Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年三月十一日（水曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　小川　克巳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　外務副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　尾身　朝子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中谷　真一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（政府開発援助等開発協力の基本方針に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本年で九年を迎えます。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本順三君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月三十日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
　政府開発援助等開発協力の基本方針について、茂木外務大臣から所信を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　政府開発援助等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶と所信を申し述べます。
　本委員会では、ＯＤＡについて積極的に御議論いただいております。本年二月には関西地方に調査団を派遣していただきました。
　我が国は、国際社会のニーズに対応し、質の高いインフラ整備や教育、医療など様々な分野でＯＤＡを展開しています。そして、国際社会から我が国のＯＤＡが開発途上国の安定と発展に大きく貢献してきたと高く評価されています。ＯＤＡは、平和で安定した国際環境の構築にも資するものであり、我が国自身の国益の増進にもつながっています。
　現在、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、気候変動や自然災害への対応始め地球規模課題も更に複雑化しています。このような状況を踏まえ、これまで安倍総理が展開してきた地球儀を俯瞰する外交を更に前に進めるため、私は、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していますが、ＯＤＡはこれを実現する重要なツールであり、戦略的に活用していきます。
　このような観点から、私は、特に二つの目標、課題に重点的に取り組んでまいります。
　一つ目は、自由で開かれたインド太平洋の実現です。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、全ての国、人々に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財です。今やこのビジョンは、米国から豪州、ＡＳＥＡＮ、インド、アフリカへと広がりつつあります。外務省としては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、質の高いインフラ整備、人材育成や法制度整備支援など、協力を更に推進してまいります。
　二つ目は、地球規模課題への取組です。近年、国際社会では、難民・移民問題、防災、気候変動、海洋プラスチックごみの問題が大きく注目されています。また、新型コロナウイルス感染症は、国際的な感染症対策、保健対策の重要性を改めて示しています。引き続き、人間の安全保障の理念に基づき、ＳＤＧｓの達成に向けた国際社会の取組を主導していきます。
　ＯＤＡを効果的かつ効率的に実施していくために、専門的な知見を有する国際機関や民間団体、ＮＧＯ、地方自治体などとの連携を一層強化していきます。さらに、ＯＤＡを通じて、高い技術力を有する日本企業の海外展開も後押ししていきます。
　ＯＤＡは公的資金を原資としており、国民、納税者の皆様の理解と協力に支えられているものです。引き続き、国民の皆様に対し、ＯＤＡの実施状況や重要性についてしっかりと説明してまいります。
　以上のような取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　山本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。若宮外務副大臣。
○副大臣（若宮健嗣君）　おはようございます。外務副大臣の若宮健嗣でございます。
　私が担当いたしますアジア大洋州諸国は、我が国が進める自由で開かれたインド太平洋の実現のため重要な地域でありますが、これらの国々からは、質の高いインフラの整備や人材育成を始めとする日本のＯＤＡは高く評価をされております。
　ＯＤＡは日本の外交を推進していくための重要なツールであります。引き続き、ＯＤＡを戦略的に活用し、茂木外務大臣の下、外務副大臣として様々な外交課題にしっかりと取り組んでまいります。
　山本委員長、理事、委員各位の御指導と御理解、心からよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　鈴木外務副大臣。
○副大臣（鈴木馨祐君）　外務副大臣の鈴木馨祐でございます。
　本年は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に向けた行動の十年のスタートの年です。現在、国際社会においては、感染症、防災、気候変動、教育や難民など、ＯＤＡを通じて取り組むべき地球規模課題が山積をしております。
　国際協力を担当する外務副大臣として、今後も、人間の安全保障の考え方に立脚しつつ、ＯＤＡを通じてこれらの地球規模課題を始めとする外交課題にしっかりと取り組み、茂木外務大臣を補佐をしてまいります。
　山本委員長、理事の先生方、委員の先生方、それぞれ皆様方の御指導、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山本順三君）　中谷外務大臣政務官。
○大臣政務官（中谷真一君）　外務大臣政務官の中谷真一でございます。
　我が国は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の礎であるとの考え方に基づき、海上法執行能力強化支援などのＯＤＡを通じ、自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組んでまいりました。
　現在、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、国際社会におけるパワーバランスの変化が加速化、複雑化する中で、このビジョンの実現に向けた取組の重要性は更に増してきております。
　国際協力を担当する外務大臣政務官として、今後もＯＤＡを戦略的に活用し、茂木外務大臣を全力で補佐してまいります。
　山本委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願いを申し上げます。
○委員長（山本順三君）　尾身外務大臣政務官。
○大臣政務官（尾身朝子君）　外務大臣政務官の尾身朝子でございます。
　私は、昨年十一月にオスロで開催されました対人地雷禁止条約第四回会合に出席し、日本の取組についてのスピーチを行いました。その際、我が国のこれまでの対人地雷対策支援に対し、多くの関係国や関係国際機関などから謝意が表明されました。対人地雷対策支援を含む日本のＯＤＡは、二国間支援のみならず、国際機関を通じた支援も高く評価されております。
　引き続き、ＯＤＡを効果的に活用し、茂木外務大臣の下、外務大臣政務官として国際社会の課題にしっかりと取り組んでまいります。
　山本委員長、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
令和二年三月十一日（水曜日）
　　　午前十一時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　喜美君　　　　　浜田　　聡君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　川田　龍平君　　　　　小沼　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（令和二年度復興庁関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から九年が経過いたしました。改めて被災地に思いを致し、被災された方々に寄り添いながら、本委員会として、被災地の復興が加速されるよう、力を尽くしてまいりたいと存じます。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（青木愛君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、渡辺喜美君、上月良祐君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として浜田聡君、森屋宏君及び小沼巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。田中復興大臣。
○国務大臣（田中和徳君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております田中和徳であります。
　所信表明に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から丸九年となりました。
　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、遺族の方々や今なお避難生活を続けておられる方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府を挙げて被災地の復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震・津波被災地域では、住まいの復興やインフラ整備が順調に進み、復興への総仕上げの段階を迎えております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、今月には、常磐線の全線開通に加え、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部において帰還困難区域としては初めてとなる避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、被災者に寄り添い、地域の実情に応じてきめ細かい対応をしていく必要があります。
　本年は、まず、復興・創生期間の最終年度として期間内の取組を着実に進めます。また、この夏に迫っております東京オリンピック・パラリンピック競技大会を復興五輪として成功させるため、全力を尽くします。さらに、復興・創生期間後に向けて、所要の準備を確実に進めてまいります。
　まず、復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。
　産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
　観光については、二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が約百五十六万人泊となり、震災前の約三倍となっています。引き続き、東北の魅力の発信強化や地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組等への支援を進めてまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、六町村の特定復興再生拠点区域について、引き続き、避難指示の解除に向けて、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
　浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進いたします。今月には福島水素エネルギー研究フィールドが開所し、この春にも福島ロボットテストフィールドが全面開所するなど、構想実現の核となる拠点の整備が進んでおります。産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築について、有識者会議による検討を進め、本年夏頃を目途に取りまとめを行い、政府としても本年内を目途に成案を得てまいります。また、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ります。
　加えて、今もなお続く風評の払拭が課題であることから、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについての分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
　この夏に控える東京大会においては、被災地での競技開催や聖火リレーの実施等の取組が予定されています。世界中から寄せられた支援に対する感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信するなど、復興五輪としての取組を進めます。
　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果などを普及、展開してまいります。
　昨年十二月に、復興・創生期間後の基本方針を閣議決定いたしました。この基本方針において、地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域では、帰還に向けた生活環境の整備に加え、新たな住民の移住の促進、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭などについて、復興・創生期間後も中長期的に対応することとしています。
　こうした課題を踏まえ、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに、福島の復興再生に向けた施策を強化することとし、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、この基本方針において、今後五年間の事業規模と財源の見込みをお示ししたところであり、引き続き、精査した上で、本年夏頃を目途に新たな復興財源フレームを定めてまいります。
　本年は、復興期間の節目となる重要な年になります。被災地の生活を守り、発展させるため、復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うとともに、関係自治体と緊密に連携しながら、復興の司令塔としての役割をしっかり果たし、引き続き、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　青木委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御教導をよろしくお願いを申し上げ、所信とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　次に、令和二年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。横山復興副大臣。
○副大臣（横山信一君）　令和二年度復興庁予算につきまして御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。
　以下、その主要施策につきまして御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、四百九十三億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として、七千四百八十一億円を計上しております。
　また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として、所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、六千七百十六億円を計上しており、全体では、二兆七百三十九億円を計上しております。
　以上、令和二年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。高階恵美子君。
○委員長（青木愛君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鷲尾英一郎君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　福山　　守君　理事　金子　恵美君
　　　理事　関　健一郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　繁本　　護君
　　　　　　武村　展英君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　古屋　範子君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　環境副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　環境大臣政務官　　　　　　八木　哲也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　近藤　智洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　繁本　　護君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官曽根健孝君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、経済産業省産業技術環境局長飯田祐二君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、環境省大臣官房審議官上田康治君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○畦元委員　自由民主党・無所属の会、衆議院議員畦元将吾です。
　環境の基本施策に関する件、大臣所信に対する質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　大臣におかれましては、連日大変に御苦労さまでございます。
　また、政府におかれましては、新型コロナウイルスの対策において連日連夜御対応されていることに心より感謝いたします。一日も早く落ちつくことを祈念しております。
　では、質疑に入らせていただきます。
　最初に、広島県で実施されている実証試験中の最先端技術を持つ石炭火力発電関連についてお伺いしたいと思います。
　少し石炭火力の背景に触れますが、資料一を見てもらえればよろしいかと思うんです。
　二〇一六年のデータですけれども、世界における石炭火力発電の位置づけの資料という形で配付しております。この資料から見てもわかるように、世界の発電電力量の四割が石炭火力で、大きな役割を占めております。世界のエネルギーの安定供給やコストの観点から一定の石炭火力発電は必要と考えております。
　資料二をごらんください。
　中国電力と電源開発の共同出資の大崎クールジェンという会社があるんですが、現在、広島県大崎上島町で、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣの実証試験をしております。
　既に、石炭をガス化しコンバインドサイクル発電と組合せをした最も発電効率の高い酸素吹きＩＧＣＣ技術、一般的にＩＧＣＣ技術は空気吹きＩＧＣＣですが、こちらは酸素吹きによって効率を上げております。
　このような新たな技術による石炭火力発電を行っているだけでなく、発生したＣＯ2を分離回収し、更に燃料電池を組み合わせた発電の効率化、ＩＧＦＣも実証実験をしております。石炭を圧力というかガス化する際に水素が出てくるんですが、それを水素電池として、両方で動いているようです。これは、超超臨界圧以上の発電効率と大幅なＣＯ2の排出量の削減につながります。超超臨界圧、ＵＳＣとも言いますけれども、その比率で見ますと、それより更に三割のＣＯ2排出量を低減でき、電力効率も一五％から三〇％向上していると聞いております。
　二〇二〇年から実証試験の予定ですけれども、現在、設計、試作に入っておりますが、ＣＯ2やカーボンリサイクルの実現に向いて動いております。カーボンゼロということと同じことなんですが、不要なカーボンというかＣＯ2や出たものを再利用できないかということを考えています。
　資料三をごらんください。
　さらに、石炭火力発電から回収したＣＯ2を有効するカーボンリサイクルを目指し、実証試験の準備段階に入っております。
　裏に写真なんかもあるんですけれども、例えば、石炭火力発電で発生いたしましたＣＯ2を液体化いたしまして、場合によってはタンクローリーとかで運ぶと言っておりましたが、そういうことをしまして、ＣＯ2を植物や農作物の光合成に有効利用できることも考えられます。ＣＯ2、二酸化炭素濃度が高いほど光合成の速度は速くなると言われております。現在、カゴメ株式会社と中国電力とで、そういうことができないかということで今順次準備をしている段階と聞いております。
　カーボンリサイクルも環境にとって意義があると考えております。環境にマイナスになるカーボンゼロを目指す世界において最先端の実証試験施設と考えております。
　リサイクルというと、なくさないという考えになるかもしれませんが、出たものを再利用させて有効に使う、ある意味、日本の新しい技術として世界に向けれるのではなかろうかと考えております。私は、このような脱炭素化に向けた日本の技術を早期に実現させ、導入を進めることが重要と考えております。
　現在、最初にお配りしました資料二のところの右下に予定が書いてあるんですが、そのリサイクルも二〇二二年には実証試験がある程度まで終わるという段階におりまして、その前段階、先ほど申しました、分離をさせる、そこはもう既にできておりまして、動いております。今何をしているかというと、二酸化炭素を液体化させるというところの、どうしたらできるかとか、そういうところの実験をしております。
　では、政府のこういうカーボンリサイクルのこれからの見解を、政府の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　広島県の大崎上島では、委員御指摘のとおりでありますが、高水準の高効率石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電いたしますＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電技術でございますが、これの実証事業を行っておりまして、これまでに、従来のＵＳＣの石炭火力発電に比べましてＣＯ2を約一割削減できるという見通しが立っております。また、今年度は、ＩＧＣＣにＣＯ2分離回収設備を設置し、昨年十二月からＣＯ2回収に係る実証試験を開始したところでございます。
　さらに、今後、ＩＧＣＣに燃料電池を組み合わせてさらなる高効率化を目指すＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電技術の実証試験も実施する予定と聞いているところでございます。
　また、先ほど委員から御指摘ございましたが、昨年六月に閣議決定しましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に基づきまして、ＣＯ2を資源として再利用するカーボンリサイクルの研究開発を推進するため、今、広島県の大崎上島で実証拠点の整備に取り組んでいるというところでございます。
○八木大臣政務官　あわせて、環境省の方からもお答えいたします。
　今御指摘の大崎クールジェンについては、ＩＧＣＣ技術を用いた石炭火力発電の高効率化を図るとともに、ＣＣＵＳ関連技術の実証事業等にも取り組んでいるものと承知しているところであります。
　まず、ＩＧＣＣを含む石炭火力発電については、エネルギー基本計画において、高効率化、次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフト、非効率石炭のフェードアウトに取り組むなど、長期展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していくエネルギー源であるとしておるところでありまして、ＩＧＣＣはこの方針に沿った技術であると理解しておるところであります。
　また、長期的には、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略において、石炭火力発電を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げることとしております。
　その上で、ＣＣＵＳについては、長期戦略に基づき本年一月に策定した革新的環境イノベーション戦略において、世界のカーボンニュートラルや過去のストックベースでのＣＯ2削減を可能とする革新的技術の一つとして位置づけられているところであります。
　先月、環境省は、ＣＣＵＳ・水素に関する国際シンポジウムを開催いたしました。私もそこに参加いたしまして、ＣＣＵＳの技術と水素の技術について、双方を両輪とし、掛け合わせることで大幅な二酸化炭素の削減を目指し、ワンチームとなって対策に取り組む必要があるという旨の発言をさせていただきました。
　今後とも、脱炭素社会の実現に向けて、ＣＣＵＳの早期の社会実装を目指した技術実証を着実に進めてまいりたいと考えております。
○畦元委員　ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
　ただ、回答はいいんですが、一つ確認してほしいことがあるんですが、ＩＧＦＣだと、中国電力から聞いたところによると、ＵＳＣ比で約三〇％の削減ができるという形で正式な文書で出ておりますので、たしか一〇％はＩＧＣＣの間違いではないかと思います。（南政府参考人「ＩＧＣＣで一〇％」と呼ぶ）あっ、ＩＧＦＣの現在は三〇％減というふうにお聞きしております、済みません。
　では、次の質問に移ります。
　我が国による輸出支援についても、国際的に厳しい意見があると理解しております。環境大臣所信表明でもお話しされた石炭火力輸出支援の方針、いわゆる四要件に関して見直しについての議論が開始されるとの発表もありました。
　環境省としては、今後、具体的にどのような検討を進めていくのか、小泉環境大臣にお伺いいたします。
○小泉国務大臣　おはようございます。
　改めて、畦元先生からの御質問、ありがとうございます。
　今先生から御質問ありました四要件、これにつきましては、ベトナム・ブンアン２の石炭火力発電という案件を契機としまして関係省庁間で議論を行いました結果、この四要件の見直しについて、関係省庁で議論して結論を得ることで合意しました。
　今後、パリ協定の目標達成に向けて、六月に予定される次期インフラシステム輸出戦略の骨子の策定、ここにおいて、この四要件の見直しについて関係省庁で議論して結論を得ることになります。
　この関係省庁での議論を前向きなものとするように、環境省としても、パリ協定の目標を踏まえつつ、世界全体のカーボンニュートラルの達成に向けて、まずは環境省内に検討会を設置をして、そこでファクトを積み上げるとともに、有識者等からの提言などを踏まえて、環境省としての四要件の考え方をまとめていきたいと考えております。
○畦元委員　ありがとうございました。
　これからの我が国の厳しくも明るい未来が見えたような感じがします。引き続き、日本の国のために、大臣、よろしくお願いいたします。
　では、最後の質問に移ります。
　環境問題として、大崎クールジェンの実証試験が行われている石炭火力の脱炭素化、ゼロカーボンに向けた技術だけでなく、現在、フロンの排出抑制のための取組も、温室効果ガス削減に向けた我が国のすぐれた取組の一つと考えております。
　資料四、五をごらんください。
　フロンの回収率は、十年以上、三割程度に低迷し、直近でも四割弱。昨年この取組を強化するためにフロン排出抑制法を改正した法律が、ことし四月より施行されると思います。これにより、二〇三〇年度にフロン使用機器の廃棄時のフロン回収率七〇％達成を目指すと聞いております。
　改正法の施行に向けた今後の取組について政府にお伺いいたします。
○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　フルオロカーボン、いわゆるフロン類でございますけれども、オゾン層の破壊物質でありますクロロフルオロカーボン、いわゆるＣＦＣ等から、最近ではハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣへの転換が世界的に進んでおります。したがいまして、この結果、日本では、近年ＣＯ2などの温室効果ガスの排出量は減少はしておりますけれども、その一方で、ＣＯ2に比べて温室効果の高い、いわゆるＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボンの排出量が年々増加しておりまして、地球温暖化防止の観点からもこの対策の強化が必要であるというところでございます。
　そのために、委員御指摘のとおり、昨年の六月の法改正によりまして、廃棄物・リサイクル業者が機器を引き取る際にフロン回収済みであることを引取り証明書によりまして確認する仕組みの導入をいたしましたのと、それから機器廃棄時のフロオロカーボンの回収義務違反に対して直接罰を設けるということなどで、フルオロカーボンの回収が確実に行える仕組みというものを強化しております。また、回収作業時に、回収残、未回収の残っている部分ですけれども、これに対する対策につきましても引き続き技術的な検討を行っているところでございます。これらによりまして、現在四割弱の回収率でございますが、二〇二〇年度に五割、二〇三〇年度に七割に上げることを目指しているというところでございます。
　本年四月にこの改正法施行になりますので、これに向けまして、昨年より、国主催で説明会の実施、それから法の運用を行う自治体に向けましてはマニュアルの提供などを進めてまいりまして、引き続き、改正法の実効性を上げるために、実際の指導監督を行います都道府県が効果的、効率的に指導監督できますように職員のスキル向上などを目指してこういったものを行いまして、関係省庁や関係団体とも連携して改正法の周知に努めるなど、施行に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○畦元委員　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　これで私の質疑は終わります。ありがとうございました。
○鷲尾委員長　次に、古田圭一君。
○古田委員　自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一でございます。
　きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。
　中国で発生した新型コロナウイルスの感染は、現在、日本国内におきましても日々感染者が発生している大変な状況であります。政府も、水際対策、入国規制、武漢市からの帰国支援、ダイヤモンド・プリンセス号対応、さらに、国民の皆様にも、企業などへの時差出勤、テレワークへの協力、全国的なスポーツ、文化イベントの中止、延期又は規模縮小などへの対応、また、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校への休校などの要請も行われています。これらの要請は国民に対して大変な御負担をおかけしております。
　二月二十九日の安倍総理の会見でも、終息への道のりは予断を許しません、険しく厳しい闘いが続いていく、そのことも覚悟しなければなりません、本当に大変な御苦労を国民の皆様におかけをしますが、改めて、お一人お一人の御協力を深く深くお願いする次第であります、しかし、私たちは必ず乗り越えることができる、そう確信していますと発言されておられます。
　国民の皆様が協力することへ御理解いただくには、政府の取組についても御理解をいただく必要があります。環境省も政府の一員としてどのような体制でどのような取組を行っているのか、小泉大臣にお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　古田委員からは、環境省のコロナウイルス対策ということで御質問いただきました。ありがとうございます。
　環境省におきましては、政府の対策本部が設置された一月三十日に、私を本部長とする環境省新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をして、関係者間で連携して対策を講じています。
　環境省が主催をするイベントも全般的に見直しを行いました。三月三十一日までに予定している百人以上が集まるイベントは原則として延期又はインターネットを活用したウエブ開催としたほか、特に注意を要する三月十五日までのものは規模にかかわらず延期又はウエブ開催というふうにさせていただきました。
　また、環境省でのテレワークと時差出勤につきましては、ネットワーク回線を三倍以上に増強したほか、時差出勤の選択肢を七時から十一時半までの十パターンに拡充をしました。これは、今までは五パターンでした。そして、全ての職員がそれを実施可能となるような必要な環境の整備を行っております。
　さらに、環境省が所管をする廃棄物処理、これにおきましては、処理業者等が実施すべき感染防止策や新型コロナウイルスに関連する感染性廃棄物等の適正処理に関する基準の徹底などを図り、廃棄物の処理が滞ることのないような対策を行っております。
　加えて、多くの方が訪れる国立公園、国民公園などでも、消毒液の設置に加えて、感染のおそれがある場合の帰国者・接触者相談センターへの連絡を呼びかけるチラシを日英中、三カ国語で作成、掲示をしています。国立公園のビジターセンター等は危険情報の提供等は継続していますが、一部の展示施設は地域の状況を踏まえて閉館をしています。
　なお、新宿御苑につきましては、感染防止策を徹底した上で開放を継続いたしますが、桜の最盛期の土日などには、例年非常に多くの方に御来園いただきまして、多いときには七万人を超えるということを聞いております、そして入園券の事前購入、このチケットです、そして年間パスポートなどによる入園待ちの行列の解消策を講じるとともに、レジャーシートを使用した集団での飲食などは御遠慮いただくなど、しっかりと対策を講じてまいります。
　引き続き、しっかりと状況を注視しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。
○古田委員　新宿御苑の入園待ちの人に対しても対策をとっておられるということで、今後もきめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。
　大臣の答弁の中で、廃棄物処理についても言及がありましたけれども、人が生活する上で必ず廃棄物が発生し、病院等で業務を行う上でも廃棄物が発生することから、廃棄物の適正な処理の確保というのは非常に重要だと考えております。
　今般、新型コロナウイルスの流行に当たっても、家庭から廃棄される使用後のマスクやティッシュ等の廃棄物に加え、病院等から廃棄される廃棄物など、新型コロナウイルスが付着している可能性のある廃棄物を適正に処理していくことが必要だと思います。
　廃棄物の処理が滞ることがないよう対策を行っていかないといけませんけれども、今後の取組について、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　古田委員からは、御指摘のとおり、大変重要な、廃棄物の処理という、日々の国民の生活や経済活動を支える社会インフラについての御質問をいただきました。
　特に、病院などから排出される廃棄物の適正な処理は、病院などの業務の遂行、ひいては国内の新型コロナウイルス感染症対策の観点からも非常に重要だと考えております。
　環境省では、地方自治体等に対して、病院などから発生する廃棄物については、法令に基づく処理基準及び感染性廃棄物処理マニュアル、これを遵守するよう改めて通知をするとともに、廃棄物処理業者において実施すべき感染防止策や家庭などから出る使用後のマスクなどの捨て方などを、廃棄物処理における新型インフルエンザに関する対策ガイドラインに沿って行うように周知をしたところであります。また、「廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａ」を新たに作成をしまして、今、環境省のウエブページで公表しているところであります。
　現場においても、これまで、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号やチャーター便で武漢から帰国された方々の滞在施設における廃棄物が円滑かつ適正に処理されるように、自治体、民間事業者、関係省庁と密に意思疎通を図り、現場の疑問や不安を解消しつつ、個別のケースごとに丁寧に対応してきました。
　また、病院などの感染性廃棄物を始め、廃棄物を処理する現場での感染防止や作業の安全に必要となるマスクや防護服、これらなどは市町村や事業者において一定の備蓄をしていますが、今後不足する状況も考えられることから、その確保について関係省庁と連携して対応しています。既に、マスクの一部については、関係省庁の協力で調達先を廃棄物処理の事業者団体にあっせんしましたが、こうした現場の課題にしっかりと取り組んでまいります。
　廃棄物処理に係る業界団体等の関係者と密にコミュニケーションをとって、新型コロナウイルスの問題が廃棄物処理業者の経営に与える影響を注視をして、新型コロナウイルスに関する廃棄物が適正に処理されるよう必要な対策を講じてまいります。
○古田委員　大変心強い御回答だと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興についてであります。
　東日本大震災からあすで九年が経過し、十年目を迎えます。今月四日には双葉町、五日には大熊町、そして本日、富岡町において帰還困難区域の一部地域の避難指示が解除されました。これは、帰還困難区域の解除としては初めてとのことであります。また十四日には、震災により被害を受けたＪＲ常磐線の富岡駅から浪江駅の区間の運行が再開し、これにより九年ぶりに全線で運転が行われることになります。
　このように、震災からの復興に向けた取組が着実に進んでいる一方で、復興庁が公表している原子力発電所事故の被害を受けた自治体の住民意向調査によりますと、自治体によっては、戻らないと回答した方が五から六割程度となっております。また、戻りたい、まだ判断がつかないと回答した方も三から四割程度いらっしゃるということであります。
　東日本大震災からの復興は、引き続き重要な課題であります。環境省は、除染や中間貯蔵施設の整備、汚染廃棄物処理など、被災者の安心した生活を取り戻す施策を数多く担っていますけれども、震災から十年目を迎えるに当たり、進捗状況についてどのように評価され、今後どういった思いで復興に向けて取り組むのか、小泉大臣に改めて復興に向けた決意を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　東日本大震災からの復興は、私、今までも、復興政務官、そしてまた党の立場でも取り組んでまいりましたが、これまでも、そしてこれからも、私としても、また環境省としても、最重要の課題です。
　環境省の事業について言えば、除染特別地域や汚染状況重点調査地域の面的な除染は完了して、除去土壌等の輸送が進捗したことにより仮置場の約半数は解消されるなど、復興再生に向けた取組は進捗をしてきています。しかしながら、私自身、東日本大震災の発災以降、継続して現地を訪問して復興の現状を見てきましたが、福島の復興再生の取組は、これからもまだまだ課題は多くあると感じています。
　環境大臣に就任して以来、昨年十一月には帰還困難区域を抱える自治体の皆様から今後の復興の道行きに対する御懸念の声をいただき、先月、飯舘村を訪問した際には、一日でも早く復興の事業を進めてほしいという切実な声をいただきました。このような地域の皆様の声に触れ、九年の年月が経過する中で、中長期的な見通しを示すだけではなくて、地元の皆さんに復興に向けた取組の進捗を実感していただけるような、今できることを、小さくとも一つ一つを積み重ねていかなければならないと改めて強く感じています。
　こうした思いから、先日、福島県の除去土壌を利用した鉢植えを私の環境大臣室などに設置をしました。この取組は小さな一歩かもしれませんが、一歩一歩そういった取組を積み重ねていくことが重要な一歩につながるというふうに考えています。こういったことを契機としまして福島の復興に向けた理解の醸成を図って、そして、福島の復興とは福島の課題ではなくて日本全体で取り組むべき課題である、そういった国民的な理解にもつなげていきたいと思いますし、最近、特に風評そしてまた風化、これに対する懸念というのが改めて強くなっているような気もします。
　今回、コロナウイルスの関係であしたの政府の追悼式は中止ということは理解をいただかなければいけませんが、こういったことも、このまま風化が進んでしまうのか、そういったふうに心配をされる方々に対して応えていくには、環境省が負っている役割を一つ一つ着実に実行に移していくことが不可欠だと考えております。
　環境省というのは水俣が原点だというふうによく言いますが、福島も今後の環境省にとって大切な原点の一つだと思っています。環境省は常に福島とともにある、その思いを忘れずに、内堀知事がよくおっしゃる、苦渋の決断をした地元の方の思いとそして信頼、この言葉を忘れずに、これからもしっかりと復興に取り組んでいきたいと考えております。
○古田委員　小泉大臣には、ぜひリーダーシップを発揮していただきまして復興に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、海洋プラスチックごみ問題についてお伺いしたいと思います。
　私の地元の山口県は三方海に囲まれておりまして、海洋漂着ごみも非常に多く来ております。平成二十九年の漂着ごみモニタリング調査によりますと、調査対象となった十地点のうち、さまざまなプラスチックごみがある中、重量ベースでは漁具が非常に多いということであります。
　二〇五〇年までに海洋プラスチックごみをゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて実効性のある対策を講じる必要があると思いますけれども、今有料化で焦点の当たっているレジ袋だけじゃなくて、重量ベースで割合の高い漁具についても早急に対策を講じる必要があると思いますけれども、政府の具体的な取組についてもお伺いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘されましたとおり、陸域からのごみの海洋流出の抑制と並んで、漁具の対策というのは極めて重要であると考えております。
　このため、政府といたしましては、まず、漁具の使用中の流出防止を図るために、非意図的な流出を可能な限り防ぐため、漁業者団体を通じ、漁業者による操業前後の点検など漁具の適正な使用管理が行われるように徹底をしております。
　また、使用済み漁具の適正処理、リサイクル等につきましては、水産庁及び環境省が共同して漁業系廃棄物処理計画策定指針及び漁業系廃棄物処理ガイドラインを更新し、周知する、あるいは、環境省の事業を活用いたしまして、漁具を含むプラスチック製品のリサイクルなどの技術開発及び設備導入の支援を行うなどの対策を行っておるところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携いたしまして、漁具の海洋への流出の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○古田委員　しっかり対策をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○鷲尾委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　立国社の横光克彦でございます。
　本当に皆さん御苦労さまです。おはようございます。
　冒頭、一言申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルスの国内感染の拡大は依然としてとまっておりません。そういった中で、今コロナウイルス対策をやっております政府の取組に対しましては、我々も全力で後押ししてまいりたいと思っております。
　過去何度も、世界でも日本においても、あらゆる感染症、こういったものを克服してきたわけです、人類は。そういった中で、今回非常な、今厳しい状況になっているんですが、大臣におかれましても、発信力のある閣僚のお一人として全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　また、先ほどから大臣から御説明がございましたが、環境省におかれましては、本当に、新型コロナウイルスに関連した廃棄物処理に対して万全の対策を講じていただきますよう、冒頭お願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　ここ数年、世界じゅうで異常気象による大きな災害が発生し続けております。我が国におきましても、二年前の西日本豪雨災害で約百九十万トン、昨年の台風十五号、十九号などでは約二百十五万トン、これは災害廃棄物の発生量です。
　二〇一八年の一兆六千億に続いて、二〇一九年も、我が国での損害保険支払い額は一兆円を超える規模になっております。物すごい規模になっているんですね。また、二〇一八年、二〇一九年度に環境省が災害廃棄物などの処理に交付した補助金、これは二年間で合わせて一千億円に上る見込みです。この額は当初予算の二百五十倍の額になるんですね。
　それほどに激しい自然災害が頻発しているという状況でございます。一たび大きな災害が起きますと、自治体やコミュニティーの再開のためには、膨大な労力、そして時間、そしてまた金が必要となってくるわけでございます。
　そのような中で、長崎県壱岐市では、昨年九月、自治体の気候非常事態宣言を出しました。国内初でございます。地球温暖化を回避するための脱炭素化の実現に向けて、日本各地の自治体で次々と同じような宣言を出しておりますし、自治体でできることや、住民や他の自治体にも呼びかけが続いております。
　実は、私の地元の大分県別府市でも、昨日、気候非常事態宣言が議会で採択されました。これは特徴的なのは、この請願を出したのが、ＡＰＵ、立命館アジア太平洋大学の留学生なんですね、タイから来ていた。この留学生が出した請願が、別府の議会では全会一致で採択した。こういう非常に特徴的なことがあって、地元では大変今話題となり、また関心も高まっている、そういった状況でございます。
　県レベルでも、長野県や神奈川県でも事業が進んでおります。大臣も所信で、ゼロカーボン宣言をする自治体を、ことしじゅうに日本の人口の過半数を目指すと述べられました。まさに気候変動というより気候危機の状況だと考えるからだと私は思っているんです。
　大臣、まず、このような自治体の気候非常事態宣言の動きに対するお考えをお聞かせいただければと思います。
○小泉国務大臣　今横光先生から御指摘の気候非常事態宣言については、世界的にこの宣言の取りまとめを行っている事務局、クライメート・エマージェンシー・デクラレーションというのがあるんですが、そこによれば、本年に入って宣言を行う国、自治体等が増加した結果、現在、十カ国、約千四百五十の自治体等の宣言が登録をされているということであります。
　その千四百五十、十カ国、このうちの日本からは、昨年九月に表明を行った、横光先生が今名前を挙げていただいた長崎県の壱岐市を始め、現時点で十三の地方自治体及び地方議会がこの事務局に登録をされているということであります。また、この事務局においては、未登録であるが類似の宣言を独自に行っているものとして、環境省では二つの地方自治体及び地方議会を把握をしています。これがまさに先生が今名前を挙げられた鎌倉や長野県の千曲市議会なども当たります。
　そして、今先生が御紹介いただいた御地元の大分県別府市が今回宣言をされたということは今私も知りましたので、先ほど私が申し上げた数字がプラス一になるんだろうというふうに思います。
　こういった動きは、まさに先生おっしゃったような、気候変動という言葉が気候危機、このフェーズに変わってきている認識が日本各地で広がりつつあることだと私は受けとめています。
　そして、象徴的な一つは、昨年の台風被害を受けた長野県が、この気候非常事態宣言に加えてゼロカーボン宣言を同時に宣言をされたというのは、私は象徴的なことだと思います。
　そして、先日、東京の小池都知事ともお話をしましたが、東京都は昨年末にゼロエミッション東京戦略、これを策定をして、この戦略をもって気候危機行動宣言というふうにしています。これは、知事の話からすれば、これを宣言に終わらせず、行動に変えることが重要だというお考えのもとで気候危機行動宣言という名前にしているということであります。この戦略においては、現在の気候変動の状況を、気候非常事態との表現とは異なるが、むしろこれを超えて気候危機と表現をしているということであります。
　環境省としては、まさに、このゼロカーボン宣言をした自治体も含めて、こういった自治体をしっかりと後押しをして、国全体の脱炭素化に向けて後押しをしていきたいと考えております。