Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　いろいろなところで一緒にやっていただいている方がたくさんいらっしゃると思いますので、地元の皆さんともしっかり連携しながら取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　大臣にも御縁あって名古屋で食していただいたウナギでございますので、またこれからも全国民が、うな丼、うな重、ひつまぶしを召し上がっていただけるように、農水省、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○坂本委員長　次に、岩永裕貴君。
○岩永委員　日本維新の会の岩永裕貴でございます。
　恐らく、本国会最後の質問になろうかと思います。十分間の限られた時間ではございますが、この国会で私が特に力を入れて質問をさせていただいてまいりました三点について、改めて、確認の意味も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、後藤田副大臣がこちらの委員会にもいらっしゃいまして、農業はこれからチャレンジをしていくこと、そして、いろいろなチャンスを生かしていくことこそが農政の発展には欠かせないというようなこともおっしゃっておりました。おっしゃるとおりだと思います。
　そうした中で、私は、この国会では二回、三回ほど質問をさせていただきました、農業高校、そして農業系の大学生ですね。もう御案内のとおりではございますけれども、農業高校、そして農業系の大学から、毎年五万人の卒業生がいるにもかかわらず、就農をしているのはわずかに三％程度であるというような内容について、文部科学省と農林水産省がしっかりと手と手をとり合って、課題の解決、そして、新しい、若い担い手の育成に取り組んでいただきたいというお願いをさせていただいてまいりました。
　先日は、櫻田副大臣もこちらの委員会にお越しをいただきまして、かなり前向きで積極的な御答弁をいただいたところではございますけれども、次年度の国会、そしてまた次年度に向かって、農林水産省として、具体的に文部科学省と連携をして新しいメニューづくりというか、コミットをしていただくという期待を込めて、再度、大臣から、そこの部分に対する御決意をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　持続可能な力強い農業を実現するために、青年の新規就農の促進が非常に大事であると考えておりまして、やはり農業高校は、若者が基礎的な農業技術を習得して、農業を職業として意識づけるための重要な教育機関としての役割を担っていただいていると思っております。
　したがって、これまで、各県の農業高校と農業大学校の連携を進めるように、道府県に対して働きかけをいたしまして、農業大学校における農業高校の教員を対象とした研修、大学に高校の先生に来てもらって研修をするということ、また、高校生みずからが農業インターンシップで体験をしてもらうこと、それから、全国農業高等学校長協会というのがあるんですが、そこにいろいろな農政の情報、攻めの農水はこういうふうにやっていますよということを提供して、情報を共有していただくこと。
　さらには、文科省の後援も得まして、農水省が主催して、農業高校生等が地域食材を使用して料理コンテストを行う「ご当地！絶品うまいもん甲子園」というのをやっていまして、ことしで三回目になりますが、こういう事業の推進も行っておるところでございます。
　さらに、平成二十四年度から、農業界と産業界の連携によって農業経営者を育成するためのセミナーがあるんですが、アグリフューチャージャパンというところが実施していただいておりますが、ここへの農業高校の教員の参加を推進しております。
　今後とも、所管の文科省と連携しながら、せっかく農業高校へ行っていただいているわけですから、就農促進につながるように、積極的にこの取り組みを進めていきたいと思っております。
○岩永委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　最近の食料・農業・農村政策審議会の議事録なんかを見ておりますと、この点につきましてもちょくちょくと指摘が出ているところでもございます。やはり、今現場で活躍をいただいている農家の皆さんに、プラス若い知恵とか勢いというものをしっかりと結びつけていくことこそが農政の発展には欠かせないと考えておりますので、ぜひ今後も、私も現場を見せていただきましたが、文部科学省だけではやはり限界があろうかと思いますので、農林水産省も若手育成についてしっかりと取り組んでいただきますことを改めてお願い申し上げます。
　そして、二点目でありますけれども、中山間地対策についてお伺いをいたします。
　中間管理機構、私の地元滋賀県でも、この四月一日から組織が立ち上がりました。八月からの具体的な実施に向けて、各地方自治体、そして農協等、話を進めながら今るる準備をしているところではございます。
　現場の感覚では、平野部は、市場原理というか、一定の集約化というものは、そこまで大きくコミットしなくても進んでいくんじゃないかという感触は持っているんだけれども、やはり中山間地が、中間管理機構に対する期待というところ、条件不利地域の方が圧倒的に大きいし、恐らく申請なんかもそういった地域からほとんど上がってくるだろう。ただ一方、ビジネスという観点から考えると、鳥獣被害なんかもあり、そうした部分をしっかりとビジネスとして成り立たせていこうという法人または認定農業者の皆さん方は非常に少ないというような問題が起こっているという状況でございます。
　この中間管理機構が果たす中山間地への耕作放棄地対策について、現状の御認識と今後の御対応について、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　中山間地域の問題でございます。
　今御指摘がございましたように、平地に比べまして中山間地域での農地の流動化が難しいということは、我々も当然認識をしております。
　しかしながら、農家の高齢化ですとか耕作放棄地の拡大ということを踏まえますと、中山間地におきましても、農地を農地として有効に利用していくことの必要性は何ら変わらないというふうに考えておりまして、農地の中間的な受け皿として、農地中間管理機構をうまく活用していく必要があるというふうに考えております。
　中山間地域の場合には、担い手の方、あるいは借り受けを希望する方が不足していることも多いというふうに思っておりまして、機構が中山間地域におきまして十分に機能するためには、地域が機構と連携して、借り受け希望者の発掘等に創意工夫を凝らしていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　例えば、ほかの地域の法人ですとか、リースで参入したいという企業の積極的な誘致に努めて、受け手の拡大に努めるということがございます。それから、中には、放牧地としてこういうところを活用するという話もございます。あるいは、都市住民の市民農園としての活用を検討する、新規就農者の研修の農場としての活用を検討する、いろいろなケースがあると思います。
　各県で農地中間管理機構が立ち上がってまいりましたので、これから各地で創意工夫のあるいろいろな取り組みがあると思いますから、それを我々の方でも精査いたしまして、いい事例につきましては、ほかの県でもいろいろ御紹介をして、展開をして、中山間地域でも機構が機能するように、うまく配慮していきたいというふうに考えております。
○岩永委員　今局長がおっしゃったように、私は、各県の情報共有というのがすごく今後大切になってこようかと思います。いろいろな地域でいろいろな新しい知恵も生まれてくると思いますので、そういったところを積極的にやはり全国的に発信して共有していただきますように、改めてお願いを申し上げます。
　そして、最後は林業についてお伺いをいたします。
　我々の先輩が、戦後植林をずっと行ってきていただきました。そういったことへの感謝の意味をしっかりと具体的に表現していく唯一の方法は、やはり国産木材をいかに市場の中で使用していくのか。そうすることで、林業についてもしっかりと成長産業へと結びつけていくことこそが、我々に今与えられた非常に大きな責務であろうというふうに考えております。
　現場サイド、供給サイド、そして需要サイド、それぞれの対応が必要な中で、需要サイドについては、これは千載一遇のチャンスと申し上げてもいいと思うんですけれども、ＣＬＴが今、林野庁、そして国交省の強度テストが恐らく平成二十八年度には終了をし、いよいよ市場に打って出るという状況になってこようかと思いますが、そういった中での現場サイド、そして供給サイドが、その二十八年度に向けて、今どういう準備を進めていただいているのかということについて、御説明を最後にいただきたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＬＴでございますけれども、ＣＬＴは、コンクリートと比べて軽くて、そして基礎が軽減できる、あるいは工期が短縮できる、こういった利点を有しておりまして、農林水産業・地域の活力創造プランにおきましても、ＣＬＴの早期普及は林業の成長産業化に向けた重要施策というふうに位置づけられております。
　このため、私どもといたしましては、ＣＬＴの品質等の基準を定めましたＪＡＳ規格を昨年の十二月に制定いたしました。そして、国土交通省と連携を図りながら、建築関係の一般的な基準の策定に必要となる強度データを収集しております。そして、ＣＬＴを用いた建築物を実証する取り組みを支援する、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　そして、ことしの三月でございますけれども、国土交通大臣の個別認定を受けました、我が国で初めてのＣＬＴ建築物が竣工いたしました。また、ことしの六月五日でございますけれども、ＣＬＴのＪＡＳ認定製造業者第一号が認定されたというところでございます。
　こういった取り組みとあわせまして、やはり御指摘のように、国産材のＣＬＴの生産体制、こういったものを整備する必要がございますので、路網の整備、そして施業の集約化を初めといたしまして、木材の安定供給体制を確立していく。さらには、ＣＬＴを効率的、安定的に供給できる加工流通施設の整備等の川中、川下対策というものに取り組んでいく所存でございまして、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○岩永委員　いずれにしても、しっかりとニーズに応えられるだけの木材が搬出をできなければ何の意味もないということですので、先ほどおっしゃいました路網の整備、そして搬出に係るさまざまな設備等々もしっかりと充実をしていただきながら、川上から川下までがしっかりと手と手をとり合った国産木材の利用にしっかりと準備を整えていただきますことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　日本維新の会の村岡敏英でございます。
　通常国会も、きょうで農水委員会も最後の質問となると思います。また、最後のバッターとなると思いますので、きょうは全体のまとめをしながら大臣にお聞きしたい、こう思っております。
　予算委員会で、安倍総理大臣にパネルの写真を見せました。なぜ農業が大切なのか。日本にとって、日本の歴史が始まってから今まで、食料不足じゃないなんというのはほんの短い期間しかなく、農業で食料をつくるということによって日本はずっと発展してきた、そして、農業をしっかりとおさめる者が政治を治めていた、このことをきちんと押さえなきゃいけないということで、国会の前の芋畑を見せました。
　戦後、食料不足のときには、あらゆるところに農地をつくりながら国民の食料を守るということで、あのときは、集団自衛権も含めて安全保障等という予算委員会でありました。しかし、まず、これは自衛隊の方も何も、食料なくして安全保障なんてできない、農業というのは本当に大切なんだということが、これは与野党とも、また、国会議員、そして消費者も農業者も、どちらもしっかり認識しなければいけないということをずっとこの通常国会で話してまいりました。
　その中で、まず、今回の改革というのは歴史的な改革であります。農地中間管理機構、生産調整の廃止、日本型直接支払い、そして、規制改革会議から出てきました、例えば全農の株式会社化、中央会の廃止、農業委員会の選挙をどうするかという問題、いろいろな改革があります。
　その中で、先ほど言った、農業は大事なんだけれども、これまでの農政がなかなかうまくいかなかった。そしてまた、時代の変化で日本人の食の嗜好も変わり、輸入されたものを食べるようになって、必ずしも国産だけで食料事情を賄っているわけじゃない。そして、農業はその中でなかなか所得が追いつかなくて、当然、担い手の人が少なくなってくる。さらには、農業が新しい方々の魅力ある産業になっていない。だからこそ、改革しなければならない。これは全部つながっていくわけです。
　この中で、林大臣初め江藤副大臣、そして小里政務官、この歴史的な農業の変革のときに、農業の責任者として今就任されております。まさに今が農業維新のときなんです。農業維新が成功するかどうか、これによって農業がしっかりとした成長産業になるのか、それとも、それ以上衰退してしまうのか、大変大切なところであります。
　そして、何で農業が大切なのかというと、先ほどの食料も言いました。もう一つの問題が、日本の人口の問題です。
　日本の人口がどんどん減っていくという大きな要素の中に、地方がどんどん人口減少していくのは、第一次産業、農業、林業、水産業というのが衰退していってしまう。やはり第一次産業をしっかりと再生させることがこの国全体の発展につながる、その意識の中で農林大臣には取り組んでいただいておりますし、ぜひこれから取り組んでいかなければならない、こう思っております。
　そういう意味で、この通常国会でいろいろな改革の話がありました。そして、ＴＰＰもこれからあると思います。もう一度林農林大臣の決意を聞きながら、農業の発展にかける覚悟をお聞きしたい、こう思っております。
○林国務大臣　村岡委員には何度か御質疑をいただいて、大変に貴重な御意見を賜ったこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　私も長州でございますので、維新というのは非常に思い入れのある言葉でございまして、農業維新ということをしっかりとやっていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　いろいろな改革をやっていくというときに忘れてならないのは、あくまでいろいろな改革というのは手段であって、目的は何かといえば、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、しっかりと食料を確保する。そして、その貴重な食料を生産していらっしゃる、これは農にとどまらず、林、水の従事者の皆様が将来に展望を持って営みを続けていただける、こういうところにこそ新しく担い手も入っていってもらえるんだろう、こういう考え方で基本的にやってきたところであります。
　人口にも触れていただきましたけれども、人口が減っていくという、日本社会が直面する今までなかった状況の中で、やはり需要に見合った作物を、それぞれの生産者の皆様が、六次産業化等々で、消費者のいろいろな嗜好も直接触れていただきながら、経営者的なマインドも持ちながらやっていく、この部分も非常に大事にしていきたい、こういうふうに思っておりますし、一方で、農業の果たす、林業、水産業も含めた、多面的機能も大事でございますので、成長産業化していくいわば産業政策、そして多面的機能を守っていく地域政策、これを車の両輪として、しっかりと目的に向かって邁進をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　農業改革、農業維新というのはこれからスタートですから、今後も、ぜひ一緒になって、これは与野党別にして、農業の発展のために、そして日本全体の再生のために頑張りたい、こう思っております。
　ちょっと新聞記事を見せていただきました。農業新聞ですけれども、規制改革会議の中で、「与党農林議員　背水の陣」「玉虫色の決着」というのが載って、大変気品のあるお二人のお顔が載っておりますけれども、これは、いろいろな改革は、現場を聞いて変わることはあると思うんです。しかし、しっかりとした現場を見ていくことが大事です。
　この改革は、今大臣が言ったように、確かに改革の目的は一緒であっても、登る山にはいろいろなルートがありますが、ルートが違うと、崖があったり、そこに落とし穴があったりします。ですから、やはりきちんとしたルートで進んでいくということは、目的が決まっていても、そこにたどり着くまで、一緒の山を登る人たちが協力していかなければ、そこには到達できないんです。やはりしっかりと現場を見るということです。
　それと、私が何回も言っていた、四十七都道府県、地域によって農業は違います。そのこともしっかりと踏まえながら、さらには、日本の需要だけじゃなく、世界を見据えながら、そういう部分でしっかりと、農業の発展のため、日本の再生のためということでやっていただきたいと思っております。
　もう時間がないようですので、これ以上は申しませんけれども、閉会中も、これからＴＰＰの問題が出てくると思います。我々は、閉会中でも、日本の国益にとって、農業にとって大切だと思いますので、これからもどんどん質問をさせていただきたい、こう思っております。
　ぜひとも、大臣初め副大臣、政務官、一緒になって、与野党ともに、農業のために、日本の再生のために頑張っていきたいと思いますので、今通常国会、本当に長い間の国会でありましたけれども、質問させていただいたことを感謝しながら、そしてこれからも、間違っていること、それから指摘することにはしっかりと切り込んでいきますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
平成二十六年六月十八日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　あかま二郎君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　長島　忠美君
　　　理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大久保三代君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　足立　康史君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　國重　　徹君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　中島　克仁君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　浮島　智子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室副室長）　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　宙紀君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　椎名　　毅君　　　　　林　　宙紀君
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　宙紀君　　　　　井出　庸生君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　林　　宙紀君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　小泉進次郎君　　　　　勝俣　孝明君
　　桜井　　宏君　　　　　白須賀貴樹君
　　中野　洋昌君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　小泉進次郎君
　　白須賀貴樹君　　　　　桜井　　宏君
　　三ッ林裕巳君　　　　　菅家　一郎君
　　國重　　徹君　　　　　中野　洋昌君
　　　　—————————————
六月十八日
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（階猛君外二名提出、衆法第一三号）
五月十五日
　大震災・原発事故による被災者の早急な生活再建と全国的な地震・災害対策の充実に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八五二号）
　子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（玉城デニー君紹介）（第九二五号）
　政府は直ちに福島原発事故収束宣言を撤回し、原発即時ゼロ、子ども・命・暮らしを守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九五四号）
　同（笠井亮君紹介）（第九五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九五六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九五七号）
　同（志位和夫君紹介）（第九五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九六〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九六一号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第九八八号）
同月三十日
　子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（佐藤正夫君紹介）（第一一三八号）
六月五日
　政府は直ちに福島原発事故収束宣言を撤回し、原発即時ゼロ、子ども・命・暮らしを守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二二四号）
同月十七日
　子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（中島克仁君紹介）（第二三〇五号）
　大震災・原発事故による被災者の早急な生活再建と全国的な地震・災害対策の充実に関する請願（笠井亮君紹介）（第二四一三号）
　政府は直ちに福島原発事故収束宣言を撤回し、原発即時ゼロ、子ども・命・暮らしを守ることに関する請願（亀井静香君紹介）（第二四一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、去る五月二十八日、岩手県に、また、去る六月十六日、宮城県及び福島県に視察を行いましたので、参加委員からそれぞれ報告を聴取いたします。黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　岩手県の視察を行った参加委員を代表いたしまして、団長にかわり、私からその概要を御説明申し上げます。
　参加委員は、秋葉賢也委員長を団長として、理事西村明宏君、椎木保君、委員菅家一郎君、中野洋昌君、椎名毅君、畑浩治君、そして、私、黄川田徹の八名であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、宮古市に到着後、宮古駅から田老駅まで、三陸鉄道北リアス線に乗車し、車中において、望月三陸鉄道株式会社代表取締役社長から、復旧までの取り組みについて説明を聴取しました。今後の課題として、駅周辺のまちづくりのおくれ、人口減少、高台移転等に伴う車利用の増大が挙げられ、これらの課題に対し、観光客の誘致、駅を中心としたまちづくり、地域産品の販売促進等に努めていくとの説明がありました。
　また、運休中のＪＲ山田線の移管については、南北リアス線をつなぐ山田線がないことで、一割以上の減収が見込まれており、移管によって、現在二つある車両基地や運行事務所の統合、地域の実態に即した運行が可能となるなどのメリットがある一方で、建設年次の古い山田線の施設や線形の悪さなどが課題であるとの認識が述べられました。
　次に、宮古市田老総合事務所において、岩手県から、復興交付金事業の確実な予算措置等を求める要望書を、宮古市から、復興事業に対する支援の継続等を求める要望書を受け取った後、津波の襲来時に、たろう観光ホテルの最上階から撮影されたビデオを視聴いたしました。
　その後、復旧工事が進む防潮堤の上で、山本宮古市長から、田老地区復興整備事業の概要について説明を聴取しました。この中で、移転促進区域内では、防災集団移転促進事業により買い取った土地が虫食い状に点在し、跡地の有効活用ができないことから、同事業の完了後でなければ交換等ができない現行制度の見直しについて要望がありました。
　次に、復興交付金を活用した震災遺構として保存される、たろう観光ホテルを視察した後、乙部高台で進められている防災集団移転促進事業の造成工事現場を視察しました。この事業は、市街地の土地区画整理事業とあわせ、コンストラクションマネジメント方式により施工中のもので、林都市再生機構宮古復興支援事務所長からは事業の全体概要の説明があり、次いで、斉藤たろうまちづくりＪＶ工事事務所長からは、当初計画より工期が六カ月短縮されていること、施工に当たって環境や地元貢献、コスト縮減に配慮していることなどの説明がありました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様方に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　以上であります。
○秋葉委員長　次に、宮城県の視察を行った参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御説明申し上げます。
　参加委員は、理事黄川田徹君、高木美智代君、委員石川昭政君、小田原潔君、小宮山泰子君、そして、私、秋葉賢也の六名であります。
　また、郡和子君が現地参加をされました。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、仙台市宮城野地区において、市の汚水の七割を処理する南蒲生浄化センターを視察しました。奥山仙台市長より御挨拶を頂戴した後、市の担当者から、同センターの被災及び復旧の状況について説明をいただきました。
　センターの中核となる水処理施設は、平成二十四年九月に本復旧工事に着手、平成二十七年度中の供用開始を目指し、無事故を前提として、異例の速さで工事が進められていました。通常の災害復旧事業は原形復旧が原則でありますが、本センターは、津波に強い施設とするため全体をかさ上げし、再構築するもので、コスト面の優位性から機能復旧が認められており、この経験から、災害復旧に関する法制度について、今後の大規模災害時にも柔軟な対応が可能となるよう見直していただきたいとの要望がありました。
　また、同センターは、国の補助事業にも採択されている、生活排水から石油成分をつくる藻類バイオマスエネルギー研究開発の拠点ともなっています。東北の被災地や全国へも展開可能な仙台モデルを構築するため、二〇二〇年までの実用化を目指すとしていますが、コストやエネルギー効率等については課題もあるとのお話を伺いました。
　次に、地元農家の方々が設立し、生産から加工、流通までを手がける六次産業化にも取り組む農業生産法人株式会社みちさきにおいて、ホウレンソウやミズナ等の葉物野菜を栽培している大規模養液栽培施設を視察いたしました。
　菊地代表取締役社長から、養液栽培には、塩害や気象の影響を受けにくい、生育から収穫までの期間が短く繰り返し生産できるといった利点がある一方、初期投資や運転費用などのコストの大きさや、販路の確保が課題であることを伺いました。さらに、市の復興特区の指定事業者として、先進的な農業モデルの確立と被災地の農業復興に向け取り組む決意をお聞きいたしました。
　その後、被災企業も多く出店する杜の市場にて昼食及び見学をした後、七ケ浜町水産振興センターを訪問し、渡辺七ケ浜町長の御挨拶の後、センター内の施設を視察いたしました。
　ノリの種苗生産を主軸にアサリやナマコなどの中間育成、放流事業を行う同センターは、津波により全壊、設備も破損、流出し、事業の完全休止を余儀なくされましたが、民間の募金事業による全額支援を受けて現地再建され、視察時には、ノリの糸状体の培養やナマコの種苗生産が行われており、夏にはアサリの育成に取りかかるとのことでした。また、来年からは、新たに、仙台湾の砂浜が全て好漁場となるホッキガイの育成にも取り組んでいきたいとのお話がありました。
　最後に、多賀城市の要請を受け都市再生機構が建設している、桜木地区の災害公営住宅を視察しました。
　菊地多賀城市長より、全四棟から成る同住宅は、コミュニティーの構築と減災を目指し、保育所や高齢者生活相談所、居住者の交流スペースなどを備えるとともに、地域住民を含め二千百人が避難できる津波避難ビルとしての機能を持つもので、本年十月に完成、十一月から入居開始予定との説明がありました。建設中の同住宅内を拝見し、車椅子対応型の居室、子供たちが伸び伸びと過ごせる広い保育所など、さまざまな配慮がされていることが感じられました。
　以上が調査の概要であります。
　終わりに、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　次に、西村明宏君。
○西村（明）委員　福島県の視察を行った参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御説明申し上げます。
　参加委員は、理事あかま二郎君、長島忠美君、椎木保君、委員福田昭夫君、石田祝稔君、中島克仁君、井出庸生君、高橋千鶴子君、そして、私、西村明宏の九名であります。
　また、菅家一郎君が現地参加をされました。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、本宮市において、市が保健センターを改築して設置した子供の遊び場であるスマイルキッズパークを視察いたしました。同施設においては、中野本宮市副市長から御挨拶を頂戴し、この中で、地域再生のため頑張ってはいるが、一自治体で取り組む問題ではなく、国としても現実を知ってほしいというお話を伺いました。
　同施設は、放射線の影響を懸念し外遊びを控える子供たちに、全身を使って遊ぶ機会を提供する目的で平成二十四年七月に開設され、同種の施設としては県内で最初の施設であります。砂遊びのエリアには、スウェーデンから取り寄せた、水がなくとも形がまとまる日本初のダンシングサンドを用いた砂場が設置されており、室内であっても屋外と同様の砂場遊びを楽しむ様子を見ることができました。また、プレールームでは、さまざまな遊具を用いて元気いっぱいに遊んでいる子供たちが見受けられ、同施設の敷地に面した道路を隔てて、約八千平方メートルの屋外遊び場の整備が進んでおり、道路を渡らずとも行き来のできるトンネルの掘削作業が進行しておりました。
　次に、原発事故に伴う避難指示が四月一日に解除された田村市都路地区にある仮設商業施設Ｄｏｍｏ岩井沢店を視察いたしました。同施設は、住民の帰還促進を目的とした、中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業を活用し整備された公設民営型の仮設商業施設で、小規模ながら、住民に必要な食料品や日用品を販売しておりました。鈴木田村市副市長の御挨拶の後、市の担当者からは、売れ残った商品が業者持ちとなるため、支援の必要があることなどの説明がありました。
　最後に、福島県県民健康調査を実施している福島県立医科大学を視察し、同大学から、新たに設置されたふくしま国際医療科学センターの概要と県民健康調査について説明を聴取いたしました。また、意見交換では、菊地理事長より、甲状腺関係の専門家がほとんどいないことから、今後の長期にわたる検査を実施していくために人材の育成が急務であること、就職、進学等で県外に出る検査対象者のフォローアップをしていくために個人情報等に係る法体制整備が必要であることなどの認識が述べられました。また、甲状腺検査の実演を見学し、短時間かつ負担が少ない検査が実施されていることが確認できました。
　以上が調査の概要であります。
　終わりに、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
○秋葉委員長　以上で視察参加委員からの報告は終わりました。
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○秋葉委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室副室長永山賀久君、法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、環境省大臣官房審議官三好信俊君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君及び環境省水・大気環境局長小林正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大久保三代君。
○大久保委員　石巻、女川を選挙区としております大久保三代でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　政府は、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画において、原子力発電所を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会が安全と判断した原子力発電所は再稼働を進めることを明記、国も前面に立ち、立地自治体に理解と協力を得るよう取り組むとしました。
　私は、先日、自宅近くにある女川原子力発電所を視察し、耐震、耐津波対策の強化はもちろんのこと、原子力発電所設計時の想定を超えた過酷事故やテロへの対策に至るまで、震災前よりはるかに厳しい規制に基づいた安全対策の実施工程を確認してまいりました。
　しかし、調査機関並びに各マスコミが実施した原発再稼働の是非を問う世論調査では、依然として再稼働に反対する意見が半数を超えております。
　世界で最も厳しい水準の規制基準への適合は大前提として、それでも国民の多くが不安を感じていることを軽減するに当たって、有事の際に避難経路となり得る道路整備は有用ではないでしょうか。
　来春開催予定の石巻北インターチェンジは、原子力発電所を有する女川町を通過する国道三百九十八号と連結しており、震災発生時に活躍した石巻赤十字病院とも直結します。有事の際の迅速な避難、産業振興、三次救急へのアクセス簡便化など、多くの期待が寄せられております。
　ここでさらに必要な予算を確保した上で、国道百八号と石巻北インターチェンジを結ぶ河南バイパスを整備することにより、女川、石巻地域において原子力発電所の事故など有事が発生した際に内陸への迅速な避難が可能となるため、住民の安心に寄与すると思われます。
　同バイパスの開通に向けた検討状況と見通しについてお聞かせください。
○中原大臣政務官　お答えをいたします。
　国道百八号は、宮城県北部の中心都市であります大崎市と国際拠点港湾であります石巻港を結ぶ、地域の物流を支える幹線道路でありまして、国道四十七号と一体となって、太平洋側の宮城県石巻市と日本海側の山形県酒田市を結ぶ広域的なネットワークを形成しており、地元ではウエストラインと呼ばれ、整備の促進に取り組んでいると聞いております。
　実際に、東日本大震災の際には、このルートが日本海側からの救援隊や支援物資の輸送路として使われまして、国道百八号も重要な役割を果たしたところであります。
　現在、石巻市内におきましては、国、県が連携をして三陸沿岸道路の石巻北インターチェンジの整備を進めているところであり、今後、委員から御指摘のございました国道百八号も含め、地域の道路ネットワークの構築について検討が必要と考えております。
　特に国道百八号につきましては、道路の幅員が狭く、歩道の未整備区間があるほか、市街地部では渋滞が発生するなど、走行性や安全性の確保などの面で課題がありますので、今後、地元の意見もよく伺いながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○大久保委員　ありがとうございます。ぜひ、概算要求の時期になっておりますので、前向きな御検討をお願いいたします。
　私は、石巻で二歳とゼロ歳の子供を育てております。原発再稼働に対する不安の気持ち、住民の気持ちは私も同じ気持ちであります。一方で、既にある原子力発電所を動かさないままでいて本当に大丈夫なのかという不安もまた、私も感じております。日本経済や地域経済は大丈夫なのか。また、家計を預かっておりますので、電気代が上がることも心配です。また、地球温暖化についても心配があります。
　このように、私たち母親はたくさんの不安の中で子育てをしておりますので、どうぞ政府におかれましては、私たち母親の不安な気持ちに寄り添っていただき、よりリスクの少ない、より安全性を高める復興まちづくり、そしてエネルギー政策の推進をお願い申し上げます。
　続きまして、子ども健やか訪問事業についてお尋ねします。
　同事業は、仮設住宅で長期の避難生活を余儀なくされている子育て家庭を訪問し、心身の健康に関する相談、生活・育児支援、専門の支援機関等の紹介を行うものですが、先月行われた国の募集に対し、宮城県の自治体は応じておりません。
　各自治体に応募しなかった理由を問い合わせたところ、同事業の必要性は十分認識しているものの、実際に訪問活動を行うことができる人材を十分に確保する見込みが立たないことや、同事業の予算化事務を期限内にこなすことが難しいことから応募を見送ったとのことでした。
　仮設住宅には、貧困、病気、孤立など、多くの問題を抱えているがために自立困難な方が取り残されつつある状況に陥りつつあり、そのしわ寄せを子供たちがこうむっているように見受けられます。
　今後、訪問による支援がより一層必要性を増してくると考えられますが、訪問による支援活動を担うことができる人材確保を含め、この事業の積極的な取り組みの促進についてお聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の子ども健やか訪問事業でございますけれども、これは、震災による避難の長期化に伴いまして子供の健康面に影響が生じている、そういった課題があるという被災地からの御要望を受けまして、今年度から予算化した事業でございます。
　具体的には、ただいま先生御指摘のとおり、仮設住宅などで長期の避難生活を余儀なくされている子育て家庭を訪問いたしまして、心身の健康に関する相談に応じたり、生活、育児援助などの支援を行う、こういったものでございます。
　この事業の実施に当たりましては、訪問する人材につきまして、地域の人材活用の観点から、保健師、看護師、児童委員といった方々のみならず、一定の研修を受講していただいた子育て経験者などにも担っていただくことといたしております。それからさらに、被災地で活動しております民間団体などに事業を委託することも可能としたところでございます。
　こうした人材の活用を改めて周知することなどによりまして、この事業に対します県あるいは市町村の理解を深めてまいりたいと考えております。
　また、福島県では、この事業を既に実施していただいております。県の方では、この実施に当たりまして、対象とします児童につきまして、乳児や幼児の健康診査の対象時期になっていない一歳児あるいは四歳、それから小学校の入学で生活環境が変化をいたします小学一年生、こういった子供たちに対象を設定する、こういった工夫を行っていらっしゃいます。それから、人材確保の面でも、看護協会など職能団体と連携して実施をするといったことをされておりまして、地域の実情を踏まえていろいろな工夫をしていただいているところだというふうに承知をいたしております。
　この事業につきましては、年度途中からの実施も可能でございますので、例えばこうした福島県の取り組み事例などの紹介も行いながら、それから宮城県などの状況もよくお聞きをいたしまして、この事業実施に積極的に取り組んでいただけるようにしてまいりたいと考えております。
○大久保委員　何とぞよろしくお願いいたします。
　震災から三年半が経過をいたしまして、子供たちの心の問題が少しずつ顕在化してきております。非行、不登校など、子供たちが抱えている状況は余りに過酷でありますので、どうぞ、五年、十年というスパンを持っていただき、子供たちの健やかな育ちのため、御支援をよろしくお願いいたします。
　さて、震災前後で比較をしますと、最も人口が減少したのは石巻市で、一万二千百四十八名の減であり、人口減少率が最も高いのは女川町の二七・二％であります。
　人口減少、高齢化、産業の空洞化など、今の日本が抱える課題を顕著に持つ被災地を、単に従前の状態に復旧するのではなく、復興を契機にこれらの課題を解決し、我が国や世界のモデルたり得ようとする政府の提言、「「新しい東北」の創造に向けて」には大きな期待を寄せているところです。
　新しい東北の創造にかける復興大臣の決意をお聞かせください。
○根本国務大臣　委員のただいまのお話のように、復興庁では、単なる原状復旧にとどめるのではなく、復興を契機に、今お話のありました人口減少、高齢化、産業の空洞化、これは将来の日本が抱えるだろう課題、これが目の前に来てしまった、この課題を解決して、我が国や世界のモデルとなるような新しい東北を創造すべく取り組みを進めております。
　具体的には、子供の成長、活力ある高齢化社会、あるいは農産物などの地域資源を活用した産業、なりわいの再生などの五本柱をしっかり仕立てて、この五本柱に沿って、官のみならず、民のノウハウや新たな発想を最大限に活用させていただいて、官と民の連携のもとに取り組みを強力に推進しております。
　具体的には、幾つか例を挙げたいと思います。
　例えば、宮城県石巻市では、次世代型包括地域ケアの推進に向けた二十四時間対応の医療、看護、介護などの多職種連携システムの構築。
　あるいは、地域の防災能力の向上に向けて、ハード面に加え、地域の課題に応じた避難訓練などのソフト面を強化する取り組み、これは「カケアガレ！日本」というテーマでやっておりますが、こういう企業、大学、ＮＰＯなど幅広い担い手による先進的な取り組みを加速する先導モデル事業を今実施して、六十六事業を支援しております。
　さらに、被災地のニーズに合わせて企業などの民間人材を派遣する、ワークフォー東北を実施しております。これは、応援したいという企業と、受け皿になる商工会議所あるいは企業、いろいろなパターンがありますが、この人材をマッチングするワークフォー東北。
　さらに、被災地への事業参加を促進するためのビジネスコンテスト。これは、コンテストの過程で、専門家による事業化に向けたアドバイスなども実施をしております。
　さらに、昨年十二月には、今お話しがあった人口減少を食いとめる、それに新たな産業や雇用の場を確保する、これは、住宅再建、まちづくりの官のフェーズから、この分野は民のフェーズに移ってきますから、これは民の活力が必要で、復興に携わる多様な主体のさらなる連携推進に向けて、私から経済界の皆様に呼びかけをして、「新しい東北」官民連携推進協議会を設立しました。現在、約七百の団体が会員となっていただいております。復興支援や被災地の先進的な取り組みなど、さまざまな情報をウエブサイト上で一元的に共有を行っています。また、三月十六日には会員交流会を開催して、約百七十団体の参加を得て、新たな連携や取り組みの創出に向けて、対面による交流を深めていただきました。
　今後とも、私がリーダーシップをとって、東北の地で先進的な取り組みを推進するとともに、被災地はもちろんのこと、全国の地域に展開することができるように、積極的な情報発信、共有を進めていきたいと思います。
○大久保委員　ありがとうございました。
　私も、国会が閉会しましたら、地元を歩き、また地元の声をお届けしたいと存じます。私も、新しい東北の創造に向けて一助になりたいと思って頑張りますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、福島の復興加速化本部のメンバーということで、三月末には大熊町、双葉町、そして、いわき市、また四月末には浪江町、六月には富岡町に伺いました。また、一昨日、私はこちらの復興特別委員会の視察に、宮城に行かせていただきましたが、我が党の復興加速化本部のメンバーは楢葉町に視察に行きまして、またその間も、断続的に、借り上げ住宅への避難者の方たちと懇談もさせていただいております。
　富岡町の居住制限区域を視察しましたときに、ある一軒のお宅を見せていただきまして、そこはもう、ネズミのふん、豚のふん尿等で、片づけてもとても住める状況にはないという状況を見せていただきました。案内くださった方のお住まいにはピアノも置いてありまして、お嬢様たちですかとお話ししましたら、娘が二人です、そのために買いましたとおっしゃるんですが、そのピアノのふたには豚のふん尿がべったりとついておりまして、また、離れに置いてあったおみそ、しょうゆは、放れ牛がガラスを割って侵入して食べてしまった、こういう形跡がありありとありました。
　その方もおっしゃいましたが、解体したいけれども自力ではとてもできない、かといって、解除されてもここにとても住むわけにもいかない、事業者の手配も不可能と思われるので、国が一括して解体をしていただけないか、こうした御要望がありました。
　また、楢葉町の町長からも同様に、居住制限区域におきましては、ネズミの駆除また住宅の清掃など支援を求める、こうした御要請も受けて帰ってきたところでございます。
　このような御要請に対しまして、国からの財政支援また事業者の確保など、国としてしっかりと対応すべきと考えております。根本大臣の御見解を伺います。
○根本国務大臣　委員が現場を見られて、今お話がありましたように、原子力災害に伴う避難指示などの事情によって長期間にわたり家屋を管理することができずに、震災による被害がそのまま放置されていたり、あるいは、雨漏り及びこれに伴うカビ、鳥獣のふん尿による汚損などが生じている、これは委員のお話のとおりであります。
　このような家屋のうち、自治体において半壊以上と認定されたものについては、環境省事業で解体を実施しております。要は公費解体処理をしております。
　さらに、他方、半壊未満のものについては、帰還意思のない方の家屋が放置され、今後、帰還者の安全確保や区域の荒廃抑制の観点から支障が生ずるような場合には、復興庁の事業、地域の希望復活応援事業での解体も視野に入れているところであります。
　さらに、帰還される方の家屋の解体費用については、賠償で措置されることとなっております。
　また、ネズミの駆除など、避難指示区域の荒廃抑制、保全対策、これは住民の帰還と当該区域の再生にとって重要ですので、今後とも、委員のお話がありましたように、現場の声を伺いながらきめ細やかに対応し、被災者の方々が一日でも早く普通の生活に戻れるよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、東日本大震災から三年三カ月たちまして、仮設住宅で暮らす方が今十八万四千人、一方で、災害公営住宅の確保は、三県平均でやっと今八％になったところでございます。
　一昨日も、宮城県におきまして、多賀城の災害公営住宅を視察させていただきました。本当に、マンションのような、恐らくここにまた入られ、新しいコミュニティーを形成されるんだなと安堵する反面、やはり一方で、八％が今やっとということは、仮設生活の長期化の課題というところが避けて通れないわけでございまして、中には、そういう長期の間に仮設から仮設にさらに移らなければならない、そういう事例も今始まっております。
　理由は、仮設住宅を集約するためということであったり、また、そこに下水道施設をつくるからどいてもらいたいということであったり、さまざまな理由があるわけですが、やっとせっかく新たに築いた仲間の人たちと別れることとなりまして、再び地域コミュニティーが壊される、こういう結果になるわけでございます。
　また、もう一つの課題は、自宅を失った沿岸部の被災者の方たちがどちらに今住んでいらっしゃるかというと、福島の場合は、いわきとかそういうところにも、また内陸部にもいらっしゃいますけれども、岩手また宮城におきましては、どちらかというと内陸部に定住を希望されていらっしゃる。
　ですから、その方たちを支援して、そこに災害公営住宅を一生懸命つくる、また自前の公営住宅に入居枠をふやすということは、結局は沿岸自治体の人口減少を加速化させかねないという、この懸念もあるわけでございまして、対策を迫られる内陸自治体のジレンマ、そしてまた、もともとの被災自治体の苦しみというのはまさに深いというふうに言わざるを得ません。
　そこで、こうした避難が長引いている現状認識と今後の対応策につきまして、根本大臣に伺います。
○根本国務大臣　東日本大震災からの復興、これは安倍内閣の最重要課題の一つです。中でも、被災者の方々が安心して居住のできる住まいを早期に確保する、これは非常に重要な課題であります。
　被災三県の災害公営住宅の整備状況につきましては、平成二十六年度五月末時点、一万九千七百九十五戸で用地確保済み、九千六百十九戸で建築工事着手済み、二千三百三十八戸で建築工事完了済み、こういう状況になっております。
　このような災害公営住宅の整備に当たっては、用地取得、工事発注、施工確保、それぞれの面での課題がありますので、さまざまな課題、隘路がある、これをいかにして突破して具体的な迅速化を進めるか、こういう問題意識で、私のもとに、関係省庁の局長クラスを集めた住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースにおいて、五回にわたって加速化措置を打ち出してきました。用地取得を促進する、あるいは施工を促進する、さまざまな加速化措置を打ち出してきました。
　具体的に、災害公営住宅関連で申し上げますと、まずは、住まいの復興工程表を作成しました。そして、被災者の皆様に住まいや復興の具体的な見通しを提示する。そして一方で、進行を管理していく。
　さらに、資材不足や人材不足への対応、円滑な施工体制を確保するために、関係省庁と協力して、一つは、災害公営住宅の分野に係る関係者による情報連絡会、これを設置しました。そして、資材、人材の安定確保を図る。被災三県による災害公営住宅整備事業などに適用される標準建設費の引き上げ、これはいろいろな課題がありましたから、標準建設費を引き上げる。
　あるいは、施工に当たっては、都市再生機構、ＵＲの活用。これはまちづくりのプロですから、これによって迅速化が図れるので、ＵＲ、現地復興支援体制の強化もいたしましたなど、具体的な必要な措置を推進してきて、今も推進しております。
　これからも、タスクフォースの活用などによって、被災者の方々が安心して健やかに暮らしていける住まいの整備をさらに加速化してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　建設に当たっては、とりあえず計画の予定どおり、また、それをしっかりとこれからも管理していくという御答弁だったかと思います。
　一方で、今申し上げたように、計画どおりにいっていても、その最後のところまで仮設生活を余儀なくされる方たちがずっと引き続きいらっしゃるわけで、その方たちがむやみな移転をしなくて済むような、コミュニティーを極力維持できるような、また、こうした配慮というものを重ねて申し上げたいと思います。
　次に、私も、高台への移転、いわゆる防災集団事業の様子等々も、陸前高田とか福島の新地町とか、いろいろなところへ行かせていただきまして、目の当たりにしてまいりました。そのたびに考えることですが、やはり復興に当たりましては、その高台に改めて下水道を引くということよりも、合併浄化槽を活用すべきではないかという考えを強くしております。
　浄化槽の機能が、下水道と汚染処理の性能は全く遜色がないという環境配慮の点であるとか、また、将来にわたりまして町や村などの自治体負担の軽減に資する、耐震性にもすぐれている。こうした理由を考えますと、さらにこうしたことを配慮すべきではないかと思います。
　被災した下水道施設は多くが沿岸部に集中しておりまして、警戒区域等を除いて復旧しているとはいいましても、今後の災害想定、また人口流出、少子化、過疎化を考えると、被災自治体への浄化槽利用の働きかけを強めていただきたいと思っております。
　本年一月、国交省、環境省、農水省が策定した都道府県構想策定マニュアルに基づきまして、合併型浄化槽の設備を推進すべきと考えます。環境省と復興庁の取り組みにつきまして、恐縮ですが、簡潔に御答弁をいただければと思います。
○浮島大臣政務官　高木委員にお答え申し上げます。
　浄化槽は、水環境保全上、十分な処理水質が得られる、また、特に人口が集中していない地域において比較的安価に整備ができる、また、短期間で設置ができる、そして地震に強いという、すぐれた特徴を有しているところでございます。
　今後、汚水処理施設の整備は、人口が散在している地域が中心となり、また、汚水処理施設の整備においても防災の観点がとても重要になるということから、浄化槽の役割が一層重要になってくると考えているところでもございます。
　また、地域におきましては、下水道や浄化槽などの汚水処理施設の適切な役割分担のもと、計画的に整備をしっかりしていくために、都道府県単位で整備のための構想策定、見直しを行う際の、先ほど御指摘にもありましたけれども、マニュアルを、国交省、農水省とともに連携し、本年の一月に作成をさせていただいたところでもございます。
　環境省といたしましては、地方公共団体へのマニュアルの周知徹底をしっかりと図るとともに、被災地における集団移転や高台移転においてもこのマニュアルがしっかりと活用され、適切な役割分担のもとに浄化槽の設置が進むことを期待しているところでございます。
○根本国務大臣　委員の御指摘、そして、ただいま浮島政務官のお話にもありました、私も、都道府県構想策定マニュアル、これが非常に大事だと思います。やはり、それぞれの、各種の汚水処理施設の有する特性、経済性などを総合的に勘案して整備手法を選定する、これが重要だと思います。
　高台移転などにおける汚水処理についても、このようなマニュアルに沿って、それぞれの事業の適切な役割分担のもとで計画されていくと考えておりまして、復興庁としても、三省と連携して施設整備を支援していきたいと思います。
○高木（美）委員　最後に、中間貯蔵施設設置に関します進捗状況と今後の対応につきまして伺いたいと思います。
　では、これは浮島政務官から簡潔にお願いいたします。
○浮島大臣政務官　お答え申し上げます。
　住民説明会につきましては、五月三十一日から六月十五日の期間、福島県内十回、そして県外六回、計十六回開催をさせていただいたところでもございます。延べ約二千六百人の住民の皆様に御参加をいただきました。
　政府の方からは、中間貯蔵施設の案や土地への対応、また、生活再建、地域振興策等について、現時点でできる限りの御説明を丁寧にさせていただいたところでもございます。
　住民の皆様方からは、賛否両論、さまざまな御指摘、御意見をいただいているところでございまして、今その対応を整理させていただいているところでもございます。
　こうしたさまざまな御意見を真摯に受けとめながら、国が検討を進めることをお約束している事項などの取りまとめをしっかりと行い、地元の御理解を得ていきたいと考えているところでもございますので、これからもしっかりと取り組んでまいります。