Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三島政府委員　ただいま御指摘の中で四月十二日の羽田及び成田空港に対しますゲリラ事件の犯人を二名割り出して、現在逮捕すべく追及中でございます。
○経塚委員　今回のアメリカ大使館それから皇居、この事件については警察庁は予測しておりましたか。
○三島政府委員　極左暴力集団につきましては、今回のサミット会議及び天皇在位六十年記念式典を爆砕するという言葉でもって激しい反対行動を展開することを言明いたしておりまして、そのためにゲリラ活動をするというような言動をしていたわけでありますので、そのようなゲリラが発生するという可能性は考えておりました。したがいまして、三月の早い時点から既に警戒態勢をとっていたところでありますが、具体的なそのようなゲリラがどこで起きるか、どのようなゲリラが起きるかということにつきましては承知いたしておりません。
○経塚委員　通常の放火事件だとかこういう暴力事件の検挙率がいずれも九〇％台で、世界にその捜査力、機動力を誇っております警察が、事、にせ左翼の暴力集団の事件になりますと、六十年八十七件のうち二件、六十一年二十二件のうち二件というふうに非常に検挙率が低い。なぜ低いのか、私はこれはもう疑問に思い続けておる一つであります。
　いずれも事を起こす前には大々的な宣伝が行われる。これは中核の「前進」という機関紙でありますが、「サミット・天皇式典を爆砕せよ」、もう事前に大々的に宣伝をしておるわけでしょう。これは三月十七日。それから続いて、これが三月二十四日ですね。それで、彼らの襲撃が終わりますと、これまた戦果と称して大々的に宣伝をする。通常の犯行ならば、犯行を行う前に大々的に宣伝をし、犯行が終わった後自分がやったというようなことを機関紙等々、ビラ等々で大々的に宣伝をするというような場合には、それはもう一〇〇％検挙でしょう。こんなことは無法も甚だしい。見過ごすはずはないと思うのですよ、警察は。にもかかわらず、この暴力集団の事件だけが、事前に予告をし、事後に成果と称して宣伝をされながらなぜ検挙率が低いのか。その点についてはどういうふうに考えておられますか。
○三島政府委員　ゲリラを行います極左暴力集団のグループは、いわゆる非公然部門といいますか、一般から姿を隠している部門でございます。彼らは、大変厳格な規律のもとに、お互いに本名等もわからない、あるいは横の連絡も全くしないといったふうな特殊な組織になっておりまして、したがいまして、その実態の解明というものは大変難しいというのがまず第一にございます。
　それからまた、ゲリラそのものの行為は、なるほどゲリラをやるということは公言をするわけでありますが、いつどこでどういう形でやるということについてはなかなか情報をとるということは困難なわざであります。したがって、現在も大変厳しく都内警戒をしているところでありますが、ゲリラの本質からいいまして、警戒をしている場所あるいは危険な場所には彼らは近寄ってこない、それ以外の場所でやるという意味で、どうしてもゲリラの発生を防ぎにくいということが現状であることもこれまた事実であります。
　それからまた、最近の彼らの技術も大変高度になってきておりまして、例えばＩＣ回路を使った時限式装置などというものも持っているわけであります。その結果、現に火を噴くといったふうな段階では犯人は既に遠くへ逃げているということでございまして、一般の犯罪とは全く性格が違うということが言えると思います。同時にまた、使います車両等も盗難車である。それからまた、犯行後すべてそれを時限発火装置によって焼くということで、その証拠を完全に隠滅するというのが彼らの常套手段であります。それからまた、使います材料も一般どこでも売っているものを使う。そういう点からいいますと、大変捜査は困難をきわめるのがゲリラ事件の特徴でございます。
　そういう中で血のにじむような努力をいたしまして、先ほど申し上げましたような検挙をしてきているわけであります。そして、先ほど御説明申し上げました去年の四月十二日の事件の中で二名手配をいたしたと言っておりますが、そのうちの一名は同時に自民党の放火事件の犯人でもあるわけであります。そういう点から見ますると、彼らは言ってみればごく少数のグループがそういう犯行を繰り返して行うといったふうな性格のものであろうと思います。そういう意味で、実は我々はそのような非公然の人間を何としても検挙しようということで努力を繰り返しているわけであります。例えば昨年の一月でありますけれども、四日市にあります極左暴力集団のアジトを急襲いたしまして二名の者を検挙いたしておりますし、またことしにも、三月四日でありますけれども、松本市内にありましたアジトを急襲いたしまして一名の者を検挙いたしております。全体といたしまして、昨年から本年にかけましてそのような非公然の活動家二十三名を検挙いたしておりますし、またアジト等につきましては十一カ所を摘発しておるわけです。
　そして、こういう非公然の活動家は現段階ではゲリラ事件と結びついておりませんが、いずれにいたしましてもこのような人物によってゲリラが敢行されておるという可能性は非常に強いわけでありますので、こういう人間を鋭意さらに捜査することによってゲリラ事件に結びつけていきたいと考えておりますし、またアジトの摘発によりまして、彼らのゲリラの準備活動につきまして我々は相当資料を得ているわけであります。それによって数多くのゲリラ事件を防止しているというのもこれまた事実でございます。
○経塚委員　あれもやった、これもやったとおっしゃっていますけれども、結果的に見れば検挙率がうんと低いじゃないですか。それで一般の犯罪とは性格が違うとか高度化しているとか緻密な計画を立てているとか、その局長の釈明だけを聞いておりますと、お手上げかと言いたくなるわけですよ。こういうことは許されてはならぬことだと思うのですよ。
　公安委員長としての大臣にお尋ねをしたいと思うわけでありますが、一般紙の報道によりますと、これは読売、毎日、朝日でありますが、過去にこういうことが報道された例がございます。いずれもその新聞の報道は「なぜ検挙しない」、こういうことで、「最も不可解なのは、警察の態度がきわめて手ぬるいことだ。」「陰惨な内ゲバが起きることに”なぜ泳がせているのか”という疑惑が高まるばかりだ」、これは読売でございます。「相次ぐ内ゲバ事件がいっこうに解決しない現状から警察の“泳がせ論”もある」、これは毎日であります。「凶悪な殺人事件が繰り返され、それぞれの組織が、公然と犯行声明を出したりしている。それなのに、殺人犯人はなかなか検挙されない。一般市民が納得できない感情を抱いていることは否定できない。」これは朝日の社説でございます。過去の報道ではありますけれども、一般紙もこういう受けとめ方をせざるを得ないほど、このにせ左翼暴力集団の野蛮きわまりない犯行事件に対しては検挙率が低い。
　自民党の本部が襲撃をされました一昨年九月の直後に自民党の某幹部がテレビでこういう発言をされております。この責任はだれにあるかというと、泳がしていた我々にあると思いますよと。また、中曽根首相自身、これは朝日に報道されておりましたが、「彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果している」。もしこういうようなことが事実であったとすれば、これは私は許しがたいことだと思うのですね。あってはならぬことだと思うのですよ。しかし、警察の検挙率を見ると、低いんですね。髪の毛一本でも殺人犯を検挙すると言えるほどの高度な警察力を持っておるわけでしょう。これは大臣、国家公安委員長として、この点どのように受けとめられますか。
○小沢国務大臣　ただいま先生の御質問になっておりましたこの極左暴力集団につきましては、これは全く今日の民主主義体制、また我が国国民そのものに対する否定であり、挑戦をいたしておるやからであります。したがいまして、断固としてこれを取り締まらなければならない、これは言うまでもないことでございますし、警察が、今先生御指摘のように故意に泳がせておるというような議論は、まさにためにする一方の議論でありまして、警察力全力を挙げてその取り締まり対策をいたしておるところでありますが、先ほど警備局長がお話しのように、彼らは全くこれ専門に取りかかっておる連中でございますので、あるいは市民社会の中にうまく埋没し、あるいはまた完全に表から姿を消している、そういう彼らの徹底したやり方でありますので、なかなか一人一人全部に四六時中警察官を張りつけるというわけにもいきませんし、そういうような点から結果として検挙率が上がっておらないということは事実かと思います。私も、この点につきましては、とにかくもう少し徹底してやれという指示を常にいたしております。
　先生、新聞等の記事を引用してお話をなさいましたが、そういうような報道をしたり、少し一生懸命になってどんどんやりますと今度は警察がどうだこうだとかいうような報道がなされたり、その意味においてはマスコミは責任のない立場でいろいろ書くわけでございますけれども、私どもといたしましては、本当に市民の生活を確保する、安全を守る、そういう立場でやらなければならない。しかし、あくまでも法治国家の警察として守るべきところは守っていかなければならない、そういう一方の要請もあるわけでありまして、あの連中だから人権もヘチマもなくどんどんやれというわけにはいかぬわけでありますし、そういう点で非常に苦労しながら彼らを何とかして取り締まろう、そういうところをひとつ正しく、素直に御理解いただきたいと思います。
○経塚委員　何か私がひねくれているというような感じですが、新聞の報道を例に出したのです、中曽根総理の過去の発言を例に出したのです。私が泳がしておるじゃないかと言っているわけじゃない。しかし、火のないところには煙が立たぬわけでありまして、この検挙率が一般の犯罪と同じように八〇％、九〇％台に来ておれば、それは事実で、何を言ってますねん、やるべきところはやっておりますがな、こう胸を張れると思うのです。しかし、検挙率がこんな状況で、八十七件のうち三件でしょう、それでさっき言ったように戦果、戦果と称して胸を張ってこれ見よがしにやっているわけでしょう、これは疑問を抱くのがひねくれているのではなしに、言ってみれば疑問を抱く方がまともですよ。
　これは全く許しがたい蛮行であります。私どもも天皇在位六十年の祝賀行事につきましては、国民が主権者であるという立場から反対をいたしております。彼らは聞くにたえないような暴言を吐いて在位六十年に反対を言っておりますが、彼らのこういう蛮行というものは、国民主権の立場から反対をしておる者とは縁もゆかりもないことはもとよりでありますし、むしろ敵対するものですよ。私ども共産党は、国民みずからの判断において国民みずからが主人公となる政治の選択をするというのが正しい方向であって、少なくともこれに敵対するようなこういうにせ左翼の暴力集団の蛮行は、国民が主権者である以上は断じて許されてはならない、徹底的にやるべきものはやるという姿勢で臨むべきだと思うのです。
　そして一方では、これは憲法、警察法にも明記されておりますように、基本的人権は堂々と守らなければならぬと考えております。そこで、今度の取り締まりの問題についてちょっとお尋ねをしておきますが、これは過剰警備になって人権を侵すようなことがあってはならぬと思うのです。
　私はここに一つの事例を持っておりますが、五日の午後五時ごろ大学生が富士見坂を上り衆議院の九段宿舎前の道を通って飯田橋方面に行こうとした。そうすると、警官が来て、どこから来たのか、かばんの中を見せてもらいたい、そこでこの人は学生証を示した。それで、ちょっと急いでおるのだから、こう言ったところが、いやそれはだめだ、かばんを見せなさい、普通の人ならだれでも見せる、見せぬというのは見られたくないものがあるのだろう、こう言って警棒で体を押さえつけられたものですから、かばんの中から教科書やノート、免許証を見せた。それではあかぬ、全部ひっくり返して見せろ、こういうようなことで問答しておりましたところ、通行人が何人か集まってきた。そういう状況の中でもなお強制的にかばんの中を全部ひっくり返して見せろ、こういうことでとうとう最後は警棒で押さえつけられてかばんの中をみんな見せたところが、初めから見せておけばこんな目に遣わぬで済んだのに、こういうふうに言われたというので相談に来られたわけであります。これは、通行人の所持品、特にかばんなどのものを調べようと思えばこういう方法でやれるのですか。私の聞くところでは、これは捜索令状をとってきてやらないとここまでのことはやれぬのじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。
○小沢国務大臣　ただいまの事例については、そのときの具体的状況等、あるいは相手の学生さんがどういうあれだったかわかりませんから個別のことについて言えませんけれども、先生先ほど来御指摘のように、警備を厳重にしてそういう連中を徹底的に取り締まろうということでやっておるわけであります。したがって、交通規制や検問等についても、市民の皆さんの生活に御不便をかけたりする点、これもある程度出てくると思います。しかし、そこは国家的な行事を控えて、またそうした極左の連中、暴力集団、これらを徹底して取り締まるために御協力をいただきながらやっておるわけです。そういうような問題につきましてはできるだけ皆さんの協力を得てやるようにしてくださいと、私も現場の警察官の皆さんにもそのように指示いたしておるところであります。
　しかしながら、これはある程度協力もしていただかないと、実際の警備はできません。したがって、先ほどの御議論のように、徹底して取り締まろうと思って一生懸命やりますとまた個々のいろいろな問題で基本的人権はどうだ、警備のやり方はどうだという意見も出てくるということになりまして、これはどうすればいいのさという話になってしまいます。もちろん、そういうことはできるだけ国民の皆さんの理解を得ながら円満なうちにやっていきたい、常々こう心がけておりますけれども、その点につきましては皆さんにも理解をいただきながら、先ほどの議論に戻りますが、そういうやからは断じて許さないということで今後ともやっていきたい、そのように考えております。
　　　　〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
○経塚委員　一方ではこういう暴力集団が事実上野放しにされるような状況で、一方ではだからといって警備を強化して基本的人権まで侵すというようなこと、これは両方ともあってはならぬことであります。取り締まるべきものは、悪は許さないということで徹底的に取り締まる。そのこと自体がまた基本的人権を広く守っていくことにも通ずるわけであります。特にこういう不審尋問あるいは通行人の持ち物を調べるというような場合には、こんなことがどんどんまかり通りますともう国民総容疑者というようなことになりかねないわけでありまして、その点を懸念するわけでございますから、ひとつ十分慎重に配慮されたい。警察の方、結構でございます。
　続きまして、選挙事務の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、四月三日の東京新聞によりますと、各選挙管理委員会のアンケート調査の結果、長野、静岡、京都の三府県では選挙事務の混乱が予測される、こういう回答を寄せております。
　そこで、違憲だということで選挙事務を拒否するというような動きが出た場合にはどういうふうに対処されるわけですか。
○小笠原政府委員　ただいま御指摘がありました東京新聞の記事でございますが、私どももそういう報道がなされておることは承知をいたしております。これは新聞社がそれぞれの選挙管理委員会の委員長に電話等でお尋ねになって、その感触で書かれたものでございますので、私どもがそれについてとやかく言う筋合いのものではないわけでございますが、私どもといたしましては、選挙管理機関というものは選挙の事務を公正中立に執行していく責務を持っておるわけでございますので、どういう事態においても選挙が円滑に行われるように努力をしていただけるものだというふうに思っております。
○経塚委員　それは期待感ですけれども、現実にこの選挙はいわゆる憲法違反だ、したがって、公務員としては憲法を守る義務があるということで選挙事務を拒否するという事態が起きた場合、どう対処されるのか、これをお尋ねしておるわけですよ。公職選挙法五条では、自治大臣は都道府県選管を指揮監督する、こうなっておりますが、もしこれにも従わないという場合に罰則があるのですか。
○小笠原政府委員　ただいま御指摘がありましたように、自治大臣は都道府県選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会について、国政選挙についての事務について指揮監督をすることができることに法律上規定をされておるわけでございます。この指揮監督権に基づいていろいろな事務をお願いをする場合に、それは当然従っていただかなければならないわけでございます。従わないということになると違法という問題が出てくるわけでございます。しかしながら、従わないということを法律は想定をいたしておりませんので、そういう場合に罰則というようなことは特に規定をいたしておりません。
○経塚委員　罰則がない。そうすると、従ってもらいたいけれども従わない、こういうことになった場合には強制力がない、こういうことになるのですね。その場合はどうされるのですか。打つ手があるのですか。
○小笠原政府委員　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように選挙管理機関はあくまでも法律の規定に基づいて選挙が円滑に行われるように執行する義務あるいはそういう重大な役割を持っておるわけでございまして、選挙管理委員の方々は皆そういう政治選挙について高邁な識見を持っておられる方々が選任をされておるわけでございますし、そういう法律的な立場あるいは事態をよく御理解いただいて、民主主義を守るという立場で円滑に選挙を執行していただけるものだ、こういうふうに期待いたしております。
○経塚委員　私の聞いていることに、あなた、答えなければあきまへんがな。もし拒否された場合に手があるのか、こう聞いているのです。選挙事務を拒否した場合に打つ手があるのかと聞いているのです。それを答えなはれ。スカタンな答弁ばかりしておったら時間がたつばかりじゃないですか。どうなんです、その点は。
○小笠原政府委員　私どもといたしましては、あくまでも法律の規定に基づいて選挙が執行できるように各選挙管理委員会によく事態を説明し、法律的な立場を理解をいただいた上で執行できるように努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、そういう場合を予想した法律上の措置、罰則というようなものは設けられていないわけでございます。
○経塚委員　大臣、今御答弁のように、そういう場合を想定した法律の制定になっておらない、したがって、事務を拒否された場合は法律上は打つべき手がないということになるのですね。そうすると、仮に憲法違反だということで選管の事務を拒否するというような状況が生まれた場合には、これはもう全くお手上げですな。これを回避する手は、大臣としてはどうお考えになりますか。自治大臣の場合はほかの大臣とは違いまして、いわゆる公職選挙法五条によって指揮監督の権限を持つ立場に立つわけです。したがって、ほかの一般大臣とはまた別格の立場にあるわけですね。もちろん、地方自治体は自治法によって指揮監督を受けるということは法令上決められておりますけれども、これはもう拒否するということになれば打つ手がないわけであります。したがいまして、指揮監督の立場にある担当大臣として、これを避ける方法はどうあるべきかという御見解はいかがですか。
○小沢国務大臣　先生のただいまの御質疑は全然前提論なしで即御質疑に入っておられますけれども、これは多分選挙法の改正、定数是正が行われないままに解散になった場合ということを想定しての御議論だと思いますけれども、私どもといたしましては、昨年の臨時国会の末におきまして、共産党の党首さんはおられませんでしたけれども、自社公民の各党党首、議長のもとに、今国会では必ず速やかに成立させるということをお互い確認し合って今日に及んでおるわけですので、私は必ず定数是正も実現するものと信じております。
　そういう前提に私は立っておりますが、仮に先生の仮説の上に立ちまして、そういう状況下でそのような問題が起こった場合というお話であろうと思いますけれども、私どもといたしましては、どういう状況で仮に解散というものがなされたといたしましても、これは解散の時点におきまして衆議院議員はすべてその身分を失う、すなわち衆議院はなくなってしまうわけでございます。その時点で仮に改正されなくても選挙法というものは厳然としてあるわけでございますので、我々としてはその選挙法の規定にのっとって選挙を円満に公正に行うということが基本であります。したがいまして、選挙法におきまして、今、都道府県の選管、市町村の選管、これを指揮監督することができるわけでございますが、この国政の選挙というのは、今言った観点とそれからそういう機会に国民が参政権を行使する唯一の国政に関する機会でありますから、これを阻害するようなあるいは妨害するような結果になるようなことを選管の委員会あるいはそのもとで事務に当たる人たちがとるとは私ども考えておりません。
　したがいまして、指揮監督できる私の立場としては、そのことの重要性をさらに理解していただきまして、それを通じて必ず選挙が平穏にしかも公正に行われるよう説得することができる、そのように考えております。
○経塚委員　自信のほどは結構でございますが、こういうふうに裁判所のいわゆる違憲という判決も出され、まああの裁判所の判決というものは私どもは全面的に支持するわけじゃございませんが、これは違憲であり選挙も無効であるというところでとどまっておればそれなりの評価はできるわけでありますが、選挙無効の事態については事情を勘案して容認するということになっておりますから、これは我々としては一〇〇％評価できるものじゃございません。しかし、いずれにしてもそういう判決もあった後で行われる選挙ということになってくれば、違憲という状況の中で行われれば選挙事務の拒否ということも十分想定をされるわけです。
　それで、大臣おっしゃるとおり、一番公正に執行される状況というのは違憲の状態がなくなるということなんですね。違憲だと言われる状況がなくなれば、何もこの五条の指揮監督権を発動する必要もない。選管の自発的な意思に基づいて公正な選挙は執行される、これは言うまでもないわけです。大臣もそのことを希望されておると思うわけでありますが、そこで、大臣の御答弁で、定数是正がされるものだ、こう考えておられるという自信のほどを示されたわけでありますが、言葉を返して言いますと、それでは違憲の状況がなくならない限り解散はやるべきでないとお考えですか。
○小沢国務大臣　解散につきましては、総理もたびたび解散は考えていないというふうにおっしゃっておりますし、私も閣僚の一人として言わせてもらえば、現時点で解散は考えていないと参議院の予算委員会でも答弁をいたしたところでございます。
　それはそれといたしまして、今の御質疑でございますけれども、この解散権というのは、言うまでもなく立法府と行政府の関係、その統治の機構の中にありまして内閣に憲法上付与された機能であります。したがいまして、どうしても国民の、主権者の判断を仰ぐ必要があると内閣が判断した場合においてはその機能をいつでも行使できるものと思っております。したがいまして、その憲法上の問題ではなくして、いわゆる今申し上げましたように、主権者の判断を問う必要性があるということを内閣がその時点時点においてどのように判断するかということの問題であると思います。先生の今の御趣旨は、仮に解散ということを——今とかなんとかということではなくて、一般論として解散の行使の妥当性についての御判断はそれぞれの立場でこれあるであろうと思います。しかし、それは憲法上の機能云々とはまた別の問題である、私はそのように考えております。
○経塚委員　現時点では解散は考えておらないということを言いながら、一方では解散権は内閣の固有の機能である、こういうことでありますから、これはどっちをとるべきかという判断に迷うわけでありますが、しかし、それは確かにおっしゃるとおり内閣の固有の機能だとしても、総理大臣自身は憲法を守る義務を負わされておるわけでありますから、違憲の状況をそのままにしておいて、解散権は参れた特権だ、機能だといってこれを使うことはまさに憲法を犯すことになりますから、許されるべきではない。あくまでも違憲状況をなくした上に立って認められる機能であって、違憲状況をそのままにしておいて認められる機能ではないということを申し上げておきます。これをやっておりましても、中曽根総理ではございませんので……。
　次は、交付税などいわゆる地方行財政の問題に入りたいと思いますが、最初に大臣にお尋ねしておきますが、大臣に就任をされまして各種委員会、本会議等々でいろいろな論議を聞かれたことと思いますが、今の状況のもとでこの地方自治権が拡充の方向に向かいつつあると御判断されておるのか、いや、こういう状況では行財政両面にわたって地方自治権が侵されつつある、後退をしつつあると判断をされておるのか、その点の御感想はどうですか。
○小沢国務大臣　地方自治の確立ということを考えました場合には、それは両面からの意味があると思います。
　一つは、財政等を含めました国、地方を通じての制度、仕組み、そういった問題、この点につきましては、私どもとしては、例えば国と地方の税財源の配分の仕組みとかそういう点につきましては、事務事業等の権限等の問題も含めまして、できるだけ地方に本来の自治の目的を達することができるようにということで鋭意努力をしているところでございますし、また、現時点におきましても、当面の財政状況の厳しい問題点はありますけれども、その方向に流れておると私は思っております。
　もう一つの側面は、やはり地方自治というもの、これは民主主義の原点をなすものであると思いますけれども、この考え方、国民自体あるいは地域民巨体のそういったお互いの理解と認識、国民意識、そういったものも必要であろうと私は思います。日本の歴史的な国家形成の中で、必ずしも欧米流の地方自治という意識が同じような形で国民の間にとらえられているということではやはりないであろう、日本は日本なりの認識、国民性、意識というものがあるのであろうと思いますけれども、それはそれなりにやはり国民自体のそういった理解、認識も高めていきませんと、単なる仕組みだけでは本当の自治は確立てきない。私は、やはりそういった両方の面が相まって本来の制度の目的を達することができるであろうと思います。
　その両面におきまして、財政状況も大変厳しい状況でありますし、なかなか一挙に本来のあるべき姿を実現できるとは考えておりませんが、その方向に向かって、両々相まって地方自治というものが国民に制度の面でも、意識の面でもだんだん定着しつつ、そして向上しつつあるように私は考えております。
○経塚委員　それでは、以下、具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
　今回の国庫負担金、補助金のカット問題でありますが、きのうも大蔵大臣にお尋ねをいたしましたが、きのうの大蔵大臣の御答弁では、単なる財政転嫁ではない、国と地方のいわゆる役割分担を明確にした上に立っての今回の改正だとこうおっしゃった。それで生活保護を除いて老人、児童、身体障害者、精神薄弱者、これらに関する二分の一というのは恒久化する、恒久化したい、これはもう根本的に解決はついたのだ、こうおっしゃったわけでありますが、これは、私はまことにけしからぬ話だと思います。こんなものを恒久化されたのでは、一年限りと言って、そして三年間の措置と言って、中身を聞いてみると、これは恒久化だ、こういうことでありますが、容認できないというふうに考えております。
　そこで、国と地方のこれらの社会福祉問題について、役割分担、機能を厳密に検討した上に立ってのいわゆる二分の一だ、こういうことでございますけれども、生活保護法関係とそれから老人福祉法、児童福祉法、先ほども申し上げましたこの四つの問題で、一方は二分の一であり、一方は、これは両論併記ということになっておりますから三年後に十分の八になるのかあるいは十分の七になるのかわかりませんが、いずれにしましてもこれは二分の一以上であることは間違いないわけでありますが、なぜこういう区別をされたのですか。
○花岡政府委員　児童福祉あるいは老人福祉等につきましては、もう御承知と思いますが、補助金問題検討会の報告では、
　　多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、地方公共団体の自主性の尊重の観点から、入所の措置については、団体委任事務に改めることとし、入所対象者についての基本的要件に限って国が定め、具体的要件については、地方公共団体に委ねることとすることが適当である。また、福祉施設の最低基準及び費用徴収基準については、できる限り簡素・合理化する必要がある。
　　このような見直しによって、地方公共団体の自主性に基づいた行政に改められるので、国の　負担割合は二分の一とすることが適当である。
というふうにされておるわけでございます。これを踏まえまして、政府といたしましても、この負担率は二分の一としたわけであります。
　一方、生活保護の補助負担率につきましては、生活保護行政というものは国の責任がより重い行政でございまして、また、補助金問題検討会の報告にもありますように、全国的に公平、平等に行われるべきものであることなどから保育所等に国の負担は重くあるべきであり、負担率に差異があってしかるべきであると考えられたわけでございますが、具体的には補助金問題検討会で意見の一致が見られないで、従来どおりの十分の八が適当であるという意見と三分の一とするのが適当であるという意見との二つに分かれたわけであります。もちろん、この点についても政府部内で意見が分かれたわけでありまして、最終的には今後三年間緊急避難的に十分の七として臨時、異例の財源措置を行うということで決着を見たわけであります。そういうふうに現在の検討会におきます結論によりましてこのような両者の差異を設けだというのが実情でございます。
○経塚委員　どうもそれは合点がいきませんね。生活保護の方は国の責任がより重い、そして全国的に平等に扱われなければならぬ。そうすると、逆に言えば老人、児童、身体障害者、精神薄弱者は国の責任がより軽いのか、もう一つは全国的に同じような扱いを受けなくてもいいのか、こうなりますよ。おまえの質問はひねくれた質問だとおっしゃればそれはまた別ですけれども、素直に解釈すればそうなりますよ。老人福祉法、児童福祉法、身体障害者福祉法等々を見てごらんなさい。そんな差別、どこにありますか、ないはずでありますよ。その証拠に生活保護も老人、身体障害者、児童も地方財政法十条では国がその費用の一部または全部を進んで負担するということで、同じ十条に国庫負担金として位置づけられておったわけでしょう。そして戦後、生活保護につきましては十分の十だった時期も一時期ありますけれども、十分の八でずっと何十年も来ておったわけでしょう。だから、これは間違いだったのか、こうなりますがな。
　さらに例を挙げますと、施設の設備費用というのはいずれも同じく二分の一でしょう。それから措置費の事務費中、生活費は生活保護に準じて決められてきているわけでしょう。それから措置を必要とする者の基準は、生活保護の場合も老人福祉法、児童福祉法みんな同じじゃないですか。生活保護の場合は最低生活の維持に欠ける場合でしよう。これは保護しなければならぬ。それから、保育に欠ける場合、これは保護し措置しなければならない。老人の場合も保護に欠ける者——生活に欠ける、保育に欠ける、保護に欠ける、この場合は全部それぞれ法律に基づいて措置しなければならない、こういうことで国家責任はいずれも同じなんじゃないですか。違うのは、生活保護の場合は金で受けるわけでありますが、あとの場合は施設の収容で措置されるわけです。金か建物かの違いだけであります。それから、救済手続も全部福祉事務所で同じ窓口じゃございませんか。それを何で差をつけるのですか。何で片っ方は国の責任がより重くて片っ方は国の責任がより軽くて、そして片っ方は全国平等でなければ、同じような扱いでなければならぬ、しかし片っ方は年寄りや身体障害者や子供については地方地方によって扱いが違っても結構ですということにしなければならぬのですか。同じように憲法二十五条に基づいて扱われるべきじゃないですか。その点はいかがなんですか。これはどうも区別するのは合点がいかぬと思うのですが……。
○花岡政府委員　児童福祉行政とか老人福祉行政等につきましては、近年におきます国民所得の向上とかそれに伴う福祉ニーズの変化あるいは国民意識の変化等を踏まえまして、できるだけ住民に身近なところで、住民に身近な地方団体の自主的な判断に基づいて実施されるということが適当であろうと思うわけでございます。このような観点から、今回の見直しでは、入所措置を団体委任事務に改めるとか最低施設基準あるいは費用徴収基準の簡素合理化が行われたわけでございます。
　御指摘のように、生活保護と他の方の児童福祉等がどのように違うのかということでございますけれども、法律の書き方を見ておりましても、生活保護では「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」というようなことでうたっております。その他の例えば老人福祉等におきましては、結局老人の福祉を国と地方公共団体がともに促進するというふうな立て方になっておりまして、立法の趣旨がどうであるかははっきりわかりませんけれども、若干そこらのニュアンスも違うのではなかろうかと私ども受けとめております。特に、保育所等におきます入所の実態などを見ましても、全部が保育に欠けておる児童が入っておるかといえばそういう状況ではないというふうなこともございます。そういうことで、もちろん措置をしなければならないような児童につきましては国の責任も十分あるわけでございますが、それらの実態等踏まえまして、できるだけ住民の身近な行政は住民の身近なところの地方団体が行うという趣旨に基づいてこのような改正を行ったものでございます。
○経塚委員　それなら生活保護は身近と違いますのか。それが身近な証拠に福祉事務所でやっているのでしょう。その点はいかがですか。
○花岡政府委員　身近といえば全部が身近でございまして、地方団体のやっているのと国のやっているのは同じといえば同じでございますけれども、結局国の責任と申しますか、最低生活を保障するというのは、これは私どもから見まして、地方の責任というより国として、国民として最低生活を維持するという意味合いが非常に濃いものであるということでございまして、老人あるいは児童等このようないわゆる保育に欠けるあるいは介護しなければならないというふうな方々に対する措置、そこら辺のニュアンスの違いはあってしかるべきではなかろうかと考えております。
○経塚委員　局長、それはさらに重大な御答弁ですよ。生活保護は最低を保障する。老人福祉法、児童福祉法等々を見たって、私が例を挙げたように、欠ける者を行政の責任において措置しなければならぬから措置事務、措置費、措置行政というものが生まれたんでしょう。昭和二十四年でしたか、身体障害者法、初めてここで措置という用語が使われたのです。世界各国を例にとりましても、恐らく法令上あるいは行政上、措置という言葉が使われておるのはそんなにないのじゃないかと思うのです。ここに日本の福祉の特徴があるのです。これは措置なんです、しかも行政なんですよ。民間の人が勝手に措置するのじゃないのです。行政が措置するのです。何で行政が措置しなければならぬのかといえば、憲法二十五条で、健康にして文化的な最低限度の生活を営む権利があり、国がこれを守る義務があるという前提に立って措置という用語が生まれてきたのでしょう。ここを行政の側として正確に受けとめてもらわないと困りますよ。
　したがいまして、老人ホームにいたしましても委託は拒否できないのですよ。行政の側から福祉事務所を通じてＡさんならＡさんを措置いたしますと言われれば、社会福祉法人の老人ホームであっても拒否できないのでしょう。受託の義務があるのですよ。行政の側には措置する義務があり、施設については受託の義務があるのです。任意契約じゃないのです。任意契約なら、有料のデラックスなマンション並みの老人ホームなら入りたいがいかがでしょうかと言うと、相手側で受け入れるか受け入れぬか、その施設が協議の上で決めて、これはあくまでも任意契約なんです。しかし、措置事務、措置行政は任意契約じゃないのです。
　これ一つとってみましても、日本の老人、児童、身体障害者等々に対する扱いがなぜ措置という扱いを受けてきたのか、ここを軽々に扱ってもらったら、措置事務、措置行政そのものを根底から覆すことになりますよ。生活保護については最低を保障しなければならない、他については若干ニュアンスの違いがあるかのように局長は答弁されましたけれども、それはそんな見解じゃだめです。ほかも皆同じなんです。欠ける者は措置しなければならぬのですよ。それが老人福祉法の精神であり、児童福祉法の精神なんです。そうじゃないのですか。差があってはならぬのです。措置というのは行政の義務、責任なんです。その点はいかがですか。
○花岡政府委員　先ほども少し申しましたように、例えば保育所等についてかってよく議論があったわけでございますが、幼保の一元化の問題が起こるというようなこともございます。地域によっては、幼稚園の多いところまた保育所の多いところ、それぞれ行政のやり方が違っておるわけでございまして、現在保育所に入っておられる方々も契約入所の方々が非常に多いということで、措置される児童は当然措置されておるわけでございますが、現在の保育所の実態から見て、その施設も十分に行き渡っておるという状況でございます。
　それに従いまして、これまでも地方団体がそういった事務をやってきたわけでございますけれども、これを国と地方とでどの程度分け合うかということが今回の補助負担率の問題でございます。この際、権限の移譲が行われまして、この補助率の見直しが行われたわけでございますが、生活保護の場合には国の事務を地方に移譲すべき権限というものもございません。そういうことで、いわゆる補助金の簡明化論の立場の方々からすれば、生活保護は三分の二ではどうかということがありましたけれども、私どもとしては、これは従来どおり十分の八とする以外に引き下げる理由がないではないかということを主張しまして、結局両論併記となったわけでございます。もちろん地方団体に移譲されたから、地方団体の負担が二分の一になったからといいまして地方団体の措置が変わるわけでもございません。児童福祉あるいは老人福祉の水準が落ちないように十分やっていけると考えておるところでございます。
○経塚委員　身近なということからいえば生活保護も他の四つも身近で、これは変わりない。そして、全国どこであろうとも、保護に欠ける老人、保育に欠ける子供は、老人福祉法、児童福祉法によって行政の責任において当然措置されなければならない、最低のものは守られなければならぬというのは生活保護も一致している問題なんです。だから、ここでは何ら区別する必要もないし、やらなければならぬ状況でもない。
　そうすると、残る問題は何かといえば、国の責任のかかわり合いの問題なんです。国の責任のかかわり合いの問題については、生活保護法の第一条で「憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が」必要最低限の生活を保障する、「国が」というのが入っておる。だから、これがあるから、他の老人とか児童と同じように簡単に今回も二分の一にすることはできない。それでバナナのたたき売りみたいに、十分の八か十分の七か、真ん中をとっていこうというような、そんなことでは憲法二十五条の崇高な理念に基づき国が保護すると言った生活保護法第一条の理念を、その意味をどこまで考えられて今回の結論を出されたのか、私は疑問に思うわけであります。
　あえて老人とか児童とか身体障害者などとの関連から見るならば、生活保護法の第一条に、これは真っ先にできたわけでありますから、憲法二十五条の理念を受けたわけでありますが、その後続いてつくられた四つの福祉法についても、生活保護法と同じようにその第一条でもって国の責任を明文化させるべきであったと思うのです。事実行為としては生活保護法と同じように十分の八の国庫負担を明文化してきたわけでありますから、それにふさわしいような、法令上も第一条において国家責任というものを明確にすべきであったと思うのです。これを明確にしないで財政措置だけ生活保護と同じ扱いの十分の八でずっときた。それで今回は、生活保護法には第一条で国家責任が明確にうたわれておるけれども、あとは明確にうたわれておらない。どっちかといえば、むしろ国と地方とで半々の責任みたいなように受け取れると勝手な解釈をして、どこにも半々とは書いてありません。書いてありませんけれども勝手にそういう解釈をして、そして二分の一にする。それも、そのまま置いておいたのでは国の機関委任事務というのは障害になるから団体委任事務化しようということでありますが、発想はどこから来ているかといえば、全部すべて、入り口も出口も銭金の話じゃおまへんか。銭金の話から来ておりまんねん。そして銭金のもとは何かといえば国庫負担金をどこまで減らせるか、ここから出発しております。だから、そろばん片手ということがありますけれども、これは両手にそろばんで始まっておるわけであります。何が国と地方の負担割合、機能の分担ということで決められたのですか。これは後からついた口実だけじゃないですか。そうとしか思われぬ。私が例を挙げました生活保護法と老人福祉法、児童福祉法は一体どこが本質的に違うのか。突き詰めていけば、本質的にはみんな共通しているのです。これをあえて違いがあるかのような差を、国庫負担金をカットするために後から理屈をつけた。何でも理屈は後からついてくるというやり方でやっているのじゃないかと疑わざるを得ないわけでありますが、そうじゃないのですか。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○花岡政府委員　生活保護法の第一条には「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基きこというのが入っておるわけでございまして、その他の福祉法については国と地方公共団体はそれぞれ必要な保護の実施に努めなければならない、書き方が違っておるという御指摘もございます。しかし結局は、先ほど申し上げましたような実態について、いつまでも国のすべての監督のもとに地方団体が事務を実施しなければならないということを続ける必要もないのじゃないか、ここは地方団体の責任と申しますか、こういったところももう少し権限の移譲によって地方に移譲してもいいのではないかという議論が行われたわけでございます。
　もちろん、国の方の考え方と申しますか大蔵省の考え方は金の方からきたのかもしれません。ただ、所管省であります厚生省においても同じような考え方をとられたわけでございます。私どもは、この簡明化論というのは補助率を引き下げるだけの理屈に使っておるのではないかということを申し上げたわけでございます。したがいまして、これはまだ早い時期でございましたけれども、厚生省の方から、国と地方とで事務を分け合うようなものについては基本的に二分の一として、上のものは三分の二という考え方でどうであろうかというような話があったときに、私どもは、単に機関委任事務を団体委任事務にするだけではこれだけの補助負担率を引き下げる理由にはならない、もう少し譲れる事務はあるはずだ、地方団体の自主性を強化する観点から行われるならば相談に応じてもいいというふうなことで、これが検討会の中で議論されて結局先ほどのような結論に落ち着いたわけでございまして、それぞれのものにつきまして全部銭金で勘定したという結果になったわけではないわけでございまして、やはりそこは国と地方との事務分担のあり方を見直した上で生活保護とその他についての差異が今回見られたということでございます。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○経塚委員　大蔵省の方は銭金から出発してやったのだろうけれども自治省はそうじゃない、あくまでも国と地方のいわゆる機能分担ということを前提に了承したのだとおっしゃいますけれども、金はきっちり十分の八か十分の十つけて事務権限は地方に回す、こういうことであればそれは了解もできますよ。しかし、金を半分に削られて、事務権限は移譲すると言ってみたところで先立つものは金であります。金がついて回らないことには事務権限の発揮のしようがないじゃないですか。これはまた団体委任事務の連合審査のときにでもお尋ねしようとは思っておりましたけれども、そういうことになりますよ。
　そこで、交付税で国庫負担がカットされたものは万全の措置を講じていただいておる、こういうことでありますが、それでちょっと交付税でお尋ねしたいと思うの。であります。
　果たして今日の基準財政需要額は実際に地方が必要とする額あるいはそれに近い額を単位費用などでは十分計算の中に入れておるのかどうなのかという疑問があるわけであります。例えば清掃事業の特殊勤務手当は五十九年度の給与実態調査では幾らとなっておりましたか。
○遠藤説明員　ただいまの給与実態調査の資料を持ってきておりませんので、ちょっと判明いたしかねます。
○経塚委員　ごみ収集車二トン車は単位費用としては幾ら見ておるのですか。
○遠藤説明員　二トン車につきましては、車両の価格二百八十万円ということで交付税の単位費用の積算基礎に計算をいたしております。
○経塚委員　ごみ収集車二トン車二百八十万円、そんなもので買えますか。それで買えるんやったら自治省買うてきて市町村に配ってやったらいいわ。これは私、調べてきましたら、三百六十五万が低いところで、三百七十万、三百八十万というところが多いですね。それから、五十九年度の給与実態調査では特殊勤務手当、大体月一万五千円という結果が出ているでしょう。基準財政需要額でこれを幾らに見ているのですか。
○遠藤説明員　まず最初の二トン車の価格でございますが、私ども起債の許可に当たりまして価格を調べておりますので、その中から数団体を選んでみたわけであります。二トン車の六十年度の起債の許可、いわゆる充当報告でありますが、その中で七団体くらいを抽出して調べましたところ、平均して二百七十八万という数字が出ておりまして、交付税の基礎で二百八十万を見ておりますのでこれは十分買えるというように考えております。
　それから特殊勤務手当でありますが、収集に当たります職員六十二人につきまして特殊勤務手当一人当たり七万円ということで計算をいたしております。
○経塚委員　二トン車は、同じ選挙区の松原市が三百六十五万、東大阪市が三百八十万、こういうことですから、それは再調査しておいてください。
　それから特殊勤務手当ですが、年七万円ということになりますと月六千円欠けるわけですね。五十九年度の給与実態調査では月に一万五千円と出ておるでしょう。これはとてもじゃないですけれども需要額は追いつかぬじゃないですか。松原市の例を挙げましたけれども、五十九年度と六十年度のそれぞれ需要額と決算額を見ますと、五十九年度は需要額が決算額に対しまして七四・七％、六十年度は七二・三七％ですよ。
　東大阪市の場合でありますが、ごみ処理、五十九年度人件費、低いですね、算入率は五四・四％です。し尿処理物件費、これまたうんと低いですね、二二・二％ですよ。それでごみとし尿合わせますと、人件費合計でいきますと総体で六七％です。随分乖離があるじゃないですか。中身を見ると当然乖離が出てきます。ごみ収集の場合でありますが、車一台当たり五十九年度は二・八人見ておったわけでしょう。ところが実態は三人です。六十年度は二・八人をさらに減らして二・六人でしょう。実態からさらに乖離しておるわけですね。こういう状況ですよ。これは実態と随分離れておる。そしていわゆる特殊勤務手当も何年間にわたりまして据え置いているのでしょう。何でこれは是正しないのですか。何でこんなに実態との乖離が出てくるのですか。
○遠藤説明員　特殊勤務手当につきましては、私ども国の同一種類の特殊勤務手当と歩調を合わせているといいますか、それを参考にして決めているわけでございまして、国の場合ですと社会福祉手当というのがあるわけですが、それが五十二年からずっと引き上げられていないということで上げていないということであります。以上であります。
○経塚委員　ついでにもう一つお尋ねしておきますが、特別養護老人ホームのいわゆる交付税上の算定人員でありますが、五十八年度予算人員が十万五千八百六十三人、六十年度予算人員が十一万七千六百五十二人、予算人員はふえておるのです。ところが交付税上の算定人員は五十八年度が六百三人、六十年度が五百五十一人と減ってきております。予算人員がふえておるのに交付税上の算定人員、算入人員が減ってきている。これはどういう理由ですか。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○遠藤説明員　予算上の人員と交付税上の人員とのお話でございますが、一つは、交付税の単位費用に算入いたします人員を積算する場合には予算上の生の人員をそのまま使わないで、いわゆる老人保護施設の場合には費用徴収をいたしておりますので、費用徴収金を得る額、これを措置人員に換算いたしまして、予算措置人員から費用徴収人員を控除いたしまして残りを算入する、単位費用に落とす、そういう作業を行っておるわけであります。近年この費用徴収基準というものが改定されてきておりまして、全体の中に占める費用徴収の割合が大きくなってくるという傾向が出ております。したがいまして、生の予算措置人員の伸び率よりも費用徴収の伸び率の方が多くなりますと費用徴収人員を控除した後の人員が少なくなる、そういうようなことで単位費用上の措置人員は少なくなっているように見えます。ただ、老人保護費の場合につきましては密度補正も講じておるという関係で、基準財政需要額全体では十分に入っているというように私どもは考えております。
　それから、先ほどのごみ関係の問題でちょっと御答弁を落としましたけれども、私どもの方も、何もかも据え置いているというようなことではございませんで、例えば光熱水費でありますとか、焼却炉の修繕費でありますとか、これらも五十九年度に抜本的に実態調査をいたしまして、実態に合わせてかなり引き上げを行っているというような措置を講じております。いずれにいたしましても、交付税の積算内容についてはあるべき財政需要を算出するということで工夫が要るわけでございますけれども、なるべく実態に即して、実態の数字を調査して、そしてそれらを合理的に反映できるように毎年改正をし、単位費用の御審議をお願いいたしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○経塚委員　実態と単位費用との間でかなりな乖離があることは、今のお尋ね、御答弁で明らかでありますし、これは抑制しているとしか考えられないですね。
　もう一つ交付税でちょっとお尋ねしておきますが、寒冷地級地区分の見直しであります。
　これは、私はこの前財政局長にお尋ねしたのです。これも実態に合っておらぬじゃないか、引き上げるように見直してもらいたい、こう言った。そうしたら局長の答弁は、見直します、こういう答弁だった。それで私は、いや局長はなかなか思い切ったことを言いよったなと思った。私は、実態と需要額とは合っておらぬじゃないか、だから引き上げて実態に近づけるように、こう言うたのですけれども、答えを見ますと、これは引き下げだ。こんなものだったら見直さぬ方がいいわけですよ。見直した団体の中で、ふえるのが六十三でしょう、減るのが二百八でしょう。しかも、ふえる額が五億で減る額が四十億で、自治省の方は三十五億得するわけだ。何でこんなにもうけなければいかぬの、もうけると言ったら語弊があるかもわかりませんけれども。これは引き下げられる方は大変です。
　北海道が最大の被害地になりますけれども、稚内市の場合は五級から四級地になって一億千五百万減るのですよ。交付税額の二・四八％です。しかも、ここは公債費負担比率二〇％でしょう。滝川市、八千九百万、交付税額の二・三八％、ここも公債費負担比率二〇・六％です。雨竜町、ここは千九百万、ここも交付税の二％。門別町、ここは二・四九％、公債費負担比率二八・三％です。今でも財政状況が大変ですよ。それでことしは、六十一年度は北海道は道としては基金は全額取り崩したと言っているような状況に見られるように、北海道はどこの市町村に行っても財政困難なんですね。ちょっとむごいじゃございませんか。
　それで、何でこんなことになったのか、滝川市などは観測所を調べに行こうと思ったわけでありますが、この観測所が無人観測所で、データが各市町村とも手に入らない。したがって、これは何でここまで見直しをされ級地が下げられたのか、理由がわからない。理由を明らかにしてもらいたい、納得のいく説明が欲しいということと同時に、ちょうどこれから三年間は国庫負担の減額時期にも入る、したがって級地の見直しについては延期をしてもらいたい、こういう要望が出ておるのですね。近く関係市町村から決議も自治省に上げられると思いますけれども、どういうようにお考えですか。
○花岡政府委員　寒冷度の現行級地と申しますのは、全国の観測点におきます昭和六年から昭和三十五年までの三十年間の観測データを昭和四十六年に観測データの見直しを行って四十七年度から使用しておるという状況でございます。交付税の算定に当たりましては、財政需要をできるだけ的確に反映いたしますように、公信力のある最新の観測データによって算定することが要請されるわけでございまして、前回寒冷級地見直し後がなり期間が経過いたしております。また、地域的に気象条件も変化しておるわけでございますので、今回、昭和二十六年から昭和五十八年までの最新の観測データを使用して寒冷度の級地の見直しを行うことにしたわけでございます。今回の見直しによりまして、これまで寒冷度の級地が一級地以上に格付けされておりました千十町村のうち、級地が下がる市町村は百九十六団体、逆に級地が上がる市町村は七十二団体ということになるわけでございます。このように寒冷度級地の見直しによりまして現行の級地に異動を生じます。これを一挙に新しい級地に置きかえるということになれば、この寒冷補正に係る基準財政需要額が急激に減少するという団体が出てまいりますので、私どもはこの激変緩和措置を講じて適正な措置をしてまいりたい、そして交付税といたしましてはできるだけ新しい資料に基づいて公平な配分をするようにできるだけ近づけてまいりたいというふうに考えております。
○経塚委員　激変緩和措置と言いますけれども、ちょっとやそっとの激変緩和措置では、今言いましたような財政状況のもとでは市町村は耐えられぬですよ。だから一番適切な方法は、実施を何年か延期する、そしてその間関係市町村ともよく話し合いをして見直す内容について理解もいただく、こういう措置をとりながら進めるべきだ、私はかように考えておりますが、これは要望として申し上げておきます。
　それから単独事業についてお尋ねをいたしますが、これは地財計画上は五十六年七兆八千八百三十五億に対して六十一年は八兆七千三百億、約一〇・七％伸びる、こうお考えのようですね。ところが、計画と決算を見ますと、五十九年度の場合は伸びないところかマイナス二五・五％でしょう。毎年のように単独事業が二〇％ないし三〇％減ってきているのですよ。この原因についてはどうお考えですか。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○花岡政府委員　単独事業につきましては、御指摘のように五十八年度が伸び率ゼロでございます。これは国と同様に歳出の抑制というのが行われた結果でございます。五十九年度が三・三％のマイナスになっております。このときは、臨調等でも議論になりましたけれども、地方財政計画と決算との乖離があるではないか、これを是正すべきであるという議論が起こりまして、結局単独事業を五千八百億円削るとともにまちづくり特別対策事業三千億円を増額して二千八百億円の減となったということでございます。六十年度におきましてはいわゆる道路特会の交付金の臨時道路何とかいう新しい交付金ができましたが、これとまちづくり特別対策事業の増額で辛うじて一・七％増額した。六十一年度におきましては三・七％増額したわけでございます。結局私どもとしましては六十一年度、もちろん決算との乖離があるわけではございますけれども、内需拡大という要請もあり、また一方、地方財政計画におきまして単独事業を伸ばさなければ、現在のようないわゆる低成長時代におきます交付税の配分あるいは地方団体の財政運営も実際に運営していくには難しい点が出てくるというふうなことも考え合わせまして、財政計画をつくりますときに三・七％伸ばした。これだけが今回伸ばし得る最大の額であったということが逆に言えるのかもしれません。その結果、収支均衡したわけでございます。私どももできるだけこの単独事業というものは増加させていきたい、同時に決算との乖離を指摘されないように、地方団体におきましてこれを消化していただくように指導し、お願いいたしておるところでございます。地方財政の状況、非常に厳しいわけでございますけれども、こういったものはできるだけ実行をしていただかなければますます計画の策定におきましていろいろの指摘があるというふうなことにもなりますので、私どもこの点特にお願いをしてまいりたいと考えております。