Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川国務大臣　私は、財政構造改革会議で一番強調し、またおおむね御理解をいただいたのは、今畠山委員が御指摘をした点でございます。
　確かに地方単独事業が大幅に伸びたということもございますけれども、構造的には、文教、公共事業、それから社会福祉という、これで七割を占めているわけでございまして、ここの部分の構造を国が変えてもらわなければ地方は変えようがないのだということを申し上げたわけでございます。
　例えば教職員の、義務教育では第六次ですか、高等学校では第五次の改善計画がございますけれども、義務教育の方の構造改善につきましてはその半分は国が持っていてくれますけれども、高等学校の方は全額地方負担になるわけでございます。結果としましては、そんなことやら、あるいは共済負担金も地方に持てというふうなことも正直言って言われましたが、これは、人件費を持つ以上、共済負担金を持つのは当然のことだということでお断りしましたし、文部省は言い出しましたけれども、支持する者はほとんどございませんでした。それから、あと一年だからやってくれということだったのですが、御案内のとおり、あと一年が三年に延びました。これだけでもかなり助かるわけでございますが、当然、この三年間でこれだけ大幅な見直しがありますと、じゃ、義務教育の方の第七次はどうするのか、高等学校の方の第六次はどうなるのかというところでも大変大きく今後、今までと同じような形で単純なものの改善計画は立てられないと思います。
　こういうものは、長期的に見ますと非常に、文教経費を我々として多く負担しなければならぬという構造は改善されるわけでございまして、一つ一つのところでかなり、地方にとりましても歳出構造を少なくしていくという努力を今回国の方でもしていただいた、こう思っております。
○畠山委員　今後の抑制割合は、単純に計算すれば、国は年〇・二五％、地方は〇・一八％と見込まれ、来年度地方財政の赤字比率の上限は二％強となります。そうした枠組みのもとにあっても、地方財政対策はあくまでも地方交付税法の規定に基づいてなされるべきものと考えますが、いかがでしょうか。
○白川国務大臣　当然のことでございます。
　一部この財政構造改革会議で地方交付税交付金についても、何だって国の形から見ると、第一が公債費で、二番目に交付税交付金があって、三番目に社会福祉とくるものですから、ここを何とかしたいと思うような、あるいはそんなことを画策する動きもなかったわけではないようでございますけれども、それはさっき言ったとおり、総理自身が示された、今回のは国及び地方の財政赤字を問題にするのだという中で、今、交付税交付金の総額を減らせとか低額にしろなどという話は、最終的にはあの会議では一切出ませんでした。むしろ、細かい補助金を変えて一般財源化をする場合は、この国と地方との負担割合も見直さなきゃいかぬという意見があったぐらいでございます。
○畠山委員　「地方交付税の算定や地方債の配分に当たって、各地方公共団体における歳出の抑制を促すような措置を講じる。」とされております。一方、その後段では「地方分権推進委員会における議論等を踏まえつつ、地方交付税制度・地方債制度、」云々と言及しております。
　そこでお伺いをいたしますが、前段で言う地方交付税、地方債における歳出抑制のための措置とは、具体的にどのような手段を想定なされておるとお考えでしょうか。
　また、少なくとも地方債制度について言えば、構造改革期間中は現行制度が維持されるものと理解してよろしいのでしょうか。お伺いをいたします。
○香山説明員　地方交付税の算定等についてのお尋ねでございますけれども、当面、私どもといたしましては、各種長期計画やＵＲ対策等に関する公共事業費、あるいは関連いたしました地方単独事業費の抑制等が行われますと、これに対応いたしまして、地方債計画額あるいは地方交付税額の算入の抑制等が行われると考えております。
　また、その他の地方単独事業費につきましても、地方財政計画額の計上の抑制を考えておりますので、これに対応いたしまして、地方債計画額あるいは交付税算入額の抑制を行うことになろうと思います。
　また、地方債の抑制というもう一つの目的もございますので、この観点からの例えば地方債の充当率の見直し等を考えているところでございます。具体的な内容につきましては、明年度の国の予算編成の動向等を踏まえながら、私どもも明年度の地方財政計画策定過程において確定させていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　また、地方債制度についてお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、現在地方分権推進委員会におきまして勧告に向けて御審議をいただいているところでございまして、その結果を待って政府として検討してまいりたいと考えておりますけれども、その際、ただいま御指摘ありましたように、国、地方合わせました財政赤字の縮小が大きな課題となっておりまして、地方債の発行量のコントロールということが避けて通れない道でございます。また、もう一つの事情といたしましては、当面地方の財源不足が続きますのである程度特例的な地方債に依存せざるを得ないといったような事情もありますので、そういったことも十分考慮に入れて検討する必要があると考えておる次第でございます。
○畠山委員　先ほども申し上げましたように、自治大臣は、地方単独事業について対前年度比マイナスにすると言明され、構造改革でも明記されてございます。
　しかし、大臣の言明をまつまでもなく、国は公共投資の繰り延べを図るわけでありますから、それによる長期事業計画に組み込まれている単独事業は当然圧縮されるはずであります。となると、あえて対前年度比マイナスと言明された大臣の意図はどの辺にあるのか、お伺いいたしたいと思います。
　また、マイナスとする場合、純然たる自治体単独についても抑制なさるつもりなのか、その辺をお伺いをいたします。
○白川国務大臣　財政構造改革会議、総理が議長でございますけれども、具体的には国の財政の所管の大臣は大蔵大臣であり、地方財政については私であるわけでございます。そして、特に地方から見ますと、国を横にらみにしながら、こっちがストレートにこっちに反映してくるものですから、国の方の歳出構造の見直し、改善、あるいは支出の縮減ということをやってもらえなければ、さっき言ったとおり、地方財政の健全化はできない、そういう立場にあったわけでございます。
　そういう面でいいますと、地方の方も、我々も財政健全化目標を達成したいので国の方も努力をしていただきたいと言う以上、自治省限りでできることにつきましては、やはりある程度思い切ったことを言わなきゃならないだろう。そういう面では、自治省が単独でできる話というのは地方単独事業でございますので、これにつきましては、例えば平成九年度も国の方は抑制して、しかし消費税分は上乗せいたしましたが、もともと平成九年度の我が地財計画では消費税分をのみ込んで対前年比同額にしたわけでございますので、これについては少なくともマイナスにする。幾らマイナスにするかということは言いませんでした。
　ただ、地方の一般歳出につきましては、これは単独事業と違いまして国から義務づけられていることがあるものですから、私どもがマイナスにしたいというだけじゃだめなところがいっぱいございますので、そういう面では、国の努力があることを前提に地方の一般歳出もマイナスを目指したい、こう言ったわけでございまして、結果としては単独事業はマイナスにし、一般歳出もマイナスにいたしたいと思いますけれども、文教、福祉あるいは公共投資、こういう点でのもう少しの具体的な推移を見ないと、一般歳出そのものをマイナスにできるかどうかは私どもももう少し、十二月の作業が必要だと思っております。
○畠山委員　単独事業がこの間拡大されてきたのは、国の景気対策の肩がわりをしてきたということが大きな要素だというふうに言わなきゃいけないと思います。
　しかし一方では、そうした政策のもとでも、自治体は計画的に単独事業を進めてきたわけでありまして、マイナスとする場合でも、計画的事業運営に水を差すことのないよう、実態に即したマクロとミクロの調整が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
○香山説明員　御指摘のありました点は、私ども極めて重要な問題と考えておりまして、地方単独事業の具体的な事業規模等を決めるに当たりましては、地方公共団体の事業計画実施の動向あるいは地方分権の推進の観点から、補助対象の縮減あるいは採択基準の引き上げ等を行われることも想定されますけれども、その場合は、地方単独事業でカバーしなくてはならないというような事情もございます。さらには、地方単独事業というのは、地域経済を下支えをしているわけでありまして、一定の枠を確保する必要があります。これらの点を十分に見きわめました上で、平成十年度の地方財政計画策定過程におきまして慎重に検討いたしまして決定してまいりたいと考えておる次第でございます。
　また、個々の団体に対します地方債の配分あるいは地方交付税の算定に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、またその間の事情をよく地方団体からお聞きをいたしまして、計画的事業執行に支障が生じないよう、適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○畠山委員　財政構造改革に関連して、もう一点御質問を申し上げたいと思います。
　この間、地方交付税の算定をめぐって、政策誘導機能を盛り込むべきだという乱暴な意見も取りざたされておりました。このようなことをすれば、交付税はもはや交付税ではなく、単なる交付金になってしまいます。この点、今後の財政改革に当たっては、交付税本来の趣旨をねじ曲げることのないよう強く要望し、大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○白川国務大臣　地方交付税につきましては、畠山委員のおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、一方では、この委員会でもあるいは予算委員会等でも議論されましたが、例えば徴税率を上げると財源率が高くなってきて結果としては交付税が少なくなるとか、あるいは、人員適正化などで努力をすると結果としてはその分交付税が少なくなるというようなことで、努力をしているところの、その努力というものを評価する仕組みがない。逆に、努力すると交付金が減るというのはいかがなものか。
　こういうのは、別に財政構造改革会議で議論したわけではありませんが、私ども、今、真剣な関心を持って、合併等もそうかと思いますが、要するに一つの、私たちとして望ましい、例えば行政のスリム化というようなことに努力をされる、結果としては支出経費は少なくなるわけですが、しかし、そこに至るためには大変な労力を使い、あるいは諸改善策などのためには費用も要るんだと思うのでございます。そういうようなことを、理屈上、もう少し見られるような仕組みはないのかな。これはまた来年の交付税法の改正のときに御議論をいただくべきことだと思うのですが、そういうことを考えたことは事実でございますが、交付金でもってペナルティーを与えるとか、あるいは積極的にぐいぐいと補助金のような形で引っ張っていく、こういうものではないのは、畠山委員が御案内のとおりでございます。
○畠山委員　次に、地方公務員制度についてお尋ねをいたしたいと思いますが、自治省も国の公務員制度調査会と歩調を合わせて地方公務員制度調査研究会を発足させてございます。この研究会の性格並びにここでの議論について自治省は何を期待していらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○芳山政府委員　去る五月三十日に地方公務員制度調査研究会を発足させました。
　その背景なり趣旨でございますけれども、ことしは、地方自治法施行五十年、また地方公務員制度もその創設後およそ五十年を迎える節目の年でもあります。我が国の社会経済システムも大きな転換期を迎えていると認識しております。そういう中にあって、地方分権の推進、地方行革、特色ある地域づくりなどの諸課題に積極的に取り組む、また一方では、民間部門における雇用形態の動向にも対応しながら、新しい地方自治の時代にふさわしい地方公務員制度及び運用のあり方について検討を行う場として研究会を設けたところであります。
　本研究会においても、総合的な視点に立って、制度及び運用のあり方全般について幅広く御意見を賜りたいと存じております。
○畠山委員　時間がなくなりました。最後になりますが、消防組織法の改正によりまして、消防職員委員会が去年から設置されておるはずでありますが、全国の設置状況並びにそこでどんな議論がなされておるのか、職員間で選ばれた委員の選出状況はいかがなものだろうか、その辺のところをお知らせいただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　消防職員委員会の制度についてでございますけれども、今お話ございましたように、これは昨年の十月一日に施行されたところでございます。現在までに全国のすべての消防本部、九百二十三の本部がございますけれども、すべての消防本部におきまして、消防職員委員会に関する市町村の規則が制定され、消防職員委員会が設置されているところでございます。
　それから、制度が発足をいたしましてから半年間の平成八年度の状況でございますけれども、ほとんどの消防本部で会議が開催されておりまして、消防職員の勤務条件や厚生福利、それから消防職員の被服や装備品、消防の用に供する設備、機械器具などの施設、こういうことに関しまして、消防職員から提出された意見について審議が行われたものと承知をいたしております。
　また、消防職員委員会の委員につきましては、その半数が消防職員の推薦に基づいて指名するものとされておりまして、各消防本部におきましては、これにより委員の指名がなされているところでございます。
　私ども消防庁といたしましては、今後とも、消防職員委員会が制度の趣旨に沿って適切に運営をされまして、各消防本部に円滑に定着されるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○畠山委員　長年の懸案としてせっかく設けられた委員会でございます。今後、これが職場の待遇改善を初めとする問題解決の場として効果的に運営されるよう特に要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○穂積委員長　次回は、来る十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　筆坂　秀世君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　菅野　　壽君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　瀬谷　英行君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局観光部長　　　　和田　敬司君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　木本　英明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活環境課長　　吉川　幸夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　安田　博延君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　青木　　豊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進によ
　る国際観光の振興に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（直嶋正行君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木政二君　おはようございます。
　久しぶりにというか、やっとかめに質問させていただきます。本法案、観光というのは大変久しぶりな質問だそうでありまして、ただ、時間が亀谷先生と二人で分けますのでちょっと短いので簡潔にひとつ進めさせていただきます。
　御承知のように、去年海外へ訪れた客は世界で何と六億人だそうであります。この六億人というのは大変な数でありますけれども、世界観光機関の推定では、どうも二〇〇〇年には七億人、二〇一〇年、あと十年ちょっとで十億人の人が海外を行き交うということだそうであります。まさに私どもが昔習った民族大移動ではありませんけれども、本当に世界の人が大交流をする時代を迎えてきたなという感じがします。
　しかし、この間から資料を見させていただいて、我が国を見ますと、確かに海外へ行く方は非常に多くて、今、去年の数字で千六百七十万だそうであります。まだブームが続いておりまして、かなりの勢いでこれがまた伸びておる。ちょっと円高の問題やいろんな問題はありましたけれども、若いＯＬさんもどんどん行かれるし、本当にこれからはどんどん海外に行かれる。逆に、今度の法案の趣旨であります訪問してくださる外国人が三百八十万人ぐらいだと。これ数字から見ると、インバウンド・アウトバウンド比というのは四分の一よりも切れてくるような数字なんですね。入ってくる方が世界で三十一番目。韓国や香港、アジアの中で大変低い数字を見ておる。
　ちなみに、金で換算するのは大変おかしな話かもわかりませんけれども、旅行の収支でいきますと三百三十五億ドルの赤字だそうであります。日本円にすると何と三兆八千億円ということであります。これ皮肉でもないかもわかりませんけれども、日本の経常収支の問題で黒字減らしに非常に貢献しているということであります。三兆八千億円なんですから大変なことであります。
　まず第一点伺いたいのは、御存じのように東京オリンピックの一九六四年に海外への旅行の自由化が始まったわけでありますけれども、最初のころは外国へ行く方よりも外国から日本へ来る方の方が多かったわけでありますけれども、六年後の一九七〇年にこれが逆転して今のような傾向を示している。調べておりましたら、十年前に運輸省が打ち出しましたテン・ミリオン計画、これは当時、十年前は五百万人海外へ日本人が行かれる、これをテンミリオンというんですから一千万人にしようという目標をつくったそうであります。もちろん、円高やいろんな国民所得のアップの中でこの目標計画より一年前にもう達成された。
　そこで、私は非常に不思議に思ったのは、今度のウエルカム21ですね、三百五十万の倍増をしよう、約七百万という数字を挙げたわけなんですけれども、どうしてこの時期に同じように訪日する外国人の方の倍増の計画をしなかったのか非常に不思議に思います。その理由をちょっと一遍聞かせていただきたいと思います。また、ここへ来て急にウエルカム21のような、また本法案のような訪日の外国人の倍増計画を打ち出したのはそれは一体なぜかということであります。簡単に言いますと、もっと前にやるべきではなかったかと思うんですけれども、なぜここへ来て急にこういう法案が出たか、まずこの二点をあわせて聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（相原力君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、国際観光というのは、インバウンドとアウトバウンド、両方があって初めて十分な機能が発揮できるものというふうに認識しているところでございます。
　御指摘のテン・ミリオン計画でございますが、昭和六十一年に策定いたしたわけでございます。当時の背景といたしましては、国民の所得水準も非常に急激に向上してきたと、それから特に当時円高が急速に進行しておりまして円高による海外旅行の割安感等の社会状況、それから先ほど先生からも御指摘ございましたように国際収支バランスの改善の問題、それからひいては国民の国際感覚の涵養、そういうような事柄を目的といたしまして五年間で日本人海外旅行者数を一千万人の水準に乗せるという計画が策定されたわけでございます。
　当時はそういう背景で日本人の海外旅行者数を倍増するという計画であったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、国際観光交流というのは、日本人海外旅行の振興だけではなくて、日本に来る外国人観光客の誘致の推進という双方向の交流が基本であろうというふうに考えているところでございます。そういう観点で、日本人海外旅行者数が一千万人達成しましたのが計画策定の四年後の平成二年でございますが、その段階で、双方向交流を一層推進する必要があるという観点から観光交流拡大計画というのを、これは平成三年度でございますが策定いたしました。
　そういう意味で、インバウンドについて全然計画等を講じてこなかったということではなくて、平成三年度の段階で双方向交流の一層の促進の重要性という観点から双方向交流を目的とした観光交流拡大計画を策定して推進してきたところでございます。
　しかしながら、特にインバウンド、日本に来る外国人海外旅行者の増加というのはなかなか思うようにふえてこなかった。特にここ数年横ばい状態でありまして、御指摘のように、世界的に見ても世界第三十一位という非常に低水準のまま推移した。そういうことから、今回改めて外客誘致を重点的に行うウエルカムプラン21を昨年策定いたしました。これに関連して、今回、特に外国人旅客に地方の方にも大勢行っていただこうというような観点からこの法律案を提出させていただいた、そういう経緯でございます。
○鈴木政二君　ちょっと遅かったんじゃないかなという気が非常にします、正直言いまして。平成三年にしていこうということで、具体的に今度の法案、これから六年もたっているわけでありまして、もっと何とかしなきゃいけなかったんじゃないかなという気がいたします。
　時間がありませんから次に移ります。
　もう一つ、私は非常に不思議に思うのは、昭和三十年に運輸省に観光局というのがあったんです。それが昭和四十三年にわざわざ観光局をやめた、やめたという言い方になるんですかね、名前を変えたというふうには思えない。大臣官房の観光部として、いわば世間から見ると格下げなんです。今の時代、私もこの間から万博ずっと回ってきまして、観光省や観光局、特に観光大臣というのは大体いるものであります。そんな中で、観光局があったのをわざわざ大臣官房の観光部というのにしたという背景というのか、一体何でこんなふうにしたのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（相原力君）　御指摘のように、昭和三十年代から運輸省の中に観光局という局がございまして観光行政を担当しておったわけでございますが、昭和四十二年、現時点でも行政機構の簡素能率化という観点で行政改革が言われておりますが、当時も行政機構の簡素能率化の観点から、各省庁一局を整理するという一律一局削減という方針が昭和四十二年の十二月に閣議決定をされました。そういう中で、運輸省の中で観光局を大臣官房観光部に組織変更するということで、御指摘のように局がなくなって大臣官房の観光部に変更になったということでございます。
　各省一律に行われた行政改革の方針に従って大臣官房観光部となったものでございますけれども、人員、予算などについては従来どおり確保させていただきまして、従来の観光局の場合とほぼ実質的には同様の機能を果たすよう努力しておるところでございます。
○鈴木政二君　地方に行きますと、運輸省がそういう形で名前が下がっているものですから、地方の市町村、県もそうですけれども、意外と観光課というのは単独でないんですね、経済観光課とか商工観光課。こういう名前というのは運輸省がきちっと、内容は余り変わっていないという話なんだけれども、私はここが行政改革でなくなるとは思わないし、また上へアップして局になるのもなかなか難しいと思いますので、大臣、その話もちらっと最後に一遍触れていただきたいと思います。
　今度のウエルカムプラン21で、倍増計画で七百万にするという話であります。この七百万という数字が一体どこから出た七百万なのか聞かせてください。
○政府委員（相原力君）　七百万人の根拠ということでございますが、策定時の約三百五十万人の倍増ということで七百万人でございますが、根拠という意味におきましては、先ほど先生からも世界観光機関の需要予測的なお話ございましたけれども、世界観光機関の試算によりますと、東アジア・太平洋地域におきます国際観光旅客の伸びが十年間で約二倍に増加するというふうに予想されているところでございます。それから、周辺アジア諸国で来訪外国人数が多い香港とかシンガポール、タイ等でございますが、これらの諸国がおおむね七百万人程度、そういうこと等を総合的に勘案いたしまして、我が国の目指す目標といたしましても十年間で七百万人というのが適切な目標ではないかということで目標に掲げたという次第でございます。
○鈴木政二君　今のお話聞いておりまして、当然ながらアジアが中心にふえていくと思うんですね。我が国と同じように、当然アジアも経済発展してきますから国民所得が上がる。この間業界の人に聞きましたら、大体海外旅行ブームというのは、一人当たり五千ドルの国民所得が個人にあれば必然的にどこの国でも海外ブームになるそうなんですよ。今の状況の中で航空会社もアジアへもうみんな集中する、市場だと思っておる。
　そうすると、今のお話聞いていると、世界観光機関の中でいろいろ推定して大体七百万ではないかというような話、私はこの状況から見てこの目標年次には何もしなくたって恐らく六百万ぐらいは来る。こうして低廉化しようという今度の法案の中で地方をバックアップして、それからアジアの経済を見れば、そして後からちょっと触れますけれども、中国のビザ関係なんかも緩和になれば、この七百万という数字なんてちょっと甘いような数字、さっきの十年前にやったテン・ミリオン計画ぐらいの数字で私は十分できると思いますけれども、きょうはこの意見だけにしておきます。七百万よりもっとどんどんふえていきますから、もっとバックアップして頑張っていただきたいと思います。
　時間もありませんので次に、今地方のことをちょっと言いましたけれども、この間たまたま首都機能の移転のときに隣に東京選出の同僚の議員がおりました、そう言えば名前すぐわかりますけれども。その人が、鈴木さん、あなた名古屋だろうと言うからそうですよと言ったら、おもしろいったを教えてあげようかというんですね。何かといったら、昔からよくうたわれておりますけれども、尾張名古屋は城でもつ、城がなければただの町と言われたんです。これはうまいこと言うなと、地元の本人が感心しておっちゃだめなんですけれども。確かに言われてみれば観光資源というのはそういうものかもしれない。ちょっと隣方に温泉地の御出身の人がおりましたものですから、その人に、温泉地、温泉かれればただの村と私は言ったんです、冗談ぽく。
　そうしてみますと、東京都の人がなぜそう言ったかというのは、東京都はやはり観光資源がすごくたくさんあるんです。浅草しかり、皇居しかり、最近では秋葉原の買い物もそうだし、東京は本当に観光資源がたくさんある。ただ、地方に行きますと、大阪はわかりません、たくさんあると思います、末広さんね。
　そういう面では、今度の地方計画でテーマを決めて、外客来訪促進地域の四泊ぐらいのコースをブロックに分けてそれをしていくということは、大変私はいいアイデアだなという気がいたします。特に、観光地といいましても今言いましたようにたくさん持っているわけじゃありませんから、隣の県やまた自分たちの県、そういうふうにつなげてこれを盛っていく計画というのは私は非常にいいアイデアだなという気がいたします。
　そういう面で、今言った外客来訪促進地域、多分四泊五日ぐらいというふうに聞いておりますけれども、全国でどのくらいの数を整備して、どのような手順でいつまでにこれを決定するのか。そしてもう一つ、ちょっとうわさに聞きますと、東京、大阪はこの地域には余り関係ないようなことも聞いておりますけれども、そこも簡潔にひとつ答えていただきたいと思います。
○政府委員（和田敬司君）　お答えいたします。
　この法律の予定しております外客来訪促進地域でございますが、これは各地方におきまして固有の歴史、文化、自然、こういった観光資源を活用いたしまして、外国人観光旅客の利用に適したような宿泊拠点地区を有機的に結びまして、委員御指摘のように、外国人観光旅客が三泊から五泊程度で周遊できる、こういう観光ルートを整備するということを考え方としております。
　この外国人観光客に来てもらうという来訪促進計画でございますが、これは都道府県が自主的に単独あるいは隣接の都道府県と共同しまして策定する考え方でございます。この際には、地域の特性を十分に発揮する、あるいは官民連携するという必要がございますので、周辺の市町村あるいは交通、観光関係の事業者の意見も十分反映するということとしております。
　いつごろかという御質問でございますが、既に各都道府県からはこの法案に対しまして関心を寄せてきております。多くの都道府県で促進計画を策定するという意向を既に有していると承知しておるところでございます。これらの都道府県におきまして、この法案が成立後早い時期に広域的に連携した計画が策定されるということを期待しているところでございます。
　また、海外へのアピール度ということを考えますと、スケールの大きい地域、広域的な地域として設定されることが望ましいと考えておりますので、各地方がおおむねブロック単位で取り組むということが予想されておりまして、全国で少なくとも十カ所程度は設定されるのではないかと予想しておるところでございます。
　それで、この促進地域に東京が含まれるかどうかでございますが、外国人観光客にとりまして入り口、ゲートウエーとなる都市でございます東京でございますが、ここはもう既に外国人観光旅客の受け入れ体制の整備も進んでおりまして、来訪が非常に集中しているという状況にございます。一方で、地方圏については大変恵まれた観光資源が豊富にあるにもかかわらず、これまで十分にＰＲされていなかったということでございます。また、受け入れ体制も必ずしも十分ではなかったという状況にございます。こういうことで、この法案は、そうした地域へ外国人観光旅客に来訪してもらうということで外国人観光客全体の来訪を促進しようということでございます。
　したがいまして、東京はこの法律の促進地域の対象として直接想定していないところでございます。しかしながら、東京はゲートウエー都市として地方の促進地域と連携を図りまして、全体的に外客の来訪促進になるように期待している次第でございます。
○鈴木政二君　地方も大変張り切っていろいろ勉強会を開いたり、隣接の都道府県等も一緒になって今やっているようでありまして、非常に期待をしております。
　次に、この法案とは余り関係ありませんけれども、これを支援する運輸省としてもひとつ考えてほしいのは、国際的イベントやコンベンション法による国際会議、そういうものをやっぱり積極的にやっていただきたい。御存じかもわかりませんけれども、あさって十二日の深夜に愛知万博、万国博覧会が投票によって決定するわけであります。もう地元は大変熱が入っておりまして、これが決定したら地域といいますか先ほど言った県内も大変大きな影響があるし、運輸大臣も大変御支援いただいているようなことも聞いておりますし、局長も部長もやっていただいていること、本当に感謝申し上げます。結果はどうなるか、大変私どもとしては期待をしておりますけれども、そういう面。
　もう一つ、末広さんも同じ愛知でありますけれども、最近愛知県の動向を見ていますと、愛知県は製造業が非常に高い、トヨタを中心として。委員長もそうであり、よく御存じのとおりでありますけれども、産業の視察や工場の視察が非常に多いわけですね。
　この視察を、恐らく全国的にいろんな企業やいろんなものがあると思いますけれども、運輸省も、例の振興会か何かが外国でそういうのをまとめて、公的な機関で産業界と手を結んで、これを促進するために窓口をつくられたらどうか、この質問についてまず聞かせていただきます。
○政府委員（和田敬司君）　国際的イベントあるいは国際コンベンションでございますが、これにつきましても、委員御指摘のように、国際観光の振興のための大きな柱の一つと運輸省でも位置づけております。去年取りまとめられましたウエルカムプラン21におきましても、こうした位置づけがされているところでございます。
　運輸省といたしましては、国際観光振興会と一緒になりまして、平成六年に制定されましたいわゆるコンベンション法に基づきまして、地方自治体による国際会議誘致等の支援を初めとして、国際会議等の積極的誘致に取り組んでいるところでございます。
　ちなみに、我が国における国際会議の開催件数でございますが、昭和六十一年には五百二件でございましたが、平成三年には千二百四十四件、平成七年には千八百二十件と増加してきている状況にございます。
　また、ただいまお話がありました万国博のような大規模な国際的イベントにつきましても、国際観光の観点から外客誘致効果は極めて大きいと考えております。運輸省といたしましても、関係省庁と連絡を図りながら、あるいは二国間の観光の協議の場、あるいは観光促進ミッション等の場、こうした場を活用しながら誘致に取り組んできたところでございまして、今後とも引き続き強力に推進していきたいと思っているところでございます。
　それから、先ほど委員御指摘のように、特に中部圏を中心として企業訪問あるいは産業視察に関連した観光推進というのが熱心に取り組まれているところでございます。これらにつきましては、特にアジア地域からの要望が強いということは承知しております。産業観光につきましては、これは視察を希望する側と受け入れる企業側の意見調整を図りながら進める必要があるわけでございます。今後、さらに各地での意向等を踏まえつつ、国際観光振興会あるいは関係自治体あるいは関係産業団体と連携を図りながら、統一した窓口の必要性等も含めて検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○鈴木政二君　時間が来てしまいました。たくさん質問したいわけでありますけれども、これが最後の質問になろうかと思います。
　大臣に最後に御答弁願いたいんですけれども、実は観光の国際化から見て一番大きな問題の一つだなというのは、ビザ、査証の関係であります。
　御存じのように、先ほど来ずっと話をしておりますけれども、アジア地区がこれからはかなりふえていく。ただ、日本は、アメリカと同じでありますけれども、ビザの取得が非常に困難な国なんですね。例えば一つの例をとりますと、中国は当然ながら全然観光に関してはビザが今の現在はなっていない。それから、例えば一たん取得したビザでも、アメリカは三年ですけれども日本は一年、下手すると九十日とか十五日とか、そういう国もあるわけであります。
　もちろん、この間から私どもの理事の佐藤先生が非常に心配をしておりました不法就労の問題だとか、外国人の犯罪の問題ももちろんきちっと考慮しての話でありますけれども、こういうビザの問題をきちっと解決といいますか、来やすい国にしてあげる。私は非常に感じますのは、そういう最初の窓口から、ああ、日本というのはそういう感じの国だなという、評判も悪くなるし、一番基本である国民同士の触れ合いがそこで最初からイメージが悪くなる。この問題は大変重要な問題でありますので、私は大臣の御所見を伺いたいと思う。
　もう一つ、今回の法案を見ておりますと、やはり基本的には国際観光振興会が本当に充実しなきやならない。ここが本当にしっかりやらなきゃいけない。よその国や韓国を見ましても、規模的にもそして人的にも予算的にも非常に乏しい。ここまで腹をくくって大臣が法案を出される。そして局長以下、部長以下みんな一生懸命やろうとしている。今大変な厳しい行財政の中でありますけれども、この振興会の予算もやっぱりしっかり送ってあげる。そして運輸省観光部としてきちっとした大きな予算を組む。
　中国とかアジアの諸国の中で南京虐殺だとかいろんな昔の話が出てきて、本当に日本をまだ理解してもらっていない。たくさんの方に来ていただいて、たくさんの方に日本人と触れていただき、日本のよさ、文化それからすべてのものを見ていただくことが何よりの外交の一つでもあり、これから我が国がアジアの一員として大事なことだと私は思っております。
　そういう面で、ビザの関係やもろもろの関係、大臣は運輸大臣でありますけれどもいわば観光大臣にも世界の人は見ているわけでありますので、強い信念の方と聞いておりますし、すごいパワーの方だと聞いておりますが、所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　きょうは、鈴木先生の方から国際観光の重要性のお立場に立って御論議をいただいているわけでございます。申すまでもなく、この国際観光といいますのは、いろいろな方々に直接日本の国を訪ねていただくということ、これは国と国、人と人、まさに直接的な交流を通じまして、今先生がお触れいただきましたように、日本の文化や歴史も知っていただくでしょうし、またそうすることによって初めて日本の国に対する理解、そしてまた日本の国民に対する信頼、そういったものが構築されてくるものだというふうに思っております。そういう意味からも、私は、この国際観光の重要性というのは非常に大切な分野だというふうに認識をいたしております。
　ただ、残念ながら先生が冒頭お触れいただきましたように、日本から外国を訪ねる方々はおかげさまで順調過ぎるほど順調に推移をしてまいっておりますけれども、逆に日本の国をお訪ねいただく外国の観光客が非常に低い水準にあるということは、担当いたします私といたしましても大変残念なことだというふうに思っております。そういうことを考えまして、今回この法案を提案させていただいているところでございます。
　具体の取り組みとして、先生から査証の問題についてお触れをいただいたわけでございますけれども、御承知のとおり、国際観光を振興するに当たりまして、一つの大きな分野がこの査証の緩和の問題だろうというふうに私も認識をいたしております。運輸省といたしましては、外務省に対しまして、旅行業界の方々のそれぞれの意見を聞かせていただく中で適時緩和について要望いたしてきているところでございます。
　特に、中国との問題について具体的にお触れいただきましたけれども、現在、運輸省からの申し入れもございまして、外務省におきましては、御心配をいただいているような不法滞在や不法就労防止等の観点を総合的に検討しながら査証の緩和につきまして今検討いただいているというふうに聞いております。
　また、一査証の問題だけではなくて、先生も御指摘いただいたように、さまざまな分野で今後検討していかなければいけない問題があろうかと思います。例えば、国際観光振興会の今後の活躍の場をどう力強く推進していくかという具体的な先生の指摘も一つあろうかと思いますし、また地方公共団体や観光関係団体の方々との連携をどのように深めていくかという問題もございましょう。いろいろなものを総合的にこの法案を提案させていただいた中で一つずつ前進をさせていくために最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　特に、観光局が観光部になった経過につきましては政府委員の方から答弁させていただきましたけれども、今こういう行政改革という非常に難しい時期でございますので、それではまたこれを局にというのはなかなか困難なことだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても中身のやる気によって全職員が一丸となる。おかげさまで、地方自治体の方では今までより以上に観光に非常に力を入れていただいている地方自治体がふえてまいっておりまして、観光課だとか部とかという単独のはまだなかなか少ないようでございますけれども、商工観光部だとか課だとかということで観光の二文字が入ってきている地方自治体が非常に多くなってきているということは大変私どもとしては心強いことだと思っております。
　そういう意味で、予算の確保等を通じまして、局に負けないような職員の前向きな姿勢というものを私ども力を合わせて喚起していく中で期待にこたえていきたいというふうに思っておりますので、御支援また御指導を心からお願いを申し上げる次第でございます。
○亀谷博昭君　自由民主党の亀谷博昭でございます。鈴木委員に続いて質問させていただきます。
　ただいまの質疑の中で、なぜ二〇〇五年までに七百万人という数字を設定したのかというお話がありました。今、運輸政策局長のお話は、東アジア等が世界的趨勢の中でこれからますます外国旅行の方がふえていくであろう、そういうことを総合的に勘案してこの数字を想定しているというように私は聞いたんですが、物事を決めるときはいろんな手法があると思うんです。例えば七百万という数字を設定して、これはなぜ七百万か。今こういう流れになってきて周りもそういう雰囲気になってきたから多分なるでしょうというやり方と、設定をしてそのために何かをやる、これをやってこの数字を実現する、設定の仕方というのはいろいろあると思うんです。私は、今の流れあるいは周りの状況を見て七百万という今のお話は余り納得できないですね。
　鈴木先生からは、七百万は甘いんじゃないか、一千万でもいいんじゃないかというお話もあった。例えばこれ一千万でもいいんです。そのためにどういう方法をとって一千万を達成するのかというこの達成に至る道筋というものをきちっと考えなければいけないのではないか。
　私は県会議員をやっていましたが、例えば都道府県が工業出荷額を平成何年までこのぐらいに上げますというとき、やっぱり同じことなんですよ。担当課に聞くと、こういうふうにふえているからこうなりますと、それは計画ではない。今例えば五十万トンであれば三百万トンにします、そのためには工業をこのように振興してこのように取り組んでいくから三百万になるので、そういう計画を立てています、そういう取り組み方が必要なんじゃないかと思うんです。そういう意味で、とりあえず七百万でもいいですよ、七百万に至る過程というか、これを達成する手法をどう考えておるのか。なるでしょうということではやっぱりちょっと考え方としては甘いのではないかと思います。
　というのは、十年刻みの数字を見ても、昭和五十年は約八十万です。六十年は二百三十万、百五十万ここでふえました。それから十年後はまだ百万しかふえてないんです。平成七年から八年はたまたま五十万ふえた。これが相原局長が言うようなことなのかもしれない。これはこのままいけば七百万に届くかもしれませんけれども、今までは百五十万、百万、余りふえてきてないんですよ。
　そういう意味では、こういう数字を設定するときはもう少し、こういうことをやるからこの数字に届くんです、これをやるためにこの数字を設定したんです、こういう考え方が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（相原力君）　お答え申し上げます。
　十年後に倍増の七百万人という数字が甘い数字であるという見方もありますし、あるいは最近の状況を見ればなかなか厳しいんではないかという見方もあろうかと思います。
　特に、先ほどお答えした世界観光機関の需要予測の中で、ここ十年で東アジアでは倍に伸びるという数字も御披露したわけでございますが、我が国におきましては、先ほど来御議論ございますように、日本へ訪れる外国人旅客は平成二年度が約三百二十万ちょっとでございますが、それが平成七年度で三百三十四万、ほぼ横ばい状態がここ五年ほど続いてきたわけでございます。平成八年度は、これは若干円安傾向でふえたというようなこともございまして、五十万ほど増加して三百八十万になったわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、日本に来ていただく外国人観光客をふやすのはこれはなかなか大変なことであるなという認識を持っていたわけでございます。
　そういうような観点でウエルカムプラン21も昨年策定いたしましたところであり、また今回この法律案を提出させていただいたわけでございますが、そういう意味で目標値というのは、先生御指摘の、いわば積み上げでこういうことをやるから七百万になるというよりも、むしろこうしたいという、十年後には倍の七百万人にしたいというそういう気持ちが非常に多く出ております。先ほど御説明しました根拠は、その背景としてアジアでは倍増になるとか、あるいは他のシンガポール、香港等では七百万人も来ているというそういう背景的な御説明をしたわけでございますが、気持ちとしては十年で倍増をぜひ実現したい、そういうのが先に立っているということは事実でございます。
　ただ、それを実現させるために私どもは最大限の努力をしなければならないということで、ウエルカムプラン21あるいは今回の法律の中身を通じましてぜひ実現をしたいというふうに思っているわけでございます。
　具体的には、特に日本を訪れる外国人観光客が伸び悩んでいるという原因がどこにあるのかというところがら始まるのではないかと思いますが、まず、日本は円高等によりまして物価が高いというイメージがある、あるいはほかの魅力ある観光地と競合している、特に日本のＰＲが必ずしも十分でないということで観光地としての知名度が低いとか、あるいは日本語のわかりにくさということでコミュニケーションの難しさ、そういった問題が主な理由であろうというふうに分析しているところでございますので、そういったところを一つ一つ少しずつ解決していけば少しでも多くの外国人観光客が来ていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、従来印象が薄いと言われてきた日本について新しい観光イメージづくりが必要ではないかということで、これについて具体的な委員会をつくって日本についての新しい観光イメージづくりを行い、それに基づいて積極的なＰＲを観光振興会とか関係業界等を通じて行うことといたしております。また、対象地域ごとに日本に来るお客さんのニーズが異なりますので、その地域ごとの、国ごとのニーズに関する詳細なマーケッティングも実施することといたしております。
　それから、具体的には例えば修学旅行等、韓国等からも大分ふえておりますが、修学旅行等の誘致等も関係者が一体となって推進する。また、この法律で目的としております例えば旅行費用の低廉化等々、そういうことを実施することによりましてぜひ七百万人を実現したいというふうに思っておるところでございます。
○亀谷博昭君　お気持ちもよくわかるし、これから一生懸命お取り組みになるということで今回の法案も出されている、そのことはよくわかります。ただ、どうもこの七百万人を達成するための根拠というか手段というか、説得力に欠ける部分があるような感じが私はいたしますので、これをやるからこういうふうにふえていくという具体的なものをぜひこれからおつくりいただければと思っております。
　そこで、今回の法案を見ますと、今局長のお話にもありましたが、どうも国内対策が中心のように私には見えるわけです。もちろん国内をきちっとしないと、来たお客さんが二度目は来ないとか来にくいとかということもありますから、それはもちろん必要なんですけれども、でもやっぱりお客さんをどうやって日本に来させるかということがまずなければいけないと思うんです。
　特に、今までもお話ありましたが、外国人のお客さんの六〇％以上はアジアだ、これからもこれはふえていくであろうというような考え方に立ては、特にこのアジア戦略というものが考えられなければいけないのではないか。別の統計によれば、例えばヨーロッパであるとかアメリカであるとかアジアであるとか、各地域から来ているお客さんの旅行の仕方の分類によれば、アジアはパッケージツアーがほかの地域よりも飛び抜けて多いというような統計もあるようであります。
　あるいはまた、我々が例えば外国に旅行するときも、一つの国に行って帰ってくるということは余りないんですね。二つか三つ、そのついでに回るということが多いわけであります。ですから、このアジアの国々を結ぶようなルートというものもやっぱり考えられていいのではないか。
　そういうパッケージツアーを強化していくとか、あるいはアジアのいろんな国をセットした中で日本というものをメーンにしてそういう組み合わせの中でのルートをつくっていくとか、さっきのビザの話もありますけれども、そういうことがアジア向けに対して、もっとあっていいのではないかと思いますが、このアジア戦略についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（和田敬司君）　御指摘のように、最近大変にアジア諸国の観光客が伸びているわけでございます。言うまでもなく、アジア諸国は我が国にとりましても政治経済面のみならず文化社会面でも非常に重要なパートナーでございます。先ほど御指摘にありましたように、現在訪日観光旅行者数の過半数、具体的には六〇％程度をアジア諸国からの観光客が占めているわけでございます。今後も、経済力の拡大に伴いまして旅行者が大幅に増大するということが期待されているところでございます。
　こうしたアジア諸国からの観光客につきましては、一般的に歴史的建造物あるいは自然、こういうものを見てみたいということのほかに、特に日本の近代都市を見てみたい、あるいは温泉、雪景色等を含めた大自然に興味を持っておられる、あるいは首都圏、あるいは九州にございますようなテーマパーク、こういうものに大変関心が深いというような方々もございます。さらに、当該国ではなかなか雪を見ることができないという国にとりまして、例えば札幌へ行きまして雪景色を見てみたいというようなことがございます。
　こうして国によりまして、地域によりまして、あるいはさらに年齢、階層等によりまして観光ニーズというのが異なってくるわけでございます。こうした点につきましては、今後さらに細かいマーケティングをやりまして、このニーズを踏まえた十分効果の上がるような宣伝等の誘致活動を行っていきたいと思っているところでございます。
　また、特別な旅行需要として修学旅行あるいは研修旅行、こうしたものにつきましてもその訪日の誘致ということを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　委員御指摘の中に、アジアの国々を結ぶパッケージはどうかということでございます。アジアの国全体、特に東アジアでございますが、この圏域、日本を含めた東アジア地域に欧米を含めました他の方面から観光客誘致を図ろうというために一つの国際的な協議会の場もございます。ＥＡＴＡと言っていますが、東アジアの観光の協議会でございますが、こうした場でもそうした共同で取り組むことをこれまでも議論されておりますし、御指摘の点を踏まえて今後ともそうしたことによって効果的な観光需要を呼び起こすことができましたらそれも検討していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○亀谷博昭君　世界的に見てもアジアは日本のみならずターゲットのはずでありますから、これからの積極的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　アメリカ、イギリスを除けば、アジアから来ているお客さんの中で、韓国、台湾、中国、香港、特にこういうアジア四カ国、四地域からのお客さんが多いわけでありますね。これはもちろん成田、関空という日本におけるハブ空港にお客さんが多いのは当然でありますが、地方空港が果たしている役割というのが非常に大きいのではないかという感じがするんです。いわゆるハブ空港に来て鉄道なんかを使ってアクセスして地方に行くというのと、ダイレクトで地方に来るというのと両方あるわけですけれども、近年の地方空港の外国とのダイレクト便の増加を見れば、かなりこの傾向が出てきているのではないかという感じがいたします。大体外国から日本においでになっている中の五〇％はこの四カ国ということにもなるわけであります。
　その中で、三大都市圏を除く地方空港を見てみますと、直行便が飛んでいたのが例えば一九九一年は九空港、三十七路線だったんですね。それが一九九六年、五年後には十七空港、六十七路線ダイレクト便が地方から飛んでいるんです。ほぼ倍になってきている。それにつれて直接地方に来る外国人の訪問客が非常にふえている。この五年間で地方空港に来ているお客さんは五〇％ぐらいふえているんです。
　そういうことを考えていくと、地方空港の果たしている役割というのが今でもかなり大きなものがあるし、それからこれからもふえていくのではないかというふうに思います。例えば韓国便を見ても、一九九一年と一九九七年の比較で、一九九一年は十一の地域からソウル便、釜山便なんかがあったのが今十八便です。それから、中国は三便だったのが八便。香港は四便だったのが六便というふうにどんどんふえてきている。これからもますますこの傾向がふえていくのではないかという感じがいたします。
　そしてもう一つは、今回の法案の目的が来訪促進地域の整備ということで国際観光のテーマルートを開発してテーマ地区を設ける、これはさっきもお話ありましたが主に十カ所ぐらい全国で設ける、それはほぼ地方であります。そういうことになってきますと、地方圏にダイレクトに外国のお客さんをいかに誘致するかということが今後の戦略の大きな柱になってくるのではないか。数ではそれはもちろん成田、関空にかなわないわけでありますけれども、伸び率あるいはこれから予想される直行便の増加ということを考えれば、地方空港というのは非常に大きな役割を果たしていくはずだと思うんですね。
　そういう意味で地方空港の役割、そしてまた地方空港の整備を進めてダイレクト便をふやしていくという、これは空港整備という意味だけではなくて観光面からそういうことが今後の我が国の国際振興に大きく資するのではないかと思いますが、これはこの計画を進めていく上での大きな柱だと思いますので、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　先生に御指摘いただいておりますように、この法案を提案させていただいております一つの大きな中身は、地方をどう観光で生かしていくのかという観点でございます。今私が申し上げておりますように、非常に外国からの観光客が少ない、その上外国から観光でお見えいただいている方々がともすれば東京、大阪圏という都市部に集中をしている、そういうことも踏まえまして今回このような法案を提案させていただいております。
　そうなりますと、まさに先生から今御指摘いただいたように、地方空港をどう生かしていくのかというのは、私どもがこの七百万に向かって、これから二〇〇五年までに観光客を、外国からのお客さんをふやしていくという意味では非常に大きなポイントになるだろう、まさに私も先生と同じ認識に立っております。
　今、具体的に地方空港の数値を先生の方からお示しいただいて定期便の便数等御報告があったわけでございますけれども、これはただ基本的には需要の動向がどうなのかということを、日本の国もそうですが外国のエアライン等が具体的に決めてくる問題だろうと思っておりますが、ただ受け入れ体制としてやはり整備しなければいけないという分野もたくさんございます。例えばＣＩＱ、税関だとか入国管理、それから検疫の問題、こういった体制を整えてやりませんとなかなか地方空港というものが生かされないということは当然のことだろうと思っております。そういうことを踏まえまして、私どもといたしましては適切な処理、処置というものは当然図っていくことだと思っております。努力をしてみたいと考えているところでございます。