Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の十一月十日に内閣に送付された令和元年度決算検査報告におきまして、総務省については、地域の元気臨時交付金の過大交付などの不当事項六件の指摘を受けたところでございます。
　まず、不当と指摘された金額については返還させるなどの措置をとる予定でございます。また、総務省では本指摘を受けて十一月十三日に省内の各部局に対して、事業完了後の実績報告書の適正な審査、地方公共団体に対する注意喚起など、再発防止策の通知を発出したところでございます。今後、このような事態が起こらないよう、適正な会計手続の徹底を図ってまいります。
　以上でございます。
○小林正夫君　この内容を見ていくと、東京都に交付対象事業のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外、外に交付をされたと、このような指摘があります。何でこの対象期間外にこういうものを支給したということになっちゃったんでしょうか。この原因は何なんですか。こういう業務は委託でやっているんですか。お聞きします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　今回指摘を受けました事案は、東京都が地方単独事業として社会福祉法人等の整備する特別養護老人ホーム、こういったものの施設整備費に対しまして平成二十五年度を事業実施期間として申請をし実施した事業でございまして、東京都は、社会福祉法人への補助交付額計四十一億二千五百五十万円を交付対象事業費として総務省に実績報告書を提出し、同額の交付金の交付を受けました。
　このうち、二億五千八百八十二万円は平成二十五年度事業として申請をされておりましたが、実際は事業実施期間外である平成二十四年度以前に実施した工事費相当額に係る補助金交付額であり、交付金の交付対象とはならない経費でございました。
　この対象期間外経費が含まれていた要因でございますが、東京都から社会福祉法人への間接補助に当たりまして、交付対象となる期間の事業費の把握が十分でなかったものと認識しております。
　総務省におきましても、審査に当たって、地方団体に対して、当省に提出する実績報告書におきましては事業対象となる期間の事業費を適切に把握をし、報告額の精査を行った上で、提出すべきこと等についてより周知を行うなど、取り組むべきものであったと考えております。
○小林正夫君　大臣に確認しておきます。
　今回不当であると指摘された二億五千八百八十二万円については東京都から返納を求める、こういうことでいいんですね。
○政府参考人（大村慎一君）　今回指摘を受けました東京都の事案につきましては、東京都に対し、令和二年度中の返還を命ずる予定でございます。
○小林正夫君　今後このような事案が発生することがないこと、このことを強く要望して質問を終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　二〇一〇年十二月八日に、さいたま新都心郵便局員の自死事件が起きました。この事件について、本年三月三十一日、埼玉県労働局労災保険審査官が、さいたま労働基準監督署長の判断を覆して、業務上災害と認める決定をしました。
　資料をお配りしましたので、御覧ください。この件についての西日本新聞、本年三月三十一日付けの記事です。ノルマで過重業務、郵便局員を過労自殺認定と報じています。
　埼玉県在住の郵便局員Ｋさんは、二〇〇六年五月にさいたま新都心郵便局への異動を命ぜられました。この記事にもあるように、当時のさいたま新都心郵便局は、郵政民営化後、職場環境が大きく変わりまして、トヨタ方式、つまり、立ち作業や、また配達に掛かる時間等を厳しく制限をするなど、取り入れていました。加えて、仕事でミスをすると、百五十人以上の職員の前でお立ち台という台に立たされて、そんな謝り方ねえだろう等と上司から大声で叱責され、追及を受けるということが日常的に行われていました。また、年賀状の販売ノルマが一人七千枚から八千枚と課せられて、ノルマ達成のために自分で買い取ったり金券ショップに売ったりするいわゆる自爆営業と呼ばれることも横行していました。
　こうした郵政の職場環境の中で、Ｋさんは、営業成績を上げるというノルマを押し付ける圧力に精神的ストレスを重ねていきます。明るかったＫさんからは笑顔が消えました。二〇〇八年二月にとうとううつ病を発症、病休と復職を三回繰り返した後、二〇一〇年十二月八日、郵便局の四階から身を投げて死亡しました。自死したその日も上司から罵声を浴びていて、御遺族に対して、ありがとう、いつも、何々ちゃん、この何々ちゃんというのは妻の名前です、ごめんね、行ってきますという最後のメールを送っていました。
　実は、このさいたま新都心郵便局は私の自宅からも見えますので、事件のことは頭から離れたことはありませんし、思い出すたびに胸が締め付けられる思いです。
　御遺族は、二〇一三年十二月に日本郵便に対して損害賠償請求訴訟を起こし、様々な苦労の末、二〇一六年十月に和解が成立をしました。さらに、二〇一五年十一月に埼玉県労働基準監督署に遺族補償年金等を請求しましたが、不支給決定。さらに、二〇一七年十一月に埼玉県労働局に審査請求をしました。そして、とうとう本年三月三十一日に埼玉労働局労災保険審査官が業務上災害と認定をしました。
　この事件について、民営化後に二つの出来事、一つは達成困難なノルマが課せられたこと、二つは仕事内容、仕事量の大きな変化があったことが近接して生じていることから、業務による心理的負荷の全体評価は強と判断するとして業務上災害と認定されたもので、大変重要な内容を持っていると思います。こうして日本郵政のノルマ押し付けに明確な判断が下りました。
　日本郵便、このさいたま新都心郵便局自死事件で一家の大黒柱であった夫を失った御遺族に対して、業務上災害認定後、会社として面会することも謝罪することもしていません。理由は何なんですか。
○参考人（衣川和秀君）　この社員の方が自ら命を絶たれたということは大変重く受け止めており、改めて御冥福をお祈りをいたしたいと思います。
　先ほど先生からも御説明がありましたとおり、二〇一六年十月に、遺憾の意を表すると、そういう旨の文言を盛り込みました和解が成立をしているということを踏まえ、本年十一月に御遺族との面会をお断りしているとの報告を受けております。
○伊藤岳君　今和解と言われましたが、和解したのは損害賠償請求訴訟の時点でしょう。今回、会社の業務上の責任が明確に確定した、全く違った段階じゃないですか。その認識はないんですか。
○参考人（衣川和秀君）　確かに労災認定と和解とは別のものでありますが、労災認定の判断が和解に直ちに影響を与えるというふうには理解をしておりません。
○伊藤岳君　不誠実ですね。
　埼玉県労働局が業務による心理的負荷の全体評価は強と判断したことを受け止めて、職場の改善に生かすことは必要ではないんですか。
○参考人（衣川和秀君）　先生御指摘のとおり、埼玉県労働局から認定が出ております。決定書では、時間外労働時間数の心理的負荷の強度が中、年賀の販売目標の心理的負荷の強度が中の出来事が生じ、民営化後に二つの出来事が接近していることから、心理的負荷の全体評価は強と判断されたというように理解をしております。
　現時点、時間外労働につきましては、これまでの労基法改正も踏まえ、長時間労働の削減に努めるとともに、年賀販売につきましては個人指標の設定を取りやめるなどの改善を図ってきているところでございます。
　さらに、今回の決定書の内容を精査した上で、職場の改善に生かすことができないかどうか検討してまいりたいと、このように考えております。
○伊藤岳君　今改善すると言われましたが、であるならばですよ、御遺族と面会されて、自死された社員の働いていた実態や家庭の中でどんな悩みを語っていたかなどを把握して、職場の改善に生かす必要があるんじゃないですか。どうですか。
○参考人（衣川和秀君）　先ほど申し上げましたが、二〇一六年十月に和解が成立をしているということを踏まえての、踏まえてということにはなりますが、御遺族の御意向を踏まえ、御遺族との面会につきましては、御遺族の御意向を踏まえ真摯に対応してまいるよう担当部署に指示をしたいと考えております。
○伊藤岳君　面会されるということでいいですね。
○参考人（衣川和秀君）　はい。御遺族の御意向を踏まえ、担当部署にそのように指示をしたいと思います。
○伊藤岳君　衣川社長、御遺族に謝罪する気持ちはありませんか。
○参考人（衣川和秀君）　本件につきましては、御遺族との間で二〇一六年十月に私どもの遺憾の意を表する旨の文言を盛り込んだ和解が成立をしているということでございます。それを踏まえまして、まずは御遺族にお会いをいたしましてお話を聞かせていただきたいと、このように考えております。
○伊藤岳君　遺憾とか、他人事の意味じゃなくて、謝罪ということをするつもりはないのかと聞いているんです。どうですか。
○参考人（衣川和秀君）　繰り返しになりまして申し訳ございませんが、まずは御遺族とお話をさせていただきたいと、このように考えております。
○伊藤岳君　日本郵政増田社長に聞きます。
　日本郵政グループの現職の方の自死者数について報告を受けていますか。
○参考人（増田寛也君）　特殊会社でございます日本郵政及び日本郵便については、毎年の衆議院予算委員会における資料要求で、当該自死者数についても資料を求められております。こうしたことで、二社における前年度の自死者数を国会の方に報告をしていると、このように聞いているところであります。
○伊藤岳君　私の手元にも、日本郵政の在職死亡や自殺者の状況の資料をいただきました。公表はされないということでしたけれども。
　もちろん、社員の自死は必ずしも会社側が原因となったものとは限りません。しかし、あの悲しい事件を繰り返してはならないと思います。
　さいたま新都心郵便局にあった、先ほど紹介したお立ち台、このお立ち台という労働環境は、当時の全国の郵政職場は全て共通、強制されました。また、ノルマを押し付けるパワハラの職場環境は、かんぽ不正販売問題でも指摘をされていました。
　例えば、当委員会でも紹介したことがありますが、日本郵便のフロントライン・セッション一覧には、かんぽの不正販売に関わって、こう言われたという証言があります。犯罪以外なら何をやってもいいから数字を上げてこい、やり切ってこい、それがあなたの使命だと上司から強い指示もありましたという社長への直々の訴えもあったじゃないですか。
　増田社長、ノルマ必達主義の在り方が日本郵政グループ全体に問われています。日本郵政として、さいたま新都心郵便局自死事件の労災認定をどのように受け止めていますか。
○参考人（増田寛也君）　まず、ノルマの関係でございますが、例えば年賀につきましては個人指標の設定を取りやめるなど、順次改善を図っているところでございます。
　そして、さいたま新都心支店での問題でございます。社員が自殺したということは大変重く受け止めておりまして、今後は、更に社員の声に真摯に向き合い、このようなことが起こらないように風通しの良い職場づくりに努めてまいります。
○伊藤岳君　社長、重く受け止めるというお話がありました。
　先ほど衣川社長にもお聞きしましたけれども、日本郵政グループの責任者として、御遺族への謝罪が必要だとは思いませんか。
○参考人（増田寛也君）　この関係については、御遺族の関係につきましては、先ほど日本郵便の社長がお答えしたとおりでございまして、今回、社として御遺族の方々と和解をしました経緯、そして御遺族の御意向を踏まえて真摯に対応してまいりたいと、このように考えております。
○伊藤岳君　ちょっと角度を変えます。
　かんぽ不正販売問題への対応はどうなっているでしょうか。日本郵便にお聞きします。
　かんぽ不正販売問題で、日本郵政グループが、日本郵便が実施した人事処分についてというのを公表しております。それによりますと、募集人千八人、管理者三百二十一人に対して人事処分を行った。募集人千八人のうち懲戒解雇は二十五人、停職は十二人。一方、管理者三百二十一人のうち懲戒解雇はゼロ、停職は二人、あとは戒告、訓戒、注意にとどまっている。
　これ、データは間違いないですか。
○参考人（衣川和秀君）　今先生から御指摘のありましたとおりで間違いございません。
○伊藤岳君　現場からはどういう声が上がったでしょうか。
　保険販売で不正を認定された社員への処分は進んでいる一方で、不正を後押ししたりした管理者の処分が全く進んでいない、こういう不満の声が出ていると聞きました。実際に、高齢者や多数の顧客を苦しめる誤った営業手法を伝えてきた幹部や管理職への厳しい処分は皆無に等しいじゃないですか。
　増田社長、あなたは社内向け雑誌、郵政十月号にメッセージを寄せられて、こう述べていますね。信頼回復活動に愚直に取り組んでいく、社員の皆さんが誇りを持てる日本郵政グループへの変革に全身全霊で取り組んでいく。しかし、ところが、かんぽ不正販売問題では誤った営業手法を伝えた幹部や管理職への処分が進んでいない。一方、業務上災害で命を落とされた社員への御遺族に謝罪すらしない。こんな会社に日本郵政の社員の皆さんが誇りを持てるんでしょうか。
　先ほど紹介した西日本新聞の記事の最後には、さいたま新都心郵便局自死事件の御遺族がこう述べています。かんぽ不正販売問題でも過酷な営業ノルマがあったことに、九年前と、つまり夫が自死した九年前と何も変わっていない、今度こそ社員を大切にする会社に変わってほしいと訴えている。この願いを真摯に受け止めてほしい。
　増田社長、どう思いますか。
○参考人（増田寛也君）　まず、処分の関係でございますが、こちらにつきましては、日本郵便、そしてかんぽ生命の方で今現在行っている途中でございまして、御指摘の点も含めて、いずれにしても事実関係を踏まえた上で適正な処分を行っていきたいと、このように思います。
　そして、さいたま新都心の事案につきましては、私も大変この事案、重く受け止めなければならないというふうに考えておりまして、こうしたことを含めて、実際にはその後、かんぽの不正問題等も発生をしたということもございますので、その上で、新しい社として生まれ変わるように、その中には、我がグループの経営理念として、お客様と社員の幸せを目指すと、こういう表現が経営理念の中にも書かれておりますので、そうした経営理念を胸に刻んで、これからの会社の立て直し、更に邁進していきたいと、このように考えております。
○伊藤岳君　今の、増田社長は、かんぽ不正問題とさいたま新都心の自死事件の関連も言われました。先ほど、面会はされるというお話がありましたけれども、まずは面会をされて、そしてよくお話を聞いて、御遺族とも向き合っていただきたいし、そして、かんぽ不正問題の適切な処分、厳格な処分もきっちり進めていただきたい。そうしなければ、今、日本郵政で働く社員の皆さんが幸せな職場だとこれ実感できないと思います。改めて、このことを強く求めておきたいと思います。
　それでは、郵便法及び信書便法改正案の質問に入りたいと思います。
　本改正案では、通常郵便物の配達頻度を週六日以上配達を週五日以上配達に緩和をします。送達日数を原則三日以内に送達を原則四日以内に送達に緩和します。
　総務省は、この改正案の背景に郵便事業の人手不足は深刻化していることがあるとしています。離職者も多く、有効求人倍率も二〇一九年度が三・八〇倍、年度平均が一・五五倍で、二倍以上の人手不足になっているとしています。
　郵政職場にとって大事なことは、労働者を大切にして職場環境を良くしていくことです。そのためには、給料を上げて、労働条件を改善して、人手不足も解消して、働きがいのある、先ほど増田社長も言われた幸せを感じられる展望ある職場づくりを進めることだと思います。
　武田総務大臣にお聞きします。
　今回の法改正は、労働者の賃金や労働時間の改善、人手不足の解消につながるのでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　まず、賃金についてでありますけれども、これは日本郵政グループにおいて労使交渉を通じて適切に対応するべきものだと、このように考えております。
　今回の法改正におきまして、普通郵便物について、週六日の配達が週五日となることにより土曜日の配達業務がまずは休止となります。また、送達日数が緩和されることにより深夜の区分業務も不要となることから、多くの土曜日の配達担当者及び深夜帯の勤務者の再配置が可能となることから、長時間労働や人手不足の改善に資することになると考えております。
○伊藤岳君　今大臣から、土日の配達業務が中止になる、送達日数が緩和される、深夜の区分業務が不要になる、こうしたことを通じて労働環境の改善につながる、人手不足の改善につながるという話がありました。
　衣川社長にお聞きします。今回の法改正によって、労働者の賃金、労働時間の改善、人手不足の解消を具体的にはどのように行っていくんですか。
○参考人（衣川和秀君）　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして平日に業務に従事する社員が増えるであろう、あるいは昼間帯に業務に従事する社員が増えるであろうというように見込んでおります。あわせまして、今回の改正によりまして、勤務時間帯等のシフトが可能となる要員の一部を、人手不足の中で現在超過勤務あるいは休日出勤等で対応することを余儀なくされております業務に再配置をすることによりまして、超過勤務や休日出勤等を更に減らし、働き方改革を行っていきたいと、そのように考えております。
　今回の改正の結果といたしまして、将来にわたり郵便サービスを安定的に提供することができるような仕組みを築いていきたいと考えてございますが、これは社員にとっても雇用の確保や賃金の改善に資することになると、このように考えてございます。
○伊藤岳君　翌日配達をなくして送達日数を緩和したり、土曜配達をなくして配達頻度を緩和することが、どのように給料を上げて、労働時間を改善できて、人員を増やすことができるのか、もうちょっと具体的に会社に示してほしいと思うし、幾つかお聞きしたいと思います。
　私、先日、日本郵便の現場で働く労働者の皆さんからお話を伺う機会がありました。口をそろえて言われていたことは、この間、職員数が削られて非正規社員の比率が増やされてきたから現場の仕事がきつくなったということです。また、郵政民営化後、定員管理ではなくなったことから、正規社員が非正規社員に置き換えられ人員を埋め合わせてきたともお話をされていました。
　ある配達に従事する社員の方は、こう言っていました。郵便物の量が減ったといっても一人一人の配達エリアは変わらないわけで、一日の走行距離などは変わりません、今でも昼休みをまともに取れていないのが現実です、人手が増えないと仕事の量やきつさは変わりませんとおっしゃっておりました。今回の法改正を通じて、人員、特に正規の雇用を増やしていくことにつなげていくことが大変重要だとお話を伺って感じました。
　日本郵便、正社員の平均賃金についてお聞きします。民間企業は正社員の平均賃金は上がっていますが、日本郵便は下がっています。二〇一七年度は正社員の平均賃金三十・四万円、三十万四千円でしたが、二〇一八年度、そして二〇一九年度の日本郵便の正社員の平均賃金を示してください。
○参考人（衣川和秀君）　今先生から御指摘がございましたとおり、私どもが郵便局活性化委員会に提出をさせていただいております資料によりますと、二〇一七年度は月額の平均賃金が三十・四万円ということでございます。
　私ども、毎年昇給を実施しておりますので、個々の社員の賃金が下がっているということではないと考えておりますが、平均賃金の推移といたしましては、二〇一八年度は三十・三万円、二〇一九年度は三十・一万円と、このようになってございます。
○伊藤岳君　この平均賃金が、今言われたように三十・四万円、三十・三万円、三十・一万円と年々下がっている。ここ、大変大事なところだと、大事な問題だと思います。
　そこで、衣川社長、日本郵便としてはこの平均賃金の数字を上げていく意向ですか。
○参考人（衣川和秀君）　お答えを申し上げます。
　人力依存度の高い郵政事業にとりまして、社員は事業活動を行う上での源泉でございます。社員の能力を最大限に引き出すためには、社員の労働条件の改善は非常に重要なことであると認識をしてございます。
　これまで毎年昇給を実施しておりまして、個々の社員の賃金が下がっているということではないと理解をしておりますが、今後とも会社の経営状況等を踏まえつつ各種労働条件の改善に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
○伊藤岳君　平均賃金を上げていく、こういう意向だということでよろしいですね。もう一度。
○参考人（衣川和秀君）　平均賃金自体は、社員構成によっていろんなバリエーションがあると考えてございます。私どもとしましては、今後とも会社の経営状況等を踏まえつつ各種労働条件の改善に取り組んでいくと、こういうことでございます。
○伊藤岳君　日本郵便にお聞きします。超過勤務時間の短縮についてです。
　衆議院の総務委員会の答弁の中で、今回の法改正を通じて一人一か月平均で約一割の超過勤務時間の縮減が見込まれるとしていますが、この積算根拠を示してください。
○参考人（諫山親君）　超過勤務の縮減につきましては、その郵便局の置かれている地域性の違いなどによりまして状況が大きく異なると考えられますことから、一概に申し上げるのは難しいところがございますけれども、今回の郵便サービスの見直しに当たりましては、少なくとも現在、郵便物の配達のために土曜日に出勤している社員に係る超勤時間の縮減は見込めるものといたしまして、土曜日の超勤時間の割合に相当する約一割程度の縮減が可能と考えたものでございます。
　なお、土曜日の配達の取りやめによりまして、当然翌週の月曜日の業務量が増加することが見込まれるところでございますけれども、これらの業務量の増加につきましては、主として社員をあらかじめ増配置することにより吸収してまいる予定でございます。
○伊藤岳君　今も言われましたけれども、一般的に考えて、土曜日が休みになっても郵便物や荷物の量は変わらないわけで、その分の配達は翌週の月曜日に回ってくるということになる。今、増員でという話がありましたが、本当にこの一人当たりの一割縮減につながるかどうかというのは疑問だし、これ、はてなマークです。より検討を進めて、文字どおり一人一人の超過勤務時間の縮減、短縮につながるように検討、実施をしていただきたいと思います。
　日本郵便に聞きます。
　先ほど来、小林議員に対する答弁やほかの議員の答弁でもありましたけれども、もう一度確認します。今回の法改正により土曜日配達が休止になることによって、先ほど四万七千人と言われたと思いますが、どれぐらいの労働者がシフトされるのか、もう一度確認です、教えてください。
○参考人（諫山親君）　土曜日の配達からシフト可能となる要員につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、一部人手不足により超過勤務や休日出勤等で対応している郵便分野に残る者もございますけれども、主に成長が見込める荷物分野へ再配達することを予定しているところでございます。
　どの程度の、どの業務にどの程度の再配達を、再配置を行うかにつきましては、荷物の増加の状況、社員の意向など個々の郵便局の状況を踏まえまして確定、実施することとしているところでございます。
○伊藤岳君　郵便配達業務から荷物分野に移ることがあるというお話でしたが、つまり、これまで二輪のバイクで配達していた労働者の方が四輪自動車に切り替わる、また、軽い郵便物の配達をしていた方が重い物もある荷物の配達に切り替わる、こういうことが起こり得るということですか。
○参考人（諫山親君）　土曜日からの要員のシフト、それから深夜帯からの要員のシフトにつきましては、実際のこれらの再配置を行うに当たりましては、あらかじめ本人の意向を確認するなど、丁寧に対応することとしているところでございます。
　議員御指摘の荷物の業務を希望しない社員がある場合には、基本的には深夜帯で、深夜帯におきます速達などの業務や、あるいは昼間帯の業務に再配置することを想定しておりますけれども、いずれにいたしましても丁寧に対応してまいることとしております。
○伊藤岳君　いや、ちょっと聞いていることに答えてほしいんですが、二輪バイクで配達していた人が四輪自動車に乗り換えることもある、軽い郵便物の配達をしていた人が重い物もある荷物の配達に切り替わることもあるということですよね。そこだけ確認したいんです。
○参考人（諫山親君）　繰り返しになりますけれども、本人の意向等も確認しながら丁寧に対応するということでございます。本人の御了解が取れれば議員御指摘のようなシフトも当然あり得るというふうに考えております。
○伊藤岳君　起こり得るということでありました。
　もう一つ聞きます。翌日配達を廃止することで、これも確認ですが、先ほど五千六百人が他の分野にシフトされると言われましたでしょうか。もう一度確認です。
○参考人（諫山親君）　深夜帯から昼間帯へシフト可能となる要員につきましては、議員御指摘のとおりの数字を先ほど申し上げたところでございます。
○伊藤岳君　翌日配達の廃止、つまり深夜の仕分作業がなくなりますから、深夜仕分作業、区分け作業に関わっていた五千六百人が他の分野にシフトされる。その五千六百人のうち一定数は昼間の時間帯での配達区分の作業になると思います。同時にまた、一定数は荷物などの分野に移ることになると思います。
　この昼間の配達区分の作業になる方、これまで夜勤の手当が出ていましたが、この夜勤の手当はできなくなりますが、この夜勤相当分の手当は維持されるのかどうか。また、荷物の分野に移る方、先ほど希望をよく聞いてということがありましたが、行きたくないという方の希望は聞き入れられるということでいいんですね。
○参考人（諫山親君）　深夜帯から昼間帯へシフト可能となる要員につきましては五千六百人を想定しておりますけれども、実際にどの業務にどの程度の再配置を行うことになるかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、あらかじめ本人の意向を確認するなど、丁寧に対応していくこととしております。
　深夜帯から昼間帯にシフトする場合におきましては、夜勤手当が支給されなくなることにつきまして丁寧に説明を行い、引き続き深夜帯の勤務を希望する社員につきましては深夜帯における荷物や速達等の業務へ再配置するなど、丁寧に対応してまいります。さらに、荷物の業務を希望しない社員につきましても深夜帯における速達等の業務や昼間帯の業務への再配置を想定しておりますけれども、いずれにいたしましても丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　いずれにしても、手当が減ったり、内勤の方が外勤に回るということが起こり得るということだったと思います。
　そこで、大臣にお聞きします。労働者の今言われたシフト、再配置によって、これまでの業務内容とは全く違う、言わば事実上の転職のようになってしまう人も出てくると思われます。今答弁があったように、手当が減る人も出てくる、労働条件が引き下がる人が少なくなく出てくるのではないかと思われます。こういう事態は本法改正の趣旨に逆行するんではないかと思いますが、大臣、認識どうですか。
○国務大臣（武田良太君）　一概に逆行するとは言えないと私は思います。しっかりとそうした働く方々への思いやりを持って、全員で力を合わせていけばいいんじゃないかと思いますよ。
○伊藤岳君　先ほど大臣は、今回の法改正を通じて労働環境や人手不足の改善に資するんだというふうに言われました。是非、今後注視をしていただいて、この本法改正の趣旨に逆行するような事態には、起こらないようにしていただきたいというふうに思います。
　先ほど現場の労働者の方からお話を伺ったという話をしましたが、こういう話がありました。夜勤が日勤、夜勤から日勤に行くとなれば仕事の内容は異なるし、ましてや内勤から外勤、外勤から内勤へのシフトとなればもう違う職場に行くようなもの。
　また、別の方は、これ銀座郵便局の方ですが、銀座郵便局は深夜帯百五十七人、そして、うち百十四人が非正規で深夜帯の荷物区分をやられているそうですが、時給が高いので深夜勤務をしているが、週四日入ってもようやく月二十万ちょっとというのが実態ですと。
　夜勤をしたくてやっているんじゃありません、やらないと生活できないからです、昼間に行くといっても、行けと言われても、賃金が安くてとてもじゃないが暮らしが成り立たないという声もありました。こうなってくると、物を言わぬ退職勧奨になってくるんではないかと思います。
　こうした声をよく聞いて、労働者のシフト、再配置によって労働条件が引き下がらないように、そしてまた、労働条件が引き下がることなどによって人手不足が生じないように対応していただきたいと思いますが、衣川社長、その決意、お聞かせください。
○参考人（衣川和秀君）　今回の改正により、先生御指摘のとおり、深夜帯から昼間帯へのシフト等が発生をするということでございますが、要員の再配置につきましては時間を掛けて御意向も聞きながら丁寧に対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○伊藤岳君　丁寧に対応する、労働条件が引き下がって退職勧奨になるということがないように、しっかりそこ対応していただきたいと、これは強く求めておきたいと思います。
　最後に、ユニバーサルサービスに関わってお聞きします。
　大臣、今回の法改正により、先ほど来お話があるように、郵便のユニバーサルサービスの水準は低下することになります。この改正に当たって、条件不利地域や、また障害をお持ちの方々などの意見は聞いたのでしょうか。また、法施行後に条件不利地域や障害者の方々の意見を聞く予定などはありますか。
○国務大臣（武田良太君）　今回の法改正に関する内容を議論しました情報通信審議会におきまして、論点整理案と答申案の二回、パブリックコメントを広く募集いたしましたが、その対象には条件不利地域にお住まいの方や障害をお持ちの方も含まれていると、このように認識しております。
　また、法施行後におきまして、条件不利地域や障害者の方々を含む国民、利用者の皆様には、日本郵便とも連携し、今般のサービス見直しの内容等について丁寧に周知、説明を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　衣川社長、同じようなことをお聞きします。
　法改正に当たって、法の改正の実施後、条件の不利地域の方や障害者の方々に意見を聞くという予定などありますか。
○参考人（衣川和秀君）　情報通信審議会の中で既にパブリックコメントが行われているということでございますので、当社として改めて御意見を伺うことは考えてございませんが、郵便サービスの見直しの実施に当たりましては、総務省の御指導をいただきながら丁寧に周知、対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○伊藤岳君　パブコメの話もありましたけど、私も見ましたけれども、条件不利地域の方、障害者の方に全く聞いていないとは言いません。しかし、本当にごく僅かだと思います。
　今回のユニバーサルサービスの低下によって一番不利を被る方々の、地域の方々、障害をお持ちの方々の声を聞くというのは本当に大事なことだと思います。
　ユニバーサルサービスを担う者として、まず国民の声を聞くことが基本姿勢として貫かれる必要があると思いますが、国民の声を今後も聞いていく基本姿勢、衣川社長、どうでしょうか。
○参考人（衣川和秀君）　私ども、お客様本位のサービスということでございますので、いろんな局面を通じてお客様の声をきちんと聞いて、できる限りの対応をしていきたいと、このように考えてございます。
○伊藤岳君　是非、法施行後、条件不利地域の方、障害者の方々などの意見を聞く機会を設けていただきたい、強く求めたいと思います。
　さて、これまで歴代の総務大臣は、ユニバーサルサービスの維持についていろいろ答弁をされてきました。
　高市大臣は二〇一五年六月四日の総務委員会で、文書による通信手段であります信書の送達という事業は国民の思想、表現の自由に密接な関わりを持っておりますし、大変重要な分野でございます、また、基本的な通信手段としてきっちりユニバーサルサービスを確保することで憲法で保障された通信の秘密を保護するという観点がございますと、憲法との関連でも答弁をされました。
　また、今日おられます片山虎之助大臣、当時の、二〇〇二年の総務委員会で、やはりしっかりしたユニバーサルサービスという点は、これはナショナルスタンダードとしても守ってもらわなきゃいかぬというのが我々の考えでございますと答弁をされていました。
　武田大臣、郵便のユニバーサルサービスの維持についての武田大臣の決意を聞かせてください。
○委員長（浜田昌良君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（武田良太君）　今回のこの法改正をもって、しっかりとした業務の見直しをまずは行っていただくことが重要だと思いますし、我々としても郵便事業への監督責任というものをしっかりと果たしていきたいと考えております。
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、郵政民営化から十三年が経過したことを踏まえ、郵政民営化の進捗状況等について総合的に検証すること。
　二、郵便サービスの水準を変更するに当たっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう指導監督を行うこと。また、日本郵便株式会社において、日刊紙、選挙運動用の通常葉書の配達頻度が確保されるよう、十分配意すること。
　三、日本郵便株式会社が将来にわたり、郵便サービスを維持し、全国あまねく安定的にユニバーサルサービスを提供する責務を果たし、ユニバーサルサービスの質の維持・向上ができるよう支援すること。また、日本郵便株式会社による郵便のユニバーサルサービスの提供状況を注視し、必要に応じて、郵便サービスに対するニーズや社会経済の環境変化等を踏まえ、基本料金の見直しを含め郵便サービスの水準を維持するための方策を幅広く検討すること。あわせて、ユニバーサルサービスコストを国民・利用者に分かりやすい形で明示すること。
　四、日本郵便株式会社が、非正規雇用を含む全ての社員を大切にし、長時間労働を招くことがないようにするとともに、できる限り深夜労働を減らすことができるよう、指導監督を行うこと。また、働き方改革関連法の趣旨にのっとり、雇用を維持し、処遇や労働条件の改善を図り、同一労働同一賃金を具現化するよう指導監督を行うこと。
　五、日本郵政グループが、かんぽ生命保険の保険商品に係る不適切契約問題等によって損なわれた国民の信頼を回復するとともに、再発防止策の確かな推進と経営の健全化を早期に実現するよう指導監督を行うこと。
　六、デジタル時代の郵政事業の在り方について、ユニバーサルサービスの維持を図りつつ、新たな時代に対応した多様かつ柔軟なサービス展開、業務の効率化等を通じ、国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進するため、必要な環境整備について検討を行い、その実施に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
令和二年十一月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　山田　太郎君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　石垣のりこ君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　吉良よし子君　　　　　市田　忠義君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩佐　哲也君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　市川　篤志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺猛之君及び吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として山田太郎君及び市田忠義君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長村瀬佳史君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今回の給与法改正案は、期末・勤勉手当を〇・〇五か月分引き下げるということで、月例給は据置きとなりました。それ自体に異存はございませんけれども、むしろ心配なのは新型コロナの影響が本格的に人事院勧告に反映される来年でございまして、策定中の第三次補正予算始め、しっかりとした経済対策を講じていく必要があると、このように思っております。
　今日は、せっかくの機会でありますので、法案に関連いたしまして、給与など公務員の勤務条件決定に関わる情勢適応の原則から伺ってまいりたいと思います。
　この原則は、国家公務員法二十八条一項に、職員の勤務条件は社会一般の情勢に適応する旨規定されているわけでありますけれども、この社会一般の情勢とは何を意味するのかという解釈について、平成二十八年十二月五日の東京高裁判決では、民間労働法制や実際の民間の労働状況が重要な要素ではあるけれども、それに限定されるわけではなく、広く社会情勢や経済情勢を含み得ると判示されまして、その判決は最高裁でも維持されました。
　私は、この判決の意義は、情勢適応の原則は単なる民間準拠原則ではないということを示したことにあると思っております。
　そこで、まず確認しておきたいわけでありますけれども、政府における情勢適応の原則についての解釈ということでございまして、この判決は給与に関するものでありますけれども、この給与以外の全ての勤務条件も含んだ国公法二十八条一項の解釈として、この情勢適応の原則は単なる民間準拠原則ではなく、社会経済情勢に応じて必要かつ合理性のある政策的措置を講じることも許容しているという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国家公務員法は二十八条の第一項におきまして、職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる旨規定しているところでございます。
　この情勢適応の原則に基づきまして、国家公務員の勤務条件につきましては、国家公務員の適切な処遇を確保し、国民から理解を得るためにも、民間準拠を基本とすることが適当な手法であろうと考えております。
　ただし、勤務条件に関する事項は幅広いものでございまして、これまでも、週休二日制の導入とか育児休業制度のように、公務が民間に率先して措置を講じてきたようなものもございます。必要かつ合理性のある政策的措置を講ずることが否定されるものではないと承知しております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。政策的措置を講じる余地もあるということを政府からしっかりと御答弁いただきまして、確認ができました。
　私があえてこの解釈を確認させていただいたのは、これからの公務員制度が担うべき役割に関わると、こう考えているからであります。
　すなわち、これからの公務員制度は、単に民間の勤務条件に合わせるという受け身の運用だけではなくて、それで世の中がうまくいかない場合には、逆に公務員制度が変わることによってあるべき社会の方向に牽引していくと、そういう役割を担うべきと私考えているわけでありますけれども、そうした観点から、この情勢適応の原則が民間準拠だけでないプラスアルファの部分を認めているということは、これは法的許容性として不可欠だと、こういうふうに考えたからであります。
　そこで、そのことを前提といたしまして、今日はまず、不妊治療を受けやすい休暇制度についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　昨年の我が国の出生数は明治の統計開始以来最少の八十六万人ということで、八十六万人ショックというふうに言われました。少子化の状況は深刻さを増していると、こういう状況であります。その対策の一環として、不妊治療への支援が菅新政権の重要課題となっているわけであります。
　現在、政府におかれましては、厚労省を中心に保険適用など治療費の負担軽減に取り組んでおられるわけでございますけれども、この不妊治療への支援は費用面だけではございません。治療を受けるために休暇を取りやすくすることも重要なポイントであります。
　不妊治療は、生理周期やその日の体調に左右され、突発的かつ頻回受診というのがその特徴とのことでございますので、近年の厚労省の調査におきましても、治療を受けている方々が最も職場に求めたいことは、不妊治療のための休暇制度あるいは休みやすい職場環境であるという結果が出ております。
　近年、民間企業では女性に配慮した新たな休暇制度を創設したり、あるいは地方でも、長野県が今年度から新たに不妊治療休暇制度を導入したりしておりますけれども、そうした取組は全体から見ればまだ緒に就いたばかりと、こういう状況であります。
　政府におかれましても、我々参議院自民党の提言を受け入れていただきまして、今年五月に策定されました第四次少子化社会対策大綱において、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図ると、こう明記していただきました。また、人事院におかれましても不妊治療と仕事の両立に関する実態や職場環境の課題等の把握に努めておられると、このように承知しておりますけれども、やはりこの具体的な制度化となりますとまだまだというのが現状であります。せっかくこの治療費の負担軽減を実現できたとしても、こっちの方の問題をクリアできないと政策効果も十分に発揮されないのではないかと、こういうふうに懸念をしているわけであります。
　そこで、河野大臣に御提案したいんですけれども、国家公務員の不妊治療を受けやすい休暇制度の導入に向けて、民間での普及を待たずとも、人事院とも連携して具体的な検討を始めるべきではないかと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　その件につきましては、人事院が今後アンケートを実施する予定と伺っておりますので、まずは人事院においてしっかり検討をいただいて、政府としてはその検討結果を見た上で対応を進めてまいりたいと思います。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。人事院の取組を見て政府としてもしっかり取り組んでいくというようなお答えをいただきました。
　これは、休暇を取りやすくするということが直接その目的ですけれども、しかし、この休暇を取りやすくすることによって不妊治療に対する全般的な理解が高まっていく、休んでもいいんだと、こういう社会的機運の醸成にも大きく資するんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。
　そういった意味で、先ほど申し上げた、公務員制度が変わることによって、社会全体の雰囲気、文化を変えていくという意味で大変大きな取組になるんじゃないかなと、こういうふうに思いますので、是非とも大臣には御理解いただいて、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、公務員制度とは少し離れますけれども、少子化対策をテーマといたしましたので、これに関連いたしまして、児童手当見直しの問題についてもお伺いをしたいと思います。
　この件につきましては、先週の当委員会でも坂本少子化担当大臣がその見直しを検討している旨答弁をされたわけでありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の夫婦調査でも明らかになっているように、理想の子供の数を持たないその最大の理由は子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからということでありますから、この子育ての経済的負担をいかに軽減するかということは、これは少子化対策の根幹でありまして、その中心的施策にこの児童手当が位置付けられると、こういう理解でおります。
　そういった状況であるにもかかわらず、今回この児童手当の特例給付を単にこれ廃止してしまったり、あるいは現行の所得制限水準のままに世帯合算を導入したりすれば、ただでさえこのコロナ禍の真っただ中にある時期でありますから、子育て世帯の家計にこれは大きなダメージを与える、そういうおそれもあるわけであります。したがって、どれぐらいのダメージがどういう世帯に及ぶのかという、そういう影響をこれは慎重に見極めなきゃいかぬと、こういうふうに思っているわけであります。
　確かに、この児童手当の解消も重要な少子化対策であって、あっ、失礼しました、待機児童の解消もですね、待機児童の解消も重要な少子化対策でありまして、そのための財源を工面しなければならないということも、これは一定理解はいたしますけれども、しかし、だからといって、だからといって、この目先の財源確保のために子育て世帯を失望させてしまっては、これは少子化対策としてはもう元も子もないというわけであります。
　したがって、仮に見直さざるを得ないとしても、見直しが許容される所得層はどこまでなのか、これをしっかりもう慎重にやっぱり見極めなきゃいかぬと、こういうふうに思いますし、あわせて、政府におかれては、まあ埋め合わせではないですけれども、子育て世帯に希望を、将来こうなっていくんだと希望を与えるような、そういう今後の児童手当充実の方針というものを併せて示していく必要があると、こういうふうに思うわけであります。
　この点を、今日は三ッ林副大臣にお越しをいただいておりますので、政治家の立場からしっかりと御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　古賀委員にお答えいたします。
　児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としております。多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める御意見がある一方、社会状況が変化してきている中で、世帯合算の導入や特例給付の在り方の見直しを求める御意見があり、それを踏まえて、少子化社会対策大綱において、給付の在り方について検討することとされているものであります。少子化社会対策大綱に基づき、財源確保の具体的な方策と併せて、子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討してこれからもまいりたいと思っているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、子育て世帯が希望が持てるよう、そして、子育て支援の更なる充実を図っていくことは大変重要でありまして、こうした児童手当の在り方の検討を含め、結婚、妊娠、出産、子育ての各ライフステージに応じた支援も併せて行っていくことで、総合的な少子化対策に大胆に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　是非、大胆かつ総合的な対策をしっかりと充実させていただきたいと、していただきたいと思います。
　やっぱりビジョンが要るんですよね。それがやっぱり国民の希望になるんです。これから児童手当という現金給付もあるし、また現物給付もあるでしょう。それをトータルどういうふうにどの程度組み合わせて、子育ての経済的負担をこれだけ軽減していくんだと、そういうこれからのその道行きといいますか、こういう方向に向かっていくんだということを国民に見せて、それがまさに安心となり、希望となる、そして子を持とうという意欲につながる。だから、こういったプランニング、ビジョンがやっぱり必要だと思うんです。
　だから、今回はそのビジョンがもやもやっとした中でこういう議論がなされていることが私は大きな問題だと、こういうふうに思っておりますので、しっかりと御認識いただきましてお取組をいただきたい、このように思います。
　そして、このことについては近日中にも自民党の少子化対策特別委員会としても政府に強く申し入れていきたい、こういうふうに思いますし、そもそもこの少子化対策予算というのは、これからパイ全体を拡大していかなきゃいけないのでありまして、この少子化対策予算の中でこの児童手当を削って待機児童対策費に充てなければならないということ、これ自体が私は問題だと思っているんです。これこそあしき縦割りではないかと、これこそやっぱり是正していくべき大きな課題だと思いますので、是非政府におかれてはしっかりとお取組をお願いしたいと、こういうふうに思います。
　時間が少なくなってまいりましたので、最後の質問にいたしますけれども、国家公務員の定年引上げ法案についてお伺いをいたしたいと思います。
　これもさっきの不妊治療同様、公務員制度は社会を牽引していかねばならない、そういう課題だと私は認識しております。今後ますます少子高齢化が進行していく中で、我が国の社会保障を持続可能に維持していくには、働ける方々にはできるだけ長く社会保障を支える側にいていただく必要があるわけでございますけれども、その一環として社会全体の定年を引き上げていくことは、私はこれは不可欠な取組だと、こういうふうに考えております。
　こうした観点から、私は、公務員の定年引上げを通じて社会全体の定年を引き上げるべきとこれまで訴えてまいりましたので、さきの通常国会にその法案が提出されたときは大変感慨深いものがございました。しかし、残念なことに、検察官の勤務延長問題に巻き込まれる形で廃案になってしまったわけであります。
　このまま行きますと、三十年後には一人の現役世代で一人のお年寄りを支えなければならないという肩車社会が到来をしてしまうというわけでありまして、我々に残された時間は多くはないという状況であります。
　今年七月の政府の骨太方針でも、公務員の定年引上げを進めるということはしっかりと明記をされておりまして、これは既定方針だと思います。
　したがいまして、さきの法案の課題をクリアした上で、遅くとも次期通常国会にはこの再提出していただきたいと、こういうふうに思うわけでございますけれども、河野大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　今の霞が関の働き方のままで定年を引き上げれば、これは若手職員に更なる負担が掛かることになりますので、そうしないためにも、働き方改革をしっかりやることが重要だと思っております。
○古賀友一郎君　はい。
　働き方改革も同時に進めた上で、しっかりとこの定年引上げ法案についてもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民、木戸口英司です。
　今年の冬の民間ボーナスは、過去十年で最も低くなっていると言われております。中小企業でボーナスが大幅に減額されるケースが多くなっているとも聞きます。民間シンクタンクでは、今年の冬の民間ボーナスは、新型コロナウイルス感染症による企業業績の悪化の影響が顕著に現れ、リーマン・ショック時を超える前年比マイナス一〇％以上の減少額が予測されております。
　今般の改正案による国家公務員のボーナス減額改定は、今年冬の民間ボーナス減額の影響が織り込まれていないため、引下げ幅はマイナス〇・〇五か月分にとどまったとも言えます。
　今後、国家公務員給与にも影響が出ることが懸念されるわけですけれども、こういった景気の現状と所得の減少が経済に与える影響について、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　所管外でございますからお答えは差し控えますけれども、経済の状況についてはしっかりと注視してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　所管外ということでありますけれども、やはり現状認識、閣内でしっかりと共有をして前に進んでいただくということが必要だと思ってお伺いをしたところであります。
　早速質問に入りますけれども、今年の公務員人事管理に関する報告、人事院で十月七日に出しておりますけれども、この中で、人事院は、各府省においては、これまでもマネジメント強化、業務管理化等に取り組んできているところであるが、限られた要員の下で新型コロナウイルス感染症や大規模災害などに対応してきており、業務の合理化等を進めてもなお恒常的に長時間の超過勤務を命じざるを得ない職域においては、業務量に応じた要員を確保する必要があると指摘しております。
　新型コロナウイルス感染症への対策は、まさに喫緊、そして今の最重要の課題であります。今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、政府として、業務量に応じた要員確保に向け、緊急に体制を整備する必要があると考えますけれども、大臣の具体的な対応をお伺いいたします。