Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（原健三郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。永末英一君。
　　　　〔永末英一君登壇〕
○議長（原健三郎君）　小林恒人君。
　　　　〔小林恒人君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　小林議員にお答えをいたします。
　その前に、先ほどの永末議員の質問に対して補足を申し上げます。
　臨教審のフォローアップの問題でございますが、臨教審終了後の教育改革の進め方については、答申のフォローアップのあり方等も含め、現在臨教審自体において審議中と承知しておりまして、その審議を見守りたいと考えております。
　次に、中曽根政治の文化、文明に果たした役割という御質問でございましたが、私は「戦後政治の総決算」を目指しまして文化のためにも努力したところでございます。国際性とか日本のアイデンティティーとか、あるいは日本の文化の発信についても努力をしよう、そういうことで国際日本文化研究センターをつくるとか、そういう面につきましても努力もいたしました。がんの研究に対して非常な力を入れたことも事実でございますが、しかし、今後とも大いに努力してまいりたいと思います。
　次に、「戦後政治の総決算」についてでございますが、これらの成果についてはいずれ歴史が判定するものと考えます。
　次に、税金の問題でございますが、減税はぜひ実施したいと思っております。社会的弱者に対しましては、私も税をつくるときにいろいろ考えまして、あらゆる点につきましても配慮した次第であり、税については税制協議会の答申を見守っております。
　雇用の創出につきましては、ここで御答弁を申し上げましたように、今三十万人雇用開発プログラムを実施しておる最中でございます。円高の関係やら産業構造の変化によりまして失業も出てまいりました。また、私の政権担当中には、統計のとり方の変化もあったのでございます。しかし、いずれにせよ、雇用創出については今後とも大いに努力をいたします。
　土曜閉庁あるいは休暇の問題、時短の問題等につきましては、先般来申し上げているように、これは真剣に取り組んで検討してまいりたいと思っております。
　沖縄における海兵隊クラブの人員整理問題につきましては、今外務省といたしましてもアメリカ当局ともいろいろ相談もし、善後策を講じておるところでございます。
　生活関連の社会資本の整備につきましては、今回、公共事業費の追加一兆三千五百八十五億円を計上するとともに、ＮＴＴ株式売却収入を活用して、産業投資特別会計への繰り入れ四千五百八十億円を計上して整備に努めておるところでございます。なお、下水道とか公園等の生活関連公共事業には重点的に配分してまいりたいと思いますし、この方針は当分の間継続すると考えております。
　地域格差の是正につきましては、これは四全総でも指摘されておるところでございまして、東京や大阪だけに集中しないように、今後とも多極分散の点から見まして、北海道、東北あるいは九州、沖縄等について十分検討したいと思います。
　地価の高騰対策につきましても、先般来申し上げておりますように、閣僚会議を中心にしまして今懸命の努力をしております。また、新行革審に対しても意見の御提示を願っておるところでございます。
　水の対策につきましては、従来より計画的にダム建設等の水資源開発をやっておると同時に、節水意識等の向上も大事であり、今後とも総合的に実施いたします。
　環境問題は、今や世界的にも重要な問題でありまして、さきのベネチア・サミットでも合意をしたところでございます。今後とも二国間の協力あるいは国連等を通じた国際協力についても努力をしてまいります。
　不況地域対策や情報アクセス整備等につきましては、特に石炭、造船、鉄鋼等の特定不況産業、あるいは地域における不況産業、あるいはいよいよ今回減反を実施するということになりまして農村関係に出てくると予想される問題、これらにつきまして十分手当てをしてまいりたいと思っております。
　整備新幹線の問題につきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会において検討を進めておるところであり、その結論を待って対処するつもりでございます。
　中核農家の育成というものは、今後農業生産性を向上させるためには必要不可欠の政策でございまして、先般の農政審の答申を中心に、大いに生産性向上のためにその一環として努力してまいります。
　米の輸入自由化の問題等につきましては、国会の決議を我々は尊重いたしまして、この問題について対処してまいるつもりでおります。
　十二品目の農産物の輸入の問題については、今ガットのパネルの場で審査が行われており、今二国間協議等も含めまして懸命の努力をしております。
　地方財政措置につきましては、補正予算による追加公共事業等に係る地方負担が極めて多額に上ることから、事業の円滑な実施に支障を生じないよう適切な財源措置を講ずる必要があり、具体化しております。また、今後税制改革の取り扱いいかんによって必要となる地方財政対策の見直しとあわせて関係省庁で協議して、追加公共事業等に伴う地方負担に係る具体的な財源対策、交付税法案の改正内容等について決定してまいります。地方単独事業の追加についても、地方団体の意向もある程度踏まえつつ、八千億円の追加措置を要請することといたしたものであります。緊急経済対策の措置に従ってやったものでございますが、地方団体とも協力してやれば、これは可能であると考えております。
　老健法の問題については、二十一世紀においても安心できる老後生活を保障するために、老人保健法を改正するなど所要の制度改革をやりました。今後とも老人等に対する社会保障制度の安定的運営が図られるように必要な予算は確保してまいります。
　防衛費の問題については、専守防衛等の先般来申し上げた原則を維持いたしまして、今後とも節度ある防衛力の整備に努力してまいります。
　アラスカの核兵器の問題は、ここでも何回も申し上げましたように、私は、グローバル・ゼロ、アジアとヨーロッパは平等、そしてゼロを目標にする、そういうことを実現するために、交渉の一つのテクニックとして過渡期的にそういう発言を認容する、そういう意味で、それはあくまでアジア、ヨーロッパはゼロにする、そういう目的のために言っておるのでございます。
　ココムにおける武器輸出の規制の問題につきましては、東西関係の持つ重要性等にかんがみまして、我々自由主義諸国においては、安全保障の観点からも戦略物資の共産圏輸出の規制の必要を痛感しておるわけでありまして、協力を行っておる次第であります。今後ともこの協力関係は持続するつもりであります。なお、武器輸出については、武器輸出三原則、武器輸出に関する政府統一見解等に基づきまして、厳正に対処してまいります。
　三宅島の艦載機訓練場の問題は、三宅島の皆さんの御理解、御協力をいただきまして、ぜひ実現したいと考えておる次第であります。
　私の人権に対する政治姿勢あるいは政治倫理、政治に対する愛情等の問題についていろいろ御質問がありましたが、結局、政治家の業績というものは歴史が判定するものである、そういうふうに考えて努力してまいりたいと思っております。
　なお、先ほど、靖国神社に参拝して、また翌日広島に行って参拝するというのは変だと疑問視していましたが、そういう考え自体が問題であると私は申し上げるのであります。（拍手）靖国神社に国会議員が参拝する、翌日広島に行って平和を念ずる、これは普通の人間なら当然考えられることなのであります。（拍手）何らかの偏見をお持ちの方でなければ、こういう質問は出ないと私は考えるのであります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十二年度の減税とその財源についてお尋ねがございました。
　ただいま税制改革協議会において種々御協議中でございますので、その結果がまたどのような規模の減税になりますか、ただいまのところ予測をいたしかねておりますが、しかし、御協議の状況を踏まえまして、できますならば、六十二年度のいわゆる先行分の減税につきましては、六十一年度分の剰余金がかなりたくさん出ておりますので、それを含めまして今年度の歳出歳入のやりくりの中で処理をさせていただくことができるのではないだろうか、御協議の結果にもよりますが、ただいまさよう考えております。
　ただ、同時に、そのような所得税の減税が行われますと、これは一年度限りということは恐らく考えにくいことであって、明年またもとに戻るということはないであろうと思われますので、そういたしますと、やはりこれは将来に向かっての恒久財源を講じさせていただきませんと、財政の運営としては問題があると存じます。
　それならばＮＴＴ株でいいかというお尋ねのようでございましたが、これは先ほど総理も言われましたように、もう繰り返しては申しませんが、過去の国民の蓄積でございますから　過去の債務の償還あるいは将来の財産的な投資に用いていきたいと考えておりまして、また、これはいっときの収入でございますので、恒久財源としては適当でないと考えております。
　それから、不公平税制のことにつきましては、御指摘のとおりと存じます。私どもも、有価証券の譲渡益課税等々につきましては、税務の執行体制が許します限り、それの体制を強化しつつ、また課税も強化いたしたいと考えまして、先般、通常国会でこの点も御提案を申し上げたところでございます。
　それから、地方財政のことにつきまして御懸念がございまして、これは私はごもっともな御懸念だと思います。と申しますのは、ただいまのところ税制改正は協議会で御協議中でありますために、その税制改正の結果いかんによりまして地方財政が非常に大きな影響を受けます。したがいまして、税制改正の取り扱いが固まりました段階で地方財政の見直しをいたさなければならないと考えております。
　もとより、その際には、昭和六十一年度の地方交付税の精算分の増がございますし、さらに、おっしゃいますように、今回の補正による地方負担が相当大きいのでございますから、このたびの緊急経済対策を実行いたします上で地方財政の円滑な運営に支障が生じませんように、自治大臣とよく御相談をいたしまして処置をいたします。
　最後に、中曽根内閣の政治につきまして大変に難しいお尋ねがございましたが、中曽根首相のもとに、戦後の自由あるいは平和、基本的人権の尊重がさらに推進をされてまいりましたし、また国民生活も高い水準にございます。その中で、過去四十年間に生じたいろいろな制度上の欠陥あるいは社会のひずみを、いろいろな改革の形で中曽根総理が主導権をとって是正を図られました。同時に、国際国家としての我が国の進路を定めよう、こういうことを指導者として図っておられるものと私は考えておりまして、このような基本政策は、もとより引き続き承継せられるべきものであると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣綿貫民輔君登壇〕
○国務大臣（綿貫民輔君）　地価対策の問題でございますが、さきに地価対策閣僚会議の申し合わせを受けまして、百八国会におきまして国土利用計画法の改正もさせていただきまして、いよいよその中の監視区域を設けるという条項につきましても、八月一日からこれが各自治体で施行されることになりました。さきに東京都では、条例によりまして五百平方メートル以上のものについての規制を決めておりますが、捕捉率が非常に低いということでございまして、さらに規模単位を下げることによって大きな効果が得られるというような話も聞いております。
　またさらに、土地税制につきましては、小規模の短期の転がしを封ずるために、短期の譲渡所得に高率の税金をかける短期譲渡益の法律をさきの国会に提出したわけでございますが、残念ながら廃案になったわけであります。あの法案が成立しておりますと相当効果があっただろうと言われておりますので、来るべき国会にはぜひ成立をさせていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、四全総の中におきまして具体的な地方振興についての目玉がないという御指摘でございますが、私どもは、地方振興につきましては、それぞれのプロジェクトが十分発揮できるような位置づけと地方のインフラ整備について位置づけしたわけであります。そのために各知事さん方から感謝の電報がこんなに来ております。
　また、特に北海道につきましては、北海道において北海道を考える二百人委員会という皆様方の御意見等も承っておりますし、私の諮問機関としての北海道を考える会も、数回北海道について協議をしておるわけでございまして、一昨日は現地においてもその会合を開いております。私どもは、北海道についても具体的なプロジェクトが生かされるようにいろいろ努力をしておるわけでございまして、四全総の中に地方振興の具体的な項目がないとか、おいしい言葉だけが並べられておるというようなことは当たらないと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣天野光晴君登壇〕
○国務大臣（天野光晴君）　小林議員からの私に対しての質問は三つございます。
　一つは、私の権限外でございます、土地の問題でございますが、それは今国土庁長官が御説明されましたから、それで結構だと思うのであります。私たちが中心になって国土利用計画法という法律を今から十三年ばかり前につくったのでありますが、十年という歳月は非常に変わりました。そうですから、そういう意味でやはり大きな見直しをする必要もあると思いますし、そう長くこの席におりませんから、そろそろ皆さん方と同じ方に座るようになりますから、その段階において十二分検討するようにいたしたいと考えております。（拍手）
　水の問題につきましては、総理大臣からも答弁がございましたが、私この問題をやっていますと時間がとても大変でございますから、私の行政の範囲内において現在やっておりますが、現在の状態では利根川水系と琵琶湖水系と筑後川水系は救うことができないということでございまして、これは内容を変えて始末をしないといけないという考え方を持っております。その間、都市の内部において使った水の再生利用というような方法手段も講じておりますが、なかなか金がかかりますから容易でないと思いますが、何らかの措置を講じなければならないと考えておりまして、この始末は十二分いたしたいと考えております。
　それから、大都市の始末の問題については、こういうことを言うから私は悪いのですが、東京は余り人が集まり過ぎていますから、余り考えなくてもいいんじゃないかなというような感じがしないわけではありませんが、地方都市については十二分考えもいたしますし、大都市についてはある程度のことはやはり考えなければいけないと思っておりますから、これもひとつ皆さん方の御協力を願いまして何とか始末をつけたいと考えております。
　以上です。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　松本善明君。
　　　　〔松本善明君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　過日の財政演説におきまして、私が税制改革関連の歳入歳出については今回補正を行っておりませんということを申し上げましたことについてのお尋ねでございます。
　先般の国会におきまして政府が御提案いたしました税制改革菜の大部分が廃案になりました。したがいまして、形式的に申しますと、ただいまは、それまでの税制と申しますか、それがもう一遍復活したというふうに申すべきであろうかと思いますが、しかし、廃案になりましたときに議長のごあっせんがありまして、いわゆる税制政草協議会が設けられました。この協議会には共産党は御参加でございませんけれども、公党が御参加になって議長のごあっせんのもとに税制改革について御協議をされ、結論をお出しになるということでございますので、これは私どもは決して私的な話し合いの場とは考えておりません。そういうふうには私どもは思いません。
　当然、この税制改革協議会の御協議の推移については、私ども敬意を持ってその推移を見守らなければならないと考えておりますし、しかも、この協議会におきましては、何かの税制改革が必要であるということで御議論が進んでおりますので、それに先立ちまして現行税制でもう一遍補正を組むということは、むしろ極めて適当なことでないというふうに考えました。さりとて、この税制改革協議会のこれからの結論を私ども先取りするわけにもまいりませんし、また、そのことも適当なことでない。これは前例のないことでございましたので、どのようにいたすことが政府として最も適当であるかと考えました結果、税制改革協議会の御推移を見守りつつ、今回としては税制改革関連の歳入歳出についての補正を行わないままにいたしておく、これが最も穏当な結論であろう、かように考えた次第でございます。
　それからもう一点、交差点の交通事故についての予算上の措置につきまして御指摘がございましたが、これはその節御答弁を申し上げましたとおり、今回の補正予算でも重点的な配分をいたしまして、事業費として四百七十億円を追加いたしましたので、前年度比では二五％の増額になっております。政府としてはこの重要性を十分認識をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　内閣の重要な政策に関する情報、この収集、分析、そしてまた調査は私どもの職務でございます。したがって、それぞれの省庁から必要な情報は入ってきておりますが、松本議員のおっしゃるような情報は内閣の重要施策の範囲の外にあることでございます。したがいまして、そういった情報は一切私のところには入ってきてない。私のところに入ってきてない以上は、総理に私から報告をすることもござい幸せんので、万一、御懸念がございますれば、さようなことはありませんので御安心を願いたい、こう思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　御質問の事件につきましては、ただいま警視庁及び東京地検において捜査中でございます。また、警察といたしましては、検察庁の捜査に対しましては必要な限りの協力をしていると聞いております。ただ、詳細につきましては、ただいま捜査中でございますので、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、交通対策についての御質問でございますが、昭和六十一年度の統計でございますと、交差点内におきまして三〇・六％、交差点の近くにおきまして一〇・九％、合計して四一・五％の死者が発生しているわけでございます。
　警察といたしましては、交差点におきます交通事故の発生を防止するため、人命尊重の理念のもとに、従来から歩行者用の信号機等の交通安全施設を整備いたしまして、また、悪質、危険な違反者の取り締まりを行い、歩行者や自転車の保護活動を活発に行い、そして運転者に対しまして、正しい右折、左折方法等の指導を行ってきたところでございます。今後とも、関係機関、団体と協力の上、引き続きこれらの施策をより一層強力に推進いたしまして、不幸な交通事故の防止を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判貝の予備員辞職の件
○副議長（多賀谷真稔君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員村山喜一君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（多賀谷真稔君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判貝の予備員の選挙
○副議長（多賀谷真稔君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙を行います。
○谷垣禎一君　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、その職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○副議長（多賀谷真稔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に安井吉典君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第三順位といたします。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年七月九日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　中村　正男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
七月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　徳雄君　　　　　中村　正男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件
裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙の件
本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民社党・民主連合の永末英一君、次に日本社会党・護憲共同の小林恒人君、次いで日本共産党・革新共同の松本善明君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　時　間　　　要求大臣
　永末　英一君（民）　三十分以内　総
　小林　恒人君（社）　三十分以内　総、大、国土、
　　　　　　　　　　　　　　　　　建
　松本　善明君（共）　三十分以内　総、大、官房
　　　　　　　　　　　　　　　　　長官、公安委
　　　　　　　　　　　　　　　　　員長
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員である村山喜一君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同予備員の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、後任候補者として、日本社会党・護憲共同から、安井吉典君を届け出てまいっております。
　また、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙の件
　　　安井　吉典君（社）　職務を行う順序は第三
　　　　　　　　　　　　　順位
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後に、ただいまお決めいただきました裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同予備員の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、手続を省略して、議長指名ということになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
昭和六十二年七月九日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　昭和六十二年七月九日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政再建と内需拡大といういわば二律背反した課題について御指摘があったわけでございますが、確かに財政再建の努力を長いこと続けてまいりまして、かなりの成果は得ましたけれども、今日でもなお一般会計の二割というものが国債費である。全体の二割を利払いに充てなければならないということは、大蔵大臣としてはまことに情けないことでございまして、これは財政至上主義というような意味で申し上げるのではありませんで、これから老齢化していきます我が国の社会の中で、財政が本当に必要なときに対応力を持たなければならないという状況の中で、二割が利払いに食われておって、それがなお増大していくということは、どうしてもこの際直しておかなければならないというふうに考えております。
　これは決して財政至上主義ということから申し上げておるのではありませんで、その必要性は私は実は痛感をいたしておりますが、しかし同時に、おっしゃいますように、内需の振興ということが内外からこれほど強く求められる課題になってまいりました。対外摩擦もあり、国内では雇用の問題も出てまいっております。かねて社会資本が非常に不整備であるということはお互いのよく知ってお多ところでございますので、この際、やはりそういろ背景の中で財政としても最大限の努力をいたさなければならないと考えましたのが御審議をいただいております補正予算でございます。
　先ほど御指摘の中で、日本の経済はもう少し潜在的な成長力があるのではないか、縮小均衡になってはいけないという御指摘がありました。確かに、このような技術革新を考え、あるいはまた国内の雇用等々を思いますと、できるだけそういう潜在力を顕在化するということは私は極めて大切なことだと思います。そういう努力をいたさなければなりませんし、また、財政もそのために苦しくてもできることはしていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、このたびの補正予算の効果について、これはベネチアでも議論のあったところでございますが、まあ外貨効果が五十億ドルあるいは六十億ドル、ＧＮＰ効果が二％、そして三・五％の成長は私はできると思っておりますけれども、しかし問題は、一度だけ補正予算を組めばいいということではないであろう。我が国が背負っております内外の命題というのはもっともっと長い努力を必要とするということは前川報告にも私は書いてあるとおりだと思います。また、ベネチアの蔵相会議でもそれは指摘されたところで、もっともだと考えておりますので、したがいまして、このたびの補正予算にあらわれておりますような政府の努力は、今後六十三年度の予算編成を通じ、あるいは将来に向かって、かなり長いこと続けていかなければならないという心構えで考えております。
　それから、このたびの補正につきましての歳入面等々についての御指摘がございました。
　先般、財政演説におきまして、このたびの補正に当たりましては、「税制改革関連の歳入歳出につきましては、今回は補正を行わない」ということを申し上げたことにつきましての御批判であったわけでございます。
　政府といたしましては、先般の通常国会に諸般の一連の税制改革案を提案いたしましたが、御承知のように、これは大部分が廃案になったわけでございます。
　そこで、理屈から申しますと、改革案が廃案になりましたので、それまでやってまいりました現行税制がそのまま生きるという理屈に形式的にはなるわけでございますけれども、御承知のように、廃案になりました際に、衆議院議長があっせんをせられまして、共産党を除く各党でございますが、各党の間で税制改革協議会が設けられることになりました。そして、その税制改革協議会は、今後の税制のあり方について既に何回かの検討を回を重ねておられるというのが今日の状況でございます。
　衆議院議長のごあっせんであり、公党がそのように御協議を始められ、しかも現行の制度を改めるべきであるという方向でいろいろな御検討がなされておりますときに、政府がその進展を見きわめることなく特定の結論を先取りいたしますことは適当なことではない、どうもそういうことをしていい状況ではないであろうという判断をいたしました。
　そのような立場から、今回、歳入歳出、税制関連につきましては補正で触れておらない。これは前例のない事態でございまして、私どもどのように措置すべきかいろいろに考えましたけれども、これが恐らく一番適切な処理であろう、こう考えました次第でございます。
　それからもう一点、今年度の減税と恒久財源についてでございますが、今年度どのような減税を行うべきかにつきましては、先ほど申し上げましたようないろいろ御議論が税制改革協議会で進んでおりますが、ある程度の大きさの所得税の減税が必要であるという方向のように承っておりますが、その規模にもよりますけれども、そうでございましたら、今年度は六十一年度にかなりの剰余金が出ておることでもございますから、それとこの六十二年度の歳入歳出のやりくりの中で今年度の減税につきましての財源は生み出せるのではないか、規模にもよりますが、ただいまとしてはそんな腹づもりを持っております。
　ただ、一度減税をいたしますと、それは恒久の減税にならざるを得ないと考えますので、そういたしますと、恒久財源というものも同時に考えておかなければ、来年になってまたもとの税に戻るということは考えられないことでございますので、恒久財源を同時に考えておかなければならないと思っております。
　そこで、ＮＴＴのお話が出るわけでございますが、私どもは、ＮＴＴというのは過去の国民の努力がああいう資産になったわけでございますので、この売上代金は、一つには過去のマイナスの資産であります負債の償却に充てる、また、余裕があればこれからの資産的な投資に使っていくべきものではないかと考えております。また同時に、何回かＮＴＴの株の売却はできますけれども、これは限られた何年かでございまして、恒久財源ではございませんから、やはり減税に対しては恒久財源を充てるべきだと、こういうふうに政府としては考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　青木議員からお尋ねをいただきましたのは二点ございます。
　まず第一点で、旅客会社及び貨物会社の収支見通しについてお尋ねをいただきました。
　各社とも、昭和六十二年度の事業計画の添付資料としての収支予算書をつくりますに当たりましては、基本的には承継計画作成段階における政府試算を参考にしたわけでございます。しかし、例えば人件費につきましては当初の見込みを変更すべきと考えられたこと、あるいは政府試算の段階におきましては設備投資に計上しておりました改良などの工事における固定資産の撤去費あるいは仮設物に要する経費というものを当期の費用に計上いたしましたことなど、こうした幾つかの発足後の実情に即して各会社が所要の見直しを行いました結果、若干の収支改善が見込まれる結果となったものと承知をいたしております。
　新会社の事業運営は、そのときどきの経営状況に応じまして機動的、弾力的に行われるものでございますし、国鉄時代とは異なりましてこの収支見通しに拘束されるものではございませんけれども、いずれにしましても、現在のところ、各社とも、国鉄改革の趣旨にのっとりまして積極的かつきめの細かい事業運営を展開いたしておりまして、このような経営努力が積み重ねられてまいりますならば、私どもは、健全経営の実現が十分可能である、そのように考えております。
　また第二点で、本州三旅客会社など追加採用に伴います住宅あるいは教育等の問題について御指摘をいただきました。
　住宅につきましては、ＪＲ各社におきましてできるだけ社宅などを確保するということを努力してもらっておりまして、今回の応募者に関しましては、総数としては社宅の確保の見込みがあるという報告を受けております。
　また、学校の転入学問題につきましては、文部省から引き続いて転入学の円滑化に努めるよう各都道府県に対しまして指示していただいておりまして、これは従来からも大変積極的な協力をいただいてまいりました。この状況はこれからも御努力がいただけると信じておりますし、清算事業団に対しましても、必要な転入学に関する情報というものを集めて職員に提供するよう指導いたしてまいっております。
　さらに、広域移動に伴う引っ越しなどの費用につきましても、必要なものについては支給されることとなっております。
　このような広域移動を円滑化するための措置に加えまして、清算事業団におきましては、五月十八日の追加募集の開始から六月十五日の締め切りまでの間、できるだけ多くの職員が追加募集に応ずることができるように事業団を挙げて職員に対し積極的な働きかけを行い、さらに、それでも人間のことでありますから、なかなか心を決めかねる場合というのがあるわけでありますので、その心を決めかねておる職員のために、新会社に対し募集期間の一週間延長を求めるなど最大限の努力を払ってまいりました。
　このような努力の結果、北海道、九州両地域から本州及び四国、貨物の各新会社に対しまして千二百三十名の応募があったところでございまして、できるだけ多くの職員が本州三旅客会社などに採用されることを期待いたしております。
　今後、清算事業団に残ることとなりました職員に対しましては、本人の希望あるいは適性を踏まえながら、再就職に必要な教育訓練、再就職のあっせんを行うなどのきめ細かな措置を講ずることによりましてその再就職が図られますように、今後とも清算事業団を指導してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　順次お答えをいたします。
　ＪＲ関連の御質問でございますが、労働省といたしましては、職業安定機関による清算事業団に対する指導、協力は、これはもう当然のことながら、雇用促進事業団による住宅問題を含めた職業生活相談の実施、また、清算事業団職員の円滑な再就職のための取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、関係機関と十分な連携を図りながら、広域就職も含めて、御本人の希望や適性等を踏まえたきめ細かな再就職促進対策に努めてまいりたいと考えております。
　雇用問題でございますが、最近の雇用失業情勢は、求人の増加等一部に改善の兆しが見られておりますが、不況業種、またその関連地域を中心に全体として依然厳しい状況でございます。
　こうした状況に対処いたしまして、雇用の安定を図りますためには、御案内のように内需の拡大、為替の安定化等、経済、産業政策と一体となった総合的な雇用対策を推進することが重要であると考えております。
　このために、六十二年度におきましては、三十万人雇用開発プログラムや、また地域雇用開発等促進法に基づく総合的な地域雇用対策の実施等、雇用対策の格段の充実、強化を図ったところでございまして、今後、これら対策の機動的な実施を通じて雇用の安定を図りまして、六十二年度政府経済見通しの失業率二・九彩の達成に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　また、この三十万人雇用開発プログラムで十分かどうかという御質問でございますが、この中身は、御承知のように、不況業種における職業転換訓練に対する助成金制度を創設いたしておりまして、産業雇用安定センターに対する援助等を通じた企業間、産業間労働移動の円滑化、さらに雇用調整助成金制度の拡充による失業の予防――これは四月一日から実施いたしております。また、地域雇用開発助成金制度の創設等による新たな雇用機会の開発等を柱としておりまして、これら施策を機動的に推進することにより雇用の安定に努めていく考えであります。
　さらに、先般策定されました緊急経済対策におきましても、同プログラムの効果がさらに確実なものとなるように各種助成金制度の改善を盛り込みまして、これは本年七月から実施いたしております。
　政府といたしましては、これらの制度が十分に利用され、さらに大きな効果が生じるよう全力を挙げて取り組んでおります。
　さらに、このような制度の周知徹底、また運用に当たって機動的、弾力的に行うよう全国安定所に対しまして重ねて指示を行ったところであります。
　沖縄の問題でございますが、現下の沖縄の深刻な雇用失業情勢の中で、今回の在日米軍の発表を極めて厳しく受けとめておるところでございまして、今後関係者の間で協議がなされることになるわけでございますが、労働省といたしましても、雇用対策を所管する立場から、従業員の雇用の安定の確保が最大限図られますように期待いたしております。
　最後に、労働基準法の改正問題でございますが、今回の労働基準法の改正は、週四十時間制を目標に法定労働時間を段階的に短縮すること、さらに年次有給休暇の最低付与日数を引き上げること等を内容としたものでございまして、この法案が成立いたしますれば、労働時間は着実に短縮されるものと期待いたしております。
　なお、労働基準法は、すべての事業場に罰則つきで強制される最低基準を定めた法律でございまして、中小企業の労働時間の実態等を考慮すれば、法定労働時間は中央労働基準審議会の建議に沿って段階的に引き上げることとすることが適当であると認識いたしております。
　労働省といたしましては、週四十時間制への移行が円滑かつできるだけ早期に行われるよう条件整備に全力を挙げる所存でございます。
　なお、修正問題につきまして、その意思ありやなしやという御質問でございますが、いまだ御審議をいただいておりませんで、一日も早く御審議をいただいて、各党さまざまな御議論がおありのようでございますから、十二分に拝聴いたしたい、かように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤六月君）　青木先生の御質問に対しお答えいたします。
　まず、食糧の安定供給の確保でございますが、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、その安定供給を図っていくことは農政の基本的役割であると考えております。
　かかる観点から、昨年の農政審議会からの報告においても、「与えられた国土条件等の制約の下で最大限の生産性向上を図り国内の供給力の確保に努める必要があること。」等が指摘されております。
　この「国内の供給力の確保」という言葉は、従来の食糧自給力の維持強化という趣旨を変更するものではなく、昨今の農業、農政に対する内外の諸要請等にかんがみ、生産性の向上等により、国民の納得し得る価格で農産物を供給していくことが重要であるという意味をあわせ込めたものであります。
　いずれにしましても、農林水産省といたしましては、今後とも農政審議会の報告の趣旨を十分踏まえ、食糧供給力の確保を図るため、すぐれた担い手、優良農地、水資源の確保や農業技術の向上等、各般の策施の展開に努めてまいる所存でございます。
　次に、農産物の市場開放要求に関する御質問についてお答えします。
　まず、農産物十二品目については、ガットのパネルの場で審査が行われており、我が国としては、米国の提起しているガット上の問題点に対して、もろもろの事例を挙げつつ強く反論を行っているところであります。あわせて、二国間協議による現実的な解決についても引き続き努力してまいりたいと考えております。
　牛肉、かんきつにつきましては、一九八七年度、すなわち本年度の都合のよい時期に関係国と協議する予定となっております。今後とも、牛肉、かんきつをめぐる我が国農業の実情等について相手国に十分に説明し、その理解を求めていく考えであります。
　いずれにしましても、我が国としては輸入自由化は困難であると考えております。
　また、日本国民の主食であり、我が国農業の基幹をなすものである米については、昨年の農政審報告を尊重し、生産性の向上を図りつつ、今後とも国内産で自給する方針を堅持していく考えであります。
　次に、消費者米価でございますが、まだ具体的には決めておりません。
　しかしながら、基本的な考え方を申し上げますと、先般の米審の答申が一つあります。また、先ほど来申し上げた農政審報告において、国民の支持の受けられる価格政策の運用を目指すべきであることが指摘されております。内外価格差を極力縮小していくためにも、今後価格政策の基本的なあり方として、可能な限り現に進みつつある生産性向上の成果を生産者価格に反映し、これを消費者価格にも及ぼすようにしながら、消費者の理解と納得を得ていく方向で努力することが必要であると考えております。
　最後に、森林・林業の活性化等についてでございます。
　森林の有している諸機能は、健全な林業生産活動を通じて森林を適正に管理することによって初めて高度に発揮されるものでありますが、近年の林業の不振により、森林の機能の低下が懸念されております。
　農林水産省といたしましては、このような状況に対処するため、昨年十一月にいただいた林政審議会の報告等を踏まえ、木材需要の拡大、造林、林道等生産基盤の整備、国産材主産地の形成と担い手の育成確保、山村振興と森林の総合的利用の促進等各般の施策を推進するとともに、目下「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」を実施しているところであります。
　今後とも、金融、税制を含めた総合的な林業振興施策を推進して、森林・林業の活性化に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（藤田正明君）　伊江朝雄君。
　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国経済が縮小均衡に陥らないように、持っている潜在力を引き上げるために財政も努力すべきであるという御説に対しましては、まことにそのとおりに存じます。
　財政再建の途中ではございますが、そのような制約の中でできるだけ努力をいたさなければならないと思っておりまして、御説のように、今回一回だけの補正予算で目的を達するとは考えておりません。したがいまして、六十三年度予算編成に当たりましてもそのような基本方針で臨みたいと考えております。
　なお、それとの関連で、六十一年度に非常に大きな剰余金が出た、これをどうするのか。将来、国債の償還のためにその二分の一を使うかというお尋ねでございましたが、この点は、今年度所得税等の減税につきまして、税制改革協議会等でどのような御検討の結果が出ますか、その規模にもよることでございまして、規模いかんによりまして、あるいは財政事情によりまして、あるいは国会のお許しをいただきましてこの剰余金を減税財源に充てさせていただくこともあろうかと存じますが、もうしばらく推移を見させていただきたいと存じます。
　それから、ＮＴＴ株の売却益を社会資本整備に使うのはよろしいが、どういうふうにやるのかというお尋ねでございました。
　これは、貸し付けの対象によりまして、収益を生じますような事業につきましては、長い年月でよろしゅうございますから償還をお願いしたいと思っておりますし、あるいは収益を伴わない事実上公共事業の補助金に当たります部分につきましては、これは将来補助金を交付することによりまして相殺する、そういう形を考えております。したがいまして、この資金は回転をいたすということになるわけでございますが、本来が国債償還、国債整理基金が持っておる金でございますので、本来の目的に将来充てていきたいというふうに考えておることには違いございません。しかし、ただいまのところ、社会資本の整備が急務でございますので、売却収益に余裕がございますれば、それに相当分を充てていきたいと考えておるわけでございます。
　最後に、設備投資減税につきましてお話がございまして、私どもも新しいニーズに従いまして、古いものをやめ、新しいいわゆる産業構造調整でありますとか、民間活力の推進等のための投資減税等々を前国会で御提案いたしたところでございます。
　それから償却資産の耐用年数につきましては、技術的な陳腐化の問題もございますから、そういうことに即応しつつ今後とも見直しを行ってまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　二十一世紀の我が国を考えますとき、高速交通体系の整備は必ず必要であります。
　こうした観点から、四全総におきます新幹線の取り扱いにつきましては、長期構想として、全国新幹線鉄道整備法に基づく既定計画路線を基本としつつ、社会経済の動向、新たな鉄道事業体制への移行の成果、技術の進歩等を見きわめながら対処するといたしております。
　また、計画期間中の施策につきましては、整備計画五線について、国鉄改革の趣旨をも考慮しつつ逐次建設に着手するといたしております。
　整備新幹線の具体的な取り扱いにつきましては、現在、整備新幹線財源問題等検討委員会において、財源問題等の着工の前提条件についての検討をいたしておるわけでございますが、先般来、政府・与党から成る少人数のグループによる作業を早急に行うことが確認され、現在、その方針に沿って検討を進めております。
　また、運輸省といたしましても、国際線の就航する空港の地方展開は進めていく所存でありまして、今後それぞれの地域の需要、内外航空企業の運航計画、諸外国との関係等を考慮しつつ、御指摘の地方空港の国際空港化については検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣綿貫民輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（綿貫民輔君）　四全総の中におきます高速交通網の整備の中で、新幹線、空港の国際化の地方展開等につきましては、ただいま総理、運輸大臣からお答えになったとおりであります。
　御提案の、四全総の中の個別の事業の実施に当たりまして、さらに円滑に進めるために行政機関によらざる第三者の機関の設置という御提案でございますが、いろいろの今までのルールとか組織もございますが、大変貴重な御意見でございますので、十分関係省庁と連絡して勉強させていただきたいと考えております。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年七月九日（木曜日）
　　　午後零時四十六分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　理　事　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢原　秀男君　　　　　田代富士男君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
　七月六日中野明君委員長辞任につき、その補欠
　として田代富士男君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　棚橋　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（田代富士男君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として私、田代富士男が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（田代富士男君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る六日の本会議におきまして運輸委員長に選任され、その重責を痛感している次第でございます。
　本委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力のもとに円滑公正に行ってまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても非常に微力でございますので、今後とも御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　中野前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。中野明君。
○中野明君　お許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る六日に委員長を辞任さしていただきましたが、この一年間大変理事を初め、各党委員の皆さん方にお世話になりまして、大変ありがとうございました。
　非常に異例な国会でございまして、十二分に皆さんとの御懇談もできないまま今日に至りまして、申しわけなく思っておりますが、その間、大変な事情の中にもかかわらず、法案審議等御理解と御協力をいただきまして、大過なくその任を済まさしていただきましたことを改めてお礼を申し上げる次第でございます。
　引き続きまして、当委員会に残らしていただきますので、今後とも何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
　本当に在任中ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（田代富士男君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代富士男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に真鍋賢二君、中野明君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（田代富士男君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代富士男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
昭和六十二年七月九日（木曜日）
　　　午後零時四十三分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　理　事　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三池　　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
　七月六日宮澤弘君委員長辞任につき、その補欠
　として森山眞弓君を議院において委員長に選任
　した。
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　議事に入るに先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび本委員会の委員長に選任されました森山でございます。
　ふなれでございますが、委員の皆様方の御鞭撻、御協力によりまして、本委員会の公正円滑な運営を心がけてまいる所存でございます。皆様方の格段の御支援を心からお願い申し上げまして、簡単でございますがごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　宮澤前委員長から、ごあいさつがございます。宮澤弘君。
○宮澤弘君　一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　委員長在任中は皆様方の格別の御協力をいただきまして委員長の職務を全うすることができました。ありがとうございました。お礼を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（森山眞弓君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十七日、曽根田郁夫君及び宮崎秀樹君が委員を辞任され、その補欠として大鷹淑子君及び三池信君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（森山眞弓君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮澤弘君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（森山眞弓君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会