Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ツルネンマルテイ君　今言われたように、是非その機会をつかまえて、アメリカにはもっともっと積極的に参加するようにという働き掛けはどうしても必要と思っています。もちろん私たちはよく知っていることは、このカルタヘナ議定書だけではなくて、例えば京都議定書に対してもアメリカは非常に消極的である。それは、アメリカのああいうビジネス界に非常に理由があるということは非常に残念なことですけれども、私たちはやはり、日本の方が積極的に動けば、ひょっとしたら幾らかそこでアメリカにも見本を示すことができると思います。
　そこから今日の、私たちは、いわゆるこのカルタヘナ議定書に対する国内担保法、つまり遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関するこの法律案について、これから幾つかの問題点を提起したいと思っています。
　これは極めて難しい課題であります。さっきからもそれは分かりましたし、恐らく今日の質疑の中でいろんな問題が出てきますね。と同時に、これは非常に重要な課題でもあります。残念ながら、マスコミの影響もあって、国会の現在の活動の主な関心というのはこういう環境問題ではなくて、例えば緊急事態法制とか個人情報保護法の方にもう集中していますけれども、環境保護とか食の安全から考えると、今私たちが審議しているこの法案も同じくらい私たちの国民にとっては必要と、私も思っています。
　そして、この質問の中ではなぜこれは難しい問題かということを私はこれから指摘したいと思います。一言で言えば、一番難しいことは、これもさっきからも出ましたように、この遺伝子組換えの生物の環境に及ぼす影響がほとんどまだ明らかになっていない。つまり、まだまだ未知の世界であるということですね。幾らか分かっていても、まだ分からないということですね。そして十六日の、先週の水曜日の参考人質疑のときも、こういうことは明らかになったわけです。そのとき、残念ながら私は、ちょうど同じときは、私たち民主党の菅代表と中国の政府関係者の会談のために北京にいましたので参加できなかった。しかし、帰国の後はちゃんとビデオで、その質問も、話も、あるいは議員たちの質問も全部聞きましたから、内容は私も分かっていますし、非常に参考になりました。
　その中で、参考人のこの法律案に対する評価も、あるいは問題点も本当にたくさん出ましたことは非常に参考になったと思います。ここで私は感じていることは、もし、この参考人のそのときの話は、例えば一般に、例えばテレビなどを通して国民に知らせることができたならば、恐らく国民の中で驚いた人がたくさんいたと思いますね。
　一つは、そのときはっきり分かったことは、どのくらい私たちの、日本人の食卓に遺伝子組換えによる食べ物が入っているか、なかなかみんな意識していないということですね。それで、知っているとすれば、大体、例えばその栽培技術についてはなぜ遺伝子組換えを行われているかということは、例えば害虫やウイルスに強い農作物が作れるということ、あるいは大豆の栽培のときは、除草剤に耐性を持つような大豆を作っていって、つまり除草剤を配布していっても、雑草が死ぬんですけれども大豆が死なない、生き残るというか、生育できるという理由であったわけですね。
　でも、一般に考えると、雑草が死ぬんなら、土の中の微生物も当然その除草剤によっては死ぬと思うんですね。私は、本当のことを言えば、そういう大豆を余り食べたくないんですけれども、まあ、やむを得ないということも私たちの中にはあるんですね。
　しかし、最近、非常に驚いたニュースもこれについてあるんですね。その大豆栽培によっても、今までの除草剤が雑草に効くことがあったけれども、最近効かなくなったということはアメリカでも大きく報道されているということもありますね。だから、これもやはりこれからまだまだ問題があります。
　そして、さっきも、一つの国民の遺伝子組換えに対する、どういうふうに思っているかというアンケートがさっきは紹介されましたけれども、もう一つは、新聞には、これは日本農業新聞の四月の二日に発表されたアンケートによりますと、日本人の八割が遺伝子組換えに不安を持っているということ。その理由は、その記事によると、遺伝子組換え農作物を加工した豆腐や食品、油を食べることに対して不安を感じる、あるいはやや不安を感じる国民が合わせて七九％もある。あるいは、その理由としては、安全性の確認が不十分だから、八一％、あるいは予期せぬ影響が必ず起きるというふうに考えておる人も五九％もあるということですね。
　さっきから言ったように、不十分という一つの理由は、今はその影響が分からない、ひょっとしたら、これも参考人の人たちも指摘しましたので、何十年かたってから、場合によっては百年たってからやっとその結果が分かるということですね。だから、やはり不安を持っているということですね。
　でも、それでも二十一世紀で、今も答弁の中にもあったように、やはりこの遺伝子組換え食品が私たちの生活の中に入っているんですね。そういうリスクを、不安を感じながらも、やはりそれをやむを得ず認めているということになっています。
　そこで、個人としては、大臣に一つの質問を、こういう遺伝子組換えの使用について、個人として、大臣の立場じゃなくてもいいんですから、一人の人間として不安を感じませんかということにちょっとお答えいただきたい。
○国務大臣（鈴木俊一君）　確かに、遺伝子組換え食品ということについて言えば、まだ十分に情報が分かっていないという面はあろうかと思います。
　私も、先生が御指摘になられたそのアンケートをちょっと、ちらっとですが読ませていただきましたけれども、大変に、特に遺伝子組換え食品に対する食の不安でありますとか、あるいは遺伝子組換え生物が周辺の生態系に与える不安とか、そういうのが八割ぐらいの方が不安を持っているということでございました。
　しかし、また一方において、そうした遺伝子組換えの技術というものが、これが有用な技術であるという評価もされておられるというようなアンケートから見た印象であります。
　私も、率直に、個人ということでいえば、そういうアンケートに答えた多くの方と似たような気がしておりますが、やはりこの遺伝子組換え技術というものについては、これは今後日本が新しい産業構造に変えていくといいますと、よく成長可能な分野といいますと、ＩＴとかあるいはバイオテクノロジー、ＢＴ、それから環境ビジネスもそうでありますけれども、そこの一つにやはり数えられる私は有用な技術であると思いまして、これはこれで技術というものを進めていく努力が必要であると思います。
　しかし、一方におきまして、これが特に周辺の環境、生態系に、生物多様性に与える悪影響があってはいけないという、そういうことはもう本当に重要なことであると思います。今の段階では、私の印象でありますけれども、こうした遺伝子組換えの技術というのは、どちらかというと農業者でありますとかそういう生産者の利便性、例えば、今、先生が、除草剤に強い大豆でしょうか、のような御紹介がございましたけれども、そういう生産者のメリットにつながるような遺伝子組換え生物が作られていて、それが消費者のメリットにつながるようなものがまだ出ていない。そういうようなこともこうしたアンケートの答えに反映されてきているのではないかと、そういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この遺伝子組換え生物、これを作る技術というのは、これは一つの大切な技術だと思いますので、これを進めるということであるならば、それだけにこうした生物の多様性に悪影響を与えないような対策が必要でありまして、本法を成立させていただいたら、これを適切に運用して、そういうような悪影響が出ないように万全を期すことが大切であると、そういうような気持ちでおります。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、私も個人としては自分の食卓にはなるべくもう有機栽培の食べ物を入れているし、自分の湯河原の家でもほとんどそういうのを作っていますから。でも、どうしてもやっぱりそれも足りないときは、自分もこういうリスクがあるということは分かりながらやっていますし、そして今は、大臣が指摘したように、少なくとも研究の段階ではどんどん私たちはやっぱりこの技術を、バイオテクノロジーを進めなければなりませんけれども、やはり後で問題になりますけれども、はっきり分からないときはまだやっぱり使うのを抑えるべきということは、これから私たちの審議の中でも、そういう方向を日本でも期待しているということは私たちの共通の意見であると思います。
　ここから、具体的にはこの担保法の幾つかの問題を指摘したいと思います。これからは自然環境局長の方に質問をさせていただきます。
　この野外試験栽培が日本でも今既に行われている。試験栽培というのは、特に北海道では大豆の野外試験栽培を行っていますね。これは、今までは恐らく農水省のガイドラインというか、その強化によって行われてきたと思うんですけれども、今後はこういう野外試験栽培もこの法律の下で行われるようになるかと思うんですけれども、確認のためにそのことについてお願いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　御指摘の件は、米国で開発された除草剤耐性の遺伝子組換え大豆を北海道等において栽培したものであり、収穫はせず、開花前に圃場にすき込むなど、試験的な栽培であったと聞いております。
　この事例の遺伝子組換え大豆は、農水省のガイドラインの審査を受けて承認されたものです。このような栽培についても、今後は本法案に基づく規制の対象となります。
○ツルネンマルテイ君　今には、収穫はしないでということがありましたけれども、私の手元に入っている資料では、やはりその収穫までも行われているという情報もあるんですけれども、これはちょっと私は今はそこは確認できませんけれども、いずれこれは、今は私も思ったとおり、この法律の下で行われるようになるんですけれども、そのときの一つの問題は、その試験栽培の使用形態は第二種使用、いわゆる封じ込めの方に入るのか、それとも第一種使用、影響を防止しない普通の畑と同じような、そのどっちの方にこういう試験栽培はなるんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　試験的な栽培であっても、拡散防止措置を講ずることなく環境中で栽培するのであれば、第一種使用等に該当するものでございます。
○ツルネンマルテイ君　じゃ、それは分かりました。
　さっきは段本議員の方でもこの学識経験者を選定というか、どのような人にこれからお願いするかということはありましたけれども、確認の上ではもう一回私も、この第四条の四のところにはそれについて次のような項目が書いてありますね。「生物多様性影響に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。」とありますね。
　そうすると、この学識経験者は、もう一回聞きますけれども、どのような人を、例えば大学の先生とか、自分の仕事の傍らこういうことをやるとか、そういう人たちを想定しているのか、あるいはその選定の基準は、さっきはある程度大まかなことはありましたけれども、それはすべて一般に公表することに、選定の基準ですね、になるんでしょうか。このことについて答弁をお願いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　学識経験者としては、生態学の分野の知見のある者を始め、生物工学、動物・植物学、農学などの分野において遺伝子組換え生物等に係る知見を有する者を想定しております。
　人選でございますが、対象の遺伝子組換え生物等の種類などによりまして審査に必要とされる知見が異なることも想定されます。したがいまして、統一的な選定基準を定めることは困難ではありますが、適切に生物多様性影響評価を実施できるよう柔軟に運用してまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　それに関連してもう一回ちょっと確かめたいんですけれども、その学識経験者がこの仕事には十分時間が取れるように、忙しい中でぱっとこうやったら恐らく十分にできないんですから、例えばフルタイムで雇うとかそういう専任とか、そういう考えですか、それともそういう自分の仕事を兼ねてということになるんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　通常ですと、その専門の研究をなさっている方ということでありますと大学、研究所等におられると思いますので、そういう方を専門で雇うということになりますと、研究その他がこの審査に掛かり切りになって進まないということもあるかと思います。今のところ、研究者に最新の知見を基に判断していただくということでございますので、審査会あるいは直接お聞きする、どのような形になるか今後によりますけれども、私どもがフルタイムで雇うという形にはならないというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、一般的に考えますと、これからどの程度、人数によっても、あるいはその人たちの仕事が必要になるかということはもちろんまだ分からないですから、これからの課題になると思います。
　次に、私は、さっきは全くまだ触れられていなかった、私から見れば、情報公開から考えると大きく疑問に感じているところは、日本の担保法の中にあります。これは一つの言葉で、秘密という言葉が二か所にも出ているんです。一つは第四条の六で、やはり学識経験者がその仕事をやっている、つまり生物多様性影響評価に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないという項目があります。カルタヘナ議定書の中ではこういう項目は私は見付けていないんですね。そういう秘密を漏らしていけない。そして、これはもう一つは、先の第二十条のところでも、登録検査機関の任務についてやはり同じように、その仕事をしているときは、その知り得た役職員ですね、知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
　ここで私はお聞きしたいのは、具体的にはこういうところではこういう秘密というのはどういうことを想定しているかということを、是非答弁お願いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　遺伝子組換え生物等は企業等の創意工夫の結果生み出されるものでありまして、個別の審査情報の中には知的財産権に深くかかわるものも想定されます。こうした情報は、法律に基づく審査を行う目的で事業者に提出を求めるものでございます。目的を超えて流出させるべきではないと考えております。そのため、法律において保護する旨の規定を置いております。
　何が秘密情報に当たるのかということについては、個別の具体的な事例によって様々であって一概には申し上げられないんですが、例えば新たな遺伝子組換え生物等に係る当該事業者がどのような分野で開発をしているかとか、事業者独自のノウハウによって遺伝子の導入方法に関する情報などが該当するのではないかというように考えております。
○ツルネンマルテイ君　そういう答弁が出るだろうと思いましたけれども、なぜ私はこれを心配しているかというと、恐らく今度その情報を、学識経験者が調べたこととか、それをやっぱり国民もどういう結果が出たかということを情報開示を求めると思うんですね。そういうときは、もうはっきりこういう項目があるんだから、そうするとそれに逃げる。情報公開はできない理由としては、いやこれは秘密だから、これはできないということは、日本ではこれだけではなくていろんな情報公開、情報開示の求めるときはこういうのが問題になるんですけれども、実際にはまだこれは機能していないんですからどういうふうにこれ問題になるかだけれども、問題になりそうなことと私は思っています。
　そこで、これと関係ある、恐らくこれからほかの委員たちの方からもいろんな形で質問が出ると思うんですけれども、国民の意見をどの程度これに反映されるか。さっきもそれも質問されましたけれども、この遺伝子組換え生物対策の中心を環境放出利用を行おうとする者によるリスク評価に置いてあると思うんですね。評価及び決定に関する基準の策定やリスク管理措置の策定が非常に重要になってくる。その策定の際には、さっき問題にした情報公開あるいは市民参加を積極的に進めなければならないということですね。このときこそ環境省の、あるいは環境大臣のリーダーシップが非常に必要になると思います。
　法律の中ではこの国民の参加というのは非常に明確に、うれしいことには、一応大まかなことは書いてあります。この第三十五条が非常に重要なものでありますから、国民の意見の聴取に対してのところがありますから、これをちょっと読ませていただきます。「国は、この法律に基づく施策に国民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、生物多様性影響の評価に係る情報、前条の規定により収集し、整理し及び分析した情報その他の情報を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。」。そのものにはもちろんこれは大賛成です。
　問題は、これを本当に具体的にはどういう形で広く国民の意見を求めることになるか、恐らくこれは後で省令などで定めることになると思いますけれども、やはりこういうことが書いてあるんだから、その方向性も、計画は既に環境省の方にもあると思います。例えばここで、ＮＧＯが自分たちの意見を言える場を、場所をどのように確保される予定ですか。まず、これについて是非答弁をお願いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　遺伝子組換え生物等については、その環境への安全性について国民各層に高い関心があり、特に地域の環境情報というのは地元のＮＧＯなどが蓄積していることもあるというふうに理解しております。したがいまして、本法律の実施に当たっては、国民各層の意見を取り入れ、また御理解をいただけるよう努めることが重要であると考えております。
　具体的には、本法律の実施の指針となります基本的事項等の省令、告示の策定に当たりましてパブリックコメントを求めるほか、個別の承認についても、環境への影響をチェックするものであることから、内容に応じてパブリックコメントを求めることとし、様々な方々の知見を生かしたいというように考えております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、これも後で実際にはそのような方向で行われるかどうかは恐らくいろんな問題があります。例えば、今はパブリックコメントという言葉が出ましたが、これからこの法律の運用に対して、さっき言ったようなところ、広く国民の意見を求めるものとする、その一つの方法はパブリックコメント、これからもあると思いますけれども、この前確かに、参考人の質疑のときにも、だれかが、参考人がパブリックコメントに対してＮＧＯのあるいは国民の不満がそれに対してかなり、この法律だけではなくて全体としてもあります。
　私も湯河原の町議のときはそういうことを非常に感じていました。パブリックコメントを求めているその集会のところで、例えばいかにすばらしい訂正案とかあっても、大体そのときの答えは、もう既にこれは決まっていますからこれはもうどうにもならないとか、私はよく湯河原ではびっくりしたのは、県の方針をそういうパブリックコメントではなくて集会で町民の意見を聞くときは、大体の答えは、これはもう県で決まっていますからこれはもう仕方がない。
　だから、パブリックコメントも本当に反映されることできるかどうか、そのことについてもう一回、パブリックコメントでかなり本当にいいアイデアが出た場合は、それを反映する具体的な方法はどういうふうに考えられているんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　パブリックコメントは、最終決定を行う前に行政庁としての考え方をまとめて広く一般の方々に御意見を伺う制度と承知しております。
　遺伝子組換え生物等については国民の関心も高く、様々な立場からの御意見をいただくことが想定されます。行政庁としては、これらいただいた御意見を取りまとめて最終決定を行う際の検討に生かしてまいりたいと考えております。私どもがこの法律を作るに至る審議会に際しましてもパブリックコメントをかなりいただきました。それを基にいたしまして、最終報告書は審議会の先生方がまとめたものとはかなり、かなりといいますか、結構異なっております。
　そういう意味では、いただいた御意見に対しては、この法律についても最終決定への反映をさせたいと思いますが、その場合にも、反映の可否と、反映できなければその理由というものはきちんとホームページなどでお答えして、行政の説明責任というものを果たしてまいりたいというように考えております。
○ツルネンマルテイ君　これももちろん期待するというか、要望することしかできませんけれども、本当に今言われたように、最終決定の前には、そういう案があればそれはもちろんこの法律の全体の中で国民の意見を広く求める、そしてそれを反映することに是非なってほしいんですね。
　これはいろんな資料を読みますと、特にＥＵの方では、ヨーロッパの方では非常に徹底的になっているんですね、この国民の意見に対して。一つの資料では、私の読んだところでは、遺伝子組換え種子、種の計画的リリース要項がＥＵでは作られていますね。それによって、市民の了解を得なければ種子、種の販売、栽培も認められていないということまではっきりしていますね。今、最近はヨーロッパでもアメリカでも日本でもいろんな汚染の事件が起きていることもきっかけになったと思いますけれども、さらに、ＥＵの資料では、加盟各国がそれぞれが種子の検査をすることが義務付けられているということまでね。これは日本の法律ではそこまではっきりしていないんですから、だからやはり私たちは、この法律の運用に対してもこういうＥＵの、あるいはカナダもそうだと思いますが、そういう厳しい規定、規制を参考にする必要があると思います。
　そこで、ちょっと話題を変えますけれども、このカルタヘナ議定書の中では、詳しく言えば第二十条のところには、各国間の情報交換についての項目があります。こういう言葉が書いてあります。情報の共有及びバイオセーフティーに関する情報交換センターを設置するという言葉が二十条に書いてあるんですね。
　私の解釈では、これは恐らくどこかに一つの、世界の一か所の情報交換センターがもう今設置されているでしょうか。あるいは設置されている、予定はどこにあるかということをまずお聞きしたいし、あるいは今度は、その情報交換のために、それに対する日本の受皿というか、その交換を行う日本の組織というか、機関はどういうものになるかということは、もし分かったら是非答弁をお願いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　本議定書の親条約であります生物多様性条約に基づく情報交換の仕組みの事務局は、現在、モントリオールに設置されております。したがいまして、確定ではございませんが、このカルタヘナ議定書が批准され、発効した時点での事務局というのも、その親条約の事務局のところが運営するということは想定されます。
　その後ですが、各締約国は国内に中央連絡先を指定することとされております。この中央連絡先を通じて情報交換センターに情報提供を行うということが想定されております。
　我が国においても、今後、議定書を締結するまでにはこの締約国としての連絡体制を含め関係省が一致して実施できるような国内体制は作らなければならないというように思っております。
○ツルネンマルテイ君　これもそういう計画までありますから、本当にこれから期待されているのは、そういう世界のいろんな国で情報が、新しい情報も入っているのを、日本の方でもそういう情報交換に積極的に参加することは当然といえば当然なことです。
　次に質問したいことは、開放環境に間違って紛れ込んだりする、遺伝子組換えのものが紛れ込んだりする場合に対する措置について。これも、カルタヘナ議定書のいろんな説明の中で懸念されている一つのことは、例えばこういうふうに書いてありますね。食品、飼料又は加工用に輸入されたはずの穀物が、栽培用に用いられたりあるいは飼料として用いられる過程で開放環境に紛れ込んだりするおそれがある。そういうことにならないようにチェックとか防止するような各国の国内措置が求められているということは、議定書のこういう各国に求められている項目の中に書いてあるんですね。
　もちろん、これは分かった段階では、終わりの方ではいろんな罰則とかというのは違法に対してありますけれども、分かるまでの問題は、つまりこういうことが起こらないためのチェックとか防止が今の段階では何か考えているでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　一般的には、食料、飼料用や加工用に輸入される穀物は、種子として流通するものに比べてその品質にばらつきが大きいことから、通常、商品作物として栽培用に用いられることはほとんどないという認識をしております。こぼれ落ちなどによって環境中に放出される場合があるということですが、その場合には、生物多様性への影響評価を行い、その結果を踏まえて、国内での利用、流通その他の可否を判断するということにいたしました。
　本法律案においては、この遺伝子組換え生物等を使用している者のみならず、この遺伝子組換え生物であることの疑いがあるものを使用している者に対しても報告徴収、立入検査を行い得るような仕組みを設けております。これらの措置を組み合わせて実施することによって、委員御懸念の事態の防止には努めてまいりたいというように考えております。
○ツルネンマルテイ君　実際には、私たちは、今の世の中では、貿易の自由の中では、いろんな規制があっても、個人としてもいろんなものはもう簡単に外国から輸入することができるんですね。その中では、仮に、最初は届けとしては、それを例えば食品とか飼料のために穀物を輸入していても、実際には本人がそれを別な理由で栽培に使うということは、私も、あるいはいろんな問題で指摘されているんですね。
　ですから、本当にこれを見付けることは、見付けたらこういう措置ができるんですけれども、見付けることは本当に一つの至難の業じゃないかなと思いますね。恐らくこういうのも後で問題になる、でもこれは、もちろん法律の段階ではどうにもならない、これからの問題だと思います。
　次に、非常に大きな問題について指摘したい。ひょっとしたら、これも後でほかの議員たちの質問の中でも出てくるかと思います。
　これは、一言で言えば、いわゆる予防原則について、これはカルタヘナ議定書の精神というか、その中で、いろんなところで、例えば十条の六とか十一の八項などで、これはほかのところにもありますけれども、これについて触れています。
　一つの文章を読みますと、輸入国は、科学的不確認又は科学的知見が不十分であっても潜在的な危険を避け又は軽減するために決定を行うことができる。科学的な根拠はまだ分かっていなくても、場合によって輸入を拒否することということはできるんですね。これをいわゆる予防的アプローチとか予防原則と呼んでいますね。これも参考人の質疑のところでも問題になりました。カナダとかＥＵでは、これは予防原則が認められているんですね。
　ここで、考え方として、見解としては、環境大臣に是非このことについてお聞きしたいのは、日本ではこの予防原則に基づいて輸入の拒否の決定が可能になるかどうかということについて見解をお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘の予防的な取組方法あるいは予防原則ということで、言葉の定義が重要なところだと思うのでありますが、いずれにいたしましても、そういう予防的な取組というものについて、御指摘のように、ＥＵでありますとかカナダがそういう考えに基づいてのガイドラインを作っているということは聞いているところでございます。
　そして、この生物多様性条約、カルタヘナ議定書では、その目的におきまして、リオ宣言の原則十五に規定する予防的な取組方法に従うということが明記をされておりまして、カルタヘナ議定書に基づく国内法であります本法におきましても、その考え方を踏まえたものといたしております。
　具体的には、本法では、生物多様性への影響が生じるおそれのある環境中での使用を目的とする遺伝子組換え生物等につきまして、その使用に先立って生物多様性への影響評価というものを行って、その承認を得ることに、これが義務付けられていること。それから、必要に応じまして、使用開始後の状況を把握をいたしまして、承認時には予想できなかった環境の変化や科学的知見の充実によりまして、生物多様性への影響が生じるおそれがあると判断された場合には使用の変更でありますとか廃止をすることといった措置を取ることによりまして、生物多様性への影響の未然防止を図ることとしているところであります。
　そして、今お話のございました輸入に関するものでございますけれども、輸入して使用される遺伝子組換え生物等に関しましても、こうした枠組みの下で生物多様性影響が生じるおそれの有無というものを判断をすると。そして、それによって使用の可否が、認められるか否定されるかが判断されるということとなります。その結果、使用が承認されない場合は国内での使用ができないこととなりますので、事実上、輸入はなされないというのが私どもの見解でございます。
○ツルネンマルテイ君　そうすると、基本としては、日本でも今、輸入の場合でも今の段階では科学的な知見が十分でなくてもそのおそれがあるということは輸入の否定もあり得るということになるんですね。ちょっとこれをもう一回、私は、さっきのちょっとあいまいな点がありまして、もう一回ちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のように、生物多様性への影響へのおそれがあるということであれば、これは承認されません。したがいまして、輸入はできないということでございます。
○ツルネンマルテイ君　じゃ、これも是非日本でも、カナダとＥＵのように、こういう場合も認められるようになることだったら非常に問題がないと思います。
　次に、不法な輸出あるいは輸入について、さっきも少し触れましたけれども、これも恐らくこれからは大きな問題になっていますね。
　カルタヘナ議定書で求められている措置の一つは、これも一つの環境省の資料の中で書いてあることは、議定書で求められている措置に違反した不法な輸出、輸入を防止するための措置が必要。さっきも言いましたけれども、これは明らかになったときは罰則とか規定がもう生かすことできるんですけれども、実際には、違法輸出あるいは輸入の防止を、例えばヨーロッパの方では、その種に、種子に対してかなり検査が必要ですけれども、これは違法に輸入しているとその検査もできないんだから、これを、この防止の具体的な措置を今の段階ではどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　本法律では、違法な輸出の結果、生物多様性影響が生ずるおそれがあるといった場合には、この違法輸出を行った者に対し、回収を図ることなど、必要な命令を命じることができます。輸入に関しましては、環境中での使用に際し、使用規程の承認を受けなければ国内では使用できないとしております。また、遺伝子組換え生物等であることが明らかなものに限らず、その疑いのある生物を使用している場合についても報告徴収、立入検査などを求めることができるとしておりますので、これらの規定を活用して違法な使用などの防止には努めてまいりたいと考えております。
　さらに、承認を受けていない遺伝子組換え生物が混入して輸出されるおそれのある場合などについては必要な検査を行うことができるという規定を置いております。
　これらの規定によりまして、的確に生物多様性影響の防止をしてまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　私は、こういう輸入の、いろんなものを輸入するときの手続の面では、はっきり言って詳しくないんですけれども、一般的に考えると、私は、どこかの国からこういう遺伝子組換えが行われた、例えば穀物を輸入しようとするんですね。何にもこれを届けしないということですね。そうすると輸入したときのすべての荷物というのは調べられるということはないんですね。だから、今のは分かったときだけれども、その網に掛かる輸入の段階では、そういう違法のものはどうやってそういう網に掛かることがあり得るか、別な法律はこれをカバーするかということ、もうちょっとそれを具体的に説明できたら有り難いんですけれども。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　現実には、輸出輸入の問題ということで、この法律の中で、先ほど申しましたような輸出に関する、違法な輸出については回収を図るなどの命令が掛けられるということ。それから、先ほどちょっと言い間違いましたが、承認を受けていない遺伝子組換え生物が混入して日本に入ってくる場合についても必要な検査ができるということにしておりますので、一応今回の法律でこの新しい遺伝子組換え生物については水際ではチェックできるというふうには考えております。
○ツルネンマルテイ君　私は、これ以上それを、ちょっと分からないんですけれども、何か疑問が残っているので、その網に掛からないこともあり得るような気がしますけれども、そこから次の質問に入らせていただきます。
　この法律の中では、申請書を出しますね。それに対して環境大臣が、それは必要に応じて承認するあるいは承認しないということはありますけれども、この関係者が申請書を出す、その申請書そのものは公表するというようなことは少なくともこの法律には何にも入っていないんだから、つまり公表するような制度にはなっていないと見ているんですけれども、もしなっていないんなら、どうしてなっていないんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　申請書をそのまま公表するということは、事業者の知的財産権あるいは個人情報に関する問題から適切ではないと考えております。また、申請書が提出された段階では遺伝子組換え生物の評価を行うための情報が必ずしも十分とは言えないということがございます。主務大臣が評価する過程で必要な情報を補う場合もあると考えております。
　したがいまして、申請書をそのまま公表するのではなくて、主務大臣が必要な情報を整理し、また追加的に収集したものを加えた上で内容に応じましてパブリックコメントを求める際に示すことが適切であるというように考えております。したがいまして、むしろ、申請の段階ではなくて承認の前にこうした情報を提供する制度としたということでございます。
○ツルネンマルテイ君　私も、こういうことを質問したのは、どっちかというと、いろんな環境団体の意見とか意見書とかも聞いている段階で、やはり彼らの方でも、こういうことはやはりもっとオープンに情報公開ができたら、問題、参加することができるということですから、これも実際には、今度はどの程度問題になるか、さっき、実際には後で分かるようになる。
　同じように、よく環境団体の方から疑問に思っているというのは、この学識経験者から取得した意見、その中の秘密の部分は別として、それはやむを得ないとしても、その意見の内容をやはり一般にも公表することが求められているんですけれども、やはりこれも同じような考えで公表しないということになっているんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先ほど申しました、遺伝子組換え生物等は企業等の創意工夫の結果生み出されるものでありますので、具体的な審査情報の中には知的所有権に深くかかわるものも想定される、そういうことで、そのようなものを学識経験者が検討している過程で公開するということは困難であると考えておりますが、申請書の内容、それから評価書の概要などについて、承認に際しまして、その内容に応じて知的所有権を侵害しない範囲で情報開示していくということは考えております。
○ツルネンマルテイ君　国民の代弁者としても、私もやはりできる範囲で、これは最初から国民の参加が非常に求められているし、約束されているんだから、そういうこともできる範囲でやはり公表することは望ましいんじゃないかなと思っています。
　次に、やはりこれにも答えがあいまいになるおそれがあると思うんですけれども、どうしてもやっぱりお聞きしたいと思うんですね。これも、この申請書の承認あるいは拒否の条件について、この法律の中で二つの私から見れば非常にあいまいなところが書いてあるんですね。
　第四条には、五項のところには、生物多様性影響が生ずるおそれがないと認めるとき云々で承認するということになるんですね、そのおそれがない。逆に、今度は第五条の一項には、逆の場合は、生物多様性影響が生ずるおそれがあると認めるときは条件付になるかあるいは承認できないという結果になるんですけれども、この二つでも、おそれがないときとおそれがあるときの基準は、判断基準はどういうことになっているか、それもある意味ではっきり公表されているか。それをちょっと説明していただければ有り難いと思いますが。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　委員御指摘の点が、おそれがあるということでリスク評価の判断基準ということであるならば、生物多様性への影響リスクをどのように評価するかということでございますので、一つは、遺伝子組換え生物が生態系に侵入して、その繁殖力が強いということで在来の野生生物を駆逐してしまうというようなことを見るというのが一つ。それから、近隣の野生生物と交雑して新しい交雑種に置き換わってしまうというようなリスク。それから、その遺伝子組換え生物が生み出す有害物質について周辺の野生生物が減少してしまうというようなリスク、そのようなものを、というような観点からそのリスク評価をしていくだろうということでございます。
○ツルネンマルテイ君　そうすると具体的には、例えば承認しないで拒否したときはその関係者にこういう理由も加えてその返事をするんですか。それとも、ただこれは承認できなかった、そのときもこういう今のような理由も加えられるでしょうか。これはちょっと提出していない質問ですが、関連ですからお願いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　個々の事例に即して個別に生物多様性の影響評価を判断するということでございますので、申請ごとにその専門の学識経験者の意見を聴いて、今言ったような影響のおそれがあるかないかということが出るわけですから、その結果については申請者には報告する、戻すということになるかと思います。
○ツルネンマルテイ君　十七番目の質問になります。これが終わったら、ひょっとしたらちょっと早めに終わりますから、あとの残り時間が思ったよりも早く、答えが簡潔であったわけですから、でも、この十七番目の質問も非常に重要なものであります。
　第十五条の二項には、第二種使用等に関する事故時の措置について書いてあるんですね。何らかの形でその防止、その環境に及ぼす影響、その防止の措置が事故で壊れたか機能していないか、あるいは場合によって意図的に外した、検査が通った後ですね、そのときの対応に対してここにはこういうふうに書いているんですね。応急の措置を取っていないと認めるときは云々として、措置を取るべきことを命ずるとあるんですね。
　ここで私は、例えばこれは、ああいう例えばさっき言いましたように北海道でもう既に試験的には栽培が行われているところで、住民の、その近くの人たちが、いやこの措置がちゃんと機能していないということに気が付いてこれを環境省の方に申し出るとしますね。環境省の方から気が付かないで住民の方からそういう苦情というか申出があったときは、それに対して環境省あるいは大臣が適切な調べというかチェックをすることになるんですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先ほどの北海道のような事例ですと、少なくともその環境で既に使用されているということであれば、その安全性が、安全性といいますか、生物多様性の影響がないということで栽培されているものが出されるわけですから、それによる事故というものは考えられないのではないかと思っています。
　むしろ、封じ込めの施設で使うような、第二種使用で使っているときに例えば施設が破損するとか何かで、あってはならないことですが、そのような場合にはどのようにするかということで考えれば、もちろんその二種使用を行っている者は応急の措置を取るとともに、その者の届出を受けて主務大臣がその他の応急措置を取るべきことを命ずることができるというふうになっております。
　そして、今、委員御指摘の施設周辺の住民から、定められた拡散防止措置に違反しているというような情報が得られた場合には、私ども必要に応じて第三十条の報告徴収、第三十一条の立入検査などを行った上で、違反といいますか異常があるというときには、十四条の一項、十五条二項の措置命令の規定によりましてその是正を図ることが可能であるということで、実際にはそのような手続になるものと承知しております。
○ツルネンマルテイ君　いや、私は北海道のことを例に出したのはちょっと私の誤りであったんですから、私は、あくまでもこの二種使用の場合は、設備が適切でないときの一般の住民の方からのそういう申出があるとき、でもその返事が答弁の中でそれは明らかになりましたので、これも一つうれしいことで、やはり積極的に国民の意見も、あるいは参加が少なくとも法律の中ではかなりうたってありますから、問題は、それは後で本当に、実際には実現できるかどうかはこれからの課題になります。
　私は、ここまでこんなに十七個の質問をしましたから、ここで私の質問を終わりにして、そして福山議員の方にはバトンタッチします。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　段本委員、それからツルネン委員、それぞれの質問はなかなか厳しくて、そして共通していると。要は、リスクに関して非常にまだあいまいではないかという話がありまして、ひとえにこれは、前回の参考人質疑で、委員長並びに与野党の理事の皆さんの御努力であの参考人質疑が行われたことは大変貢献をしていると思っておりまして、僕は、今回のこの法案の審議に当たってもやっぱり参考人質疑の重要性というのは実は大変感じておりまして、今後もこの委員会は参考人の先生方の意見を聞きながら審議を進めていくような習慣が付けばいいなというふうに、最初は感想として申し上げておきます。
　一つ目、私も重複することがあると思いますが、段本委員やツルネン委員のように私は人が良くありませんので、もっと嫌なことを言うかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まずは、このカルタヘナ議定書を批准をすることに際して担保法としてこの法律が出てきたと。これに関しては私も評価をしているんですが、現実には、遺伝子組換え生物が輸入されてきたのは九六年の終わりか九七年ぐらいから入ってきているわけですね。これ、議定書に伴って法律が整備をされているという形ではなくて、本来これほどリスク管理が分からないというか、まだ科学的知見があいまいな状況のままの、ままということは、実は主体的に我が国としてもう少し前からきちっとこういった形の法律の議論はされるべきではなかったのかというふうに私は思っておりまして、そこについては環境大臣、どのように思っておられますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　確かに先生が御指摘のとおりに、遺伝子組換え生物、そういうものが以前より行われていた、また入ってきていたということでございますから、もう少し早い取組があってしかるべきであったという御指摘は、それはそのまましっかりと御指摘を受け止めたいと思っております。
　ただ今までも、遺伝子組換え生物につきましてはそれぞれ各省庁でガイドラインというものを作って、そのガイドラインで一定のしっかりした対応はなされてきたと、そういうふうには認識をいたしております。ここにまいりまして、そうしたガイドラインでやってまいりました規制というものを通じて様々な知見も蓄積をされたことでございますし、今、福山先生が御指摘になりましたカルタヘナ議定書もいよいよ世界で四十五か国が批准をして、間もなく五十か国というその発効への要件が整いつつあるという、そういう一つのきっかけも確かにございますが、そういう中で、今回こうしたそれに対応する国内法をお願いしているということでございます。
○福山哲郎君　もうこれ以上この話はしませんが、やはりもうこの委員会で度々出ています予防原則の議論をやはり二十一世紀我が国の行政の中で定着をさせていくためにも、こういった例はなるべく早く対応していただくように環境省さんには御努力をいただきたいというふうに思いますし、農水省並びに厚労省も、私、今日来ていただいているわけですが、同様にお願いをしたいと思います。
　具体的中身に入っていきます、時間がありませんので。
　この法案では、遺伝子組換え生物を使用したい者が自らリスク評価を行って主務大臣に申請することになっています。要は、当該遺伝子組換え生物を使用したいと思っている人間がリスク評価をするわけです。その申請が、余りいい例ではないんですが、最近の例の牛乳の偽装表示やＢＳＥの偽装工作など、企業側のモラルが大変低下をしていて、食品に対する信頼性が落ちていることは、行政に対する信頼性も落ちているのかもしれませんが、やっぱりこの食品を扱う企業のモラルの信頼性の低下というのが国民にとっては大変不安の僕は元凶になっているというふうに思っておりまして、このような状況において事業者が申請をするということに対して、そのリスク評価の透明性だとか、そのリスク評価の正当性だとか信頼性をどのように担保するおつもりなのか、この法案の中にあります評価項目や、更に言うとその試験内容、その事業者が行う試験内容についてどのような形で行われるおつもりなのか、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のように、今まで各省ガイドラインに基づいて審査を行ってまいりましたが、本法の規定によりまして、今後は法律上の義務として生物多様性影響評価書を提出し承認を受ける。虚偽の申請をすれば承認を受けた場合の罰則も規定されております。主務大臣の承認を受けるに際して、主務大臣が定める評価項目ごとに後々、後々といいますか、主務大臣が定める評価項目というものを作るわけでございますが、必要なデータを収集し、それらのデータを基に生物多様性影響評価を行うことになります。こういう具体的な方法は、学識経験者ほか広く意見を聴くということで学問上も担保したいということを考えております。
　さらに、承認に当たっての個別審査では、これら学識経験者の意見を聴きながら生物多様性の影響を評価し、データの整合性に疑義が生じた場合、必要に応じて追加情報を求めるということにしております。
　こういうような仕組みを通じて遺伝子組換え生物等の開発企業から信頼性の高いデータを確保することが可能になると考えておりますので、適切な評価ができるというように考えております。
○福山哲郎君　済みません。私はさっき申し上げましたように嫌らしいので少しお伺いしますが、虚偽の申請かどうかは一体だれがチェックするんですか。どこの時点で分かるんですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　申請自体はその書類に基づいて行われますので、それが少なくとも学問上の知見と合っていないということであればリスク評価を行う、つまり専門家の意見によってそれが虚偽であるということが分かるだろうというふうに考えております。
○福山哲郎君　評価の項目はどのような項目を今想定されているんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先ほど申し上げました、ツルネン委員に申し上げましたが、一つは、その生物が侵入することによって既存の生物を駆逐するということ、侵襲性ということですね。それから二つ目は、既存の生物と交配して新しいといいますか雑種ができてしまうという交雑性の有無。それから三つ目としては、その新しく持ち込まれる生物の毒素とかいうようなものによって既存の生物が駆逐されるというようなもの。そのようなものと、あと、これはあと専門家の意見を聴くということになるかと思いますが、参考人の方からもいろいろな意見をいただいておりますので、そういうものに加えて幾つかの項目でリスク評価をしていくということになるかと思います。
○福山哲郎君　実は、そのリスク評価の中身が分からない状況で実はこの法案の賛否を議論するのも非常に実は危険だと思っているんですね。後で項目が出てきてそれが本当にリスク評価できるかどうか、僕らの手にはもう分からなくなるわけですから。ただ、それはもう言っても仕方のないことなので、よりこのリスク評価の項目についてはしっかりと慎重に御検討いただいて、より正当性、信頼性の高まるものにしていただきたいというのは一つの希望です。
　じゃ、その次に、これも先ほどから話が出ていますが、主務大臣が判断するときに学識経験者の意見を聴いて判断するということになっています。しかしこれ、学識経験者の意見を聴くという状況しか法案には書いていません。これは先ほど段本委員が聞かれましたので重なりますが、学識経験者とはどのような専門家でどのような基準によって選任するのか。また、意見を聴く場はどういう仕組みの場で聴いていかれるのか。例えば審議会みたいなのがあるのか諮問委員会みたいなものがあるのか、個別に、その事業者の申請した中身によって個別にその学識経験者に直接聴きにいくのか、そういう、何というか、仕組みの部分が実はこの法案ではまだ何にも分かりません。今どのような形で想定をされておられるのかお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先ほど申し上げました学識経験者としては、生態学の分野の知見のある方、その他生物工学、動物・植物学、農学などの分野においてこの組換え生物に関する知見を有する者を想定しているということでございます。
　人選についても先ほど申し上げました。その審査に必要とされる知見が異なるということが大変多いと思われます。そして、今まで各省がガイドラインを運用するに当たって意見を求めてきた専門家という方々もおられるかと思います。そういうような方々によりまして適切な生物多様性の影響評価は実施できるよう運用していきたいと考えています。
　それから、なかなか専門家の数、数というか質の問題も言われるかと思いますので、活動、日本生態学会などの活動が強化するということも聞いておりますので、そういう方々、新しい研究者などの発掘も努めてまいりたいと考えております。
　それから、進め方、審査の進め方ですが、先ほど言いました第一種使用規程の審査などの方法は、今までのガイドラインの、各省のガイドラインによる組換え生物の審査による経験も活用したいということと、関係各省の連携を図るということで、先生御指摘の審議会というのが通常考えられるわけですが、今回の法律、六省庁で出しております。それぞれでやっていくということは非常に非効率だというふうに想定しておりますので、正に今後検討したいところでございますけれども、十分関係省庁の連携を図れるような主務大臣が委嘱した学識経験者による審査のための会合というものを作って、できる限り的確、効率的に運用していきたいというように考えております。
○福山哲郎君　今の範囲ではできるだけ答えていただいたんだということは評価をいたしますが、主務大臣の委嘱した学識経験者の会合みたいなものという形は一体どういう場なのか。任意の場なのか。例えば、じゃ、申請が上がってきたら、一回一回、一件一件それをその会合に持っていくのか。それから恐らく、さっき言われましたように、それぞれのガイドラインに沿って、農水省関係なのか厚労省関係なのか、それぞれの関係によって多分申請の中身も変わってくると思いますが、その辺はどういうふうにされるおつもりなのでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　正に先生御指摘のとおり、私ども、法律ができた暁にどのような数の審査申請書が出てくるかまだつかみ切れておりません。各省庁ガイドラインに基づいて現在やっているところはおおむね承知しておりますが、新しいこの法律ができた暁に、制度を運用していくに当たって、例えば年間あるいは半年で一つとか二つであれば、どのような形、委員会を開くのがいいのか、先生方に一つ二つであればあるときに集まっていただくというようなこともできるかもしれませんし、月に十も二十あるいは百も出てくるようなときにはとても処理できないということもございます。
　したがいまして、あらゆる可能性といいますか、考えられる程度の状況の中で、今申し上げましたきちんとした形の諮問、答申を受けるような組織の方がいいのか、それともある程度数をこなして危なそうなもの、危なそうなものについてよりきちんとした形で見ていただくようなものにするのがいいのか、それは法律が通った後早急に詰めていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　正に、今おっしゃられたとおりなんですね。科学的知見の蓄積も不足している、人材も不足していると。
　その仕組みについては、法案が通ってから具体的に申請件数にも応じて考えていただけるというのはより現実的だと思うんですが、この専門家の数や科学的知見の蓄積の不足については、環境省としてはどのように体制を整備して今後そういった体制を充実していくおつもりなのか、何かお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この分野におきます専門家の数が少ないという御指摘、これが先般当委員会で行われた参考人質疑のときにも御指摘があったということを承知をしているところであります。
　それで、まず生物多様性への影響評価に関する分野の研究がまだ十分進んでいないというのが私は一つあるんであると、そういうふうに思います。それは、遺伝子組換え生物が生態系に与える影響のみならず、こうした生物の多様性を維持するシステムがどうなっているのか、あるいはこの生物といいますものが、その種類が絶滅に至るプロセスがどうなっているのか、そういったような幅広いこうした分野への研究というのはいまだ行われて、十分進んでいないというような感じがしております。
　そして、したがいまして今後こういう分野の研究を進めて、また人材も増やしていかなければいけないと、こういうことでございますので、今後関係する分野に研究費を重点的に配分をいたしますとか、あるいは生態学に関係する学会に対しまして生物多様性への影響評価にかかわる研究の促進を働き掛けると、こういったことを通じて研究の促進とまた専門家の育成を図ってまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　大変、大臣には今前向きな御答弁をいただきました。是非新しい予算と本当に早急にそういった体制を充実させていただきたいと思います。
　さらに申し上げれば、この法律は主務大臣が財務、文科、厚生労働、農水、経産、環境と六人、六つの共管ということになります。分担関係も不明であるわけですが、生物多様性の影響を評価するということになると、どういう状況の申請が出てきたとしても、私は、そこには必ず環境省が僕はやっぱり関与するべきだと思っているわけですね、生物の多様性の影響評価という重要なこの法律の眼目があるわけですから。
　そのときに、環境省としては文科や農水や厚労など、そういったところに対しての申請が出てきたときに、どのように環境省としては判断にかかわるつもりなのか、また判断にかかわることがこの法律でできるのか、担保されているのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　本法律の実施に当たりましては、生物多様性に対する影響を防止する観点から、これまで各省に蓄積されてまいりました知見を最大限に活用いたしまして、各省の機能とそれから持ち味を生かした役割分担を行うこととしているところであります。
　第一種使用規程の承認につきまして学識経験者の意見を聴く場合にあっては、六大臣すべてが聴取するのではなく、生物多様性影響に関する知見を有する環境大臣と各分野に係る遺伝子組換え生物の正常使用等に関する知見を有する当該生物等の所管大臣が連携共同して実施する体制を検討しているところでございます。したがいまして、環境大臣は常にかかわりを持っていくという体制を検討をいたしているところであります。
　具体的な体制の整備に当たりましては、事務の重複やそごを排除いたしまして、連携して効率的な行政運営が確保されるように留意をして対応してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　これまた前向きな御答弁をいただきましたが、検討している最中でございますから、各省庁に押し切られないように是非環境省、頑張っていただかなきゃいかぬと思います。
　私、済みません、本当に自分で嫌な性格だなと思うんですが、そのときに農水大臣と環境大臣の間で意見が分かれた場合どうするかとか、それから学識経験者の中でも、それぞれのガイドラインに基づいての決定に携わってきた学識経験者がそれぞれ例えば違っていて議論が分かれた場合とか、その判断基準はどういうふうに考えておられるのか。それは現場見ないと分からないとか申請の内容を見なければ分からないというのはよく分かるんですが、そういった点はどのように想定されていますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　審査に当たりましては、関連する様々な分野の専門家の意見を聞くこととなっております。御指摘のとおり、学識経験者の意見が一致しないということもあり得るわけでありますけれども、必要に応じまして追加的データを求めるなど、議論が尽くされるよう努めてまいる所存でございます。最終的には、科学的に不確実な要素がある場合には行政が総合的に判断することも必要になると、そういうふうに考えております。
　また、遺伝子組換え生物を所管する大臣など関係省庁との間においても、こうした学識経験者の意見を取りまとめていく過程で十分議論を尽くして、最終的には法の目的が十分担保されるか否かの観点に立ちまして協力してまいりたいと思っております。