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○浜口政府委員　先生御指摘の本年度から発足をしております水田農業確立対策でございますが、これの考え方につきましては先生御指摘のとおりでございまして、厳しい農業の現状に対しましてこれまでの稲作転作の経験といいましょうかあるいは教訓というものに立脚をいたしまして都合三つないし四つの新しい改革を盛り込みまして発足ということになったわけでございます。一つは、従来から転作というものにややウエートが高かったということもございまして、現在の水田の生産性の向上あるいはコストダウンというようなことから稲作、転作作物を通ずる生産性の向上といったようなことをまず一つの眼目の中に決めております。そういったようなことでございますので、我が国の古来から培ってまいりました水田につきまして地域輪作農法の確立といったような技術的な点を中心に置きまして、今申し上げました水稲及び稲作の生産性の向上を図るということを第一義的に置いたところでございます。さらに実施の段階におきまして、従来ややもすれば行政の主体的な実施ということではございましたけれども、農業者あるいは農業団体の主体的対応といったようなものもこの中に織り込ませていただいたわけでございます。さらに簡単に申し上げまして、この奨励金におきましては構造政策的な観点といったようなものも盛り込ませていただいたわけでございます。
　ただいま先生御指摘の転作等の目標面積に関する問題でございますが、既に食糧庁長官からのお話もあったところでございますけれども、米の計画的な生産の確保と、今申し上げました稲以外の作物による水田の活用等を図る観点から、関係団体の意見をお聞きいたしまして、対策前期三年間を通ずる米の需給状況に応じたものといたしまして、現行の七十七万ヘクタールを決めたところでございます。
　先般公表されました六十二年産の米の作柄につきましては八月十五日現在のものでありまして、私どもは、まだ最終的な確定したものではなく、今後引き続き作柄の推移を注視していく必要があるというふうに考えております。
　そこで、転作等の目標面積につきましては、対策を的確かつ着実に実施する観点からはこれを極力固定化することが重要であると考えておりますが、ただ、来年度以降の転作等の目標面積については本年産の水稲の作柄、在庫数量、需要の動向に応じましてゆとりある米管理の確保と三度の過剰の発生防止の両面に配慮しながら関係団体の意見を聞いて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○水谷委員　転作の面積の拡大、これは今伺いました。ただ、一番大事なのは転作作物です。これはこの三期はどうだか明確な話にはなりませんが、今いわゆる多収穫品種の開発研究等もあり、いわゆる収量はどんどん上がっていく、収量が上がっていけば余ってくるのは当たり前なんです。片方で収量をどんどんと高めようという努力をやっているわけです。そうしたらこれは余ってしまう。本当のいわゆる水田農業という位置づけの中の転作というのは将来においてもずっと続けざるを得ないでしょう。そんなのをやめたらどうにもならなくなる。そこで大切なのは転作作物の問題。作物はいろいろなものがあります。
　しかし、そこで我が国で一番力を入れていかなければならないのは飼料作物です。粗飼料、飼料、これが我が国で最も力を入れていかなければならないもの、そういう面では、今年度新規事業で水田肉用牛等生産条件整備事業、これが芽を出し、そして転作田などで粗飼料づくりが進められる場合の助成をしていこう、こういう新規事業が出てきておる。しかし、伺うところによると、この種の事業というのは過去も何度かいろいろ組み立てをされてやってこられた。しかしながら、なかなか畜産と子牛とのパイプがぴしっと確立をされずに荒らしづくりになってしまって最終的にはそれは実行されなかった、実効が出てこなかった等々の御指摘もあるようでございます。いずれにしても本年度、この事業がどういう状況で進んでいるのかということが一つ。
　私は、我が党の同僚議員が前々から主張してこられておりますトウモロコシのホールクロップサイレージ、これらにしっかりと力を入れていく、そういう取り組みをなさるべきだろう。転作作物としては非常に有望だ、収益の面から見ても現在の水田の作物としては今後非常な成長株ではないか。しかし、そこでネックになってくるのはこのパイプづくりの問題、商品として生産されたその飼料が本当に畜産農家で安定的に利用され、供給と需要がぴしっと一体となって進んでいくかいかないか、その辺が問題だという指摘等も前々からあったわけでありますが、そういうことも含めていわゆる転作田における粗飼料づくり、飼料づくりについてはこれからも積極的に取り組んでいかれるべきだろう、その辺しか転作作物の成長株はないのではないのかな、そういうふうに考えているわけでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○京谷政府委員　先生御承知のとおり牛肉につきましては需要が大変好調でございまして、国内生産がなかなか追いつかない数少ない農業部門でございます。そういった状況に対応しまして、肉用牛につきましてはコストの安い生産、そしてまた肉用牛の資源そのものをさらにいかに増強していくかということが、肉用牛対策での大きな課題になっておるわけでございますが、特にまたそういった面での肉用牛施策を進めるに当たりまして土地利用型農業の大変重要な一部門でございまして、御指摘のようにホールクロップサイレージといった形態を含む飼料作物栽培と結びついた肉用牛経営というものを育成していくことが大変大事な仕事であるというふうに考えているわけでございます。
　そのような観点から、水田農業確立対策の一環といたしまして、本年度から総合的な畜産部門でのメニュー事業として行っております畜産総合対策の中へ、御指摘の肉用牛等生産条件整備事業というふうな政策メニューを入れまして、本年度から大体五カ年をめどにして計画的な事業促進を図りたいということで、初年度であります六十二年度については御承知のとおり総額で七億二千五百万円ほどの関係予算を計上をしておるわけでございますが、八月末まで各県と調整をしてきました状況を見ますと、その消化率は大体八〇％程度になっております。今後このような形での肉用牛施策を関係者の御理解を得ながら伸ばしていきたいと思っておりますが、本年度の実行はもちろんでありますが、来年度以降も所要の予算額を確保いたしまして、御指摘にありますように転作水田等を活用した土地利用型農業としての肉用牛経営の拡大に努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○水谷委員　今回この水田農業確立対策の前期の転作面積七十七万ヘクタール、この第一回配分をもう既にされたわけでございますが、もう終わってことしはそれがそのまま定着をしたわけでございますけれども、今まで水田利用再編対策、その中で転作面積を配分する場合に七要素に基づいて転作面積を配分をなさった。一は地域指標の要素、二は自主流通米の比率、三は特定作物への特化度、四は乾田化率、五は水稲の被害率、六は市街化面積の要素、七は圃場整備の比率、この七項目で水田利用再編対策までの最終六十一年の六十万ヘクタール、これで配分をされたわけでございますね。この配分のウエート、各要素のウエートというのはどうなっていたのですか。
○浜口政府委員　先生御指摘の水田利用再編対策におきます配分におきます各要素の点でございますが、先生挙げられましたように、一から七つまでございまして、その具体的な数字といたしましては第一の地域指標に基づきますのが百分の三十、自主流通米比率の要素が百分の二十、特定作物への特化度の要素が百分の十五、排水条件、乾田率の要素が百分の十、水稲被害率の要素が百分の十、市街化区域面積の要素が百分の十、圃場整備状況の要素が百分の五という数字でございます。
　これは先生の御指摘のとおりでございますが、水田利用再編対策におきます都道府県の転作等の目標面積の配分につきましては、農作物の需要の動向に即した農業生産の再編成というものがこの水田利用再編対策、昭和五十三年に発足のときの一つの大きな考え方であったわけでございます。
　そういうことで、地域の特性に応じました農業生産構造の確立を図るという基本的考え方に立ちまして各県から御意見を賜った結果、米の生産あるいは転作の実施に関係のある各般の事情につきまして多面的なと申しましょうか配慮を加えることが必要だというふうに考えられたわけでございまして、それにつきましては先生御指摘のとおりでございまして、農業生産の地域指標等々転作の可能性であるとか、あるいは直ちに転作可能な乾田の実施状況等々、あるいは線引き政策の整合性といったものを総合的に勘案をして行われたわけであります。
　ただいま先生御質問の点につきましては数字を申し上げましたが、具体的にはこの配分要素のウエートにより算出された数値を基礎といたしまして、それに基づきまして極端な変動の緩和及び公平確保の観点からの所要の調整を行って算出をいたしまして、都道府県の実施面積というものを決めさせていただいたということでございます。
○水谷委員　この七要素から水田農業確立対策での転作面積七十七万を配分するのにプラス三、すなわち十要素にされたわけでございますね。これでは各要素のウエートはどのようになっているのでございましょうか。
○浜口政府委員　先生御質問の七十七万ヘクタールの要素の問題でございます。この水田農業確立対策、いわば前期の転作目標面積の都道府県の配分に当たりましては、この新しく本年から実施をするという際に、先ほど七十七万ヘクタールの考え方の前提で申し上げましたけれども、水田利用再編対策等々今まで実施をしてまいりました考え方、そういうものの経験といいますかあるいは各地域における実践の動向といったものを踏まえまして、関係者の御意見を伺いまして対応をしてまいったわけでございます。
　この場合に、先ほど水田利用再編対策におきましての基本理念ということを申し上げましたが、水田農業確立対策の基本的な新しい考え方というものに従いまして、一つは各種の土地利用計画による線引き政策の整合性の面から市街化区域内の水田については傾斜配分を行うということを付加的に考えているわけでございます。さらに、重要なことといたしまして、今後とも農業、稲作を担う地域、担い手等にも配慮して行うということを基準にしたところでございます。
　具体的には、これらの水田利用再編対策におきまして勘案してきました実態の七つの要素に新たに先生御指摘のように稲作の生産性・農無作を担う地域、担い手の状況というものを加えまして十要素というふうに考えたわけでございまして、この十要素を基礎といたしまして、地域農業の実態を踏まえて円滑な実施あるいは公正確保にも配慮する等の総合的な勘案ということで数字を決めさせていただいたわけでございます。
　この十要素について簡単に申し上げますと、今全体の七つプラス三つというふうに申し上げましたけれども、大きく分けまして四つのカテゴリーになるだろう。一つは農業・稲作を担う地域、担い手に関する要素ということでございまして、これには農業の依存度、稲作の依存度、あるいは担い手のウエート、あるいは土地利用型作物への特化度、それから水田利用再編対策の中にも掲げております地域指標というものが入ろうかと思います。
　さらに、水田農業の中核となる稲作についての生産性向上と需要に応じた米の安定生産に関する要素といたしまして、稲作の生産性であるとか、あるいは既に実施をしてまいりました自主流通米の比率とか、あるいは水稲の被害率というものが入ろうかと思います。
　第三のカテゴリーといたしましては、先生御指摘の、米の生産調整の推進上必要となる、何をつくっていくかという転作作物の生産に係る土地条件の要素といたしまして、圃場の整備状況あるいは乾田率と申しますか、排水条件といったものも勘案していかなければいけないということがございます。
　最後に、第四の線引き政策との整合性に関する要素として、市街化区域等の面積の十要素を基礎としたわけでございます。
　ところで、具体的にどういうウエート配分をしたのかという御指摘でございますが、この水田農業確立におきましては、地域の実情に応じまして生産者、生産者団体と行政が一体的に行う、あるいは共同の責任のもとに対策を推進するために、目標配分におきましてもいわば国の配分にはとらわれず、地域ごとの主体的な話し合いを経ましてこれを行うことが重要であるという考え方に基づきまして、配分の基本的な考え方と申しますか、あるいは要素のみを公表いたしまして各要素のウエートはあえてお示しをしてないという状況になっております。
　各地域におきましては、こういった思想といいますか、あるいは要素の具体的な付加といったようなものに基づきまして昨年都道府県別に配分されました転作の目標面積に基づきまして、都道府県で市町村別あるいは農業者別の転作目標の配分であるとか、あるいは対策の推進活動が積極的に展開されたということでございまして、もちろんこれはまだ具体的実施の結果ということではございませんが、六月三十日現在で都道府県のこういうことをやりたいということを取りまとめた報告によれば、目標達成率は一〇二％というような状況になっておるところでございます。
○水谷委員　それでは時間でございますから以上で終わりますが、米にかかわる大変いろいろな問題があるところでございますので、特に生産者そして消費者、そういう皆さん方の御要望をしっかり見据えられて十分な対応をなさっていただきますようにお願いを申し上げておきます。
　政務次官、御答弁をいただいておりませんが、私の方でよくわかっておりますので特別お尋ねをいたしませんでした。失礼いたしました。
　以上で終わります。
○藤田委員　きょうは、岡山市で問題になっております場外馬券売り場の問題についてお伺いしたいと思います。
　日本中央競馬会の理事長さん、どうも御苦労さまです。
　中央競馬会が設置を計画しております岡山市新橋の場外馬券売り場につきましては、それが住居地域にできるものでありまして、市民生活にとって大きな影響を与える。例えば、交通公害、青少年の教育環境への悪影響、風紀の乱れ、暴力団の進出などこういうことから強い反対運動が起こっております。そして、七月二十一日には岡山市議会でも設置反対の決議が議決されました。中央競馬会にもこの反対決議が送付されていると聞いておりますけれども、この決議について中央競馬会としてはどう受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
○澤邉参考人　岡山の新福町の私どもの場外馬券売り場の新設問題につきまして、御指摘のように先般岡山市議会において設置反対決議が行われました。私どもそういう動きは存じておらなかったために非常に突然という印象を受けまして、予想せざる事態に驚き、また、私どもこれまで設置を進めてまいりました立場からいたしますと大変残念なことだというふうに思いますが、市議会において決議が行われました上は、私どもといたしましては十分慎重に対処をしてまいる必要がある、また決議は重要なものであるという受けとめ方をいたしております。したがいまして、現在のところこれまでの計画推進を見合わせ、事態の推移を慎重に見守っておるというところでございます。
○藤田委員　十分にこの決議を重要なものと受けとめて、そして計画推進を見合わせ、推移を見守っていきたい、こういう御答弁でございましたけれども、その後も誘致者である株式会社日隈——ちょっと触れておきますが、この日隈という会社の社長さんは馬主で京都の馬主会の理事をやっておられるわけで、中央競馬会としては監督すべき立場にある方ですが、この日隈株式会社がこの決議の後も、つまり理事長が計画推進を見合わせて推移を見ていきたいと言っておられるにもかかわらず、実際には岡山市に建築計画書を提出し、あるいは場外馬券売り場の開設を前提としてパートの募集を行ったりして、事態は一向に鎮静化しておりません。いわんや反対派の住民が妨害をしていることによって工事がおくれているのだ、したがって一カ月当たり五千万円の損害賠償を要求するということで、そういうことを要求し出したり、それから反対派の住民や市会議員さんにけがをせぬうちに手を引けというような脅迫の電話をかけてきたり、そういうことで事態はゆゆしき状態になっているわけであります。中央競馬会としてこれにどのようなかかわりをしておられるのか、また事態の鎮静化について、馬主に対する監督権限も含めて対応するお考えはないか、お答えをいただきたいわけです。
○澤邉参考人　日隈さん自体は中央競馬会の登録を受けた馬主であるということは事実でございますが、株式会社日隈が今度の新福町の場外売り場の誘致者になっておるわけでございますが、これは人格は別のものでございますし、私どもの馬主に対する種々の指導監督の範囲外の仕事でございますので、設置問題それ自身として私どもとしてはいろいろ指導してまいっておるところでございます。
　なお、ただいまお話でございました損害賠償の請求について、私どもの聞いておるところでは損害賠償を請求したというところまではいってないようでございます。いずれするぞという意味の通知を出したというふうに伺っておりますが、いずれにいたしましても、これは誘致者が独自の判断でやったことでございまして、私ども競馬会として直接関与しているところではございません。
　なお、脅迫電話云々という話につきましては、私ども、株式会社日隈の現地事業所に聞いておりますけれども、そのような事実は日隈に関する限りないというふうに聞いております。
○藤田委員　いずれするぞということではあっても、それが住民にとってどんな気持ちになりますか。それは大変な問題なんですよ。それから、脅迫なんですね。脅迫電話をかけたかと言って、はい、かけましたなんてはかな返事をする人はどこにもありませんよ。もう一度お伺いしますが、競馬会としてこういうことをやってはならないというふうに考えていらっしゃいますね。
○澤邉参考人　私どもといたしましては、誘致者が非常識な手段を用いるとかあるいは慎重を欠く方法を講ずるとかいうようなことは一般的に好ましくないということで注意を促してはおりますけれども、具体的なことにつきましては、私どもそういう事実があるということを把握しておりませんので、特段にこういうことはしちゃいけないというような趣旨の指導はいたしておりません。
○藤田委員　私は極めて具体的な事実を申し上げております。したがって、私はオーナーとしてもおよそ資格を欠いているというふうに考えざるを得ません。それに、本来、市議会の反対決議、これは反対決議に賛成が三十三、反対決議に反対だと言ったのがたったの二人、白紙は十五というような非常に圧倒的多数で議決されたものでありますが、こういう決議が出た以上、この時点で岡山市の場外馬券売り場設置については白紙撤回をするべきであるというふうに考えるわけです。先ほどの御答弁からしても当然そういうふうにならざるを得ないと思いますが、白紙撤回をするということで検討していただきたいわけです。
○澤邉参考人　先ほどお答えいたしましたように、反対決議は重要なものとして受けとめ、慎重に対処することにし、事態の推移を見守ることにしておるというふうに申し上げました。この問題は地元の関係の町内会の多数をもって同意をいただいております。隣接の町内会においても同様でございます。したがいまして、町内会と市議会の意思にそこを来しておるという問題でございますので、自治体内部の問題として自主的に解決をしていただくのが妥当ではないかというふうに考え、事態の推移を見守っておるところでございます。
○藤田委員　私は時間が限られておりますからここで余りあれしませんけれども、大体、地元の町内会が多数の同意を得ているというようなそういうとらまえ方というのはこれ自身けしからぬことです。そして、これは自治体内部の問題だとおっしゃいますが、私はまさにそういう競馬会の態度が問題を一層悪化させているというふうに思うのです。
　この決議、読まれましたでしょう。「住居地域としての住環境の保護を図らなければならない地域にこの種の施設を設置することは地域住民を無視した行為」である、こういうふうに指摘をして、「本市議会は、地区住民の信頼関係及び地域コミュニティーを崩壊させる場外馬券場の設置反対を決議する。」こういうふうに言っておられるわけです。
　そういう点で、一体いつまで事態の推移を見守るおつもりなのか。これはどうなんですか。
○澤邉参考人　特別に予定を立てておるわけでございませんので、事態の推移に応じて判断をしていきたいと思っております。
○藤田委員　それは結局引き延ばしなんです。強行、ごり押ししていくためのそういう引き延ばしの態度だと言わなければなりません。だから、まさに脅迫でごり押ししようとする日隈の会社のいたけだかなあの姿勢に一層の拍車がかかっていくわけです。そして、市議会の反対決議が指摘するように、地元町内会の混乱で従来極めて平穏であった市民の生活が脅かされ、信頼関係もコミュニティーもつぶされていっているわけです。したがって私は、この住民の意思を尊重し、今まさに競馬会がこの問題でもう決着をつける、つまり断念をはっきりさせていくということの方が本来競馬会法でうたう「競馬の健全な発展」という立場からも大事なことじゃないかというふうに考えます。議会の意思を尊重するという立場で御答弁をお願いいたします。
○澤邉参考人　先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、私どもは、議会の決議を重要なものとして受けとめまして、これまでの計画の推進を見合わせ、事態の推移を慎重に見守っておるということでございますので、この方針で進んでまいりたいというふうに思っております。
○藤田委員　農水省、農水省の方にも住民から訴えがあったはずです。そして市の方も農水省に対して相談をかけていきたいということを言っているわけです。競馬会の方はもう当然この問題に決着をつけるべき時期に来ているにもかかわらず、一層混乱を助長させ、そしてオーナーが脅迫まがいの一層いたけだかな姿勢に拍車をかけていくという状態になっています。私は、この中央競馬会に対して中央競馬会法三十一条に基づいて必要な命令を出すことのできる農水省として、このような設置計画については白紙撤回をするように指導、命令をすべきではないかと考えますが、いかがですか。
○京谷政府委員　私ども、中央競馬会の場外馬券施設の設置に当たりまして承認を行う権限を持っておりますが、この承認に当たっての要件といたしまして、一般論として、地元住民等地域社会との調整が十分図られていることが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　岡山の案件につきましては、まだ具体的に中央競馬会から承認申請が出てきておるわけではございませんので、個別具体的に私どもの判断を申し上げるわけにはまいりませんけれども、地元から御指摘のような市議会の決議あるいは一部関係者の陳情等私どももお聞きをしております。中央競馬会としては先ほど来理事長から申し上げております方針で事態の推移を見守っていくという状況でございますので、私どもの権限行使に当たりましても、地元調整が図られていくことを十分中央競馬会に対して話をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　昭和五十四年六月二十一日に、「公営競技の適正な運営について」ということで当時の総理府総務長官にあてて公営競技問題懇談会の座長、吉国さんの方から文書が出ておりますが、場外場券売り場についてはここでも、「ノミ行為の防止にも効果があると思われるので、弾力的に検討してよいが、地域社会との調整を十分に行うこと。」これはもう当然のことでありますけれども、ここでも繰り返し強調されております。私は、農水省や競馬会が事態の推移というその言葉でこの問題をいつまでも長引かせていくということ自身が、先ほども言いましたように、競馬会法にうたう趣旨に反する方向に進んでいくんだということを申し上げるとともに、議会の意思こそまさに市民にとっては最高の場での決議であるということをぜひとも受けとめて、これは速やかに撤回するという方向で十分この決議を尊重して、そして結論を出していただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に台風十二号の被害対策についてお伺いをいたします。参考人の方、御苦労さんでございました。
　先ほどからもお話にありましたが、台風十二号は沖縄から北海道にかけまして一千億円を超える被害をもたらしました。そのうち四百億円は長崎県の漁業被害であるとか、北海道、青森などの果樹被害、そのほか畜舎の被害というようなことで大変なことになっております。
　そこでまず第一に、被害を受けた農林漁業者に対する天災融資法並びに激甚災害法の適用を行う必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。
　また、その際、これまでの天災資金の金利は六・〇五、五・〇五、三％というふうなことで、これまで今の低金利時代以前の運用であったわけです。したがって、今回以降この金利を引き下げて、被災者を救うにふさわしい資金として活用できるように要求をしたいわけでありますが、この点はどうでしょうか。
○青木政府委員　台風十二号の被害状況につきましては、ただいま先生からも御指摘がございましたように、農林水広範にわたる激甚な災害だった、こういうふうに存じております。農作物被害だけに限定いたしましても、県報告ベースでは五百億というふうに私ども現在把握いたしております。これは私ども別途、国のベースで精査をいたしております。
　いずれにいたしましても、このような災害の規模また被害の態様からいたしますと、天災融資法の発動が強く望まれるケースだ、こういうふうに私ども基本的に認識いたしているわけでありまして、今後具体的な資金需要等の把握も踏まえ、天災融資法の発動について前向きで検討をしていきたい、こう考えております。
　その際に、激甚法の適用の問題につきましては、先生御案内のとおり、激甚法で規定されておりますいわゆる天災融資法の発動とかあるいは農地、農業用施設の災害復旧事業とか公共土木施設関係の災害復旧とか、そういう態様ごとに激甚災害の発動の基準が中央防災会議の意見を聞いて決定されております。最終的には激甚災害法の発動の問題は、これら発動基準との、被害の実態の整合性がどこまであるかというようなことを踏まえて、今後関係省庁とも話し合いを詰めながら検討をしてまいりたい、こう考えております。
　それから、第三にお尋ねの、天災融資法の発動の際に貸付金利の引き下げを図るべきではないかという御趣旨でございますが、御指摘のとおり、天災資金関係は被害農林漁業者の被害の程度に応じまして、一番被害の大きい特別被害農林漁業者の場合は三分、その上が五・〇五、六・〇五という形に現在なっていることはそのとおりでございます。具体的に天災融資法の発動の際に、政令におきまして対応する資金メニューまたは融資条件を定めることになるわけでありますが、今回の台風十二号につきまして天災融資法を発動するということになりました際におきましては、今日の他の各般の災害資金等々の金利体系とのバランス等も考慮しながら現在の、特に六・〇五、五・〇五の金利部分について十分見直しをいたしまして、適正な金利体系のもとに設定をすべきもの、こういうふうに考えております。
○藤田委員　この利子については見直しをするということでございますのであれですが、資金需要を調べておられるそのときにもう既に、その利子がどうかということは、これは需要と極めて一体のものでありますので、私はこういう問題は発動するときにということではなしにもっと積極的に、この部分についてははっきりしてもらわなければいけないというふうに思うのです。ほかの利子の、農林漁業金融公庫資金だとか農業近代化資金だとか、そういうものをずっと見ていきましても、少なくとも天災融資法のように五十三年から以降一度も利子が変わっていないというようなものは、今全くないわけでして、農業基盤整備資金なんかは六・五でしたけれども、今は四・七五だとか、あるいは農林漁業施設資金なんというのは同じように六・〇五でしたが、現在四・八、こういうふうになっているわけでありますから、この点は前向きにしかも確実に利率を引き下げるということをもう一度、はいで結構ですからお答えください。一言で結構です。
○青木政府委員　資金需要の調査を現在進めておりますが、その際も天災融資法発動の際においては、この金利体系の見直しを十分するという前提で関係県等に周知をいたしておるところでございます。昨今の金利の動向を十分勘案いたしまして、適正な金利体系を検討してまいりたい、こう存じております。
○藤田委員　今一番被災者が要求していることは、先ほども少しお話がありましたが、近代化資金だとか自作農維持資金だとか、こういうものを返済できない。そういうことで制度資金の償還を延期してほしいということが切実な要求になっているわけです。農家の償還延期分を、これまでは農協に肩がわりをさせるというようなことで農協自身が大変深刻な資金繰りになるというようなこともございましたので、これはその負担を資金の大もと、国の方で積極的に引き受けていくというようなことでこの要求に応じていただきたいということが一点でございます。
　時間がありませんので、被災者のもう一つの悩みの種というのは国保税の問題です。
　国保税は、年所得六百万円以下の被災者で農作物等に三割以上の被害があった者には減免措置があるというふうになっていると思いますが、制度の活用を強く指導をしていただきたい。
　同時に、市町村の国保財政に支障を来した場合の国からの援助も実施することにするということをこの場でもう一度明らかにしていただきたいわけです。
○青木政府委員　被災農林漁業者の既存の債務あるいは借り入れ等の具体的な処理にいたしましては、災害時に。特に制度資金等を中心に、具体的な重さに応じて融資機関を指導いたしまして償還条件の緩和等を指導いたしているところでございます。
　農協の資金等についてのちょっと一言お話がありましたが、例えば系統の借り入れ等で固定化しているようなものにつきましては、自作農維持資金等の借り入れによってむしろそれを長期の資金に置きかえるというようなことが、これは災害とは無関係にできるわけでございますので、そういうことの対応もお願いしたい、こう考えております。
　最後にお話ありました、税の対応の問題だと思いますが、直接私どもからお答えをする立場にはないわけでありますけれども、先生御指摘の……（藤田委員「来てはるのです、自治省から来てはりますから」と呼ぶ）
○小川説明員　ただいまの国民健康保険税の減免の件でございますが、国民健康保険税につきましては、地方税法の規定に基づきまして、天災その他特別の事情がある場合においては、条例の定めるところにより、地方団体の長が個々の事情を判断して行う、このようにされておるわけでございます。ただいま先生の御質問にございました年間所得六百万円以下の農業従事者で農作物が三割以上の被害を受けた場合に云々、これは実は私どもの方ではございませんで、多分「災害に、よる国民健康保険料（税）の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」、これのことではなかろうかというふうに存ずるわけでございますが、これにつきましては現在、税そのものではございませんで、全体の国民保険制度そのものを所管しておられます厚生省でおやりをいただいておることでございますので、それについては突っ込んだお答えは申し上げかねるわけでございますが、今先生御指摘のような場合に減免が行われれば、それは特別調整交付金の交付対象となるというふうにされていると承知をしているところでございます。
○藤田委員　農水省の方も御答弁をいただきかけて失礼をしましたけれども、しかし制度の活用を積極的に行うようにという点については直接の所管でございますので、ひとつ指導方を担当の関係の部局の方にぜひ働きかけをして、求めておいていただきたいということをお願いをしておきます。
　最後に一言だけお伺いをしておきますが、この間私は、ＮＨＫの「ぐるっと海道三万キロ・にっぽん最南端最東端」という番組を見ました。ここで、日本の最南端の島、沖ノ鳥島が水没するのではないかと騒がれておりますが、そこの島が出てまいりました。東京の南方千七百キロ、小笠原村に属する島で、長さ四・八キロ、幅一・七キロというようなことで、満潮時には幅が五メートルくらいのと三メートルくらいの岩が頭を出しているというような、そういう小さな小さな島であります。五十二年には領海法あるいは漁業水域法で島の周囲に領海十二海里、漁業専管水域二百海里が設定されまして、水産庁の調査でもその実績は、マグロはえ縄、五十九年で二百七十三トン、カツオ一本釣り、六十年で二千三百三十三トンと重要な水域になっているわけであります。こういうふうなところではありますけれども、国際法上、島とは高潮時に氷面上にある陸地をいうということになっていまして、満潮に顔を出しているこの二つの岩、つまり島は決定的な意味を持ってきております。きょうは建設省に来ていただいておりますけれども、沖ノ鳥島のこの二つの岩の浸食防止とそのための調査について来年度概算要求にも出されているということですが、今後の計画を明らかにしていただきたい。
　それからもう一つは、きょうは外務省にお願いをしておりますけれども、何時に、一九八二年に国連海洋法会議で採択された、日本政府が署名をしました海洋法条約では、百二十一条三項で、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」ということで、島一般から区別されております。このことは、仮に沖ノ鳥島が領土、領海として保全されたにせよ、海洋法が発効してくれば我が国の二百海里設定が変更を迫られる場合も出てくるということではないかというふうに、これは私は心配の立場から考えておりますが、政府のお考えを聞かせていただきたい。最後に政務次官に、この問題について農水省もうんとバックアップをしていただきたい、そのことを最後の御答弁でお願いいたします。
○市原説明員　建設省におきましては、六十三年度に、この沖ノ鳥島の国土保全という立場から保全に関する調査費五千万円を要求しているところでございます。調査の内容といたしましては、岩の周辺の気象、海象観測、それから岩の周辺の測量等を予定しております。
○堀口説明員　海洋法条約はまだ発効しておりません。それで、先生の御指摘の百二十一条第三項に言う、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」というところにつきまして現在解釈は確定しておりません。したがいまして、沖ノ鳥島が果たしてこの項に言う島にあるいは岩に該当するかどうかということをお答えするのは現時点では差し控えたいというふうに考えております。
○衛藤政府委員　藤田委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この沖ノ鳥島は水産庁にとりましても大変重要な島でございまして、この島を守るために水産庁といたしましては全力を挙げてまいりたいと考えております。
○藤田委員　以上、終わります。
○山原委員　最後の質問者になりましたが、よろしくお願いいたします。
　農業用ビニールの価格の問題です。減反政策によりまして、いわゆる転作としてビニールハウスが非常に増大しております。この生産費の大きなウエートの中に生産資材の価格の問題があるわけです。引き下げてほしいという声がもう至るところで聞かれております。その一つのビニール価格の問題でございますけれども、これはどこでも聞かれる声なんですが、例えば私の県、高知県ですけれども、平均しまして大体三十アール、三反程度のハウス農家が多いわけですが、ビニール資材料だけで四十五万円前後いっております。三十アールで四十五万円、加工代が八万円前後要りまして、合計で五十三万円程度かかっております。しかも御承知のように、これは毎年張りかえをするわけですから毎年これだけ要るわけです。この点について、何とかこのビニールの価格を引き下げることができないか。これを少しでも引き下げるならば全国の農家の皆さんにとっては大きな福音になることはもう明らかでございます。そこで、農業用ビニールの価格はどのように決められているかという問題ですが、この点について簡単にお答えをいただきたいのです。
○浜口政府委員　先生御質問の農業用ビニールの価格の問題でございますが、このビニールを含めまして農業生産資材の価格については、生産者の代表としての全国農業協同組合連合会が取引のある資材生産メーカーと交渉いたしまして、年間の価格の取り決めを行っておりまして、この価格が一つの基準となって全体としての小売価格が形成されているのが現状でございます。
○山原委員　今お答えになったとおりでございますが、全農が主要メーカーと毎年契約を結んで価格を決めてこれが指導的価格になるということでございます。この価格の決め方が果たして科学的合理性を持っているかということについても私にはよくわかりません。そこで、委員長、お願いですが、資料を持ってきておりますが、数が足らないものですから答弁される方、委員長だけにとどめることになると思いますけれども、お配りしてよろしいでしょうか。
○玉沢委員長　よろしいです。どうぞ。
○山原委員　これは、高知県の農業用ビニールを扱っている販売店の価格資料でございますが、その業者の方も、全農とメーカーとの間で決められた価格体系を適用したものだと言っております。全国的に見まして高知県はまだ安いそうですが、県により若干の違いはありますけれども、大体こういう状態ではなかろうかと思います。
　そこで、この表でもわかりますように、Ａメーカー用とＢメーカー用に分かれております。Ａ、Ｂの区別はどういうものかとお聞きしてみますと、業界では、大手メーカー三社、すなわち三菱化成ビニール、三井東圧化学、それからシーアイ化成、これをＡメーカー、その他のアキレス、オカモトなど七社をＢメーカーと呼んでおるように聞きます。この表を見てもわかりますように、Ａメーカー、すなわち大手の価格がＢメーカーよりいずれも約五％高くなっております。一般フィルムの場合を見ましても、その幅さらに厚さ、この上と下とを比べてみますと、それぞれ上のＡメーカーの方が高くなっておることがおわかりだと思いますが、これが私は不思議なんです。これは私の県だけがこうだろうかと思って見てみるとそうではなくて、農業資材年鑑、これは六十二年度のものでございますが、そこの六十九ページを見ますと大手三社に比べ、七社の価格は五％安と書かれております。業界通信社の情報でありますから間違いないはずでございますが、この五％格差というのは長い間の慣例となっているということでございます。どうしてこうなるのかここのところがわからないのですが、農水省、つかんでおりましたらお答えいただきたいのです。
○浜口政府委員　先生御指摘のとおり、この農業用ビニールにつきましては、これを主として生産しております十社のうち全農取り扱いの約四割、過半を割っておりますけれども四割のシェアを占めております今名前を挙げられました先発三社がＡグループ、後発の七社がＢグループと呼ばれております。価格の当事者である全農からの報告によりますと、この場合、価格の取り決めはＡグループの各メーカーとの交渉で相場がまず形成される、これらの先発メーカーの製品はブランド品として知名度が高い、それから、扱っておられるユーザーといいましょうか農家の方々の評判がよいこともありまして、後者のＢグループの価格の形成については、販売確保のためにこれに追随する形で数％低い価格で決着をしているというのが現状であるということであります。
　なお、付加的に申し上げますと、全農といたしましては、Ｂグループの会社につきまして、比較的販売力の強い二社につきましてその製品を全農ブランドとして推薦をしている、今後とも全農ブランドの安価な製品の普及を進めていく方針であるというふうなことを聞いております。
○山原委員　普通考えますと、大手の方が扱う量が多いなどの点から見まして低コストで供給できるというのが一般的常識ではなかろうかと思うのです。逆に五％高いということですね。今おっしゃった知名度であるとか評判がよいとかいうようなことがあると思いますけれども、そう言われてみるとちっとも逃げようがないわけです。しかし、その扱う量がどの程度になっているかまだ比べておりませんけれども、これは是正することのできる内容ではなかろうかというふうに思うわけです。逆に五％高いことがずっと長い間慣例として残っていることにはメスを加えることができるのではなかろうか。少なくとも同じレベルにすることは可能ではないのか。その質あるいは評判、知名度——評判、知名度というのは質の問題とは関係ありませんからね。そういう点から考えますと、この辺にメスを入れるならばビニールの価格を下げることは決して困難ではないのではないかというふうに思うのです。一方で、転作を進めておりますから、ビニールハウスを使う人がどんどんふえているわけですね。この価格を下げることがどれほど大きな好影響を与えるかわかりません。そういう意味でこれはぜひ検討していただきたいと思うのです。
　私はもう一つ問題に思いますのは、全農契約価格体系が農協ルート以外の販売店等を通じて流れる農業用ビニールにも適用されているということを考えますと、農協そのものはいわゆる独禁法の規制除外団体ではありますけれども、こういう価格設定は事実上の価格カルテルということになりかねないという気が一般論としてするわけでございまして、そういう意味でも問題がある。しかも毎年契約が結ばれて、それが基礎になってきて長く続いているということになりますと、この間藤田議員の方で円高の問題でビニールの価格を下げることはできないかという質問をされたわけでありますけれども、こういう立場から見ましても、この問題について少し農水省としてメスを加えるならば問題の解明ができますし、また価格を下げることも不可能ではないのではないかと思いますが、この点について強く要請をいたしたいのであります。この辺を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浜口政府委員　ただいまの御指摘の点に関連してでございますけれども、私どもといたしましても全農から具体的にいろいろと事情を聴取いたしまして、もちろん先生おっしゃるように、本件について品質の問題で格差がつくのは実需者として必然のことでございます。また逆に、品ぞろえであるとか使いやすいといったようなことでおのずと一つの価格が形成される、比較的高く形成されるというのも品質以外の条件としてあることがうかがわれるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、先生御指摘のとおり、将来の農業の生産性向上あるいはコストダウンという中で資材の価格といったようなものを下げていかなければいけないという考え方に立っておりますので、こういった点につきまして具体的に関係省庁等も含めまして十分全農と相談をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○山原委員　一つの流通の問題でもありますし、私が言うように単純に割り切ることはできないと思うのですけれども、こういう情勢の中でビニールが高いということがどこに行っても言われるわけです。そういう状態ですから、これは今までの流れの中で定着をするのではなくて、今おっしゃったように一定の検討をぜひお願いしたいと思います。私もこの問題についてはこれからも実態をもう少し調査をいたしまして、場合によってはまた質問もいたしたいと考えております。
　次に、ビニールの廃棄物の処理のことですが、これは質問の通告には申し上げておりませんでしたけれども、これはどこの県でも深刻でございます。例えば和歌山でもこのビニールの廃棄をどうするか、場合によっては処理場をつくっていろいろ研究もしておりますけれども、間に合いませんし、海へ捨てれば海は汚染されますし、また漁業に大きな影響を与える。ハウスを進める一方でこの対応が非常におくれているのではないか。しかも、それが深刻な事態になっておるということでございますが、この対応については何か御検討いただいておるでしょうか。
○浜口政府委員　ビニールの点に関連いたしましては、耐用期間が極めて短いというようなこともございまして、先生御指摘のとおり、すぐ処理の問題が出てくるわけでございます。科学的な農業といったようなものが発展するにつれまして処理する量が極めて多くなってきたということもございまして、この処理の関係について、いわば公害的な問題も含めましていろいろ議論がなされておるところでございます。
　具体的にこれを処理する場合におきまして、相当の高熱を発するというようなこともございまして、この処理等につきましては、地中に埋めるとか、あるいは具体的に固型の状況にまとめまして処理をするとか、いろいろなことが考えられておるわけでございますが、農林水産省におきましては、私どもの局と違った流通局におきまして、この処理の方式について鋭意検討し、十分公害等のないような形で持っていくということの検討をしておるというような状況でございます。
○山原委員　今申しましたように、非常に深刻な問題なんですね。どうにもしようがないという状態まで出ておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思うわけです。
　次に、国有林の問題でございますが、一昨日、これは私の県のことを申して恐縮ですが、高知営林局が経営改善計画というのを発表しまして、これは各新聞大騒ぎになったのですね。予想された面もあるわけでございますけれども、これは言うならば、国有林の合理化四国版と言われるものでございまして、この中身を見ますと、数字は明確に書いておりませんが、各新聞ともこの計画に基づいて数字をはじき出しております。
　例えば、四国で国有林職員が二千百名おるわけですが、この案によりますと、七年間で千二百名ないし千三百名、いわゆる半減ですね。それから、担当区事務所百十八を百以下にする。あるいは種苗、製品事務所二十七カ所を半分にする。それから、現伐採量六十四万立方メートルの五〇％弱の立木販売を六〇％に増加する、こういう中身でございますが、この新聞報道はほぼ間違いないかどうか、この点を伺っておきます。
○田中（宏尚）政府委員　国有林野事業につきましては、先般経営改善計画を改訂・強化し、経営の健全化ということを図ることにいたしたわけでございますけれども、ただいまお話しありました今後の要員規模につきましては、将来の業務量に見合った要員体制をとるということで、この改善期間、昭和六十八年度までというものをそういう期間と考えておりますけれども、この期間内に全国での職員規模を二万人にするということに先般の経営改善計画の改訂・強化でいたしたわけでございます。
　現時点、六十二年四月当初の要員数は、全国で大体四万三千人という規模になっておりますので、この四万三千人を全国で二万人にするということでございますので、全体的には五割程度の要員削減というものを国全体で考えているわけでございます。現時点で各営林局なり営林支局単位でどれだけにするかということについては、具体的計画は現在まだ最終的にコンクリートになっておりませんけれども、全国が五割程度減になるということでございますので、各営林局、営林支局とも大体そういう水準で要員調整が行われることは事実と思っております。
○山原委員　この経営改善実施計画を読ませていただきますと、一、林産物の計画的・持続的な供給、二、国土保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成等公益的機能の発揮、三、農山村地域振興への寄与等を国有林野事業の重要な使命として挙げておりまして、「その使命はますます重要となるものと考えられる。」と指摘をしております。
　この認識と実際今私が申し上げました数字、これを見ますと、全く矛盾するのではないかと感じるわけでございます。例えば私の県などは国有林に依存する度合いは非常に高いわけでして、御承知だと思いますが、高知県安芸郡馬路村の魚梁瀬営林署、それから馬路営林署、二つの統合問題で今まで随分長い間、自治体も反対をしまして、林野庁とも交渉を持ち、何と言いますか、長く紛糾が続いたわけでございますが、今度こういうことが行われますと、これはもう山村にとりましては重大な問題であり、しかも山村地域は荒廃の一途をたどる以外にないのではないかという心配が起こっております。
　例えば全林野の労働組合はもとよりでございますけれども、県知事を初め地方自治体におきましてもこういうことについては相当強い反対の声が起こっているわけでございますが、今出されました計画を、いかなる反対があろうとも、またそれぞれの地域において情勢の違いはあろうとも、これをやり抜いていくというお考えなのかどうか、これをお聞きしたいと思うのです。
　元林野庁長官が「日本林業」の八月十日号でこう言っております。
　このような財務状況下で、枠組みを変えずに改
　善努力して七二年度収支均衡が達成できるのか
　という疑問は確かに残ると述べております。実際にどなたが考えましても、現在の人員を半分に減らすとかあるいは事業所を半分に減らすとか、こういうことが山村振興につながるはずもありませんし、国土保全の立場から見ましてもこれは大変な事態を迎えると思うわけでございますが、そのような心配は林野庁としてしておられないのかどうか。これはどこの県も関係してくると思いますけれども、あえてここで伺っておきたいのです。この点につきましては、せっかく政務次官お見えになっておりますから、この重大深刻な問題につきまして、この計画をこのまま押し切ってやるのかということをみんな心配しておるわけですが、これについての見解も最後にお伺いしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　今回の経営改善計画の改訂での要員調整は、単に人を減らすということじゃございませんで、その前にまず国有林でやっている仕事を再点検したわけでございます。
　従来の社会経済情勢ですと、国家公務員という身分制度の職員がみずから木を植えるとか切るとか、こういうこともずっと直接やってきたわけでございますけれども、最近の山村の経済状況なりこういうものを見てみますと、国家公務員みずからやる仕事と、それかもむしろ地元でやってもらった方が地元の活性化なり就労の場の確保に役立つという仕事とに分類をしてみたわけでございます。したがいまして、今回はオール国有林としての仕事が総体として半減するとかなんとかということではございませんで、先ほど先生からもございました、今まで国家公務員みずからが直用という形でやっておりました仕事を請負という形で地元の方々の労力を活用しながらやっていくとか、従来は国みずからが木を切っておりましたものを立ち木のままで地元に売り払いまして地元で切っていただくというようなことでございまして、国家公務員である国有林の職員が四万三千人から二万人に減るからといって仕事が減るわけではございませんで、その分は地元の方々にやっていただくということでございますので、こういう請負化の推進であるとか立木販売への指向というものは直接地元経済というものに直撃を与えるということには我々としてはならないと思っているわけでございます。
　それに加えまして、最近山村に対してレクリエーション事業でございますとか、いろいろな形で山村を活用したいという動きも出てきておりますので、我々といたしましては先般来ヒューマン・グリーン・プランという形で、貴重な緑資源でございます国有林というものを都市の住民なり地元の方々にも活用していただくということで、新しい就労の場なり収入の場というものも山村につくってまいりたい。そういうことに加えましていろいろな努力、事務改善でございますとかということも並行して行ってまいりますので、二万人体制で、せっかく国民から負託されております貴重な国有林でございますので、これの保全につきましても今後とも十分を期してまいりたいと思っている次第でございます。
○衛藤政府委員　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国有林野事業は林産物の計画的持続的な供給であるとかあるいは公益的機能の発揮あるいは地域振興への寄与等々大きな使命を果たしておる、御指摘のとおりでございます。かかる前提にあるのでありますが、御案内のとおりに昭和七十二年収支均衡を図らなければならない、こういうことでございまして、改善計画が出されておるわけでありますが、何といいましても最大限の自主的な改善努力をしなければならないわけでありまして、今後の森林施業についても森林に対する国民的要請の高度化の中で森林整備方針の転換を図り、人工林の適正な整備に加えて複層林の造成であるとかあるいは天然林施業の推進を図らなければならない、このように考えておるわけであります。こうした計画を実施することによりまして国有林野が持っておるところの公益的機能の発揮を初めとする国有林野事業の使命を十分に果たしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
　御案内のとおり、昭和五十三年度に九営林署、昭和五十六年度に七営林署、昭和六十年度に九営林署、このように二十五営林署の統廃合があったわけでございますが、御指摘をいただいておりますように、七十二年度という目標の中で行革審、臨調の答申を受けながら本年度あと十の営林署を統廃合するというような計画があるわけでございまして、このことにつきましては、先ほど長官が答弁をいたしたその精神にのっとりまして、また、委員の御心配の向きも十分わかるのでございますが、十分調整を図りながら計画どおりこの十の営林署の統廃合については進めなければならないのではないか、このように考えておる次第であります。
○山原委員　時間が参りましたのでこれでおきますけれども、今長官がお話しのようなことですと何か万々歳という感じになるわけですが、それならばこのような反対は出てこないのですよ。やはり現実はもっと厳しい情勢があることは御承知だと思います。そういう点から考えまして、私どもは子供のときから営林署と言えば、また私は四国山脈の山の中ですから学校の休みには白髪山山系の営林署で仕事をしてきたものですね。県民としても国有林に対する愛着というものは物すごくあるのです。それがだんだん荒廃していく。これは、国有林の労働者だってあるいは県知事だって、市町村、山治体の長だって反対のための反対をしているわけではなくて、これは現実にこうなってくるということを知っているから反対をしているということもお考えになっておかないといけないと思うのです。だから、そういう意味で机上で考える立場だけでなくて、現実を本当に見詰めていってほしいということを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○玉沢委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
昭和六十二年九月十七日（木曜日）
　　　　午前十時十一分開議
出席委員
　　委員長　村山　喜一君
　　　理事　青木　正久君　理事　二階　俊博君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　伏屋　修治君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松本　十郎君　　　　谷津　義男君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　草川　昭三君
　　　　　　北橋　健治君　　　　岩佐　恵美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　一郎君　　　　　虎島　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　佐藤　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○村山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じましたときは、派遣委員の選定、派遣地、派遣期間等につきまして、委員長に御一任願い、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会