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○駒谷委員　各委員から各般にわたっての質問がございました。私、持ち時間三十分ということでございますので、重複する部分があるかもわかりませんが、要点に絞ってお伺いをいたしたいと思います。
　最初に、需給の見通しの件でございますが、昭和五十五年の十月に作成をされ閣議決定が行われました「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、昭和六十五年度の生糸の需要は、総需要量が四十万俵、これに基づく国内生産見通しは生糸が三十万俵、繭十万トン、このような見通しになっておるわけでございます。しかし、近年におきます絹の需要の減少、事業団在庫糸の圧力等による長期的な糸価の低迷、そういう状況から繭の生産動向は年々に減少をいたしておるのは御承知のとおりであります。特に五十九年度はさらに政府の指導により生産調整が強力に行われて、生産量が五万トンに落ち込んでいるという状況でございます。今回の繭糸価格安定法の一部改正、これによります新しい制度の運用いかんで蚕糸業にとって将来の展望に大きな問題が生ずるのではないか、そのように心配がされておるわけでございます。
　需要の見通しについてどのような見解を持っておられるのか、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○関谷政府委員　昭和六十五年度の「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、五十三年基準の、これは私どもの数字のとり方と少し違うわけでございますけれども、需要については、当時の三十九万三千俵、基準年五十三年の数字をほぼ横ばいに置いたわけで、それで四十万俵と見通したわけでございますが、その後の需要の減退が非常に大きかったわけでございます。これはやはり当初の予測以上に生活様式の変化等によりますいわゆる着物離れ現象が進みまして、一方、国民所得もなかなか伸び悩みの時期、いわゆる安定成長の時期に入りまして被服費支出が非常に低下をいたしまして、どちらかというと安価な大量生産型の衣服が求められるようになってきた、こういうような関係。それから価格関係として見ましても、どうも和装物が相対的にやや高価格である、こういうようなことでございます。
　これからの見通しをどう考えているかということでございますが、実はこれは非常に難しゅうございまして、現在の絹需要の九割方を占めております和装につきましては、どうもこれからも全体として減退、特にカジュアル着物と言われております小紋とかお召とかいうような系統のものは、やはり今までも減ってまいりましたが、もう少し減るだろう。反面、振りそで、留めそで、その他のフォーマルあるいはセミフォーマル物は大体需要が底がたいのじゃないか。そう思いますと和装需要の減退、一方で一割弱になりますが洋装需要の伸びにどのぐらい期待がかけられるか。これは全体の一割でございますが、正確に申しますと純洋装では五、六％ぐらいからになってまいります。
　こういう関係でございますので、率直に申しまして需給見通しは非常に難しゅうございますが、今申し上げましたような和装の減ということだけにウエートをかけますと、現在三十万俵少し割りましたものが、さらに二十万俵台に近いところまで減っていくような見通しにどうしてもなってしまいます。そこに、和装中心の需要拡大の努力がこれからどれぐらい成果を上げるか。特に背広とかコート類とか婦人の高級な洋装、こういう関係での国内需要の伸びがどのぐらいに見込まれるか。これによりまして、和装だけで見ますと二十万俵台に近いというふうに見通されます需要の総体規模がもう少し期待が持てるということになるわけでございます。
　いずれにしても大変難しいわけでございますが、一方においてかなり減るという悲観論がありますと同時に、やはり日本における絹需要というものはかなり強い、相当規模のものはずっと残っていく、こういうような考え方もございまして、いずれにしても、この点については関係者の意見を十分聞きながら鋭意需要の見通しに努めてまいりたいというふうに考えております。
○駒谷委員　和装については伸び悩みという状況であるし、特に洋装の関係は徐々に消費が上昇しているようでありますけれども、結局全体の需要量からいきますと余り伸びていない、そういう現況であります。
　ちなみにお伺いいたしますが、五十九年度、これは三月までということでありますが、五十九年の一月から十二月まで、暦年でいきますとこの需要量はどれくらいに数量が出ておりますか。
○関谷政府委員　暦年で五十九年を見ますと二十七万九千俵、こういうことになっております。
○駒谷委員　五十八年度の需要量から比べてやはりこれは下回っておる。特にこの分については五十九年度二五％の減産という指導が行われたという点があるわけでございますけれども、先ほど、六十五年度の見通しについては大変厳しいけれども、数字的には把握しにくいという御答弁がありましたけれども、見通しとして、ことしの、いわゆる五十九年の暦年の需要量、これからの見通し等を見た上で、その数字からどの程度上回ると予想されるか、そういう点について、これを基準にした形での見通しを一遍お伺いしたいと思います。
○関谷政府委員　これは大体、年によって同じでございますが、最近の年次を見ますと、先ほど申し上げましたように、この二十七万九千俵に相当する内需の九割方が和装ないし和装小物という、特に和装関係でございます。そうしますと先ほど申し上げましたように、このまま和装の需要減退傾向が続くとしますと、どうもこれよりふえるというような期待はおよそ難しいわけでございまして、和装の需要減を今後の需要増進の努力によりまして洋装面等でどのぐらいカバーし得るか、こういうことになりますので、先ほども申し上げましたように和装の需要減だけに重点を置いて見通しますと、かなり二十七万九千俵よりまだ減っていく、こういうような見通しにどうしてもなってしまうわけでございます。
○駒谷委員　先ほどの御答弁の内容で、やはり絹の需要の減退あるいは海外からの製品との競合で、市場において大変厳しい現状になってきておるわけでございます。特にこの繭糸価格安定制度に関する研究会の報告におきましても、この生産対策についてでありますけれども、生産規模の縮小という問題、合理化、これは避けられないだろう、そういうような内容になっておるわけであります。
　したがって、今後の生産対策についてでありますけれども、政府は主産地形成、中核的養蚕農家の育成、これは低コスト生産の実現を目指しての生産構造の確立を図るということがねらいでありますけれども、この構想についてはどのような生産規模農家を目指しているのか、あるいは地域の問題あるいはどれぐらいの養蚕農家戸数を考えているのか、具体的な構想等についてお伺いをいたしたいと思います。
○関谷政府委員　生産対策の関係では、短く申しますと主産地形成ということと中核的な養蚕農家の育成、この二つの柱を私ども考えておるわけでございます。
　これは中核農家という農家の問題から申し上げますと、やはり今後の養蚕の中心的な担い手になります。我々としましては、現状等から見ますと生産規模で大体一トン以上ぐらいの規模を持っておるような養蚕農家の場合に、養蚕が主要作目となりましていわば地域の中心的な担い手になっていく。そういう農家だけではもちろん産地形成はできませんので、多少規模の小さい農家も複合経営として成り立つと同時に、こういう中核的な農家を中心にしまして一つの地域のまとまりとして、いろいろ共同飼育なり地域単位の施設を設置するなりしまして産地として団地化していこう、これがもう一つの主産地形成の考え方でございます。
　これにつきましては、従来から高能率養蚕地域というものを設定しておりまして、これは一応の基準としましては桑園が三十ヘクタール以上ある、こういう幾つかの町村単位をまとめまして指定をしておったわけでございますが、やはり今後一層の生産性向上の見地から、さらに大規模な桑園規模、集団化桑園、こういうものを考えていくとしますと、この基準をもう少し引き上げまして、例えば六十ヘクタールぐらいにするというようなことで、この地域の基準についてはもう少し集約的な産地形成をねらう、こういうことが適当ではなかろうか。この辺の問題については、六十年度以降の生産対策の一つの中心的な考え方として打ち出していきたいと考えております。
○駒谷委員　兵庫県におきましても、かつては養蚕県と言われた地域でございますけれども、御存じのとおり現在四百戸余りに急激に減少しておる。兵庫県の、特に県北部において細々と養蚕業をやっていらっしゃる農家の皆さん方がおるわけであります。そういう人たちのお話を伺っても、将来に対しての見通しというか希望がない、このままでは私たちの伝統的な養蚕業はどうなるのだろうというような大変な心配を持っていらっしゃるわけであります。政府の見通しについても、どういうふうにやってくれるのかということについての見通しも我々は全然わからない、そういうふうな声を私たちは常に聞くわけでございます。
　そういう点から、先ほども質疑の中にありましたけれども、六十五年長期見通しては四十万俵の需要量、これが現在では相当下回るであろう、そういうことで、需要の拡大ということにも大変力を入れて今進めておられるわけでございますけれども、中長期の見通しをはっきりと立てていくべきではないか。特に今回の場合におきましては、いわゆる在庫処理の関係で、現在十七万から十八万近い在庫糸を処理しなければならない。これは一定の期間を置いて放出する、そういう形になろうかと思いますけれども、そうなりますと長期見通しあるいは中長期見通しというものを政府として早急にもう一度検討して、改めてこの改正後におきます長期見通しというものを立てるべきではないか、全般的な内容等を通して考えなければならないのではないか、そのように思うわけでございますが、大臣、この点についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　先生のおっしゃいます長期見通しにつきましては、絹の需要と温州ミカンが大きく狂ったと思っておりますが、この長期見通しというものは単品じゃなくて全体をどう見るかということでございます。そんなことで、全体とすれば大体うまくいっている、そんな感じがするわけですが、個々の品目については事務的に十分配慮していきたい、このように考えておるわけでございます。
○駒谷委員　在庫処理の関係について一点だけお伺いいたします。
　計画的に在庫を処理していく、そういうことで、法律上に決められた形で今後放出をするという法律の一部改正案でありますけれども、この計画的な放出ということについて、どの程度の期間を考えておられるのか、あるいは事業年度別の売り渡し計画は、どの程度の数量を考えておられるのか、お伺いいたします。
○関谷政府委員　在庫処理について全体の年次計画のようなものを立てて、その数年の間に処理していくという方針を最初から予定する方がいいんだという考え方も確かに理解できないわけではないわけでございます。ただ、私ども考えますのに、現在、一万二千という基準糸価が設定されましてまだわずかな期間でございますし、六十生糸年度は実質的にその最初の生糸年度でございます。そういう関係からしますと、やはり基本的な考え方としては計画的にということで、原則としては毎月一定数量を売り渡すというような方式がよろしいと思いますが、ただ、どのくらいのテンポでいくか、どのくらいの数量でいくかという、その最初の出だしのところは大変大事だと思うわけでございます。
　そういう意味では、まず当面はこの一万二千円という基準糸価、今度の新しい制度の安定下位価格でございますが、その状態のもとで、その制度と調和をしながら在庫処理を促進していくための売り渡しのテンポ、ペース、これをどうつかむか、我々としても当面の需給価格の動向をよく見なければならない、そういう意味で、今の時点で何年で全体を処理する、あるいはどうしても処理しなければならぬというような考え方で取り組むよりも、とにかく地道なペースで、需給関係も見ながら、まず出だしのペースをつかむということが大事ではなかろうかと考えておるわけでございます。
○駒谷委員　この期間についてはまだ考えていないということでありますけれども、十年あるいは十五年かかって処理する、そういう考え方もあるということでございますか。在庫を維持する費用として、倉敷料を含めて金利が一日に四千万ということで、今度の法律の一部改正の中でこの在庫処理というのが大きな問題になっているわけでございますけれども、大体どの程度の期間で処理をすべきか、そういう基本的な考え方は持っておられないのですか。その点はどうですか。
○関谷政府委員　十年、十数年というお話がございましたが、今の判断からしますと、確かにかなり長期のものにならざるを得ないというふうに見込むこと自体、大変長過ぎると思いますけれども、そうかといって、では何年だということを今設定することが決していいことだとは私ども考えておらないわけでございまして、こういう大きな在庫が需給関係、価格形成に悪影響を及ぼしているわけでございますから、気持ちとしては早く処分したいという気持ちがある一方で、しかし反面、それで元も子もなくなって、価格安定制度の方がこれによって破綻してしまうというようなことになってはいけないわけでございまして、その間の具体的な調和点の求め方については、まだ今の段階では余り固定的な考え方、何年というようなことを考えない方がいいのじゃないか。そういうことを言いますと、それを前提にしてかえって価格形成上いろいろマイナスになっていくということもございますので、繰り返しになりますが、新制度によります発足時点でのいわば売り渡しのテンポをどう設定するか、これは相当慎重に考えて、これがうまくいきますと、そういうテンポを多少調整をする形で割合順調に在庫処理が進むような展望もないわけではないというふうに考えておるわけでございます。
○駒谷委員　それから、この在庫処理につきましては時価に影響を及ぼさない方法ということでございますが、実勢価格という問題との関係でありますが、影響を及ぼさない方策について先ほども御答弁があったわけでございますが、改めてお伺いいたします。
○関谷政府委員　これにつきましては、法律には一般競争入札契約その他の方法でということが書いてございまして、ただいま申し上げましたが、一つは、需給状況を考慮して毎月当面一定量を一般競争入札契約に付して売り渡す、これによりまして市場がそういうものをいわば織り込み済みで安定をしていく、こういうような状態になるのが一つのねらいでございます。そういう意味で、一回の売り渡し量を余り大量にするということは適当でない、いわばそのテンポをどういうふうにするかということがございます。いずれにしましても、毎月定量原則ということを一つ立てたい。もう一つは、売り渡しの予定価格を最低限として設定しまして、これを超える応札があったときに売り渡すということでございまして、これは余り低い価格で売り渡さない、こういうことでございます。
　こういうのが常時の事態でございまして、先ほど申し上げましたように私ども、こういうやり方で在庫が徐々にはけていく、こうなることを期待しているわけでございまして、もちろんその間、需給の不均等により価格が大変下がる心配もございますが、上がることなどがありましたときには、もちろんこの原則の例外としていろいろ調整を加えていく必要があろうというふうに考えております。
○駒谷委員　次に、輸入の問題でございますが、先ほどからも種々答弁があったわけでございますが、特に輸入の抑制という点について、事業団の在庫の処理という問題と絡めて現実に生産農家におきましては事実上生産調整が行われておる、そういう面からどうしても輸入量についてはこの期間抑制をしていかなければ、やはり生産農家に対しても、また蚕糸業者に対しても、そのことについての筋というものが通らないだろう、そういうふうに思うわけであります。現実には輸入に関する国際的ないろいろな諸条件というものがあって厳しいわけでございますが、特にこの輸入の量については年々減少して、努力をされている点については評価をいたしておるわけでございますが、今後の輸入についての見通し、そしてその対策についてお伺いをいたします。これは農林、通産両省からお伺いいたします。
○新関説明員　お答えいたします。
　絹製品の輸入につきましては、我が国の置かれました国際的立場を踏まえまして、とり得る最善の方法というようなことで、従来から主要供給国ないし地域であります中国、韓国及び台湾との話し合いをしておりまして、数量の協定を結んで極力その数量の削減に毎年努めてきたところでございます。また、これらの二国間の協定等を補完する観点から、その他の国、地域からの輸入に対しましても、協定の脱法となりますような第三国での加工、第三国を経由してきたものの輸入等を防止するために、輸入貿易管理令等のきめ細かい措置を実はとっておるところでございます。この結果といたしまして、例えば絹織物で見ますと、その輸入数量は協定開始前の昭和五十年度と比較しまして現在約半分の水準にまで減少してきているということで、これはこの間の絹織物の生産の減少率を大幅に実は上回る削減、こういうことになっているわけでございます。
　今後につきましても、先生からお話がありました蚕糸業あるいは絹業の厳しい実情というのがあるわけでございまして、主要供給国との話し合いを軸に絹製品の輸入数量の抑制に最善の努力を払ってまいる所存でございます。相手国におきましても、毎年この削減をしてきたということで、削減の余地は次第に狭まりつつある、こういうようなことになってきてはおりますけれども、引き続き削減の努力をしてまいりたい、かように思います。
○関谷政府委員　輸入問題につきましては、今お答えのございましたように、特に生糸も同様でございますが、主要輸出国の中国、韓国との二国間協議、それから特に生糸につきましては一元輸入制度がございます。これらの運用によりまして、極力輸入の抑制というか、そういう気持ちで私ども対処しているわけでございまして、実は最近の両国との協議の状況なども、内容的には、現在の日本の絹需要の減退、それに応じまして養蚕それから製糸それからさらに絹業、こういう面でも非常に生産を制限している、こういう状況を理解してもらうために状況説明をする、こういうことが主体になっておりますが、ただ生糸の場合には、従来五十七、八年あたりの約束しました数量のいわば消化という国際信義の問題がございまして、若干こういうものの処理が必要でございますが、全体としましては今お答えもありましたように、相当理解を得ながら輸入の抑制の方向で対処をしているわけでございます。
○駒谷委員　時間が参りましたが、絹の需要拡大の点につきましては、さきに我が党の水谷委員からるるお尋ねがあったところでございます。大臣、最後に、先ほども御答弁がありましたけれども、どうしても絹の需要の拡大をしなければ蚕糸絹業のこれからの経営の安定はない。この法律一部改正を行われますけれども、その改正をした基本的な問題はどうしてもやはり絹の需要の拡大ということになろうかと思います。政府は民間活力を導入しながら、いろいろな形で絹の需要拡大に今後も努力をしていただきたいわけでございますけれども、大臣からその決意のほどをお伺いして、終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　駒谷先生にお答えいたしますが、先生の御指摘のとおりでございます。
　実は和服の需要が非常に減少してきているというようなことでございまして、今着ている私のこの洋服は筑波の試験場でつくりました日本では今たった一着というサンプルを着ているわけで、絹の非常な欠点でございます伸縮性あるいはてかてかする、かさ高性、こんな点を改良してつくったということでございます。そんなことで、そういうような試験研究をしながらよりいいものをつくるという努力が必要かと思っています。
　それからもう一つ、先ほど先生からお話がございました絹の生産量の問題で、国内の生産量、輸入、それから事業団の在庫十七万俵、この三つをどうするかということが大きな問題ですが、私は輸入の縮減につきましては通産、農林で最大限努力したい、こう思っております。また、事業団の在庫十七万俵余につきましては実は二つの考えがあるのです。一つは、財政当局は早く高く売って赤字を少なくしたい、こういうことだと思います。それからもう一つ我が省とすれば、この特別に売り渡すことによりまして価格に影響があってはいけない、これをどう配慮するかということですが、基本的には価格を最重点に置いてやっていく、そのために特別勘定を設けて、ことしも一般会計で四十四億を出したわけですから、そういう意味でしておる。したがって価格を中心にやる、こう御理解願いたいと思います。
　そんなことで、あとはやはり価格の問題ですね、先生御存じのとおり。実は私はデパートへ行って御婦人の下着から全部買いました。買ってずうっと見ましたが、やはりちょっと高いですね。だから、これをいかに安くするかということ。そういう形の中にやはり一番安いのは洋服とレーンコートですね、ずばり言うと。洋服は七、八万円から十万円、レーンコートは六、七万、やはりこれが一番向いていますね。
　それからもう一つは、やはり先ほど基本的に言いましたような、農林水産業関係は約八百万ございます。家族を入れて二千五百万。この人たちがやはり自分の農林水産業を守るという立場で、できるだけつくって着ていただく、こういう姿が大切ではないかと思います。したがって、いいものをつくる、また販路の拡大をいたしますとともに、やはり農林水産業関係者がみんな買って、生糸、絹を守るんだ、ひとつこういう姿勢を持って頑張りたい、こういうように思っておりますが、何分の御後援を心からお願いいたします。
○今井委員長　次に、小川国彦君。
○小川（国）委員　大変遅くなった時間に恐縮でございますが、先般の私の質問に対する答弁の中で、ぜひこれは御見解を訂正願っておきたいという点がございます。それからもう一つは、この今回の改正の主要な点が、どう考えましても日本の養蚕業あるいは生糸産業の将来にとって重大な、非常に暗い影を投げかけている、そういう面ではやはり最終的に農水省の将来に対する見通しをもう少し明確にしておきたいということで、非常に短時間の中でございますが、ひとつ簡潔な御答弁でお願いしたいと思うわけであります。
　まず第一点は、繭の生産費のカバー率の問題でございます。
　三月六日の審議におきまして私は、三十箱以上の生産農家においても昭和四十九年以降生産費をカバーできていない、こういう実態を指摘したわけであります。それに対して関谷局長も、それはお認めになったわけでありますが、ただその論議の中で、生産費を実際に農家が支出した物財費や雇用労働費、それに償却費のみに限定して見れば、千七百五十五円の現在の基準繭価でもなお五百円がらみの収入がある、こういうふうに答弁されているわけでありますが、私どもは生産農家の厳しい費用の実態を見てまいりますと、この五百円がらみの収入があるという見方は非常に無理な見方ではないかというふうに考えるわけであります。どう考えて農水省は自給飼料とか家族労賃というものを生産費と認めない立場をとってこういう見解を出されたのか、生産費の算出については施行令、施行規則の中でその算出の方法が明確に規定されているわけであります。そういう前提で議論してきますと、一キロ五百円がらみの収入が確保されるという見方は非常に無理があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。その点についてひとつ御答弁をいただきたいと思うわけであります。
○関谷政府委員　この問題につきましては、先生のお尋ねの趣旨と私の申し上げていることとは決して食い違いがないというふうに私は考えております。
　繭生産費調査の中では、自家労賃それから資本利子、地代、こういうものを生産費と認めているわけでございまして、その生産費を現在の基準繭価がカバーし得てない、これは事実でございます。ただ、私がそこで手取りというか農家の収入というふうに申し上げましたのは、物財費、償却費のような、いわゆる所得計算上コストと認められるもの以外のもの、例えば家族労賃でございますが、これは生産費の中では一定の単価によりまして評価してコストというふうになるわけでございますが、税法計算と申しますか、所得という点では、農家が自分の経営で働きまして得ましたいわゆる労賃、報酬というのは手取りであり、もっと言えば所得になる、こういうことを申し上げたわけでございます。一つの同じことを両面から見るとそういうことになるわけでございまして、決して先生のおっしゃる趣旨に私の申し上げていることが食い違っているというふうには考えておりません。
○小川（国）委員　趣旨においては反していないという御説明は私もわかるわけでありますけれども、ただ問題は、養蚕農家の一日当たりの所得は三十箱以上で四千十円、これは地代まで含めた一日の総収入ということですが、さらにまた、家族労働報酬は三十箱以上の方で二千八百三十円という賃金になっているわけです。これを見ても、いかに養蚕農家の賃金が低賃金で計算をされているかということを私どもは肌で感ずるわけであります。確かに昭和五十八年の農村の臨時日雇いの賃金が六千円か七千円、実際は一万円からの手間賃というようなことから見ると、この養蚕農家の家族労働報酬が二千八百三十円というのは驚くべき低賃金じゃないか。そういうような実態にある養蚕農家に、そういう数字をもってしてこれを所得であると言うのは、もう本当に実態を超えた見方になってくるのじゃないか。
　そういう点では私は、養蚕農家の今の手取り所得の実態がいかに厳しい状況にあるかということは、これはやはり農水大臣もあるいは局長も十分理解なすっていると思うのですが、どうもこの答弁を見ていると、あたかも養蚕農家に所得があるような印象を与えますので、その点についての御理解は当然あるもの、こういう判断で、その辺の見解をもう一度明らかにしていただきたいと思います。
○関谷政府委員　先ほどのお答えで申し上げましたとおり、例えば五百円なら五百円というものが、性質として、所得あるいは場合によりますと家族労働報酬という言葉で言われますが、そういう手取り額の意味を持っている。性質については、見方からしますとそういうふうになるわけでございますが、私の申し上げました額が、金額の方がこれで十分であるとか、もう全く心配がない、こういうことを申し上げているわけではございませんで、一日当たり家族労働報酬、先生、今御引用されたものをほかの畑作物等と比較しますと、もちろんかなり低い方の部類になっております。そういう意味で、額として十分であるということでは決してないと思いますが、ただ、そういういわゆる所得という性質を有する収入がないわけではない、こういうことを申し上げたわけでございます。
○小川（国）委員　この点議論を蒸し返してもなんですが、そういう実態の認識、やはり農蚕局長が養蚕農家の厳しさというものの実態を理解していただいている、私はこういうふうに理解をしまして、もう一つの次の問題にまいりたいと思います。
　今日までの質疑の中で、基準糸価については今年も一万二千円を据え置いていくという見解を明らかにされたのですが、やはり三年、五年、長期の見通しに立ってこの価格を維持していける、養蚕農家に対してこういう安定的な見通しを与えることができるかどうか、この点はいかがですか。
○関谷政府委員　いわゆる基準糸価一万二千円でございますが、これは法律改正成立後できるだけ早く蚕糸業振興審議会に諮りまして六十年度の分を決めるわけでございますが、その場合に現在の水準を維持する方向で対処する、これは既にお答えをしたとおりでございます。
　六十一年度以降、ややその先も含めました問題については、これは私ども考え方としましては、六十年度が一万二千円の糸価のもとでどういう需給関係、どういう価格関係、あるいは生産もどういうような方向をたどるかというのは、実質的にはこの年度が初年度でございます。そういう意味で、この状況を見きわめ、この六十年度の推移を見きわめたところで六十一年度以降の行政価格の水準についても考えなければいけないというように思っておりまして、今その先あるいはもっと先まで固定的に考えるということはかえってよくないのではないか。
　いずれにしましても、ことしの六十年度の問題というのは、この一万二千円の基準糸価、いわゆる安定基準価格のもとで実勢糸価の維持を図っていく、こういうような努力をしまして、その以後の問題についてはまだその時点で慎重に検討すべき問題であろう、こういうように考えております。
○小川（国）委員　私どもが一番心配しておりますのは、今回の異常変動防止措置の撤廃とそれから十七万俵の放出、この二つの事実は、どう考えても繭糸の価格を下げていくという要因にしかならないわけですね。その場合に、皆さんの方でこういう法案を出してきても、少なくとも生産費の八五％を下らない最低繭価は保証していけるのか。こういう変動防止措置をなくしても、十七万俵を放出しても、この今まで防止措置があったときのような、守っていく実態というものは八五％を下らないという最低線を上回っていく、そういう裏づけなり保証というものは、皆さんの決意としてあるのかどうか、この点をひとつ。
○関谷政府委員　これは従来から生産費基準で八五％、これは臨時特例政令で特別の場合には六割を下らない額ということがあわせて決まっているわけでございますが、そういう生産費基準の異常変動防止措置というものでは不十分だということで中間安定が決められておるわけでございまして、この中間安定措置が、従来の実績で申しますと少なくとも価格安定については機能し得たし、ある意味では、そのもとでこういう在庫がたまったわけでございます。
　そういうことからしますと、この中間安定措置というものに対する期待が非常に大きいということでございますので、その価格決定については、私ども需給状況等を見ながら十分慎重に決めてまいるつもりでございますし、いやしくも今後の需給の面から見て不安のないような水準設定に努めるということで対応してまいりたいというように考えております。
○小川（国）委員　不安のないような水準というものを、八・五割を下らない、こういうふうに理解していいですか。
○関谷政府委員　これは中間安定の従来の価格そのものが、もちろん異常変動の中ではございますけれども、やはり需給実勢というような考え方で対応してまいりますので、これがひとり立ちしましたときに従来の基準生産費との関係、八五％なり六割との関係でどういうふうになるかということは先の事態ということになりますけれども、私どもはやはりある程度の期間を見た需給の安定という場合には、供給面での、生産条件と法律に書いてございますが、生産費の要素というものはいずれにしても十分に勘案されるはずである。ただ、それが明白に何％であるかということは、その時期の需給状況に応じて生産費の勘案の仕方というものがいろいろ変わってくる、こういうことになるのではないかと思っております。
○小川（国）委員　将来に対しては非常に不安を残す材料を残しておる、私どもはこう言わざるを得ないと思うのです。
　それから、時間がありませんからもう一つ、前回の委員会、きょうの委員会で、四万七千五百トンに近い数字に減反が行われざるを得ない、前回の二割あるいは二割五分に匹敵するような減反を続けなければならぬ、こういう御答弁なんですが、この五万トンを割って機織り業は成り立たないということまで言われている状況なんですが、やはり減反はせざるを得ないという状況ですか。
○関谷政府委員　従来の減反、減産と言われているものの性格でございますが、これは形としては、あくまでも五十九年度のものも全養連を中心とします生産者団体が自主的に繭の生産調整をする、こういうことでございまして、それが行政当局との考え方で数量的に四万七千五百トンということで一致をして実施をした、結果が二五％減ではなくて一八％減になった、こういうような性格でございます。
　来年度につきましては、私どももこういう仕組みにまで実施をするかどうかということで、生産者団体の意向としては五十九年度と同様な取り組み方までは無理であるということでございますので、役所としましては四万七千五百トンあるいはもう少し下回るかもしれませんけれども、需給状況から見るとこの辺が生産の総体としての限度ではなかろうかという、いわば情報提供的な意味合いで、あるいは誘導的な意味合いで目標というものを考えなければいけませんが、五十九年度と同様な意味で生産者団体の仕事として生産調整に取り組むということは生産者団体自身の意向としても考えておらないようでございますので、今そういう方向で、役所としましてはあくまでも需給状況から見るとこの辺が限度だというめどを示すというようなことにとどめてはどうかという気持ちで、いずれにいたしましても生産者団体、県等と調整をしておるところでございます。
○小川（国）委員　これはひとつこれ以上の、自主減反といいながら実質的には上からおりてくるものでありますから、それがないことを強く要望しておきたいと思います。
　それから十七万俵の処理をカバーする方法について、佐藤農林大臣はこの間こういう答弁をしているのですね。「実は、今の一つの問題は、価格がどうなるかという場合、例えば払い下げの場合に、仮に払い下げて価格に影響を与えるならば払い下げなければいいわけです。それで今度は国が財政負担を考えればいい。そうしなくちゃ価格なんて図れぬと思います。」こういう答弁をしているのですが、これは財政負担を行うという考え方を大臣がお持ちになっていらっしゃる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○佐藤国務大臣　小川先生にお答えいたしますが、実は私は事業団の在庫十七万俵につきましては二つの見方があると思います。その一つは、財政当局はもちろん早く高く売って赤字財政を少なくしたい、こういうのは当然だと思います。また我が省とすれば、これは生糸の安定価格を恒久化するためにつくった制度ということでございまして、仮に今の価格に多少でも影響があるようならば払い下げはしてはいけない、こう思っておるわけでございます。そんなことで、私は一万二千円の価格に多少でも影響あるようならば一俵たりとも払い下げ、放出はしない、こういう考えを持っております。
○小川（国）委員　その払い下げをしないという点はいいのですが、もう一つ、財政負担をしてもよろしい、こういう点はいかがですか。
○佐藤国務大臣　これは、今度は御存じのことのように特別勘定をつくりまして、このため、たしか一般会計から四十四億余赤字を補てんしたということでございまして、それは当然なことだと考えております。
○小川（国）委員　今後においてはいかがですか。
○佐藤国務大臣　同じ考えでございます。
○小川（国）委員　それから最後に、私は輸入をどうしてもストップしないことには今後の混乱と値下げは避けられないだろうと思うのですが、実績を見ますと、絹織物も二次製品も絹糸も実質的には減ってないわけです。通産省がいろいろ御努力をされているという話ですが、金額的に見ると、この三年間で見て二次製品などは二百七十億から三百十六億、三百二十四億とふえているのです。こういうことは、二国間交渉をやっていらっしゃるということなんですが、実質的には十万六千俵の輸入があるわけです。国内の生糸の十九万俵と事業団在庫の十七万俵を合わせただけでもう内需の二十八万俵に匹敵する数字になってしまうので、輸入の十万俵をストップしなければまたまた在庫がふえていくことは明らかなんで、これを抑制するという面では、通産省が思い切った措置をとっていくという強力な決意がなければならぬと思うのですが、通産省、実際に抑制のための努力、二次製品などで金額的に見ても上がってきているものを下げるという努力はなすっているのかどうか、今後なさる決意があるのかどうか、この点はっきりしていただきたい。
○新関説明員　お答えいたします。
　絹製品の輸入に対する問題でございますが、現在、日本の置かれている国際的な立場ということで、この間も御答弁いたしましたように、絹糸なり絹織物につきまして主要供給国との間に話し合いをしまして毎年数量削減に努めてまいりまして、それから、そういう脱法的なものの輸入を防止するということでいろいろな政令上のきめ細かい措置をとっていることを申し上げました。絹織物につきましては、五十年度と比較して現在は半分以下の水準に達している、こういうことで、引き続きこういう努力をしていくということでございます。
　それから、特に輸入につきまして競合ということでありますのは着物等の絹の二次製品に対しての問題でございます。私ども、主要供給国、特に中国、韓国、台湾からの和装の二次製品の輸入につきましていろいろ様子を見ておるわけでございますが、実は昭和五十五年の五月末から輸入貿易管理令に基づく事前確認制というものを適用しまして実態把握を行っております。これにふりますと近年、金額とか点数とか重量、いずれで見ましても増加する傾向は認められていない。例えば五十九年の上半期を重量ベースで見ますと、前年同期比で二四・五％もの減少、こうなっているわけでございます。
　以上のことから、絹の中で和装というものが非常に大事でございますし、量も多い、ウエートが大きいわけでございますが、その和装二次製品の輸入の国内需給に及ぼす影響が、一応今のところは数量的にはそういうふうになっておるわけでございますが、先生からもお話がありましたとおり、関係業界からの危惧ということを私ども十分承知しておりますので、今後とも、こういう事前確認制というものを活用して、実は輸入動向を的確に把握してまいりたい、かように思います。
○小川（国）委員　時間が参りましたので、最後に農水大臣に。
　今、通産当局の述べられた削減への努力、全国の養蚕農民を代表する立場からも、また、あるいは機織り業を維持していく立場からも、農水省として強く通産省に申し入れ、協議を重ねながら輸入削減への努力をされるように、この十七万俵の放出による影響を最小限度に抑え込むためにはまず輸入を抑えるしかない、この点に最後の努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　今、通産当局から申したとおりでございますが、よくお願いし、一緒になりまして最大限努力したい、こう考えております。
○今井委員長　この際、本案に対し、中林佳子君外一名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中林佳子君。
　　　　—————————————
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　　法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中林委員　私は、日本共産党・革新井可を代表し、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法改正案に対する修正案について、提案理由及び趣旨を説明いたします。
　今日、我が国の蚕糸業は長期にわたる生糸、繭価格の低迷と過剰による減産を余儀なくされ、養蚕経営からの離脱が続出するなど、かつてない危機に直面しています。
　こうした危機を招いた根本原因は、長引く消費不況等による絹需要の減退の中で、養蚕農家には大幅な繭減産を強要しながら、依然として高い水準の生糸、絹製品の輸入を続けてきたことにあります。
　また、輸入増等による蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸在庫累増を理由に、国産糸の買い入れ量を上回る在庫糸の放出を行うなど、事業団が本来果たすべき価格安定機能を事実上放棄してきた結果です。
　したがって、今日の蚕糸業危機打開のためには、生糸、絹製品の輸入を厳しく抑えることと結びつけて事業団の過剰在庫を解消し、事業団の価格安定機能の強化を図ることが何よりも求められています。
　ところが、政府改正案は、輸入はこれ以上減らせないことを大前提に、事業団の在庫解消を優先的に進めるため、国内繭、生糸生産の一層の縮少で対応しようとするものです。
　そのため、第一に政府案は繭、生糸行政価格の算定を生産費基準から需給実勢をより重視したものに改悪し、大量の在庫糸放出のもとでつくり出された実勢価格に合わせた価格安定帯の設定、つまり大幅な引き下げに道を開くものです。
　第二に、政府案は、二度と事業団在庫累増という事態を招かないことを至上命題として、一定期間保管した保有糸を糸価の相場にかかわりなく放出することとしていますが、これでは事業団の需給調整機能は一層後退することは明白です。
　こうした政府改正案には到底賛成できません。
　我が党修正案は、山間地の農業や地域経済に欠くことのできない役割を果たしている蚕糸や絹業を重要な地場産業、伝統産業としてしっかり守り、振興させる立場からのものです。
　その第一は、生産費を基準とした異常変動防止措置を廃止し、需給実勢の名による価格安定帯の大幅引き下げに道を開く政府案の価格安定措置に関する規定を削除し、現行どおりとするものです。
　第二は、法改正以前の事業団在庫糸に加えて、今後買い入れ、保管期間が一定期間を超えた生糸についても、事業団は特別勘定で経理し、この特別勘定に係る在庫糸の処分については、計画的に、時価に悪影響を及ぼさないよう売り渡すこととし、特に、その売り渡し先として、輸入が急増している保税加工用生糸の輸入を減らし、この在庫糸を置きかえることとするものです。
　また、この保税加工用に置きかえる在庫糸の売り渡しと新規用途売り渡し以外の特例的な売り渡しは、事業団が国産糸を買い入れ中は停止することを明記するものです。
　第四は、国内産繭や生糸の生産調整実施中や事業団の過剰在庫糸の処分中は、生糸、絹製品の輸入について特に厳しく規制するものです。
　以上が修正案の提案理由と主な内容です。
　委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。
○今井委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対でございます。
　　　　—————————————
○今井委員長　これより繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、これを許します。上西和郎君。
○上西委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行おうとするものであります。
　今日、我が国蚕糸業をめぐる情勢は内外ともに非常に厳しいものがあり、その結果、蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸在庫量は十七万五千俵に達するという極めて憂慮すべき事態を招いております。
　このような事態に対して、養蚕農家はもちろん、製糸工場など関係者挙げての需給均衡化策がとられ、懸命の努力を続けているにもかかわらず、蚕糸業の前途はずばり言って悲観的だと断定せざるを得ません。
　こうした情勢を明確に踏まえ、長い歴史と伝統を誇る我が国蚕糸業の基盤を確立するため、蚕糸業関係者は政府に対し繰り返しその対策強化を求めてきたのでありますが、今回提案された本法案の内容は、残念ながらこうした期待を大きく裏切るものと言わなければなりません。
　以下、反対する理由を二点に分けて具体的に御説明申し上げます。
　まず第一点は、繭糸価格の算定方法についてであります。
　現行法に明記してある生産費を基準とするという規定がその姿を消していることで、これはどうしても承服できません。このことは、とりわけ全国十一万有余の養蚕農家にとっては痛恨事だと言えましょう。なぜ生産費を基準とした算定方法を削除したのか、その真意をはかりかねる、このところに本法案に賛成できない最大の理由が存在するのであります。
　第二点は、輸入の規制についてであります。
　事業団の生糸在庫量が異常に膨れ上がった原因の最たるものは、国内需要の減少にもかかわらず、無秩序と言ってよい絹織物等の輸入が累年続けられたことだと言ってよいでしょう。それなのに、本法案改正事項の中には、輸入規制の強化はさておき、条件つきとはいえ、事業団の在庫生糸をどう放出するかということを優先させている傾向が露骨にうかがえるからです。養蚕農家を初め蚕糸業全体の実情を見るとき、こうした当面を糊塗するやり方では到底納得することができません。
　以上、大きく二点に分けて理由を申し上げ、本邦蚕糸業のさらなる発展のため抜本的な施策を早急に講じられるよう心から祈念して、反対討論を終わらせていただきます。
○今井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○今井委員長　これより採決に入ります。
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中林佳子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立少数。よって、中林佳子君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○今井委員長　この際、本案に対し、玉沢徳一郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田中恒利君。
○田中（恒）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　  政府は、繭糸価格安定制度が安定帯における価格の安定を通じ蚕糸業の経営安定を図ることを重要な目的としていることにかんがみ、本法の運用に当たっては、左記事項の実現に努め、蚕糸業の安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　新しい繭糸価格安定制度の下における今後の繭糸価格の決定に当たっては、養蚕農家等の経営状況、需要の動向を踏まえ、再生産が図られるよう適正に決定すること。
　二　価格決定時期については、従来三月に決定してきた原則を踏まえ、養蚕農家に不安を生ぜしめないよう適切に設定していくこと。
　三　特別勘定における事業団の在庫生糸の売渡しについては、実勢糸価の動向に十分配慮して行うこととし、特に実勢糸価が安定基準価格を下回り又は下回るおそれのある場合には、売渡し数量の調整に特段の配慮を行うこと。
　四　生糸、絹織物等の輸入については、国内需給に重大な影響を及ぼすことのないよう、二国間協議等を通じて輸入数量の抑制に一層努めること。
　五　絹の需要拡大を図るため、きものの大衆化、洋装分野を含めた新規用途の開発、研究等抜本的な需要増進対策を講ずるとともに、絹製品に至るまでの流通の改善合理化を図ること。
　六　養蚕農家が安心して繭生産に取り組めるよう繭、生糸、絹織物等の中・長期需給見通しを早急に確立すること。
　七　生産性の高い養蚕経営を確立するため、各般にわたる適切な生産施策を積極的に講ずること。
　   右決議する。
以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）
○今井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○今井委員長　内閣提出、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
　　　　—————————————
　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置時別会計法の一部を改正する法律案
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今井委員長　引き続き、補足説明を聴取いたします。関谷農蚕園芸局長。
○関谷政府委員　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容について若干補足させていただきます。
　まず、農業改良資金助成法の改正について御説明申し上げます。
　第一に、技術導入資金を再編拡充して設けられる生産方式改善資金についてであります。
　技術導入資金は、本資金制度の中心をなす資金種目として、昭和三十一年の制度創設以来、近代的農業技術の普及定着化を通じて農業経営の安定と農業生産力の増大に大きく貢献してきたところでありますが、近年における農政の課題に対処するため、これを再編拡充し、従来の貸付対象である能率的な技術の導入のみでなく、作目の転換、品質の向上、低コスト化等を図るための合理的な生産方式の導入に必要な資金として生産方式改善資金を設けるものであります。
　その具体的な内容につきましては、政令において、従来の技術導入資金に加え、当面、畜産、果樹、野菜及び養蚕についておのおのその部門の課題に対応した資金を新たに定めることとする見込みであります。
　また、新たに政令で定める資金の一部については、貸付限度額を標準資金需要額の百分の九十とし、償還期間も上限を七年から十年に引き上げることとしております。
　第二は、経営規模拡大資金の新設についてであります。
　我が国農業の体質を強化するためには、技術と経営能力にすぐれた農家を育成し、これらによって農業生産の相当割合が担われるような農業構造を実現していくことが重要であります。特に土地利用型農業は、施設型農業に比べ規模拡大が立ちおくれていることにかんがみ、従来から農用地利用増進事業等により、農地の流動化を促進し農業経営に意欲のある農家に農地を集積させるための施策を講じてまいりましたが、その一層の促進を図るため、経営規模拡大資金を新設することとしたもめであります。
　その具体的な内容につきましては、政令において、小作料の一括前払いに要する資金とする見込みであります。
　第三に、農業改良資金の貸付事業を行う都道府県に対する政府の助成方法の変更であります。
　従来、この制度は、その財源の三分の二以内を国からの補助金の交付を受け、都道府県の特別会計において農業者に繰り返し貸し付けるという仕組みとなっており、いわば都道府県段階における回転資金であったのでありますが、資金需要の地域差及び年による変動から、未貸し付けの剰余金が特別会計に累積する都道府県がある一方、償還金で資金需要を満たせない都道府県があるという状況が見られるところであります。
　このため、全国的な資金の効率的利用を図る見地から、今後は、毎年度の貸付必要額のうちその三分の二以内を国が都道府県に無利子で貸し付けることとしたものであります。
　また、政府の助成方法の変更に伴い、都道府県の特別会計に関する規定及び既に都道府県に交付した補助金に関する規定を整備するほか、新たに、未貸付金のうち国の補助金に係る部分について自主的に国に納付できる道を開くとともに、この納付金も国からの貸付金の財源に充てることとしております。
　なお、昭和五十九年度に予算措置として都道府県に補助しております畜産振興資金の貸付事業に係る都道府県の権利義務については、都道府県において農業改良資金の特別会計に引き継ぐことができる旨の措置を講じております。
　次に、自作農創設特別措置特別会計法の改正についてであります。
　第一に、特別会計の名称及び設置規定の改正であります。
　農業経営の基盤である農地の買収、売り渡し等の経理を行ってまいりました自作農創設特別措置特別会計について、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置及び農業改良資金に係る政府の貸付金の貸し付けに関する政府の経理を一体的に経理する特別会計に改組することとし、その名称を農業経営基盤強化措置特別会計に改めることとしております。
　第二に、特別会計の改組に伴う経理規定の整備についてであります。
　この特別会計において行う農業改良賢金に係る経理については、その償還金に相当する金額は、農業改良資金の貸付財源に充てることとしております。
　また、歳出科目の追加に伴い、従来一般会計へ繰り入れてきた農地等の売買に伴う差益について、今後においては、この特別会計において使用するとともに、この特別会計における資金の効率的利用を図るため、農地等の売り渡し代金及び剰余金について課していた使途制限を廃止することとしております。
　第三に、昭和五十九年度の決算剰余金の処理についてであります。
　昭和五十九年度の決算上生じた剰余金につきましては、この特別会計の改組に当たり、これを積立金として積み立て、農地等の買収代金及び農地保有の合理化に関する事業の助成の財源に充てる場合に限り、これを使用し得ることとしております。
　以上をもちまして、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○今井委員長　後藤経済局長。