○参考人（鴨武彦君）　ただいま御紹介にあずかりました早稲田大学の鴨武彦でございます。
　きょうは参議院の外交・総合安全保障に関する調査会にお招きいただきまして、大変光栄に存じます。
　国際政治、軍事情勢について、特に私が事務局の方から言われましたのは、アメリカから見た場合の政治、軍事情勢というものについて話をせよというお話でございました。非常に大きなテーマでありますし、どれだけ先生方の御期待といいますか、御関心におこたえできるかどうか、甚だ心もとなく存じますけれども、私なりにいただきました三十分ほどの時間で幾つか話をさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、かなり大きな話で恐縮なのでありますけれども、アメリカをめぐる政治、軍事情勢という場合に、アメリカというのが国際政治の場で今歴史的にどういうような位置にありそうかという歴史的な位置づけと申しましょうか、そういう点がまず第一に認識としては重要じゃなかろうかと思います。
　私なりに考えてみますと、かなり大ざっぱな話で恐縮なのでありますけれども、アメリカは御案内のように非常に軍事的にも経済的にも潜在的には大きな力を持ってはおりますけれども、やはりこの十年、二十年という間にその大きな力、ヘゲモニーといいましょうか、パワーが少しずつ国際政治の場では凋落をしてきているというような認識がありまして、現在アメリカはその相対的に少し凋落をしかけている力といいますか、国際政治、経済における主導性をいかに回復するかということについて非常に苦悩している、そういう歴史的な局面に立たされているのではなかろうかというふうに考えるわけであります。これは内外ともにアメリカの置かれている立場は厳しいものがございます。
　外の方、つまり対外的に見ますと、この間のレイキャビクのプレサミットといいますか、米ソ首脳会談も私なりに思いますのは、アメリカの、レーガン政権の対応というものは少なくとも成功ではなかったのではなかろうか。要するに物別れに終わったということでありますけれども、もしも成功という意味が、アメリカが同盟国の安全保障も考えてヨーロッパ及びアジアも含めた中距離核戦力、ＩＮＦというものの削減交渉を実際にゴルバチョフのソ連と合意に達する、しかも戦略核兵器の削減についても大幅にこれを成功させる、そしてなおかつ、ＳＤＩ、戦略防衛構想につきましてはアメリカの実験開発、研究開発を進めるということをソ連に認めさせるのであれば、これは成功であったかと思いますけれども、その意味では物別れに終わったということで、レーガン政権が今後ＳＤＩの研究開発も含めてかなり難しい局面に立たされているのではなかろうかと思います。
　しかも、対内的にも、アメリカの対外政策を見る場合に重要だと思うのですが、やはり前回の中間選挙で民主党が上院で御案内のように逆転をいたしました。さらに、アメリカの国内の財政赤字は巨大になり、それから貿易赤字も一向に減らない。しかも、かつては債権国であるアメリカが現在は債務国という形に変化を示している。その中では新しい保守主義といったものが起こっている。しかし、この新しい保守主義というようなものは、アメリカのかつての輝けるナショナリズムといったものの発露ではなくて、むしろガードを非常にかたくしたディフェンシブなナショナリズムという形で保護主義や何かと結びついた形でアメリカの世界における政治、経済、軍事の指導性というものを回復するための非常な苦悩に満ちた対応のような気が私はするわけであります。
　このアメリカの潜在的な力もやはり落ち込んでいるというのをまず最初に申し上げておきたいと思うのですが、一九五〇年代の朝鮮戦争が始まるころの時期と比較してみますと、軍事費にしても国民総生産にしてもアメリカは世界の三分の一から二分の一に迫る力を示していたということでありますけれども、今日、一九八〇年代ではそれぞれＧＮＰにしましても軍事費にしましても四分の一、二四、五％に落ち込んでいる。しかも、世界貿易に占めるアメリカのシェアといいますか比重は、やはり一九五〇年代には三十数％でありましたが、今日は一〇％くらいに落ち込んでいるということで、潜在的な力もやはり落ち込んでいるということであります。それが影響力としてのアメリカの力というものの相対的な凋落といったものに結びついているという見方をアメリカの学者もいろいろしておりますが、数年前にハーバード大学のジョセフ・ナイという教授が、アメリカの力の低下というものの原因を六つほど挙げております。
　第一点は、ベトナム症候群とも言うべき、世界政治、経済に指導国として積極的に秩序づくりを行うということにある種の逡巡といいますか、ためらいを感ずるようになったということ。
　それから二つ目は、米ソの軍事面での力関係に非常に顕著な変化があらわれたということであります。
　それから三つ目は、資源、殊に石油の価格が下がっておりますけれども、海外石油への依存度がアメリカが増しているということであります。
　四つ目は、工業生産力といいますか、アメリカの国際競争力を含めて工業生産力が低下しているということであります。
　五つ目は、日本を中心にアメリカの同盟国であるＥＣとか日本などが経済的に力を増してきて、そのギャップが縮まってきたということであります。
　それから六つ目は、これは意外と重要なのでありますけれども、軍事力の役割というものにどうも変化が出てきているようだという点であります。
　ナイ教授は、この六つの原因を短期的、長期的に分けて分析をしておりますが、ここで私がお話しをする場合に、後から米ソの軍事面での変化ということは少し詳しくお話しすることにしまして、一言申し上げておきたいのは、軍事力の役割の面での変化という点であるのじゃないかと思います。これもいろいろな解釈がありますけれども、私なりにちょっと整理をいたしますと、アメリカにとっての軍事力の役割というのは少なくとも四つぐらいのレベルで考えられるだろう。
　第一は、米ソの全面戦争というもの、つまり核戦争というものを引き起こさないという役割、これは抑止の役割といってよろしいと思います。第二は、戦争が万一不幸にして起こった場合、でもそれは通常戦争を想定しておりますが、通常戦争が万一起こった場合にアメリカ及び同盟国の安全保障というものを全うする役割、これは抑止の役割に対して第二番目は防衛の役割というふうに申し上げたらよろしいかと思います。三つ目の役割は、その全面戦争や通常戦争ではなくて国際政治のさまざまな紛争、地域的な紛争もありますし、領土紛争もありますし、途上国の中の体制をめぐる紛争もあると思いますが、さまざまな国際政治の地域的、国家的な紛争を防止したり、管理、解決したりする役割、つまり言いかえれば、紛争の管理ないし解決の役割といったものが三番目にあろうかと思います。四つ目は、軍事力そのものを行使するというのではなくて、アメリカにとって同盟国というもの、この同盟体制を維持する役割としての軍事力というものがあろうかと思います。
　この四つの役割のうち、殊にアメリカにとってコストといいますか費用が多くかるようになったと言われるのは、この三つ目、四つ目でありまして、同盟国の体制を維持する役割、そして国際政治の紛争を解決する役割、あるいは管理する役割というものにかつてのような国際政治における砲艦外交と言われるような軍事力を行使するなり、あるいはデモンストレートすることによって解決するといったような役割がなかなか難しくなってきた。これは軍事力を使って戦争を行うということの難しさ、特に核時代における軍事力の役割の変化というものとつながりがあろうかというふうに思います。
　こういうような軍事力の役割の変化があるわけでありますが、私、ちょっと話を進めさせていただきますけれども、果たして一九八一年に登場したレーガン政権はどういうアメリカにとっての対外戦略というものを考えたかというと、私はやはり三つほど大きな柱があろうかと思います。
　一つは、アメリカの力というものを同盟国だけではなくて世界で回復しようという力の回復ということが大きな一つの柱であり、もう一つは、対ソ戦略というものを立て直すという役割だと思います。これはアメリカにとってのソ連脅威にどう政策的に対応するかというのが二つ目の大きな柱。それから三つ目は、私の専門でありませんので申し上げられませんけれども、経済の立て直しというのが多分入っていたに違いない。このレーガン大統領が第二期目、一九八五年、昨年の二月に議会に送った大統領教書でレーガン政権の一期を振り返りまして、これはもうアメリカはよみがえったという趣旨の発言をしております。そして、アメリカはより強く、より自由で、より安定した国家になった、現在アメリカは希望と機会に満ちた第二の革命に挑戦しているというようなことを申しましたけれども、冒頭で先生方に申し上げましたように、どうもこれはレーガン政権、アメリカにとっての大きな課題であって、果たしてアメリカがかつてのようによみがえり、大きく飛躍したかというとかなり問題であろうかと思います。挑戦をするという課題として受けとめるべきじゃなかろうか。
　その中で、これからお話しさせていただきますのは、三つ挙げましたけれども、この三つ目の、軍事力ということとの関連におきまして対ソ政策というものにちょっと話を進めさせていただきます。後で木村汎先生がソ連の専門家でいらっしゃいますので、いろいろ私の仮説なりに間違いがありましたら正していただきたいと思いますけれども、この対ソ政策というものを考えてみますと、まず第一に指摘を申し上げたいのは、これはいろいろ説がありますけれども、事核戦力の分野に関する限り、この二十年、三十年でやはりソビエトがアメリカに追いついてきたというトレンドはどうも否定できないのではないか。レーガン政権もそれを踏まえてソ連に対する脅威にどう対応するか、アメリカにとってでありますけれども、これを非常に重要視したという経緯がございます。
　これはアメリカの専門家の分類でございますけれども、アメリカは一九四五年から五二年ころまでの核の独占期という時期から、一九五三年から五七年ころの核の絶対的優位の時期を経て、さらに第三期は一九五八年から六六年ごろまでの核の相対的優位というものを経て、一九六〇年代の終わりごろからパリティという状況に入ったというふうに言われております。ここで私が申し上げたいのは、パリティだと言われるこの時期が実は米ソの軍備競争、そして核を含めて核軍拡競争というものがますます激しくなっていって、しかもその軍備管理や軍縮というものが非常に難しくなってくる。つまり、米ソのパリティという状況は米ソの軍備のバランス、軍事力のバランスや戦略を含めて不安定化しているという状況を新しく招いてきているわけであります。安定ではなくて不安定化してきているという状況ではなかろうか。
　この点から見ますと、いろいろ数字を挙げるとはっきりしますけれども、例えば一九六三年、キューバ危機の翌年と現在と比べますと、米ソの核戦力のバランスというのは非常に大きな変化があります。例えばＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルではアメリカは一九六三年ごろソビエトに対して五倍の量を誇っておりました。それから潜水艦発射の弾道ミサイル、ＳＬＢＭというものについてはアメリカは約二倍の優位をソ連に対して持っていた。それからＢ５２などの長距離爆撃機というような運搬手段についてはアメリカは約三倍の優位を保っていた。ところが、レーガン政権が発足する一九八一年ごろはどうかという一部逆転が見られた。この一部逆転がかなりアメリカにとっては重要だというふうに受けとめたようでございます。ＳＬＢＭ、潜水艦発射の海の方の弾道ミサイルではなおアメリカがソビエトに対して約三倍の優位を保っている、これは核弾頭の数ではかっているようでございます。ところがＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルでは逆にソビエトが二倍から三倍の優位を保つようになった。最近も「ミリタリー・バランス」、英国戦略研究所から新しい報告が出ておりますけれども、やはり今申し上げたような趨勢を示しております。
　要するに、アメリカとソ連が攻撃用の核戦力をめぐってつばぜり合いの展開を示し始めている。それがどういう影響をもたらしているかということで私は二つの大きな影響があると思うのです。
　一つは軍備管理・軍縮、この間のレイキャビクの物別れといいますか、であらわれておりますようにこれがますます展望を難しくしているという点であります。この点から申し上げますと、レーガン政権の第一期は、調べてみると、実はソビエトとどう軍備管理・軍縮交渉を進めていくかということをすぐ始めないで、二年ぐらいはアメリカの国内の根回しに時間を割いた。これは一九八一年に、発足した年に中距離核戦略削減交渉は実は始まっているのですけれども、より大事なことは、アメリカの戦略兵器というものをいかに近代化するかという至上命題にアメリカはぶち当たりまして、特に新しいタイプのＩＣＢＭ、ＭＸミサイル、実験ミサイルと、エクスペリメンタルミサイルと呼ばれるものでありますが、それをどう配備するかということでスコウクロフト委員会というのが一九八三年の四月に報告書を出しておりますけれども、そのスコウクロフト委員会の報告を待ってＳＴＡＲＴと言われる戦略核兵器の削減交渉をアメリカは始めております。要するに一九七〇年代いっぱいかけてＳＡＬＴ体制、戦略兵器制限協定というものは一九七九年にできたのですが、その体制を崩すような形、あるいはそれとまた別のレジームをつくるというような形でアメリカがその対応に苦慮したということのあらわれだろうというふうに思うわけであります。ＭＸミサイルというのはＩＣＢＭに十個の弾道ミサイルを搭載するピースキーパーと呼ばれるものでありますけれども、それは現在は半分ぐらいに減らすというふうに言われております。
　ちょっと時間がなくなってまいりまして恐縮なのですが、もう一つの影響面というのは、これはＳＤＩの出てきた背景と非常に結びつくだろうと私は考えております。アメリカにとって戦略防衛構想というものを少し調べてみたわけであります。それからことしの二月にアメリカの情報局、ＵＳＩＡからたまたま呼ばれまして、三週間ほどレーガン政権のＳＤＩ担当者、ペンタゴンそれからホワイトハウス、国務省それから議会の技術評価局、ＯＴＡ、オフィスオブテクノロジーアセスメントと言われますが、その人々と、そしてアメリカはオープンでありますので、ＳＤＩに反対する科学者、技術者という人たちに約六十人ほど面談し、討論する機会がありました。ほかの十四カ国から一人ずつ呼ばれたグループの討論の機会がありましたけれども、その話をちょっと入れながらお話しいたしたいと思います。
　ＳＤＩというのは、やはりソビエトに対応するものとしてどうしても出てこざるを得ない必然性がアメリカにとってはあったのではないか。ＳＤＩは調べてみますと、古い顔と新しい顔と二つの側面を確かに持っておるということでございます。古い顔というのは弾道ミサイルに対してどのようにアメリカの安全保障を全うしていくか。この弾道ミサイルというのは戦略爆撃機で核爆弾を運ぶという昔の体制から、一九五〇年代の終わりごろから弾道ミサイルが開発されていくわけでありますが、弾道ミサイルに対してどういう防衛を行うかという考え方は実は一九五〇年代の終わりごろからずうっと、ソビエトもそうでありますが、アメリカもこの防衛の方法を考えてまいりました。その意味では非常に長いキャリアを持っているわけでありまして、正式には一九六七年に、ジョンソン政権のマクナマラ国防長官のときにセンチネル計画というＡＢＭ計画、弾道ミサイルを最終段階で大気圏の近くに飛んできたときにそれを地上から撃ち落とすという形で正式な計画として出しておりました。
　しかし、ターミナルという最終段階で撃ち落とすという構想ではなくて、新しい顔としてのＳＤＩがなぜ生まれたかということでありますが、ＳＤＩの新しい顔というのは、ソビエトのＩＣＢＭにしてもＳＬＢＭにしても発射された直後に何万キロも離れたところから、あるいはセンサーという技術を使って赤外線を探知して捕促して、指向性エネルギー兵器などを使って撃ち落とそうという考え方のようでありますが、飛び上がった直後に撃ち落とそうというブースト段階での構想というのはこれは新しい側面であるということであります。
　ただ、ここの点をちょっと二つほど指摘したいと思うのでありますが、実はいろいろ調べてみますと、一九八一年にヘリテージ財団の後押しを受けてハイ・フロンティアというグループができてＳＤＩ構想がレーガン政権の中で研究が進むわけでありますけれども、一九八二年の十一月には、報道によりますと、時のワインバーガー国防長官もＳＤＩ計画に対しては賛成を与えていなかった。八二年のころはまだペンタゴンもこの技術的な開発がどのように進むかということについてわからなかったために、ＳＤＩという構想を公にすることに反対をしていたようであります。ところが八三年の三月になぜ見切り発車をしたか、この点が重要だと思いまして、私はそれを旅行のときにテキサス工科大学の学長で元空軍長官でありましたハンス・マーク氏に聞いてみました。なぜ見切り発車をしたのだろうか。二つの理由を挙げておりました。
　これはちょっと重要だろうと思うのですが、一つはカトリック教会の司教さんたちが手紙を書きまして、その手紙の中で、アメリカの核戦略政策というのはアメリカとソ連の国民、都市というものは守り切れない、いざというときには報復としてあなた方の都市や国民に対してミサイルを向けますよ、だから怖いからやめましょう、これはもう社会として生き残れません。要するに国民や都市を守れない、お互いの人質による恐怖によって核抑止という考え方を成り立たせた。これはアメリカのカトリックの司教さんたちが言うには、これじゃ安全ではないのじゃないか、都市を守れるという形でいかなければならないのじゃないか、ですからアメリカの核戦略政策があるいは道徳的ではないのではないかという主張をしたようであります。これにハンス・マーク氏は、三月二十三日の大統領演説を書いた一人でありますから答えていたのは、大統領はこれにいたくショックを受けたと。こういうものに対してはアメリカは都市も安全なのだということを示すためにＳＤＩという構想がいかに技術が難しくても進めたいということのようであります。
　それから、もう一つの理由というのがありまして、十数年前と比べてＳＤＩの技術の可能性というものが飛躍的に期待が高まったということをそのハンス・マーク氏が言っておりまして、これは宇宙でのバトルマネジメント、戦闘管理体制をつくるとか、センサーの技術を開発するとか、レーザー兵器を開発するとか、さまざまな兵器の開発が可能となるように思われるということの二つの理由が大統領をして八三年の三月にその決定を発表させたということのようでございます。
　ただし、この点で実は非常に重要だろうと思いますのは、また二点申し上げます。レーガン政権の内部では、あるいは私の観察が間違っていたら失礼なのでございますが、この三年のうちにペンタゴンを中心にＳＤＩがある種現実化しているという面がありまして、大統領は都市を守ろうと最後的には考えているけれども、それは最後に守れるかどうかわからなくとも、ソビエトの特にＩＣＢＭに対する脅威を考える場合に、それを打ち出した直後に、撃ち落とせるというシグナルを送ることによって要するにアメリカの対ソ核抑止力は高まるのであるという考え方から、そのＳＤＩにすぐに変わるのではなくて、ＳＤＩという構想をつけ加えることによって、アメリカの攻撃核戦力と防衛用のその戦力をミックスしてソビエトに対する安全を保障するのだと、こういうふうに攻撃力と防衛力の混合という形でＳＤＩの正しさというものを主張しようとする人々がふえてきたということが一つの原因であるように思います。
　ただ、それではレーガン政権の外を見回してみますと、大変これは賛否両論が渦巻いておりまして、特に先生方に申し上げたいのは、例えばアメリカの科学者連合などがそうでありますが、科学者の人たちが特にＳＤＩの技術的な可能性が完璧になるはずがないという主張をしておりまして、ここからの反対が非常に強うございます。例えばブースト段階、ポストブースト、そして宇宙空間、それからターミナルの四つの層で七五％ずつ撃ち落とせるとしても、ソビエトの例えば仮に一万発の核弾頭が打ち上げられた場合、最後にアメリカの上空に達するのは百五十六という計算も出されておりまして、それぞれの核弾頭が、広島型の原爆の百倍から二百倍と言われるものが百五十六もアメリカの都市に降ってきたのでは大変困る、それでは少しも技術的にパーフェクトとは言えないではないかという反対があるのと同時に、もう一つは、それが技術的に可能かどうかというだけでなくて、現在の米ソの軍備管理・軍縮交渉を非常に複雑にし難しくしている。殊に、この間の物別れでも出てまいりましたけれども、中距離核戦力の削減というのはヨーロッパにとってもアジアにとっても非常に重要だろうと思います。
　なぜならば、弾道ミサイルの命中精度が高まり、余りにも配備が進んでいるという現実があるからであります。これはイデオロギーの面もあるかもしれませんが、生活感覚として安全保障をヨーロッパの国民が求めるというのは、どうもこれは否定できない現実のようであります。これはソビエトにとっても課題であるだろうと思いますし、アメリカにとってはますます課題になっているということを考えますと、このＳＤＩの問題というのは技術的に可能かどうかというだけではなくて、米ソの軍備管理・軍縮というものを進めながら米ソの、言葉に語弊がありますが、決して核戦争を行わない、そういう世界の平和、安全保障の二大責任大国としてそういう戦略的な依存関係といったような枠組みをどう育てていくか。いわゆるこれは緊張緩和とかいろいろな言葉で言われますけれども、その枠組みをどう強化していくかという問題にも今非常にかかっている。
　しかも、先ほど現実化していると申しましたけれども、賛否両論の中に、やはり都市は守れないという了解のもとに、抑止という戦略の方がまだましではないかという議論もアメリカの戦略専門家の中に出ておりまして、今アメリカの政治、軍事情勢をめぐる場合の議論として、ＳＤＩというのは一挙に姿を消すと私には到底思えません。いろいろなコンタクトが進んでいますし、米ソの核軍拡競争のある種必然性を持って出てきたような感じもいたすのでありますけれども、この議論というのは非常に長丁場になる議論になるだろう。しかも、同盟国にとってそれはどういう意味をもたらすかというようなことにつきまして、後でまた先生方に向こうで回ってきたような話とか、御質問なり御批判なりありましたら承りたいと思います。
　長々としゃべりまして、どうも失礼申し上げました。