Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋直人君）　今お話しのムコ多糖症四型に対する酵素補充療法の医薬品につきましては、現在、今お話しのように、海外において臨床試験の開始に向けた検討が行われるなど、これはまだ初期の開発段階にございます。そういうふうにあるというふうに聞いております。
　四型の患者さんにとっては、これは治療薬の開発が大変大きな期待があるというふうに私ども十分承知をいたしております。このため、私どもとしても、今後の開発の動きを注視しながら、必要に応じまして、やはり希少疾病用の医薬品の開発の支援制度とか、それから治験相談の制度などを活用いたしまして、早期の開発、迅速な承認審査に前向きに、そして積極的に取り組みたいというふうに考えております。
○山本香苗君　待つことなく積極的にかかわっていただくということでございますが、私はムコ多糖症の子供たちが少しでも長く家族と一緒に笑顔で過ごせることを望んでいるだけです、我が子と一緒にいたいのです、たったそれだけですと、これはムコ多糖症の患者のお母さんが書かれた文章です。この思いを重く受け止めていただき、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　格差を是正する観点で質問したいと思います。
　まず、尾身大臣にお伺いいたします。
　今回延長されようとしております証券優遇税制、その減税の規模は幾らぐらいでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　証券優遇税制の一年延長につきましては、制度の改廃ではないため、従来からの考え方に従いまして、その増減収額を計上していないところでございます。
　また、一年延長せずに廃止した場合の増収額が延長したことによる減収額になるのではないかとの御質問でございましたら、株式譲渡益につきましては、将来の株価や株取引高は予想できず、また、いつどの程度の額を売買するかは資産状況等を踏まえた個人の判断によるものでございますので、過去に改正を行った際においても影響額は見積もっていないところでございます。
　ただ、地方税におきましては、優遇税率の対象となる個人保有の上場株式の配当、譲渡益について源泉徴収しており、優遇税率を廃止した場合の増収額を総務省として試算しております。その試算に即して、国税について廃止した場合の増収額を機械的に試算するとすれば、配当に係る機械的試算額は二千四百億円、株式譲渡益に係る機械的試算額は三千六百億円となるというふうに計算ができるわけでございます。
○大門実紀史君　試算として初めて数字が出ましたけれども、国税で約六千億ということは、先ほどありました、総務省が言っております一千五百億、合わせて七千五百億が一つの推計ですが、今政府が言われた、まとめとしてそういう数字と理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　ですから、私どもとしては計算を、そういう試算をしていないんでございますが、総務省の試算から推計をするとそういう数字になると、こういうことでございます。
○大門実紀史君　総務省の試算、そして今、それを基にすると国税で六千億と。これには、実は株式譲渡益の申告課税分が含まれておりません。したがって、それ以上、七千五百億以上になるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申しましたように、これはあくまでも種々の影響を捨象して計算した総務省の計算でございますが、機械的な試算でございまして、いわゆる改正増減収と異なるものでございます。
　特に、株式の譲渡益につきましては、将来の株価や株取引は予想できないということ等から、先ほど申し上げましたとおり、過去に改正を行った際においても影響額は見積もっていないわけでございまして、この点御理解をいただきたいと思います。
○大門実紀史君　分かりました。我が党の試算では七千五百、大きく超えるというふうに試算をしているところでございます。
　資料の一枚目をごらんいただきたいんですけれども、申告所得に占める金融所得の割合をグラフにしたものです。
　要するに、富裕層、お金持ちほど株などの所得が多いということでございます。したがって、その金融所得について減税するわけですから、富裕層、特に大金持ちほど、見てもらって分かるとおり恩恵を受けるのは明らかだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この証券税制の一年延長でございますが、これは、株式の配当及び譲渡益に対する課税につきましては、勤労性所得に対する税負担とのバランス、あるいは預貯金の利子の課税の中立性の確保、簡素で分かりやすい税制の構築といった観点が重要でございます。
　こうした観点から、金融所得課税につきましては、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率を廃止して二〇％定率課税による課税方式の均衡化を図ることと、金融所得間の損益通算の拡大を進めることが課題となっております。
　こうした中で、十九年度の改正の議論におきましては、軽減税率の廃止に関しまして金融所得間の損益通算の範囲をどのように定めるか、軽減税率の廃止による市場への影響に関してどのような措置をとるかといった点が論点となっておりまして、これらについて更なる検討が必要とされたところでございます。十九年度改正におきましては、このような議論を踏まえまして、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率についてその適用期間を一年延長し、この延長期間の間に金融所得間の損益通算範囲の拡大策や市場の混乱を回避するための特例措置等について検討を行った上で廃止することを決めたものでございます。
○大門実紀史君　資料の次の二枚目をごらんいただきたいと思います。
　これは申告納税者の国税負担率でございます。これは説明するほど難しい数字ではございません。負担率が、グラフにしただけです。所得五千万を超えると負担率が下がります。
　大臣は、これなぜ下がるとお思いでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、表を見せていただいたわけで、私がここでなぜ下がるかということを申し上げるのは、ちょっと僣越かなと思います。
○大門実紀史君　じゃ、僣越ながら私が説明いたします。
　これには源泉分離課税が入っておりません。したがって、入れればもっと高額所得の方の負担カーブが下がるはずということです。なぜならば、日本は、先ほど言いました、資産課税のところで、証券取引とかですね、分離課税でできることになっております。したがって、その分で減税措置、先ほどの減税措置と合わせて富裕層ほど、所得の高い人ほどそういう所得が多いわけですから、さっきのグラフ、したがって、ここで負担率が下がるのは、正に総合課税になっていない、源泉分離になっているということと、先ほどの減税措置が継続されているからということでございます。アメリカは、ちなみにもう総合課税でやっておりますですけれどもね。したがって、申し上げたいのは、もう日本は累進税といっても、今や高額所得者、超高額のところへ行くともう累進になっていないと、累進が崩壊しているというふうなことを表すグラフでございますので、残余の質問は委員会でやりたいと思いますけれども、是非御研究をいただきたいというふうに思います。
　じゃ、委員長、続けて、柳澤大臣も来られましたので雇用の問題に入りたいと思います。
　まず、大田大臣にお伺いいたします。
　雇用労働面での格差是正について聞きたいわけですけれども、成長力底上げ戦略という中に人材能力戦略というのがあります。これは一体何でしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　フリーターですとか子育て後の女性など、これまで能力を開発する機会に恵まれなかった方に企業の現場で職業訓練を受けることをサポートしようとする制度で、ジョブ・カード制度と呼んでおります。職種ごと、業種ごとに作成されたプログラムに沿って企業の現場で訓練を受け、目標水準が達成された場合にその実績をそのジョブ・カードに記入していくと。
　日本の場合は職業訓練が企業の中で行われてきましたので、一度非正規雇用になりますと職業能力を形成する機会に恵まれないと、そのまま非正規を繰り返さざるを得ないということになりがちですので、職業能力を形成する機会を支援しようという制度です。
○大門実紀史君　私は各省庁にも伺いましたけれども、これはもう中身はほとんど既にやっていること、あるいはそれにちょっと毛の生えた程度のことで、一個一個頑張ってもらうことは否定はしないんですけれども、余り、戦略といって大げさに言うようなことなのかと。これは何とか対策で十分じゃないかと思います。
　特に、そのジョブ・カードが分からないので、ジョブ・カードそのものについてもう少し詳しく説明してもらえますか。
○国務大臣（大田弘子君）　ジョブ・カードは、この職業訓練の全体の仕組みをジョブ・カード制度と呼んでおりますけれども、職を求める方が、まずキャリアコンサルティングを受けまして、企業の中でトレーナーに付いて職種ごと、業種ごとに作成されたプログラムで訓練を受けます。そして、その一定の評価に、実績に達したと評価された場合に、それがジョブ・カードに記入されます。他方、大学や専門学校でも実践型教育プログラムを用意して、それを受講した場合もジョブ・カードに記入されます。このジョブ・カードを求職活動の際に活用してもらうという制度です。
　実際のジョブ・カードの様式ですとか形、これは具体的に政労使で構成します円卓会議、この下に構想委員会を設置しますので、そこで検討を進めることとしております。
○大門実紀史君　私は、そんなに一生懸命説明されるような話なのかなと思うんです。
　柳澤大臣、厚生労働省、お聞きしますけれども、かつてジョブパスポートというのがございました。これは一体何だったんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ジョブパスポートでございますけれども、これは学生生徒や職業経験が少ない若者を対象にした制度でございまして、ボランティア活動や職場体験など、社会体験活動をジョブパスポートに整理をし記載することを通じまして若者が自らキャリア形成や職業選択について理解を深めることを促す、これがその制度の趣旨でございます。
　また、企業に応募する際に参考書類の一つとして活用することによりまして、職業経験が少ない若者が企業に対して社会参加への意欲や適正能力をアピールできるようにすること、これが二つ目のねらいでございますが、そういうことで平成十七年度より実施している事業でございます。
○大門実紀史君　これは、普通の文房具屋さんに売っている履歴書と何が違うんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ジョブパスポートの様式でございますけれども、インターネット上からダウンロードできるほか、ハローワークやジョブカフェなどにも置いておりまして、自由に入手、コピーすることができるため、その全体の実績を把握することは困難でございますけれども、インターネットだけにおけるジョブパスポートのダウンロードの件数は約一万二千件というように、かなり活用をされております。
　履歴書と何が違うかということですが、ボランティア活動歴であるとか、そういうことを記入する欄もありまして、まあ履歴書ですとなかなかボランティア歴のようなものはちょっと記載をする例は少ないのではないかと、このように考えるところです。
○大門実紀史君　ここに用紙があるんですけど、これ履歴書ですよ、履歴書の用紙ですよ。これ、別に普通の売っている、コンビニで売っている履歴書にボランティア歴書いたって構わないし、技能講習何級って書いたって構わないですよね。これ、何のためにこんなものを作られたのか、何でこれがパスポートなのかですね。これ、履歴書なら文房具屋さんで買えばいいんですよ。こんなものを普及されたら文房具屋さん困っちゃうじゃないですか。
　では、大田大臣に聞きますけれども、先ほどのジョブ・カードとこのジョブパスポートはどこが違うんでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　ジョブ・カードは、企業の中で職業訓練の機会を与えるというところに主眼があります。それを書く媒体であるカードに重きがあるわけではなくて、職業訓練の機会を提供するというところに重きがございます。
　これは、今まで企業の中で行われていた職業訓練を社会横断的な職業訓練へとかじを切るもので、私はとても重要だと考えておりますので、一生懸命力を入れて説明させていただいております。
○大門実紀史君　大臣がおっしゃる訓練プログラムが大事なのは分かっているんですよ。このカードというのが結局履歴書になっちゃうんじゃないかと。職業訓練受けたのを自分で書けばいいだけでしょう。だから、あんまり新しい名前をぽんぽん出さないで、履歴書に書いてもらえばいいんですよ、こんなの作らなくったって、そのプログラムは大事だと思いますが。
　仮に、もしそれを、今勘違いをされているように、いろいろ名前で勘違いが起きているんですけれども、データベースをつくる、政府が、個人の職業訓練の、これ膨大な費用が掛かりますよ。それをＩＣカードで出すなんていったらもう大変なことになりますよね。もう何千億掛かりますよ。尾身大臣、恐らくお許しにならないと思いますよね。もう大変な話です。
　だから、要するにこれは履歴書に書くって話なんですよ。だから、あんまりジョブ・カードとか使わないでいいんじゃないかと思いますから、もうちょっとやめたらどうですか、ジョブ・カードという言い方は。
○国務大臣（大田弘子君）　これは自分で書くわけではありませんで、きちんと企業の中でその訓練をやるトレーナーがいて、その人がある目標水準に達したということを評価した場合に書くということになります。自分で履歴書に書くわけではありません。
　それから、新聞報道で、一部ＩＣカードという言葉が出ましたけれども、これまでの構想チームでそういうことはまだ検討しておりませんで、データベースを作るとか電子媒体でやるとか、そういうことはまだ何も議論しておりません。文字どおりのパスポートのようなものになるかもしれません。それはこれから構想委員会で様式や形については検討してまいります。
○大門実紀史君　提案している大臣が勘違いされていますよ。企業が出すのは修了書です。履修証明書です。企業がその個人のに書いてあげるんじゃないんです。それをもらって自分で書くんです。だから履歴書に書くのと同じだから、誤解の受けるようなものはもうやめられた方がいいと申し上げたわけでございますので、円卓会議か何会議か知りませんけども、最初にもうやめるということを決められた方がいいんじゃないかと思います。
　こういうもう、こんなばかばかしい議論をしているよりも、正社員の雇用を増やすと、正社員と非正社員の均等待遇を実現すると、それに正面から取り組まれた方がいいんじゃないかと申し上げておきたいと思います。
　最後に大きな話をしたいと思いますけども、今の経済の根本問題は、大企業だけがもうかって家計が良くならないという話が続いております。大臣は、大企業主導の景気回復が家計などに波及するメカニズムは続いているとおっしゃっていました。一体どういうメカニズムなのか、そしたらいつになったらそれがつながって波及するのか、教えていただけますか。
○国務大臣（大田弘子君）　今回の景気回復は企業のリストラの過程で回復が行われましたために、企業から家計への波及は、先生御指摘のとおり遅れております。ただ、失業率ですとか有効求人倍率を見ますと、改善傾向で推移しております。それから、正規雇用者も足下で増加しておりますので、企業から家計への波及は徐々にではありますが確かに進んでいると見ております。
　昨年の半ば以降、波及に足踏みが見られまして、賃金の伸びが鈍化しております。これが懸念されますけれども、他方で新卒の就職内定率ですとか初任給は改善しておりまして、労働需給は引き締まってきております。したがいまして、景気回復を持続させることで波及は今後も緩やかではありますが進むと見ております。
　さらに、原油価格が依然高水準ではあるんですが、一時よりは低下してまいりました。原油価格は中小企業の収益を押し下げる大きな要因でしたので、仕入れコストが低下することによって、常用雇用者の七割強を占める中小企業の収益圧迫が緩和されて、賃金全体に良い影響を与えると期待されます。
○大門実紀史君　竹中大臣も五年前に同じことを言われてたんですね。もう一向にその話が続いているんです。ちょっと良くなった話をすぐ出されてね。
　資料を用意いたしましたけども、三枚目ですかね。要するに、これがすべて表していると思います、大企業の経常利益と労働分配率の推移ですけども。つまり、もうこれは、賃金だけじゃなくて、分配率ですから雇用も賃金も入ります。幾ら経常利益が出ても分配をしないと、そういう姿勢になってきちゃっているわけですよね。これがある限り、ちょこちょこっといろいろ数字がちょっと良くなったとか、いつも針小棒大に言われるんだけども、ずうっと変わらないわけですよ、ずうっとこの、この線で行っちゃっているわけですよ。ですね。ですから、まあいろんなことを言われるのは、もう私も竹中さんと随分議論いたしましたから、非常に聞き飽きた気がしてね。
　もっと、やっぱりもう直接に、雇用の問題でいえば正社員をどう増やすかということと、正社員と非正社員の均等待遇を本格的に、本格的にやるというようなことに踏み出さない限り、少しちょっとずついろんな数字を合わせても、結局いろんな答弁がずうっと続けられてもこうなってしまったということにあると思います。その辺の根本的なところに踏み込む必要があると思いますが、大田大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　リストラの過程でしたので、今回、労働分配率の下げがずっと続いてきております。ただ、企業を見ておりますと、これまで人件費を主にコストととらえてずっと抑制してまいりましたけれども、ここへ来て本当の人材投資というようなものが始まっているように感じております。労働分配率もやや下げ止まり感も出てきております。
　先ほどの底上げ戦略も含めて、やはり政府としては職業訓練の機会を与える、あるいは最低賃金の引上げに向けて議論をスタートさせると、そのようなことをすることが必要だと考えています。
○大門実紀史君　今議論されている労働ビッグバンというのがございますけれども、経済諮問会議で。じゃ、労働ビッグバン進めれば労働分配率は上がりますか。
○国務大臣（大田弘子君）　労働ビッグバンは、働く人全体の立場に立って、労働組合に入っていない人ですとか、これから社会に出ようとする若者のことも含めて、働き方の変化に対応した労働市場全体の在り方を中長期的な視点で考えようとしております。
　複線型でフェアな働き方を実現させるとともに、それが経済活力と両立するような環境の整備を図ることが重要だと考えております。このことが長い目で労働分配率の上昇につながると考えておりますので、この中で正規、非正規の壁ですとか、働き方の壁ですとか、性別の壁などを克服する方法を検討してまいります。
　特に平成十九年は、若者、女性、高齢者の就業率の向上、それからワーク・ライフ・バランスを推進するための施策の在り方を検討してまいりたいと考えています。
○大門実紀史君　またこの議論はしたいと思いますが、今言われたのは就業構造のことばかりで、諮問会議あるいは専門調査会で議論され始めましたけれども、労働ビッグバンそのものは正社員も賃金下げようというふうなことがもう言われているわけですから、そうはならないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、渕上貞雄君の質疑を行います。渕上貞雄君。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　政府は、教育再生関連法案の一つとして地方教育行政法の改正を提案しようとしていますが、その中で、教育委員会への国の権限強化を盛り込もうとしていますが、中教審答申を受けた総理は、総理の裁定で、いじめの問題のように生徒らの生命、身体の保護のため緊急の必要がある場合に限って、文部科学大臣の教育委員会に是正の指示ができる規定を設けること、また未履修問題などの場合、指示よりも弱い是正の要求をもできるようにするとのことである。
　旧地方教育行政法の第五十二条で規定されていた文部大臣による措置要求の復活のように受け止められるわけですが、具体的にどのような場合に是正の指示や是正の要求を発動しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　時間が限られておって大変残念なんですが、簡単に申し上げます。
　まず、先生がおっしゃったように、中教審は何らかの国の関与が必要だということを答申をいただいております。それを受けて総理が私におっしゃったのは、指示は、いじめ等により生命、身体の保護のため緊急に児童を保護する必要がある場合、それから是正の要求は、教育委員会が未履修等の状況で学校を放置しており、それによって憲法に規定する国民の教育を受ける権利、そして教育を受けさせる義務が侵されると、侵害されているというように想定される場合には、地教行法上に、先生がおっしゃった指示あるいは是正の要求を書き込んで、一般の地方自治法とは別の規定を設けてほしいと、こういうことでございます。
○渕上貞雄君　二〇〇〇年施行の現行地方自治法では、国、都道府県、市町村はあくまでも対等な関係であると定められております。国の都道府県及び市町村に対する関与又は都道府県の市町村に対する関与についてはできるだけ排除され、法的にも国はできる限り基本類型以外の関与を設けることのないようにしなければならないとされております。
　法定受託事務については是正の指示が認められているが、地方自治法の二百四十五条の七、自治事務についての関与は原則として助言、勧告、資料の提出の要求、是正の要求、協議の四類型に限定をされているわけですが、今回の法改正では分権改革を否定するようなものになるのではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生が今お読みになったように、地方の自治事務ですね、これに関与するうち拘束力があるものとしては、もう御承知のように是正の要求をするわけですが、地方自治体は是正のために何らかの措置を講ずる義務はありますけれども、どういう具体的内容を是正するかは地方自治体の裁量にゆだねられているわけです。であるがゆえに、今回は是正の具体的内容を定めたものを地教行法上に書き、そして緊急の場合には指示を書いているわけです。
　ですから、言うまでもなく、憲法で保障する国民の権利を守るため、地方自治法の原則にもちろん配慮するわけですが、国が最低限の関与を行うため指示を行う、あるいは是正の要求を各法律で行うということは、これは今お話しになったように四十幾つあるわけですから、これは地方自治の大きな枠組みを決して離れる、外れるものではないという解釈を我々は取っております。
○渕上貞雄君　確かに地方自治法の第二百四十五条の三第六項では、個別法の下での関与を一定の場合、国民の生命、身体又は財産の保護のための緊急性がある場合等に限定をして指示を認めています。
　しかし、自治事務には指示は異例であると考えますが、他の法律で自治事務に対する指示の規定をしているのにはどんなものがあるか、お知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　平成十一年の地方分権の一括法によりまして国の関与の在り方が抜本的に見直しをされ、指示という関与の類型が限定される一方、自治事務については指示を設けない、このことを実は基本といたしております。
　設ける場合は、生命、身体、財産の保護のため緊急の必要がある場合等に必要と認める場合に限るというふうにされています。そして、こうした点から自治事務に対する国の関与として指示を規定をしている例は多くはありませんけれども、例えば警察法や感染症予防法など幾つかの立法例が存在をいたしております。
○渕上貞雄君　国の関与は必要最小限度のものであり、地方の主体性及び自立性に配慮すべきというのが自治法の考え方である。
　仮に、個別法による例外を設けるものであれば、現在文部科学大臣が持っている関与の権限、手段、義務教育等の自治事務について国が行うことができるものは、技術的な助言、勧告、それから資料の提出要求、協議、是正の要求で、何が不十分なのか、あるいは運用の問題なのかなどについて、やはり検証等を、分析をきちんとやはりなされなければならないと思います。
　教育委員会の再生のためになぜ地方自治法の二百四十五条の関与の類型では不十分なのかということについて、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来御答弁を申し上げましたように、地方自治法による一般的な是正要求、勧告ということについては、どのように内容を是正していくのかというのは地方自治体にゆだねられているわけですね。ですから、もし先生がおっしゃるように、現行制度ですべてうまくいくということであれば、本来は私は、地方自治体、教育委員を任命された地方自治体の長、あるいはそれに承認を与えておられる議会、これが一〇〇％地方自治の能力を果たしておられれば、未履修だとかいじめの隠ぺいだとかということは起こらないはずなんですね、地方自治で事後チェックをされているはずですから。
　しかし、残念ながらそのことが十分行われていないので、万一、万一ですね、例えば市場経済においても政府が介入するということは望ましいことじゃないけれども、ルールを破ったり、国会で決めたとおりやってもらえない場合は、公正取引委員会というものはやっぱりあるんですよ。そして、公正取引委員会を超えて、検察というものが、例えば村上ファンドだとかライブドアのときだって介入するわけですね。
　だから、国会で決めたことをしっかりと地方自治が担保できない場合の措置として、今回のことを考えているということでございます。
○渕上貞雄君　これまでの地方自治法の二百四十五条の五に基づく是正の要求の発動状況はどうなっているのか。また、旧地方教育行政法の第五十二条では、文部大臣又は都道府県の教育長による措置要求が規定されていますが、その発動状況はいかがでございましょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　地方自治法の一般的な発動状況については総務大臣がお答えいただくのが適当かと思いますが、旧地教行法については、これは二つあるんです。国が都道府県に発動できるという状況と都道府県が市町村の教育委員会に対して発動できるという状況と、二つあります。前者については発動した事例はございません。後者については率直に言ってかなりございます。
　なぜ国が旧来の五十二条を発動しなかったかというと、このときには五十二条というものがあると、あると。それから、教育長の事前承認制というものがあると。それを実は背中に背負いながら、指導をしたり要請をしたり調査をしておったわけです。従わなければ、五十二条による権限があるよと、そういう教育長は事前承認しないという権限があるよということを背中に背負いながらやっていたから発動しなくてよかったわけです。ところが、それは全く今はなくなっちゃっているという状況で、未履修の問題とかいじめの問題に対してどう対応するかという法体制をお願いしたいということでございます。
○渕上貞雄君　発動されてないということでございますから、是正の要求すら今言われたように余り発動されていないと。このような文部科学大臣の関与を強化することについては少し後戻りになるのではないかという懸念がございますが、その点、地方分権の観点から見て、いかがなものかというふうに思うわけでございます。
　地方の自立という理念に反し、国の教育委員会に対する統制の強化というにおいがしないわけでもないと、このように思うわけでございまして、その点いかがなものかお伺いをし、質問終わります。
○国務大臣（伊吹文明君）　私たちは、国、国というのはいろんな意味がありますが、先生がおっしゃっているのは文部科学省あるいは中央政府という意味だろうと思いますが、そういう意図は全くございません。
　むしろ、主権を持っている国民は、正当に選挙をされた代表である国会を通じてその意思を表すわけですから、国会で決められた法律が守られている教育委員会傘下の学校と、そうじゃない学校とがある場合には、国はやはりそこに何らかの指示、是正要求をして国民の意思を守らなければならないですよ。
　ですから、地方分権というのは、先生、もちろん大切なことです。私たちは地方分権の大切さを決して否定するものではございません。緊急やむを得ざる場合の国民の意思を担保する制度をつくっていただきたいと。いずれ国会に法案をお願いしますから、その際にもう少し時間を掛けて、奥深い議論を重ねさせていただきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で渕上貞雄君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十一分散会
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（黒岩宇洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、高市沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。高市担当大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として所信の一端を申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に、次第に本土との格差が縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　本年は、沖縄振興計画の後期五年に入る節目の年に当たります。近く取りまとめられる後期展望も踏まえ、昨年末に就任された仲井眞知事とも連携協力しながら、地元自治体と一体となって、自立型経済の構築に向け一層精力的に取り組んでいく所存です。
　リーディング産業である観光業については、年間入域観光客数が五年連続で最高を更新するなど、好調に推移しております。引き続き、通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、更なる振興を図ります。
　情報通信産業については、高度人材の育成や、高度ソフトウエア開発などのより付加価値の高い分野の振興、ＩＴ津梁パーク構想などを進め、アジア最先端の高度情報通信産業の集積を目指します。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、整備法人を中心に研究事業や施設整備等に取り組んでいるところですが、本年は恩納キャンパスの造成工事に着手するなど、世界最高水準の大学院大学の設立に向け、より一層取組を進めてまいります。
　沖縄の離島については、その自然や伝統文化は大変魅力的である一方、生活環境には厳しいものもあります。医療等の島の基礎的な生活条件の整備や、各島の魅力を生かした特産品開発の支援など、その活性化を図ります。
　このほか、新たな発展に向けた社会資本整備を着実に進めるとともに、各種産業の一層の振興や、人材育成、科学技術振興などに取り組みます。
　基地負担の軽減については、沖縄における米軍の存在が、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしていることから、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設・返還についても、沖縄を担当する大臣として、地元の意向をよく伺い、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策、基地所在市町村の振興や、北部振興についても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き誠心誠意取り組んでいく所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、昨年十二月に根室管内を訪問し、納沙布岬から貝殻島や水晶島を間近に見、北方領土は我が国固有の領土であることを改めて実感しました。また、現地で元島民の方々や地元関係者のお話を伺い、生まれ故郷を追われた御労苦や四島返還への切実な思いの深さを痛感し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにしました。
　二月七日の北方領土の日には、安倍総理出席の下、黒岩委員長を始め多くの御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、この日を中心に全国各地で様々な活動が展開されたところです。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論を結集し外交交渉を後押しする返還要求運動を着実に推進します。また、国民世論の啓発について、より効果的な取組を検討し、特に次代を担う青少年への啓発を重点的に進めます。さらに、元島民への援護措置や北方四島交流等の着実な実施にも努めてまいります。
　黒岩委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（黒岩宇洋君）　次に、麻生外務大臣から所信を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、黒岩宇洋委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、所信を申し述べさせていただきます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　昨今の北朝鮮の行動に見られますとおり、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在をいたしております。その中で、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在が、我が国の安全と地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると存じます。我々は、日米安保体制の信頼性を更に高めなくてはなりません。弾道ミサイル防衛を始めとする日米安保・防衛協力を一層強め加速いたします。
　一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けしていることは十分に認識をいたしております。在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元負担を軽減するという難しい連立方程式を解く方途であり、引き続きこれを着実に進めていく考えであります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について申し述べます。
　ロシアは重要な隣国であり、日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きいものがあります。政府は、ロシアとの間で、これまで日ロ行動計画に基づき、幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてまいりました。このような進展を踏まえ、本年一月には初めて日ロ戦略対話が行われ、先月末にはフラトコフ首相が訪日をしております。
　日ロ間の最大の懸案である北方領土問題につきましては、今日もなお日ロ双方の主張が平行線をたどっております。こうした現状を今後も永遠に続けることは、日ロ双方にとりまして利益に合致せず、現状を打破する必要があります。
　日ロ間では、従来より、北方領土問題に関して、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、日ロ両国がともに受け入れられる解決策を見いだす努力を行うことで一致しております。この点につきましては、先月訪日したフラトコフ首相と安倍総理の間で改めて確認されたところでもあります。
　政府としては、このような両国の一致した認識を踏まえ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、引き続き強い意思を持って交渉を進めていく考えであります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、黒岩委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、所信とさせていただきます。
○委員長（黒岩宇洋君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　両大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（黒岩宇洋君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。円より子理事。
○円より子君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　平成十九年一月十一日及び十二日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、黒岩委員長、有村理事、主濱理事、紙委員及び私、円の五名が北海道に派遣されました。
　昨年十一月のベトナム・ハノイでのＡＰＥＣ首脳会議の際の日ロ首脳会談では、北方領土問題解決のため、更に精力的に交渉していくことが確認されました。本年一月には、日ロ外務次官級による戦略対話が開始され、二月のフラトコフ・ロシア首相の訪日の際には、麻生外務大臣の本年前半の訪ロが合意されるなど、北方領土問題の解決に向けた今後の動きが注目されております。
　また、昨年八月には、貝殻島付近の海域で第三十一吉進丸の乗組員一人が死亡するという痛ましい銃撃・拿捕事件が起きました。このような悲劇が二度と起きることがないよう、再発の防止と安全かつ安定的な漁業の確保が求められております。
　こうした状況の中、今回の委員派遣におきましては、北方領土問題及び隣接地域の振興等に関しまして現地の実情視察を行うとともに、北海道を始め国の関係機関、北方領土隣接地域の一市四町の関係者などから概況説明及び要望等の聴取を行うことに努めてまいりました。また、北方四島の元島民や根室支庁管内の漁業関係者などの方々と率直な意見交換を行う機会も得ることができました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って報告申し上げます。
　第一日目は、まず、北方領土問題の原点の地である根室市の納沙布岬において北方領土の島々を眺望しました。当日は天気にも恵まれ、歯舞群島の貝殻島の灯台をはっきりと見ることができ、改めて北海道本島からの近さを実感いたしました。また、パトロール中の海上保安庁の巡視船やウニ漁を行うロシア漁船等を確認することができ、ロシアに実効支配されている北方領土の周辺海域の厳しい現実を目の当たりにしました。この後、引き続き、同岬内に所在する啓発施設である北方館等を視察しました。
　次に、北海道立北方四島交流センターにおいて、北海道から北方領土隣接地域の振興対策の支援強化等について、根室支庁管内の北方領土に隣接する一市四町の関係者から北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の改正等について要望をそれぞれ聴取するとともに、国土交通省北海道開発局から北方領土隣接地域の安定振興について、根室海上保安部及び水産庁北海道漁業調整事務所から北方四島周辺海域における主要業務について説明をそれぞれ聴取し、質疑を行いました。
　その後、引き続き、同センターにおいて、独立行政法人北方領土問題対策協会から概況説明を、千島歯舞諸島居住者連盟、北方領土復帰期成同盟及び北方地域漁業権補償推進委員会からそれぞれ要望を聴取し、意見交換を行いました。ここでは、北方四島に対する日本の主張はビザなし交流が大きな役割を果たし相当程度進んだと思うが、最近のロシア政府の閣僚などによる相次ぐ四島への訪問や公共事業の資金投入などが四島在住ロシア人にかなりの意識変化を生じさせており気掛かりとの意見のほか、北方領土の早期一括返還、北方四島渡航に使用する専用船舶の確保、後継者の育成強化のための支援、北方領土教育の拡充強化と青少年に対する啓発活動の促進、旧漁業権に対する補償措置などについて要望が示されました。
　第二日目は、まず、重要港湾に指定されている花咲港において、港湾の概況と最近の漁獲量などについて港湾の管理者である根室市から説明を聴取し、あわせて港内の状況を視察しました。
　次に、北海道立北方四島交流センターに移動し、根室支庁管内漁業協同組合長会及び管内の八漁業協同組合長から意見、要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。ここでは、操業の安全確保や漁業者の減少、高齢化など、根室支庁管内水産業を取り巻く環境は非常に厳しいとの意見や、第三十一吉進丸の乗組員の遺族への補償について国においても特段の配慮をしてほしい、北方四島周辺水域で漁業者が安心して操業できるよう負担が課せられている入漁料への支援をしてほしいなど、率直な意見、要望が示されました。
　この後、同センターを視察し、最後に、同センターにおいて記者会見を行いました。記者会見では委員長から、北方四島の面積折半論の議論が前提ではなく、我が国固有の北方四島の帰属をはっきりさせることが我が国政府の根本の方針であり重要と考えるとの意見、北方四島周辺水域における操業でロシア側に支払う漁業協力金の問題は、領土返還がなされていれば漁業者が負担することはないものであり、国としても考えていかなければいけないとの意見が示されました。また、派遣委員からは、北方四島は固有の領土であることを日本国民や四島在住ロシア人、さらにはロシア政府にも理解してもらうことが必要であり、北方領土の不法占拠とその返還については、全世界の世論を通じて進めていかなければならないとの意見、面積折半論は、歴史の経過に照らしても問題があり、中ロによる領土の解決とは同列視すべきではないとの意見、元島民の財産権や漁業権に対する補償の問題は、戦後問題の一つとして取り組んでいく必要があるとの意見、第三十一吉進丸の乗組員の遺族への補償は重要であり、国として何かできないのか調べてみたいとの意見などが示されました。
　今回の派遣におきましては、元島民を始め地元の関係者の方々との率直な意見交換を通じて、住み慣れた島を追われた大変な苦労や、四島返還の切実な願い、北方領土隣接地域の厳しい現状を肌で感じることができ、改めて北方領土の返還を早期に実現させなければならないとの思いを強くしました。
　最後に、今回の委員派遣に際して、多大な御協力をいただいた北海道を始め国の関係機関、北方領土隣接地域の市町、北方領土返還要求運動関係団体、根室支庁管内漁業関係者及び視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（黒岩宇洋君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒岩宇洋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浮島とも子君　　　　　遠山　清彦君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　浮島とも子君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、菅総務大臣から、平成十九年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、平成十九年度地方財政計画についての報告並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、菅総務大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、高橋千秋君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　午前十時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　理　事　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　山内　俊夫君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　松下　新平君　　　　　峰崎　直樹君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　松下　新平君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　遠山　清彦君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　渡辺　孝男君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　脇　　雅史君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　常田　享詳君
　　　　　吉川　春子君　　　　　井上　哲士君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　山東　昭子君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉川　春子君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　　敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（政府開発援助に対する検査状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川憲正君、狩野安君、櫻井充君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、補欠として山内俊夫君、木俣佳丈君、脇雅史君及び遠山清彦君が選任されました。
　また、本日、遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に渡辺孝男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として総務省行政評価局長熊谷敏君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、政策評価の現状及び行政評価・監視活動実績の概要について総務省から説明を聴取いたします。菅総務大臣。