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○田中政府参考人　私の方からは、文部科学省におきまして、放課後や週末等の子供たちの居場所づくりとして取り組んでおります地域子ども教室推進事業について御説明を申し上げます。
　お手元の「地域子ども教室推進事業について」という資料をごらんいただきたいと思います。
　一ページにございますように、近年の都市化の進展あるいは少子化等によりまして、地域の連帯感や人間関係が希薄化する中で、子供たちにかかわる重大事件が続発するなど、青少年の健全育成における地域の教育力の低下が憂慮されておるところでございます。このため、学校及び家庭教育の充実に加えまして、子供たちが地域で安全に安心してさまざまな活動が行えますよう、地域社会の大人たちが連携協力して、子供たちを見守ったり、子供たちにかかわっていくことが今まさに求められているところでございます。
　文部科学省におきましては、このような状況を踏まえまして、地域の子供は地域で見守り、地域で育てるという機運の醸成を全国的に図り、各地域において自主的な取り組みが行われるためのきっかけづくりをしようということで、平成十六年度から緊急的に三カ年計画で地域子ども教室推進事業を実施しているところでございまして、具体的には、放課後や週末に学校の施設や公民館等を活用いたしまして、子供たちが安全、安心してさまざまな体験活動や交流活動などが行える拠点づくりを各地域に委託しておるところでございます。
　二ページをごらんいただきたいと思いますけれども、地域子ども教室推進事業の運営の仕組みでございます。
　本事業の実施に当たりましては、その運営方法、事業内容が地域の実情やニーズを踏まえたものとなりますよう、また、この事業が地域本来の活動として根づいていくことを目指しまして、運営体制を工夫いたしておるところでございます。
　すなわち、その事業の実施に当たりましては、地域の意思を適切に反映させられるように、例えば、ＰＴＡあるいは自治会といった方々を初めといたしまして、青少年スポーツ団体関係、あるいは福祉やボランティア関係者、小中学校の学校長など、多方面の地域の方々に運営協議会、実行委員会の委員として主体的に参画していただいておるところでございます。
　次に、三ページでございますけれども、地域子ども教室推進事業の実施状況でございます。
　平成十六年度は約五千四百カ所で実施させていただきましたが、平成十七年度は約八千カ所で実施しておるところでございます。
　利用状況につきましても、平成十六年度に比べまして、平成十七年度はかなり増加しておるところでございます。
　場所といたしましては、それぞれ、半数が学校の施設を使ってやっているというような状況になっておるところでございます。
　一方、この事業の実施に伴いまして課題も浮かび上がっておるところでございまして、まず一番目には、地域子ども教室の実施回数でございます。約八千カ所実施していただいておりますけれども、その三分の一以上が土日だけの実施となっておるところでございまして、子供たちが放課後安心して気軽に立ち寄ることができる子供の居場所づくりという観点からは、年間を通じた継続的な教室の開催を今後広めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、このこととも関連するわけでございますけれども、それぞれの地域で、この事業の核となりますボランティア、人材の安定的な確保がございます。地域子ども教室をその地域独自の主体的な取り組みとしてしっかり根づかせていくためには、事業の具体的な内容を計画したり、また、実際に子供たちの指導に当たっていただく人材の確保が不可欠でございまして、今後、文部科学省といたしましても、都道府県や市町村、各実行委員会の方々の意見も伺いながら、これらの人材を安定的に確保できるような、例えば教員の研修等も含めまして、支援方策について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、この事業の成果といたしましては、子供たちが安全、安心して活動できる機会、場の確保がなされるということに加えまして、子供たちの交友範囲が広がった、あるいは家庭でのゲームの時間が減った、あるいは地域の人々にとっても子供たちに対する関心が高まったというようなことが挙げられておるところでございまして、来年度におきましては、一万カ所でこれを実施したいということで考えておるところでございます。
　以上でございます。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君。
○大島政府参考人　それでは、私の方からは、文部科学省関係のうち、放課後児童クラブに関連いたしまして余裕教室の活用について御説明をさせていただきたいと存じます。
　お手元には、簡単な資料で恐縮ですが、一枚物の「余裕教室活用のための取組」、こういうものをお配りさせていただいております。
　まず、余裕教室の状況を御説明したいと思いますが、昨今の少子化に伴いまして、これまで多くの余裕教室、廃校が発生しているところでございますけれども、文部科学省といたしましては、学校施設は、児童生徒の学習の場でありますと同時に、地域住民にとりましても身近な公共施設でございますし、多様な活動の拠点ということでもあることから、地域の実情やニーズに応じまして、これら余裕教室等を、放課後児童クラブを含めまして多様な用途に転用するなど有効活用していくこと、このことについては大変意義あることということでとらえております。
　まず、余裕教室の状況ですが、発生の主な要因としては、昨今の少子化による児童生徒数の減少が挙げられるわけでございますけれども、この実態につきましては、全国の公立小中学校の普通教室を対象といたしまして、平成五年より調査を行っているところでございます。平成五年五月時点では、余裕教室数は全国で約五万三百というものがございました。それから直近の平成十六年まで累計いたしますと、約十二万四千室の余裕教室が発生しているという状況にございます。現在では、これらの余裕教室のうち大部分は既に有効に活用されているということになっております。
　具体的に申しますと、学校施設の高機能化、多機能化のために多目的教室あるいは特別教室といったものに引き続き学校施設として活用されているほかに、先ほど申し上げましたが、放課後児童クラブのような児童福祉施設ですとか、地域の高齢者との交流を目的とした社会福祉施設といったものなどに、学校施設以外の施設への転用も数多く行われているところでございます。
　次に、活用の仕組みということで、先ほど触れました、その一枚物の資料で御説明をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、平成五年におきまして、当時の文部省におきまして、余裕教室の適切な活用を推進するということのために、余裕教室の活用を図る際の基本的な考えを取りまとめた余裕教室活用指針、これを策定してございます。これを公立小中学校の設置者である全国の市町村に配付をしております。これによりまして、全国の市町村に対して、余裕教室の有効活用に積極的に取り組むようお願いしているところでございます。
　第二に、国庫補助を受けて整備された学校施設を学校以外に転用する際に必要となります財産処分手続について、その弾力化、簡素化を図ってきております。
　国庫補助を受けた施設を転用する場合、これは基本的には、補助金等適正化法に基づいて補助金相当額を国庫納付するとともに、所管大臣の承認を得る、これが原則となるわけでございますけれども、文部科学省におきましては、一定の要件を満たせば国庫納付金を不要とする取り扱いとしております。
　その要件と申しますのは三つございます。一つは、転用先が公共施設であること。二つ目として、国庫補助事業完了後十年経過ということでございます。それから三つ目に、無償による処分。これさえ満たせば国庫納付金不要という取り扱いをしよう、こうしております。
　さらにまた、放課後児童クラブそれから社会教育施設などにつきましては、市町村からの報告だけで手続を完了するという仕組みとしてございます。
　またさらに、平成十六年二月に制度が創設された地域再生プログラムがございますが、この場合には、余裕教室を民間事業者に貸与して利用させる場合ですとか、あるいは国庫補助事業完了後十年未満に学校以外に施設を転用する場合でありましても、国庫納付金を免除する拡大措置を講じているところでございまして、活用方法の選択肢を広げたということでございます。
　第三に、このような手続の弾力化、簡素化の内容を十分周知するという観点から、適正な手続が行われるよう、各地方公共団体に対する指導通知を発出し、あるいは転用の際の参考となるように、余裕教室活用や財産処分手続の解説を内容とするＱアンドＡ、さらに、特色ある事例を紹介したパンフレット、こういったものを作成して配付するなど、全国への情報提供にも努めているところでございます。
　以上申し上げましたように、文部科学省といたしましては、これまでも余裕教室等の活用が図られるよう積極的に取り組んできたところでございますけれども、今後とも、各地方公共団体の創意工夫によりまして、余裕教室、廃校などの既存施設がより有効に活用されますよう支援に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　以上で政府参考人からの説明は終わりました。
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○近藤委員長　これより参考人及び政府参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。やまぎわ大志郎君。
○やまぎわ委員　おはようございます。自由民主党のやまぎわ大志郎でございます。
　本日は、真田様におかれましては、本当に貴重な御意見ありがとうございました。また、政府参考人の皆さんにも、概略の説明ありがとうございました。
　時間がなかったものですから、真田参考人には思いのたけをすべて語っていただくわけにいかなかったんじゃないかと思うんですね。量的にも質的にも今まだまだ不足しているというお話がございましたけれども、一遍にこれらのことをすべて満足できるような状況に持っていくというのは、現実的には難しいと思うんですね。これらのものを優先順位をつける必要があろうかと思いますが、何を最も先にやってもらいたいと思っているかというのを、現場の声を最も知っていらっしゃる真田参考人の方にまずお聞きしたいと思います。
○真田参考人　いきなり大変難しい質問ですが、量か質かと言われると、基本的には私ども、入れていない子どもたちがたくさんいるということは、大変それは深刻な話だというふうに思っていますし、入れたとしても、先ほど言いましたように、適正規模が三十五人とか四十人と私ども思っていますけれども、そこに八十人、九十人とか詰め込まれた状態が果たして子供たちにとっていいのかということを考えますと、どうしても、やはりそれは同時に解決していただきたいということを強く願わざるを得ないと思うんですね。
　やはり今まで、保育所に比べれば学童保育の整備が大変おくれていたのではないかというふうに私ども思っていますので、この際、ぜひ集中的に力を入れていただいて、質も量も充実していただきたいというのが率直なところでございます。
○やまぎわ委員　ありがとうございます。
　待機児童の問題というのは、保育所、まあ幼稚園というのはそうでもないとしても、保育所でもかなり大きな問題になっていると思うんですが、まず、では、その待機児童の話を少しさせていただきたいと思うんです。
　私たち自由民主党の若手の議員がそろいまして、突っ込んで、子育て支援、少子化対策の研究会を立ち上げてこの一年間やってきたんですけれども、その提言を六月に私たち出させていただきました。
　その中にもこの放課後児童クラブの話というのは出ておりまして、お母さん方、もちろんお父さんも含めてですけれども、親御さんからヒアリングを重ねますと、子供が小さいうちは保育所があるからいいんだ、だけれども、小学校に入った瞬間にいきなり面倒を見てくれるところがなくなっちゃって、それで大変な思いをすると。しかも、まだ一人目なら何とかなっても、子供二人目、三人目という話になると本当にお手上げになっちゃうんですというようなことを現場で随分と私たち聞かされてきまして、それを受けて、私たちの提言では、とにかく全国の小学校区すべて、二万数千カ所あると思いますけれども、ここにこの放課後児童クラブをまずはつくるべきじゃないのというような提案をさせていただきました。
　厚生労働省さんの方で平成二十一年までに一万七千五百カ所というようなお話でございますけれども、やはりこれは、どこのところに重点を置いてというような話ではないと思うんですね。全国一律に、それこそ公平に、これは沖縄の子供だって北海道の子供だって、みんな同じ権利を持っているわけですから、こういう中途半端な、四分の三なんというようなことをやらずに、全部の小学校区においてこの放課後児童クラブを設置するというような目標値を設置するべきじゃないかと私は考えますが、その点についていかがお考えか、御見解をいただきたいと思います。
○北井政府参考人　子ども・子育て応援プランに掲げました目標数値は、確かに一万七千五百カ所ということで、数字上の話でいえば全小学校区の四分の三ということになりますけれども、私どもの気持ちといたしましては、必要なすべての校区に設置するつもりで目標を立てたところでございます。
　一方で、大都市部のように、一小学校区であっても複数のクラブが要るところもございましょうし、また僻地、言葉が適当かどうかわかりませんが、山間僻地のようなところでは必ずしもクラブという形態でなくても多様な対応ができることもございますので、私どもの気持ちとしては、必要なすべての校区というつもりでございます。
○やまぎわ委員　国のやることですから、お気持ちはわかりますけれども、きちっとした文書に残して、しかもそれを計画という形で出すわけですから、その中に四分の三というものが書いてあるということは、四分の三が目標値だという形になっちゃうわけですよね。ですから、ここは、子ども・子育て応援プランの中にはそう書かれてしまっているわけですけれども、早急にそれを見直して、全小学校区でというような形に改めていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、今のお話とも多少関連しますけれども、これは学校の施設を随分使っているんですよね。学校の空き教室、余裕教室やら、あるいは敷地内につくってみたり、それと児童館も使っているということなんですけれども、ヒアリングを重ねますと、もちろん、学校の施設を使うというのは、小学校に通ってそのまま行けるわけですから、近いし安全だしいいかもしれませんけれども、子供たちの中に、小学校の低学年なのに自力で今まで通っていた保育所に放課後に遊びに行って、そこで時間を過ごして家に帰るという例が随分あるというのを、私たちヒアリングを重ねる中で聞いてまいりました。この中にも、保育所や幼稚園をこの放課後児童クラブに使っているという例がちゃんと載っていますけれども、パーセンテージとしてはかなり少ないと思うんですよ。
　では、保育園や幼稚園の方々とお話しさせていただくと、私たちは受け入れ体制はできています、もしそういう形で行政がバックアップをしてくれるんだったら、それは子供たちの視点に立ったときには、今まで世話をしてきた子供たちのことですから、一番その保育園なり幼稚園の方々がよくわかっているわけですから、続けてその子たちの世話をできるんだったらやりたいというような話も随分聞いておりまして、その辺に対するバックアップも、できればこれは行政の側でやってもらえばなと思うんです。
　これは厚労省さんも文科省さんもかかわる話ですから、両省から、その点についてはどのような考えを持っているか、聞かせていただけますでしょうか。
○北井政府参考人　放課後児童クラブについては、国の基準としては主体制限を設けていないところでございます。この趣旨は、地域の実情に応じて、一番いいところを見つけて、多様な取り組みができるようにという思いでこうしているわけでございます。
　現実には、やはり小学校に入りますと、小学校の授業を受けるのが基本でございますから、そしてお友達もその学校の中でできるわけでございますから、移動の際の安全性だとか利便性とか考えますと、かなりの地域で学校の余裕教室なり専用施設を使うということが多くなってくるのは、ある意味ではそういうことかなと思っております。
　ただ、その前まで育っておりました保育所ということの活用も大事なことでございますし、これは地域の実情に応じて、主体的な判断でいろいろな取り組みがなされるように促していきたいと思っております。
○田中政府参考人　今厚生省の局長さんの方からお話がございましたけれども、私どもといたしましても、幼稚園等を放課後児童クラブの施設として使うのか、またそういうところで子供さんたちが来たときにどういうふうに扱っていただけるのか、このあたりは各地域におきまして、また各幼稚園におきまして適切に御判断いただくことが大切だろうというふうに考えております。
○やまぎわ委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　それと、現場の声を一番聞いていらっしゃると思うんですが、私たちが現場から声を聞くときに、この放課後児童クラブをやっていらっしゃる方々と話をしますと、親御さんがなかなか子供を迎えに来てくれなくて困っているんですというようなことを随分聞くんですね。そして、親御さんたちとお話ししますと、当然働いていらっしゃるわけですから、そんなしゃくし定規に五時、六時と決められたって、五分、十分おくれちゃうことはよくあるんですよね、でも、そのたびに怒られちゃってつらいんですという話を随分聞くんですね。データだけ見ますと、十八時までが六割近いというようなデータが出ていますけれども、多分実態としてはかなりあつれきがあるような気がするんです。
　その点について、真田さんの方で、実際にはこういう意見がありますというようなものを、現場の声としてあるようでしたら、少しお聞かせいただければと思います。
○真田参考人　今おっしゃるように、最近、終わる時間が大変延びてきております。五年ほど前までは五時で終わるところがかなり多かったわけですけれども、そういう保護者の願いがありまして六時まで開くようになってきた。
　ただ、お迎えがある学童保育と、なくて子供たちが下校班をつくって帰る学童保育とあるわけですけれども、お迎えがあるところについては、六時ではちょっと早過ぎるという声がやはり多うございます。六時半とか、あるいは場合によっては七時ぐらいまで開いていてもらわないとお迎えには間に合わないというのが保護者の方々の多くの声だというふうに私どもは思っています。
○やまぎわ委員　今一例として挙げさせていただいたんですけれども、利用料金の話やら、それこそ本当に真田さんがおっしゃったように、まだまだ整備がしっかりしていないなと感じることがこの事業多いんですね。ですから、一つ一つですけれども、丁寧にやっていく必要があろうかと思うんです。先ほどのお話の中に、設置基準じゃないですけれども、ガイドラインじゃないですけれども、そういうものはやはり国の方からも示す時期が来ているんじゃないかなと私自身思っておりますので、そこはぜひ厚労省さんも文科省さんもやっていただきたいと思います。
　最後に、ちょうどその問題を問題だなと思っていたことが真田参考人の配っていただきました資料の中にちょっとありましたので、それを御紹介させていただいて御質問申し上げようと思いますが、この六ページに「どろんこクラブのおたより」って載っているんですね。これの二段目の一番最初のところに「こんだんしてきました」というのが書いてあるんですよ。これを読みますと、「学童保育ができてから二十八年になりますが、こうした形で正式に話し合いの場を持てたのは初めてです。」これは先生方と懇談してきましたという記事ですよね。
　これであらわされているように、これは先ほど話の中に出ましたとおり、学校の施設を圧倒的に使ってこの学童保育というのをやっているわけですよ。放課後児童クラブはそこで行われているにもかかわらず、文部科学省の協力体制が余りに少な過ぎると思います。
　私たちも、少子化対策の緊急提言の中に、課外活動クリエイターというのを資格制度でも何でもいいからとにかくつくって、学校の先生方の中には、やる気があって、それで放課後の児童クラブの方にもいろいろな働きかけをしたいという人が結構いるんですね。これも先生方とお話しすると、そういう考えを持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですよ。でも、何にもインセンティブもないし、実際にそれをやるための枠組みというのも全然何にもないんですね。自分がボランティアでやるだけの話でございます。
　これも子供の立場から見れば、厚生労働省だろうが文部科学省だろうが、こんなの関係ないんですよ。自分たちをどうやって面倒見てもらえるか、幸せで、安全で、安心に生活ができるかどうかということだけが問題なわけでありまして、そういう意味でいいますと、厚労省さんの事業かもしれませんが、ちょっと協力体制が少な過ぎると思うんです。
　ですから、その点につきまして文部科学省からの見解を求めたいのと、要望としては、もっと強くこの事業にかかわっていただいて、連携をとっていただけないかと私は希望しているんですが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　学校と放課後児童クラブとの連携のお話でございますけれども、委員御案内のように、教員の職務は児童の教育をつかさどるということで、学校教育に従事するわけでございますので、その勤務時間内は学校教育に携わっていただくことが必要なわけでございます。したがいまして、子供たちが帰ったからといって、その後は自由時間になるわけではございません。その後は教材の研究でございますとか研修でございますとか、あるいは職員会議でございますとか、学校にはいろいろな仕事があるわけでございますので、そういうことにきちんと携わっていただく。あるいは、家庭訪問をしたり、そういうことをすることも各学校の職務でございますから、そういうことを御理解いただきたいというのがまず一点でございます。
　それと同時に、やはりおっしゃられるように、学校の場を使って、当該学校の子供たちがそこに通っておるわけでございますから、そういう放課後児童クラブ等との連携を図るということも大切なことだというふうに考えておるところでございまして、そういう意味では、学校と放課後児童クラブとの必要なコミュニケーション等連携については、今後ともその連携について指導してまいりたいと思っております。
○やまぎわ委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○近藤委員長　佐藤錬君。
○佐藤（錬）委員　自由民主党の佐藤錬でございます。
　時間が十五分と限られておりますので、簡潔に、端折った話になるかもしれませんが、質問をします。
　まず、いろいろとお話を聞いておりましたら、昭和五十一年から厚生労働省がこの放課後児童健全育成事業というのを始めたと言いますが、今日これだけのことしかやっていないということは、私はびっくりしました。
　まず、親御さんは大変な不安を持っていますよ。子供を預けて、もし事故とか何とかあったら、指導員はしっかり指導をしているのか、非常に不安を持っていますね。それから、指導員の方も、待遇は悪いし身分保障はないし、余りそんなしっかりやれ、責任とれと言われてもやれないという。非常に現場はいろいろな条件とか整っていない状況に見えます。
　ですから、もうやめるがいい、こういうことは。そして、文科省がこれを受け継いで、そして地域子ども教室推進事業、これをこの厚生労働省の放課後児童健全育成事業も抱き込んでやるべきだと思います。
　というのは、小学校ですよ、学校、制度ですよ。それを今言ったら、一年生は十時半で帰す。大体普通は三時でしょう、高学年は。授業が終わったらもう知らぬ、もう教育しない、これはおかしいですよ。授業だけが教育じゃない。授業が終わっても、三時から五時なら五時、六時なら六時までやはり教育しなきゃ、教師、教員は。
　それから、グラウンドがあって空き教室がある。これほど子供にとっていい環境はないので、それをわざわざどこか公民館とか集会所とか移動させてやるなんというのもおかしな話で、ベストの環境があるところでしっかりと子供を見てあげればいいので、基本的にはこれは文部科学省がやる仕事ですよ。これは厚生労働省がやる仕事じゃないですよ。そう思うんですが、いかがですか、文部科学省。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが今いたしております地域子ども教室推進事業というのは、先生がおっしゃるように、子供の教育は学校それからまた家庭でしっかりと取り組んでいく必要があるわけでございますけれども、同時に、やはり子供が地域社会の中でいろいろな活動をするということも非常に重要だというふうに考えておるところでございます。
　学校に対する期待が大きくなればなるほど、だんだん学校と家庭の往復になる、あるいはその間は塾に行くとか、そういうような状況の中で、地域の果たす役割が非常に小さくなってきているのではないか。やはり子供が学校からの帰り道とかあるいはその地域で遊んでいるときに安全、安心して遊べるためには、地域の人々が子供たちを温かい目で見守っていただける、何か困難な場合に出会ったら大人たちが一声声をかけてあげる、そういうことが今非常に求められているのではないかと考えておりまして、私どもは、地域の子供は地域で見守り地域で育てる、そういう機運が醸成されますように、そのきっかけとなりますように、地域子ども教室推進事業を緊急三カ年計画ということで実施させていただいておるところでございます。
　先生がおっしゃられますように、子供の教育に関しまして学校が大きな責任を持っておることは言うまでもございませんけれども、私どもといたしましても、地域にも主体的に子供の教育に協力していただきたい、あるいは主体的に取り組んでいただきたいという思いでこういう事業を始めたところでございます。
　したがいまして、親御さんたちが働いておるというようなことから御家庭に保護者がいないという子供たちを対象といたしております放課後児童クラブとはちょっと性質を異にいたしますので、両方の事業をそれぞれ連携しながらしっかりと取り組んでいくことが非常に重要なのではないかというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（錬）委員　感覚が、ちょっと頭を切りかえてください。いいですか。いろいろな能力を持った地域の人たち、またお年寄りも含めて、これはボランティアで皆さん来てもらって、そしてやっているんでしょう、それをやれと言っているんですよ。児童クラブのように、ただ集めて、居場所をつくってあげて、じっと見ているのじゃなくて、そういった地域の人たちのいろいろなお手伝いもいただきながらやればいいんですよ。
　そして、家に帰ったら親がいようがいまいが、それは家に帰って、いない子は優先的にしてほしいですけれども、いたとしても、家に帰りたくない子はいるんですよ、遊びたい子は。普通そうですよ。三時ごろ家に帰りたい子なんかいませんよ。だから、そういった子供たちも、家に親がいようがいまいが自由参加で、これは授業と違うから強制できないけれども、自由参加でやればいいじゃないですか。それで、地域の教育力もと。今そういうことでしょう、学校教育がどんどん地域に。
　だから、じゃ、何が二つに分けておる意味があるんですか。一緒にやれるじゃないですか。もう一遍答弁してください。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、今、地域子ども教室におきましては、地域の人々のいろいろな能力、経験を生かしながら運営しておるところでございまして、これをもっともっと全国に広げてまいりたい。先ほども申し上げましたように、まだまだ土日しかやっていないような地域もあるわけでございますので、日々の放課後、子供たちがそういう子ども教室で活動ができるような取り組みにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、放課後児童クラブとも非常に連携を図りながら、お互いにどっちの、どっちのというか、放課後児童クラブの方々もこの子ども推進教室の中でも活動できるような連携も図りながら、事業を充実していきたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（錬）委員　やはり教師にもっと、三時で子供から離れて、もう知らない、もう学校を出なさいというような教育じゃだめなんですよ。やはり教師にもう少し、小学校に入ったら責任を持たせなきゃ。それを、学校の授業が終わったからどこかよそへ集まれなんて、学校を出ろ、そういうことはもう論外だと思いますし、それから、学校の先生が忙しいという話がさっきあったから、ローテーションを組んで、一人じゃ大変なら二人一組でもいいが、ローテーションを組んでやればいいじゃないですか。
　それから、これは今度厚生労働省に聞きましょうか。厚生労働省は、私の考え方どう思いますか、もう学校教育だから。御意見を。
○北井政府参考人　私どもといたしましては、両事業は本当にそれぞれ有意義な事業でございまして、連携してやっていかなければいけないと考えておりますが、やはり、連携は大切でありますけれども、では、留守家庭の子供さんを預かる放課後児童クラブという趣旨の事業が全く不要になるかというと、そうではないと考えておるところでございます。
　仮に全体としてやる場合におきましても、留守家庭の児童を預かる場合には、例えば、もちろん土日だけではだめで、毎日、夏休み期間も含めて六時ぐらいまで日数を確保していただきたいとか、あるいは、出欠をちゃんととって、無断欠席の場合とか緊急時には保護者に連絡できるような体制を設けるとか、あるいは日常的に児童の様子について保護者と意見交換できるような体制をとるとか、そういうような、やはり十分な配慮が必要であるということを考えております。
○佐藤（錬）委員　今の児童クラブの指導員にできて学校の教員にできませんか。もっと学校の教員の方が責任感を持ってやれると私は思いますよ。
　それから、文部科学省が、これは十六、十七、十八の三カ年事業ですね。十八年で終わるわけだ。その後をどうするのか、考えているのか考えていないのか知りませんが、その後、ちょうどいいじゃないですか。だから、十九年、再来年度から何か新規の、今からよくお二人で相談をして、これは子育て支援ですから、少子化対策ですよ。だから、文部科学省の新規の事業としてこれを組み立てて、そして放課後も何か授業とは違った教育をしながら、そして働いておる御両親の子供もきちっとできるような、これは簡単じゃないと思いますよ、それは言うはやすく、いろいろ現場は大変だということは私もわからぬわけじゃないが、それをやらせるような文部科学省になってもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　十九年度以降の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、緊急三カ年計画ということで実施してまいりましたけれども、これはまさに、平成十九年度以降も各地域においてこのような取り組みがもっと充実していくことが非常に重要になってくるわけでございますので、その十九年度以降どういう形で支援をすればいいのか、これからまた、都道府県あるいは市町村の教育委員会、あるいは現実に運営協議会や実行委員会に携わっていただいている関係者の方々からのお話も十分伺いながら、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（錬）委員　検討してくれるそうですから、その返事を待っています。
　それから、せっかくお見えになっているので、真田さんに、今私の考え方を聞いておって、現場におられて、御意見をお聞かせください。
○真田参考人　私どもは、いつも子供の立場に立って学童保育のあり方とかいろいろ考えるわけですけれども、やはり、子供の育ちを考えた場合には、一つは、多様な子供の見方、例えばある子を、その子はどういう子だと見るときに、学校の先生のような見方もあろうかと思うんですね、成績だとかいうことを中心に。しかし、学童保育の指導員さんの子供の見方があったり、あるいは地域の商店街のおじさん、おばさんの子供の見方があったり、そういう多様な子供たちの見方の中で子供たちは力をはぐくんでいくんじゃないか。
　放課後というのは、学校が終わって大変子供たちは心が解放された時間ですので、学校の先生が放課後まで見るというのは、子供たちにとってはなかなか厳しいものがあるのかなというのが私どもの実感なのです。ですから、現場の学童保育の指導員の方々は、学校とは違う見方で子供たちをとらえることによって、子供たちも居場所になっているのかなということを実感しておるところです。
○佐藤（錬）委員　もう時間がございませんので、今検討するという御返事をいただいたので期待をしておりますが、ぜひこれは十九年度新規事業で予算獲得を目指してひとつ、きちっと仕組みをやはりつくってください。そうでないと、今この児童クラブは厚生労働省がやっておる、これは今の状態じゃいかぬですよ。だから、大きな一つの、先ほど申し上げました少子化対策、子育て支援の大義のもとに、新しい仕組みを前向きに積極的に検討していただきますようにお願いを申し上げまして、終わります。
○近藤委員長　加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　時間が限られておりますので、二点の視点でお聞かせいただきたいと思います。
　まず第一点目は、今までの議論にありましたけれども、厚労省さんが進めておられる施策と文科省さんが進めておられる施策、具体的に言えば、放課後児童健全育成事業、これは予算規模約百億近く、地域子ども教室推進事業も百億近く、これを今ばらばらにやっているんじゃないか、これを一体化すべきではないか、そういう見地からまず一点お聞かせいただきたいと思います。
　真田参考人の御資料を見させていただきますと、学童保育とすべての児童を対象にした事業という役割の異なる二つの事業をそれぞれに発展させていく必要があるという、たしかそういうようなくだりがあったと思います。それから、この「学童保育情報」というのをちょっとぱらぱら読ませていただいて、ぱらぱらでありますから誤解があるかもしれませんが、この十七ページ等々見ておりますと、十七ページの上の方、「余裕教室の転用促進」の上の三行ぐらいを見ていますと、「「全児童対策事業」を進めるための施設改造にも活用されていることに注意を払う必要があります。」というくだりがあります。これをぱらぱら読ませていただきますと、何かそれぞれがお互いの動きを警戒し合っているんじゃないか、いわば学童保育と全児童対策事業というんでしょうか、それとが何か対立関係にあるような感じがする。どちらかというと、やや幼児教育における幼稚園と保育園の問題というような感もせずではない。
　ただ、今そこの段階では、御承知のように、総合施設という新しい取り組みをしていこうじゃないか。逆に、利用者からするとそこの差というのはそれほど、親御さんからしたときに、教育側から、提供する側からはそれぞれ趣旨の違いがあるんでしょうけれども、利用者から見ると、その差が自分たちのニーズというか需要を識別するほどはっきりしていない、そういうこともあるわけであります。
　それから、今議論がありましたように、学童保育、施設数も充実もまだまだ足りない、こういう状況でありますし、一方で、国の予算を見れば、なかなか一遍にふえるかなという、余地がどこまであるか、そういう疑問を持つわけであります。そういう意味では、今申し上げた二つの事業を例えば一本化すれば、かなりの箇所数に展開できる、市町村に展開できるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　いずれにいたしましても、そうした両方の事業、いわゆる学童保育というものと全児童を対象とする事業、確かにこれを一体化して、安易な一体化、要するにレベルを下げる形での一体化、これは避けなければいけないと思いますし、既にそういう地方団体があって若干その懸念が指摘もされておりますけれども、そういうことに配慮しながら進めていく限りは、私は、両方の機能を持たせていく形で施策を進めた方がいいと思うんですが、真田参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○真田参考人　先ほど私の意見陳述の中で、学童保育で子供たちは年間千六百時間ぐらい生活していると。そこでは、指導員の方が責任を持って子供を預かり、子供同士が適正規模の中で濃密な人間関係をはぐくみながら生活するということによって、安心で安全な学童保育ができるというお話をさせていただきましたけれども、例えば、地域子ども教室などの資料を拝見しますと、週に一回、二時間あるいは三時間程度の活動に取り組むといったようなものが大半のようにデータとしてはあるようです。ですから、子供たちの利用の仕方という点から考えると、ちょっと大きくずれている、異なっているのではないか。
　ですから、学童保育が、保護者の方あるいは子供たち自身のそこが生活の場になるためには、やはり、そういう適正な規模であるとか、あるいは自分のことをわかってくれる指導員の方がいらっしゃるとか、そういった体制がとられないとなかなかできないわけですね。
　ところが、地域子ども教室を利用される、あるいは全児童対策事業と言われる事業というのは、行っても行かなくてもいい事業ですから、行きたいときに遊びに行くということですから、それが一緒になるというのは、なかなかそれは、子供の利用の仕方としては大変難しいのではないか。
　同時に、遊びに行きたいときに遊びに来れるというような施設も必要だというふうに私どもも思っているんですね。あるいは、学童保育の場で、きょうはクラスの友達を連れてきたよということで、友達を連れてきて一緒におやつを食べながら学童保育でみんなで遊ぶといったようなことはかなり頻繁に行われているわけですので、子供の側から見ると、それを一つにするというのはちょっと無理があるのではないかというふうに私どもは思っております。
○加藤（勝）委員　つくり方もあるんじゃないかなというふうな今感じをしたわけであります。
　ちょっと厚生労働省にお聞かせいただきたいんですが、今、放課後児童健全育成事業、これは厚生保険特別会計児童手当勘定で実施されていますが、財源は何ですか。
○北井政府参考人　財源でございますが、厚年特別会計の児童手当勘定から出しているところでございます。
○加藤（勝）委員　ですから、財源はいわゆる税ですか、保険料ですか。
○北井政府参考人　失礼いたしました。
　事業主から拠出を受けております、いわば保険料といいますか、拠出金でございます。
○加藤（勝）委員　ちょっとお聞かせいただいたのは、二つの事業、片や一般会計、片や特別会計、それを合算するということの前提としてお聞かせいただいたのであります。
　ただ一方で、この資料の中にも、たしか百ページですか、見て、この学童保育で受け入れる対象者について、必ずしも、保育に欠けるといいましょうか、親御さんが昼間いない人だけに限らなくてもいいよみたいにちょっと読み取れるのであります。まさに、学童保育という一つの場所をベースにしながら、そこへ、必ずしも親が働いているかいないかにかかわらず、受け入れていく余地を広げていくという形でひとつ一体化を図っていくと。もちろんそれ以外に、違う、ボランティアの方が週一回やる場所があっちゃいけないとは思いませんけれども、まずそれを充実していくべきではないか。
　そういう意味で、もう一回厚生労働省に聞かせていただきたいんですけれども、ここに書いてあるような話も含めて、今の学童保育の対象というものを、昼間親が家庭にいない世帯以外に積極的に拡大していく、ある意味では多少そこのバリアをなくして、ただ、優先順位をつけるときにはその辺は配慮するという形で運用していく、そういうお考えがあるのかないのか、お願いします。
○北井政府参考人　厚生労働省といたしましては、やはり留守家庭のお子さんの健全育成を目的とした放課後児童クラブ事業は大変重要な意義を有していると思いますし、また一方で、文科省のやっておられる地域子ども教室推進事業のようないわゆる全児童対策も、さまざまな年齢の児童が交流される場として大変有意義だと思っております。
　そうした中で、地方自治体によりましては、いわゆる全児童対策事業の中に放課後児童クラブを入れていくといいますか、その枠の中でやっていく、あるいは、すべて全児童対策にしてしまうといういろいろなお取り組みが出てきていることは承知をしているわけでございます。
　私どもは、やはりこのそれぞれの事業の目的を踏まえながら必要な連携を十分していく、具体的には、例えば、児童が相互に交流をするだとか、地域のボランティアを活用するときにはそれを上手に相互活用を図るようにするといったような点では大変重要だと思っておりまして、その通知も出しているところでございます。
　あわせて、全児童対策の中に放課後児童を受け入れていかれる場合におきましては、やはり先ほども申し上げましたけれども、留守家庭の児童をお預かりしているという状況を踏まえた十分な配慮が必要であると思っておりまして、繰り返しになりますけれども、毎日、夏休み期間も含めて六時までぐらいはあけていただくとか、あるいは、保護者との連絡体制の整備であるとか、出欠を確認して安全確認に遺漏のないようにするとかいったような当然配慮が必要であると思っておりまして、そうした放課後児童クラブの機能が生かされるような総合事業であれば、国庫補助も可能でございますし、うまくいく場合があるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。
○加藤（勝）委員　いずれにしても、今の学童保育が普及されている状況が満足している状況ならば、それは二兎を追うというのはあり得ると思うんですが、それが、全然今おっしゃるように達成されていない。そして、別途同じ百億を違う形で使う。これはまさに、政府全体あるいは我々がもちろん考えなきゃいけないことでありますが、百億足したら倍できるじゃないですか、どうしてそれをやらないんですかという発想もやはり積極的に、もちろん、流れがあることも、財源が違うことも、趣旨が違うことも前提ではありますけれども、やはりそういう発想をそろそろ考えていかなければ、限られた予算をどう使うか、これは大事なポイントではないかな。そのことを指摘をするとともに、私どもも自覚をしなければならないというふうに思います。
　それから、もう一点、学校との連携であります。
　先ほど、いろいろ学校とどういう形で組み合うかというのもありました。ただ、やはり放課後は放課後でありますから、学校の延長である必要は私はないと思いますが、例えば、学校が終わって学童保育の場所に行く、同じ施設内であれば、学校の中であれば、隣の教室に行くようなものですから余り問題がないと思いますが、学校から少し離れた場所へ移動するということになると、当然、特に小学校一年生ぐらいだと、この前まで保育園に行って、お迎えはお母さんが来なければ渡さないという状況の子供とほとんど変わらない。そういう子供たちが学童保育に行く、特に場所が違う。そうすると、学校側の先生と受け入れる側の連絡というのは非常に大事なことだと思うんですけれども、その辺の連携というのは、それは地域地域まちまちでありましょうけれども、今の状況はどのようになっているのか、ちょっと教えていただければと思います。
○真田参考人　学童保育がある場所が、学校の中とか、あるいは学校の近くがかなり多いことがありまして、それほど、例えば学校の先生が学童保育にまでお子さんを連れてくるといった事例は多くはありません。ですが、中には、例えば横浜などは、学童保育が少ないために別の校区からそこまで通ってこなきゃいけない、そのときにバスを使ったりしながら通ってくるお子さんもいらっしゃるのは事実で、そういったところに対してどうするのかといったことは大変大きな課題だというふうに思っています。
　ただ、学校の先生が一人一人のお子さんを連れてこられるかどうかというのはなかなか厳しいものがありまして、そういう点では、例えば厚生労働省のボランティア派遣事業というような事業がありまして、そこでボランティアさんが協力されるとかいったようなことはあり得るのではないかなというふうには思っております。
○加藤（勝）委員　今一例として挙げさせていただいたんですが、いわゆる学校と例えば学童保育の連携、もちろん、学校の先生が一人一人の子供を連れていけ、そんなのはできないわけでありますけれども、では仮に、子供が来ない、いないといったときに、きちんとそこは連絡体制がとれるのであろうかとかいう意味で、今の学童保育をされている主体の中にどこまで学校が入っているんだろうか。確かにＰＴＡの方は入っておられるけれども、では、学校の関係者の方が、例えば校長先生なり教頭先生がそういう学童保育を支える中に入っていれば、それは割と連絡がうまくいくと思うんですが、なかなかそういう状況にないように私は認識をしているのであります。
　その辺を含めて、どういうふうにこの学童保育、あるいは全児童も一緒だと思いますけれども、そういう放課後における子供のさまざまな活動に対して、どういう形で学校側が、直接入ることはないと思いますけれども、見ていくというかフォローしていく、こういうことは大事だと思いますけれども、それに対するお考えを文科省からお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　学校とその放課後の児童の活動を支えておる各団体との連携でございますけれども、学校の施設が活用されております場合には、その施設管理は、本来は教育委員会がやりますけれども、それを受けて、現実には校長がやっておるところもございますので、何らかの形で校長先生方が連絡あるいは関与しておるところだろうと考えておるところでございます。それから、特に地域子ども教室に関しましては、実行委員会等にも校長先生が入っていただいて、具体の計画の中にも関与していただいておるところでございます。
　それから、子供たちがそれぞれ学校が終わった後、では、学童保育に行くことがその日は決まっておる、子供のその状況につきましては、無断で欠席があれば当然学校の学級担任は御家庭と連絡をとるわけでございますので、そういう関係から、その子供たちの状況やそういうのがうまく学童保育の場に伝わるように連携協力を図っていくことは大事だというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、子供たちを健全に育てるという意味では目的が一緒でありますから、限られた予算の中でうまく活用していく、我々も努めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　北川知克君。
○北川委員　おはようございます。自由民主党の北川知克でございます。
　先ほど来から、同僚議員の方からさまざまな問題点を指摘されております。私も、今回の質問に当たりまして、地元の各市においてどのように取り組みをされておるかということをお聞きいたしました。それぞれの市によって対応がまちまちというか、担当部署が教育委員会の社会教育課であったり児童福祉課であったり、そういうところで対応されているような点を聞いたわけでありまして、今大変時代が変わろうとする中において、この教育現場における学童保育という観点、ある意味、今、土屋委員の方からお聞きしますと、昭和三十八年に武蔵野市でかぎっ子対策としてこの制度が発足をしたということを聞きました。
　今の時代になりまして、やはり先ほど来からの議論を聞いておりましても、文部科学省から教育の観点から居場所づくりの問題、そして厚生労働省からは家庭にそれぞれの事情のある子供たちに対する社会保障の点からの施策であろうと思います。私は今、教育の原点というか、教育問題をやはりもう一度基本から考えるべきときが来ているのではないかなと思っております。
　今、国においても、そして地方においても、文科省の方でも大変苦労されておりますけれども、義務教育費の国庫負担の問題が出てきております。この義務教育費の国庫負担の問題を考えたときに、やはり国がどのように教育にかかわっていくのか、地方がどのように関与をしていくのか、こういう点が問われている問題であろうと思っております。同時に、この学童保育の問題については、ある意味、教育の問題と社会保障の問題、これを同時に考えていかなければならないわけであります。
　先ほど来から真田参考人の方からもお話がありました。子供たちの立場に立ってどのような教育というものが理想的であるのかどうか、こういう点も踏まえて、真田参考人の方から先日来から資料も送っていただきました。現場等のお母さん方や、そしてその場で働く皆様方の御意向を体しながら、大変御努力をされているということを伺いまして、敬意と感謝を申し上げながら、真の教育の理想的な姿というのはどういうものであるかということをちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。
○真田参考人　大変大きなテーマでございまして、私ども学童保育の現場から見た場合のことでありますけれども、やはり子供たち一人一人を大事にするといったことが今大変求められているように思います。
　それは、子供たちがいろいろな形で事件を起こすとかあるいは問題行動を起こすといったようなことも、一つ一つやはり子供たちが今抱えているいろいろな困難のあらわれではないか、そこにどれだけ大人なり、あるいは学童でいえば指導員の方々がその苦しみなり困難を理解してあげるのか、寄り添ってあげるのかといったことがすごく大事なように思います。
　学童保育のところでは、大変子供たちが、そういう意味でいうと、ある意味心が解放されて非常に生き生きと生活をしている。ただ、例えば困難を抱えているお子さんなんかは、現象的には最初にちょっと荒れていたりとかいろいろなことはあるのですが、指導員の方がそのお子さんに寄り添う中で、子供たちがやはり自分で育つ力をつけていくといったようなことが大変多く見られます。そういう点では、何かを教えるとかしつけるというスタンスだけではなくて、子供と一緒に学びながら、子供の苦しみや悲しみあるいは困難さに寄り添うということが大事なのかな、そのことが子供自身が育つ力をつけていくことなのではないかなというのを、大変私ども、学童保育の現場から見ていますと大事なことのように思っております。
○北川委員　ありがとうございます。
　いずれにしろ、大人と子供が、そして子供同士がどういう形で接していくかであろうと思っておりますし、私は教育の原点は家庭にあると思っております。それぞれの親御さん、保護者の方々の事情により、こういう学童保育を受けておる子供たちもおられるわけでありますけれども、それでは、この学童保育を受けておられない立場の子供さんや保護者の方々からとって、この学童保育の現場というものをどういう目で見ておられるのか、こういう点も参考にちょっとお聞かせを願えればと思います。
○真田参考人　先ほど来の議論にもかかわりますけれども、例えば、学童保育に入っていらっしゃらないお子さんもいろいろな問題を抱えているお子さんがいらっしゃいますし、地域が大変今安全ではない場所になりつつあるというようなことがありまして、私どもは、やはり、親が働いていないお子さんにも、学童保育のようなちゃんと大人が面倒を見てくれる、それは先ほど言いましたように、ある見方だけではなくていろいろな子供たちの見方をしてくれる大人が必要ではないか、あるいはそういう場所が必要じゃないかというふうに思っているわけです。そういう点でいうと、わかりやすい言葉で言えば、すべての子供たちに学童保育のような場所を保障していくことが求められるのかなと。
　そういう面でいうと、例えばヨーロッパの進んだところなどは、ほとんどの子供たちが学童保育に通っているといったような状況がありますので、やはり、そういう親が働いていない子供たちにも今大変な援助だとか、そういう場所も必要なんじゃないかというふうに思っています。
　そういう点で、今の文部科学省が進められているような事業などは、もっともっと改善していく余地があるのではないかというふうに思うんですね。やはり、学童保育のような場をどう子供たちに保障していくのかということが私は求められているようには思います。
○北川委員　ありがとうございます。
　今のお話をお聞かせいただきながら、これからの社会というのはそれぞれが共生をしていくのが重要であろうと思っておりまして、それぞれの立場を認め合っていく、しかし、その中において義務や権利という問題もあるでしょうし、それぞれの家庭の事情の中で、その点において行政が援助をしていかなければならない点もあるでしょう。しかし一方では、今、国の政策として小さい政府を目指すということを言ってきております。より効率のいい政府ということでありますけれども、それと同時に、やはり安定したこういう福祉のサービス、そして充実を図る上においても、予算はきちんと確保もしていかなければならない、難しい点があると思います。
　その中におきましても、この放課後児童クラブに対する補助については、半額利用者負担と積算されているということでありますけれども、サービスというか、サービスという言葉はどうかと思いますけれども、行政の立場の負担、そして受益者の立場の負担、それと、先ほど申し上げました放課後児童クラブへお子さんが行っていない家庭の問題、こういう中においてのそれぞれの負担という点について、御意見もお聞かせを願えればと思います。
○真田参考人　保護者の負担という問題ですが、「学童保育情報」という冊子の四十ページに現在の保育料の状況についての資料を掲載しております。
　議員おっしゃるとおり、私どもも、無料であるべきだというふうには思っておるわけではございません。ただ、有料の場合も、やはり保護者が負担できるような金額が必要だというふうに思っているわけですね。この資料などを見ますと、保育料が無料のところというのはもう一割以下でございます。私ども、例えば九州地方や四国、中国地方などに行きますと、月々保育料五千円を超えるとちょっと大変なので、家で留守番させてしまうわというような保護者の方の声もよく聞きますので、やはりその辺のところが一定必要なのかなということ。
　あと、もう一つは、例えば生活保護を受けていらっしゃる方、あるいは非課税世帯の方々にはきちっとやはり減免措置が必要だというふうに思っています。民間で運営されている場合には、なかなか財政難のために、そういう生活保護を受けられている方からも多額の保育料を取っているというような実態もありますので、その辺はぜひ行政サイドの方で手当てをしていただきたいなと思っています。
　値上げをするとか有料化する場合には、もちろん、質の向上ということがやはりセットでなければいけないだろうというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○北川委員　今、生活保護者の方々や母子家庭の問題、そして障害児の方々の問題、こういう中での減免措置というのは私は必要であろうと思っておりますけれども、しかし、それに準じない方々や、預ける中においてある程度の負担はできるという方については、やはり負担というものも必要でないかなと思っておりますので、今そういう御意見もちょうだいいたしました。
　それでは、続きまして、厚生労働省そして文部科学省にお聞きをしたいのでありますけれども、地元に問い合わせをいたしますと、やはりまだまだ教育の現場で空き教室を使うということで周知徹底をされていない点もあろうと思います。私は、この学童保育の必要性の中から、教室が足りないからわざわざプレハブを建てているというのを聞きまして、我々の時代、大変な生徒数の増加の中でプレハブを建てたということは聞いておるのでありますけれども、空き教室やもっといろいろな地域の施設を使うことによって、わざわざこういうプレハブを建てなくてもいいのではないかなという思いをしておりますので、そういう点についても、厚生労働省と、そして現場において教育委員会がきっちりとした連携をとりながら、そういうむだといいますか、次から次とそういう新しいものをつくっていくということではなく、以前からある設備、施設等をうまく使っていくことが必要ではないかなと思っておりまして、文科省の部長、局長の方から、この点についても御意見を聞かせていただければと思います。