Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。やっと質問の時間がやってまいりまして。
　私は、二〇〇六年から民主党の政調の役員として勉強会、脳死と臓器移植に関する勉強会をむしろ主催する側でありましたので、今まで自分の意見というのはほとんど言ってきませんでした、これ、今年の六月まで続きましたので。しかしながら、法案がほぼ出そろった形でなったわけで、私は、今出ているＡ案それからＥ案、そして間もなく提出されるであろう修正案という形がありますが、その中ではやはりＡ案しか賛成できないなというつもりで私はおります。
　そこで、ちょっと残念なことは、先ほど亀井委員からありましたように、Ａ案並びにその修正という形になっているのは、大きな概念の転換であるわけです。決してこれは修正ではなくて、別の法案であると私は思っております。そのことに対して、先ほどそれが六条二項に表れているという話がありましたが、むしろ家族の意思決定権に表れるということだと私は思います。
　ですから、先ほど残念に思うと言ったのは、このことについてどう思うかを答えてほしいと午前の終わりに申し上げたわけですけれども、これは質問の最後にもし時間があれば河野議員に是非、その修正案と言われるものの、どういうふうにとらえているかということはお聞きしたいとあらかじめ申し上げておきます。
　Ｅ案というのは非常に幅広の考え方があるなと思いました。衆議院で提出されたＣ案提出者とは違って、はっきりしていることは、現行の移植手術、これは脳死からの移植手術も含めて認めていると。人権救済申立て事案の件がありましたが、これは脳死判定基準が遵守されなかったという事案であって、現在の脳死判定基準には問題がないという認識に立っている、これも間違いないことだと思います。そして、今現在の脳死下での臓器提供がほかの国々と比べて少ないという認識もあるようです。ですから、運用で改善したいという結論になっているんだと思います。
　今の森委員の質問でちょっと私、気になったので、自己意思ということで、これは質問通告していないので後でまた答えていただければいいかなと思いますが、現行法は認めている。現行法は、心臓死後の腎臓、角膜の提供は、提供者の生前の意思が不明な場合、家族の承諾で行われております。年齢制限はございません。これも認めないということなのかということが疑問に思いました。後で時間があればと思います。
　そこで、運用の改善、このことをまずお聞きしたいんですが、Ａ案、そして廃案になりましたが、Ｂ案の提出が二〇〇五年の八月でした。私は、二〇〇五年の三月から、過去数度にわたって臓器移植の問題を質問してきました。主にそれは、臓器移植に関する世論調査や臓器移植ネットワークからの意思表示カードの情報、これを基に、法改正と言わなくてももっとできることがあるじゃないかということを何度も指摘してきました。
　それは、脳死下での臓器提供の意思がある人のなぜ半分しか四類型の病院に搬送されないのか、なぜ四割が脳死のときではなく心停止後にやっと意思が分かるのか、そして実際は書面で脳死下臓器提供の意思のある人の六・四％しか提供に至らない、こういう面で運用の改善が幾らでもできるはずだということをずっと申し上げてきた。
　しかし、これは意思カードの問題だけではないんです。アメリカのドナーカードの所持は一四％ですね。日本は、記入してある意思表示カードを持っている人は四・二％ですね。約三倍。しかし、臓器提供は二百倍ですね。カードの所持の問題ではないんですね。
　そこで、まずは政府参考人の方にお聞きしたいんですが、運用の更なる改善でこれは大幅に脳死下臓器提供が増えるというふうな具体案、そしてその見通しが今あるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　私ども、法律の施行に当たる立場から普及啓発などの運用の強化に努めてまいりましたが、世論調査におきましても、臓器提供意思カード等を所持している方は八・四％でございます。脳死下での臓器提供事例数も八十一と徐々には実績は積み重ねておりますが、平成十八年以降は、年間十件は超えてきましたけれども、ほぼ横ばいで推移をしておりますから、これまでの運用の成果が十分に上がっていないと言われても致し方ないと考えているところでございます。
○足立信也君　四年前からずっと指摘している私としては、運用面でと更に言い続けるのは多少問題かなと、ここは立法府の出るところではないのかなという気がしております。
　そこで、Ｅ案提出者に。小児脳死臨調、一年以内に結論が出る、出させるということだと思いますが、ちょっと振り返ると、前回の脳死臨調は、設置法案が成立して臨調の報告まで二年二か月掛かっている。これを一年にしたいということだと思いますね。しかし、その後、報告から法案提出まで更に二年三か月掛かっている。そして、その法案提出から可決まで更に三年六か月掛かっている。計八年掛かっているという事態です。そして、皆さんもう御案内のように、脳死臨調の結論とは違う、十二年前、衆議院の段階では脳死臨調の結論に近い形で可決しましたが、参議院に回ってきて脳死臨調の結論とは違う形で、概念上、法案が成立したと。これはひとえに立法府の判断だったわけです。
　とするならば、今後、一年以内に小児脳死臨調の結論を出すと。その後、その意見、例えば少数意見をどう扱うつもりなのか。大方の合意あるいは小児脳死臨調の結論というのは、何割の、何人の委員が賛成したときに結論と受け取るのか。そして、それが出た場合に、立法作業をやる、直ちに取り組むという予定なのかどうか。そこら辺のタイムサイクルの考え方をちょっとだけお聞きしたいと思います。
○森ゆうこ君　先日も櫻井委員の質問に私は御答弁させていただいたかと思いますが、まずこのＥ案の法案、五十二人の賛同をいただいて、子どもの脳死臨調設置法案を出させていただきました。一番こだわったのは、予算関連法案にすることです。予算関連法案にするためには、参議院では発議者とは別に二十人の賛同者が必要です。私はどうしても予算関連法案として出したかった。
　それはなぜか。きちんとこの法、Ｅ案が成立したら、三か月後には十五人の委員を委員とする子ども脳死臨調がスタートします。もうきちんと予算調書も付けてございます。その中で、毎月二回という精力的な、かつての脳死臨調の倍のスピードで議論をさせていただく、海外視察もさせていただく、そして世論調査もさせていただく、症例研究も外部に委託する、公聴会もやる、地方公聴会もやる、そういう形で精力的に進めさせていただくんです。
　先日も答弁いたしましたが、それと並行して、任せておくだけではない、国会でもきちんと議論をしていこうということを提案させていただいております。
　そして、先生、かつてと違うところは、もう既に臓器移植法というもの、現行法がございます。一からの議論ではありません。今問題になっている子供の問題を特に集中して議論をしていく。そして、並行して我々立法府も立法の準備をしていく。そういうことで、我々はきちんとした形で、今の状態ですともう本当に意見がばらばらで責任のある判断ができません、立法府として、まともに勉強すれば。そういうことで、私は、一年後に必ず脳死臨調の答申をいただく、そして同時並行で国会でも議論しつつ、もちろんどんな結果が出るかは今は分かりません、議論をしていただかないと。そういうことで遅滞なくやらせていただく、そういう法律でございます。御理解をいただきたいと思います。
○足立信也君　お気持ちは分かりました。
　私、今までの質疑あるいは参考人質疑をお聞きして、ちょっと気になることがあるので申し上げます。
　脳死というのは、皆さんが懸念の多くにあると思うんですが、臓器を摘出するためにつくり出さされた概念ではありません。神経学的にそれが研究が進み、植物状態とは違う、大脳死とも違う、脳幹死とも違う脳の病態のある意味発見だったわけですね。それで、その状態はどうも不可逆的である、つまり回復しない。この病態は決して回復しないでやがて死に至る、そういう病態を発見したんですね。ここに臓器提供の意思があれば、現状では移植でしか助けられない方の命を救える可能性がある。臓器移植法ができて脳死の判定基準ができるまでは、私の身近でも殺人罪で脳死判定したということで訴えられるケースもありました。しかし、法制定後は殺人罪で問われることはない。つまり、脳死判定基準は広く国民に受け入れられているということだと思います。
　移植手術を待つ患者さんあるいは家族の方は、脳死は人の死であるからこそ、その方たちからの命のリレーを待っているんです。海外で当然のごとく受けている治療を日本でも受けたい、ただそれだけなんですね、患者さん、その家族の気持ちは。その気持ちの部分は、事の大小はありますが、海外で承認されている治療薬を日本でも使えるようにしてほしいという、気持ちの部分は僕は変わらないことだと思いますよ。脳死は人の死であることを前提として移植医療に望みを託しているわけですね。
　それに対して、人の死を待っているとか期待しているとか、患者さんを苦しめるのは、あるいは家族の方を苦しめるのは私はやめていただきたいと。かわいそうですよ。大前提として、そういう脳の病態が分かった、それは死ととらえられるだろう、医学的に。そして、その方からの命のリレーを待っているだけなんですね。ひたすらそのリレーランナーが現れるのを待っているだけなんですよ。そのことを私は強く感じましたですね、今までの議論で。
　脳死臨調の脳死は人の死であるという答申からもう十七年半たつわけです。十二年前に、先ほど申し上げた、最終盤で概念の変更がありました。しかし、やはり当事者たちは法案成立に期待したんですね、一歩進むだろうと。しかし、その後、運用の改善を先ほど言ったように何度も図ったけれども、臓器提供は増えない。むしろ、生体移植が増加した。それは本来の移植医療ではないんですね。ここはこの概念を脳死臨調の答申に戻すべきだと私は考えますよ。そのことが、この法の概念の変更ということがまさに全般的な見直しなんだと、私はそういうふうにとらえています。
　そこで、Ａ案の総括。脳死は人の死を前提としている。しかし、臓器の移植に関する法律であるから、移植医療の適正な実施に関することを目的としている法律であるから死の定義をしているわけではない。第六条で、脳死は判定基準に従って判定したものに限る、そしてその判定は臓器提供の意思が確認されている場合に限ってなされる、そういう筋立てですね、法律としては。そのとおりなんです。
　Ａ案提出の方々にお伺いしたいのは、脳死は人の死を前提としているから、先ほど申しましたように、心臓死の後は家族の同意で年齢に関係なく腎臓、角膜は提供できます。それに近づけようとしているんだと私は思います。そういう形なんだと。しかし、現行法は、移植術を受ける機会は公平に与えるよう配慮されなければならないとされておりますし、脳死や心臓死は提供相手を指定できないんですね。そのことと、厚労省のガイドラインでは、生体移植は移植医療としては例外的であると、生体移植の場合は親族優先権を認めている。つまり、脳死は人の死であるという前提に立ちながら矛盾した形になっていると思うんです。生体で認められている親族優先権を認める、なおかつ死体で認められている家族の決定権を認める、ここはやっぱり私は矛盾があるんだと思っているんですが、そこのところの説明をお願いします。
○衆議院議員（冨岡勉君）　委員の御指摘は幾つかの方からも御質問としていただいているところであります。
　我々は、親族への優先提供の意思表示を認めることは従来の優先順位の在り方を変更するものであり、公平性の原則に反するとの批判は十分承知しております。しかし、自分の臓器は身近にいる親族に提供したいという声がまたあるのも事実でございます。それは、委員が御指摘あった生体移植の場合もそうでございます。
　生活を共にする中で強い信頼と情をはぐくんできた家族には少しでも長く生きてもらいたいと願うことは、人が持つ自然の心情として十分に理解できます。そして、このような心情は移植医療がよって立つ人道的精神の根幹にかかわるものであり、考慮されてしかるべきではないかと考えております。それゆえ、親族に対する優先提供の意思表示は、強いきずなで結ばれた家族として自然に持つ心情への配慮を理由にこれを認めたところであります。
　なお、Ａ案では、臓器提供が認められる場合として、現行法の本人の書面による意思表示がある場合に加えて、本人意思が不明であっても遺族の書面による承諾があるときにもこれを認めることとしているのであって、Ａ案においても臓器提供は本人の意思に基づいて行われるという現行法の原則を否定しているわけでは決してありません。
　よって、たとえ親族への優先提供という本人の意思を現行法以上に尊重する制度を同時に設けたとしても、両者が矛盾するということにはならないものと我々は考えております。
○足立信也君　私は矛盾だと思いますが、気持ちは分かります。
　改正の附則第五項、「虐待を受けた児童が死亡した場合」というのがあります。この「虐待を受けた児童が死亡した場合」の「死亡」には脳死は入るんでしょうか。これはイエスかノーでいいと思います、これは。
○衆議院議員（冨岡勉君）　イエス、一言で言えばイエスということで御理解いただきたいと思います。
○足立信也君　えっ、ちょっとそれは、答えはまずいんじゃないですか。これは絶対に入りませんよ。脳死体からの臓器提供は虐待の可能性があれば元々不可能なんですよ。虐待の発見はまず第一に疑うことで、疑った場合は犯罪捜査のスキームに入って臓器提供は絶対できないんですよ。ノーなんですよ、それは。いいですか。
　私は、二十五年前、日本で初めて脳死下の膵・腎同時移植が行われたときに、ドナー側の手術に入っておりました。十二年前、私が移植現場にいたときに、参議院で脳死は人の死ではないというふうに概念の変更があったんです。そのとき私は、極めて日本的で玉虫色の決着だと、しかしそれは極めて日本的だと、日本人の英知とおっしゃった方もいらっしゃるけれども、私は日本的だと言いました。しかし、私の上司はそのときに、脳死の概念を衆議院、参議院で変えるようでは患者、家族には疑念が生まれる、臓器提供は進まないと看破されました。炯眼だと私は思っております。
　以来、日本は生体移植に比重が移っていった。臓器移植法施行後、死体腎の提供は減っていますね、減っている。提供者の多くが親族であることから、移植を今やっている、生体移植をやっている移植医たちはドナーとレシピエントの両方のケアをやっているわけですよ。これは本来、移植のあるべき姿ではないと私は思っています。
　私の個人的な意見になりますが、生物学的に脳死は人の死だと思います。それを受け入れるか否かは、まさにその方がいかに生きたか、何を望むかに対する家族の納得なんですよ。家族の意思、それが私はみとりだと思います。医療の現場で懸命な治療が行われて、医師からの説明に家族の総意で脳死判定を受ける権利、拒否する権利、臓器提供をする権利、拒否する権利、これがすべて行使できるわけですね、Ａ案では。そして、移植術を日本国内で受ける権利はあるけれども、実態としては極めて限られている、その行使権が。ここを突破しよう、そのようなＡ案だと私は思います。多少の不満はありますけれども、一歩前に進めるために私はＡ案に賛成したいと思っております。
　以上です。
○森ゆうこ君　先ほどの足立委員の御指摘に、御質問じゃなくて御指摘に対してお答えをしたいと思います。
　死体解剖保存法では本人の生前の意思がなくても死体を提供できるのに、なぜ臓器移植法では本人の意思表示が必要なのだというふうな、おかしいんじゃないかというお話でしたけれども、死体解剖保存法は昭和二十四年にできた法律でございます。しかし、これは本人の意思表示というものは必要とされておりませんでした。その結果として、なかなか献体が集まらない。それで、昭和五十八年に医学及び歯学の教育のための献体に関する法律というのがあって、これは「死亡した者が献体の意思を書面により表示しており、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合においては、」ということで、本人の自己決定がまずある、そのことによって献体が進んで、私は正確な数は把握しておりませんが、今や本当に十分献体がされているというふうに承っております。
　だから、いかに自己決定を生前に示しておくか、そういうことが大切かということの私は逆に証左になっているのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○足立信也君　じゃ、もう時間で、終わりたいんですが、献体と死体腎、死体角膜移植は私は扱いが違っていると思っております。そう認識しております。
　以上です。
○委員長（辻泰弘君）　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の修正について谷博之君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷博之君。
○谷博之君　私は、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案に対し、南野知惠子君、衛藤晟一君、西島英利君、小林正夫君、山本博司君及び私、谷博之の共同提案による修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　まず第一は、脳死の定義についてであります。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案では、第六条第二項の脳死した者の身体の定義について、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」との文言を削除することとしております。この文言は、平成九年の法制定時に参議院において提起され、脳死は人の死かという問いに対する国民の議論が分かれる中で、脳死を一律に人の死とせず、臓器提供を行う場合についてのみ、脳死を人の死とするという一つの結論を導き出し、修正議決に至った経緯があるものであります。そのような経過を経て追加された文言が今回の改正により削除されることで、一般的に脳死は人の死とされるのではないかといった懸念が、幅広い国民の間に広がっております。また、医療関係者の中には、脳死は人の死とはっきりさせるために削除すべきとの論議も見られるところであります。
　脳死は人の死とすることについては、ある世論調査において約六割が死と判定してもよいと回答しています。しかしながら、別の世論調査においては、半数以上の国民が臓器提供の場合に限り脳死を人の死とするという現在の枠組みを肯定しているといった結果も出ております。あわせて、本委員会における審査の中でも、医療や法曹の関係者や有識者の方々からも第六条第二項の定義については、現行法を踏襲すべきといった意見が多く述べられたところであります。こうしたことを踏まえると、国民的合意がいまだ形成されていない脳死は人の死を前提として脳死した者の身体の定義について改正することは適切ではなく、現行どおりにすべきであります。
　第二は、虐待に関してであります。改正案では、被虐待児からの臓器摘出を防止するための検討に関する項目は公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとなっております。しかしこれでは、十五歳未満の者からの臓器提供が可能となる公布後一年経過後に初めて検討を開始することとなり、被虐待児からの臓器摘出を防止するための具体的方策が確立されないまま、児童から臓器が摘出されるおそれがあります。被虐待児については、臓器提供が実際に行われる改正の施行までの間に検討を行い、防止のための具体的方策に関する一定の結論を施行前に導き、それを踏まえた対応を速やかに行うことが必要であり、そのためには、公布後直ちに検討を開始することを定める修正が不可欠であります。
　第三に、児童の脳死判定についてであります。改正案にはこの点についての規定が全くありません。児童の脳死判定については、これまでの審議の中で明らかとなったように、成人とは異なる児童の特性に十分な配慮が必要であり、その視点に立った適正な脳死判定基準を定めるための修正が不可欠です。
　第四に、家族、遺族の心情への配慮についてであります。臓器の提供に当たっては、医療的側面だけではなくドナーをみとる家族の視点も重要です。愛する者を失った悲しみに加え、臓器提供という重い決断を迫られる家族の心情は察するに余りあり、脳死という事実を受容し、納得するために時間を要するのは当然のことであります。このような現実を踏まえ、法律の運用に当たって、臓器提供者の思い、とりわけ、我が子の思いを尊重したいという家族等の心情や、遺族が故人に寄り添う時間を求める心情等について十分に配慮することを規定するための修正が必要です。
　第五は、遺族の心のケアについてであります。遺族の心の葛藤は、臓器摘出のときのみならず、その後の生活においても続く場合があり、後悔の念にさいなまれたり、社会的、精神的な孤立を感じる遺族の方々もいらっしゃいます。にもかかわらず、現行の制度においては、こうした遺族を支える体制が十分とは言えません。遺族の苦悩を緩和するための支援について検討を行い、対策を講ずるための修正が必要であります。
　第六は、臓器移植の検証についてであります。脳死下での移植医療についての国民的理解は必ずしも十分とは言えません。そのため、脳死の判定の適正性、救命治療の状況など脳死の判定及び臓器の摘出の状況に関し、検証を遅滞なく行い、遺族の同意を得た上で公表することが、移植医療に関する透明性を確保する観点からも重要であります。そのような視点から、修正案は、事後の検証を法律上明記するものであります。
　第七に、今後、法律施行後における臓器移植の実施状況、医学・医療技術の進歩、国民意識の推移、改正法の定着度合いなどを踏まえ、施行後三年を目途として法律の全般的見直しを行う必要があります。
　このような認識の下、本修正案を提出するものであります。
　以下、提案する修正案の骨子を説明します。
　第一に、原案では、「脳死した者の身体」について定める第六条第二項の規定から「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」との文言を削ることとしておりますが、このような改正を行わず、現行どおりとすることとしております。
　第二に、検討等に関する修正であります。
　まず、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されることのないようにするための検討に関する規定につきましては、原案では、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしておりますが、公布の日から施行することとしております。
　また、検討等に関し、次の五項目を追加しております。
　一項目めとして、臓器の摘出に係る脳死の判定についての厚生労働省令は、児童についての臓器の摘出に係る脳死の判定に関しては、児童の身体の特性に関する医学的知見を十分に踏まえて定められるものとしております。
　二項目めとして、政府は、新法の適用に当たっては、臓器の摘出に係る脳死の判定及び臓器の摘出に関する当該者、特に当該児童の思いをその者の家族又は遺族が尊重する等のこれらに関するその者の家族又は遺族の心情が十分に配慮されるとともに、遺族が臓器が摘出されることとなる者に寄り添う時間を求める等の遺族の心情が十分に配慮されるようにするものとしております。
　三項目めとして、政府は、臓器の摘出が遺族に心理的影響を及ぼした場合においてこれが緩和されるよう、当該遺族に対する適切な支援について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　四項目めとして、政府は、当分の間、新法による脳死の判定の状況及び新法による臓器の摘出の状況に関し検証を行い、その結果を遺族の同意を得た上で公表するものとしております。
　五項目めとして、新法による臓器の移植については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行の状況を勘案し、その全般について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとしております。
　なお、一項目めから三項目めまでは公布の日から、四項目め及び五項目めは公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしております。
　以上が、修正案の趣旨説明であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（辻泰弘君）　速記を始めてください。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　修正案提出者に二点お伺いをしたいと思うんですが、脳死を人の死とすることについては、国民的な合意がないからこの部分は現行法のとおりにするという御説明がありました。しかし、本人同意を必要としないということについては、これはＡ案のとおりになっているわけであります。脳死を人の死とすることに対しては国民的な合意はないけれども、では本人同意だけで脳死判定をし臓器摘出をすることについては、じゃ、国民的合意があるというふうにお考えなのか。だとすれば、脳死は人の死であるということについては国民的合意があるけれども、本人同意なしに臓器摘出ができる、脳死判定ができることについての国民的合意があるとする根拠は一体何なのか、御説明をいただきたいということが一点です。
　それから二点目は、虐待の防止についての具体的な方策を確立するということが附則にあるわけですが、虐待の防止のための具体的な方策は大事なことだと思うんですが、この法律の仕組みで、施行日までに、では被虐待児からの臓器摘出を防止するための具体的方策が確立されない場合はどう対応されるのか、施行日までにこれを確立する、そのための手だてというのは何らかなされているのか、その法的な担保というのはあるのかないのか、御説明をいただきたいと思います。
○衛藤晟一君　まず第一点は……。もう一回、ちょっと要点だけ、済みません。
○小池晃君　かなりゆっくり分かりやすく言ったつもりなんですが、要するにこの法律の構造、要するに六条二項はそのまま残すという理由は社会的合意がないからだとおっしゃるわけですよ、国民的合意がないからだと。脳死は人の死とすることについては国民的合意はありませんと言いながら、私自身は本人同意なく臓器摘出することも国民的合意ないんじゃないかと思っているんですが、それはさておき、この法律ではそこについては手を付けていないわけですから、そこは国民的合意があるというふうに判断されているんでしょうと。
　だから、片やこちらは国民的合意があると判断し、片やこちらは国民的合意がないと判断される根拠を示していただきたいというのが一点。
○衛藤晟一君　現在、提出者が言った国民的な合意があるということですが、脳死臨調の話をされておりますけど、先ほど梅村先生からお話があったと思いますね。現在において、臓器移植を前提として脳死を認めている、だから人の死とすることについても臓器移植がなければ認めないということになりますから、ごちゃごちゃになって今これが出ていると思うんですね。
　それで、最近の世論調査から見ますと、一般的に脳死を人の死と思うのかどうかという調査があるんですけれども、人の死と認めるべきだといったのが実は二八％なんですね。そして、臓器提供の意思を示している人に限るべきだといったのが五二％なんです。人の死として認めるべきではないというのが九％ですから、一般的に、臓器移植に関して認めるという方は五〇％であって、それから、一般的な人の死としても認めるという方は二八％までいるんですけれども、それをもってそれは認められていると、いわゆる世論的に認められているという具合にはいっていないという具合に思います。まだ疑問がある程度だという具合に思います。だから、それを前提にしてという考え方にはいささか同意できないということを言っているわけであります。
　それからさらに、家族が承諾すれば臓器提供を認めるべきだという意見については、既に賛成が六二％、反対が一九％と。十二年間の今までの臓器の移植法案の施行の中でそういうもののずっと理解が深まってきたという具合にこれは断ぜざるを得ないという具合に思います。
　さらに、法的にいえば、これは一度もう法的脳死判定をした時点で、もし本当に脳死であれば遺体となるわけですから、残された家族にとって、あるいは遺族にとって、それらを決める権限は法的にはあるんではないのかという具合に思います。
　以上です。
○谷博之君　今の児童虐待の関係のことでありますけれども、Ａ案では、附則第五項を公布の日から一年を経過した日から施行するとしておりますけれども、これでは死亡した児童からの臓器の摘出が可能になると同時に検討を開始するということになって、被虐待児からの臓器摘出を防止するための具体的な方策が確立されないままに死亡した児童から臓器が摘出されるというおそれがあります。
　したがって、そこで、死亡した児童からの臓器の摘出が行われることが可能となる法改正の施行までの間に検討を行い、防止のための具体的方策に関して一定の結論を導いて、それらを踏まえた対応を速やかに行うためこの規定を公布の日から施行することとしているところであります。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　まず、私、ずっとこのところＡ案を、このところというか、ずっと私の信念としてＡ案を支持してまいりました。これは長い歴史がございますので、私は外科医の信念として、やはり移植を推進したい、それがＡ案への思いだった、私が立候補した大きな理由でも、一つでもございます。
　その上で、つい最近のことでございますが、私、梅村先生と先ほど同じ実は理屈に気が付いたのがまあ一週間、もっと前ですね、二週間ぐらい前だったと思いますけれども。そのときに、本当の立法事実は何だったのかといった場合に、国民意識といった場合に、私も新聞を見たとき、移植医療はまだ報道されます、八十一例ありますけれども、一例一例が。やはり、医療として大変特殊な場面に置かれているということがあるわけですね。
　国民が、じゃ脳死、あなたは脳死と受け入れますかと言われたときに、まさに、やはり臓器移植というテクニカルタームと結び付くことなしに意識されているんですね、当然、それを答えるときが。そうすると、このやはり今の意見になっている世論調査のデータというのは、臓器移植を前提とした脳死、これがおおむね社会的に合意されているんだろうと、これが立法事実である。そうすると、脳死が社会的に合意される、すなわちそれは移植医療を前提とする場合に受け入れられているんだ、そういう合意事項になってくる。
　そうすると、まさに先ほど小池先生がおっしゃいましたけれども、臓器移植を前提とする場合には脳死は人の死であるということが合意されている。すなわち、その場合に、客観的にその方はお亡くなりになっているんですね、臓器移植を前提とした場合。ですから、亡くなっているものを本人意思を問う必要性はないということになってくるわけでありまして、そうすると御家族が判断するのは、まさに死んでいる死体の確認行為についての判断をするかしないかを御家族が決めるということになって、そこで法的な問題は起こらないということになるわけですね。
　私はＡダッシュ案と呼ばせていただきますが、この修正案がそうした立法事実との整合性やこうした法的な課題の解決法という点でも、あるいはほかのこの参議院での議論を取り込んでいるという点から見ても、優れた提案であるんではないかというふうに正直言って考えているというわけでございます。
　ただ、二点伺いたいのは、そこで一体、じゃ、この時期に、正直言ってこの時期にと申しますが、この修正案、確かに参議院で議論した結果かと思いますけれども、一体何がＡ案と違うのか。正直言って、臨床実務では全く同じことが行われるわけですね。そういった点を是非伺っていきたい。何が変わるのか、これを直すことによってですね。それを立法者の意識として、提案者の意識として伺いたい。
　それから、やはり脳死は、病気の概念から見れば明らかに人の死なんですよ。私も、もう今、足立先生が最後におっしゃいましたけれども、全く同じと思いまして、客観的に見りゃ、やはりそれはもう脳死は人の死なんですね。そういう信念をお持ち、私もそういう信念を持っておりますが、の価値観に対して、やはり脳死は一般的に人の死であると考えている人に対して、このＡダッシュ案のスタンスというものを教えていただきたい。どうお考えなのかですね、こういう哲学に対して。それが第二点目。
　御回答いただいた後、私、ちょっと総括の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　では、御答弁をお願いします。
○西島英利君　まず、第一の質問でございますが、一体何がこのＡ案と違うのかという御質問だったというふうに思いますが、私自身、この考え方そのものはＡ案との違いはほとんどないというふうに思っております。それは、今日、Ａ案提出者の方々、来ておられますけれども、まさしくこれは臓器移植のために脳死を人の死としてやるんだということでございますから、そういう意味では基本的な考え方は違わないというふうに思っております。
　ただ、そうであれば、なぜこれを削除しなければならなかったのかということと同時に、国民的なコンセンサスがまだ得られてない文言がここに明記されているというところで、今後、誤解や、この言葉そのものが独り歩きをしていくのではないかと。そういう意味では、臓器移植に限るというふうにおっしゃるのであれば、それをきちんと明記することが一番誤解のないことになるのではないかなというふうに思いまして、そういう形で今度の修正案を出したということでございます。
　それから、Ａダッシュ案のスタンスでございますが、まさしく明確化でございます。つまり、臓器移植に限り脳死を人の死として臓器の提供をしていただき、臓器移植を行うということの明確化をＡダッシュ案のスタンスとして考えております。
○古川俊治君　じゃ、その前にコメントをさせていただきます。ありがとうございます。
　私、Ａダッシュ案について、先ほどの私や足立先生の信念に対してどうお答えになるかというのは、このＡダッシュ案というのは、実は移植以外の場面については何もお述べになっていないんだと。ですから、我々の考え方も受け入れていただけるんだろうというふうに考えております。ですから、移植以外か移植についてか、それについてを問わず、人の死を一般的に脳死とする考え方、あるいは移植以外においては脳死は人の死ではないと考える考え方、この両方とも信頼性を持った調和する案なんだろうというふうに考えております。
　その上でなんですけれども、一つの問題点として起こってくるのが、もうお聞きしません。だから、これは指摘にさせていただきますが、恐らくは、客観的な脳死という状況について今度は、今までは日本のやり方というのは客観的な医学的事実をインフォームド・コンセントで分けてきているんですね、まさに自己決定で分けてきている。ところが、客観的な場面設定で分けちゃうんですね、今度は。脳死という場面において、じゃ、客観的にいわゆる脳死が今度は死んだり死ななかったりするということになるわけですね、臓器移植を前提とした場合に。これが果たして許されるのかどうかで問題が一つ起こってくると思います。それは私もこれから考えてみなきゃいけないと思っています。
　それから、もう一つ大きな問題として、やはり移植医療というのはずっと特殊なままでいいのか。移植を前提とした場合に、ずっと、ある意味で特殊な枠外に置かれたままでいいのか。さっき森先生がおっしゃいましたけど、ドナーがいるんだから特殊だと、まさにそのとおりかもしれません。ただ、一般的に確立した日本の臓器移植というものが、まさに一つの一般的な治療手段として用いられていくと、そういう過程をこれからどう考えるかという問題もあると思います。
　最後に、私、ずっとＡ案を支持してまいりまして、そして法律家としていろんな、修正案についていろいろ考えます。それで、いいところもあるし、自分の信念とどうなのかというところはこれから悩むんだと思います。これは非常に難しい、正直申し上げて。皆さんしっかり悩んでいただきたい。
　最後に申し上げますと、当然、これからＡ案がもし通れば、移植以外の目的のところに関する、移植以外に関する脳死というものはまともに扱っていかなきゃ、時代になると思います。私は、リビングウイルあるいは終末期医療の本当の姿ということでいえば、これからやはり臓器移植以外の場合においても脳死が人の死であるという理解が進んでいけばいいと思っております。それの中でも、やはりそういった中では医療への信頼というものが一番大事でありまして、Ａ案が衆議院を通過したときにあれだけマスコミの批判を浴びたというのは、そういった点が問題になるんだろうと思っています。これからも、民主党にも、今日、先生方いらっしゃいますが、医療の中でこういった議論をしっかりやっていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○委員長（辻泰弘君）　何か発言ありますか。
○衛藤晟一君　仰せのとおりだと思います。
　ここに書いておりますのは、臓器の移植に関する法律ということで、いまだ、言わば脳死をめぐって固定的な考え方が定まっていなかったから臓器移植に限ってこのパッケージを作ったと。そして、それに対する改正案がＡ案として、条項改正案として出てきたということだと思います。
　しかし、先ほどからお話ございましたように、六条の一項には、移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出することができると書いてある。二項には、「前項に規定する」ということを書いているわけですから、そのことを、言わば、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」というようなものがあろうがなかろうが、実は前項に規定されるということですから、本当は同じ意味なんですね。同じ意味であるにもかかわらず、何で取ったんですかという質問に対して、今度はＡ案の提出者は、これに対しては、言わば、脳死は一般に人の死とする考え方を前提にしているとも言えるということを言っているわけです。しかし、そのことが入ろうが入るまいが、前提でどんな考えがあろうがなかるまいが、実際は変わらないんですね、法的には。だから、結局そのことは、そういうことを言うから混乱を起こしたんであって、混乱を起こさない方がいいという具合に私は申し上げようとしております。
　さらに、脳死は一般に人の死とする考え方を前提にしているというけれども、これが全体として合意を得ているというけれども、先ほど言いましたように、合意を得ているのは恐らく、臓器提供の意思を示している人に限るべきだというのが第一合意であって、その次に、先生が言った、人の死と認めるべきだというのが二八％おられますから、その両方に対して許容したものであると、Ａ案も許容したものであるという具合に思っています。
　以上です。
○梅村聡君　今、Ａダッシュ修正案の方のお答えを聞かせていただきましたけれども、私は手元に私だけ今持っておりますけれども、このＡ案に対する修正案のポイントという紙があります。これは恐らくプレス発表等で配られたかと思うんですが、この中にこういう文言があります。「「脳死を一律に人の死」とする考え方を前提とはしません。」と書いてあります。脳死を一律に人の死とする考え方は前提とはしませんとまず書いてあります。そこの中の説明にこう書いてあります。Ａ案は脳死を一律に人の死とする考え方を前提としていますが、現時点においてそのような考え方が国民的な合意になっているとは思えませんと書いてあります。そして、その下に、「修正案は、「脳死を一律に人の死」とする考え方を前提とする定義の改正（文言の削除）は行わず、脳死の概念に関する規定は現行通りとします。」という、こういう文章があるわけですね。これは今のお答えとは少し違うと思います。
　まず、何を言っているかというと、「Ａ案は、「脳死を一律に人の死」とする考え方を前提としていますが、」とありますが、Ａ案の提出者の方にお聞きしますが、この表現は正しいと言えるでしょうか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　その文章を僕、見ていないんですけれども、今の委員が言葉で言われたのは我々が言っているのと同じじゃないかというふうに思います。
○梅村聡君　そうすると、ここに書いてありますが、「修正案は、「脳死を一律に人の死」とする考え方を前提とする定義の改正（文言の削除）」と書いてありますけれども、これ文言の削除と脳死を一律に人の死とすることが同義という意味なんですか。これ修正案の方、お答えいただきたいと思います。
○衛藤晟一君　先ほどから申し上げておりますように、この削除したのはどうしてですかというＡ案提案者に対する質問があって、それに対するものは、私どもは、この削除したのは、脳死を一律に人の死とするという考え方を前提としているという考えにすぎないけれどもと、しかし、すぎないけれどもと言っているんです。そして、その脳死を人の死、考え方とするというのは、もう合意ができているというわけですね。しかし、現実は、そういう具合に考えている方、多くいらっしゃるかもしれないけれども、現実に医療現場ではまだそういう具合にしていないわけでしょう、結局。ですから、それを一方的に言わない方が混乱を大きくしなかったんじゃないですかということを言っているわけです。
　で、修正案は、そういうことを、前提がどうのこうのということを言わなくて、この部分を削除すればいいじゃないですかと。そうすれば、言わばこの法律は元々、臓器移植を前提として脳死判定を行うということの法律ですから、しかも、今まで提案者も、この枠から出ることはないと、ほかのことをいろいろ規定しているものではないということをはっきり言っているわけですから、だから全然ここのところは矛盾しないわけです。だからこそこれは修正案なんです。
○梅村聡君　済みません、もう一度お答えいただきたいと思いますが、Ａ案の提出者の方、脳死を一律に人の死とする、医学的に脳死は人の死であると、この前提に基づいてＡ案を出されたんではないんですか。一律にではないんではなくて、医学的に脳死は人の死であるということではないんですか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　だから、もうそこは何度も議論しているように思うんですけれどもね。
　だから、この臓器移植法改正案に関して脳死は人の死として我々はちゃんと、今の現行法と同じように、年齢だけを下げてくださいというふうな提案をずっとやっているわけであります。だから、死の概念を変えるようなことは提案していない、何度も私、先ほどから申しておるように。
○梅村聡君　ということは、一律にではないですよね。
○委員長（辻泰弘君）　発議者、どうですか。──ちょっとお待ちください。発議者の方から、今のことで。
○衆議院議員（福島豊君）　こういうことだと私は思うんです。仮に、違う意見がありましたらお許しいただきたいと思いますが。
　梅村先生おっしゃいますように、医学的に脳死が人の死であると、この考え方は一つの前提になっていると思います。ただ、医学的な判断が社会一般の通念として、一律に脳死が人の死であると、こういうことに直結するわけではないというふうに思っています。
　今回のＡ案というのは、臓器移植に限った場面で、こうした医学的な判断に基づいて、家族の同意によって小児の臓器提供、そしてまた成人の臓器提供も拡大をすると、こういうことにいたしたものであって、一般に、一律に脳死を人の死とするためにこの立法を行っていると、こういうわけではないと。ここのところをより明確にするために、先ほどお聞きしていましたら、そのＡダッシュ案というのが修正案として出されたと、こういう構造になっているんだと思います。
○梅村聡君　ということは、定義の改正と文言の削除というのはイコールじゃないですよね。（発言する者あり）いや、発言されるんだったら……。済みません、ないですよね。だけれども、この表現ですと「定義の改正（文言の削除）」になっているんですよ。ここに関してどう説明されるんですか。
○衛藤晟一君　ですから、前提の考え方であってということで混乱をして、マスコミとか何かにいろいろそういう具合にして出まして混乱していますから。ところが、実際の法律の中身は変えていないんですよ、Ａ案提出者も。文言は削ったけれども取扱い上は変わらないんですよ。しかしながら、その削ったことによっていかにも変えたような印象を与えていますから明確にした方がいいと。先ほど、だから、申し上げました、明確化をしたということです。
　だから、臓器移植に限ってということ、そしてその今までＡ案の提案者が、これ私どもが言ったんじゃありませんよ、脳死を人の死とする考え方を前提としていますとか、前提としているにすぎませんが、だからこそ削ったんですと言うから、それがイコールの関係だと言うから。しかし、本文上はそうなっていないから、混乱しているから、それをもう元に戻されたらどうですかという具合に言っているんです。
○福島みずほ君　Ａダッシュというか、修正案の方にお聞きをいたします。
　私もこの修正案のポイント、「「脳死を一律に人の死」とする考え方を前提とはしません。」、それは、Ａ案が脳死を人の死とすることを前提にと答弁を繰り返していらっしゃるのでこの案が出てきたと思いますが、一点目、社会的合意がない以外の理由、先ほど、独り歩きをするんじゃないか、あるいは混乱が生ずるとおっしゃいましたが、わざわざ修正案を出される理由を、具体的な理由をお聞かせください、一点目。
　二点目。本人の同意については、これは変えていらっしゃらないんですが、本人の同意なしで摘出できる、この点について修正案の皆さんで議論はあったんでしょうか。
　三点目。先ほど、子供の虐待のケースの場合はこの摘出から除外をされるかどうかという質問が出たときに、Ａ案の発議者は除外されないということを答えられましたが、その点についていかがか。
　四点に、今回、この参議院で出た議論についていろんなことを考慮して盛り込んでいらっしゃるという苦労や工夫は理解ができます。特に、児童の脳死判定で、子供については成人とは異なる児童の特性に十分な配慮が必要であり、その視点に立った適正な脳死判定基準を定めるための修正が不可欠ですと書いてあります。しかし、もし仮にＡダッシュ案が成立をすれば、すぐスタートをするわけですね。これは、例えばこの脳死判定基準、子供の脳死判定基準等の修正や考慮がなければ施行をずらすということでしょうか。それとも、こういうことがなくてもとにかく法律は施行されるということでしょうか。もし十分検討するというのであれば、子ども臨調を提案しているＥ案に近くなると考えますが、いかがですか。
○衛藤晟一君　一点目と二点目にお答えさせていただきます。
　先ほどから申し上げていますように、言わば前提の考え方ですよとか、考え方にしかすぎませんよと、脳死は人の死ということはですね、それでその文をわざわざ現行法から取りましたという具合にしているんですけど、そうすると、取ったこととこれがイコールになるから、まだその社会的合意ができていない。これは医学的にそういう人もいます。それから、私もそうかもしれないと私は思っていますけれども、そうだと思っていますけれども、でもそうでないかもしれない。やっぱりまだ全体としての合意ができていないと。これは世論調査を見ても、一般的な人の死として脳死を扱うかということについて、人の死として認めるべきだが二八％で、それから先ほどお話ししましたように、臓器提供の意思を示している人に限定すべきだが五二％ということになると、まだできているとは言えないものを前提としてという具合に考えるのはいかがなものかというのが一点。
　さらに、そのことが、そういう表現をすることが大いに混乱を招いていると。せっかく十数年間、臓器移植法として臓器に限定してこつこつ積み上げてきたものをわざわざここでひっくり返す必要があるんですかと、混乱を招く必要があるんですかと。だから、明確にする必要がありますと。
　しかも、その中身は、そういう前提であると言いながら、表現は変えて説明は変えるんだけれども、法文上の解釈は、先ほどからありますように、六条の一項には、移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出することができると。そして、二項には「前項に規定する」という具合に書いているんですね。だから、臓器に移植される体ということははっきりしているんですね。
　でも、今度はそういうことが前提で取ったんだということになるからこそ、先ほど先生も心配されておりました、一般的に、何だって脳死だったら取れるのというような誤解を与えてしまったり、しかも、それを一般的に脳死だと言うから、そういう誤解をわざと与えるような表現になっているから、明確に与えられないようにして、今までのところを積み上げたらどうですかということを言っているわけであります。
○西島英利君　脳死判定の問題でございますが、この臓器移植法の施行規則の中で六歳未満は判定は行わないとなっているんですね。ですけれども、今回のこの改正案では六歳未満でも臓器提供はできることになるわけでございますから、やはりそういう意味での脳死判定をしっかりとしていかなきゃいけないというところでございます。
　それで、今、小児科学会がもう既にこの六歳未満の脳死判定の検討会を始めましたので、その結果を待ちながらこの施行規則の中に入れていこうというふうに考えております。
○委員長（辻泰弘君）　残余のことが。
○衛藤晟一君　家族の承諾による同意の臓器の提供についてはとなりますと、現在いろんな調査を見ましても、本人の意思が分からない場合、家族が承諾すれば提供を認めるべきだという意見が賛成六二％、反対一九％といったような結果が出ていて、大勢としてはこれはやっぱり認める方向にあると言って私は差し支えないと思います。
　それからまた、子供さんが海外に渡航して、意思表示ができない、家族が承諾した場合が多いであろう小児のドナーから臓器提供を受けることについて、多くの国民からたくさんの支援金が寄せられています。私ども、二つぐらいですが、そういう会にも関係して一生懸命やらせていただきました。そこにやっぱり国民的な合意があるからこそ、言わば家族の承諾によって法的脳死判定を受けることについて国民的な合意は形成されているという具合に双方から考えざるを得ないという具合に思っています。実態的にですね。
○福島みずほ君　先ほどＡ案の発議者が虐待を受けている子供についてもこれ除外されないと答えられたので、私はちょっとびっくりしたんです。（発言する者あり）違うんですか。
○衆議院議員（河野太郎君）　先ほどの答弁は、政府は、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されることのないよう、必要な措置を講ずるものとするという、死亡の中に脳死が入るのかという問いだったもので、脳死も含まれますというお答えでございます。
○亀井亜紀子君　議論の整理をさせてください。
　脳死は一般に人の死であると、一般にという言葉を私は使います。一律にという言葉もありますけれども、ちょっと強いので、脳死は一般に人の死であるという一つの命題があります。
　そして、私の理解は、Ａ案の原案の提出者の方は皆さんそう思っていらっしゃる。世の中、世論がどうであろうとも、取りあえず皆様は脳死は一般に人の死であると思っておられる。そして、その理解は、この臓器移植法が初めに制定されたときよりも広がっていると思うから、だから、脳死した者の体の定義を今の理解に近づけたいと思って六条二項を削除したというふうに私は理解しております。
　これは一昨日の御答弁の中でも、脳死した者の体の定義についてもこのような考え方によりふさわしい表現に改めたいという意図がございます。ですから、削除することによって今の一般的な脳死は人の死であるという理解に近づく、これを削除することによって近づいていく、ここに私は、法律を改正することによって脳死は一般に人の死であるということの命題の方をそちらに向かって誘導するような意図があるのではないかと、それを懸念しておりますけれども、いずれにしても、今の理解はそうであって、それに条文を改めるのだ、だから削除するのだという論理だろうと思います。
　それに対して修正案の提出者の方は、脳死は一般的に人の死とは言えない、そう思っている人は国民にたくさんいるので、まだ一般的に理解を得られていない。ですから、脳死は一般に人の死ではないというところからスタートします。
　ですから、前提とする、脳死は人の死であるがＡだとして、そこのＡの論理の起点が違います。普通、そこで証明していくと違う方向に行くんですけれども、残りは同じということですから、同じところに結論が行き着くわけですね。そうすると、別の論理が必要になるんだろうと思います。
　ですから、脳死は一般的に人の死だとは社会に認められていないし、私たちもそうとは思っていません。けれども、そうすると、目の前にある脳死した者の体は、身体は死体ではないんですね。だれかがそれを決めなければいけない。今まではその根拠として、本人の意思、それもドナーカードという物的証拠によってそこは証明されていました。今度それを拡大して、判断する人の対象が家族にまで行きます。そうすると家族は、この家族の体、脳死した者の体をそもそも死体とするかどうかというところから判断をしなければいけなくなります。
　これは大きな違いだと思うんですけれども、まずそのことについて、私は国民の理解はまだ得られていないように思っております。先ほどの質問でも、平成二十年の内閣府の世論調査で賛成は五四％ということは、残りはまだ迷っているか反対なんですね。その段階で、このように改正するということは妥当でしょうか。
○衛藤晟一君　元々、この法律は臓器移植法としてまだ完全に合意が得られていないと。だから、医療現場においては臨床的脳死であってもすぐ人工呼吸器を外すということにならないんですね。でも、医学的に見て、それが全部合意が得られているとするならば、それは本来であればお医者さんの一存で外せるはずですね。
　しかし、そこまで全体的な……（発言する者あり）いやいや、いやいや、だから完全な死だということがその時点で認定されれば、しかしそこまでが合意されていないから、脳死は一般的に人の死だと思う人もいればいろんな人もいて、そう思う人はたくさんあるかもしれないけれども、現状の我が国における手続的にはそういう具合になっていないんですね、まだ。だからこそ、臓器移植法としてこれを特別枠としてつくってその中でやったんであって、だからその中に、だからこそＡ案提出者も今までこれは他に影響を与える法律ではないということを何度も言ってきたはずなんですね。それなのに、提案理由、何か答弁のときにそういう表現を使うから、脳死は人の死であるということを前提としてこれをしたというから、ところが法律の中身はそんなに変えていないんですよね。そういう具合にはなっていないんですよ。しかしながら、その前提はこうですよ、こうですよといってこれが独り歩きしていますということを言っているんです。
　だから、今私どもはそこについて、前提としなければいけないとか前提であるというようなことは一切言っていないんです。これは臓器移植に関してということだけの法律ですから、そのことだけを言っているんです。だから、そんないろいろな考え方もあるんですよ。しかしながら、元々そこだけ決めた法律なのに対して、いわゆる要らないことを言う、こんなことを言ったら悪いんだけれども、要らないことを言うから混乱を与えただけなんです、実際は。そういうことなんですよ、実態は。
　そして、先ほどから言いますように、それじゃ百歩下がって、その前提だと言った中身も本当にどうですかといったら、この調査を見ても合意されていますというけれども、現実の今の取扱いは違うでしょうと。それから、考え方としても脳死を一般的な人の死とすることについてどう思うかという質問に対して、人の死として認めるべきだというのが二八％で、それから臓器提供の意思を有している人に限るべきだというのは五二％という具合に出てきていますから、一般の扱いはまだ違うし、それが完全に合意ができたとも言えないんですから、余りそういう、本当に合意されたと一方的に言うかもしれませんけれども、合意されていないことを前提だとか、要らないことを言わない方がいいと思いますよと。それはそうなんだ、実際ですね。
○谷博之君　今、亀井議員からの御質問は、いわゆる修正案が、いわゆる脳死は一般に人の死であるという立場に立たないということなのか立つということなのかと、ここだというふうに今質問で聞いたわけですが、今前段の答弁は、衛藤議員から御説明があったとおりで、我々修正案の提出者は脳死は一般に人の死であるかどうかについて国民的合意が形成されているとは言い難い現状にあると、こういう認識であります。そして、脳死は一般的に人の死であるという考え方を前提とする第六条第二項の改正は行うべきではない、こういうことですね。
　そして、臓器移植の場合に限って脳死は人の死であるという立場からはもちろんのことですけれども、脳死は一般的に人の死であるという立場からも第六条第二項の規定を現行どおりにすることは何ら不都合はないと、こういう考え方でおります。