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○伊藤（忠）委員　今回の法案というのは、農林水産省と経済産業省と、そして環境省の三省の共管法ということになっております。この三省が一緒になって、バイオマス燃料の利用の促進、そして供給をしていく体制づくり、さらには供給体制をしいていくときに、先ほど来お話を申し上げてきた農業分野におけるアンバランスの解消、そしてまた、弱くなっちゃう産業に対する手厚い保護、こうしたこと全体を取りまとめておられるのが、バイオマス・ニッポン総合戦略会議のもと、事務局となっている農林水産省だということはよく承知をいたしておるつもりでございます。
　しかし、例えば、先ほど海藻のことをお話申し上げましたけれども、実は海藻なんかは、経産省も物すごく興味を持ってやっておられる、水産庁も一生懸命やっている、こういう状況でございますが、みんなの力がとにかく合わさって、上手に前に進めていけるような交通整理をしっかりと農水省でやっていただきたいというふうに思っております。このことは強くお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、このバイオ燃料という新しい取り組みの実施に当たっては、この法案ができるに当たって、一番私は大事だなと思うのは、例えば畜産業の人たちが、えらい法案が出てきた、燃料の方ばかりに向いてしまっている、我々の畜産業がますます端に寄っちゃうような、そんな気持ちにならないように、とにかくこれは時代の要請で、そして大切な法案として農水省によって進められているんだとしっかり理解をしていただけるように進めていただきたいというふうに思っております。
　飼料作物だけではありません。先ほど申し上げたとおり、私どもの知多半島においては、ふん尿の処理を含めた、実はバイオの燃料による、新しい形で進められないだろうかと、こんなことを一生懸命考えている地域は全国にあるだろうと思っております。こうした人たちのためにも、改めて、この法案の推進と実施に向けた大臣の御決意の答弁をいただければありがたいと思います。
○若林国務大臣　バイオ燃料の生産拡大につきましては、この法案による措置のほかに、平成二十年度予算におきまして、先ほど申し上げました、食料供給と競合しない間伐材だとか稲わらなどの未利用のバイオマスを有効に活用した日本型バイオ燃料生産拡大対策というものを新たに開始することといたしました。そして、現在御審議いただいております法案におきまして、二十年度の税制改正事項として、バイオ燃料の製造設備に係る固定資産税の軽減措置の創設などの支援策を講ずることとしているわけでございます。
　これらの支援策を関係者の方に周知徹底をしていかなければいけません。そしてまた、そういう関係各地域が、このことを地域開発と関係づけて、地域が元気になるような、そういう基盤にしていかなきゃいけない、このように考えているわけであります。きのうから、全国を九ブロックに分けまして、日本型バイオ燃料生産拡大対策に向けての対話集会、できるだけ多くの人と話し合っていきたいと対話集会を開催いたしまして、関係者に対しまして支援策などの説明を行うと同時に、バイオ燃料やバイオマスの活用の促進について、地域の中でいろいろなアイデアを持っておられる方がおられます、そういう皆さん方の御意見を伺いたい、意見交換をしていきたいと思っております。
　バイオマスの活用につきましては、バイオマスがどんな状況で地域に存在しているのか、それをどういうふうに収集していったらいいのか、そういうようなことが課題でございます。お話がございました知多半島におきます取り組みを含めまして、地域の実態を踏まえて進めるということが非常に大事だと考えておりまして、バイオ燃料の施策の推進に当たっても、こういう現場のさまざまな声をよく聞いて進めていきたいと思っております。
　今後とも、わかりやすくきめ細かな説明を通じて国民の理解の増進に努めるとともに、この法案による措置、補助事業や税制措置などを総合的に実施を図って、バイオ燃料の生産拡大、そして地域の活性化につなげていきたい、このように考えております。
○伊藤（忠）委員　ただいま大臣から力強い御発言をいただきました。極めて重要なことは、バランスなんだろうというふうに思っております。
　この間、知多半島の畜産業の皆さんを連れて大臣のところにお伺いをしたとき、悲鳴を上げているだけじゃだめなんだ、一緒に頑張らなきゃだめなんだ、知恵をもっと出そう、その出す知恵もないぐらいのところまで来ていてもまだ知恵を出そうという声をかけていただきました。彼らも、しっかりと頑張ろうというふうに思っております。
　本法案の成立を機に、改めてこうした人たちとスクラムを組んで、この困難を乗り越えて、私たちの国が豊かな農産物であふれるように努力をしてまいることを、私もお誓い申し上げますが、ぜひひとつよろしくお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮腰委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎と申します。
　きょうは代打なんですが、民主党の中にバイオマス活用推進議連というのがございまして、その幹事長をやっている立場からも、きょうは大臣を中心に質問をさせていただきます。
　大臣、この法案は、確かに画期的な法案であります。ただし、幾つか問題があるのかなというふうに実は思っています。
　と申しますのは、せんだって経済産業委員会の中で農商工連携に関する法律というのが議論をされ、衆議院は今通っておりますけれども、今、時代が変化をした中で、このバイオという、今まで食料、飼料にしか使わなかった、食料と言われているものが燃料というものに新たな価値を見出したということではないかなと。
　過去のいろいろな歴史をひもときますと、私が少なくとも承知をしておる範囲で、大臣の方がずっとお詳しい部分はありますけれども、今、我が国では、例えばバイオ燃料であるとか、米の価格が下落をしているとか、後継者がいないとか、耕作放棄地があるとか、ある意味ではいろいろな農業の負の面があります。
　特に後継者不足というのは、言うまでもなく、要するにつくってももうからないから、耕作放棄地も増大をするし、全農地面積の一〇％くらいにまで拡大をしてしまった。農家の後継者の皆さんも、今お話ししたようなことも確かに将来というか今やらなきゃいけないことなんですが、これは戦後四十年近くも、昔の農業基本法、農業と他産業の所得の格差を是正するとかいうものから始まって、なかなかそれが達成できない。
　ある意味では、今回、食料をバイオ燃料に使うとか、新興国、ＢＲＩＣｓの国々が新たに食料を輸入する、飼料を輸入する、お肉を輸入する、それで世界の需給バランスが崩れながら国際相場は一本調子で上がっている。そこにまたファンドという新たなお金が……。
　ただ、大臣、なぜファンドが入るかというと、これは石油もそうなんですが、私の意識は、限られた生産量である、一方で需要はたくさんある、そこでバランスが崩れて、このお金を投入すれば相場が上がるだろうなどというふうなことも含めてじゃないかなと思うんです。
　そこの複合的なものをどうやって解を見つけるかというのは大変厳しいわけですけれども、これは農水省も一貫して、政府全体でもそうですが、食料自給率を上げよう、食料自給力を上げようとこの三十年間ずっと言ってまいりました。でも、一方で米の生産調整をこの四十年間一貫してやっている。ですから、トータルとしての農政のあり方というものが、国際的な環境の変化に合致をした政策に十二分になってこなかったというのも一方であると私は思うんです。
　もう一点は、今回、三省庁共管でこのバイオ燃料の法律をつくられて今議論をしているわけですけれども、今までの新エネルギーというものは、平成十四年のときにバイオマスも新エネルギーの中に入りましたが、今までの新エネルギーの歴史というのは、例えば石油価格の上昇局面では、石油に代替する新しいエネルギーを確保しなきゃいけないという議論はいっぱいあるんですが、がくんと石油相場が下がると、ああ、もういいやということで、国も民間企業も予算の投入や研究開発費の投入というのはなくて、世の中から忘れられはしませんけれども、余り脚光を浴びなくなってしぼんでいくという歴史をずっと繰り返したわけですね。
　今回の穀物相場も、昨年からの高騰というのも、多分、これは短期的な……。一九七〇年代にあった穀物相場は、アメリカで生産調整をし、それが不作になってがくんと落ちて、アメリカの大豆の輸出禁止ということで、我が国も、いや、これは困ったよということで、それが第一次石油ショックと合体をして大変な状況になったわけですけれども、そのトラウマの中で常に今まで食料自給率論が語られてきたというふうに私は思うんです。
　今回の国際相場の上昇局面もやはり構造的であって、石油もそうですが、インドや中国の新興国の皆さん方が需要がどんどん伸びてくる。これは、主食用の穀物もそうですけれども、飼料用の穀物もどんどん伸びている。構造的に全く違うんだという中で、今回のバイオ燃料の原材料利用促進の法律を議論しないといけないのかなと。
　これは一方で、自分たちの国民にまずおなかをいっぱいにしてもらわなきゃ困るということで、輸出規制もこの半年間で世界じゅうでどんどん起こっています。そこで暴動も起こり死者も出るという世界の偏在性の中で、穀物が生産をされ消費をされているというもろもろのことを考えながら、私は、このバイオ燃料の一番大きなポイントは、先ほどお話がありましたが、バイオ燃料に向けるものの単価をどうやって下げていくかということだと思うんですね。そのためには生産量を上げるしかないわけです、バイオの技術を使いながら。
　この裏返しをどうやっていくかということで、戦後の今までの農政というのは、生産量を上げることは基本的にはだめよと、国内の中だけで農業政策をやるというのが大きな流れだったというふうに思います。
　ですから、その大きな転換点の中でこの法律を議論し、そして、今局面がいろいろ変わりながら、バイオの技術で生産量を上げ、この法律をきっかけにどうプラスに転じていくか、その施策を重点的に予算も含めてやっていくか。それがひいては世界の食料需給も正しい方向にバランスがとれた形に戻すでしょうし、国内の中で主食、飼料、燃料という優先順位があるのかないのかよくわかりませんが、少なくともおなかがいっぱいにならなきゃいけないということもありますから、やはり食料自給率の強化というところにどうプラスに転じていくかということが私は大変必要だと思うんですが、まずその点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　基本的に、エネルギーと食料との競合、これは地球人類が抱えている長期的なというよりも現実に明らかになってきた課題だと思うんですね。そういう人類の未来を考えました場合に、食料生産についても、人口増に伴う需要の増大のほか、温暖化の進行に伴って気候変動が大きくなって不安定な状況が生まれてくる。そういう状況に世界の食料生産というものをどうアジャストしていったらいいのかというのは、世界的な農業政策の課題になっていると思います。
　ＦＡＯは、六月の三日、四日、五日とハイレベルで世界の食料問題の協議をすることになっておりますが、その中にありましても、バイオの新しいエネルギーに食料の原料が供給されているという問題を含めまして、世界の食料の問題を考えようということになっております。
　我が国におきましては、狭い国土の中で自給力をつけて国内自給率を高めるという観点からしますと、基本的には食料と競合しないような形のバイオ生産の方に力を入れていく。具体的に言えば、七〇％を超える我が国土の森林資源というものを、地域の中にありまして地域資源として活用できるようなバイオ生産の方向に大筋持っていくべきではないかというふうに私は考えているわけであります。
　しかし、と同時に、委員がおっしゃられました大きな社会情勢の変化の中にありまして、米の消費が減ってきている現状の中で多くの不耕作地が発生しているということも現実問題としてあるわけでございます。その意味では、人間の主食としての米生産ということだけではなくて、新しい品種の開発、バイオ燃料の原料として適するような高収量品種の開発の試験研究に今重点を置いております。
　と同時に、このような生産につきましては、コストをできるだけ少なくする、労働力をかけなくても生産可能な新しい栽培技術でありますとか、生産機械の開発といったようなことが不可欠であると考えておりまして、このような取り組みを推進していくことで農産物自身の生産技術の底上げを図っていくことも大事だというふうに認識をいたしております。
　このような原材料となる作物を作付けることによりまして農地を農地として利用することも可能になるということを通じまして、委員がおっしゃられるような食料の安定供給にも資する、そして、我が国の食料自給力の向上への効果が期待できるということもあわせ念頭に置きながら、このバイオマス活用ということを進めていきたい、このように考えております。
○後藤（斎）委員　大臣がおっしゃっていることは、私は半分正しいと思うんです。セルロース系の木質の部分を使っていくというのは、これは多分大きな課題だと思うんです。
　ただし、今我が国がやらなければいけないことは、これから人口が減少すると法律の趣旨説明にもありますけれども、我が国の社会経済構造が大きく変化をして、我が国一国だけでは例えば小売業も製造業も成立しないというこの前提というのは昔から変わりませんけれども、それが加速化しているわけですよね。
　一方で、農林省の政策としても輸出産業化、農産物の輸出化ということを一生懸命やられて、平成二十五年までに一兆円という、私は二兆円でも三兆円でもいいというのを経産委員会でも質問させてもらっているんですけれども、そのときに我が国は何が一番農業構造で脆弱だったのかということをもう一度きちっと私たちも含めて理解を共有しなければスタート地点に立てないと思うんです。
　それは、要するに狭い農地で、たくさんの人口がいて、生産量がふえないという今までの農政の前提というのは、国内需給だけでバランスをとろうとした。これは、お米だけではなくて、野菜も果物も畜産物もすべてそうですよね。だから、それを意識も含めて変化させなければ新しいものにはならない。
　これからアフリカやアジアの国も、今は食料危機で死亡者も出ているという。一九二〇年代には、米騒動が起こった当時の農商務省が農林省と商工省に分かれたその時代というのは、大臣が一番おわかりになっているように、必要なものが食べられない。今まで外貨を持っていれば輸入で十二分に買える時代から変化をするというのは、多分ほとんどの委員の方も共通の意識だと思うんです。でも、もうそういう時代ではなくなった。一方で輸出規制をいろいろな国がしている。
　ですから、外交も大切かもしれません。まず国内でということであれば、昔、他用途米、マル他米というのがありましたよね、あれは少なくとも米の需給の中に入れずに、違った形で加工に向かわす仕組みをとって対応した。同じように例えばバイオ燃料で、すごく生産量が高くて、市場で主食用の米と分断できるような仕組みにしておけば、本当に我が国が食料危機になったときに、そのお米を使って転用だってできる。質が違っても形状はお米はお米なわけですよね、長いか短いかと食味はどうかというのを除けば。
　例えばバイオ燃料に使えるお米にしても、主食用のお米にしても、私はいつも言っているんですけれども、これから花粉症の、私は花粉症がひどいんですが、大臣はどうかわかりませんけれども、花粉症の症状を緩和するお米が実際農水省の試験場ではオーケーになって、今実験圃場で研究をなさっているわけじゃないですか。これから多分お米だって三層制の生産体系にし、幾らでも自由につくってもいいという形にすれば、少なくとも耕作放棄地なんてなくなっていくんですよ。もうからないからつくらない。これは当たり前の理屈なんです。
　だから、どうやって農業収入を安定し、農家の皆さん方が本当につくりたいものをつくれる構造に持っていくか。その部分では、輸出のシェアをもっとふやさないといけないし、国内だけではなくて少なくともアジアの市場を、大臣も見ているわけですから、そういう中でするということがまずあってからこの議論をしていかなければ生産的でもないし、変な話、原油価格も高どまりでいくのかもしれませんけれども、また原油が下がったらこの法律の趣旨なんて生かされなくてどこかに行ってしまうんじゃないですか。
　もう一度大臣の御答弁をお願いします。
○若林国務大臣　委員は、農業の現場、そしてまた世界的な食料需給の展望というものを踏まえながら、大変御理解のある御意見を拝聴したわけであります。
　そこで、まず技術の面で、多収性の稲作技術の研究状況についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　水田農業の将来展望を開きながら、将来の国際食料需給の変動に備えるためには、多収性の稲を開発し、えさ用などの主食用以外の需要に積極的に対応する必要があると私も考えております。
　そういう意味では、多収性の稲の開発につきましては、これまでに十アール当たりの玄米収量として七百キロから八百キロ程度の品種が大体開発されてきているというふうに今の状況を御報告できると思います。
　具体的に言えば、関東以西での栽培に向く「タカナリ」というのが平成二年に育成されております。東北地方での栽培に向きます「べこあおば」というのは、つい最近、平成十七年に育成に入っております。北陸地方で大規模な試験栽培が行われております北陸１９３号というものがいよいよ育成段階に入っているというふうに、研究者と現場とがより連携をしながら熱心に取り組んでおります。
　一方、我が国では、世界的にも評価されておりますが、イネゲノムの研究は非常に進んでおります。そういう意味で、十六年にはイネゲノムの完全解読を達成いたしまして、これまでにそこからとれます百の遺伝子機能の解明に成功をいたしております。
　このようなイネゲノムの研究の成果を活用して、国内外の食料、環境、エネルギー問題の解決に貢献できる作物の開発のために、新農業展開ゲノムプロジェクトというものを立ち上げたところでございます。このプロジェクトでは、五年後は一トンを目標にする、さらに十年後には一・五トン、現在の単収の三倍ぐらいの収量を目標に多収米の開発に取り組んでいるところでございます。
　そういう研究開発の成果を念頭に置きながら、私は、先ほど申しましたように、基本的にはやはりセルロース系のものを主体とするようなバイオマスの活用が図られることが地域の開発と非常に密接だと思いますが、主食としての米の消費の回復が早急には望めない今の状況の中にありましては、今申し上げましたような一トンから一・五トンといったような展望の中で、このバイオ原料としての稲の生産ということも視野に入れて取り組んでいきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣、私が思うのは、先ほどもお話をしたように、原油相場が下落をして新エネルギーに余り魅力がなくなってくる事態というのは想定しにくいんですが、新エネルギー同士の競合というか競争も非常に激しいわけですよ。特に、新エネルギーと言われているのは、太陽光発電、バイオマス、風力、水力も含めて再生可能という形でこれからも対応が進んでいくんだと思うんですけれども、バイオマスは、先ほども御答弁をされたように、原料の運搬、収集というのが非常に手間がかかるし、変な話、これをどう効率化するかということを待っていると……。
　実は、太陽光発電では、日本はもともとずっと一番だったんですけれども、昨年は単年度でパネルの生産量も総発電量もドイツに抜かれました、これは固定買い取り制というものが導入をされてそのインセンティブが働いたということで。逆にそれをばねに、今、太陽光のパネルの生産コストを下げようというすさまじい努力を、これは官じゃなくて民の方がどんどんやっているわけですね。大臣御案内のとおり、太陽光のパネルというのは、屋上でもいいしビルの横にでも張っておいてもいいし、土地の上に置いておいても電力を発電してくれるわけですね。
　ということになると、バイオマスの技術が、大臣がおっしゃるように私も地域にぜひ根づいてもらいたいと思いますし、まさに循環型の発電の一番の仕組みだというふうに思っています。ただし、導入のスピードがおくれればおくれるほど……。多分全国の太陽光パネルの普及というのは今三十五万世帯くらいみたいですけれども、十年間で政府はそれを全体で三百二十万世帯にするという政策決定をしているわけですよ。これは、もちろん生き物ですから、パネルと同じようにすぐどうこうというのはできない。これもよくわかっています。ただし、六年前からバイオマス・ニッポンというものがスタートをして、そこに着目をして、大臣がおっしゃられたように、私も木質系のセルロースの方が、これから何とか循環型のエネルギー産業として興せるような形にしたいというふうに心から願う一人なんですが、研究速度がおくれていけばおくれるほどだめなんです。
　ですから、私がぜひ大臣にお願いしたいのは、これは農商工連携の中でも経産大臣にもお願いしましたけれども、今、農水省だけの研究所や農水省が関係している民間の方々だけではなく、例えば経産省も環境省も、政府すべてが、三省が一体になり、関係の業界も一体になってやっていかなければ、そのスピードには国内だけでも負けてしまう。負けるか勝つかというのは全然問題ではないんですが、劣位になってしまう。そこについて、大臣、研究開発していこう、知財も一緒にやっていこう、そういうことをこの一年間くらいで意思決定をする。今までの農水省や通産省の対立の構図から、一緒に、国民のため、世界のため、ひいては私たち一人一人の幸せのためということで当然施策をやられているわけですから、そういうふうに意識を変えていただかないと。
　別に、農林省の悪口を言うわけではありませんけれども、まだまだ施策の連携というものが、まだ縦割りで、省が違うから縦割りもしようがない部分があるのかもしれませんけれども、みんな一人一人が、忙しいのはよくわかるんですが、大臣からもっと他の省庁の知見や他の研究機関の知見を総動員しようと。一応バイオマス・ニッポンになっていますけれども、私は必ずしもなっていないと思うんです。
　大臣、一つだけお話をさせてもらうと、実はある大学の先生が、大臣がさっきおっしゃった遺伝子組み換えの部分で、植物にもストレスがたまると。私もストレスがたまる人間の一人なんですけれども。そのストレスを解消してやると、生産力、要するに単収が倍近くなるという実験の成果を上げたのを大臣は御存じですか。そういうものもいろいろな知見であるようなんです。私も全部はわかりません。ですから、それを総動員するというふうなこと。要するに成長のストレスをなくしてあげると、成長力が高まって生産力が増加をする、生産性が上がるという知見があるというふうなことがある記事に載っておりました。
　そんなことも含めて総動員するということがすごく必要なことであって、今回、三省庁でやられたバイオ燃料だけではなく、そうではない知見についても共同でやる。もうこれは待ったなしだと思うんです。
　ですから、大臣がそういう部分でリーダーシップをとっていただいて、省全体で対応するということをお約束していただきたい、また、関係大臣とも十二分な連携をとっていただきたいと思うんですが、簡潔で結構ですから一言だけ大臣の御答弁をお願いします。
○若林国務大臣　委員がおっしゃられますように、だんだん科学技術も他の分野との協力関係、知見を共有しながら、その一番すぐれた部分を結合していくということが大事でありまして、今、政府には科学技術総合戦略を立てる総合科学技術会議がございまして、私もそのメンバーに入っております。その戦略的な技術の中の一つに、実はイネゲノムを中心とした新しい作物の開発、温暖化に関連した作物開発も取り入れていこうとしているわけでございまして、総合的に国家の各機関挙げて結合をして開発に当たっていくということは、大変大事なことだというふうに考えております。
　そしてまた、バイオマス・ニッポンの総合戦略について大変御理解いただいていることを感謝いたしておりますが、これは農林水産省が事務局をやっているということでございまして、全体は内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、これらの各省庁を構成員とするバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議というものを設けているわけでございまして、農林省はその事務局を預かっているということでございます。
　例えばその中で位置づけられているバイオマスタウンという構想につきましては、全国で三百市町村にバイオマスタウンをつくり上げていこうという構想を持っておりますが、これについては関係省庁がこれらを共有しまして、構想の実現に向けた地域の取り組みが進むようにその支援を行っていくということで相協力し合っているというのが今の姿だと思います。
　もちろん、それらが十分機能していると言えない部分は反省をしながら、現場での円滑な取り組みが行われますように、補助事業などの関係施策については関係省庁とさらに一層連携をし、バイオ燃料を初めとしますバイオマスの利活用につきまして、一層強力に推進していくつもりでおります。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
　私も、地域の中でこのバイオマスの発電、バイオ燃料を使った部分も含めてですが、それがきちっと実用化、商業化、産業として例えばバイオマス発電所が設立をするということが必要だと思うので、大臣、ぜひその視点からの強力なサポートをお願いしたいと思います。
　大臣のこの法律の趣旨説明の中にもありますように、バイオ燃料の生産拡大というものが地球温暖化の防止にも役立つというふうな視点も、当然のことながら一番の大きな課題として御説明がございました。
　大臣、これは大臣でなくて結構なんですが、実は、メタンガスの抑制というものも地球温暖化の視点から非常に必要な課題だというふうに思っています。これは大臣の所管の畜産、特に牛は、食事の前だからいいんでしょうけれども、牛はげっぷをしますよね。このげっぷというのは、牛一頭が一日三百リットルの、何でリットルなのか僕もよくわかりませんが、メタンを出すというふうなことが言われておりまして、世界の牛を全部足し合わせると地球上で排出されるメタンガスの一二％だというふうに言われています。実は、これは一九九〇年ですから、今から十七、八年前に学会で発表をされ、当時、農水省は熱心に検討するというふうなコメントを報道でも出されているようなんです。
　でも、その後、いろいろ紆余曲折があってお進みになっていないようですが、この数年間で、学者の先生や民間の研究機関も、ここが少なくなるような、簡単に言えば、胃薬ができればいいよなと。それも通常の胃薬だと、余りたくさん飲み過ぎるとじんま疹が出る、発疹が出たりすると困るなということで、天然素材を使ってげっぷを九〇％カットするという、太田胃散みたいな、漢方みたいなものが開発をされた。これは実は、二、三年たつと、商業化、実用ベースになると言われているんですね。
　ですから、さっきお話をさせていただいたように、大臣はもちろんお一人で大臣を担当なさっているわけですから、副大臣も政務官も、農林省の局長以下職員の皆さん方ももちろんそうです、全体の中で地球温暖化にどういうふうに対応していくのかとか、そういうことも含めて検討していかなきゃいけない。さっき大臣は連携しながらやるという話をしていたのですが、この牛のメタンガスの地球温暖化関連について、簡潔で結構ですから、全部言わなくて結構ですから、簡潔に御答弁、御説明をお願いできますか。
○竹谷政府参考人　お答えいたします。
　牛のげっぷの問題につきましては、委員御指摘のとおり、温室効果ガスの計算上、一定の量を占めておりますので注目を集めているところでございます。
　これにつきましては、私どもの関係の独立行政法人の農研機構におきまして研究を進めておりまして、委員御指摘のように、牛が粗飼料を食べた際に胃の中で発生いたしますメタンガスを削減するためのえさのやり方を工夫いたしまして、減らす研究というものを進めてきておりまして、一定の成果を見ておりますが、まだ残念ながら実用には至っておりません。
　また、委員御指摘のように民間企業におきましてもいろいろな研究をしておりますが、その中で最近話題になっておりますのは、カシューナッツの殻からとりました植物油を牛に食べさせる、それによりましてメタンガスの発生を抑制する方法というのが最近発表になっております。これらの研究成果が出つつありますので、これらと連携して取り組んでいく必要があろうかと思っておりますが、何分、まだ実験段階、試験管段階でのデータであるというような点、あるいは、げっぷというのは牛の生理作用でございますので、どうしてもすべてを抑え込んでしまうというわけにもまいりません。おのずと限界がございます。そういったような点がございますが、さらに独立行政法人や民間としっかり連携をいたしまして研究を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○後藤（斎）委員　おっしゃるとおりで、全部やめろとは言わないんですが。
　ただ、大臣、もう一度確認だけしておきたいんですが、牛が四百四十万頭くらいいる、メタンが年間で三十二万三千トン、一日三百リットル出す。二酸化炭素換算すると、年間で六百七十八万トンということになるようなんです。ですから、それは我が国の国内の温室効果ガスの年間排出量の二酸化炭素換算で〇・五％ぐらいになる。結構大きいんですよ。ですから、九割くらいでいいと思うんですね、げっぷがなくなるのも。これも知見として集大成をし、民間企業では二〇一一年までには実用化をしたいという強い意思もあるようですから、そういうものに対する官民協力というものもやっていただきたい、そういうことで私はあえてこの素材を出させていただきました。
　もう一点、バイオの技術というのは、今までは試験管、実験圃場の中で、これから何とか実用化に向けて本格的稼働ということでありますけれども、一方でＷＴＯの中でもいろいろな交渉をして、今まで日本国は特に農業分野で受け手というか守りに入っていた。守らなきゃいけないものはたくさんある。でも、これからはそれをどう攻めに変えるかというのは、さっきも冒頭の部分でお話をさせてもらったように、生産量を非常に上げて生産性を高めるという手法と、もう一つは農業の多面的機能というのが、よくＷＴＯの中でも語られるのですが、これはきのうもちょっとお話をお聞きしたら、日本学術会議が「農業の多面的機能の貨幣評価」というのを出していただいていますが、これは平成十三年の十一月ですから、七年前からこの数値は変わってないんですね。そして、新たな機能もある。例えば先ほどの牛のげっぷもそうだと思うんです。そういうものが減少すればプラスになるわけですから、いろいろな評価をする。
　私は、日本農業全体を考えれば、普通に考えれば、私も消費者です、大臣も消費者です、生産者も、全国で三百万人以上農業生産者がいらっしゃいます。そのときに、農家の方々は、できたら昔のように例えば一俵三万円で米を売りたいと。でも、今その半分だ。消費者の方は、ああ、安くなっていいなと。でも、もうおなかいっぱいで消費は伸びないわけですね。果物にしてもそうだと思うんです。農家の方が、例えば桃を一つ二百円で出したいと言っても、消費者の方は同じものであれば百円でいいよと。ここのお互いの価値観の違いというか、消費行動、生産出荷行動の違いというのが、短期的に見れば、市場価格を下落をしたり上昇させる、物の供給量の中で。
　大臣、この貨幣価値も、もう七年もたっているわけですから、きちっと見直す。その中で、いろいろな形で評価を与え、日本国内の一億二千八百万の消費者の皆さん方にも農業は単におなかいっぱいになる、おいしいものを食べるだけではなく非常に評価があるんですよということを、いろいろな何とか機能、何とか機能といっても、値段や貨幣価値の数字で示すことが多分一番わかりやすい指標だと思うんですね。兆というのではわからないんですよ、天文学的で。ですから、もう少しわかりやすく、一人当たりどのくらいみたいなことも含めて、そういうわかりやすい工夫をしながら、それをＷＴＯの交渉にも使っていただく。
　国内の消費者の皆さん方は、例えば、今、海外の小麦の価格が上がればそういう価格転嫁はいいよという御発言を大臣もなさっていますけれども、パンや小麦粉製品というのは当然値段が上がっているわけです、カップラーメンもコンビニで百五十円で買えたものが今百七十円以上になっている、それを消費者の方は受け入れている。でも、その受け入れる前提は、どうしても食べたいものはお金を出してもいいという発想になるのか。その部分は、もちろん収入によって違うかもしれませんけれども。
　そういう中で、ぜひこの見直しは、農業の多面的機能、林業も含めてですが、私は一日も早くしていただきたいと思うんですけれども、本当に一言で結構ですから、ぜひ発言をお願いいたします。
○若林国務大臣　委員が多面的機能について大変御理解を持っていただいていることに敬意を表したいと思います。
　簡単に申しますと、これを国際舞台で日本がずっと主張してきたんですけれども、このことがなかなか国際舞台の中で、ＯＥＣＤを初めとして、日本は輸入をふやすのが嫌だからそういう言い回し方をしているんだというようなことを言われ続けましたが、実は、日本は科学的な根拠があるんだということで専門家をＯＥＣＤの研究チームの中に派遣しまして、その費用の負担をしながら、ＯＥＣＤの研究チームとして、まずはそういう多面的機能というものは大事なんだということを国際舞台の中で一応認めさせた上で、学術会議の方に具体的な算定の方法をお願いしてきたという経緯がございます。今や、ＷＴＯの交渉もそうですけれども、農業が多面的機能を持っているということについては国際的に認知を受けているというふうに思っております。
　ただ、この数字の量で、だからもっと一生懸命やろうというと、今でも大きな数字ですからね、委員は詳しく御承知だと思いますけれども、森林から水の関係から全部再計算するとなると、大変な膨大なコストがかかるんですよ、手間暇も。
　だから、その見直しは委員が御指摘でございますので検討いたしますが、一日も早くというよりも、今あるこの多面的機能だけでも国民の皆さんにしっかりと認識してもらえるよう少なくともアピールをしていく工夫は凝らしていかなきゃいかぬ、こう思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、一点だけつけ加えさせていただくと、この多面的機能の中に土壌の問題があって、今土壌は、昔はメタンを排出するとかいう負の部分が多く語られていましたけれども、そうじゃないという知見が新しく出てきた。これもお聞きしたら、昔からあったんだという話ですけれども、そういうものも含めて精査をする時期に来ていると私は思う。
　そういう部分では、その技術を国内だけに置いておくのではなくて、例えば、今、アフリカやアジアの国々で食料危機で暴動が起きている、死者も出ている地域というのは、昔もフィリピンのＩＲＲＩの部分で国際協力しながら食料増産をした時期もありました。それと同じことではないんですが、知的財産をきちっと守りながら、国内の農業に従事する方、消費者のことももちろんきちっと考えながらの上でありますけれども、そういう技術の交流、技術の輸出、要するに、ＪＩＣＡの皆さん方がやっている大切な部分もありますけれども、そうではなくて、新しい技術をどう海外に輸出をしていくのか。
　知財として輸出をして、そこで活用してもらって、その地域がもっと食料増産ができてよくなる。これから輸出規制も多分もっともっと進むかもしれません。もしかしたら、ＷＴＯの枠組みも、大臣がおっしゃったような部分で違った部分がもう出てきたなということはこれから多分交渉の中でおっしゃられると思うので、冒頭もお話をしたように、時代は構造的に変化をした、それに対応して後継者の問題や農地の問題や所得の問題や、こういうバイオ燃料という新しい技術の部分も含めての問題をどう位置づけるかということを、大臣、きちっと理解を、もちろん大臣はしているんですが、職員の皆さん方、一緒に理解をしながら、それを国民の皆さん方や関係者の皆さん方にきちっと伝えていただくということだと思うので、ぜひ地域循環型のバイオ燃料を使った発電所が本当に業として一日も早く実現できるように、五年、十年と言わずに、もっと早くスピード感を持ってやっていただくということが必要だと思うので、そのことだけ御要望して、時間がもうとっくに過ぎていますので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　本日は、バイオ燃料法案についての質疑ということでございますが、まず冒頭に、前回の委員会で、時間がなくて質問し切れなかった点からお伺いをしていきたいと思っております。
　例の基本計画における農地の見通しでございますが、これは平成二十七年時点で四百五十万ヘクタールの農地を確保するということになっております。これは平成十六年現在で四百七十一万ヘクタールの農地がある。それが平成二十七年には四十万ヘクタールぐらい減少するであろうということで、プラス十九万ヘクタールを増加して、何とか四百五十万ヘクタールを維持しよう、確保しようということでございますが、この四百五十万ヘクタールの農地面積と、三十八万六千ヘクタールの耕作放棄地との関係というのはどういうふうになっているのか。つまり、基本計画における農地の見通しの中には、三十八万六千ヘクタールの耕作放棄地というのは全く考慮されていないとしか思えないんですが、これはそういう理解でよろしいんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○中條政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年三月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、これまでの趨勢等を踏まえまして、平成二十七年の農地面積について、委員御指摘のとおり、四百五十万ヘクタールと見込んでおるところでございます。
　一方で、三十八万六千ヘクタール、これは平成十七年の農林業センサスにおいて報告がありました耕作放棄地面積でございますけれども、これにつきましては、個々の農家単位の申告をもとに集計されたものでございますので、その具体的な場所、営農再開が容易なのか困難なのか等々の状況までは把握していなかったところでございます。
　しかしながら、近年、国際的な食料事情が不安定化する一方で、今後とも農地面積の減少が見込まれる中で、食料自給率も下がってきております。国民に対し食料の安定供給を図っていくためには、優良農地を確保するとともに、耕作放棄地を解消していくことが喫緊の課題になっているというふうに理解をしております。
　このために、昨年度より耕作放棄地の計画的な解消を図ることといたしまして、本年度は、すべての耕作放棄地の状況を的確に把握した上で、それぞれの状況に応じた対応策、解消策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
○神風委員　といいますと、基本計画をつくった段階では、この三十八万六千ヘクタールの耕作放棄地は想定していなかった、そこまでの正確な認識はなかったという理解で、現状でも、平成二十七年度の四百五十万ヘクタールの農地の確保というのは目標としては変わらないわけですか。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　現在のところ、目標としては変える予定はございません。
　ただ、今申しましたように、これから実態調査といいますか、現在、実態の把握をしようとしておりますので、その実態を踏まえまして、今後どうするか、場合によっては変更ということもあり得るというふうに考えておりますが、今のところそういう状況でございます。
○神風委員　同時に、農水省としては、今後、五年間を目途に耕作放棄地の解消を目指すということをうたわれているわけでありますが、その意味はどういう意味なのか。つまり、三十八万六千ヘクタールの耕作放棄地を農業利用ではなくて非農業的な利用に誘導したいという意図なのかどうか、そのあたりはいかがなんですか。
○若林国務大臣　この耕作放棄地の問題は、いろいろな農業を取り巻く環境、諸条件の変化の中から発生してきているものでございまして、一つ一つその耕作放棄地があります地域の農業事情によって事情が違うと考えております。地域社会の状況でありますとか、耕作条件など、それぞれ異なっているものをどうやって解消するかというためには、実態の把握が必要であります。
　そこで、ことし、今年度から、すべての耕作放棄地について一筆ごとに現地調査を行いまして、国が策定します具体的な判断基準、こういうような作物の栽培の方向でいく、それを利用するだけの体制をその地域でつくれるかどうかといったようなことの判断も含めまして、これを農地として利用していくのか、あるいは非農地、非農地というのは具体的には植林が多いんですけれども、山手の方ですから耕作放棄地になっていますので。そういうような農地と非農地に振り分けをするということを考えております。
　この調査によりまして、農地とされた土地については、各種の支援策を示した耕作放棄地解消支援ガイドラインといったようなものを定めておりますが、これらを踏まえて、市町村における耕作放棄地解消計画を作成する、そしてそれを実行していくことを推進する、担い手への利用集積などによる営農の再開、集落による保全管理、こういったことを図っていくようにしたいと思っています。
　どんな割合になってくるかというのは、調査を実際やってみないと正確には言えないわけですけれども、具体的には、毎年度の取り組み状況を把握しながら、地域での話し合い、そして、草刈り、耕起、抜根、整地といった条件の整備、担い手への利用集積及び営農指導といった各段階ごとの支援策を講じてまいりたい、このように考えておりまして、平成二十三年度を目途に、農業上重要な地域である農用地区域を中心に耕作放棄地をゼロにするという目標で取り組んでいきたい、このように考えております。
○神風委員　その中で、当然、今回のバイオ燃料の資源作物をつくっていくような農地というのも相当程度出てくるのかなと思います。ただ、資源作物であればその耕作放棄地の作付がどんどん進んでいって、解消されるというものではないんであろうと思うわけでありまして、何らかのインセンティブを与えないと、なかなかバイオ燃料用の資源作物の作付というのも進まないんではないかなと思います。
　例えば、ＥＵでは、休耕地でエネルギー作物を栽培する場合には、十アール当たり四・五ユーロ、約六百三十円の補助金が支払われるというようなことになっているようでありますが、今後日本でもそのような予定というか計画というのはあるんでしょうか。
○吉田政府参考人　耕作放棄地に資源作物を栽培する場合に、直接的なインセンティブを与えることについて検討しているかというお尋ねでございます。
　耕作放棄地に資源作物を栽培することが可能となりますれば、我が国の食料自給力の向上に寄与するものというふうに考えております。
　ただ、バイオ燃料の製造につきましては、規格外農産物などの安価な原材料を用いない限り、ガソリン並みの価格でバイオ燃料を生産することは困難な現状にあります。大幅なコスト低減を図る必要があるというのが実態でございます。
　そこで、コストの低減を図るためには、まずは原料生産者とバイオ燃料製造業者の連携、それから超多収品種の開発などの研究開発を支援して、低コスト生産を可能とする体制づくりをすることが一番重要ではないかというふうに考えております。
　このため、本法案によりまして、原料生産者とバイオ燃料製造業者の連携及び研究開発を支援し、効率的にバイオ燃料の製造がなされるような体制の強化を支援してまいりたい、このように考えております。
○神風委員　これは、平成十七年に策定された京都議定書目標達成計画によりますと、平成二十二年度における輸送用燃料としてのバイオ燃料の利用目標は五十万キロリットルとされているわけでありますが、これまでの三年間の間で、この目標五十万キロリットルのうちどのぐらい目標は達成されているんですか。
○吉田政府参考人　京都議定書目標達成計画で、平成二十二年度までにバイオ燃料、これは原油換算で五十万キロリッターの導入という計画になってございます。現時点までに実績がどうかと言われますと、これは極めて小規模な実証事業しか行っておりません。現在の生産は、バイオエタノールでいきますと、エタノール原体で三十キロ程度の量でございます。
　したがいまして、微々たるものでございますが、平成十九年度から大規模な実証事業を農林水産省で始めております。北海道二地区、新潟一地区で始めておりますが、この三地区では、エタノールで三万一千キロリッター、原油換算いたしますと約二万キロリッターの生産を今計画しておるところでございます。
○神風委員　この五十万キロリットルの内訳というのも、国産バイオエタノールは約三万キロリットル、あと国産バイオディーゼルが一万から一万五千キロリットルで、大半が輸入ということになっているわけですね。国産バイオ燃料の生産目標が、これだけ導入目標量で差があって、大半を輸入に頼っているというのは余り意味がないんではないかなと思うわけでありますが、これは将来的に国産と輸入とでどれぐらいの比率にしたいという計画でいらっしゃいますか。
○吉田政府参考人　御指摘のように、現状ではその五十万キロリッターの相当部分は輸入による対応というふうになろうと思っております。本法案ですとか各種の支援措置によりまして、国産バイオ燃料の生産拡大というものを図ってまいりたいと思っておりますが、現時点でその五十万キロリッターのうちどの程度を国産バイオ燃料で賄うかといった計画は有しておりません。
○神風委員　国産で賄う計画はないというのは非常に寂しい限りというか、何のためのこの法案なんだろうかという気がするわけであります。
　ちょっと大臣にでも伺いたいんですが、今世界的なバイオ燃料へのシフトが行われている、あるいは世界的な食料不足、あるいは干ばつであるとか、国際価格の高騰というのがあるわけでありまして、そういう中でのバイオ燃料ということであるわけでありますから、基本的には、今回のバイオ燃料の生産というのは、原則一〇〇％国産を目指すのが筋だと私は思っております。でなければ余り意味がないと思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
○若林国務大臣　まずは実験室の段階から圃場段階におりて、そしていよいよある程度の規模の実証実験に入るという現状を考えますと、一〇〇％を目指すというのは、実現の可能性を考えないと、それを目指して、ではどういう工程表をつくって、どういうふうにやっていくんだというようなのを、やはり段階を踏まないといけないというふうに思います。
　その意味で、実際の温暖化対策として、これだけのものをガソリンから、要するに石油から転換をするんだ、そして全体の抑制を図るんだというのは、そちらの側から決められた数字でございまして、国内生産でどこまでやれるかは、今のまさに試験研究段階、そして実証実験をやっている段階、それらを踏みながら進んでいる段階でございますので、具体的に一〇〇％を目標に目指すのかということを言われましても、まだ、率直なところ、国内におけるバイオ燃料の生産というのは始まったばかりでございます。
　したがいまして、そういう中にありましても、この実証的な実験を展開していくために、固定資産税の二分の一軽減を図るといったようなこと、あるいはその他の支援措置をしていくためにこの法案を提案したわけでございまして、そういう意味でのこの法案というのは、ぜひとも御理解をいただきたいと思うのでございます。
○神風委員　ただ、今回の法律案の場合、地球温暖化対策を直接的な目的にはしていないわけでありますが、それは何らかの理由があるんでしょうか。
○若林国務大臣　いろいろな手段を総合しながら最終的には地球の温暖化にストップをかけるというのは、いろいろな政策の目標でございます。
　ただ、この法案に関して言いますと、農林漁業に由来するバイオマスをバイオ燃料の原材料として活用する、そのために、まず手法として、農林水産物の新たな需要の開拓とか、あるいは農林漁業における資源の有効な利用の確保だとか、バイオ燃料の生産拡大によるエネルギー資源の確保に直接的につながるということを考えて、この法案の目的を、農林漁業の持続的かつ健全な発展、そしてエネルギーの供給源の多様化というふうに定めておるところでございまして、本法案においては、地球温暖化の防止というのを直接の目的とはしておりませんが、その先のねらいとして、まずは国内体制を整えていくということに直接の目的を置いているものでございます。
○神風委員　特に海外のバイオ燃料の生産、製造の推進に際して、地球温暖化対策としての有効性をどう評価されているのか。
　例えば米国、アメリカの場合には、これはトウモロコシを原料としたエタノールの製造というのが非常に盛んであるわけでありますけれども、ただ、温暖化対策への貢献度というのは実は極めて限られているという指摘もあるわけでありますし、自然な植生をバイオ燃料の栽培に変えてしまうというような場合には、そのエネルギー収支というような、そこでできるエネルギー生産よりももともとの植生の方が温室効果ガスの削減の効率が高いというようなこともいろいろと指摘をされているわけでありますが、そういう点から判断をした場合に、どういう評価をされていますか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオ燃料は、その利用によりまして新たなＣＯ2を増加させないカーボンニュートラルということを言われてございます。地球温暖化の防止にも資するものであるというふうに認識はしてございますが、一方で、バイオ燃料の原料生産時に肥料を使います。また農業機械を利用いたします。それから、バイオ燃料製造時には、発酵ですとか蒸留過程で重油などの石油燃料を利用いたします。こういったところでＣＯ2が排出されてございます。
　したがいまして、バイオ燃料の原料の生産から利用までの全体の過程におきまして、環境やエネルギーに及ぼす影響を評価しながら、バイオ燃料の生産拡大を図っていくことが必要であるというふうに考えております。
　本法案の基本方針の中でも、地球温暖化対策に関する国の計画との調和を図るべきことを法律上明記するとしてございますが、その中で、こういった地球温暖化防止の有効性、ＬＣＡと言っておりますが、そういった評価をしっかりすることも実施してまいりたいというふうに考えております。
○神風委員　また、今回のバイオ燃料の導入に関して、非常にさまざまな計画が存在していまして、その整合性が正直言ってよくわからない面があります。
　つまり、平成十七年には、京都議定書目標達成計画で、今申し上げた五十万キロリットルというのがありました。平成十八年には、今度は新・国家エネルギー戦略で、運輸部門における石油依存度を平成四十二年までに八〇％に抑える、あるいは、輸送用エコ燃料の普及拡大についての目標があり、また、平成十九年には、今度は国産バイオ燃料の大幅な生産拡大というのが同じように言われている。
　例えばこの二つをとっても、輸送用エコ燃料普及拡大についての中では、平成四十二年には、バイオエタノール、輸入を含めて三百八十万キロリットル。一方で、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大の方では、農水省の試算として六百万キロリットルの国内生産が可能であるというようなことが書かれているわけですが、これらの整合性が一体どういうふうになっているのか。具体的に、これからのスケジュール、あるいはその中での数値目標というのはどういうふうになっているのか、整理をしたものをお示しいただきたいんです。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今出ました数値について先に答えさせていただきますが、輸送用エコ燃料の普及拡大、これは平成四十二年、二〇三〇年までにガソリン需要全体のＥ10化を目指すということで、今委員おっしゃった三百八十万キロリッターというのは、これは原油換算での量でございます。一方で、私どもが昨年出しました工程表、これも、二〇三〇年に可能な資源量をすべて利用すると六百万キロリッターと言っています。この六百万キロリッターというのはバイオ燃料本体の量でございまして、これを原油換算にいたしますと先ほどの三百八十万キロリッターとほぼ同じ数字になります。ということで、そこについての大きなそごはないと感じております。
　いずれにいたしましても、こういった幾つかの計画との整合性を図りながら、国産バイオ燃料の生産拡大への取り組みに関しまして、平成二十三年度までに国産のバイオ燃料を五万キロリッター、原油換算で三万キロリッター生産すること等を内容とする工程表を出しました。繰り返しになりますが、その工程表で最終的には六百万キロリッターというものを想定してございますが、関係府省との連携を図りながら、また、そういう他の計画との整合性を図りながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○神風委員　まず、直近のことについてお伺いしますが、これは平成二十二年に約三万キロリットルの国産バイオエタノールを生産、導入するということになっています。ただ、現状では、先ほどおっしゃられたように三十キロリットルしか生産をされていない。これから二年で千倍近いバイオエタノールをどうやって生産される予定なのか、それについてお伺いをしたいと思います。
○吉田政府参考人　御指摘のように、今時点で、平成十九年度から始めました大規模実証事業では、北海道二地区、それから新潟一地区でエタノールとして三万一千キロリッター、これ以外にバイオディーゼルも合わせますと約三万五千キロリッターが、今こういった大規模実証事業で生産が計画されてございます。
　一方、平成二十三年までにバイオ燃料として五万キロリッター、だから、残り一万五千キロリッターぐらいの差があるわけでございますが、これにつきましては、いろいろなバイオマスタウンの計画の中で、各市町村がいろいろな燃料生産の計画も立てておられます。そういったものに対していろいろな助成措置も使いながら実現をしてまいりたいというふうに考えております。
○神風委員　余り時間がなくなってしまいましたので、ちょっと質問を飛ばして。
　多収量米のことは先ほど大臣からの御答弁がありましたので、そうではなくて、もう一点、きのうお伝えはしていなかったんですが、イネ科の多年生植物ですか、エリアンサスによって、これは一万三千二百七十ヘクタールで生産をし、十万から二十万キロリットルのバイオエタノールを製造する、それによって二〇一五年までに一リットル四十円のバイオ燃料を目指すというような新聞報道があったんです。
　これはきのう質問通告はしていないんですが、現状、その進捗状況というのはどういうふうになっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お尋ねのバイオエタノールのコスト四十円を目指す取り組みでございますが、これは私どもと経産省で共同で取り組んでおりますバイオ燃料技術革新計画というのがございまして、当面、ソフトセルロースを使ってリッター百円程度のものを目指す技術の組み立てを研究してございますが、そのさらに先に、海外との競争ができるようなものとして、最終コスト目標を四十円に置いた場合に、どのような技術の要素があるか。まだまだこれから大きな研究開発課題が残っておるわけでございますが、どんな技術要素があるか。その可能性を最大限に示したものの一つが今おっしゃったものでございまして、具体的に研究がスタートしておるというわけではございません。
○神風委員　また、バイオ燃料であるとかバイオマス利用の取り組みを考慮中の関係者にとって、どういった支援があるのかということを知ること自体が必ずしも容易ではないという面があると思いますが、そこら辺の対応はどのように考えられていますか。
○吉田政府参考人　支援策の周知についてのお尋ねでございます。
　現在は、ホームページへの掲載ですとか、各種パンフレットの配布等によりまして、バイオマスについての施策の普及に努めているところでございますが、これに加えまして、関係者への周知と理解醸成を深めるということを目的に、昨日から全国九ブロックにおきましてこの問題についての対話集会を開催しております。関係者に対しまして支援策の説明を行いますとともに、バイオ燃料やバイオマスの利活用の促進についての意見交換を行っているところでございます。
　今後とも、よりわかりやすく、きめ細やかな説明を通しまして、国民の理解の増進に努めるとともに、本法案によります措置、補助事業や税制措置などを総合的に実施いたしまして、バイオ燃料の生産拡大を図ってまいりたい、このように考えております。
○神風委員　また、資源作物だけをこれから生産、販売するような農家が誕生した場合、それは農家の範疇ということになるんでしょうか。それと同時に、他の産業から、資源作物のみを生産しようという、ある意味では企業が参入したいとなった場合には、その対応というのはどういうふうになりますか。