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○勝谷政府委員　小規模企業が事業所の中で圧倒的多数を占めておりまして、わが国経済社会の安定の基盤とも言うべき役割りを果たしておることは、先ほど先生御指摘のとおりでございまして、この小規模企業に対します政策の基本的考え方は、先ほど大臣から御答弁があったところでございます。
　小規模企業は、その大部分が家庭と企業活動が渾然一体となった生業的色彩の強いものでございます。その振興を図りますためには、経営能力の不足を補いますとともに、経営者と家庭生活基盤の安定を図ることが不可欠でございます。したがいまして、小規模企業の活力を維持、育成し、国民経済の健全な発展を図りますためには、小規模企業対策の一環といたしまして、小規模企業者の家庭基盤の安定を図るための方途につきまして、さらに一層の拡充が検討される必要があると考えられます。このような検討に当たりましては、中小企業政策審議会の意見具申もあるわけでございまして、この中で、中小企業者が相互扶助の精神に基づき資金を拠出して行いますこの種小規模企業共済制度の拡充強化を重要な柱とうたっておるわけでございます。最近における行財政事情のもとでは、新たな制度を設けまして、このための実施体制の整備を図ることもなかなか困難なところがあるわけでございます。今回の改正におきましては、新しい試みはいずれも見送っております。さきに申し述べましたような観点から幾つかの手直しをさせていただきましたが、基本的な問題につきましては、今後検討を続けてまいるつもりでございます。
　先生も御存じのとおりに、今後やるべき問題といたしましては、小規模企業共済制度の拡充改善を図りますとともに、さらに高額医療費補てん、財産形成等の面で共済制度を整備することも小規模企業者の家庭基盤の安定の上から有効であるという点が指摘を受けているところでございます。私ども、その点については十分認識をいたしておりますので、財政再建その他の暁には、こういう点についても手を加えてまいる必要があるという認識を持っているところでございます。
○浦野委員　まだちょっと時間がございますので、先ほど御質問をしなかった点につきましてお尋ねしたいと思うのでありますが、先ほどお尋ねした中で、これは小規模企業共済制度でございますけれども、毎月の掛金を三万円から五万円に上げたということでありますが、これが今回の改正の目玉であろうかと思うのでありますが、この中で、共済金額の引き上げを行うことができなかった、これについての答弁もあったわけでございますけれども、共済資産の運用を効率的に行うことによって何とかできるのではないかということも私申し上げたわけでありますが、この点について、現在の共済資産の運用というのはどうした考え方のもとに行われておるのか、改めてお伺いしたいと存じます。
○篠島政府委員　現在の共済資産の運用でございますが、これは、基本的にはとにかく効率的に、それから安全な運用をということを第一に考えております。たまたま制度発足以来の運用利回りといたしましては、たしか七・一四％程度の率になっておると思いますが、これは当初の見積もり六・六％に比べればある程度の上回った率になっております。
　なお、資産の効率的なあるいは安全な運用ということとあわせまして、資産の利用者に対する還元的な運用という面もございますので、これについては、従来から特別貸付制度という形で一部基金の方へ回しておりますし、それからさらに共済預託金制度の方へも資金を回しています。そういった形で、ある程度の共済契約者に対する還元的な運用ということも考えておりますが、基本的には効率的、安全な運用を今後もできるだけ図っていきたいというふうに考えています。
○浦野委員　ただいま御答弁をいただいたわけでありますけれども、小規模企業者に対する還元、これを極力図っていかれるという御答弁であったわけでありますが、共済資産の運用効率、これ以上これを引き上げることができないので、掛金当たりの共済金の額の引き上げを行うことは、現段階では不可能であるということはいささか残念な話であるわけでありますけれども、収支がなかなか改善の見込みがないというお話でもございましたけれども、今後これが変更される見通しというものはあるのかないのか、この点についていかがかお尋ねしたいと思います。
○篠島政府委員　今回の中政審の意見具申の中では、今後も従来程度の資産の効率的な運用を確保して対応しろということになっておりますが、われわれといたしましては、先生御指摘のように、何とかこの小規模企業共済制度の拡充強化の内容として、給付金の改善ということを将来考えたいということでございます。資産の効率的な運用によってそれが可能かどうか、見通しは非常にむずかしいと思いますが、先ほど長官からも御答弁申し上げましたように、今後の財政再建の行方とも絡む問題でございますが、ある時点では給付金に対する国庫助成というようなことも含めて、この給付改善の問題については考えていきたいというふうに思っております。
○浦野委員　将来行われる共済収支の見直しの結果、共済財政に多少なりとも余裕が見出し得ることができるとすれば、ぜひとも共済給付の改善を図るように要望しておきたいと思います。
　もう一、二点でありますけれども、また繰り返すようでございますけれども、先ほど共済資産は極力小規模企業者に対する還元を図るよう運用するというお話であったわけでありますが、最も直接的な還元を図るのが共済契約者貸し付けと考えるわけであります。そこで、共済契約者貸し付けを今回どのように改善する考えであるのか、この点についていま一度お伺いいたします。
○篠島政府委員　従来の特別貸し付けにつきましては、これは契約者の積立額を限度といたしまして、それよりも低い節囲内で、それからまた条件といたしましては、金利が七・二％、一年間ということで運用してまいりました。今回の特別貸付制度の拡充につきましては、新たに疾病、負傷あるいは災害時等の経営安定のために必要な資金につきまして、条件を緩和いたしまして、貸付限度額については、その時点で共済事由が発生した場合に受け取るであろう給付金の額の九割、それから金利につきましては七・〇％、貸付期間につきましては三年間ということで運用の道を開きたいというふうに考えております。
○浦野委員　今後とも共済契約者貸し付けの充実、これにつきましては、さらに一層の努力をしていただきたいと思っております。
　最後になりますが、今回当委員会で審議に付されておりますところの中小企業関係の二法案、すなわち中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、倒産関連保証に関する制度の拡充、そしてエネルギー対策保険の創設、このいずれをとりましても、経営安定あるいはエネルギー情勢への積極的対応という中小企業者にとりまして緊要の課題にこたえようとするものであるわけでありまして、このことはきわめて時宜を得たものと思っておるわけであります。政府としては、その運用に当たって、これらが実効性あるものとなるように、ひとつ最大限の努力をお願いしたいと思っております。
　そして小規模企業施策の重要性について、これについては申し上げるまでもないわけでありますけれども、今回の小規模企業共済法の一部を改正する法律案、これは小規模事業者の廃業あるいは老齢化等に備えるために、共済金を大幅にふやすことを可能にするものであるわけでありますが、これまた中小企業施策の大きな前進であると思っております。政府は、この制度が全国の小規模企業者に一層普及するように、先ほどもお願いいたしましたけれども、このための積極的な行動をしていただきたいと思っております。
　このように、両法案とも全国の五百八十万と言われる中小企業の大きな期待にこたえるものであるわけでありますが、最後に、両法案にかける政府の決意として、安倍通商産業大臣から伺いまして、私の質問を終わりたいと思っております。
○安倍国務大臣　今回、提案をいたしました中小企業関係二法案につきましては、中小企業の体質を一層強化をするとともに、小規模事業の安定を図っていくということを中心としたものでありまして、これは日本経済を支えておるのが中小企業であり小規模事業であるということを考えれば当然のことであろうと思っております。
　私たちは、やはりこれからの日本経済の安定を図っていくためにも、こうした中小企業、小規模事業のより一層の安定を図っていかなきゃならぬわけでございまして、私たちは、今回の法案が成立すれば、これが一層の活用を図るとともに、さらにひとつ中小企業あるいはまた小規模事業に対する金融面あるいはまた税制面、財政面等のこれからの対策を一層強化をしてまいる決意でございます。
○渡部委員長　渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　まず、中小企業信用保険法関係について先に質問をしたいと思います。
　第一には、エネルギー関係の中小企業施策の内容あるいはその成果、これについて質問したいと思っておりますが、全般について施策の内容をお聞きしますと、とうてい時間が足らなくなりますから、ここでひとつ五十六年度から創設されておりますエネルギー巡回技術指導、この問題だけを取り上げてお聞きしたいと思います。
　最初に、これは何を目的として具体的にはどういうことをやるのか、この点をお聞きします。
○勝谷政府委員　エネルギー診断バスにつきましては、五十六年度におきますエネルギー対策の重点事項の一つとして取り上げました。各県に、まず中小企業者のエネルギーに対します考え方、さらにその設備等につきまして現状がどうなっているか、そうしてこれを現実にどのように改善したらいいかというようなことを診断、指導するための中核的な手段といたしまして診断バスを設ける。その診断バスに公設試験研究所の技術者が乗りまして、現場に行きまして、中小企業の皆さんとその場で実態を把握して改善の方向を見出すということにしたいという制度でございまして、五十六年度には二十一都府県でその実施を進めているところでございます。
○渡辺（三）委員　いまの診断によって具体的にはどういうことがわかるのですか。それからわかった結果、これまた具体的にどういう指導をやるのか、その点を少し具体的にお聞きしたいと思います。
○勝谷政府委員　現地に参りまして、中小企業者が現にエネルギーを多消費しております設備等につきまして、診断バスの簡易な測定機器等々とともに公設試験所のその種専門家が参りまして、エネルギー効率がどういう点でロスがあるか等々を大まかにまず診断をいたすわけでございます。それをいたしましたときに、中小企業者がそういう実態の認識をいたしますと、それをもとにいたしまして、公設試験所と再度打ち合わして本質的な細目についての診断をさらに進めるというための第一回目の概略の診断をするといいますか、そういうことをいたしているようでございます。
○渡辺（三）委員　いま長官の答弁の中で、五十六年度の実績についてちょっと触れられたわけでありますけれども、当初の計画からいきますと、全国で年間約七千事業所、各県ごとにして約百五十事業所、この診断を行うんだ、こういうふうになっておるわけですけれども、しかし、五十六年度は年度の中途からの発足でありますから、必ずしもこの数字は五十六年度には当てはまらないと思いますけれども、いまもお話しございましたが、二十一の都府県に五十六年度はとどまっておるわけですね。
　それで、当初の計画に照らして、五十六年度としては実績は一体これで十分だというふうにお考えになっておるのか、あるいはさらに五十七年度はどういう計画でどういう見通しで行われようとしておるのか、この点もちょっと触れていただきたいと思います。
○勝谷政府委員　五十六年度の予算要求をいたします段階での私どもの考え方は、できますれば、これを三十都道府県程度に及ぼしたいという感じを持っておったわけでございます。ところが実際にこれを実行に移しました段階で、その趣旨を非常に了とされて、積極的に取り組まれた県が先ほど申しました二十一の都府県でございます。そのほか、当初予定いたしましたところでまだ準備が十分整わない、さらには細かい話になりますが、結局そういう診断バスをつくりますならば、常時それに乗る運転手の方々等の人件費の補助が十分ないというようなことから、もう少しこの診断バスの他府県における十分な効果を見守りたいという県等も出てまいったわけでございます。したがいまして、現実には、先ほど申し上げました二十一の都府県でこれを実施という実態でございまして、私ども三十県のところをそれ以上の県が申し込まれるものと思っておりましたけれども、現状はそういう実態でございます。五十七年度におきましては、この二十一都府県の実行を進めるということでございまして、さらにこれをふやすという方向ではございませんで、政策はむしろ二十一都府県の、現に進めているところで実効を上げていただく、この結果を見守って、他の県でさらにということになりました暁には、再度五十八年度にこの制度を拡充する方向で見直したいという実態でございます。
○渡辺（三）委員　そうしますと、念のためにちょっとお聞きしておきたいのですが、五十六年度の予算はたしか五千万円、それから五十七年度の場合には一億六百万というふうに予算計上されておると思うのでありますけれども、いま長官おっしゃったように、二十一都府県に五十七年度は限って、内容を少し充実していくんだ、その他の県への拡充については五十八年度から必要に応じて考えたいというふうなことでありますけれども、予算的な措置は、いま私が申し上げたのが間違っておるかどうか、そのとおりなのかどうか。
　それから、時間の関係で引き続いて申し上げますが、巡回バスの購入あるいは経費、こういうものは国が半分都道府県が半分、こういうふうにお聞きをしておるわけでありますけれども、こういう面がやはり府県で、国の方も財政が大変ですけれども、府県の方もそれぞれ大変な財政事情を抱えておりますから、そういう経費の面からなかなか実施に踏み切れないという事情があるのではないか。あるいはまた、これも先ほど御答弁ありましたが、公設試験研究機関の指導員といいますかあるいはエネルギー技術の専門家、こういうものを巡回バスに一緒に乗せて指導をなさるというふうなことでありますけれども、この人的な指導体制というものが、各都道府県段階に行くと必ずしも潤沢ではない、なかなか苦労する、こういう点がやはり障害になっておるのではなかろうかというふうに思うわけですが、その点はどのように分析をなさっておりますか。
○勝谷政府委員　答弁の順序がちょっと逆になって恐縮でございますが、まず地方の百を上回る公設試験研究所でも、最近逐次そのようなエネルギー対策に対します関心が高まっておりますが、私どもといたしましては、エネルギー技術者、指導員の研修ということをあわせて行う必要があるということを考えておりまして、五十七年度におきましては、この種予算を大幅にふやしているわけでございます。したがいまして、先ほどの研修指導のところの予算でございますが、必ずしも正確ではございませんが、昨年の五千万円に比べまして、診断指導関係は約一億五千万になっているわけでございますが一本件につきましては、昨年が四カ月の予算でございましたのを、このたびは十二カ月予算ということで三倍の予算になるわけでございます。くどいようですが、五十六年度は四カ月予算、五十七年度は十二カ月予算でございますので、その点では去年の五千万が約一億五千万になります。そのほかに、私どもとしては、昨年の千七百万に対しまして、五千万という診断指導のためのその種の人材養成等々を含めまして、さらに省エネルギーの診断につきましては、件数を約三倍ふやすようなことによりまして補いたいと思っているわけでございますが、予算面は以上のような状態でございます。
　公設試験研究所については、研修をすることによって補いたいというふうに考えております。
○渡辺（三）委員　このたびの改正案にありますエネルギー対策保険でありますけれども、これは先ほど浦野委員も質問をしておられましたが、対象となる設備はどういうものですか。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　新しく考えておりますエネルギー対策保険の対象設備につきましては、先ほど浦野先生の御質問に対してもお答えいたしましたが、現在私どもが中小企業金融公庫等で省エネルギー設備または代替エネルギー利用設備につきまして特別の融資制度を持っておりますが、その融資制度の対象になっている設備を基本にして具体的に指定をしてまいりたいと思っております。先生御存じのことと思いますが、中小企業金融公庫で対象にしております省エネルギー設備につきましては、たとえばボイラー効率向上設備以下十二設備が具体的に掲げられておりまして、それぞれ省エネルギー効果一〇％以上という限定がついております。
　ただ、この特定されました設備以外でも、拾い切れていないというものがまだもちろんあり得るわけでございますので、そういうものにつきましては、部内的にエネルギー庁と中小企業庁とで打ち合わせをいたしまして、そういう具体的な対象設備の漏れているものがございましたら、そういうものを逐次追加していく、こういうシステムになっておりますので、私どもも、当初は現在の金融公庫等でやっております対象設備を前提にして指定をいたしてまいりますが、以後また技術開発その他の事情によりまして、追加的な設備が出てまいりましたら、その都度また追加指定をいたしていきたい、かように考えております。
○渡辺（三）委員　いま後段で御答弁ありましたような点を十分に配慮をしながら、必要なものについては弾力的に対象設備として追加をするように強く要望をしておきたいと思います。
　それから第三は、倒産関連中小企業者の範囲の拡大に関してでありますけれども、災害その他突発的な事由の際の一つは、特定の地域の特定の業種が影響を受けている場合、これは具体的にどういう場合か。先ほども若干答弁はありましたが、わかりやすいように端的な二、三の例を挙げていただけませんか。
○杉山（弘）政府委員　倒産関連中小企業者の範囲の拡大で地域と業種を重ねて指定する場合の具体的なケースでございますが、従来までわれわれが経験をいたしておりますケースで申し上げますと、たとえば昭和五十二年和歌山県の有田地域で起こりましたコレラの発生、それと東北地方の冷夏というようなものを頭に置いて考えております。コレラの発生等の場合には、地域の水産加工関連等の特定の分野の中小企業の方々がこの影響をこうむる、こういうことになりますし、冷夏のような場合には、農家の収入が減少するというようなことで、農機具の販売業者等がこの影響を受ける、また清涼飲料水等の販売業者が冷夏の影響を受けるということで、これも特定の業種に影響が生ずるというふうに考えられますので、こうしましたケースにつきましては、影響を受けております対象地域の範囲を指定いたしますとともに、その地域内でどういう業種が具体的な影響を受けて経営に不安定を生じている業種かということもあわせて指定することを考えているわけでございます。
○渡辺（三）委員　それからもう一つの場合は、今度は地域全体が影響を受けている場合、こういうふうになっておるわけでありまして、これも同じように一、二の事例を挙げていただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　お尋ねの第二番目の指定で、業種を指定せず地域だけを指定する具体的なケースとはどういうものが考えられるかということでございますが、これも先ほどお答え申し上げましたように、われわれがいままでに経験をいたしました事例で申し上げますと、たとえば昨年の初めの北陸地方の豪雪、若干古くはなりますが、昭和五十三年の宮城沖地震といったようなケースがこれに相当するかと思います。
　このようなケースの場合には、先生も十分実情御案内のとおり、特定の業種に影響が生ずるというわけではございませんで、災害による物的な被害のみならず、原材料の搬入ができない、従業員の通勤がむずかしい、製品の搬出ができないといったようなことで業種横断的に影響が生ずるわけでございまして、こういう場合には、特定の業種に限って指定をするというのは実情に即しませんので、地域だけを指定いたしまして、その地域内で事業を行っている中小企業の方々については、個別に認定の際、その突発的な事由の影響を受けて経営が不安定に陥っているかどうかということを調べまして、それに該当すれば、業種のいかんを問わずこの特例制度の対象にすることを考えているわけでございます。
○渡辺（三）委員　いまの御答弁にありますように、第一の場合は、特定の地域の業種、それから後者の場合には特定の地域を通産大臣が指定をされるわけでありますけれども、先ほどの質疑を承っておりまして、指定の基準がどうもいま一つはっきりしない。考え方を抽象的に述べられた範囲内ではわかりますけれども、この点、お考えがまとまっておれば、少し具体的に答弁をいただきたいと思うのです。
○杉山（弘）政府委員　先生御質問の趣旨は、法文上は地域内の相当数の中小企業者の経営に不安定が生じている、こういう場合の相当数というのは具体的にどういうことを指すのかという御質問であろうかと思いますが、先ほど来私が個々の従来経験をいたしましたケースについて申し上げました場合では、実際にその影響を受けている中小企業の方々の数というものは一千件を超えております。したがいまして、従来のケースは一千件を超えておりますから、少なくともこういうものは絶対にカバーをするように基準を考えるわけでございますが、中小企業対策上看過できない影響というものは、具体的に千件以上に限られるのかということになりますと、必ずしもそうとは言い切れない。もう少し数の少ない場合であっても当然対象にすべきケースがあり得るんではないか。従来の例で申しますと、取引先の相手方の事業者が倒産をいたしました場合のケースにつきましては、三十人以上の中小企業の方がその影響を受けている場合には、これを対象にするようにわれわれ運用上やっておりますので、こういった従来までの運用例というものも頭に置きまして、今後、法律施行までにもう少し具体的に詰めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　いまの御答弁の、その点もございますけれども、もう一つは、たとえば現在の倒産関連保証特例制度の指定の場合には、その特定業種に係る——全国規模における不況の場合ですね。これを例にとりますと、最近三カ月間の売り上げの実績が昨年同月に比較して五％減、それから直近月の場合には一〇％減、こういう一つの基準があるようでありますけれども、今度の場合、この第一の例、第二の例、これはやはりいま言ったような点を基準に考える、こういうことですか。
○杉山（弘）政府委員　指定の第二番目の要件が、先生いま御質問になられましたように、中小企業の経営の安定を欠いている場合の具体的な基準でございまして、これにつきましては、いまお示しのように、われわれ従来の倒産関連中小企業特例制度は運用しているわけでございます。
　今度考えております突発的な事由で影響を受けました場合につきましても、まだ必ずしも成案を得でいるわけではございませんが、私どもとしては、実際の運用は、その点についてはもう少し緩やかに考えてもいいのではないか。と申しますのは、突発的な事由の影響をもちろん現に受けているわけでございますが、現在までの被害状況ではなくて、たとえば突発的な事由で操業ができない期間が将来にわたっても当然あり得るわけでございますので、現時点で、前年比で売り上げが幾ら減っているかというだけではなくて、合理的に考えられる、予測できる範囲内において、どういうふうになり得るかという将来の被害の予想みたいなものまで含めまして、認定を考えたいと思っております。そういう意味では、従来の倒産関連中小企業の経営の不安定の判定の基準とは若干異なる点があろうかと思います。
○渡辺（三）委員　通産大臣が指定をされて、その次はそれに基づいて当該の市町村長が個々の企業を認定する、こういうふうになるわけですが、いま私が申し上げたこれまでの認定基準でありますと、最近三カ月間の月の平均売上高が前年同期のそれに比較して一〇％以上減少する、これも市町村の認定の場合には一つの基準になっていたと思うのですね。いま部長から御答弁ありましたように、今度創設されるこの二つの場合、これはおっしゃるように、まさに突発的な事由によって、しかもいままでの倒産関連とは違うケースでありますから、その点は十分にカバーできるように、緩やかな一つの基準といいますか、そういうものをぜひともやっていただきたい、この点についても要望を申し上げておきたいと思うのです。
　それから、これに関連してもう一つお聞きしますが、業種を指定する場合、その関連の業種、そういうものについてはどのようにお考えですか、これは市町村認定の場合にも出てくると思うのですけれども。たとえば第二番目の、特定の地域の特定の業種という場合に、その業種に関連をするその他の業種についての認定はどういうふうに考えておられますか。
○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　先生お尋ねの点は、突発的な事由の影響というものを特定の業種に限る場合に、その影響の範囲をどの辺まで追求していくのか、こういう御趣旨かと思いますが、影響の連鎖といいますか、たどっていけば、それは非常に果てしがないわけでございますけれども、私どもといたしましては、いわば相当因果関係といいますか、合理的な範囲内で、その影響が生じている部分まではできるだけ拾っていきたいと思いますので、これは具体的なケースに応じて考えてまいりたいと思います。
　いま申し上げられますのは、合理的な範囲内で——法文上は、その突発的な事由に起因してというふうになっておりますので、影響の連鎖というものは無限に広がっていくわけでございますけれども、そこはやはりある程度範囲を限らざるを得ない。それは合理的な範囲内、相当因果関係の範囲内ということで考えたいと思っております。
○渡辺（三）委員　次に、特例関係保険のうち、特に転換関連、それから特定不況地域関係、産地関係、つまりここ数年間に新しくできた臨時措置法を根拠法とするこれらの特例関係保険について、その保証状況をお伺いしたいと考えておりましたが、時間の制約がございますから、この点、委員長にお願いをしておきたいと思います。
　ここ数年間の状況を数字にまとめて、資料として後刻出していただくようにお願いを申し上げまして、この点の具体的な質問については割愛をしたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。
　それでは次に、五十五年から実施をされております新技術企業化保険、これについて二、三お聞きしたいと思います。
　この実績を見てまいりますと、五十五年度では、たとえば保険引受予定額が百二十億でありますけれども、保険の利用状況は、件数で八件、金額で五億二千五百万円というふうになっております。五十六年度では、保険引受予定額が百七十億円に対して、これは年度末の確定ではございませんけれども、保険の実際の利用状況は、件数、金額でも前年度五十五年度と大差ないという状況になっておるわけでありまして、これは余りにも利用が少ないのではないか、こういうふうに思いますが、その理由はどういうところにあるのでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　先生御指摘のように、新技術企業化保険の現在までの利用状況は余り芳しいものとは申せません。
　その理由でございますが、この制度は、昭和五十五年の法律改正により創設されたものでございますので、創設後現在までまだ日が浅いということで、この制度の存在そのものが一般の中小企業者の方に必ずしも十分周知されてないという点にあるのではないか。この点、われわれとしても反省をいたしておるわけでございまして、今回も新しくエネルギー対策保険を創設いたしますし、倒産関連中小企業者の範囲の拡大もいたすわけでございますが、こういう点も含めまして、信用保険制度の詳細につきまして、中小企業の方々へのＰＲをすることによって利用の実績を上げるように今後努力をしていきたい、かように考えております。
○渡辺（三）委員　創設してからまだ日が浅いということが一番大きな理由だ、それは私もわかるのでありますけれども、この新技術企業化保険がそういう性格のものであっても、保証協会から保証してもらう場合には、企業によっては、それぞれの付保限度額の枠内であれば、たとえば保険料率の低い無担保とか特別小口、あるいは公害防止のものであれば公害防止、これはそれぞれ保証料が低いわけでありますから、そういうふうな枠内であればそっちの方に持っていってしまう。ですから本来は、新技術企業化保険というふうに性格的にみなされるものであっても、そっちの方に入っていって、そっちの方で借りているというのが非常に多いのじゃないかと私は考えるわけであります。したがって、新技術企業化保険というふうに区分されている中であらわされている数字が、実際よりは、そちらの方で持っていかれるというとおかしいのですけれども、区分がそういうふうになるから少なくなっているんじゃないか、そういうふうな気もするのですが、その辺はどういうふうに現状をつかんでおられますか。
○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　いま先生がおっしゃいましたような中小企業の方の利用の実情というものがあるいはあるのではないかというふうにわれわれも考えますが、それがどの程度のものであるかという実情については、必ずしも把握をいたしておりません。それで、先生御存じのように、現在の保険法の中では、一般の特別小口保険、無担保保険、普通保険と新技術企業化保険等の特殊保険との関係、先後関係がいろいろ規定はしてございますが、その規定の範囲内で、それぞれ利用可能なものにつきましては、中小企業の方の選択によって利用が可能でございますので、あるいは先生御指摘のような点があって、より有利な方を選択して、まず資金調達をされるということが十分あり得ることではあろうと思います。
○渡辺（三）委員　この保険法関係での最後の質問になりますが、いまちょっと質問の中でも、私考えるわけでありますけれども、いろいろな保険の種類がある。これはそれぞれのニーズに基づいて、要望に基づいて創設されたわけでありますから、その選択は借りる側の自由でありますし、そしてまた、より有利な方法を、企業の実情、経営の実態に基づいて借りていくという、この選択の幅があるということは、それ自体は私は非常にいいと思うのです。ただ、実際、中小企業の場合、特に小企業の場合は、これほど長い間続いた制度であるにもかかわらず、まだ利用の仕方について十分に熟知されてないという面が非常に多いように実際考えます。
　そこで、やはり内容は非常に複雑になっておりますから、これを保険制度として、いますぐにというわけではありませんけれども、近い将来、もう少し体系的に全体を見直すといいますか、考慮するというふうなこともおいおい必要になってくるんじゃなかろうか。そのことを一つ。
　それからもう一つ。そういったいろいろなニーズに基づく制度がありますけれども、これをやはり丁寧に、具体的には都道府県の協会の方から、あるいは商工会議所や商工会を通じて企業家の方に啓蒙するというふうなやり方をやらぬと、借りる側では、何か非常に複雑なような感じを持っている面が現実はございますから、その点は特に配慮をした指導をお願いしたい、このように考えておるわけでありますが、前者の方についてだけ、もし御意見があればお答えいただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　先生御指摘のように、現在の保険制度を中小企業の方から見ますと、なかなかわかりにくくなっているという御批判はあろうかと思いますが、私ども政策を担当する者の立場から申しますと、やはり政策目的との関係で、どこまでの資金を対象にするか、その付保限度額をどうするかというものにつきましては、それぞれ差が出るのもやむを得ない。たとえば、いま先生御質問のございました新技術企業化保険につきましては、設備資金のみならず運転資金も対象にいたしておりますが、今回、改正をお願いしておりますエネルギー対策保険につきましては、その事柄の性格上、運転資金は対象にせずに、設備導入のための資金だけに限定するというふうに考えております。そういうことから考えますと、できれば先生御指摘のように、より簡潔な制度にすることが望ましいとは思いますけれども、やはりそれには限界があろうかと思います。したがいまして、御指摘のようなかっこうで再編整理をするということは、われわれ実務担当者といたしましては非常にむずかしいとは思いますけれども、なお、御指摘もございますので、考えさしていただきたいと思います。それまでの間は、やはり現行制度をできるだけ中小企業の方々に十分おわかりいただいて御利用を願うということが先決だと思いますので、先ほども御答弁申し上げましたように、制度のＰＲにつきましては十分われわれとしても今後意を用いていきたい、かように考えております。
○渡辺（三）委員　では、次に小規模企業共済関係についてお伺いをしたいと思いますが、第一は、この制度の第二種共済の効用について、どのようにお考えになっておるか、お聞きをします。
○篠島政府委員　第二種共済契約でございますが、これにつきましては、現在のところ加入件数二千七百件ということで、きわめて低率な状況になっております。その理由といたしましては、この第二種共済契約と申しますのは、貯蓄性の強い、たとえば法人への組織がえをするとかいうような任意性のある要件のもとでも共済事由として認めておりますし、それからまた三十年の満期という制度もございます。そういう意味で貯蓄性の強い性格を持っておりまして、これがどちらかといえば、保険的な性格の強い第一種共済契約と違っておる点でございますけれども、貯蓄性が強いということもありまして、税制上掛金あるいは給付金について一般の生命保険並みの扱いになっております。第一種の共済契約につきましては、掛金全額所得控除、それから給付金については退職金扱いというような税制上の扱いがあることもありまして、そういったことで恐らく第二種の共済契約の魅力が薄れたということだろうと思います。ただ、この第二種共済契約についてもなお存続の希望も一部にございますし、将来どうするかという問題はいろいろあろうかと思いますけれども、現在直ちに廃止するというようなことは考えておりません。
○渡辺（三）委員　まさにいま御答弁のとおりだと思うのですね。それにしても、現在の第二種の在籍者が二千七百件というのは余りにも少ない。昭和四十二年でしたか、この第一種が創設される際に、それまでの第二種のものが大部分移行されているというふうな問題もありましょうし、そういう点から、たとえば五十二年の法改正の際の衆議院、参議院の商工委員会の附帯決議の中でも、第一種、第二種とも見直すというふうなことがありましたが、その議論の中で、やはり第二種が問題になっているわけです。ですから、これは何らかの形でやはり第二種の問題については、特に再検討が必要だろう、こういうふうに私は考えております。いまの部長の答弁も、いろいろ少なくなっている、あるいは魅力を失っているといいますか、そういう事由については私の認識と同じような御答弁がありましたから重ねて申し上げませんが、ぜひともこれは、第二種については真剣な御検討をお願いすべき段階に来たように思います。
　それから、次の問題は、小規模企業共済預託融資制度、この現状、活用状況についてお伺いをしたいと思います。
　時間の残りが少なくなっておりますから内容を申し上げますが、昭和五十六年、去年の三月現在で見ますと、これを実施している県が二十四県、つまり全体の半分であります。こういうふうな状況でありますけれども、全都道府県にこれが利用されておらないという理由ですね。これをどのように考えておられますか。
○篠島政府委員　現在この制度を採用されておりません県の実態を調べてみますと、一、二の例外はございますが、大部分の県におきましては、小規模企業者に対するこの制度類似の県固有の金融制度を持っております。したがって、県といたしましては、あえて錯綜する形でこういった預託融資制度を国と一緒になってやるまでのこともないというふうに考えておるようでございますが、われわれといたしましては、この共済制度の普及、浸透、ＰＲという観点から、この預託融資制度を県に採用していただくことは非常にプラスがあると考えておりますので、そういった観点から、県には機会あるごとにこの制度を採用するようお願いしておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　やはりこれは共済事業としては当然だとは思いますけれども、つまり貸し付けの対象者が非常に限定されている。ところが都道府県段階から見ると、この法律によって限定されている対象者だけでは不十分でありますから、もっと広い範囲内でこの類似の融資制度といいますか、それを持っているところに大きな原因があるんじゃないかと思いますね。この辺の調整というのは私もなかなかむずかしいとは思います。この制度の事業本部としては、それ以上枠を簡単に広げるわけにはいかないという事情がありましょうし、それから都道府県側から言わせれば、その人たちが対象になるだけでは、他の大部分を救えないじゃないか、こういうふうな点がありますから、この点は競合の面と制度の違いの面、そういう点でなかなかむずかしいと思いますけれども、私どもから言わせれば、せっかくこういう制度を持っておって、そして半分ぐらいの都道府県しか利用されてないということはきわめて残念でありますので、その点は技術的な問題がありましょうけれども、今後検討課題としてさらに研究をしていただきたいものだ、こういうふうに考えております。
　それから、今回の改正の中で、現行の掛金の積み立ての範囲内で貸し付ける、そのほかに共済契約者が疾病、負傷または災害などの原因から特に必要となる経営資金、これを今度は共済金の範囲内で貸し付ける、これは非常にいい改正の一つの点なんでありますけれども、しかし、この場合の認定は一体どこでやるのか。結局たとえば商工会などの受託団体がそれを認定するというかっこうになっていくんだろう、こういうふうに思うわけですね。その場合に、特に注意しなければならないと思いますのは、たとえばその対象に当然なり得る人が受託団体の会員でない、そのために公正を欠くような認定になったのでは、この趣旨が生かされないという点を心配するわけです。そういう心配はないんだというふうに簡単に言ってしまえばそうですけれども、地方へ参りますとなかなかそうじゃありませんで、ですから、受託団体があなたは私のところの会員になってないじゃないかというふうなかっこうで、この認定から外されるというような結果になると大変なことになります。その点はひとつ厳正に公平な運営が行われるように指導をすべきではないか、こういうふうに思いますが、その点一言簡潔にお答えいただきたい。
○篠島政府委員　おっしゃる御趣旨に従ってわれわれ最善の努力をしたいというふうに考えております。
○渡辺（三）委員　それから、共済掛金の未納者対策について。これはどこにお聞きをすればよろしいか。事業団の方がいいのですか。具体的にどういう手だてをなさっておるか。この未納者対策についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○斎藤参考人　未納者が十二カ月以上滞納がございますと、契約を解除するというようなことになりますので、極力未納をなくしたいというように考えておりまして、年間に四回、未納の方には督促をいたします。
　それからもう一つは、銀行の口座振りかえ制度を極力お勧めをいたしまして、未納がないようにいたしたいと考えておるわけでございます。と申しますのは、掛ける時期を忘れておったということで未納になったというケースが非常に多うございますので、そういう掛け忘れがないように、極力銀行口座振りかえの仕組みをお願いするということで、従来は一々銀行に持っていっていただくような仕組みをとっておりましたけれども、そういった口座振りかえを現在普及するようにいたしております。
○渡辺（三）委員　たとえば掛け忘れとかそういう点で未納になっている場合には、いまのような措置を年間四回もおとりになっておれば、これは十分かとも思いますけれども、たとえば相手が小規模事業者ですから、そういう点からいえば単に掛け忘れだけではなくて、資金繰りその他の問題から、どうもやめようかあるいは今回どうにも都合つかないという場合だってやはりあり得る。そういうふうな場合に、事業団が一々これについて指導するわけにはまいらないと思いますけれども、受託団体等を通じて経営安定のための指導、そういうふうなものについて、どのような手だてがそこで行われているか。あるいはそれはもう全然行われてない、事務的にただ四回督促だけだ、こういうふうなのでしょうか。その点どうでしょうか。
○斎藤参考人　私どものアンケート調査によりますと、掛けるのを滞納するというような事情については、掛け忘れのほかに、お話のように、経営不振等でなかなか掛けられないというようなケースも相当ございます。
　そういう場合の対策といたしましては、御承知の契約者貸付制度というものを現在行っておりまして、これは申し込みいただきますと、即日、その日のうちに掛金の範囲内でお貸しをすることにいたしておりますし、それからもう一つ、限度が現在三万円でございますけれども、減額という制度もございまして、三万円掛け続けることが困難になりました場合には、それを二万円にするとか一万円に下げるとか、そういった契約の更改も可能でございますので、なるべくそういったことを御活用いただきまして、契約解除にならないように、これは各種の委託団体を通じましてＰＲをいたしておるところでございます。
○渡辺（三）委員　共済制度の普及対策、これは先ほど浦野委員も質問されておりましたから、私は簡潔に申し上げますけれども、四百七十万の対象者と言われている中で、現在の在籍が百二万、つまり二一・二％だと思うのですね。当初の五十二年から五十六年までの五カ年間の計画では二五％まで持っていきたい、こういう目標であったようであります。つまり百十五万件、それがいま申し上げたような現状で終わっている。ほかにそう有効な共済制度を持っていない小規模事業者でありますから、これはやはりこの共済制度というのは非常に役に立っておると思うのです。
　私どもの地方にありまして、たとえば倒産防止共済法などともあわせながら、この制度についてはそれぞれ零細な企業家に対して宣伝もしておりますけれども、なかなかこれが思うような成果が上がっていない。今度また五十七年度から六十一年度までかけて六十五万件、先ほど御答弁がありました。これはぜひとも努力を一層強めて普及対策をやっていただかなければならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　中小企業事業団の共済事業本部でも、商工共済ニュースを毎月出されておるようでありますけれども、私も毎月見ておりますが。これは非常にいい宣伝にはなっていると思いますけれども、この流し方ですね、どういうふうな範囲までどういう手だてで流されているのでしょうか。そのことだけ、時間がありませんから簡潔にお答えいただきたいと思います。
○斎藤参考人　この加入の勧誘等につきましては、中小企業の商工会、商工会議所あるいは協同組合等の中小企業団体、これが現在五千くらいが私どもの委託団体ということで加入促進の窓口となってやっていただいております。そのほか金融機関が約二万店舗、同じく委託団体になりまして窓口になっております。そういった機関等、それから各種の公共団体等々を通じましてこういったニュースをお届けいたしております。
○渡辺（三）委員　時間が参りましたが、最後に一つだけ、これは簡単で結構ですが、長官と大臣にお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。
　それは、この法案と直接関係ございませんが、中小企業の定義の改定の問題について、昭和四十八年以降の経済規模の拡大あるいは物価の上昇、これから見まして、一般に資本金額が増加をしているということは否定できない事実だと思うのです。そういう状況の中でも、この定義の改定についてはいろいろな御意見があることは私もわかりますが、基本的に長官としてはこの問題にどういうふうに対処をされようとしておられるのか、あるいは通産大臣からもこのことについて締めくくりに御答弁をいただきたい。これはもう少し時間をとって詳しく聞きたいと思ったのですが、後の機会に譲りますけれども、この機会に一言だけ考え方をお述べいただきたいと思います。
○勝谷政府委員　最初に私から、中小企業政策審議会のもとで目下検討が行われておりますその状況につきまして、これまでの経緯等につきましてお答え申し上げまして、大臣から御見解を賜ることにしたいと思います。
　中小企業の定義につきましては、先生いま御指摘いただきましたように、三十八年の基本法制定の後十年たちました四十八年に資本金規模の引き上げ等が行われて以来改定されておりません。その間の物価上昇等の経済情勢の変化があったわけでございまして、一昨年の十月以来、中小企業政策審議会のもとで定義改定問題小委員会というものを設置いたしております。御検討が続いているわけでございまして、昨年の十二月に経過報告、中間報告が取りまとめられたわけでございます。
　この経過報告の中で、定義を引き上げることとした場合の問題点が三つばかり指摘されておりまして、第一は施策の対象節囲が広がることによりまして、施策の効果が薄められるおそれがあるということでございまして、特に規模の小さい方々から、規模が上の方に行くことによって、このような事態で予算規模その他も、政策が急激に拡大しないときに対象が広がることは、政策の密度が薄まっていくのではないかという御批判がございました。
　第二は、従来の規制、調整の対象となっておりました紛争等がその対象外となるということでございます。実は、調整問題等々で大企業と中小企業の節囲が決まっておるわけでございますが、そこらの境界が上に上がってしまって、いままで親企業と思われたものが中小企業になるというような問題等も生ずるのではないかということで、これも下の方からの反対でございます。
　最後には、サービス業、特に旅館業等が最近非常に資本が充実いたしておりますので、この業態が著しく変化しているということで、このままではぐあいが悪いという話等があるわけでございます。
　具体的には、中小建設業者あたりが持に百人以下にしてくれというような強い要望もございますし、製造業等の中に一括入れないで別建てにしてくれというお話もございます。旅館業等につきましては、現行の一千万円を五千万ないし三千万にしてくれという具体的な御要望もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、なかなか問題は、従業員の人の問題はこのままでいいけれども、物価その他のことを考えれば、資本金は上げるべきだという感じを、私ども中小企業の担当事務レベルとしては基本的には考えておるわけでございますが、先ほどのような二つの問題、さらに最近のような低成長時代における特に規模の小さい人たちからの御要望も無理からぬものがあるわけでございますので、慎重に検討する必要がありますが、そのためには、まずデータを十分に整備する必要がございますので、その勉強を、研究機関その他を通じまして目下集めているというのが実情でございます。
○安倍国務大臣　中小企業の定義改定問題は、中小企業施策の基本に係る問題でございますから、慎重を期さなければならぬと思っておりますが、ただいま中小企業庁長官から御説明いたしましたように、この問題については目下中政審で審議が進められておりまして問題点もだんだん明らかになってきております。私のところにも早く改定をしてほしいという要望等も出ておるわけでございまして、私としましては、そうした問題点を早く整理をして、できるだけ早くこの問題は結論を出すべきじゃないか、こういうふうに考えておりまして、そういう線でこれから取り組んでまいりたいと存じております。
○野田委員長代理　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。後藤茂君。
○後藤委員　まず、二法案の質問に入る前に、昨日緊急通産局長会議が開かれておりますけれども、そこでの報告を新聞紙上等で拝見をいたしますと、景気の停滞感が大変強まっている、そうした中で、特に地場産業を支える中小企業の経営不振が目立っている、このように報告をされているようであります。昨日の緊急通産局長会議における報告なり論議をどのように把握され、これからの中小企業政策に対してどう生かしていくかという点につきまして、最初に大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　昨日全国の通産局長会議を開いたわけですが、これは実に十月−十二月の経済指標を見ますと、経済成長が七年ぶりにマイナスに転じてしまった、こういう状況の中で、特に中小企業の設備投資等非常に低調でありまして、このままほっておいたら倒産もふえるのじゃないか。またわが国全体の景気の方も、このままの情勢でいきますと、非常に懸念が出てくる、経済の失速が起こるのじゃないかというふうな感じすら持ったものですから、やはりこれは全国的に中小企業の状況がどうなっているのか、あるいは雇用の実態がどうであるのか、あるいはまた住宅の着工の状況、地域の景気全体の問題等ひとつ精細に総点検をする必要がある。そしてその結果を踏まえて政府の中で対策を講じていかなければならない、こういうふうに考えたものですから、各通産局に指示を出しまして、通産局長会議をやるので、それまでの間にひとつ十分な、徹底的な総点検をしてもらいたいということで調査をいたしました。その結論を踏まえて、きのう会合を開いたわけでございますが、各通産局長とも、みずから各界各層の責任者に直接当たりまして話を聞くとか、あるいは通産局を動員して実態の把握に努めるということで大変な努力をいたしまして、その結果をきのう集約いたしたわけでありますが、全体的な意見としては、とにかく企業で生産、出荷が伸び悩んでおる、収益が悪化をしている、こういうことから企業経営者の先行きに対する懸念が大変強まっておる、このことが設備投資の慎重化とかあるいは雇用の手控え等をもたらす結果になりつつある、こういうような全体的な不安感が出ておるというのが集約した意見でございます。
　そういう中にあって、やはり依然として経済の跛行性というものが解消されていない。たとえば公共事業を中心としておる北海道などは、非常に公共事業が横ばいでありますから、経済全体が落ち込んでしまっておる。あるいはまた東京とか関西などにおいても、景気のリード役であるところの加工組み立て企業、これが輸出が不振のために伸び悩んでおる。ですから、非常に順調であった加工組み立て産業にもかげりが出ておる。またそれと同時に基礎素材産業、これは地域に非常に結びついておる企業ですが、この基礎素材産業が御案内のように非常に低迷を続けて、在庫は一巡をしているけれども、しかし需要の不振ということから、やはり経営的に大変な問題が出つつある。特に中小企業につきましては、個人消費の伸び悩みとか景気全体のダウンというふうなこともあって大変収益の悪化が続いておる。そういう中で、現在のところは急激に倒産がふえるという姿にはないのですが、このままで行くと先行き相当な倒産が出てくるのではないか、こういう懸念を各通産局長とも表明をいたしております。
　また、雇用ですが、いま日本の雇用関係は非常に安定をしておるのですが、新規採用が定年退職者等の自然減の補充程度に限られるということであって、そういう意味で非常に新規採用者が減ってきている。それから所定外労働時間についても横ばいまたは減少ということで、いわば中小企業にも完全に赤ランプがついたというような意見も多かったわけでございます。
　そういうことで、全体の意見としては、このままで放置すれば、日本経済が大変な悪い状況に追い込まれるので、ここでひとつ相当思い切った景気対策をとる必要がある。それは手だてとしては公共事業の前倒し、こういうことであろうけれども、この公共事業の前倒しは、やはり早く思い切ってこの結論を出してもらいたい。同時に、前倒しだけでなくて、やはりそれではこれから下半期をどうするかということに懸念が結びつくので、下半期の見通しをつけた前倒しを思い切ってやってもらいたい。あるいはまた住宅着工等も、住宅政策を進めるということで大変な期待が出ておるので、そうした住宅着工、建設等もひとつアクセルを踏んでもらいたい。そういう情勢の中で中小企業の公共事業あるいは官公需、そういうものにおけるシェアの拡大を図ってもらわないと、中小企業は本当に息切れをしてしまうというふうな要請がこもごも出されたわけでございます。もちろん地域によっては、北海道は公共事業に頼っておる、あるいはまた大阪、関西地区は中小企業の問題が非常に厳しく出ておるとか、あるいは北陸、九州等では基礎素材産業、そういうものが大変不振である。地域的にはそれぞれ特色があるわけですが、全体的にはいま申し上げましたように、全体的に一つの不況ムードということで、経営者に先行きに対する期待感といいますか、迫力といいますか、そういうものがなくなってしまった。そこで何とかしてほしいというのが全般的な空気だということを強く、各局長がこもごも要請をしたわけでございます。私も、そうした要請を踏まえて、これからの日本の経済運営におきまして、五十七年度五・二％という見通しを一応持っておるわけですから、その目標に向かってこれから相当な、やはり公共事業を中心とした景気対策というものを積極的にやっていかなければならない、そういうふうな強い感じを持っておるわけでございます。
○後藤委員　いまのと関連をいたしまして、昨日五十七年度の予算が成立をしたわけでありますが、予算委員会等の論議を聞いておりましても、先ほど大臣もお触れになりました五・二％の成長、これはあくまでもその見通しを目指してやっていくということになっておりますが、予算が成立した段階で改めていまの報告を聞かせていただきましても、どうも民間の各研究機関等が立てております三％台あるいは四％を切るのではないかといったような成長率、こういうことに対してもう一度見直しをしていかなければならない段階に追い込まれているのではないだろうか。先ほど大臣は経済の破行性が回復をしていない、全般的に大変不安感が強い、こういうふうに言っているわけです。とりわけ中小企業の場合は、これはもう内需依存型産業でありますから、したがって五・二％の成長率の中で四・一が内需依存というそのことを、すべて外需を仮にゼロといたしましても、それすら切るのではないだろうかということになってまいりますと、私は中小企業の全般的な不安といいますか、先行きに対する懸念というものは、数字を超えた心配があるだろうというように考えるわけです。政府の方は、公共事業の前倒しだとかあるいは住宅投資に対する刺激が中心でありますけれども、その程度の状況で済むのかどうか。これは大臣、これは法案審議の方が中心でありますから簡単で結構でありますけれども、私はその程度では済まないだろうと思う。しかも五・二％の成長の中における四・一％の内需依存、その四・一％の成長さえ大変むずかしいと思う中で、中小企業の問題をこれからどういうように見直しをし、対策を考えていくかということを再度お伺いをしておきたい。
○安倍国務大臣　とにかく中小企業の景気をよくしていくためにも、やはり日本全体の内需を振興するというか景気を高めていくことがまず先決ではないだろうか、こういうふうに思うのですが、やはり内需の中の民需で将来に対する一つの明るい見通しを持たせるということは、まず政府がその気になって引っ張っていく、こういうことが一番大事じゃないか。政府がリード役になって、この秋に向けて日本の景気を安定成長の方向へ引っ張っていくんだという方針をはっきり打ち出す、そして具体的にその措置を講じていくということが大事じゃないかと私は思うわけです。ただ政府の場合は、御案内のように、財政がこういう状況ですし、それから金融の面におきましても、御承知のように、金利の大幅引き下げ等はできないような情勢でございまして、まさに手足は縛られたわけで、そういう中でやれるのは、公共事業とかあるいは住宅投資以外にないわけですから、公共事業、住宅投資についてできるだけぎりぎりのところまで上半期に集中してやるんだ、こういうことで引っ張っていくんだ、こういう一つの気構えといいますか、そういうものを出すことが中小企業にも一つの刺激を与える、期待感を持たせるということになっていくわけで、まずそれをやらなければならぬ。同時にまたいろいろとその他の知恵を出して、総合的な経済政策等については、予算も成立したことでございますから、この予算案あるいは財投等を駆使して図っていくということが、これから大事なことであろうと思うわけでございます。まず政府がリード役になってやらぬと、一種の不安感というものはなかなか消えないんじゃないか、不安感から期待感に結びつかないのじゃないか、こういうふうに考えておるわけです。