Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩原分科員　御苦労さまです。特に、委員長、御苦労さまですし、また、大臣初め総務省の方々、ようおつき合いされます、本当に御苦労さまです。また、国会のスタッフの方々も速記の方も御苦労さまでございます。心から感謝をします。
　きょうは、私が昔から思っていた非常にナイーブな質問なんですけれども、旧自治省、総務省、マクロ経済とどういう関係に立っておられるのかな、そういうことから始めたいんです。
　思い出話からしますと、私たちがたまたま経産省にいたものですから、平成四年、五年あたりに、一生懸命に景気対策をする。郵政省も運輸省も、国土交通省も一生懸命にここぞとばかり乗ってきて、さまざまな議論を展開する。その中で、自治省の方々が何となく、ぼんやりといったら違いますけれども、何の話だろうというふうに見ておられて、でも、ずっと議論が進んでいくと、ある日突然、みんなで自治省の方に襲いかかって、妙な税制措置をとったり、さまざまな意味で略奪をしていくのをじっと耐えていただいた、そういう感じがありました。
　一方で、自治体に行ってみると、結構そうでもなくて、景気対策の中で、ああこれはかなわぬなというものもあるんだけれども、逆に、景気対策を使いながら、自分の町のインフラを整備したり、さまざまなことをやる中で、政策的な自然増収というのに結びつけていくような気持ちもあることはある。そういう意味で、いろいろな見方があります。私も、ある自治体の経営をしたときに、自分が要求して免税にした事業所税が、一生懸命景気対策を使いながら工場立地をしたにもかかわらず取れなかったというので、大変まずいことをしたのかななんてことを改めて思ったりしました。
　いずれにしても、私、思いますのは、今、竹中大臣も経済成長についての一定の御見解を持っておられる。そして、経済成長というのは、さまざまな意味で国民全体がステークホルダーであるし、さらに言うと、当然でありますけれども、自治体の経営を考えても大きな意味があるし、あるいはコストもかかるかもしれない。そして、今までの経緯をずっと眺めてくると、総務省、自治省の方々が、マクロ経済運営について、自分たちないし自分たちが抱えている自治体というものが明確なステークホルダーであるということを強く意識してやってこられたかどうかについて若干の疑問があるんですけれども、今後、ぜひ、この機会をとらえて、そういう意識でもって、マクロは自分たちのものだ、自分たちはマクロ経済官庁なんだというような気持ちで、積極的に日本国の経済運営に参加をしていただくべき時期に来ているのかなというふうに思っています。
　そういう問題意識のもとに何点か御質問した上で、時間をぜひつくっていただいて、自主防災組織の話について伺いたいと思うんです。
　まず、今回の景気後退、長いですけれども、後半戦においては、やはり定率減税というものが政府として最大の景気対策の柱、たしか平成十一年、小渕さんのときに始めて、去年、おととしで大体片がついたというふうになっています。これは御案内のとおり、地方自治体も関係をいたしています。
　そこで、お伺いをしておきたいんですけれども、まず、定率減税が始められて、そして最終的にピリオドを打たれるまでに、トータルでの減税規模は幾らぐらいあったのか。そして、これはよく聞きますけれども、その中での国分、地方分はどのぐらいなのか、どういうふうになるのかというお見通しを伺っておきたいと思います。
　そして、それに付随して、この定率減税、当然でありますけれども、景気対策として実施された減税であるわけですが、景気対策としての効果について、総務省としては、内閣府に聞いてもよかったんですけれども、きょうは総務省のマクロ経済化のためにやっていますので、総務省としては一体どういう御見解なのか。
　そこまでまずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○小室政府参考人　効果の方は専門の大臣がいらっしゃるので、数字の方を私から御報告申し上げたいと思います。
　定率減税、平成十一年度から累計で、十八年度までということで、年間、国税、地方税合わせて三・三兆円の七年半分ということですから、二十五兆円になります。そのうち、所得税の方で十九兆円、住民税で六兆円というのが、御指摘いただいた累計の定率減税の減税総額になります。
○竹中国務大臣　きょうの萩原委員の質問はある意味で大変厳しい質問でして、マクロ経済官庁になっていないわけですので、そういう立場でマクロ的な評価というのは、正直言いまして、ほとんど行われていない、ほとんどというか、全くと言っていいほど行われていないわけでございます。
　ただ、委員の御指摘の中から、こういう見方もできるのではないだろうかという点、私の可能な範囲でぜひ申し上げさせていただきたいわけでございます。
　二十五兆円、これは累計ではございますけれども、二十五兆円ということになりますと、ＧＤＰの五％に相当するわけでございます。この間の経済成長そのものがそれによってある程度実現されているということを勘案しなければいけないわけでございますけれども、この間の経済成長が実は、十一年から十八年まででいいますと、平均一％強でございましょうから、非常に限られているというふうに思います。それから考えますと、数年かけても、大変大きなマクロ経済政策、いわゆるボリュームで見ると大きな総需要管理政策をとったわけでございますけれども、それにもかかわらず、十分なマクロ的な効果、つまりＧＤＰを押し上げる効果にはやはりなっていなかったのだということになろうかと思います。
　国と地方をあわせて、よりダイナミックにもっと考えていく必要があるかと思いますけれども、一つの直観的な評価と反省としては、今申し上げたようなことが言えるのではないかと思っております。
○萩原分科員　大臣から今の時点における見解というのが披瀝されたわけでありますけれども、本来であると、自治体のサイドから見ますと、対策を自治体ぐるみで発動する際に、これはきくんですかという疑問を持たざるを得ないわけでありまして、ぜひ、今後の問題としてで結構でありますので、共連れでやられてしまったという形で地方税を、マクロ経済政策という発想をするのではなくて、ある程度の主体性というものを持った上で、例えば、前回の税制についていうと、ほっといたら破綻が起きるので、破綻が起きたときに地方の声はどうするのかといったことでやったんだとか、まあ何でもいいんですけれども、ある程度の理屈を整理した上でやらないと、無理屈で、いや、その点については大臣が答えますけれども私どもはそんな認識についてありませんみたいなことでは、恐らく今後はもたなくなってくるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そこで、事務方の方からは事務方としての評価はまだお聞きしていないんですけれども、ぜひ事務方として、この定率減税について、マーケットとしてどう評価しているかについては御認識があると思いますので、その辺についての知見を御披瀝いただきますようにお願いをいたします。
○小室政府参考人　マーケットで具体にどのようかというのは大変難しいあれで、実際にマーケットのアナリストですとか経済学者等々、いろいろな論戦、議論を展開しております。
　それらをすべて私ども掌握しているわけではございませんけれども、国会で特に定率減税をどうするかというのが一番盛り上がったのは、前回の税制改正のときでございます。ちょうど一年前の予算委員会の公聴会、こういったところの議論などももちろん読ませていただいていますけれども、萩原委員のおっしゃるのは、そういった受け身の形でなくて、もっと役所として、経済官庁としてということで、その趣旨はよくわかりますし、実際、税制改正等で、経済状況というのが税制に対して大変大きな影響がある。また一方、委員がおっしゃられたように、いろいろな支出の面で組んでいくときには、具体的にどうするかというのがマクロの経済と同時に地域の経済にもいろいろな形で影響がある。その辺、まだまだ不十分かと思いますけれども、十分これからも勉強していきたいと思います。
○萩原分科員　よろしくお願いいたします。
　特に今後、地方自治体の例えばボンドについてマーケット評価しようかとか情報公開していこうかとかという話になったときには、恐らくその地方自治体をめぐる経済政策を変更することがマーケットからどういう評価を得るのかということが非常に大きな要因になってくるわけです。自治体をマーケット評価せざるを得ない。現に既に、例えば民間資本を活用した社会資本整備に関する法律に基づいたＰＦＩ事業なんか、当然マーケット評価になっちゃうんですね。それが地方自治体の一部としてやられている。
　じわじわ広がる中で、我々も経済官庁として脱皮をするときに、我々というのは経済産業省ですけれども、マーケットの評価を聞こうということをちょうど一九九五、六年ごろから始めて、さまざまな形でマーケットの意見を取り込んだ上で経済政策の立案に使っていく、そういう努力をいたしましたけれども、今後、恐らく総務省としても似たような動きをぜひとっていただく必要がある、そんなふうに感じています。
　この項の最後ですけれども、ところで、やってしまった、やったというか、ようやくやった定率減税が地方財政にどういう影響を与えたかということについての総務省としての総括というか評価、それぞれ、交付団体、不交付団体あるいは交付税特会、これも地方財政の一部と考えていいわけでありますけれども、影響は違いますけれども、総括的な評価をよろしく御答弁願います。
○竹中国務大臣　定率減税の地方財政に与えた効果でございますけれども、まず税率についてだけ申し上げると、個人住民税の減収の影響分と所得税の減収による交付税へのはね返り分、影響分、両方出てくるわけでございます。
　前者の方、個人住民税の減収の影響は、平成十一年度の実施以降十八年度までで総額約六兆円でございます。このうち四分の三をたばこ税の国から地方への移譲と地方特例交付金ということで、四分の一を減税補てん債で補てんをしている形になります。これは恐らくもう委員はよく御承知のとおりでございます。
　また、所得税の減収による交付税影響額は、平成十一年度から平成十八年度までで、これも総額六兆円でございます。これは、交付税特別会計の借り入れによって国と地方が折半で補てんをしているということになります。
　したがって、地方財政全体で見ますと、減税補てん債約一・五兆円、交付税の特会借入金約六兆円の債務が増加をしているという形になります。
　もう一つ、この評価を確かに本当にやっていかなきゃいけないわけですが、今回ある種初めて問題提起をいただいて、つらつらと考えるに、やらなきゃいけないのは、そういう地方でのネットでの歳出と歳入のやりくりの問題というのがあるわけでございますが、実はここに国から地方へのトランスファーとしての交付税が絡んできます。交付税をふやしたという、この間ふえている部分がありますから、これについては、実は国から地方へのトランスファーが行われた。これはこれで、地方としてはトランスファーを受けて地元の経済が活性化できたという面がないわけではありません。このトランスファーの分と実際のネットの歳出と税収の分が非常に制度としてややこしくて、今すぐ私の頭の中では整理ができないわけでございますが、トランスファーによる分というのは間違いなくあったんだと思います。
　そのトランスファーを可能にした国としてのいろいろな財政措置そのものは、これは地方に対してもプラスの方向では働いているという点も多分評価をしなければいけないんだと思います。改めてそういう点に関して十分な評価を、これはどこも、日本のどの専門家も行っていないというのは事実だと思います。
　一方で、ここ数年間の三位一体改革の中での基礎的財政収支というのは大幅に今減ってきているわけですけれども、この間は交付税を減らしていますから、交付税を減らしたという意味では、今度は地方から国へのトランスファーが行われているという、その変化分については間違いなくそうなるわけでありますので、そこは、以前の国から地方へのトランスファー、ここ数年の地方から国への実質的な差額としてのトランスファー、そういうものを総合的に分析していかないと、実は歳出歳入一体改革の今後の正しい道筋も描けないということになるのだと思います。
　そういう意味では、減税の実施によって地方の財政が傷んだという面と、トランスファーも受けたという面をどのように整理していくか、我々も一生懸命考えたいと思います。
○萩原分科員　とりあえず減税の方はそこまでにしておきまして、次に、いわゆる公共投資を中心とした財政出動の方です。
　平成の不況のときに、最初は、例えば電力とかＮＴＴに投資をしてくださいといって要請をして、何の保証もなく投資をしていただいて、大変御迷惑をかけたこともございますし、また御協力をいただいたこともある。そういうところから随分整理をされてきておりますけれども、一方で、自治体の方につきましては、少なくとも平成十二年の景気対策まで営々脈々として、要請ないしは補助金誘導の形で地方の財政出動が国全体としての財政出動の大きな一翼を担う形がとられてきたわけであります。
　これも随分喧伝された数字でありますので、数字だけで結構でありますけれども、平成の御代に入ってから、いわゆる景気対策に関連して、地方自治体は一体どれぐらいスペンディングをしたのか。これは計画ベースだと思います、実行ベースというのは大変ですからね。公共投資のみで結構ですから、そのトータル。そして、その財源内訳、負担がどうなるのかということも含めて若干教えていただけましたらありがたいです。
○瀧野政府参考人　平成に入ってからの景気対策について、地方公共団体、どのような財政出動を行ったのかということでございますけれども、平成四年度から十四年度までに、地方財政の負担を伴うものとしては計十二度の経済対策が実施されております。その際の公共投資に伴う地方負担額、対策ベースでございますけれども、合計二十四兆六千億という巨額に上っているわけでございます。
　この財源手当てでございますけれども、地方債が二十四兆円、それから交付税の増額等が六千億円、こういう内訳になってございまして、地方債の元利償還金につきましては、基本的に、後年度、一定割合を交付税で算入するということでございます。その算入割合は、そのときそのときの経済対策の状況によって若干異なっておりますけれども、八〇％なり五〇％なりというような数字でございました。
○萩原分科員　これも相当の額の数字が改めて確認をされたわけでありますけれども、ところで、財政出動の方も二十四兆円の詳細が出て、頑張っているわけであります。もちろん、その現場現場に行きますと、最近非常に使い方も工夫されていますので、効果がないとは言えないんですけれども、では、景気対策、マクロ政策として、この地方の財政出動というものがどういう効果があったのかということについて、もちろんネガティブじゃないわけですけれども、財政当局としての御見解を、大臣ではなくて、お伺いしておいた方がいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○瀧野政府参考人　景気対策におきましていろいろな社会資本の整備が行われるわけでございますので、そういったことに伴います直接的な需要創出効果ということは当然あるわけでございますし、さらに、それに加えまして、住民生活の豊かさとか、あるいは将来の地域経済活動の活性化とか、いろいろな面のプラス要因が出てきているというふうに考えられるわけでございます。
　一方、そういう公共事業につきましては、それじゃどういうふうになったかということについて、全体としては、先ほども申し上げましたように、十二度というような非常にたび重なる経済対策ということでございましたが、それによって持続的な民間需要の回復というところまでは至らなかった。ただ、日本全体がクラッシュになることは避けられたろうというふうに考えておるわけでございます。こういう状況を踏まえまして、現在、小泉政権下では、不良債権問題への対応など、全体として構造改革を進めるということになってきているというふうに思います。
　総括いたしますと、地方公共団体、公共事業について、国と地方、車の両輪ということで、それなりの役割を果たしてきたというふうに考えておりますけれども、今後は、それぞれのときの経済状況とか、あるいは景気低迷の状況、こういったことを踏まえながら対応していく必要があるのかなというふうに考えております。
○萩原分科員　局長に、若干追加してこの項でお聞きしたいのは、国がやったのと地方がやったのとではどっちが効果があると思いますか。
○瀧野政府参考人　これは結局、その事業が、単に金額ベースの問題ではなくて、その地域地域にとってどういうような意味を持つかというふうな面まで考えてみますと、その事業が身の回りの生活環境整備に近ければ近いほど地方公共団体がやるべきものだというふうに思いますし、全国土に基盤的なインフラストラクチャーとして整備するようなもの、こういったものは国の指導のもとで行うべきだということで、国と地方で、それぞれ適切な役割分担の中で行われるべきものかなというふうに考えております。
○萩原分科員　若干質問を飛ばしながら行きたいと思うんですが、次は、そこで、今まで税及び財政出動で本当に大きな金額を地方自治体も動かしてきたわけですが、それを前提とした上で、また改めて、マクロ経済の成長、景気動向と地方財政の関係について、戻ってみたいと思うんです。
　御案内のように、国税収入に関しましては、当たっているかどうかは別としまして、ＧＤＰの成長率に対する名目の弾性値が一・一というので、これ自身が若干マイナスのところがありますけれども、一応定式化をされた形でいつも出ております。そういう意味では、ちゃんと政策を打って、うまくいけば一・一返ってくるんだというある種の予見可能性というものを見ながら日本国の方は運営がされている。
　一方で、地方の財政とマクロの経済の関係というのは、現場でもよくわかっていないんですけれども、そういう議論もしたことがあるようなないような、一体どうなっているんだろうか。さらに言えば、大臣、これから随分議論の中心的なアイテムになっていく予見可能性、地方財政の予見可能性ということを考えた場合にも、景気対策、マクロ経済と地方財政のところがまだまだ研究の余地があるというふうに私ども考えているわけであります。
　将来にわたっての疑問なんですが、ただ、今までのところについて若干やはり見ておく必要がありまして、この間の経済政策全体としていろいろやってきたわけですけれども、マクロの成長と、交付団体、不交付団体、交付税特会について、制度変更はないと言っているんですよ、制度変更はなくて、全国で均質に経済の成長が起こったり経済の減退が起こったり、つまり、岡山でも東京でも同じようなものだ。北海道は、もういなくなりましたけれども、北海道でも鹿児島でも均一に動いている。
　こういうときに、地方経済、地方財政全体として、あるいは交付税全体として、その成長に対する弾性値というのは幾らぐらいか、もしわかれば。わからなければ、わかろうとする気持ちがあるのかどうかというようなことについてお答えいただければ幸いでございます。
○竹中国務大臣　改めて、本当に難しい問題を委員は提起しておられると思います。
　効果に関して言うと、効果と、それと税収と、両方今おっしゃったと思いますけれども、乗数効果が地域によってどのぐらい違うかということであるならば、例えば、乗数効果は貯蓄率が高ければ高いほど低くなりますね。だから、例えば富山県のように貯蓄率の高いところであると乗数効果が低くて、東京のような貯蓄率の低いところであると乗数効果が高い、これは多分否定できない事実として残るんだと思います。
　ただ、一方で、乗数だけではなくて、生産波及というまた別の概念がありますから、生産波及効果に関して言うならば、いろいろ公共事業を行った場合に、ワンセットでいろいろなものを持っている東海圏、実は岡山もそれに近いかもしれませんが、そういうところというのは生産波及の効果は高くて、和歌山県なんかは低いということなのだろうというふうに思います。
　そういう形で、非常に効果そのものも多面的に見なきゃいけないということになってくるんだと思います。
　もう一つのお尋ねの、税収についてどうかということでありますけれども、税収について言うならば、基本的には、マクロで見ると、税収の所得弾性値というのは一をやや上回る程度。一・一なのか、一・一五なのか、一・二なのかというのは、それはいろいろ難しいかもしれませんが、弾性値は一より少し高い。高い理由は、所得が累進構造を持っているからだということと、もう一つは、やはり経済全体がよくなっていく段階では、企業収益がそれに振れる形でよくなっていくでありましょうから、今のような状況下では、企業収益がＧＤＰよりもはるかに大きく伸びていきますので、短期的な、瞬間風速でとらえた弾性値は大きくなるというようなことなのだと思います。
　税の構造から考えると、国税と地方税に関して言うならば、したがって、地方税の方が弾性値が当然低くなりますし、固定資産税のように、資産デフレのもとでは、ひょっとしたら一をかなり下回ることもあり得るということだと思います。そういうことを、確かに委員御指摘のように、もっと総合的に、きっちりと分析的に見ていかなければいけない、そういう視点が欠けているというのも事実だと思います。
　総じて言うならば、少なくとも、所得に国税が専ら依存する、そうじゃない形で地方税があるということからしますと、国税の方が多分弾性値は少し高いと考えるのが常識的であろうかと思いますが、しかし、詳細はなかなか難しいということだと思います。
○萩原分科員　あと五分あるそうですから、ちょっと質問をさらにはしょっていこうと思うんです。
　今までの議論の中で、もう一個比較をしておくべき点というのがありまして、それは、税と、公共投資を中心とした支出の選択の問題になるんですけれども、これは、現場でいっても、たばこ税で補てんされているとかそういうことはあるんですけれども、たばこ税のときには、本当にたばこ税の補てんがきくのかというと、みんな懐疑的だったんですね。
　なぜかというと、要するに、たばこ税というのは、結構価格弾性値が高い品目であるたばこに依存していて、当初はぐっとくるんですけれども、だらだらと下がっていって、結局、一定地域におけるたばこ税収というのは余りふえないという特徴を持っていて、将来の発展可能性がある税とは思っていないものですから、これがかわりだというふうなことを言われたときに、実は、内心多くの方々は反発をいたしておりました。
　いずれにしても、自治体にとって、例えば住民税を景気対策で減税されるというのはいかにも嫌なんですね。ましてや固定資産税になってくると、自分で要求したこともあるんですけれども、現場へ行ってみると、これはもう嫌でしようがない、本当にそういう実感があるわけであります。
　これもちょっと聞いておきたいのは、総務省の見解として、どうしてもやるとしたら、自治体にとってどちらがいいとお考えか。これはどっちの局長に聞いてもいけないので、大臣からお答えをいただいた方がいいかもしれません。よろしくお願いします。
○竹中国務大臣　ちょっと申しわけありません、質問をもう一度できればお願いしたいんですけれども、景気対策という観点からすると、どの税とどの税がということでしょうか。済みません。
○萩原分科員　えらく経済学的に言いますと、地方で一単位の減税をするのと一単位の財政を出動するのと、純粋に言うと、マクロ経済ではどっちがいいと思っているのかという問題を聞くべきところを、やや主観が入って、質問が混乱をしたということでございます。
　よろしくお願いします。
○竹中国務大臣　まず、減税について、それが住民税のような所得に関するものであるならば、乗数効果は、当然のことながら、減税の場合は消費性向掛ける乗数になります。支出の場合は乗数そのままでありますから、減税よりも歳出の方が効果が大きいというのは、これはもう極めて明確であろうかというふうに思います。
　その税がおっしゃったようなたばこ税とか価格にかかるものである場合は、これはいろいろなケースがあり得ようかと思います。価格弾性値がどれだけかということだと思いますが、多分、たばこの場合は、価格弾性値以上に所得弾性値が結構働いていまして、つまり、所得が高くなって健康志向が高まれば、需要が所得に合わせて減るというような面もあろうかと思いますので、そこは複雑だと思います。
○萩原分科員　今、テキストブック的にお答えいただきましたし、さらに、感覚論として、税というものの自治における重要性を考えたときに、その自治の柱である地方税を国からいじることの何となく後ろめたさということも考えて、それからテキストブックに書いてある効果論を考えると、まあ、やはり財政出動の方を優先していくということなのかなということを押さえた上で、次に、財政出動は、でも大変なんですよね、先ほども話がありましたけれども。
　ただし、日本の経済が、言われているように、当然、非ケインズ効果というのが出始めていて、そして、なかなか財政出動をしてもきかないみたいな議論はあるわけでありますけれども、一方で、財政出動をしてもきくという状態もあり得るわけです。
　つまり、非ケインズ効果のやはり一番大きいところは、みんなが、ガバメントが持っている負債の総量について、これはアラーミングだ、心配だということを思うかどうかというところが一番大きな条件になるわけで、これが下がってくれば、またケインズ効果がドミナントになってくるということになるわけであります。
　これも質問をちょっとくっつけちゃうと、あえて一点だけにすると、地方が今、プライマリーバランスは、総体的に言うと、全部でアグリゲートすれば、プラスになっていますよね。大まかに言うと、地方債のストックというのがじわじわと減少傾向になると思うし、なりつつあると言っていいと思います。
　そういう状況のもとで、今後、いい形で地方の財政出動というものを地方が厳選できる。つまり、地方が厳選できて、自分たちの地域の福祉向上にもしっかり使えて、ある程度波及効果がマクロ的にあるというものを、先ほど瀧野局長が、同じ財政出動をするにしても、公共投資をするにしても、国と地方でどっちがいいと思いますかと言ったら、地方の方がいいんじゃないですかというようなふうに聞こえる答弁もありましたけれども、一点、余地を残して、そして感想を聞きたいのは、今後の経済政策、マクロ経済対策をするときに、私は、絶対に地方もないということではなくて、あるとしたらどういう条件のもとであるのか。そのときに、地方が使える余地があるんだったら、今度は地方を使うんだけれども、しっかり考えた上で、国全体の経済に地方が貢献するわけですから、その貢献分をどう見た上でどういう助成措置をつくるのかということが論究可能なのかなと。しかし、いや、地方においても当面、非ケインズ効果がドミナントであるので、そんなものはやってもしようがないと考えるべきかどうか。
　これは研究課題でありますけれども、大臣の御感想をお願いできればと思います。
○田中主査　竹中総務大臣、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○竹中国務大臣　基本的には、総需要管理という意味では、これはやはり一義的には国の仕事であると思います。地方はまさに、必要な行政サービスを行って、その対価として、対価ではありませんけれども、応益の税を受けるわけでありますから、地方そのものがマクロ経済管理をやるというのは、これはもう限界があるというのは明らかでございます。
　ただ、地方の振興という観点から、むしろ政策をやる場合には、どうしても何かやる場合には、むしろ需要側ではなくて、その行った投資がどのような生産効果を持つかというような、まさにサプライサイドに着目したようなことを、これはやはり、現実に今までもいろいろ首長さんはお考えだし、今後とも、そういう発想といいますか問題意識は、私は、地方の運営にとって必要ではないかというふうに思っております。
○萩原分科員　せっかく消防庁長官に来ていただいたので、一点だけ、自主防災組織について伺います。
　まず、自主防災組織についての期待。そして、自主防災組織がだんだん育っていきますと、さまざまな議論があります。どういうことかと言いますと、例えば、危機のときに災害弱者を救いに行かないかぬのですけれども、そうすると、ある程度の災害弱者に関する情報を例えば民生委員からもらいたい、民生委員は出さないと言っているというような問題があったり、あるいは、自主防災組織が消火活動をしようとすると、例えば、消防法の中で位置づけがないものですから、消火栓を開いていいのかどうかわからないみたいないろいろな問題がありますので、さまざまな意味で、そろそろ、自主防災組織が育ってくると、枠組みを考えてさしあげる必要性が出てきているということを、私どもの地元の活発な自主防災組織の方々の意見を聞いていると、思っています。
　幾つかの質問を一括しましたので、答えられるところだけで結構でございますので、お答えを願えればと思います。
○田中主査　板倉消防庁長官、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○板倉政府参考人　自主防災組織につきまして、いろいろ広範な御質問がございました。
　私どもも、阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、自主防災組織が、日ごろの防火管理、火災を出さない、出したときに直ちに消しに行くというような意味で、やはり非常に有効であるといいましょうか、非常に重要性があるということについては大変深く認識をしておるところでございます。
　そういうことで、何とかこういう自主防災組織を育てていきたいというふうに考えておりますが、今御指摘ございましたように、そういう災害の要援護者の情報がなかなか行かない、これはもう消防機関も同じような問題を抱えておりまして、この辺はうまく調整をしていかなきゃいけないということで、いろいろと検討を進めているところでございます。何とか、いざというときに、情報がなかったので何かうまくいかなかったというようなことがないように、その辺は非常に努力をしてまいりたいと思います。
　また、おっしゃいました、災害時における行動といいましょうか、どういう行動をとるべきかとか、その辺のことも、私どももしっかりこれから検討をしていかなければいけないというふうに思っております。
○萩原分科員　いろいろ今後に楽しみというか、立派な課題をしっかりやっていくんだという、決意表明に満ちたきょうの質疑に心から感謝をしまして、質問を終わります。
○田中主査　これにて萩原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　笹川　　堯君　　　　町村　信孝君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　幸三君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北神　圭朗君
二月二十八日
　茂木敏充君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後二時三十七分開議
　出席分科員
　　　主査　茂木　敏充君
　　　　　　石原　宏高君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　木原　誠二君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　土井　真樹君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　山本　幸三君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　森本　哲生君
　　　兼務　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　畑中龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　谷口　博文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　本田　　勝君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　木原　誠二君
　　町村　信孝君　　　　　田中　良生君
　　岡田　克也君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　橋本　　岳君
　　田中　良生君　　　　　土井　真樹君
　　森本　哲生君　　　　　岡田　克也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　真樹君　　　　　石原　宏高君
　　橋本　　岳君　　　　　越智　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　町村　信孝君
　　越智　隆雄君　　　　　藤井　勇治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　勇治君　　　　　笹川　　堯君
同日
　第六分科員日森文尋君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（法務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————
○茂木主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○谷垣国務大臣　平成十八年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は七十九兆六千八百六十億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十五兆八千七百八十億円、その他収入は三兆八千三百五十億円余、公債金は二十九兆九千七百三十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十兆四千二百二十一億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は十八兆七千六百十五億円余、政府出資は二千二十三億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百四十九兆七千三百九十八億円余、歳出二百二十四兆七千三百九十八億円余となっております。
　このほか、財政融資資金等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入千七百七十八億円余、支出千三百六十六億円余となっております。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして、詳細な説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○茂木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま谷垣財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○茂木主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。
○木原（誠）分科員　自由民主党の木原誠二でございます。
　先般、ライブドア、金融問題等での集中審議で予算委員会で与謝野大臣とお話をさせていただきましたが、きょうは谷垣大臣とお話しできる、議論させていただくことができるということで、大変ありがたく思っております。三十分間、どうぞよろしくお願いをいたします。
　前半は国有財産の問題につきまして、そして後半は税制改正につきましてお伺いをいたしたい、このように思っております。
　まず、国有財産についてでございますけれども、先ほどの予算の説明の中にもございましたように、依然として国の財政は大変厳しいなという印象をはっきり申し上げて持ってしまう。いまだに国債は三十兆円弱の発行が続いておりますし、国債費として十九兆円弱、十八・七兆円の国債費を計上しなければいけない大変厳しい状況になろう、このように思うわけでございます。
　そういう中で、財政再建の必要性というのはますます高まっているなというのが率直な感想でございますけれども、私も地元に帰りまして財政再建の話をいろいろな場面で話をさせていただきますが、必ず聞かれますことが、国の資産はたくさんあるじゃないか、これをもっと有効活用あるいは売却をして財政再建に役立てていくべきではないか、こういう意見あるいはおいさめの言葉を受けるわけでございます。
　まず最初に、具体論に入ります前に、大臣の財政再建を進めるに当たっての、国の資産をどのように売却あるいは活用していくか、その御所見を伺えればと思います。
○谷垣国務大臣　今、木原委員が地元の方の御意見を紹介されましたように、私どもも、大変今財政状況が厳しゅうございますから、国の持っている資産を売却ないし有効活用して少しでも財政再建に役立てるというのは当然のことだろうと思っているわけでございます。
　ただ、国の資産も、貸借対照表を見ますと数字の上ではたくさんございますけれども、道路とかあるいは河川といった公共用財産、これは売却には適さないということだろうと思います。
　こういう中で、政府としては、売却可能な国有財産である約六千億円の未利用国有地、それから毎年度発生する新規の物納財産、これが大体二千億円程度でございます。それに加えまして、今後は、庁舎をより効率的に使用して不要な敷地を捻出して売却する等、その売却努力を強化していこうと考えております。そのために国有財産法等の改正をこの国会でもお願いしているところでございます。それから、国家公務員宿舎につきましても、今有識者会議をやっていただいておりまして、民間の視点からさらなる活用といいますか有効利用、そういったものが考えられないか検討していただいております。
　先ほど申しましたように、貸借対照表上はたくさん資産がございますが、実際に売却できるということになりますと、売却収入的な金額には限度があるということは申し上げなければなりませんが、政府としては、今後とも、最初に申しましたように、少しでも有効利用、その売却費用の活用ということを考えて財政再建に資するようにやっていきたいと考えているところでございます。
○木原（誠）分科員　どうもありがとうございました。
　今、大臣から大変詳細に御説明をいただきました。未利用国有地あるいは物納の財産、こういったものをしっかり売却してまいりたい、こういうことだろうというふうに思います。
　他方で、まさに大臣がおっしゃったように、貸借対照表上は大変多くの国有財産があるわけでございますけれども実際に売れるものは少ないんだ。あるいは、私なんかが考えますことは、これを売っても実は一回ぽっきりの、一回だけで済んでしまう、そういう意味では、見かけ上は財政再建に資するわけでございますけれども、翌年度になってしまえばこれは持続していかない、そういう問題もあるのかな、こんなふうな印象を持っているわけでございます。
　そういう中で、私は、もちろん売れるものは売らなければいけない、こう思うわけでございますけれども、むしろ今求められていますことは、まさに大臣が今回国有財産法の改正案を出されている中にもございますように、国有地をしっかり有効活用していく、そういう観点なのかな、こんなふうに思っている次第でございます。
　そこで、特に私の地元、東京都なわけでございます。東京都の場合、私は、一つ非常に重要なことは、緑あるいはそういう潤いをしっかり保全していく、そういう豊かな社会をつくっていく、あるいは地域社会をつくっていく、こういうことだろうと思っているわけでございますけれども、地元に帰って、空き地が一カ月もしますとすぐ高層ビルあるいはマンションになってしまうというのが今の現状でございます。そういう中では、国有地を例えば緑の保全あるいは公園といったようなことでしっかり活用していただく、そんなことも考えられるのかなというふうに思っていますけれども、そういった意見に対して、大臣、何か御所見があればお伺いできればというふうに思います。
○谷垣国務大臣　先ほど、売却をして財政再建のために有効に使っていくことが必要だと申し上げましたけれども、同時に、国有財産は国民共通の貴重な財産であるということがございます。
　したがって、今、緑ということをおっしゃいましたけれども、公園であるとかあるいは緑地といった公用、公共用、こういう処分を優先して今までもやってきたわけです。
　そこで、未利用国有地の売却ということになるわけですが、売却するにつきましても、地方公共団体などが公用、公共用として使いたいという要望があるものにつきましては、これはもちろん受付期間とか契約期間をつくらなきゃいけませんが、引き続きそういった自治体等に優先的に取得をしていただけるような、そういうことを可能にするように考えていきたいと思っております。
　それから、要望がないものにつきましては、速やかに一般競争入札によって売却する、こういう答申をことしの一月、財政制度等審議会でいただいておりますので、こういった方向で検討していこうというふうに考えているわけです。
○木原（誠）分科員　ありがとうございました。
　大変安心をいたしました。そういう方向でぜひ国有地を、国有財産を有効活用していただければ、こう思うわけでございます。
　恐縮でございますけれども、少し私の地元の国有地のことについてお伺いをいたしたい、このように思っております。
　お手元に資料を配付させていただきました。三枚の、表紙まで入れまして四枚の資料でございますけれども、一番最初、私は清瀬市が一つの地元になってございますけれども、この清瀬市に、斜線を引いた部分でございますが、米軍の通信基地、大和田通信所というものがございます。これは、同じく私の地元の武蔵村山に横田基地がございますけれども、この横田基地と米軍の航空機の通信を担うという基地でございまして、隣に新座市、埼玉県でございますが、実はこの斜線部分は埼玉県の方にもかかっているということでございます。
　そして、実は、ここの大和田通信基地、通信所の一部、この斜線を引いた部分なんでございますが、これを利用して、今清瀬市が公園をつくりたいということで計画を立てているところでございます。
　清瀬市というところはもともと非常に緑の豊かなところでございまして、緑被率というんですか、緑で囲まれた比率、ここはもう既に五〇％近い比率を持っているわけでございますけれども、他方で、公園が実は非常に少ない地域でもございます。緑の大半が農地ということでございまして、公園をつくりたいという要望が非常に大きいわけでございます。そして、この計画自体は平成八年から既にございまして、平成八年の段階で東京防衛施設局あるいは米軍といったところと詰めてまいったところでございます。
　一定の理解を得ていたわけでございますけれども、私が承知しているところでは、関東財務局の方から、実は同じ清瀬市の中で児童センターをつくろう、これも国有地をお借りいたしまして、有償譲渡を受けて建設をするということでございましたものですから、まずは児童センターをつくりなさい、それができた段階で検討してまいりましょうということだったというふうに伺っております。
　実は、この児童センターにつきましては、昨年完成をいたしまして、いよいよこの大和田公園、仮称でございますけれども、に向けて、清瀬市として平成十八年度、今度の予算におきまして調査費も改めて計上をした、こんなような段階にございます。
　今後計画を東京防衛施設局あるいは米軍、そしてまた関東財務局といったようなところに説明に回っていくということだろうというふうに承知をしておりますけれども、平成八年の段階では計画自体には問題がない、こういうことだったというふうに承知をしておりますので、最後は国有地をどのように活用させていただくかということがキーポイントだろうというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討いただいて、速やかに協議をいただければ、こんなように思っている次第でございますけれども、御所見をいただければというふうに存じます。
○谷垣国務大臣　今お尋ねのこの一枚目の土地の件に関しましては、平成九年から十年にかけて、東京防衛施設局から関東財務局に対して、この計画の概要について事前説明があったというふうに聞いております。
　一時棚上げになったというお話で、その間の経緯は、私、必ずしも承知していないんですが、いずれにせよ、清瀬市がこの計画を実現するためには、日米地位協定に基づいて東京防衛施設局が在日米軍から内諾を得るということがまず必要なんだろうと思います。
　その上で、防衛施設局から関東財務局に一時使用の許可について正式な協議がございましたら、財務省としても所要の手続をきちんと進めていきたいと思います。
○木原（誠）分科員　どうもありがとうございました。所要の手続の中で進めさせていただければ、こんなように思う次第でございます。
　続きまして、二枚目の資料をごらんいただきたいと思いますけれども、こちらはまた同じく私の地元にございます東村山の多磨全生園でございます。多磨全生園は全国に十三ございます国立ハンセン病療養所の一つでございます。大変広大な敷地でございまして、全部で三十五万平方メートルを占める非常に大きな敷地でございます。また、非常に緑豊かな敷地なわけでございます。
　この全生園につきましては、恐らく全国の十三ある療養所は皆同じような課題を抱えているのかな、こう認識をいたしますけれども、入園者の方々、平均年齢が八十歳を超えてきている、そしてまた入所者の皆さんの人数も、例えばこの全生園の場合は、今三百七十、四百弱の方々というように認識をしておりますけれども、だんだん減ってきている。今後必ずしもふえるような状況にもないということだろうというふうに認識をしておりますけれども、入所者が少なくなっていくという状況の中で、地元では、この非常に豊かな緑を持っております全生園につきまして、一体どういうふうになってしまうのかなということについて大変大きな不安がございます。
　市民、市長あるいはまたここに入所されている方々の大きな構想としては、ここを緑豊かな人権の森として維持していきたい、こういう構想もあるわけでございますけれども、同じような問題が恐らく全国に点在していると思いますので、厚生省の方から今後の見通し、考え方を御教示いただければというふうに存じます。
○岡島政府参考人　国立のハンセン病療養所の入所者の方につきましては、在園を希望される場合には、その意思に反して退所あるいは転園させることなく終生の在園を保障するとともに、社会の中で生活するのと遜色のない水準を確保するため、入所者の方の生活環境及び医療の整備を行うよう最大限努めていくということにしております。
　先生御指摘のとおり、入所者が高齢化し、減少していくわけでございますが、その中で効率的な医療や看護、介護サービスを提供していくためには、基本的には、入所者の理解を得ながらある程度施設の集約化整備を行う、そしてまた、デイケアやアメニティー機能の再配置もあわせて行っていく必要があるというふうに考えております。
　個々の施設の具体的なあり方については、当事者であります入所者の方々の意見を第一に尊重すべきというふうに考えておりまして、入所者の方々と入所者のお世話をしています施設を中心に、よく話し合っていただくこととしているところでございます。多磨全生園におきましても、入所者と施設の間で今後の方向性につきまして話し合いが進められておりまして、この話し合いの結果を第一に尊重すべきものと考えております。
　このような中で、地方自治体等から、地域のニーズにこたえるため、入所者の在園保障の目的を終えた土地の利用などにつきましての御要望がありましたならば、よくお話を伺ってまいりたいというふうに考えております。
○茂木主査　しっかり話を聞くようにしてください。
○木原（誠）分科員　委員長、ありがとうございます。かわりに言っていただきましたけれども、ぜひしっかり話を聞いていただきたい、こういうように思っております。入所者、そしてまた付近の住民、そして市当局、よく意見を聞いて進めていただければな、こんなふうに思う次第でございます。
　ちょっと駆け足で恐縮ですけれども、三枚目の資料、国有財産につきましては最後にさせていただきたいと思っておりますけれども、財務省にお伺いしたい、このように思っております。
　実は、同じ東村山に青葉会住宅というのがございます。これは旧陸軍の施設でございまして、築六十年を経た木造の住宅でございます。私も二、三度足を運んでおりますけれども、本当にもう木造で六十年、平屋建てでございますからコケも生い茂っておりますし、ほとんど倒れそうというのが現状でございます。
　防災上、防犯上、大変問題があるなということで、もう十年近くいろいろと市も都や国に働きかけてまいってきたわけでございますけれども、なかなか対応がうまくいっていない。私の認識しているところでは、この居住者の皆様は国と直接居住契約を結んで住まわれているということだろうと思いまして、市当局でできることも限られているというのが現状でございます。
　こちらの方も入居者の皆様の年齢が高齢化しておりまして、世帯数も大分減ってきておるわけでございます。できるだけ速やかにこの住宅につきまして対応をとっていただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、財務省の御見解をいただければというふうに存じます。
○牧野政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘ございました財産は、昭和二十年に陸軍省から引き受けた旧軍財産でございまして、戦後の戦災者それから引揚者住宅として使用してまいりましたけれども、おっしゃられますように、築後六十年以上経過いたしまして老朽化が著しい、さらに、それに加えて、空室も多くて利用状況が虫食いになっているということで、防災上あるいは都市景観上の観点から極めて問題があるというように我々も認識をいたしております。
　このため、平成十六年度から入居者に対しまして、移転先となります公営住宅の紹介、物納建物等を活用した代替住宅の確保、それから移転料の支払いといった措置を講じまして、積極的に退去を求めてきておりまして、当初百十世帯ございましたが、平成十八年二月末時点では三十七世帯まで減少してきております。
　今後とも、こうした措置を講じまして、平成十九年三月を目途に退去を完了させまして、国有財産の有効活用を図っていきたいというように考えております。
○木原（誠）分科員　ありがとうございました。ぜひ速やかな対応をお願いいたしたい、このように存じます。
　続きまして、十八年度税制改正につきましてお伺いをしてまいりたい、このように思っております。
　私の地元はまた、この北多摩というところは、実は中小企業の大変に多いところでございます。東京都を見ていただきますと、二十三区よりも実は多摩の方が既に商品出荷額では多くなってございますし、中小企業の数も実は多摩の方が多いというような状況でございます。そういう意味で、今回の税制改正の中で大変多くの中小企業対策をとっていただきました。交際費課税の範囲の拡大あるいは同族会社の留保金課税の見直し、中小企業投資促進税制の拡大、非常に大きな、蛮勇を振るっていただいた、このように私は理解をしておるわけでございます。
　そして、地元でもその点については一定の評価をいただいている、このように思っているわけでございますが、他方で、少し残念なことは、いわゆる特定同族会社と申すんでしょうか、あるいは特殊支配同族会社というんでしょうか、こちらの役員報酬について取り扱いが来年度から変わってくるということにつきまして、必ずしも十分な理解が当事者の皆さんになされていない。それがために、木を見て森を見ずというんでしょうか、せっかくのすばらしい中小企業対策が十分に、こちらがまた今度は評価されなくなってしまう。若干の悪循環を生じているように私は感じておるわけでございます。
　大変恐縮でございますけれども、大臣のお口から今回の役員報酬の損金算入に係る見直し、その意義、考え方といったようなことについて、わかりやすく御説明いただければと思います。