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○岩田分科員　お答えいただいた点、簡単に整理をさせていただきますと、本当に大事な課題であります農地の集積、集約化について、お答えいただいたように、一つには、やはり農業のさらに競争力の強化、効率化というふうな点、そしてまた、今いよいよ待ったなしとなってきております耕作放棄地に係る課題、こういうふうな点について取り組みを進めていただいてきたわけでございますが、今のところ三割から五割というふうな状況であるということであります。
　今取り組みをされておられます地域の活力創造プラン等において、八割という大変力強い目標を持ってこれから取り組んでいかれるということでありまして、私としても大変期待をしているところでございます。
　そこで、この機構が実効あるものとなるためには、配慮すべき点というのも何点かあるのではないかと私は考えております。
　まず、今日まで農業を営んできたそれぞれの地域に対して、どのような配慮をするのかという点であります。
　今回の制度設計においては、政府の規制改革会議や産業競争力会議でも大いに議論がなされたことでもありますし、貸付先を決める手続は公募を前提としているとのことであります。私も、日本の農業の未来を考えたときに、法人や企業といったものが担い手の一部になることは十分理解をしております。しかし一方で、この制度によって農地を貸し出せば、その地域に縁もゆかりもない法人がやってきて営農をするというイメージが先行しますと、ただでさえ進展が鈍かった農地集積がまた停滞するのではないかと思います。
　また、最近でも、人・農地プランにおいて、地域の中で将来の農業を考える取り組みを話し合う機会もあったところです。こういった政策が立ち消えになって急な方向転換をするとなると、要らぬ不安感を農業関係者に与えることになりかねません。
　これらのように、今日まで集約化がなかなか進まなかった現状や農業と地域とのつながりなどを考えますと、一定の配慮が必要だと考えております。今日まで進めてきた人・農地プランなどの取り組みも含め、どう考えるのか、お聞かせください。
○奥原政府参考人　御指摘の点は、農地中間管理機構から誰に対して農地を貸し付けていくのか、こういうお話だと思いますが、この機構の農地の貸付先の決定ルール、これにつきましては、機構が作成をいたしまして、都道府県知事の認可を受けるという制度になっております。その際、借り受けの希望者のニーズを踏まえまして、公平、適正に調整をするということと、地域農業の発展に資するものとしてやっていくということが法律の中にも明記をされているところでございます。
　具体的には、それぞれの都道府県におきまして、農業の実情を踏まえてこのルールを作成していただくということになりますけれども、農地の借り受けを希望されている方の規模拡大あるいは経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであることですとか、あるいは既に効率的、安定的に経営を行っている農業者の経営に支障を与えない、これも大きなポイントだと思っております。それから、中には担い手が十分いらっしゃらない地域もございますので、そういうところは当然、新規参入ということにもなりますが、新規参入された方が効率的、安定的な経営を目指してきちんと経営していける、これも一つのポイントでございます。それから、希望者のニーズを踏まえて公平、適正に調整する、こういったことが基本の原則であるというふうに考えております。
　具体的にどなたに貸し付けるかにつきましては、地域の農地利用を最適化するという観点から、機構が、この事業の決定ルール、これに即しまして判断することになりますけれども、その際、既にその地域で効率的、安定的な経営を行っていらっしゃる担い手の方々がいらっしゃる場合、その場合には、その方々の経営発展を阻害しないようにするということが非常に大事であるというふうに考えております。
　それから、御指摘ございました人・農地プランでございますけれども、これは、議員修正の中で、法律の中にきちんと位置づけていただいたところでございます。この人・農地プランは、農地、農業政策の基礎でございまして、今後とも、この作成、それから定期的な見直し、これは継続的に推進をしていきたいというふうに考えております。
　この話し合いの中で、地域の農業者の方々やあるいは市町村がこの農地中間管理機構と連携を密にして、このスキームをうまく活用するということでお考えいただくのが一番大事であるというふうに思っております。
○岩田分科員　このような、中間で管理をするというふうな仕組みの場合に、当然ながら公平性がまず第一に原則であるというのは、もう本当に言うまでもないことであろうと思います。
　ただ、繰り返しの部分もありますけれども、農業、農地というふうなものを考えたときに、やはり土地に対しての思い入れ、これは後からもまた述べさせていただきたいと思っておりますが、もしくは地域の中で農業を、まさに村という形で共同で営農をやってきた今日までの歩み、やはりこういうふうなものをきちんと配慮していただくということが、この集約化にとっての大事なハードル、課題を越えていくということだろうというふうに私も認識をしておるところであります。
　公平性と地域性ということをぜひしっかりと両立していただいて、そしてまた、それが実効的になられるようにということをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　次に、出し手側の抵抗感について、これもやはり配慮すべきだろうというふうに考えております。
　私の地元の佐賀県においては、各地域での集落営農というものはかなり進んでいるというふうに認識をしておりますが、これが次の段階の法人化というふうになりますと、その進展率というのが極端に低くなっている現状であります。
　その原因は、根源的には、農地への強い思い入れであるというふうに思われます。農家の皆さんに意見を伺ってみても、農地の所有と利用の分離という考え方がうまく理解をされていない、貸し出してしまうと先々農地を取られてしまうような不安感や不信感というものがあるといった感じを私は受けとめております。
　やはり、このように、農地の出し手側に抵抗感が強いことが大きな課題であるというふうに考えた場合に、このような実情を踏まえて、出し手の背中を押す施策というものをどのように行われるのか、お示しください。
○奥原政府参考人　農地の流動化を促進するためには、出し手が安心して農地を提供できる環境を整えていくということが必要だというふうに考えております。今回整備をいたします農地中間管理機構、これは県の第三セクターでございますので公的な機関ですから、ここに貸せば安心である、要するに、地代は確実に払われますし、貸している間に耕作放棄地になることもないという状態でございます。そういう意味では、機構を整備すること自体が農地の出し手に対する一つのインセンティブというふうに考えております。
　これに加えまして、農地の出し手への支援といたしまして、機構にまとまった農地を貸し付ける地域に対して、機構への貸し付けの割合に応じまして地域に交付する地域集積協力金、それから、機構に対する貸し付けによって、この際、農業からリタイアする、あるいは経営を転換するという方に対する経営転換協力金、こういったものも用意しているところでございます。
　今後は、機構の法制度、それから予算上の措置、それと地域の関係者の話し合い、人・農地プランでございますが、この三つをセットで取り組むことによりまして、今後十年間で担い手の農地利用が全農地の八割になるように努めてまいりたいと考えております。
○岩田分科員　さまざまな支援策はもちろん私も了解はしておりますけれども、非常に力強いといいますか思い切った形での施策であるなというふうに思っているところでございます。
　ただ、申し上げましたように、現状としてやはりなかなか進んでこない、しかも、それの原因というものが、思い入れといいますか、そういうふうな心の部分であるということも考えますと、やはり論理的なだけでは済まない部分というのもかなりあるということ、これは繰り返し申し上げさせていただきますが、そういった点をぜひ踏まえて、本当にこれも実効がある形にやっていただきたい、本当にそれをお願いするところでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　この機構には、整備されて農業に適した農地を集約化することで生産性を向上させる役割がある一方で、耕作放棄地対策としての役割も期待されていると考えます。
　今後さらに農業従事者の高齢化が進むことは避けられない現状の中、急な病気で働けなくなる、農地の相続があったが相続人は遠くに住んでいる、結果的にその農地がもう耕作はされないというふうな理由で耕作放棄地が増加することを防がなければなりません。私は、特に中山間地域で耕作放棄地の問題がさらに深刻化すると危惧しているところであります。この放棄地の受け皿づくりという点に関して、機構ではどのように機能するのか、お尋ねいたします。
○奥原政府参考人　耕作放棄地の問題につきましては、平成二十一年の農地法の改正によりまして、遊休農地に対する措置が整備をされております。指導、通知、勧告、協議、調停を経まして、最終的には都道府県知事の裁定によって利用権を設定できるといった制度も整備をされておりましたが、この利用権の設定までに段階が六段階もございまして、使い勝手が非常に悪いという御指摘もございました。
　このため、昨年の十二月に成立をいたしました農地中間管理機構の関連二法の中で、農地法についても改正が行われているところでございます。
　この農地中間管理機構を活用して、耕作放棄地の発生防止あるいは解消を図るということでございまして、何点かございますけれども、その中では、まだ耕作放棄地になっていなくても、賃貸借の終了等によりまして耕作をする者がいなくなった農地、これにつきましては、耕作放棄地の予備軍として遊休農地対策の対象にするということが一つ。
　それから、農業委員会は遊休農地の所有者に対していろいろ指導するわけですけれども、中間管理機構が整備をされましたので、中間管理機構に貸す意思があるかどうか、こういったことを農業委員会が調査をいたしまして、極力機構に貸し付ける方向で誘導していくといった措置も入っております。
　それから、遊休農地の所有者が自分の意向どおりにきちんと実行しない、耕作をしないというような場合には、都道府県知事の裁定によりまして機構が農地の中間管理権を取得できるという制度もございまして、これに至る手続を六段階から三段階に縮小しております。
　それから、所有者が不明の耕作地、こういったものにつきましても、公告制度を使いまして機構が中間管理権を取得できるといった制度もさらに整備をしているところでございます。
　御指摘がございましたように、特に中山間地域、ここでは耕作放棄地の問題が非常に重要になってまいります。耕作放棄地の中でも、木が相当生えていて再生不能のところ、ここは機構は借りないわけでございますが、それ以外の再生可能なところであれば、耕作放棄地についても機構は借りるということになってございます。
　ただ、中山間地域の場合には、機構が借りた後できちんと転貸する先、要するに受け手がいるかどうかということが非常に重要な問題でございますので、機構は、公募だけではなくて、具体的な受け手をいろいろな形で発掘する努力をしていただくということも必要なことと思っておりまして、それができれば、耕作放棄地の解消にこの機構が相当な役割を果たせるのではないかというふうに思っております。
○岩田分科員　もちろん前向きな答弁だというふうに受けとめたくはありますけれども、やはり、この機構の制度設計に当たって、どうしても、非常に整備されて農業に適した土地、これをとにかくきちんと集約化して、より競争力を上げていこう、そういう面が強くなったのかなという印象を私は受けているところであります。
　中山間地域を初めとしての耕作放棄地がふえていく、これはほぼ間違いない今の現状でありますから、これを受け皿としてどういうふうにやっていくのかということ、今はそれをしっかりやっていきますという答弁だというふうに受けとめさせていただきますけれども、しかし、制度の仕組みの中で、受け手がいないと貸し出すことができない、やはりここのところはちょっとひっかかる部分でもあるわけなんですね。
　山里にあるような、そういうふうな農地であっても、何らかの形でその後をそのまま引き継いでいただける方ができてくる、また、その橋渡しをこの機構がきちんと役割を担っていただける、そういうふうな実効性をぜひ望むところであります。
　次に、例えば農地集積協力金について、出し手側の要件に、原則として遊休地を保有しないことにされているというふうにも聞いております。ここで御理解いただきたいのは、これら遊休地については、農業従事者の高齢化によって、栽培条件の悪いミカンなどの樹園地などが遊休化しているという実態があるということであります。
　担い手確保がより厳しい中山間地域の現状を見ますと、こういった要件を緩和する必要があるのではないかというふうに思いますが、御所見を伺います。
○江藤副大臣　岩田委員、大変機構のことも十二分に御理解されていますし、問題点も的確に把握されていらっしゃると思います。非常に条件のいい土地については機構は極めて効果的にワークすると思いますが、中山間地域での問題点、私も実は同じように思っております。
　しかし、この要件緩和については、急に答えづらいことになったら私にお鉢が回ってきたような気がしますけれども、やはりここは厳しくしなきゃいけないと思うんですよ。例えば、中山間地であっても、私がこの土地については機構に貸します、だけれどもこの土地は耕作を放棄してほっておきます、これはやはりだめですよ。ちゃんと耕作できる土地であれば中間管理機構が受け入れるという意思があるわけですから。
　ですから、先ほど局長が言ったように、完全に林野に戻ってしまったような、耕作放棄地といってももうほとんど再耕作不可能な土地についてはこの要件に入ると思いませんけれども、耕作可能であるにもかかわらず耕作もしない、そして中間管理機構にも出さないという土地を持っている場合については、やはり私は、モラルハザードの点から、国民の理解を得なければ農業政策はこれから実行できませんから、御理解をいただきたいと思います。
　ただ、ことしの八月に、中山間地域直接支払い制度のレビューの年にいよいよなりました。ですから、これから我々の党内で、これまでの政策の有効性、そしてこれまでの要件でいいのか、それから支払い単価もこのままでいいのか、こういった制度設計についていよいよ議論を始めなきゃならないわけですよ。ぜひ先生も御参加をいただいて、それぞれの地域で要件が違いますから、これについて努力をしていきたいというふうに思っております。
　そしてまた、今回の国会で日本型直接支払い制度を取り入れるに当たって、我々は今度、法案の中にこの中山間地域直接支払いもきちっと書き込んで、予算措置ではないんだ、根拠法をもとにしてこの制度を恒久的にやっていくということも担保します。
　御参考までに、ちょっと用意をさせていただいたんですけれども、農業競争力強化基盤整備事業というのがございまして、補助率五〇％なんですが、今までは、中山間地域の面積要件は二十ヘクタールだったんですよ。これを十ヘクタールに緩和をいたしました。それから、その中の、今言われた農地集積促進事業の点ですけれども、これについては、五〇％補助に加えて、県が二五％、市町村が一二・五％やっていただいて、集積率を頑張って上げていただくとさらに一二・五％かさ上げをしますので、そうすると農家の負担が結果的にはゼロになるというようなスキームをつくってあります。後ほど、これ、このまま差し上げますので、ぜひ参考にしていただければいいと思います。
　いずれにしましても、ことしは大事な年ですので、ぜひ一緒に制度設計を頑張ってやってまいりましょう。
○岩田分科員　大変温かみのある御答弁をいただいたというふうに感謝をしているところでございます。
　私ももちろん与党の国会議員の一人でありますから、今回の農業政策の大転換、さまざまな施策においてモラルハザードがないようにというふうな点が極めて大事な原則としてあるということは十分に理解をしております。
　そういうふうな中でありますし、全体的な政策の中で、私も本当に地元の農業関係者の方とお話をしていて、何か中山間地域が置いていかれたかのような印象を受けられている方が少なからずおられるような感じをしておりました。そういう方には、いよいよ中山間の直接支払い制度を初め見直しの時期がこれから来るんだから、そういうところでまたしっかり見ていきますというふうなお話を私もさせていただいているところであったわけです。
　もうこの議論に関してはここまでにしたいと思いますけれども、十分御理解だとは思いますけれども、この中山間地域の農地の集約化は、より厳しい現状があるために特段の配慮をいただきたいということを重ねてお願いだけしておきたいと思います。
　最後に、このスタートを間近に控えての決意ということでお聞きをしたいと思っております。
　機構が期待をされている農地の集積、集約化という役割を果たして、結果を出してほしいというふうに強く望んでおります。そのためには、今回御質問をしてまいりましたように、農地の今日までの流れや実態を踏まえて運用されるというふうなことが重要であるというふうに考えております。
　また、きょうは議論をいたしませんでしたけれども、集落営農から法人化に向けての取り組みであったり、もしくは農業委員会がこの機構の役割の中でどのような役割を果たしていくのか。制度的なことはできていると思いますけれども、これが本当に実効性があって運用される、本当に重ねて申し上げていますけれども、そのことが重要であるというふうに私は考えております。
　この農地中間管理機構の運用について、どのように取り組まれていかれるのか、その決意のほどをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　先ほど中山間地のお話がありましたけれども、私のところの山口県もどちらかというと中山間地が多いところでありますが、今度、中山間地払いに上乗せして、農地維持支払い、資源向上支払いというのが出てくる。
　ですから、先ほどミカンの果樹園なんかの話がちょっとありましたけれども、中山間地でそれをやっていらっしゃる場合は、今までの米の一万五千円というのはそもそもなかったわけですから、そこに農地維持、資源向上、こういうふうに乗ってくるということで、そういうところにもバランスよく我々は考えておるということをぜひお地元でも言っていただければ、こういうふうに思います。
　その上で、今までずっと農地の流動化ということをやってきた長い歴史があるわけですが、今回の農地中間管理機構、先ほどちょっと申し上げましたように、予算の規模にしても、法律ということを通していただいたということから見ても、いわば担い手への農地の集積、集約化を進めるための究極の手段である、こういうふうに考えておりまして、これを最大限に活用して、十年かけて農地利用を最適化して、農業の構造改革、これを実現したい、こういうふうに考えております。
　この機構という制度だけではなくて、先ほど申し上げましたように、予算、人・農地プランという組み合わせによってこの施策を進めていきたい、こういうふうに思っております。
　さらに、各都道府県に一つずつ置くということでございますので、これはこの三月ぐらいから各地でできていくわけですので、例えば山口県はこうなっているとか、副大臣のところの宮崎はこうだ、岩田さんの佐賀県ではこうだと、これはみんなある意味では競争状況になるし、それからある意味では、あそこでこういうやり方をしているから、別にそれは特許があるわけじゃありませんので、ああ、あのやり方をこっちでもやろうという横展開、こういうこともあるのではないか、こういうふうに思います。
　やはり、全国一律というよりは、各都道府県で、その地域地域に合ったものをやっていっていただけるのが望ましい、こういうふうに思っておりますので、そういうところを踏まえて、国、県、機構、この連携を密にしてしっかりと取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○岩田分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○今村（雅）主査代理　これにて岩田和親君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　新潟三区選出の斎藤洋明でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、昨日、海外留学あるいは海外勤務をする若手の官僚の方の壮行会というのを行いました。そこで、農林水産業を含めて日本全体に今漂っているこの閉塞感というのを打破するのは、私は、新しい知恵、新しい発想に基づく行政であろうというふうに思っております。ですので、これから海外留学あるいは海外勤務をされる官僚の方には、ぜひ新しい知恵を日本に持ち帰っていただきたいというふうに思っておりますので、改めて、この場をおかりしてエールを送りたいというふうに思います。
　まず、先般の豪雪災害で多くの方が亡くなりました。心からお悔やみを申し上げますとともに、また、発生しました人的あるいは物的な被害の救済につきまして、与党の立場から全力を尽くすことを私もお誓いをしたいと思います。
　その上で、豪雪被害では、農業分野でも、施設園芸を中心に大きな被害が出たというふうに理解をしております。この大雪による農業被害の現状と農林水産省としての今後の対応についてお尋ねいたします。
○奥原政府参考人　今冬の大雪は、通常降雪量の少ない地域を中心といたしまして、農業ハウスの倒壊ですとか果樹、野菜の損傷等、甚大な被害をもたらしております。
　二月二十四日時点の被害は、農業ハウスの倒壊だけを見ましても、今冬の各県からの報告によりますと一万六千六百三十五件というふうになっておりまして、平成二十四年の被害、このときは一万四百三件でございました。これを大幅に上回っております。
　また、今冬の豪雪によります農作物それから農業ハウス等の被害額として、これまでに三十三の都道府県から報告がございまして、二月二十四日時点で、その総額は六百八十六億円というふうになっております。
　今回の被害に対しまして、融資、農業共済の対応に加えて、次の対策をとることにしたところでございます。
　まず一点目は、災害関連資金の貸し付けの利子を貸し付け当初五年間無利子にするということ。
　それから二点目として、農業ハウスあるいは果樹棚等の再建、修繕、あるいは、その再建の前提となります倒壊したハウス等の撤去に要する経費、これを助成する被災農業者向け経営体育成支援事業を発動するということ。
　それから三点目といたしまして、この雪害を受けました産地に対して、強い農業づくり交付金に別枠を設けまして、果樹の共選場など共同利用施設の整備を優先的に支援するということ。
　四点目といたしまして、被害果樹の植えかえとこれに伴う果樹棚の設置に必要な資材の導入に要する経費、それから、これによって生ずる未収益の期間に要する経費を支援するということ。
　それから五点目といたしまして、災害を受けている法人の方もいらっしゃいますので、この法人の雇用の維持のための支援といたしまして、施設の復旧までの間、従業員をほかの農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を支援するということ。
　こういった対策を二十四日に決めて発表しているところでございます。
　今後も、詳細な被害状況を把握いたしまして、現場のニーズも伺った上で、追加対策を検討することにしております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　今回の災害で改めて農業というものが、天候という、個々の農家あるいは農業者の方の努力を超えたその脅威にさらされているということを認識いたしました。しっかり対応をお願いいたします。
　次に、農林水産業全体につきまして、国民生活に占めるインパクト、特に、経済的な側面もそうですし、そこを超えた、いわゆる多面的機能についての評価も含めてお考えを伺いたいと思います。
○江藤副大臣　大臣がお答えになった方がいいのかもしれませんが、私なりにお答えをさせていただきます。
　もう委員もお感じになっていらっしゃると思いますけれども、農林水産業なくして日本の国はありません。我々は六十数年前に終戦を経験いたしました。あのときに、大きなダイヤモンドもリュックサック一個の芋と交換した時代があったわけですよ。そんな昔の話じゃありません。食べるということがいかに大変なことなのか。国民の生命と財産を守るということが国家の責任であるとするならば、我々は、食料自給率、自給力をきちっと確保せねばなりません。これは国家に対する責任だと思っています。
　ですから、その意味で、決してばらまきだとかそんなことではなくて、最低限の能力を持っておかなければなりませんし、これは国防力と同じだと私は思っています。
　そういう意味で、農地と、そして、農業に従事する方々は技術者だと私は思っております。私には農作物をつくる能力はありません。誰にでもできるような仕事ではないと思っています。そういったプロの農業者を育成し、担い手を育成し、農地を守っていく、それによって日本の伝統と文化も守られていく。これは、国の守っていくそのものが農業政策全体だというふうに理解をしております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　まさに、終戦後の食料不足という経験を我々は忘れてはならないというふうに思います。おっしゃるとおり、政府は、国民の生命あるいは身体を守るというのが最大の任務でございますので、ぜひ、その食料安全保障というところも含めて、しっかりと国益の中で農林水産業を位置づけた行政をお願いしたいと思います。
　農林水産業の価値を国益の中で位置づけるという文脈の中で現在行われておりますＴＰＰの交渉の中で、五品目を守るということを今交渉姿勢として打ち出していただいておりますが、単に、守るべきは守り、攻めるべきは攻めるということだけではなしに、農林水産業が国益に占める位置ということを位置づけた上で交渉にしっかり臨んでいただきたいというふうに考えておりますので、御所見をお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　総理はそういったお気持ちを十二分にお持ちだと私は思います。
　国内的には余り評価をされていないかもしれませんが、昨年の二月にオバマさんと一緒に出した共同声明の中に、日本には一定のセンシティビティーが農産物にはあるんだという文言が入りました。これはすごいことなんですよ。アメリカという、あれだけ自分たちの、ストレートに言えばエゴも通してしまうような国が、交渉に入っていない国に対して、日本に対しては、特別にセンシティビティーを認めた。この安倍総理の外交力、そしてそれは、総理の国に対する思い、農業に対する思いがあるからこそなし得たことだというふうに思っております。
　御当選されて総理の所信表明演説その他をお聞きになったと思いますが、その中には必ず、日本の伝統文化に触れられる言葉とか、美しい山村の風景を守るであるとか、そういう言葉が必ずその文節の中に織り込まれています。
　所信やそういう言葉の中に総理が込めた言葉というものは、ここに、横におられる林大臣がしっかり受けとめられて、我々のトップに立たれて行政をされているわけでありますから、その中でのＴＰＰ交渉も、総理の思いが決してうそではないという形で成るように、そういう非常にタフな交渉をした結果、今回合意に至らなかったということでありますので、私は、その姿勢は今後も貫いていただけるものだというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　ぜひその姿勢を貫いていただきたいというふうに私も考えております。よろしくお願い申し上げます。
　次に、農業政策についてお尋ねをしたいと思います。
　日本の戦後の農家所得あるいは就業人口、平均年齢といった主な統計の推移について、前提としてお尋ねをしたいと思います。
○坂井政府参考人　お答えいたします。
　農家の生産活動等によって生み出された付加価値を合計したいわゆる農業所得でございますが、これは、推計を始めました昭和三十五年度は一・三兆円でございました。その後、平成二年度には六・一兆円、これがピークでございますが、その後減少いたしまして、最新のデータがある平成二十三年度は三・二兆円となっております。
　次に、農業就業人口、これにつきましても、データをとり始めた昭和三十五年の一千四百五十四万人、これから減少いたしまして、平成二十五年には二百三十九万人となっております。
　また、平均年齢につきましては、平成七年から集計、公表を始めまして、そのときの五十九・一歳から、平成二十五年には六十六・二歳となっております。
　最後に、耕作放棄地でございますが、データをとり始めた昭和五十年の十三万一千ヘクタールから、平成二十二年には三十九万六千ヘクタール、かような状況でございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　さまざまな統計、特に、従事者の平均年齢が大きく上昇しているということから、日本の現在の農業をめぐる環境は持続可能な状況にないのではないかという危機感を持っております。ぜひとも農林水産業が後継者のいる産業になるように、私も応援をしてまいりますので、ぜひ取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　そういった持続可能な環境を実現するために、今般の四つの農政改革というものが打ち出されていると理解をしております。その意義と各改革の問題点についてお伺いをしようと思っておりましたが、きょう既にいろいろ分科会で議論が出ておりましたので、済みませんが、ここは割愛をさせていただきます。
　その上で、米の直接支払いが十アール当たり一万五千円から七千五百円になったことなどについて、正直、賛否は相当あると思っております。しかしながら、いずれにせよ、今のままでは日本の農業は立ち行かないという認識は関係者が共有できているというふうに思っておりますので、ぜひ、この四つの改革を成功させていただきたいと思います。
　次に、四つの改革の中で、水田フル活用について特にお尋ねをしたいと思います。
　この水田フル活用に関して、飼料用米への主食用米からの転換ということが十分に行われることが米価が適切に維持される前提となるというふうに認識をしておりますが、二十六年度産米の需要をどの程度と見込んでいるかということと、日本全体で将来的に飼料用米の潜在的な需要はどの程度見込まれるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　餌米につきましては、平成二十五年度の生産量の実績でございますが、十一万五千トンと相なっておるところでございます。
　他方、配合飼料の原料にトウモロコシを輸入しておりますが、これが一千万トンとなっておるわけですが、この輸入トウモロコシと遜色のない価格での供給ができれば、この餌米については、潜在的には四百五十万トン程度までの需要というものが無理なくあるというふうに見込んでいるところでございます。
　二十六年度はどうなるかということでございますが、現在、餌米につきまして、いわゆるマッチングといったものをやっております。地域で畜産農家が直接供給してほしいという要望が出てきておりまして、これが、我々が把握しておりますところ、新たに六万七千トンの希望数量が寄せられておりまして、この希望数量に対しまして、耕種農家との結びつきの活動を今は行っておるというような状況に相なっているところでございます。
　また、これ以外に、畜産農家というのは配合飼料工場から餌を受け取りますものですから、その中に飼料用米といったものを供給するといったことが可能でございまして、今、全国生産者団体が地域の飼料用米を集荷して、配合飼料原料として飼料工場へ広域的に供給する仕組みが確立されてきつつありますので、こうした各地の配合飼料メーカーと調整しつつ、受け入れ体制を整えるべく、現在、いろいろと情報提供といったものをやっている、こういう状況に相なっているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　飼料用米の需要の拡大ということにつきましては、現実に個々の農家が直接配合するということよりも、配合飼料メーカーとの協力のもと、いかに農家に使っていただける環境をつくるかということだと思っておりますので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、条件不利地の農業について何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、そもそも中山間地域、あるいはそれより奥の山間地域になりますと、集約化あるいは機械化、大規模化というのが困難というふうに認識をしておりますが、そういった条件不利地の農業の現状と、それに対する農業振興施策の現状についてお尋ねをいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　中山間地域の農業は、我が国の農業産出額の約四割、農地の約四割を占めておりまして、今後とも、その振興、発展を図っていくことが重要であると認識しております。
　一方で、中山間地域は、地勢等の地理的条件から、大規模集約化を迅速に進めることが難しい地域も多くなっておりまして、一戸当たりの経営耕地面積も一・二五ヘクタールと、平地の一・七八ヘクタールに比べて約七割となっているなど、中山間地域農業をめぐる状況は厳しいものとなっております。
　このような中山間地域では、豊かな自然環境といった特性を生かした、地域特産物の生産ですとか加工、販売、あるいは都市住民との交流など、多様な活動に対してきめ細かい支援を行っていく必要があると考えております。
　また、これに加えまして、新たに導入いたします日本型直接支払いにおきまして、平地地域との生産条件の格差を是正することを目的として従来から行っております中山間地域等直接支払いの基本的な枠組みは維持しながら、農業、農村の多面的機能の維持、発揮のための地域の共同活動に対する支援である多面的機能支払いを創設することとしているところでございます。
　これらの施策を組み合わせて推進していくことによりまして、中山間地域における農業の維持発展を図ってまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　農林水産省設置法第三条の設置目的にも「中山間地域等の振興」ということが明記をされております。いかに農林水産業が中山間地域の振興と密接に関連しているかということだと思っております。引き続き応援をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、条件不利地の農業ということに関しまして、鳥獣害被害も大変大きな問題になっております。特に私の地元の新潟県でも、主に猿、イノシシの被害が深刻でございます。鳥獣害被害の現状とそれに対する対策についてお尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、農山村におけます過疎化あるいは高齢化の進展によりまして、耕作放棄地の増加あるいは野生鳥獣の生息分布域の拡大等によりまして、鳥獣被害といったものが深刻化、広域化しているところでございまして、御指摘の中山間地域等を中心といたしまして、地域経済の存続を脅かすような重大な問題と認識しているところでございます。
　農作物の被害でございますが、近年、被害金額は約二百億円を上回る高どまり傾向で推移しておりまして、平成二十三年が二百二十六億円でありますが、二十四年は二百三十億円というような状況になっておりまして、こうした鳥獣被害といったことが営農意欲を失って耕作放棄につながるといったようなことで、被害金額として数字にあらわれる以上に深刻な状態になっているというふうに考えているところでございます。
　今先生の方から御指摘ございました、特に、イノシシだとか鹿といったほかに猿の被害といったものも出てきておるわけでございますが、猿につきましては、二十四年度の農作物被害につきましては約十五億円でございまして、これは、野菜や果樹、こうしたものを食べるといったような被害でございます。
　また、イノシシにつきましては、田んぼでの泥浴びによりまして稲を倒伏させる等の水稲被害、あるいは野菜、果樹の食害等により約六十二億円といったものが報告されておるということで、非常に深刻な状況にあるものというふうに考えているところでございます。
　こうした鳥獣被害の防止に向けましては、やはり、捕獲による個体数の調整、あるいは、鳥獣の餌場や隠れ場所の除去などの生息環境管理、あるいは侵入防止柵の設置、追い払い等の被害防止の対策を地域ぐるみで行っていくことが重要であると思っておりまして、特に猿につきましては、群れごとの追い払いや電気柵などの侵入防止柵の設置、あるいは果樹をほったらかしにしないようにするといったこと、イノシシにつきましては、個体数増加に対応した捕獲の強化あるいは侵入防止柵の設置といったことが有効でございまして、農水省におきましても、今回の二十六年度予算概算決定におきましては九十五億円を今度措置させていただいておりますとともに、二十四年度の補正予算でございますが、百二十九億円を計上いたしまして、例えば、イノシシの捕獲数に応じて一頭八千円を出すといったような支払い方法を行っておりまして、地域における対策の充実強化を今後とも図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　ハンターの不足ですとか、さまざまな問題がありまして、鳥獣害被害、なかなかこれを阻止するという手が見当たらないというのが現状でございます。引き続き御支援いただきまして、ぜひ地元の取り組みを応援していただきたいと思います。
　次に、酪農について、あるいは畜産についてお尋ねをいたします。
　まず、飼料価格の高騰というものが畜産農家あるいは酪農家の経営を圧迫しているというふうに認識をしております。
　飼料高が農家の経営に与える影響ということと、それから、飼料高となるそもそもの要因についてお尋ねをいたします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　畜産物の生産コストでございますが、主に飼料代や素畜費の物財費と労働費で構成されておりますが、このうち、畜産につきましては、餌代、飼料費が占める割合が非常に高くなっておりまして、具体的に申し上げますと、平成二十四年度の生産コストに占める飼料費の割合でございますが、各畜種ごとに異なりますが、粗飼料を給与する牛では四割から五割が餌代、濃厚飼料中心の豚や鶏では六割から七割、これが餌代というように相なっているところでございます。
　それで、配合飼料価格に与える影響の要因というものがどんなものかと申しますと、やはり、この配合飼料の中心となります原料が輸入穀物でございまして、その調達価格というものは、トウモロコシや大豆油かすといったような穀物相場に左右されるといったほか、海上運賃、フレート、あるいは為替相場に影響されるといったような状況に相なっているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　酪農家あるいは畜産農家のコストに占める飼料の比率が非常に高いということで理解をいたします。
　その上で、輸入飼料が飼料の大宗を占めるということが飼料価格高騰の一つの遠因になっているというふうに理解をしておりますが、としますと、飼料の国内生産をふやすことがこの飼料価格を安定させる一つの方法ではないかというふうに考えますが、そのための取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　今先生が御指摘していただきましたように、我が国の畜産というのは、その飼料の大宗を海外に依存しておりますので、先ほどからお話しありましたように、いわゆる餌米あるいは稲のＷＣＳの利活用の推進、あるいは国産飼料の増産といったものが極めて重要だというふうに考えておるところでございます。
　このため、このたびの二十六年度の予算案におきましては、餌用米あるいはＷＣＳの生産、利用拡大、あるいは草地基盤整備の推進、飼料作物の優良品種の導入等による草地の改良、こうしたもろもろのものを要求しておるところでございます。
　また、やはり畜産農家につきましては、作業といったものが非常に大変になってきておりますものですから、この畜産農家を助けるコントラクターといったものの育成、あるいは、ＴＭＲセンターといったような給与の場を整備するといったようなことが非常に重要になっているというふうに考えているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　酪農家の離職率あるいは廃業率というのは非常に高くなっておりまして、そういったことのないように、飼料価格の高騰ということへの対策も含めて、ぜひ総合的な政策をお願いしたいというふうに思います。
　次に、ＪＡ改革についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、規制改革会議でＪＡ改革に関する議論がなされているというふうに認識をしておりますが、ＪＡが地方におきましてはインフラ機能の供給の一端を担っているという場合が多々ございます。そのようなことも踏まえた、地に足のついた議論が必要ではないかというふうに私は認識をしております。
　御紹介をしたいんですが、私の地元の新潟日報紙で、二月十一日付朝刊のコラムでＪＡ改革について取り上げられております。
　要点だけかいつまんで申し上げますと、要は、農協改革の議論について、地方から見ていると違和感があるということでございます。改革論議では、ＪＡの金融事業の肥大化が指摘されて、本業への回帰ということを言われるけれども、都市部と異なり、地方ではＪＡがさまざまな機能を果たしている。例えば病院経営ですとか、そういったことを踏まえず、一面的な視点で改革が進むようでは困るという御指摘でございました。
　こういったことも踏まえて、いわゆるＪＡ改革については、慎重といいますか、現実を踏まえた対応が必要ではないかというふうに思っておりますが、この点について認識をお尋ねいたします。
○林国務大臣　農協は農業者の協同組織であるということでございますので、担い手農業者のニーズに的確に応えて農産物の販売等を適切に行って農業者の所得を向上させる、そして地域農業を発展させていく、これが本来の姿であり、何よりも重要である、こう思っております。
　現在の平均的な農協の姿は、今申し上げた農産物の販売等のいわゆる経済事業部門、これが赤字で、これを金融事業で、信用、共済の黒字で補填する構造となっておりますが、金融事業が黒字であるということに安住して、農産物を有利に販売するというような経済事業の改善に向けた努力を怠ることなくやってもらわなければいけないということでございます。
　一方で、今先生からお話があったように、農村地域社会においては、地域住民の医療、福祉サービス、金融サービスなどのライフラインとしての役割を果たしているのも事実であります。
　したがって、こうした農協の農業、農村における役割をどのように果たしていくかについては、農協は、会社と同様、民間の組織であります。国が何かつくれとか、公社のように一つだけある、こういうのではないわけでございますので、農業者の協同組合、農業者の皆さんが一緒になってつくったという原点に立ち返って、まずはやはり自己改革、自分で農業者のためにどうするのか、これが基本であるというふうに考えております。
　したがって、農林水産省としても、農協に期待されている役割を踏まえて、現場の農業者を初めとする関係者の皆さんの御意見をお聞きしながら検討していきたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったとおり、原点回帰ということと、まずは自己改革ということが重要になってこようと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　済みません、いただいたお時間が少なくなってまいりましたが、あと、できれば三点か四点お伺いをしたいと思います。
　まず、農政改革との関係で、農政改革が農業法人経営に影響を与えるというふうに認識をいたしておりますが、農政改革によって農業法人経営にどういった影響を及ぼすと考えておられるか、済みませんが、簡潔に認識をお尋ねしたいと思います。
○奥原政府参考人　農業法人でございますが、この十年間で二倍以上にふえておりまして、現在、一万二千五百の法人がございます。このうち約四分の一は売上高一億円以上というようになっておりまして、こうした法人経営の安定的な発展を図っていくということが非常に重要であるというふうに考えております。
　今回の農政改革、四つの柱から構成をされておりますが、これらの四つの政策は相互に密接な関係を持っておりますけれども、全体として、経営者マインドを持った農業経営体の育成、それから、こういった経営体が自分の経営判断に基づいて経営を展開していく環境を整備するというものでございまして、基本的に、法人経営の発展に資するものというふうに考えております。
　具体的には、農地の中間管理機構、ここは農業法人が使いやすい形で農地を転貸していくということになりますので、農地利用の集積、集約化につながる。
　それから経営所得安定対策の見直しでございますが、これは、構造政策と矛盾しない形の政策に転換することによりまして、法人等の担い手に対して安定した経営安定対策を講ずるということになります。
　それから米政策の見直しでございますが、これも、農業法人等が自分の経営判断でどういったものをつくるかということを決めていける方向で環境整備を進めていくということ。
　それから日本型の直接支払いにつきましても、地域政策という側面もございますが、規模拡大に取り組む農業法人の負担軽減にも資するということになっております。
　こういった政策を総合的なパッケージとして進めることによりまして、法人経営などの担い手のさらなる発展を図っていきたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　もう何点かお伺いしたかったんですが、時間の関係がありますので、ちょっと私の方から問題意識をお伝え申し上げたいというふうに思います。
　まず、農業の関係ではもう一点、土地改良事業、これが、基盤整備づくり、強い農業づくりという観点から非常に重要と認識しておりますので、特に土地改良というのは、非常に長期的な視野を持って取り組むことが重要な分野と認識をしております。補正予算だけではなくて、ぜひ、当初予算ベースで安定した財源を確保していただきたいと思います。
　二点目に、林業につきまして、国産材の価格の低迷による荒廃ですとか林業者の高齢化など、さまざまな課題があるというふうに認識をしております。昨年の税制の議論の中でいわゆる森林環境税も取り上げられましたが、そういったことも含めて、財源の確保ということについて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、水産業につきましても、漁港の整備ですとか、それから、私は個人的に未利用魚の活用ということに取り組んでいるつもりでございますが、引き続き、水産業の振興にも十分な予算の確保と施策ということをお願いしたいと思います。
　最後は駆け足になりまして失礼いたしましたが、これで質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○今村（雅）主査代理　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　諫早湾干拓事業について質問します。
　報道でも、赤潮発生で有明海の養殖ノリに色落ち被害が広がり、佐賀県有明海漁協は二十一日、県内の漁業者に対して段階的なノリ網撤去を促すことを決めた、福岡、熊本との三県漁協・漁連ノリ養殖協議会でも確認、こういう報道がなされております。
　私も、去る二十二日、佐賀県西部の太良町のノリ漁場の実態を調査してまいりました。現場では、中学生の子供と夫婦、三人でノリ網の撤去作業をしているところでありました。平年なら四月まで頑張ってきたのに、これ以上残していても採算はとれない、もっといいノリがとれるときに見に来てほしかった、こんな惨めなところは見せたくない、このように話しておられました。
　大浦のノリ漁民は、一月十五日以降色落ち、八年連続で赤潮被害に遭っている、一月末に網は全て撤去した、五百万円の減だ、三年に一回とか四年に一回の被害であっても回っていかないのでやっていけない、共済金に頼るしかないが足りない、アサリは平成十六年以降収穫はゼロだ、このように訴えておられました。
　ことしのノリ養殖の現状について、大臣はどのように認識しておられますか。
○林国務大臣　今漁期の有明海のノリのこれまでの生産量は三十一億枚ということで、平年の同時期と比較をいたしますと一一〇％ということになっております。また、生産金額は三百三十三億円、一枚当たりでございますが単価は十・七円、それぞれ平年の同時期と比較すると一〇四％、それから九四％、こういうふうになっております。
　有明海の沿岸の各県によりますと、今漁期は、二月に入ってノリの色落ちが顕著となりまして、色落ちが激しい海域では平年より早くノリ網の撤去が始まっているということでありますので、最終的な生産状況がどのようになるか、推移を見守ってまいりたいと思っております。
○赤嶺分科員　ノリの入札は、今、六回目なんです、五回目が終わったと思うんですが。十回ある中で、もうノリ網の撤去が始まってしまう。
　今後の入札の見通し、あるいは、今後のノリの、今の時点でこれ以上伸びないかもしれない、そういう認識はお持ちじゃないですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、二月になってノリの色落ちが顕著となって、平年より早く撤去が始まっているということでございますので、今後どうなるか。今先生がおっしゃったようなことも可能性としてあり得る、こういうふうには思っておりますが、実際にどうなっていくか、しっかりと推移を見守っていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○赤嶺分科員　五回目の入札までは辛うじてもっていたけれども、各地の漁民のお話を聞いても、本当に撤去が始まっている、いわば二〇〇〇年以来のノリの大凶作だ、このように言っておられます。
　ノリの不作の原因は珪藻の発生による赤潮だと言われておりますが、何で有明海でそういう事態が起こっているのでしょうか。
○本川政府参考人　今回の色落ちの原因でございますけれども、佐賀県有明水産振興センターによりますと、今漁期においては、一月後半の日照時間の増加によりまして、例年より一カ月近く早く珪藻、ユーカンピアによる赤潮が発生したために、ノリの色落ちが早まって、例年より早くノリ網の撤去が始まっている状況と聞いております。
　ただ、このユーカンピアという珪藻につきましては、大体三月末ぐらいからあらわれてくる、二枚貝のアサリなどの餌になる珪藻でありまして、そういうものがことしについてはたまたま早く発生をした、そういうことで色落ちが進んでいるといったような状況でございます。
　いずれにいたしましても、今大臣がおっしゃったように、ことしのノリ生産にこのことがどのように影響するか、注視してまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　餌にする二枚貝、アサリも衰退している状態であるわけですから、赤潮がどんどんどんどん発生してきている。ただ、気象条件だけなのかと。
　南北排水門から調整池への、調整池から海への放水があります。ちょっと調べてみたんですが、一月一日から二月十五日までの間、十回にわたって、大体、調整池の水が千百六十三万立米、これは北部排水門だけであります。南部排水門は三百三万立米です。
　私たちが行った現場でも、ノリの生産者のお話を聞きますと、必ずこの調整池からの排水が問題になってまいります。私が行った現場では、北部排水門からの汚水の影響を受けている、原因は排水門からの汚い水、毒素が含まれている水がこっちに流れてくる、何が含まれているかわからない、このようにおっしゃるわけですね。
　調整池から出される汚染水、そして赤潮の発生、ノリの不作の関係、これらについて農水省はどのように認識しておられますか。
○江藤副大臣　排水につきましては、先生も御存じのように、九州農政局が毎月、水質調査をいたしております。
　本調査によりますと、調整池の水質は例年と同程度であるということでありまして、諫早湾央部の水質につきましては例年と同程度でありまして、このことからすると、水質の面からも、調整池からの排水が今年度の有明海のノリの生育に大きな影響を及ぼす原因とはなっていない、そういうふうには考えづらいというふうに考えております。
○赤嶺分科員　これが全然、皆さんとノリ漁業者との認識の食い違いというか大きな違い、このように思うんです。
　現場で、長崎の瑞穂漁協の方から伺いました。以前は、十二月末で二百万から三百万円の水揚げがあった、今季は十九万円だ、救援を受けて冷凍ノリを張って年が明けて百万円、一昨年の凶作のさらに半分だ。この方も、調整池からの排水が災いしている、排水される水そのものが被害を出していると。このように、調整池から排水される汚染水と赤潮の発生について、漁民は口々に大きな関連があるということを訴えているわけであります。
　いずれにしても、今回、ノリを生業にしている漁民にとっては大きな打撃であります。今後、どのような対策をとっていくんですか。
○本川政府参考人　ノリ養殖におきまして不作による減収が生じた場合には、先ほど委員御指摘もございましたが、漁業共済の加入者に対しまして、基準となる収入の原則八割まで補填がされる。この地域は、ほぼ一〇〇％に近い皆さんが加入をしておられます。福岡県では一〇〇％、佐賀県では九九・六％、熊本県でも九五・六％といったような共済の加入をしておられますので、まさにこういう形で八割の補填がなされる。
　さらに、漁業者が資源管理・収入安定対策、いわゆる積立ぷらすに加入していただいている場合には、原則九割までの補填がなされるといったようなことでございます。これをきちんと運用してまいりたいと思います。
　また、金融支援といたしましては、経営再建に必要な長期運転資金であります政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の活用が可能となっております。
　こういうものを周知するとともに、地域の御要望を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○赤嶺分科員　被害が出たら、被害補償があるから、それが対策だという答弁には納得できません。
　海を相手になりわいを維持して日々頑張っている漁民にとっては、有明海の環境が改善されることが大事であります。その環境がどのように悪化しているか。いや、共済が出るからもういいんだよということではなくて、農水省自身が現場に行って調査し、確認し、漁民とも話し合う、そういうことが必要だと思いますが、農水大臣、いかがですか。
○林国務大臣　今、対策ということで御質問があったので、共済のお話を長官からいたしましたけれども、ノリの生産は、各年で変動はございますが、平成九年に潮受け堤防を締め切った後、引き続き増大をしている傾向がございまして、この干拓事業がノリの生産に悪影響を与えているとはなかなか考えにくいわけでございます。
　平成二十年に佐賀地裁の判決がございましたが、そこでも、諫早湾干拓事業によって諫早湾及びその近傍部に所在するノリ養殖の漁場において漁場環境の悪化が生じているとは認められない、こういうものも出ているわけでございます。
　平成十二年度にノリの不作があったわけでございますが、これの原因について、有明海特別措置法に基づき設置されている総合調査評価委員会、この報告書が十八年の十二月に出ておりますが、平成十二年度のノリ不作については、十一月に集中豪雨がありまして、その後、極端な日照不足で小型珪藻が発生せず、十二月初旬に栄養塩を多量に含む高塩分海水が持続する条件下で、高い日照条件が重なって、大型珪藻が大量発生して赤潮を形成し、栄養塩を吸収してノリの色落ちの被害につながったと考えられる、こういうふうな報告になっております。
　したがって、特異な自然状況のもとでこれが発生した、こういうことだというふうに考えておるところでございます。