Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨委員　自由民主党の葉梨信行でございます。
　イラク問題についてということでございますが、私はもうちょっと総括的な御質問から始めたいと思っておりましたので、お許しをいただきたいと思います。
　中川委員からの御発言、冒頭に、国際貢献ということをよく使われるが、国際紛争が日本の国益には関係のないところで起こっている、我々は善意からサポートするにすぎないという指摘がございました。我々は日本だけで日本の平和、安全が確保されるなんということに戦争直後とらわれておりましたけれども、現在はそういう状況にないという適切な御指摘であったと思いますし、そういうことをベースにして各党の皆様と議論を展開してみたいと思います。そのことは、今、井上保守新党委員から、憲法制定時と現在の状況は違うという御指摘に通ずるものがあると思うのでございます。
　私、各党の皆様に御質問したいと思いますが、日本の平和がどういうことでこの五十数年、六十年近く守られてきたか。もちろん、憲法にうたいます日本の平和主義が、世界各国から認められ、評価されてきたということはございますけれども、例えば朝鮮事変のときに、実は国連軍と韓国軍が、南進してきました北朝鮮軍に対しまして大変な犠牲を払いながら抵抗いたしまして、実は、釜山で食いとめて反撃に入ったということで、我が国に上陸し、戦火が及ぶことを防いでくれたという事実を、私は忘れることはできないのでございます。
　それはまさに、それらアメリカを中心とする国連軍、韓国軍の皆様の血をもってあがなわれた日本の平和ではなかったかと思うのでありますけれども、その点につきまして、各党の皆様、特に共産党、社会民主党の皆さんはどうお考えになるか。
　そしてまた、六十年近くにわたる平和は、私は、日米安保条約というものがあってこそ日本に侵略をしようとすることがなくて済んだのである。しかし、九八年でございますか、テポドンを北朝鮮は発射いたしまして、我が国の本土の上を飛び越えて着弾したということもございました。そういう危険なこともございましたが、もう六十年近く本当に平和で安全な生活を過ごすことができたのは、私は日米安保条約があったからこそだと思います。
　それは、北朝鮮自身が、百基とか二百基とか言われるミサイル発射台を持っている、あるいは、中華人民共和国が多数の核発射台を持っていて、それはどこの国に向けられているかわからないけれども、我が国もその対象の一つに現になっているということを踏まえて、どうお考えになるか伺いたいのでございます。
　共産党の春名議員から、多角的な、掘り下げた調査をという御指摘は、私も同感でございますが、イラクに関して申しますと、もし事実がわかればということをおっしゃっておりました。来月五日とか、アメリカのブッシュ大統領がきのう教書の中で、アメリカとして調査したイラクのそういう危険な生物兵器、化学兵器あるいはその他についての事実を発表するという指摘がございましたが、もしそれが事実ということがわかった場合に、共産党としてどう判断されるか、伺いたいと思います。
　また社会民主党、これは、今まで申し上げましたことは、金子議員が、前文理念を大事にし、各国の公正と信義に信頼するということを強調されましたが、我々も同感でございますけれども、世界各国、百三十国が憲法に平和主義をうたっておりまして、しかも、国際紛争は第二次世界大戦終了後数年、本当にごくわずかな数年後から世界各地で起こっているわけでございます。それらについて、一体、憲法の前文の理念を掲げるだけで日本国民の平和、安全、国土の保全、独立を確保できたんだろうか、そのことについてお話を伺いたいと思います。
　また、拉致事件については、金子議員からお触れになりませんでした。そのことについて、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○中山会長　ただいまの葉梨君の御発言に関するもので、日本共産党の春名君、社民党の金子君、御意見ございましたら御発言をお願いいたします。
○春名委員　最初の質問の、日本の平和が五十数年間どういう形で守られてきたかについてですが、これは、憲法九条と前文に基づく平和主義が大きな貢献をしてきていることはもう間違いないと思います。今まで、戦後、軍隊が外に出ていって人を殺すということは一度もやりませんでした。その徹底した平和主義の努力、そしてそれを支える国民の努力が大きな力を発揮してきたというのが、偽らざる実際の姿ではないかと私は考えております。
　そして、安保条約と憲法との関係でいいますと、これは大きく矛盾しているものです。今、朝鮮戦争の話なんかもされましたけれども、逆に、例えば六〇年代のベトナム戦争のときには、日本の米軍の基地がどれだけの規模で使われて、どういう役割を果たしたか、そういうこともよく考えなければならないんじゃないでしょうか。そういう問題が今想起されていると思います。
　それから、イラクの問題について質問がありましたので申し上げたいと思いますが、私は、二月五日にどういうものが出てくるかわかりませんが、イラクの証拠というものについて、もし持っているのであれば早くそれを出して、本当にそれがどうなのかということを議論すればいいのに、そういうことをやらない。それで、戦争を準備するために、戦争を前提にして今対応しようとしている姿が非常にありありに出ているというのが、非常に危険を感じているわけです。
　そして、当然、先ほど私が言ったように、国連決議がなければだめだというのは国連憲章の精神だと思いますし、それは当然のことです。前提の問題として、そういう方向に行く前に、今大事なことは、私が発言したように、平和的解決の道が開かれているわけですので、その努力をどれだけ尽くすのかということが、今この時期、一番大事なことではないかなと私は思っています。
　そのことを申し上げておきたいと思います。
○金子（哲）委員　何か、多岐にわたる質問が出ておりますので、すべてを答えているかどうかわかりませんけれども、戦後の日本の平和の問題について、私は、やはり平和憲法があったからだというふうに考えております。何よりも戦前の時代と比較して一番大きなことは、日本の国民が戦争によってだれ一人犠牲にならなかったこの事実というものは、やはり私は、日本の憲法が平和主義をうたっていることが一番大きな柱になっているというふうに考えております。
　日米安保条約の問題を出されておりますけれども、仮に、その中にあって、戦争という事態が起きたときのことを我々は想起しなければならないわけでありまして、戦争の事態をつくらないということが憲法の理念でありますから、そのことに最大限の努力をしてきたし、またその理念を生かしてきたということが日本の戦後の平和を守った最大のことだというふうに私どもは考えております。
　もちろん、憲法にうたわれている、前文にうたっている平和主義の理念というものが、世界の人、すべての地域に広がっているということでもないと思います。しかし、国連の中にあっても、戦争というものをどうやって回避するかということは、基本的な理念としてあるように私は思います。その点では、日本国憲法がうたっている平和主義というものが、これからの世界の中にあって指し示している方向性というものを先駆的にうたっているわけであって、そのことが否定されるものでも何でもないというふうに私は考えております。
　それから、拉致問題についての指摘がありました。
　何をお答えすれば一番いいのかという疑問がありますけれども、私どもは、拉致の事件については、既に党としても、その事実が明らかになった時点で、これは犯罪行為であって、さらに、真相の究明をやるべきだということは申し上げております。また、私どもは朝鮮労働党に対しても、その点については直接書簡をもって、その問題の真相、今不十分だということを申し上げております。その点については我々も同様な意見でありますし、人権が守られるべきという意見については同じような考えであるということを申し上げておきたいと思います。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　この場ではイラクという話でございましたけれども、イラクだけではなく北朝鮮も含め、あるいはテロも含め、日本に対する脅威に対して日本国憲法がどのように対応できるのか、現在の状況にどのように日本国憲法が即応しているのかという点を中心に、幾つか述べさせていただきたいと思います。
　憲法を読めばわかるように、それが成立した状況というのを考えれば当然のことでありますが、そこで述べられている趣旨というものは、日本が国際の平和を乱さないということを重要な視点として掲げているわけであります。
　それは、第二次世界大戦、太平洋戦争の惨禍を生み出したという点において、その反省から出てきている憲法でありますから当然のことでありますが、現在の状況のように、特に冷戦後、世界において国際社会が非常に不安定化している、そういうような状況において、一体どのように日本が国際の平和を構築していくのか、あるいは国際の平和を維持していくのかということにポジティブに対応するという形では、憲法の条文というものは明確にはこたえていない。もちろん、そこには前文に込められた高い精神性というものがあるわけですが、しかし、具体的には、では日本は世界の平和のために何をするのかということは規定されていないわけであります。
　このことが、ＰＫＯの問題だけではなくＯＤＡのような海外援助に関しても、あるいは世界各国がやっているようなさまざまな世界の貧困や環境の問題に対する人的な派遣という点に関しても、十分に対応していない一つの背景ではないかな、そういうふうに考えております。
　二つ目の視点は、日本は憲法九条においてその軍事的な活動というものが否定されているわけですが、一方、日本には膨大な基地があって、たくさんの人がいて、そこから毎日のように航空機が完全装備で戦場へ向かっているような状況もかつてあったし、また、これからもあるかもしれないということであります。
　そういうような状況というものは、現在、ドイツなんかにおいても、一方ではドイツはイラク問題に関しては参戦しないと言いながら、現実にはそこの基地からアメリカ軍が爆弾を抱えて行くではないかという批判がドイツ国内で起こっていると言われておりますが、同じように日本も、基地がここにある以上、それは日本の軍隊が別に攻撃していかなくても、そこにある外国軍が戦闘機を送り出せば、それは自動的に参戦に加担すると見られてもしようがないわけでありまして、現実に中東社会において、反日感情、日本に対する嫌悪感が非常に強まっているというのがその現実を示しているものだと思います。
　それからまた、このことは同時に、そうした日本と非常に離れた国からも攻撃される可能性がある、あるいは、そういう現状を見て日本に対してテロ攻撃をしてくることがあるということでありまして、この点に関してもどのように対応すべきかということをこれから考えていかないとというのが第三点であります。
　すなわち、日本国憲法というのは、日本が他国に、特に近隣諸国に惨禍をもたらしたという反省から出てきているわけでありまして、日本国が外国によって占領されたり攻撃されたりしているという事態を想定しているわけではありません。ですから、そう考えますと、今の有事法制の問題もありますけれども、一体、そういう攻撃された状況、それは近隣諸国にしろテロにしろ、そういう状況に関して国民がどのように行動すべきなのか、あるいは国民をどのように保護すべきかということが非常に十分に対応されているとは考えられないところがあります。
　私はＮＧＯとして活動してきたわけですが、例えば戦場や紛争地に行けば真っ先に直面するのは、外出禁止、そしてチェックポイントというものがあるわけです。それはもう、戦争というものは、戦争だけではなく紛争というものは、ちょっと起こっただけで、たちまち家の外にも出られない、買い物にも行けないという、基本的な人権すら制限が真っ先に加わってしまうんですが、こういう状況にどのように対応するかということが日本国憲法の中には明記されていないというものであります。
　しかし、現実のようにテロ攻撃が行われる、あるいは近隣諸国からの脅威というものが高まる状況において、この面に関しても、日本には基本的な対応を定めた基本法というものがやはり必要となるのではないかな、そういうふうに考えております。
　最後に、こうした問題に関してもやはり精神が重要だということであります。例えば難民が押し寄せてくるとすると、すぐ対応できないとか、追い返せとか、そういう問題がありますが、現実に紛争地ではどうしているか。それは、何十万という人たちを多くの市民がホームステイさせているわけです。それはやはりその紛争地の知恵でもありますけれども、やはりこういう状況において日本はどのように、近隣諸国での惨禍、あるいは日本が関係するさまざまな問題に関して助け合うのか、この精神性もまた憲法の中には十分に盛り込まれていないのではないか、そういうふうに私は考えております。
　そういうことをもって、これから、現在のイラクあるいは北朝鮮における脅威を奇貨としまして、もう日本においてもどのように対応すべきかを真剣に考えるべき時期に来ているんだ、そういうふうに考えております。
　以上です。
○赤松（正）委員　先ほど葉梨委員が各党の意見をと言われましたので、簡単に触れさせていただくと同時に、葉梨委員の質問に対する社共両党のお二人の答えにいささか疑念を感じますので、ちょっと追加で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日本国憲法とそれから日米安保条約、この二つの問題について葉梨委員が言われました。私は、両方が同時に相補い合って役割を果たした、この二つの存在は矛盾するものではない、憲法の役割も大きなものがあったし、同時に日米安保条約の存在も大きかった、こんなふうに思います。
　そこで、先ほどの委員の御質問に対するお二方の答えの中で私が思いますのは、お二人とも憲法の前文におけるところの平和主義の理念ということをおっしゃったんですが、私は、両党についてぜひともここでお考えを聞かせていただきたいと思うのは、ＰＫＯ法に対する両党の態度であります。
　約十年前に、イラクのクウェート侵略に端を発して、この問題をどうとらえていくかということで、私たち、私はその当時議席を持っておりませんでしたけれども、大変な大議論になって、当時、まだＰＫＯに本格的な参画をしていなかった日本が、やはりＰＫＯに参加することということが大事だという観点から、まさに憲法の前文の平和主義の姿勢で、ＰＫＯに参画するということを決めた。ただ、その決めた流れの中で、やはり従来的な憲法の九条の制約というものを十分意識しながら、いろいろな角度で手だてを講じた、そんなふうに思います。
　約十年たって、私の記憶では社共両党は激しくＰＫＯ法に反対をされたというふうに記憶をいたしておりますけれども、今もなおＰＫＯに対しては反対なのかどうか、あるいは何らかの手だてを講じてやればいいと思っておられるのか、今のＰＫＯ法が問題ありと思っておられるのか、その辺をはっきりさせてほしい。当時大反対をされたメディアも今ではＰＫＯの価値を認めているわけですけれども、そういった点について、過去と今とにどう決着をつけておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
　先ほど私が引用いたしました国際平和協力懇談会、明石康さんが座長でありますが、その中にも、国際平和協力法の今後を考える上で、要するに法律上の諸問題はいろいろある、一言で言えば、国際平和協力の現場というのは、当初の国際平和協力法が想定したよりも広範な協力を必要としている。つまり、事態は大きくどんどん変わっているんだ。そういう流れの中で、いろいろ知恵をひねって対応していかなくちゃいけない。それが私は憲法の前文が求めている平和主義に大きくかかわってくると思うんです。
　その辺のところについて、何だか紋切り型に憲法の前文の平和主義云々と言われるだけで、ＰＫＯに反対という態度を示されて、今なおそれを引きずっておられるんだったら、いささかおかしいのではないか、そんなふうに思うんですけれども、お答えを願いたいと思います。
○中山会長　それでは、ただいまの赤松委員の御発言中のＰＫＯ法案等に対する態度に関しまして、日本共産党、社会民主党の両党からそれぞれ御発言を願いたいと思います。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　まず、その質問に入る前に、今のイラク問題をめぐる局面なんですけれども、国際連合ができて大分長い時間がたつわけですが、国際連合が目指しているいろいろな紛争問題の平和的解決は一体何なのかということが、国連憲章に立ち戻りまして国際政治の舞台で大問題になっているのが今の局面だと私は思うんです。
　そういう意味では、アメリカがやろうとしている一方的な攻撃の問題ということに対して、世界各国が国連憲章からいってもおかしいんじゃないかということを言っているのは当然でして、そういう目でこの問題を深く見ていくことが大事だというふうに思います。
　それから、赤松委員から出された問題ですが、まず一問目の憲法と安保条約の問題なんですけれども、これは全く矛盾した存在です。といいますのも、この安保条約の存在によって外国軍の基地があり、そのことによってもたらされる諸矛盾というのはもういろいろな形で明らかになっていると思うんですね。これはほんの一例なんですけれども、憲法九条が求めている日本のあるべき姿からいったら、これは矛盾した存在として見ないことには問題の解決にならないというふうに思います。
　それから、ＰＫＯの問題なんですが、私はこれは二つの面から見る必要があると思っております。
　一つは、国連が行おうとしているＰＫＯ自体に、私ども、これが国連憲章に反するという態度をとったことはありません。問題は、国連がそれぞれの時期にやろうとしている中身が、一体、国連憲章が定める方向に沿っているものなのか、あるいはそこで起こっている事態に沿っているものなのか。そういうことを一つ一つ吟味しながら判断していくという立場をとっているということ。
　それから、日本で、私ども反対いたしましたＰＫＯ法なんですけれども、ＰＫＯというのはどうしても軍事的な側面を含みますから、そこに参加するという面が出てくる場合には、これは憲法上許されないという点での反対でしたので、ＰＫＯについては、そういう両面からごらんいただければというふうに思います。
　以上です。
○中山会長　今の御発言について、今度は社会民主党の金子委員から御発言ください。
○金子（哲）委員　社民党の金子ですけれども、日米安保の問題については、やはり日本が憲法で非武装をうたっている限り、速やかに解消すべきだ、私はこのように考えています。
　これまでの歴史の中にあっても、日本の米軍基地が果たしてきた役割を考えれば、ベトナム戦争への出撃もそうでありますけれども、まさに他国における紛争の解決の手段として日本の米軍が使用されたという歴史的な事実も明らかでありますから、その点を申し上げておきたいと思います。
　ＰＫＯについてでありますけれども、私はＰＫＯ活動そのもの等は否定をしているわけではありません。ただ、ＰＫＯ法において反対をしたのは、自衛隊が海外に出ることに対して私どもは反対をしたわけであります。しかも、その後の状況を見てみましても、ＰＫＯ活動にかかわる自衛隊の武器使用が現実的な問題として、武器使用の範囲が拡大している現実を見ても、私ども、やはり自衛隊が参加をすることによる紛争への巻き込まれる危険性というものを言っているわけであります。
　私どもは、日本国憲法がある限り、前文のみならずその九条も含めて、ＰＫＯ活動に協力するとすれば、非武装の範囲で活動できることに限定をされるべきであって、しかも、新たな国際協力のための、ＰＫＯ活動を援助するための非武装の、自衛隊と別の組織をつくってＰＫＯ活動をやるということを提案しているわけでありまして、ＰＫＯ活動そのものを否定しているわけではなく、今の自衛隊によるＰＫＯ活動について、自衛隊の海外派兵につながるＰＫＯ活動について反対をしているということでありますから、その点については今も変わっておりません。
○中山会長　今の両党の御発言について、赤松委員、御意見があったらお述べください。意見はありませんか。
　葉梨君。
○葉梨委員　ＰＫＯ活動についての赤松委員の御発言は、私は大変評価したいと思っております。ＰＫＯ活動を、もう少しきちっとした、自由度をとって国際協力ができるようにしたい、明石さんの御提言などを十分参考にすべしという御説は、私も同感でございます。
　それから、共産党の山口委員に質問申し上げますが、理念がどうかということではなくて、イラクが持っているであろうと言われる生物化学兵器が現に存在するという証拠が出たときに、しかしそれでも制裁をアメリカが先頭に立ってしてはいけないとおっしゃるのか。そのときには、まあやむを得ないというお考えなのか。そのことを伺いたいと思います。
　それから、金子委員に対しましては、憲法と安保について否定的なお話がございました。これはまた後で議論をすべきことと思いますが、ベトナム戦争につきましては、終わりましてから、アメリカの要人、あれはどなたでございましたか、アメリカも、いわゆる後進国が独立するためのいろいろな運動をしてきて、それをアメリカが武力で抑えたということは、アメリカの失敗、政策判断の誤りであったという反省の言葉が聞かれたはずでございます。アメリカ政府がそれを認めたかどうか、アメリカの大変政治的に有力な立場の識者がそういう反省をしていらっしゃるということを私は聞いた覚えがございます。私はそのように認識しております。
　そこで、山口委員に、その事実があったときにどう判断していったらいいかというお考えを伺いたいと思います。
○山口（富）委員　最初の質問は春名議員が答えたことなんですけれども、私の方に葉梨委員の方から質問がありましたのでお答えしますが、それはやはり国連が判断することだと思います。事実としてそういう大量破壊兵器の保持が現実に認定されるということになった場合は、国連の一連の検証委員会の報告にも盛られ、それが安全保障理事会で議論されることですから、そこでの判断がやはり尊重されるべきだ。
　私は、その時点で、ではアメリカの軍事攻撃を認められるのかという点でいえば、やむを得ないという立場には立ちません。やはり、これは国際世界の今の到達からいけば、十分に認定されたら、認定されたということは、それはどこにどれだけあるかというのはわかるわけですから、それをどうやってなくしていくのかという次の手をみんなで考えればいいことであって、その事実という問題は、そのことを踏まえて、当然、国際社会がきちんと判断していくだろうというふうに考えております。
○仙谷委員　今のに関連して。
　むしろ、葉梨先生あるいは与党の方々で、現在、アメリカのブッシュが声高に叫んでいる先制攻撃あるいはフセイン政権打倒、こういう目標を掲げたアメリカの、あるいは米英の軍事行動というものが、国際法上どんな根拠で許されるのか。そのことを私もずっと考えてまいりましたけれども、単独行動にせよ、あるいは米英の共同行動にせよ、ある一国の、主権国家の政権を倒す、そのために軍事行動をとるというふうなことが、国連憲章以下、第二次世界大戦を経た現代における国際法上、合理化できる根拠があるとは私には思えないんですね。
　つまり、先ほどの問題にもございましたけれども、生物化学兵器や大量破壊兵器が存在するという証拠が出てきた、そういう事態もあると思いますけれども、その認定権はあくまでも国際連合あるいはＩＡＥＡというところになければならない。つまり、アメリカがその認定権者だったり判断権者であるということには、現在の国際法秩序はなっていないのではないかと私は考えております。
　その点をいかように解釈を、国際法をどう認識されて現在のイラク問題に日本の政治レベルの判断として臨まれようとしているのか、そのことをお答えになっていただきたいと思います。
　私どもは、というよりも私自身は、もし国連の判断主体のもとに従来国際法のレベルでイラクが約束してきた義務を果たしていないとすれば、それは国連という枠組みの中での武力行動を含む強制的な行動があってもしかるべき、日本は応分の協力をすべき、こういう結論を持っておりますけれども、しかし、それはあくまでも国連が主体となってやるべきことであるという原則だけは外せない、こう考えております。
○島委員　今、仙谷委員が言われたことで、もし、できれば、中川委員が先ほどいろいろな話をされたのでお答えいただきたいんですが、先制攻撃の問題について、一体、与党はどうお考えかということなんですね。
　国連憲章の五十一条では、自衛権の行使は国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合に限定をしています。政治論から考えても、例えば、今回アメリカが、こういうようなことを安易に一般化を認めますと、例えばインド、パキスタンなど緊張関係にある諸国に対して先制攻撃の口実を与えることがある。それから、それはすべて、現在ある国連による紛争処理という国際秩序の崩壊につながりかねない。そういう構想がきちんとあった上でやればいいんだけれども、もっと言えば、米国だけ先制攻撃の権利を認めるというと、いわゆる法の支配の概念、それが一体どこまで、空洞化するんじゃないかというふうに私は思っている次第であります。
　まだ、総理は仮定の問題には答えられないというような議論をされています。ただ、駐米大使は何か、米国が武力行使に踏み切った場合は支持表明をすべきだという発言もされておるようであります。中川さんとはおつき合いが長いので、政治家がきちんと発言すべきだといつも言われる方ですから、ぜひともそういう話をお聞きしたいなというふうに思う次第であります。
　春名委員に、野党同士で恐縮ですが、お尋ねしたいことが一点あります。
　先ほど、戦後の平和は平和憲法があったから守られたという話がありました。私、その論理構成が実はよくわからない。もちろん憲法には政治的なメッセージというのがあります。日本は平和というのを希求する、これは非常に大きな意義を果たしたと私は思っております。だけれども、現実の政治の上において、平和憲法があったからいわゆる平和が守られたという論理は、私の中には腹に落ちない点があります。
　非常に具体的な質問で、ちょっと北朝鮮に入って恐縮でありますが、例えば北朝鮮がミサイルを、テポドンを発射する。平和憲法があっても飛んできたわけです、上の方に。そういうようなことについてはどういうふうに自分の中で整理されておられるのか、それは一度ぜひお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
○中山会長　春名君、どうぞ。今の島委員の春名さんに対する質問に対してお答えを願いたいと思います。
　それでは、中川委員、どうぞ。
○中川（昭）委員　今の島さんの御質問に対して、まず、実際に武力行使が起きる、結果としては武力行使ですけれども、その前の段階が今非常に重要だという共通認識の中でこういう議論があるんだろうと思いますが、そのときには、やはり、いろいろな状況というか、体系が幾つかに分かれて区別をしなければいけないんだろうと思います。
　一つは、個別的自衛権、集団的自衛権あるいは国連といったみんなが参加しているところでのルールという問題。それから、先制攻撃をやる、この場合、北朝鮮を念頭に置いているという議論でよろしいんですか、あるいはイラクの問題ですか。
　イラクの問題に関しては、去年の一月にアメリカが三つの国に対して名指しで非難をしたわけでありますけれども、それもアメリカの事情が原点にあることは当然だろうと思います。その場合にもアメリカは、湾岸のときでもそうでありましたし、特にベトナム戦争以降、アメリカというのは、やはり単独で力でねじ伏せるということはしないんだ。唯一最大の民主主義に基づく超パワー国家であるということはもう自他ともに認めておりますけれども、何らかの手続、何らかの手続の第一歩は、やはり去年の一月でしたか、ブッシュのあの発言から始まっていて、その中で相手がどういう反応をしていくのか。他方、アメリカの発言が国連なり同盟国に対して、どういうふうな反応あるいはまた協力が出てくるのかということでございますから、先制攻撃、いきなりどんと、アメリカにしろやらないわけであります。
　他方、テロあるいはテロに関係をしているところというのは、まさに、いついつから、こういう状況になったらやるぞなんということはやらないわけでありますから、そこにおのずから現在における紛争の一つのルールの混乱といいましょうか、相手はテロ集団であり、アメリカに言わせればテロ国家であり、そして我が方は少なくとも国際ルール、国際的な同盟関係を前提にした民主主義国家であるという差が歴然としておる。その差を一緒くたにして、ただ攻めていくのはけしからぬという論理だけで片づけることは、余りにも単純過ぎる議論であろうというふうに思います。
　そういう中で、日本としてはどういう対応をとっていくのか。日本が、イギリスやオーストラリアと同じように、同盟国家として比較的アメリカの対応に対して協力的であることは私も認めているわけでございますけれども、なぜ協力的なのかということをもう少し政府としても国民に説明する必要があると思います。
　いずれにしても、アメリカはある日突然奇襲攻撃をやるということはないわけでありますし、当然、日本が何らかの行動を起こすときには、少なくとも、現在においては現行の憲法あるいは国際関係あるいは日米安保等々、それから例の周辺事態法とかそういうもの、そして、それでは不十分な場合にはどういう対応をしていったらいいのかという一つ一つの積み重ねが日本には求められるわけでありますし、また、アメリカもアメリカなりにそういう手続を去年以来一つ一つとっていったわけでありまして、それですべての紛争が一定のルールで悲しいことに始まり、そしてまた決着が出るということで、世界がそういうルールでもってきちっとなっているかどうかということの疑問が今回の問題の一つの混乱の要因になっているというふうに私は認識をしております。
○春名委員　先日、九月から十月にかけて中国、韓国などへ憲法調査会の海外視察で私参加させていただいたときに、中国の張さんという法制工作委員会副主任がお話をされたことが印象に残っています。日本はこの平和憲法を持っている力で戦後の繁栄をつくってきた、そのことを非常に尊敬して見ている、こういう御発言をされていました。私は、そういう見方をしていただいていることを本当にうれしく思いましたし、日本国民として非常に誇りに感じました。
　憲法九条それから前文は、単に理念ではなくて、私は平和を守る力になってきたと思います。それは、何よりも軍事大国という道に進まない歯どめになった、そういう力になっている。一％枠というのもありましたが、今はもう突破されて、また広がっていますけれども、そういう力を経済や平和の方向に役立てていくということにもなっていったと思います。
　それから、九条があり、そしてそれに基づく国民の平和を求める運動があったので、海外派兵の問題でも、今は突破されてきているという面がありますけれども、海外に出ていくということはしない、そして海外で人を殺すということにも参加をしない、そういう明確な現実があるわけでして、そのことが日本の平和をつくっていく大きな礎になってきたと思いますし、これを全面的に実施をし、さらに平和解決の方向へ平和外交の努力を貫けば、一層揺るぎない平和の礎になっていくだろうというのを私たちは確信を持っております。それが私の答えです。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　このイラクの問題でございますが、攻撃をする理由がないのではないかなと実は考えておりまして、それはいろいろな情報が多分伝わっていないせいもあるんだろうと思いますが、この種の問題というのはいつもマスコミで知るということになるわけですが、一番初めから疑問に思うのは、なぜ国連決議一四四一が出るのかというのがまずわからないんですね。
　クウェートを侵攻したときには侵略行為があったから国連決議が出たということはわかるんですが、今回に至ってはどうも侵略行為というのはないわけですね。いろいろな理由がついていて、前回、十年前の査察違反の理由をつけながら言ってきているんですが、いろいろな準備はアメリカはしているけれども、一番欠けているのは、その理由について準備が何もなされていないということなんですね。
　一応、非常に心配をしているので、国連決議一四四一以外の決議が出る理由はないのではないかと思うものですから、発言なんです。
　ベトナム戦争時代にアメリカの司法長官をやっていたラムゼー・クラークさんという方が、今度の問題に関して二〇〇二年九月二十日に国連安保理に公開書簡を実は出しておりまして、その方の書いていることの方が、私が考えながら物を言うよりも実はわかりやすいんですね。
　多くの国民の皆さんが、イラクというのはそんなに脅威なんだろうかというのがまず一つ疑問でありましょうし、また、何でイラクをアメリカとイギリスは一生懸命攻撃しようとしているのか、こう考えるわけですね。その辺について、先ほど申し上げたラムゼー・クラークさんは、国連安保理への公開書簡の中で次のようなことを書いているんですね。
　「イラクは戦争を正当化する脅威だというブッシュ大統領の主張はまやかしである。イラクの軍事力の八〇％が九一年に破壊されたことは国防総省が明らかにしている。大量破壊兵器を作るための材料・設備も、国連の八年以上にわたる査察で九〇％が破壊された。イラクは、一九九〇年には、近隣諸国に比べて強大だった。今では、弱い国である。イラクで生まれる赤ん坊の四人に一人が、体重二キロに満たず、短命で、病弱で、正常に発育できないことは目に見えている。一九八九年には、二キロ以下で生まれてくる新生児といえば、二十人に一人もいなかった。かりにイラクが平和の脅威になるとしても、それは遠い将来の、他のどんな国や集団に比べても僅かな可能性でしかないので、それに対して暴力的な攻撃を加えることは正当化できない。イラクを攻撃すれば、アメリカとそれを支援した国への報復が、これからの時代には、はるかに多く起ることだろう。」このように言っているんですね。
　そして、いろいろあるわけですが、「アメリカは、核兵器とその拡散を統制する条約を拒絶し、生物兵器協定の施行を可能にする議定書に反対票を投じ、地雷禁止条約を拒否し、国際刑事裁判所の創設を阻止するべく力を尽くし、開設されてからはその骨抜きを図り、国際労働機関（ＩＬＯ）の子どもに関する協定の成立を阻み、子どもに戦争を行わせることを禁止するのにも反対する。アメリカは、戦争を抑えたり制限する努力、環境を守る努力、貧困を減らし健康を守る努力に、ほとんどすべて反対した。」このように言っているわけです。
　時間ですので、結論だけ申し上げますが、「国連と米国は、戦争ではなく、平和を追求しなければならない。イラクに対する攻撃は、世界を、数十年におよぶ暴力の蔓延へと運命づけるパンドラの箱を開けることになるだろう。平和は可能であるばかりではない。科学技術によって、この惑星と自分自身を破壊する人類の能力がいかに高められたかを考えれば、平和は不可欠なのである。　もしジョージ・ブッシュが、国連の承認があろうとなかろうと、イラクを攻撃することが許されるなら、彼は、社会の敵第一号となるだろう。そして、国連そのものも、無益というよりなお悪い。戦争の終結を目的として創設された機関でありながら、戦争の共犯者となるだろう。全世界の民衆は、そのとき、戦争という災厄に終止符を打ちたいと望むなら、国連に代わる何らかの方法によって、新規まき直しを図らなければならない。　いまは、国連にとって決定的な瞬間である。国連は、強固に、独立して、憲章と国際法とこの機関の存在理由に対して忠実でいられるだろうか、それとも、我々を無法の世界に引きずり込む大国の強制に従い、文明の発祥地に対する戦争を容認することになるのだろうか？　そんな事態が起こらないようにしていただきたい。　敬具　ラムゼー・クラーク」、こういうことでございます。
　私も本当のところはこういうことではないかと思っておるので、お話をいたしました。
　以上です。
○今野委員　私もイラク攻撃に対しては、我々が持っている憲法上、どのように解釈をしても、たとえ後方支援であっても無理なのではないかと思います。何より、湾岸周辺の親米政権も、支持しているのはイスラエルだけでありますし、国際的な合意形成は難航をしております。
　こうした状況の中で、イラク側が国連の査察に対してすべてをさらけ出すという覚悟が足りないのではないかという実態はあると思いますが、仮に大量破壊兵器があったとしても、それがどういう形で、どれぐらい、どこに残っているのかを、我が国も細かい情報に至るまで知っておく必要があって、我が国が抱えている問題としては、イラク攻撃に対してどのように加担するかということではなく、そういう情報を知り得るのかどうか、そういう能力を持っているのかどうかということの方がむしろ問題なのではないかと思います。
　仮に何らかの兵器があったとしても、それが戦争をしかけるに値する禁じられた能力の保有を意味しているのかどうかということになると、これは厳しく精査しなければなりません。先ほど葉梨さんがおっしゃいましたように、何かそういった大量破壊兵器があった場合攻撃するのかしないのかという議論がありましたけれども、逆に、たとえその兵器があったとしても、化学兵器一瓶でも攻撃をするのかどうかということも冷静に考えなければいけないのではないかと思います。
　我が国が直面している問題は、情報を集められないということ、むしろそのことなのではないかと思っております。
○北川委員　社会民主党・市民連合の北川れん子と申します。
　私は、二〇〇一年の十月、ちょうどアフガニスタン空爆が始まった折にパキスタンを訪れ、そして十一月、アメリカのバークレーを訪れた経験があります。
　そのときに、日本国憲法の英文の文書、これを携えて行ったわけですけれども、そこで出会ったパキスタンの普通の人々に、日本にはこういう憲法があるんです、私たちはこの理念と精神に沿って政治活動を行い、そして市民も生きていく、そういう社会をともに世界が歩めるようにしていきたいというお話をすると、パキスタンで言われたことは、では、なぜ日本はアメリカと一緒になってアフガニスタンを空爆するんだということを鋭く指摘されました。
　そして、後方支援という名の攻撃ということは、他国の方々、そして特に、空爆を受けている当事国のアフガニスタンには入れなかったのですが、その周辺諸国においても、空爆の危険性ということにさらされる可能性が高い方々においては、後方支援も軍事行動であるというふうに見られるのは当たり前だという経験をいたしました。
　そして、私は、きょうどなたかおっしゃっておりましたけれども、護憲、護憲と口で言って立ちどまっていては、積極的な平和主義を目指そうという国民が減っていくというのも、昨今の状況の中から推察するにつけ、やはり良心的軍事拒否国家としての着実な歩みをしようということをさらに今こそ訴えなければいけないという気がしております。
　我が党、社民党の阿部知子議員と山内惠子議員が、昨年の十二月十六日から十二月二十二日までイラクを訪問してまいりました。そこでは、イラク日本大使館やイラク国民会議、また保健大臣とかとお会いしたりしてきたわけですけれども、その中で、国連核査察広報官植木氏、この方はちょうどよいことに日本人でいらっしゃったということで、日本語の会話がスムーズにいったということもあるんですけれども、その方に、今の核の査察の問題をどのように受けとめていらっしゃるかというお話などをしてきた経験があります。
　その中で、彼は、イラク国民、イラク国家全体が核の査察についてはできるだけ協力的にしているということを証言されています。そして、これだけやっていて、出てきた結果、今結果の問題が問われているんです。それで、中川委員、済みません、今お席を立たれたので、私は中川委員にちょっと御質問を投げかけたくて今申し上げたので、申しわけないんですけれども。
　今回の査察は国籍を超えて全員が国連職員で構成されており、できるだけ多くの国から理解をしてもらえるものとして発表、結果は明るみに出していくというふうにも言われたらしいんですけれども、最後に彼自身も、政治的判断がどうなるかというような、そういう言葉も漏らされたということであります。
　そして、イラクの中においては、経済制裁、十二年に及ぶ被害がどのように子供たちを苦しめているか、また湾岸戦争の折の劣化ウラン弾の使用におけるこの昨今の被害の状況が如実に、五年、十年と核の被害というのが顕著になってくるということで、そういう報告などもありました。国民の栄養摂取量が半分ぐらいしかとれないような状況での石油との交換の食糧輸入しかできないという状況がどれだけ子供たちを苦しめているかということが、改めて私たちも目にしたわけです。
　そこで、先ほど中川委員がいろいろ言われた中に、なぜアメリカに協力的なのかというのを国民に説明するべきではないかという御発言があったと思うんですが、中川委員はなぜアメリカに協力的な日本であり続けることが必要なのかというふうに、どうして思っていらっしゃるのかという点と、もう一つは、アメリカが先制攻撃をすることはないと思うとおっしゃったと思うんですけれども、なぜそういう確信を持たれているのか、この二点についてお答えいただければ幸いです。
○中川（昭）委員　今の北川委員の御質問にお答えしますが、イラクに関してアメリカは、まず、さっきも言ったように、アメリカだって去年の一月、ブッシュの国会演説で、不法国家、ならず者国家、三つのうちの一つにはイラクを挙げました。それから段階を追って、イラクの査察でありますとか、あるいは国連の手続でありますとか、去年の八月あたりはいつやるかという強硬派、ラムズフェルドとかチェイニーとかいう人たちの意見ががあっと出てきて、かなり攻撃のテンションが高まった時期もあったんですけれども、ここに来て、パウエルあるいはコンドリーサ・ライスといった人たちの意見がどうもアメリカ国内の政権の中での多数説というか、ブッシュがとっておる考え方だと思います。
　きのうの一般教書演説の中での、分析は今後少し時間がかかるのかもしれませんけれども、そういう意味で、何も気に食わないからドンパチやるんだという、ほかのどこかの独裁国家とアメリカは違うわけであります。国連との関係も無視していない。それから、イギリス、オーストラリア、場合によっては日本といった国を、同盟としてついてこいではなくて、そことよく話し合いをする、それからＮＡＴＯともよく話し合いをする、それから湾岸の国々ともよく話し合いをするという、そこがまさに同盟関係だと思うんですね。何も日本は一緒に戦闘機と航空母艦を持っていくわけがない、できないわけですから、その中で同盟関係としてどういうことができるのかと。
　では、なぜそういうことに、問題になっていくのかというのは、先ほど私がいみじくも申し上げましたとおり、イラクは関係ない、もう日本からとんでもなく向こうに離れた中東の国々であるから日本は関係ないということで、果たして世界秩序というか安定した世界の発展にとって重大な影響を及ぼすであろうこのイラク問題に日本が全く関係なくていいのかという側面が、私がさっき申し上げたかったところの一つであります。アメリカとの関係ももちろん配慮しなければいけませんし、アメリカ自体は手続を踏んでおると私は思っております。そういう中での、他人事の、善意の国際協力という時代はもう終わったということであります。
　ちなみに、あなたはパキスタンとかイラクとか、いろいろな国に行って、アメリカまで行かれていろいろ御意見を聞いてきた、私たちの考えと一緒だということでありますけれども、アメリカを除く幾つかの国は、民主主義国家ではありません。政権の判断がある意味ではすべてであります。もちろん、その政権は自分の国の利害に合うような行動をするわけでありますから、それが一概にだめだということは言うつもりはありませんけれども、このパキスタンなりイラクなり、いろいろな国々の行動が決して、パキスタンとは言いませんけれども、パキスタンと、あのアフガン戦争のときのあの勢力を支援したということもパキスタンの事実としてあるわけでありますから、御自分が聞かれてきたことイコールすべて民主主義的な国家における国家の最高判断だというふうに御判断をされるのは、私は短絡的だと思います。
　以上です。
○中山会長　まだまだ発言希望もおありと存じますけれども、イラク問題につきましては、今プレートを立てておられる方々に限らせていただきたい。後は、北朝鮮問題がございますので、また御発言はその機会にしていただきたいと思います。
○杉浦委員　民主党の島委員にお尋ねしたいと思いますが、冒頭、島委員が民主党を代表して、民主党の安保政策に基づくイラク問題への対応についての御表明があったわけですが、その後の何人かの民主党の委員の方の御発言を聞いておりますと、民主党の中の議論が一本にまとまっていないのではないかという印象を受けますので、端的にお伺いします。
　先制攻撃との関係で、国連の新たな決議が必要だという御表明があったわけですが、仮定の問題だと思って逃げられたらしようがないんですけれども、仮に湾岸のときのような決議が国連の安保理でなされたと、私は、アメリカはそういう方向で努力すると思うんですが、決議がなされた場合、日本として、国連加盟国ですし、協力、どの範囲でというか検討しなきゃいかぬと思うんですが、民主党としてはどういう協力が可能であり、すべきだというお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○島委員　民主党全体を統括して政策の技術的な、具体的な判断をできる立場にありませんので、それは御容赦いただきたいと思います。
　今おっしゃったイラクの問題で、我が党は、今のところまず、きちんとした決議がされた場合には、私どもは、武力の行使をされない、日本が多国籍軍に参加して武力行使を行うことについては憲法九条は許容していない、そのように考えておりますので、武力行使でない範囲であるならば、それは参加すべきというふうな判断をする方向性であるんじゃないかと思います。それが安全保障基本政策の今の考え方であります。ただ、私が政策責任者じゃございませんので。それは申し上げておきたいと思います。
　それから、今、民主党委員、そんなに発言したかなと思って聞いておりました。先制攻撃に関しまして、国際法上、どういうようなきちんとした位置づけがされているのか、それがあいまいであるから、我が党としては、きちんとしたいわゆる安全保障理事会の決議があればきちんとその中で整理されるわけですから、そのときに判断するという意味では一致していると私は判断しております。
　以上です。
○末松委員　私の方では、今の御質問とはちょっと違うんですけれども、今、イラク攻撃の関係で各党の御意見を聞いていますと、国連決議がなされた場合には、各党さんの方で、それに対して一応日本として協力をしようというところが多いんだろう。その場合でも、今島さんが言われたように、武力行使に賛成するとか、ないし武力行使と一体化した形で日本がやるということは憲法上許されていないということで、これも各党の御意見は一致しているんだと思います。
　問題は、国連決議がない場合にどうするか。それでも、自民党さんの御意見を聞いていると、そこはアメリカとの配慮の関係もあってやってもいいのじゃないかなというふうに私、聞こえますけれども、その場合でも、武力行使を行うということはないということだろうと思います。
　私が今、憲法的にちょっと提起したい問題は、九条の方で、国際紛争を解決する手段として、戦争及び武力による威嚇及び武力の行使は、永久にこれを放棄するということで禁止をしているわけですけれども、国際紛争という場合に、例えばテロから日本が攻撃を受けた場合、こういうテロに対して、では武力を行使しちゃいけないのか、こういったことについては、必ずしも明らかになっていない問題ではないかということだろうと思います。
　ですから、これについて、例えば具体的にもうちょっと言えば、アメリカで起こった九月十一日のあの事件が日本で起こったらどうなるんだろうということなんですね。オサマ・ビンラーディンのあの一派がこの日本で攻撃をした、そうした場合に、日本として、ではアメリカと同じようにアフガンまで行って我々は攻撃することはできない。ならば、何か国連に訴えていろいろとやるんでしょうけれども、その場合であっても、アフガンあるいはテロ組織に対して日本が武力行使はできないという形が、多分今の憲法ではそういう解釈になるんでしょうが、そういうことについて一つやはり憲法的に論議をしておかなきゃいけないんじゃないかという点。
　もう一つは、先ほど首藤議員からも御指摘があったかと思いますが、やはり日本が、北朝鮮のように今緊迫した状況になっていますが、ミサイル等を撃ち込まれるような危険性が高い、本当にそういうふうな厳しい状況になったときに、自衛権の中でどういったことが必要なのかというところは、本当に国の存立の大きな問題ですし、ミサイル等が本当に飛んできたら、核兵器等余りにも第一撃が、被害が大き過ぎるので、そういった意味で、日本のリーダーシップが吹っ飛ぶ場合もありますから、そこの点についても、憲法上かなりの論議をしていく必要があるということも指摘させていただいて、終わります。
○中山会長　まだまだイラク関係の御発言の御希望もあるようでございますが、これにて一応イラク問題についての自由討議を終了しまして、後は、北朝鮮問題について御意見のある方はお述べをいただきたいと思います。
○伊藤（公）委員　イラクの問題でいろいろ皆さんの御議論が今あったし、提案といいますか問題点も指摘されたようですけれども、私は、北朝鮮の問題については、日本はもっと、より具体的に、深刻に考えなければならない問題だと思います。
　我が国の憲法と自衛権、そして、今いろいろ議論がありました先制攻撃、こういうことについてちょっと私の意見を述べたいと思いますが、一昨年の九月十一日のニューヨーク・テロ事件の日、ちょうどその時刻、私はシカゴに滞在していました。そして、二日後のニューヨークに入ったわけですけれども、日本はテロ事件と報道していたようですけれども、アメリカは、確実にこれは新しい戦争と新聞もテレビも報じました。私は、世界の平和、秩序というものは新しい脅威というものがあるということを実感として感じたものであります。
　そういう中で、非常に異常な国家であり、今、数々の拉致問題が国際的な問題になっている北朝鮮という国を我々は隣にしているわけでありますけれども、今のいわゆる一般国際法上では、自衛権といえば、当然、他国の違法性あるいは急迫した侵害に対して自分の国の権利あるいは公益を守るんだということで、国家の基本的な権利だ、こうされているわけであります。また、我が国の憲政史上でもいろいろここは議論になったところでありまして、自衛権の発動要件としては、日本の政府は、三つの要件を国会答弁でもこれまでしてきたところであります。
　しかし、問題は、あの湾岸戦争のときもそうでしたけれども、こういうテロ事件を含めて、これからの国際紛争は、瞬時にしてその国家が危機にさらされるという状況にあると思います。
　それは、今日の情報化の時代でありますから、一つは、これは最近の、たしか予算委員会ですか、国会でもちょっと議論になったところを私もテレビで聞いておりましたけれども、一体どういう時点で日本は自衛権を発動できるのか。
　これは当然、武力攻撃が発生をした場合にのみ発動できる、こう言ってきたわけでありますけれども、例えば、相手の国が、東京をまさに火の海にするんだ、こういう発言を繰り返して、これはつい最近の国会のやりとりにあったようでありますが、相手国が給油をする、液体だとか固体だとかいう議論もあったようですけれども、そういう状況になったときに、日本は座して死を待つというわけにはいかないというこれまでのやりとりもあったように伺いました。
　我々は、そのときにどういう情報を得て、そして、日本のこの国の平和と安全を守っていくかということをきちっと整理しておかなければいけない。そして、整理だけではなくて、それにきちっと対応できるのかということを国民の皆さんにもきちっとメッセージを送らなければ、送ることができなければ、我々はこの国の平和と安全に対して責任を持たされている議員としてそのことを放棄していることになると私は思うわけであります。
　いろいろ申し上げている時間はもうありませんけれども、今、日本のいわゆる相手国のミサイルに対して、これを迎撃できるというのは、完全に日本の国全土をカバーすることはできないということも伺っているわけであります。あるいは、ことしの二月ですか、情報収集の衛星を打ち上げるという準備が進んでいるようでありますが、それも、確かにそのことが成功するかどうかわからない。そのときに我々は、緊急の、相手国がそういう事態になったときに、一体その情報をどこで得るのか、そして、それに対して日本はどういう指示をするのか、決断をするのかというようなことを明確にしておかなければならない時期にあるのではないかというふうに私は認識をいたしております。
　まだもう一点ありますが、とりあえず、時間のようですから、発言を終わらせていただきます。
○金子（哲）委員　赤松委員にぜひお伺いをしたいんです。
　私、核問題についてお話をさせていただいたんですけれども、今、北朝鮮の核開発をめぐる疑惑の問題について世界の世論がこれを阻止すべく力を入れているわけですけれども、そもそも核兵器に対する認識という問題について私はぜひお伺いをしたいんです。
　先ほど紹介しましたように、我が国においても自衛のための最小限度のものであれば核兵器の保有も憲法上可能である、ただ非核三原則を持っているから保有ができないという論理の方もいらっしゃるわけでありますけれども、そういう論理が成り立つとすると、核兵器の保有は自衛のためだったら許されるという論理が成っていくと思うんですね。
　だけれども、ここで先ほど中川委員から、例えば民主主義国家ではないというような話も出てまいりますけれども、例えば先ほど出てまいりましたパキスタン、パキスタンも一九九八年に核実験を行って、この衆議院憲法調査会資料第十二号の九ページをごらんいただければわかりますけれども、ＮＰＴにも加盟をしていない、核兵器の保有も行っている、こういうことが一方では事実上容認されるような事態が起こっているわけですね。
　その点について、やはり核兵器そのものに対する非人道的大量破壊兵器という位置づけがあるならば、すべての核保有に対して廃絶をする、禁止をしていくという明確なメッセージというものがない限り、私はやはり日本政府としての働きかけというのは極めて弱いと思うんですけれども、その点について、例えばインド、パキスタンの核保有、イスラエルもこの資料では核保有ということ、しかもＮＰＴには加盟をしていない、ＣＴＢＴも未批准国である、こういうような状況が事実上許されているような国際秩序に対してはどのような見解をお持ちなのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○赤松（正）委員　お答えいたします。
　核兵器の保有ということに関して、公明党は、非核三原則というものについて、単に自国に対するいわば戒めというか、持たず、つくらずという角度ではなくて、さらに他に対する働きかけすらしていくべきである、つまり、持たせず、つくらせず、持ち込ませず、こういったふうなことを党の政策の中にうたっておりまして、核兵器廃絶に対する強い意思というものを表明いたしております。