Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　私は、非常に短い時間でございますので、端的にお伺いをしたいと思います。
　まず、租特のきょうの趣旨説明の中の第二番目の住宅取得促進税制の問題について初めにお伺いしたいと思います。
　これは、本当は建設大臣に、我が国の住宅政策というのはどういうふうになっているのか、そのことをお伺いしなければいけないんですけれども、これは建設大臣じゃございませんから結構です。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
　いずれにいたしましても、従来私どもが国会の中で議論をし質問してきた範囲内で申し上げますと、少なくとも持ち家制度というのをずっと推進をしてきた、したがって住宅取得促進税制というのも、サラリーマンの皆さん方がマンションを買ったり自宅を取得したときの税制上の優遇措置、そういうふうな面で国としてはそれなりの対応をしてきたわけです。住宅を取得するための住宅金融公庫とか、住宅を取得するための資金を借りるとか、それなりの役目を果たしてきたことは私も十分承知をいたしております。
　しかしながら、最近の土地の高騰によりまして住宅を取得したくても取得できない人たちがいる。そういう人たちのために何かできることはないのか。マンションあるいは自宅を買える人たちに対しては国がそれなりの支援をしておる。ところが、買えないでマンションに賃貸で入っている人たちには一体どういう税制上の優遇措置があるのか。それは税制上の優遇措置があるというのは私も知っておりますが、それとは別にやはり何らかの措置を考えるべきではないのかということで、私どもは昨年から住宅控除とか住宅補助とかいろんな名前をつけて一生懸命今やっているわけであります。
　そういうようなわけで、その点について、きょうは建設省の担当の課長さんがお見えになっていらっしゃいますので、実情がどういうふうになっているのかということをお伺いしてみたいと思います。
　そこで、簡単で結構ですが、政府の住宅政策は今どういうふうになっているのか、それから賃貸住宅と持ち家の割合が大体どういうふうになっているのか、概要を御説明いただけますか。
○説明員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　第二点の方から最初にお答え申し上げます。
　賃貸と持ち家の関係でございますけれども、昭和六十三年に住宅統計調査が出ております。これによりますと、持ち家が二千二百九十五万戸であります。それから借家が一千四百一万戸で、いわゆる持ち家率が六一・三％ということになるわけでございます。
　それから住宅政策についての御質問でございますが、住宅政策の基本といたしましては、国民の住宅に対します需要を踏まえまして、持ち家対策と借家対策をバランスよく総合的に展開していくというのが基本的な考え方でございます。しかし、委員が今御指摘になられましたように、特に大都市等におきましては地価の高騰によりまして賃貸住宅へのニーズが非常に高まっているというようなこと、それからストックの方を見てまいりますと三人ないし五人ぐらいの標準世帯用の借家のストックが不足しているというような実情にございまして、これから良質な賃貸住宅を供給していくことが重要であると考えているところでございます。
○峯山昭範君　一千四百万戸の借家、賃貸ですね。
　賃貸住宅、借家の皆さん方に対して補助をする場合に、どういう種類があるかということをわかっていないとやりにくいわけでありますが、賃貸とか借家とかいうのには概要どの程度の種類があるんですか。
○説明員（五十嵐健之君）　賃貸住宅の種類、分け方はいろいろあろうかと思いますが、供給主体別に分けてまいりますと、地方公共団体が直接供給する住宅、地方住宅供給公社が供給いたします賃貸住宅、それから住宅・都市整備公団が供給いたします住宅、そして民間が供給いたします賃貸住宅、大体この四つぐらいに分かれるのではないかと思っております。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
　具体的には、最初に申し上げました地方公共団体が直接供給いたしますものにつきましては公営住宅、都道府県首とか市町村営がございまして、また一種、二種というのがございますけれども、そういう公営住宅、住環境の整備を行います改良住宅、それから公営住宅を補完するものといたしましての地域特別賃貸住宅等があるわけでございます。
　地方住宅供給公社につきましても、直接公庫の融資を受けまして供給いたします賃貸住宅でありますとか、あるいは先ほど申し上げました地域特別賃貸住宅があるわけでございます。
　住都公団につきましても、財投資金をお借りしまして賃貸住宅を供給しておりますが、それ以外にも土地を借り上げて供給いたします賃貸住宅、あるいは土地と建物を民間から借り上げて供給いたします住宅等があるわけでございます。
　さらに、民間につきましても公的な助成が行われる賃貸住宅が幾つかあるわけでございまして、住宅・都市整備公団関係では民営賃貸用特定分譲住宅というようなのがございますし、もちろん住宅金融公庫融資を受けて賃貸住宅を供給するというやり方もあるわけでございます。さらに、農地所有者等がその農地を転用いたしまして賃貸住宅を供給いたします農地所有者等賃貸住宅、あるいは土地の所有者が同様にやります特定賃貸住宅、そういったものがあるわけでございます。
　なお、建設省所管ではございませんけれども、年金福祉事業団でありますとか雇用促進事業団等が融資を行って建設されます給与住宅でありますとか等々の賃貸住宅があるわけでございます。
　以上でございます。
○峯山昭範君　大臣、お聞き及びのとおり、賃貸住宅に対しましては、この間ある団体の皆さん方が種類別にいろいろ分析した資料を私もいただきましたけれども、とにかく細かくて、今課長さんがおっしゃった分だけでも相当あります。分け方はいろいろありましょうけれども、全体では百三十種類ぐらいあるらしい。相当たくさんある。そういう人たちに対してどういうふうな補助ができるか、我々としても相当いろんな角度から検討は進めておりますけれども、非常に難しい問題もたくさんあろうと私は思います。
　そこで、二つの面からきょうは簡単にお伺いしておきたいんですが、一つは住宅金融公庫の融資、これは持ち家が中心であろうと思うんですが、賃貸とか借家に対してはどういうふうな門戸を開いておられますか。
○説明員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　賃貸住宅につきましても当然住宅金融公庫の融資の対象となっているところでございまして、先ほど申し上げましたように賃貸住宅のストック、特に家族向けの賃貸住宅が不足しているというようなことから、平成三年度予算におきましても、良質な賃貸住宅につきましては、つまり具体的には六十五平米以上の世帯向けの賃貸住宅ということになるわけでございますが、これにつきまして一戸当たりの融資限度額を五〇％以上ふやしていただくというような措置が盛り込まれているところでございます。
○峯山昭範君　これは大蔵大臣の所轄と違うと私は思うんですけれども、今課長がおっしゃったのは住宅金融公庫の賃貸住宅を建設する部分に対する融資ですね。私が言う賃貸部門というのは、庶民が賃貸住宅を借りる場合に、現在は権利金とか敷金とかいうのが非常に高くなってまいりましたので、そういうふうな部門にも住宅金融公庫の制度自体を枠を広げたらどうなのか、そういうふうに私は思っているわけなんです。後で御答弁いただきますので、こういうことも頭へ入れておいていただきたいと思います。
　それからもう一つは、賃貸とか借家の皆さん方に対する税制上の措置はどういうふうに現在なっているのか。これは局長の方から御答弁いただけますか。
○政府委員（尾崎護君）　賃貸住宅の建設の方につきまして割り増し償却制度があることは御承知だと存じますが、借家人の方について税制上の特別の措置というのはございません。
○峯山昭範君　大臣、そういうわけです。したがって、我々はそういうふうな面にも目を向けてこれから施策を施していかなければならないのではないかな、こういうふうに思っているわけでございまして、これは大蔵大臣の所轄でない部分もありますけれども、感想としてこの点についての御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員がよく御記憶でありますように、昭和四十年代から五十年代の前半にかけまして、財形貯蓄制度をいかにして拡大し定着させるかということに国会の論議が集中した時代がございました。そして、その当時非常によく論議の対象になりましたのは、欧米におきましては賃貸というものに対しての国民の意識が非常に大きく日本と異なっている、言いかえれば、日本の場合には持ち家志向が非常に強いのではないか、そして、行政はその持ち家志向の強い国民に対しいかにして持ち家取得が可能かという方向で努力をすべきだ、こうした論議の中から、財形貯蓄制度も生まれて今日に至り、また住宅金融公庫の融資体系というものもその方向が定まってきたような記憶を私は持っております。
　そして私は、実は基本的には国民の持ち家志向というものがそう大きく変化したとは感じておりません。ただ、その後における社会経済情勢の変化の中で転勤等が非常にふえてくる。さらに、都市の巨大化により通勤距離の拡大延長というものが社会問題となる。そして、都市自体が過密となる中でその住宅供給に一定の問題を生ずる。そうした中から賃貸住宅というものについて従前に増した強い要請が社会的な問題となってきたということは、私は委員の御指摘のとおりだと思います。そして、基本的に国がその声にこたえていく努力というのは、いかにして優良な住宅供給を促進するか、また公的賃貸住宅の建設を促進していくか、こうした努力が中心であるべきであり、その行動の中において国民に対しより低廉な家賃で入居していただくことのできる住宅を供給していく方向である、そのように考えてまいりました。
　今、そうした考え方の中で委員の御意見を拝聴しておりまして、従来から御論議のあります家賃控除の問題になりますと、率直に申して私は御党の御意見となかなか方向がそろわないわけでありますけれども、今の賃貸住宅の借り手に対しての住宅金融公庫のあり方についての御指摘は、私は今後に対する一つの示唆であるという感じで拝聴をいたしておりました。私自身も勉強させていただきたい、そのように感じた次第であります。
○峯山昭範君　我々も今大臣がおっしゃいましたように良好ないい住宅を安い家賃で提供するそういうふうな方向に、また賃貸の皆さんに対しても何らかの方法ができるように、全国レベルでずっと今やっておりまして、全国レベルでの家賃補助とか、これはまだまだ福祉の部門を出ていないと私は思っておりますけれども、例えばお年寄りの皆さんとか新婚世帯とかそういう人たちに幾らかの補助をするというような話がどんどん出てきておりますし、そういうふうな面から何らかの補助ができないかということをぜひお考えいただきたいとも思っております。
　そこで、もう時間ございませんので端的に申し上げますが、今回のこの租特は地価税と一体になった部分がある、そういうふうに私は考えております。したがって、今度地価税の審議のときにいろいろとお伺いしたいと思うのでありますが、大臣に一つだけぜひわかっていただきたいことがあるんです。
　それは、当委員会とか国会の審議で疑問点とかいろんな問題が出されますね。そうした場合に、そういうふうないろんな意見をぜひ政府税調とかあるいは新しい法律をつくるときの参考にしていただきたい。そのことをぜひお願いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、過去においても恐らく事務当局は院における御論議の主要な御指摘等につきましては、それぞれの機関に的確に反映をしておったと思います。
　今後におきましても、私は国会での御論議というものは政府の諮問機関における審議の際においても重要な参考として取り上げられるべきものであると思いますし、御意見等について、政府税制調査会と今御指定がありましたが、税制論議のみならず、他の分野におきましても我々がなるほどと思いました御意見そのままに税制調査会等に反映をしてまいりたい、少なくともそうした御意見があるということをお伝えをする努力はいたしたいと思います。
○峯山昭範君　今回の趣旨説明の中でも小さな字でしか書いていませんが、買いかえ特例の問題、これはいろんなところから陳情もあり、いろんな御意見をお伺いしておるわけでありますが、今回の地価高騰の一つの大きな原因の中にこの買いかえ特例の悪用という問題があったのも事実であります。したがって、こういうような買いかえ特例は廃止すべきである、私どもとしては従来そういう主張をしてきたわけです。
　ところが、実際問題として具体的にいろんな陳情をお伺いしてみると、一概に悪い人だけではない。まじめに一生懸命やった人たちもいるというのも事実なんですね。そういう人たちのためにこれはどうしたらいいのかという問題がやっぱり出てくるわけです。前々から、この買いかえ特例を悪用して、いわゆる市街地の中心部から周辺地域の地価の高騰をあおって地価の高騰が周辺地域へ波及した、こういう事実は具体的にあるわけです。あるから、私どもはこういうようなものは早く廃止した方がいいと言ってきたわけです。
　ところが、私はきょうはそれをやめろというような逆の意味の質問をしなきゃいかぬわけですけれども、例えばまじめに一生懸命やってきたいわゆる市街の中心地じゃないところの人たちが長年持ってきた土地、その土地があるから安心して事業をやれた。例えば構造不況業種なんかはそうであります。構造不況業種で大変な思いをしている。しかしながら、土地があるから銀行やいろんなところも安心して融資をする。そういう部面があるのも事実なんですね。そういうようなことを考えますと、この買いかえ特例の問題につきましては、非常に重要な問題でありますし、これは何とかしなきゃいかぬなということをしみじみと感じているわけであります。
　それで、もう時間がなくなりましたから最後まで全部言ってしまいます。
　私は具体的に経過措置の話もお伺いしました。要するに、平成三年度中に契約をしたりあるいは納付をしたりすれば平成五年度までいい、そういう経過措置の話も全部お伺いをいたしましたが、にもかかわらずまだいろいろ問題がありそうなんですね。そういうようなことを考えますと、この問題についてはどこかでもう一回しっかり見直す必要があるのではないか、あるいはまたまじめにこつこつとやってきた皆さんの方の対応をどこかで考えてあげる必要があるのではないかな、そういうふうな気がしているわけであります。そこら辺のところを、多少抽象的に申し上げましたが、大臣の御答弁をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど前畑委員が一宮の例を引かれてお話をされましたときにも感じておりましたことでありますが、実は私はもともと繊維の労働者であります。そして繊維産業の実態というものをちょうど日米繊維交渉の開始された時期に体験をいたしてまいりました。
　これはたまたま自分の土地カンがありますので繊維に例を引かせていただくわけでありますが、私は今委員が御指摘になりましたようなケースがあることを私自身も身近に承知をいたしております。と同時に、構造転換のチャンスを何回か与えられたが、土地があったがためにその土地というものに依存をし、構造不況業種として当然どこかで業種転換を図るべきでありましたものが、その土地という資産におぼれて結果としてチャンスを逸してきた企業が相当数あったということも実見をいたしております。
　さらに、委員が御指摘になりましたように、まさに本当にいい人の場合とこれを悪用した方と両面があるということも事実であります。そして、今この買いかえ特例が問題になりましたのは、悪用と言ってはいけませんけれども、それを大変知能犯的に利用した、そうした者に対する世間からの批判というものが今日の情勢を生んでいるわけでありまして、私はこの買いかえ特例につきましては、今回御審議をいただいております内容でぜひ進ませていただきたいと思います。
　同時に、たまたま私は繊維を例にとりましたけれども、例えば構造不況業種の業種転換でありますとか、あるいは中小企業に対していかなる対策をとるかということ、これは別途の施策をもって私は対応していかなければならないと思います。たまたま中小企業ということでありますと、従来から税制面におきましてもさまざまな工夫をいたしてまいりました。今年度の改正でお願いをいたしております中にも、例えば中小企業における労働力の確保のため労働時間短縮とか職場環境の改善に資する機械など、こうしたものに対して特別償却を認めるといった工夫もいたしております。こうした努力は、我々は当然のことながら今後も払ってまいるつもりでありますし、具体的な業種転換等々に対する対応というものも別途準備をしていくべきである、そのように心得ております。
○近藤忠孝君　本法案には大企業の優遇税制の温存拡大など大変大事な問題が含まれておりますが、私はきょうは土地税制に絞ります。しかも、土地税制のうち、問題点の指摘だけに終わります。本当はその一つ一つについて私の持ち分だけ全部質問をしますと大分深まった議論になるんだけれども、残念ながらわずか十二分ですので、問題点の指摘、しかもそれも全部終わるかどうかわからない、こういう状況であります。
　まず土地問題につきましては、土地神話の打破という答弁が先ほどもありました。そして、持つ者と持たざる者との資産格差の是正、もう一つが土地の有効利用の促進、こういうことが期待されておったわけであります。このため、保有段階での新土地保有税の導入を目玉にして保有と譲渡益課税の両面での課税強化、これが政府税調でも提言されておったわけですね。ところが、実際でき上がってきた土地税制の姿はどうであったか。土地税制小委員長の石教授も、かなり不満がある、虚弱児童になってしまった、特に保有税については期待外れ、骨抜きだ、かなり失望した、こう言っておられます。
　質問の第一は、地価税も含めた今回の土地税制改革によって地価引き下げ効果がどの程度なのか。幾つか試算があります。一橋の野口教授、それから建設経済研究所の試算、三井銀行総合研究所の試算、あるいは岩田上智大学教授などの試算がありますが、大体共通しております。この試算によりますと、地価引き下げ効果は、一定の仮定のもとですが、大体大ざっぱに見て税率一％ならば二〇％以下の引き下げ効果ということでほぼ共通していますね。
　これを本法案に当てはめてみますと、〇・三％の税率でおおむね四から六％程度の地価引き下げ効果ということになるんですが、いずれにしても初年度〇・二％、平年度〇・三％だとかなり小さい。ですから、これも石教授が言っておりますけれども、大山鳴動してネズミ一匹ということになるんじゃないかと思うんですが、大蔵省としてはこの地価引き下げ効果はどの程度と見ていますか。
○政府委員（尾崎護君）　ただいまお示しになられましたようないろいろ計量モデルを用いての試算を学者の方々がなさっておられますことは私どもよく承知しておりますし、またそのような学者の方々とお話をさせていただいたりしているわけでございますけれども、しかし、地価を含んだ信頼に足る計量モデルの構築というのは非常に難しい話でございまして、相当大胆に割り切ってやっておられるわけでございます。学者の方々がそれぞれのお考えでおやりになるのにはあるいはそれでよろしいのかもしれませんが、政府として責任のある計量モデルをつくるというのはどうもいろいろ難しいというように考えます。
　その理由を申し述べますと長くなりますので省略させていただきますが、そのようなことから、今回の土地税制につきまして定量的にその効果をお示しすることができないのは大変残念でございますが、御指摘の地価税を含めまして、固定資産税の評価の見直しでございますとか、譲渡課税の見直しでございますとか、あるいは都市内の農地における課税の見直しでございますとか、今いろいろな措置を講じております。したがいまして、私どもは今最も望まれている地価の抑制、低下、それから土地の供給促進、有効利用の促進等に今回の土地税制がかなりの効果を持っているものと期待いたしているところでございます。
○近藤忠孝君　議論はできません。
　次に、三大都市圏の市街化区域農地の相続税の納税猶予特例の廃止の問題であります。
　中身は省略しますけれども、先ほど議論があったように、これによって土地の供給増が期待されるというのですが、ただ、土地の供給がふえれば地価が下がるというものじゃない。この間ずっと農地が随分つぶされてきたけれども、逆に地価は上がってしまったということであります。問題は私は、この特例の廃止は逆の意味のマイナス効果が大きいんじゃないかと思う。というのは、現在の十年間という期間要件ならまだ見通しがありますけれども、三十年間の長期となると見通しが立たないということで、生産緑地指定を申請したいけれども実際は断念せざるを得ないということ。こういった点で、近郊農家の大変強い反対の声が上がっております。
　こうした不当に厳しい指定要件をつけた上での納税猶予特例の廃止は、農地の半強制的な放出策になるんじゃないのか。となりますと、近郊農業は新鮮な野菜等の供給、あるいは緑の保全等いろんな意味でプラスの面を持っているんですが、こういう営農意思を無視したやり方というのは、そういう面で効果よりマイナスが大きいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　端的にお答え申し上げます。
　土地基本法にございますように適正な利用、計画に従った利用というようなことの重要性を考えてみますと、三大都市圏内の特定市の市街化区域内農地というのはつまり市街化区域でございまして、もともと宅地として利用すべきところに農地として残す話でございますから、そこは、御本人の意思もさることながら、計画的な利用という点からいいましてある程度の制限を強めていくということは必要なことではないかというように考えております。そのような考えに沿って相続税の扱いも変えているということでございます。
○近藤忠孝君　ちょっと議論がかみ合っていませんが、残念ながら次に入ります。何しろ問題点を指摘しないといかぬものですから。
　次に、既成市街地の内から外への買いかえ特例がさっきから議論になっております。これは政府税調基本答申では廃止の方向が出たのに若干の縮減で存続となったのでありますが、この点について、山本さんという税理士がこう言っていますね。この場合の買い換え土地は「譲渡した土地の面積の五倍までと制限されている。このため、都内の土地を譲渡した法人や個人は、最も効率のよい買い換えを志向して、譲渡した土地の一平方メートル当たり単価が五分の一程度の土地を買い漁った。この結果、福岡、広島、名古屋、仙台、札幌等の地方都市の地価を引き上げてしまったのである。」と指摘していますね。これは政府税調答申でも、「近年、東京都心部における地価上昇が周辺地域及び地方に波及する際の原因の一つになった」と指摘しています。
　この既成市街地等の内から外への買いかえ特例が、繰り延べ割合の八〇％から六〇％への引き下げ、それから対象を事務所または事業所用建物及びその敷地に縮減、取得時期による適用除外といった一定の縮減の上存続されたというのは問題だということを専門の立場から指摘していますね。廃止しなかった理由は何か、これが改めて問われるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のような議論がございまして、私どもこの一号買いかえにつきましては随分と議論を重ねたわけでございますけれども、既成市街地等の内から外への買いかえという考え方は過密の解消対策として引き続き必要なのではないかということでございます。しかしながら、近郊整備地帯等への移転につきましては、先ほど申しましたように　宮とかそういうところ移るわけでございますから、それにつきましては課税繰り延べ割合を厳しくして六〇％に引き下げる。それから委員御指摘のように譲渡資産の範囲を限るとか、あるいは平成三年三月三十一日以前に取得したものに限る、これから先東京都内に買ってそれを売って外に移るというようなのはもうだめですというような制限を加えまして、制度そのものは残したわけでございます。
　ただ、一番問題となりました近郊地域、大宮でございますとか市川でございますとか、そういうような東京の周りに出ていくというようなケースにつきましては、ただいま申し上げましたような制限をいたしましたから、従来以上に過密の解消のために過密じゃない地域へ出ていく率は高くなるということでございます。
○近藤忠孝君　残念ながら、これも議論できません。
　次に、法人の土地譲渡益課税の強化で新たに一〇％追加課税の問題がありますね。
　問題は、この措置の適用対象から住宅、造成宅地等の継続供給事業の棚卸資産を除外したのは問題だと思うんです。端的に言いますと、結局これによって八五年、八六年ごろの地上げ分がすべて適用除外になっちゃぅんじゃないか、一番課税すべきところが除外になってしまうんじゃないかということ、これはどうお答えになりますか。
　もう時間がないので、もう一つあったけれども残念ながら問題点の指摘さえできなかった、極めて残念だということを申し上げて、お答えをいただいて質問を終わります。
○政府委員（尾崎護君）　その一〇％新たに上乗せをいたしますのは、短期所有土地、それから超短期の所有土地に係ります譲渡益の重課制度の対象とならないものでございますから、最近の地上げのケースのようなものはむしろこの超短期なりあるいは短期の重課制度の対象になってくるのではないかというように思いますが、御指摘の棚卸資産につきましては、これは例えば山林でありますとか荒れ地でありますとか、そういうようなところを造成いたしまして付加価値をつけまして住宅地とか工場用地にしていくわけでございますので、そういういわば通常の生産と非常に似ているわけでございます。それはただ単に土地を買っておいてそれの値上がりを待っていたというケースと違うわけでございますので、これは通常の事業所得より重い法人税負担を求めるのは適当ではないというように考えたわけでございます。
　ただその際、棚卸資産というようなことで扱われておりましても、一度自分のところの事業用地、つまり固定資産として利用したことのあるような土地につきましては、これは例外として適用除外としないというような措置も講じておりますし、またその棚卸資産の実体につきまして、例えば見せかけだけの建物が乗っているようなものはだめだとか、それから造成のためのかけた費用が非常に少ないものはだめだとか、制度をくぐり抜けるような例を防ぐための措置を政令上講じていきたいと考えております。
○古川太三郎君　先ほども峯山委員からの御指摘がありましたように、賃貸の方に向かっての税制上の優遇措置も余りないし、また財政的な方策も余り講じられていないというような中で、住宅取得促進税制は余りにも優遇をし過ぎているんじゃないかという気持ちがありますので、その点についてお聞きしたいと思うんです。
　先ほど大臣は、日本は持ち家志向だ、そういう政策から来たんだというようなこともおっしゃっておりましたけれども、日本は土地政策がございませんでしたから、それだけに土地の値上がりとかそういった不動産の値上がりを見込んで持ち家志向になるのは当然なことなんですね。そうだからといって、日本人の勤労者がほとんどが持ち家志向だ、これは私は当たらないんじゃないかと逆に思っているんです。
　この住宅取得促進税制というのは今本当にその目的がまだあるのかどうか、本当にサラリーマンのためになっているのかどうか、これほどまでの約四千億円ぐらいの減収の見込みの、これは試算ですけれども、そういったお金を使うというか、減税してまでこういった政策を推進しなければならない必要性が本当にあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　住宅取得促進税制というものが適用されます六年間を通じました減収規模が五千八百億円程度となっておりますことは事実でありますし、現下の厳しい財政事情のもとでの税制上の優遇措置として最大級のものだという点については、私自身も十分認識をしておるつもりでございます。
　先ほど峯山委員にもお答えを申し上げましたけれども、確かにもう一世代前の時代の日本というのは、さまざまな文献等を見ましても、例えば江戸の庶民において賃貸というのは全く通常のケースであったといったこともあるわけでありまして、私も日本人がもともと持ち家志向だったと必ずしも申し上げるつもりはありません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、昭和四十年代から五十年代の初めにかけまして勤労者財産形成制度というものがなぜ論議をされ、そしてその結果出てきた財形貯蓄というものの拡大になぜ本院におきましてもしばしば非常に厳しい御論議が重ねられ拡大の方向に進んできたかといえば、少なくともここしばらくの間の国民の志向というものが持ち家志向であったという事実は私は否定できないと思います。そしてその原因の中に、委員が述べられたような部分がなかったとは私は決して申しません。しかし、現実のその持ち家志向というものが否定できない状況の中におきましてこうした税制もいわば国民のニーズに合わせた形で生まれてきたものと、私はそう承知をいたしております。
　今後住宅促進税制がどうあるべきかということにつきましては、その政策目的と効果、あるいは税負担の公平といった観点に加えまして、今委員が御指摘されましたような点も含めて今後引き続き検討していくべき課題である、そのように考えております。
○古川太三郎君　この政策を進めていきますと、なおなお土地の値上がりをむしろ促進するのではないか。確かに家を取得するということは内需効果も含めて大事なことかもしれませんけれども、本当に取得しなければならないような状態に追い込んでのこういう政策であっては決して前向きなものではないわけなんで、決して勤労者のためにもならないと私は思うんです。これはむしろ建設会社の販売促進に寄与するような方策であるならば真っ当な政策かもしれませんけれども、勤労者の持ち家の考え方からすれば余りに意味がない、むしろ賃貸の方を優遇すべきだ、こう思うんです。
　よく引い合いに出されますけれども、三十歳代で家を買って借金している人と買わないで賃貸していた人、資産を預金とかそういったものにかえていた人、こういった人の間の格差が非常に大きい。ということは、今までの過去の経験から皆知っているから、早く家を買いたい、こういう要求に駆られる。これが、本当にいい家がいつでもあるんだ、恒久的なもので良質な家があるんだということであれば、必ずしも一生を棒に振ってまで家を買いたいという人はいなくなるだろう、私はそう思うんです。そういう意味からも、持ち家制度というものは確かに一つの制度としてはいいことがありますけれども、反面これはインフレ志向、インフレになっても大丈夫だ、あるいはインフレの方がいいんだ、余計に借金すればするほどいいんだ、そういう感覚もできてくるわけなんですね。
　だから、四千億、五千億も使ってこういう政策をするよりも賃貸の方をもっと考えるべきだ、こう思うんですけれども、そういう意味から、ここらあたりで方向転換する気持ちはございませんかどうかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　労働省の大先輩の三治さんがおられるお隣で大変言いにくいのでありますけれども、労働省として労働政策の中から、その時点における労働組合との協議等の中から、私はさまざまな施策が生まれてきたと考えております。そして勤労者財産形成制度、財形貯蓄というものはまさに私はそうした施策の典型であったと考えております。となりますと、私はその国民のニーズ、この原因について私は委員の意見を全く否定するというのではありませんけれども、しかし、そうしたニーズが非常に強かったという事実は、これは私はお認めいただきたいと思うのであります。
　そして、先ほど峯山委員が建設当局にお尋ねになり出てきた数字、持ち家率六一・何％でありましたか、言いかえれば四〇％に近い賃貸住宅の需要が現に生まれている、私はこの事実も否定をいたすつもりはございません。ですから、国として公的な住宅の建設の中に賃貸住宅というものに大きなウエートを置いて今その建設を進めておりますのも、またさまざまな助成措置を講じておりますのも、そうした考え方であるという御理解を賜りたいと思います。
○古川太三郎君　最後に、家を建てる人、供給する方じゃなくて、賃貸する側の人、この人たちに税制的な優遇を考えられる余地があるのかどうか。先ほどの所得控除制度ですか、それが税制上少々無理だとすれば、財政的にこれならば、今度二十五万まで最高できるとすれば約月二万円ぐらいの補助になるんですね、賃貸する人にそのぐらいの補助ができるかどうか。むしろその方が気が楽に豊かな生活ができるんじゃないかとこう思うんです。また、供給する方も良質な賃貸家屋を建設する意欲もわいてくるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺をお聞きして終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国家資金の使途とすれば、委員がお述べになりましたように、現に賃貸住宅に居住しておられる方の所得控除といった方向にその資金を誘導するよりはむしろ公的な賃貸住宅の建設、公のものも含めまして、民間も含めてもよろしいでしょう、むしろ賃貸住宅の建設を促進する方向にその費用を投ずることによって結果的には個々の家賃というものが下がっていく方向に、言いかえれば賃貸住宅の建設を拡大していく方にその資金は投入すべきであると私は思います。
　しかし、今日、私は国民の中には依然として持ち家志向は強いと考えておりますし、住宅取得促進税制というものの意味をそこに見出しておりますが、私は委員の御指摘を全く否定するのではありません。しかし、国家資金を仮に投入するとするならば、私は現在の賃貸住宅に居住される方に対してそれをお配りするよりも、むしろ賃貸住宅の建設を促進しその結果として家賃全体が下がる方向に施策誘導をしていくのが国の役割である、そのように思います。
○三治重信君　土地税制と関連で基本的な土地評価の問題については、これは何年かにわたって議論されてきておったところでございますが、今年度の土地評価のいろいろの資料を見ると非常に前進があったような気がして、それでひとつ考え方をまとめてみたいと思っております。
　これはいつも言われておるように、実際の売買価格と公示価格、それから相続税評価額、固定資産税評価額、こういうふうに土地評価がいろいろの段階で金額が決まる。したがって、法律上、時価だとか評価額とかこう言ってみても、その中身がえらい違うために大変それが土地の価格について影響するところが違う、こういうふうに思うわけでございまして、それで今回の措置なんかの考え方を見ると相続税評価額なんかも公示価格に近づけよう、こういうような考え方が、しかも二、三年後ですか、にそこまで持っていく、こういうようなことが注として書いてあるわけなんですが、これは大蔵省としては、何というんですか、自治省の固定資産評価額とも関連して考えておられるのか、それとも相続税評価額だけでああいう目標を書いておられるのか、その点は自治、大蔵、また国土庁の三省が相当相談をした上で公示価格の方へこの税制上の価格を決めるように合意をした、こういうふうに理解していいのか。
○政府委員（山口厚生君）　お答え申し上げます。相続税における土地の評価に当たりましては、従来から地価公示価格との均衡を保つように努めてまいったところでございますけれども、実際問題として土地の価格には相当の値幅がございます。それからまた、課税上のものであるということ、これが非常に大事でありますので、こういうことを考慮いたしまして地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度を目途としてかた目の評価を行っております。
　しかしながら、ここ数年地価高騰を背景にこの評価水準が低下していたため逐年評価額の引き上げを行ってきたところ、平成三年分の評価において目途としている七〇％をほぼ達成する見込みでございます。
　また、平成四年度以降の評価につきましては、御承知のように本年一月二十五日の総合土地政策推進要綱におきまして、土地の相続税評価については、地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、平成四年分の土地の評価から評価時点、これまでは前年の七月一日でございましたけれども、これを地価公示価格の評価時点、つまり毎年一月一日に合わせるとともに、評価割合を引き上げその適正化、均衡化を図る、これに伴う相続税負担の調整等については平成四年度税制改正において検討する、こういうことが閣議決定されたところでございまして、その趣旨に沿って評価割合の引き上げ等を図っていくこととしております。
　委員御指摘のように、その評価額を地価公示価格と同一とするということにつきましては、地価公示価格は、一つには一般の土地取引についての取引価格の指標を与えること、さらには公共用地取得の補償基準とすることを目的としておりまして、しかもその公示地は都市計画区域内に限定されております。その地点数も約一万七千点にすぎない。こういうことでございまして、それぞれの評価の目的とかあるいは性格、方法、考え方等に相当な隔たりがあることから、容易ではないと考えております。
　しかしながら、相続税評価と地価公示価格との関連につきましては、土地の資産としての有利性の縮減等の観点とあわせまして、今後とも相互の均衡と適正化を図るように努めてまいりたいと考えております。
○三治重信君　今ちょっと御答弁の中になかったような気がするんですが、自治省の固定資産評価額との関連については、おたくの方は指導的な地位というんですか、関連のそういう公示価格に近づけるという固定資産税の評価額の決定については非常に僕は前進だと思うんですが、固定資産税との関連は議論はなっていないんですか。
○政府委員（山口厚生君）　委員御指摘の点につきましては、相続税評価と地価公示と固定資産税評価額、それぞれの間には目的、性格の違いというのが相当ございます。しかも、その評価方法に相当の隔たりがあるものでございますから、それの公示評価を直ちに一元化にすることは容易ではない、こういうふうに考えております。
　御承知のように、相続税評価額というのは相続税の課税標準の形成のためのものでございますから、そういうことで運用しておる次第でございます。
○三治重信君　そこで、自治省にお伺いするんですが、今度地価税に伴って自治省が固定資産税を上げるということで、その目標とするところは固定資産評価を、現在は全国平均で公示価格の三六・三％であるけれども、公示価格の七割程度まで引き上げる計画だというように聞いておるんですが、相続税評価額の方は大体平成四年度で公示価格に近づけるような具体的な計画ができているわけです。固定資産税の評価額を公示価格の七割程度には引き上げるというが、またそれが限度であって、またいつごろまで七割に引き上げるのか、その後さらにどうするかという計画はあるのかないのか。
○説明員（成瀬宣孝君）　お答えを申し上げます。
　固定資産におきます今後の土地評価に当たりましては、公的土地評価相互間の均衡と適正化が図られるように努めるべきであるという土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、地価公示制度の改善とも相まちまして、その一定割合を目標に平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに評価の均衡化、適正化を推進しなければいけないというふうに考えております。
　御案内のように、固定資産税の評価がえは三年ごとに実施されるものでありますので、次回の評価がえ年度であります平成六年度以降できる限り速やかにただいま申し上げました考え方で評価の均衡化、適正化の課題に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○三治重信君　この三年度のを六年度に一気に上げるというか、持っていく計画なのですか。
○説明員（成瀬宣孝君）　ただいまその評価水準の目標数値、一定割合でございますけれども、公示価格には将来におけるある程度の期待価格も含むこと、それからまた、昭和五十年代の地価の大変安定しておりました時期には固定資産税の土地の評価額も、先ほど三六・三％という数字の御指摘ございましたけれども、全国的に見ましておおむね公示価格の七割に近い水準にあったこと、そういうことを考え合わせますと、例えば公示価格の七割程度を目標にやっていくということも十分考えられるわけでございますけれども、具体的数値につきましてはなお検討を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。
○三治重信君　やっとやる気になった、こういうような感じで非常に前進だと思っております。
　そこで、私は前から、そういうふうに実際の土地の売買価格あるいは公示価格から見て非常に税の課税評価が低いということが土地神話を生んだ大きな原因だと指摘して、評価額を直すように、また政府としてそれぞれ各省庁でやっている三つの制度は何とか一つにならぬかというふうなことを申しておったんですが、やっと緒についた、こういうふうに感じて非常に高く評価するところでございます。
　また私は、その裏に、土地評価を上げると税金がえらい高くなる、高くなるのを財政の需要に全部向けるというのはそれは少し、土地神話というか土地の価格を下げるという土地政策でやる税だから、それはひとつ税の全体の中の調整をやるべきだと、いわゆる土地の資産課税に対して所得課税を軽減するという方向でやるべきだと、そういうことをこの関連でずっと言ってきたんですが、これも今回初めて自治省が、六千億ですか、この評価額の改正とともに所得税、住民税を減らすという政策をとられたのは非常にいいと思うんです。
　さらに七割まで上げるということのためにはやはりさらに住民税、法人住民税を相当引き下げるということでやらぬと、何というのですか、土地を持っている人が一方的な負担になっていく。地価税と非常に違うわけですよね。固定資産税は零細所有者も全部入ってきて、勤労者にえらいかかってくるわけです。また中小企業もかかってくるわけです。ですから、ぜひそれを上げる引き金としてことしと同じように住民税、法人住民税と引きかえに上げるという方針をしっかり徹底してもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（成瀬宣孝君）　ただいま申し上げましたように、平成六年度以降の土地の評価がえにおきましては、公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を行うことといたしておりますけれども、その際には税負担の急激な増加をもたらすことのないよう、特に個人の住宅用地につきましては納税者の負担に配慮しつつ適切な調整措置を講ずることが必要と考えております。
　このため、ただいま委員から御指摘ございましたように、平成六年度以降の評価がえにおきます評価の均衡化、適正化により土地保有コストの適正化を図るとともに、税負担が急増すると見込まれます場合には負担調整措置、住宅用地の特例措置などを初めといたしまして、個人住民税の減税を含め地方税体系全体における適切な課税のあり方につきまして総合的に検討を加える必要があるものというふうに考えております。
○下村泰君　まず最初に、消費税論議のときに盛んに言われましたことで、高齢社会において望まれる税制についてここで幾つか確認させていただきたいと思います。
　ちょうど一年前になるんですけれども、少し御意見を伺いました。そのときに橋本大蔵大臣から「そういう視点からも、私はまだ論議が」「もっと深められることを期待をいたしております。」、中を抜きまして、「公共福祉サービスに分けられる財源というものはこれからどう考えていかれるべきものなのか、こうした視点からも私は議論がもっと深められるべきものと思います。」というふうにお答えをいただいております。
　その国民負担率の中身についてですが、我が国の現状は、高齢社会以前ということもあってか、社会保険料の割合の程度が、社会保険財源を社会保険料中心に調達するフランス・ドイツタイプと租税中心に調達する北欧・イギリスタイプなどございますけれども、そのやや中間じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御指摘になりました問題の前に、これからの日本が北欧型の高福祉高負担の国づくりを目指されるのか、あるいはある程度の自助努力というものを前提にされた社会形成を望まれるのか、これによっても私は将来の展望は変わってくると思います。その点におきまして、今委員が御指摘になりましたが、私どもはある意味では日本型の体系ということを今日申し上げるべきであろうと思います。
○下村泰君　そうすると、ややその中間ということになりますね、おおむね。
　また、税収に占める直間比率なんですけれども、消費税導入によって若干間接税収は上がっていますが、基本的に直間の税収比は変わっていません。消費税導入は税収構造の質の面で大きな変化を与えたと思いますけれども、量的変化は小さいと言えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今委員がお述べになりましたような論議というものが成立することを否定はいたしません。しかし同時に、先般の税制改革なかりせばその比率がどうなっていたかということも御想起をいただきたいと存じます。
○下村泰君　それから、いわゆる法人負担と個人負担の比率の問題なんですけれども、欧米諸国に比べて法人税収の比率が大変高いわけです。ヨーロッパでは社会保険料の法人負担の比率が非常に高くて、結局大差はないのではないかと思うのですが、さて、こうした議論はこの一年政府内でどの程度なされてきたのか。無論これは国会でなされるべきことなんですけれども、大蔵大臣が議論を深めるべきものであるというふうにおっしゃっているわけなんで、政府としてはどういう考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身この一年間ほとんど国会にくぎづけになっておりまして、厚生大臣とこうした問題について特に論議をさせていただくという場面は予算編成の時点を除いてはございませんでした。これはもう率直に事実を申し上げます。
○下村泰君　そのお言葉のついでに、これからはどういうふうにお考えか、論議をなさいますお気がありますかどうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、本当に私自身、この問題ばかりではなく他の閣僚と御相談をしたいことが随分ございます。しかし、なかなか現実には国会が動いております間はそれだけの時間をとれないという事実は否定できません。
　そうした意味におきまして、むしろ国会における御論議そのままが、私は、それぞれの省庁がどうせそのときには呼ばれておりますので、各省庁の事務方を通じてフィードバックされ論議の対象となっていく、そのように理解をいたしておりまして、国会の御論議そのものがそれぞれの問題に対する回答を導き出すいわばその糸口を引き出していただいておる、そのように考えております。
○下村泰君　ありがとうございました。
　次に、昨年四月から医療費控除の対象となりました温泉利用型健康増進施設の利用料金について伺います。
　これは厚生省と国税庁が協力してやったとのことですけれども、今まで大変おかたいことばかりしか考えない役所にしてはすばらしいなと思うんですけれども、この一年のこの制度の利用状況はどうなっていますか、わかる範囲で結構ですが、教えてください。
○政府委員（山口厚生君）　委員御指摘のとおり、温泉利用型の健康増進施設の利用料金、これは平成二年から医療費控除の対象とされております。
　医療費控除につきましては、税務当局としましても特に必要性を認めて、ただ何分にも申告枚数が膨大でございまして、平成元年分で約千七百万枚ございまして、そういう膨大であるということから、サンプルを含む調査によりまして医療費控除を適用して確定申告を行った者全体の件数を把握しておりますが、平成元年分についてこの控除を適用して確定申告を行った者は約百六十九万人でございます。
　しかしながら、お尋ねの医療費控除の適用と医療費控除の対象とされる医療費の支出明細別の件数につきましては、その仕分けそのものが細かい、しかも各納税者ごとにいろんな治療を受けているわけでございますから、細かい手作業によらなければなりませんので、相当の事務量を要しますことから、限られた事務量のもとにある税務当局としましてはその分析、検討までは行っていないことを御理解願いたいと存じます。
○下村泰君　昨年十二月二十五日のある新聞にこの制度の利用状況が余りよくないという報道があったんです。まだできて日も浅いことでございますから、見込みとの差はあると思いますし、見込みとの差も大きいと思いますが、せっかくこれだけのいい制度ができて利用数が少ない、これを厚生省はどういうふうにお考えになっていますか。
○説明員（田中喜代史君）　ただいま温泉利用型健康増進施設の医費費控除の利用状況が低いんじゃないかというお話でございますが、実は温泉利用型健康増進施設の認定の開始が昨年三月でございました。さらに、現在まで全国にその対象施設というのは八施設ということでございます。また、これらの施設の利用料に係る医療費控除制度も昨年四月に開始されたものでございます。そういうことから、私どもといたしましてはテレビ等を通じましてＰＲはいたしたわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように、大変低いという状況ではございます。
　いずれにいたしましても、私ども、今後ともこの制度の趣旨や仕組み、利用方法などにつきまして十分国民の皆さんに知っていただけるよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○下村泰君　何ですか、ドイツの方では、クアハウスという言葉が、ドイツ語で保養とか療養とかということで、それのやかたというんでクアハウスと言うんだそうですけれども、せっかくこの制度ができても今政府が認定している場所がこれを見ますと八カ所しかありません。私も昔、トーク番組ですけれども、「サンデードクター」というある番組を持ちまして、その中で温泉の博士という方に伺ったんですが、これこれこういう質の温泉はこれこれこういうものに効くんだというふうに発表はされておりまするけれども、人間には個人的な差があって同じ泉質だからといって必ずしもその病気に効くということはないんだそうで、ですから自分の持っている病にぴったり合う温泉の質を探すために日本全国の温泉を探さなきゃいかぬ。これが本当の湯治の仕方なんだそうです。
　そういうことからいきますと、これは数も少のうございますし、それから医療費の控除の仕方も、一週間以上でなければだめ、一週間以上というと滞在費の方が控除してもらいたい、そのために利用客も少ないというようなことが今問題にされている。厚生省もおわかりのことだと思いますけれども、行く行くはそういうことも対象にするようなお考えありますかどうか、それを聞かせてください。
○説明員（田中喜代史君）　ただいま始まったばかりでもございますし、また通常温泉治療の効果が期待されるものにつきましては連続して一週間以上の療養であるというようなことも言われておることでございまして、いずれにいたしましても、今後とも制度の普及に努めていきたいし、今後これがどういう形で利用されていくかというのを見てまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○下村泰君　もう時間が一分しか残っておりませんので、一つだけお伺いします。
　今回の租税特別措置法の中で、医療保健業を営む法人が取得する老人保健施設用建物について、五年間百分の十の割り増し償却が創設されました。その理由、背景と、それによってかかる法人がどの程度負担軽減となりますのか、ちょっと御説明ください。
○政府委員（尾崎護君）　制度の内容は、ただいま委員から御指摘がございましたように、新たに医療法人が取得する老人保健施設に対しまして五年間百分の十の割り増し償却を認めるというものでございます。
　これは、今後寝たきり老人等の要介護老人が相当数増加するものと見込まれておりまして、医療サービスや生活サービスなどの提供を行う老人保健施設の充実を図ることが緊急の課題とされておりますところから、税制面において支援することとしたものでございます。しかし、何分にもこれから制度が始まるわけでございまして、その適用がどのような効果を持つかということはまだ十分にはちょっと把握しかねております。
○下村泰君　もう時間でございますので、労働省の方、お呼びしてまことにどうも申しわけございません。お許しください。
　終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、土地税制の見直しが、譲渡、特別控除、買いかえによる課税繰り延べ制度などについて、今日の地価高騰をもたらした元凶である大企業、大不動産会社などに対し甘く、優遇措置が温存されていることであります。
　その反面、地価高騰の被害者である庶民、中小企業、農家などの居住用、生業用の土地などに対する配慮が不十分であります。特に、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地に対する相続税の納税猶予特例の廃止、二十年営農による相続税免除の特例の廃止などの措置に対して、都市近郊の農家から批判の声が上がっています。
　政府は、生産緑地法改正で転用制限を強化した上で、生産緑地として指定された営農継続農地については引き続き認めるとしていますが、改正後の生産緑地は五百平方メートル以上の面積要件のほか、指定後三十年間経過後でなければ市町村長への時価での買い取り申し出ができないとの期間要件が設定されており、問題であります。都市にとって、緑と防災、生鮮野菜の供給基地の役割を果たしている都市農家の経営を守るため、このような営農意思を無視した課税強化は、断じて容認できません。
　第二に、大企業優遇の特別措置は縮減、廃止がわずかで、温存、拡大さえ含まれていることであります。
　電波有効利用促進設備に関する特別償却の対象設備拡大のほか、特定電気通信設備やスーパーのスプリンクラー設置への特別償却の新設、地下式または立体式駐車場建設に対する割り増し償却の新設などは、主として大企業向けの特別措置であり、その対策の必要はあっても、あえて優遇措置を講ずる必要はないと言わなければなりません。
　このほか、大企業優遇の各種準備金、引当金、特別償却制度などは、ほとんどが軽微な見直しかそのままでの延長となっており、容認できません。
　第三は、国鉄清算事業団の土地処分等のための対策税制の新設であります。
　国鉄の分割・民営化を契機に進められている国鉄清算事業団の土地処分は、地価を顕在化させないとして一時期とは違った方式を採用していますが、結局のところ、国民の貴重な財産である莫大な旧国鉄用地を大企業に安値で売り渡すことにつながり、こうした土地処分にかかわる登録免許税の非課税措置や、新幹線鉄道施設のＪＲ本州三社への売却にかかわる登録免許税免除、さらには国鉄清算事業団の行うＪＲ各社の株式売却についての有価証券取引税の非課税などは、いろいろ理由はあるにせよ問題であります。
　本法案には、法人等の土地の譲渡益課税の強化、国際課税の強化、農業、中小企業保護措置などの評価できる内容も含まれておりますが、以上のような理由により反対の態度を表明し、討論を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木君。
○鈴木和美君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　国民の信頼と理解に基づく税制の確立のため、今後とも公平・公正の見地から税制全般にわたり不断の見直しを行うこととし、特に不公平税制の是正、資産課税の一層の適正化に特段の努力を行うこと。
　一　土地税制については、税負担の公平確保及び土地政策との整合性に配慮しつつ、今後とも適宜見直しを行うこと。
　一　貸倒引当金、賞与引当金等のあり方については、引き続き検討するとともに、準備金、特別償却等各種租税特別措置については、更に徹底した整理合理化を進めること。
　一　複雑、困難であり、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、職務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。