Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三野委員　無制限につくるの。日本列島無制限につくっちゃうの。私の生まれた町なんか、小さい町に人間は五、六百しかおらぬけれども、四ヵ所もゴルフ場の地帯になってきている。無制限につくっちゃうの。そんなことないでしょう。日本列島全体から考えてみて、大体どのくらいで抑えるというのはあってもいいんじゃないですか。それ考えたことないですか。あなたに聞いても無理かもわからぬけれども、どうですか。
　　　　〔委員長退席、北村委員長代理着席〕
○濱田説明員　十分な御説明になるかどうか恐縮でございますが、各自治体レベルで、県ないし市町村でございますけれども、その県土におけるゴルフ場の占める面積の上限を設けるとか、一市町村に一ゴルフ場に限るとかいった運用をされているケースが多いように承知いたしておりますので、そういうことでゴルフ場の数は一定の数字が出てくるものと思っております。
○三野委員　自治体や県や市町村で制限をするというと、日本列島全体としても、やはりある程度の構想があってもいいわな。日本列島全体をどういうふうに活用するかということになると、あってもいいと思いますからね。それはおつくりになっていないのでしょうけれども、それは検討してもらいたいと思う。これは大臣の方もひとつ検討してもらいたい。
　林野庁にお尋ねしますが、リゾート法以後、リゾート法ができてから以後、国有林をリゾートのために払い下げしたところ、これが何カ所あって何ヘクタールあるか。そしてまた、その中でもゴルフ場は一体何カ所あって、幾らあるのか。もちろん国有林ばかりではないと思いますが、それもちょっと聞いておきたいと思うのと、もう一つは、保安林を解除した件数。保安林というのは、魚つき保安林からあって水源保安林、防災のための保安林、さまざまありますわな。解除するというのは、原則的にはあってはならないことなんですが、それでも解除していると思うのですが、このリゾート法に基づいて解除したのは、どのくらいしたの。これを聞いておきます。
　それから、環境庁にお尋ねしますが、国立公園、国定公園及び県立公園を含めて、自然公園法に基づく公園内でリゾートを指定し、そして公団に開発を許可した部分というのはどの程度ありますか、特別地域はないと思いますが、特別地域で。そいつだけ、両方聞きましょう。
○川村説明員　国有林の売り払いの関係でお答えいたします。
　リゾート法施行後に国有林野を売り払った総面積でございますが、おおよそ六千ヘクタール程度ございます。六十二年度以降ということで申し上げれば、そういうことでございます。そのうち、ゴルフ場として売り払った実績でございますが、十七件、二百十五ヘクタールございます。ただ、この件数は重点整備地区内で売り払いしたものはございません。
○工藤説明員　保安林解除の件数についてお答えいたします。
　ゴルフ場等のリゾート法に係ります保安林解除の件数、面積につきましては、昭和六十三年度から平成二年度末までに、解除予定告示分も含めまして三十一件、五百三十五ヘクタールとなっております。このうち、ゴルフ場に係ります保安林解除の実績につきましては、解除予定告示済みのものが四件の百四ヘクタールとなっているところでございます。
○橋本説明員　これまでに承認もしくは変更承認がなされた三十五道府県、これの重点整備地区は二百六十一ヵ所と承知しておりますけれども、そのうちの百四十四ヵ所が国立、国定公園の区域と部分的にせよ重複しております。
○三野委員　リゾート及びとりわけゴルフ場で、全国で条例及びあるいはまた要綱を含めて何らかの規制をしている都道府県あるいは市町村というのは、幾らありますか。
○濱田説明員　先ほど御説明いたしましたとおり、ゴルフ場の開発に係る規制は自治体や各省でそれぞれの観点から関係法令に基づきまして規制をなされていると思いますが、全国すべてでどれだけの数がというのは把握いたしておりませんが、ほとんどの県あるいは市町村で何らかの規制あるいは事前協議制等を導入されているというふうに承知いたしております。
○三野委員　さて、大臣にここで聞きたいのです。
　今お聞きのとおりですね。実は、ゴルフ場がとにかくもうタケノコのごとく全国あらゆるところで業者がゴルフ場をつくっている、あるいは準備しているわけなんですね。とりわけリゾート法に基づきまして、ゴルフ場のみならずですけれども、例えば農地転用を緩和する、国有林野の払い下げについて条件をまた緩和する、保安林解除についても条件を緩和する、こういうことを次々やっているし、また、民間業者に対しては、事業資金の低利融資、租税の減免、あれもこれもできるだけのことをやって始まってしまった。ところが、実はこのゴルフ場、全国で準備され、あるいは、していますけれども、残念ながら、村挙げて、はい、オーケーというところはほとんど全然ないわけです。何らかの反対運動、市民運動が出てくるわけですね。
　そこで、県や市町村は、さっき報告があったように、何らかの条例、要綱その他の方法でもって規制をかけ出した。この間当選した高知の橋本知事のところ、前大蔵大臣の弟さん、ここなんかは、リゾート指定を返上するというのです。大々的に報道されております。高知なんというのは、御承知のように過疎地だけれども、非常に歴史のあるところで、しかもこれから観光地として開発しようと一般的には思われておるところなんです。それでもやはりもう返上しようかと言っているわけですね。こういう形の中で、いわばこのままリゾート法を続けていくか、見直しをしないでいいのかどうかということが問題だと私は思うのです。
　とりわけこの中で、一つ申し上げておきますが、林野庁の、林野庁が持っている国有林というのは国民の財産なんです。もっと大事にしてもらわぬと困るわけです。もちろん払い下げその他開放が全部ゼロとは私は言いません。少なくとも地元住民の反対を受けるような事業に対して、国民の財産をリゾート法に基づいて無造作に開放することは私はまかりならぬと思う。とりわけ保安林というのは、さっき言ったように、水源保安林、魚つき保安林、防災のための保安林、さまざまな保安林がある。これはそこに住んでおる地域住民にとってみては、保安林解除は、みずからの生命財産に影響するから保安林に指定されているし、また国もやってきたわけでしょう。それが特定の業者のためにリゾート法に基づいて無造作に保安林が解除されていく、こういう仕組みの中でさまざまな問題が起きてきているわけです。
　私は、かつて決算委員会で、私のところにあるレオマという会社がある。この中にも、ひょっとそう言ったら知っておる人がおるかもわからぬな。ある政治家が動いて町がこの国有林を払い下げを受ける申請をしていたところが、払い下げ手続が済んだところが、大西さんというレオマの社長が金を出しておった、町長がかわったらばれてしまった。それでいろいろなこと、動きがあって、東京までが動いて決着をつけたようですけれども、とにかくいずれにしても、私は、そういう意味では慎重でなければならぬだろうと思う。
　国立公園、国定公園、県立公園含めまして、普通地域といえども、私はやはりこれだけ自然保護ということが言われている状況の中で、無造作にブルドーザーを入れてブルブル押すのでは、これでは自然保護どころではない。林野庁の話を聞くと、いや、木は残すという。木を残すのだったらブルドーザーを入れることないんだ。ブルドーザーを入れているということは、私のところにそういって説明するけれども、木を残さない。残ったと見えても、それはブルドーザーを押しているわけですから、自然は残りませんね。
　だから、そういう点からいうと、この際、大臣、どうですか、私ども社会党もリゾート法の見直しの法案を出していますね。我が方が提起しておりますのは、国立及び県立の自然公園区域内はゴルフ場はおやめになっていただいたらどうだろうか。保安林解除までしてゴルフ場をつくる必要はないのではないか。保安林のところもこれはひとつ配慮してもらいたい。国有林は国民みんなの財産であります。営林署は、国有林が赤字だからということで、それで無造作に払い下げて、この裏にはさまざまな問題があります。したがって、これはやめてもらいたい。
　農地の転用についてもこういう話がある。リゾート法に基づいて農地転用の申請が出てきた。私の選挙区ですよ。従業員の保養所。リゾート法熱が強いものですから、農業委員会でいろいろと議論した。それはどういうのだ。いや、この会社が土地を買って従業員のをつくります。何人ぐらいの規模ですか。五十人から七、八十人の規模だ。農地転用をしちゃった、農業委員会は、緩和しろと言うものですから。いつが来てもしない、農地転用したまま。よくよく聞いてみると、親方を含めて、社長を含めて五人しかおらぬという。だからその農業委員さんは、もうリゾート法やめてくれぬかね、こう言っている。リゾート法という旗を持ってこられて農業委員会をつぶされたんではかなわぬ、こういう話もありますから、農地の転用について、保養所などについてはもっと厳しい、例えば何％以内ということで厳しい態度をとるべきではないのか。
　そこで、最後的には今申しましたように、すべての都道府県あるいは市町村が何らかの規制をしているという今日の状況というものは、いわば国のリゾート法というものについてこれでは対応し切れないからやっているわけなんですよね。県、市町村独自でやっているわけです。したがって、この際我々社会党も提案しているように、ひとつ本格的に見直しをしてはどうかと思うのですが、大臣の所信を聞いておきます。
○小島政府委員　今いろいろと三野先生から御指摘をいただきました。私ども、先ほど申し上げましたように、リゾート法そのものはゆとりある生活あるいは地域の振興ということを目標にした法律でございまして、そういう面から私どもは現在のリゾート政策を進めていきたいというように考えておりますが、今お話しのような各地にいろんな問題がないわけではない。そういうことは私どもも十分認識しておりますが、一方このリゾート地域の整備というのは、御案内のとおり、三年や五年というのではなくて、やはり十年二十年という長い年月が、ただゴルフ場がでさるからリゾートができたということではなくて、やはりその地域全体を、言うなら新しい都市をつくるというような感じでやはりやっていきたい、やっていかなければならぬ問題でございまして、そういう過渡期におきまして、今御指摘のような問題につきましては、私どもできるだけこれからもさらに関係都道府県を指導したいと思います。
　同時に、私どもは、当時そういう自然環境の問題等につきましては、まさに先生から御指摘がございましたように、それぞれの地域の実態に即して規制をしていただく。国の方がああせいこうせいと言うよりも、むしろ自然環境等の保全には十分配慮をしなさいということは、基本方針なり基本計画に十分記述してございますし、私どもは当然知事なり市町村の職務としてやっていただけるもの、こういうように考えておりますし、現在例えば福島県におきましては、リゾート法の指定を受けたと同時に景観条例をつくったり、あるいは北海道でもそういう開発指針というようなものをっくっておやりになっているわけでございます。ぜひ正すべきところは私ども正したいと思います。ただ、もう少しできますならば長い目で見ていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
○東家国務大臣　今御質問のことについては、私もよく耳を傾けて、謙虚に私なりにこのリゾート法の今後のあり方については、御提言をよく踏まえねばならないというふうにも考えつつ聞いておったわけでございます。
　そもそも余暇の時間をどうするのか、そしてまた地方においての地域の活性化ということも、このリゾート法によって期待もあったわけでございます。今局長が説明申し上げましたように、昭和六十三年七月に最初の承認を行ってからまだ日が浅いわけでございます。そういうことで、これから長い目で見てほしいという答えも今ございましたけれども、しかし私なりに大臣という立場から、この間からいろんな各地を通じて、例えば淡路島の計画でも大幅に訂正をしたというようなこと等、幾つかの例もありますが、そういうことで高度成長のあの時代につくられた法律であっただけに、今そういう計画が非常にひずみが来ているということも承知いたしておりますし、そういうことで、このひずみを是正しながら、そしてまた、今おっしゃられるような環境という問題は、これは国民の全体の財産でございますから、そのことも踏まえて、そして各地域独自のそうした承認事項になっておりますけれども、私はこれは大臣という立場からではなくて、個人的な立場からでもかねがねから考えておったのでございますが、私は先ほどの御質問にも答えた中に申し上げましたのは、やはりどれだけ必要であるのか、どれだけ国民のそうした余暇を利用したレジャーのゴルフ場としての、体育向上のためのゴルフ場として必要であるかどうかは、先ほど通産省の方にも御質問をなさっておられたのですが、やはりどれだけの必要性というものを全国的に見直す時期が来ているのじゃなかろうかというふうに私は考えておったわけでございます。
　まだまだ申し上げたいこともございますけれども、大づかみに申し上げますと、私はそのような考えを持っておりますが、どうかひとつ地方振興のためにも、局長初め一生懸命やっておりますから、私もまたよくこの後具体的に中身に突っ込んで協議しながら、また先生にもひとつこういうことを改めるように考えますというようなこと等が報告できるように、勉強をさしていただきたいと思います。
○三野委員　ありがとうございました。
　実はこれ、私どもも責任があるわけです。この法律が出てきたときは、異常な国会でした。会期末ぎりぎりで、実は余り審議しないままに行っていることはそのとおりなんです、これは。その時点でだってもっと議論すべき点があったと思うが、異常な国会で、実は会期末に全部の法案が行きまして、実は審議をろくにしてないのですよ。我々も責任があるというのは百も承知です。しかし、それはそれとして、この事態の中でこれだけ全国的にさまざまな動きがあるわけですから、根本的に見直すと。私どもも実は法案を出しておきながら、これを議論するのはきょう初めてなんです。実は大臣、これ、きょうから出発しまして、これから本格的に議論しますから、しかもこれがもう通産省から環境庁から農林省から各省庁にまたがるものですから、大変なことなんです。したがって、ぜひひとつ関係各省庁もご検討いただきたいことをお願いして、この部分は終わります。おりがとうございました。
　続いて、もう時間が余りありませんけれども、もうこれは要点だけやりましょう。
　先月、私ども社会党は二月十八日に神奈川県大和市の海上自衛隊厚木航空基地内の体育館の事故、この問題について調査をしてまいりました。私も参りました。七人の死亡、十三人の重軽傷。亡くなった方にはまことにお気の毒で、哀悼の意を表したいと思います。
　さて、もう中身のことは別として、その際に立ち会っていただいて御説明いただいたのは、横浜防衛施設局の佐藤吉輝さんですが建設部長、銭高組の中島誠建設部次長外数十人でありました。なぜこの事故が起きたのだろうか。さまざまな意見があると思うのですけれども、労働省、来ていただいていると思うのですけれども、この事故の最大のポイントは一体何だろうか。私どもが現地でお聞きしたところで、御承知のように設計変更がありましたね。設計変更があって、そしてよく言われるあのはりを支える支保工、これが一番問題ですわな、それが力があったかどうか。この支保工、何本入っておりましたかと現地で聞いたわけです。知りませんと言う。防衛施設庁も知らなければ銭高組も答えないわけです。知らないと言うのですね。これの後の救済、事故が起きてすぐに仲間の人たちが、経験者が行って、こんなはりの立てようがどこにあるか、全く粗いではないか、事故が起こるのは当たり前だということを口々に言われているということが新聞報道にも出ていましたね。ここに重大な過ちがあったんではないかと思うのですけれども、これも含めてポイントだけ言ってください。
　　　　〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
○大関説明員　労働省では、事故発生直後から現地の厚木労働基準監督署、神奈川労働基準局を中心に、施工方法の問題など多角的な観点から調査を進めているところでございまして、特に技術的な面からの詳細な検討を行うため特別技術調査チームを発足させ、現在原因究明に当たっているところでございます。
○三野委員　それだけで、原因わからぬの。今までの時点で、ここに問題があったというのは幾つかあるでしょう。全然ないの。あるでしょう。
○大関説明員　現時点では、いろいろな角度から災害原因究明のための調査を進めているところでございまして、調査結果について申し上げる段階には至っておりません。いずれにいたしましても、早急に原因の究明を行いまして、再発防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○三野委員　御承知のように、事故があったのは二月十四日午後一時四十五分ですね。その前に、一時三十分に一本のけたが落ちているわけですね。落ちた、大変だということで、ここの責任者である現場責任者は何人か連れて現場へ入っていったわけでしょう。平野さん、行ったわけです。このときに、直ちに避難しろという命令が出た形跡は全然ないんですね、ないんです。これは別にあなたにどうと言うわけじゃないけれども、どうですか、防衛施設庁、発注した側はそういう点についての、この事業を行うに当たって事業者の側に、請負者側にそういう準備体制はできておりましたか、避難訓練その他についての。できておったですか。どうです、ちょっと、答えだけしてね。
○新井政府委員　私どもの立場といたしましては、工事の施工についての責任は契約上、請け負った方々が責任を持って果たすという形でございますので、その辺のところは発注者としてチェックはやってございません。
○三野委員　発注者、建設大臣、聞いておいてください。発注者は安全対策については何の指示もする必要もないし、そういう体制もないということですね。労働省もまた、ついているわけじゃありませんね、現場についているわけじゃない。建築確認の申請を受けた大和市も、重量計算その他はするけれども、その工事過程でこの工法、こういう過程で安全性を保てるかどうかというのはないわけですね、どこも。これはまずどこにもない。安全確保についてチェックする機関は全然ないということです。これは別に防衛施設庁の仕事だけじゃない。全部ですね。それをまず一つ知っておいてください。
　さて、防衛施設庁にお尋ねしますが、この工事の発注に当たって、御承知のとおりあなたのところがやったわけですけれども、二回にわたって発注していますね。それで、途中で変更していますね。設計変更していますね。一般工法から、あの二階の床部分のコンクリート打ちについて、一般工法の設計をされておったものをビルトスラブ工法に変えた。変えるのは業者の方からの申請なんです。発注者の申請じゃないんですね。業者の方の申請。そこで私どもは、なぜこの設計変更をしたんですかと現場で聞いたわけです。聞いたところが、銭高組の中島次長は、省力化です、工期短縮されますと答えたのです。防衛施設庁側にそこで聞いた。工期短縮しなければ、工期は十月の二十日か何かだったですね、工期は。間に合わないのと言ったら、そんなことありません、十分間に合います、こう言うのですね。それはなぜだと言ったらば、二回発注しておりますから、二回目の仕上げ工法について調整をして十月にしましたから十分間に合います、こう言う。十分間に合うのにどうして設計変更したわけですか。しかも業者の方から言った。発注者は言ってないのです。その理由はどうですか。
　ついでに、もう時間がないから、あと聞きます。
　省力化のため、工期短縮、人手は要らぬ。工期は短縮されれば、そうすると、その変更は契約金額が安くなりますね。一般的に我々の常識からいってみて、素人からいうと安くなります、そう言ったところが、あなたのところの佐藤建設部長は、いや高くなるのです。高くなる。工期が短くなって省力化して、高くなるのに、どうして従来の一般工法、これはどこでもやっているわけです。ビルトスラブ工法というのは新しい工法であって、大臣は認可しているけれども、経験者は非常に少ない、全国的に。しかもこの現場では、死んだ平野さん以外は全然経験者はおらぬ。しかも来ているのは東北の出稼ぎ、百姓の、余り土木の経験ない。どうしてこんなことしたの、ちょっとそこを教えて。
○新井政府委員　この設計変更に至る経緯でございますが、平成三年九月下旬に請負会社の方から、工場製品を多用化するということで現地の作業の省力化を図りたいということと、かつ、契約額の範囲内でこれを行いたいというような申し入れがございました。私どもとしては、この床の構造が、以前の構造と同じく建築基準法等で決められています技術的な基準を満足にやっています、それからまた、同じ荷重に耐えられる構造か確認をやっておりまして、十月下旬にこの構造を採用をして二階の床の設計変更をやったものであります。
○三野委員　困るな、あなたそんな答弁じゃ困るね。現場では高くなると言う。高くなるなら契約書を契約変更したのと言ったら、しておりません、できてみてから要っただけ払うんです、こう言う。これは、発注したのは現場の建設部長が発注したのでしょう。その人が、いや、できてから払うんです、しておりませんと言う。あなたは契約金額の範囲内と言う。違うことを言ったら困るな、違うことを言ったらば。そんなんでは審議できぬがね。何言っているんだ。
○新井政府委員　先生の先ほどの御指摘のところで、違うところがあるという御指摘がございました。この件については、やはり十八日に先生方が厚木の事故現場を御視察なされたときに局の担当者が御説明申し上げた内容と、私が今お答えした内容とやや食い違いがあるじゃないかと考えております。
　この事故の発生以来、現地の局ではその対応に非常に追われて、また非常に動転もしておられる、そして十分な御説明する資料等もそろってなかったので、先生の御質問に明快なお答えができなかったことについては、まことに申しわけございません。（三野委員「契約変更してない人だろう、それもどうだ。しておらぬと言ったんだから」と呼ぶ）設計変更は一応指示を出しております。ただ、契約変更については、今年度の末に他の変更とあわせて行う予定でございました。
○三野委員　向こうが動転しておったのと違うのです。向こうが言うのが本当なんです。あなたは私のきょうの質問を予想して、変えて答弁しているんだよ。向こうは、しておりませんと言う。見積もりも何もしてないんだよ。それから、契約変更の手続は一切していませんと言うのです。出来高払い。ポケットの銭でしよるのと違うんだ。防衛庁の予算というのは国民の税金ですよ。
　私は、建設省に資料をいろいろともらった。軽微な事故で監督職員の権限の範囲内としているものを除き契約変更、設計変更の手続は必要である、こういうふうに書いています。これは建設省の書類なんです。官房長が地方へ通達を出しているもの。いわば「軽微な設計変更、に伴うものとは、次に掲げるもの以外のものをいう。」いいですか、「構造、工法、位置、断面等の変更」、これは軽微なものとは言えないわけです。あれは工法が一般工法から全然変わっている、構造まで変わるのじゃないですか、私は素人ですが。「新工種」によるもの、新しい技術によるもの、これは軽微なものとは言えない、したがって、契約変更しなきゃだめよと書いてある。軽微なものといえども、建設省では工事打ち合わせ書でちゃんと申請をして、両者合意のもとでやってしまう。
　この間、私、地元に帰ったときに、ついでに香川県庁建築課で聞きました。香川県の場合には、契約変更は幾ら以上でするかというと、千円以上全部契約変更します、少し小さ過ぎるのかもわからぬけれども。それほど税金を扱うのは大事でなければならないのに、防衛庁は何とこういうざまです。こういうところに、管理監督もできなければ、実は予算執行にあってまことにずさんなものがあるということが明らかになりました。
　会計検査院、どうですか。こういう事態が明らかになった状況のもとでは、あなたのところは直ちにこれは調査に入る必要があるでしょう。
○太田会計検査院説明員　お答えいたします。
　厚木基地内の本件の工事につきましては、会計検査院としてはまだ実地検査を行っていない段階でございましたものですから、工事の内容を詳細には承知しておりません。けれども、今後本件工事につきましては、検査する際には、今の御指摘を踏まえまして検査したいと思っております。
○三野委員　今これだけ大きな事件になっておるから、忙しいだろうけれども、一遍途中で行ってみてちょっと調べてくださいよ。
　そこで、もう時間の関係がありますから、私は大臣に申し上げておきますが、実は役所が発注して役所が監督するものですから、民間だとこんな契約というのはないのですね。逆に、役所の仕事ですからなお厳しくやらなきゃならぬと私は思うのですが、今言ったような状況です。これはもう世間様に出せた状況ではないのだ。したがって私は、省は違うけれども、建設行政全体の立場から見てもう一遍見直す必要があるのではないかという気がします。
　そして今度の事故の最大の要因というのは人手不足がある。省力化だ。金が安うならぬ、高うなるんじゃ、要っただけ払うんじゃ、こう言うのです、現場の責任者は。商うなるのに何で設計変更しなきゃならぬのか。いや、省力化だ、人手不足、そして工費が高くなる。一般的に安くなければいかぬのが、そういったことです。しかし、いずれにしても人手不足は認めるところです。技術者も足らぬでしょう。この現場には、死んだ平野さん以外にはこの工法の経験者はいないわけです。建設大臣が認可しておるからといって新しい工法をやっちゃったわけです、省力化のために。利益は生むでしょう。これは全体的なことです。
　実は、過去の実績を見ると、この建設現場における災害というのは数はふえていないのです。ところが大きいのですね。広島の事故、松戸の事故、そして今度の事故、どれを見てもまことに監督不行き届き。発注者も監督者も現場にいない。これは建設省も考えなければいかぬ。あなた方が発注しても現場に監督者がいないのですよ。全部現場任せなんです。さっき言ったように、仕事を出す場合に、建築申請をする場合に、それは市役所なり県でやるでしょう。ところが、こういう工法でやる場合に安全度はどうかというチェックをする機関は、残念ながらどこにもないのです。
　労働省が労務管理についての一般的な指針は出しますけれども、労働省が現場につくわけにはいかぬ。あるいはそこまではチェックに来ないでしょう。建築申請のときに労働省はチェックに来ないでしょう。また、労働省は建築屋さんじゃないですから、本来ならば建設省を軸にそういう機関があっていいと思う。死者はどんどんふえているわけです、しかも重大事故で。こういうことを考えてみると、一つは、建設省自身も建設現場における工事過程の中で安全性の問題でチェックする、こういう機能を持たす必要があるのではないか、こう思うのですが、これもひとつ大臣に聞きたいということが一つ。
　もう一つは、これだけ人手不足で技術者がおらぬ。三Ｋと言われる。三Ｋと言われるのは困るのですが、労働時間を短縮して、もっと賃金もちゃんとして希望者がふえてこなければ困るわけです。しかし現実はこうです。その改善もしながら、実は十年間に四百三十兆円やるなどというが、無理ですよ、今の現状では。ですから、せぬでもいい設計変更をしちゃってこういう事態になるのです。
　どうですか、これは内閣で決めなければならぬことですが、こういう事態をもう一遍調査してみて、建設大臣、あなた自身として内閣に対して四百三十兆円を、十年間は無理かもわからぬ、現実に合った、現状に合った見直しというものを、それは十三年になるか十五年になるかわからぬが、やはり人の今も大事にしながら、また発注の仕方も、国民が納得いくような税の使い方も考えながらやるということについて検討する必要があると思うのですが、あなたの見解を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○山崎国務大臣　まず、こういう大きな事故が発生いたしましたことをまことに遺憾に存じております。特に、お亡くなりになられました方には謹んで哀悼の誠をささげたいと存じております。
　安全管理対策は、建設行政の中でも最も重要な分野であると考えております。去る一月に総合町な安全管理対策を公表いたしたところでございますが、なお今回の事故から、労働省や警察庁の調査結果をも踏まえまして、さらに多くの教訓を学び、今後の建設行政に反映させてまいりたいと考えております。
　また、四百三十兆円の公共投資基本計画につきましては、これは国際公約でもございますし、九一年、九二年度と推移してまいっておるところでございますが、この間、目標達成は十分可能であると考えております。
　人手不足の問題は、これに構造改善プログラム等を通じまして懸命に対処してまいりたいと考えております。
○三野委員　終わりますけれども、大臣、役所というのは予算の消化と工期だけ考えてしまうのです。そこが最大の弱点なんですよ。そのことを頭に入れながら四百三十兆円を考えてください。
　終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　吉井光照君。
○吉井（光）委員　先ほどの建設大臣の所信の最後に、国際貢献ということについて若干触れられているわけですが、その中で、我が国の国際貢献は極めて重要になりつつあるとの認識のもとで、国際協力、それから国際交流に積極的な意欲を示している。特に、経済技術協力や海外研修生の受け入れ、こういったことを強調されておるわけですが、この点につきまして、大臣にもう少し具体的なお考えをお尋ねをしたいと思うわけです。
　また、政府は、緊急かつ人道上の立場から、既に旧ソ連、現独立国家共同体に食糧それから医療品援助を実施しているわけですが、あわせて、民間ベースの対ＣＩＳ支援、これを促すために、民間企業の物資、資金の寄附に税制上の優遇措置というものを考えているわけですが、大臣は、これは建設行政の最高責任者として、北方領土という問題はあるわけですけれども、このロシアに対する支援というものについてどのようにお考えになっているか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
○山崎国務大臣　一九九〇年代の課題と申しますか、あるいは宮澤政権の課題でもございますけれども、外に国際貢献、内に生活大国づくりと私どもは心得ているのでございます。そこで国際貢献の分野につきましても、我が国の建設技術の水準は国際的に見ましても大変高いものでもございますから、その技術を生かしましてぜひ国際貢献をいたしたい、このような方向を先ほどの施政方針の中で申し上げました次第でございます。
　そこで、お尋ねのロシア支援ということでございますが、これは、今日の独立国家共同体に対します支援のあり方は、国全体といたしまして、平和条約の問題も含めまして検討し取り組んでおるところでございまして、緊急支援に現在のところ限られているのでございます。建設省といたしましては、平成三年四月のゴルバチョフ大統領訪日の際結ばれましたペレストロイカ支援協定に基づきまして、対ソ支援の一環として平成三年十二月、昨年の暮れでございますが、交通分野の技術者九名を受け入れまして技術移転に努めましたところでございます。私自身もこの九名の方にお会いをいたしました。今後とも、関係省庁と十分調整を図りながら、可能な限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
○吉井（光）委員　次に、今三野委員からも質問のありました、いわゆる厚木基地の体育館建設事故の問題でございますが、御承知のように昨年は、広島の新交通システムの橋げた落下事故、それから草加の生き埋め事故、それから松戸のトンネル水没事故、このように大きな建設工事の事故が相次ぎまして、痛ましい多くの犠牲者を出したわけですが、こうしたことから、改めてやはり建設工事の安全対策が強く問われているわけでございますが、私も、昨年十月の当委員会でこの事故に触れまして、そして建設産業の構造的欠陥であるところの下請構造の問題、こうした実態を取り上げたわけですが、また今回、海上自衛隊厚木基地内の体育館建設現場の足場崩落事故、これで二十人もの死傷者を出したわけでございます。
　原因といたしましては、これは先ほどからもいろいろ議論されたわけですが、経費の節減、そして工法のふなれ、こうしたことでミスを招いた、こういう見方が工事関係者の間で見られているようですが、やはり一刻も早い原因究明、これを望みたいわけでございます。建設大臣も先ほどの所信の中で、建設産業の健全な発展を図るために、第二次構造改善推進プログラムをつくり具体的に取り組んでいくとの決意をお述べになっている。特にこの建設工事の。安全確保という問題につきましては、多発する重大事故の防止が緊急課題と受けとめて対策に万全の決意で臨む、このように披瀝をされているわけでございます。
　ところで、労災事故というものは、これは法律上届け出義務があるにもかかわらずこれが届け出がされない、こうしたケースが多発をしているように聞いております。九〇年に摘発されたいわゆる労災隠しは全国で三十七件、これは八九年の十五件に比べますというと倍増と言われておりますが、これはあくまでも氷山の一角にすぎない、このようにも言われております。この主な原因は、いわゆる会社のイメージが落ちるということ、それから下請の中小零細企業は、仕事の発注がなくなるのではないか、また、不法就労の外国人を雇用していることが発覚することを恐れる、こうしたことが原因ではないか、これは労働省の分析でございますけれども。
　したがって、この際、建設省は労働省とよく協力をし、徹底的にこの労災隠しの実態というものを調査をして、それをもとに下請制度のあり方というものをよく検討すべきではないかと思うのです。そうした意味で、この下請制度を検討する専門プロジェクトチーム、こうしたものを編成をして、そして少しでもこうした事故を防ぐべきではないか、このように考えるわけですけれども、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○伴政府委員　幾つかのお尋ねがございましたが、一つは下請の問題でございますが、これもかつてお答え申し上げておりますけれども、建設業というのは、総合的な管理監督機能と直接施工の専門機能と組み合わせて、総合的な組み立て産業ということになっておりますので、どうしても元請と専門工事業が幾つかできるというのは不可避なところがございます。
　ただ、それは上下関係というようなことであってはまずいわけでございまして、これを何とか対等な関係に引き戻したい、対等な分業関係、パートナーシップでやりたいということを考えておりまして、そんなこともありまして、もともと元請・下請指導要綱と言っておりましたものを、「建設産業における生産システム合理化指針」というような形で出しまして指導しているところでございます。これも、合理化推進協議会というふうに、元請の団体それから下請の団体、それから行政側あるいは学識経験者も入って、中央にもその機関を置き、それから地方にも置くというようなことで徹底しておるところでございます。
　それと労災隠しの問題でございますが、これにつきましても、労働省の方から労働基準局長の通達がございまして、いわゆる労災隠しについてその排除を徹底するようにという通達が出ております。建設省におきましても、こういう労災発生に関する報告、それをきちんとやるようにというようなことを、先ほど申し上げた生産システム合理化指針でうたっておりまして、あわせて、労働安全衛生法の遵守について指導して労働者の安全確保を図っているところでありますけれども、今後とも、そういう情報は労働省にもちろん入りやすいわけでございますので、労働省との情報交換を密にしまして、それが新聞報道によると、不法就労者のものであったりあるいは事故隠しというようなこともあったりするようでございますけれども、いずれにしても、労災隠しか発生しないように、より一層の指導に努めてまいりたいと思っております。
　特に、労働省とのプロジェクトチームというお話がございましたが、建設労働の問題は大変労働省のお世話になる分野が非常に多いわけでございまして、絶えず建設省と労働省の協力関係あるいは一体関係が必要かと思っておりますので、現在も本省レベルでも連絡会議を設置しておりますし、それから地方レベルでも各地方機関の連絡会議を設置いたしまして、その連絡、連携をとる体制を図ってきておりますので、そういうところを活用して労働災害の防止等のために図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○吉井（光）委員　それでは次に、平成四年度の予算について若干お尋ねをしておきたいと思います。
　国民がゆとりある快適な生活を実現するためには、住宅それから社会資本の整備、これを強力に推進しなければならないわけでございます。特に急速な高齢化社会の進展を考えますと、二〇〇〇年までにどこまでこれが整備できるか、これが私は内政における最重要課題ではないか、このように思うわけでございます。宮澤総理も施政方針演説の中で、この社会資本の整備を総理の描く生活大国の柱の第一項目に挙げているわけです。また建設大臣もその所信表明の中におきまして、「建設省は、生活大国の実現のため、重要な役割を果たしていくべき大きな責務を負っている」、このように指摘をされているわけですが、まさに生活大国の実現にはこの建設行政の果たす使命が特に大きくなる、これを私は痛感をするわけでございます。
　そこで、この住宅対策、それから駐車場の問題、道路整備、建設災害、こうしたいわゆる安全性の確保等々、生活大国の実現という観点から二、三お尋ねをしておきたいと思うわけでございます。
　まず、住宅対策でございますが、公営住宅は毎年着実に建設されてはいるわけですが、特に地方においては空き家も目立ち始めている、こういう実情もございます。ところが、急速な高齢化社会の到来を考えますと、シルバーハウジング住宅、これを大量に建設することが今からの非常に重要な部分ではないか、このように私は思うわけでございます。平成四年度のシルバーハウジング住宅の建設予定数が千戸、このように聞いておるわけですが、これを大幅に拡充すべきであると思うわけですが、これはいかがでしょうか。
　それと、借り上げ式の住宅等の拡充でございますが、我が党はかねてから、中堅サラリーマン用の良質で低廉な公共賃貸住宅を確保するために借り上げ方式や借地方式型のコミュニティーパブリック住宅、この構想を提案してきたわけでありますが、建設省は地域特賞のＡ、Ｂ方式として、中堅サラリーマン向けの公共賃貸住宅を着実に建設されてきているわけでございます。先日、私たちが埼玉県の上尾市、この地域特賃住宅Ｂ型、これを視察をさせていただいたわけでございますが、やはり大変立派なものでございまして、なおかつ家賃対策補助、これも非常に行き届いておる。こうしたことに対する建設省の努力というものを私は非常に高く評価したいわけでございますが、このような住宅が大幅に拡充をされることが中堅サラリーマンの住生活を豊かにすることにつながる、私はこのように実感をした次第でございます。したがって、一人でも多くの中堅サラリーマンが低廉で良質な住宅に住めるように、平成四年度の地域特賃住宅の建設予定数を大幅にふやすべきであると思うのですが、これに対するお考えをお聞かせ願いたい。
　それと、地域特賃住宅を建設する際の要望ですが、やはり住環境にも配慮しなければならない、これは当然だと思います。その敷地内に公園や当然ながら駐車場等のスペース、こうしたものもあわせて整備されることを私は強く要望をしたいわけでございます。
　それから、駐車場対策でございますが、深刻な駐車場問題に対応するには、まずは公的な駐車場をたくさん整備すること。これが民間主導でありますと、駐車料金はどんどん高額になってまいります。また、地価高騰によりまして、民間だけでは駐車場用地を確保することすら現状では困難でございます。したがって、駐車場の事業量というものを、事業費というものを大幅に増加をしていただいて、そして駐車場対策の総事業量を拡大して公的な駐車場を大量建設すべきではないか、このように思うわけでございますが、以上四点につきましてのお考えをお伺いしたいと思います。
○立石政府委員　初めに、シルバーハウジングプロジェクトに関する四年度の予算あるいは今後の展開の考え方でございます。
　建設省におきましても、二十一世紀の本格的な高齢化社会を前にして、住宅政策においても高齢化に対応することは非常に重要な課題であるというように認識しております。
　このシルバーハウジングプロジェクトと申しますのは、高齢者に対しまして設計とか設備に配慮した公共賃貸住宅を建設すると同時に、福祉行政の協力を得ながら生活相談とか一時介護とか、そういうような日常のサービスの提供をあわせて行おうとする制度でございまして、建設省、厚生省とが連携してこの事業を進めるということで、昭和六十二年度より推進してきたところでございます。当初、六十二年度におきましては、五団地百三十二戸というような初年度の事業量でございましたが、平成三年度には三十七団地八百九十戸という実績を得ております。これまで、八十二団地二千五十四戸でこれらを実施してきたところでございます。平成四年度の予算案におきましては、先生御指摘のとおり千戸を計上しているところでございますが、さらにこれを今後地方公共団体を指導して推進していきたいというように考えているところでございます。
　第二点の借り上げ公共賃貸住宅制度についてでございます。大都市地域において勤労者が良質な住宅を新たに確保すみことが非常に困難な状況になっている、そういうような住宅問題の深刻化が著しいわけでございますが、その解決の一つとして、世帯向けの、ファミリー向けの賃貸住宅の供給促進は重要な課題であろうと認識しております。
　この借り上げ公共賃貸住宅制度と申しますのは、土地所有者等が建設する良質な賃貸住宅を地方公共団体あるいは公社が借り上げまして、国と地方公共団体があわせて家賃対策補助を行う、そういうことに上って家賃を軽減し中堅勤労者に賃貸する制度でございまして、平成三年度に創設したところでございます。平成三年度創設したばかりでございますが、現在のところ三年度の事業量は三千七百四十四戸まで実現、建設予定になっているところでございます。平成四年度は五千戸を計上したいというように考えておりまして、今後とも公共団体の指導と、また土地所有者への情報提供等を強化しまして、さらに推進をしていきたいと考えておるところでございます。
　また、第三番目に、これらを供給するに当たりまして、住環境に配慮すべきであるという御指摘がございました。特にこの借り上げ公共賃貸住宅制度におきましても、駐車場あるいはそれ以外の広場等の共同施設の整備についても補助をするシステムがございます。これらを活用して、環境のよい団地をつくっていきたいというように考えているところでございます。
○藤井（治）政府委員　駐車場の点につきまして先生御指摘をいただきました。私ども、全く同様の考え方を持っております。
　先生御指摘のように、路上駐車の蔓延が交通渋滞あるいは交通事故あるいは環境問題の悪化、さらには市街地の活性化の低下といろいろなことが起きておりますので、私ども、この委員会の御努力によりまして、この平成三年度に交通安全事業による駐車場あるいは商業系の地域の共同駐車場への補助制度の創設等々お認めいただきまして、本当にありがとうございました。そういうことを踏まえまして、平成四年度の予算におきまして道路事業で事業費六百五十億円、対前年度でいうと一七％増でございます。例えば、道路では全体で五％の増でございますから、かなり思い切ってセットさせていただきましたが、そういう中で有料融資事業としては一六％、交通安全事業としての公的駐車場、これは四一％の伸び率を確保して、これから大事に育てさせていただきたいと思っております。
　ただ、こういうものにあわせてさらに大事なことは、土曜や日曜に利用されない銀行とかお役所とか、いろいろと使えそうな専用駐車場がございます。こういうものについても、うまく使えるようなこともあわせてやらせていただきたいと思っておりますし、土地が高うございますので、やはり何といっても道路とか公園とか、こういう公共生問をうまく活用した官民協調型の駐車場整備、これにも私ども一生懸命取り組ませていただく、そういう大事な平成四年度にさせていただきたいと思っております。
○吉井（光）委員　ただいま平成四年度の重要施策について、非常に前向きな、非常に意欲的な御答弁をいただいたわけでございますが、気が早いかもしれませんが、ひとつ平成五年度の予算において、私たちは心から期待をしておりますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、解約した住宅財形の追徴課税の件についてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、建設大臣がおっしゃるように、まさに経済大国・生活小国から、国民の一人一人が豊かさと、そしてゆとりを実感できる生活大国に変えることができるか、超高齢化社会を目前にした我が国の最重要課題であることは間違いない、いわゆる国民共通の認識であろうかと思います。また、生活大国が実感できるかどうかの大きなバロメーターになっているのがやはり住宅環境、これもやはり共通の認識であります。
　ところで、大都市圏におけるところのマイホームの夢、これは今や絶望的とも言われる状況にあることは、今さらここで説明する必要もないわけですが、それでも国民の多くはやはり通勤圏が遠隔地になっても、より快適な、より安い住宅を探し求めているわけでございます。当然通勤地獄に苦しむことになるわけですが、大臣は、良好な住宅を求める国民のニーズにこたえるために、公庫融資及び住宅税制を充実させていきたい、このようにおっしゃっているわけですが、それでもなおマイホームの取得というものが無理な場合が生ずると思います、当然ながら。こうした場合に、長年マイホーム資金づくりの大事な制度であるところの住宅財形、これを積み立ててきた人々にとって、やはりマイホームはあきらめて、そして解約をする。としますというと、せっかく今まで生活を切り詰めて、そして血のにじむような節約をしながら積み立ててきたところの住宅財形預金残高、これに二〇％の利息というもの、これが追徴課税される、こういうことになっているわけでございますが、これでは私は病人にさらにむちを打つようなものではないか、このような気さえするわけでございます。したがって、この追徴課税というものは廃止して、そして解約したところの住宅財形はそのまませめて良好な賃貸住宅に住みかえる資金に活用できるようにすべきではないか、このように思うわけでございます。
　また住宅財形の非課税限度額、これもやはり実際に住宅取得の頭金になるよう、五百万円からこれをせめて一千万円に引き上げるべきではないか、このように思うわけでございますが、労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
○畠中説明員　先生御指摘の財移住宅貯蓄制度につきましては、昭和六十二年度にほとんどのマル優制度がなくなった中におきまして、勤労者世帯とそれ以外の世帯との住宅の格差等を勘案いたしまして、特に自己の居住する住宅の取得ということを目的とする貯蓄につきましては、いわゆるマル優を残していただいたということでつくられた制度でございます。そういう意味では、非常に限定された目的貯蓄ということになろうかと思います。そういう意味で、それ以外の目的で払い出しを行う場合には、いわゆる目的外の払い出しとなりますので、払い出し日から五年間をさかのぼりまして、その間に生じた利子等につきましては課税をさせていただく、そういうことになっておるわけでございます。
　ただ、現在は非課税限度額が五百万円でございますが、やはり私どもの調査でも、住宅の取得のために用意すべき自己資金といいますのは平均では一千万円を超えております。そういう意味で、何とかこの非課税限度額を一千万円まで引き伸ばすことができないかというふうに、私ども大きな課題ということで考えておる次第でございます。
○吉井（光）委員　ぜひともひとつ一千万円までの御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、この住宅対策というものが、ある一面ではこれは最も層の厚い中堅サラリーマン対策、このように言っても過言ではないと思いますが、ところが、大都市の地価というものが幾ら下がったといたしましても、そこにはやはり限界というものがございます。中堅サラリーマンには相変わらずマイホームは高ねの花。であるならば、いっそのこと良質な賃貸住宅にくらがえをするかという人たちがふえつつあると思います。ところが、新築で五十から七十平米の三ＬＤＫで最寄りの駅に比較的近いという条件となりますというと、家賃は公団でも十万から十五万、民間では二十万円前後が相場と言われております。そして、家賃の家計に占める割合が半分近くかそれ以上にも達している。こんなことはいわゆる諸外国から言わせますというと、日本はとんでもない国ということになるわけでございますが、例えば一人当たりの住宅の床面積で見ますというと、日本がこれは八八年統計で二十五平米、アメリカが八七年で六十二平米、西ドイツが八七年で三十七平米となっておりまして、九〇年の家賃水準で見ましても、東京を一〇〇とすれば、ニューヨークは五七、ハンブルクが六〇、こういうことでございます。
　ところで、現行の持ち家対策は、融資それから税制両面にわたって優遇される一方で、賃貸入居者対策は余り目が向けられていないようでございます。確かに現下の課題は、絶対数が不足している良質な賃貸住宅ストックの供給が優先されるべきであろうと思いますが、それには、やはり長期計画と、また多くの財源が必要であります。また、良質な賃貸住宅を供給できたとしても、中堅サラリーマンの負担能力、これを超えるような家賃では、これは何にもならないことになるわけでございます。
　そこで、教育費に非常に金のかかる現役世代、こうした連中も、老後の保障を考えるいわゆるＯＢ世代も、ともに自分の生活プランに合った、いわゆる家賃負担の軽減というものが選択できるような、いわば財形方式の家賃積立制度、こうした制度が新たに導入されれば非常にいいんじゃないか、このように思います。また、老後の保障という点では、私どもの考えに近い制度として既に住都公団の年金活用型のシニア住宅、これがあるわけでございますが、民間住宅を含むまでにはこれはまだ至っておりません。したがって、今後の参考のために、ぜひともひとつこうした家賃積立制度というものについての御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○立石政府委員　先生御指摘のとおり、大都市地域、特に東京圏におきましては、マイホームを得ようとしても、なかなか手が届きにくい。また、良質な賃貸住宅に住もうとしても非常に、新築であれば相当の家賃になってしまうという状況であるのは、先生御指摘のとおりかと思っているわけでございます。このためには、住宅事情に応じまして、また国民のニーズに応じまして持ち家の供給、特に住宅取得能力を高められるようなシステムの構築、あるいはまた公的な賃貸住宅ばかりではなく、民間の賃貸住宅をいかに活用して家賃を安くして住めるようにするかというような政策等を強化していく必要があると考えているところでございます。特に賃貸住宅につきましては、世帯向きの賃貸住宅が非常に不足している状況でございますので、こういうものについて積極的な施策を講じていく必要があろうかと考えているところでございます。
　今お聞きいたしました制度の御提案につきましては、まだ詳細を存じていないところでございますので、今後勉強させていただきまして、示唆に富むものであれば私たち生かさせていただきたいと存じます。
○吉井（光）委員　次に、専用立体駐車場のマル適マーク制度、これについてお考えをお伺いしておきたいと思うのですが、駐車場が慢性的に不足しておりますところの東京、大阪などの大都市を中心に、全国で立体駐車場の収容台数というものが昨年度新設分だけで十万台を突破しております。これは七年前の五倍に急増をしているということですが、こういった結果が二月二十一日に建設省の調べで明らかになったわけでございます。これは言うまでもなく地価高騰と、それから車庫法の施行によりまして拍車がかかったわけでございますが、その一方で、機械の操作ミスそれからドライバーの運転ミスなど、ちょっとした不注意によるところの死傷事故も後を絶ちません。六十年以降だけでも二十七件、そして十三人死亡、こうしたことがやや目立ち始めているわけでございます。
　このために建設省は、事故原因の分析と、それから駐車場の管理体制や従業員教育の実態も調査をした上で、運用基準であるとかそれから事故直後の対応を盛り込んだところの安全マニュアル、こうしたことによって事故防止に本格的に取り組もうとされているわけですが、これは大変結構なことで、私も期待をしているわけでございますが、問題は、今大臣認定を受けないいわゆる専用立体駐車場が、これが家庭まで普及しつつあるわけでございまして、その安全性に不安のある装置が出回るおそれがあるということでございます。
　五百平米以下の機械式専用立体駐車場、いわば家庭向けの装置、これはいわゆる駐車場法の十一条の適用から除外をされております。そして装置の安全審査にかかわるところの大臣認定を受けなくても、一般家庭には自由にこれが販売できるわけでございます。認定までに時間がかかるために、新しく家庭向け装置を手がけるメーカーのほとんどはこの装置の認定をとっておりませんし、人身事故はまだ報告されていないようですが、安全装置の不十分な製品も一部出回っているようでございます。コスト削減に走る余り、また安全性を軽視する傾向は否めないところでございますが、痛ましい事故が発生する前に、こうした家庭向け装置についても何らかの法規制というものが必要ではないか、私はこのように思うわけでございます。
　そこで私は、平成元年に施行されましたところの遊漁船業の適正化に関する法律、これに基づくところのマル適マーク制度、これを見習って、社団法人立体駐車場工業会が運用を担当したらどうだろうか、こういう気持ちもするわけでございますが、その際には、有効期間であるとか更新手続、それから保険掛金等の諸問題等に十分配慮をして利用しやすくする必要があると思いますが、建設省の御意見をお聞かせ願えたらと思います。
○市川政府委員　駐車場対策につきまして建設省挙げて取り組んでおりますことは、先ほど道路局長が。答弁申し上げたところでございますが、ただいま御指摘がございました機械式駐車場につきまして、御指摘ございましたように、一般公共に利用され、規模が大きな駐車場に利用される機械式装置につきましては、不特定多数の者が利用するというところから、その安全性の確保は極めて重要であるという見地で、駐車場法におきまして建設大臣の認定制度を設けまして、その安全性のチェック等を行っているわけでございますが、家庭向けのものなど小規模なものにつきましては、御指摘のとおりその対象になってはおりません。
　機械式駐車場装置は、限られた土地を有効に活用できるところから、今後とも都市部を中心にさらに普及するものと私ども考えております。したがいまして、その安全性を確保することは大小を問わず極めて重要なテーマであると認識しておりまして、ただいま委員の方から極めて具体的な御提言があったわけでございますが、私どもも同様の問題意識に立ちまして、今後この問題につきまして積極的に検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○吉井（光）委員　次に、国道四十三号判決についてお尋ねをしたいと思います。
　十六年前に大阪－神戸間の幹線道路をめぐりまして、沿線住民が国とそれから阪神高速道路公団を相手に、騒音それから排ガスの被害を訴えていたわけですが、いわゆる国道四十三号訴訟、この控訴審判決で、去る二月二十日に大阪高裁が、道路公害の多くは直接の加害者は複数の車である事情を踏まえた上で、道路管理者に総額二億三千万円強の損害賠償の支払いを命じたわけでございますが、この判決の意義は、いかに大きな公共性を有する道路行政であったとしても、受忍の限度を超えた場合には沿道住民の日常生活権は守られなければならないとした、いわゆる生活重視の視点があると思うわけでございます。
　この生活を重く見た道路公害の判決について、道路管理者であるところの建設省、この判決をどのように受けとめていらっしゃるのか、また、この判決について今後どのような対策をされようとしておるのか、また幹線道路などの騒音、排ガスの取り組み、そうしたことについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。