Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎力君　この問題は非常に微妙だと思うんです。事情のわかった人が検査をすれば、これは主に金融関係といいますか、財政上の検査が主だろうと思うんですが、それぞれの組合の中身、業務形態をわかった人が検査すれば、それは非常に細部にわたっての問題点が把握できるであろう、逆に言えばそこの分だけ監督の問題もうまくいくであろうということが言えるわけです。ところが、一面ではそれはある意味ではなれ合いに通じてしまう。
　そういったことの反省があって今回の改正だろうというふうに推察するわけでございますけれども、反面、そうしますと、監督する方は監督する方よと、検査する方は検査する方、それぞれのまず事情がわかっていたとしても、その辺のうまいぐあいの連携が果たしていくのか。今までのやり方でいけば、一つの部門でそれぞれ、省庁といいますか、林野、水産含めてですが、やってこられてわかっていた。
　ところが、その人が二つに分かれるわけですね、今度の組織上は。その交流が果たしてうまくいくのかどうか。水産庁の監督部分におられた方が、監督といいますか今までやってこられた方が監督で残る、あるいは検査の方に行く、分かれてしまってそれで本庁の方に入る。そうすると、大きな流れがちょっと、今までは水産庁なら水産庁、林野庁なら林野庁一本の中身だったところが本庁と水産庁と分かれる、そういった部門のところでの連携がうまくいくのかという問題点がまずあると思いますが、その辺はこれからしっかりやっていくということであろうということで、やはり農協の問題、それから森林組合の問題、漁協の問題、それぞれいわゆる経営形態がかなり違っていると推定されるわけでございます。
　そこのところで、今まで例えば水産庁のそういう検査・監督部門の方は、漁協についてはこういうふうな漁協だねというふうなことで、こういう問題点がある、あるいはこの辺のところをしっかり見据えなければ漁協として成り立つかどうかわからぬというノウハウはお持ちだろう。ところが、その方が森林組合とか農協の方の検査の方に行ったときに果たしてすぐさま役立つであろうかということがあるわけでございます。そういった点でのノウハウの共有化というと一言で済むわけですけれども、それは具体的になると非常に難しい部分があるんではないか。
　私の地元の組合の関係者に聞きますと、農協の方は大体変わらないだろうということで安心感が強いようですけれども、漁協と森林組合の方は本当に我々の経営実態がわかった人が検査に来てくれるんだろうかと。その検査報告ともともとの、農水省本庁から今度は検査に来て、監督はもともとあった、例えば水産庁なら水産庁、林野庁なら林野庁の監督のもとにある。その辺のところに関して、やってみなきやわからない、やられてみなきやわからないことだろうといいながらも非常に不安感を持っているところが多いんですが、その辺についてのある意味での農林水産省としての、そういった関係者に対する安心感を与えるための施策というものは何か考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　まさに先生の御指摘のとおりの懸念というのは私どもも有しておるわけでございます。基本的には官房に検査部を設置するということですので、官房検査部の職員としては、農協、漁協、森林組合、それぞれ横断的に検査を担当するということが将来的には望ましいし、それぞれの検査官がそれぞれの各分野の検査にも精通し得るという体制をつくり上げていくということが基本的には重要だというふうに考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、農協、森林組合、漁協、それぞれ経営の内容が違うということも事実でございます。当面私ども考えておりますのは、官房の検査部に経済局、林野庁、水産庁からそれぞれ検査に精通した担当の者、あるいはさらに新しい人事配置をするということになりますけれども、当面、具体的な検査に当たりましては、やはりそれぞれのそれまでの経験で各組合の検査に精通した者を中心といたしまして、そうした精通した検査官に加えて支援スタッフを配置して検査をするということで具体的に検査が円滑に実行できる、そういう配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎力君　そういったことであろうと思うんですが、ただそうなってきますと、もともとのところで検査・監督を、一人とはいいませんが、同一人物がやっていたところが分かれてしまうと、これは増員ということが当然考えられるわけです。もともとのところの監督する人は監督する人、今度官房で検査する人は検査する人、同一人物ができるわけではありませんので、そうすると今の行財政改革の方向にある意味では逆行するという可能性が十分出てまいりますので、その辺は定数の問題その他別のやりくりということもあろうかと思いますが、その辺のところは十分踏まえてやっていただきたいと思います。
　それで、個々の問題に入りますと、まず森林組合の方は非常にここのところの先行きが見えない。先ほども話がありましたけれども、国有林野の会計、その辺のところもあるし、あるいは国有林の、ある意味では条件のいい国有林のところがこういう赤字会計の中で、民間の森林組合が果たしてどうなっているのかといえば、これもまた厳しい状況にあるというふうに認識されるわけです。
　そういった中で、検査・監督はいいんですけれども、森林組合の経営基盤を強化して、とにかくそれを育てて何とかやっていってもらわなくちゃいかぬということであろうと思うんですが、その辺について林業労働者の高齢化とか減少化とかいうようなことも踏まえて、どういうふうにこれからの森林組合を育て、あるいは森林自体を国土保全に資するためにやっていくのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋勲君）　御指摘のように、森林組合は地域林業の中で中核的な担い手になっておるわけですが、労働者の高齢化というふうな問題もありますし、今でも小規模で赤字組合が多いというふうなことで、基盤が大変脆弱でございます。
　このために、この国会におきまして森林組合合併助成法による計画提出期限の五年間の延長、それから計画内容の充実を図っております。それから、森林組合法につきまして、事業範囲の拡大、それから指定森林組合制度の創設、経営管理体制の整備等の措置をいたしまして、この二つをあわせて森林組合法及び森林組合合併助成法の一部改正ということで、この四月にこれが施行されたところでございます。
　こういう法的な措置を講じまして、これからも森林組合の育成強化に向けまして、系統自体の自主的な取り組みを期待もするわけでありますが、それを基本としながら、森林の管理等に森林組合が十分な役割を果たしていけるようにこれから必要な支援をしていきたいと思っております。
○山崎力君　時間がありませんので、今度は漁協関係に移りたいと思うんですが、漁協の方もいわゆる農協に比べれば非常に規模の小さい組合が多い。合併が急がれているといいますか、そういうふうにしようということなんですが、さきの住専の問題を含めて農協が大規模合併へということで動き出している中で、漁協はそれよりも小規模なのが多いのに対して、まだそっちの方の動きがいま一つ活発でないと言うと言葉が変かもしれませんが、方向が見えてこない。そういう中で、一つのこういうふうな検査制度を充実することによって、農協と同じような目で漁協の経営の方を見られたら果たして成り立つのかというような不安といいますか問題点の指摘もあるわけでございます。
　我が国全体を見渡してもなかなか漁業の将来、新しい海洋法の問題、ＴＡＣの問題も含めて問題山積みという中で、今度の組合をどう育成していって、どういうふうに我が国の水産業を確保していくのかというあたりについてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　漁協につきましては、ただいま先と言われましたように、信用事業におきましては、農協などに比べますと非常に規模が小さいということでございまして、その意味では、漁協の合併でございますとか、あと信用事業の事業統合、これは漁協から信漁連の方に信用事業を統合していくということでございまして、そういうことによりまして、言うなれば規模の拡大をしていくということを考えております。
　規模は小そうございますけれども、やはり漁協も人様のお金を預かっているという金融機関でございますので、それなりの他業態並みの体制は整えなければいけないということで、今国会におきまして水協法の改正も、自己資本比率の増大でございますとか管理・監査体制の強化でございますとか、そういうことにつきまして、現在、法改正をお願いしているところでございます。
　そういう中で今後の漁業振興をどのように考えるかというようなお話でございますけれども、今言われましたように、今年からＴＡＣ制度も導入されたわけでございます。そういう意味で、我が国水産業は新海洋秩序への移行という節目の時期を迎えたわけでございまして、このような新たな海洋秩序の中で水産物を安定的に供給していくというようなことで、基本的には我が国の二百海里水域内の適切な資源管理をしていく、それからつくり育てる漁業を育成していく、さらに流通、加工、販売体制の整備でございますとか漁港、漁村の整備など、いろいろな施策を総合的にまた積極的に今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。
○山崎力君　最後に、多難な中での農林水産業でございますけれども、今回の改正というのは、ある意味では、もう一回関係者の足腰を強くして再生を図るというような意味合いがあろうと思いますので、大臣の御決意を二言だけ伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　この改正する法律案の概要につきましては既に御説明申し上げたとおりでございまして、我々としても、我が国農業を取り巻く状況が厳しい中で、特に農協が持つ役割を十分に果たしてもらうために、先ほどから申し上げておりますような検査体制を十分にすることによりましてなお一層の農協としての役割を果たしていただきたい、このように思っているわけでございます。
○清水澄子君　昨年の通常国会は住宅金融専門会社の処理一色のいわゆる住専国会と呼ばれまして、そして六千八百五十億円の公的資金を投入する平成八年度予算、さらにはいわゆる住専処理法案を初めとする金融関連六法案をめぐって与野党が厳しく対立したということは皆さん記憶に新しいところだと思います。
　そこで、去る四月一日に日本債券信用銀行のクラウン・リーシングなど系列ノンバンク三社は東京地裁に自己破産を申請して倒産しました。農協の系統組織はこれら系列ノンバンク三社に対して貸し付けを行っているはずです。
　そこでまず、農林中金とか県信連とか、そういう系統組織ごとの貸付金額は幾らになっているのかということをお尋ねいたします。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　日債銀系列のノンバンク三社が破産申告したわけでございますけれども、農協系統組織でこのノンバンク三社に貸し付けております、そのうちの一社のクラウン・リーシングに対する貸し付けでございまして、私どもが承知している限り、平成八年十二月末現在での貸付残高は系統金融機関合計で約二千三百億円でございます。うち、農林中金が約三百五十億円、信連の合計で約千三百億円、共済系統の合計で約七百億円というふうに承知をいたしております。
○清水澄子君　農水省はこの件に対していかなる見解を持って、どのように対応をしようとされておられるんでしょうか。そして、政府はこのノンバンクの破綻については、さきの住専処理とは異なって、公的資金を投入しないというふうに断言をしてきていると思うんですが、その点についてもそのとおり確認していいのかどうか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（熊澤英昭君）　農協系統のノンバンクへの貸し付けにつきましては、農協系統それぞれが自己の余裕資金の運用の一環として、いわばほかの一般の貸し付けと同様に、それぞれの経営判断により融資、貸し付けが行われているというふうに考えているわけでございます。
　今回の日債銀のノンバンク三社の破産申告につきましても、先ほど申し上げましたように、そのうちクラウン・リーシングに対して農協系統の貸し付けがあるわけでございますけれども、現在は破産手続に移っておりますので、農協系統としてもその他の債権者と同様に、破産手続に従って対応していくということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、ノンバンク等の住専以外の不良債権の処理につきましては、それぞれの経営内部で処理をするということが基本であるというふうに考えております。したがいまして、今回の日債銀系列の問題にいたしましても、今後、関係当事者間の話し合いに移るというふうに考えられますので、私どもとしてはそうした事態の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　第二点としてお尋ねのございました公的資金に関することでございますけれども、ノンバンクの不良債権処理につきましては、平成七年十二月十九日の政府・与党の合意文書におきまして、今後の不良債権処理問題につきましては、「住専以外のノンバンクの不良債権処理については、公的関与を行わない。」ということで確認がなされているところでございます。
○清水澄子君　そうであると、今回の自己破産は経営基盤の弱い県信連をさらに弱体化させるおそれがないのかどうか、その点のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　先ほどお答え申し上げましたように、現在、破産手続に移っておりますので、農協系統金融としても破産手続に従って、他の債権者と同様、関係者間の話し合いに移るということになっているわけでございます。ただ、現時点で破産申告をいたしましたクラウン・リーシングの資産内容がまだはっきり明確になっていないという状況でございますので、具体的な影響について確たることを申し上げられる状況にはございません。
　ただ、先ほど来申し上げておりますけれども、いずれにいたしましてもそれぞれの経営内部で処理されるということが基本であるというふうに考えております。今後はそうした関係当事者間の話し合いの推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　そこで、今回の農林水産省設置法の一部改正の理由は、農協組合とか森林組合とか水産協同組合等の健全な発展を図るために、農水省の本省においてこれらの団体の業務及び会計の検査を統一的かつ効率的に実施する必要があるためだというふうになっております。しかし、統一して会計検査をするだけで経営の健全化が図れないということは、昨年の住専、また今回の日債銀系列ノンバンクの事例を見ても明らかではないかと思うわけです。問題は、系統組織内部のみに問題があるというだけではなくて、それを取り巻いている金融システム全体に問題があると思うわけです。
　そこでお聞きしたいわけですけれども、農水省は所管している農協金融の信用事業を金融システム全体の中でどのように位置づけていかれるのか、また金融自由化、いわゆるビッグバンに対してどのように備えようとしておられるのか、その基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　農協系統の信用事業につきましては、これは系統の各般の事業の中でも基本的に重要な事業として位置づけられておるわけでございまして、農業者の生産活動あるいは生活に必要な資金を円滑に融通するということが基本的な使命であるというふうに認識しております。ただ、資金量から申しましても、員外利用あるいは余裕資金の運用といったことも重要でございまして、全体としてバランスのとれた健全な運営をしていく必要があると思います。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　ただ、いずれにいたしましてもそうしたバランスのとれた健全な運営をしていきながら、我が国の金融システム全体の中ではその一員としてきちっと経営をしていく、そして農業農村の発展へ寄与することを基本とした健全な経営をしていくということが重要だろうというふうに考えております。
　ただ、先生が御指摘のように、昨今の金融事情の厳しさ、今後さらに長期的には日本版のビッグバンも進展するという中で、系統の信用事業についての経営環境が厳しくなるということは当然のことながら想定されるわけでございます。そうした意味で、現在、系統みずから組織、事業の合理化、効率化に取り組んでいるわけでございます。
　他方、農林水産省といたしましても、先ほど申し上げました、先般の臨時国会で成立させていただきましたいわゆる農協改革二法、そういう中で農協の合併さらには信連と農林中金の合併、この道も開いたわけでございます。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　また、農協法の改正の中では、業務の執行体制の強化、監査体制の強化、さらに自己資本の充実、そういった措置も盛り込んだわけでございますので、そういった措置の適切な運用と相まちまして、今後とも農協系統の信用事業が我が国の金融システムの一員としての責任を全うしていけるように適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　ぜひそういう今おっしゃったことが本当に実行されることを期待しております。
　ところで、現在衆議院で設置法が審議されております金融監督庁の所掌事務には農協、水産業協同組合、農林中央金庫などの検査・監督が含まれております。そして、これは農水省との共管ということになっていると思います。しかし、これでは機動的かつ効率的な対応が阻害されないのかどうか、そしてまたさきのクラウン・リーシング破産のような問題とか、ビッグバンなどの環境変動への対応も考えなければならなくなると思うわけですが、農水省はこの系統組織に対する検査・監督についてこの金融監督庁とどのような役割分担や相互調整を図っていくおつもりなのでしょうか、そしてまた将来的な検査・監督のあり方はどうやっていきたいというふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委（熊澤英昭君）　現在審議が行われております金融監督庁の設置、その機能と農林水産省の検査との関係でございますけれども、信用事業につきましては、先生が今おっしゃいましたように、金融監督庁と農林水産省の共管ということになっているわけでございます。
　金融監督庁の方は、信用事業全般につきまして、金融機関が健全な運営が行われるようにという観点から農協系統の信用事業についても検査を行う、そういう金融サイドの視点からの検査ということになるわけでございます。
　他方、農林水産省の方は、農協系統組織が信用事業のほかに営農指導事業、農産物の販売事業、生産資材の購買事業あるいは福利厚生事業、そういった事業を総合的に実施しているという総合的な事業体でございます。かつ、その中で信用事業というのは大変重要な柱となる事業でもございます。そうした意味で、私ども農林水産省といたしましては、農協系統組織全体が円滑に運営できるように、健全な事業経営ができるようにという観点から信用事業も含めまして検査をするということにいたしているわけでございます。
　具体的な検査のあり方につきましては、金融監督庁が設置された時点で十分に連絡、調整をとりまして、具体的な検査の手法については検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、今後についてのお尋ねでございますけれども、今申し上げましたように、将来とも農協あるいは系統組織が農業農村の振興の上で重要な役割を果たしていくということは、これはもう疑いもないというふうに私ども考えております。そういう中で、系統組織の事業全般、特にその中での信用事業の重要性というのは変わらないと思います。私ども、農政上の観点から、信用事業を含めまして農協系統組織の事業運営についての検査はきちっとしっかりやってまいりたい、またそのためにも今回御審議をお願いしております官房に検査部を設置するということも重要な手法の一つだというふうに考えておるところでございます。
○清水澄子君　そこで、今後の農業の健全な発展という場合に、やはり私は農業女性の地位をどう高めていくのかということが非常に重要な問題になると思います。
　現在、農業就業人口における女性が占めている割合は六〇％ですし、それから基幹的農業従事者についても半分、五〇％が女性であって、日本の農業生産における女性の果たしている役割というのは非常に大きな部分を担っていると思うわけです。
　しかし、先ほどからお話がありましたけれども、農協の正組合員数に占める女性の正組合員の割合は一三％にしかすぎませんし、また農協の役員には〇・二％しかついていないですね。非常に低い。そういう政策、意思決定、農業生産に対するとか、また農業協同組合の事業とか運営に対する意思決定とか、そういう政策決定の場への女性の参加というのはなかなか進展しない、進まないという状況があると思います。また、農業委員でも、六万九百十七人おられるという中で女性は二百三人、〇・三三％、こういう状況にとどまっていると思うんです。
　そこで、さっき農業は女性の力が要るとおっしゃったんですが、何か困ってくると女性が要るというのでは、それはなかなか定着しないと思います。それよりも、女性の農業生産労働はもう現実に果たしているわけですから、それに対する貢献を経済的に政策的にどのように正当に評価していくのか、このことが一番私は必要なことだろうと思います。
　そういう意味で、農林水産省にお尋ねしたいのは、平成四年に農山漁村の女性に関する中長期ビジョン懇談会の報告書が出されておりますが、その「課題と推進方策」という中に、女性が個人としての主体性を確保することが大事だ、それをやるんだと、それから働きに応じた適正な報酬の確保と資産の形成を進めていくというふうにあるんです。それらについてこの四年間どのように具体的な方策をとられて、その実績は何があったかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　御質問にありましたように、女性が働きに見合った評価を受けていないというのが実態だと思います。
　そこで、御指摘のありました平成四年に農山漁村の女性に関する中長期ビジョンというものをつくりまして、個人としての主体性の確保あるいは経済的地位の向上、さらには就業条件、就業環境の整備、こういうことを目標に掲げたわけでございます。
　具体的に何をやったかということでございますが、まず意識啓発ということがベースとして大事であるということでございまして、毎年三月十日を農山漁村婦人の日ということにいたしまして、全国各地であるいは東京で記念行事をやっておるというのが一つでございます。
　それから二つ目には、研修の実施でございまして、女性の方の農業技術あるいは経営管理能力の向上ということを期しております。
　それから三番目には、家族経営協定の締結ということで、農業経営は家族経営が大宗を占めているわけでございますけれども、その家族経営におきます女性の地位、役割というものの明確化をする、その中で報酬や休日の設定ということもはっきりさせるということを推進いたしております。
　それから四番目には、農業だけでなくて、それに関連する農産物の加工であるとか農産物の販売、こういったことに取り組みまして、そこから収益を得て経済的地位を高めるということの、いわゆる起業への支援をいたしております。
　こういうことの結果、最近になりまして、まず農業経営という側面から見ますと、農業経営に積極的に取り組んでいる人がつくります全国農業経営者会議、これは女性による全国農業経営者会議ということでございます。これが平成七年一月に設立されまして、もろもろの情報交換なり経験の交流なりということで、女性の経営への参画能力を一層高めるという自己啓発をされている動きが出てまいっております。
　それから二番目には、加工、流通などの経済的地位の向上でございますが、これは全国各地で、まさに朝市とか農産物加工とか、女性グループによります活動が活発化しております。これについてもいろいろ助成措置を講じておりますが、非常にそれに対する要望が強いというところにもその動きがあらわれていると思っております。
　それから三番目には、先ほど来御議論になっております社会的地位でございます。これはまさにまだまだでございまして、農業委員会の委員あるいは農協の役員がコンマ以下というのが実態でございますが、これも最近になりまして急進展を見せております。
　例えば農業委員会について申し上げますと、平成八年に改選期が参りました。そこで、北海道では従来一人だったのが一遍に十七人、長野県では六十九人が百五人、鹿児島県では一人が三十一人と、こういうことで、まだまだ絶対値としては少ないのでございますけれども、非常に急角度で動きつつあるというふうに見ております。
　これを加速するために、平成九年度、本年度からは農協の役員あるいは農業委員への登用ということにつきましては、具体的に数値目標あるいは指標というものをつくりまして、そこでその各地域におきまして達成に向けた取り組みを推進するということに新たに取り組むということにいたしております。こうしたことを通じまして、農村の女性の能力発揮あるいは農業経営への参画、地域社会への参画、こういったことを推進してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　いろいろ御努力されていることには私も注目をしております。一九九六年四月から農地の権利名義を持たない女性農業者にも家族経営協定を締結すれば農業者年金への加入の道を開いたということも私は大変評価をしたいと思っているわけです。しかし、九六年度一年間にその年金に女性がどれだけ加入したかといえば、千六百二十三人ですね、有資格者は十四万五千人おりますが。農水省に伺うと、初めからそんなに高い目標を持っていなかったとおっしゃるわけですから、これでそこそこなんだというお考えですけれども、せっかくこういう年金の制度ができて、本来なら女性たちは自分の老後のことも考えればそこに加入したいという気持ちはあると思うんです。
　まず知らない人が多いんですけれども、私は現実の問題として、この制度が本当に女性の年金の権利として定着をしていくためには、何といっても女性がそれを払うという収入を自分が持っていないと、国民年金も掛金を掛けなきゃいけない、それから農業者年金の掛金、二つのこの年金の掛金を自分で掛けなきゃいけないということになると、なかなかそれは非常に経済的に、四万円近くなりますから、とても難しいんじゃないかと思うんです。
　その点でも、私は、このせっかくつくった農業者年金制度に対して農水省は今後これをどのように普及し広げていくのかという意味で、どう分析し、展望を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　ただいま先生御指摘のように、昨年四月から農業に専従される女性の方が新しく年金へ加入できるようになったわけでございます。この農業に専従される女性は家族経営協定を締結していただいて農業経営の中における地位をはっきりしていただくことになっておりまして、この協定の締結の方法について普及、定着にまだ時間を要することもございまして、千六百二十三人という御指摘の数字になっております。平成七年度の財政再計算のときには五年間で五千人から一万人の加入を見込んでおることを考えますと、そんなに低い数字ではございませんけれども、先生御指摘のように、女性の農業経営における役割は大変大きいものがございます。
　農業者年金への加入者総数が現在三十四万でございますけれども、これは農地の権利名義を一つの基本的な要件にしていることもございまして、女性は一万四千人強で、全体の中に占める割合が四・二％と大変低いわけでございます。こういった点は私どももこれから大いに改善していかなければならないと思っております。
　具体的には、農業者年金制度の運営を担っておられます農協あるいは農業委員会等の系統組織、また女性の農業者のさまざまな組織もございますので、こういった組織、団体と連携いたしまして、女性の地位の向上、確立に役立つ家族経営協定の締結や、また年金制度の普及、定着に一層努力して、全体としての農業者年金の発展のためにも加入者の一層の増加、その中でも特に女性の加入者の増加の運動をこれから一層強力に展開して、この今の四・二％という比率をさらに高くしてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　そういう一般論は大体わかるんですけれども、実際に家族経営協定は、これは一九六三年ごろ運動が起きてきたと思いますが、そのときも農業の後継者をどうつくるかとか、それから農業の担い手をどうつくるかということで、結局、若者や女性を単に農業の担い手イコール労働力対策としてこの問題が出されてきた。しかし、それを今農水省は、さっきから説明してくださっているように、新しい家族経営推進運動事業を始めていらっしゃるわけですね。
　それは農業経営の主体者としての女性という意味での個人と、それからもっと農業を魅力あるものにするために経営内における個人の地位を確立していくんだという、私は大変そこに注目しているわけです。しかし、それらを本当に推進していくためには、まだまだその趣旨、考え方がそれを推進する行政担当者の中にも徹底していない。その点で、例えば九州のある町では、大部分が父子間、父親と後継者、長男との間の協定になっているところがあります。
　ですから、それは後継者づくりというだけで、家族の一員が同じように生産した労働の分配をどう民主的にやっていくのかという、もっと本当にそういうところがないと、後継者づくりが先に進んでしまっても後継者はなかなか定着てきないと思うんです。そういう点で、これを進めている最近の趣旨がまだまだ徹底していないんじゃないかと思うんです。
　それからまた、その協定の中での報酬額の決定の仕方にも性差別的な考えがそのまま定着をしていると思うんです。例えば、これは比較的作業が標準化していると言われる酪農のところですけれども、年間粗収入二千万円のある経営主は月給四十万円、その妻は三十万円、そして後継者は二十万円、その後継者の妻は八万円という形で決まっているわけです。これらを見ると、同じような労働、標準化している労働ですけれども、これは企業ではないわけですから、企業は労使対立がありますけれども、家族の共同体的労働ならば、またそれのよさといいますか、それを活用すれば、労使対立関係ではない、お互いに家族が本当にこれを民主的に話し合って、そしてその報酬をきちんと決めていくというときに、やはり性差別とか年齢の差別とか、そういうものをここからなくしていくような、農水省はもう少し経営協定の進め方、あり方の中で労働の分配の体系をもっと研究して、それを民主化したものを適用していくような、そういう指導が私は必要だと思うわけです。もう時間がありませんので、そういうことを私は要望しておきます。
　最後に、大臣、何も答えてくれませんので大臣にお答えいただきたいわけですけれども、今、世界女性会議では、二〇〇〇年に向けてどう女性の地位を高めていくかという世界的な大きな共通の目標に向かってみんなが努力をしている最中です。その中で、実は北京で採択された行動綱領の「女性と経済」という中に、女性のアンペイドワーク、つまり無償労働をどう解消していくかということが大きな目標になっております。それは農業女性だけじゃなくて、一般のすべての女性は、職業についていても、有償労働だけではなくて膨大な量の無償労働を通して社会と国の経済に貢献をしているわけですけれども、それらがほとんど認知されていないということが今非常に大きな問題になっています。
　そういう中で、特に農村の農業女性というのは、農業生産そのものを担当しながら、家族の食べ物から消費生活の面から、それからさらに子育てや高齢者の介護や家族のために、また環境保全とか地域活動とか大変な多くの労働を担っているわけです。ですから、特に無償労働と農業女性という問題は、これは世界で、無償労働をどう解消していくか、政策でどう補っていくか、そういう点と、それから生産労働ではきちんと家族内でそれを分配していく、そして正当な労働の評価を与えていくということが、これは国際的にも、ＥＵ諸国もすべてですが、みんなこのことが大きな共通目標で、二〇〇〇年までに何を実現するかという取り組みになっております。
　そういう意味で、新農業基本法を制定されるための論議が今始まっていると思うわけですけれども、こちらの新農業基本法の研究会においては相変わらず女性は農業の担い手としての位置づけしかされておりませんので、ぜひその点でこの農業基本法に関する研究会の中できちんと、女性の無償労働をなくす、それから社会保障制度もそこに新たなものをつけ加えていくとか、そういうふうなことをぜひ大臣に積極的に推進していただくように私はお願いしたいので、一言御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほどから農業についての女性問題でいろいろ御意見をいただきました。私も農業における女性問題は検討すべき非常に大きな問題だという認識を持っております。
　今、新しい農業基本法の制定に向けて食料・農業・農村基本問題調査会で検討しておるわけでございまして、その中で検討すべき重要な課題である、女性問題についてはそのように認識をしておるわけでございます。特に、働きに応じた報酬の確保であるとか、また農業生産や農村社会におけるさまざまな局面において正当な評価を受けるようにすることが重要であるというふうに考えております。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　最初に、通告していないことを大臣にちょっと伺わせていただいて、所感を拝聴したいというふうに思います。そんな難しいことじゃないので、大臣以外のそれぞれの政府委員の方でも結構でございます。
　私は当委員会でもたびたび自分の住んでいる神奈川県横浜というのを披瀝したことがあるんですけれども、神奈川県はもちろん農業に非常に一生懸命取り組んでいるところでございます。中でも川崎、横浜という二つの政令市を抱えて、そこで農業とか農政なんというのがあるんだろうかというような疑問を時々ほかの仲間からも言われることがあるんです。
　たまたまきょう、新聞社名は省略いたしますが、本日の朝刊の首都圏版を見ておりまして、これはなかなかいいことだな、農水省も喜ぶんじゃないかというふうに思いました。
　これは私の住んでいる横浜市でございますけれども、新年度から市民農業大学講座をスタートするということで、「農家や市民農園で農作業を手掛けたいと考える市民に、実習を通じて農作業の基本技術を習得してもらう。」と、こういう講座であるそうです。受講生はここで一年間農作業の基本技術を習得していくんだということなんですが、受講者を募集したところ二百五十四人が応募したと。百人強上回るということですから、百五十人ぐらいの定員ではなかったかと思うんです。二百五十四人応募して、この報道では人気の高さを裏づけたということでございます。今月から一年間、農作物全般の栽培技術とか野菜、花の取り扱い方を学ぶということになるわけですけれども、具体的には横浜市に残された農地、農園とか、市民農園とかというところで作業をやるんじゃないかというふうに思います。
　ですから、開発がもうどんどん進んでいますから、そんなところがあるんだろうかというふうにも思いますが、なおかつ実際自分でも従事していくという意欲のある市民たちがたくさんいると。これは全国的な傾向で、むしろ横浜に限らず都市住民が渇望しているのかもわからない、そういう側面があるかもわかりません。
　あわせて、農地とか市民菜園という話ですが、現実には農地をお持ちの方も、手放すときというのは亡くなったときとか、これは農地、市民菜園に限らず、例えば横浜で言いますと、固定資産税を減免して市民の森というある一定程度の山林を確保するということで、農地に限らず山林もあるんですが、こういう自治体と所有者の双方が苦労をしながら現実的に緑を確保するというようなことなんです。
　この後段の方はともかくといたしまして、きょうの農水省設置法の一部を改正する幾つかの質疑に入る前に、たまたまきょうの新しい情報でございましたので、農作業に対してこれだけ市民から人気があるんだということで農水大臣の顔がほころぶんじゃないかと思い、紹介いたしました。これらに対しまして所感、御感想がございましたら伺いたいというふうに思います。
○政府委員（山本徹君）　ただいま先生御指摘になりましたように、大都市におきまして市民の方々また青少年の方々が農林漁業を体験していただいたり、あるいは緑や森林という自然の環境に直接触れていただくということは、自然と離れた生活をしておられる都市住民の方々あるいは青少年の方々にとって大変貴重な自然体験の場でもございますし、また農林水産業に対する理解を深めていただく、さらにレクリエーションの場としても大変貴重であると思っておりまして、先ほどお触れになりました市民農業大学講座等、私ども農林水産省にとっても大変喜ばしい企画、事業であると考えております。
　こういった都市住民の方々が農林漁業の体験あるいは緑、自然に触れていただく体験を少しでもふやしていただくために市民農園法の制度がございまして、都市の貴重な農地を広く農業体験の場として市民に活用していただいたり、また都市と農山村の交流事業ということで、近郊の農村地域へ場合によっては宿泊も兼ねて農林漁業の体験をしていただくというような事業を私ども積極的に展開しておるわけでございます。
　今の神奈川県でのそういった講座等についても私ども十分勉強させていただきまして、これから都市住民の方々と農山漁村との触れ合いの場というものを一層拡充強化してまいりたいと思っております。
○齋藤勁君　そういえば、今の答弁を伺っていて思い出しましたが、どこかの河川敷で大麻なんかを栽培している不心得者がいたので、こんなのは困るななんというような、これは質疑とは全く無関係のことでございます。
　こういう健全な都市におきます市民農園、大学、それぞれの自治体としてそういう市民と一体となって取り組んでいることについての農水省としての応援もぜひまたお願いしたいというふうに思います。
　次に、農地保有合理化事業についてお伺いいたします。
　これは農業経営基盤強化促進法六条三項、こういうような位置づけだというふうに思いますけれども、これに対して大都市の立場で申し入れをさせていただきまして、ぜひ現実に合った施策について農水省としても自治体と連携をとって対応していただきたいということで、状況なり私の方の考え方について幾つか述べさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、大都市に限らず、農業者の高齢化とか後継者不足というのはもう大変深刻なことだと思います。とりわけ大都市の場合は、新鮮な農作物を供給するという生産基盤だけではなくて、自然環境の保全あるいは安らぎのある景観の提供ということ、そして最近特に防災の面でもそういった空間が必要なんだということで、大変幅広い機能を今求められているというふうに思います。
　そして、大都市の中で公共事業が非常に進捗をしてきていますけれども、公共事業の用地取得に伴いまして代替の農地を希望するという農家も増大をしているわけでありまして、いわゆる金銭での公共事業に対する対応より、やっぱり農地が欲しいんだということで、そういうことがスムーズにいかなければなかなか公共事業も確保できませんし、一方、農地も著しく縮小していくばかりだということが大変緊急な課題であります。
　そういう意味で、農地を保全する、農業の振興を図っていくということで農地保有合理化事業ということが、この規模を十分活用していくことが大切なわけですけれども、都道府県の農業公社のみで実施をされております。市町村でもということになっておりますが、これはまた後ほど市町村と県の公社の違いについては述べさせていただきますけれども、大都市、指定都市で、この都道府県の農業公社の保有合理化事業ということだけではなく、ぜひ指定都市においても農地の売買事業ができるように法の運用を緩和してほしい、こういうことでかねて政府に対し、農水省に対し要望があったというふうに受けとめております。
　まず冒頭、このことについてどう受けとめていただいているのか、考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　ただいま先生御指摘になりました政令指定都市における農業公社による農地売買の実施についてという件につきましては、昨年の十月に政令指定都市の農政主管者会議の名前をもちまして私どもに御要望いただいているところでございます。
　農業公社による農地の売買事業については、ごく一般的な原則を申し上げますと、これも不動産の売買でございますので不動産に関する専門知識を有する資格者が必要になりますことと、それからもう一つには、農地価格が下落したような場合に売買差損が発生する場合がございますので、このリスクがございます。国がこの合理化事業に助成している場合には特にこのリスクについて慎重に対処しなければならない点もございますので、基本的には農地の売買という形の合理化事業につきましては都道府県の農業公社が担当していただき、農地の賃貸借の事業については市町村段階の公社が実施していただくというような役割分担を原則といたしておりますが、平成八年度の事業で、集落段階で集団的な農地の利用調整を行われるような場合には、市町村の農業公社も農地の売買事業が行えるように措置しております。
　また、国の助成なしに農地の売買という合理化事業を実施しておられる市町村の公社も見られるところでございますけれども、私ども基本的な原則といたしましては、現在の合理化事業を実施する公社の体制を見まして県が売買事業を行うという原則に立つことがなお適当であると考えておりますけれども、市町村の農業公社のこれからの役割につきましては、都道府県の農業公社との役割分担、それから市町村の公社の事業実施体制やまた資金力といったような面に配慮しながら、これから全体として県、市町村の農業公社に農地保有合理化事業を円滑にかつ強力に推進していただく必要がございますので、そういった面に配慮しながら合理化事業の進め方を、また市町村農業公社の役割を考えさせていただきたいと思っております。
○齋藤勁君　今の御答弁の後段の方で、県の役割、県の公社そして市町村の方の実施主体等の分担等、総合的にいろいろ検討していきたいというようなことじゃないかなというふうに受けとめたんです。今、答弁の中にも市町村でもというふうになっているんですが、ここで大都市が言っていますのは、市町村が実施主体じゃなくて設立する農業公社にということであるので、そういう意味で要望書もそうなっているというふうに思います。
　言うまでもなく、自治体が実際に農地を売買していこうということについて対応するには非常に迅速にしなきゃならない。今の一般会計の自治体の予算制度の中では、予算編成に伴い購入農地の見積もりをしてから補正予算をかけるときに、市会の議決を得て起債許可をとる、繰り越し、こう
　いうことでは機動的に対応できないわけですね。ですから、どうしても早く適正に農地の価格を把握、形成していくためには、企業会計的な管理というのが必要なわけであります。
　なお、県の公社とそれじゃ一緒にやればいいじゃないかということになるんですが、実際に県と、今、神奈川県の例でいえば、川崎、横浜でいうと、農地価格が県と市町村、この二つの都市の価格がもう全然開きがあって具体的に対応できていない。実際、都市部といいましょうか、横浜、川崎では、県の農業公社でやっているのはゼロだというふうに私は聞いています。こういうことではこのシステム自体が有効に機能を果たしていないということになります。
　あえて言えば、今こういった全体的に財政構造が大変厳しいときですから、こういう自治体では何かやれば、国の助成措置とか何かと言いがちなんですけれども、私は自治体の方とよく話しましたら、この財政基盤というのは自主的に確保するべきだということで申し入れをしておりますし、そして県とそれぞれの指定都市の役割分担ということについて双方がきちんと話し合うべきだというふうに言いましたら、当然そういうことを前提にしていますし、そういうことも準備をしていますということです。
　そうなると国の方は、助成についてもこれからまた大都市からお金のことを言われるんじゃないかとか、あるいは県とうまくやってくれているんだろうかと、そういう危惧があろうかと思うんですが、ここら辺については十分クリアできるということならば、要望書の中での主要な点でございます大都市において農業を維持していく、農地の保全を図っていくということ、そして設立する農業公社については農地の売買事業ができるように法の運用を緩和してほしいということは、当然のことながら現実の対応としてむしろ積極的に農水省としても対応すべきじゃないかというふうに思うんですが、今の答弁に対しまして再度質問させていただきますので、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　今、神奈川県の特に政令指定都市の具体的な事例を先生御指摘でございました。これについて私ども、よく現地の事情をさらに調査し、またお話を承りまして、こういった川崎、横浜についても、農地保有の合理化を円滑に進めるということは大事な仕事でございますので、最も適当な方法を考えていきたいと思っております。
○齋藤勁君　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　財団法人が設立されますと、御承知のとおり、民間との連携とか財源確保の多様性というのはもう非常に柔軟な対応ができますし、そして当然のことながら農協あるいは民間機関などさまざまな方面から人材を受け入れることになりまして、大変広範囲で多面的な事業展開というのをそこで打ち出すことができるというふうに私は評価をさせていただいていますので、御答弁のとおりぜひ前向きにお願い申し上げたいと思います。
　次に、農水省設置法の改正案に関しまして、何点か既に前の方の質疑と重複している点もありますので、これを避けながら伺わせていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正に至る道筋は農水省としても大変いろいろ努力をされたと思いますが、いずれにしましても金融不祥事それから経営破綻等を契機に我が国の金融システム全体への不安、そのことが根底にあったわけですし、今もあるというふうに思います。
　そこで、農水大臣に伺うんですが、ともかくこの間、一昨年十二月の金制調、金融制度調査会の答申で、金融システム安定化のための諸施策において不良債権の早期処理等、それから今後五年以内のできるだけ早い時期に新たな我が国の金融システムをつくっていくんだということで、金融機関及び預金者において自己責任原則を徹底しようと。そして、二つ目には、行政当局において市場規律の十分な発揮を基軸に客観性及び透明性の高い行政を遂行していくということが柱になったというふうに思います。
　そして、金融機関みずからのリスク管理能力を高めることが必要という観点から監査体制の充実等が法的に措置をされてきたわけですが、またディスクロージャーについても不良債権額の開示を含め進められているというふうに思います。行政当局ですが、自己資本比率等の客観的指標に基づきまして業務改善命令などの措置を講じていく早期是正措置が法的にも導入されるようになってきています。
　こうした中で、この農林漁業系統組織は、信用事業のみならず、経済事業、共済事業についての他の業態との競争が激しくなっているということで、今後組合員の負託にこたえ、健全な経営の確保を図っていくということでの今回のいわゆる検査体制の一層の強化に対する法改正だと思います。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　そこで、協同組合系統組織に対する指導監督を農水大臣として基本的にどのように進めているのか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　農協等の協同組合系統組織につきましては、機能の一層の強化と経営の効率化、健全化を図ることが急務であると認識をいたしております。
　このために、さきの農協改革関連二法、また森林組合法、水協法の改正による各種措置、つまり業務執行体制、監査体制の強化などを盛り込んでおりますので、これらの適切な運用によりまして協同組合系統組織の経営の健全化などの系統組織の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　また、検査体制の強化と検査内容の充実によりまして経営の健全化を促進してまいりたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　そこで、先ほど来質疑がございました検査の充実強化でございますけれども、今回の案は検査部門を経済局、林野庁及び水産庁から分離をし大臣官房に一元化しようと、こういうことであろうというふうに伺っております。
　そこで、今回設置をされます協同組合検査部におきます検査体制はどの程度の規模になるのか、検査を担当する人員、協同組合検査官の人員はどの程度になるのか、伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　今回官房に設置いたします検査部の規模でございますけれども、現在、平成八年度の検査員の数が三十五人、それから検査の事前準備あるいは事後処理を担当いたします支援組織といいますか、事務的なバックオフィス体制でございますが、これが現在三局で合わせまして六名で、計四十一名でございます。現在、この設置法の改正を御審議いただいているわけでございますが、組織といたしましては検査員を三十五人から平成九年度は三十九人にする、さらに検査の事務的な処理による支援体制、これは現在六名でございますけれども、平成九年度は十六名にいたしたいということで、合わせまして四十一名から五十五名の体制に充実をしたいということで要求させていただいておるところでございます。
○齋藤勁君　そこで、今回のこの検査部門の分離で検査体制の充実がどのように図られていくんだろうかということなんですが、そしてあと、農協系統を例にとれば、常例検査は今おおむね二年から三年の周期で行われているのが実態ではないかというふうに思います。法律の上では毎年一回ということがこの常例の趣旨であるかというふうに思います。この周期なんですけれども、今回の充実強化、今も人員の御答弁がございましたが、短縮をされるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　今、先生御指摘のとおり、通常大体二年ないし三年に一度の割合で検査を実施しているのが実態でございます。
　今回の設置法の改正、さらにそれに伴います人員の増強、体制の強化、さらには検査員のみならず、先ほど申し上げました検査の事前準備、事後処理、これは報告書の取りまとめ、審査でございますが、そういった体制を強化することによりまして、検査内容の充実と検査対象あるいは検査回数の充実ということが十分に図られるというふうに考えております。
　特に検査回数につきましては、昨今の情勢の中で信用事業あるいは共済事業に対する検査の充実ということが叫ばれておりますので、信連あるいは共済連につきましては毎年検査をするということで体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　そこで、言ってみればその検査に当たる方々、検査職員の資質の向上というのが大変重要になるというふうに思います。そこで、効率的そして効果的な検査を実施をしていくということを確保するために研修を計画的に行っていくのかどうかということ、そしてあわせて専門的な知識を持った検査職員を計画的に養成するということも一方では求められているというふうに思うんですが、それはどういうふうに取り組まれるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　御指摘のとおり、検査部の設置、体制の強化は当然のことながら基本的には検査内容の充実ということが大変重要でございますが、そのためにも検査職員の資質の向上ということは必須の要件でございます。
　先生御指摘のとおり、研修については現在、初任者を対象とする研修、それから一定の検査を経験した者に対します研修、さらにはその時々の状況に応じました例えば金融業務に関する研修、そういった研修を毎年開催しているところでございますので、検査員の資質の向上のためにもこうした研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、検査職員の資質の向上につきましては、そうした研修の充実とあわせまして、特に官房に検査部を設置することによりまして、現在でも基本的には検査部の中で検査全体を掌握する、指導する立場にある方々というのはかなり検査の知識、経験が長く豊富な方がいるわけでございますけれども、そういうリーダーのもとで若い方々が検査経験を積んでいく、さらにそういう方がほかの分野での行政も担当し、幅広い識見を得た上でさらに検査部門に再度配属される、そういう人事の配置もいたしているところでございます。
　今回官房に検査部を設置することによりまして、そうした人事交流あるいは知識、経験の共有、指導ということが従来にも増してやりやすくなるということもございますので、検査員の資質の向上については有効な手法がとれるというふうに考えておるところでございます。
○齋藤勁君　幾つか質問項目が残っておりますけれども、私の持ち時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○須藤美也子君　日本共産党の須藤美也子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、官房長に質問をいたします。
　協同組合検査部を今度新設するということですが、住専のような農林系金融機関のずさんな融資実態や経営状況をある程度チェックでき、協同組合の健全化という社会的ニーズもある中で、最小限度の行政検査機能をつけることは私は必要であると考えます。その上に立って、若干の問題点について質問をしたいと思います。
　まず、行政検査の的確な実施を通じて協同組合の経営の健全性を確保していくことが必要であると言っておりますが、経営の健全性というのは今日の状況のもとで何を意味しているのでしょうか、これが一つであります。
　健全化によって、現在深刻になっている農業協同組合の経営や、あるいはこれは協同組合と若干違うかもしれませんが、三兆数千億円も赤字を抱えている国有林の問題、こういうことがこの協同組合検査部を新設した結果、どのように改善されるのか、これを質問したいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　私がお答えするのがいいかどうかわかりませんが、前経済局長をやっておりましたので、その関係もあっての御質問かと思います。
　住専との関係での御指摘がございましたけれども、住専の際の御指摘、御批判を大きく分けますと、農協が多額のお金を住専に貸し込んでいったことにつきまして、農林水産省としてそのチェックといいますか、それが十分でなかったのではないかという大変強い御指摘があったというふうに思っております。それからもう一点は、指導監督部局と検査部局が一緒になっておるわけでございますが、そういう中で指導監督部局、むしろ検査部局の方の検査が十分機能していたのか、甘くなかったのか、こういう大きな御指摘があったと思います。そういう二つの御指摘を私どもとして受けとめまして、今回この検査部の設置という形で御審議をお願いした、こういう経緯でございます。
　そういう中で、農協の経営の健全性ということについての行政の検査ということについて何を意味しているのかという御指摘でございますが、私どもとしましては、これは住専のときの経緯から見ましても、農協として健全なところに健全な額において貸し付けをちゃんとしているのかどうかということについての状況を十分把握する必要があるというふうに思います。
　それから二つ目には、その裏返しといたしまして、負債問題等が生じているということになりますというと、返還能力の問題が出てまいります。したがいまして、不良債権等が的確に把握できているかどうかということにつきましての経営の健全性の把握ということが重要だと思います。
　それから三番目に、やはり全体の問題といたしまして、農協としてこれから我が国の金融システムの一員としてその責任を果たしていくためには、自己資本それから執行体制、そういったものがちゃんと一人前の金融機関としてできているかどうか、そういうことについても十分な検査あるいは指摘をしていかなければならない、それがまた農協の経営の健全性の指標というふうに思っております。
　最後に、やはり貸し付け審査体制として、それぞれ金融機関として十分であるか、これもさまざまな御指摘をいただきましたけれども、そういった点につきましての農協の経営の健全性ということにつきまして、私どもとしては、この検査部を通じましてこれから検査の充実強化ということに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○須藤美也子君　国有林の方はいかがでしょうか。
○政府委員（高橋勲君）　国有林につきましては、御指摘のように累積債務が三兆三千億円ということで大変な事態になっておるわけでありますが、私どもといたしましては、昨年末に閣議決定されました行革プログラムに沿いまして、今林政審議会でその辺の今後の方向についての論議、検討をお願いしているところであります。従来の継続路線でないというふうな形で、どういう方向にしていくか、昨年の十一月から既に十回程度の林政審議会で幅広くいろんな方の御意見もいただいて御審議をいただき、今論点整理を行いまして、その論点整理に基づいて広く国民の御意見を伺っているところでございます。
　本年中にそういう論議、検討を踏まえまして、抜本的な対策を政府一体となって検討、策定いたしまして、全力を挙げて国有林野事業の健全な体制をつくりたい、そういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。