Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　副大臣先ほどおっしゃったように、私としては、こういう行為が、説明責任を含めて非常に不十分であるという認識を持っている。これは、資本市場に対して、こういう企業がどんどんどんどんふえていったら、当然、いわゆる不健全な市場と言われてもしようがないわけですね。株主総会の二日後に何の通告もなく公募増資してしまうんですから、それが法令にのっとっているかいないかは別として、やはり問題だと思うんですよ。副大臣はそういうふうにおっしゃっていただいたと思うんです。
　では、その問題の行為を、例えば、個別企業のことで、法令に違反しないからという理由で何も指導、勧告しないとすれば、それはこういう企業を蔓延させることにつながりやしませんか、普通に考えて。いかがですか。
○大村副大臣　この点につきましては、この委員会等々でも過去に何回か御議論があったというふうに承知をいたしております。
　私が申し上げたのは、個別の関係につきまして、法令等々に違反をしたといったようなことがあれば、これは各部署でしかるべき対応をするということを申し上げたわけでございまして、今回の件はまさに法令違反ではないということを申し上げたところでございますし、そうした点、法令違反等々でないものにつきましてそういった対応はしないということになろうかと思います。
　ただ、これについてどうか、今回の事案についてどうかというふうに言われましたので、その点については、株主利益、ガバナンスの観点からどうかといった点は、私は率直に、そういうふうに受けとめますということを申し上げたわけでございます。
○鷲尾委員　いや、私がお聞きしたいのは、法令違反していなくとも、こういう企業に対して指導、勧告をしていかないということは、不健全な市場になりやしませんか、その点の理解をお聞きしたわけです。
　ライブドアの問題も、立ち会い外分売で、非常に法の抜け穴を通ってニッポン放送の株式を取得した、そういういろいろな事例もございました。それについては立法上の手当てがされております。ですから、そういう意味で、立法が後追いになってしまうんじゃないかという懸念もあるわけです。
　一つ問題点がこういうことで出てきているわけですから、これについての何らかの、市場を形成する所管として、いろいろな検討を加えなきゃいけないと思うんですが、大村先生、この点をどう思われますか。
○大村副大臣　ライブドアの件は、まさにこれは法令違反があったということで……（鷲尾委員「最初、グレーと言っていたじゃないですか」と呼ぶ）いや、法令違反があったということで、証券監視委員会の方で告発をして、事件になったということでございます。
　そういう意味で、私どもは、マーケットに対する対応といたしましては、個別のものにつきまして、法令違反等々があったということについて常に監視をしチェックをしているわけでございまして、そういったところは適時適切に対応してまいるところでございます。
　そういう意味で、今回の件につきまして、個別のものにつきましての答弁は、冒頭申し上げたとおり、コメントは控えさせていただきたいということを申し上げました。そして、法令違反ではないということもあわせて申し上げました。ただ、今回のことについてどうかということでございますので、その事実関係等を申し上げて、ガバナンスとかそういった問題についていかがなものかということを私自身が感じているということを申し上げたところでございます。
○鷲尾委員　法令違反じゃない限り動かないというのでは、それこそ本当に法に規定していない社会的要請はいっぱいありますよ。健全な市場のためにつくらなきゃいけないルールというのはまだあると思いますし、つくるまでもなく、市場参加者が守らなきゃいけないルールというのはあると思います。そのルールをあからさまに逸脱しているような話あるいは逸脱しているような事例があれば、ある程度積極的に監視していかなきゃいけないというのがこれからの資本市場のあり方であり、監督行政じゃないかと思うんですが、この点についての御答弁は得られなさそうなので——では、どうぞ、大村先生。
○大村副大臣　私ども、マーケット、市場とどういうふうに対応していくかというのは大変大事なことだというふうに思っております。その際に、やはり透明性そして予測可能性ということは非常に大事なことだというふうに思っております。その一番のルールは、やはり法令に基づいて適切にやっているかどうか、適正にやっているかどうかということだろうというふうに思っております。
　したがって、この何年かでマーケットについてのいろいろな事件、事案がございました。それは、法令に反しているということについては厳正に私ども対処をしてきたつもりでございます。今回の件は、先ほど申し上げましたように法令には違反をしていないということでございますので、その点については、私はこれ以上申し上げることはないというふうに思っております。
○鷲尾委員　重ねて、法令違反じゃないと何もしないということが明らかになったかと思います。
　続きまして、ちょっと質問を移らせていただきたいと思います。
　実は、せんだって、参議院の財政金融委員会の方で我が党の峰崎議員が指摘したところでございますが、これもまた巷間と言うと怒られちゃうかもしれませんが、巷間、日航の財務諸表については、利益操作と見まごうばかりの処理が含まれているということが懸念されているわけでございます。
　私も公認会計士の端くれでございますので、どうにもちょっと疑問がわいてくる点もございますので、今回、ちょっと専門的ではあるんですけれども、この点について幾つか懸念を提示させていただこうかと思います。
　日航の財務諸表を見ますと、機材関連報奨費というのがございます。これは平成十八年三月期には消えているわけですけれども、平成十五年三月期、平成十六年三月期、平成十七年三月期と、大体五百億から六百億くらいの金額が計上されているわけでございますが、平成十八年三月期になりますと、二百五十億くらいということで、随分と減っておるわけでございます。
　一方で、営業外収益というのは、そもそも受取利息だとか配当金、有価証券の売却益とかが計上されるわけですけれども、この点について言えば、日航さんの方にそれに該当するような大きな資産というのはないわけでございまして、機材関連報奨額というのが思い切り減っていることになるわけです、財務諸表の内訳を見ますと。機材関連報奨額が思い切り減っている。
　これについて、二点ほど問題があるというふうに私自身は思っておるわけでございます。
　新聞記事でございますが、この機材関連報奨額というのを全廃する、これは全日空も、当然ＪＡＬさんも、あわせて全廃するというふうに言っておるわけでございますが、この件について、西松社長、今の社長ですね、当時、経理担当の取締役だったのでございましょう、記者さんにこういうふうに答えておるわけでございます。機材関連報奨額について、会計処理上は問題ない。しかし、今期から計上を取りやめた、今期というのは十八年三月期ですね、取りやめた。航空機を購入した際に、値引きやリベートを加え、大量購入で機材などの無償提供を受けても発生するものである。値引き前の価格の膨らんだ簿価でわざわざ資産を過大計上して、値引き分など利益認識していた。これについて疑心暗鬼になっていた投資家も多かったはずで、透明性がより高まるということを言っているわけでございます。
　まず、この点なんですけれども、この西松さんのお話からすると、この機材関連報奨額というのは、値引きであり割り戻し、要するにリベートであると。そのリベートの処理として、今まで営業外収益に上げていたという話なんですね。
　余り個別企業の話をしていると、これまた答えていただけなくなってしまうので、一般化して話しますと、通常の定価で買ったものについて値引きなり割り戻しがありました。この割り戻し分が例えば利益に計上されていたら、これは企業会計原則上大変おかしいと思うんですが、大村先生、どういうふうにお考えですか。
○大村副大臣　この点は、まさに個別企業の会計処理の点に尽きますので、コメントというのは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、きょうは委員会で、一般論としてということでございますので、その点について一般論として申し上げますと、御指摘の例えば機材関連報奨額といったようなもの、割り戻し額というふうに今委員言われましたけれども、こうしたものを営業外収益として計上するのか、それとも営業外収益として計上するのではなくて資産計上するのか等々につきましては、これも個別の取引の具体的な実態等に照らして判断されるものでありまして、一概に申し上げるということは困難ではないかというふうに思っております。
○鷲尾委員　いや、副大臣、個別の話ではなくて、企業会計原則上、取得価格から値引き、割り戻しを引かないで利益計上したら、これはどうかという話を御答弁願いたいんですが、これは会計士の立場からすると誤った処理なんですよ。
　ですから、個別の事情というふうに今おっしゃいましたけれども、それは契約を見てみなきゃわかりませんけれども、定価というものがあって、それに対して値引き、割り戻しが利益計上されていたら、これはおかしな話なんですよ。この点をまず一点申し上げたい。
　それと、財務諸表というのは当然、期間比較可能性というのを担保しなければなりません。例えばこの日航の例で言うと、平成十五年で約六百億、平成十六年で四百億、平成十七年でも六百四十億。ところが、平成十八年で二百五十億程度しか営業外収益が計上されていません。これは大きく減っているけれども、何の要因か。見たらわかります、機材関連報奨額だと。
　では、機材関連報奨額、これは全くなくなったのか。全くなくなったのではなくて、この点については、一般的なケースで言えば、期間比較可能性を担保するためにある程度の注記が必要になります。具体的に言うと、会計方針の変更というところで、こういう事象が変わりました、理由をつけて、今回については会計方針の変更をしましたよ、だから、財務諸表上には数値がちょっとおかしくなっているけれども、おかしくないんだよということをわかるように注記する、そういう慣行、基準がございます。よく見ると、この日本航空さんの財務諸表にはこういう注記情報が何もないわけですね。この点についても非常に疑問を持っているわけでございます。
　私が何を申し上げたいかといいますと、こういう奇異に感ずるところが我々からしたらあるわけです。一般の投資家さんでも、ある程度専門的知識を持っている方であれば、ある程度の分析は可能でございましょう。こういうことについて、先ほど政投銀の小村総裁の方から、あらゆる情報を収集して、鋭意、融資については検討するものだという話をされていました。こういうことも含めて検討しておるということでよろしかったでしょうか。ちょっとこの点についてコメントをお願いいたします。
○小村政府参考人　先ほど申し上げましたように、私ども、知り得る限りの情報を把握し、それに基づいて適正に判断をいたしたいと思っております。
　なお、ただいまの機材購入報奨金の話でありますが、これについては、こういった問題について、公認会計士、監査法人が適正とその時点において判断はされている事項であります。単なる機材の売買ということではございませんで、リースが絡んだ我が国特有のそういう取引慣行に基づいて、これはＪＡＬだけではございません、航空会社が当時とっていた会計手法だということで理解をいたしております。
○鷲尾委員　では、一般論としての理解でございますが、銀行といたしましては、当然、融資する以上、公認会計士さんとも相談しながら、財務情報を含めて、いろいろな信憑性について吟味されているという理解でよろしかったでしょうか。
○小村政府参考人　基本的にはそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　私どもといたしましては、財務会計上の問題については公認会計士、リーガルチェックについては弁護士等々とも相談する事案もございます、あらゆる手段を講じて審査をいたしております。
○鷲尾委員　同様に、小村総裁、ちょっと一つ追加でお聞きしたいんですけれども、これも峰崎参議院議員が指摘したところでもありますが、御社の設備投資研究所の研究員の方が利益操作の疑いについても指摘されておる次第でございますが、一般的に、当然、アナリストレポートなど研究者の報告というのも十分検討された上での融資という理解でよろしいですか。
○小村政府参考人　基本的に、私ども、設備投資研究所は自由に研究をさせております。その論文において、私どもの担当者あるいは総務部の者とか、そういう者が一々チェックをして公に出すことはございません。その論文も、個人的意見だということを本人もきちっと書いた上での発表であります。
　私どもとしては、本人が自由に研究できる環境を整えるということが何よりも大事だと思っております。
○鷲尾委員　このような懸念が表明されているレポートというのも融資の際に十分御検討されるという理解でよろしかったでしょうか。
　検討の結果、融資されているということであれば、個人的見解とはまた別に、政策投資銀行としては、そういう懸念も含めてしっかりと融資判断をした、我々としてはできる限りの情報収集をした、そういう意見表明であるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○小村政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、私どもは、財務の内容についてはその専門家、あるいは法律については弁護士の意見等々も参考にしております。
　個別の融資について、ある人は貸すな、ある人は貸せ、こういういろいろな議論があることは確かであります。ただ、責任は私どもがすべて負います。みずからの行動については、最終的には私どもが責任を持って判断をするということであります。
○鷲尾委員　では、一つまた質問させていただきたいと思います。
　日本航空の西松社長なんですけれども、十一月の社内報で、航空運送事業が実力ベースで一度も黒になっていないというコメントをなされております。これについては、資金調達能力に疑いがあり、当社への貸し付けが停止する可能性があるということを十一月の社内報で言っておるわけでございますけれども、この実力ベースで一度も黒になっていないという点も御検討されておるという理解でよろしかったでしょうか。
○小村政府参考人　社長が社内向けにどういうメッセージを発するかということは、その社長が意図するところが何であるかというところも考えなければならないと思います。これは西松社長に聞いていただくしかないと思います。
　私どもとしては、西松社長が、会社のそういう状況について、みずからの職員に対して、やはり緊張感を持って当たらなきゃいかぬという趣旨で御発言されたのではないかと私自身は理解をいたしておりますが、正式には御本人に聞いていただきたいと思います。
○鷲尾委員　それでは、大村先生にまた再びお聞きしたいんですけれども、実力ベースじゃない財務諸表というのはあり得るんでしょうか。
○大村副大臣　まさにこれも、先ほど来答弁を申し上げておりますが、個別事案にかかわることにつきまして、答弁は控えさせていただきたいと思います。
　ただ、今言われました、先ほど小村総裁が言われましたが、社長さんがどういうふうに言われたかというのは私はあれでございますが、我々は、法令に基づいて適切に作成された財務諸表を、法令に基づいて適切に私どもはそれをチェックさせていただいているということでございますので、そういうふうに御答弁をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○鷲尾委員　ここまで執拗に質問させていただいておるのは、やはり政投銀の債権というのは当然国民の財産でもありますし、融資に当たっては、当然慎重を期すことが求められているわけでございます。当然いろいろな角度からの検討をお願いしたいところであります。いろいろ報道上言われていることもあります。私自身、財務諸表を見て疑問を持っていたこともあります。この点について、杞憂ではありますけれども、杞憂だというふうにわかっておりますけれども、あえてやはり、しっかりと検討しておるかどうかというところをこの場で議論させていただきたいというふうに思った次第でございます。
　また、利益操作の懸念等々を含めまして、こういうことについては認識しているかしていないか、いろいろな意味を含めて、当然、健全な資本市場をつくるという意味では、ある程度の調査は必要になってくるとは思いますし、ルール、立法手当てが後手後手になって、それで不健全な企業を生き長らえさせる、そういうことは、やはり世界的に見ても日本の魅力というのをそいでしまっているんじゃないかという懸念もございますので、こういう点を関係各位がいろいろな角度から検討すればよりよい資本市場ができていくということを表明させていただきまして、続いての質問に移らせていただきたいと思います。
　国交省として、資金調達に大変困難であると言われております日航について、中期経営計画上、例えば国内十路線廃止という計画が打ち出されております。ところが、長野—新千歳の路線については廃止の見直しがされているわけでございまして、この変更については、大臣、どのようにお考えなんでしょうか。
○冬柴国務大臣　路線の選択につきましても、民間の経営判断ということが一番大事なことであります。しかしながら、その発着する空港を抱える地方公共団体におきましても、空港の経営者におきましても、そこでお店をやっている方も、また観光業者の方も、そういうようなところが路線が廃止されるかどうかについては重大な影響を受けるわけですから、経営判断をされるにしても、地元と十分に話し合いをされまして、そしてその結果、廃止されるということについては、我々は、それをしてはいけないとかいうことは、会社の経営判断である以上、そこまでは容喙はできません。
　我々は、要するに、そういうような経営判断が公共交通機関の運航の安全にどのような影響を及ぼすのか、あるいは乗客の利便という問題も無視するわけにはいきませんが、そういう観点から我々としては判断をし、適切に対処しなければならないというふうに思っております。
○鷲尾委員　このような計画が策定されましたのが二月初めで、三月へ入ってこういう計画の変更があるということは、ちょっと急であるなというふうに思ってしまうわけでございまして、収支改善、これが当初の計画でいうと六十億というふうに言われているわけですけれども、この点についての効果の減殺もあろうかというふうに思いますが、国交省として、この点はどういうふうに把握しているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　航空路線の開設や改廃について、航空会社の経営判断により決定されるというのは大臣が答弁したとおりでございまして、ただ、その際に、地元へ重大な影響を与えることがあることから、よく話をしながら進めていただくように我々も航空会社に指導しているところでございます。
　本件につきましては、日本航空は、松本—札幌路線について一たん廃止を決めました。これは、ＭＤ87という古い機材が全部退役するということで、ここを飛べる機材がなくなってしまうということで決めたわけでありますが、松本空港側にとってみれば一番利用の大きい路線がなくなってしまうということで、これは大変な問題だということで、両者で話し合いがなされました。それで、松本—福岡線というのが、プロペラで飛んでおる路線がありましたが、ここの週七往復のうちの四往復分を札幌に切りかえて、松本—札幌を週四往復、松本—福岡を週三往復ということで、福岡の分を分け合うということで修正がなされたわけでございます。
　したがいまして、これによって日本航空の中期経営計画に大きな影響があったということはないと私どもは承知してございます。
○鷲尾委員　るる申し上げているのは、やはり航空会社の資金調達というところが、つまるところ、乗客の安全、安心というところに深くかかわってくるんじゃないかというふうに思っておる次第でございまして、日本航空は航空機の整備事業を中国の方に委託しているという情報がありますが、この辺の事実関係についてちょっとお伺いしたいんです。
○鈴木政府参考人　中国のアモイにＴＡＥＣＯ、テコと言っておりますが、そういう会社がございまして、ここに整備を一部委託してございます。
○鷲尾委員　二月二十五日の報道なんですけれども、補助翼の部品をつけ忘れたという話があったと思いますが、この辺の事実関係についても教えていただけますか。
○鈴木政府参考人　ただいまお答えいたしましたＴＡＥＣＯという会社が日本航空の整備を一部引き受けておるわけでございますが、整備したＪＡＬＩ７６７型機の整備におきまして、主翼補助翼の操作系統部品を交換する際にブッシングと言われます摩耗防止用の緩衝部品を取りつけるのを忘れていたというのが、日本航空側の方の点検で発見されたというものでございます。
　対策として、作業者等に注意喚起を行うとともに、不具合管理システム強化の検討を開始したというものでございます。
○鷲尾委員　こういう整備工場とかに直接国交省が立入検査するということはあるんですか。
○鈴木政府参考人　日本航空や全日空などのエアラインが航空機の整備を委託する場合に、航空法におきまして、国が作業実施能力を認定した事業場、認定事業場と言っておりますが、これに委託をしなければならない旨規定されております。
　この事業場は海外でもいいということになっておりまして、このＴＡＥＣＯ社も含めまして、この認定事業場につきまして、まず最初に認定する際に、施設、人員、組織、品質管理制度等につきまして技術上の基準への適合性を検査するとともに、その後、定期的に立入検査を行いまして、当該基準へ適合しておるかどうかというチェックを継続的にしておりまして、直接的に私どもが指導監督しておるわけでございます。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　資金調達難はこれから先ちょっとどうなるかわかりませんけれども、今月末に融資が予定されているそうですからわかりませんが、その業績の回復を含めますと、中期経営計画はしっかりと履行されていくのかという話が一つ重要な問題ですけれども、業績の回復ももちろんなんですが、その過程において、例えばいろいろな業者にアウトソースするよ、だから整備についても中国の方で整備をやるという話がありました。この点についても、どういう従業員の構成になるかわかりませんけれども、品質管理の面で、決して日本国内の工場と引けをとらないように指揮監督というのをやっていただきたいというふうに思う次第でございます。
　では、もう一点お伺いさせていただきたいと思います。
　この中期経営計画が発表されてからの報道資料で、国交省の出身の常務が代表権を持った副社長の方に昇格されるということで、私どもからするといわゆる天下りについてお聞きしたいんですけれども、縄野さんという方でいらっしゃいますが、この方の経歴といいましょうか、どういう理由で国交省さんの方からＪＡＬ、日本航空さんの方に行かれたのか、その経緯も含めてお伺いさせていただきたいんです。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　縄野常務は、航空局の審議官、監理部長、鉄道局次長、自動車交通局長、海上保安庁長官、国土交通審議官を歴任いたしまして、平成十五年七月に国土交通省を退官いたしております。
　その後、平成十七年十月に、日本航空インターナショナル及び日本航空ジャパン、これは当時の運航会社でございますが、これの常務取締役に就任いたしました。その後、十八年六月に、持ち株会社であります日本航空常務取締役に就任し、現在に至っております。
○鷲尾委員　時間がなくなりましたので、そのことについて深掘りするつもりはございませんが、巷間言われておりますのは、要するに、こういう資金調達難にあって、例えば政治家とか国交省対策だとか、そういう報道もあるわけです。外観上は癒着しているというふうに見られるわけです。見られてしまうことに対して、やはり何らかの規制と言ったらあれですけれども、見られること自体嫌だなという思いもきっと国交省さんの側からすれば当然あってしかるべきだと思いますが、この天下りの規制を含めて、今非常にホットな話題でございますので、冬柴大臣のこの天下りに対する思いを最後に述べていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。大臣、お願いします。
○冬柴国務大臣　予算や権限を背景とした押しつけ的な天下りということは、私は、もう廃絶すべきであると。これは総理大臣もそのようにおっしゃっておられまして、今、公務員改革の一環として、内閣を挙げて取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、個人の、いわゆる大学を卒業してから、この方も、昭和四十四年六月に東京大学法学部を卒業されてから、その年の七月には運輸省に入省して、ずっと運輸省の畑を歩いてこられた方で、先ほど局長が答弁をいたしましたように、最後は国土交通審議官を歴任して、平成十五年七月に退職をされた人でございます。
　したがいまして、その人が持つ長い間の交通行政とかそういうものの知見というものは非常に貴重なものでございまして、決して、この人を我々が天下りをして日本航空へ押しつけたとか、そういう事実は全くありません。したがいまして、それは、会社が、株主が、あるいは取締役会が、その能力、識見というものを高く評価されて代表取締役副社長にされたのであろうと私は思います。
　したがって、天下りと言われるものと、そしてその人のいわゆる転職という問題、公務員の転職という問題が混同されるということはまことに残念ですが、その峻別というのはなかなか難しいということも事実であります。したがいまして、国民からそういうものにあらぬ疑いをかけられないようにしなければならないということも事実でございます。
　私どもはそういう面を配慮しながら、この問題については、決して天下りとか非難されるものではなく、日本航空の会社が自主的、自律的に決められたことでありまして、我々は尊重しなければならない、そのように思っております。
○西銘委員長代理　泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日、大臣、そしてまた環境副大臣にもお越しをいただいておりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず私も、能登半島の地震におきまして数多くの被災者が出ておりますことにお見舞いを申し上げたいと思います。そして、亡くなられた方には心から御冥福を申し上げたいというふうに思います。
　私も、これは通告はしていないのですが、まず能登半島地震について数点、質問をさせていただきたいと思います。
　私の手元に今ありますのは、午前八時作成の国土交通省の第七報の概要版というものを持たせていただいております。もしかしたら、その後、第八報がもう出たのかもしれませんが、それをもとに少し質問をさせていただきたいと思います。
　吉田政務官は現地に行かれたということでございまして、我々、私たち一人一人の議員がなかなか現地に行けるわけではないという状況もございまして、その意味でぜひ、今回の現地の特徴、そしてまた、現地を見てこられて国土交通省の方にどのようなことを要請されたのかということについて、簡単にお願いをしたいと思います。
○吉田大臣政務官　能登の地震のことにつきまして早速の御質問をいただきました。ちょうど私、新潟におりましたものですから、大臣からすぐに能登へ向かうようにという命令を受けまして、地元北陸整備局経由で能登へ飛ばせていただきました。
　事情は、やはり半島でありますから、道路がやられているということが一番大きな影響をもたらしているということだと思います。二四九という国道と同時に、能登有料道路、これの柳田そして穴水という、半分以上、北の部分が今通行できないということで、これらが一番の大きなダメージだと私は思っています。水道の関係その他も、徐々に復旧しつつあります。大臣の御訓令で、飛行場はでき得る限り早くにということで、きのうの、翌日の十一時の一便は着陸することができたということで、知事からは、これらの本格的な復旧についても強い要望を受けてまいりました。
　帰って、大臣に復命して、総力を上げてこれが復旧復興のために努力したい、こんなふうに申し上げております。
　以上です。
○泉委員　ありがとうございます。
　私の友人も能登島に住んでおりまして、きのう、安否の確認というか、電話をかけていた途中にもまた余震が起こったというような状況もありまして、現地では、その能登島の地域では、断水あるいは水の濁りが大変まだ残っているというようなお話もありましたけれども、ぜひ今後も復旧に努力をしていただきたい、そんなふうに思います。
　この中で、もう一つ確認というか気になったのは、避難の状況のところで、わかればで結構なんですが、現在、石川県千二百七十九名、うち輪島市が千六十五名ということになっております。富山県三名となっていますが、ほとんどが石川県中心であります。そういうことでいいますと、世帯ということでは数字は出ておりますでしょうか、ちょっと確認なんですが。
○冬柴国務大臣　残念ながら世帯では把握しておりません。避難の人数で、自主避難と避難勧告というものがあるわけでございますが、そういう形でしか把握できておりません。
○泉委員　世帯につながるところで、石川県、この第七報の概要版の二ページ目で見ますと、その他のところに、提供可能な公営住宅等の空き室が六百二十四戸ある、そのうち、石川県は五百戸あると。
　私は、この数字を見て、ある意味非常に多いなと、ちょっと別な観点なんですが、思いまして、これは、例えば災害用のストック的な最低限のものプラスアルファ空き室だったのか、それとも、基本的に災害用としてストック的に残しておいたということではなく、普通の空き室の状態がこれぐらいあったのかという、ちょっと細かい話なんですが、わかれば答弁いただきたいと思います。
○榊政府参考人　災害用に予備的に五百戸置いていたわけではなくて、年度末ということもこれあり、空き室が出ている状況がこうなったということでございます。
　なお、ちなみに、五百戸なんですけれども、県の南部の方に結構、金沢から南の方にもありますので、県の北部ということになりますと、相当数が落ちてしまう、こんな状況でございます。
○泉委員　実際には、やはり御自身、それぞれ被災に遭われた方々が住んでいる地域の近くでどうしてもプレハブなりで生活をしたいという要望の方が恐らく強いのではないのか。大きな被害で、あらゆるライフラインの復旧に数カ月間かかる、阪神大震災のような事態であれば、遠方に引っ越しをする、当面の間被災の避難をするというか、疎開的な形でということもあり得るのかもしれないんですが、今回みたいなケースであれば、恐らく現地にとどまる方々が多いのではないか。
　そういう意味では、こうして数字で見ると、公営住宅五百戸といえば、何とかなるんじゃないかというふうに思いがちの私たちではありますけれども、そこは、こうしてプレハブ建築協会に依頼をされているとおりでして、やはり、なかなか公営住宅というのは、利用されるためにはまだまだ壁があるのではないのかなというふうに思います。
　その意味では、プレハブの建設というのは、ぜひこれも住民の要望をよく聞いて促進をしていただきたいということと、こうして、今、公営住宅の空き室ということは、全国各地でも災害に利用できないかということも非常に言われてはおりますけれども、例えば家財道具の面ですとか、あるいは先ほどおっしゃったような距離的な移動の面ですとか、そういうもののサポートがなければやはりこれはどうしても活用が難しいということになると思いますので、ぜひその点に配慮をしていただいて、住民の皆さんが避難生活に苦労のないように。
　きのうも、インターネットの新聞の写真なんかを見ていたら、部活動でけがをした高校生が車の中で寝ているという風景が載っていまして、足をけがしているから避難所に入れなかったという理由で一応車の中で睡眠をしていたんですが、さっきおっしゃっていたように、エコノミー症候群の問題ですとか、やはり今、車の中でというのが大変問題にもなっておりますので、ぜひその点も気をつけて、快適なというか、一刻も早くそういう日常生活に近い形の避難生活が送れるように御配慮をいただきたいというふうに思います。
　この地震については、もう一つ、現地の能登島に住んでいる仲間に聞きましたら、もともとこの地域というのは地震の可能性が低い地域とされてきたんだと。だから原子力発電所も近くにありという中でこういった大きな地震が起こったということを考えれば、やはり日本列島は、改めて、どこだけが地震の非常に起こりやすい地域ではない、本当に全国どこでも起こり得るんだということで備えを今後していかなきゃならないのではないのかな、そんなふうに思いますので、地震対策というものをぜひ全国もう一度、総点検、再点検をしていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　次に、大臣に、ちょっと時事ネタというか、多少お答えづらい話かもしれませんが、お伺いをしたいと思います。
　まず一つ目は、下村官房副長官が発言をされた件であります。従軍慰安婦問題で、旧日本軍の関与なしということをおっしゃられました。その言葉の趣旨は、軍による強制連行がなかったということでの発言だというふうにお話を、その後、改めて会見ではされているようなんですが、私自身は、やはりこういう発言というのは、非常に物議を醸すというか、他国にはなかなかそのまま正確に伝わる性質のものではないというふうに思っておりまして、その辺の大臣の御認識、この発言についての御感想をまずいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　私もそのような新聞報道は見ましたけれども、政治家がそれぞれ、その責任と、そして信念と申しますか、そういうもので発言されるものであろう。そして、その結果は、やはり自分が、あるいは国民からの評価を受けることになるだろうと思います。
　私どもは、政治家がそれぞれの信念に基づいて発言していられることについて、私からそれをコメントするということは差し控えさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○泉委員　大臣の、いわゆる従軍慰安婦問題、それについて軍の関与があったかなかったかということの御自身の御見解はございますでしょうか。
○冬柴国務大臣　これにつきましては、私は、内閣の一員としましても、今は議長になっていられますが、河野官房長官の談話というものに尽きているというふうに思うわけであります。
　歴史的に、私は研究したことはありませんけれども、いろいろな文献等がありますので。私も戦前生まれでございまして、ある程度戦争も知っていますけれども、そういう従軍慰安婦がおったかどうかというところまで知る年齢ではございませんでしたので、体験はありません。したがって、文献その他ですけれども、私の公式的な見解は、河野官房長官の談話に尽きている、そのように思っています。
○泉委員　大臣はお若く見えますので、戦前生まれというふうにはなかなか私も見えないところもあるんですけれども。大変お元気な大臣ですので。
　もう一つ、御党の太田代表が、集団的自衛権の行使は認めないと、これは改めての発言でありますが、おっしゃられました。一方で、安倍内閣においては、集団的自衛権の研究を進めていくという中で、個別的自衛権、集団的自衛権ということ、それぞれ何が該当するのかという研究を進めていこうというお話ですけれども、大臣は、この件についてはいかがお考えでしょうか。
○冬柴国務大臣　憲法第九条を読む限りにおいては、あらゆる解釈を駆使いたしましても、もちろん個別的自衛権は当然に認められます、しかしながら、集団的自衛権を認めることは非常に困難、困難というよりも不能であろう、私はそのように思っております。したがいまして、それを認めるということになれば、これは憲法九条を改正するかどうかという議論に発展すると思います。
　私は、その意味で、太田代表が言っている、集団的自衛権は行使できないと言っていることに私は左袒するものでございます。
　しかしながら、安倍総理も、どの行為が集団的自衛権に当たるのかどうかということを個別具体的に検討すべきではないか、このようにおっしゃっているわけでありまして、その文脈からいけば、安倍総理のおっしゃっていることも、集団的自衛権に当たることは無理なんだけれども、しかし個別具体の事例を拾って、これは集団なのかあるいは個別的自衛権として認め得る範疇なのかどうかをきわめたいということをおっしゃっていると私は理解しております。
　したがいまして、太田代表の言っていることとは矛盾をしないというふうにも思っております。
○泉委員　大臣、かつてであるわけですけれども、日本の周辺で米国が日本の安全のためにやっている行動に攻撃が加えられたときにどう対応するかは、集団的自衛権と考えなくていいということをおっしゃっておられますけれども、これは、今もお考えは変わりませんか。
○冬柴国務大臣　日本の周辺において、そのまま放置すれば日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすべき事態というくだりがあります。日本の周辺で、日本の安全を守るために、寄与するために、例えばアメリカのキティーホークという航空母艦が周辺を遊よくしております。そういうものについて、過去においては、攻撃が加えられた場合どうするのかというようなことが設例として議論されたことがありますが、現在の法制度では、いわゆる後方地域における支援はできるということで、この周安法に基づきまして、リアエリアにおける我々の支援はできる、そういうことであります。
　しかしながら、それが、今安倍総理が言われていることの個別的自衛権の行使と集団的自衛権の行使との境目にあるような事案なのかもわかりません。どうするのか、みんなの議論が活発に行われてしかるべき事案だろうと思います。
○泉委員　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　きょうは、特に住宅政策における地球温暖化防止ということについて大臣に質問させていただきたいと思いますが、まず大臣、安倍総理は「不都合な真実」という映画を見られたというふうに私はお伺いをしておりますけれども、大臣はこの映画を見られたことはございますか。
○冬柴国務大臣　なるべく早く見たいということで、その日を入れてほしいということですが、残念ながらまだ見ておりません。
○泉委員　ぜひ事務方は、早くこの映画を大臣に見ていただくように日程を確保していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　この映画の中でも、急激な温暖化をいろいろな切り口でアル・ゴアが説明をされています。
　例えばそれは、シロクマがずっと海の中を泳ぎ続けて、ついに上に上がれる氷山を見つけられずに水死をしてしまう、溺死をしてしまう、そんなとんでもない、あり得ないような事例が報告をされた。
　ブラジルで初めてハリケーンが発生をした。これまで南米の地域では基本的にはハリケーンというものは存在しなかったにもかかわらず、ブラジルで初めてハリケーンが出てきた。
　あるいは、氷河があらゆるところで後退をしている、そしてグリーンランドやアラスカの氷河、大氷床と言われる氷の床、そういうところに大きな水たまりみたいなものができてきている。それは、日光によって氷河そのものが温められて大きな水たまりができて、そしてその氷河に穴があいて、どんどんどんどん中に水が流れ込んでいって、今まででしたら海から波に洗われて氷河が崩れるものと思っていたのが、がばっと、中の方から、水が中に浸透していって崩れ落ちる、その面積が多大な面積、物すごく大きな面積になっているということも報告をされておりまして、そういうあらゆる地球温暖化の影響というものが今出てきているという状況であります。
　これも、世界の研究者が集まった中では、九〇％以上、二酸化炭素の排出が原因じゃないかということを結論づけてもいいというふうに言われているところでありまして、ぜひ我々も日本の中で取り組んでいかなければならないわけですけれども。
　きょうは、特に国土交通部門におけるＣＯ2の排出ということについて考えていきたいと思うんですが、まず、国土交通部門における、特に運輸、あるいは住宅・建築物、こういうところが主に当たるかと思いますが、二酸化炭素の排出、これは、国内全体の中で国土交通部門の排出量というのはどれぐらいになるでしょうか。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通部門という形できちっと仕分けができているわけではありませんが、今、泉委員から御指摘のありました運輸部門が約二割でございます。それから民生部門、住宅・建築物のところが、ちょっと今手元に正確な数字を持っておりませんけれども、これもかなりのウエートを占めておりますが、このうち、いろいろな事情で、住宅・建築物の対策で対応できるものはその一部分だと考えております。
○泉委員　今おっしゃられた、運輸でいいますと二割というお話がありましたが、特に公共交通や貨物で約一割、自動車で約一割というような状況でありまして、そしてまた、民生部門の中の住宅ですとか家庭が一割弱ということで、約三割ぐらいはいわゆる我々国土交通委員会の中でもかかわってくる問題なのかなというふうに思っております。
　その意味でいいますと、平成十四年、地球温暖化対策推進法の改正で位置づけられた地球温暖化対策推進本部というのがございます。きょうは土屋副大臣にお越しをいただいておりますけれども、副大臣はこの本部の中には入られているでしょうか。
○土屋副大臣　私の記憶では、私は特に入っておりません。
○泉委員　国土交通大臣はどうなっておりますでしょうか。
○冬柴国務大臣　本部員でございます。
○泉委員　それはぜひ認識を持っていただかなきゃならないのじゃないでしょうか。本部員でございます。
　あえて聞いたわけですが、せっかく平成十四年に位置づけられた地球温暖化対策推進本部があるわけですが、今皆さん聞いていただいたとおり、環境副大臣も本部員ではない。確かに、閣僚が集まっておられるという前提でしょう。しかし、私は、環境副大臣ぐらいは入っていていいんじゃないのかなというふうにも、事務局次長でもいいと思います、事務局でもいいと思います、入っていていいんじゃないのかなと思います。
　実は、この本部の中では環境大臣と経済産業大臣はたしか副本部長なんですね。何でその二人だけが副本部長なんでしょうかという気が私はしてならないわけです。地球温暖化、二酸化炭素の排出における、日本の国内では三割を我々が担当しているとすれば、そこはやはり国土交通大臣にも副本部長にぜひなっていただきたい。まず本部員の認識も持っていただきたいわけですが、副本部長にぜひなっていただきたいというふうに私は思っております。
　環境副大臣、いかがでしょうか。
○土屋副大臣　環境問題が今大変脚光を浴びておりまして、そういう中で総理も二十一世紀環境立国戦略宣言をいたしまして、今見直しをしておりますので、今後その中で強化をしていければいいと思っております。
○泉委員　副大臣、ぜひ持ち帰っていただいて、国土交通大臣、冬柴大臣を副本部長にしろということをぜひお願いしていただきたいと思いますし、ぜひ土屋副大臣も、私も入れてくださいというふうに言っていただきたいと思います。
　少し細かいお話に入ります。
　同じく十四年の推進法の改正で、地球温暖化防止活動推進員というものができました。この推進員の業務というか活動の一つとして、地球温暖化対策診断というものが盛り込まれまして、相談員というか推進員が、全国の地域の方々に対して、地球温暖化対策診断、住宅の診断をしますよという業務が、活動が組み込まれました。
　その中に、住宅の断熱措置というのがあるんですね。事務方で結構ですが、これはどれぐらい利用されていますでしょうか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの地域におきまして、身近な温暖化対策を住民の方々と一緒になって進めるという役割を推進員の方々は担っていただいているわけでございます。
　御指摘の断熱でございますが、今手元にどの程度それぞれの地域で断熱について取り組んでいるのかという詳細なデータはございませんけれども、関係の方々とよく相談をし、御協力もいただきながら、推進員においても断熱の取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○泉委員　この活動推進員による温暖化対策診断、そして住宅の断熱措置というその活動の状況をぜひ知りたいと私は思っておりますので、後ほどで結構です、資料をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　そして、さらにお伺いしたいんですが、同じくこの法律の中では、地域の、都道府県における地球温暖化防止活動推進センターの設置や、あるいはこの活動推進員というものがあるわけですが、これはちょっと気になったんですが、両方とも東京都は、その推進員の任命も一人もしていなければ活動推進センターもないという状況なんです。副大臣、これは何か理由は御存じですか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策推進法におきましては、国は全国のセンターを決める、こういう規定がございまして、都道府県は都道府県のセンターを決める、こういう役割分担になっております。
　国におきましては、全国センターといたしまして、東京にその主な事務所がございます日本環境協会、これを全国センターとして指定しております。
　したがいまして、全国センターのおひざ元ということで、東京都とも十分連携を図りながら所要の措置を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○泉委員　さらに詳しく、特に住宅のことについて質問をしたいと思います。
　大臣、日本の住宅における温暖化対策についてなんですが、実は、いろいろなところからおくれているんじゃないかというような御意見があります。まず、そのことについて御認識というのはございますでしょうか。
○冬柴国務大臣　まず、住生活基本法というものを通していただきました。これによりまして、今まで日本の住宅というのは、建てては壊しと言っては悪いけれども、三十年ぐらいで建てかえをしていたわけですね。しかしながら、これは有限の資源を無駄遣いする上、いわゆる建設廃材というものを燃やせばＣＯ2が出るわけですね。したがいまして、こういうものを長く命数を延ばそうじゃないか、少なくとも、今ある住宅を三十年で壊すのではなく、適切に手入れをして四十年はもってもらう、それから、これから新築する住宅については、数十年以上、百年を目途に建てていくようにして、そしてそれを中古住宅市場として、これが市場で取引ができるようにきっちりと手入れをして、大切に長くもつ、そういうことは非常に大きく環境に対する負荷を和らげるというふうなことが一つあると思います。
　それから、個別住宅といたしましては、例えば、天井材とか壁材、床材に断熱材を張る、あるいは開口部、窓には二重のガラスあるいは二重のサッシをつける、あるいはひさしを出す、ブラインドをおろすというようなことで、外気温と室内温とをそういうもので、自然のものによって快適で豊かな生活が保障できるようにする。
　今までのように、住宅といえば冷暖房の温度を調節することによって環境に優しいかどうかということをやっていたわけですけれども、そういうものだけではなしに、今言ったようなことが非常に大きくＣＯ2の排出には役立つということで進めているところでございます。
　このような環境対策を講じた家を新築した場合には、我々は、それに対して公的融資の利息を〇・三％、五年間まけよう、まけようと言ったらおかしいですけれども、減額しようということのインセンティブを与えているわけでございまして、これについては、きのう成立いたしましたけれども、十九年度予算案では、実に五百億円というものを予算計上しているぐらいこれに力を入れておるところでございます。
　そういうことで、民生部門、特に住宅については、それが下がらないんじゃないかという御批判もありますけれども、一生懸命そういうところで取り組んでいるところでありまして、また、湯沸かし器とかそういうものについても、ＣＯ2の負荷を少なくするような器材の開発とか、そういうことは経済産業省において今一生懸命進められているところでもございます。
　我々は、そういう環境基準、我々の言うそういう適正な住宅については、それを評価する表示を行うことによって、中古の住宅がそういう環境基準もクリアしているんだということが一つの売りになるような、そういう表示制度も考えているところでございます。
　以上、いろいろと民生部門についても、そういうことで、一生懸命京都議定書の目的を達成するために頑張っていかなければならないというところでございます。
○泉委員　今まさに、私は理想の形を言っていただいたのではないのかなと思います。
　中古の住宅を適切に手入れしてさらにその性能を高めていこう、そしてまた新築部分についてはやはりいい性能のものをつくっていこう、そういう考え方で今やっていただいているとは思うんですが、環境副大臣に点数をつけていただくと何点になるのかなということを言わなければなりません。
　二〇〇五年の家庭部門における二酸化炭素の排出量でいいますと、京都議定書の基準年が一億二千七百万トン、それが現在は一億七千五百万トンということで、家庭部門が、いわゆる商業、サービス、事業所等の業務その他部門に続いて高い率で排出量がふえているという現状が私たちの目の前に突きつけられているという状況であります。
　ですから、大臣が今おっしゃっていただいたような、例えば融資、助成ということも一つの策でしょう。そしてまた、そういった技術を開発していただいた方がメリットを受けられるように性能表示というものを進めていこう、そういう前向きな姿勢というのは非常に大切だというふうには思っております。
　しかし一方で、下支えの部分となる規制、そこが今果たしてどれだけのものなのかというところにやはり私は穴があるのではないのかなというふうに思えてなりません。
　「建築技術」という雑誌、皆さんも御存じだと思いますが、この二〇〇六年八月号で、前財団法人建築環境・省エネルギー機構企画・環境部長の唐津さんという方が「世界の省エネルギー基準の概況」という論文を書かれております。その中で、端的に申せば、日本で最もおくれていることは、省エネルギー基準が建築規制に盛り込まれていないことであるということが述べられております。
　具体的に言いますと、我が国、確かに大規模建築物、そして大規模住宅、ここにおいては徐々に、今御努力もあって、規制というか報告の義務づけという形で省エネルギー性能ということについては取り組みが進んでいるわけですが、一般住宅に関してはいまだに、新築住宅において現行基準、いわゆる断熱基準を五割の住宅が達成すればよい、それを一つの目標にしているという状況です。
　ですから、せっかく目標というか基準を設けているのに、半分の家がそれだったらいいよという、その感覚、認識というのはやはり私は変えていくべきじゃないのかなというふうに思うわけですが、その件についていかがお考えでしょうか。
○榊政府参考人　京都議定書の方で確かに、私ども二〇〇四年度で見ておりますが、家庭部門について三一％増というふうになっておるんですが、京都議定書の二〇一〇年度の目標自体が、家庭部門でいえば六％増だということでございますので、他の産業部門みたいにマイナスが目標になっているというわけではないという点をひとつ御理解いただきたいということ。
　家庭部門で申し上げますと、実は実態は、暖房、冷房関係で三割なんです。給湯関係で三割。動力、要するに照明関係とかテレビとかそういうものが実は三七％もあるんです。
　この間なぜ伸びたかといいますと、例えば、カラーテレビが、九〇年に二台だったのが二〇〇四年度では二・五台になっているとか、エアコンが、一・三が二・三になっているとか、パソコンが、〇・一台が一・〇台になっているとか、温水洗浄便座、これは九〇年代になかったものが約一台になっているとか、こういったような形で実は動力関係も相当ふえている。
　給湯関係も相当ふえているということになっているわけです。暖房関係でいいますと、断熱性の向上。暖房関係、実はこれが三分の一しか占めていないわけです。この間で起きていることというのは、実はいわゆる世帯数がふえることに伴って自動的にふえるという側面もあるので、そういったような形でライフスタイルといいますか生活の仕様が変わったことによって相当ふえているという部分があるんだと思います。
　そういった意味でいえば、できることからやるという意味でいえば、この家庭部門における動力とか給湯関係とか、これの方も頑張ってもらわなければいかぬ、もちろん私どもの方も頑張らなければいかぬ、こういうことではないかというふうに思っています。
　例えば、オーストラリアでは白熱灯を禁止して蛍光灯にしちゃおうというような話が今出ているわけですね。例えば、蛍光灯に全部なるよ、電球はもうなくなるよということであれば、実は相当数、私どもの目標はそれだけで達成できることに近い、こういうような状況でございますので、いろいろなところでできることからやっていくというのがいいのではないかというふうに思っております。
○泉委員　大臣、これは環境副大臣も、あるいは国土交通政務官、副大臣もそうなんですが、こういう考え方を、実は、ごもっとものように聞こえるのですが、ちょっと変えていただかなければならないんじゃないのかなと私は思うんですね。
　私たちのところは頑張っているし、ほかに要因があるんだ、だからそういうところもよく読んでいただいて、我々は頑張っている、だけれども、ほかにも要因があるからそっちの方も一生懸命やらなきゃならないというようなことをそれぞれの担当者がおっしゃるわけですね。でも、やはりそれでは本当に二酸化炭素というのはなかなか減っていかない。
　御努力はよくわかるんですが、国土交通省の資料、いろいろなものを読んでいましても、必ず私たち以外の要因が多いんですというメッセージが受け取れる資料がたくさんついてくるわけなんですね。これはやはりそういう認識からまず改めていただいて、とにかく自分たちのところでできる限りのことはするんだ、これがやはり持つべき発想ではないでしょうか。
　ですから、照明のことは照明のことです、それはいいんです。断熱のことであれば断熱のこと、運輸のことであれば運輸のこと、それぞれが一生懸命頑張って、家庭部門はプラス六％だから多少いいんですという話は絶対ないですよね。恐らく皆さんも一生懸命ここまで取り組んできたから今ここまでで抑えられているはずだと私は解釈したいので、ぜひこれからも、そこは責任を逃げずに、やはり自分たちのできる限りのことはやるんだ、ほかの要因は関係ない、ほかで減らせなくてもうちが減らした分で何とか日本のマイナス六％を達成していくんだ、それぐらいの気概を私は持っていただきたい。
　大臣、一言あったらお願いします。
○冬柴国務大臣　もう全くそのとおりでございまして、我々は逃げはいたしません。運輸部門につきましても、世界に先駆けた低公害車の開発等で、運輸部門につきましてはおかげさまで徐々に環境に対する負荷は下がりつつあります。しかし、事住宅についての対策は、今までの冷暖房のみならず給湯、照明なども含めた総合的な取り組みが重要と認識をいたしておりますので、社会資本整備審議会環境部会での御論議も踏まえまして、住宅の一層の省エネ性の向上に向けて積極的に国土交通省は取り組んでまいることを言明させていただきたいと思います。