Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　こうした災害弱者の方々に対する支援、これが大変大事でございますので、お願いをしたいと思います。また、この避難所以外で自宅でそういう方々もたくさんいらっしゃいますので、きめ細かな対応ということをお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、原発事故にかかわる問題に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　この問題、放射能の問題だけではなくて、今様々な形で国民生活に大きな不安を与えているわけでございます。政府としましても、国民の目線に立った情報開示を徹底していただきたいと思います。
　そうした中で、この福島第一原発の事故に伴いまして屋内退避を指示をされた半径二十キロから三十キロ圏内の方々、大変今厳しい状況に置かれております。陸の孤島という形でも言われておりまして、ＳＯＳということを医療関係の方々、入院患者、また先ほど指摘されました介護の方々、約千六百名の方々を県外に移送を完了したということでございますけれども、こうしたことに関しまして御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありました屋内退避指示が出ている福島第一原子力発電所から二十キロから三十キロ圏内の病院等の入院患者等につきましては、厚生労働省におきまして内閣危機管理センターと連携しながら福島県と協力都県間のマッチングを行い、搬送手続を進めたところでございます。
　具体的には先ほど千七百名と、約とお話をしましたけれども、病院の入院患者につきましては、三月二十一日に六病院、約七百人の搬送を終えたところであります。また、介護施設入所者につきましては、三月二十二日に十八施設、約九百八十人の搬送を終えたところでございます。
○山本博司君　今、南相馬市、人口が七万人ということで、約二万人の方が残っていらっしゃるということでございます。その残った方々も、この市立総合病院では、二十二日に病院に来られた方が、患者が百三十名、持病の薬の処方箋等を含めて、こういう対応が現実ございます。
　今、物資もない、様々な形で残っている二万人の方々に対してどうしていくのかということも大変大事でございます。政府が屋内退避ということを発表したのであれば、その方に対する支援を、どうしていくかということも含めて、やはりやるのが政府の役割だと思いますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。こういうことも含めて是非ともしっかりお願いをしたいと思いますけれども。
○国務大臣（細川律夫君）　屋内退避ということで、委員が言われるように、まさに陸の孤島で、本当に不安とそしてまた不便な中で生活をされている、そういう人たちに対しては、三十キロ以外のところに避難するとか、あるいはそういう中でいわゆる震災弱者と言われる方々に対してのいろんな方策については、これは政府を挙げてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　また、原発等の事故に伴いまして、東北と関東におきまして計画停電、実施をされております。深刻なのは、こういう医療の、そういう命の部分で大変重い対応をしないといけない方々でございます。
　この計画停電につきましては、三月十五日の大臣の記者会見でも十分に対応していかなければと思っておりますと、こう述べられております。人命にかかわる大きな問題でございますので、命を預かる大臣として、東京電力を含めまして、関係機関に強く主張すべきであると思います。
　さらに、この計画停電、病院とか診療所を含めまして、非常用発電機があったとしても病院内の全ての電力を賄うことはできません。千葉の総合病院では、例えば一日二回の停電が予定された日には時間の掛かる肺がんとか胃がんの手術などを延期するとか、時間の掛かる人工透析も時間をずらすとか、様々な形で、長期化をしますと手術の延期等で救える命も救えないということも、今医療関係者からも悲鳴が上がっている状況でございます。
　東京都は、三月二十二日付けで、東京電力に対しまして、九か所の救命救急センターの計画停電からの除外を求める要請も出されておりますけれども、今東京電力では、当初の五つのグループによる計画停電から更に細分化をして、二十五のグループに分けてゴールデンウイークまで実施するという方針でございますけれども、こうした変更のときを狙って、大臣は命を守るという立場からこの計画停電に対しまして強く主張をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この停電につきましては、当初より私は、医療機関そしてまた在宅で医療をされている方、そういう方が大変心配でございましたので、これにつきましては、私は政府の対策本部でもこの停電による医療機関などへの影響を極力避けるようにということをずっと主張をしてまいりました。
　しかし、東電の方ではやむを得ず計画停電を実施をすると、こういうことになりましたので、したがって、私どもとしましては、自家発電装置の点検とかあるいは燃料の確保などを医療機関に求めるとともに、在宅患者への対応として訪問看護ステーションなどに直接注意喚起をするなど、様々な措置を講じてきたところでございます。
　そこで、今委員が御指摘になりました病院などに対する送電の配慮の問題につきましては、私どももこの点についてはいろいろ考えておりまして、是非これを東京電力の方に御要請をさせていただきたいというふうに思っております。
○山本博司君　是非とも大臣のリーダーシップを発揮していただいて、この命を守るという点でお願いをしたいと思います。
　最後に一問だけ、この放射能の問題、食品とか水等にも、野菜等でも影響が出ているわけでございます。今、政府発表とか、また厚労省の発表で大変情報発信が曖昧で、非常に分かりにくくて逆に国民の不安が増していると。風評被害とか買いだめが現実的に行われているのが今の状況でございます。
　念のために早い段階からとか、直ちに健康に影響はないとか、当分の間とか、非常によく分からない部分がございまして、もっと分かりやすく、こうした専門家に同席をしてパネルを使って説明をするとか、また風評被害を抑えるためにも、安心のための検査品目を地域ごとに増やしていくとか、安心、安全のための的確な情報提供ということが必要ではないかと思います。
　最後に、この風評被害に対する対策を大臣にお聞きをして、終わりたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　放射能物質の検査結果の公表でございますけれども、これは各都道府県等から報告をされましたその結果について、暫定措置を超えなかった分も含めまして私どもとしては迅速に公表をいたしておるところでございます。また、暫定規制値を超えた食品を食べた場合には、健康影響ということについても、私どもは専門家の意見を聞きながら、国民に分かりやすいように自然被曝線量やレントゲン検査と比較などいたしまして、丁寧に御説明もしてきたところでございます。
　しかし、委員が言われるように、なかなかそういう面で国民の皆さんの不安がまだまだおありということでございます。これについては、私どもも、検査結果の公表につきましては、より分かりやすい説明に努めるとともに、ホームページなどの改善とか、そういう正確で分かりやすい情報を、しっかりと情報を実施をしてまいりたいと、このように考えて取り組んでまいります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　私も東日本の震災にて被害に遭われた方々にお見舞いの言葉を申し上げるとともに、お亡くなりになられた方、お悔やみの言葉を申し上げたいと思います。
　お役に立てるように質疑をしたいと思います。私、甲状腺の疾患に用いる薬チラーヂンについて、もう少し詳しく聞いてみたいと思います。
　震災の後にたくさんの不安の声をいただきました。不安の声は、供給が止まったということで不安の声をいただきましたので、厚生労働省にも御連絡をさせていただき、公明党の災害対策本部を通じて対応をしていただくように申入れをさせていただいたところでありますけれども、不安の声が非常に多いですので、現状と、それからこれまでの、それからこれからの国の対応、そして、もしも今後の見込み等分かりましたら教えてください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　御指摘のチラーヂンＳ錠についてでありますが、あすか製薬株式会社の福島県いわき工場におきまして製造されておりました。これが三月十一日、この工場が被災いたしまして、この安定供給に支障が生じているということをこちらも承知してございます。
　同社に確認しましたところ、同社からは、現在は流通在庫分約〇・六か月分及び医療機関在庫分が患者へ提供されている状況にあるというふうに報告を受けております。
　今後の対応、見通し等でありますが、現状では流通在庫が約〇・六か月程度ございますので、これを有効に活用するために、厚生労働省としましては、一つとして、販売事業者に対しまして、買占めが起こらないよう、通常使用されております量を踏まえた適切な供給を行うということを求めております。
　二つ目としては、医療機関や薬局に対しては、長期処方を控えていただく、必要最小限の最適な処方、調剤を行う旨お願いしております。
　また、三つ目としまして、製造販売業者に対しましては、原薬を他社に委託して生産する方法を取ることや、輸入により供給を確保するということを要請しております。
　また、四つ目として、同種、これと同じ種類の同じ効能の医薬品を製造している別の製薬メーカーがございます。現在、シェアは二％と小そうございますが、ここに対して増産、輸入を要請するなど方策を講じております。
　あすか製薬でありますが、現在聞いておるところでは、四月中旬を目途に、被災した工場での供給再開が可能な見込みになったということも聞いているところであります。既に公明党からも三月十八日付けで本件について御提言もいただいておりますが、引き続きこのチラーヂンＳの安定供給に向けて最大限努力をしていきたいと思います。
○秋野公造君　お答えをいただきまして、ありがとうございます。これで安心された方も多いと思います。不確定要素も多いんだろうと思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、冷蔵が必要な血液製剤の安定供給について伺いたいと思います。
　停電が多く起こりましたので、いわゆる薬局等だけではなくて、いわゆる家で保管をしている冷蔵が必要な血液製剤も駄目になった可能性等があります。冷蔵が必要な血液製剤の安定供給について、また、これは国も背景等ございますので個別の対応等も必要かと私は思っておりますけれども、そこも含めて教えてください。
○政府参考人（間杉純君）　今御指摘ございましたように、冷蔵保管を必要といたします血液凝固因子製剤、特に血友病の患者さんなどがお使いになるというふうなことで、私どもその安定供給というものをしかと注視をしたいと、こう思っておるところでございます。
　具体的に申しますと、現在、国内企業四社、それから海外企業三社より凝固因子製剤が供給されております。私どもも各企業に確認をいたしてございますけれども、今在庫は各社それぞれおおむね数か月分保有をしているというふうなことで、直ちに安定供給に支障が生じる状況ではない。それからもう一つは、計画停電というふうなことの対象区域にある会社もございます。そこは、例えば自家発電をやる、あるいはその管理倉庫を他の区域に移転をするといった、そういった対策を取りまして、製剤の品質管理あるいは安定供給に影響が生じないよう努めているというふうに承知しているところでございます。
　私どもといたしましても、引き続き企業とも密接な連絡を取りながら、その状況を確認しながら、凝固因子製剤の安定供給に向けて万全を期してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　企業と連携を取りながら、患者さん個別の対応もどうかよろしくお願いを申し上げます。
　次に、原発事故の、放射線事故の際に甲状腺がんのリスクを減らす沃素剤、沃化カリウム製剤について伺います。
　先ほど、福島県における備蓄の話も伺いましたけれども、これは、そもそも国、福島県あるいは福島県内の自治体、いわゆる東電などの事業体、どこがどれぐらい備蓄をしているものでしょうか、お分かりだったら教えてください。
○政府参考人（中西宏典君）　お答えいたします。
　現在、大きく分けまして、一つは福島県、自治体が持っている部分、それと東京電力の事業者が持っている部分が二つございます。前者の福島県が持っております分は二十六万人分の錠剤、こちら大人向けの錠剤でございます。それに加えまして、三歳児換算をいたしまして大体十八万人分ぐらい、こちらの粉末状の製剤を一応県としては持っていると。これは大体、この沃素剤を用いる方々、四十歳以下の方々が有効であるというふうに聞いておりますので、現在対象となり得る地域の方々に対しては十分な量を確保しているというふうに我々は認識をしてございます。
　先ほどもありましたけれども、東京電力におきましては、福島第一原子力発電所、第二原子力発電所等々の事業所であらかじめ必要な量は備蓄しているというふうに聞いてございます。
○秋野公造君　配付をしたと、住民の方に配付をしたというお話まで伺いましたが、内服をしたという事実は御承知されていますか。されてなければ結構です。教えてください。
○政府参考人（中西宏典君）　実は、県の方は自らの判断で二十キロ圏外に出られる市町村の方に既に配付をしております。ここは現在確認中でありますけれども、例えばいわき市の一部の市町村では既に住民の方にも配付はしているというふうに聞いてございます。
○秋野公造君　内服した事実は承知してないということでよろしいですね。
○政府参考人（中西宏典君）　現在その点も含めまして調査をしてございます。
○秋野公造君　そもそも、どなたの権限で内服をさせることになりましょうか。住民、警察官、自衛官、消防、そして作業員の方々、分けて教えてください。
○政府参考人（中西宏典君）　まず、住民の方々につきましては、こちらは原子力災害対策特別措置法、そちらの法の下に、こちらは総理大臣が本部長を務めておりますけれども、実際に指示を出しますのは、現地にございます災害対策現地本部の本部長から知事と各市町村長に対しまして内服の指示を行うことになってございます。現在、三月二十一日にそういう指示を、配付をするという指示を一応いたしているところでございます。
　また、具体的な復旧作業に従事しております警察、自衛隊、消防の方々、さらには東京電力の方々につきましては、その現場における監督をやっている者がその作業の状況を見て判断をするということになっているというふうに聞いてございます。
○秋野公造君　現時点では住民の方は内服をする必要性はあるのでしょうか。
○政府参考人（中西宏典君）　現在のところ、我々は、退避をされる直前に服用していただくというようなことになってございますので、現段階では具体的な避難さらには屋内退避というのをやっていただいておりますので、現段階ではすぐ服用しなくてはいけないという状況にはないというふうに理解してございます。
○秋野公造君　新生児の必要量はどれぐらいになりましょうか。
○政府参考人（中西宏典君）　我々は、新生児ということではございますけれども、一応七歳未満の子供の方々に対しましては、医薬品であります沃化カリウムの原液、原薬ですね、粉末を一応水に溶かし単シロップという甘いシロップと混ぜ合わせたものを用いるというふうに指導をしているところでございます。
○秋野公造君　今、子供には丸薬を使わないでシロップに溶くというお話でしたけれども、そもそもそのシロップに溶いたものはどれぐらいもつんでしょうか。毎回毎回作らないといけないということになりましょうか。
○政府参考人（中西宏典君）　一応我々もその点ちょっと確認いたしましたけれども、現段階で確認が明確に取れているのは、一応溶かした上で常温で二十四時間は安定であるということを確認はされてございます。
○秋野公造君　常温で二十四時間しかもたないということ、それから医師の前で飲む方が望ましいという背景などを考えると、いわゆる五十ミリグラムの丸薬だけではなくて、十二・五ミリ、四分の一量の、例えば四つに割れるような製剤も海外ではありますし、あるいは五十ミリグラムの丸薬を四分の一の量にしたようなもので備蓄をした方がよろしいんじゃないかと思いますが、御見解、お聞かせください。
○政府参考人（中西宏典君）　まさに今先生御指摘のように、やっぱり現場での服用の仕方、その必要性、実態を踏まえますと、まさに先生御指摘のとおりの対応を今後はやっていけるようにというふうに関係者にはお話をしたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　それでは、安心できる住まいについて伺いたいと思います。
　仮設住宅の建築なども始まったということでありますが、安心できる住環境を確保していくということは非常に大事なことであります。
　私が非常に感動した話は、雇用促進住宅を震災の翌日、十二日には局長通知をお出しいただいて被災者の方々に入っていただけるようにしたという素早い対応を取っていただいたこと、このことを御存じの方があの対応はすばらしかったというお話をされていたことをここで申し上げたいと思います。
　しかしながら、その雇用促進住宅、この被災が起きたときに非常に重要な働きを果たすであろうと思われるこの雇用促進住宅は、三十三年に廃止の方向で進んでいるところであります。
　そうはいっても、リーマン・ショックが起き、そしてこのような形での震災が起きているような状況の中で、三十三年の廃止に向かってやみくもに突き進むのはどうかと私は考えています。現時点においては雇用促進住宅の廃止へ進むのは困難ではないかと考えますが、大臣の御見解あるいは今後の検討などについて、お考え、お聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　雇用促進住宅、これを今回の被災者の皆さんに空いているところを御利用いただくと、こういうことに決定もさせていただいたところでございます。
　ただ、この雇用促進住宅につきましては、就職に伴って住居が移転をすると、こういう必要な方に宿舎の整備をするということで、従来の役割は終わったんじゃないかということで、これは平成十九年六月の閣議決定で、三十三年度までに譲渡、廃止を完了するということにされているところでございます。
　一方、委員が御指摘のとおり、あのリーマン・ショックの後の緊急一時入居としての活用、そして今回の地震による被災者の皆さんへの提供と、こういう面では最大限の利用をさせていただいているところでございます。
　私どもとしては、中長期的にはこれは閣議決定の方向で譲渡、廃止を行っていくものだと、いくべきだというふうに考えておりますけれども、現時点での考えとしては、このような事態には当然活用をしていただくと、こういうことでありまして、中長期的なところのことについて今すぐ見直すとかということについては今のところ考えていないということを御理解いただきたいと思います。
○秋野公造君　不測の事態にこのような雇用促進住宅があったればこそ国は対策を打つことができたわけです。何にもなかったら国は何もできなかったわけです。全部自治体にお任せせざるを得なかったわけで、セーフティーネット住宅としての役割を新たに持たせるなど様々な、いわゆる目的を変えてでも維持をすることは私は重要だと思っております。どうかそこの検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　この度の震災で犠牲になられた方へのお悔やみ、そして負傷された方へのお見舞いとともに、災害対策に全力を尽くしておられる皆様の御努力に深い感謝を申し上げます。そしてまた、この災害でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。
　今回の災害について質問をさせていただく前に、まず、昨日判決が出ました薬害イレッサの問題について、これ通告をしていないんですけれども、質問させていただきます。
　これ、先日の大阪の地裁に続いて昨日の東京地裁の判決では、当初から予想されていたとおり、国の責任を断罪する内容の画期的な判決が出されました。これは、大臣は昨日の記者会見で、両地裁で異なる判断がなされたということでおっしゃっているんですけれども、共通するところというのはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、大阪地裁では国の責任はないということの結論でございましたけれども、昨日は東京地裁で一部国の敗訴と、こういうことになりました。
　これは両方の裁判所で違う結論になったということは、これは法律上も非常にいろいろ難しい点があって、結論的にはそういうところが分かれたのではないかというふうに思いますけれども、しかし、最終的な結論は分かれたとしましても、問題点を指摘した、医薬品について安全性をどう行政が確保するかという点の問題点のとらえ方というのは共通にしてあったのではないかというふうに私は理解をいたしております。
○川田龍平君　今大臣がおっしゃられたとおり、この問題点については共通しております。第一に、この添付文書の警告欄に間質性肺炎を記載すべきというところ、そして二つ目には、この行政指導が不十分のためにこの被害が防げなかったということが判決で明確になりました。
　これは大臣も御存じのとおり、この判決の中には、医薬品の安全性確保のために必要な記載が欠けているのに、これを放置したり一応の指導をしたのみで安全性確保を貫徹しないままにすることは、医薬品による国民の健康侵害を防止する観点からは許されないというところまで書いてあります。
　この問題点が指摘されたのでありますから、是非、今年の一月二十八日にイレッサ訴訟和解勧告に関する考え方というものが厚生大臣から出されました。この厚生省から出された中に、御家族の皆様の悲しみ、苦しみに思いを致し、政府としてなすべきことに全力を傾注することをお約束しますと述べ、その上で、判決で問題点を指摘していただき、これを整理、検討して、丁寧に制度の在り方を模索したいとしています。この問題点として指摘された点について共通するところを是非しっかり、これ全力で早急に、二度とこういった被害が起こらないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、この医薬品の問題というのは、実は薬害エイズもそうでしたけれども、こういった問題というのは実は今の原子力災害についても共通するところがありまして、特に命を大切にする、そして予防原則、さらには情報公開を徹底すること、そういったことというのはやっぱり薬害エイズの問題と、当時は「もんじゅ」の問題についても言われて、そのことから情報公開の法律も制定されてきた経緯もあります。是非、そういった点で共通性を考えてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、災害についての質問になりますが、被災地の医薬品不足は、先ほどから質問が何度も出ていますが、大変深刻でございます。医薬品供給には卸業者の力が必要ですが、しかし、この卸業者の在庫管理や発注管理が計画停電や節電の影響で人海戦術になっているということを聞いています。卸業者は、災害拠点病院のように自家発電も十分ではなく、幾ら災害拠点病院が機能して医師が治療をしても、医薬品がなくて困っていると。卸業者の発注システムが機能しなくなってしまうことを考えると、医薬品の卸業者への電源確保も喫緊の課題ではないかと考えます。病院はもとより、医薬品の卸業者や製薬会社、先ほども血液製剤の質問も出ましたけれども、医療や命にかかわる企業までも計画停電の対象に入れるというのはいかがなものかと。先ほど大臣からも答弁ありました。大臣、これいかがお考えかということ。
　また、計画停電の性格上、特定の箇所だけを区別して電気を流すのが技術的に難しいということであれば、電源車を確保するなど方法もあると思います。厚生労働省として、何とかしてこの電源を確保するという意気込みが必要だと思うんですが、どのような見通しで医薬品の流通を確保していくのか、電源供給や燃料供給という観点からの答弁を求めます。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今回の計画停電によりまして長期間にわたる停電が実施されました場合に、製薬企業が医薬品を製造したり、医薬品の卸業者が医薬品を保管、流通させることに支障を生じるおそれがあると、御指摘のとおりでございます。
　例えば、医薬品製造工場の場合、医薬品によっては、一定期間一定の温度管理や無菌環境で製造を行わなければならないものがある。また、卸業者の場合に、被災地への医薬品を供給するために、現在二十四時間体制で大規模な流通センターを稼働させております。医薬品によっては保管、流通に当たって保冷が必要なものもございます。
　こういったことを踏まえまして、医薬品製造工場や物流センターができる限り計画停電の影響を避けられるように、これは関係省庁とこれまでも強く申入れ協議をしておりますけれども、引き続き協議を続けてまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非、先ほどの質問にもありましたとおり、大臣から強くその点を強調していただきたいと思います。ありがとうございます。
　医療提供体制の確保というのは、総合的な対策が必要です。医療関連企業への電源、燃料供給の配慮というのは重要な論点で、ただしこの医療関連企業というのは非常に裾野の広い産業です。どこからどこまでが医療関連企業かという議論が必ず出てくると思いますが、ここで是非、命を守る産業ということで、紋切り型の議論ではなく、実際上の、弾力的に運用していただけるようにお願いしたいと思います。特に、現場に医薬品が届くために何が必要かを考えて是非行動していただきたいと思います。
　また、無計画な停電になっている計画停電というのも、やっぱり総量規制という形で対応すべきではないかと考えます。
　医薬品の流通については徐々に改善されているという報道もされていますが、医療機器の実情については余り聞きません。しかし、医薬品と同じように、医療機器も重要な医療財です。ステントやカテーテルがなければ手術が行えませんし、そもそも注射針がなければ現場の医療が混乱しかねません。医薬品の場合もそうですが、仮に何らかの製品が不足したとしても、代替品がある場合には何とかなります。しかし、代替品がない場合には治療の選択肢がなくなってしまう。その意味では、代替品のありなしが命を左右することになりますが、被災地における代替性の低い医療機器の供給状況はどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今回の地震によりまして、工場などが被災して医療機器の製造に支障を来した企業があるというふうに聞いております。速やかに施設を移転するなどの企業努力によって、現時点で供給に重大な支障が生じつつある事例については報告を受けていないわけでありますが、今後、こういう代替性の低い医療機器も含めまして医療機器の供給に支障を来す可能性もあるわけでありますから、引き続き医療機器の生産状況や供給状況について注視しまして、供給に支障を来さないように、例えば他工場の増産とか輸出入を含めて適切に対応していきたいと考えております。
○川田龍平君　よろしくお願いします。
　そして、医療機器、医薬品については、薬事法上、医薬品の製造承認にかかわる手続として、製造場所の変更には手続が煩雑であると聞きます。今回の災害にかかわる特例として、今回に限り簡素化するというようなことは考えているのでしょうか。
　また、インシュリンの注射針については迅速に対応して好転しているということもありますが、医薬品では、先ほどから何度も出ているチラーヂンＳ、さらには生理食塩水などが絶対的に不足しているとも聞いています。こうした製品の生産を回復するためにやっぱり何らかの迅速な手続を想定しているのかどうか、教えてください。
○政府参考人（間杉純君）　今御指摘ございましたように、まず製造所の変更などにつきまして、現行薬事法では、例えば製造方法が大幅に変更される場合といった場合には一部変更承認というふうなことになりますが、そうではなくて、例えば保管施設のみの変更であるというふうなケースには、承認を要さずに事後の届出でよいというふうなこともございます。
　それで、今御指摘ありましたように、私どもといたしましても、今般の地震によりまして安定供給に支障が生じてはいけないというふうなことで、もちろん安全性に配慮した上でございますけれども、緊急的な措置が必要と認められる場合には届出でよいとするような対応を取ってきております。
　御指摘のチラーヂンにつきましても、これは他社に委託して製造するというふうなことで私どもの方にもお話がございまして、製造方法が全く同一のラインというふうなことでございましたので、これは簡便な届出というふうなことで対応させていただきました。
　今後とも、同様の迅速対応というふうなことを心掛けてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　是非お願いします。
　そして、被災地において、医療品、医薬品の供給が止まってしまう原因の一つに、被災現場での医薬品の仕分がうまくいっていないということがあるようです。また、薬局や薬剤師の方の働きが十分に機能せずに、医薬品へのアクセスが極端に制限されるということもあります。
　そこで、円滑な医薬品供給を担保するために、例えば薬剤師会などが時限的な薬局を避難所や特定地域に開設することを認めてはどうかというふうに考えます。医薬品を物資として現地に運んだとしても、適切な在庫管理がなされなければ品質の劣化を招き、廃棄せざるを得なくなってしまいます。衛生管理という点からも、医薬品のプロによる衛生的に管理された仮設薬局の開設というのはいかがでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（間杉純君）　本日、さきの御議論でも御紹介あったかと思いますけれども、現在、日本薬剤師会などにおきましても被災地に対して百六十六名から成る薬剤師を派遣をし、現地で支援をする対応というふうなものを取っていただいていると聞いてございます。
　御指摘の点でございますけれども、薬剤師法という法律の規定によりまして、災害などによりまして薬剤師が薬局において調剤することができない場合、これは薬局以外の場所で調剤することが可能であるというふうにされております。したがいまして、今回の震災におきましても薬剤師が被災地に出向いて調剤を行うというふうなことが可能でございます。
　御指摘のような薬局において医薬品の適切な品質管理を行うというのは極めて重要だと考えておりまして、被災地のニーズに合致した薬局を設置したいという御要望がある場合には、私どもとしても協力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　今後は、寒い日も続いておりますので、急な、医薬品だけではなく、感染症対策として日常に使う医薬品なども必要となりますので、是非ともそういった弾力的な運用をしていただいて、薬剤師の人たちが機能的に仕事ができるようにという形のものを環境整備を是非していただきたいと思います。そして、衛生的に十分に配慮できる環境整備を努力するためにも、この医薬品供給の要である薬局へのアクセスの効果的な対策を取っていただきたいと思います。
　次に、災害救助法の運用について伺います。
　災害救助法では、第二十三条の第一項の七号に生業、なりわいに必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与があり、第二項には、救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者に対し、金銭を支給してこれをなすことができるとの条文があります。しかし、厚労省の職員が作成した災害救助事務取扱要領に基づいて、現物給付だけで、現金給付をしておりません。実施要領をしゃくし定規に採用するのではなく、条文どおり法律に基づいて実施すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　災害救助法についてのお尋ねでございます。
　災害救助法は、災害に際しまして応急的に必要な救助を行うものとしまして、昭和二十二年に制定していただいたものでございます。その後、様々な制度がつくられてございます。失業保険法、今雇用保険法でございますけれども、失業保険はもちろん、雇用調整助成金という制度もございます。災害援護資金という法律も昭和四十八年に作られております。私どもの生活福祉資金貸付けも充実してきております。被災者生活再建支援法もできております。
　また、御承知のとおり、中小企業庁におきましても様々な施策を展開しているところでございます。天災融資制度、日本政策金融公庫による資金貸付け、災害復旧貸付け、災害復旧高度化資金、経営安定化保証など、枚挙にいとまがない様々な制度ができておるわけでございます。やはり生業など、個人営業と言い換えてもよろしいかもしれませんが、それは復旧復興期を見渡して、やはり様々な専門なところからの支援というものが適当であろうというふうに考えておりまして、後法は前法に優先するという考え方の下、現行のような取扱いを行っているというところでございます。
○川田龍平君　この災害救助法については、三月十九日付けの「平成二十三年（二〇一一年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について」との通知が都道府県の災害救助担当主管部あてに出されましたが、同通知の周知徹底をきちんと図っているのでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　ありがとうございます。
　今の通知は、今回の大震災、大変被害が大きかったものでございますので、相当長距離を移動される避難者の方がいらっしゃいます。したがいまして、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれますよう、弾力運用ということで通知したものでございます。
　この関係、お問合せも行政庁からも多うございますし、また実際に被災地の方で旅館、ホテル等、そこに移動したい、被災地以外の地の旅館、ホテルに移動したいという方と、それから被災地以外の旅館、ホテル等々とマッチングという作業を国土交通省の観光庁が中心となってやっていただいておるところでございます。
　したがいまして、相当程度そのような仕組みが動いてございますので、この通知、周知されているかとは思いますけれども、更に必要があれば一層の周知などを考えてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　それでは、次に福祉避難所について質問しますが、高齢者、障害者など要養護者を始め、一般の被災者へのケアを行うように福祉避難所を速やかに拡充する必要があると考えますが、いかがですか。また、要養護者十人に対し一人の支援員の人件費のみしか認められていませんが、この福祉避難所の経費を全て認めるべきではないでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　福祉避難所についてのお尋ねでございます。
　福祉避難所、ちょっと説明させていただきますと、高齢者ですとか障害者ですとか、あるいは妊産婦、乳幼児、病弱者などの方々は一般の体育館のような避難所では生活の支障を来すことがあり得るわけでございまして、そのために特別にバリアフリーでありますとかそういう設備を整えた施設を選定して、災害の前に市町村と都道府県が相談してあらかじめ指定しておくという趣旨のものでございます。この制度につきましては、私ども全国会議などを通じまして、いろいろと設置していただくよう地方公共団体にお願いしているところでございます。
　そこで、今回の被災地について、あらかじめもう福祉避難所として指定されているところはいいわけでございますが、例えば、今後ある程度避難者の方が少なくなってパーテーションなど設置するようなことができるようになって、また介助の人などを派遣できるようなことになれば、そこはその時点で福祉避難所ということで雇い上げ経費などを私ども見ることができるようになると思います。そのような相談にも積極的に対応してまいりたいと考えてございます。
　また、今の段階は、避難所にいると、保健師の方でございますとか様々な職種の方が入りつつあるところでございますし、今後、介護職員の派遣なども必要に応じ調整してまいりたいというふうに厚生労働省としても考えておるわけでございまして、この避難所について様々な支援、引き続きやってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○川田龍平君　この福祉避難所設置・運営に関するガイドラインによれば、市区町村では対応できないものについては速やかに都道府県、国などに要請するということにもなっていますので、是非国の方でもしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　そして、この被災者が避難及び仮設居住のために自ら仮設的住宅などを建設する場合には、災害救助法第二十三条二項の活用などにより、その費用を国庫負担の対象とすべきではないでしょうか。それについていかがですか。
○政府参考人（清水美智夫君）　災害救助法によります救助、応急仮設住宅の設置も含めてでありますけれども、被災して、指定された市町村の区域内におきまして、現に救助を要する、必要とする方についてこれを行うということになっておるわけでございます。
　御指摘のように、被災者の方が自らの労力といいますか資力をもって住宅を建てることが可能であるならば、現に救助を必要とする状態になるかどうか、当たらないのではないかという疑問がございまして、これは災害救助法の国庫負担対象にはなっておりません。
　実際、現在どうなっているかといいますと、県庁で様々なプレハブ業者の方々などと全体調整をしてございます。やはりどこに土地を選定するかとか資機材、人材をどう投入するかといったやはり全体調整が資材不足も懸念されておりますので必要かと存じますので、やはり県庁によります応急仮設住宅の建設という中で対応いただけたらいいのではないかと考えてございます。
　ただ、もちろん、応急仮設住宅代わりとして、例えば公営住宅でございますとか高専賃でございますとか、そういうものを利用される場合にも、応急仮設住宅代わりということで私どもとしては同様の国庫負担を打つことにしてございますので、そのようなことも御利用いただけたらというふうに考えてございます。
○川田龍平君　この仮設住宅の対象者は、全壊でなければ対象者になれず、救助法上の自らの資力では無理となっていますが、資力があったとしても、すぐに住宅の建設というのは困難です。半壊でも津波被災だと全壊と同じですぐに住むことはできないので、半壊の損害であっても仮設住宅に住めるように認めるべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（清水美智夫君）　その辺りは実態に関することでございますので、実際に住家に住めないという方につきましては都道府県の御判断等によりまして柔軟な対応がなされるものではないかというふうに考えてございます。
○川田龍平君　次に、御遺体の捜索の件についてお聞きします。
　二〇〇九年の台風九号で兵庫県の佐用町の被害では二か月で一億三千六百万円が掛かり、阪神・淡路大震災では二年間で一億二千八百万円が掛かったと聞いております。
　今回の災害は広域でかつ万単位の行方不明の方が、行方不明者がおられます。どのくらいの期間捜索経費を認めるのでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　今回の震災は大変甚大なものだったわけでございまして、行方不明の方もまだ多数いらっしゃるわけでございます。
　震災、災害によります御遺体の捜索をいつまで行うかにつきましては、救助の実施主体でございます各都道府県知事の御判断によるものでございます。県の方から私どもに御相談がありますれば、もう県の方がいろいろと御遺族など関係者の御感情などに配慮してこうしたいということであるならば、私どもとしては弾力的に、極力弾力的に運用してまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　この捜索についても、自費でやらなければいけないものもありましたりとか、様々自費でやるものが出てきますので、そういったものもできるだけ被災者に対して公費でやっていただけるようによろしくお願いします。
　次に、災害弔慰金法について質問いたします。
　死亡見舞金の世帯主五百万円の支給を少しでも早く急ぐべきではないでしょうか。皆さんも御存じのとおり、津波で何もかもをなくしてしまった方に対して少しでも配慮してできるだけ早く支給できるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（清水美智夫君）　今お尋ねの災害弔慰金でございますけれども、一定規模以上の災害により亡くなられた方の御遺族に対して支給されるものでございまして、支給する主体は市町村でございます。各々の市町村が既に条例を制定されていると思いますので、それに従って支給するものでございます。
　ただ、今市町村の状態がどういう状況かといいますと、もう御承知のとおりでございまして、行方不明の方の関係の問題、あるいは避難所への支援、様々なことで市町村も非常に大変な状況でございます。一刻でも早く支給したいという思いはみんな市町村関係者も県関係者も私どもも同じ思いでございますけれども、実務上、必ずしも全ての市町村で一斉に早期にということにはなりにくい面がございます。各々の市町村におきます人員、体制等々によるところも多いかと思います。
　早い自治体ではもう大分準備も進んでいるようでございますので、私どもとしましてはできる限り早く支給されるよう、円滑に事務が進みますよう、いろいろと御相談がありました場合にはいろいろと助言等をしてまいりたいと思っております。もちろん、この五百万円に関しましては所要の国庫負担をしておるところでございます。
○委員長（津田弥太郎君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○川田龍平君　この災害見舞金については、障害見舞金についても支給を急ぐとともに、この支給対象の障害基準を緩和するなど、是非弾力的に運用していただきたいと思います。
　そして、大臣には、やはりこういった問題について、しっかりと被災者の命を最優先するということを第一に現場で柔軟に対応できるように、大臣は率先して厚生労働省の職員の方に向けて指示するお立場にありますので、是非、これ現場で対処できるように是非大臣にお願いします。一言どうですか、済みません、時間ですが。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　東日本大震災はかつて経験したことのない大災害です。それだけに、被災者の皆さんの命を守る、暮らしを再建する、そのために必要であれば現行の法制度の枠や限界を超える、そういう策を講ずることが国会や政府に求められていると思います。その立場から質問をいたします。
　昨日の毎日新聞は、その一面で、岩手県釜石市の病院で、ボイラーの故障と停電のために寒さにさらされて九人の入院患者が肺炎などで死亡されたと報じています。震災から二週間がたつのに危機的な状況を脱することができない。こうした実態がニュースで断片的に伝わるたびに、一体避難所や病院や介護施設、今どういう状況にあるのか、その全体掌握はどうしたらできるのかと、いても立ってもいられない思いに駆られます。
　二十二日の予算委員会で、我が党議員が医療支援についての質問をして、細川大臣は、県から医師の不足状況を聞き、市町村に連絡を取って医療チームなどを派遣していると答弁をされています。しかし、東北三県で二千五百か所もの避難所があり、役所の機能が失われている自治体もあります。被害が深刻な自治体ほど行政職員自らも被災者で、疲労も限界に達していると思われます。それだけに、国として直接に避難所や医療機関、介護施設の状況をつかむということも求められているのではないかと考えます。
　厚生労働省が派遣している医療チームや保健師のチーム、こういう皆さんから被災地の実態や課題、緊急の対策の必要性などが報告されるという仕組みがあるのかどうか、まずお聞きいたします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　厚生労働省におきましても、震災発生以降、電話も不通な地域もある中、現場や県の要望等を把握して早期の支援を行うために、情報を待つことなく、岩手県、宮城県及び福島県に厚生労働省の現地対策本部を設置いたしまして職員を派遣するなど、直接的な情報収集にも努めてきたところであります。
　また、甚大な被害や生命の危機に迅速に対応する必要がありました。例えば、医療のニーズにつきましては、先ほどの都道府県に現状確認するというだけでなくて、被災地の病院あるいは市町村に本省から直接電話するということで状況把握するという対応も行ってきたところであります。
　このように、様々なチャンネルや方法を使いまして最大限情報収集に努めているところでありますが、今後とも全力を尽くしてまいりたいと思います。
○田村智子君　昨日、省の方に確認をしましたら、派遣している医療チームからの報告の仕組みはないということだったんですね。一番避難所の中にも入っている皆さんなので、これ是非検討をしていただきたいと思うんです。
　被災地では、避難所や病院の状況をエリアでつかもうと、そして対策をしようと、こういう努力が始まっています。宮城県塩竈・多賀城地域の災害拠点病院でもある坂総合病院では、全日本民主医療機関連合会から医師百八十人など延べ七百人を超える支援を受けて医療活動を行っています。救急搬送、外来、入院の治療だけでなく、この地域の八十か所の避難所、二万人の被災者を視野に入れて訪問診療にも取り組んできました。
　この坂総合病院で三月十四日、地域対策本部がつくられたと聞いています。これは坂総合病院が呼びかけたもので、塩竈市、多賀城市、利府町、塩釜医師会、薬剤師会、保健所、救急隊、自衛隊、市立病院、利府掖済会病院、仙塩病院、赤石病院などが一堂に会してつくったものです。この場で、避難所への医師、看護師の訪問を空白地域なくしてどう担当するか、あるいは開業医の下に薬の在庫があるかとか、ライフラインの復旧のめど、じゃ復旧するまでの対策どうするかと、こういうことの話合いが行われています。
　こうした、面で現状認識を共有する、そして即断即決で対策を進めると、非常に大切な取組だと思うんです。これは阪神大震災の教訓から学んでのことだと聞いています。是非、エリアで、面で避難所や病院の状況をつかむという、こういう仕組みを厚生労働省としてもつくる努力をしていただきたい。派遣している医療チームが主導することも含めて是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　被災地域におきまして、医師等の医療従事者や医薬品等の医療資源が非常に不足している中で、各地域地域での医療ニーズの情報を関係者間で共有して、各医療機関が相互に支援し合うと、こういった今御紹介あったような取組は大変効果的で有意義なものというふうに考えております。
　ただし、その方法については、地域ごとに被災状況や現時点での医療機関の活動状況等、刻々変化していくということもありまして、一律に考えることもなかなか難しい面があります。国としては、地方自治体や中央の関係団体とも連携しつつ広域的な支援の体制を取っているところでありますが、今御紹介ありました地域における面的な取組と補い合って被災地の情報把握、医療の改善等を図っていきたいと思います。
○田村智子君　昨日のＮＨＫの番組「時論公論」の中でも、避難所への医師の割り振りができていない、コントロールができていない、医師のいない避難所もあると思われる、行政と医療団体の指示系統が別なのかと、こういう問題点も指摘をされているんですね。是非、本省の皆さんも本当不眠不休で被災地支援に取り組んでいるかとは思いますが、さらに、こうした抜けることがない、医療支援の空白地域を絶対つくらないという取組をお願いしたいと思います。
　避難所や病院、介護施設で高齢者の方々が亡くなられていると。高齢者や障害者、難病患者の方や慢性疾患の方々、何とかして暖かい場所に、被災地の外に搬送してほしいと、こういう要望は震災直後から上げられていた声です。
　今日、資料でお配りさせていただきましたのは東京新聞の一面に載ったものですが、これ、介護施設が丸ごと被災をされたんですね。寝たきりの高齢者が体育館に雑魚寝で、車椅子の方々が身動きもできないほどの状態で座ったままと。実は、この記事を見たＢＢＣの取材陣がクレージーだと、こういう声も上げたと聞いています。阪神大震災のときにも、避難所が暖かいかどうか、これがその後の死亡率を変えてしまった、こういう調査もあると聞いています。是非、被災地外の病院も避難所として活用していくと、こういう対策が求められていると思います。
　被災地周辺、首都圏含めてですね、今病院の空きベッドとかあるいは閉鎖病棟がどれだけあるか、これ厚生労働省は調査をされているでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　被災地の患者さんの受入れにつきまして、これは被災地とそれから被災地外の病院との連携の中で、既に国立病院機構や労災病院、社会保険病院等についてそういった連携が進められているところであります。
　また、厚生労働省としましても、その国立病院機構や労災病院、社会保険病院等を対象に、被災地の患者の受入れ可能数について調査を行っておりまして、国立病院機構において二十二日の十四時現在で百二十六病院で計千四百四十七床の受入れが可能であるということも把握しております。震災による被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県に今後このような情報を提供しながら、患者搬送のニーズがあった場合には迅速かつ的確に対応できるよう努めていきたいと考えております。
○田村智子君　本当に二週間が既にたっているんですね。だから、もう本当は受け入れていてもいいんじゃないかという事態だと思っています。率直に言えば、事態の深刻さから見れば余りにも遅いんじゃないかというふうに本当に危機感を持っています。
　患者さんが亡くなられた病院というのがニュースでも取り上げられているんですけれども、恐らくその病院でも懸命に受入先を探していたんだと思うんですね。被災地がＳＯＳを発しても被災地で解決するしかないというのは、これは異常な事態だと私は思います。こんな苦しいことないです。やっぱり被災地の外で、受入先はここあるよ、搬送手段はこう取るよ、ＳＯＳにこたえるから病院や介護施設はＳＯＳを発してほしいと、こう呼びかけるのが厚生労働省の役割ではないかと、このことを強く要望したいと思います。
　先ほどお話あったとおり、国立病院機構や社会保険病院、厚生年金病院で見ても、病院の建て替え計画で使われていない病棟があるんですね、空きベッドというだけじゃなくて。医師、看護師不足で稼働していないという、そういう病床、病棟も少なくないはずなんです。私も別件で川崎にある川崎社会保険病院を視察したことがあるんですけれども、医師の確保ができないために丸ごと一つの階が閉鎖状態になっているんです。
　だから、そういうところは是非、病院として医師が足りなければその地域の医師の方に頼んで来ていただくということも含めて考えたり、あるいは施設丸ごと受け入れる、職員の方も含めて来てほしいと、そうすれば新たな医師の配置というのは必要ないわけですから、これ本当に一刻も早くその作業を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今お話のありましたように、利用可能な施設についての情報を把握し、県とも既に提携をしながら進めているわけでありますけれども、その中で、県当局がまた必要性の把握、順番等を組み合わせて機動的に搬入、搬送の手続も講じていかなければいけないということで、今後とも鋭意取り組んでいきたいと思います。
○田村智子君　だから、県も被災地なんですよ。もう大変な事態だと思うんですね。だから、もちろん県と相談はするんだけれども、厚生労働省がやっぱり主導的にそのことを進めなければ、これ一刻の猶予もならないんです。これ、大臣、どうぞお答えください。お願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、被災地の中だけではなくて、その外で受入れ可能なところを厚生労働省としてもそこをしっかり把握をして受入れ体制をしっかり整えること、これが大事だというふうに思っております。
　既にそういうことも進めております。更に努力して頑張っていきたいと思います。
○田村智子君　その決意で、本当に一刻も早くということでお願いしたいと思いますし、あわせて、建物は大丈夫だったという介護施設でやはり燃料不足深刻になっています。仙台市宮城野区の介護保険施設宮城野の里でも、施設は大丈夫だと、しかし燃料が届かないと、入居者が毛布だけで寒さを耐えていると。救命のところに先に燃料っていう動きがあるのかもしれないんですけれども、是非、介護施設が漏れることのないよう、燃料の配給というのを改善していただきたいと要望しておきます。
　この被災地外の病院が患者として被災者を受け入れる、これを進めるためには、私は診療報酬にかかわる様々な規制、この見直しも求めたいと思います。
　例えば、東京都北区の病院で既に起こっている事態ですが、停電、断水で人工透析ができなくなった、こういう病院から患者を受け入れた。ところが、結果的にこの北区の病院の透析能力がオーバーしてしまって、外のクリニックなどに、外部の医療機関に透析をお願いしたと。そうしたら、これは診療報酬上、入院医療費、入院料は三割減算になってしまったんですね。
　また、回復期リハビリテーション病棟を持つ病院でも、入院の算定上限ってありますね。だけど、高齢者を受け入れたときに、じゃ入院の上限来ましたからっていって避難所に返すわけにはこれいかないわけです。長期の入院というふうになれば、これまた診療報酬、がくっと下がります。被災地の病院でも療養病床に急性期の患者さんを受け入れざるを得ない。これも診療報酬下がります。そうなってくると、医療機関は積極的に支援を行えば行うほど医療機関の収入が減ってしまう、こういう事態が既に起き始めているんです。
　私たちは、こうした診療報酬の規制そのものが不当だというふうには思いますけれども、緊急に被災者や被災地に限ってでも診療報酬の減額につながるようなこういう中身は見直すことが必要かと思いますが、これは、大臣、是非お答えいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　恐縮です、私からお答えをさせていただきますが、まず危機感、切迫感は委員と同様の気持ちでございますので、その点は是非御理解ください。その上で、二点申し上げたいと思います。
　一点目は、今委員御指摘の問題意識に沿って、できることはもう既にやっております。例えば、診療報酬につきましては、医療機関の建物が全壊、半壊し、近隣の仮設の建物において引き続き診療を続けている場合でも、つまり医療機関じゃない建物で診療をしても当然これを対象にする、あるいは、被災者を数多く受け入れた医療機関について、診療報酬の算定基準以上に受け入れた場合でもこれも対象にする等々の診療報酬上の対処は既に行っております。
　それと、これが一点目でございますが、今大変いい御指摘をいただいたんですが、宮城、岩手、福島の被災地に目が行くと、今度、東京とか埼玉で受け入れたこの方々をどうするか、そしてその受け入れた病院をどうするかという問題でありますが、その点も全く同じであります、私たちも問題意識は。したがって、ひとつ御理解いただきたいのは、例えば東京もほとんどの市町村が災害救助法の適用になっております。ということは、東京や埼玉も被災地なんですね。停電で、現に計画停電でこういうことになっているということはこの東京自身も被災地であるという観点でありますので、今委員御指摘の、直接の被災地の周辺の、しかも患者さんを受け入れた地域においても、今も一点目で申し上げましたような診療報酬の特例的対応はしっかり徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　是非そのことを医療機関にもお伝えいただいて、安心して受入れができるように進めていただきたいと思います。
　もう一点ですけれども、今度、被災者の方が医療機関にかかった場合の窓口負担の問題です。
　これは厚労省が早くに、窓口負担について五月まで支払を猶予すると、その後実情に応じて減免をするという通知を出されていることは承知をしています。ところが、この二週間の間にこの通知が実に三回改定されたということですね。昨日一日だけでも二回改定版として出されているんです。
　何でかというと、猶予する、減免するという対象を、そうはいっても限定する文書を書いているんですね。住居が全半壊しているとか、全焼、半焼しているとか、主たる生計維持者が亡くなられている、あるいは重篤な状態にある、そこに行方不明が加わる、あるいは原発からの避難の方というのが加わると。恐らく医療機関からこういう方も減免すべきじゃないか、猶予すべきじゃないかと問合せがあるたんびに拡大しているんだろうとは思うんですが、そんな通知がいっぱい出されても、これ現場が混乱します。
　やっぱり当面は、被災地の方はもう猶予、あるいは減免、免除するというふうにきっぱりやるべきだと思うんですね。そうでないと、もしその通知に従って真面目に取り組もうと思えば、それこそアンケート用紙か何か作って、あなたの家は全壊ですか、半壊ですか、主たる生計者の方はどうですか、どこからの避難者ですかと。申し出たら猶予するという通知ですから、そういうことを求めるような中身になりかねないんです。
　たしか昨日、日本医師会からも被災地の方は免除というような手だてを取るべきだという要望が出されていると聞いているんですけれども、そうした方向で是非検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。