Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘（慶）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法律案では、国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには、事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促進していくことが必要という考えから、そのための制度面、資金面での支援措置を講ずることとしており、戦略的な組織再編に関し、産業政策と競争政策との連携の強化に努めるため、主務大臣と公正取引委員会の連携を強化することとしています。
　修正の趣旨は、この主務大臣と公正取引委員会の連携の強化をより確実にすることにより、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定手続について、より迅速かつ的確なものにするというものであり、その内容は以下のとおりです。
　第一に、主務大臣は、公正取引委員会との協議に際しては、事業再構築等関連措置が申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるものと明記し、協議における主務大臣からの意見の内容を明確にいたします。
　第二に、主務大臣及び公正取引委員会は、協議に当たっては、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとしております。
　以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○田中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、来る二十七日水曜日午後零時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、申し上げます。
　経済産業の基本施策に関する件、特に原子力発電所事故による経済被害対応等についての経済産業委員会、内閣委員会の連合審査会は、来る二十七日水曜日午前九時から開会することとなりましたので、念のため御報告申し上げます。
　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成二十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　田中美絵子君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　野木　　実君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福田衣里子君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　豊永　厚志君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中美絵子君　　　　　松岡　広隆君
　　竹田　光明君　　　　　野木　　実君
　　福田衣里子君　　　　　磯谷香代子君
　　山口　和之君　　　　　菊池長右ェ門君
　　菅原　一秀君　　　　　江藤　　拓君
　　阿部　知子君　　　　　吉泉　秀男君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　福田衣里子君
　　菊池長右ェ門君　　　　山口　和之君
　　野木　　実君　　　　　竹田　光明君
　　松岡　広隆君　　　　　田中美絵子君
　　江藤　　拓君　　　　　近藤三津枝君
　　吉泉　秀男君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　菅原　一秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出第二三号）
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小田克起君、厚生労働省職業安定局長森山寛君、職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君、職業能力開発局長小野晃君、雇用均等・児童家庭局長高井康行君、中小企業庁次長豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三宅雪子さん。
○三宅委員　民主党、三宅雪子でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭に、東日本大震災の犠牲者の方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお、被災され、大変苦しい避難生活を余儀なくされています皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　福島県はもとより、被災県そして近隣県では風評被害が発生しており、これは日本全体の問題となっております。これに対します国を挙げての対策をお願い申し上げ、私の求職者支援制度などについての質問に入らせていただきます。
　今回の支援制度の柱が、平成二十一年七月から始まっております緊急人材育成支援事業の恒久化だと思います。その中の職業訓練についてでございますけれども、私も実際に職業訓練の現場を視察させていただきました。生徒さんが大変熱心に受講されている姿に私も心打たれ、感心した次第でございます。
　しかしながら、せっかくのすばらしい制度も、知らない人がいるともったいないことだというふうに思います。どの程度の求職者にこの制度の周知がなされているのか、そういった調査は行っていらっしゃいますでしょうか。
○細川国務大臣　おはようございます。またきょうもよろしくお願いいたします。
　緊急人材育成支援事業、基金訓練事業と言っておりますけれども、これにつきましては、平成二十一年の七月から始まったところでありますけれども、この制度、いい制度でありますから、国民の皆さんによく知っていただく、これが委員が言われるように一番大事なことだと思います。
　そのために、政府といたしましては、これまで政府の広報あるいはまたポスターなどで周知をいたしてまいりました。そのほか、ハローワークなどでは来訪者の全員にリーフレットをお配りするとかいうようなことで周知に努めてきたところでありまして、二十一年七月の開始以来、この基金事業の受講者数というのは三十二万七千三百十四人ということになっております。
　そういう意味では、この事業については利用者もだんだん多くなってきておりまして、周知の方はだんだんと徹底をしているものというふうに思いますけれども、なお一層、周知については徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○三宅委員　ありがとうございます。
　ハローワークに足を運ばない方というのもまだまだいらっしゃると思いますので、そういった方への周知もぜひ引き続きお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　この職業訓練は、コースによりまして倍率が異なる、希望のコースを受けられないケースもあるということも耳にしております。職業訓練コースは国の認定でございますけれども、例えばＩＴなどは人気のコースだというふうに伺っているんですが、例えばこのＩＴのコースの定員をふやすですとか講座数をふやすなどですとか、そういった柔軟な対応は考えられませんでしょうか。
○小林大臣政務官　現在行っている基金訓練コースの設定に当たっても、地域における求人とか求職双方の方のニーズを踏まえて、就職に結びつくようなコース設定がされております。また、訓練実施機関に対する助言にも努めているところでございます。
　また、求職者支援制度では、求職者の方々が早期に就職できる、このことが大変大事だと思っておりますので、成長分野など、就職に結びつく分野で有効な訓練コースを設定することが必要だと考えております。
　そのために大事なことは、国及び各地域ごとに、関係機関による協議の場を設けます。その協議の場で、求人とか求職のニーズを踏まえて職業訓練実施計画を策定して、これに基づいて訓練コースを設定していきたい、このように考えております。
　訓練の質を確保するために、訓練を修了した求職者の就職実績を訓練奨励金の支払い額や次回以降の認定に反映させる、こういうことにより、就職に結びつく適切な訓練コースを設定していきたい、このように考えております。
○三宅委員　ありがとうございます。
　一人でも多くの受講者がぜひ希望のコースを受けられますように、弾力的な運用をぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、栃木県で二月に起きました職業能力教育協会におきます不正受給についての質問です。
　訓練奨励金と訓練・生活支援給付の不正という、あってはならないことが起きたわけで、せっかくの制度を悪用されたのが本当に残念なことだというふうに思っております。
　その際に、厚生労働の部門会議などでも再犯防止策のことが話し合われまして、全国の訓練実施機関への抜き打ち調査などを行う、そのようなお話であったわけでございますけれども、この調査の結果が三月中旬に上がりますというお話でございました。その調査結果はいかがでしたでしょうか。
○小林大臣政務官　今、三宅先生おっしゃったように、貴重な財源を使って行っている事業に不正があるということは、許せない行為だと思っております。
　そういう意味で、今回、栃木県の基金訓練実施機関の不正事案については、受講生の出席状況を偽って訓練奨励金百七十四万円を不正に受給するとともに、訓練・生活支援給付金二百五十八万円を不正に受給させたものでありました。
　本件につきましては、不正受給額に加えて、不正があったコース以降に開始をされたすべてのコースについて支給された訓練奨励金などの合計八千二百九十万円の返還を求めるとともに、刑事告訴をする方向で警察と今相談を進めております。
　また、同様の事案がほかにも発生していないかについて、五百九十六コース、九千三百四十五人分を対象に全国調査を実施したところでございます。この結果、不正の疑いが残り、さらに調査が必要なものが十コース、十三人分あります。引き続き事実関係の確認を進めて、不正の事実が確定したものについては、同様に厳正に対処したいと考えております。
　今後は、不正事案の発生を防止するために、チェック体制をさらに強化して、支給申請の際に出席簿の写しを添付させること、全国の訓練実施機関への抜き打ち調査を行うことなどにより、適正な支給申請がされているか、確認を徹底することにしております。
　また、不正が認められた訓練実施機関に対しては、以降、基金訓練として認定しないほか、不正に受給された金額に加えて、不正があったコース以降に開始されたすべてのコースについて支給された訓練奨励金の全額を返還させるなど、厳正に対処していきたいと考えております。
○三宅委員　ありがとうございます。
　思った以上にといいますか、大変厳しい措置、不正がなかったコースまでも対象にされるということで、こういった措置が再犯の防止に役に立つことを心から期待しております。
　次の質問に入らせていただきます。
　雇用調整助成金についてお尋ねしたいことがございます。
　この制度はもともと、一カ月前に休業についての計画書を申し込むということが前提となっているわけですけれども、今回の東日本大震災におきましては、特例措置で、被災九県におきましては事後提出でいいということになり、このこと自体は大変歓迎すべきことでございますけれども、逆に、三月におきましては突然の計画停電等々がありまして、被災九県のみならず、全国を見まして、多大な影響を受けた企業が多くあるわけでございます。
　ほかの県に対しては、この特例措置は適用されないのでしょうか。
○小宮山副大臣　雇用調整助成金につきましては、今回の震災を受けて、東京都以外の九県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主や、これらの事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主、現在の計画停電の影響を受けた事業主を対象といたしまして、今お話があったように、事業活動縮小の確認期間を三カ月から一カ月に短縮し、災害後一カ月間の生産量等の減少見込みでも申請が可能とする特例措置を設けています。
　これに加えて、今委員が御指摘の、本来は事前に提出すべき休業計画の届け出の事後提出の特例を、九県の災害救助法の適用地域には認めているんです。その理由としましては、この九県の災害救助法適用地域では震災による被害が非常に大きかったことから、一つは、休業が行われたことがほぼ確実だということ、もう一つは、必要書類の紛失や事務処理能力の大幅な低下によりまして、提出書類の準備が著しく困難であると考えられること、さらに、特例措置を講じなければ大量の離職が発生することが見込まれたこと、こうしたことから、例外的にこの部分は認めているものです。
　しかし、休業計画の事後提出につきましては、休業が実際に行われたかどうかを事後的に確認することが困難なこと、既に実施された休業に対して助成金を支給しても、そのことで雇用維持を促進する効果が望めない、こうしたことから、これ以上対象を拡大することは適切ではないというふうに考えています。
○三宅委員　ありがとうございます。
　ただ、今回の災害におきましては、被災県以外の県にも大きな打撃を与えていることを踏まえて、今後ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　また、その関連になりますけれども、福島第一原子力発電所の二十キロから三十キロ圏内の休業を余儀なくされた企業には、この雇用調整助成金が出ません。震災による経済的な理由からという要件にまさに当てはまり、私にはこれを除外する理由がちょっと考えつかないんですが、どういった理由からなんでしょうか。
○小宮山副大臣　雇用調整助成金は、御承知のように、事業主が納めた雇用保険料のみで運営されているんです。ですから、災害や法令の規制等による休業といった、事業主の共同連帯により対応すべきでないものについては、これまでも対象となっていません。このため、原子力災害特別措置法に基づく警戒区域の設定や屋内退避指示を理由とした休業につきましては、雇用調整助成金の対象とはなりません。
　一方、事業所が現在の屋内退避指示を受けて休業し、労働者が賃金や休業手当を受けることができない場合は、雇用保険の特例措置が適用されまして、離職をしていなくても失業手当が受けられるようにしてございますので、こちらの方で対応していただいているところです。
　なお、現在屋内退避指示地域となっている二十キロから三十キロ圏内の地域については、その一部が緊急時避難準備区域に指定されると聞いています。その場合、当該区域で、実態として事業活動がある程度自由に行えるものと考えられますので、所要の要件を満たせば、そうなりましたら雇用調整助成金を利用できると考えています。
　また、現在屋内退避指示の対象となっている地域でも、これが解除された場合には、それ以降はこの地域でも雇用調整助成金が利用できるようになります。
　三十キロ圏外で風評被害により事業活動が縮小した場合には、雇用調整助成金の支給要件である経済上の理由によるものと認められますので、ほかの要件を満たせば、この助成金の対象となります。
　事業主の皆様には、こういうちょっと複雑な形になっていますので、何らかの方法を使って労働者の雇用を維持していただけるように、広報も含めて努力をしていきたいと考えています。
○三宅委員　ありがとうございます。
　三十キロという線引きで本当にもらえるかもらえないかということが変わってしまうというのは、ちょっとお気の毒な気がするということと、あわせまして、失業保険で対応した場合、次の受給の際に減額をされてしまうというケースが出てくる心配がございます。このこともあわせて御検討をしていただきたいと思います。国からの指示で屋内退避を強いられた企業に適用されないというのは、なかなか納得しがたい部分もございまして、ぜひ再考をお願いできたらというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　「日本はひとつ」しごとプロジェクトが四月五日に立ち上がりました。本格的に被災者への就労支援、雇用創出二万人ということで始まりまして、このプロジェクトの効果に大いに期待したいところでございます。
　不景気や今回のような災害による企業業績悪化の場合、やはり最初に影響がありますのは、高齢者や障害者などの社会的な弱者と言われる方々ではないかというのが私は心配になります。そのような方々への配慮といいますか、対処をどのように副大臣はお考えでしょうか。
○小宮山副大臣　今委員がおっしゃいましたように、日本が一つになって被災された皆さんの就労を支援して雇用を創出するということで、被災者等就労支援・雇用創出推進会議で「日本はひとつ」しごとプロジェクトの緊急対策を取りまとめまして、きのうまでに二万人の雇用を創出しています。
　今おっしゃいますように、やはりこういうときは弱い人たちのところにしわ寄せが来るということで、障害者の皆さんについては、雇用継続を図るため、全国のハローワークに設置しました震災特別相談窓口に加えて、地域障害者職業センターに特別相談窓口を設置いたしまして、事業所に出向いてのカウンセリングやジョブコーチによる支援などを、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉で実施をしています。
　また、離職した高齢者の方については、ハローワークできめ細かな支援を行うとともに、四十五歳以上の方を試行的に受け入れて就業させる事業主に対して試行雇用奨励金を支給いたしまして、再就職支援を図っているところです。
　これからも、震災の影響で特に弱い立場の方にしわ寄せが来ないように、しっかりと力を尽くしていきたいと思っています。
○三宅委員　どうもありがとうございます。
　現在、その相談窓口には二百人以上の方々が既に相談に訪れているということで、そういった方々にとりましては大変力強い相談窓口だというふうに思うんですけれども、今のところは、特にそういった方々の失業が出ているということは、小宮山副大臣の耳には入っていませんでしょうか。
○小宮山副大臣　今、ハローワークの方に来ていただいたり、あるいは避難所に出張したりしていますけれども、特に障害を理由にというようなことでは私は聞いていません。
○三宅委員　どうもありがとうございます。大変安心いたしました。
　引き続き、社会的弱者に配慮した政策をお願いしたいというふうに思います。
　また、今月十四日、本当に残念なことではございますけれども、宮城の機械メーカーが事業停止をいたしまして、自己破産の準備に入ったというふうに発表されました。直接被災企業では初の倒産ということでございます。その後、二十日時点では、十五社まで倒産がふえた、そして、倒産準備に入っている会社は二十一社というふうに聞いております。
　今回は、被災県以外の倒産が多いというのが特徴、そして多岐にわたる業種というのが特徴というふうに聞いております。この宮城の機械メーカーの従業員は二十五人だったそうなんですけれども、今回の東日本大震災における最終的な失業者の数といいますのは、大体何人ぐらいになるというふうに御試算をされていますでしょうか。
○小宮山副大臣　今回の地震と津波で特に被害が大きかった岩手、宮城、福島の三県、その沿岸部にある市町村には、災害の前にはおよそ八十四万人の方たちが雇用されていた、働いていたということがわかっています。ただ、いまだ企業、事業所の被害の全貌が明らかでないので、現段階では、今回の震災による失業者の数というものはつかめていません。
　しかし、被害が特に大きい三県のハローワークでは、三月二十八日から四月十七日までの間に、被災者からの求職や雇用保険の相談が延べ十一万二千六百七十一件、また、被災企業からの雇用調整助成金や休業、雇用保険、解雇に関する相談が延べ二万六千百六十八件寄せられていまして、雇用面で大変大きな影響が出ていることはわかっておりますので、しっかり対応していきたいと思っています。
○三宅委員　ありがとうございます。
　現在は、二万人の雇用創出は既に政策を打っていらっしゃると思うんですけれども、まだまだ足りないと思いますので、ぜひとも引き続き御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　被災者を雇い入れた企業は助成金をもらえるという方向性を打ち出されたと思うんですけれども、逆に、求職者の採用人数が限られている場合、この震災が起きる前も大変失業者の問題というのはあったわけで、そのことによって被災していない求職者への影響がぜひないようにしていただきたいというふうに思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○小宮山副大臣　委員が御指摘の、被災者を雇い入れた企業に対する助成金というのは、高齢者や障害者、母子家庭の母などの就職が困難な方を雇い入れた事業主を助成する特定求職者雇用開発助成金のことかと思います。
　このたび、この特定求職者雇用開発助成金の対象者に、新たに、震災時に被災地域に居住していた求職者、もう一つは、震災時に被災地域に所在する事業所に勤務していて、震災の影響で離職を余儀なくされた求職者を追加することを検討しております。
　厚生労働省では、ハローワークの窓口や避難所への出張相談等を通じてきめ細かな職業紹介を行っておりますけれども、今後は、こうした助成金を活用することによって、被災された方々の雇用をさらに進めたいというふうに考えています。また、全国のハローワークでは、被災された方々のニーズを十分に踏まえて、それに合った求人の確保に積極的に取り組んでいるところです。
　こうした取り組みによりまして、先週末の時点で既に六千件を超える被災者を対象にした求人もいただいていまして、今回被災者を助成金の対象に加えても、必ずしもほかの求職者の採用枠が減少するということにはならないと考えています。
○三宅委員　大変安心いたしました。どうもありがとうございます。
　現在政府が打ち出しています雇用政策は、短期的に大変効果があるというふうに私は思っておりますが、一方、復興までの、景気が回復するまでの一時的な措置のようにも感じられる部分も多少あると思います。
　五年後、十年後の被災地復興を考えたときに、大臣はどのような雇用政策を考えていらっしゃいますでしょうか。大胆な御意見をお聞きしたいというふうに思います。
○細川国務大臣　被災された皆さん方が、職がなくなった、あるいは休業、あるいは解雇された、大変な状況だと思います。一カ月以上たって、そしてこれからの生活をと考えた場合に、やはり雇用というものが大変大事な問題となってきていると思います。そういう意味で、政府としては、雇用対策をしっかりやっていかなければというふうに思っております。
　そういうことで、被災された皆さんに対しての雇用対策は、現在、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ１に基づいて実施をしております。これが当面の緊急総合対策でございます。
　このための被災者等就労支援・雇用創出推進会議では、現在、補正予算あるいは法律改正に対応するためのフェーズ２ということで議論をいたしておりまして、今後その取りまとめを行う、こういうことにいたしております。
　さらに、中長期的にも雇用というものは考えていかなければなりません。そういう中長期的な対応につきましては、政府全体の復興構想を踏まえまして、そこで、フェーズ３というところで広く議論をして対応していきたいというふうに思います。
　雇用というのは、その人の、あるいは家族にとって、生活を支える大変大事な問題でございます。したがって、政府として、国として、雇用には全面的に力を入れてやっていきたい、このように考えております。
○三宅委員　大変力強い御答弁をありがとうございます。
　私も、与党の一員として、政務三役の皆様方と一緒に力を合わせて、一生懸命、精いっぱいやらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと早いですが、以上で質問を終わらせていただきます。
○加藤（勝）委員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　本法案の議論に入る前に、まず、先日私も質問させていただきました雇用調整助成金の特例適用対象の拡大などにつきまして、大変前向きに御検討いただいていることに改めて御礼と、また、今後のさらなる検討をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、きょうの新聞にも、平成二十三年度第一次補正予算について、何か早々に、まだ審議もしておりませんが、成立の話等々出ておりました。前回御質問させていただきましたけれども、基礎年金国庫負担二分の一の引き上げ財源、この辺をどうするか、大変関心を持って私どもも見ているわけでありますし、大臣も、一部新聞報道によると、あきらめたというか合意をしたという記事もございましたが、今の現状はどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○細川国務大臣　基礎年金の二分の一の財源につきましては、この委員会の中でも、私としては、年をとって働けなくなったときの生活の安定のためには、年金財政、長期的にもしっかりと安定をしていかなければならない。こういうことから、この二分の一の財源について、震災の復旧復興、そういうところへ使うということについては、それも大事だ、それも重要ではあるけれども、年金の方も大事だ。しかし、最終的には総合的に判断をしなければならない問題だろう。こういうお話をさせていただいたんですが、政府全体での話では、最終的に総合的な判断として、今回、二分の一の財源については震災の復旧復興の財源として使う、こういうことにならざるを得ませんでした。
　そこで、私としては、今後、年金財政をしっかり継続していくためには、新たに税制を改正して、その財源を活用して年金財政の方にしっかり繰り入れるような仕組みを財務大臣あるいは国家戦略担当大臣等と約束をさせた、こういうところでございます。
○加藤（勝）委員　多分、またその関連する法律案も出てくると思いますから、そのときにしっかり議論したいと思います。
　ただ、その約束をしたというので、この間も申し上げたけれども、既に五兆六千億、財務大臣に貸しがありますよね。そのこともしっかり踏まえていただきたいと思いますし、それから、もともと、所得税法等の一部を改正する法律の附則百四条、御存じのとおり、ここにもずっと、二十三年度までにやると書いてあるわけですね。そういうこともしっかり踏まえてまた議論をさせていただきたいし、そこは、私どもは今の考えに同意をするわけではありませんけれども、ただ、いずれにしても、この部分を恒久財源として確保していかなきゃならない、これは私どもも思っているところでございますので、またそこは次回に議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず、いわゆる求職者支援制度について御議論をさせていただきたいと思います。
　そもそも、先ほどもお話がありましたけれども、大臣もよい制度と評価をされているということでありますけれども、平成二十一年度の補正予算で基金として創設をいたしました緊急人材育成支援制度、いわばそれを継承するというような形の中で今回の求職者支援制度ができ上がってきている。
　我々からいえば、せっかく積んだ基金を途中で削られて、また補正で積み増した、いろいろな経緯がありますが、ただ、訓練をされている方の規模からすれば、これまでの公共職業訓練、これは景気、雇用情勢の状況によって上がったり下がったりしておりますが、ほぼそれに比肩するぐらいの人数がここにおいて訓練も行われている。
　そういう意味では、ある意味で不足をしている、制度として足らない部分を補足している部分だというふうに私も認識をしているんですが、それはいわば運用の問題で、制度全体をちょっと鳥瞰してみたのが、お手元にお配りをさせていただいた職業訓練と給付の関係という表であります。私がつくったところでありますから、もし違いがあれば御指摘をいただきたいと思います。
　大きく左半分が職業訓練の部分、右側が給付に係る部分。これまでは、基金訓練がない場合はいわゆる公共職業訓練という世界で行われてきた。ただし、これは、どちらかというと雇用保険料、いわゆる二事業、使用者負担の雇用保険料を使っておりましたから、基本的には被保険者である方を主体としてやってきたという事実はありますけれども、対象のところに被保険者等と書いてある。注を書いておりますが、この法律上は、被保険者、被保険者であった者、被保険者になろうとする者、制度上、ここまでが当然範囲になっているわけであります。
　それに対して、今回新しく、いわゆる認定職業訓練と呼ばれる、この法律にのっとって行われる訓練が、基金訓練からの継承という形で行われてくる。これは、対象は特定求職者とありますけれども、上の被保険者等と比べると何が違うかというと、いわゆる被保険者という人が抜けているというだけの話であります。財源は雇用保険料の労使折半と国庫負担、これはたしか、法律で予算の範囲ということになっていたと思いますけれども、こういう仕組みになっている。
　これを使う場合にどういう給付があるのかというのが右側にありまして、今の公共職業訓練等では、求職者給付とか訓練延長給付というのはいわゆる雇用保険における給付であります。それから訓練手当、また後でも質問いたしますが、職業転換給付金制度というのが雇用対策法の中で決められておりまして、それに基づく訓練手当。これは、財源が国、都道府県の折半、対象は就職困難な者、下に書いてありますが。そして、今回新たに職業訓練受講給付金。そして一般に、さらに、給付がない形で訓練だけを受けておられる方。多分こんな形になるんだろうと思いますし、下の職業訓練の方でいきますと、今回の給付金をもらう方と、訓練を受けながらも給付がない方と当然出てくる。こんな形になっているんです。
　これをばっと見ると、もちろんそれぞれの経緯がありますから、私は、もう少し体系的に整理がなされていくべきではないかな、こういう視点からまず御議論をさせていただきたいと思います。
　まず、訓練の関係でありますけれども、公共職業訓練と認定職業訓練、この資料の二枚目と三枚目に厚生労働省からいただいた紙がついておりますけれども、そもそも訓練の内容等において、これはどう切り分けているのか。実態面ではなくて法律上から考えたときに、公共職業訓練等の中で、例えば今やられている認定職業訓練の中の、特に三枚目の中にポンチ絵みたいなものがありますが、基礎的能力の習得と実践的能力の習得という概念があるようでありまして、公共職業訓練は実践的能力の習得、こういうふうになっていますが、これは別に法律上なっているわけではない、運用上、実態上こういうふうになっているんだ、こう認識するんですが、そこはいかがですか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　公共職業訓練と新しい訓練の関係、整理という御質問だと思います。
　まず、公共職業訓練につきましては、そこの資料にもございますように、まず、対象者としては、一定の就業経験があって既に基礎的な能力を有しておられる、雇用保険の受給資格のある求職者という方々を主な対象にしている。
　それから、訓練の内容としては、やはりそういう御経験がありますから、できるだけそういう経験も生かしていただきながら、早期に就職に結びつけるための、より実践的な内容の訓練を行う。
　手法としては、こういう公共職業訓練施設やその委託を受けた民間訓練機関によって実施をする、こういう整理をまずしております。
　それに対しまして、今回、新制度によります訓練、認定職業訓練につきましては、対象者としては、まず、雇用保険の受給資格がない人、例えば、非正規労働を繰り返したり、雇用保険の受給期間が切れた後の期間が長期にわたるなど、そういうことによって職業能力を形成する機会に恵まれなかった、いろいろな、多様な方がいらっしゃると思います。こういう求職者の方を対象にする。
　それから、訓練の内容としては、そういう非常に多様な方がいらっしゃいますので、まず、就職に必要な、例えばコミュニケーション能力などの基礎的な訓練ですとか、あるいは、それぞれの態様に応じた実践的な訓練、こういう訓練を行う。
　それから、手法につきましては、公共訓練に比べまして、公共訓練の方は訓練内容の手法があらかじめ定められている、そういうものでございますけれども、こちらの方は、多様な方々がいらっしゃいますし、訓練ニーズも多様ということで、できるだけ、民間の教育訓練機関の創意工夫というものを公共訓練以上に活用できるような、そういう形で実施をするということでありまして、公共職業訓練と新しい訓練につきましては、対象者、それから訓練の内容、その手法というものでそういう違いがある、こういう整理をいたしているところでございます。
○加藤（勝）委員　実態的にはそうだと思いますけれども、そもそもの制度がそこまでの区分けを想定していたのかどうかということがまずあると思います。
　ちょっと別の視点で御質問させていただきたいんですが、一枚目の紙、こういうふうに整理をさせていただきました。例えば、今お話があった求職者給付、いわゆる雇用保険の求職者給付をもらっている方においても、かなり今、間口がどんどん広くなってきているわけでありますから、三枚目の紙で言う基礎的能力の習得が必ずしも十分でなくて、そこもしっかりやった方が就職、再就職につながりやすいという方もおられるのではないかな。
　そうすると、今回新たにつくられる、あるいは基金からの流れのこの認定職業訓練を、求職者給付を受けている方は受けられるんですか。職業能力開発分科会の報告書では、今度の訓練は、原則として雇用保険の被保険者は適用外とすることが適当である、こういう言い方をされているんですが、逆にそうやって排除する必要性があるのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいんですが。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの基本的な整理からしますと、認定職業訓練というのは、雇用保険を受給できない求職者の方、いわゆる特定求職者の方を対象として実施するというものでございますけれども、やはり現実的な適用の場面ということを考えますと、できるだけ必要とされる方々に訓練を行う機会を提供するということが必要だと私どもも考えておりますので、雇用保険の受給者の方でありましても、その方の持っておられる職業能力あるいは適性等から見て、就職するに当たって認定職業訓練を受講していただくことが必要だというふうに認められる、あるいは認定職業訓練全体の充足状況、そういうものを見て適当だというふうに認められる場合には、この認定職業訓練、新しい訓練を受講していただくということも可能にしたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　ぜひ弾力的に、制度がスタートすれば、あるいは今の基金訓練においても適用をいただきたいと思いますが、まず制度ありき、それから、やや財源論ありきで積み重ねてきているんですね。
　ぜひ大臣によく御認識をいただきたいのは、そもそも、どういう給付を受けているかということ以前に、その方がどういうこれまでのキャリアを持ち、また次の就職をする、再就職をするためにはどういう訓練が必要なのかというのは、これは別ですね。例えば、求職者給付の人はより高度な訓練が必要で、そうでない人が基礎的なものが必要というわけでは必ずしもない。
　したがって、それぞれの状況に応じて訓練ができるという仕組みをつくることが大事だというふうに私は思うわけでありまして、今回のもので、さっき、公共職業訓練は何か計画があり、どうのこうのがあった、だからなかなか対応できないというのは、それは公共職業訓練のやり方が余りにもかちっとしているというか、よく言えばかちっとしている、悪く言えば前例で来ているというところにあるので、訓練を二本立てにすることは、結果的に公共職業訓練も今ほとんどが委託訓練ですよね。だから、その辺は一本化の中で、今ある公共職業の学校も活用すればよし、いろいろなものを活用すればいい。
　そういう一つの体系の中にうまく入れ込んで、職を求める方、あるいは職業を転換したい方のニーズに合った体系にしていくということがやはり目指すべき方向ではないかと思いますけれども、いかがですか、大臣。
○細川国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、大変複雑な仕組みになっております。
　それぞれの制度はそれぞれ整理をされて構築をしているものとは思いますけれども、しかし、例えば、委員も言われるように、同じ公共職業訓練を受けておりましても、ある人は求職者給付を、ある人は訓練手当を、またある人は職業訓練受講給付金を受給しているというような、余りにも細分化されて複雑になっているということは、これは委員が御指摘のとおりでございます。
　したがって、私は、委員が言われるように、制度全般を見直していくということは、これは必要だというふうに思っております。したがって、関連する制度全般を視野に入れまして、相互の関連もいろいろと考慮しながらも、委員が言われるように体系的になるような、そういう見直しを、ぜひ御意見もいただきながら進めていきたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　給付の関係も、今大臣もお話しになりましたけれども、多岐にわたっているわけであります。
　特に、今回お出しさせていただいております一ページ目の紙の右側の三つ目に訓練手当というのがありまして、その下に職業訓練受講給付金というのがあります。対象は就職困難な者ということと被保険者であった者等ということで、カバレッジはもちろん若干違いますけれども、しかし、一番就職しにくい人が最後、コアに残るわけでありますから、そういう意味では、真ん中の部分は一緒になるわけですね。
　そうすると、対象が一緒でありながら二つの制度があり、しかも、訓練手当というのは、日数掛ける、こういう支給の仕方ですね。今回の手当は一括十万円。受ける方からすれば、どっちを選ぶべきかということも当然出てくると思いますし、それから、議論の基本として、一番右側で、訓練手当は国と都道府県が折半、職業訓練受講給付金は雇用保険料、しかも労使折半と国庫負担、これは二分の一ということになると、一体どうなっているんだ、どういう哲学でやっているんだという気がするんです。
　そこの、例えば職業転換給付金制度を少し見直して膨らませてやっていくとか、そういう議論はなかったのかどうか、あるいは、違う言い方をすれば、訓練手当と例えば職業訓練受講給付金を比較したときに、何でこんな財源の構成になっているのか、ちょっと合理的な説明をお願いしたいと思います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、雇用対策法に基づく訓練手当の関係でございますけれども、これにつきましては、従来から、障害者などの就職困難な方につきまして、雇用保険の対象にならない方につきまして、特別の手当として創設されていたものでございます。
　ですから、対象として、就職困難者、一定の属性を持った方に限定されるというものでございますけれども、今回の求職者支援制度に基づきます給付につきましては、雇用保険の給付が終わった、あるいは給付の対象にそもそもならない、あるいは自営廃業者などさまざまな方で訓練を施せば就職に結びつくんじゃないかという方につきましての制度でございまして、雇用対策法に基づく訓練手当だけでは対処し切れないということもございまして、新しい制度として設けるという議論が関係審議会でもございまして、審議会でもおおむね妥当という答申をいただいて、今回法案として出させていただいているところでございます。
　ただ、こういった制度間の相互の関係や、あるいは体系づくりなどにつきまして、今後とも検討していく必要性はあると思っておりますし、関係審議会からも、制度全体についてちゃんと議論しろという注文がついてございますので、そういった検討はやっていきたいというふうに考えてございます。
○加藤（勝）委員　就職困難な者で障害のある方とありましたけれども、この仕組みを見ると、四十五歳以上の求職者というのもあるんですね。だから私どもも、私は今五十五でありますから、求職をする場合には対象になるのかなということなので、制度上はかなり広い範囲で、運用上はかなり限定されている、多分そういうことになっているんだと思います。
　そういう意味で、それからまた、これは求職者給付、いわゆる雇用保険の失業者給付も、もともとの賃金が低いような方の場合には、今回の職業訓練受講給付金の十万円にいかない方が何か一割ぐらいおられるというんですね。だから、その辺のバランスもどうなっているのかということを含めて、訓練の方もそうですが、この給付の方も、やはり体系的なものをもう一回つくり直していくことが必要だということを私は指摘させていただきたいと思います。
　そういう中で、今回新しく設けられるこの認定職業訓練に係る助成費と職業訓練受講給付金の国庫負担のあり方でありますけれども、法律上は、給付金については国庫負担二分の一としております。認定職業訓練助成費、認定職業訓練の助成に係る費用については予算の範囲内。実態的には、二分の一掛ける、いわゆる削減率四五％を掛けた、いわゆる〇・五五を掛けた形で二七・五％にそれぞれなっておりますが、法律上、片や二分の一、片や予算の範囲、こうしたのはどういう理由ですか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、訓練受講給付金とそれから認定訓練助成費につきまして、法律の書きぶりが違ってございます。
　まず、訓練助成費の方でございますけれども、職業訓練につきましては、雇用失業情勢に応じまして、毎年その必要な訓練量につきまして裁量的に判断する、いわゆる裁量的経費に該当するというふうに整理されてございまして、こういった裁量的経費に該当するものにつきましての国庫負担の法令上の記載ぶりにつきましては、予算の範囲内といった書き方で書くというのが従来からの法令の書き方になってございまして、その考え方で整理したものでございます。
　一方で、職業訓練受講給付金につきましては、いわゆる義務的経費ということで、法令上きちんと負担率を書くという整理になってございまして、国庫負担二分の一と明記されてございます。
　ただ、委員御指摘がございましたように、実態としてその訓練の経費につきましても二分の一としておりますけれども、この判断につきましては、昨年末、十二月十七日の国家戦略担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣三大臣合意に基づきまして、生活給付に係る負担割合との均衡を失しないように訓練に係る経費については配慮するということが決められまして、それに従いまして同じ国庫負担割合二分の一というふうにするという取り扱いとしているところでございます。
○加藤（勝）委員　最初に申し上げたように、基金訓練でやってきました緊急人材育成支援制度からの流れということでありますから、私どもが与党のときに創設した流れでありますから、それはそれとして私どもも尊重していきたい。
　ただ、今申し上げたように、やはりちょっと今回の措置が、法律上は恒久的なという形をとっておりますけれども、甚だ検討すべきことは多岐にわたっていると私は認識をしておりますし、労働政策審議会の建議の中でも、「雇用保険制度の枠外の制度として、本来、国が全額負担すべきものである。」こういう主張がなされ、さらには、「緊急的な対応であることを前提に、」ということも言われ、そして最後に、「施行後三年を経過した時点で、雇用保険制度とは切り離し、財源についても全額一般財源で措置するという本来あるべき制度に見直すべく、引き続き検討していくべきである。」というかなり踏み込んだ建議が出ているわけであります。
　ちょっと、私は考え方は必ずしもこれと一致するわけではありませんが、ただ、やはりこういう建議がしっかりなされているということでありますし、先ほど申し上げたように、継承すべきものではあるけれども、まだまだこれから整理しなきゃいけないことはたくさんある。そういう意味では、法律的には恒久法的な色彩を持っておりますけれども、私は、すこぶる緊急的な部分、緊急対処的な部分を多々含むものだ、こういうふうに認識をしておりますけれども、その辺の大臣の御認識はいかがなのか。
　特に、附則の見直し条項において、財源に関する問題、あるいは費用負担とか、こういう文言が全くないんですね。建議ではかなりそのことを強く主張されているにもかかわらず、少なくとも見直し条項においてそういう記載がほとんどない。これは余り建議の趣旨をしっかり酌んでいないんじゃないかという批判すら当たるんじゃないかと思いますし、特に、建議の中でも何かいろいろ、今回の経緯について、「極めて遺憾である。」という強い御批判もある。これは、余り建議の中でこういうことはないんじゃないかと私は思いますが、その辺も含めて、大臣の所感をちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○細川国務大臣　加藤委員が言われるように、この件につきましては、労働政策審議会の方からは、大変内容的にも厳しい建議をいただいたところでございます。
　そこで、この法案の中に見直し規定を入れたところでございます。それは、施行後三年を目途にして、施行状況を勘案し、特定求職者の支援施策のあり方について総合的に検討を加え、必要がある場合は、その結果に基づいて所要の措置を講ずる、こういう見直し規定を入れました。これはもちろん、労政審の建議の中に、見直しについては法律上しっかり明記をするように、こういうこともございまして、それを踏まえてこの規定をいたしているところでございます。
　委員が言われるように、費用の負担のあり方というのも、これは当然、総合的に検討するという総合的の中に入っておりまして、これは建議の趣旨に合致しているものだというふうに私は考えております。
　そしてまた、その労政審の建議に基づきまして作成しました、今御審議いただいている法律案につきましては、労政審の方からは、おおむね妥当、こういう答申もいただいているところでございます。
○加藤（勝）委員　それは、その見直し条項をつけるという中でおおむね妥当ではないかと思いますし、また、今大臣おっしゃったことは、それは総合的ということであれば全部入りますけれども、やはりそこはしっかり明示していくということが建議にもこたえる話であり、逆に言うと、この財源の費用負担のことから、さっき申し上げた複雑な体系もできてきているんですね。ですから、そういう意味では、見直しをするという意味において、そこは明確にすべきだということを私は申し上げておきたいと思います。
　もう一点、附則に関して、今大臣がおっしゃったところの特定求職者の就職というお話があるんですが、これは、特定求職者というのは、さっき申し上げた被保険者、いわゆる失業保険をもらっている者、よろしいですか大臣、附則の第十四条の中の真ん中ぐらいですが、「特定求職者の就職に関する」、特定求職者と限定されているんですね。しかし、先ほど申し上げたように、広く一般の失業者、まさに雇用保険における求職者給付をもらっている人たちも含めた全体で考えていかなきゃいけないということ。
　さらに、もっと踏み込めば、別途今、五年に一回の生活保護の議論というのは当然ありますね。そうすると、やはりセーフティーネットというのは、よく言われるように、雇用保険があって、今回の求職者支援制度的なものがあって、もう一つ生活保護がある。生活保護も、就労可能な方々と障害があったり高齢者の方、これはちょっと区分けをする必要があると私は考えておりますが、もう少し大きなビジョンの中で考えていくべきじゃないかと思いますが、ただ、少なくとも、ここで特定求職者ということに決めつけなきゃいけない理由があるのかどうか。
　確かに、法律上の対象は特定求職者であることは間違いありませんが、先ほどから延々と議論させていただく中には、それを切り分ける必要はないんじゃないんですかと。要するに、求職者全般で考えるべきじゃないかと思いますが、その辺、大臣のお考えはいかがですか。
○細川国務大臣　これは、見直しに当たっては、委員が言われるように、特に特定求職者、こういうことに限って見直しということではなくて、全体的に見直した方がいいというふうに私も思っております。
　公共職業訓練とか、あるいはこれまでいろいろお話がありましたいろいろある給付制度、それから、関連する制度ですから、もちろん雇用保険とか職業能力開発の制度、こういう全体を通じて、また生活保護のような、そういう関連とのお話もありましたけれども、いろいろな形で、仕事についていない方がしっかりした仕事につけるような、そういう今回の求職者支援法、これをより充実したものにするためには、委員が言われるように、見直しのときには、そういう特定求職者だけに限ったあれではなくて、総合的に検討をしていけたらと思います。
○加藤（勝）委員　ぜひその気持ちを附則の形の中に盛り込みたいと私は思っております。
　それと、言わずもがななんですが、四枚目につけております資料、ハローワークにおける事務費というのをつけさせていただいているんですが、これはぜひ見ていただきたい。特に、一般会計と特別会計、特別会計の中にもいわゆる失業給付事業と二事業ありますけれども、人件費を見ると、一般会計と雇用勘定、六対四なんですね。大体、物事というのは、例えば維持管理経費なんというのは、人件費に応じて案分するように世の中、考えるんですが、これを見ると、圧倒的に雇用勘定が負担する形になっているんですね。
　やはりこれは、一事が万事ということがありまして、先ほどの議論も含めて、どこまでをどういう財源でやるかというのはきちんとした哲学を持ってやらないと、一時的に貸したり借りたりというのは、それは我々もやりました。確かにそれは、一時的なものは一時的なものだけれども、基本的な理念、哲学というものは明確にしてやらないとこれはぐちゃぐちゃになっていってしまうし、それぞれ負担している方々に対して理解を求めていくこともできなくなってくる、こう思いますので、ぜひともその辺も含めてこれから財務省としっかり対峙をしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　続いて、あと、モラルハザードの問題で、先ほども取り上げられておりました基金訓練における不正事案等、これはもとよりでありますけれども、より高い訓練をどうしていくのか、あるいは、受講者の中においても本当に求職をして職業能力を高めてやろうとしているかどうか、その辺は、本来の目的が達成できるような施策、対応をしっかり講じて、今回もいろいろ工夫をしていただいているようでありますが、さらに重ねていただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
　雇用保険法改正案について一言申し上げたいと思います。
　一つは、今回、再就職手当、これを少し引き上げてお配りをする、引き上げるという見直しなんですが、これはだれが試算したかよくわかりませんが、制度改正に伴う財政影響試算というのを見ると、制度改正に伴う支出増と早期再就職促進による求職者の抑制分を差し引くと、よくてチャラ、悪ければ百億持ち出しになるというんですね。これは一体どういう、何を考えてこういうことになるのか、少なくともこの試算から見ると、疑問を感じるわけであります。
　さらに申し上げれば、一時金で支給するというのも確かにあるかもしれませんが、例えば、この方が一回一時金をもらいます、そして再就職します、今度行った先で余りうまくいかなくて、すぐ失業になってしまうと、失業給付としては一番厳しい、低いところにランクされるわけですね。であれば、ここで残した分をキャリーオーバーして、次におけるいわば保険につなげていく、あるいは、次にすぐやめざるを得なかったとしても、このキャリーオーバー分も含めて失業給付ができるようにした方が、全体の職業人生を通じてしっかりした保険になるんじゃないか。
　これは御答弁は要りませんから、こういったことも今後ぜひ御検討いただきたいと思います。
　時間もだんだん迫ってきたんですが、最後に申し上げておきたいのは、国庫負担に関する暫定措置の関係であります。
　皆さんの民主党のマニフェストでは「法律の本則である四分の一に戻す。」とおっしゃって、平成二十二年雇用保険改正法では、私はなかなか厳しいなと思いながらも、明確に「二十三年度において、安定した財源を確保した上で」「暫定措置を廃止するものとする。」とお書きになられた法案を出され、大臣もそうすると言われ、しかも、当時大臣は労働担当副大臣であったのではないかと記憶をしているのでありますけれども、この間、一体どういう努力をなされてきたのか。もっと申し上げれば、国庫負担の削減率が四五％なんですよね。仮にゼロまでいかなくても、四五を二五にするとか、少なくとも五％はまけてくれとか、粘り腰があったんじゃないかと思うんですが、この間、一体どのような努力をされたのか。
○細川国務大臣　二十二年度の予算編成過程のところからお尋ねがありましたので、そのところからお答えしたいと思います。
　当時私は副大臣をいたしておりまして、国庫負担の原則復帰ということでいろいろと、当時の八月末の概算要求では暫定措置分一三・七％のみを要求しておりましたけれども、交代をいたしてからは本則分を要求したというところでありました。
　しかし、なかなか、調整をいたしましたけれども、本則分ずばりというわけにはいかずに、平成二十一年度の第二次補正予算案におきまして三千五百億円の国庫負担を追加するということにしまして、平成二十二年度中に検討して二十三年度において安定した財源を確保した上で本則の二五％に戻すという旨の規定を雇用保険法に盛り込んだ、これは委員がおっしゃったとおりでございます。
　そういう中で、昨年の予算編成過程、私も、これは本則の復帰に向けて、何としても実現をしたいと思って努力をいたしましたけれども、三大臣の調整ではなかなかそれが実現をせずに、苦渋の選択といたしまして、残念ながら本則復帰も見送る、こういうことになりました。
　これは本当に、私の力不足で申しわけなかったというふうに思っておりますが、今般の雇用保険法改正案の規定に基づきまして、国庫負担の本則復帰に向けてはこれからもしっかり頑張っていきたい、このように考えておるところでございます。
○加藤（勝）委員　さっきの基礎年金国庫負担の二分の一も苦渋の選択で、苦渋の選択の積み重ねでありますけれども、もちろん苦渋の選択というのは政権を担う以上ありますけれども、しかし、見通しを持って打ち上げるものは打ち出していくべきであって、政党は政党としてあるにしても、政府が余り先行きが見えないものを打ち出すということは、私は決していいことではないと思いますし、打ち出した以上は、例えば先ほど申し上げた、一遍に戻らなくても少しずつでも戻るぐらいの努力をぜひしていただきたいと思います。
　今回の改正案でも「引き続き検討」と書いてあるんですけれども、一体何を検討するのかなと。もう答えは出ているわけでしょう、大臣。「できるだけ速やかに、」一体いつごろなのかな、こういう疑問を呈して、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。