Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本（岳）委員　ちょっと意地悪な質問をしました。大変失礼をいたしました。
　厚生労働省さんが要するに死体の亡くなり方、人の亡くなり方については所管をされているということで御答弁があったわけでありまして、まさに、正確に書かれるべきということで指導されているというふうに伺いました。そうなんですよね。
　ただ、では、正確に書かれるべきということ自体はごもっともだと思いますけれども、実態はどうなのかという話で、ちょっと参考資料の方を見ていただきたいと思います。
　三枚めくっていただきまして、右下に十二という数字がある、円グラフが四つ並んでいるところがございます。「解剖率の多寡により死因は変わる」という見出しがついておりまして、東京都の二十三区、監察医務院が機能している、監察医制度がある、解剖率二一％のところと、東京都のそれ以外、多摩・島嶼部、ここは解剖率は五・五％と明らかに違うわけですけれども、そこで、書かれる死因が違っているよねというグラフが出ております。これは東京都監察医務院の資料よりつくらせていただきました。
　いろいろ指摘がありまして、不慮の事故死が多摩・島嶼部の方がちょっと少ない、これはそういうものが見逃されて病死扱いになっているんじゃないですかという指摘があったり、病死の中でも循環器系疾患の割合が少し高い、要するに、ほかの死因かもしれないところをそういうふうな扱いをしてしまっているのではないかというようなこと。
　あと、私は、資料には指摘がなかったんですが、グラフを眺めていて不思議だったのが、解剖率が高い東京都二十三区内の方が、死因不詳という記載があるんですね、四・八％。解剖率が低い、要するに検案だけで、あるいはほぼ恐らくこれは記載されているであろう多摩・島嶼部の不詳というのが〇・五％で、少ないんですよね。多分、解剖をしてわからなかったということはあるんだと思います。その結果として不詳になった四・八％という方が実は正しいんだと思うんですね。逆に言うと、解剖率が低いところは違う死因がついているんじゃないかなという可能性が指摘をされるようなグラフなのではないかなと思っているわけであります。
　だから、そういう意味で、厚労省さんは、正確に記載されるべき、客観的に、こういうことも書いておられますが、実のところどうなんですかということが問われるわけであります。
　それから、もう一個グラフを見ていただきたいと思いますが、十二のグラフの右上、十三の「医療現場では費用持ち出しでＡｉ施行」という横棒グラフが並んでいるところがございます。Ａｉというのは、死亡時画像診断ということで、亡くなった御遺体に対してＣＴだとかＭＲＩで画像を撮って死因を調べようということですけれども。
　日本医師会の調査によると、結構な割合の施設、調査に回答した施設の中でですから、その割合に意味があるかというとあれですけれども、ただ、八百七十六の施設がやったことがある。そして、どのような場合にやりますかというと、一番多いのは「治療中の患者以外の救急搬送後」であります。
　要は、救急車で突然患者が来るわけです。いろいろな処置のかいなく亡くなってしまいました。そうすると、死亡診断書を病院は書かなきゃいけませんが、それまでの経緯がわからないんですね。とにかく救命処置を一生懸命しました、だけれども救えませんでした。そういう人が多い中で、しようがないので、現場では、ＣＴでも撮って何かわからないかなということで、実際にやったことがある。だから、誰が費用負担をしたか、「施設持ち出し」が一番多いわけです。
　そんな現状がある中で、費用負担というのは基本的に国はしていないんですよね、正確であるべきと言いながら。実際のところ、医療現場とかがしようがないから自分たちの持ち出しでやるんですよ、こういうことを。亡くなった人に関することですから、皆さん、真面目にされます。立派なことだと思います。政府はそれにあぐらをかいていませんか。そのように感じるわけであります。
　話を次の話にしますね。
　これは郡委員のところで、解剖率二〇％を目標という話がございました。警察庁の参考人の方から御答弁があったわけでありまして、監察医制度とかがあるところの数字を参考にしているんだから、そういうところもあるかもしれないし、今度、推進法もできるので、そこでの検討でできた組織も頑張るんじゃないかというような話で、警察は必要な解剖をするということで解剖率の向上に努める、こんな趣旨の答弁だったと思います。
　何というか、ドラえもんののび太君の答弁かと思いました。目標を立てます、やりますと言っておいて、では、二〇％、何でできていないんですか、ドラえもんがやると思っています、そんな話かなというふうに私は聞いて、少し腹を立てたところであります。
　さて、では、厚生労働省、監察医制度で二〇％を達成するように、日本平均で一一％ぐらいですから、残り九％ぐらい、監察医制度でやるということになっているんですか。
○高島政府参考人　お答えします。
　現在、監察医制度は設けられておりますが、これは全国でやっているわけではございませんで、今、東京都とか横浜市とか、そういうところで、人口集中地域で行われているところでございます。
　その中で、解剖率につきましては、国として特段の目標は設定しておりません。基本的にはこの事務は都道府県の事務でございますので、都道府県の財政の範囲内でやっていただいている、こういうふうに考えております。
○橋本（岳）委員　今、あっさりと、国として目標設定していないという話をされました。しかし、資料の一番最後のところ、「解剖率目標はいつ誰が達成するのか」というところの四角で、この解剖率二〇％というのは、そのときぱっと出てきた話じゃないんです。
　一番上は、衆議院法務委員会、この委員会で、下村委員長のときに提言書を出しました。そこにも、法医解剖数で倍増という表現をしてあります。当時一〇％ぐらいだったので、大体二〇％ぐらいということ。そういうところから二〇％というような数字は出ているし、そして、死因・身元調査法の審議のときに、これは郡委員が御指摘になりましたけれども、警察庁の舟本参考人が、二〇％、この数年で何とか向上することが目標と言っているんですよ。おかしくないですか。いつの間に旗をおろしたんですか。
　では、いいです。
　今、推進法に基づいて検討会をされています。では、検討会では、この二〇％を達成する、そういうふうに書いてあるんでしょうね。
○安森政府参考人　お答えいたします。
　死因究明等推進計画検討会においても、死因究明の手法の一つとして実施される解剖の重要性については十分認識しております。必要な解剖が適切に実施できる体制づくりに向け、現在、種々検討が進んでいるところであります。
　この具体的内容につきましては、現在、まさに検討会において検討されている途中でございますので、現時点で事務局から明確に回答できることには至っていないところでございます。
○橋本（岳）委員　状況としてはそうなんだろうと思いますから、議論中、そうですね、では、書いてあることを僕は期待したいですね。
　まさか政府が、法律をつくるときに、目標が困難ですと言ったんですよ。それで、さっきの高島参考人の答弁は、私は納得できない。警察が勝手に言ったんだ、厚労省は知らない、そんな話は通じませんよ。通じませんよ。
　あるいは、さっき、のび太君という言い方をしましたが、警察庁の司法解剖だけでも、これは十ページに「解剖率の地域間格差は大きい」というグラフが出ていますけれども、これは監察医制度も入っているグラフです。例えば、沖縄県二四％とか秋田県一四・二％とかは、司法解剖だけでこれだけの割合をほぼやっているものと思われます、監察医制度がないから、まあ承諾解剖があるかもしれませんけれども。片や、広島県二％、岐阜県二・六％。
　必要なものを必要なだけ解剖していますと言って、何でこんなに地域差があるんですか。本当に必要なことをやっているんですか。それとも、秋田県とか解剖率が高いところは、やたら殺人事件が多いとか、何か特殊事情でもあるんですか。やっていないんですよと言わざるを得ないですよね。
　だから、私は、郡委員の質疑というのは大変いいところを切り取っていただいた質疑だと思っていますし、その答弁、本当に腹を立てておりました。聞いていなかったですけれども、当時、後で議事録を拝見して、こんなおかしな答弁しているんだと思いました。
　そもそも、この死因・身元調査法ができたとき、警察庁が検討会をつくって、それをもとにできたと思っておりますが、検討会では、警察庁は、四十三件、犯罪死の見逃しがあったということを踏まえて、これをどうにかしたいということで新しい法律をつくろう、つくるべきだという提言があって、そういう運びになったわけですよね。それで、一つの目標として、要するに、必要なこともできていないかもしれないから、できるような体制をつくろう、だから二〇％を目指したい、そういう理由であったはずなんですよ。それをおろすなんて、どうしているんでしょうかという話でございます。
　これは、検討会が今内閣府の方でされているということで、鋭意取りまとめをされるんでしょうし、それをもとに閣議決定をされるということですから、きちんと、政府として、全体としてこういうものを目指すんだ、解剖率二〇％というのは、例えば何か合理的な理由があって変えるべきだというんだったら、それは議論して合理的に変えていただければいい。だけれども、そこで言われたその気持ちというのは守っていただかないと、必要なことをやっています、のび太君は何で成績が悪いんですか、僕は僕なりに自分で勉強しているんですと言っているのと同じですよ。ぜひ、そこはしっかりと御検討いただきたいと思います。
　さて、監察医制度の話が出ました。
　これは、制度としておかしな制度だと僕は思うんですよね、いろいろな経緯があるんだと思いますけれども。東京二十三区以外は、横浜市、大阪市、名古屋市、神戸市、全部、政令指定都市。なのに、実施主体は東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県ということで、実施エリアと実施主体がずれているんですよね。普通、政令市の中の事務は政令市でやるものだと、私も衆議院総務委員会というところにおりまして、そういう自治系の議論なんかもするわけですが、そういうふうに思うんですけれども、そういうことがあると、大阪都構想というのも合理的な構想だなと、この制度について言えば市と府がこんがらがったことをやっているので、僕は思ったりするところもあるんですけれども、厚労省、何でこんな制度になっているんですか。
○高島政府参考人　監察医制度でございますが、都道府県知事が、特定の地域内における伝染病、中毒、または災害により死亡した疑いのある死体について、その死因を明らかにするために監察医を置きまして、検案をしても死因が判明しない場合には、これは遺族の承諾がなくても解剖できるという制度でございます。これは、昭和二十四年に制定されております。
　監察医が検案、解剖する対象地域が都道府県内の一部の地域に限定されている理由でございますが、これは、当時の伝染病予防法、今では感染症予防法になっておりますが、これによります感染症の予防対策、こういったものにつきましては都道府県知事が行うというふうになっております。
　監察医の解剖でございますが、解剖の実施に当たりましては、本来であれば、解剖というものは遺族の承諾が要るのでございますが、監察医というものは、承諾なく解剖できるという非常に強権的な色彩の強いものでございます。こういった観点から、さまざまな問題、これは死体の尊厳の維持とか、そういった面から問題が生ずるのではないかということで、伝染病とか中毒の影響が著しくあらわれる、特に戦争直後の非常に混乱した時代につくられたわけですが、こういったときに、そういった可能性が強くあらわれる可能性がある人口の密集地域、こういうことで限定したものでございます。
○橋本（岳）委員　経緯というのはそうなんだろうと思いますが、いまいち、では何で政令市に移管しないんですかみたいなことはよくわからないなという感想もするわけであります。
　きょうは、総務省自治行政局長にお越しをいただいております。
　そういう地域、政令指定都市内でやる事業について都道府県が所管する、そんな事業というのは余りないと思うんですけれども、その辺の所感を教えていただけますか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお尋ねにありました監察医制度のような形で、府県の中の特定の政令指定都市の地域のみを対象にいたしまして府県の知事が事務を行うという形は、恐らく歴史的な沿革によるものだろうというふうに考えております。
　総務省として、完全に全ての制度について類似がないかというところを確実には申し上げられませんけれども、探しましたところで類似の仕組みというのは見当たらなかったということでございます。
○橋本（岳）委員　類似のものは見当たらなかったということですから、余り例がないということは言えるんだろうと思うわけですね。
　よく言うじゃないですか、県庁所在地の政令市と県で余り仲がよくないとか、そこは、いろいろな事例はあるんだと思いますし、協力しながらやっているんだと当然思いますが、少なくとも、所管がねじれていることで、どのぐらい力が入るかというのは変わってくるようなこともあるんじゃないかと思うんですよね。
　これはちょっと何年の資料だか書いていないんですけれども、昔の厚生労働省さんの「監察医制度の現状について」という資料ですが、例えば愛知県名古屋市、平成二十三年中で、検案数六体、解剖数六体ということになっていますね。名古屋市は人口密集地域、それは間違いないです。それで、六体の解剖をしましたということで、一体どのぐらいの意味があるんだろうという話があったりということもあるわけですよね。
　このあたりの監察医制度の、しかも人口密集地域だけでやるんだったら、ある意味サンプル調査みたいな意味もあるんだとは思いますが、先ほどの話とあわせて、やはり解剖率をどうするのか考えるべきだと思いますが、検討会の報告ではどのように扱うつもりですか。
○安森政府参考人　お答えいたします。
　現在、検討会において、御指摘のねじれ状況という議論はまだ出ておりません。ただ、地域的限定があるのがどうかという議論が出ているところでございます。
　そして、現在の方向は、今後適切に解剖等が行われる体制づくりを求めていく中で、厚労省としましても監察医制度のあり方というのを改めて検討していくという方向で今議論が進んでいる途中でございます。
　以上でございます。
○橋本（岳）委員　先ほどの目標の話とあわせて、ぜひきちんと目標を持って、それをどうするのかという方向で御検討いただきたいと思います。
　次の話に行きます。
　これも郡委員の質疑で出てまいりました、警察庁が法医学会に対して司法解剖実施経費の値下げの提案をされているという御指摘がありました。
　では、法医学教室の状況はどんなものかということで、また資料の方を見ていただければ、先ほどの、解剖率の多寡により云々というものの上、十一ページのところですね。グラフはないんです、文字ですけれども、警察庁の報告書によると、司法解剖、行政解剖に従事する医師の数、百七十人ということになっています。当然ながら大都市に多いわけで、地方に行くと、岡山県一人とか広島県何人とか、そういう世界であります。
　法医学会から提言が出ていまして、「献身的努力によってどうにか維持されているのが現状である。」とか、「現状のまま推移し、」「政府の積極的な施策がない場合には、近い将来、各法医学教室において現在行われている法医解剖でさえ、十分に実施できない状態に陥る可能性がある。」こういう悲鳴に近い提言まで出ているという現状があるわけですね。
　その中で、警察庁さんから各種検査の今の単価というものをいただきました。資料御提供、ありがとうございます、本当は解剖もいただきたかったんですけれども。
　それで、現状に合わせて、数もふえているので、減価償却だとかそういうことも見直しをするということで予算の効率的実施を図るんだ、こんな話もある、やっているということで話をいただいております。ちょっと、ここはもう質疑を割愛します、時間がなくなってきましたので。
　それで、文科省さんに聞きたいんです。法医学教室がちゃんとやるかどうか、うまく回っていくかどうかということは、やはり大学を所管されている文科省さんの責任だと思うんですが、こういう話をされているということについて関心を持つべきではないですか。知っておられましたか、私が通告するまで。
○吉田政府参考人　大学の法医学教室におきまして、警察からの委託に基づきまして司法解剖を行っている事例、これは年々増加傾向にございます。平成二十年度におきましては六千七百三十六件でございましたけれども、平成二十四年度におきましては九千二十四件という形でございます。それに伴いまして、法医学教室の教員の負担が大幅に増大をしているというところでございます。
　私どもとしては、大学の本来業務である教育研究等に支障が生じないように、業務負担に見合った十分な委託経費が措置されるべきだというふうに考えておりまして、司法解剖経費の見直しに関する検討状況については大いに関心を持っているところでございます。
　この話につきましては、前から、警察庁の方からは、この経費の見直しについては私どもも情報をいただいております。
○橋本（岳）委員　ありがとうございます。前から情報をいただいておられた、知っておられたということで、引き続き関心を持って、予算の効率的な執行というのは大事な観点で、もちろん、やたら多額の委託費を払っていることがいいかというと、そんなことはないわけであります。
　だけれども、法医学教室というのは、もちろん、まず教育機関としての意味もありますが、ほぼこういう解剖制度によって運営が支えられているという面もあるわけでありまして、ほかのゼネコン業者みたいに、官公庁受注の単価が下がったから民間で頑張りますとか、そういうわけにいかないわけですよね。だから、そういう意味で、きちんとした維持ができるようにという水準で、その検査の単価あるいは解剖の単価、そうしたものを設定されるように要望を申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　さて、もう一点、時間がだんだんなくなってきましたが、これも郡委員の質疑で亀岡大臣政務官が答弁をされましたが、地方の体制について、しっかり国が責任を持って実施できる体制をつくるという趣旨のお話をされました。
　地方自治体なり地方のいろいろな機関に何かをさせるというときに、やってくださいというお願いをするだけで物が動くかというと、動かないと思いますよ。きちんと法律に基づくなり、あるいは補助金を出すなりするというようなことが要ると思いますが、そうしたことについて御検討されているんでしょうか。
○安森政府参考人　お答えいたします。
　死因究明等を進めていく上に当たっては、政府の取り組みとともに、地方における取り組みが重要であり、かつ、その連携が大切なんだろうと考えております。推進法では、死因究明とは、死体について、検案、検視、解剖その他の方法によりその死亡の原因などを明らかにすること、そして、死因究明の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題とされたところでございます。
　検討会におきましては、政府からいわゆる地方における取り組みの支援、すなわち検案、検視、解剖など、それぞれの機能、体制に対する各省庁からの支援策というものを今検討しておる最中でございます。先ほど申し述べましたが、その具体的な内容がまだまとまっておりませんので、確定的に申し上げることができないのが現状でございます。
○橋本（岳）委員　では、まだ検討中ということですから、しっかり検討していただかないといけないと思っておりますし、さっきの解剖目標という話がありました。これはこだわりますけれども、もちろん解剖するのが全てだと思っていません。しかしながら、何の検査もしないで、検査の手段がなかった戦前とか戦後とかの、それこそ死体解剖保存法ができたころの話であれば、検案をして解剖するのは、もうサンプル的にしかしようがないよねということはあり得たと僕は思います。
　しかしながら、今、さっき言いましたＡｉというような、画像で遺体に傷をつけないで物を調べるとか、あるいはいろいろな薬毒物の検査だとか、そんなこともできる、警察の現場とかでもされていると思いますけれども。警察が必要だと思ったのをやるというところじゃなくて、検査をしてから、これは司法プロセスなのかそうじゃないプロセスなのかというのを本来は調べるべきなんだろうと私は思っていて、そういうものを目指すために、解剖率、本当は五〇％にしたいけれども二〇％という話が出ているのが、二〇％の経緯なんです。その思いはぜひ酌んでいただかなければ、いつの間にか目標がうやむやになって消えていて、必要なことをできるようにと言っているだけでは物事は前に進まないんですよね。
　資料の中で、一番後ろの、解剖率目標の上ですね、私の顔の吹き出しが出たあれがありますけれども、これは前回の法務委員会の質疑の中での話です。
　要するに、今私が言ったような話は全部ここでやっているんですよ、平成二十一年四月衆議院法務委員会。法医学教室の充実をどうするんですか、見逃し防止をどうするんですか、Ａｉをどうするんですか。全部どの省庁も、総合的に検討すべき課題だと言っている。平成二十一年にですよ、何年前ですか。
　それで、検討会ができた。立派な検討ができているんですよねと思っていたら、それこそ、解剖率目標、政府としては持っておりませんという断言をするような答弁まで出た。検討中ですから、これからきっと出るんだろうと私は信じておりますが、まさか答弁を覆すようなことなんかないよねと私は思っておりますけれども。
　まずこういう目標を立てて、それで、それをどう実現するかというときに、各省庁、では、どう分担をしようか、それをどう実現していこうか、予算をどうとろうかという話があって、連絡調整、連携というのが出てくるのであって、初めから各省庁でやらないといけません、連携をします、連携をします。誰もそれでセンターをとらない、目標に責任を持たない。そんな体制で今まで来ている。
　もし仮に、推進法は九月で切れますよ。検討会の役目は、それまでに閣議決定をつくって終わりですよ。だけれども、その後にできるものが、関係する閣僚が連絡調整をする、連携をする、それだけの会議だったら、つくる意味ないですよ。これまでと変わらないもの。違うでしょう。大きな目標があって、それをどう実現するかに調整が要るんですよね。そのような体制になっていないとおかしいと思いますよ。
　地方についても同じです。施策の検討をする期間じゃない、もう予算をとってやるという時期に差しかかっていると私は思います。
　ぜひそうした思いを酌んで、時間が参りましたので、ちょっと幾つか質問を割愛させていただきます、申しわけありませんが、最後に谷垣大臣の御所見、大臣も推進会議のメンバーですので、ぜひ感想を一言お伺いして、質問を終わります。
○谷垣国務大臣　今の委員の御議論を伺いまして、このおつくりになった資料の、委員のお顔が吹き出しになっているのを拝見しますと、橋本さんのいら立ちが伝わってくるような御質疑だったと思います。
　やや求めておられる感想と違うかもしれませんが、私も今まで議員立法を何件かやってまいりまして、この役所だけの議員立法だったら割とスムーズにいくんですけれども、幾つかに関連するときはなかなか進まない。誰が中心になってやってくれるんだという実施になると、議員立法はできても、それを実際に活用していくとなると、行政が動かなければできないけれども、議員立法はしばしばそういうところで消化不良を起こしている例が多いというのを私も今まで体験してまいりました。
　恐らく、あなたのお父上、橋本龍太郎総理が内閣府や内閣官房をおつくりになろうというのも、橋本総理もたくさん議員立法をおやりになりましたから、そういういら立ちがあって、今の政府の体制ではなかなか難しい、そこで内閣府という発想になったんだろうと私は想像いたします。それで、今は内閣府で検討会を持ってやっているということになっているわけですね。
　私は、今まで議員立法のそういう問題点を見ますと、内閣府も今は肥大化で、むしろスクラップ・アンド・ビルドが必要だというような議論になっていて、先の展望はなかなかしにくいところもございます。だけれども、一つは、やはり議員立法は、こうやって国会で尻をたたいて、ねじを巻いていただかないと、なかなか進んでいかないという現実があると思いますし、そこでねじを巻くのもまた国会のお役割だろうというのを、今つくづく改めて感じた次第でございます。
　それからもう一つ、この間の郡委員の御質問、あるいは今の橋本委員の御質問で、私もちょっともう一回勉強をしてみたんです。
　私も、この議論が始まりましたときに、国家公安委員長をやめて間もないころでございましたから、今の長官が私のところに見えまして、こういうのをぜひ進めたいというお話があって、あのときは、やはりそういう熱意が非常におありだったというふうに思います。
　そして、私も議連の顧問をやらせていただいたわけですが、こうやって振り返ってみますと、困難はたくさんございます。まず、人も養成しなきゃいけない。人も圧倒的に足らないわけですね。それから、それを養成するにはやはり期間も必要だろう。それから、実際に実施していくためのいろいろな組織も必要だろうということになると、今お話しのように予算だということになりますと、まだまだ課題は物すごくあるんだと私は思います。
　結局のところ、今の政府の組織ですと、内閣府が中心になって牽引していかなきゃどうしようもないわけですが、今おっしゃるように、期限も切れる、そういうことでありますから、国会にも十分監視していただいてさらにこれを進めていかないと、なかなか進まないだろうと私は思います。
　私も内閣の中におりまして少しでもそういう努力をしたいと思っておりますが、今後とも、橋本委員初め、ねじを巻いていただきたい、このように思っております。
○橋本（岳）委員　ありがとうございました。引き続き、機会をいただいたら取り上げてまいりたいと思います。
　以上です。終わります。
○江崎委員長　次に、今野智博君。
○今野委員　自由民主党の今野智博でございます。
　本日は、一般質問の機会をいただきまして、理事各位、先生方に厚く御礼を申し上げます。
　私は、きょう、一般質問ということで、何をテーマにということを考えまして、今ちょうど私自身が、自民党の司法制度調査会、きょう後ろに座っておられますけれども、鳩山先生を刑事の小委員長にお迎えして、そのもとで事務局長を仰せつかっておりまして、先日、その中の議論で、再犯の防止ということを取り扱いまして、具体的には保護司の皆さんの活動をテーマとしたわけですが、その中で、保護司活動につながる前の段階で、まずは、刑務所内での処遇、行刑の部分がどのようになっているのかということを、保護司につながる議論でもありまして、いろいろな御意見がありました。今、それを制度調査会の中でも提言としてまとめようということでやっているところです。
　きょうは、せっかくこうした場で御質問の機会をいただきましたので、行刑について、若干当局の方にお伺いをして、その後で、大臣、副大臣、政務官、それぞれから御意見を賜れればというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、私自身も弁護士を七年ほどしておりまして、刑事弁護を、百件まではいきませんけれども、何十件かやってまいりました。その中で、弁護士活動というのは基本的には判決が出た段階で終了ということで、実際、受刑者になった方が刑務所内でどのような生活を送っているのかというところまでは、いろいろ受刑者からの手紙等で知る程度で、実際にはよくわからないということもございます。
　私自身、選挙区内を回っている中で、再犯者率の上昇ということがニュースなどで報道されまして、地元の方から、多分これは映画などの影響だと思うんですけれども、刑務所の中で実際受刑者はどういう生活を送っているのか、野球とかをやっているんじゃないかというようなイメージを持たれている方も結構いまして、まず、質問に具体的に入る前に、刑務所内の受刑者の日常の生活をちょっと当局の方から御説明いただければと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　受刑者の食事とか就寝、その他の起居動作の時間帯については、法令に基づきまして、各刑事施設の長が定めるということにされております。受刑者はこれに従って生活するわけでございます。
　ちょっと具体的に、刑事施設におきます平日の一般的な例を申し上げます。
　朝、午前六時四十五分に起床しまして、洗顔、トイレを済ませまして、朝の人員点検を受け、その後、朝食をとりまして、居室を出まして、彼らが働く作業をする工場に向かいます。工場に向かって、入りました後は、準備体操ですとか、あるいは作業上の注意事項を確認するなどしまして、午前八時に作業を開始いたします。
　作業はおおむね午後四時四十分まで続けられますけれども、この間に、昼食時間及び二十分以上の休憩時間のほかに、毎日三十分以上の運動時間が設けられておりまして、さらに、入浴のある日、週二日ないし三日でございますけれども、この入浴日には入浴も行われます。また、この時間帯に、各種職業訓練と改善指導などのほかに、医務の診察ですとか、あるいは家族との面会なども行われるようになっております。
　作業を終了いたしますと、今度は居室に戻りまして、朝と同じ方法で夕方の人員点検を受けた後に夕食となりまして、午後六時ぐらいからは余暇時間ということになります。この余暇時間は、通信教育等の自習時間に充てたり、テレビやラジオを聞いたり、あるいは読書をするなどして、彼らが自由に過ごすという時間帯でございます。それで、午後九時になりましたら就寝ということになっております。
　一日、おおむねそういう時間帯でございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　私も、刑事弁護の中で、再犯者の方を何名か弁護したことがありまして、刑務所での生活というのは非常に厳しいんだというような話を聞いたこともあります。ただ、なかなかそれが犯罪、再犯の防止に結びついていないという現状があるのかなというふうに感じております。
　刑務所での生活を、どういうふうに処遇プログラムをするかというのは、昔から、刑罰の意義といいますか正当化根拠の議論の中で、目的刑論ですとかあるいは応報刑論というようなものがあって、ただ、日本の中では、そういった議論は脇に置いて、両方とも折衷した中で刑罰を科すんだというようなことが通説かなと感じておりますが、刑務所内での受刑者一人当たり、年間かなり多額の費用がかかって生活を送られているわけでして、これが更生に結びつかなければ、やはり国家としては非常なマイナスですし、我々一般社会で暮らす住民にとっても、再犯者率をいかに下げて治安をよくしていくか、本当に犯罪のない社会を築いていくためには必ず必要だろうというふうに思います。
　先ほど矯正局長に御答弁いただきましたけれども、実際、刑務所の中では、本当に朝早く起きて刑務作業等に従事するということが日課になっていると思いますけれども、ただ、実際、刑務所内で、職業訓練ですとか、あるいは、さらに進んで資格を取得するとか、そういうことを行わせる機会もあると思います。そういった職業訓練あるいは資格の取得がどの程度実際の刑務所内でのプログラムの中に組み込まれているのか、こちらについても当局の方から御答弁をお願いいたします。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設、刑務所等における職業訓練というものは、受刑者に職業に関する免許とかもしくは資格を取得させまして、または、職業に必要な知識及び技能を習得させることを目的としております。
　職業訓練を充実させることは、受刑者の改善更生ですとか円滑な社会復帰を図る上で極めて重要と考えておりまして、現在、刑事施設におきましては、ホームヘルパー科、情報処理技術科、フォークリフト運転科等の職業訓練を実施しておりまして、平成二十四年度の職業訓練受講者数は延べで一万四千六百七十八人ということになっております。
　また、刑事施設において職業訓練によって取得できる資格につきましては、介護職員初任者研修修了、あるいは情報処理技術者、危険物取扱者、理容師と多岐にわたっておりまして、平成二十四年度の資格、免許等の合格者数は延べで六千四百六十四人というふうになっております。
　以上でございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたように、職業訓練を受講されている方、あるいは資格を取得されている方もかなり多いわけです。
　ただ、これは私の弁護士時代の再犯者の方と接したときの感覚ですが、ちょっと具体例を挙げますと、その方はかなり窃盗の常習ということで、それこそ若いころから刑務所を行ったり来たりして、本当に、一般の社会で過ごす期間というのが、その方の年齢はもう六十を過ぎていましたけれども、五年間にも満たなかったんじゃないかというような方です。
　その方はよく熊手を盗む。熊手を盗むというのは、高価な熊手を盗むというわけじゃなくて、地方のスナックとかに行くと、熊手にお札をかなり入れてありまして、それを夜間に侵入してそのまま持ってきてしまうというようなことで、常習者として窃盗を繰り返していた方です。かなりの長期間刑務所にいたはずなんですが、そういった職業訓練ですとかあるいは取得した資格が、では実際、実社会に出て活用されているのかどうか。
　本当に、刑務所内で訓練を受けた、あるいは教育を受けたというだけで終わってしまって、なかなか実社会でそれが生かされていないんじゃないかなというような実態を感じていたんですが、実際、どの程度これが実社会の就労に結びついているのかということを御答弁いただけますでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、刑務所における職業訓練と申しますのは、受刑者の勤労意欲を高めて、職務上の有用な知識とか技能の習得に役立つものでございます。したがいまして、出所後の就労についても非常に有効に結びつくというふうに考えております。ただ、刑務所を出所した受刑者全てに対しまして、刑務所での職業訓練や資格が就労に直接結びついたかということを追跡調査するというのがなかなか難しゅうございまして、把握できていないのが実態でございます。
　ただ、職業訓練受講者と非受講者、受講していない者の再犯状況を比較しましたところ、平成二十年中に出所した受刑者の平成二十四年までの再入率、再び刑務所に来た率を申し上げますと、職業訓練受講者が約二三％であるのに対しまして、非受講者は四一％ということになっておりまして、非受講者の再入率は受講者の約一・八倍ということになっております。
　この結果を踏まえますと、さらに職業訓練の効果を検証しまして、再犯防止に資する職業訓練の種目とか内容を改善していかなければならないというふうに考えておりまして、あわせて、職業訓練を受講した出所者の就労状況を把握することもまた重要であろうかと思っております。
　今後とも、私どもだけではできませんので、更生保護官署等の関係部局と連携を図りながら、出所後の就労状況等について情報把握をしたい、そのための方策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　これは本当に把握している数字だけでもかなり差が出てくるのではないかなというふうに思います。
　実際、私自身も刑事弁護をする中で、そういった再犯の方というのは、何度も犯罪を繰り返して刑務所を出たり入ったりしているという中で、家族からもそれこそ見捨てられるような形で身寄りがいなくなってしまって、当然友人とかそういう人もいない、社会の中で頼りになる方がいなくて、情状の証人を探すにも本当に一苦労する。
　要は、根っからの犯罪志向者といいますか、そういう方というのは、仮に、いるのかもしれませんけれども、ごくごくわずかだ。再犯をされて刑務所を出たり入ったりする方も、私なりに考えるのは、社会との交流、接点、あるいはお世話になった人とのつながりとか、そういったものがあれば、犯罪に手を染めずに、実社会の中できちんと生活をしていけるんじゃないか、そういうものが逆になければ、それこそ、根なし草のように風で流される、そのときの一時的な感情で犯罪にまた走ってしまう。本当に、刑務所でのつらい生活を重々経験したにもかかわらず、そういった形で犯罪に手を染めてしまうというのは、そういう原因が一つ大きなものとしてあるのかなというふうに感じています。
　先ほど御説明いただいた中で、職業訓練が職業に結びついていけば、今の日本の再犯者率もかなり下がっていくのではないかということを考えていまして、今後再犯防止ということで法務省を挙げてやっていく上で、まさにそれを中心として考えていく必要があるのかなと。
　では、実際、職業訓練あるいは資格の取得を就労に結びつけるために、今後、法務省としてどのような取り組みを行っていくおつもりがあるのか、具体的に御意見をお伺いしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、資格取得、中でやった職業訓練と就労を結びつけるというのは非常に重要だと考えておりまして、法務省では、平成十八年度から、厚生労働省と連携しまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というものを実施しております。これは、刑務所内で受講しました職業訓練とか取得しました資格を就労に結びつけるために、就労支援において求人と求職のマッチングを促進することが重要であるという観点からやったものでございます。
　そのため、本年一月末、厚生労働省の協力を得まして、事業者が矯正施設を指定しまして、どこどこ刑務所というふうに指定をしまして求人情報を提供するというような新たな運用を開始することになりまして、その旨、ハローワークに通知されたというふうに伺っております。
　この運用がなされますことは、事業主にとってみますと、特定の訓練を受けた、いわば求める人材を多く収容している矯正施設に的を絞って求人ができるという利点がございます。また、受刑者にとっても、矯正施設に収容されている間に、受刑中に円滑かつ効果的に事業主の採用面接を受けられるようになるというふうにも考えております。
　さらに、この運用によりまして、受刑者は早期から就職先について具体的なイメージを持っていろいろな生活を送ることができますし、求人と求職のマッチングが促進できるのではないかというふうに期待しているところでございます。
　今後、矯正施設としましては、求人情報を受刑者等に対して積極的に周知しまして、新しい運用が全国で活用されて刑務所出所者等の就労支援が一層充実するように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　実際、私が刑事弁護の中で扱った再犯者の方、先ほど窃盗の例を挙げましたけれども、もう一つ例を挙げるとすれば、振り込め詐欺に加担していた方で、それこそ、かなり朝早くから夜六時、七時ぐらいまでずっと振り込め詐欺のマニュアルに従って電話をかけ続ける。それでどのくらいの報酬があるかといえば、本当に数十万、少なければ数万円。見方を変えると、やっていることは犯罪ですから一〇〇％悪いんですけれども、かなり勤勉というか、熱心に朝から晩までやっているわけなんですよ。だから本当に、そんなことをするんだったら真面目に働けよというふうに思うんですが、なかなかそういう機会を得ないままに、働いた経験もなくそういった悪事に手を染めているという実態もありました。
　あとは、受け入れる側ですね。これは、いかに職業訓練等、資格を取ったとしても、受刑者、いわゆる前科者というような言葉がありますけれども、これを受け入れる社会の方としてもそういった偏見があって、受け入れて果たして大丈夫かどうかということもやはり就職をする上ではかなりネックになってくるのかなというふうに感じております。
　ですから、要は、これは一朝一夕ですぐ実現できるような話じゃありませんので、いかにこうした受刑者がきちんと就労して、そして社会内で更生して一定程度業績を上げるといいますか、そういった実績を積んでいくことが重要ではないかなと思います。
　そのためには、先ほどハローワークとの連携の話を御説明いただきましたけれども、ぜひ法務省でそういった活動をしているんだということを実際の民間の企業の側にももっともっと周知徹底を図るべくアピールしていただければと、またそのことが今後必要になってくるのではないかなと思いますけれども、この点についてはぜひ御所見を奥野副大臣に承れればと思います。よろしくお願いいたします。
○奥野副大臣　今の御質問、私は、全般論として、日本人全体で取り組まなくちゃいけない大きな課題なんだろうと思います。
　安倍内閣は基本的にオリンピックに向けて世界一安全な国というものを目指しているわけでありまして、そのためにはやはり、犯罪に手を染めた人たちをいかに更生させるか、再犯を防止して社会の中へもう一度取り込もうじゃないか、こういう運動が一番大事だろうと思います。
　再犯防止をするためにいろいろな要素があるんですけれども、一番は、まず家族からスポイルされている、これが一番一つのネックになっていると思います。それから二つ目は、これは順番はどうあろうと、とにかく仕事をする技術を身につけさせるということも大事だろうと思います。それから三つ目は、もうあの刑務所には戻りたくないよという考え方も必要だろうと思います。
　どっちかというと、社会から孤立しちゃっている人たちをいかに更生させるかということが一番大事なことでありまして、今お話をずっと聞いていると、職業訓練をして社会へ戻してやろうということだろうと思います。私は、それは一面正しいと思います。しかし、まだまだそれだけではだめなんだ、こんなふうに感じるところですね。
　我々としてまだやらなきゃいけないことは、いろいろな多くの人たちを巻き込んでいって、再犯をさせない、そして社会へ復帰させる、そういうプログラムに我々の役所がリーダーシップを発揮できればプラスなんだ、こう私は思っております。
　先ほど、ハローワークへ展開方法を変えました、職業案内をハローワークへ出します、そういうようなことを矯正局長が御答弁したわけでありますけれども、そういったこともしておりますし、あるいは、協力していただいた就労支援企業に対してそれなりの謝金をちゃんと出していかなくちゃいけないということも必要だろうと思います。これは、具体的にはまだまだ少ないので、もっと来年からふやそうということで今動いております。こういう形で、できるだけ社会へ復帰できる環境づくりをしていくというのが我々の考えるべき一つの手順。
　それからもう一つは、先ほどちょっと刑務作業の話がされたと思うけれども、私は、何カ所か見てみて、あんな刑務作業じゃ戻りたくなるよ、こういうふうに感じるんです。だから、本当に厳しい作業をして、やはりあの刑務所にはもう戻りたくないというような意識を持ってもらうことも必要だろうと思います。
　いろいろなことを考えつつ、多くの人に協力していただけるようなプログラムを我々としてまだまだ開発しなくてはいけないことがたくさんあるというふうに感じているのが、今の所感と言われれば、そういうふうに感じるところであります。
　最後になりますけれども、今、自民党の中で、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会というのをやっていまして、五月の終わりまでには全部答えを出そうということを考えて動いているわけでありますけれども、こういうグループともしっかりと手を組みながら、我々として積極的に進めていきたい、こういうふうに思っております。
○今野委員　ありがとうございます。
　ぜひ、法務省、あるいは他省庁とも連携を図りながら推進していただければというふうに思います。
　これまでの議論とはちょっと視点を変えて、では、今、刑務所内で喫緊の課題として、よく報道でもされていますが、矯正医官が圧倒的に不足をしている。受刑者だから、そんな医療なんてという方も周りにいますが、やはり病気やけがで満足な職業訓練が受けられないですとか、あるいは、せっかくの処遇プログラムも受けられなければ全く意味がありません。まずは、心身ともに健康な状況でしっかりと刑に服して、職業訓練を受けて、そして社会に復帰をして更生させるというのが国家の役割でもあるのかなというふうに思います。
　その中で、医官がいないために、外部の病院に連れていくと、警備の費用とかで、医官を厚遇する以上の費用が余計にかかってしまうというような話も聞いていまして、それだと、まさに本末転倒になってしまいますので、この矯正医官の不足について、今後、法務省としてどのような対策を喫緊の課題としておとりいただけるのか、ぜひ谷垣大臣にお答えいただければと思います。
○谷垣国務大臣　矯正医官が本当に不足して、矯正医療がもう非常にぎりぎりのところまで来ていると私は思っております。
　それで、今委員もおっしゃいましたけれども、矯正施設は、国家権力でもって人の自由を剥奪して、そこに入れておくわけですから、社会の一般的な医療水準から照らして適正な医療をきちっとやっていくというのは国家の責務でもあろうと思いますが、さらにそれを超えて、委員の御指摘のとおり、社会に戻ったときに、再犯防止という観点からも、社会の中できちっと対応していけるだけの健康状態というものを確保するということは、私は重要だろうと思います。
　そこで、今いろいろなことで足らなくなっているわけですが、去年の七月に、医師や弁護士等外部の有識者から成ります矯正医療の在り方に関する有識者検討会というのをつくりまして、さまざまな見地から検討いただきまして、ことしの一月に報告書をいただきました。
　その報告書には、やはり矯正医官の給与水準というのも改善する必要があるとか、やはりお医者様の生きがいとして医療技術が落ちていくというようなことではなかなかできない、だから医療技術の維持向上のための研修とか研究のあり方、機会、こういうものをどうするか、あるいは、公務員ですから、兼業というものは非常に制限されておりますが、それではなかなかいかない場合があるのではないか、それから、定年を過ぎてもまだ十分にやっていただける場合が多々あるとか、それから、地域医療との関係とか、いろいろな問題点を指摘していただきました。
　それで今、私は、それをやはりきちっと実施していかなきゃならないということで、私自身も、例えば給与の問題や兼業の問題になりますと、人事院と話をしなければなりません。人事院総裁に私どもの問題意識をお伝えして、検討していただくようにお願いするとか、今そういうことをやっておりますので、そういったことを速やかに具体化していく、その努力をしなければいけない、このように思っております。
○今野委員　ありがとうございます。本当に喫緊の課題ですので、早急に進めていただければと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、そういった刑務所内での処遇プログラム、それがまた社会に出たときに、今度は、今後、刑の一部執行猶予制度も始まりますので、保護司さんにかなり大きな期待といいますか、かかると思います、また負担もかかると思います。ただ、一方で保護司の不足等も言われていまして、そちらについてもきちんと手当てをしなければいけないと感じておりますが、今後、そういった保護司さんの活動を支援するために、法務省としてどのような対応をお考えなのか。ぜひこれは平口政務官にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○平口大臣政務官　お答えをいたします。
　御案内のように、保護司の制度というのは我が国独特の制度でございまして、世界に例を見ない、非常に重要な更生保護の制度になっているわけでございます。
　ただ、基本がボランティアの力をかりているということで、無給の非常勤国家公務員、こういうことであります。したがって、ボランティアの方々が非常に重要な更生保護の任務を負うということで、現実問題としていろいろと負担が大きくて、困難な問題というのも幾つかあるわけでございます。
　こういったようなことを踏まえて、法務省としてもいろいろ努力をしているんですけれども、近年、残念ながら保護司の数が減少傾向にあるのも事実でございます。
　今法務省が一番力を入れておりますのは、更生保護サポートセンターの設置ということでございます。これは、保護観察の対象者との面接場所、あるいは保護司同士のいろいろと協議をする場ということで、保護司活動の拠点ということでございます。本年度予算で、前年度比百カ所増の三百四十五カ所、これを予算計上いたしております。
　それと、経験の浅い保護司の不安とか負担感を軽減するために、保護観察の対象者をベテラン保護司と複数で担当する、こういったようなことも予算計上いたしております。
　それと、幅広い層から多様な保護司の適任者を確保するために保護司候補者検討会というのを鋭意やっておりまして、平成二十五年度から全国八百八十六の全保護区でこれを開催できるように措置いたしております。
　今後とも、保護司の方々の御負担をできるだけ軽減して、誇りとやりがいを持って活動いただけるように所要の支援をしてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○江崎委員長　次に、郡和子さん。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　まず冒頭、一九六六年、静岡市で起きました強盗殺人事件、これで死刑が確定しました袴田元被告の第二次再審請求で、静岡地検がきのう、再審開始を認めた静岡地裁の決定を不服として東京高裁に即時抗告しました。
　私はとても残念だなと思いました。今回弁護側の鑑定に当たった本田克也教授、ＤＮＡの専門家です、最新の知見を示したというふうに思っています。ＤＮＡ鑑定の結果を初め、証拠の捏造の疑いが濃厚という重い判断に対して、検察はメンツから抗告したと多くの国民が受けとめたのではないか、そんなふうに思うところです。
　証拠改ざんの不祥事が次々発覚した後に、検察は、改革の一環として、倫理規程、「検察の理念」をみずから策定されています。「権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである。」この倫理規程が本当に生かされているのかどうか。これからさらに長い時間を要することになります。早く再審へのレールを敷いてほしいとまず冒頭申し上げて、質問に入りたいと思います。
　さて、スラジュ氏の強制送還中の死亡事件についての国賠訴訟であります。きのう控訴したとの小さな報道がありましたけれども、事実でしょうか。我が党の多文化共生議員連盟は、先月の二十八日に、控訴しないこと、また、国費送還のあり方の抜本的改善の検討に着手することなどを大臣に申し入れました。控訴の報道は事実なのかどうか、お尋ねします。
○谷垣国務大臣　事実でございます。
　きのう、スラジュ氏、ガーナの方でありますが、その死因、制圧行為と死亡との因果関係の有無、あるいは制圧行為の違法性の有無等について、国側の考え方、主張と相異なる認定が地裁でされたということがありまして、昨日、三月三十一日に控訴したところでございます。
○郡委員　送還中の制圧行為等のビデオ撮影については、三月二十七日の参議院の法務委員会で、大臣も、適切、適法を証明するのに有効な手法と評価される答弁をされました。離発着の際はビデオ撮影は控えるようにというふうに航空会社から言われているとの事情説明もございましたけれども、運航の安全確保に差し支えのない限り、強制送還、制圧のプロセスの記録保存と一層の可視化に最大限努めていただきたいと思います。法務省の取り組み姿勢を改めて確認したい。
　また、戒具の使用についてですが、内規が、この事件の発覚後、平成二十三年十二月十二日付で見直しが図られたようですけれども、戒具を使用する必要があると認めるときを、より具体的、限定的に明確化する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平口大臣政務官　お答えをいたします。
　ビデオのことと戒具のことと二つお伺いになりましたので、それぞれについてお答えをいたします。
　強制送還において、入国警備官の警務行為が適法かつ適正に行われたことを証明するためにビデオ撮影をするということは非常に有効な手段である、このように思います。ただ、今まで、機内に入るまではそれができたんですが、機内に入るときに航空会社の方から断られる事案が結構あったものですから、我々も困っていたんですけれども、本件の事案後、退去強制手続における制止措置等の際のビデオ撮影要領というのを整備いたしておりまして、現在では、航空機内においても被送還者が抵抗することが予想されるような場合は、事前に航空会社に確認を行い、可能な範囲内でビデオ撮影を行う、このように改めております。
　また、戒具の使用でございますが、各種規程等の内規については、現場の職員の適法かつ適正な職務行為の遂行に資するために、より明確なものが望ましい、このように認識をいたしております。
　このような見地から、入国管理局において、これまでもいろいろと見直しを行ったところでございますが、今後も、規程、要領等の内容について、例えば矯正の方の例もありますし、また警察の方の例もありますので、そういったようなこともよく検討して、緊急時に関する規程のあり方を含めて今後とも検討していきたい、このように思っております。
○郡委員　ありがとうございます。
　戒具の操法、第一節には、使用するときは、必要以上に緊縛し精神的に苦痛を与えたり、身体を傷つけてはならないというふうに書いてありましたし、それから、手錠の操法のところでは、留意事項の中に、食事及び用便等を制限することにならないよう使用するとございました。
　昨年のチャーター機による忌避者の送還の際ですけれども、長時間、食事の折も、それからトイレの際も拘束を解かれなかった実態をお伝えいたしました。内規を見直したというふうにおっしゃいましたけれども、実態をしっかり調査、検証していただきたいというふうに思います。
　次は、外国人の活用、前回の質問のときに中途半端に終わってしまったものですから、また聞かせていただきたいというふうに思います。
　去る一月二十四日の、第一回建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する関係閣僚会議、この後の記者会見で、谷垣大臣は、足らざる部分は外国人の力をかりなければいけないけれども、それをどういう手法でやるのかということは幅広く検討しなければいけないというふうに述べられました。
　関係閣僚会議において国交省が配付いたしました「建設産業の担い手の状況について」と題する資料においては、建設産業の担い手の確保のために、外国人技能実習生等の活用促進が有効との認識を示し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要に対応する担い手を確保するという効果が期待できるとされております。
　そして、その関係閣僚会議で配付された今後のスケジュール等によれば、総理補佐官を中心に各省庁局長級による検討を行って、年度内をめどに関係閣僚会議で措置内容を決定することになっていたわけで、大臣も前回はそのように御答弁されました。
　年度末、きのうまでにはその決定がなされていないようであります。検討されているこの措置の内容、現段階で御説明をいただきたいと思います。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　建設分野におきます外国人材の活用につきましては、委員御指摘のとおり、本年一月二十四日の関係閣僚会合におきまして、当面の時限的な緊急措置の決定を目指すことが確認されております。
　その措置の内容につきましては、現在、関係省庁間で検討がなされているところでありまして、いまだ措置の内容については最終的な決定に至っておりません。