○参考人（向坂正男君）　私からは、石油情勢の変化に伴う原子力開発の必要性についていろいろな側面から申し上げたいと思います。
　国際的な石油情勢が七〇年代に入ってから大きく変化いたしまして、また特に最近二年間、イラン革命及びイラン、イラクの間の紛争を通じて非常に大きな変化を遂げつつあることは御承知のとおりでございます。その変化に伴って、石油にかわるべきエネルギーの開発導入をできるだけ急がなければならないという情勢になったわけでございます。
　第一は、産油国の資源保存政策が強化されてきているということが挙げられるわけでございます。これはＯＰＥＣに加盟している産油国だけではなくて、メキシコあるいはヨーロッパの北海で掘っているイギリスやノルウェーにおいてすら、石油資源は大事に使って、そう需要があるからといってどんどん増産するという政策はとらない、資源保存政策を強化しているということでございます。つまり、それぞれが国益の必要に伴って石油の生産量を決めていこうという方向に変わりつつあるということでございます。
　今後、開発途上国の石油消費はふえましょうし、恐らく東欧圏の石油輸入量もふえることを考えますと、一方において石油の生産を抑制ぎみに産油国がしていく、それに対して現在の工業国を中心とした石油需要以外に開発途上国、東欧圏からの石油需要がふえるといたしますと、世界的に非常に石油の需給が逼迫して価格が急騰を繰り返すという状況になあ、八〇年代、そういう状況になるというおそれは十分あるわけでございます。したがって、資本と技術を持っている工業諸国、その工業諸国は西側の石油の約八割を消費しているわけですから、この工業諸国が石油にかわるべきエネルギーをできるだけ早く開発導入するということに大きな責任を持っていると言って過言ではないと思います。
　石油価格は、この二年間で急速に上がりました。イラン革命が起こる以前の一バレル十二ドルから、最近はＦＯＢで大体三十五、六ドルになっていることは御承知のとおりです。この急速な大幅な石油価格の上昇によって、エネルギー情勢、特にいろいろなエネルギーの間の相対価格、価格関係がここで激変したわけでございます。つまり、石油価格が他のエネルギーに比べて独歩高になっている。したがって、市場メカニズムを通じて、つまり経済性において石油以外の他の代替エネルギーを開発する条件が成熟してきたといいますか、そういう条件が強まってきたということが言えるわけでございまして、ここで代替エネルギーの開発導入のために政府が適切な援助政策をとるならば、石油代替エネルギーの開発導入及び、もちろん省エネルギーもやらなければなりませんけれども、そういうことが進め得る状況になってきたと言えると思います。
　石油価格と他のエネルギーとの価格は、この二年間の上昇によって非常に価格差が開いてまいりまして、たとえば石油と石炭、これを発電市場において見ましても、つまり発電コストで見ますと、石油価格を一〇〇にして石炭火力発電コストは大体六割ないし七割、いろいろな環境対策を十分にやった上での発電コストを考えましてもその程度に開きができてきたということ。それから恐らく石油火力と原子力発電とを比べますと、大体原子力は二分の一程度のコストでできるということになっていると思います。また、発電用だけではなくて、鉄鋼、セメントなどにおいても、重油が割り高であって石炭が割り安になり、その石炭への移行が急速に進みつつあることは、こういった大きな価格差が生んだ結果と言っていいと思います。今後、恐らくＯＰＥＣは長期戦略において石油の国際的な需給をタイトにしていく。売り手市場、売り手に有利な市場を形成しながら、つまり石油資源の生産を抑制して売り手に有利な市場を形成しつつ石油価格を漸次引き上げていく、石油の実質価値を漸次引き上げていくという方策をとるであろうし、またそれが可能な状況であろうと思います。
　ＯＰＥＣの長期戦略委員会の報告によれば、それに沿って価格が引き上げられたとしますと、大体年率一〇％から一五％くらいずつ引き上げるということが予測されるわけでございまして、したがって、現在生まれている石油と他のエネルギー価格との価格差、これはむしろ縮まる可能性よりも拡大する可能性の方が大きいと私は見ているわけでございます。石油は限られた有限の資源でございますから、できるだけこれを早く輸送用とかあるいは石油化学などの原料用にその用途を限定して、大量の熱を利用するようなもの、熱エネルギーに向けられるようなものはなるべく石油を使わないという方向に移していくことが、これは経済的な利益、単に主業国、われわれ消費国の利益だけではなくて、世界人類にとってそういう方向に向けていくことが正しい方向であろうと思いますし、それを推進し得るのは、先ほど申し上げたように資本と技術力のある工業諸国ということになると思います。
　さて、石油の代替エネルギーの開発促進でございますが、時間がございませんから以下日本の問題にしぼって申し上げますが、代替エネルギーの中軸をなすものは私はやはり原子力であろうというふうに考えております。現在、政府あるいはエネルギー関連産業界が考えている代替エネルギーには、三本柱があることは御承知のとおりで、天然ガス、ＬＮＧと、それから石炭、原子力、この三つでございます。
　ＬＮＧは、アジア、中東地域において大量の未利用資源があるわけでございますし、また開発途上国の工業化を援助するということにもなりますから、これを今後大量に日本で使っていくということは石油代替の上で非常に大きな貢献をするわけでございます。それから第二は石炭でございますが、これは国内炭の現在の水準を維持しつつ、今後、一般炭の利用の増加分は海外から輸入するという方向で、石炭の利用拡大を図るという方向であろうと思います。原子力については後で申し上げますから省略いたしますが、いわば自前のエネルギーとしての原子力というものは、日本の今後のエネルギーの中で非常に重要な役割りを演ずべきものと期待すべきだと思うわけでございます。
　以上は、大体今世紀を頭に置いて申し上げましたけれども、恐らくそのほかのいろいろな新エネルギーと言われるもの、石炭、タールサンドその他からの合成石油であるとか、あるいはまた太陽熱その他の自然再生可能エネルギーの利用とか、こういうものは漸次今世紀末から来世紀に向かってふえていくでありましょうけれども、まあ今世紀中を限って見れば、大ざっぱに言えばやはり研究開発の段階というふうに、考えていい。つまり、量的に石油代替エネルギーとして大きな貢献を期待することはむずかしいというふうに考えているわけでございます。
　さて、原子力ですけれども、原子力の位置づけについて若干申し上げてみたいと思います。
　恐らく、現在のような核分裂方式による原子力エネルギーの利用は、今世紀中だけではなくて、来世紀の半ばに至るまで相当重要な役割りを果たすことを期待すべきではないかと思うのです。原子力は、その意味でまず第一に、先ほど申し上げたように自前のエネルギーであって、つまり国民のコンセンサスといいますか、意思において決定すれば、日本の工業技術力をもってすれば、原子力を安全にしかも今後その発電量をふやしていくという能力は十分持っていると思いますし、また原子力は先ほど来申し上げたように相対的に安価でございます。また、外貨負担も少なくて済みます。たとえば、外貨負担のことでちょっと御説明申し上げると、燃料だけを比べてみますと、原子力は石油に比べて外貨支払い額が、同じく百万キロワット当たりの燃料、それで比較してみますと、大体五分の一ないし六分の一と言われているわけでございます。それから石炭に比べても大体三分の一程度の外貨支払いで済むという状況でございます。
　現在は、日本は十分国際競争力を持っておりますけれども、産業の国際競争力はあり、輸出力がございますけれども、現在の石油の輸入外貨負担量がすでに六百億ドルを超えているという状況、これがさらにふえていくということになる。現在ですらも輸入外貨の大体半分以上を占めているという状況で、輸出の花形商品の頭から六番目ぐらいまでを全部合計してやっと六百億ドル、自動車とかあるいは鉄鋼、造船、さまざまな音響機器、テレビ、ラジオ、そういった花形輸出品を六位まで全部合わせてやっと石油の輸入外貨を稼いでいるという状況でございまして、たとえば私、先々週ドイツへ行きましたけれども、ドイツがいま経常収支、昨年は二百七、八十億ドイツマルクの赤字、この赤字をなかなか消せない、消せそうもない。それを消すためにドイツはいま石油の輸入をいかに減らすか、他のエネルギーの利用によっていかに減らすかということ、つまり代替エネルギーの利用を急がなければならない大きな理由として外貨収支の改善ということを挙げている。
　これは、あるいは日本は五年は大丈夫かもしれませんけれども、その先になったらまたドイツが当面しているような問題に必ず私は当面する可能性があるのじゃないか。したがって、そういう外貨負担の軽減ということ、その意味で石油の輸入をできるだけ抑える、できれば減らしていくというような方策を考えていく必要があるように思います。恐らく来世紀を踏まえれば、原子力の利用も、単に電気にして利用するだけではなくて、熱利用、蒸気利用というものを考える時期になると思われますし、先ほど申し上げたドイツにおいても、石油の輸入を少なくするために発電所の熱併給ということをいま非常に力を入れて検討しつつあるということが言えるわけでございます。
　恐らく、原子力を今後積極的に進めましても、今世紀末の発電量に占める比率は四割程度にとどまるかもしれません。エネルギー消費全体の中で電力の形態で消費するものが約三割、その中の四割を原子力にかえるという程度にとどまるかもしれません。それでも重油の消費を抑える、減少するという意味では非常に大きな役割りを果たしますが、同時に、原子力だけではなくて、石炭、ＬＮＧなど、そういう他の代替エネルギーの利用の拡大によって石油をできるだけ減らしていく、輸入を減らしていくという努力を続ける必要があると思うわけでございますが、国時に、来世紀の前半を考えたときに、私は、エネルギー供給の主役は何である、大宗は何であるというような状態ではなくて、いろいろなエネルギーを多様に使う時代、エネルギー源多様化の時代というふうに考えます。
　したがって、いわば従来からあるコンベンショナルな石油や天然ガスも掘って使いますけれども、これは多分来世紀前半、半ばに向かって減衰するでありましょうし、したがって石油を、石炭とかあるいはオイルシェール、タールサンド、ヘビーオイルとか、世界各地にあるそういうものから合成して使うということもかなりの量をやらなければなりません。同時に、石炭そのものの直だきもふやす必要があると思いますが、その中で、やはり原子力は、高速炉の開発実用化に結びつけつつ、核分裂による原子力の利用拡大ということは恐らく今世紀中よりもさらにその要請が強まる、エネルギー供給確保という面からは原子力に対する期待が強まるというふうに考えるべきではないか。
　もちろん、クリーンなエネルギーとしての太陽熱とか、あるいはそれに基づく水素の利用とか、あるいは核融合とか、こういうものをできるだけ利用することが必要であるし、恐らくエネルギーコストが相当上がりますればこういうものも経済性を持つようになると思いますけれども、それはしかし、来世紀の前半を考えたときに決して支配的なものになるという期待は現在のところむずかしいのではないかと思うわけでございます。要するに、私は、今後のエネルギーの供給多様化を進めるという中で、原子力というものをいま申し上げたような長期の見方で、またいろいろな総合的な判断、つまりエネルギーの供給コストであるとか、あるいは外貨支払いの節約効果であるとか、あるいはまたエネルギーの安全保障の問題であるとか、そういったいろいろな観点を総合して、原子力に対する政策というものを決めていく必要があるのではないかということを申し上げたいわけでございます。
　原子力の進め方については、ここの直接の議題ではないかもしれませんけれども、まず第一は、安全性を高めるための技術改良をさらに進め、あるいはウランの燃焼効率を高めるというような技術の改良というものを進めていく必要があることが第一でございます。
　それからいわゆる原子力利用のインフラの整備、これが第二に重要なところでありまして、それは恐らくいろいろなものがございますけれども、使用済み燃料の中間貯蔵であるとか、あるいは再処理であるとか、再処理から出てくるプルトニウムの利用であるとか、またその貯蔵であるとか、あるいはまたハイレベルの放射性の廃棄物の安全な処理処分であるとか、いわゆるこういった原子力利用のインフラの整備ということを今後計画的に進めていく必要があると思います。
　第三は、ＦＢＲその他の新動力炉の研究開発の推進であります。これなくしてはウランの供給限界、原子力利用の限界というものを突破できないという意味で、これを推進しなければならないと思います。
　第四は、電源立地の推進であって、これは電源立地と地域振興との連結といいますか、そこをうまく結びつけていく。それによって、電力の大量消費によって所得を上げている都市と、それから所得水準の低い、いろいろな文化的な施設も低い農山村との均衡を図っていくという意味で、電源立地と地域振興の問題というものを一層真剣に進めていく必要があると思います。
　最後に、原子力利用が、恐らく先進工業国だけではなくて開発途上国にその利用が広まっていくということは長期的に考えますと必然の勢い、それに伴う核兵器の拡散をどうやって防止するか、この問題について国際的な協力のもとに進めていく、日本もそれに対する積極的な貢献をしていくということが必要ではないか。
　この五つの方策を進めつつ、原子力を来世紀半ばに向かって——まあいまの原子力は核分裂のことを申し上げておりますけれども、進めていく必要があるのではないかということが私の意見でございます。
　どうもありがとうございました。