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○稲川政府委員　お答え申し上げます。
　三井芦別鉱業所につきましては、昨年八月に先生御指摘のとおり会社側から労働組合側に対しまして閉鎖提案が行われ、その後一カ月近くに及ぶ交渉の結果、九月十八日に交渉の妥結、九月二十八日に鉱業所閉鎖となったものでございます。新しい石炭政策の開始後間もない時期にこのような事態に至った点、先生御指摘のとおりでございますが、政府としてもその対応については最大限の努力をしてきたところでございます。会社側による鉱業所閉鎖の提案の後、労働組合との間で退職条件及び再雇用対策が交渉の主要眼目となりました。また、地元芦別市との間では地域対策が主要議題となっておりますが、基本的には話し合いを通じて円満に合意が得られたものと考えております。
　通産省といたしましては、鉱業所閉鎖に伴いまして石炭鉱山整理促進交付金の交付を行いますとともに、三井石炭鉱業、三井鉱山の新分野開拓計画に基づきますトラック荷台の製造架装事業に対する融資あるいは補助金の交付を行い、経営多角化、雇用機会の確保を支援してまいったところでございます。
　また、地域対策につきましては、産炭地域振興関係の各省庁連絡会を三回にわたり開催いたしまして、北海道及び芦別市からの要望を踏まえて可能な限りの対策を取りまとめたところでございます。また、地域振興整備公団によります芦別緑泉団地の造成や芦別市に対する財政支援の強化など、所要の施策を実施したところでございます。
○坂井（隆）委員　いずれにしても、芦別の問題につきましても北海道、芦別、そういうところと十分緊密な連携をとってやっていただきたいと思っているわけでございます。
　新しい石炭政策において、先ほど長官からも御答弁の中で、答申のポイント、四つのポイントが実はこのとき新しい石炭政策のポイントであったわけでございますが、一つは国内炭生産の段階的縮小を図るというようなポイントでございました。もう一つが、長官が言われたように、構造調整に関しては、政府において、石炭会社自身が親会社、子会社一体となってその対応に専心する、そして経営の多角化、新分野開拓等に対していろいろな制度の創設などの支援をやるというようなこと。
　ほかに二点ほどの四つのポイントがあったと思いますけれども、石炭鉱業の構造調整を支援するため石炭会社の新分野開拓を支援していくということが政策の柱になっていたわけでありますが、石炭会社自身は体力が非常に弱っておりますから、十分な資金やノウハウもない。また、最近の景気動向、バブルがはじけまして、石炭会社が新たな事業分野に進出するということが一層困難になっているのではないかと思います。こういうような経済状況、周囲の環境などを考えますと、政策的な支援措置の充実というものは、答申に従って極めて積極的に充実を図っていくべきだと思いますけれども、この点についていかが考えられているか、答弁をお願いいたします。
○稲川政府委員　先生御指摘いただきましたように、昨年から始まりました石炭新政策の中で、四つの柱の一つとして新分野開拓事業に対するＮＥＤＯの補助金、無利子融資制度というものを起こしましたが、これは実に他に例を見ない有利な助成制度として用意をいたしているところでございます。平成五年度からは、新分野開拓補助金のうち経営多角化事業への補助につきまして、実情を踏まえて交付基準を緩和し、かつ交付単価の三倍増という制度の拡充を行うなど、充実を図ってまいっております。
　石炭会社の体力、最近の景気情勢なども考慮に入れながら、これら補助金、無利子融資制度を活用して今後の新分野開拓事業、遺漏なきよう支援してまいりたいと思っております。
○坂井（隆）委員　なお、石炭鉱業審議会の答申の中で、石炭鉱業が地域経済において大きな比重を占めるということから、石炭鉱業の構造調整を円滑に推進していくためにはこれに即応した形で、つまり長期的な視点に立って先行的な産炭地域振興対策を講じていくことが必要だということもうたわれているわけでございます。また、稼行炭鉱地域以外の過去に閉山を経験した産炭地域、私の地元の佐賀県あるいは福島県、山口県、そういうところがそうでございますけれども、そういうところはいまだ閉山の影響を脱しているというわけではございません。引き続き施策の充実が必要だということでございますけれども、こういう産炭地域に対する今後の通産省の対応、これについてお伺いいたしたいと思います。
○稲川政府委員　お答え申し上げます。
　今後の産炭地域振興のあり方につきましては、これまでの産炭地域振興対策の効果と地元の御努力によりまして閉山による疲弊から回復いたしました地域やあるいは閉山の影響が著しく小さくなった地域につきまして、それぞれの地域の状況に応じて地域指定について見直しを行うとともに、指定解除に向けて所要の対策を引き続き実施することとしております。また、炭鉱閉山の影響がなお著しく残存しております八次策影響地域につきましては、重点対象地域として重点的かつ強力に支援策を講じることとしまして、このうち稼行炭鉱地域についてはさらに構造調整に即応した先行的な対策を講じることとしております。
○坂井（隆）委員　重点的に強力に対策を進めていかれるということでございましたから、ぜひ閉山を経験した産炭地域、そういうところについて手厚い対策を講じられることを心から望みたいと思います。
　今回の政策は、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づける石炭鉱業審議会の答申の考え方にのっとったものでありますが、構造調整を円滑に推進するためには、先ほど質問いたしましたように新分野の開拓、産炭地域振興対策を含め、さまざまな施策の一層の充実を図るべきだと考えるわけでございます。今後の石炭政策への取り組みについて、ぜひ大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○森国務大臣　坂井さんを初めといたしまして与野党の皆様方は、こうした石炭対策特別委員会で石炭の産炭地対策に対しまして大変日ごろから御熱心にお取り組みをいただいておりますことを、まず心からお礼を申し上げる次第でございます。私、十二月に通産大臣に就任いたしましてから委員会は初めてでございますので、改めてこうして皆様方が御熱心にこの問題に御関心を寄せてくださいまして、また地域の対策について御熱心に御審議をいただきますことに心から敬意を表したい、まず冒頭に申し上げる次第でございます。
　今、坂井さんからの御意見、御質問でございますが、平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策の基本的な考え方は、石炭鉱業審議会答申にありますとおり、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけまして、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることといたしておりまして、このような石炭鉱業の積極的な構造調整努力に対しまして需要業界等が協力して、政府としても責任を持って対応していこう、こういうものでございます。
　通産省といたしましては、このような基本的な考え方のもとに、平成四年度より新分野開拓を支援する補助金、出融資制度の創設等によりまして、石炭会社等の経営多角化、新分野の促進を図るとともに、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策及び雇用対策を講じているところでございます。今後とも、これらの施策を通じまして石炭鉱業の構造調整の円滑な推進に努めてまいりたい、このように考えておる所存でございます。
○坂井（隆）委員　石炭問題はこれからのエネルギー政策としても極めて重要でありますし、そしてまた閉山した地域ではいろんな諸問題を抱えているものですから、ぜひ今後とも前向きの姿勢で十分当たられることを心から希望いたしたいと思います。
　時間がありませんので、地元に関連しますことでありますけれども、鉱害対策の問題についてちょっと御質問いたしたいと思います。
　平成四年十二月に策定されました鉱害復旧長期計画、この鉱害復旧長期計画では、累積鉱害は今後十年間以内に処理されるべき状況にある、鉱害復旧はまさに仕上げの段階にあり、このため平成十四年三月まで最終的延長が行われた鉱害ニ法、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法に基づいて、法期限内の極力早い段階で県ごとの累積鉱害の処理を順次完了していくこととするとうたわれているわけでありますが、鉱害復旧長期計画の残り九年間で累積鉱害の処理が完了するのか、長期計画に対する通産省の取り組み姿勢をまずお伺いいたしたいと思います。
○黒田政府委員　お答えを申し上げます。
　鉱害ニ法に基づきましで処理すべき鉱害量につきましては、昨年の十二月に定めました鉱害復旧長期計画の中で三千九百億円と見込んでいるところでございますが、この残存鉱害を処理するためにこの計画におきましては、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申を受けまして、鉱害の復旧促進を図る上で復旧基本計画の早期確定、鉱害処理の着実な推進などのための各種の措置を講じることといたしているわけでございます。
　当省といたしましては、既に鉱害認定処理促進にかかわります体制整備あるいは新規予算の確保など具体的な措置を講じてきているわけでございますけれども、今後とも関係の行政機関、地方公共団体あるいは賠償義務者との一層の連携協力のもとに、まあ今後九年ということになるわけでございますが、この間には累積鉱害を解消し得るものと考えているところでございます。
　で、鉱害復旧の進捗に伴いまして、岩手県、愛知県及び岐阜県の三県につきましては、平成四年度をもちまして鉱害復旧長期計画が達成されたと認められましたので、ことしの四月に臨鉱法の第四条の二の規定に基づきます累積鉱害解消の公示を行っているところでございます。他の地域につきましても、ただいま申し上げました長期計画の趣旨を踏まえた各種の施策を活用しながら、法期限内の極力早い段階で累積鉱害の処理を地域ごとに順次完了させるべく、これから最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
○坂井（隆）委員　ただいまの御答弁の中で、鉱害処理の体制整備も図っていくというような御答弁がありました。平成三年の石炭鉱業審議会の答申においても、法期限までに鉱害復旧を完了させるためには現行の鉱害処理業務の見直しを図るべきと指摘されているわけでございます。復旧申し出の処理を促進し、また復旧手続を総合的に見直すべきとの答申の趣旨を踏まえて、鉱害認定の処理促進及び鉱害復旧基本計画の処理促進のための体制整備というものはぜひとも図られるべきではないかと思っているわけでございます。
　そしてまた、そのためには鉱害対策予算、この予算も平成五年度の予算がトータルで千六十八億、鉱害対策が四百九十二億ということで、前年から比べましても伸び率、伸び額が余り十分なような気がしないわけでございますけれども、やはりこの鉱害対策予算も十分に確保していかなければ期限内にできないんじゃないかというような気がいたします。この点についての通産省の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○稲川政府委員　昨年十二月に策定されました鉱害復旧長期計画では、復旧すべき鉱害量を三千九百億円としました上で、計画期内の極力早い段階で累積鉱害の処理を完了するということで、少なくとも計画期間内の前半中に復旧基本計画を確定することといたしまして体制整備を図ることとする旨、今先生御指摘のように規定をいたしてございます。
　鉱害認定の処理促進でございますが、平成三年六月の答申に基づきまして、既に九州通産局でのプロジェクトチームを設置、それから石炭鉱害事業団九州支部の認定業務に係る班体制の増強など、申し出処理体制の強化に努めでございます。さらに、鉱害認定に係る現地調査の促進のための委託費用を平成五年度予算に新規で計上するなど、具体保的措置を講じておるところでございます。予算の総額につきましては大きく変化はございませんが、かような体制整備あるいは認定の処理促進につきまして特段の予算措置を講じたところでございます。
　それから、基本計画につきましては、より広域的な調整あるいは慎重な工法選定の検討によりまして、原案作成に時間を要する物件が最近増加してございます。このため、平成四年度から全体復旧計画の策定調査費を計上いたしまして基本計画の策定実施を効率化しているほか、基本計画の認可手続の簡素化などについても検討をいたしているところでございます。今後とも鉱害処理の促進のために必要な予算を確保できるように、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○坂井（隆）委員　いずれにしても、予算が十分確保されないと計画でうたっているようなことの着実な実行というのはなかなかできないわけでありまして、やはり予算というものが本当のエネルギーでございますから、予算の確保のために真剣に取り組んでいただきたい。また、そのためには、我々も外部から一つの応援部隊として頑張っていきたいと思っている次第でございます。今後とも通産当局のさらなる努力を心から望みたいと思います。
　ちょうど佐賀県の鉱害認定のいろいろな資料を見ておりましたら、佐賀県からも、鉱害認定については認定されていない案件をたくさん抱えているものですから、早期に認定されるようにお願いしたいという要望も非常に強いわけでございます。平成四年の十一月現在で、生ボタ使用家屋について申請件数が佐賀県で二百二十六件あります。それから軟弱地盤家屋について、やはり平成四年十一月現在で申請件数が八十一件ということでございまして、この申請されたものすべてが認定されるというわけではないでしょうけれども、やはり地元としては、早急に認定作業も進めてもらいたいというのが地元の声でございますから、処理業務の見直しを図りながら認定の処理促進をぜひとも進めていただきたいと心から念願する次第であります。
　佐賀県においての鉱害量を調べてみますと、平成五年四月現在でありますが、平成五年度で復旧費として約六十億、それから平成六年度以降が二百八十七億ということで、トータルとして三百五十億というものが実は佐賀県の鉱害量、鉱害復旧量として県が出してきている数字でございますけれども、復旧すべき鉱害の量がそういう意味で佐賀県においてはまだまだ非常に多いわけでございます。かねてから佐賀県の問題になって懸案になっておりました六角二工区というものの鉱害、これについては当局にいろいろと配慮していただいたわけでありますけれども、まだまだこういう鉱害の残存がたくさん残っているわけでございますから、農地それから生ボタ修復家屋などの効用未回復の問題というものについて、早急に通産省当局にも対応してもらいたいと思っているわけでございます。特に、先般通産省の鉱害課長さんが佐賀県の商工労働部の部長として赴任されましたから、特に佐賀県は優遇して早期に認定して認めてくれるのじゃないかと地元が非常に期待しておりますので、ぜひ通産省の早急な対応をお願いしたい。その点について、ぜひ前向きの御答弁をお願いできたらと思います。
○稲川政府委員　佐賀県内の鉱害復旧につきましては、県、地元市町村を初めとする特段の御協力を得まして、また関係機関の協力も得まして鋭意復旧を進めております。相当程度の復旧が進みつっあるものと考えでございます。昨年十二月に策定をされました鉱害復旧長期計画では、佐賀県の残存鉱害量、今先生御指摘のとおり平成四年度価額で三百億円と見込んでおります。これらのものについてしかるべき予算措置がなされつつございますが、平成八年度までにはすべて解消するよう努めることといたしてございます。
　農地の追加工事及び生ボタ修復家屋の効用未回復問題につきましては、今先生から二百二十六戸及び六十一戸という数字が提示されてございますけれども、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえましてこれらの未採択案件についての対応を検討しているところでございまして、採択審査の委員会などを置きましてこの検討を行っております。鉱害復旧長期計画早期達成に努めるよう、我々としても最大限の努力をいたしたいと思っております。
○坂井（隆）委員　臨時石炭鉱害復旧法の改正に伴って昨年十二月に国の長期計画が策定されたわけでありますが、佐賀県は先ほどからお話がありましたように五カ年程度で完了するということになっておりますので、ぜひ今後とも十分に御配慮していただきたいと、この席をかりて厚く要望しておきたいと思います。
　少し時間が残っておりますので、最後に一つだけ御質問したいと思いますけれども、今我が国はいろいろな意味で環境問題というものが、一つの大きな政治課題としても、国民的な話題としても重要な政策事項になってきているわけであります。こういう環境問題に対する関心の高まりから、エネルギー政策全般がより広い視点から見直されるべき時期に来ているわけでありまして、そういう中でも、石炭の果たす役割についても改めて評価し直すことが必要だなというような気がいたします。
　それで、石炭は特に発展途上国のエネルギーとして重要な役割を果たしていくものと考えられますけれども、発展途上国において石炭利用を円滑に拡大していくためには、こういう世界的に環境問題が取りざたされておる時期ですから、やはり環境面での対策を講じていく必要があるのじゃないか。したがって、我が国としては発展途上国に対して環境対策などの石炭利用技術の面で支援を行っていくべきではないかと思いますけれども、その点について最後の質問としてお答え願いたいと思います。
○黒田政府委員　お答えを申し上げます。
　基本的な視点は全く先生の御指摘のとおりでございまして、エネルギーの場合、安定供給という基本的な使命があるわけでございますが、そういうものを考えていく上で、最近、地球環境問題、地球規模の環境問題というのが大変大きな問題となっていること、そして特に発展途上国のエネルギー需要というのはこれから相当大きく伸びていくであろうということを考えますと、先生のおっしゃる御視点、全くそのとおりだというふうに考えております。特に、日本に近いところの例えは中国とかＡＳＥＡＮ諸国等、非常にエネルギーの需要の伸びが高いわけでございますけれども、その中でも石炭の利用というのが非常に大きい地域であると考えております。
　そういった視点から、私どもといたしましても、従来からグリーンエードプランの一環といたしまして、中国とかＡＳＥＡＮ諸国等における石炭脱硫技術等の普及を促進するということで力を入れているところでございましで、具体的には、平成四年度から石炭火力発電所の脱硫装置の実証調査、これを中国側と共同で行うというような事業を始めたわけでございますし、また、これを今年度拡充しようということで考えているわけでございますが、あわせて、先般この国会でエネルギｉ需給構造高度化法ということで、ＮＥＤＯの業務の拡充というものをお認めいただいたわけでございまして、こういうＮＥＤＯの業務を中心といたしまして、平成五年度からは、発電所だけではなく、石炭の脱硫技術の有効性の実証のためのモデル事業というのを開始しようと考えているところでございます。
　こういった施策を通じまして、中国、ＡＳＥＡＮ等の環境問題への技術協力、技術移転といったものに今後とも着実に力を込めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○坂井（隆）委員　どうもありがとうございました。
　ただいまの長官の御答弁にありますように、ＮＥＤＯなんか特に重要な機構だと思いますから、そういうものも活用しながら、今後とも積極的に石炭利用技術の面での支援を、環境対策という意味においても進められていくことを心から要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　中沢健次君。
○中沢委員　社会党の中沢でありますが、本日一時間の時間をいただいておりますので、実は昨年の三月の十二日に新政策の議論をいたしましてから大臣質疑をするのは極めて久しぶりでございまして、若干八次政策についての客観的な検証を前提にして、私は野党の国会議員でありますけれども、石炭問題でいいますと私の選挙区は北海道の産炭地、政策的な批判よりも政策的な具体的な提言を含めてやってきたつもりでありますから、きょうも大体スタンスとしてはそこに置きましで、これから幾つかお尋ねをしたいと思います。
　通産大臣は、昨年の十二月に就任をされました。実は、昨年の四月で五年間の第八次の石炭政策が完了いたしました。完了した後の石炭の委員会が開かれなかったわけでございまして、結果的にやや時期がおくれましたけれども、この際、第八次の石炭政策、石炭産業あるいは石炭労働者あるいは産炭地、この三つの側面にどういう影響を与えたか、どういう変化を与えたか、まずそこのところから具体的にお尋ねをして、私なりの見解を申し上げておきたいと思います。
　まず第一にお尋ねをしたいのは、昭和六十二年度から八次政策がスタートをいたしまして平成三年度で終了しておるわけでありまして、この五年間で生産体制がどれだけ縮減をされてきたか、具体的な数字で結構であります。改めて示していただきたいと思います。
○黒田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりました第七次の石炭政策の最終年度の昭和六十一年度における国内炭の生産量が千五百二十万トンでございました。八次石炭対策最終年度の平成三年度における国内炭の生産量は七百九十三万トンでございます。したがいまして、第八次の石炭政策期間中における国内炭の生産量の減少量は七百二十七万トン、こういうことになっております。
○中沢委員　二つ目には、炭鉱労働者が生産体制の縮減、つまり閉山、合理化に伴っでどれだけの数が離職をしたか。あるいは離職者の中で、時間いろいろ経緯をしておりますけれども、おおよその概数で結構でありますから、就職をしている数あるいは未就職の実態、数字をまず示していただきたいと思います。
○坂根政府委員　お答えします。
　昭和六十一年十一月に閉鎖されました三菱石炭鉱業高島礦業所以来、八次策下で五炭鉱が閉鎖、四炭鉱で合理化が行われまして、この間の炭鉱離職者の数は約一万二千八百名余でございます。そのうち就職された方は、これまでに約七千七百名余となってございます。平成五年三月末現在で、なお求職中の方の数は約二百二十名となっております。
○中沢委員　いま一つは、産炭地の地域の問題について、いろいろ分析の仕方があるのでしょうけれども、私なりに二つ聞いておきたいと思うのです。
　一つは、俗に言う産炭地ということで言うと、いろいろ法的な対象あるいは八次政策で集中的に影響を受けた地域ということで限定がされてくると思うのでありますが、あらかじめ資料をいただいておりますが、全国で十二市町村、人口がどういう推移をしているか。それから、自治体の財政について分析をする指標としては、財政力指数ということも一つの分析の数字になりますから、これについてどういう推移をしているか。もし全体の数字がわからなければ特徴的に、例えば私は夕張の出身です。あるいは芦別が、後でも議論しますけれども、昨年の九月に閉山にもなっている。こういう幾つかの市町村を抽出をしていただいて、具体的な数字を、これは自治省でしょうか、通産省でしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○田村説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま夕張市、芦別市の例をとられて御質問でございますので、夕張市、芦別市の財政力指数の推移でございますが、昭和六十一年度まではそれぞれ〇・二六、〇・三二でございますが、平成三年度は〇・一六、〇・二二と低下をしております。
　なお、全国の市町村平均の財政力指数で見てまいりますと、昭和六十一年度では〇・四四であったものが、平成三年度は〇・四一というふうになってございます。
○稲川政府委員　八次策期間中の影響市町村十三、八市五町の人口推移についてお答え申し上げますが、六十一年度の人口六十一万五千人、平成三年度はこの八市五町合計をいたしました人口が五十六万人でございます。差し引き五万五千人の人口減となってございます。
　人口につきまして、夕張の人口を申し上げますと、六十一年が三万一千四百六人、平成三年度が二万七百五十二名、おおむね一万一千人強の減少でございます。芦別につきましては、六十一年度三万人、平成三年度が二万五千人ということで、五千人強の減になっております。
○中沢委員　そこで大臣、今具体的な数字が示されました。私は、国会に出ましてちょうど九七年になるところでありますけれども、出ましでからずっとこの委員会に所属をさせていただいております。私の選挙区に限って言いましても、三井の芦別を含めると五つの山で閉山がございました。全国の実態は、先ほど生産量で七百二十七万縮減をされている、こういうことが具体的な数字としても示されている。
　産炭地の事情について言いますと、大臣は自由民主党の政調会長もされていらっしゃいますから、政策についてはよく御承知だと思うのでありますけれども、いずれにしても、この第八次の石炭政策の結果として多くの市町村で山が閉山になる、あるいは閉山に匹敵をするような合理化を受ける、生産体制が七百万トンを超える状態で減ってしまう。炭鉱労働者は地下産業の労働者ですから、大変厳しい労働条件です。しかし、いろいろありますけれども、結果的に一万を超える方が大量に失業する、依然としてまだ就職をしたいという方も何百人か残っている。産炭地の人口でいうともう大変な状態です。一々申し上げません。財政力も、依然として全国の水準から見ると非常に下回っている。
　私は、第八次の石炭政策の非常に大ざっぱなまとめとして申し上げたいことは、確かに、エネルギー革命だとかあるいは産業構造の調整だとか、そういう国の政治の大義名分がありましても、具体的に被害を受けているのは石炭産業、そして炭鉱労働者、家族、産炭地、これはもう客観的な事実でありますから否定のしょうがないと思うのです。ですから、私は昨年の三月の質問の際にも、当時は通産大臣が渡部恒三さんでした。労働大臣は近藤さんです。新政策をつくるに当たって八次の政策、まだ最終的な数字が出ておりませんでしたけれども、地域に対する、あるいは産業に対する大変な影響がある、新政策の中ではそういう反省も含めてどうやってやるべきかということを幾つか申し上げました。
　そこで、一区切りをつけまして大臣にお尋ねをしておきたいと思うのでありますけれども、大臣になられまして、私も何回かお目にかかっていますが、あるいは産炭地の首長も陳情に直接出向かれていると思うのです。今言ったような実態について、これは通産大臣としてどのような認識をお持ちなのか。これからどうするかという話はこの後またいろいろやりたいと思いますが、どういう認識をお持ちなのか、まずそのことについて、大臣としての基本的な認識を改めて聞いておきたいと思います。
○森国務大臣　まず事務当局から、今中沢委員がいろいろと数字的なことを確認する意味で御質問いただき、私もそれをまた拝聴いたしておりまして、大変大きな変化をしておりますということを、改めて数字でもそのことがよく承知をされております。
　今委員から御指摘のように、第八次石炭政策は、エネルギー需給の緩和基調への急転、急激な円高の進行によります内外炭価の格差の大幅な拡大などが背景となっておりまして、地域の経済、雇用への影響を緩和しつつ、おおむね一千万トンの供給規模まで生産体制の円滑な集約化を図ることを骨子として昭和六十二年度に開始され、平成三年度まで実施させていただいたわけでございます。この点につきまして、今委員からいろいろとそれを振り返り確認をいただきましたことは、よく承知をいたしております。
　この第八次石炭政策のもとでは、政策期間に入る直前に閉山をいたしました三菱高島炭鉱を加えますと十一の大手炭鉱のうち五つが閉山するなど、大幅な合理化が行われたわけでございます。その過程で生じた炭鉱離職者の発生、そして今委員からも特に強くコメントがございましたように、地域経済への影響等の問題に対応するために、政府といたしましては産炭地域振興対策、炭鉱離職者対策等を鋭意推進をさせてきていただいたところでございます。
　このようにいたしまして、第八次石炭対策がおおむねその趣旨に沿って推移したことは、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申にもございますとおり、石炭鉱業の労使、産炭地域の関係者等の努力の結果でございまして、これら石炭政策に関与してきた数多くの関係者の努力を高く評価されるべきであろう、このように認識をいたしております。また、委員初め、先ほども私は坂井委員の御質問にお答えを申し上げます冒頭に申し上げましたように、当委員会におきましても、委員長を初め与野党の委員の皆様方の熱心ないろいろな意味での御協力また御提言等があったればこそだと思って、そのことについても高く私ども評価をし、敬意を表しておる次第でございます。
　冒頭に委員から、批判を申し上げるよりも政策的な提言を中心にきょうは意見を申し上げたいということでございまして、私どもとして委員からいろいろ建設的なお話を賜りまして、今後の政策遂行に大いに私どもとしては参考にさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○中沢委員　今大臣の方から、総括的な状況の認識あるいは新政策についての総体的な見解をお示しいただいたわけでありますが、関連をいたしまして、また幾つかの問題について指摘をしながら意見を申し上げたいと思います。
　昨年の四月から新政策に入ってまいりました。言うまでもありませんが、八次政策の反省も含めての新政策でございまして、政策の期間は十年間、その中で、生産体制でいいますと、均衡点という石鉱審の基本的な考え方が出てまいりまして、これをめぐっても随分議論をいたしました。あるいは、やはり閉山、合理化が避けられないのであれば、言葉としてはあらかじめ対策、つまり事前対策、山が残って企業として体力を持っている時期に、閉山や合理化の最悪の事態に備えでいろいろな受け皿をつくろうではないか。そのために、先ほど坂井委員の方から指摘がありましたような一つの新政策の目玉としてあらかじめ対策、具体的な政策としてＮＥＤＯにお願いをして、向こう五年間で三百億、単年度六十億の無利子融資制度、これは極めて画期的な制度だと思います。もちろん、その制度実現に向かって私どもも党派を超えて随分長い間要請をしましたし、政府の方でもそういう決断もしていただきました。あるいは産炭地振興策についても、十年間の長期計画もつくっていただいたのです。
　ところが、非常に残念でありますけれども、新政策が四月からスタートをしてまだ一年もたたないうちの昨年の九月に、私の選挙区に芦別市というのがあります。三井の芦別、北海道というところは三井の山は最後の山でありますが、これが閉山提案がされて、いろいろありましたけれども閉山に至りました。この間、急遽その当時の衆議院の石炭対策特別委員会の北海道の視察がありまして、閉山提案をされている現地に衆議院の石特のメンバーが調査に行くことについての是非がいろいろありましたけれども、この際やはり直接出向いて具体的な国政に対する要望も聞くべきだということで、あえて芦別にも当時の委員長以下関係者全員そろって行っていただきました。しかし九月二十八日に、会社全体としては坑口を閉鎖するという閉山になりました。
　私は、こういう仕事をやっておりますから、炭鉱の坑口の一番方、二番方、三番方の繰り込みという、いわゆる入坑する前の現場のそういう繰り込みのあいさつにはもう何回か行っています。今もちょっと思い出したのでありますが、九月二十八日の三井の閉山の当日、一番方の繰り込みにあいさつに行きました。やはり非常に万感胸に迫るといいましょうか、そんな思いなわけですね。少なくとも八次政策の教訓を生かそうということで新政策がスタートした。スタートをしてわずか六カ月もたたないうちに、企業はいろいろ事情があったのでしょうけれども、閉山という事態になった。今でも非常に残念でたまりません。
　特にその中で具体的に聞いておきたいのは、三井の芦別の山が閉山になって、今非常に問題になっているのは、雇用の受け皿をあらかじめ対策でつくろうということでそれなりの努力をしてきておりますけれども、世の中こんな状態でありますから、なかなか思うように進んでいない。具体的に当局の方に聞いておきたいのは、三井の閉山交渉、あるいは閉山の労使の協定、あるいは会社側と地域の協定の中で、一つには、この雇用問題が具体的にどのように変化をしてきているか。もう一つは、地域問題として余り例はないのでありますけれども、やはり企業としての社会的な責任が地域に対してあるではないか。幾つかケースがあったのでありますが、三井の芦別の場合も、三井石炭、親会社を含めていろいろ努力をしていただいて、芦別市に八億円の地域に対する振興基金の拠出もいただいた。
　しかし中身で見ますと、炭鉱が専用している水道を今度は市が引き受けて市営の水道にしなければいけない、その費用だけで五十二億かかる、こういうのが実態なんです。これは芦別に限らず、既に閉山をした夕張だとか三笠だとか、そういうところは共通する問題ではあったのでありますが、そういう内容等々がございまして、雇用問題がどのように協定で約束をした内容と変わってきているか。それから、地域問題でいうと、ほぼ約束どおりの資金も提供されていると思うのでありますが、そういう内容につきまして、改めて確認の意味で聞いておきたいと思います。
○稲川政府委員　先生御指摘のとおり、新しい九次策、ポスト八次策が始まりました後、九月に閉山が行われた点、我々としても極めて残念という気がいたしております。
　そのとき交換されました地元との地域振興の観点からの種々の協議の結果でございますが、地元振興資金に八億円を拠出するというのが内容でございまして、内訳につきましては、地元振興対策の資金として三億円、それから先生今御指摘ございました水道の移管に伴う資金として五億円という内訳を持った八億円を会社の方から地元芦別市に提供することになってございまして、これはそのとおり実行されてございます。
　それから、土地につきまして無償と有償の譲渡が行われてございまして、無償譲渡につきましては総計四十・一ヘクタール、これは西芦別地区、緑泉地区、頼城地区、それぞれ分かれました公共用地などを中心として無償譲渡が行われました。それから、有償譲渡につきましては、西芦別地区、頼城地区を含めまして二十九ヘクタールの有償譲渡が協定上約束をされております。これの資金につきましては、北海道庁からもしかるべき規模の融資が行われ、また我が方からも、この土地取得にかかわる新しい予算制度の中で対応を準備いたしたところでございます。
　地域振興にかかわる協定内容及び現状、概略以上のとおりでございます。
○坂根政府委員　雇用関係について申し上げますと、閉山の時点で会社側はその離職者に対して、会社としてもできる限り再就職のあっせんに努力する、あるいは新規の分野を開拓していくというようなことが協定されていたわけでございまして、その会社側の努力もございまして、新分野に対しまして既に約五十名の方が就職されているということでございます。
○中沢委員　いずれにしても、昨年の九月の閉山がありまして離職をして、あるいは既に就職をした人もいるし、職業訓練学校に通って就職に備えているという人もいる。特に新分野開拓の中で、会社としても新規の企業立地もして、受け皿も用意をして、私はそれなりに承知をしておりますが、なかなか難しい状況はわかりますけれども、ぜひひとつ雇用の関係についてはさらに積極的に、会社側あるいは関係のところにいい意味での指導をお願いをしておきたいと思うのです。
　さて、もう一つは、今言いました新分野開拓の無利子融資に関連をして、少し具体的な内容に触れてお尋ねをしておきたいし、意見も申し上げておきたいと思うのであります。
　先ほどもありましたけれども、平成四年度から、一応の枠としては六十億の無利子融資、融資についてはいろいろ条件をつくってスタートをした。融資をしたのは、私は資料をいろいろいただいておりますけれども、いわゆる石炭のグループ別、五つのグループがありまして、合計すると三十一事業所、融資の実績は約四十八億。問題は、こういう新分野開拓だとか多角経営で無利子融資をする、それはやはり産業政策という側面ももちろんありますが、もう一つは、炭鉱の離職者等々を含めた雇用の受け皿づくり、そういう労働行政の側面ももちろんあるわけです。私が聞きましたら、雇用者の数は二百四十四名である、このように承知をしています。
　問題は、これから申し上げておきたいと思うのでありますが、三十一件、四十八億、二百四十四名。産炭地の北海道あるいは九州あるいはそれ以外の地域にどういう状態で融資がされ、雇用の受け皿が確立をしているか、まずこの実態についてお示しをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　昨年、超党派の御支持をいただきまして成立しましたこの新分野開拓事業につきましては、今先生数字を御紹介いただきましたけれども、五つの石炭会社につきまして三十一件、融資総額四十八・七億円、それから補助金総額四・二億円でございます。
　この内訳といたしましては、三十一件のうち、北海道地区に十二件、九州地区に十四件、あとはその他でございますが、そういう内訳になってございます。融資実績ベースで申し上げますと、約四十九億のうち、九億九千三百万が北海道、それから九州地区が二十一億でございます。それから雇用者数につきましては、北海道と九州、百人強で、ほぼ同じ数字になってございます。
○中沢委員　そこで、問題として一つ指摘をして私なりの意見を申し上げておきたいと思いますが、そもそもこの制度の発足に当たっては、我々は賛成をしています。今でも賛成です。ただ、中身からいきますと、産炭地以外に企業立地をする際の融資ももちろん対象にしている。これは、だめだとは私は言いません。しかし、数からいうと、北海道、九州を除くと五事業件数、融資実績が十七億強、雇用の受け皿が二十八人、こういう状態なんです。
　一番最後の地域振興策に関係して、ここでちょっと申し上げておきたいと思うのですが、もともとこの趣旨からいうと石炭政策の範疇でありますので、できるだけ産炭地に企業誘致をする、企業立地をする。融資についても、そこに重点的にてこ入れをして雇用の受け皿をつくって地域振興を図る。これはもう釈迦に説法だと思いますが、これが今度の新分野開拓のあらかじめ対策の目玉なんだ、目的だと私は思うのですよ。
　そういう点からいいますと、例えば、もう部長には何回も同じようなことを言って恐縮なんでありますが、夕張の石炭の歴史村あるいは芦別のカナディアンワールド、これは大臣、どういうことかというと、夕張にしても芦別にしてもいずれは炭鉱が最悪の事態になる。そうならないうちに、つまり行政として体力のあるうちに観光事業だとかレジャー産業だとか、そういうところに第三セクターで資金を投入をして、設備を投入をして、そこに雇用の受け皿をつくって地域振興を図っていこう。つまり、その町にとっては基幹産業を構造的に変えていこうという努力が、今個別に夕張と芦別を申し上げましたが、これがやはり第三セクターの産炭地における性格だと私は思うのですよ。
　ですから、確かにＮＥＤＯを中心にした無利子融資を直接第三セクターにまで融資対象を拡大するということは、簡単に言えば、この通産のエネ庁の縦割り行政の中ではなかなか難しいかもしらぬ。しかしもっと言えば、地方自治体や住民のことを考えたならば、やはりそういう第三セクターにもこの際、その他にこれだけ多くの融資をしているのであれば、余力があるとは決して言いませんけれども、もっとそういうところに目を向けて、制度を変えて、産炭地の第三セクターに融資対象を拡大していく、こういうことが検討をされてしかるべきだと私は思うのです。
　この辺はなかなか、部長やエネ庁の長官では従来どおりのお答えしか返ってこないかもしれませんが、この際大臣、別に通告はしておりませんでしたが、自民党の政調会長をされていたという経験からいって、先ほど言いました八次政策ではこういう変化を与えた、自治体も大変ですよ、しかし自治体が第三セクターという組織の中でその種の地域の活性化をやはりやっていかざるを得ないのではないかということから考えますと、私は地方行政委員会に長くおりましたけれども、地方行政委員会でもその種の立場でいろいろ発言をしてまいりました。しかし、自治省は自治省なりに壁がありましてなかなか難しいのですけれども、この際、大臣からもこの問題について個別の見解もぜひ聞いておきたいと思うのです。
○稲川政府委員　大臣からお答えいただきます前に、事務的な御説明を申し上げたいと思います。
　先ほど、三十一件のうち北海道十二件、九州十四件、合計二十六件、五件が北海道と九州の外であるというふうに結果的に御説明申し上げた次第でありますが、この五件の内訳のうち三件は海外でございまして、石炭会社の持っております技術の有効利用という趣旨から、海外炭の開発に三件、それから残り二件は国内でございますが、これは印刷でありますとか採石でありますとか、石炭会社が持っております技術の有効利用という観点から域外に適用したものでございまして、原則的には北海道、九州の産炭地に特化をした運用をさせていただいてきでおると考えております。
　御指摘のありました夕張あるいは芦別の第三セクターでございますが、それぞれの市が石炭に対する閉山後のいろいろな対策をあらかじめ努力をしてこられた実績に対して我々極めて敬意を表したいところでありますが、したがいまして、いろいろな意味でこの第三セクターに従来から支援をしてまいってございます。例えば地域振興整備公団による出融資、これは先生かねて御存じのところでございます。また、各種イベント等によっても支援をいたしておるところでございます。この第三セクターの事業の経営状況、当然のことながらＰＲの程度でありますとかいろいろな事情でまちまちでございまして、厳しい経営状況にあることももちろん承知をいたしてございます。今後、この新分野開拓の融資あるいは補助金をストレートにこの第三セクターに入れること自身は、法律上の問題等々もございまして難しい事情がございますが、地元関係者の意見も聞きつつ知恵を出しながら、いかなる対応が可能か検討してまいりたい。いずれにしても、夕張市、芦別市それぞれ自治体として閉山に対応した自主的な御努力を鋭意続けておられるわけでございますので、我々、知恵を尽くして応援をしてまいりたい、かように考えてございます。
○森国務大臣　具体的なお話というのは直接承っておりませんので、どういう措置をいたすべきかということはこれからもよく検討してみたいと思いますが、今事務当局からいろいろな努力をしておるふうに、私も今話を聞いておりました。支援措置というのはいろいろとやっておられるんだろうと思いますが、それがはかばかしくないということであるとするならば、また今、中沢さんから御指摘ありましたように、第三セクターに出資をすることによってどのように生きてくるのか、具体的な問題で、そのことによって出資することが大きく展開をしていくということになるならば、法律上の問題もございますけれども、やはりよく考えてみる必要があるのではないかな、このように考えております。
　今伺っただけの話でございますので、またこれから具体的な御提言、御意見ございましたならば、また事務当局の方も、政府の方もでき得る限り弾力的に、やはりそうした産炭地が振興していくということは非常に大事なことでございますから、それをより生かしていくという施策に思い切って踏み込んでいくということも大事なことではないか、このように私は考えております。
○中沢委員　いずれにしても、今大臣がおっしゃったような御意見は、きょうのところはそういうことなんでしょうけれども、非常に重要な課題でありますから、私の方としては、関係者とまたいろいろ議論しながら改めてエネ庁の方に具体的打提言もしていきたいと思います。
　さて、関連をいたしまして、今三井の芦別の閉山問題をきっかけにして幾つかの議論を行いましたけれども、少し角度を変えまして、特に平成五年度一年間を展望して、幾つか具体的なことについて確認の意味で聞いておきたいと思います。
　私の個人的な意見もその都度申し上げておき払いと思いますが、まず最初は、四月十九日に石鉱審の関係部会が開かれまして、平成五年度の石炭の生産量、炭価が確定をいたしました。先ほど言いましたように、新政策がスタートして六カ月後に芦別が閉山になった。非常に残念で、もっと厳しいことを言えば、おかしいじゃないかということぐらいを言いたいのでありますが、それは別にいたしまして、四月十九日の合同部会の中では生産量も確定をし、炭価も確定をした。私はその後ずっと山を歩いておりますが、大体会社側にも組合側にもあるいは自治体側にも、少なくとも平成五年度は山にとっては小康状態だ、よほどの理由がない限り閉山も合理化もないでしょう、こういうことを、決して無責任ではないと私は思うのでありますが、それなりの客観的な事実やあるいは見通しを含めて申し上げてまいりました。この際、この委員会で、四月十九日の石鉱害の合同部会で決めた生産量あるいは炭価、炭価でいえばかなり厳しいとは思いますけれども、しかし辛うじて今存続をしている山、私の選挙区で二つ、釧路、九州が二つ、五山しか今山は残っていませんが、一般論で言えば、この五山についての閉山、合理化は今年度に限っては避けて通れる、山は小康状態だ、このように私は改めて理解し、確認しておきたいと思います。いかがでしょう。
○稲川政府委員　四月十九日に開かれました石鉱害におきまして、生産量、炭価それぞれ決定をいただいてございます。平成五年度における生産量、坑内掘りが六百五十五万トン、露天掘りによるものが八十五万トン、合計七百四十万トンでございます。また価格につきましては、先生からも御紹介がございましたように、基準炭価を平成四年度に引き下げたところでございますが、構造調整の円滑な実施に十分配慮する必要があるということを踏まえまして、平成五年度における基準炭価を前年並みに据え置いたところでございます。
　この生産量、炭価につきましては、需要側、電力業界におきましてしかるべき御理解を得ておりまして、平成五年度、この生産量、炭価のもとでは小康状態だというお言葉を先生の方からいただきましたけれども、若干の規模縮小、部分的な規模縮小、生産量の縮小というものはあろうかと思いますが、抜本的な、鉱業所の閉鎖その他については、本年中、大きなことはないものと石炭部長として期待いたしておるところでございます。
○中沢委員　これ以上この問題について議論しますとまたいろいろ出てくると思いますので、今部長として期待する、私としてはそういう認識と理解に立つ、こういうことでとめておきたいと思います。
　さて問題は、石炭産業は、生産量も全体としては低く抑えられる、炭価も昨年下がってことしは据え置きになった。しかし、現場におけるいわゆる合理化努力の余地はもう全くないと私は思う。そうすると、石炭を掘って企業としてはもうけなければ、少なくとも採算がとれなければ、今の競争社会の中では、幾らいろいろな政策的な保護があっても成り立っていかない。これは当たり前の話、なかなか厳しい。そこで、今の制度の中で、企業に対していろいろな補給金が出されているわけですね。まず、そこのところを一つだけ取り上げて、具体的に意見を申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。
　さまざまの補給金の中に、安定補給金というのが出されています。この安定補給金の引き上げがしばらくされておりません。これは、企業にとっては栄養剤としては非常に重要な補給金でありますから、この際ですから、石炭企業の体力をもう少し政策的に、政治的につけていこうではないか、こういう観点からいうと、安定補給金の見直しをぜひやっていただけないか。それからもう一つは、企業に対して、今六十億の無利子融資を取り上げましたけれども、それ以外に、運転資金も含めてさまざまな融資が現状においてされています。ただ、会社の関係者、これは裏返しをすると労働組合サイドもそうなんでありますけれども、この融資条件について、とりわけ償還期間の延長について何とか柔軟に対応してもらえないか、これが率直な声なわけです。ですから、安定補給金の改善と、それから融資について言うととりわけ償還期間の延長について、これから概算要求の時期でありますけれども、ぜひ平成六年度実現に向かって全力を挙げてもらいたいと思うのでありますが、いかがでしょう。
○稲川政府委員　安定補給金につきましては、各種の山の事情に応じまして制度がるる発足してきたところでございまして、炭価の見直しについてはしばらく時間があいてございますが、本年度からは、この安定補給金の中で、炭鉱の採掘条件の格差を踏まえた調整を行う新しい枠組みをつくることができております。融資条件につきましては、各社からも、例えば先生おっしゃいましたような、償還期間などについての要望があることを我々も承知いたしてございます。
　ただ、石炭鉱業に対しましては現在置かれておりますこの安定補給金を初め融資制度につきましては、他の産業にはほとんど例を見ない、極めて有利な制度として現在まで運用できる次第になってございまして、したがいまして、今後この助成措置について大幅な改善をさらに行うことにつきましては非常に難しい面があろうというのが、一般論としての我々の認識でございます。ただし、先生がおっしゃいましたように、今後の構造調整の円滑な推進を図るという観点から、必要に応じた制度の見直しを行うべきはもちろん当然でございまして、その方向での努力はおさおさ怠りなくやってまいりたいと考えてございます。
○中沢委員　さて、もう時間がありませんので、少し急いでお尋ねしますが、次に労働省の方に聞いておきたいと思います。
　新政策の中で、労働行政も幾つかの新しいものを採用しました。具体的に聞いておきたいのは、三井の芦別の閉山の経験からいいますと、炭鉱が閉山になる、もう関係者がほとんど離職する、しかし離職させないで、あらかじめ対策の中で受け皿をつくって新規事業に引き継いでいこうではないかという転換助成金という制度をつくりました。しかし、芦別の例でいうと、転換助成金の対象者は結果的に四十九名にすぎないわけですね、これはいろいろな理由があると思うのです。しかしこれからのことを考えますと、やはり離職させないで新しい職場に転換させていくということが、政策的な効果からいうと非常にすぐれているのではないかと私は思うものですから、転換労働者の助成措置について、始まったばかりだけれども、平成六年度の予算絡みの中で具体的な改革が必要ではないかというのが一つ。
　それから、職業訓練でいいますと、芦別の場合も近隣の例えは旭川とか滝川とかいうところに、今一生懸命まじめに職業訓練に通っているわけですね。私の選挙区でいえば、赤平とか歌志内にまだ山が存続している。存続しているうちに受け皿をつくって転換の労働者の助成措置を当てはめていく、あるいは職業訓練についても具体的な内容も含めて充実する。一般論かもしれませんけれども、その辺が非常に重要だと思いますが、当面、平成六年度に向けてどういう具体的な検討をされているか、お示しいただきたいと思います。
○坂根政府委員　お答えします。
　先生お尋ねのまず第一点目でございますが、新しく炭鉱労働者雇用安定助成金というものができたわけですけれども、芦別の閉鎖に関連しまして、平成四年度におきましては、職業訓練、出向、再就職あっせん等に対しまして助成金の受給資格の決定が行われまして、四十九名の方が新分野に転職されたわけでございまして、それなりに有効に活用されたというふうに考えているわけでございます。ただ、先生おっしゃいましたように、今回は制度ができて間もないこともございまして、これが十分に活用されたかということについではいろいろな見方があろうかと思います。私どもとしましては、今後はより一層積極的に活用されるように事業主を指導していきたいというふうに思っております。また、見直しに関連しましては、まず積極的に活用していただくのが先決でございますが、その運用の実情も見守りながら、問題点があればその是正も含めて制度が有効に、本来の趣旨が発揮されるように研究していきたいというふうに思っております。
　訓練の問題でございますが、私どもとしては従来から、炭鉱離職者の方については再就職が容易になるようにできる限り弾力的、機動的な訓練を実施してきたわけでございますし、また四年度からは、今し方申し上げました雇用安定助成金を活用しまして、必要な技能、知識を付与するための訓練についても積極的に実施しているところでございます。今後とも、炭鉱労働者の訓練ニーズの的確な把握に努めまして、できる限り機動的、効果的な訓練を実施していきたいというふうに考えております。
○中沢委員　そこで、地域振興策に関連をして、具体的に意見も含めて申し上げておきたいと思うのです。
　八次政策で集中的に閉山があって、非常に大きな変化を余儀なくされた空知を中心にして、空知の中核機構というのをつくっていただいた。平成四年度と五年度で、国がその機構の基金の三分の二を助成して全体的に五十二億、基金が積み立てされているわけです、まだ積み立て中というのもありますが。問題は、これもかねがね石炭部の方といろいろ議論をしておりますけれども、八次政策で非常に重大な影響があった空知、そこに国も含めて五十二億の基金を集中して、その果実で炭鉱地の振興の具体的な事業を興していこう。私もかねがねそのことについて主張をして、党派を超えて全体的に合意をして政府が決断をしてもらった、これは言うまでもないのです。
　ただ問題は、最初からそうかなという不安があったのですけれども、果実を有効に利用するという趣旨はよく理解できるしそうだと思うのですが、しかし問題は、それに連結をする融資制度だとか補助制度がうまく働いていない。したがって、今のところこの果実をどう具体的に使うか、もっと言えば、地域の振興の目玉の事業としてどこに集中的にこの果実を使っていくかということがまだ十分煮詰まっていない。私はあえてこの際、乱暴なことを言うかもしれませんが、せっかくつくった空知の中核機構の機能を、五十二億の基金の果実を利用するという機能に加えて、ＮＥＤＯとは全然性格は違うけれども、企業に対して、さっき議論がちょっとありました第三セクターに対して員体的な事業に融資をしていく、こういう機能もこの際つけ足していってはどうか、これが一つあります。これについて、改めてエネ庁としての見解も聞いておきたい。
　それからもう一つは、産炭地振興の基本計画と実施計画、十年間つくっていただいた。大変膨大な規模です。例えば、三笠の幌内炭鉱が閉山になったということも含めて、桂沢のダムのかさ上げ、奔別ダムの新設、原局の建設省を中心にして決断をしていただいた。当時の通産大臣も、産炭地振興のためにはもう前倒しをしてやってもらいたい、こういう背景があったことはよく知っています。夕張のシェーパロダムもそのとおりです。今度国道昇格になりました国道四五二についても同じことです。ただ問題は、今のところ具体的な進捗状態がなかなか思うようにいっていない。どうもテンポが遅い。別にダム景気を直接我々としては過大には期待をしていませんけれども、しかし十年間ぐらいのそういうダム工事関連については、地域について言うと、やはり縄にもしがみつきたいという地域の率直な感じはあるわけです。
　ですからこの際、ここのところを通産大臣に一番最後のところでまた聞きますけれども、せっかくつくった十年間の地域振興計画、基本計画、実施計画、その中の目玉としてあるそういう国家のプロジェクトの具体的な進展について、もっと原局は建設省だとか農水省だとか、あるいは北海道でいえば北海道開発庁の分野なのでしょうけれども、その都度その都度通産大臣が当時の背景として働きかけをしていただいたという経緯から考えますと、通産省側としてもより積極的に地域振興策の目玉であるという観点で働きかけをお願いしたい。この二つ、いかがでしょうか。