○熊谷参考人　連合、労働団体の日本労働組合総連合会で労働法制対策局長をしております熊谷でございます。
　法務委員会の諸先生におかれましては、連日の真摯な御討議に心から敬意を表したいと思います。また、私ども連合の諸活動に日ごろから御理解、御協力をいただいておりますことに御礼を申し上げたいと思います。本日は、このような発言の機会を与えていただきましたことに心より感謝申し上げます。
　民事再生法案、それからこの法案に関連する現在の倒産の問題等について、私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、現在の職場の倒産の状況について簡単に御報告を申し上げたいと思います。
　現在、大変長期にわたる不況の中で、企業倒産はかつてない規模となっておりまして、多くの働く勤労者と家族にこれまでにない大変強い不安を与えております。いろいろな現場を預かっている組織でございますけれども、先日、製造業の下請の中小企業の労働組合のリーダーから、大変深刻な話を受けたところでございます。会社の残業後の職場集会で、若い組合員からこのような質問があった、最近の職場が大変暗くなっている、この前、先輩たちが、親会社のリストラがあって来年は我が社は阿鼻叫喚だというような話を聞いたけれども、うちの会社はどうなるのか、これに対してそのリーダーは大丈夫とは答えられなかったというものであります。
　マスコミにおきましては連日大企業のリストラが大きく報道されておりますけれども、政府の統計を見ましても、企業倒産や展望のない離職を伴う深刻なリストラは中小企業に集中をしております。また、昨年より、我が国の自殺者が激増して年間三万人を超えたこと、そしてそれが我が国の男性の平均寿命を引き下げたことが大きく報道されました。マスコミの解説は、このような事態の原因は、中高年の男性が多いことから見て、最近の解雇の激増等にあるとしております。我が国の社会は、かつて経済成長と長期雇用のシステムが世界から注目された時代がありましたけれども、今日、企業の倒産やリストラが国民の寿命さえ縮める状態へと転落しつつございます。
　連合は、こういう事態の中で、政府や経営者の方々に対して、我が国の長期安定雇用の慣行を守るべきこと、そして倒産の防止と企業の再建のための施策が必要である、その強化が必要であることを訴えてまいりました。その中で、特に重要な課題が倒産の防止と企業再建に関する法制の整備であると考えております。
　この倒産法制の整備に関しまして、連合、私どもは、一九九六年にヨーロッパ、欧州に倒産法制に関する調査団を派遣いたしました。これは、欧州各国におきましては倒産法制の整備が進められている、こういう話を聞きまして、我が国にとってこれが大変重要な参考になると考えたからでございます。
　そこで我々が見ましたものは、倒産法制は企業の再建を図るものに大きく動いている、労働者の未払い賃金などの労働債権に十分な配慮が行われている場合が多い、倒産法制の運用において労働者代表の参加が確保されている、その他の新しい法制度の姿でございました。
　これに対して我が国の状況は、御案内のとおり、破産法、和議法という基本法が七十五年前の大正時代に策定された当時の骨格を残すという大変異常な状況が続いております。特に、企業再建の法制の中心であるべき和議法が活用状況が非常に低い、再建計画の実効性が低い、労働組合の関与が全くない、それらの重大な問題がある、これが国際比較の中でも明らかになったわけでございます。
　このため、現在、いわゆる倒産五法の中で破産法の利用のみが目立つ形となっておりまして、企業再建型の法制を適用した場合にも、職場に事実上の倒産というニュースが伝えられるような状況でございます。さらに、基本的な問題として、実際の倒産の八割以上が法的手続すら経ない私的整理で行われている。このような状況に対して、私どもは、第一線のオルガナイザーを含めた検討を続けまして、倒産法制全体の改革に関する基本的な改革の考え方をまとめ、その早急な実現を求めてきたわけであります。
　さて、民事再生法案の内容についての意見を申し上げたいと思います。
　私どもはまず、この法案についてはその提出に至る経緯に問題があると考えております。それは、我が国の倒産法制は、現在破産法等を含めた全体を改革するべき時期を迎えているにもかかわらず、また、その方向で検討が進められていたにもかかわらず、和議法の改正のみが先行したことであります。このため、本来であれば同時に審議されるべき破産法の全面見直しや賃金債権などにかかわる実体法の改正などが先送りされております。このような状況は倒産法制の改正について先進国にふさわしいものとは言えない、このような思いを強くしております。
　改正法案の内容につきまして、その方向自体は国際的な倒産法制改革の流れに沿ったものである、そして、後に述べますような問題点が解消されるのであれば、基本的には支持できるものと私どもは考えております。
　我々がこの法案の中で評価できると考えておりますものは、賃金債権について、破産移行時の問題を除いて優先権が確保されている、再建計画案の作成、許可その他の手続面で労働組合、労働者代表の関与が増大している、企業再建のネックとなってきた担保権についての消滅の規定が行われている、手続の執行力を強める規定が含まれている、また情報開示等についての規定が盛り込まれたことなどであります。
　これらの内容につきましては、次に述べます問題点を解決し、法が適切に運用される場合には中小企業の再建に資するものになると期待をしているわけでございます。
　しかしながら、今回の法案には二つの重大な問題があると考えております。
　一つは、賃金債権の問題であります。
　本法案において賃金債権は一般優先債権とされていますが、それは企業再建の場合のことであって、やむを得ず破産に移行する場合には優先債権とならないこととなっております。すなわち、会社更生法では賃金債権は共益債権とされているため破産移行時に優先的な財団債権となりますが、この法案ではそのように扱われておりません。
　連合は、本法案において適切な配慮が行われ、かつ、破産法が同時に見直されることにより賃金債権の扱いが改善されることを求めてまいりました。本委員会におかれましては、賃金債権の問題について十分審議されるとともに、本法案に続いて直ちに破産法の改正を行うよう行政当局に指示をしていただきたい、そのように強くお願いを申し上げたいと思います。そのようなことがなければ、破産法改正までの空白期間が生じ、民事再生法の適用を受けた後に破産に移行した会社で賃金債権が失われる事態となるおそれがございます。
　また、本来、本法案と同時に解決されるべき課題として、租税債権との順位の問題を指摘させていただきたいと思います。
　欧州先進諸国では、倒産法制において労働者の賃金債権が租税債権に優先すること、あるいは少なくとも同格であることは常識であります。連合の調査団におきましても、ドイツ、フランス等の労働組合から、日本で賃金債権が租税債権に劣後することを知り、大いに驚いたという声を聞きました。このような事態は先進国としての我が国の体面にかかわることでもあるとの思いを強くしたわけでございます。ぜひ、本法案の審議に関連して、国会として、今後の我が国におきまして、職場で営々と努力し、まじめに働いてきた労働者の賃金債権が租税債権より優先するという方向を明確にしていただきたいと思うものでございます。
　本法案に関する二つ目の重大な問題は、営業譲渡の問題でございます。
　本法案の作成に至る経緯の中で、当初、行政から各界に送付された意見照会の中にはこの問題は扱われておりませんでした。その後、この法案をめぐり、営業譲渡の活用、我々の目からいえばその悪用を促進しよう、そう考えられる提案があると知り、大いに驚き、怒りを覚えたわけでございます。その提案は、一言で言えば、会社再建の途上で会社のいわば切り張りを行って、売れる部分のみを売り、残る部分は清算する、そのために使える法案にしてはどうか、このような提案としか受けとめられない内容でありました。
　これは、我々のみならず、再建型の倒産法制の確立、和議法の適切な全面改正を求めてきたすべての人々から反対される内容である、それ以外の何物でもないと考えております。冒頭に述べましたように、現在、職場では過度なリストラが進行する中で、多くの職場から悲鳴に似た声が漏れてきておりますが、その中でこのような提案が行われたことに対して、真摯に倒産法制の改革を求めてきた我々の仲間は憤激をしたわけでございます。
　現在審議が行われております法案では、法制審議会の議論を経て、営業譲渡について一定の規制が規定されております。すなわち、裁判所の許可と、労働組合あるいは労働者代表の意見聴取が規定されております。
　しかしながら、私は、この規定では不十分であると考えます。少なくとも、裁判所の許可は民事再生法が適用される企業、事業の再生に資する場合にのみ行われることを法で明確にしていただきたいと思うわけでございます。このような規定が明確にされることがなければ、民事再生法について、これはもしかすると悪用に歯どめのきかない法ではないかという不安が広がり、法の適正な運用に重大な支障を招くことになりかねないと思うわけでございます。ぜひぜひよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　営業譲渡に関して、労働組合あるいは労働者代表への意見聴取規定を設けられておりまして、これにより、労働組合のきちんと組織されている職場ではこの規定が力を持ち得ると受けとめております。しかし、中小企業では労働組合のない職場が多く、かつ、そのような職場は営業譲渡に関する体力が非常に乏しいということが考えられますので、営業譲渡に関する許可基準の法による明確化をぜひお願い申し上げたいと思うところでございます。
　民事再生法については、今二つの大きな問題点を申し上げましたけれども、これ以外にも幾つかの課題があると考えております。
　その一つは、労働組合等の関与の規定の実効性の確保であります。
　本法案では、手続の六つの節目において労働組合の関与が新たに規定されたことについて、私どもは高く評価しているところでございますが、この規定の確実な実効性を担保するためには、法の運用において、裁判所がその趣旨を十分に踏まえた運用をされることが必要であると考えます。
　また、下請企業の労働者の労働債権確保の問題も大変重要であります。本法案では、会社更生法に準ずる牽連倒産防止に関する一定の規定が盛り込まれておりますが、その運用に当たり、下請関連労働者の労働債権にも十分な配慮がされるよう要望いたしたいと思います。
　さらに、法の実効性を確保するために、担保権消滅の規定、監督委員の規定などについての適切な運用が不可欠であると考えます。
　また、この法案は、条文数が二百十五に上る大きな法案でございまして、施行後にさまざまな課題が生ずることもまた大いに考えられるところでございます。その場合には、労働組合や各関係者の意見を聞きながら、法とその運営の適切な見直しを図るべきことをぜひ国会としてお示しいただければと思っております。
　さて、最後になりますけれども、倒産法制の全面改正に際して、労働者保護法制の確立があわせて必要であることをお訴え申し上げたいと思います。
　倒産法制の整備、そして企業再編の法制の整備が進む欧州では、一九七七年の欧州連合、ＥＵの指令に見られるとおり、企業の合併、営業譲渡、分割等の再編に際して雇用と労働条件を保護する法制が整備されております。私は、本来、このような民事再生法を含め、企業組織の変動をもたらす法律の制定はあわせてこのような労働者保護法制が必要であると考えておりますし、私どもは、特に企業分割に関する商法に関して、これが必ず同時に制定されるべきものと現在訴えているところでございます。ぜひこの問題についても適切な御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　今回の民事再生法案の審議に関しまして、ぜひ、我が国の長期安定雇用の役割を守りながら経済の活性を図る、そして企業の倒産の防止と再建を図る制度の役割を強化していただきたい、そのように思うわけでございまして、本法案が、さらに適切な配慮と十分な審議が行われるとともに、労働者保護法案の整備が図られ、我が国の社会制度の前進に大きく寄与するもの、そういうものになることを心より念願しております。
　失礼いたしました。（拍手）