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○郡司彰君　報酬の問題を出されましたけれども、かなり低いです。
　例えば、今の総代会あるいは総会を経て理事の互選でもって理事長が選ばれるというシステムの中で、意欲を持って本当に農協、ＪＡの常勤役員を務めてみようという人がどのぐらいいるかということなんですね。茨城の中身はわかっていますが、全国的にそんなに遜色ないとすると、おおよそ今局長がおっしゃったような数字よりも平均すると低いですよ。これは低いです。中には、あっちとこっちと幾つも兼ねていてたくさんもらっているという方、これはまれにいます。この人たちを除けばほとんど安いですよ。
　例えば、農業に専念をしていて、今まで自分でやってきたことをＪＡという立場でみんなと一緒にやってみようということになれば、これは収入はがくんと減るようなことになります。それから、そういうような形の中で、今、多く理事長や何かになってきている方はもともと、農家組合員という資格はもちろんあるけれども、本来の業務としては違うことをやってきて、いろんなことがあって常勤になるという人が非常に多い。余りはっきり言いませんが、そういうふうな形が多いんです。そういう中で、その金額で常勤になりますよ、学経でもいいですよ、学経の人が今の仕事をやめてＪＡのために常勤になりましょう、六百万でどうですか、だれも来る人はいないですよ。こういうふうな形を改めていかなくちゃならない。
　そういうようなことを一方でやりながら、員外の理事あるいは学経の理事。私ども、現場でつぶさに見聞きをするのは、これは地域の特性かもしれませんけれども、排他的な要素というものが非常に強いわけです。そういう中で、これまでいなかったような常務の形でもって迎え入れた、しかし三年たったらば皆さん方の意向でもって首になったとか、そういう形ばかりなんです。
　これを定着させるのは、制度だけの問題ではなくて、やっぱり指導機関というものがきちんとして、例えば定款を今度直すということがありました、定年ももしかしたら決めようということもあった。内規でもって決めたり、あるいは定款で決めているけれども、それを破るのがおれの力だみたいな人がいっぱいいるわけでありまして、決めたけれども実際はそうなっていないところが非常に多いわけであります。
　そういう意味で、指導機関、中央会の機能というものが相当強化をされるということが必要だというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御存じのように、中央会は系統全体の監査、指導を任務としてきたわけでございます。
　今、先生例示でおっしゃられましたように、確かに私ども、平成八年の改正で、単協に組合員代表の経営管理委員会と日常業務を経営能力を発揮しながら施行していく理事会というふうなものをつくったわけでございますけれども、やはり待遇とか定年制だとか任期制だとか、この辺が実態上は、排他性ももちろんございますけれども、ネックになっているようでございます。
　したがいまして、今後、やはりそういうようなものを意識改革しながら指導していく中央会の役目というのがますます重要になってくるのではないかということでございまして、今回の改正においては、これまで我々行政庁が定めておりました模範定款例を中央会に定めさせる。そして、中央会が指導事業を強力に行うために、組合に対して必要な報告でございますとか資料の提出を求めることができるようにする、それから、中央会の指導を受けた組合の理事はその内容を総会に報告しなければならない義務を課する、こういうようなことで中央会の役割の強化を支援するということにしているところでございます。
○郡司彰君　次のことについては先ほど大臣の決意で本来は済んでいるのかもしれませんが、もうやっぱり不退転の決意で臨むような気持ちでなくてはいけないということがありました。
　私は、その中で、先ほどありましたけれども、兼職といいますか兼業といいますか、いろんなところの役を兼ねていらっしゃる。いろいろ理由はあるんだと思いますけれども、人によりますと、ここで理事の互選で負けたらば戻るところがないからそっちもやっているんだなんという話をしていた方があるやにも聞いておりますけれども、やっぱり不退転の決意というのをそれぞれのところで発揮をしていただく、専念をしていただくということが必要ではないかというふうに考えておりまして、今回の場合には、ただし書きでもって一定程度理由があればそういうこともできるかもしれないというようなことになっておりますけれども、大臣、原則的にやはり兼業は禁止をするというようなことについてどうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　原則は先生おっしゃったとおりなんだろうと思います。しかし、見ておりますと、優秀な組合長だとか理事とか優秀な人というのは、幾つか兼職してもたちどころに行くところ行くところ改革して経営改善しているんですね。
　こういうことを考えますと、例えば常勤役員に出向するなんという人は、その人だから単協もしっかりもっているという場合もありますし、一概に兼職はいけないということにはならないと思いますけれども、やはり原則はそれぞれの役職に専念するということが妥当なんだろう、こういうふうに思います。一概に、全体的にこうとは言い切れないんじゃないでしょうか。そういうふうに私は感じますけれども。
○郡司彰君　本当はもう少しやりとりをしたいんですが、時間の関係でなかなかそうはまいりません。私は、メリットもあるかもしれないというお話でございましたが、弊害の方が多いというふうに思っております。
　それから、今回の改正では、常勤を三人、一名は信用業務に携わるというような形になっております。現在の数からいいますと、三人というのはふえるというところの方が多くなってくるのかなという感じがいたしておりまして、問題は、経営的にその三名が成り立つかどうかという問題があろうかと思いますが、私はそれよりも、本当に経営的に問題の本質をとらえて新しい方向を出すような、そういう質を持った方が三名本当にそろえられるのかと。場合によっては員数がふえるということにのみきゅうきゅうとしたり、あるいはそのことによってまた新たな勢力の小競り合いみたいなものがその単協の中でできてしまっては困るわけでありまして、私は経営的な側面よりもそちらの方を心配しておりますけれども、大臣、そのような人材がＪＡに今集まるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　おっしゃるとおり、難しい単協も出てくるかもしれませんね。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　しかし、金融担当責任者等が職員の身分のまま常勤理事になるということも可能なわけでございますので、今後、農林水産省としては、これを進める過程でどういう問題が出てくるか、場合によってはケース・バイ・ケースというようなことも幅を持って考えていかなきゃならないというようなことも私の念頭にはあるということでお答えしたいと思います。
○郡司彰君　それから、理事会と、今度は新たに経営管理委員会を設置できるということになっておりまして、それぞれ権能その他を明確にすればかなりいい形になるだろうという意見もございますし、あるいは屋上屋ではないかというような意見がございます。
　それらについては今後の運営の中できちんとした形をとるようにしておければというふうに思いますが、この設置することができるというような法案でございますけれども、これは一定の規模で必ず設置をさせるというようなことが先ほど来の議論の中での流れにもつながってくるんではないかと思いますけれども、一定規模で必ず設置をする、必置義務ということについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今後、規制緩和という流れの中で、業態間の競争が激化するというようなことを考えますと、まず組織代表の方が経営管理委員会を構成していただいて意思決定をする、そのもとで日常的業務執行は経営能力のある常勤の理事の方が行っていくという体制が望ましいわけでございます。
　実は平成八年の農協法改正でこういう併用制を導入したんですけれども、選択制にしていたということもございまして、現在までのところ全国で七組合、連合会を入れまして、しか導入をされていないという状況でございます。
　今後、来年の四月からのペイオフ解禁等、金融業務を中心に厳しさが増していくということがございまして、今回の法律改正におきましては、当面、厳しさを増す金融業務を、一定の資金量以上で運用しております信連と、それから外部経済との接点に立って大規模な経済活動を行っております全国連、全農と全共連でございますけれども、ここに当面この経営管理委員会を義務づけるという方向にしておるところでございます。
○郡司彰君　今後、広域合併が最終段階に入ってきて、進んでくるんだろうというふうに思います。組織二段の問題も早晩いろんな意味での結論が出てくるんだろうと思っています。
　一つは、組織二段ということになりますと、今、県連にいる職員がどういう身分になってくるかということが出てくるんだろうと思うんですね。例えば、全国段階に全部移っていくんだとか、あるいは単協の方に一部行くんだとかという話がありますけれども、この流れの中で、思うように全国連に行ったりあるいは単協の方に振り分けるということが難しいのかなというちょっと感じがしております。
　例えばＪＡ大会の流れの中でも、生産性はやっぱり上げていかなくてはいけない、それには事業としてもこれだけ頑張るけれども、人員そのものも減らしていこう、そういうことが出ているわけでありますね。これは単協だけではなくて、直接の今原因としてあります県連、組織二段ということになった場合、例えば全農のことがこれから出てまいりますけれども、それぞれの県連の職員というものがどういう形になってくるのか、その辺のところについてはまだ明らかになっていないところがあるわけでありますけれども、つかんでいればお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　組織二段、現在、全共連と県共連がすべて統合している、そして全農と経済連二十七が統合をしているという状況でございます。
　その統合に当たっていろいろ問題がございます。やはり県連におります役職員、特に職員の方々の待遇をどうしていくか、どこに働き場所を求めていくかということも統合をするに当たっての大きな課題になっておるところでございます。現在のところ、見ておりますと、当面、支所という形で従来の待遇で残しているというようなことをしているようでございます。
　今後、やはり私ども、もともとこの組織二段の話が起こりましたのは、平成八年の住専問題を契機にいたしまして、信用事業を中心に大きなリストラをして組織、事業のあり方を考えろという閣議決定をいただきまして取り組んだ課題でございまして、やはり信用事業、農林中金と信連でございますけれども、ここが統合するに当たって、どうも双方言い分がいろいろございまして、その中に待遇の面もあるようでございますけれども、何とか一つでも二つでも統合が進むというような先例をつけて、双方の話し合いの中から、やはり我々がこうしろああしろというような問題ではございませんので、相互の話し合いの中から、その壁を乗り切って、統合、簡素化という方向に進んでもらいたいというふうに考えている次第でございます。
○郡司彰君　終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案並びに農林中央金庫法案に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、農業協同組合法の改正に関連して質問をいたします。その中でも、まず農協改革の基本的考え方についてお伺いをいたします。
　食料・農業・農村基本法第九条に「農業者及び農業に関する団体は、農業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。」となっております。農業協同組合は、本改革によって、食料・農業・農村基本法の基本理念である食料の安定供給、農業の持続的発展、農村の振興にどのように取り組むことになっていくのか、その点に関しまして武部農林水産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　食料・農業・農村基本法は、消費者や一般国民の理解を得ながら、食料の安定供給、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興といった基本理念の実現を図っていくことが最大の目的であります。
　また、この基本法において、農協を含む農業団体は、基本法の理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする、基本法第九条がそのように示しているわけでございます。
　基本理念の実現を図る上では、農業者の協同組織として、農家組合員の営農活動を支援することを目的としている農協系統の役割は今後も極めて重要であると、かように存じます。特に、消費者や一般国民の農業に対する理解や支援を得ていくためには、農協自身が積極的に農業振興や担い手の支援に取り組んでいくことが不可欠でありまして、このため、今回の農協改革においては、農協が農業者の協同組織としての原点に立ち返って、農協系統の事業、組織について抜本的な意識改革、見直しを行うべきこととしているのでございます。
　具体的には、営農関連事業や経済事業を改革し、地域農業の振興に重点を置く組合に再構築する、また、農協の組織を改革して、担い手のニーズに対応でき、組合員メリットを大きくする業務執行が可能となる組織体制を整備するといった改革を推進していくこととしているわけでございます。
　農協系統においては、昨年十月の第二十二回ＪＡ全国大会において、自給率の向上等の基本理念の実現に向けた農協系統の取り組みの方向を決議するとともに、この決議を着実に実行していくため、本年一月に全中理事会において行動計画を策定し、地域農業の振興や担い手の営農支援の強化等に取り組むこととしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来お話し申し上げておりますように、今回の改革が成功しなければ大変な事態になるということを、これは生産者も農協も組合員も私どもも真剣に受けとめて、こうした取り組みが着実に実施されるように積極的に対応してまいりたいと、かように考えております。
○渡辺孝男君　農協を組合員のメリットが十分発揮できるように改革していくということでありますが、農協の組織について、例えば消費者の方なんかもなかなかよくわからないということもあると思うんですね。しかし、農協そのものも自己改革をいろいろしている途中だと思います。その農協改革の現状につきまして、それからまた、今後どのようにさらに改革を進めていくのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、農協合併の進捗状況等、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。これまでもいろいろお話をされておりましたので、なるべく簡潔にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農協系統は、住専問題を契機にいたしまして、本年の三月、平成十三年三月末を目途に五百十にするという目標で合併に取り組んでまいりました。平成元年度は三千七百の農協がございました。本年の四月一日現在は千百六十六でございます。そして、おのおのが合併構想を持っておりまして、構想を実現した農協が三百八十五でございますので、五百十に対しまして七六％達成をしているということでございます。
　私どもとしては、今後とも経営基盤の強化というような観点から農協合併に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えておりまして、合併助成法という形では法制度を仕組みませんでしたけれども、合併に当たって税制の問題が大変でございますので、企業再編税制の適用を受けられるようにしましたし、合併手続の簡素化等も措置をしたところでございます。
○渡辺孝男君　先ほども質疑がありましたけれども、県連と全国連の二段化のために改革をしていくということでありますけれども、この現状と今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。特に、最初に経済事業に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　経済事業につきましては、平成十年の十月に三経済連が全農に、また去年の四月に三経済連が全農に、本年の四月には二十一経済連が全農と統合いたしまして、二十七経済連が組織二段を達成していると。残りが二十経済連でございます。
○渡辺孝男君　その残りの二十経済連の方は、今後どのような方向で二段化が進むことになるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　経済連の中に、自分らは全農と合併しなくても頑張れるという主張をしている経済連もございまして、たしか頑張ると主張しているのはホクレンでございまして、そのほかの経済連は検討中または合併構想中ということになっているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、共済事業に関してどのように改革が進んできたか、この点も簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　共済事業では、昨年の四月に四十七県共連が全共連と合併を完了いたしました。
○渡辺孝男君　では、残りの信用事業に関してどのように二段化が進んでいるか、この点もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　信用事業が進んでおりませんで、現在のところ、農林中金との統合という方針を決定している信連は二十四信連でございまして、そのうちの九信連が具体的に組織整備に向けて個別検討中ということでございます。十五年度中に統合がありそうなのが、栃木、秋田、宮城の三信連ということになっているところでございます。
○渡辺孝男君　これも、統合を目指しているところと統合を余り目指そうとしていないところがあるわけですが、これはどういう観点の違いがあるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　やはり金融機関でございますので、不良債権等をきれいにしてこいというような基準を農林中金の方が示しておるということでございます。確かに、統合に当たって不良債権等を処理するというようなことが重要でございます。信連は信連でまた県下に単協を抱えておるわけでございまして、信連と単協の関係もその統合に影響するわけでございますので、今回の農協改革におきまして、農林中金を中心として自主ルールをつくって個別農協の処理をしていくシステムをつくったわけでございますし、系統みずから整理回収会社というものを創設いたしまして不良債権の処理をするシステムをつくりましたので、今後は従来以上にこの統合に向けた取り組みが行われるものと期待をしているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、農協関係の職員の人員削減について、取り組みをお伺いしたいと思います。現状とこれからの展望、取り組みについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農協系統職員の問題でございます。
　平成八年の住専問題に関連をいたしまして、農協系統につきましてはリストラを大胆に行うべきであるという指摘を受けまして、平成九年十月のＪＡ全国大会におきまして、当時三十五万人の職員を三十万人にする、五万人の人員削減をする、これ、目標年次が十二年度末までということでございまして、私どもが把握しておりますのは、三十五万人の人員が十一年度末に三十二万人という状況でございます。なかなか雇用情勢厳しい折でございますけれども、農協系統では、採用の抑制でございますとか早期退職優遇制度の導入でございますとか、雇用問題にも留意しながら実行してきているという状況でございます。今後さらに事業部門ごとの要員配置の適正化等に取り組む所存というふうに承知をしておるところでございます。
○渡辺孝男君　なかなか人員削減というのは難しいと思うんですけれども、いろんな組織が頑張っておるわけでありまして、効率化、スリム化をこれからも追求していっていただきたいと思います。
　次に、経営指導事業についてお伺いをしたいと思います。
　農協の位置づけとしまして、検討会報告にもあるように、地域農業振興の司令塔として地域をリードしていくことが重要である、そのように位置づけられておるわけでありますけれども、その実現のために、技術指導中心の営農指導事業から、企画立案あるいは地域内の調整、販売と一体となった生産指導に切りかえようと。そのような方向で変わってくるわけでありますけれども、このような質的転換を図るためには今後どのような取り組みをしていこうと考えておられるのか、武部農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　農協の営農指導につきましては、栽培等の技術指導よりも、農産物の有利販売のための情報提供等に対する期待感が高まっております。
　今後の農協の営農指導を初めとする営農支援活動は、農業者の生産した農産物の有利販売を軸に展開されることが必要と、かように考えておりまして、農協系統組織におきましても、ＪＡの営農センターが事務局となりまして、担い手を中心に地域農業戦略協議会を設立し、有利販売による組合員農家の所得向上等に向けた地域農業戦略を策定、また地域農業戦略の策定、実践のために、すべての農協に生産販売企画専任者を配置、さらには、ＪＡの営農指導員、大規模農家・法人、集落営農のリーダー等のネットワーク化に取り組むということにいたしております。
○渡辺孝男君　先ほども少し議論がありましたけれども、営農指導員の能力の向上が重要だというようなことがありましたが、この点に関しましてどういう取り組みをされていくのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　組合員の営農に対する支援の一部である営農指導につきましては、農協がみずからの業務として自主的に取り組むべきものでありますが、これまでも農協系統では営農指導員の研修、指導用手引書の作成等に取り組んできているところでございます。
　また、農協系統では原点に立ち返った農協改革を進めるということに尽きると、このように考えるわけでありますが、昨年十月の第二十二回ＪＡ全国大会におきまして大会決議を行うとともに、この決議を着実に実行していくために、本年一月には全中理事会におきまして行動計画を策定したところでございます。この行動計画の中では、営農指導事業については、担い手を中心にした地域農業戦略協議会を設立し、すべてのＪＡで自給率向上、有利販売による所得向上に向けた地域農業戦略を策定、実践すること、販売事業と連動した生産販売企画専任者を全ＪＡに配置すること等に取り組むことといたしております。
　これを受けまして、農協系統においては、全国統一の営農指導員資格認証試験の実施、全中、全農の共同開催による生産販売企画専任者研修の開催等に積極的に取り組むことといたしております。
○渡辺孝男君　この地域農業戦略会議の方には青年とか女性の意見も反映しようというようなお話になっておりますけれども、この点も含めて、この地域農業戦略会議の方の今後の役割、どういうことを期待しているのか、この点もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　全中が構想しております地域農業戦略でございます。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　従来、ともすれば、農協が地域農業の振興に余り積極的ではない、構造改善に消極的だと、こういう批判がございまして、結果的に担い手の農協離れが進んだというような危機感のもとに、今後、積極的に地域農業戦略に取り組むということにしております。
　その際、やはり関係機関、農地流動化を担当いたします農業委員会系統でございますとか、あるいは技術指導を担当いたします普及組織でございますとか、こういうところと連携をしながら、かつ、担い手、青年後継者、もちろん女性も入れまして、そういう方々の意見を聞きまして、一つは、いかに農産物の販売を有利に行うかというためのマーケティングの視点、そしてそのために地域内の農業生産をどのように展開、高付加価値化等を目指していくかという農業生産の生産性の向上といった観点からの組織化でございますとか、機械施設の設置でございますとかの観点、こういう観点が従来よりも重視されて策定をされていき、結果、農産物の有利販売ということと結びつきまして農協組合員の所得向上に資するという観点から策定されるというふうに伺っているところでございます。
○渡辺孝男君　こういう地域農業の戦略会議といいますか協議会みたいなものに、先ほども営農関係で指導員という話がありましたけれども、地域農業改良普及センターとの連携というものをどういうふうに進めていくのか、その点に関しましても今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　地域農業改良普及センターと農協の行います営農指導との関係でございます。
　まず一つは、技術指導の面でございますけれども、既に確立された技術の徹底というのは農協の営農指導員が行い、新たに開発された高度の技術の導入、これは地域農業改良普及センターが行うというふうに役割分担をしたい。それから、経営指導の面では、販売にかかわります出荷規格の統一、表示等につきましては農協が行い、経営体としての経営発展のための高度な経営分析、診断、これは地域農業改良普及センターが行うというふうな役割分担のもとに連携、協調をしていきたいというふうに考えております。従来も農協の営農指導は普及組織との連携のもとに互いに補完、協調しながら実施されてきたわけでございまして、今後とも連携協力していくことが地域農業の発展につながるものというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、信用事業の方の改革についてお伺いしたいと思います。
　来年、平成十四年の四月にペイオフの解禁を控えまして、金融機関の改革が進められているわけであります。農協の信用事業に関しましても、本改正案によりましてどのような改善がなされていくのか、まずその根本のところを大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　今回の農協改革におきましては、農家組合員が安心して貯金できる、破綻することのない農協系統信用事業を確立するという目的を持って、農協、信連、農林中金が全体として一つの金融機関として機能するような新しい金融システムを構築しようということでございます。このため、農林中金が系統の総意のもとで農協金融の基本方針、自主ルールを作成いたしまして、それに即して農協、信連への指導等を行う、かような次第でございます。
○渡辺孝男君　農協の信用事業に関しまして、ペイオフ解禁前に、今回の法改正に関係なく進められている取り組みというのがあると思うんですね。その点に関しましてどのような取り組みがなされているのか、その点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農協系統におきましては、ほかの金融機関と同様、これまでは不良債権に関しましては貸倒引当金の積み立てということで不良債権に対応してきたわけでございますけれども、現在、緊急経済対策に見られますように、全金融機関におきまして不良債権の処理ということが喫緊の課題となっているわけでございます。ペイオフ解禁が来年の四月ということでございまして、今後は預金者の方が金融機関を選択するということになるわけでございまして、不良債権の抜本的な処理ということが必要でございますために、農協系統におきましては、来年の四月までに経営困難な農協を解消するということを旨として、その処理に積極的に取り組むということにしているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、農協等の不良債権の買い取り、回収を行います系統債権管理回収機関、系統サービサーと言っていますけれども、それを設立いたしまして、そこが不良債権を買い取って回収業務を行うということにするわけでございます。これが一つでございます。
　それから、不良債権によって経営困難となっている農協等の処理に対する支援体制といたしまして、現在まで全国相互援助制度の発動要件というのは、県内で三分の二は負担する、それでも足らぬ部分を全国相援が支援していくということだったわけでございますけれども、地元負担の要件を三分の二を二分の一にする、さらに、県内に体力がなければ、かつ、信用事業の再構築を真に行うという場合には、二分の一未満でも全国相援の発動が可能なようにすることとしているわけでございます。
　いずれにしても、来年の四月までに、経営に不安のある農協につきましては確実に処理をしたいということとしているところでございます。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
○渡辺孝男君　あと、経営の健全性を高めるための一つの大事なものとしましては、預金者などへの情報公開あるいは自己資本比率の充実を図ることが大事になるわけでありますが、特に預金者に対する情報公開についてはどのように改善をしていこうと考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　来年の四月、ペイオフ解禁でございます。金融機関として、債権者、要するに預金者からの信頼を確保していくというためには、経営内容のディスクロージャーが極めて大事でございまして、これまでも罰則を伴いますディスクロージャーの義務づけということを法的に措置をしてきたわけでございます。
　今回は、今後とも預金者に対するディスクロージャーが適正に行われるということも大事でございますけれども、先ほど申し上げましたように、問題のある農協を確実に処理していく、こちらが大事だろうと。そして、処理後にこのような経営の内容でございますという姿を見せていくということで、まず問題のある農協を処理し、そして健全性の高い金融機関になったことを預金者に示していく、こういう一連の手続をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　その点に関連するんですが、平成十一事業年度末で、経営改善の必要がある指標の一つであります自己資本比率四％未満という農協が二十七農協あるというように農林水産省の資料で報告されておりますけれども、これはその後改善の方に向かっておるのでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　御指摘のように、平成十一事業年度で、国内金融機関の経営改善の目安でございます自己資本比率四％未満という農協が二十七農協ございます。
　実は、六月、今月、各農協は総会を開きましていろいろな処理をいたしまして、現時点での、十二事業年度の自己資本比率が明らかになりますのは恐らく七月の末だろうというふうに考えております。各農協とも不良債権の処理等に自主的に取り組んでおりますので、この二十七農協という数字が極端に少なくなるというようなことはないんじゃないかと。また、そのことが将来の健全性を確保するために避けて通れない一つの壁であろうというふうに考えておりまして、私どもは、この外形標準的な自己資本比率云々というよりも、やっぱり経営困難に陥っている農協を処理していく、これは、みずから処理する、県内で処理する、全国相援のもとに処理する、いろんな方式がございますけれども、それをまず最優先にしたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　預金者の不安を解消するために、そういう努力をしっかりやっていただいて、農協系統の金融機関、きちんとこれからも経営が進められるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、農林中央金庫の改革案について、さらに追加で質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどからお話になっております検討会の報告によりますと、農林中央金庫に、全国中央会会長を初めとする農協系統の代表者等から成る農協金融中央本部を設置することになっているわけであります。この中央本部の位置づけと役割について具体的に説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の農協改革法案におきまして、農林中金は、会員でございます信連あるいは農協の信用事業の再編強化を図るための指導的役割を果たしていく、自主的ルールをつくりまして、それに基づいて問題ある農協等を発見いたしまして指導をしていく、こういうような内容の改正を行うこととしたところでございます。そして、この指導が効果的に機能するためには、農協、信連がこれを受け入れる必要がございまして、さらにこれを遵守していくということが必要になるわけでございます。
　そして、この指導のガイドラインとなる自主ルール、基本方針というものを、農協、信連の意向等を十分に反映したものにすることが不可欠でございまして、このために、農林中金がそういう自主ルール、基本方針を定める際には、あらかじめ農林中金の経営管理委員会、これは組織の代表がなっておるわけでございますけれども、経営管理委員会とか総会の承認を受けるということに制度上しているわけでございます。
　先生御指摘のこの本部でございますけれども、経営管理委員会自身には農協以外にも、林、水が入っているわけでございまして、農協、信連のみの金融のあり方については農協系統関係者のみで検討することも必要であろうということでございまして、この経営管理委員会のもとに農協金融中央本部というものを置きまして、経営管理委員会の決定に先立って議論をするというようなこととすると伺っているところでございます。
○渡辺孝男君　もう一つお伺いをしたいんですけれども、これから一般の金融機関との厳しい競争をしていくわけでありますけれども、今後、複雑化そしてまた高度化する金融業務を行うために職員の資質向上に全力で取り組む必要があると思います。その点に関しまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　御指摘のとおり、他の金融機関との競合が激化するということは否めません。したがいまして、そんな中で、ますます高度化、多様化する利用者のニーズにこたえ得る人材の育成は重要な課題だと、かように認識しております。
　このため、農協系統においては、職員の資質の向上を図るために、上部団体等との人材交流、全国の農協においては、信用事業に関連する資格の取得、例えば、十二年度における農協でのファイナンシャルプランナーの資格取得者数は三千九百名でございますが、こういったことが行われております。全中においては、三つの階層、トップマネジメント層、ミドルマネジメント層、企画スタッフ層に分けました教育研究を実施することと聞いております。
　こうした人材育成は、組合員ニーズへの対応だけではなく、金融秩序の維持、預金者保護といった社会的要請にこたえることにもなるものでありまして、今後とも、系統みずからによる積極的な取り組みを期待しているところでございます。
○渡辺孝男君　今後、そういう農協系の金融機関として、一つの金融機関として充実をしていくわけでありますけれども、そういう中で、今までやはり農業者のための金融機関という特徴があるわけでございまして、これまで単協あるいは県信連などが独自に行ってきて、そういう農業者のために非常にいろんな面で利便を図ってきたという点もございます。こういう点が薄れていかないのかどうか、そういう心配もあるわけでありますが、この点はどのようにお考えなんでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　組合員農家への便益の供与ということを第一の任務とする農協でございますけれども、先生言われたように、ともすれば自分の経営に目先をやりましてその処理ばかりに集中をする、あるいは自分の経営の収益向上ばかりに集中をして本来の職務を忘れるといったようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、これは指摘をまつまでもなく、全中を初めとする系統が、なぜ農家離れが起こっているのか、それは農協のサービスの内容が不十分であるということの危機意識を持っておりまして、十分その辺のところは心していろいろな対策を戦略的に練っておりますし、それによりまして農家の信頼が取り戻せるものというふうに期待をしているところでございます。
○渡辺孝男君　質問が前後しましたけれども、最後になりますけれども、生産資材の供給システムの改善につきましてお伺いしたいと思います。
　今後、物流情報センターの整備や農家配送拠点の整備及び受注・発注事務を一元化する全国事務集中センター等の設置をしていって、農業者にとって非常にメリットのある改革を進めていくという方向にあるわけでありますけれども、このような展開をどのようにされていって、例えば農業者にどの程度資材の購入費の軽減等に反映をしていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　農協系統では、平成十二年十月に行われました第二十二回ＪＡ全国大会におきまして、食料・農業・農村基本法を踏まえて、低コスト生産の実現に向けた生産資材コストの低減を実施することが決議されているところでございます。
　そのために、農協系統においては、生産資材の供給に係る業務・物流システムを改善し、広域集中システムの構築等を通じた業務・物流コストの削減、平成十七年度を目途に全国事務集中センターを設置するとともに、肥料、農薬等の農家配送拠点を、現状一万カ所を三百カ所に集約するというふうにしております。
　今、先生御指摘のような、ロットや配送形態を加味した大口利用者への割引、低コスト資材の普及拡大などを行うこととしておりまして、これらにより、平成十七年度までに最大で二〇％程度の生産資材コストの低減を図ろうとしておりまして、農家組合員として、生産資材販売価格がその分低下することになるものと考えます。
　しかしながら、これからかなり競争政策というものが展開されることに相なろうと、かように思いますので、今農協系統が示しているこの考え方にさらに努力を求めてまいりたい、かように考えております。
○渡辺孝男君　いろいろ農協でも事業を展開しているわけでありますけれども、購買部あるいは販売部の事業というものはどうも赤字になってきているということでありますけれども、今回のこういう流通面での改善等々が、こういう購買部あるいは販売部の方の経営改善の方にどのようにつながってくるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　このような物流の効率化あるいは生産資材コストの低下が、農協の行います購買、販売の経営にどのように反映するかを試算するということはなかなか難しいわけでございます。
　私ども、基本的には、こういう物流コストの低減は組合員農家に還元をするということを原則にしたいというふうに考えておりますけれども、恐らく、物流拠点を整備することによりまして、まずは管理コスト、農協経営から見ると管理コストが低減できる、そして、このようなサービスを行うことによりまして農産物の販売の取扱量がふえていく、そして、農業資材の購買の量がふえていくことによって経営としての収益改善も望めるというふうに考えておりまして、現在、各農協ごとに購買、販売という部門別の収益管理ということを行わせておりまして、おのおのの農協が目標を持ってこの購買、販売の収益改善に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、当面の目標は、やはり収支均衡ということを目標に取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
○渡辺孝男君　あと、私も各地で農業者の方とお話しするときに、農機具等の共同利用とかリース事業というものも推進してほしいというお話を聞くわけでありますけれども、この点に関しまして、大臣、お考えありましたらお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　私どももいろいろな反省の上に立って今回の改革案を提示しているわけでありますけれども、おかげで道路などが整備されまして、生産者にしてみれば、自分の農協へ行くよりも隣の農協に行った方が近いというようなことも数々あります。したがいまして、例えばでん粉工場の合理化なども我々実際に体験しておりますけれども、各単協それぞれ三つも要ったのかなというような、そういう反省も実際しているんですね。
　そういう意味では、ただいまお話ありましたように、今後ゾーニング規制も緩和していくというようなこと、さまざまな今回の改革案によりまして相当意識改革が進むであろう、このように期待しておるわけでありまして、さような意味で、組合員の生産コストの低減を図る観点から、農業機械のリース事業やカントリーエレベーター、青果物集出荷施設等の共同利用施設の設置ということについても、従来の考え方から大きく逸脱してといいますか、新たなる発想、観点で農家負担の軽減に農林水産省も積極的に取り組んでいかなければならないのではないか、かように思っております。
　また、農産物価格の低迷等、我が国農業をめぐる情勢が厳しさを増す中でございますので、農業者の生産コストの低減を図っていくということについても、農業者の皆さん方はもとより、担い手を中心とする農業者のニーズに、農協組織も我々も最大限的確にそうしたニーズを把握して対応することが必要なのではないか。
　同時に、先ほど来申し上げておりますように、農業構造そのものも大きく変わってくる。所得の向上を考える場合でも、農業者が一次生産に甘んずる必要はない。法人化等を試みていけば、生産、流通、加工、こういったものを一体として、もっとマーケティングの分野にも意を使うことによって相当競争力のある農業が実現していくんじゃないか、結果として農家の所得増大につながるんではないかと。今度の改革を契機に、そういったことについて真剣に対応していきたい、かように考えております。
○渡辺孝男君　農家の方々は、やはり生産資材のコスト等を削減してほしいという希望も本当に大きいわけであります。このように農業収入が低下しているときに、農協系統からそのような価格コストの安い資材が手に入れば、もちろん農協系統を利用するということになってまいると思いますので、その点、しっかりそういう方向に行くように頑張っていただきたいと思います。
　基本的に、今回の農協改革の二法案、私としては非常に賛成でありますので、この成立のために頑張っていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（太田豊秋君）　本案に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　千葉　景子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　林　　紀子君　　　　　小池　　晃君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　久野　恒一君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　千葉　景子君
　　　　　小池　　晃君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中川　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇中間法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　中間法人法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　中間法人法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行法上、公益、すなわち不特定かつ多数の者の利益の実現を目的とする社団または財団は、民法第三十四条の規定に基づき、主務官庁の許可を得て公益法人となることができます。また、営利を目的とする社団は、商法または有限会社法の規定に従い、株式会社、有限会社等の営利法人となることができます。しかし、公益も営利も目的としない中間的な団体については、法人格の取得を可能とする一般的な法制度がなく、その必要性が指摘されてまいりました。
　また、公益法人制度のあり方との関係でも、実質的には公益も営利も目的としない団体が公益法人として法人格を付与されている現状にあるという認識を前提として、そのような現状の改善のために、公益も営利も目的としない団体に法人格を付与するための制度を創設する必要があると指摘されてまいりました。
　そこで、この法律案は、これらの指摘を踏まえ、公益も営利も目的としない団体について、準則主義による法人格の取得を可能とするための一般的な法人制度を新たに設けようとするものであります。
　この法律案の要点は次のとおりであります。
　第一に、中間法人としての法人格付与の対象とする団体は「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団」とし、そのような団体が設立の登記をすることによって法人格を取得することができるものとしております。
　第二に、中間法人の種類については、社員が法人の債権者に対して責任を負わない有限責任中間法人と、社員が法人の債権者に対して責任を負う無限責任中間法人の二つの類型を設けることにしております。
　第三に、中間法人においては、営利法人におけるのと異なり、出資をすることを社員となるための要件とはせず、社員は法人に対して剰余金の分配を請求する権利等を有しないものとしております。
　第四に、有限責任中間法人においては、社員総会は法定の事項及び定款で定めた事項に限り決議することができ、理事が法人の業務の決定及び執行に当たるものとし、監事が法人の業務を監査することとしております。また、法人に一定の財産的基盤を備えさせるために基金制度を採用し、最低基金総額を三百万円としております。そのほか、設立、社員の地位、管理運営、解散・清算等について所要の規定を設けることとしておりますが、その規定は、第三の点を除いておおむね有限会社に準じたものとしております。
　第五に、無限責任中間法人においては、原則として、法人の業務は社員の過半数により決し、各社員が業務の執行に当たるものとしております。そのほか、設立、社員の地位、管理運営、解散・清算等について所要の規定を設けることとしておりますが、その規定は、第三の点を除いておおむね合名会社に準じたものとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中間法人法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十三年六月四日（月曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　沢　たまき君　　　　　大森　礼子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　法務省民事局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けて）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十四日、沢たまき君が委員を辞任され、その補欠として大森礼子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井道子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大森礼子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、設置以来、「男女等共生社会の構築に向けて」をテーマとして広範な調査を進めてまいりました。
　本日は、三年間の調査を踏まえ、内閣官房長官・男女共同参画担当大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴保庸介君　保守党の鶴保でございます。
　官房長官には、お忙しいところ本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
　調査会の調査を続けながら、私自身もいろんな勉強をさせていただいておるところでございました。
　そんな中で、そもそも男女共同参画型社会というものが一体何を目指しておるのか、その趣旨といいますか、哲学といったものが一体どういうところにあるのかというようなことまで深く考える機会をいただいたことに、私自身意義のあることであったというふうに思います。
　そんな中、新しく成立した小泉内閣、所信表明演説において、男女共同参画型社会を構造改革の一つとして位置づけられました。少子高齢化が叫ばれた昨今、女性が社会的に進出をし、そして労働力の一つとしてもっともっと進出しなければいけないというような議論もある中、具体的にその構造改革の一つとして位置づけた趣旨といいますか、理由といいますか、そういう大きな枠組みをどんなふうにとらえ、またさらに、具体的にどういうふうに構造改革を進めていこうとされておられるのか、まず冒頭、官房長官、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　少子高齢化の進展とか国内経済活動の成熟化というような、我が国の社会経済情勢が急速に変化している、こういう中で社会を活性化するために男女共同参画社会の実現、これは不可欠であるということはもうだれもが今申しているところでございます。そういうようなことで、現内閣でも、総理の施政方針にございましたこの重要課題というものに全力で取り組んでいくということを申しているわけでございます。
　また、さらに申し上げれば、具体的な取り組みとして男女共同参画基本計画、これは昨年十二月に策定されたのでありますけれども、これに基づきまして、政策方針決定過程への女性の参画の拡大、また女性に対する暴力の根絶に向けた取り組み、広報啓発活動など幅広い取り組みを総合的にこれから推進していこうと、実際に今やっているところでございますけれども、そういう考え方でおるところでございます。
　また、男女共同参画会議におきましては、現在、男女共同参画社会の形成の促進ということに関するいろいろな分野における課題について専門調査会を活用して検討を進めているというところでございます。このうち、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会では、保育所の待機児童ゼロ作戦、また、必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制の整備、こういうような具体的なことについても検討を進めているところでございます。
○鶴保庸介君　いろんなお話をさせていただきました。ただ、この調査会の中でも、女性の社会進出をもっと促すために、国会の方でももっと積極的にそれを促すような施策があってもいいんじゃないかという議論はありました。例えば、女性議員を何％か優先的に当選をさせたらどうかとかいうような話、ちょっと今、語弊がありました、優先的にといいますか、枠組みを決めてしたらどうかというようなお話、議論もこの調査会でやったことを覚えております。
　そんな中、小泉内閣は女性閣僚を五名ほど起用されました。これは画期的なことだというふうに思いますが、今後、小泉内閣が続く限り絶えず女性閣僚は最低五名程度は起用されるというようなお考えのもとで、一つのアファーマティブアクションというようなことを考えておられて起用されたのか、官房長官として、総理の心の思いみたいなものがおわかりになればお話しをいただければというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　小泉総理も男女共同参画というものを真に実のあるものにしたいという思いから、今回の組閣においては五人の閣僚を任命いたしたわけでございます。
　鶴保議員はまさにそれを今実践していらっしゃるわけでございまして、私どもは、鶴保議員のやっていらっしゃること、これを本当に今申したように実のあるものにしなければいけない、こういうように思っておりますので、これは従来にも増して真剣に取り組んでいきたい、こう思っております。
　また、閣僚についてというようにお話ございましたけれども、これは総理になっていただいても結構なんでございまして、私、男女共同参画担当大臣として申し上げれば、能力、識見のある女性が積極的に起用されるということは大変好ましいことだというように思っておりますので、別に五人にとらわれることはないので、この委員会のようにもっとたくさん登用されてもよろしいというように思っております。
○鶴保庸介君　私は、個人的には調査会の中ではどちらかというと、皆さんから御批判を受けるかもしれません、そういう立場でずっと発言を続けてまいりました。
　アファーマティブアクションというのは、確かに社会の一つの起爆剤としてはいいんですけれども、やはり女性の能力が活用され得る、平等に制度として能力が生き生きと発揮できる制度は必要だろうというふうに思います。ただ、それを一歩踏み込んだ形で、逆差別というような言葉はちょっときついかもしれませんが、個人的にはそんな形のものを私はつくるべきではないんじゃないかという立場でございます。
　そんな中で、いろんな勉強をさせていただいたわけでありますが、ちょっと視点を変えまして、今、官房長官のお話にありました保育所待機児ゼロ作戦ということでございます。
　仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会というのが設置されて、六月の最終報告に向けて検討が行われているということでございます。同専門部会の検討状況について、ゼロ作戦の推進方策というのがありました。待機児童数が昨年四月の時点で約三万三千、潜在的には約十万人を超えるんではないかというようなお話もございます。
　小泉総理大臣は、所信表明演説にて保育所の待機児ゼロ作戦の推進を唱えておられますけれども、先ほど申しました専門調査会においてどのような検討がなされ、またゼロ作戦の推進を図っていこうとされておられるのかお伺いをしておきたいと思います。