Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）分科員　文部大臣に聞きたいのですけれども、私たちが全国の父兄の皆さんと教育の懇談会をしたときに寄せられる声は、教師の当たり外れという言葉です。教師は一年間だから外れても一年間我慢すればいいが、親の方は我慢できないということを言っているのですが、実際そういう声が大変強いのでございます。それで、当たりの先生はどういう先生ですかというと、必ずしも教員採用試験にトップで合格した人ではないのです。むしろ努力をされて人間的にも磨かれた方々が児童に人気があるのです。成績のいい人は、何でこんなことがわからないのと言って怒るものですから、人気がないわけです。
　ですから、採用試験で成績のいい人はむしろ教師にならないで研究職か何かになったらどうですかと誘導するとか、競争試験で上から採るのではなくて、本当に教師にふさわしい人をどのような形で選考していくかということが大変大事な問題だと思うのです。例えば年齢制限の緩和などもそうですが、教師を天職だと考える人は幾つになっても、いつでも機会が均等で教師の採用試験を受けられるとか、こういうふうなものにしていくことが大事ではないかと思うのですけれども、文部大臣の御所見を聞きたいのです。
○森山国務大臣　おっしゃいますとおり、教育は人だと言われておりまして、教員に立派な人、適性のある方を得るということが非常に重要なポイントだと思います。そういうことに確かに問題があった面もございまして、その点について常に改善の努力をしているところでございます。最近では、教員採用につきましても、単に成績だけではなくて、それぞれの教員の資質、能力、さまざまな面から検討いたしまして、本当に教育者としてふさわしいか、そういう場で使命感を持って一生懸命やってもらえるかどうかということを多角的に検討させていただいて決定している、そういう努力を積み重ねているところでございます。
　先生のおっしゃるような問題点が全くなくなったとは言い切れないかもしれませんが、これからもできるだけ立派な人材が教育の現場で一生懸命に努力していただけるように、あらゆる点で私どもの方も努力を重ねていきたいと考えております。
○遠藤（和）分科員　時間が来ました。最後に一つだけ大臣にお願いしたいのですけれども、いわゆる私立学校の入学金の返還の問題です。聞きますと、大学をたくさん受けるのですね。受かりますと、親御さんはむだにならないように入学金を納めるわけです。ところが、納める時期が大学によってみんな違うものですから、例えば五つ通るとみんな納めてしまう。ところが、行くのは一つです。四つの入学金は返還されない、こういう問題があります。
　これを構造的に考えてみると、どうも文部省が私学の助成金を減らしているから、私学は学校を経営するためには文部省からもらわないものだから受験生から巻き上げている。巻き上げているという言葉は余りよくないのですけれども、受験生から補助金をいただいている。その入学金が私学の経営の基礎になっている部分があるのです。これをどうするかという問題は大変大事な問題なのですけれども、せめて入学金を所得控除の対象にするとか、寄附金控除の対象にするとか、そんなことを文部省としては大蔵省に働きかけていくのも一つの案ではないのかなと思います。入学金の納付期限を延長して、一校だけ納めればいいというシステムにするのが一番望ましいのですけれども、そうすると私学が倒産する、こういうふうなことを言われます。ここは何とか知恵を出すべきではないのか、このように思いますが、この問題について教えてください。
○森山国務大臣　入学金というのは、先生おっしゃいましたとおり、学校の側から見ますと、何人の学生が確保できるかということを見きわめなければならない、そのための有力な材料になりますし、また学生の側から見ますと、必ずその学生として受け入れてもらえるという確認ができるということで、両方ともにそれぞれの意味を見出している制度だと思います。確かにおっしゃいますような問題点がないことはないのでございますけれども、今最初に申し上げたような入学金の性格から申しまして、返還しないという取り扱いはやむを得ないかなと思うわけでございます。具体的には個々の大学の判断にお任せしているわけでございます。中には返還されるところもあるやに聞いております。
　また、文部省といたしましても、入学金ばかりでなく、初年度にはいろいろほかのものも合わせて相当親御さんにとっては物入りでございますので、初年度の学生が納付いたしますお金のうち、少なくとも授業料とか施設整備費などにつきましては合格発表後直ちに納入させるというような取り扱いは避けるようにということを指導しておりまして、かなりの改善を見ていると思います。
　私学に対する助成につきましては、従来からも努力を続けてまいっておりますが、五年度につきましても、財政厳しい折でございますけれども精一杯の努力をいたしまして、これからも推進していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○遠藤（和）分科員　終わります。ありがとうございました。
○臼井主査　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田原君。
○神田分科員　私は、教員給与の改善等を森山文部大臣にお伺いをしたいと思っております。
　このごろ教育学部を出ても学校の先生になるというのは非常に少なくなってきて、年々低下をしておりまして、平成三年では半分ぐらいというような統計も出ております。この原因につきましてはいろいろありますが、やはり優秀な人材を教員として確保していくということは国家的にも大変大事なことでございますので、以降そういう面で御質問をしていきます。
　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法というのが第七十一回国会で成立をいたしました。この内容は、申すまでもなく、「学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的」としていること、二つ目に、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」こととし、この趣旨に沿って、人事院は、義務教育諸学校の教育職員の給与について、国会及び内閣に対し、必要な勧告を行わなければならないということ、三つは、国は、義務教育諸学校の教育職員の給与の優遇措置について、計画的にその実現に努めるものとしていること、四つに、人事院は、義務教育諸学校の教育職員の給与上の優遇措置の計画的実現のための給与の改善が遅くとも昭和四十九年一月一日から行われるよう、国会及び内閣に対して、必要な勧告をしなければならないこと、こういうことで始まりまして、昭和五十四年まで四回にわたって給与の改善等が行われました。しかし、なかなかそれから以降はこの義務教育等教員特別手当の改善問題は進展をしておりません。こういう状況でありますが、文部省としてはどういうふうにお考えでありますか。
○井上（孝）政府委員　ただいま先生から御指摘のとおり、昭和四十九年にいわゆる人材確保法が制定されまして、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることによりまして、教育界にすぐれた人材を確保して学校教育の水準の維持向上を図ることを目的とした給与改善が行われたわけでございます。この法律に基づいて、昭和四十九年から昭和五十四年までに一般の公務員の給与水準に比較して優遇されるよう計画的な改善が行われまして、約二五％の引き上げが図られたところでございます。
　その後の教員の給与水準につきましては、一般の公務員と比較した場合、人材確保法に基づく給与改善のうち、先ほど先生から御指摘がございました義務教育等教員特別手当が定額であること、また、一般の公務員については昭和六十年に職務の複雑・専門化に伴いまして新たに職務の級が設けられたことなどから、相対的に低下している状況にあるわけでございます。
　文部省といたしましては、教職にすぐれた人材を確保して学校教育の水準の維持向上に資するために、教員の給与改善を図ることは極めて重要なことと考えており、また、人材確保法による給与改善の完成時における一般の公務員の給与水準に対する教員の給与水準の優位性はその後も維持されることが人材確保法の趣旨に沿うものと考えているところでございます。
　このような観点から、義務教育等教員特別手当を含む教員給与の改善につきましては毎年人事院に対して要望しているところでございまして、その改善について今後も引き続き文部省としては努力をしていきたいと考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、鴻池主査代理着席〕
○神田分科員　人事院おられますね。人事院は、文部省等の要求について人事院独自にいろいろな解釈もして、また文部省にそういう措置をとるように要望しているようでありますが、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○大村説明員　教員の給与につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、人確法の趣旨に基づきまして、昭和四十九年以降、三次にわたる計画的な特別改善、これは給与水準の引き上げとか、それから初任給の改善とか、それから教頭の法制化に伴う等級の新設、それから教員特別手当、部活動手当、主任手当等の新設が行われてきたわけでございます。
　そのうち、先生御指摘の義務教育等教員特別手当につきましては、人確法におきます第二次改善、これは昭和五十年の際にそういった一つとして設けられたものでございます。その趣旨につきましては、教員給与の改善を俸給だけで行うということになりますと、いわゆる特別給とか退職手当とか、そういうことに直接的にはね返る関係もございまして、公務部内のそういう均衡等の面で問題を生ずるということで、手当として措置したものでございます。
　それからもう一方、この手当を定額制にしたというのは、人確法の趣旨を尊重する一方で、公務部内の均衡を留意しながら教員給与の改善を図っていくためには、定率制という固定的な仕組みというのは適当ではないだろう、俸給を含めて全体的に判断していくべきものであろうということで、定額制ということで措置したものでございます。
　その後、人事院としましては、毎年の給与勧告に当たりまして、この人確法の趣旨を損なわないように、俸給表上行政職（一）、これは一般の事務でございますが、に対する教員の優位性を維持しているところでございます。しかしながら、この特別手当が定額制であるということから、この手当を含んだ教員給与の行政（一）に対する関係で見ますと、人確法による改善直後に比べれば、傘としての差は縮小しているということは否定できないところであると思っております。ただ、それが直ちに人確法第四条の趣旨に外れるかどうかということについては、そういうふうには我々としては現在判断していないところでございます。
　今後のこの関係でございますが、従来の経緯を踏まえまして、教員の処遇について引き続き遺漏のないように適切に対処していくつもりでございますが、ただ、人確法以後におきまして、人確法で教員が上がった関係で公務部内にいろいろなバランスを失する部分が出てきまして、そういうところをそれぞれ手直ししていきまして、現在その中で、公務部内において非常に安定的な関係にあると言える状況かと思います。こういう中で教員だけを特別に改善するということになりますと、これは人確法のときもそうでございますが、関係各方面の支持と納得が不可欠でございます。
　こういうことをやります上におきましては、先ほど言いました人材確保の現状や、それから小中学校の先生方というのはほとんどが公立学校にいらっしゃいますので、こういう公立学校における給与水準、こういう実情等を踏まえた上で、人確法上の措置のあり方についての関係者の共通認識が形成され、財政的な計画もされるなど、環境整備が整えられることが先決ではないかというふうに今考えているところでございます。
○神田分科員　定額制であるということがやはり問題なんですね。ですから、相当目減りがしているという状況であるようであります。今後どういうように義務教育の教員特別手当の改善を含む教職員給与の改善を図っていくのか、文部省の方からお考えを示していただきたいと思います。
○井上（孝）政府委員　文部省といたしましては、先生御指摘のように人材確保法の趣旨を踏まえまして教員の給与改善を図っていくという考え方をとっているわけでございますので、そのような観点から、義務教育等教員特別手当を含む教員の給与改善につきましては、今後とも人事院に対して要望をするとともに、関係省庁とも十分協議をしながら検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○神田分科員　人事院の方では、財政的なこと、客観的な環境づくり、そして今後勧告をした場合にはそれが確実にできるという方針で、文部省が中心になって関係機関で事前に受け入れ態勢ができるようなことをしたらどうか、こういうことも言っておるのでありますが、その辺はどうでありますか。
○井上（孝）政府委員　ただいま先生からお話がありましたような観点から、関係行政機関とも協議をし、その具体的な方策等を含めて十分検討させていただきたい、このように考えております。
○神田分科員　これは大変大事なことでありますから、積極的に教員の待遇改善の問題について取り組んでいただけることをお願いをしたいと思っております。大臣の一言を。
○森山国務大臣　先生がおっしゃいましたとおり、教育の現場における人材の確保というのは大変大事なポイントでございまして、そのためにこそ昭和四十九年の法律もできているわけでございます。その趣旨を十分踏まえまして、これからもいろいろな面で努力をしてまいりたいと思います。
○神田分科員　次に、教諭の三級昇格制度と管理職手当問題につきまして御要望いたします。
　自民党の部会でもこういうことについてのいろいろな要望があったわけでありますけれども、我々としましても、昭和五十年三月二十五日の「教員給与体系の改正に伴い、一般教諭についても一定の資格と教職経験年数を勘案して一等級（現三級）を適用できる途を開くこと。」という附帯決議があります。
　人事院でも昭和五十一年の給与勧告の報告において、「豊富な教育経験と優れた教育実績をもつ教諭で、職務の等級上の評価として特に教頭に準じて取り扱うことが適当と認められるものについては、教職の特殊性等から一等級（現三級）とすることができるよう途を開く必要が認められる」としております。
　文部省ではこの教諭の三級昇格について、人事院へ附帯決議に伴った要望を繰り返して行っておりますが、逆に人事院からは、文部省に対し豊富な教育経験とすぐれた教育実績についての評価の基準を示すよう迫っており、いまだにこれを示していないと聞いております。教職調整額などの俸給制度上の問題があれば、中立的立場の人事院が措置すればよいと考えられております。
　一方、管理職手当については、法律の委任を受けて人事院規則で定める事項であり、勧告になじまないものであるのに、これも毎年人事院に文部省は要求をしている。
　これらのように、文部省がしている人事院への要求と文部省自身での解決が必要なものがかみ合わずに、解決されない問題として残っております。今後、三級昇格制度と管理職手当についてどのように対応されていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○井上（孝）政府委員　まず、教員の三級昇格制度についてでございますが、先生からお話がございましたように、豊富な教育経験を有するすぐれた教員の三級格付につきましては、昭和五十年三月の国会の附帯決議がございますし、また昭和五十一年三月の人事院勧告の説明においてその実施が示唆されているところでございますが、級の決定は、その職務の複雑困難及び責任の度に応じ決定されるものでありまして、教諭の職を二分する具体的な評価基準の設定が必要となることなどから、その実施方法及び三級格付の教諭のあり方等も含めて、今後さらに検討すべき課題であるというように考えているところでございます。
　また、校長、教頭の管理職手当についてでございますが、現在、校長については、大規模校は一四％、その他は一二％、教頭につきましては、大規模校一二％、その他一〇％の管理職手当が支給されているところでございますが、校長、教頭は学校の管理運営について重大な責務を有しておりまして、新学習指導要領の実施、初任者研修の充実、登校拒否等の対応など、その職責はますます重要性が増してきているところでございます。このため、その職務と責任に見合う校長、教頭の管理職手当を引き上げる必要があると考えておりまして、文部省としては今後ともそういう観点から努力をしてまいりたいというように考えております。
○神田分科員　人事院の方でちょっとお考えをお示しいただきたい。
○大村説明員　まず三級昇格の問題でございます。
　昇格で上の級に格付するということにつきましては、三級の級というのは、一般的には本来教頭の職務の級でございます。したがいまして、こういう級に格付するためには、その級に相当するような職務の複雑困難、責任の度というのが必要になるわけでございます。したがいまして、優秀な教員をどういう基準で三級に、いわゆる教頭に準ずるような三級に持っていくのかということにつきましては、やはりこういう教員の実情を一番把握していらっしゃる文部省の方でまず基準をおつくりいただいて、それをもとに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、管理職手当の関係でございますが、今先生御指摘になりましたように、人事院規則で法律の委任でできる部分がございます。これが実は、人事院が所管しておりますのは国立の関係、いわゆる国家公務員だけでございまして、国立大学の附属の小中学校の校長先生の俸給の特別調整額について見ますと、いわゆる大学から幼稚園に至るまで教員相互の均衡を十分に考慮して定められているところでございまして、すなわち国立大学の附属学校長と申しますのは学部に所属します教授を充てることとされておるわけでございまして、その学部を代表する学部長というのは現在一六％、三種の特別調整額に格付しておりまして、これとの均衡を考慮しますと、いわばその下に位置する校長につきましては四種、一二％、一四％でございますが、それから教頭につきましては四種、五種の格付は適当なものであろうというふうに思っておりまして、これを直ちに変更する必要はないというふうに考えております。ただ、校長先生の職責もいろいろ変わってきておりますので、こういう職責の変化の有無等の事情も見きわめながら、今後も適切な格付について検討してまいりたい、そのように考えております。
○神田分科員　人事院の方からは、豊富な教育経験とすぐれた教育実績についての評価の基準を示すように迫られているということでありますが、文部省として、人事院に、そういう形で人事院の要求に対してもうちょっときちんと説明できる、そういうことをやるお考えはありませんか。同じ年で差がついてしまうとか、いろいろあるようでありますが、現在の学校教育の中で非常に職務も複雑だし、そういう意味では優秀であり、また優秀な実績を持った教員というのは当然そういう仕事もしているわけでありますから、その辺のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○井上（孝）政府委員　ただいま先生からもお話がございましたように、人事院の五十一年の説明において、「豊富な教育経験と優れた教育実績をもつ教諭」というように指摘されているわけでございまして、文部省でも従来からその点についても検討を重ねてきているところでございますが、その職務の複雑困難あるいは責任の度に応じてその教諭の職を二分する具体的な評価基準の設定ということがいまだ必要となるということから、その実施方法あるいは三級格付の給与のあり方、そういうことについてさらに私どもとしては検討いたしまして、人事院とも十分その点協議をさせていただきたいと思っております。
○神田分科員　やはりこれはすぐにでもやって、人事院の方でも前向きにこたえたいということでありますから、文部省に強く要望しておきます。
　次の問題は、義務教育費国庫負担制度についてでありますが、義務教育費国庫負担制度による国の財政負担は、大正七年に給与費を負担することに始まって、地方財政措置との関連で、旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当、また職種でも事務職員、栄養職員分を負担していき、昭和六十年からは逆に教材費、旅費、恩給費を一般財源化し、共済費の負担割合を見直しております。そして、平成五年度予算では、平成六年度の一般財源化の計画であった共済費の追加費用が前倒しで一般財源化されております。
　その年々の財政事情により増減があるようでは義務教育費国庫負担制度のねらいにのっとっているとは思えません。また、財政事情により増減しても、職種による負担の見直しさえしなければ、義務教育費国庫負担のねらいに背くことはないと考えますか、お考えをお示しをいただきたいと思います。
　以前、教材費、旅費は恒久的措置として一般財源化したという説明が政府委員からありましたが、この義務教育費の国庫負担はどの費用をどの割合で負担することが恒久的に必要だとお考えになっておりますか、また、恒久的費用とそうでなくてもいい費用があるのかどうかも御説明をいただきたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　義務教育につきましては、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることは国の重要な責務と考えているところでございます。そのため、国は、義務教育費国庫負担制度によりまして必要な経費を負担し、義務教育の妥当な規模と内容を保障しているところでございます。
　義務教育費国庫負担制度は、教職員の給与費のほか、そのときどきにおける地方の財政事情や現職の教職員との関連性等を考慮いたしまして、共済費、児童手当等必要な経費についても対象としてきているところでありますが、昭和六十年以降、国と地方の財政事情や機能分担を考慮しつつ、一部対象経費の一般財源化や負担率の暫定引き下げ等を行ってきているところでございます。
　平成五年度につきましては、義務教育費国庫負担金のうち追加費用等につきましては、現在の教職員との関連がほとんどなくなってきていることを踏まえ、平成六年度から一般財源化されることとなっておりましたが、今回公共事業等に係る補助率等につきまして見直しが行われることとなったために、再度見直しを行った結果、国と地方の費用負担の安定化を早期に図るために、平成五年度から全額一般財源化することとしているところでございます。義務教育の妥当な規模と内容を保障する義務教育費国庫負担制度の根幹は、今回の措置においても維持されているものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、文部省としては、義務教育の妥当な規模と内容を保障するという制度の根幹は、今後とも堅持してまいりたいと考えております。
○神田分科員　森山文部大臣に、義務教育費の国庫負担制度等は局長から答弁いただきましたが、やはり非常に大事な問題でありまして、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　ただいま政府委員からるる御説明申し上げましたようないろいろな工夫をいたしまして、文教の予算について、またそれに対する国庫の負担についてできるだけ原則をきっちりと守っていくように努力をしているところでございますが、今後とも御理解と御協力をいただきまして、その線をしっかりと守りつつ努力を続けていきたいと考えております。
○神田分科員　きょうは分科会ですのでこれ以上時間もありませんのでできませんが、文教委員会におきまして、今後、教員給与の改善の問題、義務教育費の国庫負担の問題、それから週五日制等々に伴ういろいろな問題につきまして、またいろいろと意見の交換をしたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○鴻池主査代理　これにて神田原君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中邦紀君。
○山中（邦）分科員　山中でございます。
　私はいわゆる柳之御所跡の遺跡の保存関係でお尋ねをしたいと思っております。
　若干御説明をいたしますと、この遺跡は、奥州藤原氏の初代清衡、二代基衡の居館跡と伝えられてきたところでございます。岩手県の県南、平泉町中尊寺の南西に当たる北上川西岸の断崖の上にある約十ヘクタール、北西から東南にかけての縦長の地域でございます。
　最初、文化庁にお尋ねいたします。
　この区域で発掘調査が行われてきているのでありますけれども、この数年来、近来の作業の結果、どのようなものが出土し、また、柳之御所跡の歴史的、文化的な価値についてどのようなことが明らかになってきたか、御説明を願います。
○佐藤（禎）政府委員　柳之御所跡と思われる遺跡につきましては、北上川の堤防建設に係る地域につきまして、昭和六十二年度から平成五年度までの予定で発掘調査が実施されておりまして、また今年度からは遺跡の範囲や内容等を確認する、そういう調査が実施されているわけでございます。
　この柳之御所は推定総面積約十ヘクタールでありまして、このうち約四ヘクタールが平泉バイパス、一関遊水地事業の予定地域にかかっておりましたために、昭和五十七年から五十八年にかけて平泉町教育委員会が範囲の確認調査を実施し、昭和六十三年からは岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センターと平泉町教育委員会が建設省の委託を受けて本調査を実施しているわけでございます。
　具体的な発掘状況は、各年度進んできておりまして、最終的には平成五年度、約九千四百平米を残して調査を終了いたしております。五年度の調査が済めば、六年度には発掘調査報告書を刊行する、こういう予定といたしているわけでございます。
　一方、今年度から実施をいたしております確認調査は、平泉遺跡群発掘調査指導委員会の指導のもとに、岩手県教育委員会と平泉町教育委員会が工事予定区域外に広がる遺跡の内容確認を行うために国庫補助を受けて実施しているものでありまして、今年度約千四百平米、来年度は千五百平米を発掘する、こういう予定になっているわけでございます。
　これまでの発掘調査の結果でございますけれども、工事の予定区域内におきましては、幅八メートル、深さ三メートルの堀で囲まれた区域、南東部でございますが、それと北東部の区域に分かれていること、南東部の区域内には園地や礎石、建物が発見され、この内部は道路や塀で幾つかの小区画に分けられていること、それから、北西部の区画も道路や堀によって細分されまして、それぞれの小区画の中の建物群が発見されているわけでございます。そして、いずれの区画からも舶載の陶磁器を初めとしてすぐれた遺物が大量に出土いたしておりまして、これらの遺物の年代は大半のものが十二世紀後半代のものであろう、こういうふうに推定されているわけでございます。
　一方、工事予定区域外の確認調査の方でございますけれども、これらにつきましては、南東と北西の区画の間に深い堀が設けられている、両区画とも遺構が北上川の岸辺まで広がっておるということ、南東部の区画も北上川沿いは擁壁工事により約十メートル幅で遺跡が破壊されている、こういうことが明らかになっているわけでございます。
　そのようなことから、それぞれさらになお一年度の発掘の期間を持っておりますので、最終的な結論を申し上げることはできませんけれども、十二世紀後半の豪族の大規模な居館の跡というふうに考えられるに至っておるわけでございます。
○山中（邦）分科員　詳しい御説明があったわけでありますけれども、それ以外にも、げたやくし、曲げ物などの日常生活に使われるもの、形代、呪符のように信仰や呪術に関係をしたようなもの、あるいは十トンを超えるかわらけ、折敷にかかれた墨絵の神殿づくりの様子など、極めて価値の高いものだと評されているところであります。
　ただいまの御説明の中にもありましたとおり、問題は、この区域にかかわりまして、遊水地の堤防工事それから国道のバイパス工事が計画をされているわけであります。その工事との関係で保存の問題をどう考えるか、これが非常に大きな問題であります。
　建設省に工事の関係を伺いたいわけでありますけれども、この遺跡の東側はすぐ北上川であります。この付近で北上川の川幅が狭くなりまして、たびたび水害が起こる。こういうことがあるために、建設省により一関、平泉の遊水地工事が行われております。その堤防の末端、北の端が遺跡の区域を縦貫いたしております。また、その部分におきまして、国道四号線の渋滞を解消するという目的で平泉バイパス工事が行われておりますけれども、堤防に接してバイパスがこの部分を通る、そうして遺跡総面積十ヘクタールのうち約四ヘクタールがこれに相当する、こういうことが言われているわけであります。
　ところで、建設省にお伺いいたしますけれども、この遊水地工事、バイパス工事の現状、特に柳之御所跡付近の関係に重点を置いて御説明をお伺いしたいと思います。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　まず、河川事業としての一関遊水地事業から御説明いたします。
　北上川の改修計画の一環といたしまして、昭和四十七年度に事業着手し、一関市及び平泉町の洪水被害の軽減を図るという目的で幾つか遊水地が計画されてございますが、現在までに第一遊水地周囲堤の整備及び遊水地内に位置することとなる低地家屋の移転を重点的に実施してきております。
　その結果、堤防につきましては、戦後第三番目の大洪水と言われておりました昭和五十六年八月の洪水に対応できるという高さまで堤防ができ上がりまして、それから遊水地内の家屋の移転もおおむね九〇％の進捗となってございます。
　現在、引き続き、堤防のかさ上げ等を実施するとともに、家屋移転の早期完了及び管理用通路等の促進を図っているところでありまして、今後とも一層本事業の促進に努めてまいりたいと思っております。
　一方、一般国道四号平泉バイパスでございますが、これは平泉町の国道四号の交通混雑の解消を目的として計画された延長五・八キロメートルのバイパスでございまして、昭和五十六年度に事業着手したところであります。細かい話になりますが、このうち、平泉町平泉字一筋から字瀬原の間の北上川に沿った三・八キロメートル区間につきましては、堤防と一体的な構造で計画されておるところでございます。
　この平泉バイパスの工事につきましては、昭和五十九年度に着手し、平成二年度までに延長二・四キロメートルの工事を概成したところでありますが、平成三年度から、柳之御所遺跡の発掘調査との調整により、工事を一時中断しているところでございます。
○山中（邦）分科員　これらの二つのバイパス、遊水地工事の着手の前段階におきまして、今回同様に工事計画区域内の調査というのは行われたのであるか、また、その調査結果はどうであったのか、工事着手に際し、文化庁等文化財の関係の機関と協議をした上の工事着手であったのか、いかがでしょうか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　建設省といたしましては、工事着手前の段階において、昭和六十三年二月に、文化財保護法第五十七条の規定に基づきまして、東北地方建設局長の方から文部省文化庁長官あてに通知をさせていただいてございます。そこで、昭和六十三年度から岩手県文化振興事業団及び平泉町教育委員会等に委託いたしまして文化財発掘調査を実施し、今日に至っております。
　なお、それ以前の段階におきましては、建設省としては特に独自の調査は実施していない状況でございました。
　それから、文化庁との協議につきましては、今お話しいたしました六十二年二月の東北地建局長から文化庁長官への通知に基づきまして、昭和六十三年三月に、岩手県教育長の方から東北地方建設局長に回答をいただいたところであります。
　この回答の通知の中で、工事着手前に発掘調査を実施することのほか、重要な遺構等が発見された場合には、その保存等について当方に、当方というのは岩手県でございますが、当方に別途協議を行う旨、要請を受けでございます。
　なお、以前の調査といたしましては、平泉町が独自に、昭和四十四年から昭和四十七年にかけて、それから昭和五十六年から昭和五十九年にかけて調査を実施しておりますが、これらの調査においては、特に重要な遺構に結びつく知見は得られなかったように聞いてございます。
○山中（邦）分科員　六十三年以降の調査は現在に結びっくものでありますから、これはわかりますけれども、遊水地あるいはバイパスの計画は四十年代あるいは五十年代に行われた調査結果の上に立って、余り見るべき文化財がないということで計画が進んでいった、このように伺っておりますが、そういうことでよろしいのか。
　また、もう一点、ただいま二つの工事について進捗を図っている、こういうことでありますけれども、問題の柳之御所跡に関しましては、調査を終えて、その後、これを廃絶をするというようなことでは必ずしもないわけでありまして、将来、保存と両立をするような工事計画、工事の進行を図っているのか、いざ調査を終えて保存が適当であるということになった場合に、工事が進み過ぎてもとへ戻れない、こういうことがあるのかないのか、いかがでしょうか。
○松田説明員　第一番目の問題についてお答えいたします。
　事前の計画がどうであったか、調査計画等がどうであったか、こういうお話でございましたが、当然のこと、工事の計画の前に当たりましては、昭和五十六年になりますけれども、都市計画決定に際しまして、県において事前に岩手県当局の埋蔵文化財担当部局とも協議しており、発掘調査の必要性、遺構が発見された場合の再協議等の条件が付されてございますが、その当時におきましては、特にルートの変更等についての御意見はございませんでした。
　それから、二番目の問題でございますが、現在、平成五年、六年ということで、平成五年度中に調査を終えて平成六年度に報告書をまとめるというような状況になってございますので、この結果を踏まえて、地元町あるいは県あるいは関係機関等において協議され、その方向について判断されることになるかと思いますが、建設省といたしましては、それらの判断も踏まえ、関係の機関とも協議し、今後の処置につきましては、河川事業、道路事業をあわせて、十分慎重に対応してまいりたいと考えております。
○山中（邦）分科員　慎重にという抽象的なお話でありますけれども、将来、そのままの状態で保存をするということに差し支えのないような配慮が行われている、このように伺ってよろしいのですか。
○松田説明員　現在、調査結果の全貌についてまだまとまってございませんので、その辺のことについてはまだ判断できる状況ではないと思っております。
○山中（邦）分科員　そういうことを聞いているわけではないわけでありまして、調査結果が出ていない、それはよくわかっております。出た場合、出た場合ということをあえて言いますのは、中間段階で指導委員会が既に保存が適当である、こういう意見を述べておられますので、そういうことにも対処できるような配慮をしているか、こういうことをお尋ねをしているわけであります。歴史関係の諸学会が保存が適当だ、こういう意見を出しております。中には具体的に、例えば岩手史学会などでは、北上川の流路を東側につけかえるというような議論も出ております。あるいは堰堤及びバイパスのルートを北上川の東側、この柳之御所跡というのは西側でありますので、東側にしてほしい、こういうような具体的な提案も幾つか出ているわけであります。
　実は、こういうことをお尋ねしますのは、第百二十国会におきまして、当時の井上文部大臣が文教委員会あるいは当分科会でこの問題について答弁をなさっておられます。そして、そのポイントは、遺跡の保護あるいは遺跡の保存と治水事業、治水事業に重点を置かれたわけでありますが、治水事業の両立を図る方向で調整をしたい、そして関係各省、地方公共団体と調整を進めていく、これはもう二年前のことでありますが、そういう方針を明示をされているわけであります。
　調査期間もだんだん終わりに近づいておりますので、この文部大臣のお話に従いまして相当な配慮がなされているはずではないのか一全然なされていないのか、この辺は保存に関心がある人は非常に心配をいたしているところであります。いかがですか。
　　　　〔鴻池主査代理退席、主査着席〕
○松田説明員　お答え申し上げます。
　問題の場所につきましては、一番最初にお答えしたかと思いますが、バイパス工事については、問題の場所の手前で現在工事を一時中断してございます。それから、河川工事については、現在道路事業を含めまして用地買収ということで、用地買収作業だけを進めてございまして、用地買収はおおむね九割以上の進捗を見ておりますが、土木工事には着手してございません。そういう状況でありますので、現在時点で工事の現場というような、破壊されるとかそういうような御心配はないかと思っております。
　先ほど申し上げましたように、今後の対応につきましては、調査の全貌が把握できた段階で、関係機関ともいろいろ相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山中（邦）分科員　建設省にはその程度のお尋ねにとどめまして、以下は文化庁、文部省にお尋ねをしたいのでありますけれども、建設省が関係した緊急発掘調査、これはもちろん文化庁が関心を持ち、いろいろ意見も述べておられると思いますけれども、遺跡の範囲の確認の調査、これも進行しているところであります。遺跡の範囲の確認という方向をとった理由、両方あわせて調査がどのように現在進んでいるのかという点を、先ほどお触れになった部分は重複を避けて、もう一回お尋ねをいたします。
○佐藤（禎）政府委員　これも先ほどお答えを申し上げたところでございますが、最初に柳之御所の推定地の調査総面積を約十ヘクタールというふうに考えているわけでございます。今回の工事にかかります場所がおよそ四ヘクタールでございますので、当然この工事区域外に広がっております遺跡の中身がどうなっておるのかということが大きな関心事になるわけでございます。
　そこで、今度年からこの工事予定区域外に広がる遺跡の内容確認調査を実施をしているわけでございまして、ただいまのところ、工事区域内の調査が平成五年度に終了するということをにらみながら、区域外の遺跡確認調査につきましても四年度、五年度の二年間で終了するように、こういう計画を立てているところでございます。
○山中（邦）分科員　両方とも調査結果待ちということをおっしゃっておりますけれども、この両調査に関連しまして現地では文化庁の指導がありまして、平泉遺跡群発掘調査指導委員会、委員長は藤島亥治郎東大名誉教授でありますが、いろいろ指導をしておられます。発掘調査の指導でありますから、本来はその発掘調査そのもののあり方でありましょうけれども、昨年の十二月十四日の委員会におきましては、この遺跡が奥州藤原氏の三代秀衡が政務をとった政庁である、吾妻鏡に言われる平泉館というふうに断定して、その保存を要望する意見、見解を示しました。指導委員会の立場とすれば、非常に進んだ立場をとっている。それだけ保存に対する熱意、遺跡の歴史的、文化的な価値の評価を高くなさった、それから、現在の工事の進行の状況、六年もかかる発掘調査のあり方についての批判をなさったものだというふうに思います。
　調査結果を待つというのも大事でありましょうけれども、大体調査結果の方向はここで示されているのではないか。むしろ、保存が決定された場合を考えて、遺跡の保存とか工事のあり方とか、文化庁はいろいろ建設省その他と協議をし、具体的なあり方を考える、こういうことでなければならない、このように思いますが、そういう方向はとっておられないのか、やはり調査結果が出るまで待つのか、どういうお考えでおられますか。
○佐藤（禎）政府委員　昨年、藤島先生が見解をお出しになったということは私どもも承知をいたしているわけでございます。ただ、先ほどから申しておりますように、私ども着々と予定を立てて順次発掘調査を進めてきているわけでございますので、私どもといたしましては、予定どおり五年度の調査全体が終了した時点でその総括をしていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、ではそれまでの間はっておくのかということになりますと、これは建設省初め地元、私どもともいろいろな機会に意見の交換をさせていただいているわけでございまして、そのようなことは慎重にとり行ってもらいたい、こういうふうに考えております。
○山中（邦）分科員　どのような意見交換をして、将来に具体的にどう備えておられるのか、調査結果を待つとおっしゃいますが、調査結果自体は保存に関する意見が盛られるのか、またその調査結果に文化庁は全面的に従うのか、いかがですか。
○佐藤（禎）政府委員　本件発掘は学術的な観点からの調査でございます。したがって、発掘調査が終わった時点、六年度に出されるでありましょう報告書は、学術報告といったような意味合いを持つわけでございます。
　このような結果を受けて、では具体的にどのような形で遺跡を保存をするかということになりますと、これはまた地元でこの遺跡の保存計画をお立てになる、こういう手順に進むわけでございまして、いろいろな段階で私どももこの案件については大きな関心を寄せてまいりたいと考えておるわけでございます。
○山中（邦）分科員　時間が迫ってまいりますから、文部大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、報告結果は学術的な内容が盛られるのが本旨である、あるいはそれを超えて保存意見も出るかもしれないということでありますと、それをさらに文化庁は評価をするという段階があるのではないのかというふうに思います。そして、地元のお話もございましたけれども、昨年十二月の指導委員会の結論を受けて、県知事の方は、重大な意見である、県独自ですべてをなし得ることではない、文化庁と相談をしながらというような意見を述べておられます。
　保存については、工事から除外をするとか、あるいは工事の手法を変えるとかいうようなことも前回、分科会でお話がありましたけれども、十二世紀末のこういう遺構というのは極めてまれである、また中央を離れた地方にある遺跡ではあるけれども、鎌倉等既に遺跡保存で失敗したとあえて言いますけれども、失われた諸事情がこの地域の調査発掘の結果明らかになる、こういう点もあるのでありますから、前井上文部大臣は、保護保存と治水事業の両立を図る方向で調整をする、こういうことを述べておられました。既に二年たっております。調査も間もなく終わる段階、指導委員会もきちっとした意見を述べておられます。
　ぜひ積極的にこの遺跡の価値を認識をされまして、洪水の問題も、昭和二十年代の大洪水、これが前提であります。その結果、岩手県内では多目的ダムが幾つかつくられました。ごく最近でも完成をしたものがございます。コンピューター操作で下流の流水量を調節するというようなことも可能になってきているはずだというふうに思います。調査結果を待たずに、保存の方向があり得るということを考えて調整を図り、そして指導委員会の意見を尊重されて、ぜひ保存の方向で進めていただきたい。御意見を承りたいと思います。
○森山国務大臣　大変貴重な遺跡のようなお話を今承りまして、私も改めて認識をしたような次第でございますが、この保存につきましては、今お話の出ました治水事業と遺跡の保存が両立するような方向で、関係各省また地元公共団体などが調整する必要があるというふうに考えます。せっかく計画的に昭和六十二年以来調査を続けてまいりまして、間もなくその調査の結果も出るようでございますので、その調査の結果を踏まえまして調整する必要があるというふうに考えます。
○山中（邦）分科員　現在の工事は、四十年代、五十年代、余り大した見るべき遺跡もないであろうという前提に立って始まっているものであります。そういうことを考えますと、最近の調査結果は大きくこれと違うわけでありまして、工事についてもまた見直す、私どもは現在の社会状況に対してだけ責任を負うわけではありませんので、これを破壊すれば将来に大きな悔いを残すということになろうと思いますので、ぜひただいまのお話を積極的に進められまして、努力をしていただきたいと申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○臼井主査　これにて山中邦紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、東順治君。
○東（順）分科員　私は、著作隣接権と音楽演奏家の関係等を主にお伺いしたいというふうに思います。
　最初に、文化庁は、プロの音楽演奏家等の生活実態につきまして、実態調査というようなものをこれまで行われているかどうか。行われているならば、その内容をお知らせいただきたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　文化庁がみずから行っているわけではございませんけれども、五年ごとに実施をされております社団法人日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協の生活実態調査に対して補助金を交付しているわけでございます。そして、その調査を通じまして実態の把握に努めているわけでございます。
　私どもの手元にございますのは平成元年の調査の結果でございますけれども、それによりますと、邦楽、伝統演劇、邦舞、洋楽、現代演劇、洋舞、演芸、その他の分野といったことで分野を分からまして、メンバー及び非加盟者を対象として調査をしているというふうに聞いているわけでございます。
　その中身は、分野により人により大変なばらつきが実はあるわけでございますけれども、例えば、洋楽分野の昭和六十三年の平均個人収入は五百三十二万円というような結果が出ているわけでございます。ただ、その場合にも、二百万円未満の人が二三％いる一方、一千万円以上の人が七％いる、こういうふうにかなりのばらつきがございます。なお、全体をならして洋楽分野で見ますと五百二十二万円余りとなっておりまして、総理府の家計調査の平均よりは上回っている、こういう状況になっているというふうに考えております。
○東（順）分科員　私も、若干古いのですが、日本音楽家ユニオンが一九八六年に「ジャズ・ポピュラー音楽家の生活実態調査」というものを行っているということで、この数字をもとにちょっと御紹介したいと思います。
　これを見ますと、一九八五年のジャズ・ポピュラー音楽家の年収平均が三百二十五万円であるというふうになっております。その同じ年の国税庁の昭和六十年分の「民間給与の実態」、これを見ますと、いわゆる一般の人たちの民間給与の年の平均給与が三百五十二万円である。したがって、音楽家と一般の民間の方の平均給与を比較しますと、その差は二十七万円であります。これをもっと厳密に、男女別で見ていきますと、音楽家の男性の年収平均が三百二十四万円、これに対しまして一般の給与所得者の男性は四百二十八万円、その差が九十四万円と広がるわけでございます。
　そして、さらに今度は活動分野、職場別ということで見ていきますと、平均年収が最も高いのが作曲家あるいは編曲家というようなところで八百万円、最も低いのがいわゆる音楽講師のみということで二百三十三万円、それで演奏のみが平均年収二百九十八万円ということで、つまり男性の給与所得者と演奏のみの男性の平均年収を比較しますと、実に百三十万円の差が出るわけですね。このようになっているわけでございます。
　百三十万円というと、単純に月割りしますと年間で月収十万円以上の差が出るということになるわけで、しかもこれは昭和六十年当時の資料でございますので、今はどのくらいかわかりませんが、いずれにしても大変な差がある、こういう実態が出ているようでございます。当然のように、収入に対する満足度は、音楽家の八一・五％の人がとても満足とは言えない、このように答えている。その中でも男性の音楽家は、八三・二％が満足とは言えない、このように答えているようでございます。
　こういう音楽家、特に演奏家の人々の生活の実態というものについてどのように受けとめておられるのか、これを伺いたいというふうに思います。
○佐藤（禎）政府委員　先ほど御報告申し上げましたように、私どもは実は音楽家ユニオンの調査の結果を正式にちょうだいいたしておりませんで、会報等によってうかがい知ってはございますけれども、私どもが直接報告を受けておりますのは芸団協の調査の結果でございます。
　ただいまお話がございましたように、分野によって随分生活実態が異なっているというような実態を持っております。お話と多少共通がございますけれども、年収の内訳を見ましても、洋楽では舞台のコンサート、教授活動からの収入が多いが、他の分野の邦楽では教授活動とその他の事業収入、演芸では舞台活動とイベントといったものが主たる収入となっているといったように、収入源の違いもございます。
　いすれにいたしましても、個々の芸術家にとってそれぞれ違った実態になっていて、平均から学ぶことはなかなか難しいわけでございます。私どもの芸団協の結果ですと、実は総理府の家計調査よりは平均としては多くなるわけでございますけれども、しかし、それは個々の人々にとってはばらばらのものでございますので、その平均の数字で直ちに全体を判断することは難しいか、このように考えるわけでございます。
○東（順）分科員　特に演奏家というところを限定して見たとき、一般の人と比べて収入にかなりの差がある、これは歴然としておるという結果のようでございます。
　そこで、こういう演奏家を保護するために、著作権法には実演家の著作隣接権というものがございますね。この中の商業用レコードの二次使用料及び商業用レコードの貸与ということについて、現在どのような制度になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　著作権法上の権利でございますが、これは大きく分けて、著作権者の著作権と著作隣接権に分かれているわけでございます。そもそも、著作物を創作をした人には著作権が与えられますけれども、これを公衆に伝達をした人に対しては著作隣接権という概念が用いられているわけでございます。具体的には、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者等にその権利が付与されておりまして、我が著作権法におきましても、四十五年の現在の法律制定時から。これが認められているわけでございます。
　このうち、実演家について申し上げますと、著作隣接権そのものといたしましては、録音権、録画権、放送権、有線放送権ないしは貸与権というものが隣接権として与えられているわけでございますけれども、このほかに、放送の二次的な使用の使用料を受ける権利、それから貸しレコードについて報酬を受ける権利、こういった権利を著作権法上設けているわけでございます。
○東（順）分科員　商業用レコードの二次使用料については、分配された団体が使用し——先ほどお話ししました芸団協ですね、個人個人への分配はされていないというふうに承っておりますけれども、この理由というのはどこにあるのでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　二次使用料でございますが、現行の著作権法では、実演家等の著作隣接権者に対しまして、商業用レコードが放送及び有線放送された場合にその当該実演家は二次使用料を受ける、こういう権利が認められているわけでございます。
　この規定が設けられておりますのは、商業用レコードが放送や有線放送に用いられるということは通常のレコードの使用ということから予定をされております範囲を超えたものであろうということから、放送事業者等の受ける経済的な利益の一部をその実演家に分配をしよう、こういう考えによるわけでございます。この二次使用料を受ける権利は、国内の実演家の相当数を構成員とする団体で文化庁長官が指定をするものによって行使されるというようなシステムになっておりまして、現在、社団法人日本芸能実演家団体協議会、芸団協がその指定管理団体、こういうふうになっているわけでございます。
　その二次使用料でございますけれども、この分配につきましては、実は芸団協は、会員としておりますのは実演家の団体でございまして、団体から成る団体であるわけでございますけれども、その正会員となっております実演家の団体に分配をするという形で処理をしておりまして、個々の実演家にこの芸団協から直接分配を行うということは行われていないわけでございます。
　恐らくこれは、法制度が条約等に盛り込まれ、我が国でも法制化されております理由の一つとして、実演家一般に対する一種の補償的な措置というようなこともあるのであろうということから、団体を通じて処理をしていただくというような考え方になっているのであろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは芸団協を構成する団体等々の総意によってそのような運営が行われているという実態にあるわけでございます。
○東（順）分科員　団体による総意によりこのように運営されているということでございます。その趣旨はよくわかるのですが、先ほど私が御紹介しましたように、やはり絶対的に演奏家の人たちの収入が低いという実態があるわけで、これから考えたときに、この著作隣接権というものがあるわけでございますので、この二次使用料というものも何割かは個人に最終的に届く、そういう必要があるのではなかろうかというふうに考えますけれども、重ねての質問になるかわかりませんが、これはいかがでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　制度の趣旨に立ち戻って考えますれば、この著作権法上の権利は実演を行った個々の実演家の具体的な権利というものに着目をして制度化されているわけでありますので、本来の趣旨からいえば、それぞれの権利者に分配をするという考え方が当然成り立とうかと思うわけでございます。
　ただ、実際の運用ということになりますと、個々の実演家をどれだけ把握できるか、あるいは金額にもよります、現在徴収できている金額も平成三年度で六億強でございますけれども、そういった金額を多くの人に分けた場合の効果ということがあり、言ってみればもう少し共通的に使って一般的な底上げをした方がよいというような考え方もあると思います。そういった考え方との調和の上で現在の運用が行われていると思いますけれども、考え方といたしましては、個々人の権利を集めてきているということであるわけでございます。
○東（順）分科員　そうすると、極めて公平に有効に使われることが望ましい、こういうことなのですね。わかりました。
　それから、今世の中というのはまさにカラオケブームでございます。このカラオケ装置というものをセットしている、用意しているバーとかスナック、こういうようなたぐいのものというのは全国で四十万軒とも五十万軒とも言われている膨大な数に上っておるわけでございます。最近はカラオケボックスというような商売も広く急増してきておるようでございますけれども、このカラオケ業者からの使用料徴収というものは現在どのようになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　バーやスナック、そういったところでのカラオケの伴奏による歌唱でございますけれども、これについては、著作権法二十二条で定めております音楽の演奏権が働くというふうに考えられているわけでございます。演奏権というのは著作権者に認められた権利でございまして、したがって、作詞家、作曲家等の原著作権者の許諾が必要であり、そしてまた、許諾の必要性の中身といたしまして、それを実施する場合には著作権料を徴収するというような仕組みになるわけでございます。
　具体的な権利の行使につきましては、音楽の著作権を管理いたしております社団法人日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣというところでございますが、ここで文化庁長官の認可を受けてカラオケの利用についての著作物の使用料規程を定めまして徴収をいたしているわけでございます。現在、同協会は約九万軒と契約をしていると聞いております。ちなみに、管理率約七〇％と推定をされているわけでございますが、その使用料の徴収額は、平成三年度の実績ですと約五十億円というふうに考えられているわけでございます。
○東（順）分科員　五十億、大変な額でありますね。
　それで、カラオケ業者からの使用料の徴収は、今御説明がありましたように、作詞家、作曲家からの権利の委託を受けてこれを管理している日本音楽著作権協会が行っている。つまり、作詞、作曲家、これはやはり著作権でもってしっかり守られておるんだけれども、演奏家の人たちには基本的にはこの使用料というものは支払われていない、こういうことになるわけですね。そうすると、著作権と著作隣接権というものはそもそも別個の独立した権利ということになるわけで、この著作隣接権の制度によって著作権の行使というものは妨げられることはないわけでございますね。
　そうすると、このカラオケという場合も、大勢の演奏家の人たちが演奏の場を失っている、そういう実態もございまして、この著作隣接権というものを認めて演奏家へも使用料徴収というものを認めるべきではないのだろうか。つまり、隣接権でもって、作詞家、作曲家のみではなくて演奏家もしっかり守れないのか、このように思うわけでございますけれども、この辺はいかがでしょうか。