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○谷垣国務大臣　今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として今後取り組むべき課題等について申し述べます。委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　財政の現状は、平成十七年度末の公債残高が五百三十八兆円程度に達する見込みであるなど、非常に厳しい状況にあります。こうした状況が続きますと、経済の成長を阻害することになりかねません。
　このため、持続可能な財政を構築することが重要な課題であります。今後とも、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出歳入両面からバランスのとれた財政構造改革を進めていく必要がありますが、これに取り組むに当たっては、次の三つの点を踏まえる必要があると考えております。
　第一に、歳出面において、特に社会保障制度の見直しが不可欠です。社会保障の給付と負担は、このままでは経済の伸びを大きく上回って増大していくと見込まれます。将来にわたり持続可能な制度を構築するには、年金、医療、介護等を総合的にとらえ、給付と負担の規模を国民経済の身の丈に合ったものとすることを目指す必要があります。あわせて、自助と公助の役割分担の見直しのほか、次世代の国民を育てていくことの大切さの再認識や高齢者を一律に弱者ととらえる考え方の見直しといった意識改革が重要であると考えております。
　第二に、歳入面において、少子高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に対応し、あるべき税制を構築していかなければなりません。このため、これまでの政府・与党の方針を踏まえ、景気低迷時に講じた措置の見直しを含め、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、税制改革の具体化に取り組んでまいります。
　第三に、持続的な財政の構築には、国、地方を通じて取り組んでいく必要があります。こうした観点から、国と地方のいわゆる三位一体の改革については、地方の権限と責任を拡大し、必要な行政サービスを地方みずからの責任で選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を図ることが重要と考えております。
　こうした財政構造改革の取り組みに対して国民の御理解を得るに当たっては、財政の現状をわかりやすく説明するとともに、行政改革を推進しつつ、徹底した歳出の見直しや予算の質の改善に取り組まなければならないと考えております。
　平成十七年度予算及び税制改正におきましては、以上の認識のもと、歳出歳入両面の改革に取り組むこととしております。
　歳出面については、歳出改革路線を堅持、強化する方針のもと、聖域なき改革を行っております。
　これにより、一般会計全体の予算規模は八十二兆千八百二十九億円、一般歳出の規模は四十七兆二千八百二十九億円となり、一般歳出は三年ぶりに前年度の水準以下に抑制いたしました。
　特別会計については、事務事業の見直し等の視点から着実な改革を進めております。また、政策評価や決算の反映など予算の質の向上に取り組んでおります。
　歳入面については、三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを展望しつつ、平成十一年以降、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしております。あわせて、住宅税制、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等について適切な措置を講じることとしております。
　これにより、租税等の収入は四十四兆七十億円を見込んでおります。また、その他収入は三兆七千八百五十九億円を見込んでおります。
　以上、歳出歳入両面における取り組みの結果、新規国債については、発行予定額を四年ぶりに前年度よりも減額し、三十四兆三千九百億円となり、一般会計の基礎的財政収支も昨年度に続き改善するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にすることができました。
　また、国債残高が多額に上り、今後も大量発行が見込まれる中、国債管理政策を財政運営と一体として適切に運営していく重要性がますます高まってきております。これまでも、国債市場特別参加者制度の導入等各種施策の実施に鋭意取り組んでまいりましたが、今後とも、国債の確実かつ円滑な消化、中長期的な調達コストの抑制を図るため、市場のニーズや動向等を踏まえた国債の発行等、国債管理政策の一層の充実に努めてまいります。
　さらに、財政投融資については、すべての財投事業について財務の健全性等の総点検を行い、財政投融資残高において大きなウエートを占める住宅金融公庫、都市再生機構についての見直し等を実施しております。これにより、将来の財務上の懸念を解消し、財投事業の健全性を一層確かなものとしております。
　平成十七年度財政投融資計画については、特殊法人等整理合理化計画等を反映しつつ、事業の重点化、効率化に努め、総額を十七兆千五百十八億円に抑制しております。
　これらとともに、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力し、世界経済の安定と発展に貢献してまいります。特に、我が国と密接な関係を有するアジアにおいて、通貨危機の予防、対処のための域内の枠組みであるチェンマイ・イニシアチブの見直しや、アジア債券市場育成イニシアチブの推進等に取り組んでまいります。また、租税条約の改定に取り組んでまいります。
　為替相場については、経済の基礎的条件を反映し安定的に推移することが重要であり、今後とも、その動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいります。
　さらに、ＷＴＯ新ラウンド交渉や経済連携交渉に努力してまいります。こうした交渉においては、税関手続の簡素化や国際的調和を含む貿易円滑化にも取り組んでまいります。
　最後に、今国会に提出しております財務省の法律案について御説明いたします。
　第一に、平成十七年度における公債の発行の特例措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例措置を定める、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案でございます。
　第二に、先ほど御説明いたしました平成十七年度税制改正における諸措置を盛り込んだ、所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第三に、税関における水際取り締まりの強化と通関手続の一層の迅速化等を内容とする、関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
　第四に、国際開発協会への追加出資を内容とする、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　今後、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て政策運営に最善を尽くしてまいる所存でございますので、金田委員長を初め委員各位におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金田委員長　次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣伊藤達也君。
○伊藤国務大臣　金融担当大臣の伊藤でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　最近の経済情勢を見ますと、景気は一部に弱い動きが見られ、回復が緩やかになっているものの、先行きについては、国内民間需要の増加が続いており、世界経済の着実な回復に伴って景気回復は底がたく推移すると見込まれております。こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって金融資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取り組みを行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力をさらに強化することとしております。特に、金融行政においては、引き続き金融システムの安定強化、金融資本市場の構造改革と活性化に強力に取り組んでいるところでございます。
　まず、金融システムの安定強化に関しては、構造改革を支える、より強固な金融システムを構築する観点から、金融再生プログラムの諸施策の推進に全力を尽くしているところです。
　主要行に関しては、不良債権比率が十四年三月期の八・四％から十六年九月期には四・七％に低下し、主要行の不良債権比率を本年度末までに十四年三月期の半分程度に低下させるとの目標の達成に向けて順調に低下しております。
　また、中小・地域金融機関に関しては、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることで不良債権問題も同時に解決していくことを目指し、平成十五年三月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の諸施策を推進しております。
　金融庁としては、本年三月末までに不良債権問題を正常化できるよう、手綱を緩めることなく金融システムの安定強化に一層注力するとともに、四月からは予定どおりペイオフ解禁拡大を実施することとしております。
　次に、金融資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　我が国金融をめぐる局面は、ただいま申し上げたとおり、不良債権問題への緊急対応から、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に転換しつつあります。こうした状況のもと、金融庁では昨年末に「金融改革プログラム　金融サービス立国への挑戦」を策定したところです。
　このプログラムにもあるとおり、今後の金融行政においては、健全な競争の促進と利用者保護を図り、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる金融サービス立国を、官の主導ではなく民の活力で目指す必要があると考えます。
　また、金融資本市場の構造改革を促進する観点から、銀行等の代理店制度について、規制改革・民間開放推進三カ年計画を踏まえ、金融サービスを提供するチャネル機能として柔軟に活用でき、新たなビジネスモデルに資するよう、所要の制度整備等を行うほか、根拠法のない共済について契約者保護ルールを適用するとともに、保険会社のセーフティーネットの必要な見直しを行うこととしております。さらに、証券市場の国際化の動向に的確に対応しつつ、最近のディスクロージャーをめぐる不適正な事例を踏まえ、証券市場に対する信頼性を確保するため、最大限の対応をとってまいります。
　ただいま申し上げた施策を実現するため、本国会においては、銀行法等の一部を改正する法律案、保険業法等の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の金田委員長及び委員の皆様方におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金田委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　森　　英介君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　岸本　　健君　　　　小平　忠正君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　山内おさむ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
平成十七年二月十五日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　石田　真敏君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　森　　英介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　城内　　実君
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　葉梨　康弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　岡本　芳郎君
　　　　—————————————
一月二十一日
　牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外五名提出、第百五十九回国会衆法第二三号）
　輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（鹿野道彦君外五名提出、第百五十九回国会衆法第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
○山岡委員長　次に、平成十七年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣岩永峯一君。
○岩永副大臣　平成十七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆九千六百七十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆三千百二十四億円、非公共事業費が一兆六千五百四十八億円となっております。
　平成十七年度の農林水産予算は、消費者重視の食料供給・消費システムの確立、農業構造改革の加速化と農業環境・資源保全対策の確立、未来志向の取り組みに対する積極的な支援を図るとともに、森林吸収源十カ年対策第二ステップの推進等の森林・林業政策や、元気が出る水産業の確立等の水産政策を展開するとの観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、消費者が安心し納得できる食生活が実現できるよう、消費者重視の食料供給・消費システムの確立に努めてまいります。
　このため、家畜の伝染性疾病の発生防止の徹底や発生時の蔓延防止対策の充実等による産地段階から消費段階にわたるリスク管理の確実な実施を図るほか、最先端の情報処理技術を活用した、食の安全・安心システムの開発導入を推進するとともに、食育については、関係府省と連携し、さらに力強い国民的な運動となるよう尽力してまいります。
　また、担い手等生産者と食品産業の連携強化による、安全、安心な国産農産物の利用拡大のための支援を実施してまいります。
　第二に、食料自給率向上の前提となる人と農地、水を確保するため、農業構造改革の加速化と農業環境・資源保全対策の確立を図ってまいります。
　このため、担い手への施策の集中、重点化を一層推進するとともに、農地の利用集積の加速化と総合的な遊休農地解消対策を推進してまいります。
　また、担い手を対象とした品目横断的な経営安定対策の導入に向け、新制度導入のシミュレーション、交付システムの設計を実施してまいります。
　さらに、環境や農地、農業用水を適切に保全する政策体系を構築するため、どのような手法が効率的、効果的か、調査を実施してまいります。
　このほか、本年度に引き続き、米政策改革の関連施策を着実に推進してまいります。
　第三に、農業者、農村が創意工夫を発揮しながら前向きな取り組みに挑戦していけるよう、未来志向の取り組みに対する積極的な支援を行ってまいります。
　このため、農林水産物、食品の輸出促進に向けて、海外における通年型販売拠点の設置等による販路創出、拡大や産地づくり、輸出検疫条件の整備等を総合的に実施してまいります。
　また、国内外における新品種の権利侵害への対応や、産官学一体となった商品の開発促進等を通じ産地ブランドを確立してまいります。
　さらに、産地における競争力強化に向けた攻めの取り組みを支援し、国産農畜産物の力強い生産供給体制を確立してまいります。
　このほか、国際競争に打ちかつための新技術の開発と成果の普及を推進するとともに、バイオマス・ニッポン総合戦略の強力な推進を図るほか、農山漁村地域の再生に向け、地域の個性や創造力を生かした取り組みに対し、地域の裁量性、自主性が発揮されるような形での支援を推進してまいります。
　第四に、森林・林業政策については、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向けた施策を引き続き推進し、特に地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策の第二ステップを強力に推進してまいります。
　このため、団地化による効率的な間伐を一層推進する新たな間伐対策による、多様で健全な森林の整備保全を重点的に進めてまいります。
　また、間伐材を中心とする地域材の利用拡大に向けたキャンペーンの開催や木質ペレットの規格化等による木材、木質バイオマス利用を推進するとともに、緑の雇用の着実な実施と地域資源を活用した起業支援による担い手の定着と山村再生を推進してまいります。
　このほか、近年の台風、地震等による激甚な災害の多発を踏まえ、山地災害の発生の危険性の高い地域で治山施設と森林の整備を一体的、重点的に行ってまいります。
　第五に、水産施策については、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するための水産施策を総合的に推進してまいります。
　このため、経営の改善を図る漁業者等への支援、魚価の安定と漁協等の販売力、体質の強化、内水面漁業振興の支援を通じた元気が出る水産業の確立を図ってまいります。
　また、我が国周辺水域における水産資源管理の強化や、つくり育てる漁業の推進等による海の恵みの持続的な利用を推進するとともに、漁港における衛生管理機能の充実等による安全で安心な水産物の生産供給体制の強化を図ってまいります。
　さらに、離島漁業の再生を図る取り組みに対する支援や、都市と漁村の共生・対流等により、多面的機能を発揮する水産業、漁村への支援を推進してまいります。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫等による財政融資資金の借り入れ等総額二千二百五十億円を予定しております。
　以上、平成十七年度農林水産予算の概要を説明いたしました。よろしくお願いいたします。（拍手）
○山岡委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成十七年二月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　西田　実仁君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　藤末　健三君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房総括審議官　　　真島　審一君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房法規課長　　　　太田　雅都君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房上席研究調査
　　　　　　　官　　　　　　　　東　　信男君
　　　参考人
　　　　　　　構想日本代表　　　加藤　秀樹君
　　　　　　　明治大学政治経
　　　　　　　済学部助教授　　　西川　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（第百六十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、浜田昌良君、遠山清彦君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、鰐淵洋子君及び水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十五年度決算外二件を議題といたします。
　会計検査院の機能強化についてのうち、我が国の会計検査院について参考人から御意見を聴取した後、参考人、財務省及び会計検査院に対し質疑をすることといたします。
　本日は、構想日本代表加藤秀樹君及び明治大学政治経済学部助教授西川伸一君に御出席をいただいております。
　この際、御両人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ、本委員会に御出席をいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の皆さんから忌憚のない御意見を賜り、審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、加藤参考人、西川参考人の順にお一人約三十分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと思います。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行いたいと存じます。
　また、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず加藤参考人からお願いいたします。加藤参考人。
○委員長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、西川参考人にお願いをいたします。西川参考人。
○委員長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の陳述は終わりました。
　これより、参考人並びに財務省及び会計検査院に対して自由質疑を行いたいと思います。
　なお、多くの方々に質疑に御参加をいただきたいと思いますので、答弁を含めた時間、これは一回当たり五分程度ということにさせていただきますので、御質問される方、また答弁をされる皆様方にはよろしく御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、前回と同様、まず質疑のある方、挙手をちょうだいいたしまして、事務局からチェックをさせていただいて、順次委員長から指名をさせていただきたいと思います。一度挙手をしていただいて。──ちょっと済みません、ちょっとしばらくお願いします。
　それで、前回はこちらからでしたから、今回はこちらからお願いすることにいたします。
　まず、野村委員からお願いいたします。
○野村哲郎君　ありがとうございます。
　まず、加藤参考人に御質問をさせていただきたいと思いますが、大変興味ある視点といいますか報告をいただきましたこと、心から御礼申し上げる次第であります。
　ただ、ちょっと機能的なところで御質問させていただきたいと思うんですけれども、参考人がおっしゃいました特に事業の必要性等々の問題につきまして、例えば事業チェックというのは政策的に決める制度あるいは事業もあるわけで、例えば会計検査院の皆さん方がそのことにどれだけ口を出せるかといいますか、抑止できるかというところがあると思うんですね。いわゆる参議院の決算委員会と会計検査院の皆さん方のその機能のところがやっぱり分けていかなきゃいかぬのじゃないかと。
　もう一つは、今度は逆に会計検査院の皆さん方が事業の必要性等についてのチェックをされる場合に、言わば主観が入ってしまう。客観的なやはり物差しというか基準がなければ、なかなか会計検査院の皆様であってもそのことについて触れるというか判断が非常に難しいのではないのかなと、こういう私は感じを持ったわけでございます。したがいまして、どうしてもその中で、参議院のこの決算委員会、院としての機能の問題とそれから会計検査院の機能の問題、ここを分けて考える必要があるのではないのかなというふうに思ったわけでありますが、その辺についてもう少し御示唆いただければ有り難いと思います。
○参考人（加藤秀樹君）　野村議員のおっしゃるとおりだと思います。
　私が先ほど申し上げましたのは、あくまでも自治体で今やっていることについてそれがどれぐらいちゃんと議論されているのか、どうも怪しいものだなという問題意識の下に我々は押し掛けていって、それで、本当にそれが必要なのかどうかということを議論したわけであります。ですから、それをそのまま、じゃ同じことを検査院がやるのかといったことにはならないんだと思いますが、ただ、こういう自治体で一つ一つその予算として付いたものについてのチェックをやったということの同じような作業が私は本来国のレベルについても行われて、どこかで行われていいんではないか。
　ですから、私は、検査院の機能というのは、これは基本的には、日常の、毎年毎年の予算で付いた事柄が本当に適正に行われているのかということのチェック、それが基本的な検査院の機能だと思います。ですから、今まで行われてきたことを一遍、先ほどのような言わば外から押し掛けていって、本当にそれ必要あるのかという、ばあんと切るようなことというのは、それは毎年毎年のチェックとは少し趣が違うんだと思います。ただ、それを、例えばそれは本来は私は決算委員会を含めた国会の機能だと思いますから、国会で議論をやるに当たっての材料提供者、先ほども申し上げましたけれども、材料提供者としてはやはり検査院というのはいろんな膨大な資料を持っているわけですから、そういう機能は今後ちゃんと果たしていくべきではないのかという役割分担だと思っております。
　ですから、先ほど、一度、組織の話、今、西川先生からもいろんなお話のあった組織の話あるいは人の話も大事、非常に大事で、それはそれでやらないといけないわけですけれども、一度、例えば決算委員会主導で今までのを一度全部総ざらえするような作業をやって、それと並行して検査院の機能強化をやって、どこかからスタートすると両方がうまくかみ合っていく、そういうことだと考えております。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、小林委員。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は貴重な御意見いただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、それぞれの参考人の方にお聞きしたいと思いますけれども、まず加藤参考人にお聞きしたいと思います。
　先ほど、事業評価について学校給食の問題をお出しになったときに、コストだけではいけないということで、栄養の問題とかも考えないといけないというふうにおっしゃられたと思うんですけれども、コストだけではなくてやっぱり質の面も考えるという点の御指摘は本当に大事だなというふうに思いまして、その点は学校給食に限らず、ほかの点での事業についてチェックする際も大事な視点ではないかなというふうに思いますけれども、その点はいかがかというのが一点です。
　もう一つは、先ほどの質問にもあったと、関連するんですけれども、国と地方の仕事の分担といいますか、国のコントロールの解消ということを参考人は述べておられるかと思いますけれども、その点で、いわゆる国や都道府県、市町村の関係を主従から対等にしていくということは地方自治の本旨からいっては重要なことだというふうにも思いますけれども、今のお話とかかわって、会計検査院の役割との関係ではどういうふうになるのかなという点は私もちょっと改めてお聞きしたいという点です。
　それが加藤参考人への質問でございます。
○参考人（加藤秀樹君）　まず最初の点ですけれども、質のチェックについて。
　これはもう先ほど申し上げたとおりであります。ですから、これは先ほどの野村委員の御質問と私は最終的に同じような趣旨になると思うわけですけれども、コストについて例えば検査院がそういうデータをきちんと出す、それでもってじゃどうか。ただし、そこから先は、これは例えばやはりこういう場所、決算委員会のような場所で、コストはこっちが百円、こっちは七十円かも分からない、その上で三十円高い方をやっぱり選ぶべきではないかとか、あるいはその百円が、やれば、もっとやれば八十円でできるかも分からない、それでも民間でやったら七十円、まだ民間の方が安いけれども、八十円にした上でやっぱりそれは行政がやるべきだというような議論というのは、やはりこういう国会の場所で議論すべき話であるんだと思います。
　ですから、くどいようですけれども、会計検査院は最終的な価値判断以前のそこに対する材料提供ということだと思いますし、私は、それはどこの国も大体同じことなのではないか。ですから、最終的な政策判断の問題と、そこに至るまでの事業の評価、あるいはそれにかかわる財務的な材料提供という役割分担だと思います。
　それから、二番目の御質問の国のコントロールでありますけれども、これについても、先ほどの栄村あるいは下條村の例でもお分かりになりますように、これは自治体ですから、小さいところですから、全部を行政の中でやっているわけですね。そこにある程度は地方議会も加わって議論しているわけですけれども、これについても、やはり実際にこれを国が言うとおりにやるとこうなんだと、それに対して自分たちでいろいろ工夫してやるとこれだけのコストでやれる。
　そこの比較、数字の比較というのは、これは例えば国であれば、会計検査院がそのデータというのは整理して出せるんだと思いますけれども、その上でじゃどうするかという判断は、これは国であれば国会のレベルでやるわけでしょうし、国のコントロールがあるからこれだけのお金が掛かっている、だけど、もしそうじゃなければこれだけでやれるというデータ。現在はこうなんだ、しかしそれがなければもっと安くできるというものは、これはやはり検査院のその材料提供のレベルである程度やれると思いますけれども、じゃ国のコントロールをやめるべきだ、これはもっと自由にすべきであるんではないかというようなことは、これはやはり国会でやる話ですから、私は、そこはあくまでもその材料提供と、それを議論して判断するというところの役割分担であると思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　いいですか。五分。
○小林美恵子君　じゃ、次に。
○委員長（鴻池祥肇君）　小池委員、次にお願いします。
○小池正勝君　加藤参考人と会計検査院の方にお伺いします。
　私、自由民主党の小池正勝です。
　先ほど加藤参考人から、地方公共団体が行う必要な事業、不必要な事業というお話を承りまして、大変興味深く聞かしてもらいました。
　具体的に御質問申し上げます。
　まず、国から補助金を出している、地方公共団体に補助金を出している事業については当然会計検査院が検査をしているわけですけれども、交付税について検査しているのかどうか。これも当然国からの税金なわけですけれども、しかし一般財源で、何に使ってもいいわけですね。これについて検査しているのかどうかということをお伺いしたいのと、もししているんであれば、地方分権との関係でどういう説明ができるんだろうかということをお伺いしたいと思っております。
　そこで、具体的な例を申し上げます、余り抽象的な議論を幾らしてもしようがないので。
　昨年、三位一体の改革との関係で財務省が地方が無駄なことをやっているじゃないかというキャンペーンを張ったわけですが、その中の一例としてよく引用されたのが、地方公共団体の中にペットの避妊手術に助成をしているのは無駄遣いだと、こういうキャンペーンが張られました。これは皆さん方御案内のとおりです。それで、これについては当然、地方公共団体幾つかでやっておりまして補助制度出しているわけですけれども、やっているところの例を聞きますと、正に子供が野犬にかまれて亡くなったという不幸な事例があって、正に市議会が全会一致でその予算を計上してやったというのがそこの例でございました。
　そういう地方分権という流れの中でやっているわけですが、これを無駄遣いという話になったわけですけれども、その形について会計検査院はどうお考えになるか。もちろん交付税も入っているんでしょうけれども、それについてはどうお考えになるのか。また、加藤参考人はどうお考えになるんでしょうか。その具体的なお話を、お考えをお聞きできれば有り難いと思っています。
　以上です。
○説明員（真島審一君）　交付税といえども国の財政援助ということで、私どもの検査対象でございます。ただ、算定等については、一昨年もたしか指摘したことがあると思いますが、使途が制限が付いておりません。一般の補助金ですと、これこれに使うために交付申請が出てきて、こういうふうに使っておりますと。
　じゃ、その交付申請どおりに使っているかとか、あるいはもっと安くできなかったかとか、そういうことは私ども指摘はしますが、地方交付税につきましては体系上一般財源と扱われておりますので、その使途について私どもがとやかく言うまでのことはないのではないかというのが今の私どもの検査姿勢として御説明できようかと思います。
○参考人（加藤秀樹君）　今、検査院からの御説明、それが現在の仕組みなんだと思います。
　私は、実際に、交付税は使途が自由であるとはいっても、本当のところを言えば、交付税が積み上げられてどこそこに幾らと渡される段階では、積み上げの段階ではそれは実質的にひも付きで、七割ぐらいはひも付きである、それはもう皆さん御承知のとおりであります。
　ただ、それはそれとして、じゃ、そのそれぞれの、さっきのペットの避妊手術のように、それが適正であるかどうかというのは、これは私はその交付税が配られた先の自治体の判断であると思います。ですから、それはその議会で議論した上で、その自治体によっては、いや、どうしてもそれはペットの避妊手術はやった方がいい。それは優先順位付けですから、そのお金をどこに使うかということでありまして、それはそこの地元で議論。私は、大事なのは、国が一律に決めてペットの避妊手術には使うべきではない、あるいはペットの避妊手術に使うべきお金として配賦するということではなくて、そのお金をなるべくその現場に即して、その場所の住民の判断がそこに出てくるというのが大事なところだと考えております。
○小池正勝君　いいですか、一言だけ。
　加藤参考人に更にお伺いしますが、そうすると、そのときに大蔵省が無駄遣いというキャンペーン張ったことについてどのようにお考えになりますか。
○参考人（加藤秀樹君）　これはどう使われていたか次第だと思いますね。
　ですから、私は実際にペットの避妊手術にどういうふうに使われていたのか分かりませんから、これも私が一概にここに無駄だとか無駄でないということは言えませんけれども、先ほどのように、青少年育成という名目で公園に、馬に乗せ、ポニーに乗せるというのは、私は、これは私の感覚では非常に無駄だと思いますけれども、無駄じゃないという判断もあるわけですし、ペットも同様だと思いますけれども、しかし、まあ実際には無駄であることは、まあ無駄だと思われるものに使われているお金がかなり多いというのも現実だと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、西田委員。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。今日は、両参考人、大変にありがとうございました。
　私の方から加藤参考人にお聞きしたいんですけれども、この事業仕分を実際に新潟県とかで作業されておりました。結果として、不要な、あるいは民間へ、行政が手を離すべき事業として一〇％程度があるという、そういう結果になったわけでありますけれども、その後これどういうふうになっているのかというのが、そういう結果が出て、その不要なものとかあるいは民間へ移すべきというような仕分された後に、どういう作業、あるいは今、現状どうなっているのかということを是非お聞かせ願いたいと思います。
　その上で、民間へいろいろと移した方がいいという議論はあるわけですけれども、実際になかなかそれが進まないことも多いわけでありまして、不要にもかかわらずなかなか民間へ移すことができない、またそれを阻んでいる最大の要因は何かということについて御意見を賜りたいと思います。
○参考人（加藤秀樹君）　この仕分なり、あるいは群馬県太田市の財務諸表を整備した上でのコスト比較の結果どうであるかということですけれども、これは必ずしもすべてが今の時点で次の予算編成に反映されているわけではないと思います。群馬県太田市の場合にはかなりの程度、これは市長主導でやっているものですから、次の年の予算にかなり反映されて民間に委託ということがある程度進んでいると聞いております。
　ただ、その仕分については、これはその仕分をする段階では、すぐに次の年の予算で、そこで要らないと言われたものを切っていくということではないという前提で初めて県庁の職員も一生懸命になってやってくれるわけでして、最初からここでやめようということになったら、次の年から付かないとなるとやっぱり県庁の職員たちが議論してくれなくなりますので、そこは切り離してやっております。ただ、そこはすぐに次の年ということじゃなくても、ある程度中長期的にそれを反映していこうという意向で元々知事なり市長なりがやろうということでは合意しておりますし、そうじゃないと無駄になるわけですし。
　さらには、一番最近やりましたのが横浜市であります。まだ、横浜市は大きいものですから、ごく一部しかやっていないんですけれども、横浜市の場合には市自体が必ずこれを何かの形で反映していきたいというふうに言っておられます。
○委員長（鴻池祥肇君）　いいですか。
　山下委員。
○山下英利君　お二人の参考人の皆様方、大変興味深いお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、まず加藤参考人に御意見をお聞きしたいんですが、昨年来、三位一体の改革ということで大変な議論が行われたわけです。それで、今日いただいたこの仕分のお話の中で、補助金の改革とそれから税源移譲というようなことが大変議論されたわけですけれども、確かに国の基準でやると高くなってしまう、自治体の基準でやればもっと安くできるのにと。だから、それが即税源移譲という形で実際に地方が自由に使えるお金に持っていく、そういう考え方というものと、もう一つは、補助金の制度自体の中身についての議論というのをもっと深掘りしなきゃいけないんではないかというふうな考え方もあると思うんですけれども、そういったときに会計検査院というか会計の役割というのは、例えば最終的な判断はこれは決算委員会なり国会に任せるという形にしても、どこまでそれを深掘りしていくという必要があるのかというようなところのちょっと御意見をお聞きをしたいと、そう思います。
　そして、二点目は西川参考人にお聞きしたいんですが、そういう形にした場合に、やはり地方におけるそういった検査というのは非常に意味を持ってくると。先ほどいただきました会計検査院の人事という問題に関していえば、じゃ地方におけるそういった検査の人事、これはどうあるべきなのかということで御意見をいただければ有り難いなと。今、現状、いわゆる都道府県でやっている検査、そういった実態を踏まえて、やはりそれも独立組織でやっていくべきなのかどうかというふうなことについてちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（加藤秀樹君）　補助金の制度あるいは税源移譲とかかわったような形での検査院の役割というふうに私は理解、今の御質問について理解いたしました。
　例えば、先ほどの検査院からのお答えにもありましたように、補助金あるいは交付税がどう有効に使われているかということについての現在の検査院の機能、役割ということで考えると、現時点では、今、先ほど私がお話ししましたような事業の仕分、あるいは太田市でやっているような意味でのそこまでのチェックというのは私はできないと思います。あくまでも補助金を一万円渡しました、その一万円が規則にのっとってちゃんと使われたかどうかということまでのチェックですから、これはできないと思います。であるからこそ、例えば財務諸表の整備も併せて必要である。その上で初めて太田市がやったようなチェックができるとか、併せて幾つかのことを整備していかないといけないんだと思います。
　それで、その上で検査院の役割というものを、ここまでチェックしろという言わば検査院自体の機能強化を制度改革としてこの国会で定めてやっていくという全体像が必要なんだと思いますね。それが検査院との関係ですから、幾つかのほかの制度の整備と併せて検査院の強化というのが初めて実行できるんだと思います。
　それから、税源移譲あるいは補助金の制度ということで一言付け加えますと、私は、三位一体改革の議論の中で一番欠けていたのが、先ほど申し上げましたような、背後にある国のコントロールをどうするかという議論だったと思います。
　国から都道府県経由で市町村まで流れていく補助金あるいは交付税というのは、背後に必ず国の、先ほど幾つか新潟県の例をお示ししましたけれども、国のコントロールというものがあって、仕事、こういう仕事をしろ、こういう仕事をするならこういうやり方でやれというコントロールがあって、それとセットでお金が流れていくわけですね。ですから、お金のところだけを幾ら、金額で幾らということを議論しても始まらないのでありまして、結局、これは国の各省の権限なりルール、決まり、基準、そういうものをどれだけ地方に自由度を与えていくかということとセットでやらないといけない。
　そのことと、自由度を与えたら与えた部分についての税源移譲をやっていくという、そのセットのコントロールの部分が議論が行われなかったというのが一番大きい問題だったでしょうし、そこのところをお金から解きほぐしていって是非コントロールのところまで例えば決算委員会でも議論をしていただきたいなと考えております。
○参考人（西川伸一君）　私が強調したかったことは、内部のチェックだけでは駄目である、どうしても甘えが出るんではないかと。ですから、外部からの行政統制の重要性を申し上げたわけですけれども。ですから、その論理をそのまま突き詰めていけば、地方の会計検査といいますか監査についても独立の機関があれば非常に好ましいというふうに思いますけれども、あとは、それぞれ自治体の財源やらその他の事情でそういう機関ができるかどうか、そういう問題かと思いますけれども、論理としてはそういうことだと考えております。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、林委員。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。
　本日は、加藤参考人、西川参考人、大変に本当に貴重なお話を賜りまして、どうもありがとうございます。
　それでは、まず加藤参考人にお伺いをしたいんですけれども、こちらの資料の六ページの方で、三市八県の事業仕分のまとめに関するデータがございますけれども、これが事業仕分を実施されたのが一番古いもので何年で、最近は何年に行ったもので、ちょっとそのタイムラグがある中での傾向というので何か変化があるのかどうか。県から市町村、あるいは市町村と国、県、それぞれの自治体の間でその役割分担をしていくということで、例えば国の規制に縛られている事業の内容であるとか、県から市町村に流れる部分でもっと具体的に、警察部門とか土木部門とかで、例えばこういうケースが目立ちましたというような具体例があったら教えていただければというふうに思います。
　そして、西川参考人にも一点お伺いをしたいと思います。
　今後の課題としまして、特別職、独立した機関にふさわしい身分保障のお話が会計検査院の職員についてございました。会計検査院の職員に公認会計士の資格をという話がございましたけれども、この点につきまして既に定期的な協議が開催されているというようなお話も伺っております。今、具体的にどういう状況にあるのかという点、お分かりでしたら教えていただければと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　まず、加藤参考人。
○参考人（加藤秀樹君）　まず、十二の自治体についてですけれども、ちょっと手元に正確な資料を持ち合わせておりませんが、たしか一番最初にやったのはもう四年ぐらい前だったかと思います。ただ、それから今の時点までで時間による違いというのはほとんどないと思います。
　我々がこの仕分をするときによく、これは特に学者の方から、加藤さん、それでどういう基準で仕分をしろというんですかということを聞かれます。そのときに私は、何をばかなことを言っているんですかと、そんな、どういう基準でということを構想日本がやったってしようがないでしょうと。どういう基準でというふうになったら、構想日本が総務省に代わって中央集権的におまえこれをやれ、やるなと言うようなことと同じことですから、それが駄目なんだと。どういう基準で仕分じゃなくて、全く、県なら県の職員がもう自分の、本当に一地方公務員として良心に従ってだけ考えてくれと。
　もう一つは、大体、地方の職員というのはその地方の住民ですから、もしあんたが住民の立場でこれは要らないよなとか、さっきのペットもそうですけれども、これは要らないよなとか、あるいはこれをやるんなら本当は県よりも市でやってもらった方が便利だよなという住民の感覚と、非常にそういう意味では感覚的なものです。それだけでむしろやってほしいということを言っております。
　それと同時に、ですからそういう感覚的なものではあるんですが、ただ、これだけの十二の自治体でやりますと、傾向としてそれほどは変わりません。先ほど、七ページにも見ましたけれども、大体引き続きやっぱり県なら県でやった方がいいもの、あるいはもうほとんど必要ないものというのは今までの十二の中で非常に不思議なぐらい一致しております。ですから、これは一つの傾向だと思いますし、一つだけ大事なのは、むしろだれがどうやって外から出掛けていっていろいろ彼らと議論するかなんですね。
　例えば、新潟県なら新潟県に行くときに、新潟県の職員に説明をしてもらうと同時に、我々外から、構想日本のスタッフだけではなくて、例えば岩手県の職員にも行ってもらう、神奈川県の三浦市の職員にも行ってもらう、厚木市の職員にも行ってもらう。いろんな、素人が行っても分かりませんから、ある程度自治体の仕事がどういうものかということが分かっている人たち、他県あるいは他市、他市町村の職員が行って、それで初めていろんな議論を吹っ掛けてやっていく。ですから、これが、広範な人間が外から行って議論すればするほどいい議論ができると思っています。
　ですから、例えばこれは高知県の例ですけれども、高知県は遠いものですから、我々もお金がなくて、高知県の職員、で、議論するのは主に高知県下の市の職員のときには、ほとんど高知県下の市の職員は一言も言いませんでした。ですから、こういうところではきちんとした仕分はできません。よそ者が、よく分かっているよそ者が行って議論するというのが一番大事なところだと思います。
　具体的な例については、これはむしろ細かいことになりますので、後ほど資料を、詳細なものをお届けいたしたいと思います。
○参考人（西川伸一君）　会計検査院と日本公認会計士協会との間で、一九八六年より原則として年二回定期協議が開催されているそうです。たしか会計検査院のホームページに載っていると思います。
　以上です。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、中原委員。
○中原爽君　よろしいですか。
○中原爽君　自民党の中原でございます。
　加藤参考人にお尋ねをいたします。
　御説明をいただいた資料の二ページでありますけれども、下に黒丸が三つありまして、そのうち二つに注釈が付いております。会計検査院が既に実施している経済性云々の検査、既に会計検査院が明言をしている制度そのものの要否と、こういう注釈でありまして、この二つのことが上の事業の要不要、事業主体のチェックに掛かっているという御説明だと思います。事業そのものが必要かどうかという判断と、必要であればその事業主体が官であるか民であるかということのチェックを会計検査院がこういう形で行うという御説明だと思います。
　そうしますと、十五ページの方でありますけれども、十五ページの一番上のところの黒丸がありまして、会計検査院や決算における参議院の機能強化の論議と並行して、貴委員会、すなわち私どもの委員会で、まず省庁の事業仕分を実施をしてはいかがかという御提案であります。
　これを踏まえてみますと、今度五ページに戻りますけれども、五ページに事業仕分の流れ図が書いてあります。一番左が現在の事業がありまして、それが必要か不必要かということは、二ページのところで会計検査院の注釈がありまして、会計検査院が検査されると。必要であれば、それは民か官かということになると真ん中の民間と行政に移行するわけですけれども、この段階で、十五ページの貴委員会、私どもの委員会がこの官が行っている、省庁が行う事業の仕分についてこれをチェックしたらどうかという文章の説明になっているわけであります、十五ページのところは。
　そうしますと、この最初の事業の必要か不必要かということは、会計検査院が数字的に出てくるわけですからそれをチェックすると。その結果を踏まえて私どもの委員会が行政上その事業の仕分を考えていくという御説明になっているんですけれども、文章上のこの各二ページ、五ページ、十五ページの説明と、先ほど来言葉で御説明をいただいている検査院と私どもの委員会との役割分担の御説明が少し乖離していると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○参考人（加藤秀樹君）　私の頭の中では乖離しているつもりはありませんが。
　二ページ、五ページ、十五ページで書いてあることを少し補足的に御説明いたしますと、私は、二ページで書いてあります事業の要不要、税金の使い方、その二つの背後にある国の関与について、検査院が既に実施している経済性、効率性の検査の促進、これはまあ実際には検査院が経済性、効率性について今の時点できちんと検査できているとは思いません。あくまでも合規性という、ちゃんとお金がルールに基づいて使われたかというところにとどまっているわけでして、そうでなければ四百数十億円の指摘、不正、不正でしたっけ、不適切な使用というその数字のレベルであるはずはないと考えております。
　ですから、ただ、こういうこともやるんだよという方針は明らかにしている。ですから、これをもっともっと本気でやっていかないといけない、あるいはやっていこうとしたら、先ほども申し上げましたような財務諸表の整備というのもやっぱり併せて必要になるわけですから、そういう意味でこれは進めないといけない。で、それをやっていく上で長野県の栄村のようなものは大いに参考になるという意味であります。
　したがって、ましてやその背後にある制度そのものの要否のチェックを今検査院ができているというわけでは全くないと考えております。
　ただ、これも、検査院はそういうこともやっていくということについては、方針は明言しているわけですから、そうであれば、きちんとそれがやれるような周辺の必要な仕組みの制度もそうでしょうし、それからやっていくようにしむけるというのが正にこの決算委員会の役割ではないかと考えております。
○委員長（鴻池祥肇君）　後ほどにしてください。
　尾立委員。