Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　時間もありませんので、次の質問に移っていきたいと思います。
　今月、沖縄にて、サンゴ大規模白化緊急対策会議が開催されるということが発表されました。関係者が一堂に会して、白化を抑えるための取り組みが前進することを願ってやまないわけでありますけれども、会議開催の意義と今後の取り組みについて政府の見解を伺いたいと思います。
○比嘉大臣政務官　サンゴの大規模白化については、昨年、環境省が行いましたモニタリングサイト一〇〇〇サンゴ礁調査により、我が国で極めて深刻な状況であることが確認されました。特に沖縄県におきましては非常に厳しい状況で、その結果を本年二月末に公表したところでございます。
　四月二十三日の会議は、こうした結果を受けて、まず、有識者や関係団体等が一堂に会し、白化の現状や対策に関する最新の知見の共有、意見交換を行うために緊急に開催することといたしました。
　この会議では、強化すべき取り組みや追加的に実施すべき取り組みなど、各主体が行動すべき事項を緊急宣言として取りまとめたいと考えております。
　緊急宣言が、関係者が一丸となった白化対策への第一歩となることを期待するとともに、環境省としても、より一層取り組みを進めてまいります。
○河野（正）委員　我々も期待しております。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問ということで、再生可能エネルギーの普及について伺いたいと思います。
　四月十一日、大臣は記者会見で、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの普及を進めるための特別チームを設けるといったことを発表されました。その趣旨、目的を大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　先月、中長期の大幅削減の絵姿を長期低炭素ビジョンとして取りまとめました。これを踏まえて、二〇五〇年大幅削減を見据えて、我が国の豊富な再エネのポテンシャルを活用し、最大限の導入を図るためには、まずは、二〇三〇年に向けて課題の解決のあり方を検討するよう、事務方に指示をいたしました。
　具体的には、新たに推進チームを立ち上げ、全国的視点での再エネの活用という観点に加えまして、再エネによる地域活性化、需要側での導入という三つの観点から、幅広い関係者と協力して行い、この夏に第一弾のパッケージを打ち出すよう、指示をいたしたところでございます。
　そして、これを受けまして、四月十三日、事務次官を長とする省内横断の推進チームが立ち上がっており、関係者とも相談しながら、幅広く必要な施策について検討を進めてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　地熱発電や洋上風力発電について、特に導入がおくれているので普及を図るという発言があったかと思いますが、地熱に関しましては、私、九州・福岡でございますので、九州は大きなポテンシャルがあるというふうに思っております。
　九州電力も、かなり地熱発電ということで一生懸命頑張っておられると思いますが、地熱発電というのは国立公園内での開発ということがほとんど、大部分になってくるのかなと思っておりまして、特に、温泉が枯渇するのではないかということで、さまざまな問題も言われていると聞いております。
　地熱発電の現状と課題、今後の取り組みなどについて政府の見解を伺いたいと思います。
○鎌形政府参考人　地熱発電についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、我が国は豊富な地熱発電のポテンシャルを有してございまして、地熱発電は安定的に発電を行うということが可能な再生可能エネルギーとして重要であると認識してございます。
　現在の導入状況でございますが、全国で設備容量五十二万キロワット、発電電力量二十六億キロワットアワー程度でございます。これを、二〇三〇年二六％削減目標の実現に向けて、設備容量は百四十万から百五十五万キロワット、発電電力量は百二億から百十三億キロワットアワーにふやす目標としているところでございます。
　他方、地熱発電には、自然環境や温泉の保護など地元に十分な配慮が必要であること、また、掘削するまで地熱資源量の把握が困難なために開発コストやリスクが高いことといった課題がございます。その解決が必要ということでございます。
　このため、環境省といたしましては、地熱や温泉熱を利用した発電、熱供給に対する支援、温泉資源の保護を図りながら地熱開発を円滑かつ公正に進めるためのガイドラインの策定、立地選定に係る自然環境情報の集約、事業者への提供などを実施しているところでございます。
　こうした取り組みを通じて、地熱を含めた再生可能エネルギーの導入拡大を推進してまいります。
○河野（正）委員　私どもの九州というのは数多くの島がありますし、大臣も、四国ということで島にはなじみがあるのかなと思いますが、離島というのは、今まで、電気、水道、交通などインフラという面で多くのハンディを背負ってきましたが、再生可能エネルギーを促進することによって、エネルギーの地産地消も不可能ではないと思いますし、より豊かで安定したエネルギーが離島の暮らしをよりよいものにするはずだと思います。
　例えば、洋上風力発電は、現在、長崎の五島で取り組みが進んでおります。私も当委員会で視察を以前させていただきましたが、これは離島の暮らしを変える大きな可能性を持っていると思います。
　例えば、洋上風力発電の固定ワイヤに海藻などが根づくことによって、地元漁師さんにとっては格好の漁場になるということもお聞きしておりますし、メンテナンスのためのエンジニアの方々が離島に居を構えることで人口もふえるということで、いろいろな利点があるのかなと思っております。
　政府の問題意識と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○鎌形政府参考人　離島は、洋上風力を初め豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルに恵まれている一方で、本土と系統連系されていないため電力系統も脆弱であるということがありまして、ディーゼル発電に依存しているというのが現状かと思います。
　このため、離島において、再生可能エネルギーの導入や蓄電池などの活用、そして需要側のエネルギー消費削減などとあわせて行っていく、こういった取り組みを支援する事業を現在実施しているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、離島における自立分散型エネルギー社会のモデルを確立するとともに、他地域への普及、展開を図ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　最後に、大臣に伺いたいと思いますが、再生可能エネルギーというのは、まだまだ開発の可能性、活用の可能性があると思います。今、離島のお話もさせていただいたところでありますが、最後に、山本大臣の見解を伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　日本は資源に恵まれていない国だと言われてまいりましたけれども、再生可能エネルギーに関しては、日本という国は資源に恵まれた国だと私は思っております。
　日本に生かされたこの資源を生かして、再生可能エネルギーの導入、そしてまた促進に頑張っていきたいと思っております。
○河野（正）委員　では、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　環境の施策に関する件で、きょうは、外来生物法、いわゆる特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、平成十六年に制定され、平成二十六年に一番最新の改正が行われております。このいわゆる外来生物法及び関連する項目について質問をさせていただきたいと思います。
　外来生物法の特定外来生物という第二条の定義によりますと、「海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物」が影響を及ぼすということですね。我が国にその本来の生息地または生育地を有する生物とその性質が異なることにより生態系に係る被害を及ぼし、または及ぼすおそれがあるものということで、個体や器官など、生きているものに限るのではありますが、ここでそれを定義しております。そして、生態系に係る被害とは、「生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害」ということで、ここでも特定外来生物による被害というものを明確に定義しております。
　では、お話を伺いたいと思いますが、環境省作成のレッドリスト、我が国に生息、生育する野生生物についてのまとめたレッドリストなんですが、絶滅危惧種が現在三千五百九十六種あります。そして、その三千五百九十六種の絶滅危惧種の影響のうち、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、維管束植物に分けて、どのような減少の要因があるかということを公表しておりますが、いずれの種類についても、やはり開発行為というのが非常に大きな影響を及ぼしています。
　そのうち、例えば昆虫類は、外来種による影響が五四・八％、両生類が二三・八％、これは哺乳類も同じように二三・八％、魚類が二五・七％、鳥類が二一・七％というふうに、外来種の影響が非常に大きく、決して見過ごすことができないというふうに私は思料いたします。
　そこで、まず幾つかの点について環境省にお伺いいたします。
　まず、この特定外来生物の指定等の現況について御報告をお聞かせいただきたいと思います。
○関副大臣　外来生物法に基づきます特定外来生物につきましては、昨年の八月にハナガメ、ナイルパーチ等の二十四種類を新たに指定いたしまして、現在、それを含めまして、アライグマ、オオクチバス等の合計百三十二種類が指定されているところでございます。
　なお、ことしのまた夏ごろに、さらにクビアカツヤカミキリ等の十四種類を指定すべく、今作業を進めているところでございます。
○玉城委員　いわゆるこの百三十二種類、さらに十四種類加わるということですから、かなりの数が、これまで原則として飼養、輸入、譲り渡しや放出が禁止されている生物が現存するということですね。
　実は、せんだっても、いわゆる特定外来生物のニュースが報道されました。
　一つは、三月七日、アライグマが急増しているということで、これは埼玉県でのニュースが報道されています。特定外来生物のアライグマ、今年度の捕獲数が既に四千頭を超え、昨年度の三千四百八十二頭を大きく上回っています。ペットとして大量に輸入されたんですが、飼育が難しいために都市圏で捨てられたり飼育施設から逃げ出したりして野生化しているということで、非常に困った状況になっているということです。
　同じように、今度は、千葉県勝浦市など房総半島で急増しているのがキョンという鹿の種類です。本来は中国や台湾にすむ小型の鹿、キョンが、勝浦市の観光施設から逃げ出して野生化したと見られ、県による推定生息数は、二〇〇二年の約一千頭から二〇一六年は約四万九千五百頭と、十四年間で五十倍にふえているということです。
　ですから、こういうことを考えると、非常にその影響ははかり知れないというふうに思いますが、きょうは、農水関連ではなく、環境省所掌の内容についてのいろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、自然環境局長の亀澤局長に以降はお伺いしたいと思います。
　この特定外来生物による全国的な在来種に対する被害の状況について、まずお聞かせください。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　外来生物法に基づく特定外来生物による生態系への被害だけを抜き出して件数を把握することは行っておりませんけれども、例えば、鹿児島県奄美大島や沖縄本島においては、特定外来生物であるマングースがヤンバルクイナ等の希少種を捕食するなど、在来の生態系に対し被害を与えている事例がございます。
　また、農作物等への被害も含めまして、外来生物法に基づく防除の確認、認定をとっている件数で捉えますと、アライグマでは三十五都道府県で四百五十三件、オオキンケイギクという植物では二十都道府県で五十四件、オオクチバス、コクチバスという、いわゆるブラックバスで八都府県で十四件等、一つの県におさまらない広域的な被害が各地で報告されているところでございます。
○玉城委員　では、続いてお伺いいたします。
　この外来生物法では、第十一条で、主務大臣、つまり環境大臣による防除というものも規定しています。外来生物法における防除についての現状をお聞かせください。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　世界自然遺産やラムサール条約湿地を初めとする生物多様性の保全上重要な地域や、対馬におけるツマアカスズメバチなど侵入初期段階の種など、全国的な観点から優先度の高いものについては、環境省直轄による防除を実施しているところでございます。
　平成二十九年度における直轄防除予算額は約四億八千万円となっておりまして、世界自然遺産登録を目指している奄美大島や沖縄本島におけるマングースの防除、さらには、ラムサール条約湿地である琵琶湖におけるオオバナミズキンバイという水草の防除等を環境省直轄で実施しているところでございます。
○玉城委員　先般、奄美大島にアマミノクロウサギの生態についての視察をさせていただいたときに、マングース対策について非常に効果を上げているということで、私たちも喜んでおりますが、しかし、事沖縄に関しては、マングースを根絶というか退治するということは非常に後手に回っています。
　なぜなら、マングースが逃げ込む場所が米軍基地なんですね。そこには環境の手が及ばないという、非常にじくじたるものがあります。ある種、そのフェンスがあるがために乱獲を免れているという言われ方もするんですが、しかし、肝心のこの防除対策をとるには、全面的な対策を、網をかける必要があるというふうに思います。
　しかし、他方で、飼養、輸入、受け渡し、放出が原則禁止されているんですが、この外来生物法では第十六条で原因者負担というものを設けております。原因となった行為をした者があるときは、防除の実施が必要となった限度において、費用の全部または一部を負担させることができるという規定がありますが、この原因者負担の現状についてはどのように効果を出しているでしょうか。
○亀澤政府参考人　外来生物法の第十六条に基づく原因者負担につきましては、平成十七年六月に外来生物法が制定されて以降、適用した事例はございません。
○玉城委員　そうですね。先ほどもキョンの話をしましたけれども、動物園から逃げた、しかし、それが原因と思われるものの、それに対して強く求めることはなかなかできないと思います。
　しかし、最後の質問をさせていただきます、第三十二条では、今度は罰則の適用についてということで設けられています。懲役一年以下、三年以下という項目、あるいは罰金が三十万、五十万、百万、三百万、法人に対しては五千万、一億円というふうにこの懲役と罰金があるわけですが、この罰則の適用は、これらの特定外来生物が放棄される、飼育が放棄される、飼養が放棄されるということの抑止になっているのでしょうか。その点についてお聞かせください。
○亀澤政府参考人　外来生物法では、例えばですが、特定外来生物を販売する目的で違法に飼養等を行った場合、個人には三年以下の懲役または三百万円以下の罰金、法人には一億円以下の罰金を科すこととされております。
　適用事例としては、例えば、特定外来生物と知りながら、カミツキガメを無許可で飼育した件や、チュウゴクモクズガニ、いわゆる上海ガニですが、これを許可を受けていない者に販売した件では罰則を科した事例があり、厳しい罰則が科されることもあって、一定の抑止力になっていると考えております。
○玉城委員　質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　次に、内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本（公）国務大臣　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、国内希少野生動植物種を指定して捕獲等及び譲り渡し等を規制し、保全を図っているところですが、特に里地里山などに生息、生育する絶滅危惧種については、これらの厳しい規制が環境教育や調査研究等に支障を及ぼし、かえって保全につながらないことが懸念されるため、こうした種の効果的な保全を進めるための新たな制度が求められています。
　また、野生動植物種の生息、生育状況の悪化に伴い、生息域外での保護増殖が必要な種が増大しており、こうした取り組みを政府の力だけで実施していくのではなく、動物園、水族館、植物園等と緊密に連携していくことが必要不可欠です。
　加えて、ワシントン条約に基づいて国際取引が規制されている希少な野生動植物種についても、国内における違法流通等が報告されており、国際的に協力して種を保全していく観点から、違法行為を食いとめるための対策が急務となっています。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を一層強化するための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、里地里山などに分布する種についても積極的に本法律に基づく保全対象とするため、販売または頒布を目的とする捕獲等及び譲り渡し等のみを禁止する特定第二種国内希少野生動植物種制度を創設します。
　第二に、希少種保全の観点から一定の基準を満たす動植物園等を認定する制度を導入し、認定を受けた動植物園等については希少野生動植物種の譲り渡し等の禁止の規定を適用しないこととします。
　第三に、国際希少野生動植物種の個体等の登録に関して、個体識別措置の義務づけ、有効期間の導入等を行います。
　第四に、象牙を取り扱う事業者について現行の届け出制を登録制とし、登録時の審査、登録の更新、登録の取り消し等の手続を新設するとともに、罰則を強化することにより、事業者管理の強化を図ります。
　第五に、国内希少野生動植物種等の指定等に当たっては、専門の学識経験を有する者の意見を聞かなければならないこととするとともに、希少野生動植物種保存基本方針に、国内希少野生動植物種に係る提案の募集に関する基本的な事項を追加し、国民の提案も踏まえた国内希少野生動植物種の指定等を推進します。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　國場幸之助君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　國場幸之助君
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　古賀　　篤君
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員白石徹君逝去につき追悼演説の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員白石徹君逝去の件についてでありますが、去る三月十七日、愛媛県第三区選出議員白石徹君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　白石君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党・無所属の会の工藤彰三君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、白石君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、本日、議長から贈呈していただくことになっておりますので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　議員従六位旭日小綬章　白石徹君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、民進党・無所属クラブの大西健介君、日本共産党の堀内照文君、日本維新の会の河野正美君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、大西健介君は十分以内、堀内照文君は七分以内、河野正美君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、山本国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの坂本祐之輔君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　山本　幸三君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　坂本祐之輔君（民進）　15分以内　山本国務（地方創生）、文科、厚労、農水
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、故議員白石徹先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで工藤彰三さんの追悼演説がございます。
　次に、日程第一ないし第三につき、丹羽厚生労働委員長の報告がございます。次いで日程第一に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、民進党、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党、維新の会、自由党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、維新の会及び自由党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、御法川財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五ないし第十につき、玄葉決算行政監視委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は日程第五及び第六で、民進党、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第七で、民進党、共産党、維新の会及び社民党が反対でございます。三回目は日程第八及び第十で、民進党及び維新の会が反対でございます。四回目は日程第九で、民進党、共産党、維新の会、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、国家戦略特区法及び構造改革特区法改正案につきまして、山本国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）
　第三　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）
　第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十四年度政府関係機関決算書
　第六　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十五年度政府関係機関決算書
　第七　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第八　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第九　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第一　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　民進、共産、自由、社民
　　　　厚生労働委員長　　丹羽　秀樹君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　大西　健介君（民進）
　　　　　　賛　成　　　　河野　正美君（維新）
　　　　　　反　対　　　　堀内　照文君（共産）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　河野　太郎君
　　　理事　豊田真由子君　理事　中島　克仁君
　　　理事　中根　康浩君　理事　濱村　　進君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　史明君　　　　後藤田正純君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中村　裕之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　前田　一男君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　田島　一成君
　　　　　　西村智奈美君　　　　柚木　道義君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　清水　忠史君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　東出　浩一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　小野　　稔君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　中村　裕之君
　　小倉　將信君　　　　　鈴木　憲和君
　　鴨下　一郎君　　　　　辻　　清人君
　　木村　弥生君　　　　　津島　　淳君
　　小林　史明君　　　　　藤原　　崇君
　　後藤田正純君　　　　　石崎　　徹君
　　前川　　恵君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　後藤田正純君
　　白須賀貴樹君　　　　　門　　博文君
　　鈴木　憲和君　　　　　村井　英樹君
　　津島　　淳君　　　　　木村　弥生君
　　辻　　清人君　　　　　鴨下　一郎君
　　中村　裕之君　　　　　井上　貴博君
　　藤原　　崇君　　　　　小林　史明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　前川　　恵君
　　村井　英樹君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官東出浩一君及び消費者庁審議官小野稔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穴見陽一君。
○穴見委員　おはようございます。
　久しぶりの消費者特での質問に立たせていただきまして、本当にありがとうございます。
　きょうは、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案の審査ということで、トップバッターで質問させていただきますので、この法案全体の基本的な論点についてお尋ねをしたいと思います。
　消費者団体訴訟制度が平成十九年六月に運用開始されてから、ことしで十年となります。昨年十月には消費者裁判手続特例法が施行され、新たに認定を受けた特定適格消費者団体が消費者にかわって消費者被害の集団的な回復を行うことが可能となりました。今回の改正法案は、この消費者団体訴訟制度を活用して消費者の被害の発生または拡大を防止するとともに、その被害を迅速に回復するための措置を導入するものと伺っております。
　そこで、まずは、昨年施行された消費者裁判手続特例法の現在の運用状況についてお伺いをいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者裁判手続特例法でございますけれども、同種の、同じような被害が拡散的に多発するという消費者被害の特性に鑑みまして、消費者被害の集団的な回復を図るための二段階型の訴訟制度を設けるものというものでございます。この法律は、平成二十五年十二月に成立いたしまして、昨年十月一日から施行されております。
　法施行までの間、消費者庁におきましては、政令、内閣府令、ガイドラインの整備を初めとした、施行のための準備を実施いたしております。また、政府広報等を通じまして、消費者団体訴訟制度の周知、広報にも努めてまいりました。
　この法律の施行後の運用状況でございますけれども、まず、昨年十月三日に、東京都に所在いたします消費者機構日本という団体が特定適格消費者団体の認定申請を行っております。消費者庁におきまして特定認定の要件を具備しているか審査いたしまして、十二月二十七日に、消費者機構日本が第一号の特定適格消費者団体ということで認定されております。
　なお、この法律につきましては、施行前の事案には適用されないということになってございます。こういうこともございまして、現時点では、この特例法に基づく訴訟はまだ提起されていないところでございます。
　以上です。
○穴見委員　ありがとうございます。
　それで、特定適格消費者団体は、消費者にかわって被害回復手続を行う重要な役割を担う団体ですから、十分な適格性を有する団体でなくてはならない、安易に認定されるべきではないと考えます。また、他方で、消費者被害が全国で多数発生している現状を踏まえますと、現在の一団体で足りるのか、そういう懸念もございます。
　そこで、一団体の特定適格消費者団体によって十分な消費者被害の回復を図ることが可能なのか、また、今後、特定適格消費者団体がふえる見込みがあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　特定適格消費者団体が一団体で十分な活動ができるかということについてでございますけれども、特定適格消費者団体の活動地域につきましては法律上の制約はございません。全国の案件を取り扱うことが可能でございます。また、特定適格消費者団体は、全国の適格消費者団体と事案についての情報共有を初めとした連携をすることができるということでございます。これを活用しまして、当面は、特定適格消費者団体の数が少なくても、全国の適格消費者団体との連携を通じまして全国で生じる被害の回復に取り組むことができるよう、支援してまいりたいと考えております。
　それから、今後の団体の増加につきましてでございます。全国の被害を漏れなく救済するというためには、複数の特定適格消費者団体が存在するということが望ましいと考えております。現在、大阪府に所在いたします適格消費者団体、消費者支援機構関西から特定認定の申請を受理いたしまして、審査を行っているところでございます。また、ほかにも特定認定を目指して活動している適格消費者団体が存在していると承知いたしております。
　それから、特定認定を目指す団体への支援でございますけれども、これにつきましては、地方消費者行政推進交付金の先駆的プログラムというものを使いまして、さらに特定認定の申請に向けた活動を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○穴見委員　ありがとうございます。
　ぜひ、特定の認定に向けての支援を強化していただいて、日本全国の消費者被害の回復に向けて、やはり民間の力をしっかりと活用して、なかなか消費者庁も十分なネットワークを全国に築いていると言いかねる状況もあろうかと思いますので、この制度を使った消費者被害の回復の力を拡大していただきたいと思います。
　それでは次に、改正法案の内容についてお伺いをいたします。
　今回の法案は、特定適格消費者団体が申し立てをする仮差し押さえ命令について国民生活センターが担保を立てることができるようにするものとのことですが、なぜ国民生活センターが担保を立てる必要があるのか、また、この措置によってどのような効果が期待できるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　特定適格消費者団体は、消費者裁判手続特例法に基づきまして、財産の隠匿または散逸を図る事業者に対しては、裁判所の命令に基づき、仮差し押さえによって財産の保全を図った上で、訴えを提起することができることとされております。
　この仮差し押さえに際しましては、裁判所から担保を立てるように求められますが、特定適格消費者団体が恒常的に担保のための資金を用意しておくことや迅速に資金を調達することが困難なことがございます。そこで、国民生活センターが特定適格消費者団体にかわって仮差し押さえのための担保を立てることができるよう、国民生活センターの業務を追加するものでございます。
　このような措置を講ずることによりまして、特定適格消費者団体が仮差し押さえをすることが可能になり、財産の隠匿または散逸を図る事業者からも迅速かつ実効的に被害を回復させることになるという効果が期待できると存じます。
○穴見委員　大臣、ありがとうございました。
　迅速かつ実効的な被害回復を図ることは、消費者裁判手続特例法のまさに目的とするところでもあり、極めて重要なものでございます。
　また、他方で、仮差し押さえの担保とは、濫用的な申し立てを抑制する役割を果たすものでもございます。今回の措置の結果、仮差し押さえが濫用され、健全な事業者の事業活動に支障を及ぼすようなことがあってはならない。そういうことを事業者も非常に懸念をしております。
　その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　仮差し押さえ命令が発令されますのは、事業者が財産を隠匿または散逸させるおそれがあると裁判所によって認められた場合でございまして、健全な事業者を相手方として仮差し押さえ命令の申し立てをすることはもともと想定されておりません。その経済活動を萎縮させることはないと考えております。むしろ、財産を隠匿または散逸させる悪質な事業者から仮差し押さえによりまして実効的に消費者の被害を回復させることは、消費の活性化、健全な事業者の発展や公正な競争をもたらすものであり、国民経済の発展に寄与するものであると考えております。
　また、今回の措置におきましては、国民生活センターが特定適格消費者団体にかわって担保を立てることとしておりますが、仮差し押さえ命令に先立ち裁判所が審査をすることに加えまして、担保を立てる前提として国民生活センターも審査するものでございます。仮に濫用的な申し立てであると判断されれば立担保をしない運用としていることを想定しております。
○穴見委員　ありがとうございます。
　ただ、事業者側も大変このあたりの、消費者庁、または、こういった裁判事例ですから、特定消費者団体がこのような形で、濫用とは言わないまでも、どのような形で訴訟を起こされてくるかというところには戦々恐々としている部分がございますので、健全な事業者が安心して事業活動に取り組めるような、そういった広報もぜひ進めていただきたいと存じます。
　また、国民生活センターが担保提供の可否について審査を行うということですが、国民生活センターは、これまで主に国民生活に関する情報の提供や調査研究を行ってきた機関であると承知してございます。仮差し押さえの担保提供に関する審査には専門的な知見が要求されるのではと考えられますが、国民生活センターに適切な審査が可能なのか、お伺いをいたしたいと思います。
○長坂大臣政務官　国民生活センターは、重要消費者紛争解決手続、いわゆるＡＤＲを実施するなど、消費者問題に関する専門的な知見を有しております。
　また、国民生活センターは、消費者裁判手続特例法に基づきまして、共通義務確認訴訟の確定判決の概要等の公表を行い、特定適格消費者団体に対してＰＩＯ―ＮＥＴ情報を提供する業務を行うこととされておりますなど、既に消費者団体訴訟制度に組み込まれております。
　さらに、国民生活センターにおいては、仮差し押さえの担保に関する審査のための担当職員を配置いたしましたし、担保を立てるかどうかについては訴訟制度に関する知見を有する裁判官経験者や弁護士等の有識者から意見を聞くこととするといった、十分な体制を整えることを想定しております。
　以上のことを踏まえまして、国民生活センターは、消費者問題に関する専門的な知見を有しており、特定適格消費者団体から仮差し押さえ命令の担保を立てるよう要請があった場合に、それに応ずるべきか否かを迅速かつ的確に審査する能力を有していると考えております。
○穴見委員　ありがとうございます。
　そしてまた、国民生活センターはそういった審査の手続を経て担保を立てるわけですけれども、特定適格消費者団体の請求が認められなくて裁判に負けた場合、その担保はどうなるのか、お伺いをしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　仮差し押さえにおける判断がその手続において覆り、特定適格消費者団体による仮差し押さえ命令の申し立てに過失、落ち度があったと認められる場合には、仮差し押さえの対象になった事業者が特定適格消費者団体に対しまして、仮差し押さえによってこうむった損害の賠償を請求するということがございます。
　特定適格消費者団体に過失があったとしてこの請求が裁判により認められたとき、こうした場合には、仮差し押さえ命令の際に立てた担保がこの損害賠償に充てられるということになります。このため、認められた損害の範囲において担保を取り戻すことができないということがあり得るところでございます。
　担保を取り戻すことができない場合、国民生活センターは、特定適格消費者団体に過失があったという以上、原則として、担保を取り戻すことができなかった金額につきまして特定適格消費者団体に対しまして支払いを求める、いわゆる求償するということになろうかと思います。
○穴見委員　国民生活センターは、担保が損害賠償に充てられた場合には、原則として、特定適格消費者団体に支払いを求めることということでございますが、どのような場合にも直ちに全額の支払いを求めるとすると、特定適格消費者団体の運営に支障を来すこともあるのではないかと思いますが、この点についてどのような御対応をお考えか、お伺いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　担保が取り戻されない場合、特定適格消費者団体に過失があったと認められた場合でございますので、国民生活センターは取り戻されなかった金額につきまして特定適格消費者団体に支払いを求めるということが先ほど申し上げましたように原則となります。
　しかしながら、どのような場合にも直ちに全額の支払いを求めますと、特定適格消費者団体の財政に重大な悪影響を及ぼすという可能性がございます。ひいては、ほかの事案におきます特定適格消費者団体の機能が低下するというおそれもございます。
　そこで、事情によりましては、長期分割ですとか支払い猶予、こういったものによって対応するなど柔軟な運用をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○穴見委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういう意味でもこの特定適格消費者団体の資格というのは大変ハードルの高い資格でもあろうと思いますし、こういった緊張感の中で、ただ、その緊張感の中でも萎縮することなく、消費者被害の回復のために特定適格消費者団体がしっかりと対応できるためにも、今回の法案を通してしっかりとした財政的な措置をしていくことが必要なんだろうという理解でございます。ぜひ、国民の消費生活がしっかりとこの法律によって守られていく、それが前進していくということを期待申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○原田委員長　次に、田畑裕明君。
○田畑（裕）委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　穴見代議士に引き続いて、自民党より質問をさせていただきたいと思います。質問の機会をいただきまして、理事各位また委員の先生方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、毎年五月が消費者月間ということでございます。間もなく来月ということでございますが、ことしのスローガン、「行動しよう　消費者の未来へ」ということだというふうにお聞きをしております。大変目まぐるしく変化する情報化社会において、消費者被害の防止や回復、また、消費者の自立支援に加えて、公正で持続可能な社会の形成など、将来のよりよい社会に向けた消費者の行動が重要となってくることの意義を訴えたものだと理解をするわけでございます。
　消費者庁が設立をされて七年。消費者が主役となって、安心、安全で豊かに暮らすことができる社会の実現に着実に役割を果たしていただきたいと思いますが、そういう七年でなかったのかなというふうにも感じる次第でございます。
　しかしながら、架空請求であったりですとかマルチ商法などの悪質商法、各種製品の契約、販売のトラブルといったものはやはり今高どまりしている傾向がずっと続いているわけでありますし、さまざまなそうした消費者被害、世情を反映しているような被害も目につくわけでございます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴの消費者生活相談情報の件数、平成二十五年度は約九十二万五千件、二十六年度は九十四万五千件、二十七年度、若干減ったとはいえ、九十二万七千件ということであります。
　昨今では、特に、格安スマホの普及に伴いまして、サービス内容に関する相談ですね、通信サービスの分野であったりですとか、また、ネット販売、これも非常に堅調に伸びているわけでありますが、それによる宅配等に関する相談、また困り事も多いともお聞きをしているわけであります。
　ちょっと話はそれますが、宅配便については、利用個数の大幅な増加によって、ドライバーの長時間労働というものも指摘をされているわけであります。大手ネットショップ事業者と大手運送業者との配送契約の見直し等が検討されているとも報道がされているわけであります。
　特に、政府は働き方改革も今推進をしているわけでありますが、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るようにすることであったりですとか、多様な働き方が可能な中において自分の未来をみずからつくっていくことができる、そういうような社会をつくっていくこと、意欲ある方々に多様なチャンスを生み出す施策というものも重要でなかろうかと思います。消費者庁としても、多様な主体や、企業ですとか地域の団体、各地域と連携をしていただきまして、より役割を発揮していただきたいことを要望させていただきたいと思います。
　きょうは、国民生活センター法等の一部改正ということでありますので、それに関して四問、質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　改めて、一問目であります。
　近年の消費者行政に関するいろいろさまざまな態様に対する今回の法改正ということでありますが、近年においては、一つに、平成十八年の消費者行政に関する法改正によりまして、適格消費者団体による差しとめ請求制度が創設をされ、次いで、二十五年改正によりまして、特定適格消費者団体による被害回復の制度が創設をされたわけであります。被害回復の制度等においては、昨年の十月一日から施行されたわけであります。これによりまして、高齢者で被害回復をやるのが煩雑、困難と言われる方々であったりですとか、少額によって、自分一人で訴訟までするのはいいではないかというような形で泣き寝入りをしている方々が救われることに道が開けたわけであります。
　特定適格消費者団体が、二段階型の訴訟制度によって、特に二段階目では特定適格消費者団体への授権をして行うということになったわけでございますが、これらを含めまして、期待される効果についてまずお聞きをさせていただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　適格消費者団体によります差しとめ請求の制度でございますけれども、平成十九年六月に施行されております。施行後十年たちまして、約四百件の差しとめ請求が行われております。そのうち四十六件につきましては、訴訟が提起されておるところでございます。
　多くの事案におきましては、訴訟に至る前の段階で、適格消費者団体による差しとめ請求を契機といたしまして、事業者の自主的な対応により改善が図られているというところでございます。
　他方、未公開株式の不当勧誘に関して勝訴判決を得た事例でございますとか、語学学校の不当勧誘に関しまして裁判上の和解で解決した事例、こういったようなものなど、必要な場合には訴訟手続による解決が図られておりまして、消費者被害の未然防止、それから拡大防止に大きく寄与しているところでございます。
　課題といたしましては、差しとめ請求の制度でございますけれども、消費者被害の未然防止、拡大防止、こういったものを図る制度でございまして、消費者被害の回復を図るということはできなかったわけでございますけれども、昨年十月に消費者裁判手続特例法が施行されたことによりまして、新たな認定を受けた特定適格消費者団体が消費者被害の回復を図るということが可能になったということでございます。
　それから、もう一つの課題といたしましては、適格消費者団体の数という点でございます。
　現在のところ、全国に十四の適格消費者団体がございますけれども、幾つかの空白ブロックがございます。これらの地域の消費者被害の発生、拡大を防止するためにも、それらのブロックにも団体が存在するということが望ましいというふうに認識しております。
　以上でございます。
○田畑（裕）委員　御答弁ありがとうございます。
　こうして集団的な訴訟というフレーム、枠組みが整うことによって、そうした被害の未然防止、拡大防止ということにも機能が発揮できるようになったということは大変な一歩だと思います。
　たしか、平成二十五年度改正のときも私も消費者特別委員会の委員でございまして、特定適格団体の要件のことを含めて、約三年の周知期間の間にきっちりと周知をしながら歩み出していきたい、いってもらいたいということも、いろいろ答弁も、質問の中でもあったかと思うわけであります。しっかりこれは機能させていただきたいと思いますし、やはり悪徳業者がはびこることがないような体制をしっかりとっていただきたいなというふうに感じます。
　今ほど御答弁の中でも、特定適格消費者団体の空白地域のことについても触れられ、先ほど穴見先生からのお話でもあったかと思うわけでありますが、ちょっとそこの点、確認を含めて質問をしたいと思います。
　適格消費者団体、今ほど御答弁ありましたように、全国で十四カ所ということでありますが、東北や北陸、四国においては適格消費者団体というのが存在をしていないわけであります。
　もちろん、各地には消費者団体というのは数多く存在をしているわけでありまして、それぞれの目的また業務の範疇においてはさまざまな消費者相談を行政とも連携をしながら行っているというふうには認識をしているわけであります。
　実際、この設立までに、認定といいますか、それまでにもさまざまなハードルであったりですとか、当然、要件があろうかと思うわけでありますが、一定のお墨つきといいますか適格団体の認定を受けて、しっかりとした業務、地域に役立てたいと思っている方も数多くいらっしゃるとも認識をしているわけであります。
　具体的な支援の内容について、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁にちょっと漏れがございましたので、それを追加してお答え申し上げます。
　まず、裁判手続特例法の効果でございますけれども、二段階型の手続というものを導入いたすために、消費者にとりましては手続に加入することをためらわなくなるという効果、それから、加入する消費者が多くなるということによりまして、被害回復に要する時間、費用、労力等が軽減されるという効果がございます。これらの効果によりまして、これまで回復されなかった消費者被害を回復することになるというふうに考えてございます。
　それから、適格消費者団体の設立の問題ですけれども、御指摘のとおり、北陸、東北、四国につきましては適格消費者団体の空白ブロックになってございます。空白ブロックの解消は重要な課題であるというふうに認識しております。
　現在、北陸と東北に所在する消費者団体から適格消費者団体の認定申請を受理しているところでございます。現在、消費者庁において審査を行っている状況でございます。また、四国につきましては、四国に所在する消費者団体からも申請の相談を受けているという状況でございます。
　消費者庁といたしましては、これらの申請、申請相談に対しまして丁寧に対応することを通じまして、空白地域における適格消費者団体の設立を促してまいりたいと思います。
　また、設立に向けた支援といたしましては、地方公共団体に対し、地方消費者行政推進交付金というものの中に先駆的プログラムというものを設けております。この先駆的プログラムの中に、団体の支援ということも含まれてございます。これを用いまして、適格消費者団体を目指す消費者団体、それから特定適格消費者団体を目指す適格消費者団体、こういったところに対します支援を実施してきたというところでございまして、引き続き支援を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　今、御答弁では、北陸、また東北においても適格消費者団体の申請について受理をされているということでございます。
　これは、受理をされて認定までどのくらい、そんな一年とかかかることは多分ないんだと思いますが、今年度中のどのくらいの時期に、要件なりそれぞれが整って、オーケーならば承認ということになりそうなのかをお聞かせいただきたいと思いますし、この後のこの法改正にも絡みますが、特定適格消費者団体の、今もちろん全国で一カ所ということでありますが、全国バランスを見ても、首都圏と西の方にもあればいいのではなかろうかと思います。その辺の胎動、動向についても、もしお答えできる範囲があればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、東北につきましては、消費者市民ネットとうほくから一月の五日に申請がございました。四月の下旬に認否の、可否について判断するという予定になってございます。
　それから、北陸につきましては、消費者支援ネットワークいしかわから二月一日に申請がございました。これにつきましては、五月中旬に認定の可否について判断するという予定でございます。
　それから、四国につきましては、えひめ消費者ネットから相談を受けたということがございました。
　以上でございます。
○田畑（裕）委員　あともう一点、特定適格消費者団体のことについても。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　特定適格消費者団体につきましては、消費者支援機構関西から申請がございまして、現在、認可するかどうかの検討を行っているところでございます。
○田畑（裕）委員　御答弁ありがとうございます。
　空白ブロックの解消に向けて、もちろんこれはしっかりとした審査をしなければいけないということでありますので、鋭意取り組んでいただきたいなと思います。
　適格消費者団体が、事業者に対する申し入れ活動ですとか差しとめ請求関係の業務に関して、地域に根差して、かつ市民の信頼を得て活動、しっかり支援を行っていただきたいなというふうに思うわけでありますが、適切な活動によって得られた成果ですとか情報、これは市民ですとかその地域の住民の皆さんに提供することも当然大事だと思うわけであります。
　そのための資金面での支援ですとか人的ネットワークづくりの助言など、引き続きサポートをお願いしたいと思います。そのことについては今御答弁でも触れていただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思うわけであります。
　また、特定適格消費者団体、一団体申請中ということも御答弁でございました。地道な活動によって、差しとめ請求に関する業務を相当期間継続して適正に行っていることであったりですとか、被害回復業務に関して適切に遂行するための体制が整っている等、認定のための要件がガイドラインで示されているところでございますが、重ね重ねでありますけれども、やはりそうしたコントロールタワーとなるような消費者の団体がしっかり機能すること、そのことによって悪徳な事業者がばっこできないような適正な体制づくりに取り組んでいただきたいなと思うわけであります。
　それでは三問目でありますが、消費者被害の救済や被害回復のための、国民生活センターが立担保できるということになるわけであります。特定適格消費者団体から、準備を開始したり、事前相談を受けたりするところから始まるということであろうかと思いますが、国民生活センターが立担保する際の運用について、改めて、どのような手続として行われていくのか確認をさせていただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活センターが適切かつ迅速に担保を立てるという業務を行うためには、十分な体制を整えるということが必要でございます。
　そこで、国民生活センターにおきましては、裁判実務に通じた有識者、こういった方々を組織いたしまして、この方々から意見を聞きつつ審査を行うとともに、担当の職員を配置いたしまして、特定適格消費者団体からの立担保の要請の受理、それから特定適格消費者団体、有識者との連絡調整などの事務的業務を行ってまいるということを想定してございます。