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○政府委員（白井太君）　率直に申し上げて、私技術を専門に担当している者ではございませんので、お答えがどの程度正確かというのはちょっと不安な点もございますが、私どもが聞いております範囲でお答えをさせていただきますと、私どもが今度最初の取り組むテーマとして挙げさせていただきたいと考えております三次元通信については、まだ一部の国、特にアメリカとかヨーロッパの一、二の国で研究に取りかかり始めたという段階のように思っております。
　ただ、三次元通信というのは決して夢物語ではなくて、二次元の通信まではもう可能になっておりますので、次の時代の通信というのはやはり三次元の通信ではないかということは大体大方の方が認められる方向のようであります。しかもこの技術というのはいろいろな技術の総合の上に成り立つような非常に高度な技術であるそうであります。したがいまして、まだ取りかかり始めた段階ではありますが、また今取りかかるチャンスを失ってしまいますとほかの国との格差も開いてしまうというような分野ではないかと承知しておりまして、開発までに相当な年月はかかるようでありますが、やはり一日も早く取りかかるべきテーマではあるということが申し上げられようかと思います。
○中村鋭一君　大変心強いあれで、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　これも私の感想でございますが、これは郵政省だけじゃなくて、例えばこういった問題については、本日も来ていただいていると思いますけれども、ＮＨＫさんとかあるいはＮＴＴさんとか、こういったところも随分専門の研究員がたくさんおられていい研究をしていらっしゃると思います。そういう技術交流という問題は、やっぱり官僚的な発想で垣根をつくりますとそれぞれが縄張り意識でやりますので、そういう点もひとつ大臣以下省の皆さんにフレキシブルな考え方をしてくださるように、国民にいい結果が還元されればいいわけですから、お願いをしておきたいと思います。
　私自動車電話を使っているんですが、このごろ例えば大阪のような大都市で夕方になりますと幾らやってもかからないんですね。現地でＮＴＴの方に聞きますと、えらい回線が込んでおりまして、契約者がむちゃくちゃふえたものですからうちも困っていますというようなことを言っておられたんです。私どうも技術的なことはわからぬですが、今例えば自動車電話とかあるいはコードレスボンですか、携帯電話ですか、こういったものの特に大都市における回線の状況はどうなっているんでしょうか。それから、それを解消するような手段はとっていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（佐田啓助君）　先生御指摘のとおり自動車電話、携帯電話大変急激に伸びておりまして、その需要に対応がおくれてお客様に御迷惑をおかけしている事実はございます。ただ、回線不足によります話中切断とかあるいはつながりにくい状況の発生につきましては、一時大変お客様に御迷惑をかけておりましたが、大体昨年の六月ごろまでに、郵政省の方からも増波をいただきましたり、積極的に回線の増設工事だとか基地局の新設によります無線ゾーンの小ゾーン化等を実施しました結果によりますが、現在の調査によりますと回線不足による話中中断だとかつながりにくい状況というのはほぼ解消したと考えております。
　ただ、先生が先ほどおっしゃいました夕方いっときと申しますか、トラフィックが非常に込み合います場合にはかかりにくいという状況もございますし、また御承知のとおり一般の電話と違いまして無線を使っております関係上、トンネルだとか地下だとか建物の中だとか、あるいは使われ方によっては電波が受かりにくいとか、あるいは悪い場所へ途中から移動していくということで切れるというような問題がどうしても起こってまいります。そこで我々の方では、お客様からいつどこでどういう状態で切れたのか、かかりにくかったのかということをお受けいたしまして、積極的にその状況を判断しまして、例えばアンテナの方向を変えてみたり、ブースターをつけたりというような手だてでできるだけお客様に御不便をかけないようにやってまいっておるところでございます。今後とも移動機器の改良とか基地局の増設その他、そういったサービス状況につきましては万全を期するようにやってまいりたいということでございますので、よろしく御了承のほどお願いいたします。
○中村鋭一君　安心をいたしました。ひとつこれからも努力してよろしくお願いをしておきたいと思います。
　この間私オーストラリアに行ったんですが、オーストラリアのシドニーの町の中にカードで日本にかけられる国際公衆電話というんですか、これが割にたくさんありましたし、それから北京に行ったときもホテルの中にそういう電話が幾つか置いてあって、なかなか中国もこのごろはやるんだなと思った経験があるんですけれども、今我が国のカードによります海外にかけられる公衆電話というのは、どの地区に大体総数で何機ぐらい設置されてあって、それから今後の増設の計画等々、現在の段階でわかっている範囲で結構でございますからお教えを願えますか。
○参考人（廣瀬惠君）　先生御案内のとおり、ＮＴＴの公衆電話からの国際通話というのは昭和五十九年三月から開始されたわけでありまして、ちょうど八年になるわけでありますけれども、年々増設をいたしまして、平成三年十二月末現在で全国で二万九千七百台になっております。これはすべてコインとカードとの併用機またはカード専用機でございますので、すべてテレホンカードで御利用が可能になっております。
　全国で二万九千七百台でございますが、地方別に見ますと、もちろん国際通話の需要に応じまして設置をいたしておりますので、例えば東京支社管内で申しますと、既に支社管内の公衆電話の約一割が国際通話が可能な公衆電話機ということになっております。
　国際通話が可能な公衆電話機の増設につきましては、国際通話は国際系の通信事業者の仕事でございますので、国際系の通信事業者と私どもとで設置数、設置場所などを事前に十分協議をいたしまして設置をするということになっておりまして、空港ですとか駅ですとかホテルですとか、あるいは外国の方々の多い地域でありますとか、国際通話の需要の見込まれるところに順次つけてまいっております。
　本年度幾らつけるかということにつきましては、その状況に応じて随時やっておりますので確たる計画上いうものはございませんが、大体年間八千台前後増設してきているというのが最近の実績でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、大体需要は満たし得る程度のほどのよい増加率で設置をされているわけですね。
○参考人（廣瀬惠君）　大体御要望にはおこたえできるものを設置していると考えております。
○中村鋭一君　ＮＨＫの古来ていただいていると思いますが、国会中継ですね、私の理解している範囲では、ＮＨＫさんの国会中継は臨時国会や常会の本会議の代表質問の一巡目のトップバッターを生中継でおやりになる。生に入らぬ場合は録画をいたしまして深夜の時間帯になる。深夜の時間帯に回った質問者は、うちは生の時間にやってもらいたいという要望があるとか。それはこっちの事情でございますが。それから予算委員会も大体私の理解では一巡目のトップバッターが生中継をしてもらえる。恩恵に浴するというとおかしいですけれども、そういう形だと思うのですが、この国会中継の編成方針ですか、これをひとつ教えていただけますか。
○参考人（中村和夫君）　ＮＨＫはラジオで昭和二十七年、テレビで二十八年から国会中継というものをやっておりますが、五十三年から一応の原則をつくりました。今御質問ございましたように、政府演説、代表質問は全部中継いたしております。それと予算委員会は各会派の第一質問者ということでやらしていただいております。それから特別委員会というものですね、重要な案件については中継を実施しておるということで、六十三年ごろは全部で百二十六時間国会の中継というのをやっておりまして、このところ、元年に百五十五時間、平成二年に百九十三時間、今年度も二月末の現在で百八十三時間ぐらい。まだ十時間以上実施すると思いますが、特別委員会等、相当重要法案で、国民の知る権利と国民の政治参加という観点で、そういう形で編成枠の許す限り精いっぱいやっているというのが実情であります。
○中村鋭一君　あなたが私が言いたかったことをもうおっしゃいました。国民の知る権利ですね、そのためにもこれはもっともっと拡充の方向でいっていただきたい、こう思うのです。
　今のお話の中で、予算委員会、それから常会や臨時会の一巡目という以外に重要法案というものは中継の方針だとおっしゃいました。そこでお尋ねをいたしますのは、これが中継に値する重要法案である、例えばＰＫＯだとか、消費税だとか、あるいは仮に例えば政治倫理を確立するための特別委員会が設置されまして、具体的な法案が出た場合はこれもやると。どこが重要法案で、あるいはこれはもう放送せぬでもいいとか、重要であるかないかという判断は、それはＮＨＫの場合は報道部長さんがおやりになるのですか、それともデスクがおやりになるのですか、それとも編成会議を開いてそういうのをお決めになるわけですか。
○参考人（中村和夫君）　現場の提案で、編成で議論をいたしまして、やはりやった方がいいか悪いか決めて実施する。国会の中継というのは当該委員会の委員長の許可を得て実施するものですから、国民の知る権利ということにこたえる上でもこれはやはり中継した方がいいだろうということを、提案に基づいて審議をして編成上決めるということでございます。
○中村鋭一君　これはお願いをしておきますが、国権の最高機関である国会で委員会審議に参加しております国会議員としての立場から言いますと、これが重要法案で、これは重要法案でないというのはないわけでございますから、国民の知る権利に奉仕するのであれば、それはひとつＮＨＫとしてもなるたけたくさんの委員会で、特に法案の審議にかかわる場合はなるたけ放送時間を拡充してやっていただくような方向をとっていただきたいということをお願い。させていただいておきます。
　先般、沖縄へ逓信委員会で視察に行ったときに地元の民放の皆さんから陳情を受けました。これは当委員会でも既に報告をされていることでもありますし、朝からの御質問の中にもたしかあったと思うんですが、先島で民放テレビが見られないということについて、現地の八万人の沖縄県民は、一刻も早くということが民放当局者のみならず悲願であると思うんですが、これにつきまして、予算措置を伴った現況でございますね、その方向、それからその実現の日時等について御答弁をお願いいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありました本件を平成四年度の予算要求の重要施策として位置づけまして、先生方のお力添えもいただきまして真剣に取り組みました結果、公共投資生活関連重点化枠として国が難視聴解消の施設の建設費総額三十二億円の一部、中身としては海底ケーブル及びマイクロ回線の施設費の三分の二、中継局七局分の建設費の二分の一を補助することとなりまして、平成四年度政府予算案に主要経費九億円が計上されているところでございます。予算が成立しますれば、この事業は沖縄県が事業主体となりまして平成四年度から海底ケーブル及び中継局の建設に着手いたしまして、平成五年末には完成する運びという計画になっております。
○中村鋭一君　鋭意御努力をお願いいたします。
　ＮＨＫにお尋ねいたしますが、この間の冬季オリンピックで伊藤みとりざんがフィギュアの演技でしりもちつきました。あれは実に画期的なしりもちだったと思うんです。国民はもう全部金メダルは間違いないと思っていた。後の演技で頑張りましたから銀メダルをとれたわけでございますが、あれが地上波ではやってなくて衛生放送でおやりでございましたね。巷間報道されるところ、一、二私はそれを見たんですけれども、ＮＨＫは一番重要な伊藤みどりぎんのしりもちのあのフィギュアの演技を衛星放送でやることによって衛星放送の受信契約者をふやしたいんじゃないか。次の演技はやっているわけですから、一般放送でやっているわけですから、あれはわざと外して衛星放送の受信者をふやそうという目的があったというふうな報道がされているのを私見ましたけれども、この辺の真相はどうなんですか。
○参考人（中村和夫君）　そういう考えは毛頭ございませんで、フィギュアの場合はオリジナルプログラムというのとフリーという二つの演技でメダルが決まるものですから、もともと最後のフリーでメダルが獲得できるかどうか決まるわけで、そこのところを総合テレビでやったということでございます。そのほかに、橋本聖子選手の五千メートルだとか、スキーの複合、金メダルをとったやつですが、これはもともと予定にはなかったんですが総合テレビでやった。スケートのショートトラックというのも、これも急速総合テレビで放送したということで、衛星放送だけということではございません。
○中村鋭一君　しかし、そういう報道がされるというのは、車ほどさようにしりもちの、朝五時ごろだったと思う、私は見てましたけれどもね、衛星放送で。ということでありますので、さっきの話じゃありませんが、やっぱりオリンピック報道もその重要度の判断というんですか、ここが決め手だと。私まさに伊藤みどりさんのあの演技はできればやっぱり総合テレビで中継をしていただきたかった、こう思うんですが、まあ今のお話でその辺はよく理解することができました。
　でもやっぱり随分衛星放送の契約者はふえていっていると思うんですが、現在の契約者数は何件ぐらいですか。
○参考人（堀井良殷君）　一月末現在で私どもの衛星契約数が三百五十二万件でございます。二月も契約はもう終わっているんですが、集計がまだちょっと済んでおりませんので、一月末の数字で三百五十二万件ということでございます。
○中村鋭一君　冬季オリンピックなんかありますと飛躍的に、今度はバルセロナですね、これは随分衛星放送受信契約がふえると思います。
　これも報道されるところによりますと、ＮＨＫはこの衛星放送の受信契約をふやして、将来は今の総合テレビのこっちの方の受信は受信料をもらわない、もう衛星放送一本に集約をする、そういうもくろみがあるんだと、こういう報道もなされておりますが、この辺はいかがですか。
○参考人（堀井良殷君）　ＮＨＫといたしまして、現在の考えといたしまして、地上放送を無料にして衛星放送受信者だけから受信料をいただくというような考えは全くございません。私どもとしては衛星放送の普及に努めるということでございますけれども、地上放送を三千三百四十五万のお客様を対象に今放送を行っておるわけでございまして、地上放送も大事だと思っております用地上放送の受信料を無料にするという考えは全くございません。
○中村鋭一君　その辺しかと承っておきます。やっぱり地上波も衛星放送も大事にして受信契約者をふやしていく。ふやした受信契約者、しっかり徴収してくださいよ。沖縄県なんか困りますよ、本当に。沖縄の局長さんもオリオンビールから来て随分頑張っていらっしゃいますけれども、この間行ってびっくりしました。だからそういう点も頑張っていただきますように。特に、衛星放送の受信がなかなか見つかりにくいというこのごろ室内アンテナがふえておりますので、大変だと思いますが、せっかく努力をお願いしておきたいと思います。
　台湾でＮＨＫの衛星が見られる、韓国でも衛星が見られるということなんですが、これはどうなんですかね。これは見る人はもう勝手で、ＮＨＫとしてはどうぞごらんくださいということですか。例えば、何とかこういう皆さんから、しっかり見てるんだったら少し外国からも受信料をもらえないかとか、そういうことはお考えになったことはないんですか。
○参考人（堀井良殷君）　御指摘のように、台湾など近隣外国諸国におきまして、私どもの衛星放送の電波の漏れと申しますか、いわゆるスビルオーバーによって衛星放送が見られる、見ることができるということは存じておりますが、私どもの受信料はあくまでも日本国内の受信者を対象としておりますので、たまたま外国でＮＨＫの衛星放送を受信されているとしても受信料を徴収することはできないというふうに考えておりまして、受信料はいただいておりません。
○中村鋭一君　最後に一言郵政大臣に申し上げますけれども、朝来委員方も御指摘であります。「李下に冠を正さず、瓜田に履を納れず」という言葉があります。あなたは郵政省という立派な官庁の行政の最高責任者である。その方が例えば秘書とどうこうとかいうようなこと、あるいはこういうところから献金をもらったとか、そういうことを雑誌や何かで報道されるだけでも、失礼ながら、恥ずかしいことだと思っていただかなければならないと思います。今後はさらに襟を正して、郵政省職員の士気のために、国民のために、身辺はまさに清潔になさいまして行政に挺身をしていただきたい、このことをお願いを申し上げまして私の質問を終わります。
○矢原秀男君　郵政省は地球環境保全との関係性というものが非常に深い、そういうことを改めて痛感をしている立場から、まず数点御質問を申し上げたいと思います。
　ジュネーブ四日共同で報道されているわけでございますけれども、世界保健機関が、国連環境開発会議、地球サミットでございますけれども、に向けた健康と環境に関する報告を発表いたしております用地球上で二十億人が健康を悪化させる危
険な環境に住んでいる。毎年約三千六百万人以上が感染症やがんなど主として生活環境に起因する病気で死亡していることを明らかにしております。これはこの六月にブラジルのリオデジャネイロで開かれる国連環境開発会議に向けて総点検をされた一つであろうかと思うわけでございます。
　こういうふうな具体的な報告の中で、これは世界の各国から二十二人の専門家が参加をした報告書と言われておりますけれども、一つは、毎年三百万人以上の子供を死亡させる下痢は食糧や水の汚染をもたらす環境悪化が原因である。二番目には、毎年百万人以上の死者と二億八千万人の発病患者を出す熱帯性マラリアは水の管理不備による。三番目には、五歳以下の幼児が毎年三百五十万人死亡する肺炎や三百万人の死者を出す結核も劣悪な居住衛生環境が原因、こう指摘をいたしております。
　これらは、我が国も地球全体も、やはり指導的な役割の人たちがまず大きく力を発揮して努力をしていかなければいけない。過去の歴史を見ましても、あえて人類の破滅の方に持っていく、そういう状況にあることは事実でございます。
　そういう中で、地球環境を守るためにきょうの質問を申し上げるわけですが、オゾン層を守るためには、我が国としてフロンガス等の早期撤廃、これは通産省関係になりますけれども、こういう問題。また、ＣＯ２等による地球温暖化を防止するために温暖化防止条約というものを早期に締結をしていかなければいけない。これには代替エネルギーとか新しいエネルギーの開発をしていかなければいけない。こういうことを日本がどうしても指導してやらなければいけないと思うし、私たちも微力ではあるけれども常に改善に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　こういう中で、日米のフロンの用途別、こういうことを見ておりますと、日本は洗浄用に五二％使っております。冷媒用は一八％、あとはその他であります。米国では洗浄用一五％、冷媒用四五％。そういうふうなことで、これらに対する使用規制、製造廃止、こういうふうなものは非常にアメリカはやりやすい感覚がございますが、日本もこれは大変腹を決めて対策を練っていかなければいけない。
　こういう中で、地上から十二キロから五十キロの高さに、技術家の皆様方御承知のとおりでございますが、オゾン層と呼ばれる大気の層があります。この人体に有害な紫外線を九九％も吸収をしてくれておりますオゾン層というものがフロンガスにまって破壊されて非常に大変な状況になっております。
　こういう中でお伺いをしたいわけでございますけれども、環境庁と郵政省が、郵政省は通信総合研究所になろうかと思いますけれども、こういう地球上のいろんな弊害に対して、オゾン層を守っていくという立場で研究をしていかなくてはいけない。こういうふうなことで、オゾン層のオゾン量の観測を始める、こういうふうなことも提案されているわけでございます。
　この件について御当局にお伺いをしたいわけでございますが、観測体制についてどういうふうな形の対応を現在やっていらっしゃるのかまず伺いたいと思います。その後また大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　地球環境と私ども郵政省のかかわり合いでございますが、今先生のお話のように、特に電波の技術を利用することによりまして地表からかなり離れたところの大気の状態を観測する、あるいは計測するということが理論的には可能であるわけでありまして、こうした技術の開発に私どもの通信総合研究所というのがかねてから取り組んでおりますが、現在の状況を申し上げますと、一つは、ただいまのお話にございましたオゾン層の破壊の問題と関連いたしまして、平成四年度の予算案では、アメリカの大学等との間で私どもの研究所が共同研究という形で、特にただいま申し上げましたような中層大気と言われる、地上から十数キロから百キロメートルぐらいに及ぶ大気の状態について観測する技術の共同開発をしようということでの予算をお願いいたしております。
　それから、ちょっとこれもお話ございましたけれども、国立環境研究所との共同調査というようなことで、やはりこれも大気の状態の調査になるわけでありますが、これについてはオゾン層というよりも、フィリピンのピナツボ火山の爆発での影響というのが大変大きな環境への影響が及んでいると言われておりまして、朝なんかでも日の出時刻になりますと空が大変赤く見えたりするようになってまいりましたが、これも火山の影響ではないかと言われておるわけですが、そういうような非常に細かな粒子が高いところでどんな状況になっているかというのを電波の技術を使いまして計測しようというようなことについての技術の開発に取りかかっているというところでございます。
○矢原秀男君　大臣に質問いたしますけれども、確かに今国や世界の学者の中で、オゾン層の破壊ということに対して、ぽっかりと穴があいているオゾンホール、これが南極、北極、こういうふうな形の懸念性があるわけでございますけれども、これはやはり人体を守るためにも努力をしていかなければいけないわけでございますが、これらオゾン層の破壊、オゾンホールの出現に対して、所轄の大臣といたしまして今後どう分析をし、取り組まれようとしているのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　矢原先生先ほど来御指摘をいただいておりますように、地球環境の問題、特にオゾン層破壊の問題というのは、本当に我々人類の産業、経済活動が発展、発達をしてきたという中での一つの結果である。そういうことではありますけれども、しかし、とみに昨今政治の課題としてこれはもう避けて通れない、人類のまさに生存権の問題にまできているように私はお互い政治家として認識していかなきゃならないだろうと思っているところでございます。
　私、今お話を承っておりまして、短い国会議員の経験の中でありますが、この環境問題というのが、国内的には例えば環境アセスメントとか、こういう形でとらまえられたのはたしか八年、九年ぐらい前からではないかなというような感じがいたします。あるいはまたフロンガスの問題なども、具体的にこの国会の場でそれぞれ与野党で話し合いを始めたのもたしか四、五年前ぐらいからではないかなというふうに、ちょっと推測でありますが、そんなような記憶をいたしております。しかし、いずれにしましても、これは早急に対策を講じなければならない世界的な重要課題だというふうに思っております。
　本年六月に御指摘のとおりブラジルで国連環境開発会議が開催され、地球温暖化防止などに向けた取り組みの推進が大いに期待されておりますが、まさに郵政省では、先ほどもちょっとほかの関係のところでも答弁をしておりましたけれども、電波や光を使った観測技術の開発など諸施策を推進いたしまして、今後とも地球環境保全に関する関係閣僚の一員といたしまして、地球環境問題に対してのより一層積極的な取り組みと省内におけるそれにまつわる体制、あるいはまた組織的にも点検をしながら期待にこたえていかなきゃならない、責任に対処していかなきゃならないと思っているところでございます。
○矢原秀男君　努力をしていただきたいと思います。
　郵政省にお伺いしますけれども、私も私なりに中層大気と観測技術、いろんなデータ、学説等を研究させていただいておりますけれども、郵政省として専門的にオゾン層破壊のメカニズムをどういうふうにつかんでいらっしゃるのか、その点を技術的にちょっと述べていただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　私どもが専門家に教えていただいている内容ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど来出ておりますように、やはりオゾン層破壊の一番の原因はフロンガスではないかと言われておるようでありまして、地上でフロンガスを使用いたしますと、そのフロンガスが上空に上っていきまして太陽からの紫外線を受ける、太陽からの紫外線を受けますと、そのフロンガスというのが結果的に塩素原子となってオゾン層を破壊するというようなのがフロンとオゾン破壊の因果関係のようでございます。そのような因果関係を前提といたしまして、大気の状態がどのようになっているかというのをまずはとにかくできるだけ正確に観測し計測しようというのが目下の急務だというふうに考えておるところでございます。
○矢原秀男君　非常に我々も希望を持っているわけでございますが、一つはオゾン層破壊のメカニズム研究に対して、高出力電磁波によりオゾン層破壊物質を非活性化する方法の開発というものを研究者の皆様からも伺っているんですけれども、これは私たちも実際に報道とか当局からお伺いしているんですが、そういうふうな期待性の持てるものなのか、そういうふうな方向性を重ねて述べていただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　結論から申し上げますと、もう少し研究とか実験をしてみないと本当のことはわからないというのが正直なところの実態のようでございます。
　ただ、ただいまお話がありましたように、ある特定の周波数のかなり強い電磁波を上空に向けて発射いたしますと、その電磁波の影響でもって結果としてはオゾン層の破壊を少し食いとめるというような効果が期待できるという研究発表もなされたということのようでありまして、そんなことにも実は刺激をされてオゾン層の研究といいますか、先ほど来申し上げたような研究開発に取り組もうというようなことにもなったわけであります。
　しかし、冒頭にも申し上げましたように、本当にそうしたものが実質的な効果を期待できるようなものであるのかどうかというのはもう少し研究をしてみないとわからないということのようでありまして、そんなこともありまして、観測とか計測技術の開発ということを中心にはいたしますけれども、そのような高い出力の電磁波を大気に向けて発射したときにどういうことがあらわれるのかというような研究もしたいということも含めまして、実は私どもの研究所と、特にアメリカでは北極に近いアラスカ大学というところがこうした大気圏の研究に非常に熱心に取り組んでおられるものですから、そちらの方と共同研究をするというようなことで今いろいろと先方と連絡をとらせていただいておりますので、本年度予算を成立させていただきました暁には、かなりそういうものについて具体的に共同での勉強というのはスタートさせることができるのではないかと期待いたしております。
○矢原秀男君　この件の関連で最後に大臣にお伺いしたいんですが、今後今お話ございましたような日米技術の協力、例えば宇宙基地やＳＳＣ、超電導大型粒子加速器関係においての分担金、こういうようなことでまだいろいろとくすぶり続けている件もあろうかと思いますが、こういう観測衛星関係、日米協力はやはり大臣の努力というのが非常に大きいものと思うんですけれども、そういう点の日米協力についでスムーズにいくのかどうか、そういう点を大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先ほど来申し上げておりますように、今地球上における人類の生存の問題としてこの問題は避けて通れない非常に重要かつ喫緊の課題として、日米間においてのみならず、各国ともお互いに協調し、あるいはまた協力し合って技術の向上や、あるいはまた、オゾン層を破壊する産業あるいは生活物資等々におけるそれらの問題について本当に真剣な取り組みをして是正をしていく、日本ひとりわがままやあるいはまた甘えは許されない、そういう中でむしろ率先して日本がこれからの取り組みをしていかなければならないというふうに思います。
　日米共同でそれぞれプロジェクトに対して真剣な取り組みをいたしていくことをお誓い申し上げて、そのために郵政省として努力を一層いたすことをお誓い申し上げながら、また御指導もいただいて責任を果たしてまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　次に申し上げたい質問は、窒素酸化物の自動車排出総量規制方策、この問題については環境庁も努力をし、また各省庁もこれに対する対応というものに取り組んでおられると思うんですね。中央公害対策審議会から「自動車から排出される窒素酸化物の排出総量の抑制のための制度の基本的なあり方についで」、こういうことが報告をされております。
　時間の関係で内容は余り詳しく申し述べられませんけれども、このＮＯｘの対策というものが大都市を中心として、そうして最大の排出源は自動車である、こういうふうなことでそれぞれの関係に対して、行政官庁もそうでございますけれども、やはり規制をしていかなければいけない。それが一歩前進したようであっても何歩も後退をしている、そういう具体的な問題があるわけでございますけれども、やはりこれも地球環境を汚染していく大きな問題でございます。これは日本だけではなしに世界じゅうがそうでございます。
　そういう意味で、郵政省が地球環境に対応するために努力をされていらっしゃる中で、「郵政省の四輪車保有両数及びディーゼル車保有両数」という資料をいただきましたら、一平成三年度末で郵政省の四輪車保有両数は約一万四千七百両、ディーゼル車の保有両数が二百五十両、こういうふうな御報告をいただきました。こういう中で郵政とされましては、低公害車の導入をすべきであるという観点で、自動車の排出ガス等による大気汚染が大きな社会問題になっている、地球環境問題に高い関心が持たれている、郵政省では郵便物の集配用として多くの軽自動四輪車約一万二千両を使用していることから、これらの問題の解決策の一つとして低公害車の導入に積極的に取り組んでいる、こういう御報告をいただいているのでございますけれども、具体的にはどういうふうな対応をされたのかお伺いします。
○説明員（江川晃正君）　先生御指摘の中央公害対策審議会の答申につきましては、郵政省といたしましても直ちに検討をいたしております。
　調べますと、法令の改正を待たなくてもその趣旨を実現できそうなジャンルの問題と、それから法令の改正とか、あるいはメーカーが新しく機械を改良するといいますか、開発するというようなことを待たなくては実施できない、そういうふうに分かれて整理できると考えております。
　ちょっと話が細かくなって恐縮でございますが、例えば今先生ディーゼルというお話がございましたが、まさにディーゼルの部分が問題でございまして、技術的な用語になりますからちょっと省略いたしますが、同じディーゼルでもＡの方式からＢの方式に変えるようにというサジェスチョンが答申に出ているわけです。その場合に、多くの場合これはメーカーサイドの改良を待たなければできないという状況になっておりますので、この答申をいただいて直ちに当方が変えられるという状況にはないことは確かでございます。
　しかしそういう点は、我々といたしましては、郵政省が使う車両類につきましては、答申の考えと同様の考えに立ちまして、環境の保護とか公害の防止という社会的な要請を踏まえて購入していく方針でございますので、メーカーにもこの答申に合うような改良方の申し入れをしたりしているところでございます。現在使われている車について見ましても、大体我々今まで購入してきたものはこの答申の趣旨に合ったような購入の仕方をしておりまして、かなりパッサブルだなと思っているところです。
　いずれにいたしましても、今後も自動車の更改期というのがございますから、そういうときには答申に基づく新しい基準、規制に合致した車両を購入していくという方針でいきたいと考えております。
○矢原秀男君　非常に郵政省も努力をされて、答申の規定外であってもまず公害のないものを使おうではないかというようなことで、お話を伺いますと、電気自動車を十四台、メタノール車一台、平成三年度に大都市郵便局に配備をされていると、こういうふうに伺ったので、本当にすばらしい姿勢だな、こういうふうに思っているわけでございます。
　そういう現況の中から、将来計画として、例えば過密都市、そういうようなところで国民が見て、ああ郵政省はさわやかな対応をされているなど、そういうふうな希望、喜びを感じるような将来計画というのはどういうふうに組まれていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　今御指摘ございましたように、電気自動車十四両、メタノール自動車一両につきましては、現在東京ほか十都市に所在する郵便局で試行中ということでございます。こういう郵便の集配用車両としての適性というのは、非常に頻繁に発車をする、停止をする、毎日走り回るとかというようなことがございまして、低公害車の発進力であるとか登攀力、そしてまた比況の異なるいろんな地域での一充電による走行距離だとか、その他郵便物の積載量等につきまして調査を進めているところでございます。
　現在のところまだ試行からわずかの期間でございますけれども、いろんな既にもう意見も出てきておりまして、中にはやはり加速が悪いとか、バッテリーの消費が激しいというようなそういうマイナスの面もございますけれども、乗り心地がいいとか、何よりもよろしいのは先ほどの公害の関係でございますけれども、そういうことで、今後のことにつきましては、現在やっております試行結果を十分踏まえまして、そしてまた自動車会社等の開発によります車両性能の改善動向というものを見きわめまして、郵便の集配用車両への本格的な低公害車の導入について検討していきたい、かように考えております。
○矢原秀男君　今自動車の保有台数、平成元年ですが、六千万台をオーバーしているような日本の現況でございます。発生源の窒素酸化物負荷の割合を見てまいりますと、自動車が六七・二％と非常に大きな排ガスのウエートを占めている。こういうことを考えてまいりますと、いろいろの発生源がございますけれども、窒素酸化物の元凶はまず自動車であるわけでございます。
　そういう中で、電気自動車に対しましては、今までいろんなお話しございましたような、現在の自動車に比べて能率も下がるという問題もありますけれども、やはり地球環境という立場から見れば非常に大きな希少価値がございますし、これは新聞の報道でございますけれども、電気自動車についてスイスでは充電一回で五百二十六キロも走行した、これは軽量のようでございますけれども、いろんな努力を各国がしております。
　また、日本では東京電力や関西電力、そういう会社がアメリカと欧州に調査団を派遣して、特にカリフォルニアそしてロス、こういうところは大気汚染防止規則とか、いろんなそういうふうな法規制というものをしているようでございますけれども、そこへ調査に行く。こういうことで、日本の国もメーカー側とかいろんな心あるところが非常に努力をしようといたしております。
　そういう意味で、特に私の希望いたしておりますのは、データを見ておりますと、東京それから大阪を中心とする阪神ベルト地帯というところが郵政省で配備されている横浜よりも非常に汚染がやはり高い。そういうふうなところに郵政省の少々の効率が悪くても電気自動車が走っていると、これは郵政省に対する私は国民の評価というものは全然変わってくると思うんです。
　この点については、環境と電気自動車ということでは、ほかの省庁はやっている割に努力をしていない。ほかの省庁やなんかは、これだけ環境汚染が叫ばれているのに、たしか建設省が電気自動車三台ぐらい。高速道路とかいろんな道路というのは建設省が一番問題であるのに、こういう汚染度に対してはたった三台しか使ってないと私は確認しているんです。環境庁は一台ぐらいしかやってないと思うんですね。
　もしこれが事実とすれば、日本の省庁は一対何を考えているのか。郵政省だけが一生懸命努力しているような形に見えるわけですけれども、それは五カ年計画とかいろんな形で、郵政大臣、やはり電気自動車でさわやかな業務というものは、これは国民の感覚がころっと変わると思いますけれども、そういう五カ年計画とかいうものを立てられて、そして過密大都市を中心とする配備をふやす状況があるのかどうか、それを最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先ほど来のお話を承っておりまして、本当に今日本として何をしなければならないのかという中から今具体的な先生の御指摘がございました。まさに役所の方として、国民の公僕たる行政機関としてやろうと思ったらできることではあろうというふうに思います。ただ御案内のとおり、いわゆる低公害車の本格的な導入を検討していくという姿勢で郵政省としては来ているわけですが、少なくとも順序といいましょうか、今までの機具あるいは車等もむだに使わないようにしなければならない一面も正直言ってございます。そういう観点から、これからも先生おっしゃられるように、年次計画等ができるものであればぜひひとつ前向きに検討してみたい。これは当然のことでありますから、研究し、検討に入らせていただいて、また御指導もいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○矢原秀男君　最後になりますが、大臣、午前中から先ほどまで同僚議員から大臣についての御質問がございました。私も同じ心境でございますけれども、襟を正して郵政業務の陣頭指揮をとっていただきたいと思います。
　そこで、別な角度からでございますが、今後政治腐敗防止のために与野党協議というものが書記長会談を束心として下におろされてくると思いますけれども、閣僚として今後透明化のための取り組みの決意を一言だけお伺いをしたいと思うんでございます。
　欧米諸国では、米国は一九一〇年、また一九七八年には政治倫理法というものも制定されておりますし、旧西ドイツ、フランス、イギリス、このように努力をいたしております。我が国でも、政治腐敗防止の観点としては政治団体の規制であるとか企業献金、収支の公開基準、政治パーティー、政治資金の運用、罰則、こういう六点ぐらいが与野党協議の課題になろうかと思いますけれども、郵政大臣も閣僚としてそういう一つの問題点の中にやはり大きな規制というものが注目されていると思うんでございますが、その点を一言お伺いをして質問を終わりにいたします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　国民の政治に対する信頼について、非常に不安感が出てきている、あるいは不信感が出ているということは私もいろいろ午前中から御指摘をいただき、御注意、おしかりをいただいてまいりました一人として、もう本当に痛切に感じ、かつ責任の一端を実は感じておる次第でございます。今まさに政治倫理あるいはまた政治資金による腐敗防止等々の問題は、民主主義というもののある意味ではコストであるとか、言いわけがましいいろんなことがないわけではございませんが、私は今宮澤内閣の一員として、しかもまだその責任の一端も自分自身感じております一人として、今後内閣として与野党政治改革協議の中で進められていく諸問題につきましては、私もちゅうちょすることなく合意に当たりましての事項についてはもちろん実現のために努力をいたしてまいらなきゃならないと思っております。また、私自身がいろいろ指摘された問題点を、午前中も申し上げたんですが、洗い直してみまして、自分自身の中から改革すべきものは改革するよう提言もいたしてまいりたいと思っております。
　ただ単に言いわけやあるいはまた秘書との二人の間の感情の行き違いということだけでなくて、本当に御迷惑をおかけし、あるいはまた郵政業務に携わる、関連する六十万の職員の皆さん方のこれからの郵政業務に対すると気、あるいはまた郵政事業に取り組んでいく情熱、そういうもののこれからの大きなエネルギーとしても私はこの問題を避けては通れない、自分でそのように言い聞かせ、かつ決意をいたしているところでございます。ぜひまたこれからも御指導をいただきまして、私はもう今後こういう御指摘をいただかないように本当に注意をして、かつまた自分の行動に慎重を期してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○吉岡吉典君　大臣の所信表明に関連して、最初に資料を一つ要求したいと思います。
　所信表明の中で当面の重点施策について述べられ、またその中で郵政三事業についても述べられております。その中で「明るく活力に満ちた職場をつくるとともにこ云々というふうな考えも述べられております。私が聞くところによりますと、こういう方針を具体化したものとして郵政事業活性化計画というのが郵政省内部にはあるというふうに聞いております。これは私どもが本来要求するまでもなく、やはり委員会と郵政省とが共通の基盤で論議するためには、私のみならず委員会に提出されてしかるべきものだと思います。これは内部にとどめないで出していただけるかどうか、結論だけお伺いします。
○政府委員（谷公士君）　お答え申し上げます。
　この郵政事業活性化計画と申しますものは、事業活性化のための施策といいますものは、従来からいろいろ講じてきたものもございますし、これから講じていくべく計画しているものもございます。そういった活性化にかかわるもろもろの計画、予定、これを部内向けに取りまとめたものでございまして、事業に携わる者が認識を一にいたしましてこれから取り組もうという政策を網羅したという性格のものでございます。したがいまして、これを部外に公表していくというような性格のものとは思っておりませんで、むしろこれによりまして出てまいりました成果をもって国民・利用者の皆様にお示ししていきたいと考えております。そういうことでございますので御容赦をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　今の人事部長の答弁でひとつ御理解をいただきたいと思います。
○吉岡吉典君　私は了解はできません。共通のものを持って一緒に論議していくということがなくて、自分らは持っていると、それに基づいた結論だけをみんなに言うからあとはそれで賛否を決めると、これじゃだめですよ。私は重ねて要求しますが、今はいいです。改めてまた委員会でこれはやることにしましょう。
　この中で、午前も論議になりました週休二日制についても触れられております。これは労働条件の改善ということから見て当然の時の流れですね。それは労働条件の改善である限りは、私は人をふやしてやらなければ労働条件の改善なんてできっこないと思うんですけれども、午前の論議を聞いていますと、これは人員をふやさない、ふやせないということが前提での研究をなさっているということですけれども、幾ら研究したって人をふやさないで労働条件の改善なんというものはできっこないです。これはもうふやさないという結論は不動のものですか。これも結論だけをお伺いします。
○政府委員（谷公士君）　週休二日制の問題につきましては、民間企業において部内の努力で時短を実施しているという状況も考えまして、政府として予算、定員をふやさずに措置していくという方針を決めておるところでございます。しかし現実にこの施策は、私ども郵政事業の立場といたしましても、職員の豊かな暮らしづくりあるいは郵政三事業のバランス、それから人手不足時代における人材確保の問題等々を考え合わせまして早期に実施すべき課題であると認識しております。
　その際の要員の生み出し策でございますけれども、これにつきましては、例えば内務部門については地域区分局等における夜間の労働力の配置を見直すこと、あるいは非常勤職員を活用する等々いろいろ施策があるわけでございまして、これらにつきまして今検討しております。要員につきまして、いわゆる本務者、常勤職員についてはこれをふやさずにその他の効率化努力で実現していくという考えでございます。
○国務大臣（渡辺秀央君）　これは吉岡先生御案内のとおり、行政改革で、国会で承認を得た行革審の委員の皆様方の方針が少なくとも人員の問題等にも波及して議論をされてきているところでありまして、非常に難しい問題であり、吉岡先生に言わせるとできないことを言っているとおっしゃいますが、しかし、なおその中でも関係労働組合の理解と協力を得ながら、何としても平成四年度内に完全週休二日制というものに向けて実施できるように努力をいたしてまいりたいと、この姿勢と努力をしていく方向で今現在進行中だということを先生御理解をいただきまして、もう少しお時間をちょうだいしたいと思っているわけであります。
○吉岡吉典君　週休二日制は当たり前のことで、これはやらなきゃいかぬですよ。しかし、人員をふやさないでこれまでだって随分合理化をやって、今でさえ職場は大変ですから、それがもっと大変な事態になるというのでは何のための週休二日かということになりますので、これもまた後で委員会でじっくり論議したいと思います。
　私は、きょうは中心的には所信表明の補足部分についてお伺いをします。最初に二、三確かめておきたい点があります。平和研への佐川急便の献金問題に関連して、大臣も東京佐川急便の渡辺前社長に世界平和研究所の設立資金の協力要請に行ったということはお認めになっています。これはあなたの判断で行かれたのか、それとも中曽根元首相の依頼で行かれたのか、これの事実関係を。
○国務大臣（渡辺秀央君）　これは、世界平和研究所の設立協力者の一人として私お伺いをしたわけでございまして、だれが指示をしたとか、あるいはまただれと相談したとかというようなものではなくて、何人かでとにかく基金を集めてお願いをして、そしてこれからの日本の進路あるいはまた世界平和のために貢献できる研究をしていこうということで出発をしたわけでして、この寄附金行為はいわゆる税制の指定寄附による正規の寄附行為をお願いに行ったことでありまして、政治献金あるいはまたそういうことでお伺いしたわけではございませんので、そこはひとつどうぞ御懸念のないようにしていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　設立者の一人としてこの資金をつくるということになると、あなたの頭の中に浮かぶのがどうやら東京佐川急便の渡辺社長だったということではなかろうかと思います。
　あなたはこの間の衆議院予算委員会の答弁で、何度会ったか覚えてないという答弁をなさっています。再々お会いになっていて何度会ったかわからないほどの深い関係なのかどうなのか、いつごろからのお知り合いかということを。
○国務大臣（渡辺秀央君）　私が何回行ったかというようなことは、それほど深い関係なのかとかいろいろおっしゃいますけれども、これはまずたくさんの協力者、企業関係者の皆さんに協力を得ようとしてやったことであるということでありまして、私がとりわけ深い関係だからそこに、渡辺の頭の中にその位置づけがあったというような憶測でこれはひとつぜひおっしゃらないようにしていただきたい。
　それから何回行ったかと。これはやっぱり協力をいただくのには、先生ね、一回行ってそれじゃというようなわけにはまいらないと思うんですね。準備の段階からあるいはまた計画の段階から、各協力者ともそうでありますけれども、ずっと説明をしながら、そしていつごろにどういうふうにお願いするかということが順序でして、こういうものは。それは一気にそんな簡単にいくような話ではございませんです。
○吉岡吉典君　いつごろからの知り合いですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　そう言われますと、少なくとも内閣官房副長官のときは存じ上げておりませんでした。このことだけは確かでございます。
○吉岡吉典君　それで結構です。
　もう一つお伺いしておきます。あなたは新潟出身で自民党の新潟県連の会長もなさっておりました。そういう関係で新潟佐川急便の稲木善也代表取締役ですか、この人とは親交がありますか、ありませんか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　私実は予算委員会でも申し上げたんですが、衆議院の方で申し上げたんですが、存じ上げている方は渡辺社長さんだけでございました。ほかの方は一切存じておりません。御面識もございません。
○吉岡吉典君　以上は確かめておきたかったことで、これから後が私自身がこれまでの答弁を丹念に読ませていただき、また新聞で登場なさってお答えになっていることも読ませていただいた上で幾つかお伺いしたい点になります。
　私は、最初に申し上げておきますけれども、国会での答弁、それから新聞記事等丹念に読みまして、正直に言いましてあなたの言ってることのどれが本当なのか、どれを信用していいのかだんだんわからなくなりました。そういうわけで以下ただしていかなくちゃいかぬわけですが、最初に、きょうも随分自重自戒、おわび、恥じるという言葉がありました。速記録を読んでみますと、あなた大臣に就任して以来、自重自戒、おわび、謝罪、反省というようなのがもう幾らも出てくるんですね。この言葉だけ拾い出して読んでみますと、そこだけもし紹介すればこの人はどんな悪いことをやったんだろうかという気になりかねないぐらい、反省だ、謝罪だ、おわびだ、恥じるというのがあるんですね。そういう印象を与えかねないような言葉でおっしゃりながら、一方では疑惑でなくて誤解だというふうにもおっしゃっている。それなら一体何であんなに一生懸命に謝罪しなくちゃいかぬのかという疑問も持ちますが、何を反省し、何を謝罪なさるんですか。それは政治倫理にもとることがあったから謝罪しようということなのか、さっきからの答弁でもあります秘書との感情的な摩擦を露呈しちゃったからそれを反省しようというのか、何を反省するというのか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　これは先生、全部読んでいただいたとおっしゃっておられますけれども、読んでいただけると前後の脈絡を御理解いただけると思うんです。
　それはまず、私は、この問題についてとにかく国会で質疑が行われたり、あるいは郵政大臣という重要な役職にある私がたとえ元秘書、二十年来の信頼関係を感情の行き違いで失ってしまったということが原因として出されたものであったにしましても、これは私としては、郵政省の先ほど来申し上げているように三十万の職員の皆さんや、あるいはまた郵政関係に従事しておられるさらなる三十万の皆さん方に、これは私としては先ほど来御指摘をいただいているように何としてもそのことだけでもまずおわびをしなきゃならぬ。
　あるいはまた国会議員と秘書との信頼関係、あるいはまた大学の皆さんのいわゆる大学人としての皆様方に、まるで裏口入学あるいはまた不正入学、そんなことの誤解や、あるいはまた何といいましょうか、そういうことを想像されるようなことで報道されたということは神聖な大学人の人たちに対して極めて申しわけない。あるいはまた、秘書と代議士、政治家との関係というのはまさに二位一体でなさやいけないのに、その関係を私の人間の至らなさで失ってしまってああいう行為を元秘書が行ったということは、これは言うならば、相対する信頼関係というものを考えたときに、本当にこれは今の秘書さんや先生方にもそれぞれ御迷惑かけたのかなと。
　こういう各般の問題について私は少なくとも道義的にもある意味においておわびをし、そして私の反省の気持ちを、これは質問がございますし、私も率直にそのことについて申し述べ、あるいは気持ちを披瀝をしなければなりませんので、つい今おっしゃられるようにたくさんなおわびの言葉が入っているということではないかと思います。これは御理解いただきたいと思うんです。
○吉岡吉典君　私は今の点であなたが反省ということを盛んに言っておられる中身がわかりました。
　そうすると、あなた自身は、一連の論議もされ、マスコミでも取り上げられてきた問題をめぐって政治倫理上とかく言われるようなものは何もないという認識でおいでるわけですね。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先生、何にもないとは申しておりません。報道されたり、あるいはまたそういうことを指摘されたり、まさに李下に冠を正さずというお話も先ほどございました。そういう点からしましても、これも言いわけや弁解の余地のない一つの私の至らなさ、あるいはまた不徳のいたすところである、相手のせいにすべきものではない。あるいはまた、私からここが違うあそこが違うという答弁今までしておりません。質問に対して私は答えてきているんです。そのことはぜひ御理解をいただきたいんです。
　私がとにかくここで自分のあかしを立てるためだけでなくて、今までの不明、不徳をおわびしながら、そしておっしゃられる質問に対して誠実にお答えをして誤解を解き、あるいはまた信頼を回復させていただきたいという熱意からだけでございます。
○吉岡吉典君　要するにあなたは秘書がああいうことをしゃべってマスコミに問題になった以下のことを謝罪している。書かれたこと自体は不徳だけれども、自分が行った行為の中に疑惑があるということではないということをずっとおっしゃってきているんですね、それは誤解だと。それで、これまでのあなたのおっしゃっていることはよくわかるので、私はあなたの問題が発覚してから以降の対応の中に政治家の根本的な資格を問われる重大問題があると思いますよ。
　それは、この間の衆議院の予算委員会で、あなたがお認めになった一九八九年の三月末から四月の時期の五百万円問題をめぐる全面否定の記者会見は、本当のことが言えなかったとおっしゃったことですよ。要するに、この間の七日の予算委員会での木島議員の質問への答弁というのは、言いにくかったので本当のことを言わないで全面否定したんだという答弁ですよ。
　ところが、私当時の新聞読み返してみました。あなたが五百万円を受け取ったことがないというのは、例えば新潟日報を見ましても三回記者会見であなたは全面否定しておられますね。それで最初のは「もらってない」という大見出しで出ています。「身に覚えがない」、これは三月三十日付ですね。それからその次の記事というのは、「「事実ない」重ねて否定」という記事で出ており、そして四月二日の記者会見で再度もらった事実はないと。しかもあなたは、当時後援会の旅行中にも一〇〇％、二〇〇％そういうことはないというふうに言明されたという報道も新潟日報には出ております。そうなると、この三、四日の間だけ見ても四つあなたが全面否定した発言があるわけですね。
　それから三年間も読者は、そういう三百万も五百万も含めて一切そういうことがない政治家だったと思い込まされているわけですよ。私調べてみましたら新潟日報だけで四十五万五千部出ているそうですね。これは新潟日報だけが報道したわけじゃありませんよ。新潟で出ている新聞の数は八十五万六千部ですね。それだけの人にあなたは三年間事実を隠したまま、きつい言葉で言えばこの記者会見というのは私はうそ会見の報道が出たと思いますよ。三年間読者、県民にこういう事実に反する意図的な発言をしておいて、そのこと自体は何の責任も感じないのですか。秘書と無関係ですよ、これは。
○国務大臣（渡辺秀央君）　今御指摘をいただきました点は、先日の衆議院の予算委員会でおわびをし、釈明をさせていただいたのですが、現実に私が六十三年の八月に受け取りました五百万円のお金につきましては、その後そのことがわかりましたので、九月の下旬ごろという記憶しかわかりませんのでそう申し上げたのですが、そこでお返しをしている。その金は全然使わずに、小切手でいただいたのでそのまま銀行の方にありましたから、そしてそれは現金化してお返しをした。
　今自分の気持ちの中では、それを政治活動に使ったということですと若干のじくじたるものがあったかもわかりませんが、言うならば、全くその当時であるのに無神経といえば無神経ですけれども、いただいてしまって、そして事務的に銀行に入れてしまった。そしてそれをお返ししたという気持ちの安堵感、そういうものが私にありましたので、私はあの雰囲気の中で、実はいただいて返しましたということは言えずに、しかもまだ御案内のとおり、今先生が日報の記事を指摘されましたが、もう一つそれよりも数日後に、「最近」、この「最近」というのが違っているんですけれども、「全額五百万円を返還」という大きな見出しで、それは私は否定しているということにはなっていますけれども、しかし五百万円は受けて返還したということが載っているんです。非常に大きな見出してございます。このとおり、五段抜きと言うんでしょうか。ですから私は、このリクルートの献金というのは、この六十三年の五百万円というのは、これはお返しはしているけれども私のところへ一たん来たという事実は報道された、これが実は頭の中にはありつつもお返しをしていたものですから、当時の環境の中で私は否定せざるを得なかったということを先日も実は釈明を申し上げたわけです。
○吉岡吉典君　それは何日の新聞ですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　これは平成元年の四月九日の新聞です。これは新潟日報であります。
○吉岡吉典君　あなたが返したと書いてあるわけですか。