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○小島（和）政府委員　御指摘の趣旨、あるいは取り違えておるかもしれませんが、いわゆる地方公共団体が都市ごみの処理を行いまして、その過程で集めましたごみをいわば推積、腐熟をさせましてつくります一種の堆肥でございますが、通常私どもはこれをコンポストというふうに呼んでおるわけでございます。全国でそれを肥料として提供いたしておりますものの数は余り多くはございませんで、目下七カ所、トン数にいたしますと八千トンばかりのものが出荷をされておる、かように把握をいたしておるわけでございます。
　このコンポストにつきましても、質的には稲わら堆肥などと同様の肥効があるという評価があるわけでございますが、同時に、原料として集めておりますごみの種類によりまして成分に相当なばらつきがあるという傾向が見られるわけでございます。その意味で、なかなかこれを普通肥料化しにくいという根本的な問題があるわけでございますが、また同時に、そういった集めましたごみの性質によりまして重金属類の含有率が高いものもあるということから、これにつきましては、ただいま特殊肥料の指定の中におきまして規制値を設けておりまして、その規制値を超えるものは特殊肥料としても認めない、こういうことにいたしておるわけでございます。
　そういった都市ごみ利用のほかに、比較的簡単な堆肥づくりの機械というふうなものも最近出てきておりまして、地方によりましてはそういう機械を利用いたしまして、きわめて手軽にその地方にありますいろいろな有機質を使いまして堆肥をつくるというふうな傾向もあるわけでございますが、これの扱いにつきましては、通常の堆廐肥と同じような扱いをいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この種の肥料は未利用資源の活用という観点から見れば社会全体にとって大変有用な一面を持っております反面において、その土壌の状態を正確に把握しながら適切に使っていくということが必要不可欠なことであろうと思います。その意味では、資材そのものの品質面の管理ということとあわせまして、どういう作物にどのように使っていくかというふうな指導の面の問題、これには当然農業改良普及組織あるいは県の試験場、こういうところの力をかりましてやっていく必要があろうと思いまして、それらをあわせて有効利用を図るべき問題だと考えております。
○神田委員　肥料取締法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
　最初に、今回の法律の改正の基本的な趣旨というものはどういうことであるかということでありますが、去る三月十四日の臨調の最終答申におきまして、肥料登録制度の簡素合理化、これが求められているわけでありますが、今回の法改正と臨調答申との関係はどういうふうになっているのでありましょうか。
○小島（和）政府委員　今回の改正は、肥料取り締まり制度を取り巻く諸情勢から見まして、配合肥料を中心とする肥料の登録銘柄数が非常に増加をいたしておりまして登録業務量の増大を招いておる。反面、他産業の副産物の肥料化が進みまして、それによって品質保全上問題を有する肥料が生産されてきておるというふうな事態を踏まえまして、肥料行政をさらに効率的に実施をして肥料の品質保全を図る、こういう観点から取り上げたものでございます。一昨年ぐらいから省内において検討を始めておりまして、その結論として今回の改正案を提出するに至ったわけでございます。
　なお、去る三月の十四日に臨時行政調査会から出された最終答申におきましても、大体私どもが考えておりました取り締まり制度の簡素合理化の線に沿った答申が出されておりますが、私どもの考えておりましたことを臨調においてもお取り上げいただいた、いわばこういうふうな結果に相なっておるわけでございます。
○神田委員　今回の法律の改正によりまして、肥料の登録、検査に要する予算、組織、人員はどの程度削減できる見込みでありますか。
○小島（和）政府委員　今回の改正は、肥料の登録件数などについて明らかなとおり、放置をいたしますと年々業務量がふくれ上がってくる。また、肥料自体の品質の面におきましても複雑多様なものが出てきておりますので、その意味においても業務量がどんどんふえてくる。こういう事態を踏まえまして、改善合理化できるものは改善合理化をしていくということによりまして、人員なりあるいは予算なりの爆発的な増加を何とかして食いとめようというふうな意図に出たわけでございます。したがって、登録件数だけで申しますと、今回の届け出制への移行あるいは有効期間の延長などによりまして登録業務は大体半減いたすわけでございますけれども、直ちにこれによって人間が半分で済むというふうなことを意味するわけではございません。
　また、予算の面におきましても、近年非常に予算全体が窮屈になってきておりますので、その中でいかにして有効適切な検査をやっていくか、こういうことが今後の課題であろうかと思いますので、その意味において、予算がこれぐらい減るとかあるいは人員がこれぐらい減るというふうなことではなくて、むしろ現陣営をもって何とかしてやっていこう、こういう努力のあらわれというふうにお考えをいただければ幸いでございます。
○神田委員　今回のこの改正ですと、普通肥料の登録数の約四割が指定配合肥料として届け出制へ移行し、また、登録に残る肥料の約三割が登録有効期間が六年に延長される、こういうふうでありますが、具体的にはどのような肥料がこれに該当するのでありますか。
○小島（和）政府委員　指定配合肥料の制度につきましては、登録を受けた普通肥料のみを原料として配合した肥料を広く対象にいたしたいと考えております。
　具体的な省令の制定に当たりましては、当面、同じように登録を受けましたものでも、液状の肥料を配合したもの、さらには農薬その他のいわば異物を混入したもの、これは規格上認められたものがあるわけでありますが、そういったものについては、品質保全に万全を期する観点から除外することにいたしたいと考えております。
　そういう考え方に基づきまして肥料の種類を選定いたすわけでございますが、現在、第一種複合肥料の一部でございまして、十四の種類に該当する肥料の一部がこれに該当するというふうに考えております。これによりまして、有効登録件数の約四割、これは肥料の生産量で申しますと約七％ぐらいの量にしかならないわけでございますが、これが指定配合肥料に該当するというふうに考えております。
○神田委員　品質保全の上から問題があるのではないかというような心配が一部出ておりますけれども、この点につきましては、この改正の問題ではどうでございますか。
○小島（和）政府委員　今回の改正は、一面において事務的な簡素合理化ということを含んでおりますが、反面において、最近の肥料生産の実態を踏まえまして植物被害等のおそれのあるような肥料につきましての品質保全を強化する、こういう面を持っておるわけでございます。また、届け出制に移行する肥料につきましても、その検査等につきましてはこれまで同様に行うわけでございますので、決して品質保全上の問題を生ずることはない、かように考えております。
○神田委員　次に、一部の普通肥料について登録申請に際しまして植害試験の成績を提出させる、こういうことでありますが、具体的にはどのような肥料についてこれを義務づけるのか。
○小島（和）政府委員　普通肥料につきまして、規格設定時におきまして、肥料生産に伴い当然ある種の有害成分が副次的に含まれてくるということが予想されるものにつきましては、規格の中におきまして「含有を許される有害成分の最大量」というのを定めております。今回植害。試験の成績を提出させるものについては、肥料の生産のプロセス、原料あるいはその成分形態等が非常に複雑でございまして、通常ではなかなか予測できないような成分を含有している心配のあります肥料に限ってこのような試験成績をつけさせることにいたしておるわけでございます。
　当面考えておりますものは、肥料以外のものを主たる目的として生産する際に副産されるものを原料として利用する肥料、あるいは産業排水等を処理する際に得られるものを原料として利用する肥料でありまして、そのプロセスにおいて原料の精製あるいは有害成分を除去する工程を経てない肥料、こういう物差しにいたしたいと考えております。その意味で、ただいま規格を定められております肥料の種類で選択をいたしますと、粗製窒素肥料、液体粗製窒素肥料、沈でん燐酸肥料の一部、副産隣肥、副産塩基性苦土肥料の一部、乾燥菌体肥料の一部、以上六種類がとりあえずこれに該当するものというふうに考えております。
　また、今回指定になりました肥料以外のものでございましても、その後の、登録後における流通の過程において同じような問題が出てきた場合においては、その肥料につきまして販売の停止あるいは登録の取り消しということができることにいたしておりますし、また、同種のものが今後予想されるということになりますれば、当然追加指定をするというふうなことも考えておるわけでございます。
○神田委員　今回の法改正によりまして、肥料生産業者などの負担はどの程度軽減されるというふうにお見込みでありますか。
○小島（和）政府委員　今回の措置によりまして、全有効登録件数のうち約四〇％程度が届け出制に移行をいたすわけでございます。また、尿素等の生産方法が安定した普通肥料につきまして登録有効期間を三年から六年に延ばしますので、その意味では登録更新事務量は半分に減るということになるわけでございます。そういうことを通じまして、全体の毎年の登録件数は約半減するというようなことになろうかと思います。
　ただ、それによりまして登録出願する方の側で金目に換算してどれくらいの費用が助かるかということになりますと、検査の手数料にも絡むわけでございますが、それによって金額的に非常に大きな負担軽減ということはございませんで、むしろ役所の窓口に対して非常にしばしば訪れなければならない、あるいは非常に安定しております肥料にもかかわらず手続だけが非常に厳しく受けなければならない、そういった問題から解放されるということのメリットであろうかと思います。
○神田委員　それでは、このような形で肥料の届け出制等の改正が行われるわけでありますが、肥料全般といたしましては、価格の問題につきまして、今後の動向あるいは見通し、そういうものについてはいかがでありますか。
○小島（和）政府委員　肥料の価格でございますが、四十七年ごろまでは大変安定いたしておりまして、肥料工業の原料転換あるいは工場のスケールアップということによりまして、年々価格も引き下げて運営をしてきたわけでございますが、御承知のような第一次石油ショック、さらには五十四年末からの第二次石油ショック、これをきっかけといたしまして、原料価格が大幅に値上がりいたしまして、それぞれ、第一次石油ショックのときには七〇％弱及び第二次石油ショックのときには三〇％強という肥料価格の値上がりを見たわけでございます。その後は原材料価格が鎮静化いたしましたものですから、若干値下がりの傾向にございまして、小売価格でとらえてみましても、最近の物賃統計によりますと、五十七年四月からことしの二月までにおきまして大体前年同期の水準を下回ってきております。
　今後の見通しにつきましては、賃金の問題、さらには国鉄貨物駅の集約化に伴う輸送費の上昇というような要因はありますけれども、先ほど来お話が出ておりますような石油価格の値下がりというような、化学工業にとっては大変うれしい動きもあるわけでございますので、そういったことをあわせて考えますならば、肥料価格は、全体として見れば横ばいないしやや減少、引き下げというぐらいの感じではないかなというのが私どもの率直な見通しでございます。
○神田委員　最後に、肥料価格安定等臨時措置法、これは五十九年の六月に期限が到来するわけでありますが、その後のこの法律の取り扱い方針はどういうふうにお考えになりますか。
○小島（和）政府委員　肥料価格安定等臨時措置法は、昭和三十九年の七月に五カ年の限時立法で制定されまして、その後三回延長されまして今日に至っておるわけでございます。ただいまの法律は来年六月をもって失効するわけでございますけれども、約二十年間にわたりましてこの法律が生きておったということになるわけでございます。
　今後一体どうするかという問題につきましては、最近の化学工業、肥料工業を取り巻きますいろいろな構造問題あるいは農業の方の側の厳しい状況等を勘案いたしまして、私どもの方と通産省の基礎産業局との間におきまして、これは民間学識者を主にいたしまして肥料対策協議会というものをつくっておりまして、そこにおいて今後の扱いの勉強会を始めておるという段階でございます。したがって、まだ確定的なことは申し上げられないわけでございますが、三つほどその大きな状況の変化みたいなものがあるのではないかと私は思っております。
　一つには、この制度ができました当初には、全農と肥料メーカーとの価格の取り決めということと肥料の一元輸出体制、この二つを骨格として法律ができておるわけでございますが、その一元輸出の実施主体でございました硫安輸出株式会社は、政府の特殊法人整理という方針のもとに昨年の六月をもちまして解散をいたしております。したがいまして、それらの関係条文は全く空洞化しておるという実情にございます。
　それから第二には、全農の肥料についての価格交渉力の上昇といいますか、向上ということがあるわけでございます。したがって、このような法律の裏づけが要るのかどうか、自主的な価格交渉でもいけるのではないかという問題提起もあるわけでございます。
　第三には、独禁政策との関係でございまして、過去におきましても、この法律を延長いたします際に、これはいわば独禁法の例外規定を含んでおりますので、公収との折衝にきわめて難航いたしまして、今回限りというふうなことを再々言い込まれた経過もあるわけでございます。
　そういった事情を踏まえまして検討をいたしておりますが、業界にもいろいろまた御注文の向きもあるわけでございます。その辺の話も十分間かしていただきまして、今後の方針を煮詰めてまいりたい、かように考えております。
○神田委員　この法律の延長問題はきわめて重要な問題でもありますから、今後また機会をいただきまして、中身の問題について少し詳しく御質問をしたいと思います。
　これで終わります。
○寺前委員　皆さんがいろいろお聞きになりましたので、確認的な質問になりますが、さっき臨調との関係の問題が出ましたが、先月の終わりでしたか、新聞を見ていましたら、経団連が「通商関連法令の改正および運用改善に関する意見」というのを出しておられました。これについてどういうふうにお考えになるか。ちょっと関係するところを読んでみますと、肥料取締法について「輸入にあたっては銘柄ごとの登録制を廃止し、届出制とすること。」「肥料の公定規格について、国際規格、基準を受け入れること。」こういうようなことなどが提起されていますね。そのほかまだ若干ありましたが、いかがでしょうか。
○小島（和）政府委員　今回経団連から出されました意見につきましては、四項目ほどにわたっておりますが、私ども実は理解に苦しむ点があるわけでございます。
　輸入肥料につきましては登録制を廃止して届け出制に移行をするというふうなことでございますが、ただいま政府全体といたしまして取り上げておりますいわゆる基準、認証制の世界の問題におきましても、内外無差別と申しますか、そういう考え方でございまして、国産のものについては登録制があり、輸入のものについては届け出をもって足るというふうなことは明らかに制度的な不均衡を招くものであり、全く理解に苦しむわけでございます。
　また、公定規格について国際的な規格を受け入れるというふうなことを述べておりますが、肥料については国際的な機関ないしは国際的な場におきまして世界共通のものとして認められた規格なり基準は設定されておりませんので、何か事実認識が誤っているのではないかというのが率直な印象でございます。
○寺前委員　次に、これは先ほどもお話を聞いておって何か相矛盾するようなことを感じましたので、ちょっとお聞きをしたいのですが、登録制にしていたものの中で今回の措置によって届け出制にする部分が出てくる。そうすると、届け出制になってくるんだからそれだけ合理的な運営で見ていくということになるわけでしょう。そうすると、人員の方はそれだけの余裕が出てくるということになっていくのか。それともそうでない分野、肥料取締法の分野からさらに発展させて、最近の実情の中で汚泥とかいろいろな問題が加わってきているから、積極的にいろいろな分野をしなければならぬことになるからこういう分野の人たちの仕事がもっとふえていくことになるんだ。だから強化をせんならぬということになっていくので、合理的な体制に入るというのか。算術計算でいきますと、四割から登録制の分野が届け出制の分野になるのだから、その合理化というのは人員の面においても合理的になるのじゃないだろうかというふうに単純に考えがちになるのですが、そこは今後どういうことになるのだろうか。より合理性というのが、単に人員的な合理性じゃなくして、やらなければならない合理性を強調するとするならば、いままでも登録の分野で府県でやっている分野がありますね。すると、その府県の取り扱いに対する指導をどういうふうな指導にされるのか。はっきりしておかないと、単純に言ったら単純に人を減らすことができるなあという話になってしまうと思うのです。そこのところはどういうことになるのか、ちょっと御説明をきちんとしていただきたいと思います。
○小島（和）政府委員　ただいま有効な登録件数は約二万三千件でございますが、これは国、都道府県それぞれの登録件数を合わせたものでございまして、うち農林水産大臣登録になっておりますものは一万七千件ばかりでございます。その一万七千件ばかりが、ただいまの体制のもとにおいては三年に一遍更新の申請が出てくるわけでございますが、そのほかに新規の申請が毎年二千件余出てまいりまして、それ自体が毎年毎年増加する傾向にあるわけでございます。一たん新規登録を受けましたものは、中には生産中止によって失効するものもございますけれども、おおむね累積累積でふえてまいりますので、年ごとに毎年の新規登録及び更新登録の件数はふえてくる、こういう傾向にあるわけでございます。
　現在、肥飼料検査所におきまして肥料の登録関係の仕事をやっております職員の数は百十名でございまして、そのほかに本省におきましては担当課長補佐以下四名でこの仕事をやっておるわけでございまして、この現有勢力というのは、登録件数がふえてまいりましてもほとんど人員的にはふえていない事態の中でやっているわけでございます。もちろん、登録自体の処理のために、従来の手書きの処理のほかにコンピューターによる事務の整理とかあるいは書式の簡素化あるいは官報掲載等の事項の簡素化等の対応をいたしてきておりますけれども、このまま登録件数がふえ続ければ、まさに登録事務のために担当の係は忙殺されてしまう、こういう事態を何とかして解消しようというのが登録関係の事務を改善しようということの最大の動機でございます。
　ただ、実際に肥飼料検査所でやっております仕事は、この登録処理関係の仕事というのは一部でございまして、そのほかに現場を回りましてサンプルを収去しそれを分析いたしまして、その結果によってその業界に対し注意を与えたりするという仕事があるわけでございます。それらの仕事はいささかも減るわけではございませんで、むしろ新しい肥料がふえればふえるほど分析業務は複雑になってまいりますし、今回の植害試験の追加というようなことによりましてもまた業務量としては増加する傾向にあるわけでございます。したがいまして、こういう分野につきましては、大変人員の厳しい際ではありますが、何とか人の増加を図りたい。農林水産省全体としてみればかなりふところも広いわけでございますから、その中で何とか対応してもらいたいというお願いを今後とも続けていくつもりでございますが、同時に、人海戦術だけでやっていくということには限界がございますから、最新鋭の分析測定器械というものを導入いたしまして、いままでかなりな人手がかかりました分析業務が瞬時にして器械が測定値を出してくれる、こういうものをできるだけ活用いたしましてその業務量の増大をこなしてまいりたい、かように考えておるわけであります。
○寺前委員　さっきちょっと聞き漏らしたのですが、指定配合肥料ですね、登録制から届け出制にする。この機会に、ひとつ保証票などにどういう原料を使って配合したのかということについて非常にわかりやすい表示をしてほしいという問題が先ほどここで質問されておったのですが、これについては表示をしようという方向でいま検討を進めておられるのですか、御説明いただきたい。
○小島（和）政府委員　ただいまの肥料取り締まり制度は有効成分の割合を保証するということが一番骨格になる制度でございます。したがいまして、有効成分を保証し、あわせて原料の使用割合も保証するということになりますと、特に有機質等の場合におきましては原料自体の成分にかなりな振れがあるものでございますから、それによって配合割合を変えていかなければならない。そういたしますと、肥料のロットごとにその表示が全部変わってくるということになるわけでございます。むしろ、その有効成分を固定して考えるわけでございますから、原料の種類なり品質なりによりまして配合割合に変化が出てきても、有効成分に変化がなければそれでいいんじゃないかというのがこれまでの制度の考え方でございます。
　ただ、今回そういうことで指定配合制度をつくりまして届け出制にいたしたわけでございますから、反面において利用者側の便宜も考えまして、配合割合を書かせるということはいたしませんが、配合原料の量の多いものから原料名を表示させるということにすれば、使う方の側では、有効成分が一体どういう原料に由来するものであるかということを保証票によって見分けることが可能である、こういう利点を考えまして、その方向で検討いたしたいと考えております。
○寺前委員　それから、これも先ほどから出ている話なんですが、最近、全体として水をきれいにしようということで下水道の処理というのが進んでくる。そこから発生するところの汚泥の処理を農地に還元しようではないかということがずいぶん広がってきたわけですね。ところが、汚泥を農地に還元をするといったって、そこにはいろいろなものを含んでいるというところから、新しい問題がそこに常に発生してくると思うのですね。汚泥の肥料は、「肥料要覧」を見ると、昭和五十二年には六万三千五百三十九トンとあったものが、五十六年になると三十七万三千七百七トンと、ずいぶんこういう分野がふえているわけですね。先ほどのお話を聞いていると、産業廃棄物といい、あるいはこういう下水道の処理の汚泥といい、片一方ではこういうものを簡単に使いたいという要素と、しかし同時に、片一方では規制をしておかなかったら大変だという要素と、両面を含んでいると思うわけですね。
　そこで、現実に特殊肥料として現状においても届け出をさせてやっておられるのだろうと思うのですけれども、実際には届け出をして指導を受けてそれを使っているということになっているのか、それともそうなっていないのか。実態はどういうことになっているのでしょう。
○小島（和）政府委員　汚泥肥料につきましては、御指摘ございましたように生産量は非常に多うございまして、五十六暦年で三十七万トン、業者の数にいたしまして三百二十九業者ということになっておりますので、特殊肥料の中では非常に大きなウエートを持っているものでございます。
　ただ、この生産のプロセスを眺めてみますと、都市の屎尿でございますとか、あるいは畜産の屎尿でございますとか、そういうものを活性汚泥法その他の方法によって処理いたしましたその残りを処分する、こういう考え方でございますので、肥料を売っておるという意識よりは、欲しい人には分けてやる、ただで上げるから持っていらっしゃい、こういう感じで扱っている業者の方が結構多うございまして、その意味で、無届けのままこれを譲り渡しておる、こういうケースがいまだにときどき見つかるわけでございます。これは、どうもそういう汚泥肥料をつくっております人自体の意識が、肥料を生産してそれを譲渡しているという意識ではなくて、廃棄物を処理いたしておりまして、その残渣を無償で分けてやっておる、まさにこういう意識に基づくものであろうと思います。もちろん、法律上は有償無償を問わずこの取締法の対象になるわけでございますから、発見し次第注意を与えておりまして、届け出に当たっては、御承知のような重金属類の規制値によりまして、それを超えるものは特殊肥料としても譲渡を認めない、こういう方針で対処をいたしておるわけでございます。
○寺前委員　これは発見されたら届け出がないことがわかって指導しておられるということなんですが、実態はほとんど届け出がないようですね、府県に聞いてみましても。ですから、これは野放しに近い状態になっているのじゃないだろうか。この分野は、今後大量にこれが発生していくことを考え、これが大量に利用されることを考えていった場合には、手を打っておかなければならない一つの課題じゃないだろうかというふうに私は思うのですね。ちょっと野放しに近いのじゃないだろうか。
　そこで聞きますが、環境庁おられますね。環境庁の方では、研究をして、ガイドラインというのですか、何かいろいろ御研究になっているようですけれども、どういう研究をしておられて、どういうことをお考えになっておるのか、ちょっと聞かせてくれますか。
○津田説明員　農用地におきまして肥料として利用されております汚泥等、これは汚泥及びその処理物でございますけれども、これらの中には重金属等が含まれておりまして、これらが長期にわたって連用されますと、農用地の土壌汚染を生ずるということが懸念されるわけでございます。
　このために、環境庁におきましては、五十四年度から五十八年度までの五カ年にわたりまして汚泥等土壌還元影響調査を実施いたしておりまして、この調査におきまして、汚泥等を圃場で長期に連用する試験を実施いたしておりまして、汚泥等の農用地への還元に伴います重金属等の土壌への蓄積状況とか、あるいは作物生育への影響等を把握することによりまして、汚泥等の農用地への還元によります土壌汚染を未然に防止することを考えているわけでございます。
　こういった調査あるいはその他の調査の結果を生かしまして、また昭和五十六年の十二月以来、専門家によります汚泥の農用地等還元問題研究会というのを設けておりますが、この研究会におきまして、汚泥等の長期連用に伴います土壌汚染の問題をいろいろ検討を行ってまいっております。この研究会の報告などを参考にいたしまして、汚泥等の施用に伴います土壌の汚染を未然に防止する観点から、施用地の土壌中の重金属等の濃度を総量として制限する基準を定めまして、都道府県が行政指導を行うに際しましての暫定的な指針となるように通知をいたしたいと考えておりまして、現在検討を重ねております。
○寺前委員　環境保全の立場から、環境庁の方も総量規制の問題などを提起しておられるわけですが、農水省の方もいろいろ調査研究をしておられるようです。さっきも申し上げましたように、特殊肥料が事実上届け出が野放しになって、なされていないような状況に近いということも考えて、私は単に総量規制だけではなくして、外国の例を見ると、銅やら亜鉛やら他の分野にわたっていろいろ規制も研究しておられるようです。農水省からいただきましたところの「都市ごみコンポストの品質と施用について」というこの資料を見ましても、外国の例が一番最後に載っていました。そういう意味から考えて、もう少しこの分野に対する積極的な規制のあり方、届け出の強化、こういうものを考えてもらう必要が、これから一つの重要な問題じゃないだろうかというように私は思うのですが、御見解を聞きたいと思います。
○小島（和）政府委員　ただいま特殊肥料の一部につきまして規制を加えております重金属、これは御承知のように砒素、カドミ、それから水銀の三種でございます。私ども別にこの三種類だけを抑えれば十分であると決して思っておるわけではございませんで、とりあえずこの三種類にいたしておるわけですが、今後必要に応じましてさらにその検討を進めまして、銅でございますとか亜鉛でございますとか鉛でございますとか、そういう物質につきましても何らかの規制値を設定していきたいという考えを持っておるわけでございます。
　ただいまの規制値は乾物換算いたしまして総量でその何％、何ｐｐｍまでという抑え方をいたしておりまして、この数値は諸外国の例を見ましてもかなり厳しい水準で設けておりますし、また、これらの重金属類の天然賦存量から見まして、通常の土壌中に含まれております数値の約倍ぐらいの数値になりますまでには、毎年連用を続けましても大体数年、数十年を要するというぐらいの大変重い、厳しい内容にいたしておるわけでございます。しかしながら、こういう物質については、確かに個別の物質で抑えてみましても総量値が累積をしていけばそこに一つ問題が出てくるという問題意識も持っておるわけでございまして、資材の取り締まりは御指摘のございましたような届け出漏れがないように努めますが、そういう資材面の取り締まりだけではなくて、施用面からも十分な指導をしていかなければいかぬ、こういう必要性も感じておるわけでございまして、環境庁あたりのいろいろな科学的な知見も参考にさせていただきまして、今後さらにその面の努力もいたしたいと考えております。
○寺前委員　そこで、最後にちょっと、全面的に土壌を改良することを目的とした土壌改良資材がずっと広がってきているわけですが、先ほどのお話を聞いていますと、検定基準なり制度のあり方などを検討したいといま考えているんだというお話でした。一体どういう実態になっているのか。広範囲に変化が生まれているように思うのですよ。本当に効果のあるところのものがどの程度あって、効果のないものがどのようになっているのか、実態がどういうことになっているのかということを心配するわけなんです。
　それからもう一つお聞きしておきたいのは、目下検討中だとおっしゃるのだけれども、これは大体いつごろをめどにして一つの基準を出そうとしておられるのか。
　この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○小島（和）政府委員　土壌改良資材の場合には、肥料と異なりまして、使用いたしまして即座に効果が出るというよりは、大変長い期間を要しましてその効果がわかるというものが多いわけでございます。それも、多年農業で使われておりましてその効果につきましては大体検証済みであるというものが大部分なわけでございまして、たとえて申しますと、ある種の泥炭類でありますとかゼオライトでありますとかパーライトでありますとか、そういったものについては、その理屈は余り明確にはわかっていないのですが、実際問題として効果があるということがかなりわかっておるものが多いわけでございます。
　ただ、最近いわゆる土壌改良資材という名前のもとに、いろいろな微生物を含んでおります資材とか特殊な鉱物質類を含んでおります資材とか、そういったものが大変ふえてまいっておりまして、それらのものにつきましては経験的にもよく効果がわかりません。また、その物質自体の分析、測定ということによりましても、どういう物質がどの程度あればどういう効果があるかということがよくわかってない段階でございますので、先ほど申し上げましたような検定方法とか検定基準というものを確立していく必要があるだろうと考えております。
　ただ、何にもわかっておらぬということでは決してございませんで、多年の努力によりましてだんだんいろいろなことがわかってきておりますので、そういった知見をもとにいたしまして何らかの行政的な措置が仕組めないかどうかということをただいま詰めておる段階でございます。
○山崎委員長　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　肥料取締法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　この際、本案に対し、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、肥料取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　肥料取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、良質な肥料が農業生産力の維持向上に果たす役割の重要性にかんがみ、本法の施行に当たつては左記事項の実現に努め、肥料の品質保全と安定的供給の確保に万全を期すべきである。
　　　　　　　　記
　一　肥料の品質保全を期するため、国及び県の取締体制の強化に努めるとともに、肥料の性格に応じ、肥料の品質表示等適切な規制措置を講ずること。
　二　肥料の価格安定を図るため、肥料工業の構造改善の実施等による生産、流通コストの低減等価格安定に必要な諸対策を強力に推進すること。
　　　また、肥料工業の設備処理に当たつては、雇用の安定等につき適切な対策が講じられるよう指導すること。
　三　農業生産の安定と土地生産力の増強を図るため、土壌改良、施肥技術等の研究普及体制を強化するとともに、地力培養に関する諸対策を推進すること。
　　右決議する。
　以上でありますが、決議案の趣旨につきましては質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
○山崎委員長　次に、内閣提出、酪農振興法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
　　　　─────────────
　酪農振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○金子国務大臣　酪農振興法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、わが国の肉用牛生産は、繁殖及び肥育の両部門を通じて規模拡大が着実に進展する等農業経営の重要な一部門として成長しつつあり、国内草資源を有効に活用する農業生産部門として、農業及び農山村の振興を図る上で重要な役割りを担っております。特に、牛肉の需要が今後とも比較的堅調に推移するものと見込まれること、水田利用再編等農業生産の再編成を進めることが必要となっていること等から、肉用牛生産を土地利用型農業の基軸として位置づけ、長期的な視点に立ってその健全な発展を図ることが農政の重要な課題となっております。
　しかしながら、肉用牛生産をめぐる内外の環境は厳しく、国民に対し牛肉を安定的に供給し、肉用牛経営の健全な発展を図るためには、粗飼料給与率の向上等により生産性の向上を推進し、経営体質の強化を図ることが緊要となっております。また、近年、国内産の牛肉の七割が乳用種の牛によって占められるに至っていること、一部には乳肉複合経営が進展していること等に見られるように、肉用牛生産と酪農は密接に関連してきております。このため、酪農の発展と整合性をとりつつ、肉用牛生産の振興を図ることが必要となっております。
　以上のような肉用牛生産をめぐる情勢にかんがみ、肉用牛生産と酪農との結びつきの強化に留意しつつ、肉用牛生産の振興に関する制度の整備強化を図ることとし、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、今回の改正の趣旨に即し、法律の題名を酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に改めることとしております。
　第二に、現行の酪農近代化計画制度を改め、酪農及び肉用牛生産の近代化を統合的に推進するための計画制度とすることとしております。このため、国の基本方針、都道府県計画及び市町村計画の内容として、肉用牛生産の近代化を図るための事項を追加することとしております。
　第三に、市町村計画の作成された市町村において酪農経営または肉用牛経営を営む者が経営改善計画を作成し、市町村長の認定を受ける制度を設けるとともに、その認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫等から経営改善計画を実施するために必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うこととしております。
　この場合、肉用牛の購入または飼養に必要な資金につきましては、償還期限及び据え置き期間の特例措置を設けることとしております。
　第四に、肉用子牛の価格安定制度につき法制化を行うこととしたことであります。すなわち、国及び都道府県は、肉用子牛の価格の著しい低落に際し生産者補給金を交付する事業を行う都道府県ごとの公益法人に対し、その事業の円滑な実施のために必要な助言、指導、経費の補助その他の援助を行うように努めることとしております。また、国は、全国規模の公益法人で、都道府県ごとの公益法人に生産者補給金の交付に充てるために必要な資金を貸し付ける事業等を行うものに対しても、その事業の円滑な実施のために必要な援助を行うように努めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山崎委員長　補足説明を聴取いたします。石川畜産局長。
○石川（弘）政府委員　酪農振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
　第一に、法律の題名及び目的規定の改正についてであります。
　すなわち、酪農の振興に関する措置に加え、新たに肉用牛生産の振興に関する措置を講ずることとしたことに伴い、法律の題名を従来の酪農振興法から酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に改めることとしております。さらに、目的規定に、酪農及び肉用牛生産の近代化の総合的かつ計画的な推進、肉用子牛の価格の安定及び牛肉の流通の合理化を加える等の改正を行うこととしております。
　第二に、現行の酪農近代化計画制度を改め、新たに肉用牛生産を含めた酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的に推進するための計画制度とすることであります。
　この酪農及び肉用牛生産の近代化計画制度の中で、農林水産大臣が定める基本方針におきましては、新たに酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本的な指針を定めるとともに、牛肉の生産数量の目標、近代的な肉用牛経営の基本的指標、肉用牛及び牛肉の流通の合理化に関する基本的な事項等を定めることとしております。また、都道府県知事が定める都道府県計画及び市町村長が定める市町村計画におきましても、それぞれ基本方針に準じた改正を行うこととしております。
　第三に、酪農経営または肉用牛経営を営む者が作成した経営改善計画についての市町村長による認定とこの経営改善計画の認定を受けた者に対する農林漁業金融公庫等からの必要な資金の貸し付けについてであります。
　市町村計画において定めた酪農経営または肉用牛経営の改善目標等の達成を推進するため、市町村計画の内容に照らし適切な経営改善計画を市町村長が認定する制度を設けるとともに、当該認定を受けた者に対し長期かつ低利の資金を融通することとし、経営改善の一層の促進を図ることとしております。この場合、肉用牛生産の生産サイクルが長期間にわたること等を考慮して、肉用牛の購入または飼養に必要な資金については、償還期限及び据え置き期間を従来の資金に比べ五年間延長し、それぞれ二十年以内、八年以内とすることとしております。
　第四に、肉用子牛の価格の安定及び牛肉の流通の合理化に関する措置の実施についてであります。
　肉用子牛は、繁殖部門における生産物であるとともに、肥育部門における基礎的な生産資材であり、肉用牛生産の振興を図る上で、その価格の安定を図ることが重要であります。
　このため、国及び都道府県は、肉用子牛の価格の著しい低落に際して生産者に生産者補給金を交付する事業を行う都道府県肉用子牛価格安定基金協会に対し、その事業の円滑な実施のために必要な助言、指導、経費の補助その他の援助を行うように努めることとしております。また、これに関連して、国は、都道府県肉用子牛価格安定基金協会に対し生産者補給金の交付に充てるための資金を貸し付ける事業その他肉用子牛の価格の安定に資する事業を行う全国肉用子牛価格安定基金協会に対しても、その事業の円滑な実施のために必要な助言、指導その他の援助を行うように努めることとしております。
　さらに、国は、肉用牛生産の健全な発達に資するため、牛肉の産地処理の推進、牛肉の取引規格及び品質表示の普及等牛肉の流通の合理化のために必要な措置を講ずるように努めることとしております。
　なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして酪農振興法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
　　　　─────────────
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○金子国務大臣　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　家畜の改良増殖は、畜産経営の改善を図り、畜産物の安定的供給を図る上での基本となるものであり、わが国における家畜の改良増殖を推進するため、種畜検査、家畜人工授精に関する規制等を行ってきているところであります。
　しかしながら、近年、家畜受精卵移植技術の確立、凍結精液の国際的流通の進展等家畜の改良増殖をめぐる情勢は大きく変化しております。
　このような情勢の変化に対応して、家畜の改良増殖の一層の促進を図るため、今般、家畜改良増殖法の一部改正を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、家畜受精卵移植に関する規制を定めることであります。
　家畜受精卵移植の健全な発展と円滑な普及を図る観点から、雌の家畜は、伝染性疾患及び遺伝性疾患を有しないことについての獣医師の診断書の交付を受けたものでなければ、家畜受精卵の採取の用に供してはならないこと、家畜受精卵の採取、処理または雌の家畜への移植を行う者の資格を定めること等家畜受精卵移植に関する規制を定めることとしております。
　第二に、輸入に係る家畜人工授精用精液の利用に関する措置であります。
　家畜の改良増殖を一層促進する観点から、海外から輸入された家畜人工授精用精液であって、一定の事項を記載した証明書が添付されているものは、わが国において、譲り渡し、または雌の家畜に注入することができることとしております。
　第三に、家畜人工授精師制度の改善であります。
　獣医師は、家畜人工授精の業務を行うに当たり、家畜人工授精師の免許を要しないこととしております。また、家畜人工授精師のうち、家畜受精卵移植に係る免許を受けた者は、家畜人工授精の業務のほか、家畜受精卵移植の業務を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○石川（弘）政府委員　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由におきまして申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、家畜受精卵移植に関する規制を定めることであります。
　最近、優良な雌の家畜の利用の促進、双子生産による子牛生産の増大等に寄与する家畜受精卵移植技術が実用化し、急速な普及が見通されております。このため、家畜の改良増殖を促進する観点から、家畜受精卵移植技術の特性に応じた規制を定めることとしております。
　すなわち、家畜受精卵の採取の用に供する雌の家畜は、獣医師の診断書の交付を受けることとしております。
　また、獣医師でない者は、家畜受精卵を採取し、または処理してはならないこととするとともに、家畜人工授精師は、家畜受精卵を採取した獣医師の指示のもとに、家畜受精卵の検査等の処理を行うことができることとしております。また、獣医師または家畜人工授精師でない者は、家畜受精卵を雌の家畜に移植してはならないものとすることとしております。
　その他家畜受精卵の品質の確保、血統の混乱の防止等を図るため、家畜人工授精に関する規制に準じた規制を行うこととしております。
　第二に、海外から輸入された家畜人工授精用精液の利用に関する措置であります。
　従来、海外からの育種素材につきましては、臨時種畜検査等により、輸入された雄の家畜の活用を図ってきたところであります。近年の精液凍結処理技術の普及等による家畜人工授精用精液の国際的流通の進展に対応し、わが国の家畜の改良増殖の促進を図るためには、海外の遺伝資源の一層の活用を図る必要があります。このため、海外から輸入された家畜人工授精用精液であって、外国の政府機関等が発行した一定の事項を記載した証明書が添付されているものは、これをわが国において譲り渡し、または雌の家畜に注入することができることとしております。
　第三に、家畜人工授精師制度の改善であります。
　従来、獣医師は、家畜人工授精師の免許を受けなければ家畜人工授精の業務を行うことができないこととしておりましたが、行政事務の簡素合理化等の見地から、獣医師は、家畜人工授精の業務を行うに当たり、家畜人工授精師の免許を要しないこととしております。
　また、家畜人工授精師のうち、家畜受精卵移植に関する講習会を修了してその修業試験に合格した者は、家畜人工授精の業務のほか、家畜受精卵の雌の家畜への移植等の業務を行うことができることとしております。
　以上をもちまして家畜改良増殖法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○山崎委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することと
し、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
昭和五十八年四月十九日（火曜日）
　　　午前十一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　竹田　四郎君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　藤田　正明君　　　　　板垣　　正君
　　　　　丸谷　金保君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　大原　一三君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　宮本　保孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会衆議院提出）（継続案件）
○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（第九十六回国会衆議院提出）（継続案件）
○昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣送付、予備審査）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君が選任されました。
　また、本日、衛藤征士郎君、藤田正明君、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として仲川幸男君、板垣正君、寺田熊雄君が委員に選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　貸金業の規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案、以上二法案を一括して議題といたします。
　前回、両案並びに修正案について質疑を終局いたしておりますので、これより直ちに両案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました両法律案につきまして、近藤委員、増岡委員よりそれぞれ提案されました四修正案及び両原案に反対、私が日本社会党を代表して提案いたしました二修正案に賛成の意を表明し、討論を行います。
　日本社会党は、悲劇的なサラ金被害を早急に根絶し、あわせて病理的なサラ金業者を一掃し、貸金業界の健全な運営を促進する見地から、早急に有効かつ適切な規制措置を導入すべきものと考えてまいりました。
　第九十六回国会に提案されました原案は、すでに明らかにしたとおり、高金利、みなし弁済、各種の規制問題など、重要課題においていまなお重大な欠陥を持っているのであります。また、衆議院審議当時に比べ、その後の事情の大きな変化なども考えますならば、参議院が長期にわたり真剣に慎重審議を重ねてきたのもそのためであります。
　不当な高金利貸し付けの禁止、過剰貸し付けの防止、暴力的な取り立て行為の厳禁、行政当局の厳格な対応と指導監督の四基本原則をかたく重視し、細部にわたり具体的規制を取り入れない限り、実効を期待することは全く不可能なのであります。
　修正案の内容につきましては、過日、その趣旨説明を行ったところでありますので、その重複を避け、また本日の討論の時間的制約もこれあり、金利規制の問題だけにしぼって申し上げましても、原案では、上限金利を法施行後三年間は年率七三％に、次いで五四・七五％、最終的に四〇・〇〇四％に移行するとしていますが、五年経過後に検討するとされており、実施時期は明示されておりません。これでは上限金利を長期間にわたって高金利に固定化するものであります。また実勢の金利も反映していないばかりか、かえって金利を高騰させる口実となり、被害を増幅することになります。
　わが修正案では、サラ金をめぐる高金利による悲劇を一刻も早く解消するため、法施行時から三年間は五四・七五％、三年経過後は本則四〇・〇〇四％に移行することとしております。
　以上、簡単に申し述べましたように、原案では規制が甘く、現状追認の面が強く、サラ金悲劇の激増にどれだけ歯どめがかけられるかは疑問視せざるを得ません。
　また、みなし弁済措置は、サラ金被害に対する救済を封殺し、悲劇は一層深刻になるものと思います。これらは私ども日本社会党のみならず、内外の有識者、論調にあらわれた新聞、テレビ、国民の大多数も同感の意見が強く、まさしく天の声、地の声とも言うべきものでありまして、わが党修正案は時宜に適した最良のものと信じます。
　なお、不幸にして、われわれの修正案が多数を得られず、原案が可決される場合におきましては、刑事罰対象利率の上限貸出金利に伴う経過措置の本則移行について、本法施行の日から五年を経過した日とすることに、野党・与党を問わず立
法府みずからが努力することは当然でありますが、なお政府もまたこれに協力すべきものであると思います。
　さらに、政府は、利息制限法についての最高裁判例の趣旨を踏まえ、実質貸出金利の一層の引き下げに努力されんことを強く要請をし、両法律案並びに修正案に対する私の討論を終わります。
　以上です。
○大河原太一郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、穐山委員により提案されました両法律案に対する修正案及び近藤委員により提案されました両法律案に対する修正案に反対、増岡委員により提案されました両法律案に対する修正案に賛成、及びその修正部分を除く原案に賛成の意を表明し、討論を行います。
　近年、とみに貸金業の業務の運営が、いわゆるサラ金問題としてますます大きな社会問題となっており、貸金業務に対する有効適切な規制措置は社会の強く求めるところとなっております。
　すなわち、資金需要者の返済能力を超えた貸し付け、刑事罰が課せられず、しかも年利一〇九・五％に及ぶような高金利、資金需要者の立場を全く無視した一方的な契約、きわめて厳しい取り立て行為等、貸金業の業務の運営が社会に重大な悪影響を及ぼしている現状にあります。
　両法律原案は、貸金業者に必要な規制、監督等を加えて利用者の利益の保護を図るとともに、処罰の対象となる金利の限度を引き下げて、高金利による弊害を取り除くことによって貸金業に対する社会的批判にこたえようとするものであります。
　両案は、第九十六回国会の衆議院大蔵委員会に自由民主党及び新自由クラブ・民主連合より提出され、各党の協力を得て衆議院での可決を見たものでありますが、サラ金をめぐる社会問題の解消のためには、貸金業者に対する規制の内容及び程度については議論もあり得ましょうが、現実を踏まえて実効性のある法的措置の速やかな実現こそ何物にも先立つべきものと考えるのであります。両案の適切有効な運用によってサラ金問題の解決にさらに大きな一歩を踏み出すことができるものと信じてやまないものであります。
　以上、私の両法律原案に対する賛成討論といたしますが、なお、増岡委員により提案されました両修正案は、五十七年の提案時から五十八年の本日に至る時間的経過により法律番号等の修正を行うもので、当然の措置であり、賛成いたす次第であります。
　以上、私の討論を終わります。