Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（晃）委員　局長の思いとしては、家賃またはローン、住居費というのは大変重い負担になっているという意識はされているという御答弁でございましたが、恐らくこの書類は変化の指数とかそんなものじゃありません。基本的に、全国で四千百万世帯あって、平均月々三十三万一千円使っている、うち住居でかかっているのはたったの二万七百円で六・三％じゃないか。
　だから、何をもとにしてこの一枚のペーパーをまとめられたかわかりませんが、いわゆる国民生活局、ここがこういう問題意識でこういうぺーパーをつくって出してくる。しかも、電話で追加でお聞きしても何かよくわからない。これは本当に経済企画庁国民生活局として、生活者・消費者の暮らしを守るという精神に立って仕事をしているかどうかということが大変私は不可解なんです。どうでしょうか。
○谷（弘）政府委員　今、国民生活局から出ました調査の資料でございますが、私が申しましたのは総務庁の家計支出で、これは標準世帯でございます。これは全体の支出が一〇〇〇〇あるといたしますと、家計簿で調べたものでございますが、民営の家賃というのは二三四あるということでございます。この数字からパーセントでいきますと、家賃は一万分の二百三十四という支出でございます。
　ですから、家を建てたりしたときのは家計調査に入りません。修繕費等は入りますので、そういうことで家賃と修繕費、それから地代等は毎月家計簿から支出が出ておりますので、足し上げますと、ちょうど今申しました六・三％ぐらいのものが家計調査でつかまる、家計簿から出ていく支出額としてはその額である、こういうことでございます。
　今のローンでございますとか貯蓄関係の生命保険でございますとか、そういうものは家計調査の支出の中には入っておりません。それは資産勘定ということになりますので、いわゆる普通の消費支出の中でとらえておりませんので、別勘定で計算したのだと思います。
○上田（晃）委員　項目として入ってないことは、こちらも先刻承知でございます。
　ただ、実質的な生活という視点からさまざまな調査をし、施策をお考えになるお立場でございましょうから、ローンは貯蓄ですと、何か学術的なことを言われても困るのです。基本的に、本当に生活の中で家賃またはローンというものの負担がどのぐらいなのかという庶民の痛みというものがわからないまま、いや、これは項目に入っていませんでは、何も今後政策展開のしょうがないと思うのです。
　痛みがわからなければ、私たち立法府の人間もそうでございますが、皆様方行政の方もどういうふうに今後施策を展開するのか、基からこれは国民を愚弄していることだと言われてもいたし方ないと思うのです。したがって、これは今まで入ってないならば、今後そういった実質的なローンの支払い等も調査して、一軒一軒、四千百万世帯がどのぐらいこういった負担にあえいでいるのかということを調査される御用意がありますか、それだけ御答弁ください。
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　ただいま御説明を申し上げましたのは、総務庁がやっております家計調査ベースで出ている数字を申し上げまして、これは国際的に比較いたしましても、ほぼ日本のウエートぐらいで各家賃の支出ということで調べております。
　ローンについては家計調査というものはございませんので、それについては総務庁等、全国的にそういう足を持って八千世帯ぐらいを調べているものだと思いますけれども、これをやりますと大変な予算がかかるもので、事例調査等あればそういう調査等を探したいと思います。そういう研究調査もあるかと思いますので、ありますればまた御報告いたします。
○上田（晃）委員　それでは、総務庁がおやりになっても経企庁がおやりになってもこちらは一向に構わないのですが、実態的なものをきちんと把握できる、そういう調査をしっかりやっていただきたいと思います。それで予算がかかるということで予算が必要ならば、それはそれでこちらに提示をしていただければ、みんなでまた審議をする問題でございますので、よろしくお願いします。
　次に、時間がどんどんたってしまいますので、各論に入らせていただきたいと思います。
　これから多くの皆さんの最大の関心事というのは、高齢化社会がやってくる、これに対してどう対応するか、これが最大の関心事でございます。この高齢化社会への対応、これについては、基本的には在宅介護というものを軸としてやっていこうというふうに国としては考えております。これは私個人としてもその方向が好ましいのであろう、こういうように思っております。おじいちゃん、おばあちゃん、ぐあいが悪くなったら老人病院に入れちゃって死ぬまで帰ってくるな、これは本当に不幸なことでございますから、やはり在宅介護が一番よろしいと思います。ところが、くどいようでございますが、この在宅介護の宅がないのです。こういう問題は深刻な問題です。
　先ほど来申し上げておりますが、日本全国四千百万世帯あって、民間の借家にお住まいになっている方は約二六％だそうでございますから、一千百万世帯ですよ。一千百万世帯の方が民間の借家に入っておられる。それで民間の借家というのは、おじいちゃん、おばあちゃんがぐあいが悪くなって寝込んだ、家で介護をしながらホームヘルパーの方に来ていただいて生活できるというような物件はございません。これは私も電話帳みたいな厚いものをいろいろ見ております、私の地域も含めて。
　と申しますのは、これはちょっと私ごとになって恐縮でございますが、私も寝たきりの母親がおりまして、在宅で介護をいたしておりました。残念なことに四月四日に亡くなったわけでございますけれども、寝たきりの母親がいて、そこそこ元気なおじいさんがいて、娘が二人いて、私と家内。そうしますと、今住んでおります家屋というのは五ＬＤＫで、それでもやはり結構目いっぱいでございます。今度選挙制度も変わりましたことですし、その地域に寝たきりのおばあちゃんも住むことができるような家を探そう、正直なところこう思いました。もう八万手を尽くして探しました。家賃は安くなくてもいい、高くてもいいといって探しましたが、現実ありません。
　となりますと、今一千百万世帯の方が借家でお住まいになっている。ところが、国は在宅介護だと言う。では、そういうところの在宅介護の宅というのはどういう問題ですかと、これも厚生省に聞きました。持ち家また公営住宅、社宅、寮、それから民間の住宅、そういったシチュエーションにそれぞれ即したいろいろなバリエーションを考えておるのか。一切考えておりません、宅は宅です、こういうことです。そうなりますと、本当にこれは親孝行をいたしたい、おじいちゃん、おばあちゃんがぐあいが悪くなってきた、一緒に住んで介護してあげたいといっても、住む家がないのです。では、そのときになって家を買おうかといっても、もうそんなお金はないです。これが普通でございます。
　となりますと、日本の今後の住宅政策の根幹の問題として、高齢化社会がやってくる、在宅介護が基軸だ、だけれども宅がない、この問題についてどういう基本方針をお持ちになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○内田説明員　御指摘にございましたように、高齢化社会に対応した住宅の供給、今建設省で新しい五カ年計画に向けまして住宅宅地審議会で御議論をいただいている最中でございますけれども、大きな柱が高齢化社会への対応だと考えております。
　そういう中で、これまで主として公的住宅につきましては、公営、公団等で二世帯同居向けの住宅でございますとか、あるいは近接といいますか、ペア住宅の供給等を行ってきております。
　民間賃貸住宅につきましては、一つは住宅金融公庫の融資、賃貸住宅の融資の中で、例えば床の段差の解消ですとか手すりの設置といった、いわゆる高齢者に配慮したバリアフリー化工事についての割り増し融資を行いましたり、あるいは民間の方が借家用に建物をお建てになる、それに対して今申し上げたような融資を補助をいたしまして、それを公的機関が借り上げてさらにお貸しするというような制度も始めたりいたしておりますけれども、率直に申し上げて、公庫融資の民間賃貸の部分でのこのメニューの利用状況は決して高くないというふうに聞いております。メニューに問題があるのかあるいはニーズと合っていないのかこれは今の議論の中で我々としても十分研究してみたいと思っております。
○上田（晃）委員　この問題は本当に深刻な問題でございますので、どうか今後の日本の住宅政策の大きな柱といたしまして、今後とも持ち家制度というものを推進するというのが可能なのかどうなのか、はたまた、もうそうではない、持ち家というものと公営の住宅と民間の良質な賃貸住宅を提供してもらうという、この三本のベストミックスを目指していくという方向にするのかどうか。
　そして、今申し上げたように、本当に老後の不安を感ずることがなく生活する、居住権というものがちゃんと基本的人権として守られていくのかどうか。これはひとえに大事な問題です。衣食住の住というのは、先ほども申し上げたように節約できない問題でございますから、これは真剣に二十一世紀へ向けて検討していただきたい議題でございます。よろしくお願いします。
　次に、もう一回ちょっと細かい話に戻って恐縮ですが、先ほど大臣の方からも、日本の家賃が高いのはひとえに土地問題、それから建設資材の高さという御指摘がございまして、それは私もそのとおりだと思っております。
　そうなりますと、家賃というのは土地の価格並びに建設資材の価格というものできちっと算定されて家賃が設定されているのかとなりますと、これがまたよくわからない分野がすごく多いんです。どうしてこういう価格設定になっているのかという、このコスト計算が示されていないのが多いんですね。まさに先ほど来お話しさしていただいているとおり、日本的商慣行、悪い部分は改めよう、改めなきゃいけないものが実にたくさんあるように私は思っております。長期的には土地政策をやっていただくにしても、直近の問題として、改めるべき商慣行はやはり改めるという指導性をどこが発揮していただけるのかしら、こんなふうに思っておるわけでございます。
　実は、中曽根さんが総理大臣をおやりになっていたときに、民活、それから規制緩和の流れの中で、地代家賃統制令が廃止されました。お話によりますと、この地代家賃統制令があったころまでは、まだ家賃というものが適正かどうかということを建設省の方でもお調べになっていたという歴史があるそうでございますが、この地代家賃統制令がなくなってからはどこも調査をされていないのではないか、こんなふうに思います。そうなりますと、この家賃の適正価格というのは本当にどうして決まっているのかな、こういうふうに思うのです。
　では、この日本の家賃相場を決めているファンダメンタルズというとちょっと大げさかもしれませんが、どういうふうにお考えになっておられますか。
○内田説明員　基本的に、特に新築家賃につきましては、その土地ですとか建築コストですとかそういったコストがベースになって、さらに基本はやはり市場家賃だろうと思っております。それから特に継続家賃といいますか、かつてからずっと供給されている住宅につきましては、市場の需給の関係の中で価格は決まっていく、こういう側面が多いだろうというふうに考えております。
○上田（晃）委員　具体的に一点お尋ねしたいと思います。礼金、更新料の問題でございます。
　これは素朴に考えてみまして、品物を買ってお金を払って、しかも買わしていただいてありがとうと言ってお礼を言ってお礼金を払う、こういう商取引というのはほかにあるんでしょうか。
○内田説明員　ちょっとほかの取引については私は承知いたしておりませんが、住宅についてそういったものがある。ただ、住宅も全国的なものというよりは、むしろ首都圏を中心に存在する慣行として礼金という慣行がある、こういうふうに承知いたしております。
○上田（晃）委員　確かに、関西の方へ行きますと保証金というシステムが多いようでございまして、これも先ほども触れましたように、家賃の約十倍ぐらい最初に持っていかれる。保証金でございますから、当然転居するときには、自分が故意過失によって家屋に傷をつけた分の修繕費だけ差っ引かれて、あとは戻ってこなくてはいけない。これは関東でいうところの敷金も同じでございます。
　ところが現実は、ほとんど戻ってきていないというのが実態です。これはやはり借家人の方が知識が少ない。大家さん、不動産屋さんの方が知識が多いわけでございまして、新しい人が住むために簡単に家をリフォームするというのは、これは明らかに次の利潤を生むための設備投資なわけですから、本来ならば故意的に部屋を傷めたとか家を傷めたとかいうこと以外であるならば、それはすべて貸し主の方が直して、敷金や保証金は返ってこなきゃいけない。ところが返ってこないのです。
　いろいろ本を見ましても、裁判に持ち込めば大体ちゃんと返っできますよ、だけれども、そんな面倒なことする、まあいいじゃないの、あきらめたら、こういう軽いノリの本が出ているのですね、若い人が部屋を借りるための。しょせんは悪い不動産屋さんに捕まらないようなことと、いい大家さんにめぐり会えたら幸福よね、大家さんとは仲よくしておいた方がいいんじゃない、そういう何というか、今独特の長いものに巻かれちゃって、事を荒立ててもしょうがないというようなこと、ガイドブックなんか大体全部そういうノリです。このリクルートでつくっている住宅情報なんかもそういうノリなんです。家を借りている側の人の権利というものは、公正にきちんと守られるんだということが情報提供されておりません、消費者・生活者に。この辺はどこの担当になるかわかりませんが、いかがですか。
○内田説明員　御指摘のように、不適切な商慣行が改善されるためには、情報が的確に提供されることが必要だと考えております。
　私どもとしましては、平成五年に賃貸住宅標準契約書、これは住宅宅地審議会に一年間御議論いただきまして整理をしたばかりでございまして、この中には、例えば敷金については原則は返さなければいけない、こういうものについては差し引くことができる、こういうものと相殺してはいけないということから始めまして、明確に記載をいたしております。平成五年に作成をいたしまして、これの普及をいろいろな団体等を通じて現在行っているところでございます。
○上田（晃）委員　その書類は私も手元に持っております。拝見させていただきました。これで建設省さんとしては、さまざまな行政指導を不動産屋さんとか専門の方にされているのだと思いますが、ここにかいつまんであるものがユーザー、つまり消費者・生活者サイドには提供されておりませんよ、現実に。建設省さんとしては不動産屋さんとか宅建業界へ行って、こうやってやりなさいと御指導されているかもしれませんが、聞いた方は、はい、わかりましたと言って、それを実施しているかどうかは定かじゃない。
　現実に不動産屋さんへの手数料の問題も、これは法的に決まっているのか建設省さんの行政指導かわかりませんが、貸し主半分、借り主半分で一カ月分手数料を払うということになっているのだそうですが、現実はもう一〇〇％と言っていいほど借りる側が不動産屋さんに手数料を払っております。こういうふうに不明朗な商慣行が余りにも多い。
　しかも、何回も申し上げますが、自由市場で決定されるというのは、これは私は大変に正しくない言い方であると思っておりまして、自由市場で決まるというのは、先ほども申し上げましたように、高いから買いたくない、買うのやめたということが許されれば価格は自由に決まっできます。つまり、極端な話ですが、どこを借りても家が高い、私は公園で寝泊まりします、そういうことはこの国においてはできないのですよ。だからこの商取引においては、やはり土地家屋を持っているという人と借りるという人の間は、ツーイーブンの関係は成り立ちにくい商取引なんです。
　であるならば、ましてや規制緩和は当然でございますが、先ほど来ずっと御議論あるように、残しておかなくてはいけない規制、また、しっかりとやらなくてはいけない行政指導の中にすぐれて入る項目ではないかと僕は思うのですが、全然なされていない、こういうことなんですね。
　もう一つ、もう時間で、最後になります。この中にもありますが、いろいろな特約条項については、通常、常識的に考えられる特約にしなさいという指導をされております。毒蛇を持ち込むな、当たり前です。それから排水管に硫酸みたいなものを流すな、もうこれは当たり前です。
　ところが現実に、最近特約の中で、子供不可、単身老人不可、それから石油ガス機器の使用禁止、全部電気製品でやりなさい、こういう特約が多いのです。若夫婦がアパートを借りて、子供が生まれたら大家から出ていけと言われている、これが世界の中でも有数な先進国、豊かな国だと言われている日本の中で実態として行われている。こんなことは私はもう許しがたい問題だと思うのです。この辺の行政指導を本当に真剣になって取り組まれる気持ちがあるのかどうか、それを聞かしていただきたいと思います。
　そして最後に、こういう問題でやはり居住権というのは基本的人権の一番重要な部分だと思いますので、住宅基本法というようなものを今後制定していこうという御意思があるのかないのか、その辺を聞かしていただいて、時間ですから、終わらせていただきたいと思います。
○内田説明員　最初に、例えば老人とか子供の入居を認めないといったような特約条項があるということでございます。
　私どもとしては、基本的には、住宅を求める方には適正に入居の機会が与えられるべきだと考えておりまして、もちろん公的助成を受けた公庫融資の賃貸住宅でございますとか、こういったものにつきましてはそういった差別は禁じておりますし、それから民間につきましては、これも間接的になりますが、貸し主の団体でございますとか宅地建物取引業者の団体を通じまして、そういったことをしてはならないということを明確に指導をいたしているところでございます。
　住宅基本法につきましては、種々議論のあるところでございまして、まだ内部で方針として出ているものはございません。
○上田（晃）委員　ありがとうございました。終わります。
○大石委員長　大木正吾君。
○大木委員　少しく話題を変えまして、私の方からは最近の経済動向と内外価格差問題について伺ってみたいと思っております。
　長官、御存じかもしれませんが、きょう印刷ができ上がったのは、約千二百ページぐらいありますが、通産省の通商白書です。自表紙のうちからいただきまして、ちょっと見せていただきました。
　実はこの末尾の方に大変厳しい表現がございまして、「企業活動の国際展開」ということの中に、「産業の「空洞化」の懸念をもたらしている。市場の歪みが国内に存在し、本来比較優位を持たない分野の企業のみが国内に残ることは問題である。市場の歪みは直ちに是正する必要がある。」こういったことがありまして、現在の日本の産業の状態について非常に警告的な文章になっているわけです。
　中身を多く申しませんが、内容に入っていきますと、円高問題とか商業慣行の問題でございますとか、さらには非貿易財の問題等のことが書いてございまして、議論してきました内外価格差問題の三点がこの中にも相当大きなウエートを占めて書かれています。
　こういった面からしまして、きょういただきました長官のお読みになった長官のあいさつの原文を拝見いたしますと、問題の箇所はほとんど指摘をされております。円高問題はもちろんでございます。ただ、中に、例えば物価安定政策会議という具体的な機構がありまして、そこでもって具体的な対応策が出せるかどうかという問題、私は文章をちょっと気をつけて読ませていただいたのですが、余りはっきりいたしません。そういったこととか、同僚議員の質問と関係いたしますが、例えば、日本的な商慣習に基づく問題について是正をするという話がこの文言に出てきますが、具体的にどういう御見解のもとにこういった文章になったのか。
　まず、ちょっと通商白書との関係を踏まえながら、問題は羅列されていますけれども、取り上げ方がソフトといいますか厳しさが足りない、こういう感じがするのです。失礼に当たりますけれども、長官の見解を伺わせていただけますか。
○高村国務大臣　御質問の趣旨が必ずしも一〇〇％わかったかどうかわからないわけでありますが、例えば規制緩和の問題でありますれば、規制を守りたいという方と緩和したいという方、その両方のせめぎ合いはあるにしても、これは政府の問題といいますか国の問題であるわけでありますから、意思決定がそれなりにできるわけでありますが、競争制限的な取引慣行というのは、政府の一存で慣行があるのを変えられるという問題では必ずしもないわけであります。
　そういう中で、消費者がバブルのときと違って非常に低価格志向になっているとか、そういうことにこたえられないところは淘汰されるとか、そういった経済環境の中で、経済界みずからが考えて非競争的な取引慣行みたいなものありとすれば、それをやめていっていただきたい。私たちは、そういうものがこういうふうに内外価格差等に影響しているんだよということを要因として国民に情報提供することによって、国民といいますか、消費者に情報提供することによってそういった取引慣行が正されていく、そういったことに資する行動をとっていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○大木委員　公的な規制問題等は主として行政側が指導される問題なんですが、しかし、今話がありましたとおり、商的な日本的な商業慣行になりますと、各省庁並べて見ていきましても、どこの省が指導されるのかということがなかなかはっきりいたしません。あえて申し上げますれば、行政監察等がやるか、あるいは通産省が行政指導として業界と話し合ってやるかとか、そういった問題点等しか出てこないのですが、やはり問題として書くといたしますれば、私は、そういった方向についても、直接の解決策にまで至らないにいたしましても、いわば方向的なものについて、こういったこともあるじゃないかといったことが考えられた上でもって御指摘があったと考えたものですから、伺いました。
　もう一つは、物価局長に伺っておきたいと思うのですが、この中に委員会が一つございますね。名前が出てきます。物価構造政策委員会、これが何か一、二、三、四、八まで、主として貿易財じゃないような関係の低生産性分野の問題みたいなものが書いてありますが、これについて対応策を検討しておられる。具体的な対応策ですね、どういうふうな内容になりますか。
○谷（弘）政府委員　ただいま、昨年の秋から物価安定政策会議のもとに、内外価格差問題を構造問題からきちっと対応していかなければいけないという考え方で、物価構造政策委員会というのを館委員長のもとにやっております。
　この中で、いわゆる貿易財、輸入をしていくと内外価格差を下げていかれる部分となかなか輸入等ができにくいサービス分野と、二つございます。そういった二つの視点、それからもう一つ、消費生活に直接関係する部分と生産財、中間財等の産業関連の分野、こういう四つどもえの関係がございますが、そういったものをまとめまして、住宅、衣料・化粧品、食料品、サービス、エネルギー、物流、建築・土木、生産財、この八つにつきまして個別に今御検討いただいておるわけでございます。
　そこで、横に並べてみますと、やや抽象化いたしますと、一つは、もちろん大きな問題としては余りにも急激な円高があるということでございますけれども、国内で政策的に対応できます問題といたしましては、要するに競争環境を整備して輸入を拡大していくという側面、それから規制緩和あるいは独禁法の厳正な運用、それから今委員御指摘のございました競争制限的な、例えば住宅産業なんかでございますと、町の建設業者と木材でございますとかいろいろな衛生陶器でございますとか、そういうものの資材の取引関係がかなり硬直化しているというような問題が個別に指摘されます。
　例えばそういう点でございますけれども、今そういったことを個別に洗って、対策をこれから考えてまとめていただこうというところにございます。
○大木委員　ページ数がまだはっきりしませんけれども、こんな分厚いものがきょう私の机の上にありました。千二百ページの通商白書が来ているのです。
　この中で、これは新聞の方から引いたのだと思いますけれども、最近のビジネスの中で価格の低下したものについて、情報サービス分野、国内電気通信、リース・レンタル、外洋貨物、こういったものが挙がっておりまして、コストの高いものとして、銀行手数料、郵便料金、トラック輸送、内航貨物、こういった分別したものが簡単に出ていまして、価格低下のポイントといたしましては、公的規制がないか緩和が進行したもの、こうなっていますね。これははっきりわかります。同時に、外国の企業の参入が容易なものが値段が下がっている、こういうふうになっているわけですね。ですから、幾つか動きが出ていることは間違いないのですね。しかし、トータル的なものはまだはっきりわかりません。
　ただ、長官にもう一言伺っておきたいのですが、私自身も今の経済動向に若干の危機意識を持っておりまして、そして、その中の大事なものとして、結果論としましていわば内外価格差の問題が相当ウエートを占めている、そういった見方をしていますので、長官のきょうのあいさつの中の延長線上で、日本の景気について言えば、もうけは減ったけれども大体景気は穏やかな回復基調、こういうような見方に立っているのかどうなのか。
　要するに、景気について最近日銀総裁の意見なんかを新聞で拝見いたしましたけれども、余り楽観はしていない発言が出ていました。そういった問題については、新聞記事のこれっぽっちのことを言うつもりはありませんが、率直に申し上げて、今の長官の景気に対する認識について伺わせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　景気は緩やかながら回復基調にあるということ自体の認識は変わっておりません。ただ、月例経済報告にもお示ししましたように、急激な円高が景気に悪影響を及ぼすおそれがある、私は今まさに重大な警戒感を持って見ていかなければいけない時期である、こういうふうに思っております。
　四月十四日にそういった観点から緊急円高・経済対策を出させていただいて、その予算面の具体化として補正予算を御審議いただいて、成立させていただいたところであります。その時点においてはあれは最善のものであったと私は考えておりますが、経済は生き物でありますから、これからも重大な警戒感を持って見続けて、もし問題ありとすれば機動的に対応していく必要がある、こういうふうに考えております。
○大木委員　景気問題でもう少し伺いたいことがございますが、ちょっと途中で規制緩和問題について、総務庁の方からだれか来てもらっているはずですから伺っておきます。
　実を言いますと、私たちも与党として関係を持ってきたのですけれども、千九十一項目の規制緩和項目をやったわけですが、四月十四日の閣議におきまして五カ年を三カ年に短縮する、こういったことも決定されたわけですね。
　ただ、私たちはやはり役人の方に弱いのかどうかわかりませんけれども、率直に申し上げて、担当しました省庁の問題を見てみますと、これは今手を入れて規制緩和しても余り意味がないといいますか、実行上実際には進んでしまっている問題等が幾つか見えましたし、同時にもう一つ、一つの慣行としまして、新しい業者がその仕事に参入しようとするときに、いわば課長さんなり課長補佐なり係長さんなりと相当事前の折衝をしていく、大体この辺までいかないとなかなかうんと認めてもらえないという問題が隠然として残っている感じがいたしますね。
　そういったもの等も感じながら、本当に千九十一項目、数としてはいいところ出ているのですけれども、しかし、実際の効果をまだ求めることは無理なんですけれども、実際問題これについて、これは経企庁の担当じゃないとは思うのですが、追跡をしながら、半年なり一年ごとにどの程度省庁で法律を改正したか、あるいは省の中のいろいろな省令等を改正したかどうか、実行上どうなっているか、行政上どうなっているか、そういった問題について途中の点検をする用意があるかどうかについて、たしか総務庁から来ていただいたはずですから、お答えいただけますか。
○福井説明員　規制緩和推進計画におきましては、その閣議決定の中において、「計画に定められた各措置の実施状況に関するフォローアップの充実を図る。」ということをうたっておるところでございます。これに当たりましては、行政監察の機能を積極的に活用するとともに、その結果は毎年度行政改革委員会に報告をするということになっております。こうしたことを通じまして各措置の実施状況を的確に把握し、実効を上げるよう努力する所存でございます。
○大木委員　余り答えがはっきりわからないのですね。これは経団連の豊田さんの日経新聞五月二十五日の記事ですね。経団連自身が自分の業界に対しまして規制緩和の点検をやろうということを、相当大きな記事ですからまさかうそはないと思うのですが、やり始めているのですね。
　そうしますと、経企庁は横の方からにらんでいれば結構だと思いますが、総理府はやはり各省庁の担当者会議を三月、半年に一遍ぐらいずつ開きながら、そうやって原文を出し合ってもらいながら中間報告をする必要があるし、そのことが結果的には、各省庁お互いに牽制し合いながらある意味では促進し合い、競争し合いながら本物の規制緩和が進んでいく、こういうふうになっていくだろうと思うのですね。
　最近の、これは同じく新聞で恐縮ですが、五月二十日にシンガポールの前の総理大臣、リー・クアンユーさんが言っていますね。東アジアに対する貢献という問題と日本の規制緩和の問題について日本に注文していますね。
　こういったことを見ていきますと、私たちは、取り組んだ当時は規制緩和というものはほどほどという気持ちが私自身もなかったわけじゃありませんが、しかし実際問題、これほど経済が世界経済の中で孤立化的な方向を深めていきますと、もう黙っちゃおられぬ。経済的規制は全部緩和してしまって、全部立て直したらどうか、こういうふうな気持ちを持ちますよ。
　ですから、私はどうしても、財界も始めたのですから、総務庁を中心とした日本の行政関係者も、ぜひこういった問題について中間的な点検といいましょうかそういったことについて取り組んでもらいたいと思います。これが第一点です。
　それから同時に、さっき申し上げました日本的な商慣行という問題について言えば、これはお答えいただく方がいらっしゃいませんでしたら長官に面倒でもお願いいたしたいのですが、業界ごとにやるかあるいは行政監察的にやるか、何らかの入り口をつくっていただきまして、日本的商慣行に対する、いわば参入抑制型のといいましょうか、そういったものが参入しにくい問題について点検を一遍してほしいと思うのですね。そうしませんと、商慣行というものの方が規制緩和問題よりも物によっては実質的には重たいものもありますから、そういう点を考えて、ぜひこの二つについては長官の御意見と同時に総務庁の御意見を承りたい、こう考えております。
○高村国務大臣　商慣行の方についてでありますが、先般、円高差益還元問題と関連してスーパーを視察させていただいて、そこでちょっとお話を聞いたのですが、私の方から、円高差益を十分に還元できない原因として、規制の問題もあるだろうし、商慣行の問題もあるだろうが、どっちが大きいかと言ったら、文句なく商慣行の方が大きいとスーパーの方が答えられていたわけであります。マスコミの方もいたのですが、マスコミの方はむしろ規制の問題だけ書いていましたけれども、その場ではそういうことでありました。確かにこの商慣行の問題は大きな問題だと思います。
　それぞれ所管の役所が商慣行を強制的にやめさせるとか、そういうことはなかなか難しいだろうと思いますが、こういうことでこういう結果になっていますよ、こういう内外価格差を生み出していますよとか、そういったことをきっちり要因を調べて、そして、経済企画庁でまとめるなりして国民にお示しするということは大切なことだと思っておりますし、そういうことはもう既に取りかかっているわけであります。
○木内説明員　総務庁におきましては、平成七年の一月、本年一月でございますけれども、一月から中小卸売業、小売業に関する行政監察を流適合理化を中心として実施しております。この監察は、中小の卸売業とか小売業に係る流通の一層の合理化、効率化を図ることを目的としておりまして、通商産業省等において実施されております中小卸売業、小売業に対する流適合理化対策の実施状況などを調査いたしまして、関係行政の改善に資することとしております。
　商慣行につきましては、流通の合理化等の観点から、その見直しの必要性が指摘されておるところでございます。商慣行について、その改善は基本的に民間事業者が自主的に取り組む問題であるということでございますけれども、この民間の自主的な見直しを助長するための取り組みが関係省庁によってなされておるということでございますので、本監察におきましても、流適合理化対策の一環として、関係省庁が策定しております商慣行に係る指針の浸透状況等についても調査をしているところでございまして、現在、私どもの出先機関の調査結果等をもとに取りまとめを行っているところでございます。
○大木委員　これは総務庁にお願いしておきますけれども、行政面の規制緩和問題ということは表ではっきりわかります。しかし、商慣行というものになりますと、本当に私たちは、身辺にある問題でしょうけれども、全体的な掌握はなかなかできません。ですから、業者の抵抗があるかもしれませんけれども、なるべく業界との話し合い等もしていただき、通産とも協力していただきながら、いわば大体大筋の問題等について資料をちょうだいいたしたい、こう考えていますので、何とかひとつ、忙しいでしょうけれども勉強してくれませんか。お願いいたしておきます。答えは要りません。
　次に、長官、さっき若干議論いたしました景気の問題でございます。
　少し話が飛んで申しわけないのですが、アメリカとの自動車問題については一体どういうことに、これは橋本さんいませんからちょっと聞きにくいのですけれども、どうもＷＴＯに提訴いたしまして、サミットもその前に終わってしまうという話も新聞に出ていまして、アメリカの国内にも議論があるようです。若干これが円高問題との関係とか、裏の方に行きますと今度は何か大統領選挙に関係するとか、日本の政界の内部にも何かいろいろな関係があるとかないとか、そんなことも話が出ています。余りすっきりしませんけれども、いずれにしても、これは少し円高問題との関係では関係がないとは言えませんので、長官、恐縮ですが一言感想を述べていただけませんか。
○高村国務大臣　担当でございませんので、述べるのは単なる感想としてお聞きいただきたいと思いますが、私は、アメリカというのは基本的にはそれなりにフェアな国だと思って、かねがね尊敬してきたことでありますが、今度のこの問題に関する限り、やはりルール違反であるということは否めないことで、大国の権威のために惜しいことだ、こういうふうに感じております。
○大木委員　いずれにいたしましても、大統領選挙のためとかあるいは日本が自動車問題でうんと言わないから円高にしておくのだとか、余りこういうことを言いたくないのですけれども、どうもそんなにおいがふんぷんとするものですから、もうちょっとすっきりした貿易行動というものについて私たち自身も努力する要があります。それはもう内需の拡大問題一本ですけれども、そういった点でもって努力しなければなりませんし、規制緩和問題もそのとおりです。ですから、いずれにしましても、そういった問題について私たちは一つ一つやはり障壁を除きながら、いわば正しい公正な貿易、同時に内需の拡大等を図っていかなければなりません。
　これは、最近二兆七千億円の予算を組んだばかりですから、長官も非常に答えにくい問題で恐縮でございますけれども、一部には二次補正の必要性という問題についても認めるような発言が、ニュアンス的に聞こえないということもないのです。私自身、個人的に端的に申し上げて、今の時期あるいは今から二、三カ月前の時期からのこの円高問題、こういった局面が恐らく九月の決算があるいは八月、九月になるかわかりませんが、日本の景気対策に対して相当な影響をもたらす、こういうふうに感じている一人なのですね。
　そうしますと、やはり二次補正問題ということはどうしても起きるというふうに受けとめているわけでございます。これは余りはっきりお答えできないかもしれませんが、私はそういうふうに感じています。先ほど非常に微妙な言い回しをされましたけれども、景気は結果的にはなだらかながら上昇といいますか、少しく上向いている感じはしますが、問題は、この円高問題がその障壁になってどうにもならぬ。
　こういう感じから受けとめていきますと、今の自動車問題等ずっと取り上げていきましても、なかなかもって協調介入も難しいし、同時に、円高を変えてドル安を直していく為替問題の解決策はなかなか目に見えてこない。としますと、二兆七千億やりましてもほとんど影響は、もちろんまだ時期尚早かもしれませんが、円高問題も含めてやったはずなのですけれども、ほとんど目に見えてこないという状態でないか、こう感じています。
　そういった意味でもって、私自身はどうしても五兆を上回るぐらいの第二次補正をしなければ、日本経済はまさしく腰折れになってしまう、こういう感じがいたしますので、そのことを意見として申し上げさせていただきます。
　一つこれは長官に新しい問題の提起をいたしたいのですが、実は去年出されました経済白書の中に、日本において自動車あるいは鉄鋼、電機等に次ぐリーディング産業がなかなか見当たらない、こういう話が出てくるわけです。そういう状態ですと、今の円高状態もそうですけれども、日本の産業になかなかもって明るい傾向ははっきり見えてこないと思うのですね。私はそう考えないので、若干だけれどもそういったものが見えてきつつある、こういう感じがしているのですが、長官の御見解はどうですか。
○高村国務大臣　必ずしもリーディング産業はこれだと政府が決めるものではなくて、民間の経済活動の中から自然に育っていくものであるとは思いますが、先般の緊急円高・経済対策の中でも、経済構造対策のために情報通信関係あるいは科学技術関係に特別の予算を盛った、そういうことも指摘しておきたい、こういうふうに思うわけであります。
○大木委員　政府の中に高度情報通信社会推進に向けた基本方針、本年の二月二十一日高度情報通信社会推進本部決定、こういう資料はごらんになったことはありますか。見たことはありませんか。
　この中に、要するに情報通信、最近はやりの言葉で年し上げますとマルチメディア、こうなるわけでございますけれども、これはけさの新聞だと思います、日経新聞を持ってきました。「企業収益けん引役交代」という記事で、これは時期的なものですけれども、結果的に電機から鉄鋼、通信にという状態で、要するに通信関係が相当に伸びてきている、こういったものが出ているわけですね。
　私自身思いますのは、やはり電気通信というものは、確かにそれ自身が一つの産業体をなしていくとは思うのですね。同時に、もっと大きな問題というものは、いろいろな鉄鋼とかあるいは建設関係に、全体の産業に対しましてインパクトを与えている、いわば媒介をなしている、こういう感じのものが相当ふえていくと見ているわけですね。ですから、昨年の予算編成のときに大分苦労して、加藤紘一さんに申し上げたこともあるのですが、そういった面で大蔵省も少しく目を開いてきております。
　同時に、通信白書、去年宮崎さんがつくったものを拝見したのですけれども、二〇一〇年には、大体これも非常にアバウトな数字でございましょうけれども百二十三兆の市場の問題でありますとか、もう一つ大きな問題が二百四十万の雇用の創出問題です。もちろん時間的ミスマッチは起きてくるかもしれませんね。しかし、私は、やはりそういったものについて経企庁がもう少しはっきりしてもらった方がいいという感じはするのですね。
　そうしますと、もうそういったリーディング産業というものは見当たらない。ただ、鉄鋼とか自動車とか、そういった物すごい重厚長大なものが出るかどうか、これは別問題です。しかし、知的な産業等を中心とした情報通信等を中心としながら、そういったものでもある意味では市場的にはリーディング産業になり得るわけですから、そういったことについて長官の御意見と見通しについて伺っておきたい。
○高村国務大臣　内需主導の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築するために、情報通信の高度化により経済フロンティアを拡大して、新規産業の創出や創造的な事業展開をすることが重要である、こういうふうに考えております。
　このため、政府としては、情報通信インフラの整備や公的分野の情報化等を積極的に推進することが必要であるとの認識のもと、本年二月、高度情報通信社会推進本部、これは本部長が内閣総理大臣でありますけれども、ここにおいて高度情報通信社会構築のための基本方針を決定し、さらに、先ほど申し上げましたように、緊急円高・経済対策に基づいて、七年度補正予算に情報通信対策としての所要の経費を計上したところでございます。
　政府としては、今後とも、高度情報通信社会の実現を図るために、総合的、計画的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。
○大木委員　私が勝手に二次補正ということを申し上げてしまって、長官の方の答えを引き出すことをしなかったのですが、補正のタイプというものは、結果的には五兆と言い、三兆と言いましても、十兆と言ってもいいのですが、量的な面での、例えば道路とかあるいは橋をつくるとかトンネルをつくるとか、そういった形のものから、新しい産業を育成する分野とか、あるいは研究費用でも結構ですけれども、そういった面で、新しい投資をする場合に産業の質的な転換ということを誘導していく、公共投資のあり方についてやはり再検討していく。
　こういった問題について、私も与党として二年やってみまして、本当に大蔵省はいつも予算の分配闘争というのは熾烈だということがわかりました、縦筋がありまして。しかし、幸いなことに、経企庁の場合には余り縦筋の方のあれはないわけですね。
　ですから、いつも総合計画局長とか物価局長にお願いするのですが、経企庁が少し中に入りまして、そして若干抵抗はありましても、各省庁が文句言っても、リーディング産業の方に、リーディング産業とはっきり言えませんけれども、それらしいものに対して影響というか、予算の枠組みをだんだん五年計画でもって変えていく。ふやしながら変えていくのですから、従来のところは余り抵抗ないと思うのです。ふやし方を変えていけばいいわけですから、そういったことについて相当これは御苦心あってもいい。
　と同時に、経企庁御自身はそういったことが言える立場ではないかこう考えるのです。しかも、ポストも割合に経企庁と大蔵省は流通があるわけでしょう。そういった点を考えられましても、こういったときには量的な拡大だけじゃもう同じことですから、量的な中に、長官が考えるようにリーディング産業を育成するような、ベンチャーも含めて育成する形のものをある程度含ませて日本の全産業をリードしていく。
　今度の十三日、いわば新しい経済計画方針がどう出るか、私もかつてやったことがありますけれども、結果的に楽しみにしております。恐らくそういったことは入ってくるんじゃないか、こういう感じもいたしますが、経企庁長官のこれからの努力を期待したい、こう考えています。
○高村国務大臣　委員御指摘のような方向は、先ほどの補正予算にかなり取り込まれた、こういうふうに考えているわけであります。単なる機動的内需拡大ということだけでなく、その内容について経済構造改革の方向に向けて一歩進んだ補正予算であった、私はそのように考えているわけであります。
　それから、第二次補正ということをおっしゃったわけでありますが、経済は生き物でありますから、これからも警戒感を持って見ながら、場合によっては機動的に対応したいということは、場合によっては震災の復旧、復興のために第二次補正予算が多分されるでありましょうが、そのときに、経済の状況によっては円高、景気対策ということがさらに盛り込まれることあり得べし、こういうことを先ほど言ったつもりでございます。
○大木委員　終わります。ありがとうございました。
○矢島委員　きょうの委員会の中で先ほど来出ている問題等あるわけですけれども、とりわけ円高の問題等が論議されております。先ほど来出ておりますが、経済企画庁の物価局から、昨年の十一月の時点での「生計費調査による購買力平価及び内外価格差の概況」という文書がございます。これを見ますと、近年内外価格差が一層拡大しているという状況がよくわかるわけであります。
　この要因をどう見ておられるかということを長官にお尋ねしたいわけですけれども、経済企画庁物価局発行の「物価レポート９４」というのを読みますと、近年の内外価格差拡大の要因としては、一つとして「円レートの急速な上昇が考えられます。」こうあります。この委員会でも、この間、二日間にわたって参考人の意見などを聞いたわけですが、それらの参考人の御意見の中にも、円高と内外価格差問題、こういうことがるる述べられたわけであります。
　最近のさらに急激な円高を考えてみますと、この昨年の十一月時点の生計費調査に比べてさらに上がっておりますので、一層内外価格差は進んでいると思うわけですけれども、その要因がやはり円高ということになってまいりますと、この円高をどう是正するかということが非常に重要な問題だと思うわけです。一部、同僚委員の質問にもありましたけれども、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　内外価格差が拡大している最大の理由は、委員御指摘のように、円高が急速に進んでいるということだと思っております。そしてさらに、それと同列というか、それにつけ加えた理由として、その急速に進む円高に購買力平価の改善が追いついていけない。追いついていけない理由は、先ほどから述べているいろいろなことがある、こういうことでございます。
　内外価格差だけ縮小するためには、為替が反転してくれればそうなるわけでありまして、そういうことで、先日、ＯＥＣＤでも、私は為替の反転が必要だ、こういうことを各国に訴えてきて、それに対してはだれも反対はなかったわけでありますが、ただ、為替は市場で決まるわけでありますから、政府が直ちに反転が必要だと言っても、なかなか反転してくれるというものでもないわけであります。
　縮小傾向にあるとはいえ絶対的に経常黒字が大きいから、そこをどうするとか、そういったマクロ経済対策も必要であろうと思いますし、日本はやるべきことをやって、その上で各国に対して協調を働きかけていく、こういうことが必要であろうかと思っております。
○矢島委員　その点で、今日の状況を考えるときに、やはり根本的な問題にメスを入れていく必要があるんじゃないか。
　そこで、まず第一には、この急激な異常な円高の中で、アメリカがいずれにしろこの円高容認という態度をとることに非常に問題があるんじゃないか。この点では、日本政府はアメリカに対して、やはり基軸通貨であるドルというものについての価値の維持といいますか、あるいはその安定のために手を尽くすべきだということを要求していいんじゃないか。とりわけアメリカの経常収支の赤字の問題、それから国家財政の巨額な赤字、いわゆる双子の赤字と言われておりますけれども、これを改善する一つのプログラムを具体的にアメリカは提示すべきじゃないか、そのくらいの要求はしていいんじゃないか、こういうことが一つ。
　もう一つは、やはり投機筋による為替投機の問題が非常に大きな問題になっていると思うんです。確かに金融派生商品などの取引が出てまいりまして、いわゆる投機の技術というものがいろいろと進歩してきた。あるいは投機に必要な資金量というものも膨大になってきている。こういう投機筋によるところの為替投機、これが非常に大きな影響を及ぼしている。そういう意味では、この際、実際の需要、いわゆる実需ですね、これに基づかない投機は規制する。八四年の四月に実需原則の撤廃が行われたわけですけれども、当時の状況と今日の状況というのは大きな違いがこの投機問題では出ているわけですから、そういう決意を政府として示したらどうかということ。
　三つ目の問題としては、円高の日本側の一つの要因として、約三十祉で日本の輸出の半分以上を占めておりますけれども、この貿易黒字の問題があると思うんです。しかも、円高が進みますと、こういう企業は大体、労働者に対しては長時間や過密労働あるいは低賃金、あるいは下請の企業に対しては単価の切り下げをして、国際的競争力をまた増加してさらに貿易黒字を生み出す、そして円高が進む。これは野村総研では悪魔のサイクルという呼び名をしておりましたけれども、ここの悪循環を断ち切るということが必要ではないか。
　この三つの問題に根本的にメスが入れられるかどうかじゃないかと思うんですが、御感想を承りたい。
○高村国務大臣　アメリカとの問題でありますが、手を尽くすべきは手を尽くし、要求すべきは要求している、こういうことでありますが、日本政府の立場を御支持いただきましてありがたいと思っております。
　それから投機の問題でありますけれども、これはなかなか難しい問題で、実需と投機を峻別できるかできないか、それから峻別した場合に、資本移動の自由を非常に阻害して、角を矯めて牛を殺すような結果にならないかと、いろいろ問題があると思います。確かに、大きな投機によって汗水垂らしている産業界が対応できないような事態に陥っているという問題点があることは認識しておりますが、直ちに委員御指摘のような方向で対処できるかどうかということについては、そのとおりだと言うことはちゅうちょをさせていただきたいと思います。
　それから、あと何でしたか……（矢島委員「野村総研の悪魔のサイクルの問題」と呼ぶ）それも一つの真理だと思いますが、またある意味で雇用を維持するということも必要で、直ちに円高になったから値上げして、そうすると売れなくなるからつくるもの少なくて済むよ、アメリカみたいにすぐにレイオフしてとうという話であればそれができるかもしれませんが、日本は雇用を維持するということがある意味で非常に社会的に重要だ。これは日本だけじゃなくて世界じゅうそうなんですけれども、日本は特にそこを重要視してやっている中で、そことの兼ね合いでどういう方策をとっていくのが一番いいかという問題があろうかと思います。
○矢島委員　雇用の問題が出ましたので、その点でお聞きしたいんですが、規制緩和の点で先ほど来、いい規制と悪い規制といろいろあるわけです。私どもも、既に古びた規制などというのはどんどん撤廃しろ、しかし、国民生活に役立つとかあるいは消費者保護という立場にある規制というものは、これはやはり緩和すべきでない、こういうことでいるわけですけれども、最近のいろいろな発言など、あるいは財界の意見などを聞きますと、何といっても規制緩和だ、これをやれば非常にバラ色の世の中ができる。
　例えば、これは平岩報告にもありますけれども、経済的規制の緩和、市場開放と市場競争の活性化、これが円高を是正する、内外価格差を解消する、豊かな国民生活を保障する、そして新しいビジネスチャンスを与えて雇用も増大する、こうずっと並んでいるわけです。
　しかし一方、このことについては、これは文芸春秋が「米国の「壮大なる実験」は警告する　規制緩和という悪夢」というので、日米同時取材をした文章が載っているわけです。
　「本当に規制緩和によって、物の値段が下がり、消費者の実質的な所得が上昇し、消費者の新たな欲望が生まれ、その欲望を満たす新産業が生まれ、雇用は増大するのだろうか？」こういう問題を投げかけた上で、それらの一つ一つについて、アメリカが実際に一九七八年の航空自由法以来、天然ガスやあるいは石油、トラック運輸、あるいは鉄道、電信電話、金融、次々と規制緩和をやってきたわけです。その結果をずっと分析しながら、実際には倒産の激増とかあるいは寡占化の進行、業界伸長の停止、労働者の辛酸、あるいは少数の経営者への莫大な富の集中とか、こういうことで破綻してきた。
　新しい産業が生まれたか。それによって失業者は吸収されたか。この問題でも、例えば失業率の問題などを挙げながら、一九八〇年、アメリカは失業率七・一、一九八一年に七・六、一九八二年に九・七と増大する。ただ、一たん下がります。下がりますけれども、八九年にはまた五・三％からさらに上がって、九三年は六・八％。結局、七〇年代以前の、いわゆる規制緩和以前の失業水準には戻っていないというような分析をしているわけなんですね。
　こういう点から考えますと、労働者の転換をうまくやるとか、新しい産業によって失業を何とかしようというのが、実はこの実験で大失敗したんだというのが一つの結論になっているわけですね。そういう轍を踏むなということもこの本の中にはあるわけです。
　実際、財界の発言を見ましても、永野日経連会長は、企業の整理、淘汰、これらによって数百万から千数百万といった規模の失業者が出るだろうと、これは日経連の経営トップセミナーでの講演です。それからまた経済同友会の方でも、これは「日本経済の構造改革」というので、昨年の十一月だったと思いますけれども、規制緩和による「改革下の雇用政策は、今までの日本型雇用や完全雇用状態を前提とした政策から、過渡期には失業増加があろうことを前提とした政策への転換が必要となる」、こう述べています。
　一時期そういうことがあっても後は大丈夫だよ、こういう財界のいろいろな発言もあるわけですけれども、本当にそうだろうか。アメリカは実際に規制緩和で一時期失業率は下がったわけですけれども、むしろ逆にまた再び上がる。こういうような状況から見ますと、本当にそのことを信じていいのかというのがあるわけであって、この規制緩和ということと失業問題ということは真剣に取り組まなきゃならないけれども、経済企画庁としてはこれらの問題、経済のかじ取りとしてどういうふうにお考えか、その点を承りたい。
○高村国務大臣　規制にはいい規制と悪い規制がある、したがって、規制緩和にもいい規制緩和と悪い規制緩和があるということについては委員と同じ見解でございますが、ただ、日本は全体的に規制がまだまだ非常に多い国である、全体的とすればもっと自由な経済活動が行われてしかるべきである、私はそのように考えております。
　そして、規制で守られている産業について規制緩和をすれば、そこでそれだけの雇用の喪失が生まれるということは、それは容易に想像できることでありますが、それは全体的に見れば、不合理な規制が緩和されたことによって、あるいは撤廃されたことによって新しい産業が興り、そこで全体的には雇用がプラスになる。一時的なミスマッチはあるにしても、そこの労働移動が可能になるような環境整備をしていけば、全体的にすべてバラ色だとは申しませんけれども、全体的にいいことであると私は思います。
　それから、経済が非常にグローバル化している中で、世界全体の水準の中で日本が規制が多い国であるとすれば、やはり世界全体の方向に合わせていくということは、これだけ一方で経常黒字がある国において避けられない選択である、そういうふうに考えております。