Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（林田英樹君）　お答え申し上げます。
　ただいまの、いじめが原因と考えられます自殺の実態の把握の問題でございますけれども、私どもといたしましては、子供たちが自殺をする際の原因、背景というものにつきましては必ずしも確定しがたい面も問々あるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いじめなどが絡みます問題行動によりまして児童生徒が自殺をしたというふうなケースにつきましては、都道府県教育委員会を通じましてできるだけ実態を把握するように努めてまいっておるわけでございます。本年度も既に何件か、いじめによると考えられるような事例の報告も上がってきておるわけでございますが、こういうものにつきましては、もし都道府県から上がってまいりませんですと私の方からも督促などいたしまして、できるだけ実態の把握に努めてまいっておるところでございます。
○柳澤錬造君　都道府県から上がってこないからおわかりにならない、それは中央ではそのとおりだと思うんです。
　しかし、私が非常に理解に苦しむのは、今度の羽田中学の女生徒の場合でもそうだけれども、担任の教師もそうだし、それから関係の教師も全部集めて、どうだったのだと話を聞いても、だれも、なぜそういうことになったのかと言って絶句をして、原因がわからぬというか何というか、答えているんです。それで、学校の同級の生徒やなんかにするならば、千春さんの悩みは学校も知っていたはずですと、ちゃんとこれは言っているわけです。しかも、きのうになりましたら、テレビで私もひょっと見ておったんですが、この学校では半年前にも、これもテレビが報道しているのだから名前を挙げてもと思いますけれども、佐藤美由樹さんという子が同じようにこれも飛びおり自殺をしている。わずか半年前なんです。しかもこの中学では、二十一日の日に警視庁の少年一課が調べてわかったことは、過去三年間に警察が補導に当たった、教師に対する生徒の暴力事件が計六件、生徒間同士の暴力事件も計四件発生していることがわかったというんです。この中には今言った自殺のそれはまだ入っていないわけだと思うんですね、これは暴力事件だけですから。
　そういう点でもって、そういうことが起きているにもかかわらず把握ができないといって、これは文部省に責任あるとは私は何も思いませんよ。これは学校もそうだし、それから親もそうだし、みんな関係があると言えば責任ある形なんだけれども、具体的にそれじゃ、この千春さんの事件が起きて、こういうぐあいでもってクローズアップされてきたそういうものを知って、文部省としてはどういうお感じになり、どういう手を打たれたのかということになったら、どういう御返事が聞けますでしょうか。
○説明員（林田英樹君）　御指摘のように、学校においてもっと早期に実態を把握いたしまして適切な指導が行われなかったものであろうかというのは、こういう事故が起こるたびに確かに私どもも感じるところでございます。実際この学校におきましては、先生御指摘のように、従来生徒間の暴力でございますとか教師に対します暴力というものが何件か起きておったということは事実でございます。これを契機といたしまして、この学校におきましては数年前から学校全体において取り組み態勢を整え、かつＰＴＡとも協力いたしまして、こういう問題行動に対します対応を学校本務といたしましても相当突っ込んでやってきているように私どもとしても聞いておるわけでございますけれども、今回のような事件が起きたことを考えてみますと、まだまだそういう点で十分じゃなかったのではなかろうかというふうな反省をいたしておるわけでございます。
　御承知かと思いますけれども、文部省といたしましても特に最近、いじめの問題というものが非常に深刻な問題になっておると考えておるわけでございまして、先般来、文部省に設けました検討会議の提言等も受けまして、都道府県教育委員会、それから市町村教育委員会、学校におきます取り組みを総点検していただくような行政指導も現在いたしておりますし、関係機関と協力いたしまして、いじめの問題の取り組みを進めておるところでございますけれども、今後とも引き続き、こういうことが起きないように学校、教育委員会をバックアップするような施策をいろいろ進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○柳澤錬造君　それでいじめがなくなるのですか。これはもう文部省だけじゃなくて、関係のいろいろのところもあるのですけれども、いじめ一一〇番という電話が開かれているということは御存じだと思うんです。それで、この間の二十一日の朝日新聞にも「いじめ一一〇番空回り」といって、水戸市では、これもあの女子の中学生が自殺をして、それがきっかけでもって四月に「生徒指導相談室」を設けてやってきて、八月までに家庭からは百五十件あって、そのうちの子供からの直接の相談というのは極めて少ない。あるいは札幌なんかの場合でも、百十八件からあったけれども、六割が父母で子供というものは三割だ。山形県だとか横浜だとか、ずっと書いてあるわけです。
　この間、東北へ参りましたところでも、どこだかでもって、いじめの相談を受ける電話というものをやっておるというようなことも聞きました。それで私が、時間を何時から何時まで電話についているのですかと聞いたら、勤務時間中だけだと。それで、電話が来ても住所氏名を聞いたり、学校がどこだと聞けば、すぐパタンと切っちゃうという。この朝日に出ている中でもそうなんです。
　それで、そのときにも申し上げたんだけれども、大体そういう電話をかけるというのは、これはもう夜なんですから、せっかくいじめの電話というものの窓口を開いておやりになっていただくならば、二十四時間体制とは言わないけれども、せめて真夜中の十二時まではリリンと鳴ったらそこへすぐ出てやるということをしてやっていただきたいです。それから、そういう関係者にもぜひ言っていただきたいのですけれども、その学校の担任の先生のところへ相談に行けるならそんなところに電話するわけないんです。担任の先生にうっかり言うとまたいじめられるから、それも言え広い。親に言おうとしたって、うっかり言おうものなら、またそれがわかったらやられると言って、結局黙って自分がなにしているわけです。それで最後には、そうやって死ぬか生きるかというところまで考えて、思い詰めて電話をしてくるんです。
　命の電話というのがあって、これもボランティアの人たちがやっているのですけれども、これなんかは、私が聞いたのでは、長いのは一時間以上もその電話で話をしているわけです。決して名前がどうだとか何だとか、そんなこと聞きはせぬのです。一生懸命になって相手の相談に乗って、そして何でも聞くからと言って、そうやってもう一時間以上もたち、それでいろいろなことが話せるようになったときに、あなた今どこにいるのと言って、どこそこしかじかの公衆電話、もうとてもなにだから、私がそこへ行くからそこにいなさいと言って、そうして夜のもう真夜中にそこへ駆けつけていって、それで車の中でまたさらに長いこと話をしたという。
　そういうぐあいでもって、相手が信用してこそ初めでいろいろなことを話をしてくれるのであって、あなたの住所氏名は何なんだ、学校はどこなんだとそんなことをいきなり言ったら、それはもうしゃべるわけはないんです。だから、そういう点で相手が、言うならば生きるか死ぬかという瀬戸際に立って、そうして、せめてもといって最後の助けを求めてそういう電話をかけてくるのですから、やはり受ける方も命がけでもって応対をして、この人間の命が救えるかどうかなんだという。そうしたならば、担任の先生のところに相談にいけなんという、そういう答えは出てこないわけなんです。
　ですから、そういうことについて本気でもってお取り組みをいただきたい。そして、このことはもう文部省だけじゃなくて、法務省や特に人権擁護局なんかも関係する方なんですけれども、御見解をお聞かせをいただければと思います。
○説明員（林田英樹君）　先生の御指摘のように、教育相談におきまして適切な組織づくりをし、適切な運用を図るということは私どもとしても極めて大切なことだと思っております。そういう観点で、従来ともすれば十分な教育相談の機会が設けられていないんではないかというような御指摘も非常に強かったわけでございますので、特にそういう点におきまして教育相談の機関をできるだけ多く設ける、相談しやすいような体制づくりをするということに重点を置きまして、現在努力をしておるところでございます。
　先般、文部省で通知を出しました中でも、特に重点的な問題といたしまして、いじめによる悩みを持つ児童生徒や父母、教師がいつでも相談できる場の開設の必要性ということを申しまして、特にその地域の実態に応じた組織づくり、人材の配置、運用ということについて配慮をお願いをしたところでございます。おかげさまで、かなり多くの公共団体におきまして積極的な取り組みをいただいておるわけでございまして、かなり相談機関がたくさん設けられてくるようになっておりますのは、私どもといたしましても心強く思っておるわけでございます。
　ただ、先生今御指摘のように、それぞれの運用が本当に子供たちなり父母の求めに応じるようなものになっているかどうかという点につきましては、まだ反省すべき点もあろうかというふうに思います。今後、相談機関の運営の実態を見ながら、今後とも御指摘のような線を踏まえまして、関係者にその改善を促してまいりたいと思っております。文部省といたしましても、特に相談の専門職員の能力ということにつきましては重要な問題と考えまして、文部省自身で各種のカウンセリングの講座などの研修会もやってまいっておりますし、それから都道府県が専門家を派遣いたしまして相談の関係者の相談に応じるというふうな、各種の人材の研修と申しますか、そういう点でも今後努力をしていかなければならないと思っておりますけれども、御指摘のような線を含めまして、今後改善に努めてまいりたいと思っております。
○柳澤錬造君　これ以上言ったってしようがないので、六月末、文部省が通達をお出しになったでしょう。学校や教育委員会に相談窓口をせいと言って、それでやったものの、学校の先生によく相談しなさいというアドバイスをするくらいが精いっぱいだと言っているわけです、関係者は。で、さっきも言ったように、どこの何にしても、みんな勤務時間に配置についているだけなんです。ですから、私が先ほど申し上げたような、取り組む姿勢に基本的なこれは誤りがあるんです。ここで次々こうやってみんな自殺をしていったりなんかして、暴行事件やいろいろなことが起きているわけなんです。それを今のような御答弁をなさっておって、そしてこれだけのいじめの問題からそういう自殺者が出ることがなくなると思っているんですか。これはもう時間がなにですから、申しわけないけれども、もう一回、お帰りになって、そしてよく関係者の中で御相談をして、文書でよろしいですから、どういうぐあいでもってこういう事故がなくなるように私たちはこういう処置をいたしますということをいただきたいと思います。
　次に、警察関係で警察庁の方にお聞きをしていきたいことは、警察庁のお仕事というのは、犯罪防止という、それは行って犯人をつかまえるという、もう一番の仕事があるわけだけれども、それだけじゃなしに、事故が起きないように未然に防ぐということでもっていろいろの手を打たれることをなさっていられると思うんです。それがどういう御指導をなさっているか。
　といいますのは、これはもう数年前になるのですけれども、私、愛知県へ行って、名古屋からタクシーで長島温泉ですか、ずっと地図では南へ下っていくのだけれども、そこでなにしておったら、タクシーの運転手が、私が聞いたわけじゃないが、言うんです。交通整理をしていたお巡りさんがおったわけだけれども、それを指さして、この町には暴走族は一人もいませんと。なぜかというと、今あそこでやっておるあのお巡りさんが、オートバイで暴走族がやってくると、すぐひっつかまえて、その家へ行って親と本人と両方並べてそこでお説教するんだそうです。それから後も、勤務外の非番のときに毎日のようにその家に行っては、いわゆるお説教と言っては言葉が何だけれども、やって、それで改心をさせる。仕事がなければ就職の世話までしてやる。そういったことをお巡りさんがやっているので、とうとうこの町には暴走族は一人もいなくなりましたと。
　私は、時々、お巡りさんが悪いことをしたと新聞にでかでか出るのだけれども、こういう立派なお巡りさんもいるのだし、そういうお巡りさんがおることが本当に警察庁の上へ上がってきているんだろうか。本来なら、当然表彰しなくちゃいけない。そういうものも私見てるしするから、警察庁自体がどういう御指導なさってますかということを簡潔でよろしいからお聞かせいただきたい。
○説明員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、犯罪の検挙ばかりでなく、未然防止という観点からさまざまな活動をやっているわけでございますが、特に外勤の警察官につきましては、地域に根差した活動をやるようにということでやっております。国民とともにある警察を確立するということでやっておりますが、このためには国民の要望、意見等を十分に反映した活動を行うことが大切であり、また個々の職員が国民の要望等に即した民主的かつ能率的な対処ができるよう能力の向上を図る必要がございます。
　このようなことから、各都道府県警察におきましては、平素から国民の要望等を把握して警察活動に反映するということはもちろんでございますが、公聴会を開催したり、あるいは広報重点といたしまして、地域住民の要望等の積極的な把握と的確な対応を定めまして、要望等を的確に吸い上げ、これを警察活動に反映さしておるところでございます。
　本年の五月にそういう月間がございましたが、要望等の件数は約三十八万件余り寄せられております。その内容は、暴走族等を含めた交通指導取り締まりあるいはパトロールの強化あるいは一人暮らしの老人宅の訪問、少年補導の強化等でございます。警察としましては、これらの要望等を解決するなど的確に対応しております。さらに、犯罪等の防止の観点から、各種事件の検挙等のみならず、犯罪を犯した者に対する社会復帰のための指導助言等を行っているところでございます。
　警察職員に対する教養につきましては、警察学校及び職場において教養を進めておりまして、奉仕の精神の醸成、職責の自覚、良識の酒養、執務能力の向上等を図っているところでございます。
　さらに、このような国民に対する奉仕活動等で功労のあった警察職員に対しましては、それぞれの県の規定によりまして表彰等を行っているところでございまして、士気の高揚も図っているところでございます。
○柳澤錬造君　そういう努力をしていただいておって、今度は具体的にお聞きするのだけれども、サラ金地獄、これは初め警察庁の方でも把握なさっておらなかったんですけれども、昨年のときにお調べをいただいて、それで五十八年の七月から十二月の半年間の調査で、サラ金が原因で自殺をした人が八百十三人、家出をした人が七千九百三十一人と大変な数字が出てきたわけなんです。私は、こういうぐあいで自殺をする人というのは、間接的な殺人でしょうと。それで、お金を借りた人が苦し紛れにサラ金貸したところへ行って殺したりなんかするのもいるのだけれども、そうすれば、それは殺人罪なり何なりで処分される。金借りてどうにもならず、苦し紛れに家出はする、あるいは自殺をするわということを単なる自殺で始末をするということが、それだけでよろしいのかどうかと前にも申し上げたんですが、この自殺や家出の数字というものは、最近の新しいところではどういうふうなことになってきたんですか。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、私ども五十八年の七月から統計をとり始めたわけでありまして、その半年間の数字はただいま御指摘のとおりでございますが、昭和五十九年一年間では、自殺者が千百八十二人、家出人が一万四百六十七人、それから本年は一月から六月末までの半年間で自殺が二百八十八人、家出が二千九百七十四人という状況になっております。
　なお、この六月末までの自殺、家出を前年同期と比較いたしますと、自殺につきましては四百三十一人、約六〇％、それから家出につきましては三千九十人、約五一％の減少という状況になっております。
○柳澤錬造君　まだ多過ぎると思うけれども、それでも御努力の成果が出ていることだと思いますので、さらにそういう自殺や家出のなくなるようにやっていただきたいと思うんです。
　次に、覚せい剤の方の事件。これも私が言わなくても皆さん方はおわかりだと思うんだけれども、昭和五十年は検挙人員が八千二百十八人で、覚せい剤の押収量が三四・四キロ、それが五十五年には検挙人員が一万九千九百二十一人になって、押収量も百五十二・三キロにふえた。さらに昨年の五十九年になったら、検挙人員は二万四千二十二人、麻薬の押収量百九十七・六キロ、検挙されたのがこの十年間三倍になって、押収した覚せい剤の方は五・七倍と伸びているんです。こういうぐあいでもって急増していったらどうなりましょうか。少なくとも百九十七・六キロ持っていったら、末端価格で恐らくどうなんですか、私もよくわからないけれども、三百億やそこらは超えると思うんです。だから、それは押収したのがそれだけでもって、そのほかにまだ押収されないで流れているものもあるので、そういう点からいって、この覚せい剤の方はどういう状況になっているんですか。少しは御努力なさったさっきのあれみたいに成果がこれでは出てないんだけれども、最近の状況はどうでしょう。
○説明員（伊藤一実君）　昨年は、ただいま御指摘のとおりでございまして、三万七千二百六十七件の二万四千二十二人の検挙ということでございますけれども、前年と比較いたしますと、件数で二百三十四件、人員で七百二十一人の増加ということでございます。
　それから、本年十月末現在では三万八百三十一件、一万九千九百五十人の検挙でございまして、前年同期に比べまして、件数、人員ともわずかに減少いたしましたけれども、押収量が二百五十四・九キログラムということでございまして、これは前年の三六・九％の増加という状況になっております。
○柳澤錬造君　その数字はわかっているわけなんで、そうやってどんどんふえているのをどうやって食いとめるんですか。若い青少年がこうやってむしばまれていくのだから、それを何とか減らさにゃいかぬので、そういう点でどういう対策をおとりですかと、そこが知りたいんです。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げたような現状でございますので、こうした現状を踏まえまして、まず私どもとしては三つの点に最大の重点を指向いたしまして取り締まりを展開しております。
　まず第一は、密輸入事犯の水際での告発ということでございます。それから第二は、暴力団を中心とする密売組織の壊滅。三番目に末端乱用事犯の徹底検挙ということでありまして、全国警察が一体となりまして、あわせまして税関等関係機関とかあるいは外国捜査当局との連携を図りながら強力な取り締まりを推進しているところでありまして、特に取り締まりに当たりましては、供給地となっております関係諸国の捜査機関との協力が不可欠でございますので、情報交換や国際捜査協力の強化に努めているところでございまして、実は先週も私自身、韓国との定期協議会がございまして、出席してまいったところであります。
　このほか、増大するこういったような乱用事犯に対しましては、関係機関とか団体等との連携を強化いたしまして、覚せい剤の恐ろしさを国民一人一人に周知徹底させるということで啓発活動を積極的に展開するということで、覚せい剤の乱用を拒絶する社会環境づくりに努めてまいるというようなところに重点を置いて努力しております。
○柳澤錬造君　最後に大臣、覚せい剤の恐ろしさというのはもう私が言う必要ないと思うし、現実にその本人の体がむしばまれるだけでなしに、ときどき発作的な殺人とかそういう事故も起こすことだし、そういう点で本気になってお取り組みをいただきたいと思います。
　それから、そのほかにも最近ふえているのはクレジットカードによる犯罪、キャッシュカードにおける犯罪、あるいは青少年のシンナー遊びなんというのも依然として減らないんです。ですから、そういうものがどんどんふえて非行がふえるばかりなんです。それでも国際比較で見ればまだまだ日本は非常にそういう犯罪が少ないというか、これはもうそちらの方がおわかりのとおり、殺人事件なんかでも犯罪率で見れば日本に対してイギリスが一・九倍、西ドイツでも三倍、フランスも三・三倍、アメリカなら五・五倍。日本が一番少ない。検挙率も非常にいい。それから、強盗なんかでも日本に対してアメリカなんか百十二倍というのですからもう大変な違いで、そしてイギリスでも二十三倍、西ドイツでも二十五倍、フランスは五十倍というような状態で、犯罪が少ないということはもうこれは国際的にも認められているんですけれども、今のような状態でいけば、やっぱり今申し上げたような外国みたいにだんだんなっちゃうと思うんです。
　今まで警察官の皆さん方が一生懸命御努力しているそういう御労苦も歩といたします。それで、外国のようにならないように長期的展望を持っていろいろの対策を講じていただきたいと思います。そういう意味に立って、法務行政の最高の責任者である法務大臣としてどういうお考えを持ち、そしてどういうことをやらせようとしているかということをお聞かせをいただいて終わりたいと思うんです。
○国務大臣（嶋崎均君）　御指摘のように、最近の犯罪の状態というものを見ますと、残念なことには、ひところのピークを少し落ちたというような感じがないわけではありませんけれども、なかなか高い水準にあることは事実であります。しかし、その内容を検討してみますと、どちらかというと、非常に凶悪な犯罪は諸外国に比べて日本は相対的に低いというような状態になっておるわけでございます。しかし、考えてみますと、今御指摘になりましたように、だんだん若い層にそういう問題が及んでおるということでございますので、そういう意味での訓練というものをどうしてやっていくかということが一つ問われる問題だと思います。
　それから二番目には、覚せい剤その他の問題というのは非常に多くなってきております。しかも、その背景には暴力団の組織というものがついて回っているという実態があるわけでございます。したがいまして、そういう面につきましては、これはもう非常に根気の要る仕事かもしれませんけれども、気を緩めることなく対処をしていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
　それからもう一つは、さきの豊田商事ではありませんけれども、そういう一般の射幸心をあおるというような感じ、あるいはクレジットカードその他、新しい時代に対応して出てきたそういうものについてまだなれ切ってない点が十分あるように思うのでございまして、そういう点につきましても、警察当局ともよく連絡をとって長期的な対策を講じていかなければいけない。
　総じて見ますと、相対的には非常に日本が落ちついた状況にありますけれども、諸外国の実情ということを考えますと、予防的な考え方をよくとりながら十分な長期的な地道な政策というものを続けていくことが一番大切なことではないかというふうに思っている次第でございます。
○中山千夏君　私は、いわゆる少年の保護処分の再審事件についてお伺いしたいと思っています。
　まず最初に、一九八三年九月五日、最高裁第三小法廷の決定というのがございまして、これは大変マスコミでも取り上げられまして、なかなか裁判のことは一般に伝わりにくいんですけれども、一般でもとても興味を持って見られた決定であったと思います。「少年、再審の道が開ける」というような大きな見出しを打って報道してあるところもございました。それから、判事さんたちの間でも非常に反響といいますか、いろいろ考えるところのあった決定であったというふうに聞いております。
　この決定について一番最初に家庭裁判所ではどういうふうにこれを受けとめておられるかということをお伺いしたいんですが、まずこの決定の特色というのは大体二つあって、一つには大体、少年法には少年法の目的からして再審というようなことを定めたところがなかったのを、事実誤認のようなことで、本当は非行の事実がないのに間違って処分をされてしまったという少年を救わなくちゃいけないというので、裁判所の方でいろいろと工夫をなすって、そして実務上は少年法の第二十七条の二というのを解釈することによって保護処分を取り消せるというようなことをしていらした、それをこの小法廷の決定は支持したということが一つの特色である。それからもう一つには、この保護処分の決定に対してはこれこれの場合に抗告をすることができるという第三十二条がありますが、これを保護処分の決定に対してだけではなくて、保護処分の取り消しを決めたものに対しても抗告をすることができるというふうに解した。この二つの点が非常に画期的であったというふうに私は理解をしているんですが、そこら辺はそれでよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　御指摘の最高裁の決定の趣旨につきましては、中山委員御指摘のとおり、非行なしを理由にして保護処分を少年法二十七条の二の規定に基づきまして取り消せるという点が一つのポイントであると思います。この点につきましては、この最高裁の決定が出る以前から家庭裁判所におきまして、非行が認められない場合に少年法二十七条の二の「審判権がなかった」という条文に該当するものと解釈をしまして、この条文に基づきまして、既になされた保護処分を取り消すという運用が一般的に行われていたところでございまして、この家庭裁判所の実務をいわば最高裁が追認したというような意味合いになろうかと思います。
　それから、もう一点の抗告、少年法二十七条の二に基づきまして保護処分の取り消しを申し立てた申し立てに対して保護処分を取り消さないという決定をした場合に、それに対して少年側が不服申し立てができるかという点につきましては、この二十七条の二の決定は、これは職権に基づいて行うというふうに従来一般的に解釈されておりまして、これに対しては抗告することはできない、つまり少年側に抗告権は認められないのだというのが実務の一般的な流れでございましたが、御指摘の最高裁の決定はこの点につきまして抗告できるという判断を示したもので、この点は実務に対して大きな影響を与えるものというふうに考えております。
○中山千夏君　その実務上の大きな影響といいますと、具体的にはどういうことになるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　従来の実務の一般的な取り扱いからいいますと、少年側が抗告を申し立てても、それは不適法な抗告であるということで抗告棄却ということになると思いますけれども、この最高裁の決定が出ましたので、これに沿った取り扱いをするということになろうかと思います。そうしますと、それは抗告が不適法ではなくて適法であるということになりまして、いわば実体審理に入って判断をするということになろうかと思います。
○中山千夏君　それから、この決定をもとにいろいろなケースに当てはまっていくことがあるかとも思うんですが、これは参考までにちょっとお伺いしたいんですけれども、審判不開始の決定、それから不処分の決定というのがありますね。それも、非行事実不存在を理由にして取り消すことができるというようなことをこの決定は含んでおりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　その点につきましては、この五十八年九月五日の決定で明確に触れておりませんので、この決定をどういうふうに解釈するかということに係るのではなかろうかと思います。その点につきましては、私ども事務当局の立場として、この決定の解釈についての意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○中山千夏君　そうしますと、例えば非行事実が一つじゃなくて幾つかあって、その一部に誤認があったというような場合についても、やはりこの決定では明確には触れられていないわけですよね。ですから、やはり今のお答えと同じことになってしまうのでしょうね。どうですか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　その点につきましての意見は差し控えさしていただきたいと存じます。
○中山千夏君　それからこの決定では、今の二つお尋ねしたことと同じように裏返した感じでは触れられているかもしれませんが、この場合はこうだというふうには触れられていないことで後々影響が出てきた問題として、保護処分の期間が終わってしまった後にその処分は当たっていなかったのだということで取り消しを求める、それはできるのかできないのかというようなことは、この決定ではどういうふうに読み取れますか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　この最高裁の決定では、非行事実の不存在が明らかにされた少年を将来に向かって保護処分から解放する手続をも規定したものとして運用する取り扱いがほぼ確立されており、こういう取り扱いは十分支持することができるというべきだ、こういうふうに述べておりまして、その点について直接明確な判断を示しているということは言えないわけでございます。
　ただ、その後昭和五十九年の九月十八日の最高裁第三小法廷の決定では、保護処分の執行終了後に保護処分取り消しを申し立てた事案につきまして、次のように理由中で判断を示しております。すなわち、この決定の理由中におきまして、「少年法二七条の二第一項による保護処分の取消は、保護処分が現に継続中である場合に限り許されるのであって、右処分の執行が終了した後はこれを取り消す余地がないとした原審の判断は正当である。」、こう述べて、その点につきまして消極の判断を示しております。
○中山千夏君　というような状態が今の少年の再審についての現状だと思うのですけれども、法務省の方ではこういう現状をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほどの昭和五十八年九月五日の最高裁決定は、その趣旨を真剣に受けとめまして実務に反映させております。
　それから、五十九年九月十八日、保護処分終了後の取り消し請求は認められないという点は、現行法の文理上当然のことであるというふうに考えております。
○中山千夏君　文理上当然のことだというのはわかるのですけれども、成人の刑事事件ですとか、それから少年の場合でもいわゆる十六歳以上で逆送致というのですか、になったような場合にはちゃんと執行が終わった後でも再審を請求できるというのと比べますと、少年であるが吠えに非常に不当な位置に置かれているという気がするのです。これは大変不備だと思うのですが、それはどうお考えですか。
○政府委員（筧榮一君）　御指摘の御趣旨から考えましても、立法論としては十分検討に値するというふうに考えております。
○中山千夏君　これはもう立法で解決する以外にはないでしょうか。私よくわからないのですけれども、少年の名誉の回復を要する場合にのみその法二十七条の二の第一項を類推適用して、取り消しを認めるというふうにしてはどうかという意見もあるというふうに伺っているんです。これは無理ですか。
○政府委員（筧榮一君）　この点につきましてもいろいろの御意見があることは承知いたしております。今、中山委員御指摘の意見も承知いたしております。
　しかし、現行少年法の全体の構成からこの少年法二十七条の二を見ました場合に、やはりそういう解釈でなくて、現行少年法の解釈としてはそこまで広げて解釈するのは無理ではないかというふうに考えております。
○中山千夏君　裁判所はいかがでしょうか、今のと同じ質問です。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　その点に関連します意見は、現在最高裁に係属しておりますので、意見は差し控えさせていただきたいと思います。
○中山千夏君　そうすると、立法によるしかないということなんですが、この議論自体は随分昔から、少年保護処分にも再審の道を開くべきだという議論や意見というものがたくさんあったというふうに聞いているんです。その一部もちょっと目にしたことがありますが、この長い間立法を妨げてきた何らかの法律上の問題点というようなものがあろうかと思うんですが、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　これは中山委員御承知のとおりでございますが、少年法の改正作業がもう相当前から作業を進めておるわけでございますけれども、その過程におきましては今御指摘のような議論が一つなされておりまして、それを取り入れるような改正が妥当であるというような意見、法務省としてもそのような意見を公にしたこともございますし、現在進めております少年法の改正作業においては、御指摘のような点を取り入れて立法を図るべきものというふうに考えておる次第でございます。
○中山千夏君　少年法の改正作業以前からそういう意見があったというふうに聞いているんですが、それは法務省の方では承知しておられませんでしたか、それが少年法改正の際にも出てきたということだろうと思うんですが。
○政府委員（筧榮一君）　少年法の改正作業が具体的になりましたのはもう昭和四十年代の前半でございますので、その当時、既にそれまでになされておりました議論もしんしゃくして作業を進めているというふうに考えております。
○中山千夏君　少年法改正になるまで、四十年代前半といいますと、そうすると一九六〇年ですから、そのころまでに何らか手当てが施されていてもよかったような気がするんです。それは法律的には問題はなかったんですか。立法していく上でこういうところが難しいとか、こういうところが問題だとか、あるいはそれ以前にこだわりませんが、再審の条項をつくるについては、審議会の中でいろいろ議論が出たと思うんです。どういうところが問題点になったかということをちょっと聞かせていただきたいんです。
○政府委員（筧榮一君）　一言で申し上げますれば、現行少年法の立て方といいますか内容が一つ一つの理念を持って貫かれておるわけでございます。今御指摘の点をそこへ入れるということになりますと、ただ一条、二条を入れるというのではなくて、やはり少年法の構成といいますか、内容の大幅な改正が必要であるということから、少年法の全面改正作業の中で、その一つとして検討を続けてきたということでございます。
○中山千夏君　ちょっとよくわからないんですが、私なんか素人が考えますと、全部立て変えなければこれは解決しないというような問題ではなくて、もう少し再審ができるようにするということだけを定めるのはそんなに難しいことではなかろうというふうに見えるわけです。だから、どういう問題点がありましたかということをお伺いしているんで、ひとつ素人にもわかるようにお話し願えればと思います。
○政府委員（筧榮一君）　ちょっと抽象的な表現になろうかと思いますが、よく言われておりますように、現行少年法は保護主義の建前から、審判手続につきましても、通常の刑事訴訟手続とは違いまして、極めて非定型的職権主義的な方式を採用いたしております。それから、事実認定に関する証拠調べにつきましても、通常の刑事訴訟手続では厳格な要件、手続が定められておりますけれども、それについても、少年法では非行事実の認定について証拠調べの手続はほとんど規定が置かれておりません。結局、家庭裁判所に大幅な裁量権が与えられておるということでございます。いわば国親的といいますか、保護、教育というものを表へ出して、裁判所の指導があって、その裁量で、一条の「目的」に書いてございますような少年の保護、教育を図るという見地で貫かれておるわけでございます。したがいまして、そこへ家庭裁判所の審判手続を全くそのままにして今の再審の制度というようなものを設けること、これは制度全体とのバランスを欠いて、法的安定性確保の面で問題があるということに尽きようかと思います。
　例えて申し上げますならば、その非行事実がない場合の家庭裁判所の決定の主文は審判不開始か不処分になるわけですが、本来であれば、その非行事実は不存在という主文があってもしかるべき、その一事にあらわれますように、制度全体がそういう少年の権利保障とか厳格な事実認定という精神ではできておらないわけです。それはそれなりに理店があり、一つの考え方であろうかと思いますけれども、そういう点から一条、二条を置いて再審の点だけをそこへ規定するということは無理ではないか。しかし一面、今御指摘のように、少年の権利保障の強化あるいは事実認定の正確性を担保するための審判手続を整備するという両面からは、立法的に改善を図るべき必要性は認められるわけでございますので、そういう面で、少年法全体についてあるいは相当部分についての改正の一つとして、あるいはその中で解決を図るということで今まで来たわけでございます。
○中山千夏君　家庭裁判所の職権が非常に強くなっていて刑事事件とは違う対応をとっているということの意味なんですが、それはやはり普通の犯罪と違って、少年たちの保護育成といいますか、そういうことに重点を置いたためにそういう形になっているわけだろうと思うんです。そうすると、例えば家庭裁判所にそういう職権があっても、その家庭裁判所がそういう職権を持っているから事実の認定がよくできないのだということにはならないような気がするんですが、それはいかがでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　事実の認定がしっかりしていないとかいるとかということではございませんで、結局、今申し上げましたような精神から証拠調べの手続に関する規定もない、したがって事実認定について厳格な規定もないわけでございます。
　もちろん、これは今後立法的に改正しましても、その家庭裁判所の主導権といいますか、それは何らかの形で当然維持されるべきものだと考えておりますけれども、とにかく現行の少年法の審判手続、それから事実認定の手続というものが全く家庭裁判所の裁量に任せられていて、どういう証拠でどういうふうに認定をするということが定められておらない。それから、一般の刑事手続のように公開ではございません、全く密室で行われる。それから、先ほど申し上げましたように、その主文でも、事実が不存在だというような主文がなされる建前にはなっていないわけでございます。あくまでその少年を保護し、教育するためにどういう措置が必要であるかということを裁判所が総合的に判断されるという手続でございますので、そこへ再審といいますと、厳格な事実認定をもとにしてその当否を争う権利保障という面が強く出てまいります。もしそういうことであるとすると、その審判手続についても通常の刑事訴訟手続と同じという必要はないと思いますけれども、やはりその前提となる証拠調べ手続といいますか、事実認定などの手続等も規定する必要がありますし、少年法の構成全体について検討を加える必要があるということでございます。
○中山千夏君　もともとそういう事実認定の手続などが余り規定されていなくて、裁判所の裁量に任されていたという部分は少年のいわゆる非行に対する一つの姿勢であったと思うんです。私が感じているところでは、だんだん現実の姿勢が逆に大人の犯罪を扱うのと変わりがなくなってきた。これは時代にもよるのかもしれませんが、私は詳しいことはちょっとわかりませんけれども、だんだんに扱いが大人の犯罪に対するものに近づいてきまして、保護処分にしましても、本当にこの少年にはこういう処分をした方が将来のためにいいのだという見方よりも、その少年がやった非行の重さといいますか、それに準じて割合機械的に処分を当てはめてしまうというような傾向がだんだん出てきた。それで、事実の誤認というようなこともそういうことに伴って問題化してきた。そこで、少年の再審というようなものが大きな問題になって最近浮かび上がってきたのではないかというふうに私は思っているんです。そういうふうに見えるんです。
　だから、一番最初にこの少年法をつくったときの精神によって、子供の非行というものに対する姿勢は何とか変えないで1今のお話だと、今実際そうなってきつつある子供の非行を犯罪のように扱ってしまうというのをそのまま法律の中に取り入れてしまうような気がするわけなんです。だから、そちらの方へ行かないで、子供の非行というものに対するもともとの少年法が持っている姿勢というものはそのままにしておいて、例えば家庭裁判所の裁量というものの中でももっと事実の認定作業をきちんとやっていくようなことは可能ではないかと私は思うんです。家庭裁判所としてはいかがお考えになりますか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　現行少年法は、御指摘のとおり、細かないわば手続的な規制を設けておりませんで、幅広く家庭裁判所の裁量にゆだねているわけでございます。その根本の趣旨はやはり教育主義、保護主義の思想に立っておるということによるものと理解しております。ただ、保護処分を科する場合、保護処分も少年に対して強制的な処分の性格を持つわけでございますから、その要件の一つとして、非行事実の存在の認定ということは重要な意味を持つわけでございます。したがって、非行事実の認定につきましては合理的なものでなければなりませんので、運用上、少年の権利の保障の趣旨に従ってできる限りの慎重な配慮がなされておるわけでございます。でありますから、現行法の少年法のもとにおきましても、運用上、事実の認定につきましては誤りがないような慎重な配慮がなされているものと考えるわけでございます。
　しかし、これをすべて運用にゆだねるのが適当かどうかという立法論の問題になってまいりますと、ある程度事実の認定につきましても証拠法則のようなものを取り入れる余地は十分にあろうかと考えておるわけでございます。
○中山千夏君　処分取り消し事件というのが毎年少しずつあるようですね。裁判所の方からちょっと資料をいただいたんですが、この処分取り消し事件の新受件数、取り消し件数両方ですけれども、四十二年あたりからがたんと減っていますけれども、これはどういう理由なんですか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　保護処分取り消し事件の新受件数につきましては、昭和二十七年から統計がとってございまして、統計によりますと、昭和二十七年から昭和三十三年くらいまでは新受件数が約五百件ないし六百件台から百件台くらいまでに減ってきておりますが、この時期にはまだかなりの新受件数が見られるわけでございます。その後次第に新受件数が減少しまして、昭和四十二年には一けた台まで減少しておりまして、その後約二十年間、今日に至るまで大体二件ないし四、五件くらいのところで推移してきておりまして、ここ十年くらいの数字を見ますと、年に二、三件の新受件数と、こういう状況でございます。
　二十七年から三十三年ころまでかなり多い数ございますが、これの理由につきましては、少年法の二十七条の二が昭和二十五年に新設されておりますが、その立法理由を見ますと、少年が年齢を偽って少年として家裁に送致され、さらに審判を受ける事例が相当多かったので、これを是正する必要があるということからこの条文が設けられたということのようでございまして、このことから推察いたしますと、こういった年齢詐称の事例が大部分を占めているのではなかろうかというふうに思われます。当時は戦災孤児と称する少年あるいは実際にも孤児が多かったかと思いますが、これらの少年の本籍が全然わからないというようなことから、年齢も判然しないというような特殊事情がかなりあったものというふうに見受けられます。
○中山千夏君　相手が子供であるだけに、私は普通の大人に対する再審よりも重要なんじゃないかと思うわけです。というのは、確かに保護処分はいろいろ裁判所の方で考えて、これが適当だと思われる適切な処分をもちろん考えられるんでしょうけれども、その根本が誤っていまして、処分は本当は要らない子供に何らかの処分をしてしまうというのは大変影響が大きいことですし、それからもう一つは、今ちょっと問題にしました、処分が終わってしまってからでも子供の名誉という問題はやはりあると思うんです。
　事実上非公開で審判が進められる、それから新聞でも名前は出しませんけれども、少年院にいたというようなことは一生ついて回るわけですよ。だから、もしそれが無実であったら、ちゃんとその子供は罪を晴らしてもらわないと、一生ちょっとおかしくなってしまうという気がするんです。そんなことが一件でも二件でも国の力によってあってはならないと思うので、この再審という問題はよく考えていただきたいと思うんです。
　ただし、それがどうしても少年法の改正というような問題と絡めて出てきますけれども、少年法の改正はもう世の中でもいろいろ話題になってきましたように、とても問題が多いと思うんです。なかなかこれは片づかない問題だろうと思うんです。反対もいっぱいありますし、それから、私自身もやはりどう説明を受けても、いろいろな政府の書類を読んでみたりしましても、どうしても一番少年の保護、育成ということを最初に置いているよりは刑罰の方へ傾いていっているという感じがするわけなんです。
　それで、一つには現行法の中でも、家庭裁判所には人手も少なくて大変でしょうけれども、頑張っていただいて、とにかく間違った審判が行われないように、手続がないとかなんとかという方へ逃げるのではなくて、裁判所の裁量ということが決まっているということはそれだけ裁判所に対する期待も大きいわけなんですから、何とかひとつ頑張っていただきたいというお願いが一つです。
　それから、もう一つ法務大臣にお願いしたいのは、今現在自分は無実だと叫んでいるような子がいるわけなんです。そうすると、少年法の改正みたいなことに絡めて問題の多いところを無理やりやっていくといつになるかわからない。何とかこの問題は、別にそう少年法の全体的な改正にこだわらなくても、今までの少年法の姿勢の中でやれるんじゃないか、立法上措置ができるんじゃないか、その辺のところをひとつ研究をしてみていただきたい。今現在そういう子供たちがいるわけですから研究をしてみていただきたい。これは法務大臣に対するお願いなんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　先ほど来十分こちら側からも答弁をしておるところでございますけれども、少年法の改正の中で刑事裁判の再審に相当する制度を設けたらどうかというようなことが中でも議論をされている経緯があるわけでございます。しかし、少年法の改正自体ということになりますと、相当長い論議を積み重ねてきておりますけれども、なかなか難しい点もあるわけでございます。私もよく存じ上げておりませんけれども、例えば十八歳というようなところからどう考えるかというような問題が一番大きな問題になっているように思っておるわけでございます。
　そこで、御承知のように、現在の少年法の考え方は、先ほど来説明申し上げておりますように、少年の健全な育成を期しまして非行のある少年に対しましてできるだけ矯正と環境の調整というものを十分進めていく、本質的には保護的、教育的な措置をとっていきたいという考え方を基本にとっておりまして、また、それに対応する形において家庭裁判所の中でいろんな証拠法手続等につきまして相当の裁量権も与えて処理をするという建前になっております。また、現行の法制下でも今御指摘にありました保護処分取り消しの制度がありまして、誤った裁判によるところの保護処分の執行から少年を将来に向かって解放するというような手続も実はあるわけでございます。
　今御指摘になっていたのは、ごくまた限られた事例の限られた話でお話しになっているように思っております。しかし、先ほども申しましたような考え方が基礎にあるわけでございますから、我々としましても少年法の考え方全体を考える基礎的な部分と連なりのある部分もあるわけでございます。したがって、その部分だけ切って何か特別な措置というようなことはどうも考えにくいやり方ではないかというふうに思っておりますが、今後とも少年法の改正問題とあわせて研究をさしていただきたいと思っておる次第でございます。
○中山千夏君　家庭裁判所の御意見をお伺いして終わりたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　裁判所としましては、少年保護事件につきまして保護処分の基礎として非行事実の存否に関する判断は重要な意味を持っておりますので、この点について誤認があってはならないという姿勢で慎重に運用してまいってきておりますし、また今後も一層努力をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　それと同時に、保護処分の要件のもう一つの要件としての要保護性の判断がございます。これは、少年の教育、保護という目的に照らして、非常に少年保護事件においては重要な意味を持つものでございまして、少年の更生のためにどのような処分が適当、必要であるかということについては要保護性の判断にかかってくる面が非常に大きいわけでございます。そういう要保護性に応じた適切な処分がなされるよう従来から努力しているところでございまして、最近非行事実の種類、内容によって処分が決まる傾向があるんではないかという御指摘がございましたが、私どもはそのような傾向はないものと考えておるところでございます。この点についても適切に運用してまいるつもりでございます。
○委員長（二宮文造君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十年十一月二十五日（月曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　三浦　　久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査　石川　健一君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会において審査中の内閣提出、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、本日の連合審査会において、参考人として日本航空株式会社専務取締役平沢秀雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会は、午前十時二十分より当委員会室において開会いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
昭和六十年十一月二十五日（月曜日）
　　　　午前十時二十分開議
出席委員
　内閣委員会
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　三浦　　久君
　社会労働委員会
　　　理事　小沢　辰男君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　池端　清一君　理事　大橋　敏雄君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　林　　義郎君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　森本　晃司君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　菅　　直人君
　商工委員会
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　城地　豊司君
　　　理事　長田　武士君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　野間　友一君
　運輸委員会
　　委員長三ツ林弥太郎君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　小林　恒人君
　　　理事　吉原　米治君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　辻　　第一君
　建設委員会
　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　桜井　　新君　理事　木間　　章君
　　　理事　新井　彬之君
　　　　　　池田　行彦君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　上野　建一君
　　　　　　清水　　勇君　　　　前川　　旦君
　　　　　　山中　末治君　　　　伊藤　英成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　木部　佳昭君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　利部　脩二君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　米倉　　輝君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　末吉　興一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　亀井　敬之君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　小林　功典君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　神戸　　勉君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　武石　　章君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　間野　　忠君
　　　　　　　　運輸省航空局長　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　大島　士郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　渡辺　　尚君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　橋本　貞夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　三戸　隆男君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　藤冨　久司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社専務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　平沢　秀雄君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合
　理化に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明聴取につきましては、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和出貞夫君。