Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　ところが、昨年の平和協力法案、廃案になりましたが、また、今出されておる法案を見ますと、この決議に反するものがございます。それに対してさきの国会では、政府の答弁を見ますと、決議をした当時と現在では状況が違うということですね。この決議は、武力行使を伴わない平和協力業務に協力隊として自衛隊が出ていくことまで想定したものではないと、こういう見解を示して自衛隊の出動が可能であるとの論拠を求めておりました。こんな勝手な見解は許されないと思うし、勝手な理屈さえ政府がつければ何でもできることになる、私はこういう気がしてならぬわけでございますが、国会の意思は尊重すべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もとより国会の御意思は尊重いたさなければなりません。決議の有権的な御解釈は参議院がお持ちのことはもちろんでございますけれども、私は、自衛隊が海外において武力行使をするというようなことはこれはあってはならない、それが御決議の趣旨であると思っております。
○佐藤三吾君　そうなりますと、今出ておる法案、これは私は明らかにこの決議に反することになる。この決議の趣旨というものは、当時おったわけですからあなたが一番よく御存じだと思うんですが、専守防衛ということをきちんと位置づけた決議でもあると思うんですね、四十五年十月に発表されたいわゆる中曽根防衛白書、この中でこの言葉は出てきたわけですが、二十九年当時もこの考えのもとにあったことは私は間違いないんじゃないかと思うんです。
　自衛隊の出動そのものは、武力行使を伴うかどうかによって異なるのでなくて、武装集団としての自衛隊の出動全般を指したものであって、きばを抜けばよろしいというものではないんではないか。昔も今も専守防衛の考えのもとで自衛隊は国土防衛に徹する、ここにこの決議の趣旨があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　決議の有権的な解釈は参議院がお持ちでございますので、私は、当時参議院議員ではございましたけれども、今そういう立場にございませんので、それをどうこう私から申し上げるべきことでないと存じますが、自衛隊が海外に出ますということは間々あることでございます。恐らく海外で武力行使をすることは許さない、そういう御趣旨であろう。遠洋航海であるとかあるいは南極の探査であるとか、そういうことを禁じられる御趣旨ではないのではないかと存じておりますけれども、有権的にはこれは参議院の御解釈によることでございます。
○佐藤三吾君　私は、参議院の決議の解釈についてはこれは参議院がやる、総理の答弁のとおりだと思いますが、これは有権解釈をするまでもなく、専守防衛であるとか武装集団としての海外出動ができないということについては明確だと思うんですね。しかし、どうしてもその問題について皆さんの方で有権解釈を求めるとすれば、これは参議院の方で協議してもらわなきゃならぬと思いますが、その場合にはその決議に従いますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　院の御決議は常に尊重しなければならないものと思います。
○佐藤三吾君　専守防衛については変わりましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　変わりはないと存じます。
○佐藤三吾君　専守防衛は変わりない、そして有権解釈については参議院の解釈に従いますと、こういうことでございますから、確認しておきたいと思います。
　そこで、昨年、湾岸危機で我が国の役割をめぐって国論が二分をしました。それは、先ほど申し上げたように初めに自衛隊派遣ありきと、こういう極めて短絡的、歪曲した間違った問題提起が国民に無用の混乱を起こして廃案になったと私は思うんですが、平和憲法を誇りとしてその精神のもとで存在理由さえ問われていた自衛隊が、いつの間にか海外に公然と出ていく。その一方で、我が国の真の国際貢献は何かという、問い続けなきゃならない作業は忘れ去られたのか、目をつぶって通り過ぎようとしておるのか。
　いずれにしましても、私はこのことは非常に重要なことだと思うんです。総理が今なすべきことは、こうした反省に立って国際貢献の範囲と、総理が考える新平和秩序の青写真、これを示すときに来ておるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の湾岸危機の際の国内における議論についてお触れになられましたが、私の感じておりますことは、我が国としては大きな財政的な貢献をした、しかしそれだけでは不十分ではないか、金だけで事を済ますと言われることは我々として本意でないという強い御議論が国内にあって、やはり汗も流さなければならないであろうという、そういういわば多数意見があったと存じます。その反対に、血を流してはならないという多数意見もあったように存じます。
　したがいまして、してならないことをはっきりさせることは大事でございますが、同時に、それならばでき得ることは最大限にしなければならないというのが大体の私はコンセンサスであったと思いますので、それがＰＫＯの法案になってまいった。あるいは多少系列的には違いますが、掃海艇が公海等々の掃海に向かったというようなことであったと存じます。
　この法案は、自衛隊が海外で武力を使うものでは全くございません。非強制的な、国連の権威と説得によって平和維持活動をいたすものでございますので、そういう意味での私は国論を反映したものであろうというふうに考えております。
○佐藤三吾君　そうしますと、ことしの七月二十二日のあなたの講演の中で、日本は憲法の範囲内で許されたことをしっかりやるべきで、それ以上のことをすれば米国は喜ぶというのは卑しい考えだ、日本は憲法上海外に兵隊は出せないことははっきりしている、こう述べられたんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　概してそういうことを申しております。
　つまり、憲法を変えるとかいうことによって海外で日本が武力行動をするということは、これは恐らく日本国民の総意ではございませんし、また、例えば米国なら米国がそれを非常に歓迎するかといえば、私は疑問があると思います。
○佐藤三吾君　この問題についてはこれから国会で議論をしていきますから、その際また議論を詰めてまいりたいと思いますが、今言ったあなたの意見と法案とは大分違いますよ。そこら辺をひとつ整合性を含めて今後私も詰めてまいります。
　そこで、私どもとしては、我が党は既に国際貢献の基本方針というものを、非軍事、民生、文民によるべきであるということを強く主張しておりまして、この原則を踏まえてＰＫＯなり国際緊急援助双方の常設の組織を設置して、国連を初めとする国際機関の援助、援助を必要とする諸国の要請に機敏にこたえるべく具体的な提案を行ってきておるわけでございます。この点については政府にも再々申し入れておるわけでございますけれども、総理はなぜこの提案について受けようとしないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は就任早々でございますので、具体的に提案を検討させていただくいとまがただいままでにございませんでした。よく検討させていただきます。
○佐藤三吾君　時間があればいろいろ申し上げたいんですが、時間がございませんから。
　世界のどの国も平和憲法を持つ我が国に対して自衛隊の派遣を求めてはいないと私は思うんです。まして日本軍の侵略の経験のある各国から見ると、既に厳しい批判の声が上がっておるわけでございまして、国民の間にもなぜ自衛隊でなければならないのかというのが一層高まっておると思いますし、世論調査の結果もそれを示しております。
　私は、国論を二分した中で自衛隊の皆さんが派遣されるということも、本人たちにとっても不愉快なことであると思いますから、この際ひとつぜひ、これから審議をしてまいりますけれども、あなたが福島かどこかの記者会見で申しておったように、この法案については世論も政党間にも違いがある、したがって、十分ひとつ国会で議論をして、譲るべき点は譲っていかなきゃならぬと思う、こういう立場を強調なさっておると私は記憶しておるんですが、その精神については変わりございませんね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身は政府提案を最善と存じておりますけれども、前国会でも御議論がございました結果、今国会に継続審議になっておる、そういう状況の中で国会で活発な御議論が行われておることと存じております。
○佐藤三吾君　次は、経済問題について二、三お願いしたいと思います。
　バブル経済、株と土地の値上がりで水膨れして大衆に被害と不公平をもたらした経済運営のことでございます。バブル経済が破綻したと言われるがいこのバブルの種まきをしたのは竹下内閣で大蔵大臣であった当時の宮澤さんじゃなかったかと思うんですが、この経済運営の反省についてはどのようにとっていますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一九八五年の九月にプラザ合意がございまして、佐藤委員もよく御記憶のように、それから円の急激な上昇が始まりました。当時二百四十二円でございました円がその年末にはわずか三月で二百円というような急上昇をし、なおそれはさらに続いていったわけでございますので、我が国の経済界はこれにどのように対処していくかという、ほとんどいわば色を失うような実情でございました。多少の対策を立てましても、またその見ているところですぐ円が上がっていくというようなことを繰り返し繰り返しやってまいりました。我が国としては経験したことのない未曽有の経済的な危機に陥ったわけでございます。
　それに対応いたしますために、そこから生じます雇用の不安というものも非常に大きいものでございましたので、政府は大幅な緊急経済対策をいたしました。それによりまして、公共事業を中心とする内需の振興を図ったわけでございます。同時にまた、毎日毎日円が上がづそいくということについて、政府としては当然のことながら国民生活を考えまして防戦をいたしました。膨大ないわばドル買いをいたしたわけでございます。それによりまして円の急上昇を防ぐ、それによってしか仁相当大きな購買力が市場に流れることになった。これは急速な円高を防ぐということの反面に必然的に起き沈現象であったと存じます。
　そのようなことで、ともかく一年余りで国民的なショックというものはまずまず解消をいたし、そしてそれが最近に至るまでの史上最も長い景気の持続となったわけでございますけれども、その反面におきまして御指摘のように過剰購買力が非常に大きく造成されまして、それが株式に向かい土地に向かい、いわゆるバブル現象となった、そういう経緯であったと存じます。そういう意味では、プラザ合意に始まる未曾有の円高という、そういう事態に国民生活と日本経済が耐えていく過程におきまして生じた現象である。今から考えますと、もっともっと早い時期に一方においてそのような過剰購買力を吸収することはできなかったのかという御批判は甘んじて受けなければなりませんが、事態を回顧いたしますと以上のようなことであったと存じます。
○佐藤三吾君　経済政策の転換は、タイミングと同時にバランスある政策選定、これが必要だと私は思うんで、さっき総理は当時を思い起こしながらお話をいただきましたが、しかし金融面でめちゃくちゃな刺激をすれば経済がゆがみを起こすのは当たり前で、バブル経済になるのは当然じゃないかと思うんです。今後の運営についてどういうふうに御認識ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今後と言われますのは、ただいまから、これからと。
　正直申しまして、長く続きました経済成長のいわば成長のテンポがかなり目に見えて落ち始めておるということを感じておりました。ただ、他方で、有効求人倍率等に見ますように雇用の不安というものは生じていない、ほば完全雇用に近い状態が続いている、物価もさして上がるわけではないという、いわばリセッションというような状況になっていくとは思わないのでございますけれども、テンポがかなり落ちておりますことは、家計にも影響を与えますし、企業家、殊に設備投資意欲にはマイナスの影響がございます。そういう状況であると判断をいたしておりました。
　その中で、金融当局が昨日、公定歩合の引き下げを行われましたことは、内需の持続的、継続的な成長を促す、家計、企業家に与えるやや暗い心理を払拭しようという御努力として時宜にかなったものであると判断をいたしております。
○佐藤三吾君　宮澤さんの資産倍増論、これについてお伺いしておきたいと思います。
　あなたは資産倍増論ということをかなり強訴なさっておるわけでございますが、これは率直に言ってバブルの二の舞になるんじゃないかという感じがするんです。また、インフレ経済ということになるような感じもしますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、資産という言葉が多少誤解を生んだかと思うのでございますけれども、本意といたしましたところは、社会資本というつもりであったのでございます。ただ、住宅というものがございますので、住宅は厳密な意味では社会資本と言えないかもしれませんので資産と申しましたけれども、社会資本を充実したい。
　と申しますのは、これだけの輸出をして外国に嫌がられて、ウサギ小屋に住んでいるんではないかという批判を受けることは残念ながら事実でございますので、所得水準は高いけれども決して豊かな生活環境にない我が国をどうか生活環境の豊かな国にしたい、そういう気持ちで従来数年間それを唱えてまいりました。また、日米間のいわゆる構造協議におきましても結局公共投資十カ年計画というようなものが国際的な公約にもなりまして、政府としてはその充実、達成を図らなければならないということは、そういう意味での社会資本充実につながっていくそのものであろうと思っております。
　ただ、言われましたように、資産という言葉が、個人資産と言えばそれは住宅もございますけれども株もある、土地もあるということから、そういうふうに受け取られた面があったといたしましたら、それは実は私の本意ではなかったわけでございます。
○佐藤三吾君　資産倍増という言葉はあるんですけれども、内容に見えるものはございません。見えないんです。
　この前提条件は、名目経済成長率が七・五％となっておるわけですね。しかし、イザナギ景気を超えたと言われる今回の景気でも、七・五は成長しておりません。七・五をどうしたらやれるのか。金融緩和で経済をあおれば、七・五になってもバブルになるかインフレになる。物価安定と経済成長が両立てきないと国民大衆はたまったものではない。こういう感じがするんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実際に起こりましたところを検証いたしてみますと、七年ほど前でございますが、私が考えておりました資産の倍増というのは、実績としてはほぼその線に来ております。
　と申しますのは、名目的には確かに七・五という数字にはならなかったのでございますけれども、実質的には四・八、五・七というかなり高い成長になりました。これは、一つはやはり思ったよりデフレーターが大きくならなかった、実質値が高かったということと存じます。それにはまた円そのものの価値が上がったということもあったと存じますので、これまでのところは大体私の考えておりましたラインにほぼ社会資本がきております。
　これから後でございますが、これから後はいわゆる公共投資十カ年計画によって年率六％程度の投資が行われるわけでございますので、それで大体、まあ欧米までとは言えないかもしれませんが、余り遜色ないところに十カ年でいけるんではないかと考えております。
○佐藤三吾君　労働力の不足というのはかなり深刻になっておりますね。それから、流通や交通問題にしましても原材料の資材調達のネック、こういった点を見て、果たしてあなたがおっしゃるように可能なのかどうなのか、ここら辺はいかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　必要でございましたら専門家の助けをかりなければなりませんが、労働力有効求人倍率の高さというものは多少成長のテンポが落ちましても変わっておりません。それは、雇用に不安がない、不安がないと申しますか、実態的には超過勤務が減るとかパートタイムの方が少し減るとか、恐らくそういうことが本当は起こっておるのではないかと思いますが、まずまずしかし雇用不安というようなことでない。これは喜ぶべきことでございますが、反面、中小企業を中心に依然として雇用の逼迫があるということでございます。さりとて、外国からたくさんの単純労働者を迎え入れることには問題がある。そういう中で、私は、これは今までのところそれに対応する省力投資という形でいわゆる設備投資が行われてきておると思いますので、それは今後も必要なことだちうと思います。
　同時に、おっしゃいますように、交通とか流通とかいうものからくる障害は相当ございまして、これは先ほど申しましたような公共投資の社会資本整備計画で処理をしていく問題であろうと考えるのでございます。
○佐藤三吾君　それでは次に、資産倍増の政策を推進する資金、これはどう調達するのか。建設国債でも発行なさるわけですか、それとも民活利用でやりますか。民活論も中曽根内閣で失敗の経験がございますが、どんな手法で資金を集めるのか、また資産倍増に係る全体の資金目途というか、何兆円ぐらいになるのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　資金不足等についてどのように対応するのかということでありますけれども、いずれにしましても、平成四年度の予算編成をするに当たりまして私どもは、先ほど総理の方からもお答えがあったと思いますけれども、税収なんかは非常に厳しくなってきておるというのが現状であります。しかし、そういう中にありまして総理が所信表明、また現在もお話しになりましたように、やっぱり生活大国あるいは社会資本の充実をしていかなければいけないということでございますから、そういう中でおのずと歳出というものを全体によく見きわめていく必要があるんじゃないか、そこがまず第一のところであろうというふうに思っております。
　ただ、そういうときによく公債等についてもお話がございます。公債につきましては、百六十八兆円という残があるというのが現状でありますから、特に特例公債等についての発行というのは厳に慎まなきゃならないだろう。非常に難しいところでありますけれども、そういうためり張りをつけながらやっていきたいということを申し上げたいと思います。
○佐藤三吾君　今、羽田さんからせっかく答弁をもらったんですが、私はそのことを聞いておるんじゃないんです。資産倍増という政策を推進するための資金調達はどうするんだろうと、建設国債の発行もあるでしょう、倍増するということも。そういうことでお聞きしたわけですね。全体の規模は何兆円ぐらいをめどにしておるのか、どういうふうにして集めるのか、ここら辺をひとつ総理からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　むしろ政府の公共投資十カ年計画ということでお答えをさせていただくのがよろしいと思いますが、四百三十兆でございます。これは大体年率六％の計画を実行していかなければなりません。それで、もとよりかなりの部分は建設国債で賄うことになろうと存じます。また、財投も使わせていただかなければなりませんし、従来ＮＴＴの売上代金を利用しております第三セクターに関するものも、一部は公共投資十カ年計画の内容になるわけでございます。
　なお、具体的に平成四年度の予算編成に際しましては、従来の生活関連の枠二千億のほかに、公共投資充実の緊急措置のための二千億をもう一つ別途に設けまして、これは国際的公約にもなってまいりましたので、それを達成してまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　宮澤政権のキャッチフレーズでお聞きしたんですが、どうもやっぱりまだまとまってないような感じがしますので、当面の問題について、経済運営で総理にお聞きしておきたいと思います。
　五十八カ月という時間的には戦後最長と言われる景気の実態ですね。昨年暮れないし今年春の景気の転換点から、好況から不況に変わったと多くの民間エコノミストが判断をしておるんですが、総理はどう見ていますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも専門家からお答えすべきことであるかもしれませんし、統計的にはまだ十分実証されておりませんけれども、恐らくことしの四－六月期というところではかなり経済のテンポが弱まってきておったと判断をいたします。七－九のことはまだ出ておりませんけれども、余り高い成長があったようには思われませんので、一－三であるか四－六であるか、そのあたりからテンポが弱まってまいったのではないか。私も十分知識がございませんけれども、大局的にはそんな感じでございます。
○佐藤三吾君　経企庁、最近の景気動向指数並びに次の項目を説明していただきたいと思います。
　設備投資の手控え、個人消費の障り、自動車販売不振、デパート売り上げ停滞とか住宅建設、企業収益。いかがでしょう。
○国務大臣（野田毅君）　住宅建設につきましては、今、大体年百三十万戸ペースになっております。それから、自動車の新規登録の方でありますが、これは多少減少ぎみでございますけれども、この秋ごろからまた回復をする兆しかあるのではないかと見ております。それから、百貨店。あるいはチェーンストアの販売の方でありますが、まだ最新の実績は出ておりませんけれども、比較的値の高いものの売り上げが鈍化しておりまして、かなり堅実な消費というものが行われておるというふうに判断をいたしております。
　総理からもお話がありましたけれども、雇用の情勢がいわゆる超完全雇用という姿から、ややまだ人手不足ながらも超人手不足という状態からは緩和しつつある。いわゆる完全雇用という水準は今日なお強い情勢にあるというふうに判断をいたしております。
　そこで、先ほどの御質問で総理からも概略御説明がございましたけれども、そのように住宅建設あるいは自動車あるいは最近の耐久消費財にやや元気がない……。
○佐藤三吾君　設備投資。
○国務大臣（野田毅君）　こういった情勢はございますが、この設備投資の数字もこのところ中小企業あるいは基礎産業などにおいて元気が少し弱まってきておることは事実でございます。
　しかし、基調的に見れば、合理化あるいは省力化投資あるいは新商品開発とか研究開発への投資意欲がまだまだ非常に堅調である。そういう意味では趨勢的には底がたいものがあるというふうに判断をいたしておりまして、総じて見れば、景気判断、いろんな角度からの見方があろうかと思いますけれども、基本的には拡大のテンポはかなり減速はしてきておりますけれども、景気の水準ということからいえばいわゆる持続可能な安定成長への経路に今ランディングしつつある、そういう環境ではないか。
　ただ、中小企業やあるいは一部の業種によってはかなり警戒感が強まってきておりますし、そういった企業家やらあるいは消費者の心理に与える影響ということもこれは非常に大事なことでありますから、そういった角度の中からきのう日銀で公定歩合の引き下げが行われた、こういうふうに見ております。したがって、今後金利水準がさらに低下することが予想できますので、そういったことをも念頭に置きますと、大体本年度の当初の見通しの経済成長の水準は努力をして達成できるのではないかというふうに判断いたしております。
　しかし、いずれにしても、これからきめの細かい機動的な経済運営ということに気を配っていかなければならぬ状況にあるというふうに考えております。
○佐藤三吾君　経企庁長官のお話を聞いていると、景気の陰りの中でまだまだというお話のようでございますが、大蔵大臣、昨日公定歩合を引き下げましたね。これで十分なのかどうなのか。私は、景気が落ち込んでから金を使っても効果はないと思うもんですから心配なんですが、この点、景気判断というか、いかがでしょう。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま経企庁長官の方からも細かくお話があったわけでありますけれども、いずれにしましても、現在の状況というのは今までのような非常に高度な伸びというものはないわけでありますし、また陰りが見えている一面というものもありますけれども、やはり幾つかの分野におきましてまだ底がたいものがあろうということであります。
　ただ、やはり企業家マインドですとか、あるいは住宅を建てようというようなお考えを持つ方、新しい車に買いかえようという方々、この消費者のマインドにも多少不況感といいますか、そんなものも漂ってきておるという中における公定歩合の引き下げであるということでございまして、私はその面で、そういったマインドを支えるもの、これの方向を出すことができたんじゃないのかというふうに思っております。
○佐藤三吾君　どうも日銀副総裁、長らくお待たせしました。
　日銀総裁はきょうは御病気のようでございますけれども、多忙の結果だと思いますからどうぞひとつ御養生をお願いしたいと思います。
　現在の景気動向をどう判断なさっておるのか。バブル経済の反省とその後遺症に苦しんでおると思うんですが、あわせて金融偏重の経済政策は断固拒否するのが日銀総裁の職員だと思うのでありますけれども、決意のほどを聞いておきたいと思います。
○参考人（吉本宏君）　お答えを申し上げます。
　現在の景気情勢の判断でございますが、国内景気は引き続き緩やかな減速過程にございます。製品需給の引き締まり感もひところに比べて緩和をしてきているわけであります。また、先行きに対する不透明感もございまして、企業マインドがかなり慎重化してきているという面もございます。こういう点もございまして、私どもとしては、市場金利の動向あるいは為替相場の現状、物価の現状、そういったものを総合判断いたしまして、今回公定歩合の引き下げをやらせていただいたわけであります。
　国内経済の動向について若干敷衍をいたしますと、最近の景気拡大のテンポの鈍化は、これはやや速過ぎる成長のスピードをよりバランスのとれた成長に移行させる、こういういわばプロセスの段階であるというふうに考えておるわけであります。五年間にわたって五％を超える成長を続けてきたのを三％台の成長に移行させるということになりますと、やはり若干の落差がございます。そういった落差がいわば企業マインドの障りというものにあらわれているんではないかというふうに思っております。
　ただ、全体として設備投資あるいは個人消費を中心とする景気の基調はなお底がたい、したがって、急に景気が腰折れをするというようなことはないというふうに判断しているわけであります。
　今回、公定歩合の引き下げをいたしましたが、それ以前に既に市場金利はかなり下がってきております。現在、金融機関の資金調達は規制金利が三割、市場金利、市場調達が七割、こういう状態でございまして、市場金利が既に下がっているという段階ではむしろもう既にそういう金利の低下が実現しているわけでありまして、私どもとしては今後も公定歩合の引き下げの推移を十分に見守って、なお適切な処置をとっていきたい、このように考えております。
○佐藤三吾君　前任者の澄田総裁ですね、あの方も先ごろ認めておられましたが、マネーサプライの二けた増をそのまま放置して、しかも異常低金利を長期固定化したことについて日銀の責任は大きい、バブル経済の戦犯ものだ、こういう意味の番言をなさっております。マネーサプライは名目経済成長率を目途にとよく言われるんですけれども、最近の数字は逆に低過ぎるんじゃないか、そういう危険信号が出ておると言われておるんですけれども、いかがでしょう。
○参考人（吉本宏君）　お答えをいたします。
　確かに、現在マネーサプライはかなり低位にございます。二％台ということでございまして、伸び率としてはかなり低いということが言えようかと思います。これはやはり金融機関の貸し出しか余り伸びないということが原因である。それ、とあわせまして、いわゆる郵貯等への資金シフトもございまして、マネーサプライの伸び率が低下をしておるということでございます。ただ、いわゆるマネーの水準といたしましては、これはなおかなり高いものがございます。言うなれば金融緩和期に滞留した資金がなお残っておりまして、いわゆる企業の手元資金等はかなり水準が高い、こう見ておりますので、このマネーサプライの現状から見て直ちにいわゆるクレジットクランチとか資金の逼迫とかそういうことにはなっていない、このように判断をいたしております。
○佐藤三吾君　日銀総裁に適時適切な金融政策、そうして特に政府に対する中央銀行としての金融のかじ取りでのリーダーシップを発揮して、再びバブル経済の愚を犯さない、こういうことを注文しておきたいと思います。何分にも宮澤総理はバブルの生みの親という経過がございますから、よろしくひとつ。
○参考人（吉本宏君）　先ほどのバブルの発生について、私の方からも一言だけ申し上げさせていただきます。
　先ほど総理の御答弁のとおりでございますが、当時、プラザ合意の以降でございますが、我が国にとって経済政策の最大の目標はやはり内需主導型の経済成長を実現して、それによって対外不均衡の是正を図る、こういうところにあったかと思うのであります。前川レポートも六十一年の四月に出されまして、こういう方針、対外不均衡の是正を何としても構造改革によって実現しょう、こういうことでございました。円高不況等によって、対策として金融緩和策がとられた。その結果、いわゆる副作用としてバブルが発生したということは私どもも深く反省をいたしておりまして、今後も十分注意をしてまいりたい、このように考えております。
○佐藤三吾君　日銀副総裁、結構です。
　国際経済の絡みで、ひとつガット・ウルグアイ・ラウンドの米の自由化の問題についてお聞きしておきたいと思うんですが、農水大臣、この問題について政府の態度を含めて御報告をお願いします。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答えをいたします。
　我が国の米につきましては、御案内のように、三〇％の減反を農家の皆さんにお願いいたしておるところであります。また、東京、大阪を除く道府県あるいは市町村議会でも九〇％、こうしたところで市場開放の反対決議をなされております。そういうこと等も考えて、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的な方針のもとで対処をいたしてまいりたい、こう考えております。
○佐藤三吾君　この問題については、ドンケル氏に直接会って要請した村沢委員から関連質問がございます。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。村沢牧君。
○村沢牧君　佐藤議員の質問に関連をいたしまして、単刀直入に伺ってまいります。
　国会は、三たびにわたって米の市場開放はしてはならない、すなわち米の輸入自由化は反対であるとの決議を行っております。総理は、この国会決議をどのように受けとめていますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま農水大臣からもお話がございましたように、国内産で自給することを基本の方針とするという御決議と伺っております。
○村沢牧君　決議はそうですけれども、政府としては国会決議を尊重して決議の趣旨に合ったような政策を展開しなければならない、そのことをやってもらえますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もとより、国会の御決議の趣旨を尊重いたしてまいります。
○村沢牧君　尊重することは当然ですけれども、尊重してその国会決議の趣旨に合ったような政策を展開していただけますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の施策に当たりましては、国会の御決議の趣旨を尊重していくということでございます。
○村沢牧君　農林水産大臣は、米の自由化はできないという先ほど答弁がありました。ウルグアイ・ラウンドが最終段階を迎えた今日、なぜ自由化はできない、それから関税化も受け入れることができない、そのことについて見解を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（田名部匡省君）　かねてからガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉における日本の提案でありますが、農業の特殊性、これは米だけではなくて、いわゆる食糧安全保障、あるいは国土、環境の保全等、農業の果たしている多様な役割というものにかんがみて、農業保護の撤廃は受け入れられないということを主張しているわけであります。しかも、この五、六年の間最も自由化を日本は先行いたしてまいりました。また、基礎的食糧については、食糧安全保障の観点あるいは所要の国内生産水準を維持していかなければならない、そのために必要な国境調整措置、これを講じていこうということも主張の一つであります。国境調整措置については一番少ない品目になっておるわけであります。
　理由につきましてはいろいろあります。ありますが、特に主要穀物の輸入割合というのは、小麦、大麦で八五から八六％海外に依存しているわけであります。大豆、トウモロコシは九八から九九％、わずかに米だけが〇・五％という状況であります。国民の主食である米、これが自由化につながるようなことでは、現在の日本の置かれている農業の立場というものを考えると何としてもこれは認めがたい、こういうことで主張をいたしておるわけであります。
○村沢牧君　関税化はもとより、部分開放にも応ずることができないことは歴代農林水産大臣が言明してきたところであります。田名部農相はどのように考えていますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　どのような提案がなされるかというのが私ども定かでない中で、いろんな仮定の話というのは申し上げるべきでないと思うのでありますが、いずれにいたしましても、出されたものによっては食管法の改正という問題が出てくるかもわかりません。そうした場合に、先ほど総理もお答えのとおり、国会で決議をされているものと極端に相反する提案がなされても、決議をされた先生方がこの法案を受け入れられるかどうかといういろんな問題があります。
　したがいまして、どのような形であるかということがわからぬ状況の中で、余り仮定の話で申し上げることはいかがかと思いますが、いずれにしても大変に困難な問題である、このように認識をいたしております。
○村沢牧君　私は出されてくるであろうドンケル・ペーパーについて聞いているんじゃないんです。今までの農水大臣は部分開放にも応ずることはできない、部分開放もできないと、こういう答弁をしているんです。あなたはどういうふうに考えますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　部分開放といえども自由化につながる形、あるいは国内のいろんな問題を抱えて、このことはなかなか受けがたい問題である、こう認識いたしております。
○村沢牧君　総理、本院は昭和五十九年の第百一国会で、米については「国内生産による完全自給の方針を堅持すること」、こういう決議をいたしております。また六十三年、第百十三国会では、完全自給の方針を堅持して、米の自由化は反対であるという決議をしているんです。「完全自給」という文言を本院が使っていることは部分開放、ミニマムアクセスも認めないということであります。この国会決議を尊重していただけますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府が施策におきまして国会の御決議を尊重いたしますことは、先ほども申し上げましたが当然のことでございます。
○村沢牧君　米の部分開放を言う政治家もありますけれども、しかし本院は完全自給の決議をしているんです。したがって、米問題の重要性にかんがみまして、また国会決議の経緯からしてこれは一内閣の命運より重い、国会決議に反するような政策をとった場合には政府はその政治的責任を負わなければならない、私はそう思います。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の御決議を行政の上で尊重しますことはもう当然のことでございます。
○村沢牧君　総理の所信表明、そして昨日までの国会答弁を聞いておりましても、米についての方針が明瞭でありません。歴代総理は、食糧安全保障や米の重要性を主張して、米は国会決議を踏まえ、今後とも国内生産で自給するという基本方針で対処すると述べています。宮澤総理は、これまでの基本方針のもとにと述べているにすぎなくて、食糧安保も国会決議も国内自給にも触れておらない。ここで改めて明快に所信を表明してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の御決議を尊重することは当然でございますし、また具体的には、先ほど農林水産大臣がお答えをされたとおりでございます。
○村沢牧君　歴代総理の答弁といささかも変わりはありませんね、その気持ちにおいて。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどからるるお答えを申しましたのが私の考えでございます。
○村沢牧君　私は、昨年十二月、ウルグアイ・ラウンドの最終閣僚会議に社会党の国会議員六人を含めまして全国の農民や労働者、消費者の代表百三十名の団長としてブリュッセルへ行って政府の代表団を督励し、またガット事務局にも要請してまいりました。つい先日、先月の二十九日には、党の代表としてジュネーブヘ行きまして、ドンケル事務局長に日本の立場を要請もしてきました。また、フランスやドイツの農業省の代表とも会ってまいりました。こうした行動を通じまして、私は今何が問題になっているのか、何が対立しているかよく承知をしているんです。
　そこで、総理は欧米の譲歩に見合った譲歩を行うという趣旨の発言をしていますが、欧米が何を譲歩したら日本は対応するんですか、具体的に示してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、ウルグアイ・ラウンド、は米ばかりでなく、農業ばかりでなく非常に広範なラウンドでございますので、しかもこれは多角的交渉でございますから、各国がおのおの自分のいわば妥結に向けていわゆるコンセッションをしていくということで成り立つわけでございます。そういう意味で我が国もアメリカ、ＥＣと並んでこのラウンドの妥結に努力をしなければならない、そういう意味のことを考えておりますので、ただいま具体的に広範な交渉についてどこがどうということを私つままびらかではございませんし、またこの段階で申し上げるべきことでもないかもしれないと思います。
○村沢牧君　私は、ウルグアイ・ラウンド交渉の十五の分野について聞いているんじゃない。農業分野について今何が対立をしておるのか、どこが問題になるか、そこをどういうふうに譲歩したら日本も対応していくのか、そのことを聞くんです。
○政府委員（川合淳二君）　農業交渉におきましては、御承知のように三つの分野がございます。一つは国内支持、国境措置、輸出競争でございます。
　このうち国内支持につきましては、御承知のように、削減の対象とする政策をどうするかということでございます。国境措置につきましては、先ほど来御説明がございましたように、基礎的食糧等の問題を日本は提案しておりますが、米国はすべての非関税措置を関税化するというような問題を提起しているところでございます。なお、輸出競争につきましては、この交渉の最大の問題というふうに認識しております。我が国は段階的削減を通じ最終的に撤廃すべきという主張をしておりますが、各国、特に米国、ＥＣの間で隔たりのある問題でございます。
　以上でございます。
○村沢牧君　近藤前農水大臣は、アメリカとＥＣの対立している視点と我が国が主張している視点とは違っている、だからアメリカ、ＥＣの妥協があったからといって日本が譲歩するという考え方は持っておりませんと国会ではっきり述べています。田名部農水大臣の見解を聞きたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　前大臣のお答えになっておることはつまびらかではありませんが、我が国としては、当初からこの基礎的な食糧や特に十一条二項。に該当する品目についての適切な数量制限の必要性を主張しており、いずれにしても、基本線は守り抜いていかなければならない、このように考えております。大体前大臣と同じような考え方であると私は思っております。
○村沢牧君　前大臣はそのように述べておりまして、それが政府の方針だと思うんです。
　そこで、総理、相手の出方を見てそれに見合うように譲歩するんではなくて、我が国は我が国の主張があるんです、先ほど答弁があったように。ガットは貿易のルールをつくるところです。我が国はいかなるルールをガットの中でつくっていこうとするのか、そのことを堂々と主張して実現するのが総理の立場ではないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのことに異論はございません。私の申そうとしましたのは、多角的な交渉というのは、いわばおのおのの主権国が相寄りまして、その間で一つの共通のルールをつくろうという場でございますから、そういう意味で主権国の間の話し合いがあり譲り合いがある、それは原則論のことを申しておるわけでございます。そういう中で一つの共通の国際的なルールができる、それが多角的な交渉の意味でございますので、そこもひとつ頭に置かなければならないということを申しておりますので、主権国が自分の意思に反して過剰な譲歩をするというようなことが求められておるわけではございません。
○村沢牧君　外務大臣や大蔵大臣にもお聞きをしたいと思いましたが、時間もありませんのでお聞きをいたしません。ただ、外務大臣もかつて農林水産大臣をやりまして、私もこうした輸入問題についての論戦もいたしました。また、外務大臣のいろいろな決意も聞いております。羽田大蔵大臣に至っては、まさにその中心となって取り組んできた。したがって、米の自由化あるいは関税化に反対であるということに私は受けとめております。
　その他の閣僚の皆さん方で米の自由化や関税化に賛成の方がいらっしゃったら、ここでひとつ発言してもらいたいというふうに思うんです。――どなたも発言がないようでありますから、そこで宮澤内閣の統一見解として、ああだこうだわからないことを言うんでなくて、統一見解として米問題についての態度を示してもらいたいと思うんです。総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから農水大臣並びに私がお答えいたしておりますことが私の内閣の統一見解でございます。
○村沢牧君　私の質問時間も終わりますから、最後に申し上げます。
　米の自由化あるいは関税化反対、あるいはミニマムアクセスも反対ということは、農民、農業団体だけでなくて、労働者団体も消費者団体も反対なんです。国民の世論調査にもその結果があらわれている。全国の自治体の九割も反対しているんです。ですから総理は、毅然たる態度をとって、相手が譲ればこっちも譲る、そんな態度ではいけないと思うんですよ。我が国の立場を堂々と主張して、我が国の将来の方針を誤らないように総理として今後とも臨むべきである。
　日本社会党は、もちろん自由化も関税化もミニマムアクセスも反対であります。米の自由化を阻止してこれからの新しい日本農業をつくっていこう、その政策をつくっていこうということで来年の通常国会にも法案を提出いたします。どうか日本の農業を守るために、食糧を守るために、総理の決意をもう一度お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御趣旨のほどはよく承りました。先ほどから申し上げているとおりでございます。
○佐藤三吾君　総務庁長官、自治大臣、大蔵大臣にお尋ねしておきたいと思います。
　今、日本国の勤労者の中で新しい賃金になっていないのは公務員だけです。人事院勧告が出されたときにも臨時国会が開会中でございましたけれども、その際にもできない。いっこれを閣議決定して処理をするのか。地方公務員のこともございますし、この問題についてきっかりここでひとつ答弁をいただきたいと思います。
　同時に、公務員の育児休業法も残っておるわけです。地方の条例化等のこともございますから、これもひとつあわせて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　今お話しの人事院勧告の問題でございますが、人事院の勧告制度は労働権を制約するその代償措置でございまして、人事院勧告につきましては従来から最大限に尊重いたしてまいりましたし、これからもそうした姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
　過去の経緯からいたしましてもその実績を上げておるところでございますが、今、国政万般にわたって検討を加え、政府といたしましては調整のさなかにございまして、勧告に対する給与改定をどうするかについてはいまだ結論が出ておりません。したがいまして、いつ閣議において決定されるのか定かではございませんけれども、決定の暁には、総務庁関係部局挙げて全力投球包いたし、夜を徹しましても、今先生御指摘のございましたように、地方公務員の給与改定も国家公務員に当然準拠するわけでございますので、それらを踏まえつつ最大限の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
　第二の育児休業制度の問題でございますが、民間準拠、こうした考え方に立ちまして、さきの育児休業法の制定に合わせまして国家公務員の育児休業の問題等についても全力を挙げて取り組み、その環境を整えてまいりたいと思っております。そのための国会提出法案の作成作業に今取り組んでおるところでございまして、今国会中に何としても成案を見たい、かように考えております。提出の暁には先生方の迅速な法制定に向けましての御協力をこの機会にお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（羽田孜君）　人勧の取り扱いにつきましては、先ほど社会党の久保議員を初めとする皆様からも実は御要請のあったところでございます。
　ただ、先ほど景気あるいは現在の経済状況等を御一緒にお話ししましたように、厳しい状況にあるということでございます。しかし、私どもも人勧の持っているところの意義というものは尊重していかなければならないという立場にあります。その意味で、今後追加財政需要の動向ですとかあるいは税収の動向等も見きわめなければなりませんけれども、従来から差額の年内支給をしてきたという経緯、こういった実績も念頭に置きまして早期に結論を出すように努めてまいりたい、このことを申し上げたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　両大臣がお答えになりましたそのとおりでございまして、地方公務員の給与改定並びに育児休暇の制定等につきましても国家公務員に準拠してできるだけ早くやっていきたいと思っております。
　なお、民間との調整もございますし、その作業も現在急いでおるところでございます。社会党さん初め各党からも強い要請を受けておりますので、それにこたえてできるだけ早くやりたいと思っております。
○佐藤三吾君　総理、この人勧の処理は、今国会の日程から見ますとどうしても閣議決定は十九日を過ごしたら間に合わなくなる、こう思うんです。これはひとつ総理、決断をしなきゃならぬときに来ておると思うんですが、お答えをいただきたいと思います。
　同時に、総務庁長官に、聞き漏らしたんですが、人勧の中にある週休二日制ですね、これはどのように処理なさるのか、あわせてひとつ。
○国務大臣（岩崎純三君）　完全週休二日制の問題につきましては、去る八月七日に人事院から勧告をいただいております。平成四年度のできるだけ早い時期に行うことと、このように求めておるところでございます。
　国家公務員の完全週休二日制の問題等につきましては、勤労時間の改善の問題、また先生からお話ございましたとおり、労働時間の短縮、それの及ぼす影響等々を考えますると大変大切な問題であろう、このように考えております。
　したがいまして、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして、その取り扱いにつきまして検討に入ったところでございます。交代制職員の職場にございます問題等について試行いたしたところでございますが、十七省庁につきましては試行が終わっております。文部省、厚生省、この二省については今試行中でございまして、これらの結論を待ちまして、できるだけ早い機会に国家公務員の完全週休二日制の問題に取り組んでいきたいと思っておるわけでございますが、いっこの法案を提出するか、もう少し時間がかかるのではなかろうか。精いっぱい努力をいたしまして、国家公務員の方々の勤務条件の改善、生活の向上等々にも努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　方針を決定いたしますのはこれからでございますが、御指摘の日程のこともよく存じております。頭に入れておきます。
○佐藤三吾君　ひとつ総務庁長官、週休二日制も人勧の一つですから、今国会に間に合うように準備をしておいてほしいと思います。
　そこで、災害の問題についてお尋ねします。
　今年はまさに台風銀座、とりわけ十九号の被害は日本列島で甚大でございまして、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　テレビではその被災の模様として青森のリンゴがよく出てまいるわけでございますし、大変だと思いますが、九州の林業も深刻でございます。被害の概要、被害額、それに対する救援、復旧の措置はどうなっておるのか。これは国土庁ですか、よろしく。
○政府委員（鹿島尚武君）　九月十二日から九月二十八日までのわずか十七日間ではありますけれども、台風十七、十八、十九と三つの台風が相次いで日本列島に上陸または接近をいたしまして、停滞しておりました秋雨前線と相まって各地に大きな被害を及ぼしたわけでございます。とりわけ台風十九号は、今先生仰せのとおり、昭和二十九年の洞爺丸台風を上回る勢力で九州北部に上陸をいたしまして、記録的な暴風雨により九州地方から東北地方にわたりまして人的被害、住家の被害はもちろんリンゴ等の農作物、林業関係、水産関係等に甚大な被害を及ぼしたわけでございます。
　これら一連の台風による被害の状況でございますが、消防庁の調べによりますと、一般被害として、死者行方不明者八十一名、住家の全半壊約一万四千棟、床上床下浸水約七万一千棟等となっております。
　被害額につきましては、現在それぞれの担当におきまして調査をいたしてございますけれども、十一月一日現在におきまして各省庁取りまとめたところを若干申し上げてみますと、建設省関係の公共土木施設で約千八百億、運輸省関係の港湾施設で約二百億、文部省関係の公立学校施設、文化財等で約百八十億等の被害に及んでございます。
　それからまた、今回の災害では強風等によりまして最も大きな被害をこうむりました農作物等の被害でございます。農林水産省の調べによりますと、これが約四千億に上っております。林産物等の被害では約千四百八十億、水産物等の被害で約二百九十億、公共土木施設等の被害約千四百二十億、合わせまして農林水産関係の被害総額は約七千百九十億となっております。
　政府におきましては、つとに災害関係各省連絡会というものを開催いたしまして、これらの相次ぐ災害に対しまして適切に対処するよう今日まで申し合わせをいたし、対応をいたしてきたところでございます。また、各地から御指摘のございました、私どもの所管で申し上げますと、激甚災害の指定につきまして、今朝閣議で御決定もちょうだいしたところでございます。現在、着々とそれぞれの御担当におきまして復旧の作業が進められているというふうに理解をいたしております。
○佐藤三吾君　私は先日、最大の林業被災地である大分県の日田、玖珠を駆け回ったわけでございますが、梶原議員からお示ししますパネルのような状況でございます。このパネルのように、三十年、五十年の杉やヒノキが全滅しているわけです。復旧作業も、これは素人ではなかなか扱えない、専門技術員でなきゃならぬけれども、それがもう決定的に不足しておる。大災害で途方に暮れておるのが実態でございまして、下手をすると二次災害が起こる、こういう状況にございまして、今後これを整理して植林をしてもこれから先三十年、五十年たたなきゃ物にならない。
　こういうことを考えますと、きょう激甚災害の指定をいただいたことはありがたいんですが、これでは対応できない、こういうのが私が見た実感でございまして、特例措置か特別立法をする以外にないんじゃないか、こういう感じがしておるんですけれども、農水大臣並びに総理のひとつ御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　今回の台風被害でありますが、大分県、福岡県、熊本県、その他全国にわたっておりますが、この地域が非常に大きな被害を受けたわけでありまして、特に林業関係の被害は森林被害を中心に二千億を超える甚大なものであります。
　特別立法のことはそれとして、私ども農林水産省としては、森林被害については、けさほどの閣議で御決定いただきました激甚災害法に基づいて何としても早期の復旧をいたしたいということと、大量に発生しております被害木の処理を、高性能の機械を導入して被害木の利用の促進にも充てたい、あるいは森林国営保険及び森林共済について被害の迅速な確定及び保険金等の早期の支払い、あるいは林地荒廃については災害関連緊急治山事業等の実施によって早期に復旧を図っていきたい、あるいは被害を受けた林業者に対する金融、税制措置の適切な実施等を行いまして、諸対策を迅速かつ的確に推進してまいる所存であります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　関係大臣の御意見をよく承ってみたいと思います。
○佐藤三吾君　総理、そういう優等生のような答弁じゃなくて、今見せたパネルを見てどういう判断をなさっているか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、農水大臣の御答弁も伺っておりましたので、それでそういうことを申し上げております。
○佐藤三吾君　総理、きょういただきませんけれども、今申し上げたようにこの災害は尋常な災害しやございませんから、そこら辺ひとつ肝に銘じて対応を急いでほしいということだけつけ加えておきます。
　そこで、長良川河口ぜきの問題について御質問申し上げますが、まず建設省。
　長良川河口ぜきをめぐる反対のうねりは、国内ではもちろんでございますが、今や国際的にも大合唱となっておるような感じがしております。河口ぜきの建設は千五百億の巨費が投じられい平成二年度末で工事費が二百九十億、用地並びに補償費が二百八十八億など七百四十一億円が使われている。補償の算定基準、そうしてだれに、どのような団体に補償されたのかが極めて不明でございます。この点について建設省の答弁を願います。
○政府委員（近藤徹君）　お尋ねの件は、長良川河口ぜきにかかわる補償関係の御質問だと承っております。
　長良川河口ぜきは、全国でも最も大きなゼロメーター地帯であるこの地域の治水の安全上から、しゅんせつをし、潮どめ機能を持つ河口ぜきとして建設することとして昭和四十三年に閣議決定され、現在に至っておるわけでございます。
　この地域の長良川に関係する者としては、漁業組合を中心として二十二組合、二万四千名の方が直接の利害関係者でございますので、この方たちとの漁業補償の関係についてのお話し合いが約二十年間かかってきたわけでございます。現在、お話がございますように、二十二組合のうち既に十九組合と補償交渉が妥結しております。なお、残る三組合に、ついても近々妥結する予定としております。
　そのほか、この地域の治水の安全度等にかかわる補償工事として用地補償等を見積もったものでございます。なお、千五百億円の見積もりは昭和六十年時点でございまして、当時大体この総事業費の二〇％台と把握しておりますが、その後の物価上昇等もございますので、またいずれかの機会にそれぞれ積算してまいりたいと考えております。
○佐藤三吾君　今私が聞いたのは、補償されておるんだけれども、補償の算定基準、だれに、どの団体に補償されたのか、これが不明であるから求めたわけでございますから、そこをきちっと答弁してください。
○政府委員（近藤徹君）　補償の基準でございますが、これは政府が決定しております昭和三十七年六月二十九日閣議決定によります公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいて積算しております。
　なお、漁業の関係者でございますが一先ほど言いました二十二組合でございますが、既に十九組合妥結したと申し上げました。一応お名前を申し上げさせていただきますと、三重県関係では、木曽岬村、伊曽島、大島、城南、赤須賀、川越、富洲原、富田、長島町楠、長島漁業生産、桑北、三重県養鰻、それから岐阜県関係でございますが、郡上、長良川中央、板取川上流、美山町、津保川、長良川下流、西濃水産、以上十九組合でございます。
○佐藤三吾君　個人は。
○政府委員（近藤徹君）　残念ながら、個人についてはただいま手元に資料がございません。大部分はこの漁業補償関係でございます。
○佐藤三吾君　長良川周辺の漁業補償に要した額はどれだけなんですか。それから利根川や芦田川の河口ぜきはどうであったのか。芦田川は補償がなかったとも聞いておるんですが、いかがですか。
○政府委員（近藤徹君）　突然の質問でございますので正確にはお答えしがたいと思いますが、漁業補償関係についてはただいま申し上げた組合についての補償でございます。
　それから芦田川につきましては、芦田川建設着工当時に漁業権を持った組合がございませんでしたので、漁業権を持った組合にのみ補償しております。
　したがいまして、いろいろニュース等で流れておるものがございますが、漁業権を持った方には、先ほど言いました閣議決定に基づいて補償交渉をし、補償金を払っております。
○佐藤三吾君　岐阜県長良川漁業対策協議会では、受け取った補償金八十億円が分配方式が決まらずに宙に浮いているというが、どうなんですか。
○政府委員（近藤徹君）　お話の件は、新聞等で報道されております先ほどの岐阜県九組合中の長良川漁業対策協議会に所属する七組合の関係だと存じますが、長良川漁業対策協議会については、この七組合の代表者から成る協議会の方たちと私どもは補償交渉をいたしまして、平成二年三月に補償交渉が妥結し、支払いをしたものでございます。
　新聞等の報道でも、この補償の分配についていろいろ御意見があると聞いておりますが、私どもは私どもの補償基準の考え方で補償したものでございますが、その考え方とおり分配するかどうかについて関係者で今意見調整をしているんではないかと推察する次第でございます。
○佐藤三吾君　国税庁、税法上の取り扱いとしてはどうなっていますか。