Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬長委員　振興開発事業が年々減る傾向がありますが、それとまた補助金がカットされる。ところが、補助金カット分は、国で地方債の元利返済は全部持つというので大した影響はないだろうということでありますが、今大臣が言ったこと、局長が言ったことが狂いまして国で手当てができなくなったということになるとひどい目に遭うのですね。今まで、沖縄を振興開発する、一次振計、これはだめだった、だから二次振計にいった。二次振計でもこれはどうも見直さぬといかぬなといったようなことで、いわゆる振興開発審議会は小委員会を設けて何か検討しているというふうなことを聞いておるのですが、これは事実ですか。
○関（通）政府委員　現在振興開発計画について検討いたしておりますのは、第二次振興開発計画の後期の事業等につきまして、その展望の作業をしておるところでございます。
○瀬長委員　これは三年過ぎましたね。あと七年あるが、あと七年ではどうも難しそうだということで、そういった枠組みの変更まで考えているのですか。
○関（通）政府委員　私どもは、第二次振興開発計画は、計画期間に入りましてまだ三年目でございますが、着実に生活、産業の基盤の整備を進めて目標を達成できるというぐあいに考えております。
　議論になりますのは、沖縄の経済の規模全体、いわゆる県民所得の総額の伸びの問題は残るわけでございますが、これは、これから七年間の経済の動きにも影響されるところでございます。私どもは、基盤整備を着実に進め、沖縄の経済振興を図って、目標を達成するように努力したいというぐあいに考えているわけでございます。今検討しておりますのは、その目標達成のためにより効果的な方策、ビジョンを固めておこうという趣旨のものでございます。
○瀬長委員　時間がありませんので、最後に、過大学校の問題についてお伺いします。
　沖縄開発庁は教育施設整備は順調に進んでいるといつも言っておりますが、これは実際はそうなっていないんですね。学校教育法施行規則第十七条、第五十五条には、小中学校の学級数は十二学級以上十八学級以下との標準を示しています。これはもちろん御承知のとおりです。これは児童生徒の数で言えば約五百四十人から最大八百十人規模の学校ということになります。これを基準にして調べますと、沖縄県では標準を超す過大校が、小学校で百五枝、全体の四〇％を占めている。中学校では四十一校、全体の二八％という状況である。全国の過大校の比率が小学校で一八％、中学校で一五％であるのに比べて、沖縄県の現状は余りにもひど過ぎるのです。
　それで、沖縄の過大校は、那覇、浦添、宜野湾、沖縄、嘉手納、この軍事基地のあるところが過大なんです。一例をとりますと、那覇市で見ると、小学枝三十校のうち標準内のものはたった一校、過大校の比率は九六・六％なんです。中学校では、十四校のうちそういう標準規模の学校は一校もなく、一〇〇％過大校なんです。私も那覇に住んでおりますが、私の家の隣に学校があるのです。そこも過大校の一つです。それでは、高校はどうなっているか。いわゆる公立高枝は、県教育委員会の基準に照らしてみますと、五十四校のうち二十二校、四一％が過大校になっている。小学校から中学校、高校と、こんなに過大校が多い県はほかにありません。
　この問題の解決を困難にしているのは、学校の校舎建設には国の高率補助制度がありますが、学校用地取得についてはその制度がないことにあるわけです。これは、軍事基地に取られて非常に狭隘になっている関係がもちろんあります。これと今言った市町村における財政力が、河本長官もお認めになったのですが、非常に低いのです。私は、子供にこそ至れり尽くせりの愛惜を持って臨む必要があると思うのです。この問題はもちろん開発庁長官だけでなしに、文部大臣も関係するでしょうし、大蔵大臣も関係するでしょうが、この学校の用地取得について何らか制度的に補助する、全額補助という形で持っていってもらいたい。私は、その点を関係大臣ともお打ち合わせをされてぜひ検討をお願いしたいと思いますが、担当大臣ですから河本長官の御意見を承りたい、こう考えております。
○河本（敏）国務大臣　問題点を指摘されましたので、関係の各省、大蔵省、文部省、それから県の方ともよく相談をすることにいたします。
○瀬長委員　最後に、補助金カットが今言いました福祉とか教育とか失業対策事業まで、もうきめ細かくいっておるわけです。それで、カットされた分は地方債で賄って、結局全額償還は国が持つと言われましたが、私はこの点に非常に不安を感ずるのは、今私が読みましたが、今度は一千億ぐらいしか国は出さぬと言っておる。もしそういうことであるならば、補助金カットとかということはなくてもよかったのじゃないのか。一応、県、市町村、自治体に金を借りなさいというふうなことをさせておいて——補助金カットするから金を借りますよ。そうしておいて、しかし、それをまた国が出す。こんな手の込んだ補助金カットはしなくてもいいのじゃないのか。河本長官、そう考えないですか。言われたように、手当ては全部国が出すんですよ。国が出すのであれば国の財政から出るわけなんだから、だから補助金カットしない、そうすれば全国の自治体がああよかったということで安心するんですよ。これ、どう思いますか。
○河本（敏）国務大臣　これはさっきもちょっと御答弁いたしましたが、一般会計をできるだけ金額をふやさない、こういう基本方針で来ておるわけです。今のお話は、そんなややこしいことをするならば建設国債でも出して仕事をふやせばよろしいじゃないか、こういうことにもなるのだろうと思いますが、しかし、一般会計をできるだけ圧縮していろいろ工夫をしていこう、こういうことですから、地方債の増発によって仕事の量をふやした、こういうことだと思うのです。まあ数千億円の仕事の量が国全体でふえておりますが、私はやり方としては、ややこしいと言えばややこしいのですけれども一つの方法でなかろうか、こう思って評価をいたしております。
○瀬長委員　もう時間が参りましたので締めますが、最後の過大校の問題は、関係大臣と相談して善処すると言われましたが、もうこういう過大校というのは全国にないんですよ。私が言ったのが真実なんだから、これについてはぜひ前向きに勉強されて、関係大臣とお打ち合わせの上、早急にその手当てをしてもらいたいということを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○大内委員長　以上をもちまして瀬長亀次郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
昭和六十年三月二十八日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　渡辺　三郎君
　　理事　平石磨作太郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　清水　　勇君　　　　横江　金夫君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　　　　　国立国会図書館　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　野口　幸一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野口　幸一君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案起
　草の件
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　草の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正の件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置
　かれる支部図書館及びその職員に関する法律の
　一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。水平豊彦君。
○水平委員　本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。
　まず、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額六十二万円を六十四万円に引き上げた額に改定することとし、これに伴い、高額所得による普通退職年金の停止に係る基準について所要の措置を講ずるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・五から百分の九・七に引き上げ、新たに互助年金の計算の基礎となる歳費年額及び納付金の計算の基礎となる歳費月額について、本年四月から限度額を設けようとするものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、昭和六十年度の衆議院予算定員が二名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十八人を千七百十六人とするのであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等の出頭した日の日当につきまして、陳述に要した時間が四時間未満の場合は三百円引き上げて一万三千円に、四時間以上の場合は四百円引き上げて一万五千八百円に改定しようとするものであります。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会議員互助年金法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小沢委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　この際、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。保利耕輔君。
○保利委員　本日の図書館運営小委員会におきまして協議決定いたしました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件について御報告申し上げます。
　北海道開発庁に国立国会図書館の支部図書館を設置することにつきましては、このたび予算措置その他必要な準備が整いましたので、これを設置するため、お手元に配付の印刷物のとおり、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正すべきものと決定した次第であります。
　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正外一件について御報告申し上げます。
　まず、国立国会図書館組織規程の一部改正についてでありますが、これは国立国会図書館の総務部を充実するため、主任参事を置こうとするものであります。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正でございますが、これは、昭和六十年度の国立国会図書館の予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、本年四月から国立国会図書館の職員定員八百四十五人を八百四十四人とするものであり、以上二件につきましては承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の改正案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の改正案を承認するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小沢委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず、日程第一ないし第三を一括いたしまして、安井決算委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一につき採決をいたします。社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。次いで日程第二及び第三を一括して採決をいたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。
　次に、日程第四につきまして、三ッ林運輸委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につきまして、今井農林水産委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につきまして、粕谷商工委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、日程第七につきまして、保岡建設委員長の報告がありまして、全会一致でございます。
　次に、日程第八及び第九を一括して、堀之内大蔵委員会理事の報告がございます。採決は二回に分けて行います。日程第八は全会一致、日程第九は共産党が反対でございます。
　次に、市町村合併特例法の一部改正を緊急上程いたしまして、高鳥地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員互助年金法の一部改正、国立国会図書館支部図書館法の一部改正、それから衆議院事務局職員定員規程の一部改正の三案を緊急上程いたしまして、水平理事の趣旨弁明がございます。採決は二回に分けて行います。まず互助年金法及び支部図書館法を一括して採決いたします。全会一致でございます。次いで職員定員規程につき採決をいたしまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　昭和六十年三月二十八日
　　　　午後一時開議
　　　　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　第一　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　第二　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第四　日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案（内閣提出）
　第五　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　あへん特別会計法を廃止する法律案（内閣提出）
　第九　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十九日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年三月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時四十七分開議
　出席小委員
　　　小委員長　保利　耕輔君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　田中　直紀君
　　　　　　長野　祐也君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　中井　　洽君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　荒尾　正浩君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　総務部長　　　　三塚　俊武君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　小委員西田八郎君同日小委員辞任につき、その
　補欠として中井洽君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置
　かれる支部図書館及びその職員に関する法律の
　一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員宝貝規程の一部改正の件
　　　　　――――◇―――――
○保利小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　荒尾図書館長から説明を求めます。荒尾図書館長。
○荒尾国立国会図書館長　本件について御説明申し上げます。
　今般、新たに北海道開発庁長官から当館に対しまして、支部図書館設置の申請がありました。その設置に必要な経費といたしまして、昭和六十年度予算に百四十三万五千円が計上され、支部北海道開発庁図書館として発足する体制が整いましたので、ここに当該法律の一部を改正する法律案の御提出をお願い申し上げる次第でございます。
　北海道開発庁図書館は、現在北海道開発行政に係る専門図書館として、北海道における資源の総合的な開発行政の推進並びにその施策に必要な図書、統計、地域開発資料等を所蔵し、庁務の遂行に奉仕しております。また、我が国の限られた国土において、北海道の総合開発に対する国民の期待が高まりつつあるとき、これを支部図書館といたしますことは、同図書館の充実発展に益することは申すまでもなく、国立国会図書館の行政部門に対する図書館奉仕の連携に益するところもまた多大なものがあると存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程でございますが、これは、国立国会図書館の総務部の充実を図るため、昭和六十年度から、総務部に主任参事を置くことといたします。
　主任参事には、総務部の所掌する事務のうち、重要な事項の企画及び調整に参画し、その事務の一部を総括整理し、またはその他の重要な事務に当たらせることといたします。
　次に、国立国会図書館職員宝貝規程の一部を改正する規程でありますが、これは、昭和六十年度の国立国会図書館の予算定員が一名減となりますことに伴いまして、国立国会図書館の職員の定員八百四十五人を八百四十四人とするものであります。
　何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○保利小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時五十分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時五十二分懇談を終わる〕
○保利小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件及び国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会において承認すべきものと決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年三月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　戸井田三郎君
　　理事　稲垣　実男君　理事　小沢　辰男君
　　理事　丹羽　雄哉君　理事　浜田卓二郎君
　　理事　村山　富市君　理事　大橋　敏雄君
　　理事　塩田　　晋君
　　　　　伊吹　文明君　　　　稲村　利幸君
　　　　　古賀　　誠君　　　　斉藤滋与史君
　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　友納　武人君　　　　中野　四郎君
　　　　　長野　祐也君　　　　西山敬次郎君
　　　　　藤本　孝雄君　　　　箕輪　　登君
　　　　　湯川　　宏君　　　　網岡　　雄君
　　　　　金子　みつ君　　　　多賀谷眞稔君
　　　　　竹村　泰子君　　　　永井　孝信君
　　　　　森井　忠良君　　　　沼川　洋一君
　　　　　橋本　文彦君　　　　森田　景一君
　　　　　森本　晃司君　　　　小渕　正義君
　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　出席政府委員
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　小島　弘仲君
　委員外の出席者
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人労働課長　　　藤井紀代子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務指導課長　鹿野　　茂君
　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　調査室長　　　　石黒　善一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網岡　　雄君　　　　　金子　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　みつ君　　　　　網岡　　雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、第百一回国会閣法第四一号）
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　第百一回国会内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、前国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○戸井田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、今回提出されております児童扶養手当法の問題につきまして政府の御所見を伺いたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、これは事務局の御答弁で結構でございますが、事務的な問題を一つ伺いたいことがあります。
　それは、児童局とされては、児童福祉の問題を進めていらっしゃる上に政府の独断に陥ってはいけないということで幾つかの委員会なり審議会なりを持っていらっしゃるということを承知いたしておりますが、今回のこの児童扶養手当制度の改正につきましてお取り扱いになったその処理の方法なんですが、一昨年になりますか、五十八年の十二月に、厚生大臣の私的諮問機関として児童福祉問題懇談会というのがありまして、この児童福祉問題懇談会から十二月の二十六日に報告を受けて、そして今度の改正の骨子と申しますか、もとをおつくりになったものだと思います。
　その次に、そのことを私は事務局から承りましたらば、児童局には中央児童福祉審議会という公的な諮問機関があるわけです。ところが、今回は、この公的な諮問機関にかけないで、公的な諮問機関はただ了承を得ただけということで、そして法律全体の審議をお願いする社会保障制度審議会にお出しになった。それで社会保障制度審議会では一週間という短い期限を切られて大変だったというお話を裏話で聞きましたけれども、社会保障制度審議会は二月十日から十七日の間で答申を出されました。その答申を受けて、そして今度の法案を提案してくるというふうな形になったと承知いたしておりますが、そのとおりでございましょうか。
○小島政府委員　御指摘のとおりで、ございます。ただ、社会保障制度審議会について短期間でございました。法律の検討もありましたので、できるだけ早い御答申をという要請はいたしておりましたが、社会保障制度審議会としては審議会の従前の審議方針にのっとり十分御審議いただいたものと承知しております。
○金子（み）委員　そこで、今のことは御確認いただきましたので、大臣にお尋ねいたします。
　今のことが事実だといたしますと、中央児童福祉審議会という公的な諮問機関があるのにここで審議を諮問なさらないで、私的諮問機関だけの報告で骨子をまとめて、そして法案をつくられて、そして制度審議会にお出しになったという事実でございますけれども、私は、この問題はこの児童扶養手当制度を社会保障政策上どういう位置づけをなさったのかということに非常に疑問を持つわけでございます。そのことを論ずるのでなくて、この児童扶養手当制度を一部改正することによっていかに費用の削減を実現することができるかというようなところに主眼点を置いて制度の改正を検討されたようにうかがえます。
　というのは、基本的な児童福祉の保障制度を考えるのだったならば中央児童福祉審議会にかけるべきではないか。なぜ手抜きをして公的審議会を外して私的諮問機関だけでお済ませになったのか。このことは、結論から申し上げれば委員会あるいは審議会の軽視というふうにも考えられるように思いますし、せっかくある公的審議会は形骸化されたものだというふうにすら考えることができると思いますので、その辺の御意見が承りたいと思います。
　その前に、数日前に決算委員会で審議会や委員会の問題が提起されました。そのときに、最近非常に、殊に行革の問題が出されるようになってから私的諮問機関がふえている、そういうことで非常に問題だという提起がなされましたときに、中曽根総理の御答弁では、私的諮問機関の乱立は戒めなければならないというふうにおっしゃって、よく働いている審議会もあるけれども余り効果が上がってない審議会もあるようだなどというようなこともおっしゃられたことも記憶いたしておりますが、そういうようなことを考えますと、つくり過ぎて、必要だろうと思ってつくるのでしょうけれども、つくったのならその審議会なり委員会なりを活用すべきであるのに、それをしないで手抜きをした形で出されたということは、この児童扶養手当制度を重要視してないというふうにも考えられますので、私はこの点について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思うわけでございます。
○増岡国務大臣　中央児童福祉審議会におきましても御了解をいただいておるわけでございますけれども、その前に、今回の法律案の中身につきましては、地方にも一部負担をしていただこう、そういう問題もございますので、まず原案作成の段階におきまして地方その他の各分野の学識経験者に御相談を申し上げた、それが児童福祉問題懇談会でございます。したがいまして、一応の筋としては各段階を経るべき手続はいたしておると思っております。
○金子（み）委員　今の御答弁は私のお尋ねとちょっとポイントが違うのですけれども、私は大臣にお尋ねしたのは、一般論としても審議会、委員会のお取り扱いをどう考えていらっしゃるか、そして今回の場合は殊さらどのようにお取り扱いになったのかということがお尋ねしたかったわけでございます。
　と申しますのは、委員会や審議会の取り扱いを非常に軽視されることがないことでもないということがわかるからです。例えば形式的に置いてあるとか、あるいは参考に意見を聞くために、実質的にはそういう考えで政府の方は対処していらっしゃるとか、あるいはさらには都合が悪いときの隠れみののように審議会を活用するというような扱いもないわけではないと漏れ聞いているわけでありますので、そういうことがあってはならないと思いますが、大臣が審議会のお取り扱いをどのように考えていらっしゃるか、伺いたかったわけです。
○小島政府委員　中央児童福祉審議会につきましては、十の部会を設けられまして、各般の問題について折に触れ貴重な御建議をいただいたり、御意見を伺っておるところでございます。また従前の施策につぎましても、母子保健、それから障害者福祉、健全育成等々につきまして、それを施策に取り入れるように努力してきておるところでございます。
　ただ、今回の問題につきましては、臨調の御指摘にもございましたように、制度運営の適正化を図るというような見地からも地方負担の導入というものを検討してはどうかということでございますので、そういう方々に加わっていただいての審議ということを考えたものでございますから、中央児童福祉審議会とは別途に、いわば懇談会を設けまして御検討いただいたという経緯でございます。したがって、その経緯については総会に御報告申し上げ、また御了承も得ておる、こういうことでございまして、また問題の性質上、特別の懇談会を設けた方が問題の究明に資するのではなかろうかと考えたことでございまして、決して軽視とかなんとかという意図でやったことではございません。
○金子（み）委員　私は懇談会をつくったことが悪いとは決して言っておりません。いまだ一遍もそんなこと言っておりません。そうじゃないのです。懇談会をおつくりになったことはそれでいいと思いますけれども、その懇談会の意見を求められたのも結構だと思いますが、中央児童福祉審議会をなぜ活用なさらなかったのかということをお尋ねしているのです。もともとちゃんとできている公的な諮問機関ですのに、それを使わないで私的諮問機関だけの意見をおとりになったというところをお尋ねしているわけです。
○小島政府委員　この問題につきましては、事柄の性格上、今の中児審の中の構成その他の機構を活用するよりも、別途の懇談会を設けてやった方がより十分な御意見が拝聴できるのではなかろうかという考えでございまして、そこで、もちろんこういう重要な関係を持つ問題でございますので、中児審についてはこういう御意向をいただいて、こういうことで進めてまいりたいと考えておるということを御報告申し上げ、そこで御了承を得たという経過でございます。
○金子（み）委員　私はそれは納得できないのですよね。中央児童福祉審議会というのは児童福祉に関する問題を審議するところだと思っていますが、今お話しのように、臨調の答申に基づいてやらなければならないから、その審議会でなくて別の委員会をつくってというお話しのようでございますが、要するに金を減らそうということを考えるんだから福祉審議会でなくていいんだというふうに聞こえてしまいますよね。
　目的が違うものだから正式の公的な審議会を活用しなくても、別個に都合のいい委員会をつくって、そして仕上げていこうというふうになさったように、大変頭のいい政府がなさったことなんだと思いますけれども、そういうふうに聞こえてしまいます。だから、そうでなくて、じゃ、なぜ中央児童福祉審議会にもう一遍、こういうことになりましたが、いかがでしょうかと言って審議しておもらいにならなかったのですか。了解を得るだけなんというのはその審議会に対して失礼ですよ。（「軽視だ、やり直し」と呼ぶ者あり）本当にそうだと思いますよ。そこら辺、どうだったのですか。
○小島政府委員　いろいろ御意見もおありになるところだと存じますが、一応の結論を得まして、中央児童福祉審議会につきましても、その経緯等を十分御説明申し上げて御了解を得たということでございますので、特に軽視というようなことではございません。また今後の運営等については御意見も参考にしながら十分考えてまいりたいと思っております。
○金子（み）委員　この問題にばかりかかわっておられないので、適当におさめていきたいと思いますけれども、しかし、今の御答弁でも納得できませんね。中央児童福祉審議会があるのに、なぜそこへ諮問しなかったかということです。懇談会の方で意見をもらったから、それを報告して、御了承願いますということで了承したと審議会が言ったようですけれども、これじゃ、諮問にかけたわけじゃなくて、無理やり審議会にオーケーをとらせたような格好になりまして、あくまでも審議会無視ですよね。こういう形を今後もおとりになるのだったら、考えがあると思うのですけれども、そこら辺はきちっとやってくださるようでなければ困るので、こういった事務的な措置ではありますけれども、大臣もその辺はしっかりと考えていただきたい。
　大臣御就任前だったですか、このことは。——そうかもしれません。だから、個人増岡大臣でないかもしれないけれども、厚生大臣としては引き継ぎをしていらっしゃる責任がおありになると思いますので、そういうことのないように、今後十分厳重に御注意をなさって、せっかくそのためにつくってある公的諮問機関を無視することのないように、大臣のお考えを聞かせてください。
○増岡国務大臣　審議会はそれぞれ重要な任務を持っておられるわけでございますから、その趣旨を尊重するような立場でお諮りいたしたいと思います。
○金子（み）委員　それでは、この問題は将来手抜きのないようにきちっとなさることを要請いたしまして、終わらせます。
　次の問題は児童扶養手当法。児童扶養手当に関する制度というのは、一体これを制定されたときの趣旨は何だったんでございますか。それを聞かせてください。
○小島政府委員　これは先生御承知のとおり、国民年金法の発足に伴いまして、国民年金の方で死別の母子家庭については母子福祉年金が出る、いわゆる無拠出者についても母子福祉年金が出るという保険制度ができました。その際、いろいろ範囲等の検討が行われたわけでございますが、離婚等々については保険事故の対象になじまないということで、死別の母子家庭だけが対象になったという経緯がございます。
　この制度発足後、生別の母子家庭についても、やはり母子家庭の状況というものについては、家計の中心を失っているという面で同じではなかろうかということで、それについて、いわば母子福祉年金を補完するような形で生別母子家庭を対象とした児童扶養手当制度ができたという経緯でございます。
○金子（み）委員　それは経緯ですよね。そうしますと、趣旨そのものは何ですか。補完的なものとしてつくられたというのは一つの経緯ですよね。つくられた趣旨そのものはどうなりますか。
○小島政府委員　これはあくまでも、母子家庭という状態になった場合に生活がそこで激変する、だから、その激変を緩和するような措置を講じて児童の健全育成を図っていこうというのが真のねらいでございます。
○金子（み）委員　現在の児童扶養手当法というのの二条に「児童扶養手当の趣旨」というのがあります。ここを見ますと、「児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として」いるというんですね。家庭のために手当を出すなんてどこにも書いてないですよ。児童扶養手当というのは、父親と生計を同じくしていない児童そのものが健康な成長、発達していくために支給されていた手当だというふうに私は理解するわけです。それがちょっとゆがんできたんじゃないかという気がするのです。
　それで、この制度ができるようになったもう一つ後ろまで背景を探ってみますと、世界人権宣言まで続くわけです。世界人権宣言の二十五条に「母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。」と規定されています。これを受けて国際人権規約のＡというのができたわけですね。そして、この規約には「締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべでの者の権利を認める。」と定めています。この流れの中で日本国憲法もできているわけです。日本国憲法二十五条というのはその趣旨を酌んでつくられたものだと私たちは理解しています。そしてかつ、日本も国際人権規約Ａの締約国になっているわけですよ。だから、これをやはり遵守していかなければならないわけですね。
　子供は大人の附属物ではなくて、一個の人格を持った権利の主体である、そういう考え方から、第二次世界戦争の後、国際的にも子供の権利を進展させるというふうにどこの国でも図られてきたわけですね。だから、その結果、児童の権利宣言というものが採択されたのじゃないですか。日本でも、日本国憲法というのをつくって、その憲法の中で個人の尊重と法のもとの平等を保障して、子供についても教育を受ける権利だとか、あるいは酷使をされてはいけないという酷使の禁止などが規定されてきたわけですね。その結果、児童福祉法もできたわけだし、児童憲章もできているわけですね。
　こういうものがみんなバックになって、今の児童扶養手当法はつくられてきたわけなんですから、あくまでもその対象は発育成長段階にある児童そのもの、子供そのものなんですよ。だから、その子供そのものに対する手当というものがどうあったらいいかということがこの制度の中で決められているわけでしょう。そういうふうにいかなければいけないと思っているのに、今度の制度改正は、図らずも局長が最初におっしゃったように、臨調答申に基づいてというのがありまして、地方にも金を持たせる、国だけでなくて地方にもやらせろ、国の金を倹約しろよということが出てきている。それはそのとおりですよ。私は難しい言葉は知らないから、端的にわかりやすく申します、そういうことでしょう。それを受けて制度の改正が行われてきた。だから、直接子供そのものの福祉のために考えられているのではなくて、財源のことに主眼が置かれてきているというふうに思えますね。それだから、今度の改正でこういうことをお決めになったのではないですか。例えば、今回の改正はそういうことを主眼に置いているものだから、児童福祉を低下させてしまっているのですよ、結果的に。そして、児童福祉制度の趣旨に沿わないものをつくってしまった。
　その理由について、政府はこうおっしゃっているんですね。二つ理由を挙げていらっしゃいます。
　政府の理由の一つは、離婚による母子世帯が大変増加した、したがって母子世帯に支給される手当額が非常に増額した、金がかかるようになった、こういうことなんです。厚生省の調査なさったのを拝見いたしましても、確かに五十三年度の調査では六十三万三千七百世帯だったのが、五十八年度の調査では七十一万八千百世帯になって、一三・三％、対象の母子家庭がふえたというふうに数字で示していらっしゃいます。その結果と言ったらいいのでしょうか、給付額が前年度に比べて二百五十六億ふえた。金がかかってくるということが非常にはっきり出されていることは事実でございます。数字で出ているのですから、これは事実ですから、否定はもちろんできません。そういうことがあるということはわかります。それが一つの原因だというふうに政府が言われることもわかります。
　ところが、二つ目の原因です。母子世帯の経済的自立条件が整備されてきたから、こうおっしゃるのですけれども、この点については、私はそうかなと思うのですよ。そのことをどうやって判断なさったのでしょうか。何によって自立条件が整備したとごらんになったのですか。統計的な資料がございましたら見せていただきたいのですが、残念ながらその統計資料はないみたいに思いますが、いかがなんでしょうね。
○小島政府委員　一つには、産業構造の変化等々によりまして女性の職場進出の機会が増大してきている、就労の機会が増大しておるという面があります。ちなみに、現に働いていらっしゃる女子雇用者の数を見ましても、昭和三十七年当時は八百万弱でございましたが、五十八年には千五百万というような形で逐年増加してまいっております。
　また一方、女性、特にお子様のある女性の方々に就労願うためには、お子様の保育の問題が重要な課題になってまいりますが、保育所の整備状況もこの二十年間に倍増をいたしておりますし、現在では保育所入所を希望される方はほとんど受け入れられる、地域的に多少の問題はございますが、むしろゆとりがある程度になってまいりました。
　このような就労のための保育の条件あるいは就労の機会というものを勘案いたしますと、離婚された母子家庭の方々についても職を求め自立できようという条件は、従前と違って相当整備されてきているものと考えております。また、逐次そういう条件が改善されてきているという面があろうと考えている次第でございます。
○金子（み）委員　厚生省の眼鏡がちょっと違うんじゃないでしょうか。眼鏡の度が合ってないんじゃないでしょうか。今のお話は一面ですよね。片一方の面で、母子家庭の母親が就業することのために奨励金を労働省は出しているのですね。ちっとも使われていない。十何％しかない。先般予算委員会のときにそのことを申し上げたのです。労働大臣が、おっしゃるとおりだ、労働省も怠慢のところがあったようだから以後気をつけます、努力しますという御答弁をいただきました。だから、そんなにちゃんとできてないのですよ。
　もう一つ申し上げます。私の眼鏡、違った眼鏡で見ますと、厚生省が調査なさった全国母子世帯の調査があります。あなたのところでなさった調査ですよ。これによって見ますと、母子世帯の昭和五十七年の年間収入は世帯平均で、この世帯人員三・一六人となっていますが、これは死別も離別も含みます、約二百万円。平均収入二百万ですよ。それから一般世帯、これは一般の家ですね、大体世帯人員は同じぐらい、三・四二ですから。その一般家庭は四百四十四万円です。だから約倍ですよ。一般の家庭に比べて母子世帯は半分の収入ですよ、平均して。それでさらに離別母子世帯、これはお父さんのいない離別した母子世帯、この場合は平均百七十七万円ですよ。さらに低いじゃありませんか。これでどうして手当がなくてもやっていける、余裕ができたなんていうことが言えるのでしょうかね。
　二段階に今度なさろうとしておる。私は事務当局からの資料をいただきましたが、百七十一万未満の家庭は全体の世帯の中で八七％もあります。百七十一万から今度切ろうとしていらっしゃる三百万まで、これは一〇％。合わせて九七％ですよ。三百万以上なんというのは三％しかありませんよ。そうすると、九七％といったらほとんど一〇〇％に近いじゃありませんか。ほとんどの家庭がこういう低所得でいるということなんですよ。
　もう一つ資料の数字を申し上げます。東京都の五十九年度の生活保護世帯と比べてみたいと思います。生活保護世帯と比べますと、お母さんが三十歳台で子供が二人、子供の一人は学校へ行っている、こういうような世帯でございますと、生活扶助を受けています。それから教育扶助、住宅扶助、母子加算など合わせて月額十七万九千二百四十円。そうしますと、東京都の場合、年額二百十五万八百八十円、大体二百二十万ぐらいですね、を受けることになるというのです。
　今度の法律案で、今私が数字を申し上げましたとおりですから、離別母子世帯の平均年収が百七十七万、そうすると、今までのように児童扶養手当がいただけます。児童扶養手当を支給されると、年間総収入が二百二十二万六千円ぐらいになるわけです。ちょうど同じぐらいですね。東京都における生活保護世帯が受けるのが総額二百十五万八百八十円、今度児童扶養手当をもらっていく離別母子世帯は二百二十二万六千円、ほとんど同じぐらいです。ですから、児童扶養手当を受けることによって、どうやら生活保護世帯の母子家庭と同じぐらいになっているわけです。やっとそこまで来ているわけですよ。それなのにどうして余裕ができたというふうにお考えになるのですか。その辺がわからないのですが、どういうふうに理解したらいいか、もう一度教えてください。
○小島政府委員　現に母子家庭の所得が低いということは、先生御指摘のとおりでございます。ただ、雇用状況を見ましても、昭和三十七年当時、常用雇用者は働いている母のうちの三四・一％ぐらいでございましたが、現在では常用雇用者が六五・四％と雇用も安定化しつつあるということでございまして、なお一層そういう方面での御努力もお願いしたいし、また労働関係の施策についても、それらの関係の施策が先生まだまだ不十分だという御指摘もありますが、進んでいるという状況でございますので、自助の御努力もお願いしたいということでございます。
○金子（み）委員　就職しているから、就職する率がふえたから生活が安定したというふうに局長はおっしゃるのですが、その人たちはどれぐらい収入があっているのですか。問題は、生活をしていくのに一番必要なことは収入の問題ですよ。収入がどれぐらいあるかということで考えていかなければいけないわけでしょう。それはどうなっているのですか。さっきから局長それを一つもおっしゃらない。何％就職できているから大丈夫だとおっしゃいますが、じゃ、どれぐらい収入がその人たちはふえたのですか。どんな収入で生活しているのですか。それが今私が申し上げた数字よりも多いのだったら、私は話を変えてもいいと思いますが、そんなことないのじゃないですか。これは厚生省のお調べですからね。しかも五十八年ですからね。それよりか新しいのはないでしょう。そこが私は納得できないのです。
○小島政府委員　御指摘のように所得水準が低いということは、繰り返しますが、御指摘のとおりでございます。ただ、御努力によって安定的な就労につけるような条件あるいはまた保育所を利用して就労できるような条件も整備しつつありますので、そういうことを御活用願いながら、今後一層の自助努力もお願いしたいという趣旨でございまして、現在もう十分な収入になっているからというようなことではございません。
○金子（み）委員　私は十分だなんて一遍も言ったことありません。今の制度では、生活保護家庭とやっと同じぐらいになれるところまでくることになっていたのですよ。それを、局長がおっしゃる言葉をそのままいただけば、自立して生活できるような条件が整備されてきたから、今度はこういう制度に直すんだと。直されたら、がたっと落ちますよ、さっき申し上げたように。上がっていないのだから、ゆとりがあるのじゃなくて、やっとの思いで生活保護までたどり着いているのですよ。この人たちが怠けてなんていませんよ。ぎりぎりですよ。自立なんて言われなくたって夢中になって自立している人たちですよ。だから、そんなむごい制度に切りかえる必要がどこにあるのですか。どれぐらい財源を浮かして何かに使おうと考えられたのですか。そこら辺はどうも納得できませんね。
○小島政府委員　先生御指摘のとおり所得が低いという事実がありますので、二人世帯で三百万円までは手当の支給対象にいたしておるわけでございます。そういうことで三百万までの方には今後とも手当を支給しながら、そういう受給されている期間中に、一層の御努力をいただきながら自立に結びつけていただきたいということでございます。したがって、先生御指摘のような世帯については、今後とも支給の対象になっていくわけでございますので、そこには問題はなかろうと考えております。
○金子（み）委員　そこら辺でまた基準がちょっと狂ってくるのですね。問題はなかろうとおっしゃる。私は言葉じりをとらえるつもりはありませんけれども、そんならなぜこんな二段階方式だとか、いろいろなものをお考えになったのですか。そんなことをしなくたって、今までどおりでよかったじゃありませんか。精いっぱいなんだから。これは精いっぱいなんですから、余裕がもう少しできたところでお考えになるのなら私もわかりますよ。だけれども、今私が申し上げたように、収入として考えたら、児童扶養手当をいただくからやっと生活保護と一緒ぐらいだという。生活保護は余裕あるのですか。生活保護世帯のような生活がいいと思っていらっしゃるのでしょうか。とんでもないことですね。だから、そんなんだったら、何もここで制度を変えることはないじゃないですか。
　私はここでもう一つ申し上げたいことがあります。それは、この制度を国会へ提出なさる前に、社会保障制度審議会におかけになりました。これは一週間といえども審議をしておもらいになった。結構だったと思いますが、その答申が出ています。その答申を読みます。「今回の改正が、財政対策にとらわれるあまり、真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分配慮されたい。」これをどう理解なさるのですか。社会保障制度審議会は非常に正しく見ています上。非常に的確な答申をお出しになったと私はこれを見て喜んでいるのです。尊重しているのですけれども、これをどうして受けとめなかったのですか。これはこれとして聞きおいたのですか。
○小島政府委員　御指摘の答申は「今回の改正が、財政対策にとらわれるあまり、真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分配慮されたい。」御指摘のとおりでございます。
　むしろこういう趣旨に基づきまして、今回の改正につきましては所得の低い方々にはできるだけ多い手当を、それからそういう福祉の措置でございますので、所得に対応して多く刻むのはいかがかということで二段階にいたしまして、比較的低所得者の中でも上位グループにつきましては、従前よりも少し切り詰めた手当を差し上げるという制度に改めたものでございますので、本当に必要なところには手厚く、そうでないところには、という考え方でございまして、答申の趣旨に反するというふうには考えておりません。
○金子（み）委員　いろいろと、ああ言えばこう、こう言えばああと御答弁なさるわけで、それはしようがないのかもしれませんけれども、しかしそうじゃなくて、これだけはっきりわかっているのですから、何もここで無理算段して二段階方式を出してみるとか、あるいは後から出てきますけれども、別れたときの夫の収入が幾ら以上あればだめだとか、そういうことを今ここで決めなければならない理由はないのですね。もっぱら理由は臨調答申の御指示があるからということになるのだと思いますけれども、それでは本当に困っている子供たちが救われることにはならないのですね。だから、おっしゃるとおりごもっともと臨調答申を金科玉条のように仰いで、そして少しでも詰められないか、少しでも詰められないかと頭をひねられた結果、知恵を絞ってこういうことになったんだと思いますが、その結果で泣いている家庭がたくさん出てくるということですよ。この問題をどういうふうに取り上げていただけるのか。
　もともとは子供が成長していくために必要な手当なんで、それは今度改正された意味が、今局長おっしゃったように臨調答申に従ってやったんだ、あるいは制度審議会のおっしゃるようにやったんだというふうに言われますけれども、そういうやり方があるということを初めて私はわかりました。そういうふうにおっしゃられているのだったら、今の制度がどこが悪いか再検討してみて、この制度でいけるというふうにどうして考えられなかったのですか。これ以上さらに無理して改正をして、そしてわずかばかりの、幾らですか、三十四億ですか、それぐらいの財政を浮かせるために無理な制度をおつくりになったとしか考えられないのです。そこら辺は私どもは決して納得できない点なんです。母子家庭の子供たちの成長のことを考えたときに満足できないやり方かんで、これはぜひ考え直しをしていただくことを要求したいのですが、どうですか。
○小島政府委員　これは何も臨調の言うままということでございませんで、貴重な御提言でございますので、それを踏まえまして社会保障制度全体の中での位置づけを再検討した結果、児童扶養手当のあり方としてはかくあるべきであるということで改正案を出したわけでございます。
　福祉全般につきまして、母子保健にしろ要保護児対策にしろ日々逐年新しい施策を充実しております。施策全体として拡充を図ってまいります場合に、制度全体の中でのあり方をそれぞれ見直しまして、改善すべきものは改善し、改めるべきものは改めていきながら社会保障制度全体のバランスのとれた発展を図ってまいらなければならないわけでございますので、その見直した結果、一部の制度につきまして、従前より見方によっては改悪とか、従前もらっていたものがもらえなくなる制度の出ることも、これは制度全体の前進の中での措置でございますので、御理解いただかなければならない問題だろうと考えております。
○金子（み）委員　御理解いただけませんね、残念ながら。それは支給を受けていた人が受けられなくなったということのショックはすごいですよ、それが同時に生活に響くのですから。感情的なショックだけでなくて、それが毎日の生活に響くことになるので非常に問題だと思って私は申し上げているわけです。だから、一口にして言えば、無理して制度を改正することはなかったのじゃないか、こういうふうな段階別なんかつくったり、いろいろと計画なさることはなかったじゃないかということを私は申し上げたい。ですから、この問題についてはそういう私の意見も聞いていただいて、もう一遍考えていただきたいというふうに考えます。
　この問題はそこでとめておきますが、ちょっと余談なんですけれども、私は厚生省から児童扶養手当制度改正案の概要というものをいただきましたら、一番後ろのページに臨時行政調査会の指摘と児童福祉問題懇談会の報告が載っているのですけれども、この中に中央児童福祉審議会の了解を得たことも書いてないし、社会保障制度審議会の答申の要旨も書いてないのです。何で載せなかったのだろうとまた勘ぐりたくなるのです。都合のいいものばかりここに載っているのですよ。都合の悪いものは載ってない。私はその姿勢も大変問題だと思います、おかしいですよ。書くならみんな書けばよかったじゃないですか。
　中央児童福祉審議会には審議でなくて御承諾を得ましたなら得ました、社会保障制度審議会からはこういう答申をいただきましたと、どうして載せなかったのですか、あんなに的確な答申が出ているのに。これは参考資料ですよね。だから、この制度のことを考えるための参考資料なんだから、重要な資料だったと思うのに、なぜその二つは外されたのですか。その姿勢が問題だと私は思うのですけれども、大臣、いかがですか、そういう姿勢なんですよ。大丈夫でしょうか。
○小島政府委員　それを載せなかったのは全く手落ちでございます。お配りしております参考資料には制度審の答申を載せておりますので、そこは全くの手落ちだったということでございます。