Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十八年九月八日（木曜日）
　　　午後一時十三分開会
　　　　─────────────
　昭和五十八年九月八日議長において本委員を左
　のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤村　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　野坂　昭如君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野坂　昭如君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔坂元親男君委員長席に着く〕
○坂元親男君　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきましてその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○仲川幸男君　委員長の選任につきましては、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○坂元親男君　ただいまの仲川君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂元親男君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に赤桐操君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔赤桐操君委員長席に着く〕
○委員長（赤桐操君）　それでは、一言ごあいさつを申し上げます。
　今回、重ねて委員長の重責を担うことになりました。委員の皆様の御協力を得ましてその職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（赤桐操君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木省吾君、仲川幸男君、粕谷照美君及び原田立君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十五分散会
昭和五十八年九月八日（木曜日）
　　　午後一時十二分開会
　　　　─────────────
　昭和五十八年九月八日議長において本委員を左
　のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔小林国司君委員長席に着く〕
○小林国司君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に松浦功君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔松浦功君委員長席に着く〕
○委員長（松浦功君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして再び委員長の重責を担うことになりました。
　微力ではございますが、皆様方の御指導、御協力をいただきまして円滑公正な委員会の運営を行ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（松浦功君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に金丸三郎君、関口恵造君、田沢智治君、上野雄文君及び多田省吾君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
令和二年二月二十八日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和二年二月二十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後四時三十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　議員請暇の件
○議長（大島理森君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　遠藤利明君から、三月十日から二十日まで十一日間、請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○福田達夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長棚橋泰文君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計予算及び同報告書
　令和二年度特別会計予算及び同報告書
　令和二年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　ただいま議題となりました令和二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　令和二年度一般会計予算の規模は百二兆六千五百八十億円であり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十三兆四千九百七十二億円であり、前年度当初予算に対して二・五％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十二兆五千五百六十二億円で、公債依存度は三一・七％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆七千五百三十三億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆二千百九十五億円で、〇・八％の増加となっております。
　この予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、同月二十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月三日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、福島県と熊本県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルスへの対応、統合型リゾートのあり方、検察官の勤務延長、消費税率引上げの影響、全世代型社会保障改革、防災・減災対策、中東地域への自衛隊派遣、地方創生など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局後、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の共同提案により、令和二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、令和二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。大西健介君。
　　　　〔大西健介君登壇〕
○議長（大島理森君）　葉梨康弘君。
　　　　〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　自由民主党・無所属の会の葉梨康弘です。
　私は、令和二年度一般会計予算案外二案について、賛成の討論を行います。（拍手）
　冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、討論に入ります。
　まず、予算委員会で議論となった幾つかの論点について申し述べます。
　初めに、冒頭述べた感染症問題です。
　足元の状況を見ると、国内の複数地域での感染が確認され、国民の間に不安が広がるとともに、我が国経済にも深刻な影響が見られつつあります。
　事態の早期収束のためには、今がまさに正念場です。
　政府は、昨日、総理のリーダーシップにより、全国の小中高等学校に臨時休校を要請することを決定しましたが、これは、総力を挙げて感染防止に取り組む、我が国の強い姿勢を内外に示すこととなりました。（発言する者あり）
○葉梨康弘君（続）　政府は、今後も、水際対策のさらなる強化、国内の検査、相談、医療提供体制の充実、拡大のほか、国民の不安をしっかり受けとめ、生活への影響にも配慮しつつ、国民の命と健康を守るための異次元の対策を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症という新たな経済の下振れリスクに対し、的確な対応を行っていく必要があります。
　三月末までは、令和元年度予算の予備費二千七百億円の残額を活用し、順次、必要な対策を迅速に実施していくこととなりますが、四月以降は、本予算案に盛り込まれた感染症対策費や経済対策予算を早期に執行し、効果的な対策を実行することが求められます。だからこそ、本予算案の早期成立を強く求めます。
　また、総理主催の桜を見る会についての議論がありました。
　私はかつて、公職選挙法違反事件等の捜査指揮に当たったことがあります。いわゆる前夜祭に関する質疑を聞く限り、違法性があるとは思えませんでした。（発言する者あり）当たり前だ。そして、桜を見る会については、総理自身が、招待基準が曖昧で招待人数が増大したことについての反省を表明し、今後の改善を約束されています。
　立法府には、今後、政府において検討される招待基準やその透明性、文書管理のあり方を適切にチェックしていくことこそ求められますが、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。
　さらに、東京高検検事長の定年延長について議論がありました。
　検察官の定年延長が国家公務員法に違反しているか否かという点について、人事院は、委員会で一貫して、特別法である検察庁法の解釈として、法務省において整理されるべきと答弁しており、法務省が解釈を整理した上で行った閣議請議の適法性は明白であり、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。
　次に、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
　これまでの七年余、我が国は、安倍政権のもと、経済再生と財政健全化を推し進め、大きな成果を上げてきました。
　国内総生産は、名目、実質ともに過去最大規模に達し、株価も政権交代前の倍以上に上昇、雇用も大幅に改善しました。また、このような経済成長による税収増により、毎年の国の借金は十二兆円減り、財政健全化も着実に進めてきました。
　こうした中、令和二年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させるという安倍政権の方針を具体化しているものと考えます。
　以下、三点申し上げます。
　第一は、我が国が直面する構造的問題である人口減少、少子高齢化に対処するため、全世代型社会保障実現のための施策を盛り込むなど、国家国民のために実行すべき施策をしっかり盛り込んでいる点です。
　これにより、例えば、一定の世帯についての高等教育の無償化など、今まで高等教育に進むことを諦めていた子供たちが夢を持つことができる施策が推進されることになります。
　第二は、財政再建にも配慮した予算となっている点です。
　令和二年度予算案において公債発行額は、税収見込み増を反映し、当初予算ベースで八年連続縮減となり、財政健全化の歩みを進める予算案となっています。
　第三は、さまざまな経済の下振れリスクを乗り越えるために必要な措置を講じている点です。
　昨年決定された総合経済対策では、十五カ月予算の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして令和二年度予算の臨時特別の措置を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、持続的な経済成長の実現を図ることとされていますが、本予算案は、これを着実に実行するものとなっています。
　今、私たちは、新型コロナウイルス感染症という新たな経済の下振れリスクに直面しています。今後の推移によっては、もちろん、さらなる機動的経済対策を講じることも必要でしょう。
　その上で、現在、私たち国会議員ができることは、まずは本予算案を早期に成立させ、予算執行をできるだけ前倒しすることにより、新型コロナウイルス感染症を含むさまざまな経済の下振れリスクに的確に対処することではないでしょうか。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二〇年度一般会計予算外二案に反対の討論を行います。（拍手）
　新型コロナウイルス対策が緊急課題となっています。国内の治療、検査、相談体制を強化し、国民の命と健康を守る。とりわけ、中小零細業者や非正規雇用、ウーバーイーツなど雇用によらない働き方、共働き、一人親家庭、子供や高齢者、障害者など、こうしたときに特に大きな影響を受ける方々への支援を抜本的に強化することが求められています。
　政府は、昨日、全国の小中高、特別支援学校に対して、来週から休校を要請すると発表しました。しかし、全国一律で休校する合理的な根拠は示されていません。
　安倍総理は、我が党の宮本徹議員の質問に対して、今回の措置は要請にすぎず、法的拘束力はないと答弁しました。そうであれば、全国一律の要請は撤回し、基本方針にあるように、休校するか否かの判断は現場に委ねるべきです。
　来年度予算案には新型コロナ対策費が一円も計上されておらず、このまま通していいわけがありません。今必要なことは、予算案を組み替え、大胆な財政出動を行う、感染症の専門家等を国会に緊急に招致し、科学的知見を共有して抜本的打開策に取り組むことです。与野党を超えた取組を強く求めます。
　予算委員会での審議を通じて、桜を見る会やカジノ汚職をめぐる疑惑はますます深まりました。
　桜を見る会で総理が問われているのは、政治資金規正法違反、公職選挙法違反という重大疑惑であり、これが事実であれば、総理はもとより国会議員もやめざるを得ない大問題です。この疑惑を晴らすためには、総理が書面で証拠を提出する以外にありません。総理は国会と国民への説明責任を果たすべきです。
　総理みずからが桜を見る会で刑事告発されているさなかに、総理に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための閣議決定が行われました。
　そもそも、検察官の地位の特殊性は憲法に由来します。戦前の治安維持法や特高警察などによる人権侵害の反省に立って、現行憲法は、三権分立、司法権の独立を徹底しました。そのもとで、検察官には高い独立性と身分保障が与えられており、定年制度はその根幹です。一内閣の独断で変えることなど、絶対に許されません。ましてや、戦前の裁判所構成法を持ち出して合理化するなど、論外です。三権分立も法治主義も破壊する閣議決定は直ちに撤回するべきです。
　安倍政権は、二回にわたり消費税を増税し、十三兆円もの負担を家計に押しつけました。総務省の家計調査や内閣府のＧＤＰ速報など、政府自身の数字で景気悪化が明らかになっても、景気は緩やかに回復しているなどと繰り返す安倍政権に、もはや経済運営の資格はありません。
　世界的に景気が後退するもとで、ドイツやフランスなどは、増税ではなく減税に踏み切りました。今、国際社会では、安倍政権が強行した一〇％増税に対して、最大の経済的愚策などの批判が広がっています。緊急に消費税率を五％に引き下げるなど、経済財政政策の抜本的転換を行うべきです。
　安倍政権が強行する公的・公立病院の統廃合に対して、立場の違いを超えて怒りが広がっています。新型コロナ対策に全医療機関が総力を挙げることが求められている今このときに、政府主導で公的・公立病院の統廃合を進めるなど、断じて認められません。
　本予算案は、社会保障費の自然増分を抑制し、年金、医療、介護、子育てなど全世代にわたる社会保障切捨ての姿勢を鮮明にしています。
　他方で、四百五十六兆円もの内部留保を積み上げている大企業に対しては、５Ｇ、オープンイノベーション税制などさらなる優遇策を設けています。富裕層への累進課税の強化にも後ろ向きです。
　今やるべきことは貧困と格差を正すことであり、格差の拡大に拍車をかけることではありません。
　軍事費は、八年連続の増額で、過去最大の五兆三千百三十三億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円に達しました。ＦＭＳに四千七百十三億円をつぎ込むなど、まさに米国製兵器の爆買い予算となっています。
　Ｆ35Ａ戦闘機、長距離巡航ミサイル、宇宙作戦隊の創設、辺野古米軍新基地の建設など、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。
　中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、先進国で最低レベルです。
　気候変動への対応が早急に求められているにもかかわらず、石炭火力発電所の国内での新設と海外への輸出を継続しています。
　関電原発マネー還流問題の解明も全く進まないまま原発再稼働を推進するなど、到底許されません。野党共同提出の原発ゼロ基本法案の実現を強く求めるものです。
　暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めることを求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　伊藤渉君。
　　　　〔伊藤渉君登壇〕
○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。（拍手）
　初めに、新型コロナウイルスの感染症が拡大する中、国民の不安、経済への影響は日増しに大きくなっております。
　昨日夕刻には、安倍総理より、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みまで、臨時休業を行うように要請されました。子供たちへの感染拡大防止という観点からその必要性について理解する一方で、共働きや一人親の御家庭、そうした方々が働かれている企業などの対応など、さまざまな課題も出てきております。
　政府においては、自治体など現場を預かる組織との連携を密にし、一つ一つの課題にきめ細かく対応していただくようお願いしたい。
　また、マスク不足などにつけ込み、ネット販売等では、マスクそのものの値段が高騰していたり、マスク自体の単価は適正だが送料が数万円といった悪質な販売方法も散見されます。さらに、買いだめ、買占めに走る動きも見られており、供給量をふやすのと同時に、こうした状況の是正に努め、マスクなどの身近な感染拡大防止のための必需品が行き渡るよう対応していただきたい。
　経済活動への影響にも一層目を配り、必要と思われる対策はちゅうちょなく実行に移すべきであると申し上げ、令和二年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、全世代型社会保障の構築が大きく前進する点です。
　特に、公明党が長年実現に取り組んできた幼児教育、保育の無償化に加え、本年四月から新たに、大学などの高等教育の無償化や私立高校等の授業料の実質無償化が本格的にスタートします。家庭の経済的事情にかかわらず、子供たちが希望すれば必要な教育を受けられる社会へと大きく前進します。
　幼児教育、保育の無償化については、公明党は独自に実態調査を実施し、利用者に、今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、最も多かった声は、保育の質の向上、二番目に、ゼロ歳から二歳児の無償化の対象拡大が続きました。また、施設側に政府に期待する政策を尋ねたところ、保育人材の育成、確保への支援が圧倒的に多いことがわかりました。
　本予算案には、保育士の処遇改善や夜間保育加算の拡充、また、現在対象となっていない幼稚園類似施設への支援のあり方に関する調査事業が盛り込まれており、質の向上という最もニーズの高い課題に応えるものとなっています。
　介護については、新たに介護保険保険者努力支援交付金を二百億円計上し、自治体の予防、健康づくりの取組を抜本的に強化するほか、認知症サポーターの活動、チームオレンジの全国展開を推進します。
　さらには、就職氷河期世代の方々の就労について、個々人の状況に応じた相談、教育訓練、就職、定着まで、切れ目のない支援を実施します。
　第二に、国民の命と暮らしを守る防災・減災、国土強靱化を強力に推進する点です。
　台風十五号、十九号など、昨年相次いだ自然災害による被災地の復旧復興を加速するとともに、一連の災害の教訓を踏まえた、地域の防災力強化やインフラ老朽化対策を迅速かつ着実に実施することとしています。
　各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に支援する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備、無電柱化、土砂災害対策等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が発生する可能性の高い施設への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で支援するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています。
　また、高度成長期に整備した橋梁やトンネルなど、老朽化した道路施設の修繕を集中的に支援する道路メンテナンス事業補助制度に二千二百二十三億円を計上しています。
　加えて、臨時特別の措置として、防災・減災、国土強靱化三カ年対策に一・一兆円を盛り込み、災害から国民の命と生活を守り、災害時にも地域の経済活動がとまらない、災害に屈しない国づくりを強力に進める予算となっています。
　第三に、持続的な経済成長を実現するための経済対策を着実に実行する点です。
　本予算案には、経済を底上げするさまざまな対策が盛り込まれています。
　まず、臨時特別の措置として、キャッシュレスポイント還元事業やすまい給付金を引き続き実施するとともに、本年九月から新たにマイナポイントを活用した消費活性化策を講じ、消費の下支えを一層強化します。
　また、人手不足や経営者の高齢化といった構造的な問題に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなど多くの課題への対応に直面している中小・小規模事業者に対し、生産性向上に向けた取組を後押しするため、補助金による支援や専門家による相談体制の強化、ＡＩ導入のための人材育成などが図られます。さらに、後継者問題への対策として、事業承継の大きな障壁の一つとなっている経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設します。このほか、不当な下請取引の適正化に向けた取組や資金繰り対策も万全を期しています。
　また、五輪後の経済活力の維持向上を図るため、５Ｇといった先端技術の普及、活用や、気候変動などＳＤＧｓの課題解決に向けたイノベーションの促進に力を入れ、新たな経済成長の源泉をつくり出す取組に全力を挙げるとともに、農林水産物などの輸出力強化に向けた取組も一層強力に推進する予算となっています。
　以上、令和二年度予算案は、国民の命と暮らしを守り、力強い経済成長を実現するための予算であります。現下の緊急事態に対処するためにも、本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く望み、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○杉本和巳君　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、日本維新の会・無所属の会を代表して、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　経済は生き物です。本日の株価、日経平均は、一時、二万一千円を割り込み、引け値も、八百五円安の二万一千百四十二円九十六銭です。もはやリーマン・ショック並みのマグニチュードではないでしょうか。
　そして、その前提で申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策予算は十分でしょうか。見えない相手です。計算が難しいことは否定しません。しかし、的確かつ迅速な予算措置が必要です。また、基本的価値を共有する我が国として、法律制定による、新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法の制定も必要です。このことを政府に強く求めます。
　本予算において、マイナンバーカードを活用した官民共同利用型のキャッシュレス決済の基盤構築へ踏み出したことと、我が党が大阪で実現してきた教育無償化に合わせる形で四月から高等教育の無償化がとられていることは評価しています。
　しかし、予算案には、以下の理由で反対します。
　第一の理由は、行政改革を進めないまま、消費税を上げ、国民の皆様には負担を押しつけていることです。
　復興特別所得税が令和十九年まで、負担していただいていることは忘れてはならないことです。令和二年度の国民負担率は、昭和四十五年以降最大の四四・六％の見込みとなっています。
　日本維新の会は、身を切る改革を有言実行しています。世間では民間企業の賃金が上がらない中、安倍政権下では国家公務員の給与を七年連続で上げてきております。民よりも官の待遇が先行することは、あるべき姿ではありません。
　第二の理由は、政府の予算説明に当初予算ベースの脚色があり、緻密さを欠くことです。
　安倍総理の施政方針演説には、公債発行を八年連続で減額させたという、誤解を招きやすい表現が盛り込まれていました。八年連続の減額は当初予算ベースです。補正予算を合算した実際の公債発行額は、平成二十八年度は前年度よりも多く、令和元年度も前年度より多くなることが見込まれています。しかも、令和元年度は、平成三十年度の決算剰余金の処理についての特例措置を行い、公債発行額を低く見せてもおります。前年度より高くなります。
　施政方針演説では八年連続で公債発行を減少させたと国民に説明しながら、実際の公債発行額はふやすということを、国民から見えにくいところで行ってきています。政府は、正確な予算、財政状況の情報を発信することを強く求められています。
　第三の理由は、経済再生、成長と財政健全化の実現のどちらにも道筋が見えないということです。
　昨年十月の消費税率の一〇％への引上げにより、消費が大きく落ち込みました。昨年十―十二月期に、経済成長率の速報の実質値は、年率換算でマイナス六・三％でした。これは、前回、消費税率八％への引上げが行われたときの経済成長率であるマイナス七・四％と余り差のない大きな下げ幅です。前回の増税と同じ轍を踏んでいます。
　ことしの一―三月期もマイナス成長となれば、景気後退が現実になります。予算案の説明では、令和元年度の実質ＧＤＰ成長率を〇・九％と見込んでいますが、前四半期が年率マイナス六・三％であれば、景気後退の中で、本年度の見込みの達成は困難です。新型肺炎も、世界経済に、そして日本経済にも悪影響を大きく与え始めました。経済再生、成長と財政健全化の二つをどのように見据えるのか、不鮮明です。
　消費増税による経済停滞は事前に予想され、日本維新の会は凍結を主張しました。そして、この新型コロナウイルスショックです。
　我が党は、軽減税率を食料品と新聞にのみ適用している現状から、あらゆる品目に軽減税率を適用する形で減税を提唱いたします。
　税収減とリーマン・ショック級のマグニチュードに対する緊急経済対策を強く提案しますし、補正予算の準備も提起します。
　労働市場の流動化を進める新たな構造改革も重要です。
　令和元年の出生率は八十六万四千人であり、初めて九十万人を割り込みました。静かなる国難と言える人口減少対策も待ったなしです。今、高等教育の学生の三七％が貸与型奨学金を利用しており、社会に出れば返済しなければなりません。若い働き手が抱える大きな負債は、結婚して幸せな家庭を築くことへの妨げになっています。四月から住民税非課税世帯とそれに準じる世帯への高等教育の無償化が始まりますが、これも対象者が少ないと指摘せざるを得ません。教育無償化を国是とすることを改めて主張いたします。
　結びに当たり、日本維新の会は、身を切る改革、行政改革の推進、教育無償化の推進について引き続き努力してまいりますこと、そして未来への責任を果たすことをお約束して、また、減税による経済対策の必要性を強く強く提起して、令和二年度予算案三案に対する反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十六
　　可とする者（白票）　　　　　　　　三百十
　　否とする者（青票）　　　　　　　百四十六
○福田達夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応を行うとともに、個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の支援措置、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、公営競技納付金制度の延長、河川等におけるしゅんせつ等に係る地方債の特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十八日両案について高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十日から質疑に入り、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。吉川元君。
　　　　〔吉川元君登壇〕
○吉川元君　共同会派、立国社、社民党の吉川元です。
　ただいま議題となりました地方税法等の一部改正案、地方交付税法等の一部改正案に対し、会派を代表し、両案に反対の立場で討論いたします。（拍手）
　昨日、全国の小中高と特別支援学校の週明けからの一斉休校を要請することを、総理が突如として表明いたしました。
　政府が基本方針を発表したのが二十五日、イベント自粛を打ち出したのが翌二十六日、そして昨日の一斉休校です。日付をまたぐたび唐突に打ち出される対策は、大きな混乱を日本社会に招いています。
　一斉休校では、期末試験や進級判定を控えた学校現場がどう対応するのか、保育園、幼稚園そして学童はなぜ除外されるのか、小学校低学年や障害を抱えたお子さんを持つ家庭にどう対応していくのか、一切の説明がありません。これでは無用な混乱を助長させかねません。
　きのうのきょうだからという言いわけは通用しません。きのうの総理の要請どおり来週から休校するなら、小中高校生にとって、きょうが学年の最終日となるからです。まさに、きのうのきょうで学校現場は対応に追われています。丁寧で、そして早急な説明と対応を政府に強く求めます。
　説明抜きの政府の姿勢は、予算審議でも鮮明になりました。
　桜を見る会、大きく揺らいだ総理の答弁、御都合主義の公文書管理、三権分立と法治主義を揺るがせる東京高検検事長の定年延長、さらにはカジノ汚職など、いずれの問題でも、政府は、国会そして国民が納得できる説明を回避してきました。みずからを正当化し、政権の延命のみに躍起となる安倍内閣に予算の編成、執行を委ねることは、国民生活そして日本社会の将来にとって、もはや大きな障害になっていることを強く指摘させていただきます。
　地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　所得や資産の格差が拡大する中、地方税制においても分権自治を進める立場から、税源移譲を始めとする税の分権化が求められています。しかし、政府案は、企業に対して手厚い減税策が並ぶ一方、国民の暮らしに安心の灯をともすような税制改正にはなっていません。
　具体的には、企業版ふるさと納税が地方創生にどれだけ貢献してきたのかすら明らかにしないまま、税額控除割合を現行の三割から六割へと、一気に二倍に引き上げました。また、電気供給業に係る法人事業税の見直しでも、それによる減収分の代替財源が全て確保されているわけではありません。企業優遇ありきの地方税見直しと言われても仕方ないのではないでしょうか。
　森林環境譲与税の見直しが行われます。森林整備の財源を手厚く確保していくことに異論はありません。しかしながら、依然として譲与割合における人口割の部分が三割を占めることにより、森林のない都市部に譲与額が偏重する問題が放置されたままです。森林環境譲与税法の一条、森林の有する公益的機能の維持増進という目的に資するよう、譲与割合を見直して、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させる仕組みへと変えるべきです。
　未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しなど、評価できる内容も盛り込まれているものの、以上のような観点から反対するものです。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　二〇二〇年度の地方交付税総額は二年連続でふえました。地方が自由に使える一般財源総額も過去最高を更新しました。
　しかし、今回の交付税法改正案と地方財政計画は、前提となる経済成長見通しが極めて甘い。そのため、今年度同様、結果的に交付税の減額補正を余儀なくされる危険性をはらんでいます。
　交付税原資である国税五税のうち、増税された消費税分と偏在是正措置による地方法人税収以外は減収が見込まれていることを考えれば、法定五税の法定率を引き上げる以外、交付税の財源を安定的に確保できる道筋はないと考えます。
　財源不足を補う臨時財政対策債も、約三兆一千四百億円の規模で発行されます。既往債の元利償還金を充当するため新たな赤字地方債を発行するという現行の仕組みは、将来的に地方財政を圧迫し続け、住民生活に影響を与えることになります。抜本的な見直しを行うべきです。
　自治体の臨時、非常勤職員の処遇改善に向け、会計年度任用職員制度がこの四月からスタートします。期末手当の支給等に係る経費も計上されています。しかし、期末手当の支給と並行して月額給与を削減する、フルタイムからパートタイムへの転換を進める、さらには、臨時、非常勤職員が多い職場を丸ごと外部委託にしてしまうといった事例が取り沙汰されています。
　今回の措置は一歩前進ですが、金額が不十分である上に、人件費としての位置づけがないことから、制度の安定性に問題を抱えています。臨時、非常勤職員の処遇改善に向け、さらなる制度の見直しと財源措置を求めるものです。
　地域社会再生事業費四千二百億円の創設は、その算定に当たり、人口減少地域や人口密度の低い地域、すなわち条件不利地域に手厚く算定を行う仕組みとした点は評価します。ただし、その財源が、本来地方の財源である法人関係税の偏在是正効果に依存していることは、自治体間の分断を助長させ、自治体全体の課税権を縮小するという問題をはらんでいることを指摘しておきます。
　緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充、台風や集中豪雨で近年多発する河川の氾濫に対応する浚渫推進事業費の創設や技術職員の充実は、大規模災害対策に資するものとして一定程度評価できます。制度のさらなる充実と事業費の安定的な確保を求めるものです。
　最後に、新型コロナウイルスによる感染症について再び触れさせていただきます。
　不安を抱える住民に直接対応し、感染防止を図り、万全な検査治療体制を整備する中心に位置するのは自治体です。ところが、住民の健康や公衆衛生を地域で支える保健所の数は、一九八九年度の八百四十八カ所から二〇一九年度には四百七十二カ所にまで激減しています。
　また、感染症病床全体の六割を占め、感染症医療においては非常に重要な役割を担っている公立・公的病院の再編統合を進めようとしているのは、ほかならぬ安倍政権です。新型コロナ対策も含め、地域医療の中核を担っている四百以上の公立・公的病院をリスト化し、一方的に再編統合を求める手法は、国民の安心を奪うものであり、この機会に一から見直すべきです。そのことを最後に申し上げ、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○足立康史君　日本維新の会の足立康史でございます。
　ただいま議題となりました地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、賛成の立場から討論します。（拍手）
　新型コロナウイルス対策として、安倍総理は、二十五日に基本方針を公表し、翌二十六日に大規模イベントの自粛を要請、さらに、きのう二十七日には、全国の小学校、中学校、高校、そして特別支援学校の臨時休校をみずから要請されました。
　私たち日本維新の会は、こうした総理の判断に改めて支持を表明するとともに、そうした判断がしっかり効果を発揮できるよう、ピンチをチャンスにできるよう、地元の首長とともに工夫を重ねてまいりたいと存じます。
　もちろん、真の責任野党として、政府の取組の中で修正すべき事項については強く是正を求めてまいりました。
　例えば、クルーズ船からの下船者への保健所による追跡調査を可能とするための情報提供は、大阪府の吉村知事からの要望も踏まえ、下船が始まる前日の十八日に総務委員会で質問し、遅きに失したとはいえ、二日後の二十一日に最初の情報提供が実行されました。
　また、置いてきぼりになりがちな障害福祉通所サービス利用者に関しても、最初の要望から二日後、私が予算委員会で質問に立った二十日の日に即日実現し、在宅支援が認められる旨が全国の自治体に周知されました。
　さらに、我が党が二月三日に加藤厚生労働大臣に手交した緊急提言の柱である法律整備についても、二週間を経たとはいえ、きのう、二十七日の対策本部で、安倍総理が、必要となる法案の整備に言及、本日の総務委員会における私からの質問に対して、安倍総理は、まさに私たちが提案していたとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する、野党とも協力しながら早期の成立を図りたい旨答弁されました。
　なお、学校の臨時休校といった大胆な判断に対しては、必ずやり過ぎだとの批判がつきまといますが、わからないことばかりの感染症から国民の生命と健康を守り切るためには、やり過ぎだと批判されることをいとわない覚悟が政治リーダーに求められます。
　直観的に理解しにくいという公衆衛生の数理に係る特徴を踏まえると、国全体の感染ピークコントロールのために必要な措置についてはどんなに批判されても断行する、そうした政治のリーダーシップが不可欠なのであります。
　その上で、仕事を休まざるを得ない方々に対する休業補償や急速に悪化する経済への対応としての軽減税率の全品目への適用など、今後とも、国民の生活の不安、仕事の不安を解消するために必要な措置を迅速に講じるよう、政府に強く求めてまいりたいと存じます。
　さて、ここからが本論でありますが、今般の地方税法改正案には、いわゆる未婚の一人親に係る不公平を是正する措置が盛り込まれました。私たち日本維新の会は、こうした措置を公正公平で透明な新しい社会への一歩として評価しますが、単なる一歩にすぎません。
　例えば、今国会でも話題になっている選択的夫婦別姓についても、裁判所で既に実現しているように、住民票で公証されている旧姓に法的効力を付与すれば、現行の同一戸籍同氏の原則に伴う不便を、民法も戸籍法も変えることなく解消することができます。
　私たちは、こうした政策提案力と実現力をもって、もっと自由で安心な社会をつくるために、今後とも力を尽くしてまいることをお誓いし、賛成の討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○議長（大島理森君）　本村伸子君。
　　　　〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法等の改定案に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　安倍総理は、昨日、全小中学校、高校、特別支援学校に、新型コロナウイルス感染対策として、三月二日から春休みに入るまで臨時休校とすることを要請しました。二十五日の政府の基本方針でも都道府県の判断としていたものを、急遽変更したのです。
　余りにも唐突であり、到底、専門的、組織的な検討を経たものとは言えないものであり、自治体と教育現場は大混乱となり、国民、住民からは不安の声が巻き起こっています。
　子供を抱える親は仕事をどうすればいいのか、子供を抱える看護師さんが休めば病院の運営に支障が出るなど、悲鳴が各地から上がっています。保育士、介護士、社会福祉士が休めば現場が混乱することは自明です。首長から、社会が崩壊しかねませんとの声も上がっています。
　年度末で多忙な教育現場は、朝から対応の検討が求められ、進学、進級の節目にどう対応するのかも問題となっています。
　全国一律の休校要請は撤回し、それぞれの自治体の判断に任せるべきです。
　また、感染拡大防止の最大の鍵の一つは、地域の医療体制の強化です。
　重大なことは、安倍内閣が、公立・公的病院を名指しして、統廃合やベッド削減を迫り続けていることです。地域の実情を全く見ていないなど、大きな批判が上がっています。新型コロナウイルス感染の拡大の防止の観点からも全く逆行することを厳しく指摘をいたします。
　安倍内閣は、消費税を増税し、社会保障を連続改悪する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制を続け、さらに、地方交付税や地方税の性格をゆがめる改悪を繰り返してきました。本改定案も、こうした自治体リストラを進めるものとなっています。
　まず、地方交付税による自治体リストラの推進です。
　まち・ひと・しごと創生事業費の算定において、行革努力分の指標を立てて、人件費、一般会計繰り出し金などを削減すれば、地方交付税算定を有利にすることとしています。一般会計の繰り出し金の削減は、高過ぎる国民健康保険料、税の一層の引上げで、ますます貧困を広げ、公立病院の経営悪化を招き、安心して暮らせる地域の土台を崩壊させるものです。
　次に、地域社会再生事業費の財源を、本来地方税である法人事業税から取り上げて特別法人事業税に充てますが、地方税の拡充による地方自治の前進という点で逆行しています。
　また、企業版ふるさと納税の拡充及び延長の問題です。企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募る制度の拡充は、自治体間の税収の奪い合いを助長し、地方税の原則をゆがめるものです。
　さらに、森林環境譲与税は、災害対応を強調していますが、その譲与基準は、森林整備の必要性に対応したものではありません。重要な課題である森林整備の財源は、逆進性の高い森林環境税ではなく、国の一般会計での森林予算の増額や地方交付税によって保障するべきです。
　最後に、地方財源不足を国と地方で折半するルールの継続は、財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものです。地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、財源確保に対する国の責任を果たすべきです。
　以上を申し述べ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福田達夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設や、連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全ての一人親家庭の子供に対する公平な税制の実現や、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うものであります。
　本案は、去る二月六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。古本伸一郎君。
　　　　〔古本伸一郎君登壇〕