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○加藤敏幸君　社会保障制度については税一体改革という大きな宿題も私どもはあるというふうに思っていますから、それも視野に入れて、社会保険料ということをそのままディスカウントするということを私は主張する気はないんです。これはもう長年にわたってこの社会保障体制というのは築き上げたし、先輩は先輩で払い込んでいる人もおるし、それから後輩は後輩で将来払わなきゃならないし、世代間の公平感だとか、これは規模間の問題だとか、それから高い賃金を取っている部長さんと新入社員との公平感をどうするかという、山のような課題意識の中で国民的合意をつくっていくということですから、これは経済産業委員会ですから厚生労働委員会のことを言うとまた叱られますので、そこは少し違う視点からの議論というふうに考えております。
　そこで、一つだけ私確認をしておきたいのは、対日投資促進政策ということがございまして、これ質問三でございます。日本再興戦略の中で、世界で一番企業が活動しやすいビジネス環境を整備すること、これはよく総理も予算委員会だとかいろんな場面で言われています。世界で一番、まあ一番がいいのか二番がということになるとまた別の議論になりますからそれはどうかと思いますけれども、より企業活動がしやすい、そしてそれが対日投資ということを促進するということは非常に重要なことだというふうに思いますし、産業競争力強化法あるいは国家戦略特区法、薬事法、再生医療新法、そういうふうな立法措置だとか、ジェトロの対日投資相談ホットラインの設置など、いろいろ工夫をされております。
　そこで、約三年前、五重苦というふうに言われましたよね。人件費が高いとか為替が高いとか、日本の物づくり産業含めて、経営者が本当に大変なんだということを非常に主張されたということであります。世界で一番企業活動がしやすいというふうなことは、見方を変えれば、為替の問題は別にして、日本国内の経営者が何重苦だと言っているその苦しみが一つ一つ解消されていくということとやっぱり似た解決策だということだと思うんです。
　一番重要なのは、日本の人件費が高いということについては、私どもは交渉のたびに、これ三十年間耳たこぐらいに言われてきたことなんです。挨拶代わりに、いや日本の人件費は高い。確かに高いことは高い、しかしここ二十年間ある種賃金デフレでしたから。それから、中国だとか途上国、韓国も含めて、国際的な競争相手の国のカントリーにおける賃金水準が上がってきたとかいろいろ動きがございますけれども、日本に投資するときに、日本の人件費が高いじゃないかということが対日投資の阻害要因になり得るのかと。これ、日本列島の賃金下げるからおいでよと、投資してくださいというのではやはりちょっと話が順番が違うねと、本末転倒のところもある。
　それからもう一つ、逆の見方をすれば、今政労使こぞって賃上げに努力をしています、日本国としては賃金上げるんですということを今やっていますというときに、対外投資を考えているいろんな企業が仮にあったとしたときに、日本政府は賃上げ政府なのかと、そういうところに投資するということはいかがなものかという議論が発生するかも分からない。
　したがって、私は整理をしてほしいというのは、人件費の問題について、やはり世界で一番活動しやすいという環境とそことは違うフェーズの問題だということならそういうふうな発信をしていただいて、対日投資される企業から見ても、購買力をやっぱりきちっと確保し、支えるんだと、だから日本に来ていただいても、日本国内における購買力がアップするという意味で、日本の市場、マーケットの魅力が増すという意味で、これは対日投資される企業にとってもプラスではないかという、その辺のところが、非常に安倍内閣、キャッチフレーズが上手ですから、嫌になるほどうまいところもございまして、それはそれとして効果的なんだけれども、そこは少し一段掘り下げた解釈ということからいくと、丁寧な私はやっぱり説明とか必要じゃないかと思うんですけれども、この点はどうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らく、ここ二年ちょっと、安倍内閣になってからの動きだけをまず申し上げますと、結局、円安にこれだけ振れた結果、ドルベースでの人件費というものは格段に低くなってきている、二％、三％の賃上げを大きくのみ込むようなベースで下がってきていると、こういうことだろうと思っております。そして、やはり日本の人件費が高いと言われてきたことも確かですけれども、ここ数年間で特に中国を中心に人件費が上がってきているという中で、決して相対的に今、日本の人件費が高いということではないと思っております。
　そして、五重苦とか六重苦と言われていたときも、私の記憶ですと、人件費が高いというよりは、人件費、労働関係でいいますと、これは民主党からは怒られる話ですけれども、外国企業からは、労働の特に解雇等々という制約問題があるということは外国企業からは指摘されてきてと、こういう話なんだろうと思っております。
　そして、今後もちろん為替というものは動くわけですから、常にドルベースで相対的に相当低いということでは恐らくないわけでありまして、恐らく、労働のコストということからしますと、やはり今、日本の労働者、労働力というものは大変高い質だと評価をされておりますので、この質を更に高めていくという努力がこれから最も大事なこと、そういうことによって日本の、まあほかの要素は対日投資の促進にありますけれども、やはりそういうことがコスト、労働のコストといった意味ではやっていかなければいけないことだろうと思っております。
○加藤敏幸君　人件費が高いというワンパターンをやっぱり乗り越えていくということで、スイスははるかに日本より高いですから、その代わり物価も高いと。これは賃金と物価の関係はいろいろなモデルがあるわけで。
　それから、今大臣、日本の労働力の質ということを言われましたけれども、これもやはり賃金にはある種労働力に対する投資という側面があります。賃金水準が低い非正規の皆さん方はなかなか、ある種自分の能力をいわゆる高めるというところにお金を使うということにはならないわけでありまして、昔はインハウスという形で企業内での教育訓練に相当お金を掛けて、早い話、学校では大して勉強しなくてもいいんだと、入社さえしていただいたらいっぱしのエンジニアに育成しますという企業もたくさんあったんです。
　しかし、今は随分それは薄れてきて、即戦力を期待をするというのは、教育に対しても、やっぱり相当実戦力を求める企業は、つまり企業内でのインハウスでの教育訓練投資というのはここ二十年ずうっと落ちてきているということでございまして、私はやっぱり、国家百年の計とは言いませんけれども、ある程度賃金水準が高いということが労働の質を支えていくという根幹なので、ここ二十年間、ある種賃金デフレということで安いことを求めたという時代であって、それは隣に中国というある種大変巨大な、デフレのブラックホールと言った人がおられますけれども、結構相当にきつい、そういう固まりがある中で、日本としてなかなか賃金ということが下方にずうっとずり落ちるような傾向があったわけですけれども、これからやっぱり労働力が減っていくという中にあって、女性の就労率も上げていただくとかいろいろ策はありますけれども、一人当たりのやっぱり労働の質を高めていくということに集約するような政策を是非お願いをしたいというふうに思います。
　さて最後に、この賃金問題いつまでもやってもこれまた叱られますので、最後に、やっぱり労使交渉に政府がここまで応援をするということはある種めったにないことであるし、いつまでもやるということでも私はないというふうに思います。
　それで、労使交渉というのは、これはマーケットを背景にやっぱり自立的な交渉をやるということが建前でありまして、なぜこのことを申し上げるかというと、恐らく、生産労働人口がやっぱり減少していくというこの流れの中で復興事業を開始すると、ある種、熟練工が払底をして労賃が上がっていくとかそういうふうなことが局地的に起こったりということも含めて、労働力をどう確保するかというフェーズにやっぱり何年か後入ってくると。
　政府の政策がよろしきを得れば、経済は比較的緩やかに回復をしていくということになれば、当然のことながら人手の問題とかいう、人材確保というところに大きな焦点が移ってくると、これはやっぱり人件費の高騰要因になる。政府が旗を振らなくてもどんどん賃上げということについて強い動きが出てくるということになると、今度はやはりコストプッシュ型のインフレというリスクもいずれどこかで遭遇する可能性がある。
　我が国が一番賃上げしたのは、いつでしたか、一九七四年、三三％だったんですね。これは、列島改造ブームから第四次中東戦争、それから石油が来なくなってという一連の流れの中で三三％の賃上げ。これはもう大変なことだということで、その前の年は二〇％でしたから。それで、当時は福田総理、赳夫さんの時代だったか、そうじゃないですか、そのときの狂乱物価というのが福田赳夫さんが名前を付けられたという、こういうようなことでございまして。
　実は、このときに、こういう物価上昇、そしてそれが後追い賃金交渉、賃上げ、それがまた物価上昇の原因になるという、こういうふうなことでは国民生活は駄目ではないかということで、労働界は金属労協を中心にいわゆる経済整合性論ということで、これは経済成長に見合った賃上げにしようではないかと。このスパイラルなコストプッシュ型のインフレをどこかで断ち切らないかぬ。そのことは誰が、じゃ、最初に切るんだといったときに、労働界が切ろうということで、実は、これはもう世界の労働組合の歴史の中でも唯一です、労働組合が賃上げを抑制をしたと。日経連が当然それに合わせて賃上げガイドラインということで、一九七五年が一五％以下、七六年以降は一桁台と。見事にこれは、まあ労使が合意していますから、それに収れんをしていくということで、ハイパーインフレだとかいうその事態は日本は回避することができたということがあるわけです。
　このときは政府は、賃上げ勘弁してくれと、賃上げ抑制と。普通は賃上げ抑制の方に政府は働きかけをするわけですね。
　そうすると、一々交渉事に政府がああだこうだと、手取り足取りということを私はいつまでもやるということは決して健全な労使関係でもないし政労使関係でもないというふうに思うわけであります。最初のこの慣性をつくるために、大きな石を動かすために、みんなでこぞって力を出してやろうというこのステージはステージで結構ですけれども、やはり経済産業省の立場としては、私は、ここら辺りに一定の、ある種の見識を持って、距離感を持って対応すべきところはすべきということも必要ではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　一九七四年というのは大変よく覚えておりまして、私自身が七四年の四月に大蔵省に入りました。ちょうどその前に、七三年にオイルショックがあって、あのとてつもない物価上昇と、それこそトイレットペーパーがなくなるというようなものがあった結果、たしか四月に入ったときは五万七千円の月給だったのが、年末に人事院勧告の結果、七万円を超える月給になった記憶がございます。
　そういう中で、今の状況というものはやはりある意味で決して正常ではないことは確かだろうと思っております。ただ、やはりしっかりとデフレを克服していかなければいけない。成長戦略の軌道に乗っけていかなければいけない。
　さらに、先ほど労働者の質という話をさせていただきましたけれども、私、慶応大学の清家さんとよくお話をするんですけれども、清家さんも、日本の労働力の質というのは大変高い、それも世界から評価されている、そしてその一番の要因はＯＪＴだと、オン・ザ・ジョブ・トレーニングが一番効いていると、こういうことを言っております。私もそのとおりだと思っておりまして、ＯＪＴというものが減ってきているということは実は大変危惧をしておりまして、恐らくＯＪＴはある意味では賃金、人件費に入ってくるんだろうと思います。外部委託するとそれは委託費になるわけですけれども。しかし、やはりそういった意味でも賃金を上げるということは今大変大事なことだと思っております。
　ただ、そうした意味で、決して、我々がこれだけ口を挟むというのは正常でないということはよく分かっておりまして、ただ、やはり我々がともかくやらなければいけないことは、賃上げができる環境をまさに経済成長などでどうやってつくっていくかということに最大限力を注いでいかなければいけないと考えております。
○加藤敏幸君　少し時間を使ってしまいましたが、ちょっと順番を入れ替えまして、本日は金融庁にお越しいただいていますので、中小企業政策の資金繰りの問題について金融庁にお伺いしたいと思います。
　資料の五枚目に、中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策ということで、これは金融庁が作られた資料をお持ちしました。
　この円滑化法の評価はやっぱり二つあると思うんです。非常に時宜を得て、いや、助かった、よく助けたということと、助ける必要のないものまで助けて、それは淘汰を遅らせたのではないかという厳しい意見も含めてあるというふうに思います。
　これを、円滑化法を終えるに当たって、金融庁としてこういうふうにいろいろやるよということを言われたので、ここのところを少し簡潔に総括をしていただければと思います。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、平成二十五年の三月末に、円滑化法の期限到来に当たりまして、中小企業庁さんと連携いたしまして、ここにありますこの総合的な対策というのを講じたところでございます。
　金融庁では、その一環として監督指針あるいは検査マニュアルというものを改正いたしまして、金融機関の役割ということで、一つは借り手である中小企業等の状況をきめ細かく把握して、円滑な資金供給や貸付条件の変更に努めること、もう一つは、コンサルティング機能をしっかりと発揮することを通じて、中小企業等の経営改善に向けた取組というのを支援するということを明記いたしまして、金融機関の取組というものを促してきたところであります。
　そうした中、例えば貸付条件の変更につきましては、中小企業からの申込みに対する実行の割合を見ますと、円滑化法の期限到来後も九割を超える水準で推移しております。一方、中小企業の経営改善支援あるいは事業再生支援につきましては、一定程度の進捗は見られるわけですけれども、やはり今後、その取組というものを更に一段と、一層強く強化していくことが重要ではないかと考えています。
　金融庁といたしましても、中小企業等の経営改善、あるいは生産性向上、あるいは経営力の強化の支援というのは大変重要な課題だと認識しておりまして、今後とも引き続き金融機関がその金融仲介機能というものを十分に発揮しまして、いろんな、この資料の五の左側にもありますように、外部支援機関とも連携を図りながら、また中小企業庁さんがやられている中小企業支援施策も活用しながら経営改善支援というものに積極的に取り組むよう促していきたいと考えているところでございます。
○加藤敏幸君　五十分までの時間でございますので、つなぎの時間の配分の関係がございますので、また次回に機会が得られるということもございますので、私の今日の質問はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　新党改革の荒井でございます。
　順番をやりくりしていただきました全党派の皆さんにお礼を申し上げます。
　まず冒頭、お聞かせいただこうと思いましたが、今のお話の流れがありますので今回の法律に入らさせていただきたいというふうに思いますが、非常にいい法律ではあるけれども課題が多いなというふうに思うんですね、官公需法の改正についてでございます。創業十年未満を新規中小企業者というふうにするんですが、受注機会を増やすということになります。
　例えば、これ問い三の話に、最初に、経産大臣、入らせていただきますが、一方で、公共工事の品質確保の促進に関する法律第三条第五項に、公共事業の場合ですね、「公共工事の品質は、これを確保する上で工事の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することに鑑み、より適切な技術又は工夫により、確保されなければならない。」というふうに要請されているわけです。
　官公需契約において、新規中小企業者、いわゆる十年未満の企業ですと、こうした公共事業等々でいまだ品質的なものが評価できていない、なかなかまたどういう技術があるか判定できない新規中小企業者もあるはずなんですね。
　ですから、こうした場合に、公共事業の場合の品質と十年未満の皆さんの参加というもののバランス、整合性どう図っていくのか、具体例がありましたらお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　公共事業の分野につきましては、今お話ありましたように、いわゆる品確法、また入札契約適正化法に基づいて価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行う必要があるため、発注の際には一定の工事実績が求められていると承知しております。
　ただし、発注仕様書におきまして、地方公共団体等が発注する工事の実績も入札参加資格要件として認めるとともに、一部の工事においては実績要件を緩和するなどという取組もまた行われてきていると承知をしております。
　この公共工事に品質確保が重要なのは言うまでもありませんけれども、他方で、新規中小企業者の受注機会の増大によって創業間もない中小企業を政府が支援していくことも、今回の法律にあるように、大変大事なことだと思っておりまして、このため、公共事業の分野も含めて、中小企業基盤整備機構が官公需に関心のある新規中小企業者の情報を収集し、各府省に提供していく。さらに、全国各地の新規企業者の情報が偏りなく登録されるように、各府省だけではなくて地方自治体、商工会、商工会議所等、様々な主体と協力して新規中小企業者による情報登録を促していくと、こういうことを考えております。
　新規中小企業者の受注機会の増大に資する更なる方策についても、いろいろ検討していかなければいけないと思っております。
○荒井広幸君　これは事務方にお尋ねしますが、Ｑの五になります。
　今そういうお話があったわけでございますが、例えば具体的に、今のようなお話があったわけですけれども、十年未満の皆さんに機会を与えるというのは経済対策、賃上げのためにも、雇用をつくるためにも、そしてアベノミクスを成功して早く地方にも恩恵が、中小企業にも行くようにということのその側面は分かるんですが。
　地方の場合で、頑張っている中小零細企業、十年以上と言った方がいいんですかね、この場合は。例えば、やっとＩＳＯを取ったというところもあるんですね。しかし、十年未満だとＩＳＯをまだ取っていない。それから、十年以上やっているというようなところは地域に根差していますから、消防団員を雇っているんですよね。しかし、十年未満だとまだそこまでの体力ないかもしれませんね。となりますと、消防団員のいる十年以上なのか、消防団員がいない十年以下なのかと。例えば、こうしたことが非常に具体的な悩みどころになるんですよ。こうしたことで、例えばこの場合どっちが優先されるんでしょうね。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　先生から御質問がございましたように、これ入札に、私ども今回、官公需法を改正させていただくことによりまして、新規中小企業者が少額随契でありますとか様々な入札に少しでも多く参加していただこうかと思っております。
　それで、まさに先生がおっしゃいましたように、その場合、ＩＳＯの認証を受けていらっしゃるところとか、従業員の中から消防団員を出しているような事業者も入札に入っている場合、どちらがどのように優先されるのかということだと思いますが、その場合は、あくまでこれ少額随契の場合ではありましても、最終的には、どちらか優先されるものではなくて、入札、価格競争ということになりますので、価格競争で安い方が事業を取るということになると思います。
　また、総合評価方式の場合は、高い総合評価点を得た方が契約の相手方になるというふうに理解をしております。
○荒井広幸君　なかなか難しいところですね。
　そうしますと、問い六に入らせていただきますが、現行の官公需法の第七条では、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」と規定されているんですね。
　この度の改正に伴って、努力義務でございますけれども、十年未満の新規中小企業者の参入というのが進められていくんだと思います。
　今ほどの話は、価格等々で競争入札だと、こういうふうにおっしゃるんですが、実際は随意契約が増えるものと私は見るんですが、どうですか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　地方公共団体におきます随意契約の手続も、これ国の会計法令に準じて策定をされました地方自治法の第二百三十四条、またそれを受けました同法施行令第百六十七条の二に規定されておりまして、具体的にも国等とほぼ同様なルールに基づいて行われているものでございます。
　例を申し上げますと、同法の今申し上げました施行令の別表で適用される少額随契の基準額は、これ都道府県及び政令都市におきましては同じ金額になっておりますし、さらに、地方公共団体の規則で定めた、そこを超えない場合にのみ随意契約が可能というふうになっておりますし、その場合は、国と同様に契約の際になるべく二者以上の事業者から見積りを取った上で最も安い価格を提示した者と契約をするということになっております。
　また、同法施行令の第百六十七条の二の第二項のところには、その性質又は目的が競争入札に適しない場合に随意契約によることができるとされておりまして、これ国と全く同じで、商品等の性質が一者固有のものといった場合のみ随意契約が可能というものと同じふうに書いております。
　このように、国と同様に、地方公共団体による調達においても公平性、透明性を確保しつつ、適切な予算執行が図られるものと考えております。
○荒井広幸君　適切かどうかは非常に難しいところがあるんですね。これはどういうことかというと、大臣にＱ七を次お聞かせいただきたいと思うので御用意いただきつつ、事務方にまず聞きますが、地方自治法の施行令では、例えばシルバー人材センターに役務を行わせるという例を考えたらすごく分かりやすいんですよ。予定価格が一定の範囲に収まるとき、契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき、先ほど言っているような話ですね、それから障害者支援施設やシルバー人材センター等による役務の提供を受けるときには随意契約によることができるというふうになっているんですよ。
　そうしますと、後で大臣のところにも関係するんですが、私は、まずは十年以下かそれ以上かの間でパイの争奪戦が非常に繰り広げられていくんじゃないかと。これはどういう気持ちを私言いたいかというと、後ほど恐らく倉林先生からもお話があるのかもしれませんが、もう既に平成十九年、民主党を含めて、官公需で五〇％以上の目標を立ててそれを達成しているんですよ。それをどんどんどんどんやっていって、実際、お互いの奪い合いになって弊害が出てきやしないかなと思って心配するんですが、どうですか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　これは、委員御指摘のように、まさに目標設定をどのようにされるかということだと思います。
　これはまさに委員御指摘のように、これ随意契約ということでございますから、支援施設やシルバー人材センターの役務でありましたら随意契約でそこに契約ができるということになっております。そうしますと、先ほど申し上げましたように、新規中小企業の場合はあくまで入札に参加をしてそれで落札ができたらということになりますので、障害者支援施設やシルバー人材センターは随意契約でそこに直接に契約できるということになりますので、ちょっとその性質が違うような感じがいたします。
　いずれにいたしましても、いずれの事業者を調達するかということは、地方公共団体の方が様々な事情をしんしゃくしつつ、総合的に判断をされるというふうに考えております。
○荒井広幸君　大臣にお尋ねするんですが、そういうふうになると、地方自治体というところは、努力義務ではありますが、基礎的自治体として身の回りのことをやっていますね。財源不足から政策投資がほとんどできない、そういう状況でもあるわけですね。そうなりますと、いかに地域社会を充実させるかというところにいきますと、例えば事業型のＮＰＯが今どんどん出てきているわけです。この事業型のＮＰＯにもこうした十年以下と同じようなチャンスを与えないと、一方で中小企業地域資源活用促進法の改正というのも出てきているわけですけど、ちょっとこれ不十分なんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　このところ、どうして事業型のＮＰＯが、今回の十年以下というような意味でいって、並列してこういったところに機会を与えなかったのか、御意見聞かせてください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この国会で、中小企業と同様に事業を行うＮＰＯ法人をいわゆる信用保険の対象にするという中小企業信用保険法の改正案を提出をしております。
　この法案を作る過程で、ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会を開催いたしまして、ＮＰＯ法人の代表を含む有識者から、資金調達の円滑化を図る必要がある旨の意見が多く我々の元に届いてまいりました。また、内閣府等の調査におきましても、ＮＰＯ法人が事業に必要な資金調達に課題を抱えているということも判明した結果この法案を提出をさせていただいているわけでありますけれども、その研究会におきまして、官公需法による配慮の対象となる中小企業と同様にしてほしいという、実はそういう意見が全くなかったわけでございます。
　今御指摘、ＮＰＯ法人、事業型のＮＰＯ法人というのが今後ますます大事になってくることはよく分かっておりますので、また状況を見ながらいろいろ対応させていただきたいと思います。
○荒井広幸君　意見がなかったよりも、そういうところがこれから出てきますから、先取りしてチャンスを与えるというのはすごく重要だと思うんです。御検討いただきたいと思うんです。
　つまり、今のところの話を聞いて私が思いますのは、やっぱりこういう法案を作るときに、ほとんど政府が細かいものを決めていくんですね。実際は国会でかなりの部分こういったところは決めていかないと、何か宣言法みたいなものを国会で通して、あとは役所で決めると、こうなりますと、私は、実態に合わないということになりますし、同時に、何が問題か、これが官主導というものの温存になるんですよ。ですから、かなりの部分、国会で決められるものは決めていくというところに今度の自公安倍政権は変えていってほしい。役所にそれを任せる、もちろん大臣はいるから大丈夫だという話ではない。やっぱりかなり細かいところまで国会で審議して決めていくというところに行かないと、あとはどうぞ政府で計画立ててくださいというのでは困りものだなということでございます。
　一分残りましたので、最後にお尋ねします。
　大臣、関西高浜原発三、四号機の再稼働を、福井地裁はこれは禁じるという仮処分を決定しました。御感想を聞かせてください。
○委員長（吉川沙織君）　簡潔にお願いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　はい。
　国は訴訟の当事者ではもちろんありません。また、仮処分、仮の処分ということでありますので、政府として、また経産大臣として、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、中小企業需要創生法案の審議ということでございます。我が国の経済を活性化をさせて持続的に発展をしていくというためには、地域の産業と雇用を担う中小・小規模事業者の皆さんに元気になっていただくことが重要でございます。今回の法改正は、中小企業の官公需の受注の機会を拡大をするものですし、また地域の産業資源を活用した事業活動の促進を支援をするものでありますので、地方創生の実現のためにも大変重要な法案であると思います。
　まず、官公需法の方についてお聞きをいたしますけれども、今回の改正は新規の中小企業者にも受注の機会の拡大を図るということでございますけれども、その前提としてこれまでの取組についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども少し目標のお話出ましたけれども、これまでも国といたしましては、中小・小規模事業者向けの契約目標、こういったものを立てて取組をしてきていただいております。平成二十五年度の目標について申し上げますと、官公需の総額に占める比率は五六・六％ということでございますけれども、実績は五三・七％ということで、遡りますと平成二十二年度から目標の比率を三％前後下回っているということであります。
　こういった目標、そして達成に少し届かない状況ということについてどのように分析をしているのか。そうした原因とか、それからこれからの取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　官公需におきます契約目標、これは基本的には実現可能な範囲でなるべく高い目標となるように、そういった考え方で設定をしております。具体的には、各府省が前年の契約実績や当該年度の事業内容、これを踏まえて推計された中小企業・小規模事業者向けの契約見込額、これを経済産業省にいただいて取りまとめた上で、さらに、それぞれ更に高い見込額になるように各府省と議論し調整した上で、経済産業省で官公需全体における中小企業・小規模事業者向け目標を設定しているものでございます。こういった性格上、その達成自体なかなか容易ではございませんけれども、目標の作り方としては、在り方としては適切だと考えております。
　委員御指摘のとおり、平成二十二年度以降の直近四年間、これは目標比率と実績に三％程度の乖離が生じておりますけれども、この間も実績比率は次第に上昇しているというふうに考えているわけでございます。
　今後、こうした取組を着実に実施することに加えまして、更なる前進を図りたいと考えておりまして、改正を認められた後は、新たに策定する国等の基本の方針、これでは、中小企業・小規模事業者からの御意見あるいは各種の御提案を踏まえつつ、受注機会の増大に向けた取組を追加してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　今回の法改正は、先ほども申し上げました、特に創業間もない中小企業にも官公需の受注を拡大しようとするものであります。受注の実績によってその会社の信用が増して、取引の拡大につながる可能性もありますし、ベンチャー企業を後押しするものだと思います。そうしたベンチャー企業の受注を増すために、では具体的にどのような支援、また措置を行うのかという点についてお聞きをしたいと思います。
　官公需ですので、やはり予算の適正な執行ですとか、それから経済的な合理性の確保ということも重要でございます。ということになると、新規のそうした中小企業さんに受注をたくさんしていただくためには、どういうところでもいいというわけではございませんので、良いものを作るところ、またいい仕事をしてくださるところ、そういうところをたくさん探していただいて調達をしていただきたいと思いますけれども、そういった点もどのように行っていかれるんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　やはり、新しい新規の中小企業者にとっては、販路の拡大というのが大変難しい問題であります。民間において実績がない等々で販路の拡大ができないという中で、官公需において実績をつくっていただいて、さらにそれを民に広げていくというような販路の拡大をする必要があるということで、今回法律を出させていただいたわけでありますけれども。
　まず、国等による新規中小企業者の契約目標を設定するとともに、さらに様々な措置を講じていきたいと考えております。少額随意契約の際に、少額随契のときに新規中小企業者からも見積りを取るように努めるというようなこと、さらに競争入札の際に過去の実績を過度に求めないことというような取組を国の契約方針として書いていくことを検討をしております。
　また、おっしゃるように、新規中小企業者の受注機会の増大のためには、府省等の発注者が新規中小企業者の情報を入手できる環境整備が大事だと考えておりまして、このため、新たに、中小企業基盤整備機構が官公需に関心のある新規中小企業者の創業年度や商品、サービスなどの情報を収集し各府省に提供することとしておりますが、さらに全国各地にこれを広げていく必要があるということでございまして、各府省、地方自治体、商工会、商工会議所など、様々な主体と協力して新規中小企業者による情報登録を促していこうと考えております。
　加えまして、新規中小企業者の受注機会の増大のためには、事業者に対して官公需に関する相談体制や情報提供の充実が重要でありますので、このため、全国中小企業団体中央会などの経営指導員による官公需に関する相談業務の強化に取り組んでおります。
　平成二十六年度から、国や地方公共団体の官公需情報をワンストップで入手可能な官公需情報ポータルサイトを一層利用しやすくするために、入札参加等級や公募期間など、検索時の絞り込みのメニューの追加などを行ったところであります。
　さらに、地方自治体とも連携して進めていくことが重要ということで、昨年十一月に、四十七都道府県との間で新たに新規中小企業者調達推進協議会を継続的に開催をすることとしておりまして、新規中小企業者からの調達推進方策等について県との間でも協議を進めていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　様々な措置、支援を考えてくださっているということで、実効的な運営がなされるように取組をお願いしたいと思います。
　官公需法に基づきまして、国は毎年度、中小企業者に関する国等の契約の方針を作成をして、閣議決定をしております。平成二十六年度の方針でも、中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮という記載の中で、新規開業及び創意工夫ある中小企業・小規模事業者の参入への配慮という項目が設けられております。ですから、これまでも行ってきていただいたわけですけれども、今回の法改正は更にこれを進めていくものであると理解をしております。
　ところで、この新規開業及び創意工夫ある中小企業・小規模事業者の参入への配慮の中で、「国等は、」、「女性や青年を含む新規開業及び中小企業・小規模事業者が取り組む創意工夫の積極的な活用を図り、受注機会（公共事業を除く。）の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする。」とあるんですね。「（公共事業を除く。）」ということで、先ほどちょっとこの公共事業については議論もございましたけれども、これを見ると、公共事業については受注機会の増大に配慮をしなかったかのようにも読めるわけですが、今回の改正では公共事業についても新規中小企業者の受注機会の拡大を促進をすると、こういう取組であるという理解でよろしいんでしょうか、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　今御指摘の「公共事業を除く。」という記述でございますが、これは契約の方針の中で、それぞれ製造業、サービス業、建設業と、こういった分類の中で項目立てをしておりまして、公共事業を除くとあえて書いてあるのは、製造業、サービス業向けの取組について用いられておりますので、本来、建設業は公共事業中心でございますから、そこについては受注機会の増大にこれまでも取り組んできておりますし、今後も取り組んでいくと、こういうことでございます。
○佐々木さやか君　それから、ベンチャー有識者会議の二〇一四年四月の取りまとめ、この中で、トライアル調達のように既にベンチャー企業からの調達を実施している自治体との連携強化を図るという必要性が指摘をされております。先ほど大臣からも地方公共団体との連携というお話がございましたけれども、国だけではなくて地方公共団体の調達、そして全国の企業との取引の機会が増えていくということでは、非常にそうした全国的な連携というものは望ましいのではないかと思っております。
　こうしたベンチャー企業からの調達に積極的な地方公共団体の例、幾つかあるそうでございますけれども、例えば神奈川県の相模原市では、優れた新製品を開発をして新しい事業分野に取り組む、そういう企業を市の方で認定をいたしまして、その新製品の販路開拓を市のホームページでアピールをしたりとか、カタログに掲載したりとか、展示会に出展をしたりとか、そうした支援を行っているそうであります。また、その製品の一部を市が試験的に購入をして市の方で評価をする、そうした評価をフィードバックする、こういう取組を行っているそうでございますけれども。
　こうしたベンチャー企業からの調達に取り組む自治体について、国の方ではどのように把握をしているのか。どれぐらいあって、またどういう取組をしていて、今後どのような連携を行っていくおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘のとおり、実績がないということでなかなか販路が広がらないというのが創業間もない中小企業の課題でございます。
　地方公共団体におきますトライアル発注制度、地域の新商品、新サービスを都道府県知事等が認定して試験的に発注、評価をする、これで販路開拓を狙う、こういう制度でございます。これは、平成二十七年四月十五日現在、全国の四十一の都道府県が導入していると承知しております。
　私どもが把握している一つの例では、佐賀県のトライアル発注、これでは、県内に事業所を有する中小企業の方が開発した製品、これを募集して選定して、それをまた県の機関が発注、使用、評価と、こういう取組を行いまして受注実績をつくる、これで販路の開拓を支援すると、こういうことで県内企業の育成を図っていると承知しております。
　経産省といたしましても、地方公共団体と連携しながら、例えば中小企業総合展という大きな見本市のようなところにブースを設けて、このような認定された新商品を出展する、こういったことをやっておるところでございますし、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、四十七都道府県との間で今後これから新規中小企業者調達推進協議会と、こういったものを活用しながら、地方公共団体における新規中小企業者の調達の推進、これについて一緒になって議論して協議していきたいと考えております。
○佐々木さやか君　全国の地方公共団体の中でこういう新規の中小企業さんに配慮をする取組、結構あるようですけれども、ただ、一方で、全然やっていないのではないかと、そういう地方公共団体もあると伺っています。ですので、国の方でやってくださいと言うのは難しい面もあるかもしれませんけれども、そうした協議会を通じて取組を全国的に進めていただければいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、地方公共団体による調達の場合、男女共同参画ですとか、そうした行政施策目的に即した企業に対する優遇措置をとっているところもございます。国の官公需の場合には、こういう行政施策目的に即しているかどうかというような観点からの優遇措置は特にないというふうに聞いているんですけれども、イノベーションの推進にはダイバーシティーが重要でございますし、人口減少社会と言われる中で、地方で若い女性が働きやすい環境ですとかまた職場を確保していく、こういうことも非常に重要なことであります。
　ですから、そうしたダイバーシティーに例えば取り組む中小企業が官公需の受注の機会をもっと多く受けられるようにと、そういった取組も私は重要ではないかと思っているんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘のように、少子高齢化の中に人材を確保して、また多様性による企業競争力の強化を図るためには、女性の力、これを最大限に発揮できるようにすることが重要であると思います。安倍内閣も女性の、共同参画社会をつくるということには積極的に取り組んでおりますし、また、公明党も従来からこの問題に関して積極的に取り組んでいると認識をしております。
　そういった中で、官公需においても平成二十五年度以降、国等の契約の方針において、女性や青年を含む新規開業等の積極的な活用を図り、受注機会の増大を図るよう特段の配慮に努めることとしております。
　具体的には、女性ならではの感性や視点、またセンス等を生かした新商品、サービスの提供による新規開業の例等を集めた事例集を取りまとめまして、各府省等の発注担当者に周知を図っております。また、各府省等がこのような事例集を活用して、創意工夫が生かされるような仕様書の作成、また入札案件に応じて規模の小さい事業者にも入札参加を認めること、さらには価格以外に品質や機能を評価する総合評価落札方式における創意工夫の適切な評価を実施することとしております。
　また、今般の官公需法改正において、国等の契約の方針により、各府省等が少額随契においても相見積りによる調達を行う際に新規中小企業者から見積りを取るよう努めることを検討しておりますし、その際、中小企業基盤整備機構が、女性が活躍する企業を含め、官公需に関心のある新規中小企業者の情報を収集、各府省等に提供することをしたいと、このようにも考えております。
　ただ、いずれにしても、そういった情報をしっかりと提供する中でそういう流れをつくっていくことは大変重要であると思いますし、このような取組を通じて女性の活躍促進に向けた企業の取組を加速化していくよう取り組んでまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、地域資源活用促進法について質問したいと思います。
　この法律は、二〇〇七年の五月に公布をされて、六月に施行されました。平成二十六年の三月末の時点で一万四千五百二十八件の地域産業資源が指定を受けております。この中で、地域産業資源活用事業計画の認定まで行ったものが千三百三十三件ということでございます。一万四千五百二十八件地域産業資源が指定されているのに対して事業計画が千三百三十三件ということですと、もう少し認定されて、若しくは地域資源が活用されてもいいのではないかなという感想を私は持ったんですけれども。また、この地域産業資源の中でも、よく事業計画に用いられているものとそうでもないものとがあるということも聞いております。
　せっかく地域産業資源に認定されたわけですから、もうこの活用の推進ということは一つ課題ではないかと思うんですけれども、この点についてはどのように分析をしていて、今回の改正での改善ですとか、そうしたことがありましたらお聞きしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘のように、地域産業資源一万四千五百二十八件の指定の中で、事業計画の認定が千三百三十三件と。そういった中から、本法に基づく支援によりまして、例えば、高度な冷凍技術を導入し、地場の高級栗きんとんを通年販売できるようにしたことで年間売上げ約十億円増やした、従業員数も七十名増やしたと、そういった事業などの成功事例も出ておりまして、ただいま御指摘のように、ほとんどが個社、いわゆる単体の取組にとどまって、地域活性化の観点からは面的な広がり、これに欠けることや、六割近くの事業者が売上げ一千万円以下となっておりまして、販路開拓や情報発信が課題となっております。
　これらの課題を踏まえまして、今回の改正案によりまして、まず面的な広がりを持った取組を促進することとしております。具体的には、地域に最も詳しい市区町村、この自治体が、地域の実情に応じて地域産業資源の活用を促進するために必要な施策を推進する旨を法律上で明確に規定しております。さらに、地域ぐるみで地域産業資源を活用したふるさと名物を応援するふるさと名物応援宣言を促してまいりたいと思います。
　また、販路開拓などを支援するためには、地域産品の生産者と小売事業者とをつなぐ一般社団法人又はＮＰＯ法人等を地域産業資源活用支援事業者ということで認定をいたしまして、ふるさと名物を消費者目線で磨き上げる取組を支援してまいりたいと思います。さらに、多様な知見を取り込むため、大手の小売事業者又は商工会、商工会議所等を協力者として新たに位置付けをして連携を促していくと。
　これらの法改正によりまして、国と地方が一体となってふるさと名物の製造販売をする中小企業又は小規模事業者を地域を挙げて応援していくということで、これによりまして、多数の事業者を巻き込んだ面的な取組を促進して地域のブランド力を向上させることで、地域の売上げ又は雇用の増大、地域経済の好循環につなげていきたいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　事業計画が数がただ増えればいいというものではもちろんございませんし、挙げていただいたような成功例がもっとたくさん出てくるように期待をしていきたいと思っております。
　次に、そうした地域産業資源の中で、実は観光資源というのは非常に多く指定がされているんですけれども、他方で、観光資源を活用した事業というのは、認定された事業計画ですけれども、全体でいうと七％と、非常に少ないというふうな課題を指摘する声がございます。この点、観光というものは重要な成長分野と位置付けられているわけですので、地域の観光資源がもっと活用されるということが望ましいと思います。
　今回の改正では、こうした観光産業、観光に関する事業への支援というのは充実をしていくんでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　今委員御指摘ございました観光についてでございます。
　観光資源につきまして、地域産業資源、これが指定は七千八十一件と、全体の半分程度と非常に大きなボリュームを占めておるんですけれども、実際に観光資源を活用した事業計画の認定、これは僅かに九十九件と全体の一％となっておりまして、県が指定してこれが資源だと言っているのに比べますと、実際の活用が進んでいないというのは承知しているところでございます。
　これを踏まえまして、今回の改正案におきましては、これまで農水産品や鉱工業品を活用した観光サービス、これは対象としていなかったんですけれども、これを新しく支援対象に追加したいと考えております。具体的には、昨今の動向を見ますと、農業体験、リンゴ狩りなどでございますけれども、あるいはまた鉱工業製品の製造体験、具体的にはろくろ回しと、こういったものもいろいろございます。こういった体験型の観光サービスも支援の対象といたしまして地域の資源を活用していければと考えております。
　このように、様々な地域産業資源を組み合わせた新たな観光プログラム、これの開発、そしてまた、そこでの販路開拓というものを支援することで地域振興効果が大きい着地型観光の推進を図りまして、地域での消費、売上げの向上を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　残り時間が僅かでございますので、一つ質問が残りましたが、また次回の機会がございますので、次回にお聞きをしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず、いわゆる官公需法の改正案についてですけれども、今回の官公需法改正案ですが、設立十年未満の中小企業者の受注機会を増やしていこうということでありますけれども、そういった新しい会社であっても受注の機会を与えていこうという、そういう趣旨ということでよく分かるんですが、ただ、このような制度をつくる場合、例えば受注機会を増やしたいという思いで、十年以上たった会社が新たにそういう新しい別の会社をつくって、十年未満の中小企業者として入札に参入できるというような機会をつくるがために新しく会社をつくるということも考えられると思うんですね。これは建築土木関係ではよくそういった自分のところの受注機会を増やすために新たな会社をつくって受注していこうというようなことを聞くわけでありますけれども、こういった会社も出てくると思うんですが、こういったことについてはどのように対応、対処していこうというふうに考えるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　創業十年以上の企業から分社化した会社でありましても、新商品、サービスや雇用の創出の担い手であることは他の新規中小企業者と同様であることから、本法案の新規中小企業者に該当すると考えております。しかしながら、分社化した会社が大企業の子会社、いわゆるみなし大企業に当たる場合には、言わば大企業の看板の付け替えのような面もあることでございますから、その他の新規中小企業者と同様に扱うことは法目的に照らして適当ではないと思っております。このため、各府省等に対しましては、契約ごとに契約相手方の事業者がみなし大企業に該当するか否かを確認し、適切にデータを整理するよう求めることというふうにしております。
　また、これまで入札をしていただいた、新たじゃなくて、これまでの企業に関しましては、入札参加を希望する企業は定期的に入札参加資格を取得、更新することとされておりますので、今後、入札資格の更新時にみなし大企業に該当するか否かを申告する仕組みについても関係省庁と検討していきたいというふうに考えております。
○東徹君　なかなかみなし大企業であるかどうかのこの見極めというのは、確たる、何か見極める、何というんですかね、方法というか基準というか、そういったものがなかったらなかなかできないと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　会社法第百二十一条に基づきまして作成が義務付けられている株主名簿がございます。もちろん、みなし大企業であるかどうか自主申告をしていただきますが、この会社法第百二十一条に基づいて作成が義務付けられている株主名簿を出していただきまして、必要に応じまして私どもでその株主名簿に記載されている株主名及び持ち株でこれはやろうと思えば確認をすることができますので、それで大企業からの出資比率等の確認を場合によってはさせていただきたいというふうに考えております。
○東徹君　そこまで本当にやられるのかどうかというところが、実効性が本当どうなのかなという疑問を思います。
　続きまして、次ですが、この法案では、各府省が新規中小企業者に関する情報を得やすいようにするために、中小企業基盤整備機構、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、それぞれの新規中小企業者の情報を収集して各府省に提供していくというようなことになっております。ただ、この情報でありますけれども、中小機構は、情報提供を前提として、新規中小企業者に関する様々な情報を集めなくてはならないわけですけれども、経済産業省の方に聞いてみますと、機構がこの改正法が成立した後にデータベースを作って、データベースに業者が情報を登録をしていくという仕組みを考えているということなんですが。この仕組みですけれども、この登録をしなかったら入札参加の条件がないというわけでもないということなんですね。だから、入札参加の条件としてデータベースへ登録していなくてもいいというわけなんですね。
　非常に、業者の方が自分でこれ登録するわけですけれども、その内容、これがどこまで正確かどうかということも、自分で登録していくわけですから、これもよく分からない。こういう独立行政法人中小企業基盤整備機構ですか、こういったところがこういうデータベースを作ってこれを提供していくということですけれども、これは意味があるのかなと、正直こう思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　まさしく委員御指摘のように、今後、中小企業整備機構は、官公需に関心のある新規中小企業者の情報を収集するため、ホームページ上で中小企業者から創業年度や商品、サービス等の情報登録を受け付けて、各府省や民間企業に公開をすることとしております。それで、その上で、改正官公需法に基づく国等の契約方針においては、各府省等が相見積りによる調達を行う際に、この情報を基に新規中小事業者からも見積りを取るように努めていくことなどを盛り込もうとしております。
　それで、今御指摘、御質問がございました。各府省に、相見積りの調達を行う際に、新規中小企業者からも見積りを取っていただきたいんですが、どこが新規中小企業者かという情報はなかなか手に入れるのが、いろんな方法がございますけれども、その上で、中小企業整備機構の方から、自主的に登録していただいて、官公需に手を挙げた創業十年未満の企業の情報はなかなかないものでございますから、整備機構の方に手を挙げて登録していただいて、そこから私どもの省も含めて各府省に選んでいただくということは意味があるというふうに考えております。
　今後も、情報登録の受付に当たりましては、各府省、地方自治体、商工会、商工会議所等、様々な主体と協力をいたしまして、少しでも多くの新規中小企業者の方に情報登録をしていただくように促していきたいというふうに考えております。
○東徹君　だから、別に、もう一度確認しますと、登録していなくても入札参加ができて、受注契約ができるわけでしょう。ということは、登録していなかったら、その会社の情報はこのデータベースの中にないわけですから、見ようがないわけですよね。そうすると、恐らくホームページで見たりとか、検索してそういう民間会社のそういった企業情報のところを見たりとかするわけだと思うんですけれども、そもそも登録していなくても入札もできるし契約もできるわけですから、これ意味ないというふうに思うんですが、そこをもう一度ちょっと答弁していただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　この登録に関しましては、あくまで自主的に登録をしているということを想定しておりますのでということでございますが、もちろん十年未満の企業でありましても、企業におかれては、十分自分の会社でありますとか製品でありますとかサービスであるということがよく分かっていると思っておられる企業の方もいらっしゃいますから、そういった企業の方にまで同様の事務手続を求めることは必ずしも適切ではないということで、情報登録を一律に入札参加の条件とはしなかったということでございます。
○東徹君　いや、だから、結局このデータベースへ登録を求めるという、中小企業基盤整備機構がこういったのをやるということなんですけれども、余り意味ないことをやっても仕方がないと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ある意味では試行錯誤を始めるということでもありますけれども、やはり、例えば随意契約で相みつを取る場合に、そういう十年未満の中小企業をなるべく入れるというようなことを方針とする場合には、やはり発注者側にそういう企業の情報がないとできないわけ、国又は地方公共団体等に。という意味では、このデータベースに載っているということはそれなりに意義があることだろうと私は思っております。
○東徹君　いや、でも、その相みつ取るときに、データベースに登録していないところもあるし、相みつ取った両方とも登録していない場合もあるわけですよね。データベース見ても、見ようがないじゃないですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　少なくとも、データベースに載っているものが創業十年未満であるということは分かるわけですから、発注者としては、そのデータベースを使うことはかなり便利だろうというふうに思います。
○東徹君　余りこんなことばっかりやってもあれなんですけど、これ、入札の条件は、登録していなかったら駄目ということではないんですよ。だから、入札するところがそもそも登録がないというところがあるわけですね。相みつ取るときに、この企業情報見ようと思って、会社がないということが想定されるわけなんですよね。
　だから、余りこれ、非常に意味がないというふうに私は思いますし、こういうことをわざわざやる必要も、新たな仕事をつくるだけであって、やる必要はないのじゃないかなというふうに思います。
　続きまして、少額随契についてお伺いしたいと思うんですが、新規中小業者の受注増大と少額随契の関係について伺いたいと思うんですけれども、国や独立行政法人が受ける年間の少額随契の件数、総額、平均契約額及び新規中小企業者への発注割合についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年度における国等における年間の少額随契につきましては、件数は五百六十三万七千七百二十五件、総額が一兆四十五億七千二百九十六万円、平均契約額が十七・八万円であります。
　それで、中小企業庁において、平成二十六年度上半期の各府省及び独法等の官公需契約約四百十二万件を入手し、新規中小企業者との契約状況について調査したところ、国等が行った少額随契における新規中小企業者との契約割合は、金額ベースで一・九％程度でございました。