Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　もちろん、そのお考えを全面的に否定するものではありません。しかしながら、資料四をもう一度よく見ていただきますと、例えば、三月一日というのがいわゆる第四波の立ち上がりくらいですね。三月一日のものを見ていただきますと、緑色が四十代、五十代なわけです。一番早く立ち上がっているのはどこかというと、緑色なんですね、四十代、五十代。
　確かに、結果だけ見ると、前にもそれは議論させていただいたんですけれども、二十代、三十代が陽性者数として新規のものが多いのは事実ですけれども、それは感染症ですから、年代別にかかりやすい、あるいは症状が出やすい人があったっておかしくはないわけですね。
　そして、それは、前にも申し上げたとおり、ワクチンの副反応に見事に表れている。もしこれが年代別な要因が関係なければ、副反応の出方だって均一なはずなんですよ。副反応の出方が、二十代を頂点としてだんだん下がっていくというところを見れば、この理由は分かりません、スパイクたんぱく質に対する反応が一番強いのかどうなのかよく分かりませんけれども、今のところ。ちょっと私、今それを研究しているんですけれども。そういったことも踏まえて、ちょっと一度ゼロベースで是非見直していただきたい。
　というのは、例えばマスクの問題も、今、マスクをしていれば濃厚接触者ではない。しかしながら、マイクロ飛沫感染、かなり最近言われてきていまして、そうなってくるとマスクをしていても余り関係がない。例えば厚労省で、例の飲み会で、送別会でクラスターが出た後、厚労省内で広がっているわけですね。あれなんかを見ていると、厚労省の方が職場でマスクを外していたとは余り考えられないので、そうなってくるとそういうルートも考えられる、そうなってくると全てを見直す必要があると思う。
　あるいは、小学校、中学校の子供がうつるルートはどこかというと、これは厚労省研究でやられたやつですけれども、家庭内が七五％、そしてお父さんからうつってくるのがそのうちの半分以上。
　そういうふうなところから見ると、私は、若者がとかそういう話なのかどうなのか、尾身先生がおっしゃる、どこか見逃しているところがあるんじゃないかという観点、あるいは、今までの考え方が果たして正しいのかということは、常に、もちろん私自身もそれは思っているわけですけれども、ゼロベースで考えていただきたいと思います。
　ちょっともう一つ申し上げたいことがあるので、またその話は引き続き先生と議論させていただきたいと思います。
　私がすごく気になっているのは、喫煙所が使用可能になっていることです。例えば新幹線なんかのホームにある喫煙所、今まだ使われておりますし、参考資料の八を御覧いただきたいんですけれども、これはいつの写真か。これだけ人がいて、みんなマスクを外して、まさに密になって、屋外ではありますけれども、吸っているわけですよ。これは六月一日です。だから、昨日の話ですよね。
　マスクを外して吸っている。しかも、これは唾液でうつる飛沫感染だというんだったらそんなにあれはないのかもしれませんけれども、マイクロ飛沫感染だということになれば、当然これは、たばこをすぱすぱ吸えば呼気は出るわけです。しかも、先生御承知のとおり、喫煙というのは重症化リスクが非常に高いわけですね。私、見逃しているといったらここだと思うんです、まず第一に。これはずっと申し上げています。
　国会も、我々の恥をさらすようですけれども、本会議場の横にある、やや狭苦しい喫煙所に、誰かがすっぱ抜くまでは、何人も何人も入って、みんなで喫煙していたわけですよ。
　私は、前にも申し上げたんですけれども、国民の信頼感を今ちょっと政府とかが失いつつあるのは、なぜか知りませんけれども、こういうのは放置されて、飲食店に酒を出すなとかいう無体なことを言うわけですよ。
　何でこれを放置しているのか。緊急事態宣言のやつを見ましたけれども、会社の中で喫煙所とかがあるときには気をつけてねぐらいのことしか書いていないわけですよ。閉鎖するならここが一番最初じゃないかと思うんですけれども、何でそれをアドバイザリーボードは政府に強く言われないのかがすごく謎、疑問なんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですが。
○尾身参考人　今の御質問に答える前に、先ほどの高齢者のことですけれども、私どもは、公衆衛生対策に、若者の感染というものが先に上がるということで、早く端緒を見つけられるということ、そういうことも含めて言っているので、家庭内で高齢者から高齢者にうつることがない、したがって気をつけるのは若い人だけ、あるいは、我々のメッセージは、若い人だけが重要なんということは一言も申し上げていない。それだけはよろしくお願いいたします。
　それから喫煙所、このことですけれども、実は、委員はもう既に見ていただいていると思いますけれども、去年のかなり早い段階で我々は五つの場面というのを、感染リスクが高い五つの場面ということで、場面の変わる場所というのがありますね。仕事をしていてからふと休むとかそういうところで、こういう閉鎖の空間ということで、たばこというところでは特化していませんけれども、こういうところも一つ、リスクの高いというところで、これについてはもっと政府が啓発をした方がいいんじゃないかという御意見は、私もそう思います。
　ただ、同時に、飲食はちっとも関係ないということでは私は決してなくて、飲食を通して感染が拡大したというエビデンスというのはいっぱいありますので、そのこととこういう喫煙の場所も大事だという話は両方大事で、二者択一の話じゃないというふうに我々今のところは思っていますので、その辺はよろしくお願いいたします。
○青山（雅）委員　今、尾身先生の方から政府にも申し上げているというお話がありました。ここを放置しておくのは、私はちょっと考えられない。政府として、やはり対策、手抜かりじゃないかと思うんですけれども、大臣、最後に御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　場面が変わる場所というところで、例えばコーヒーを飲んで、マスクを外してそこでしゃべる、当然、仕事中はマスクをしているんですが、そういうところで感染をする。たばこを吸う場所でもそういうことが起こり得ると思います。
　ちょっと私も、飛沫、それからマイクロ飛沫、さらにはエアロゾル、いろいろな議論があるんですが、呼気でうつるかどうかというのは、ちょっとまた専門家の方々にいろいろと御指導いただきたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　公共の喫煙所に対して何か対策はしないんでしょうかという端的な質問でございますけれども。
○田村国務大臣　感染の可能性が高いということであれば、またいろいろな形で通知を出させていただきたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　であるならば、尾身先生、アドバイザリーボードの方でこれは御検討をお願いしたいと思います。
　それから、最後に、時間がなくなりましたので、大臣にお願いだけしておきます。
　今日質問できませんでした転居を伴う転勤、これは子育て世代にとって大変な負担となります。今日の育休法、既にさっき通られましたけれども、関連する問題として是非これはガイドラインの方の見直しをよろしくお願いしたいと思います。子育てしやすい状況をつくるというのは大変大事だと思いますし、そのためにこれもまた必要なことだと思いますので、是非またよろしく御検討の方をお願いいたします。
　どうも本日はありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　それでは、私もまずアスベストの話を聞きたいと思いますが、私、内閣委員会でも質問をさせていただいていまして、ちょっと抜けたりしていたものですから、もし重複してしまったら申し訳ありません。
　まずお聞きしたいのは、今回、裁判を起こしていない被害者の方やあるいは今後発症する可能性のある被害者で、給付金の対象となる方々の人数とかあるいはそれに係る予算額、これはどの程度だと見込んでおられますでしょうか。
○吉永政府参考人　本給付金に基づく給付金の対象者でございますけれども、制度が本格的に施行されます令和四年度までの間に、最大で一万一千五百人程度からの給付申請及び給付金の支給があるものと推計してございます。また、令和五年度以降三十年間の期間におきまして、対象となり得る方は一万九千五百人程度と推計しているところでございます。全体で約三万一千人程度になるものと考えてございます。
　これらの対象者への給付金の支給に必要な額といたしましては、トータルの総額で約四千億円になるものと想定しているところでございます。
○高井委員　それでは次に、この法案の対象になっていませんけれども、屋外の作業で被害に遭った方、あるいは、国の責任期間以外の期間で被害に遭った方々の人数と予算額、これはどの程度と見込んでおられるのか。そして、あわせて、こういった方々も私は救済をすべきだと考えますけれども、いかがですか。
○吉永政府参考人　五月十八日に原告団、弁護団と国との関係で取り交わしました基本合意書におきましては、最高裁判決を受けまして、屋内建設作業につきましては、昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間に従事した方、吹きつけ作業に従事した方につきましては、昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に従事した方とされております。
　和解の対象者が、最高裁判決と同様としておりまして、未提訴の方に対する給付金制度につきましても、この対象者と同様という形で基本合意書の中に明記されているところでございます。
　御質問をいただきました、この対象以外の方ということでございますけれども、これらの方々に関する人数、予算額につきましては推計は持ち合わせていないところでございます。
○高井委員　是非、今後の課題として受け止めていただきたいなと。修正協議等でもそういった話があったと思うんですけれども、なかなかそういうことにはなりませんでしたけれども、是非御検討いただきたいと思います。
　それで、財務副大臣にちょっと来ていただいて、私、通告したとばかり思っていたら、ちょっと漏れていたかもしれないので大変恐縮なんですけれども、この問題、今言ったように四千億というお金で、それ以外に範囲も広げていくと更にまた予算が必要になって、恐らく、今回この法律を作るに当たっても、財務省との協議というのが欠かせなかったと思います。
　副大臣、直接担当していないと思うので、細かいことを聞くつもりはありませんが、厚労大臣、田村大臣からも先ほど謝罪の言葉もありましたし、やはり政府として、これは一丸となって被害者の方々に寄り添った対応を前向きにしていく。今後の検討課題も含めて、是非、財務省にもその姿勢を示していただきたいと思いますが、副大臣、お願いします。
○伊藤副大臣　よく厚労大臣と相談をしながら進めてまいりたいと思います。
○高井委員　先ほどの質疑でも、実は、厚労省が進めようとすることに対して財務省がブレーキをかけているのではないかと疑われるようなケースがあるものですから。
　是非そこは、今の、厚労大臣とよく相談をしてというのは、私は非常に重要な答弁だったと思っていますので、やはり、政府一体として取り組まれているところに財務省の都合でブレーキをかけるということがないようにお願いをしたいと思います。
　そのほかの質問は既にほかの委員の方が質問されて重なってしまいますので、済みません、ちょっと別の質問をさせていただきます。
　財務副大臣、来ていただいたのは、今の話にも関連しますし、それから、先ほど第一ラウンドというか、二時間ぐらい前にずっと議論をしたことが、私がずっと取り上げている総合支援資金という問題、それから、これは副大臣の所属される公明党さんがかなり強く提案をされて、生活者困窮自立支援金という制度ができた。
　ただ、これは実は高木委員からも、今のままじゃ不十分だ、せめて年内、今、三か月やるということなんですけれども、年度内とおっしゃいましたね。できれば年度内、せめて年内ということですから、今の制度は三か月ということなんですけれども、だから、高木委員の提案だと、九か月若しくは最低でも六か月という提案ですが。
　これはやはり財務省との協議が必要なところで、済みません、これも通告していないので、副大臣とはあさってもう一度やります。この問題についてはあさって、厚労大臣とそれから副大臣とで是非この制度をよりよい、そして、私は、この自立支援金では不十分で、総合支援資金の再貸付けというのを延長してもらいたいということを財務省の立場からも是非聞きたいと思います。
　今日は、通告しているのはそれとも大いに関係するんですけれども、要するに、こういった予算を、先ほどのアスベストもそうですけれども、やはり予算がないないと財務省はずっと言うんですけれども、私は一貫して、そんなことはないだろうと。国債を発行して、そしてそれが、日本は世界で最も借金が多い国だと財務省は盛んに宣伝をするわけですけれども、私は、この委員会でも申し上げたとおり、政府の借金と普通の一般的な家とか会社がやっている借金は全然違う、借金という言い方がそもそも間違いだ。
　それはなぜならば、政府というのはお金を自分で発行できる、お札を刷れるわけですよね。しかし、我々家計はそんなことはできない。我々が刷ったらそれは偽札で捕まりますから、そんなことはできないわけです。そこはもう決定的に違うわけですから。しかも、政府の借金、負債というのは国民の資産になるわけです。ですから、そこは借金という言い方は全然違う。そこの認識がそもそもなかなか折り合わないんですが。
　私が具体的に聞きたいのは、これはれいわ新選組の山本太郎代表がよく、毎日のように演説を彼はされているんですけれども、その中で必ず使っている言葉があって、それは、彼らの公約は、毎月十万円、毎月十万円給付しても大丈夫だと。ということは、毎月というのは、十万円を給付すると十二兆円なんですよ。十二兆円を毎月やると、掛ける十二で百四十四兆円ですね。一年間に、今、我が国が発行している国債のほかに百四十四兆円国債を発行しても、インフレ率二％には達しませんと。
　私は、インフレ率がある程度、最低二％になるまでは国債は発行し続けても大丈夫だという考えなんですけれども、実は山本さんは、参議院の財務調査室というある意味公的なところに、きちんとデータを示して試算をして、その結果を今演説で発表、主張しているわけですけれども、そのデータを私、山本さんからいただきまして、今日、財務省に渡していいかと言ったら、いいよと。
　それで、その試算についてどう思うか。私が見る限りは、非常にきちんと理論立って、きちんとしたデータ、推計に基づいて出している。百四十四兆円毎年国債を発行しても、四年間毎年やっても二％に達しないんですね。むしろ三年目、四年目はインフレ率が下がっていくというデータなんですけれども、それを昨日のうちに財務省に渡してありますので、財務副大臣として、この試算についてどのように考えますか。
○伊藤副大臣　類似の質問をこれまで何度もいただいておりまして、国債残高とインフレとの関係につきましては、改めて申し上げますと、マクロ的な需給の関係、そして家計や企業のインフレに対する予想など、様々な要因によって決まってくるものですから、国債残高との関係のみを取り出して議論することは困難だと考えております。
　御指摘の参議院調査情報担当室の試算については、その試算の前提となる詳細が把握できませんので、ここでコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、仮に財政運営に対する信認が失われることになれば、過度な金利上昇やインフレが起こる可能性があることは否定できないと考えております。また、こうした事態がいつ起こるかは事前に予測することが困難だということは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。
　よって、財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないように、社会保障の改革など、経済再生と財政健全化の両立に取り組むことが重要だと考えております。
○高井委員　国債を発行する立場の、財政を運営する財務省が、それを発行して金利がどうなるか、インフレがどうなるか全然分からない、予想もできないということ自体がそもそもおかしいですよね。それはいろいろな条件はあると思いますよ、単純に国債発行だけでインフレが決まるわけじゃないけれども、しかし、その重要な要素であることは間違いないわけだから。
　やはり、そういったものをきちんと試算をする研究所というか部署をちゃんとつくるべきだし、私は、それを財務省がやらないなら、政府の中で、内閣府の旧経済企画庁のようなところであるとか、あるいは経済財政諮問会議とか。そういうことを言っていると、本当に財務省から予算権限をやはりもう取り上げなきゃいけないんじゃないかと。
　民主党政権のときに国家戦略局というのをつくって、そこで予算編成をやろうとしましたけれども、時間がなくて、あれは本当に、九月に内閣が発足して、十二月の年末までに予算を編成しなきゃいけなくて、短期間しかなかったことで断念して、その結果、結局、財務省が引き続きやることになったことが、私は民主党政権の最大の失敗はそこだったんじゃないかと思っているんですけれども。
　でも、今の答弁で明らかになったのは、財務省が自らの言いたいこと、今までもう何百回も聞いていることを今答弁していただいただけで、参議院の財務調査情報室が作ったデータ、私は相当分厚い生データを全部差し上げたんですよ、財務省に。それを見ても、何か試算の前提が分からないみたいな答弁ということは、私は、これはもう暗に認めたということだと思います。
　これがもし間違っていれば、間違っている部分、こことここは前提がおかしいと答えるはずですから、それを答えないということは、それを答えずに全然別なことを答弁するというのは、これはもう財務省も、それは計量経済学のモデルとしては全く間違っていないですよ、私から見ても間違っていない、それも財務省も認めたというふうに、そういうふうに受け止めさせていただきますし、それは誰が見てもそういうふうになると思います。
　それでは、もう一問聞きますけれども、このように、私たちと伊藤副大臣始め財務省の国債発行に関する大きな見解の違いがあるのは、なかなかこれはすぐには溝が埋まらない。だけれども、せめてこのコロナ禍ぐらいは発行しませんか、国債をもっと。
　今、八十兆も発行しましたと胸を張って言うかもしれませんけれども、まだ足りないんですよ。足りないからこれだけ多くの国民の皆さんが困っていて。私はやはり、山本太郎さんみたいに毎月とは言いませんよ、せめて一回、もう一回十万円、十二兆円でできるんですから、十二兆円国債発行したらいいじゃないですか。
　それともう一つは、事業者への補償です。
　これは我々国民民主党が法案を出しています。事業規模に応じた給付金という、今さっきも内閣委員会で西村大臣にそのことを言ったら、いや、国民民主党の案も採用して、事業規模別になんて言いましたけれども、全然事業規模別になっていませんよ、あんな金額では。
　我々の金額は、そうじゃなくて、きちんと事業規模をしっかり算出して、これは実際にドイツでやっているんですよ。ドイツでやっていて、最大二億円まで出せる、そういう仕組みをやって、我々の試算では、これだけ補償しても六兆五千億でできますから。
　ですから、国民一人当たり十万円、十二兆円、それから、これだけ緊急事態宣言が長引いて、事業者の方がもう本当に疲弊しています。六月、倒産という会社がどんどん出ると思いますよ。もう本当に、私、感染者数だけ発表するんじゃなくて、倒産数も毎日発表すべきですよね。あるいは、このコロナによって亡くなった方がどれだけ、感染だけじゃなくて、私は、経済的な理由で亡くなっている方も相当出ているし、これからもっと出てくる。
　そういったことを考えれば、このくらいのことを追加で国債を発行してやるべきだ。是非、伊藤財務副大臣、御決断いただけませんか。
○伊藤副大臣　このやり取りも何度かさせていただいておりますが、まず、同様な答弁になりますけれども、これまで、感染症の拡大の影響を受ける方々については、それぞれの状況に応じた支援を図っていくという方向で取組を進めてきました。
　具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金、一時支援金、月次支援金、こうしたところを行っているところでございます。
　これらにより、引き続き、新型コロナの影響を受け厳しい状況にある方々や事業者をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○高井委員　副大臣も苦しい答弁を読まされて大変だと思いますけれども、そんなものじゃもう済まないレベルになっている。それで公明党さんが頑張って、緊急小口資金等と。その等が大事なんですよ。
　緊急小口資金等と皆さんおっしゃいますけれども、緊急小口資金というのは一回きりなんです、二十万円。だけれども、その後の総合支援資金が九か月あって百八十万円、それを延長してほしいと。それで、延長が無理だからといって、新たに自立支援金というのをつくっていただいて、三十万。でも、これでも足りない、それを公明党さんも、もっと出すべきだと。
　さっき聞いたら、総合支援資金、延長しても千四百億円でした、千四百億円。しかも貸付けですよ、貸付けを千四百億円あと増やしてほしい。
　そして、自立支援資金は五百億円ですよね。これは公明党さんの主張どおり三か月を九か月に増やしても三倍の千五百億円ですから、今私が言った十二兆とか百四十四兆とかいうレベルの話じゃないので、是非これはやっていただきたい。
　これは、あさってもう一度副大臣にはお越しいただいて、総合支援資金の、本当にこれをよりよくするために議論させていただきたいと思います。
　副大臣、どうもありがとうございました。お帰りいただいて結構です。
　それでは、田村大臣の前に、これは局長に通告なんですが、事実確認なんですけれども、水際対策の話です。
　私の前の質問で、海外から入国して、今十四日間自宅待機している人の数はどれくらいかと。その中で、健康確認のメールをしていますね、そのメールに返信している方の数、それから、位置情報を確認するためにログインしてもらって、そして実際に確認できている数、それからビデオ通話、私が前聞いたときは一日百件しかやっていなかったんですけれども、今何件やっていますか。
　以上、局長からお答えください。
○正林政府参考人　それでは、一つ一つ。
　十四日間自宅等待機の対象者、直近で確認できる五月三十日までの一週間の平均で見た場合、一日当たり約二万一千人です。
　それから、メールによって日々の健康状態の報告を行っていることが確認されるのは、平均で約一万七千人です。
　それから、アプリによる位置情報確認について、ＩＤとパスワードを入力してログインが確認されているのは、平均で一万六千九百人。それから、位置情報の報告に応じていることが確認されたのは、平均で一万五千九百人であります。
　それから、以前百人とお答えした件ですけれども、ビデオ通話、架電の件数は、五月三十日の実績で一万四千四百六十九件です。
○高井委員　一万四千というのは、あれですか、これは一日ですよね、一日に何件かけているかという質問なんですけれども。
○正林政府参考人　そのとおりです。
○高井委員　そうなんですよ。百件だったのが一万四千件今かけているそうです。やればできるんだなと本当に思いますけれども、そのことは評価したいと思いますが。
　一日一万四千件かけていただいていますが、今答弁があったように、二万一千人の対象者のうちメールで確認しているのは一万七千人だから、四千人はメールが返ってこないとか、確認できていないんですよね。それから位置情報も、約四千人が、要するに登録されていないというか、返ってこないんですね。
　もちろん、これとは別ルートでやっているから、どっちかをやっているという人もいるんでしょうけれども、しかし、それでも、二万一千人のうち四千人が把握できていないはずなのに、実は新聞などで、よく皆さん、厚労省が今連絡が取れていない人は一日百人ですと。私は、何でそんな少ないのと思うんですよ。四千人把握できていないはずなのに、何で百人。この関係はなぜですか。
○正林政府参考人　百名という数字は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ、位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししており、直近では、ビデオ通話や民間警備会社による見回りなどの複数の取組により、御指摘の、連絡が取れない方の数も大きく減少し、今は四十人程度というふうになっております。
○高井委員　これが実はからくりなんですよ。四日間なんです。つまり、例えば四千人が連絡が取れないんだけれども、四千人のうち四日間ずっと取れなかった人は百で、今四十人ということですよね。
　それで、皆さん、いいと思うかもしれませんけれども、これでいいですか、本当に。だって、自宅待機を要請しているんですよ。自宅待機を要請している人が、三日間ずっと出歩いて、最後の一日だけ、四日目に応答すればオーケーというカウントをしているということですよね、これは。一日百件なり四十件しかありませんと。
　やはりこれは毎日発表しないとおかしくないですか。毎日、やはり一日でも、いや、私は、一日でも本当はいけなくて、ほかの国だと、何か五秒部屋から出たら罰金百万円とかいう、台湾だったかな、ニュースでもやっていましたけれども、そういう世界ですよね。
　日本も、ホテルの待機中はかなり厳格にちゃんと見回っていて、外出制限しているそうなんですよ。ところが、自宅待機になると、一日一回だか二回だか分かりませんけれども位置確認、それはランダムな時間に来るので、確かに、出歩いているときにその位置確認が来たら、わざとそれに返事をしないわけじゃないですか、出歩いているから。そして、自分が都合よく家にいたときだけ四日に一遍返事をしている人が、それでも返事をしないという不届き者が四十人いるという話で、そんな数字を発表したって意味ないですよ。
　これは、やはり一日当たりの数は、局長、把握していないんですか。
○正林政府参考人　一日当たりというのは確かに把握できていないと思いますが、毎日、とにかく健康状態の報告、メールとかで取っていますけれども、その連絡が取れない理由というのは、お一人お一人事情が様々かなと。たまたまメールを見なかった、あるいはトイレに行っていたとか、いろいろな事情があるんじゃないかなと思います。
　しかしながら、できるだけ把握しようと我々は考えていますので、十四日間待機期間中のルールをちゃんと遵守していただけるように、位置情報確認アプリの、まず操作方法が分からないという方もいらっしゃったので、そういう操作方法について、必要な作業を分かりやすく伝えるための広報資料を充実するとか、それから、位置情報確認アプリの確実な利用に向けて、入国後適切にログインしていただくことが重要なので、システムの見直しなども行って、空港の滞在中にログインまで完了できる仕組みの構築も急いでいるところです。
　引き続き、そのほか、先ほど申し上げたビデオ通話とか見回りとか、何とか確実なフォローアップの体制を構築していきたいと思っています。
○高井委員　いや、大臣、これは多分大臣も今初めて知ったと思います。恐らくマスコミもみんなだまされていたというか、一日百人が確認できなくて大変だと言っていますけれども、私は絶対百人どころじゃないと思っていたんですよ。二万一千人確認しなきゃいけないうち四千人、前聞いたら八千人だったのが四千人に減っているから、進歩していることは認めますけれども。
　だけれども、一日でも外れた人はやはり怪しいですよ。四日に一遍連絡が取れて、残り三日間何をしていたか分からない人は全然問題ないんですといって発表する厚労省の姿勢は、私はおかしいと思うので。
　大臣、今知ったと思うので、是非、ちょっと改善するように正林局長に言っていただけませんか。
○田村国務大臣　四日間というのは前から知っておりましたし、ここでも前から、四日間連続で会えていない方々が百人いる、今は四十人という話でありますけれども。
　みんながみんなずるしようというわけではなくて、この中には、そもそもアプリのダウンロード、入力の仕方が分からなかった、いろいろなことがあるので、ただ、そうはいいながら、委員がおっしゃられる意味からすると、多分一人も逃すべきではないというお話なんだと思います。
　そのためには、少なくとも、今は十四日というやり方はしていなくて、十日間ホテルに入っていただく。これは非常に感染力の高い新たな変異株に対しての対応をしているわけでありますが、十日間の中で、入国される前から五回検査する。十日間ホテルにおられて、そして検査をするということになれば、十四日間滞在とほぼ同じぐらいの対応ではないか。これはＣＤＣがそういうようなものを出していただいているみたいでありますけれども、この間、実はアドバイザリーボードでもそういう話になったんですが、かなりの可能性で感染を外に漏らすのを防げるということで、そういう対応に今移っていますが、しかし、いかんせん、ホテルの数というものの限界があるわけでございます。
　一方で、人権上の問題で日本人等々は帰国を今もいただいている方々が多いわけでありますので、それとの兼ね合いもあります。
　一方で、ホテルといっても、これは停留、停留という話までありました。停留じゃありません、これはあくまでもお願いをしているだけの話であって、誓約書等々には書いてもらいますが、停留を法律上しようとすると、もっと厳格な、感染症の可能性が高いという一応要件になろうというふうに思いますので。
　そう思うと、日本は、この間の検疫法の改正で、努力義務まではこの自宅待機もさせていただくようになりましたけれども、しかし、やはり法律上は、人権、行動制約、こういうものに対しては非常に我が国は敏感な国家でございますので。
　なかなか、委員は多分、罰則もつけてこういう人たちが出ないようにという話でありますが、そうなれば、多分、政府の提出というよりかは、国民の代表たる国会の中でいろいろな御議論をいただく方が、国民の皆様方は御理解をいただきやすいんだろう。やるとすれば、若干時間をいただいて、国民的な議論をさせていただく必要があるのではないか。これは私の個人的な意見で、大臣になる前からそうやって言っているんですけれども、そのように私自身は個人的には思っておるような次第であります。
○高井委員　私も、停留は少なくとも今法律であるんですから、伝家の宝刀みたいに何か言われていましたけれども、そんな必要はない、もっとやればいいし、私は私権制限はもっとできると思います。
　あと、今、インド由来の国だけ十日ということですけれども、もう今、インド周辺の国以外からどんどんインド変異種が入ってきていますから、やはりもう全ての国を、私は十四日間待機を求めますけれども、それが無理なら十日、六日でもいいですから、そこの範囲を広げるべきだと思います。
　終わります。ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　次に、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付しております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　令和三年五月十七日の建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、国が規制権限を行使しなかったことが違法であると判断され、慰謝料等の損害賠償請求が認められたことは、重く受け止めなければなりません。国は、係属中の建設アスベスト訴訟については、裁判上の和解を進めていくこととしています。他方で、石綿にさらされる建設業務に従事し、既に石綿関連疾病にかかっていても未提訴の方々や、将来発症する可能性のある方々も多数いらっしゃいます。こうした方々が訴訟を起こさなければ救済されないとすると、重度の健康被害を抱えながら訴訟を強いられることとなり、肉体的にも精神的にも大きな負担となってしまうことが危惧されます。また、被害者の方々の高齢化が進んでいることからも、訴訟を経ることなく、早期に救済を図ることが求められています。
　本案は、最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、未提訴の方々について、その損害の迅速な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金等の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は、石綿にさらされる建設業務に従事することにより、石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等又はその遺族であって、認定を受けた方に対し、給付金を支給することとしております。ここで、対象となる業務は、最高裁判決等により示されたものとし、昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に行われた石綿の吹きつけ作業に係る業務と、昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間に行われた一定の屋内作業場における作業に係る業務としております。
　第二に、給付金の額は、病態等による七つの区分に応じて、五百五十万円から千三百万円としております。給付金の受給後に症状が悪化した場合には、追加給付金として、進行後の病態等の区分における給付金の額と既に受けた給付金の額との差額を支給することとしております。
　第三に、厚生労働大臣は、給付金等の支給の請求を受けたときは、厚生労働省に設置する審査会に審査を求め、その審査の結果に基づき、支給を受ける権利の認定を行うものとしております。
　第四に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、給付金等の支払いの業務を行わせることとし、政府は、機構に対し、給付金等の支払いに充てるための資金を交付するものとしております。
　第五に、国は、国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。長妻昭君。
○長妻委員　私は、立憲民主党会派で衆議院厚生労働委員会理事の長妻昭です。
　ただいま委員長による趣旨説明がありました特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案について、法案の策定に携わった立法者として発言をいたします。
　筆舌に尽くし難い苦しみの中でお亡くなりになった多くの方々の御冥福をお祈りするとともに、いまだ苦しみの中で闘病されている多くの方々、その御家族、関係者に心よりお見舞い申し上げます。
　被害者の皆様に対する迅速な救済が求められています。
　本法案の附則第二条について申し上げます。
　この附則第二条は、本法案で明確化されなかった点について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることを政府に求める条文です。
　実際の条文は、「国は、国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とあります。
　附則第二条の対象の一つは、国以外の者による損害賠償です。これは、具体的には、石綿建設材料、すなわちアスベストを含有する建材を製造あるいは販売をした者などに、損害賠償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものです。
　附則第二条の対象の二つ目は、本法案の給付金の支給の対象となる期間以外の期間における特定建設業務労働者等の石綿すなわちアスベストによる健康被害に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるというものです。
　附則第二条の対象の三つ目は、屋外での石綿すなわちアスベストに暴露する作業に従事した特定建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるというものです。
　与党建設アスベスト対策プロジェクトチームの座長との法案策定交渉の中で、附則第二条にある「その他」には、給付金の支給の対象となる期間以外の期間における特定建設業務労働者等と、屋外での石綿すなわちアスベストに暴露する作業に従事した特定建設業務労働者等が含まれていることが確認されています。
　附則第二条の対象として以上に挙げた三点が含まれていることを政府は肝に銘じ、本法案にのっとって適切、迅速に対応することを強く要請します。
　以上です。
○とかしき委員長　以上で発言は終わりました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　衆議院厚生労働委員長提出の特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
○とかしき委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　大臣は御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　次に、馳浩君外七名提出、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。馳浩君。
　　　　―――――――――――――
　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○馳議員　ただいま議題となりました強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国際労働機関、ＩＬＯが一九五七年に採択した強制労働の廃止に関する条約は、特定類型の強制労働の廃止を批准国に義務づけるもので、加盟百八十七か国のうち百七十六か国が批准済みであります。この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置づけられる八つの条約のうちの一つであり、日・ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。
　本法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律を整備しようとするものであります。
　その主な内容は、第一に、国家公務員法等に規定する政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第二に、船員法等に規定する業務を行わないことに対する罰則その他の労働規律の手段としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第三に、国家公務員法等に規定する争議行為のあおり等に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めることであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○とかしき委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　本法案は、現行の国家公務員法の百二条、政治活動の禁止、九十八条の争議権の制限規定をそのままにして、それらの罰則を懲役刑から禁錮刑にするものであります。政治活動やストライキの禁止規定は、憲法の二十一条の表現の自由、憲法二十八条の労働基本権を踏みにじるもので、これらの規定をそのままにすること自体が許されません。
　ＩＬＯ百五号条約は、民主主義社会における基本的権利として公務員の政治活動の自由や労働基本権を保障しようというものであって、こういうこそくなやり方は条約の精神にもとると考えます。
　まず一点目の質問ですが、ＩＬＯ百五号条約を批准しているＧ７及びＯＥＣＤ諸国で、公務員の職務外での政治活動を禁止している国、刑事罰を科している国は何か国あるのか、国名を挙げてください。
○井内政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの公務員の職務外での政治活動を法律で禁止している国については、網羅的に把握しているわけではありませんが、アメリカでは、連邦公務員について、勤務時間外における一定の政治活動を法律で禁止しているものと承知しております。
　また、公務員の政治活動の制限違反に対して刑事罰を科している国についても、網羅的に把握しているわけではありませんが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四か国においては、国家公務員法制上、刑事罰は定められていないものと承知しております。
　なお、二〇一七年に行った別の調査によれば、上記の四か国のほか、カナダ、オーストラリアの二か国においても、少なくとも懲役刑、禁錮刑等の自由刑は定められていないとの結果を得ております。
○宮本委員　アメリカで一部政治活動の、一部の人にはあるという話ですけれども、今日は人事院の資料をお配りしておりますけれども、基本的には、アメリカも含めて、政治活動は原則は自由なんですよね。勤務中は駄目ですが、勤務外は基本的に自由と。ただ、捜査機関職員や部課長級、これは一部制限規定があるということで、基本的に、普通の公務員の皆さんは、どこの国でも、まともな民主国家なら政治活動というのは原則自由であります。ましてや、政治活動に刑事罰を科している国はないわけであります。
　そこで、もう一点お伺いしたいと思いますが、国公法百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」に違反し省庁等から人事院に通知された件数は、この三十年間で何件あるのか。また、百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」への違反として起訴された事案はこの三十年で何件あるのか、答えてください。
○練合政府参考人　お答えします。
　私の方からは、人事院に対する通知についてお答えします。
　人事院において保存する文書で確認した範囲内では、国家公務員法及び人事院規則一四―七に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があったとして各省各庁の長及び行政執行法人の長から人事院に対して通知されたものはありません。
○保坂政府参考人　起訴件数についてのお尋ねでございますが、お尋ねの国家公務員法違反のうち、百二条一項に違反する罪の起訴件数につきましては、個別の罪ごとには統計として把握していないためお答えは困難でございますが、国家公務員法違反全体での起訴件数、起訴人員につきましては、令和二年から……（宮本委員「いや、全体は要らない。百二条だけでいいです、百二条一項」と呼ぶ）よろしいですか。
　個別の罪ごとには統計として把握しておりません。
○宮本委員　把握していないというのも驚きなんですが。
　まず、人事院の規則では、各省庁から人事院にまず通知されることになっているわけですけれども、一件もないわけですね。起訴された事案は法務省はつかんでもいないというわけですが、私の知り得る限りでは、堀越事件と世田谷国公事件の二件なのではないかと思います。これは人事院に通知もなく、警察が政治弾圧として行った事件であります。
　堀越事件、資料二枚目からお配りしておりますけれども、社会保険庁職員の堀越さんが、二〇〇四年、国公法違反で逮捕、起訴された事件であります。起訴事実は、二〇〇三年九月、堀越さんが休日に自宅付近のアパートの集合ポストにしんぶん赤旗の号外を投函した行為であります。
　この半年前の四月から、警視庁公安部が大規模な尾行、監視、ビデオによる盗撮などプライバシーの監視を行っていました。連日十名前後でビデオを四から六台回し、自動車を三、四台使う。あるいは、二十九日連続監視の記録もあります。堀越氏の飲食や観劇、買物などプライベートな行動を分単位で克明に記録を取り、一覧表を作成。その一覧表には、そば屋、うどん屋、牛丼屋、居酒屋などでの飲食が記載され、カラオケに行ったこと、歯医者に通院していること、銀行のＡＴＭでの出入金などに至ることまで克明に記録されていたわけでございます。それで、堀越事件で人権じゅうりんの捜査、不当逮捕、起訴。根拠とされたのは国公法百二条、人事院規則一四―七であります。
　資料の四ページ目から五ページ目に国公法と人事院規則をつけておりますけれども、国公法百二条は、禁止する政治行為を人事院規則に委任をしております。人事院規則一四―七、禁止行為がずらっとありますが、六項の七号、政党その他の政治団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること、堀越さんはこれを根拠に逮捕されました。
　しかし、最高裁は、人事院規則一四―七第六項第七号に文言上該当する行為であっても、堀越さんの行為は休日に市民として行った政治活動で、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれがないものとして無罪にいたしました。最高裁は、禁止される政治的行為の内容を文言どおりではなく限定的に解釈をいたしました。そして、堀越さんが勤務時間外に職務と関係なく行ったビラ配布行為を処罰の対象とすることは憲法二十一条一項、三十一条に違反し、無罪とするとした高裁判決の結論を維持したわけでございます。
　そこで、法案提出者に伺いますが、この最高裁判決を踏まえるならば、不当な警察の捜査と立件につながった百二条一項そして人事院規則一四―七そのものを改めるべきなのではありませんか。
○中川議員　委員御指摘の最高裁判決の評価や、また国家公務員の規定や人事院規則の当否については、実はこれは各党各会派において様々な御意見ないしお立場があるんだということを承知をしております。今これをまとめるのはなかなか困難な状況にあります。
　その一方で、日本が国際社会で果たしていくべき役割や昨今の国際情勢を踏まえて、強制労働の廃止に関する条約を批准していくということが我が国にとって実は急務であるというふうに認識をしておって、今回、各会派でその認識というのは共有ができているというふうに思うんです。
　そのために、提案者としては、委員御指摘の規定を含めた現行法の個別の規定の当否に立ち入るということまではしないで、同条約に抵触する可能性のある懲役刑を禁錮刑に改める、そのことによってこの批准というのが可能になるということでありますので、今回、この法律案を提出をしたという次第であります。御理解をいただければありがたいと思います。
○宮本委員　理解できません。
　各党各会派で、是非、この最高裁の判決を踏まえて、本当にこれを放置していいのかというのを真剣に考えていただきたいと思います。
　職務と関係のない勤務時間外の純然たる市民的、政治的な活動を、人事院規則に丸投げして禁止の対象として、その違反に刑罰を科す、この現行法制の矛盾が誰の目にも明らかになったのがこの堀越事件の判決だと思います。
　その上で、そもそも、なぜ、どのような経過で国家公務員の政治活動を禁止し、公務員の労働基本権を不当に制限する規定が法改正で設けられたのか。
　一九四八年の第三国会での国公法改正の提案理由の説明のうち、経過が分かる部分について調査室の方から読み上げてほしいと思います。
○吉川専門員　先生の御意向は、第三回国会、一九四八年十一月十日の衆議院本会議において、国家公務員法の一部を改正する法律案についての吉田首相による趣旨説明に引き続いて行われた、政府委員である浅井清臨時人事委員長による補足説明かと思います。
　該当部分を読み上げさせていただきます。
　「この改正法律案を政府において起草いたして、このたび国会に提出いたしました重要な動機は、申すまでもなく」「去る七月二十二日のマツカーサー元帥の書簡でございます。」、少し飛びまして、
　　この書簡を受取りました政府は、同書簡の趣旨に基き、とりあえず、去る七月三十一日附をもつて臨時措置に関する政令を制定施行いたしまして、公務員の交渉権を制限いたし、争議行為を禁止いたしますとともに、国家公務員法により設置せられましたる臨時人事委員会をして、爾後公務員の利益を保護する責任を有する機関とする等の臨時の措置を講じたのでございますが、それと同時に、国家公務員法につきましては、これをマツカーサー元帥の書簡の指示するところに即応せしむるよう改正をいたしますために、政府は、同書簡に基く司令部の助言によりまして、この法律案の起草を行つて来た次第でございます。従いまして、このたびの改正法案は、あくまでも書簡の精神と内容とに基いて起草せられたものでございまして、このことは、あらためて申し上げる必要もないと存じます。
以上でございます。
○宮本委員　ありがとうございます。
　今読み上げていただいたとおりでありますが、資料の六ページ目から八ページ目にその前後の議事録も含めて載せております。
　国公法より早く制定されました労基法は、国家公務員も含めてこれは全面的に適用されることになっておりました。一九四七年に成立し、四八年の七月一日から施行された国公法も、制定時の国会答弁で、国家公務員にも他の労働者と同じ角度において、労働基準法が適用せられ、そうして労働基準法の精神が行われる、その意味において国家公務員について特別の規定を置きませんと説明していたわけでございます。それを一変させたのが先ほど紹介してもらったマッカーサー書簡と政令二〇一号です。
　占領軍は前年の二・一ゼネスト以来、官公労組などの労働運動の高揚を占領政策の阻害とみなし、国家公務員の争議行為等を禁止し、日本政府に施行直後の国公法の改正を押しつけました。この改正法は、一部閣僚でさえ知らない間に準備され、また、国会の審議でも、ＧＨＱ側の意向を伝える場合の速記中止を度々挟む中で、僅か三週間余りで強行成立いたしました。
　国公法の政治活動の刑事罰というのは、ＧＨＱが押しつけたあしき遺産と言わなければなりません。
　法案提出者にお伺いいたしますが、国公法の政治活動の禁止と罰則が占領下の下でＧＨＱに押しつけられたものだという認識はありますか。
○西村（智）議員　国家公務員法の御指摘の規定の制定過程について、先ほど答弁されたような経緯があるということは承知をいたしております。その上で、委員御指摘の規定に対する御意見ないしお立場については、各党各会派において様々なものがあると承知をいたしております。これは、この議論をする中でも本当にいろいろであったと思います。
　その上で、今回は強制労働の廃止に関する条約を締結することが、基本ＩＬＯ八条約の締結ということでございますので、我が国にとっての急務であるということを各会派の共通認識ができまして、これを踏まえて、提案者といたしましては、現行法の規定の当否に立ち入ることなく、同条約に抵触するとの指摘を受ける可能性のある法律の規定を改正することとしたものでございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○宮本委員　この経過を法案提出者も承知しているということでございます。
　承知しているならば、私たちやはり立法府は、本当にこの占領軍のあしき遺産を放置し続けていいのか、ここを考えなければならないと思います。
　憲法に照らして、公務員制度はどうあるべきなのか、国家公務員の政治活動を罰則で禁止することが許されるのか、立法府として真剣に議論していかなければならないと思います。
　次に、公務員の労働基本権についてお伺いいたします。
　国公法の諸規定は、日本も批准済みの八十七号条約と九十八号条約、公務員の労働基本権を保障したものでございますが、これと矛盾いたします。
　二〇〇二年以降、ＩＬＯの結社の自由委員会からはどのような勧告がなされていますか。
○井内政府参考人　二〇一八年六月に公表された第三百八十六次結社の自由委員会報告書について、御質問の関係を抜粋して読み上げさせていただきます。
　（ａ）委員会は、再度、政府に対し、遅滞なく、かつ従前の勧告に従い、次のことを目的として、関係する社会的パートナーとの意義のある議論を行うよう促す。
　　（１）公務員への労働基本権の付与。
中略、
　　（５）結社の自由の原則に従い、国家の名のもとに権限を行使しない公務員へのストライキ権の確保、及びストライキ権を正当に行使する職員団体の構成員と職員に対して重い民事上又は刑事上の罰則が科されないことの確保。
中略、
　　委員会は、必要な改正法が遅滞なく制定されることを期待するとともに、政府に対し、進展について情報の提供を続けるよう求める。
以下、省略します。
　以上です。
○宮本委員　ＩＬＯが勧告をしている中身というのは、私が言っていることと同じなわけですよ。
　ＩＬＯの条約に参加しようというのに、ＩＬＯの勧告には一方では従わないというのが今度の法案なわけですよね。
　やはり、ＩＬＯの勧告に誠実に応えて、刑罰規定そのものを私は撤廃すべきだと思います。
　最後にお伺いいたしますが、今、法制審で、刑法改正によって懲役刑と禁錮刑を同一にして新自由刑を創設しようとする動きがあります。もし、新自由刑が創設された後、条約に批准するために国公法を改正をするとなると、新自由刑の規定そのものを削除しなければならなくなる、こういう指摘もあるわけです。
　そこで、お伺いしますが、新自由刑の創設の前に懲役を禁錮にして条約批准をしてしまおう、こういう意図があるんでしょうか。
○穴見議員　お答えします。
　委員御指摘の新自由刑については、昨年の法制審の答申において、懲役及び禁錮を新自由刑として単一化するなどの要綱骨子が示されております。
　現在、政府において、その答申に基づき検討を進めているところであると承知をしておりますが、その詳細な制度設計や法改正のスケジュールについてはいまだ明らかでない部分もございます。
　条約締結と新自由刑の法改正のスケジュールとの前後関係は定かではありませんけれども、強制労働の廃止に関する条約の締結が我が国にとって急務であることに鑑みて、同条約の締結のために必要となる法改正の作業を進めるべきものと判断をいたしました。
　今後、政府が新自由刑の法改正の検討を行うに当たっては、本法案の趣旨を十分に尊重いただけるものと認識しております。
　以上です。
○宮本委員　資料の十ページ目、最後につけておりますけれども、公務員の政治的行為に対する制裁としての自由刑が設けられているかということを考えた場合に、百五号条約を締結している国では、これを見たらどこもないわけですよね。
　ですから、そういう点でいえば、前後関係はないんだという先ほどの答弁ですけれども、新自由刑の前にという思いが少しでもあるのであれば、それは大変やましいというふうに思うわけでございます。
　質問は以上でございますけれども、今は、科学技術の進歩と、そして民主主義の成熟の下で、誰もがＳＮＳなんかを使って政治的な発信ができる時代になっております。国家公務員も匿名でツイートをし、政党を応援するものもあれば内閣を批判するものもあります。言論の自由であります。ところが、本法案では、こうしたツイートすら禁錮刑に処せられかねない危険があるわけでございます。
　ＩＬＯ条約批准というのであれば、やるべきは、憲法で保障された政治活動の自由と労働基本権を回復する法改正だということを申し上げまして、質問を終わります。
○とかしき委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。