Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成八年四月二十四日（水曜日）
　　　　午後零時九分開議
　出席委員
　委員長　柳沢　伯夫君
　理事　片岡　武司君　理事　　　塩谷　　立君
　理事　渡瀬　憲明君　理事　　　藤村　　修君
　理事　松田　岩夫君　理事　　　山口那津男君
　理事　輿石　　東君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　稲葉　大和君　　　　　　岸田　文雄君
　　　　栗原　博久君　　　　　　栗原　裕康君
　　　　栗本慎一郎君　　　　　　河野　洋平君
　　　　斉藤斗志二君　　　　　　島村　宜伸君
　　　　横内　正明君　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　坂口　　力君　　　　　　西　　博義君
　　　　鳩山　邦夫君　　　　　　船田　　元君
　　　　若松　謙維君　　　　　　池田　隆一君
　　　　小林　　守君　　　　　　濱田　健一君
　　　　山原健二郎君　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　林田　英樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　濱田　健一君　　　　　伊藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　茂君　　　　　濱田　健一君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　　田邊　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邊　　誠君　　　　　池田　隆一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　川島　　實君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　西　　博義君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　横内　正明君
　　栗原　裕康君　　　　　岸田　文雄君
　　石田　勝之君　　　　　若松　謙維君
　　西岡　武夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　嶋崎　　譲君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　栗原裕康君
　　横内　正明君　　　　　小野　晋也君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　西岡　武夫君
　　若松　謙維君　　　　　石田　勝之君
　　土肥　隆一君　　　　　嶋崎　　譲君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二一号）
三月二十九日
　教育・大学予算・私大助成の大幅増額と学生・
　父母の経済的負担軽減に関する請願（伊吹文明
　君紹介）（第一一三〇号）
　同（前原誠司君紹介）（第一一三一号）
　同（山名靖英君紹介）（第一一八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二四六号）
　四十人以下学級の早期実現と急減期特別助成な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願（松本龍君
　紹介）（第一一三二号）
　同（松本龍君紹介）（第一一八四号）
　同（松本龍君紹介）（第一二四三号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負
　担軽減に関する請願（藤田スミ君紹介）（第一
　一三三号）
　小・中・高校三十五人学級の早期実現と私学助
　成の大幅増額に関する請願（河村たかし君紹介
　）（第一二四四号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第一二四五号）
四月五日
　四十人以下学級の早期実現と急減期特別助成な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願（松本龍君
　紹介）（第一二九五号）
　同（東順治君紹介）（第一三四六号）
　同（松本龍君紹介）（第一三四七号）
　同（松本龍君紹介）（第一三八七号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第一四三八号）
　同（松本龍君紹介）（第一四三九号）
　教育・大学予算・私大助成の大幅増額と学生・
　父母の経済的負担軽減に関する請願（竹内譲君
　紹介）（第一三四八号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第一三四九号）
　小・中・高校三十五人学級の早期実現と私学助
　成の大幅増額に関する請願（草川昭三君紹介）
　（第一四四〇号）
同月九日
　四十人以下学級の早期実現と急減期特別助成な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願（松本龍君
　紹介）（第一四九二号）
　同（松本龍君紹介）（第一五四七号）
　同（松本龍君紹介）（第一六〇九号）
　聴覚障害者のため、テレビなどの字幕・手話に
　関する著作権法の改定に関する請願（中川昭一
　君紹介）（第一六〇八号）
　私学助成増額、行き届いた教育実現に関する請
　願（冬柴鐵三君紹介）（第一六一〇号）
同月十二日
　四十人以下学級の早期実現と急減期特別助成な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願（弘友和夫
　君紹介）（第一六五八号）
　同（松本龍君紹介）（第一六五九号）
　同（松本龍君紹介）（第一七八〇号）
　聴覚障害者のため、テレビなどの字幕・手話に
　関する著作権法の改定に関する請願（矢島恒夫
　君紹介）（第一七八一号）
同月十六日
　四十人以下学級の早期実現と急減期特別助成な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願（松本龍君
　紹介）（第一八六〇号）
　同（松本龍君紹介）（第一九二四号）
　聴覚障害者のため、テレビなどの字幕・手話に
　関する著作権法の改定に関する請願（佐藤謙一
　郎君紹介）（第一九二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　学習指導要領等の早期改訂に関する陳情書外一
　件
　（第一八六号）
　私立高等学校等に対する国庫補助制度の堅持と
　私学助成の拡充に関する陳情書外一件
　（第一八七号）
　国立組踊劇場の設置に関する陳情書
　（第
　一八八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○柳沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
　　　　—————————————
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥田国務大臣　まず、参議院の予算委員会が長引きましたので、大変遅参をいたしましたことを冒頭におわび申し上げます。
　このたび、政府から提出いたしました日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学術研究は、人文・社会・自然科学のあらゆる分野にわたり、真理の探求を目指して行われる普遍的な知的創造活動であり、その成果は、人類の知的共有財産として、それ自体すぐれた文化的価値を有するとともに、その応用や技術化を通じて、人類、社会の発展の基盤を形成するものでございます。
　二十一世紀を目前に控え、我が国が今後、潤いや活力に満ちた社会を構築し、国際社会で信頼と尊敬を確保していくためには、学術研究を未来への先行投資と位置づけ、豊かな国民生活の実現、社会、経済の発展に資する新産業の創出、地球規模問題の解決などをもたらす創造性豊かな学術研究を積極的に推進することが極めて重要となっております。
　このため、日本学術振興会への出資制度を創設し、大学等の研究機能を活用することにより、我が国の未来の開拓につながる知的資産の創出が期待される学術研究を推進しようとすることが、今回の改正の趣旨でございます。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、日本学術振興会の目的及び業務の規定の改正でございます。
　学術の応用に関する研究を行うことを日本学術振興会の目的及び業務に追加するものであります。
　第二は、資本金に関する規定の新設であります。
　政府から日本学術振興会への出資規定を設け、日本学術振興会の資本金を百十億円とするものであります。
　第三は、業務の委託の規定の新設であります。
　今回追加される学術の応用に関する研究の業務の一部を委託することができることとするものであります。
　また、行政改革の趣旨に沿って、理事の任命及び解任を会長が文部大臣の認可を受けて行うこととするとともに、財務諸表の官報公告など財務内容の公開に関する規定を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○柳沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　新進党の斉藤鉄夫でございます。日本学術振興会法の一部を改正する法律案につきまして、二、三気になる点がございますので質問させていただきます。
　昨年、科学技術基本法が制定されました。この科学技術基本法の二つの精神は、一つは、日本が科学技術に力を入れて、科学技術創造立国として、世界に新しい宇宙観、人間観を提供するような知識を発信する文化国家として成り立っていく、これが一つ。それからもう一つは、そういう研究を通じて新しい産業を起こし、豊かな国民生活を目指す、この二つが科学技術基本法の大きな精神だと思うわけでございます。
　その中で、多くの科学技術研究者を抱える大学、それから大学関連の研究機関、その役割は非常に大きいと思います。科学技術創造立国推進の中核となっていかなきゃいけない、そう思います。その科学技術基本法におきまして、国は科学技術基本計画を立てなければいけない、先ほど申し上げました二つの目的を達成するための基本計画を立てなければならない、こうなっております。大学や多くの国立研究機関を所轄される文部省として、この基本計画、どういう形で基本計画に参画され、今どういう状況にあるのか。また、今回の振興法改正がその基本計画の中でどういう位置づけがあるのか、その点についてお伺いします。
○奥田国務大臣　確かに今先生がおっしゃっていただきました二つの課題、これを一貫性を持たせて、せっかく去年つくっていただいた科学技術基本法、それを土台にして科学技術基本計画を今鋭意肉づけの作業を急いでいただいておるところでありますけれども、私は、科学技術元年というような位置づけでこれからやはり、人口こそ一億二千万でありますけれども、ほとんど資源がございません、その我が国がこれから国際社会の中で世界から尊敬されるような国際貢献をしていくためにも、また、豊かな気持ちを一億二千万全員、国民が持ってこれからゆとりのある生活を将来ともやっていくためにも、どうしてもこの基本計画を立派なものに仕上げていただきたい、実は祈るような気持ちでおるわけです。
　とりあえず、五年間の間何をやるかというようなことを中心に今鋭意検討してもらっておるのでありますけれども、何といいましょうか、私ども文部省の反省点としましては、ちょっとこれまでのところ、毎年の予算編成の段階でそういう点での国家的な配慮が十分でなかった嫌いがあるので、今度は関係の役所、つまりは文部省だけでなしに、科技庁あるいは通商産業省の工業技術院の担当者とも十分連絡をとって、予算の増額だけでなしに中身についても充実をしていただくように連係プレーをとって進んでまいりたい、こういうように思っております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、今回の振興会法の一部を改正する法律案は科学技術基本計画とは直接関係ない、位置づけがされていない、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○林田政府委員　科学技術基本計画につきましては、現在、大臣からお答え申し上げましたように、科学技術会議の方へ諮問が行われまして、科学技術会議でどのような内容にするかを検討中でございます。その中で、大臣が今おっしゃいましたように、私どもも事務局の一端を担っておるわけでございますので、先生が御指摘のような大学におきます研究というものが十分重視をされるような内容にしていきたいというふうに考えておるわけでございますし、今回の法律改正そのものも、基本的には日本学術振興会で大学におきます研究を振興するということを目的にしておりますので十分関連性のあるものではございますけれども、これが計画の中でどのような位置づけになるかはこれからの問題というふうにお考えいただければと思っております。
○斉藤（鉄）委員　今回振興会が新たに始める事業、これは日本の科学技術の発展にとって非常に大きな位置を占めると思われますので、基本計画の中でしっかり位置づけがされるように要望をいたします。
　さて、話をちょっと現実に戻しますと、日本は企業を中心とした応用研究が非常にすぐれている、こういうふうに言われております。他の国の基礎研究の成果をそのままもらってきて、それを製品化して成功するという、その部分では非常にすぐれているというわけです。ところが、応用研究の種になるシーズを生み出す基礎研究が非常に弱いと言われております。いわゆる基礎研究ただ乗り論が欧米から出てくるわけですけれども、シーズを生み出す基礎研究を担うのが、この日本の中ではやはり大学もしくは国立の研究所だと思います。
　この日本で基礎研究が弱い理由として、一つは、その大学や国立研究所に投資される研究投資が少ないということがまず一つ。欧米は、トータルの研究開発投資の四割が大学もしくは国立研究機関に行っていると言われておりますが、日本の場合は二割、大まかに言って一割、欧米の半分です。研究費総額はかなり大きいのですけれども、比率的には非常に少ない。
　それからもう一つ基礎研究が弱い理由として、欧米の自由それから競争的な研究環境に比べて、日本の、特に大学、それから国立研究機関が不自由でぬるま湯的な体質である。欧米の自由、競争的に対して、日本は不自由そしてぬるま湯的体質である、こういうことが言われているわけでございます。
　研究費が少ないという点に関しては、科学技術基本法でこれからどんどんふやしていこうということになりました。今回の平成八年度予算案でも、文部省でもかなり科研費等、配慮がされております。問題は、この二点目のぬるま湯的体質をどう改善していくかということになろうかと思います。この点を改善しなければ、どんなにお金をつぎ込んでも、それが効果的な結果を生み出さないということになるわけでございます。
　欧米の場合、大学での研究者の評価というのは非常に厳しい。研究成果を出さなければ、すぐ研究者としての地位を失う。また、アメリカの大学もそうですが、アメリカの国立研究所、たくさんあります。ナショナルラボラトリーと言われているものがたくさんありますが、例えばオークリッジ・ナショナルラボラトリーは国立研究所ですけれども、その国立研究所自体が別の民間企業に運営されている。研究費が国から出ているだけ。ですから、国立研究所の研究員は、実はその国立研究所を運営することを委託されている民間企業の従業員という形で、研究成果が出なければ、また研究成果が評価されなくて国からの研究費が出なければ、すぐその研究者は首になる。こういう非常に厳しい状況の中で研究しているわけでございます。
　日本の場合、講座制であるとかまた国立研究所の年功序列というものの中で、仕事が最もできる三十代に余り自由な発想のもとで仕事ができない。ボスの言うことを一生懸命聞いて、雑事をしなければいけない、そういうこと。それから、それに耐えて一たん教授になれば、後はもう定年まで教授のポストが保障されている。こういう不自由、ぬるま湯的体質では、本当にこれからの科学技術の進展、学術の進展はないと思うわけでございます。
　この点につきまして、今回の振興法改正は科学技術基本計画とは直接関係ないというお答えでしたけれども、基本計画の中でこの点をどういうふうに実現されようとしているのか、この点についてお聞きいたします。
○林田政府委員　今先生が御指摘になりましたことは、実は、科学技術会議の分科会で現在いろいろな御議論いただいている中でも、たびたび出てきておる議論でございます。
　確かに、欧米と我が国とは、社会の仕組みそのものが、考え方がかなり違っている面もあるように思いますので、全く同じような形で日本の研究所、大学等が運営するのもなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、特に学術研究の場合におきましては、特に重点的に経費を投ずるようなものについては、十分な評価を行った上で、すぐれたものについて、それも特に若手の研究者を重点に置いた研究費を使っていただけるような体制をつくるべきではないかというような議論が大変強く行われているところでございます。
　私どもといたしましても、いろいろな御指摘を受けまして、今後、大学等におきます研究を御指摘のような線でどのように改善をしていけるか、これは我々なりにも考えておるところでございますし、大学関係者にもお伝え申し、また学術審議会におきましても、そのような御指摘を十分お伝えして、御検討いただきながら、先生おっしゃいますような、本当にすぐれた研究者に必要な経費が行くというような形に、今後とも学術政策の方向をぜひ持っていきたいというふうに努力したいと思っております。
○奥田国務大臣　今の先生のお尋ねの中で、官は民の二割というお話がございました。
　確かに、平成四年ごろまではそんな数字でございました。しかし、それからバブルがはじけて不景気になりまして、あの当時、民の研究費総トータルが大体十兆円、それで官は二兆円をちょっと上回った程度でございましたけれども、以後民の方が少し落ち込みまして、それから官は、これではいけないわということで、今審議をお願いしております平成八年度の場合には、これはトータルして二兆六千億くらいになっているのですよね。平成四年から、今五千億くらいふえてきております。一方、民の方は、数字は定かではありませんけれども、幾らか落ち込んでいる。したがって、二割というような数字が、今の段階で少しは上がったのかなというような感じを持っております。
○斉藤（鉄）委員　基礎研究ただ乗り論を克服するためにも、ぜひこれからも大学また文部省管轄の国立研究所への研究投資をふやしていく努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、先ほど学術国際局長の答弁にもございましたけれども、日本の研究システムを欧米と全く同じようにするというのは、日本の人事制度の慣習からいたしましても確かに無理があるかと思いますけれども、競争的な環境を本当に導入していかなくては、これから研究開発投資をふやしてもそれなりの成果が出ないということを危惧しておるものですから、ぜひその努力をお続けいただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、これまでの学術振興会は、他の機関、人が行う研究を援助する、助けるということが主目的の仕事をされていたわけでございますが、今度は学術の応用に関する研究をやるということで、研究主体になります。そうはいっても、研究そのものは、振興会から大学や国立研究所、また企業の研究員に出して、それぞれの研究員がやるわけで、振興会が金を出すということなのです。そういう意味では今までと変わりがないようにも思えるわけですけれども、今回、研究の主体になるということの意味は何なのか、今までとどことどこが違うのか、また、人が全く変わっていないのに研究主体になる能力はあるのか、その点についてお伺いいたします。
○林田政府委員　御指摘のとおり、日本学術振興会に対しまして、今回の法律改正によりまして、学術の応用に関する研究をみずから実施するというような方向で、目的、業務規定の改正をお願いいたしまして、研究の主体となることを位置づけることとしておるわけでございます。しかし、先生御指摘のように、現在の日本学術振興会はみずから研究者を擁しているわけではございませんし、また研究施設も持っているわけではございません。そこで、今回の事業の実施に当たりましては、大学を中心とした学術研究機関に対して研究を委託するという方法によりまして、実際の研究プロジェクトを展開する場合が多くなると考えております。
　このような観点から、今回の法律改正では、業務委託に関する規定の新設をお願いしているところでございます。また、日本学術振興会が適切な研究施設を借り上げた上で、研究者を臨時的に雇用して、直轄方式で研究を実施することも予定しているところではございますけれども、具体的な実施方法につきましては、今後の振興会におきまして検討を進めた上で考えたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　研究主体になられるわけですから、振興会そのものがイニシアチブを非常に発揮できるようになるわけでございます。そういう意味で、先ほど申し上げました、現在の大学の不自由でぬるま湯的な、そういう研究風土、それを変えるところに振興会がイニシアチブをとってほしい、そうすれば、今回、振興会が研究主体になることの意味があるかと私は思うわけでございます。
　ですから、本当に優秀で、科学技術また一般の学術でも最も研究ができるのは三十代と言われておりますが、そういう三十代の自由な発想を伸ばして、かつ、その方々が国際的な土俵の中で、競争的雰囲気の中で能力を十分に伸ばされる、非常にいい仕事をするという環境をつくり出すところに振興会の研究主体となる意味を持っていっていただければ今回の法律の趣旨が非常に生きるのではないか、このように思います。
　それから、今回のこの法律で一つ気になりますのは、「学術の応用に関する研究を行う」、「応用」という言葉が入っております。その点につきましてちょっとお聞きいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、科学技術基本法の精神は、一つは、文化をつくり出す、世界に発信する文化を日本がつくり出す、これが第一点。それから二点目は、新しい産業を創造して豊かな国民生活、こうなっているわけでございまして、文化ということに非常に力点が置かれております。
　そういう意味で、私は、日本はもっと基礎研究といいましょうか、基礎研究というといろいろな定義があるのですけれども、もっと誤解を恐れずに端的に言えば、世の中の役に立つかどうかわからないけれども、ある物事の仕組みを解明するためにやる研究。例えば今、最先端の素粒子論等は、本当にこれがわかったからといって経済的な効果があるのだろうか、甚だ疑問視されておりますけれども、しかし、我々が存在しているこの宇宙の根本原理を知る、その知るということに非常に価値を置いて研究が進められております。
　役に立つかどうかわからないけれども、知るということに意義を置いてやる研究、これを基礎研究というふうに言わせていただきますと、科学技術基本法で規定された精神はその基礎研究に力を注ぐというのが大きな特徴だったと私は思うわけでございます。
　ところが、今回の学術振興会法、「学術の応用に関する研究」、「応用」という言葉が入っております。今回も各省庁いろいろな計画がございまして、例えば科学技術庁は百五十億円使って戦略的基礎研究を推進する、それから厚生省、農水省、通産省、郵政省、いずれもこの科学技術基本法の精神にのっとってお金をつぎ込むわけですけれども、いずれも目的的研究、応用研究ですね。はっきりとした研究目標を設けて、それを達成するためにやる研究がほとんどなわけでございます。ですから、大学や国立研究所を所管する文部省ぐらいは、そういう目的的研究ではなく基礎研究に力を注ぐべきではないか、そうしなければ科学技術基本法の精神が失われる、このように私は思うわけでございます。
　今回のこの学術振興会法の「学術の応用に関する研究」、「応用」となっているのはどういう意味があるのでしょうか。
○林田政府委員　この法律第一条の目的規定とそれから法第二十条第一項の業務規定に新たに追加されます「学術の応用に関する研究」についてのお尋ねでございますけれども、私ども従来から、この「学術の応用に関する研究」と言う場合には、例えば哲学というようなものが例に挙げられましょうか、そういうような直接実用化に結びつきにくいと考えられるような基礎研究を除いた学術研究を広く指していると解しておるわけでございます。したがって、「学術の応用」と言っているわけでございますので、いわゆる基礎、応用、開発研究というふうに分けた場合の基礎研究でございましても、応用的な色彩の強い基礎研究はここに含まれると考えているわけでございます。
　先生御指摘のように、各省庁が実施いたします出資制度は、基礎研究の推進といいましても、実際は相当応用的な色彩が強いものになると考えられますので、文部省におきましては、御指摘のとおり、「学術の応用」と申しましても、基礎研究の部分を重視した運用を図ってまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　税金をつぎ込むわけですから、そのつぎ込んだ分だけの成果を出してもらわなければいけないということはわかるのですけれども、成果がはっきりわかっているような研究は、はっきり言うと研究じゃなくて、これはルーチンワークですね、こうやっていけばこういう結果が出る。ルーチンワークは他省庁に任せて、文部省ぐらいは本当にどういう結果が出てくるかわからないというものにお金をつぎ込んでもらいたい。ちょっと言葉足らずですけれども、意を酌んでいただきたいと思いますけれども、そういう基礎研究的なものもこの「応用」という言葉の中に含んでいただいて、基礎研究に力を入れていかなくては科学技術基本法の精神が達成されないのではないか、このように思うわけでございます。
　それに関連しまして、科研費との関連を質問させていただきます。
　大学それから国立研究機関の研究費のほとんどはこれまで科研費、科学技術研究費、これは補助金ですけれども、これによって賄われてきました。文部省の御努力によって大変大きな伸びで、平成八年度は一千億円を超えました。この科研費も、最近研究者の中で言われておりますのは、昔は、一律配分じゃないのですけれども、一律配分的な要素があった。だから、何が何だかわからないような、ほかの人が理解できないような研究にもその科研費が行って、思わぬ成果を生む、こういうところがあったけれども、最近、その科研費も傾斜配分的に、プロジェクト的な、目的的研究的なものに重点配分されるようになってきた。
　今回のこの振興会法によって百十億円というお金が、これこそ、先ほど言いましたけれども、非常に目的的な応用研究につき込まれる。いよいよ基礎研究に行くお金が少なくなる、日本の科学技術の基盤はどんどん少なくなるということが危惧されているわけですけれども、今回百十億円、この振興会の事業として新たに目的的研究が、プロジェクト型の研究が追加をされることになりましたので、例えばその枠、百億円程度の科研費を本当の基礎研究につき込んだらどうかと思うわけですが、科研費との関連も含めまして、この点いかがでしょうか。
○林田政府委員　確かに科学研究費補助金がこれまで大きな役割を果たしてまいったわけでございますけれども、おっしゃいましたように、科学研究費補助金は、人文・社会科学を含めたすべての分野にわたって研究者から公募した課題を厳正な審査の上で選択的に支援することによりまして、我が国の研究基盤を形成する基幹的な研究費として使われてきたわけでございます。それに対しまして近年相当な予算の増を図っていただきましたし、また社会的にも、特に世界的な研究拠点をつくっていくというふうなことが大変重要になってまいりましたので、そういう意味での重点的な科目も設けて、両方負担を担当してきたというのが実態でございます。
　今回、おかげさまで出資金制度というものをお認めいただきました暁には、この出資金によりまして、科学研究費でいろいろな成果を出しておりましたものをさらに発展させる、大きな規模で発展させるというようなことがいろいろ可能になってまいろうかと思います。そういう意味では、科学研究費もよりよく使えるような形になろうかと思っておりますので、出資金と科研費、それぞれ違いを十分踏まえながら、両方の要望にこたえるように十分配慮してまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　それと関連して、要するにどういう研究プロジェクトを採用するかという評価の問題が今後非常に重要になってくるかと思います。成功するかどうかわからない、どういう結果が出るかわからない、そういうテーマにお金をつぎ込むわけですから、その評価は非常に難しくなってくるかと思いますが、いわゆる研究が終わった後の評価ではなくて、これから始める研究を採用するかどうかの評価、それをどういうシステムで進められるか。また、そういう研究ですから、もうこれはやってもだめだということも当然あると思います。途中でもうこれ以上進めても意味がないということがわかる、それは、それがわかること自体一つの意味があると思うわけですが、その途中でやめるという評価、その辺についてお伺いいたします。
○林田政府委員　今回の事業によります研究プロジェクトの選定に当たりましては、出資金の趣旨や社会的要請、さらには学術研究の動向を踏まえた上で決定をすることにいたしております。
　具体的な選定方法といたしましては、日本学術振興会にすぐれた研究者や産業界の代表者から成ります事業委員会を組織いたしまして、ここで研究事業の基本的方針や研究分野、研究テーマが決められることになっております。研究分野、計画の選定に当たりましては、幅広い研究者からの意見、提案を求めますとともに、学術審議会の答申、建議などの趣旨を生かしながら、また、日本学術振興会がこれまで長い間やっております産学協力委員会を持っておりますので、ここでの成果、それから科学研究費等によります研究活動、それから国公私立大学におきます各種研究事業の成果を十分活用するように配慮をすることといたしております。具体的な選定方法といたしましては、事業委員会が選定した各研究分野ごとに当該研究分野に責任を持つ第一級の研究者で組織いたします研究推進委員会を設置いたしまして、そこからいろいろな御提案をいただいて決定をしていくということにいたしております。
　また、選定された研究が始まったプロジェクトにつきましては、原則的に五年間続けられることを予定しておりますけれども、その間、毎年研究の実施状況について報告書を出していただくことにいたしておりまして、研究者に対し必要な助言などを行うことにいたしております。また、二年間の研究が終わった時点では、事業委員会に置かれます評価委員会による中間評価を行いまして、出資事業として知的資産の形成が図られる見込みがあるかどうかを判断され、見込みがない研究については打ち切ることもあり得るというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　もう一点、気になる点を質問させてもらいます。
　今回、ポストドクター、つまり博士は取ったけれども就職口がない、博士浪人とも呼ばれておりますが、そういうポストドクターをこのプログラムに採用するということが言われて、それ自体は非常にすばらしいことだと思うのですが、他の省庁、科技庁や通産省等でも同じようなプログラムがございます。ところが、そのポスドクの処遇が文部省管轄だけ非常に低い。例えば科技庁ですと、いろいろな場合によって違いますけれども、一人当たり五十八万円とか六十万円という労働対価が払われる。ところが、この学術振興会のものだけについては三十万円でございます。この処遇の差はどうしてでしょうか。同じような研究活動に従事して処遇に差が出るというのはちょっと理解できないのですが。
○林田政府委員　先生御指摘のとおり、いわゆるポストドクターの支援につきましては、各省庁いろいろな制度を持っているわけでございまして、御指摘のように、科技庁のものについてはかなり高いものがあるということは事実でございます。しかし、ポストドクターの制度の違いがそれぞれあるわけでもございます。
　日本学術振興会の特別研究員はいわゆるフェローという位置づけでございまして、みずからの意思で研究課題や研究場所などを選択いたしまして研究をするということで、雇用関係はない、それから、指導教官との直接の、助言は受けることはございましても、指揮監督というような関係ではないというようなこともございまして、科学技術庁の関係のものは、主として雇用関係によって負担をされているというようなことはございます。
　私どもといたしましては、このような制度の違いはございますけれども、特別研究員の研究奨励金の額につきましては、それぞれが安心して研究に専念できるように今後とも努力したいと思っております。
　ちなみに、平成八年度予算におきましては、例えばポストドクターにつきましては、従来の、七年度の二十八万二千円を三十万八千円にというような形で増額もお願いをしているところでございます。今後とも必要な努力をしてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　その点に関しましては、ちょっと納得しがたいところもございますので、今後また議論をさせていただきたいと思います。
　もう時間が参りましたので終わりますが、今回の振興会法の改正を、私は二つの点から、一つは、研究風土の改善、ぬるま湯的な研究風土を改善する、そのきっかけにしていただきたい、それから、基礎研究に文部省としても力を入れていただきたい、そのきっかけにしていただきたい、その二点を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○山原委員　私も日本学術振興会法について質問をいたします。
　この財源を建設国債にゆだねるということでございまして、いわゆる応用研究が主流になって、日本の大学の研究が極めていびつなものになるのではないかという点を指摘をしておきたいと思います。
　それで、ちょうど四年前にこの委員会で私は科研費の問題について質問をしましたが、これについて、当時の学術国際局長は、倍増を約束をしております。来年度初めて一千億円台を超えるわけでございますが、しかし、これでも採択率は三〇％行くか行かないかでありまして、引き続き抜本増額が求められているところでございます。
　教官当たり積算校費及び学生当たり積算校費を抜本的に充実することでございますが、この間、全くこの点は伸びが抑えられているわけでございまして、実際に我が国の研究者の研究費を見ますと、アメリカの三千三百五十万円に対しまして日本の大学では千五百五十万円と、半分なのですね。こういう状態にあるわけですが、この校費の増額をぜひとも実現していただきたいというのが大学人、研究者の一番大きな要求でありますが、これについてお答えをいただきたいのです。
○雨宮政府委員　大学の研究者にとっての研究費の問題でございます。
　予算の仕組みとして二つございまして、一つは、先生も今御指摘のように、科研費でありますとか、それからただいま御審議をいただいております学術振興会の出資金もそれにかかわろうかと思うわけでございますけれども、すぐれた研究を行う研究者あるいは研究者グループに対して交付される、そういう種類の研究費が一つあるわけでございまして、科研費につきましては、御案内のように、今年度九十四億円増、対前年度一〇％強の伸び率の一千十八億円という予算を確保していただこうということでお願いしているところでございます。
　また、もう一つ、ただいま申し上げましたのは国公私立大学共通のところであるわけでございますが、国立大学だけに限って申しますと、先生今御指摘のように校費というのが予算項目であるわけでございまして、これは研究活動だけに振り向けられるものでは必ずしもないわけでございますが、現実の問題として研究活動に振り向けられる部分がかなりあるわけでございまして、その意味で校費の充実という御指摘があったかと思うわけでございます。
　平成八年度予算におきまして、大変厳しい状況ではございますけれども、教官当たり積算校費について見てまいりますと、単価増で一・四％の増ということを図っておるところでございます。
○山原委員　科学技術基本計画の策定に当たっての主要検討課題の中に、経常研究費、これは教官当積算校費また研究費等となっていますが、旅費を挙げておるわけでございまして、これは、文部省がやはり率先してこれを計画策定の中に組み入れていくという姿勢が非常に必要だと思いますので、時間がないので、この点はなお検討し、頑張っていただきたいと思います。
　積算校費の増額要求は大学人にとって大変切実でありますが、今申しましたように、ちょうど五年前の国大協の発表によりまして、教官の直面する教育研究費の現状が発表されまして、圧倒的な要求が教育研究費、積算校費の倍増であったというふうに出ているわけです。ところが、実態は、大変要求の強い旅費に至っては一九九一年から据え置いたままですね。これは何としても改善をしていただきたいと思いますが、この点についての文部大臣の御意見を伺っておきたいのです。
○奥田国務大臣　まず、科研費につきましては、今局長答弁しましたとおり、ことし初めて一千億円を超えた、一千十八億円になったのでございますが、なお十分ではございませんから、積み上げにこれからも努力をしてまいります。
　それから、積算校費につきましては、先生そんなにおっしゃいますけれども、ことしは一・四でありますが、平成七年度、去年も一・四％増、平成六年の場合は一・八％増、平成五年の場合は一・二％増と、少しずつではありますが、上昇気流に乗せてきてはいるわけですよね。先生がおっしゃる倍増というわけにはなかなかいきませんが、なおこの積み上げには努めてまいります。
○山原委員　前に、だれか局長がここで約束したものですからね、私はたびたびそれを使っているのですが、時間の関係で、おきます。
　もう一つの問題ですが、最近新聞等で発表されております、東大の駒場寮の問題でありますけれども、ここはもう御承知のように、大変学生がおりましても、安くてしかも自炊もできる、サークルもあれば自治会もあるということで、今日まで使用されてきたわけですが、今回、この駒場寮の廃寮、そのことが問題になりまして、いろいろないきさつがあるそうですが、端的に言いますと、現在、電気、ガスがとめられているわけでございます。
　ここは学生にとって生活、勉学の場所でありますし、言うならば、これはもう学生の生活の一部ですわね。そこでガスがとめられ、電気がとめられということで、聞きますと、毛布をかぶってやっている、あるいは、夜になればろうそくを立ててやっているというような状態が報告をされておりまして、私も病院閉鎖とかいうようないろいろな経験をしていますけれども、そこまでやるところはちょっとないわけですね。まして、これは学問の府ですから、そこでこんなことが行われるというのは全く意外千万でありますし、この点は文部省としても、これは言うならば人道上許しておけない問題でありますから、これについての適切な措置をとってもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
　それからもう一つ、三鷹寮に移転するといいますか、改築をするといいますか、その問題と絡んで駒場寮の廃寮ということになったのではなかろうかというような話もあるわけですが、実際にこの三鷹寮への移転の条件として駒場寮廃寮ということがあったのかどうなのか。そういう指導をまさか文部省がしておるとは思いませんが、この辺について見解を伺っておきたいのです。
○雨宮政府委員　三鷹寮との関係やいかにということでございますが、関係はございます。
　これは、東京大学といたしまして、旧三鷹寮、それから現在あります駒場寮、いずれも、少なくとも駒場寮につきましては築後六十年以上もたっておりまして、居住環境も非常に悪化しておるわけでございます。そこで、駒場寮と三鷹寮とに対処いたしまして、新しく三鷹に留学生との混住方式によります新しい三鷹寮を建てまして、駒場寮の学生につきましても、希望者については新しい三鷹の留学生寮に入ってくださいという考え方でもって、東京大学として平成四年から既にその計画を進めてきているところでございまして、東京大学といたしまして、この三月末をもって駒場寮を廃寮するという決定をいたしたというように承知しておるところでございます。
○山原委員　電気、ガスの問題は。
○雨宮政府委員　この三月末をもって東京大学としては廃寮を決定いたしております。この方針につきましては、かねてから学生側に対しても何度も説明をしておるというように承知しておりますし、その方針に従って、今年度以降廃寮とするということのための措置を講じようということで、大学側が努力しておるというように聞いておるところでございます。
○山原委員　時間がないものですから、大変不十分なことになりますけれども、今、関係があるとおっしゃったのですが、これは文部省が直接指導してやっておるのですか。あるいは、こういう問題については、当然その学生との話し合いあるいは自治会との話し合い、これはもう東大闘争のとき以来ずっと民主的な解決の方法は出ているわけですから、そういった問題について本当に話し合って解決をするという、まさに大学の府にふさわしい解決の方法を見出すべきではなかろうかと思いますが、この点、改めてお伺いしておきます。
○柳沢委員長　雨宮局長、手短にお願いします。
　山原君、大変恐縮ですが、時間が参っておりますので、よろしくお願いします。
○雨宮政府委員　これにつきましては、かねてから東京大学として計画を立て、文部省としてもその計画について了承し、それについて、三鷹の留学生宿舎については必要な予算措置を講じてきた、こういうことでございます。
　したがいまして、文部省がというお尋ねでございますが、東京大学の計画に従って文部省として必要な予算措置も講じてきた、こういうことでございます。
○山原委員　大学ですから、だから大学が話し合いをして方針を変えれば、またその展望が見出せると思いますので、御努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○柳沢委員長　この際、本案に対し、片岡武司君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山口那津男君。
　　　　—————————————
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対
　　する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口（那）委員　日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。
　案文は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。
　本法律案の施行期日「平成八年四月一日」は既に経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることとするほか、地方税法及び法人税法の一部改正に伴う経過措置を追加するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
○柳沢委員長　これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、日本学術振興会法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、片岡武司君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳沢委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳沢委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
　　　　　————◇—————
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。川橋幸子君。
○川橋幸子君　おはようございます。社会民主党の川橋幸子でございます。
　それでは、初めに外交、安全保障の問題からお伺いしたいと思います。
　けさの新聞あるいは昨日の新聞、大変内閣支持率が回復してきておられます。住専で失った分を外交で取り戻された総理というような、こういう明るいコメントも載っております。住専で失った分というのは、あるいは座り込みという敵失もあったのではないかと思いますけれども。
　まず、日米首脳会談を成功裏に終了させまして、引き続きまして原子力安全サミットに出席され、対ロ外交の新たな再スタートを切られたという大変画期的な時期でございます。この時期の総理の心境をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、昨年の日米自動車協議の非常に紛糾しました時期におきまして、日本側の主張に各国の支持を取りつけようとして必死で動きました時期に、ＥＵあるいはアジア太平洋の各国から、日本側の主張を支持するけれども、この自動車協議の失敗によって日米関係にダメージを与えないようにしてくれ、日米関係が安定していることが我々にとって非常に大事なことなんだということを口をそろえるようにして各国から言われました。そして、我々が考えている以上に、日米関係が安定しているということが国際社会にとっていかに大切かということを改めて知らされたような思いでありました。
　それだけに、内閣がスタートをすることになりましてから、日米安保体制というものを基盤とした日米関係というものを我々のきちんとした基軸として位置づけ、これをできるだけ拡大強化することを考えながら、同時にアジア諸国などとの二国間関係、さらにアジア太平洋地域における協力、あるいは国連などを軸とするまさにグローバルな協力関係、これをいかに総合的、重層的に発展させていくかということを念頭に置きながら行動してまいりました。
　今回の日米首脳会談、原子力安全サミットへの出席とその機会に行いました日ロ首脳会談というものが、三月に行われましたアジアＥＵ首脳会合などと連動いたしまして、いろいろな角度での協力関係というものを強化していく上でそれだけの効果を上げていればと今願っております。
　同時に、今後におきましても、新たな国際秩序の構築というものに向けて我々は積極的にまた創造的に外交活動というものを続けていかなければならない、それが日本の役割であろう、そのように考えております。
○川橋幸子君　メディアのこのところの報道は、やはり日米共同宣言、共同文書の問題について大変大きなスペースが割かれております。中では、やはり安保再定義といいましょうか、政府の側では再確認というふうにおっしゃるわけでございますけれども、再定義あるいは実質的な改変ではないかと、こういうポイントが一つ。二点目は、極東の範囲を拡大いたしまして安保の役割をなし崩しに広域化するのではないかという点が二点目。三点目といたしましては、ガイドラインの研究ということが有事立法の研究につながるということから集団的自衛権の憲法解釈を改変するのではないか、するのかしないのかといった論点。四点目、ＡＣＳＡによります相互の協力の役務協定でございますけれども、日本が今まで堅持してまいりました武器輸出禁止の原則を変えるのではないかというような諸点に集中しているようでございます。
　総理、一昨日でございましたか本会議、昨日はこの委員会でさまざまもう十分に御答弁いただいたということかもわかりませんけれども、改めて私からもお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　多少答弁が長くなりますことをお許しいただきたいと思います。
　まず申し上げたいことは、今申し上げましたような視点から見ましたとき、日米安保体制というものが我が国の防衛にとりまして必要不可欠であるという以上に、アジア太平洋地域の平和と繁栄、さらに安定というものに現実に重要な役割を果たしているということはお認めをいただきたいと思います。私は、この点は従来から基本的に変化は全くないものだと思っております。
　そのような認識の上で、日米安保共同宣言におきましては、日米関係の中核をなす日米安保体制というものについて、これまでの安全保障分野における両国の緊密な対話の成果というものを踏まえながら、改めて日米安保体制というものの重要な役割というものを確認すると同時に、二十一世紀に向けました日米関係というものについて内外に明らかにしたところであります。今後、むしろその内容は具体的に一つ一つ実施に移していかなければなりませんし、日米安保体制の一層円滑かつ効果的な運用というものに努めていかなければなりません。ただ、日米安全保障共同宣言はあくまでも現在の日米安保条約を前提としたものでありますから、これを何ら改正しているものではないということは繰り返して申し上げなければならないと思います。
　次に、その極東の範囲が変わるのではないかという御質問も実は何回かちょうだいをしてきました。しかし、日米安保条約上の極東というものにつきましては、これは日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域であり、これが大体におきましてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域ということは、安保国会の当時、統一見解として示されたものが何ら変更されているわけではありません。
　一方、確かに今度の日米安保共同宣言の中ではアジア太平洋地域という言葉を用いております。これは、日米安保条約の目的達成のために米軍が我が国に駐留しているという事実がアジア太平洋地域の諸国に安心感を与えている、結果としてこの地域の安定要因として作用しているという認識をそのまま述べたものでございまして、日米安保条約が安定要因として作用している地域は必ずしもその特定の地理的な範囲に限定されるものではないと私は思います。ですから、実は衆参本会議でも御議論のありましたところですが、今回の共同宣言で言うアジア太平洋地域が一体どの国を含んでいるのか、あるいは含んでいないのかという議論は、実は実質的に余り私は意味がない議論ではないだろうかと。むしろ、どの国がこれを安定要因として受けとめているかということで変化をする、私は実はそのような感じでこれを考えてまいりました。
　ですから、この共同宣言を契機として安保条約が広域化する、あるいは極東の範囲が拡大されるといった考え方を私どもは持っておりません。
　また、十七日、クリントン大統領との間で署名いたしたわけでありますけれども、この共同宣言の中で、日米防衛協力のための指針の見直しを開始する、及び日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米協力に関する研究を促進することを表明いたしました。
　こうした見直しあるいは研究の具体的な内容というものは、まさに今後の検討を待つものでありますけれども、いずれにしても我が国の対応というものが憲法に従って行われるということは当然でありますし、集団的自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項につき政府の見解を変更いたしておりません。
　しかし、政府としては、安全保障上のさまざまな事態に対しまして、これは米国との協力も含めて、我が国がこれにどう対応するかというその手段をきちんと整備しておく必要は本当にあると私は考えております。そして、そうした対応の法的側面に係る問題というものは真剣に検討しておかなければならないと思っておりますこともまた事実でございます。
　また、ＡＣＳＡについての御指摘がございましたが、私は、日米安全保障条約というものが円滑かつ効果的な運用を図られる、また国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するというこの協定の意義などにかんがみ、この協定のもとに行われる武器などの提供は武器輸出三原則などによらないという決断をいたしました。
　これは、その限りにおきまして確かに武器輸出三原則を変更いたしておる部分でございます。しかし、この場合におきましても、協定に基づいて提供された物品または役務の提供は国際連合憲章と両立するものでなくてはならないことなどが規定されておりますから、この結果、国際紛争などを助長することを回避するという武器輸出三原則などの基本理念を確保している点は変わりがない、私はそう考えております。．
○川橋幸子君　今の大変真摯な御説明がそのとおりであれば、大変国民も安心できるのではないかと考えます。
　これはけさの日経新聞でございますので、あるいは総理の目まではとまっていないかもわかりませんが、アンケート調査が載っております。防衛協力についてのアンケート調査でございます。
　幾つかございますけれども、私が国民の真意はここにあるのだなと思いますのは、憲法解釈を変えずに米軍の後方支援をするのがよいというのが四二・九％、それから憲法解釈の変更や米軍への協力の必要はないというのもかなりパーセンテージがありまして三六・八％、憲法解釈を変えるというこの問いに対してはわずか一一・六％。ですから、世論調査の結果では、日本国憲法を日本国民が愛し、これをずっと守っていきたいという、憲法を守るというのは当たり前のことでございますけれども、それをさらにずっと堅持していくのが九割近くの日本の国民の気持ちなんだ、日本の国民というのはこういう理念を持った国民なんだということが世論調査で出るのではないかと私は思います。
　しかし、先はどのような安保再定義ですとか極東の範囲、集団的自衛権等々のテーマを政界再編の軸にして、衆議院は解散、あるいは総理の人気が高いうちに解散とかさまざま、ちまたはうるそうございます。私は、有事研究についても総理は社民党に配慮して非常に穏やかな言い方をしているというような書かれ方をいたしますと、ちょっと違うのではないかと思います。
　先ほど御紹介いたしました世論調査に見るように、国民の世論がどこにあるのか、国民が何を望んでいるか、それを考えた場合には、政権の維持というような永田町あるいは霞が関の話ではない。日本全体をよく見据えたときのこれからの外交のあり方、安全保障のあり方ということを考えるべきことではないかと思います。
　少々生臭いお話なのかもわかりません、総理のお言葉は重いのかもわかりませんけれども、永田町の中の、政界の中の動きとそうしたマスコミあるいは国民の意識のずれというものは、私どもはそう簡単に見逃してよいことはないと思いますけれども、この点については、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日米首脳会談を前にいたしまして、官邸のコンピューターネットワークを使い、インターネットで日米首脳会談に臨むに当たって何か私に助言していただくことがありますかという呼びかけをいたしました。最終的に数が幾らぐらいになりましたか、全部私も最後まで見届けませんでしたが、少なくとも前々日ぐらいまでに二百余りの意見をいただいておりました。
　そして、その流れというものは、まさに普天間基地の返還というものを非常に強く求める声、そしてむしろクリントン大統領に対して日米関係というものを安定させるようにしっかり話し合えといった御意見、さまざまな角度のものがありました。首脳会談が終わりました後、とっさに受けましたものの中には、今ちょうど議員がマスコミの世論調査の中を御紹介いただきましたのと同様の方向がうかがわれたように思います。まだ最終的なものは見ておりませんが、恐らくそれは国民の多くの流れでありましょう。
　ただ、そこで一点私が気になりましたのは、日米安全保障条約に基づくこの体制、信頼関係というものが、日本側の努力がなくて一方的にアメリカから与えられる恩恵ではないということを、私は日本国民に改めてぜひ受けとめていただきたいと思っております。友情というものは双方が努力をしなければ育ちません。そして、その限りにおきまして我々もまた努力をしなければなりません。その中でアメリカに全部責任は負ってもらう、しかし我々は負担も責任も負わないということが許されるものでないということを私はどこかで国民に対して訴えなければならないのかな、共同文書を発出し、共同記者会見を行いますときにはそのような思いも私の中にございました。
　そして、もし安保条約というものが根底から崩れるような事態が起きたとき、例えば最恵国待遇は我が国に与えられるんだろうか、あるいは日米間において行われておりますさまざまな分野における交流は今のままに維持できるんだろうか等々考えてまいりましたとき、私は、我々も努力するという言葉がなければ信頼関係は維持できないと思っております。
　そして、マスコミの皆さんはマスコミの皆さんとしての立場からさまざまな意見を報じておられますが、今景気の状況を考え、切れ目のない経済運営というものに思いをいたす、あるいは今回のＳＡＣＯの合意を受けて中間報告が現実のものとしてまとまりますまでに我々がなお払っていかなければならない努力、あるいはリヨン・サミット、そして金融三法案、あるいは住専処理に関する関連の法案、こうしたものを今国会中にぜひ成立を願いたいと思っております私にとって、いかなる思惑のもとにおいてでありましても、今衆議院を解散するほどの勇気はございません。