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○政府委員（砂子田隆君）　先ほどからお話がございましたが、自治省が後ろ向きになっているわけでは毛頭ございませんで、むしろ公共団体側の同対の協議会、そういうところからどういう事業があるとかということを私の方の所管で聞いておりまして、それを各省の所管の方に分けてやるということもやっておりまして、自治省自身も同和対策については取り組みとしては十分やっておるつもりでございます。
　ただ、他から見ますと、あるいはそういう御批判を受けることがあるのかもしれませんが、今後そういう点のないよう十分注意をしてまいりたいと存じます。
　また、啓発の問題につきましても、先生おっしゃいましたように、昨年より啓発費につきましても、三五％補助予算では伸びました。伸びました額が小さいということも私はあろうと思います。この小さい額ではありますが、その大部分を公共団体に送りまして、公共団体の中で啓発ができるように努力をいたしておりますし、今後とも自治省といたしましては、先ほど大臣が申し上げましたように、同和に対する取り組みというものを十分に考えていきたいというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　そこで一つ、これは論点が外れるんですが、いま警察庁刑事局長がお見えになりましたね。早稲田大学の不正問題が再び提起されました。私は大変なことだろうと思います。社会的にも大変なショックであります。この関係につきまして、この事件につきまして概要が一体どうなっているのかひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　御質問の事案につきましては、警視庁におきまして捜査中のところ、本日早稲田大学の商学部の調度部の管財課の職員一名の任意出頭を求めて、現在私文書偽造、同行使の容疑で事情聴取中でございます。
○坂倉藤吾君　そうすると、おおむねどういうことなのかということについてもここでは発表できないということですか。
○政府委員（中平和水君）　ただいま捜査中でございますので、詳細を申し上げられないわけでございますが、大筋で申し上げますと、昨年早稲田大学では入試の不正事件がございまして、学内で調査のチームをつくりまして、過去数年にわたりまして入試の状況について追跡調査をしたわけでございます。
　追跡調査をしてだんだんに調査をしてまいっておりますと、答案用紙の中に同一の筆跡と認められるようなものがある。それからさらに成績の原簿等につきましてもずっと調査をいたしてまいりますと、どうも差しかえが行われた可能性が強い。こういうことになった次第でございます。
　おのずから学内の調査には限度がございますから、そしてこれがただいま申し上げましたように、私文書偽造あるいは同行使等の容疑に触れる問題にもなりますので、警視庁の方にも連絡があり、学校の責任者からも警視庁に対して正式に、処罰意思と申しますか、そういう通告がありましたし、これは当然のことでございますが、私どもは犯罪捜査機関として、この問題につきましては、ただいま先生のおっしゃったように、非常に社会的な影響力が大きい問題でありますから、厳正に対処したいと、こういうことで本日から本格的な捜査に入ったということでございます。
○坂倉藤吾君　いままでも試験問題集が事前に流れる、こういうことは早稲田大学だけではなくて他にもございました。今回は原簿が改ざんをされているというわけですね、原簿が。そうなりますと、たとえば定数があるとすれば、本来合格すべき人間が落とされまして、そして不合格になるべき人間が上がってきた、こういうことに相なりますね。これは社会的にきわめて大変なことをやっている。ぜひともこれは絶滅を期すために、この捜査経過、そうしたものを明確に差し示しながらその防止対策について明らかに打ち立てるべきだと、こういうふうに思いますが、その期待にはこたえていただけるでしょうか。
○政府委員（中平和水君）　私ども犯罪捜査機関でございますから、刑罰法令の適用を通じて事案の真相を明らかにしてまいる。そこにはおのずから限度がございます。本来これは学校の中の問題であると、こういうふうに私は基本的に理解しておりますし、それだけの問題であるだけに、捜査機関としても慎重に対処していかなければいかぬ。そういう問題でもまたあろうかと思います。御指摘の趣旨を踏まえまして、あとう限りの真相の解明に努めたいと考えております。
○坂倉藤吾君　いま刑事局長言われましたように、警察の立ち入るべきところと立ち入ってはならないところと、これはおのずからあるわけです。しかし対策を講じていこう、これから絶滅を期そうと、こういうことになれば、捜査経過の中の出てきた問題点についてどこに問題があるということはきちっと押さえて、そして対策が打てるようにこれは明らかにしていただきませんと、打ちようがないわけでありますから、その点はひとつぜひ約束をしてくださいよ。
○政府委員（中平和水君）　学校当局とも緊密な連絡をとりつつ適切に対処してまいりたい、このように考えます。
○坂倉藤吾君　次に、これは昨年から問題になっております住民票の関係で、自由閲覧によって差別事件が発生している。これまた冊子の中の百三十五ページ、百三十九ページに記載がございますが、これはさきの衆議院の審議の中で年度中に何らかの通達を出して対処ができると、こういう向きの、三月中とは言いませんが、年度中と、こういう御答弁になっておりますが、これはもうでき上がっておるでしょうか。
　　　〔主査退席、副主査着席〕
○政府委員（砂子田隆君）　お話がございました住民票の公開に対する措置の問題でございますが、御案内のとおり、住民票台帳法には、「正当な理由」がなければ台帳の閲覧の請求を拒むことができないということになっておるわけであります。そこで、私の方もその内容につきまして関係省との間に協議を続けてまいりまして、この「正当な理由」の中で住民票というのを閲覧させないということを考えてまいりました。その結果、閲覧の請求がありましても、他人の名誉の棄損あるいは差別的事象につながるおそれがあるという場合には、住民基本台帳法の十一条の二項に示しますように、見せないことについて正当な理由があるというふうに実は解釈をいたしまして、その旨三月二十八日付で都道府県知事に通知をいたしたところでございます。
○坂倉藤吾君　そうしますと、いまの基本台帳法の運用の範囲の中でおおむねこれは措置ができる、こういうふうに結論がつけられたということなんでしょうか。
○政府委員（砂子田隆君）　実は前にも、この基本台帳の問題について予算委員会でも御質問を受けたことがございました。基本的には住民基本台帳全体の制度のあり方ということを少し議論しなければいかぬのだろうとわれわれ思っております。ただいたずらに時日を遷延いたしておりましても、またそういった事象が起きるということであれば申しわけないことでございますので、次善の策としていま通達を出しました。
　今後これがどういうふうに公開の原則からはみ出ることになるのかという点が次の問題でございまして、御案内のとおり、住民基本台帳というのは公開というのが一つの原則になっております。そこで公開をするのをよしとしないとする場合、プライバシーの保護というのをどうするかというのがまた次の問題になってまいりますし、情報公開との間でどういうふうに調整をしていくかというのは大変むずかしい問題だと思っております。
　さらに、事務の処理上に技術的な課題もございます。じゃどの程度まで見せるのか、あるいは見せないのかという問題もございますし、附票との関係もございまして、なかなか一律にこれの決定をすることがむずかしいところもございます。
　たまたま政府におきましても、情報公開の制度とプライバシーの問題について現在検討中でもございますので、その行き方などを見ながら、私たちの方、関係者との間において少し幅広い議論をしていってそこで結論を得たいというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　そうしますと、その結論を求める大体のめど、これは大変むずかしかろうと思うんですが、国会答弁で検討します、調査しますというようなことですと、時間的に非常にずるずるになってしまうので、私はひとつめどを明らかにしておいてもらいたい。現実にこれは差別が起こる、片方では公開の原則がある、ここの矛盾点ははっきりしているんですから、大体どれくらいまでの間に整理をするのかということはある程度立てていただきませんと、私もちょっと納得できないんですが。
○政府委員（砂子田隆君）　ただいま申し上げましたように、住民基本台帳は居住関係の公証をしているわけでございますので、一般的には公開をすべきだという原則ができておるわけでございます。しかし、御案内のとおり、そういういろんな問題が出てまいりましたので、法律改正をするというのが大変むずかしいということもございまして、一応通達でこれがどういうふうになるのかという推移を見ながら次の研究をしようと思っておりますし、またそういう間にもいろんなことが起きてまいりますれば、またいろんな研究を続けていかなければならぬと思っております。
　ただ、法律改正の問題になってまいりますと、そういう法律制度自身のあり方の議論というものと少しそこを相互させなければいかぬということもございますので、ここ一、二年の間にできますか、なるべく早目に結論が得られるように努力をしたいと思いますけれども、来年でありますとか、再来年でありますとかと申し上げるのは、ちょっといまのところ差し控えさせていただきたいと存じます。
○坂倉藤吾君　そういたしますと、これはどこか庁内での論議になるんですか。それとも、そういう専門のところによく言う諮問する機関を設置をして、そこへ諮問するということになるんでしょうか。
○政府委員（砂子田隆君）　実は、この通達を出す際にも、自治省の中に関係省庁なり、あるいは公共団体の職員なり、あるいは学者なり、そういった人が集まって実は研究を続けてまいったわけであります。しかしなかなか法律改正までいくにはちょっと無理があるというので、通達で当面そういう事象が起きないように防ごうという努力をしたわけでございまして、この研究は今後も続けていきたいと思っております。
　ただ、この中で、そういういろんな公開の原則なりあるいはプライバシーの保護の問題なり、先ほど申し上げましたような技術的な問題、市町村には全体的にできております基本台帳というものをどこまでつくり変えるかという問題もございますので、法律ができたといってすぐ移行するわけになかなか参りませんので、そういう点等もございますので、いま直ちに年度を示して改正をするということを申し上げられないというふうに申し上げておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　それ以上だめを押してもどうも無理なようですから、ぜひ早い機会に結論をつけてもらいたい、検討した結果こうですと。私どもは少し法改正を必要だろうというふうに概略的には判断をしております。だからその方向については違いがないように思います。ただ、そのことが妥当かどうかというやつをさらに念を入れる、こういうことのようでありますから、二年、三年と言わずに、なるべく速やかにそれこそ結論が出るようにぜひ努力をしてもらいたい。
　それから、これは直接自治省の問題でありますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、三年間待措法の延長を決めましたときに、三つの附帯決議がつけられましたね。一点は法の強化改正が必要かどうか、そういうことも含めてこの期間に実態調査その他をやりまして検討しよう。二つ目の問題は、自治省の担当になります地方財政の負担を軽減しよう。それから三つ目の問題は啓発の関係。この三本の附帯決議がついているわけでございます。
　とりわけ二本目の、同和問題に関する「地方公共団体の財政上の負担の軽減を図ること」、この附帯決議は、その後一向に先ほども触れましたように改善をされてない。むしろ地方自治体がより充実をしたものを進めていくために大変財政負担にあえいでいる。
　この地方財政の状況——いわゆる地方財政白書を私けさいただいた。中身をざっと見ているんですが、これは同和対策ということではありませんけれども、全般的に地方財政の今後の見通し等を最後の方に書かれておりますけれども、大変厳しい状況が報告されております。形の上ではそれぞれの努力によって黒字になってきているけれども、借金が多くなってきている。それから地方債の返却がこれは大変大きなものになってきてこれから大変だろう、こういうような見通しが書かれているわけであります。
　これとかかわりまして、一体どういう地方の立場に立って措置を方針としてお持ちなのか、この辺をひとつ承りたい、こう思うのですが。
○政府委員（土屋佳照君）　ただいまお示しのございましたように、同和対策事業の実施によりまして、関係地方団体の財政負担というのが多額に上っておりまして、地方債等も相当な額に上っておるわけでございます。私どもは基本的には国と地方が共同して仕事を進めていくという立場のもとに、できるだけ国庫補助制度の拡充によるべきであると思っております。
　関係省庁に対しまして、毎年補助単価の引き上げなり、補助対象範囲あるいは基準数量等の改善、あるいは関係予算の増額ということについて要証をしてまいっておりまして、逐年改善を見ておるところでございます。たとえば私どもが五十四年度の地方債対象事業について調査をいたしましたところでも、国庫補助事業が全体で六六％になっておる。一昨年あたりに比べますと、一〇％以上負担率も高くなっておるというようなことで、改善はされておるわけでございますが、なお地方団体自体の実質的な金の出し方という意味での負担割合が、国が四四％程度でございまして、全体として非常に低いようにまだ思っております。
　先ほど申されました附帯決議を踏まえて、一層財源措置の充実を図っていかなければならぬというふうに考えておりまして、引き続きその点は強く要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂倉藤吾君　大変きれいな御答弁なんですが、実際には大蔵省との関係がありまして大変な御苦労をしているんじゃないんだろうかと、こう思うんです。これは大臣の特に認識を新たにされた立場を踏まえまして、これは大蔵大臣と詰めて話をしてもらわなきゃいかぬのじゃないだろうか。そうしないと、この附帯決議の第二項というのは、率直に言って、進まないんじゃないんだろうかという気がするんですが、どうでしょうね。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　背景はきわめて厳しい状況にあることは私が言うまでもないと思います。国の財政、それから地方財政につきましても、白書で申し上げておりますとおり、これから先の問題といたしましては、なかなか大変な事態が予測される状況にあることは言うまでもないと思います。
　その中におきましても、決議の趣旨に沿いまして同和対策については特段の配慮を加えていかにゃならぬ。したがって、これに重点を置いてどこまで実現し得るか、これには非常な努力が必要だと私は思っております。背景が高度成長みたいなときと違うだけに、この問題は大変むずかしい問題と思います。しかし問題の重要性を認識いたしまして、一層大蔵大臣等ともこの点については折衝を重ねてできるだけ期待に沿いたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○坂倉藤吾君　各地方自治体から、何とか国がもっと財政のめんどうを見てもらいたい、特にこの同和事業を進めていくに当たってこれでは困るという要望は、私こうやって議席を預からしていただきまして以来毎年受けているんですね。特に自治省は、それぞれの地方山治体のそういう要望を代弁し、その要望にこたえていく任務というのをまさに背負わされていると思うんですね。これは国全体の運営の関係もありましょうから、必ずしもそれが全部満たされるという話にはなかなかむずかしい点があるでしょう。あるでしょうけれども、そのことを期待をされ、またそのことが責務としてあるという話になりますと、特に国会の中での附帯決議もあるわけでありますから、大臣としては、いまお話がありましたように、大きく肩を張ってがんばっていただきますようにお願いを申し上げまして、時間が来たようでありますから、私の質問を終わらしていただきます。
○大川清幸君　私は主に自治省に関係した問題で何点か順次お伺いをいたしたいんですが、まず初めに、本題に入る前に、いまも御質疑が出ておりましたが、例の早稲田大学商学部の成績原簿の書きかえ、成績の底上げですね、この事件についてちょっと一言だけ所管の警察庁の意見あるいは自治大臣の御所見を聞いておきたいので、お願いをいたしたいと思います。
　新聞の報道でも、大学側の調査の過程の中で明らかになったことによりますと、「最近数年とそれ以前では原簿偽造の手口が明らかに変化したことも確認されたほか、同大商学部の成績表原簿偽造は調査ができた過去十年間の学生だけでも、ほぼ絶え間なく続いていたことが裏付けられる」と。こういうようなことになっておりまして、きわめて長期的に行われておって、これが大学側で発見できなかったという経緯があるようでございます。
　いま捜査に入った段階ですから、状況等についてはここで囲いても無理だろうと思うので、私としては、これは教育の根幹にかかわる問題なので、それなりの姿勢で一つは取り組んでいただきたいということ、それから捜査が進んだ段階で、これらの改善、改革ですね、これは自主的に大学がやる問題ではありますが、捜査の段階でどうしても譲れない問題点というのが出てくるだろうと思います。この点については必要なサゼッション等はするお考えがあるでしょうね。この点いかがでしょう。
○政府委員（中平和水君）　ただいま捜査を開始したばかりでございますので、捜査の詳細を申し上げかねる次第でございますが、御指摘もありましたように、かなり長期間にわたっていろいろと問題があったことは事実のようでございます。昨年の入試の時期の不正事件以来、特別の商学部の中での調査のチームをつくりまして、相当過去にさかのぼって、商学部関係の入試の状況、それから入試後の、それが最終的な学生原簿につくわけでございますから、そういう状況を調べているうちに、どうもかなり長い期間にわたって不正行為が行われたのではないか。そういう状況がだんだん濃くなってまいりました。大学側といたしましては、私どもの方にいま一応、おのずから限界がございますので、捜査を依頼するという形で出てきた問題でございます。
　したがいまして、この問題につきましては、大変根の深い、しかも社会的に非常に影響力の大きい問題でございますから、しかも教育の場での問題でございますので、慎重な上に厳正に対処していきたいと、こういうふうな基本的な考え方で臨んでおる次第でございます。
　それからなお、捜査の結果につきまして、学校側といたしましては、もともと学校側で入試事務について適正を期したいという、こういう発想で調査を続けてまいっておるわけでございますから、私どもの方の捜査上のいろんな問題点、そうした問題も十分に学校側に提起し、是正すべきところにつきましては是正をしていただく。そうして同種の問題が他の大学等において起こらないように、その辺は、おのずから私どもその資料提供には限界はございますが、その辺も踏まえながら一応対処してまいりたいと、二のように考えております。
○大川清幸君　大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　これは警察が今度手を入れているわけでありますが、警察はおのずから限界があろうと思います。根本は私学の管理の問題、これがどちらかというと、ルーズになっているんじゃないかというような一つのあらわれだろうと思うんですね。したがって、文教当局におきまして、この点は深刻に受けとめて、この与える影響というものは社会的にも非常に大きな問題でございまするから、事を軽視しないで十分にひとつこれが対応策を文教当局は講ずべきだろうと、こういうふうに思っているところでございます。これは文部大臣にも機会を見て話をしたいと思っております。
○大川清幸君　それでは次の問題に移ります。
　地方公共団体の長の辞任に関する問題で御所見を幾つか伺いたいんですが、長野県知事の西沢さん、この方は大変なベテランで、六期の間に特別なミス等もない、大変県政をりっぱに運営された方ではなかろうかと思うんですが、お気の毒なことに昨年四月十五日執務中に倒れたということで、お亡くなりになった結果から言えば、まさに殉職というような形にもなるだろうと思うんですが、この知事さんの辞任をめぐって県議会でもいろいろ問題があったようでございます。
　知事の辞任、退職については、自治法の百四十五条、八十一条、百四十三条、百四十六条、百七十八条のどれかによって辞任ないしは退職が行われることになっておりますが、この西沢さんの場合は、どうも意思の確認ができなかったような病気の状態もあったようでございますが、この辞任はどういう法的な根拠で処理されたのか、御報告願いたいと思います。
○政府委員（砂子田隆君）　ただいまお話がございましたように、長野県の西沢知事、病気加療中に退職をいたしました。私たちが報告を受けているところによりますと、もともと地方自治法の百四十五条というのは、知事の意思に基づいてと申しますか、本人の意思に基づく退職でございますので、百四十五条の規定による退職だということを聞いております。ということであれば、知事が何らかの意味で辞任の意思を表明したものだとわれわれ考えております。いまお話しのように大変な重病でもございましたから、どういう意思の確認の方法があるかということについては、私は多分に問題があろうとは思いますが、円満に異議なく退職されたということでございますので、私たちはさように受け取っているわけでございます。
○大川清幸君　この問題、結果的には円満に処理されたことで、これはこれで事実行為として、県議会側等の処理の仕方でやむを得なかったんだろうということは理解をいたします。ところが、この問題についていろいろ県側から自治省に問い合わせがあった段階で、行政局長の方からも意思が確認されるまで待ったらどうかという指導もなさったようですし、それから行政課の係官の方は、結果報告を受けて、意思の確認ができたんでしょうという、そういう表現しかできなかったんだろうと思うんです。
　そういうことで始末しなきゃならないということについては、こういうことがちょいちょい起こっては困るんですけれども、県知事さんの中にも御高齢の方もかなりおるようですし、万に一つこういうことも今後起こらないとは限らないんで、やはりこの百四十五条の規定でやらなきゃならないんでしょうが、大げさに言えば、超法規的な解釈というか扱いで、善意で皆さんが処理したというふうに思っていますけれども、この辺の意思の碓線をしないと、実際法律のたてまえから言えば、辞任を認めることはきわめて困難だと思うんですね。そういう点からの対処については何か今後考えておられますか。
○政府委員（砂子田隆君）　これなかなかむずかしい問題でございまして、もともと立候補すること自身、いわゆる公職につくということ自身が、一つの本人の意思に基づいて出ておりますし、それを住民の多数が参加をして当選させるという行為に出たわけでございますから、周囲の人が本人の意思なく勝手にやめさせるというのは、大変むずかしいことだと思います。まして不信任の議決をするということも、あるいは先ほどお話がございましたような事態であれば、これまた大変条理に合わないという議論も出てまいりまして、この辺がいつも問題があるときには問題とされるということになろうかと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、公選の長の地位の得喪に係る問題でございますので、これを若干便宜な方法があるからといって直ちにそれを採用するというのは、大変むずかしいと私は思っております。そういう意味では、現在のところなかなかこれよりいい名案がございませんので、当面はこのままの法体系でいこうと思っております。
○大川清幸君　無理もないと思うんです。
　ところで、たとえば副知事なり職務代行で行政事務の処理については大方差し支えないんだろうと私も思うんですが、ただ問題点は、知事独自の権限によって処理しなきゃならぬ事項もありますね。ですから、代理で次の選挙ができるような段取りができていればいいですけれども、そうもいかない場合には、県政を動かすのは大変な場合もあると思うんです。出納長の病気辞任のいきさつもあって、何かずいぶんこの以前に苦労もされたようないきさつがあるようですから、そういう点では法的な措置もやりようがないということであれば、今後もケース・バイ・ケースで処理をせざるを得ないということですか。
○政府委員（砂子田隆君）　ただいまお話がございましたように、行政自身というのは、職務執行代理者というのが任命されることになっておりますから、これ自身について行政の運営上遅滞が起きるというようなことは私は余りないんだろうと思います。
　ただ、お話がございましたように、一身専属権に属する権限というのをどういうふうに処理するかということでいつも問題になりまして、いまお話がありました出納長の選任でありますとか、あるいは副知事の選任でありますとか、そういうことができない。そういうことで事後処理上大変困るということが起きることは確かであろうと思います。といって、これがその部分だけがだめだからといって、住民の意思によって選ばれた公選の長自身の権利の得喪に関しまして、法律上病気だからやめさせるという方法はなかなかとりづらいだろうと思います。
　それで、私たちもこの規定の改正については、本当に慎重に実は扱わなきゃならぬ問題がございますので、行政自身の運営の方法については遅滞なく行われましても、あるいは周囲の状況なり住民の全体的な意思がそういう方向へ何か向くということが全く客観的にわかるような事態があれば、これは別でありますが、なかなかそういう事態も考えられないところもありますので、なお行政の遅滞のないような方法については考えますが、長の権利の得喪に関しましては非常にむずかしい問題だと思っております。
○大川清幸君　それではもう一つ、やっぱり首長の問題でお伺いをしておきますが、昨年の暮れ奈良県の香芝町、人口三万七千の規模の町の町長さん杉田さんが、お気の毒に火災でお亡くなりになったようでございます。任期以前に亡くなられたんですが、これは地元でいろいろいきさつがあったようで、選管の委員さんなんかが辞任してしまったりというような大分ごたごたがあったようでございます。自治省としては公職選挙法の第九十七条の一項の規定で処理をするように御指導をなさったそうですが、この経緯はどういうことだったんでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　この件につきまして大変各方面に御心配をおかけしたわけでありますけれども、これは昭和二十五年に公職選挙法を御審議いただきました当時、当選人がその後死亡した場合にどうするかということが議論されました。それで、戦前は長の選挙というのは実は先生御承知のようにございませんでした。いわゆる議員さんの繰り上げ補充につきましては、あるいは一年間は繰り上げ補充ができるとか、あるいは一年は長いから、いわゆる当選承諾期間の非常に短い期間だけ繰り上げ補充を認めるとか、いろいろな制度の変遷がございました。
　そこで、戦後長の選挙を行うという場合に、改めて、一体長については、一人制でありますから、繰り上げ補充をするのはおかしいではないかという議論が片一方あると同時に、しかしいわゆる当選承諾とか当選辞退の期間という非常に短期間においてはまだ完全に物事が終結してないんだから、そういう短期間には繰り上げ補充を認めてもいいんじゃないかというような両方の御議論がありました結果、そういった短期間に限って長についても繰り上げ補充を認めるというシステムがとられまして、実は今日まで至っておるわけであります。
　ところが、こういう全く希有の例というのが従来事例がございませんで、たまたま御承知のような昨年の事例が生じましたために、有権者といたしましては、いかに短い期間であるとは言いながら、住民の意思で決まった当選人がそうでなかった人に取ってかわるというのは、きわめて納得がいかない、こういうお話になって、地元が混乱をいたしたわけであります。
　確かに理屈の上では、独人制の方について繰り上げ補充を認めるということは理論的にはおかしいとわれわれ思います。思いますけれども、従前長い間の沿革もございますし、現行法自体がそういった制度を認めておるもんでございますんで、まずその現行制度に乗っかって事態をおさめていただくようにお願いをし続けてまいったわけであります。
　こういった事例も起こりました結果、あっちこっちでいろいろ現行制度についての御批判も沸き上がっておりますので、こういった問題についてはそういった御意見を踏まえて今後は長についての繰り上げ補充制度は考え直してみるべきではないかという気持ちを持っております。
○大川清幸君　この場合はたまたま山木さんが七千八百六十九票獲得しておって、規定の有効投票数の幾らですか、四分の一か何かでしたか、あったんで、この手続でうまくいったわけですな。そうでない場合もある、今後起こり得ると思うんですね。何かの方向で検討したいという御意向なんで、私はきょうの段階では、その方向で何か工夫をしていただく方がいいだろうというふうに思っているわけですが、仄聞するところによりますと、自民党さんの選挙制度調査会、竹下先生がやっておられるところでもこの件について検討されておるようですが、大臣、何か聞いておられますか、この問題については。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　これはやっぱり検討に値する問題だということで問題として取り上げておるはずです。
○大川清幸君　それでは、これは早速には結論が出る問題ではないので、自民党さんでも前向きで検討をされておられるようですが、事務的には自治省の所管でもあるんで、各会派等からも意向が出たり、地方公共団体あるいは選管からも意見が上がってくるかもしれませんが、こうしたケースもたまたまあり得るかと思いますので、せっかくの御検討を要望いたしておきます。
　次に、この香芝町でたまたま町長さんが亡くなられたとき、どうも地方交付税の水増しというか、不正取得が大分あったようですよ。この実態はどういうことですか。もう調査がお済みになったでしょうから、ちょっと状況を御報告願いたいと思うんです。
○政府委員（土屋佳照君）　昨年、昭和五十五年の八月に奈良県の香芝町におきまして住民からの事務監査請求がございました。それに関連をいたしまして、奈良県が香芝町の地方交付税の検査を実施いたしましたところ、地方税、主として町民税、固定資産税でございますが、若干特別土地保有税もございますが、地方税の一部を正規の歳入科同に入れないで、別の科目、財産収入及び寄付金という科目に歳入処理をするといったようなことで違法な会計処理をいたしますとともに、普通交付税の算定に用います資料に作為を加えまして、虚偽の記載によって不当に交付税の交付を受けていたということが判明いたしたわけでございます。
　私どもとしては、市町村の検査は知事に委任しておることもございますので、奈良県知事を通じましていろいろと検査していただいたわけでございますが、その検査の結果の報告に基づきまして、本年、五十六年の三月十二日に普通交付税の返還及び加算金の納付を命じまして、三月二十五日に加算金を付して返還をされておるという状況にございます。
　現在までの調査の結果判明した不正取得の状況は、昭和五十年度から五十五年度までの地方交付税について、普通交付税に用います資料に作為を加えて、虚偽の記載をして不当に普通交付税の交付を受けたということでございまして、収入については、先ほど申しました住民税と固定資産税が主で、特別土地保有税が若干ございました。その他それに対応する基準財政需要額についても若干の作為を加えておったわけでございまして、その総額は、五十年度からの分だけで十六億六千百七十一万四千円ということでございました。これに一〇・九五％の加算金というものがつきます。これが五十六年の三月二十五日の返還日までの加算金を加えますと二十一億七千二百九十一万六千円ということになるわけでございまして、これは一応全部三月二十五日に返還しておるという状況でございます。
○大川清幸君　それで、手続上からいいますと、基準財政需要額を算出して、それから差っ引いた基準財政収入額、その不足分は交付するという仕組みですから、そこで各地方公共団体では、たとえば市町村は毎年、前年の六月ごろですか、の上旬に試算して七月の下旬ごろには資料を上級地方公共団体である府県に提出して、それでいろいろ査定を受けたり検討することになるんだと思うんですが、要するに、これは府県の地方課の指導、監督のもとで市町村はこうした手続を進めると思うんですよ。そうすると、これが四、五年にわたってわからなかったということですが、この小さな三万七千人ぐらいの町、ここから上がってくる経済力とか、そういう事情から考えると、多少の工作があっても県の地方課段階で気がつかなかったというのは、ちょっとこれは粗漏過ぎるんじゃなかろうか。そういう点での県の責任はどうなったんだろうかということを私は考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（土屋佳照君）　おっしゃいますように、市町村については都道府県知事にこの交付税の検査事務が委任されておるわけでございまして、大体知事については管内市町村の検査は少なくとも三年に一回は実施するように指導をしておりまして、その結果は自治大臣に報告してもらっておるわけでございます。それ以外に、いまおっしゃいますように、毎年毎年交付税は算定をいたしまして基礎数値を出してやっておるわけでございますから、大きな変動があれば当然わかるべきものだと思うのです。
　ただ、先ほど申し上げましたように、いま返還してもらいましたのは五十年度以降の分でございまして、実はその前があるらしくて、いま鋭意まだ検討してもらっておるわけでございます。だからいつごろか、まだ明確ではございませんが、そのときに、住民税なり固定資産税という税の大宗というものをほかの科目で隠してしまうわけですから、わかるべきはずだったと思うのでございますけれども、そこらがつかめなかったというのは全く遺憾でございますし、また私ども不思議でならない。まず普通には起こり得ないことだと思っておるんですが、毎年毎年のときにも、そのときに大きく変動があれば普通は気づくんだと思います。ただ、もうずいぶん前からやっておるものですから、ちょっとそこらがつかめなかったということがございます。いずれにしても、まことに遺憾な話だ士思っておるわけでございます。
○大川清幸君　これは背に腹はかえられない事情が地元から言えばあったのかもしれませんが、報道によると、固定資産税あるいは市町村民税、それから特別土地保有税、これについて二重帳簿を何か作成して操作をしていたようですね、どうも。税収の一部を財産ないしは寄付などの別の歳入に回しておったというような操作。これは全国の都道府県、市町村でこういうばかばかしいことはやらないと思うんですがね。
　しかも、県でも何か県税四億円ぐらい減収の事実があるんですね。県はどんな指導をしているか聞いていますか、この香芝町について。
○政府委員（土屋佳照君）　御承知のように、住民税は市町村が県民税と市町村民税とあわせて徴収しておりますので、その分を少なくやった結果、県へ納めるのも少なくなっておるということでございまして、県としては税収で損をする。しかし逆にその分は交付税算定上はある程度埋められておるということにもなりますので、そこも解明しなければなりません。いま鋭意そこのところは整理をしてもらっておるところでございます。当然明らかにしてはっきりした結果について処理をしなければならぬと思っております。
○大川清幸君　これは皮肉じゃないんで、他意のない質問ですが、昭和十五年から昭和二十三年まで平衡交付金制度でずっとでこぼこを調整してきましたね、地方公共団体の。これが昭和二十三年から交付税制度に変わるわけです。それで平衡交付金制度時代というのは、地方六団体と一緒になって、大蔵省に総額獲得のためにはずいぶん自治省そのものが骨を折られたんですよ。そういういきさつがあったと思うんですよ。
　交付税制度になってから、毎年単位費用とか、あるいは標準団体を基礎にして、各市町村、都道府県のいろんな補正係数を掛けてその年その年の交付税額というか、それを決めますね。こういう仕組みがどうも地方公共団体の財源不足等についても国政にリンクすればいいというようなことになって、従来自治省という看板があるとどうも地方自治体のお味方という錯覚があるんですけれども、交付税制度になってからの運用の面で私はちょっと疑問をずっと感じているわけですわ。地方交付税の三二％アップの問題も、従来から意見も出ていましたけれども、なかなかその辺の壁が破れない、改定できないというところは、むしろ自治省側の方の姿勢に、余り地方公共団体を擁護し育てるというような、これは表向きはそういうことですが、税財政の仕組みから言うとそうなってないんじゃないかという私は疑いを持たざるを得ないんですよ。その基本的な姿勢についてとやかく答弁求めるのもなかなかこれは大変なことですが、こうした香芝町みたいなことが起こることについては、地方交付税の三二％のパーセントの問題自体についても、そろそろ実質的には改革をしてもらわないといけない問題が内在しているんじゃなかろうかと思いますが、どうですか。
○政府委員（土屋佳照君）　配賦税制度あるいは平衡交付金制度、その後の交付税制度、いろいろ変遷はございました。しかしそれはそれなりで、地方団体の基準的な需要を算定して、そして必要な行政水準を確保しますとともに財源を保障する、こういう性格のものでございますから、それはそれなりで私はその時代時代に適切に対応してきたと思うのでございます。
　いまおっしゃいました点についてこういう事態が起これば、確かにいろいろ御非難があるのはもう当然でございますけれども、中身は基準財政需要の算定とかなんとか、年々いわば手を加えて適切にやってきておるつもりでもございますし、収入の見方でも間違ってないと思いますが、その本来の収入の数値そのものが、一番もとのところで、いわばある一定のグループが、これは一人や二人でできるものじゃございませんけれども、作為を加えて出てきますと、これは交付税算定事務というよりも、なかなかつかみにくいものでございますから、本来そういった算定事務に係るいまの税収入が確かであるかどうか、そういうところまでもう一歩突っ込んでメスを入れなければならない。
　それにしても、通常は考えられない、よっぽど相当な人数で一緒になって合わしてやらないとできないことだと思うのでございますけれども、まことに遺憾でございまして、基本的な問題で、いまの地方財政のあり方について、いまの財政需要の算定なりあるいはそれに対応する財源措置というものについて、いろいろ見直すべきではないかという御意見もございましたけれども、私はいまの税制度における標準税率制度なり、地方債の許可制度なり、交付税制度なりというものは、長い間戦後やってきた結果、まずまずこれが、最善かどうかは別といたしまして、いままでの感じとしてはこれが一番いい方法であるということで、過去の幾多の経緯を経て積み上げられてきたものだと思っております。
　ただ、その運営が、いま一角が崩れるような事態でも起こりますと、私どもとしてもびっくりするわけでございますけれども、本質的な制度の問題は、ほかのとり方をとっても、一々そこへ行って監査でもしない限りは、いまのようなやり方はチェックできない。むしろ私どもはそういった意味では、現在のその制度そのものが、交付税は共有財源である、地方団体の共有財源であるという前提のもとに、算定事務が国と地方団体の相互信頼の上に立って運営されておる、こういう仕組みでございますから、それを信頼しないでやるということになると、これは相当な事務量等伴いまして、できないことだと思っておりますので、やはり基本的にはそういった仕組みをとりながらも、配分の公正を確保するために適正な算定事務が行われるような交付税検査の徹底を図るという方でいろいろ検討しなきゃならぬと思っております。
　そういうことで、ついでで大変恐縮でございますけれども、先般もこういったことを契機にいたしまして、交付税検査の強化等につきまして、知事あてに事務次官通達で、厳しく実はこういうことの生じないように通達をいたしたところでございますが、現に私ども財政局内部でも検査方法の改善、検査体制の充実強化ということで、私どもはこれはまことに希有な事例だと思っておりますけれども、徹底してやれる方法というものを限られた人員と体制の中でできるだけのことをしたいということでいま鋭意検討しておるところでございます。なるべく早く結論を出して力を入れていきたいと思っております。
○大川清幸君　何か会計検査院でも新年度から厳重にこうした交付税の本格的な検査を実施したいというような報道がなされていたように思うんです。これをどの程度の規模でやるか等については情報を得ておりますか。
○政府委員（土屋佳照君）　きわめて多くの市町村でございますから、数はきわめて少ないところでございますが、こういった事態等もあって、少し中身について検討してみたいということで、四月ごろから、十カ所程度だったかと思いますが、何かやられるように思っております。ただいまも申し上げましたとおり、きわめて多くの団体でございますし、その一々の事務ということになると、これは相当な事務量になるわけでございますが、どの程度やっていくか、これは私どもも一緒になって進めていかなければいかぬ仕事だろうというふうに思っております。
○大川清幸君　ところで、この交付税等を含めた地方公共団体に対する国との間といいますか、関係といいますか、税財源の配分は長い間論議をされてきたんですが、今回地方制度調査会の十七次答申に関連して、例の地方公共団体六団体から意見が言えるような制度にするために、法律の一部改正で自治省側が努力していらっしゃるわけですけれども、いままでの答弁では、その他の各省庁でいろいろ抵抗があるというように御報告を受けておりますが、この地方交付税その他の過去の経緯から見ますと、一体この六団体から意見を聞けるようにする制度についても自治省内で意向がまとまっているのかどうか。今度は財政の流れや何か、税配分の長い間の歴史の流れを見ると、どうも疑わしい点も出てこないじゃないんですがね、自治大臣いかがですか、その辺は。ちゃんと省内、意向まとまっているんでしょうね。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私は、これは省内は意見がまとまってその方向に進んでおると理解をいたしておるわけでございます。
○大川清幸君　では、時間がなくなりましたので、ちょっと次の問題に移ります。
　例の政治資金規正法の八条の附則に関連した問題ですが、ちょうど見直しの時期なんで作業を進められていると思いますが、これは作業の進行状況はいかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　ことしでちょうど昭和五十年の政治資金規正法改正以後五年たちましたわけでありますけれども、五年たったらもう一度見直すと、こういう規定になっております。したがいまして、私どもは現在のところ事務的に過去五年間の公表の状況なり——従来公表をいたしてまいりましたのは、いわゆる自治大臣所管の政治団体についてわれわれが公表いたします。それから都道府県の選挙管理委員会におきましては、その都道府県の選挙管理委員会の所管をいたします政治団体についての公表をいたしてまいったわけでありますけれども、これは従来集計をやっておりませんでした。したがって、現在各都道府県の選挙管理委員会においても過去五カ年の公表の状況について集計をすると同時に、寄付金その他の内容についての分析をしていただいておるわけでありまして、その御報告が徐々に上がってまいっております。こういったものを、つまり国全体として過去五年の数字の状況がどういう傾向で推移しておるかということをまず把握するのが第一番であろうということで、集計作業を急いでおるところであります。
○大川清幸君　ところで、過去五年間のそうした政治献金の状況ですけれども、企業献金それから個人献金、この割合ですが、個人献金の方がふえた形にはなっていないでしょうね、この五年間で。どうですか、実態は。
○政府委員（大林勝臣君）　残念ながら、個人献金につきましては、御案内のように、昭和五十年の改正法に並行いたしまして租税特別措置法を改正し、個人献金についての税の優遇措置をとってまいったわけでありますけれども、過去五年間の個人献金の伸びは残念ながら非常に微々たるものでございます。
○大川清幸君　ところで私も、団体ないしは企業の献金がそのまま頭から悪だという解釈はとるべきではなかろうというふうに思っているんですが、何せ金は正式な企業経営の果実として出てきたものであっても、過去のいろいろな不正事件等から考えますと、何といいますか、金自体が巨額であるとそれなりにいろいろな影響が出てくる。その証拠みたいなものがロッキード、グラマンその他の事件だということが言えると思うんですよ。
　そういう点から考えると、多額の献金というとどうしても企業献金ということになるわけなんで、いま自民党さんの中では、むしろこの附則八条の、あの当時皆さんが合意でつけた附則の精神とはまるで逆の方向に、企業献金拡大の方向に行っているような危険性を私は感ずるんですけれども、大臣この辺は、改めて近い将来政治資金規正法のこの辺での改正もおやりにならなきゃならぬ時期が来ると思うんですが、この企業献金自体についてはある程度の総量規制なり何らかの措置をおとりになるお考えがあるんですか、どうでしょうか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　自民党の中でも選挙制度調査会なんかでは、できるだけ個人献金をひとつ強化しようという方向で動いておるように思いますが、何せ党財政が苦しいというようなことでああいうことが出てきておるんだろうと私は思っております。
　で、個人献金というのはなかなか日本の風土におきましては定着しにくい状況もあるわけでございますが、一方におきまして、選挙の関係では金もかかる、政治活動も金がかかる、背に腹はかえられぬというようなことも現状だろうと私は思うんでございますが、結局はしかし個人献金というものを定着させるような努力を、これから長期にわたって努力をしていかにゃいかぬと、こう思いますので、その方向で自治省としましては努力をしていきたいものだ。これは何にいたしても、各党のいろいろな事情があるわけでございまして、自治省だけで一気にこれはこうだというわけにもなかなかいかぬ面もあるわけでございまして、大変苦慮いたしておるところでございます。
○大川清幸君　いろいろ状況を私も理解しないわけじゃありませんが、いま大臣は自民党の所属の議員さんとしての立場と自治大臣の立場で御答弁になったんですけれども、いつも出てくる言葉ですが、自民党の財政が苦しいからというようなことを短絡的に言うと、自民党の手前みそでどうも政治資金規正法を変えるんじゃないかという邪推まで起こるんで、これは附則八条をつけたそれが、そのほかのことでもそうですが、何か都合が悪いと、絶対多数で都合のいいように変更しちゃうという誤解を受けますよ。法改正はフェアに行われて、国民の納得のいく形で行われることが理想でありますので、現実を踏まえれば理想論ばかり言っていられないいきさつはわかりますけれども、政治資金規正法については、せっかく各党一致でつけた附則でありますので、その本旨が全く形なしになるようなことにはならぬように努力をお願いいたします。
　それからもう一つ、各地方公共団体に補助金として出ている常時啓発費ですね、選挙の。この金額はどのくらいで、どのように実施されておりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　現在、選挙の常時啓発費といたしまして、地方団体に補助金として配分をいたしておりますのが、啓発費総額十二億のうちの約五億六千万が地方団体に対する補助金として配分の対象となっております。これは御案内のように、選挙の啓発というのが公職選挙法でも選挙の管理機関に対して義務づけられておりまして、長年の間いろんな工夫をこらしながら、あるいは研修会でありますとか、あるいは話し合いでありますとか、その他広報媒体、いろんなそれぞれの地区におきまして知恵をしぼって一歩一歩やってまいったわけであります。なお効果が余り上がらないではないかという御批判も従来受けておるところでありますけれども、地方団体は地方団体なりに工夫をこらしてその効果的な活用に努めておるところでございます。
○大川清幸君　これは地方のそれぞれの選管もありますし、それなりの努力をする、これは地方公共団体にもその責任の一端はあろうかと私も思っております。
　ただ、せっかく金をつけていろいろ実施している選挙啓発運動の知識のデータですが、総数で言うと二千四百二十七の実数で調査を行って、知っていると答えた者が四八％、約半分近くいるのはいるんですが、知らない、不明というのが五一、二％あるので、これは効果がそういう点では上がらないという厳しい見方もできると思うし、知っている中でも、参加はわずか五％、不参加、不明が四三％、パーセンテージはきわめて低いんで残念なことだと思うんですね。
　私は、ただこの補助金の金額をふやせという単純な要求ではないんで、せっかく補助金もつけるんだし、地方公共団体でもそれなりに地方公共団体の選管の責任でやる仕事もあるわけで、選挙の明朗化ということで言えば民主主義の根幹にもかかわることですから、これは金額もふやしていただければそれにこしたことはないと思うんです、この啓発運動の充実のためには。しかしもう少しやり方を国と地方とで工夫してもらえぬかというのが私の意見なんですが、いかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　まさに仰せの点を私どもも頭を痛めておるところでありまして、選挙管理委員会といろいろ常時啓発の問題を協議いたします際にも、選管自体が従来の手法についての疑問を持ちつつやっておるわけでありまして、何とかもう少し効果の上がる方法はないかということが常に議題になりながらも、なかなかこれという切り札が見つからない。結局、有権者はもちろんのこと、候補者側、運動員の側、その双方に御理解を賜らぬといかぬ問題でありますので、むずかしさがあるわけでありますけれども、できれば今後もいろんな機会をとらまえまして、従来のような投票率でありますとか、あるいは一般の政治教育はもちろんのことでありますけれども、最近特に問題になっております政治の倫理化の問題、こういったものも新しく取り上げまして選挙啓発の一環として力を入れてまいろう。その手法として、従来の広報媒体の中で最も効果的なものはどういうものであるかということもなおかつ研究を続けながら、御要望に応じるべくできるだけの努力をしてまいる所存でございます。
○大川清幸君　そろそろ時間が来ましたので最後に、きょう各紙で報道されておりましたが、行政管理庁で補助金の廃止、ごみ処理の排水施設整備に対する補助金のカットでございますが、かなり大胆な打ち出し方をいたしまして、私はこの方向で財政再建をやる上ではやむを得ないことであろうというふうに理解はいたします。ただし、いまこれは排出基準なりそういうもの、従来の施設建設費、整備費で間に合う部分に上乗せした部分ですから、これを切ろうということですから、実態を見てそのとおりやってない地方公共団体の方が悪いんで、これは切ることは当然だろうと私は理解をいたします。
　ただ、琵琶湖ですとか、琵琶湖は大阪の大きな人口を養う水資源でもありますし、それから瀬戸内海なんかではしょっちゅう赤潮が起こる。大村湾やあっちの方だってこれからもいろいろな問題が起こってくるんで、この地方の市町付のこれから開発途上にあるようなところ、市街化が進みそうなところというのは大分あるわけです。そういう点から考えると、建設費そのもの、じゃなければ、水質基準、そういうようなものについてはかなり見てやらないといけない需要というのが起こってきやせぬか。
　したがって、これ実態調査をして、そのとおりやってないところは切るのは結構ですが、こうした都市化現象、それから環境整備から考えると、この手法だけで将来も押し通すということではまずいんで、地方公共団体の財政の自力でこうした施設というのはできないと思います。ですから、その辺の配慮は、カットするのは結構ですが、その辺の配慮は、地方自治体側に立つ自治省として、実態の把握なり調査の努力はしておいてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（土屋佳照君）　きょう新聞に出ておる件について詳細なことは私はまだ承知をいたしておりません。ただ、お示しのございましたように、最近の実態を見ましても、生活環境整備の中で下水道の占める地位というものはきわめて重要になっております。同時にまた非常に大きな経費を要するということでもございますので、普及率が非常に低い現在、今後の進め方についてはいろいろと検討すべき分野が多いと思います。特にいまお示しのように、いわゆる閉鎖水域等に対する処し方、対処の仕方を一体どうするかということは大きな問題になってくるだろうと思うのでございますが、私どもとしても、当然補助金そのものは適正な形で執行されなければなりませんし、特にこの下水については、政令でいま公共下水でも三分の二という特例措置がとられておるぐらいに力を入れております。一層今後そういった実態に応じて補助金制度あるいはまたそれ以外の面におきましても、この仕事の進め方について合理化が図られなければならないと思っております。非常に関心を持っております私どもとしても十分その点注視して仕事を進めたいと思っております。
○副主査（渋谷邦彦君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○副主査（渋谷邦彦君）　ただいまから予算委員会第四分科会を再開いたします。
　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、上田耕一郎君が分科担当委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が分科担当委員に選任されました。
　また、本日、片山甚市君、大川清幸若及び田渕哲也君が分科担当委員を辞任され、その補欠として山田譲君、馬場富君及び伊藤郁男君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○副主査（渋谷邦彦君）　休憩前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、警察庁、北海道開発庁及び自治省所管を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田譲君　これは事務当局で結構でございますけれども、最初にまずお伺いしたいのは、昨年からことしにかけまして、一部の地方公共団体において議会が改憲の決議をしている。そしてその意見書を、まだ出してないところもあるようでありますけれども、出そうとしている。こういった傾向が見られるわけでありますけれども、まず、その実態を自治省の方として把握しておられると思いますけれども、その点をお示しいただきたいというふうに思います。
○政府委員（砂子田隆君）　全体の公共団体の議会からどのぐらいの改憲の決議が出ているか詳細には存じませんが、反対の決議あるいは賛成の決議をしている県があることは承知いたしております。
○山田譲君　自治省としては、あれですか、決議をした町村あるいは市を全然まだ具体的に押さえておらないと、こういうことですか。
○政府委員（砂子田隆君）　つくづく考えてみますと、実は、自治省はこの関係行政庁に当たらないのではないかといって自治省に出してこないのではないかと思います。ただ、二、三新聞に出ておるところがございますので、そこへ問い合わせた結果は存じております。
○山田譲君　もしおわかりにならないとすると、私の方でもって若干押さえているものがありますので、その点を申し上げますと、すでに二市七町二村ですか、一々申し上げませんけれども、私がおります群馬では、特に大間々町が去年の年末の議会で議決している、こういうことに相なっております。
　それで、私は、これらの問題について自治省のお考え方を、これは地方議会がやっていることだから当然自治省の所管だと思いますけれども、まずお伺いしたいのは、そういう地方公共団体の議会が憲法を改正するという決議をしてその意見書を提出する。提出先は自治省がどこかわかりませんが、こういうことは、まず九十九条の二項に基づいてやっているということでしょうけれども、自治省として、それが適法であるか違法であるかというふうなことについて、まずその解釈をお伺いしたいと思うわけです。
　そして、ついでにお伺いしたいのは、その場合の意見書でございますけれども、意見書は一体だれに提出するのか、これも自治省の自治法の解釈の問題としてお伺いしておきたい。
　それからもう一つは、九十九条の二項に言っていますように、当該地方公共団体の公益に関するもの、こういうことについて議決をして意見書を出すということになっているようでありますけれども、お伺いしたいのは、この当該地方公共団体の公益に関するものというのは一体どういうことを言うのかということについて、自治省の自治法の解釈の問題としてまずお伺いしたいと思います。