Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　これは平成十四年に最後の千百万円の小切手が渡されているんです。それで、可能性としては、先ほど言った贈与税の可能性もあるんですよね。これは早く決着をつけないと課税できなくなりますね。
　財務大臣、どうですか。この問題についてもしっかりと国税庁で事実関係を確認し、そして適正な課税を行うということが私は必要だと思うんですけれども、財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　お尋ねの件は個別にわたる事柄でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　一般論としては適切な課税を行っていくということでいいんですよね、大臣。
○額賀国務大臣　一般論的に言えば、国税当局は、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めていく、また、努めているというふうに思っております。
○平岡委員　今の基本に従って、しっかりと財務大臣もこの問題についても監視をしていっていただきたいというふうに思います。
　財務大臣は自分の話じゃないと思っておられたので、次には大臣の話に行きたいと思いますけれども、今度の山田洋行に関する事件というのは、私は防衛利権問題の一角だと思うんですよ。本当はもっともっと深いやみ、あるいは暗いやみがあるんじゃないかというふうに思えて仕方がないんですね。
　そこで、一昨日の参議院の決算委員会でも証人喚問の要求が出されております秋山直紀さんという方がおられるようでございますけれども、額賀大臣はこの秋山さんとはどういう関係にあられるんでしょうか。例えば、宴席に同席したようなこともあるのか、ゴルフを一緒にしたようなこともあるのか、あるいは海外に一緒に行かれたことがあるのか、そういう問題も含めて、どういう御関係になりますか。
○額賀国務大臣　これは先ほどもお話し申し上げましたけれども、日米平和・交流協会という社団法人で、毎年、日米同盟関係やアジア地域あるいは世界の安全保障問題について日本及びワシントンでシンポジウムを開いたりしているときに、その行事及び中身に賛同した与野党の国会議員が出席をしまして、さまざまな議論、それは国の安全それから地域の安全、そういうことについて討論をしていることは極めて有意義であると思っておりますし、そういう中で、その秋山氏は事務局的な立場をしておりますので、よく知っているし、また、おっしゃるように、ゴルフもしたこともあります。
○平岡委員　まさにこの安全保障議員協議会の事務総長を額賀大臣がされておられまして、現在も何か副会長だというようなことで、この協議会においても秋山氏は専務理事なんですか、違うんですか、協議会の方では事務局長という立場で仕事をしておられる。さらに、これは日本文化振興会、現在は日米平和・文化交流協会というところがあるようでありますけれども、額賀大臣もこれまで理事をされておられた。ことしの八月にやめられたというようなことで、この秋山氏も専務理事であり、かつ安全保障研究所の所長であるというような立場にあるということで、非常に関係が深い方だというふうに私は認識しております。
　先ほどの大臣の答弁でも、そういう一環としてゴルフを一緒にしたこともあれば、宴会は言いませんでしたけれども、週刊誌報道等によれば、新聞報道等によれば、宴会にも呼び出されて、秋山さんがセットしていたということも報道されています。そういう意味ではかなり深い関係にあったんだろうというふうに思います。
　この日本文化振興会安全保障研究所、所長が秋山さんでありますけれども、これが平成十四年度に遺棄化学兵器の処理調査というものを一般競争入札で受注しているんですけれども、この団体というのは、これまで処理調査の受注実績があったんですか。これは防衛副大臣。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　防衛省といたしまして、この社団法人の日米文化振興会安全保障研究所が受託している調査業務を網羅的に把握したわけではございませんけれども、当該社団法人は、平成十四年度から平成十六年度まで、国土交通省が実施いたしました、神奈川県寒川町で発見された危険物、これは毒ガス入りのビール瓶のようなものなんですけれども、この処理に関する調査を受託していると承知しております。
○平岡委員　一々調べていないということは、要するに、そういうことをやっているという実績は知らないで、知らない状態のままに一般競争入札で受注させたということですよね、当然のことながら。そんなの一々知らないというのは、知っていなければ、知っていないということは、それは審査の対象になっていなかったということと全く同義でありますからね。
　それで質問するんですけれども、どうしてこの日米平和・文化交流協会安全保障研究所がこの処理調査についての入札に参加できたんですか。入札の参加基準というのはどういうふうになっているんですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　御指摘に係る調査の入札の実施に当たりましての競争参加資格でありますけれども、全省庁統一競争参加資格の「役務の提供等」のＤ等級以上に格付され、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であり、予算決算及び会計令第七十条及び第七十一条の規定に該当しない者、そして入札説明会に参加した者であり等、日本文化振興会安全保障研究所はそれらの条件を満たしていたことから一般競争に参加できたものであると思っております。
　なお、この競争参加資格につきましては、インターネット、防衛省のホームページでありますけれども、及び防衛省敷地内の掲示板三カ所に掲示し、広く公告を行ったものでございます。
○平岡委員　今のＤ基準というのを調べましたら、もうとにかく何でも大丈夫だ。資本金の基準も制限はないし、売り上げ基準も何もないし、設立されて何年たったかという基準もないし、とにかく何でも参加できる。ただ単に、これは金額が少額だからということだけで選ばれているというのが実態ですよね。
　そういう状況の中でこの団体は入札して応札したわけですけれども、二社しか出てきていないという中で選ばれたようですね。この団体はどういうふうな形で処理調査業務をやったんですか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　この一般競争入札に当たっての条件、これはもう、当時の入札の説明会で仕様書という形で配らせていただいたわけでございますけれども、その点におきましては、化学弾の処理技術、そして処理場所として浮体構造物の使用の可能性等を調査検討することを目的といたしまして、その調査検討に当たりましては、多数の処理実績を持つ米国等諸外国の老朽化化学兵器の廃棄処理の現状を踏まえ、技術的方法を網羅的に調査検討するとともに、老朽化化学兵器の処理に関する専門的知見を有する有識者で構成される評価委員会を設置して、その評価、審議を受けるということとしていたわけでございます。
　なお、本調査研究を受託いたしました社団法人の日米文化振興会では、この方法に従って調査検討を実施し、そして調査報告書を防衛省に対して提供しているわけでございます。
　具体的におきましては、炸薬、化学剤の処理、環境保全等に知見を有する有識者で構成される評価委員会を設置し、東京そしてまた現地におきまして、計六回にわたって評価委員会を開催しております。また、海上自衛隊佐世保基地で保管中の化学弾の現状確認等も実施しております。また、米国等における処理事例を調査した結果をもとに苅田港の老朽化化学兵器の処理方法、処理場所等を検討するなど、それらを取りまとめての報告書を出していただいているところでございます。
○平岡委員　今るる述べられたら、いかにもたくさん仕事をしているような感じがしますけれども、そうじゃないでしょう、実態は。ここにいる秋山さんが一人で、あるいは数人でそういう会合をセットして、意図的な報告書をつくっているというふうに我々としては考えていますよ。
　結局、処理調査報告書の中では、遺棄化学兵器について言うと、制御爆破式と加熱爆破式のうち、制御爆破式をとるべきだという報告内容になっているというふうに聞いていますけれども、そういう理解でいいですね。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　最初の段階では五十七発ということが発見されまして、そしてその後……（平岡委員「報告書の中身を聞いているんです」と呼ぶ）
　報告書の中身においては、委員の御指摘のとおりでございます。
○平岡委員　その後何が行われているかというと、先ほど来から言っていた制御爆破式と加熱爆破式というのは、どちらかというと加熱爆破式の方が今までずっと先行方式としてやってきたんですね。制御爆破式というのは神戸製鋼しかできないという状況の中で入札が行われて、この報告書が非常に尊重されたんだと思いますけれども、二社しか応札をしていない。その中で、神戸製鋼所以外のもう一つのところは加熱爆破式の応札をしているわけですよ。だから、この報告書がある中では、もう神戸製鋼所しか落札ができないような状況のもとで行われたということでありまして、もう時間がないから、大臣に最後にお聞きします。
　こういう問題を起こしている、あるいは、問題を起こしているというのが適切ではないとしたら、こういう経緯がある中で業者が決まっていくということについて、まさか額賀大臣は関与しておられなかったんだろうと思いますけれども、そのことを確認するとともに、このやり方について、やはり財務大臣としても何か問題があるというふうにお考えになりませんか。その点について答弁を求めて、終わりにしたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　確かに報告書ではそうでありましたけれども、その後、五百三十八発の化学弾が発見されたものですから、改めて当時の防衛庁におきまして検討を行いまして、加熱爆破方式も確実な方式になり得るとの見解を得られたことから、調達契約の公正性を確保するため、無害化処理に係る契約の仕様書におきまして、解体技術としては爆破法である、どちらでも大丈夫ですよという形で記述をさせていただいているところでございます。
○額賀国務大臣　私ども日米安全保障議員会は、日米平和・文化交流協会が日米同盟とか地域の安全保障問題についてシンポジウムを行うことによって、将来の安全保障の問題、あるいは将来の日米の関係、あるいは将来のアジアの安保関係、そういうことについて議論をし、勉強をし、そして日米間でお互いに情報を共有したり、そういうことに協賛をし、賛同をして防衛政策を向上させるということにおいて我々はこの日米平和・交流協会との関係があるわけでございまして、それ以外のことについてどういう業務をしているのか、承知しておりません。
○平岡委員　この問題については、平成十五年に、当時の外務副大臣であった矢野哲朗参議院議員も疑惑問題みたいな形で取り上げていまして、こういうふうに言っています。「私は逆に防衛庁が極めて短期間の調査で軽々に制御爆破の結論を出し、随意契約で発注しようとしたことに不透明さを感じた」というふうに言っておって、彼は防衛庁に対しても抗議をしているというのがあります。十五年十月に入札する予定だったのが、そういった経緯も経て十一月に入札に付されたというふうなことで、本当にこれはいろいろな問題があるということであって、ここにも防衛利権が存在しているということを指摘して、私の質問は終わらせていただきます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　額賀大臣にまつわる疑惑については、あす、参議院で我が党の大門実紀史議員がきちっとお聞きすることにしておりますので、私、きょうは税制についてただしたいと思います。
　昨日発表された政府税調の答申でありますが、これを見ますと、所得税について、配偶者控除あるいは扶養控除の見直し、縮小、こういうことを明記して、サラリーマンの負担増を求めるものとなっておりますし、また、消費税については「税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と書いておりまして、これもまた消費税の増税という立場を鮮明にしているわけであります。きょうの朝日新聞によりますと、「個人にとって一つ一つが気が重くなるような負担増が並ぶ。」こう書いてあるわけです。我々、これ以上庶民に負担増というものを押しつけることは反対であります。
　消費税について言いますと、今、全野党は、当面消費税を上げるべきではないという点で一致しておりまして、たとえ消費税を上げるという案が衆議院を通っても、参議院ではこれは通らないわけであります。
　まず、事実関係の確認ですけれども、この答申について、消費税の引き上げの時期、引き上げの幅、これはどういう書き方になっているでしょうか。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　昨日まとめていただきました政府税調の答申では、消費税につきましては、社会保障制度の持続可能性を支えるのにふさわしい財源として消費税が今後重要な役割を果たすべきであるという方向感を出していただいておりますが、さらに、引用させていただきますと、社会保障費に関しまして、「消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすることにつき、選択肢の一つとして幅広く検討を行うべきである。」というふうに書いてございます。
　ただ、引き上げの具体的な率ですとか時期については答申では明示をされていないというふうに認識してございます。
○佐々木（憲）委員　答申では、「平成二十年度以降どのようなタイミングで実施に移していくかについては、今後、政府において適切に判断されることを求めたい。」こういうふうに書いているわけですね。まあ、政府にげたを預けているということであります。
　この答申とセットで公表されました「その他の主な意見」というものを見ますと、税調の中でもいろいろな意見がありまして、「定率減税の全廃や社会保障における負担増・給付減が繰り返されている勤労者家計の苦しさに最大限の配慮をすべきであり、法人税減税のしわ寄せがさらなる家計の負担増となることのないよう税目間のバランスを考える必要がある。」こういう指摘もありますし、それから、「この数年間負担増が繰り返されている状況下で負担増のみの消費税引上げには反対。」である、こういう意見もあったということが書かれているわけですね。
　福田総理は、十五日の記者会見で、今、消費税をすぐ上げるという話にはならないというふうに明言をされておりまして、各紙も、〇八年度は見送りという報道ですね。
　そこで、額賀大臣にお聞きしますけれども、大臣は、総理と同様に〇八年度は見送る、こういう立場だと理解してよろしいですか。
○額賀国務大臣　我々は、これから最大の問題はどういうことかというと、急速な少子高齢化社会を迎えるに当たって、社会保障の安定した財源をどういうふうに確保していくかということでございます。
　当面、二〇〇九年度には基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一にするとか、あるいは、二〇一一年にはプライマリーバランスを均衡させなければならないとか、そういうことがあるわけでありますから、安定した財源をどういうふうに確保して経済の活性化と国民生活の安定を図るかということで、まず、消費税を含めた税制改革をしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　そういう中で政府税調の答申があられたわけでありますけれども、我々は、政府・与党の中でしっかりと議論をして、これから税体系を構築していきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　質問に答えていないんですが。
　〇八年度は消費税増税は見送る。これは福田総理は、すぐ上げるという話にはならないと言っているわけですね。どういう立場ですか。
○額賀国務大臣　これから、党の段階、政府・与党の段階で議論をしていくことになります。これから、経済の状況とかさまざまのことを考えながら考えていくことでございます。
　基本的には、二〇〇九年度の年金における国庫負担をどうするかということについて当面本格的な議論をしながら来年度の税制についても考えていかなければならないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　質問に答えていないんですが、消費税をすぐ上げるという話にはならないというふうな総理の見解と違う、こういうことですか。
○額賀国務大臣　総理は、まず無駄を省き、そして歳出改革を行い、そういう中で税のことを考えていかなければならないということを申し上げていることはよく承知しておりまして、前提として、我々も当然のことであると思っております。その中で、総理は大いに議論をしてほしいということも同時に言っているわけでございますから、これから議論をしていくというふうに考えたいと思います。
○佐々木（憲）委員　議論の話ではなくて、〇八年度消費税増税というものをやる、そういう立場を大臣はとっているのか、それとも、今の状況からいってとてもそういう、引き上げるという状況ではない。どういう判断なんですか、どちらなんですか。
○額賀国務大臣　やるかやらないかは、これから、政府としてあるいは党として、政府・与党として決定をしていくことでございます。
○佐々木（憲）委員　では、福田総理の記者会見、今、消費税をすぐ上げるという話にはならない、こういう総理の発言は、額賀大臣からいえばこれは間違った発言である、こういうことですか。
○額賀国務大臣　総理は、議論をし、そして税体系をよく考えてほしいということも言っているわけでございます。将来は安定した財源を確保しなければならないというふうに言っているわけでございまして、来年度のことについてはこれから議論をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　では、総理の言うことと違うわけですね。閣内不統一じゃないんですか。
　消費税を〇八年度上げるということにはならない、こう総理はおっしゃっているわけです。額賀大臣は、ならないということではないと言うわけですね。ということは、総理とは違う立場だ、こういうことですね。
○額賀国務大臣　総理は、まずは無駄を省いて、そしてどこまでスリム化できるかということをやらなければいけない、一方には、経済成長をいかにしてもっと強化していくかということで、経済成長戦略というものを今実行し、また新しい戦略も考えているということなんであります。そういう状況を見て、一方ではふえ続ける社会保障費という問題がありますから、そういう社会保障費を本当に現状でカバーしていけるかどうかということをよく考えた上で次の段階に進むわけでありますから、今、消費税をすぐ上げるとかなんとかという話にはならないんです。これはやはり段階を追っていくということが大事だというふうに思いますということですから、議論をしてしっかりと形をつくりなさいというふうに受け取っているわけでございまして、総理の言っていることをよく吟味しながら議論をしていくということでございます。
○佐々木（憲）委員　総理は、消費税をすぐ上げるという話にはならないと言っているわけですよ。つまり、〇八年度は今の話ですからね。〇八年度は来年度ですけれども、税制としては今決めなきゃならぬ。それは、上げるということにはなりませんよ、そのほかのいろいろな余分な話は除いて、そういうふうに言っているわけです。つまり、消費税の増税は〇八年度はしないと、もうはっきりしているんじゃないですか。
　それを、何かこれから議論をしてどうのこうのという話じゃないでしょう。つまり、額賀大臣は総理と全く違う立場を表明されているわけですよ。これは内閣としては全然統一されていないんじゃないですか。
○額賀国務大臣　ですから、当面の問題それから中長期的なこと、そういうことを考えながらいくと、消費税については今上げるべきではないというような趣旨の話をされたわけでありますけれども、そういうことを吟味しながらこれから最終的な決定を政府・与党としては行っていく。それは、やはり政党政治でございますから、そういう議論をする中できちっと形をつくっていくのが民主主義のあり方でございます。
　もちろん、総理であり総裁としての意見は十分にそんたくをしなければならないのは当然であります。
○佐々木（憲）委員　どうも何かはっきりしないですね。総理が発言されていることと額賀大臣の発言は食い違いがある。これはもう非常にはっきりしたと思います。
　すぐ上げる話にはならないということも認めつつ、いろいろな話をしながら、今検討中だと。要するに、上げたい上げたいということばかりが先行して、総理は、全体を見たら上げられる状況にないと判断されているようでありますが、額賀大臣は、どうしても消費税を上げたい、上げないとは言わない、こういうことなんですね。
○額賀国務大臣　ですから、総理のおっしゃっていることも含めてこれから議論をして、きちっと機関として決定をしていく、政府として決定をしていくということでございます。
　私は、総理がおっしゃっていることを否定しているわけでも何でもありません。それも含めて議論をして、正式に決定をしていくということがルールであるということです。
○佐々木（憲）委員　消費税は絶対に上げてはならない。これはもう、逆進性もあり、さまざまな負担増というものが庶民にかぶさっている状況の中で、絶対に私は上げてはならないと思います。
　安定した財源と言いますけれども、財源がないなら、これまで過剰な減税を続けてきた大企業、大資産家にこそ応分の負担を求めるというのが筋なんですよ。苦しんでいる庶民にどんどんどんどん負担ばかりふやして、史上空前の利益が上がっている大企業はこの間減税が続けられている。全く奇妙な、逆立ちした状況があるわけです。
　そこで、次に、証券優遇税制についてお聞きします。
　政府税調の答申は、昨年と同様に、この特別な優遇については廃止すると。昨年も、「期限切れとなる上場株式等の配当や譲渡益の優遇措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って、期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべきである。」と答申していたわけです。
　与党税調は、これに反して、一年間延長、しかし、延長して廃止。つまり、ことしでもうこれは終わりという答申を昨年されていたわけですね。だから、今回廃止するのが当然であります。
　この期に及んでさらに延長なんということは絶対あり得ないと思いますが、額賀大臣、当然この証券優遇税制、これは廃止だというのは今実行すべきだと思いますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　おっしゃるように、与党としては、一年延長して廃止をする、市場に影響を与えることがないように、損益通算を拡大したり、対応をしながら考えていくべきであるというふうに提言されているということはよく承知をいたしております。
　いずれにしても、証券税制については、将来は金融所得を一体化していくというような方向で、現実的に市場とか経済環境がどうなっているかということを考えながら最終決定をしていくことが望ましいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　今年度で証券優遇税制は廃止する、そういうことでよろしいですね。
○額賀国務大臣　これから、与党それから政府・与党で議論をしていくことになりますけれども、これまでの経緯を踏まえながらも、現実的に市場とか経済環境を見ながら判断していかなければならない。一方で、将来、金融所得の一体化というものも考えていかなければ、方向性を持っていかなければならない。そういう中で、これから議論をして最終判断をしていきたいということでございます。
○佐々木（憲）委員　どうも奥歯に物が挟まったような言い方ばかりで、はっきり言わないというのが額賀大臣の特徴だろうというふうに思いました。
　もう時間がなくなってまいりまして、住民税の還付の話もお聞きをしようと思っておりましたが、時間がほとんどございません。またこれは別の機会にやるというふうにしたいと思います。
　いずれにしましても、現在、国民の生活は非常に厳しい状況にあります。毎年毎年、社会保障、保険料等々の負担がふえてまいりまして、さらに、所得税、住民税の減税はなくなってしまうということで大増税で、ことしの参議院選挙に際しても、怒りの一票というものが下されたわけです。
　そういう状況でありながら、まだ庶民に負担を押しつける。それで、優遇してきた大企業、あるいは株取引でぼろもうけをしている人たちはさらに続けるよなどというような議論があること自体が私は間違っているというふうに思いますので、その点はしっかりと庶民の声に耳を傾けてやっていただくということを要望して、きょうはこれで終わらせていただきます。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十九年十一月二十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　友近　聡朗君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　津田弥太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　総務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　吉住　芳信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理　　　　　　上西　康文君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　工藤　洋一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　齋藤　　敦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録管理官　　　高岡　　望君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関口　幸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁文化部長　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木内喜美男君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　薄井　康紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（コミュニティの再生について）
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渕上貞雄君、津田弥太郎君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君、柳澤光美君及び友近聡朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査を議題とし、コミュニティーの再生について質疑を行うことといたします。
　終了時刻はおおむね午後三時をめどとさせていただきます。
　議事の進め方でございますが、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分とし、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会・日本の岡崎トミ子でございます。
　五年前に池坊文科副大臣が、私、統合教育を目指して、是非障害のある子供たちに対してその声を聞いていただきたいということで、文科省に招いていただいたこと、大変感激をいたしております。そして、五年間この問題について取り組んでまいりました。今日はノーマライゼーションの町づくりという基本的な観点から、この統合教育の問題についてお伺いしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　障害のある子供の就学期の就学先を決定するというこのことに関しましては、学校教育法の改正に伴う施行令の見直しによりまして、就学指導委員会の専門家の意見を聴くということだけでありましたけれども、ここに保護者の意見も聴くということも併記されまして、認められたということでございます。
　埼玉県の東松山市の坂本市長、国会でもおいでいただいてお話を伺ったことがございますけれども、この東松山市では市長のリーダーシップでもってこれまでの就学指導委員会を廃止いたしました。特定、判定、そして指導するということではなくて、個別相談によって本人、保護者の意見を十分聴いて、そして情報提供を行っていく、つまり保護者と本人の希望と意向を最大限尊重するという考え方から、就学先を調整し決めていくということの実行をしようということで廃止をしたわけでございます。
　文部科学省は、この東松山市の行った就学指導委員会を廃止するということについて認められました。しかし、従来の考え方は維持するということになっておりまして、その対応は今後も続けていくんだということで、今ちょうど就学指導をされている、そういう時期じゃないでしょうか。十月、十一月がそういう時期だというふうに思っておりますけれども。そのときに意見が、専門家の意見とそれから保護者の意見、本人の意見と平行線になりました場合には就学通知が送付されない、このようなことがあってはならないと考えております。
　障害者の権利条約では、障害者がほかの人たちと一緒に平等に、差別なく、自己の生活するその地域社会において教育を受ける権利がある、これは障害者の権利条約の第二十四条、教育の項でありますけれども、そのことが明記されて明確に定めてございますけれども、このような就学通知を送付しないということは条約に抵触していく、そういうことになっていきますので、今採択されて批准の方向に向かっていくときに、文科省の中も変わっていかなければならない時期ではないかなというふうに思います。
　それで、障害を持つ子、持たない子含めまして、ともに育ち合って教育を受ける、そういう状況を、機会を提供することが共生社会の原則だというふうに考えておりますが、文科省の行っていることはどうもこの方向からは逆行しているというふうに私は思えるのですが、その点についていかがでしょうか。
○副大臣（池坊保子君）　私が政務官だったときに、岡崎先生は様々な地域の障害を持つ方々の教育についての要望書を持っていらっしゃいました。私はそれをしっかりと受け止めながら学校教育に反映したいというふうに考えてまいりました。
　今おっしゃるように、インクルーシブな教育ということは必要だと思います。障害のない児童に通常提供される教育の場に障害のある児童を組み入れた、つまり特別支援学級ということがこのごろなされております。それとともに、特別支援学校ということもしなければならないのではないかと思います。
　今、岡崎委員がおっしゃいましたように、障害を持った方々が就学前からきちんと保護者それから地域の保健所などと相談をしながら、連携を取り合いながらどういう学校を選んでいくのか、そして学校教育の中で、学校を終えました後にはやはり一生涯を通じて行政は支援をしていく必要があるのではないかと思っております。
　文部科学省といたしましては、主として学校教育の中にあっては、障害の重複化や多様化に対応した特別支援教育を推進するための制度改正や、特別支援教育体制推進事業等を通じた小中学校等における支援体制の整備、また通級による指導のための教員の加配などを実施いたしております。
　また、御存じだと思いますが、平成十九年度から新たに発達障害に関する早期支援、高等学校における支援のための発達障害早期総合支援モデル事業、高等学校における発達障害支援モデル事業や特別支援学校における就労支援のための、今おっしゃるのは就労支援ということも御質問の中にあったかと思いますが、職業自立を推進するための実践研究事業等々を実施いたしております。
　また、小中学校において、障害のある児童生徒の学習指導上の支援や日常生活の介助を行う特別支援教育支援員の配置、これは地方交付税として地方財政で措置されております。
　今、文部科学省は逆行するのではないかという御質問ではございましたが、様々なところにおいて障害を持ったお子様方が勉強するのに支障がないようにという環境整備を努めていると思っております。
○岡崎トミ子君　私申し上げましたのは、自治事務になって、自治体が決定して就学相談をして、そのときにもし平行線であった場合には就学通知が出されないということがあってはならないので、それはないですねということをまずお答えいただきたいというふうに思うんです。
○副大臣（池坊保子君）　今、教育は、地方……
○会長（田名部匡省君）　池坊副大臣。
○副大臣（池坊保子君）　地方分権ということが言われておりますから、地方自治体の自治において行っていただくというのが原則でございますが、すべての方々が就学するということは憲法でも決められておりますから、そういうことはないと思いますが、これはそういうことはないと私の立場からしっかり申し上げたいと思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　あと二分あるわけなんですけれども、このことをやり遂げていた東松山市の坂本祐之輔市長は、ノーマライゼーションの町づくりはすべての人の人権を尊重した町づくりである、市町村長が先頭に立ってノーマライゼーションの町づくりを行うということが大変大事で、結果としてそれがノーマライゼーションの国づくりになっていくであろうということでございます。障害のある子供とない子がともに育ち合う、そういう地域づくりを、再生の対応をつくっていくためにも、是非、池坊副大臣におかれましても学校の教育の現場からも発信してくださいますようにお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○副大臣（池坊保子君）　よろしいですか、一言。
○副大臣（池坊保子君）　岡崎委員の御要望をしっかりと承り、私はいつも現場を大切に、現場からの発信こそが大切だというふうに思っておりますので、連携を取りながらまた進めてまいりたいと思っております。
○会長（田名部匡省君）　次に、坂本由紀子君。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　地域のコミュニティーの再生は、私たち日本が少子高齢化が進む中で、きずなを強め様々な問題を克服して、あらゆる人たちが支え合って生きていく上で大変大きな基盤になるものだというふうに思います。
　先般、中川副大臣から御説明をいただきました中に、地域コミュニティーの再生のために、平成十七年度以降、特定非営利活動法人などの市民活動団体と地域の多様な主体との協働事業について様々支援を行っていらっしゃるという御説明がございました。これは大変大事なことだと思いますが、これについての評価をどのように受け取っておられるか、また今後、こういうものについて更にお取り組みを強化するというようなお考えであるかどうかということを伺いたいと思います。
　そして、特に地域コミュニティーのより緊密度を高めるためには、ともすれば女性や高齢者だけが地域コミュニティーの参加者になりがちなのですが、男性もやはり地域の中にコミュニティーの主体として参加し活動していただくことが大事だと思います。そのためには働き方の見直し等も大事なことだと思いますが、これについて厚生労働省としてどのような今後お取り組みをしていかれるかということを一点伺いたいと思います。
　もう一点、子供を中心としたコミュニティーの再生というのは、やはり子供の後ろには親がいて祖父母がいるということで、大変大きな広がりを持つものだと思います。そういう意味で、学校の果たす役割というのが大変大きいのではないかと考えます。
　特に、子供について農山漁村の交流プロジェクトをなさっておられます。これは大変すばらしい試みで、今後、小学校の一学年を対象に幅広くやっていらっしゃるということですが、やはりこれはある程度積み重ねていくことが大事だと思いますので、義務教育を通じてたった一回ということではなくて恒常的に行われることが大事ではないか、そのためには、例えば県内でも都市とそれから農山漁村があるわけですから、そのような県内での交流も含めてもっと積極的にやっていかれたらよろしいのではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
　それから、コミュニティーにとって今新たな課題が私たち社会に課せられているのは、外国人との共生の問題であろうと思います。この問題についてはまだ国として確たる方針が示されていなくて、事実が進行していて、現場の地方公共団体が大変試行錯誤で問題解決の道筋を探っているということではないかと思います。私の地元の浜松でも、先般御紹介いただきましたが、カナリーニョ教室というようなことで、子供たちに教育の補習等もやっておるところでございます。
　このような問題につきましては、義務教育については、まあ今の現行法制の枠は十分に分かりますが、やはり子供たちに必要な教育を受けさせるという意味では、国として大きく政策を再検討していただくことが必要ではないかということが一点。
　それから、ある程度成人した人たちの語学等の教育のために、今各種学校としてそのような外国人学校が認められつつありますが、実は各種学校でも、せっかく認めていただいても例えば設立後一年は通学定期が発行されないとか、何かいろいろな問題が地元の頑張っている人たちからは言われておりまして、こういう問題もやはり国がバックアップする形で、学校として認めるのであれば、その辺の環境整備も併せてやっていただけたらと思いまして、以上お伺いする次第でございます。
○副大臣（岸宏一君）　地域のきずなを深めるためのコミュニティーの再生といいますか維持といいますか、これはこれから非常に重要なことだと認識しております。
　厚生労働省の使命は、一人一人が家庭、職場、地域等において持てる力を十分に発揮し、ともに支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことのできる社会を実現することであります。このため、ＮＰＯやボランティア活動などの身近な地域における支え合い活動を推進しましたり、地域における生活への支援に取り組むとともに、働く希望を持つすべての人々が自ら希望する働き方で安心、納得して働けるよう必要な支援を行っているところでございます。
　今後とも、家庭、地域、職場をつなげ、その支え合いの循環の中でコミュニティーの再生が図られるように取り組んでまいりたいということでございますが、それと同時にということですけれども、子育ての問題でありますとか、それからライフ・ワーク・バランスですか、これらの問題も今お話ございましたが、男性が地域社会に参加するということですね。これは、こういった運動を通じて進めていくということは非常に重要なことだというふうに認識しております。
○副大臣（池坊保子君）　坂本委員の文部科学省関係に対しての御質問について答弁させていただきます。
　坂本委員がおっしゃいますように、教育は継続だと思います。今度、子ども農山漁村交流プロジェクトというのを立ち上げました。私は、体験活動こそが子供たちに生きる力をはぐくませるものだというふうに考えておりますので、これが予算計上できますことを大変うれしく思っておりますが、今おっしゃいますように、一学年百二十万人を目標にいたしております。全国で二万三千校小学校がございますので、今後五年間で農山漁村における宿泊体験の受入れ体制をまず整備いたしませんと受け入れていただけませんので、これをしっかりいたしますことと、地域の活力、これはただ子供にとっていいというだけでなくて、地域の活力をサポートするための力になっていくと思いますので、全国推進協議会の整備等を進めてまいりたいと思っております。
　これは、必ず小学校六年間のうちに一回は自然体験を、それを二日とか三日の短い間でなくて一週間ぐらいさせるということで、本当に私、努力が報われたと思いますぐらい長年このことを言い続けてまいりました。あわせて、文化芸術体験、職場体験というのも徐々にやっていけたらというふうに思っております。
　それからまた、学校が地域再生の核になるのではないかという御意見でございましたが、私は全くそのとおりだと思っております。地域が力がなくなっております中にあって、中心となっていくのは私は学校ではないかと思っておりますので、学校を中心として学校支援地域本部というのを立ち上げたいというふうに思っております。一応、二十年度の概算要求では二百四億というのを要求いたしておりますが、これは学校が中心となりながら、地域の方々の様々なお力をいただきながら、いろんな運動、活動をしていきたいというものです。いじめとか校内暴力も、先生方だけでは対処できないのが現状だと思います。そのときに、地域の方々が学校に出入りしていらっしゃると、いじめを早期に発見したり解決したりすることがございますので、是非これに向けて頑張っていきたいと思っております。
　それと、今までやっております放課後子どもプラン、これは今のところ八千校ぐらいですが、小学校全部、それから来年は中学校にも枠を広げていきたいと思います。放課後居場所のない子供たちを、学校の先生の力には限りがございますから、地域のボランティアのお力をおかりしながら放課後の子供たちの見守りをしていきたいというふうに思っております。
　それから、外国人との共生の問題でございます。
　まず、通学定期のことに関しましては、確かにいろんなところから通学定期がないということの不便さを、要望を受けております。これは外国人学校もそうですし、それから部活をするときにグラウンドが学校と離れているときに通学定期が使えない、これも大変な問題だというふうに要望を受けておりまして、文部科学省は教育的見地からＪＲ等々に働き掛けを行っていきたいというふうに思っております。これは私どもが独断でできますならば、私は絶対に勉強している子供たちには通学定期を差し上げたいというふうに考えておりますが、もうＪＲに乗り込んでいこうかなと私は思っているぐらいでございまして、これは連携を取りながらやっていきたいというふうに思っております。
　それから、日本語教育の取組でございます。
　確かに、外国人の受入れ体制がしっかりいたしておりませんと、その子たちは母国に帰ったときに母国語もできない、それから、日本で大きくなっていったときに日本語もできないということになりまして、これは日本の将来のためにも、そういう子供たちあるいは親も含めましてきちんと日本語教育をする必要が、大切だというふうには認識しておりまして、この間、文化審議会国語分科会におきましても、きちんとどうするかということを今考えておりまして、ガイドブック等々はきちんと作っております。これは引き続いて親も含めました体制を構築していきたいと思っております。
　ちなみに、ブラジル人学校というのは今八十三校、準学校として認められておりますし、ペルー校も三校認められておりますので、今はＮＰＯで一生懸命頑張っていただいている語学学校が徐々に準学校として認められて、通学定期はもとよりのこと、地域の方々のお力もいただきながら学校教育の充実を図っているのが現状でございます。
○副大臣（谷口隆義君）　総務省でございますが、先ほどおっしゃった子ども農山村交流プロジェクトの件でございますが、先日も私、淡路島で視察してまいりましたけれども、淡路島の島の中で子供さんが交流していらっしゃるということで、今先生がおっしゃったような県内交流というのも十分考えられるんだろうと思っております。
　それで、このプロジェクトは、今文科省の方からおっしゃったように、文科省と農水省と総務省が三省が一体となって今やっておるわけでございます。非常に教育効果も高いということと、あとは農山漁村の振興に資するだろうということと、あとは団塊の世代の皆さんが田舎に帰りたい、また都会じゃなくて地方に、過疎地に行きたいといったような場合の受皿にもなるだろう、また総務省がかかわることによりまして地方公共団体の中での調整も行われるだろうと、こんな形で総務省の方も今進めておるわけでございます。
　それで、どの程度の、じゃコスト掛かるのかということで、もう既に先進的にやっていらっしゃる自治体がございまして、武蔵野市は六泊から九泊ぐらいで農山漁村等に宿泊をされまして、大体コストは保護者の負担で一万四千円程度、公費負担が七万六千円程度というような状況のようでございます。また、私が視察に参りました兵庫県では五泊やっておりまして、青少年教育施設に宿泊をいたしておると。保護者の負担が大体約一万円程度、公費負担が一万七千円程度というような状況でございます。千葉市におきましては四泊やっておりまして、うち農山漁村に二泊をすると。保護者の負担が一万円程度、公費負担が三万円程度と、こういうことになっておりまして、県内交流になりますと交通費の問題も軽減できるんだろうと思いますし、先生のおっしゃるようなことも十分考えていく必要があると、そういうことも必要であるというように思っております。
○会長（田名部匡省君）　お願いしておきます。
　冒頭申し上げましたように、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めて最大十分とお願いしてありますので、是非御協力をいただきたいと思います。
　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　前回に引き続きまして、副大臣また関係者の皆様、大変にありがとうございます。
　私の方からは外国人との共生について、二点質問をさせていただきたいと思います。
　まず、文部科学省の方にお伺いしたいと思いますが、外国人との共生を図る上で教育施策の充実、大変に重要かと思っております。その上で、きめ細かく、また地域によっても様々状況も違うかと思いますので、是非、外国人の子供の教育環境に関する実態調査をしっかりとしていくことが重要ではないかと思っております。
　岐阜県の可児市では、独自で二〇〇三年から二〇〇五年にかけて、市町村の教育委員会とかＮＰＯの方の協力を得て、外国人の子供たちの教育環境のアンケート調査をされたと伺っておりまして、その結果を基に市として独自で不就学ゼロの取組、そういった事業を市独自で検討して取り組んでいらっしゃると伺っておりまして、文部科学省としても十七年から十八年にかけて首都圏十一市を中心として、対象とした調査もされていると伺っているんですが、これも一地域でございますし、先ほども申し上げましたが、地域によっても様々異なりますので、是非この不就学の方を含めての実態調査、しっかりと文部科学省としてもやった上で、更にきめ細やかな対応ということで、時間は多少掛かるかもしれませんが、全国のこの実態調査、是非進めていただきたいと思っておりますが、それに対する御見解をまずお伺いをしたいと思います。
　二点目に、外国人の雇用について、これは文部科学省と厚生労働省の方にお伺いしたいと思いますが、この雇用に関連して、留学生の就労支援になりますけれども、私も留学生の方から、卒業して将来的には日本で働きたい、そういった声をよく伺うんですけれども、現在、文部科学省としてまた厚生労働省としてこの留学生の就労支援、どのような形で取り組まれているのか。また、この二省庁が連携を取ってしっかりと進んでいるのかどうかということで、この留学生の就労支援について、文部科学省と厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　答弁は簡潔にという委員長の御指示を守っていきたいと思います。
　文部科学省が実施いたしました例えば日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査というのは、平成十八年度ではきっちりといたしております。
　我が国の公立の小中高等学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導の必要な外国人児童生徒数は二万二千四百十三人であり、平成十七年度の調査結果と比較して千七百二十一人、八・三％増加しております。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒を言語別に見ると、ポルトガル語が八千六百三十三人、中国語が四千四百七十一人、スペイン語が三千二百九十七人となっております。特にポルトガル語が一四・二％で大幅に伸びているのが現状でございます。
　　　〔会長退席、理事木俣佳丈君着席〕
　それから、今、鰐淵委員がおっしゃいましたように、平成十七年から十八年度にかけての調査は一県十一市、特に外国人子弟が多いところだけをやりました。これをそれだけでなくてすべての市町村でやるべきではないかという御意見はきっちりと踏まえていきたいというふうに思っております。
　十七年、十八年にかけてやった調査によりますと、公立学校や外国人学校に就学している者は八一・四％、八千四十五人、転居、出国等により住んでいるところが不明な者が一七・五％、千七百三十二人、それから不就学の者が一・一％、百十二人おります。これの一県十一市に対しては、きちんとしたいろんなことも様々きめ細やかに調べておりまして、これは家庭を訪問してやっておりますのでなかなかこれしかできなかったということですが、ちなみに何で学校に行けないのかというと、学校に行くためのお金がないからというのが一番多く、日本語が分からないから、すぐに母国に帰るからというような調査結果がございます。これを踏まえながら、なるべくこれを一県十一市ではないように拡充してまいりたいと思います。
　それから、就職の問題でございます。
　これは受入れ体制との連携を取りながら、やはり日本で勉強した方々あるいは留学生の方々がきちんと就職できるように資格等をお与えするということもさることながら、私どもが就職支援というのをもっと積極的に進めていかなければならないというふうには思っております。インドの方でも、日本に留学しても日本のいい企業に就職できないからといって欧米に行く非常に優秀な科学者がいらっしゃるというふうに伺っておりますので、これはきっちりとしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（岡崎淳一君）　厚生労働省におきます留学生の方々の就職支援でございますが、東京と大阪に外国人雇用サービスセンターというのを置いております。ここを中心にしまして留学生の方の就職支援を行っております。それぞれのセンターから、外国人の多い大学の就職部門に訪問して留学生の希望等を聞きながら、あるいは直接センターに来ていただいて相談をする、あるいは外国人留学生向けの就職面接会等もやるというようなことでいろいろ努力はしております。
　ただ、そういう中で、日本の企業も、外国人の留学生の方でも採用しますよと、こういうことは結構あるんですが、日本人と一緒に採用選考をするという企業が多くて、そうなるとなかなか、日本語能力その他の関係で選考から落ちてしまうというようなこともございます。やはり私どもとしては、企業の方にも留学生に見合ったような採用選考というようなことをやっていただくというようなことでありますとか、それからもう一つは、今文部科学副大臣の方からありましたけれども、日本の企業におきます昇進の考え方等がちょっと留学生の方のイメージと合っていないというようなところも実はございます。
　やはりそういったことを含めまして、日本の企業の方にも外国人、特に留学生の方々の希望でありますとか考え方、そういったものを理解していただきながら、それに見合った雇用管理、これもやっていただく必要があると。そういう意味におきます企業向けのセミナーみたいなこともやってきております。
　いずれにしましても、せっかく留学して日本国内で勉強された方でございますので、日本国内、企業で活躍できるようにこれからも文部科学省とも協力しながら努力していきたいと、こういうふうに考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、留学生の雇用に関しましては、今御答弁もいただきましたが、文科省と厚生労働省、しっかり連携を取っていただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○理事（木俣佳丈君）　紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　前回の調査会で岸厚生労働副大臣に質問をしてお答えをいただいたんですけれども、その中で、児童扶養手当の削減について、今ちょうど与党のプロジェクトチームで検討中だというふうにおっしゃられたんですよね。
　　　〔理事木俣佳丈君退席、会長着席〕
　それで、その後、十七日、新聞の各紙で報道されているのでは、児童扶養手当の削減、与党のＰＴ完全凍結決定というようなことで新聞報道されているわけです。
　ちょっとこれについて具体的にお聞きしたいんですけれども、一つは、凍結ということでいうと、凍結期間ですね、これはいつまでなのかということと、それからそこに至る議論というか理由ですね、それがどういうことなのかということと、それからもう一つは、凍結ということは解除するということがあるわけで、そうなると、それはどういう状況になった場合に凍結を解除することになるのか。
　この新聞報道を見ますと、削減対象は障害や疾病などで就業が困難な事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない者に限るというようなことで、こういうことも書いているわけですけれども、そういう場合、その意欲が見られない者ということはどのような母親を指すのか、それはどういうふうに判断するのかということについて、この間のチームで話していることでもあると思うんですけれども、まず御回答いただきたいと思います。