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○下条進一郎君　ただいま議題となりました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、化学物質の安全性確保対策を一層充実する必要性にかんがみ、人の健康を損なうおそれのある化学物質については、その環境汚染を防止するため、新規化学物質の事前審査制度の充実、化学物質の事後管理制度の導入並びに事業者に対する指導及び助言等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、化学物質等による環境汚染防止のための総量規制の考え方、半導体工場で使われる化学物質による環境への影響及び労働災害の防止対策、ＰＣＢ等のその後の回収・処理状況、安全性試験のコスト上昇と企業の負担増などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第二　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
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　　　〔山本富雄君登壇、拍手〕
○山本富雄君　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本院先議に係るものでありまして、その内容は、国際金融取引の一層の円滑化を図るため、外国為替公認銀行が海外から調達した資金を海外に貸し付けるいわゆる「外−外取引」を行うオフショア市場を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、オフショア市場創設による円の国際化促進の効果、オフショア勘定と国内勘定との実効ある遮断措置のあり方、円の国際化を国内市場に先行して推進していることの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　まず委員長の報告を求めます。議院運営委員長遠藤要君。
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　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、御報告申し上げます。
　まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案は、本年四月から、立法事務費の月額を、議員一人につき現行より五万円を引き上げようとするものであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案は、政治倫理審査会に出頭した参考人に対し、委員会に出頭した参考人と同様に、旅費及び日当を支給しようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年四月から、議員の秘書に支給される勤続特別手当の支給率を改善するとともに、新たに、勤続二十五年以上の秘書に永年勤続特別手当を支給しようとするものであります。
　以上三案は、委員会におきまして審査の結果、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四十六分散会
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○委員長（安田隆明君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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○委員長（安田隆明君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度総予算審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（安田隆明君）　この際、中曽根内閣総理大臣、国鉄澄田常務理事からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中曽根内閣総理大臣。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昨日、観桜会に対する招待について御質問がありましたが、事務的に調べてみましたら、本年は昨年より群馬県関係は減っているそうであります。全体の比率では二・七％から二・三％に減っている。詳細は事務当局から答弁させます。
○委員長（安田隆明君）　荘司内閣参事官。
○政府委員（荘司晄夫君）　総理府で調査いたしましたところ、概数で申し上げますと、今年度はおよそ七千七百名程度の御招待状を出さしていただいておりますが、きのう現在調査いたしまして確認いたしましたところ、百八十名の群馬県在住者が確認されております。昨年は全体で八千三百御招待状を出さしていただいておりますが、確認いたしました群馬県在住者は二百二十五となっております。
　以上でございます。
○委員長（安田隆明君）　澄田常務理事。
○説明員（澄田信義君）　それでは、六十一年度首の余剰人員、推計でございますが、概数で申し上げたいと思います。
　六十一年度首の現在員の見込みでございますが、総トータルで二十八万八千でございます。それに対しまして所要員の見込みが二十五万一千でございます。その差が三万七千でございまして、この約三万七千が余剰人員のトータルと推計いたしております。
　これに対しまして部門別でございますが、営業関係の現在員の見込みが九万六千でございまして、それに対しまして所要員が八万三千でございます。その差一万三千が営業関係の余剰人員の見込みでございます。
　運転関係につきましては、七万五百が現在員の見込みでございまして、それに対しまして所要員の見込みが五万七千五百、その差が約一万三千と推計いたしております。
　施設関係でございますが、現在員の見込みが三万八千に対しまして所要員の見込みが三万一千、その差約七千が施設関係の余剰員と見込んでおります。
　電気関係でございますが、現在員の見込みが一万九千五百でございまして、所要員一万七千と見込んでおりますので、その差二千五百が余剰員と推計しております。
　その他工場とか自動車とか建設部門がございますけれども、その現在員見込みが六万四千でございまして、所要員六万二千五百に対しまして千五百が余剰員と推計しております。
　以上でございます。
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○委員長（安田隆明君）　昨日に引き続き、締めくくり総括質疑を行います。
　和田静夫君の残余の質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　五百名単位の推計などは実は許すわけにはまいりません。いいかげんな推計を許容することができないのは、人減らしに遭うのは一人一人でありますから、国鉄が五百名単位でもって首切りをやるというつもりなら話は別でございますが、したがって確定的にはいつごろできますか。
○説明員（澄田信義君）　合理化の方は年間を通じまして、ダイヤ改正をやりましたりそれから全国の各管理局で計画をして年間を通じて実施いたしております。そういった関係、それからあと退職者の数にいたしましても、年度末に特退の数は出ますけれども、そこらを全部集計いたしまして、例年でも大体四月末とかあるいは五月ぐらいまでかかるのが通例でございますけれども、今年度極力急がせまして、四月末ぐらいまでには何とかまとめたいというぐあいに考えております。その際にはもちろんきちんとした数字を出す予定にしております。
○和田静夫君　余剰人員問題で一般の人が忘れがちなことは、今日現在大幅な人減らしが進められているということ、臨調答申以来一九八二年から八五年の四年間に約十五万人もの人員が削減され国鉄の職場を去ったと推定をされます。これは私は驚くべき削減だと思うんです。これで業務によく支障が起きないものだと三者的には思います。その上、さらに余剰人員を出そうというのですから、安全面の心配さえ出てくるのではないだろうか。国鉄内部には事故が起きない方が不思議だと言う者さえ出てきています。
　例を挙げますが、車両検査は仕業、交番、台検、要部、全般がありますけれども、毎日行う仕業はこの三月から私鉄よりも悪くなっていますね。私鉄は四十八時間に一回、国鉄はそれよりも悪く七十二時間に一回となった。これで一体大丈夫なんだろうか。交番は私鉄が六十日または三万キロ、国鉄はこの三月から九十日または三万キロ、これも私鉄より悪くなっている。台検は去年三月からは廃止されてしまった。台検廃止で車両故障及び破損が五十九年度よりも六十年度は既に一一・三％も増加していましょう。
　民営・分割で私鉄並みをスローガンとされていますが、それよりも悪化をしています。もしこの結果、人身事故につながったら一体だれが責任をとるのでしょう。総理の見解を承ります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国鉄当局においても人員の合理化については懸命の努力をし、また組合の皆さんも概して協力もしていただいて削減効果が出てきておることを私は非常に評価しております。私鉄と比べてみますとやはり何といっても国鉄の方は人間が多い。汽車が入ってきた場合に飛び出してくる職員の数等を比べてみましても、国鉄の方が場所によっては倍ぐらい多いという場所も指摘されておりました。そういう意味におきまして、やはり全国の私鉄の平均水準というものは一つの基準になるのでありまして、それから見ればまだ多過ぎる。こういう状況にあり、国鉄再建監理委員会においてもそういう効率性を重視しつつ案をつくった、それをまた実施しつつある、そのように考えております。
○和田静夫君　今私が並べました数字、総裁、私鉄との関係は誤りありませんね。
○説明員（杉浦喬也君）　車両検査の関係でございますが、ちょっと私今即断できませんが、大体合っているのではないかと思います。
　安全面の点についての御心配をいただいておりますが、私どもも安全第一ということで常日ごろ職員によく指示をしているところでございますし、また大分工事費等は削られておりますが、やはり安全を第一番の重点項目としまして配分もし、またいろんな合理化の面でも十分にその点は配慮をいたしまして、万が一事故につながることのないように日ごろ気をつけておるところであります。
○和田静夫君　マルコス前大統領の隠し資産ですが、フィリピン政府はマルコス前大統領を刑事訴追する方針を固めたと報ぜられました。アメリカ政府は資産凍結を打ち出す。あのスイス銀行ですらスイス政府は資産凍結を命令しているという状況、日本においても私がたびたび指摘しますように、マルコス一家の資産運用を行って隠し資産を形成している可能性が極めて強いわけであります。
　大蔵大臣、改めて承りますが、そこのところは否定されないでしょうね。
○国務大臣（竹下登君）　マルコス氏が日本の銀行といいますか、金融機関に預金とかそういうものがあるかないかということは、これは非常に近代化した金融機関でございますから、もちろんマルコスという名前の貯金があるとも思えませんし、一切これは承知していないとお答えするしかない。現実問題としてきのういろいろ私なりに勉強してみましたが、ちょっと日本のように近代国家の中でそういうことが現実あり得るということは難しいんじゃないかなと、こういう感じすら持ったわけでございます。
○和田静夫君　何か銀行資金に限った答弁でありますからあれですけれども、資産運用全体の問題では外務大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　公的ないわゆるフィリピン政府の財産といいますか、外国財産等についてはいろいろと今外務省としても調査をいたしております。どういうふうになっているのかいろいろと問題もあったようでございますからその辺は調査をしておりますが、それ以外のいわゆる隠し資産とかそういうことについては、それこそまさに隠されておるわけで、我々なかなか今調査の手は行き届いておりません。
○政府委員（後藤利雄君）　ちょっと補足させていただきます。
　きのうサロンガ委員長が米国から帰りまして記者会見をしておりますが、その中で日本にもマルコス関係資産があるのではないかという質問がございまして、それに対しますサロンガ委員長の答弁は、日本にあるという証拠はいまだつかんでいない、ちなみにマルコス関係不動産があると判明しているのは、米国、イギリス、豪州、スイス、カナダであるという答弁をしております。
○和田静夫君　大蔵大臣の答弁がございましたけれども、金融資産の形をとっている可能性が全然ないのだろうかということについては私は疑問でありまして、金融機関に不明朗な資産の有無を洗わせる、あるいは資産を動かさないように強力な行政指導を行うというようなことはあってしかるべきだと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には預金者保護という建前、それから実際大層な預金があるわけでございますから、それを現実問題、協力を得て洗い直すということは非常に難しい問題じゃないか。きのうもちょっと勉強してみましたけれども。したがって、司法共助の形でフィリピン政府からというようなときには仮差し押さえというようなことはできるんじゃないか、国内法、いわゆる我が国の現行法の範疇でやるというのは、これは容易なことじゃないなと。何か超法規的なことでも考えなきゃならないじゃないか、こういうような話をしましたら、何か超法規的なことを大蔵省首脳が語ったといいますか、そこまで私も超法規ではないつもりでございます。
○和田静夫君　超法規的措置ということについても、けさ報道されていますけれども、そういう措置をやれという向きもある。あるいは臨時措置法という手段も私はあると思うんですね。凍結をしてフィリピン国民に返すべきだということを考えれば、そういうことはお考えになってしかるべきじゃないかと思いますがね。
○国務大臣（竹下登君）　本当にわずかな時間の勉強でございますが、してみましたが、現行法でなかなか難しい点がある。したがって、具体的事案をとらえてどうするか、いろんなケースによって勉強だけはさせていただくつもりになっております。
○和田静夫君　外務大臣いかがです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大蔵大臣が答弁したようなことじゃないかと思います。
○和田静夫君　大蔵大臣、円が強まって東京が世界の金融市場の一つになりつつあるわけでありますが、今後をも展望して考えますと、海外の不正蓄財が東京市場に流れ込むことは大いにあると思うんですね。不正資産に関して資産凍結に関する法律を制定される、これは積極的な検討に値すると私は思うんですがね。
○国務大臣（竹下登君）　最も最近議論されておりますのは、きのう委員会を通していただきましたオフショア市場の開設に当たって、外—外の取引でございますが、それを外—内の取引とどう遮断できるかということを随分議論をいたしまして、これならよかろうという措置をきのう来御説明も申し上げておるところでございますが、その他の方法で不正蓄財が流入するということは、今のところどういう形でそういうことがあらわれるかというのはちょっとケースごとに整理するような状態にはございません。オフショア市場の場合は新しい措置でございますから、これはきちんとした区分経理の中でそういうことが起こらないようにしなきゃならぬということは十分留意いたしております。
　いずれにせよ、それはこれだけ金融の国際化した今日でございますから、いわゆる経理区分につきましてもきちんとやらなきゃならぬ。また逆に、黒い目の外人という言葉はおかしゆうございますが、外人の非居住者の名をかりての居住者の問題とかいうようなものは、これはきちんと対応をしなきゃならぬと思っております。今新法をつくるというところまではまだ勉強をしておりません。
○和田静夫君　外務大臣、一九七八年以降の円借款プロジェクトについても契約実態を調査する、必要とあればフィリピン側に照会する、こういう点はどうでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題につきましては、日本側の円借等も交換公文に基づいてやっておるわけでございますし、そういう実情について御報告できる点は御報告できるんじゃないか。なおかつ、フォローアップ等評価ということで行ってもおるわけでございます。今新しくフィリピン政府に照会をしなきゃならぬという問題はないように思います。
○和田静夫君　照会をしなくても七八年以降の契約関係においては外務省、実態を把握できるというふうにとれるわけですか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの御質問は恐らく、マルコス文書は七七年までしかカバーしていない、七八年以降はという御質問かと思いますが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私どもその公表されておりますものを今鋭意関係省庁で精査をしております。
　フィリピン政府に対する要望と申しますかにつきましては、現在のところ特にそういうことは考えておりません。要望をします以上は、要望する目的、根拠等をやはりある程度特定していかざるを得ないものかと思います。
○和田静夫君　そこのところは私も、必要あればと、こう言っているわけでありまして、検察でしたか、昨日の答弁で七八年以降についても重大な関心を持って調査をと、こう言われている。したがって、七八作以降の調査というのを、外務大臣、これは進められなきゃならぬと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今経済協力局長が答弁いたしましたように、七八年以降の円借等につきましては、交換公文あるいは実施その他について政府としてもそれなりの実態はもちろん把握いたしております。なおフィリピン政府との間で今後新しく借款についての話し合いもするわけでございますし、そういう話し合いの中でフィリピン政府からいろいろと求められればそれに対して日本政府としても誠意を持っておこたえをしなきゃならない、十分協議はしなきゃならぬと思いますけれども、今ここで新しくフィリピン政府から何らの要請が出ておるわけではありません。しかし、これは今後の問題としていずれフィリピン政府との間でも、十三次のもちろん円借の実行も含めて、これからの問題を全般的に私は話し合わなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　通産省、社団法人日本プラント協会はどういう団体ですか。
○政府委員（杉山弘君）　社団法人日本プラント協会、これはプラント輸出の振興を図りますためにその前提としてコンサルティング事業をやる必要がある、またプラント輸出に関するさまざまな情報を収集する、またプラント輸出に関連をいたしまして相手国の有力者を日本に招聘して話を聞くというようなプラント輸出に関するもろもろの輸出振興に関する事業をやっている団体でございます。
○和田静夫君　私の調査によれば、プラント協会はフィリピンに関しても発電バージなどのコンサルト業務をやっている。そこで問題なのは、このコンサルト業務をてこにして円借款の仲介の労をとっているという疑いが持たれているのでありますが、ここの幹部には通産省出身が天下っておりますが、それはどなたですか。全体の役員おわかりになれば発表してください。
○政府委員（杉山弘君）　日本プラント協会の役員は会長以下三十二名でございます。うち常勤役員は四名でございますが、四名の常勤役員のうち二名が通産省出身者でございます。
○和田静夫君　その人名はわかっているでしょう、四名常勤の人名。
○政府委員（杉山弘君）　通産省出身者の役員の名前でございますか。
○和田静夫君　いや、会長もわかっているでしょう、けさ通告してあるでしょう。
○政府委員（杉山弘君）　会長は三菱重工業株式会社の相談役をやっておられます守屋學治さんでございます。それから四名の常勤理事は、副会長兼専務理事が岸薫夫さん、常任理事が三名ございますが、井口さん、植木さん、中村さん、こういうふうになっております。
○和田静夫君　二名はどなたですか、通産から行っている二名。
○政府委員（杉山弘君）　副会長兼専務理事の岸さんと常任理事の井口さんのお二人でございます。
○和田静夫君　このプラント協会の役割には以前から実は疑問符が投げられているのであります。例えばプラ脇の幹部が円借の仲介をして云々というふうなことが言われますけれども、おいおい明らかにしていきます。
　通産省、プラ協がこれまでにやった対フィリピン・コンサルタント業務をすべて明らかにして、その受注企業者、企業名を示してください。
○政府委員（杉山弘君）　ただいまのお尋ね、けさ急に私どもの方に御通告がございまして、現在調査をいたしておりますけれども、今のところまだまとまっておりません。
○和田静夫君　いつごろまでにどうなるんです。
○政府委員（杉山弘君）　なるべく早く調査を終了したいと思っております。
○和田静夫君　その程度の答弁じゃ困るじゃないですか。調査特別委員会に間に合うのか、あるいは来週参議院がこの問題で論議をするときに間に合わせるのか、どうなるんです。
○政府委員（杉山弘君）　そう多くの時間は必要としないと思います。できましたら数日のうちに取りまとめたいと思っております。
○和田静夫君　会計検査院、このプラント協会の補助金を洗い直す必要があると痛感しているんですが、いかがでしょう。
○会計検査院長（大久保孟君）　お答えいたします。
　日本プラント協会は当然会計検査の対象になっておりますので、これから調査してまいりたいと思っております。
○和田静夫君　防衛問題の残りですが、衆議院では、政府は防衛計画の大綱について大綱を見直す、別表見直しとは異なるという見解を明らかにされた。私の見解では、大綱本文と別表とは一体のものではないか。大綱水準の早期達成を図ると政府はこれまで述べてきたんですが、それは別表にある編成を実現するという意味でとらえてきたはずです。したがって、大綱本文と別表とは一体のものでしょう、長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　大綱の見直しとか仕組みについての御議論がいろいろございましたけれども、それは仕組みの話を申し上げたわけでございまして、現在私たちは中期防衛力整備計画を昨年九月に決定いたしまして、その実現に全力を挙げておるところでございますので、現在は大綱の見直しを考えてはおりません。とにかく早くその水準を達成したい、こう考えております。
○和田静夫君　この防衛白書の八十二ページで、大綱に基づき保有すべき防衛力の量が述べられているんですが、まさに別表に示されている編成にこれはほかならないわけで、大綱の論理は別表に示されている編成、それをもって基礎的な防衛力が整備されているというもの。したがって大綱本文と別表というのは、これは一体不可分だと、そう私は思っていますが、ここのところを確認しておきたいんですよ。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛計画の大綱というものは、その基礎的な部分とか別表とか、それから別表の中の仕切りとか、いろんな仕組みになっておりますけれども、基本的に申しますならば防衛計画の大綱自体が幾つかの弾力性を内蔵しておると思います。それは、基盤的な防衛力整備に基づいてやる場合にでも、諸外国の科学技術の動向に配意し、質的な向上を図るという部分もございますし、それから別表は現在の装備体系を前提とした数字であってということを特に注書きをしておりますけれども、そういった意味での装備体系の変更に伴う別表の変更ということも予定しておるわけでございますので、そういった弾力性は大綱の本体の中には含まれておると思います。
　したがって、別表を若干いろいろ変更したからといってそれがすなわちすぐ大綱全体の基本的な部分の変更になるとは思っておりませんけれども、いずれにいたしましても、現在私たちは大綱全体の変更を考えておりませんし、別表の変更も今のところは考えておりません。したがって、私たちとしてはなるべく早くその水準の達成に努力したい、こう考えております。
○和田静夫君　今も述べられましたけれども、別表の注に、「この大綱策定時において現有し、又は取得を予定している装備体系を前提とする。」とあるわけですね。そうすると、現在の装備体系は大綱策定時とは異なるものになっているわけでしょう、あるいはなりつつあるという、そういう認識はどうなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　現在の自衛隊の装備体系等は大綱策定時そのままのものもございますし、当時もう既に変更を予定されたものがございました。例えば戦闘機がＦ15にかわっていく、あるいは固定翼対潜機がＰ２Ｊ等からＰ３Ｃにかわっていくというものがございまして、それらについては大綱策定時と装備体系が変更されている。したがいまして、別表の数量も、例えば作戦用航空機等は当時その別表の数値よりも百機ほど多い数字を持っておりました。しかしそれは、装備体系が変わるという前提で、変わった後の数値ということで、それよりも少ない数字を別表には示しておったわけであります。
○和田静夫君　ＯＴＨレーダーは別表のどこに入りますか。
○政府委員（西廣整輝君）　御承知のように、別表と申しますのは、陸海空自衛隊の非常に基幹となる部隊、あるいは艦艇、航空機等の海空自衛隊の防衛力の表示としてしかるべき主要装備についての数量というものが書いてございまして、必ずしもすべての装備なりあるいは部隊について書いていないわけでございます。そういう点で、別表そのものが、それ自身、主要な部隊等だけ書いてあるという意味で弾力性があるわけでございますが、レーダー関係につきましては、いわゆる要撃管制レーダー部隊、いわゆるレーダーサイトでございますが、そういったものについては記述してございますが、ＯＴＨレーダーその他、情報収集のための部隊等は別表には書いてございませんで、本文の中の監視能力その他で読むということになっております。
○和田静夫君　ペトリオットはどうです。
○政府委員（西廣整輝君）　ペトリオットは、航空自衛隊の高空用の対空誘導弾部隊ということで記述いたしております。
○和田静夫君　エイジス艦の導入は装備体系の変更になりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　エイジス艦をまだ採用するしないはこれからの検討課題でございますが、対潜水上艦の中に、従来の装備体系の中で、御承知のように例えばターターという対空ミサイルを積んだ艦艇がございます。そういったものの近代化というように考えられますので、仮に対潜水上艦艇約六十隻という数の中で切りかえていくということになれば、別表を改正するような装備体系の変化というようには考えておりません。
○和田静夫君　どうも恣意的な解釈が非常に多くてあれですが、最後に私は総理の見解を承りたいんですが、大綱は今後も見直さないという約束ができますか。あなた方の論理の上に乗ったとしても、中期防衛の整備計画が達成されるまでは見直せる筋合いのものではない、そう思うからです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　目下のところ、大綱を見直す考えはございません。
○和田静夫君　長官からの発言もありましたが、それは別表も含んでの認識と承ってよろしいですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別表と大綱の本文とは別の性格を持っていると前から申し上げていると思います。別表を変えるというときには、国防会議あるいは閣議を経て、恐らく国会にも報告することになるでしょう。そういう性格のもので、本文とそれから別表とは別の性格を持っていると思います。
○和田静夫君　これは意見のあるところですが、もう時間がありませんから次に入ります。
　最後の課題ですが、労働大臣、能力開発なんですが、労働省は五十七年以降、生涯能力開発給付金という制度をつくったわけですが、その予算と支給実績、どうなっています。
○政府委員（野見山眞之君）　生涯能力開発給付金制度は、企業の行う教育訓練に対しまして賃金の一部助成あるいは訓練に要する経費を助成するものでございまして、五十七年度途中からスタートいたしましたので、五十七年度以降を申し上げますと、予算二十六億に対して四億、五十八年度は四十二億に対して十三億、五十九年度四十二億円に対して二十一億円でございます。なお、六十年度につきましては四十六億円でございますが、見込みといたしまして約三十九億円程度消化できるものと考えております。
○和田静夫君　これは予算と実績の乖離が甚だしいので、支給金額と対象人員、対象事業所を大企業と中小企業とに分けて、年次別の比率を示してください。
○政府委員（野見山眞之君）　この制度を利用した事業所、五十七年度は全体千五百事業所のうち大企業が七百二十三事業所、中小企業が八百十事業所、五十八年度は大企業千四百八十四事業所に対しまして中小企業が千五百五十九事業所、五十九年度はトータル四千七百事業所に対しまして大企業が二千七十事業所、中小企業が二千六百二十八事業所、六十年度見込みは七千百事業所に対しまして大企業が二千九百七十事業所、中小企業が四千百三十事業所と見込まれておりまして、中小企業が過半数を超えておりますが、利用金額の面でまいりますと、訓練の規模が大企業の場合と中小企業の場合とでかなり差がございますので、給付金の大企業と中小企業の割合、現在のところ大企業が最近時点で申しますと八〇％程度、中小企業が二〇％弱という状況になっております。
○和田静夫君　この給付金の運用は大変疑問であります。大部分が大企業に今言われたように流れているわけですね。八〇％、こういう実態は特に私は問題だと思うんですね。中小企業はほとんどナッシングです。
　この制度は、本来中小企業を支援するのが、我々が論議してきたときの法の趣旨であったはずであります。そこのところはどうでしょう。
○政府委員（野見山眞之君）　現在、多くの企業におきまして自力でＯＪＴその他の教育訓練を行っておりますけれども、中小企業の場合に対してできるだけ教育訓練に対する助成をしたいということがその中心的なねらいでございますけれども、中小企業の場合、えてして教育訓練を行う担当者がいないというようなこと、あるいは時間的な余裕がない、あるいはどのような教育訓練をしたらいいかというノウハウが不十分であるというような点が主な原因でございます。したがいまして、私どもとしては、この給付金制度が中小企業においてより活用されるように、中小企業に対する職業能力開発の計画づくりに対する援助対策を昨年からスタートさせて、できるだけ中小企業で活用できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○和田静夫君　大臣、大企業は自前でかなりのところまでやれる、中小はそうはいかないわけでありまして、中小に重点的に配分すべきですから、今言われたような答弁をしっかりやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（林ゆう君）　大企業におきましては、先生御指摘のように、自力でそういうことのできるような実力がございます。中小企業はそういった点で欠ける面が、今局長の方から御答弁申し上げましたように、いろいろと能力に問題がございますので、私どもといたしましては中小企業のこういった職業能力開発のために全力を今後とも尽くしてまいりたいと思っております。
○和田静夫君　中小企業に実は聞きますと、この給付金のニーズが非常に高いんですよ。ところが、実態は手続が非常に煩雑なんですね。煩雑である。受け付けも四月と十月にしか受け付けない。しかも、年間の訓練計画がないとだめ、こうなるわけですね。
　大臣、制度とその運用をもっとフレキシビリティーを持ってやる、そういうこと、どうでしょう。
○政府委員（野見山眞之君）　制度の運用につきましてさらに中小企業が利用しやすいような形に、例えば計画のつくり方についての援助ですとかあるいは計画期間についての受け付け等につきましても手続の面での改善を図りまして、中小企業の利用しやすい体系に変えていきたいというふうに考えております。
○和田静夫君　労働大臣。
○国務大臣（林ゆう君）　従来はえてしてそういったようなことが散見されたと思いますけれども、今後は、今申し上げましたようにそういった手続をなるべく簡素化いたしまして、そしてこういった制度が十二分に生かされるように努めてまいりたいと思います。
○和田静夫君　女子労働者の教育訓練ですが、これはもっと重視されなきゃならぬ、女子労働者の能力開発についての指導あるいは公共職業訓練施設での対策、これらが立ちおくれているような気がしてなりませんけれども、大臣、この対策は具体的に何かお考えでしょうか。
○委員長（安田隆明君）　和田君、時間が参りました。
○政府委員（野見山眞之君）　女子の職場進出あるいは各分野への進出が進んでおりますので、女子労働者に対する能力開発の重要性はますます高まってきておりますが、私ども、企業における教育訓練においては今回の均等法の精神に沿って均等な教育訓練が行われるように速めてまいると同時に、特に公共職業訓練におきましても、女子の職場進出に見合った形の教育訓練についての機会をできるだけふやしていくという方向で改善を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（林ゆう君）　公共職業訓練におきましても、女子労働者が多様な分野でその能力を発揮するように、それぞれのニーズにこたえるような教育あるいはまた訓練科目の整備に努めてまいりたいと思います。
○委員長（安田隆明君）　以上で和田静夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（安田隆明君）　次に、太田淳夫君の残余の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　それでは、きょうはお忙しい中、日銀総裁に御出席を賜っておりますので、総裁に何点かお尋ねしたいと思います。
　最初に、円高デフレと言われておりますが、こういう問題に対処するため公定歩合の再々引き下げ、これが必要でないかと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
　また、この点に関連して、景気の現状に対する総裁の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（澄田智君）　公定歩合の運営につきましては、そのときどきの情勢に応じて機動的に行うべきものであります。そして、諸情勢を総合的に勘案して行うべきものでございます。
　一月末に引き続いて三月十日に二度目の公定歩合の引き下げを現在まだ実施したばかりでございます。したがって、現在はこれまでの公定歩合引き下げの効果を見守っていくのが適当であり、さらに引き下げるということは現時点においては考えておりません。
　景気の現状でございますが、個人消費や非製造業の設備投資等を中心に内需は比較的底がたい推移を示しておりますが、為替円高の影響もありまして輸出が減速をしている、そして全体としての景気拡大のテンポは鈍化を余儀なくされている、かように判断をいたしております。
　先行きにつきましても、円高による輸出面への影響がなお続くことは当然予想されますが、一方、円高による原材料輸入コストの低下や石油価格の低下、あるいは二度にわたる金利引き下げの効果などが景気全般に好影響を及ぼすことも期待されるわけでございます。こういったプラス・マイナス両面の効果を念頭に置きつつ十分に注意をしてまいりたい、かように存じております。
○太田淳夫君　株価とかあるいは都市の地価の高騰など、金融緩和の行き過ぎと見られるような現象が見受けられるわけでございますけれども、こうした現象は先行きインフレの芽となるような懸念はないでしょうか。
○参考人（澄田智君）　御指摘のように、最近やや急ピッチでございまして、私どもはこうした株価あるいは債券の相場あるいは地価等について注意を払っておりますが、全般的な物価動向という点からいいますと、現在は消費者物価、卸売物価、ともに極めて安定した動きを示しております。また先行きの物価をめぐる環境を見ましても、原油価格の引き下げに加えまして為替円高の効果も期待されますので、現在の安定基調が崩れるという、そういうことは当面考えにくいところでございます。
　私どもといたしましては、現在物価やマネーサプライの面で懸念すべき問題があるというふうには考えておりませんが、金融が相当緩和した状態にあることもまた事実でございますので、今後の動向には十分注意を払ってまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　日銀当局としましては、民間金融機関に対する貸出抑制の指導に乗り出した、こういう報道もされておりましたが、それは事実でございますか。
○参考人（澄田智君）　御承知のように、日銀は四半期ごとに市中銀行から期中の貸出計画を徴しておりますが、各行が自主的に策定した貸出計画、これをそのまま尊重してきておりまして、抑制指導は現在いたしておりません。
　四−六月の貸出計画を見ますると、貸出増加額が前期に比べまして、前年比の増加額でありますが、下がってきておりますが、これは資金需要が落ちてきているということ、それから銀行の側も本格的な金利自由化に備えて融資の行き過ぎに慎重になってきているということを反映して、それぞれの銀行が自主的に出した融資計画がややこれまでに比べて伸び率が下がってきている、こういうことの結果でございまして、決して貸し出し抑制指導ということはいたしておりません。
○太田淳夫君　先ほどマネーサプライにつきましては懸念はしていないという御発言でございましたけれども、最近のＭ２プラスＣＤの伸びというのは一割近い伸びとなっているわけですが、そうした点から私たちもこのマネーサプライの高い伸びにつきましては多少の懸念を持っているわけでございますが、その点はどのように評価されますか。
○参考人（澄田智君）　マネーサプライにつきましては、Ｍ２プラスＣＤの伸び率が二月におきましては前年比九％と、名目成長率に比べてかなり高い伸びとなっております。しかし、大口定期預金の金利の自由化の影響とか長期借り入れの前倒し実行等の特殊要因から上昇を見ました昨年の十月−十一月ごろに比べますと、極めて徐々ではありますが、むしろ低下をしてきている、こういうふうに判断をしておりまして、基調につきましては、そういう意味でやや高目でございますが、特に懸念を要するというふうには考えておりません。
○太田淳夫君　日銀当局は、これまで為替相場重視の政策、つまり円高によって対外不均衡の是正を図ろう、こういうスタンスであったと考えるわけですけれども、これだけ我が国の経常収支の黒字が拡大しますと、為替レートによる調整には限界があるんじゃないか、こう思います。その点はどうでしょうか。
○参考人（澄田智君）　為替相場の円高によりまして実体面の経済にどういう影響が出てくるかということにつきましては、円高の効果が実際に経常収支面にあらわれるには、Ｊカーブ効果等でかなり時間を要するということもあってやむを得ない面がございます。しかし、対外不均衡是正のためにはやはり円高の基調というのは維持することが肝要である、こういうふうに考えております。しかし、それだけではなくて、やはり政府が内需拡大に対する諸施策を促進しておられるわけでございますが、私どもといたしましても、公定歩合を二度にわたって引き下げて金利水準の低下を図っているわけでございます。さらには、引き続き市場開放を含めた地道な取り組みが必要である、中長期的には産業構造の対策といったようなことも必要である、かように考えております。
○太田淳夫君　先般の公定歩合の引き下げの実効と申しますか、それを期するためには貸出金利の低下が不可欠であると思うんですが、そのためには市場金利の低下促進が必要と考えるわけですが、当面、短期市場金利をどの程度まで低下誘導されるおつもりがございますか。
○参考人（澄田智君）　公定歩合の引き下げ措置が所期の効果を上げていくためには貸出金利の低下が必要であることは御指摘のとおりでございます。このために預貯金金利も同時に引き下げられたわけでございますが、これと並んで、私どもといたしましては、公定歩合引き下げの趣旨を踏まえて短期金融市場金利の引き下げを誘導してきております。現在、コール手形レートは、一月の公定歩合引き下げ前に比べまして一・五％前後と、公定歩合引き下げ幅を上回って低下いたしておるわけでございます。今後とも適切な市場運営に努めていく方針でございますが、短期金融市場金利は市場の需給状況によって動くものでもございますので、特定の水準を念頭に置いて誘導しているということではない、方向として下がっていくという方向を念頭に置いている次第でございます。
○太田淳夫君　預金金利の引き下げに伴いまして、一年前には五・五％だった一年物定期預金の金利が四・五％まで低下したわけです。したがいまして、小口預金者である一般大衆、特にほかに収入のない年金生活者の方々はやはり大きい痛手を受けていると思います。これは幾ら物価が安定しているといっても、もうこれ以上の預金金利の引き下げは無理じゃないか、こう思うんですが、その点はどうお考えですか。
○参考人（澄田智君）　預金金利水準の低下に伴いまして、主として預金金利収入に依存をしておられるような方々に相対的に大きな影響が及んでいるという点については十分に理解をいたしております。しかし、預金金利を含め金融政策の運営は、国民経済全体の見地から総合判断のもとで行うべきものでございまして、そういうふうな点は御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。
　なお、本年に入ってから二度にわたる預金金利の引き下げに際しましては、福祉年金受給者等、経済的に恵まれない方が預入する一年物定期預金については、一定の期間と金額の範囲内で、金利水準を引き下げ前のまま据え置くという措置がとられている点もあわせて申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○太田淳夫君　福祉年金受給者ばかりでない高齢の年金生活者の方がお見えになるわけでございまして、そういう方々が小口預金をされている中で低金利でいろいろと苦労されているわけでございますが、この小口預金の金利の自由化ということも既にプログラム、スケジュール段階に入ったということでございますが、やはりこの小口預金金利の自由化ということも急いで実現すべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○参考人（澄田智君）　小口預金金利の自由化につきましては、昨年七月、政府の決められたアクションプログラムにおいて、小口預金の金利については、預金者保護、郵貯金利とのトータルバランス等の環境整備を前提として、具体的な問題について早急に検討を進め、大口に引き続いて自由化を推進するというふうにされたところでございます。私どもといたしましても、この方向で現在この問題について勉強をしてまいりたい、かように思っております。
　なお、大口預金金利と小口預金金利の関係について一言申し上げますと、金利自由化の大口預金も、公定歩合引き下げに伴いまして、市場金利の大幅な低下を受けて急速に低下をしているわけでございます。小口預金金利が大口預金金利に比して冷遇されているというわけでなく、大口の方も下がっている、こういう実情も申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　小口預金金利、今、日銀総裁からお話がありましたが、前向き、主体的、漸進的と、こういうふうに申しておるわけであります。大口から小口へと順次段階的に進めていくということでありますが、やっぱり今お話のございましたように、預金者保護とそれから郵便貯金とのトータルバランスという問題、これがやっぱりポイントでございます。したがいまして、金融問題研究会というもので民間金融機関等、各方面の意見をお聞きしながら幅広い検討を進めていく。で、できることならば夏ごろまでに中間報告をちょうだいしたいというぐらいな期待感を今持っておるところでございます。
○委員長（安田隆明君）　日銀総裁、御退席いただいて結構でございます。
○太田淳夫君　今お話がありましたけれども、その検討結果が出たところで、昨日の大蔵委員会では郵政関係者との話し合いも詰めていきたいと、こうおっしゃっていましたが、そういう段取りでございますね。
○国務大臣（竹下登君）　必ずしも段取りとして決めたわけじゃございませんが、そんな感じだろうなと思っております。
○太田淳夫君　次に、円高対策についてお伺いしたいと思うんですけれども、最初に経企庁でございますか、せんだってのこの予算委員会でも同僚委員から質問がございましたけれども、予算は為替レートを二百九円にしておりました。また経済見通しては、二百四円ということで想定されて編成されていますけれども、このように急激に円高が進行してまいりましたので、政府の予想以上の円高の進行じゃないかと思うんですが、そうなりますと円高のメリットがあらわれますのは、今のお話にもありましたが相当先になる。六十一年度を通して考えてみますと、円高のメリットよりもデメリットの方が強く働くんじゃないか、こういうように考えるんですが、その点はどうでしょう。
○国務大臣（平泉渉君）　円高になると輸出数量が減少いたしまして輸入数量が増加する、実質ＧＮＰを減少させる効果がございます。他方、円高によって輸入価格の低下に伴って物価が安定し実質所得の増加に寄与する、消費者心理に好影響を与え個人消費の拡大に資する、原材料コストの低下が企業収益を改善する等により内需が拡大する、交易条件の改善の効果が働くわけでございます。それぞれの効果について見ますと、総体的にはまず輸出数量等に影響があらわれ、その後物価の低下の浸透等に伴って内需への効果があらわれてくる、こういうことでございます。
　さて、円高の効果が定量的にどの程度かという点については、例えば輸出数量の減少については為替レートのみならず海外の主要国の景気動向にも左右されます。また交易条件改善効果について言えば、輸入価格の低下が国内価格へ、国内物価へどのような経路で波及していくかにもよる、こういうさまざまな要因に左右されるわけでございまして、こうした経過を今具体的にお示しすることはただいまの段階では困難でございます。
○太田淳夫君　今、定量的には困難であるということでございましたけれども、これはある銀行の調査によりますと、円が二百四十円から百八十円になったときの日本経済の影響を見ますと、六十一年度内ではデフレ効果としてマイナス十二・四兆円、交易条件の改善によるメリットがプラス五・二兆円、差し引き七・二兆円マイナスということでございますが、それですとＧＮＰを二・七％ぐらい減少させる、こういう一つの調査結果が出ておるのでございますけれども、そういう点を勘案しても、政府としてもやはり円高によるメリット・デメリットの定量的な測定というのはある程度できるのじゃないかと思うんですけれども、もう一度どうでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　大臣から御答弁ございましたことに若干補足を兼ねて申し上げたいと思います。
　円高の経済に及ぼす効果というのは二つございます。専門的な用語を使って恐縮でありますけれども、一つが交易条件効果、もう一つが貿易数量効果ということになります。前者の交易条件効果がプラスの効果、それから後者の貿易数量効果がマイナスの効果、こういうことになります。
　前者の交易条件効果というのは、これは円建ての輸出入物価をとってみますと、いずれも円高に伴って低下をいたします。しかしながら、輸出物価の低落幅の方が小さいということが交易条件効果を生むことになるわけであります。最新の卸売物価統計によってこの点を見てみますと、三月の中旬の輸出物価は一年間に比べまして一六・二％下がっております。それに対しまして輸入物価は三二・二％下がっております。つまり、輸出物価の値下がり分が輸入物価の値下がりのちようど半分である、こういう状況が起こっております。過去の例で申しますと、五十二年、五十三年の円高期におきましては、輸出物価の低落というのはほぼ一割から三割ぐらいにとどまっている。円高分の一−三割ぐらいであるということでありましたけれども、現在は世界経済の環境が厳しいということで、大体為替レートの低落の半分ぐらい輸出物価が低落している。しかし、輸入物価はほぼ為替レートの低落分に応じた低落が見られるわけであります。この結果、輸出代金の減少はありますけれども、それ以上に輸入代金の節約によるプラスの方が大きい、こういうことになります。
　定量的に計算できないかというお話がございました。見通しということになりますと不確定な面がありますので、実績が既に出ております六十暦年についてこの効果を、今の前提、つまり二百四十円から百八十円に円が高くなった、それから輸出価格の値下がりは輸入価格の値下がりの半分である、こういうことで計算をいたしますと、輸出面での収入減というのが六兆五千億円になります。計算の基礎は、六十年の輸出がサービスの輸出も含めまして五十二兆円ございます。これが四分の一収入が減る。為替レートどおりにいきますと四分の一減るわけでありますから十三兆円の収入減、しかし半分はドル建て価格などの引き上げによって取り戻すということで六兆五千億円のマイナス。
　それに対しまして輸入は、サービスの輸入も含めて四十兆円、これが四分の一節約になるわけでありますから十兆円のプラス。差し引き三・五兆円のプラスということになります。三兆五千億円といいますのは、昨年のＧＮＰ三百十八兆円に対しまして一・一％に相当する額になります。
　これに対しまして貿易数量効果というのは、先ほど大臣の答弁にもございましたように、輸出数量が減る、輸入数量がふえる、こういう効果になります。これは輸出数量がどれぐらい減り、輸入数量がどれぐらいふえるのか。これにつきましては、先ほど大臣の答弁にもございましたように、いろいろな条件があってなかなか計算は交易条件効果ほど容易なことではないと、こういうことでありますけれども、ＧＮＰの一・一％に相当する交易条件効果、これをさらに上回って足を引っ張るということになりますと、相当大きな効果になるわけでございます。
　現在起こっておりますことは、石油の値段がさらにかなり急速に下がるであろうという状況をあわせて考えますと、この円高の交易条件効果プラス原油値下がりの効果の合計は、マイナスのデフレ効果であります数量効果、これを若干上回って差し引きおつりがくるのではないか、これが私どもが考えているところでございます。数字的な一応の考え方を申し述べさせていただきました。
○太田淳夫君　日銀、長期信用銀行等の調査が六十一年度設備投資計画について出ているわけでございますが、これを見ますと、円高の影響で全産業でも六十年度に比べて半減すると、こう言われておりますけれども、その結果、経済見通しあるいは税収見込みの計画額と実績額に乖離が出る可能性が出ると思うんです。これは年度当初において計画を改定する必要が出てくるんじゃないかと思いますが、その点はどのようにお考えですか。
○国務大臣（平泉渉君）　ただいま円高の効果ということにつきましてるる御説明を申し上げた次第でございますが、経済見通しというもの、我が国ではこれは予算を考える上の基礎的な経済に対する政府の見通しと、こういうことでございますので、我々としてはあくまでもこの経済見通しというものの達成に努めるという意味も含んでおりまして、我々といたしましては、六十一年度はいろいろ影響はある、またいろいろな基礎数字も変わってきている面もございますが、あらゆる経済政策の政策手段を総動員いたしまして政府見通しを達成するということが可能であるし、またそういたしたいと、かように考えておるわけでございます。
　政府の見通しにつきまして、例えば各国ではいろいろ変えておる国もございます。年度の中でしばしば変えるアメリカとかそういう国もございますが、例えば西ドイツは我が国と同じように変えないというやり方でございます。その辺のことを我々は考えておりますことを御理解賜りたいと思います。
○太田淳夫君　通産省にお尋ねします。
　中小企業庁がこの円高の影響の調査を実施したわけでございますけれども、それを拝見しますと、下請代金の値引きや買いただきなど下請法違反の疑いのある事例が一四・五％にもなったと、こういうように報道されているわけでございますけれども、通産省としては親企業に対してこれまで中小企業にしわ寄せさせないようにどういう指導をしてきたのか。また今後このようなことが起きないように対策をとるべきだと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御説のとおりでございまして、親企業の責任者を呼んでそれでこの下請の取締法に違反をしないようにしろということを厳重に申し渡しをしてあるわけでございます。今後もやはり監視を厳重にして、それで契約した単価を切り下げたり、あるいはいわゆるいじめですな、中小企業いじめ、それをやっちゃいかぬということで今後も指導してまいります。
○太田淳夫君　今、大臣がおっしゃったように、いじめとかいろいろなことがあるわけでございますね。これは調査によっても表面に出てこない部分がまだまだあろうかと思うんです。我が党も今全国の千社を対象にしてそういういろんな違反の実態がないかどうか調査をいたしておりますので、またその結果が出ましたら通産省に対して対策を申し入れたいと、このように思います。
　それから、円高で地方経済が一段とやはり陰りが出ている部分が非常に多いわけでございますが、これは全国地方銀行協会がまとめた調査によりますと、新潟でも欧米バイヤーの発注は割り安な韓国製品に流れている、したがって金属洋食器の新規成約が大幅に減少している。これは岐阜県の関市の洋食器でも、三月の成約が非常に減っておるわけでございます。また長野では、電子機器が大幅な単価引き下げの要請を受けている。さらに、四国を初め幅広い地域にわたって木材、合板、紙パルプの市況が軟化している。このように地方経済というのは悪化をしているわけでございますけれども、政府としてもこれら悪化をしている地域に対して公共事業の前倒し、重点配分などの対応策というものを十分に考えていくべきじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えですか、大蔵大臣。
○国務大臣（平泉渉君）　この急激な円高ということでさまざまな問題が起こっておることは御指摘のとおりでございまして、政府といたしましても、今経済企画庁を中心に、来週早々を目途としてこの総合的な経済対策を検討いたしております。対策の項目としては、金融政策の機動的な運営、公共事業等の前倒し執行、円高差益、原油値下がり益の還元、規制緩和による都市再開発の促進、また今時にお話のございました中小企業対策、こういうことを中心に今鋭意検討を進めておりまして、近く成案を得るつもりでございます。
○太田淳夫君　今お話のありました公共事業の前倒しの件でございますけれども、これにつきましては今年度に当たってはできるだけ最大限前倒しをすべきだというそういう考えがございます。どの程度大蔵省としては前倒しをされる所存でいらっしゃるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　今、経済企画庁長官からお答えがございましたが、来週早々の会議に先立ちまして、本日フリーディスカッションの会合を持ちまして、上半期契約率について過去最高となることを目指すという意見が大勢であったというふうに感じております。ただ、数字ということになりますと、試みに申し上げますならば七七・二というのが今までの最高でございますが、もう既に、あるいは建設大臣からお答えした方がいいかと思うんですが、例の補助率対象外のものは別として、補助率対象内の公共事業の執行ということになりますと、御理解をいただいて可及的速やかに補助金関係の法律を通していただくということが一つの前提にもなりますので、そういう各省別の比率ということになりますと、きょうまだ申し上げる段階にはない。いずれにせよ、過去最高を目指すという角が圧倒的であったということを感じたわけでございます。