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○国務大臣（上川陽子君）　御質問ありがとうございます。
　国際社会が依存関係が非常に深まっていると、そしてますます交通手段やあるいは通信手段の発達によりまして、そうした状況が更に急速に加速しているという状況の中で、今回御審議いただいているこのテロの問題につきましても、国境を越えてしっかりと各国間が隙間なく連携をしていく、協力をしていくということ、このことの必要性ということについて改めて問題提起をしたんじゃないかというふうに思っているところでございます。
　先ほど御指摘いただきました多国間の枠組み、あるいは二国間、あるいは地域の中の枠組みということで、そうした枠組みをつくる過程の中で、様々な考え方というのがいろんな角度から持ち寄りまして、そしてそこで議論を尽くし、その枠組みそのものの形成過程にしっかりと参画をしていくということはまず大変大事なことであるというふうに思います。そして、その上で、国内の中の国益に照らした形で日本の国内の整備も連携をしながら調整をもって進めていくという、そうした二つのアプローチということについて、これを同時進行しながらやっていくということについては非常に大事な御指摘だというふうに、私もその問題意識については極めて強く共有しているところでございます。
　主権国家としての貢献ということと同時に、これに貢献し得る人材の養成ということについては、これまでの関係以上、これまでの状況以上に非常に強く求められているこれからの人材養成ではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で、先ほど御指摘いただきましたことではございますが、留学あるいは研究目的としたような形での諸外国の大学院とかあるいは国際の機関に派遣をしていくということ、あるいは在外公館にしっかりと勤務をしていただきながら幅広い視野の中でその能力を高めていただくということ、あるいは貢献していただくということ。また、各種国際会議も様々なレベルで行われているということでありますので、そういう面につきましても積極的に派遣をしていくということ。
　あるいは、今アジアを中心として、国内の法整備について、日本のこれまで蓄積してきた知見を、人材を提供する形の中でトランスファーしていくということも、現地の要請を踏まえてしっかり現地に根差すような形で実施しているところでありますので、そうした動きについては、しっかりとした方針を持って進めていくということについて、これからも最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（上月豊久君）　外務省としての協力体制について御質問いただきました。現在の協力体制、そして今後の取組についてお答えいたします。
　現在、法務省から外務本省において、国際法局ですとか領事局等に約二十五名でございます。それから、在外公館においては、アメリカや中国の大使館、約七十一名の出向者が勤務しておりまして、それぞれの部門において専門知識を生かして活躍されております。
　また、国際機関の派遣につきましても、外務省といたしまして必要な協力を行ってきておりますけれども、例えば具体的には、二〇〇六年に野口元郎検事のクメールルージュ特別裁判所法廷判事の就任ですとか、あるいは二〇〇九年の池田暁子検事の国際刑事裁判所法務官の就任と、こういったところでも協力させていただいております。
　委員御指摘の点は大変重要な点と思っており、外務省としても全力を挙げて取り組みたいと思っておりまして、引き続き、在外公館勤務を行う法務省職員に対する研修の実施でありますとか、法務省職員の国際機関勤務に必要な情報の提供、支援ということについてしっかりやらさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○猪口邦子君　大臣及び上月官房長、ありがとうございました。
　それでは、ちょっとまた技術的なことなんですけれども、ここをちょっと副大臣にもお伺いしたいのですが、本日審議しておりますこの法改正、これはＦＡＴＦ勧告の四十の勧告と九つの特別勧告のうち、後者、九つの特別勧告、スペシャル・レコメンデーションズ・オン・テロリスト・ファイナンシングのⅡ、テロ資金供与の犯罪化に対応していると考えておりますけれども、続くそのⅢというところがあります。これ、テロリストの資金の凍結・没収という部分、これもⅡと同様に非常に低い評価をＦＡＴＦから受けていて対応が必要と考えます。
　別の法案で対応するものと仄聞していますけれども、この両法案の関係性、補完性、また重複領域などについて、もし副大臣、可能だったら御答弁いただきたく、また、このＦＡＴＦの評価というのは基本的に四段階で、Ｃ、コンプライアント、ＬＣ、ラージリーコンプライアント、ＰＣ、パーシャリーコンプライアント、ＮＣ、ノンコンプライアントですね、履行、おおむね履行、一部履行、不履行というこの四段階。それで、特別勧告のこのⅡとⅢは、上から三段目のＰＣ、パーシャリーコンプライアントなんですね。
　他方で、この四十の勧告の中を見てみましたら、五の顧客管理などノンコンプライアントの最下位の評価が付いている項目もあるわけですから、その対応も必要なのではないかと思いますので、ここはもし可能だったら警察庁にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（葉梨康弘君）　簡潔にお答えいたします。
　御指摘のとおり、ＦＡＴＦの特別勧告Ⅲに対応するものについては、国際テロリスト財産凍結法案として警察庁の方から法案が提出されているものと伺っております。
　この二つの法案でございますけど、まず主体につきましては、本改正案は各条文の要件を満たせば何人も対象になります。国際テロリストの財産凍結法案は、国家公安委員会により公告された国際テロリスト及びこれに財産の贈与等を行う者が規制の対象となります。
　主観面においては、本改正案は主観的要件として、テロ行為の実行のための資金等を利用する目的等が認められる場合のみが処罰の対象となりますけれども、国際テロリストの財産凍結法案においては、そのような目的等は要件とはなっておらず、財産の贈与等がテロ行為のために行われるものでない場合も規制の対象となります。
　このように両法案、処罰の対象は異なるわけですけれども、当然、重なり合う場合もございます。重なり合う場合においては、いずれの法律においても処罰の対象になり得るものと考えております。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、顧客管理につきましては、ＮＣ、不履行という評価を受けたところでございます。これに対応いたしまして、今臨時国会に犯罪収益移転防止法の改正案を提出をしておりまして、疑わしい取引の届出に関する判断方法を主務省令で定めることでありますとか、取引時確認等の措置を的確に行うための体制整備等の努力義務の拡充などを盛り込んでＦＡＴＦの指摘に応えようとしているところでございます。
○猪口邦子君　荻野官房審議官、よろしく対応をお願いいたします。
　それでは、時間もなくなりましたけれども、そもそもこのＦＡＴＦは二〇一二年二月の全体会合で、第四次審査と呼ぶべき大量破壊兵器の拡散やコラプション、腐敗などの問題に限りある資源を効果的に配分すること、こういうことを目的として新たな勧告を出しているんです。その中で、先ほどからの四十の勧告とか九つの特別勧告との合同したりもしているんですけれども、我が国が第三次勧告の対応が遅れている中で、ほかのところはもう四次勧告へと進んでおります。この第四次勧告への対応が必要となると私は考えているんですけれども、もし時間があれば財務省に一言お答えいただいて。
　私の考えを先に申し述べますと、やはり四次勧告のＷＭＤ、大量破壊兵器系の不拡散のことは、これこそ日本が主導すべき分野でありますので、本改正法案、これをまず着実に実施した上で、大臣には未来に向かって積極的に次なる課題をお考えいただきたいということをお願いしておきます。時間があれば、財務省に。
○委員長（魚住裕一郎君）　財務大臣官房可部審議官、時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（可部哲生君）　委員御指摘のとおり、第四次勧告が出ております。我が国は、Ｇ８、Ｇ20の主要メンバーとして、ＦＡＴＦ勧告を十分に踏まえた対策の実施に取り組む旨表明してきておりますので、今後、第四次勧告への対応が必要となることは御指摘のとおりでございます。
　他方、我が国としては、まずもってＦＡＴＦ声明で指摘されております第三次勧告に対応することが重要であるというふうに考えてございます。
○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。法務委員会で初めて質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
　本日の議題であります公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、略してテロ資金提供処罰法の改正案につきまして、御質問させていただきたいと思います。
　まず、テロ資金提供処罰法に関する基本的な姿勢から申し上げます。テロ対策の国際的取組に日本も参加し、きめの細かい対テロ包囲網を構築することの必要性は十分是認できます。その基本姿勢から、テロ資金供与防止条約の締結を受けての平成十四年における現行法の成立、審議の際にも我が党はもちろん賛成票を投じました。そして、最近のイスラム国の動向を見るまでもなく、国際的なテロの危険が近時非常に高まっていることも周知の事実と言えます。この危険については、日本もそのらち外にあるとは言えません。したがって、現行の法制度で不十分な点があればもちろん改善に向け取り組むべきと考えております。
　しかし、テロ防止の名目さえあればどのような内容でも許容できるとは言えないと思います。テロリズムの予防に当たりましては、テロ対策の名の下に、民族独立のための解放運動支援を抑圧したり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害することがないように基本的人権を十分に尊重することが必要となります。
　早速ですが、今回の改正案につきまして懸念となり得る点ですとか、衆議院法務委員会の審議において解消されなかった疑義について、深掘りするための指摘をさせていただきたいと思います。
　平成二十年のＦＡＴＦ、すなわち金融活動作業部会第三次対日相互審査において、日本は特別勧告Ⅱのテロ資金供与の犯罪化について、ＰＣ、すなわち一部履行との評価を受けております。このＦＡＴＦからのテロ資金対策の不備の指摘と今回の法改正との関係について、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国におきましては、このＦＡＴＦ勧告の遵守状況につきまして審査を受けたわけでございますが、その際、テロ資金供与の犯罪化を求める特別勧告Ⅱに係る指摘といたしまして、現行のテロ資金提供処罰法の資金の定義が限定的でありまして、物質的支援の提供、収集が犯罪化されていないこと。そして二点目として、非テロリストによるテロリストのための資金の収集が犯罪化されていないということ。また三点目としては、間接的な資金の提供、収集がカバーされているか不明確であるということ。そして四点目といたしましては、テロ行為以外の目的でテロ組織及び個々のテロリストのために資金を提供、収集することが犯罪化されているか不明確であることを指摘されまして、先ほど委員御指摘のように、この勧告におきまして、一部履行、パーシャリーコンプライアントということにすぎないと、こういう大変厳しい評価をいただいたところでございます。
　本改正案におきましては、このような指摘あるいは経緯も踏まえまして、テロを許さない国際環境の醸成に努めていくという観点からこのテロ資金提供処罰法を改正することとしたものでございまして、本改正案によりまして、先ほど述べた指摘事項のうち、四点目を除きます残りの三点について満たすことができるものと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　我が国は、このＦＡＴＦ第三次対日相互審査において、テロ資金供与の犯罪化、また金融機関における顧客管理の点で、ＰＣ、すなわち一部履行、又はＮＣ、すなわち不履行であったことから、ＦＡＴＦによるフォローアップの対象となっており、その改善状況などにつき全体会合の場で定期的に報告等を行っていると承知しております。
　ＦＡＴＦからの指摘が今回の法改正の理由の一つです。そして、本法律案が最初に衆議院に提出されましたのは平成二十五年三月十五日です。ということは、平成二十年に実施されたＦＡＴＦ第三次対日相互審査から平成二十五年の本法律案の提出まで、実に五年間もの期間を要していることとなります。
　まず、このように長期間を要することとなった理由は何だったのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　五年間の時間が掛かった理由ということで御指摘をいただきました。
　ＦＡＴＦの指摘、二〇〇八年、平成二十年に受けまして、法務省におきまして、共犯規定や予備罪の適用により対処できる場面もあるという説明を試みてまいりました。しかし、ＦＡＴＦの理解を得るには至らなかったということでございます。
　そこで、我が国といたしましては、平成二十三年の十二月の段階で、このテロ資金提供処罰法の改正に向けた作業を行うという方針を決定をいたしました。そして、その後、法案作成の作業を経まして、平成二十五年の三月に、御指摘のとおり、本改正法案を国会に提出をし、そして、その結果として相応の期間を要することになったというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　このＦＡＴＦの勧告を受けて、日本側でも努力を重ねてきています。政府の方でも、関係省庁連絡会議をつくって、その上で、顧客の管理等について、犯罪収益移転防止法などについて再三の法改正を行ってきております。にもかかわらず、平成二十六年六月二十七日、ＦＡＴＦは、日本が必要な法案を成立させ、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の不備に迅速に対処することを促す声明を公表しました。日本が第三次相互審査報告書において指摘された多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことについて懸念を表明したわけです。
　ＦＡＴＦが一国を名指しで勧告するのは初めてとのことですので、異例ともいうべき厳しい勧告と言えると思います。もちろん、法務省を始めとする事務当局は最大限の努力をしていただいているとは思っております。しかしながら、日本の方でＦＡＴＦの勧告に対応するための法律を何回も作って、作るたびに、そのたびにＮＧが出る。
　これは、可能性として三つ挙げさせていただきますけれども、まず最初に、元々当局サイドにおいてＦＡＴＦによる勧告の理解が不十分で、対応策として不完全だったのか。又は、当局の対応策としては万全であったけれども、例えば金融業界などの民間サイドが応じてくれなかったということなのか。それとも、当局としては万全の措置はとっており、民間も十分対応していたけれども、それがＦＡＴＦに理解してもらえなかったのか。この三つのうちどれだったのでしょうか。どういう点でこういう事態になったのかということを御説明いただければと思います。
○政府参考人（可部哲生君）　委員御指摘のとおり、我が国は、平成二十年十月、対日相互審査を受けまして以降、勧告の内容、また日本に対する評価につきまして精査いたしますとともに、関係省庁で連携を取り、いかなる国内法整備が必要かを含めまして、順次勧告への対応を進めてまいりました。
　具体的には、ただいま法務大臣から御説明がございましたように、本日御審議いただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案を昨年の通常国会に提出をさせていただきました。また、内閣委員会で御審議いただく犯罪収益移転防止法改正案につきましては、平成二十三年に法改正を一度行ったものの、ＦＡＴＦの方からは、勧告が求める義務を、金融機関に対する監督指針などではなく、強制力のある法令に明記することが求められ、依然として義務の一部が日本の法令で明記されていないなどの指摘を受けております。
　このため、警察庁では、昨年六月から有識者懇談会を開催して検討を行い、本年七月に報告書を取りまとめたところでございます。これを受けて、改正法案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　このように、我が国といたしましてもＦＡＴＦ勧告の遵守に向けて努力を重ねてまいりましたが、結果的に本年六月に迅速な対応を促す声明が出されるに至ったものでございます。
○牧山ひろえ君　日本が国際テロ対策において、いわゆるブラックリストとして挙げられている諸国と同列にされてしまうことについて納得する国民はまずいないと思いますが、警察庁作成の法案資料ですと、我が国はＦＡＴＦ勧告遵守の取組について最も遅れた国の一つと記載されております。
　では、当局も、日本は国際テロ対策について最も取組が劣っている、ブラックリストやグレーリストの国と同レベルになってしまうと認識していらっしゃるのでしょうか。国際テロ対策の現状についての自己認識をお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（可部哲生君）　ＦＡＴＦが本年六月に公表いたしました日本に関する声明は、日本の更なる取組を促すためのものでございます。したがいまして、マネロン、テロ資金供与対策に関するハイリスク国を公表する国名公表リストに掲載されたわけではございません。その点は明確に一線を画するものでございますので、日本がただいま委員御指摘のございました国名公表リストに掲載されている国と同レベルにあるとは認識しておりません。
　他方、仮に今後もＦＡＴＦの指摘事項が改善されない場合には、日本がハイリスク国として国名公表がされる可能性がある状況であると認識しております。
○牧山ひろえ君　私見では、対策をしていない、対策は不十分だというよりも、ＦＡＴＦに対する説明、説得、働きかけが不十分だという側面があるのではないかと推測してしまいます。
　この間、ＦＡＴＦに対してはどのような報告や説明を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。例えば、後ほど述べますように、日本においては現行法でさえ立法事実に疑義が呈されているのですが、そのような状況についてＦＡＴＦに説明をされたのでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　対日相互審査を受けまして以降、関係省庁で連絡を取りまして、順次ＦＡＴＦ勧告への対応を進めてまいりましたが、この間、ＦＡＴＦ全体会合の場でも、これまで計十回にわたるフォローアップを受けております。その都度、先ほど申し述べました法改正の努力、あるいは実際の金融機関等における執行の状況等、日本の取組につきまして説明を行ってきたところでございます。
　しかしながら、ＦＡＴＦからは、先ほど申し述べましたような、例えば勧告における義務の一部が法令に明記されていない、こういったところの指摘を受けているところでございます。これらを受けまして、今国会で御審議をいただいております三法案について、対応する内容の法案を提出させていただき、国際標準に準拠した制度を整えたい、そのように考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　ＦＡＴＦの勧告に盲従するのではなくて、ＦＡＴＦのメカニズムをより良く機能発揮させるという主体的な対応も必要になってくるかと思います。ＦＡＴＦの勧告が全て正しいとは限らないかと思います。政府のＦＡＴＦとの交渉が十分に効果的に行われたかどうかという、より詳しい検証が必要かと思われます。
　さきの第百八十六回国会の衆議院法務委員会において谷垣元法務大臣はこう答弁されております。現行法が適用された事例、あるいは、捜査に着手したけれども法が十分使えなくて不都合が生じたというような事例も承知はしていないとのことです。
　それ以降、現在に至るまで、テロ資金処罰法が適用され、又は同法に基づいて捜査が行われたというような事例はあるんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおりでございまして、現行法が適用され、テロ企図者や一次協力者が摘発された事例や、改正法案の適用可能性があった事例等につきましては承知をしておりません。
○牧山ひろえ君　テロ企図者と一次協力者の摘発事例がないのは、テロ企図者などの主体が存在しなかったからなのか、あるいは行為である資金の提供がなかったからなのか、どちらなんでしょうか。また、今回の改正案のように、主体を間接的な部分、その他協力者などにまで拡大し、また客体として資金又はその他利益まで含めた場合は摘発できていた事例はあるのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この現行法の適用例がない理由として様々な事情があるというふうに考えるところでございますが、一概にお答えするということがなかなか難しいというふうに感じております。改正法案の適用可能性があった場合の事例ということでございますけれども、承知をしておりません。
　いずれにしても、テロ資金等の供与につきましては、高度に発達した通信技術あるいは国際交通網を最大限利用して、国境を越えてあらゆる場所において実行され得るということでございまして、このようなことから国内においても発生し得るものというふうに懸念されるところでございます。そういう意味では、我が国がこの世界的なテロ対策ということについての抜け穴にならないように、ループホールにならないようにということについては、この法改正に十分な必要性があるというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　いずれにせよ、現行法でさえ適用事例が、摘発事例が一件もないような状況の中で、今回現行法を改正して処罰範囲を拡大する必要性、すなわち立法事実は本当にあるのでしょうか。改めて、本法律案によって現行法を改正する理由、またその必要性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　現行法が適用され、またテロ企図者や一次協力者が摘発された事例がないということをもってこの必要性がないということでは全くございませんで、今の、現状の国際社会の中でテロリストにテロの手段を与えないということでございます。テロ資金等の供与等につきましては、高度に発達した通信技術あるいは国際交通網を最大限利用して、国境を越えてあらゆる場所において実行され得るということでございまして、このようなことから国内においても発生し得るということで大きな懸念がある現状でございます。
　こうしたような現状におきまして、我が国のテロ対策に不十分な点があるということ、そして我が国がその世界的なテロ対策全体の協力、連携のネットワークの中で、抜け穴としてテロ資金等の供与の拠点とされかねないということも起こり得るということでございますので、本改正において十分に必要性をもって担保していくことが大事ではないかというふうに思います。
○牧山ひろえ君　今回の改正の立法事実について疑義が指摘されています。法務省も、当初は法律を改正しなくても共犯規定で対応できるのではないかということを考えられておられたと思います。
　具体的には、六月十一日の衆議院法務委員会で、法務省林刑事局長はこう答弁されております。我が国といたしましては、共犯規定や予備罪の適用により対処できる場合もあるという旨の説明をするなど試みてきたところでございますが、ＦＡＴＦの理解を得るには至らなかったものでございますとのことなんですね。ＦＡＴＦの理解を得られなかったというのが改正立法の最大の理由ではないかと思われるんですね。
　刑法を貫く大原則として、罪刑法定主義、そこから派生する明確性の原則というものがあります。刑罰法規の犯罪の成立要件と刑罰の定めは、できる限り具体的で、かつ意味内容が明確でなければならないという原則です。また、刑罰は必要やむを得ない場合にのみ適用するべきとする原則である謙抑主義についても配慮をするべきだと思います。
　この明確性の原則や刑法の謙抑主義、また先ほどの改正理由を照らし合わせますと、テロ対策について国際的に足並みをそろえる重要性は認めるにしても、ＦＡＴＦの勧告をはみ出ない、範囲を超えない、国内の法制との整合性を取る、すなわち人権侵害のおそれが生じないような必要最小限の規定ぶり、それから不適切な適用拡大について歯止めを設ける、こういったものなどに対する努力が要請されると思うんですが、当局はこの改正法を起案するに当たってそのような努力はされてこられたのでしょうか。そもそも処罰の範囲が広がり過ぎることの問題意識は持っていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御指摘でございますけれども、改正案の起案に当たりましては、テロ行為の実行を助長、促進する行為のみを処罰の対象とするよう、この犯罪構成要件につきましては、公衆等脅迫目的の犯罪行為という重大な犯罪行為の実行が具体的に意図されていることなどの要件に加えまして、テロ行為等の実行を容易にする目的や、提供に係る資金等をテロ行為等の実行のために利用する目的、あるいは改正法案の五条一項及び二項におきましては、提供に係る資金等がテロ行為の実行のために利用されるものであるとの認識といった厳しい主観的要件を満たす場合のみを処罰対象とすることとしたところでございます。
○牧山ひろえ君　改正案を見ますと、その他利益ですとか、その他の方法などの規定が頻出しており、犯罪構成要件としての明確性の要件に十分に対応できているとは思えないんですね。これでは処罰対象の無限定な拡大になってしまうんではないでしょうか。以下、具体的に検討してまいります。
　これまでの現行法の客体が資金の提供、収集に限定されており、物質的支援の提供、収集が犯罪化されていなかったことから、改正後の第二条第一項は、資金以外の土地、建物、物品、役務その他利益を新たに提供の客体としています。
　当該規定におけるその他利益にはどのようなものがあるのか、具体的な事例、項目ではなくて具体的な事例を御説明いただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、資金以外の利益としての具体例としましては、まずその前提として、本改正法案の罰則においてその処罰対象となるのは、利益がテロ行為等の実行に資すると、こういった限定が掛かっております。
　その上で、資金以外の利益の具体例といたしましては、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行行為者をその犯行の前後においてかくまうためのアジトとして利用される土地、建物、あるいはテロ行為に利用される武器、こういったものがございます。また、役務という形での中では、そのような武器を使用できるように訓練を施す、このようなことが考えられます。また、情報につきましても、テロ行為等の実行に資するもの、例えば空港等の重要施設への侵入方法、これには侵入経路でありますとかセキュリティーシステムの解除方法でありますとか、こういった情報、あるいは武器そのものの使用方法という情報、こういったものについてもテロ行為等の実行に資する利益に該当するものと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　衆議院での審議では、規定に含まれていない情報なども利益に含むとのことでした。そういうことですと、その他利益には本当に様々なものが考えられ、その範囲は不明確であると言わざるを得ないと思うんですね。処罰の対象となる客体が広げられることで、いかなる提供行為又は提供させる行為が処罰されることになるのか、ますます曖昧となり、政府や捜査機関によって恣意的な運用が行われるおそれが拡大することにもなるのではないでしょうか。御見解をお願いいたします。
○政府参考人（林眞琴君）　こうしたその他利益、まず、土地、建物、物品、役務という例示が付されております。そういったものとしてのその他利益につきまして、これはまずテロ行為等の実行に資するという限定が掛かっております。したがいまして、こういったことを当然立証する、検察官の方としては立証しなくてはいけないものとして、こういうテロ行為等の実行に資する利益というもののみが処罰の対象とするという形で限定が加わっているものでございます。
　その上で、当然、個別事案となりますと、これらの要件を満たすかどうかにつきましては、捜査機関により様々な証拠資料に照らして慎重に検討、判断されて、また、こういったことの捜査において強制捜査を行う場合には令状を発する裁判官による審査に服することとなるわけでございます。当然、その処罰には裁判所による裁判手続を経るわけでございまして、そういったことから、こういった今回の処罰対象の客体の拡大というものにつきましても適正な規制が掛かっていると考えております。
○牧山ひろえ君　条文で具体的な内容を挙げてはいても、最後にそれらを包含するような幅を持った曖昧な要件が示される、この法律では「その他利益」というタームですが、このような構成要件を曖昧にする規定ぶりは特定秘密保護法の規定にも共通するかと思います。法を適用する側にとっては使い勝手がいいかもしれませんが、処罰の範囲の拡大の懸念は否めません。総論で申し上げたように、基本的人権の尊重の観点からも、規定は極力具体的に、解釈の幅が広がり過ぎないようにという努力をするべきかと思います。
　このような際には他国の例を参照することが考えられます。例えば、各国の刑法ではテロ支援防止について次のように規定がなされている例がございますので、ここで御紹介したいと思います。
　イタリアの場合、イタリアの刑法二百七十条三、いわゆるテロ組織の構成員に対し、避難場所を与え、又は食料、歓待、移動手段若しくは通信手段を提供することと具体的に規定されております。
　それからロシアですが、ロシアでは刑法二百五十・一、テロリズム犯罪の実行のために人を勧誘し、募集し、その他籠絡すること、人に武装させ、訓練させること、テロリズムに対する資金供与を行うことと書いてあります。
　アメリカの合衆国法典十八編二三三九Ａ・Ｂでは、処罰の対象となる物質的支援又は資源についてこう書いてあります。金融サービス、宿泊の便宜、訓練、専門的助言・補助、隠れ家、偽造の文書・身分証明書、通信装置、設備、武器、致死性物質、爆発物、要員、輸送といった財産又はサービスが含まれると規定しています。
　いずれも、どれを取ってみても非常に具体的そして限定的で、解釈の余地が生じづらい規定ぶりです。
　この改正案を起案する際に、これらのテロ支援処罰に関するほかの主要国の法制を調査して範囲を限定する、すなわち、構成要件に該当する客体をより具体化する検討や努力をされたんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　立案の過程におきましては、そうした主要国の法規制の過程等も当然調査した上で今回の起案に当たったものでございます。
　その上でも、今回のようなその規定ぶりにつきましては、先ほど申し上げたような、テロ行為の実行に資するという限定を付す形の中で、こういった処罰範囲の拡大に対して適正な規制を掛けたものと理解しております。
○牧山ひろえ君　海外事例に比較し非常に曖昧な構成要件の規定を見ますと、人権侵害の危険の抑制というよりも、どちらかというと規制強化や治安強化のツールとしての使い勝手の良さを重視されているのではと思ってしまいます。
　次の質問に移ります。
　改正後の第三条第一項では、現行法第二条第一項の「情を知って、」が削除されています。情を知ってという言葉が削除されています。この情を知ってという要件の意味について、法制定時の法務省刑事局長の答弁を見ますと、こう説明されています。資金提供の相手方の具体的な犯罪行為の意図を知ってという意味だと説明されています。
　そこで、改めてお伺いしますが、現行法におきまして、情を知ってという言葉の意味は何なんでしょうか。また、この情を知ってという言葉を今回削除した理由、また、これによって現行の規定と解釈上意味が変わるのかという点について御説明ください。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、現行法二条一項における情を知ってという意味でございますけれども、これは、資金提供の相手方が公衆等脅迫目的の犯罪行為、すなわちテロ行為でございますが、テロ行為を実行する意図を有していることを知ってという意味でございます。
　そして、現行法二条一項では、この条文、「情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、資金を提供した者は、」というふうに規定しておりまして、この資金の提供の相手方というものは法文上は明示されておりません。法文上は明示されておりませんが、今、情を知ってというこの規定の中で、相手方がそういったテロ行為を実行する意図を有していることを知ってということが読み込まれておるものでございます。
　これにつきまして、今回、改正法三条一項では、同様に、そういったテロ企図者に対する提供行為に係る条文であるところの三条一項におきましては、この提供の相手方を明示しております。どのように明示しておるかというと、「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、これを実行しようとする者に対し、」と、こういったものを構成要件の中に取り込んでおります。
　したがいまして、今回、この情を知ってという内容、現行法上の二条一項で要求されているこの情を知ってという内容は、今回、その提供の相手方というものを明示したことによりまして、今回の構成要件の故意の内容の中に当然要求されるものになりましたので、この文言を削除したものでございます。
　したがいまして、情を知ってというこの文言を削除したことによって、これまでと解釈上の意味が変わるものでは全くございません。
○牧山ひろえ君　改正後の第三条や第四条では、現行法の情を知ってという主観的要件と同じ意味を持つとされる、当該テロ行為を実行しようとする者に対して支援がなされることが要件として規定されています。ですので、文言の有無にかかわらず、改正後も主観的要件には変更はないとのことですが、情報を知ってという意味が込められているということは今の御説明で分かるんですけれども、まあ、情を知っての方が分かりやすいのかな、一般的には分かりやすいのかなと思います。
　では、資金やその他利益などを受提供をする支援行為が可罰性を帯びるテロ企図者の要件はどのようなものでしょうか。テロを実施したということまでは必要とされていないことは分かります。また、支援した本人がテロを具体的に実行しようとしていたときには、着手がなくとも可罰対象となるものも分かります。
　では、具体的にどの段階で実行しようとすると評価し得るのでしょうか。例えば、テロを心の中で決意したけれども具体的には何もしていない、準備もプランも何もないケースというものは当然入らないかと思います。
　では、例えば、テロ実行の決意を外部に言明したけれどもやはり準備もプランも具体的には何もしていない、このようなケースはどうなんでしょうか。つまり、間接的な支援者を可罰とするには、テロ企図者にどの程度の現実的な危険性を必要とするのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者といいますのは、公衆等脅迫目的の犯罪行為、いわゆる、すなわちテロ行為の実行を企図している者という趣旨でございます。
　そして、ここで実行を企図している者というためにはどの程度の企図の内容が必要かということでございますが、もとより、そのテロ行為の日時、場所、手段、対象というのが全て具体的に特定されているまでの必要はございませんが、他方で、何らの具体性のないまま漠然とテロ行為を実行したいと考えているだけでは足りず、結局、この場合のテロ行為を実行しようとする者というものは、テロ行為の実行を具体的に企図している者をいうと解されるものでございます。
○牧山ひろえ君　要件として曖昧という印象は否めないと思うんですね。
　では、テロを企図している団体に所属はしているけど、資金の提供を受けたその人自身はテロを実施する意図はない、そういったケースはどうなんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　元々、このテロ資金提供処罰法の作り方は、例えばテロの組織に対しての資金提供という形、それを処罰するという形は取っておりませんで、あくまでも具体的にテロ行為に着目しまして、テロ行為を実行しようとしている者、こういった者に対しての資金提供を処罰するという考え方を取っております。
　今の御質問に即して申し上げますれば、あくまで、テロを企図している団体に所属しているかどうかはともかくとしまして、今回の例えば三条一項の提供罪が成立するには、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、そういった行為を実行しようとする者に対して資金等を提供する行為を処罰するものでございますので、当然、その提供の相手方において、本法の一条各号のいずれかに該当するテロ行為の実行を具体的に意図している、企図している必要がございます。したがいまして、そういった要件を満たすものでない限りはこの三条一項の提供罪が成立するものではございません。
○牧山ひろえ君　では、あくまで個人ベースで判断するということですね、所属団体ではなくて。
○政府参考人（林眞琴君）　まさしく法文の文言どおり、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行をしようとする者、これは当然個人でございますが、これに対しての資金提供がその構成要件に当たるかどうかが判断されることになると思います。
○牧山ひろえ君　では、第五条第一項、同条第二項における「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして、」の意味は何なんでしょうか。第二条第一項、第三条第二項後段、同条第三項の規定における「実行のために利用する目的で、」、それから第三条第一項、同条第二項前段、第四条第一項の規定における「実行を容易にする目的で、」と比較して、すなわち、その他協力者の要件と、一次協力者それから二次協力者の要件の差異の御説明をお願いします。似ているように聞こえるかどうかと思うんですけれども、分かりやすく御説明お願いします。
○政府参考人（林眞琴君）　改正法案の五条におきます「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして、」ということの、これの意義は、提供に係る資金等が利用されるような公衆等脅迫目的の犯罪行為が実行される可能性がある状況におきまして、その実行のために利用されるものであるとの認識の下にという意味でございます。
　これに対しまして、まず改正法案二条一項の「実行のために利用する目的で、」といいますのは、これは、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために資金等を利用することを積極的に意図してという意味でございます。
　また、改正法案三条二項後段及び三項の「実行のために利用する目的で、」といいますのは、改正法案三条一項の罪の実行のために資金等を利用することを積極的に意図してという意味となります。さらに、三条一項及び二項前段の「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、」といいますのは、資金提供の相手方が実行を意図しているテロ行為の実行を容易にすることを積極的に意図してという意味でございます。
　また、四条一項にあります「前条第一項の罪の実行を容易にする目的で、」といいますのは、三条一項の罪の実行を容易にすることを積極的に意図してという意味でございます。
　このように、改正法案二条から四条までの罪、これはいずれも目的犯でございます。他方で、五条は一定の目的を有していることが要件とされているものではなく、したがいまして、五条については目的犯ではないという違いがございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。いずれにしてもかなり複雑な条文構成になっているかと思います。
　今までの説明をお聞きする限り、捜査機関が、例えばある資金等の収集行為について、これは第三条第二項後段の一次協力者間の資金等の提供を受ける行為に当たる、これは第三条第三項の一次協力者が資金等を提供する行為に当たる、これは第五条第二項のその他協力者が資金等を提供する行為に当たるというように、明確にどの構成要件に該当するか判断した上で立証活動を行っていくことは実際にはとても困難であると思われます。すなわち、三条ないし五条の罪については主観的な目的の相違によって犯罪の類型が区分されており、このような主観面の微妙な相違によって個別犯罪の区別をすることは実際には困難ではないかと思います。
　これは資金等の提供行為についても同じだと思いますけれども、いかがでしょうか。この構成要件該当性判断と立証活動の困難性についてどうお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　本改正法案におきましては、確かに、御指摘のとおり、資金提供の各場面での主体を区分しまして、それぞれに主観的要件を異なる形で規定しております。したがいまして、そういったことを立証する必要がございます。
　もとより、今回の改正法案の作り方といたしましては、よりテロ行為を助長、促進する危険性の高い行為についてはより重い法定刑を科しているわけでございますから、そのためにはより重い主観的要件を掛けております。したがいまして、それを立証できないとそういった形での、例えば三条一項でありますとか、そういったテロリストに直結したような資金提供という罪についてそれを問うことはできないというふうな形になっております。
　他方で、これらの罪の主観的要件、構成要件の違いというものは法文上は明確であると考えておりまして、法文上その判別が困難であるとは考えていないところでございます。
　そういたしますと、こういった各罪の主観的要件を満たすかどうかというものをどのように立証するかという点につきましては、やはりこれは、捜査の過程において捜査機関により様々な証拠資料に照らしまして慎重に検討、判断するものでございますけれども、その判断の過程におきましては、被疑者の本人の供述のみならず、例えばその被疑者と関係者との間の文書のやり取り、あるいは電子メールのやり取り、これらの者が作成した日誌でありますとかメモであるといった、こういった被疑者の主観面を推認させる各種客観証拠、あるいはその関係者、共犯者、参考人の供述を総合考慮することとなるものと思われます。
　こういったことにつきましては、ほかの主観的要件を定めている犯罪についての犯罪の立証と特段変わるものではございません。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　やはり、でも、懸念は残ります。
　法律というのは、国民の行動の指針ともなりますので、一般の方々にも分かりやすい内容になっていなければならないかと思います。実は、世の中には素性があやふやな募金が数多く存在します。今回の改正について懸念を抱いている人は、例えば、パレスチナ難民のためということで集められた募金ですとか、あるいは南アフリカのアパルトヘイトに反対する活動、そういった行為すらテロに加担する犯罪行為として処罰の対象とされる可能性があるのではないかと心配しているわけです。
　このような懸念に対し、どのようにお答えになりますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　様々な資金の動きがどういう場合に本罪が適用されて処罰等の対象となるかということにつきまして、本改正法案の中におきましては、極めて各犯罪ごとに主観的要件というものが求められております。
　例えば、三条、四条等の犯罪につきましては、具体的にテロリスト、いわゆるテロ行為、公衆等脅迫目的の実行を企図している者の存在というものが必要でございます。あるいは、それとの対向関係にあります一次協力者の存在、こういったことの存在というものが立証されないと処罰の対象とならないわけでございます。具体的には、そういったテロリストという、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を具体的に意図している者、こういった者の存在、あるいは、提供する側からすれば、相手方がそういった犯罪行為の実行を具体的に意図していることについての認識が必要となります。
　他方、また、五条の罪となりますと、これは、やはり資金提供の時点におきまして、実際に当該資金等が実行のために利用されるようなテロ行為が現実に実行される可能性が存在している、こういった状況の下で、やはり資金提供によって、そういった可能性があるとともに、そういった自分の提供する資金がテロ行為の実行に利用されるという認識が必要でございます。
　こういったことから、そういった主観的要件を求められている本罪におきましては、よりすごく幅広な資金提供、資金の動き、全てがこの処罰対象となるという懸念には当たらないものと考えております。
○牧山ひろえ君　具体的に主観的な要件も加えて法制定をしようとしているので、処罰範囲は不明確にはならないというのが当局の主張かと思います。確かに、いずれの罪についても、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的という目的規定ですとか、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしてという限定はされていますが、その要件も極めて曖昧であり、適切な限定になっているとは考えられません。
　今回の犯罪類型の成立に故意、すなわち意図があることは必要とのことです。ですが、その故意は捜査機関によりどのように認定されるのでしょうか、具体的に御教示お願いします。
○政府参考人（林眞琴君）　故意でもそうでございますが、また先ほど来申し上げている故意とは別の主観的要件もそうでございますが、こういった主観的構成要件の認定は、個別の事件、事案に関して収集された証拠に基づきまして捜査機関あるいは裁判所において適切に判断されるわけでございますけれども、こういった認定に当たりましては、こういった主観を有する例えば被疑者本人の供述のみではなくて、被疑者本人のこういった主観面を推認させる各種客観証拠、先ほど来申し上げた中での例でいえば、メールの文面でありますとか関係者との文書のやり取りの内容でありますとか、こういった主観面を推認させる各種客観証拠やその他関係者の供述といった客観証拠あるいは供述証拠、こういったものを総合考慮することによって認定することになると考えられます。
○牧山ひろえ君　主観的な要件や自白に頼り過ぎない取調べ偏重の是正というのが現在進められている刑事司法手続改革の原点だったはずです。主観的要件で処罰範囲を適切な範囲に限定するということには限界があり、処罰対象が拡大するのではとの危惧は拭えません。
　続きまして、秘密保護法と取調べの可視化との関係について御質問させていただきたいと思います。
　現行法の成立当時には存在しなかった秘密保護法の登場によりまして、テロ企図者の行為の立証について特定秘密との関係が問題になり得ます。
　衆議院での審議で民主党の階議員は次のように質問されました。本法案に違反する行為について立証すべき事実が特定秘密に指定されると、刑事訴訟法二百五十六条第三項との関係で、公訴事実は起訴状にどの程度具体的に記載されることになるのか。
　この質問に対し政府は、特定秘密に指定されていることをもって開示を拒否することがあり得る、しかし、立証責任は検察官にあるので、開示されない検察官がそこで立証不十分ということになれば有罪とはならないというリスクを検察側が負うので、憲法三十一条に定める適正手続の保障に反しないと。ちょっと階議員の質問に完全には、微妙に答えていない感じもしたんですけれども、大枠このような答弁をされていました。
　この認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今御紹介のあった点において二つの点がございました。
　一つは、起訴状にどのような、こういった特定秘密に指定された事項を記載するのかという観点、あるいはもう一つは、具体的にその特定秘密に指定されている証拠をめぐっての証拠の開示のような場面、このそれぞれ異なるものがあると思います。
　起訴状の中で特定秘密に係るものをどのように記載できるのかというのは、これはひとえに、起訴状というものは、裁判所に対して審判の対象を特定するという機能とともに、被告人側に対して防御の範囲を確定するというために訴因を特定する必要がございますが、その範囲の中で、特定秘密にされているということを念頭に置きつつ、その防御に資する、あるいは審判の対象を確定する範囲で必要な事項として記載方法を工夫していくということになろうかと思います。また、これができなければ公訴棄却という形になってその手続が終わるということになると思います。
　他方で、特定秘密に係る証拠に関する開示、証拠の開示の問題につきましては、一つには、全体として、今御指摘のありましたように、いずれにしてもその立証責任が検察官にあるということでございますので、最終的には、特定秘密に指定されていることに起因してその立証が十分でなくなって、結局その立証責任を果たせないということの結果が起きることはあり得るものと考えております。
　その過程におきまして、証拠開示との関係でいきますと、例えばその特定秘密に係る証拠につきまして、最終的にその証拠開示を命ずるか否かというのは裁判所が判断するものでございます。最終的にその証拠開示を命ずる決定が確定した場合には、例えば、当該証拠が被告人を無罪にする方向の証拠であるのか、あるいは有罪にする方向の証拠であるのかを問わず、行政機関の長におきまして、こういった司法判断を尊重して、当該決定の理由を踏まえて特定秘密の指定を解除するということになると考えられます。そうしますと、検察官はその解除を待って特定秘密を被告人側に開示するということがある、そういうふうになるものと考えられます。
○牧山ひろえ君　特定秘密保護法の関係で法廷に証拠が開示されないのも問題ですけれども、検察は、有罪を立証しようと考えると、場合によっては特定秘密の一部開示を行うこともあり得るわけです。そうなると、階議員も指摘していたとおり、政府は、犯罪行為の存在を立証する証拠、すなわち有罪方向の証拠については秘密を解除し、その不存在を立証する証拠、すなわち無罪を指し示す証拠については秘密として扱う危険性はないんでしょうか。要するに、情報をコントロールすることによって有罪無罪が決められるおそれを心配しているわけです。
○政府参考人（林眞琴君）　基本的にこういった証拠開示をめぐる、当然その手続の過程で争いになることがあるわけでございますが、最終的にはそれを裁判所が裁定する形で証拠開示の是非等を決めていくことになります。したがいまして、先ほども申し上げましたが、当該証拠が被告人を無罪にする方向の証拠であるか、あるいは有罪にする方向の証拠であるかに問わず、そういった形で最終的に裁判所が証拠開示を命じるという決定が確定した場合には、それを踏まえまして特定秘密の指定が解除されることとなって、そういった特定秘密が被告人側に開示されることになるものと考えます。
○牧山ひろえ君　訴訟の片方による証拠の恣意的な選別がまかり通るのが適正手続であるはずがありません。
　では、本法違反事件は、法制審の答申の基準で取調べ可視化義務対象事件となりますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　先般の法制審議会での答申におきましての身柄が拘束されている者の取調べの全過程の録音、録画が義務付けられている対象事件というものは、一つには裁判員裁判対象事件、それから検察官独自捜査の対象事件、この二つのカテゴリーとされております。
　そうしますと、本法の罪につきまして、テロ資金提供処罰法の罪につきましては裁判員裁判対象事件ではございませんので、この本法の犯罪が検察官独自捜査事件でない限りはそういった対象事件とはならないということになります。
○牧山ひろえ君　今おっしゃったように、検察官独自捜査案件ならば義務の対象となるということは、言い換えれば、そうでないものは原則として義務の対象にならないということですよね。そうだとすれば、適正手続により大きな疑問符が付くわけです。当局の裁量に委ねるのではなく、テロ資金提供処罰法を始めとするテロ法制と特定秘密保護法の関係を事前に整理し、適正手続が実現される仕組みを構築するべきだと考えますので、是非御検討いただければと思います。
　最後に、本改正によって処罰対象をテロ企図者以外の協力者による資金等の提供、収集にまで広げると、処罰範囲が著しく広範となって、政府や捜査機関によってテロ対策という政治的な判断になりかねないことから、恣意的な不当逮捕、勾留がなされる危険性が増大するのではないかと危惧されます。テロ資金凍結法案と民主党により修正されたテロ資金提供処罰法改正案の修正があれば、ＦＡＴＦの要請には十分に応じたことになるのではないでしょうか。国際標準と国内法との調和や基本的人権の尊重をもう少し意識していただくことを当局にお願い申し上げます。
　また、繰り返し指摘しましたように、今回の法案は、テロ防止を名目として処罰の範囲が拡大し、人権侵害が生じる危険をはらんでいます。当局がこの危惧にしっかりお応えいただき、基本的人権尊重の観点からの歯止めを整備する次なるステップが当然あるものと信じて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　今日はテロ資金処罰法についての議論となります。
　冒頭、まず、国際テロといえば、多くの方が思い浮かべられるのがセプテンバーイレブンですかね。私も少しだけニューヨークに滞在したことがありまして、働いていた場所から、窓から見えるのがニューヨークのグラウンド・ゼロでした。窓を、そちらを見ながら仕事をしていたことを思い出します。
　あのテロ発生当時も、同じ職場に働いていた人が救助に行こうとしてそこで亡くなったというような話も聞き、顕彰されている碑も見たこともありました。私の友人も、アメリカ同時多発テロ当時、当時でまだ富士銀行だったと思うんですが、働いておりまして、まさにワールド・トレード・センターにいて九死に一生を得たという大親友が一人おりました。
　本当にこういうことが起きるんだと世界の人が震撼したような事案ではあったと思います。ただ、率直なところ、これまでは私も、日本社会というのとはまたやっぱり違うところにある事件かなという思いが少しだけは、一部はやっぱりあったのもまた事実ではあります。
　ただ、最近少し衝撃的だったのが、少しというか、衝撃的だったのが、大学生がイスラム国の関係でシリアに行こうとしたというところでありました。当初は日本の中でもそういうテロ組織の方に派遣するようなネットワークがあるというように想定はしたんですが、話を聞くと、動機としては、むしろ就活に困ったり、そういう部分で絶望感にさいなまれていったというところ、私、その話も聞いて逆にまた衝撃を受けたんですが、ある意味、怒りだとか不安だとか、一般的に見られるような感情から飛び越してテロ行為に入ろうとする、そういうような部分も出てきているんじゃないかと。
　これについては、近畿大学の教授なども歴任された、今現在、中東研究センターの副センター長もされている保坂修司先生がおっしゃっておりますが、自分の怒りや不安、欲求不満や閉塞感を解消する場所として自分のアイデンティティーと全く関係ない場所が選ばれることも少なくないと、そうした若者たちに戦う場所や死ぬ場所、生きがいや死にがいを示す大義を現在のシリアやイラクが提供していると、今回の日本の大学生の例がまさにそうである、このようなことをおっしゃっておりました。
　私も、テロの問題を考えるに当たっては、現実の現象とはまた別に、深層社会でどういうことが起きているのか、やはりそういうことも考えなければいけない、日本の深層部分にもテロの関係と何か関わってくるような違った動きがひょっとしたらできてきているんじゃないかという危機感だけはやはり常に持って考えていかなければいけないと思っております。そういう一種の社会問題もこれからまた別途議論はしていかなければいけない、この点は、まず、テロの問題を考える上で非常に重要だということを冒頭申し述べさせていただきたいと思っております。
　そこも一部念頭に置きながら、今日は法案の方の審議でございます。法案審議について、細かな部分も含め、また、既にもう質問になっているところもあると思いますが、確認の意味も込め、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法改正、企図されているところ、ざっくり申し上げれば、客体を広げ、また主体も広げていくというその点であります。そのうちの客体につきまして、現行法、客体は資金のみでございます。この資金とは何であるのか、その解釈について御説明をいただければと思います。当局からよろしくお願いします。
○政府参考人（林眞琴君）　現行法上の資金でございますが、資金とは、一つに、その経済的価値が特定の使途のために利用されることを予定して提供、収集される現金その他の支払手段というものがございます。そのほかに、そのような現金その他の支払手段が果実として得られること、又はそのような現金等に換価されることを予定して提供、収集されるその他の財産をいうものと解されております。
○矢倉克夫君　現金というお金そのものではなく、換金性、換価性も考えた上で、ある意味有体物や無体物であっても、換金されるようなものであれば含まれるという趣旨でこれまで解釈されてきたものと思っております。
　現状、今条約としても、テロリズムに対する資金供与の防止に関する条約なども見ても、今の現行法の資金という解釈と同じような内容のものを資金として締約をされている。そういう部分では、条約の中身とは特段変わりもないというような理解も一部あるとは思うんですが、今回、それに加えまして、その実行に資するその他の利益、このような文言を加えた趣旨を御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　その他の利益でございますが、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益ということとされておりまして、この土地、建物、物品、役務というのはその利益に含まれるものの例示であります。したがいまして、この利益の中には、利益は一切の有形無形の利益がこれに該当するわけでございますが、本改正法案の罰則におきましては、このうち、テロ行為等の実行に資する利益のみがその対象となるものでございます。