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○山本政府参考人　今、委員御指摘のように、青少年白書というのを毎年まとめておりますけれども、これは施策の状況というものを取りまとめているという段階でございます。
　昨年の四月から、いわゆる政策評価法というものが施行されまして、それぞれの省庁が所掌しております施策については、それぞれの省庁で政策評価を行っていくということになっておりまして、青少年の施策につきましても、これから各省庁で、そういう観点から法律に基づいた政策評価をやっていくということになるわけでございます。
　私ども内閣府におきましても、今、私どもが所掌しております青年国際交流、こういう事業もやっておりますので、この事業について、現在、そういう政策評価をやっておるところでございます。
　それで、青少年プランをこの夏ごろまでにはつくりたいということを申し上げました。このプランの策定後におきましては、個々の政策についての評価ということにとどまらないで、このプランに沿った施策の推進状況につきまして、総合的な見地から政策評価をしていくということが必要だろうというぐあいに考えておりまして、この青少年プランの中にもそういう政策評価をやっていくという旨を盛り込んでいきたいというぐあいに考えているところでございます。
○福島委員　夏までの作業、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、児童虐待の問題について、この問題は、連休が明けますとこの委員会でも本格的に議論しなければならない課題でございますし、私どもも、党においてしっかりと検討を進めていきたいと思っております。ですから、きょうはさわりのようなものでございますが、児童虐待の実態とその予防、そしてまた、その後の保護等も含めまして、どのような対応をしておられるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○岩田政府参考人　児童相談所における相談件数ですけれども、ここ数年、急増いたしておりまして、平成十三年度の相談処理件数は二万三千二百七十四件でございました。平成十四年度については、まだ年度の途中でございますが、十二月までの状況を対前年同期と比べますと、若干減少といいましょうか、頭打ちの兆しが見えてきたかなというふうに思っております。
　その虐待の内容ですけれども、相変わらず身体的虐待が最も多いのですけれども、ネグレクト、育児放棄、この割合がふえてきているのが最近の特徴ではないかというふうに思っております。
　対策ですけれども、防止対策には二つのことに留意しておりまして、一つは、虐待の発生予防から早期発見、早期対応、そして保護、アフターケア、こういった一貫した対策を総合的に講じなければいけないということ。そしてもう一つは、福祉だけでは対応できませんので、医療、保健ですとか教育、警察、司法、こういったところといかに連携して進めていくかということが大事かというふうに思っております。
　虐待防止法施行の前後から今日に至るまで、さまざまな対策の強化をいたしておりますけれども、時間の都合もございますでしょうから、個別に御説明するのはまたの機会でお願いしたいと思います。
○福島委員　現在、局長の御指導もいただきながらと思いますが、児童虐待の防止等に関する専門委員会が検討を進めているわけでございます。
　どういう形でこれを取りまとめ、そしてまた、政府としてもどういうアウトプットをするのかということがあるんだろうと思うのです。この委員会としても、児童虐待防止法の見直しをどうするかということは大変大切な課題でございますけれども、一方では、厚生労働省の所管するさまざまな法律をどうしていくのかということもセットで考えなきゃいかぬということだろうと思いますが、この専門委員会における検討も含めて、今後どういう流れを想定しておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○岩田政府参考人　児童虐待防止法に三年後の見直しの規定が附則にございますので、それを一つ念頭に置きまして、厚生労働省では、社会保障審議会児童部会に児童虐待の防止等に関する専門委員会を設置いたしました。昨年の十二月から審議をしていただいております。医療や保健や福祉、法律、そういった広範な分野の専門家にお集まりいただきまして、今、議論を進めていただいております。
　夏には一つの取りまとめをお願いできるのではないかと思っておりますが、そこでは具体的に、今議論になっておりますことを二、三御紹介いたしますと、生後間もない時期、その直後の時期にどういう形で確実に保健サービスと出会うような体制をつくることができるかとか、児童相談所のあり方や市町村の役割、さらには司法の関与のあり方をどう考えるか。そして、虐待を受けた子供の保護、ケアの分野につきましては、里親のあり方や児童養護施設の小規模化の問題、こういったことを通じて、子供の治療と生活の両面をどういうふうに保障する体制をつくっていくか。さらには、市町村のレベルでそれぞれの地域の実情に応じて関係機関に連携を、今ネットワークをつくっていただいておりますが、それをさらに強化するためにはどういう対策が必要か、そういったような議論をしていただいております。
　厚生労働省といたしましては、こういったような議論も踏まえまして、地方自治体や関係機関、関係団体とも連携して、厚生労働省として対応できる問題についてはしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　今の政府参考人の御説明の中にもありましたが、司法がどう関与するのか。
　これは、今参議院に回りましたけれども、私も心神喪失者新法の最初の検討に携わらせていただきましたが、ちょうど、医療、福祉と司法が重なってくるというのでしょうか、連携するという意味においてはかなり類似性のある話だろうなというふうに思っているわけでございます。類似性があるんですけれども、この専門委員会でも司法がどう関与するのか、いろいろと書かれておりますが、なかなか難しいなというのを率直に言って感じます。例えば、施設の入所の措置に対して裁判所がどう関与するのかとか、そしてまた、親権の停止の問題についてどう考えるのかとか、いろいろな観点があるんだろうと思うのです。
　この専門委員会に裁判所からもオブザーバーで判事の方が参加していただいておりますけれども、一方で法務省として、全体としてどういうふうに対応していくのか。児童虐待という大変膨大な、二万を超える事例があるわけでございまして、死亡者もたくさん出ているということでございますから、司法がどう関与するのか。裁判所の話ですよという説明もあるんですけれども、そうではなくて、裁判所がどうかかわるべきかということも含めて、司法のあり方を検討するのはやはり法務省なのかなというふうに私は思うわけでございまして、きょう、お忙しい中お越しいただきました副大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
○増田副大臣　お答えを申し上げてまいります。
　非常に難しいという御発言がございましたが、そういう点を踏まえながら、実はこれから、今真剣な取り組みをしております。
　そこで、次世代を担う児童を虐待から保護し、その健全な育成を図ることは、今日、国家全体として真剣に取り組むべき重要な課題である、まずこの認識に立っております。そして、親子関係等の家族制度や家事審判制度、これを所管しております法務省としても、児童を虐待から保護するという観点から、これらの制度をどのように活用することができるかを検討すべきは当然であるともちろん認識いたしております。
　そこで、法務省としましては、児童の保護及び福祉を第一義的に所管する厚生労働省と密接に連携しながら、必要な施策の実現に向けてできる限りの協力、貢献をしてまいりたい、これが基本の考えであります。そして、本年がたしか三年目になるかと認識しているんですが、そういうことで取り組んでまいりたい、このように考えております。
○福島委員　ぜひ、しっかりとお願いいたします。
　副大臣、お忙しければ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　三つ子の魂百までもという言葉がございます。これは、なかなかにそうなんだろうと。水島先生は御専門ですから、そういうことはお詳しいのかなと思うんですけれども。
　一昨年でしたか、「育児室からの亡霊」という、これはアメリカの方が書かれた本でございますが、日本でも翻訳されまして、要するに、三つ子の魂百までもという話に近いわけでございます。青少年期にいろいろな問題行動を起こすことがある。それも、突然そういうことになるのではなくて、育児室といいますか、本当に幼児期までさかのぼることができるのではないか、そういうさまざまな事例を集めているわけでございます。
　そういう観点からいくと、青少年白書でさまざまな青少年の問題行動、犯罪等々が語られておりますけれども、それはどこまでさかのぼって考えるのかという視点も大切ではないか。
　私もこの四年半ほど子育てをしておりますので、しみじみといろいろなことを実感しながらおるわけでございますが、その中で感じましたことは、今の孤立化といいますか、小規模になった家族の中で、母親と子供だけ向かい合っていると、うちもそうなんですけれども、やはりいろいろなフラストレーションがある。特に、私の子供は障害がありますから、それが一層加速されているところがありまして、途中から障害児の保育ということでお世話いただいて、この二年半ほどですか、親ですから観察すると言ったらいかぬのですけれども、一方では観察をしている。そうすると、大変大きく変わることがあるなというふうなことは実感しています。
　今の子育てを、例えば三つ子の魂百までもというのであれば、三つ子までのときにどれだけ人間として成長していくための土台をしっかりつくるのかということが大事なんだろう。小規模な家族の中で、出会うのは母親と子供二人だけとかという環境というのは、やはり私はどこかよくないんだろうなという気がするんですね。
　例えば、公園デビューとかいろいろとありますけれども、公園デビューもスムーズにできるようなお母さんだったらいいんですけれども、人によって性格がありますから、なかなかそういうこともできないということもあるんでしょうね。
　ですから、私が最近思うのは、個別の子育てというのは確かにあるんだけれども、集団での保育というのは、単に仕事をして保育に欠けるから必要だということではなくて、やはり、もっと小さいときから集団の中で人と触れ合うとか他者と触れ合うということそのものが大切なんじゃないか、その子供が変わっていく契機になるんじゃないか、そんなことを実感しております。例えば、引きこもりの問題なんかでも、ずっともとをたどればそのあたりにあるかもしらぬと思うのです。
　ですから、保育サービスというのは、保育に欠ける子に対してのサービスということだけではなくて、もう少し普遍的なサービスとして活用することも考えた方がいいんじゃないか。それは、親が病気だとかということだけに限らずに、出会いの場として活用した方がいいんじゃないかというような思いがあります。以前、局長にはそういうことを申し上げたことがありますけれども。
　幼稚園と保育園の連携というようなことも最近言われておりますし、そういう中で、保育サービスのあり方そのものもどういうふうにするのか、今見直しを、この間、検討会がスタートしたところでしょうか。財源のあり方とかも含めて、これから二十一世紀の社会の中における保育サービスというのは一体どういう役割を担うのか、そういう視点から考えてもいいんじゃないかと思いますが、お考えをお聞きできればと思います。
○岩田政府参考人　委員御指摘のとおり、かつては、多人数の兄弟の中で育ちましたし、また、隣近所にも同年齢、異年齢の子供がたくさんいて、その中で育ったということがあると思いますが、今日では、子供の数が減っておりますので、家族や地域の子育て力というのが低下してきたと言わざるを得ないというふうに思います。そういう中で、同年齢や異年齢の子供が集団で育つということは、人間関係の形成、子供の健全育成にとって大変大事なことではないかということについては、全く同感をいたしております。
　保育所は、本来といいましょうか、保育所のこれまでの主たる任務というのは、親が仕事をしている、その他の事情から、みずから家庭で子供を育てられない、そういう家庭にかわって保育を提供する場ということでやってまいりまして、その役割は今後とも重要であると思いますけれども、あわせて、最近強調しておりますのは、専業主婦家庭も含めてですが、その地域のすべての子育て家庭に対する支援をする、そういった支援の中核的な施設の一つとして力を発揮すべきではないかというふうに考えております。
　具体的に、既に取り組んでおりますのは、一時保育ということで、毎日ではありませんけれども、例えば、一週間に一回程度来ていただいて集団保育をする。これは、保育に欠けないお子さんもお預かりするということをいたしております。
　また、保育所に、地域子育て支援センターの整備、併設ということも進めておりますけれども、そこでは、例えばお母さんたちが子供さんを連れてきて子育てサークル活動をする、そのことを保育所が支援、援助するといったようなことも取り組んでいるわけでございます。
　また、さらに、今国会に児童福祉法の改正案を提出させていただいておりますが、その中で、地域における子育て支援事業を初めて法定化するということをいたしております。そして、保育所や幼稚園やＮＰＯやさまざまなグループが、集団保育というような場の提供も含めて、子育て支援を質量とも充実していっていただきたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　いろいろと取り組みを進めていただいておりますことは評価をしたいと思いますし、これからも、もっと使いやすくしていただきたい。特に、児童虐待等にかかわる話になりますと、母子関係が煮詰まらないように、どこかにやはり抜け道があった方がいいんだろうというふうに私は思っておりまして、そういう意味では、使いやすさというのが大事ではないか。
　時間も限られておりますので若干はしょらせていただきまして、次は、食育についてお聞きをしたいと思います。
　根岸宏邦先生、これは大阪の先生ですけれども、おととし、「子どもの食事」という本を、これもちょっとＰＲしたいと思っておるわけでございますが、大変大切なことを書かれております。
　子供の食生活というのは、やはり大きく変化してきたと思います。食生活が変化してきたということは、いろいろな意味合いがあると思います。例えば、一つは家族のつながりが薄れたということもあると思いますし、そしてまた、医学的に言えば、食生活の変化によって将来の成人病の予備軍が大分ふえたのではないかというようなこともあると思いますし、そしてまた、場合によっては、例えばキレやすさにつながっているという話もあるわけでございます。こういった点についてどういう認識をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○岩田政府参考人　子供の食生活につきましては、発育、発展の大変重要な時期でありながら、現状を見ますと、例えば、学校に行く前の子供も含めてですが、朝食を食べていないという子供さんがふえているとか、成人病の予備軍とおっしゃいましたけれども、小児期における肥満の増加が見られるなど、栄養摂取の隔たりとか食生活、食習慣の乱れなどが深刻になっているというふうに思っております。
　あわせて、思春期のやせ症などに見られますように、食の問題というのが心の健康の問題と関連をしているといったような問題もございまして、子供の食を取り巻く状況というのは大変深刻になってきているというふうに考えております。
　また、家族そろって食事をする、そういう機会も減っているということですとか、親の世代、特に若い三十代、そして二十代の親の世代が多いようですけれども、食事づくりについての必要な知識とか調理の技術も十分持っていないというふうに回答している、そういう親もふえてきているというようなことでございます。
　そういうことで、社会環境、家族機能の変化、そういった中で、子供の食を取り巻く環境というのは、ある意味では非常に危機的になってきているというふうに感じております。
○福島委員　食というのは家庭の中のものなので、どう公が介入するのかというのはなかなか難しいことなんですけれども、介入できるチャンスがあるとすれば、例えば、保育園もそうですけれども、保育園でも最近は園児と一緒に調理をして食べるというようなことをやっているところもあるみたいですね。そしてまた、もっと長い時間がかかるのは、学校での給食の問題だと思うのです。
　いろいろなことが言われておりますけれども、小学校、中学校を通じての食育というのは大変大切な課題で、ある意味で、人間が生きていくことの根本は何を食べていくかということにもあるわけでございますので、文部科学省としても今までいろいろな取り組みをしていただいておりますけれども、簡単に御説明いただきたいと思います。
○田中政府参考人　食育についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省といたしましても、現在の子供たちの食生活において、朝御飯を食べてこない、あるいは、子供だけで食事をとっている、さらには、好きなものだけを食べて、偏った栄養摂取等の問題が生じておるところでございまして、児童生徒一人一人が正しい食事のとり方あるいは望ましい食生活、食習慣を身につけ、食事を通じてみずからの健康管理ができるようにするために、食に関する指導を一層充実していくことが必要だと考えておるところでございます。
　このために、各学校におきましては、関連教科あるいは特別活動を通じまして、特に学校給食を生きた教材として活用することによりまして、食に関する指導を推進しているところでございます。
　文部科学省といたしましても、学校栄養職員に対する研修あるいは食に関するシンポジウム等の開催等に加えまして、昨年からは、小学校の高学年及び中学生を対象といたしました食生活の学習教材をつくりまして、また、教師用の参考資料をつくりまして配付しておるところでございますし、さらに、平成十五年度には、小学校低学年の食生活の学習教材を作成、配付したいと考えておるところでございます。
　また、学校における指導だけでなく、家庭や地域との連携も必要であると考えておりまして、ＰＴＡの方々の協力も仰ぎながら、親子料理教室、あるいは食生活と健康、栄養についての講習会の開催等を通じまして保護者に働きかけを行うよう指導いたしておるところでございまして、今後とも、食に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　親も巻き込んで、保護者の方も巻き込んで、つくるところから含めて食育をしっかりと進めていただきたいと思います。
　本当に時間が、あと一問ぐらいしかできませんか。
　次に、文部科学省の方にお尋ねをしたいわけでございますが、今、特別支援教育ということでいろいろと取り組みをしていただいておりますけれども、マイルドディスアビリティーズ、六％、ＡＤＨＤとかＬＤとかがおるということになっているわけでございます。それの対策ということでいろいろと取り組みを進めていただいております。
　きょうお聞きしたいのは、それぞれ、例えば小学校なら小学校、中学校なら中学校で分かれた対応ということではなくて、恐らく、そういった方は就労のところまで、自立というところまで一貫してきちっとつなげていかなきゃいけないんだろうと思うんですね。そういう一貫した対応というものをどうこれからつくっていくのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○矢野政府参考人　ＬＤ、ＡＤＨＤの児童生徒に対する教育的対応というのは、私ども、大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、このため、文部科学省といたしましては、平成十三年の十月に設置いたしました特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議で検討を行いまして、ことしの三月末に最終報告を取りまとめたところでございます。
　その最終報告では、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の子供の一人一人の教育的ニーズに対応して、適切な教育的支援を教育、福祉、医療、労働等の関係機関の連携のもとに、学校卒業後まで一貫して計画的に進めていくことの重要性が指摘されているわけでございまして、これはまさに、先ほどの先生の指摘と軌を一にするものでございます。
　また、このために必要な学校あるいは地域における総合的な支援のための体制整備の重要性があわせて提言されているところでございまして、文部科学省といたしましては、こうした提言を受けまして、平成十五年度予算におきまして、ＡＤＨＤを含めた総合的な教育的支援体制の整備を図るための事業を新たに盛り込みまして、この中で、都道府県において教育、福祉、医療等の部局間の連携を推進する協議会を設置すること、あるいは、小中学校に関係機関との連携のためのコーディネーターを置くことなどを進めることといたしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの指摘を通じまして、厚生労働省とも連携をしながら、今後とも、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の子供に対する支援の充実を一層図ってまいりたいと考えているところでございます。
○福島委員　もう時間がなくなりましたので、質問をはしょらせていただきますが、今の質問は、今、フリーターも非常にふえている、そしてまた就労そのものが安定していない、ある面においてはこういったことも関係しているんじゃないかという思いがあるんですね。ですから、どういうふうにある意味でハンディキャップというものをカバーしてあげて、安定した就労につくことができるのか、単に学校だけ終えればいいという問題ではない、そういう観点から取り組んでいただきたいという思いで申し上げた次第でございます。
　質問を省略しました。御答弁を用意していただきましたこと、おわび申し上げまして、おしまいにします。ありがとうございました。
○馳委員　私は、きょうは、リプロダクティブライツについても質問しようと思っていたんですが、先ほどの水島委員と米田副大臣のやりとりを拝聴しておりまして、ほぼ言い尽くされたのかなと思っております。また、厚生労働省として国民に理解していただこうとするリプロダクティブライツということと、文部科学省として、子供たち、いわゆる未成年、青少年への教育における対応の仕方というものには一定の配慮があってしかるべきである、こういったところに集約されると思います。
　先ほど、坂東局長は、いわゆる御自身のリプロダクティブライツについての見解のところで、答弁をしようかなと手を挙げておられましたので、水島さんが先ほど指名されませんでしたので、私の方から、坂東さん、いわゆるリプロダクティブライツの見解についての御答弁で、先ほど何か言いたそうだったので、どうぞしゃべってください。
○坂東政府参考人　ありがとうございます。
　あのときは、七月の私の答弁についての御質問だったので、言葉足らずだったなということも含めて、答弁する機会を与えていただきたいと思って手を挙げてしまいました。
　そのときに、水島委員からの御質問にありましたように、リプロダクティブヘルス・ライツという言葉が、恐らく九四年のカイロ会議以来使われてきている言葉ですが、片仮名の言葉、そしてまた、それを翻訳した、性の自己決定権という言葉で使われておりますけれども、その具体的な中身が、まさしく先ほど御指摘いただきましたように、性的な対人関係における主体性を強化するとか、あるいは異性の性的な心理や生理について正しい知識を得られるようにし、いたわりの精神、男女平等の意識に根差した行動を選択できる力をはぐくむとか、特に、みずからまたは相手の望まない性行為を確実に防いでいけるようにすべきであるといったようなことを、もう少しかみ砕いて表現をする、そして、そういう考え方をもっと皆さんに理解していただかなければならないなということを申し述べたいなと思ったところです。
　どうもありがとうございます。
○馳委員　まさしく、やはりリプロダクティブライツと言われる、特に産む、産まないの権利のところで、これは青少年に対して教育の現場で指導される場合には、当然、我が国には母体保護法というものがあるわけでありますから、中絶に関しては非常に限定的に取り扱われているのであって、こういったものを、権利があるかないかという論争に持ち込んでいくのではなくて、やはり十分な配慮を持った教育の仕方を、これはまさしく文部科学省も、教員の研修に当たって御配慮をいただきたい、この点は私も主張しておきたいと思います。
　きょうは、各自治体で制定されております男女共同参画社会に関する条例、この問題点について幾つか質問をさせていただきます。
　まず御質問させていただきたいのは、言葉の整理であります。日常用語で使われる男らしさ、女らしさ、生物学的に男女の性別をあらわすセックス、それから社会的、文化的に形成された性別、性差をあらわすジェンダー、これはどういう関係にあるのか、言葉の整理をしていただきたいと思います。
　また、政府は、一方的に男らしさ、女らしさを否定するものではないと答弁されておりますが、厳密な線引きができないまでも、ある程度の類別、つまりは、男女共同参画社会を実現していく上で、明らかにふさわしくないもの、その逆に全く問題がないもの、時と場合によってはふさわしくない、ケース・バイ・ケースのもの、このくらいの類別といったものは具体的事例を通じて明らかにしておいてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、日常的に使われる男らしさ、女らしさとは別に、生物学的に男女の性別をあらわすセックス、あるいは社会文化的に形成された性別を表現するジェンダーという言葉がございますが、男らしさ、女らしさというのは、社会や状況、社会的な環境によって大変多様な意味を持っておりまして、いわゆる生物学的な性差、セックスにかかわらず、多くの男性も女性も、男らしさ、女らしさと言われる特性をともに備えている。
　例えば、優しさとか思いやりとかというのは女らしさのイメージで使われることが多いんですが、馳先生はとても優しい男性だと思いますし、同じように、例えば決断力がある、責任感があるという言葉は、比較的これは男らしい特性だというふうに言われがちですけれども、これはもう本当に、男性、女性を問わず、社会的に責任のある仕事をしていく人たちは皆そういった決断力、責任感を求められているわけで、男らしさ、女らしさということについて線引きをするというのは非常に難しいのではないかなというふうに思っております。
　いろいろ学者の方たちの御意見ですと、それはやはりセックスによって、生まれつきの生物学的な差によって少し傾向は違う。しかし、それが、育てられる環境とか周りの影響によってさらにその傾向が拡大するというふうなことが言われております。
　いずれにしましても、それが、例えば優しさのもとはセックスなのかジェンダーなのかと言われても、両方が影響しています。それぞれの特性によって、両方が影響しているんですけれども、その度合いが大きいものと小さいものがあって、そこをぴったしと線で示すということは非常に難しいのではないかなと思います。
　そこで、どういうふうに我々、国として対処していくかというお尋ねだろうと思いますけれども、男らしさ、女らしさにつきまして、私は女らしい女性が好きだとか、男らしい男性が好きだとか、自分はもっと女らしくなりたいとか、男らしくするように努めようとか、あるいは子供を女らしく、男らしく育てたいというようなことは、もう個人の好み、美意識、哲学等に属する部分でございますので、それは国あるいは行政が関与すべきではないと思います。
　しかし、男らしさ、女らしさが、男はこうあるべきだ、あるいは女はこういうふうに振る舞うものだというふうに決めつけを生んで、それによって個人の能力、個性、多様性の発揮に支障を生じたり、あるいはまた差別的な取り扱い、人権の侵害を生じたりすれば、それは、男女共同参画社会の形成に支障を生じるということで強く規制していかなければならないと思います。
　ということで、この問題で地方自治体の男女共同参画行政がいろいろな議論にさらされているということは、国としてもいささか残念に思っております。もっと行政としてやらなければならないことがたくさんあるんだ、この差別的な取り扱いの是正といった実質的な男女共同参画社会の推進をすることを希望しております。
○馳委員　そこで、そうはいうものの、各自治体の条例に基づいて、いろいろな苦情などが出ております、問題等も出ておりまして、具体的にちょっと聞いてみたいと思います。
　埼玉県、公立の男子高校五校、女子高校十一校ありますが、これを共学化するよう埼玉県の苦情処理委員が県教委に勧告しています。この勧告内容自体を政府はどう判断されますか、お聞きしたいと思います。
　私の個人的な意見ですが、男女共同参画社会が目指すものは、一人一人が自分らしい個性を発揮できる社会の確立であり、その自分らしさを追求して活動していく上でジェンダーが障害になるとき、このようなジェンダー慣行を否定していこうとする社会だと思います。
　であるならば、青少年が高校を選択するに当たり、男子校、女子校、または共学を選ぶかは、まさにその青少年の自分らしさ、個性の追求の一環としての選択であり、ジェンダーが障害になってはいない事例だと思います。したがって、この勧告は行き過ぎたジェンダー否定と私は考えますが、政府としてはどうお考えですか。
　また、これは埼玉県の問題ではありますが、文部科学省にお伺いいたします。
　文部科学省の施策としては、全国にある公立の男子校三十四校、公立の女子校百十四校に対して、ジェンダーの視点から共学に変えるような指導等の関与は一切行わないということでよろしいのか。さらに、国立において、筑波大学附属駒場高校が男子校、お茶の水女子大学附属高校が女子校ですが、国立の中高で男女別学校について、ジェンダーの視点から考えて共学化すべきと考えているのか、教えてください。
○坂東政府参考人　埼玉県の苦情処理について今御指摘のような御意見が出されておりますことは承知しておりますが、埼玉県において、苦情処理委員会の方でそういった意見を出され、また、県の責任において対処を決められたというふうに理解しております。
○矢野政府参考人　先ほど御指摘がございました勧告につきましては、埼玉県男女共同参画苦情処理委員による、共学化を進める立場からの一つの見解であるというふうに認識をいたしておりますが、文部科学省といたしましては、男女の共学、別学につきましては、地域の実情や学校の特色に応じて設置者が適切に判断すべきものというふうに考えております。
　また、一般的に、公立学校の共学化についてでございますが、我が省といたしましては、教育上、男女の共学は尊重されるべきものというふうに考えております。しかし、そのことは男女の別学を一律に否定するものではなくて、先ほど申し上げましたように、男女の共学、別学については、地域の実情や学校の特色に応じて設置者が適切に判断すべきものでございます。したがいまして、文部科学省といたしましては、公立学校の共学化について指導等を行うことは考えておりません。
○遠藤政府参考人　国立大学の附属学校についてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。
　附属学校は、現在、二百五十九校ございまして、その中で男子または女子のみの学校は、高等学校では、先ほど御指摘ありましたように、お茶の水女子大附属高校、筑波大学附属駒場高校の二校、中学校では筑波大学附属駒場中学校一校の三校、こうなっております。
　附属学校につきましては、大学・学部に附属をしておりまして、大学・学部の教育研究に協力している、こういう性格を持っておりまして、どのような生徒を受け入れるかということなどにつきましては、まず大学側において検討、決定されるべきものと考えておりまして、我が省といたしましてはその判断を尊重してまいりたい、こう考えております。
○馳委員　埼玉県の事例でもわかりますように、この条例を通じて苦情処理の名のもとに各自治体の勧告や指導、助言が行われるわけです。愛媛県では、ミスコンテストにおける県の関与を中止するよう助言が行われています。このような勧告、指導、助言が各自治体で行われ、しかも、その内容がばらばらであった場合、政府はこれを放置するのかどうか。少なくとも、条例の運用が男女共同参画社会基本法や男女雇用機会均等法等に反して違法であれば是正していかなければならないはずです。これは、行き過ぎたジェンダー否定の場合も同様なはずです。
　また、具体的な苦情処理に当たり、自治体から政府にどう処理したらよいのかの相談がある場合も十分想定されます。そうであるならば、男女共同参画社会基本法等の判断基準が抽象的ですから、これを補完する意味で自治体の苦情処理が適法、適正かを判断する際のガイドラインみたいなものが不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
○米田副大臣　男女共同参画社会形成のための施策は極めて広範囲にわたっているわけであります。したがいまして、施策についての苦情や意見を幅広く吸い上げ、必要に応じて施策の改善をも行う、地域の実情に合わせながらではありますが、そういう枠組みをきちんとつくる必要があるだろうというふうに考えております。
　地方公共団体におかれましても、取り組みの推進が図られているわけでありますが、現状では、こういう仕組みが講じられたばかりであるということが一つ、それからまた、取り上げられた事例の集積もいまだ十分とはいえない、そういう状況にあるのではなかろうかと思います。
　そこで、内閣府といたしましては、平成十五年度におきまして、一つは、苦情処理担当者向けに、何が施策についての苦情に該当するのかという事例や苦情解決に当たっての視点、方法論などを内容とする苦情処理ガイドブックを作成し、それを周知すること。それから、第二点といたしましては、関係施策の苦情の処理につきまして、指導的立場にある者を対象とした研修を実施するなど、地域において施策についての苦情処理が円滑に行われるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○馳委員　日本一国といえども、北海道から沖縄まで地域性がありまして、各都道府県、市町村、こういう男女共同参画社会づくりのための条例を制定しようとすれば、その議会における論争もあるでしょうから、なかなか統一したものはつくれないとは思うのですが、余りにも行き過ぎたジェンダー論争を否定したり、逆に助長したりするようなことがないような対応というのは、政府でもガイドラインをつくって折に触れて対応し、その実例が積み重なって一つの良識として定着していけばよいのかな、こういうふうに思いますので、副大臣のリーダーシップを期待申し上げます。
　最後になりますが、男女共同参画社会基本法第二条にも定められている積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションについて質問いたします。
　我が国のポジティブアクション規定は、いわゆる男女、特に女性に対する機会の平等を単純に保障しようとする形式的平等観を超えて、機会の平等が実際には保障されていない現状をかんがみて、機会の平等を実質的に担保しようとする意味での条件の平等を保障したのか、さらには結果の平等まで保障したのか、ここの違いを知りたいと思いますので、教えてください。
○坂東政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、男女共同参画社会基本法におきまして、さまざまな分野において活動する機会の男女間の格差が大変大きい場合、それを改善するために必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するポジティブアクション、積極的改善措置を講ずることは国の責務とされております。
　今、その積極的改善措置は、条件の整備なのか、結果の平等なのかという御質問がございましたけれども、これはあくまで実質的な機会の平等が保障されるように環境を整備していく、条件を整えていくということであって、結果の平等を強制するものではございません。
○馳委員　そうであるならば、結果の平等から出てくる割り当て制、例えば、選挙の候補者について一定割合を女性にすべきだと法令で義務づけるようなことはしないという意味だと思うのです。
　しかし、限界事例が問題となります。
　例えば、政党が自主的に割り当て制をとるのは私的自治の問題ですから全く問題ありませんが、政党が割り当て制をとるなら、公的助成金を出したりして公的優遇措置をとることは法的に許されるのか否か、これが一つ。
　さらに、現実の政府の方針として、国の審議会委員への女性の参画を二〇〇五年末までに三〇％にするという目標設定がありますが、これら数値目標を設定し各種の促進策を講ずる、いわゆるゴール・アンド・タイムテーブル方式は、結果の平等を志向しており、法的に許されるのか否か。割り当て制同様に、能力主義の否定や逆差別の問題とも考えられるが、いかがでしょうか。
　そして、政府のポジティブアクションの今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　積極的改善措置として、国は、今は、審議会の女性委員の登用について、二〇〇五年までに三〇％という目標を掲げて努力はしておりますが、そのために人材の情報を提供するとか、それぞれの担当省庁で適当な方を見つけていただく努力をしていただくということを期待しておりまして、結果の平等のために強制をするといったようなことはしておりません。
　また、現に、もう既に三〇％をはるかに上回っておられるような委員会もあれば、まだそのレベルに達しておられないところもあるということで、その条件の整備といいますか、そういった目標を掲げて努力をしていただくということで、クオータ、強制的な割り当てとは違うのではないかなというふうに考えております。
　それからまた、例えば、国立大学協会が二〇一〇年までに二〇％女性にというふうな目標を掲げて努力をしておられる。その努力は、例えば、各大学で女性の割合は何％になっているというふうな調査をなさって、それを公表なさるといったようなことをしておられることが、その積極的改善措置の取り組みというふうに思っております。
　海外の例を見ましても、例えば、公務員に積極的改善措置をするという法律をつくっている国でも、研修の機会を女性に特に与えるように配慮をするとか、いろいろな形で取り組んでおります。
　そしてまた、政党につきましても、基本的にはそれぞれの政党で自主的に目標を定めて取り組んでいただくというのが本筋ではないかと思っております。
　四月八日、男女共同参画会議の意見で女性のチャレンジ支援策について取りまとめておりますが、これも二〇二〇年までに三〇％になることを期待すると。各分野でその目標に取り組んでいただくということを考えております。
　それとあわせて、今、馳委員から御指摘いただきましたように、積極的改善措置というのはどういうことをやるんだ、どういう概念なのか、結果の平等を目指すということになると逆差別ではないか、いろいろな御疑問をお持ちの方もいらっしゃいますので、ポジティブアクション研究会といったような、専門家の方たちに集まっていただいて、きっちりと理論的に、どこまでポジティブアクションとして行うことが法的に問題がないのかということを平成十五年度、十六年度にかけて検討するというふうに考えております。
○馳委員　最後になりますが、今行われております統一地方選挙においても、市町村長への立候補者、過去最高の女性の立候補者だそうであります。広島県などでは、町長選でお母さんと娘が争っていたりというふうなこともありました。
　女性が社会的な立場で、しかるべき公的立場において活躍できる場をより広げていこう、と同時に、家庭のこと等もあるでしょうから、できるだけそれを支えてあげられる社会にするのがこの男女共同参画社会基本法の目指すべきところであろうと思いますので、くれぐれも行き過ぎのないように、また配慮を十分できるような、そういう体制をとっていっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○青山委員長　次に、内閣提出、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。谷垣国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近におけるインターネット異性紹介事業の利用に起因する犯罪による児童の被害の実情にかんがみ、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置を定めること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、インターネット異性紹介事業の定義についてであります。
　インターネット異性紹介事業とは、異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールそのほかの電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいうこととするものであります。
　第二は、インターネット異性紹介事業者等の責務についてであります。
　これは、インターネット異性紹介事業者及びその行うインターネット異性紹介事業に必要な役務を提供する事業者、保護者並びに国及び地方公共団体は、それぞれの立場で、児童の健全な育成に配慮し、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならないこととするものであります。
　第三は、児童に係る誘引の規制についてであります。
　これは、何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、児童を性交等の相手方となるように誘引し、または対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引する行為等をしてはならないこととするものであります。
　第四は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止についてであります。
　その一は、児童がインターネット異性紹介事業を利用することを防止するため、インターネット異性紹介事業者は、利用者に対して児童がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を伝達するとともに、利用者が児童でないことを確認しなければならないこととするほか、これらに違反していると認められるときは、都道府県公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとしております。
　その二は、インターネット異性紹介事業者は、その行う事業を利用して行われる児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならないこととするものであります。
　その他所要の規定を設けることとしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して三月を経過した日とし、インターネット異性紹介事業者が、利用者が児童でないことを確認するための措置等に関する規定にあっては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。（拍手）
○青山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○青山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　太田　誠一君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　中野　　清君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西川　京子君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福井　　照君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　星野　行男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　中村　哲治君
　　　　　　日野　市朗君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　上田　　勇君
　　　　　　達増　拓也君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中林よし子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　山村　　健君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　中本　太衛君
　　左藤　　章君　　　　　福井　　照君
　　石原健太郎君　　　　　達増　拓也君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　後藤田正純君
　　福井　　照君　　　　　山本　明彦君
　　達増　拓也君　　　　　石原健太郎君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　西川　京子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　左藤　　章君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長瀬川勝久君、法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君及び入国管理局長増田暢也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小西理君。
○小西委員　おはようございます。自由民主党の小西理でございます。
　先般は名古屋刑務所の方を視察させていただきまして、本当に感謝を申し上げております。きょうは、それを踏まえまして、法務行政のうちの行刑に関しまして質問をさせていただきたいというように思っております。
　まず、行刑全般に関してでございますけれども、やはり、刑を行う上では、これは国家権力の一つのあらわれでございますので、その考え方や方針というのが明確になっていなきゃいけない。その方針のもとで、しっかりとした施策また行刑が行われていかなければならないというように思うわけでございます。
　まず、非常に大もとのところから、刑の目的として、我々、学校などでは、いわゆる応報刑といいますか懲罰的な意味、または周りの人間が罪を犯さないように見せしめ的な意味で刑を科すという考え方と、社会復帰を目指す、そのためのいろいろな訓練なり教育を行う場であるという教育刑という考え方があるということを学んでまいりました。通説としては、どちらもそれぞれの意義があるということで、これについてどちらが正しい、正しくないという議論にはなっていないところだとは思いますけれども、こういう学問の世界を離れまして、実際に法務省の方としては、この行刑また刑の目的をどのようにとらえられているのか、確認をさせていただきたいというように思います。大臣に御答弁をお願いできたらと思います。
○森山国務大臣　先生御指摘のような二つの大きな柱があるということが一般に言われておりまして、日本の場合は、その二つの柱をバランスをとってやっていくということになっておりますが、そもそも、国際的に見ますと、日本は外国に比べて、一部の外国では今ほとんど見られなくなりました教育、社会復帰を目指すということについて、非常に今もなお大切に考えているというわけでございます。
　自由刑を科しているわけですが、自由刑というのは、犯罪を行った者の自由を奪う、社会から隔離するといった応報的なものであるには間違いございませんけれども、しかし、その執行に当たっては、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を図るということを目的としておりまして、刑務作業とか職業訓練、各種教化の教育などを実施しているわけでございます。
　我が国の刑務所内では、欧米の刑務所と比較いたしまして厳格な生活指導がなされているということが言われます。それが応報的であると受け取られる向きもあろうかと思われますけれども、多数の受刑者を少ない職員で集団として管理するというのが実情でございまして、安全で秩序ある生活環境を確保するために、教育的な側面を十分に考慮しながら、ある程度厳しい規則や指導も必要であると考えられているわけでございます。
　私といたしましては、非人間的な厳しさではなくて、厳しい中にも温かみのある処遇を行うように、すべての職員に心がけてもらいたいと考えております。
○小西委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたけれども、我が国の行刑としては、社会復帰並びに教育的なものに重点を置くという施策でやっておられるということは理解をさせていただきましたけれども、今、実際に刑務所を歩かせていただきますと、肌身で感じますことは、教育的側面というよりもやはり、刑務所というもののいわゆる応報的な、自由を束縛する非常に乾燥した印象をどうしても受けざるを得ないと率直に感じたところを述べさせていただきたいと思います。
　そういう中で、今大臣がおっしゃられたような法務省としての考え方を世の中に公表して、また同時に社会的に認知されているのかどうか、その辺が私は不十分であるように思うわけでございます。
　是か非かは別といたしまして、これは感じるところでございますけれども、日本の一般的市民の意識というものは、いまだ刑務所に対しては、応報的な懲罰的な意味合いを感じておられる方が非常に多いんじゃないかというように思うわけでございます。そのところの法務省の考え方を社会的に認知していただくという意味で、どういうことをしておられるのか、お聞かせ願えればと思います。
○森山国務大臣　確かにおっしゃいますとおり、行刑施設は余りＰＲとか国民の皆様に広報するとかいうところが足りなかったというふうに私は率直に認めざるを得ませんが、先ほど申し上げましたとおり、自由刑というのは応報的なものでございますし、その執行に当たっては、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を図るということが目的であるわけでございます。
　その内容といたしまして、刑務作業とか職業訓練、各種教化教育等を実施しているわけでございまして、このような行刑のやり方、目的につきましては、できるだけ広く国民の皆様に理解していただきたいというふうに考えております。
　例えば、保護司の方の研修のときとか、あるいはそれに関連する更生保護婦人会その他のボランティアの方にもよく理解していただこうということで、それなりの努力はいたしておりますけれども、広く国民の皆様の理解を得られるようにということになりますと、法務省のホームページの掲載とか、矯正展というのはきっと先生もごらんになったことはあるかと思いますが、そのような催しを通じまして広報に努めているつもりでございます。
○小西委員　今いろいろるる御説明いただきましたけれども、再度繰り返して、実際に見せていただいた刑務所というものの実態と、今御説明いただいた目的という間には、依然多少の乖離があるというように私は思います。
　これは、実際やっていく上で非常に難しい問題もあるかと思いますけれども、大臣、ちょっと読まれたかわかりませんけれども、私も、この件に関しましてここに図書館から借りてまいりまして、「日本の刑務所」という本を読ませていただいたわけでございます。
　ここに書かれている実態は、すべてがそのまま事実だとは、典型的な例だとは思いませんけれども、いわゆる教育を主にしている実態とは多少ずれた内容が書かれていると思いますので、もしまだ読んでおられないなら、一度読んでいただいて、また御感想をお聞かせいただければ大変うれしいかなというように思うわけでございます。
　それでは、今回名古屋刑務所を見せていただきまして、具体的に幾つか刑務所の実態についてお伺いしたい点がございますので、質問をさせていただきたいというように思っております。
　今回、名古屋刑務所においては大変悲惨な事件が起こったわけでございますけれども、やはり、刑務所の中では、特に犯罪度の進んだ受刑者を収容する刑務所におきましては、多かれ少なかれ、刑務官と受刑者の間にいろいろな精神的なあつれきやトラブルが発生しやすい、また、起こるということはこれはある程度やむを得ないことであるというように私も思うわけでございますけれども、視察させていただいたときに、いわゆる定員の問題、刑務所の収容定員の問題で非常に問題になりまして、非常に改善をしていただいているその数字をお示しいただいたわけでございますけれども、依然として、若干名定員を超えているという御報告を受けたわけでございます。
　もし、この行刑というものの重要性にかんがみれば、たとえ一人でありとも定員を超えるということは、これは大きな問題ではないかという問題意識を私は持ったわけでございますけれども、この点についてどのようにお考えか、また早急に対処される、また将来に向けてこういうことがないような対処を考えておられるのかどうか、お聞かせ願えればというように思います。
○森山国務大臣　過剰収容というのは、最近の刑務所の共通の問題でございます。大変残念ながら、犯罪を犯して刑を言い渡される人々がふえ続けておりまして、数年前から定員オーバーし続けてまいったわけでございます。
　私どもといたしましては、できるだけ、受刑者たちの環境を整えて、またそこに働く職員の労働条件のことも考えますと、もう少しゆとりのある収容状況にしたいと思っておりまして、まずは刑務所その他の施設を拡大し、十分入ることのできる場所をつくらなければいけないと思いまして、予算要求のたびに、たびたび要求してまいりまして、平成十四年度の補正予算と十五年度の、新しい今年度の予算で多少の改善を見ました。
　しかし、まだ完璧に、一〇〇％片づいたわけではございませんし、さらに犯罪の増加傾向は続いておりますので、先生方の御協力もいただきながら、これからも努力をしていきたいというふうに考えております。
○小西委員　ぜひともこの点については、本当に受刑者の人権にかかわる問題ということで御認識いただいて、強く政府内でも主張をしていただければというように思うわけであります。
　また同時に、実際の刑務官の方々にとっては、非常に厳しい職場であるということを私も実感させていただいたわけでございますけれども、こういう刑務官の方々が実際非常に大きなストレスを現場で感じておられるというように思います。そういう方々のいわゆるストレス解消、また職場の安全確保のために、どういうことをしておられるのか、参考までにお聞かせいただければというように思います。