Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山崎篤男君）　お手元の水災害防止に関する国際協力というペーパーを御覧いただきたいと思います。
　まず一ページ目、防災パッケージというものでございます。おめくりいただきまして、二ページ目から御説明いたしたいと思います。
　これから私ども、防災パッケージという形で国際貢献をしていこうと思っておるんですが、その契機になりましたのは、一昨年、この会で御説明、御紹介いたしましたタイの洪水でございます。こちらについては、若干一昨年と重複いたしますが、平成二十三年九月の豪雨というふうなことで、チャオプラヤ川がはんらんして二か月以上浸水が発生しました。タイ国内では死者八百名を超える人的被害ということで、特にこのときに問題になりましたのは、下の右の写真にありますように、ロジャナ工業団地、こういったタイの工業団地が非常に浸水被害を受けまして、その中にも日系企業がかなりあったと。そこが浸水することによって世界中のサプライチェーンにも影響するというふうな状況でございました。下のホンダの例ですけど、五か月間生産が止まったというふうな状況でございました。
　これを受けまして、次の三ページでございますが、国土交通省では地方整備局を中心に、国際緊急援助隊というふうなことで、排水ポンプ車と人といいますか、人、物、ノウハウ、これをセットで派遣したというふうなことでございます。初めて日本のポンプ車が海を渡ったというふうなことで、タイ各地で排水チームがポンプ排水等を行いまして災害からの復興を助けたというふうな状況でございます。現地の人たちから大変感謝いただきまして、その後、タイのインラック首相が日本に来日されたときに、当時の野田総理に感謝の言葉をいただいたというふうなことを伺っております。
　このようにアジアというのは非常に水災害が多いわけですが、こちら三ページの右側に、世界中の水災害に占めるアジアの割合というのは非常に大きいというふうなことで、この水災害を中心に防災の貢献をしていこうということで、次の四ページ、防災パッケージという概念で世界展開していこうというふうに考えております。
　一番下の段にありますように、パッケージというのは、防災情報、警戒避難体制、インフラ、それから土地利用規制、制度、体制も含めまして、そういった組合せで提供していこうというふうなことで今取り組み始めたところでございます。
　既に、タイにつきましては、このうちの警戒避難体制を先行的に支援を始めておりまして、この一月からＪＩＣＡの支援で日本の河川情報システムと同じものがタイでも使えるというふうになったようでございます。こういったことを、またほかの国も含めていろいろ進めていきたいというふうに思っております。
　次の五ページ目でございますが、他の貢献の仕方といたしましては、河川関係の技術者がＪＩＣＡの専門家としていろんな国に派遣されております。こういったそれぞれ赤い色で塗っているような国に長期専門家として派遣されて、それぞれの国のアドバイザーとして支援をしているというふうな状況もございます。
　次に六ページ、国際機関と連携した水防災の取組でございます。
　七ページを御覧ください。
　二〇一二年には世界水フォーラムがございました。フランス・マルセイユでございます。この世界水フォーラムは、一九九七年に第一回が始まって、三年に一回、各地で行われております。日本は毎年参加しておりまして、一二年には国交副大臣が出席したというふうな状況でございます。
　それから、八ページ、世界防災閣僚会議ですが、これが東北の方で行われて、世界の国々の方々が集まって自然災害に対する教訓の共有というふうなことをやったということです。
　それから、九ページ目、ＩＭＦと世界銀行の年次総会が昨年ございました。この中で一言触れておきたいのは、こういった世界の潮流として、下の青いところに書いていますが、防災の主流化というふうなことがいろいろ言われておりまして、こういう各国政府の施策を、こういう防災を政策の優先課題にするというふうなことで統一していこうというふうな形の提案がなされております。
　次の十ページですが、去年の十月には、東日本大震災からの教訓セミナー、これが世界銀行などと共催で行われております。
　最後、十一ページですが、先日、三月六日ですけど、国連の水と災害に関する特別会合がニューヨークで行われました。ニュースで御覧になられた先生方もいらっしゃると思いますが、この特別会合には初めて日本から皇太子殿下が御出席されまして、基調講演をいただいたというふうなことです。
　国連で水と災害をテーマとした特別会合は初めてというふうなことでございまして、皇太子殿下は、御案内のように、水問題には大変深い御関心と御造詣をいただいているというふうなことで、先ほど御紹介しましたが、水フォーラムにも何度か皇太子殿下、御出席いただいております。今回の特別会合にも御出席いただきまして、基調講演をいただいたということでございます。
　題名は、ここにありますように、「人と水災害の歴史を辿る」というふうなことで、貞観地震の話ですとか方丈記の話ですとかいろんなことを御紹介いただいて、世界の水災害にも触れて、災害に強い社会をつくるということについての決意といったものを述べていただいたというふうな状況でございます。
　それから、最後、十二ページですが、水災害軽減に向けた国際組織というふうなことで、ＩＣＨＡＲＭについて御紹介させていただきます。これについては、昨年二月に委員の方々にお越しいただきまして、ありがとうございました。
　若干の御紹介しますと、このＩＣＨＡＲＭというのは、ユネスコのカテゴリー２ということで、ユネスコの世界活動の強化に資する機関ということで認定された機関ということで、十四ページにありますように、世界の方々と連携して研究や情報ネットワーク、研修というふうなことをやっているというふうな状況でございます。
　説明は以上で終わらせていただきます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、経済産業省から説明を聴取いたします。宮本大臣官房審議官。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、外務省から説明を聴取いたします。南大臣官房参事官。
○政府参考人（南博君）　外務省からは、お手元にお配りしてございます水分野におけるＯＤＡという資料に基づきまして説明させていただきます。
　一枚おめくりいただきまして、二ページでございます。先ほど、国土交通省さんからも御説明があったとおり、国連におきましては、二〇〇一年にミレニアム開発目標というものが作られております。その中で、国際的な水分野の開発目標ということで、水と衛生は非常に開発において重要な分野というふうに認識されております。
　我が国といたしましては、このような認識、水は生命の根幹であって、極めて開発のために重要な要素であるという認識を持っております。なおかつ、途上国におきましては安全な飲料水や衛生施設に十分なアクセスができないという状況にございます。
　我が国のＯＤＡにおきましては、水と衛生は非常に重要な分野になっております。比較的優位が高く、過去五年間、二〇〇六年から二〇一〇年までの間に百十二億ドルのＯＤＡを実施してきております。
　我が国は、その三に書いてございますが、水と衛生に関する拡大パートナーシップというものを平成十八年に発表しております。これに基づきまして、基本的に水と衛生をＯＤＡにおいて重視するのだという態度を取ってきております。その結果、我が国の経験、知見、技術を活用して質の高い援助を追求してきているということが申し上げられるかと思います。
　もう一枚おめくりいただきまして、三ページでございます。
　先ほど、冒頭申し上げましたとおり、二〇〇一年に作られましたミレニアム開発目標というものが国連にございます。これが二〇一五年が一応達成年、期限達成年となっております。今現在、国連におきましては、二〇一五年から先の開発目標をどうするのかということで議論が進んでおります。その中でも水と衛生はやはり重要であるという議論になっております。
　次のページをおめくりいただきまして、四ページでございます。
　これが我が国のＯＤＡの水・衛生分野の実績でございます。御覧いただければお分かりのとおり、若干凸凹はございますけれども、毎年二十億ドル前後を途上国に対して供与をしてきているという状況にございます。
　続きまして、五ページ以降がその我が国の水分野のＯＤＡ事業の具体例でございます。有償資金協力、すなわち円借款、それから無償資金協力、技術協力、それぞれいろいろございます。
　まず、アジア地域でございますが、インドネシアの下水・衛生設備の整備、これは有償資金協力によるものです。それからカンボジア、無償資金協力と技術協力を連携して上水道設備の整備を行ってきております。この結果、カンボジアに対しては非常に水においては協力を多く実施してきているということがございます。フィリピンは、技術協力で治水行政機能強化ということを行っております。
　続きまして、六ページをおめくりいただきますと、南西アジアの方に参りまして、バングラデシュで浄水施設の整備、これは円借款、有償資金協力によるものでございます。それから、パキスタンにおいては上水道施設の整備、これは無償資金協力によって行っております。
　続きまして、七ページでございますが、アフリカ地域に対しても行っております。セネガルにおいては、地方給水設備の整備というのを、これは無償資金協力と技術協力の連携によって行ってきております。また、モロッコでは有償資金協力による水道整備事業。それから、エチオピアにおきましては技術協力による地下水開発・水供給訓練計画などなどを行ってきております。
　これらは、いずれにいたしましても一部の事例でございますので、ほかにももっと多くの事例があるということでございます。
　そこで、八ページに移らせていただきたいのですけれども、先ほど経済産業省さんからの御指摘もありましたとおり、水分野におきましては官民連携ということが非常に重要であると認識しております。そのような観点から、幾つか外務省といたしましてはＯＤＡの分野で新たな取組を行ってきております。
　まず一つ目が、そこに書いてございます成長加速化のための官民パートナーシップというものでございます。これは平成二十年から導入してきております。民間企業からの提案案件を優先的にＯＤＡとして採択していくというのがこのポイントでございます。要するに、民間からのアイデアを活用していこうということでまず考えております。
　続きまして、九ページでございます。
　ＪＩＣＡの海外投融資というものがございます。これは、民間セクターを通じた途上国の開発促進のため、途上国において民間企業が実施する開発事業をＪＩＣＡが出資あるいは融資することによって支援するというものです。
　実は、これはちょっと経緯がございまして、長らく検討中の状態が続いておりましたが、昨年十月に全面再開するということができました。今後、民間企業と連携した形で、ＪＩＣＡがこのような形で協力するということが期待されるところでございます。そこに書いてございますベトナムの工業団地の関連事業の中でも、水の分野でのものが期待されているということでございます。
　それから三点目といたしまして、これはＯＤＡの大きな本体の方ではございませんが、その前段階の調査の部分でございます。調査の拡充ということで、また二つございます。
　一つが、ＰＰＰインフラ事業協力準備調査と呼んでおりますけれども、円借款の活用の見込みがあって、将来的に、かつ、建設、運営を含むＰＰＰインフラ事業で企業が投資家として参画する意図がある事業を対象として調査を行うというものでございます。
　それからもう一つが、ＢＯＰ、貧困層対象ビジネスとの連携促進調査というものでございます。先生方御承知のとおり、この水の分野というのはＢＯＰビジネス、貧困層対象ビジネスと非常に深い関係にございますので、そういうことを行うことによって水の分野での調査案件を発掘していけるのではないかと考えているところでございます。
　引き続きまして、十ページでございます。
　昨年から外務省、ＪＩＣＡとして重視してきておりますのがこの中小企業の海外展開支援ということでございます。これは途上国の成長を取り込み、なおかつ日本の中小企業の技術を海外に展開していこうということで、そこに支援内容幾つかございますが、いろいろなメニューを取りそろえているところでございます。具体的に下の方で写真がございますが、これ、タンザニアにおける地方村落を対象として、日本の中小企業の方による簡易浄水器、これを導入するという調査業務が既に行われているところでございます。
　十一ページは、地方公共団体を活用した形でのＯＤＡの事業ということで、参考に付けてございます。
　十二ページ、十三ページは先ほど国土交通省さんから御説明のあった国際会議でございますので、割愛させていただきます。
　以上でございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、厚生労働省から説明を聴取いたします。高島大臣官房審議官。
○政府参考人（高島泉君）　厚生労働省の資料を一枚繰っていただきたいと思います。
　まず最初に、開発途上国におけます水道事業の課題と解決方策ということでございます。
　一番上のところに開発途上国の水道事業の課題ということが書いてあります。
　この中に四つありまして、まず一番目に、水質管理レベルが低いと、それから塩素消毒が不徹底であるということで、衛生面からの大きな課題がございます。それから二番目として、水圧、水量の不足、漏水等配水管網の脆弱性ということで、必要な量の確保ができないとか、効率性の観点からの問題がございます。それから三番目として、盗水、料金の不払等の事業管理能力の低さということで、事業管理面からの問題、こういったことがございます。四番目は、ちょっと観点は違うんですけれども、途上国の今の状況として、人口が増加、それから都市化による水需要がこれから拡大していくという状況が見込まれております。こうした中で、この①、②、③の課題を抱えて水需要の拡大に対応していくことが大きな課題となっております。
　翻って、日本の今の水道事業を見ますと、安全な水を安定して供給する技術、それから事業運営などは、そういった水準については国際的にもトップレベルの水準にございます。
　こうした観点から、水管理、それから送配水の管理、事業管理など、きめ細かい日本の水道技術の供給をして途上国のレベルアップに貢献していきたいと、こういう考えでございます。
　次のページ、二ページでございます。
　国際協力等の視点ということでございますが、ここでＡとＢということで二つに分けて書いてございます。Ａというのは国際協力の視点ということで、いわゆるＯＤＡ等を中心とする国際協力。それから、Ｂとして国際展開の視点と書いてございますが、これはＯＤＡからちょっと離れて、事業者として、それからビジネスとしてどういった展開ができるかという観点でございます。
　上のＡのところで水道分野の国際協力における開発効果を高めるということで、ＪＩＣＡ専門家の派遣と研修員の受入れ、それから二番目として水道プロジェクト計画の作成指導、三番目として水道分野の国際協力に関する検討というふうに掲げております。それぞれについて、この後、また御説明させていただきます。
　それから、Ｂのところに書いてあります、これは民間ベースでございますが、民間といっても厚労省が関与しますのは、やはり水道事業者は地方公共団体が中心になってやっているということと、それから、そういった公共事業体が集まりまして水道協会という協会をつくっておりますが、そうした地方公共団体、水道協会が関与するようなものについて民間分野と一緒になってビジネス展開を図るようなことを後押しをしております。
　その中に三つございまして、相手国政府の協力を得て日本企業が海外市場に参入する機会を提供するということで、水道セミナーとか説明会。それから、水道事業体や企業による自律的な水ビジネスの展開のための基盤づくりということで、水道協会のパートナーシップをつくっていこうと、こういう土台づくりでございます。それから、ノウハウを有する水道事業体とそれから企業との連携によって国際展開を推進していくための事前の調査事業、こういったものを後押ししていこうという事業を展開しております。
　三ページでございますが、これが今、全体を申し上げました個別の案件でございます。
　ＪＩＣＡの専門家につきましては、専門家の派遣ということで、東南アジア、アジア、それから南米を中心に各事業体の関係者の方々をＪＩＣＡの専門家として派遣して現地で協力をしております。
　それから、右のところは、これは逆に日本に途上国の方に来ていただいて日本において研修をするということで、その研修の受入先として各自治体の水道関係の部局に来ていただきまして、毎年百人程度、百数十人ですね、各事業体で研修を行っているという状況でございます。
　四ページでございますが、国際協力の中で水道プロジェクトの計画作成と水道分野の国際協力でございますが、上の部分でプロジェクト作成、これは最終的にはＪＩＣＡの技術協力なり無償協力につながるような形でＦＳ的な調査としてやっているものでございます。毎年二件から三件について行っておりまして、この中の幾つかはＪＩＣＡの案件に結び付いております。
　それから、下のところは、もうちょっと幅広く、優先的、積極的に支援すべき課題という、課題ごとに検討しております。二十一年から二十三年につきましては、各分野で研修の在り方についてどうやったらいいかと、効率的な研修等のやり方について検討等を行っております。
　五ページでございます。
　いわゆるビジネス関係での展開ということで、厚労省としてその一部を支援しているものを掲げております。左側が水道セミナーということで、これは現地におきまして水道協会との連携をベースに各事業の水道セミナー、水道協会の会議の中でセミナーを開いて案件を説明しているということでございます。カンボジア、インド等で行われておりまして、カンボジアについてはもう五年目ということでやっております。それから、右側は水道案件の説明会ということで、これは個別のプロジェクトごとに現地説明会なり現地の調査をやっている事業でございます。
　それから、六ページ目でございますが、これは今申し上げました、こういった個別の案件につながるように水道協会レベルのまずパートナーシップを構築していこうという事業でございます。日本の水道協会、いろいろ機能を果たしておりまして、世界的にも非常に力の強い協会でございますので、そういった体制を各国にも支援するとともに連携の土台として交流をしていこうという事業でございます。それを踏まえて情報交換等を進めていこうということでございます。
　それから、一番下のところが、これは個々の事業体レベルにおける取組ということで、これは地方公共団体と企業が一体となりまして新しいプロジェクト、案件形成のためのＦＳの調査をやっていくと、これを支援していこうという事業でございまして、アジアを中心に個別の案件ごとに民間の公募をしてこういった調査をしながら案件形成について厚労省としても支援をしているところでございます。
　以上でございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、農林水産省から説明を聴取いたします。角田大臣官房審議官。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、総務省から説明を聴取いたします。村中大臣官房審議官。
○政府参考人（村中健一君）　総務省でございます。
　当省からは、地方自治体水道事業の海外展開についてということで御説明をさせていただきます。
　資料一ページをおめくりいただきたいと思います。
　その資料の真ん中ほど辺り、二重括弧囲みにありますように、従来、地方自治体の水道事業に関します国際協力につきましては、豊富な経験あるいは知見や技術を生かして、専門家を派遣したり、研修生を受け入れたりといった技術援助を中心としたＯＤＡを実施してまいったところでございます。一方で、先ほど来、話が出ておりますけれども、世界的にも高水準にあります我が国の官民それぞれの水道技術であるとか、あるいはノウハウを活用して、官民が連携して国際展開を図っていくということにつきましては、国際貢献であるとか、あるいは日本経済成長の観点からも重要だということでございます。
　こうしたことから、総務省といたしましては、関係省と連携をさせていただきまして、地方自治体水道事業の海外展開検討チームというものを平成二十二年の三月に設置いたしまして、海外展開に意欲のある自治体の一助となるように、地方自治体が有します水道の管理運営に関しますノウハウを活用して海外展開を行う場合の課題を整理し、基本的な考え方を取りまとめて、各水道事業体へその結果を平成二十二年の六月に提供させていただいたところでございます。若干、もう古く、古いといいますか、旧聞に属することではございますけれども、以下、その内容を簡単にまとめさせていただいておりますので御紹介させていただきます。
　第一点目は、海外展開に当たりましては、その趣旨、目的を明確にする必要があるということでございます。考えられます趣旨、目的といたしましては、資料に記載しておりますように、一つには、水道事業のビジネスとしての海外展開と国際貢献といった視点があろうかと思います。すなわち、高水準の日本の自治体水道技術を生かして、ビジネスの形態により海外展開を図るということによりまして海外の水道技術の普及、発展に寄与するということは、現在の生活水準の向上を通じまして開発効果をもたらすという観点から国際貢献というふうに言えるというふうに考えます。
　二点目は、水道事業の持続性確保という観点でございます。海外展開の実施によりまして知識あるいはその技能が有効活用されまして、また、厳しい経営環境にあります水道事業体の新たな収入源になる、なり得る可能性もありますことから水道事業の持続性の確保にもつながるというような観点でございます。
　三つ目が、技術の継承と人材育成という観点でございまして、日本の自治体の水道技術を海外に普及いたしますことは、水道職員の技術継承やその経験のフィードバックによりまして人材育成にもつながるという観点でございます。
　四点目は、地域産業振興という観点でございまして、海外展開を官民連携して行うことにより、また、例えば地場の中小企業等と一緒に連携して出ていくということになりますと、地域の産業振興にも資するという面もあろうかと思います。
　二点目といたしまして、事業資金については、そこにございますように、ＪＢＩＣであるとかＪＩＣＡであるとか日本貿易保険だとかいったところの各政府関係機関の資金を活用して出ていくということが考えられるというふうにまとめております。
　三点目といたしまして、海外展開に関します際には様々なリスクというものが考えられますことから、これまで広く海外展開を行ってきた民間企業によって蓄積されましたリスクに対応するノウハウを活用することによりまして、あるいはその対応マニュアルを作成することなどによりまして、リスクに対応できる体制をつくるということが肝要であるというふうに考えているところでございます。
　四点目といたしまして、海外展開に当たりましては、地方自治体が単独で事業展開する場合にはリスク管理にどうしても困難が伴いますことから、それからまた、地方自治体、民間企業、それぞれが有します技術、資源を生かして官民連携して事業を展開することがより有効な方策であるというふうに考えられますことから、事業の実施主体としましては、第三セクターであるとか、そういった形で自治体が民間と連携するということが現実的であろうというふうに考えているところでございます。
　また、五点目といたしましては、地方自治体の水道事業が海外において収益を伴う事業活動を行うことが地方公営企業法上可能なのかという、関係法律等の解釈についての明確化を図ったということでございます。
　最後は、特に留意すべき事項というふうにしておりますけれども、そもそも地方自治体が地方公営企業として実施しております水道事業につきましては、地域住民に水道水を供給することにより公共の福祉の増進を図るということを本来の目的としております。したがいまして、地方自治体による海外展開は、その性格上、地方公営企業の本来事業ではなくて、あくまで附帯事業として実施することになりますことから、事業を始める場合も、あるいは撤退する場合も地方公営企業の経営原則を踏まえて、本来の事業以上に住民の理解を得るということが必要であるというふうに考えているところでございます。
　特に、多くの水道事業体は、現在、水道施設の大量更新であるとか、あるいは耐震化の推進といった課題を抱えておりますので、海外展開がその本来の事業運営に支障を生じさせることがないように、十分な採算性を有しているかを慎重に検討するという必要があることはもちろんのことでございますし、また経営状況が悪化している場合、あるいは本来の国内の水道事業に支障が生じる場合には直ちに撤退するなど、適切な措置を講じる必要があるというふうに考えているところでございます。
　私どもとしては、このような形で海外展開に関します基本的な考え方を取りまとめた上で各事業体にお知らせをしたところでございまして、意欲のある事業体におかれましては、こうした内容を踏まえた上で海外展開について御検討をいただいているというふうに考えております。
　次の二ページ目は、これは私どもの方で把握している限りの、現在進行中の自治体の水道事業の海外展開の主な取組の事例でございますが、既に他省庁からも御紹介もあったところとも重なりますので、説明の方は割愛させていただきます。
　以上でございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　これより質疑をお受けいたします。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の際には、まず、各会派一名ずつ指名させていただきます。その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　また、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、かつ、その都度答弁者を明示していただきますよう、御協力をお願いいたしたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　尾立さん。
○尾立源幸君　民主党の尾立でございます。
　プレゼンテーション、ありがとうございました。
　まず、外務省の国際協力局にお聞きしたいんですが、九ページでＪＩＣＡの海外投融資をいろんな事情があって再開をしたという意味深なお言葉がありましたが、まさにいろんなことがあって再開をしたわけなんですけれども、今回の投融資の例が書いてありますが、これは今どういうステージに来ているのかということと、最後の丸四つ目に、我が国の地方自治体による支援も検討されているということなんですが、これは先ほど総務省さんのおっしゃった二ページ目のこの各自治体の海外展開ということとリンクしているのかということ。それと、もしリンクしていないのならば、こういうところにＪＩＣＡの海外投融資をしっかり組み込んだ形でやると、また以前のような失敗もないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の連携について、省庁間の、少しお話を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（南博君）　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡの海外投融資、先生御指摘のとおり、いろいろな事情がございまして関係各省でずっと検討してきておりました。
　それで、先ほど申し上げたのは、その全面再開、去年十月ということでございますが、ここに書いてありますロンアン省のケースは、これはパイロットプロジェクトということで、全面再開の前に三件ほどパイロットプロジェクトということで関係省庁で合意をいたしまして始めたものでございます。始めて、それで一年ぐらい様子を見ていた結果として、これだったらうまくいくであろうという判断の下にこの全面再開を決めたということでございます。したがいまして、パイロットプロジェクトであるこのロンアン省のケースは、これはこれで進んでいるという認識でございます。
　また、地方自治体による支援ということでございますが、これは神戸市傘下の公社が出資しているものでございます。
　先ほどの総務省さんがプレゼンでおっしゃられたものとどういう関係にあるのかというのは、申し訳ございません、ちょっと今すぐには分かりかねます。
○尾立源幸君　総務省さんも分からないですか。
○政府参考人（村中健一君）　済みません、私どもは直接こういう話は、自治体さんとお話をされておられて、私どもの方、通じておりませんので、把握しておりません。
○尾立源幸君　また調べて教えてください。
○会長（藤原正司君）　では、次、お受けします。
　野村さん。
○野村哲郎君　自由民主党の野村でございます。
　経産省の宮本審議官にお伺いしたいんですけれど、我々ずっとこの調査会でいろんなプレーヤーの皆さん方のお話も伺ってきました。その中で、先ほどの資料にもありましたように、二十五年には八十七兆円にもこの水ビジネスというのが拡大していくと、大変戦略的に成長分野であるという意識は持っておられました。
　そこで、何を聞きたいかといいますと、皆さん方がおっしゃったのが、ここにも官民で連携してというのがありますけど、民の方はやっているんだけれども、官の後押しが非常に弱いという話を実は伺ったんです。
　今日、今審議官の話を聞いておりましたら、この官民連携した国際プロジェクトの推進で非常にやっておられるというふうに認識をしました。しましたが、何でそのプレーヤーの皆さん方が、私は多分、先進国といいますか、今ビジネスチャンスをつくってどんどん入っている欧米と比べて日本の官は弱いということじゃなかったのかなと。自分なりでそういうふうに理解しているんですが、いずれにしても、そういう比較において弱かったのか、何が弱いのか、ちょっとそこまで聞かなかったんですが、要は、とにかく官が弱いという話を聞いたんです。
　でも、今日、審議官から聞きましたら、非常に経産省としてはいろんな分野でやっておられるというふうに見えたんですが、どこなんだろうかと。民から見たときの官の弱さといいますか、これだけのビジネスチャンスがあるにもかかわらず、どうして日本が、技術力は世界高水準にあるにもかかわらず、ビジネスとして、まあいろいろ課題も掲げておられましたけれども、どこに問題がある、あるいは官の弱さを民がそういうふうに見ているというのはどういう点なんだろうかというのがもしお分かりいただけたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　ありがとうございます。
　まさに委員が今言っていただきましたように、私どもの認識としては、ここに書いてございますように、民間の企業の方々のニーズを踏まえて、民間の企業の方々ができない部分について補完する形で、政府間の交渉とか、私自らも行きましたが、例えばイラクへの官民のミッションの派遣とかをやっているところでございます。
　ただ、民間の方々が実際にどのようなことで官が弱いとおっしゃったのか、正直、私どもに具体的に来ていないので分からないところでございますが、ただやはり、これだけ水の市場というのが委員言っていただきましたように拡大する中で、多くのビジネスチャンスがあります。これを全て取っていこうと思いますと、確かに全てについて完全に国として対応できているかどうかというのはまだ検討の余地がある部分だと思います。
　したがいまして、引き続きもう少し民間の方々の御要望をお聞きしながら、我々で不足している部分があれば、それは今後補っていきたいと思います。今の時点で具体的にここと分かっていれば対応していますので、今の時点では、済みません、ちょっとはっきり分からないところでございます。済みません。
○野村哲郎君　関連してもう一回いいですか。済みません。
○会長（藤原正司君）　はい、いいです。
○野村哲郎君　いや、私が聞きたいのは、なかなか、民の皆さん方の官の弱さというところは、まあ直接お聞きになっておられませんので分かりにくいと思うんですけど、ただ、先ほど言いましたように、非常に先進的な欧米の官と比べて、あるいは欧米の場合は民が中心的なんですか、それとも官の相当のバックアップがあってやっているのか、ちょっとそこを教えてもらいたいと思うんですが。
○政府参考人（宮本聡君）　欧米の事情をつぶさには存じ上げませんが、ただ、確かに、我々が今回、水に限らないですが、国としていわゆるトップセールスを組むとか官民のミッションを派遣すると、こういうことをやるに当たっては、欧米の例というのを参考にしたことは確かでございます。そういう意味でいうと、少なくとも、過去におきましては、そういう取組についての政府の対応が欧米に比べて弱かった部分があることは確かだとは思います。
　したがいまして、今、そういう反省も踏まえて、多分、近年急速にだと思いますが、官民でできること、官として民間の事業を補完できることを今取り急ぎ、我々が気付く範囲あるいは御要望のある範囲で対応しているというところでございます。
○会長（藤原正司君）　次、受けます。
　松田さん。
○松田公太君　みんなの党の松田公太でございます。皆さん、ありがとうございます。
　今の野村さんの質問に関連してになるかもしれませんが、これは経産省さんだけではなくて、経産省さんと外務省さんと総務省さんにお答えいただければと思うんですが、今回の各省庁から配付された資料を見ても、やはり日本の水に関連する省庁が本当に多岐にわたるんですよね。
　ところが、海外を見てみますと、例えばシンガポールのパブリック・ユーティリティーズ・ボードのように、一貫して水関連政策、上下水の政策全般の企画立案、水処理施設の建設、管理、また、水ビジネスの関連事業のサポート、海外進出のサポートも全部一元管理しているようなところもあるんですね。
　日本は、今、現状がこのような形でありますけれども、私は、少なくとも海外水展開という件においては一つの省庁に権限を移譲してしまって強力に推進する、これが必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。
　その件について、今お願いしました経産省さん、外務省さん、総務省さんでどのような見解をお持ちかということをお聞かせいただければと思います。
○会長（藤原正司君）　では、まず今日は外務省。
○政府参考人（南博君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、水につきましては、非常に多くの省庁にまたがっているというふうに認識しております。一方におきまして、今、日本において必要とされているのがパッケージ型の水ビジネスの展開、すなわち、開発調査の部分から運営管理までという、上流から下流までということを海外に展開していくことが必要であろうかと思っております。
　私どもの理解しておりますところでは、内閣官房が事務局となりまして、パッケージ型インフラに関しまして海外展開のための大臣会合というものが開かれていると承知しております。たしか今日、第一回会合があったというふうにも承知しておりますので、そのような形で政府全体の取組ということを進めさせていただくのがよいのではないかというふうに考えております。
　それから、先ほどの尾立先生の御質問で、済みません、簡単に答えさせていただきます。
　総務省さんの資料の二ページ目に表がございますが、地方自治体水道事業の海外展開と。そこで神戸市の事業が、これがまさに先ほどのＪＩＣＡの海外投融資のロンアン省のあの団地のプロジェクトでございます。というわけで、同じものということでございます。
○政府参考人（村中健一君）　私どもは、御承知のとおり、水道事業あるいは下水道事業の多くが地方公共団体が運営主体となって行われているということからこれを所管させていただいているわけでございますが、海外展開ということにつきましては、先ほど私どもの説明でも御説明しましたように、今回、検討チームというのを設けさせていただいておりますけれども、そこには経産省さんも外務省さんも入っていただいて一緒になって検討させていただいて、その環境整備を図らせていただいているということでございまして、私ども幾らでも協力はさせていただくつもりでございまして、組織を一つにした方がいいかどうかということについては、ちょっと私の答える権限を越えておりますので。
○政府参考人（宮本聡君）　ただいま委員から御指摘がありました水事業の海外展開の推進について、例えば各省横断的な、統一的な組織を一つつくるということも、あるいは、現在のように各省がそれぞれの持分におきまして必要な事業をやり、その間で連携を取るということも、論理的には恐らくどちらもあり得る、どちらの切り口から見るかということではないかと思います。
　ただ、これは私の個人的な感じにはなりますが、実際に経済省で水の海外展開事業をやるということを取ってみますと、水事業関係の機器を製造しているメーカーさんとか、あるいはプラントメーカーさん、それから商社さん、こういう方々の海外展開を中心にして支援させていただいているわけですが、当然ながらそれぞれ、メーカーといっても水だけをやっているわけじゃないですし、プラントも水以外のインフラもやっています。そういうときに、水だけということで切り出すのがいいのかどうかというと、個人的には若干そこは違和感を、これは正しい、間違っているという意味じゃなくて、個人的な感覚として少し違和感を覚えるところはあります。
　それで、もちろん、今の状態、各省が連携している状態、あるいは政府としても一つの司令塔がある中で連携している状態で、水ビジネスの海外展開に何らかの支障がある、連携がうまくいっていないというようなことであればまた別の話かと思いますが、これも個人的な感じでございますが、私どもが各省さんにいろいろなことでお願いをし、あるいは逆にいろんな情報をいただくという中では、特段その支障を感じているわけではなく、現に先ほどお話しした幾つかの事案の中でも、例えばサウジアラビアの水分野の覚書、国交省さんと一緒にやらせていただいたり、ミャンマーのセミナーも各省さん一緒に行っていただいたり、それから、まさに先ほど外務省さんのお話にあったＪＩＣＡの関係、ＯＤＡの関係とかでも、いろいろな形で御支援いただいているということで、個人的な見解ですが、あえて今そういう形で変える必要があるかどうかは慎重な検討が必要かなというふうに思っております。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　藤原さん。
○藤原良信君　今の答えが出ているんだと思いますが、パッケージ型の進め方ということにどうしてもなっていくんだと思うんですが、そうしますと、ここの皆様方にお答えをいただくというんじゃなくて、内閣府ということになるんだと思います。
　その中で、私から事例で申し上げますけれども、これは、水の技術的な対応については今いろいろお聞きをしまして、前から思っていましたけど、日本というのは格段にそういう分野が能力を持っておるということは把握しているんですけれども、結局、例えば上水道でいきますと、上水道を民間企業が、官と民の今話ございましたが、上水道を例えば応援をするという形でやっていくとしても、ＯＤＡでやるにしても何にしろ、全体的な運営ということまで行きますと、例えば料金徴収という、そういうノウハウがないんですね。ですから、他国でいいますと、フランスの会社、持っていますよね、トータルで料金収入までやると。
　そこで総務省が出てくるんだと思うんですが、地方自治体が全部水道事業では運営をしているわけですよ、料金徴収もやっていると。その分野と組み合わせていかないと応援体制が完備をしないという形になってくると思うんですね。完結型にならないと。ですからパッケージ型という言い方になるんだと思うんですが。
　そうしますと、それの取りまとめ方がどこかがやるとなれば内閣府という形になるんだと思いますが、現状で、よって東京都とか等々が、横浜もそうだったかな、料金徴収の応援で事業展開で行くということをちょっと耳に挟んだことがありましたけれども、今実態はどうなっていらっしゃるんでしょうか、そういう。単なる技術を提供して上水道の整備をするだけじゃなくて、運営となると、今言った料金徴収もする、しかしそれは民間企業ができないと。これはどういうふうな総務省が指導をするのか。地方自治体でないとできないと思うんで。日本の場合の実績は地方自治体です、水道事業は。いかがでしょうか。
○会長（藤原正司君）　藤原さん、総務省でいいですか。
○藤原良信君　総務省。恐縮だけど、総務省、お答えできる範囲かどうか分かりませんが。
○政府参考人（村中健一君）　済みません。総務省でございますけれども。
　私どもも、現時点で把握しているのは、技術的指導という、あるいは協力の面で行くという話は聞いておりますけれども、料金徴収も含めて、あるいはそれを単独で出ていくという話はまだ聞いたことがないので、ちょっと把握していないんですけど。
○藤原良信君　いや、これはやり始めていると思いますが。これは地方自治体、東京都はやり始めているんだと思います。ですから、これは総務省が把握をしておくことが必要だと……
○会長（藤原正司君）　藤原さん、了解を得てから発言してください。
○藤原良信君　はい。
　ということでございまして、地方自治体の中で東京都がもう入っているとは思いますが、それは総務省、把握は。
○政府参考人（村中健一君）　把握しておりません。ちょっと聞いてみたいと思います。
○会長（藤原正司君）　石川さん。
○石川博崇君　公明党の石川でございます。本日は、大変ありがとうございます。
　外務省さんに、二点、お伺いをしたいと思います。
　一点目は、水分野におけるＯＤＡのＯＤＡ広報の在り方について御意見をいただきたいというふうに思っております。
　各種ＯＤＡ、いろんな、例えば学校とか病院とかそういうものであれば、そこに来る人々に対する広報というのは、ＯＤＡマークとかを張っていればそれを利用される方々に対するＯＤＡ広報というのは大体カバーされる、あるいは当然積極的にやっていかなければいけないわけですけれども、浄水施設あるいは下水施設というのは、その施設自体に来る方というのはなかなかいらっしゃらないわけで、そこから出てくる水、水道、蛇口をひねって出てきた水にＯＤＡマークを付けるわけにもいきませんし。
　実は昨日まで私、参議院のＯＤＡ調査派遣でインドに行かせていただいて、デリーの近郊の浄水場にも視察をさせていただきました。なかなかＯＤＡ広報の在り方は難しいですねという議論にそのときなったのと、あともう一つは、特に円借でやる場合、融資は日本政府としてやったとしても、それを請け負う施工業者あるいはマネージする会社が国際競争入札の中で日本企業でない場合が間々あろうかと思います。そうなると、ますますＯＤＡ広報がやりにくいというか、なかなかできていないという現状がございましたので、特にこの水ビジネス、非常に重要な分野であるにもかかわらず、日本政府がしっかりやっていることが、なかなかそれを利用されている方々に日本の貢献という姿が見えないのではないかという問題意識を抱きましたが、ＯＤＡ広報については予算が年々減らされているというような話もございましたので、この辺、是非力を入れていただきたいということも含めて御意見をいただきたい。
　もう一点目は、この水分野におけるＯＤＡ、特に円借をした場合、国際競争入札というものが前提となるのではないかというふうに思いますが、そうすると、どうしてもコスト面で日本の企業がなかなか優越性を保てない、せっかく日本のＯＤＡ、円借款でやったとしても、先ほどのデリーの郊外の浄水場の話でもあったとおり、実際の施工業者、コントラクターあるいは運営管理は海外の企業になってしまっているという現状があろうと思います。
　そういう中で、先ほどおっしゃっていた官民パートナーシップは、企業からの提案を優先的に採択するというお話でしたけれども、これと国際競争入札の関係はどうなっているのかという、この二点を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（南博君）　ありがとうございます。
　まず、第一点の委員御指摘のＯＤＡ広報との関係は、まさに委員御指摘のとおりでございます。
　日本が仮に浄水場を造ったとしても、出てくる水に日本のロゴマークが付いているわけでないというのはおっしゃるとおりだと思いますし、また仮に浄水場にこれは日本のＯＤＡによって造られましたというプレートをはめたところで、そういう浄水場に訪れる現地の方がどれほどいるのかということがあるかと思います。
　そう申し上げた上で、じゃ何ができるのかということにつきましては、現在の段階では私はいい知恵を持ち合わせておりません。そこは是非委員の御指摘を踏まえてきちんと検討していきたいと思います。
　それから、もう一点は、円借款で水道施設などを供与する場合、一般競争入札というのはおっしゃるとおりでございます。国際的な一般競争入札に掛けなくて済むＳＴＥＰ円借款というのがございますが、これは極めて例外的に供与しているものというふうに認識しておりますので、そこはなかなか非常に難しいというふうに考えております。
　それで、先ほど申し上げた官民パートナーシップの形でいろいろＯＤＡで新しいことをやろうとしているということを申し上げた点は、これらはおおむね、ＪＩＣＡの海外投融資は別でございますけれども、技術協力、すなわち開発調査の段階のものでございます。ですから、これらがうまくいって将来的に日本の企業が落ちる形で円借款につながっていけばいいというふうにはもちろん考えてはおりますけれども、具体的にこれをやったからといって即座に円借款で日本の企業が落札するというふうにはなっていないというふうに考えております。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次、お受けします。
　紙さん。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東日本大震災からちょうど二年がたちました。大震災を踏まえて、あえて水道事業の大規模災害に対する対応についてお聞きしたいと思います。厚生労働省と総務省にお聞きします。
　二月六日の調査会のときにも命の水ということでお話をさせていただきました。そのときに、阪神・淡路大震災を経てつくられた災害の応急体制が東日本大震災においてどう生かされたのかというふうに聞いたわけです。お答えが、広域化と官民連携で対応するという答弁だったんですけれども、これからどうするかということを聞いたんじゃなくて、災害応急体制が作成されたときから職員は、当時十万人だったのが今は五万人に減っているわけです。元々の災害応急体制というのは、五万人は想定していなかったと、前提にしていなかったわけです。十万人でできたことが五万人でどこまでできたのかと。
　そこのところを検証すべきだと思うんですけれども、厚生労働省も総務省もレクチャー聞きますと、まとめていないということで、これはちょっと驚くべきことなんですけれども、やっぱり安心、安全な水を確保する、安定的に供給するということでいうと、改めてそこのところは検証していただきたいということを求めておきたいと、これがまず一つです。
　加えて、現在、東海地震、それから東南海・南海地震、それから首都圏直下地震などの発生が懸念されているわけです。こういう大地震が発生したときに、通常の事業を行いながら、被災地の対策が迅速に適切に行うことができる人員体制になっているのか、人員が減っている中で技術が継承できるのかと、ここら辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高島泉君）　ありがとうございます。
　前回にも御質問ありましたけれども、一つ、阪神・淡路大震災の教訓がどう生かされているのかということでございます。
　阪神・淡路大震災のときには、それまで未曽有の大災害ということで、各事業体として応急復旧なりそういったものに協力しようと思っても、その連絡体制だとか、どういう装備で行くべきなのか、どこへ行っていいのか、行った後どうなるかといったものについて全く事前の準備がありませんでした。ですから、当時は、現地で協力したくても、行ってみたもののどうしていいか分からないとか、非常に混乱がございました。
　その経験を踏まえて、日本の水道協会と厚労省が一緒になりまして、地震等緊急対応の手引という手引を作りました。この手引の中で、応援する側それから応援される側、それぞれがどういう一般的な知識を持つべきか、どういう準備をすべきかということを事前にまとめまして、そういった体制を整備したところでございます。
　今回の東日本大震災でどうだったかということでございますが、先生がおっしゃるように、消防全体の人員というのは人員削減の関係で減っておりますけれども、基本的に、災害対応という面では、混乱しました阪神・淡路よりは円滑に対応ができたんではないかと考えております。
　一つは、被災した事業体というのが九十三事業体、水道事業体として被災地域にあった事業体としては九十三の事業体があるんですけれども、この水道事業体に対しまして全国から五百五十二の事業体が応援に出かけております。そのとき、前回の反省を踏まえまして、水道協会が中心になって、応援を申し出る事業体はどこへ行ったらいいかということを事前に調整をして派遣をしているということでございます。
　そうした中で、給水車については一万四千百台とか、給水事業とか応急復旧に、応急体制の供給のために人員的としても全国に六千三百人、三万九千七百人という延べ人数ですけれども、そういった方々が給水等々のために派遣をされております。
　それから、その後の復旧について、要するに災害査定だとか復興計画を作るというところにつきましても、これ人材が不足しておりましたので応援を入れまして、延べ、これは三月三十一日までですが、一万一千四百人ということで、全国の自治体が協力をしながら復興に力を貸したということでございます。
　このとき、特に多いのは関西からの応援が今回大変多かったと聞いております。やはり、この阪神・淡路で大変全国から世話になったということで、関西の自治体も今回東日本の復興に積極的に対応して、先ほど申しましたような手引の効果もあって、現地では混乱もございましたが、それなりに復旧活動に迅速に対応できたんではないかと、こういうふうに考えています。
　そういった中で、今回やはり非常に広かったということで、通信情報、情報体制がうまくいっていないとか、それから大都市部が被災したとか、それから津波等でそもそも設計図等が流れちゃったとか、こういった問題も新たに出ていますので、そういった面を踏まえて、またこの手引を見直して、今後の大震災、南海等の震災の際により的確に対応できるような取組をこれからもしていきたいと、こういうふうに思っております。
○政府参考人（村中健一君）　ありがとうございます。
　災害が起こった場合の地方公共団体相互の応援体制ということ全体について見ますと、これは総務省が中心となってやっている話でございますけれども、事水道事業について言えば、この事業を所管されている厚生労働省さんが中心となっておまとめていただいて、我々もそれにサポートさせていただいているという立場になります。今厚生労働省さんからお話のあったとおりでございまして、今後どうするかについては、私どもとしても厚生労働省さんとよく相談をさせていただいて今後の体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○会長（藤原正司君）　浜田さん。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　経産省と外務省にお聞きしたいと思います。
　まず、経産省の資料の四枚目に、官民連携した国際プロジェクトということで、資源獲得と連動したプロジェクトを実施するとありまして、これは大変日本にとっては重要な視点だと思います。
　それで、具体的な例として、十五、十六ページに、アルゼンチンのリチウム資源開発、それとこの水処理、これを一体化させるということで事例が出ていますが、この十六ページの事例を見ますと、豊田通商が豪州の企業とアルゼンチンで合弁会社を設立して、初めてリチウム資源開発の権益を日本企業が獲得できたと、こうなっていますが、その次の段で、取引が可能になるということなんですけれども、実際にこの炭酸リチウム、これが日本に入ってくるような結果に結び付いているのかどうか、その辺りの、提案をされたと書いてあるんだけれども、結果がどうなっているのかということを聞きたいのが一つです。
　それと、サウジアラビアの例なんかいろいろと出てきましたけれども、ああいう国は油より水の方が高いという状況がありますから、そういう意味で、日本の持っている水技術というものでまさに日本が必要としている天然ガスとか石油をきっちり確保していく、そういうような具体的なプロジェクトがあるのかどうか。資源獲得との連動ということで、アルゼンチン以外の例があれば是非お聞かせいただきたいと思います。
　それと、外務省にはこれと関連して、今の中国の環境汚染、水質の悪化ということが大変健康被害をもたらしています。北京周辺だけでも既に百万人を超える奇形児が生まれている。これは結局、水の汚染が原因だと言われています。そういう意味で、中国との関係を改善する上において、日本の持っている水の浄化技術、それを中国の消費者にきっちりとアピールしていく、そういうアプローチも必要だと思うんですけれども、外務省として、中国は既にＯＤＡは卒業したということになっていますが、事環境問題に関しては、何かと、日本の技術をただで提供してくれと、日本の技術がなくて環境が悪化して困るのは日本でしょうというようなことを言ってきておりますので、そういう意味で、中国に対する水技術を使った関係改善の可能性、そういうことについて今どういうような取組を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（宮本聡君）　御指摘ありがとうございます。
　まず、十六ページのアルゼンチン、オラロス塩湖の例でございますが、これは権益を確かに獲得しているので、そういう意味で輸入できるものでございますが、まだ実際には入ってきていない。別にそれが支障があるというよりも、実際にまだそこまで行っていないというだけでございます。
　それから、これと同じように水ビジネスと資源開発とをリンクさせた例があるかという御質問でございますが、これほど、その場所でまさに資源が獲得されて、そこでまさに水というような明確なつながりになっているものというのは今具体的にはちょっと思い浮かばないんですが、ただ、おっしゃられたように、サウジアラビア、カタール、それからイラク含めてですけれども、こういう産油国との関係でいろいろなプロジェクトをやっていくわけでございます。その中の一つとして、彼らの要望が非常に強い水についても我々もいろいろ提案をするということでございます。
　したがって、これをやるからこれをという形にはならないわけですが、ただ、我々の持っている技術で先方が最も必要としている水について貢献できるわけですから、結果的には、逆に我々が欲しいと思っているものについても向こうは配慮いただけることを期待しながらやっているということでございます。
○政府参考人（南博君）　ありがとうございます。
　中国の環境問題でございますが、委員御指摘のとおり、非常に水にせよ大気にせよ深刻であるというふうに認識しております。大気につきましては特に日本に対する影響があるということで、先般も環境省を中心として役人レベルで北京に赴き、協議を行ったところでございます。
　ＯＤＡにつきましては、これは既に御承知のことかと存じますけれども、円借款は既に止めておりますし、無償資金協力、技術協力につきましては、両国が直面する共通の課題への取組、すなわち環境問題はこれに入ると考えておりますけれども、かつ、我が国のためにもなる分野に絞って実施していくこととなっております。
　したがいまして、環境分野についてはまだＯＤＡを出せる可能性はあるとは思っておりますけれども、とにかく今後とも日中間で環境分野できちんとした話合いをしつつ、双方がウイン・ウインということで関係を築き、また協力をしていくべきであるというふうに考えております。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　それでは、会派は関係なくお受けいたします。
　島尻さん。