○矢田部理君　私は、日本社会党を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について強く反対する立場を明確にした上、総理初め関係大臣に質問いたします。
　総理、あなたは行政改革が鈴木内閣の最大の課題であると強調しています。確かに、行政の簡素化や効率化に反対する者はないと思いますし、その意味では行革の翼賛的情勢づくりに成功しているかに見えます。しかし、その内実を検討してみますと、急速にやってくる高齢化社会など国民の求める時代の変化に対応する行革や、公正で民主的な価値ある政府を国民の立場からつくろうという姿勢に立たず、政治の機能を軍事と治安に矮小化し、他を切り落として市場原理にゆだねるいわゆる小さな政府、安上がり政府論を選択しつつあるのではないでしょうか。
　今日、行革とは、いかに政府を小さくし、安上がりのものにするかではなくて、いかに国民にとって価値ある政府をつくるかであり、福祉と軍事をめぐる価値の選択と優先順位の決定を求めるものであります。まさに、そこでは福祉優先、生活重視、軍備縮小の道か、福祉切り捨て、企業優遇、軍備拡大の道をとるのかの政治路線の選択が迫られているのでありますが、総理は後者の道を決定したように思われてならないのであります。事実、鈴木内閣としてその立場を鮮明にしたのが今国会の特徴であり、終盤国会の運営にも端的に表現されています。すなわち、延長国会における最大の政治課題は、日本の将来をかける危険な日米軍事同盟の誓い、核持ち込みの事実上の容認、軍備の増強など一連の軍事優先路線を本格的に選択するのかどうかであり、私たちは日本の運命を左右する重大な岐路に立っているのであります。
　総理、あなたは、外交は苦手だと米側や外務官僚に追随して、その作文を棒読みすることではなく、日本の真の平和と安全を守るために、アメリカの核戦略体制に組み込まれつつあるこの差し迫った事態に対し、身を賭して立ち向かっていくべきであり、政治生命はそこにこそかけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　それをせずして、公務員二法を来るべき行革の試金石と位置づけ、これを延長国会の最重点課題と考え、そこに政治生命をかけようとするようでは、日本の次代の選択を誤ることとなり、平和と国民生活にとって悲しむべき事態となることは必定であります。のみならず、このでんでいけば、今後の行革の方向は、すでに指摘しましたように、軍隊と警察だけが正当性を持ち、他の支出はすべて切り落とし、軍事優先、福祉大幅後退の一大軍事国家を目指す危険が高いと見なければなりません。
　総理及び行政管理庁長官の今日の状況についての基本認識と率直な見解をただした上、各論について若干の質問をしたいと思います。
　政府は、退職手当削減の理由を官民格差に求め、昭和五十二年度の人事院の調査を裏づけにしています。しかし、それは今日的に当を得たものではありません。
　なぜならば、第一に、人事院の調査は四年前のもので、今日の実態に即しているとは言いがたく、古証文で公務員等を恫喝するたぐいのものであるからであります。しかも、調査が旧聞に属するというだけではなく、調査の対象も行（一）、つまり事務系職員のみで、もとより三公社等は調査すらしておらず、また他省庁の資料を使ったりして、比較そのものがちぐはぐで合理性がないと言わなければなりません。
　第二には、昭和五十四年十二月十日、参議院内閣委員会で藤井人事院総裁は、「官民の比較検討は大変むずかしい。慎重にやらないと大問題になる」と述べています。ところが、その舌の根も乾かぬ翌年二月、政府は本法案を国会に提出しました。この間わずか二カ月であります。したがって、慎重に検討した形跡もなければ、もとより調査もしていない。言うならば、総理府が明白な根拠も十分な資料もないまま、財政再建の一助にと拙速で取りまとめた法案で、これでは結構ですと言う方がおかしいのであります。
　そこで、総理府に提案をしたい。公務員等の退職手当がみずからの所管だと言うのであれば、四年も前の借り物の資料、各機関の寄せ集めの資料によるのではなく、みずからの責任で、あるいは正式に人事院に委嘱をして、全体を調査し、実態を十分把握してから出直すべきであると思います。
　官民比較の問題で第三に指摘しておきたいのは、仮に本法案が成立いたしますと、昭和五十七年度以降、官民の関係は官低民高型となり、逆格差が生じるという点についてであります。衆議院段階で激変緩和措置がとられましたが、それによっても問題の基本的な解決はなされておりません。そもそも退職手当の額は、俸給月額をベースとし、これに支給率を乗じたものということになりますが、政府は、さきの不十分な調査をもとに官民格差を試算し、支給率を八・三％減ずれば格差はなくなるとして本法案を提出いたしました。
　ところが、今後の退職者は支給率を下げられるだけではなく、五十七年度より人事院通達で退職手当計算の基礎となる俸給月額そのものも切り下げられ、少なくとも昭和五十九年度においては両面で退職手当は大幅に改悪、削減されることになります。これを三十五年勤続、六十歳で昭和五十九年に退職した者のケースで試算いたしてみますと、本来受け取るべき退職手当に対し、金額にして約二百九十万円、率にして一六％の削減となり、民間に比べても実に百四十万円もの低額となり、官民格差は逆転現象を生むことになるのであります。このような逆格差は、政府の言う民間準拠にも明白に反するもので、断じて認めるわけにはまいりません。
　総理、あなたはその内容をどこまで御存じなのでしょうか。また、このような状態をいまから十分に予測できるのにそのまま放置してよいのでしょうか。
　本法案では、六十年には見直しをするという規定を置いておりますが、その間に谷間に落ち込む人々をどうされるおつもりか、具体的にお聞きをしておきたいと思います。
　引き続き、退職手当の性格や扱いについて、総理及び総務長官にただしておきたい点があります。
　その一つは、退職手当の法的性格についてであります。
　政府は、退職手当を「長期勤続の報酬」であるとし、恩恵的なものと性格づけております。しかし、政府の言う長期勤続の報酬というのであれば、在職わずか一年の者にもこれを支給していることを説明できないばかりか、退職手当の本質を見誤っています。
　労働基準法は、「名称のいかんを問わず、労働の対償として支払われるものは賃金である」とし、これを受けて判例は、最高裁を初め、退職手当は「労働の対償」であるから賃金であり、その後払いであると説明しています。したがって、それは恩恵で給付されるものではなく、労働者の権利そのものなのであります。そうだとすれば、すでに在職中の公務員等につきましては、既定の率と計算に基づいて支払いを求める権利が発生しているのでありまして、その権利を後になって削減、剥奪することは、労働条件の一方的な不利益変更ともなり、許されない性質のものであります。その意味では本法案そのものに問題があると考えますが、いかがでしょうか。
　第二には、退職手当は、すぐれて労働者の生活と権利にかかわる労働条件、勤務条件そのものであります。この点を政府はまず認められますか。
　労働条件であるならば、それは本来労使の自主的な交渉によって決定されるべき事項であり、少なくとも労使交渉を土台として法制化すべきものであります。とりわけ三公社五現業等については、それは団体交渉事項であり、労使の話し合いに基づいて労働協約で決定すべきものであります。現に公共企業体等労働委員会は、かつて退職手当を団体交渉事項であると明示しています。したがって、少なくとも三公社等については、団交、協約のルートに乗せるのが本筋であり、公務員と労働法制を異にするにもかかわらず、一律に法律で縛りをかけるのは労働基本権否認の思想であり、憲法二十八条違反のそしりを免れません。この点、総理らはどう考えておられるのか伺っておきたいと思います。
　第三に、政府は、公務員については労働基本権を大幅に制限し、協約締結権すら認めておりません。そのための代償措置として人事院を置きました。その人事院は、国家公務員法で法令改廃に関する意見申し出権や勤務条件事項変更に関する勧告権を有しております。ところが、人事院は本法案に関し意見の申し出すらしておりません。また、退職手当は重要な勤務条件であるにもかかわらず、それが総理府所管だからと称して勧告も行っていない。そうしますと、労働基本権剥奪の代償機能すら退職手当については否定するということになり、法案や制度そのものに問題があるとも言わざるを得ません。総理及び総務長官の見解を明らかにしてほしいと思います。
　質問の締めくくりとして一言申し上げます。
　今日、わが国は急速に高齢化社会を迎えることになります。政治の本格的な対応が求められておりますが、特に働く者の老後設計は退職手当と年金であり、これらの帰趨に強い関心が寄せられております。しかも、物価高で目減りが指摘をされている今日、退職手当の大幅削減ということになれば、働く者の老後はきわめて不安定となり、鈴木内閣の非情は五百万公務員の怨嗟の的となることは必定であります。
　かつて一九二九年恐慌の直後、時の浜口内閣は財政難を理由に官吏の一割減俸を断行しようとしました。ところが、裁判官、検察官を初め各省官吏の猛烈な反発を呼び、鉄道省職員の一斉辞表提出などの鋭い抗議を受けて、ついに撤回せざるを得ず、ようやく二年後に高級官僚と一般との間に減俸率に差をつけるなど大幅に原案を緩和して実施したのであります。しかも浜口内閣は、一方で軍備の縮小を重要な政策として掲げ、官吏にだけ犠牲を求める方針をとりませんでした。
　総理、あなたのように、軍備は拡張、軍事予算は特別枠、公務員などには無差別に犠牲を求めるやり方は、戦前ですらとれなかったのであります。いまからでも遅くありません。歴史の教訓に学び、過ちを改め、公務員二法を直ちに撤回されることを重ねて強く要求する次第であります。
　最後に、本日は外交、防衛問題について緊急質問も行われたことにかんがみ、国会はいま何をなすべきか、何を最重点課題とすべきかについて、同僚議員の各位、特に議長に申し上げたいのであります。
　それは、公務員二法の審議どころではなく、今日わが国の進路と将来にとってゆゆしき問題が提起されているからであります。総理の理解すら超えた日米関係の本格的な軍事同盟化の問題、相次ぐ米要人の核持ち込み発言など、日本の運命を左右する喫緊の事態が続発しております。それらについて鈴木内閣の責任はきわめて重大であると言わなければなりませんが、国権の最高機関としての国会が、政府の責任を追及するだけで任務が果たせ、未来に責任を持った態度をとったと言い得るでしょうか。
　とりわけ核の持ち込みにつきましては、国会の非核三原則の決議に違反しているかどうかが問われており、国会の権威そのものが問われている問題でありますから、国政における最優先課題としてその究明と措置を国会自身がとるべきではないでしょうか。そのために、国会はみずから国政調査権を発動し、当該基地の調査、証人喚問、派米調査などあらゆる方法でその実を上げ、国民の疑惑と不安にこたえ、日本の進路に過ちなきを期すことが今日国会の緊急かつ最大の任務ではないかと申し上げたいのであります。議長の勇断と、議員の皆様方の御理解を期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕