Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　一例でございますが、警察庁の関係でございますが、警察庁から、本人の申告によるもの、または開示請求書に記載されていたものを受付簿等に記載したものでありまして、開示請求者に対する連絡等のために必要な情報ということを聞いております。
　それから、防衛庁のリスト問題の御指摘がございますが、防衛庁の場合には、こういう連絡先としての、例えば職業ですとか、あるいは事務所ですとか、あるいは団体先ですとかいうことではなくて、さらに、海幕三佐の問題ですと、アトピーで不合格になったとか、こういう情報公開、開示請求と何ら関係のない情報が入っている。その点で警察庁の問題とは違うと思っております。
○春名委員　では、二点、総務大臣に聞きます。
　警察庁の場合は、マスコミ、市民グループというのが記載されていたわけです。それはさっきお話が出ました。こういうものを情報公開請求者でリスト化する、どうして必要なのかということを総務大臣はどう考えますかということと、こういうリストをつくること自身が現行の行政機関個人情報保護法に違反していませんか。個人情報ファイルの作成は必要な場合に限り、記録する項目も作成目的に必要な限度を超えない範囲とする、第四条に明確に定められております。
　こういうものについて、これはおかしいよという指示はしたのでしょうか。違反だというふうな指摘をしたのでしょうか。この二点お答えください。大臣に聞いていますからね。
○松田政府参考人　事実関係として申し上げますが、開示請求に当たりましては、住所、氏名、それから連絡先としての電話番号ということが開示請求書の記載内容になっておるわけでございますが、さらにそれにつけ加えまして、この開示請求に当たりまして、文書をいろいろ特定しなければなりません。そのためにいろいろな連絡が開示請求者との間であるわけでありまして、例えば勤務されている方ですと、その勤務先に連絡してほしいとか、あるいは、ここの団体に所属していればここに連絡してほしいとかいうことがあるわけでございます。
　また、開示請求内容によりましては補正をいろいろお願いしなければならないわけでありますが、その補正に当たっても、そういう連絡、やりとりが当然生ずるわけでございまして、単にその開示請求者の御住所だけでは円滑な開示請求が行われないということで、本人、開示請求者の側からいろいろなそういう連絡先の御連絡があるわけでございます。
　そういうものが記載されているものと承知しております。
○春名委員　大臣に聞いていて、大臣が出てこずに、全然私の答弁と違うことを答えるんですね。全然話にならないですよ。もう一回大臣に聞きますからね。
　第四条に、個人情報ファイルの作成は必要な場合に限り、記録する項目も作成目的に必要な限度を超えない範囲とする、現行の行政機関の個人情報保護法でこう定められているんですが、市民グループとかマスコミとか、あるいは企業とか職業とか学部名とか所属団体とか、そういうことも備考欄などに書いてある。そういうリストをつくってこれはいいのかということを具体的に聞いているわけでありまして、大臣の御見解を聞きます。
○片山国務大臣　役所の組織というのは、春名委員御承知のように、全部大臣がやるんじゃないんですよ。組織、機関が全部動くんですよ。その上に私は代表者でおるわけで、細かいヒアリングの結果がどうだとか、それは報告書にあるでしょう。そういうことは局長が一番よく知っているんですよ。局長よりは課長が知っているんですよ。だけれども、局長は参考人ですから答えているので、それを頭から否定するようなことは、ちょっとあれだと思いますよ。
　そこで、今のマスコミだとか何とか団体だとかというのは、本人が納得してというのか、本人がそういうことで名刺を出されたり話をされて、それを受けて書かれているんでしょう、普通の場合には。したがって、それを現行法の個人情報ファイルに入れても、入れなくてもいいんですよ、仮に本人の納得があって入れても、それは違法とかなんとかという問題じゃないと思います。
○春名委員　さらに、担当課室内でアクセス制限されていないケースが五十二件あったという報告であります。原子力安全・保安院では、職員がアクセスできるネットワーク内の共有フォルダにこのリストが保管されておりまして、請求を受けた各課の情報公開担当者が書き込めたり、肩書きや職業などの情報が閲覧できる状態になっておりました。請求を受けた各課の情報公開担当者が書き込める、そして閲覧できるということになっていた。
　担当者以外で何人、何回当該情報にアクセスがあったか、こういう追跡調査もしっかりやらないとだめですね、こんなことがあったら。担当者以外が閲覧できれば、当然他の目的に使うことができるようになりますし、悪用も可能になってしまいます。どういう改善の指示を出したのか、全部チェックしたというふうにおっしゃるので、具体的にお答えください。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　受付簿等が電子媒体に記録されて、例えばサーバー内で保管されているという場合にアクセスをするわけでございますが、その際、調査の結果によりますと、担当者のみアクセスが可能なのが四百八十九件でございました。それから、担当課室内のみアクセス可というのが五十二件でございました。それから、担当課室を超えて、局内とかあるいは府省庁内とか、そういうところからもアクセス可能なのが九件ございました。
　この担当課室を超えて、例えばある部あるいは局の中からアクセスが可能になっているものにつきましては、ややアクセス可能範囲が広いのではないか、個人情報の慎重な取り扱い上やや問題があるのではないか、しかも業務の実態等によりますので、そこは各省で適切に改善をしていただくということで、この九件については所要の改善措置がとられたところでございます。
　それから、担当課室内のみのアクセス可能が今五十二件という御指摘でございましたが、こういう情報公開業務というのは、その課の中で一担当者のみが行っているわけではなくて、一体としてあるいは相互に協力しながら行っているケースが多いのが通常でございますので、この五十二件はやむを得ないのかなと考えている次第でございます。
○春名委員　官房長官、おいでているので最後に聞きますけれども、要するに、この法案、非常に大事な法案でして、議論を真摯にやろうということでやっているわけですけれども、その前提として、去年八月に報告された、こういう情報公開の請求者のリストについて、別の項目を平然と書いている、それがたくさんある、しかもアクセスがいろいろな人ができるようにしている、こういうふうな状態がそのまま続いていたとしたら、そしてそのままきちっとした対策もとっていないとしたら、政府のこの個人情報保護に対する姿勢自身が私は問われると思うので、これを前提の問題として議論しているわけですね。
　今の議論を聞いていただいて、官房長官、これはどうですか、しっかりやってほしいと思うんですけれども、こういう問題は。
○福田国務大臣　おっしゃるとおり、国民からも疑念を抱かれないような、そういう対応を政府としてきちんと立てていかなければいけないと思っております。そのために努力をしてまいりたいと思っております。
○春名委員　引き続き議論は深めていきたいと思います。以上で終わります。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子と申します。
　昨日なんですが、きょうは官房長官が集中して御出席いただくということだったんですけれども、昨日、私どもは、保坂議員が要求をいたしておりました、官房長官の出席を。そうしましたら、事前に事務方の方から、官房長官が答えるにふさわしいかどうかというような問いをされて、制限されているわけです。
　官房長官にお伺いしたいんですけれども、このことは、官房長官の積極的な出席の姿勢が見えないことが事務方にこのような発言を生んだのではないかと思うんですが、官房長官のお考えはいかがでしょうか。官房長官にお伺いしているんです。官房長官にお伺いしているんですけれども。
○細田国務大臣　どうも私の役所の者が取りに伺ったようですから、そのことも申し上げます。
　若干誤解もあったようでございますが、まず、官房長官はきょうは御出席になるということでもちろん方針が決められたわけでございますので、あとは、質問の内容は、関係省庁が交代あるいは役割分担でお伺いしに行って準備をさせていただくという慣例がございますが、何か一つずつの御質問を伺ったときに、これは○○大臣に対する質問として適当ではないかというようなことを言ったのかもしれませんが、そういうこともやりとりとしてはあることでございます。ただ、いろいろ誤解があったのであれば、私の方からよく注意をいたします。
○福田国務大臣　積極的に出席すべきというような御趣旨でございますが、そもそもこれは、内閣においては、政策ごとに担当大臣が内閣を代表して答弁を行う、こういうことになっているんですよ。今回のこの法案の担当大臣は、これは細田ＩＴ担当大臣と片山総務大臣が法案担当大臣でございまして、両大臣が内閣を代表して答弁をするということになっているんです。ですから、この両大臣が御出席であれば、基本的に言えば、私は出席の必要はないということを御理解いただきたいと思います。
○北川委員　個人情報保護法の審議が、どんな重要広範議案であるかということの認識が政府全体としてないという、そして廃案になって修正という今の段階に来ていることの認識が少ないというふうに思うわけです。
　実は、きのう、保坂議員の方は、インターネットやカーナビ利用者は個人情報取扱事業者になってしまう、そういうふうな行政のお答えがあり、政府答弁の食い違いなどがあって、残念ながら、きょうは法務委員会の名古屋刑務所への出張ということでここには来れないんですが、それで、前回のように議員の質問の質疑権、また人格権を侵害されたということもございますので、次回は、要求をした場合は御出席いただけるということを官房長官どのように今認識されているのか、明確な御答弁をお願いいたします。
○福田国務大臣　明確に申し上げますけれども、これは基本的には委員会でお決めになることでございますから、委員会からどうしてもということであれば、これは出席することにやぶさかではございません。
○北川委員　委員会はもとから明確に要求をいたしておりますし、御出席のもとということの原則で始まっておりますので、きょうのようなイレギュラーな立て方というのはおかしいということをお伝えしておきたいと思います。
　そして、次に片山総務大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、これは結局、八八年法からデータファイルの範囲が広がったということなんですが、現実に今、管理をされていないマニュアルとか散在しているデータファイルというものがございますが、この目的外利用や外部提供の実態、状況などを把握するような内部調査を現在行っていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　実態の問題でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現行法の対象になっております電算処理個人情報ファイルでございまして、それの目的外利用・提供につきましては、昨日も御答弁申し上げましたが、施行状況調査をいたしまして、毎年公表をさせていただいているところでございます。
　平成十四年八月一日現在で、公表の対象になっている個人情報ファイルは千九百七十九ファイルございますが、このうち、法律の第九条第二項の規定に基づきまして、九の行政機関が保有する三十六の個人情報ファイルにつき五十五件の目的外利用・提供が行われて……（北川委員「済みません、八八年法を見てもない部分です、ファイルされていない方です」と呼ぶ）はい。
　今回の法案で、電算個人情報ファイルにとどまらず、紙のファイル、それから、さらに行政文書に散在して記録されている個人情報も対象になるという、大変規制が強化されるわけでございますが、その目的外利用・提供の実態につきましては、把握はいたしておりません。
○北川委員　短くお答えいただいて、把握はしていないということなんですが。
　では、大臣、このときの、今の現行法ではもうわかるんですよ、公表もされているから、どの程度の相当な理由、特別な理由というものがわかるんですけれども、今、管理外の分のデータファイル、調査もされていないということなんですが、相当な理由、特別な理由というのは、どういう範囲ということで思っていらっしゃるのか、御答弁いただきたいと思っています。
○片山国務大臣　これは、もう既に答弁させていただきましたが、原則禁止の例外として認めるわけですから、だれが見てもなるほどなという、納得ができるような客観性がなければならない、こういうふうに考えておりまして、個別案件ごとに厳格に判断すべきもので、行政機関の恣意的な解釈を認められるものではない。
　さあ、それがどうだと。これはやはり、経験的に積み上げていきますから、抽象的に言うのは難しいんですよ。だから、今言ったような、客観性がある、だれでもが納得できる、恣意的要素はない、こういう厳格な選別による理由でございます。
○北川委員　きのうの御答弁でもそうだったんですけれども、データマッチングやそういうことをお伺いすれば、目的外利用は厳重だと。しかしながら、審査会にかけたらどうだ、第三者担保をしたらどうだとお伺いすれば、大変な膨大な量になると。
　厳格、厳密にやれば、大変膨大な量になることはあり得ないわけで、そういう点において、福田官房長官にお伺いします。
　情報公開制度や八八年法があって、今度新たに個人情報保護法がつくられようとしている今も、政府の対応というのはあのようなものなんですけれども、官房長官、四十九条から五十一条で総務大臣の権限が書かれているんですけれども、総務相自身、また、ほかの省庁が、必ずしも適切とは言えない、今の防衛庁リストの問題もそうだったと思うんですが、そういう判断をした場合には、内閣の調整機能をお持ちの官房長官の管轄に入ってくると思うんですが、そういう場合にはどういうふうな対応をされようとしているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。官房長官にお願いします。きょうの貴重な時間ですので、よろしくお願いします、委員長。
○片山国務大臣　今は電子計算処理された情報だけなんですよ。新法は全部の個人情報なんですよ。それの目的外利用の、厳格にはやるんですよ、厳格にやるのは当然なんだけれども、それは膨大な量になるんです。それを一々事前に第三者機関にかけているというと、第三者機関もくたびれますし、行政機関もくたびれる。本来の行政が大変なマイナスの影響を受ける。こういう判断で、我々は、第三者機関関与というものは、現在の個別の決定に対する不服にしよう、こういうことにいたしたわけであります。
　それから、適切でない判断をする、法を所管する総務大臣が法に定められた権限を行使するに当たって。それは、法治国家ですから適切な判断をするのは当たり前ですよ。それはもう当然のことです。
　私に対して、おまえはちゃんとやれるのかどうかと。これは北川委員、あるいは議論があるかもしれませんが、組織がやるんですから、法律に基づいて、大臣機関説でございますので、ぜひその点は御心配なく。そういう不適切なことをやったら、総理大臣の罷免権の発動もあるでしょうし、内閣がおかしければ、どうぞ不信任とかいろいろなことがあるわけでありますから。それが今の議院内閣制だと思っております。
○北川委員　いや、ですから、主務大臣の中で、全銀協の問題も主務大臣の周知徹底が行われていなかった、今回の防衛庁リストも周知徹底が。みずからの省庁がやっていなかったということが暴露しているわけじゃないですか。
　なので、あえて福田官房長官にお伺いしますけれども、総務相自身の管轄のところでもデータファイルやたくさん持っているわけですよ。そこは、みずからも不適切なことが起こるということはあり得るわけですから、みずからの検証ということができないということがあると今おっしゃったわけですから、福田官房長官は、全調整機能として、総務相自身が適切でないことを行った場合には、個人情報取り扱いにおいてですね、そういう場合には福田官房長官の権限にかかってくると思いますが、その点はどのようにこの法案審議のときにお考えになっていらっしゃるんでしょうか、お答えください。
○福田国務大臣　ちょっと誤解されているんじゃないかと思うんですけれども、この主務大臣は、これは総務大臣それからＩＴ担当大臣なんですよ。私は、その主務大臣でもなければ担当大臣でもないんです。ですから権限も、そういう意味においてはないんです。権限を持っているのは総理大臣ですよ。そうでしょう。おわかりですか。
　おわかりのようなお顔をされていないので申し上げますけれども、今お話しのことにつきましては、行政機関が法律を誠実に執行しなければならないというのは、これは憲法上の要請なんです。ですから、行政機関の長は非常に重い責任を持っている、こういう認識でございます。総務大臣も、このような憲法上の要請に従って適切な判断を行っている、このように承知をいたしておるわけでございます。
　くどいようですけれども、ただいま申しましたように、細田大臣、片山大臣がこの法案については内閣を代表して責任を持っているわけなんです。ですから、本来私は、ここに出てくる、そういう立場じゃないんです、正直申しまして。私が出てまいりましてそういうようなお話ばかりしていて大変申しわけないんですけれども、そのことはひとつ、よく御理解をいただきたいと思っております。
○北川委員　御本人の責任を放棄されたというふうにも受けとめられるような御答弁だったと思いますし、では総理大臣の出席を次回求めたいと思います。
　では、次に譲ります。
○村井委員長　阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。引き続いて質問をさせていただきます。
　福田官房長官が、本来出てくる場所でもないし、あと三時までだしと言われていますので、早急に、ぜひとも、せっかく来ていただきましたのですから、福田官房長官にやはり冒頭お伺いさせていただきます。
　今、我が党の北川れん子が御質問いたしましたように、本来であれば小泉総理、じかにおいでくださるのが私も一番と思います。なぜならば、この内閣の基本的な姿勢が、情報公開ということと、それに伴う、あるいはもろ刃の剣となりかねない個人情報の漏出などなどをどうコントロールしていくかという、極めてこれは内閣の本質にかかわる事案の審議だと思います。
　そして、その中でも、既に施行された情報公開法などでは、これは以前の質疑で取り上げさせていただいたので、福田官房長官、御記憶かと思いますが、例えば開示おくれが外務省でも防衛庁でもあり、三十日、六十日と区切られた期限の中でも開示できないままの案件が残る。
　あるいは、二月二十六日、報道されておりますが、外務省においては、開示請求のあった方に対して、今ちょっと忙しいから、もうちょっと後になるか、ないしはあなたが取り下げるのであればそのようにいたします、手数料を返しますというようなことまでなさるとなると、一体この内閣は、内閣の透明性、行政の透明性、それから、その中で個人情報の保護ということをどう考えておるのか。
　随所で問題が生じているからこそ、きょうは、できれば総理、それから福田官房長官にと。先ほどおっしゃいました、自分は各省庁間の調整官なんだと。調整官ということは、単にウ飼いのウを締めている人ではなくて、きちんと全体がうまく本当にトータルで機能しているかを判断なさる御見識にあると思うんです。その意味でお伺い申し上げていますので、そういうことと理解した上で、一点だけ御答弁をお願いいたします。
　先ほどから石毛委員が、微に入り細にわたり具体的な事例を挙げて、特に医療における研究に供されるような個人の情報あるいは医療情報についても、なかなかこの個人情報保護法だけでは問題がカバーし切れないということを具体例でたくさんおっしゃっていたと思うんです。
　それに対しての諸大臣のお答えを私は伺っておりまして、ここで明確に福田大臣に御答弁いただきたい点は、内閣の挙げての姿勢として、個人情報保護法案はもちろん成立を期すが、このインターネット時代にあって、個別に保護していかなければいけない事案も非常に数多い。ですから、この個人情報保護法案の成立と個別法のこれからの検討、早急な検討は車の両輪であるというふうな御認識をお持ちであると思いますが、その一点にだけ限って御答弁をお願いいたします。
○福田国務大臣　この法律で定めました規律は、あらゆる分野を通ずる個人情報保護のための必要最小限のものであり、各府省におきまして、所管する各業種の実態等も踏まえ、追加的な措置の検討を行う必要がある、こういう認識でございます。
○阿部委員　その認識が、いわば同時並列的にスタートしていないと問題が生じやすいということもよくよく御理解の上での御答弁と推察いたしますので、本来はあと一問お願いしたいのですが、お時間でございますので、またの、来ていただけることを心から期待して、とりあえず、ありがとうございます。またぜひお越しくださいませ。
　次の質問に移らせていただきます。
　個別のことは個別にと言われましたので、特に医療関係のことで、木村副大臣にお出ましいただきましたので、御質疑をさせていただきます。
　医療におきましては、例えば、この個人情報保護法において、大体どのくらいのデータ数が集まるところを個人情報保護法の対象とするか、このことについては余り法案自身の中に明文はなく、これまでの審議の中で五千件くらいのデータを扱うところだというふうになっておりました。
　木村副大臣も御存じと思いますが、例えば開業のお医者様でいらっしゃると患者のカルテが五千人分ということはないやもしれません、特に開業したてとかですね。そういうこと一つとりましても、例えば個別にカルテ開示法なるものを整備することが必要ではないか。これが一点ですね。
　それから、同じように、この個人情報保護法案では、情報の請求者は生存する個人となっておりますが、カルテ等を見たい、例えば自分の親兄弟、親族が亡くなってそのカルテを見たいとする場合に、この法案のみでは開示に結びつかない。自分の情報のコントロール、あるいは自分と極めて近い個人の情報には手が届かないかもしれないわけです。
　ここで副大臣にお伺いいたしますが、そうした事案について、現段階で、先ほど福田大臣にもお伺いいたしましたが、これはもう同時スタート的にやっていただかないと困るわけですけれども、どのようにお考えか、お願いいたします。
○木村副大臣　阿部先生よく御存じのように、まず一診療所当たりのカルテの話なんですが、厚生省の調べによりますと、医科の診療所では平均が大体六千件だそうでございます。これが歯科になりますと四千八百件余ということで、確かに先生がおっしゃったように、五千件というところを区切りますと、御指摘のような問題点が出てくるわけでございます。
　一般的に、カルテ等の診療情報につきましては個人情報保護法における個人情報に該当するわけでありますので、医療機関からは本人からの求めに応じて原則として開示しなければならないということと考えているところでありますけれども、これは、この法律では、生存する個人に関する情報、こういうことにもなっておりまして、じゃ、遺族の方をどうするんだというようなことももちろん出てくるわけでございますし、それから、遺族といってもたくさんの遺族の方がおいでになるので、遺族をどの範囲に限るとか、そういうような問題点もまた出てくるのではないか。
　そこを、先生が官房長官に御質問された、法律でいくのか、あるいはガイドラインみたいなものを決めていくか、そういうことが考えられるわけでありますけれども、御指摘の点に関しましては、カルテ開示や遺族によるカルテ開示の問題等も含めまして、現在、これからの診療情報の提供のあり方について、診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会において議論をいただいているところであります。まさに、同時並行的に今やっているところでございまして、今後取りまとめられる結論を踏まえまして、厚生労働省として適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　医療の方は、医師会の方が相当細かいガイドライン等も出しているようでございますが、特に歯科においては、この辺さらに、今お話しさせていただきましたように、適切に対応してまいりたい、このように思っている次第でございます。
○阿部委員　厚生労働省において検討されているカルテ情報開示等の検討会も、三年目に入りましても、実は明確な前向きの方針というのは、まだ答申としても出ておらないわけです。
　先ほど私が申しましたように、開業したてとか、そこでも、医療ミスとか事故とか、何らかの情報を個人が求める場合も生じてまいりますので、私は、早急にカルテ開示を個別法として法制化なさることを、木村副大臣にはぜひとも御尽力いただきたいと思います。
　その間でも、例えば東京都などは、運用における取り扱い方針、指針ということで、御遺族のカルテ開示請求についても道を開くとか、きちんとそれなりの対応をもう平成九年からやっているわけです。東京都、石原知事で、国をぶっ飛ばすということもおっしゃっていますが、どうかぶっ飛ばされないように、国の全体の枠がきちんとそうした、今、なかなか個人情報保護法の中で到達できない問題をはらんでいる部分について、さらに運用上の取り扱い指針ないしは早急なカルテ開示で対応していただけますように、木村副大臣にはお願い申し上げておきます。
　木村副大臣には、これで終わるかと思います。ありがとうございました。
　それから、引き続いて、行政機関の個人情報保護法について、先ほど来、答弁、違う違うと言われながら立ってくださっている松田局長に伺います。
　私は、ぜひこれは松田局長に簡潔にお願いいたしたいのですが、個人情報の、自分がアクセスしたいということで、なかなかアクセスできない、あるいは却下されたような場合の不服申し立てということに関しまして、実は、今現在のところ、自分の情報を自分の生活地が持っていればいいですが、それが自分とは遠隔地のところに行くこともあるわけで、ただしかし、その場合に不服申し立てをするのは、例えば沖縄の人が不服申し立てをする場合に、その情報が中央、東京にあれば東京まで出向かないと不服申し立てができない仕組みになっております。
　これまでできた情報公開法では、一応八つの管轄区に分けまして、余りに遠い不服申し立ては便が悪いということで、八つに分けて情報公開法では既に施行されていると思いますし、きょう皆様のお手元に配らせていただいています、裁判管轄の特例がなかった場合の訴訟費用の一覧というのを見ていただければわかるように、遠いところ、大阪、鹿児島、那覇などでは、例えば不服申し立てをし一審、二審等々を行っていくと莫大な費用がかかってくるということもあるわけです。
　個人情報保護法案については、この点、どのようなアクセス権を保障されておられるかについて、お願いいたします。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が先ほどおっしゃられました不服申し立ては、裁判の前の段階の話でございまして、これにつきましては、今、情報公開審査会を改組しまして情報公開・個人情報保護審査会ということで、そこで不服申し立てについての大臣の判断について審査をするということになっているわけでございますが、その際に、地方の方々の便宜を図るということで、審査会の委員が地方に出向いてお話を聞くというようなことも法律に盛り込ませていただいているところでございます。
　今先生お話しの裁判の問題は、これは行政事件訴訟法第十二条にございます裁判の管轄の一般原則としまして、被告の所在地の裁判所に裁判を提訴するということになっておるわけでございます。
　これにつきましては、地方からの裁判の提訴の便宜という問題としましては、できるだけ地方の機関に権限を委任いたしまして、地方機関限りで裁判に対応できるようにするように努力してまいりたい、こう考えております。
○阿部委員　今松田局長の御答弁のように、その被告の所在地であると。今松田局長は、だんだんだんだんその所管を地方に、地方分権の時代で分権していくのだから、これからは近づいてくるだろうという御答弁ですが、今この法案がスタートした途端にやはり問題は生じ得ることなわけです。
　ここを、主管大臣としての片山大臣に特にお伺いいたしたいのですが、先ほど私がお示ししましたように、既に情報公開法では八つに主管を分ける、これは訴訟へのアクセス権でございますから、そういう便宜が図られておる。これからどんな事態が生じるかは、いろいろな事例が、思いも寄らぬあの防衛庁の情報リストの収集とかもございまして、やってみなければもちろんわからないということがあるわけで、その場合に、そこの所管地が訴えを起こす被告の所在地であれば、当然遠隔地の方は裁判が起こしづらいだろうと思いますが、そこについて、片山大臣の御認識をお願いいたします。
○片山国務大臣　裁判の管轄は、被告である行政庁の所在地の裁判所、これは大原則ですね。情報公開のときは大議論があって、御承知のように、今、八つの高裁がある地裁でもできる、これはもう大変な例外なんですね。
　そこで、情報公開法と今回の個人情報保護法の関係なんですが、現行法で開示請求なんかで多いのは何だといったら、医療と教育だというんですよ。そうしますと、かなり地方ですよね。そういういろいろな権限は、例えば国立病院だとかいろいろな学校だとか、こういうところに権限が移っておりますから、私は、情報公開の方は霞が関で開示、不開示の決定をするということが多いんだけれども、個人情報保護の方は、実態から見るとかなりばらけていると。
　それから、今局長が答弁しましたように、できるだけ中央の権限を、地方分権で地方自治体じゃないんですよ、国の地方出先機関の長に権限を委任する。それが今度は、被告である行政庁になりますから、だから、そういうことを運用上フォローしていこう、こういうふうに思っておりまして、そこが情報公開法と違うところなんです。
　ただ、行政事件訴訟法全般についての御議論は、これは裁判管轄の議論として、私は、国会で大いにやっていただくことはあるんだろうと思っております。
○阿部委員　裁判管轄の問題は、それはそれとして司法改革の中で十分論じていただく必要もあるかと思うんです。
　今の片山大臣の御答弁の中で、個人情報保護のことについては医療と教育が圧倒的であろうというお話で、さはさりながら、私が申しましたように、圧倒的であっても、それ以外の事例という事態は生じ得るわけです。その場合に、情報の主は個人ですから、その方がもし不服であり、あるいは訴訟したいといった場合に、その住まう地で、中央に情報があった場合に問題が生じるだろうと。
　でも、これはもう片山大臣はよく御存じで、情報公開法の審議がこの八つの、とりあえず分割してやりましょうというところに落ちつくまでの長い論議があり、そしてまた、その方がベターであろうというお考えもあったことと思いますから、私は、この点については、ぜひ今の大臣の御答弁をもう一歩前向きに、もし本当にこれを、個人が自分の情報についてさまざまに、コントロールを自分の手のうちにするための極めて重要な部分と思いますから、お考えをいただきたいと思います。
　もう一点、これも石毛委員の御質疑の中でありましたが、実は医療と研究分野というのは密接不可分で、医療としてとられたデータの中からある部分が研究の用に供されたりした場合に、そのデータについては、採血を行った地方の病院が持っていなくて中央が持っている場合もあるんです。自分のものがどのようなものに利用されたかを、自分の所在地の自分のかかった病院でわからない場合もございます。
　これは、野党案も政府案もともに目的から除外して、研究用はというふうに除外しておりますが、その一方で、さっきの、個別の保護する、例えばその人の遺伝情報とか疾病情報とかいうのは保護する法制が必要なことともあわせて、私は、今後の課題、個人情報の自己コントロールということは今後の課題と思いますので、自己コントロール権という言い方を私ども野党はいたしますが、その点について、片山大臣のお考えを一点お伺いいたします。
○片山国務大臣　自己コントロール権というのは、細田大臣からも大分答弁がございましたが、まだこれは権利として確立していないですね、世界の国の中でも、日本の中でも。まだ未成熟の段階ですから、今後の発展を見ないといかぬということですが。今の法制の考え方は、基本的には本人関与を強めるということで、開示の請求だとか訂正の請求だとか利用停止の請求だとか、目的に応じてだけ使え、必要最小限度の範囲でやれ、ただ、目的外利用については、十分な理由があれば、相応の事由があればいい、こういう仕組みですね。
　だから、今後どう考えていくか。個人情報というのは、使い方や場所や環境によっては、みんなセンシティブ情報なんですよ、ある意味では。それを全部コントロールできるようにしますと、ほかのことが何にもできなくなっちゃう。例えば報道なんかは全部ぶつかりますよ。そういうことがあるので、どこに接点を求めていくかということが一番大切なので。あるいは、保護し過ぎると、行政はもうやらぬでよろしいみたいなことになると、これも困るので、この情報化社会の中で。だから、保護をする、しかし個人情報も生かす、報道の自由は守る、こういうことの調和の中にあるんですね。
　そういうことで、委員のお気持ちや御意見は私もわからないでもありませんが、今後ともいろいろな幅広な検討を深めてまいりたいと思います。
○阿部委員　そういう御答弁であれば、ぜひ個別法を早急に今おっしゃられた分野で準備していただくというふうに承りましたので、承っておこうかと思います。
　次の質問もできれば片山大臣にも御答弁いただきたいので、いましばしおつき合いいただきたいのですが。
　外務省の北島官房長にお伺いいたしますが、外務省は、去る二月二十六日、今まで、もうできている情報公開法の請求者に対して、ちょっと北朝鮮問題やイラク情勢で多忙のため開示決定が半年以上おくれてしまう、あるいは開示できないこともあるかもしれないので、開示請求を取り下げてくれまいかというお願いをいたしたと、文書で。私も文書をいただきましたけれども、外務省から。
　これが、確かに役所は忙しい、そのことは十分理解しているんですけれども、業務多忙で取り下げてくれまいかというふうに言ってしまっては、行政の透明性、国民に対する姿勢が大きく問われてしまうと思いますが、この件について、まず北島官房長にお願いいたします。
○北島政府参考人　御答弁申し上げます。
　情報公開法に基づく開示請求を受け付けた時点で予測できなかった事案の発生によりまして審査がおくれていたという状況の中で、一部の開示請求者に対して、外務省の情報公開室長の名前で、決定期限を守れていないこと、あるいはそのおそれが高いことを通知する書簡を出したということは、御指摘のとおり、事実でございます。
　これは、審査の状況を開示請求者に伝える趣旨で、いわば情報提供の一環として行ったということでございます。このような情報提供が情報公開法に抵触するというふうには考えておりませんで、この点、ぜひ御理解をいただければと思います。
　さらに、取り下げを誘導、慫慂という御指摘がございましたけれども、この書簡は、請求者に対しまして請求を取り下げてもらうといった意図はなく、万が一、時間がかかっていることを理由として取り下げたいということであれば、請求手数料の返還に応じたいとの考えを伝えたということでございます。
　ただし、一部開示請求者に対しまして誤解が生じてしまったということであれば、この点については遺憾に感じております。
○阿部委員　そのような外務省の文書を受けて開示要求を取り下げた方は、一件も実際はなかったわけです。受け取られた方も、当然、あ、情報公開ってやっているのに、こんなふうな運用のされ方をするんだと、非常に不透明感を高めたと思います。
　私は、この点について片山大臣に、前回の、開示のおくれとか、あるいは期限を延ばしての延長ということを非常に問題と思い、御質疑いたしましたが、この点について、今後の大臣の御指導でしょうか、について伺います。
○片山国務大臣　外務省は恐らく善意で、まだおくれますよ、もう少し待ってください、こういう書状を出したので、それはそれで私は問題はないと思いますけれども、書状を出すのなら、できるだけ早くやった方がいいですな。それは、外務省は忙しいですからね、内憂外患こもごもというようなところがありますから大変忙しゅうございますけれども、できるだけ早くやっていただくように、今後とも外務省には要請してまいりたい。
　外務省は多いんですよ、情報公開の開示要求が。そういうこともありますので、そこは御理解を賜りたいと思います。
○阿部委員　外務省が多いのは、開示延長も多うございましたし、不開示も一番多いのでよくわかりますが、ただしかし、今のように、大臣のようにおっしゃると、暇な省庁は早く開示をして、忙しいところは遅くなるというふうな向きにもとられますし、あるいはまた、悪意はなかったんだと言われれば、それは、意図によって情報公開の中身が問われるわけではなくて、そのために法をつくって、原則をつくってそのようにせいということですから、そのように悪意はなかったというふうに言われますと、やはり非常に情報公開の根本自身が問題になると思います。
　関連するような事項はほかにもございますので、この委員会には、私はきょう質疑の時間をいただきましたが、また改めて、福田官房長官御出席のもと、お時間をいただければと思います。
　ありがとうございました。
○村井委員長　続いて、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　これまでの質疑で重複するところもありますけれども、私からも改めて御質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まずもって、民主主義の歴史の長い欧州各国では、伝統的にプライバシーに対する関心が強く、しっかりとした包括的な個人情報保護法制が整備されておるところであります。そしてまた一方、アメリカは、社会正義の実現という機能を個々人間の訴訟に求めることが多い、御案内のとおりの訴訟社会であります。プライバシーの保護につきましても、基本的に、争いがあれば裁判で決着させる、そういう仕組みをとっていると承知しております。また一方、日本は、これまで、和魂洋才ということで、海外にすぐれた制度があれば、その制度のよいところを日本の風土や社会環境に最も適した形で柔軟に取り入れてきたというわけであります。
　そこで質問であります。最初に、今回政府より提出されておりますこの個人情報保護法案でありますけれども、個人情報保護の国際標準でありますＯＥＣＤのガイドラインを参考につくられた、こういうことでありますけれども、欧米諸国の法制と比較いたしまして、いわゆる欧州型と言えるのか、あるいはまた米国型と言えるのか、その特徴について、細田大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○細田国務大臣　政府案につきましては、ＯＥＣＤガイドラインに示されましたいわゆる八原則の内容を踏まえまして、個人情報取扱事業者に対する義務を規定しまして個人情報の保護を図るものであります。また、本法案は、国民生活の全分野においてＩＴを活用した大量かつ多様な個人情報の利用、流通がなされていることを踏まえまして、欧州各国同様に、あらゆる分野を包括的に対象として、必要最小限度の具体的な規律を設けているものでございます。
　一方、個人情報保護の問題が、分野の特性により大きく実情が異なることや、できるだけ当事者間の迅速な解決を図ることが望まれることから、米国同様に、事業者の自主性を尊重した仕組みも取り入れているわけでございます。具体的には、個人情報を取り扱う事業者に関する法律上の義務を明確にし、まずは事業者の自主的な取り組みを求める一方、問題が生じた場合においては、事後的な主務大臣の関与によってその是正を図るという仕組みとなっております。
　このようなことを総合して言いますと、政府案では、民間分野について事後チェック型の仕組みとするということで、欧州各国と異なるところもある一方、米国のような民間の自律性に大きく任せることもしていないということで、我が国における社会の実情、制度的な基盤にのっとって、いわゆる欧州型と米国型の利点をミックスしたような規律を目指すものであります。
○黄川田委員　ＯＥＣＤ加盟三十カ国でありますけれども、整備状況、このうち二十五カ国が既に整備しておるということでありまして、トルコは別にいたしまして、日本、韓国、アメリカ、メキシコですか、この四カ国が検討中ということであります。アメリカは、まあ社会構造、特殊なものでありますけれども。
　我が国の個人情報の法整備、これがほかの国よりおくれていたという、その理由はどこにあるんでしょうか。
○細田国務大臣　個人情報の保護法制の整備につきましては、公的部門と民間部門を包括的に規律する欧州型と、必要な特定分野のみを規律する米国型がありますが、我が国では、当面、必要な特定分野から法制化を進めることといたしまして、昭和六十三年に行政機関個人情報保護法が制定されたわけでございます。
　しかし、その後、官民を問わず、コンピューターやネットワークを利用した大量の個人情報の処理、流通が急速に発展をいたしまして、その後、個人情報保護法制の整備の必要性を与野党通じて強く議論されてきたところでございます。昨今において、そういう問題のある事案が急増しつつあるということも御存じのとおりでございます。
　また、この個人情報保護法がなぜおくれてきておるのかというようなことにつきましては、我が国における民間部門に対する規律は、営業の自由の保障との関係もありまして、米国同様自律的な規制にゆだねるべきとの考え方に立脚していたわけでございます。また、現実に、民間部門において個人情報にかかわる問題が大きく顕在化する状況にはなかったわけでございます。
　しかし、官民を問わず、急速にコンピューターネットワークを利用した大量の個人情報の処理、流通が行われるようになり、個人情報の漏えいなどが社会問題化したということを受けて、早急に法案を作成してきた、基本法制の整備が必要な状況に対応しなければならない、こういうことでございます。
○黄川田委員　私、市町村行政にかかわってまいりましたので、どうも情報公開であるとかあるいはまた個人情報の保護などというものは、むしろ地方にあって先んじていろいろな仕組みをつくってきているんじゃないか、こういうことを強く感じておりますので、どうも国は、ずうたいが大きくてなかなか進まないじゃないか、こう思っておるものですから、お話しさせていただいたところであります。
　それで、政府案の個人情報保護法案の基本的問題について、これから幾つか質問していきたいと思っております。
　もともと、この個人情報保護法を制定いたしまして自己情報コントロール権を確立する必要性は、行政機関が国民の負担で集めた膨大な個人の情報、これを乱用しないように求めるということであります。
　それで、行政を規制する目的であったのに、政府案は、行政機関はほとんど自由に個人の情報を収集し、利用し、結合し、提供することができて、しかも、これに対するチェック機能が保障されていないというふうな気がするわけであります。これでは行政の透明性を確保するという情報公開の理念とは全く逆なのではないか、こう思うところもあります。行政が個人情報を自由に囲い込んでほしいままに利用するということは、それを合法化するための法案ではないかと言っても過言ではないと思っております。このままでは、せっかく確立しつつある行政の説明責任あるいはまた透明性の確保、この動きがもとに戻ってしまうんじゃないかとも思っております。
　大臣お話しのとおり、コンピューター社会は大変発達しておるわけでありまして、コンピューターによる検索、結合などを瞬時に行うことを可能にしておりまして、行政の前に個人が裸にされる、そういうふうなことが起きているのではないかと思っております。
　そこで、以上の、官の情報の独占、これらについての基本的な考え方、政府案はこれらに対して何ら対応がなされていないということを感じるのでありますけれども、総務大臣の見解を求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　黄川田委員の言われることは、私は誤解じゃないかと思いますよ。行政機関個人情報保護法は、行政機関に勝手に個人情報を扱わせないということなんですよ。ルールをつくっていくということなんです。しかし、個人情報を使わないと行政はできなくなっているんですね、時代的に。だから、そういう中できちっとルールをつくって透明な制度にし、公正な制度にし、厳重な制度にするということでございます。
　今回の四法案は、行政関係は三法案でございますけれども、個人情報の利用目的を具体的に明確にさせる、その上で、目的外利用や提供を厳格に制限する、個人情報ファイル簿は公表する、また施行状況調査結果による目的外利用等も公表する、こういうことをしておりますし、各省大臣の責任でやってもらいますけれども、総務大臣は、法の所管大臣として、企画立案のほかに個人情報ファイルの保有に関する事前通知、資料要求、意見陳述、そういうことによって総合調整をする。また、先ほども何度も議論になっておりますが、情報公開・個人情報保護審査会というものをつくりまして、個別の不服申し立て事案についての調査、審議を行う。
　こういうことをやっておりますので、私は、制度的な仕組みはできているので、あとは、しっかりと運用することだと考えております。
○黄川田委員　地方の行政は、特に住民に身近なものとなって、いろいろな形で進んでいるわけであります。しかしながら、国の仕事といいますか、なかなか見えないところがありまして、そういう中で大量の情報が国家として扱えるということの中で、お上の仕事に心配しているという方々もおるわけでありますので、もちろん、国家公務員としてしっかりと仕事をすれば何も問題ないわけでありますけれども、いろいろ、さまざまな場面で具体の事例が時々出てくるものですから、そういう話をさせていただいたわけであります。
　それでもって、個人情報保護法制として必要不可欠なのは、行政機関個人情報保護法に、行政機関が個人情報を収集、あるいは結合、あるいは提供するに当たって、やはり第三者的な機関のチェックを受けるシステムの確立が大事だと思っております。逆に、このチェックシステムがなければ法制として落第だとも思っておるわけであります。そしてまた、個人情報を利用し、加工し、そしてまた提供等をしたときの記録を保存しまして、それを情報公開の対象にしっかりするんだということも大事だと思っております。
　そこで、政府案でありますけれども、野党案に比べて第三者機関によるチェック機能が欠落していると思っているわけでありますけれども、これに対してどう対応するのか、引き続いて片山大臣の見解を求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　野党案には、個人情報の目的外利用や提供や、あるいはセンシティブ情報をどう取り扱うかは第三者機関にかけろ、こういう案ですね。しかし、そうしますと、何度も申し上げますように、大変な膨大なものが持ち込まれるおそれがある。審査会の方も大変だし、行政機関の方も大変になる。ということは、むしろ行政の本体が大変な支障が出たり、行政が遅延したり、結果としては国民の皆さんに迷惑になるんではなかろうか、こういうことも考えられます。
　政府案では、開示請求の決定に対する不服申し立てがある場合には、大臣が決めるんですけれども、決める前には審査会にいろいろ議論してもらう、こういうことにしているわけでありまして、目的外利用というのが、例えば、おやめになった方の人事記録からどういう叙勲に据えようか、栄典ですね、そういうことをする場合にも目的外利用なんですね、ある意味では。そういうものを一々一々全部審査会に持ち込むというのはいかがかな、こういうのがあれの考えでありまして、だから第三者機関はそういうことに限定的に使いますけれども、全体としては、制度としては厳重な制度にする、国民の目から見て安心できる制度にする、こういうことでやっているわけであります。
○黄川田委員　しっかりした行政をやっておれば、そんなに膨大なものが出てくるとか何かはないというふうに私は思っておりますので、むしろ第三者的に透明性を確保するということの方が最も大事だと私は思っているわけであります。
　それから次に、先ほど来お話がありましたけれども、個人情報保護についての不服申し立て、これの訴訟提起、裁判の管轄の関係なんでありますけれども、先ほどから大臣は、情報公開については、これについては実効性を欠くということから、既に原告住所地を管轄する高裁所在地にある地方裁判所に訴訟の管轄を認める規定を設ける修正をした、これは例外中の例外だという話でありますけれども、やはり先ほど来の議論のとおり、情報公開と個人情報保護は車の両輪だというふうに考えられるわけであります。
　そこで、重ねて伺いますけれども、情報公開法の制定経過、修正ということで取り込まれたわけでありますけれども、それに照らし合わせるなら、今回これを意図的に落としたとすれば、政府提案は国会を軽視するというふうに言われてもしようがないというふうな感じがするんでありますけれども、大臣はこれについてどう考えますか。
○片山国務大臣　情報公開法の方が意図的な特例なんですよ。普通は行政庁の所在地の裁判所なんですね。それを、あれは大議論がありまして、修正か何かでああなったわけでございまして、その方が大変な特例なんですね。
　情報公開、できるだけ広く公開するということが制度の仕組みですよね。個人情報は守るんですよ、個人情報保護。ただ、本人に関与させようということ、自己情報については。そこで開示請求ができたり、訂正を請求したり、利用停止をしたり、そういうことをしているので、似ているんですよ。似ているんですけれども、違うところもかなりある。
　そういうことの中で、先ほど言いましたように、割に個人情報保護の方の、今までの法律ですよ、例で見ますと、医療関係や教育関係が多いので、現地で権限がおりて対応できているので、そういうことでどうだろうかというのが今回の考え方でございまして、裁判管轄については、司法制度改革の中での一つのテーマだと私は思いますので、大いに今後議論を深めていただければありがたいと思います。
○黄川田委員　いずれ、国民の権利が、実質的にどこに住んでいても行使できる、保障されるようにしていただきたいと思っております。
　それで、基本的なところでありますけれども、この修正案が提出に至った経緯等について、ちょっと改めてお尋ねいたしたいと思います。
　政府が二年前に提出した個人情報保護法案でありますけれども、これは、メディアやあるいは我々野党四党の強い反対によりまして昨年十二月に廃案となり、そして今国会には大幅な修正をして新しい法案が提出されました。
　政府は、旧法案において、政府としては最善のものを考えていると、ずっと内閣委員会で繰り返し答弁しました。そしてまた、メディアからの、表現あるいは報道の自由を侵害するのではないかとの強い批判に対しても、報道、取材活動を侵害することではないと、これまた強く答えてきたところであります。
　そこで質問でありますけれども、今回、修正して法案を再提出してきたということは、これまでの法案が欠陥であることを認めたことなのか。特に、今回再提出された法案では五つの基本原則が削除されております。政府は、前国会まで、基本原則は努力義務でありまして、主務大臣の関与もないから報道、取材活動を侵害することはないと答弁してまいりましたが、それでは、なぜ基本原則を削除したのか。あわせて、これまた改めて細田大臣にお尋ねいたします。
○細田国務大臣　前の法案を提出して、早いもので二年が経過するわけでございます。その間、いろいろな議論が行われて、そのことは今日に大変プラスになったと思うわけでございます。そして、かつメディア、その他の御批判もいただきまして、政府としてはそこの規制をする考え方は毛頭なかったわけでございますが、さまざまな憶測もございまして、本法案に対する批判も非常に高まったわけでございます。
　他方、二年たっておりますうちに、政府もｅ—Ｊａｐａｎ計画その他、政府にも大量のコンピューターを入れ、かつ光ファイバーを全国に整備し、インターネット等の加入率ももう飛躍的に上がるという状況になってまいりますと、パソコン自体の能力も非常に上がってまいりましたし、大変多量な情報を集める、そして処理をするという民間の企業もふえてきたわけでございます。
　したがいまして、政府としては、今のような状況のもとで、早急に法整備をしなければならないという必要性については、二年前よりもまたさらに強く感じておるわけでございます。そういった中で、誤解の生ずるようなことは本来意図しておりませんので、削除等の措置を施しまして、提出したということでございます。
　また同時に、二年経過いたしまして、野党の皆様からも四党の御提案ということで、やはり何らかのこういう保護法案について必要性を認められて出されて、与党案、野党案でこういう議論が行われることは非常にいいことだと思っております。
○黄川田委員　また一方で、基本原則が消えてしまったことによりまして、逆に主務大臣の裁量の余地が広がるのではないかというふうなことも指摘する方々もおられまして、なかなか難しい問題と思っております。
　それで、残り時間が少なくなってきました。ちょっと飛ばしながら聞いてみたいと思います。
　今回の修正では、適用除外となる報道について、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）」との定義が置かれたところであります。
　そこで、政府側の説明によりますと、報道の範囲が恣意的に判断されることのないよう定義を置いたとのことでありますけれども、そもそも政府が報道活動を定義してその範囲を決めてしまうこと自体に問題があるのではないかと思われるわけであります。
　また、報道をこのように定義してしまうことによりまして報道の概念が狭くとられてしまうのではないかという、これまた懸念の声が一部のメディアから上がっておるわけでありますけれども、これについて内閣官房にお尋ねいたしたいと思います。
○藤井政府参考人　御説明申し上げます。
　報道機関に定義を設けたという趣旨は、今、委員の御説明の中にもありましたけれども、むしろ、適用除外をするという場合にはこの報道という概念を使わざるを得ないわけでございますが、ただ、前の条文では裸に置いていたということで、メディア等の方々が、むしろその報道の範囲を恣意的に判断されるのではないかという強い不安、懸念が示されたということでございます。そこで、この適用除外の趣旨をむしろ明確にするために、条文に定義を置くというふうになったわけでございます。
　また、この定義を置くということで、いわば客観的な基準、報道についての客観的な基準が明示されたということになるので、よりその判断が客観的にできるようになったのじゃないかと思っております。
　それから、広くなったか狭くなったかということでございますが、今回の定義というのは、あくまでも一般的に報道と考えられる範囲、そういったものを定義にするということで設けておるところでございまして、決して従来のような報道の概念を狭くしたりするというものではないと考えておるところでございます。
○黄川田委員　今の答弁、なかなか理解しにくいところでありますけれども、報道の方が恣意的にという話でありますが、むしろ行政の方が恣意的な判断の余地が残っているというふうな形にとれるところもありますので、これまた新たな問題が逆に出てきたのかなと思っておるわけであります。
　それでは次に、ちょっと飛びまして、自己情報コントロール権についてお尋ねいたしたいと思います。
　個人情報を使われている個人情報の本人の権利を尊重する立場から、個人情報の本人が自分の情報の流れについてコントロールできるということを明記すべきであると私は思っております。野党提出法案においては、個人情報の取得、利用、第三者提供に関して本人が関与し、その他の個人の権利利益を保護する旨、第一条の目的規定の中に明記されておるところであります。
　そこで、政府案にも同様の規定を置くべきではないかと考えますが、これも先刻いろいろ質問されておりますけれども、改めて細田大臣の見解を求めておきたいと思います。