○参考人（秋山守君）　ただいま御紹介いただきました秋山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、貴重なお時間をいただきましたので、お手元の資料に沿いまして、今般の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構との統合に関しまして、私の考えるところを申し述べさせていただきます。
　私は、今回の原子力二法人の統合に関しまして、文部科学省が開催しました原子力二法人統合準備会議に委員として参加をいたしました。本日は、この原子力二法人統合準備会議での検討に参画しましたことを通じて、私が感じております新法人に対する期待を中心に、これまで私自身が大学等で原子力の研究及び教育に携わってきました立場からの意見も含めまして若干述べさせていただきます。
　原子力二法人統合会議は、平成十三年に閣議決定において原子力二法人の統合の方針が決定されました。これを受けて、平成十四年二月より検討が開始されました。この中で、事業の重点化、効率化を念頭に置きながら、新法人の役割、機能等について検討が行われ、最終的には平成十五年九月に報告書が取りまとめられるに至りました。
　この過程におきまして、十六回にわたり会議が開催されまして、文部科学副大臣殿を座長として、大学や産業界など各界から十八名の方が委員として検討に参画いたしました。
　また、この検討の過程で、私が座長からの依頼を受けまして、両法人がこれまで行ってきました個々の事業の評価とその見直しを行いますとともに、新法人における事業の方向性を明らかにするなどの検討事項に関しまして調査と論点の整理に携わってまいりました。
　また、検討の過程におきまして、委員のほかに電力会社、研究者、報道機関、企業会計の専門家など二十二名の有識者の方々から御意見をお伺いしますとともに、両法人の事業所を訪問しまして、研究開発の現場の現状に関する理解を深めると同時に、職員として研究開発に携わっている、特に若手の研究者や技術者との意見交換も行い、検討の参考にいたしました。
　こうした検討を通じて示された各界の有識者からの意見を基に、座長からの御依頼により、私が他の三名の委員とともに最終的な報告書の原案の取りまとめに当たったものでございます。
　それでは、報告書の主要な点につきまして御紹介を申し上げます。
　最初に、新法人設立の意義でございます。
　度重なる原子力施設の事故とこれらの事故に対する関係者の不適切な対応などによりまして、原子力に携わる関係者に対する国民の信頼が大きく損なわれるなど、原子力を取り巻く諸情勢は決して容易な状況ではございません。
　こうした中で、今回の原子力二法人の統合は、原子力に対する国民の皆様の信頼を回復する転換点とし、また新たな発展を目指す重要な機会として積極的にとらえるべきものであるということでございます。と同時に、既存の研究開発事業の整理合理化や研究資源の有効活用を一層推進することによりまして、総合的な研究開発体制の実現による効率的な業務の遂行が可能となると考えられます。
　次に、新法人の設立の基本理念でございます。
　新法人は、基礎・基盤研究からプロジェクト研究開発までを包含する極めて総合的かつ先端的な我が国で唯一の大規模な原子力の研究開発機関となりますことから、原子力の研究開発の国際的な中核的拠点の実現を目指すこととしております。また、原子力安全研究の成果を積極的に活用することによる国の政策への貢献を目指しますとともに、安全の確保を徹底し、立地地域との共生に最善を尽くすこととしております。
　次に、新法人の業務でございますが、原子力の基礎・基盤研究、核燃料サイクルの開発を目指した研究開発、そして原子力分野の人材養成等を業務とすることといたしております。
　最後に、統合による融合相乗効果と効率化のことでございますが、これまで両法人が別々に実施してまいりました基礎・基盤研究からプロジェクト研究にわたる多面的な研究開発分野におきまして、人材、そして施設、設備などの技術基盤を一体的に運用することによります融合相乗効果を発揮いたしますとともに、両法人が別々に実施してまいりました事業の一元化によりまして、業務の効果的かつ効率的な実施が期待されることを挙げております。
　以上が、統合準備会議の報告書において示されております主要な項目のことでございますが、本検討に参加された方々の御意見の中から、本日、幾つか要約して御報告を申し上げたいと存じます。
　まず、国のセキュリティーの確保を大きな使命とします原子力エネルギー開発を主体的に推進する任務を担っていくこと、この点を明確にした上で必要なことを検討していくことになりますが、その視野としまして、広くは人類全体の未来や科学技術発展の本質と動向を見据えながら達成すべき目標を設定し、計画を立案し、併せて各種の分析を進めていくことが前提となります。
　事業を担う組織とその運営に関しましては、近年ではどの分野でもそうでございますが、極力具体的な数値目標を示すことも要求されております。もちろん事業の内容の面におきまして、特に基礎研究などでは未知の領域に踏み込むことに伴う不確実性あるいはリスクが避けられず、プロジェクト事業などとは異なった認識に立つべきではありますが、全体といたしまして、目標意識を共有し、励まし合っていくことが肝要であります。
　次に、原子力をめぐる世界的な状況の中で、何が核心となるニーズなのか、何がミッションとして新法人に求められるのか、そして統合により何が新しい飛躍的ミッションと呼べるのか等々の議論を深めていくことが社会からの御理解を得ていくためにも必要でございます。
　安全研究に関しましては、その内容が多岐にわたりますことから、組織を区分することで中立性を担保するとの議論がございますが、必ずしもそれになじみにくいとの指摘も指摘されておりまして、監査の仕組みと個々の構成員の資格等がこれまで以上に重要になると考えられます。
　知的所有権の問題でございますが、社会的に見まして今後ますます厳しくなりますので、新法人におきましても丁寧な制度設計を進めることが必要でございます。また、技術移転に関する適切な仕組みを早急に構築し、効果的に運用していくことが望まれます。
　業務運営の在り方でございますが、流動的で柔軟な人事システムの構築が大きな課題でございます。年齢の進んだ研究者が自負と割り切りの気持ちを持ちながら新たな環境に移動していけることが大事でありまして、これは新法人の問題でありますと同時に、広く社会の関連のセクターや組織にもまたがる問題でもあります。
　ほかにも、統合準備会議の過程で実にたくさんの意見が出されましたが、本日の御報告では以上にとどめさせていただきます。
　さて、次に、新しく設立されます独立行政法人日本原子力開発機構に対する私の期待について述べさせていただきます。
　第一に、新法人は、我が国の原子力政策の基本方針であります原子力委員会がまとめる原子力研究開発長期計画や、閣議決定されましたエネルギー基本計画などにのっとりまして、研究開発を着実に実施するという役割を担っていく責任をしっかり果たしていってほしいということでございます。これらの国の政策として新法人に負託されました事業を着実に遂行していき、期待された成果を上げていくと同時に、原子力の新たな可能性を自ら開き、新たな構想を積極的に外部に提示していってほしいと考えております。
　第二に、原子力に関しまして、更に戦略的な取組が望まれるということでございます。現在の原子力を取り巻く環境の変化を含めた情勢は、決して容易な状況ではございません。こうした中で、原子力に関する研究開発のリソースは非常に限られてきております。しかし、資源の有効利用やエネルギーセキュリティーの確保、さらには地球環境の保全に取り組む観点などから、我が国が原子力の研究開発利用を着実に進めていくことの重要性は、これまでと何ら変わるものではございません。したがいまして、我が国唯一の大規模な原子力の総合的研究開発機関であります新法人は、これまで以上に優れた研究成果を生み出し、社会経済に貢献していかなければなりません。このためには、事業の選択と集中など戦略的な取組を進め、そして国民の期待におこたえ申し上げていくことが必要であると考えております。
　第三に、米国を中心とした多国間の協力によりますいわゆる第四世代の新型原子炉の開発構想が進展するなど、国際的に見ましても、原子力の研究開発におきまして新たな勢いが台頭しつつございまして、我が国もその中にあって適切に役割を果たしてまいることが望まれるという点でございます。現在、既に実用化されております最新型の原子炉であります改良型の軽水炉に続きまして、次の世代の原子炉として、米国を中心に多国間協定の枠組みによりまして第四世代原子力システムの動きが進展してきておりますが、この開発プロジェクトには、これまで原子力二法人が研究開発に取り組んでまいりましたナトリウム冷却の高速増殖炉や超高温ガス炉などの新型炉の開発プロジェクトが含まれておりまして、現在我が国は、この分野におきましても世界的に最も研究開発が進展している状況にあると評価できると存じます。今後、我が国がこのような国際協力の枠組みにおいて適切にその役割を果たしていくに当たりまして、新法人の果たすべき役割は非常に大きくなると考えております。
　第四に、特に研究開発の面におきまして、新法人のミッションとして期待いたしたいことでございます。
　まず、原子力エネルギーの安全かつ安定的な供給に貢献する高度利用技術を社会に提供いたしますとともに、国民の原子力に対する信頼の向上に努めてほしいということ。中性子線やイオンビームなどの放射線利用の更なる可能性を追求し、革新技術の創出を図り、工業、農業、医療利用を促進することによりまして国民の生活レベルの向上等に貢献してほしいということ。そして、原子力の平和利用や安全の確保を支える技術基盤を確立いたしますとともに、原子力分野の人材育成を通じまして我が国の社会経済及び国際社会に貢献していってほしいということでございます。
　第五点ですが、新法人の経営について申しますと、企画立案、経営管理などの面におきまして、法人のトップの裁量権を拡大することと責任所在の明確化が何よりも重要であると考えております。今回の統合におきましてこの法人が独立行政法人となることに伴いまして、制度的には、原子力長期計画を踏まえて国が策定いたします中期目標の下で、新法人のトップの裁量権を最大化していくことが可能になると考えてございます。新法人の経営に当たりましては、是非ともその方向で取り組んでいただきたいと考えております。また、新法人の経営に関する主務大臣等の外部との関係におきましては、その責任の所在を明確化していくことが重要であると考えております。
　最後に、新法人を含む先進的な研究開発組織に望まれることでございます。
　原子力にとりまして最も重要なものは人でございます。新法人も、優れて意欲のある人材を引き付けて、そして激励していく責任があると存じます。新法人の経営におきましても、人が最も重要であるということの認識を深めていただき、経営に携わる方々はこの認識に立っての経営に是非とも取り組んでいってほしいと考えております。
　また、これまでの研究開発の成果などを通じて得られました様々な知見などを取りまとめ、今後の活動に生かしていくことが必要であると存じます。そのためには、新法人の活動のベースとなります情報の基盤を強化いたしますとともに、それらを広く社会に対しても提供できるように努めていってほしいと考えております。
　また、今回の統合によりまして、新法人は我が国で唯一の大規模な原子力に関する総合的な研究開発機関となると存じます。このことによりまして、我が国におきまして原子力に関する研究開発に携わる人材、研究開発施設、研究成果などに関する情報等のほとんどがこの新法人に集中することになります。原子力の研究開発利用に携わる者といたしまして、この新法人の協力なくしては様々な活動を行うことが難しくなると考えられます。
　新法人は、外部との人や情報の交流と資産の蓄積と活用のための言わばプラットフォームとなりまして、そして外部に開かれた構造機能を持って戦略的に取り組んでいってほしいと考えております。
　また、現在の限られた研究資源の中で、原子力のような多額の資金を必要とする研究開発を引き続き着実に行っていきますためには、国際協力は必要不可欠なものになります。新法人におきまして、これまでの両法人の活動で培われました国際的な人脈や様々な知見を活用し、更なる国際ネットの整備と人脈の活用に努めていただきたいと期待しております。国際的な次元でのいかにして効果的にかつ効率的に研究開発を進めていくかという取組の一つとしまして、それぞれが人脈を最大限に活用できますよう、日常的な協力活動に取り組んでいくことが重要なのだと考えております。
　原子力の研究開発は、研究開発計画を企画しましてから、基礎的な実験に着手し、応用段階を経てプロジェクトとして開発に取り組むようになってからも、更に実用に至るまでに非常に長い時間を必要とすることが常であります。このため、研究開発を実施いたします上でも、長期的、さらに超長期的な視座に立った考察を必要とすることになります。新法人におきましても、長期的な視座に立ちまして研究開発に是非とも取り組んでいってほしいと期待しております。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。