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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日までに、竹内真二君、山本啓介君、加田裕之君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、酒井庸行君、大家敏志君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　また、昨日、大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事中澤慶一郎君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野光二郎君　ありがとうございます。自由民主党の高知県・徳島県の高野光二郎でございます。
　日本の政府開発援助についてお伺いをいたします。
　世界は、御案内のとおり、現在、紛争、内戦、飢餓、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略やトルコ、シリアの地震もございまして、約八億人の人々が一日一・九ドル以下で生活をしている、九人に一人は本当に飢餓の状況でございまして、世界に四人に一人は深刻な栄養不足に陥っております。
　その中で、日本のＯＤＡの支出額は、二〇二一年のデータで、アメリカが一位でございますが、二位がドイツ、そして三位が日本でございまして、年間で約百七十六億ドルと承知をしております。これらが日本国に、日本国の国益にも資しているということを国民と共有することが大事でございまして、これらにつきまして御質問させていただきます。
　まず、ＪＩＣＡの事業を活用した中小企業の海外進出を支援する事業についてお伺いいたします。
　ＪＩＣＡは、二〇一二年から、中小企業海外支援事業として、中小企業の技術力をＯＤＡに活用する取組を進めています。この取組はバージョンアップいたしまして、二〇二二年度からは、ニーズの確認調査、そしてビジネス化の実証事業が導入をされまして、ＪＩＣＡが用意するコンサルタントの費用はＪＩＣＡが持っていただけるということで、非常にいいと思います。
　同事業は、途上国の開発課題の解決や現地でのＳＤＧｓの推進に貢献する日本企業のビジネスを大きく後押しをしてまいります。ＪＩＣＡが持つ開発能力に関わる知見や途上国政府との長年の信頼関係に基づくネットワークを活用することにＪＩＣＡは特徴があるというふうに考えております。
　お忙しいところ、今日、中澤慶一郎理事にお越しをいただきましたが、質問させていただきます。
　二〇二二年度の支援強化によって、本事業では、新事業立ち上げの各フェーズ、ニーズの確認、実証事業、ビジネス化に向けた一貫したサポート体制が強化されました。この観点から、ニーズの確認調査、ビジネス化の実証事業、普及・実証・ビジネス化事業といったサポートが今までどれだけなされ、サポートを受けた中小企業でどのような成果が上がっているのか、実績をお伺いします。また、今後の本事業の普及促進に当たっての課題等についてもお伺いいたします。
○参考人（中澤慶一郎君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡにより日本の中小企業の優れた技術を活用することは、中小企業の海外展開推進を通じた日本経済の活性化と途上国の経済社会開発の双方に資するというふうに考えてございます。このような認識の下、ＪＩＣＡでは、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を通じまして、途上国の社会課題解決やＳＤＧｓに貢献するビジネス展開を進めようとしております中小企業等を積極的に後押しをさせていただいてございます。
　途上国の開発課題の解決や現地でのＳＤＧｓ推進に貢献する意欲と技術を持つ中小企業等からの提案をいただきまして、二〇二三年二月末までに、本事業全体で計一千四百四十八件の調査、事業を採択いたしました。この多くはまだ実施中でございます。これら事業により、採択企業のビジネスの成熟度に応じまして、現地ビジネスニーズの確認ですとか提案いただいている製品、サービスの実証実験等の支援を行ってきてございます。
　委員から御質問をいただきました事業の成果でございますけれども、二〇二一年三月までに本事業を活用いただいた企業へのアンケートをいたしまして、回答のありました三百三十七件のうち約七割、二百三十一件から事業対象国でビジネス展開を継続しているというふうに回答をいただいてございます。また、このうち百一件については現地代理店を確保し、七十三件については現地法人等を立ち上げるなど、海外ビジネス展開を積極的に進めていただいております。さらに、七十八件については現地の方々を雇い現地の雇用創出にも貢献をしているほか、八十二件につきましては人材育成、技術移転を実現するなど、開発途上国の開発にも大きな貢献をしていただいております。
　最後に御質問いただいた課題でございますけれども、本事業の更なる普及促進に当たりましては、御利用いただいている企業にとってより使いやすい制度となるように、応募、契約手続の簡素化、効率化や、開発途上国におけるビジネス化に関する的確なアドバイスの提供等、不断の改善を行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、本事業の活用促進に向け、国内のほかの支援機関等との連携を強化し、今後とも中小企業等の海外展開支援と途上国の課題解決を積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　こういった海外への展開とか進出とか商品の販売というのは都道府県もやっておって、なおかつ、農水省だと食品だとか農林水産物の輸出、国土交通省だとインフラの整備だとか、経産省でいうと様々な特化した技術の分野の展開だとかいうことをやっておりますが、それらとしっかりと協力、連携をしていただいて、やっぱりＪＩＣＡさん、いろいろその人脈とかネットワークとか国際機関との連携もできますんで、それは是非、ブリッジ役として、調整役としてこれからも普及促進、是非よろしくお願いします。ありがとうございます。
　次に、国際機関で活躍する日本の人財です。材料の材じゃなくて財務の財の育成についてお伺いします。
　二〇二三年一月、内戦状態にあるシリアで人道支援が途絶える危機がありました。ロシアが明らかな国際法違反であるウクライナへの侵略を国連で身勝手に正当化し続けておりまして、また、シリアのアサド政権を支持し、国連安保理で否決権を行使することで反対派の支配する地域に対して国連の支援を停止するような危機がありました。
　そこで、石月大臣官房審議官にお伺いします。
　今年の一月に、この危機の中で、日本は安保理の議長国であり、国連代表部の公使による粘り強い対話の働きかけにより、ロシアも含めた全会一致の賛成にこぎ着け、シリアに対する人道支援の継続が決まりました。まず、この場面において日本の国連代表部と、そしてどのような姿勢で交渉に臨んだのか、事実をお聞かせください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は本年から国連安保理に入りまして、一月に議長を務めました。安保理における対立がある中、石兼国連大使以下国連代表部のスタッフは、難しい局面ではございましたが、率直な議論が行われるように努力をいたしました。そうした中で、委員御指摘のとおり、紛争に苦しむシリアへの越境人道支援を継続する決議が全会一致で採択されたということは大変意義があったことと受け止めております。
　引き続き、国連代表部等を通じ、各国や国連事務局との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすように努力していきたいと考えております。
○高野光二郎君　安保理議長国として立派にその責務を果たされたと私も高く評価をいたしております。
　それでは、武井俊輔外務副大臣にお伺いいたします。
　日本は、国連安保理で拒否権を持つ五か国ではありませんが、国連加盟国百九十三の国の中で国連の運営に不可欠な拠出金は世界三位でありますとともに、安保理の構成メンバーである非常任理事国であり、今年はＧ７の議長国でもあります。
　国連の各機関や組織に在籍する日本人の数は、二〇〇〇年で四百七十九人、二〇一〇年で七百三十六人、そして二〇二一年で九百五十六人であり、段階的に増加をしております。また、部長、次長級以上、いわゆる幹部に絞っても、二〇〇〇年は六十一人、二〇一〇年は六十七人、二〇二一年は九十一人でありまして、こちらも増えています。しかし、まだまだ少ないと思っております。アメリカが三千五百三十三人、フランスが二千四百六十一人、イタリアが二千三十九人と、やはり日本人は最も少ない数となっています。
　この現状を踏まえて、日本人の国連職員数を増やしていくことの重要性の認識と、現在具体的にどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
○副大臣（武井俊輔君）　お答えをいたします。
　国連の職員はもとより中立的な存在ではありますけれども、やはり幹部を含め日本人の職員が活躍をすることで国際機関との連携が強化されるわけであります。また、そうした職員は日本の顔にもなっていくわけですので、委員御指摘のとおり、政府としましても、この幹部を含む日本人職員を増加させていくということ、大変大事なことだというふうに認識をしております。
　例えば、国連、国際機関の幹部につきましては、日本人職員として最高ランクの国連の事務次長、軍縮担当の上級代表でございますが、中満泉さん、そしてまた国連専門機関のトップとしては万国郵便連合の事務局長の目時政彦さん、そしてまた、委員がいつも議連でも御指導をいただいておりますけれども、ＷＦＰ、国連世界食糧計画でございますが、こちらにつきましてはニューヨーク事務所長の牛山浩子さんなどが活躍をしていただいているところであります。
　国際機関における日本人職員やいわゆる幹部ポストの人数につきましては、過去二十年で着実に増加をしているものの、先ほど委員より御示しもございましたけれども、政府としても更なる増加は課題だというふうに認識しており、それを目指しているところであります。内閣官房とまた外務省が共同議長として開催をいたしております関係省庁連絡会議の枠組みも活用しながら、中長期的な視野に立って政府全体として戦略的に取り組んでいるところであります。
　加えまして、国際機関の主要ポストを獲得していく人材の裾野を広げる分野として、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯでございますけれども、そしてまた将来の幹部候補になり得る中堅レベルの職員の派遣、また各種広報活動などを進めているところであります。
　引き続き、国際機関で働く日本人職員の増加、昇進をしっかりと支援するよう努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　次に、国連唯一の食料支援機関であるＷＦＰについてお伺いいたします。
　大臣所信の中で、ＳＤＧｓに立脚した取組を進められると言及されました。その中で、途上国の質の高い成長に向け、グローバルな諸課題の一つに食料を挙げておりました。私も国会議員連盟の会長を、二〇一五年十月から二〇二二年十月まで約七年間、ここにいる清水貴之幹事長代行、そして紙智子顧問と一緒に努力をさせていただきました。おかげさまをもちまして、この期間、二〇一八年度は七十六億円であったＷＦＰの政府の支出から、二〇二〇年には百四十億円までアップをしていただきました。本当にありがとうございます。
　ＷＦＰは、本年四月四日をもって、二〇一七年三月二十九日から六年間にわたって第十三代ＷＦＰの本部の事務局長を務められましたデイビッド・ビーズリー氏が退任をされました。ビーズリー氏は元サウスカロライナ州知事で、事務局長在任中、本当によく活躍をしていただきました。
　これは、国連の専門機関、関係機関のうちで最大規模となっているＷＦＰは、過去最大の百四十億ドルの資金を調達し、一億四千万人以上の人々を食料危機から救いました。また、ＷＦＰは、二〇二〇年十月四日にノーベル平和賞も受賞をいたしました。
　さらに、新型コロナウイルスの流行やロシアによるウクライナ侵略など、不測の緊急事態により発生した世界的な食料危機を乗り越えるため、ビーズリー氏は任期を一年延長いたしまして力を尽くしてくれました。特にロシアによるウクライナ侵略では、ウクライナから小麦の輸出ルートを確保するため、ロシアのラブロフ外相と交渉したり、ウクライナに自ら足を運び、食料問題を始めとする最前線に立っていただきました。
　これらのＷＦＰの実績は、ビーズリー氏の卓越したリーダーシップのたまものだと思います。改めまして、ビーズリー氏の御尽力に感謝を申し上げ、その絶大なる御功績に心から敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、私は、ＷＦＰがノーベル平和賞を受賞した二〇二〇年の十一月十七日に、ＷＦＰの日本事務所や国連ＷＦＰの活動を支援する日本企業四百二十二社で構成をいたしますＷＦＰ協会の会長とともに当時の菅義偉総理大臣を訪問し、ノーベル平和賞受賞の御報告をいたしました。菅総理からは、国際連合唯一の食料支援機関として人道危機に際し豊富な活動実績を有するＷＦＰを高く評価をしており、今後もＷＦＰの取組を力強く後押ししていく考えですと有り難いメッセージをいただきました。
　遠藤国際協力局長にお伺いします。ＷＦＰ協会の活動の評価についてお伺いいたします。
　ＷＦＰ協会は、日清食品ホールディングスの安藤宏基会長の下、四百二十二社が加盟をいたしまして、ウクライナ支援では十九億円、二〇二〇年に十九億円、二〇二三年に一億円、トルコ・シリア地震では五・五億円の資金を、支援金を集めて届けていただいております。政府の評価をお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　まず、ＷＦＰ議連の御活動に感謝申し上げます。
　その上で、紛争、気候変動、新型コロナ、世界的な食料、エネルギー価格の高騰等の複合的な影響を受けまして世界の人道支援ニーズが拡大する中、我が国を始めとする主要ドナー国からの拠出だけでは十分な支援を提供することは困難となっておりまして、民間企業、市民社会と協力し、官民一体となった取組が必要とされているという状況がございます。
　こうした中、御質問いただきました国連ＷＦＰ協会につきましては、ＷＦＰの活動の支援を目的とした募金活動、企業、団体とのパートナーシップの構築、世界の飢餓問題やＷＦＰの活動についての広報活動等を実施されており、ＷＦＰの活動に大きく貢献されているという状況でございます。このことにつきまして政府といたしましても高く評価をさせていただいているというところでございまして、引き続き、官民一体となって深刻化する世界の人道状況に対応してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　このビーズリー氏の後に就任をされましたシンディ・マケイン氏、女性ですけど、これ、米共和党の重鎮だった故マケイン上院議員の奥様ということでございまして、四月二十四日に来日をして、総理も会っていただくようでございますが、武井副大臣始め林外務大臣も是非対応よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、日本のＮＧＯ、ＮＰＯについてお伺いさせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵略に対する援助では、政府や国連機関の援助に加えて、日本のＮＧＯやＮＰＯも大きく活躍をしていただいております。例えば、ジャパン・プラットフォームには四十五のＮＧＯやＮＰＯが加盟しております。そのうち、ウクライナ周辺国の支援には十二の団体が携わっているとお伺いいたしております。
　具体的には、ＡＡＲＪａｐａｎは、ウクライナの障害者の支援を行う三団体を通じて、ウクライナの障害者延べ四千八百四十二人へ食料や医療機器、避難施設等を提供しております。また、グッドネーバーズ・ジャパンは、ルーマニアに拠点を設置し、ウクライナの七万五千四百九十五人への食料を支援し、二万二千六百五十三人への薬を送っていただいたと聞いております。
　武井副大臣にお伺いします。
　国連の人道支援機関以外に、これらの日本の人道支援を目的としたＮＧＯやＮＰＯの活動への政府からの支援について、どのような成果を追求したものであって、どのように有効性があるのか、お伺いをいたします。
○副大臣（武井俊輔君）　ＮＧＯ、またＮＰＯ等の、先ほど委員よりも御指摘のございました、いわゆるこれ市民社会組織、ＣＳＯと申しますけれども、こういった皆さんは、顔の見える開発協力の担い手ということで、開発現場の多様なニーズや考え方をきめ細かく酌み取っていただき、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応をしていただいておりまして、ＯＤＡを実施する上での大変重要なパートナーだと認識をしております。
　具体的には、例えばウクライナ及び周辺国でのウクライナ避難民支援におきましては、食料品や生活必需品の配付や、医療支援からまた心理的なケアに至るまで、避難民の様々なニーズにきめ細かい対応を実施をしていただいているところであります。
　外務省といたしましては、日本ＮＧＯ無償連携資金協力、いわゆるＮ連でございますが、これによります経済社会開発や、先ほど委員よりお話ございましたジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦを通じた緊急人道支援に政府資金を供与しておりまして、その着実な実施に最大限努めてきているところであります。
　ＮＧＯの事業を支援するとともに、ＮＧＯの知見やその経験を活用することで、避難民や住民のニーズに寄り添ったより効果的かつ効率的なＯＤＡの実施が可能になると、その重要な担い手であるというふうに考えているところであります。
　以上です。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　中国に対するＯＤＡについてお伺いいたします。
　林外務大臣は、四月一日から二日にかけて中国を訪問し、秦剛外相、李強首相と会談をされました。外務大臣の訪中は約三年三か月ぶりと聞いております。また、総理の訪中は、二〇一八年十月に当時の安倍晋三総理が訪中して以降、四年半ないというふうに聞いております。
　その間、中国の統治体制は大きく変化をいたしました。習近平氏とその側近が権力を握り、中国の政治の主導権を握るチャイナセブンと言われる中央政治局常任委員七名の席を独占いたしました。江沢民氏のブレーンや習近平の二期目まで首相を務めていた、習近平とは異なる経済政策を主張し続けていた李克強氏もチャイナセブンの座を失いました。
　一般論といたしまして、国内の支配が万全になると、対外政策は積極的に出やすくなります。中国は軍拡を進め、南沙諸島で実効支配を強めたりと、巨大な武力を持つ大国としてより強権的な対外姿勢を強めております。
　外務省、遠藤和也国際局長にお伺いします。
　一九七九年から四十年以上、中国に対して日本はＯＤＡを行い、昨年三月末に終了いたしました。ＯＤＡのうち、無償でお金を提供する無償資金協力は約一千六百億円、お金を貸す円借款は約三兆三千億円、技術支援の約千九百億円で、合計で三兆六千億円支援をしてきました。中国に対してのＯＤＡの供与について、支援の在り方も踏まえまして、中国やアジア、世界に対するどのような貢献に結び付き、我が国の国益にどう結び付いたのか、評価をお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国は一九七九年以降、長年にわたりまして、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してまいりました。また、その内容につきましては、中国の発展段階に応じた見直しを随時行ってきており、御指摘のとおり、二二年、二〇二二年の三月末をもって全ての事業が終了しているというところでございます。
　対中ＯＤＡにつきまして様々な御意見あるということは承知はしておりますけれども、中国の改革・開放政策の促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の一つとなってきた、また、中国における日本企業等の投資環境の改善、日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与し、全体として我が国の国益にも資するものであったと認識をしております。同時に、世界第二位の経済大国たる中国には、責任ある大国としての国際社会のルールにのっとり、その発展に貢献するという行動が求められております。
　我が国としては、引き続き、様々な機会を捉えてそのような行動を求めてまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　今、遠藤局長がお話を最後にしていただいたとおり、大国となった中国は、現在、一帯一路を掲げてアジア諸国やアフリカ諸国への支援を強化しています。しかし、その一方で、例えばスリランカの港なんかは、中国が莫大な支援をして建設されたものを、それがスリランカが返さなければいけないということなんですけれども、そのお金を返すことができずに、九十九年間、今後九十九年間、中国の企業が独占して使っているといったような状況もありますので、こういったことはやっぱり注意していかなければいけないというふうに思っております。
　また、今日ちょっと本当は林大臣がいらっしゃったらお伺いしたかったんですが、やはり中国のその政治体制が変わっているということを、やはり林大臣が現地に行ってからすごく肌感覚で感じるものがたくさんあったと思います。やはりそれらを外務省だけではなくて政府の中でしっかりと共有をしていくべきだというふうに思っています。
　マスコミがいる中で、王毅、外務省のトップ、外交のトップが、林大臣は我々の古い友人であって、長年にわたって両国の友好に携わってきたことを高く評価したい、まあここまではいいです。ここからです。今回の訪問を通じて、中国の体制や政策の方針に対する認識を深め、両国関係の重要な意義をより認識できているはずだ、林大臣が両国関係のためにしかるべき役割を果たすことを期待している。もう完全にマウントなんですね。もうこういうのはしっかりと、毅然と対応していただきたいというふうに思っています。
　それでは、最後に質問をさせていただきます。
　ＯＤＡを活用した日本経済の成長の分野です、の促進についてお伺いします。
　政府が、日本の次の成長産業を支援する取組といたしまして、経済産業省のグリーンイノベーション基金事業があります。これは、二兆円のファンドをつくりまして、今後の成長産業となると考えられるグリーン成長戦略の対象分野に取り組む企業に対して、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続するシステムであります。例えば、洋上光だとか太陽光とか地熱とか、水素とか燃料アンモニアとか、航空機とか、ライフスタイルとかでございます。
　そこで、遠藤国際局長にお伺いします。
　これらの日本の、今後、成長産業分野について、日本国政府が先頭に立って海外展開を図っていくべきだと僕は考えています。その際には、優先してＯＤＡの供与国に対してその展開を促進していくべきだと考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の産業分野における日本企業の海外展開につきまして、例えば、ＪＩＣＡは、ラオスにおきまして、燃料となるようなアンモニアを製造するプラントの建設及びその運営を検討している四国電力に対しまして、同社による現地での事業の実現性や適切なファイナンススキーム等に関する調査を支援する予定となっております。
　政府といたしましては、このようなＪＩＣＡの支援スキーム等を活用しながら、今後ともグリーン成長戦略関連の産業分野で活動している日本企業の海外展開を支援してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　質問に入る前に、昨日消息を絶った陸自所属のヘリ、迅速な捜索とまた一日も早い救助を是非お願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　岡田大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、本年一月十八日に委員派遣で理事として視察した沖縄県で、副知事などと協議をいたしまして、私からも、沖縄県がお一人当たり県民所得が全国最低であるということの対策、これを問いまして、議論をいたしました。観光など潜在力が非常に大きい沖縄でありますが、なぜであるか。私も普天間飛行場などを視察した際に実感をしたことは、経済活動に優良な場所が米軍基地として位置付けられているということも、その最たる理由の一つであるというふうに考えました。
　移設・返還問題を解決するためにも、政府として、返還後の跡地利用を沖縄県としっかり連携をしてより具体化しなければいけないというふうに思っております。
　まず、大臣に、この跡地利用、どのような経済効果があると考えておられて、県民の所得向上につなげる方策であるか、具体策を大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　基地の跡地は、その地域によって利用可能な空間が新たに生まれることになり、これを有効に活用していくことは沖縄の将来発展のために大変重要であると認識をいたしております。中でも、委員御指摘の普天間飛行場は、四百七十六ヘクタールという極めて広大な面積であること、また宜野湾市の中心部に立地しておることから、この跡地を有効に活用することは、宜野湾市のみならず、沖縄県全体の振興にとっても極めて重要な課題と考えております。
　昨年七月には、沖縄県と宜野湾市において、普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けて、全体計画の中間取りまとめ第二回が作成されたところでありまして、跡地の有効な活用に向け、着実に検討が進められていると考えております。
　また、普天間飛行場の経済効果については、平成二十七年の沖縄県の試算によれば、返還前の年間百二十億円と比較して、返還後はその約三十二倍となる三千八百六十六億円と試算されております。基地跡地の有効な活用は、この経済効果の面からも大きく期待されるところであると考えております。
　どのような跡地利用がよいか、それは沖縄の地元で今後一層具体的に検討されると存じますが、この普天間飛行場の跡地利用が沖縄の地元における経済効果が十分に発揮されるものになるよう、国としても引き続き、地元自治体と密に連携しながらしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　国と県が一体となって、そこに県民一人一人が入って共に考えることが大事であると思います。県民一人一人の所得向上につなげるという政府の強い意思と決定が移設、返還の進展になるかというふうに思いますので、大臣のリーダーシップ、強く御期待を申し上げたいというふうに思います。
　引き続いて、資料を御覧いただきたいと思いますが、同じ視察で一月十七日にお伺いしました久米島で、現地でいただいたものであります。
　この久米島での海洋深層水利用は、島嶼地域のエネルギー、水、食料の自給モデルとして太平洋島嶼部からも注目を浴びており、行政視察件数は沖縄で、二〇一八年ということでありますが、一位と。
　政府は、この取組を一層支援し、また育成をして、日本のソフトパワーとして諸外国に発信すべきであるというふうに考えますが、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました久米島町の沖縄県海洋深層水研究所につきましては、農業及び水産分野における海洋深層水の利活用に関する研究を実施し、クルマエビや海ブドウの養殖に活用しているほか、海洋温度差発電の研究を行っておられるというふうに承知してございます。こうした取組は、海洋深層水という言わば海洋資源を活用し沖縄の産業振興に役立てているということで、大変有意義な取組であると考えてございます。
　また、内閣府におきましても、過去、ソフト交付金を通じまして、沖縄県がここで実施する海洋深層水を利用した発電の実証実験を支援してきたところでございます。
　内閣府といたしましても、地元自治体においてこうした海洋深層水の利活用の取組を広く発信される際には、地元の御要望なども踏まえつつ、機会を捉えてサポートしていきたいと、このように考えてございます。
　以上です。
○矢倉克夫君　サポートされるということで、是非、他省も巻き込んで、エネルギー関係であれば経産省とかも関わると思いますが、他省との連携の下で更に発展、支援をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ＯＤＡの方にまた質問も移らせていただきたいと思います。
　ＯＤＡに関しての開発協力大綱の案が四月五日にまとめられて、今パブコメ中であるというふうに理解もしております。
　武井副大臣にお伺いをまずしたいと思いますが、公明党は、三月十四日付けの外務大臣宛てのＯＤＡの開発協力大綱改定に向けた提言におきまして、人間の安全保障を全ての基軸にと訴えました。これへの政府の受け止めをまずお伺いするとともに、あわせて、この人間の安全保障につきましては、ＵＮＤＰの報告書が、新時代の新たな脅威を考慮に入れたものとして、新たな要素として連帯というものを加えました。
　公明党もこのＵＮＤＰとの会合でその意義を確認したわけでありますが、この連帯の意義についての外務省の受け止めと、同趣旨が先日まとめられた新しい開発協力大綱の案にどう反映されているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（武井俊輔君）　近年、ウクライナ情勢によります人道危機や、また地球規模課題の複雑化、また深刻化など、世界は複合的な危機に直面をしているところであります。こうした中、一人一人の生命と尊厳を守るこの人間の安全保障という理念でございますが、これはまたこれまで以上に重要になってきていると認識をしております。
　複雑に絡み合います諸課題の対処には、多様な主体が共通の目標のために連帯をしていくという取組、不可欠であるというふうに考えております。公明党から頂戴をいたしました提言も、まさにそのような政府との思いと、認識と軌を一にするものであるというふうに思っております。
　先日公表いたしました開発協力大綱案におきましても、個人の保護や能力強化といった人への投資に加えまして、様々な主体との連帯を重視する新しい時代の人間の安全保障を我が国のあらゆる開発協力に通底する指導理念と位置付けをしているところであります。
　引き続き、御党を始め幅広い関係者の皆様の御意見を頂戴しながら、新しい時代にふさわしい開発協力大綱を作成してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　副大臣、ちょっと更問いで恐縮ですけど、連帯を広げる上での決意を改めて伺いたいと思うんですけど、連帯というのはただ呼びかけるだけではなくて、やはり自己と他者、自国と他国というものの幸福が一致する領域を共通の利益とするというこの領域の広がり等、これが結局、他国のため働くということがまた自国の利益にもなるというこの実感にも広がってこそ、連帯というのは生まれてくると思います。それが世界を覆う分断のエネルギーに対する対抗軸にもなるというふうに私は理解しております、例えば気候変動などもそうでありますが。
　改めて、この開発大綱に連帯を書き込むことは共通領域を広げるために日本が不断の努力をしていくということであるという決意であるというふうに理解もしておりますが、一言で結構ですので、副大臣の決意をいただければと思います。
○副大臣（武井俊輔君）　連帯ということの意味というのは、まさに今委員からもお話ございましたとおりでございますけれども、直近でも、例えば国連でも、二〇二一年六月からの国連人間の安全保障のフレンズ会合、これ四回開催をされているわけであります。また、二〇二二年、ＵＮＤＰでもこういった同趣旨のものを発表しているわけでありまして、そういう意味でも、まさにこれは世界の中でも共通、思いを一にして取り組んでいるものでありまして、当然我々といたしましても、その思いを我が国としても更に進化、発展をさせていきたいと、そういう決意で臨んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　是非、日本が主導して進化、発展いただければと思います。
　そのＯＤＡでありますが、外交政策の重要なツールということでいろいろなところでも発信があるわけでありますが、改めてですが、ＯＤＡにより達成しようとする外交政策というのはどういうものであるか、政府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされているという状況にございます。複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、多くの開発途上国は経済成長の減速、国内外の経済格差に見舞われていると。そうした中におきまして、我々の擁護する国際秩序が世界の人々の信頼に足るものであるために、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への対応を主導していくという必要があろうかと思います。
　こうした中で、今御指摘のとおりでございますけれども、ＯＤＡは外交の最も重要なツールの一つでございまして、その戦略的、効果的な活用によってＳＤＧｓの達成や自由で開かれたインド太平洋の理念の実現に向けた外交的取組を加速し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、平和で安定し繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するということと同時に、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じた更なる繁栄を実現するといった国益に貢献する、その双方の実現を追求してまいるという考えでございます。
○矢倉克夫君　繰り返しですけど、国際益と国益が両立し得る共通の領域というのが、先ほど言った連帯の基盤になるかと思います。そこをしっかり広げて、共に共存し合える関係なんだということを国際社会に発信する材料としても是非ＯＤＡを使っていただきたいと思います。
　ちょっと済みません、一問飛ばしていただきまして、引き続きＯＤＡに関係しますが、総理が三月二十日にインド世界問題評議会、ＩＣＷＡで演説されました。オファー型協力というのをこれは打ち出しをされていらっしゃいます。
　副大臣にお伺いをしたいと思いますが、このオファーの具体的内容を決するに当たっての原理原則を確認するとともに、従来、要請主義というふうに言われております、この要請主義との関係性どう整理するか伺う、あわせまして、公明党の先ほど申し上げた提言では、このオファー型支援に当たって現地の持続可能性に配慮するように求めておりますが、こちらをどう捉えて今後の運用に反映されるのか、副大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
○副大臣（武井俊輔君）　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、先ほど委員よりお話もございましたが、被援助国などからの要請に基づいて実施をしているところであります。
　その上で、この新たな開発協力大綱の改定では、このような要請主義は維持しつつも、ＯＤＡとＯＯＦ等の様々なスキームを有機的に組み合わせ相乗効果を高めていくこと、そして、日本の強みを生かし、協力メニューを積極的に提示をするオファー型の協力を打ち出す考えであります。公明党からも、現地の持続可能性に配慮したオファー型の支援の推進を御提言をいただいているところでございます。ありがとうございます。
　我が国といたしましても、この開発協力におきましては、開発途上国との対話と協働により相手国に合ったものを共につくり上げていくという姿勢を重視しているところであります。引き続き、能動的かつ戦略的な開発協力を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○矢倉克夫君　オファーの原理については明確にはなかったんですけれども、ほかの答弁で反映されているというふうに理解もしましたが、対話と協調、大事であると思います。共に創るという共創というところで、やはり相手の自立性を高めていく支援というのが大事だというところで、我々も持続可能性と申し上げましたが、間違えても押し付けという形にならず、また、債務のわなに陥らせるようなことがないような、そこの対応はしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　引き続いて、副大臣、恐縮ですが、また答弁求めたいと思いますが、三月二十七日の本会議における谷合正明議員のＯＤＡ実績のＧＮＩ比〇・七％の達成に関する総理に対する質問で、総理は、官民協力など様々な形でＯＤＡを拡充するというふうにお述べになりました。この拡充には、民間資金のみならず、当然に国の予算も拡充含むと理解もしておりますが、政府、副大臣の見解を求めたいと思います。
○副大臣（武井俊輔君）　ＯＤＡの実績の対ＧＮＩ比〇・七％というこの国際目標につきましては、開発協力大綱案におきましても、この目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分に踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のために必要な努力を行うという旨を記載しているところであります。この開発協力大綱案におきましては、官民連携の強化や積極的な提案に基づくオファー型協力を含む戦略性の一層の強化などが示されているところであります。
　このような方針を踏まえまして、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるＯＤＡの戦略的な活用を一層進めていくとともに、その具体的な拡充の在り方につきましては、引き続き、幅広い関係者の皆様の御意見を踏まえ、官民の資金を含め政府部内で検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　官民協力、民のお金を増やすということ、そこで、じゃ、官がお金を増やす必要がないかというとそういうわけではないわけで、またちょっと一言だけ、その上で、国の予算としてこのＯＤＡ予算をしっかり拡充していくという外務省としての決意を、副大臣、一言でお願いします。
○副大臣（武井俊輔君）　まさに委員が御指摘をいただいたとおり、もちろん官民の連携を深めていくわけですけれども、それは別に民に頼るということではなくて、共に協働していくということですので、その意味ではＯＤＡの予算というものも含めて、しっかり我々もこれからも拡充していくよう努力してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　その方向性はしっかり我々も支援をしていきたいと思います。
　また、引き続いて、今々民間のお金というような話もありましたが、政府の方にお伺いしたいと思うんですけど、同じ総理のインドの演説で言及された民間資金動員型の支援、これどのようなものであるか。あわせて、公明党の提言でも、この支援により具体的な民間資金の呼び込みにつながるよう、民間資金の動向や投資運用に関する高い知見、見識が必要であると訴えたところであります。人材育成の点も含めてどのように備えるのか、政府にお伺いをいたします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の演説におきましては、新たに民間資金動員型の無償資金協力の枠組みを導入するということについて総理から表明いただいたというところでございます。この支援は、途上国におきまして開発課題に取り組む現地のスタートアップを相手国政府の、相手国政府への無償資金協力と技術協力を通じて支援しつつ、民間資金を動員する新たな協力の枠組みとすることを考えておりまして、現在具体的な事業の形成に取り組んでいるというところでございます。
　民間資金の動員やスタートアップへの支援には高度な知見、専門性を必要とするということから、委員御指摘の御提言も踏まえまして、ＪＩＣＡとも連携して事業の実施に必要な人材の確保や育成にも当たっていくという所存でございます。
○矢倉克夫君　官の資金がまた呼び水となって民間を呼ぶ、そこに引かれるぐらいの提案を官が出せるかというところも重要かと思いますので、人材育成も是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　残りの時間で、またＯＳＡに関係してちょっと御質問させていただきたいと思います。
　昨年十二月の改定の国家安全保障戦略で、同志国の軍に対する支援の新たな枠組みについての打ち出しがありました。これは、政府は今般ＯＳＡとして概要を固めたというふうに理解もしております。
　改めてでありますけど、このＯＳＡとＯＤＡの違いについて伺いたいと思います。とともに、ＯＳＡではどのような支援を行うのか、政府からの答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。
　こうした観点から、ＯＳＡは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化を目的とする支援枠組みとして導入されたものでございます。ＯＤＡとは全くその意味で異なるものでございます。
　ＯＳＡの支援内容につきましては、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力活動等の国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して、資機材の供与やインフラ整備等の支援を行う考えでございます。
○矢倉克夫君　他国への人道開発支援であるＯＤＡと違って、日本の抑止力を高めるための戦略的枠組みであるというふうに理解をいたしました。抑止力を高めるという目的の下での先ほどの支援内容である、当然その前提でしっかり支援内容を固めていくということを改めて強く求めていきたいというふうに思います。
　その上で、今ほど目的と枠組みが違うという話がありましたが、その上で、ＯＳＡは、平和国家としての日本の歩みにいささかもそごがあってはいけない、そのような運用があってはいけないというところはもう論をまたないところであります。
　副大臣に、改めて平和国家としての日本の歩みにそごがないような形でこのＯＳＡどのように進めていくのか、答弁を求めたいと思います。
○副大臣（武井俊輔君）　ただいまの委員の御指摘は、まさに基本、最も重視していかなければいけないことであるというふうに考えております。
　まさに今回のこのＯＳＡでございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的としてこの支援行うわけでありますが、我が国が平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということがまさに大前提であります。それを踏まえまして、先般、そのための実施方針を定めたところであります。
　実施方針におきましては、供与する資機材が防衛装備に当たるか否かを問わず、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義ある分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との整合性の確保等について定めているところでございます。
　引き続き、先ほどの委員の御指摘をよく肝に銘じまして取り組んでまいりたいというふうに思います。
○矢倉克夫君　日本の抑止力向上のためにも重要であるということを一層強調いただくとともに、今おっしゃっていただいた平和国家としてのそごがないような動きというのを是非お願いしたいというふうに思います。
　最後、またＯＳＡの関係でありますが、ＯＳＡ予算として二十億円が今年度予算に計上されております。今後、例えば補正予算編成の際に、これまでのＯＤＡ予算を削ってＯＳＡに充てるというようなことはあってはならないというふうに考えております。
　これに対しての政府の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＯＤＡとＯＳＡはその目的等が全く異なる支援枠組みでございます。外務省といたしましては、いずれの予算につきましても、その重要性に鑑み、プライオリティーの高いものと考えております。それぞれの支援の目的やニーズに応じ、適切に予算要求を行っていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　ＯＳＡとＯＤＡもプライオリティー高いという位置付けの下で、今後もしっかり財務省にも予算折衝などをしていただきたいと思います。それについては改めて私たちもしっかり支援をしていきたい。
　改めて、ＯＤＡ予算については対ＧＮＩ比〇・七％、これをしっかり求めて、私からの質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。
　私も冒頭、昨晩消息を絶ちました自衛隊ヘリ機に搭乗されていた全ての政府関係者の方々の人命救助、それから捜索に万全を期していただきたいとともに、最善の努力を尽くしていただきたいと思います。
　そして、林大臣におかれましては、衆議院の本会議終わってこちらの方お越しくださったことに感謝を申し上げます。
　私は、矢倉議員と同じように、四月の五日、政府が発表されました、ＯＤＡとは別の新たな無償による資金協力の枠組みである政府安全保障能力強化支援、これＯＳＡと略するんだそうですけれども、これについて伺いたいと思います。
　まず、なぜ今年このＯＳＡ制度が新設されたかということを伺いたいんです。松野官房長官が記者会見で述べているような、我が国は戦後最も著しく複雑な安全保障環境に置かれている、この答弁は読まなくて結構です。
　私が聞きたいのは、今この日本の国というのは、外交・安全保障戦略、それから経済安全保障戦略の大転換にあるように思うんですね。衆議院側では、敵基地攻撃能力の採用とこれに伴う財源の確保法案、これが審議入りしております。また、三月三十一日は、私、経産委員会でも取り上げましたけれども、先端半導体の輸出規制、これが中国に対して行われることが決定されています。
　このＯＳＡの制度新設が今年行われた理由、これはやはり覇権主義的な行動を強める中国を念頭に置かれたもの、これに対する抑止力強化の一環であるからこそ今年取られたのである、この理解、正しいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれておるわけですが、そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定、これを確保しまして、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えて同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させると、これが不可欠であります。
　こうした観点から、軍等に対する資機材供与やインフラ整備等を通じまして同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際的な平和と安全の維持強化、これに寄与することを目的といたしまして、ＯＤＡとは別に、新たな無償による資金協力の枠組みを導入したものでございます。
○田島麻衣子君　私、林大臣尊敬しておりますので、松野官房長官の記者会見の冒頭を全部読まなくてもいいですよというふうにお伝えしたんですが、そのまま読まれてしまったんですが、私が聞きたかったのは、これは特定の国、これを念頭に置かれた抑止力の戦略の一環になりますか。
○国務大臣（林芳正君）　この特定の国を想定したという御質問、これは対象国ということであれば、この対象国や案件の詳細については相手国のニーズ等を踏まえて政府部内で検討を進めていくこととしておりまして、現時点では決まっていないところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　皆さんの資料にお配りしている、これ読売新聞の記事なんですが、強引な海洋進出などで現状変更を試みる中国を念頭に置いたものだ、このように書かれていますが、これは正しくはないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。
　そういう意味で特定の国を念頭に置いてという御質問だとしますと、特定の国を念頭に置いたものではないと、先ほど申し上げたとおりでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これは国家安全保障会議で決まっているものなんですが、今後管轄される省庁はどこになりますでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　ＯＳＡの所管、所管官庁は外務省でございます。
○田島麻衣子君　これまで防衛省は、例えば、昨年ウクライナに対してドローンの提供を無償で行っているんですね。これは非常にＯＳＡのコンセプトに合致するものだと思うんですが、防衛省さんが別途行っているこうした支援、それから、これから新しく外務省が始めるＯＳＡの支援、これはどのように連携していかれますか。
○政府参考人（石月英雄君）　ＯＳＡの案件の形成、実施におきましては、御指摘のとおり、国家安全保障局、また防衛省を始めとする関係省庁と密接な情報共有や協議等を行っていく考えでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。密接な協議を行っていかれるということです。
　このＯＳＡは、先ほどお話にも出ましたけれども、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で協力を要請するということなんですよね。今報道に出ている限り、政府、また自民党、与党の方々は、この防衛装備移転三原則を見直していこうと、緩やかな方向で積極的に移転する側で改定していこうということが大きく出ております。
　事実関係として伺います。
　このＯＳＡは防衛装備移転三原則の枠内で運用されるということですが、今後もしこの防衛移転三原則が改定される場合、これはその改定された防衛装備移転三原則の中で、新しい移転原則の中で運用されていくという理解でよろしいですか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このＯＳＡ支援につきましては、防衛装備移転三原則の各原則に沿う形で、その枠内において支援を行っていくことになります。また、委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定については今後議論がなされていくというところでございますが、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございますが、仮に改定された場合には、防衛装備移転三原則及び同運用指針に基づく制限はそれにのっとって変更されていくということだと考えております。
　いずれにしましても、本ＯＳＡ支援は、法の支配に基づく平和、安全、安定の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力のための活動など、国際紛争と直接の関連が想定し難い分野について支援を実施するということでございます。
○田島麻衣子君　これは非常に大事な点だと思うので大臣のお口からも伺いたいんですけれども、例えば、自民党の小野寺安全保障調査会長は、五日、次期戦闘機輸出、これはコスト減になるからという理由だそうなんですけれども、これも含めて運用指針を見直す必要性を強調したというふうに出ています。これ、この防衛装備移転三原則が変わって次期戦闘機輸出ができるようになった場合には、ＯＳＡを通じてそれが可能になるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　この基本的な考え方については、先ほど答弁を事務方からしたとおりでございます。
　このＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定められた事項が遵守されるようにしっかりとやっていきたいと思っておりますが、まさに今答弁したように、この防衛移転三原則がどういうふうになっていくのかということは今からの議論でございますので、今の段階で特定のものについて申し上げるということは差し控えたいと思います。
○田島麻衣子君　この三原則、統一地方選が終わった五月、これに、五月に審議をしようということなんですよね。選挙はちょっと終わった後にしようという気持ちというのも私は非常に見えてくるんですが、そもそもこの三原則は、憲法の平和主義を踏まえて武器輸出に慎重な姿勢を取り続けた日本の姿であると、海外の戦争には関与しないという国家の在り方を示す重い規律であるという御意見があるんですよね。
　私、資料の二見ていただきたいんですが、昨年の外交防衛委員会で、ウクライナに対するこのドローンの供与について伺ったんですね。この防衛移転三原則の装備には該当しないというふうにおっしゃっているんですが、なぜかというと、市販されているからと、民生利用されているから、だからこそ大丈夫なんだというふうに答弁をおっしゃっていて、かつこの三原則は紛争当事国に対しては供与しないというふうになっているんですよ。ウクライナは紛争当事国じゃないかと、国民の皆さん、みんな思われると思うんですが、いやいや、そうではなくてという話で、非常になし崩しになっていたのが昨年のウクライナに対する武器供与なんですね。
　今回、五月、統一地方選が終わってから始まりますこの三原則の議論について伺いたいと思うんですが、これは本当に殺傷能力を含みます武器の供与、これも検討していくという考えでよろしいですか、政府の方。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、国家安全保障戦略にも記載しているとおりでございますけれども、防衛装備品の海外への移転というのは、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段になるというふうに考えてございます。
　防衛装備移転三原則あるいはその運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容につきましてはまだ現時点では何ら決まっておりませんけれども、今申し上げましたような観点から今後議論を進めていくということでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　国会の関与は、この三原則の決定についてどのようにしていかれる方針ですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お尋ねの件についてお答えを申し上げます。
　現在の防衛装備移転三原則あるいはその運用指針につきましても、政府の責任において策定をしているところでございます。同じような扱いをしてまいるわけでございますが、その過程におきましては、国会における御質疑等を通じて十分透明性を確保しながら進めてまいる、そういう考えでございます。
○田島麻衣子君　透明性を確保してとおっしゃいますが、予断は禁物だとか、具体的なことについてはお答えできないとか、皆さんずうっとそうやってこられたわけですよね。しっかりと答えていただきたいというふうに強く強く思います。
　このＯＳＡなんですけれども、国際紛争との直接の関連が想定し難いというふうになっているんですね。ＯＤＡでは国際紛争助長につながる使用を回避するというふうになっているんです。ＯＳＡの方がやはり一歩踏み込んだこの国際紛争との関連の規定だというふうに思うんですが、このＯＳＡが、国際紛争助長につながる使用の回避原則、ＯＤＡと同じような原則を採用されなかった理由は何でしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　平和国家としての歩みを引き続き堅持する観点から、日本がＯＳＡの支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して国際の平和、安全、安定の維持のために支援を行うということをこの部分で述べたものでございます。
○田島麻衣子君　なかなか答えにはなっていないんですが、これは紛争への積極介入や武力行使の後押しに使われることは避けなければならない、この理解でよろしいですか、このＯＳＡの運用に関しては。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　この本支援につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする支援として、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということが大前提となっております。
　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との適合性を確保すること等について実施方針において定めているところでございます。
○田島麻衣子君　このＯＳＡの枠組み、これがなし崩しになるんじゃないかということを、国民、懸念されている方たくさんいらっしゃると思うんですよね。
　受入れ国の安全保障能力の強化、抑止力強化、分かりました、それ言わなくてもいいんですけれども、これが結局紛争への介入になってしまわないか、武力行使の後押しに使われてしまうことはないのか。これはないということを明言していただけますか。