Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（三原朝彦君）　さきがけから出ております提案者の三原でございます。
　ただいまの釘宮議員の御質問、大体私に対する質問は四つだったと思いますので、順次お答え申し上げたいと思います。
　第一に、連立政権と国民との関連で節度が必要でないかとの御質問かと思います。
　村山政権が発足して、はや一年半になろうとしております。この間、与党三党は山積するさまざまな政策課題について議論してまいりまして、適切な対応を行ってまいったと自負いたしておるところでございます。今回の提案に当たりましても同様でございまして、今後とも与党間の協議を軸に適切な連立政権の運営に当たりまして、そしてまた、政治改革にも努力してまいりたいと考えております。
　第二に、三分の二条項の撤廃により政党財政が丸抱えとなれば政党としての存在意義がなくなるのではないかという御質問かと思います。
　私は、実は新党さきがけの財務の責任者もいたしておりまして、我が党について申し上げれば、政治活動に必要な資金を獲得するため、企業献金、個人献金、さらにはパーティーの開催等、さまざまな努力を行ってまいってきております。本年度の政党助成の交付金は約八億円でありますが、残念ながらこれだけで十分な政治活動は行えないのが実情でもあります。党といたしましては、政党助成金に加え、常に自助努力を続けていく所存でありまして、国家丸抱えの政党などとなるようなつもりは毛頭ございません。
　政党の運営費の一部を政党交付金に依存するのか全額を依存するのかは、第一義的には各政党の自主的な判断にゆだねるべきであると考えております。政党交付金を得た政党がどのように政治活動を行い、どのような支出を行うかは、各党の公党としての責任において行われるべきであると考えますし、また、最終的には選挙による国民の審判を仰ぐべきであると考えております。
　第三の御質問は、本改正案の政治改革スケジュールについての位置づけであるかと思います。
　我が党新党さきがけは、結党以来、政治改革について常に先導的な役割を果たしてきたと自負いたしております。私たちは、先般来の政治改革の精神にのっとり、政治改革四法を着実に運用することが何よりも必要であると確信いたしております。
　三分の二条項について、助成金を得るためにはその一・五倍の収入を獲得しなければならず、政治家が本来の職員を離れ、政治資金の獲得のために時間とエネルギーをとられるといった弊害も明らかになっております。
　また、自書式の点については、衆議院選挙と参議院選挙の投票方法が異なることはやはり適当ではないと考えております。衆参の同日選挙といった事態も勘案すれば、事務の不必要な混乱を回避する意味で、当面は自書式を採用すべきであると考えております。
　理想と現実のはざまで試行錯誤を繰り返しながら前進することが政治のあるべき姿と考えております。前記の二点を改正することが現時点におけるよりよい選択であると考えております。
　最後に、政治献金の五年後廃止の問題に関する御質問にお答え申し上げます。
　今日、政治資金は、事業収入等を除けば、個人献金、企業献金、団体献金、政党助成法による交付金から構成され、それに基づき政治活動が行われておるわけでございます。御承知のとおり、政治資金規正法の附則第九条において、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」と定められております。
　政治改革をたゆむことなく推進し、政策中心の政治を実行する立場から、我が党新党さきがけはこれを全面的に支持し、着実に実行するものでございます。政党助成法の三分の二条項を見直すことはこれを側面から支援する方途であり、ぜひとも改正をお願い申し上げたいと思います。
　私たちは、国による助成に依存するばかりでなく、みずからもクリーンな政治資金の獲得に努めるとともに、国民の血税をちょうだいしているとの自覚のもとに、国民が安心して暮らせる二十一世紀を切り開くために力の限りの努力を傾注していきたいと思っております。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔衆議院議員伊吹文明君登壇、拍手〕
○衆議院議員（伊吹文明君）　提案者でございます衆議院議員の伊吹でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御質問は、瓦提案者が答えました以外に四つであったと思います。
　まず第一は、三分の二条項について、自由民主党の考えが変わったのかという御質問でありました。
　我々、この三分の二条項の導入時期には、少なくとも議会制民主主義のもとにおいては、政権を形成している与党の手を通った資金をもらって政治活動をするということについてはやはり一定の限度がある、したがって当然自助努力が伴わねばならないという考えで三分の二条項を導入いたしました。その考えは今も何ら変わってはおりません。
　しかし、同時に、現在は小選挙区を前提としたまさに政界再編成の移行期でございます。昨日まである党にいた方が別の党に移るとか、あるいは新しい党が次々とできるという状況のもとでは、その政党の歴史、その政党の成り立ち等によって、資金の集め方あるいは実績等についておのずから違いがあるのは当然のことであります。
　したがって、私たちは、国民一人当たり二百五十円という歯どめの中でこれをどのように配分するかについては、すべての活動経費を公的助成で賄われる政党が出てくる、あるいは自助努力をなさる政党が出てくるということであれば、その正否はこの移行期においてはおのずから国民の投票によって判断されるのも一つの方向であるという形で、我々は三分の二条項の廃止に移行期という観点で賛成をしたわけであります。
　次に第二の点は、五年後の見直しということについてであります。
　御質問は政治改革関連法案という形でなされておりますが、釘宮先生御承知のとおり、見直し条項がついておりますのは政治資金規正法についてであります。そして、今回提案しております三分の二条項は政党助成法の改正案であることも御存じのとおりであります。
　問題は、我々が導入した小選挙区比例代表並立制というものが機能的に動いていくために、その運動量を賄うに十分な資金が政党助成あるいは企業・団体献金、個人献金でどのような形で合理的に賄われていくのかという実態を見きわめながら、五年後に見直していきたいという趣旨だと思っておりますので、当然その中の位置づけだと理解をいたしております。
　次に、企業・団体献金の五年後廃止問題について自由民主党の見解を伺うということでありました。
　我が党は、一貫して主張いたしておりますように、また、最高裁の判例もございますように、企業・団体献金は当然認められるべきものだと考えております。その中で、先ほど来申し上げましたように、小選挙区比例代表並立制を動かしていく運動量、政治活動量に見合う政党助成のあり方あるいは個人献金のあり方とも絡めて五年後に、企業・団体献金は、我々は我々の主張を申し上げながらこの法律に従って見直しの議論に参加いたしたいと思っております。
　最後に、記号式については時代の要請ではないかという御質問がございまして、その中で、参議院の選挙において政党名投票を経験しているという御指摘がございました。しかし、これは自書式で経験をしておられるわけでございます。そして同時に、最高裁判所裁判官の国民審査において記号式を経験しているということも事実でありますが、これも最高裁の判事という極めて限られた方の中で経験をしているわけであります。
　現在はまさに、先ほど来申し上げましたように、政界再編成の移行期でありまして、次々と新しい政党が生まれてまいります。同時にまた、国民の価値観の多様化の中で多くの政党が生じたことは、この法律ができた後の前回の貴院の選挙及び地方選挙を見れば、東京の選挙区あるいは大阪の選挙区でおのずから明らかなことであります。
　このような状況の中で、国民に混乱のないように政党名、候補者名を選んでいただくためには、移行期においては自書式が適切であると我々は考えて提案に至った次第であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　釘宮議員の御質問にお答えしたいと思いますが、私に対する質問は二つだったと思います。
　その一つは、今回の改革案は世論を反映しているかとのお尋ねでありますが、国民の皆さんの政治に対する信頼を確立していく、その期待にこたえていくというために何よりも大事なことは、政治家自体がまず襟を正していく、そして政治倫理を確立するということが一番大事だと思います。同時に、それだけではなくて、制度そのものを不断に見直しをしていくということも大事ではないかというふうに思っております。
　今回の自書式の投票と三分の二の条項につきましては、法改正の際、与野党の政治改革協議会におきましても種々の議論が行われ、国会審議におきましてもさまざまな御意見があったことについては、先ほど来提案者の答弁があったとおりであります。
　与党三党では、このような経緯も踏まえまして、どう国民の期待にこたえていくかとの観点に立って与党三党間で継続して協議を続けた結果、結論が得られたことにより、今回改正案の提案に至ったものと承知をいたしております。
　政府といたしましては、国会におきまして御審議の上、結論が出された場合には、その結論を尊重してまいりたいと考えています。
　次の質問は、今回の法案提出と連立政権のあり方についてのお尋ねであります。
　平成五年の七月に総選挙がございました。その総選挙の結果、日本の政治も単独で政権を得られる政党が存在しないということから、連立政権の時代に入っていったわけです。その連立政権は、細川政権と羽田政権という二つの経験を私どもはしてまいりましたが、その経験に学びながら、できるだけ連立政権というものは民主的に、透明度を高めて、国民によくわかる、理解されるような政権にする必要がある、こういう心がけで努力をしてまいったつもりであります。
　これはもともと政策の違う政党が一緒になって政権をつくっているわけですから、その政策の違いというものを明確にしながら、お互いの主張をぶっつけ合って、そしてどういう結論を出していくことが一番国民のためにいい政策の選択になるのか、こういう努力を積み重ねた結果、私どもが政治を運営しておるということについて御理解をいただき、決して野合などというものではないということについては御理解をいただきたいと思います。
　今般の提案につきましても、与党三党間で設けられた政治改革協議会におきまして、各党から出された六項目にわたる改革課題について幅広い協議を重ねた結果、この二つの事項について結論が得られましたので今回の改正案の提出に至ったと承知をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤弘君）　政治改革の成果についての御質問がございました。
　先般の改革は、衆議院議員の選挙制度を個人中心から政党中心の仕組みに改めますとともに、連座制の改正など腐敗防止策を強化いたしまして、政治資金の透明性を高め、また、選挙や政治活動の中心となる政党へ公的助成を行うなど極めて幅広い内容を持ったものであると承知をいたしております。
　関連改正法が施行されて今日まで、例えば本年の統一地方選挙では連座制の適用事例が数多く出るなど、実際の選挙にも、また、政治資金の集め方などにも影響なり変化なりが出てきているものと思われますが、改革の内容が幅広いものでありますだけに、今後、政治家や政党のみならず、政治のあり方全般にも大きな影響を及ぼしていくことになるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　山下芳生君。
　　　〔山下芳生君登壇、拍手〕
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、政党助成法及び公選法改正案に関し、総理、関係閣僚並びに提案者に質問いたします。
　リクルートや佐川急便事件など、相次ぐ金権腐敗政治に対する国民の怒りと批判が高まる中、我が党を除く各党が政治改革の名のもとで行ったことは、民意をゆがめる憲法違反の小選挙区制と、国民の政党支持の自由を侵害するこれまた憲法違反の政党助成であり、さらには腐敗の根源である企業献金の温存でありました。これが真の政治改革でないことは言うまでもありません。
　しかも、当時各党は、公費による政党助成をするかわりに、五年後には企業献金を見直し、全面禁止に向かうと言っていたではありませんか。にもかかわらず、今日、財界による企業献金あっせんを復活させ、その上、政党助成の上限枠を撤廃するなどということは断じて容認できないものであります。ましてや、深刻な不況、円高、リストラに国民が苦しめられているときに、その国民の汗して納めた税金を政党がむさぼるようなことをして一体許されるのですか。
　以下、具体的に質問します。
　国民の税金を特定の政党の活動費に支給する政党助成制度は、国民にとっては支持もしていない政党へ強制的に献金させられるものであり、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と定めた憲法第十九条に違反する制度であります。だからこそ、日本共産党はこの悪法の制定に強く反対し、政党交付金の受け取りをきっばり拒否するとともに、今もこの制度の廃止を主張しているのであります。
　四四・五％という史上最低の投票率であった七月の参議院選挙の結果は、政党助成法の害悪を一層浮き彫りにしました。すなわち、自民、社会、さきがけ、新進が得た得票数は四党合計しても全有権者数の三三％にしかならないのに、これら四党で助成交付総額三百二億円のうちの二百九十五億円、全体の九八％も受けることになるのです。この差は、まさに有権者の過半数を超える支持する政党のない人々の膨大な税金がこれらの党に強制的に流されるということを意味しているのであります。
　総理、政党助成法が、政党を支持する自由、支持しない自由、政治信条の自由を踏みにじる憲法違反の制度であることが明らかに実証されたではありませんか。見解を求めます。
　今回の改正案は、交付金の限度額を政党の前年における収入総額の三分の一とするいわゆる三分の二条項を撤廃し、国政選挙の得票数と議員数を基準にして算定する交付額を満額受け取ることができるようにするものであります。その結果、九五年度でいえば、社会党は四億五千三百万円、さきがけは四千万円、それぞれ受け取る交付金を上積みできることになります。
　一体、何のための改正なのか。結局もらえるものは全部もらうという政党の全く身勝手なお手盛りではありませんか。提案者の明確な答弁を求めます。
　本年、交付対象の九つの政党が自治省に報告した収入総額は合計約六百億円でありますが、現行法では三分の二条項があるため、交付限度額は四百億円までとなります。しかし、三分の二条項が撤廃されるならこの歯どめがなくなることになります。新進党小沢幹事長は、自民党時代、「日本改造計画」の中で、助成のための支出は年間一千億円程度と書いています。現在の国民一人当たり二百五十円の額を三百円、五百円と増額するなど助成総額をふやせば、政党の受け取る交付金を青天井にすることも可能となるのではありませんか。提案者の答弁を求めます。
　そもそも政党は、綱領を掲げ、国民の中に根を張り、多様な意見や要求を政治に反映させるために活動する結社であり、その財源は、党費や政党機関紙などの事業収入、支持者個人からの寄附で賄うなど、みずから努力することが民主政治における政党本来のあり方であります。そうしてこそ国家権力から独立した自主的な立場が確保されるのです。今回の法改正で、政党がみずからの財政努力を怠り、公費で党財政を基本的に賄うことになれば、それは政党の変質、堕落につながりかねないという声が出ているのは当然ではありませんか。
　そこで、総理に、このような政党のあり方についての基本認識を伺いたいと思います。
　次に、橋本通産大臣は、「政権奪回論」の中で、上限規定がないと政党が国の助成を受けることで発言権を失い、ひいては政党が助成権者である政府の支配を受けてしまうような事態になりはしないか私は心配していると述べています。この見解は変わったのですか。明確な答弁を求めます。
　また、自民党は、九三年総選挙時に銀行から借り入れた百億円を返済するため、経団連に企業献金のあっせん再開を申し入れ、合意されました。そもそも経団連が自民党などへの献金あっせんをやめたのは、金権政治に対する国民の厳しい批判を受けたからではなかったのですか。これでは自民党が一層の財界の支配を受け、政治と金の関係をいよいよ断ち切れなくなるのではありませんか。自民党総裁としての見解を求めます。
　武村大蔵大臣は、先日、国家財政の非常事態宣言を発して、国民には消費税の税率アップなどさらなる負担を求めようとしています。にもかかわらず、政党だけは限度枠を外してまで交付金を満額受け取れるようにすることが許されてよいのですか。財政の責任者である大蔵大臣の答弁を求めます。
　さらに、三党首それぞれに対し、企業献金について、附則に定める見直しの際、これをきっぱり全面禁止するのかどうか、責任ある答弁を求めます。
　提案者に伺いますが、記号式を自書式に変えるのは既成大政党として有利な自民党の要求であり、社会、さきがけは三分の二条項撤廃の要求と引きかえにこれを認めたと報道されています。これでは党利党略の取引、政治的談合と言われても仕方がないではありませんか。
　さらに、与党三党は、現行五万円の企業献金公開基準の緩和を与党政治改革協議会で検討するとされていますが、これは事実ですか。もしそうなら、片や腐敗の温床である企業献金の緩和、片や国民の税金分け取りの限度枠撤廃、まさに国民を愚弄するものであり、政治不信がますます募るだけではありませんか。最後に指摘したいと思いますが、小選挙区制は政策本位の選挙、金のかからない政治となり、政治に対する国民の信頼を回復できるなどの口実で導入されました。しかし、いい制度と思っている代議士は三分の一もいない、金のかからない選挙は難しいという森建設大臣の幹事長時代の発言を初め、今日、小選挙区制見直し論が強まっています。こうした声や、外国の例にもあるように、小選挙区制は民意をゆがめる弊害が固定化し、国民に痛みを伴う悪政を押しつける最悪の選挙制度であります。企業献金の全面禁止と小選挙区制の廃止こそ国民の求める真の政治改革の道であります。総理にその決意はないか、答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員佐藤観樹君登壇、拍手〕
○衆議院議員（佐藤観樹君）　山下議員の御質問に本案の提案者として御答弁を申し上げます。御指摘は、助成金を満額もらうためにお手盛りではないかと、そういう御指摘でございますけれども、提案者はそのような発想からこの改正をお。願いしておるのではございません。瓦提案者からもお話しございましたように、政党にはいろいろ長い長い歴史あるいは短い歴史、いろいろな成り立ちがございますし、それによって政党の活動費というものについてもいろいろな種類、特質があるわけでございます。
　今、政治改革が行われ、かつ政界再編と言われております中に、私たちは、こういった財政状況とか財政基盤に差がございますのに、三分の二条項によりまして結果として交付金の交付の不平等が生ずるおそれがあること、それから政党交付金にどれだけ頼るかどうかという問題につきましては、その政党自身が自主的に考えるべきものである、最終的には有権者が判断をすべきものであるという考え方から、この三分の二条項というのは撤廃するということをお願いしているわけでございます。
　それから、青天井になるのではないかということでございますけれども、国民一人当たり二百五十円の負担をお願いをするということにつきましては、何らそのことを変更する提案をしているものではございません。
　あの八十数％という驚異的な細川内閣のときですら実は提案は、御承知のように、総額は四百十二億円、しかし議論の末、御承知のように、三百九億円というふうになっておるわけでございまして、事は、提案をする場合には、与党の見識、そして厳しい世論、税金を使うということの重み、このことを十二分に考えて行うべきでございまして、交付金の総額を上げるという考えはございません。（拍手）
　　　〔衆議院議員三原朝彦君登壇、拍手〕
○衆議院議員（三原朝彦君）　ただいまの佐藤議員のお答えと同じようなことでございまして、私どもも三分の二条項に関しまして、もう心配していらっしゃるような青天井というようなことは全くもって杞憂であるということだけ申し上げて御答弁にかえさせていただく次第でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員伊吹文明君登壇、拍手〕
○衆議院議員（伊吹文明君）　二点にわたってお答えをさせていただきます。
　まず最初は、記号式を自書式に変えることと三分の二条項とを取引したのではないかという趣旨の御質問でございました。
　与党の政治改革協議会では、実は十数項目についてお互いに議論のすり合わせをいたしております。在外邦人の選挙権の問題、あるいは在留外国人の参政権の問題、その他たくさんございます。その中で、社会党、さきがけ、自由民主党が合意をした二項目について今回御提案を申し上げたわけでありまして、取引をしたなどということは一切ございません。
　その次に、企業献金の公開基準を緩和することを条件に三分の二条項の撤廃要求を受け入れたという御質問でございますが、そのような事実は全くございません。
　ただ、私たちは、細川内閣のときに提案になりましたもろもろの小選挙区比例代表並立制のもとにおける選挙運動の態様、つまり有権者が二分の一、三分の一、選挙区が四分の一、五分の一に小さくなっておりますけれども、はがき、ビラあるいはポスター等について二倍から四倍の運動量になっていることは先生御承知のとおりであります。
　小選挙区比例代表並立制を維持していくためのこれらの部品が円滑に回るためには、所要の資金が民主主義のコストとして必要なことは否定できません。冒頭の幹事長のように、政党助成一千億などということはとても国民が許さないという状況のもとで言えば、個人献金と企業献金と政党助成のバランスをこの民主主義の部品を動かしていくためにどのようなふうに考えたらいいのか、これはお互いにこれから議論をしていこうではないかという申し合わせはできております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　山下議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず第一に、政党助成についてのお尋ねでありますが、政党助成は、今もお話がございましたが、民主主義のコストとも言うべき政治活動の経費を国民の理解のもとに国民全体で負担をしていただくという趣旨の制度でございます。また、この助成制度によって個々の国民がおのおの自己の政治信条に基づいて政党を支持する自由は何ら制限さるものではございません。徴税及び財政支出が国会の意思に基づいてそれぞれ適正に行われるものである以上、政党助成の制度が御指摘のような自由を侵害するものであるとは考えておりません。
　次に、公費助成と政党の財政運営との関係についてお尋ねでありますが、これは今、提案者からそれぞれ御答弁もございました。
　そもそも政党に対する公的助成は、議会制民主主義における政党の政治活動の公的政策に着目をして行われるものでございます。もとより、政党がその活動資金を賄うために自助努力をしなければならないことは、政党交付金の有無とは関係なしに、当然だと思います。
　ただ、各政党ともその歴史や収入構造、支出構造をそれぞれ異にしていることから、政党交付金の交付がある場合、その財政運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択やその使途につきましては、各政党の自主性を認め、その運営の当否は最終的に選挙を通じた国民の審判にゆだねるという仕組みとなっております。したがいまして、これが直ちに政党の自主性を損なうものであると考えておりません。
　次に、昨年の政治資金規正法の改正によりまして、企業等の団体献金は、政党、政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しては一切禁止されることとなりました。さらに、改正法の施行後五年を経過した場合には、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえて、政党財政の状況等を勘案し、政党、政治資金団体に対する献金のあり方について見直しを行うものとされておりますが、廃止を含めて検討がなされるものと考えております。
　次に、小選挙区制の見直し論についてのお尋ねでありますが、選挙制度のあり方をめぐってはさまざまな御議論があることは御存じのとおりであります。さまざまな御議論がございまするけれども、小選挙区比例代表並立制は国会における長期間にわたる御審議の結果導入されたものでございまして、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示されるという特性を有する小選挙区制と、多様な民意を国政に反映するという特性を有する比例代表制を並立させ、それぞれの制度の持つ特性を相互補完的に生かしていこうという考え方に立ったものと認識をいたしております。
　次に、小選挙区制の廃止と企業献金の禁止についてのお尋ねでありますが、小選挙区比例代表並立制は、さきにも述べました経緯がございまして導入されたものでございます。新制度による総選挙もいまだ実施されておらない現時点では、この制度が正しく運用されることが重要と考えております。これを抜本的に見直したり廃止するという考え方は持っておりません。
　また、企業等の団体献金につきましては、先般の改正におきまして、政党、政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しては一切禁止することとなっております。制限が強化されたところでございます。
　さらに、改正法の施行後五年を経過した場合には、資金管理団体に対するものは禁止措置を講ずることになっております。同時に、政党、政治資金団体等に対する献金のあり方についても見直しを行うものとされており、廃止を含めて検討がなされるものと考えております。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私には三点お尋ねをいただきました。
　確かに、政党が自助努力によって政治資金を集める努力をせずに、時の政府からの交付金に過度に依存をし政党の運営や政治活動を展開いたしますことについては、政党の自主性を損ねるという観点から、各政党への政党交付金について上限を設けるべきであるというのは当時から自由民主党の主張でありましたし、私自身の考え方でありました。それが現行の政党助成法に結実したと私たちは考えております。
　しかしながら、今般の与党三党の協議の結果、現在の現実の政党の状況を見ましたとき、結果的に各政党に交付される政党交付金の額に不平等が生じるおそれがあること、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択というものについては政党の自主性を認めるのが適当であるという判断から、三分の二条項の廃止に踏み切られたものと承知をいたしております。
　もとより、政党の運営費の全部を政党交付金に依存するようなこと、これは政党政治の原点からして否定すべきことでありますし、政党の自殺行為だと思ってもおります。一方、国家権力の政党の政治活動への介入を排除する措置が法的にとられていることは議員も御承知のとおりであります。
　次に、従来、企業献金につきまして、経団連が我が党と企業の間に立っていろいろ相談に乗っていただいておりましたのが、その復そうしたことを控えるとされておられました。
　御質問の点でありますけれども、今回、経団連は間に立つことを再開されたとは言っておられないわけであります。ただ、当時の我が党の借入金につきまして、当時の経緯から今回御相談に乗っていただいておる、そう承知をいたしております。
　そして、財界の支配という言葉を使われましたけれども、私どもは、財界のみならず、どこからも支配されてはおらないつもりであります。いわんや我が党は、その他の独善的なあるいは独裁的な団体あるいは集団からの介入、支配というものは許さない、昔から自由で民主的な国民政党として行動してまいりました。今後もその理念を変えるつもりはありません。
　また、さきの政治改革におきます政治資金規正法の改正につきましては、企業その他団体のする政治活動に関する寄附の制限などの強化を図ると同時に、政治資金の透明性を高め、あわせて政治資金の規制の実効性の強化などの措置を講じてまいりました。
　なお、政治資金規正法附則第九条において、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるもの」とされておりますし、附則十条におきましては、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行う」、こうされておりますことは十分承知をしているつもりであります。
　今後、与党内においても十分検討していただけるものと承知しておりますが、政府の一員としては、国会における御審議の状況を踏まえて対応していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　思い起こしますと、リクルート事件があり、ゼネコン汚職があり、佐川急便事件があり、そういう中で政治改革の真剣な論議が数年間続きました。最終的には、この条文、三分の二条項は、御承知のように、当時の連立与党を代表する細川総理と野党の自由民主党河野総裁の間で急遽盛り込まれたものであります。ある意味では、各党の党内論議が余り行われずに急遽決まったという経緯があるように私は今思い出しておりますが、だから悪いというわけじゃありません。私は、この条文の改正は賛成であります。
　なぜかといいますと、例えて申し上げますと、新党さきがけ、二十五名でありますが、約十億ぐらいの公的助成が受けられる政党規模であります。Ａ、Ｂ二つの二十数名の政党があったとして、Ａ政党は前々から二十億ぐらいの献金をもうみずから集めている、Ｂ政党は新しい政党で五億ぐらいで前年度頑張ってきた、こういうふうに仮定しますと、このＢ政党にとっては、公的助成十億円を受けるためには前年度で十五億の従来の三倍ぐらいの献金を集めないといけない。しかも、三倍の十五億集めてなおプラス十億の公的助成が受けられるわけでありますから、合計すると十五億プラス十億ということで、約二十五億の確かに大変豊かな政党財政に変わることができるわけであります。
　従来から二十億の能力を持っている政党は、十億の献金を受けることは専ら問題はありません。しかし、五億の政党は、合わせて二十五億という大変大きな政治資金を無理をしながら努力していただくことになるわけであります。ある意味では政党のそうした金の力を一層急遽大きくしてしまった。ある意味では金権体質の道を政党が走るということにもなりかねない。そういう意味で、今回はそういう反省の上に立ってこの改正の議論が起こってきたというふうに率直に私は認識をいたしております。
　二番目の政治資金規正法附則第十条の改正については、もう言うまでもなく、賛成をして法律で成立させてきたわけでございますから、この見直しの目標に向かって努力をさせていただきます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十分散会
　　　　　—————・—————
平成七年十二月十一日（月曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
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　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会においで協議いたしました結果、去る八日、衆議院から提出されました公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。衆議院議員瓦力君から趣旨説明があり、これに対し、釘宮磐君、山下芳生君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、本岡昭次君及び武田邦太郎君が委員を辞任され、その補欠として末広真樹子君及び国井正幸君が選任されました。
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○委員長（浦田勝君）　平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成六年度一般会計予備費使用燃調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平帝六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成六年度特別会計予管総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、以上十四件を一括して議題といたします。
　まず、これらの説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件の事後承諾を求める件の大要並びに平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件の概要につきまして御説明を申し上げます。
　まず、平成四年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成五年三月十日から同年三月二十五日までの間において使用を決定しました金額は七百三十九億円余であります。
　平成四年度各特別会計予備費予算総額二兆四千六百一億円余のうち、平成五年三月二十三日から同年三月三十一日までの間において使用を決定しました金額は三百八十二億円余であります。
　平成四年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成五年三月三十日に経費の増額を決定しました金額は三千百四十八億円余であります。
　第二に、平成五年度一般会計予備費予算額一千五百億円のうち、平成五年四月二十日から平成六年三月二十五日までの間において使用を決定しました金額は一千百十三億円余であります。
　平成五年度各特別会計予備費予算総額二兆四千八百二十四億円余のうち、平成五年十月一日から平成六年三月二十九日までの間において使用を決定しました金額は一千四百九十二億円余であります。
　平成五年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成五年九月十日から平成六年三月二十九日までの間において経費の増額を決定しました金額は九百四十二億円余であります。
　第三に、平成六年度一般会計予備費予算額一千五百億円のうち、平成六年四月十一日から平成七年一月十七日までの間において使用を決定しました金額は四百三十三億円余であります。
　平成六年度各特別会計予備費予算総額二兆七千六百七十九億円余のうち、平成六年十二月十二日に使用を決定しました金額は十二億円余であります。
　平成六年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成六年九月九日から同年十二月九日までの間において経費の増額を決定しました金額は百二十六億円余であります。
　次に、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成四年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上一兆五千四百四十七億円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、当該決算上の不足額を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れて平成四年度の一般会計の歳入歳出の決算を行っております。
　この決算上の不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算しました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における平成四年度の一般会計の収納済み歳入額六十九兆九千二百十二億円余が平成四年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額七十一兆四千六百五十九億円余に不足する額に相当する額であります。
　また、この決算上の不足額の補てんにつきましては、決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第二条第一項の規定により、当該決算上の不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れております。
　なお、この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額一兆五千四百四十七億円余に相当する金額につきましては、決算調整資金に関する法律附則第二条第三項及び第四項の規定により、平成六年度予算に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整理基金に繰り戻しております。
　また、平成五年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上五千六百六十三億円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、当該決算上の不足額を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れて平成五年度の一般会計の歳入歳出の決算を行っております。
　この決算上の不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算しました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における平成五年度の一般会計の収納済み歳入額七十七兆一千六百四十八億円余が平成五年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じたいものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額七十七兆七千三百十一億円余に不足する額に相当する額であります。
　また、この決算上の不足額の補てんにつきましては、決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第二条第一項の規定により、当該決算上の不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れております。
　なお、この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額五千六百六十三億円余に相当する金額につきましては、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律第四条の規定により読みかえられた決算調整資金に関する法律第二条第三項及び同条第四項の規定により、平成七年度補正予算（第２号）に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整理基金に繰り戻しております。
　以上が予備費使用総調書等についての事後承諾を求める件の大要及び決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浦田勝君）　以上をもちまして説明の聴取は終了いたしました。
　それでは、ただいま説明を聴取いたしました予備費関係等十四件及び平成四年度決算外二件、平成五年度決算外二件のうち、皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府本府、大蔵省、経済企画庁、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算を便宜一括議題とし、審査を行います。
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○佐藤泰三君　自由民主党の佐藤泰三でございます。
　ただいま議題となりました予備費関係及び決算調整資金につきまして質問に入ります前に、一言申し上げたいことがございます。それは、議題とたっています予備費等のうち、平成四年度一般会計予備費（その２）外五件は昨年の百二十九国会に提出され、その他案件も本年一月召集の常会に提出されたものであり、国会審議が大変におくれております。
　参議院におきますこれまでの予備費審査の状況を見ますと、平成三年十二月には昭和六十三年度（その２）外十三件をまとめて審議しており、平成五年五月には平成二年度（その２）外十一件をまとめて審議いたしております。予備費はなぜこのようにためて審議されるのか非常に疑問に思うところでございます。
　平成三年十二月の審議の際、我が党の石川弘先生が賛成討論の中で、予備費に対する国会の事後審査が大変遅延しているので、遅延したいように我々も含めて関係者の格段の努力と配慮を強く要望すると述べておりますが、この趣旨はその後の予備費審査には生かされておらないように思います。
　そこで、予備費の所管大臣であります大蔵大臣にお伺いいたします。
　政府は、予備費等の事後承諾案件を衆議院に提出した後は国会に任せっきりで、その審議促進には動いていないのではないかと感じられるところでございます。予算とか法律案の場合は早期議了を種々のルートで働きかけてまいりますが、予備費については、もう使ったことだということでしょうか、政府側も審議促進に余り熱心ではないように見受けられますが、大蔵省の本音はどうなっているのでございましょうか。大蔵省の本音をまずお伺いいたします。
○政府委員（林正和君）　ただいまの先生の御質問でございますが、国会の運営等にかかわる問題でございまして、私どもからコメントすることは差し控えたいと存じますが、私ども予備費につきましては円滑な御審議を一日も早くお願いしたい、御承諾をいただきたいと御要望を申し上げる次第でございます。
　なお、私どもとしては、御審議を求められればできるだけ審議に御協力するということはこれは言うまでもないことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤泰三君　そこで、この予備費はこれまで衆議院に先に提出されており、参議院が審議促進を願っても、衆議院から送付がなければ審議に入るわけにはまいらないわけでございます。その結果、ますます国会の承諾がおくれるというこれまでの悪循環が考えられます。
　そこで、このような事態が続くならば、今後は予備費の事後承諾は参議院の先議とならないのかどうか。法律上は予備費の参議院先議は別に禁じられていないと伺いますが、大蔵大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　このことも政府側がお答えする筋のものではないと思いますが、国会運営、さまざまな課題を毎国会抱えていただいておりますが、いずれにしましても、済んだことだからということで決算の審査、審議がおくれるようなことがあってはならない、そういう前提で政府としても精いっぱいの努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。
○佐藤泰三君　ただいまお伺いしましたけれども、法案や予算案は大体時間どおりいっておる、どうして予備費がおくれるのか、その点に何だか温度差が感じられるんですけれども、その点やはり法案や予算案と同じように、国民の目から見まして二年間もしていないということは非常に異常に受け取れますので、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　おくれていることに対する感想としては、私も全く同感であります。
　なぜおくれているのか、どうしたらいいのか、主としては、逃げるわけじゃありませんが、国会の責任、国会の問題でありますだけに、政府としては直接この問題にコメントは差し控えさせていただきたい。おくれることはいいとは思っておりませんし、政府は政府の立場で精いっぱいの努力が必要だという認識を持たせていただきます。
○佐藤泰三君　平成三年の石川弘先生の討論もございましたけれども、今後このように積み残しが二年もたないようにひとつともども努力しなきゃいけないと強く要望しますし、我々も決意するところでございます。
　次に、国連の平和維持活動、ＰＫＯ関連経費への予備費使用が平成四年度以降固定化しておりますが、我が国の国際貢献を考えますとき、年度当初に予見できるものは総理府あるいは外務省予算に計上すべきものと考えておりますが、その実情はどのようになっておりましょうか。
　また、予見し得ないものは、年度途中でＰＫＯ参加部隊を派遣する必要があるとき、我が国の国際貢献を果たすためにも予備費を積極的に活用すべきものであり、今後そういう事態の増加が予想されるならば予備費の増額を検討すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　総理府の方からＰＫＯの関連予算につきまして先にお答えさせていただきます。
　もう御承知のとおりでございますが、ＰＫＯ活動と申しますものは、国連等からの要請に基づきまして、それを受けて閣議決定をいたしまして実施計画ということになるわけでございます。したがいまして、閣議決定がございますれば予算編成時に次の年度の分の予算を当初予算に計上するということは当然できるわけでございまして、従来もそのようにやっております。
　例えばカンボジアの場合ですとかモザンビークの場合ですとか、いずれも複数年度にわたっておりますので、二年度目の分につきましてはできるものは当初予算に計上しておる、こういうことでございます。
　ただ、実際問題といたしまして国連からの要請というのは必ずしも予算編成のタイミングと合うわけではございませんので、その場合には予備費を使わせていただいている、これは総理府が特に計上させていただいている、こういう実情であることを御説明申し上げます。
○佐藤泰三君　調べてみますと、予備費の当初計上額は昭和五十五年度から据え置きになっており、既に十五年以上を経過しておりますが、一般会計総額に占める比率は、昭和五十五年度が〇・八二％、平成七年度は〇・四九％に低下しております。国会を召集して補正予算審議を待っておれないような事態もございます。予備費制度が生きていくためには、阪神大震災の経験、あるいはＰＫＯを初めとする国際貢献の要請に的確に早急に対応するため予備費の増額を検討すべき時期に到達しているんじゃないかと考えますが、関係省庁並びに大蔵大臣から再度御答弁をお願いいたします。
○政府委員（林正和君）　先生御案内のとおり、予備費は、財政法第二十四条に基づきまして、予備費として相当と認める金額を歳出予算に計上しているところでございます。
　予備費として相当と認める金額がどの程度がにつきましては、これは予備費が予見しがたい予算の不足に充てるという性格上、もともと特別の基準があるわけではなくて、一般会計の予算規模に対する計上割合、ただいま先生から御指摘ございましたが、そうしたものや、あるいは流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案いたしまして相当と認める金額を計上しているところでございまして、その結果として、先生御指摘のように昭和五十四年度以降三千五百億というところで計上しているところでございます。
　今後とも、諸般の事情また財政事情は非常に厳しゅうございます。こういうところも考えながら所要の額を計上するように努めてまいりたいと思います。
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎でございます。
　まず、ことしは大蔵省をめぐるいろんな問題が噴出をいたしましたが、その中の一つであります大和銀行問題についてまず伺いたいと思います。
　この問題を契機にいたしまして、大和銀行はアメリカ業務からの撤退を余儀なくされました。他行との合併話が持ち上がるなど、金融システムの再編への動きが加速していると言われております。一方、大蔵省の金融行政のあり方にもいろいろ問題があるということで、現在議論がなされておると思っております。
　とりわけ、大和銀行米国支店を実際に検査されながら、一九八四年から十一年間にもわたって不正経理が発見できなかった大蔵省の検査能力の欠如も指摘されております。もちろん、こういう問題が起こるということはだれも気がつかなかったかとは思いますけれども、銀行の海外業務に対します大蔵省の検査はどういうような体制で行われているのか。また、大和銀行に関しまして十一年間も不正を発見できなかったのはどういうふうにお考えか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　邦銀の海外支店検査の実施につきましては、国内における検査との一体検査を原則といたしまして、毎年数回、一回当たり通常三、四名の検査官が二週間程度の期間に三ないし六の拠点の検査を実施しております。また、海外検査に際しましては、限られた期間内に現地の銀行監督当局との意見交換を求められることなどから、一支店の検査については時間的な制約がございます。
　このため、まず国内の本店におきまして、海外支店の資産内容の健全性、本店の海外支店に対するコントロール体制等につきまして極力事前に検査を実施いたしまして、現地では本店における検査結果との整合性についてのチェックを中心に検査を実施するなど、効率的な検査に努めているところでございます。
　ところで、御指摘の大和銀行の件でございますが、大蔵省の大和銀行ニューヨーク支店に対する検査は一九八九年二月と一九九四年五月に行われまして、支店の業務運営、管理体制等についてそれぞれ厳正な検査を行っているところでございますが、今回の件は簿外の取引で、残高証明書の偽造を行うなど隠ぺい工作が巧妙に行われていたものでございまして、発見できなかったことはまことに残念に思っております。
　金融検査は、まず相手方の協力を得て行う任意の検査でございまして、犯罪捜査のために行うものではなく、また個々の事務処理自体を網羅的に調べ上げて個別の不正発見を主眼とするものではございませんが、今後の金融検査におきましては、内部事務管理及びリスク管理の検査に一層重点を置くとともに、チェック項目の整備を図るなど、その充実に努めてまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　きのうの日本経済新聞にもちょっと詳しいことは書いてありますけれども、金融機関に対します検査、監督の充実方策というのは非常に急がれると思っております。
　今回の事件の反省を踏まえまして、大蔵省内に特別委員会を設置したり、金融機関に対する検査、監督、こういうものを検討しておられるということでありますが、具体的にはどういうふうにお考えになっているか、まとまっていればお聞かせを願いたいと思います。連立与党のプロジェクトチームも、大蔵省以外で検査をしないと公正な検査など期待できないと、こういうふうな意見も出ているようでありますが、その点について伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　今回の大和銀行問題に関連いたしまして、十一月十日に公表いたしましたところの「今後大蔵省として対応すべき課題」を検討するため、十一月十三日に大臣官房長、銀行局長、国際金融局長等から成ります委員会を発足させたところでございます。
　この委員会におきましては、第一に外国金融監督当局との一層緊密な情報交換の促進、第二に銀行の内部管理体制等に対する監督の充実、第三に金融機関における不祥事件の取り扱いの適正化、第四に海外拠点に対する検査の充実を中心に鋭意検討を進めているところでございまして、年内には成案を得まして、その結果を公表したいと考えております。
○景山俊太郎君　巷間聞きますのは、何か金融庁構想などもあるやに聞いておりますが、この点はいかがですか。
○政府委員（西村吉正君）　金融機関の監督、検査をめぐる行政のあり方についていろいろな御意見のあることは承知をしておりますが、私どもは与えられました任務を今の体制で一生懸命に実行してまいりたいと心を新たにしておるところでございます。
○景山俊太郎君　ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、最近の財政状況についてお伺いをしたいと思います。
　まず、六年度決算についての大蔵省の認識について伺いたいと思います。最近の我が国の財政は非常に税収の落ち込みが続いております。平成四年度の決算では一兆五千四百四十七億円、五年度決算では五千六百六十三億円の歳入欠陥が生じるなど極めて深刻な状態が現出をいたしております。
　六年度決算におきましては六千七十六億円の純剰余金が生じておりますが、二次補正予算におきまして八千百六億円の特例国債を発行しております。この点を考えますと、六年度において歳入欠陥の状態が続いていると考えられるのでありますが、大蔵省の御認識についてまず伺いたいと思います。
○政府委員（林正和君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、二年間続いて決算上の不足が出ましたが、平成六年度におきましては剰余金が出てまいりました。しかし、いずれにしましても税収は前年度をずっと下回っておりまして、全体として見ますと財政事情は非常に厳しいというような、基本的にはそういう認識でございます。
○景山俊太郎君　次に、七年度の税収の落ち込みの要因について伺いたいと思いますけれども、平成三年から六年まで四年連続で税収が対前年度減となっております。本年度の税収もまさに楽観を許さない状態であります。大蔵省が十二月一日に発表した税収動向によりますと、十月までの税収累計額は対前年度比で四・三％の減少となっております。特に、所得税、法人税の落ち込みが著しいのであります。
　こうした税収の落ち込みが続いている要因を、大蔵省、どういうふうに分析されておりますか。