Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症から回復した方のうち、一定の割合で何らかの症状が持続している方がいるということは承知しております。
　ただし、新型コロナウイルス感染症と回復後に見られる症状については、いまだ関連の有無が明らかになっていない点も多く、まずはその実態を明らかにしていくことが重要と考えております。
　後遺症については、昨年度より、その実態把握や原因究明に関する調査研究等を開始したところであり、調査研究は、取りまとまり次第、速やかに公表していくこととしています。
　具体的な内容としては、後遺症障害としての頻度が高いとされる呼吸苦に関する研究、それから、後遺症の症状、頻度、持続期間等に関する研究、味覚、嗅覚障害に関する研究となっています。
　議員御指摘の症状や治療法があるということは聞いておりますが、厚生労働省としては、まずは、専門家の御意見を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の科学的知見等を積み上げていくことに注力していきたいと考えております。
○宮本委員　何か大変つれない感じの答弁なんですけれども。
　多分、日本で最もたくさん後遺症の方を診られている方の一つだと思うんですね、平畑先生というのは。日本中の方々のオンライン診療を早くからずっとやられていて、後遺症外来がたくさんできてほしいとか、いろんなことをこの間発信されておりましたけれども、最近は、後遺症外来ができるよりも、ＥＡＴの治療をやってくれるところが増えたらいいという主張をかなりされているようなんですけれども。
　こういう、現場で実践されている先生方からの、その知見に学ぶということというのは、何か厚労省というのはやられているんですか。いや、研究班が今三つあって、やられているのは知っていますよ。それは知っているんですけれども、そうじゃなくて、現場でやられている平畑先生みたいな方の知見というのはどういうふうに吸収されようとしているんですか。
○正林政府参考人　もちろん研究班にはお願いしていますが、それ以外にも、我々も、様々な論文を読んだり、いろんな形で情報は収集しつつあります。
○宮本委員　論文はまだ書き上がっていないと平畑先生は言っているみたいですけれども、是非、いろんなところでお話なんかも聞かれたらいいのかな。私は直接話を聞いているわけじゃないですけれども、かなりたくさんの患者を診られて言われている話ですので、お願いしたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりました。
　あと、後遺症のことで、ずっと長引く方がいらっしゃるということで、働くことができないという方もたくさんいらっしゃる、体調によっては。当面は傷病手当というのもあるとは思うんですけれども、さらに、状態によっては、障害年金、これも受給できるということになるんでしょうかね。
○田村国務大臣　新型コロナウイルス感染症の後遺症によって、日々生活されるのに、日常生活に著しいやはり制限といいますか、影響があるということであれば、その必要とする程度の障害が残る等々のことはあるわけでございますし、そういう場合に関しては、一定の保険料納付要件を満たせば、これはおっしゃられますとおり、障害年金の対象にはなり得るということであります。
○宮本委員　分かりました。そういうことも是非案内していっていただきたいと思います。
　これは最後ですけれども、ワクチン接種後、とりわけ二回目というのは、かなりの比率で熱が出るわけですよね。これは、多くの場合は副反応として出るわけですけれども、もしかしたらほかの疾病で発熱する場合もあるわけですよね、たまたま。あるいは、もしかしたら、たまたま同じ時期にコロナに感染して発熱している場合もあり得るわけですよね。そういうときに、ワクチン後に熱が出たからこれは副反応だろうと決めてかかると、見逃しが起きるんではないのか、こういう懸念の声を医療関係者の皆さんから聞いています。
　現瞬間は医療者に対して打っているのがほとんどですので、二回目の接種というのは、大体トリアージできると思うんですけれども、高齢者は、二回目これから、一回目が始まったところですけれども、ずっと二回目ということになると、かなりの人が熱が出るとなった場合に、この判断というのはどうされるのかというのをお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　基本的には、診療・検査外来というものを、御承知のとおり全国に三万一千か所といいますか、お願いをさせていただいているわけでありますが、こういうところで診ていただくという話になると思います。そのまま歩いていっていただくという、そういう距離に一医療機関等々をしっかり確保していこうというふうな形で整備を今させてきていただいたわけでありますが。
　ただ、言われるとおり、そもそもコロナなのかどうなのか、発熱をされている方々を診ていただくのに、ワクチン二回目を打って発熱三十七度五分というのは、一定程度、今までの報告でおられるわけでありまして、そういう方々には、厚生労働省のホームページで、ワクチンを打った場合にこういうような発熱の症状が出ますよ、例えば、それほど発熱が長引かない、一日で下がるだとか、そういうようなことをその中で示させていただいておりますが、同時に、やはり医療機関にもそれが御理解いただかなければならないわけでございまして、これは、近くそういうものを含めた情報等々を医療機関等々に御理解いただけるような、そういう通知を発出をさせていただきたいというふうに考えております。
○宮本委員　分かりました。
　時間になりましたので、終わります。
○橋本委員長代理　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も貴重な機会をありがとうございます。
　通告と少し順番を変えさせていただきます。お忙しい尾身先生においでいただいていますので、尾身先生への御質問を先にさせていただきます。
　最近、度々申し上げているんですけれども、もうこのコロナのパンデミックが始まって一年余を経過しております。ワクチンの接種も始まっておりますけれども、まだまだあと一年くらいは、諸外国の日本よりも接種が進んでいる国の状況を見ても、これはまだかかるのではないか。先日来、尾身先生にも申し上げているように、国民の自粛疲れあるいは対策疲れをカバーするためには、こういうことはしてもいいし、こんなことはしなくていいんだよという情報もそろそろ発信すべき時期ではないかと思っております。
　先日、文科委員会で質問する機会を得たものですから、文科省の作っておりますマニュアルは結構優れたもので、余り余分なことはしなくていいよというようなことがきちんと書いてあるわけですけれども、特に学校現場で私はすごく差が出ちゃっていると思うんですね。
　先日ＮＨＫでやっておりましたけれども、富山市の事例を見ると、学校の先生が巻尺を持って、なるべくきちんと距離も測って、四メートルでしたか、距離を取っていればマスクを外していいんだよと。卒業式のときです。卒業式のときくらいはなるべくマスクを外して、顔を親であるとかに見せてあげたいと。また、歌とかを歌うときも、きちんと距離を測って飛沫とかが飛ばない距離でマスクを外して歌わせる。すばらしい取組だなと思ったわけです。
　一方で、広い体育館などがあるのにもかかわらず、親がどちらか一人しか出られないとか、そういうような人数制限をしているところもまだまだ多いですし、先日びっくりしたのは、小学校の身体測定で赤白帽を持ってこいと。何でかなと思ったら、要は、接触感染を避けるためなんでしょうか、髪の毛から接触感染は余り聞いたこともないんですけれども、帽子をかぶって身体測定をさせる。ちょっとそれだと身長が正確に測れないなとは思うわけですけれども、そんなことまでしている例がある。
　ですから、こういうような対策は無意味である、こういう合理的な姿勢を欠くような対策はする必要がないし、本来必要なものに絞るべきであるというようなことを、できれば例示でもしていただいて、これはやはり尾身先生が言っていただくと説得力がすごくあると思うし、先日も質問したときに、やらなければいけないのは三密を防ぐことなんだよ、それ以外は別に余り必要ないんだよとおっしゃられて、それはそのとおりで、ずっと一貫して言っておられるんですけれども、その言い方だと、やはり、ある程度コロナとか感染症対策に知識のある方は通じても、普通の一般の方々にはなかなかその消去法というやり方では通じないと思うんですね。
　ですから、具体例を挙げて、こんなことまでは必要ないというような情報発信を是非していただきたいと思うんですけれども、その点に関して尾身先生の意見をお聞きしたいと思います。
○尾身参考人　お答えします。
　やはり、長く続いているので、何でもかんでも駄目ということは、私はもう長続きしないし、しかも、この一年でいろいろなことを経験してきたわけですよね。今委員がおっしゃる三密というようなことでは分からないということで、実は、我々は何度も、感染が起こる場面というのはもう決まっているんだということを何度も申し上げて、これは、簡単に言えば、三密、大声、それから五つの場面ということで、ほぼ。
　もう少しそれをいろいろな言い方ができて、今はどんなことになると三密や五つの場面がどういう状況で起きるかというと、飲食店以外でも今起きるわけですよね、ショッピングモールだとか。それは何かというと、三密が起こる場所なんですね。人々が普通にショッピングをしたり、普通に散歩をしたり、普通に行動していてうつるという可能性は極めて低いので。
　今どんなところで起きるかというと、さっきのそういった五つの場面という言い方もできるし、今はもう少し、東京なんかでこういう環境になっていますから、人々がいわゆるわいわいがやがや混雑してしまうような場所とか時間を避けてくださいと。それ以外なら、普通の時間帯に人が混んでいないところに行って、うつるという可能性は。
　そのことは、やはりみんなが、この感染症はどういうふうにうつるかということはもう大体分かっているので、あとは、それを説明するというので、今、国の方でもいろいろなことをやっていただいていますけれども、これはいろいろな人がそういうことを何度も繰り返さないと、なかなか、多くの人は分かって協力していただいていると思いますけれども、一部の人に必ずしも協力が不十分だというのはこれはもうはっきり分かっているので、そういう人にも伝わるような方法というのは、これからも国、自治体等々、我々も含めてですけれども、努力をすべきだと思います。
○青山（雅）委員　お立場は分かるんですけれども、どうしても消去法的な言い方しかやはりしていただけない。
　端的にお聞きします。
　小学校の身体測定で赤白帽をかぶってやる必要があるかないか、お答えをお願いします。
○尾身参考人　それは私はないと思います。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。大変分かりやすいメッセージが発せられたと思います。
　次に、もう一つ私が非常に心配しているのは、これはもちろん私だけではなく、心配されている方は多いんですけれども、先日来、高齢者施設への感染防止対策は大事だよと申し上げている。
　ただ、その反面、感染防止対策ということが理由で面会が全然できない。できたとしてもオンライン。しかも、オンラインでも、職員の手間か何か分かりませんけれども、週に一遍しかできないとかいうことで、どんどんやはり認知症などが悪化しているというようなことを私は直接メッセージなどをいただいて、何とかしてくださいという声を受けるわけですね。
　資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは昨年のデータですけれども、施設で面会頻度が著しく下がったというのが七二・一％おられる。面会自体ができなくなったというのが六三・九％。それによって親御さんが大きなストレスと多少のストレスを合わせると、やはり七〇％近くの方がストレスを感じている。
　これは何とか工夫して、これはすごい難しい課題だと思います、高齢者施設で感染が広がってしまえば一気に重症化、あるいは死亡者が増えるというところがございますので、工夫が必要なんですけれども、そのために、イギリスなんかは優先順位の一番が、医療者よりも先に高齢者施設の入所者とその従業員にワクチンがなっているわけですね。
　ワクチンの接種と併せてということになるかもしれませんけれども、この辺についても是非分科会から積極的な御提言をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○尾身参考人　今委員御指摘の高齢者施設での感染というのは、私は、一番多くが、ウイルスが入り込むのは職員がウイルスを持ち込む。これはもちろん意図しないでということですけれども。したがって、職員への検査というのは非常に重要だと思います。
　それから、入居者についても、私は、少なくとも、これから新たな入居者については、長くいる人は大体分かっていますから、新たな入居者についてはしっかりと検査していただければと思います。それから、既にいる入居者についても、余裕があればやった方がいいと思います。
　それと、委員御指摘の面会の話ですけれども、面会者が感染を高齢者施設に持ち込むということは極めて少ない。したがって、面会者についてはしっかりと、入るときには手洗いをして、マスクをして、会うときにしかるべき距離を取ってやるという、そういう非常に常識的なことをやっていただければ、面会を断るということは、感染が燃え上がっているときは別ですけれども、ふだんはそういう必要はなくて、うまくそういった対策をしっかりやっていただければと思います。
○青山（雅）委員　今大変重要な御答弁をいただいたと思います。これで少しほっとされる方も多いでしょうし、施設においても、先生の今のアドバイスをきちんと守った上で、面会をさせてみようというところが出てくるかと思います。
　是非、感染対策をきちんとやった上で、先生がおっしゃるとおり、必要な上で、やはり高齢者の方が残りの人生を楽しく暮らせるように、あるいは認知症が進まないように、そういうような対策が取られることを望みますし、またこの点について先生のお知恵をおかりしたいと思います。ありがとうございます。
　それと、もう一つ尾身先生にお伺いしたいのが、再び、やはり今日も蔓延防止措置の適用地域が拡大になりました。大阪も、感染者数の増大のペースは明らかに落ちてきているように思いますけれども、先生も先日、当委員会でそのようにおっしゃっていたと思いますけれども、なかなか落ちてこない。イギリス株の本場と言うと失礼ですけれども、イギリスでもやはりなかなか落ちてこなかったというのがある。そういうのを見ていると、これはベースラインが間違いなくやはり拡大するということは今後考えていかなきゃいけないんだろうな、感染者のベースラインですね。
　つまり、日本も世界も最初は第一波という小さな山だった。それが第二波になれば少し大きくなる。第三波になるとぐっと大きくなる。こういうことを重ねていく。感染症ですから、いつかは終息するんだろうと思いますけれども、だんだんベースラインが大きくなってくる。そうすると、感染者数を一生懸命減らそうとしてもなかなか難しいところがある。敵がウイルスですから。
　そして、数だけで今まで大騒ぎをするところがあるわけですね、一日当たりが最高の何人になった、千二百人になった、千百人を突破したと。ただ、その発想はもうやはりやめて、病床数との兼ね合い、医療が逼迫するかどうか、医療を圧迫するかどうかというところにやはり主眼を置き換えていく。それは我々もそうですし、マスコミも是非そうしてもらいたいと思うわけですけれども。
　そうなってくると、私はこれは一年くらい前からずっと言っているんですけれども、やはり不断の努力で病床数を拡大していくということをしていかないと、今後も、本当に緊急事態宣言とか蔓延防止等重点措置、出しっ放しなんという話になるかもしれない。そんなことになると、本当に日本の産業は、度々言っていますけれども、サービス業の比率が非常に多いので、国民も大変だし、国も、本当に財政赤字の大きなものを抱えている国ですから、そのために支出するお金にも早晩限りが出てくると思います。そういったことから、やはり入院施設の拡充がもうどうしても必要だと思っています。
　日本においていろいろな限界があるのはもう十分承知しています、民間病院の割合が多いとか、慢性期病院の割合が多いとかですね。ただ、都道府県を見ると、やはり凸凹が非常に多いわけですね。高知県は病床数がすごく多いらしいですね。そして、かなり都道府県間に格差がある。病床数の格差があるだけではなくて、コロナ患者の発生数も物すごい格差があるわけです。
　こういったことをもうちょっと連携して、地域で、各都道府県でもちろん入院病床数を確保するとともに、国内での連携をもうちょっとやはりしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういったことに関して、これも、大変恐縮ですけれども、尾身先生にやはり医学的観点から言っていただいた方が私は実がある議論になると思うものですから、尾身先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　委員御指摘の、二点あったと思いますけれども、一つは、感染の数だけでなくて、医療供給体制の逼迫度というようなものがより重要じゃないかという意見です。
　私はもうそれは大賛成で、先日分科会で新たな指標とか提言を出したときに、これは読んでいただいていると思いますけれども、結局、今回のような蔓延防止等重点措置なんかを発出する時期について、タイミングについてもかなり詳しく提案させていただきましたが、そのときに、やはりこのまま、今、国が、厚生省が確保病床というのをつくる、その確保病床を満杯にしてしまうようなレベルに感染症の数が、二週間ぐらいほどに行ったらばそういうことが想定されたら、その二週間前に重点措置を打ってくださいというのは、まさに委員がおっしゃった、いわゆる感染症の数は大事なんだけれども、医療の逼迫を何とか止めたいということをかなりはっきりと指標も出してあれしたので、是非、各自治体にはそういう考えでやっていって。
　二つ目の委員の御指摘の、医療のキャパシティーを増やすといっても、全国的には必ずしも、これはもう全国が本当に大変ですけれども、今委員がおっしゃるように大変度には多少差があります。私は、余裕がある地域があるということは決してないと思います。どこの医療機関もこれは大変な思いをしていますけれども、それでも大変さには多少差があります。
　したがって、こういう時期に、本当のことを言えば、理想的には、お金が幾らでも国にあったら、ベッドを幾らでもつくって、いざというときのために。だけれども、実際に今の日本で急に一万、二万のベッドをつくるということは現実的ではない。
　そうすると、私は、今求められているのは、しかも、幸いなことに、今は感染が、いわゆる第四波ということで言ったことが今あれしていますけれども、実際に第四波というのが各都道府県で均一に起きているわけではなくて、比較的おとなしい県もあるんですよね。そういう意味では、恐らく、感染というのは、全国一斉に均一に起きるというよりは、地域ごとの差があるんです、常に。そういう意味では、やや逼迫度がより少ないところの地域から応援する。医師や看護師さんたちだけじゃなくて、病床も。広域の搬送の方がより難しいと思いますけれども。
　そういう意味で、オール・ジャパンでの連携というのは当然考えて、それは、今の大阪でいえば、大阪府と、だけれども周辺の地域も大変ですから、むしろ国が大阪と連携してリーダーシップを取ってできる限りのことはできるので、そんな無尽蔵にはできないですよ。私は、一定程度の追加的なキャパシティー増加はそういう連携ということでできると思います。やるべきだと思います。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　実際にもう大阪は重症者病棟がキャパ一〇〇％を超えている、それで、自治体の方で努力をされて、近隣県とお話合いをされているというような報道も耳にしておりますけれども、こうなってくると、そして、第四波がもし今言われているように日本でかなり広がってくるとなると、これはもう大阪だけの問題ではないわけで、やはりそこは国が音頭を取り始めなければいけない。
　日本という国が全部があふれている状況でしたら、これはもうやむを得ないわけですけれども、そうではないのにもかかわらず、一部の地域で、例えばベッドが足りない、重症者病棟が足りないがために命を落とすということは、やはりこれは国として防がなきゃいけないことだと思いますので、やはり、自治体任せではなく、自治体をサポートする、そして国も一緒に汗をかくということがどうしても必要だと思います。尾身先生も今そういう御意見だったと思います。
　これについて、今の尾身先生のお話を受けて大臣はどういうふうにお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　まさにアドバイザリーボードでもそういう御意見もいただきましたし、先ほど申し上げましたけれども、アドバイザリーボードで大阪府の責任者の方、これはオンラインでいろいろなお話もお聞かせをいただき、いろいろな御要望もいただきました。今委員が言われたとおり、国を挙げて今大阪をしっかりとサポートをしていきたいということで、府としっかり連携をしながら今進めている最中であります。
　第三波のときは東京が大変でございました。このときには、東京の場合はそのまま厚生労働省があるところなものですから、そういう意味ではリアルに動きやすいということもございまして、厚生労働省の職員がそれこそ各区等々も回らさせていただきながら対応させていただいた。
　厳しいところに対しましては、これからも厚生労働省、国を挙げてサポートをさせていただきたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　幸いなことに、日本は、逼迫、あるいは重症者病床数はいっぱいといっても、諸外国に比べればこれはもう圧倒的に少ない数なわけで、やりくりの人数も十人、二十人の単位で足りるはずなんですね。ですから、それはやはり何とかしてあげなきゃいけないし、資料一を御覧いただければお分かりだと思うんですけれども、あのドイツに比べても日本の新規感染者数というのは圧倒的に少ないわけですね。世界中増えていて、日本も同じようなカーブなんですけれども、やはりこの状況で医療逼迫を起こしてはいけないと私は思いますので、是非よろしくお願いします。
　尾身先生、ありがとうございました。
　それと、時間がなくなってきましたので、これは重要なことです。
　私は、前回、ワクチンを一回接種した医療従事者のうち、新型コロナに感染した人数を明らかにしてくださいということで、そうしたら、正林健康局長だったと思いますけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳがあると。私は、じゃ、明らかにしてくださいと。
　それで、厚労省に尋ねたところ、確かにそれは分かる、分かるけれども、開示するかどうかは省を挙げて今検討中というお話だったんですが、お答えはどうでしょうか。
○正林政府参考人　御指摘のとおり、前回も御答弁申し上げましたが、ＨＥＲ―ＳＹＳでは、二月の下旬ですけれども、ワクチンの接種歴とか接種年月日、それを発生の届出項目として追加をしております。
　したがって、陽性者の中で接種している人あるいはしていない人はどのぐらいというのは集計は可能かと思いますけれども、ただ、その集計結果を解釈するときに、その人数について、ワクチン接種前に感染した方も場合によっては含まれることが予想されるので、この解釈について、特にワクチン接種と感染の関係などについては、専門家を交えた分析とか評価が重要かなと考えています。
　このため、現在、厚生労働省においては、専門家も含めて分析、評価方法の検討を行っているところであり、早期に公表できるように取り組んでまいりたいと考えています。
○青山（雅）委員　全く納得できない答弁です。
　接種前に感染した可能性はあるかもしれないけれども、ワクチン接種後何日で陽性が出たとか、そのデータを合わせてやれば分かるわけですね、別に専門家の評価を得なくても。生のデータを公表していくという姿勢が国民に対して非常に信頼性を与えるわけで、アナフィラキシーと同じで、まずはデータをきちんと開示した上で、その後で今おっしゃったような作業をしたっていいわけで、それを出せない。昨日さんざん私はやりました、何で出せないんですかと、その大事な情報を。
　なぜかというと、前にも言いましたけれども、プレプリントですけれども、論文で、打った後の方が感染率が一・五倍くらいになるというのもあるわけですね。そうなってくると、打った後こそ、一回目ですよ、あくまで一回目、二回目は大変有効率が高いというのは論文上私も承知していますけれども、本当に注意しなきゃいけないんだということをやらないと、逆に感染を広げちゃうわけですよ。そこが今、医療者であるとか高齢者であるとか一番リスクの高い方にやっているわけだから、そこがそういう形になっては大変困るわけですから、それはきちんと事実として出すのなら出すべきなんですよ。なるべく早期にとおっしゃっているけれども、いつになるか分からない。
　私は委員長にお願いしたいんですけれども、今質疑した内容のデータを厚労省から理事会に提出されるよう、理事会で諮っていただきたいんですけれども。
○橋本委員長代理　ただいまの件につきましては、理事会で後刻協議をいたします。
○青山（雅）委員　よろしくお願いいたします。
　その上で、最後に一問できますね。
　先日言った、アナフィラキシーが単発で終わるのか、それともその後続くのか。大臣が、いろいろ難しいんじゃないかとおっしゃったんですけれども、非常に簡単に私は提案をしたいんですけれども、結局、今のところ七十九人しかいないわけですね。その方にアンケート調査をする。それは、普通のアレルゲンとされているものは大体代表的なものはあるわけですから、そういったもので何か出ましたかと。その中にちゃんと、ＰＥＧで、ある化粧品とか。それは任意でいいと思うんですよ、任意でアンケート調査をする。それで、皆さんが特にないよと言えば、国民の皆さんも余りこのアナフィラキシーに対して過剰な心配をしなくていい。ただ、一回打ってアレルギーが出ちゃってそれがずっと続くでは、それはちょっといろいろ考えなきゃいけない人も出てくると思う。そういうような調査を御検討いただけないでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　今のは、総体的に見てアレルギーかどうかを何か判断するというようなお話だったと思うんですが、そのＰＥＧ自体が前も言ったとおりいろんなものに含まれているわけで、シャンプー、化粧品、いろんなものに含まれています。
　すると、その出た人は、女性ならば化粧品、ＰＥＧが使われているものを使っている方々はたくさんおられると思いますし、ＰＥＧが含まれているシャンプーを使われている方、そういう方々はたくさんおられますので、それ自体が本当に原因だったかどうかはそれだけでは分からないわけで、本来からいうと、ＰＥＧに対しての特異的ＩｇＥ、こういうものをしっかりと測定をしなきゃならないわけでありますが、この測定系が御承知のとおり確定していないから我々もこの間もどうやってこれをやったらいいのかと悩んでいたところでありまして、これは、今、専門家の方々にどういうやり方があるのかということをお諮りをさせていただいている最中であります。
○青山（雅）委員　今の御答弁は大変具体的で納得できるものでした。是非、その方向で御検討をお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○橋本委員長代理　次に、高井崇志君。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　私も一問だけ、法案の前にちょっとコロナ対策を聞きたいと思いますが、これだけ今、ワクチン接種、やはり日本が一番遅れているという中で、まだ今、医療従事者それから高齢者が始まったばかりですけれども、これからだんだん高齢者それから一般の方となってくると、ワクチン接種が本当に円滑にいくのか。
　注射を打てる人が不足するんじゃないかということがずっと言われていて、諸外国なんかだと医者以外の方も打てる。日本は看護師さんとか研修医さんは打てるそうですけれども、やはり一番は歯科医師、それからあと医学部生とか、ほかにもいるかもしれませんけれども、こういった方も注射を打てるように、今から、法改正が必要だそうですから、医師法とか予防接種法の改正をやはり検討しておく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　法律改正というお話でございましたが、改正となると、そう簡単に今日言って来週というわけにはなかなかいかないというのは御理解をいただいていることだと思います。
　今、御承知のとおり、医師若しくは医師の指示の下で看護師等ということで、保健師でありますとか助産師でありますとか准看護師でありますとか、そういう方々が打てるということであります。
　今やれるのは、薬剤師の皆様方がワクチンをシリンジに充填をいただく、これはできるわけでありまして、実際やっていただいている方もおられると思いますけれども、そういう形の中で対応していく。
　日本医師会の会長さんとも、総理にお会いをいただいて、体制整備をお願いをさせていただいているわけでございまして、現状で、今、歯科医師と具体的なお話がございましたけれども、歯科医師に対してやれるかというと、今の状況ではなかなか難しいということであるというふうに思います。
○高井委員　ですから、運用で何かできるのならいいですけれども、やはり法律を変えないとできないということであれば、法改正に一定程度かかるわけですから、これはやはり早く検討していただいて、これについて何か反対する野党とかはいないと思うので、是非これは改正して、打てるような準備をしておくべきだと私は思います。
　それでは、法案の話に入りますが、私は、この法案の一番の肝は、やはりどうやってこの社会保障の財源を支えていくか、一番大きなテーマになっている二割負担ということも、やはり誰が財源を負担するかということだと思いますが、私は、先般来から、ほかの話も含めて、やはり税財源あるいは国債も含めて考えていかなきゃいけない話じゃないかということを申し上げていますが、この法案の附則には、検討条項、附則二条の一項に、総合的な検討という文言が入っていますけれども、この中に財源論も含まれるのかどうか。
　私は、保険料財源じゃなくて、税財源の議論ももうこれは避けられないところに来ていると思いますから、本法案の中じゃなくても、せめてこの附則の総合的な検討の中にはそこも含めて考えるべきだと思いますけれども、大臣の御見解はいかがですか。
○田村国務大臣　御指摘なのは、多分、附則第二条の第一項だというふうに思いますけれども、これに関しては、今言われましたとおり、税という話がありましたが、各種税制、保険料、さらには事業主拠出の在り方、それから給付と負担、幅広くいろいろなことが検討に値するということでございます。
　いずれにいたしましても、持続可能な社会保障制度、これを構築しなければならないわけでありまして、我々としては、将来に向かってもしっかりとした議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　ここは本当に私は重要なテーマで、この法案の中身のいろいろ法律事項のところも重要ですけれども、それはほかの委員の方がかなり聞いてくださっていますので、私は、この税財源の在り方、ちょっとこだわりたいと思うんですが。
　ということで、今日はまた主計局の次長さんに来ていただいて恐縮なんですけれども、宇波次長は令和元年の十月二十三日の内閣委員会でこう答弁をされています。現在の日本でハイパーインフレが直ちに発生するとは考えにくいが、少子高齢化など経済社会の構造が変化する中で、こうした状況がずっと続くとは限らないので、財政に対する信認が損なわれないよう、債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを目指し、財政健全化を図っていくことが重要である。
　ここで答弁している財政に対する信認、この委員会で私の質問にも度々答えていますが、これは一体、じゃ、財政に対する信認というのは何をもって国民あるいは市場が判断するのか。
　やはり私は客観的なそういう基準というかメルクマールがあるはずだと思うんですけれども、是非、余り抽象的な話じゃなくて、何か財務省の雰囲気とかいうんじゃなくて、客観的に、この財政に対する信認とはどういう基準だというふうに考えておられますか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御指摘いただきました内閣委員会の答弁は、どちらかというと社会保障制度、国民の財政に対する信認のことの文脈で御指摘いただいたことかと思います。そういう意味では、財政に対する信認、これは、どなたから見ての信認かということもありますし、様々な要因によって積み重ねられるものでございますので、何か特定の客観的基準をもって一概に評価するということは難しいかと考えます。
　その上で、例えば市場との関係で申し上げれば、将来にわたり、国債の償還可能性や債務の持続可能性などの点で財政に対する信認が確保されることが重要であるというふうに考えてございます。
　例えば、ＩＭＦのワーキングペーパーにおいては、財政危機の一類型として、市場の信認の喪失というのを挙げております。その具体的な状況として、市場から持続的に資金調達ができなくなった場合、それから、ソブリンスプレッドの大幅な上昇など、市場へのアクセス費用が増加した場合などを例示しているというふうに承知してございます。
○高井委員　債務の持続性とおっしゃいますけれども、まさに債務残高対ＧＤＰ比、つまり財政再建のそこが要するにどんどんどんどん膨れている、大きくなっている、そこのところを財務省は強調するわけですけれども、しかし、私はもう何度も言っていますけれども、今、日本はデフレ下ですよね。デフレ下において国債を発行して、それが自国通貨建てで、しかも日本は通貨発行権がある、そういう状況の中で国債を発行していくことによってなぜ財政に対する信認が損なわれるということになるんでしょうか。
○宇波政府参考人　せんだっての先生の御質問にお答え申し上げたように、内国債であるかどうかにかかわらず、債務残高、要するに債務の償還可能性あるいは持続可能性に対して市場が信認をしているかということ、財政運営に対する信認が確保されているかということを背景に、現在の国債が安定的に消化されているというふうに考えてございます。
○高井委員　それでは、ちょっと聞き方を変えますけれども、主計局長が、どこで言ったかは教えてくれないんですけれども、別の次長さんから、角田次長さんから、こういう発言をされたと。積み木を積み上げて今が大丈夫であっても、更に積み上げても大丈夫とは誰も言えないと。
　恐らく国債を、今は大丈夫でも積み木をどんどん積み上げていけばいつかは倒れてしまうということをおっしゃりたいんだろうなとは思うんですけれども、それはそういう意味ですか。
○宇波政府参考人　御指摘いただいたその主計局長の発言については、恐らく、何か公式の場ではないと思いますし、詳細を承知しているわけではございませんが、察するに、累増する債務残高を積み木に例えたものではないかと私は思います。
　財政の健全性を評価するに当たって、債務残高対ＧＤＰ比が重要な指標の一つであるということは、これはＩＭＦやＯＥＣＤも言及しているところでございます。政府の財政健全化目標に掲げられているとおり、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことが重要であるというふうに考えてございます。
○高井委員　それが私はインフレ率じゃないですかと申し上げていて、その債務残高対ＧＤＰ比が何か二倍になった、三倍になったといって、例えば、積み木の例でいえば、積み木を二個か三個積み上げている段階で、全然どう見ても倒れない状況なのに、財務省は、もう三つも積んで倒れそうだ、あと四つ、五つになったら倒れるとおっしゃるんですけれども、倒れるかどうかのその判断というのは、まさにインフレ率なんじゃないですか。
　インフレ率が高くなれば、やはりそれは債務不履行が起こるから、だから、ハイパーインフレにならないようにということで言っているわけで、そこの状況が、私は、だから、積み木はそれはいつかは倒れますよ、確かに積んでいけば。だけれども、何か二つか三つしかまだ積んでいない状況で倒れる、倒れると言っているのが今の財務省で、その客観的基準は何ですかとさっきから聞いているわけですけれども、私は、その客観的基準はインフレ率だと。
　インフレ率が二％でも全然大丈夫だと思いますけれども、例えば、でも、二％までいったら考えなきゃいけないけれども、今、日本はデフレなわけですから、二十年以上デフレで苦しんでいて、二％目標を設けても全然それが達成されない状況にあって、まだまだ積み木は積み上げてもいいんじゃないですか。つまり、財政支出、国債を発行してまだまだやってもいいんじゃないですか。
○宇波政府参考人　債務残高対ＧＤＰ比の具体的な水準の評価でございますけれども、二つ三つと先生がおっしゃったところはどう考えるかでございますけれども、我が国の債務残高対ＧＤＰ比、これは先進諸国の中では群を抜いて高い水準にございます。そういう意味では、低い水準にあるというような認識は持ってございません。
　それから、インフレ率が高くなったときに国債の発行を停止すればいいではないかという御指摘については、先日御答弁を申し上げたので、それを繰り返すのはお時間の都合上やめたいと思いますけれども、現在の財政赤字の拡大が社会保障の給付のアンバランスの拡大に主としてよっている、こういう構造的な問題を抱えているという中で、インフレになったときに財政赤字を止めるということは、社会保障の大幅な削減あるいは増税ということを物価上昇局面において行わざるを得なくなるため、国民生活に悪影響を与えかねないというふうに先日御答弁申し上げたとおりでございます。
○高井委員　実は、私のその質問に対しても結構動画とかツイッターとかで意見が来るんですけれども、確かに、私もちょっと言い方が悪かったけれども、二％になったら国債の発行をやめる、やめたら、確かにいろいろな財政出動が止まってしまって社会保障も払えなくなるということになりますから、そこはちょっと訂正したいと思うんですけれども、いきなりやめるわけじゃないです。つまり、今発行している程度の国債にとどめるということです。
　つまり、社会保障などを賄える分の、今、財務省がここまでしか出せませんとずっと言い張っているところにとどめる、国債発行額を更に増やしはしないということを法律で定めておけば、次長がおっしゃるような、インフレが起きそうなときになっても、国債の発行の伸びを止めるということですから、そうであれば、そんなに大きな国民生活に打撃を与えるということにはならないと思います。
　それと、次長が何度もおっしゃいますけれども、諸外国の中で一番負債が大きいとか、こんなにＧＤＰ比率が高い国はないとおっしゃいますけれども、それは、ですから、それだけ日本に余力があるということですよね。それでも全くインフレになっていないわけですから、国債金利も全く最低水準にあるわけですから、日本の中にまだそれだけの余力があるわけですから、そこの中でなぜそうやらなきゃいけないかということなんですが、私は、これはやはり、この間ちょっとお話しした財務省の設置法の中に健全な財政の確保というのがイの一番に出てきて、私は、財務省がやっている一番重要な仕事というのは予算編成であって、まさに予算編成というのはこの国のいろいろな政策をどう進めていくかということは、私も官僚出身なので、やはり予算を取って初めていろいろな政策が動くわけで、そのことを財務省は決めているわけですよね。その重要なことよりも財政再建を優先してしまっていることが、私はこの国の経済を駄目にしてしまっている原因だと。
　例えば、私は総務省でＩＴの仕事をずっと二十年ぐらい前からやっていますけれども、この二十数年、ＩＴの予算というのは全く変わっていないんですよね。でも、二十年前と今は全く違いますよね。当時の日本の例えば企業ランキング、世界の企業ランキングも全然違うわけですよ。今やもうＩＴ企業が全部占めているような状況の中で、しかも、諸外国も、アメリカもイギリスも二倍も三倍もＩＴ予算を増やしている中で、日本だけはＩＴの予算が二十年ずっと変わっていないんですよ。
　こういうやはり重要な政策に対してより予算を振り向けるとか、あるいは、必要であれば国債を発行して財政出動していくとか、そういったことが財務省の、まさに官庁の中の官庁と言われる財務省がやるべき役割で、やってほしいんですけれども、しかし、そのことよりも財政健全化、健全な財政の確保というのが設置法にあるからとは違うかもしれないけれども、だけれども、財務省の皆さんの中にその意識が強過ぎるがゆえに、やはり、客観的に見て、積み木はまだ全然倒れない、インフレ率がまだ高くなっていない状況の中でも財政再建、財政再建と言い続けることが、私は、この日本の政策の間違いを財務省が生んでいると。
　そう考えると、私は、ある意味象徴的な財務省設置法の第三条の任務のところをこの際変える、健全な財政の確保じゃないことをもうちょっと明確に書いて、そのことをもって財務省の官僚の皆さんにもしっかり意識統一していただいて、意識を変えてもらうというのが有効じゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○宇波政府参考人　御指摘の財務省設置法でありますけれども、第三条についておっしゃったかと思いますけれども、当然、御指摘のあった予算編成については、その後の所掌事務の中に、主計局の所掌事務として、予算の作成に関すること等々が記載をされていると承知をしております。
　財務省のそのところでございますが、設置法が書いてあることに加えて、例えば、行政機関が行う政策の評価に関する法律第七条というところに基づいて策定する政策評価実施計画におきまして、財務省の使命として、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現することを使命として記載をしております。この使命に基づきまして、財政に関する総合目標として、健全化目標達成に向け、経済再生を図りながら、歳入歳出両面において財政健全化に取り組むというふうに目標を設定しているところでございます。
　先生御指摘のあったＩＴ予算のことなども、これにつきましても、財政赤字の一つの弊害が財政の硬直化であります。
　現在の歳出総額の中で、多額の国債を発行しているがゆえに、国債費が現在一般歳出の中で二十三・七兆円を占めております。こういう形になりますと、いろいろな政策経費として支出している、ＩＴ予算を含めて様々な予算、コロナ禍で社会保障関係費は膨らんでいくわけでございますけれども、限られた予算の中で他の事業への適切な配分をすることが難しくなるという意味において、財政の硬直化というのも財政赤字の一つの問題点として広く指摘されているところでございます。
○高井委員　いや、それは発想が違うと思いますよ。だから、財政再建を主眼にするから、緊縮財政というか、シーリングとかして重要な分野につけられないんじゃないですか。重要な分野に予算をつけて、それで経済を発展させて、ＩＴなんかにどんとつけて、それで経済成長させれば税収で返ってくるわけですから。日本は幸いなことにまだ大丈夫なんですよ、財政再建しなくても大丈夫なんですから。
　何か任務じゃないところに書いてあるとおっしゃいましたけれども、やはり任務のところにびしっと書いて財務省の意識改革をするということが大事だと思いますし、さっき尾身会長が、ベッドを千でも一万でもつくれるならいいけれどもとおっしゃっていましたけれども、国債を発行してつくればいいじゃないですか。ほかのことに、時短要請に三兆円も使うんだったら。
　そういう判断を財務省に是非していただきたいんですけれども、もう時間になりましたので、またこの問題は引き続き、とにかく社会保障財源をどう賄っていくかというのは非常に重要だと思いますので、引き続き取り上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○橋本委員長代理　次回は、来る二十日火曜日午前九時理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
令和三年四月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　北側　一雄君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　佐々木　紀君
　　井上　貴博君　　　　　斎藤　洋明君
　　菅家　一郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　岡本　充功君　　　　　森山　浩行君
　　古川　元久君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　佐々木　紀君　　　　　秋本　真利君
　　斎藤　洋明君　　　　　井上　貴博君
　　森山　浩行君　　　　　岡本　充功君
　　西岡　秀子君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　菅家　一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官内山博之君、外務省大臣官房参事官原圭一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。門博文君。
○門委員　おはようございます。自由民主党の門博文でございます。
　この度は、質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。久しぶりの質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。
　さて、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大によって不自由な状況が続いております。国土交通省の所管する様々な分野、産業にも大きな影響が及んでおります。航空や鉄道を始めとするいわゆる輸送分野、また観光の分野にも大きな影響が発生しており、産業そのものの根幹を揺るがすような状況が依然続いております。
　今回は、特に造船、舶用産業、海運分野の関係する法律の改正案の審議ということですので、まずは質問の冒頭に、この分野におけるコロナ禍の影響というものについて、各業界の状況をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大坪政府参考人　まず、造船業につきましては、このコロナ禍による海運企業の発注意欲の減退、新造船商談の停滞等により、二〇二〇年の受注量は前年と比べて大幅に減少し、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年ということで、かつてない危機的経営状況になっています。
　また、造船業の操業の低下に伴って、造船業にエンジンやプロペラなどの舶用機器を供給する舶用工業にもその影響が及ぶことが見込まれます。
　それから、外航の旅客の運送については、政府の要請もあって、日本の船会社が就航している日韓定期航路は、旅客運送が全て停止されております。
　また、クルーズ船においては、日本の会社の商業運航が昨年十月下旬より順次再開されました。その後、二度目の緊急事態宣言を受けて各社が運航を中止しておりましたが、宣言解除を踏まえて三月末より順次運航が再開されていますものの、引き続き厳しい経営状況にあります。
　外航の貨物の輸送ですが、コロナウイルスの発生直後は、自動車輸送など輸送量が大きく減少した貨物もありましたが、昨年後半からは回復基調にあります。
　内航の旅客輸送については、移動の自粛等により、生活航路では、本年三月における運送収入が、コロナ禍前である前々年比三〇％以上減少した事業者が半数以上に及ぶなど、依然として厳しい状況にあります。
　内航の貨物の輸送については、二〇二〇年の年間輸送量は、対前年比約一〇％減となっております。
○門委員　ありがとうございました。
　お答えいただきましたように、様々な影響が発生しているようでありまして、今もまさにその最中ということであると思います。
　中でも造船業界は、今の御答弁にもありましたけれども、このコロナ禍の影響により、市況の低迷によって手持ちの工事量が激減しているということでした。このような状況も、本法律の改正の必要性をより高めたものだと思います。
　続いて、それぞれのこの生じております状況に対して国土交通省として講じた支援や対策についても、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○大坪政府参考人　コロナ禍においては、事業の継続と雇用の維持を図ることが大前提であると認識しています。このため、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、政府系金融機関による資金繰り支援など、業界横断的な様々な支援措置を積極的に活用してきているところです。
　まず、造船業については、受注から建造まで二年から三年を要するという特徴があり、コロナ禍の影響が他産業よりも遅れて発現すると想定されることから、今後、雇用調整助成金の活用が本格化すると見込んでいるところです。
　このため、国土交通省では、厚生労働省と調整を行いまして、造船業の特徴を踏まえた生産指標である手持ち工事量などを用いることができるということを明確化しまして、造船業の実態に沿った制度の適用がなされるように取り組んでいるところです。
　また、国内旅客船事業については、地域公共交通の機能確保のため措置されました令和二年度第二次補正予算、それから第三次補正予算を活用しまして、主に生活航路を運航する事業者に対して、その事業継続に対して一定の支援を行っているところです。
○門委員　ありがとうございました。
　今後も、このコロナの影響がいつまで続くか不確定な中ですけれども、業界全体の状況を注視し、かつ、事業者の皆さんの声につぶさに耳を傾けていただいて、コロナによって状況が更に悪化しないように、丁寧な御対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、今回の改正案に至った背景や、この業界が抱えている課題について、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○大坪政府参考人　まず、我が国造船業については、公的支援を背景とした中国、韓国勢との熾烈な国際競争を強いられています。二〇二〇年における建造量のシェアについては、中国が四〇％、韓国が三一％、日本が二二％ということで世界第三位となっています。
　このような状況に加えて、コロナウイルスの影響もありまして、手持ち工事量が減り、危機的な経営状況となっておりまして、生産性向上、それから事業再編を通じた事業基盤の強化が喫緊の課題となっています。
　外航海運については、造船と同様に、世界単一市場において厳しい競争が行われておりまして、我が国の外航海運事業者も、コンテナ船部門の統合を図るなど、様々な取組を進めています。今後においても、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図る観点から、外航海運の国際競争力の強化が必要です。
　内航海運については、事業者の九九・七％が中小企業であり、保有隻数が一隻のみといういわゆる一杯船主が多数を占めるということで、脆弱な事業基盤が課題となっています。
　これらの造船、海運の課題に対応するために、本法案を含めてあらゆる政策手段を動員しまして、造船業の事業基盤強化、それから海運業の競争力強化を同時に推進することにより、双方の好循環を創出し、我が国の海上輸送を支える両産業の更なる成長、発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　造船、船の建造量のシェアは、今の御答弁にもありましたように、中国、韓国に次いで世界三位ということでしたが、かつては日本も世界一位で、五〇％のシェアを誇った時代がありました。私のふるさとには大きな造船所はありませんでしたが、たしか、小学校の社会の授業だったと思いますが、造船は日本が世界に誇る大きな産業だと教わった記憶が今も残っています。
　その後、一九八〇年代に入ってからは韓国に、そして中国に追随され、追い抜かれ、先ほどの現在のシェアとなったわけですが、それでも世界三位の地位を保っているのですから、この法律の改正を端緒に、反転攻勢に是非打って出てもらいたいと思います。
　中国や韓国は、国家戦略として、国を挙げて支援をしております。今後も国家そのものが強烈にてこ入れをしていくことが容易に想像できますから、よほどの覚悟を持って日本も取り組んでいかなければならないと改めて思います。同時に、業界の皆さんの奮起も期待するところであります。
　その上で、少し角度を変えて質問をさせていただきます。国内の物流の現状についてお尋ねいたします。
　私たち消費者は、毎日過ごしているのですが、今手にしたもの、又は今食べたものが、どこでどう作られて、どう運ばれてきたのか、また、その原料などがどこからどうやって運ばれてきたのかは、ふだんの意識の中にはほとんどありません。意外と知らない国内の物流において内航海運の果たしている役割をお示しいただきたいと思います。
○大坪政府参考人　令和元年度の輸送量をトンキロベースで比較しますと、内航海上輸送は約四割、陸上輸送は、トラックと鉄道を合わせて約六割となっています。
　中でも、鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資の輸送については、これは重量物や危険物の大量輸送が可能という海運の特性が生かせることから、その約八割を内航海上輸送が担っております。
　このように、内航海運は、基幹的輸送インフラとして、我が国の国民生活、経済活動を支えております。
○門委員　ありがとうございます。
　そういったことを、我々もふだんから、有権者の方々、国民の皆さんにも、この内航海運であったり船が、どういう役割を果たしていてくれているのかということを、機会を見つけて伝えていかなければならないと思います。
　そこで、今回の法改正ですが、船の建造を促していこうという趣旨かと思います。しかし、船を造っても、使われなければ意味がありません。もっと言えば、そもそも運ぶ荷物がなければ建造の注文が入ってこないということにもなります。また、運び方といいますか、大きく分けて、陸上と海上、空の輸送があるとすれば、その組み合わさり方ということも大きく影響をしてくると思います。
　働き方改革や人手不足を克服していくために、モーダルシフトという動きも必要となってきました。今までトラックで陸送していた区間を、フェリーやローロー船を利用したり鉄道を利用したりと、変化が生まれてきております。
　今回の改正に当たって、船を活用した物流の変化を促していくような取組や考え方がありましたら、教えていただけますでしょうか。