Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　実力大臣に信頼をして、構造調整諸問題はやってもらいたいと期待をしています。
　二つ目は、中小炭鉱の問題です。
　これは意見だけ申し上げておきますと、第八次の構造調整、合理化に付随をして、あるいは時を同じゅうして今年度末にやめるところ、あるいは去年の三月でやめたところもあるわけであります。まあやむを得ざることだとは思いますけれども、やめるに当たって、閉山をするに当たっての事後措置については、十分にひとつ大手と同じような気持ちで対処をしてもらいたいということを、二つ目に意見として申し上げておきます。
　三つ目の問題は、鉱害の問題と跡地利用の問題です。
　今度の法律で鉱害対策につきましては意欲的に提案をされておりまして、非常に私どもも感謝をしております。特定の鉱害復旧事業を行うための法人の指定等というふうな新しいものもありますので、遺漏なきを期してもらいたいんですけれども、過去のものをずっと調べてみますと、やはり鉱山の特殊性でありましょう、閉山をした後どうしても鉱害がつきまとうわけです。鉱害復旧をしたとしましても浅所の陥没、陥落というものがあちこちに起きる。それから、ボタ山の整理という問題がまだまだたくさん残っているわけですね。今回の予算の中にもかなり予算化はされておりますけれども、まだ当分の間続くと思うんです。
　しかし、この跡地なりボタ山の整理をした跡地につきましては、計算をしてみますと膨大な土地になるんです。これを遊ばせておく手はないというふうに思いますので、できる限り早くこの鉱害対策あるいはボタ山の整理、浅所陥没についての対策を短期間の間に進めてもらいたい。これが一つです。
　二つ目は、地域振興にも関連をするわけですけれども、十分に整地をされた後の広大な土地の利用、活用について、そこの地域なり、あるいは会社にお任せをするのでなくて、一極集中排除という政策的な見地から、私は政府自身がみずから努力をしてもらいたいなという強い意見を持っておるわけです。
　これは例え話ですから必ずしも固執をしませんけれども、今成田空港では旅客と貨物と両方扱っているわけです。カナダ、アメリカの北米行きの貨物も全部成田で扱っているわけですね。ところが、これを札幌、千歳空港で扱うとするならば往復千四百キロの燃料は要らないんですよ。一例ですけれども、例えば北米向けの貨物、エアカーゴについては北海道の千歳あるいは旭川空港に政策誘導をする、そうすることによって北海道にまた新しい産業が発展をする、あるいは通信機能が充実をしてくる、そのために必要なものが東京あるいはその他の大都市から移転をしてくる、そういうでっかい話をもうちょっと考えてもらいたいと思うんです。どこどこのスーパーをどこかに持っていくというようなちゃちな話ではこの種問題は解決がつかないし、広大な跡地の活用、利用には私は発展をしないと思うんです。
　そういう意味で、少なくとも通産省の傘下に今ありますいろいろな業務機関、出先機関を二つや三つとりあえず先行的に北海道に持っていくとか、あるいは北九州に持っていくとか、何か知恵があってもよさそうなものだと思うんです。一極集中はまた専門的に別な所でやるにしても、そういう政策誘導がなければこの石炭問題についての解決はしない、私はそういうふうに思うんです。幸いに、スパンは十年あるわけです。その間に今私が申し上げましたようなことを一つや二つ大臣の責任において着手をしてもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　若干私の体験を申し上げさせていただきますと、私の福島県の常磐炭鉱はかつて北海道、九州に次ぐ戦後のエネルギー供給の大きな役割を果たしておったわけですけれども、かなり早い時期に新分野への切りかえを行いました。いろいろそのときは問題がありましたけれども、今行ってみますと、かつてのボタ山が立派な工業団地になって、未来を輝かせるハイテク産業その他の企業が誘致され、非常なにぎわいを今取り戻しておるのが現実でございます。
　私は、九州の炭鉱地域、また北海道の炭鉱地域、これも今回の政策を行うに当たって、やはり五年後、十年後、今あの常磐炭鉱が新しい分野で生き生きと未来に希望を持って皆さん方がにぎわいを取り戻しているような姿にぜひなってほしいし、また、政治というものはそれになっていただくようなお手伝いをしていくものだ、こう考えております。
○委員長（岩本政光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩をいたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　午後一時十二分開会
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○合馬敬君　最初に、通商産業大臣にお伺いいたしたいと思います。
　超経済大国の日本といたしまして、その産業の原動力になりますエネルギー問題は大変大事な問題でございます。今回のポスト八次策、石炭合理化対策事業で大変な御苦労で取りまとめをお願いしたと思うわけでございます。その中で石炭、特に国内炭の位置づけの問題でございますが、私も実は北九州重化学工業地帯、筑豊炭田をバックにいたしました出身でございまして、日本経済発展の大変恩恵を受けてまいりました者でございます。大臣も常磐炭鉱で有名な福島の御出身でよくおわかりと思うわけでございます。
　そういう日本のエネルギー対策の中で、これから国内炭をどのように位置づけていくのか、それについての御見解、そしてこれまでこれだけ日本の産業発展に貢献してきた石炭鉱業でございますが、その後のいわゆる旧産炭地といいますか、産炭地の振興、これにつきましても格段のまた御配慮をお願いいたしたいと思うわけでございますが、その二点を踏まえまして大臣の御見解なり御所見あるいは決意なりをお聞かせ願えればありがたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　昨年の六月に出された石炭鉱業審議会の答申において、国内炭の役割は縮小しておるとはいえ、エネルギーセキュリティー、技術の国際的展開のための基盤等の観点から積極的に評価されるべき余地も残されているとの認識が示された上で、九〇年代を構造調整の最終段階として位置づけ、経営多角化、新分野開拓を図りながら均衡点まで生産規模の段階的縮小を図ることが必要であるという旨が指摘されております。
　今、合馬先生からふるさと筑豊炭田のお話がございましたけれども、まさに戦後の日本経済復興のエネルギーの原動力としての筑豊炭田の果たした役割を、私どもは永遠に忘れてはなりません。しかし残念ながら、国際化時代が急速に進んでおる中で、国内炭と海外炭の価格差は広がるばかりであります。そういう中で、きょうまで石炭産業で働いてこられた人々に不安を与えるようなことがないように、またかつて石炭でにぎわいを見せたふるさとがこれから新しい時代の新しい産業の分野で大きく飛躍、発展していかなければならないという前向きの姿勢でこの政策に私どもは取り組んでおります。
　今回御審議をお願いしておる法律もそういう私の考え方で、かつて石炭でいんしんをきわめたこの町を、今も石炭はあるが、新しい時代の中で新しい産業分野で次の子供たちの大きな未来が展望されておるという方向に持っていくための地域振興政策というものにも力を入れながら、今後の石炭政策を進めてまいりたいということでございます。
○合馬敬君　ただいま大臣の御決意を聞きまして、私もいささかなりとも安心をいたしたわけでございます。
　国内炭につきましては、私はやはり日本国におきます数少ないエネルギーの自給源として何とか最小限残してもらいたいという気持ちがあるわけでございますが、第八次の計画におきましても石炭の生産量は平成三年度では八百二十万トンということになっております。
　これからこのようなお考えで対策を進めていくということになりますと、やはりある程度の規模を維持していきませんと、技術者の確保の問題だとかあるいは労働力の問題だとか、そういったようなことで歯どめがなくなって最終的には国内産炭はゼロになるんではないか、こういう心配もあるわけでございますが、それにつきまして何かお考えがありますればお聞きしたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　今後の石炭対策についての私どもの取り組みの基本的な考え方は、ただいま大臣からお話があったとおりでございます。
　その中で、確かに国内炭の位置づけは小さくなっている、それから今後のポスト八次におきましても、答申でも示されておりますけれども、国内炭生産の段階的縮小という方向が出ております。それは同時に、あるいはその前に経営の多角化、新分野開拓を同時に進めるという前提で物を考えておるわけでございます。
　ただ、この答申でもやはり書いておりますが、国内炭の役割なり位置づけは小さくなっているとはいえ、やはりまず第一には、エネルギーセキュリティーという点から一定の役割があると、合馬先生から今御指摘がありましたが、唯一あるいは最大といっていいと思うんですが、唯一最大の純粋な国内エネルギーであるという点、それからやはり御指摘がありました将来海外において海外炭を確保する、あるいは途上国に協力するという意味で、日本の国内炭技術、関連技術というのは非常に価値が高いものでございます。
　それの基礎となる炭鉱という意味でも位置づけがなされておりまして、私どもとしては主としてそういう観点から、国内炭の意義づけというのは、少なくなったとはいえ、今後ともある。そういう意味で、段階的縮小という方向ではございますが、総撤退ということを意味するものではない。必ずしもそういうふうには考えておらないわけでございます。
○合馬敬君　ぜひその方向で今後も御努力をお願いいたしたいと思います。
　何といっても、もう全くそういった産炭技術がなくなった、そういう体制がなくなったということになりますと、国家百年の計と申しますけれども、国際情勢がどう変わるかわかりませんし、そういう意味で、そのときになってさらに産炭を開始するというのはもう不可能であると私も聞いておりますので、そういう方向でぜひお願いいたしたいと思います。
　それから次に、ポスト八次策では石炭会社の経営多角化、それから新分野の開拓というのが政策のポイントであるということになっておりますが、私もこれは非常にいい対策であると思っております。できたら、もっと早くやるべきであったと思っておるわけでございます。
　私も常磐炭鉱の跡のハワイアンセンターにお伺いいたしまして、あんなに早くあれだけのものを仕上げたということは、本当に時期を見る目があったというように思っておりますが、なかなかいろんな情勢があって非常に難しいと思います。特に、このようなハイテク化、情報化、それに一極集中化、こういったような時代でございますから、石炭会社の経営多角化、新分野の開拓といっても非常に難しい問題があると思いますが、これにつきまして通産省としてどのようなイメージを持っておるのか、具体的にどのような方向で育成していこうとしておるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　やはり基本的には民間企業あるいは石炭企業あるいはその親会社を含むグループで考えていただくことでございます。
　実は、昨年の十月、石炭鉱業の構造調整に対する各社の取り組みというのを提出していただきましたが、その中で、経営の多角化、新分野開拓につきまして、一つはやはり海外炭開発を中心に据えて考えたいというのが異口同音というか、ほとんどのすべての企業にございます。それから、現在の炭鉱で培ってきた技術を活用して新分野へ出ようと、例えば機械製造とか新素材でございます。機械製造でいえば建設資機材事業あるいは環境関連事業あるいは自動包装機あるいは金属加工、さらにはコンピューター関連企業というのが例に挙げられておりますが、そういう積極的な方向づけが今民間の企業の方から出ております。
　私どもとしては、そのような方向が正しいというか、現実的な今後の方向だとも思いますので、ぜひこれを支援してまいりたいと思いまして、新分野開拓促進補助金を新たに今度要求しておりますし、それから新分野開拓のための出融資制度、無利子融資制度をお願いしておりまして、そういうものを活用して積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
○合馬敬君　もちろん、これまでもそういった経営多角化、新分野の開拓ということで石炭会社も努力をしてきたとは思いますが、今回こういったようなことでポスト八次策という抜本的な対策になるわけでございますので、さらに格段の努力をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　次に、これまでの鉱害復旧事業についてお伺いいたしたいと思います。
　私どもの福岡県におきましても膨大な鉱害を受けた地帯がたくさんあるわけでございます。これまでこれは数十年にわたりまして大変な御努力をいただいてやってきたわけでございますが、全体を見まして、地域の復興といいますか、活性化にどのくらい役立ってきたのか、本当に町づくり、村づくりといったものが進んだのかどうか。これはもちろん鉱害復旧でございますから、原状回復すればいいじゃないかといった言い方もあると思いますけれども、もちろんそういった鉱害復旧を踏まえて、それができた後に今度はどうするかという話でございますので、やはりこれはどうしても完成してもらわなければならない事業でございます。そういう面も含めまして、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　石炭鉱害につきましては、従来から石炭鉱害関係二法に基づきまして復旧事業を進めてきております。前回の鉱害復旧長期計画、これは昭和五十七年度から平成三年度まででございますが、その計画によりますと約五千九百億円という計画でございますが、五十七年度から平成二年度までの間で約五千三百億円相当の事業を行っておりまして、復旧は進捗しておるというふうに思っております。
　地域別に見ますと、本州の各地域ではおおむね累積鉱害は解消されつつありますし、先生の九州地域につきましても佐賀県、長崎県についてはこれから法延長していただければおおむねその後五年程度で解消される見込みですし、最も鉱害量の多い福岡県につきましても十年間以内には累積鉱害が解消されるという見込みでございまして、そのために万全の努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、どの程度地域振興あるいは活性化に役立ったのかという御下問でございますが、鉱害復旧は国土の有効な利用保全、さらには民生の安定を図ることを目的として私どもやってきております。そういう意味で、さっき申し上げましたような事業をやってきておるわけでございますが、私どもとしては産炭地の疲弊解消と活性化に大きく貢献したと認識しております。同時に、産炭地振興対策をあわせて講じておりまして、その両方の施策でかなりの効果を上げてきたものと思っております。
　もちろん、ただ現時点でまだまだ問題のあることは私ども認識しておりますので、今後ともさらに今度のポスト八次策を認めていただければ一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○合馬敬君　よくわかりました。鉱害復旧事業はそういう意味で前向きの面もありますけれども、ちょっと言いにくいことではありますが、この鉱害復旧事業自体が一つの産業になっておるといった面も私どもの地元ではあるわけでございまして、非常につらいところではございますが、ただこれがポスト八次、最後の対策ということでございますので、この鉱害復旧をパーフェクトにやっていただきたいということでございます。
　その完全完了を目指して具体的にどのような対策を講じようとしておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　被害地域での石炭採掘が行われなくなりましてからもう二十年以上経過しておりますので、原因となりました沈下鉱害というのはもう新しくは生じないという実態でございます。したがいまして、今後十年以内には累積鉱害は完全に解消し得る見込みがあるということでございます。
　その具体的な手段といたしましては、御提案しております法律案にありますように、工事が進捗していない案件につきまして、主務大臣、通産大臣あるいは自治体等が連携をとりまして調整を行うという仕組みを整備する、これは従来施行者に若干ゆだねられた傾向がございますけれども、国も乗り出してこういった個別問題について復旧促進の措置をとっていく、こういうことを中心といたしまして、その他の諸般の対策を通じまして、いずれにしても十年以内の累積鉱害の完全解消を目指して具体的な努力をするということになっております。
○合馬敬君　そういうことでぜひお願いいたしたいと思うわけでございます。
　これまで鉱害復旧事業は膨大なお金を投じてよくやっていただいたというように思っておるわけでございますが、なお残存鉱害量が三千七百億円というように積算されております。鉱害の原因それからそれの復旧のあり方等々、非常に難しい問題があると思いますが、この三千七百億円という数字はどのような方式で算定されたのか、これについてお教え願いたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　石炭鉱害復旧法の対象となっております農地等、公共施設、家屋等の鉱害を対象にいたしまして、先ほど申しましたように、もう既に安定しておりまして新たな発生はないということでございますので、既発生鉱害残存量の把握、それから浅所陥没につきましては、今後とも将来発生の可能性がありますのでその鉱害量の予測を行ったわけでございますが、これにつきましては、現地調査あるいは炭鉱等の鉱業権者からのヒアリングあるいは自治体からのヒアリング、その他関係資料を総動員いたしまして鉱害量の把握を行ったところでございます。
○合馬敬君　なかなか原因が特定できないという鉱害認定の難しさはよくわかるわけでございますが、この認定漏れに対して十分な説明がされていない、こういったような認定制度についての問題があることも事実でございます。
　それから、私が見聞した事例では、なかなか原因がわからないというのでそれなら別の公共事業で、例えば新幹線が通るとか高速道路ができるとか、そういったようなときにそちらの方でやってしまおう、こういったところもあります。
　そういうようなことでなかなか認定が非常に難しい要素もあると思いますが、ただ私は、これが最後の対策になるということでございますので、本当に鉱害なのかどうか、そこら辺を新たな観点からいま一度調査していただいて、この認定漏れ案件というものを救済してもらいたい、こういう希望でございますが、これについてのお考え方をお願いいたします。
○政府委員（土居征夫君）　現地におきます沈下鉱害等の現象につきましては、もちろん石炭鉱害、石炭採掘が影響しているところもあるわけでございますが、ほかの原因による沈下もあり得るわけでございまして、石炭採掘が主たる原因であるかどうかというところからどこかで一線を引かなきゃいけないということでございます。
　したがいまして、現在石炭採掘の影響線内にあるかどうかといった審査基準を設けまして、それで鉱害と認定されたものについて責任を持って鉱害復旧をするということでございますが、石炭採掘の影響が仮にあるとしましても、ほかの要因による沈下があるというものにつきましては、むしろ他の公共事業等で対応するということが必要な場合があるのはやむを得ないところだというふうに判断しておりまして、いずれにしてもこの基準に基づきまして必要な鉱害復旧事業については責任を持って対応するということでございます。
　ただ、否認された物件についての説明が被害者に対して十分ではないという御指摘はいただいておりまして、国会でも何回か指摘されておりまして、この申し出者が否認理由を御理解いただけるような処理通知の様式を改めまして、ことしの一月から実施に移しているところでございます。
○合馬敬君　それから、鉱害復旧はあくまでも原形復旧が原則と考えておるわけでございますが、ポスト八次策におきましては金銭補償制度を創設するというように承知しておりますが、この原形復旧にかえて金銭補償を行うというのはどのような場合に行われるのか、御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　鉱害復旧の状況によりますと、関係者の権利関係の調整がなかなか進まないということで復旧工事に着手できない案件がかなりふえてきておるわけでございますけれども、その復旧工事が進捗しない理由は多種多様でございますけれども、例えば被害者の都合で工事を望んでいないもの等もございます。いずれにしても工事実施になじまないものがいろいろございますので、そういったものについてはむしろ解決の道をふやすということから、効用回復のための復旧を原則とする方針に何ら変更はありませんけれども、そういった金銭補償措置の制度をメニューとして用意するということでございます。
○合馬敬君　それから、仮に累積鉱害が解消できたといたしましても、五十メートル以浅での採掘を原因とする、江戸時代なんかそういうことでやっておったところがたくさんあるわけでございますが、こういった浅所陥没というものは半永久的に出現するというように聞いておりますが、この浅所陥没に対します対応策としてどのようなものを考えておられるのか、お知らせ願いたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　今、合馬先生御指摘がございましたように、累積鉱害の処理が完了した後でも浅所陥没というものは、もちろん漸減傾向にはいくと思いますが、やはり中長期的にあるいは断続的に発生し続けるというおそれがございます。
　それで、実は先般の石炭鉱業審議会の答申におきましても、この浅所陥没等被害に関しまして、地域ごとの中核的推進母体をつくってそこに基金を設けまして、その運用益でより簡素な手続のもとで処理を図るべしという提言をいただいたところでございます。私どもとしては、この答申を受けまして、予算要求それから今回お願いしております関係法の改正案の中にも今申し上げましたような仕掛けをお願いしております。
　中身は、通産大臣が地域ごとの公益法人を指定する、これは累積鉱害がなくなった場合、その場合に指定するということになるわけですが、その当該指定法人に基金を設けまして、国と都道府県が従来の鉱害復旧事業の負担割合に応じまして基金を負担して、その基金により浅所陥没等被害の処理に今後とも当たっていくということを考えておるわけでございまして、予算としても平成四年度で十七億円の要求をさせていただいておるところでございます。
○合馬敬君　私はこの制度は非常に現状に合ったいい制度だと思っております。これからもこのようにきめの細かい対策を講じていただきたいと思うわけでございますが、この基金制度につきまして的確な運用ができますようにお願いいたします。
　それから、特に私どものところは鉱害関係では漁業資源の宝庫であります有明海の陥没、これはノリ漁業なんかに大変な影響を与えておるわけでございます。一般にこういった広範な地域におきます陥没対策は非常に難しいわけで、原因解明を含めまして難しいわけでございまして、私も農林省におりましたときに、大和干拓ですね、前に稲富稜人先生が一生懸命やっておられた対策でございますが、なかなかこの原因を追求するのが難しいわけでございますが、有明海の場合は一応責任者は三井石炭鉱業ということになっておるようでございますが、その点も含めまして、この三井石炭鉱業がどのように対応し、さらに国としてどのような対策をとっておられ、これからとろうとしておるのかを御説明願いたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　石炭鉱害の復旧の対象は農地、家屋等ということになっておりまして、海底は対象になっていないということでございます。これは国土復旧という観点から非常に限定して復旧をしておるということでございます。
　ただ、鉱害賠償、要するに鉱業法上の当事者間の鉱害賠償の問題としては、この有明地区の海底沈下については複合的な要因がいろいろ考えられるわけでございますけれども、石炭の採掘に伴う影響もあるということで、これは当事者でございます三井石炭鉱業が地元の関係者、具体的には漁連でございますけれども、その立ち会いのもとに毎年調査を行いまして、必要な補償あるいは工事というものをやっておるわけでございまして、石炭政策としても、この鉱業権者の対応に対して融資その他の措置によりまして支援をしておるという状況でございます。
　ただ、これは鉱害の復旧の対象では現在ないということでございますけれども、やはり地域振興という観点から非常に重要だということで、福岡県の音頭によりまして、水産庁、資源エネルギー庁も入りまして有明海水産振興対策協議会が昨年設けられたところでございまして、この漁業の振興という観点も含めて関係省庁が協力して当たっていこうということになっておりまして、産炭地振興の観点から、資源エネルギー庁といたしましてもこれを積極的に支援していこうということでございます。
○合馬敬君　最後になりますが、自治省にお願いいたします。
　産炭地域の財政再建団体といいますか、財政が非常に苦境に立っております市町村でございますが、私も特に筑豊炭田を回りまして町の役場を見ましても、みんな木造の大正時代に建てたような本当に廊下がぎしぎし鳴るところなんですよね、もう別世界に来たんじゃないかと。ほかのところの市町村の役場というのは今はもう壮大な建物が建っておりますが、その庁舎一つとりましても私は本当に御苦労されておられるなと思うわけでございます。
　産炭地域の市町村は立地も内陸でございますし失業者も多い。これといったかわるべき産業もなかなか今まではなかった。そういったようなこともありまして非常に御苦労をされておられると思うわけでございますが、現に赤字再建団体があるのかどうか。それから、そうでなくても地方財政が苦境で苦しんでおる団体に対しましてどのような配慮がなされておるのか。それからまた、その再建の方途等について具体的にお教え願えれば幸いであります。
○説明員（木挽孝紀君）　地方公共団体の財政状況を判断いたします指標は幾つかございますけれども、その代表的なものといたしまして財政構造の健全性を示す指標に経常収支比率というのがございます。これは経常的支出に経常的な収入がどれぐらい充てられておるかというものを見るものでございますので、したがいまして低いほど財政構造の健全性があるということでございます。
　平成二年度の決算で申し上げますと、市町村の平均では七一・四％ということになっております。しかしながら、この比率が一応の目安とされております七五％以上となっております団体は、市町村で八百八十六団体でございまして、全体の約三割強ということでございます。それからさらに、この比率が九〇％以上と極めて財政構造が硬直化している市町村、これは二十四ございます。
　また、お話にございました地方財政再建促進特別措置法、これを準用いたしまして財政再建に取り組んでおる団体は三年度現在三団体でございます。このうち二団体につきましては計画的な赤字の解消が図られまして、本年度をもちまして財政再建が完了する見込みでございます。他の一団体につきましては、本年度を初年度といたしまして十二年間の財政再建計画を作成して、赤字の解消、財政構造の改善に取り組むということにいたしております。
○広中和歌子君　石炭構造調整の関連法案を質疑いたします前に、他のエネルギー源だる原子力発電についてちょっと御質問させていただきます。
　三月二十四日、ロシアのレニングラード原子力発電所に放射能漏れの事故がありまして、チェルノブイリ事故を体験した後でもあり、しかもこれが、つまりレニングラードの発電所の原子炉がチェルノブイリのものと同型であるということのためにショックが世界じゅうを走ったということがあるわけでございます。
　まず、これに対して日本政府はどのような対応をなさったのかということについてお伺いいたします。
○政府委員（山本貞一君）　今先生御指摘の件につきまして、私ども情報収集に努めておるところでございます。
　情報収集したところによりますと、まずロシア連邦共和国からＩＡＥＡ、国際原子力機関に対しまして四回にわたり通報がございまして、それが私どもの方へも届いております。それを総合いたしますと、今御指摘のようにチェルノブイリ型と同型のＲＢＭＫ、黒鉛減速軽水冷却炉でございますが、このレニングラード三号機におきまして、現地時間三月二十四日午前二時三十七分に、通常運転中に一つの燃料チャンネルの損傷により、原子炉保護装置が作動して自動停止したわけでございます。その後、原子炉は冷態状態に移行しておるということでございます。
　この事象の評価につきまして、ＩＡＥＡの国際原子力事故評価尺度、ＩＮＥＳにおきまして、レベルがゼロから七までございますが、その下の方、軽い方から見てレベル２というふうに分類をされているというふうに承知しております。なお、発電所敷地あるいは周辺地域における放射能の状況は自然放射能レベルであるということのようでございます。現在、事故の原因の調査を進めるとともに、復旧のための作業を実施中というふうに聞いております。
　私ども、今後とも原子力の安全あるいは公衆の安全を図る上に非常に重要でございますし、かつ今後原子力発電の開発、利用を進めていく上でも、世界全体の原子力発電の安全性が確保されることが極めて重要であると認識しておりまして、この事故につきましても引き続き積極的に関連情報の収集にまず努めてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　大変いいお答えをちょうだいいたしましてうれしいんですけれども、私も二年前でしたか当委員会におきまして原子力発電所における故障とか事故、そういうものに非常に関心がございまして、そうした事故とか故障とかというのは、単に一国の関心、一地域の関心だけではなくて、全世界的な公害につながるんだという視点で申し上げたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
そのときに通産省のお答えは、少なくとも日本におきましては非常に技術が高くて、そして故障の段階で事故に至ったことはないというようなことで非常な自信を示されまして、それであれば、チェルノブイリのような例もあることだから全世界的な視野に立って、この分野において日本が、特に通産省がリーダーシップをとりやってほしいというようなことを、そのときに私はお願いしたわけでございます。
　その後、こうした事故に対する危機管理というんでしょうか情報ネットワークシステム、今多少お話が出たわけでございますけれども、どのようになっているのか。そして、そこで日本が今現在そして将来どのようなリーダーシップを発揮していくおつもりなのか、お伺いいたします。
○政府委員（山本貞一君）　まさに今先生おっしゃったとおり、ソ連の原子力発電の安全性、もちろん炉型が違うわけでございますが、そういうことについて私どもとしても身を引き締めて日本の原子力発電もさらに一層安全にしていくという努力が必要であると考えておるところでございます。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
　まず、今御指摘の国際的なシステムでございますが、一つは、情報ネットワークシステムがＩＡＥＡでございまして、これはＩＲＳという仕組みになっておりまして、各国が事故があったときに通報する事故通報システムでございまして、一九八四年から運用しており、既に今二十四カ国がそれに参加しておる次第でございます。
　それから、先ほど申し上げましたＩＮＥＳ、国際原子力事故評価尺度でございますが、これにつきましても一九八八年からＩＡＥＡが検討を進めまして、今年三月に運用開始を決定しておりまして三十一カ国が参加しております。御承知と思いますが、三つの基準に分けまして、ゼロから七までの八つのレベルで評価をしておるわけでございます。
　ただいま申し上げましたその通報につきましては、まず通報条約というのができておりまして一九八六年に発効しております。それからもう一つは、緊急時について他国に対して援助を要請する、あるいはそれに協力するという援助条約ができておりまして、これも一九八七年に発効しております。我が国はこの両方の条約に一九八七年署名して発効をしておりまして、今申し上げましたようなスキームで、国際的というか多国間というか、ＩＡＥＡを中心とする仕組みができておるわけでございます。
　一方、私ども日本としても独自に旧ソ連あるいは東欧、発展途上国における原子力発電所の安全運転のためにいろんな協力をしていこうということから、研修員を受け入れるということで来年度の平成四年度から十年間で千人程度の運転員、研修員を受け入れて、セーフティーマインド、セーフティーカルチャーを植えつけていくというか研究していただく、あるいは技術的な訓練をするというようなことを考えておる次第でございます。あるいはまた、各国の原子力安全の確保のために、今申し上げました日本が独自に行うもの、さらにＩＡＥＡあるいは先進国等が協力して、より今後そういう努力をしていかなきゃいけないということで私どもも今いろんな検討をしておりまして、関係各省とも協力しながら世界に対しても提言というか、一緒にやろうということを呼びかけていくことが必要ではないかと思っておる次第でございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　まだ世界じゅうには、特に旧ソ連など、例えばチェルノブイリ型の原子炉が旧ソ連に十六基、ほかに安全性に強い懸念が持たれている第一世代の旧ソ連製加圧水型軽水炉などがソ連に六基、ブルガリアに四基、チェコスロバキアに二基、旧東ドイツに四基あるそうです。そういうようなことで、この炉の安全点検だけでも一基二十万ドルかかるそうでお金の点でも大変なんですけれども、ともかく世界共通の安全のためには手を抜くことができないということで、ぜひ前向きな対策をお立ていただきますことを、そして世界の中でこういう分野でも国際貢献ができるというところでリーダーシップをお示しいただきたいと存じます。
　さて、本題の石炭に移らせていただきますが、午前中の審議の際、通産大臣は御答弁の中で、石炭産業は戦後の日本経済にとっての糟糠の妻だというふうにおっしゃいましたけれども、大変に含蓄のあるお言葉だというふうに受けとめました。つまり、糟糠の妻を高く評価する社会通念、そういうものがございまして、それをお認めになったということでございますけれども、同時に糟糠の妻の運命というものあるいは幸せというものは、夫の成長とともについていかなければ決してあり得ないのだといったような思いも女性の立場からしきりにしたところでございます。
　そこで、ある産業がいわゆる構造転換あるいは合理化の過程をとりますときに、やはり何といいましても一番被害を受けるのは雇用者ではなかろうかと思います。これまでのさまざまな段階での閉山とかそれから炭鉱の縮小、そういう中でこれまで雇用問題はどのように扱われてきたのか、そしてどのような再雇用の道が開かれていたのか、そして現在残されている失業者というのでしょうか、再雇用を待っている人たちの問題点は何か、お伺いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま炭鉱離職者の問題を御指摘でございますが、第八次の石炭政策に伴います炭鉱離職者対策についての概要を申し上げたいと思います。
　この間に約一万二千三百名程度の方が合理化離職者として公共職業安定所に参りまして求職活動を行ってきております。この方たちにつきましては、御承知のように炭鉱離職者臨時措置法に基づく手帳制度がございまして、この手帳を発給して雇用保険に基づく失業給付、それが切れた後は手帳に基づく就職促進手当等を支給しながら三年間生活の保障をしつつ再就職について一生懸命努力をしてきている、こういうことでございます。現在、その中でさらに対策が必要な方が千三百名、約一割程度になっておりますが、なお北海道、九州等でそういう方がおられまして、再就職に一生懸命努力をしている最中でございます。
○広中和歌子君　きのう参考人に来ていただいての御質問の中で、残された千三百人の方たちがどちらかというと高齢であり平均四十三歳、今まで年功序列という賃金体系が当てはまっていたのかどうか存じませんけれども、比較的高賃金であり、そして地元を離れたくないというような方々だと伺ったわけです。
　そうなりますと、どうしてもその地域に何か産業を興さなければならない、または誘致してこなければならないというようなことになるんじゃないかと思いますけれども、可能性としてはどういうものがあるんでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　産炭地域振興対策で稼行炭鉱地域、あるいは炭鉱が生産を減少あるいは生産をやめた地域への地域振興対策を講じているわけでございますけれども、なかなか石炭以外に資源がないということから必ずしもうまくいっていないケースもあるわけでございますが、例えば最近では、九州地区にトヨタの工場が進出するということで自動車関連の産業がかなり筑豊を中心として定着していくという見通しもありますし、北海道ではやはりこれまではリゾート開発とか、午前中に議論がありましたような無重力実験センター関連のハイテク関係の産業とか、いろんな産業が定着している例がございます。
○広中和歌子君　きのうもちょっと参考人の方にお伺いしたのですけれども、日本の炭鉱技術というのは非常に進んでいるし、それから生産性も高いと伺っておりましたけれども、海外に出向いたりしまして、例えばＯＤＡの一環として技術移転、あるいは技術指導をするような道というのは開かれているのでございましょうか、お伺いいたします。また一方、炭鉱技術者の中にそのような希望者がいるかどうか、あわせてお伺いいたします。
○政府委員（土居征夫君）　我が国からの発展途上国への石炭関係の技術者の派遣、これは毎年二、三十人やっております。需要もあるということでＯＤＡ予算でやっております。
　それから、海外からの受け入れもやはり同様の規模でやっておりまして、それなりに日本の技術が海外に役立っておるという状況でございます。
○広中和歌子君　構造調整の中で失業対策事業がいろいろとられてきているわけですけれども、緊急就労事業、開発就労事業、これの実績について、それから今後の行方についてお伺いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　いわゆる就労事業につきましては、これは御承知のように、旧産炭地域におきまして実施しているものでございます。
　現在、炭鉱離職者緊急就労事業と産炭地域開発就労事業が旧産炭地域において実施されておるわけでありますが、緊急就労事業につきましては炭鉱離職者に暫定的に就労の機会を与えるために実施している事業でございまして、事業内容といたしましては道路整備あるいは土地整備等の事業を行っております。一日の紹介対象者数につきまして最近の事情を申し上げますと、昭和六十年度で千八百五十人でありましたものが、平成三年度には七百二十人ということでございます。また、予算につきましても、昭和六十年度五十二億円でございましたものが、平成三年度においては約二十八億円というふうに減少しております。
　産炭地域開発就労事業につきましては、これは産炭地域の振興を図るということとあわせまして、離職者の就労の機会を与えるという観点から昭和四十四年度以降実施しているものでございますが、事業内容といたしましてはやはり道路整備あるいは土地整備事業等の基盤整備の事業を行っております。一日の紹介対象者数につきましては、昭和六十年度三千百人、三年度、若干減少しまして二千九百四十人ということでございまして、予算規模は、六十四年度の百十億円、平成三年度におきましても九十九億円という状況でございます。
　この事業の今後の方向につきましては石炭鉱業審議会におきましてさまざまな角度からいろんな御意見がございまして、結果といたしましては、この旧産炭地域におきます諸事業につきましては、これを取り巻く環境の変化あるいは地域の実情等に配慮し、所要の見直しを行いつつ、適正な実施を図る必要がある。特に緊急就労事業につきましては、ただいま申し上げましたような紹介対象者の減少の状況を踏まえ、可及的速やかに終息を図る必要がある。その場合におきまして、就労者の実態等の実情を踏まえまして、事業の終息に係る検討を行う必要があるというふうな指摘がされているところでございまして、私どもといたしましては、この答申を踏まえまして適切に対処すべく、今後検討してまいりたいというふうに思っております、
○広中和歌子君　この失業対策事業に関しましては、非常に地元からの関心が高いわけでございますけれども、これは鉱害復旧事業とは全然別に行われているのでございますか。それから、これを地域対策と一体化して行うといったようなことが考えられていないんでしょうか。それについてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　これは、石炭におきます雇用対策の経緯で申し上げますと、旧産炭地域における就労事業ということでございまして、したがいまして、現在稼働している地域あるいは炭鉱離職者臨時措置法に基づく手帳制度が整備されて以降、この事業は実施しておりません。それ以降は手帳制度に基づきます、先ほど申し上げました手当等で再就職について一生懸命努力する、こういうことでまいっております。
　そういう意味で、旧産炭地域における諸事業につきましては、前回の八次策のときも所要の見直しを行いつつ実施するということでまいりまして、今回も、いろんな議論がある中で、ただいま申し上げましたように、見直しを行いつつ適正な実施を引き続きしていく、こういう考え方でございます。
　で、その観点としましては、先生御指摘のように、旧産炭地域の地域の振興を図るという観点から、この事業について引き続き活用するというようなことも含めて検討することといたしております。
○広中和歌子君　それでは次に、石炭鉱害対策について伺いたいんですけれども、これはいつごろから始められてきているんでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　臨時石炭鉱害復旧法に基づきます鉱害復旧事業は、昭和二十七年の同法制定以来開始されたものでございます。
○広中和歌子君　昭和五十七年の時点で鉱害二法の延長が行われました。その時点での鉱害量の予想でございますけれども、五千九百億円となっております。ところが、平成二年の鉱害量調査の結果として、新たに今後四千八百億円必要である、そのように報告されていますけれども、これからどれくらいの予算が必要で、いつ終わる見込みがあるのか、このことについてもお伺いいたします。
○政府委員（土居征夫君）　御指摘のように、残存鉱害量調査、一年前の数字は四千八百億余でございますが、その後の復旧の進捗によりまして、平成四年度以降、現在のところ三千七百億円程度というふうに考えておりまして、これについてはこの十年間で復旧を完了させるということでございます。
○広中和歌子君　石炭鉱業審議会の答申によりますと、鉱害復旧と地域振興の一体的推進をすることがよろしいのではないかということが述べられているわけですけれども、これに該当する地域はどのくらいの数に上るのか、あるいはどのような数を見込んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。と同時に、地域振興と町づくりのビジョンはどのような規模であるのかということもあわせて、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　地域振興と鉱害復旧事業の一体的推進ということで石炭鉱業審議会の答申で触れられておりますけれども、石炭鉱害の復旧につきましても、これまで四十年にわたって実施してまいりましたが、その結果相当程度進捗をしておりまして、今後十年間が最後の十年ということになるわけでございまして、そういう原状復旧という事業もようやく終局を迎えつつあるということでございますが、問題は、原状復旧だけじゃなくて地域振興が必要だということで産炭地振興対策をやっているわけでございまして、むしろそういう前向きの地域振興との一体的な事業の実施が鉱害復旧事業については必要だということで、こういう提言になっているわけでございます。これにつきましては、先ほど来御答弁申し上げているように、九州を中心としました残された鉱害地につきまして、こういった事業を展開していくということでございます。
○広中和歌子君　ということは、今通産省の中でも石炭関係の部署だけではなくて、幅広く他省庁あるいは他の部署との広い関連の中で総合的になさる、ですから予算の面でもかなりふえる。そのような可能性があると理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　地域振興対策につきましては、産炭地振興対策ということで、これはやはり今後十年間、実施計画をつくって今進めているところでございますが、これは通産省だけではございませんで、関係各省の協力を得ながら地域振興事業を実施しておるということでございます。
○広中和歌子君　では、よろしくお願いいたします。
　次に、国内炭の引き取り協力要請についてお伺いいたしますけれども、産業界、なかんずく電力業界におきましては、国内炭の引き取り協力要請をずっと受けてきているわけでございますけれども、平成四年度以降も続いていくのでしょうか、まずお伺いいたします。
○政府委員（山本貞一君）　今度のポスト八次策で目標年度で幾らという数字は出しておりませんけれども、毎年石炭企業の方から生産計画を提出いただきまして、これは合理化努力と、それから同時に新分野への開拓をされる。あるいは雇用条件、いろんなことを配慮して、まず生産側の方から生産計画の案をいただきまして、一方、主として電力業界になるわけですが、需要業界の引き取りを要請というか協力を得まして、それを石炭鉱業審議会の場でオーソライズというか議論をしていただいて、毎年生産量、引き取り量を決めていく、そういう仕掛けになるわけでございます。
　そういう意味で、今後とも電力業界に対する引き取りの協力というのは続くということでございまして、この前の答申の過程でも、電力業界はそのあたりについて御理解をしてくれているものと考えておりますし、今後とも私ども、石炭鉱業審議会の場を通じて、あるいは行政の場を通じて、電力業界にそういう要請をしてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　先ほど午前中の審議で、電力業界はある意味では公共事業であるから協力も当然であるというようなお言葉が出ましたけれども、特に北海道電力では電源構成に占める国内炭火力の比率が非常に高い。恐らくその結果として電力料金が割高になっているということがあるわけでございますが、もちろん私どもはいわゆる炭鉱にかかわる方の立場からもこの問題を審議しなければなりませんけれども、一方で消費者というんでしょうか、電力を利用する側の立場に立っても問題を考えていかなければならないと思うのでございます。
　石炭鉱業審議会の答申の中には、消費者代表というんでしょうか、地域代表、そういう方が入っていらっしゃいますでしょうか、例えば主婦とか。
○政府委員（山本貞一君）　地元の代表の方が入っておられますし、消費者の代表の方も入っておられます。
○政府委員（土居征夫君）　補足を申し上げますと、石炭鉱業審議会は、各自治体、関係道県の知事、それから市町村長等、地元住民を代表する方が入っておられますし、それから消費者代表につきましては、今回石炭鉱業審議会の審議の取りまとめの過程で現地の説明会をやりまして、答申の前に現地の消費者からいろいろと御意見をお伺いして答申に至っております。
○広中和歌子君　私もこの委員会の前で告白しなければならないんですけれども、石炭産業については本当に知識がなく、そしてこのように私のような者が意外と日本の中には多いのではないかと、そのように思われます。ですから、ぜひこういう審議の際にも専門家だけではなくて、一般の人も入れた審議の場にしていただきたいし、それを通じて石炭産業の現状とか、それから将来性などについての御理解を広められるように、ぜひお願いしたいと思います。
　地球規模での環境問題から考えますと、ＣＯ２の削減は地球に住む全市民の関心事であることは言うまでもございませんが、ヨーロッパではＥＣ委員会というのがございますけれども、そこでは炭酸ガス排出量を抑制するための一方途として炭素税を提案しております。
　これは地球環境に関心を持つ者にとっては大変に関心のあることでございますけれども、その構想によりますと、九三年に石油換算で一バレル三ドルの税を導入する。その後一ドルずつふやしていきまして、西暦二〇〇〇年には十ドルにするというものでございます。これは石油でございますけれども、その他のエネルギーについても同様の処置をしようということで、原子力は二〇〇〇年にはバレル換算で五ドルと、石炭は十四ドル。だから、石油が十ドルだったら四ドル高いんですよね。天然ガスは七ドルと、そんなふうになっています。
　で、今後の我が国のエネルギー対策、なかんずく石炭についてどのような方針を持たれているか、このＣＯ２の排出、つまり十四ドルというのは何を示すのかと申しますと、石炭の燃焼効率は石油やＬＮＧなどに比べて二、三割悪いという。ですから、エネルギー変換効率が悪いというようなことで、これは試案にすぎませんが、高い税額が試案されているんじゃないかと思いますけれども、石炭消費に対する長期見通しはどうでしょうか。これは国内炭を離れて一般的な質問でございます。
○政府委員（山本貞一君）　今先生御指摘のＥＣの試案というか、まだＥＣが全体として意思決定したというわけじゃないようですが、一部の案でございます。御指摘のとおりの案が出されております。
　私ども、聞いているところでは、まあ炭素税的な発想でございますので、もちろんこれはエネルギー税というのと炭素税と二つを合わせて考えておりまして、炭素税という発想の中では、今先生おっしゃいましたやはりカロリーを得るのにどれだけＣＯ２が出るかという計算から、これは化学式から出てくるわけですけれども、石炭の場合はＣが、炭素が多いわけでございますが、石油は比較的水素も多い。そういうことから、同じエネルギーを得る際に出てくる炭素の量が石炭の方が多いということから差がついているというふうに聞いております。
　確かに、石炭の場合はそのようなまあ物理的な性質があるわけでございます。ただ、私ども日本では、欧米諸国に比べて燃焼効率が非常にいいという点から、燃焼効率がよくなればやはりＣＯ２の排出量も相対的には減るわけでございます。そういう技術を持っております。かつ、炭酸ガスとは違い、ＳＯｘ、ＮＯｘの問題については、日本は世界に冠たる公害防止技術装置を持っておりまして、そういう点で非常に先進国だと思うわけでございます。
　今後、私ども日本としては、クリーン・コール・ユースあるいはクリーン・コール・テクノロジーを使って、今申し上げましたような燃焼効率の向上、それからＮＯｘ、ＳＯｘの除去といったようなことを進めていこうと考えております。
　石炭の位置づけについて今御下問がございましたが、総合エネルギー調査会が一昨年出しました見込みでも、二〇〇〇年までやはり三千万トンぐらい石炭の需要は日本でもふえると見込んでおりますし、それから国際的にも、発展途上国を中心にまた石炭の需要がかなりふえていくと思われます。そういう意味で、それに伴う炭酸ガス問題というのが当然出てくると思いますが、私どもとしては、クリーン・コール・テクノロジーをまず日本で確立をしつつありますので、これを確立して、発展途上国あるいは先進国にもそれを移転していきたいと思っております。
　石炭の位置づけは、午前中もございましたが、埋蔵量が非常に多いということから、非常にやはり重要なエネルギー源として今後とも依存していくことになると思いますので、一方でそういう技術の開発、移転に努めていかなければいけないと思っております。
○広中和歌子君　今長官から私のお伺いしようとしていたことを先にお答えいただいちゃって、まあ余りないんですけれども、ＣＷＭですか、コール・ウォーターこミクスチャーという、多分粉にして水とまぜて、つまり液体化して利用するなり、それは運搬なり、掘るのはどうなのかよくわかりませんけれども、こういうふうに固体の石炭が液体化する、液状化すると非常に使いやすくなるというようなテクノロジーがあるというように聞いたんですけれども、それについてもし情報がございましたら教えてください。
○政府委員（土居征夫君）　今御指摘のＣＷＭ、コール・ウオーター・ミクスチャーといいますけれども、石炭七に対して水三という割合で、それに添加剤を加えますと墨汁のようになります。これはパイプラインで輸送できるし、タンカーで輸送できるということで昭和五十五年から研究に取り組んでおりまして、もう実証試験の段階に来ております。
　コストの問題がございますけれども、相当有望な技術ということで日中台弁でもＣＷＭの製造試験事業を始めておりまして、これは中国にテストプラントを置きまして、中国でつくったＣＷＭがつい最近三月の二十四日に第一船が出まして日本に来るというようなことにもなっております。そういう形でいろいろと研究を進めておるという状況でございます。
○広中和歌子君　午前中もいろいろ御意見が出ましたように、石炭の埋蔵量というのはもう世界じゅうに分布しておりまして日本にもまだ少なからずある、そういうことでございまして、石炭は幾つかの問題点さえ解決されれば利用価値というのは非常にあるのではないか。
　その一つが、いわゆる燃焼効率ですか、エネルギー転換効率の向上であり、もう一つは運搬とかその他だろうと思います。それから、日本で既に非常に進んでいる脱硫脱硝装置、そういうものも技術を海外に移転する、そういう形になりますと、石炭の用途が世界じゅうで非常に広がってくるのではないか。そしてまた、私が非常に関心のある分野でございますけれども、地球環境問題への日本の貢献という点で非常に役に立つものでございますので、ぜひ石炭産業を大切にすると同時に、こうした新しい石炭の利用、技術移転、そういうものに取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　大臣、もしコメントがございましたら、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほど午前中の答弁で私が、かつては石炭でにぎわった町が将来は新しい分野に飛躍して、なおかつ石炭もある町として未来に繁栄していただきたいと言ったことは、これから十年間の産炭地振興政策と石炭政策に尽きておるわけであります。
　さっき糟糠の妻という話で、石炭産業が日本の今日の経済発展の原動力であったことは間違いないわけですけれども、ところが残念ながら、その後国際化が進んでいく中で、内外炭の価格がこういう大きな開きになってしまって国内炭というものが減少の一途をたどってしまったので、さっき先生がおっしゃったように、やはりだんなさんが伸びれば糟糠の妻も一緒に伸びていかなくちゃならない。日本の経済があの戦後の復興期、石炭のおかげでこれだけ発展したんですから、やはり産炭地域の人たちもこれから新規に新しい分野で大きく発展していかなければならない。先生のところのように、やはりだんなさんはノーベル賞で、今度奥様は参議院議員と、こういうふうに持っていきたいと思っております。
○市川正一君　昨年六月の石炭鉱業審議会答申は、「九〇年代を構造調整の最終段階と位置付け、今後においても構造調整の過程を続け、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要である。」と、こう述べております。
　政府は、現在の石炭政策が終了した場合、国内炭の生産水準はどの程度だと見ていらっしゃるんですか。
○政府委員（土居征夫君）　ただいま先生が御指摘になりました答申に引用されていますように、国内炭の段階的縮小は均衡点まではということになっているわけでございまして、国内炭維持の均衡点をどこに求めるかにつきましては引き続き検討を続けていく、そういうことになっております。
○市川正一君　それでは、この答申の言う均衡点というのは、どういう内容を持つんですか。