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○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　圏央道の方でございますが、ことし三月に供用開始しました鶴ヶ島—川島間に引き続きまして、川島インターチェンジから上尾道路との接続であります桶川ジャンクション間五・七キロにつきましては、平成二十一年度を目標に整備をやってございます。圏央道全体の県内、平成二十四年度を目標に整備をやってございます。今、用地取得、工事、真っ盛りでございます。
　上尾道路の方は、これも先生御案内のように、桶川市内の二・一キロ区間につきましては平成二十一年度供用目標になってございますし、それから、少し離れております宮前インターチェンジから環状線までの四・二キロも鋭意、早期供用を目指して事業を進めてございます。
　暫定税率が失効になった場合でございますが、暫定税率が仮に廃止されまして、かつ地方への補助金等を確保するということになりますと、国直轄事業に使える予算というのは四千億になります。この額というのは、今国道でやっております維持管理の額がちょうど四千億でございますので、新規事業の凍結はもちろん、今申し上げました継続事業も休止をせざるを得ないということでございます。
　先生お触れになりましたように、道路整備がとまることによって、地域でいろいろな、都市開発とか物流拠点整備等のまちづくりが進んでおります。例えば、川島インターチェンジ近傍には、本年そういうものが供用するということを見込んで、大型ショッピングモールが開業しておりますが、こういった地域で進められておりますまちづくり、都市開発とか物流拠点整備といったまちづくりが大きな深刻な影響を受けるというふうに考えます。
○牧原分科員　ありがとうございます。
　我々の世代が未来に何を残せるのかという視点でいうと、例えばこうしたインフラ、これは私は大変重要なことであろうというふうに思います。
　先日、新宿と池袋の間の中央環状線が開通をしまして、我々埼玉県の方からすると、従来は竹橋でもう本当に動かなくなっていたものが、かなり渋滞が緩和をされて、その時間、これは人に換算したり人生に換算したりすれば物すごい時間だと思いますが、余分にほかのことに使えるということになるわけであります。
　こうした道路についても、地元の皆様や、あるいは、先ほど局長おっしゃっていたように、関係者で見込んでいた方からすると大変な影響が出るということでありますから、そうしたこともきちんと考えてやらなければ非常に幼稚で情けない政治になるということを改めて私からも申し上げたいと思っております。
　それからもう一つ、先ほどちょっとお触れいただきましたが、大宮駅西口や与野駅西口、南与野駅西口、それから新駅周辺などの区画整理事業も進められておりますけれども、これの影響ももう一度お答えを願えればと思います。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　土地区画整理事業は、道路の基盤整備と宅地の整備を面的、一体的に行う事業でございますが、先生御承知のように、道路整備に要する費用の範囲内で道路特定財源が活用されてございます。
　全国で多くの箇所が実施中でございますが、先生御地元のさいたま市西区、北区、大宮区、中央区においては、現在五地区において土地区画整理事業を実施しておりまして、いずれの地区においても道路特定財源が活用されてございます。
　これらのうち、四地区においては、暫定税率の失効に伴いまして、今年度の事業執行を見合わせている状況でございます。この状況がさらに続きますと、事業が長期化し、まちづくりにおくれが生ずるのみならず、これは区画整理事業の特質でございますが、家屋の移転時期等がおくれることによりまして地権者の方々の生活設計にも多大な影響が生じるというふうに懸念してございます。
　また、組合区画整理事業というのがございまして、これは先生の御地元にはございませんけれども、地権者の方々が組織して進めている事業がございますが、こういうところでは地権者の方々が事業費の手当てを御自身で借入金等をなさっているケースがございまして、そうした場合、借入金の金利負担の増大等によりまして、組合経営そのものにも大きな影響が生じることになりまして、こうした組合区画整理事業についても大きな影響が生じることが懸念されております。
　以上でございます。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　私がこうして幾つかの事業を申し上げたのは、この道路特定財源が道路のみに使われているんだという誤解がかなりありまして、こうした区画整理事業やバリアフリーやまちづくりなどに影響があるんだということがほとんど知られていないということなんです。
　これは、いいか悪いかは別として、この暫定税率の延長に反対した人が出ている地元は全部停止をして、賛成をした人は続行すると、物すごくわかりやすい。ああ、こうしたこととこうしたことかとなるんですけれども、それがなかなか難しいわけで、こうしたところに影響が出るんだということがまだ知られていません。
　ですから、こうしたこともぜひ役所としても、道路だけじゃないんです、障害をお持ちの方や、住民で小学校の通行で、もう区画整理事業をやらないと危ないということになっている人や、そうした人にも影響があるんだということは丁寧に説明していただきたいと思っております。
　具体的なプロジェクトを二つ。一つは、今申し上げたバリアフリー化のうち、指扇駅という駅がありまして、これについて、具体的見通しを聞かれることが多いので、ちょっとお答えいただければと思います。
○久保（成）政府参考人　お答えいたします。
　鉄道駅のバリアフリー化につきましては、先生からいろいろお話がありましたけれども、平成の二十二年までに、一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上の駅については、原則としてすべて段差解消を図るということを私ども目標としております。この目標達成に向けて、現在、鉄道事業者あるいは地方公共団体等の関係者においてその取り組みが鋭意進められている、こういう状況でございます。
　先生御指摘のＪＲ東日本川越線の指扇駅のバリアフリー化につきましては、駅舎の橋上化だとか自由通路の設置を含めまして、現在、地元のさいたま市さんにおいて整備計画を検討しているところでございます。
　ＪＲ東日本会社といたしましては、さいたま市さんから整備計画についての提案を受けて、具体的な検討をしていくことになるというふうに聞いております。具体的な計画につきましては今後定められると考えますけれども、実現に向けてそのような関係者でしっかりと対応していただきたいと私どもは考えております。
　以上です。
○牧原分科員　ありがとうございます。
　私は駅立ちを当選以来毎日しているんですけれども、本当に、この駅は、何人か障害をお持ちの方が大変な思いをして通われているのを目にしていますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど来話が出ています、新しくできる駅、西大宮駅、仮称ですが、この周辺の道路整備について不安の声があります。特に駅の南側、あるいは、踏切が駅の両側にあるんですけれども、こうしたところの拡張について、見通しをお聞きしたいと思います。
○竹内政府参考人　ただいま先生から御指摘ありました西大宮駅、仮称でございます。これは、平成二十一年度春に新設予定と聞いておりますが、その周辺の踏切のうち、特に新駅の東側に存する踏切につきまして、地元から拡幅等の要望があり、これにつきまして、現在、さいたま市とＪＲにおいて、拡幅に関する協議が進められているところと聞いてございます。
　今後、地元における協議状況を踏まえつつ、私どもとしても適切に対応してまいりたいと考えております。
○牧原分科員　すべてのまちづくりについて言えることですが、後手後手に回って、例えば人が死んだから、事故があったからやるということでは、もう予想されている問題についてそうしたことはやはり許されないと思いますので、これはぜひ駅周辺へ行って見ていただければ、ここに駅ができたら難しいなというのはわかると思いますので、そうしたことを御要望として申し上げたいと思っています。
　大体、暫定税率については以上でございまして、次に、建築確認審査についてちょっとお伺いをします。
　きょう、ちょっとコースターを持ってきました。これは畳でできているコースターであります。きょう質問があるということで、地元の国交省関係のところを回らせていただいて、実は、この建築確認審査で、昨年の六月二十日以降、大きく件数が落ち込んでいろいろな影響が出ている。その影響については、建設業者、建築業者についてはよく語られるんですけれども、周辺の、こうした長年日本の文化である畳をつくられている方が、建築の確認審査数が激減したために影響を受けているという状況があるんです。
　こうした確認審査につきまして、いろいろな対策をとっていただいてきていると思いますけれども、この現状と今後のさらなる改善の見込みについてちょっとお聞きしたいと思います。
○山本（順）大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、今回の建築基準法の改正につきましては、今、牧原先生がおっしゃったとおり、さまざまな方面で混乱が起きました。経済的にも影響を与えたことにつきまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
　まず、経緯でありますけれども、御案内のとおり、耐震偽装問題の再発を防止するために、新たに構造計算適合性判定制度を導入するなど建築確認手続の厳格化を柱とする改正を行ったわけでありますけれども、その改正内容の事前周知が必ずしも十分ではなかった、そういうことから建築確認手続が停滞して、建築着工がおっしゃったとおり大変大幅に減少いたしました。
　これまでの取り組みでありますけれども、この建築確認手続の円滑化に向けまして、国土交通省といたしましては、まず説明会の開催、それから質疑応答集の作成、これは三十万部つくりまして二度にわたって配布をいたしました。それから、電話相談窓口の設置、実務者向けのリーフレットの配布、加えまして、審査側及び設計側で構成される連絡協議会の各都道府県での設置等々、きめ細かな情報提供や技術的な支援等に取り組んできたところでございます。
　また、構造計算プログラムの大臣認定でありますけれども、このことに関しましては、ＮＴＴデータのプログラムを去る二月二十二日に認定いたしました。三月二十五日に正式に販売が開始をされたところでございます。現在、その他四社のプログラムについて、性能評価の審査が行われておるところでございます。
　今後でありますけれども、住宅着工については、直近二カ月の着工戸数が対前年同月比で一けた台の減少幅で推移しているなど、着実に回復はいたしてきております。引き続き、建築確認手続の円滑化に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、中小企業庁におきましては、セーフティーネット貸し付けやセーフティーネット保証など、中小事業者向けの資金繰り対策を行っておりまして、国交省といたしましても、これらの措置について関係者への情報提供の徹底に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○牧原分科員　この建築確認は、姉歯事件があって、私もその担当だったものですから責任を痛切に感じつつも、やはりああした被害を防ぐという体制はつくらなければいけなかったんだと思います。
　他方で、私が見ているところ、これは法律そのものというよりは、国交省と現場の窓口の意識のずれ、つまり、現場の方で、何かよくわからないのでとにかくけってしまえというようなことがあったりとか、あるいは、今のプログラムの問題です。これは、プログラムがあれば短縮できるわけですけれども、これがないままスタートしてしまった。そうした運用面での問題点が非常にありますので、これはまだまだ改善の余地は幾らでもあると思いますから、ぜひとも現場の方の大変な御意見に真摯に耳を傾けて、今後とも改善をしていただきたいと思います。
　それから、またちょっと個別の話になってしまって大変恐縮ですが、地元に一個だけある一級河川の鴻沼川という川がありまして、これがずっと昔からはんらんをし続けていて、大変な被害を及ぼしておりました。この鴻沼川のはんらん防止の対策についてお聞きしたいと思います。
○甲村政府参考人　お答えいたします。
　鴻沼川の改修状況と今後の見通しでございます。
　鴻沼川は、平成十年九月の台風五号によりまして、大きな浸水被害を受けました。平成十年度から、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして鴨川の合流点から約七キロ区間の河道改修を、さらに、平成十一年度からは、床上浸水対策特別緊急事業によりまして地下河川、川を地下につくる、さらには調節池の整備を重点的に実施しまして、それぞれ、平成十五年度、平成十六年度までに平成十年九月出水対応の河川整備が完了しているところでございます。
　現在行っておりますのは、その激特の上流区間の富士見工区の整備を重点的に進めておりますとともに、流域対策といたしまして、公園や学校のグラウンドで雨を一時的にためて浸透させる貯留浸透施設の整備を推進しているところでございます。
　この富士見工区完了後は、関係機関と連携を図りながら、引き続き川の上下流バランスを図りつつ、鴻沼川上流のさいたま市大宮区、北区の整備を進めていくと聞いております。国土交通省といたしましても、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　これもやや個別の議論でありますが、やはり川のはんらんによる被害というのは日本特有のものでありますので、引き続き、こうした都市部においてもあるんだということを御認識賜った上で、お願いをしてまいりたいと思います。
　最後になりますけれども、これもやや個別なんですが、私たちの埼玉県では悲願であった高崎線、宇都宮線の延伸について、先日新聞記事も出ておりました。
　昨年も私は国会で質問させていただきましたけれども、これについて、一年たって状況の進展があったかどうか、私の質問も多少意味があったかどうかということも含めてお聞きしたいと思います。
○久保（成）政府参考人　お答えいたします。
　今、先生御指摘のありました、上野どまりとなっています高崎線、宇都宮線、また常磐線もそうですけれども、これを東京まで延伸して東海道線との直通化を可能とする、これはいわゆる東北縦貫線と言っておりますけれども、この東北縦貫線構想につきましては、平成十二年に、当時の運輸政策審議会の答申の第十八号で、平成二十七年度までに開業することが適当である路線、こういう位置づけがされておりました。
　この路線の整備によりまして、京浜東北線が大変込んでおりますけれども、その混雑の緩和、埼玉方面と神奈川方面などとを結んでいく広域高速ルートの形成、さらには東京、品川での新幹線アクセスの向上などの効果が期待されるものと私ども認識しております。
　この計画につきましては、ＪＲ東日本において、去年、平成十九年十月に東京都条例に基づきます環境影響評価手続が終了、さらに同年、昨年の十一月でございますけれども、鉄道事業法に基づく事業基本計画の変更、そしてことしの三月でございますけれども、鉄道施設の変更、工事計画に係る手続が終了いたしましたので、この五月に工事に着手し、平成二十五年度に工事を完了させることになっております。
　国土交通省といたしましても、利用者利便の観点から、この計画が円滑に促進されるよう、ＪＲ東日本を適切に指導してまいりたいと考えております。
○牧原分科員　以上で質問は終わらせていただきます。
　きょうは分科会ということで、若干、私の方では、やや地元の個別にわたることまでお聞きをさせていただきました。
　国交省関連というのは、非常に今、ポピュリズム的なスローガンの攻撃の対象になりやすい分野である、それについては、私たち与党やあるいは業者やあるいは役所でも、もう本当に反省し、抜本的に変えなきゃいけないことはたくさんあるんだと思うんです。
　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、仮に今私たちが利用しているインフラ、道路、鉄道も含めてですが、これをもし先輩たちの世代がつくっていなかったとしたら大変なことだったわけであります。私たちもやはり長い間の未来の子孫のことまで考えて、何を残してやれるかという観点で、しかも、国交省関連は本当に幅広いですから、現場の声というものにも常に耳を傾けつつ、やっていただきたいと思いますと最後に御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上田主査　これにて牧原秀樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、仲野博子君。
○仲野分科員　民主党の仲野博子でございます。おはようございます。
　本日は、地方の活性化や観光政策の観点から、地方空港のあり方に関して、航空行政について質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、昨年の六月二十一日に交通政策審議会から、今後の空港及び航空保安施設の整備及び運営に関する方策についてが答申をされているわけでございます。
　今後の一般空港の整備などはどのように進められていくのかどうなのか、鈴木航空局長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月の二十一日に交通政策審議会航空分科会答申が出されましたが、その中で、今後の一般空港の整備につきましては、これまでの空港整備により、我が国全人口の約九五％が二時間以内で最寄りの空港にアクセス可能となっておりまして、事業実施中の空港を加えますと、空港の配置的側面からの整備は概成しているものと考えております。
　このため、一般空港につきましては、離島を除いて新設を抑制するとともに、ソフト、ハードの組み合わせや既存空港の有効活用を中心とした質的充実に重点を移すこととしているところでございます。
　自立的で活力のある地域づくりや地域の国際化等のための社会基盤として、増大する維持更新需要に適切に対応しつつ、空港施設の耐震性の向上や就航率の改善、国際化への対応の強化等、その質的充実を図るとともに、観光振興のためにも利用促進を図り、既存ストックを最大限活用していくこととしております。
　また、離島空港につきましては、島民生活や離島振興などの観点から航空ネットワークの維持や活性化を図るため、就航率の向上施策等とともに、必要な施設整備を推進していくこととしております。
　　　　〔主査退席、坂本（哲）主査代理着席〕
○仲野分科員　今お答えいただきましたけれども、大変内容の濃い答申がなされているわけでございます。私は、諮問した以上、このように答申をされたら、それに基づいて航空行政を進めていくことが肝心で重要でないのかなと思うわけでございます。
　そのことを踏まえまして、改めて局長から、これからどのような展開をなされていこうとしているのか、再度お答えをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　私ども、これまでいろいろ、地域の関係の方々とも協力し合いながら一般空港の整備を進めてまいったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、数的には大分配置が進んできたというような状況にありますので、これからは、整備から活用へと言っておりますが、そのせっかく苦労してつくった空港をどううまく活用していくかという点も大事なところであろうと思っております。
　そのために、今国会に空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案というのも出させていただいておりまして、整備だけではなく運営面にも力を入れたような法制度にいたしまして、それに沿ってしっかりと行政を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○仲野分科員　空港の利用促進については、例えば、能登空港のように搭乗率保証制度で路線の維持を図ることも一つの方法と思います。私の選挙区であります中標津空港関係市町村も期成会をつくって、空港の利用促進に一生懸命取り組んでいるわけでございます。
　地方管理空港の利用促進というのは、地方であなた方で頑張れということなのか、それとも、国の何らかの指導、アドバイス等が行われていないのかどうなのか、全国的な路線網の維持についてどのような対策を行っているのか、局長からお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えさせていただきます。
　国内航空の路線の設定については、航空会社がその路線の需要動向等を勘案して経営判断により決定するというのが原則でございますけれども、国土交通省としても、地方路線の航空サービスの維持、充実というのは非常に重要であると認識しておりまして、国管理空港や地方空港路線にかかわる羽田空港の着陸料引き下げとともに、関係自治体、経済界、観光団体、航空会社等の関係者から成る利用促進協議会等を設置いたしまして空港の利用促進に努めるなど、各種の支援措置を講じておるところでございます。
○仲野分科員　羽田空港は、現在、二〇一〇年十月末の供用を目指して、精力的に四本目の滑走路などの整備が行われておりますけれども、現在の進捗状況はどのようになっておられますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　羽田空港につきましては、首都圏の旺盛な航空需要のために発着能力が既に限界に達しておりまして、このため、現在、四本目の滑走路を沖合に整備する工事を最大限、急ピッチで進めております。当初は漁業補償等に多少難航いたしまして、スケジュールが少しおくれたわけでございますが、何とかこれも解決いたしまして、昨年の三月三十日に現地で着工いたしました。今、二十四時間三百六十五日の突貫工事を進めております。
　ただ、一番日本で混んでおる羽田空港を使いながらの工事であります。空港の運用とうまく調整を図りながら、安全を絶対確保しながら工事をしておりますので、大変な難工事でございます。
　沖合に新しい四本目の滑走路をつくるわけでありますが、多摩川の河口にかかる部分は、多摩川の流れをせきとめないように桟橋構造にいたしておりまして、多摩川の河口と余り関係のないところは埋め立て構造という組み合わせの工法になってございます。
　桟橋の方の部分につきましては、やはり急いでつくるために、ジャケットといいます最大千三百トンぐらいの大きな構造物を陸上で組み立てておいて、はしけで現地に運びまして、大きなクレーン船でつって、現地では、九十メーターぐらいの深いくいを地盤、地中深くまで打っておきまして、その上に設置をするという工事をやっております。それを二百三十八個設置するわけですが、今、二十四個設置をされております。一割ぐらいができておるという状況にございまして、大分もう上からもごらんいただけるような状況になってございます。
　それから、埋め立て部分につきましては、後でどんどん沈んでしまうといけませんので、まず地盤改良をやりまして、それが終わりまして、今、護岸といいまして、枠の工事に取りかかっておるというところでございます。二〇一〇年の十月末の供用開始に向けまして、鋭意工事を進めておるところでございます。
○仲野分科員　今、四本目の滑走路を精力的に着実に工事をされているわけでありますけれども、結局、夏場になりますとどうしても、機材を、増便等を図っていることからも相当離着陸が殺到するというか、混雑するということで、大分待たされる状況になっているのも事実であるんです。
　今回、こうして四本目の滑走路を整備することによって、こういったことも解決できるのかどうなのか、そのことについても、ちょっと一点、確認しておきたいと思います。
○鈴木政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、現在の羽田というのは発着枠が満杯でございまして、特に夏場の繁忙期などで、例えば臨時便ということで少し余計飛行機を飛ばしたりすると、委員御指摘のように、どうしてもダイヤが詰まってしまって、ある程度ディレーといいますか、おくれが生ずるというような状況もございます。
　したがいまして、この四本目の滑走路を整備する再拡張事業を一日も早く完成させて発着枠にゆとりを持たせて、そういう繁忙期の需要などにも十分対応できるような体制にしたいなと考えておる次第でございます。
○仲野分科員　そこで、またお聞きしたいのでありますけれども、この再拡張工事が二〇一〇年に完成したら発着枠が十一万回増になると伺っているんですが、この増枠を今後どのように配分されようとしているのか。特に、羽田便が一便しかないような地方空港への配分をどのように今行われようとしているのか。多様な路線網を形成するための配分というのは大変重要だと思うんですね。現段階でお考えになっていることを局長の方からお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　首都圏にもう一つ、成田空港もございます。成田は国際線、羽田は国内線ということで分担をしておるわけでございますが、成田も今、二本目の暫定平行滑走路、二千百八十メーターの滑走路を二千五百メーターに延ばす工事をしてございます。これも、二〇一〇年の三月に完成いたします。
　こちらは二万回ほど発着回数がふえるわけでございますが、やはり国際線二万回ということでは全然足りないということで、一方で、羽田は大幅に発着枠がふえますので、四十・七万回になりますときに、近距離の国際線を羽田の方で三万回ほど成田をお手伝いするというようなことにしてございます。
　残りを国内線ということでございますが、この配分につきましては、年内にも有識者から構成される懇談会を立ち上げて検討を行っていくことといたしておりますけれども、委員御指摘の地方路線の充実というのも重要な課題であると考えておりますので、多様な路線網の形成という論点も含めまして、羽田と地方路線のネットワークのあり方についてもこの懇談会で十分議論をしていく所存でございます。
○仲野分科員　年内にそういった有識者のお声を十分に聞いて対応してまいりたいということでありますけれども、どういった有識者の方々に委嘱されようとしているのか。きょう、もし知り得ていたら御報告いただきたいと思うんです。
○鈴木政府参考人　まだ人選はこれからでございますが、交通関係の学者の先生を初めいろいろな分野の方々にお集まりいただいて、十分議論を深めたいと思っております。
○仲野分科員　そのときに要望なんですけれども、学者先生だとかそういう御立派な方もよろしいんでございますけれども、実際地方で地方空港を持っている、例えば首長さんだとかも入れていただければ、地域の実態等を一番把握できて大変よろしいんじゃないのかなと思うんでありますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　空港の関係の方々の御意見も十分聞けるような段取りにしたいと思っております。
○仲野分科員　大臣がお見えになったので、次は、大臣の方に尋ねてまいりたいと思います。
　きょうは、航空行政について、地方空港の充実ということで質問させていただいております。
　私の選挙区であります釧路、根室は北海道の東端、この根室管内というところは知床世界自然遺産にも登録をされました。御案内のように、霧の摩周湖、あるいはまた「知床旅情」に出てまいります羅臼町、そして、とにかく多くの観光地に囲まれて、広大な大地と牧歌的な風景が広がって、これからすばらしい季節になるわけでございます。
　この地域では、これから観光を柱に大きく発展していくことが期待されています。札幌や東京への時間距離が長いこの地域において、最も速い交通手段として、航空の果たす役割は非常に大きなものとなっているわけでございます。
　しかし、中標津空港からの空の窓口が一つ、この四月から閉じられました。それは、中標津空港—新千歳空港でございます。現在、中標津空港からは、札幌・丘珠へ一日三便、そして羽田へ一日一便、運航されているという状況でございます。
　新千歳—中標津路線は、知床世界自然遺産への本州などからの観光客の重要なアクセスとなっておりました。今、国を挙げて推進している観光立国も、そのアクセスを確保することが大前提になるのではないのかな。
　こういった観点から、重要なアクセスである新千歳便の廃止について、大臣はどのようにお考えになっているのか、見解を求めたいと思います。
　　　　〔坂本（哲）主査代理退席、主査着席〕
○冬柴国務大臣　国内航空路線の設定とか廃止は、航空会社がその需要動向等を勘案して、経営判断によって決定するということにされております。
　新千歳—中標津路線につきましては、平成十九年度の実績でも搭乗率が三〇％にも達していないということから、航空会社としての路線の廃止の判断に至ったものと考えられております。
　なお、札幌地方と中標津地方との航空路線につきましては、新千歳—中標津路線廃止後も、丘珠—中標津路線が一日三便就航しておりまして、これにより利用者利便が確保されているものではないか、このように考えております。
　路線を設定するか廃止するかは、事業判断によって航空会社がするということにせざるを得ないわけでございます。したがいまして、これは中標津の地方、委員の選挙区もその搭乗率を上げる努力をされなければならないのではないか。
　国としても、航空燃料とかあるいは着陸料とか、そういうものについて十分な配慮をしていますけれども、ここを飛ばすとか飛ばさないとか、これは利益に直接関係することになりまして、損が出た場合に国がそれを補てんするということはできないわけでございますので、地方でそれを支えていただくような工夫をされることが必要であると思います。
　例えば、能登空港等につきましては、地域が何万回を保証するということをしていますよ。そして、それ以下であれば、各地方から持ち寄ったお金で基金がつくられておりまして、そこから航空会社にその足らざる部分を補てんする。ところが、それを超えた場合は、航空会社からそこへ入れてもらう。こういうことをしていられるところもあり、また、空港から各観光地に対して、地方で持ち寄ったバスを仕立てて旅客のサービスをするとか、あるいは、ここへは海外からのお客が非常に多いんですが、海外に出向いてＰＲするとか、大変な努力をしています。
　そういう地元の努力ということが私は大事だというふうに思います。
○仲野分科員　先ほど、実際航空行政に当たっている局長からは、割と将来的に大丈夫なのかなみたいな、いや、決して大丈夫ですといったことは言っていませんけれども、随分大臣は、私はもっとお優しく御答弁いただけるかなと思ったら、かなり厳しい御答弁でした。
　確かに、航空会社も企業ですから、これは利益にならないと路線を廃止してしまう、このことはわからないわけでもないんです。しかし、先ほどの御答弁を聞いていますと、地元の努力が足りないのではないのかとか、あるいは搭乗率が三〇％に達していないからだとか今言われたのでありますけれども、大臣、中標津から新千歳空港の機材、何人乗りか御存じでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　知りません。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　ことしの四月以降休止しておりますが、全日空がボーイング７３７で一便就航させておりました。（仲野分科員「何人乗り」と呼ぶ）７３７のタイプがいろいろありましてちょっとわからないのですが、百三十人前後の機材だろうと……（仲野分科員「百六十二人じゃなかったですか」と呼ぶ）７３７のタイプでいろいろございまして、百五、六十人乗りのと百二、三十人乗りとございます。
○仲野分科員　機材が大きいんです。その中で、乗る方たちが大体平均五、六十人となれば、その計算でいくと、どうやっても搭乗率が上がっていかないというのはだれが考えてもわかりますよね。
　ということは、そこにやはりもうちょっと機材の工夫を、もうちょっと小型にして、びしっと乗っていただくという方法、工夫もあったのではないのかなと思うのであります。いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　そのとおりでございます。
　ただ、機材をどのように選定するかというのは大変難しくて、例のボンバルディア、そういうものであればもっと少なくて済むわけですし、ＹＳ11がなくなってしまいましたけれども、そういうプロペラ、でも、今はそれはもう就航しておりませんから。したがいまして、手持ちの機材の中でどうやりくりするかということも、これは航空会社の判断になるわけです。
　しかし、その点については私も、それはもう少しそういう意味で考える方法はないのかということは申し上げることができると思います。手持ちの機材の配分とか、日本の国内、約百近い地方空港がありますから、離島とか考えれば大変な数になるわけですけれども、その中で、そのやりくりはやはり航空会社が経営判断の中でやっているわけでございますから、そういう点をもう少し地元の首長さんと航空会社ともよく話し合うべきだと思いますね。
　それで、そういうところを飛ばなくなりますと、そこで営業している人もあるわけですから、そういう人たちといろいろな協議会をつくったり話し合ったり、要請したり、そういうことを通じて、こういうような問題は回避されていくのではないか。
　ほかにもたくさんありますよ。例えば長野県の松本から北海道札幌へ飛んでいるものがもう飛ばなくなるというような話になったときも、知事初め大変一生懸命やられました。それから、福岡から新潟のものもやめたいということについても、両者でいろいろと協議をされました。
　そういうことで、やはり地元が主体になって、そして相手が事業者で商売人なんだということも考えながら、そこはよく話し合って解決されるべきではないでしょうか。
○仲野分科員　先ほどからお答えを聞いていますと、何か地元が手をこまねいているような認識にしか私には聞こえてこないんですね。地元も頑張っているんです。
　それで、今あちこちの地方空港の話もされておりましたけれども、多分大臣のところに多くの知事だとか地方空港が廃止になる首長さんたちから要望、要請等が行っていると思うんです。そういった、今地方空港がどんどんどんどん路線が減らされるということで困っているときにこそ、航空行政としてどうやっていくのかということを、地方任せにするのではなくて、では自分たちで、何か国としてできることはないのかと。
　国土交通省というのは常におっしゃいますよね、交通網の整備あるいは交通アクセス、ネットワーク。言葉はすごく美しいんです。それを実効あるものにするためにはどうやっていくのかということが航空行政に求められたことではないのでしょうか。改めて大臣にお尋ねしたいと思います。
○冬柴国務大臣　やれることはすべてやっております。税金の問題あるいは着陸料の問題、国としてできることはすべてやっておりますし、それから、できるだけそういう地元の利便性、安全性はもちろんのことですけれども、本件は利便の問題でございますけれども、そういうものについては十分やらせていただいております。
　しかし、時間もありませんし、言葉を選ばずに言っているのかもわかりませんけれども、私は、本質は、そのように地元の御努力とかそういうものと、航空会社が何といっても事業判断でやる事項でありますから、そういうものの調整の中で解決をしていかざるを得ないわけでありまして、国が補助金を出して飛ばすということはできません。そういうことを考えましたときに、国としても、これは空港を国が経営することによって着陸料を減額するとかそういうことはできるとしても、それ以上のことは、今のところできないわけでございます。
　ただ、きょう、このような御質問があったことも踏まえて、事業者にはお伝えもし最大の配慮をすることは、それは申し上げますけれども、本質の問題を申し上げているわけでございますので、御了解を賜りたいと思います。
○仲野分科員　結局、中標津から千歳空港の便というのは、千歳空港から今度は本州に行くための唯一のアクセスだったんです。それで今、中標津から羽田は一便あります。これとて、羽田便一便では不便をしているからもう一便増便をしていただきたいと。
　それにはきちんとそれなりのわけ、理由があるんです。北海道といえば食料基地として位置づけられております。そして根室管内も、本当に新鮮な農産物あるいは水産物が産出をされているわけであります。消費者にそういった安全、安心なものを届ける、空輸で一日も早く消費者のもとへ届けるために、飛行機というのはそういった意味では本当に重要な役割を果たしていると私は思うんです。
　そういったことも踏まえて、四月から実際はもう廃止されてしまいました。それで、可能性としては大臣、今、中標津空港から羽田便一便飛んでいるわけでございますけれども、これを何とか夏場のシーズンだけでも飛ばしていただけないのかどうなのか。これから航空会社と話し合う、協議のテーブルにのっかるようにしていただけないのかどうなのか、ここでお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　そのような審議の過程で熱心なお話があったことはお伝え申し上げます。
○仲野分科員　今度、大臣とこうした機会をいただいたときに、その後どうなったのかということもまた質問させていただきたいと思っております。
　大臣、最後に、航空法第一条、航空行政の総則の目的をちょっとお読みになっていただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　済みません、条文の読み上げでございますので、私がかわりにさせていただきます。
　航空法の第一条は、この法律の目的を定めておりますが、「この法律は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保するとともにその利用者の利便の増進を図ることにより、航空の発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。」
　以上でございます。
○仲野分科員　その目的の中にもしっかりとうたわれていますよね、利用者の利便の増進を図る、福祉の目的、向上を図るということで。そういった立派な目的がうたわれている中で、利用者が地方にも多くいらっしゃる、これから地方を切り捨てるようなことをしていただきたくないということを大臣に申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田主査　これにて仲野博子君の質疑は終了いたしました。
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○上田主査　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
○鳩山国務大臣　平成十八年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は一千九十九億六千四百七十二万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は一千七十八億七千九百九十九万円余であり、歳入予算額に比べますと二十億八千四百七十三万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千三百九十七億三千百二十六万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千六百三十三億五千六百六十七万円余であり、翌年度へ繰り越した額は七百六億四千七百二十万円余であり、不用額は五十七億二千七百三十八万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は一千九百九十四億三千百九十二万円余であり、支出済み歳出額は一千六百二十一億三千三百八十八万円余で、差し引き三百七十二億九千八百四万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、特別会計に関する法律附則第二百五十九条の規定により、平成十九年度特別会計予算予算総則第十三条に定める金額三十八億円を平成十九年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額三百三十四億九千八百四万円余は、この会計が同法附則第六十六条第三十二号の規定により平成十八年度限り廃止されたので、同法附則第二百五十七条第一項の規定により、同法附則第六十七条第一項第十四号の規定により設置された登記特別会計の平成十九年度の歳入に繰り入れることとし、廃止の際この会計に所属していた権利義務は、同法附則第二百五十七条第三項の規定により新登記特別会計に帰属させることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は一千八百二十一億九千九百二十九万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は一千九百九十四億三千百九十二万円余であり、歳入予算額に比べますと百七十二億三千二百六十三万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は一千六百九十二億百二万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は一千六百二十一億三千三百八十八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は十五億八千九百三十七万円余であり、不用額は五十四億七千七百七十六万円余であります。
　以上をもちまして、平成十八年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○上田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十八年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたもので、職員が、資金前渡官吏の補助者等として支払い等の事務に従事中、正規の国庫金振り込み明細票を、自己等の名義の預金口座を振り込み先とした虚偽のものに差しかえるなどして、前渡資金を領得したものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○上田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
○鳩山国務大臣　平成十八年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。
　職員の不正行為の防止につきましては、機会あるごとに全職員に対して注意喚起してきたところでありますが、今回の御指摘のような不祥事が生じましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　事件発生後は、改めまして全職員に国家公務員としての綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに、内部牽制等の一層の充実を図りまして、この種の不正行為の再発防止を期しているところであります。
○上田主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
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○上田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢野隆司君。
○矢野分科員　自由民主党の矢野隆司でございます。
　きょうは、鳩山大臣、河井副大臣、そして政府参考人の皆さん、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、三つの点についてお伺いをしたいと思います。一つは、勾留の執行停止者の逃走問題について、そして二つ目は、刑事施設等において作成される身分帳の問題、そして最後に、近時、拘置所等における接見交通権の問題、この三つについてそれぞれお伺いをしたいと思います。
　まず最近、病気治療等で勾留の執行停止を受けた被告が入院先から逃走した事案があったと思いますが、その経緯、概要を伺いたいと思います。
○大野政府参考人　お尋ねの事案は、覚せい剤の大量密輸に係る覚せい剤取締法違反事件の被告人が、東京高裁において公判中であったわけでありますけれども、入院治療のためということで裁判所の勾留執行停止決定を受けました。そして、ことしの二月十八日に身柄の拘束を解かれて入院をしたわけでありますが、その後、二月二十四日に入院先の病院から逃亡いたしまして、東京高裁は勾留執行停止の取り消し決定をしたわけであります。しかし、この被告人の身柄を拘束することができないまま、三月十五日、別の病院で死亡したことが判明した、こういう事案でございます。
○矢野分科員　病院から逃走した時点で執行停止を取り消したという御説明まではわかりました。
　では、その後、その人の身柄を確保する等々に向けてのそもそもの行政的な手続の流れといいますか、そういったものがあるならば教えてください。
○大野政府参考人　一般論でお答えさせていただきたいと思いますけれども、被告人が逃亡して勾留執行停止の取り消し決定が行われた場合には、検察官は、警察庁の逃亡被告人手配登録を行いまして、所在捜査を実施するわけでございます。そして、被告人を発見した場合には、刑事訴訟法の規定に基づきまして、検察事務官あるいは司法警察職員を指揮して、被告人に勾留状それから勾留執行停止取り消し決定の謄本を示して刑事施設に収容する、こういう手続になるわけであります。
　先ほど御指摘の事例につきましては、結局、被告人を発見するには至らなかったということでございます。
○矢野分科員　今、大野局長のおっしゃった、検察庁において逃亡被告人手配登録をするんだということですが、これはいわゆる警察の指名手配とはまた異なるという理解でいいんでしょうか。
○大野政府参考人　警察の指名手配のシステムに乗せるということでございます。
○矢野分科員　今回、この質疑に当たりまして、実は最高裁判所、法務省、警察庁各当局から説明を受けました。要は、執行停止後の人間は、推定無罪の原則に立ってその人権に十分な配慮が必要である、こういうことから、入院した先での警察官等による行動把握、あるいは逃走後も、逃走したという事実だけでは指名手配という形で警察は捜せないんだというような御説明をいただきました。今の大野局長のお話とちょっと違うような気もしますけれども、指名手配ができないというようなことを伺いました。
　もちろん、逃走した時点で、先ほど来御説明のある、裁判所から執行停止取り消しの許可、処分、それから検察庁からも収容指揮書なるものが出されるというふうに聞いておりますけれども、現実には警察の協力なくしては捜索できない、こういう法の仕組みだと理解をしております。
　以上のことを承知の上で、現実に逃走事案が発生しております。例えば、二〇〇八年二月の千葉で起きて福岡で死亡した事件、これは先ほど大野局長の御説明のあった分ですね。それから、二〇〇六年八月姫路。さかのぼっていきますが、同じ年五月京都。この場合は、病気が治って刑事施設に戻そうというときに逃げられておる。それから、同じ年の同じ月、五月北海道。さらに、二〇〇二年の一月には、執行停止処分を受けて、病院から逃亡して、その後一年四カ月逃げ回って、その間に五千万円もの窃盗を働いておった、こういう事案がございます。
　これは新聞に載っておるだけですので、まだまだほかにもあるのかもわかりませんが、こういう事案が続発しておる中で、こういう執行停止処分というか許可を下す最高裁判所はどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げますと、勾留執行停止中の被告人が逃亡する事件が起きましたこのことにつきましては、遺憾と言わざるを得ません。
　刑訴法九十五条では、裁判所は、適当と認めるときは、勾留されている被告人について、一定の条件を付した上で勾留の執行停止をすることができる、このように規定されております。
　裁判所といたしましては、勾留執行停止の判断をするに当たりましては、さまざまな事情を十分に考慮した上で、被告人が病気で勾留に耐えられないかどうかなどを慎重に判断しているものと承知しております。人命、健康といった人道上の要請から執行停止をせざるを得ない事案もございますことにつきましては、御理解をいただきたいと思います。
○矢野分科員　そもそも、推定無罪の原則というものが最初にあるというふうに聞いておりますけれども、逮捕の時点から刑の確定まで一貫してそういう推定無罪ということは、理論上一本通っておるわけですから、それは理解できるんです。しかしながら、勾留を行うというのは、例えば逃走を防止するとか、あるいは自傷事故、簡単に言えば自殺とか、そういったものを防止する観点から身柄を勾留するということであろうと私は思っております。
　ならば、執行を停止しているとはいえ、その病気なりが回復すればまた同じ施設なりに収容をするわけですから、病院にいても逃走を防止するような手だて、あるいは逃げない措置を担保されている施設かどうかというようなことを確認した上で、最高裁判所は許可判断をすべきじゃないのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所は、勾留執行停止の適否につきまして、さまざまな事情を十分考慮した上で慎重に判断しているところでございまして、その判断に当たっては、病院の設備状況等も考慮しているものと承知しております。
　結果として、勾留執行停止中の被告人が逃亡する事件が起きたことは御指摘のとおりでございますが、例えば病院で治療を受けなければ命にかかわるような場合など人道上の要請から、先ほど申し上げましたように、執行停止をせざるを得ない場合があることにつきまして御理解いただきたいと思います。
○矢野分科員　そういう病気の拘置者といいますか被告とか、そういった方の人道上の配慮はもちろん大切だと私も思いますが、例えばきょう、今まさに、広島高裁でしたか、例の光市の母子殺害事件の差し戻し審の判決、主文後回しということで今理由を朗読されている最中だと思いますけれども、こういった逃走犯がもし逃走中にそれこそ殺人事件でも起こした場合、一体だれが責任をとるのかということを私は訴えたいと思います。
　あるいは、例えば捕まったときの事件の関係者にお礼参りに行くとか、あるいは逆恨みによってそういうところへ出向いて何か犯罪を犯す、それに加えて一般市民が巻き込まれる可能性だって十分あると私は思うんですけれども、そういったことを考える上で、実際にこういう逃走事案が発生したときの最高裁判所の現在の対応というものを教えてください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁自体が何か対応するということではございませんが、御指摘の事案につきましては、東京高裁におきまして、被告人が入院先の病院から逃走したという情報を得た後に速やかに、指定条件違反を理由として勾留執行停止を取り消し、捜査機関に対し被告人の身柄確保を依頼するとともに、記者発表を行いまして、被告人の氏名、入院していた病院及び二月二十四日夜から所在不明になっていることなどを公表したものと承知しております。
○矢野分科員　今の法の仕組みの中ではそういったことが精いっぱいなのかなと思いますが、これは、もし逃走中に何か大きな事件でも起きたら大変なことになると思います。この点は、今後、何らかの法的な手当ても含めて、ひとつ法務省には十分に御検討いただきたい、こう思っております。
　続いて、身分帳の関係に移りたいと思いますが、被疑者あるいは被告となって法務省所管の刑事施設に身柄拘束をされますと、身分帳という、言葉は悪いですが一種の囚人ファイル、そういったものが作成されると聞いております。
　一般的に作成される身分帳とは、だれが、どの時点で、どのような目的で、どういった内容を記したものなのか、簡潔に教えてください。
○梶木政府参考人　今お尋ねの身分帳は、大臣訓令に基づきまして、各刑事施設に収容された個々の人ごとに作成されるものであります。
　その作成の目的というのは、被収容者に関する処遇情報を適正に管理しようというものでございます。
　これを作成し始める時期は、今委員がおっしゃったとおり、当該被収容者が刑事施設に入所したときからその作成が開始されるわけでございます。
　そして、その身分帳の内容でございますけれども、まず氏名、生年月日等の身上に関するデータ、それから入所に係る勾留または刑の期間等の状況、指紋、身体的特徴、入所後の面会の状況、信書の発受の状況等さまざまな文書がまとめられて、身分帳簿というふうに一冊に編綴されておるわけでございます。
○矢野分科員　では、例えばＡという受刑者がいて、その人が満期出所あるいは仮釈放されて刑事施設から出たというときに、まずＡさんの身分帳というものはそこで一たん終結する、こういう意味で、専門用語では終結身分帳と言うそうですが、この終結身分帳の管理体制、どの施設でどのように保管されているのか教えてください。
○梶木政府参考人　今委員が御指摘になりましたように、釈放した際に、当該出所者に係る身分帳は、終結身分帳として、当該被収容者を釈放した刑事施設で保管するということとされております。
○矢野分科員　一点、これは通告がありませんが、これは行政文書だと思うので、保存期間というものがあるならば教えてください。
○梶木政府参考人　この身分帳は、先ほど申しましたように、編綴されている中身にはさまざまな情報がございます。強いて申しますと、その表紙部分の非常に根幹となる情報、この部分については三十年保管しております。そして、その中の細々した情報については、保管期間を十年としておるところでございます。
○矢野分科員　その終結身分帳ですが、例えば何度も何度も犯罪を犯して、刑務所や拘置所に出たり入ったりするような人ですね。要するに、一番最後に出所した刑務所が終結身分帳を保管しておるんですけれども、次に犯罪を犯すと、次の刑事施設、新しいところに入る。そのときには、例えば前の刑務所なりから新しく入った施設に終結身分帳が送られて、そしてそれが、犯罪を犯すたびに順送りにずっと同じファイルが送られて、結果として一くくりのファイルとして残っていく、こういう理解でよろしいですか。
○梶木政府参考人　おおむね御指摘のとおりでございます。
○矢野分科員　そこで、私がきょう一番伺いたいところでございます。
　服役した後に冤罪が確定した人、あるいは無罪が最終審で確定した人に関する身分帳、具体的に言えば、個別具体なことはお答えできないとおっしゃるかもしれませんが、あの富山の冤罪事件、ああいった方の身分帳はどのような取り扱いになるのか教えてください。
○梶木政府参考人　今御指摘のあったような事例につきましても、原則として、先ほど御説明したとおりの保管方法で身分帳を保管しているということでございます。
○矢野分科員　では、例えば身柄拘束をされたものの不起訴処分であるとか、あるいは嫌疑不十分で釈放された結果、罪を問われなかった人というのは、ごまんといると思うんです。
　例えば、この近くでしたら、丸の内警察とか麹町警察署の留置場がたまさか満杯で、しようがないので法務省所管の東京拘置所、あるいは近くのそういう刑事施設に勾留された。そうすると、法務省所管の刑事施設であるから、そこでは、捕まった時点で身分帳が作成されて残っているという理解でよろしいですか。
○梶木政府参考人　今御指摘のあった、不起訴処分となったような場合について御説明をいたしますが、身分帳は、先ほど言ったような時系列で作成をされて、そして御本人が施設から出るときには、終結身分帳としてその施設で保管をするわけでございます。
　しかし、未決拘禁者として釈放された、例えば執行猶予でありますとか起訴猶予でありますとかいろいろあろうかと思いますが、そういう場合には、釈放された刑事施設におきましてこれをずっと保管しておりまして、先ほど言われた受刑者のように、新たに受刑した施設にこれが引き継がれるということではございません。その点が異なっているということでございます。
○矢野分科員　一つ前の質問に戻りますが、例えば冤罪で、本当にお気の毒に刑に服された後、無実がわかったような方の身分帳も含めて、お答えにくいかもしれませんが、なぜ残すのか。これは、通告にない質問で局長には申しわけないんですが、身分帳の存在理由といいますか、そういったものがお答えできれば教えてください。
○梶木政府参考人　委員がお考えなのは恐らく、身分帳の中に編綴をされている個人情報というのは、非常に機微にわたるものがあるということであろうかと思います。我々も同様に考えておりまして、この身分帳の保管については厳重に、さまざまな工夫を凝らしてやっておるところでございますが、なぜこういうものをとっておかなければならないかと申しますと、結果が、つまり結果といいますのは、その刑事事件の最終的な判断がどうなろうとも、御本人が一定期間特定の刑事施設にお入りになったという事実は消えないわけでございます。
　そして、そのことによりまして、例えば免許証が失効したりということで、さまざまな証明書を我々の方で発行しなければならない、そういう場合が出てまいります。それからまた、中に入っておられた一定の事柄が訴訟の対象になるという場合がございます。そういうこともありまして、我々が軽々にそういった客観的な資料を捨てられないで、きちっと管理して持っていなければならない、そういう考えで現在やっておるところでございます。