Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　私自身も、五月二日に熊本県を訪問させていただいたときに、特に罹災証明の発行に大変御苦労いただいているということを伺いましたので、更に追加的に必要な人員が要るときには率直におっしゃってくださいということも申し上げてまいりました。
　昨日現在で千四百三十七名の職員が地方団体から派遣され、このうち罹災証明事務に係る応援職員六百三十二名おられます。この職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行っておりまして、その他の市町村につきましては九州知事会が支援を行っています。それでも対応が困難だという場合には、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、全国の自治体から職員派遣を行っています。
　これで足りるのかどうかというニーズの把握につきましては、今回は被災された市町村ごとに担当の県を決めまして、その県がワンストップで、あと何人必要だという派遣ニーズ、これを把握していただいて、派遣職員の調整を責任を持って行っていただいております。また、あわせて、本日現在で百五十六名、総務省の職員も現地に派遣していますので、ニーズの把握はしっかりとさせていただいています。また、その職員派遣に係る経費につきましては特別交付税により財政措置を講じております。
　先ほど河野大臣が答弁をされましたように、目標を立てて、一刻も早く罹災証明が発行できるように、必要な人員の確保に引き続き努めてまいります。
○櫻井充君　東日本大震災を経験した地元の選出の議員で、あの当時は財務副大臣を務めさせていただいていたので、我々の経験から一つ、これは建設的に提案させていただきたいんですが、我々のときには五万人公務員が雇用できるように予算措置をいたしました。これは、罹災証明、被災証明だけではなくて、復旧復興に資するような役割を果たしてくださる方々を雇用できるようにしたんです。このことによって加速度的に行政の事務の、業務というんでしょうか、速くなってきているので、是非御検討いただきたいなと思いますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　必要ならそうしたこともやっていきたいと思います。
○櫻井充君　まあ随分冷たい答弁だと思いますが、例えば、今年の三月に退職された方というのは、もう本当に戦力として使えるんですよ。だから、そういう方々を雇うとか、この手のこういう工夫をして一日も早く解決できるようにすべきじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　必要ならしっかりやってまいりたいと思います。
○櫻井充君　こういう方が災害対策のトップで本当にいいんでしょうか。
　私は、別に責めているわけでも何でもなくて、こういうことを経験したんですということで申し上げているんですが、こんな受け止め方の方がトップになることそのものが私は間違いだと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　現在、特別交付税によって包括的に、派遣職員に要する経費のほか災害発生時に生じる応急対策に係る事務的諸経費についても対応をしております。被災自治体の実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることがないように交付税また地方債など様々財政措置を講じてまいります。
○櫻井充君　ほかの幾つか提案させていただきたいことがあるので。
　それから、今でも被災地、東日本の地域ではグループ化補助金が一番人気があります。個別の企業の財産形成に資することはできないということだったので、我々工夫させていただいて、グループにしたところに対して税金を投入するというやり方をしてまいりました。このグループ化補助金の創設などは考えていただいているんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　グループ補助金につきましては、私自身も現地に入りまして中小企業の方々から直接声をお聞きしたわけでありまして、被害状況や支援ニーズ、これに応じまして、グループ補助金のような施策も含めまして、予備費を活用した支援策を検討していきたいと思っています。
○櫻井充君　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　我々、反省としてもう一つありまして、やはり国が救済するのは自力で救済できる人たちではないでしょうという考え方に立ったことでした。フロントランナーというんでしょうか、その地域でやはり元気な企業も応援していかないと雇用の確保、それから、我々のところで今非常に苦しんでいるのは、たながなくなりました、たなというのは、売り先がなくなってしまったので、工場はできたけれどなかなか復興が進んでいかないという状況にございます。
　そういう意味で、例えばですが、阪神・淡路のときには法人税の還付を一年でした、東日本大震災では二年でしたが、これを思い切って五年ぐらい還付して元気な企業を優遇していくような政策も必要じゃないかと思うんですが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、現行の税制上でも災害を受けられた方に対しては様々な対応が行われているのはもう御存じのとおりだと思いますんで、例えば所得税とか法人税とか、災害によって一定の資産というものについては、これは損失とかいうものを所得から控除するというふうな方法というのは、税額を軽減するというのはできることになっておるのはもう御存じのとおりなんで、問題は、国税の申告とか納付額の期限の延長ということも、これは納税をするのに猶予が可能となっておって、既に四月の二十二日に国税庁から、これは熊本県全県について納付を延長する等々のことをやらせていただいております。
　こうした対応に加えて、今、東日本のお話があっていましたけれども、我々としては、手元資金の確保という観点もこれは踏まえた緊急の対策として、過去二年間の納税額を遡って還付するというふうな特例を設けたということがありますんで、今回の地震につきましても、申告期限の延長というような現行の制度による対応に加えて更なる対応を行うべきかどうかについては、今から、まだ被災が最終的に決定しておりませんから、そういったものを踏まえた上で検討させていただきます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　税金を納めている企業をこういう時期に救済、救済というか支援すると言った方がいいと思いますが、その方が納税意識も高まると思いますので、是非お願いしたいと、そう思います。
　それから、観光地も随分被災を受けていて、温泉など敷地面積が大きいところは、固定資産税、非常に支払が大変になります。固定資産税の減免措置はあるんですが、地方自治負担が発生してきているので、あのときには地方自治体負担を全くなくすような形で三千億の予算措置をさせていただいたんですが、この手のことについても検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　熊本地震につきましては四月二十五日に激甚災害に指定されたところでございますので、これに伴って、一定の条件を満たす被災団体について、地方税の減免などによる減収を補うということで歳入欠陥債の発行が可能となっています。その元利償還金については交付税措置が講じられます。
　固定資産税のことでございますけれども、東日本大震災の際には特別な立法を特例措置で行いました。阪神・淡路大震災のときも同様でございます。三宅島の噴火ですとか新潟県中越地震、能登半島地震及び新潟県中越沖地震においては、これは特別な立法ではなくて年度改正で法的な手当てをしております。
　今回の熊本地震について、今後、被害状況、それから被災からの復旧状況も踏まえながらしっかりと的確に対応してまいります。
○櫻井充君　ちょっと繰り返し、明確に答弁いただきたいんですが、例えば仙台市の場合には、減免するとなると自治体負担が二五％発生することになって、この負担が重かったんです。ですから、それに対して国が全部補填するような形を取りました。
　いずれにしろ、こういう形で、固定資産税についても国として心配しなくていいですよと、そういうメッセージを送っていただけると有り難いなと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　東日本大震災に際しましては、これは復旧復興事業の地方負担分ですとか税収減の全額が震災復興特別交付税で賄われました。これは、あのとき、国、地方を合わせた復旧復興事業について、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合おうという基本的な考え方の下で、国税と地方税の復興増税ということによって見合いの財源を確保した上で、地方の復興財源について地方交付税を別枠で手当てしたというものでございます。
　現行制度でも、先ほど申し上げましたような形で歳入欠陥債の発行が可能となります。その元利償還金についても交付税措置が講じられますので、現時点で、増税を行って日本全体でという形の東日本大震災と同じような形を取るのかどうかということについては、まだ今後、被害状況もよく精査をしながら対応していかなきゃいけません。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたが、特別交付税も含めて、地方交付税や地方債によってしっかりと地方自治体の財政運営には支障が生じないように、お地元の意見を聞きながら総務省としては対応をしてまいります。
○櫻井充君　今回は地元負担というのは発生することになるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　冒頭にお答えをしたとおり、欠陥債の発行をし、そしてそれは一〇〇％の充当でありますけれども、地方交付税によって元利償還分の一部を補填するということになりますので一定の地元負担はございます。かなり補填率は高うございます。
○櫻井充君　済みません、その割合は幾らぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　事実関係をお答えさせていただきます。
　現在の歳入欠陥債の元利償還金についての交付税措置は、措置率五七％でございます。
○櫻井充君　例えば益城町のように本当に大きな被害を受けて、多分財政力弱いと思うんですよ。こういう町でも地元負担が発生するのかどうか教えていただきたいんです。
○国務大臣（高市早苗君）　現在の歳入欠陥債の仕組みでは、激甚な非常災害が発生した場合、総務大臣が指定する地方公共団体、それからまた一定の要件を満たす場合に関しまして、欠陥債の充当率が一〇〇％、交付税措置率が五七％でございますから、この仕組みを使いますと、過大ではありませんけれども、地元の負担は発生いたします。
　ただ、それで地方自治体の財政運営に大きな影響が生じてしまっては何もなりませんので、私どもは、これからも特別交付税、また普通交付税、地方債、様々な方法を考えながらしっかりと財政措置は行っていくということでございます。
　地元の益城町に伺いましたときにも、益城町の町長に対しましてそのように申し上げました。しっかりと対応してまいります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　じゃ、改めて総理から、その被災自治体の方に決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、詳細については高市大臣から答弁させていただきましたが、もちろん自治体の財政状況を丁寧に見ていく必要はありますが、その中で、しかし、今、例えば益城町については相当本庁を含め大きな被害を受けている、また町の財政規模も小さいわけでありますから、実際その、町が一部とはいえ負担を負ったことによって財政状況が立ち行かなくなるということには絶対ならないようにしていきたいという考えで対応していきたい、また、絶対にそういうことにはしないということはお約束をしたいと、このように思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　私も、東日本のときにやっぱり地元の首長さんと話をすると、とにかく地元の負担がどうなるのかということがずっと心配されておりましたし、五年たって地元負担だという話になったときからもそういう意見がありましたので、この点についてきちんとした御配慮をいただきたいと思います。
　もう一点お願いがございまして、公共事業の決済期間ですが、我々のときには一か月以内の決済を財務省として実現いたしました。是非、麻生大臣、この決済期間を短くしていただかないと、地元で仕事をしました、お金が回ってこないと、仕事をしたまま倒産してしまうというところも出てくるものですから、資材の確保とかできなくなるものですから、なるべく公共事業の決済期間を短くしていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、一義的には国土交通省の所管なので、私の方からあれこれ、やられたらどうですかと言うほど人も良くありませんので、まずは向こうの方から上げていただいたら、そのとおり決済させていただきます。
○櫻井充君　そうですか。最後の査定は財務省が行うんじゃないんですか。
　じゃ、国交大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　突然のお尋ねなので手元に資料がありませんが、よく調査して検討をしたいと思います。
○櫻井充君　是非、本当に地元の復旧復興が早期にできるように手当てしていただきたいと、そう思います。
　その上でですが、今度は地元で復旧復興していく際に、地元の基幹産業である農業に対して相当な不安が出てきております。九州の六県の農林水産物の影響の試算が最大で三百二十億円ぐらいかと、そういう話になってきていて、この際、今後こういう地域に対して、ＴＰＰなどがもし批准されるようなことになってくると更にダメージを与えることになるんじゃないかと、そう思います。
　ＴＰＰ発効後の生産額の減少は、最も大きいところが熊本県でして、最大で百三十二億の試算をしておりますが、農水省の試算と決定的に違っております。この違いは一体どこから発生しているんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　農水省の予測と熊本の予測が違います一番大きな原因は、米の部分が違うのだろうと思います。米が、影響が我々はないと試算をしておりますが、熊本の場合は影響が出るというふうな試算でございますので、そこが一番大きく違うと思います。
○櫻井充君　済みません、そうすると、米の試算がどういうふうに違うからそういう数字になるんですか。確かに農水省の試算だと生産減少額ゼロ億円になっているんですよね。ゼロということはあり得るんですか。
○国務大臣（森山裕君）　アメリカとオーストラリアに国別枠をつくりますので、その分がどう影響するかという見方が違うというところが基本的なことだと思っております。我々は、隔離いたしますので影響がないと見ておりますが、七万八千四百トンにつきましては備蓄米として別に置きますので影響がないと見ているんですけれども、そこが一番大きく違うところだと考えております。
　ですから、再生産に取り組んでいただくという前提で制度設計をしておりますので、我々が示している数字は根拠があると考えています。
○櫻井充君　済みません、ちょっとよく分かりません。
　今度、別にまた農水省の方にレクを受けたいと思いますけれど、米は、米というか、我々のときには戸別所得補償政策一万五千円でしたが、七千五百円になり、来年度からゼロになる、三十年から減反政策も取りやめになると、何かこういう状況の中でＴＰＰが発効されてしまって本当に全く影響ないというふうに言えるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　先ほど御指摘ございました熊本県などの都道府県の試算と私どもの試算、一番違う点は価格の見方だというふうに承知しております。ボリュームとしては、先ほど大臣から申し上げましたように、備蓄運営によりまして、入ってくる国別枠と同量の国内産米を買い上げるということになりますけれども、その際、ボリュームは同じだとしても入ってくるお米の価格がどうなるかというところの見方が違う点がございます。
　私どもの考え方といたしましては、今度の国別枠はいわゆるＳＢＳという形式で入ってまいります。現状、ＳＢＳの仕組みもございますが、現状で入ってくるＳＢＳの価格を見ましても、ほぼ国産の同等の品質と同水準の価格で入ってくるというふうに見ておりますので、そういった形で考えますと、影響はないというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　ちょっとこれは後で検討させてもらいます。
　そして、その上で、先ほど申し上げたとおり、質問したとおり、減反政策などが廃止されるということについても米農家の方々は相当不安感じていらっしゃるんですが、このことについてどういうふうな、あと政策を取っていかれるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今御指摘ございました、いわゆる米政策の見直しに関するお尋ねでございます。
　米政策の見直しにつきましては、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者自らがマーケットの動向を見ながら需要に応じた生産を行えるようにするということでございます。このため、国といたしましても、例えば、各産地における米の販売や在庫の状況などに関するきめ細かな情報提供を行いましたり、あるいは麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援などを進めております。
　こういった考え方を、各地で現在もキャラバンというような形でお伺いしまして、可能な限りの機会を捉えて丁寧に御説明し、多くの都道府県でこの三十年産に備えて必要な取組を進めていただいていると。二十七年産を見ましても、既に各産地で主食用米から飼料用米等への転換が進み、現行の制度始まって以来初めて過剰作付けも解消しているというふうに承知しているところでございます。
○櫻井充君　済みません、そうすると、国の支援や調整は全くなくなるということなんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　三十年産になりますと、今やっておりますような行政による配分をベースに行うということはございませんけれども、その他、先ほど申し上げました情報提供ですとか、あるいは戦略作物の生産に対する支援というものは続けてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　多分、農家の方は相当不安感じるんじゃないかと、そう思います。
　時間がないので養豚について質問させていただきたいと思いますが、養豚の、例えばアメリカで一頭豚を育てた場合と日本で一頭育てた場合とで幾ら違うんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　櫻井議員にお答えいたします。
　豚一頭当たりの生産コストでございますが、二〇一三年の時点におきまして日米で比較をいたしますと、アメリカの農務省の公表データから算出をいたしますと一頭一万五千円の生産コストでございますが、日本の場合には三万三千円のコストとなっております。
○櫻井充君　これだけの内外価格差があって関税がほぼゼロになったとすると、養豚業界は壊滅的打撃を受けることになるんじゃないですか。
○国務大臣（森山裕君）　まず、飼料のことを申し上げた方がいいかと思いますが、アメリカの場合は、コーンベルト地帯で養豚をやっておりますから、大体トウモロコシで生産をしています。日本の場合は、輸入されたトウモロコシと、もっと単価の高い小麦、大豆を使って、ある意味いい飼料を使って生産をしておりますので、国内の豚肉と輸入される豚肉は、まず品質における差があるということであろうと思います。
　ですから、我々は、生産コストを下げるという努力はもちろんしなければなりませんし、今回もいろんな政策を取っております。また、飼料をどう下げていくかという努力もしなければなりませんが、まず消費の、種別が違いますので大きな影響はないというふうに考えております。
○櫻井充君　非常に甘い見方でして、ですから、養豚の関係者はもうやめなきゃいけないかというふうに思っているわけですよ。
　今、養豚全体で五千三百六十七億円です、農業の総産出ですが。そこの中の影響で百六十九億から三百三十二億程度と、この影響を受けるのは。この試算ってめちゃくちゃ甘くないですか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　この試算につきましては、いわゆる今回のＴＰＰ合意につきましては豚肉の差額関税制度というものを維持させるということに相なっておるわけでございます。したがいまして、この差額関税制度に基づきまして、基本的には、現在行われている豚肉の高い部位と安い部位をコンビネーションいたしまして輸入するというような前提が続くということで考えております。
　おっしゃるとおり、差額関税制度のうちのいわゆる高価格部位部分、これは、現在四・三％が〇％になります。それから、いわゆる従量税部分につきましても十年目には五十円というような水準になりますけれども、基本的に、コンビネーション輸入を行った場合が一番税の負担が軽いという状態は、この差額関税制度及び分岐点価格を維持しておりますので基本的に続くということでございますので、その前提で試算をさせていただいているということでございます。
○櫻井充君　済みません、前提が甘過ぎると思います。
　世界は内外価格差を埋めるために直接支払制度を導入してきていますが、政府として直接支払制度を導入する意図はないんでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　今城生産局長。（発言する者あり）早く答えなさい。どうぞ、答えなさい、局長。
○政府参考人（今城健晴君）　現在、豚生産につきまして、基本的には配合飼料がその生産コストの七割弱を占めているという状況にございます。こういうこともございまして、飼料費のコストを下げていくということが基本的に必要でございます。
　ただいま先生から御指摘がございました直接支払ということでございますが、似ている制度ということでございまして、いわゆる飼料用米、これを水田活用の直接支払交付金の対象としており、単収により異なりますけれども、十アール当たり現在約八万円が交付されているということでございます。
　また、そういう飼料用米をより安く畜産農家が購入できるようにするという観点からは、なるべく、ソフトグレーンサイレージの活用ですとか、安い形で作られるということに政策誘導していきたいというふうに考えております。
　また、そのほか、輸入する価格そのものをコストを削減していくという観点から、国際バルク港湾構想等でしっかりと大型船を活用できるようにするとか、そういうような施策を講じて餌の価格を下げていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　今はもう飼料米に対してそういう手当てしているんですよ。それでもこの価格なんですよ。
　大臣、これ直接支払やらないともたないと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　櫻井委員にお答えをいたします。
　直接支払による所得補償は、農家の経営を支えるための一つの方策ではありますけれども、方法によっては構造改革に向けた努力を鈍らせてしまう面も否めないと考えております。
　今回のＴＰＰ合意を受けた対策につきましては、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるように、競争力強化、体質強化対策と経営安定対策を併せて措置していくことが必要であるというふうに考えております。このため、大綱におきましては、攻めの農林水産業への転換として、省力化機械化の整備等による生産コストの削減や品質向上を図るための畜産クラスター事業の強化等、競争力強化、体質強化を集中的に講ずることとしております。
　また、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせまして牛・豚マル緊につきまして補填率を引き上げさせていただき、拡充した上で法制化する等の対策を講じようと考えております。
　あわせて、農林水産業の成長産業化を一層進めるために、検討継続項目として掲げております十二項目につきましては、本年秋を目途に具体的な内容を詰めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○櫻井充君　農家の方々は努力されていますよ。その努力しているのに、構造改革が進まないとかそういうことを大臣がおっしゃること、僕はすっごく失礼だと思いますけどね。
　農水大臣、これ、衆議院、参議院でＴＰＰに対する決議を行っていますね。今回の交渉内容はこの決議に違反するものじゃないですか。
○国務大臣（森山裕君）　ＴＰＰにつきましては、関税撤廃の圧力が極めて強かった中で品目ごとに中身をしっかりと精査をさせていただきまして、国会決議を後ろ盾に交渉いたしました。
　その結果、重要五品目を中心に農林水産物の約二割を関税撤廃の例外とできたところであります。特に重要五品目を中心に、米の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など基本的な制度を維持することもできましたし、関税割当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保をできました。また、関税撤廃したものについても、品目ごとに中身をしっかりと精査をさせていただきまして品目全体として影響が出ないような措置となったところでございまして、国益にかなう最善の交渉結果が得られたというふうに考えております。
　一方で、農業者の方々の不安を受け止め、昨年十一月に体質強化対策や経営安定対策を含む政策大綱を決定をさせていただき、緊急に実施すべき対策に必要な経費を補正予算に計上させていただきました。重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置と併せて引き続き万全の措置を講ずることとしております。
　交渉結果が国会決議に沿っているかどうかは、最終的には国会で御審議をいただくことになろうと思いますが、政府としては国会決議の趣旨にかなっているというふうに理解をしているところでございます。
○櫻井充君　大臣、相当苦しいですよね、答弁が。八割は結局守れていなかったということなんだと思います。
　それでは、経済の話について総理にまずお伺いしたいと思いますが、アベノミクスというのはうまくいっているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレ脱却に向けて間違いなく着実に歩みを進めている、ただ、道半ばであると思います。
○櫻井充君　その根拠はどこにあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二十年間続いたデフレから脱却するということは、そう簡単なことではないわけであります。まさに戦後、そういうことを成し遂げた国というのはないわけでございますが、その中で我々は三本の矢の政策においてデフレではないという状況をつくり出すことはできたと思います。
　また、国民総所得について、ＧＮＩ五十兆円がその間失われたわけでありますが、それを取り戻すと、こうお約束をいたしまして、既に四十兆円取り戻しています。そして、今年中には十兆円取り戻せると、このように考えております。
○櫻井充君　円安になっただけで、実を言うと、ドルベースで見てくると日本の資産は相当失われているんです。
　それから、ちょっとＧＤＰを見ていただきたいんですが、（資料提示）デフレからの脱却だというお話でしたが、実際の経済成長を見てみたときに、別に民主党の政権のときにということを申し上げるつもりはありませんが、赤いラインの実質ＧＤＰは、我々の政権の時代には年率一・七五のプラスでした。だけど、安倍政権になってからどうなっているかというと、実は年率で〇・六六％のプラスでしかないんですよ。
　この数字を見る限りにおいては決してうまくいっていないんじゃないかと思いますが、その点についていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまさにリーマン・ショック後でありますから当然激しく落ちたものがこれは回復していく。それは、麻生政権のときに三次にわたって大型の補正予算を打っておりますから、その効果が出てきたんだろうなと思います。
　また、ドルベースでというお話は、これ私は意味のない話であって、日本人はみんな円で給料をもらっているわけでありまして、最近円高になりましたけれども、円高になったからといって収入が増えたと感じている人はいないわけでありまして、大切なことは、円でしっかりとＧＤＰを押し上げていくことだろうなと思います。
　そして、この推移をこれ示していただきました。これからも実は明らかなんですが、この上の赤い線が実質でありまして、下が名目であります。民主党政権の末期に、これ名目と実質、すごく差が開きましたね。これがまさに皆さん、デフレなんですよ。デフレが非常にこれは進んできた結果であります。
　そして今、そちらが作られた割と民主党にとってもいいグラフだと思いますが、そのグラフにおいてもこの間は短くなってきているわけでございまして、つまりデフレ脱却に向かって間違いなく進んでいる。これは実額でありますが、成長率においては名実逆転をいたしておりまして、我々、この三年間において名目ＧＤＰは五・七％成長をしているわけでございまして、名実逆転していると、こういうことで、成長率もそれぞれ名実逆転もしているということでございます。
○櫻井充君　今、民主党政権のときに回復したのはリーマン・ショックの後だと、それから麻生政権のときの手柄だということになると、そういう言い方されると、安倍政権で良くなってきている部分は民主党政権の政策が良かったからになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　申し訳ないんですが、私も謙虚なタイプではありますが、そうは考えていないわけでありまして、まさに私たちは全く大きく政策を変えたわけでありまして、大胆な金融緩和を行い、そして財政出動も思い切って十兆円を行い、そして成長戦略を進めてきた結果であろうと思います。もちろん、民主党政権下においてリーマン・ショック後にそれぞれ努力をしていたということについてはそのように考えております。
○櫻井充君　でも、実際の数字はどうなっているかというと、ＧＤＰの伸びは民主党政権のときの方がまず、これは客観的に申し上げているんです、良かったことだけは間違いないんですよ。
　実質賃金がどうなっているのかというと、これも見ていただきたいんですが、確かに我々の政権のときにも実質賃金は下がっているんです。年率でマイナス〇・四％下がっていますが、安倍政権になってから実質賃金がマイナス一・〇五なんですよ。ですから、先ほど総賃金が上がっているとは言いますが、実際の賃金そのものはこうやって大きく下がってきているわけですね。ですから、国民の皆さんの生活は苦しくなってきているんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＧＤＰについて、ＧＤＰの伸びについては民主党政権の方が高いと言われましたが、民主党政権は実質ＧＤＰが五・七％であるのですが、実は名目は〇・七なんですね。実質が五・七で名目が〇・七ということは、これはデフレが五％あったということでありまして、つまりデフレにどっぷりとつかっていたということであります。残りの〇・七については、これほとんど伸びているのは鳩山政権のときでありますから、まさにこれはその前の財政政策の効果であろうと思います。そして、安倍政権においては五・七％、名目が五・七％、実質が二・一％、つまり名実が逆転しておりますから、これは正常な状況に戻すことができたと、こういうことではないかと思います。
　そこで、実質賃金につきましては、これは我々、企業が最高の収益を上げる中、三年連続ベアを実現をいたしました。ベアという言葉を忘れていたところから三年連続ベアを実現したわけでありまして、給料の伸びは、これは二％以上でありまして、過去十七年間で最高というのを更新をしたところでございます。
　そこで、実質についてでありますが、これは、我々はまさにデフレから脱却をする中において物価が上がっていく中であります。同時に、消費税を三％上げています。言わば、消費税が三％、物価が上がりますから、その分が言わば実質賃金、名目から引かれていくわけでありますから、そこは下がっているということは御理解をいただきたい。
　大切なことは、同時に、みんなの所得を合わせたところが大切でありまして、安倍政権におきましては三年半で百十万人、新たな雇用をつくりました。民主党政権時代は十万人実は減っているわけであります。まあ、こういうことを余り私は言いたくはないわけでありますが。
　そこで、総雇用者所得、大切なのは、みんなが働き始めてみんなが稼ぎ出した総雇用者所得におきましては、名目で見ても実質で見ても、これは両方ともプラスになっているということであります。一人一人は果たしてどうか、ここは確かに宿題でございましたが、足下で見れば、これ速報値でありますが、プラス一・四とプラスに転じているわけであります。
　ただ、まだ実感しておられない方々がたくさんいらっしゃるのも事実だろうと思います。皆様が実感していただけるように、これからも努力を重ねていきたいと考えております。
○櫻井充君　統計上、実質と名目と総理はどちらが重要だとお考えなんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実際に言わば成長していく力としては、実質、大切であります。ですから、安倍政権においても二・一。ただ、名実が逆転していなければいけないわけでありまして、では税収が増えるのはどちらかといえば、名目が増えなければ税収は増えないのは当たり前でありまして、私たちが暮らしているのが、現実の世界が名目でございます。
　この名目というと、何か架空の、バーチャルな世界のように誤解されている方がおられるかもしれませんが、まさに名目というのは、これは私たちが実際に暮らしている世界における金額というふうに考えていただいていいと思います。まさにこれからデフレーター分を差し引いたところということに実質はなるわけでございます。
○櫻井充君　例えば、名目賃金一〇％上がったとしても、物価が二〇％上がっていたら全く意味ないんですよ。ですから、そういう意味では実質賃金がどうなったかということの方が大事であって、総理は今、消費税のお話ありましたが、これ前回も指摘させていただきました。
　消費税を上げたのは、これは三回あるんです。過去二回、一九八九年とそれから一九九七年の二回は、秋口までに消費は対前年比で戻っているんです。今回だけは実は全然戻ってきていないんです。ここの差は一体どこにあるとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回は、まさに消費税を引き上げたわけでありますが、減税と増税を一体としてやったわけではなく、今回はですね、まさに増税のみを行ったわけでございまして、それともう一点は、言わば前々回、橋本政権下における消費税引上げの後、アジアの経済危機等があったんですが、あのときから事実上デフレは始まってきた、その後始まってきたわけでありまして、そして、その後始まってきたことによって残念ながらデフレマインドがしっかりとこびりついてしまう中において、なかなか、経営者もそうだったんですが、消費者もこれはその中で消費あるいは投資に慎重であった、これは大体多くの経済の専門家が分析しているところでもあろうと、このように思います。
○櫻井充君　私は若干違っていて、物価だけ上げて賃金を上げてこなかったから、上がらなかったから、だから消費が戻ってこなかっただけの話じゃないかと。つまり、物価だけ上がれば経済が良くなっていくという、その考え方そのものが間違っていると思うんです。その点、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　物価が正しく上がっていかなければ経済は不正常な状況になります。それがデフレであります。物の値段が下がっていくんですから、毎年毎年下がっていけば消費者は消費を待つのは、これは当たり前でありまして、これは経営者も当然投資をしない、これがデフレスパイラルに入っていって給与も下がっていく、これが二十年間であります。その中でＧＤＰは縮んできたのも事実でございます。これを変えることに我々は成功したんだろう。
　ただ、もちろん、先ほど櫻井さんがおっしゃったように、二〇％も物価が上がったんでは、これ逆であります。だからこそ、我々は物価安定目標というのを二％というものを持って、それは日本銀行に責任を持ってやってくださいということでやっていただいているわけでございます。初期の段階においては、物価が先に上がって少し消費が、給料の上がり方の方が後から付いてくるわけでございますが、その中において、経営者側にもお願いをいたしまして、異例ではありますが、今回は給与を上げていただきたい、好循環を早くつくり上げたいということでお願いをいたしまして、そこでベア等が実現をされて、二％、二％にやや近い、二％前後の、それぞれの企業において二％を、平均すれば二％を超えていますが、言わば我々の物価安定目標は超える賃上げは成功した。しかし、三％その上に消費税を乗せていますから、それにはそう簡単には追い付いていかなかった。
　しかし、先ほど申し上げましたように、やっと、足下ではありますが、一人一人の実質賃金についてもプラス一・四が速報値では出ているということは申し上げておきたいと思います。
○櫻井充君　済みませんが、昨日の国会の答弁でも、中小企業でも賃上げが広がってきているという御答弁されていました。どの中小企業を指しているんでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。
　政府答弁側並びに櫻井先生に申し上げます。
　理事会におきましては、質問時間は二倍半をおおむね協力し合うことといたしております。ちょうど三倍、七十八分になりましたので、白熱したところでございますけど、双方とも御協力の上、審議を進めていただきたいと、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　中小企業の賃金でございますけれども、平成二十四年度以降、毎年上昇はしております。日本商工会議所によりますと、三月の調査によれば、今年度についても賃金を引き上げる予定の企業の数は前年比一％増の四三・八％になっております。
　また、大企業に比較すると賃金の上昇幅は緩やかとなっていますけれども、連合の直近の発表によれば、大企業の組合と中小の組合の賃上げ、引上げの差は、昨年五月の時点の集計では二千円を超えておりましたが、今年の五月では千五百円を超える程度になっておりまして、縮小傾向にございます。
　一方で、賃上げの状況ですが、中小企業は様々でございまして、従業員の定着やモチベーションの向上のための賃上げをしているとか、あるいは景気の波が激しくて二年連続のベースアップは難しいとか、様々な声がございます。
　経産省としては、中小企業が賃上げにもつなげられるよう、取引条件の改善に取り組んでいますし、下請代金法に基づいて対処していることに加えまして、大企業からの調達方針のヒアリングを行うなど必要な対策を強化しているところでございます。生産性を高め、賃上げの原資を増やしていくようしっかり取り組んでまいります。
○櫻井充君　済みませんけど、中小企業は、総理、四百九万社あるんですよ。それで、資本金一千万以上のところは七十二万六千社しかない。それから、二千万以上、日銀が調査しているところは二十一万社しかないんです。ですから、社会全体のことを実は十分に把握できているかどうかというのは非常に難しいことなので、この辺のことを配慮していただいた上で政策をつくっていただきたいと、そう思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　統計というのは、確かにこれは全社ではありません。しかし、その中で傾向を我々は見ておりますから、傾向としては上がっているのは間違いないだろう。ただ、その中でどういう業種かということではあろうとは思いますが、しかし、そういう偏りも含めて偏在のないような統計の取り方がされているのではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　ここで終わろうと思ったんですが、統計そのものの取り方が、今言ったように中小企業庁だと資本金一千万以上のところを取っているんです。日銀は二千万以上なんです。だけど、それ以下のところが圧倒的に多いので、十分な統計ではないんじゃないかということを申し上げているんですが、じゃ、その点いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　中小企業の統計については様々な業種がありますけれども、まず業況判断のＤＩは、小規模事業者が企業対象の八割を占める景況調査においても九・五ポイント改善しております。経常利益は四・八兆円増えました。そして、設備投資額は三割増、倒産件数は三割減となっているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかし、もちろん統計においてはある程度限られてはいるでしょうけれども、その統計においてもしかし良くなっているのは事実でありますから、そうした指標等は一応しっかりと分析をしていく必要があるだろう。
　ただ、これはもっと広く取れというのが櫻井委員のお考えだろうと、このように思いますが、それはまた統計を取る際にそれぞれの統計の分析においてしっかりとまた考えておられるんだろうと、このように思います。
○櫻井充君　統計と国民の皆さんが感じていることと大分違っているんです。それは何かというと、今申し上げたとおり、一千万以下のところの声が余り反映されてきていないからそう申し上げています。
　もう時間がないので規制緩和についてちょっとお伺いしておきたいと思いますが、総理は、国会で決まったことと規制改革会議で発言された内容とどちらが大事だと思われていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然国会で、例えば国会で決まった法律にのっとっていくのは当然のことであります。
○櫻井充君　じゃ、具体的にお伺いしたいと思いますが、タクシーは規制緩和で本当に苦労して、二回、国会で議員立法でまとまって、その上で、その上でですよ、減車をするということになりましたが、今度白タクを認めるわけですよね。だったら、減車している意味、減車を実行できるようにした意味がなくなっていると思いませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘のとおり、タクシーについては、供給過剰状態や運転者の労働環境の悪化、安全性の低下等の弊害の解消を目的としまして、平成二十一年にタクシー特措法が制定をされました。さらに、平成二十六年に議員立法により改正をされまして、減車等の措置が可能となるようになっております。
　都市部を中心にタクシーが供給過剰の状態にある地域においては、引き続きタクシー特措法に基づきましてタクシー供給量の適正化に取り組むとともに、事業の活性化を図ってまいります。
　なお、御指摘なのは、恐らく今回の国家戦略特区法の改正案で、バス、タクシー等の公共交通機関による旅客運送が困難な地域において、訪日外国人を含む観光客の移動手段として自家用車の活用を図ろうとする件であろうかと思いますが、この事業の実施主体につきましては市町村又はＮＰＯ等の非営利団体に限定をされておりまして、自家用車を用いて営利事業として旅客運送を行ういわゆる白タク行為を認めるものではございません。
　また、この事業を国家戦略特区の区域計画に定めるに当たりましては、既存の交通事業者と協議を行うことが法文上義務付けられておりまして、タクシー事業との調整を行った上で事業を実施することとされているところでございます。
○櫻井充君　白タクについてはあさって内閣委員会でまた質問させていただきますけど、例えばですけど、減車の数を決めようとしたときに、これは国土交通大臣、規制改革会議から横やりが入って、減車の台数、相当減らされていませんか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　先ほど大臣の申し上げました平成二十六年の議員立法によりますタクシー特措法、これに基づきまして、各地におきまして減車の計画というものを定めることになっております。この過程におきまして、競争促進による効果というものを損なわないようにということで規制改革会議から御意見を賜り、そういった御意見、さらには特措法におきます国会における衆参の附帯決議、そういったことを踏まえた上で、私ども、先ほど申し上げました計画の策定に努めているところでございます。
○櫻井充君　台数を減らし過ぎだと、そういうふうに言われて減車の台数をかなり制限しているはずなんです。例えば、福島県の郡山市はたしか増車まで認められるような、そういう、規制改革会議のルールになっちゃうとそうなっちゃうんですよ。ですから、規制緩和すれば何でもいいのかというと、どんどんどんどんそのために地方は衰退していっているんですよ。
　ですから、我々国会議員がそういう法律を作ったにもかかわらず、規制改革会議って何の責任もない人たちじゃないですか。選挙も何も洗礼も経ないような人たちが勝手に決めてくるようなことに対して従ってくること自体は、私はすごくおかしいと思っているんですが、この点について国土交通大臣、どうですか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど申し上げたとおり、供給過剰対策を目的とするタクシー特措法は適切に今実行をしているというふうに思っております。
○櫻井充君　所管省庁の大臣がそういう答弁だと、私は本当にタクシー業界の方々苦労されると思いますよ。やはりここは規制改革会議と闘ってもらわなきゃいけないんですから、大臣、それでいいんですか、本当に。
○国務大臣（石井啓一君）　規制改革会議からも御意見はいただいておりますけれども、タクシー特措法の趣旨に基づきまして、タクシー事業の活性化を図ってまいりたいと思います。
○櫻井充君　私は趣旨に沿っているとは思っておりませんので、これはまた改めて闘わせていただきたいと思います。
　ちょっと介護施設のことについてお伺いしておきたいと思いますが、最近、介護施設の倒産件数が増えてきております。二〇一三年、一四年、一五年とどんどん増えてきているんですが、この現状についていかがお考えでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　櫻井委員が今お配りになられているのは、東京商工リサーチの調査による老人福祉・介護事業の倒産件数と、それから倒産、負債総額を、これは、今日お配りになっているのは年ごとで、カレンダーイヤーだろうと思います。
　御案内のように、介護報酬は年度で変わるわけでございますので、これを年度ごとに見ますと、平成二十六年度は倒産件数六十八件、負債総額七十五・三億円でございまして、それに対して介護報酬が変わった二十七年度、倒産件数は六十四件と前年度よりも四件少なくなり、なおかつ負債総額は三十七・一億円ということで半分以下になっているところでございます。
　直近の二十六年から二十七年度、今申し上げたように減っているわけでありますけれども、介護事業者の倒産の理由については、同じく東京商工リサーチの倒産の調査によりますと、平成二十七年度では販売不振が三十七件、事実上の失敗が十二件、赤字累積が五件というふうになっているところでございまして、私どもとしては、しかし同時に介護給付費等実態調査をしておりまして、この介護報酬の請求事業所数、つまり実際に請求をする事業所の数は、平成二十六年の四月の約十八万から平成二十八年一月、今年でございますが、約二十万と増加傾向にあるわけでございます。
○櫻井充君　介護報酬について、ちょっと時間がないので、じゃ、済みませんが、介護施設で今一番困っていることは何かというと、要介護度例えば四の方に一生懸命リハビリやって三に下がってくると、結局支払は要介護度三になっちゃうんです。仕事を一生懸命やって、どんどんどんどん良くしていけばいくほど収入が減るんです。このシステムを変える気はないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的に考え方は私どもも共有するところがあるわけでございまして、介護報酬に質の評価、これを盛り込むことで効果的、効率的な介護サービスを提供するということ、あるいは介護職のやりがいの向上にもつなげるということは我々も大事なことだというふうに、先生御指摘のとおりだと思います。
　こうしたことで事業者の努力結果の評価、いわゆるアウトカム評価として社会参加支援加算などを順次導入をしてきておりますが、例えば通所リハビリテーション事業所がリハビリテーションを提供した結果、利用者の要介護度が改善をする、そして地域のサロンとかあるいは自治会活動に復帰をして参加をすることができるようになった者が一定数に達するなどの条件を満たした事業所を評価するということをやってきております。
　一方で、関係審議会の議論では、要介護度の改善のみで質を評価することは、事業所によって改善が見込まれる高齢者のみを逆選別をしていくというようなこともあり得るということで……
○委員長（岸宏一君）　大臣、答弁は簡潔にひとつ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。
　その辺は少し考えていかなきゃいけないと思いますけれども、いずれにしても、質が良くなるということは、つまり患者さんあるいは高齢者御本人にとってプラスになることは評価をしていくということは大事なことだと思います。
○櫻井充君　要介護度認定例えば四で入った方が、半年に一回だと思いますけれども、要介護度認定した際に良くなった場合にはそのまま据え置けばいいんですよ、自然には良くなりませんから。悪くなった場合には要介護度五になるということを認めてあげればそれで済んでしまうと思いますけど、その点についていかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我々、これから特に保険者の機能強化をして、今委員御指摘のような介護度が改善をすることをどう評価していくかということは、保険者にもしっかりやってもらうことによって、私どもの仕組みもそのような形でいわゆるアウトカム評価、先ほど申し上げたとおりでありますが、これを中に織り込んでいくということは大事なことだと思っているところでございまして、大事なことは、高齢者の介護度が軽くなって自立を進めることが大事だと思っております。
○櫻井充君　是非御検討いただきたいと思います。
　それから、要介護度認定というのは、入所される人たちには必要かもしれませんが、在宅の場合にはもう要らないんじゃないですか。あれが必要だとしたのは、なぜかというと、出来高払だと青天井になってしまうと。だけど、今は要介護度認定した範囲内でしか使っていませんから、あれをやるお金が無駄なので、その分ケアマネジャーのケアプランの方に回してあげるとケアマネジャーは随分改善すると思うんですけど、この点についていかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　介護の現場で働く方々に無駄な労力を費やしてもらうことはやめた方がいいと思っておりますが、この要介護認定は、少なくとも介護保険の基礎として、どういう方にどういう状態であればどういうものが必要かということを上限を設けているわけでありますが、この限度額を設定して、今度逆にそれを超えている方もやっぱり若干いるわけです。ここはもちろん自費ですけど、もしこれがなければ、全部介護保険で見ますということになると、結果、それは保険料等々で負担に回ってくるということもありますから、我々としては、この要介護認定はやはり大事でありますが、中身をどうやるかということについては工夫の余地はあるかというふうに思います。
○櫻井充君　要介護度認定をして、それを満額使っている人って何割いるんですか、じゃ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　直近ので見てみますと、例えば要介護度五の方がこの限度を超えて使っている方は五・九％おられますから、それなりにおられるということでありますので、そういうところについて青天井にするわけにはなかなかいかないだろうということがあります。
○櫻井充君　まあこれからまた議論させていただきたいと思いますが。
　それから、保育士の給料に対して、よく女性の方との賃金の比較だけ出てまいりますけれども、これ、これで本当に適正だとお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、昨日衆議院でも議論がございましたけれども、私どもは、過去からのずっと保育士における女性比率を見ますと、大体九五％、低くなって九三、今は大体九五です。これがずっと一貫しておりまして、したがって、女性の方々が多いということは間違いない事実なんです。
　女性が保育士の仕事に就くかどうかというのは、他のやはり女性が就く職種と比べることが多いだろうということで、まずは女性の全産業での報酬と比べて約四万円差があるということを解消しようということを言っているので、そこから先、当然、これは別に保育士が女性の仕事で男の仕事ではないだのようなことは全く言っているわけではないし、私の友人にもたくさん男性の保育士はいるところでございます。
○櫻井充君　男性の保育士の割合は、じゃ、どのぐらいになればいいとお考えですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは職業選択の自由でございますので、これはどういう形で男性がまたそこの仕事をやってみようと思うかは、またそれはいろいろあろうと思います。介護士でも同じようなことが言えるわけでありますので、それは私どもとして特定の数字を持って目標とするということは余り考えているところではございません。
○櫻井充君　自我の確立のためにはこのゼロ歳から三歳というのは結構大事な時期なんです。その時期にどういう男の人、どういう女の人に関わって、会ったことがあるか、そういうことが実は自我の確立に物すごく大きく影響してくるんですよ。そういう意味では、まだ分かりませんけれども、ああいう草食系男子が生まれてきているのはこういうことにも実は関係しているかもしれないんです。
　ですから、これは大人、親の、自我というのは実は三歳までに確立するというのは、我々はそういうふうに習ってきましたけれども、いずれにしろ、そういう観点から是非男性の人たちがちゃんと働けるような職場にしていただきたいと、そういうふうに思っています。
　最後に、これ、総理にお願いして、これはもう答弁結構でございます。
　東日本大震災の経験を生かしていただきたいと、我々は常日頃そう思っています。是非そういう経験を生かした上で、あの熊本を中心とした被災地の皆さんの復旧復興に御尽力いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　おはようございます。民進党の福山哲郎です。総理、よろしくお願いします。
　まずは、熊本地震でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げ、被災された方に心からお見舞い申し上げます。
　いまだに震度一以上を観測する地震が千四百六十四回、一万人以上の方が避難され、住宅被害は八万件に上ります。天災は忘れた頃にやってくるではもうありません。阪神・淡路、中越、東日本、そして今回の熊本地震と、僅か二十年余りで我が国は四回も巨大地震を経験しています。天災はいつでもどこでもやってくる時代に入っています。そのつもりで、政府におかれましても是非、縮災、減災に向けてお力添えをいただきたいと思います。
　熊本では、蒲島知事を始め、被災自治体の首長、職員、自衛隊、消防、ボランティアのあらゆる人々の献身的な御尽力に心から敬意を表したいと思います。また、官邸や内閣府の官僚の皆さんも厳しい日々をお過ごしされたと思います。
　私も約一週間前に熊本を訪れました。被災地は日々変化をしますので、若干のずれがあったらお許しをいただきたいと思います。今日は、批判だけをするつもりは全くありません。この補正予算は賛成します。だからこそ、具体的な問題提起をしますので、さくさくと御答弁をください。お願いします。
　まずは、済みません、パネルを見てください。（資料提示）
　左上は、西原村大切畑地区の様子です。ここは、住民が協力し合って救出作業をして、奇跡的に犠牲者が出なかったところです。今は、住民が行政に頼らず瓦れき処理をしています。区長さんからお話を伺いました。
　まずは、丸川大臣、家屋の解体費用を出していただけるとのことですが、当然、農家は家屋の横に小屋や納屋がございます、駐車場もあります。当然これの解体費用も出していただけるという認識でよろしいですね。また、彼らは自力でやっているので、瓦れきの撤去作業を重機をリースしてレンタルしながらやっています。もちろんリース料等も対象になりますね。丸川大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　倒壊しそうな農家の納屋や屋根付きの駐車場であって、生活環境保全上支障を来すおそれがあり、市町村が災害廃棄物として処理を行うものについては、環境省の補助金による財政支援の対象となります。
　また、機械のリース代についても、後日、被災市町村がこの撤去を災害廃棄物処理事業に該当するものであったと判断した上で、その業者との契約を市町村に切り替えるという作業をすることによって補助事業の対象になります。