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○政府委員（美野輪俊三君）　先生ただいま御指摘の第二点にございましたように、沖繩は観光地としては大変本土から遠く離れておる、しかも東南アジアに一番近い位置にあるというようなこともございまして、国内の観光地とはもちろんでございますけれども、御承知のとおり国際的なしかも環太平洋上の観光地との競合ということも当然考えてこれから振興を図っていかなくてはならないということであろうかと思います。
　幸いに最近におきます観光入れ込み客、本土からの観光客に加えまして、台湾等からの観光客もかなり増加をしておるという状況がございます。しかし、こういった増加傾向を定着させていくということのためにはまだまだ各面にわたっての整備が端的に申しまして必要であろう、これは基盤の整備というような問題もありますし、あるいはまた宿泊とかサービス等の充実といったような、非常に各面にわたる整備充実が図られていかなきゃいかぬのじゃなかろうか、このように考えております。
　計画の中での位置づけという問題につきましては、現在県において素案の検討を行っているところでございまして、今後地元とも十分調整しなきゃいかぬというふうに考えておりますけれども、やはり観光が沖繩の経済を支える重要な柱になっておるということは私ども十分認識しておるところでありまして、先生御指摘の空港、道路、港湾、そういった基盤の整備あるいは公庫の融資等を通じましての指導、助成といったようなことも今後の計画の中で十分に考えてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○政府委員（藤仲貞一君）　先生御指摘のとおり沖繩は広大な海域に散在いたします島嶼から成り立っておりますので、空港であるとか港湾であるとか、そういう基盤整備が非常に重要なわけでございます。
　那覇空港につきましては沖繩の表玄関でございますので、現在滑走路二千七百メートルということになっておりますのを当面三千メートルに延長いたしますほか、誘導路等の新設改良を行いまして、空港機能の拡大と安全性を図る、こういう事業を現在実施中でございます。
　また、ターミナルにつきましては、これも御案内かと思いますが、本土線、国際線、それから離島線とターミナルが三つに分かれておりまして、旅客に非常に不便な上に最近非常に狭隘化が進んでおるわけでございまして、いま総務局長から御答弁がありましたように、観光客がふえておりますので狭隘化しておる。こういう対策といたしまして、ターミナルについても早期に集約整備する必要がございまして、運輸省とも相談しながら具体案を進めておるところでございますが、何分本格ターミナルの完成にはなお相当の日時を要するという事情がございます。そのため、その間の暫定といたしまして現在のターミナル施設の拡張というのを現在検討中でございます。
　その他主要離鶴の空港につきましては、現在宮古それから石垣さらに与那国もございますが、これら三空港につきまして機材の大型化に対応できるように拡張工事を実施中でございます。
○喜屋武眞榮君　一昨日は県民待望の改正法案が、しかも全会一致で可決された、こういうことに対しては県民がほっとしている、そして心から喜んでおる、こういうことでございます。
　そこで、問題は結局改正法案が県側の要望を入れてもらって可決された。ところが、次の段階はその法に基づく振興計画、いわゆる中身の問題になるわけですが、すでに法は発効しておるわけですが結局中身がこれからと、こういうところにまたもどかしさを感じておるわけです。
　そこで中身づくりに当たって大事な大黒柱と申しますか、これをしっかり理解をしておかないというと、また軌道が外れるということになると十年後にもまた同じことを繰り返すことにしかならない。この羅針盤と申しますか、改正の沖振法の精神に基づいて名実ともに実現するそのとりではこの沖振法の第四条第一項に基づく振興開発計画の作成、こういうことになるわけなんですね。これに基づいてできるだけ早くその中身が決まらぬというとまた機能がおくれる、こういうことになります。
　そこで、それに向けてのスケジュールがどのように計画されておるか、まず承りたいと思います。
○政府委員（美野輪俊三君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、まず沖振法の四条一項におきましてはこの振興開発計画の原案の作成を知事に委任いたしまして、県におきましてこの計画原案を作成をして内閣総理大臣に提出する、こういう手続になっておるところでございます。
　ただいま今後のスケジュールについてお尋ねでございますが、現在県におきまして県案を県の審議会に諮問をいたしまして、現在審議会において検討中であるというふうに承知しております。県のスケジュールによりますれば、できれば六月中にも県知事の原案を作成して国に提出をしたいという意向のように聞いております。
　私どもといたしましては、これを受けまして国の審議会に付議をするとともに関係省庁とも協議をしまして、でき得れば四月中にも、また遅くも八月中には国の計画として決定したい、このように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　そこで、大事な問題点はどういうことなのかということについてお尋ねしたいのですが、まず法に基づいて、いまおっしゃったとおりに知事に原案提出権を法は認めておるわけですね。これは地方自治のたてまえから当然だと思うんです。問題はその知事原案が最大限に尊重されなければいけないと思うわけですが、それをどの程度政府が吸い上げていくか、その原案を政府が策定するに当たってどの程度これを取り上げるか、ここに重大な問題があると思うんですね。
　ところが、第一次過去十年の総括の中で集約されることは、目標とほど遠かったというこの結論は否めないわけですね。しかしそれをどう総括し評価するかというところに姿勢の相違があるわけなんですが、このことが私は重大だと思って、このことについて申し上げたいのですが、結局結果的には大きな隔たりがあった、いわゆる県原案を政府が吸い上げるその姿勢にすれ違いがあった、隔たりがあった、その結果の累積が総括の中に目標に達しなかったという、これ達しない原因、理由があるわけなんですね。
　ところがその理由を総括しないままにあやふやと第二次振計がつくられた場合にまた同じことを繰り返すのではないか、こういう心配から私は申し上げたいのでありますが、すなわちこの振興開発計画の目標を明確にうたわれておりますね。これを一語で申しますならば、本土との格差の是正をどうするかということに集約されておりますね。ところが、それに対するとらえ方が当時の県案と政府の受けとめ方がすれ違いがある、大きなずれがあるということ、このことを私は指摘いたしたいと思うのでありますが、御参考までにこの「「振興開発計画」の目標は、本土との格差是正をはかるとともに、自立的発展の基礎条件を整備することにあるとうたわれ、そして、それを可能にするためには、第二次産業の拡大によって産業構造の改善をはかることに重点を置いている、」と、こういうことになっておるわけなんですね。
　ところが問題は、沖繩側すなわち当時の県案と日本政府のそれに対する受けとめ方がこのように違っておるわけなんですね。「第二次産業の拡大によって産業構造の改善をはかることに重点を置いている、ということになっている」と、ここまでは結構です。「そもそも、何故にこのような格差が生じるに至ったかという基本認識においてすでに「沖繩県」と「日本政府」との間には大きな隔たりがあったのである。「県案」では、「壊滅的な戦禍、長年にわたる巨大な米軍基地の存在と軍事優先統治および本土との隔絶等の諸要因によってもたらされた本土との格差……」となっているのに対し、「政府案」では、「戦後長期にわたりわが国の施政権外に置かれた沖繩は、……」と、こうとらえておるんですね。この大事な素通りは太平洋の孤児として長い間置き去りにされたためにこのように大きな格差が出たという政府はとらえ方でしておるわけなんです。
　ところが、私が指摘したいことは、その格差は長い間の空白もさることながら、この歴史に対する政府の責任といったものは、歴史的責任というものは少しも感じられないままに打ち出されておるということなんですね。そして「将来に対する展望も、「県案」が「本土」との格差、産業経済構造、生活、社会環境等の不健全性を早急に是正し、軍事基地の撤去を推進させ、経済の自立的発展の基礎条件を整備することによって、基地依存経済から自立経済への移行を実現し……」と、この自立経済というものの背景はこういう根本問題をとらえておるわけなんです。
　ところがそれに対して「政府案」では、「沖繩の各面にわたる本土との格差を早急に是正し、全域にわたって国民的標準を確保するとともに、そのすぐれた地域特性を生かすことによって、自立的発展の基礎条件を整備し……」と、こうなっておるんですね。そしてまた「県案」が自立的発展の基礎条件に「軍事基地の撤去」を挙げているのに対し、「政府案」では「すぐれた地域特性を生かすこと」と変更されている」、このように県案と政府案との大事なポイントがすりかえられて、あるいはぼかされて、あるいは取り残されておる。こういう点がはっきりいたしておるわけなんです。
　そこで、さらに申し上げたいことは「沖繩における米軍施設・区域は、大規模かつ高密度に形成され、しかもその多くが地域開発上重要な本島や南部地域に存在しており、那覇市を中心とする中南部都市圏の形成に影響を与えている」、こうとらえられておる面もあるわけなんです。「つまり、沖繩の軍事基地が沖繩の自立経済にとって重大な影響を与えていることを認識しつつも、「振興開発計画」の「目標」のなかから「基地撤去」が削除されている」というところに私はずばり申し上げて日本政府の真の意図が読み取れるような気がいたすのですね。
　だから、このような基本問題を、一次振計の中にもあったものがこの二次振計の中にこれがまたすり違えられたり、これにさらに実効あらしめるという、このことでなければまた同じことを繰り返すことにしかならぬが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（田邉國男君）　私は、第一次振計に基づきまして沖繩の産業経済、また産業振興、あらゆる面におきまして一次振計はかなり着実な成果を上げてきたと思います。
　いま御指摘の点でございますけれども、沖繩が確かに日本の基地の五三％を抱えておる、こういう現実は私どもは十分承知をいたしております。それだけにこの基地問題に対しては十分な配慮とそして関心と、そしてその対応をしていかなければならないということだけは今日まで続けてきたわけでございます。
　したがいまして、第二次振計におきましては、これから県知事から提出される原案でございますが、もちろんその原案の作成の結果を見まして私どもは、内閣総理大臣はこの原案に基づいていわば沖繩振興開発審議会の議を経て、そして関係行政機関の長に協議をして決定をするということになっておりますので、恐らく沖繩から出てくる原案というものは、私どもでき得るだけ第一次振計において十分果たし得なかったたとえば産業振興の問題、水資源の問題、エネルギーの問題、雇用の問題、こういう問題を十分取り上げ、その対応をしてまいることになると思います。また観光資源を十分に生かす、また沖繩の古来からの文化の振興、こういう問題にも十分配慮をしてまいると思うわけでございます。
　いずれにいたしましても内閣総理大臣が行いますが、この場合やはり沖繩の実情というものを十分勘案をして策定をしてまいり、沖繩県民が望んでおる、そしてまた一次振計で十分満たされないものを補充しながら、着実に県民の期待にこたえる第二次振計を私どもは推進してまいる決意であります。
○喜屋武眞榮君　ぜひ県民の要望を最大限に裏づけて、実りあるものにしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、沖繩の問題のすべての窓口として開発庁が法に基づいてできたわけですが、その存在の意義を十分に発揮してもらったかどうかというまたその総括も大事じゃないか、こう思って、その面からお伺いしたいのでありますが、開発庁の存在の意義と申しますと各省庁間の総合調整ですね。
　その各省庁閥の総合調整ということになりますと、いわゆる総合的なものを考えたら縦割りと横の連絡ということがいつも問題になるわけでありますが、この十ヵ年を総括されましてその面からの機能を十分に果たしてこられたのであるか、あるいはまた隘路があった、困難点があられたのではないか。ということは一ころ開発庁存在無用論もありまして大騒ぎし心配したこともあるぐらいでありますが、そこは事務局の総合の持つ一つの隘路もたくさんあるのじゃないか、こう思っておるわけでありますが、調整がうまくいったかどうか。うまくいかないとするならば、その理由は那辺にあるのであるか、そういった点をお伺いいたしたい。
○政府委員（美野輪俊三君）　私どもみずから評価するというのはなかなかむずかしゅうございますけれども、私ども開発庁設置法の設置の趣旨にのっとりまして、歴代大臣以下全職員この目的を達成するために最大限の努力を払ってきたというふうに私ども考えております。またそのことの中で、それはいろいろ不断に各種の問題等が発生してくるわけでございますけれども、それにつきましても最大限の対応を行い、沖繩の振興開発を図ってきた、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　いや、努力は認めますが、実際の具体的な問題にぶつかって非常に苦悩されたこともおありだと思うんです。特に米軍との関係をめぐってさらに他の県では見られない特殊事情があるわけですから、それだけにいろいろな引っかかりがあったりして非常に問題点を具体的に経験しておられると思う。努力されておることは認めますよ。そういう点からこれは今後のためにもそういうことは大事なことだと思いますので、いかがですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　あるいは御質問の趣旨に必ずしも沿わないかとも思うのでございますけれども、やはり沖繩開発庁は沖繩の地域におきます非常に幅広い仕事を手がけておる役所でございまして、そういった意味では、いわゆる仕事を運びます上におきましても関係省庁非常に数多うございます。そういったことでその間の調整をしながら仕事を進めてまいっておるわけでございますけれども、幸いに関係各省庁の非常な協力を得まして、たとえば振興開発事業費の伸び等にも見られますように、関係省の非常な協力を得ましてスムーズに仕事を運び得たものというふうに思っております。
　また沖繩に特殊の問題として、いわゆる戦後処理問題等々もございますが、開発庁で担当いたしております戦後処理問題等につきましても、非常に困難な、また沖繩に特有の歴史的な経緯、あるいはその他の特殊事情を含む問題がございましたけれども、これらも関係省庁の非常な御理解を得まして、その多くがほぼ解決の軌道に乗っておるというような状況にあるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　横のつながりという面から、各省庁にはそれぞれ省庁としての主体性があるわけなんですけれども、それを理解しながらも開発庁という窓口に一点にまとめなければいけないというところにまた私は開発庁の苦悩があられると思うんですよ。
　だから、そういう立場から、非常にむずかしい窓口でありますけれども、それをうまくまとめてくださることがそのまま二次振計のスムーズな発展、そうして県民の目的達成、利益につながるわけでありますので、そういう点から私はぜひ開発庁の存在の意義を十分にも十二分にもひとつ発揮していただくということによって、そのことが県民の利益につながるわけでありますので、特にその点を要望いたして、次に移ります。
　次に、今日、時の重要な問題になっております行政改革、そうして財政再建、こういうものとの関連から北海道開発庁、沖繩開発庁の国土庁への統合吸収論が主張されておる。特振法もできた途端に、きのうの朝日新聞にまた出ておりますとおりに臨調第二部会の考え方として打ち出されておる。
　改正法もいま振興計画に向けて内容づくりにこれからハッスルしようとする時点で、まさか行革にひっかかるような心配はさらさらないとは思いますけれども、しかしそれは政治は動くものでありますからという心配もあるわけでありますが、じゃ、この国土庁への統合吸収論が主張されておることに対して沖繩開発庁としてはどのような御見解を持っておられるのであるかということ、そうして開発庁を現状のままでいく場合、あるいは統合することによって、そこにメリット、デメリットが考えられるならばそういった点もひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　いま臨調では国土行政をテーマとした論議が行われておりますが、まだ審議中でございまして、その内容は固まっていないと聞いております。したがって、この段階で意見を述べることは差し控えることが適当ではないかと考えます。
　ただ今回沖繩の特殊事情及び経済社会の厳しい状況にかんがみまして、沖振法の十年延長が国会で議決をされ、政府においても第二次振計を策定をして、それに基づいて沖繩の振興開発を行おうとしておるわけでございます。これを推進すべき責任官庁の必要性については、私は臨調においても十分理解をしておると期待をいたしておる次第であります。いずれにいたしましても、政府が責任ある立場で沖繩の振興開発というものを強力に推進することについてはいささかも変わりはないと確信をいたしております。
○喜屋武眞榮君　いま力強い御決意を承りまして安心もいたしておりますが、できるならこの席に行管庁長官もおいで願って確認したいという気持ちもあったわけですが、きょうは無理のようで、最後に臨調事務局の担当の方が見えておられますので、いまの件につきまして、もしそのことが単なる新聞紙上での程度であるのか、あるいは具体的にそれが検討されて方向づけでもあるのかどうか、その点をひとつお願いしたいんですが。
○説明員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　現在沖繩開発庁を含みます中央省庁の組織の問題、それから総合調整機能のあり方等につきましては、先生御指摘のとおり第二部会で扱っておるわけでございます。で、対外政策といいますか、それから国土の開発利用保全といいますか、年金行政といいますか、数多くの複数の省庁に関係する問題につきましては、いままで関係者からのヒヤリングとか、それから学識経験者からのヒヤリングとか、それからここにおられます沖繩開発庁の関係者の方からとか、いろいろとヒヤリングをやってまいりまして、調査審議も進めてまいったわけでございます。
　それで、現在のところ第二部会の方では改革の具体的方策も含めて改革の基本的考え方、そういうことを含めましていま自由討議をやっておるところでございます。その自由討議の過程でいろいろな考え方が出ておるのはマスコミ等で御承知のとおり事実でございます。ただ具体的な改革案につきましてはまだ取りまとめる段階に至っておりませんので、私どもとしては何とも申し上げかねるというのが実態でございます。
　ただ意見の内容等につきましていまの段階で事務局の方として意見を申し上げる段階には至っていない、考え方を申し述べるということは差し控えたい、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　長官、いかなることがありましても、答申はこれからですからいまの段階では具体的には話は進まぬと思いますが、決意だけはいかなる答申が出たとしてもこれにブレーキをかけるような、廃止をするような、統合するような、こういう方向に持っていかれぬようにひとつがんばっていただきたいと思います。
　そこで最後に、私、心を込めて要望、お願いをいたしまして、質疑を終わりたいと思うんですが、と申しますのは、法に基づいて開発庁ができておる、そしてその出先機関として沖繩に総合事務局がある、あるいは防衛施設庁ならば、防衛施設庁があってそして沖繩に防衛施設局がある。
　この関連において私がここで一応理解を求めたい一つは、いままでの沖特やあるいは予算審議の中でも、私は沖繩の基地をめぐるあり方について、企業とのつながりにおいて、あるいは施設の遂行につけて基地から受ける利益は本土業者が受けている、基地被害は沖繩県民が受けておるといったことに、あるいは誤解があってはいけないと思って申し上げたいことは、本土業者がみんな利益を吸い上げておるという、本土業者を悪者扱いをしておることに私はちょっとひっかかるものがあるわけですが、私が言いたい結論は、いろいろ黒い霧、疑惑も現に沖繩でもありましたよ。そういったものがだんだん浮き彫りにされて、具体的にあらわれてきた。そうしたら、それがまずいことをした者は一応退職した、あるいは解雇された、こういったいきさつもはっきりいたしておるんですね。ところが、それに対して、もう解雇したから、首を切ったから自分たちとは関係がないというとらえ方でおるとするならば、これ重大な問題である。それはだれがそうさしたかということを、私が言いたいことは、業者が利益を占めたとしても、占めるようにさせたものはだれなのかということなんですね。
　このことを私は厳しく上司の立場から反省して受けとめてもらわないというと、ただ実際にそのことをやった出先の職員だれそれを厳しくきめつける、ある時期までは知らぬ存ぜぬをして、わからぬわからぬで通した、だんだん浮き彫りになったら解雇された、それで事が済むはずはないんです。最高の責任はだれが負うべきであるかという、この組織のつながりからも。
　そういった厳粛な気持ちで襟を正してもらわぬというと、これは日本の政治のあり方からもそうなんですが、特に開発庁あるいは防衛施設庁の立場からも、もしその厳しい反省の上に立たないとするならば、また十年河清を待っても同じことを繰り返す、被害はまた沖繩県民がと、こういうことになりかねないとは言えないのではないか、こういう意味ですね。
　大変失礼な言い分かもしれませんが、ひとつ厳しく受けとめていただいて、名実ともにひとつこの二次振計が実りますように御要望申し上げて、防衛施設局も見えておられますね、いまの点、ひとつ防衛施設局そして開発庁長官の所信といいますか決意といいますか、それを承りまして、私終わります。
○国務大臣（田邉國男君）　私は、国家公務員は国民の奉仕者である、したがって国民に対するその義務として公平であり適正であり、そしてまた忠実であらねばならない、こういう点につきましては私は沖繩開発庁長官に就任の際にも明確に職員一同にその訓示をした経過もございます。私は十二年間山梨で実は地方長官をやってまいりました。これを実践躬行をしてまいりました。やはりみずから長たる者が範を示してその行動をすることが下これにならうのだと私は思っております。
　したがいまして、沖繩開発庁におきましてはこういうことが絶対にない、またそうあってはならないという考え方で、今回第二次振計の出発に当たりましてはさらに思いを新たにいたしまして対応をしてまいる考えであります。
○説明員（吉住愼吾君）　職員の服務規律の保持につきましては常々注意を喚起しているところでございますけれども、今後ともさらに厳正な規律の確保の徹底を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（大鷹淑子君）　他に御発言もなければ、これをもって、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大鷹淑子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
昭和五十七年四月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　宮本　二郎君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　三井　嗣郎君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　加藤　泰丸君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原田　　稔君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　宏君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　森廣　英一君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　金子　熊夫君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　浜本　英輔君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　機器課長　　　　　若曽根和之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　力産業課長　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　戸倉　　修君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部選挙課長　　　岩田　　脩君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
　　　　―――――――――――――
○委員長（中野明君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十四日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中野明君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月二日一日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　中川科学技術庁長官より説明を求めます。中川科学技術庁長官。
○国務大臣（中川一郎君）　昭和五十七年度における科学技術庁の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度総理府所管一般会計予算要求額のうち、科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額三千百九十二億四千九百八十六万一千円を計上いたしました。
　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分といたしまして歳出予算額六百六十八億三千八百四万四千円を計上いたしておりますが、両会計を合わせた科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額三千八百六十億八千七百九十万五千円であります。これを前年度の当初歳出予算額三千六百八十二億六千九百九十八万五千円に比較いたしますと百七十八億一千七百九十二万円の増額となっております。
　この歳出予算のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして一般会計一千二百七十六億三千百八十二万四千円、電源開発促進対策特別会計七十二億一千百万円を計上いたしております。
　次に、一般会計歳出予算要求額のうち主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術会議の総合調整機能の強化の一環といたしまして、科学技術振興調整費六十億円を計上いたしました。この調整費は、科学技術会議の方針に沿って、わが国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための経費であります。
　第二に、流動研究システムによる創造科学技術の推進といたしまして、産、学、官のすぐれた研究者を弾力的に組織化して、次代の技術革新を担う創造性に富んだ新技術を生み出すための研究の推進に必要な経費として新技術開発事業団に十九億八千二万八千円を計上いたしました。
　第三に、原子力研究開発利用の推進といたしまして一千七百六十一億九千九百八十七万三千円を計上いたしました。
　これは、まず、原子力安全規制行政及び原子力の安全研究など安全対策を進めるための経費、次に、核燃料対策として、海外におけるウラン資源の調査探鉱、ウラン濃縮パイロットプラントの運転等のための経費、新型動力炉の開発として、高速増殖炉及び新型転換炉の研究開発を行うための経費のほか、核融合の研究として、臨界プラズマ試験装置の建設等のための経費、原子力船「むつ」の新定係港の整備等に必要な経費、多目的高温ガス炉の研究開発並びに国立試験研究機関等における原子力開発利用に関連する各種試験研究を行うための経費などであります。
　第四に、宇宙開発の推進といたしまして八百七十六億六千五百六十二万七千円を計上いたしました。
　これは、宇宙開発事業団における通信衛星二号、放送衛星二号、静止気象衛星一号、海洋観測衛星一号等幅広い分野の衛星の開発及び昭和六十年代の大型人工衛星の打ち上げに対処するため、自主技術による液酸液水ロケットエンジンを採用したＨーロケットの開発などを進めるための経費のほか、航空宇宙技術研究所における宇宙開発のための基礎的、先行的研究を行うための経費などであります。
　第五に、海洋開発の推進といたしまして五十五億八千五百三十四万一千円を計上いたしましたが、これは海洋科学技術センターにおいて水深三百メートルまでの潜水作業技術の実海域実験に使用する海中作業実験船の建造に着手するとともに、水深二千メートル級潜水調査船による深海潜水調査研究等を推進するための経費などであります。
　第六に、防災科学技術の推進といたしまして二十三億一千六百七十四万四千円を計上いたしましたが、これは国立防災科学技術センターにおける地震予知研究を初めとする地震対策研究のほか、雪害対策研究等の防災に関する試験研究を進めるための経費などであります。
　第七に、重要総合研究等の推進といたしまして二百五十一億三千七百七十五万九千円を計上いたしました。
　これは、すでに御説明いたしました経費のほか、理化学研究所における最高度の物理的封じ込め機能を有する遺伝子組みかえ研究施設の建設などライフサイエンスに関する研究開発を初め、レーザー科学技術等の各種研究を推進するための経費、当庁附属機関のうち、航空宇宙技術研究所におけるファンジェット短距離離着陸機の実験機の開発等航空技術の研究開発、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究及び関連施設の整備に必要な経費並びに資源調査所における各種調査に必要な経費のほか、新技術の開発の効率的な実施を目的とする新技術開発事業団の事業を推進するための経費などであります。
　第八に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、まず、科学技術振興のための国の基本的な計画の策定など研究基盤の強化を行うための経費、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理及び提供業務の充実強化を図るための経費など五十億四千四百五十万五千円を計上いたしております。
　第九に、昭和六十年に筑波研究学園都市において、国際科学技術博覧会を開催するため、会場及び政府館の建設を行うための経費など四十七億五千百七十三万一千円を計上いたしております。
　第十に、国際協力の推進を図りますため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力を初めとする先進国との科学技術協力、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力及び国際連合等国際機関との協力に必要な経費として百十一億三千二百七十二万二千円を計上いたしております。
　次に、電源開発促進対策特別会計歳出予算要求額のうち、科学技術庁分の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付などを行うとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備のほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力発電安全対策等に必要な経費として九十七億五千七百六十万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖炉原型炉の建設、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発を行うための経費など五百七十億八千四十四万四千円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十七年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説説明申し上げました。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中野明君）　この際、お諮りいたします。
　昭和五十七年度科学技術庁予算についての宮本官房長の説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野明君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○田中寿美子君　私は久しぶりに科学技術特別委員会に戻ってきたわけですけれども、これは党内のいろいろ人員配置の結果でして、恐らくこの委員の中で最も非科学的な者だと思います。ですけれども私は、科学というものは人間に奉仕するためにあるべきものだと、その点ではきっと中川長官も御回意いただけると思いますので、そういう観点からきょうは放射性廃棄物の海洋投棄の問題についてお尋ねしますけれども、その前に、こういう新しく予算をせっかく委嘱されて常任並びに特別の委員会で審議するという形をとりましたのですから、一つぐらいは予算に関連あることをお尋ねしなければいけないかなというふうに思いまして。最初に、私九十六国会における科学技術庁長官の所信表明をもう一遍きのう読み直してみまして、いまの予算の御説明にもありましたように、大変これは広大な範囲を扱う委員会でございますね。
　特に原子力関係のものあるいは宇宙開発、海洋開発、航空機技術開発その他、さらにライフサイエンス、遺伝子組みかえ研究までが入っている、大変大きなテーマを扱う委員会だと思うのですが、それにしても国の予算総額三千八百六十億八千七百九十万というのは何か大変少ないように思いますが、それは長官、どうお考えになりますか。そしてこれは、同じような種類の予算をほかの国などと比べたらどんな状態にあるでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　田中委員御指摘のように、科学技術庁で担当いたしておりますのは、原子力発電、宇宙開発あるいは海洋開発、ライフサイエンス等幅広いものになっております。そういう幅広いものを対象とする中で三千八百億円ということではという御意見でございますが、私どもとしても、国際的に比べて民間を含めた研究費におきましてもＧＮＰに対して二％そこそこである、諸外国が二・五に近い、二・四％等々いっておりますのに対して、全体としても少ないのではないかという反省を持っております。
　また、これを内訳で見ますと、国と民間との割合が、諸外国がおおむね五対五である、民間五、国が五、それに対してわが国は七対三、総括的に言いますと民間が多くて国の負担割合が少ない。こういうことの反省を一つ持っておりまして、総枠においての増額と同時に、国が力を入れていかなければならない、国の負担をふやさなければいけない。わけてもこれからは先端的、先導的、基礎的なものについて挑戦をしていかなければならないとすれば、民間よりはむしろ国の責任が大きくなってきた。こういうことから制度、仕組みを変える等、予算の面についても、財政再建で非常に厳しいときではありますけれども政府としても最重要施策として位置づけていただき、五十六年度予算においてもまた五十七年度予算におきましても、一般会計の伸びをかなり上回って予算要求をいたしておるところでございまして、十分ではありませんけれども、姿勢としては前向きでやっていかなければいけないし、ことし去年だけにとどまらず今後もそういった姿勢で長期的におくれを取り戻していきたい、こう思っておる次第でございます。
○田中寿美子君　最初に私が申し上げましたように、人々の福祉のためにあるいは人間の幸せのために科学技術はあるべきだという観点から、ぜひそういう意味で、全体の予算が抑えられているときにここだけ飛び離れてというわけにはいかないかもしれませんけれども、今後そのように努力をしていただきたいと思います。
　長官の所信表明の中で、分野として応用技術、生産技術の面では世界のトップを行っているけれども先端的、基本的な科学技術の面では欧米にかなりおくれているというような表現がございますが、これを私素人ですので少しわかりやすく説明していただきたい。どんなふうにどの分野がすぐれていてどの分野がおくれているか。
○国務大臣（中川一郎君）　簡単に申し上げますと、応用あるいは生産開発技術というようなものについては、たとえば自動車のロボットに見られるように非常に進んでおってりっぱな製品ができておる、この点は世界が高く評価をして見ておるようでございます。今日日本の経済が世界が厳しい中で生き抜いたのは、この応用あるいは生産開発技術というものを取り入れてきたということだろうと言われておりますしわれわれもそう思っております。この辺は高く評価をしなければならないのでありますが、残念ながらこの面はどちらかというと民間が中心であるということも事実でございます。それに対して先端的、基礎的な技術については、たとえば科学技術分野における研究者の質といいますか、ノーベル賞の数などを見ても世界の数に比べて一％程度でしかない。これは科学技術庁だけじゃありませんが、科学技術のレベルが全体としておくれている象徴ではなかろうか。むしろこういった先端的、基礎的なものは欧米先進諸国からいただいておった。こういうことに対する反省をいま持っておりまして、この辺のおくれを取り戻していかなければ、従来のように先進諸国が安易にわが国にそういったものをくれませんし、また外国からいただくに当たっても日本がそういう先端技術を持っておらなければ外国からいただけない。あるいは日本の経済がこれだけ強くなってきて、これからの国際協力、特に先進国等に対してこういった暮らしと関係のある先端技術なりあるいは応用技術なり、そういうものについても日本の国際分担としての使命が大きくなってきたのではないか、こう見ておるわけでございます。
○田中寿美子君　科学技術庁の方、具体的にたとえばどういう面では特におくれているということでございますか。
○政府委員（宮本二郎君）　ただいま大臣の説明したものを若干補足させていただきますと、最近の実例で申し上げますと、貿易摩擦とか技術交流問題がいろいろ出ておるようでございますが、たとえば超ＬＳＩというようなものがございます。こういうようなものは実は基礎技術はアメリカから全部導入したものでございます。それで、その基礎技術を日本が国内で消化いたしまして、これは民間企業などの力によるわけでございますが、その最先端のたとえば六十四キロビットの半導体、超ＬＳＩなどは、生産技術といたしますと品質管理その他日本の方がすぐれておる、非常な競争力を持って今度アメリカに上陸をしつつある、こういうところからいろいろ問題が起こっておるわけでございます。
　こういうようなのは一つの例でございまして、一般的に申しますと基本特許、たとえば特許権にも商品になりますと特許とそれから基本的な特許がございますが、その基本的な特許、たとえばロータリーエンジン、中が回転いたしますエンジンでございますが、こういう方式はドイツの特許でございますが商品化されましたのは日本で、御承知のようにロータリーエンジン車というのが走っているわけでございます。こういう基本特許の点が全部オリジナルなものが大体導入されておる。そして商品化され生産もされる、競争力を増す、日本が非常に優位に立つ、こういうところが今日の状況じゃないかと思っておるのでございますが、だんだん日本も経済大国として世界に伍して第一線に出てくるような今日でございますので、そういう基本特許的な部分につきましても日本自身が自力で独創的な開発をしていかなければならぬ。そういう意味で基礎技術的な先端技術、基盤的な技術、こういうように大臣が申し上げた、こういうことではないかと思っております。
○田中寿美子君　それでは、本題の方の原子力開発に関連して、放射性廃棄物の海洋投棄の問題を伺いたいと思います。
　すでに一昨年くらいからミクロネシアあるいはもう最近ではメラネシア方面まで含んで、各島々の島民が放射性廃棄物の海洋投棄に対して反対の意思表示をしたり運動を始めている。一昨年十月中川長官は衆参両方の科学技術委員会において、こちらにいらっしゃる吉田正雄議員やあるいは衆議院で八木昇議員に対して、放射性廃棄物の海洋投棄は南太二平洋諸国などの大方の賛成が得られないままで強行することは不可能であるということをおっしゃっておりますね。十月二十一日の衆議院の科学技術委員会で八木昇さんに対して「南太平洋諸国の反対、小笠原島の反対、よく承知いたしております。今後とももっと努力をして、大方の賛成を得て海洋投棄を実施したいと思っておりますが、御指摘のように、大方の賛成が得られないままに強行するということは実際上不可能だと存じます。」というふうに答えていらっしゃる。そのとおりだろうと思うのですけれども、この一年半の間に、昨年もまたやはり反対決議をこの周辺の島々の人たちがしております。今日までの間に、このような長官の言葉が出されましたその後一年半の間に南太平洋諸国の大方の賛成が得られるようになったと判断していらっしゃるかどうか。
　私どもとしては、その反対運動の人々がしばしば日本にもやってきておりますし、昨年の十二月八日、これは婦人たちの大きな戦争反対の集会でしたけれども、そこにもミクロネシアから女性が見えました。そして各島々の状況などの御報告があって、海洋投棄に対する反対の意思表示が非常にされているわけなんですけれども、長官の方ではどういうふうな判断をお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中川一郎君）　しばしば国会で答弁いたしておりますように、海洋投棄、低レベルの放射性廃棄物の廃棄に当たりましては、大方の国々が賛成しないままにこれを実際上投棄を行うということはできない、またやらない、これはもう変わっておりません。
　そこで、昨年集中的にかなりこれら関係国に安全性についての説明に行っております。しかし南の国々の人々にはまだ納得が得られませんし、また感情的に、日本でできたものを南の国々の海に投げるということはという気持ちもあるようです。この点については、南の国々の一番端であります北マリアナから千百キロ、日本から九百キロということで影響があるとすればむしろ日本であるというようなことを説明したり、実際害を与えない形で処理されておるというようなことも説明しておりますが、残念ながらまだ納得いただいておりません。ただ、昨年でしたか、南の国々の方々、議員の方々がお見えになりました機会に現物を見ていただいた、あれは静岡の浜岡原発における発電所並びに低レベルの廃棄物について見てもらったところ、かなり理解はしていただいたのじゃないかと、安全性についてはそういう印象も持っております。今後ともそういったことで安全性について説明を申し上げると同時に、われわれが考えていることは、やはり現場を見てもらうことが一番理解が得やすいのではないか、そういったことも含めましてこれから粘り強く大方の賛成が得られるように努力をしていきたい、現段階ではそのように考えております。
○田中寿美子君　昨年夏には北マリアナ連邦、ミクロネシア連邦など北部諸島の首脳がグアムで、太平洋水域における放射性廃棄物の海洋投棄に反対する決議をした。それから一昨々日、三月三十日の朝日新聞に報道されておりますけれども、今度はこれは国連人間環境会議なんですね。国連といえば百五十八ヵ国ぐらいいまあります。外務省の方も来ていらっしゃると思うのですが、国連の環境計画確立のために、どの島か私ちょっと地図を見ているわけなんですけれども、クック諸島の首都ラロトンガというところで環太平洋諸国の代表が集まって国連人間環境会議を開いた。これは国連が主催している。そして国連の環境計画の中でどのようにするべきかという討論の中で、この南北の太平洋にある島ほぼ全部が一緒になって海洋投棄に反対の大変厳しい宣言をしている。資源と環境に関する南太平洋宣言というのを採択しているわけなんです。その間の事情は昨日お見えになった外務省の方も余り御存じなかったし、科学技術庁の方も通産省の方も余りよく御存じなかったのですが、外務省の方からこの人間環境会議について説明をしていただきたいと思うのです。
　国連はたとえば国際婦人年、国際児童年、その前には国際環境年、それから障害者年と毎年テーマをとって国連の目標とする運動を展開していくわけなんですが、国連といってもこれは政府代表の集まりと考えたら間違ってくるし、それからかつてのように大国が支配した状況ではなくて百五十数ヵ国のうちのもう大半が第三世界の人たち、そういう人たちの集まりであるところの国連が人間環境会議を開いて、そしてその地域の人たちの意思を代表した決議をしたということは相当の意味があると思うのですが、いかがでしょう。まず外務省から。
○説明員（金子熊夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘の会議はこれは正式には南太平洋人間環境会議、こう呼ぶと思いますが、実は私どもまだ同会議の最終レポートのようなものは入手いたしておりませんので概略しかわかりませんが、私どものフィジーにございます日本大使館からの報告によりますと、この会議は三月八日から十一日までクック諸島のラロトンガで行われたようでございます。二十八ヵ国といいますか、二十八の国とか島、独立以前の島でございますが、国々、島々が参加したようでございます。で、田中先生御指摘のようにこれは国連という枠でいたしておりまして、いまからちょうど十年前にストックホルムで行われました国連人間環境会議ということで世界的に環境保護ということの意識が高まったわけでございまして、それを受けて国連の中に新しい機構としてＵＮＥＰ、国連環境計画という新機構ができたわけでございます。この機構がいろいろなところで環境保護をやっているわけでございますけれども、アジア太平洋地域につきましてはかねてから、この当該地域におきます南太平洋委員会とかあるいはバンコクにございますＥＳＣＡＰ、昔ＥＣＡＦＥと言っておりましたが、そういう地域の機関と共同いたしましてこの会合をおぜん立てをして、三月半ばに開かれたわけでございます。
　決議の中身についてちょっと簡単に御説明いたしますと、決議は正式には天然資源と環境に関する南太平洋宣言と銘打っておりまして、六項目の前文と十四項目の本文から成っておりまして、その本文第九項のところに問題の先生御指摘の記述がございます。それは非常に簡単なものでございまして、太平洋地域における核廃棄物の貯蔵と投棄は防止されるべきであるという一項が入っております。
　以上でございます。
○田中寿美子君　いま世界じゅうに軍縮、反核の運動が起こっていることを御存じだと思いますけれども、特にこの地域というのは日本が戦前信託統治領にしていた地域が相当ありますよね。マーシャル、カロリン群島などというのはそうであったと思います。それが戦後アメリカの信託統治に入っておりました。そしてそのうちから次々と独立、自治が与えられてきているわけなんです。特にパラオ、いまベラウというんですが、本当を言えば、パラオはいわゆる非核憲法を採択した国であって去年じゅうにアメリカから独立するはずなんですけれども、実は昨年の暮れに見えましたバーニートシエ・ゲルダマンさん、名前にみんな日本の名前が入っているのはかつての日本の信託統治の跡をしのばせているわけなんですが、私たちはいろいろとこの方から、もう一人の女性も一緒に来られたわけですが話を伺いました。
　この地域はアメリカにとって非常に戦略的に重要な地域でございますね。いまシーレーンの問題を私は外務委員会でいろいろと、グアムから西側のフィリピン以北というこのシーレーンの問題を議論している最中なんですけれども、それも含めて太平洋戦争の跡のまだ生々しい場所でもあるわけです。したがってこの辺の住民が戦争に対して非常に敏感であるということはおわかりいただけると思うのです。
　このトシエさんの説明によりますと、例の八〇年の夏非核憲法を採択したときは九八％の島民が賛成投票をした。しかし、アメリカの高等弁務官がおり、その非核憲法の改正案をつくらせてもう一度昨年投票があったわけです。しかしこれもアメリカの改正案に対して七八％反対投票をしているわけなんです。つまり、非常に反対の意思が強い。その主役が実は女性たちであるという話なんです。トンガあたりは、メラネシアからポリネシアまで入っていくかと思いますが、サモアなんかもそうですけれども母系社会が多いのですね。私はそういうことをちょっと勉強した人間なんですけれども、そういう話をしても科学技術庁の方もあるいは通産省のこれに関連する方もちっとも御存じない。その社会のあり方というものに対しては全然知識を持っていらっしゃらない。トシエさんが、これはパラオの方ですが、上の方にアメリカの高等弁務官がおってそのもとで近代的な西欧式の行政組織をつくるとそこの長になったりそこに入ってくるのは男の人たちだと。だけれどもその下は慣習法による母系社会である。だから母親たちが実権を握っているわけで、その女たちが家から家へ訪問して自分たちにとって必要なものについて宣伝して歩いたわけです。だから、非常に強力なアメリカ側からの手をかえ品をかえてのプレッシャーあるいはお金もあるいは物質も――おみやげももらった人たちがたくさんいて男性はそっちになびきかけた。いままで自分たちと一緒にやっていた者の一部もそういう傾向を見せ始めた。しかし女たちががっちりと支えたという話をして、大変私どもは感動しました。そういうわけで七八％がアメリカの改正案に反対をしたわけです。
　ですから、こういう状況の中で、いま説得をして現地を見せることが非常に大事なんだというふうにおっしゃいましたけれども、海洋投棄は当分そう簡単ではない。国連人間環境会議でもそういう決議をしているし、それは一部分の賛成者も含めての決議の言葉ですから言葉そのものは非常に緩和されたいまさっきの外務省の説明でした。だけれどもますます、運動としては非常に強いそういう反核運動が起こっている。そういうところに海洋投棄を行うということは当分それはできることではないというふうに思うのですが、長官いかがですか。
○国務大臣（中川一郎君）　御指摘のように非常に私はむずかしいとは思っております。特に、その地元の人に対してアメリカがプレッシャーをかけたといいますが、その実態は私はよくわかりませんが、また逆に危ない危ないと言って宣伝に行っている人もあるようでして、知らない人から言えば、大丈夫だ大丈夫だと言うのに対して危ない危ないと言えば、どちらを選択するかといえばやはり危ないと言った方に乗っておいた方が、さわらぬ神にたたりなしという言葉がありますがそういう現実もあるようでございます。
　そこで、非常にむずかしいわけでありますけれども、現実問題として倉庫にいま一時保管してありますけれども、私もこれのそばに接近してあやしいものではありませんし、陸上投棄しても危ないものではない。ただ、安全なものではあるけれども人類社会から遠ざけた方がいい、こういうところから、より安全ということから考えておるところでございまして、非常にむずかしい問題でございます。たとえば、安全なものであるけれども、白衣を着て入る、いろいろなことをしてやれば、何か白衣を着て入ったのだから危ないというふうに結びつけかねられないむずかしさがあります。そういう遠くへ投げるのだから危ないんだとかいうふうに結びつけやすいところではありますけれども、やはり原子力開発というものも、将来に向かってエネルギー事情を考えるときに人間の幸福を追求する上に欠かすことのできないものであり、そして結果として低レベルの廃棄物の出てくることも事実でありそれを海上、陸上に投棄しなければならないという現実もありますので、現地の厳しさを認識しながら粘り強く正しい理解が得られるように、ただ反対だ反対だだけの扇動的と言ったら悪いのですけれども反対のための反対というものも現実にあるわけですから、それらの人に負けないで誠実をもってやはり正しい姿を理解していただく、こういう努力をしていきたいと思います。
○田中寿美子君　八〇年、一昨年ですね、この海洋投棄をするために国内法規の改正、原子炉等規制法の一部改正があったわけです。そのときにやっぱり私ども外務委員会の方でも放射性廃棄物の投棄に関する条約が審議されました。私ども社会党だけ反対したわけなんですが、その条約の規制はどういうことを規制しておりますか、簡単に。
○説明員（金子熊夫君）　海洋投棄につきましては、一九七二年に採択されましたロンドン条約というものがございます。海洋投棄の規制に関する条約でございますが、この条約では、一定の条件のもとで投棄が許可される物といたしましてその中に低レベル放射性廃棄物が挙がっているわけでございます。それで実際に投棄いたしますに際してはＩＡＥＡ、国際原子力機関の勧告を十分に考慮するということが規定されております。それでこの国際原子力機関の勧告のところを見てみますと、これはロンドン条約ができましてからウィーンにございますＩＡＥＡが専門家を世界じゅうから集めましていろいろ審議いたしました結果をＩＡＥＡの勧告としてまとめてあるわけでございますが、その中に書かれておりますのが、まず処分が認められます放射能のレベル、これは私は専門家でござませんのでキュリーとかレムとかいうようなことは省略いたしますけれども、レベルが明記されております。それから、処分いたします場所につきましていろいろな制限がついております。その一つが、深さ四千メートル以上で大陸棚から離れていることという条件がＩＡＥＡの勧告として出されております。こういったもの全体、ロンドン条約とそれからＩＡＥＡの勧告、こういったものをひっくるめまして私どもは海洋投棄に係る国際的な規制基準というふうに考えております。それからまた別途ＯＥＣＤの原子力機関、ＮＥＡというところには海洋投棄に係る国際監視協議機構というものがございまして、これに日本も昨年加盟いたしましたが、その機構の中で、関係国と審議し事前審査をした上でしかるべき方法によって投棄活動が行われるということもまた別途定められております。