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○国務大臣（中曽根康弘君）　新しくできまする審議会が審議すべき事項は、委員会ができましてから委員の皆さんが自主的にお決めいただくのが適当であると考えております。したがいまして、政府が先にあれこれと申し上げることは適当でないと思いますし、いわんやまだ法案も成立する前に申し上げることは差し控えた方がいいと思います。
　しかし、この法案にもありますように、審議すべき事項は、いわゆる臨調、それから臨行審で今までカバーしてきた範囲、それからさらに、未来に向かって行政改革上なすべき諸般の措置等は含まれると思います。そういう意味におきまして、臨調あるいは臨行審あるいは今回の法律に基づきまして行うべき方向は大体において輪郭はあると思うんです。言いかえれば小さい政府と申しますか、効率的な政府によりまして、そしてできるだけ冗費を省いて国民の期待に沿うような行政を行っていく、そういうことが中心であると思います。そういう線に沿って政府及び政府関係機関及び地方公共団体等にも御協力を願って行うべきこと等が審議さるべきものになるであろうと考えております。
○野田哲君　臨時行政調査会を設置されて以来、その基本方針として「増税なき財政再建」を政府に求めてきています。この「増税なき」ということについて総理はどういうふうに受けとめておられるのか。とりわけ今回の税制改革をやろうとしている段階で、「増税なき」ということは一体どういう意味であるのか。
　政府税調を受けて自民党の税制調査会が取りまとめた税制改革案に見られる法人税は減税をやっていく、そして国民に対しては新型の間接税の導入、あるいはまた非課税貯蓄制度の廃止、こういう形で所得の多い人には割に手厚く、国民の多数を占める中産階級以下の国民に対しては所得税の減税とトータルをしてもむしろ逆に増税になる、こういうような調査結果が幾つも発表されているわけであります。結果的には、今度の税制改革を見ると法人に対しては減税、そして国民に対しては逆に増税、こういう傾向が非常に強くなってきている。そしてさらに、行政調査会の答申では、増税にかわるものとして国民の負担はむしろ、福祉については受益者の負担を増大させていく、こういう方向が先に出されているわけであります。その方では年金の負担の増、そして医療制度についても健康保険料の負担の増、こういう形で着実に国民の負担がふやされてきている。
　一体こういう状況の中で、総理としては「増税なき財政再建」というこの「増税なき」という言葉についてどういう物差しを持って考えておられるのか、まず、その基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々は臨調答申あるいは臨行審答申を尊重して行政を進め、行革を進めておる次第でございます。
　臨調答申によりますと、「増税なき財政再建」という定義がございまして、それによりますれば、国民所得に対する国民負担率、これは税ももちろん入りますが、国民負担率というものは変わらないように、基本的にそれが変わらないように、そういうような措置は認められておる、こういう形になっております。
　臨行審の答申におきましても、それを受けておりまして、それでその国民負担率というものが変わらないというような配慮を行いつつ、行う場合には新たな税目あるいは税率を設定してもそれは否定してはおらないと、認めておると、そういう臨行審の答申がございます。
　そういうような考え方に従いまして、いわゆる増減税プラス・マイナス・ゼロと、そういう基本方針に基づきまして税制改革を今やっております。これは国会でも今まで何回か申し上げたとおり実行しておるわけでございます。
　それで、我々の減税政策の主眼というのは前から申し上げておりますように、夫婦、子供二人で住宅ローンや自動車のローン、そういうようなものの返済、教育費等に一番苦しんでおる二、三百万から九百万ぐらい、それぐらいの中堅所得層の減税を一番中心に考えて行う、そういうことで刻みも六段階に少なくいたしまして、それでその辺の中堅所得層に対する税の刻みは非常に平らかにいたしまして、給料が上がっても税金は高くならない、そういう措置も講じた案を自民党は今採用しつつあるわけでございます。そういう面からいたしまして、その層は減税になると確信しておる次第でございます。
　全般的に見まして、今策定中でございますから、いずれ法律を出しまして国会で御審議願いたいと思いますが、例えばいわゆる間接税の問題につきましては、一億円以上の方々に売上税と称するものを御負担願う、一億円以下は、これは例外として納めなくてもいいようにする。これで八七％の企業者が除外されるという措置とか、あるいは品目につきましても、生活必需品とか教育資材とか、そういうようなものはこれも適用除外するとか、あるいは売上税の税率にいたしましても、五％以下という歯どめをつくって、外国が大体一五％とか一八％ぐらいでございますが、日本はかなり低目に考えております。そういうようないろんな措置をやりまして、国会で御答弁申し上げたとおりの税制改革をやろうとしておるところでございます。
○野田哲君　そういたしますと、租税の負担率と、それから社会保障制度の負担率と、これを合わせた負担率が現在よりもふえない、そういうことをこの「増税なき財政再建」にのっとった措置として考えておられる、こういうふうに今理解をするわけであります。
　まだいろいろ税目が自民党の税調では絞り込みをやっておられるようでありますけれども、そういたしますと、法案として国会へ提出をされた、その全体像を審議をしていく過程で、今総理が言われたように、租税負担率と社会保障制度の負担率を合わせて、その負担率が今よりもふえるということは絶対にない、こういうふうに今の段階では受けとめておいていいわけでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調の答申を見ますと「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」これはＧＮＰに対する負担率であります、これを今守って実行しておる。そういうこの範囲内におきましては、臨行審の答申におきましても、新たな税目をつくったりあるいは税率をつくってもそれは違反するものでない、そういう承認をいただいておる文章になっております。
　私が今国民負担率と申し上げましたのは、租税負担率の間違いであります。
　国民負担率につきましては、臨調答申におきましては西欧水準よりかなり低目に我々は目標をつくらなければならない、そういうふうに言われておりまして、西欧水準というと五〇％から六〇％ぐらいが大体西欧水準と言われております。我が国は現在は三六％であると考えております。たしか租税が二五％ぐらいで社会保険が一一％ぐらいであったと思います。臨調答申等においてそう決められておりますので、中長期的な観点から見れば、このような国民負担率は上昇していく可能性は認められておると思います。
　ただし、西欧水準からかなり低目にそれは最終的におさめなければならない、そういう形になっておりまして、今後の成り行きにつきましては我々はその線に沿って大いに努力する考え方でおります。
○野田哲君　臨調答申は、負担率の問題について特に西欧諸国と比較をしてどうしろこうしろということは言っていないわけでありまして、今総理が読み上げられましたように「全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」こういうふうに述べていますね。
　そうすると、今度の税制改革の中でとられようとしている、国民が今一番大きな注目をしているマル優制度の廃止、あるいは大型間接税という言い方を総理は使われないと思うんですが、いわゆる売上税、間接税、こういう措置については、臨調答申の基本に掲げている負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置ではない、こういうふうにおっしゃるわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨行審の答申が臨調答申を受けてつくられておるわけでございますが、その臨行審の答申は、先ほど申し上げましたように、新たな税目あるいは税率を設定してもそれは違反するものでないという解釈を示していただいておりまして、それに従っておると思うのでございます。
○野田哲君　負担率の上昇は来さない、総理はそういうふうにお考えになっているわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の税制改革は増減税プラス・マイナス・ゼロということでございますから、租税の負担率は基本的、原則的には上がらない、そのように考えております。
○野田哲君　それはトータルした場合のことであって、国民のいろんな階層がある中の一番大きな低所得層については負担率は大きく上がる、こういうことはもう各紙でもそれぞれ毎日報道されているわけです。総理もお読みになっていると思うんですが、このトータルの比較ではなくて、国民の負担率、低所得階層、中以下、これは上がるというのが各種調査機関の一斉の見方でありますけれども、これについても総理はそれでも負担率は変わらない、上がらないと、こういうふうにお考えになっているわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いずれ細かい税目、徴収方法等が決まりましたら国会でお示し申し上げることになると思いますが、今までの作業の結果の資料を私が見ておる範囲内におきましては、三百万の所得層から例えば八百万ぐらいの所得層に至るまで見ますと、増減税いろいろ計算してみましても黒字の方が多くなる。減税の場合というものを考えますと、たしか子供二人の家庭で三百万の収入の方が一万九千円ぐらいの減税でございましたか、四百万になりますとこれが二万——三万近くにたしかなっていると記憶しております。
　そういうようなことで、その層を我々は最大限大事と考えて減税の恩典に強く浴びさしていただかなきゃならぬ、そう思ってやっておるのでございますので、ただいま申し上げたようなことで間違いないと思っております。
○野田哲君　いずれまた、法案が出、予算が出されたときに、予算委員会等で引き続いてこの問題は総理の考えをただしてまいりたいと思います。
　もう一つ、臨時行政調査会の基本的な考え方として示されている「増税なき財政再建」いわゆる財政再建の措置でありますけれども、昭和六十五年度までに赤字国債依存体質からの脱却を図る、こういう方針を政府は決定されています。そのために、昭和五十年代の前半と臨調答申が出されて以降の五十年代の後半の財政運営については際立った変化を見せているわけであります。五十年代前半の財政運営は、それまでの政策の延長ということを前提にして歳出に見合う歳入を確保していく、不足分は赤字特例国債あるいは建設国債に依存をしていくという手法がとられたと思います。後半に入って、特に臨時行政調査会の答申があった昭和五十七年以降の財政運営は、財源不足分を要調整額、こういう形で明示をして、これを歳出の削減あるいは歳入増をとるのか、この選択をしていく。そしてさらに引き続いて六十年、六十一年にはシーリングという方式をとって歳出の絞り込みを一段と強める、こういう措置をとられてきたと思うわけです。
　しかし、この財政運営の手法は、経済の活力という面でも、あるいはまた国民生活の安定という面でも、財政再建という面でも、それぞれ今行き詰まりをはっきり示しているのではないでしょうか。
　そこで、これだけ歳出の削減をやっても、六十五年までの赤字国債の依存体質からの脱却、これは先が見えてこない、こういう状態ではないのか。最近の赤字国債の削減額を見ても、六十五年までに赤字国債からの脱却を図ると言いながら、五十九年の削減額は五千二百五十億円、六十年度が七千二百五十億円、六十一年度は四千八百四十億円、こういう形で赤字国債に依存する。これは毎年一兆円ずつ赤字国債を減額をしていくということであったと思うんです。そうすると、五十九年、六十年六十一年で当初の計画では三兆円の減額を図っていかなければいけない、こういう計画であったものが半分にも達していないわけであります。これからあくまでも六十五年度には赤字国債をゼロにする、このためには平均してこれから毎年一兆五千億ぐらいずつ六十五年まで赤字国債の発行額を減していかなければいけない、はっきりと数字が示しているわけであります。
　ところが、きのうきょう、新聞に発表されている大蔵省の来年度予算案の構想を見ると国債の減額は四千億円ぐらいしか見込まれていない。これではもういつまでも実行不可能な六十五年度までの赤字国債依存からの脱却で、こういう財政再建路線は変えざるを得ないのではないか。昭和六十二年度の予算提出のときにはこの点について政府は新たな方針をあるいはプログラムを示すべきではないかと思うんですが、総理は依然として六十五年までには赤字国債依存からの脱却を図る、こういう再建路線をまだ実行可能な方針として持っておられるのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十五年度赤字公債依存体質脱却という目標が非常に厳しい状況になってきておることは野田さん御指摘のとおりでございます。
　来年度予算につきましては今税法の問題を討議しておりまして、いよいよ予算編成に取りかかるわけでございますが、来年度予算編成におきましてもこの旗印のもとに最大限の努力をしてみたいと思っております。環境が厳しいことはよく知っておるのでございますけれども、この旗を一たんおろすというと、これはやはり今各方面から相当な行政需要、新たなる財政資金の需要がわいてまいりまして、そして今まで我々がやってきた努力が水泡に帰する危険性もあるのであります。
　そういうような情勢も考えてみますと、やはりこの場所は非常にきついことではあるけれども、最大限の行政費の削減、効率化等を考えてやるべき渾身の力を奮ってやる場である、そういうふうに考えておりまして、今度の予算編成につきましてもそのように努力いたしたいと考えております。
○野田哲君　理念は理念として、数値の上では、総理、もはやこれはもうだれが見ても実行不可能、方針の転換を図らなければいけない、こういうことになっているのではないかと思うんです。また予算が出された予算委員会で引き続きこの問題も総理の所見をただしたいと思います。
　具体的な問題で二、三、時間が来ましたのでお伺いをしておきたいと思うんです。
　臨時行政改革推進審議会では今後の課題として整備新幹線の問題について触れています。それはこういうふうに述べています。「整備新幹線計画については、国鉄改革の考え方に沿って国鉄の分割・民営化後の新会社等の判断を尊重するとともに、行財政改革の観点から財源問題・収支見通し等前提条件を慎重に検討の上その取扱いを決定する。」こういうふうに述べているわけであります。この整備新幹線の問題について、今政府・自民党の整備新幹線財源問題等検討委員会で検討が続けられておることがきのうきょうの新聞に報道されているわけであります。総理としては、いずれこれは最終的には総理の裁断というところになってくるのではないかと思うんですが、この行革毎の答申の「国鉄の分割・民営化後の新会社等の判断を尊重」云々、こういう意向があるわけでありますけれども、総理は、最終的にはこの問題についてはどういう判断を持っておられるのかお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今財源問題等検討委員会におきまして鋭意検討が続けられております。その検討の中には、今まで党内及び政府と党の間でいろいろ交わされましたメモとか、合意とかというものの検討の内容として、対象としていろいろ論議されていると承知しております。そういうようなことも踏まえまして、検討委員会の結論をまちまして判断をしていきたいと考えております。
○野田哲君　検討委員会の結論は結論として、総理としてはやはり臨時行政調査会、引き続いてそれを受けた行政改革推進審議会、ここの考え方あるいは国鉄の再建監理委員会の考え方、そういうものが既に示されているわけでありますから、一定の見解をお持ちなんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今野田委員が挙げられました各種審議会等々の意見も検討の対象となって今検討委員会において鋭意検討が続けられておりますので、その結果をまちまして判断をしていきたい、そう思っておるところでございます。
○野田哲君　時間が来ましたが、もう一点。臨時行政調査会の答申、それから行革審の意見や答申の中で触れられている問題として、内閣総理大臣のいわゆる内閣官房の総合調整機能あるいは補佐機構、官邸の機能、こういうものが触れられているわけでありますけれども、聞くところによると官邸の新築という問題について検討をされているように伺っているわけであります。これはどのような構想で官邸の新築を進めようとしておられるのか、総理としてはまた、これから新たにつくろうとする官邸にはどのような機能やあるいはスペース、そういうものを必要と考えておられるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現在の官邸は昭和四年の完成以来既に六十年近くを経過しておりまして、近年施設の老朽化が非常に進み、また非常に狭隘であり、不能率になってきておるのであります。さきの臨時行政改革推進審議会から官邸機能の近代化が提言されております。そのため内閣官房副長官を委員長とする総理大臣官邸整備検討委員会を設けて検討さしているところでございます。
　その検討内容は、現在の官邸が有する機能を基礎として、近時の行政需要から官邸が求められているところを、敷地規模、建物規模、構造、総理大臣等の面接、会議あるいは接遇、危機管理等々について、その機能と施設のあり方を検討する必要があって今やっておる最中でございます。財政状況もよくにらみながら、相当年数もかかることでございますから、今のうちに基礎的な調査を十分やって、時期が来たら着手したらいいと、大体そういう考えに立ちまして今基礎的調査を十分やっておるところでございます。
○野田哲君　総理の在任中に着手できますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はそう長いことじゃありませんから、すぐ着手するというよりも、やっぱり調査費を設けて調査をしていると、そういうところでございますから、調査、設計というものについてはかなり時間がかかるのではないかと思います。
○峯山昭範君　非常に短い時間でございますので、総理に二点ほどお伺いしたいと思います。
　まず第一点としましては、現在自民党税調が導入しようといたしております売上税につきましては、先般の内閣委員会におきましても総理に質問いたしましたが、どう考えてみましても、どこから見ましても、やっぱり総理が国民に約束した大型間接税そのものじゃないかと、私はもう本当にそういうふうに思います。先ほどから総理がそこで答弁をしていらっしゃる様子を見ておりまして、総理は、収入が二、三百万円から九百万円ぐらいまでのいわゆる生活やローンに一番苦しい人たちが減税になるようにしたい、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、実際は、現在の自民党の税調案をいろいろ計算しまして、どういうふうになるかというのはもういろいろな資料で発表になっておりますけれども、総理、これは政策構想フォーラムというところで計算をした資料によりましても、年収二百万円から六百万円まで、これはサラリーマンの約八〇％に当たりますね、全国のサラリーマン、これは公務員を除くサラリーマンですが、三千百五十万人のうちの八〇％に当たる皆さん方が増税になる。金額も申し上げてもいいんですが、金額は申し上げませんが、そういうふうになるわけです。総理が考えておることとはまるっきり違う方向に行っている。私は、結論として総理がおっしゃっているように、二、三百万から九百万の皆さん方が減税になるような案をぜひつくっていただきたい。そういう方向でやっていただきたい。また、そういう方向に修正をしていただきたい。これはそういうふうな意味で、まず第一点として申し上げておきたいと思います。
　それから第二点としまして、総理がしょっちゅうおっしゃっております戦後処理の問題であります。これは幾つかの問題がありますが、詳細を総理の答弁を伺いたいのは、まず一つはシベリア抑留者の補償の問題、それから在外財産の補償の問題、それから恩給欠格者への補償の問題、それからもう一つは台湾人元日本軍人軍属の補償の問題、こういうふうな問題が今戦後処理の問題としてどうしても我々として取り組まなければならないということで、当内閣委員会でも随分議論してまいりました。
　こういう機会はございませんので、以上の点について総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、税制改正の問題でございますが、私が大蔵省から提出を命じまして得た資料によりますと、例えば三百万で夫婦子供二人という場合には二万八千三百七十五円の減税になる。独身者の場合には一万八千九百円の減税になる。四百万の場合は四万九千三百円、独身者が二万一千五十円、五百万の場合は六万八百円、独身者が四万九千九百円等々と、こういうふうにありまして、もちろん絶対額から見れば、給与所得の高い方は減税の額も、これは当然もとが大きいのですから、大きいわけでありますけれども、率から言いまして、今申し上げた二百万から八百万ぐらい、それから三百万から九百万ぐらい、その辺にかけてフラット税制というものを導入いたしまして、そして今までと比べて格段の減税の方向へ持っていこう、こういうことでできておるのでございます。
　第二に、戦後処理の問題でございますが、これはさきの戦後処理問題懇談会において二年半にわたりましてあらゆる資料等を検討の上、これ以上国において阻止すべきものではないと。しかし、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から、特別の基金を創設することを提唱した答申をいただいておるのであります。
　政府としては、この報告の趣旨に沿いまして関係者に対して御慰労の念を示し、感謝の念を示す事業等を行う特別の基金を創設して、これにより対処することが適当であると考えて、その検討を進め、その方向に沿って予算編成を進めてまいりたい、こう考えておる状況でございまして、予算編成に対しましては、党ともまたいろいろ相談しなければならぬところでございますが、党のお考え等ともよく相談をいたしてまいりたいと思っておるところであります。
○峯山昭範君　これは一言今の総理の大蔵省の資料ですけれども、大蔵省の資料が私の手元にありませんからわかりませんが、私の手元にあるこの資料によりますと、税負担ですが、現行二百万の人が十二万五千円が十四万九千円、三百万の人が二十四万五千円か二十六万二千円、四百万の人が四十万四千円が四十一万五千円、それから五百万の人が六十一万七千円が六十三万円、六百万の人が八十五万七千円か八十六万二千円、ここまでが増税でありまして、七百万以上が税負担率百十六万円が百十二万九千円と、ここでやっと逆転しているというふうな状況の資料も現実にあるわけです。
　したがって、私は総理の基本的な考え方としまして、先ほど初めに同僚議員の質問でおっしゃいました二、三百万から九百万というサラリーマンの皆さん方が現実に減税となると、そういうふうな方向で取り組んでいただきたい。この点だけは確認できますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も国会で二、三百万から八、九百万の層の減税を重点的に考えてやりたいと申しておるので、それはぜひ実行いたしたいと考えております。
○飯田忠雄君　二、三御質問申し上げますのは、臨調の答申によりますと、増税なき行政改革と申しておりますが、この増税なき行政改革ということの中身を率直に考えてみますと、結局政策的な金を出すなということですから、政策的な支出金の縮小を行い、それから官庁機構を縮小をして行政改革の実を上げようということであろうと思われるわけですが、そうすれば、国債は発行しなくて、税金も上げないで片がつくわけでございます。
　そこで、最近いろいろ取りざたされておりますことを見てみますと、これは結局減税をして購買力を増す、それは当然のことでしょうけれども、減税をすれば、その反対側である程度それを埋める間接税が必要だという理論が出てまいりまして、新型間接税をお決めになるわけであります。そこで非常に問題になってまいりますのは、国民が受ける増税感、物価高感というものがございまして、それによって内需拡大はできなくなるのではないか、もう買うのを差し控えるのではないかということがよく言われるわけでございます。
　こういう問題を取り上げてみますと、国民の心理状態というもので経済界の変動を見てみますと、楽観できないような状態があると思われるわけであります。総理は、こういう点についてどのようにお考えになっておりますのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今新しい税制改革について党で最終的な段階で練り上げておるものでございます。　しかし考え方は、これは税の増収を目的とするものではない、いわゆるしべニュー・ニュートラルというような考えに立って増減収ゼロという考えで臨調答申の線に沿って行う。そして今までのシャウプ税制以来の税のゆがみやひずみや重税感、そういうものから国民の皆様方な解放したい、そういう念願に立ってやっておるのでございまして、この趣旨は一貫して貫徹させていきたいと思っておる次第でございます。
　国民の各層、各界につきましては、いろいろ利害関係もふくそうしておると思いますけれども、しかし、こういう時代でございますからかなり思い切った大胆な税の改革をやりまして、日本経済自体に対しましても今までの枠を破った新しい天地を開いていく、そして民間活力を増大していくというような基礎工事をやっていく。それから国際的には、イコールフィッティングで競争ができるような企業なり会社の立場というものもここでつくっておく必要がある、各国はみんな税制改正をやっておるところでございますから、日本も外国との競争において劣位にならぬような税法上の改革もやっておく必要が新たに出てきております。
　そういうようないろんな面から見まして、シャウプ税制以来のこの一つの枠というものをこの際限本的に検討し直して、そして新しい方法で、新しい体系で出直して、日本経済をさらに充実したものにしていきたい。また、国民の御不満もこれで和らげ、直していきたい。そう考えているので、この点につきましては、いろいろ最終案が決まり法案が提出されるという段階になりましたら国民の皆さんによく御説明申し上げまして、御理解を得られるように努力したいと思っております。
○飯田忠雄君　私どもは、いろいろ大変な圧力のもとに行政改革をお進めになっておられる御苦労に対しまして大変なことだとは思います。そして、今度の行革春の法律をおつくりになることについても原則として賛成をいたすものでありますが、ただ法律をつくったというだけでは何か不安がございまして、本来の趣旨である行政改革ということでありまするならば、この際、思い切って官庁機構の見直しをすべきではないかと思われるわけであります。
　まず、国の仕事と地方自治体の仕事をはっきりと区別をいたしまして、国でなければできない仕事は国でやるが、地方自治に任していいものは一切地方自治に任せる、機関委任事務だとか団体委任事務といったような制度は廃止をするということが必要ではないか、つまり、地方自治法の改正が必要ではないかというふうに考えておるものでございます。この点につきまして総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の飯田さんのお考えには私も原則的に賛成でございます。
　まず第一に、やはり行政というものをできるだけ簡素化して国民に負担のかからないような行政体系にしていく。それから中央と地方との調整という面につきましても、地方自治の本旨に基づきまして身の回りのことは地方自治体がやる。そういう考えに立ちましてできるだけ地方自治体に仕事を委譲していく、そういうようなこと、あるいは地方自治体に対して独自の財政行為、仕事が行えるような税源を確保していく、こういう点も将来もっと考えなきゃならぬ問題であるだろうと思います。
　一般的に飯田さんのお考えに私も賛成でございますので、そういう方向に沿って今後も努力したいと考えております。
○飯田忠雄君　そこで次に、別の問題に入りますが、政策支出金、補助金だとかいったようなものですが、こういうものをできるだけやめるということが財政確立には必要であろうということほどなたもお考えになると思います。
　そこで、現在例えば石炭は廃業に追い込まれておる状態でございますが、これに対して別に余り大した補助が出そうもございません。ところが一方、今日食糧の増産は言わなくともできるという時代になっておりますが、それでもなお食管制度は存在をしまして国から相当の費用が支出されるという時代でございますが、こういう問題は、貿易の自由という問題と絡み合わせまして、総理の御見解はどのような御見解でしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革の理想は、まず政府みずからが冗費を節約して、そうしていわゆる小さい政府になる、スリムになる、そういうことが主眼で、これは地方自治体も政府に準じてやっていただくように努力していくべきことであろうと思います。
　一方におきましては、石炭やそのほかの問題について、これは国際経済に調和させるというような意味やあるいは国内の産業間の調整という問題も出ておりまして、政府としてもこれが対応を迫られておりまして、諸般の問題についても摩擦をできるだけ調和して大きな過激な負担が一時にかかってくるようなことがないように、今努力しておるところでございます。石炭の問題等についてはともかくも、とりあえずは失業対策というものを十全に行い、地域対策というものも県や市町村と連絡をとって十全に行いまして、皆さんに御心配をかけないように積極的に努力してまいりたいと思っております。
○飯田忠雄君　そうしますと総理のお考えでは、原則としては何とか食管制度も徐々に廃止の方向に向かいたいが、現実にはできないので様子を見ているんだ、こういう御趣旨でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろいろな答申とか審議会の意見書等も我々は尊重しながら政府としてそのときそのときのショックをできるだけ和らげ、そして新しい経営なりあるいは町の建設という方向に向かって斉一のもとに進めるように政府としてはできるだけの御援助、御協力を申し上げる、そういうラインでまいりたいと思っておる次第です。
○飯田忠雄君　官庁機構の整備の問題としまして、現在中央官庁と地方官庁の間の共管となっている部面、例えば具体的な例を挙げますと、警察方面では都道府県警察の事務と海上保安庁の事務が重複しているとか、あるいはいろいろの特種の部局で持っておられる行政警察のものが、これがまたいろいろの専門の警察機構と重複しておるといったようなものも相当あると思います。
　また、現在都道府県が地方自治法によって持っております留置場というものですが、留置場というようなものは、元来これは国の犯罪捜査用のものですから国が持つべきものであるのに、地方治治の中へ入っておるというようなことでございます。
　それから、警察制度というものも、これも一体国の制度なのか地方自治の制度なのかということをもう一度考え直すことも、費用を節約する上で必要ではないかということも考えられます。
　それからまた、現在官庁同士の横の連絡が非常に私は悪いと思います。これなどは総理に申し上げなくても、お感じになっておると思いますから今さら申しませんが、とにかく連絡をよくする、内閣の内部の連絡をよくするということが必要ではないかという点が感ぜられるわけでございます。殊に、国際政治を担当する分野と国内政治を担当する分野の調整が果たしてうまくいっているだろうかという気がいたすわけでございます。そういう面についての行政機構を見直して立て直すということも、行政改革としては必要ではないかと思いますが、総理の御意見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政機関相互の関係あるいはその行政機関が持っておる権限、職務というものは、果たしてそれが妥当であるかどうか、そういうような諸般の問題等につきましては、いつも見直しを行いながら是正していく必要があると思っております。この新しい審議会が設立されましたら、そういう点についてもなお一層点検していただきまして、貴重な御意見をいただきたいと思っております。
○飯田忠雄君　国際政治関係の仕事をなさる機構というのは現在ございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務省、あと通商関係については通産省等がございますし、また、農業その他の問題等については農林省とか、各省々がそれぞれの物資について責任を持っているという面もございます。
○飯田忠雄君　最近新聞で載っておったことですから、あるいはうそかもしれませんが、イラク、イランの軍事援助の問題、アメリカの、レーガンさんのね。これにつきましてのことが我が国でも頼まれて関係があったようなことが書いてございます。こういうものは国際政治の分野として私は必要であろうと思いますが、これを専門に研究をして処置できる部局が我が国にどうもないように思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あれは外務省の主たる仕事でございまして、人道主義的な面から人質を解放する、各国が協力してみんな努力し合っている面を日本もその一環として行った。それも日本みずからの判断と方法に基づいて行った。そういうことでございまして、今までの日本の各省庁の持っておる官制あるいは内閣法等々に基づいて適法に行っているものである、そう考えております。
○飯田忠雄君　それでは、最後に一つお尋ねいたしますことは、今後新しい審議会ができましたときに、その審議会に対するいろいろの諮問事項としまして、現在実施をしようとしても難しい仕事、たくさんあると思いますが、例えば食管制度もそうですし、それから郵便貯金の問題、郵政の問題もそうでしょうが、いろいろの問題がございます。そういう問題についても御諮問になる御計画でございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この新しい法律に基づきまして所掌事務も決められておりますし、行政改革を実行していくという場合には今までどおりいわゆる聖域はないと、そう考えられていいのではないかと思っております。そういう見地からあらゆる部面について国民を代表してよく点検もしていただき、我々に対して貴重な助言を与えていただければありがたいと思う次第であります。
○峯山昭範君　一言、済みません。
　今同僚議員から質問がございましたイランの問題ですね、これは先般の内閣委員会、私たちの委員会におきまして、総理に同僚議員からも質問いたしました。あのときに事実関係を総理から随分いろいろおっしゃっていただいたわけでございます。最近明らかになってまいりました秦野元法務大臣とのいろんなやりとりですね、あれは事実ここで説明なかったわけでございます。その後出てきたわけでございますが、そのいきさつについては新聞等では報道されておりますが、その事実関係はどういうことだったのか。詳細を一遍ちょっとこの席上で教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昨年の七月の末ごろでございましたか、秦野さんが私のところへ見えられまして、今アメリカが人質問題で非常に困っておる、世界の国々もみんなこういう場合には協力し合っておる、日本としてもイランに対しては西欧の諸国と比べて一番通じ合ってる国の一つであるんじゃないか、この際人質の釈放について一肌脱いでやってやったらどうかと、そういう趣旨の話がありまして、首脳外交というものはそれが一番大事なんだから、イランに対して私から親書を出して、そして直接頼めば極めて有効だろう、そういう趣旨の話がありました。それは状況が整えば結構だと。今まで日本も随分努力をしておる。アメリカからもまた随分感謝されておる。イラン、イラクの戦争を早くやめさせるということと、それから人質の釈放と、この二つの問題は安倍外務大臣、私と相談いたしまして、二人で一生懸命努力してきたところであります。
　人質の問題につきましても、ＴＷＡの飛行機のハイジャック事件等がありまして、六月にたしか釈放になりました。あれにつきましても、日本は随分実は努力をしたのであります。三宅局長をたしか昨年は二回か三回あの方面に、イラン、イラクに派遣したりもしておったわけであります。
　そういうような経緯もありまして、そして外務省に相談をいたしました。国と国との関係というものは非常に重いものでございまして、奇手奇策というものでやるべきものでないと、また、外交は二元化すべきものでないというのが私の根本的な考えでありますから、したがいまして、外務大臣及び外務省の首脳部と相談をして、いろいろ方法も考えてみたわけであります。
　それで、ちょうど中東調査会理事長の中山元大使があっちの方へ用があるという話もありまして、あの人に行ってもらおうと、そういうことでイランに行ってもらったわけであります。それからシリアにも彼は行きました。イランに行くときにはラフサンジャニ氏に対して私の親書を持って行ってもらって、そしてアメリカを含む人質たちをできるだけ早期に釈放を望む、前にあなたが東京に来たときに私からもくどくど申し上げたけれども、さらに重ねて要請すると、そういう趣旨の手紙を持たしてやったと、そういうことでございます。
　それはいわば人道主義外交と申しますか、世界の国々が心配している問題について、日本もやはりイランとは特殊な関係にある国でございますから、それに協力もしたと、しかも自主的立場に立って、外務省が中心になってそういうこともやったと、そういういきさつでございます。
○内藤功君　今の問題ですけれども、総理にお伺いしたいのは、レーガン大統領からの電話、これでレーガン大統領からどういうお話があり、総理はそれに対してどういうお答えをなさったのかという点をまずお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私とレーガン大統領との間では年に三回か四回ぐらい電話の応答がありまして、お互い直接電話し合っていることであります。それで、たしか昨年の八月だったと思いますが、あるいは七月末だったかもしれませんが、軽井沢の私が泊まっておりましたホテルに電話がかかってきましてレーガンさんと話をしたわけでございます。
　そのときには、日本はアクションプログラムを決めたり、それからアメリカの保護主義の傾向が秋の九月ぐらいにかけて非常に増大して危険性が出てきているという状態でもあって、そういう問題について私からいろいろ話をした。それから、レーガンさんからはたしか捕虜の釈放、人質の釈放についていろいろ日本が努力してくれてありがたいといったようなことを聞いた覚えが、記憶がありますが、あるいは間違いであるかもしれません。そういうことも中身には、今考えてみますと、あったんではないかという記憶もあります。それで私から、最近状況はどうですかと、一般的な、すべて物はうまくいっていますかというような調子の話をしたら彼からは、いや実は人質問題で一番頭が痛いし、アメリカではシリアスな問題である、人質たちは非常にかわいそうなんだ、そういうような話がたしかあったような記憶があります。それでお互いにしっかりやりましょう、奥さんによろしくというようなことで話をしたと、そういうことであります。
　その電話の影響があったかどうか、ともかく秦野さんからのそういう話もありまして、日本の自主的立場で、先ほど申し上げましたように、これは各国とも協力し合ってやっていることであるから、人道的にもこれはやらにゃいかぬし、また、イランと日本はほかの国にない特殊の結びつきを持っているのでありますから、その地位も発揮してやるべき問題である、そういうような考えに立って自主的に外務省と相談をして今のようなことを行った。そういうことで、別にレーガンさんからはぜひよろしく捕虜を、人質を釈放するように努力してくれとか、そういう頼みはありませんでした。
○内藤功君　総理は、レーガン大統領から人質問題で頭が痛いんだということを言われたときに、これはどういう意味だとおとりになりましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　本当に困っておるんだと思いました。
○内藤功君　レーガンという人は非常に元気な方だというふうに伺っておりますが、それが人質問題で頭が痛いんだというのは、総理ひとつ日本に頼むよ、こういう趣旨にはおとりにならなかったんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たしかその前にＴＷＡの釈放や何かについてもお礼を言われたような気が今いたしておりますが、そういうようないろんな話があったので頭が痛い、非常にシリアスだ、そして捕虜たちは無辜の民でかわいそうだ、そういうようなこともたしか言ったような記憶がございます。何しろ電話の応答でございますから、別に記録とっているわけじゃありません。そういうことを聞けば、本当に困っているんだな、大変だな、そういう気持ちはいたしました。
○内藤功君　総理とも非常に仲のいい関係だと承っておりますので、依頼の趣旨ではない、単なる弱音の表明だというふうに理解をされたんですか。そういうふうに理解されたとすればその理由は何でございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　向こうのお考えがどうであったかということは私はわかりません。しかし友人何士でいろいろ電話の応答をやるということで、そういうことであったという事実を申し上げるので、私らはアメリカの立場も考え、レーガンさんの立場も今のようなことで困っておるというそういうことも踏まえて、やっぱり助けてやりたいという気持ちが起こるのは当然で、そういうことでもそれを踏まえてやったということも否定できないとは思います。しかしそれは頼まれたからやったというんじゃなくて、こっちがやってやらなきゃかわいそうだな、日本も人道主義的にここで働く場所だなと、そういうふうに自分は考えたという結果であります。
○内藤功君　非常に親しい仲でいらっしゃる。年に四、五回お電話をお互いに直接かけられる仲でいらっしゃる。そういう方が、短い会話時間なんでしょうけれども、実は人質問題で頭が痛くて困っておる、これはやはり中曽根総理一肌脱いでくれ、こういうふうにおとりにならなかったんでしょうか。重ねて聞きますが、そうはとらなかったとすればその理由をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いや、ともかく非常に困っておる、非常に同情いたしましたですね。そういうことも踏まえてやはりイランに対する人質救出ということもしなけりゃいかぬ、日本は特にこういう関係にあるから考えなきゃいかぬ、そういうこともありまして外務省とも相談したということであります。
○内藤功君　それでは、別の方角から伺いますが、総理は現在のアメリカ両院の委員会等で行われているいわゆる調査、真相の解明問題ですが、私も近着のニューズウィークその他のアメリカの資料をできるだけ勉強しておりますけれども、レーガン政権はイランにテロ国家という烙印を押して、そしてその裏で武器を売って、その代金を議会にも報告しない、議会の意向を無視していわゆるコントラというところに援助で出していた。これは目的のために手段を選ばない一つのいわば謀略的な手段、それから議会制民主主義の無視、こういう点で多くの批判があるようです。このニューズウィークに出ている、どういう点がレーガン政権のやり方が気に食わないか、という点でもアメリカ国民の世論はそういうところが多いようですね。この点はどのように認識をされておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人質を救うということは、これは人類共通の美徳だろうと思うんです。それで人質救出のために日本がそういうときにできるだけ努力をするということはこれは当然の行為であって、私は国民の皆さんも賛成してくださっているんではないかと思います。今後ともそのような人道的な外交というものは強化していくべきであると思います。
　レーガン政権がこういう問題に絡んでほかのいろんなことについてどういうことがあった、そういうような問題について私が一々コメントをする立場にはない、そう考えております。
○内藤功君　もう一点ですが、レーガン大統領の発言の真実性という問題について、公私ともに近い関係にある総理の御認識を最後に伺いたいんです。
　レーガン大統領自身が事件にどこまで関与しておるか、またはその問題についてレーガン大統領自身のいわゆる正直度といいますか信用度といいますか、こういう問題が今問題になっていると思うんです。レーガン大統領の否定にもかかわらず、コントラへの資金横流しを知らなかったとするレーガン発言はうそだという人が四七％、うそでないという人が三七％、ニューョーク・タイムズとこれはＣＢＳニュースによる世論調査の結果だそうです。うそだという人が一〇％上回っている。下院議長のオニールさんも、レーガン大統領は当然初めからこの工作を知っていたと思うと、こう言っておりますね。マクファーレンという元の補佐官が下院の外交委員会で証言に立ちましたが、ノース中佐もポインデクスター補佐官も上司の承認なしに資金流用を検討するはずがない、こういうふうに述べたと報道されております。何よりもレーガン大統領は国家安全保障会議の議長ですね。ポインデクスター氏はそのＮＳＣの事務局長ですから、大統領が知っていたんじゃないか、知っていたと思われるのは私はむしろ当然だと思うんです。この一カ月間にアメリカの世論調査でも大統領支持率がぐんとやっぱり下がっているという報道が連日のように各紙でありますが、ここらあたりの認識をどう思われるか。
　それから、あわせて総理御自身が落合信彦氏の近著「挑戦者たち」という本について、これは事実でないということを記者団に言われた。落合氏はそれに対して、そうじゃない、自分の作品を推理小説というふうに言われるのは自分としては許せないというふうに反論をされているようですが、その問題についての総理の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカの事件については、アメリカのしかるべきそれぞれの機関で調査が進められておるので、これは我々がわかるはずはありません。アメリカでいずれ解明されるだろうと思います。それについてとやかく言うべき立場にはないのであります。しかし、レーガンさんという人間は、私は友人として個人的なつき合い等を見て、私は友人として、個人としての考えから申し上げれば、実にアメリカ人らしい立派な紳士である、そして世界じゅうから好かれた人であったし、今でもアメリカ人はレーガンさんを好いている、そういうふうに私は確信いたしております。私に関する限りは、非常にアメリカ人らしい立派なゼントルマンである、そう今でも信じて疑わないところであります。
　それから、落合氏の本は、私最近読んでみたのでございますが、非常におもしろい本でありますが、しかしあの人自体があの人のお考えでお書きになったことで、私がとやかく言うべきことではありませんが、いろんな私に関する限りの点については私から見れば推理小説的な要素が非常に強いということを申し上げたので、そういうことは申し上げたとおりであると思っております。
○内藤功君　最後に。
　総理御自身に関する記述は全部御否定なさる、こういう御答弁でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　カーテンの向こうのことは私わかりません。しかし、秦野前参議院議員が私のところへ来たことはそれは事実でありますけれども、しかしその秦野さんがどういうことで私のところへ来たのか、また、落合さんという人はどういうことを考えて、どういうドラマチックなストーリーを考えて演出したのか、そういう点は一切知りません。いわんやアメリカの武器援助云々等の関係というようなことはまるっきり関係のないことであります。
○柳澤錬造君　総理、もう何回も話題になっておる売上税のことをお聞きをしていきたいんです。
　どう考えてもあの売上税は大型間接税だと思うんです。この前ここへ総理おいでになったときはどなたかの御質問に、いや、売上高が一億以下は除外をしているから、それが八五％いるんだと。きょうはまた同僚委員の質問に、そういう業者が八七％いるんだということですね。そうすると、そこの言葉だけいただけば、大多数の人たちが対象外だからそれほど心配することもない、大型間接税はないんだということを総理は言わんとなさっていると思うんだけれども、実際に売上税を適用される方を金額で見るならば、総理、これは御存じのはずなんです、九割を超えるんです。その今の業者の数で八七％という人たちの適用されるのは、金額の面でいくならば一割ないんですよ。だからそういう点からいけば、どう考えたってこれは大型間接税でしょうと思うんですよ。その点どうして総理は御否定なさるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前から申し上げておるように、一億円という、そういうすそ切りをやりまして、事業者数からすれば八七％は除外される、事業者数全体を考えてみましてそういうふうに申し上げているわけです。つまり、納税しなければならぬ人を対象にして考えるのが税の場合は適当ではないか、こう思っておる次第でございます。
○柳澤錬造君　総理、よくお考えいただきたいんだけれども、売上税というのは、結局は国民個人個人が納めるわけでしょう。かわって税金を取るのは、それは業者からお取りになるかわからぬけれども、その税金を納めるのはその品物を買った国民が納めるわけなんです。その税金を納める人たちの金額からいくならば九割を超えるんです。そうなってくると、それは今総理が言う論理は成り立たないんですけれども、その点はどうお考えになるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　物を消費される方は自己の選択に基づいて消費される、つまり国家から強制されて、買えと言われてやるわけではない。ですから生活必需品とか教育資材とか、そういうようなものは除外する、そういう考えに立って除外もしておる。そういう点から考えてみますと、私が選挙で公約したことには違反していない、そう考える次第でございます。
○柳澤錬造君　私がお聞きしたいのは、売上税を納める国民が、金額的にいくならば、売上税の全体の九割の人たちが適用になるんです。九割を超えます。これは大蔵省でもはっきりもう承知していると思うんです。そうでなかったら、売上税のこれだけのことをおやりになったって効果がないんですから、その辺を総理は知らないはずはないんですから。そういうことからいくならば、国民の大多数というものはこの売上税が適用になるということをお認めいただけませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは間接税の性格でございまして、利用なさる方は該当者になる、支払う側の該当者にもなる、そういう性格はこれはもう間接税として当然のことであると思います。
○柳澤錬造君　同じことを言い合ったってしようがないから、次にお聞きしたいのは、この売上税を実施するということは大変複雑な、煩雑な徴税業務になると思うんです。そうすると、所得税やなんかのそういう税金の徴税コストと違ってかなり高い徴税コストがかかると思うんです。少々の税金を取ったって、その徴税コストの方がかなりかかって実際に政府としては効果のないようなことになるんだけれども、その徴税コストとの関係ではどういう御判断をお持ちなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新しい税金でございますから、国民の皆様方に恐怖感と申しますか、誤解を与えないように最大の注意をするように、大蔵省に言ってあります。特にできるだけ手続を簡素にする。もう日本的なそういう新しいやり方を考えなさいと。できるだけ人間をふやさないこと、これは国税庁の役人をふやす必要は多少出てくるでしょう。しかしそれも、例えば物品税を扱っている人たちを転用するとか、あるいは部内でいろいろ転配置を行うとか、あるいはそのほかいろいろ知恵を使ってできるだけこのための増員を少なくするようにと。それから、やり方を簡素化するという意味において適用を受ける方の側の皆さんが人間をふやきなきゃいかぬとか、あるいは余計機械を買わなきゃいかぬとか、そういう煩雑な手続はもうできるだけ起こらないように最大限努力するようにと。それから、やはり売上税の対象になっている人たちは、調査みたいので自分の経営が全部白日のもとにさらされるというようなことを非常に嫌がるわけであります。これはもう当然のことであります。
　したがって、そういう国民の皆様方の心理状態をよく考えて、不必要な恐怖心を与えることがないようにこの税の扱いについては十分注意をして、そしてある程度国民の皆さんを信用するところは信用する、責任を持ってもらうところは責任を持ってもらう、そういうやり方でやるようにと、そういうことは厳重に言っておるところであります。
○柳澤錬造君　今総理が言われたようなことで実際におやりになれるかといったら、これはなれないことです。それで、このことは全貌が明らかになっていないんですから、次の予算委員会なり何なりのときにまた議論させていただきたいと思うんです。
　次にお聞きしたいことは、若干総理として気に入らないようなことになりますけれども、お聞きをしお答えをいただきたいと思うんです。
　それは、総理がアメリカ人の知的水準が低いといういわゆるあの発言があって、それでアメリカでかなり物議を醸したことは御存じのとおりだと思うし、私の知っているのも、日本人の子供が小学校で随分いじめられたということも聞きましたけれども、そういうことでもってアメリカが大騒ぎになったならば、総理は急遽わび状を書いたというか謝ったわけだ。今度は余りあっさり謝られたんでアメリカはびっくりしたということも聞きました。
　私が申し上げたいのは、この間も外務省の幹部が来たときに言ったんですが、あなたたちは外交を知っているのか、内閣総理大臣といったら少なくとも日本の国家の最高権力者だよ、一国の最高権力者が他国に向かって簡単に頭を下げて謝るなんてことをしていいのかどうかそのくらいの外交のこともおまえら知らないでそんなことをやっているのか、しかもあのときは外務大臣がアメリカにおりながら、急遽飛んで帰って総理のところに行ってあのわび状を書かしている、そんな外交がどこにあるかと言ったんです。そして私が今お聞きしたいのは、総理は、そのように外国に対しては問題が起きたといったらすぐぱっと頭を下げて謝られたんですけれども、ところが内政の問題になりますと、今お話しをしておったこの売上税の問題は、これはどんなに総理が言われても、国民は、あれは大型間接税だと思っているし総理の公約違反だと思っている。自民党税調の山中会長ですらも総理は公約違反をしたと、こう言うくらいなんですから。
　その内政で、日本人同士の場合には、総理、これはおわかりのように、お互いに、ああ悪かったな、済まなかった、勘弁してくれと言う、その謝るということは通用するわけでしょう。外交関係ではそういうことは簡単にやっちゃいかぬことなんですよ。それを、外交上でやっちゃいかぬはずの外国に向かって簡単に総理は頭を下げわび状を書かれておりながら、国民に向かってはそれは、いやあのときはああ言ったけれども、実際にいろいろやってみたら、それはとてもじゃないけれども、できないからこれをやらしていただくんだと言って、そういうぐあいに素直に頭を下げて、公約違反になるかわからぬけれどもというふうに、国民に向かっておわびと言っちゃいかぬけれども、それは確かに公約違反と言われるかもわからぬけれどもと、もう少し正直に赤裸々に言われたらと思うんだが、その点いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　知的水準の問題については、私はいわゆるパーソナルメッセージということであれは出している。自分の個人的なメッセージということでやったわけで、こういう視聴覚のテレビが中心で非常に速いスピードで動いておる大衆の時代ですから、したがって、そういう時代に対応するようなやり方をある程度考えて、また、アメリカ人の気質等も考えて個人的なメッセージという形ならいいだろう、そう思ってやったわけであります。
　この税の問題はもう二年の間ここでいろいろ御論議願って、そして大型間接税の定義については何回となくいろいろ御議論があって、あなた方の大内書記長にも私は御答弁申し上げた。あれが一つの我々の公約の基準になっているわけであります。それは前から御存じのように、多段階、網羅的、普遍的、云々で縦横十文字に投網をかけるように一般的に消費税を取る、そういうようなものはやらない。そういうことを言っておるのでありまして、そういう点から見ますれば、今回は一億円というすそ切りで八七％の事業者はかからない。あるいは生活必需品とかあるいは医療あるいは教育、そういうような大事な問題についてはこれを除外する、あるいは税率も外国が一五％か一八％だったのをこっちは五％以下とする、そういういろんな配慮をやっておるのでございまして、大内書記長や矢野書記長に御答弁申し上げたあの公約には違反してない、そう確信しておりますから、今も申し上げているわけであります。
○委員長（岩本政光君）　時間が参りました。——一言それでは。