Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美です。
　まず冒頭、ほかの委員会で質疑をさせていただく関係で、他会派の皆さんに配慮いただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、質問に入ります。
　受動喫煙防止対策について伺いたいと思います。
　今国会も会期末まで、残り、あと一週間ほどということになっております。
　最近、政府・与党は受動喫煙防止対策の法案提出を断念したといった趣旨の報道も続いておりますので、そういった中で、早期に議論する必要性を訴えてきた立場としましては、いささか残念な気もするところでございます。今国会冒頭に、安倍総理の所信で、受動喫煙防止対策ということもお話をされたと思いますので、そういったことも考えると、重ねて残念だなというふうに思います。昨今、低投票率が続いておりますが、こういった国民的議論をすることで、政治に関心を持っていただく絶好の機会であったのかなというふうに思いますし、その点でも、また残念だと思っております。
　先日、我が党は、片山代表、馬場幹事長、そして下地政調会長と私で、塩崎大臣のお部屋にお邪魔をしました。我が党の受動喫煙防止対策に関する考え方をお示しいたしまして、その際にも、政府が提出されないのであれば、我が日本維新の会で議員立法として出したいということをお話しさせていただきました。
　我が党案は、厚生労働省が三月一日に示した「基本的な考え方の案」を踏襲して検討いたしておりますが、いざ議員立法をつくろうと思うと、大変な作業だなというふうに痛感をしているところで、この前もお話をさせていただきました。
　ここから先は非常に細かいことになりますが、そういった作業の過程で、政府案について、厚生労働省案について、幾つかお尋ねしたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
　まず、喫煙者個人については、喫煙禁止場所で喫煙しない義務が課せられることになります。違反をすると、都道府県知事等が指導、命令でき、命令違反に対し三十万円以下の過料を科すこととされております。
　まず、違反者への指導、命令、罰則を設けることになるという理解でよいのかどうか。そして、違反を取り締まるためにどのような体制をとることを想定されているのか。飲食店を初め、施設の中まで行政職員が立ち入って違反の有無を確認していくといった仕組みになるのか。あわせて、三十万円以下という過料は重過ぎないか。罰則規定について、政府の考え方を教えていただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省の「基本的な考え方の案」では、施設等の利用者について、喫煙禁止場所で喫煙しない義務を課すということについては、今先生御指摘のとおりでございます。
　喫煙禁止場所において喫煙をしている方への対応としては、都道府県知事等、保健所設置の自治体の長でございますけれども、喫煙の中止または当該喫煙禁止場所からの退出を指導し、繰り返し指導をしてもなお喫煙を続けるなどの悪質な場合には、喫煙の中止等を命令し、命令に違反する場合には、三十万円以下の過料に処することとしております。なお、施行当初は、特に悪質な場合を除いては、指導を行うことにとどめ、制度の周知徹底を図ることとしたいと考えているわけでございます。実際の指導につきましては、これは保健所の職員によるものを想定しております。
　なお、三十万円以下という過料の額につきましては、健康増進法に規定する他の罰金、過料の額や、ほかの法令の例などとの整合性を図っているものでございます。
○河野（正）委員　施設の中等まで保健所の職員が入っていかれるということでよろしいでしょうか。
○福島政府参考人　これは喫煙をしている場所でございますから、当該喫煙禁止場所において、それを指導するということでございますから、現認した場合に指導するということでございますから、室の中に入るということでございます。
○河野（正）委員　施設等の管理権原者は、喫煙禁止場所や喫煙専用室について、位置等の掲示などの義務が課せられるほか、喫煙禁止場所での喫煙の中止、退出を求めること、二十歳未満の立ち入り防止、その他受動喫煙防止に必要な措置をとるよう努力義務を課すことになると思います。
　個人に対して喫煙禁止を義務づけるのに対して、施設等の管理権原者には喫煙中止の努力義務にとどめることが妥当なのかどうか、考えを伺います。
○福島政府参考人　厚生労働省の「基本的な考え方の案」では、喫煙禁止場所で喫煙をするという行為は、直接的に受動喫煙を生じさせるおそれのある行為であることから、当該行為を行わないことを喫煙者の義務としておるわけでございます。
　一方で、施設の管理権原者等とその利用者は私人と私人の関係にありまして、一義的に喫煙という行為に責任を負う利用者本人に義務を課すのは当然としても、利用者本人以外の方に制止という強制的な行為を義務づけるということは、過度な規制に当たるとの考え方に基づきまして、施設の管理権原者等が喫煙禁止場所で喫煙している方に喫煙の中止等を求めることについては、努力義務としております。
○河野（正）委員　次に、特定事業目的場所、喫煙専用室への二十歳未満の立ち入りを防止する努力義務が課せられますが、例えば、清掃やメンテナンス等、あるいは営業時間外に立ち入る場合も許されないということなのか。さらに、配送業者さんなどが未成年である場合はどうなるのか。教えていただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省の「基本的な考え方の案」では、施設の管理権原者について、二十歳未満の方が喫煙専用室に立ち入ることを防止する努力義務を課すこととしておりますけれども、喫煙専用室という喫煙にのみ使用される場所については、喫煙専用室の使用が想定されない時間帯であっても、二十歳未満の方を立ち入らせないように努める必要があるということでございますから、清掃あるいはそのほかの業者の方であっても、二十歳未満の方については立ち入らせないように努める必要があるということでございます。
○河野（正）委員　実質は、やはり配送業者さん等、荷物を持ってきたのに入れないというのは若干厳しいのかなというふうにも思うところであります。
　次に参りますが、喫煙禁止場所について確認をしたいと思います。
　医療施設、児童福祉施設等は、第一種施設となり、敷地内禁煙とされると思います。ここで言う敷地内とはどこまでの範囲を示すのかを確認したいと思います。
　例えば、大きな病院では、駐車場が病院と離れた場所に位置することもあると思います。その駐車場は敷地とされるのかどうか。また、私も病院をやっておりますので、よく聞くのが、敷地内禁煙の病院で、駐車場にとめた自分の車の中で喫煙する人がいるというふうに聞いております。喫煙者の言い分とすれば、自分の車の中ならいいだろうということだと思います。さらに、ビルに飲食店や診療所、保健所等が混在する例も少なくありませんが、そのような場合は、ビル内に喫煙専用室を設けることは許されるという解釈でよいのかどうか。逆に、大きな病院におきましては、喫茶店がテナントとして入っている場合もあります。
　病院内にある飲食店は喫煙専用室を設けることができないのかどうか、教えていただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　一つの施設の中に幾つかの施設が入居している場合でございます。まずは、その建物の主たる性質をもとに、建物全体にどういう規制が適用されるか、これを判断することとしております。例えば、病院の中に飲食店がある場合には、全体としては病院としての規制、すなわち敷地内禁煙が適用されるため、その病院の中にある飲食店では、喫煙は認められず、喫煙専用室の設置も認められないということになります。
　一方、その建物内に、より厳しい規制が適用される施設が入っているような場合は、その区域に限って、その厳しい規制を適用することを想定しております。例えば、複合ビル内に診療所がある場合であれば、複合ビル全体としては原則屋内禁煙で喫煙専用室設置可でございますけれども、診療所の区画部分に限っては、敷地内禁煙の規制が適用されるということになります。
　また、例えば、今、駐車場、病院を、隔てた場所にある病院の駐車場であっても、病院の利用者、患者さんが利用される、そういう駐車場であれば、基本的にはその病院の敷地に該当するわけで、喫煙は認められないというふうに考えております。
　駐車場の車の中についての扱いについては、少し整理させていただきたいと存じます。
○河野（正）委員　法律にしようとすると、こういったことを想像以上に聞いておかないといけないということになりまして、大変細かくなっておりますが、御容赦いただきたいというふうに思います。
　次に、厚生労働省案は、三十平米以下の小規模な飲食店は喫煙可としていると思いますが、この面積はどこまで含まれるのか、客が立ち入らない、いわゆるバックヤードの部分を含むのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○福島政府参考人　「基本的な考え方の案」では、まず、プライベート空間は規制対象外にするとともに、飲食店などの公衆の集まる場について、施設や場所の性質を十分に考慮して、限定した場所で禁煙としておるわけでございます。
　その中で、小規模のバー、スナックなどでは、通常、妊婦や子供などが利用せず、経営者以外の従業員やアルバイトはいないか、いても一人程度であるために、望まない受動喫煙は最小限にとどまるものと考えて、例外的に喫煙を可能としています。
　その具体的な基準につきましては、東京都や関係団体が行った実態調査などを参考にして慎重な検討を行いまして、「基本的な考え方の案」では、店舗面積三十平米程度を想定して御説明しているところでございます。
○河野（正）委員　そうしますと、いわゆるトイレとかは含まれているという解釈でよろしいですか。
○福島政府参考人　私どもが御説明したところでは、これはトイレであるとかあるいは厨房部分も含めて、店舗面積ということで御説明を申し上げております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　何度も言っておりますが、坪という単位のある我が国においては三十三平米というのがたくさんありますので、そうなってくるとどうなのかな、トイレ等によっても微妙にかかわってくると思いますので、お尋ねをいたしました。
　屋外の位置指定場所も喫煙禁止とされると思いますが、飲食店の中には、屋内禁煙で、テラス席だけは喫煙可とする例があります。そのような分煙は許されないと考えられるのか。また、野外フェスや飲食店が多く集まる野外での催事、催し事のときに食事を提供するというのがあります。こういったものは規制対象となるのかどうか、伺いたいと思います。
○福島政府参考人　「基本的な考え方の案」では、屋外にあって、座席などによって利用者の位置が定められている飲食店のテラス席などについては、喫煙禁止場所とすることを想定しております。
　「基本的な考え方の案」では、屋外は原則として喫煙は可能でありまして、個人が自由に場所を移動できると思われる野外フェスとかあるいは屋外公園でのイベント、こういうものについては規制の対象とすることは想定しておりません。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　この問題の最後に、今回の受動喫煙防止対策をめぐる政府・与党の交渉を振り返って、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
　一部の報道では、大臣が譲歩しないことに責任があるという指摘も見られましたし、厚生労働省の立場からすれば、昨年十月にたたき台を示し、それを踏まえて基本的な考え方を出したということで、さまざまな譲歩を重ねてきたと言えるのかもしれません、あくまでこれは報道ベースや推察の域を超えないわけでありますが。
　塩崎大臣は、この委員会におきましても、自民党はいろいろ議論しても最後はまとまるということをおっしゃってきたと思います。オリパラやラグビーワールドカップが迫る中、受動喫煙防止対策を先延ばし、議論は先延ばししていくことはあってはならないと思います。
　実は、我が党案は二年後の見直しというのを掲げておったのですけれども、法律ができて、公布、施行して二年後に再検討すると、実はオリパラに間に合わないんじゃないかというふうに言われるようになりまして、ましてやラグビーワールドカップ、二〇一九年には間に合わない、もういっそのこと二〇二五年、大阪万博を基準にしたらどうかという意見も出てきておるわけなんですけれども、それぐらい時間はもう間に合わないというようなことであります。
　提出に至らなかった理由とあわせて、また国会閉会後、どのような取り組みをされるのかも含めて、改めて塩崎大臣の決意を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　議論を尽くせばまとまるだろうということを申し上げたのは事実でありまして、私は議論が十分まだなされ尽くしていないというふうに思っています。
　厚生労働省の使命は、言うまでもなく、全ての国民ないしは日本におられる方、全ての方々の命と健康を守るということでございますので、一方で、受動喫煙の健康影響というのはもう科学的に立証されていることであって、これは明らかであるわけであります。
　したがって、科学的に明らかな、例えば感染症防護などにおいても同様であって、これは政治的に妥協できることとできないことがはっきりしているというふうに思っています。余りそういうことになじまない、科学で判断しなきゃいけないところは大きいのではないかというのが、この受動喫煙問題の本質ではないかというふうに思っております。
　健康を確保して命を守り、子供たちの未来を守るために、あらゆる人々を望まない受動喫煙から守っていくというのが大事でございますので、早期の法案の提出、成立が重要であるということは変わっていないというふうに思っております。
　確かに、会期末が迫っておりまして、厳しい状況であるとは思いますけれども、引き続き誠意を持って協議を続け、できる限り早期に法案提出を目指したいというふうに思います。
○河野（正）委員　妥協できないこともあるということでございますので、しっかりと十分に議論をしていただいて、できればオープンな場面で議論をして、国民の皆さんにもわかりやすいことをやっていくと政治に興味を持っていただけるのかなと思いますし、繰り返しになりますが、本当に時間が足りないと思っておりますので、早期に議論されることを願っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　インセンティブにつきまして。
　インセンティブについては、医療保険や介護保険といった社会保険の分野で、その活用の議論が盛んに行われております。
　健康に関するインセンティブでは、例えば不摂生な生活を続けて病気になった人に対して、何らかのディスインセンティブを与えるべきといったような指摘も聞かれます。しかし、そうすることで、不摂生の背景にある貧困や生活困難が見逃され、結果として格差拡大をもたらすことも危惧されます。また、私は何度も発言してきましたが、過度な受診抑制というのは極めて危険な考え方だと思いますし、結果として多大な損失につながります。病気が悪化したという例も見てまいりました。
　そういったところから、そもそも、厚生労働省は社会保険の分野にインセンティブの手法を導入することにどのような効果を期待しているのか、この手法にはこうしたリスクも存在すると思われますが、リスクを上回るメリットがあると考えているのかどうか、政府の見解を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　医療保険や介護保険におけるインセンティブについてお尋ねがございました。
　医療保険では、インセンティブの仕組みとしましては、保険者に対して、法定義務である特定健診、保健指導の実施率を評価指標とする後期高齢者支援金の加算、減算、個人に対しては、例えばウオーキングなど自治体の健康づくりの取り組みに参加した場合に、スポーツ施設の利用券や地元の商品券などを提供するヘルスケアポイントといったものがございます。
　医療保険者や個人の予防、健康づくりの取り組みをインセンティブで支援する仕組みは、医療が必要な方に必要なサービスを適切に提供するという現行制度の仕組みが前提となっておりますので、病気の方が必要な医療を受けられないのではないかという御懸念は当たらないのではないかというふうに考えております。
　また、介護保険では、先般成立させていただきました介護保険法の改正により、市町村の保険者機能を強化する一環として、客観的な指標を設定した上で、保険者たる市町村等に対する財政的インセンティブの付与を予定しております。
　これも、介護が必要な方に必要なサービスを適切に提供するという現行制度の仕組みが前提となっているために、御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
○河野（正）委員　昨年十月、自民党の二〇二〇年以降の経済財政構想小委員会が「人生百年時代の社会保障へ」と題した提言を示されたと思います。その中では、特に、健康管理に努力してきた人の医療費の自己負担を低くすることで自助を促すインセンティブを強化する健康ゴールド免許の導入が打ち出され、話題となりました。背景には、健康管理に努めた人とそうでない人とが同じ自己負担である現状の仕組みへの問題意識があるのかなというふうに思われます。
　医療保険でうがい薬や湿布薬を使う例などを引き合いに、自助の範囲を広げるという問題意識自体は理解できなくもありませんけれども、そもそも、病気は健康管理に努めたからといって避けられるものでもなく、努力の有無で医療費の自己負担に差をつける仕組みというのは本当に効果があるのか、疑問の意見もあります。
　この提言について、塩崎厚生労働大臣の受けとめ方を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今の自民党の若手による提言、昨年十月に取りまとめられたわけでありますけれども、定期健康診断の受診等の個人の健康管理の取り組み、これに応じて医療保険の自己負担を一部軽減するという健康ゴールド免許と言われているようでありますが、これを導入するものということだと理解しております。
　若手の皆さん方の間で社会保障に関する議論を活発に行うということは大変結構なことだと思っておりますが、急速な少子高齢化のもとで、医療保険制度の持続可能性を高めていくために、個人の主体的な予防、健康づくりの取り組みを促すということ、これは当然大事な問題として我々も取り組んでいるところでございますが、厚生労働省としては、保険者が加入者に対して、ヘルスケアポイントなどの予防、健康づくりのインセンティブを提供する取り組みを推進しておるところでございます。
　一方で、御指摘のように、健康づくりの取り組みに応じて、個人の自己負担割合に差をつけるということにつきましては、医療保険における自己負担割合は、これまで国民皆保険の理念のもとで、疾病リスクにかかわらず、医療が必要な方が適切に医療を受けられるように、年齢や所得に応じて設定をしてきていることから、これは慎重な検討が必要なのではないかというふうに考えております。
○河野（正）委員　障害や難病を抱える人たちにとって、医療や介護の分野で健康や自助を求めるインセンティブが制度として設けられることは、ともすると、みずからの存在が制度から排除され、社会から疎外されているのではないかとの懸念の声、疑念の声も伺っております。
　インセンティブという手法を突き詰めていくと、病気や障害になったのは自己責任だから社会が負担すべきではないとの考え方や、障害や難病を抱える人を社会から排除しようとする動きを誘発したり、助長したりしかねないとも危惧されております。きょうは高鳥委員もいろいろな問題を提起されておりましたが、そうした主張を背景にした不幸な事件があったことを決して軽視すべきではないというふうに考えております。こうした懸念について、どのように受けとめられているのか。
　このように、インセンティブという手法には、今お示ししたような懸念を初め、多くの課題が存在します。国民に開かれた場で丁寧に検討を進めていただきたいと思いますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　個人の予防、健康づくりとか、あるいは介護の自立支援、重度化防止などの取り組みをインセンティブで支援するというこの仕組み自体は、医療や介護が必要な方に必要なサービスを適切に提供するという現行制度の仕組み、そして、高齢者がその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるように支援をするといった理念、こういうものが前提となって、今、仕組みがあるわけでございます。
　こういうことから、難病の方とか障害の方が必要なサービスを受けられなくなることはないというのが今の私どもの制度でございまして、健康づくりの取り組みに応じて個人の自己負担割合に差をつけることも、結果としてリスクの高い方が必要なサービスを受けにくくなるおそれがあることから、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○河野（正）委員　次に移りますが、ことし五月三十一日、新潟労働基準監督署が、新潟市民病院に勤務し、昨年一月に自殺された研修医の方について、長時間労働が自殺の原因であるという判断をされて、労災認定をされました。大変痛ましい事件だと思っております。
　個別事例についての答弁はもう結構でございますが、可能な範囲で、こういった医師の長時間労働について、塩崎大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　個別の事案についてはお答えは差し控えますが、お尋ねの事案については、御遺族から労災請求を受けて、極度の長時間労働によって精神障害を発病したというふうに認められたことから、労災認定を行ったというふうに承知をしております。
　一般論として申し上げると、労働時間というのは、使用者の指揮命令下に置かれている時間、このことをいうということになっておりまして、使用者の明示あるいは黙示の指示に基づいて医師が電子カルテの閲覧を行う時間、これは労働時間に該当するというふうに考えられるわけであります。
　働き方改革実行計画、そして、今月五日の労働政策審議会で取りまとめられた建議におきましては、医師についても時間外労働規制の対象とするということとなっています。
　その一方で、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であるというふうになっておりまして、医療界の参加のもとで検討の場を設けて、二年後を目途に規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について検討というふうになっておりまして、この建議を踏まえて、私どもは、医師の過重労働を防ぐため、しっかりとその対策づくりに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○河野（正）委員　厚生労働省研究班の調査で、勤務医の長時間労働の実態が明らかとなっております。
　時間がありませんので、簡単で結構でございますので、この調査の結果について、浮き彫りになった現状について、医政局長のコメントをいただきたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　この調査によりますと、診療と、教育、研究、会議等の診療外とを合わせますと、男性の二七・七％、女性の一七・三％が週六十時間以上というふうになってございます。また、二十代では、当直、オンコールの待機時間を合わせますと、男性で七十三時間、女性で六十六時間と、非常に長時間の労働になっているということでございます。
　この要因といたしましては、この報告書の中では、高齢化ですとか患者の期待の膨張といった需要側の要因、また、女性医師、高齢医師の増加、医師の偏在といった供給側の変化といったことがございますけれども、このほかにも、不十分なマネジメントであるとか、あるいは、限られたリソースの中で、患者への十分な価値を生み出すことが困難なサービスモデルが存在しているということも原因として指摘をされているところでございます。
　このため、医師の負担軽減策といたしまして、グループ診療でございますとかチーム医療の推進といったタスクシフティング、タスクシェアリングを進めていくこと、地方で働きたい医師に対して、労働環境やキャリア形成への不安を解消するための支援を行うことなどの具体的な対策の提案をいただいておりますので、今後、この具体化に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　時間がなくなりましたので、最後に一問だけ伺いたいと思いますが、先日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員の方が被曝するという事故が発生いたしました。環境委員会でもこれは議論されていたと思いますが、政府として把握している事実関係、現時点での認識について伺いたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘の事案につきましては、現在、所轄の水戸労働基準監督署において調査中でございますけれども、これまでに把握したところによれば、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターにある燃料研究棟の一室において、六月六日午前十一時十五分ごろに、同機構の職員二名と協力会社の社員三名の計五名の作業員の方が、プルトニウム等の放射性物質が入った金属製の保管容器を点検していたところ、当該容器内で放射性物質を入れていたビニール袋が破裂し、粉末状の放射性物質が周囲に飛散したということでございます。
　同センターからの報告によりますと、作業員全員の手足の汚染を確認しまして、身体サーベイを行った結果、五名のうち三名の作業員から鼻腔内の汚染を確認いたしました。このため、同機構の核燃料サイクル工学研究所において肺モニターによる放射線量の測定を行ったところ、四名の肺から放射性物質が確認をされているというのが現段階の状況でございます。
　電離放射線障害防止規則では、一定限度を超えて汚染された空気を吸入するおそれのあるときは、有効な呼吸用保護具を使用させることといった防護措置を講じるよう義務づけておりますけれども、今回、結果として、それは功を奏さなかったということで、かなり高いレベルの被曝をされた作業員がいらっしゃる可能性がございます。
　労働安全衛生上、重大なインシデントだというふうに考えまして、引き続き、事実関係の把握、それに基づく的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　この問題につきましては、私も問題意識をたくさん持っておりますので、改めて質問させていただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　きょう最後のバッターとなりました。厚労委員会では、今国会で最後になるかもしれませんが、有意義な議論をさせていただきたいと思います。
　きょうは、まず最初に、お手元に新聞の記事をお配りさせていただいております。「処方箋ない薬販売　苦慮　保健所「違法ではないけど…」」という記事であります。どういうことかというと、通常、医師の診察を受けて処方箋をもらわないと購入できない医療用医薬品を処方箋なしでも販売する薬局が登場しているという記事になっております。
　先般、一般質疑で、私は、ＡＶの事務所の社長が所属している女優に低用量のピルを渡していたということを取り上げて、その際に、薬は医者から処方されたものか、薬局で買ったものを飲むようにして、人からもらったものを飲まないように、そういうことを徹底しましょうということを言いまして、大臣もそこには賛同していただいたと思います。
　ところが、今回は、薬局なんですけれども、違法とは言えないけれども、本当にこれは適切なのかというようなことをやっている薬局があるということで、私も非常に関心を持って、この記事を読みまして、今回取り上げさせていただくことにしたんです。
　先日、行ってきました。ネットで調べて、幾つかあったんですね、大阪だとか札幌だとか新潟だとかあって、都内にも複数あったので、一カ所行ってきました。薬局とは掲げていますけれども、本当に、一階の余り広くないスペースで、椅子が置いてあって、一応、ガラスのケースの後ろには、多分、何か薬とか置いてあるような場所なんだと思いますが、事務所というか事務室を兼ねているような、それぐらいの感じで、周りに薬があるわけでもなく、ほとんど薬局に見えないんですが。
　行って、ネットで調べて来たんですけれどもと。どうしましたかと言われて、ちょっと頭が痛いんですよねと言ったら、こういうふうに薬の一覧表みたいなのを出してきて、ううんとか言いながら、それだとこれかこれですかねと、ロキソニンとかほかの薬を指さして、では、ロキソニンだったら飲んだことがあるのでと言ってロキソニンと、あとロキソニンのジェネリックと二つあって、ジェネリックの方が安かったのです。十錠三百円なんですよね。安いですよね。普通の一般薬の半分ぐらいだと思うんですが、十錠三百円と書いてあって、百錠もありますよと言うんですよ。いや、十錠でいいですと。百錠だと二千幾らかで、もうちょっと安くなるみたいなんですが、そういうふうに勧められました。
　ネットで見たら、血液検査とかもやっていると書いてあったので、血液検査とかもやっているんですかと聞いたんですね。そうしたら、繁華街にあるお店なので、場所柄、エイズ、ＨＩＶとかカンジダとかクラミジアとか、そういうのをやるんですよね、大体三千五百円、三千円ぐらいですという説明をされまして、ただ、血液検査の場合は三営業日かかるので何日後になります、でも、血糖値だったらすぐここでできますから五百円ですと。機械があって、ただ、血糖値の場合、自分でやってもらわなきゃいけないから、ちょっと向こうでやってもらうんですよと。部屋の片隅にちょっとパーティションがあって、椅子とテーブルが置いてあるだけなんですよ。そこに、隅っこに行ってやってもらうんです。ただ、面倒くさいですよね。いろいろうるさいのでこうなっているんですけれども、たまにやっちゃいますけれどもねと言っておりました。
　そういうところなんですが、私も行ってみて、いや、不適切だな、これはいいのかなと思ったんですね。
　この記事にもあるんですけれども、厚労省さんの担当者の意見は、医師の診断に基づいて使用されるべきで、処方箋による販売が原則と強調しているということなんですね。二〇〇五年の三月にも通達を出しているんですが、それでも、全く売っちゃいけないと言っているわけじゃないので、実際に所管する保健所は、再三処方箋に基づく販売を指導しているんだけれども、強制的に中止させることができないと苦慮している、そういうことが書かれております。
　まず、大臣、改めて確認をさせていただきますけれども、この二〇〇五年三月の通達で示したことの意図というか意味するところはどういうことなのかということと、今、私が現場の状況をお話ししましたが、記事と私が話した現場の状況を聞いて、大臣としてどう感じたのか、まずはそこをお答えいただきたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　きょうはこの質問を受けるに当たって、私も初めて、つぶさに記事も読みながら、説明を聞いて、いろいろ複雑な思いを持ち、質問もいっぱいしたわけであります。
　医療用医薬品のうちで、処方箋医薬品については、医薬品医療機器法第四十九条に医師等からの処方箋の交付を受けた者以外の者に販売してはならない旨の規定があるわけでありまして、例えば抗生物質であったり、そういうものは、医師の処方がなければ、どうやっても買うことができないということになっています。
　諸外国では、例えば、これは特に薬剤耐性問題で問題になっていますが、抗生物質をＯＴＣとして買えちゃうという国がいっぱいあって、そういうところはばんばん使って、それが排せつ物とともに、何か海に流れていくというような問題があることを聞いております。
　今の処方箋医薬品以外の医療用の医薬品も、医師、薬剤師等によって使用されることを目的として供給されるものであるために、やむを得ず販売を行わざるを得ない場合を除いて、医師等による処方箋なしでの販売を行うことは不適切となって、整理をされています。
　こういう考え方が、今お話しになった平成十七年の局長通知で自治体に対して示されておりまして、処方箋医薬品ではない医療用の医薬品であっても、処方箋に基づく交付が原則であることが徹底されるように、引き続き自治体等と協力をしながら、薬局に対する指導に努めてまいりたいと思っております。
　話を聞いてどう思うか、今の行ってこられた話ですね。それを聞くにつけ、やはり、わかりやすい原則でないと予期せぬ出来事が起きてしまうこともあり得るんだろうなということを感じたわけでありますので、今の原則が徹底されるということが当面必要なことでございますけれども、全体としても、今後、いろいろな新しい薬も出てくることでしょうから、どうするべきかということはよく考えていかなきゃいけないなと思いました。
○初鹿委員　どうもありがとうございます。
　こちら、二枚目の方に、「医薬品等の分類と対応する専門家」という分類表を出させていただきましたが、この中のここですよね。「処方せん」の隣にある「処方せん医薬品以外の医療用医薬品」という、ここの部分が売られているということで、なかなかここを、では、処方箋でということには難しいという説明はこの前お聞きをしたので、やはり、今大臣が述べられたように、やむを得ない場合に限定をするということを徹底しなければいけないと思うんですね。
　ネットを見ると、これを前面に売り出しているわけですよ、処方箋なしで、本来処方箋がなければ買えない薬が買えますよと。そこの薬局は、まさにそれでしか、多分、商売が成り立っていないと言っていいんだと思います。全く保険証の確認もしませんし、とりあえず、私が行ったら、初めての方には住所と氏名と電話番号を書いてもらっていますという紙を渡されて、書きましたけれども、別にそれは本人確認をとるわけでもないので、多分、別の名前を書いても全然大丈夫になってしまう。それで、薬は何を出したかという、通常、薬局に行くともらいますよね、そういうこともなかった。
　あと、ひとつ私が気になったのは、副作用の説明はしますかと一応振られたんですね。別に副作用の説明はいいですよねと言われたんですね。では、いいですと。一応、添付文書をつけましょうかと。では、添付文書だけつけておいてくださいと言って、添付文書をつけてもらいました。こういうやり方ですので、やはり私は不適切だと思います。
　それで、私からの提案なんですが、ネットで宣伝をしていて、恐らくそれを見た方が来るケースが大半なのかなと思うんですよ、大々的に広告しているわけではないので。こういうお店、口コミでというのもあるかもしれませんが、それ以外、なかなか見つけることもできないと思いますので、やはりネットでの広告の規制ということを行ったらどうなのかなと思うんです。
　先般、この委員会でも通過しました医療法で、医療機関の広告の規制について、今回、法改正したわけですけれども、薬局については特にそういうものがないということでありますので、やはり不適切な広告、過大広告みたいなものは、薬局についても、これは禁止をする必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、処方箋医薬品以外の医療用の医薬品であっても、処方箋に基づく薬剤の交付を原則としているわけで、処方箋なしで医薬品を購入できるという形で大々的にインターネットで広告を出すということは、不適切ということだと思います。そう我々は考えます。
　このため、薬局が処方箋不要とか受診不要ということをうたって、医療機関の受診が不要である誤認をさせるような広告、これをすることが不適切であることを改めて私どもの方からも周知して、自治体と連携をとりながら、指導の徹底をやっていかなければならないというふうに思います。
　さらに、国民に対しては、毎年十月の薬と健康の週間等、あらゆる機会を通じて、医療用の医薬品は、やはり医療機関を受診して医師の指示に従って使用すべきものであることをしっかりと周知して理解してもらい、また、そのとおりに行動していただけるように努力をしたいというふうに思います。
○初鹿委員　通知を出すという形になるのか、どういう形になるのかわかりませんが、ぜひ徹底をしていただいて、ネットで、病院にかからないでも薬を出せますよみたいな、そういう広告を出させないようにしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　もう一枚めくっていただいて、三枚目を見ていただきたいんですが、これは東京地裁でことしの二月一日に出た判決についての文書であります。
　どういう裁判であったかというと、生活保護を受給している方が、母子家庭なんですけれども、児童扶養手当を受けているということを福祉事務所にきちんと収入申告していたんです。ところが、福祉事務所の方が、その申告を受けたにもかかわらず、生活保護費から毎月引かなければいけない額を引き忘れていて、一年三カ月たったところで気づきましたと。ほかに冬季加算も一年間ずっとつけちゃっていたんですが、ちょっと冬季加算のことはおいておいて、児童扶養手当を引いていなかった。それで、一年三カ月たったら五十九万円とかそういう金額になったんですね。それを返還しろと言ってきた。過支給だから、多く支給しちゃっているんだから返還してくれと。当然、全て使ってしまっていて、すぐには返せないということで、返せませんと言ったら、分割でお願いしますということで、通常、大体月に約二十万ぐらいの保護費が入るところを、約四万円を引く、保護費の額を減額して、その決定を受けた。それに対して、受給者の方が、この処分の取り消しを求めて裁判を起こしたというものです。
　判決は、原告側の求めを認めて返還処分を取り消すという、東京都が敗訴するという、そういう判決なんですよ。
　まず最初にお伺いしますけれども、大臣、この判決を見て、聞いて、どうお感じになったのか、率直に御感想をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　今の裁判については、生活保護受給世帯に対して、これは福祉事務所側が間違ってたくさん払っちゃったというケースで、保護費について生活保護法第六十三条に基づき返還を求めるということになったその処分、これが違法という判断をされたわけでありまして、これを取り消す旨の判決が東京地裁でなされたというケースだと思います。
　本件は、保護の実施機関たる福祉事務所の運用における個別具体的な判断が裁量権の逸脱などと判断をされたものでございまして、この判決も踏まえて、当該自治体において適切に判断をすべきものというふうに考えています。
　いずれにしても、福祉事務所職員の過ちによって生活保護費が過大に支給をされるといったことはあってはならないことであると思います。収入認定も含めて、生活保護制度がしっかり適切に運用されるように、私どもとしてもしっかり指導をしてまいりたいというふうに思います。
○初鹿委員　同じようなケースが実は私の地元でもあったんですよ。大体同じぐらい、五十万を超えるぐらいの額で、やはり一括で返せと、一括で当然返せないんですが。そのケースの場合は、私の秘書から区議会議員になった者が一緒に同行して、かなり安い、月千円の分割とか、そういう形で返済をするということで何とか折り合いをつけたんですけれども、やはりこの事件の問題は、本人は正直に申告したのに、福祉事務所の方が間違えたんですね。自治体の職員が間違えたことの責任を全て受給者側が背負うというのは、私は非常にアンバランスなのではないかというふうに思います。
　この裁判の判決文の中でも、裁判所はこう言っているんですよ。処分行政庁側の過誤を被保護者である原告の負担に転嫁する一面を持つことは否定できず、本件過支給費用の返還額の決定に当たっては、損害の公平な分担という見地から、上記の過誤に係る職員に対する損害賠償請求権の成否やこれを前提として当該職員による過支給費用の全部及び一部の負担の可否についての検討が不可欠であるものというべきである。つまり、間違えた職員が自治体の方に弁済をする、全部か一部か弁済をするということを検討していないじゃないか、そういうことも検討するべきなんじゃないか、そういうことを裁判所は述べているんですよ。
　私は、これは当然なんじゃないかと思うんですね。やはりこの自治体の職員に明らかに過誤があって過払いしたときに、もらった側に全部責任を押しつける前に、やはり自治体の職員が返還をする、全額なのか一部なのか、そういうことをまず最初に検討してからではないかというふうに思いますが、副大臣、自治体の職員が対応するということについて、いかがでしょうか。
○橋本副大臣　まず、過誤があるべきではないというのは全くそのとおりでございますので、大臣が答弁を申し上げましたとおり、そんなことがないように、今後、努めるべきだというふうに思います。
　その上で、生活保護制度というものは、最後のセーフティーネットとして、利用できる資産、能力そのほかあらゆるものを活用してもなお、生活に困窮する者に対して、全額公費により最低限度の生活を保障する、こういう制度でございまして、そのため、被保護者が、最低生活費を超える資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、その分の保護費を返還していただくことになる、そういうことで、生活保護法第六十三条があり、今回お取り上げの例では、それに基づいて東京都が処分を行ったということになるわけでございます。
　何のために六十三条があるのかということを考えたときに、生活保護法には、第八条「基準及び程度の原則」という条文がございまして、そこの二項に、ちょっと前の方は割愛しますが、「最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」という規定がございます。ですから、生活保護は、もちろん受ける方からすれば多いにこしたことはないという感情は理解はしますが、行政的にいうと、満足をするべきであって、超えてはならないというのが基準の原則になっているわけです。
　ですので、六十三条においては、急迫の場合等、差し迫った場合だとか、あるいは今回、過誤ということもあるわけですが、そういう場合において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときには、定める額を返還しなければならないということを被保護者に対して義務をかけているという構造になっているんだというふうに思っております。したがいまして、損害賠償をするのだという話ではないので、今回は、この法律の規定に基づいて東京都としてはその返還を命じた。
　ただし、判決においては、保護費を返還させることによって被保護者の自立が阻害されるかどうか、それは要するに生活保護の一つの目的でございますから、そうした個別の事情を考慮していないことが違法と判断をされているということであったということだと理解をしておりまして、過支給となった金額について、被保護者から返還を求めること自体を必ずしも否定しているものではない。この六十三条そのものが違法であるとか違憲であるというような判断であったというふうには理解をしておりません。
　ですから、返還をしていただく場合において、自治体の判断で分割等、先ほどお話もありましたが、そうした納付を認めるなど、被保護者の生活に考慮した取り扱いが行われるというのは、既にそういうふうになっているものだと承知はしておりますが、今回の、六十三条に基づいて返還を求めるということそのものは、法に基づいて執行されたのだというふうに私たちは思っております。
○初鹿委員　時間になってしまったので、最後に、一つだけ簡潔に申し上げます。
　今のお話はちょっと後でやりとりさせていただきたいと思いますが、その前に、やはり自治体の職員が間違えないようにする必要があると思うんですよ。それは、なぜ間違えるのかというと、児童扶養手当を支給しないときに、減額をして後で乗せるようなやり方になっているからですよね。
　きょうは、パネルをつくったので持ってきましたが、こういうふうに、本来の支給額はここの水準なのに、児童扶養手当や児童手当を引いて実際に支給するんですよね。また、児童手当を上乗せするときは、ここが乗っかってきて、実際にはここまでもらえる、児童扶養手当のときはこの金額になるというように、毎月毎月変わるのが問題なので、私からの提案は、児童扶養手当、これは確かに本人が受領しなきゃいけないという法律になっていますが、生活保護受給者については自治体の長が代理受領をすることができるようにして、自治体間のお金のやりとりで調整して、減額をしないで平準化して、毎月生活保護費として支給するのは同じ金額を配るようにすれば、こういう引いた引かないという間違いは生じなくなると思うんですよ。
　これはぜひ、児童扶養手当と児童手当と両方ですけれども、今回は児童扶養手当なので児童扶養手当について申し上げますけれども、代理受領をできるようにして、自治体の同じ役所の中で調整して、保護費を全額支給するようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　この問題は以前にも議論をしたような気がいたしますが、生活保護制度における児童扶養手当の取り扱いについて、現行では、毎月の最低生活費から、年に三回支給する児童扶養手当の四カ月分の受領額を四等分した額を差し引いて保護費を支給する、こういう仕組みになっていて、毎月支給という話があって、これはこれで検討しているわけでありますが、そこまでやるやらないは別にして、こうしたらどうだということで、代理受領の話がございました。
　児童扶養手当を福祉事務所が代理受領すること、このことについては、以前も申し上げたとおり、児童扶養手当制度においては、児童福祉の観点から、みずから手当の支給を受ける権利が保障をされていまして、この権利を譲り渡すことが禁止されているという趣旨を慎重に考える必要があるということを政府としては申し上げているわけで、一方で、収入の認定を適切に行って保護費を支給することは、制度の信頼性を確保し、最低生活を保障する制度の根幹をなすものでありますので、適切に事務が行われるように、引き続き地方自治体を指導してまいりたいというふうに考えております。
○初鹿委員　ぜひこれは前向きに検討してください。
　法の趣旨は、借金のカタに入れるとか、全く別の第三者が使うことがないようにということだと思いますので、自治体の中でのやりくりは、最終的には、本人のところに必ずその金額が入るということが明白なわけですから、ぜひ、生活保護制度においてはこれができるようにしていただけますようにお願いをして、終わらせていただきます。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十九年六月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　新谷　正義君
　　　理事　津島　　淳君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中村　裕之君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　太田　和美君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　大平　喜信君
　　　　　　本村　伸子君　　　　伊東　信久君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西川　直哉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　大樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　潮崎　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　津田　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　中村　裕之君　　　　　瀬戸　隆一君
　　神山　洋介君　　　　　荒井　　聰君
　　小山　展弘君　　　　　近藤　洋介君
　　堀内　照文君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　牧島かれん君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　荒井　　聰君　　　　　神山　洋介君
　　近藤　洋介君　　　　　小山　展弘君
　　本村　伸子君　　　　　堀内　照文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　中村　裕之君
　　　　―――――――――――――
五月三十日
　常総市水害の被害者に対して、国民の生命と財産を守る国の使命に基づき支援制度改善等を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第一四五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官加藤久喜君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、総務省大臣官房審議官古市裕久君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、国土交通省大臣官房審議官松本大樹君、国土交通省大臣官房技術審議官潮崎俊也君、国土交通省大臣官房技術参事官津田修一君、国土交通省都市局長栗田卓也君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省住宅局長由木文彦君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君及び気象庁長官橋田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。
　本日は、災害対策特別委員会一般質疑ということで、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間ですので、通告どおりどれだけ質問ができるかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
　私は、阪神・淡路大震災で被災した一人でございます。二十二年たった今でも忘れることができません。
　阪神・淡路大震災が発災したのは、私が十八歳のときでした。たしか、どんという音と大きな揺れで目が覚めて、初めは地震だとわかりませんでした。トラックか何かが家に突っ込んできたのかなというふうに思いました。その後、長い横揺れで、地震ということが初めて認識できました。
　家は全壊に近い半壊。実家がお寺ということで、その建てかえに約五年ほどかかったと思います。それまで、雨漏りはするし、ダニや虫等で体はかまれるし、ネズミがよく食卓に顔を出す環境で生活していました。そして、親戚も三人、家の下敷きとなり即死。とうとい命を失いました。
　近年では、熊本地震や東日本大震災が発災し、また、台風や豪雨の発生も増加しており、さまざまな災害が発生しております。
　それぞれの災害の対策も大変重要でありますが、二十二年たったとはいえ、阪神・淡路大震災の影響で、いまだ苦しい生活を余儀なくされている方々もいると思います。そのことを皆さんにも忘れないでいただきたい。今なお、被災地には、被災者が抱える課題も残されており、引き続きの御支援をお願いしたいと思います。
　そこで、大臣の御答弁をお願いいたします。
○松本国務大臣　阪神・淡路大震災では、六千四百名を超えるとうとい命が奪われました。また、住宅の全壊だけでも十万棟を超える甚大な被害が生じましたが、阪神・淡路地域では、この間、目覚ましい復興が図られてまいりました。ここに至るまでには多くの関係者の方々の御尽力があり、決して容易なことではなかったものと考えております。
　一方で、高齢化する被災者の見守り等による自立支援、町のにぎわいづくり、震災の経験と教訓の継承などの課題も残されております。
　阪神・淡路大震災から本年で二十二年が経過しましたが、引き続き、関係自治体や関係省庁と連携しながら、被災者の生活支援などの課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○谷川（と）委員　大臣、ありがとうございます。引き続きの御支援を賜りますようによろしくお願いいたします。
　阪神・淡路大震災発災当初から、私の家は、ありがたいことに、多くの方々に水や食料を届けていただいたので、トイレやお風呂等の不便があったものの、恵まれていたと思います。
　自分の家は大丈夫だと思い、甚大な被害があった神戸市長田区等にボランティア活動に行きました。道はめちゃくちゃで、車ではなかなかたどり着けない。みんな、自転車やバイク、徒歩で行っていたと思います。私も、何か欲しいものがないか、困ったことがないかと聞いて回りました。その中で一番記憶に残っているのが、女性の方々にお話を伺っていると、やはり、おしめやミルク等の子供関連のものが欲しい、また生理用品が欲しいということがよく言われました。
　関西では本当に地震がなくて、また、マグニチュード七を超えるような地震も近年のようになく、事前防災、減災の意識も低く、事前に水や食料を備蓄しているという習慣がなかったというふうに思います。また、発災当初は今のような救援物資も豊富ではなかったと思います。
　東日本大震災から間もない熊本地震の際は、心ある多くの国民の皆様から豊富な救援物資が届けられましたが、余りにも多くの救援物資が届けられ、受け入れ体制が整っていなかった、逆に被災地の負担となっていたとも聞きます。その実態と、また必要なものが必要な人に届けられるように、現場サイドと、救援物資を送る、運ぶサイドとしっかりとした連携を事前にとれるような取り組みをしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。