Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員　そういう、お答えを差し控えるという外交的判断は、これまでもずっとなされたことですか、日本国政府において。
　民主党政権だけではありませんよ。この日本国政府は、今までも……（発言する者あり）ちょっとうるさいよ、わからない人ががたがた言っているんじゃないよ、あなた。
　いいですか。日本国政府として、こういう事態が起こったときに、すべて同じように、中身を明らかにせず、抗議の内容も明らかにせず、そしてどういう判断をしたかも、政府の主張を明らかにしないというのは、これは今までの政府もずっとやってきたことですか。確認します。
○武正副大臣　これまでの政府の、どのような対応をしてきたかは、ちょっと今、調べておりますので、後ほどお答えをしたいと思います。
○新藤委員　これは、よく調べればというよりも、そんなこともわからないで今、政府の閣僚のグループに入っているのか、政府を運営しているのかということになりますよ。
　次、聞きます。
　この資料二。今度は、韓国の大邱毎日新聞、これもネット版の記事でございますが、一月の十一日付の新聞記事でございます。これは、韓国の国土海洋部が竹島海洋科学基地を本年の九月に着工して、二〇一三年に完成予定、こういう記事が出た。
　これは、お手元にもありますが、竹島の北西一キロの付近に、暗礁地帯にリグのようなものを建てて、そして海洋科学基地をつくるんだと。そして、これはことしの六月に設計完了を見込んでいて、九月に着工。竹島のヘリポートがちょうど九月ごろに竣工する予定になっているわけですけれども、相前後してこういう海洋科学基地をつくるということが、これは予算も決まっているし、実施する、こういう記事が出ているわけです。そして、この科学基地は、竹島の主権を強化させる基盤となる、それから、韓国のＥＥＺ確保に有利、このように述べられていますけれども。
　竹島の北西一キロに建設されるということですが、これは日本の領海じゃないんですか。
○武正副大臣　御指摘の報道は承知をしております。
　先ほどの御質問の点でありますけれども、当然、新政権、もう半年を経過しておりますが、外交の継続性ということは守ってきているということでございます。
　それから、今の点でありますが、ちょっとその場所について、報道は承知しておりますけれども、一キロということでは、ちょっと今、確認をいたします。
○新藤委員　岡田大臣は、この情報をいつ知ったんでしょうか。
○岡田国務大臣　この報道そのものは承知をしておりますけれども、報道の後に報告を受けたところであります。
○新藤委員　ということは、一月の段階で御存じだったということでございますか。
○岡田国務大臣　直後に受けたということではありません。
○新藤委員　岡田大臣は、二月の十、十一でしたか、韓国を訪問されていますね。そのときに、あちらの大臣や大統領とお会いになっている。その時点でこのことを知っていたが、話をしなかったということですか。
○岡田国務大臣　その時点では承知をしておりませんでした。
○新藤委員　大臣、ここは正式な国会の委員会の場なんですよ。十、十一の時点で知らなかったとおっしゃるんですか。
　国民新党の亀井亜紀子さんが、二月の四日付で竹島問題に対する質問主意書を出しています。これに今私が申し上げた記事、一月の二十二日、海洋科学基地の記事が出ているけれども、これを承知しているか、そして日本政府はなぜ抗議しないのかという意見書に対して、これは閣議決定したんでしょう。二月の十二日ですよ。その時点で、承知しているけれども、外交上のやりとりについては韓国との関係もあり差し控えたい、こういうことで答弁されている。
　これは、閣議決定する前に、まず省内でもって、副大臣も、ほかの人たちもみんな決裁して、その上で閣議決定されるんじゃないですか。
　大臣、二月の十、十一で訪韓するときに、この海洋科学基地のことを知らないなんということはあり得ないんじゃないですか。
○岡田国務大臣　詳細にまでわたって私も一々記憶しているわけではございません。言われて思い出しました。亀井さんの質問主意書は、私は自分できちんと決裁をいたしました。
　ただ、できるだけ、もう少し事前に言っておいていただかないと、そういう前後の、時系列的なやりとりなど詳細に記憶しているわけではありませんので、私もそう記憶力がいいわけではありませんから、できるだけそういうことはあらかじめおっしゃっていただければ、より正確に答弁できると思います。
○新藤委員　ということは、先ほどの、その前の答弁は間違いだった、うそをついていたんではなくて、間違いだったということですね。
○岡田国務大臣　先ほどの答弁については訂正をしたいと思います。
○新藤委員　この情報は、外務省は一体いつから知っていたのか。突然に降ってわいた話なのか。どうですか。
○武正副大臣　先ほどの御質問にお答えをいたします。
　この海洋科学基地ですか、ちょっと、その場所は把握をしておりません。
　ただ、もし報道のように、あるいは新藤委員御指摘のように、竹島の一キロということであれば、当然、竹島は我が国の領土でありますので、領海内ということになろうかと思います。
○新藤委員　いや、そうじゃなくて、まあいいや、ちょっと時間がなくなってきちゃったから。
　あなたたち、こんな大事な問題をこのまま何もしないで、抗議も、それから日韓の正式な外交のルートとして議題に取り上げないで、このままでやり過ごしちゃっていいんですかということなんです。
　先ほど、政権は継続性を持っておりますと言いました。私は知っているだろうと思って聞いたので、こちらから言わなければいけなかったのかもしれませんが、例えば、平成十八年、十九年のときは、日本が主張しているＥＥＺ内で韓国が海流調査をやろうとした、それに我々は断固抗議をして、海上保安庁の船のエンジンまでかけさせて、そして最終的には大臣同士、これは当時、麻生太郎大臣と潘基文が大臣同士でやり、事務次官同士の協議までやらせて、最終的に今、共同調査となってずっと続けていますよ。それは外務報道官がきちんと抗議するということを談話で出していますよ。それから、いわゆる竹島で灯台守の人たちが選挙権を行使したこと、これについてもきちんと抗議をして、それを委員会の場で明らかにしていますよ。
　今まで我々は、日本国政府は、竹島の問題で日本の主権を侵されるようなことがあった場合には、すべて逐一明らかにして、日韓で協議をして、そしてお互いにきちんと納得できるような解決策をつくってきたんですよ。
　今、あなたたちは、何もこの問題を明らかにせず、抗議をしたのかもしていないのかもわからず、今何もしなければ、そして大臣は出かけていって竹島の問題を総理大臣に一度も、こんな問題が起きているにもかかわらず何もしていないんだとするならば、これは暗黙の了解となって、やり過ごすことになってしまうじゃないですか。これをこのまま放置していて、日本の主権はどうなるんだ。
　私は、このことは徹底的にこの外務委員会で議論すべきだ、このように思っておりますが、日本はこの問題について抗議するんですか。そして、きちんと外交上で日韓の協議を行うことになるんですか。岡田大臣、方針を説明してください。
○武正副大臣　先ほどお答えしたように、新政権も、外交の継続性、これをしっかりと守っていくということが基本でございます。
　また、委員御指摘のように、外交の基本は、領土、領海を守る、そして国民の生命財産を守る、これが基本であるということをしっかりと認識していきたいというふうに思っております。
○新藤委員　答えていないんです。
　それで、鈴木委員長は、ことしの竹島の日の式典に出て、これまでは竹島について国は正面から向き合ってこなかった、新政権には一層力を入れてもらいたいとあいさつされています。
　これは、鈴木委員長、外務委員長の責任として、この竹島問題についてこの外務委員会で集中審議をきちっとすべきだと思いますが、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○鈴木委員長　新藤議員の今のお話も承って、後でまた理事会等で協議してまいります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、条約、協定の審議でありますが、それに入ります前に、ちょうど一週間前のきょう、同じこの場所で、いわゆる密約問題に関する参考人質疑がございました。その参考人質疑で出た幾つかの問題について、岡田外務大臣の見解を聞きたいと思います。事前に細かいことは通告しておりませんけれども、そんな変わったことを聞くつもりはございません。
　まず第一は、あの一週間前のこの場で、東郷参考人が中心だったと思いますが、いわゆる密約に関する過去における参考書類、彼がつくった赤いファイル、これが今回の調査の流れの中で一部発見されていない、こういうふうなお話がありました。これを受けて外務大臣は、調査をする、こういうふうなことを新聞報道等を通じて私は知っておるわけですけれども、そういう省内における調査は、どのような形で今するようにという指令を出され、その進捗状況はいかほどになっているか、これをまず冒頭聞かせていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　東郷参考人の質疑の中で、東郷参考人が取りまとめ、そして後任者に引き継ぎをしたとされる資料リストの中で、今回外務省が調査を行い、そして公表した資料と、その間に食い違いがあるということが判明をいたしました。
　私どもは、外務省の中では徹底的に調査をした、そういうふうに考えておりますので、その残余の資料がどうなったのかということについて、当然疑問が生じるわけであります。そのことに関して、第三者を入れた調査のためのチームをつくり、そして調査したいというふうに考えているところであります。
○赤松（正）委員　今、大臣は食い違いという言い方をされましたが、それはつまり、質的、量的、両方の側面ということかどうかということの確認と、それから、第三者を入れたチームをつくってと言われましたが、ここで言う第三者というのはどういう人を指すのか、そしてそのチームはもう既にできたのか、それともこれからか、このあたりについて。
○岡田国務大臣　チームは、現在、形成中であります。まだスタートしておりません。大体めどはつきつつございます。
　それから、資料をたくさん、東郷氏から提供があった文書リストによりますと五十八点であります。そのうち東郷氏みずからも重要と二重丸をつけたというのは十六点、そのうちの十点については外務省調査で判明し、公表済みであります。したがって、重要な文書という意味では、その残りの六点ということになるかと思います。
○赤松（正）委員　その残りの六点の行方を、先ほどの同僚、自由民主党の皆さんとの討論の中で、新聞は事実を報道しない、こういうふうな言い回しがあり、かつ、その後の竹島の問題を見て、岡田さん特有の粘りというのはなかなかだなと思って聞いておりましたけれども、恐らく新聞がいろいろ報ずるのを避けたい、それによってさまざまな思惑が先走るのを避けたい、こういうことなんでしょうが。
　さきの参考人の皆さんとの話の中で名前が具体的に出ました。谷内条約局長、あるいはまた北米局長であった藤崎さん。こういうことについて、私は、単に直後の局長だけではなくて、その以後にもいろいろな方が条約局長、後に国際法局長という名前に変わっているはずですが、いろいろな方がいるわけで、あたかもすぐ直後の局長に、ある種疑いのまなざしが向けられるというのはちょっとどうかなと思うんですが、そのあたりもひっくるめて、大臣はどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　代々引き継いでいく資料として、どこでそごが生じるかということだと思います。そのそごが生じたところがやはり問題だ、その前後どちらかに問題があった、こういうふうに論理的には類推できます。
○赤松（正）委員　そういうことだと思うんですね。だから、後に続く担当の皆さんに対する調査をしっかりするべきだ、こういうふうに思います。
　二点目は、私と西山参考人との間で交わされた話でありますが、これは日にちは忘れましたが、ことしの衆議院予算委員会の一般質疑の場で岡田大臣ともお話をした際に、菅直人財務大臣に申し上げた機会がありました。
　つまり、今回のいわゆる密約調査というのは、私の主張している基本は、鳩山政権が政権を挙げて取り組むべきテーマであると。一外務省あるいは一財務省ではなくて、しっかりとチーム鳩山としてやるべきだ、チーム岡田の前に。つまり、そういう観点で、岡田さんの発言に端を発してこのいわゆる密約の調査が始まって、そのテーマが四つ。四番目のテーマについて、沖縄のいわゆる肩がわり密約という部分については旧大蔵、財務省がかかわっているということで、スタート時点で四つ、しかし、その四つ目が外務省並びに今でいう財務省、そこに調査が及ぶテーマであると。
　ところが、これは私と西山さんと意見が一致したんですが、あくまで岡田外務大臣の調査の方向性というのは、もちろん当然といえば当然でしょうが、外務省に向けられていて、その外務省が調査したものと、言ってみれば同じ質、量的な部分で有識者の皆さんがそれを分析された、調査された。
　そうすると、財務、旧大蔵の部分が、旧大蔵のことについて菅さん率いる財務省が調査をされたんですが、そこの調査結果を含めた形で、岡田外務大臣が発せられたことを受けての有識者の皆さんは、その旧大蔵の調査部分もひっくるめて調査対象にしたんでしょうか。私はしていないと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○岡田国務大臣　外務省としては、外務省がかかわった問題について調査をしたということであります。沖縄返還時の土地の原状回復義務に関する必要な負担をどちらが行うかというのが外務省のかかわった問題であります。
　それ以外の問題、沖縄返還にかかわるさまざまな負担の問題、これはむしろ財務省、当時の大蔵省が米国側と協議をしてきたことであって、そこについてまで外務省として何か言及することはございませんし、もちろん、我々、資料がないわけですから、言及できるはずもないということであります。
○赤松（正）委員　そういうことだろうと思います。
　ただ、このテーマの冒頭で申し上げましたように、私はやはり、でき得べくんば、岡田外務チームそれから菅財務チーム、この両方を全体で覆う形で有識者懇のようなものがあって、トータルに、いわゆる密約について、それをしっかりと調査分析することがあっていいんじゃないかというふうに思います。
　そういうふうな主張、それは先般の西山参考人の考え方も、言ってみれば、そういういわゆる外務省マターだけではなくて、よりお金にまつわる部分、もちろん外務も絡んでくるわけですけれども、お金にかかわる部分についての両国間におけるいわゆる密約というものに、やはり日米関係を解くかぎというか、大きな問題をはらんでいる、こういう指摘もありましたし、私もそのように思いますので、これはまた別途、政府にぜひ考えていただきたい、こういう指摘をしておきたいと思います。
　それから、三点目。これは実は二回目の外務委員会の場で、岡田外務大臣と、この場だったと思いますけれども、いわゆる核兵器を搭載した艦船の寄港問題、これに絡んで、岡田外務大臣を初めとして今の民主党政権は、要するに非核三原則の堅持ということを強調しておられるわけですけれども、あのときの言葉。
　同僚委員が密約に密約を重ねる危険性があるという話をしたときに、私もその質疑のやりとりを聞いていて、それを受けて、そういう可能性なしとしないと。つまり、日本の核に対する姿勢、これだけで決まるわけじゃなくて、アメリカとの関係というものがあるわけです。そういう中で、言ってみれば、岡田外務大臣言われるところの、九一年以降、核兵器を搭載した艦船の型でそれはわかるわけだから、それを一々チェックせずとも、そういうふうな方針の上に立っているアメリカという状況が今に続いているわけだから、別にそれはいいんだという話をされました、大要ですね。
　その後の委員会で、自由民主党の委員の質問に対して、ある種、これは違うと言われるなら後で説明していただきたいんですが、新聞報道を見た限りにおいては、時の政権の判断によると。つまり、私を含めて、前回のやりとりとは違うニュアンスで、核兵器搭載艦船寄港という問題についての判断、チェック、こういったものは時の政権が判断するんだ、こういう言い方で、少しトーンを変えられました。
　これについて、補足することがあったら、発言をしていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　トーンは変わっておりません。
　アメリカ側が述べていることは、九一年、九四年、戦術核は艦船及び航空機に積まないということであります。しかし、それは必ずしも永遠に積まないと言っているわけではなくて、将来の可能性まで否定はしていないんです。政策が変わることはあるということは、そこからうかがえるわけであります。
　そのことも念頭に置きながら、国家の存亡を左右するような緊急時、そのときに、実際にそういった核が日本に一時寄港というような事態が仮にあったとしたら、それはそのときの政権が、まさしく政権の命運をかけて、どうするかということを判断する、それしかない、今の段階で、この鳩山内閣が将来にわたって縛るわけにはいかないということを申し上げたわけであります。
　しかし、現時点でアメリカの政策というのは、戦術核は艦船及び航空機に搭載しないということでありますから、現時点でそういう問題は生じることはありません。
○赤松（正）委員　蒸し返しになりますが、それは現時点であって、現時点というのは、きょう、ただいまであって、これは非常に極端な例ですが、この政権の中にあってもアメリカの核政策は変わるかもしれないということからすれば、私が言いたいのは、要するに、日本の基本というよりも、アメリカの核政策次第によってどうにでもなる、こういうことなんだなと感じたということを言っておくにとどめたいと思います。
　では、大臣。
○岡田国務大臣　アメリカの核政策が今変わるという見通しは、私はないと思います。
　むしろ、核の役割を減じるというのが今のアメリカの大きな政策の方向性でございます。そういうことを念頭に置いて、私は発言をしているわけでございます。
　しかし、そのアメリカの政策が変わるということであれば、そのことを前提に日本の政策を考えていくということになるんだと思います。そのことは、私は当然だと思っております。
○赤松（正）委員　まだ引き続き、このテーマについては後の機会にしたいと思います。
　そこで、きょうの本題の条約、協定でありますが、忙しいところを中井国家公安委員長に来ていただいております。
　まず、日本・ＥＵの刑事共助協定、この問題でありますけれども、これは先ほど同僚委員からも指摘があったんですが、ＥＵとの刑事共助条約が署名されたことで、国家公安委員会において、いわゆる不均衡が著しいじゃないか、不平等だといった異論が続出したという経緯があって、こういう状況を受けた形で、最終的に中井国家公安委員長が、死刑の問題でＥＵ側に拒否権があっても、証拠の交換などがスムーズにできる方が犯罪のグローバル化に対応できる、こういう言い方で、言ってみれば政治判断という格好で、国家公安委員会における議論を御自身、委員長としての判断で集約された、こういうことだろうと判断しているんですが、その経緯、それから、大臣のいわゆる政治判断でもって問題がすべておさまったというか、ありていに言えば、それで国家公安委員会のメンバーはすべて納得したという状況があるのかどうか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　お尋ねの件は、大体、赤松さんのおっしゃったようなことかと思い出しております。
　外務省、岡田さんの方から、この条約について警察庁の考えをということでございまして、国家公安委員会に諮られました。
　御指摘がありましたように、いろいろな意見が出ましたので、これを受けて再度、外務省へ申し上げ、相手国と交渉していただく、あるいはＥＵと中国とが将来、条約を結んだときに違う形になるということはないのか、こういう問題についても確かめる等々の御意見を賜り、外務省に伝えたところでございます。
　この私どもの考えを受けて、外務省では相手国と交渉を再度していただき、また中国との関係についても御説明があったところでございます。しかし、相手国との交渉をいたしましたが、相手国、ＥＵ側の対応は変わらず、また期限というものもある、同時に、中国とＥＵの中のスペインかどこかが日本と同じような形での条約を結んでいる、こういう事実等の説明もございました。
　これらを受けて、再度公安委員会で議論をいたしました。
　私の方から、御異論はいろいろとおありだろうが、政治主導という形で、この際、私に御一任をいただきたい、こういうことを申し上げ、公安委員会の皆さん方も、中身そのものにはいろいろと問題もあるし、言いたいこともあるが、政治的な御判断をされるということであるならば、それはそれで結構だ、ただし、公安委員会の考え、こういったものも岡田さんにもお伝えいただくということが条件だ、こういうことを言われましたので、岡田外務大臣に面会を求めて、公安委員会五人の皆さん方の御意見はこういうことでありました、しかし、政府に対して国家公安委員会として、警察として物を言うときには、私が代表してこれは引き取って結構だと申し上げる、こういう過程の中で今日を迎えているわけでございます。
○赤松（正）委員　その経緯はわかりました。
　そこで、ちょっと今、中井国家公安委員長にお聞きしたいこと、この件とは別にございます。やはりこうやって国会に出てきていただいたからには御本人のお話を聞きたいという思いが急速に高まってまいりましたので、記者会見等をされたり、私も昨日、週刊誌なるものを読んでみました。大臣のいわゆる会見での発言、法令違反はしていない、何か問題があるのかというふうなニュアンスの話も聞きました。
　まず、この場において、私は、国家公安委員長という全国の警察の取りまとめ、総大将として、いかにもこれは看過できない話だな、こう思うんですが、大臣の弁明を聞かせていただきたいと思います。
○中井国務大臣　お騒がせをいたしまして、まことに申しわけのないことでございます。
　週刊誌そのものの記事につきまして、私は私なりに申し上げたいこともいろいろございますが、官房長官にきちっと説明を申し上げ、またおわびをも申し上げ、職務に精励する、こういうことをもって私自身は今、対応をいたしているところでございます。
　幾つかの点でマスコミの方から記者会見等で御質問がございました。このときに、少し私も感情的になって生意気なことを申し上げたとしたら、御不快に思われておられる方もあれば、これはこれでまたおわびをも申し上げなければならない、このようにも考えています。
　いずれにいたしましても、十分これから気をつけて、職務に今まで以上に邁進をしていく決意でございます。御指導のほど、よろしくお願いいたします。
○赤松（正）委員　今、官房長官におわびをされたとかという話がありましたけれども、これはひとえに国民におわびをされないといけない、そう思います。
　今、ふっと中井さんとの間のエピソードを思い出しました。いつぞや、それこそ宿舎の前でお会いしたときに、私が、警察をめぐる小説が今際立って多い、日本社会の中でさまざまな警察小説が大変話題を呼んでいるという話をしましたら、国家公安委員長は、日本の小説よりも外国の警察小説の方がおもしろい、こういうふうな話をされていました。
　それはともかく、スパイ小説だとか警察小説を読まれるなら、私も自戒を込めて思うんですけれども、やはり常日ごろから警戒をしなくちゃいけない、ありとあらゆる意味で。そして、なおかつ、先ほども申し上げましたように、重要なお立場にいらっしゃるわけだから、単なる政治家だったらいいというわけじゃありませんけれども、ひときわ責任の重い立場にいらっしゃるわけで、余りにも無防備、すきがあり過ぎる。これは何のために小説を読んでいるのかということも申し上げたい。これは別に答弁しなくていいです。厳しくそういう目が向けられているということを重々御自覚いただきたい。
　どこかのどなたかが病院に入ったりされるケースがあったわけですけれども、そういうケースは中井さんはないんだろうと思いますけれども、何か御発言があれば。
○中井国務大臣　長いおつき合いの赤松さんから身にしむおしかりをいただきまして、拳々服膺、気をつけてこれからも頑張る決意でございます。
　一層の御指導、重ねてお願いいたします。
○赤松（正）委員　別に今の私の話でこの問題が終わったというわけじゃなくて、自由民主党の某委員は強く辞任を求めるという声があります。そういうことも含めて、これからしっかりとこの問題を議論するということが必要になってくる場面があろうかと思います。
　次に、日・タイ受刑者移送条約について法務省政務官にお伺いをいたします。
　先月、前橋刑務所で、受刑者移送条約の締約国になっている韓国籍の受刑者に対して条約に定められた告知義務を怠ったと日弁連より指摘を受けましたけれども、こういうケースは今回のこのことだけなのか、また今までにも同様なことはなかったのか、今回の日・タイ受刑者移送条約ではこういったことが起こらないような対応策は考えているのか、こういう観点についての答弁をいただきたいと思います。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　日弁連からの勧告を真摯に受けとめ、二月十八日、矯正局からすべての矯正施設に対して、過去の告知漏れがないかどうかを確認することを指示しております。現在までに前橋刑務所の事例以外に告知が漏れていたという報告は受けておりません。
　これは背景には、大韓民国が我が国が条約に入った後の平成十七年十一月一日から締約国になり発効するので、矯正局としては通知をしておったんですが、その徹底がなされておりませんでした。
　以後このようなことがないように、最大の努力を続けてまいります。
○赤松（正）委員　〇三年に日本がＣＥ条約に加入してから去年の末までの受入移送実績は、二〇〇六年にアメリカが一人、七年に韓国が一人の合計二人だけとなっています。
　ＣＥ条約加入のときの議論の際、当時の外務省領事移住部長は、移送を行うために必要な受刑者の意思確認、それから判決等の関連文書の翻訳、相手国の国内法制に関する調査等については、事務量というのは相当なものがあって、場合によってはかなりの時間を必要としているという点は指摘されてきている、こういう問題点を認識していましたけれども、ＣＥ条約加入から七年たった現在、相当な事務量を処理するためにどういう工夫をしてきたかということについてお答え願いたいと思います。
○中村大臣政務官　工夫と聞かれても、最大限の努力をしているとしか申し上げることがなかなかできないんですけれども、この間、受刑者に対しては、我が国への受け入れの申し出をされた方が十七人いらっしゃいます。その内訳を申し上げますと、裁判国が移送を承認しなかったケースが八件、そして手続の執行を終えてしまったのが二件、受入移送を実施したケースが二件で、残りの五件については手続中ということで、最大限の努力をしているけれども現状はそうなっていることをぜひ理解していただきたいと思います。
○赤松（正）委員　何かよくわからない答弁ですが、要するに引き続きしっかり努力をするということで理解したいと思います。
　外務省副大臣にお伺いします。
　受刑者移送条約について、中国とのこの条約の締結交渉の進捗状況、海外で我が国の受刑者が最も多く服役している国でありますけれども、この中国との条約の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○武正副大臣　赤松委員にお答えをいたします。
　平成二十年五月の胡錦濤国家主席訪日の際に発表された日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表において、日中犯罪人引渡条約の締結交渉を開始するとともに、そのときの状況を踏まえて日中受刑者移送条約の締結交渉についても速やかに開始する、両条約は同時期の署名を目指すことで一致をしております。
　まず、日中受刑者移送条約の第一回締結交渉を速やかに開始すべく、日中の関係当局間で現在、鋭意準備を行っております。
　なお、日中犯罪人引渡条約については、日中の関係当局間で条約締結交渉に向けた準備を行ってきた結果、本年二月に第一回締結交渉を東京にて実施をしております。
○赤松（正）委員　この三条約のうち、一協定ですが、日ロの観点につきましては、これも外務省副大臣にお伺いしますけれども、鳩山さんが本年二月に、国際結婚破綻、国際結婚トラブルに伴って子供の連れ去り問題の解決のルールを定めたハーグ条約の早期批准に向けた準備を進めるんだという意欲を示したという報道がありました。
　アメリカからも早期加盟を求められているということが背景にあるのかもしれませんけれども、自国民の権益を守るという政府の基本的な立場とぶつかる可能性があるならば、慎重に対応すべきだという声もあります。
　この条約に未加盟なのは、主要国では日本とロシアだけということですけれども、外務省の立場、早期批准か、それとも慎重であるのか、この辺のことについて考えを述べていただきたいと思います。
○武正副大臣　この条約を締結する可能性を真剣に検討してきておりまして、この作業に優先課題として取り組んでおります。
　この条約の締結に当たっては、我が国の家族関係の法制度との整合性、中央当局の指定などを含め十分検討を行わなければならない議論がありまして、外務省としては、できるだけ早く結論が出せるよう、法務省との間でも政務官同士での協議も含めて、関係省庁ともに協力して作業を加速化していく考えでございます。
○赤松（正）委員　法務省としての何か見解はありますか。
○中村大臣政務官　今、外務大臣政務官と勉強会、検討会をつくらせていただいておりまして、その中で、実現のために必要なことは何なのか、事務的にもかなりすり合わせを進めているところでございます。そういう形で検討を進めていきたいと考えております。
○赤松（正）委員　大体、見通しとして、法務、外務両方のめどというのはいつごろと考えているんでしょうか、努力目標で。
○武正副大臣　過日も在京の大使から外務大臣が直接要請を受けたり、あとはそれぞれ外相会談あるいは首脳会談でも累次そうした要請を受けております。そうした要請にもしっかりとこたえるべく加速化をしていきたいというふうに思っております。
○赤松（正）委員　では、これで終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　赤松委員の質問は終わりますけれども、法務大臣政務官、午前中答弁漏れがあった件についての答弁を、平沢委員、小野寺委員からの質疑がありました、それをまず先にするのが本来、委員会などでの常識ですから、その点よく踏まえてください。
　今、できますか。中村政務官。
○中村大臣政務官　失礼いたしました。
　捜査については、強制的にされる処分、また任意的にされる処分等々がございます。例えば、日本で犯罪ではないにもかかわらず、そういう形で強制的な処分を求められるような場合であれば、日本の捜査に対する負担等もありますので、これは引き受けられない、そういう考え方で判断をさせていただくということになります。
○鈴木委員長　時間ですので、きょうはこのぐらいにしまして、また別途、時間のあるとき、今の件は、まだ私が聞いていても十分な答弁になっていないと思いますので、法務省、政務官、時間は十分与えますから、しっかり勉強して答弁をいただきたいな、こう思います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十三分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、刑事共助条約に関連して、先ほど来やりとりがありましたが、私からも確認の意味で質問いたしたいと思います。
　日本と欧州連合、ＥＵとの間の協定でありますが、ＥＵ側にとって初の包括的な刑事共助となるわけですが、加盟する二十七カ国のうち、条文第十一条の共助拒否事由にかかわっては、日本との違いが問題になり得る、こういう議論があるところです。
　例えば、ＥＵ加盟国ではすべての加盟国で死刑が廃止をされております。ポルトガルでは、死刑と同様、無期の拘禁刑も許されていないために、日本で死刑、ポルトガルの場合は無期懲役を含む犯罪に科し得る共助を請求しても拒否することができる。そうした条文第十一条の共助拒否がなされた場合に、政府はどのように対応しますでしょうか。
○武正副大臣　日・ＥＵ刑事共助協定第十一条１（ｂ）では、我が国とポルトガルとの間でのみ、死刑のみならず無期の拘禁刑を科し得る犯罪に関する共助についても、重要な利益を根拠に拒否することができるとの解釈を条文上確認をしております。これは、ポルトガルの国内法において、終身または無期限の拘禁刑が科されるおそれがある場合には、司法共助が拒否される旨の規定があることを踏まえたものであります。
　また、こういった拒否事由については、我が国とポルトガルとの間でのみ適用され得るものでありますが、これは、我が国とＥＵ加盟国との間に刑事共助協定が存在しない現状下においても、これらの国が我が国からの共助要請について、無期の拘束刑や双罰性の欠如を理由に共助を実施しないことができることに変わりはなく、協定の締結によって不利益が生じるものではない。
　つまり、刑事共助条約は、相手国との共助の迅速化、効率化を図るとともに、共助の確実性を高めるものでありますが、法制の差異により各国がなし得る共助の範囲に差が生じることはやむを得ないと考えております。
○笠井委員　次に、日本とタイの受刑者移送条約に関連して、在日米軍関係受刑者の待遇の問題について質問したいと思います。
　まず、在日米軍関係の受刑者でありますが、男性の場合は横須賀の刑務所、そして女性の場合は栃木の刑務所に収容されているということであります。
　法務省に伺います。現在、在日米軍関係者でありますが、それぞれ何人が収容されているか、お答えください。
○中村大臣政務官　今委員御指摘のように、男性は、今は横須賀刑務支所になっておりますが、におりまして、十四名。女性は栃木の刑務所でございますが、現在収容している者はいないということでございます。
○笠井委員　岡田大臣、この米軍関係の受刑者が日本人の受刑者あるいは一般外国人の受刑者に比べて優遇をされているという問題が初めて国会で問題になったのは一九九七年であります。そのとき、シャワーの使用という問題、あるいは暖房の問題、それから食事の問題などで優遇されているという実態が明らかにされました。
　その後、衆参の外務委員会などでたびたびこの問題が問題になってきました。これに対して、一九九七年には当時、下稲葉法務大臣が、「今るるお伺いしまして、感ずることもたくさんございます。実態をよく調査いたしまして、善処するように努力いたします。」と答弁しました。二〇〇二年には、当時の森山法務大臣が、「米軍関係受刑者に対する補充食料の提供というこのやり方は最終的には廃止することが望ましい」「米国側との折衝を続けまして、適切に対処していきたい」と答弁してまいりました。
　政権がかわりまして、新政権のもとですが、岡田大臣は、この在日米軍関係受刑者らが優遇されている実態について当然御存じだと思うんですけれども、この問題についての基本的見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　今委員御指摘の点につきましては、米軍関係受刑者に対する取り扱いについて、一九五三年の刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意において、我が国の当局が米軍関係者を拘束した場合には、日米両国間の習慣等の相違に適当な考慮を払う旨、定められており、それを踏まえ、米軍関係者に対しては他の受刑者と一部異なる取り扱いがなされているものと承知をしております。
　その上で、個別具体的な点については、これまでも法務当局と米軍当局の間で協議が行われてきていると承知をしております。
　委員御指摘の暖房、シャワー、就寝時間及び食事メニュー、その中の暖房と就寝時間については、現在は基本的に同様の取り扱いになったと承知をしております。シャワーについても、日本人受刑者の待遇が改善され、格差は縮小された。食事については、依然として食事のメニューについて差が残っていると承知をしております。
　今後とも、関係者間の努力を通じて、こういった改善を図るべき点は改善するとの方向で取り組んでいくことが適切だと考えております。
○笠井委員　大臣は今、一部と言いましたけれども、大分違うというのがこの間、問題になってきた問題であります。
　法務省に伺います。
　二〇〇八年に矯正局長がこういうふうに答弁しております。二〇〇六年十二月に横須賀刑務所の中にワーキンググループをつくりまして、補充食料の問題について協議を行っているというふうに答弁されました。
　このワーキンググループというのはどんなレベルの協議か、そして具体的にどのような協議がされてきたのか、そしてその結果、改善されたことはどのようなことか、お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　ワーキンググループ自体は、平成十八年九月二十日に四軍会議において当局の担当者から補充食料問題改善のためのワーキンググループ立ち上げについて協力を依頼し、十二月四日からワーキンググループが設置をされております。以後、五回実施をされております。
　それで、これについては、政権交代後も二回、十二月十七日と本年三月十七日に協議を行っているという報告は聞いておりますが、具体的な進展はこのワーキンググループでは見られていないという報告を受けております。
○笠井委員　確認ですが、レベルは、どういうレベルの協議をワーキンググループでやっているんでしょうか。
○中村大臣政務官　刑務所の場合は刑務所の幹部、そして四軍の方は食料関係の担当者と聞いております。
○笠井委員　最近も行われているということでありましたが、具体的進展が見られないというお話でしたが、では、今協議の俎上にのってまだ解決が残っている問題というのはどういう問題なんでしょうか、そしてその理由はどうでしょうか。
○中村大臣政務官　まず、先ほど大臣から申し上げた点について確認をさせていただきますと、一九九八年の時点で、横須賀刑務所において米軍関係受刑者と他の受刑者との処遇格差を解消するための措置が三点行われております。
　まず、入浴に関しましては、おふろに十五分入るということなんですけれども、米軍関係者はシャワーがいいということで十分のシャワーになっています。そういう形になると、平日、ほかの受刑者は五分間だけふろが長いわけですから、そういったことで、土日もシャワーを使わせることは認めるというような形で、ふろとシャワーという習慣の違いもありますので、そこは格差が改善されたというのがまず第一点でございます。
　そして、第二点は、米軍関係受刑者であるか否かにかかわらず、就寝時間は午後九時に統一させていただいて、通信教育等のために必要な者は十時まで延長するというのが第二点目でございます。
　暖房については、全受刑者について同一の基準で実施をするということで、三点、平成十年の時点で改善がされております。
　残ったのが食事の件でございます。食事については日がわりで、朝昼晩、三十五種類ずつのメニューが使われているということでございますが、それについて、日本側にしてみれば、こういう時代になったんだし、食料もとり過ぎも体によくないので、そういった意味ではもうこういうことは改善させてもらいたいということを申し入れておるんですが、事の発端の経緯もありまして、それはなかなか受け入れていただけないという状況でございます。
　現状は、先ほど申し上げました朝昼晩それぞれ三十五種類ずつのメニューがあるんですが、そのうちの二回は補助食材によらないメニューになっております。つまり、三十五回のうち二回だけは補助食材によらないメニューとなっておりますが、それを三回にふやすということで、ことし四月以降実施される見込みでございます。
○笠井委員　食事の問題が残っているということでありましたが、メニューを私も見ましたけれども、米軍の関係者の場合には、毎日ステーキだとかが出る、それからケーキやフルーツということで、デザートもちゃんと出るということで、相当違う。この献立は補充食料ということで、米軍の側から食料の補充という制度で余計にやっているということで、これがなくなっていないということでありますが、初めて国会で問題になってからもう十二年半たとうとしているけれども、具体的進展が見られないというふうなことがあった、これはまだ残っている問題だと思います。
　こうした在日米軍関係の受刑者を優遇する措置をとっている理由なんですけれども、政府はこれまでの答弁で、日米地位協定の実施に関する合意の趣旨や米軍関係受刑者の食習慣といったようなものを考慮して、横須賀刑務所長の裁量により認めてきたというようなことを言われてきました。
　そこで、法務省に伺いますが、ここで言われている日米地位協定の実施に関する合意の趣旨というのは、どういうことを指しているんでしょうか。
○中村大臣政務官　刑事裁判手続に関する事項についての日米合同委員会合意、刑事裁判管轄権に関する事項第八（一五）において、このように規定をされております。日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員、軍属またはそれらの家族の身柄を拘束した場合には、日米両国間の言語及び習慣の相違に適当な考慮を払うものとされている、そういう趣旨の記述がされております。
　これを受けて、いろいろと経緯はあるんですけれども、時間の都合でこれ以上答弁しませんけれども、もし聞いていただくのであれば、その発端になった経緯等もお話しさせていただきたいと思います。
○笠井委員　この問題、在日米軍関係の受刑者の優遇措置に関する日米協議というのは、刑事裁判管轄権分科会において、日本側は法務省が中心となって米側と協議して合意してきたものだと思うんですね。
　ここに日米地位協定十七条の刑事裁判権の合意事項に関する法務省の「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」というのがございます。合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判の問題では、二〇〇八年五月に、米軍関係者等の事件をめぐって日米両国が、先ほどもありました一九五三年に重要な案件以外日本側が裁判権を放棄するという経過で密約に合意しているというようなことが報道されて問題となりました。その内容が国会図書館に所蔵されていた「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」、これに記述されていることが明らかになったわけですが、法務省はこれを秘密にして、閲覧が不可能になったわけであります。そして、その後、国会でも問題になって、二〇〇九年、昨年一月に公表されたのがこの資料であります。
　この実務資料は、平成十四年三月ということで、二〇〇二年三月ということになっていて、改訂版というふうに書いてありますけれども、それ以前の改訂される前の版というのはいつつくられたものでしょうか。
○中村大臣政務官　昭和四十七年でございます。
○笠井委員　法務省の実務資料の中には「刑の執行」と「身柄拘束中の処遇」ということで項目がありますが、受刑者の処遇それから身柄拘束中の処遇ということで考慮しなければならないそういう内容は、基本的に同じというふうに考えていいんでしょうか。
○中村大臣政務官　刑務所の方は別のきっかけで運用が決まっておりますので、私の認識では、違うというふうに認識しております。
○笠井委員　基本的処遇について考慮すべきことについては、同じような理由か内容なんじゃないんでしょうか。違いますか。
○中村大臣政務官　横須賀刑務所でそもそもなぜ補充食料が使われるようになったかという経緯をまず申し上げさせていただきたいと思います。
　もともと暖房がきかないので府中刑務所等に入れてもらったら困るというところから、昭和三十年に日米合同委員会刑事裁判管轄権分科会においてどうにかしてくれという話がありまして、横須賀刑務所に暖房設備を設置した上で米軍関係者を移送する、そういう話になりました。
　そして、収容当時の状況については、クリスマス等のそういうときに限って補充食料が追加されることになっておりました。しかし、翌昭和三十一年には、米軍関係者にとっては食習慣が全く違うものですから、そういう要求が満たされることはできないということで、暴動が起きたりいたしました。その当時、米軍では一日三百六十円の食料費、日本の受刑者は八十円の食料費でございました。
　そこで、昭和三十四年三月に同刑務所に着任した所長が、こうした状況から、米軍関係受刑者の食事の改善を志したけれども、諸般の事由から予算がつかなかったということになりまして、六月三十日に同刑務所で行われた横須賀三軍との協議会の席上で、食事内容が貧弱で米軍関係受刑者の不満、不平が多く苦慮しているが、新たな予算措置は困難である、だから米軍側でこの溝を埋めてほしいと要請したということでございます。
　そして、その後の交渉の経緯は明らかでないんですけれども、そういった経緯で、昭和三十五年ごろには現在のようなレベルになって、それが脈々と五十年間続いてきたということであって、それとほかのものというのは同列には並べられないのではないかと考えております。
○笠井委員　済みません、私、刑の執行という場合、それから身柄拘束中の処遇ということで、聞きたかったのは、先ほど言われた言語、習慣とかで、その点に相違があるからそれに適当な考慮を払わなきゃいけないということで、その点に留意するという点では基本的に同じ意味じゃないかと私は聞いているんですけれども、それはそれでいいんですね。
○中村大臣政務官　それはそうだと考えております。
○笠井委員　では、伺いますけれども、身柄拘束中の処遇ということで、この実務資料の中では、「合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族に対する給食、通信、面会、戒具の使用等の処遇は、他の一般外国人の被疑者に対するのと本来異なるところはない。」というふうに書いてあります。
　そして、その後、墨塗りになっているんですね、その部分の後が実際に。墨が塗られているんですけれども、そこの墨塗りの部分には何が書いてあるんですか。
○中村大臣政務官　御指摘の箇所には、我が国の当局は、米軍人等の身柄を拘束した場合には、日米両国間の言語及び習慣の相違に適切な考慮を払うとの合意がなされている旨が記載されているところでございます。
○笠井委員　四十七年の旧版のところの資料を私は手元に持っているんですけれども、それを見ると、今、若干趣旨を丸めて言われましたが、今言われた後のところに、「これらの者が自己の意思で日本国に入国したのでないという点は考慮すべきである。すなわち日米両国の言語及び習慣の相違に適当な考慮を払い、このような習慣の相違が拘束された者の健康に害を及ぼすような拘束の条件は課すべきではなく、拘束されたそれらの者の習慣となっている食事についても配慮がなされるべきである。」というふうに、古い版で、四十七年版には書いてあります。
　「自己の意思で日本国に入国したのでない」と、優遇措置を合意した理由のように旧版には書かれているんですが、そういう記述が墨塗りの中に入っているんじゃないんですか。
○中村大臣政務官　そもそも、黒塗りをさせていただいている理由は、二点あります。
　一つは、日米双方の合意がない限り、この合意事項というのは公開することができません。そういった意味で、そこの部分に関しては、まず外交的な合意がなければ公開することができないという意味で黒塗りにしている、それが理由の第一です。
　もう一点の理由は、ここの理由とは直接関係いたしませんが、捜査、公判に関する実務上の留意点で、公にすることにより将来の捜査、公判等に支障を及ぼすおそれがある事項、それについても黒塗りをさせていただいております。当該箇所はそうではありませんが、そういう形で二点理由があって、黒塗りにさせていただいているところでございます。
○笠井委員　これは優遇しているということで、ずっと解決できないで問題が残っていて、具体的進展がない、先ほど苦労されているというお話があった問題でありまして、いろいろ理由は立てられますけれども、では、実際に何でこんなことになっているのかというのは、やはり国会や国民の前に明らかにして、アメリカの側にもきちっと明らかにするように働きかけてやるべきだと私は思うんですよ。
　昭和四十七年版の方を見ますと、ちょうど字数でいうと大体二百字ぐらいなんですね、旧版のその部分の字数が。改訂版で墨塗りにされた部分も大体二百字のスペースなんです、数えると。だから、大体同じことが書いてあるなということが言えると思うんですが、それぐらいきちっと明らかにする、認めるということでやらないと、こういう問題は解決が進んでいかないんじゃないか。少なくとも、きちっとこれは開示するということでやるべきじゃないでしょうか。
○中村大臣政務官　四十七年の旧版をどのような経緯で御入手されたのか、ちょっと私もよくわからないんですけれども、改めてこちらから情報公開をするということになりますと、合意事項に関しては、向こう側、アメリカ政府との合意があって初めて公開できるものですから、それは政府全体で判断すべき事項であると考えております。
○笠井委員　先ほど来の質疑の中でも、米軍側は補充食料の量を減らすことには応じるけれども、つまり、量的な変化については応じるという面があって、一定のことがある。それから、暖房の問題やシャワーの問題、入浴の問題もいろいろあったわけですけれども、結局、廃止するということについては、補充食料の問題だって難色を示していて、まだ続いている。メニューも三十何メニューあるということもありました。
　旧来の政権が答弁していたように、優遇措置を最終的に廃止するというためには、私は、日米間の合意内容をきちっと開示もしながら、廃棄する以外ないんじゃないか、やはりそこにひっかかってくる。その理由が正当なのかどうかということがきちっと吟味されて、国民と国会も納得するということが必要じゃないかと思うんです。
　そこで、岡田大臣に伺いたいんですが、今も政府としての政治判断ということもありました。二〇〇二年に当時の森山法務大臣は、先ほど紹介したように、最終的に廃止することが望ましいというふうに言い、そして当時、川口外務大臣は、改善のために法務省、米側と話し合っていきたいと答弁していたわけでございます。
　新政権になりました。そこで、当然、こういう問題を法務省あるいは関係部門とも話し合う、そして米側とも話し合って、米軍関係者の犯罪者だけを優遇扱いするような合意というのは廃棄する方向で協議していくべきだと考えるんですけれども、大臣、その点ではいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　これは相手もあることですから、一方的にこちらが言うのは適切ではないというふうに基本的には思います。
　ただ、先ほどの文書が、最初、日米合同委員会の合意というのは一九五三年十月であります。私が生まれたころ、そういう時期に、日米両国間の言語及び習慣の相違に適当な考慮を払うということになった。
　問題は、ここで言う言語及び習慣の相違というものが合理的な理由があるかどうかだと思います。例えば、宗教上の理由で特定の食物を口にできない、そういうものについて配慮するのは必要なことだというふうに思いますが、そういうことでは必ずしもなくて、米国だけということになると、それが果たして合理的な理由があるのかどうかということが問われなければならないというふうに思います。
　基本的には、法のもとの平等という考え方に基づいて、合理的な範囲に入るかどうかを判断していくということだと思っております。
○笠井委員　私、大臣と同年代なので、同じころということで今も伺ったわけですが、旧政権もこういうのはやめた方がいいと言ったわけですから、やはり米軍へのさまざまな優遇措置をなくすべきだ、そのために必要な措置をぜひとってもらいたいと思いますが、必要な措置を検討するということはよろしいですね。
○岡田国務大臣　よく話し合いたいというふうに思います。そして、国民に対してもきちんと説明できる範囲にとどめる、そのために努力したいと思います。
○笠井委員　時間になりましたので、終わります。
○鈴木委員長　次に、萩原仁君。
○萩原委員　民主党の萩原仁でございます。
　本日は、二〇〇五年十一月に当時のプーチン大統領訪日の際に正式交渉を開始することで一致したことを受けて交渉が行われた、そして二〇〇九年五月、今度はプーチン首相訪日の際、署名を行った日ロ刑事共助条約について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この条約の概要について御説明をお願いいたします。
○武正副大臣　萩原委員にお答えをいたします。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、捜査、訴追その他刑事手続について条約上の義務として共助を実施することを規定しております。また、そのための枠組みとして中央当局、日本については法務大臣及び国家公安委員会など、ロシアについては法務省及び最高検察庁を指定し、相互に直接連絡をすることなどを規定しております。
　これまで両国の国内法令に基づいて国際礼譲として実施してきた共助、外交ルートを通じてということでありましたが、この条約の締結によって条約上の義務となることから、共助がより一層確実に実施されることを確保できると思います。
　また、共助の実施のための連絡を、先ほど言った中央当局間で直接ということが可能になりますので、共助の実施が効率的に、また迅速化が期待できるところであります。
○萩原委員　私が勉強不足かわかりませんが、刑事共助という言葉なんですけれども、一般的にちょっと聞きなれないかなと思うのでありますが、その点についてもう少しわかりやすい御説明をお願いいたします。
○武正副大臣　刑事共助についてのお尋ねでありますが、刑事共助とは、一般に、外国の刑事事件の捜査、訴追等に必要な証拠、証言、供述、物件等が自国の領域内にある場合に、当該外国の要請により、当該外国の捜査当局にかわってこれらの証拠を取得し、提供することなどの、刑事分野における国家間の協力を指します。
　このような協力としては、例えば、我が国で捜査中のロシアから日本への麻薬密輸入事件を仮定した場合、被疑者Ａの麻薬取引現場を目撃した証人Ｂがロシア国内にいる場合に、我が国からの要請によってロシアが証人Ｂから供述を取得し、供述調書を我が国に提供するようなケースが考えられます。
○萩原委員　今回、条約ということでありますけれども、これまで我が国は、条約がなくても国内法に基づいて、外国からの要請に対して共助を行うことができ、実際にこれまでも日本とロシアの間ではいわゆる刑事共助が行われてきたというふうに理解をしております。
　これまでの、この条約ができる前の実績を教えていただきたいということと、そして具体的にそれがどのような形で進んできたのかというのを、捜査上のいわゆる秘密もあるかとは思うんですけれども、答えられる範囲でお願いいたします。
○武正副大臣　お答えいたします。
　平成十一年から平成二十一年におけるロシアとの間の共助実績、先ほど触れました外交ルートを通じた国際的な礼譲、国際礼譲ということでありますが、三十二件であります。そのうち、我が国からロシアに対して共助要請を行った件数は五件、我が国がロシアから共助要請を受けた件数は二十七件であります。
　なお、このロシアとの間の共助要請の実績を同じ期間において我が国と他国との共助実績と比較すれば、米国百三十七件、韓国百二十件、中国三十七件、タイ三十四件、英国三十三件に次いで多く、第六位ということになります。
　ロシアからの要請に対して行われた共助としては、ロシア内における詐欺事件に関して、我が国の警察当局において作成した捜査書類、供述調書等を提供した例があります。また、我が国からロシアに要請し共助を受けた例としましては、殺人事件に関連した捜査書類等の提供の例がございます。
○萩原委員　今お伺いをしておりましたら、結構条約がなしでも進んでいったように思うのでありますけれども、条約なしで共助ができるのであれば、この条約締結というものの意義と、そしてまた早期に締結する必要性はどういったところにあったのかということと、また、これができるということですから、つくるに至りましては、今まで、ないときにはどんな問題点があったんでしょうか。