○河上民雄君　（続）総理、あなたは、カロリーベースあるいは穀物ベースで何％の自給率目標を掲げ、その目標達成のためいかなる政策手段をおとりになるのか、明確にお答えください。自給率目標がないというなら、はっきりその旨お答えいただきたいのであります。
　また、農産物の相次ぐ自由化によりまして、輸入食糧や加工食品がはんらんし、国民の食べ物への関心、中でも安全な食糧への期待は高まっております。安全食糧の生産体制、安全基準、検査強化等について政府の見解を求めます。
　さらに、森林、林業が環境の保全に果たす役割は大きいものがありますが、山村の荒廃は厳しいものがあります。所信のほどを承りたいと存じます。
　ここで、外交問題について伺いたいと思います。
　海部さんは、訪米の成果について今回触れられておりませんが、アメリカでいかなる約束をなされたのでしょうか。国民の前に明らかにする義務があると考えます。
　また、日米関係の重要性をしきりに説いておられますが、それでは貿易問題を中心とした現在の日米関係のきしみをどのように考えられるのか。ただアメリカの要求をうのみにするだけであったり、初めに抵抗をして最後に大幅に譲歩するというようなこれまでの小手先の外交技術では、お互いの真のパートナーシップを確立することはできません。（拍手）欧米には、お互いに違う意見を持つことを認め合うという考え方、すなわちアグリー・ツー・ディスアグリーという言葉がございますが、日米間でもこの原則を確立する必要があります。
　最近、アメリカは、在日米軍駐留費の全額負担を日本に求めてまいりました。これは日米地位協定から見てもまことに違法な要求と言わなければなりません。一体アメリカの要求に応ずるのかどうか、総理の見解をお伺いいたしたい。
　同時に、アメリカは、中南米への軍事援助の肩がわりを我が国に求めてまいりました。これは日本国憲法の立場からは絶対にあってはならないことであります。小沢幹事長も反対であることを言明されました。これら最近のアメリカの要求について総理はどうお考えになっておられますか、伺いたいと思います。
　また、米ソを中心として起こっているニューデタントへの対応についてお尋ねをいたします。
　世界は今、一部地域でなお厳しい緊張関係はあるものの、大きな流れは、米ソ両国によるＩＮＦ全廃条約の調印や戦略核兵器半減交渉、通常戦力の縮減交渉等の進展があり、それに連動して各地の地域紛争も終息に向かうなど新たな平和と軍縮の時代に入っています。そして、この潮流は、我
が国平和憲法の指し示す方向であり、我が党が一貫して主張してきた国際関係の基調でもあります。（拍手）
　アメリカですら、かつていわゆる封じ込め政策の立案者であり長年にわたりアメリカ外交に大きな影響を与えてまいりましたジョージ・ケナン氏が、ことし春のアメリカ上院の公聴会において、もはや封じ込め政策の時代は終わったと証言されたのであります。西欧では、既に対ソ政策の大きな変更が始まっております。
　ところが、我が国では、外交青書において一定の変化を認めているものの、防衛白書の認識にある依然として硬直的なソ連脅威論が幅をきかせ、我が国の防衛力増強の必要を説いているのであります。このようなソ連脅威論は、ただ防衛費を増強する理由にすぎないのではないでしょうか。
　昨日、総理は、土井委員長の質問に際しまして、我が国の防衛力整備は昭和六十二年一月の中期防衛計画の閣議決定に従っており変更はないとお答えになりましたが、いわゆるニューデタントはその後にも急速に進んでおります。余りにも国際情勢の変化に対応を怠っているとしか思われないのであります。総理はこの点についていかなる見解をお持ちでいらっしゃいますか。
　中国において天安門事件という不幸な事態が生じ、今もって北京には戒厳令がしかれています。この問題に関して日本と中国との間に見方に隔たりがありますが、日中関係は双方の外交にとって極めて重要であることは変わりありません。この中で今後経済協力を含め日中関係についてどのように対応されるのか、総理のお考えを伺いたいと思います。
　朝鮮半島問題について、さきの国連での中山外務大臣の過渡期の措置として韓国の国連への単独加盟も支持するやの発言は、朝鮮半島の歴史から考えるとき、極めて重大な発言であります。この発言は、さきの我が党の田邊氏の訪朝に際し、当時の竹下総理が朝鮮民主主義人民共和国との友好関係を望む国会答弁を行ったことの意味合いと明らかに相違いたしております。これは我が国の朝鮮半島政策の後退を意味するものですか。総理は竹下元総理のあの際の国会答弁を継承すべきだと思いますが、いかがですか。
　ところで、非核三原則の遵守について、歴代総理は必ずこれを言明されましたのに、あなたは全くお触れになりませんでしたのは一体なぜでしょうか。一部に、非核三原則の厳守は日米安保条約と矛盾するという説もあります。総理はその立場に立って非核三原則の遵守を言われなかったのでしょうか。改めてお尋ねいたしたいと思います。
　総理は、今月三日、八年ぶりに来日されたＰＬＯのアラファト議長と会談されましたが、今後我が国のＰＬＯとイスラエルとの関係、中東和平についてあなたはどのような構想をお持ちなのか。
　さらに、アフリカでは、ナミビアの独立が進み、南アフリカ共和国のアパルトヘイトすなわち人種隔離政策の問題について、世界が一致してその是正を要求しております。これまで歴代内閣、特に宇野外相が取り上げてきたところでありますが、総理は今回アパルトヘイトについて何も言及しておられませんが、どのような姿勢で今後進められるか、お考えを伺いたいと思います。
　最後に、今国会の最重要課題である消費税について総理の見解を伺います。
　そもそも総理は消費税の導入の経過をどのように考えられるか。三年前の衆参同日選挙で大型間接税は導入しないという公約のもとに三百議席を得られた自民党は、売上税を画策し、国民の総反発の前にその導入を断念されました。そして消費税であります。リクルート事件には目もくれず、十分な議論もないままの強行採決、この辺の経過については、その場におられた総理御自身が一番よく御存じであろうと思います。
　本年四月消費税導入以来、お年寄りや身体障害者を初め、主婦たちも中小企業者も本気に怒っております。税制度改正などという最も民主主義的手続が要求されるこの重要案件を一度も国民の意思を問うこともなく断行したというのは、まさに民主主義に対する挑戦というべき暴挙ではないでありましょうか。（拍手）
　そもそも消費税導入の理由として語られております高齢化社会の到来に備えるとは一体どういうことでございましょうか。昨年十一月に、政府は、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標」、言うなれば福祉ビジョンらしいものを提示されたのでありますが、二十一世紀においてはかくあるべしという姿が一向に見えてこない。そればかりか、現に、年金生活者に対して年金支給開始年齢の繰り延べ等、一層厳しい施策を押しつけようといたしております。我が党も、直面する高齢化社会に対しましては、現下の最重要課題であるという認識においてはまさに一致するものであります。そうであればこそ福祉の充実とその負担のあり方については十分な論議を尽くさねばならないと考えております。単なる消費税導入の口実では、国家百年の計を論じるべき国会の姿とは言えないと思います。
　四野党は消費税廃止法案を含む四法案を既に国会に提出しております。政府・自民党は一刻も速やかに見直しの具体的な内容を明らかにすべきことは既に述べたところであります。それが論議の前提条件であることは言うまでもありません。リクルート事件と消費税導入は我が国の議会制民主主義の歴史にぬぐい切れない汚点を残しましたが、反面、国民の納税者としての意識を高めるという皮肉な結果をもたらしたのであります。三木元総理の好きだった言葉「信なくば立たず」の出典は「民信無くば立たず」でありまして、そこでは「民」すなわち国民が主語であることに注意しなければなりません。
　「新しい酒は新しい革袋に」という言葉があります。古い革袋に新しい酒を入れれば酒はだめになり、また革袋は破れてしまいます。今や新しい民意を盛る新しい革袋、すなわち新しい国会が必要であると考えます。（拍手）昨日あなたは、解散は全く考えていない、このように言明されました。今またそのことを繰り返されたのであります。それは国民の意思を聞く勇気をお持ちでないということでありましょうか。ここで私は再び早期の国会解散を強く要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕