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○三沢政府参考人　屋根、ひさしに係る建ぺい率制限の問題でございます。
　一般論から申し上げますと、建ぺい率制限は、御承知のとおり、敷地の中に一定以上の空地を確保して、いわゆる建て詰まり防止ということで、いろいろな、火災に対する安全性とか、あるいは採光、通風等の環境を確保する、こういう趣旨からやっているわけでございます。
　その場合の軒、ひさし等の扱いでございますけれども、一メートル以上突き出ているような軒、ひさしにつきましては、その端から一メートル以内の部分、その部分は非常に開放性が高い部分だということで、これは建築面積に算入しないということになっております。したがって、この部分はまず建ぺい率の制限の対象ではないということでございます。
　さらにこれを、一メートルを超えて、そもそも屋根、ひさしを、全体について、例えば降雪地帯の倉庫について建ぺい率に算入しないということについてどう考えるかということでございますけれども、一律にこれについて対象にしないということについては、冒頭申し上げました建ぺい率制限の趣旨からいいますと、なかなか難しいところがあるんじゃないかなというふうに感じております。
　ただ、個別の場合に何か規制緩和するような方策がないかということで申し上げますと、昨年、建築基準法の改正によりまして、前面道路と反対側の隣地の方に壁面線の指定をしまして、そこまでセットバックするということを前提に、一定以上、道路側以外にまとまった空地をきちんと確保する、そういう場合に特定行政庁が許可をすれば建ぺい率制限の緩和の対象とすることができるという制度を設けたところでございます。
　これはいろいろな使い方がございまして、例えば密集市街地での建てかえの促進策にも使うこともできますし、それから、ある程度これから計画的な、例えば流通業務団地なんかを整備する場合にそういうものを設けるということもいろいろ可能でございます。
　この制度はことしの五月の十八日から施行だということでございますので、私どもも、こういういろいろな条件を満たす場合にはこういうことが活用可能なんだということを、できるだけ幅広く、いろいろな周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　ぜひ現実的な対応ができるように、周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、まとめて二問お伺いしたいと思います。
　一つは、今回、登録制への移行に伴って、これまで講じられてきた倉庫業への税制の特例措置、この問題についてお聞きしたいと思います。
　倉庫業は、事業としての特性、つまり土地とか建物、設備に多額の資金投入が必要な反面、資金回収が非常に長期にわたるということで、減価償却、金融費用の負担が非常に大きいということを考えますと、税制上の措置というものを継続すべきではないか、こう思うんですけれども、この点が一つ。
　それともう一つは、これは特に大臣にお聞きしたいんですが、先ほどもちょっと触れておられましたけれども、日本の物流は高コスト構造ということがよく言われているわけです。
　それで、旧の運輸省の資料を取り寄せてみましたけれども、そうしたら、来た資料が、例えばトラックはこうですよ、宅配便はこうですよ、あるいは貨物鉄道はこうですよという話で、確かにそれだけを見るとそれほど高コスト構造じゃないのかなという数字が出ているんですけれども、物流のコストというのは、例えば港湾とか空港の利便性の問題とか、あるいは荷役サービスとか通関業務とか、このスピードの問題とか、それからそれに結節した道路とか鉄道とか、それらをトータルにコストとして判断しなきゃいけないわけで、そういう観点から見ると、やはり高コスト構造というのは否めないのだろう。
　今回、国土交通省に移行して、そういう意味では、物流というところにきちっとした視点を置いた新たな施策の展開というのが私はこれから可能になると思うし、またやらなければいけないのじゃないか。やはり、物流というのは産業の血管ですから、産業構造の転換というのは極めて重要な課題でございますので、これからの物流のあり方についてどのようにお考えになっているか、この点を確認して質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○洞政府参考人　税制に関する御質問について簡単に、手短にお答え申し上げます。
　倉庫業については、先生御指摘のとおり、非常に多額の投資を要する一方で投資回収に長期間を要する収益性の非常に低い事業である、そういう事業の特性を持っていまして、そういう観点からもいろいろな税制特例措置というのが認められているわけでございますけれども、今後とも、倉庫業の高度化、近代化等の事業展開を図っていくためには、やはり必要不可欠な措置であると私ども認識しております。
　今後とも、これらの措置の維持継続について一生懸命頑張りたいと思っています。どうぞよろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
○扇国務大臣　今、井上先生が最後におっしゃいました、物流が世界的なレベルでどうあるべきか。私はそのとおりだと思いますし、先ほどからも私が事例を申し上げましたように、日本の物流コストというものは政策の総合性があって初めて削減ができる、そのためには、いかに国土交通省が総合的な今後の政策をつくっていくかということが基本になろうと私は思います。
　ですから、少なくとも物流の効率化を進めるためには、物流コストの削減あるいは低減をしなきゃいけない、それが日本経済の国際競争力の維持向上のためにも重要な課題であるということは、私が先ほど細かいことを申し上げましたとおりでございますので、ぜひ私は、今回も、そしてまた今後も、国土交通省として総合的な政策を出すことによって、世界のレベルと日本がどこが違うのかという点を先ほど申し上げましたけれども、その是正のために、国土交通省は総力を挙げて、二十一世紀型の物流コストの基準というものが世界水準に一歩でも近づくために努力していきたいと思っております。
○井上（義）委員　それでは、期待を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　きょうは、倉庫業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほどから大臣の答弁を聞いておりました。日本は物流コストが大変高い、そのためにいわば国際競争力を失ってきている、まことにもっともなことで、ダボス会議とかパレルモのＧ７等々におきましても構造改革をしろということが言われているわけです。
　大臣にお聞きしたいのですが、諸外国に比べて、アメリカに比べて、果たしてどれくらい物流コストは高いのでしょうか。大体わかっている範囲で結構です。そして、どこにそういう原因がおありとお考えでしょうか。
○扇国務大臣　どこまで例を挙げればよろしいか、切りがないので少しだけ例を挙げさせていただきたいと思います。
　例えばコンテナ。今、世界じゅうにコンテナが流通して、物流の大きな拠点になっております。ところが、コンテナの取り扱いランキングという世界水準がございますけれども、今まで、一九八六年、日本の中では、世界の中で一番上位にいたのが神戸で、六位でございました。これが阪神・淡路大震災で番外に落ちました。そして、同じく八六年、横浜がやっと十二位に入っていました。コンテナの量でございます。それはどのくらいの量かといいますと、私も詳しくはありませんけれども、標準のコンテナ、横幅が二十フィートだというのですね、私たち目にしておりますけれども、あの二十フィートの長さの世界水準のコンテナ、百三十一万個を扱ったんですね、横浜が。それで十二位なんです。
　ところが、一九九八年になりますと、八六年に五位にあったシンガポールが一位になったんです。そして、シンガポールはどれくらい扱っているかといいますと、これがもう断トツに抜けまして、千五百十万個のコンテナを扱いました。それで世界の一位になりました。そして、日本の東京がやっと十五位、十二位だった横浜は十八位に落ちております。
　そのように物流コストの高さ一つとってみても、全部挙げ切れませんけれども、これだけ世界の水準から低下してきているということだけは言えると思います。
○山田（正）委員　大変懇切に、今、説明をいただきました。
　ところで、このように、なぜ日本がどんどんと落ち込んできたのか、物流コストがなぜ日本だけ高いのか、抽象的にで結構でございますが、そこはどこにおありと大臣お考えでしょうか。
○扇国務大臣　それは先ほどもお答えしたと思いますけれども、要するに人件費の高さ、それと、空港、港湾、道路、鉄道の総合的な政策ができないで、みんなばらばら。先進国に比べて、国際空港から主要道路に入るのに十分以内というのが欧米先進国は九十数％、日本は、港からも空港からも、あらゆるところから十分以内にインターチェンジに入ったり、一時間以内に主要都市に入るというのが四六％、そして港湾に至っては三三％なんですね。それ一つとってみても高くつくのは当たり前ですし、それから人件費の高さ、そして中間マージンというものも、日本は世界に比べて中間業者が多いということ。
　そういう総合的な面からこういう結果が出ているので、国土交通省では、今後、こういう結節点の悪さは、港湾と空港と道路との立体した政策をつくっていかなければこれは解決できないというふうに心して、徐々に取り組んでいるところでございます。
○山田（正）委員　大臣は、総合政策をすれば、あるいはアクセスを本当に十分でも短縮できれば随分違うんじゃないかというお考えのようですが、どうやら、そうじゃなくて、いわば倉庫そのもの一つとってみても、日本の場合には倉庫のコストが諸外国と比べて高いんじゃないか。なぜ高いのか。その高いのは、いわゆる倉庫に関するいろいろな規制があって新規参入の競争が妨げられているんじゃないか。そういうお考えはいかがでしょうか。
○扇国務大臣　今先生がおっしゃったことも当然あろうと思います。
　ただ、規制があるからということのためには、少なくとも、倉庫の設備という点から考えましても、皆さん方が安心して預けられる設備というものも私は大きな要件になってこようと思います。
　まして、先ほども私はお答えしておりますけれども、倉庫というものの概念が今までと違ってもっと広くなりました。経済界なり産業界が倉庫を使って大きな物を預けるだけではなくて、御存じのとおりのトランクルーム等とか、我々の一般の生活の身近な物を、先ほども申しましたように、不用品とか長期に要らない物を倉庫に預けて今の狭い生活空間を最大限に利用するんだという生活様式の変化で、倉庫という概念がもっと広くとられるようになった。
　では、果たして、それを規制緩和するだけで、その倉庫の保証というもの、預かった物の保証というものはどうするのか。
　逆にそれは規制するというふうにおとりになるかもしれませんけれども、私は、それは相反するものではなくて、倉庫業の基本にかかわるものですから、倉庫業自体の規制は緩和するけれども、預かった物の品質保証は、逆に、倉庫の業界のためにも今度は加味していかなければならない。新規参入のところほどその保証ができていないというのが現状であろうと思っておりますので、相当数の倉庫業者におきましても営業所ごとに倉庫の管理指導員が設置されるべきである。
　そういう意味で今回も私は申し上げておりますので、ある意味では規制が強くなるんじゃないかという御批判もあろうと思いますけれども、倉庫業を持続するためには、品質保持ということのためには、ある程度理解がいただけるものであろうと私は思っております。
○山田（正）委員　私、手元に平成十二年三月三十一日の閣議決定を今持っているわけですが、この中で、経済的規制は原則自由、必要最小限度にする、そう定められております。また、その中の例えば運輸関係の倉庫業においては、参入許可制について、政府の規制を最小限にする方向で検討し、できるだけ速やかに結論を得る、そうなっております。料金についても事前届け出制を事後届け出制にするということで、実は、今回こういう改正がなされるということは、規制緩和にとって、流通コストを下げていく意味においても大変結構なことだ、私はこの倉庫業法の関連の質問は要らない、意見表明だけでいい、五分でいいと当初述べておったわけです。
　ところが、私は、よくよくこの法案を読んでみますと、その実態として、規制の緩和がされたどころか、そうではないんじゃないか、むしろ重い規制がかかって、いよいよもって新規参入が難しくなってきているんじゃないのか、流通コストが倉庫業においてかなりかかってきているんじゃないか、そういう感じを受けたわけです。
　なぜそういう思いに至ったかと申しますと、許可制をやめて登録制にしております。確かに、この新しい改正案の第五条は登録制になっております。ところが、第六条に「登録の拒否」。普通でしたら、登録といいますと、要件さえ備えれば登録して、登録の拒否とか云々とかはあり得ないわけですが、これによりますと、第六条でいわゆる「登録の拒否」という新たな条項を設けている。
　例えば、許可制で許可を拒否するのとどこが違うのか。御丁寧に、第六条の四号の中に、倉庫の設備または施設が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき登録を取り消すと。
　それでは、規制緩和前の法律ではどうなっているのか。
　これによりますと、やはり「許可の基準」の中に、倉庫の位置、構造または設備が保管する物品の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないときその他倉庫業の適確な遂行に支障があるとき、そういった場合には許可しないと。言ってみれば、その中身においては、許可を登録ということにしているけれども、あたかも閣議決定を受けて規制緩和したように見えるけれども、その内容においては変わらないんじゃないか。大臣、いかがでしょうか。
○泉副大臣　許可と登録の物の考え方については、先生もう十分御承知の上でお尋ねをいただいたものと思います。
　今回の法改正で、先ほど来申し上げておりますように、登録制に変えたということで、今お尋ねの、現在の法律でどこが変わってくるのかということでございます。
　許可制の場合には、引用されました五条の四号に、適確な遂行に支障があるときは、許可基準の一つとして、能力がなければ許可をしないというようなことでありまして、こういうあいまいなことでは倉庫業界の皆さんが自由に自分の能力で参入することができないということで、その部分を削除して、共通しておる部分は、構造基準はきちんと守ってほしいと。そしてなお、消費者の皆さん方に安心していただけますように倉庫管理主任というものを位置づけるということが、先生の御指摘流に言いますならば、一つ加わっておるではないかということになりますが、これは、利用される方々に安心していただけるために、たしか四日市だったと思いますが、かつての大きな爆発事故等の経緯を踏まえて、こうしたことが今日まで省令で設けられておったものを今回法律に書き込ませていただくということでございまして、決して、規制の強化、そういう物の考え方ではないことを御理解いただきたいと思います。
○山田（正）委員　私の方で、いわば国土交通省令というんですか、いわゆる倉庫についての省令での基準をいただきまして、それをつぶさに見てみましたが、副大臣は見られたでしょうか。まとめて御質問しますので、もし見られたら、見られたと答えてほしいと思うんです。
　この省令を見ていきますと、大変細かく規制されております。
　一例を挙げますと、床の強度。保管する物品の重量に耐える構造の床とは、一平方メートル当たり三千九百ニュートン以上の積載荷重に耐える強度を有するものとすると。そういう規制のほか、屋根の鉄筋コンクリートづくりやＰＣ板、ＡＬＣ板でつくられているもので、各構造に応じた工法による防水工事を必ず施行したものであるとか、外形がどうあるとか、こうして三ページ、四ページ、五ページ、さらに図面までなされております。これは大変な規制。
　こういうものが満たされていない限り倉庫業法で言う業者としての登録が取り消される。言ってみれば、新しい改正された法案の第六条の四号、倉庫の施設または設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき登録を取り消しできる。ということは、中身は全く変わっていないんじゃありませんか。
○泉副大臣　当初この構造基準を設けましたとき以来若干の修正をさせていただいておりますが、それでも、この倉庫業法ができましたときのいわゆる倉庫業界の倉庫に対する構造基準は、ある意味では甘かったと申しましょうか、そういう実態を踏まえて倉庫業法をつくらせていただき、構造基準を制定いたした次第でございます。
　もちろん、預け入れいただきます品物によって一つ一つ細かく規定してあるところがございます。最近ですと、温度管理の問題、除湿の問題とかいろいろございますが、今先生がお読みになりました事柄については、この法改正に基づきまして見直しをさせていただく、新たないわゆる基準をつくらせていただくということを考えておるところでございます。
○山田（正）委員　扇大臣、お聞きになっておられたと思いますが、先ほどコンテナの例を挙げられて、日本がいかにコンテナの利用量が少なくなってきたか、各会社が港湾を利用されなくなったか。ということは、港湾の、いわば保管、荷役そして倉庫等々について日本はこういった規制が事実上なされ、そして今なお、今度の規制緩和といっても、中身は従来とほぼ変わらない、ただ名前だけが登録になって、実際の許可制と変わらないような行政がなされている。
　大臣としては、これをぜひ改めなければ日本はこのままだめになってしまう、そういうお気持ちはありませんでしょうか。
○扇国務大臣　私が冒頭に申しましたように、世界水準に一挙に行ければこんなありがたいことはありませんし、二十一世紀の日本の産業も経済も私はバラ色になると思いますけれども、なかなか一挙にできないというところが苦しいところでございます。私は、少なくとも一歩ずつ今までと違ったことを今の社会情勢に合った二十一世紀型にしていかなければならない、そのための努力をするべきであると。
　私は、規制緩和というものが大前提にあるということだけは認識しておりますので、あらゆるところでの規制緩和はしていかなければいけない。けれども、先ほど申しましたように、規制緩和することによって全部が自由になって、それで業界としては困る部分もあるというのは、さっき車の話もいたしましたけれども、私は、基本的には、閣議決定しておりますように、規制緩和というものが大前提にあるということだけは認識しておりますけれども、一気呵成にできないということは山田先生も御理解いただけるところであろうと思っております。
○山田（正）委員　扇大臣に、私は、日本の経済のこの落ち込みようというのは、もう残された時間は少ないんじゃないか、ないんじゃないか。大臣も御認識のように、こういう規制が余りにも多過ぎて物流コストが高くなり過ぎた。これは早急に、蛮勇を持って一気にこの規制緩和をしていかなきゃいけないんじゃないか。
　実は、閣議決定は、この内容を読んでみますと、平成十年から十二年度までの三カ年にわたりいわゆる規制緩和を計画的に推進するとなっていますが、今既に二〇〇一年、一年おくれております。一年おくれてやっとできた内容がこんなことでは、大臣として、今の日本経済がここまで落ち込んでさらにどうなるかわからないというときに、恥ずかしく思いませんか。大臣、お答え願いたいと思います。
○扇国務大臣　恥ずかしく思うのではなくて、私は一気呵成にできればいいと言っていますけれども、あるいは規制緩和一つとってみても、労働組合の皆さん方は反対だとおっしゃることもございます。
　ですから、私は、国民の感情すべてを無視して一気呵成に、一刀両断にできるというのではなくて、少なくとも国民の皆さんの、各界各層の意見を聞きながら、お互いに一番いいことをみんなで理解してもらうという時間的なものがなければ、私たちは独裁国家ではございませんで自由主義国家でございますので、一刀両断に全部緩和して全部自由にしてしまえばいいということではない。
　けさも、ネギとかあるいはシイタケとか、今の日本が、これはちょっと話が変わりますけれども、中国から余りにも入っているので、しばらく、二百日間規制を、中国に遠慮していただこうというようなことまで言っておりますから、日本の現状とそして多くの皆さんの意見を聞かなければ、全部を一刀両断にできる状況にはない。
　それは、むしろみんなの労働意欲を阻害することであるということで、経済効果以上のマイナス面も出てくると私は思いますから、多くの皆さんの了解を少しでも丁寧にいただくようにしているというので時間がかかっていることも、それは確かにあろうと思います。
○山田（正）委員　大臣に、少なくともこの新しい登録制、登録制といいながら登録の拒否、私も法律家として、「登録の拒否」という珍しい条文を見せていただきましたが、事実上許可制と変わらない。登録というのは本来届け出だけで済むはずなんですが、その中で、いわゆる「国土交通省令で定める基準に適合しないとき。」これは大変問題でございまして、この中身をこれから大臣が省令で決められると思いますが、ぜひ、先ほど話したように、細かいことを決めずに、ひとつだれでも新規参入できるような、そういう細かい不要な設定そのものが流通コストを高くして日本をだめにしている、それを十分認識して、私どもが常日ごろ尊敬している大臣の力をもってして、ぜひその点の御配慮はいただかなければと、そう思っております。その点について、一言で結構ですが、交通省令について大臣のお考えを。
○泉副大臣　先ほどから、言葉が、許可制が登録制になったけれどもという御指摘がございました。
　しかし、そもそも一番最初に私がここでお答え申し上げましたように、許可制と登録制の法的な違いは先生よく御承知の上でお尋ねですねということを申し上げたのは、今回は、届け出制ではない、登録制だ。ですから、拒否要件に該当する場合には排除するということが登録制の原点でございますので、何が拒否要件かということになりますと、お客様に不安を与える、預けた品物が安全に倉庫の中である一定時間保管をしていただけるかどうか、そういうことに対しては、経済的規制ではなくて、やはり社会的規制という認識の中で守っていくべきだ、そういう思いでございます。
　先ほど申し上げましたように、現在の省令の中で決めておりますことにつきましては、今回の法律改正を受けました後、物品の安全、確実な保管を行うための最小必要限度なものということを大前提にいたしまして見直してまいる所存でございます。
○山田（正）委員　どうも、副大臣のお話を聞いておりましたが、登録制と許可制がどう違うか。確かにこの第五条の中に、「その他倉庫業の適確な遂行に支障があるとき。」いわゆる裁量の余地でもって許可できるか、できないかという部分と、いわば第六条の四号、交通省令に定める基準に適合するとき、しないときという意味で、問題はその基準の中身なんですが、その基準を、中身をどう判断するかということではやはり裁量の余地もそこに働いていくはずなんで、こういう規制そのものがおかしいんじゃないかというのが私の論なわけです。まあ、泉副大臣とこれ以上議論しても仕方がありませんが。
　次にお聞きしたいと思いますが、社会的コストという言い方をなさいました。経済的コストと社会的コストがどう違うのかわかりませんが、いずれにしても、そういう規制があることによってコストがかさむということは事実。これで国際競争力が失われているというのも事実。その中で、今度の法案は、私はこれを読ませていただいて最悪だなと思ったのは、第六条の五号それから第十一条、倉庫管理主任者です。
　これは、今までの倉庫業法を見てみますと倉庫管理主任者なんてありません。ところが、これから先は倉庫管理主任者を選任してそれを登録しなきゃいけない。もしそういった人がいなければ登録を拒否しますよと。
　ということは、倉庫業にかかる経費にさらに管理者を選任して、これは社会的コストとは言いませんよ、経済的コストですよ、それで経費がかかるわけです。これで、さらにその管理主任者を選任するということは、まさに経費をさらにかけるということ、コストをかけるということ。言ってみれば、これは改正というよりも改悪の法律ではないか。さらに規制を重ねるという法律ではないか。
　それぞれ、副大臣と大臣に御答弁いただきたいと思います。
○扇国務大臣　今、山田先生がおっしゃいましたけれども、先ほど副大臣が答えましたように、要は、社会の規制という観念からすれば、預ける人にいかに安心していただけるかというのが基本にあるというのは、私は、先生も意見を同じくしていただけることであろうと思います。
　そして、先ほど私が冒頭に申しましたように、倉庫業というものが近年拡大してきた。従来の倉庫だけではない、経済的範囲の倉庫だけではなくて、生活一般にも、トランクルームのような、預けられるような、社会的な倉庫としての意義も高まってきた。そういうことでは、預ける方の安心が得られないのではないかということで、少なくとも、参入規制と料金についても事前規制を緩和することということは入っております。そこであわせて倉庫業者において一定の要件を備える倉庫管理主任者を選任するというのはコスト高にならないか、今先生はそうおっしゃいましたけれども、この倉庫管理主任者の要件につきましては、資格試験ではございません。少なくとも二、三年の倉庫業の実務経験を持っている人ということにいたしておりますので、それに対しては、実質的に何ら新しい負担を強いるものではないということはおわかりいただけるものと思っています。
　今後は、新規参入者に対しましても、実務経験者にかわるものとして、講習を受けていただければそれで足りるというふうにも私たちは考えておりますので、少なくとも新規参入を排除するというようなことには至っておりませんし、そんなつもりもさらさらございませんので、私は、コスト高になるということにはならないと思っております。御理解賜ればと存じます。
○山田（正）委員　今まで倉庫管理主任者なんてないところに、それが必要であって、例えば倉庫業をやっている、新しく参入しようというところが、そういう二、三年の経験を有する人がいないとなったら、どこからか雇ってこなければいけない、あるいはお金をかけて講習を受けなければいけない。それがコスト高につながらないとはどういうことで言えるんでしょうか。
○泉副大臣　現在の法律でも、いわゆる倉庫管理指導員というものを、過去のいろいろな事例から置いていただく必要があるということで、通達で置かせていただいていることは、先生御承知のとおりだと思います。
　こうした、安全を大切にする、安心を大切にするというのは、どうしても社会にとって必要なコストだ、私どもはそういうふうに考えております。それなしに仮に大きな事故が起きた場合の経済的なロスを考えますと、予防的な意味からも、こうしたプロの方が品質管理を含めて倉庫の安全性を確保するということは、不可欠なコストではないかというふうに思っておるわけです。
　今、最後に先生お尋ねになりました、そうした適任者がいらっしゃらない、新規参入の場合にそういう者がいないではないかということでございますが、もしそういう方を持ち合わせていらっしゃらない新規参入者にありましては、講習をさせていただくということでこの規定の倉庫管理主任者制度というものを整えることができるということでございまして、大きな負担を業界の方、新規参入の方々に課すことにはなっていないところでございます。
○山田（正）委員　大臣も副大臣も実際にはおわかりだと思いますが、ぜひ、今この施行規則の中で規制緩和を大胆に御指導のほどを、いわゆる官主導でなくて、政治主導のもとに断行していただきたいな、そう思うところです。そうしなければ日本はだめになるんではないか、そう思っております。
　その中で、きょうはいろいろ予定しておりまして、今村政務官にお聞きしようと思っておりましたら時間になってしまいました。
　それで、政務官に、トランクルームの件で、アメリカと日本、アメリカでは、トランクルームに限らず、倉庫業法にどういう規制があるのか、そういったことを調べていただいて、きょうひとつ答弁いただこうかと思っておったんですが、調べた範囲で結構でございますが、ひとつ、御意見と一緒にトランクルーム一般についての御見解を述べていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○赤松委員長　吉田政務官。もう時間切れでございますので、短目にお願いします。
○吉田大臣政務官　アメリカにおける規制についてのお尋ねと思いますけれども、アメリカにおきましては、特に食品でありますとか、あるいは危険物、医薬品保管施設については構造の規制が存在するわけでありますが、倉庫業という業態が確立しておられないものですから、多くの業者は、今ほど先生お話のありました物流業の一環として倉庫による保管を行う、こうした状況になっております。
　アメリカの場合は、土地のスペースにゆとりがあったり、あるいは自然条件も保管に適するということから、どちらかというと、トランクルームも含めて自家用倉庫の比率が大変高い、こういうことになっておりますものですから、御理解いただきたいなと。
○山田（正）委員　規制はあるんですか、ないんですか。
○吉田大臣政務官　規制はございません。
○山田（正）委員　終わりますが、一言だけ。
　アメリカの例を見ても、そして日本の例を見ても、各政務官、副大臣、大臣はよくこの内容については御理解いただけたと思いますので、ひとつ施行規則においてぜひとも厳しい措置をお願いいたして、私の質問を終わらせていただきます。
○赤松委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十九分開議
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　まず最初に大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、政府として、倉庫業の国民生活に果たしている役割についてお聞きいたします。
○扇国務大臣　今、倉庫業の社会的役割ということをおっしゃいましたけれども、きょう、るる各先生方にお答え申し上げましたとおり、国民生活で欠くことのできない重要物資を大量に扱っておりますし、御存じのとおり、その保管機能を通じて物資の需給調整あるいは物価の安定等に資する事業でございますし、我が国における産業活動や国民生活を維持していく上で極めて重要な役割を果たしているものである。また、それに加えさせていただきますと、先ほどから申しましたように、倉庫を利用する範囲というものが、今の生活上、我々の日常生活の中でも大変広範囲になってきたということが言えると思います。
○瀬古委員　今大臣が御答弁いただきましたように、倉庫業は国民生活にとっても大変重要な役割を果たしているということでございます。
　物流事業の場合には、この間、実は需給調整が廃止されて、新規参入が進められてまいりました。現在の倉庫業法は、既に許可事業でありまして、料金は事前届け出制となっております。一連の規制緩和で他の物流業の規制が現在の倉庫業法並みの許可事業になったことで、現在、中小業者の営業と労働者の労働条件の悪化という問題が実は全国あちこちで起きております。
　にもかかわらず、今回の改正案では、倉庫業はさらに規制を緩和して登録事業となります。その上、形の上でも残っていました事前届け出制も法的に廃止するという内容の規制緩和が行われますが、一体それはどういう理由でしょうか。倉庫業の事業実態等から、規制緩和の必要性について具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○扇国務大臣　今先生、参入の許可制を登録制に今般させていただいた理由ということをおっしゃいました。
　御存じのとおり、倉庫業法制定時におきましては、倉庫の構造設備が不良なものが多かったというのも先生は御記憶にあろうと思いますけれども、今でもその不良な倉庫を持続しているところも多々ございます。そういう面では、火災でありますとか盗難等の事故が本当に多発しております。
　倉庫業者の経営基盤も一般的には弱体であるということが言えると思います。その理由は、言っておりますと長くなるのでちょっと省きたいと思いますけれども、例えば一つ例を挙げさせていただきますと、トラック業者やメーカーが自家用の倉庫として用いていた施設を、施設の有効利用のために営業倉庫に転用する事例がふえている。こういう事例もございますので、今申し上げましたように、確実な倉庫業の、本来の、国民の皆さんにお預けいただいて安心ですよ、そういうものはきちんと担保しなければいけない、またそれを保証しなければいけない。
　預かる方の責任としてそれをきちんとするためには、今回は、倉庫の構造設備の水準は相当程度向上はしておりますけれども、その経営基盤も向上させていかなければいけないということで、少なくとも私どもは、利用者の利益の増大のためには、新規事業者の参入を容易にしまして、倉庫業者間での適正な競争が行われることが望ましい、そう思って、この参入許可制を、必要最小限度の基準をクリアした場合にはだれでも倉庫業が営める登録制に移行するということでございます。
○瀬古委員　適正な競争と言われましたけれども、今倉庫業が直面している最大の問題は、料金のダンピングをいかに防止、是正するかという対策が求められているということなんですね。実態は、今大臣が言われましたように、経営基盤が大変弱いというものがございます。
　倉庫業は現在でも自由な新規参入が行われておりまして、毎年百社程度の新規参入があり、約五千社が倉庫業を営んでおります。
　旧運輸省の八四年に調査した結果によりますと、普通倉庫事業者のうち、資本金一億円以下の中小企業が全体の八割を占めている。資本金一千万円以下の小規模企業が三〇％を超えて、資本金一億円以下または従業員三百人以下の中小企業は九五％近くにもなる。倉庫部門に従事する一社平均の常用従業員は約二十一人という実態でございます。
　冷蔵倉庫について見ますと、資本金一億円以下の中小企業は全体の八六％、一千万円以下の小規模が三七％を占めて、倉庫部門に従事する一社平均の常用従業員数は約十二名となっております。
　このような傾向は現在でも大きな変化はなく、倉庫事業の圧倒的多数を、今大臣が言われたように、経営基盤が大変弱い小規模事業者で占められているということが言えると思うんですね。
　そこで、今問題になっているのは、適正な競争と言われたんだけれども、実際には適正な競争どころか大変ひどいダンピング状態にある。倉庫業の規制のあり方に関する懇談会、これは一九九八年に設置されたわけですけれども、この懇談会では、最近、満庫状態、倉庫がいっぱいになった状態でも赤字になってしまう、今の料金は事実上コストを割ってしまっていると言える、このように冷凍倉庫の社長さんが述べておられました。
　特に、現行法では、料金の問題なんですけれども、事前届け出制になっているわけですね。その料金が不当な場合は、現在の法制度の中では届け出の段階で変更命令ができるようになっております。今まで政府としてこの料金の変更命令を行ったことはございますでしょうか。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　料金の変更命令を行った実績があるかというお尋ねがございました。
　倉庫業におきましては、好況時にその立地条件を利用して、不当に高い料金を収受したり、特定の荷主に対して不当な差別的な待遇を行ったりした場合には、公共の利益を阻害する可能性が強い。また、不況時にダンピングによる過当競争に陥った場合には、結果としてサービスの低下とか管理水準の劣悪化を招くおそれがあるわけでございまして、そういう意味におきまして、現行の倉庫業法におきましては、料金については事前届け出制といたしまして、その届けられた料金がこのような不当な料金である場合には変更を命ずることができる、こういう制度立てになっております。
　現在、料金は幅を持った料金で届けられてきておりますけれども、従来のこのような届け出料金につきまして、このような不当な料金といいますか、そういった料金であるというような問題は特になかったために、これまで料金変更命令というものを発動したことはございません。
○瀬古委員　変更命令がないと。実際には、懇談会の中でも社長さんが、もう事実上コストを割ってしまっている、こう実態が言われて、そして、現場に入っていただければはっきりこの実態がわかると私は思うんですけれども、料金が事実上コストを割ってしまっている状態があるにもかかわらず、今お話がありましたように、変更命令はまだ一度もない、こういう状況なんですね。
　現行法では、このような料金ダンピングを届け出段階で防止して、その後も、届け出料金を下回った場合には、ダンピングが監査で認定されれば、その是正を倉庫業者に対して、罰金を科するということもできることになっております。しかし、今までも、今言われたように一回も変更命令をしたことがない。
　料金ダンピングの原因やその実態はどうかというと、荷主が圧倒的に優越的な地位にあるわけですけれども、その地位の利用、また、倉庫業も兼業している大手の全国ネットのトラック業者、また大手荷主が物流部門も経営している会社が実態としてはダンピングをやっている、こういう状況がございます。特に、倉庫業も兼業している物流業者による料金ダンピングは、倉庫料金で行われている実態がございます。
　今回の改正案では、料金そのものの法的規制が廃止される。そのことは、他の物流業者の料金規制と比べても、倉庫業の場合には最も緩和されることになってしまうわけで、これでは今まで以上に、倉庫業を兼業している物流業者の倉庫料金ダンピングに一層拍車をかけることになるのではないかという不安が、これは倉庫業界も含めて出てきているわけですけれども、その点の不安について、どのようにお答えになるでしょうか。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。倉庫業におきます料金規制の廃止の是非についてお尋ねがあったわけでございます。
　今回の改正におきましては、事前規制は極力縮減するという規制緩和の方針に従いまして、倉庫業者と荷主との間の交渉によって適宜適切な料金設定が行えるよう料金の事前届け出制は廃止することとしております。
　しかしながら、一方で、今回の改正におきましては、事業改善命令制度というのを新たに創設することとしておりまして、一般消費者に対しまして非常に不当な料金を設定したり、過当競争によるダンピング料金を設定するなど、差別的な料金、高過ぎる料金、また事業者相互間で不当な競争を引き起こす料金など、非常に不適切な料金が定められまして、結果として公共の利益が害されている場合には、早急に是正するために、国土交通大臣が料金の変更を命令するということをあえて明文でうたっているところでございます。
　さらに、その前提としまして、料金の事前届け出制は廃止しますけれども、実勢の料金がどういうふうになっているかということを把握するために、事業者から、法の二十七条に基づきまして料金の報告をきちっと求めることとしてございます。
○瀬古委員　現在でも事前で変更命令がないわけで、後で事業改善命令がありますからといっても、本当にそれが機能できるかどうかというのは、私は大変疑問だと思っております。荷主と倉庫業者の立場というものを考えた場合には、きちんと法的にその料金が担保できるようなものがなければ事実上荷主の言いなりになってしまう、こういう業界のスタイルはやはりきちっとつかんでいただきたい、つかんでいてそういうふうに言ってみえるなら大問題ですけれども、今の御答弁では納得できません。
　改正案は、倉庫業として最低必要な要件で、第四条「登録の申請」というのがございまして、登録申請要件として、倉庫の施設と設備というのを定めております。このことは、一方で、倉庫の施設と設備は倉庫業に必要なコストだ、この施設と設備には一定のコストが必要だということを認めて、それが登録申請の条件になっているわけですけれども、その一方では、そのコストを賄う料金の最低限の基準を決めない。こんなおかしなことがあるだろうか。
　これでは、政府は、一方では倉庫業として事業をすることを認めておきながら、その事業を行うに必要な最低限のコスト、これをきちんと認めないというものじゃないんだろうか。幾ら新規参入や撤廃は自由だといっても、社会的公共性を法的に認めておきながら、その料金は勝手にやってくださいという点では、私は無責任にならないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　倉庫業に関する料金というのは、おっしゃるとおり、今物流業界においては、倉庫業に限らず、コストダウンといいましょうか、物流の効率化というのが非常に厳しく問われているというのは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、倉庫事業者を含め、物流事業者というのは、コストダウンに努め、懸命の経営努力を図っているところでございます。
　その上で、料金というものは自由市場において荷主と事業者の合意、交渉によって適正な料金が形成されるべきものと考えておりまして、最低限の料金をここで決めるとか、こうあるべきだとか、あるいはどちらか特定の一方の当事者に対してどうこうするというのはなかなか難しい面があろうかと思います。
　ただ、そうは申しましても、先ほど申しましたように、要するに、明らかに不当な料金とかダンピング等が行われているような場合には、そのまま放置しておけば大変な問題になるということから、何度も申し上げますけれども、事業改善命令というのを創設して、必要な場合には行政として介入できるということを担保しているわけでございまして、言ってみれば、これがしょっちゅう発動されるということになれば問題になろうかと思いますが、逆に、こういうことがあることによって、また行政としても料金を把握しておりますので、一定の歯どめといいますか、そういった機能というのも果たせるのではなかろうかというようなことを考えております。
○瀬古委員　今回の改正案第十五条では、先ほど出ておりました事業改善命令の問題が出ておりますけれども、これが発動されるのは、倉庫業者の事業について倉庫の利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認める場合は、当該倉庫業者に対して、その約款とか倉庫の施設及び設備のほか、料金の変更その他の事業運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる、このようにしているわけでございます。
　この改善命令の発動要件には、届け出料金のダンピング、料金の五〇％以上を占める人件費の削減による著しい労働条件の低下などについて、その是正等を行えるような命令ができるんでしょうか。公共の利益を阻害している事実、こういうものに当てはまっていくんでしょうか。いかがでしょう。
○洞政府参考人　事業改善命令の発動の可否について、特に、労働条件を切り下げて賃金を不当に抑えるような事業者に対してできるかという御質問でございます。
　事業改善命令制度というのは、今回の改正によりまして、参入規制と料金の事前届け出制を緩和することになるわけですけれども、これにあわせて、事後チェック型の行政への転換を図るために創設するものでございます。したがいまして、倉庫における管理方法が不適切なために保管物品に損害が生じた場合など、倉庫事業者の事業について倉庫の利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認める場合には、料金の変更も含めて改善命令をとることができると規定しているところでございます。
　労働条件を切り下げ、あるいは賃金を不当に抑えるような事業者についてでございますけれども、これは、言ってみれば、客観的な基準、例えば労働基準法等の法律違反を行っているような事業者について、それを是正すべきというような事業改善命令の場合には、それは可能ではないかというふうに考えております。
　ただ、これについては、具体的な判定というのはなかなか難しいのではなかろうかと思います。労働者について労使間でどのような労働条件にするか、賃金を幾らに設定するかという問題については、本当に先生の方が御専門でございますけれども、事業者のいわば一種の経営判断の問題でございまして、基本的にはこういったものは事業改善命令の対象とはなり得ないのじゃなかろうかと思います。もちろん、適正な労使関係を維持して健全な倉庫業を営むよう国土交通省としてもきちっと監督をしていくというのは当然であると考えております。
○瀬古委員　今の御答弁でも明らかなように、もちろん、労働基準法違反をやっていればこれは労働基準監督署が入りますから、皆さんの方が入らなくても、もともと問題外なんです。しかし、今こういう規制緩和で問題になっているのは、労働基準法違反すれすれのところで、労働条件が、大幅に賃金カットされたり切り下げられたり、そうして業者がこの今の規制緩和の競争の波を何とか乗り切っていかなきゃならないというところに追い込まれているところに、今こういう業界の大変大きな問題点があるわけです。
　形の上では、倉庫や設備の問題では、何とか契約書との関係で維持しなきゃならないということがあっても、こういう業界そのものもかなり人件費が占めるわけです。その人件費を労働者の労働条件の悪化で乗り切ろうというような業者が出てきても、それは労使関係の問題です、このことについては事業改善命令は出せないんだということになれば、結局、労働者へのしわ寄せになっていくことも十分考えられるということは、今の御答弁からも明らかだというふうに思うのです。
　今回の改正案では、事前の適正な料金の基準、それが法的に廃止されてしまうわけです。そうすると、この料金はダンピングの料金だとか、これが適正なのかどうかという、この料金水準はどういうようにして決められていくんでしょうか。事業改善命令をやるにしても、法的に担保されていなければこれがあいまいになっていくということはないでしょうか。その点、いかがですか。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の料金変更命令、料金の事前届け出制を前提とする現行法における料金変更命令は、先生御指摘のとおり、不当に高過ぎる場合、あるいは不当な、差別的な取り扱いをする料金である場合、あるいは不当に安い料金、そういうことで基準が書いてあるわけでございまして、それに対しまして、今回新たに創設しました事業改善命令では、法律上はこういう場合というのは書いておりません。ただ、料金の変更を含めということで、料金の変更はできるんだ、事業改善命令もその対象になるんだということを明確に規定しております。
　その基準はどうするんだという御質問でございますけれども、これにつきましては、今の法律の料金変更命令で考えております考え方と同じ考え方をとることが基本であろうと私どもは考えております。
　先ほど申しましたとおり、料金の事前届け出制は廃しますけれども、私どもは、別途といいますか、事後的に事業者の皆さんから料金を法の二十七条に基づきます報告という形でいただきまして、料金の実態等把握した上で、そして実際の料金が不当に原価を割って非常に不当な競争を及ぼすものであるかどうか等々、他の類似の業種等々の料金の実態等とも突き合わせながらいろいろ判断していくということになろうかと思います。
○瀬古委員　現在、法律でどういう場合に不当な場合かということがきちんと書かれているのに、それがなくなってしまう。そして、いろいろ後で料金を聞いてそれが不当かどうか調べるといったって、その判断の基準がなくなってしまうわけですから、それも、法律で書かれていたことをわざわざやめてしまうわけですから、これは私はもう重大な問題だと思うのです。現行の法律できちっと決められている第六条は、絶対廃止すべきでないと思うのです。
　時間がありませんので次に伺うのですけれども、実際に倉庫業法の規制緩和がどういう形で先取りされているかという実例をぜひ紹介したいと思うのです。
　日本通運の加古川支店が、その敷地内に倉庫業法に違反してテント倉庫を設けて倉庫営業に使用しているということが明らかになりました。加古川市役所から建築基準法に違反する旨の指摘も受けたと聞いております。外部からの手紙で指摘、告発を受けて初めて神戸海運監理部が把握して対処を講じた事例がございます。
　前もって依頼してありますけれども、この事案について実態、違反の事実、そして神戸海運監理部がどういう対処を講じて、その結果、現状どうなったのか、簡潔に説明してください。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　日通加古川支店の倉庫業法違反問題の概要というお尋ねでございます。
　まず、違反事実の有無といいますか、概要でございますけれども、日本通運加古川支店におきまして、ソフトボール、バレーボールなどスポーツ用品のゴム製品をテント倉庫に、鋼管を骨組みして防炎性の生地を表面に使用したものでございますけれども、保管しているということが、昨年の十一月に判明いたしました。通報を受けて神戸海運監理部が把握したわけでございます。
　これは、その一年前の平成十一年の十一月、ちょうど一年前には、本来の認可倉庫といいますか、きちんとした倉庫の中に入っていたのですけれども、それを改造するためにゴム製品を荷主の了解をもらった上で当該テント倉庫に一時仮置きしていたというものでございます。
　そして、改造の工事が終了したわけですけれども、もとの認可倉庫の中はもうほかの荷物がいっぱい入っていたので、これも荷主の了解を引き続き得ながら当該テントの中に保管していたということでございます。
　日通の支店は、寄託者に当該テント倉庫に一時仮置きするということの了解をとっておりまして、その後についても荷主側はそれを十分承知していたということで、クレームとかそういったものは発生していない。
　倉庫業法の取り扱いでございますけれども、当該テント倉庫というものを使用する場合には、倉庫の位置、設備等の変更の認可というものが必要になるわけでございますけれども、日通の加古川支店はその認可を受けておりませんから、倉庫業法に違反するという行為に当たるわけでございます。
　これを所管しております神戸海運監理部は、昨年の十一月の十四日に運航部長の名前で、違反行為を早急に是正すること、こういう事態が二度と発生しないように再発防止の措置を講ずることを命ずる注意書というものを同社に発出いたしました。
　そして、日通は、これを受けて、直ちに荷主の了解を得て、貨物の保管をするための契約である倉庫寄託契約が結ばれていたわけですけれども、それを直ちに解除しまして、言ってみれば、そのままそこに置いておくということで賃貸借契約に変えたということであります。そして、違法状態を是正した。また同時に、こういう事態の再発防止に向けて、倉庫担当者を対象とした研修を実施して倉庫業法の遵守というものを徹底した。こういう事案でございました。
○瀬古委員　今の話を聞いておわかりのように、倉庫業法の違反が起きても、荷主と話し合って場所貸しの賃貸借契約に変えてしまって、もう違反じゃなくなりました、倉庫業法の範疇外になりましたなどということが平気で行われる。契約を切りかえるまでの間に、工事終了の倉庫に入り切らないほどのたくさんの分量を、しかも認可されていない倉庫で扱っていた。こういうことが行われて、実際にはこれは第二十七条による立ち入りも行われていない。単なる任意で聴取されただけだ。こういう違反行為が起きても、平気でこういうことが見逃されているわけです。
　このような構造設備に対する事案について、二十七条で報告、検査、立ち入りということが言われているわけですけれども、これまで立ち入りもやっていない、こういう状況がございます。そういう意味では、今回外部からの告発がなければ、全くそのまま違法行為が、ちょっと書類を書きかえるだけで倉庫業法以外のところへ行ってしまうということがまかり通るわけですね。こういう状況ですから、このまま登録制に切りかえるということになりますと、大切な預かった荷物を確実に保管するという目的遂行にも支障が出かねないということになってしまいます。
　今回、優良なトランクルームを国が認定するという制度の創設そのものは、私たちは消費者保護に資するものとして評価できるんだけれども、今紹介しました事例に見る状況では、行政の対応に極めて不安が残るわけでございます。きちんと法の目的をもっと認識して、本当に倉庫業の果たす重要な役割について深めていくべきで、これ以上の規制緩和をやって、脱法的なことまで認めていくようなやり方は断じて許すわけにはいかないということを述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　お疲れのところ大変恐縮ですが、三十分ですので、質問させていただきたいと思います。
　先ほども御報告ございましたが、あり方懇談会が五回開かれて、そのうち二回、特に業界の方中心だと思うんですが、ヒアリングが行われたという報告がありました。
　最初に、ちょっとそのヒアリング、どういう中身であったかという資料を持ち合わせていないものですから、ぜひこの法律の改正に当たって、関係労働者や労働組合あるいは倉庫業界の意見を聴取したのはわかりましたけれども、聴取したその中で、特にそれぞれの各界からの特徴的な意見はどんなものであったのか、具体的にお聞きをしておきたいと思います。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の秋から冬にかけまして倉庫懇談会というのを開きまして、いろいろな各方面からの御意見を伺い、議論、意見交換を行いました。
　倉庫業界及びその労働組合、意見聴取の特徴的な御意見はどうであったかというお尋ねでございますけれども、まず倉庫業界につきましては、一般倉庫の団体でございます社団法人日本倉庫協会、それから冷蔵倉庫の団体であります社団法人の……（日森委員「それは資料に出ているからわかりますから、意見を」と呼ぶ）はい、済みません。
　この中で特徴的な意見というのは、やはり、なぜ倉庫だけが突出して規制緩和の対象となるのか。先ほど、いろいろ先生方から御指摘受けましたように、倉庫は、参入については許可制であります。料金については事前届け出制でございます。ほかの事業法がいろいろ規制緩和をされた結果、許可というようなことで並んできたのに、また倉庫が登録あるいは事前届け出制の廃止というような規制緩和を行うということになれば、他の物流業の規制の態様との整合性がとれないではないか。それから、中小企業が大多数を占める倉庫業のいろいろな特殊な事情、実情等に十分配慮していただきたいということ。また、これもいろいろ御質問等が出ていますけれども、倉庫の税制特例措置について、この規制緩和が非常な悪影響を及ぼすのではないだろうか、ぜひ現行どおり維持することが必要であるというようなことが、倉庫業界の主な御意見であったかと思います。
　また、労働組合からは、特に料金規制の緩和に伴います労働条件の悪化といいますか、そういったものについて強い懸念が示されたということでございます。
○日森委員　それもちょっと後で触れさせていただきますが、同時に、需給調整は当然撤廃されていて、言ってみれば新規参入の障害にはなっていないという今の制度になっているのですが、それでも、調査室の資料を見させていただきますと、この九年間で千三百業者が新規参入している。廃業した方もいらっしゃいますが、それは約六百業者であって、差し引き、これは大まかな約の数字なんですが、そうすると七百業者ぐらいがもう既にこの九年間で新規に参入を果たしているわけですね。
　先ほど瀬古先生の話にもあったんですが、倉庫がいっぱいになってもなかなかペイしないという状況が今でもあるよ、そういう話もあるわけです。そうしますと、だれでも倉庫業に参入できるということになると、今ですら厳しい経営実態がさらに厳しくなるということも当然予想されるんですが、現在の倉庫業界の需給関係、これについて把握されているものがありましたら、教えていただきたいと思います。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　倉庫業界の現在の需給関係についてのお尋ねでございますけれども、倉庫業者に対する報告徴収や任意の調査によって私どもは倉庫業の需給関係について把握に努めているところでございます。
　いろいろなとり方があろうかと思いますが、これによりますと、例えば一類から三類倉庫まで、危険物や穀物等の倉庫を除いた普通倉庫で大ざっぱに見てまいりますと、例えば平成十一年度と五年前の平成六年度を所管面積あるいはその利用率について比較してみた場合には、平成十一年度の所管面積というのが全体で三千七百万平方メートル、全体の利用率が大体六五％ぐらいでございます。その五年前の所管面積というのは三千二百三十万平方メートル、利用率にいたしますと大体六六％ということでございます。景気の変動によりまして若干の変動はございますけれども、おおむね一定の水準の需給関係にあるというふうに考えられるわけでございます。
　ちなみに、一般的に、倉庫を合理的に利用した場合の限界の利用率というのは、おおむね七割程度というようなことが言われております。