Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　桝屋敬悟議員にお答えを申し上げます。
　三割負担の導入についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合を二割から三割に引き上げることとしております。
　三割負担の対象となる方については、二割負担者よりも一層範囲を限定した、特に所得の高い、現役並みの所得を有する方とすることとしており、また、月額四万四千四百円の負担の上限額は据え置くといった配慮を行います。
　介護納付金の総報酬割の導入についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、介護納付金に総報酬割を導入することとしております。
　これにより、総報酬の低い医療保険者につきましては介護納付金の額が軽減されることとなり、被用者保険の被保険者のうち約六割の方は介護保険料の負担が軽減されると見込まれております。
　また、今回負担増となる健康保険組合などに配慮をするため、総報酬割は平成三十二年度に向けて段階的に導入するとともに、負担の増加が特に大きい健康保険組合などについて、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設ける等の激変緩和措置を講ずることとしております。
　市町村の保険者機能の発揮に向けた支援についてのお尋ねがございました。
　高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するためには、保険者機能を強化し、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みを推進することが重要でございます。
　一方、これを担う市町村の人員体制やノウハウの蓄積等の状況は地域によってさまざまであり、厚生労働省や都道府県が積極的かつ丁寧に支援していくことが必要でございます。
　具体的には、都道府県が市町村を支援することを法律上明記し、都道府県による市町村職員に対する研修の実施、リハビリテーション専門職等の派遣に関する関係団体との調整等を推進すること、また、厚生労働省は、市町村が多角的に地域課題を分析することを支援するとともに、都道府県職員に対する研修を行うことなどにより、市町村の取り組みをしっかりと支援してまいります。
　地域共生社会の実現についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、地域や個人が抱えるさまざまな生活課題を、地域住民と行政などが協働して、公的な体制による支援と相まって解決していくことができるよう、市町村においてこれを包括的に支援する体制を整備していくこととしております。
　これにより、介護と育児に同時に直面するいわゆるダブルケアなどの複合的な課題をお持ちの方や、みずから相談に行くことが困難な方などを確実に支援するとともに、支援を必要としていた方が地域を支える側にもなるような地域づくりを目指してまいります。
　福祉用具貸与の見直しについてのお尋ねがございました。
　介護保険制度における福祉用具を貸与する現在の仕組みにつきましては、同一商品の平均的な価格と比べ、非常に高額な保険請求が行われているケースが存在するなどの問題があります。
　このため、今回の制度改正により、厚生労働省が、商品ごとに全国平均の貸与価格を把握し公表するとともに、商品ごとに貸与価格の上限を設定することとします。また、利用者が機能や価格帯の異なる複数の商品から選択しやすくする仕組みを設けることとしており、こうした取り組みにより、介護保険制度のもとで、必要な方に適切な価格で福祉用具を貸与する制度としていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　堀内照文君。
　　　　〔堀内照文君登壇〕
○堀内照文君　日本共産党の堀内照文でございます。
　私は、日本共産党を代表して、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　介護保険制度が始まって十七年を迎えます。目標とされた介護の社会化に誰しも希望を見出しました。しかし、この間、介護離職は毎年十万人の規模で推移し、介護殺人、介護心中も後を絶ちません。家族によって引き起こされた、六十歳以上の要介護者に対する殺人、心中事件は、未遂も含めればほぼ一週間に一度のペースで発生しています。介護疲れが動機の自殺者もふえています。献身的に介護し続けた末、経済的に追い詰められ、家族介護が限界になり、悲劇が生み出され続けているのです。
　総理は、悲劇を生み出す原因はどこにあるとお考えですか。
　医療、介護の制度で相次ぐ負担増、給付抑制が、過酷過ぎる家族介護に追い打ちをかけているのではありませんか。
　とりわけ、二〇一四年の介護保険法改悪では、給付を抑制するため、要支援一、二の訪問介護やデイサービスを介護保険から外し、市町村に丸投げしました。
　このもとで、無資格者やボランティアによる支援が推奨されました。その結果、専門職の支援を受けられず、心身の状態が悪化する高齢者がふえ、また生活援助の時間を削られて家族の負担が一層重くなるなど、深刻な悲鳴が上がっています。
　総理は、こうした事態をどう認識していますか。
　ところが総理は、昨年十一月の未来投資会議で、これからは、高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足を置くと述べられました。この会議では、要介護度改善のみを尺度とする自立支援介護が提起され、そのための報酬改定が検討されています。
　一体、総理が考える高齢者の自立した生活とは何ですか。介護サービスを使わないことなのですか。
　本来、自立とは、障害があっても、病気になっても、公的制度、社会的支援を利用し、尊厳を持って生きることです。年をとって、次第にできることが限られていく中にも、その人らしく暮らしていけるよう支援することが介護保険の役割ではありませんか。介護保険からの卒業を求め、サービスを使わない自立を強要することは、高齢者の尊厳を傷つけ、介護者の一層の負担増を招き、地域で安心して暮らすことを困難にするものです。明確な答弁を求めます。
　以下、法案について具体的に質問します。
　法案は、自立支援、重度化防止等に向けた市町村の取り組みを支援するため、目標の達成状況を評価し、交付金を支給するとしています。
　国は、何を指標に評価するのですか。要介護認定率の低下や介護給付費の縮減を競わせるのですか。
　介護保険からの卒業を目標に、交付金によって介護度軽減を競わせれば、サービス利用の阻害につながりかねないではありませんか。答弁を求めます。
　次に、利用者負担の見直しについてです。
　前回の改定で、一定以上の所得や預金がある方へ、利用料二割負担の導入や施設利用時の食費、居住費補助の打ち切りが行われました。負担増の影響を調査した認知症の人と家族の会は、施設を退所させる、ショートの回数を減らした、家族の生活も破綻してしまう、こつこつためた老後の介護資金は見る見る減るなどの実態を示し、余りに過酷と見直しを求めています。
　全国百を超す介護施設で、支払い困難を理由にした退所者が出ているとの報告もされています。厚労省は、受給者数だけを取り上げ、変化なしとしていますが、それで深刻な実態をはかることはできません。
　総理、この間の負担増は、要介護者を支える家族の生活をさらに窮地に追い込んでいるのではありませんか。
　本法案では、この上に三割負担を導入しようとしています。
　前回改定の検証もせず、年金収入等三百四十万円であれば三割負担が可能であるとどうして言えるのですか。利用抑制や介護者、家族の生活圧迫につながらないのか、その根拠を明確に示すべきです。
　高齢者を狙い撃ちにした社会保障の負担増と年金削減の中で、これ以上の重い負担を課せば、高齢者のみならず、介護者、家族の暮らしが破綻しかねません。今後、二割負担、三割負担の対象者を拡大することはないと断言できますか。総理の答弁を求めます。
　介護医療院について伺います。
　法案は、介護療養病床を廃止し、新たに介護医療院を創設するとしています。
　介護療養病床は、医療的ケアが必要な重介護の高齢者の受け皿として、施設や在宅介護の困難な高齢者、家族を支えてきました。
　介護医療院は、この介護療養病床とどう違うのですか。なぜ介護療養病床を廃止するのですか。
　介護医療院は、生活の場としての機能を強調し、みとり、ターミナルケアの場であるともしています。そうであれば、患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療、介護の人員配置、施設基準について、現行の介護療養病床より抜本的に拡充することが当然必要ではありませんか。厚労大臣の答弁を求めます。
　続いて、共生型サービスについてです。
　共生型サービスは、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるよう、基準緩和を行うものです。
　しかし、障害を持つ方たちが真に望んでいるのは、六十五歳になったというだけで、サービス支給の縮小、打ち切りとともに定率負担が課せられる介護保険優先原則を廃止することです。障害福祉事業所が介護事業所を兼ねれば済むということでは断じてありません。大臣の見解を求めます。
　障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意は、障害福祉サービスと介護保険の統合を明確に否定しています。本法案は、この基本合意に反するのではないですか。障害者サービスの介護保険への統合に踏み出したのではないと言えますか。
　障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度を確立すべきであり、保険原理を持ち込むことは許されません。
　本法案は、我が事・丸ごと地域共生社会づくりを進めるとしています。厚労省の目指す地域共生社会とは、効率化、生産性向上、自助、互助、地域住民の助け合いを最優先に求め、公的責任を後退させ、福祉、介護費用の抑制を狙うもので、今後の社会福祉のあり方を大きく変質させかねません。
　厚労省は、この地域共生社会で、障害者も高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起しています。
　この体制とは、効率化や人材不足解決のために、相談支援窓口や施設、専門職員の共用、兼務を進めることにすぎません。本来必要なことは、福祉労働者の処遇を抜本的に改善し、それぞれの専門職をしっかりと配置することではありませんか。
　また、厚労省の提起する地域共生社会は、地域の困難はまず住民同士の支え合いで解決せよと言うのですか。地域の助け合いやボランティアは、不足する人材を補うものではありません。厚労大臣の答弁を求めます。
　憲法二十五条は、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進へ国の責務を定めています。その国の責任を果たすことこそ今最も切実に求められているということを強く指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　堀内照文議員にお答えをいたします。
　介護保険制度についてお尋ねがありました。
　介護をめぐる悲劇を防がなければならないということは言うまでもありません。ただし、その原因は事案ごとにさまざまであり、一概に申し上げることはできません。
　医療、介護の利用者負担の見直しは、所得の低い方々などにはきめ細かな配慮を行いつつ、負担能力に応じた御負担をいただくものであります。
　また、総合事業は、要支援の方を介護保険の対象外とするのではなく、引き続き、介護保険の対象として、地域の実情に応じて、必要なサービスを効果的、効率的に提供する仕組みです。これによる利用者の状態悪化やサービス利用の減少は確認されておらず、指摘は当たりません。
　昨年十一月の未来投資会議においては、二〇二五年に向けて、介護については、高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足を置くと述べましたが、これは、本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指すものであり、サービスを使わないことを強要するといった指摘は当たりません。
　介護保険の利用者負担の見直しについてお尋ねがありました。
　平成二十六年の利用者負担の見直しは、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、負担能力に応じた負担を実現する観点から、所得の低い方々などにはきめ細かな配慮をしつつ行ったものであります。
　今回の改正案は、同様の観点から、特に所得の高い層について利用者負担の見直しを行うものですが、一方で、所得の低い方々の負担は引き上げないなど、配慮を行っています。
　したがって、負担できない人からも負担を求めるものではなく、要介護者を支える家族の支援を破綻に追い込むとの批判は当たりません。
　制度の持続可能性を高める観点から不断の見直しが必要ですが、今回の利用者負担の見直しは、今後の対象者の拡大を前提としたものではありません。
　地域共生社会についてお尋ねがありました。
　今回、市町村の努力義務とした、法律に新たに位置づける地域共生社会の実現は、地域住民が主体的に地域の課題に対応し、関係機関が総合的に相談支援を行う体制をつくるものです。地域住民の自助努力に全てを委ねるものではなく、社会福祉の実施主体である自治体がしっかり責任を果たすことに変わりはありません。
　公的責任を後退させる、社会福祉のあり方を変質させるなどといった批判は当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　堀内照文議員にお答えを申し上げます。
　自立支援、重度化防止に向けた取り組みに関する評価指標等についてのお尋ねがございました。
　高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを進めていくためには、ＰＤＣＡサイクルを活用して市町村の保険者機能を強化していくことが重要であり、今回の法案でも必要な仕組みの創設を盛り込んでおります。
　この一環として、保険者のさまざまな取り組みを評価できるよう、客観的な指標を設定した上で、市町村等に対する財政的インセンティブの付与を予定しております。
　具体的な指標等については、適正なサービス利用の阻害につながらないことが前提であるとともに、各保険者における高齢化率や地域資源の違い等も踏まえ、アウトカム指標とプロセス指標を組み合わせて、関係者の意見も伺いつつ、公平な指標を設定してまいります。
　三割負担の導入についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合を二割から三割に引き上げることとしております。
　三割負担の対象となる方につきましては、二割負担者よりも一層範囲を限定した、特に所得の高い、現役並みの所得を有する方とすることとしており、また、月額四万四千四百円の負担の上限額は据え置くといった配慮を行います。
　今回の見直しの趣旨や内容につきましては、利用者の方に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　介護医療院についてのお尋ねがございました。
　介護療養病床につきましては、医療と介護の役割を明確化する観点から廃止することとし、老健施設等への転換を進めてきましたが、介護療養病床で提供される日常的な医学管理や、みとりやターミナルケア等の機能は重要なものと考えております。
　一方で、長期間の療養が必要なため、入院先が実質的に生活の場となるような利用者にとっては、それにふさわしい環境も重要です。
　そのため、今般の制度改正では、日常的な医学管理や、みとりやターミナルケア等の機能だけではなく、生活施設としての機能を兼ね備えた施設として、介護医療院を新たに創設することとしております。
　また、介護医療院の具体的な基準や報酬等については、適切なサービスが提供できるよう、今後、社会保障審議会介護給付費分科会等で検討してまいります。
　共生型サービスの創設等についてのお尋ねがございました。
　共生型サービスの創設により、障害者が六十五歳以上になっても、従来から障害福祉サービスとして受けてきたサービスを継続して受けやすくなります。このことは、障害福祉サービスを介護保険制度に統合しようとするものではなく、障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意に反するものでもありません。
　地域共生社会についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、高齢者、障害者、児童などの分野ごとの相談支援機関が、それぞれ直接対象とする方の課題のみならず、それ以外の、世帯全体の課題も含めて、丸ごと受けとめる体制をつくるものであり、効率化のために相談支援窓口等の共用や兼務を進めるものではありません。
　福祉人材の確保については、希望を持って保育や介護などの道を選んだ皆さんの高い使命感にしっかりと応えていくことが重要であり、本年度予算においても、処遇改善に取り組んでいくこととしております。
　また、今回の法案では、包括的な支援体制の整備を新たに市町村の努力義務として規定し、自治体の関与を強めており、決して、地域住民に解決の全てを委ねたり、地域の支え合いやボランティアを福祉人材として補ったりするものではございません。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　河野正美君。
　　　　〔河野正美君登壇〕
○河野正美君　日本維新の会の河野正美です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。（拍手）
　我が党は、年金、医療、介護について、社会保険における受益と負担のバランスを見直すべきと主張してまいりました。例えば、医療費の自己負担割合は、年齢ではなく所得に応じて変えるべきと訴えてまいりました。
　以上のような立場から、本法案で、現役世代並みの所得のある利用者につき、自己負担割合が二割から三割に改正されることは一定の評価ができます。
　しかし、自己負担割合が二割に引き上げられてから二年もたっておりません。たびたび自己負担割合を引き上げられることは、国民の視点に立てば、介護保険制度への信頼を損なうことにもつながりかねないと危惧しております。
　効果の検証が不十分という声もあります。実際、二割への引き上げによってどのような効果があったのでしょうか。介護保険制度の持続可能性は改善したと考えているのでしょうか。安倍内閣総理大臣の見解を伺います。
　今回の改正案では、特に所得が高い層が利用者自己負担割合の引き上げ対象となり、約十二万人、受給者の三％のみと見込まれております。このような見直しでは、中途半端なものにとどまり、制度の持続可能性が見えてまいりません。実際に負担がふえる人たちからすれば、痛みの割には将来に向けて得られる安心感もほとんどないと感じることでしょう。
　そこで、塩崎厚生労働大臣にお伺いいたしますが、今後、三割負担の対象者を政令でさらに広げていく可能性もあるのでしょうか。また、法案の検討段階では、軽度者の利用者負担を大幅に引き上げる案も挙げられていたようですが、こうした案がなぜ見送りとなったのか、御認識をお伺いいたします。
　また、そもそも所得で判断されるため、資産が多くても所得が少なければ自己負担割合の引き上げ対象外となってしまうことから、不公平感は拭えません。マイナンバー制度も始まっており、所得と資産の両方を対象とし、より生活実態に近く、公平な形で負担を求めていくべきではないかと考えますが、厚生労働大臣に見解を伺います。
　次に、介護納付金における総報酬割の導入についてお伺いいたします。
　これにより、大企業の健保組合に加入するサラリーマンの負担はふえます。負担能力に応じた再分配ではありますが、現役世代の負担がふえるという一面もあります。この改正が世代間公平の点で問題がないかどうか、塩崎厚生労働大臣の御認識をお伺いいたします。
　次に、新たに創設される介護保険施設について質問いたします。
　介護療養病床の問題については、残念ながら、医療の必要性の低い入院患者と高い入院患者が混在している状況がなかなか解消されておりません。
　平成十八年に、介護療養病床を平成二十三年度までに廃止することが決まりましたが、廃止、転換は進まず、その後、平成二十九年度までの廃止延長となりました。今回、さらに経過措置期間が六年間延長されます。
　厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　介護療養病床の転換につき、二度の延長をしたことを踏まえ、介護医療院への転換が本当に進むのか、本法案が介護療養病床問題の解決に本当につながるのか、具体的な見通しとともにお答えください。
　次に、介護と医療の担い手についてお伺いします。
　地域包括ケアシステムで期待されている民間の担い手は、ＮＰＯ法人等を含む非営利の主体が中心ですが、地域のあらゆる力を結集していくためには、必要な規制をしっかりかけて、質を担保することを前提に、営利法人の力を取り入れていくことも一案です。
　このような考え方に立って、我が党は、医療・介護・保育における法人制度改革法案、医療・介護への参入に係る障壁除去法案を提出いたしました。医療、介護等に関する事業は、どの法人形態でも税制や財政支援の扱いを同じにする、開設や設置に関する規制を見直し、参入の間口を広げるといった内容です。
　こうした制度改正によって多様な地域の力を生かすことが地域の介護と医療を持続可能にするものと考えますが、塩崎厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、介護制度は、日本全国一律に決めるのではなく、地域の事情に応じた制度にすべきです。もともと、地域包括ケアシステムも、地域ごとに柔軟なサービス提供を可能にするために導入されたはずです。
　我が党は、介護規制の地方分権化法案を提出しております。国の基準は残しつつ、それを従うべき基準から参酌基準に変えることで、地域特有の合理的な理由がある場合には、条例で地域ごとの対応を認めるものです。いわゆる待機老人問題の解決のためにも、介護分野でこうした地方分権を行うべきではないでしょうか。厚生労働大臣の御認識をお伺いいたします。
　介護現場での人手不足は、その厳しい労働環境や待遇によるところが大きく、この間、処遇改善を進めてきたことは一定の評価ができます。しかし、職員の処遇をよくする一方、介護報酬の引き下げが続いたことで介護事業者の経営環境が非常に厳しくなり、事業継続への危機感を訴える声も聞かれます。
　職員の処遇改善を進めて事業者が存続困難に陥ってしまっては本末転倒であります。処遇改善と介護事業者の経営安定化を両立させていく必要があり、来年度に予定される介護報酬改定は、制度の持続可能性を高める上で重要と考えますが、安倍内閣総理大臣のお考えをお聞かせください。
　我が党は、社会保障制度がより公平で持続可能なものとなるようにするとともに、各地域のあらゆる力を結集して、どの地域でも高齢化社会を乗り切れるような制度の構築を目指してまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野正美議員にお答えをいたします。
　介護保険の二割負担の導入の効果についてお尋ねがありました。
　平成二十六年の介護保険制度の見直しでは、一定以上の所得のある方の利用者負担を二割としました。このことにより、平成二十九年度予算において給付費を約七百億円抑制している一方、サービスの受給者数の伸び率には顕著な影響がないことから、制度の持続可能性を高める一定の効果があったと考えています。
　平成三十年度介護報酬改定についてお尋ねがありました。
　高齢者が増加する中、介護保険制度の持続可能性を確保しつつ、必要なサービスと人材の確保を両立していくことは重要な課題です。
　このため、介護人材の処遇改善については、ニッポン一億総活躍プランに基づき、平成三十年度の介護報酬改定を待つことなく、平成二十九年度から、技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額平均一万円相当の改善を行うこととしました。
　平成三十年度介護報酬改定においては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護事業者の経営状況を適切に把握した上で、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、介護サービスが安定的に提供されるよう、しっかりと検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　河野正美議員にお答えを申し上げます。
　三割負担の導入と要介護度に応じた利用者負担についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるために、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合を二割から三割に引き上げることとしております。
　三割負担の対象となる方については、二割負担者よりも一層範囲を限定した、特に所得の高い、現役並みの所得を有する方とすることとしております。
　なお、高齢化が進展する中で、増加が見込まれる介護サービスの負担については、保険料と公費と利用者負担を適切に組み合わせていくことが必要であり、制度の状況を常に検証し、必要な措置を講じていくことが重要と考えていますが、今般の見直しは、今後の対象者の拡大を前提とするものではございません。
　また、要介護度に応じて利用者負担に違いを設けることについては、社会保障審議会介護保険部会において、自立支援や重度化防止の意欲をそぐのではないかなどの御意見があり、今回の法案では、先ほど申し上げたとおり、負担能力に応じた負担を求める観点からの見直しを行うこととしたものでございます。
　利用者負担における資産の勘案についてのお尋ねがございました。
　平成二十六年の介護保険制度改正では、施設入所者等の食費、居住費の負担の軽減に限って預貯金等を勘案する見直しを行いました。
　これを利用者負担割合の判定に拡大することについては、事務執行や負担の公平性等の課題を整理する必要があると考えているところでございます。
　介護納付金の総報酬割の導入の趣旨についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、現役世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、介護納付金に総報酬割を導入することとしております。これにより、総報酬の低い医療保険者については介護納付金の額が軽減されることとなり、被用者保険の被保険者のうち約六割の方は介護保険料の負担が軽減されると見込まれます。
　また、あわせて、一定の所得を有する高齢者の方にも三割負担の導入などの御負担をお願いする見直しを行うこととしております。
　こうした取り組みにより、世代内、世代間の公平を図り、現役世代の方にも納得して保険料を納めていただけるよう努めてまいります。
　介護医療院への転換についてのお尋ねがございました。
　介護療養病床については、医療と介護の役割を明確化する観点から、既存の老健施設等への転換を進めてまいりましたが、これまで転換が十分に進んでいないものと考えております。
　今般の制度改正では、既存の施設等では十分な受け皿が確保できていなかった、長期的な医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者を対象とし、日常的な医学管理や、みとりやターミナルケア等の機能と生活施設としての機能とを兼ね備えた施設として、介護医療院を新たに創設することとしております。
　介護医療院への移行につきましては、六年間の経過措置期間中にしっかりと支援を行い、移行状況等を把握しつつ、適切に進めてまいります。
　医療、介護等の事業への参入規制の見直しなどについてのお尋ねがございました。
　日本維新の会からは、株式会社等の営利法人も病院や特別養護老人ホームなどを設置できるようにすることなどを内容とする法案が提出されていると承知をしております。
　ただし、病院や特別養護老人ホーム等については、高い公益性を有する事業であり、利用者の保護を図るため、株式会社などの営利法人に対しては参入を認めておらず、御提案については難しいものと考えております。
　一方、介護保険制度のもとでは、営利法人も在宅サービス等の事業者になることができ、株式会社等を含めた多様な主体が実際に参入しております。
　このように、サービスの性質等に応じた適切な役割分担のもと、地域の多様な主体がそれぞれ活躍することは、地域包括システムを支える観点から、重要であると考えております。
　介護分野における地方分権についてのお尋ねがございました。
　介護施設等の設備、運営等の基準につきましては、平成二十三年の地方分権一括法等において、地方公共団体の創意工夫を生かせるよう、全国一律の基準という位置づけを見直し、全て自治体の条例に委任することとした上で、その基準の大部分を、条例の制定に当たって自治体に一定の裁量を認める、参酌すべき基準といたしました。
　しかしながら、高齢者の一定水準以上の処遇と生活の質を確保するために最低限不可欠な人員配置基準、居室面積基準、人権に直結する運営基準に限っては、例外的に全国一律の最低基準を維持しており、各自治体の裁量を認めることは適当ではないと考えているところでございます。（拍手）
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
平成二十九年三月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　木村　弥生君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小島　敏文君　　　　助田　重義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　河野　正美君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　伊藤信太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本（公）国務大臣　ただいま議題となりました遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　遺伝子組み換え生物等の使用等については、遺伝子組み換え生物等が生物の多様性に悪影響を生じさせることを防止するための措置等について規定した生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書が平成十三年に採択され、我が国は、この議定書を国内担保するため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律を平成十五年六月に制定し、同年十一月にカルタヘナ議定書を締結しました。
　一方、遺伝子組み換え生物等から生ずる損害についての責任及び救済の分野については、カルタヘナ議定書の交渉の過程では締約国間で合意に至らなかったため、その後も交渉が重ねられ、平成二十二年十月に名古屋市で開催されたカルタヘナ議定書第五回締約国会議において、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書が採択されました。この補足議定書は、国境を越えて移動する遺伝子組み換え生物等により損害が生じた場合に対応措置をとること等を締約国に義務づけるものであり、我が国として締約することを承認いただくために、今国会に提出されているところであります。
　本法律案は、この補足議定書の的確な実施を確保するための所要の国内法整備を行うことを目的とするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的に、名古屋・クアラルンプール補足議定書の的確かつ円滑な実施の確保を加えます。
　第二に、主務大臣が定めて公表することとされている基本的事項に、遺伝子組み換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうものまたは損なうおそれの著しいものが生じた場合における当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るための施策の実施に関する基本的な事項を加えます。
　第三に、法律の規定に違反して遺伝子組み換え生物等の第一種使用等、第二種使用等または譲り渡し等が行われた場合について、遺伝子組み換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうものまたは損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、環境大臣は、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置をとるべきことを命ずることができることとする規定を設けます。
　第四に、この命令の違反について罰則を設けます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十九年三月二十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、ミエーゴンボ・エンフボルド・モンゴル国国家大会議議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案、初鹿明博君外六名提出の将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、塩崎厚生労働大臣が行い、初鹿明博君外六名提出の両法律案の趣旨説明は、提出者の初鹿明博君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の小松裕君から、三法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの中島克仁君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党の桝屋敬悟君、日本共産党の堀内照文君、日本維新の会の河野正美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、小松裕君、桝屋敬悟君、堀内照文君はおのおの十分以内、中島克仁君は十五分以内、河野正美君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）
　　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　塩崎　恭久君
　　　　　　提出者　　　　初鹿　明博君（民進）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法について
　小松　　裕君（自民）　10分以内　総理、厚労
三法律案について
　中島　克仁君（民進）　15分以内　総理、提出者
閣法について
　桝屋　敬悟君（公明）　10分以内　総理、厚労
閣法について
　堀内　照文君（共産）　10分以内　総理、厚労
閣法について
　河野　正美君（維新）　７分以内　総理、厚労
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、モンゴル国国家大会議議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、日程第一及び第二につき、北村農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、民進党、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る介護保険法等改正案につきまして塩崎厚生労働大臣から、初鹿明博君外六名提出に係る介護保険法等改正案及び介護・障害福祉従事者人材確保特措法案につきまして初鹿明博さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出）
　第二　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、里見隆治君、吉良よし子さん、そのだ修光君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、大門実紀史君、足立敏之君及び小野田紀美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　冒頭に、昨日、栃木県で大変大きな被害が、事故がありました。総理の思いと、それと対策をお聞きしたいと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、栃木県那須町で雪崩が発生し、登山訓練に参加していた高校生ら八名、生徒七名、引率者一名の方が亡くなられ、多数の方が負傷するという痛ましい災害が発生しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府では、融雪出水期を迎え、雪崩等の発生に備えた防災体制の強化を関係機関等に働きかけていたところでありますが、今回の事態を踏まえ、再発防止を徹底するため、原因の徹底究明を行うとともに、警戒避難体制の強化、危険箇所等の巡視、点検の実施の徹底等による防災体制の一層の強化を図っていく考えでございます。
○山田俊男君　総理おっしゃいますように、再発防止に向けまして万全の対策を講じていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。
　年度内に決算の委員会を開くことができるということは、参議院の決算、大変意義があるわけでありまして、そういう面では関係者の努力に対しまして御礼を申し上げるところであります。
　さて、今一番議論になっており、かつ影響力が大きいのは、規制改革推進会議についてであります。パネルを出しております。資料にも出しておりますが、大変な形での取組が行われております。（資料提示）
　一覧表を見ていただきます。これは資料がありますが、ここ数年だけで、農協改革、全農改革、さらには酪農制度を焦点にして、大変な議論がなされておるわけであります。安倍内閣の三本の矢のうちの成長戦略の象徴として、そして取り上げられているのかと、こんなふうに思うところであります。ＪＡ全中は農協法の世界から外れて傍らにいてくださいよということになっていますし、全農も株式会社化を選択してくださいということになっていまして、そうはいいましても自己改革に全力を挙げてもらっているところであります。
　そして、戦後の学校給食におきます牛乳供給で日本人はその健康をつくり上げてまいりました。この健康をつくり上げてきた酪農制度について、大きな見直しがなされかねない動きがあるところであります。一体どんな農業と農村をつくり上げようとするのか、現在の規制改革推進会議の在り方について危惧を抱かざるを得ないというのが率直なところであります。
　そこで、質問させていただきます。パネルを出してください。
　内閣府の組織構成図であります。行政組織か、それとも諮問機関なのか、委員はさらにまたどういう審議で選ばれているのか、疑問を持たざるを得ないわけです。兼務されている方もおいでですし、長年同じような職に就いておられる皆さんもおいでになるわけです。
　私は、これだけの取組をやるということであれば、もう委員は国会の同意人事で選任されてしかるべきではないかと、こんなふうに思うところでありますが、官房長官に御答弁をお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　委員から、今、農協関係が極めて多いということでありました。やはり、例えば農協法、六十一年間変わっていなかったわけですから、やはり改善すべき点はしっかり改善するというのが、これが基本方針であります。
　また、今委員から御説明のありました規制改革会議、これについて国会同意人事ということでありました。
　現在の規制改革推進会議でありますけれども、これ、第二次安倍政権発足して、内閣府設置法に基づく審議会等で、関係政令によって三年間の時限組織であるこの会議を設置しているところであります。この国会同意人事にするには、法律で会議の設置根拠を規定をして、併せて国会同意人事を行うための所要の規定を整備する必要があります。そのようなことにすることが必要なのかどうか、そうしたことが、各方面の意見を幅広く聴取をしながら検討していく必要があるというふうに思っています。
○山田俊男君　私は是非、経済財政諮問会議の委員はかつては国会の同意人事にしていた経緯もあります。どうぞよく御検討をお願いしたいと、こんなふうに思います。
　さて、規制改革推進会議等の検討の分野が大変多岐にわたっております。ですから、テーマごとの担当大臣も大変な数になっておられるわけでありまして、どうそれぞれのテーマに関わるのかということがあります。
　山本幸三担当大臣は、会議は全部出席されるんでございましょうか、お聞きします。
○国務大臣（山本幸三君）　お答え申し上げます。
　規制改革推進会議は、内閣府設置法及び内閣府本府組織令に基づく審議会等として、大田議長を始め、委員である民間有識者により運営が行われております。
　また、規制改革推進会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を総合的に調査審議するため、農業のほか、介護分野、人材分野など取り扱う議題は多岐にわたり、本会議やワーキンググループの開催も多うございます。
　このような中ではありますが、私は、規制改革担当大臣として改革を推進する観点から、国会対応や他のやむを得ない事情のない限り会議に出席することとしておりまして、委員御指摘の農業ワーキング・グループにつきましては、平成二十八年九月以降、本日までに開かれた農業分野を議題とする十二回の会合中で六回出席してまいりました。
○山田俊男君　規制改革推進会議、この間、先ほども申し上げましたが、農協、全農、さらには酪農制度について議論が進められたわけです。その開催回数たるや大変なものであります。
　一体、この三つの課題、農業に関わる課題でありますが、山本有二農水大臣は、この会議にしっかり出席されるなり関わるなりされていたんでしょうか、お聞きします。
○国務大臣（山本有二君）　まず、規制改革推進会議、これは総理大臣の諮問でございまして、それで、農業ワーキング・グループにつきましては農業分野の検討課題に調査審議していただいているということでございます。
　言わば、制度、仕組みというのは、その制度ができ上がりましてからすぐに老朽化していくという運命でございますので、ＰＤＣＡサイクル、常にこれをもって検証しつつやっていかなきゃなりません。その意味での機能が規制改革推進会議にあるということでございますので、私が一々出ていくというよりも、その方々にいろんな目で御批判をいただきながら、事実につきましては当省がしっかりとした実態、これを御報告するという対応を取っている次第でございまして、毎回出ていくとかいうわけではありません。むしろ、呼ばれればいつでも出ていく、そういう考え方の下に立っているわけでございます。
○山田俊男君　それでは、この間、酪農制度等につきまして大変な議論がなされてきたわけでありますが、この間、山本農水大臣は呼ばれて出席したことはおありですか。
○国務大臣（山本有二君）　公式の場で呼ばれて出席したことはございません。
○山田俊男君　そういう形で果たして本当に理解をもらう取組ができているのかということを大変心配するわけであります。また、農林水産省は別途審議会をそれぞれ設けているわけで、それぞれにつきましてテーマごとの部会が設置されているはずであります。
　この間、先ほど申し上げました農協問題があって、全農問題があって、さらには酪農問題が出ているわけですが、それの関連の部会はこの三年間の間、開催されましたか。
○国務大臣（山本有二君）　ちょっと、その部会というのは審議会の部会ですか。
○国務大臣（山本有二君）　その審議会の部会につきましては、私は開催したかどうかはちょっと承知しておりません。
○山田俊男君　どうぞ、官房長官、各省庁のテーマでもあるわけであります。より専門的な議論がそこでなされているということもあるんです。委員も、多様な委員がちゃんと配慮をして配備されているといいますか、選ばれているわけでありますから、どうぞそこの有機的連携をどんなふうに取るのかということについて意を尽くしていただきたい、是非お願いする次第であります。
　さらに、申し上げますが、取り上げられたこの農協、全農、酪農制度、これらにつきまして与党も相当な検討をやってきているわけです。検討体制通じてやってきております。ところが、与党がまとめた意見や決議について、それを提出したら、規制改革推進会議がそれに反論するといいますか、ないしは、それとは違う意見を更に出してくるということも多々あったわけであります。
　例えば、今これ政府広報を差し上げますが、これは一月十八日の政府広報であります。資料にも皆さんのところへお出ししております。パネルで示していますが、「酪農家の自由な販売を支援」、「生産者が自由に出荷先を選べる制度に改革。指定団体以外・部分委託にも補給金を交付。」とする政府広報が地方紙の一面を飾ったわけであります。まだ党として協議中ですよ、そしてまだ結論も出していないんですよ。しかし、そのときに、政府広報がかくのごとく自由な販売を我々は促進するんですよという形で出したときの、それは関係者の衝撃は大変なものでありました。
　一体、この広報はどこが行ったんですか。それとも、これは内閣府の一方的なものですか。それとも、農水省とちゃんと相談された内容のものなのかどうかお聞きいたします。これはどなたですかね。山本幸三大臣、担当大臣、よろしゅうございますか。
○国務大臣（山本有二君）　農業競争力強化プログラムは、昨年一月以降、与党で御検討いただきました。昨年十一月に与党及び政府の農林水産業・地域の活力創造本部で取りまとめていただいたものでございます。
　このプログラムを実行していくために、現場の農業者にその内容を知っていただく必要があるということから、内閣府政府広報室と連携いたしまして、新聞広告、今年の一月十八日に本プログラムの政府広報を掲載したという経過でございました。
　広報中の酪農家の自由な販売を支援するという表現でございますが、このプログラムの中の、生産者が、出荷先等を自由に選べる環境の下で、経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大させていく必要があるという表現を分かりやすく端的に表現したという理解をしております。
　この委員御提出の政府広報の中に、一番上の表題で一番大きな活字が「日本の農業、もっと強く。」という、これは誰も異存がないと思います。ただ、下の酪農家の自由な販売支援、これを端的に読みますと、指定生乳団体が言わば解体されるんじゃないかというような、あるいは機能が没却するんじゃないかという不安を起こしてしまうという、そういう見方があることにこの掲載時期に気が付いていなかったわけでございまして、その意味では、注意深くこうした表現をしていかなきゃならぬというように反省もしているところでございます。
○山田俊男君　山本農水大臣から注意深く反省していかなきゃいかぬというお話がありました。まさにこの時点では法律の形も政省令の形もできていないんですから、そのときにこういう形でリードして大丈夫なのかということを思うわけでありまして、今後注意していただきたいと、こんなふうに思います。
　さて、その次でありますが、実は総理、通常国会で所信表明演説をなされたわけであります。一月二十日です。その際、牛乳や乳製品の流通を事実上農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能にしますというふうにおっしゃっているわけであります。
　まさに、これを所信表明で聞いたときに私は本会議場で大変なショックを受けました。同時にまた、逆に言いますと、規制改革推進会議メンバーは大変ハッスルしているわけですよ。一方、詰めの作業を行っている農水省のお役人やそれから党の農林関係の議員は大変、これは、総理がそこまでおっしゃればどうしても遠慮するわけでありますね。先に総理がここまで言って、発言されてしまうと、一体それはもうどこへ行っちゃうのかということなんです。
　是非、ここは本当お聞きしたいんですが、こういう形で所信表明がなされることについて、関係省庁はどのクラスが承知した内容だったのかということを私はどうしても確認したいんです。もう一度聞きますが、山本有二農水大臣は御承知だったんでしょうね、当然。お聞きします。
○国務大臣（山本有二君）　全体として、今の農業を今の農業のままでいいと思っていらっしゃる方々は生産者を含めていないのではないかと思っております。縮小する人口、高齢化する人口の中で、当然、強い農業を希求する限り輸出というものを視野に入れていかなきゃなりません。
　そのときに、オランダが千六百万人の人口で九兆円の輸出でございますし、ニュージーランドが四百万人の人口で一兆円を超える酪農だけの輸出をしているわけでございまして、その意味で、検証しつつ、これから強い農業をどうやっていくかということを総理が御懸念されているというように私どもは受け取って、その改革を進めたいというように思っております。
○山田俊男君　全体として日本農業をもっと強くということについては私も大賛成です、それをやるんです。ただ、私が今問いかけたのは、かつまた総理の所信表明にあった話は、まさに酪農の仕組みについて自由な販売を促進しますという中身だったから、だから懸念を申し上げているところであります。
　さて、官房長官、ちょっと立ち入ってお聞きしたいことがありまして、何かというと、具体的な話になるんですけど、酪農制度について党が大変議論した上で一定の取りまとめを行った後、規制改革推進会議の農業ワーキングチームの会合で座長さんが、今朝、その会議が始まる前の今朝らしいんですけれど、官房長官にお会いしましたと、改めて政府の方針を確認してまいりましたと言って、おっしゃっているんですよね。官房長官はこうおっしゃったですよということが議事録にしっかり載っています。私読ませてもらって、これもまたショックを感じたところでありますが、そういう形になっちゃいますと、一体、党はあれだけ議論したのに、どこへ行っちゃうんですかということなんですよ。だから、こことの連携がちゃんとできていたのかどうかですね。
　官房長官の思いは私も分かるところは幾つかあるんですけれど、しかし、こういう形で党の方針と、それと党の取組と、それと官房長官の取組ないしは規制改革会議の多様な議論、これで、後者の方に、規制改革に重点を置いたような取組になっていくということになると大変心配であります。
　どうぞ、官房長官、金丸座長には当日の朝お会いになったんですか、確認します。
○国務大臣（菅義偉君）　立ち入った発言をさせていただきたいと思います。
　実は、私は農家の長男です、秋田県の。この農業が衰退することに対して非常に危機感を持っているんです。例えば、この生乳ですけれども、五十年間変わっていないんです。世の中どれだけ大きく変わったんでしょうか。そうしたものについて、規制改革、委員会の中で方向性を示してくれる、当然、方向性がそのまま通るわけではないんです、これは党で議論して、自民党は農林水産部会で議論をして、そして政調で決定をして、総務会通ってこれ法案になるわけですから、私ども政府として、そのまま政府の思いを法律にするという、それは思い上がっていません。
　やっぱり、党の中でしっかり議論をしてもらって、それについて、この規制改革会議も、それは権限ないじゃないですか、方向性だけじゃないですか、最終決定はやっぱり党ですから。是非、委員も党の中でしっかりと議論をしていただいて、行って、強くそれを望みたいと思います。
　私、金丸座長にお会いをしました。そして、これは政府・与党で示している改革のプログラムあります。そうしたことについて、これは当然のことでありますから、それは政府としては全く変わりませんよという話を申し上げたことは事実であります。生産者の方の所得を上げて利益ができるようにする、そしてまた、同時に消費者のためにもなるような改革というのはこれ極めて大事だというふうに思っていますので、押し付けることでなくて、やはり金丸座長と私お会いをしたとき、その改革の方向というものについては、そこは一緒でありますので、そうした発言をしたということは事実であります。