Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島国務大臣　旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄問題に関しましては、近隣諸国に対する配慮がなされておらず、極めて遺憾であると感じております。
　本件について、ロシア外務大臣と武藤外務大臣との会談において、海洋投棄は再びしないようにという中止の申し入れをしてあることは、今外務省からお話のありましたとおりであります。またＧ７の会議、合同閣僚会議におきましても、非常に懸念されることであり、さらに検討されるべきこととしてＧ７でも深い関心を持ち、今後適切に対処していかなければならないということが話し合われておるわけでありまして、我々も、これから国際的ないろいろな連携を取り合いながら、この問題に対処をしてまいらなければならないと思っております。
　また、トムスクの再処理施設における爆発事故につきましては、当庁としても重大な関心を持っておるところでありまして、今安全局長からお話のありましたようなことでありますが、四月二十日にミハイロフ原子力大臣の記者発表があったわけでありますが、そのときも当庁の職員をモスクワに派遣をいたしまして、今これらの事実関係の情報収集に当たっておるわけでありますが、ミハイロフ原子力大臣の記者発表にも参加をし、また現地の公館員とも協力して情報の直接的な把握、収集を行っておるところであります。
　まことに遺憾な事故でありまして、また、我が国における再処理施設においてこのような事故が起こる可能性があるとすれば重大な問題でありますから、それらの施設のいろいろな安全対策について原子力安全局で再点検をし、我が国においてはそのような事故は起こらないということの報告を受けておりますが、細かい技術的な内容等について必要であれば、安全局長の方からお話をさせていただきたいというように考えております。
○関委員　私は大臣に、そういう海中投棄をしたその廃棄物を、やはりこれは撤去しろ、そういう意味においてきちんとした要求をしなきゃならないんじゃないか。話し合いをする、協力を求める、そういうような中身が大事だと思う。どういう協力を求めるのか、どういう話し合いをするのか、難しいことは要らない。誤った海中投棄は、今後はやめてもらう、投棄された物件については引き揚げてもらう、これをきちんと言うべきだと思う。いたずらに時間をかけて、大事な話も言えないというような日本じゃいけないと思う。そういう意味においては、我が国の態度というものは話し合いをするのではなくて、用を足してもらわなきゃ、片づけてもらわなきゃならない、こう思っておるのですが、そういう点で政府の意向をロシアにきちんと申し上げる、こういうお考えを持てますか、持てませんか。
○中島国務大臣　今、関先生のおっしゃったことはよくわかるわけでありますし、我々も同じ考え方であります。ですから、ロシアの外務大臣に対して即時廃棄の中止を申し入れたわけでありますし、それから廃棄された物質をどうするかという、即時引き揚げるという、そういうお話がありました。
　これは、また当庁で技術的に検討をさせていただきますが、事実関係を早く調査して、どういう海域へどういう核種のものが捨てられておるか、そしてそれらがそのままにしておいても安全なものであるのか、何らかの処置をしなければならないのか、そういうようなことを、合同作業部会ができるわけでありますからそれでロシアから情報を得ながら、一緒に調査をして適切な対応措置をしてまいりたいというように考えております。
○関委員　何か発表によりますというと、放射能で汚染されているような状態にはない、こういうような簡単な記事も出ておるのですが、腐食しないとかそのままの格好で出ていないということはそれはあるかもしれません。しかし、時間がかかれば当然腐食してくるし、当然放射能漏れが出てきますよ。しかも、高レベルの放射能、プルトニウムも入っていますからね。そういう点からいきますというと、速急にその対策をやはり要求すべきことなんだ。そういうきちんとした態度を示してもらわなきゃならない。そういう意味において、閣議においても長官からも方針をきちんととるように、また外務省の方の関係の方も、外務大臣にもその点については対策をきちんと厳正にしてもらうように希望しておきたいと思います。
　第二の問題は、これも実は私驚いておるのだけれども、エネ庁長官見えていますか。エネ庁長官が広告と称して出したものが広告とならないで、それぞれの出した新聞社の記事として取り扱われている。そうしてその記事に対して、三社に対して五千五百万あるいは五千三百万払ったと言われている。エネ庁がプルトニウム賛成だという立場で、プルトニウム安全だという立場でプルトニウムについての理解をさせたいというならば、そういう広告を出すならば、きちんとエネ庁の広告というものを明確にして出すのが筋じゃないだろうか。五千五百万という金、国民の税金でしょう。名前は隠す、金は隠す、広告でないようにして新聞社に責任をかける。また、新聞社も新聞社だと思うんですよ。金を取っていながら広告ともしない。何です、これ。やみ広告ですか、これは。こんなおかしなことがあって、そうして報道されておるのを見ましたときに、私は何でこんなことをするんだろう。エネ庁の態度は卑劣だと思うのです。名前を隠して、そうして安全性を強調して、そうして国民をだますと言えば言葉が悪いけれども、知らなければその方向に持っていこうというのでしょう。
　でも、プルトニウムの問題についてはいろいろと問題が出てきて、国論が二分されていると言ってもいいでしょう。二分というよりも、賛成するというのはほとんどないでしょう。これを研究して進めたいという研究人ファミリーはあるかもしれないけれども、大方の人たちはプルトニウムというものの性格をわかってきて、これを将来高速増殖炉に使うということへの道がいかに遠ざかったかということ、そういう点から見ますというと、今急いでこれに取りかかるという手はないと思う。
　その論はこの次にまた今の続きでやりますが、とりあえず、ああいう広告というものをしたエネ庁の長官の考え方や目的や、そういうことについてひとつ御説明いただければと思います。
○末広政府委員　資源エネルギー庁におきましては、従来より国の原子力政策を正確、かつわかりやすい広報を積極的に行うということで、いろいろな広報を行ってきております。プルトニウム利用政策とその考え方につきましても、国民の方々の理解を得るべく、より多様な広報活動を実施するということにいたしまして、財団法人原子力発電技術機構に新聞紙面を用いた広報事業、これを委託したところでございます。
　その際、当庁からはプルトニウムの利用につきまして、紙面において幅広く、かつわかりやすく取り上げるよう指示したところでございます。委託先の原子力発電技術機構は、これを受けまして広告代理店を通じて依頼いたしました。その結果、三つの新聞社から当方の趣旨に呼応し、新聞社独自の判断のもとに今回のような紙面体裁広報を行うことが可能ということで、こういった広報が行われたわけでございます。
　なお、今回新聞各社の独自の判断により、こういった多様な議論を展開するということがプルトニウムに対する国民の理解を促す上で重要だということで判断いたしまして、その企画を請け負いました広告代理店に対しまして正当な対価を支払ったものでございます。
○関委員　私の聞いていることに何にも答えていないじゃないの。
　まず第一に、私は、責任者に聞きたいと言って求めていましたよ。責任者はエネ庁長官でしょう。エネ庁長官がなぜ来られなかったのですか。どこへ行っていました、エネ庁長官、今。やはり責任ある者が来て、かく考えたと言ってほしいですね。今あなたが言ったことと同じことをきっと言うのでしょう。きっと言うのだろうけれども、この問題は普通の問題じゃないですよ。あなた方の認識はどんなところにあるかわからぬけれども、国論を二分するような大問題なんだ。だから、あなた方の名前を出すことを避けたのでしょう。なぜ避けたかと言うのです、私は。なぜ新聞社に責任をかけたかと言うのです。
　新聞社は広告料が欲しくて書いたかどうか知りませんよ。でも、広告でしょう。広告というのだから、金を払っているのでしょう。広告料があと幾らあるのですか。年度末だから金が余って広告にしたのかどうか知りませんよ。ある新聞社は三月二十七日だし、ある新聞社は三月三十一日だし、私の推測では、年度末であるから余った金でちょうどよくしたのじゃないだろうかと。邪推と言えば邪推かもしれませんよ。でも、この広告の予算は、それならば幾ら残っています。あと、他の二社にも働きかけたというのでしょう。他の二社の分はきっと残っているのでしょう。不足でもそのくらいは残っている。きっともっと残っているのでしょう。いずれにしても、正々堂々とやったらどうです。自主、民主、公開というのが原子力行政の基本理念でしょう。
　先ほど長官は何と言いました。安全第一主義だ、いいことを言っていますよ。安全第一主義に立つ広告なら、安全第一主義に立つ広告を出せばいい。それぞれの方々がお話ししているけれども、これはみんなプルトニウム推進者ばかりでしょう。そういう研究者ばかりでしょう。あなたの方の長官も出ていますしね。やりたいということはわかりますよ。やりたいことを広げたいというのもわかるんだ。だけれども、責任者がだれだかわからないままにしておいて、新聞社にかけるという手はないでしょう。引き受けた会社もある。引き受けない会社もある。そのときに物を考えなければならないのじゃないですか。引き受けられないというところには、引き受けられない理由があるのでしょう。それはあなた方に買収されたくないということでしょう。記事にしてくれ。その記事料をいただくなどというのも、おかしいことだと私は思いますよ。その記事を、その対談を堂々とあなた方の名のもとに出すならそれでいいのじゃないですか。何でそういうこそくなことをするのです。答えてください。
○末広政府委員　国民の方々の理解を得る方法というのは、広報のやり方も多種多様の方法があるわけでございますが、今回の新聞特集につきましては、その中の一つの形態と私ども考えております。
　当庁といたしましては、原子力政策について広く国民に読んでいただき、正確な理解、判断の一助にしてほしいという趣旨を各新聞社に伝えたものの、紙面の内容等、例えばその体裁とか、それから今回座談会形式をとっておりますが、その座談会のやり方等につきましては、各新聞社の判断のもとに編集していただいたものでございます。
○関委員　これは全然反省していませんよ。悪いと思っていないですね。自分たちの金でというよりも、これは国民の税金でしょう、あなた。金の報告もしてくださいよ、何ぼ払ったのだか。広告費が何ぼ残っているのかも言ってください。五千五百万円だとか五千三百万円だとかと新聞の中には報道されていますが、どっちが本当なのかもわからない。それぞれの会社にどれだけ広告料を払っているのかという。この記事のその下の方にある広告が広告料なのか、記事が広告料なのか、これもわかりませんね。
　いずれにしても、あなた方は何も悪くないと思っているなら、私はもう少し聞かざるを得ない。なぜ名を隠したのです。なぜエネ庁の名を隠さねばならなかったのです。その分と予算の分と、二つだけ答えてください。
○末広政府委員　本件につきましては、委託先の原子力発電技術機構から広告代理店の方に約五千五百万円を支払っております。
　あと、個別の新聞社との契約関係につきましては、今回は、この委託先の技術機構が今回の新聞広告に対しまして広告代理店と請負契約を結んでおりまして、それぞれの広告代理店が新聞社に対してどういった費用の支出をしたかについては、私的契約ということで、私ども承知いたしておりません。
○関委員　今の予算の話、何もありませんからね。あと予算が幾らあるのか、広告料が。いわゆる断った会社もあるでしょう。やれば、ここにも金を払わなきゃならないですよ。五千五百万円の中で五つの会社に払うつもりだったのかどうか、私は知りません。でも、いずれにしてもこれ、予算でやったのでしょうから。国の予算でしょう。では、幾らあと広告費残っているのですか。広告費の中から出したのか、他のものから流用して出したのか、それはわかりませんよ。でも、金の件、明確にしてくださいよ。そうして、断った会社もあるわけだから、きっと金余っているでしょう。
　それからもう一つは、やはり長官がどう考えたかということなんです。そして、断る会社が出たときにには、そうだなというような反省なり検討なり、そういうことがなかったのですか。五つになった、三つこたえた、二つが断った、その断った理由を考えるときに、これは名前をちゃんと出してやらなきゃならないなと、こう思いませんでしたか。断っているところはそれぞれ、広告主の名を掲げないままには広告に載らないというのだ。あなた方の方が、記事にしておいてくれれば金を払うからよろしくと、こう言っているのでしょう。これは何かに触れませんか。
　とにかく、あと答えると言っても答えられなきゃ仕方ないけれども、金のことだけは答えてくださいよ。予算があるのかないのか、流用したのか赤字にしたのか、何の項目から出したのか、答えてください。
○末広政府委員　当庁におきますマスメディア関係のＰＡ予算、これは新聞広報、テレビ等々ございますが、新聞広報としての予算は一億八千万ございます。
○関委員　だから、何ぼ残っているかと聞いているのですよ。あなた、答えてないでしょう。使ってしまって他のものを流用して出したのかというのです。どっちなり答えてくださいよ。年度末だからけりつけたのでしょう、これは。
○末広政府委員　マスメディア関係の予算については、今申し上げた金額でございますが、それぞれの内訳、当初計画はございますが、実際に新聞、雑誌、テレビ等、実行段階でそれぞれ金額が変わってまいりますので、最終的にはこの予算は全部、トータルとして消化した格好になっております。
○関委員　ちっともお答えになっていません。お答えになっていませんけれども、これにばっかり時間をかけたら大事なきょうの質問があとできなくなりますので、これはひとつ後でもいいから、明細なお答えができるように説明に来てくださいね。それだけは要求しておきます。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
　本日の本論に入りたいと思います。
　本論は、六ケ所の再処理工場をなぜ許可したかということです。これを許可するためには、許可の条件が二つある。一つは、安全性の問題についてきちんとしておく。一つは、経営的基礎において、これは商業的炉ですから、実験炉じゃないのですから、経営的基礎においてきちんとすること。この二つがきちんとすることなんです。ところが、この安全性の問題にいきますというと、垂れ流しですよね。クリプトン８５、トリチウムを垂れ流し。しかも、この垂れ流しの放射能は三十三京ベクレルを超えるのですよ。世界にどのくらいのクリプトンの放射能があるかというと四百京ベクレルと言われていますよね。六ケ所だけで三十三京ベクレル、八％です。そういう放射能を大気中にまき散らす。当然大気に影響を与えますよね。
　先般の私の質問のときに、安全委員長がこう答えましたね。これを取り除く技術はないわけでもない、ないわけでもないが金がかかり過ぎるので云々、こういうお答えです。これは予算委員会における内田委員長の答弁ですよ。金がかかり過ぎるからやらない。それから、安全性上大した影響はないから、やけどが起こるとしても大したことないだろう、こういう考え方のようであります。
　でもしかし、この地球環境に与える影響からいけば、大気に与える影響からいけば、これも天候に非常に影響しますよね。非常に影響します。ＣＯ２の問題で、原子力、原発はＣＯ２を出さないからいいんだ、こう言いますよ。しかし、このクリプトンは大変な量になって、そうして大気に大きく影響する。その事実が今随所にあらわれていますよね。チェルノブイリの影響を受けまして、スウェーデンにおいてはそれの影響があらわれているとか、雷が多く発生したとか雨が降らなくなったとか、温暖化に非常な影響をもたらしてきたとか、生活に不快の状況が醸し出されてきたとかあります。大体トリチウムというのは、ギリシャ語で隠されたという意味があるそうですよ。なるほど危険を隠されたままでやったんだなと、こう私は思いますよ。
　そういうことを考えますというと、この安全性においてクリプトンの問題をもっと責任を持って当たるべきだったんじゃないか。大したことはないということではなくて。そういう意味において、青森県で私が議会議員をしておったころには、クリプトンやトリチウムは取り除く建屋をつくることになっていましたよ。結果的にそれはわきにやられちゃった。大したことがないということでわきにやられちゃった。しかし、大したことがないということは、知ってそう思ったのか、知らなくてそう思ったのかは別としても、これはやっぱり考えなきゃならない安全上の問題だと思うのです。
　二つ目は、経営的基礎ですね。幾らかけて再処理工場がつくられるんだ、どのくらいの借金がそこに出てくるんだ。そうしたら、これは十五年で返済しますよ、償還しますという答えが、これも予算委員会でやりましたよ。十五年で返済されるというんだけれども、本当だろうか、これもきちんと聞きたいと思うのです。そうして、その経営的基礎の中に、やがて再処理工場だって時が来れば解体しなきゃならなくなりますよね。解体の費用というのをどのくらい見ているんだろうか。始めるところの費用は見ているかもしらぬけれども、終わりの費用なんかはどう見ているんだろうか。先般担当者に聞いたところ、見ていないと言っていますよ。そういうふうに見てもいないで、そうして借金が十五年後に償還されますよと言って、経営的基礎も成り立っていますよというような認可に当たっての方針、態度というものは、大きく間違っているんじゃないのか。そこだけとらえても、今のような批判は私は当たっていると思うのです。
　その上、もう一つ。この再処理工場からプルトニウムをつくり出して何に使うのです。高速増殖炉に使うわけでもない。電気に使うものでもない。そうして、わざわざＭＯＸ燃料にするというのでしょう。またここに金をかけるわけですね。ＭＯＸ燃料というのは、最終目標じゃないでしょう。プルサーマルに使うなんというような格好で持っていくと言ってみたところで、どれだけのものが使われるのです。ですから、こういうものはつくらぬ方がいい。高速増殖炉の時代が来たというならば、これは別ですよ。いつ来るかわからないものに、来るものとしてつくった計画です。そのうちの一つの段階が大きく狂ったのだから、狂ったら狂ったなりに考えていかなければならぬではないだろうか、こう思うのです。
　そういう点からいきますというと、アメリカのレーヴェンサールさんが、日本は今のうちに安いウランを五十年分買った方がはるかに得じゃないかという発表をしていますね。なるほどなとうなずける。ずっと安い。そして五十年過ごすことができるならば、電力料金だってずっと変わってくるでしょう。これを再処理の道を歩み、高速の道を歩めば、勢い電気料金の方にもまたはね上がってくる。ですから、はるかにワンススルーの方がいいのじゃないだろうか。ワンススルーと再処理の方とどっちが電気料金に影響を与えますか。
　そういうことを見ますと、私どもはさきの計画でも、二〇三〇年を高速増殖炉の時代にしようじゃないか。商業的ベースのＦＢＲは二〇三〇年。それはフランスがきちんとやっておった時代なんです。ところが、フランスはもうお手上げですよ。また延びるでしょう。そのかわりを日本がやって、フランスに追いついてフランスを追い越すまでやらなければならないのだと考えておるのでしょうか。とりあえずそういう点、お尋ねをしておきたいと思います。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　先生の御質問、広範多岐にわたりましたので、私は、クリプトンのこと、経理的基礎のこと、それから廃止費用の件についてお答えさせていただきます。
　クリプトンにつきましては、この再処理施設から出てまいる放射性物質の放出に伴います一般公衆の線量当量が一ミリシーベルトを超えないようにと法令に定めてあります。
　具体的には、六ケ所再処理施設から一般公衆の平常時の実効線量当量は、すべてを含めまして放射性物質によりまして年間〇・〇二二ミリシーベルト、法定許容値の約百分の二でございます。そのうちクリプトンに基づきますものは〇・〇〇三二ミリシーベルト、千分の三ということでございます。また、再処理施設からの放射線につきましては、これはクリプトンも含めまして年間約〇・〇〇五ミリシーベルトでございましたので、除去しなくてもいいのではないかと判断したわけでございます。
　それから、経理的基礎でございますが、これは予算委員会でも申しましたけれども、十五年で十分償還できると考えております。と申しますのは、動燃の研究開発のパイロットプラントの経験を踏まえまして、必要なところを多系列化する。多系列化と申しますのは、例えば勇断機とか溶解槽とか清澄機といったような、保守作業中にも運転が継続できるように多系列化します。それからまた、動燃の経験から（関委員「計算の基礎」と呼ぶ）計算の基礎につきましては、総建設費それから借入金の額、償還の計画、欠損の累計等を判断いたしまして、十分経理的基礎が立つというふうに判断いたしました。
　それから、廃棄施設の件でございますけれども、再処理施設の廃止をどのように見積もるかにつきましては、再処理施設の解体の費用と、同時にまた再処理施設がどれぐらいもつか、廃止の時期が問題になってまいります。現在、再処理の解体の技術的なことにつきましては、動燃事業団で原子炉以外の原子炉施設の解体、機器更新等のための要素技術開発を進めております。また、日本原子力研究所の方におきましても、工学的規模で再処理特別研究を対象に解体技術開発を行っております。これらの結果を見て、再処理施設の廃止措置に伴います費用を具体的に積み上げて総原価に含められるようにしていきたいと思っております。
　一方、再処理施設の寿命でございますけれども、これは耐用年数というのがあるわけではございません。年一回の定期検査に合格し、また事業者が自主的に行います定期自主検査にパスすれば幾らでも運転ができるわけでございますけれども、世界各国の例を見ますと、三十年以上動いているものがたくさんございます。
　こういったことから、先ほども経理的基礎のところで申しましたように、使用済み燃料受け入れ開始後、大体十五年ぐらいで欠損の累計が解消される見通してございます。廃止の費用は、その後の営業から生じます利益の中から手当てされれば足りるものと考えておりまして、経理的基礎を判断いたしました際に、この廃止の費用云々が問題にならないと考えたわけでございます。
○石田政府委員　残りの、特に関先生今ほどお尋ねの再処理の意義あるいは核燃料サイクルを行います意義、それからＭＯＸ燃料の考え方等につきまして、簡単に御説明を申し上げます。
　なぜプルトニウムを使うか、なぜ再処理をするかということでございますけれども、これは申すまでもなく、ウラン資源の持っております膨大なポテンシャルを活用する、使っていくということであるわけでございます。そういう面から、天然ウランの中にたかだか〇・七％しか含まれておりませんウラン２３５あるいはその近辺の世界に及ぶのではなくて、全体ウラン２３８をもエネルギー源化するという努力が最終の努力であり、核燃料サイクルの努力であるということをぜひ御理解賜りたいわけでございます。
　今ほど先生、六ケ所村再処理工場から出てまいりましたプルトニウムは、すべていわゆるＭＯＸ燃料、軽水炉によりますプルトニウム利用ということにつながるんじゃないかということであるわけでございますけれども、これはいつも何遍も申し上げておりますように、二〇一〇年ごろに至りますプルトニウムの需給、すなわち供給約八十五トン、需要八十トンないし九十トンという数字、これは一昨年の数字であるわけでございますけれども、あるわけでございます。その中で、日本の再処理工場から出てまいりましたものは、六ケ所からのものも軽水炉で燃やすものもありますれば、それ以外、高速増殖炉等の計画に用いられるものもあるわけでございます。
　それで、ＭＯＸ燃料は高いじゃないかという御指摘もあったわけでございます。なるほど、これは今時点で比較いたしますと、ウランの燃料、すなわち山から掘り出しましたものを濃縮してつくりましたウランを用いる燃やし方に比べまして、ウラン・プルトニウム混合酸化物といたしまして軽水炉で燃やす方が、これは国際機関等の試算によりましてもその方が高い、すなわちＭＯＸ燃料利用の方が高いという試算ではあるわけでございます。ただし、その差はそれほど大きなものではございません。それから、それだけではなくて、これからＭＯＸ燃料取り扱いの技術、これは加工技術も含めましていろいろな経験が蓄積されていきますならば、これまた必ず技術の向上によりまして、現在ＭＯＸ燃料が持っております経済性上のウラン燃料に比べますデメリットというのは次第次第に解消していくものと思うわけでございます。本当に一言で申し上げまして、まさに核燃料サイクルによりますプルトニウム利用こそは、我々が我々の手でつくりました技術によります燃料あるいは資源ということで使っていきたい、そういうことであるわけでございます。
　それで、先生御指摘のポール・レーヴェンサールの指摘、すなわち、今すぐ世界の天然ウランあるいは濃縮役務を手当てするならば五十年間全くそれで安泰なのではないか、むしろ今手当てした天然ウランから濃縮を経由してできました燃料でずっとやっていけば五十年間安泰ではないかという御指摘であるわけでございます。これには幾つかの問題点があろうかと思うわけでございます。一つは、繰り返して申しておりますように、全体核燃料サイクルでやっておりますのは、五十年というのはかなり長い期間であるのかもしれませんけれども、単に一定期間低廉安価にエネルギーを獲得するということ、もちろんそれは大きな目的であるわけではございますけれども、それに加えまして、まさに先ほども申しましたように、我が国の技術によってエネルギーを手にしていく努力であるということをぜひ御理解賜りたいわけでございます。
　それから次に、もしも今そういう手当てを行うといたしますならば、なるほどウラン市場は現在はグラットでございます。グラットなウラン市場で一挙に大量の天然ウランの手当てをする、これは非常に市場に混乱を来すわけでございます。およそ市場にさほどの混乱を来すような考え方はとり得ないということは明らかであるわけでございます。それから、レーヴェンサールさんはいろいろなコスト比較なんかもなさっておられるわけでございますけれども、その五十年なら五十年という期間でいついかなるタイミングでお金を払っていくか、それは当然金利という概念も導入することが必要であるわけでございますけれども、それも必ずしも考慮されてない、そういうこともあるわけでございます。
　なお、我々がウランのみを使っていくということは、まさに天の恵みともいえますこの原子力エネルギーを技術志向エネルギー、技術に依存しますエネルギーという格好で使っていくというものではなくて、むしろ資源依存型のものにしてしまう、そういうことがあるわけでございます。やはりこのエネルギーは、資源依存型のものではなくて、技術によりましてそのポテンシャルを活用していくという、そういうものであるはずであるわけでございまして、そういうことから考えましても、ポール・レーヴェンサールが言っておられるウランの手当てという議論にはくみし得ない、かように考えておるところでございます。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○関委員　不十分な答弁ばかりで討論がなかなか、続けなければならないと思いますが、次回にいたします。
　それで、せっかくきょうお越しいただいた動燃事業団の方と通産の方に、これは一言お答えで結構だと思うのですけれども、東海の再処理工場で再処理を今日までし続けて、そうしてどれだけの廃棄物が出たか、そうしてそれをどのように処理されておるのかということ、そして今後どこまでその処理能力があるのかという点についてお答えいただければと思います。
　それから通産の方には、電源三法交付金ということで、六ケ所の村にとにかく再処理工場を持っていくためにどれほどの金がまかれていたかということです。初めからおしまいまでで結構です。何年度から幾ら幾らで結構ですから。
　もう一つは、太陽光発電に取り組んでいる方々に対して一層その道を広げるようなことをしないで、去年の四月一日にはいいことをしていながら、ことしの四月一日には少し縛りをかけたでしょう。こういうことはやはりよくないと思うのですよ。このことについてはまた次にゆっくりやりますけれども、せっかくソフトエネルギーの方向に道を開くと言っていながら、去年の四月一日にはいい道を開いて、それを何で今度はかたくなに締め上げるようなやり方をこの四月一日からやったのかということです。電力会社の方とのお話がどこまでできているかわかりませんけれども、やはり緩和する、できる限り面倒を見てこれを広げていくということを私はつくってあげるべきだと思うのです。そういう点でお答えができたらしてください。
　以上、お答えいただきます。
○須田参考人　東海再処理工場の廃棄物の件について、お答えいたします。
　動燃事業団の東海再処理工場における平成四年三月末までの再処理量、再処理した量は約六百十トンでございます。それに対して、それに基づく放射性廃棄物の累積保管量は、高放射性濃縮廃液、いわゆる高レベル廃液が約四百七十立米、これはガラス固化体で約六百本程度になろうかと思います。あと、低放射性の濃縮廃液等が約二千五百立米、それから放射性固体廃棄物が二百リッターのドラム缶換算で約五万本ということでございます。
　なお、これらは、高レベルの廃液等については、高放射性廃液貯蔵庫に貯蔵してございますし、固体廃棄物については各貯蔵庫で保管してございます。なおアスファルトについても、アスファルト貯蔵施設で保管してございます。
　なお、これからの容量はどうかということに対しては、我々できるだけ減容化を図っていきたいというふうに今考えで努力しているところでございます。
○天野説明員　電源三法の関係でお答えいたしたいと思います。
　再処理施設に係りますいわゆる電源三法、電源立地促進対策交付金につきましては、整備計画に基づきまして平成元年度から四年度までの間に九十八億円が交付されております。年度別に申しますと、元年度約十一億円、二年度約三十二億円、三年度約二十二億円、四年度三十三億円となっております。
○藤野説明員　太陽光発電の関係につきまして、現状を御説明申し上げます。
　平成四年度に太陽光発電につきましては、フィールドテスト事業ということをＮＥＤＯを通じて実証を開始いたしまして、予算額は八億四千五百万ということでフィールドテスト事業を行いましたが、四年度の太陽光発電は十一件を採択しておるところでございます。それから五年度につきましては、この予算額を五割弱増の十二億二千四百万円ということでフィールドテスト事業の拡充を図っておるところでございます。
　また、五年度から住宅における普及の素地を形成するために、住宅用太陽光発電の実証の予算を新規に計上いたしまして、約二億五千万円ということで計上しておるところでございます。
　それから、昨年四月から買電条件のメニュー化ということを行っておりまして、基本的には、こういった太陽光あるいは風力のようなリニューアブルエナジーといいますか、そういったものにつきましては売価で買い取るといいますか、そういう形でメニューを電力事業者が公表しているところでございます。
　それから、系統連系のガイドラインにつきまして、平成四年度末にこれを策定いたしまして、今後の発展の素地の形成をしているところというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後ともサンシャイン計画によります技術開発、それから御説明申し上げましたフィールドテスト、それから住宅用の実証試験を進めてまいりますとともに、税制面での措置というのもエネ革税制の中に盛り込んでおりますが、これと電力系統連系の問題につきまして、現在の基盤形成を活用しながら推進していきたいというふうに考えております。
○関委員　時間を過ぎて済みません。
○近江委員　まず初めに、旧ソ連によります日本近海等放射性廃棄物の大量投棄に関する問題につきましてお伺いしたいと思います。
　これは御承知のように、グリーンピースの報告書によって明らかになったということになっておるわけでございますが、政府といたしまして、この不法投棄の事実というのはいつ確認されたのでございますか。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　大統領令によって昨年の十月、この海洋投棄について調査を行うためのロシア政府委員会が設置されたわけでございますが、その委員会が昨年の十二月三十日に中間報告という形で概要を発表しております。そのときが公式に政府としてこの海洋投棄について確認した最初であったというふうに承知をしております。
○近江委員　昨年の十二月中間報告、ほぼその時点で政府としてはつかんでおられたと思うのですね。それからグリーンピースがいわゆる報告書を出して、そしてこの四月二日のヤブロコフ大統領顧問の調査報告書公表によってこの問題が非常に大きくクローズアップしてきた。そうしますと、政府として昨年の十二月時点でほぼ入手されておるわけですね。そうであるならば、いち早く外交交渉によりまして緊急の申し入れをするとか、やはり何らかのそういう動きがあってしかるべきではないか。昨年の十二月の時点で、入手された時点でどういう対応をとられたのですか。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　昨年十二月三十日の中間報告の概要公表直後に、つまりことしの最初に、政府ベースでロシア政府に対して、このような海洋投棄の即時停止及び詳細な事実の公表の二点について申し入れを行っております。それ以降も、いろいろな機会をとらえまして同じ趣旨の申し入れをロシア側に対して行っているわけでございますが、例えば四月二日白書という形で調査結果が公表されたときに、在モスクワの枝村大使からコズイレフ外務大臣に対して、やはり同じように海洋投棄の即時停止及び詳細な情報の提供について重ねて申し入れを行ってきております。また、十五日の日ロ外相会談のときの申し入れについても同様でございます。
○近江委員　政府のその辺の動きにつきまして、一般国民には余り明確に映らなかったと思うのですね。グリーンピースのそういう報告、そしてまた四月二日の公表ということで一気にこれが非常にクローズアップされたという感がするわけです。これだけの重大事におきまして、政府としてもっと骨太の取り組みが必要ではなかったか、このように私は思うのです。その点、外務相なり科学技術庁長官なり、それぞれ所管大臣がロシアに対していち早くそれをやるべきではなかったか、このように思うのです。この点、中島長官はどう思われますか。
○中島国務大臣　外務省が情報を入手してからの政府の対応がどうかというお話でございます。
　その間、外務省また科学技術庁、連絡をとり合いながら対応してきたわけでありますけれども、最近になりまして、四月二日にロシアから白書を入手したわけでございまして、それにつきまして今外務省と科学技術庁で内容の検討を行っております。また、Ｇ７の閣僚会議にロシアの外務大臣が参りましたので、厳重に海洋投棄の中止を申し入れ、そして我が国として技術支援ができることがあれば、これから合同委員会等の場で協議をして、技術支援もし、合同調査もしてまいりたいというように考えておるところであります。
　非常に我々の生活に関連するような問題に発展しては困るわけでございまして、これからしっかりした調査ときっちりした対応を、これは外交問題も絡みますので、今後、外務省と連携をとり合いながら対応してまいりたいというように考えておるところであります。
○近江委員　長官の御答弁、必ずしも私の質問に対してお答えにはなっておられないと思うのですね。そういう点で情報を入手されたならば直ちに、先ほど申し上げましたようにこれだけの大きな問題でございますから、政府一丸となっての対応をいち早くすべきではなかったか、このように思うのです。そういう点で、非常に手ぬるいということを特に申し上げておきます。
　それから、我が党も即刻この四月八日には科学技術庁長官あるいは官房長官に対して申し入れもいたしておりますが、政府もロシア政府に対して海洋投棄の即時中止を申し入れされておるわけでございますけれども、御承知のようにロシア大統領顧問のヤブロコフ氏は、特に液体については数年間続けなければならぬ、どうしようもないという旨の発言があるようでございますけれども、政府はその即時中止をしなさいという申し入れをして、その反応はどうなのですか。これはやめさせなければだめですよ。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　ロシア政府に対しては、繰り返し放射性廃棄物の海岸投棄の即時停止を申し入れております。これに対してどういう反応であるかという御質問でございますが、ロシア側は日本側の申し入れを聞きおくというのが我々の受けている印象でございます。四月二日に枝村大使からコズイレフ外務大臣に申し入れを行ったときには、先方はメモをとりながら傾聴していたというふうに報告を受けております。
　それから、一つ付言いたしますと、十五日の日ロ外相会談の際には、即時中止の申し入れとともに、この問題を実務レベルでさらに詳細に話し合うための合同作業部会の設置についても申し入れております。これについてはロシア側も同意するということで、前向きの返答を得ております。
○近江委員　第一回会議をそのように合意した。それはそれで外交交渉でいいでしょうけれども、いわゆる聞いておきますというようなそういう態度では、これは許せないということなんです。そうでしょう。少なくともやはり即時停止をさせる、これは完全にロンドン条約に違反しておるわけですから、もっと強い姿勢がなければだめだと思うのですよ。向こうはただ聞きおきますというような態度では、これはだめです。その間の状況についてもう一度御答弁いただきたいと思うのです。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、これは即時停止を直ちに実現すべき問題だと私どもも認識しております。そういった観点から、繰り返し今後とも申し入れを行っていきたいというふうに思っております。この点については我々非常にかたい決意でおりますので、その点はまさしく先生のお立場と同じ考え方であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○近江委員　要するに、ロシア側が即時停止をいたします。そして、さらにまたこの第一回会談で向こうはそれだけの陸上施設なりなんなりまたやらなきゃならぬでしょう。そういうことについても、日本政府を初め国際的な協力も当然向こうは仰いでくるかもわかりません。それはどういう出方をしておるかわかりませんけれども、とにかくこれだけのことが事実がはっきりしたのですから、即時中止をさせなきゃならぬ。これは向こうから球が返ってきてないじゃないですか。そうでしょう。だから、事後のことについて御相談したい、ですからとりあえず中止をいたしますという返事を政府として早くもらいなさいよ。国民は皆それに対してこれだけ危惧しておるのですよ。申し入れはしておりますけれども、相変わらず垂れ流しで、日本海へほうっております、またその他の海域にもほうっております、そんなばかなことがありますか。もっと強い姿勢で出たらどうですか。これは完全なロンドン条約違反じゃないですか。その点、どうなんですか。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　強い姿勢で臨むという点については、全く同感でございます。そのような姿勢で今後とも努力を続けていきたいと思っております。
　それから、ロンドン条約との関連でございますが、ロンドン条約は高レベルの放射性廃棄物については一律に禁止、それから低レベルの放射性廃棄物につきましては、特別の許可を得た場合にこれが行われるという規定になっております。他方で、八三年、八五年に開かれました締約国会議で、低レベルの放射性廃棄物についてもこれを行わないという決議を採択しております。したがって、ロシアがこれまで投棄してきた廃棄物が高レベルのものであれば、これは条約違反ということになります。それから低レベルの場合であれば、特別の許可を得ることなく行っていたのであれば条約違反、許可を得て行っていたとしてもこれは決議には反しているということになり、いずれにしても問題があるというふうに考えております。
○近江委員　どちらにしても条約違反であるということをお認めになったわけですね。そんな条約違反のことを、これだけ環境問題がクローズアップされておるわけでしょう。これは、そういうことを放置さすわけにいきませんですよ。政府一体となって強い姿勢で臨んでいただきたい。長官、どうですか。
○中島国務大臣　今、近江先生のおっしゃるとおりでありまして、我々も強い姿勢でロシアに対して海洋投棄の申し入れをいたしておりますが、これからも外交ルートを通じて、もちろん申し入れだけでは効果がないわけでありますから、相手から中止をしていただくような何らかのものを得るようにこれから努力をいたしてまいりたいというように思っております。
○近江委員　これは強く要望しておきます。
　それから、今年の十一月、ロンドン条約の締約国会議が開かれるということを言われておるわけでございますが、原潜等の軍事用船舶なども条約の中にきちっと入っておるのかどうかというような問題等々、今後この条約というものを本当に強めて、高めていかなければならぬと思うのです。そのために我が国として今どういうことをそこで主張し、それを盛り込ませていきたいと思っておられるのですか。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　ロンドン条約は、その運用につきまして毎年約一回締約国会議を開催しているわけでございます。したがって、次回の十一月会合におきましては、私どもといたしましても、ロシアの海洋投棄の問題を単に日ロの二国間の問題としてではなくて国際社会共通の問題というふうに位置づけ、問題提起をしていきたいと思っております。先ほども申し上げましたように、ロンドン条約との関係でこれは非常に問題のあるケースでございます。したがって、そのような見地から問題提起を行い、かつ、ほかの関係国とも協力しながら問題解決の方途に向け努力していきたいというふうに考えております。
○近江委員　これは外務省、科学技術庁等、関連各省強力なチームでもってひとつこの十一月に向けましてかたいものにやっていただきたい。強く要望いたしておきます。
　それから、これだけの大事件でございますし、国民は生物による食物連鎖とかいろいろなことを非常に心配しているのですけれども、政府として当然ロシアと共同調査等も今後考えておられると思いますが、今とりあえず調査ということについてはどのように考えておられるのですか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　これまで白書が発表されてから二度にわたりまして放射能対策本部の幹事会を開きまして、海上保安庁、気象庁、水産庁、科学技術庁放射線医学総合研究所などによりまして、日本海での海洋放射能調査を実施することなどを決定いたしまして、一部については既に調査船を出航させております。日本海の海底土につきましては、海上保安庁、水産庁において調査されることになっておりまして、既に双方とも船を出しておられます。
　今回実施します調査につきましては、外交上の問題もあり、直接当該調査海域の海底土を採取することは困難でありますけれども、投棄海域と推定される海域にできる限り近いところで調査を行うことにしております。
○近江委員　できる限り近い海域とおっしゃっていますけれども、それじゃ海上保安庁にしろ、政府の調査というものはどんな調査をやっているのですか。表面水でしょう。せいぜいが三十センチぐらい、その辺の表面の海水でしょう。要するに、日本海、海底盆地をつくっておりますけれども、三千メーターぐらいのところに沈めておるのですよ。我が国には「しんかい」もあるんです。少なくともその辺の近くのところの海底土を採取しまして、いろいろなことを調査するのは当たり前でしょう。今政府がやっておること、表面の海水をとったって、そんなものは何の意味がありますか。形だけやって、やっております、それで国民が納得しますか。どういう調査をするのですか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　今回の調査では、表層水、中層水、それから深海の海水も採取し、分析することになっております。その深海の水と申しますのは、先ほども申しましたように、投棄海域にできる限り近づいたところの水をとろうとしております。それから海底土につきましても、まず日本近海の海底土をとって、それから分析を始めたいと考えております。
　それから、今先生投棄地点での海底土云々とおっしゃいましたけれども、投棄地点の周辺の放射能汚染状況と申しますのは、もしソ連が許しましてその投棄海域の真上に行きますれば、そこの深海水の測定によっても把握が可能であると考えております。万が一投棄地点そのものの海底土の採取を行うといたしますと、ソ連がどんなふうに捨てたかわかりませんので、現在のところ、おそれといたしましては放射性物質の拡散をいたずらに招いてしまうというふうなこともございます。
　ただ、私どもサンプリングというふうなことには非常に経験がございますので、ソ連の協力を得られますれば、投棄海域の具体的な状況等を勘案いたしまして、泥をとらなくても、科学的に最も有効な方法も検討できると考えております。あるいは泥もとることもあるかと考えておりますが、ただ、投棄地点そのものにつきましては、日本単独ではできないというふうに考えておりますが、合同委員会が設けられますれば、そういったことも提案してまいりたいと考えております。
○近江委員　周辺のところを恐る恐る行くという、そんな態度じゃだめですよ。ソ連に強硬に言いなさいよ。そうでしょう。これだけ他国に対して迷惑をかけておるんや。ソ連に、ロシアに対して、投棄場所を直接やりましょう、我が国には「しんかい六五〇〇」というすばらしい調査船もあるんです、やりましょうということをどうしてどんと言わないのですか。同じ調査をするんだったら、乗り込みなさいよ、そこへ。早急にやるべきじゃないか、そういうことを。そんな恐る恐る近くまで行ってやります、何を考えているのですか、それは。国民がこれだけ心配しているのですよ。その点はどうなんですか。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　ロシア側との話し合いでは、投棄水域における海洋調査ということも我々問題意識として持っておりまして、他方、投棄水域がロシア側の経済水域内に入っているというような事情もありますので、共同調査をやってはどうかということで既にロシア側には打診しております。我々としては、早々に合同委員会を開催し、この問題も含めてロシア側とさらに話を詰めていきたいというふうに考えております。
○近江委員　では、それは早急に強力に早く話を進めて、経済水域であるということはそんなことわかっていますよ。であるがゆえに、早くこれを合意に取りつけて、そこで調査を行う。これだけ国民が心配しているんでしょう。早急にやって、政府はこたえるべきですよ、これは。だから、それはそういう方向で行きたいとおっしゃっているわけですから、それはそれで子といたしますが、実現するためにはもっと強く臨みなさいということを政府に対して申し上げたい。長官、どうですか。
○中島国務大臣　今外務省から答弁をいたしましたけれども、合同作業部会を設置いたしますし、また共同調査の申し入れもしてあるところであります。今、近江先生から御指摘をいただきましたように、我々の国民の生活にも影響を与える問題でありますので、強く抗議を申し入れると同時に、当該水域で共同調査が実施できるように進めてまいりたいというように考えております。
○近江委員　まあ長官もそういう答弁でございますから、強く申し入れをし、一日も早く実施されることを要求いたしておきます。
　それから、ロシアの極東地域におきましては、聞くところ、非常に老朽化いたしましたいわゆる退役の原潜、核燃料を搭載したままのが係留してある。さらに、汚染された廃棄物運搬船、原子炉機器なども放置されておる。核の墓場の様相を呈しておるんじゃないか、こういうようなことも言われておるわけです。
　そうしますと、そういう不安材料というのが非常に山積しておる。こういう処理をどうするのか。これは詰めてやらないとだめですよ。どうするんですか。これはロシアに責任を持ってもらわなければいけない。こういうような極東の状況についてはどう把握しておるのですか。どういうように今把握しておる。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　極東等の地域におきますロシアの現状でございますけれども、これは今も先生いろいろ御指摘があったわけでございます。これらにつきましては、基本的には先生御指摘のように、ロシア側が責任を持って対処あるいは対策を実施していくべき問題であるというふうに認識しておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、詳細な情報の提供、それからいろいろな意味での放射能によります汚染というものがもしあるといたしますならば、しかもあると言われておるわけでございますので、それにつきましての拡大の防止の実施につきまして、今ほど先生から繰り返しお話のありましたように、ロシア側に対しまして強く要請していくということが極めて重要かと思うわけでございます。
　実際、特に海洋投棄あるいはそれ以外のロシアにおきます汚染ということに実質的に対処していくというためには、考えてみますと、例えば陸上におきまして放射性廃棄物を処理処分していくような機能といいますか施設、あるいはそういう能力、これをきちんと身につけていく、あるいはそれを確立していくということが極めて大事なわけでございまして、その意味では今後私どももロシアとこの面におきます技術協力を強力に展開していきたいと思うわけでございまして、我が国としての協力のあり方につきまして現在鋭意検討しておるところであるわけでございます。
○近江委員　それでお伺いしますが、もう七月には東京サミットが行われるわけです。このときには当然エリツィン大統領もお見えになると思うのです。そこで、このサミットにおきましてもこれは重要問題として取り上げる。さらにまた、これは我が国がこれだけの被害を受けているわけですから、被害というのは、それは今後調査していって全部明らかになるでしょうが、少なくとも心理的にも国民は皆大変な不安を今持っているわけでしょう。そういう点に対しまして、ＩＡＥＡに対して国際的にこの問題をどうやるか、強く我が国としては申し入れしたのですか。ＩＡＥＡはどういう動きをしようとしているのですか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　海洋投棄は、単に極東海域だけではなく、カラ海やバレンツ海でも行われております。したがって、これは単に日ロの二国間の問題だけではなく、国際社会共通の問題だと認識しております。したがって、先週東京で行われましたＧ７の閣僚合同会議の場でもこの問題を取り上げましたし、また、日本の主張によって、議長声明の中にこの問題に関する一つの文章が盛り込まれたという経緯もございます。これから東京サミットに向けての準備過程、それからサミットの場においても、引き続き問題提起は行っていく考えでございます。
　それから、ＩＡＥＡとの関係でございますが、ＩＡＥＡにはモナコに海洋研究所がございまして、従来、北方海域における海洋調査等で実績を有しております。したがって、私どもといたしましては、そういったＩＡＥＡが持っております専門知識あるいはいろいろな調査分析の能力、そういったものも活用することによって、極東水域における海洋投棄の実態解明に努力していきたいというふうに考えております。ＩＡＥＡとは、非公式にはこの話はしております。
○石田政府委員　ＩＡＥＡのことに関しまして、いささか補足させていただきます。
　今月、四月の十六日でございますが、ＩＡＥＡの事務局長、ブリクス局長は、日本に来られまして中島科学技術庁長官と会談されたわけでありますけれども、そのときにもこの海洋調査につきましては、岸野課長から今お話のありましたモナコ研究所の活用ということにつきましても、お話があったわけでございます。特に、そのときのＩＡＥＡのブリクス事務局長のお話しぶりは、ＩＡＥＡはもちろんこのために全力を尽くすということであるけれども、同時に、ＩＡＥＡの加盟国がＩＡＥＡに何かをさせる、してもらうということではなくて、むしろＩＡＥＡを通じて各国の力を結集していろいろな調査、事に当たるということが大事だということを中島大臣あてに言われましたのが、非常に印象的であるわけでございました。
　それから、今ほど先生の御質問の中に含まれておるであろうと思われますトムスクに関連いたしますことでございますけれども、これにつきましても、ＩＡＥＡが現地に調査団を派遣したということもあるわけでございます。そういうことも含めまして、それぞれ関係各国が緊密な連携をとりながらＩＡＥＡの機能も十分に活用して対処していきたい、かように考えておるところでございます。
○近江委員　今申し上げた点は、引き続きあらゆる機会に要請をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それで、今局長はトムスクの話もされたわけでございますけれども、ＩＡＥＡの八段階評価尺度でレベル三だ、このように言っておるわけですが、グリーンピースなどは四だ、そういうことを言っておるわけでございます。その点、政府としても調査団なりなんなり出されておるのじゃないかと思いますけれども、現時点において今回のトムスク７の被害状況をどのように把握されておりますか。それから、日本への影響はどうなんですか。
○岸野説明員　前半の問題についてお答えいたします。
　外務省といたしましても、今回の事故につきましては、その原因あるいは被災状況等につき、全力で確認作業を行っているところでございます。四月二十日にロシアのミハイロフ原子力大臣が事故の状況につきブリーフィングを行っておりますので、その概要をかいつまんで御説明したいと思います。
　去る四月六日、ロシア・シベリア地区のトムスク７放射化学工場内の施設において、ウラニルというウラン溶液を入れた容器に硝酸を加えたところ、化学反応による発熱反応が起き、熱のために圧力が上昇し、十二時五十八分に爆発が発生したということでございます。その結果、放射性物質が煙突及び壁の穴を通じ放出された。その後、建物の屋根に火が出たわけでございますが、火そのものほかなり早い段階で鎮火されたというふうに承知しております。
　当初、事故への対応には六十名の作業員が参加したわけですが、その作業の結果被曝した放射線量が最大で〇・六レムであった。その後の除染作業に参加した人は、平均で十ミリレムから百ミリレム被曝した模様であります。ただ、医師の診断によれば、人体への悪影響はないというふうに報告を受けております。
　この問題の現地調査をするために、緊急事態国家委員会と原子力省の二つの調査委員会が組織され、現場に派遣されております。現在、毎時六十マイクロレントゲン以上の放射線量率の土地が三十五平方キロメートルあるというふうに見積もられております。周りの土地には一般に危険はないというふうに承知しておりますが、他方、一部に高放射能の地点があるために、依然として除染作業が行われているというふうに承知しております。また、近くの村の子供たちが避難させられたという情報もございます。
　現在、容器の処理が継続中でございます。容器の三分の一及び放出された液体が除去されております。容器内に残った液体は、今後取り除かれる予定でございます。また、事故の箇所は今後コンクリート等で閉鎖される予定でございます。また、穴があいた建物については、穴の部分がれんがで埋められるというふうに承知しております。
○佐竹政府委員　お答えいたします。後半の我が国への影響について、お答えさせていただきます。
　事故発生後、従来から環境放射能調査を実施しております地方公共団体に対しまして、これまで三カ月に一回の大気浮遊じんの調査を毎日行ってくれ、放射線医学総合研究所にも毎日大気浮遊じんの調査を行ってくれ、気象庁も週一回行っております大気浮遊じんの調査を毎日行ってくれと、また、ここで事故が起こりました際、万々が一そういった廃棄物が空中を通してちょうど上空に来るような時期をねらいまして、防衛庁に飛行機を飛ばしてもらい、高空の大気浮遊じんの調査というふうなこと、また日本分析センターにおきましても月一回の大気浮遊じんの調査を毎日行ってくれと、こういった緊急放射能監視体制をお願いいたしましたが、結果はいずれも異状はございませんでした。
　したがいまして、このトムスクの事故に関しまして我が国に放射能の飛来はないということで、四月十九日をもって平常の体制に戻したところでございます。なお引き続き従来の監視を行いまして、また、この件が国民の関心が非常に高いことを考えまして、これにつきましては今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。