Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杉浦信平君）　現行の教育訓練給付でございますけれども、雇用の安定、就職の促進を図るために必要な教育訓練ということで広く対象としまして、今資料二で御説明いただきましたように、事務、技術、サービスなど多様な分野の資格等を目指す訓練を指定をしておるところでございます。
　この訓練の対象となるものにつきましても、趣味的、教養的な講座ですとか入門的、基礎的水準の講座は対象外というふうに基準を設けております。例えば語学の講座につきましても、英語検定につきましては準一級相当以上というような形で、職業上の効果が一定以上見込まれる水準以上のものに限定をして対象としているところでございます。
　これまでも何度かこの指定基準の見直しを図ってきておるところでございますし、また更新で申請してきた際に、実際に効果が表れているかということも十分審査しながら認定をしておるところでございまして、今後とも、こういった雇用の安定ですとか就職の促進に資するものかどうかということをしっかり審査をしながら適正に講座を指定していきたいというふうに思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　英検の準一級が、そこで線引きがふさわしいかどうかちょっと私も分かりませんが、やはりこの付加価値であるものとしっかりと雇用に結び付くというところは不断に見直しを行っていただきたいと思います。
　私自身、例えば、スペイン語はあるけれどもポルトガルはない、でもポルトガル語は結構、日系の方や何かが入ってきて、例えば警察なんかで翻訳をする人とか、そういった方の需要なんかもあるわけですが、例えば、ないとか、それを入れろということではなくて、そういった公平性の観点からも不断の見直しを行っていただければと思います。
　では次に、育児休業制度についてお尋ねいたします。
　この度の制度改正により給付額が六七％になったことは、本当に多くの子育て世代にとって大きな喜びであったと思います。大臣始め政府の皆様の御尽力に心より感謝を表したいと思います。これまでも給付率を上げるとそれに比例する形で年々女性の取得人数は多くなってきていたわけで、非常に政策効果があるものと期待できます。一方、給付率を上げても男性の取得率はいまだに二％弱と大変少ないのが現状です。
　ただ、よくよく数字を見ますと、資料の一に戻っていただいて、平成二十二年四月より育児休業給付金と職場復帰給付金を統合して育児休業中に全額支給するといたしましたこの政策の結果、男性の取得人数は、前年の千六百三十四人から、これ平成二十一年度ですね、二十二年度には三千二百九十一人へと一気に倍増しています。これもある一定の政策効果があったものと思われます。今後も男性の取得率を上げるために効果的な施策をしていく必要があると思います。
　なぜ男性の育児休業取得率を上げる必要があるのかといえば、単に女性の社会進出を進めるということだけではなく、資料四にありますように、内閣府や厚労省の調査によりますと、夫の家事・育児時間が長いほど第一子出産前後の妻の継続就業割合が高く、また第二子以降の出生割合が高いというふうに出ているからです。
　男性の家事・育児時間は、世界的に見ても、日本は平均で一日一時間程度です。ドイツや北欧が三時間以上、米国、英国、フランスでも二時間半以上が平均であることを鑑みますと、余りに少ないと言わざるを得ません。少子化対策を握っているのは夫の家事・育児時間であるという結果なわけであります。
　このことに関して厚生労働省はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　委員が今御指摘くださいましたように、確かに、出産後の妻の継続就業割合については、例えば、夫の家事・育児時間がない妻については四六％、夫の家事・育児時間が四時間以上ある妻については七四％と、夫の家事・育児時間が長いほどその割合は高くなっております。
　同様に、第二子以降の出生割合を見ましても、例えば休日で申しますと、夫の家事・育児時間がない夫婦、休日でも全く育児、家事をしない夫婦の場合は第二子以降は九・九％、それに対しまして、夫の家事・育児時間が四時間から六時間の場合五五・三％、六時間以上ある夫婦については六七・四％と、夫の家事・育児時間が長いほどその割合が高くなっているという、そういうデータでございます。
　もとより、男性の三割の方が育児休業の取得を希望しているところでございます。今の育児休業を取得するであろう年齢の男性は、家庭科、技術・家庭科などで女性とともに家庭科を学んできた男性で、そういうモチベーションといいますか、意欲が高いというふうに言われているわけでございますが、そういう取得の希望があるわけでございますが、その個人の希望のみならず、御指摘のとおり、女性の継続就業や少子化対策の観点から見ましても、男性の育児参加の促進、極めて重要と考えております。
　こうした男性の育児参加が進むことは、恐らく働き方の見直しにもつながっていくものというふうに考えているところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　ここにいらっしゃる委員の方々にも、今日、夫の家事・育児時間が長いということは少子化対策につながるということが証明されたということをお知らせできましたので。うちの主人は終日土日はイクメンで、掃除も料理もお風呂も全部できます。なので、第二子以降も頑張りたいとは思いますが。少子化対策にはここがキーポイントだということを是非発信していっていただきたいと思います。
　そして、手っ取り早くと言ってはなんですが、男性の家事・育児時間を取ってもらうためには、やっぱりこの育休を促進していくこと、今局長からもありましたように、職場での理解、取りたいと思っている男性が育休を取れるような職場にしていくこと、この育休を取ることはマイナスではなくプラスなんだという評価を促すことが最も重要と考えます。今でもくるみん認定制度などがありますが、例えば育休を一か月以上取った男性職員が一〇％以上いる会社の税制優遇を更に図るなどの政策が必要と考えますが、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（土屋品子君）　大沼みずほ委員の力強い今の御質問の中の夫の育児というのを私もしっかりと受け止めまして、地域で声を大きくしていきたいと思いました。
　それで、今いただいた質問でございますけれども、まさに積極的に育児に参加する男性を応援するイクメンプロジェクトを実施してきたわけですけれども、これで男性の育児参加を積極的に進めている企業の表彰とか好事例の普及を行っておりますが、またこれから審議いただく次世代法改正案では、現行のくるみん認定に加えまして、相当程度取組が進んでいる企業に対しまして新たな認定を設けることとしております。これらの認定を目指していただくためにも税制優遇措置というのは重要であろうと考えておりますので、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　副大臣からの応援のエール、私も、ありがとうございます。是非、副大臣もますます頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　また、スウェーデンのように、両親が均等に手当を受給すればするほど追加の給付の金額が高くなるように設定されている、これは男性の育休を制度として進める平等ボーナスの仕組みというものがございますが、これについて厚生労働省としての御見解、御検討についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　委員御指摘のように、スウェーデンにおきましては、男性の育児休業取得促進を目的としまして、両親がそれぞれ取得した場合につきまして事後的に税を還付すると、こういう仕組みが二〇〇八年から導入されている、それは我々も認識しております。
　我が国の場合は育児休業給付でどうするかということで議論いたしました。現在、育児休業を取った場合、五〇％給付でございますが、これを引き上げるに際しまして、一律に例えば六〇％にするという方法と、それから男性に育児休業を取っていただく促進的な効果も含めまして、その六〇％ではなくて、六か月ごとに、個々人について六か月間につきまして六七％に上げると、この二つの方法があり得るかなということで議論したわけでございます。
　そういう中で、男性にも育児休業を取っていただくということを進めるためには、六か月で六七％、そうしますと、まずお母さんが取ってその後お父さんが取るということであれば常に六七％の給付が出るということになるわけでございます。したがいまして、スウェーデンとはやり方は違いますけれども、今回の育児休業給付の引上げにおきましては、男性の取得効果を高めると、こういう趣旨も含めまして今回御提案しているような中身にしたと、こういうことでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　給付率六七％ということは、社会保険料の減免等で所得の八割が補償されるということは非常に大きなことで、男性のこの育休がこれを通じて増えるように私も願っているところであります。
　では、最後になりますけれども、先日も女性医師の働く環境整備という問題提起が薬師寺委員からも出されておりましたけれども、どの職種においても、一年以上職場から離れると、復職するのにまずは感覚からして追い付かないというものもございます。育休中でも職場に来たいと思っても、日本の制度は、先ほどもありましたが、基本的には全日休暇のシステムであります。
　資料五を見ていただきますと、先進国では完全休暇と部分休暇を選択できるようになっている国があります。また、次の資料六でも、御覧いただければと思いますが、日本でも十日以下であれば育休中も就労は認められているわけでありますが、一時間でも会社に出れば就労となってしまいます。
　日本は三歳までは短時間勤務、また残業免除などの措置などもあるわけですが、一歳になるまでの間も職場に少しずつ顔を出せる弾力的な制度にしていくことも女性の継続就業を促すためには大切だと思いますけれども、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　育児休業給付につきましては、雇用保険制度の枠内でやっているということもありますので、基本的には休業した日に出すと、こういうことでございます。ただ、育児休業期間中、先生からも御指摘がありましたように、全く仕事から離れると復帰につきましていろいろ障害になる場合もあるということもありますので、臨時的な就労を認めるという形になっています。ただ、現在につきましては一日ごとで判定しまして、月十日以下ということでございます。
　ただ、これにつきましては、女性が育児をしながら働く場合の働き方として一日単位で見るのが適当かどうか、短時間会社に出るという場合もありますし、あるいは在宅で仕事をする場合もあるというふうに理解しています。そういうことを考えますと、一日単位で見ていくということではなくて、全体として時間単位で見るという考え方もあるのではないかという御指摘を受けているところでございます。
　これにつきましては、既に衆参の予算委員会等で御質問があった中で、それぞれ大臣、副大臣からも御答弁しているところでありますが、最短で本年十月一日から、日単位で十日以下というものを時間単位で八十時間以下という方向で見直すべく、今後審議会等で議論していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　八十時間以下ということで、時間単位になりますと、女性も、一時間、二時間、体調や赤ちゃんの状況などを見て会社に出やすくなっていくと思いますので、この議論を加速させていっていただければと思います。
　少し時間は短いですが、私の質問はこれで終わりたいと思います。本日は御丁寧な御答弁、本当に誠にありがとうございました。
○高階恵美子君　こんにちは。自由民主党の高階恵美子です。
　各々がその年代にふさわしい夢や希望を持ってそれを実現しようと努力すること、またその努力を通じて生きることや働くことに充実感を得られるようになることは大変好ましいことと考えます。今般の法改正が、そうした言わば国民一人一人の人間力を増す後押しとなることを大いに期待しております。
　十九日の予算委員会の集中審議におきましては、夫婦が交代で育休を取ることによって一年間続けて高い給付率の手当が受けられるようになることを確認させていただきました。
　この場では、教育訓練についてお尋ねを申し上げます。
　教育訓練給付は平成十年に創設されましたが、当初の趣旨に反して受給者の就職は容易に進まず、また中には健全かつ適正な活用実態にない例が含まれるなどしたため、制度の見直しと適正化が図られてまいりました。今般は日本再興戦略の一環として、中長期的な観点から、社会人の学び直しを促進するため、新たに制度を拡充することとなりました。過去の反省を踏まえれば、少し先の需要を見越した上で、あらかじめ育成強化すべき領域を定めること、また制度を活用した者については、中長期的にその就業動向を把握するなどして政策目標に合致する効果が得られたかどうか、その検証を進めることが重要になると考えます。
　エビデンスに基づく継続的な政策の質改善と今般の教育訓練の拡充による社会人のキャリアアップ効果への期待について、佐藤副大臣の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（佐藤茂樹君）　高階委員にお答えいたします。
　委員が今御質問の中で指摘されましたように、過去の教育訓練給付については、趣味的なものの内容ということもありましたし、また給付割合が八割と高いものでもあって、対象となる訓練の内容がそういう意味では結果として必ずしも就職の促進に資するとは言えない、そういうものも含まれていたということは事実であって、厚生労働省としても反省材料の一つに挙げているわけでございます。
　そこで、今般の措置では、四つぐらいしっかりとしたそういう基準を設けていこうと。一つは、対象となる訓練が真に中長期的なキャリア形成に資する内容であることをしっかりと審査するということ。これがまず第一だと思っておりまして、それに加えまして二番目としては、訓練費用の支援の水準についても最大六割として、過去の八割のようなことまでは行かない、最大六割として四割の自己負担を求めること。前は自己負担二割だったんですね。今回は四割の自己負担を求めるということ。三点目に、その六割の支援の水準のうち二割を資格取得及び就職を要件とした追加給付とすると。要するに、資格取得や就職をしっかりと結び付かなければ二割は追加として給付しないという、そういう形にさせていただいているということが三点目。四つ目は、離職者が希望する職業に就けるように、訓練開始前にキャリアコンサルティングを受けていただく。その人にとって役に立つかどうかですね、その受けようとされている訓練給付の内容が。そういうものもしっかりと、キャリアコンサルティングの中でしっかりと、本人との話合いをさせていただいて、その上で教育訓練の選択を相談する、そういう仕組みをしっかりと設けさせていただいておりまして、そういうことから適切な受講成果につながる枠組みとして社会人のキャリアアップにつなげていきたいと思っておりますし、また、今般のこの改正というのは大幅な改正になることもございますので、この制度を始めてから、実績についても委員御指摘のとおり定期的にしっかり検証いたしまして、そして改正の趣旨が適切に浸透しているかどうか、これも厚生労働省としてしっかりと確認をしていきたいと、そのように考えております。
○高階恵美子君　効果検証、大切な作業だと思います。よろしくお願いいたします。
　これからの三十年間、この国の人口構成の変化をなだらかに見渡しますと、生産年齢人口が毎年八十二万ずつ減っていく、そういう中で亡くなる方の数は現在の一・五倍程度にまで増えていく、こういうことが推計されております。長期の介護とみとりのケアに当たる人材が何としても足りません。人に対する、人の手によるケアは、人を確保することでしかカバーができません。その点から見れば、雇用対策としての今回の教育訓練の拡充は看護、介護の領域に最も貢献するだろうと予測されます。
　そこで、受皿となる全国の学校、養成所等に対していち早く制度の趣旨とその活用法に対する情報を周知いただき、教育訓練の準備を進めていく必要があります。これまで、医療政策と雇用政策は、どちらかというと別建てで進められてまいりました。しかし、これからは、省内においても有機的な連携を促進していただき、一層の効果を生み出すべく努力をしていただきたいと思います。
　また、就業中の准看護師が看護師に、介護ヘルパーが介護福祉士になろうとする場合には、診療所や介護保険施設など現在の就業場所において関連する情報を得ることができるように職場の環境を整えていくことも重要です。さらに、ハローワークやナースバンクなど、就業、就職を希望する方が身近に接する場所で情報を収集できるように工夫することも有効と考えられます。
　政府の取組以外にも、自治体や民間企業が積極的に学び直しを支援する例もありますので、是非これらの関連する情報を利用者の視点に立って収集、提供する体制を整えていただきたいと思います。
　今後の取組方針をお伺いいたします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　具体的な教育訓練給付の対象になる講座の指定は、法律を成立させていただいた後、審議会で決めてということになりますが、ただ、それが指定された段階におきましては、やはりその対象となる分野の学校等でしっかりとそれを認定を受けていただいて対象講座になっていただく、これは非常に重要だろうというふうに思っているところであります。したがいまして、できるだけ速やかに指定基準等を決めて、その上で学校等へは周知を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
　今後の人口構造の変化を見通して、看護、介護の人材の確保が非常に重要だということは私どもも認識しております。我々厚生労働省、従来の厚生分野、労働分野ありますけれども、やっぱりそこは省を挙げて人手の確保というのは重要だろうというふうに認識しております。佐藤副大臣出席しておりますが、佐藤副大臣の下で人手不足産業におきます人手確保の省内の連絡会議というのを設けております。ここでは、医政局あるいは老健局、社援局等、医療の担当あるいは介護の担当の部局と、私ども職業安定局や能力開発局、雇用の担当、両方が入りまして副大臣の下で議論をしておりますが、そういう中でも、今先生から御指摘があったような全体連携して人手の確保に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　その上で、今回の教育訓練給付につきましては、在職中の方も、それから離職後一年以内の方も利用できます。そういった意味で、先生から御指摘ありましたように、医療機関や福祉施設で働きながら看護師でありますとか介護福祉士の資格を取りたい方、これにつきましては、その業界の団体等を通じましてそういう周知も進めていきたいというふうに思いますし、離職された後ということであれば、ハローワークとかあるいはナースバンクその他いろいろございますが、そういうところに相談に来られた際に、こういう仕組みもあるんだということを十分に周知して利用を促進していくと、こういうことで対応していきたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　看護基礎教育に関して言えば、既に大学が二百校を超えております。高等教育機関の比重が増してきている、こういう状況にありますので、教育訓練の趣旨に合致する形でしっかりと議論をしていただきまして、キャリアチェンジ、キャリアアップの支援につながるような、そういう活用の道を是非お進めいただきたいと思います。
　さて、看護師、介護福祉士はもちろんのことですが、例えば、管理栄養士、保育士、歯科衛生士など、保健、医療、福祉に携わる有資格者を質、量共に拡充していく、確保していくためには、十八歳人口だけにとらわれない養成のスタイルを考えていくことも重要と考えます。こうした分野の人材育成において、まだ人口規模が幾分大きな三十代、四十代の方々がまた新たな挑戦をする、その再チャレンジがしやすい環境づくりをお願いしたいのですが、土屋副大臣の御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　今般の改正は、教育訓練給付の拡充や育児休業給付の充実など、労働者がその能力を高めることや仕事と家庭の両立に対する支援を強化することとしたものであります。
　今般の教育訓練給付の拡充、特に社会人の人材力を強化する観点、これは三十代とか四十代になるんだろうと思います、非正規雇用労働者である若者等のキャリアアップ、それからキャリアチェンジを促進することを目的としているわけでございます。そのため、初回受講者であれば二年間の被保険者期間で可として、若年非正規雇用労働者の活用機会を確保することとしております。
　対象訓練については、委員が御指摘になったように、医療、福祉の専門職など、それ以外もこれから議論の中にいろんなものが入ってくると思いますけれども、特に足りていない医療、福祉の関係というのは重要だと思います。中長期的なキャリア形成に資する専門的、実践的な訓練を厳選してまいりたいと思います。訓練受講前にキャリアコンサルティングを受けて、教育訓練の選択を相談する仕組みなどもつくってまいります。社会人経験のある若者の希望に沿った適切なキャリア形成を支援していきたいと考えております。
　さらに、若者の教育訓練を強力に支援するためには、教育訓練支援給付金を創設いたしまして、四十五歳未満の離職者が今般の拡充後の教育訓練給付の対象となる訓練を受ける場合には、受講中に基本手当の半額を定期的に給付する支援を実施することとしております。
　一人でも多くの三十代、四十代、若者がキャリアチェンジできるように頑張っていきたいと思います。
○高階恵美子君　一口にキャリア形成と言いましても、具体的にイメージするのはなかなか難しいかもしれません。私自身、次の目標に進もうとしたときには決まって、安定したポジションと収入があるんだから要らぬ苦労をする必要はないよと説得をされたものであります。
　しかし、今できることをやらなければと行動を起こす社会人は意外にたくさんいます。大切なのは、そのような強い意思で新たな選択をする者が所期の目標を達成できるように後押しをすることと考えます。社会経験が乏しくて、また経済的な基盤も弱い、そういう立場の者が学び直しに挑戦するというときには、悩んだり迷ったり行き詰まりを感じることもございます。そうしたときに、各々が自らの未来像を描くその参考となるキャリア形成モデルや、折に触れて支え手となる相談相手が必要と考えます。
　そこで、これからの教育訓練におきましては、先ほど来キャリアコンサルティングのお話が出ておりますけれども、多様な働き方、あるいは人生設計の具体像を描く、そして現実に照らして自らのキャリア形成を図ることができるような、そういう支援の仕組みを強化すべきと考えます。いかがでしょうか。
○政府参考人（杉浦信平君）　御指摘のように、個人が、職業生活におけるそれぞれの置かれた状況に応じまして、職業の選択ですとか能力開発についてキャリアコンサルティングを受ける機会が確保されるということは大変重要だと考えております。
　厚生労働省としても、その担い手であるキャリアコンサルタントの養成にこれまでも取り組んできたところでございます。今般の中長期的なキャリア形成支援措置の対象訓練の選択に当たりましても、キャリアコンサルティングを行い、本人のキャリアアップに資する訓練を受講させるための相談、助言を行うこととしております。
　このため、キャリアコンサルタントについて、今後、質、量共に一層の充実が求められるところでございますが、昨年の十二月二十六日に取りまとめられた産業競争力会議雇用・人材分科会の中間整理におきましても、職務、能力を明確にし、キャリアを大切にするシステムへの変革を図るという観点から、キャリアコンサルタントの養成計画を平成二十六年年央までに策定し、確実に養成を図るということなどが提言をされておるところでございます。こうした状況を踏まえまして、労使の理解を得つつ今後検討を行い、キャリアコンサルティングの体制整備に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　進学や就職などの成長過程で自らの仕事や暮らしの将来像をじっくり考える機会の少ない方もおられますし、社会人となった後、徐々に生活設計を始めるという方もおられます。人生各期におけるキャリア形成支援の果たすべき役割は、これから非常に重要となってくると考えられます。
　最後に、高鳥政務官の見解をお尋ねいたします。
○大臣政務官（高鳥修一君）　高階委員にお答えをいたします。
　現政権では、日本再興戦略等におきまして、人材こそが我が国最大の資源であると位置付けられておりまして、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる全員参加の社会を構築するため、個人の主体的なキャリア形成の支援が一層重要になってきていると考えております。
　委員御指摘のように、個々人が適切に自らの職業生活設計を行い、効果的に能力開発や職業選択をしながらキャリア形成を進められるよう、個々人の状況をよく踏まえて支援することは非常に重要であると考えております。
　先ほど佐藤副大臣からも答弁がございましたが、拡充される教育訓練給付では、受講前に原則としてキャリアコンサルティングを受けることとするほか、キャリアコンサルティングの体制整備、それから総合的な能力評価制度の構築、ジョブ・カードの抜本的見直し等を総合的に進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を心掛けてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○高階恵美子君　改正は一歩一歩できるところからになるかもしれません。しかし、今般の改正が中長期的に見て、働きたい側と働いてもらいたい側の双方にとって働き方、暮らし方の充実感をもたらすことを願って、質問を終わらせていただきます。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　雇用保険法の一部改正案について質問をさせていただきます。
　今回の法改正は、日本再興戦略の中で明記をされました雇用維持型から労働移動支援型への転換と、こういう課題実現のために、社会人の学び直しの促進に資する教育訓練給付金の拡充、あるいは少子化対策としての育児休暇取得を促進するための見直し等がこの中に盛り込まれております。
　雇用保険法のその役割、これを十分に果たしていくためには、やはりその最も根本の目的、労働者の生活と雇用の安定を図ると、こういう最大の目的をしっかり見据えて、その観点から、その時々の雇用情勢、あるいは政府の中長期的な政策ビジョン、それとの整合性というようなことをしっかりと図りながら検証し、必要であれば見直しを行っていくということでここまで進んできたというふうに思っております。
　今までも適宜法改正を行ってきました。今回は、日本再興戦略の方針に沿って労働者の能力開発支援に力点を置いたという見直しになっているというふうに理解をしております。労働移動支援型へ移行する一環となるというその意味で、今回のこの法改正の目的や狙いという基本的なところを、佐藤副大臣にお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　長沢委員の御質問にお答えいたします。
　今回の法改正の目的、狙いというのは大きく二つあると我々考えておりまして、一つは、委員が質問の中で御指摘されましたような、日本再興戦略を受けまして、人材育成の観点から中長期的なキャリア形成を支援するための教育訓練給付の拡充を行うということ、もう一つは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受けまして、男女共育児休業を取得することを促進するための育児休業給付の充実を図ると、今日は午後の議論でも先ほどからその議論があったとおりでございますが、こういうものを内容とする雇用保険法改正でございます。
　特に教育訓練給付の拡充については、労働者の方々が中長期的な職業生活を設計していくに当たって、中核的な役割を担う資格や能力を取得することによって雇用される能力を高めることを通じて労働市場や企業内においてキャリアアップ、キャリアチェンジを可能とすることを目的としておりまして、日本再興戦略にのっとって労働移動支援型の労働政策への転換を目指した施策の一つであると考えております。
　雇用保険法の今回の改正以外にも、予算面での労働移動支援助成金を充実させるということなどを通じて、厚生労働省として、委員が言われました労働者の生活と雇用の安定を図るという点での労働者へのセーフティーネット機能を適切に確保しつつ、労働移動を支援する政策の充実を図っていく、そのように考えております。
○長沢広明君　あくまでも労働者の生活と雇用の安定を図るという、ここをもうとにかく踏まえていくことが大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今回の改正案の中には、様々な形で給付が大幅に拡充をされているというところがあります。給付を拡充するという限り、その分の効果を、きちんと目的に沿った効果を上げていくということが大事だと思いますので、その意味で何点かの確認をさせていただきたいと思います。
　まず、育児休業給付の充実についてでございます。
　現在、育児休業給付金は、給付割合が五〇％となっております。今回の改正では、経済的理由により育児休業取得をちゅうちょしている人の背中を後押しする、また、特に男性の育児休業取得の促進を図るということを目的として、給付割合を育児休業開始時から六か月間に限って六七％に引き上げるという大きな拡充をしております。
　育児休業の取得促進については、育児期には休業することができて、その後仕事に復帰するという働き方が社会通念的に定着するということが何よりも大事だというふうに思いますし、永続的に取組を更に深めていくことが必要だと思います。
　ただ、この育児休業給付事業の財源が雇用保険の積立金から充てられております。積立金においては、これは失業給付による支出がたくさん、多額出る場合があります。保険料収入も含めて、その時々の景気の状況に影響が受けやすい積立金の形になっています。そういう意味では、やや不安定という懸念がございます。育児休業給付の財源の確保ということに課題が残るのではないかというようなところをやや心配する面もございます。
　ちなみに、平成二十四年の積立金残高が五兆九千二百五十七億円です。これは六兆円に近いということで、過去この二十年間ぐらいの間ではかなり積み上がっている状況ですね。ただ、最低を見ますと、平成十四年には四千億円まで減っている、目減りしているときがあります。過去最低で四千億円まで減っているんです。十年、十一年、十二年、十三年、十四年、五年連続でこの雇用保険の受給者人員が百万人を超えた五年間があります。その中でどんどん積立金が目減りをして、四千億円まで下がったことが過去実績としてあります。
　こういう育児休業を取得しながら離職せずに働けるという働き方がしっかりと定着するためには、将来、万が一、収支状況、この雇用保険の積立金の収支状況が悪化した場合、給付率を引き下げるとか、あるいは給付を維持するために保険料に跳ね返ってくるとか、そういう形で制度が後退してしまうようなことのないようにしなければならないというふうに思います。
　しっかりと永続的な取組をお願いしたいという点で、佐藤副大臣、お考えを伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　何点か御指摘いただきました。
　育児休業給付は、委員御指摘のとおり、雇用保険による給付として平成七年に創設いたしまして、まず平成十二年、四〇％の給付、また平成十九年から五〇％と見直しを行っているわけですが、その間、初回受給者数も増加傾向にありまして、平成二十四年度の段階では二十三万七千三百八十三人と、そういう形になっておりまして、育児休業に対する職場の理解が進んできたこともあって、休業取得の促進に寄与してきたことと、そのように厚生労働省としても考えております。
　また、質問の中でありました、男性が育児に長く関わる家庭では、女性の就業継続の割合が上がるほか、第二子が出生する確率が上がる統計が上がっているなど、男性の育児参加は少子化対策や女性の就業継続にも資するものであって、今回の改正によりまして、男性の育児参加を促して一層の効果を持つものと、そのように考えております。
　このような女性の就業継続及び少子化対策というのは日本の喫緊の課題であるため、厚生労働省としても、この育児休業給付以外にも、育児のための短時間勤務制度や中小企業における育児休業期間中の代替要員の確保等についての助成金を支給する等の施策と併せて、今後も労働者にとって子供を産み育てやすい職場環境整備のために、育児休業給付制度が安定的に運用できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと。
　その安定的にということでいうと、やはり今御指摘いただきました、今、積立金は六兆弱ございます。これは、今後とも、そういう財源もしっかりと、積立金も含めて安定的なものを確保した上で、今、ここまで上積みをしてきました給付というものもしっかりと確保されるように、厚生労働省としてもこれからしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○長沢広明君　是非、この育児休業給付がしっかり定着していくためには、やはり安定的にしっかり進めていかなきゃいけないというふうに思いますので、この点についてもよくまた御検討をいただきたいというふうに思います。
　今回の改正では、給付率を引き上げるとともに、男性の育児休業の取得についてインセンティブを高める、男性の育児休業取得を促進するということを狙いの中に込めておりますが、では、今回の改正でどのぐらい男性の取得率が上がるとか増えると考えているのか、厚労省として見込みがあるかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　男性が育児休業を取らない理由、幾つかあります。その中で、経済的な理由を挙げている方が二割強おられます。したがいまして、今回の育児休業の給付の率の引上げによりまして、そういう方々のうち育児休業を取られる方が出てくるというふうには見込んでおりますが、ただ、それで何人とか何％ということを見込むのはなかなか難しいというふうに思っています。
　男性が育児休業を取らない理由というのは、経済的な理由も二割強あるわけでありますが、それ以外にも、職場の理解でありますとか様々な理由が挙げられております。こういう点につきましては、育児・介護休業法や次世代育成支援推進法等、様々な施策を総合して対応していくということが必要だというふうに思っております。
　ただ、全体として、日本再興戦略におきましても、二〇二〇年度までに男性の育児休業取得率については一三％という目標が掲げられております。この育児休業給付の引上げだけでは対応できませんが、全体、様々な施策を動員しましてこの目標を目指していくということにしていきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　そうですね、今は育児休業取得率は、女性は八割を上回っていますが、男性の場合は一割も行かないどころか一・八九％という水準でございます。これを、二〇二〇年までにこの一・八九％を一三％まで引き上げると、こういう政府目標を持っていらっしゃるわけですから、あと六年で七倍にするということですね。それは大変な目標を掲げているわけですから、今局長がおっしゃったとおり、経済的理由だけではなくて、職場、同僚の理解といった環境的な改善、こういうことを多角的にやっていかなきゃいけないというふうに思いますが。
　今、次世代育成支援対策推進法にもちょっと触れましたけれども、この雇用保険法の育児休業取得のいわゆる給付の拡大という、様々な手段、この法律の中でやっていますが、これ以外に男性の育児休業取得に向けてどういうメニューを持っていらっしゃるか、ちょっと確認をさせてもらいたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　アンケートの結果を見ましても、男性が育児休業を取得しないその理由は本当に様々でございます。経済的な理由もあれば、職場の雰囲気もあれば、あるいは、そもそも妻が専業主婦でいてその必要がないというものまで多岐にわたっているところでございます。
　そのための、男性育休取得促進のための施策でございますが、実は平成二十一年改正の育児・介護休業法ではかなり突っ込んだ法改正が行われておりまして、父母共に育児休業を取得する場合の育児休業可能期間を延長、パパ・ママ育休プラスと呼んでおりますが、二か月のボーナスが付くという制度。あるいは、専業主婦であっても育児休業の取得を可能とする。従前、それまではかなり限られておりまして、労使協定で締結した場合に専業主婦の場合は育休を取らなくてもいいという形でありましたのを、それを削除しております。あるいは、父親が出産後八週間以内に育児休業した場合には再度育休取得ができる、これも育児休業の取得の柔軟性を高めるものということでありまして、こうしたような制度を盛り込んだわけでございますが、その周知徹底を図っていきたいと。既にこの二十一年から相当経過しておりますが、まだこの制度について男性の方に余り知られていないという傾向ございますので、ここをよく注意をして周知徹底を図っていきたいということがございます。
　それから、職場の雰囲気を高めていくという観点でいきますと、男性の育児参加を積極的に促進する企業の表彰、イクメン企業アワード、これも今年度からスタートいたしておりますが、それを通じまして非常にいい取組しているものをどんどん見える化をしていくということがございます。イクメンプロジェクトの実施によって様々なイクメン男性を増やしていくということもやっているところでございます。
　さらには、好事例の普及、具体的な職場のマネジメントにおいて様々なノウハウが必要でございますので、そういうものをどんどん示していくということ、あるいは、先ほど副大臣からもお答えいただきましたが、助成金によって代替職員のカバーリングについての費用助成を行うとか、様々な施策を組み合わせて行っているところでございます。
　これに加えまして、育児休業を取得しにくい雰囲気の是正にも資する次世代育成支援対策推進法の改正法案を今般提出しているところでございまして、これらの施策に取り組むことで育児休業を取得したい男性が取りやすい職場環境を整備してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　様々な手段を講じてくださっているので、その一つ一つが効果を上げるように、社会全体の空気を変えていくということをまず目標にして、誰もが子供を産み育てやすい社会づくりへしっかり進んでいただきたいというふうに思います。
　教育訓練給付金の拡充についてお伺いをします。
　まず、今回の改正では、現行の教育訓練給付金に加えまして、非正規労働者のキャリアアップ、キャリアチェンジを一層支援する、教育訓練給付金の給付割合を四割に引き上げ、さらに訓練受講者が資格取得をして仕事に就いた場合には二割が追加給付され、合計六割の給付になり、上限は年四十八万円という大幅な見直しの内容となっております。
　大きく見直されておりますが、今回拡充される新しい教育訓練給付の教育訓練と現行の継続される教育訓練給付と、この関係はどういうふうになるのか、利用者が混乱しないように分かりやすく説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　現行の教育訓練給付につきましては、雇用の安定、就職の促進を図るために必要な教育訓練を広く対象としまして、事務ですとか技術、サービスなど、多様な分野の資格を目指す訓練として指定をしておるところでございます。期間が原則一年ということになっておりまして、支給率も二割ということでございます。
　今回拡充する教育訓練にしましては、現行のそういった教育訓練に加えまして、内容的により専門的、実践的なものに絞って対象としようと、まさに中長期的なキャリア形成に資するという観点からそういったものが対象となるということで、期間も原則二年ないし三年ということにしておるところでございます。
　すなわち、現行の教育訓練給付であっても、今回拡充される要件に当てはまればそちらの方に移行するということは可能でございますし、また、その内容については、今申し上げましたように、真に職業上の効果が高いものに絞って対象としたいというふうに考えておるところでございます。
○長沢広明君　現行の講座の中からまた新しい制度の方へ移ることも可能であるし、そういう変化もしていくということですので、ちょっと後でまた窓口での説明の仕方とか、そういうことが必要になるんですけれども、今回改正をすることで、教育訓練給付金の拡充、教育訓練支援給付金の創設、これ合わせて約八百九十億円が計上されていると。現在の教育訓練給付金事業は平成二十五年度予算で五十三億円ということから比べますと、大幅な拡充となります。効果的にするためにも、しっかりとした制度設計と運用ということが必要となります。
　この講座の選定について今日何度か質問が出ておりますが、雇用が不安定な非正規雇用労働者、特に若者のキャリアアップ、キャリアチェンジのために重要な事業ではあるけれども、一方では企業の中堅クラスのキャリアアップということもあります。これは本来企業側が行うべきだという意見もあることも承知しております。したがって、雇用保険を財源とするのであれば、受益者負担の観点から、雇用保険料を負担している労使共に納得できる仕組みとしていくことが重要なポイントだというふうに思っております。
　新しい制度の訓練の講座指定、これはどのような基準に沿って進められて、どういう審査手続で決定をするのか、きちんと労使双方の意見も反映できるような仕組みになっているのか、この点踏まえて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　今回創設されます中長期的なキャリア形成支援の対象となる教育訓練でございますが、昨年十二月の労働政策審議会の報告書を踏まえ、雇用の安定、就職の促進を図るために必要な教育訓練の中でも、就職可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練ですとか、その効果がキャリアにおいて長く生かせる能力の教育訓練という基本的な考え方に適合するとともに、例えば資格取得を目指すコースであっても効果などの点から厳選するなど、より専門的、実践的なものに絞って対象とすることとなります。
　具体的な基準については、法案を成立させていただいた後に速やかに労使を構成員に含む労働政策審議会で審議をし、策定をしていただくこととしております。
　今般の措置が平成二十六年十月施行を予定していることから、円滑に施行できますよう、指定基準策定後は速やかに訓練の指定申請の受付を開始しまして、審査の上、対象となる訓練の指定を行っていきたいと考えております。
○長沢広明君　是非きちんと皆さんから意見を聞いての対応をしていただきたいと思います。
　ちょっと質問を一つ飛ばしまして、窓口の体制について確認をしておきます。
　実際の窓口の対応で、利用者は相当規模の人数となると見込まれます。申請に際して、給付金の適切な支給を行うためのチェック、さらに、現行制度との違い等をきちんと理解してもらうための的確な説明、アドバイス、こういうことが窓口で必要になってくると思います。具体的にどういうことに留意をして運用体制を整備するか、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この制度につきまして、直接の利用者に十分理解していただくというのは非常に重要だろうというふうに思っております。
　一つには、在職者、離職者それぞれ利用可能でございますので、先ほども答弁申し上げましたけれども、在職者につきましては、企業を通じて制度を理解していただく、離職者につきましては、ハローワークの窓口に来た際に、こういう制度もあると、利用可能であるということを十分まず理解していただくということだろうというふうに思っております。
　ただ、その上で、これを利用したいということになった場合に、さらに、これもキャリアコンサルティングが重要だということでありますので、これにつきましても、ハローワークにもキャリアコンサルタントおりますが、それで十分ではない部分につきましては、地方自治体等にも協力を求め、あるいは民間の委託を含めまして、しっかりとしたキャリアコンサルティング体制をつくっていきたいと。そういう中で、御本人の希望とその方の将来のキャリアアップ、キャリアチェンジにつながるような教育訓練を選んでいただくと。
　そしてさらに、給付がきちんとなされるということも重要でありますので、その最後の部分につきましては、ハローワークに体制をつくりまして、給付の対象になるかならないか、そこのところにつきましては、しっかりとハローワークで確認をした上で実際に教育訓練を受けていただく。ハローワークの体制についても十分に整えていきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　次に、教育訓練支援給付金の創設について伺います。
　今回の改正で、教育訓練給付金を拡充するとともに、四十五歳未満の離職者の教育訓練受講期間の生活を支援する、そのために教育訓練支援給付金を平成三十年度までの暫定措置として創設をしたということでございます。新たに創設するのでちょっと併せて伺いますが、創設をした狙い、そしてどういう人が使うか、制度の基本的な仕組みの説明と、これはいわゆる、ある意味では、訓練中の生活費が不安だという人たちに対して教育訓練を受けるチャンスを開くという大変大事な支援金だと思っています。しかし、対象者の中には失業給付が終了してハローワークにはなかなかもう来ないという人もいると思います。そういう人に必要な情報が届かなければ意味がないので、制度の仕組みと、それからこれを必要とするであろう一人でも多くの人に知らせる、その周知をするやり方、これをどう考えているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　教育訓練給付の拡充におきまして、これは御本人が自発的に教育訓練を受けていただくということはありますが、今回につきましては原則二年、資格取得につながる場合は最長三年という比較的長い期間の教育訓練を受けていただく。そのためには、やはりその間の生活をどうするかということは非常に重要だろうというふうに考えたわけでございます。
　基本的には、失業中の給付につきましては失業給付でございます。一般の公共訓練等でありますと、三か月、六か月、まあ最長でも一年でありますので、これについては雇用保険の訓練延長給付という形で生活費も御支援しておりますが、ただ、そこで二年、三年となった場合にそういう形がいいかどうかといういろんな議論がございます。
　そういう中で、審議会でもいろいろ議論があったわけでございますが、雇用保険の本来の給付とはやはり同格にはできないだろうと、しかしながら、やはりそういう二年、三年、そういったしっかりした教育訓練を受けていただくためにはそれなりの対応が必要だと、そういう議論の中で、基本手当日額の半額を支給する制度を、暫定的ということではありますが、仕組みをつくったということでございます。
　それで、基本的には、やはり年長フリーター等も含めまして、比較的それまで安定した仕事に就かず蓄えもない方、そういう方々を基本的な政策対象としているということでございます。したがいまして、教育訓練給付を使っていただくとともに、その際に生活的な不安を抱えている方に十分周知すると、これは非常に重要だろうというふうに思っております。教育訓練給付そのものの周知は当然するわけでありますが、それを使いたいということでハローワークに来た場合に、その辺、その対象の年齢になる方につきましてはこういう給付もあるんだということを併せて周知して、利用できる方には最大限利用していただけるように努力していきたいと、こういうふうに考えております。
○長沢広明君　せっかくいい制度をつくったとしても本来必要としている人に届かなければ意味がないものですから、これをしっかり周知していくということには丁寧にいろんな方面に手を伸ばしておいていただきたいというふうに思います。
　それから、能力開発ということで、非正規雇用労働者のキャリアアップに限った話ではなく、広く労働者、働いている人皆さんが何らかの形で能力開発、更に自分のスキルをアップしていくと、こういうことを支援できるということが非常に大事な、これは政権の基本的な方針にも合った話だというふうに思います。
　今回の改正でも労働者の能力開発の推進ということが一つの大きな柱になっておりますし、労働者の生活と雇用の安定という雇用保険法の狙い、そのセーフティーネットとしての役割を果たしていくことは重要だけれども、同時に、国家としての力を蓄えていく、強くしていく、底上げをしていくと、こういう意味でも人を育てるということが非常に大事なことであります。能力開発、つまり人を育てるということは容易ではありませんけれども、名ばかりの教育訓練ということではなくて、それで支援が形骸化してしまうようなことのないように、きめの細かい丁寧な取組が必要だと思っております。
　これについて大臣の方針というか、能力開発行政について今後、ちょっと大きなざっくりした質問ですけれども、能力開発行政について今後どのような方針で臨んでいくか、お考えを一言いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　私というか現政権、安倍内閣においては、日本再興戦略、先ほど来いろいろ話出ておりますけれども、これなどの中において、人材こそが我が国最大の資源であるという位置付けをいたしております。その上で、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるそういう社会、それをつくっていくことが重要であるわけでありまして、そのためには、やはり能力開発というもの、これは国を挙げてしっかり支援をしていかなきゃならぬというふうに考えております。
　企業の人材育成という意味では、認定職業訓練でありますとか、それからキャリア形成助成金でありますとかキャリアアップ助成金などがあるわけでありますし、また、個人の主体的な自らの能力開発という意味からいたしますと先ほど来出ております教育訓練給付があるわけでありますし、また、キャリアコンサルティングの体制整備、これもしっかりとやっていかなきゃならないというふうに思います。それから、離職者に対しましては、これは公共職業訓練でありますとか求職者支援訓練があるわけであります。
　今ほど来ずっと出ておりますように、今般、この雇用保険制度の改革の中において、自ら能力を高めようという部分に関しまして中長期的なキャリア形成という意味での支援を拡充をさせていただいておるわけでありますが、いずれにいたしましても、それぞれ民間は民間で、公共は公共でいろんな場があるわけでありますが、それぞれ必要な方々に必要な訓練の場、それをつくっていくことが必要でございまして、ベストミックスというものを是非とも実現できるべく我々としても努力をしてまいりたい、このように考えております。
○長沢広明君　是非社会全体で誰もがこのキャリアアップというか、誰もが自らの能力を開発して新しいまたチャレンジができるような、そういう社会全体を、空気をつくっていかなきゃいけないというふうに思いますので、その方向でしっかりお願いしたいというふうに思います。
　就業促進手当の拡充についてお伺いをします。
　失業者の早期就職ということを促進するということで、失業手当の支給期間内に就職した場合、残りの手当の一部を支給して早期再就職を促すという制度でございますが、直近平成二十一年と二十三年、二度見直しを行っております。しかし、受給者の再就職の状況どうかということを見ると、手当の受給終了前に就職した人の割合というのは十数年間ずっと五〇％前後で、ずっとほとんど動きません、変わっていません。早期再就職者を増やしていくということは、本人の就職しようという意欲もありますし、求人倍率など雇用情勢ということもあります。これ、この手当だけでどうにかなるということではないというふうには思っておりますが、現状、これまでのこの就業促進手当について、どのような実績、どう評価をして、どういうこれから問題意識を持って今回の見直しになったのか、これについて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　失業された方ができるだけ早く再就職していただくということにつきましては、本人のスキルの低下を防いだり、あるいは意欲の低下を防いだりという意味でも非常に重要だろうというふうに認識しております。そういう中で、失業給付、必要な方には生活安定のために給付するわけでありますが、給付との関わりの中で再就職への就職活動の意欲が低下しないようにというような趣旨も含めましてこの再就職手当制度があるわけでございます。
　全体、雇用保険の給付期間中に就職される方は五割程度でございますが、そのうち早期再就職をされてこの手当の支給対象になっている方が約二割ぐらいという状況でございまして、それなりに再就職を早くする効果はあるんだろうというふうに考えているところでございます。
　ただ、再就職といった場合に、それまでの賃金と同額、あるいはそれ以上の賃金を確保できればそれはそれにこしたことはないわけでございますが、現実の再就職の市場の中ではやはりやや賃金が下がらざるを得ないというような状況もあるわけでございます。
　今回の充実につきましては、やや賃金が下がるような職場に就職した場合、かつ早期に就職した場合につきまして、六か月間の定着状況を見た上で、そこにプラスアルファで充実して支援すると、こういうことでありまして、そういう賃金の低下を含めた状況の中で早期の再就職を促進すると、こういう狙いで今回制度化したということでございます。
○長沢広明君　ここまで、様々な今回の改正案の中に盛り込まれている見直し、改正点、こういうところについて確認をさせていただいてきました。育児休業給付を六か月に限って引き上げる、あるいは中長期的なキャリア形成支援のための教育訓練給付金の拡充、教育訓練支援給付金の新設、再就職時の今説明のあった賃金低下に着眼した再就職手当の拡充と、それぞれ非常に工夫を凝らした新しい制度がこの中に盛り込まれているというふうに思います。
　この点、冒頭にも申し上げましたけれども、実際に運用された後に期待されたとおりの効果がどのぐらい上がっているのか、それをきちんと検証しながら進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。法施行後、もしこの法律が成立をして、改正案が成立をして施行後の効果をどう検証する体制を取っているか、それを確認しておきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　制度改正の効果をしっかりと評価するということにつきましては非常に重要だろうというふうに思っております。労働政策審議会におきましても、今回取りまとめるに際しまして、労使からそこはしっかりやるようにというような御指摘もいただいているところでございます。
　今先生から御指摘がありましたように、大きく分けると四つぐらいの今回の改正があるわけでございますが、育児休業給付につきましては、育児休業の取得状況の今後の変化、特に今回男性というところもありますので、それを含めて状況を見ていくということだというふうに思っておりますし、教育訓練給付につきましては、これを受けた方がどういう仕事にその後就いたか、あるいはその際にどういう処遇になったかというようなことも十分見ていく必要があるというふうに思っています。
　それから、再就職手当につきましては、これはその利用状況でありますとか、それによります再就職の状況、こういったものも見極めるという必要があると思いますし、暫定措置で行いますところの個別延長給付等につきましても、その対象者の状況でありますとか、あるいは雇い止めによります離職者の状況、そういったそれぞれごとにしっかりと評価できるような状況を把握して分析して、我々としても検証いたしますし、労働政策審議会の中でも検証していただくと、こういうことでやっていきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　冒頭申し上げましたとおり、この雇用保険法の最も大切な柱である労働者の生活と雇用の安定を図るという観点から、しっかりと検証をして常にいいものに見直していくということを改めて申し述べておきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと離れまして、高齢者の就労支援について伺いたいと思っています。
　少子高齢化で労働力人口が減少する。そういう中では、若者、女性あるいは障害者の方も含めて皆さんが社会に参加し働くことができる社会、高齢者の就業促進というものはその中でも特に大事な観点だと思います。
　働く意欲と能力を有する高年齢者が働き続けることができる環境の整備ということをしっかり進めなければいけませんし、雇用保険制度において六十歳以降に雇用を継続した際に賃金が下がってしまった場合、その差額の一部が支給されるという高年齢雇用継続給付金、高年齢労働者に対しての措置は手当てはされているというふうに思っております。
　そこで、六十五歳までの雇用を確保するために措置をされた高年齢者雇用安定法、これについて、昨年四月より動いているわけでございますけれども、施行後の雇用状況、これはどのぐらい改善されているのか、現状を報告いただきたいと思います。