Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　このことは、私、最後に意見だけ述べますが、社会保険方式という大前提はわかっておりますし、この例は無拠出者ではありませんので、掛けておったわけです。それが六カ月要件に達していないというだけですから、この六カ月要件が不合理だということで六十一年に改正をしたと私は思います。
　要するに、まさしくこれはだれから見ても改正であった、いい意味で法律が直ったわけですから。今まで不合理だ、やはりこれは変えるべきだということで六十一年に変えた。ですから、六カ月要件をなくして、入ったその日からでも事故に遭えば障害年金の該当者、当事者になる、こういうふうにしていただいたわけですね。
　ですから、これは遡及をしないという一つの法の前提でお話しになっていると思いますけれども、年金は、年金を掛けていらっしゃる国民全体がなるほどな、これは出してあげてもいいじゃないか、こういう納得するようなことになれば出してもいい話だと私は思うのです。法律の刑罰みたいに、だれが考えたって人を傷つけたり殺したりということはもちろんいけないわけですから、そういうこととは別に、この社会保険を支えている人たちが、拠出している人たちが納得すれば、ある意味ではいかようにも給付というのは改正できると私は思います。
　ですから、これは今後の課題であろうかと思いますけれども、私の後輩に当たる者も決してお金を納めなかったわけではありませんので、ぜひこれは御理解をいただきたいと思います。また、これは長く時間がかかる問題かもしれませんので、今後私も自分の課題として勉強をさせていただきたいと思います。
　これから年金の現況届についてお伺いをしたいと思うのです。
　私ももちろん年金をもらっているわけじゃありませんから、現況届はわかりません。こういうことでお持ちをいただきまして初めて見たわけでありますけれども、このことでいろいろと御相談をいただきます。現況届を出さずにある日突然年金がとまった、年金が急に来なくなった、こういうことで慌てて御相談を受けて、実は現況届を出していなかった、こういう方が何人かいらっしゃいます。この現況届は根本的、第一義的にはどういう意味があるのか、現況届を出さす第一義的な意味は何なのか、これについてお伺いをします。
○佐藤（隆）政府委員　お尋ねの現況届でございますが、これは年金裁定後の受給権者の状況あるいはその配偶者など加給対象の方々の状況、こういったものを定期的に確認いたしまして、これによりまして、例えば受給権者の死亡による年金の過払いあるいはそれに伴います返納金の発生というものを防止いたしまして年金の支払いを適正に行う、こういう観点から実施しているものでございます。
○石田（祝）委員　私は第一義的にと申し上げております。いろいろな意味があることは承知しておりますけれども、根本的な意義は何ですか。
○佐藤（隆）政府委員　根本的と申しますか、基本的にはやはり年金受給権者が生存をしている、こういうことを確認するということだと考えております。
○石田（祝）委員　これは第一義的には、根本的に年金受給者の生存の確認であると私は思います。そのためにここに市区町村長の証明として判こをもらう、こういうことになっておると思います。
　実は私の選挙区の高知県ですが、非常にお年寄りもふえてまいりまして、また県土も広くて人口が少ない。そういう中で単独の高齢世帯、こういう方がたくさんいらっしゃいまして、この証明をもらいに行くのも非常に大変だ。子供さんがかわりに行くにしても休みをとって行かなくてはならない。一日仕事だ。こういうことで、生存の確認ということが第一義的な現況届の役割であったら、もうちょっとほかにやりようがないだろうか、こういうお声も随分耳にするわけであります。
　このことについて、この現況届の第一義的な意義、それは大事なものですから、これは確認しなくてはならない。だけれども、いつまでもこの現況届という形で御本人に、市区町村長の判こをもらって送り返してくださいよ、こういう形でいいんだろうか、ほかに何かないだろうかということが私の疑問でありますけれども、今後の問題も含めてこれはどういうふうにお考えになっているのか、お伺いします。
○佐藤（隆）政府委員　お尋ねのように、この現況届は、毎年一回、年金受給権者の生存につきまして市区町村長の証明を添える。先ほど先生お示しになりましたはがきに市区町村長の印を押していただく、確認をしていただくということで、その生存の確認ということでございますが、これにつきましていろいろ御意見があるかと思います。
　一つの考え方といたしまして、例えば社会保険庁と市区町村の間で直接確認をする、そのようにしてはどうかというような御意見もあるわけでございます。そういうことになりますと、市区町村の理解を求めるということは当然でございますし、またそういった場合に、社会保険庁なり市区町村におきますコンピューターのシステムをどうするかという問題、あるいは市区町村の側にいたしますと、やはり住民基本台帳の内容を外に出すということでございますので、いわゆるプライバシーの問題等がございます。こういったような問題をいろいろ解決していく必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、今後の検討課題ではないかと考えております。
○石田（祝）委員　最後に、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、特別養護老人ホームの措置費の件でお伺いをいたします。
　先般、衆議院でも労働基準法が通過をいたしまして、明年から四十時間、こういうことで労働時間数も設定をされるようになっております。措置費もほとんど人件費と申しましょうか、寮母さんとかいろいろな形での、そういう人たちのお給料が措置費の大宗を占めているというふうに私は思いますが、例えば現場の方の御意見を聞きますと、やはりもうちょっと人をふやしてもらいたいという御希望がございました。ですから、この問題と、来年から労働時間数、法律という形で今回通す、こういうことで一生懸命やっているわけですね。今後労働時間数の短縮ということもこの措置費の中に反映をされていくのかどうか。
　またもう一点、建物をつくるのも、建設費が高くなったりしまして非常に借金をしてやる。その措置費の中を見ると、借金をして特別養護老人ホームを自分の地域につくってやっていこう、こういう社会福祉法人があっても、借金を返す項目がないのですね。いろいろ積み上げて措置費を積算しているわけですけれども、結局その借金を返していくというところがないというように私は思うのです。
　ちょっと時間がなくて申しわけないのですけれども、この二点について簡単にお願いします。
○横尾政府委員　特別養護老人ホームの職員の勤務時間の問題でございますが、現在のところ、所定の配置数を置いて、それに非常勤の職員の費用を加えることによって週四十二時間の勤務体制がとれるようにしているところでございます。労基法等の動きも見ながら、それに沿った所要の改善に今後とも努めてまいりたいと考えております。
　また、特養の整備費の設置者負担についてのお尋ねでございます。
　基本的に借入金については、自己資金や寄附金等で賄うことを原則としておりますが、適切な運営が行われている施設に限り、一定の条件のもとに剰余が出た場合その措置費からの返済が認められておりまして、そのことについてはことしの三月にさらにその条件を緩和して、関係施設の運営の実態に合うように変更したところでございます。今後もその点について改善の方向を検討してまいりたいと思います。
○山口（俊）委員長代理　吉井光照君。
○吉井（光）委員　私は、まず最初に、特養ホームの整備促進について確認をしておきたいのです。
　ゴールドプランでは平成十一年度の目標を二十四万床、それから老人保健福祉計画の指針によりますと老年人口の一％強の整備率、これを示しているわけでございますが、これは地域によって当然実情が異なって、一律にはいかないと思います。
　そこで、地域によっては、北海道のように既にもう二％を超えたところもございます。となりますと、北海道はもう整備は必要ないと言うのか。まさか国は全国一律でこれを切ってしまうということはないと思いますが、特養ホームの今後の整備の進め方についてお聞かせを願いたいと思います。
○横尾政府委員　平成十一年度における目標を老齢人口の一％強といたしましたのは、それぞれ計画を立てる際の目安あるいは標準として置いたところでございます。
　もちろん各地域が具体的に計画を立てる際に、まず地域の実態調査を実施していただくことになっています。実態調査は、高齢者の置かれている状況についての実態であると同時に、既に地域の中のさまざまな社会資源がどうなっているかということも含めているわけでございます。
　したがって、結論を申し上げますと、二％になっているからすぐだめということではございませんが、将来の整備のありようについては、特養のみを取り上げるのではなくて、さまざまなサービス全体をどう組み上げるかということについての自治体の御計画が適正かどうかを踏まえて、判断をさせていただくことになります。
○吉井（光）委員　次は、在宅介護の問題点でございますが、厚生省は在宅介護ということについて非常に声高々に叫んでいるわけです。ところが、その実態は、その多くが病院等で処遇をされている実態がございます。
　そこで、真に在宅介護を進めるには、施設処遇それから医療との公平性が図られる必要があると思います。こうした観点から、私は介護手当等の検討をぜひとも前向きに進める必要があると思います。
　ちなみに総経費を見てみましても、施設処遇では大体二十二万から二十五万円、入院となりますと二十四万から三十万、これが在宅となりますと食費にプラス介護費用。この介護費用だけでも、私たち公明党の調査によりますというと二万から五万円、多い人では五万円を超しておる、こういう結果も出ておるわけでございます。しかも、場合によれば在宅介護をする若い人がいわゆるパートに勤めようと思っても勤められない、また仕事を犠牲にして介護に当たらなければならない、こういうこともございます。
　その上に、施設処遇や医療では社会保障の給付が相当額に上っておりますが、在宅ではこれがないわけですね。しかも、自己負担でも施設処遇で平均三万円程度。これは所得によって変わってくるわけでございますが、このように格差が非常に大きい。入院では八百円掛ける三十日ですから二万四千円程度、こういうことでございますが、やはりこういう格差をある程度是正をしていかないと、在宅介護というものは進まないと私は思います。
　また、ちょっと話は変わりますが、ホームヘルパーの訪問にいたしましても、これはバートのヘルパーの場合ですが、現在週に一軒について二・五日の出動。したがって、約一日八千円前後になっております。ところが、これ以上出るというと年収が百万円を超える。そうなりますと今度は税金の関係が生じてまいります。したがって、いわゆる出動日数を減らしている。ところが、他に仕事をしようと思ってもこれが非常に中途半端である、こういう実態もございます。
　またその反対に、現在仕事といってもまだ余りないわけでございまして、仕事がなければもうホームヘルパーを断念しょう、こういう人も出てきております。しかしながら、将来を考えたならば、このホームヘルパーの仕事というのは確実にふえてまいります。そうなりますというと、どうしてもある程度の最低保障というものが将来的には必要になってくるのじゃないか、このような気もするわけですが、この点についてのお考えをお伺いしたい。
　それから、同居率の考え方でございますが、今回居率は非常に高い。しかしながら、我が国も徐々に欧米並みに近づいてきておりますが、ところで、この在宅介護と入所では依然として格差が著しいわけでございます。この格差を埋めるには、同居の家族が介護する場合にもホームヘルパー制度と同様の扱いとなるようないわば家族ヘルパー制度、こういったものの創設も一つの今から大きい研究課題ではないかと思うわけでございます。
　そのためには当然条件整備が必要でございます。例えば四十時間以上段階別の研修を受講させるとか、またその地域での福祉活動、またボランティア等の評価も加味する、こういったことも考えられるわけでございますが、厚生省のお考えはいかがですか。
○横尾政府委員　現実にゴールドプランを進めておりますが、進めるに伴いまして、今御指摘がありましたように、それぞれの施策が持っているもののバランスという問題もクローズアップされてきていることは認識をしているところでございます。
　その中で、在宅におられる方と施設におられる方の費用負担の格差の問題も、一つ問題として挙げられているということは承知をしているところでございます。そのほかにも、具体的に受けるサービスの内容も、在宅と施設では相当違っているということも挙げられているわけでございます。
　私どもは、従来、医療機関も含めまして施設の施策の方が比較的に進行しておりまして、それに比べて在宅サービスの方がおくれをとってきたという認識のもとに、今、極力この在宅のサービスというものを進めようとしているところでございます。
　そして、この在宅サービスとお尋ねのありました家族の役割との関係を申し上げますと、私どもの基本的な考え方は、家族のいる方にも在宅サービスが提供できるようにというのが基本的な考え方でございます。したがって、配偶者のいらっしゃる方あるいは子供さんとともに同居をされている方のところにもホームヘルパーが派遣されますし、日中はデイサービスを御利用いただく、必要に応じてショートステイを御利用いただくという形での、家族とともに暮らすことの在宅サービスを目指しているところでございます。
　そういう形で、家族ヘルパー制度というようなものをさらに取り込んではどうかという御提案でございます。これからの在宅を進める上での一つの発想かとは存じますが、家族をヘルパーとして位置づけて、それに対して例えば他のヘルパーと同様に手当を出すというようなところまでは、日本の今の状況としてなじむのはなかなか難しいのではないかというのが率直な気持ちでございます。その意味で、私どもとしては、具体的に在宅サービスを強力に推し進めることによって、どの程度このサービスの格差というのが埋められるかというところの推移を見たいという気持ちでございます。
　また、パートのホームヘルパーさんについていろいろ優遇措置を講ずべきであるという御提案だと存じます。
　パートのヘルパーさん、これから非常に活躍をしていただく方がふえると思いますが、それらの方々に仕事がなくても最低保障をするというのは、これもやはり実態、雇用の実情からしてなかなか難しかろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、総力を挙げて、在宅サービスはいろいろ工夫をしなければ実現が難しい問題でもございますので、御提案いただきましたことは検討をさせていただきたいと存じます。
○吉井（光）委員　次は、ショートステイ専用施設の整備計画でございますが、このショートステイという制度、これはもう非常に好評でございます。すなわち、三十床から四十床程度の専用施設、これは地方では非常に難しい問題でございまして、現在では大都市でございますが、今市町村窓口の一番の悩みは、あいた施設を探すのが大変だということでございます。現在では定員の約一〇％程度をショートステイに充てておりますが、大体六〇％から七〇％ぐらい埋まりますというと、もうあいていない、このように断られるのが通例だと言われているわけです。
　また、現在実施されている二十床以上のショートステイの施設における送迎体制の補助、これをいわゆる二十床以下の施設についてもぜひとも実施すべきではないか、このように思います。
　ちなみに山口県を例にとりましても、専用施設というものは当然ございません。すべて特養の中にこのショートステイのベッドを置いているのが実態でございます。しかしながら、すべて二十床以下であるために、送迎にかかわる費用、いわゆる車であるとか運転手、これが国庫補助の対象外になっております。したがって、そのフォローはある程度県が見ておるわけでございますが、大都市に比べてこういった地方の都市というものは財政的にも非常に脆弱でございます。したがって、やはり財政力の弱い地方都市にもこうした点を考慮をしていただいて、二十床以下の施設についてもぜひとも国庫補助の対象にしていただけないものか、このように私は思うわけでございますが、いかがですか。
○横尾政府委員　ショートステイ専用施設でございます。これまでのところ比較的少ない数の整備でございましたが、最近大変御関心が強まってまいりましたので、私どもも積極的に整備を進めるよう努力をしたいと考えております。
　また、二十床未満のショートステイについての送迎車両でございますが、二十床未満の施設というのを見ますと、例えば二床しかないというようなところもございます。大半が回ないし五床というのが実情でございます。これに対しては二十床以上の施設と同様にその送迎車両を設けるというのがなかなか困難でございましたので、私どもも何か別な工夫をというふうに検討してまいりまして、平成五年度からは、在宅対策の一環として日常生活支援事業の中に移送サービス、移動をするということでございますが、この移送サービス事業を新規で設けたところでございます。これは、地域が車両を持つということによって、在宅の方を例えばショートステイであるとかデイサービスの場所へ運ぶための事業として位置づけておりまして、御指摘のような場合はこういった制度を活用していただくのも一法がと存じます。
○吉井（光）委員　いずれにいたしましても、寝たきりのお年寄りを素人が車に乗せて施設へ運ぶというのは、大変な重労働といいますか大変な作業でございますので、ひとつこの点にも十分着目していただきたいと思います。
　それから、デイサービスに関する問題でございますが、御承知のように平成四年度から、Ａ、Ｂ、Ｃの方に加えてＤ、Ｅ、こういうタイプが新しく導入をされました。このＤ、Ｅ型、いわば小規模のデイサービスの導入については私は高く評価をしておるわけでございますが、ここで申し上げたいことは、Ｄ型にもならないいわゆる託老所的な施設、これをぜひともデイサービスの一環として認めていただいて、国庫補助の対象にできないものか。現在行われている補助対象と同額のものとまではいかないまでも、何かの手でこれを補助してあげる、こういう考え方でございます。現在県段階でこれを実施しているところもあるようです。
　それと、離島のデイサービスセンターの整備等についてもかさ上げ補助をぜひともすべきである。このように言いますと、離島については過疎債で対応できるじゃないか、それを全部交付税の対象としていけばいいじゃないかという答弁が返ってくると思うのですけれども、現実の問題としてはこれもなかなか難しい問題がございます。離島というのは特にお年寄りの方々が多いわけでございますから、こうした福祉サービスについては、別個の形でいわゆるかさ上げ補助を行うとかそうしたことができないものか、この点はいかがですか。
○横尾政府委員　Ｄ型のデイサービスというのは毎日の利用が八人程度ということでございまして、八人を一人でも下回ったらだめだというようなかたい運用はしていないつもりでございますので、地域である程度の処遇方針を定めてのサービスですと、恐らくこの程度の人数が必要なのではないかと思います。若干の弾力的な運用はさせていただいておるつもりでございますので、そういった点で工夫をしていただければありがたいと存じます。
　また、離島の施設整備でございますが、補助率のかさ上げにつきましては、この離島問題に限りませんで、政府の中の施設整備全体として一応の整理を終了したところでございますので、このことについてのみ着目したかさ上げというのは大変困難だというふうに考えております。
○吉井（光）委員　次は、補助金の執行時期の改善についてでございますが、平成四年度におけるところの交付の内示及び決定が大幅におくれました。これはいろいろな事情があったかとも思いますけれども、各自治体や法人では補助事業の円滑な運営に支障を来したという実態もあるわけでございます。したがって、一刻も早く内示してもらいたいとの強い要望があります。
　この問題は、もうどこに行ってもひとしく問題があるわけでございまして、当該年度の内示及び決定が翌年の二月、そして三月、場合によれば三月三十一日、こういう補助事業が数多くあるからでございます。したがって、地方自治体等では新規事業についても見切り発車をする、場合によれば内示が五十のところが三十になる場合もあり、その差二十というものは県や市の持ち出しということになる。こうした事態を五年度は招かないように改善できるのかどうか。
　また、内示のおくれの原因につきましては、国会での予算審議のおくれ、市町村及び県レベルでのおくれ、また厚生省自身のおくれ等々、さまざまあると思います。しかしながら、今後本格的な高齢化社会に対応し得る厚生行政というものを考えたときには、この補助事業はますます多種多様化してくると私は思います。そして、膨れ上がることは確実でございます。特に、ハードより組みにくいソフト事業というものが今からは主流となることを考えますというと、この内示時期のおくれというものはより顕著になるのではないかと思うわけでございますが、厚生省はどのような改善策を考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○横尾政府委員　平成四年度は、国庫補助対象事業につきまして補助金の執行が大変おくれまして、関係方面に大変御迷惑をかけましたことを、私どもとしても大変遺憾でありまして、反省をいたしました。ことしは、昨年の反省を踏まえまして早期対応を旨としておりますので、御指摘のようなことをさらに受けることがないように努力をしてまいりたいと存じます。
○吉井（光）委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。聞くところによりますというと、もうお金の方は県の金庫に納まっているようでございますが、結局、県の方としても内示がないと県の金庫に入ったままで、どうしようもないわけでございますから、したがって、その点を極力よろしくお願いしたいと思います。
　次に、福祉サービスに対する基本的な考え方でございますが、私は、これだけ高齢化が進んだ現在、在宅福祉サービスについても出前の福祉といいますか、いわゆるアウトリーチ、これが実施できるように制度改善を行うべきだと思います。
　具体的には、現在在宅福祉三本柱についてはいわゆる申請主義が基本となっておりまして、結局、役所にしても申請書が出ないと動けない、こういう状況でございます。これをひとつ柔軟に考えたらどうかということもあるわけです。市のお役人さんは、このように決まっているからと言って、もうなかなかそのガードがかたいわけでございますが、これを行政サイドの積極的なサービス提供が可能となるように改めるべきだと私は思うのです。すなわち、ヘルパーの評価訪問、これも非常に好評でございますが、含めてやはり行政の決定で動けるようにするということでございます。
　また、施設福祉サービスについては今なお措置主義がとられておるわけでございますが、これは行政側の一方的な決定で、個人の意思が通らない。こちらへ入りたいと思っても、いやいやこちらへ入りなさいと、いわば押しつけ型になっているようにも思います。それをいわゆるサービスとして実施できるように法体系を改めるべきではないかと思うのですが、いかがですか。これは大臣にひとつお尋ねしたいと思います。
○横尾政府委員　在宅サービス及び入所の決定について、まず事実関係を申し上げたいと存じます。
　在宅サービスについては、申請手続が煩雑であるというようなことで、実際の利用が行われないというケースもございます。そうしたことを踏まえまして、簡便なあるいは簡略な申請手続によってサービスの利用ができるようにということで、その一案として総合利用券方式をお勧めしているところでございます。これは、ある時期に例えば在宅サービスの利用券であるとか利用手帳というものを該当者に交付をいたしますと、それを持っている限り直接サービスの提供者、特養であれば特養と利用者との間のお話し合いで、サービスが即時に提供されるようになるというものでございます。現在これを実施している市町村が、二百二十四の市町村で行われるようになりまして、この普及をさらに進めてまいりたいと考えております。
　また、もう一つのやり方といたしましては、在宅介護支援センターにこういうことで困っているという相談を持ちかけると、在宅介護支援センターが利用者の立場に立って申請手続の代行を一括して行う、こういった方式も進めてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、御指摘のような出前の福祉といいますか、使いやすい福祉を実現するように努力をしてまいりたいと思います。
　また、特養への入所措置でございますが、その特養への入所措置が適当かどうか、行政のサイドから入所の判定は必要なものだと考えておりますが、それに際しては、ケースワーカーが高齢者御自身の意向を十分に踏まえて、こうした施設が喜んで利用できるような条件のもとで入所をしていただけるように、これからも努力をしてまいりたいと存じます。
○吉井（光）委員　時間が参りましたが、最後に一点だけ、保健医療、福祉行政の連携についてお尋ねをしておきたいと思います。福祉事務所と保健所の統合化でございます。
　既に御承知のように、広島県では出先機関の整理統合の一環として、保健所と福祉事務所を統合したところの総合福祉保健センターを県内八カ所に開設する、いわば全国初の試みでございますが、これに踏み切ったわけでございます。この試みを厚生省はどのように評価をしていらっしゃるか、お尋ねをしておきたいと思います。
○寺松政府委員　今先生御質問の件は、広島県の例を挙げて御質問になりましたので、それに関しましてお答えをしたいと思いますが、御承知のとおり、広島県におきましては、平成五年度から、保健福祉センターとしまして保健所と福祉事務所の一体的な運用を実施しておる、こういうわけでございます。
　この事例につきましては、私ども二点ばかりちょっと問題があると思います。問題があるというよりも、評価できるところと問題というようなことになると思いますが、保健所と福祉事務所が管轄区域を同一にするという点については、私どもも一定の評価ができるのではないかというふうに思います。しかしながら、これは福祉事務所長の件でございますけれども、福祉事務所長が保健所長を兼務するという事例を生じておるわけでございます。あるいは実態を伴わない組織がある。例えば福祉事務所の方に試験検査課、それから保健所に福祉課というふうな名目の課がございまして、運用の範囲を逸脱していると思われる点もある、こういうふうな問題点もございます。
　私ども健康政策局といたしましては、本年三月、組織改正が実施されるに当たりまして、二、三申し入れをいたしております。
　一つは、運用に当たっては所掌事務や権限移譲が明確に区別できるよう最大限の配慮を行うこと、また二番目といたしまして、単なる組織上の一体化のみならず、住民の立場に立った保健と福祉との連携が実現できるように努力をしていただくこと、このようなことを申し上げておるわけでありまして、このような趣旨が実現されるように見守っておるところでございます。
○吉井（光）委員　時間が参りましたので質問を終わりますが、通告をしておりました医療監視制度のあり方等につきましては、また折を見でじっくりと論議をしたい、このように思っております。
　終わります。
○柳田委員　きょうは年金についていろいろとお尋ねをしたいと思います。
　今、日本も大分長寿社会を迎えて、退職された後、年金生活も大分長くなってまいりました。年金受給者の生活の財源といいますか、一番大きな柱が年金である。この年金をしっかりしていかなければ年金受給者の生活も困るわけでありますから、この年金制度をしっかりしていく重要性もあると思います。しかし一方、大変な速度で高齢化社会が進行しておる。年金を支えていく現役世代も数年先、十年先でしたか、だんだん減少の方に転じていく。現役世代の負担も徐々に重くなっていく、こういうことが推測できるわけであります。
　ということで、厚生省も平成六年に年金制度の改正を予定しておると聞いておるわけでありますけれども、今の状況の中、これからの推測を含めながら、どういうふうな基本的な考えてこの改正に臨んでいくおつもりなのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○山口（剛）政府委員　先生御指摘がございましたように、我が国の年金制度は、厚生年金も発足いたしまして五十年経過をいたしましたし、国民皆年金になりまして三十数年たっているという中で、本当に国民の皆さんに支えていただいて、老後の生活の大きな柱に成長してまいりました。
　私どもといたしましては、この年金制度を二十一世紀の本格的な高齢化社会においてこそ十分に機能をしていくような、長期的に安定した制度にしていく必要があるというふうに考えております。また、何よりも年金制度は世代間の支え合いの仕組みでございますので、これも御指摘がございましたように、現役の世代と年金の受給世代とのバランスをとっていく、また制度間の公平を図っていくということが何よりも重要だというふうに考えております。
　現時点で将来を展望してどうかということでございますが、これも先日、新人口推計に基づいた暫定的な試算ということで、現行制度のまま推移した場合に保険料等がどういうことになるかという試算を出させていただきましたけれども、御承知のとおり、出生率が予想以上に低下をしている、それから平均寿命も延びているという中で、年金制度を取り巻く環境というのは大変厳しい。将来の負担というような面を考えますと、なかなか厳しい状況にあるということを率直に受けとめなければならないと思います。
　そういう観点から申し上げますと、冒頭申し上げましたように、高齢化社会において本当に国民の皆さんに信頼をしていただけるような安定した健全な制度にしていくためには、従来以上に現役の世代と年金受給世代とのバランスをとっていく、公平性を確保していくということが、先生御指摘のことでございますけれども、ますます必要になってきている、この視点が大変大事になってきているというふうに考えております。
　そういう観点から、給付と負担のあり方、それからそれに関連をすることでございますけれども、かねてからの懸案でございます支給開始年齢の問題等も含めまして、制度全般にわたって幅広く検討をいたしまして、ぜひ次の制度改正によりまして二十一世紀が展望できるような制度に改革をしていきたいという決意で、今審議会等におきましても本格的な検討をお願いをし、私どもも鋭意取り組んでいるということでございます。
○柳田委員　大変私たちもよく理解ができて、わかっておる範囲内での答えでありましたけれども、現実的に、来年多分厚生省の方からも御提案になるかと思うのですが、それに向けていろいろと我々も知恵を絞りながら考えていかなければならないな、そういう時期に達してきたなというふうにも思っております。
　今お答えの中にもありましたけれども、多分次の年金改正の最大の課題というのは、老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ、ちまたでは六十から六十五歳へ段階的に引き上げようという話も聞くわけでありますが、この問題が最大の課題になるのであろうと思います。
　この問題に関しては、厚生年金の将来の保険料負担を軽減するための財政対策にとどまらず、二十一世紀に向けて高齢者雇用をどのように進めていくかという高齢者の働き方、生活のあり方を含めた社会的課題として受けとめることが必要であろうと思います。また、二十一世紀を展望した場合、高齢者層の増大と若年労働力の減少が予想されるとともに、我が国においては特に高齢者の勤労意欲が高いというのも言われております。このような状況を踏まえた場合、高齢者雇用の促進を進めていくことがまず大事ではないかと思っておるわけであります。
　そこで、まず労働省にお伺いしたいのでありますが、高齢者雇用の現状、そして今後どのようにしていくおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○北浦説明員　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘のありましたように、高齢者雇用をどのように進めていくかということにつきましては、労働省としても最重点課題の一つとして取り組んでいるわけでございます。二十一世紀に高齢社会が到来するわけでございますが、全体の人口構成の中で高齢者の比率が高まるということは、当然企業の中での高齢者の比率が高まるわけでございまして、この高齢層をいかに活用するかということが日本のこれからの企業あるいは経済社会のあり方に大きく影響を与えていくだろう、こういった観点から検討をしているわけでございます。
　そこで、お尋ねの現状でございますが、まず企業の中におきます高齢者の雇用の現状として、定年制についてでございますが、六十歳定年制につきましては、現在既に実施している企業が大体七六％でございます。これに今後実施することを予定している企業も加えますと九割、九〇・二％の企業が六十歳以上の定年制を実施または実施を予定する、こういう段階に来ておりまして、六十歳定年制については確実に定着をしてきている、このように考えている次第でございます。
　ただ、六十歳を超えて企業の中で働けるかということになりますと、現在定年だけではなく、継続雇用制度ということで私ども進めているわけでございますが、六十五歳という目標を掲げて、それまでの間希望すればだれでも働けるような形になっているという形はまだまだ少のうございまして、全体の企業の大体二割程度であろうかと思っております。そういったような企業以外のところでは、まだまだ六十五歳まで希望すれば働けるような形にはなっていない。そこで、この六十以上の雇用の場を確保するに当たりまして、企業にはまず六十五歳まで継続して雇用していただこう、この点が最大の課題の一つでございます。
　また、一たん企業を離れた場合には、高齢者につきましては再就職がなかなか難しくなっているのは御案内のとおりでございます。現在、求人倍率ということで、私どもの職業安定所に申し込まれました求人とそこに仕事を申し込んでいる求職者の人たち、これを倍率であらわしたものがございますが、高齢者の場合には、六十歳以上になりますと、おおむね五人の求職者に一人分の求人しかないという大変厳しい状況になっておるわけでございます。全体の求人倍率が一倍を切って最近の雇用情勢が厳しい中で、特にそういった意味でしわ寄せを受けやすいのは高齢者でございますので、こういった状況も最近の情勢下の中ではさらに厳しさを増しているわけでございます。
　そこで、今後の対応ということにつきましては、何といっても六十五歳ぐらいまで働きたいという希望が非常に強いようでございます。それから、先生御指摘のあったような意味で、高齢者雇用も推進しなければならない。こういった観点から、私ども六十五歳を一つの目安といたしまして、それまでの間の雇用をできる限り確保していくということで現在取り組んでいるわけでございます。　　　　　　　　　　１
　その中心は、何といっても継続雇用を進めていくということでございますが、こういったように一回企業を離れてしまうとなかなか再就職がしにくいということでございますので、一つにはそういった再就職の援助ということと、あわせて企業にいるうちから今までの技能やキャリアを生かして円滑に移動できるような仕組み、こういったものもさらに充実させていきたいというふうに考えております。
　またもう一つは、こういった中で働く意欲が非常に多様化しておりますので、そういった方々に対する対応といたしましてシルバー人材センターという対策がございますが、ある程度宮仕えという形でなく働くことを希望なさる方への対応、こういったことも含めまして、全体的に六十五歳までの対応を進めてまいりたいと思っております。
○柳田委員　今、現状と対策をお伺いいたしました。これで本当に六十五歳まで雇用ができる状況ができるんだろうかといいますと、大変難しいんじゃないかというのが我々の感想なんです。労働省として、今対策は聞きましたけれども、六十五歳まで雇用できる状況が果たして実現できるんだろうか。大変答えにくい質問になるかと思うんですが、今の対策でできるとお思いになりますか、それともさらにいろいろなことを加味しなければ難しいんじゃないかと思われますか、どうでしょうか。
○北浦説明員　大変難しい問題でございます。御指摘のありましたように、高齢者雇用の問題というのは、私ども今まで六十歳定年を中心に進めてまいったわけでございまして、六十五歳問題については取り組みを始めているわけでございますが、今の現状だけでは、まだ十分だと思っているわけではございません。私ども、こういったような意味で、企業に対します働きかけを強める中において、こういった対策もこれから拡充しなければならないと思っております。
　その意味で、現在労使の方々も入れまして、この六十五歳まで働くということにまずコンセンサスをいただきながら、それを確実に進めていくような具体策というものを早急に練るようにしているわけでございまして、既存の対策とあわせまして、そういったものを進める中で徐々に六十五歳雇用を確実にしてまいりたい、このように思っております。
○柳田委員　多分ここ十年ぐらい、いろいろな努力をされても、本当に六十五歳ぐらいまで雇用できるんだろうか。多分年金制度からも、いろいろな面で、六十五歳まで働けるような状況をつくるようにもしていかなければならないんではないかなと思うのでありますけれども、一つ我々民社党として考えているのは、日本型の部分年金・部分就労制度、こういうことを検討したらどうかなというふうにも思っているんです。
　と申しますのは、退職年齢、それと年金支給開始年齢の結合がまず大事だろう。としますと、六十代の十年間働きたい人、健康であるし体力もある、さらには就労意欲もある、私は七十まで働くぞという人も中にはいらっしゃいますし、もうちょっと体が悪いので六十で退職したい、いろいろ千差万別だと思うのですが、こういうふうな方々が引退と同時に年金が受けられる、結合するという制度を考えてみたらどうかな。
　ということで、六十から七十というと大変長うございますから、まず六十歳から六十五歳の間、多分六十以上になりますと給料も下がるというのが今の現状でありますから、この給料の下がる分を年金で補う。しかし、引退をするときは、退職をするときは、またそれと匹敵するぐらいの年金をお支払いできるというふうな感じで、生活に困らないように、先ほども申しましたように日本型の部分年金・部分就労制度というのを考えると、この六十五歳まで働く環境づくりにも寄与できるのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○山口（剛）政府委員　ただいまも御議論がございましたように、この年金の支給開始年齢の問題は、まず年金制度以前の問題といたしまして、これから大変な高齢化社会を迎える我が国の社会を活力ある豊かなものにしていくために、どういう社会をつくっていくのかということにかかわる問題ではないかという認識を私どもも持っております。
　先ほど労働省から御説明がございましたように、我が国の場合、大変多くの方々が健康で、そして働く意欲を持った高齢者が多い。そういう中で、高齢者が圧倒的にふえていく中で、果たして六十になったらみんな社会から引退をして、若い人たちに支えていただくというような考え方を前提にして、年金に限らずいろいろな社会的な仕組みを整備していくということにするのか、あるいはその六十というのは適当でなくて、六十五ぐらいまでは働く意欲のある方には働いていただいて、むしろ社会を支えていただくような層になっていただくということを念頭に置きながら、これも年金制度に限らずいろいろな仕組みを工夫していくのか、我が国のこれからの社会のありようをどういうふうに考えていくのか、国民の皆さんのコンセンサスを得ていくという大きな課題であろうと思います。
　その中でそういう高齢化社会を展望していくとすれば、年金制度のあり方としてどんな仕組みがふさわしいかということになるのだろうと思いますが、そんなことを考えました場合に、労働省も、労働政策として六十五歳ぐらいまでは働く意欲のある方々には雇用を確保するという施策を進めていこうということでやっておりますし、多くの方々がそういう方向を期待しているということでございます。
　とりわけ六十歳前半層の雇用、年金との関係をどういうふうにうまく役割分担をしていくかということが、これからの大きな課題ではないかと考えております。そのときに支給開始年齢をどうするかという問題があるわけでございますが、いずれにしても、この六十歳代前半層の雇用と年金の役割分担をどういう仕組みでやっていくかということが、この問題の大変大きな課題であろうかと思います。
　審議会等でも今ここのところの御議論をいただいているわけでございますが、この辺のところの弾力的な措置を講ずることによって、なだらかに引退生活に入れるというような工夫をしていくことが、これからの社会のありようとして必要ではないかということであろうかと思います。
　その工夫の一つとして、御提案のございました部分年金・部分就労という考え方も、そういう精神に従った一つの考え方であろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この問題は、年金の財政問題ももちろんございますけれども、先ほど来申し上げております、我が国のこれからの社会のありようを考えていく場合のふさわしい制度にどうしていったらいいかという大変大きな問題だと思いますので、御提案の考え方も一つの参考にさせていただきながら、幅広い検討をさせていただきたいと思いますし、また、労働行政とも十分連携をとって、この問題についての方向を見出していきたいというふうに考えております。
○柳田委員　もう一つ、雇用と年金の連携という点からでありますが、現在の在職老齢年金、これは年金をもらえる年になった、しかし、働きたいから働く。両方から収入があるわけでありますけれども、どちらかというと、働いて賃金をたくさん得ても年金と合わせたトータルの額は余り変わらない。手取り額は一生懸命働いた割には変わらない。もう年金だけをもらって生活をしている人と一生懸命働きながら年金をもらっている人と、結果、自分の手元に入る手取り額はほとんど変わらない、こういうふうな現実もあります。
　そういうことがありまして、もう年金をもらえる年になったんだから、まあ働くよりは悠々自適の方がいいやというふうな感じも見えるわけでありますし、また逆に雇い主の方は、あなたはもう年金をもらっている、年金と賃金を合わせても手取り額は変わらないのだから、これくらいの賃金で働きなさいやというふうに、賃金を低く抑えるような傾向もいろいろと聞くわけであります。
　この辺の改善なんでありますけれども、年金をもらえる年になって一生懸命働いて賃金を得る人、こういう人については、手取り額が一緒というのではなくて、働いて賃金をたくさん得た場合には当然手取り額もふえるような仕組みをつくる必要もあるのではないか。そういうふうにすることによって、六十じゃなくて六十三まで働こうとか、六十五まで働こうとかいうふうなことも出てくるのではないかと思うのですが、この辺の仕組みの改正についてはいかがでございましょうか。
　　　〔山口（俊）委員長代理退席、粟屋委員長
　　　　代理着席〕
○山口（剛）政府委員　厚生年金の在職老齢年金の問題でございます。
　御指摘ございましたように、厚生年金は、退職をした後の所得保障をするというのが基本でございますので、在職中は原則として年金は支給をしないという考え方でございますけれども、六十歳以上六十五歳未満の方で在職をしているけれどもその所得が低い、一定以下という場合につきましては、その所得に応じて年金を段階的に支給をするという仕組みをとっているわけでございます。
　現在の仕組みが、御指摘がございましたように、その調整の仕方によって賃金が増加しても総手取り額がふえない、勤労意欲を阻害するような仕組みになっているのではないか、また高齢者の賃金を抑制をするというような方向に制度が働いているのではないかという御指摘、私どももそういう問題点を持っているということは承知をいたしております。
　先ほど来の六十歳前半層の雇用と年金の役割分担、あるいは雇用を促進していくような方向で制度的な仕組みを考えていくべきだということは、御指摘のとおりであると思いますし、先ほど申し上げましたようなこれからの高齢化社会を考えますと、大事な視点であろうかと思います。
　したがいまして、私どもは、この問題は支給開始年齢の問題にかかわる問題でございますけれども、この問題と同様に次の改正の大変大きな課題だという認識のもとに、今審議会等でも御議論をいただいているところでございます。次の改正の大変重要な課題だという認識を持っております。
○柳田委員　次は、老齢厚生年金と失業給付の関係についてお尋ねしたいのでありますけれども、現行制度におきましては、六十歳を過ぎて民間の会社を退職した人、この人は老齢厚生年金を受給すると同時に、失業給付を最大三百日受給できることになっております。
　この制度を利用しまして、失業給付が受けられるのだから、また働かなくてもいいやという気持ちにも相なります。さらに三百日、約一年近く仕事につかない場合、もうそれ以降も仕事につくという意欲もうせるようなこともあるのではないかという指摘もあるわけなんです。この老齢厚生年金の受給と失業給付、このことについても役割分担を含めて見直しを考えなければならないのではないかと思うのですが、この辺についてはいかがでございましょうか。
○山口（剛）政府委員　この問題も、御指摘をいただきましたように、六十歳以降で退職をされまして、求職活動をしながらなおかつ就労ができないというような方々につきましては、失業保険が一方で給付され、年金も支給がされる。両方の制度からそれぞれの給付が支給をされる、現在そういう仕組みになっているということは御指摘のとおりでございます。
　確かに、双方それぞれ目的を持っているわけでございますけれども、総合的に社会保障制度として見たときに、重複して給付されるという点については、過剰給付の面があるのではないかということも指摘をされておりますし、また、そんなことで給付をされるのであれば、就労意欲なんかわかないではないかということも、御指摘のとおりの要素があろうかと思います。私どもといたしましても、この六十歳代前半の雇用と年金の役割分担を考えていくときに、失業給付と年金との調整のあり方が、現在ダブルで給付しているというのが適切な仕組みであるかという点については、かなり問題があるというふうに認識をいたしております。
　ただ、現実問題といたしまして、双方のそれぞれの制度が持っております性格も若干異なる部分もございますし、また事務手続等も、年金と失業給付ではかなり異なった仕組みで給付がそれぞれされているというようなことで、この具体的な調整の仕組みを考えていく場合に取り組まなければならない課題はたくさんあるわけでございますけれども、今の状況を私どももベストというふうに考えておりませんので、これも先ほど来御指摘をいただいておりますような問題を含めまして、大きな課題として、次の改正で何らかの方向を見出していくように努力をいたしてまいりたいと思っております。
○柳田委員　考えますと、厚生省だけでやれるもの、ほかの省庁の力も得なければできないもの、いろいろなテーマがあるなというふうにも思います。
　与えられた時間、あと十分でありますけれども、せっかく大臣もお越しなのでありますから、最後にというか、質問しなきゃならないかなという使命に私も燃えているわけであります。
　今、来年、平成六年度の年金改正について、少しだけですけれども、いろいろと厚生省の考えを伺ったわけであります。何としてもやらなければならないというふうには私も思うのでありますが、それにしても課題が多いな。拙速とは言いませんけれども、安易にやってしまうと、また新たな不公平を生むような可能性も出てくるなという気もするのであります。大臣、今の私と山口年金局長の話を聞いておりまして、多分大変なことだなとお思いになった面もあるかと思うのですけれども、御決意をちょっとお聞かせ願えればと思います。
○丹羽国務大臣　まず、この年金問題につきまして、前回の厚生一般のときも柳田委員が取り上げられました。大変御熱心にこの問題に取り組んでいらっしゃることに対しまして、心から敬意を表する次第であります。
　率直に申し上げて、いろいろな問題点がありまして、現在年金審議会において御検討をいただいておるわけでございますが、柳田委員を初めとして各委員の先生方に共通しておりますことは、これからの高齢化社会を迎えまして、特に年金の分野におきましては、現在一人のお年寄りを六人で支えておるのが一人のお年寄りを二人で支えなければならない、こういうような欧米に比べましても三倍ないし四倍のスピードで高齢化社会がやってくる。この現実において、いかにして長期的、安定的な揺るぎない年金体制というものを確立していくか、こういった点の基本においては全く同じ合意があるのではないか、私はこのように考えているような次第であります。
　先ほどからいろいろな問題点が指摘されておるわけでございますが、特に大きな問題点といたしましては、いわゆる六十五歳の年金の支給というものは、今やそういったようなことから、もはや避けて通れない問題でありますけれども、先ほどから労働省の答弁にもありますように、現実問題といたしましては、まだ六十歳定年がこれから実施するところを含めても九〇％だということも紛れもない厳然たる事実だ。そういう中において、六十歳から六十五歳の救済策をいかに講じていくかということが一番大きな問題ではないか。
　いずれにいたしましても、年金というのは、私から申し上げるまでもなく、保険料率、そしてその支給開始の問題、さらに給付水準、この三つがかみ合っておるわけでございまして、現在、年金の給付水準は現役労働者の六九％前後ということでありまして、大変高い水準であります。これを維持していくために、そしてさらに、保険料率をいかにして現役世代の負担に耐えられる範囲の中に抑えていくかということが一番の大きな課題ではないか、このように考えているような次第であります。
　先生方におかれましても、この委員会におきまして、さらにいろいろな機会に専門家の皆様方と意見を交わすという話も漏れ伺っておるような次第でございますけれども、この問題は我々に課せられた、これから高齢化社会を迎えて後代にきちんとしたものを残していかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これからの我が国の社会福祉政策の根幹にかかわっていく問題でございますので、十分にひとつ議論の上にも議論を重ねまして、国民の皆様方の合意を得ながら、この問題の解決策というものを見出していく決意でございます。
○柳田委員　宮澤総理の発言を聞いておりますと、この年金の改正を念頭に置きながら、所得税減税も念頭に置きながら税制改正もするような話もいろいろな場で聞くわけでありまして、大変大きな難題を抱えた仕事だなと思うわけでありますが、私としては財源問題も含めて逃げるつもりはありませんので、いろいろと今後議論をさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○粟屋委員長代理　次回は、来る十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成五年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　大島　理森君　理事　中西　啓介君
　　　理事　野田　　毅君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　左近　正男君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石井　　一君
　　　　　　臼井日出男君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　武村　正義君　　　　津島　雄二君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　穂積　良行君　　　　細田　博之君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　村井　　仁君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　池田　元久君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　菅　　直人君　　　　小林　　守君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　土井たか子君
　　　　　　早川　　勝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　北側　一雄君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　木島日出夫君　　　　川端　達夫君
　　　　　　神田　　厚君　　　　高木　義明君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房審　谷合　靖夫君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　自治省行政局選　佐野　徹治君
　　　　　　　　挙部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　伊吹　文明君
　　　　　　　　議　　　　　員　石井　　一君
　　　　　　　　議　　　　　員　小渕　恵三君
　　　　　　　　議　　　　　員　塩川正十郎君
　　　　　　　　議　　　　　員　武村　正義君
　　　　　　　　議　　　　　員　津島　雄二君
　　　　　　　　議　　　　　員　西岡　武夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　額賀福志郎君
　　　　　　　　議　　　　　員　深谷　隆司君
　　　　　　　　議　　　　　員　小澤　克介君
　　　　　　　　議　　　　　員　佐藤　観樹君
　　　　　　　　議　　　　　員　早川　　勝君
　　　　　　　　議　　　　　員　細川　律夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　松原　脩雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　井上　義久君
　　　　　　　　議　　　　　員　北側　一雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　日笠　勝之君
　　　　　　　　議　　　　　員　渡部　一郎君
　　　　　　　　衆議院法制局第　内田　正文君
　　　　　　　　一部長
　　　　　　　　衆議院法制局第　臼井　貞夫君
　　　　　　　　一部副部長
　　　　　　　　衆議院法制局第　小菅　修一君
　　　　　　　　一部第一課長
　　　　　　　　自治省行政局選　松尾　徹人君
　　　　　　　　挙部選挙課長
　　　　　　　　自治省行政局選　中野　正志君
　　　　　　　　挙部管理課長
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課　大竹　邦実君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　特別委員会第二　田中　宗孝君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　愛知　和男君
　　佐藤謙一郎君　　　　　坂本　剛二君
　　津島　雄二啓　　　　　村井　　仁君
　　深谷　隆司君　　　　　臼井日出男君
　　阿部未喜男君　　　　　堀　　昌雄君
　　岩垂寿喜男君　　　　　早川　　勝君
　　細川　律夫君　　　　宇都宮真由美君
　　草川　昭三君　　　　　河上　覃雄君
　　東　　順治君　　　　　冬柴　鐵三君
　　川端　達夫君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　石井　　一君
　　臼井日出男君　　　　　深谷　隆司君
　　坂本　剛二君　　　　　佐藤謙一郎君
　　村井　　仁君　　　　　津島　雄二君
　宇都宮真由美君　　　　　細川　律夫君
　　早川　　勝君　　　　　岩垂寿喜男君
　　堀　　昌雄君　　　　　阿部未喜男君
　　高木　義明君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　川端　達夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山静六
　君外二十三名提出、衆法第六号）
　衆議院議員選挙区画定委員会設置法案（梶山静
　六君外二十三名提出、衆法第七号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（梶山
　静六君外二十三名提出、衆法第八号）
　政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出、衆
　法第九号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹
　君外二十四名提出、衆法第一〇号）
　衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案（佐
　藤観樹君外二十四名提出、衆法第一一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤
　観樹君外二十四名提出、衆法第一二号）
　政党交付金の交付に関する法律案（佐藤観樹君
　外二十四名提出、衆法第一三号）
　　　　　――――◇―――――