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○味村政府委員　先ほど地鎮祭に関する判決の内容を申し上げませんでしたが、ここで申し上げたいと存じます。
　この判決におきましては、憲法第二十条第三項によって禁止されます宗教的活動とは、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなくて、その行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為をいうのだ、こういう趣旨の判決でございます。それで、先ほども申し上げましたように、昨年の六月一日のいわゆる自衛官合祀訴訟に関する最高裁判所の判決も同じ趣旨のことを述べているわけでございます。
　それで、この判決の趣旨に即して私どもは考えたということを先ほど申し上げたわけでございますが、葬場殿の儀は、これは皇室において行われます行事でございますが、日本国の象徴でございますし、日本国民統合の象徴であられました昭和天皇を葬送申し上げる儀式でございますので、国民的敬弔の対象として公的な性格をお持ちであります。したがいまして、内閣総理大臣が公人の資格でこれに儀礼的に参列いたしましても、これは特定の宗教を援助、助長するとか特定の宗教のためにするとか、そういう宗教的意義を目的として持っているわけでもございませんし、援助、助長するというような効果を持っているわけでもございません。したがいまして、そのような御葬儀に内閣総理大臣が公人の資格で参列されましても、これは憲法二十条三項に違反するものではない、このように考えている次第でございます。
○井上（和）委員　次に、祝日に関しまして何点か質問いたしたいと思います。
　政府は昨年四月、週四十時間労働に向けまして段階的実現をしようということで労働基準法を改正し、まずこれまでの一週間の労働時間を四十八時間から四十六時間と短縮をいたしました。五月には経済運営五カ年計画を策定いたし、また、六月に閣議決定をした第六次雇用対策基本計画でも週四十時間労働制と、一九九二年、平成四年度までに年間千八百時間実現の目標を掲げておるわけであります。
　そこで、労働省にお伺いをしておきたいと思いますが、昨年の総労働時間というのはどのようになっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
　また同時に、できましたら六十三年度の見込みはどうかということについて、見込みで結構ですがお教えいただきたいと思います。
○畠中説明員　昭和六十三年の年間の総労働時間でございますけれども、先週発表されました毎月勤労統計調査によりますと、二千百十一時間でございます。これは労働者一人平均の時間でございます。昭和六十二年がやはり同様に二千百十一時間でございましたので、総労働時間におきましては全くパラレルということでございますが、昭和六十三年の労働時間を中身で見てみますと、景気の好況を反映いたしまして、所定外労働時間の方は十時間ふえておるわけでございますが、所定内の労働時間が十時間の減少を見ておる。それも先生先ほどおっしゃられましたが、改正労働基準法が施行されました昨年の四月以降、各四半期を通じましてすべて前年同月比マイナスという状況になっておる次第でございます。
　以上でございます。
○井上（和）委員　いみじくもといいましょうか、二千百十一、同じような数が並んでおるわけでありまして、いろいろ理由はあると思いますけれども、進んでいないという結論じゃないかというように私思うわけでありまして、こういうことで四年後の千八百時間の目標というのが達成できるかどうか、これについてどのように見通されておるのか、お伺いしたいと思います。
○畠中説明員　今申し上げましたように、所定外‘所定内を分けて考えてみますと、所定内労働時間の方は昨年の第二・四半期以降、すなわち改正労働基準法が施行されて以降、各期ともに前年同月比でマイナスという状況でございます。そういう意味で、私ども、労働基準法改正のいわば着実な効果というものをうかがわせる動きとなっているのではないかというふうに考えておる次第でございます。さらに、本年一月からは国の行政機関の土曜閉庁制がスタートしておりますし、また今月、すなわち先週末の土曜日からは金融機関の完全週休二日制が実施されております。そういう中で労働時間の短縮の動きというのは着実な動きを見せつつあるのではなかろうか。
　労働省では、こういう機会をとらえまして、年間総労働時間を千八百時間程度に向けできる限り短縮していくために、完全週休二日制の普及促進を基本といたしまして、年次有給休暇の完全取得、連続休暇の普及促進あるいは所定外労働時間の削減ということを重点として諸般の施策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○井上（和）委員　ＯＥＣＤの諸国でも年間の総労働時間が二千時間を超えるというのは我が国だけでありまして、時短というのはまさに内外から早急に推進すべきであるというふうに言われておるところであります。しかし、御報告いだだきましたように、時短というのがなかなか進んでいないという現実があると思います。政府の経済審議会の事務局でもあります経済企画庁はこの目標達成についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたしたいと思います。同時にまた、法案というものはどのようなものが今国会に提出をされようとしておるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○堀説明員　労働時間の短縮につきましては、豊かさを実感できる多様な国民生活を実現するという上でも非常に重要な要素でございまして、新しい経済計画におきましても明確な位置づけを与えたということでございます。労働時間短縮につきましては国民生活、企業経営、労働市場等多面にわたる取り組みの中で実現し推進していく必要がございますので、現在、経済企画庁におきまして、経済審議会における新計画のフォローアップ作業の一環といたしまして、総合的に労働時間短縮の問題について検討を進めているところでございます。
○井上（和）委員　次へ行きたいと思います。
　この時短の目標に対しまして政府が真剣に取り組まないならば、これはもう単に決意目標になってしまうというような気がするわけでありまして、我が国はゆとりのある労働生活どころか労働力不足となる可能性があるということが指摘されると思います。
　経済企画庁や労働省の一九九五年以降十年間の労働力人口の伸びの推計値によりますと、若年人口の減少を反映して年率〇・二％に低下することになっておるのであります。雇用弾性値を一定と仮定しても、わずか一％の低経済成長率でさえ人
手不足となることが予想されるわけでありまして、まして二％、三％の経済成長ではかなりの人手不足となる。それに加えまして、我が国では年次有給休暇の消化率が非常に悪いんじゃないか、こういうふうに言われておるわけでありますが、この年次有給休暇の消化率というのはどのぐらいになっておるのか、この推移について、二、三年で結構ですから教えてもらいたいと思います。
○畠中説明員　私ども今持っております統計は昭和六十二年の労働時間制度総合調査が最新のものでございますが、それによりますと、年次有給休暇の消化率は五〇・二％という状況でございます。その前年の昭和六十一年は五〇・三％という状況でございました。
○井上（和）委員　今の数字でもわかりますように、約半分というふうに言えると思うのですが、こういうふうな半分であるということの理由はどこにあると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○畠中説明員　私どもも勤めておりますので、自分の身を振り返ってみますと大体わかるわけでございますが、上司だとかあるいは職場の周りに気兼ねがあるとか、あるいは休んだ後仕事が残ってかえってつらい目に遭うこともあるとか、いろいろな要因が重なっておると思います。
　私今申し上げましたのは、実は昭和六十一年に総理府の方で世論調査をやったわけでございますが、その総理府の世論調査結果によりましても、大体今申し上げましたような理由が上位を占めておったというふうに記憶をいたしております。
○井上（和）委員　今回国民の祝日に関する法律の一部改正を審議するわけでありますが、この時短を進めるという上でも祝日をふやすことは大変いいことじゃないかというふうに思うのであります。
　労働省の昨年の調査ですと、四月末から五月上旬のゴールデンウイークの間に三日以上連続して休日をとっている会社、企業は、全体の九割に達しておるということであります。また、その休日数は平均で六・五日という数が出ておるのであります。同時に、連続休みの日数を見てみますと、平均で四・六日であります。特に、一週間以上まとめて休みをとる企業が一九％、一昨年から見ますと九％もふえている、こういうふうな結果が出ておるわけであります。
　これらを見ましてもわかりますように、徐々にではありますが完全週休に向かって今進んでいるということだと思いますので、先ほども御議論がございましたが、ぜひ五月一日のメーデーの日を祝日とすることを提案したいというふうに思うのであります。特に、これにつきましては、一月二十一日の党首会談の席上で我が党の矢野委員長から提案をした経緯がございます。これは官房長官御存じだと思うのですが、ぜひひとつこれを実現してもらいたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　党首会談のときにも同席させていただきましたので、承知をいたしております。
　そこで、五月一日を祝日にすべきだ、こういう御要請でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在我が国の祝日は十二日と定められておりまして、祝日に関する限りは先進国と比肩しておるだろうと思うのです。ただ、この五月一日、すなわちメーデーの日でございますが、その趣旨その他いろいろ考えますと、勤労感謝の日という意味で片や祝日が設けられておるというようなこともございますし、また一日が祝日になりますと、祝日と祝日の間は休日という現行法によりまして二十九日からそれこそ五日まで七日を連続してのお休み、こういうことになりまして、現実問題といたしまして、世界の中で為替市場を最大限閉じておるのもたしか四日ぐらいでございまして、我が国が今世界の中で金融、為替、そうした市場でトップランクにもあるような状況もございますので、直ちにそうした形のものに持っていくということはなかなか難しいのではないかと考えておるところでございます。
　ただ、御指摘のように国民世論のこともございますし、またあの時期がいわゆるゴールデンウイークというような形で国民の皆さんがその期間を最大限活用しながら生活をエンジョイされておるようなところもございますので、大変難しい問題だとは思いますが今後検討もいたしてみたいと思っております。
○井上（和）委員　現実に、ゴールデンウィークといいましょうか連休がずっとあるときでも、言われておりますようにデパートであるとかあるいはＪＲとかいうのは動いておるわけでありますから、これを制定をしたとしてもそんなに差し支えることはないのじゃないかと僕は思うのです、工夫といいますか、いろいろ考えれば。現実に今でも何日か続いているけれどもちゃんとやっているようなところもあるわけですから、ぜひこれは検討してもらいたいと思います。
　それから、四月二十九日をみどりの日とすると法律案で提出をされておるわけでありますが、このみどりの日につきまして、実は私はこういうふうに思うのです。みどりの日というネーミングですね、緑というのは太陽がないとできぬわけでありますから、太陽と緑の日というのがいいのじゃないかと思うわけなんです。これは、科学的に見たって緑というのはやはり太陽が基本であろうと思うし、まさに太陽がさんさんと降り注ぐというようなこと、明るさもありますし、大変強く感じるし、いいのじゃないかな、こういうふうな気がするわけでありまして、このゴールデンウイークをしたがって太陽と緑の週、こういうふうなネーミングでもって呼ぶようにしていけば、もっともっと国民にも親しまれるし、本来ありますところの意義がより明確になっていいのじゃないかと思うわけでありますが、このみどりの日という名前に決まるまでの過程でどういうふうなことが言われたか、このことについてぜひ教えていただきたいと思います。
○的場政府委員　このみどりの日ということにするという過程におきまして、実はまず四月二十九日を平日に戻していいかどうかということ、それと、仮に祝日として置いておくためにはどういうネーミングにするか、どういうお祝いの形にするかということを決めます際に、官房長官が有識者に意見を聞かれまして、その際、いろいろな名前が出ております。例えば科学の日であるとか自然の日であるとか、あるいは花と緑の日というような名前が出ておりましたが、私の記憶では太陽と緑というのはどうもなかったように記憶しております。
　ただ大勢はみどりの日がいいのではないかということでございましたし、いろいろ勘案いたしましてみどりの日としたわけでございます。太陽と緑というのは非常に密接な関係がございますし、その週間をどういうふうに呼ぶか、いわゆるゴールデンウィークと呼ばれているのにどういう名前がついていくかというのは国民の間で定着していくものだろうと思います。ということでございます。
○井上（和）委員　時間が余りございませんのでお伺いをしたいと思いますが、カレンダーを見ましても六月、七月、八月というのは祝日が全くないわけであります。そこで、もう一日祝日の提案をしたいと考えております。
　我が党は二年前に党内に「健康ハートの日」祝日制定推進委員会というのを設置をいたしました。そしてずっといろいろなことを検討してまいりまして、八月十日を健康ハートの日としてはどうかというふうな話を今まとめつつあるわけであります。健康というのは一番大切なことでもありますし、また体育の日あるいは勤労感謝の日、今申されたようにございますが、やはり一番関心があるのは健康じゃなかろうかということにもなるわけでありまして、この休日ということは健康とつながっていていいんだというふうにも思うわけであります。そういう理由でありますし、またこの八月十日というのは例のお盆休みといいますか、これに連動をすることでもあります。ちょうどこのみどりの日がゴールデンウイークの初日に当たるように、八月十日にこれをすればちょうど
それが初日に当たるぐあいにもなるわけであります。日本人は働き過ぎということに対してもこういうふうにつくっていけばいいんじゃないかというふうにも思うわけでありますし、何よりも六、七、八という暑い時期に祭日がないということでございますので、それをぜひやってもらいたいと思うわけであります。
　特に、きょうもちょっと出ておったのでありますが、都立高校、高専の一年生のうち六十人に一人は心臓病かその疑いがあり、要管理の生徒であることがわかったというふうな記事も載っておりまして、これは学校で一年生を対象にして心臓の検診をやった、そのやったことによって初めてわかった人というのが非常にたくさんいた。それをやらなきやわからずにいたであろう。しかもその病気はある日突然亡くなってしまう、心臓ですから。そんな症状の子もたくさんいたというのがわかったというふうな話題もございます。そんなこともありまして、健康に目を向ける、自分の心臓、ハートの日、特にこのことについて、この日だけは心臓の検診をしようというような運動がもし起こっていくならば国民にとっても大変いいことじゃないかと私は思うわけであります。ぜひこれも検討してもらいたいと思うのであります。多分心臓病で亡くなる人というのはかなり多いと思うのですが、これはどんなでしょう。
○金森説明員　心臓病によります死亡数は年々増加をしておりまして、一番新しい私どもが持っております資料でございますが、昭和六十二年の人口動態統計によりますと、この一年間に心臓でお亡くなりになった方は十四万三千九百九名ということでございまして、死亡順位で見ますと、悪性新生物、がんでございますけれども、これに次ぎまして第二位でございます。死亡全体に占める割合、死亡全体が約七十五万でございますから、一九・二％ということで、大体五人に一人が心臓病でお亡くなりになる、こういう現状でございます。
○井上（和）委員　まさにすごいことだと思います。そういうふうな事実、現実の問題からもぜひこれをやっていただいたらというふうに思うわけでありますが、これは、時間が参りましたので、最後に、ぜひ官房長官にこれにつきましての前向きの御答弁をお願いいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　かねて御党におきましてハートの日の制定について強い御主張のあることも承知をいたしております。また、その意義につきましては、ただいま井上委員から御指摘をされ、心臓病を減少させるための意味合いを持ってそうした日を制定すべきだという意味合いにつきましては理解するところでありますが、これを祝日なり休日なりにするということにつきましては、要は国民が最終的に御判断をされることではあろうかと思います。いずれにいたしましてもこの祝日をさらに全体的にふやすかどうかにつきましては、片や時短という意味で豊かなゆとりある生活を求めるという意味での必要性もありますが、一方また、中小零細企業その他日々のお仕事によってなりわいをされておられる方々におかれましては御批判もあるところでございまして、そうしたことをすべて勘案しまして、最終的には国民の御判断をいただくこととして、政府としても検討はいたしますが、現時点ではなかなか難しいことではなかろうかというふうに考えております。
○井上（和）委員　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○玉生委員長　川端達夫君。
○川端委員　非常に時間が限られておりますので、端的にお伺いをしたいと思うのですが、先ほども田口委員の方からお触れになりましたけれども、私たちも今回の祝日に関する法律の改正案に関して非常に大きな期待と関心を持っております。
　といいますのも、私たちが五十九年からいわゆる労働組合あるいは学者、文化人などを中心として、今はなくなりましたけれども旧同盟の人たちが中心となって、「太陽と緑の週」実現推進国民会議というのを設置して、ゴールデンウィークはみんなで休もうではないかという運動を展開してまいりました。同盟が解体して以降、いわゆる連合がその運動を引き継ぎ、政党として民社党もその提案者として活動してきたわけであります。先般来、我が党の委員長と総理の党首会談においても御要請を申し上げたところであります。新聞報道によりましても、総理が、そういう問題があることは承知をしているという御発言を一月十二日に行われました。一斉に翌日の新聞では、「ゴールデンウイークすべて休日！？」というふうな見出しで随分たくさんの報道機関に載りました。国民も大きな期待に胸を膨らましたわけでありますが、法案を見ましたら全く載っていない。
　こういうことで非常に残念に思っておるわけですが、これまでのそういういろいろな運動あるいは党首会談を踏まえて、今回提案に至らなかったその経緯、どれぐらい検討されたのかということについて、重複して恐縮でありますが、まずお伺いしたいと思います。
○的場政府委員　以前から五月一日、メーデーの日を祝日にすべきであるといういろいろな御提案があったことはよく承知をしております。ただ、今回の祝日法の改正は、今般の皇位の承継に伴いまして、昭和天皇の御誕生日である四月二十九日が今上陛下の誕生日である十二月二十三日に変わる、その場合、四月二十九日をどうするかということで最小限の手直しをしたつもりでございまして、したがいまして、祝日全体をどう考えるかということまで考えていないわけでございます。御大喪が済む前のことでもございますし、国のお祝いの日というのをどうするかというのは、これは先ほど来いろいろ御議論がございましたけれども、経済政策、労働政策等の観点と、それから祝日そのものの目的であります祝日をふやすということとの調和も考えなければいけませんし、先ほど申し上げましたように、そういう全体を踏まえてこの改正案をお願いしているということではございません。
○川端委員　ということは、ことしはまだゴールデンウイークが来ていないわけですけれども、今私が申し上げたゴールデンウィークの問題に関して、特に五月一日の問題に関しては、今回出なかったからやらないということではないというふうに受けとめます。ということは、今までの議論の中でこれからそれをどういうふうに位置づけていくかということについて前向きに検討されていく、俎上にのせていくという御用意があるのかどうかについて御確認をしたいと思います。
○的場政府委員　その点に関しましては、先ほど来長官から御答弁がございましたように、一つは言葉の持つ意味の内容があるかと思いますけれども、既に勤労感謝の日という祝日があるということが一つでございますし、それから五月一日を祝日にいたしますと、長官の御答弁にもありましたように、最小で四月二十九日から五月五日まで、クイズのようでございますが、四月二十七日が土曜日に当たる年は五月の六日まで連続十日間休みになるわけでございます。したがいまして、これだけ大きくなってまいりましてそれだけの責任を負わなければいけない日本の金融市場を閉めることができるかどうかといったようないろいろな問題がございます。したがいまして、検討するにしてもいろいろ難しい問題はあるかと思いますけれども、全体としての経済政策との調和を図る必要があるということでございます。
○川端委員　メーデーという意味あるいは金融市場の問題という、先ほどからお触れになっていますが、そういう問題がある中でこの問題に前向きに取り組んでいくのかどうかということをお聞きしたわけです。
　と申しますのは、もう一つの背景としていわゆるゴールデンウイークという部分、日本人は働き過ぎであると国際的にもいろいろ非難されているという部分で休日を設定することによってまとめて休む、効率化を図るということも含めての背景もあるわけですから、そういうことでの問題がいろいろある。だから、何とか知恵を働かしてそういうことをしようという立場なのかどうかという
ことをお伺いしているわけです。と申しますのは、例えば建国記念日をどうするかという議論があったときには、そういう部分で特に審議会をおつくりになって検討され今日に至っているという背景もあるわけですが、そういう位置づけでどういうふうに考えていられるかお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　率直に申し上げれば、今審議会をつくって直ちに五月一日を祝日にすることについて検討を始めるということにはならないのではないかと思います。ただ、国民の間に今御主張されるような考え方が存在しますことは承知をいたしておりますし、公の場でもそのような御提言をちょうだいいたしておりますので、検討に値する問題であるとは思いますが、直ちに政府として審議会をつくって検討に入るというまでには至っておりません。
○川端委員　労働省のパンフレットがあるんですね。「ゴールデンウィークに連続休暇を」、四月、五月のカレンダーまで書いてあって赤丸がしてある。二種類あります。「ゴールデンウィークに連続休暇を」ということで、そういうふうにみんなまとめて休んだ方がいいじゃないですかと、「暦どおりの断続的な企業活動は非効率ではありませんか。気候に恵まれたこの時期に、あなたの職場でも、」というふうに書いて、みんなで休みましょうと、これは政府で言っておられるわけです。そういう中でいろいろな問題があることは承知をしております。しかし一方で、政府の立場で、労働省の立場でおのおの企業が労使で工夫をして休んでくださいよと言っておられる、このパンフレットは。それはわかります。ありがたいことだと思うのですが、その中で政府みずからがその姿勢をお持ちであるならば、当然ながらその日を祝日にしてみんながより休みやすくするというふうなことをお考えになってしかるべきだと思うのです。
　そういう部分で、労働省の立場で労働者のためにもこういうキャンペーンを張っておられるということで、労働時間の短縮あるいは企業活動の効率化、それから働く人たちのリフレッシュ等々含めて五月一日は休みにする方が効果があるというふうに当然お考えでしょうね。どうですか。
○畠中説明員　先生のお手元にもう届いておるということで私ども非常に喜んでおる次第でございますが、労働省といたしましては従来から、四月二十九日から始まるゴールデンウイークというのは年間を通じて最も季節のよい時期でもございますので、何とか労使創意工夫を凝らして連続休暇を取得しましょうというキャンペーンを張ってまいりました。それから、一昨年には労働基準法を改正いたしまして、年次有給休暇の取得を連続して計画的にできるようにするために、年次有給休暇の計画的取得制度というものも導入いたしておる次第でございます。そういうことで、年次有給休暇の計画的な取得だとか、あるいは特別休日の設定とか、あるいは週休日を振りかえるなどの方法によりまして連続休暇の普及促進を図っていっていただきたいということで頑張っておる次第でございます。現に、昨年には九〇・一％の事業所がこの期間中に三日以上の連続休暇というものを実施しておるところでございます。
　ただいまお尋ねの五月一日の祝日化の問題につきましては、先ほど来官房長官等のお話にもございましたように、やはり国民がこぞって祝い、感謝し、または記念する日ということでふさわしいかどうかというようなことにつきまして国民の間にコンセンサスが形成されるということが前提ではなかろうか。そういう意味では幅広い検討が必要ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○川端委員　時間が限られておりますのでこれ以上言いませんが、確かに休日の振りかえ、年休取得の奨励等々で工夫をするというのも非常に大事なことだと思いますが、私が本当にお尋ねしたがったのは、そういう部分に加えて、休日にすればもっと効果が上がるというふうに労働省としてはお考えになるだろうということをお尋ねしたのですけれども、結構でございます。
　もうほとんど時間がありませんので、最後に二十四日の大喪の礼に関して、今法案審議中でありますが、実際に成立をし、その日が休日になるという事態を想定しますと、この日に公共機関あるいは金融機関等々休日法に連動して休みになるところを別にしまして、いわゆる一般国民の皆さんに、こういう意義のある日に国は休みになる、そして大喪の礼を行うというときの国民に対する周知徹底、それから実際の協力要請というのはどういうふうな内容を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○的場政府委員　まだ法案が成立いたしておりませんが、法案が成立いたしましたら、通常の手段でございます官報によって一般に周知されることになると思いますけれども、それだけではなくて、例えば官房長官の談話を発表する、あるいは各省庁緊急に集めまして会議をして各業界等にできるだけ遺漏のないように周知するということで、最大限の工夫をしたいと思っております。
○川端委員　もう少しわかりやすく聞きますと、民間の企業が今一番悩んでいることは、その日を会社を休みにすべきなのかすべきでないのかということに関して非常に思い悩んでいるわけです。陛下御不例のときにいわゆる自粛ということが随分論議になりました。そのとき、周りを見てみんなと同じようにしようということで、政府としてどうしろと言っているのかよくわからないということで非常に混乱と物議を醸した部分があったと思うのです。そういう部分で、現実に企業が休みなさいというのは難しいというふうな問題はあると思うのです。あるいは休まなくてよろしいというのか。その日のその時刻に、先ほどお触れになりましたけれども、黙祷をささげてほしいということであれば、これは企業活動に関しては基本的にはそんなに問題はないと思うのですね。そこら辺が、業界として全部休みにしようとかいろいろな動きが出てきている、こういう問題に関して政府としての基本的な姿勢がみんな好きに考えたらよろしいというふうな、ある意味では無責任な部分になるのではないか、もう少し踏み込んだところで姿勢を示されるべきではないのかというふうに思っているのですけれども、その部分はどのようにお考えでしょう。
○的場政府委員　今回の法律案は、昭和天皇の大喪の礼に際しまして、国民がこぞって昭和天皇の遺徳をしのび、弔意をあらわすために、大喪の礼の行われる日を休日とするものでございまして、国民に休むことを強制するものでないことは当然でございます。したがいまして、銀行等法令上休日が定められている企業以外の企業は、この法律によって休業することを強制されることはございません。それぞれの民間企業におきましては、就業規則等で国民の祝日に関する法律に規定する休日を休業日と定めているところも多いと思われますけれども、それを政府が今回の二十四日もそういうふうにしなさいというふうに強制するわけにはいかぬ、しかし事柄の趣旨は十分に伝わるようにしたいと思っております。
○川端委員　時間が来ましたので終わりますが、現実として、横にらみで非常に苦慮しているという事実があるのは御承知のとおりだと思います。そういう意味ではやはり何らかの形で工夫を凝らして、政府のお考えになっている部分が踏み込んで明らかにされるのを望みたいと思います。
　終わります。
○浦井委員　官房長官にお尋ねしたいのですが、新しい祝日としてみどりの日が設けられるということなんですが、それがなぜ四月二十九日でなければならぬのかということを簡単に御説明願いたいと思います。
○的場政府委員　私から御答弁いたしますが、御質問の趣旨は、プロセスからいいますと若干逆でございまして、先ほども申し上げましたように、昭和天皇が崩御されまして今上陛下が即位された、したがって、天皇誕生日は四月二十九日から十二月二十三日に変わるわけでございますが、長
年なれ親しんできた、かつゴールデンウイークの最初の日である四月二十九日をどうするかということからいろいろ議論が起こりまして、これを平日に戻すということも一案でございますが、いろいろな方の意見を聞き、官房長官が私的に各界の有識者を集めて懇談会を開いて意見を聞かれましたけれども、これは二十五人の方々でございますが、全員が残すべきであるということで、その残す場合にどういうふうに考えたらいいか、ちょうど時期的にも緑のゴールデンウィークの始まりでもある、緑の豊かな季節であるからみどりの日が適当ではないかというふうに決めたものでございまして、みどりの日を先に決めまして、それをいつに置くかということで四月二十九日を探したということではございません。逆でございます。
○浦井委員　いろいろくどくど言われましたけれども、要するに天皇誕生日をみどりの日というふうに名を変えて残そうという意図が見え見えてあるわけなんです。だから、天皇を特別の扱いをして、そのゆかりの日を祝日とするというようなことには私は反対をしておきたいと思うのです。
　そのほかの祝日の件でありますけれども、御存じのように、憲法の原則というのは主権在民であります。天皇は、国政に関していかなる機能も有しない。もちろん国民より身分が高いとかあるいはとうとい存在であるとかというような規定もないわけです。だから私は、天皇誕生日を国民の祝日にすべきではないと考えておるし、この天皇の代がわりを機会に、祝日としての天皇誕生日をなくすべきだというふうに主張しておきたいと思うのです。
　そこで、今度は休日の件でありますけれども、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日にすることだそうでありますけれども、天皇を特別に扱うことが憲法の趣旨に反するものであることは極めて明らかです。だから、天皇葬儀の日を国民全体を拘束する休日にすることには私は反対だし、同時に、弔意をやはり強要すべきではない。しかも、昭和天皇については特別の問題がある。
　官房長官にお尋ねしたいのですけれども、閣議決定をされた首相謹話で、「お心ならずも勃発した先の大戦において、」云々と、こういうふうにあるわけでありますが、これは昭和天皇の戦争責任を否定するものと受け取られても仕方がないと思うのです。そうであれば、これは歴史の事実に反するのではないですか。官房長官、どうですか。
○小渕国務大臣　去る一月七日の内閣総理大臣謹話におきまして、総理は「お心ならずも勃発した先の大戦」と述べておることはそのとおりであります。しかしこれは、さきの大戦が悲しむべきものであり、残念のきわみであるとの趣旨を述べたものでありまして、昭和天皇のいわゆる戦争責任の問題を念頭に置いたものではありません。
○浦井委員　そういうふうに一月十日の新聞の中にはあなたの話が出ておるわけであります。やはり私は、官房長官の態度というのは昭和天皇の戦争責任を免罪しようとしておるというふうに言わざるを得ないと思うわけです。だから、南朝鮮でもイギリスでもこの謹話に反発をしておるし、現に一月二十五日、二十六日に行われた朝日新聞の世論調査でも、国民の四人に一人は昭和天皇に戦争責任ありというふうに答えておる。だから私は、第一に、天皇を特別扱いにすべきではないということと、第二に、特に昭和天皇については戦前の国民抑圧の責任、戦争責任、これがあるのだから、その葬儀の日を全国民を拘束する休日にして、国民に弔意の表明を強要することに反対をしておきたいと思う。
　それからもう一つ、最後の問題でありますけれども、先ほどからいろいろ出ておりますが、政教分離の問題についてであります。
　政府は、先ほどの話からいきますと、その判断の基準は、一生懸命、津の地鎮祭の最高裁判決によるということだそうであります。しかし、そもそもこの事件は津の体育館を建てる話であるし、天皇葬儀の件とは全く質的にも、もちろん量的にも異なるわけでありますから、これをもって律することはできないというふうに思うわけでありますし、その最高裁の判決自身について私も批判的見解を持っておるわけでありますけれども、しかし、この判決をもってしても、今回行われようとしておる一連の天皇葬儀というのは政教分離の原則に反するというふうに断ぜざるを得ないのでありますが、官房長官、どうですか。法制局長官ですか。
○味村政府委員　先ほど地鎮祭の判決の内容については申し上げたところでございます。これは津の地鎮祭に関する判決でありまして、もちろん昭和天皇の御葬儀に関する事件でないことは明らかでございまして、それはそのとおりでございますが、およそこの判決は、憲法二十条三項によって禁止される宗教的活動は何かということについての一般的な理論を述べているわけでございまして、その一般理論に基づいて私どもが判断をいたしますと、このたびのことは当然憲法二十条三項に違反することはない、このような判断に立ち至ったということを申し上げているわけでございます。
　なお、最高裁判所は我が国の憲法上終審の、憲法以下の法令につきまして最終の判断権を持っております機関でございますから、この判断に我々行政府が従うべきことはもちろんでございますし、当然この判断は一般にも尊重されるべきものだ、このように考えるわけでございます。
○浦井委員　それでは、二点ほどについて官房長官なり法制局長官にお聞きをしたいのですが、まず第一点は、天皇の大喪儀というのは殯宮の儀、葬場殿の儀、陵所の儀、こういうふうに旧皇室喪儀令のまま行われるというふうに聞いておるわけなんです。事実そうなっておるわけです。だから、葬場殿の儀も単に天皇を葬送するだけではなしに、殯宮の儀、陵所の儀と一体のものであって、これは明らかに皇室神道に基づく宗教的な行為である。そして皇室喪儀令は、これは新憲法に反するということで廃止された。こう考えてくると、この行為の目的からして、明らかに津の最高、裁の判決にさえも反するのではないですか、どうですか。それが第一点。
　それから第二点として、葬儀の状況というのはテレビで放映され、当日は休日で、多くの国民は弔意表明を強要される。だから、葬場殿の儀も大喪の礼も国民の隅々にまで浸透するわけなんです。神社神道というのは、靖国問題に見られるように、天皇を最高の祭司としておる。この皇室神道の宗教的な行為に、先ほども出ましたけれども、これはもっと加わる、百億を超すような巨額な支出をしてこれを国が行うというのは、これは神社神道にはかり知れない援助になることは明らかです。だから、効果という点から見ても津の地鎮祭判決に違反するのではないですか、どうですか。この二点。
○味村政府委員　戦前の皇室令でございます皇室喪儀令は、これは新憲法の施行前に廃止になりました。これは皇室令であるいわゆる皇室喪儀令と申しますのは、戦前でございますと憲法と皇室典範と両方の体系がございまして、憲法に基づく法律とそれから皇室典範に基づく、講学上宮務令と申しましたが、官務令と別個であったわけでございます。新憲法によりましてそのような官務令の存在が許されなくなりました結果、当時官務令でありました皇室喪儀令を廃止したわけでございまして、その内容が新憲法に違反しているということで廃止したわけではございません。その制定の根拠が新憲法にないということで廃止になったわけでございます。
　それから、私が先ほど申し上げましたことは、皇室の行事でございます大喪儀の諸儀式にあるわけでございますが、葬場殿の儀につきまして特に内閣総理大臣が公人として御参列になるということは、これは先ほど申し上げましたように、地鎮祭に関する判決から見まして決して違憲ではないということを申し上げたわけでございまして、皇室の行事に宗教的色彩があるということはこれは否定をいたしているわけではございません。
○浦井委員　それは三百代言そのものでありま
す。そういうような格好でごまかしてもいかぬと思うのですよ。明らかにこれは憲法の原則の一つである政教分離の原則に反する行為であるというふうに言わざるを得ないと思うのです。だから、私は最後に主張したいのですけれども、絶対君主制のころの天皇の葬儀を今形式的にはそのまま行おうとしているわけなのです。だから、これは明らかに主権在民、政教分離の原則に反する。だから、これはもう行うべきではないということを私は強く主張したいと思うのです。どうですか。
○味村政府委員　憲法二十条三項によって禁止しておりますのは、国及びその機関が宗教的活動をしてはならない、こう規定をしているわけでございます。皇室が行われようとなさっております大喪儀は、これは国の機関としての皇室ではございませんで、国の機関でない皇室として行おうとされているわけでございますので、これはそれを行うこと自体が憲法二十条三項に反するというようなことはございません。
○浦井委員　それは法制局長官、幾ら詭弁を弄されても事実はもう絶対にこれは混然一体になってしまっておるわけですし、明らかに憲法違反なんですよ。だからそういう点では、こういうような格好で休日にすべきではないし、大喪の礼は行うべきではないということを改めて強く主張をいたしまして、ちょうど時間が来たようでありますから私の質問を終わりたいと思います。
○玉生委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○玉生委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉生委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉生委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○玉生委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年二月十日（金曜日）
　　　　開　会　式
　午前十時五十八分　参議院議長、衆議院参議院の副議長、常任委員長、特別委員長、参議院の調査会長、衆議院参議院の議員、内閣総理大臣その他の国務大臣及び最高裁判所長官は、式場に入り、所定の位置に着いた。
　午前十一時　天皇陛下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
　　　〔一同敬礼〕
　午前十一時一分　衆議院議長原健三郎君は、式場の中央に進み、次の式辞を述べた。
　　　式　辞
　　天皇陛下の御臨席をいただき、第百十四回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
　　昭和天皇には崩御あらせられ、まことに哀痛の極みであります。
　　いま、平成の時代を迎え、われわれは、ここに決意を新たにするものであります。
　　現下、わが国をめぐる内外の諸情勢はまことにきびしいものがあります。
　　われわれは、外に対しては諸外国との相互理解と協調を深め、世界の平和と繁栄に一層貢献するとともに、内にあっては、政治経済の各般にわたり当面する諸問題に対処して適切なる施策を強力に推進し、もって国民生活の安定向上につとめ、新しい時代を実りあるものにいたさねばなりません。
　　ここに、開会式にあたり、われわれに負荷された重大な使命にかんがみ、日本国憲法の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を行し、もって国民の委託にこたえようとするものであります。
　次いで、天皇陛下から次のおことばを賜った。
　　　おことば
　　本日、第百十四回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の大きな喜びであります。
　　我が国は、今日まで、幾多の苦難を乗り越え、国民の英知とたゆまない努力により、国民生活の安定と繁栄を実現し、平和国家として国際社会に名誉ある地位を占めるに至りました。
　　内外の諸情勢が変動する中で、我が国は、国民福祉の一層の向上を図るため不断に努力するとともに、世界の平和と繁栄を目指し、自然と文化を愛する国家として広く貢献することが期待されています。
　　ここに、国会が国権の最高機関として、その使命を十分遂行することを切に希望します。
　　　〔一同敬礼〕
　衆議院議長は、おことば書をお受けした。
　午前十一時七分　天皇陛下は、参議院議長の前行で式場を出られた。
　次いで、一同は式場を出た。
　　　午前十一時八分式を終わる
　　　　　—————・—————
平成元年二月十日（金曜日）
　　　午後二時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成元年二月十日
　　　午後二時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員福田幸弘君逝去につき哀悼の件
　一、特別委員会設置の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　開会に先立ち、御報告申し上げます。
　昭和天皇の崩御に際し、弔意を表するため去る一月九日議決されました弔詞は、翌十日、皇居において奉呈いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　議員福田幸弘君は、昨年十二月二十三日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました議員正四位勲二等福田幸弘君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　安永英雄君から発言を求められております。この際、発言を許します。安永英雄君。
　　　〔安永英雄君登壇〕
○安永英雄君　ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員福田幸弘君は、昨年十二月二十三日、都内関東逓信病院において急性心不全のため急逝されました。余りにも突然の訃報は、耳を疑うばかりでありました。御家族の方々のお悲しみ、地元の皆様のお嘆きはもとより、同僚議員としてまことに痛惜哀悼の念にたえません。
　私は、ここに、議員各位の御同意を得て、議員一同を代表し、正四位勲二等故福田幸弘君のみたまに対し謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　君は、大正十三年熊本県人吉市に生をうけられました。長じて福岡県中学明善校から海軍経理学校に進み、太平洋戦争末期の昭和十九年三月、第三十四期生として卒業、軍艦「長門」に乗り組んでレイテ沖海戦に参加されるなど、実弾の下をかいくぐられました。
　終戦後、東京大学法学部に入学、司法試験、国家公務員試験に合格、二十七年三月卒業の後直ちに大蔵省に入省され、以後ほぼ一貫して税の分野で活躍してこられたのであります。すなわち、在カナダ日本国大使館一等書記官、福岡国税局長、大臣官房審議官、日本銀行政策委員、主税局長の要職を歴任、五十七年六月に国税庁長官に就任されました。
　翌五十八年六月国税庁長官を退官された後の君は、しばらく野にありましたが、六十一年の参議院通常選挙に関係者の輿望を担って福岡県から出馬し、見事当選を果たして身を政界に投じられたのであります。
　君は、議員在職中、大蔵、逓信、決算の各委員会、産業・資源エネルギーに関する調査会、税制問題等に関する調査特別委員会に所属され、広範な国政の審議に熱心に参加されますとともに、議員同志と税制に関する私的な勉強会をつくり、税制改革への提言を発表するなど真摯な勉強家でありました。特に、在職中を通して籍を置かれた決算委員会においては、理事として、決算審査の充実のため苦心されていた君のお姿が昨日のように思い出されます。また、自由民主党にあっては、全国組織委員会都市局、農林水産局、通信情報局の各次長として特段の尽力をなされたと伺っております。
　君は、また、肥後もっこすの豪気とロマンを求める若々しい心をあわせ持った、大きな風格を感じさせる人でありました。君の優しいまなざしは、すべての人を包み込む温かさにあふれていました。マージャンもゴルフも時間のむだとしてこれらをたしなまれなかった君は、映画をこよなく愛し、多くの映画評を物された玄人はだしの映画評論家であり、さらに戦記、随筆等にも健筆を振るい、すぐれた著作を残された日本文芸家協会の会員でもありました。
　君が大蔵省の広報誌「ファイナンス」に長年にわたって連載された映画評の最後は「敦煌」についてのものでありました。君は、その中で、砂に埋もれたロマンと歴史の中に戦乱と文化、一生と永遠、権力と宗教の問題を感じ取られ、また、「反乱は、人間の持つ最高のエネルギーの爆発である。映画の終り近く、砂煙に包まれた乱戦の遠景には哀愁が漂う」と述べておられます。
　君は、このとき、かつて若き海軍士官として激しい戦闘の中で常時死と対面し、人の生と死の意味を問い詰められた青春の日を思い返しておられたように思われてなりません。太平洋戦争において、陸軍と海軍との違いはあれ、君と戦争体験を同じくする私は格別の感興を持って拝読したのであります。君の人生観に裏打ちされた映画評は、これまで多くの人の感動を誘ってきたに違いありません。
　さらに、君は、何よりも税の専門家として意義ある業績を多く残されました。「税制改革への歩み」と題する正・続二巻千四百ページに及ぶ君の対談集も、恐らく君のこの面での広範な活動の一端を示すにすぎないものでありましょう。君は、常に税の公平確保を強く主張された正義の人であり、君の理論は、単に税制問題にとどまらず、より根源的な我が国政治のあり方を問い、多くの示唆と感銘を与えてくださいました。
　政界に身を置いてわずか二年有半、大成を期待されながら志半ばにして倒れた君の心中の御無念は察するに余りあるものがあります。
　今日、参議院が自主性の発揮を強く求められているとき、君のごとき高潔な人格と豊かな識見を備えた大器を失ったことは、本院のみならず、国家にとっても痛恨のきわみと言わなければなりません。
　今、君と幽明境を異にし、再び君の温顔にこの議場で接することができないことに改めて深い悲しみを覚えます。
　ここに、謹んで君の業績とお人柄をしのび、院を代表して心から御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　リクルート問題等に関する調査のため、委員三十名から成るリクルート問題に関する調査特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、リクルート問題に関する調査特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　この際、お諮りいたします。
　工藤万砂美君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　つきましては、この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、
　国土審議会委員及び
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員各一名の選挙
を行います。
○柳川覺治君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に斎藤文夫君を、
　国土審議会委員に梶木又三君を、
　また、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に増岡康治君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、斎藤文夫君を第二順位とし、第二順位の鈴木貞敏君を第一順位といたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午後二時十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時十二分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官に佐野弘吉君を、
　社会保険審査会委員長に信澤清君を、
　航空事故調査委員会委員長に武田峻君を、同委員に東昭君、薄木正明君、竹内和之君及び宮内恒幸君を、
　また、労働保険審査会委員に倉橋義定君及び瀧川勝人君を
それぞれ任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、人事官並びに航空事故調査委員会委員のうち薄木正明君及び宮内恒幸君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、社会保険審査会委員長、航空事故調査委員会委員長、同委員のうち東昭君及び竹内和之君並びに労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、愛野国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。竹下内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　宇野外務大臣。
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　村山大蔵大臣。
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　愛野国務大臣。
　　　〔国務大臣愛野興一郎君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　宇野外務大臣から補足発言を求められました。宇野外務大臣。
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほどの私の外交に関する演説において、カンボジア問題及びインド亜大陸等に関する部分が欠落いたしまして申しわけありません。ここに補足させていただきます。
　また、この地域の平和と安定にとって不可欠なのはカンボジア問題の解決であります。これにつきましては、最近、当事者間の対話が活発になり、政治解決達成への機運が高まってきております。同問題解決のためにはベトナム軍の完全撤退の確保と、過去ポル・ポト政権が行ったような非人道的な政策の再来を阻止することが重要でありますが、我が国といたしましても、カンボジア人の真の民族自決の実現を目指した関係国の和平努力を支持しつつ、独立、中立、非同盟の新カンボジアの誕生に向けて積極的な役割を果たしていく考えであります。
　さらに、さまざまな動きの見られるインド亜大陸の安定と経済発展のために引き続き協力するとともに、同地域の国々との関係の一層の強化に努めていく所存であります。
　豪州との間では、先般の日豪閣僚委員会で合意されました建設的パートナーシップの構築に向け努力してまいります。
　以上であります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成元年二月十日（金曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　小沢　一郎君
　　　　　　　厚生政務次官　　　粟山　　明君
　　　　　　　運輸政務次官　　　亀井　善之君
　　　　　　　労働政務次官　　　宮島　　滉君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員長の任命同意に関する件
○航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○特別委員会に関する件
○本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演
　説及びこれに対する質疑に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、社会保険審査会委員長、航空事故調査委員会委員長及び同委員並びに労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官小沢一郎君。
○政府委員（小沢一郎君）　人事の件につきましてお願い申し上げます。
　人事官佐野弘吉君は三月二十二日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいと思いますので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願いいたします。