Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤国務大臣　まず、吉田委員御指摘のように、人口減少ですが、超高齢化社会を迎える我が国におきまして、今後、土地利用ニーズの低下等に伴いまして、所有者不明土地が増大するおそれがございまして、この問題に対しては抜本的な対策を講ずる必要があるというふうに考えています。
　このため、私どもとしては、今までも、所有者が不明な森林の増加により適切な森林整備が進まないということにいかに対応するかということで対策を講じてきているところでございます。
　例えば、予算措置で、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の確認等の施業集約化のための活動に対する支援を行うということをやってきましたが、平成二十三年の森林法改正によりまして、新たに森林の土地所有者となった者の届出制度をしっかりするとか、それから、森林所有者不明な場合でも間伐の代行や林道等の設置を可能とする制度を創設するとか、あるいは、平成二十八年の森林法改正によりまして、市町村が所有者や境界の情報を一元的に取りまとめた林地台帳を作成する制度を創設して、平成三十一年四月から本格運用するということにしたところであります。
　また、御案内のように、今国会におきましても、新しいシステムのもとでより適切な森林管理ができるようにということでありますが、御指摘のように、そもそも相続のときにそこがしっかりと登記をされていないとそこから先が大変なことになるという問題であります。
　今、政府全体としては、登記制度や土地所有権などについて、より抜本的に検討することが必要であるというふうに認識をいたしておりまして、本年一月に設置された所有者不明土地等対策のための関係閣僚会議というところにおきまして、農林省、林野庁だけの仕事じゃありませんので、政府全体の取組として検討を進めるということにしているところでありまして、この中で、不動産登記制度等を担当する法務省におきまして、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会、これが立ち上がっておりまして、既に検討に着手しているところであります。私どもとしても、農林地を所管する立場からこの研究会のメンバーに入っておりまして、積極的に議論に参画をして、この問題の前進を図っていきたいと考えているところであります。
○吉田分科員　ありがとうございます。
　大変御丁寧に答弁いただいたんですが、端的に申し上げると、やはり相続のときの未登記は困るので、大臣、農林水産省として、今後、これはもう余り時間がないですから、やはり、財務省、法務省に対して強く農林水産省の姿勢を打ち出すことが大事だと思いますので、そこを一言もう一度いただきたいのと、所管大臣でいらっしゃるので、所有者不明の土地がこれだけ問題になっている中で、その部分で山林がどれくらいかということはやはり把握していただきたいなと一国民としても思うので、ぜひ、それは調査をしていただいて、やっていただきたい。
　ペーパーを出さないでくださいとこの問題に関しては言っておいたんですが、相続のところを、農林水産省としての姿勢、大臣としてのお考えも含めて、ちょっともう一言いただけますか。
○齋藤国務大臣　先ほどの検討会の中でしっかり対応していきたいと思います。
○吉田分科員　ぜひ御提案いただければと思います。
　相続登記を現時点で義務づけることができないという段階であれば、問題を根本的に解決するためには短期的な方策と長期的な方策で考えていかなければいけないんですが、短期的な対策としては、まず、所有者、自治体双方にとって各種手続のコストや手間を減らす必要が当然あります。例えば、相続人による物納を事実上認めることや、相続登記や固定資産税、自治体による相続財産管理制度の利用に当たって、その手間と費用負担を軽減して手続の促進を支援していくことはもう絶対に必要かと考えます。
　そして、このように相続登記の促進をいろんな方法を使って図っていく中で、加えて、登記がもう長年、何世代にもわたって放置されているものについては、例えば、一定の手続を踏まえた上でもちろんしなければいけませんが、自治体や公的機関及び他者の利用権設定を可能にする方策などを考えられてはいかがでしょうか。
　この二点に関して、大臣のお考えをお聞かせください。
○齋藤国務大臣　先ほどの研究会の中で適切に対応していきたいと思います。
○吉田分科員　ぜひ、こういったことにしっかり対応していただければと思います。かなり、本当に、森林、林地に関しては、不明な土地がどんどんどんどんふえていくこと、今後も大きく拡大をしていくと、経済活動、国家としての損失にかかわるところでございますので、ぜひまたしっかりとお考えいただければと思います。
　そして、長期的な対策として必要だと考えますが、所有者不明化の予防策として、具体的に、物納以外に、将来子々孫々まで利用見込みのない土地を所有者が適切に手放せる選択肢をつくっていくことが肝要かつ急務であると考えます。
　本来、個人が管理、維持し切れなくなった土地、山林というのは、一定の組織で共有をしたり、そして、新たな利用、所有者にわたることが当然望ましいと考えますが、その地域からそもそも人が減っているわけでありますが、利用見込みや資産価値の低下した土地はそのまま放置するしかない現状の中で、例えばＮＰＯなどの組織による土地の寄附を受け付ける仕組みだとか、自治体による公有化支援策の構築を含めた土地の新たな所有、利用のあり方について考えるべきだと思いますが、こういった点に関して、検討会の方でもということでありますが、大臣としてお考えをお示しいただければと思います。
○齋藤国務大臣　今委員御指摘の点は大変重要な点であるというふうに認識しておりまして、森林に関心を持っていない方々も実は所有者の中にはおられます。
　その不明の土地の活用方法については先ほど御説明を申し上げましたが、森林経営意欲がない所有者の森林を有効にいかに活用していくかということは、林業の成長産業化や森林資源の適切な管理を進めるためには必要だというふうに認識をしておりまして、まだ法案を提出していなくて、国会の議論が行われていなくて大変恐縮なんですけれども、新しい森林管理システムにおいては、林業経営の意欲をなくしている所有者から市町村が森林の経営管理を行うために必要な権利を取得して、今御指摘のＮＰＯ法人も含めて、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託する仕組みによりまして、きちんとした管理、整備ができるようにしていきたいというふうに考えているところでございますので、また法案の審議をお願いしたいと思っているところでございます。
○吉田分科員　御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　物納は、大臣、いかがでしょうかね。なかなか今、物納することが困難なんですが、物納をある一定程度の条件をつけて許せば、公的な、国有地になるわけですし、その国有地を更に意欲のある人や何らかの経済的な事情や開発の必要性に応じて分配をするということや、一定程度のルールの中で譲り渡すということが可能になると思うんですが、やはりここをちょっと踏み込んで、大臣、考えていただくと、よりよい制度設計の一助となるのかなと思うので、物納に関してちょっと御意見をお願いします。
○齋藤国務大臣　一つの考え方だと思うんですけれども、土地の相続のあり方ですとか所有権の放棄の可否等は、森林だけではなくて、恐らく土地制度全般あるいは土地以外に広がる問題だと思っておりますので、森林に限ってだけ今物納はオーケーですみたいな対応というのは今この時点では難しいんだろうと思っておりますが、いずれにしても、物納ができなくても、さっき申し上げたような新しい管理システムの中で適切に管理できるように前進をしていきたいというふうに考えております。
○吉田分科員　大臣、大分、本当に現状もよく把握していただいていますので、ぜひ、いろんな方法を講じて国家のために頑張っていただきたいと本当に切に思います。
　実際に、相続で、ある段階で例えば山林を相続しましたと。そのときは、その方は経済的な余裕があって、何十筆という筆数を、当然かなり負担になりますよね、これで相続をした。しかし、次世代にまた移るときに、当然これは同じ筆数の登記が必要になりますよね。その負担を今の時代に累代にかけてかけていくというのはかなりやはり厳しいですよね。
　だから、本当に短絡的で恐縮なんですが、それをクリアする一番いい方法は物納だと思うんですが、大臣、一生懸命本当に答弁いただきましたので感謝を申し上げますし、またそういったことも、実際の現場のことを、私もこれは実際身近な例を含めて申し上げておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　いずれにせよ、本当に早急に、土地所有権の放棄及び移譲制度の創設、土地の準公有化を可能にするような方策をあらゆる手段を講じて考えていただきたい、そのように思うわけであります。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　昨日、農林水産省の皆さんともお話をさせていただいたのですが、森林大国日本の木材自給率は、大臣、大体今何％ぐらいかということを改めて、そしてまた、過去最低であったのが二〇〇〇年なんですが、このときの木材自給率は何％であったか、大臣、大体で結構ですが、お答えいただければと思います。
○齋藤国務大臣　政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○沖政府参考人　直近の自給率は約三八％と承知しております。
○吉田分科員　二〇〇〇年が最低だったので、二〇〇〇年の自給率、きのういただいた資料にありましたけれども。もうわかりました、じゃ、いいです。
○沖政府参考人　一八％と承知しております。
○吉田分科員　結構、皆さん、これはやはり林業をなりわいにされている方は深刻に受けとめている数字ですので、そこからちょっと話を始めさせていただきたいと思って今尋ねました。きのういただいた資料にも入っていました。一番最初にいただいた資料に入っていました。
　これは二〇〇〇年が一八・二％、そして二〇一五年が三〇％前後ということで、これは実際、大臣、木材総需給が下がって、外材輸入の減少に伴う相対的な上昇であると農林水産省は把握していると私は聞いております。
　だから、決して楽観視できる数字ではないわけでありますが、なぜここまで木材自給率が下がって、また国産材の価格が下がっているのか、それを大臣御自身の御見解として、簡単にで結構でございますが、おっしゃっていただければと思います。
○齋藤国務大臣　ここで私が正確に答弁するためには、やはり事前にきちんと詰めた上で答弁しなければ責任ある答弁はできないんですよ。ですから、政府委員から答弁させます。
○沖政府参考人　このような木材の材価が低迷しているという理由でございますけれども、戦後間もなくのときには、我が国の国産材供給ということで相当の国産材を供給しております。そうした中で、一遍に戦後の復旧を進めまして、それから一生懸命植えてまいりました。その過程では、やはりどうしても国内で木材が足りなくて、外材の輸入を昭和三十九年にオープンにしてございます。
　そうしたことから、輸入丸太がそれからしっかり入ってきまして、そのおかげで我が国において木材の住宅が出てきたわけですけれども、残念ながら国の森林としてはまだ成長過程にあったということでございます。
　そうすると、安定的に外材が入ってきて、製材工場に入ってきまして、それがベースとした材価ということで現在に至っているということで、先ほど私の方で現在の自給率は三八と言いましたけれども、三五％でございましたけれども、外材が材価を決めるというのが現在の状況で、こういう状況に至っていると承知しております。
○吉田分科員　済みません。決してこの話、きのう来ていただいた方はおわかりだと思いますけれども、きのうこの話はしていましたよね。なぜ木材の自給率が下がって今こういう状態になっている、データで見た、かなりこれに関してはディスカッションしたので、済みません、一言そういうふうに申し上げさせていただきました。
　私も、大臣、林業の復活を本当に願っているんです。ですので、こういった形で大臣にいろいろ御意見を聞きたかったわけでございますが、今国会、先ほどおっしゃっていました提出が予定されている森林経営管理法案で、この新たな森林管理システムが日本の林業復活の契機となりますように、ちょっと一点質問をさせていただきたいと思います。
　これはしっかりお話をさせていただいたところですからよろしいかと思いますが、森林経営管理法案では、市町村が森林所有者から経営管理実施権の設定を受けて、そして林業経営に適した山林については、意欲と能力のある林業経営者に林業経営を委託するシステムになっていると私は思っています。
　その中で、一方、自然的条件に照らして林業経営に適さない森林については、市町村による間伐等を実施する、その費用は森林環境譲与税が充てられるというふうに聞いております。間伐作業には税金を使えるわけですよね。間伐したものは売ってしまうこともできるわけですね、たてつけとしては。
　そうすると、売ってしまおうと考えた場合に、今、やはりさっき申し上げたように、総需給数が減っていますよね。それでさっきの質問をさせていただいたんですけれども、総需給が減っている中で、ますますマーケットに出てくるものがふえると、さらに木材価格が下がってしまう可能性があるんです。なので、さっきの質問というのは、ここをよく大臣に考えていただきたいというための一問目だったんです。
　これが懸念されますけれども、それに対しては、大臣、どういった対策を講ずるつもりか、若しくは、心配をしていないのであれば、簡単に理由を言っていただいて、そういったことだとおっしゃっていただければと思います。お願いします。
○齋藤国務大臣　御案内のように、我が国の森林は、今、資源が充実をして主伐期を迎えつつあるということで、このタイミングで林業の成長産業化と森林資源の適切な管理、これを両立していくためには、この資源を、切って、使って、植える、こういった循環利用が確立されていかなくてはいけないというふうに考えていまして、このために、今御指摘のように、森林所有者みずから経営管理できない森林について、御指摘の新しい森林管理システムを創設するということで、関連法案を今国会に提出すべく今準備をしているところであります。
　ただ、それと同時に、御案内のように、このシステムの創設によりますと、原木の供給力というものが当然増大することが、増加することが予想されるわけでありますので、このシステムの導入と並行して、当然のことながら、木材需要の拡大というものも一緒に図っていかないと回っていかないということであります。
　このため、木材需要の拡大に向けては、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかったような中高層、あるいは中大規模、あるいは非住宅などの新たな分野における建築物の木造化あるいは内装の木質化、そういったものを推進できないか、ＣＬＴなんかはいい例だと思いますが、それから木質バイオマスの、今度はエネルギーの方での利用ですとか、それから高付加価値木材製品の輸出拡大、丸太ではなくて製品での輸出拡大などに取り組むということが重要であると考えておりまして、既に取組を始めているところでありまして、このような取組を通じて、森林の管理とそれから需要拡大、車の両輪で進めていくことが大事だなというふうに考えております。
○吉田分科員　大臣おっしゃるとおりですので、ぜひ頑張っていただいて。
　済みません、先ほど来、本当に私は、大臣を困らせようと思っているわけではなくて、事前にちょっと話は実はしているので。
　例えば、名古屋城の話って、じゃ、聞いていませんかね。（齋藤国務大臣「えっ」と呼ぶ）名古屋城の木造の話は言っていませんか。きのうその話も結構しましたよね。
　まあ、そういう感じなんです。実は、さっきから聞いていることは、ちゃんと一定程度しっかり言ってありますので。ただ、本当にちょっと意向が伝わっていなくて申しわけなかったです。大臣に非礼をするつもりは全くないので、そこは御了解ください。応援をしております。
　実は、その名古屋城の木造化という話も、きのうちゃんと夜、話しておいたんですけれども、それが林業に与える影響ということに関しては、ちゃんときのう、どういう影響があるかということをお話ししていますが、大臣、ちょっと伝わっているかどうかわかりませんけれども、よかったら一言。
　きのう、ちゃんと言いましたよね、これ、本当に。お願いしますよ、もう。
○齋藤国務大臣　私も、きょう何人の方の御質問を受けるんですかね、十数名だと思いますけれども。その都度、うちの事務方も質問を伺いに行っているわけでありますけれども、これほどかみ合わないのは先生だけだということは申し上げたいと思います。
　それから、名古屋城の話は、申しわけありません、これはうちの問題かもしれませんが、私、事前には聞いておりませんので、お答えできません。
○吉田分科員　済みません、本当に。もっと今度は農林水産省の皆さんとまたしっかりとお話しさせていただきたい。大変申しわけありませんでした。
　名古屋城も、いい起爆剤になるかなということで、実はきのうしっかり申し上げて、どういう影響が出るかということも、例えば、お城ですから節のある木が使いづらいんじゃないかということも私申し上げて、それで、組み合わせた形で建てる例もあるし、これがもちろん私は林業の起爆剤になればいいと思ってきのうはそういう話をさせていただいて、本当にそれがいい形、通告の明確な文章に入れていなかったので、多分それがあれだったんだと思います。本当に失礼をいたしました。
　では、しっかりと次の質問をさせていただきたいと思います。
　東京電力福島第一原発の汚染水問題、これはしっかりと通告に入れてあったと思います。実際に、東京電力福島第一原発周辺の海域、放射性物質が海水中を浮遊して広く拡散していることはもちろんあるわけですが、そして海底にもかなりの量が蓄積されているため、カレイ、ヒラメ、貝類等の底物はもちろん、この海域を経たカツオ、マグロ等の回遊魚も高度に汚染される可能性が当然あるわけであります。さらに、汚染された魚を食べた魚はより汚染されて、食物連鎖を繰り返すたび、放射性物質が濃縮される生体濃縮が生じます。
　こういったことが起こり得るわけですが、実際にこの非常に広域な範囲を動く回遊魚が汚染されているおそれがあるんですが、農林水産省、本件に関してのデータをお示しいただきたいと思います。
○礒崎副大臣　水産物中の放射性物質については、原子力災害対策本部が平成二十三年四月に策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、モニタリング調査を実施しております。
　これまでに、モニタリングで合計約十二万検体、これは昨年の十二月時点でございますが、検査をしてきておりまして、検査の結果、国の基準値は百ベクレル・パー・キログラムでございますが、これを超えるものは海面では平成二十七年四月以降検出されておりません。水産物中の放射性物質濃度は低下しているところでございます。
　こうしたことにつきましては、水産庁のホームページ等でも公表しており、情報提供を行っておりますので、今後ともそういうモニタリングに努めてまいりたいと思います。
○吉田分科員　大変に今安全性が高まったということなんだと思います。これが事実であれば大変に好ましいことですが、実際、福島第一原発から大量の放射性物質は、かように放出されていたのは紛れもない事実であるわけであります。そして、今回のデータとの整合性を見ると、一体その放射性物質はどこに行ってしまったのかなということですね。
　科学的な考察を多分されていると思いますので、農林水産省、これはどなたからでも結構ですので教えていただきたいということ。また、どういう測定法を使っているのかなということも、わかる範囲で結構ですのでお答えいただければ、国民の皆様は安心されると思いますので、お願いします。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、検査方法につきましては、水産物の検査につきましては、ゲルマニウム半導体検出器というものを使って検査をしているところでございます。
　あと、先生、海底に放出された放射能がというようなこともおっしゃられたと思いますけれども、これまでの研究で、海底土、海底の土に入ったほとんどの放射性セシウムは、生物に入る量がごくわずかだというようなことが研究機関の調査研究で明らかになっているところでございます。
○吉田分科員　ありがとうございます。
　土にセシウムなんかはあれですけれども、多分、これはシンチレーションとかをしないとわからない放射性物質というのもありますよね。核種によってこれは測定方法が大分変わってきますので、できるだけ正確にやっていただき、今、ホームページ等というお話が副大臣からございましたが、安全性の啓発ということでホームページ等もあるんだと思うんですが、これはやはり国民の皆さんが安心していただくためにより一層の啓発が必要かなと思いますが、その啓発に関しては今後どのようなことを考えられていますか。
○礒崎副大臣　今御指摘いただきましたように、国民に安全な水産物を販売していることをしっかりとやはり知っていただく必要がありますから、今、単にホームページじゃなくて、あらゆる機会を捉えて、そういった安全なものを販売しているということを啓発に努めてまいりたいと思います。
○吉田分科員　ありがとうございます。ぜひ頑張って、本当に事実をしっかりと国民の皆さんに理解していただきたいと思います。
　最後に、農林水産省所管の研究費に関して、無駄なく使っていきたいということで、民主党政権下で、かつて独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案というのを成立させまして、二千五百億円、科研費というのがあるんですが、これを基金化して使い勝手をすごくよくした。これは、やはり科学技術やイノベーションの進展に対してとてもいい結果であったということはもう明らかなわけであります。
　同時に、当時、農林水産省のやはり研究費も、年度末の使い切りをやめさせて、より使い勝手のいい予算にしたらいかがかということを御提言させていただいたことがあるんですが、その後ちょっとどうなっているかということを確認させていただきたいという意味で、農林水産省における戦略的プロジェクト研究推進事業、「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業の予算を繰越可能にする等の施策を講ずる予定があるかということをお答えいただければと思います。
○礒崎副大臣　農林省所管の国費の研究資金としては、今委員御指摘のあったナショナルプロジェクトのものと、それから国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構のものと二通りございまして、国が直接のものについては、基本的に、会計年度の原則で単年度執行というふうにしておりますが、後者の農研機構の研究資金については、運営交付金の範囲内ではございますけれども、複数年度で執行することも可能といたしております。
　国の執行する研究資金の方につきましても、なるだけ交付を早くして、年度内の期間を十分保つ必要がある、それから、実際上、複数年度で執行するものについても、その翌年度の更新手続を早くするとか、そういうことでできるだけ使いやすいようにしておるところでございまして、将来的には、もう少し複数年度で執行できるようなことができないのかどうか、もう少し研究を進めてまいりたいと思います。
○吉田分科員　時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　大変に丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
○田中主査　これにて吉田統彦君の質疑は終了いたしました。
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○田中主査　環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。中川環境大臣。
○中川国務大臣　平成三十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明します。
　まず、予算の基礎となっている環境政策の基本的な考え方について御説明します。
　今日の環境問題は、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。一方で、我が国は、経済成長のみならず地域活性化、少子高齢化への対応、国土強靱化などの経済社会の諸課題を解決しなければなりません。環境政策に取り組むことで、経済社会上の諸課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくことが必要です。このような考え方に立ち、持続可能な地域づくりを目指す地域循環共生圏の構築や、東日本大震災からの復興・創生などの施策を展開してまいります。
　地球温暖化対策については、パリ協定のもと、再生可能エネルギーの最大限の導入や徹底した省エネルギーの推進などの国内における地球温暖化対策を着実に推進するとともに、二国間クレジット制度などを通じて、すぐれた制度や技術によって世界の脱炭素化に最大限貢献します。また、気候変動の影響への適応策や、環境インフラの海外展開等に積極的に取り組んでまいります。
　東日本大震災被災地の環境再生に向けて、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に全力で取り組んでまいります。また、帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき、除染とインフラ整備等とを一体的に進めてまいります。原発事故による放射線に係る住民の方々の健康管理、健康不安についても適切に対応してまいります。
　循環型社会を実現するため、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や海外展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの推進などに取り組みます。
　人と自然が共生する社会の実現に向けて、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進などに努めてまいります。
　また、国民の健康と良好な環境の確保のため、ＰＭ二・五による大気汚染や海洋ごみ対策、化学物質対策、公害健康被害対策などを進めます。
　原子力規制委員会については、原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力規制人材育成の強化などに取り組みます。
　次に、これらの施策を実行するための平成三十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明します。
　一般会計予算では総額三千二百七十三億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額一千九百七十三億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額六千五百五十八億円余を計上しております。
　なお、委員のお手元に配付されております環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願いします。
○田中主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中川環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田中主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。
　本日は、観光先進国に向けて、国土交通省、観光庁と環境省がどのように取り組んでいくのかお伺いをいたしますので、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、観光先進国への三つの視点と十の改革についてであります。
　一点目として、視点の一から三についてまとめて観光庁にお伺いいたします。
　政府は、平成二十八年三月三十日に「明日の日本を支える観光ビジョン　世界が訪れたくなる日本へ」を策定し、その中で、視点の一、観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にする、視点の二、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業にする、視点の三、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境をつくると。こう三点、視点を示しているわけでありますが、ぜひとも具体策を、それぞれまとめておりますが、それぞれ特徴的な施策を一、二挙げる中で、この施策の視点の方向性について御説明していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○米村政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府では、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置づけてきたところでありますが、昨年の訪日外国人旅行者数は一九％増の二千八百六十九万人、これは五年連続で過去最高を更新しておりまして、訪日外国人旅行者数が政権発足後五年間で約三・五倍に拡大するなど、着実な成果も上がってきているところでございます。
　他方、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人などの目標達成に向けてはまだ道半ばでありまして、これを実現するために、観光ビジョンに掲げられた三つの視点、その下に十の改革ということを位置づけまして、高次元な観光政策を展開しております。
　具体的に申し上げます。
　第一に、観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にしてまいりたいと考えております。この中には、国立公園、文化財、古民家等の観光活用の推進、日本版ＤＭＯの形成促進等を進めて、外国人のニーズを十分に把握しながら、我が国ならではの魅力的な体験をアピールすること等により、地方への誘客を促進してまいります。
　第二に、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業にしてまいりたいということでございます。具体的に申し上げますと、長期滞在の傾向のある欧米豪などの幅広い市場からの誘客に一層取り組みますとともに、観光を支える経営人材の育成、宿泊業の生産性向上を図ること等によりまして、観光産業を我が国の基幹産業へと変革をしてまいります。
　第三に、全ての旅行者がストレスなく快適に観光できるような環境を整備してまいりたいと考えてございます。これは、最新技術を活用した顔認証ゲートの整備などによる出入国管理体制の整備ですとか、通信、交通、決済などの受入れ環境の整備に取り組んでまいります。
　引き続き、観光先進国の実現に向けまして、政府一丸、官民一体となって取り組んでまいります。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　視点の一では、やはり何といっても目玉は、国立公園を世界水準のナショナルパークへというのがある。それから、視点の二は、やはり先ほど説明がありましたけれども、世界水準のＤＭＯで、疲弊した温泉街や地方都市を再生、活性化させる。さらには、ＭＩＣＥ機能の誘致、支援体制を強化する。さらに、視点の三では、やはりソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現する。そのための無料ＷｉＦｉであったり、キャッシュレスの観光であったり、外国人患者を受け入れる医療機関を整備する。こういったことが大きな施策なのかなと思っておりまして、その方向性については私は間違っていないな、こういうふうに思っているところでありますので、ぜひこれからも頑張ってほしいと思っています。
　そこで、二つ目でありますが、環境省における国立公園満喫プロジェクトの位置づけについてであります。
　環境省は、観光ビジョンの中で、国立公園を世界水準のナショナルパークへと位置づけられたわけでありますけれども、国立公園満喫プロジェクトを環境省の中でどのように位置づけて取り組もうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　明日の日本を支える観光ビジョンの視点一、「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」の中で掲げられた改革の一つとして、今御指摘の、国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化するとの方針のもとで、環境省は国立公園満喫プロジェクトを推進しております。
　具体的には、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人とするのが政府全体の目標でございまして、本プロジェクトでは、国立公園の訪日外国人利用者数を一千万人にするという目標を掲げております。国立公園は全国各地に所在していることから、地方創生にも大きく寄与するものと考えております。
　例えば、日光国立公園のステップアッププログラムにおいても、中禅寺湖や日光東照宮を始めすぐれた観光資源を活用することで、観光需要の拡大による地域経済の活性化により、定住人口の増加、ひいては地方創生に取り組むこととされております。
　本プロジェクトの着実な実施により、観光先進国の実現を牽引します。同時に、多くの方に日本の国立公園に接し、美しい自然環境の大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き継いでまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員　この観光ビジョンの策定には、私の地元の小西工芸社の社長であるでデービッド・アトキンソン氏も参加してビジョンをまとめているようでありますから、そういった意味では、本当にいい計画になっているのかな、こう思っております。
　環境省は、やはりこの環境省の予算のタイトルにもありますように、観光立国、地方創生、経済成長を実現するための大きな政策として取り組む、こう書いてありますので、そう簡単に大臣答えていただければよかったんですが、かなり詳しく答えていただいて、済みませんです。
　次に、日光国立公園ステップアッププログラム二〇二〇についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、資料をごらんいただきたいと思いますが、これはまさに環境省の日光事務所がつくった資料でありますけれども、まず、この資料を見ながら、コンセプト、基本概念と、さらに（二）の計画期間及び数値目標ですね。国立公園に一千万人まで観光客に来てもらうんだという話でありますが、日光国立公園の目標が、ここにありますように、二〇一五年に比べて、訪日外国人の利用者数を五十万人、そして訪日外国人の宿泊者数を二十五万人にする、こういう計画でありますが、これは達成できそうですか、いかがですか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の数値目標につきましては、日光につきましては、二〇一五年に十九万人だったものを二・五倍の五十万人に、同じく九・六万人だった訪日外国人宿泊者数をこちらも二・五倍の二十五万人とする計画になっております。
　国立公園満喫プロジェクト全体の数値目標、一千万人にするという目標が、二〇一五年の四百九十万から二倍にするという計画でございますので、それに比べると大変意欲的な計画になっているところでございますが、いろいろなプログラムを実施する中で、官民連携、各省連携の取組により、着実に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）分科員　なかなか意欲的な目標だと思います。
　基本コンセプトについては話がありませんでしたけれども、ニッコー・イズ・ニッポン、これが基本的な考え方でありますが、このニッコー・イズ・ニッポンは、実は、二社一寺が世界遺産に登録されたときのキャッチフレーズ、これがニッコー・イズ・ニッポンでありました。日光東照宮と日光山輪王寺とそして日光二荒山神社、この三つの寺社を中心とする世界遺産でありますけれども、そういうタイトルで、これからの後の話にもつながるわけでありますが、日光はまさに日本を象徴するところだということを強調しておきたいと思います。
　そこで、次にプロジェクトの実施についてでありますが、一つ目から三つ目まで、これはあわせてお答えください。
　まず、プロジェクトの主な例についてでありますが、この資料一にもありますように、具体的な取組が書いてあります。そしてさらに、ここで、この具体的な取組で何を強調して整備をしたいのか。
　そして二つ目は、日光国立公園の中は大変広いものですから、日光、鬼怒川、那須、塩原の四つのエリアに分けて計画が立てられておりますが、しかし、課題は、この四つのエリアを横につなぐ二次交通が不足しているということ。これについての整備をどうするかということで、具体的な取組も始まっているようでありますが、これで十分なのかどうかということもあります。
　それから三つ目は、これからたくさん外国人を呼ぶためには、欧米系個人旅行者を中心に誘客をしながら、増加しているアジア市場も開拓するんだというんですが、これについてどんな具体的な取組を考えているのか。
　この三点、まとめてお伺いできればと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　日光国立公園では、この資料にもありますように、案内標識の多言語化やトイレの洋式化といった各公園に共通の取組に加えまして、ハード面では、那須平成の森ビジターセンターへの民間カフェの併設ですとか、あるいは環境省所管地内の廃屋撤去などの景観改善を進めております。
　ソフト面でも、観光団体と連携した観光コンテンツの開発や磨き上げ、あるいはテーマ性を持たせたモデルコースの設定、ガイドの外国人対応研修などを行っております。
　それから、官民連携によりまして、地域協議会のもとに分科会を設置しておりますが、民間事業者による交通アクセスの改善や、栃木県によるレンタサイクルの導入とも緊密な連携をとって進めているところでございます。
　それから、日光、鬼怒川、那須、塩原をつなぐ具体的な例といたしましては、日光・那須満喫ライナーというバスが試験運行されております。
　実績といたしましては、平成二十九年は春の時期と秋の時期、合計で十五日間実施をされております。来年度も、それを上回る日数で実施予定でございます。
　実際に利用した方からは、大変便利とか、あるいは、今までとは違うルートで通ることができてよかったという声がありまして、好評だったようですが、まだ余り知られていないということもありますので、ＰＲ方法も含めて改善を重ねてまいりたいと思います。
　それから、欧米系の旅行者が多く訪れているということでございますけれども、日光につきましては、御指摘のように、欧米豪の旅行者の割合が高いというのが特徴になっております。日光の場合、世界文化遺産も有する地域でもありますので、一層、欧米豪の誘客に力を入れるべきと考えております。その一方で、近年、アジア市場を開拓していくことも重要と考えております。
　ステップアッププログラムの中でも、利用者数の多い欧米系の個人旅行者を中心に誘客を行いながら、近年増加傾向にある東アジアやＡＳＥＡＮ諸国などのアジア市場も開拓していくというふうにしているところでございます。
　今後、アジア各国の国ごとの旅行者の関心等も踏まえながら、より細かな分析とターゲット設定を進めて、外国人利用者による消費額の増大あるいは数の増大等を進めることで地方創生につなげていきたいというふうに考えております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　それでは、四つ目でありますけれども、湯元と菅沼を結ぶトンネル開設についてであります。
　これは国土交通省にお伺いいたしますが、栃木県の日光市と群馬県の利根、沼田を結ぶ道、国道百二十号金精道路通年通行促進同盟会、そういうものができて国土交通省に陳情しているようでありますが、この要望についてどういう評価をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、江藤主査代理着席〕
○東政府参考人　お答えいたします。
　国道百二十号は、栃木県日光市から群馬県沼田市に至る、栃木県と群馬県が管理する道路でございます。世界遺産である日光市の社寺や中禅寺湖、尾瀬国立公園などの日本を代表する観光地やスキー場、温泉地を沿線に有しております。
　県境に位置いたします金精峠の約十八キロ区間につきましては、冬期における積雪及び凍結により、安全な通行を確保することが困難であることから、例年十二月下旬から四月下旬まで通行どめとなっているところでございます。
　本区間につきましては、冬期通行どめの解消に向けまして、栃木県、群馬県による勉強会が平成二十九年八月に設立されたところでございます。この勉強会において、現地調査等必要な調査、検討を行っていくと伺っており、国土交通省といたしましては、両県の要望を踏まえ、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　実は、この日光と群馬片品村は、今まで意見が一致していなかったんですね。湯元の皆さんはどうしても菅沼に金精道路を通したくない、しかし、菅沼の皆さんは通したい。しかし、今回初めて意見が一致して、片品村と日光市と沼田市が共同で促進同盟会をつくって国にお願いをしてきたという話でありますので、今回、両方意見が一致していますので、ぜひ国土交通省としても、冬の誘客にもつながる話でありますので、よく検討していただくようお願いしたいと思っております。
　次に、ポストステップアッププログラムの策定について環境省にお伺いをいたします。もしかすると、時間があれば国土交通省にもお伺いをするかもしれません。
　一つ目は、二月二十日開催の経済財政諮問会議の議論についてであります。この会議で安倍総理は、二〇一九年十月の消費税増税や二〇年の東京オリンピック・パラリンピック後の景気後退をにらんだ対策づくりを関係閣僚に指示したということでありますが、環境大臣はこれをどう受けとめられておりますか。
○中川国務大臣　御指摘……（福田（昭）分科員「短くていいですよ」と呼ぶ）はい。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営について議論がなされ、民間議員より、生産性向上、人材投資、観光需要の拡大等を通じた計画的な成長加速に係る提案がなされたというふうに承知しております。
　国立公園の美しい自然が観光需要の拡大に大きく寄与することは疑いのないことでございますので、今回の経済財政諮問会議における御提案の内容を受けとめ、環境省としても必要な役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員　実は、さきの予算委員会で安倍総理に私は、来年の消費税引上げはよしたらいいんじゃないですかという話をしました。内閣官房参与の藤井先生は、だめだ、一〇％にしては景気減退してだめだという話をしていますよ、しかも、もしやるんだったら大型の経済対策が必要ですよ、こう藤井先生は言っていますが、どうですかという話はしたんですけれども。
　ただ、早速、何かこの経済財政諮問会議でこんな話が出てまいりましたけれども、私も実はそう見ている一人であります。来年の消費税引上げ、そして東京オリンピック・パラリンピック後は、東京はもちろんですけれども、地方はもっと疲弊をする、そういう心配がなされているところであります。
　そうした中で、私は、国土交通省や環境省が果たす役割というのは大きいな、こう思っています。私は、公共事業は無駄なものはやめるべきだと思っていますが、しかし、必要な公共事業は経済を下支えする役割をする、そういう認識をしておりますので、そういった意味では、これからのポスト二〇二〇の計画は大変重要だ、こういうふうに思っているわけであります。
　そうした中で、環境省の平成三十年度の重点政策の一を見ると、環境問題と社会問題の同時解決に向けた政策展開をすると。低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を統合的に実現する循環共生型社会を形成する、統合的なアプローチを展開する、こう書いてありますね。
　私は、視点、悪くないなと実は思っているんですが、実は、環境省は言えないかもしれないけれども、本当はここに脱原発も入るといいんですよね。脱原発と脱炭素、これを同時にやると実は経済は成長していくんですね。
　その先進的な例がドイツです。ドイツは見事にそこを展開しています。まさにパラダイムの転換ですから、投資がふえる。投資がふえて、やはり経済は伸びていく、そういうことに実はつながっていくんですよね。
　ですから、そういう意味で、環境省が掲げているように、やはり自然資源の保全、活用による観光立国、地方創生、経済成長に私はつなげていくことができるのではないか、こう思っているわけであります。
　そこで、二つ目でありますけれども、二つ目は、観光立国、地方創生、経済成長につながる大型プロジェクトの導入についてであります。
　二点申し上げますが、例えばでありますが、塩原町出身の方が、自分のふるさとが疲弊して困った、困った、何とか大きな事業ができないかと。そこで、那須町と那須塩原市、そしてさらには矢板市、塩谷町を経由して、日光市の藤原、鬼怒川温泉まで世界一のロープウエーをつくれないかという提案をしています。世界一のロープウエーです。その都度都度に、それこそ観光客が憩えるような場所をつくって整備をして、そこに雇用の場もつくり、世界じゅうの人たちに来てもらえるような世界一長いロープウエーをつくるということはどうかということで、実はこれ、この方は大震災前から検討していた。林野庁ともやったり、環境省とも何か打合せしていたらしい。ところが、あの七年前の大震災で話はストップしてあるらしいんですよ。
　ですから、これ、ポスト二〇二〇の大型のプロジェクトとしてもし検討することが可能ならば、やはり環境省が中心となって、国土交通省や環境省やあるいは林野庁、こうしたところが連携して、栃木県とそして関係の市や町と連携してやっていくと、相当大型な事業になるかなというふうに私は思っておりまして、観光客にも十分来ていただけるかなと。
　先ほど、日光国立公園、広くて、二次交通の整備が必要だ、こういう話になっていますが、バスでつなぐというのも一つの方法かもしれません。しかし、ロープウエーでつなぐというのもこれまた壮大な話であって、夢のある話なんですが、きょうは、いいとか悪いじゃなくて、感想だけ聞かせていただければと思います。どうぞ、大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　国立公園の最大の魅力は自然そのものでありまして、その美しい自然環境の保全との調和を図りつつ、今御提案のありましたロープウエーを開設する構想など含めて、積極的に観光資源として活用するということが重要だと考えております。
　今後とも、地域の皆様方と連携しながら、関係省庁とも協議をしながら、国立公園満喫プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員　今のは一つの、塩原出身の方が提案している話であります。これもすばらしい話だなということで、国や自治体が音頭をとって、実際にやる仕事は民間から公募して手を挙げてもらってやってもらえばいい、こういうふうに思っていますので、私は非常に可能性の高い話かなというふうに思っています。今すぐという話じゃありませんから。二〇二〇年後の話という話であります。
　それからもう一つ、栃木と群馬とそれから新潟と福島と茨城、北関東三県と磐越、この五県は国土交通省のおかげで高速道路のネットワークが実はできているんですよ、ネットワークが。そのネットワークの内側にまたもう一つ違うネットワークができないかなということで、日光国立公園と尾瀬国立公園はもともと一つの国立公園でありました、これはたまたま今分離されていますけれども、この日光国立公園と尾瀬国立公園を春夏秋冬いつでもお客さんが行けるという環境整備ができないかなと思っているんですが、そういうことができれば、先ほどのロープウエーよりも更に大型なプロジェクトになるんですね、実は。
　これで実は、どんどんどんどん日本の人口が減っていく、少子高齢化、人口が減っていく中で、それこそ、そこに雇用の場もつくり、地方を元気にさせる、そういう一つのモデルとして、国立公園は北海道から今度は奄美、沖縄まであるわけですけれども、そうした国立公園を元気にさせるということが、やはり地方創生につながっている、そして観光振興にもつながっている。そういう観点から、どんどん内外のお客さんに来てもらう。そして、雇用の場が地方にもできれば、やはりそこで少しまともな給料をいただければ、ちゃんとそこで仕事ができて、結婚もできて、そうすれば子供も産んでくれるかもしれない。そういう環境づくりをやはり北海道から沖縄までやるべきだな、こう思っているんです。
　そういう一つのモデルとして、この日光国立公園、尾瀬国立公園をやはり一つのそういう場として整備することができないか、こう思っているんですが、大臣、感想でいいですよ、何かありましたら言ってください。
○中川国務大臣　今御提案のお話も大変興味深く、関心を持って聞かせていただきました。
　いろいろな御提案をこれから環境省で受けとめて、関係省庁と協議しながら、予算のいろいろな制約もあることと思いますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）分科員　環境省も、今、福島の事故対策で大変な仕事をされています。福島の復興期間もそれこそ七年目に入っているわけでありますから、一応、十年で一旦けじめをつけるという話にもなっていますので、そういう意味では、環境省としてはその後の仕事ということにもなるかもしれませんけれども、しかし、研究というか種まきは今からだと思うんですよね、これ。もう既に東京オリンピック・パラリンピックまでの計画はできている。問題はその後だと思うんですよね。
　その後、やはり国土交通省にも言っているんですが、国土交通省も、私、月曜日に質問でやるんですが、もう必要のなくなった公共事業はよして、必要な公共事業をやったらと何回も言っているんですよ。
　例えばダムですけれども、ダムは、それこそ国土交通省の元河川局長だった人が、もうたくさんだよ、それよりもダムで水力発電をやれ、そうすれば日本を救うよという本まで出して、まあ直接話も聞いていますけれども。ですから、本当に、これから新しく水を開発してどうするの、そういう話がある。だから、そういうことはやめて、国土交通省としてもお金の使い方を変える、こういうことが必要だと思っているんです。
　ですから、本当に、先ほども申し上げたけれども、必要な公共事業はやるべきだし、公共事業というのは一定の経済の下支えをする役割を果たす、それは私もよく認識しているんです。ただ、無駄なものはよせと。もう財政も厳しい、そういう状態になっている。もしかすると、アベノミクスだって異次元の金融緩和でどうなっちゃうかわからないんですからね。そんなことを考えたら、国民の大切な資産、また税金を生きた金として使う、次の世代のために生きた金として使う、それが非常に私は大事だと思って、あえて厳しいことも言いながら、また夢も語りながら話をしているんですが、時間が来ましたか。あと一分だそうでありますので。
　そんなことで、ぜひ、東京オリンピック・パラリンピック後、これが大変ですから。本当に、御案内のとおり、今、人口もどんどんどんどん東京へばかり集まっていますから。二〇四〇年には、増田さんたちの発表によると、今までは地方からどんどんどんどん東京へやってくるけれども、子供を産んでくれる女性が全国の半数の自治体で半分になっちゃう。そうすると、生まれた子供が東京にも出てこれなくなってしまう、こういう予測をしている人もいるわけでありますから。
　そういった意味では、やはり地方できちっと仕事ができて、そこで子育てもできて豊かな人生を送れる、そういう日本にしたいなと思っているものですから、ぜひ御検討をお願いして、私の質問を終わります。
○江藤主査代理　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田中主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤野保史君。
○藤野分科員　日本共産党の藤野保史です。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　まず、重要病害虫であるテンサイシストセンチュウが長野県で国内で初めて発見された問題についてお聞きをいたします。
　私は北陸信越ブロックから国会に送っていただいておりまして、長野県は地元の一つでございます。地元は大変驚いておりまして、テンサイシストセンチュウといいますのは、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、白菜など、アブラナ科アブラナ属と言われる野菜に変色などの生育不良をもたらすものでありまして、付着した野菜を食べても人体には全く影響はないわけであります。
　この点を強調したいんですが、ただ一方で、ヨーロッパなどでは、この線虫にかかって無防備な場合、収量が七割から九割減少したというデータもありますし、アメリカではキャベツやブロッコリーの収量が半減した例もあるということで、農家にとっては大変重大な問題である。しかも、それが国内で初めて長野県原村で発見されたという問題であります。昨年の九月でございます。
　農水大臣にお聞きしたいんですが、原村には港もないんです、飛行場もありません、ＪＲも通っていないんです、国道も遠くにあるということで、なぜこんな地域で、世界ではあるけれども日本では発見されていなかった重要病害虫が発見されたのか、農家の方は大変不安に思っております。このテンサイシストセンチュウの侵入経路や原因というのは把握されているんでしょうか。
○齋藤国務大臣　平成二十九年の九月一日に、今委員御指摘のように、長野県諏訪郡原村の一部の圃場におきまして、キャベツ、ブロッコリー、てん菜等に生育不良をもたらすテンサイシストセンチュウを国内で初めて確認をいたしました。
　農林水産省におきましては、長野県と連携しまして、発生圃場における土壌消毒などの防除対策を実施するとともに、線虫の専門家を含む調査チームを設置いたしまして、侵入原因の調査を行っているところでございます、今委員御指摘のようなことがありますので。
　現段階ではまだ調査中でありますけれども、三月中には一定の成果が得られるよう、調査を精力的に進めてまいりたいと思っています。
○藤野分科員　ぜひ調査を進めていただいて、早目に原因を確定していただきたい。といいますのは、侵入経路や原因がわからないと、幾ら、消毒したよ、もう大丈夫だよ、あるいは対策を打ったからもう再発しないと言われても安心できない。現地の方の声であります。
　そして、現地の方は、単に安心したいというだけでなく、自分たちは農家として何かできることがあるんじゃないのか、自分たちでできる対策も打ちたい、だからこそ原因を知りたい、こういう思いであります。ぜひ、そこら辺をお酌み取りいただきたい。
　さらに、その地域だけでなく、侵入経路等がわかりませんと、他の地域に波及していないのかと。農水省から説明を聞きますと、今はまだ他の地域からは発見されていないというふうに伺っていますけれども、しかし、経路もわからないとやはり安心できない。これは他の地域の農家にとっても、もっと言えば日本全国の農家にとっても大変重要な問題だと認識をしております。
　世界的には、線虫による農業被害というのは年間八兆円を超えるという指摘もあります。そういう点でも、ぜひそうした原因解明をしっかりとやっていただきたいと思っております。
　そして、原因に加えまして、今後の見通しという点でも農家の方は大変不安を感じていらっしゃいます。
　これも大臣にお聞きしたいんですが、今後さまざまなプロセスがあることは承知をしております。緊急防除、消毒効果検証。結局、農家の方が一番知りたいのは、営農再開までどれぐらいかかるのか、頑張れるような期間なのか、三年先ならとか二年とか、見通せるような期間なのかというところが一番知りたいというふうに私もお聞きをしております。
　しかも、今回被害を受けたキャベツ、ブロッコリー、カリフラワーなどは、原村を中心とするこの長野の地域の非常に重要な品目でありまして、地域を支えております。とりわけブロッコリーというのは、若手の後継者や新規の就農者が手がけておりまして、今後も拡大を目指す品目でもございます。これらの栽培の見通しが立たなければ、この地域全体の問題にもなってくるということでございます。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、今後の見通し、幅はあると思うんですけれども、いずれにせよ、営農再開まで、国、県、そして地元自治体が連携してしっかりと支えていく、このメッセージをぜひお願いしたいと思っております。
○齋藤国務大臣　まずは初動でとにかく封じ込めるということが大事だと思いますので、そこについては全力を挙げていきたいと思います。
　現在は、テンサイシストセンチュウの発生が確認された圃場において土壌消毒などの防除対策を行っているところでありますが、今できることとしては、キャベツ、ブロッコリー等、この線虫が寄生する作物にかえまして、セロリなど、寄生しない作物の栽培を生産者に行うように指導しているところであります。とにかく初動で押さえ込まなくちゃいけないものですから。
　引き続き、専門家の助言を得ながら対策を強力に進め、この線虫の防除をいたしまして、来年春には作付の再開ができるように、鋭意努力をしていきたいと思っております。