Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生、報道のお話をお触れになられましたが、まず第一に、今やっていることは、御案内のように、経済財政諮問会議で取りまとめた経済・財政再生計画の改革工程表、ここに、軽度者に係る生活援助、福祉用具貸与及び住宅改修等に係る負担の在り方について、関係審議会等において検討し、二〇一六年末までに結論と、こう書いてありまして、今社会保障審議会の介護保険部会において議論をしているところでございます。現在はこの部会での議論が進んでいるというところで、何ら結論が出ているわけではまだございません。
　今後ともしっかりとした議論をしていきたいと思っておりますし、今軽度者というのは何だと、こういうことでありますけれども、これも、この範囲も含めて御議論をいただきたいと思っておりますが、私たちが大事にしたいというのは、やっぱり介護保険は、言うまでもなく高齢者の自立を図り、そしてまた重度化を防ぎ、さらにこの制度を持続可能なものにすると。同時に、必要なサービスはやっぱりしっかりと提供できるようにするということを同時にやっぱり解決をしていかなければならないと思っておりますので、そういう観点からしっかり議論をしていただきながら私たちも考えていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　介護保険の改悪、二〇一四年で要支援一、二の通所と訪問サービスが介護保険給付から外れて地域包括ケアセンターに行くことになりました。来年の三月で完全施行になります。現在、四月時点で三二・七％しかまだ移行していません。まだこんな状況なのに、これに加えて要介護一、二の生活援助までも介護保険給付から外して地域移行となったら大混乱だと思います。
　そして、要介護一、二の生活援助って本当に大事です。私は、両親もそれから義理の母も、みんな介護保険のお世話になってきました。だから、まさに女の独り暮らし、男の独り暮らし、あるいは高齢者の生活を支えるのにこの生活援助が大きな役割を果たしています。全国の皆さんは、これが外れるんじゃないか、そうしたらもう独り暮らしができない、あるいはもう死ねというのかという声も本当にお聞きします。これは、要介護一、二の生活援助を外さないでくれということを強く要請します。
　もう一方で、生活援助の報酬引下げも報じられています。報酬引下げは事業者の廃業や撤退の原因となって、最終的には利用者が不利益を被るといった問題が生じます。また、昨日の分科会の中でも、保険給付の割合を大幅に引き下げる、つまり利用者負担を引き上げろという提言もあります。
　これは是非、年収二百八十万以上の人は一割負担が二割に二〇一四年の改正でなりました。これでもう、またみんなひいひい、本当にひいひい言っています。利用者の負担増、これは起きないように、介護保険、今こそ守ってほしい。厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおりであって、やっぱり我々、こういうときは原点に立ち返るということが大事でありまして、介護保険の理念というのはさっき言ったとおりで、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐと。そして、制度は長もちをしないといけませんから、そのことも考えながら、同時に、今お話があったように、必要なサービスというのはやはり確保されなければならないということも同時に達成しなければいけないというふうに思っておりますので、さっき申し上げたとおり、まだ審議会では議論が進んでいるところであります。
　いろいろな御意見がありますし、財政審の方は財政審でいろんな御意見が出ていますが、私どもの審議会ではしっかり今の原点を踏まえながら答えを出していきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　要介護一、二の生活援助を介護保険給付から外さないでほしい、そのことも強く要請します。
　憲法二十四条についてお聞きをいたします。（資料提示）
　自民党日本国憲法改正草案は、憲法二十四条で「家族は、互いに助け合わなければならない。」としています。さらっと読むといいことじゃないかと思うかもしれませんが、今実際、社会保障の中では、生活保護の引下げと改悪、年金の抑制、介護保険の切捨て、そして医療の負担増が起きています。家族が互いに助け合ったら家族共倒れ。
　私も子育てしてきましたから、学童クラブにも保育園にも介護保険にも、全部お世話になってきました。家族が助け合うことは当然としても、社会保障の切捨てのためにこの条文が使われるんじゃないか。どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会保障は社会保障としてしっかり議論をしていきますので、今のことと直接つながる話ではないと思っております。
　家族というのは、やはり社会の基礎、基本であります。個人の生活のベースとなる大切なものでありまして、しかし、経済的に苦しい、あるいは子育てや介護など支援が必要など、家族をめぐる状況はそれぞれ様々であります。社会保障制度は、そういうような家族のいろんな状況がきめ細かく対応をされないといけないというふうに思っています。
　家族、そしてまた個人を支え、そして一人一人が安心して暮らしていくことができるようにするのが社会保障でありますので、こういったことを踏まえてしっかり社会保障について議論をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　家族の中には、ＤＶがあったり児童虐待があったり、助け合いたいと思っても問題を抱えているところもある。今厚生労働大臣おっしゃったように、家族も様々です。また、独り暮らしの人もいて、家族という形を持っていない人もいるかもしれない、身寄りのない人もいるかもしれない。家族は互いに助け合わなければならないと憲法改正案に書くことは、私は問題だというふうに思います。これは、社会保障の切捨て、自己責任の強化になってしまうのではないでしょうか。
　次に、雇用についてお聞きをいたします。
　電通の二十四歳の女性が月に百時間以上の残業で過労自殺をされてしまいました。労災認定が認められました。余りの長時間労働、そして労災認定、本当に問題であるというふうに思います。
　例外のない極めて厳格な長時間労働の規制をしっかりやるべきだ。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　電通の問題についてお触れをいただきました。このことについては昨日も質問が出ましたが、まず、お亡くなりになった新入社員の方、今回女性でありましたが、御冥福をまず心からお祈り申し上げたいと思います。
　私どもは、この長時間労働をなくす、意に反して長時間の労働を強いられるというようなことは決してあってはならないということで、私たち、今働き方改革を更に進めていこうというふうに考えているところでございまして、これは実現会議が、もう既に働き方改革の実現会議が始まっておりますので、これについてしっかりやっていきたいと思いますが。
　今回の事件については、平成三年に業務により発病した精神障害を原因とする自殺事案が発生をした、そしてその企業の責任が争われた民事訴訟で最高裁まで争われたことがございました。この同じ企業でこういうことが起きたということでありまして、これは十月の十一日、おととい東京労働局長が電通の幹部を呼んで、こうしたことが再び起きることがないように、労働時間管理の適正化あるいは実効ある過重労働対策を講ずるようにしっかりと指導したところでありまして、厚生労働省としても過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導を行ってきてはおりますけれども、今後とも更にこれを厳しくやっていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　労働基準監督署が頑張るのは当然で、その決意は有り難いんですが、労働時間規制をしない限り、企業の責任もあります、でも、長時間労働の規制、三六協定が例外が認められていたり青天井になる場合がある、これを規制しない限り悲劇は繰り返しますよ。
　そして、そうおっしゃりながら、大臣が、ホワイトカラーエグゼンプション、一定の年収の人であれば労働時間規制を一切なくしてしまう、そんな法案、継続しているじゃないですか。一方でやりますとおっしゃいながら、一方で殴り付けているようなものですよ。労働時間規制なくしたら本当に過労死が出ますよ。その意味で、まさにホワイトカラーエグゼンプション、廃案にすべきだということを強く申し上げます。
　次に、稲田大臣にお聞きをいたします。
　「正論」の中でこうおっしゃっています。「核に限った話ではないですが、私は国防全体を、アメリカの進む道と日本の進む道はそもそも違うという観点から考えなければならないと思っています。」。どう違うんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　一昨日の委員の質問もそうなんですけれども、一体いつの、どの私の発言であるかということは全く質問通告をいただいていないわけです。あらゆる政治家の発言は、その当時の状況の下で、そして文脈の中でそういった発言をしていて、一行だけを取り出されて、しかも、多分野党時代の私の一個人の発言であろうかと思いますが、全く文脈なく、状況の説明もなく、今の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　駄目ですよ、そんなんだったら。
　これはずっと白眞勲さんも取り上げて、私も言った「正論」の二〇一一年三月号で、繰り返し同じことを聞かれているじゃないですか。この中で発言されています。
　では、続けます。
　今の発言の続きにこういう発言が続きます。
　「経済政策でもアメリカ流の金融グローバリズムや弱肉強食の自由主義、市場万能主義が日本の国柄に適うとは思えないし、世界を混乱させてしまうのではないかということを日本として言っていく必要があると考えています。しかし国防がすべてアメリカ任せという現状では、それができない。」。
　防衛大臣にお聞きします。国防は全て現状でアメリカ任せなんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　当時の、野党時代の発言であり、私自身は日本らしさを主張すべきであるということをその中で言っているのだろうと思います。もう全部読んでいないので分かりませんけれども。
　そして、アメリカ任せって、日本の場合は、我が国自身の防衛力、そして日米同盟の強化、さらには関係諸国との関連を強化する、この三つが必要だろうというふうに思います。そして、その発言をした当時に比べればずっと、安倍政権になってから、平和安全法制の成立等、日米同盟は大変強化されているというふうに認識をいたしております。
○福島みずほ君　これ、ひどい発言ですよ、防衛大臣。「国防がすべてアメリカ任せという現状では、それができない。」、この後にこう続きます。「短・中期的には、アメリカの核の傘を頼る、あるいはシェアするということで乗り切るにしても、」、これ、核保有ということですよね、「長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか。」。
　私は、別に切り取って言っていません。これは、あなたが実際発言しているんですよ。あなたの信念だったんじゃないですか。
　ＴＰＰに関したって、アメリカと違うんだったら、グローバリゼーションが間違っているんだったら、瑞穂の国は守れないじゃないですか。ＴＰＰ反対で信念貫きなさいよ。
　そして、ここもひどいですよ。アメリカの進む道と日本の進む道は違う、しばらくはアメリカの核の傘に頼ってシェアするけれども、長期的には日本独自の核保有をやるべき、議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか。
　核武装論を言っているじゃないですか。これは、野党とか与党とか関係ないですよ。あなた自身の信念じゃないですか。それが、あっという間に変わるんですか。しかも、答弁すらしないじゃないですか。
○委員長（山本一太君）　福島みずほ君、時間が終わっておりますので。
○福島みずほ君　はい。（発言する者あり）はい。
○委員長（山本一太君）　ここで終わってください。
○福島みずほ君　アメリカ任せが国防であると言う防衛大臣は、防衛大臣としての資格はない、辞めるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず、総理、お尋ねをさせていただきます。
　総理は障害者スポーツを体験なさったことはございますでしょうか。お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　体験したことはございませんが、先般もパラリンピック、リオのパラリンピック、観戦させていただきました。障害者ラグビーあるいは障害者バスケット等を観戦させていただいたところであります。また、障害者バスケを描いた、これ漫画でありますが、「リアル」という漫画のファンでもございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も車椅子バスケットも体験いたしまして、びっくりいたしました。私どもが使うあのバスケットのゴールと同じ高さのゴールを使うんですね。車椅子からあそこまで届く。男性でも届かなかったぐらいでございまして、本当にその障害者スポーツのやっていらっしゃる皆様方のすばらしさというのを再確認をいつもいたしております。
　そのような中でも、今年も全国障害者スポーツ大会、あと十日余りで開催となります。今年は岩手県でございます。二〇〇一年から国体終了後に同じ開催地で行われておりますこの大会も十六回目を迎えることとなりました。
　この障害者スポーツ大会、各県で持ち回りで行われておりますけれども、開催された地域にどのような変化がもたらされているのか、松野大臣、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手が競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的とし、各都道府県、指定都市での予選会や各都道府県持ち回りの全国大会が開催をされております。
　全国大会は、その前身となる大会を含めれば五十回以上の歴史を刻んできた国内最大の障害者スポーツ大会であり、予選会や全国大会を通じ、広く国民に対して障害者に対する理解の促進が図られるとともに、日本全国の各地域における障害者スポーツの推進や障害者の社会参加の促進等の役割を果たしてきたものと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今大臣御説明いただきましたように、障害者のためというよりも、本当に地域の活性化のためにも大変私は重要な大会だと考えております。まさにそのパラリンピックというものがこのような効果をこの日本にもたらすことを私は願っておりますし、これから国民の障害に対する考え方というものもどんどん打ち破っていく、そんなきっかけになってほしいと思っております。
　ところで、この障害ということについて塩崎大臣にお尋ねをさせていただきます。
　日本における障害者、そして障害という概念というものが時代遅れなのではないか、制度疲労を起こしているのではないかと何度も議論をさせていただいているところでございます。
　平成二十八年度の障害者白書では、身体、知的、そして精神障害者、合計いたしましたら八百六十万人でございます。これ、単純計算で申しますと、国民の十五人に一人、何らかの障害を持っているということになります。もちろん、これは重複していらっしゃる方々もいらっしゃいますし、精神障害者については医療機関の調査であるため正確ではないということもございますが、この十五人に一人というこの数字、皆様方の身近にも障害をお抱えになって普通に暮らしていらっしゃる方がいらっしゃるということになります。
　全国障害者スポーツ大会、先ほども御紹介いたしましたけれども、手帳の交付というものを基に参加資格を考えられております。
　一つ、低身長というものを挙げてみます。軟骨無形成症という難病は、手足が少し短くて、そして成人になっても平均身長は百三十センチ。これで低身長、実はパラリンピックの参加資格オーケーなんです。今回も水泳競技で大変に大活躍していらっしゃるこの病気の皆様方、私も応援をさせていただきました。しかし、日本ではこの低身長だけでは障害者手帳を取ることができません。疾患によっては重症度と障害等級の関連が全く認められないといったものも前回も指摘をさせていただきました。
　日本において、この障害、障害者という考えや、手帳の在り方が制度疲労を起こしているのではないか、何度も見直しをお願いしておりますけれども、厚労大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この問題につきましては、平成二十八年、今年の三月三十一日の参議院厚生労働委員会で先生から御指摘があって、軟骨無形成症による低身長の方の障害認定の見直しについて問題提起をいただきました。
　身体障害、知的障害、精神障害、それぞれの認定については、もう先生からお話がございましたとおり、一定の客観性や明確性を確保するために障害特性に応じて主として医学的な観点から定めた認定基準、これを物差しとして判断をしてきたというのがこれまでの軌跡でございます。
　これらの認定基準については、昨年、例えば肝臓機能障害の対象範囲を広げるなど、専門家あるいは当事者の御意見などを伺いながら各機能障害について必要な見直しを行ってきているわけでありますが、御指摘の低身長の方の認定については、これまでは低身長かどうかにかかわらず、関節や筋力などの機能障害、これによって判定を行うという取扱いで来たわけで、それについていろいろな御意見を頂戴をいたしております。
　しかしながら、低身長の方の場合は、背中を洗うとか、いろいろな日常生活における動作に困難がないかといった状態も考慮した上で判断することが必要だというふうに考えておりまして、現在、先生からの御指摘も受け、専門家や当事者の御意見を伺いながら低身長の障害認定の取扱いとその周知内容について検討をしているところでございまして、今後とも、障害者の方々に必要な支援が提供されるように、障害認定の基準の在り方などについて不断の見直しに努めてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　もうこの低身長だけではなく、やっぱり医学モデルから社会モデルへとしっかりとこの日本も考え方を切り替えるときに来ているんではないでしょうか。四年後の東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げるためにも、障害者スポーツ、しっかりと私たちも国民的な理解を得るように努力をしていかなければなりません。
　最近、テレビでも様々な障害者スポーツ、目にするようになりましたけれども、残念なことにこのパラリンピックの陰に隠れて忘れてしまいそうな大会、活動もございます。それが、知られざるオリンピックと称されることが多いデフリンピックとオリンピックスです。
　ここからは簡単な手話を交えまして質問させていただきます。たどたどしい手話でございますので、聞き苦しいところがありましたら大変申し訳ございません。
　まずは、このパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）パラリンピックに全ての障害者が参加できるわけではないんです。聴覚障害者はパラリンピックに出場することさえできません。聴覚障害者のためのデフリンピックというものが別に開催をされております。知的発達障害者もパラリンピックの競技の一部に参加が認められているだけで、パラリンピックと別にスペシャルオリンピックスというものが開催をされております。
　次のパネルを御覧ください。十年前に内閣府が行った調査においても、デフリンピックという言葉は二・八％、スペシャルオリンピックスは一二％の方々にしか認識をされておらず、まだまだ一般的とは言い難い状況でございます。そのために、周囲から理解を得られにくく、聴覚障害や知的障害をお持ちの皆様方がスポーツ活動を行うにも十分な協力が得られにくい現状がございます。
　この現状について、松野大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（松野博一君）　委員から御指摘がありましたとおり、パラリンピックの認知度が約九八％と高い一方で、スペシャルオリンピックスやデフリンピックの知名度、認知度がそこまで至らないという状況であります。このような状況を踏まえまして、今後、デフリンピックやスペシャルオリンピックスの認知度を高めることを含め、障害者スポーツの普及や障害者に対する理解促進を一層強めてまいらなければいけないと、そう考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　現在、パラリンピックは、国家プロジェクトとして国や企業を挙げて大会開催のムードが高まってきております。障害者スポーツの普及そして啓発、経済的な支援などの施策も強化されてきております。しかしながら、その支援はパラリンピックに偏りがちでございます。
　聴覚障害者は、お住まいの地域のスポーツクラブに参加を断られてしまうこともしばしばあると伺いました。全国のスポーツ施設、スポーツクラブに聴覚障害者が日常的にスポーツ活動に参加できるよう振興策、対応を講じる必要があると考えておりますが、松野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　聴覚障害者の方を含めた障害者のスポーツ実施率は成人全般と比較して低調な状況にあり、その原因の一つとしてスポーツのできる場の不足が挙げられております。
　文部科学省としては、特別支援学校を活用した障害者スポーツの拠点づくりや地域スポーツクラブへの障害者の参加促進など障害者スポーツの場づくりに向けた取組を行っているところであります。特に、地域スポーツクラブについては、障害者スポーツ導入のためのガイドブックを作成をしており、その普及、活用を図るなど聴覚障害者の方も含めた障害者のスポーツの場の確保に努めてまいりたいと考えております。
　あわせまして、本年四月に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、文部科学省では所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を策定をしております。この指針では、不当な差別的取扱いの具体例として、障害のみを理由としてスポーツ施設等のサービスの利用をさせないことを挙げております。
　文部科学省では、この指針の内容を各都道府県や関係団体に通知をしたところであり、指針に基づく対応が図られるよう今後とも周知徹底に努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　よろしくお願いいたします。
　デフリンピックは選手が力を競うだけではありません。その大会を通して社会へ聴覚障害への理解を啓発していくことに大きな意義があるんです。
　デフリンピックは、一九二四年、フランスのパリ大会から長い歴史を誇っております。しかし、夏季大会、冬季大会とも日本で大会が開催されたことが今まで一度もございません。昨年の冬季デフリンピックでは金メダル三個獲得している、輝かしい成績を上げているんです。聴覚障害に対する理解を進めるためにも、総理が先頭に立ってデフリンピックを日本に招致していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害者スポーツの国際的な競技大会を我が国で開催することは、障害者のスポーツの振興、さらには障害者に対する国民の理解を深める上で大きな意義があると、このように思います。聴覚障害者のための大会、デフリンピックは、パラリンピックとは別に、御紹介いただいたように開催されており、これを日本に招致するという趣旨についてはすばらしいと私も思います。
　他方、大会招致に当たっては、開催地となる自治体との調整、主催する国内団体の体制の整備などの課題もあるものと承知をしております。デフリンピックの日本招致については、関係団体や自治体との間で調整が進み、具体的な御相談があればその内容に応じてしっかりとバックアップをしていきたいと思います。
　今後とも、デフリンピックへの国民の関心が一層高まるよう関係団体と協力して取り組んでいきたいと、このように思いますし、今日は薬師寺議員にこのように取り上げていただき、大変このデフリンピックに対する知名度、理解も進んだのではないかと、このように思います。私からもお礼を申し上げたいと思いますし、私も大変うれしく思います。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。私も諦めずにこれからも努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　では、次に、スペシャルオリンピックスについてもお尋ねをさせていただきます。
　オリンピックというこの名称が付いている大会の中でも、スペシャルオリンピックスだけはＳが付いております。これ、関係者の方、とても大切にしていらっしゃるんです。それはなぜなのか、そして文科省はこのスペシャルオリンピックスの活動をどのように応援してくださっているのか、松野大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（松野博一君）　スペシャルオリンピックスの語尾にＳが付いている理由でございますが、世界大会の開催のみならず、日常的なスポーツトレーニングから世界大会まで様々な活動が年間を通じて世界中で行われていることを意味していると聞いております。
　文部科学省においては、スペシャルオリンピックスの世界大会に係る選手派遣への財政的支援や、各種大会、行事への文部科学省からの出席等を通じて支援を行っているところであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これも実は、私も説明会に行ってまいりましたけれども、だんだん規模が縮小してきているのではないかというふうに心配をいたしております。
　なぜならば、このスペシャルオリンピックス、先ほども御説明いただきましたけど、競技会だけを示す言葉ではないんです。スポーツを通じた知的障害者の皆様方の自立と社会参加の促進、そして知的障害をお持ちの皆様方の、生産的な市民として認めていただくための社会活動というものを示すからこそ、このＳというものが付いている。このＳというものが付いているがために、日々日々の活動には大変な人的そして金銭的な負担が掛かっていらっしゃるようでございます。
　このような活動は、制度ができ、国の予算が付けば成功するものでもないということは、私、身にしみて分かっております。身近な地域の皆様方の地道な活動があってこそ初めて成り立つムーブメント、社会運動の一つでございます。
　総理、このようなムーブメントこそしっかりと主導していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であり、知的障害者を含めて障害者のスポーツ振興を図ることは障害を持つ方々に対する理解を深めていく上でも重要と思います。
　スペシャルオリンピックスの活動については、社会全体の理解促進が必要であります。私自身、スペシャルオリンピックスについて、国内大会、世界大会の際に応援メッセージを送っております。また、政府として世界大会への選手派遣について財政的な支援を行ってきたところであります。
　また、キャロライン・ケネディ大使もこのスペシャルオリンピックスを支援をしてこられたことは多くの方々が御存じだと思いますが、今後ともスペシャルオリンピックスを始め障害者が活躍する活動への社会の関心が高まるよう努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　スペシャルオリンピックスは、ユニファイドスポーツ、障害がある方と障害がない方と一緒にトレーニングをしたり競技会をして活動をもっと盛り上げていこうじゃないかということで、今熱心な私もその一人として活動したいと思っていろいろ勉強しているところでございます。
　先生方も是非、大会に呼ばれて挨拶するだけではなく、一緒に走ったり一緒に運動したりすることによってもっともっとこういう運動を盛り上げていただきたいと願っております。そうしましたら、きっと分かるはずなんです。障害者の皆様方、知らないのではなく知る機会を与えられていなかったんだな。障害者の皆様方は、できないのではなくそういうことをやることのチャンスさえも与えられていなかったんだな。
　ですから、そういうことから一つ一つ、氷を解かすように、私は次の四年後に向かって日本ができることを着実に進めていくべきだと思っております。貧富の格差というもの、大切ですけれども、このように情報の格差が既にある方々もいらっしゃるんだ、そういうことにも着目しながら、これからも政府の皆様方そして国会でも議論を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、中野正志君の質疑を行います。中野正志君。
○中野正志君　ラストバッターでございます。日本のこころの中野正志でございます。
　私どもは、野党第一党の民進党始め一部の野党とは一線を画しまして、平成二十八年度第二次補正予算案、賛成をさせていただいております。
　未来への挑戦を掲げられ、もうアベノミクスの加速へ向けて、国際協調、そして政策の総動員だ、私どもも訴えてきた中小・小規模企業への手だて、あるいは農水産業の輸出、その支援、あるいは働き方改革、介護離職ゼロ、子育て支援、教育と、一々施策について申し上げませんけれども、国民の皆様の御期待に応えられる予算編成であったと、そう率直に評価をして賛成をしたわけであります。
　とりわけ、何より第一に、安倍総理の所信表明、第一に災害からの復旧復興を掲げられました。民進党の代表の質問にはなかったことであります。
　もう災害からの復旧復興、そのために防災対策、減災対策、国土強靱化対策、このことにしっかり目配りをしていくという決意を示されて、なおかつ私たち東日本大震災のことにもしっかりと言及をされました。なおかつ、私は感激いたしたのは、観光先進地、観光先進地・東北とうたい上げいただいたことでありまして、予算もしっかりと増額をいただきました。被災地に対する安倍総理の思い入れあるいは優しさ、それが表れたんだろうと、これまた率直に評価をいたしたいと思うのであります。
　でき得ればもっと大型の補正予算でもよかったかなとは思うものの、思うものの、石原大臣にまずお伺いをいたしますけれども、本予算、そして一次補正、二次補正、成立をいたしました。だとするならば、この二十八年度下期の景気、経済、あるいは雇用の見通し、どうなっていくのか、それを率直にお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　中野委員にお答えしたいと思っております。
　もう総理が再三お話しされておりますように、デフレではない状態をつくり出すことはできておりますけれども、デフレ脱却には至っていない。そういうことで、しっかりとした成長を支えるために経済対策として二十八兆円を組ませていただきました。その中で、先般まで当参議院の予算委員会で御議論をいただいたこの補正予算案、これが成立をさせていただきましたことでＧＤＰをおよそ一・三％かさ上げする。
　そんな中で、今委員が御開陳されておりましたように、東北の復興、あるいは東北地方を震災の後、また大変豪雨が襲う等々の大きな被害がございました。こういうものに対しての対策、こういうものも公共投資を行うことによって強いインフラ、安心して暮らせる復興の町東北をつくっていく、こういうものに資する予算が多々入っていると思っております。そして、それによりまして生産性が向上されて、生産性が向上されることによって働く方々の賃金も増えていく。
　具体的な数字につきましては、予算が通ったばかりでございまして、これから実際に箇所付けが行われていって、年末ぐらいにはどこにどういう分野でどういう経済的な影響があるかというものをお示しさせていただきたいと考えております。
○中野正志君　そこで、これからの政治日程、喫緊の課題について、安倍総理にお伺いをいたします。
　この場でも本会議でも、やっぱり喫緊の課題、私たちは憲法改正とＴＰＰだと、そのように考えております。憲法改正の問題、いろいろ議論もありました。ただ、地元で懇談会をいたしますと、違和感を持っておられる人がたくさんおります。
　これは、例えば、例えば民進党の幹事長、もうかつては新しい憲法を作るという論者であったにもかかわりませず、今回、今回……（発言する者あり）変なやじ飛ばすなよ。今回、自民党の憲法草案を撤回しなければ議論はできないと発言をされております。とんでもない。公の政党に対するこれは失礼な話だと私たちは思います。
　同時に、代表、二重国籍問題でこれぐらいに騒がせておいて、国民の皆様に丁寧な説明もないくせに、このとりわけ憲法改正の問題については安倍総理にもう逐条的な説明を求める。むしろ、聞いておられる国民の方々はいちゃもんだと、こう断じておられる。それぐらいなら、民主党も独自の憲法案を提出すればいいじゃないか。私たちは、少数政党ながら既に憲法草案、原案をもうオープンにいたしております。
　そういう意味で、安倍総理、一々申し上げませんけれども、やっぱり安倍さんの時代でなければ憲法改正はできないと多くの国民の方々も感じておられるようであります。大くくりの議論でいいのでありますけれども、憲法改正について改めての覚悟を国民の皆様にお示しをいただいておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変御激励をいただいたことに感謝申し上げたいと思うわけでありますが、我が党は、立党以来、憲法改正を言わば党是として掲げてきて今日に至っているわけでございます。そこで、谷垣総裁の時代に憲法改正草案を党内で議論をした末取りまとめたところでございまして、この草案については逐条的な解説も含めて国民の皆様にお示しをしているところでございます。
　従来から、私、申し上げてきたように、憲法に指一本触ってはいけないというのは、これはおかしいではないかと、自由な議論を妨げてはならないというのが私たちの考え方でございます。そこで、そこで、言わば我々の草案を撤回しなければいけないということは、自由な議論をそもそも否定している、あなたたちの議論は駄目だよと言っているのに等しいわけであります。私が申し上げているのは……（発言する者あり）済みません、小西さん、静かにしていただけますか、私と今、中野さんがやっているんですから。あなた関係ないじゃないですか。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　静粛に願います。静粛に願います。総理の答弁中ですから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、そこで、言わばこの憲法改正については、私たちは私たちの考え方を示して、しかしそこで、憲法審査会においてどういう議論をしていくかということは憲法審査会で決めていくわけでありまして、我々はこの草案を丸ごと憲法審査会に出しているわけでもありませんし、そもそも逐条的に国民投票はなされるわけでございますから、それを我々が、言わば自民党が出した上で御議論をいただければと。それが、これがおかしいということであれば自由闊達に議論をしていただければいいんだろうと思うわけで、そもそもそういう考え方を持っていること自体がおかしいという考え方は、まさにこれ言論の自由を封殺するかのごときの議論ではないかと、こう思う次第でございますが、いずれにいたしましても、今私がここに立っておりますのは、再々申し上げておりますように行政府の長として立っておりますので、まずはしっかりと憲法審査会において議論が国民の前で進んでいくことを期待しているところでございます。
○中野正志君　安倍総理、ありがとうございます。もう共々、憲法改正に向けて、もちろん院の憲法審査会で議論をしていかなければなりませんけれども、しっかり頑張り合ってまいりたいと思います。
　また、大きなテーマとなっておりますＴＰＰについてもお伺いをいたしたいと思います。
　政権を一度担った政党とは思えないような議論がこの場でもよく出ております。いわゆるＳＢＳ米と言われる問題について、あれはウルグアイ・ラウンド、ミニマムアクセス米ということで七十七万トン輸入、そのうちの十万トン、主に主食用の米ということでＳＢＳ米になっておるわけでありますけれども、いわゆる国産米が高いときは十万トンちゃんと落札されて、落札されておりますけれども、日本の国産米価格が低いとき、例えば一キロ二百二、三十円ぐらいのときは、去年の例でいうと二・九万トンの落札、おととしなんかは一・二万トンの落札です。今国内の消費量は恐らく七百五十万トンでありますよ。この七百五十万トンのうちの二・九万トン、一・二万トンが国内の米の値段に影響が与えるなどと主張される方はどうかなと。正直な感想であります。
　ＴＰＰで確かに十三年掛けてアメリカ、オーストラリア、七万八千四百トンこれは増えますけれども、それにしたってその手だてはちゃんとされると総理始め皆さんが答弁をされている。当然ながら、ＴＰＰでありますから、一部正直弱い産業の部分、農業の一部を含めてそれはちゃんと手だてをしていかなければなりませんけれども、国家戦略としてＴＰＰはやっぱりしっかり私たちはやり上げていくのでなければならない、こう考えております。
　そういう意味で、安倍総理、このＴＰＰの国会承認の覚悟のほどをお聞かせをいただいておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの自由貿易というのは日本が戦後発展してきた礎であろうと、こう思う次第でございます。
　言わば、今度は、このＴＰＰは、新たにアジア太平洋地域にＧＤＰの四割を擁する新たな四割経済圏ができるわけでございます。ここで自由に物やお金や、あるいは人やそして知財が行き交う、そしてしっかりとしたルールが確立をされるということになるわけでございます。
　例えば、これは大企業だけのものではなくて、中小企業にとっても、又は零細企業にとっても、今までなかなか外に、海外に出ていくのは怖いと、こう思っていた企業がルールによってしっかりと守られるわけでありますから、知財も守られる、小さいながらもつくり上げてきた付加価値が守られるわけでありますから、安心して出ていくこともできます。そしてまた、国内にいながらにして関税が下がっていきますから、サプライチェーンの一角を担っていくこともできるわけでございます。そうしたことも含めて、しっかりと中小零細企業も準備をしながら競争力を高めていけば大きなチャンスに変えていくことができるわけであります。
　農業というのは多面的な機能を持っておりますから産業面だけで切り取ることはできませんが、しかし、産業分野ということで発展をしていける農業の分野においては新たに付加価値が評価される世界が出てくるわけでありまして、日本の農作物、今まで積極的な輸出はなされていなかったわけでありますから、日本の農作物に対しましても大きな可能性が関税が下がっていくことで広がっていくわけでございます。
　もちろん、入ってくるものもありますから、それに十分な対策をしていくのは当然のことであろうと思うわけでありますが、我々はまさに新しいこの経済圏を活用してしっかりと経済を成長させていき国民を豊かにしていきたいと、このように考えております。
○中野正志君　続きまして、時節柄のテーマ、お話をさせていただきます。
　連日メディアで報じられておりますけれども、いわゆる東京都の五輪開催見直しの検証チームですか、三会場、会場見直しだと、競技会場見直しだという報告がされました。以来、連日いろいろあります。読売新聞の世論調査によりますと、見直しに賛成する人は八五％に上るといいます。
　その中で、ボート、カヌースプリント会場に擬せられましたのが、私ども宮城県登米市の長沼ボート場であります。地元では俄然開催を期待する声が高まっておりまして、十二日、昨日も宮城県の村井知事が東京都の小池知事に会われました。いろいろ会談、中身は詳しく承知いたしておりませんけれども、いい会談であったと、こうは聞いております。
　この長沼ボート場、常設の二千メートルコースが八本ありまして、日本で最高峰の競技環境が整っている競技場だと、こう言われておりまして、各種大会でも高い評価を得ております。交通アクセスも自民党議員さんからいろいろ御懸念の声がありましたけれども、実は問題ないんであります。東北縦貫自動車道路、築館インターから僅か十分であります。そして、東北新幹線くりこま高原駅から車で二十分。また、瀬峰飛行場というところが近くにありまして、そこから車で二十分、瀬峰飛行場まで仙台空港からはヘリコプターで十五分なのであります。そういうすばらしい交通アクセスであります。景観も優れた地域でありますし、正直、食材の、まさにうまい食材の宝庫であります。人情味豊かで、おもてなしの心がしっかり発揮できる地域でもあります。
　何よりも、総理、そして担当大臣丸川さん、この元々東京五輪、復興五輪、これが基本コンセプトの一つであったと思うのでありますね。ですから、私たちは、今回の五輪の理念は大震災からの復興である、これをあえて強調しておきたいと思うのであります。
　平成十五年、私たちは北部大地震に見舞われました。平成二十年、岩手・宮城内陸大地震に見舞われました。そして、あの平成二十三年の東日本大震災。もう東北、岩手、宮城、青森、福島、一生懸命復興のために頑張っておるところであります。必ず、こういった復興五輪の一つの競技が東北で開かれるということであれば、予選大会でなくて本大会が開かれるということであれば、東北の皆さん、ますます力付けをされるということになろうと思います。
　長沼ボート場では、知事いわく、被災者の質の高い部分のいわゆる仮設住宅をリフォームして、もうバリアフリーにしてしっかりリフォームして、選手の皆さんや大会関係者の皆さんの住宅にしたいと、宿舎にしたいと、こうも言われております。また、このせっかくの競技場でありますけれども、オリンピック終わった後、毎年毎年、もう恒久的に高校総体、インターハイですね、これを我が宮城県で開催していい。そうすれば、よその県の方々の財政負担は減るわけでありますから、宮城県が責任を持つと言っておるんでありますから、将来にとってのレガシー、遺産になると、こういう理解になるんだろうと思うんです。
　確かに、あの西田委員さんの御発言によりますと、いろいろ設備費、建設費の問題が提起されましたけれども、実は観客席、メガフロートを使えばいいんです、メガフロート。人工浮き島ですよ。わざわざ、一か月やそこらの大会でありますから、本格的な一万人の観客席も造る必要はない。仮設でいいんです。人工浮き島、メガフロートです。
　そんなことどもなどをあえて私は提案をしておりますけれども、正直、今日まで御苦労いただいておりますオリンピックの組織委員会の皆様、今更これは困難だ、厳しいよ、こう言われておるのは私たちにも当然ながら聞こえておりますけれども、復興五輪、このことに眼目を置いていただきながら、丸川大臣、御感想をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　復興五輪というお話をいただきました。復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に向けて発信するということは、政府のオリパラ基本方針においても大会の大きな目的の一つとして掲げておるところでございます。東京都や組織委員会、また関係府省庁ともしっかり今後連携をして取り組んでまいりたいと存じます。
　一方で、ボート、カヌーの競技会場ということになりますと、これ、まず都政改革本部は都知事に対しての中間報告でございますので、私どもは都知事がどういう判断をなさるかということをまず注視をしなければなりません。そして、仮に知事が変更を判断された場合においても、ボート、カヌー、それぞれの国内の競技連盟と国際競技連盟とのやり取り、また大会組織委員会との協議が必要になりますので、このような状況の下で……
○委員長（山本一太君）　丸川大臣、時間終わっていますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　現時点での仮定のお話についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　復興五輪は大切なことだと思います。
○委員長（山本一太君）　時間ですので、短く一言だけお願いします。
○中野正志君　どうぞ今後ともの御支援、御協力、よろしくお願いを申し上げます。
　残余の質問、各大臣、大変失礼いたしました。
　ありがとうございます。
○委員長（山本一太君）　以上で中野正志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内政・外交の諸問題等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官加藤久喜君、総務省自治財政局長黒田武一郎君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原一秀君。
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀です。
　二十七分という時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　初めに、災害対策についてお伺いいたします。
　八日の日には、三十六年ぶりに阿蘇山が爆発的噴火をいたしました。甚大な農業被害、そこに早急な調査と支援をぜひお願いしたい、こう思います。
　また、先般の北海道、岩手の台風、大雨被害につきましては、安倍総理も現地に入られまして、早速、災害の復旧と農業の再開に向けてその支援が始まったわけであります。
　この四月の熊本の二度にわたる地震といい、ここ数年、何十年に一度とされた自然災害が、いわば全国で頻発をしております。今後も首都直下型地震あるいは南海トラフ地震が予測され、ここで国はためらうことなくハード、ソフト両面での強靱化を進めるべきと考えます。
　また、国と自治体の防災計画に基づきまして、地域においては、水、食料の備蓄、避難所の整備、あるいは自治体や町会、消防団が中心となった、いわば防災訓練の拡充が必要とされます。
　そこで、きょうは一点、身近な課題として、いわば避難所となります全国の小中学校のエアコンの設置についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、災害対策基本法で、全国の公立の小中学校、九四・四％が避難所の指定をされております。この表にありますように、公立の小中学校、普通教室におきましては、エアコン設置率は、東京都は一〇〇％に近いんですが、全国でいうとまだ三二・八％であります。また、直接の避難所となる体育館ということで特化してみますと、東京都は四・八％、また、全国では〇・五％と皆無に近い状況があります。
　災害はいつ起こるかわかりません。直接その避難所となる体育館、ここにやはりエアコンを設置、早急に進めるべきだと思います。特に、地域においては四十度を超える、まさに酷暑日もあるわけでありますから、全国の小中学校の体育館、エアコンの設置を可及的速やかにお進めいただきたいと思いますが、松野文部科学大臣の御所見をお伺いします。
○松野国務大臣　公立学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であり、安全性、機能性の確保が必要であります。
　文部科学省では、地方公共団体が公立学校の体育館への空調設置などを行う際、学校施設環境改善交付金として、原則三分の一の補助を行っております。また、平成二十八年度第二次補正予算において、耐震化、老朽化対策や空調設置を含めた防災対策として一千四百七億円を確保いたしております。
　今後とも、地方の声にしっかりと耳を傾けながら、空調設置を含む学校施設の防災機能の強化に取り組んでまいります。
○菅原委員　三分の一の国の補助ですが、ぜひ、かさ上げも含めて、早急な対策をお願いしたいと思います。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねをします。
　この八月、九月、リオのオリンピックにおきましては、日本は過去最高の四十一のメダルを獲得し、また、パラリンピックにおきましても、障害に負けずに人間の力の極限に挑戦をする日本人選手の活躍が大いなる勇気と感動をもたらしてくれました。
　私も、自民党の東京オリンピック・パラリンピック本部の幹事長として、リオの閉会式に参りました。もちろん自費で行きました。ハンドオーバーセレモニーにおきまして、小池都知事がオリンピック旗を受け取り、そしてまた、東京のＰＲ映像とパフォーマンス、ハローキティ、キャプテン翼、パックマン、こうした日本が誇るキャラクターを用いて、日本のソフトパワーやコンテンツ産業がクールジャパンということを世界に発信する絶好の機会となったわけであります。
　パフォーマンスのハイライトとして、スーパーマリオに扮した安倍総理が土管から出てこられた瞬間、その奇想天外な展開に、会場はもとより世界がどよめいたと思います。ただ、正直言って、総理がちょっとお面をとるのが早過ぎたかなと思ったんですが、きょうはその点は質問いたしません。
　その後のＧ20におきましては、総理のパフォーマンスは世界の首脳から極めて高く評価をされ、まさに土管から出てこられたその瞬間、世界は四年後の東京オリンピック・パラリンピックを体感したんだと思います。そして、新たな未来を切り開く、歴史のスタートとなったリオでもあったわけであります。
　総理は、先般の所信表明演説で、四年後の東京大会は世界一の大会にする、このように力強く表明をされました。さまざまな課題のある東京大会でありますが、その課題をいかに克服して世界一の大会にしていくのか、安倍総理の意気込みをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先週七日に行われたリオ大会のメダリストの皆さんのパレードには、約七十万人の人々が集まり祝福をしたというニュースを拝見いたしました。まさにスポーツの力によって国民は勇気を与えられ、みんなが元気になったんだろうと思います。改めて、パワー・オブ・スポーツ、スポーツの力を感じたところであります。
　同日、全閣僚を構成員とする推進本部を開催いたしまして、東日本大震災からの復興、テロ対策、サイバーセキュリティー対策、ユニバーサルデザインによる共生社会への取り組み、多様な日本文化の魅力の国内外発信などについて、各準備の加速を指示したところであります。二〇二〇年の東京大会では、私たちが感動を発信する番となるわけであります。
　一九六四年の東京オリンピック、私はまだ十歳でありましたが、敗戦から十九年、あのとき私たちが感じたのは、日本人も頑張れば世界のトップのレベルと肩を並べることができるという自信だったんだろう。その自信がその後の日本の経済成長、発展につながっていったのではないか、こう思います。
　また、あの大会から町がきれいになったんですね、町をきれいにしようと。道にごみが、まだあのときには結構落ちていたんです、東京オリンピックの前は。あれ以降は本当に道がきれいになった、こんなように記憶をしているわけであります。
　今度の大会は、東日本大震災から見事に復興した日本の姿を世界に示しつつ、文化、伝統を含めて日本のすばらしさを発信する、そして、おもてなしの心でアスリートそして世界の人々をお迎えしたい、このように思っております。
○菅原委員　東京で開催するものの、まさに国家のプロジェクト、このようなお話かと思います。
　連日報道されております、この大会の三兆円の問題についてお伺いいたします。
　この資料二にありますように、東京都の都政改革本部の調査チームの中間報告によりますと、今のままでは、開催総費用が三兆円を超える可能性がある。東京都が新規に整備をする競技場の中で、連日報道されております、海の森水上競技場、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナ、こうしたものの見直しが提言をされております。ワイズスペンディングというこの発想は、まさに今、時代の要請であり、国民の声でもあります。
　この東京大会、ＩＯＣと契約しているのは東京都とＪＯＣであります。とりわけ東京都がこの経費の算出ということに関してその責を負うことになっていることは理解をしておりますが、この調査チームからボールを受け取る小池都知事のそのリーダーシップに注目が集まっているわけであります。
　しかし、現実問題、この競技場の見直しには、その競技団体あるいは国際競技団体との調整、あるいは、既に工事を着工しているようなところもあって、もし変更の場合は違約金が発生したり、新たな地元の負担をどうするのか、こうした越えなければいけない幾つかの課題があるんだと思います。
　また、新国立競技場や選手村、こうしたものを含めて既に七千六百億円の経費の算出がされていますが、東京の場合、特有の暑さ対策や、あるいは非常にロンドンのときよりも加速度的にリスクの高まったテロ、やはりこうした課題も含めてしっかりやっていかなければいけない。
　あるいは、アスリートファーストという言葉がありますが、行進で役員が前か後か、そういう話じゃなくて、やはりアスリート、パラリンピストが最高の環境で試合や競技に臨める、そうした視点からもこの大会をしっかり進めていく。
　その上において、このコスト削減について、オリパラ担当大臣の丸川大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　今、菅原委員が御指摘いただいた暑さ対策やセキュリティー対策、これは、オリンピック・パラリンピック基本方針にもございますように、国としてもしっかり責任を果たしてまいりたい、やるべきことをしっかりやってまいりたいと思っております。
　その上で、大会の開催経費につきましては、御指摘の都政改革本部の中間報告において、過去の大会を参考に調査チームが推計をした大まかな数字というものが三兆円ということで、あるいは三兆円を超える可能性ということでお示しをいただいておりますが、推計でございまして、私どもも、東京都の方に私どもの事務方がお話を伺いましたけれども、まだ何も決まっていないということ以外、特段お返事はございませんでしたので、その詳細は私どもにとっても明らかになっていないところでございます。
　今、菅原委員が御指摘いただきましたように、オリンピック競技大会、ここにオリンピック憲章というものがございますが、この第五章の一の三十二の二に、「オリンピック競技大会を開催する栄誉と責任は、オリンピック競技大会の開催都市に選定された一つの都市に対し、ＩＯＣにより委ねられる。」ということで、東京都にまさにその責任と栄誉が委ねられているわけでございまして、今後とも、私どもも、競技会場の見直しによるコスト抑制という観点のみならず、内外の関係者の理解と賛同を得た上で、小池都知事がどのような判断をされるのかというところをしっかりとこれから見守ってまいりたいと存じます。
○菅原委員　そのとおりだと思うんですが、やはり、安倍総理がこの前、七日の日に、オリパラ推進本部におきまして、コストをできるだけ抑制することなどによって限られた予算と時間を効率的かつ効果的に使うことということを述べられました。これは、いわば小池都知事のワイズスペンディングや都民ファーストということと理念は合致をするものと思います。
　しかし、今さまざまな課題がある中で、本当に現実問題は、非常な、いろいろな壁がある。こういったものを乗り越えて、それでもなおこの抑制をしていくということをどうするのか。三兆円という言葉が、あるいは数字がひとり歩きしているという意味では、三兆円の検証も必要だと思うんです。
　この点も含めて、総理のリーダーシップをお示しいただきたいと思います。