Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西副大臣　中司宏先生にお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく現在変化をしているところでございます。
　そうした中、ＮＨＫにおいてもインターネット配信の取組を現在進められておりまして、例えば、Ｅテレの教育コンテンツをＮＨＫプラスで常時同時配信や見逃し番組配信を行ったり、また、ＮＨＫ・フォー・スクールというポータルサイトで、Ｅテレの教育コンテンツなどを学校などでの利用に向けてオンデマンド配信するなどの取組を現在行われているところであります。
　とはいえ、放送は、あらゆる国民の皆様、お子様や障害者や高齢者の方々も含めて、簡易かつ安価に受信できる身近な情報入手手段としての役割も有しておりまして、この教育コンテンツは、多様なニーズに応え、放送とインターネットの各々の特性を生かしながら、多くの国民の皆さんに提供することが重要だと考えております。
　いずれにいたしましても、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について、総務省においてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○中司委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、先般、インターネット上の誹謗中傷の問題につきまして質問をさせていただきましたが、本日、私たち、議員立法で対策法案について提出予定でございますが、まずこの場では、海外事業者への対応がスムーズにできるように求めていきたいと思います。
　その点を求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞ今日もよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、先ほど中司委員からも御質問があったことと重なりますけれども、ロシアによるウクライナの侵攻によりまして、通信を始めとして様々な基幹インフラが攻撃を受けて壊滅的な被害を受けるとともに、ロシアによるフェイクニュースが流れるなど、真実の見極めが大変難しいような情報戦も行われております。改めて、有事における強靱な通信インフラの重要性が認識をされたわけでございますけれども、同時に、サイバー攻撃対策も急務だと思っております。
　本改正案におきましても、これまではサイバー攻撃の発生後に限られていたインターネットサービスプロバイダー間の情報の共有や分析というものが、攻撃の発生前でも可能とする規定の整備を行うということも盛り込まれております。
　また、自然災害も含めて、あらゆる危機を想定して、我が国もしっかりと取組を進めていかなければなりません。デジタル田園都市構想の取組としては、海底ケーブルや地方のデータセンターの取組もスタートをいたしております。
　今後、強靱な通信インフラの整備についての取組方針につきまして、中西総務副大臣にお尋ねをいたします。
○中西副大臣　西岡秀子先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおりでありまして、災害発生時を含む非常事態において通信手段を確保するということは、国家機能の維持や、国民生活の生命財産の安全にとって必要不可欠な状況でございます。
　このため、サイバー攻撃への対処も含めて、通信インフラの強靱化を進めていくことの重要性を改めて認識をしているところでございまして、先般行われた、ドイツで開催されたＧ７のデジタル大臣会合でも主要テーマとなったところと承知をしております。
　総務省としては、大きく三点申し上げましたら、通信インフラの強靱化を図るため、安全で信頼性の高い通信インフラの確保に係る制度整備や、被災した通信インフラの早期復旧に向けた官民の連携協力体制の整備等を進めておるところであります。
　また、通信インフラのサイバーセキュリティーを確保する観点からは、不正なアクセス等に関するネットワークの監視など必要な対策を含めて、電気通信事業者に実施を求めてまいるところでございます。
　またさらに、災害が激甚化、頻発化する我が国においては、通信インフラの強靱化のために、御指摘のとおり、データセンターの分散化とか海底ケーブル等の地方分散を図っていくということは喫緊の課題であるというふうに認識をしておりまして、総務省としては、令和三年度補正予算において、五百億円を計上させていただき、民間事業者における地方へのデジタルインフラ整備を政策的に後押しをする観点から、初期投資の一部というものを補助する事業を行うことといたしました。
　我が岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想を実現する観点からも、国民の皆さんが安心をして利用することができ、また、高い信頼性を有する通信インフラの構築は大変重要な位置づけでございまして、引き続き、通信事業者を始め関係者とも連携をしながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　特に、やはり通信インフラの重要性というものが本当に明確になったと思いますので、引き続きお取組を、また、できるだけスピード感を持ったお取組を是非お願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先日の参考人質疑におきまして、電気通信事業ガバナンス検討会の座長を務められました大橋参考人からは、通信が私たちの社会、生活に欠かすことのできない存在となり、激動する我が国の通信市場を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、本改正案が環境整備のための出発点と捉えるべきという見解が示されました。また、ガバナンス検討会議において、座長としての御発言として、先ほどの質疑の中でもございましたけれども、今回、あるべき姿をしっかり議論できたかというと、至っていないとのじくじたる思いだということで、会合を締めくくられました。
　技術の進展のスピードとともに、法律も不断の見直しがスピード感を持って必要だという現実もありますけれども、取りまとめの中心を担われた座長の言葉としては、様々な思いが込められたお言葉であり、率直で大変重いお言葉ではないかと考えますけれども、この座長のお言葉を受けまして、本改正案の持つ意味、また、今後の電気通信事業法の目指す方向性について、金子大臣にお尋ねをいたします。
○金子（恭）国務大臣　西岡委員にお答え申し上げます。
　近年、デジタル化の進展に伴い、通信サービスについては、社会経済活動や国民生活の基盤として、また、自由な情報の発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集、利用の手段としての重要性が急速に増している一方、情報の不適正な取扱いのリスクが顕在化しているものと認識をしております。
　このような中で、本法案は、利用者が安心して利用できる通信サービスの確保に向けて、必要な制度を整備するものでございます。検討の過程では、御指摘のような様々な御意見もいただきましたが、先ほど御紹介いただきました参考人質疑などにおいては、新たなルール形成に向けて第一歩を踏み出していただいたなど、評価する御意見もいただいており、極めて意義の高い法案であると考えております。
　総務省としては、今後とも、変化の激しい情報通信分野の動向を踏まえながら、国民の皆様が安全、安心にインターネットを利用し、デジタル化やイノベーションが更に促進されるよう、委員御指摘のような、制度の見直しに不断に取り組んでまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございました。
　検討会での様々な議論があったというふうに承知をいたしておりますけれども、内容的に大変当初の案から後退をしたということもございますし、議論の過程で、その議論の経緯の透明性ですとか公開性の問題も含めて、また事業者の皆様の意見を聴取するという方法についても様々な議論があったというふうに承知をいたしております。
　是非、今回の法改正をスタートとして、様々まだまだ課題が山積をしているというふうに思いますので、しっかりまた大臣を中心にお取組をお願いをしたいと思います。
　本改正案につきましては、三つの柱が骨子となっております。
　まず、情報通信インフラの提供確保についてお尋ねをいたします。
　光ファイバーケーブルが各家庭まで設置されており、年々増加をし、総務省も高度無線環境整備事業として、過疎地、離島などの条件不利地域に整備費を補助をして光ファイバー整備を進めてきました。令和三年三月末におきまして、このブロードバンド基盤整備率というのは九九・三％となり、未整備世帯は三十九万世帯となっております。
　ただ、離島や山間地域の地方自治体で整備が遅れているという現実もございます。本改正案においては、ブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務、ユニバーサルサービス、新たな類型として基礎的電気通信役務として位置づけることとなりました。
　今後、新たなユニバーサルサービスの対象となるブロードバンドサービスについては総務省令で規定をされるということになるというふうに聞いておりますけれども、誰一人取り残さないデジタル社会の実現の面からも、また、先ほど副大臣からお答えをいただいた強靱な情報インフラを構築する上でも、大変必要な取組であると考えております。
　政府は、デジタル田園都市国家インフラ整備計画におきまして、二〇二七年末までに有線ブロードバンドの、九九・九％の世帯、その場合は未整備世帯約五万世帯と想定をされておりますけれども、九九・九％の世帯カバー率を目指す方針でありますけれども、このブロードバンドが提供されない地域における対応について、政府としてどのようにお考えになっているかということを、方針についてお伺いをいたします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　ブロードバンドサービスが全国どこでも安定的に提供されるようにすることは、地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためにも大変重要でございます。
　このため、総務省では、岸田総理からの指示を受け、デジタル基盤の整備を更に加速するため、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を本年三月末に策定をいたしました。その中で、委員御指摘のとおり、二〇二七年度末までに光ファイバーの世帯カバー率を九九・九％まで引き上げることを目標としているところでございます。
　この目標の実現に向けまして、光ファイバーなどの有線ブロードバンドサービスをユニバーサルサービスと位置づける今回の制度改正を始め、補助金による支援、個々の地域のニーズにきめ細かく対応するための地域協議会の開催など、規制と振興の両面から政策を総動員をし、国民の誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境の整備に全力で取り組んでまいります。
○西岡委員　まさに誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けまして、様々な施策も含めてお取組を是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、現状、条件不利地域における有線ブロードバンドの維持管理、更新費が事業者の大変負担となっており、今後、持続可能なサービスの維持というものが大きな課題となっております。
　本改正案におきまして、全国のブロードバンド事業者が負担する負担金を原資とする交付金制度が新設をされ、不採算地域での維持費等を交付金で支援する方針となっております。
　総務省は令和四年二月に、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス化によって、年間二百二十七億円、契約者当たり七円か八円の費用負担が見込まれる試算というものを発表いたしております。負担の在り方について今後どのような方針をお持ちであるのか、最終的に利用者の負担とするのか、また、ブロードバンド事業者から幅広く徴収する方針であるのか、その基本的な方針についてお伺いをいたします。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の負担金につきましては、制度上、ブロードバンドサービスを提供する事業者が負担をすることとなりますが、実際には、通信料金に転嫁する形で、利用者の皆様に少しずつ御負担をいただくことが想定をされております。このため、利用者の皆様から十分な御理解をいただくことは必要不可欠であると考えております。
　様々な広報手段を用いまして、通信事業者や関係団体とも協力しながら、しっかりと周知を行っていきたいと考えております。
○西岡委員　今言及がありましたように、しっかり国民の皆様への説明というものが大変重要だと思いますので、しっかり進めていただくことを前提として考えていっていただきたいというふうに思っております。
　続きましての質問でございますけれども、ブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務と位置づけていく中で、どの程度赤字補填をすべきであると考えておられるのか。規模の小さいブロードバンド事業者にユニバーサルサービスの継続が可能であるかという問題もあるかというふうに思いますけれども、今後の政府の方針、対応についての見解をお尋ねいたします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の交付金制度では、事業者固有の非効率性を排除する観点から、交付金額算定の基礎となる費用の額を、原則として、一定の標準的なモデルにより算出することを予定しております。このため、支援対象区域におけるサービス提供に伴い発生する赤字額の全額が当然に補填されるというわけではございません。
　しかしながら、この場合の標準モデルの内容は、事業者固有の非効率性を排除するという目的が達成される限度で、各事業者の実際の費用に近いものであることが望ましいと考えておりまして、小規模事業者も含め、ブロードバンドサービスの提供が継続できるよう、交付金制度の運用開始までの間に、このような考え方を基本としつつ、制度の具体化を図りたいと考えております。
○西岡委員　しっかり持続可能な制度となるように、またお進めをいただきたいというふうに思います。
　続きまして、自治体が運用しますブロードバンドサービスについては支援金制度の対象外となっておりますが、自治体においても、維持、運営経費の負担が大変重いということが課題となっております。サービス維持のための自治体に対する支援について、その方針について、中西副大臣にお尋ねをいたします。
○中西副大臣　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおりでありまして、自治体が公設公営の方式によって有線ブロードバンドサービスを提供している場合は、現在、直接の支援対象となっていないわけでございますが、しかし、新設する交付金制度では、不採算地域において、公設による設備の民間事業者への譲渡が行われた場合には、それ以降の設備の維持や更新に要する費用を支援をするということとさせていただいております。
　これによりまして、現在、民間事業者の不採算地域への進出を妨げている大きな要因が解消していくものを後押しすることになっていくんだろうというふうに考えております。こうした制度によりまして、現在の公設公営方式から公設民営とか民設民営方式への移行が一層進展するものというふうに期待をしておるところであります。
　なお、現在、公設公営で進めていただいている自治体に対して行っている支援措置、これにつきましても、今後の民設民営方式等への移行への状況をしっかり踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○西岡委員　地域の事情もしっかりお聞きをいただく中で、この条件不利地、不採算地域についてはもうしっかりお支えをいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、二つ目の柱であり、大変重要な柱であると思いますけれども、安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保についてお尋ねをいたします。
　先ほど吉川委員からも質疑の中でございましたけれども、さきの参考人の意見聴取の中で森参考人から詳しい御説明がありましたけれども、ケンブリッジ・アナリティカ事件については、利用者情報の外部送信というものが、個人のプライバシーの問題にとどまらず、社会や国家の在り方、民主主義そのものを揺るがす大変大きな危険というものが明らかになったというふうに思っております。このことは、我が国にとっても、直面する喫緊の重要な課題であるというふうに思います。
　また、そもそも、このガバナンス検討会が設置をされたきっかけとなって、本改正案のきっかけとなった、ＬＩＮＥ社による、閲覧権限を持たない業務委託先の中国関連会社の従業員が我が国の利用者の個人情報にアクセス可能な状況であったことや、また、データは日本のみで管理をしていると説明をしながら韓国で管理をされていたということも発覚をいたしました。
　本改正案では、事業者は、利用者に関する情報を外部送信する場合に、利用者に対し確認の機会を付与することとしているものの、選択できる形で利用者に通知又は公表すればよいということになっております。
　冒頭も、私も言及をさせていただきましたけれども、当初、検討会の議論では、ネットの閲覧履歴を第三者に送信する場合の本人の同意や、利用者の求めで情報の提供を停止するオプトアウトを義務づける方針であったことが、経済界からの反対により大きく後退をしたと言われております。経済界からは、デジタルビジネスや日本社会のデジタル化に対して過剰な規制となり、事業者にとって大きな負担となるというお声がございました。
　このことも十分理解はできるわけでございますけれども、ただ、これまで、クッキーなどの外部送信に係る通知は実際には表示をされておりましたけれども、これも参考人の質疑の中で参考人からも言及がございましたけれども、この種の通知や同意はいわゆる形骸化をしていて、利用者は詳しく中身を確認をしていないというのが実態であり、実効性が伴っていないという指摘もございました。
　本改正による外部送信の規制によってどのように利用者保護が図られるとお考えになっているのか、また、この改正によって十分に利用者保護が達成できるとお考えになっているのか、これは先ほど大臣からも出発点というお話、前進というお話もございましたけれども、今後の課題も含めて総務省にお尋ねをいたします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　一部のウェブサイトにおきまして、クッキーの利用に関する通知が現状、表示をされておりますけれども、これは我が国の法令に定められたものではなく、通知の内容などについても、定められているものではございません。
　外部送信に関する規律は、利用者の端末に記録された情報を外部送信させる指令となるプログラムなどの送信を行う際に、利用者に確認の機会を付与することを求めるものでございまして、クッキーだけでなく、閲覧履歴や位置情報などの情報を広く対象としてございます。
　これにより、利用者が認識しない間にクッキーを含む多様な情報が外部送信されることについて、利用者に確認の機会が付与されることから、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの確保や利用者保護の強化などが図られると考えております。
　また、通知又は公表、オプトアウトなどの方法や事項は総務省令で定めることといたしておりまして、これらの方法が利用者保護の観点から十分なものとなるよう、関係業界における実態やベストプラクティスなどを踏まえつつ検討をしてまいります。
○西岡委員　引き続きしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、これはちょっと大臣にお聞きをさせていただきたいんですけれども、デジタル社会の進展に伴いまして、自分自身のデータの使われ方ですとか扱いについては自分自身で決めていくという、いわゆるデータの自己決定権、データ基本権といった新しい人権の概念というものが議論をされていく中で、このことは大変重要なことだというふうに私は思っておりますけれども、我が国にはまだデータ自己決定権という概念が十分に根づいていない、議論をされてこなかったということもありますけれども、今回の法改正に関連をして、利用者情報の保護というのを考えていくときに、このことをしっかり踏まえて考えていかなければいけない、もうそういう局面に来ているというふうに思います。
　データの自己決定権を明確にしていく必要があるというふうに思いますけれども、金子総務大臣の御所見というものをお伺いをしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　利用者が信頼できる通信サービスの提供を確保し、デジタル化を推進していくためには、事業者が利用者情報をどのように取り扱っているのか分かるように透明性を確保し、利用者がサービスを適切に選択できるようにすることが必要であります。
　これを踏まえ、本法案では、事業者に対し、情報の取扱いについての方針の公表や、情報を第三者に送信する場合に利用者が確認する機会を確保することを義務づけることとしており、これらにより、利用者にとって、サービスの提供を受ける上で必要な情報をより容易に把握できるようになります。
　西岡委員御指摘のような、データ基本権に関する議論があることは承知をしております。いずれにしても、総務省としては、引き続き、利用者保護の観点から、利用者自身がサービスを適切に選択できるような環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。
○西岡委員　データ基本権という新しい、いわゆる人権とも言える概念だというふうに思いますけれども、国民民主党としては、積極的に、このことをしっかり議論をしていく必要性、憲法も含めて、必要性というものを従来から主張はさせていただいておりますけれども、やはり、自分のデータの扱われ方については自分自身が決めていくということは、データの信頼性を高める意味でも大変重要であるというふうに思いますし、いまだにマイナンバーの登録をちゅうちょされる方にお伺いをしますと、やはり、自分の情報やデータがどう扱われるかということにいまだにまだ不安を持っている方が多くおられます。
　やはり、そのことともこの問題は大変関連をしてくるというふうに思いますので、また、是非しっかり、根本的なところだというふうに思いますので、議論も含めたことを進めていきたいというふうに私たち国民民主党も思っておりますけれども、是非、このこと、国会で議論を進めていく必要性というものを申し上げさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　我が国では、本人を特定しないネット利用者の閲覧履歴とか、本人を特定しないという言葉がよく表現として使われるんですけれども、実際に本当に特定されないのかどうかという実態については大変疑義があるところではございますけれども、先ほどから議論の中であっております、ＥＵ等においては、大変、利用者履歴情報というのが個人情報であるというくくりの中で法体系が確立をされております。
　これも、参考人質疑の中でも、通信サービス、ネットワークの信頼性というのが大変最重要であるという参考人の皆様の共通の認識があった中で、大橋参考人が述べられたことが私は大変重要であるというふうに思っておりますけれども、消費者が、よりデータの管理を厳格にやっている事業者を選ぶ土壌をつくっていく必要性、また、データに関する国民の意識を高めていく必要性、そういうことを前提とする中で、海外との競争に堪え得る事業者をしっかり国内で育てていく重要性ということについて言及をされました。
　特に、データの管理を厳格にやっている事業者を消費者が選んでいく土壌というのをつくっていくというのは大変重要な指摘だというふうに思ったんですけれども、まさにこのことを踏まえて、今後どのようにお取組を続けていかれる方針であるかということについて、総務省にお尋ねをいたします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者が信頼できる電気通信サービスの提供を確保し、社会全体のデジタル化を推進していくためには、電気通信事業における利用者の情報の取扱いに係る透明性を確保し、電気通信サービスを適切に選択できる機会を確保することが必要でございます。
　本法案は、このような機会の確保に資するものであるとともに、国際的な規制動向とも整合性を取っており、我が国の事業者がグローバルな市場で活躍するための環境についても十分考慮したものとなっております。
　総務省では、法案成立後、規律の詳細につきまして、消費者団体や事業者団体、経済団体等の幅広い関係者と議論を行い、公表される情報などが利用者にとって分かりやすいものとなるよう検討するとともに、引き続き、諸外国の動向等を注視しつつ、必要な取組を行ってまいります。
○西岡委員　事業者への過度な負担、規制を課すというところの問題点も十分認識する中でございますけれども、データに関する国民の意識を高めていくということも大変重要だと思います。
　時間となりましたので、私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○赤羽委員長　以上で午前中の質疑は終了といたします。
　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十七分開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本岳志さん。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　四月二十八日の参考人質疑でも紹介したとおり、私は、二〇〇〇年の第百五十回臨時国会に提出され成立した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法の審議に当たってまいりました。
　二十二年前の審議で、私は、そもそも情報技術は民主主義と密接な関わりを持っていることを示した上で、インターネットの普及が、民主主義の発展にも文化の向上にも大きな寄与をすることができる一方、新たな社会的格差を拡大する可能性も持っていることを指摘し、だからこそ、新しい技術を国民全体のものにし、民主主義の発展や文化の向上に役立てるための本格的な取組が求められると主張いたしました。
　本法案で問われているのも、依然として、この二つの論点。つまり、全ての国民のアクセス権、ユニバーサルサービスの保障と、安心、安全の環境整備、個人情報の保護であります。
　では、まず一つ目の、ユニバーサルサービスについて聞きます。
　法案では、有線ブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務とし、七条で、基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものと規定されております。
　法文上は、あまねく日本全国における提供というわけですけれども、政府の有線ブロードバンドの整備目標は一〇〇％とはなっておりません。二〇二二年三月末で九九・七％の見込みのものを、二〇二七年度末までに九九・九％、今後、残った十七万世帯のうち十二万世帯の整備を進めるけれども、五万世帯余りは未整備で残るという話であります。
　これは、冒頭、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、これでどこがあまねくと言えるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　一〇〇％というのはなかなか、いろいろな意味で難しいと思いますが、そういう意味では、文字どおりあまねくというような形で、それを目標に今取り組んでいるところでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、九九・九％、つまり五万世帯は残るという話なので聞いているんですね。これはユニバーサルサービスとは私は言えないと思います。
　国民生活に不可欠なものであり、全国で公平に安定して確保され、国民の誰もが利用できる料金と条件で提供されるべきサービス、これがユニバーサルサービスの定義でありますけれども、本来、電気通信事業では、固定電話それから公衆電話は、電気通信事業法によって提供の義務が定められており、ＮＴＴ東西は、ユニバーサルサービスとして、村や離島も含めた全ての市町村を対象にサービスを提供しなければならない、こうなっておりますね。
　総合通信基盤局長に聞きます。
　確認しますけれども、今回の有線ブロードバンドのユニバーサルサービスは、固定電話と同じユニバーサルサービスと理解してよろしいですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、電話のユニバーサルサービスと今回のブロードバンドサービスの、基礎的電気通信役務とすること、これが同義かという御質問かと思いますけれども、電話の場合とブロードバンドの場合では、そもそもの置かれている状況が違っておりますので、ブロードバンドサービスにつきましては、複数の事業者が競争しながらそのサービスエリアを拡大し、その下で一定のサービスの維持を図り、九九・九％、御指摘の水準までしっかりと高めていく、そういうものでございますので、元々の置かれている状況が違いますので、規律も変わってくると思います。
○宮本（岳）委員　同じなんですか。ユニバーサルサービスファンドでやっているのと同じことをやってくれるんですか。答えてください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、電話とブロードバンドサービスにつきましては、その置かれている環境、これまでの整備の状況も違いますので、それに応じた差異はあるものと承知をしております。
○宮本（岳）委員　言えないじゃないか、同じだということを。言えないでしょう、何度聞いたって。違うのは分かっているんですよ。
　それから、複数の事業者が競争しているのは固定電話だって一緒なんですよ、それは。それでもＮＴＴにそういう義務を負わせているわけだから、全くそれは違うんですよね。
　一方、一昨日の質疑で二宮局長は、無線ブロードバンドサービスのうち４Ｇにつきましては、現時点で既に居住地域の九九・九九％以上をカバーしておりまして、来年度中には全ての居住地域をカバーする見込みでございますと答弁いたしました。
　４Ｇ無線ブロードバンドサービスが既に九九・九九％以上をカバーし、来年度中には一〇〇％になるのであれば、なぜ有線ブロードバンドにこだわって、利用者負担による年間二百三十億円もの交付金制度をつくってまで進める必要があるのか。二宮局長、お答えください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正は、デジタル社会形成基本法において、全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現が基本理念として掲げられたことを踏まえまして、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療などのデジタル技術のメリットを、原則として全ての国民が、地理的な制約にかかわらず享受できる環境を実現することを目指すものでございます。
　こうしたデジタル技術は、他の社会インフラの不足を補う側面を有しており、活力ある地方を実現していく上で、地方においてこそ必要とされるものであると認識をしております。
　このような観点から、今回の改正で基礎的電気通信役務として位置づけるブロードバンドサービスは、テレワークなどのサービスを継続的、安定的に利用する上で適切な通信手段となり得るものである必要があると考えております。
　具体的に申し上げますと、大容量の動画を送信可能か、リアルタイムかつ双方向でのやり取りが可能か、定額料金で原則無制限に利用可能かという三点を総合的に考慮いたしまして、ブロードバンドサービスのうち、ＦＴＴＨとＨＦＣ方式のＣＡＴＶインターネットを指定することを想定しているものでございます。
　委員御指摘のとおり、４Ｇの携帯ブロードバンドサービスについては、現時点で既に居住地域の九九・九九％以上をカバーしており、事業者間の競争を通じた自主的な取組により、来年度中には全ての居住地域をカバーする見込みでございます。
　このような４Ｇの携帯ブロードバンドサービスも、移動時などにおける通信手段として極めて重要なものでございますが、その一方、先ほど申し上げました通信速度、遅延の程度、料金体系という点で、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療などのサービスを継続的、安定的に利用するための手段としては必ずしも十分ではないと考えられます。
　このため、今回の改正では、ＦＴＴＨなどの有線ブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務として位置づけ、不採算地域を含め、原則として日本全国でその継続的、安定的な提供を確保することを目指すものでございます。
○宮本（岳）委員　端的に答えてくださいよ。
　ちょっと重ねて聞くんですけれども、二〇二七年に有線ブロードバンドの世帯カバー率で九九・九％を目指すというわけですから、二〇二四年三月末の時点では到底九九・九％もいかないと思うんですね。一方、４Ｇ無線ブロードバンドサービスは、来年度中には全ての居住地域をカバーすることになります。そうすると、来年度中には、有線ブロードバンドはつながらないが、無線ブロードバンドならばつながる世帯が生まれることになります。
　聞きますけれども、この世帯は、ブロードバンド接続に関するユニバーサルサービスは確保されたと考えるのか、それとも、ユニバーサルサービスは確保されていないと考えるのか、どちらですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、スピードとか双方向性とか料金とか、こういったことを総合的に考慮した上で、有線ブロードバンドサービスのうちのＦＴＴＨ等を想定しておりますので、お尋ねの御質問につきましては、ユニバーサルサービスは確保されている状態ではないというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　それはちょっと理解不能なんですね。
　なぜそれが、無線といえどもブロードバンドサービスなんですけれども、それがなぜユニバーサルサービスに含まれないんですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げていますとおり、基礎的電気通信役務、今回の電気通信事業法改正の後、確保いたします基礎的電気通信役務の基準に合致をしないものでございますので、お尋ねの状況は、ユニバーサルサービスが達成されているという状況ではございません。
○宮本（岳）委員　二宮さんは、前回の質疑で、無線ブロードバンドサービスにつきましては、今後普及が見込まれる５Ｇを含め、一般に、基地局までの光ファイバー網が維持されていれば、無線部分の維持費用は大きな負担にならないと考えている、このため、無線ブロードバンドサービスについては、あえて交付金制度による支援対象とする必要はないことから、現時点での想定といたしましては、基礎的電気通信役務としては位置づけないこととしていると答弁をされたんですね。覚えているでしょう。
　私は、これは極めて不可解な答弁だと思います。つまり、交付金制度による支援対象とするのに必要ないからユニバーサルサービスではないという説明こそ、おかしいんじゃないですかね。
　先ほど述べたように、固定電話や公衆電話は電気通信事業法によって提供の義務が定められており、ＮＴＴ東西は、ユニバーサルサービスとして、村や離島を含めた全ての市町村を対象にサービスを提供しなければなりません。交付金とか支援制度などない時代からユニバーサルサービスというものはあったわけですね、御承知のとおりだと思いますが。
　ところが、そこに競争原理を導入した結果、ユニバーサルサービスのコストを支え切れなくなって、現在では、ＮＴＴ以外の通信事業者がユニバーサルサービス料として通信回線ごとに徴収した負担金を基金にして、ＮＴＴ東西のユニバーサルサービス提供に伴う赤字分を補填するという基金方式を取っております。
　本来は、ユニバーサルサービスを支えるためにユニバーサルサービス基金をつくったという順序だったはずなのに、いつの間にか、ユニバーサルの基金で支えるものをユニバーサルサービスと呼ぶという本末転倒のロジックになっていると、私はこのあなたの答弁を聞いたわけであります。
　だから、無線ブロードバンドサービスについては、来年度中には全ての居住地域をカバーし、ユニバーサルにサービスが提供できるのだが、交付金制度による支援対象とする必要はないから、現時点でユニバーサルサービスに位置づけないという珍妙な結果になっているんじゃないかと思うんですが、これはどちらが答えていただけますか。大臣でもいいし、局長でもいいんですけれども、そうじゃないんですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　有線ブロードバンドサービスを提供する事業者は、現在、特殊会社であるＮＴＴ東西等を別とすれば、一般の民間企業でございまして、このような事業者に対して不採算地域におけるサービス提供を法的に義務づけることは、憲法が保障する営業の自由等との関係で困難であるというふうに考えております。
　このため、今回の改正では、有線ブロードバンドサービスを提供する事業者に対して交付金制度の利用を義務づけることや不採算地域からの撤退を禁止することまではしておらず、改正法の施行後も、有線ブロードバンドサービスを提供する事業者が、交付金制度を利用せず、不採算地域から撤退することは制度上可能でございます。（宮本（岳）委員「答弁になっていないじゃないか。速記を止めてください」と呼ぶ）
○赤羽委員長　そうしたら、宮本岳志さん、もう一度。
○宮本（岳）委員　今の、答弁なの。今の答弁で終わりですか。
○二宮政府参考人　失礼いたしました。
　引き続きでございますが、その一方、今回の法改正により新たな交付金制度が創設されれば、有線ブロードバンドサービスの収支が赤字の事業者は、不採算地域における有線ブロードバンドサービスの提供について、交付金による支援が受けられるようになります。
　その結果、委員御指摘のような、不採算地域において交付金制度による支援を受けつつも、有線ブロードバンドサービスの提供が維持できなくなるような事態が生ずる可能性は、現時点での見通しとしては低いものと考えており、少なくとも、当該地域の自治体が有線ブロードバンドサービスの提供を希望しているような地域については、サービスの継続的、安定的な提供が将来にわたって確保されることとなると考えております。
○宮本（岳）委員　かみ合っていないですね、答弁が。
　いや、私は、元々、有線ブロードバンドをユニバーサルサービスにするという話から始まるものですから、九九・七％を九九・九％にする話なんだ、広げたい話なんだと思っておりました。
　ところが、既に無線なら九九・九九％いっていて、そして来年度中には一〇〇％になるんだという答弁が出ました。それを何でわざわざやるのかといろいろ聞いてみたら、結局は、既に維持できなくなってくることが予想される民間のブロードバンド事業者を救い、支えるために必要なのだという説明が、この前の答弁でも、局長からそういう答弁が出ております。
　試算されている経費は二百三十億円でありますけれども、計算の考え方で示されているのは、ＦＴＴＨの平均料金である月額五千円を超えて経費、費用がかかる町、字を対象として算定したとされております。
　一方で、地方財政措置の対象となっている条件不利地域を抱える五百二十四自治体へのアンケートを見ますと、百四十二自治体から回答があって、約十二・四億円の赤字と示されております。全自治体から回答を取ったわけではないけれども、かなり開きがあるんですね、十二・四億円の赤字に対して、二百三十億円というのは。
　あっさり、少子高齢化の進展と人口減少の下で赤字を支える制度、そう言うのであれば、ユニバーサルサービスなどという言葉を使わずに赤字補填制度と言うべきだと思いますけれども、そうするんだったら、一体今どれだけの赤字が想定されるのかということをはっきり数字で出してもらわなきゃなりません。この数字、言えますか、局長。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のアンケートの調査につきましては、令和元年度に行った情報通信基盤の整備、維持管理に関する調査研究の中で実施をしたものでございます。情報通信基盤の維持管理に係る項目について、回答のあった百四十二自治体におけるサービス提供、運営を通じた収入及び支出、経常的支出や臨時支出でございますが、それぞれの合計を基に算出したものでございます。
　これは自治体が公設でブロードバンドサービスを提供している場合に限った数字でありまして、かつ、アンケートに回答のあった一部の自治体に限った数字であることから、日本全国における不採算地域での有線ブロードバンドの維持に必要な金額を算出する上で、直接の参考となるものではございません。
　その一方で、御指摘の二百三十億円という試算は、現時点での一定の仮定の下ではありますが、日本全国における不採算地域で有線ブロードバンドを維持した場合の額を推計したものでございます。
　なお、本試算は、人口減少の進展等の要因により、不採算地域でブロードバンドサービスを提供する事業者の赤字額が将来的に増加していくことを前提としたものであり、制度の運用開始のタイミングで年間二百三十億円の交付金が発生するということを見込んだものではございません。
○宮本（岳）委員　今の説明だと、多めに見ているという話なんですよね。別に、二百三十億と積み上げて考えたものじゃないということなんですよ。
　それで、それだけやってなお採算が合わない、利益が確保できないというときに、これは固定電話のユニバーサルサービスと全然違うところで、交付金さえもらわなければ撤退できるんですよ。なくなるんですよ、それはね。
　では、撤退するとなったときに、それでもそこに住んでいる人がブロードバンドが必要だったら一体どうしてくれるんですか、局長。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の交付金制度の導入によりまして、今委員御指摘の地方における、不採算地域におけるサービス提供について、交付金を渡すことによりましてその維持を図るということを想定しているものでございます。
　様々、人口減少とかによりまして、最終的な地方自治体のニーズもないような、そういった極限的な自治体が生じたような場合には撤退することはあり得ますけれども、先ほど委員も御指摘のように、携帯ブロードバンドサービスにつきましては一〇〇％、４Ｇでありますが、提供をされることになりますので、そういった極限的な場合には、携帯ブロードバンドサービスを御利用いただくということかと思います。
○宮本（岳）委員　いや、語るに落ちているんですよ。
　安定性に難があると先ほど答弁した無線ブロードバンドでやってくれという話に最後はなるんでしょう。全然話が、つじつまが合っていないじゃないですか。だから、このようなものは、私たちは、到底ユニバーサルサービスと呼ぶに当たらないと言わざるを得ないと思っております。
　では次に、二つ目の論点、安心、安全の環境整備、個人情報の保護について聞きます。
　インターネットは、社会の利便性も生み出しました。国民生活にも大きな変化をもたらしました。一方で、四月二十八日の参考人質疑で、大橋参考人も、弊害を生んだと述べられました。森参考人も、看過し難いデメリット、影の部分が生まれたと指摘をされました。お二人とも総務省の電気通信事業ガバナンス検討会の委員であります。
　インターネットで、様々なコンテンツ等の運営には、企業が掲載するデジタル広告料や、あるいは、その広告を閲覧した利用者が物品やサービスを購入することで、利用者は無料でサービスを受けることができる、簡単に言えばこういうシステムになっていると思います。
　一方で、こうしたインターネットの仕組みにおいて、利用者が知りたいキーワードを打ち込んで検索をし、閲覧する。閲覧の履歴がクッキーにひもづけられ、第三者に送信される。受け取った第三者は、様々な情報からその利用者をプロファイリングし、利用者の興味や趣味や嗜好、主張といった、利用者に合った広告を狙い撃ちのように表示する、いわゆるターゲット広告の手法が問題になっております。参考人のお二人が示された懸念の一つは、そういうことだと思います。
　利用者に関する情報、利用者関連情報というのは一体何か。いわゆるウェブ閲覧情報などのクッキーや広告ＩＤなどにひもづく識別情報ということでよろしいですか、局長。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　特定利用者情報の範囲につきましては、本法案では、適正な取扱いの対象としている特定利用者情報は、利用者に関する情報であって、通信の秘密に該当する情報のほか、契約等をする利用者を識別することができる情報としているところでございます。
○宮本（岳）委員　本法案ではと言って聞いていないですよ、僕。僕が聞いたのは、利用者に関する情報というのは一般的に何かと聞いているんですよ。それを、あなたが言ったような範囲に狭めているから、これから問題にするんじゃないですか。そうでしょう。
　ウェブの閲覧情報などのクッキーや広告ＩＤも含みますね。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の利用者の情報という、その言葉の使い方によると思いますけれども、クッキーも含めた個人に関する情報ということには当たるのではないかと思っております。
○宮本（岳）委員　では、なぜ当初、制限なく全ての識別子を対象としたんですか。
○二宮政府参考人　今回の法案におきます特定利用者情報につきましては、先ほど申し上げましたとおり、通信の秘密に該当する情報のほか、契約等をする利用者を識別することができる情報としておりますが、これにつきましては、当初、電気通信事業ガバナンス検討会において、契約等を行わない利用者を識別することができる情報も含めて適正な取扱いの対象とするべきとの御議論はありましたけれども、この対象となる情報が不明瞭という御指摘を踏まえまして、検討会において最終的に取りまとめられた報告書に基づくこととしたものでございます。
○宮本（岳）委員　一月十四日の第十六回検討会で、森委員が、適正な取扱い規律の適用対象となる利用者情報からクッキーや広告ＩＤにひもづく情報が外れたのは残念だと述べておられます。
　サードパーティークッキーや広告ＩＤなど識別子の外部への送信について、法案では、原則として通知、公表でよいとしております。通知や公表であれば、現状でも、ほとんど多くのウェブサイトでは既にやられていることであります。
　十二月十四日の段階では、利用者に確認の機会を適切な方法で与える規律を設けることが適当ではないかと述べていたものが、通知、公表を原則にすることになった。この通知、公表を原則とすることが確認の機会を適切な方法で与えたと言える、こう考えているということですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、利用者の確認の機会を与える手法として、通知、公表のみならず、同意、オプトアウトを、三つオプションを示しておるところでございます。
　この通知、公表につきましても、今後、利用者の実態、事業者のビジネスの実態も踏まえまして、より有効に確認ができるような、そういった方法を、関係事業者ともすり合わせながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　いやいや、十二月の会議から一月の会議の間で変わったことは、もう議論でみんな、各党ほとんどの人たちが変わったことを言っているので、同じだという話は今更通らないと思うんですけれどもね。
　それで、当初の報告書案が示されたのは、昨年末の十二月十四日に開かれた第十三回電気通信事業ガバナンス検討会だと思います。
　パブリックコメントに付す予定の検討会報告書案が示されたのは、今年の一月十四日の第十六回でありますけれども、その間に一体誰からヒアリングをしたか、答えていただけますか。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月二十八日に開催をした第十四回会合では、経済同友会、新経済連盟、日本経済団体連合会の三者からヒアリングを実施いたしました。
　また、本年一月十一日に開催をした第十五回の会合では、主婦連合会や全国消費生活相談員協会などの消費者団体四者のほか、在日米国商工会議所、日本インターネットプロバイダー協会の計六者からヒアリングを実施いたしました。
○宮本（岳）委員　第十六回の検討会で配付された資料、「事業者等ヒアリングにおける主なご意見と考え方」を見ると、新経連が、法律でネット利用企業やデジタルサービスに広範な網をかけると萎縮効果でビジネス展開に大きな支障を来す、こういう意見を出しましたね。それに対して、全ての電気通信事業者を対象とする規律は将来的な課題としたい、まずは大きな影響のある事業者から必要最小限の規律の対象とするとの考えを示しております。
　ほかにも、在日米国商工会議所がクラウド事業者への規制に異を唱えると、将来的な課題とすることが考えられるなどと答えております。
　電気通信役務利用者情報について、経団連や新経連、在日米国商工会議所から、電気通信事業法の規律範囲を逸脱すると異論が相次ぐと、保護すべき情報の範囲については、一、通信の秘密に該当する情報、二、契約の締結や利用者登録をした当該利用者の情報に限定するなど、後退をさせていることが分かります。
　結局、経済界からの圧力に屈して、当初の目的から外れ、問題となったクッキーや広告ＩＤについては対象外とした。
　こうした経済界からの圧力に屈した姿勢は、今に始まったことじゃないんですね。
　二〇〇八年から日本でも提供を開始されたグーグル社のストリートビューサービスをめぐって、これがプライバシーや肖像権の侵害であり、防犯上からも問題があるとされて、ユーザーから問題のある画像の削除申請が大量に寄せられたということがございました。地方議会からも多数の意見書が上がり、当委員会でもその議論がされたということが議事録に残っております。
　利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会の第一次提言、それを検討した提言が出ておりますけれども、この二十四ページ、六、「おわりに」の最後で、総務省はインターネット地図情報サービスについて、どうすることが必要だと述べておりますか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報告書の終わりの部分に、「総務省においても、引き続き道路周辺映像サービスについては注視していくことが必要である。」と記述されてございます。
○宮本（岳）委員　引き続き注視していく、事実上問題なしと、この時点、二〇〇九年の時点でそういう結論になっているんですね。
　聞きますけれども、この研究会のインターネット地図情報サービスワーキンググループには、グーグル社が入っていたのではありませんか、二宮局長。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　有識者、また、御指摘の事業者、グーグル社も含め、入ってございます。
○宮本（岳）委員　この報告書の最後に、インターネット地図情報サービスワーキンググループの構成員一覧が載っていますよ。グーグル株式会社ポリシーカウンシルの藤田一夫さんが構成員で加わっております。
　つまり、インターネット地図情報サービスについてどう規制するかという議論に、まさにそのグーグルの代表を入れて議論すれば、注視するという結論になるのは当然であって、このときも全然、規律に向かっていないわけですね。
　次に、サードパーティークッキーを利用した広告事業者が集めたウェブの閲覧履歴等の提供が問題になった、いわゆるリクナビ事件について聞きたいと思います。
　今日は、個人情報保護委員会にも来ていただいております。
　二〇一九年十二月四日に、個人情報保護委員会は、リクナビを運営するリクルートキャリア社と親会社のリクルート社に勧告を行いました。この事件の概要について、端的に説明していただけますか。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　リクナビの事案でございますが、第一に、リクナビ運営者は、個人情報保護法第二十三条で定められております安全管理措置を適切に講じておらず、また、同法二十七条に求められております必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供しておりました。
　第二に、リクナビ運営者は、個人情報である氏名の代わりに、それ単独では個人情報とならないクッキーを利用いたしまして、受け取る側の採用企業側では特定の個人が識別できることを知りながら、自らにおいては個人データに当たらないといたしまして、採用企業に提供することについての本人の同意を得ずに、本人に関する情報を採用企業に提供しておりました。
　その結果、採用企業においては、本人が知らないままに個人データとして利用できるようになっていたもので、妥当性を欠く不適切なサービスというふうに認定をしてございます。
　それに対しまして、適正に個人の権利利益を保護するという姿勢に欠けていたと考えられるものですから、私ども個人情報保護委員会は、この運営者に対し、組織体制を見直し、経営陣を始めとして全社的な意識改革を求める勧告を行ったところでございます。
○宮本（岳）委員　改めて個人情報保護委員会に確認しますが、クッキーとひもづいた情報について、これを保有する事業者においては個人情報に該当しない場合であっても、当該情報の提供先において特定の個人を識別することができる場合には、当該提供先においては個人情報に該当し得るという理解でよろしいですね。
○佐脇政府参考人　御認識のとおりです。
○宮本（岳）委員　提供元ではクッキーや広告ＩＤにひもづいた非個人情報であっても、提供先では個人情報になるということであります。
　それが理由の一つとなり、個人情報保護法が改正をされました。
　本委員会でも議論になった、ケンブリッジ・アナリティカ問題を始めとするターゲット広告、サードパーティークッキーの問題が国民、利用者の不安を高め、本法案も準備されたはずであります。しかし、結論は、今回もやはり現状追認と言わざるを得ません。
　デジタル広告の市場規模が既に二兆円を超えているということは、先ほど来、立憲民主党の議員の質疑でも出されました。前年比でも二二・八％の伸びですから、一二二・八％に市場規模が伸びているということであります。この二兆円を超えるデジタル広告業界の市場とその利益を守るために、消費者保護やプライバシー保護を犠牲にしたと言わざるを得ません。
　そもそも、日本の主要ブラウザー、グーグルクロームやアップルサファリは、既にサードパーティークッキーの自主規制を始めております。また、自主規制する方向を打ち出しております。
　それは当然の話でありまして、ＥＵでは、ＧＤＰＲ、一般データ保護規則を守らなければビジネスができないからであります。これはグローバル企業ならみんな分かっていることですね。あなた方もそれが分かっているから、当初、利用者保護の側面を中心に、ＥＵ並みの規制を考えたんでしょう。しかし、経済団体や事業者の意見を聞いた途端に後退させられてしまった。検討会議の座長を務められた大橋弘東大副学長が、じくじたる思いと述べられたのも、そういう経緯を踏まえたものだと思います。
　先日、私に御意見を寄せられたある専門家は、このことについて、総務省は下手くそだと語っておられました。
　国民がネットの世界にどうしても不安が拭えないのは、個人情報が守られるのか、プライバシーは大丈夫かということだ。したがって、今必要なのは、政府は、総務省は徹底的に利用者保護の立場に立ち切りますというメッセージだった。ＥＵ並みのプライバシー保護の規制を徹底し、安心、安全で世界に引けを取らないという旗印を立てるべきだった。ところが、やはり腰砕けになってしまった。中途半端は逆効果だ。政府は最後は事業者になびく、利用者や消費者を守ってくれるとは限らないという逆のメッセージを出す結果となってしまった。大臣は繰り返し一歩前進とおっしゃるけれども、逆効果だという意見も出ているわけですね。
　大臣、我が党は今、優しく強い経済ということを申し上げております。経済界の利益を守ることが我が国の経済にとってプラスになると思って数々の大企業の優遇策をやってきたけれども、それが格差を広げ、国民の消費購買力が下がってしまった。その結果、経済はうまく回らなくなりました。優しいことは弱いことで、強くなるには厳しい競争ということではなく、実は、安心、安全、優しいことこそ、回り回って強い経済をつくることになる、私たちはそう考えます。
　今回の法律でも、やはり、事業者の意見によって後退したというのは愚の骨頂であって、政府が利用者保護への揺るがぬ決意を示してこそ、市場参加が広がり、結果として強い経済に結びつくというふうに思います。
　一言だけ大臣の御意見を聞いて、私の質問を終わります。
○金子（恭）国務大臣　宮本委員には、先ほどから、非常に、法律の根幹に関わることから含めて、世界で様々な体系がございます、基準がございます。そういうことまで引き合いの中で、御意見を賜ったわけであります。
　再三御答弁申し上げておりますが、この法律案は、本年二月の電気通信事業ガバナンス検討会の報告書等を踏まえたものでありますが、本報告書を取りまとめる過程において、事業者団体のみならず、消費者団体、経済団体など、様々な関係者の御意見を聞いてまいりました。何らかの圧力に屈したということを先ほどおっしゃっておりましたけれども、丁寧に各団体の御意見を聞きながら検討を進めてきたものでございます。
　その結果、検討の過程で様々な御意見をいただいたものの、電気通信事業ガバナンス検討会や先日の参考人質疑においても、有識者の皆さんから、今、宮本委員が、私が再三お話をしている、新たなルール形成に向けた第一歩を踏み出していただいた、利用者保護に向けては一歩前進であるなど、本法案を評価する旨の御意見を多くいただいたということで私は認識をしております。
　総務省としましても、宮本委員を含め、様々な懸念、御意見をお伺いしておりますので、そういう御意見を十分踏まえた上で、利用者が安心して利用できる通信サービスの確保に向けて、本法案を実効性のある制度としていくとともに、変化の激しい情報通信分野の動向を注視しながら、制度の不断の見直しに取り組んでまいりたいと思います。
○赤羽委員長　この際、本案に対し、吉川元さんから、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉川元さん。
　　　　―――――――――――――
　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――