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○沓掛哲男君　産業公害を克服するところから始まり、環境対策全般を担う我が国唯一の事業団としてこれまで実績を積み重ねてきた、その設立の趣旨に立ち返って、理事長みずからが陣頭指揮をとって末端の職員にまで意識改革を浸透させていただきたいというふうに思います。
　私いろいろな事業団を過去において見て、いろいろな事故、事件を起こしたところの事業団というのは、理事長がやはり東京の理事長室に座っていて、余り現場へ行っていない。したがって、理事長が現場へ行かないと、その現場はどうしても士気が緩む。そして、人任せ人任せ、最後には管理を業者にお任せしている。そういうところがやっぱり事故が起きやすいし、結果的に見ると、いつもそういうところが事故が起きております。そういうことのないよう、ＰＣＢを取り扱うということは大変困難な事業ですから、理事長、しばしば現場をよく訪ねて、職員の士気向上にお努めいただくことを心からお願い申し上げます。
　そこで、次に環境省にお伺いしたいんですけれども、今回ＰＣＢ関係の業務を環境事業団に追加することになったわけですが、それとスクラップアンドという関係で、国立・国定公園複合施設の建設譲渡事業を廃止することとなっております。これはやむを得ないことだと思いますが、事業団のそのほかの建設譲渡事業には、大気汚染による公害を防止するための大気汚染対策緑地やあるいは廃棄物処分場跡地の有効利用を図る地球温暖化対策緑地などの緑地を整備するものがあります。建設譲渡事業自体にいろいろと批判もあるところですが、今、都市の再生、自然と共生ということを総理もおっしゃっておりますし、環境の創造、失われた自然環境の再生、修復ということを川口大臣も所信で述べておられますが、こうした観点から見て、この環境事業団の緑地整備関係の業務についてどのようにお考えか、大臣の所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境事業団は、今委員がおっしゃられましたように、大気汚染等の公害を防止することを目的とした住宅地と工場、事業場等の間の緑地の整備、あるいは廃棄物処分場の跡地などでの住民の憩いの場となる緑地の整備を行っております。
　先日の私の所信でも述べさせていただきましたけれども、二十一世紀「環の国」づくり会議における議論を踏まえまして、従来型の公共事業から自然を生かしてよりよい環境の創造につながるような公共事業を目指していくということとともに、失われた自然環境の再生、修復のための事業を関係府省と連携をして推進していくことが重要だと考えております。都市におきましてもこのような事業の推進が必要だと思っております。環境事業団の緑地整備事業の中には、都市でのよりよい環境の創造ですとか自然環境の再生、修復の推進の点から有効な事業のメニューとなり得るものがあると考えております。
　いずれにいたしましても、環境事業団の各種事業については、昨年十二月に閣議決定されました行政改革大綱に基づきまして、引き続き事業の合理化や組織の合理化等の見直しは行っていきたいと考えております。
○沓掛哲男君　では、風間副大臣にお尋ねしたいんですが、環境省の立場から、特殊法人改革の中における環境事業団に対して、いろいろ問題もあると思いますが、これからどのように環境省として取り組んでいかれるのか、一言お伺いしたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　一言で言うのはなかなか難しいですが、いずれにしましても、第百五十一回国会における小泉総理大臣の所信表明演説でも、聖域なき構造改革というふうにおっしゃっていますし、改革断行内閣ということを組織しましたというふうにおっしゃっていますし、そういう意味で、特殊法人などについてもゼロベースから見直して国からの財政支出の大幅な縮減ということを表明されておりますから、その方針にのっとって、なおかつ、昨年の十二月に出されました行政改革大綱にも示されておりますように、特殊法人の改革について事業、組織の見直し、あるいは給与、退職金の改革、あるいは財投の改革等々四項目が述べられておりますし、その考え方にのっとって時代のニーズに応じて対応していく環境事業団であらねばならないというふうに思っているところでございまして、きちっと私どもも、環境事業団がこれまでの実績のノウハウをさらに国民のために寄与され、なおかつしっかりとした事業展開ができるようにしていかなければならないというふうに思っておるところであります。
○沓掛哲男君　よろしくお願いいたします。
　今回は、ＰＣＢ廃棄物の処理のための規制法と、その受け皿となる環境事業団についての法改正がセットになっているわけですが、その処理につきましてはこれまでも国会の場でたびたび取り上げられてまいりました、昭和四十三年のカネミ油症からいろいろ問題になっているわけですから。しかし、その進捗ははかばかしくなく、政府の取り組みとしては必ずしも十分ではなかったのではないでしょうか。
　今までやってこられた旧通産省あるいは環境庁、厚生省はどのように取り組んでこられたのか、なぜ処理が進まなかったのか、これをまずきちっと国民に説明する必要があると思いますが、ひとつ経済産業省及び環境省の方から説明を願います。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　旧通産省においては、大きく三つの方法でこの問題に取り組んでまいりました。
　一つは、ＰＣＢ製造業者等が昭和四十八年にＰＣＢ協会を設立して、そこで無害化処理を目指してまずは保有機器等の実態把握ということをやったわけでございますが、私ども、自家用電気工作物設置者に対する協力要請を初めとしてこの協会の事業への応援をするということ、あるいは手引をつくるというようなことを含めて一連の支援をやりました。
　二つ目に、協会が当時建設を目指しました高温焼却処理施設につきまして、安全性の面ではほぼ確立されていたものですから、ぜひこの施設の立地を実現したいということで、私どもも地元の首長さん等への働きかけを含めて側面から応援をした次第でございますが、先生御案内のように、地元の住民の方々の不安がなかなかぬぐえないということで、この施設の建設については最終的に同意が得られなかった次第でございます。
　そういった事情もありましたものですから、三つ目に、平成四年以降、当時の厚生省と連携をいたしながら、焼却以外のいわゆる化学的な方法によるＰＣＢの無害化処理をするための技術というものを確立し、その評価をするということで一連の作業を進めてまいりました。その結果、平成十年に高温焼却に加えまして化学的な処理技術というものが廃掃法の施行令改正によって認められるに至った次第でございます。
　以上が私ども旧通産省において取り組んだ中身の主要なものでございますが、当時において精いっぱいやらせていただきましたけれども、必ずしも十分な成果を上げることができなかったという点を反省いたしながら、私ども引き続きこれからも環境省を初め各省と連携を密にとりながら積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢ廃棄物は産業廃棄物でございまして、排出者責任によって処理されるべきという観点から、ただいま経済産業省の方からお話がありましたような産業界での努力というものを見守ってきたわけでございます。また、それをサポートするために、ただいまもお話がありましたように、平成五年度から当時の通産、環境、厚生の三省庁で連携をして化学処理の技術について開発して、これを廃棄物処理法の処理技術として位置づけたわけでございます。
　しかしながら、このような取り組みにもかかわらず処理体制の整備には至らなかったわけでございまして、その一方で長期保管の継続を余儀なくされる、紛失による環境汚染の懸念が拡大するというふうな状況がございましたので、今般の二法案により国が処理体制の確保の役割を担うこととして、環境事業団を活用した拠点的な処理施設の整備を推進することとしたものでございます。
○沓掛哲男君　いろいろ大変御苦労をなさってこられたことはよくわかりますが、本当に三十数年たっているわけで、これから速やかにそういう解決を図っていただきたいと思うんです。
　さて、このＰＣＢ廃棄物の中で一番厄介というか緊急に処理しなければならないのが高圧トランス・コンデンサーだということだと思います。それは、一台当たりＰＣＢの量も大変多いし、また紛失、不明の懸念も大きいからでありますが、その保有している企業が約十三万五千事業所で、三十六万台あると言われております。
　私、この中でも、大企業が保有している、自社処理をする、そういうものはそれなりにきちっとやっていけると思います。ただ、そういうところでもどういう技術でやったらいいんですかということを盛んに言っておられますから、そういう技術上の指導というのはぜひ必要だと思います。しかし、大変難しいのは、この三十六万台のうち、実は中小事業者、十三万事業所があって、平均二台ですから約二十六万台持っている、この中小企業者の保有している高圧トランス・コンデンサーをどう処理していくかというのが私はＰＣＢ処理がうまくいくかいかないかのキーポイントだというふうに思います。
　これから中小企業に対するいろんな施策、支援策、助成を必要とは考えますが、これからこの問題、中小企業の保有する高圧トランス・コンデンサーの処理についてどのように取り組んでいくのかを廃棄物・リサイクル対策部長にお願いします。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢ廃棄物の大部分を占めます高圧トランス・コンデンサーのうち、中小企業保有分は大体六割ぐらいではないかというふうに推定しております。
　ＰＣＢ廃棄物の処理に当たっては、国民に安心していただきながらその理解を得られる形で処理することが必要であるわけでございますが、特にその負担能力の小さい中小企業者に対しては、この処理が円滑に進むように処理費用の負担を軽減することが必要ではないかと考えております。このために、環境事業団に対する施設整備費補助を通じまして、中小企業者の処理の原価を圧縮することとともに、ＰＣＢ廃棄物処理基金を環境事業団に設けまして中小企業者の処理費への助成措置を講じることとしております。
　これらの措置によりまして、中小企業者の負担につきましては、高温焼却処理をした場合と同程度、大体二十万円程度になるように負担の軽減を図るようにしたいと考えております。
○沓掛哲男君　ぜひ積極的に支援等を通じてその実現を図っていただきたい。中小企業の人たちは大変困惑いたしておるし、どうしていいのかわからないという状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて次に、今回の法案は国が前面に出てＰＣＢ廃棄物の処理を促進していこうとするものであります。遅きに失したのではないかという気がしないわけでもありませんが、先ほど来御答弁いただいておりますように、全力を挙げてこれに取り組んでいただけるということで、ぜひ一日も早い実現を願うものでございますが、これの全体が終了するのがいつなのか、そういう処理期限について今予測するのはなかなか難しい問題だとは思いますけれども、やはり一応のめどとして、国としてこの期間ですべてを解決するんだという決意なり抱負なり、そういうようなものをぜひいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（岡澤和好君）　この法律案におきましては、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者は、排出事業者責任の原則のもとに、処理体制の整備状況等を勘案して政令で定める期間内にＰＣＢ廃棄物をみずから処分し、または処分を他人に委託しなければならないということとされているわけでございます。この期間内処分の義務づけは事業者に実現できないような過重な負担を課すものでないことが必要でありますので、期間の設定に当たりましては、ＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備状況等を勘案して合理的な期間とすることとしております。
　現在のところ、この考え方でございますが、この政令で定める期間としては法施行の日から十五年、すなわち平成二十七年度末ごろまでの期間とすることが適当ではないかというふうに考えております。これは、ＰＣＢ廃棄物の処理施設の整備におおむね五年程度を要すること、それからその後十カ年程度で処理を完了したいということを考えているわけでございます。
　したがいまして、これは努力目標ということでございますけれども、今後十五年程度の間に施設を整備し、ＰＣＢ廃棄物の処理を完了させるということを目標に頑張りたいと思っております。
○沓掛哲男君　十五年というとなかなか長い期間だと思いますが、しかし、今おっしゃられたように、施設の整備その他から考えるとそういう期間が必要なのかと思いますが、それ以内にでも一日も早く完成するようにお願いしたいと思います。
　そこで、最後に大臣にお尋ねしたいんですが、ＰＣＢ廃棄物は確かに高度経済成長における負の遺産でございました。そういう処理をこれから積極的に始めていこうという今法律ができ、これからそういうふうに国を挙げて対応するわけでございますが、ひとつＰＣＢ廃棄物の根絶に向けた大臣の強い御決意をいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＰＣＢ廃棄物の早急な処理を進めまして、一刻も早い根絶を目指して最大限の努力をいたします。
○沓掛哲男君　どうもありがとうございました。
○岡崎トミ子君　岡崎トミ子です。よろしくお願いいたします。
　十五年を目標にしてこのＰＣＢをなくそうということでございますけれども、私は多分それはもう国会にはいないだろうなという気がするんですね。十五年後には市民に戻ってでもこれはきちんとチェックをしなきゃいけないなという思いなんですけれども、まず毒性について押さえておかなければいけないなというふうに思っております。
　ＰＣＢは、残留性の有機汚染物質で、有害化学物質の代表的な化学物質であるということですね。そして、難分解性で生体内に蓄積しやすく、大気や海洋経由で長距離を移動する、地球全体を汚染する可能性がある環境汚染物質だということです。そして、このＰＣＢの安定性や脂肪への溶解性はいつまでも環境中に残留する、または親溶性のために水中のプランクトンなどの微生物に取り込まれて食物連鎖によって体内濃縮されていくということですね。
　生体内では分解しにくい、脂肪組織に蓄積しやすい、さらに皮膚障害、内臓障害それからホルモン異常、それだけではなくて、人体への影響としては、塩素ざ瘡と呼ばれるにきびのような吹き出物が出る、また色素沈着と呼ばれる皮膚が、粘膜が変化していく、手足のしびれ、黄疸、月経異常などのホルモン異常というのも挙げられております。
　そしてさらに、この有機塩素化合物は脂肪分にも溶けやすいために母乳中に多く含まれ、その母乳を介した次の世代の子供への影響というのが懸念されております。母親の体脂肪中に含まれるおよそ半分のＰＣＢが母乳として排出されるということは、子供に、胎児に移行する、半分は移行してしまうということが考えられるわけですが、まず川口環境大臣に食物連鎖ということについての御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私も、一人の生活者でございましてこの問題については非常な関心を持ってきております。この問題が存在をしていること、それから必ずしもきちんと解明ができていないというようなふうに認識をしております。
○岡崎トミ子君　さらにもっと言わなければならないんです。
　この北極のイヌイットの人たちの支援を続けておられるＣ・Ｗ・ニコルさんの報告でも、北極の淡水アザラシの体内からＰＣＢが検出された、ホッキョクグマの体脂肪に高濃度のＰＣＢが検出されたことは広く知られておりますけれども、海洋汚染の、この食物連鎖の及ばない北極の湖に生きる生物にＰＣＢが蓄積されているということですね。ですから、ＰＣＢ汚染が地球規模で想像もできない深刻さで行き渡っているということがよくわかります。
　さらに、これは一九九六年ですけれども、アメリカのコルボーン博士の「奪われし未来」という本の中にも、五大湖の魚を食べた母親から生まれた子供たちに明らかに知能低下が見られたという報告がなされております。つまり、胎児の脳機能という脳の発達がＰＣＢとかダイオキシンに阻害される、そして知能低下やＡＤＨＤ、注意欠陥多動障害、これを起こす原因となっているというふうになっていまして、最近、とりわけアメリカの子供たちに非常に多いというふうに言われておりますが、日本でも学級崩壊ということが伝えられておりまして、こういった子供たちの現象、小学校で起きております。
　授業中に、子供たちが何らかのきっかけにして叫ぶ、そして歩き始める、落ちつかない、こういうようなことで学級では授業ができない、学級が崩れてしまうということが立て続けに起きているわけで、日本の子供たちに対しても、やはり環境省としてはこの法律を審議するに当たって、こうした脳の病的な症状も引き起こすものではないのかなという、そういう意味で因果関係の検証を行っていってほしいという思いがあるんです。
　つまり、環境ホルモンの安全基準とか、あるいは妊婦が胎児を守るために必要なことは何かという、そういう方向のところまで持っていきませんと、これが日本の国内だけで解決できない問題だということがこの中でも記されているというふうに思いますけれども、そういうこの法律以外のそこまでも考えなければいけないという御認識については、環境大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　広く環境ホルモンにつきまして、国際的にも連携をして取り組んで、どういった問題があるかということについては、方法論も含めましてただいま取り組みが行われております。また、環境省においてもミレニアムプロジェクトでその実施評価を行っているところでございます。
○岡崎トミ子君　続きまして、これは厚生省が九八年に行って昨年七月に公表しましたＰＣＢ廃棄物の保管状況なんですけれども、保管されているものです。どこにあるかわかっているものだけですね。
　これは、まず高圧トランス・コンデンサー三十九万台、これは使用中のものを含めます。廃感圧複写紙六百四十四トン、廃ＰＣＢ等十二万六千トン、低圧トランス・コンデンサー三十九万台、安定器二百四十万個、ウエス百十七トン、汚泥等一万五百トン、ＰＣＢに汚染された油を用いた柱上トランス四百万台、これは公表されているものだけです。このほかに、使用中のもの、届け出てないもの、なくなっているもの、紛失というふうに言われておりますけれども、捨てたものも少なくないだろうと思います。わかっていて捨てたもの、いや知らないで捨ててしまったもの、そういうものもあると思いますし、環境中に漏れているもの、これわかっていない部分だというふうに思います。これまでの国内の使用量は五万四千一トン。この最後の一トンというところまで出しているんですね。
　人間がつくったものですからここまでこの量ははっきりしているわけなんですけれども、私は最後の一トンまでやってもらいたいという気持ちはありますが、そこまで言わなくても、問題は、どれだけどこにあって、そしてそれをきちんと無害化するのか、そこまできちんと責任を持つのか、この問題意識を持っていなきゃいけないというふうに、この審議をするに当たってそのように思っておりまして、それが日本はどうだったか。三十年間何にもしなかったとまでは言わなくとも、少なくともそのまま保管し続けたということですから、大臣には、三十年間進まなかったＰＣＢ行政の総括を問わなければいけないと思います。反省に立って進めていく姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員が三十年間の取り組みのことをおっしゃられましたけれども、約三十年間の関係事業者を含めた取り組みの中では残念ながら問題の解決には至らなかったわけでございますけれども、これは廃棄物処理法におきます排出事業者の責任原則だけではＰＣＢの廃棄物の処理施設の立地が極めて困難であるということでございまして、その認識のもとに、この問題につきましては国も一定の責任を持ってＰＣＢ廃棄物の処理にめどをつけていくことが必要だというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、処理体制の整備には現在まで至っていなく、保管が継続する状態になっているこの状況を打開するために、今般の二法案によりまして、国が処理体制の確保の役割を担うということにいたしまして、環境事業団を活用して拠点的な処理施設の整備を推進するというふうにしたいと考えております。
○岡崎トミ子君　現状を具体的に知りたいと思いますが、現在、環境中に残っているＰＣＢの現状についてはどのように把握されておりますでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　平成十一年度に私ども、全国で二十地点で魚ですとか貝ですとか鳥などの調査を実施しております。その中で、ＰＣＢは各生物から検出されておりますが、全体的な傾向といたしまして、昭和六十年以前よりは低下しております。最近はおおむね横ばい状態だというような結果を得ております。
○岡崎トミ子君　ある程度減って横ばいの状況になっているということなんですけれども、ＰＣＢは七四年に製造、使用が禁止され、事業者に保管が義務づけられたわけですけれども、現在に至るまで環境中から消えていないと。これはなぜだというふうにお考えですか。
○大臣政務官（西野あきら君）　岡崎先生、この問題、三十年超、この間、結果としてこれが処理できておらないということは、一政治家としても、文字どおり環境の中の負の遺産だというふうに痛感をし、認識をいたしておるところでございます。
　御案内のとおり、カネミ油症事件が発覚をしまして以来社会問題化して、処理の具体的な確実な体制というものが確立できておらない段階で製造中止をさせ、かつまた回収をいたしたわけであります。その後、お話がありましたとおり、高熱によります焼却処理ということも考えられたんですが、御案内のとおり、地域住民の同意といいますか理解を得ることができなくて、そして、先生からもお話がありましたとおり、いわばやっとといいますか、平成十年になりまして、化学分解をする方法が確定をいたしたところでございます。
　したがって、お示しのように、トランス、コンデンサーを初めとする多くのそういうＰＣＢを含んだ物体が現実に存在をしておるということ、そういう状況の中から今回、大臣もお答えをいたしましたとおり、この二法に基づいて、それぞれの関係事業主あるいは地方公共団体も含めて理解を得て、しばしまだ期間はかかるようでございますけれども、全力でこれの処理に当たっていきたい、このように思っております。
○岡崎トミ子君　確かに、先ほど大臣に反省の点に立ってやっていただかなければいけないということを申し上げて、けじめの問題ではないわけなんですね。つまり、ただいまのお話にもありましたように、理解が得られてなかった、排出者の責任だけでも難しいという話があって、それを踏まえていくということであればどのように理解を得るのかということ、この点は大変大事だと。そのために何をしなければいけないのかというのは大事で、その点同感なんですけれども、本当にそれをきちんと担保していかなきゃいけないなというふうに思うんです。
　現在使用されております機器の中のＰＣＢはどの程度あるのか。先ほどちょっと紛失ということについて申し上げましたけれども、毎年倒産で紛失しているというのが続いていて、千台近いトランスがなくなっている、それから数千トン相当のＰＣＢが消えているということなんですけれども、こういうことに関して、現状の認識、どの程度正確な把握であるかどうかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢ製品の使用状況あるいは廃棄状況につきましては、使用禁止時点で通産省の外郭団体、絶縁物処理協会で台帳の整備をしたわけでございますが、その後、平成四年と平成十年に当時の厚生省が実態調査、そのフォローを行っております。
　平成四年から平成十年のデータで見ますと、その間に約五千台が紛失または不明になっておりまして、一年当たりで平均いたしますと大体一千台弱が紛失したことになっております。一台当たりのＰＣＢ含有量が数十キログラムということが普通でございますので、ＰＣＢ量にして大体年間数十トン単位で不明になっている、このうちの一部が環境中に放出されているというふうに考えられます。
　この調査は、当時の通産省の協力も得ながら、厚生省から都道府県、保健所設置市等に依頼をいたしまして、事業者に対するアンケート調査等から保管・使用状況の調査結果、また厚生省みずからが実施した調査結果を加えて取りまとめを行ったものでございます。しかしこれは、この調査は任意のアンケート調査をベースとしてそれを積み上げたものでございますので、数字の精度ということから見ますと、必ずしもこの数字の度が高いというふうには言えないわけでございます。
　しかし、この法案が成立すれば、事業者によりますＰＣＢ廃棄物の保管、処分の状況の届け出を義務化することになっておりますので、その段階ではより正確な数字の把握が可能になるものというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　私が仙台市に伺ったところ、これは平成十三年度のＰＣＢ含有トランス、コンデンサーについての調査結果なんですけれども、電気絶縁協会の台帳からどれだけあるのか、持っているのかというところを探して、仙台市の場合に確認した例なんですが、平成四年、平成十年、そして平成十三年にフォローアップ調査ということで、使用中のもの、保管中のもの、そして市外へ移動したもの、紛失というような点について調べてあるんですけれども、この表を見ますと、本当に自治体は一生懸命やっているんだけれどもきちんと把握できる仕組みにはなっていなかったんだなというふうに思うんですね。平成四年には千百九十九個あったものが、平成十三年の一番近いところ、五月二十一日現在、フォローアップ調査では、紛失のところがゼロだったものが突然に三百十一個というふうに紛失、不明がふえておりまして、数も、これは千百七十九個ということで合計の数が合わない。
　きちんとできる仕組みになっていないので、現状はこういうことなのかなというふうに思ったんですけれども、紛失そして漏れているもの、そういうＰＣＢはおおむねこれくらいという、今は正確には言えないけれどもというお話だったんですけれども。こうした紛失とか、なくなってどこへ行ったかということについて事実がよくわからないというものについて放置されてきた責任、改めて、やっぱり保管が義務づけられても深刻な量のＰＣＢが、大臣、あるんだと。そして毎年紛失しているということがもうはっきりしていまして、この法律さえできれば届け出制が義務づけられるから大丈夫なんだと言うんですけれども、それがなかなか、私は今までのこの状況を見ると、これまで紛失してしまったＰＣＢに対する対応ですね、本当にだれの責任で大体行っていくのかということについてずっとやっていかなければならない問題だなというふうに思うんですけれども、改めてこの段階での環境大臣の御認識、さらに問いたいと思うんですけれども。──岡澤さんが大臣のかわりなんですか。大丈夫ですか。何か目と目を見合っているようですけれども。
　では、まず最初に岡澤さんで。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢの新たな使用が禁止されましてからもう三十年たちます。その間だんだんＰＣＢに対する意識というものも薄れてきて、本来きっちり保管しなきゃならないんですが、事業者の中にＰＣＢを保管しているという自覚が薄れてしまっているということが大きな原因だと思います。
　今回法律を整備しましたら、もう一回改めてＰＣＢの有害性あるいは保管の必要性についての周知を図りたいと思いますし、また、これから先については、きっちり都道府県、保健所を通じまして指導して、そういうケアレスな紛失等が起きないようにしたいと思います。また、既に起きてしまった紛失につきましても可能な限りフォローして、これについては行き先を確認したいというふうに考えていまして、今調査中でございます。
○岡崎トミ子君　この法案が成立すれば正確に把握できるということなんですけれども、正確な把握を担保するというとき、環境大臣や都道府県の知事によって報告の徴収、立入検査などが行われるということでよろしいでしょうか。
　これは本当にすごく大事なことで、この面についてまずちょっと確認をします。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢ特措法の第十七条に報告徴収、第十八条に立入検査等についての規定がございます。これでは、環境省または都道府県の職員が法律の施行に必要な限度において立入検査、報告徴収を行うことができるというふうに規定されているわけでして、具体的には、人の健康及び生活環境の被害を生ずることを防止するために、保管または処分の状況を把握するためにこうした措置をとることとなっております。このうち、環境省につきましては、都道府県の区域を越えた広域的な被害を防止する観点から、非常に重大な事態が差し迫り至急を要する場合等に行われることになっております。
　立入検査に当たりましては、環境大臣それから都道府県が十分に緊密な連携を図りまして、この法律の施行に遺漏のないように十分やってまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　その場合、虚偽の報告として三十万円以下の罰金ということなんですが、それっきりですか。もう少し拡大して考えられることがあったら教えてください。
○政府参考人（岡澤和好君）　この特別措置法では、ＰＣＢ廃棄物の紛失が判明した場合には、まず届け出義務違反ということになると思いますので、この場合、六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金というふうになっております。また、紛失したその理由として、ＰＣＢ廃棄物を譲渡する、人に渡してしまったというふうなことがあると、これは法律上の譲渡禁止違反になります。この場合あるいは無許可業者に対して処理を委託してしまった場合というようなことは、廃棄物処理法に基づく委託基準違反になります。この委託基準違反の場合には、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金、またはこれを併科するというふうになっておりますので、こうしたものも適用可能かと思います。さらに、不法に投棄してしまったということが判明した場合には、これは不法投棄事案に該当いたしますので、五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するというふうになっておりますので、ケースによってさまざまだと思いますけれども、その紛失の仕方によっては、届け出義務違反だけでなく、廃棄物処理法の違反として摘発したいと思います。
○岡崎トミ子君　仕組みはそこまでのところ伺ったんですが、ちょっと戻りますけれども、立入検査のとき、この法律の中では、例えばもとそこに工場があった、そうするとそこの土壌が汚染されているだろうということ、今何もなくても。そういう場合に、その土壌のサンプルをとれるというようなことについてはないんですが、廃棄物のサンプルですとか土壌のサンプルですとか、これ持ってきてよろしいようになっていますでしょうか。確認をしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢ廃棄物を適切に保管しなければならないという規定がございますので、その保管の状況について検討するために必要に応じてそうしたサンプリングは可能だと思います。
○岡崎トミ子君　運用としてすごく大事だというふうに思うんです。
　今回の法案で対象とならないもの、使用中のもの、行方がわからなくなっているものについても、ＰＣＢに対処する考え方、これをお伺いしたいと思うんですが、それはなぜかといいますと、東京都大田区で工場跡地からＰＣＢを流したと見られるダイオキシン、高濃度の汚染が見つかりましたけれども、ほかにもこういうような例があるのではないかというふうに思うんですね。ＰＣＢを大量に使用した工場、その工場近辺、重点的に調査をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○大臣政務官（西野あきら君）　このＰＣＢ等を含む有害物質といいますか、土壌の実態調査ということにつきましては、今日までも環境庁、かつては環境庁、今は省ですが、環境庁が都道府県を通じてその調査を行っておったところでありますが、その段階では、昨年の三月までで全国で三十二件調査がされまして、そしてその中で、その濃度のＰＣＢの含有量が非常に多いと指摘をされた、いわゆる土壌環境基準というのがありますから、その基準をオーバーしたのが七件発見をされたということであります。
　したがって、これらの問題は、要はどの場所にどの地域にそしてだれがどういう形で、土壌の調査というのは全国一律に実施するわけにもいかない。ただ、工場跡地とかそういうものについて調査をしなきゃならぬわけでありますけれども、この方法については、実は昨年の十二月ごろからこの土壌の環境保全をどうするかということについて学識経験者等で検討をしていただいておるところでございまして、調査のあり方あるいは処理対策のあり方、こういうものについての現在まだ検討を行っておると、こういうところでございまして、できるだけ早くこれの結果が出ますように、制度化も念頭に置いて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　甘いお答えだなというふうに思うんですけれども、東京都では、だらだらと工事を進めて、ふたをあけたら有害物質が拡散していたでは困ると。それから、当時の事情を知る者が少ない、事実関係の把握は困難だと。推定の段階で、調査の結果で因果関係が確定すれば、処理費用の負担に責任を持つことにしていると具体的に挙げているわけなんですね。
　つまり、少量でもこれは大変な毒性のあるものだと、しかも影響は広範囲にわたるんだというのが特徴だとすれば、本当にそれは検討ではなくきちんとするというふうに、この法律を決めるときに、そういうお答えを政治家としてしていただかなければいけないかなというふうに思うんです。環境モニタリングをしっかりやって、その調査もしっかりやる。ここにあったということであれば、それは当然やらなきゃならないんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○大臣政務官（西野あきら君）　今申し上げましたとおり、先生も御指摘され、私自身もこの三十年来の問題でいまだにこういう状況であるということは、二十一世紀の環境日本とはなかなか必ずしも言いがたい問題があるという反省を持っておるわけでありますけれども、ただ現実にその方法等々が非常に難題な問題があります。
　ですから、今御質問いただいて、直ちにいついつまでにこういう形でという明快なお答えができないことを私自身もじくじたる思いがあるわけでございますが、できるだけ環境省として一日も早い対応方ができるように取り組んでいきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。
○岡崎トミ子君　昨年十月に、八王子市内の小学校で蛍光灯が破裂してＰＣＢが子供に降りかかったという事故が発生しました。学校でＰＣＢが含まれた蛍光灯が使用されている問題に注目が集まって、当時の文部省でも取り組んでいるということです。しかし、昨年の十一月二十八日に対策について閣議了解が出されてからも学校における事故が続いております。少なくとも学校については今年度末までにとはいわずに、直ちに交換を完了させるべきだというふうに思うんです。
　結局、対処マニュアルというものがあったけれども周知徹底されていなかった、実態が明らかになったわけなんですけれども、責任ある対応を求めたいと思います。文部省。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えします。
　公立学校におきますＰＣＢ照明器具の使用状況についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように八王子等の小学校での事故を踏まえまして、平成十二年十月二十六日付で都道府県教育委員会に対しまして点検それから早期の交換、適正な保管、事故後の処理等についての徹底を図るよう依頼いたしますとともに、その実態調査を文部省においても行ったところでございまして、平成十三年二月の段階ではＰＣＢ使用器具が約四十六万台ございましたが、そのうち約四七％に当たります二十一万台は平成十二年度中に交換を完了したところでございます。
　また、御指摘いただきましたように、平成十二年十一月の閣議了解に基づきまして、残るＰＣＢ使用の器具につきましても平成十三年度末までにその交換を終えるように要請いたしますとともに、平成十三年度予算におきまして新たな補助制度を設けたところでございまして、平成十四年度に改築や廃校等の予定がございますごく一部の学校を除きまして、すべての学校で平成十三年度中に交換を完了する予定となっておるところでございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　確かにそういうような取り組みがなされたというふうに思うんですけれども、それが本当にこれからも生かされるのかどうなのか。結局、今年度中というのは来年の三月までということで、ちょっと期間があり過ぎるなと、早急に取り組んでいただきたいなという思いなんです。
　というのは、やはりこの十五年間で、一九八〇年以降三十一件、そしてその中でも子供たちが気分が悪くなるというようなことの報告がありますし、それから業界団体として日本照明器具工業会がちゃんと学校に警告をしているんです。その早期交換を呼びかけた、警告をしたにもかかわらず、こういう小学校でも次々に事故が起こった。
　そして練馬区ですよね。この練馬区の問題では、使用されていないというふうに報告されていたＰＣＢが実は使用されていたことが後でわかったということなものですから、結局深刻さは現場に伝わっていなかったんですね。通達を出したとか警告を業界の方も出したというふうに言っても、今度こそ本当にしっかりやるということでいえば、三月までの間にもし事故が起きたらという思いがあるものですから、もう早急にということと、あとの残りの台数をしっかり示していただいて、さらにこの法律がスタートするこの時点から改めて文部省としてはどんな取り組みをされるのか、されないのかも含めて伺いたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　ただいま申し上げましたように、平成十三年度中に残りの大半のＰＣＢ使用照明器具につきましては交換する予定といたしておりますが、学校におきましては、子供が学校に参りません長期休業期間中に交換を行うことが多いところとなっておりますので、ぜひ夏休みあるいは冬休み中にきちんと交換ができるように私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えておりますし、また交換が終わった時点でその状況並びにその保管の状況等についても実態把握に努めたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いをいたします。
　それでは、条文について順次伺っていきたいと思いますが、この法案の「目的」のところに、ＰＣＢ廃棄物の保管、処分等について、必要な規制等を行うことと、ＰＣＢ廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することで国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的としてなっております。
　健康と生活環境を守るためには、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管と適正で迅速な処理、これでいいかなと。つまり、ＰＣＢ使用の早期全廃と既に起こっている汚染の除去に向けた取り組みというものは欠かせないだろうというふうに思うんですが、環境省はどのように考えているでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　今回の特別措置法案は、ＰＣＢ廃棄物の保管、処分等について必要な規制を行うとともに、処理のための必要な体制を速やかに整備することによりまして、確実かつ適正な処理を推進してＰＣＢによる環境汚染を防止するというものでございます。
　一方で、ＰＣＢの製造それから使用等につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法により規制されておりまして、新たにＰＣＢを使用する製品が製造されるということはないということでございます。
　それから、これまで製造された製品につきましては、ここ数年でおおむね耐用期間が超過をする、したがって廃棄物として保管をされるということになりますので、今回の特別措置法案では廃棄物となったものの紛失を防止して適正処理を推進するということが何よりも重要だというふうに考えているわけでございます。したがいまして、ＰＣＢを使用する製品で安全に使用されているものにつきましては、直ちに使用の禁止をするといった規制まで行うことは必ずしも妥当ではないと考えております。
　それから、ＰＣＢを使用する製品の使用段階での安全規制につきまして法律上の手当てはされておりませんけれども、ＰＣＢ使用電気機器の取り扱いにつきましては、従来から経済産業省におきまして各事業者への指導が行われてきているというふうに承知をいたしております。
○岡崎トミ子君　縦割りで、確かに保管と処理が環境省で使用中のものは経済産業省ということで、使用の方はそちらがメーン、両所管大臣のところでやるということになっているわけなんですけれども、私たちはそれが終わるまで待つということではなくて、早期に全廃していきたいと強く願っているものですから質問させていただきました。
　今の中での生活環境とは何かということなんです。この目的のところには、人類の健康の保護と内外の自然環境の保全の必要性、先ほども全くＰＣＢを使っていないところでもその影響を受けているということがございます。それからいうと、環境基本法の中には「国民の健康」ということ以外に「人類の福祉に貢献」ということがきちんと法律として目的に書かれているという現実もありますし、環境省設置法の中にも「地球環境保全」ということがきちんと書かれてあるということも考えますと、この法律の中にもそうした観点が必要ではないかなと。
　そしてＰＯＰｓ条約、これもぜひ日本の場合には締約を結んでほしいということですね。そういうことも踏まえて、日本の国内のことだけではないという視点で目的を書くべきではなかったかなと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　それを今回の法律に書いてございませんのは、法律の性格が違うからというふうに申し上げるのがいいかと思います。
　環境基本法あるいは循環基本法というのはそういった基本法という法律でございますけれども、これにおいてはその基本的な理念を定める、したがいまして環境基本法では環境行政全般にわたる基本的な理念を定めるという考え方でつくられているわけでございます。
　それに対して今回の特別措置法というのは、廃棄物処理法の特別法ということでございます。したがいまして、その目的におっしゃるようなより広い基本的な理念を盛り込むことは適切ではないというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　本当に生態系に大変な広範囲で影響を与える、間接的な人体への影響も考えられるということで、ぜひとも目的に入れてほしかったと、私自身はそのように今でも思っております。
　続きまして、廃棄物の定義なんですけれども、「環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く。」というふうにされておりますけれども、これは何をどのような根拠、基準で除くのか、またこの根拠と基準は公表されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　ここで除外するものとして考えておりますのは、ＰＣＢ廃棄物を適正に処理した後の廃棄物であって、ＰＣＢの濃度等が一定基準以下になったものについて除外したいというふうに考えております。
　この基準としては、現在、廃棄物処理法の中でＰＣＢは特別管理産業廃棄物というふうに指定されているわけでございまして、この特別産業廃棄物であるＰＣＢの有害特性をなくすための基準というものが設けられております。
　例えば、油の場合ですと〇・五ミリグラム・パー・リットル以下という基準でございますけれども、そうした廃棄物処理法の卒業基準と同程度のものを環境省令において定めることとしております。
○岡崎トミ子君　このＰＣＢは、ダイオキシンの一種なんですけれども環境ホルモン作用が疑われておりますコプラナＰＣＢが含まれておりますが、それにもかかわらず〇・五ｐｐｍという卒業基準ですか、これが示されておりますけれども、次の世代の健康、自然環境への影響はこの場合にはこの〇・五ｐｐｍということで配慮されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　先生御指摘のように、ＰＣＢの中にはコプラナＰＣＢが含まれてると、これはダイオキシン類の一つの形態になっているわけですけれども、ダイオキシンについてはダイオキシン特別措置法によりまして出口規制がさまざまなされておるわけですので、個別のダイオキシン規制についてはそのダイオキシン特別措置法によって規制されるというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　確かに、ダイオキシンの場合にはＴＤＩで四ピコグラムですか、それから見るとこの〇・五ｐｐｍというのは比較できない数字かもしれませんけれども、これをいろいろ研究している人たちの間では、これでいいのかどうなのか、妥当かどうなのかということについてもっと研究してみないとわからないと、そういうようなことも言っておりますので、ぜひこの基準をもう少しきちんとするために、今後とも市民の信頼を得る、それからこうした活動をしていらっしゃる皆様、ＮＧＯの参画なども議論をしていらっしゃるようですので、そうした上で基準を決め直すべきだという考えを私は持っております。今後ともこの基準でいいかどうかについて、妥当かどうかということについて意見を申し上げていきたいというふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢそのものにつきましては、実は我が国の場合、先ほど申し上げた〇・五ｐｐｍという出口基準になっているんですが、欧米ではもっと高い五〇ｐｐｍとか、そういう数字の規制がございます。それはＰＣＢそのものに着目した基準でございまして、ＰＣＢの中のコプラナＰＣＢというのは製品によって濃度にばらつきもございますので、コプラナＰＣＢを想定してＰＣＢの基準をすべて見直すというのはなかなか技術的に難しいんじゃないかと思います。
　そこは、ダイオキシン特別措置法の中でダイオキシン類に関してはそれぞれ排出の基準が定められますので、全体としてダイオキシンの排出基準をクリアしているかどうかということで、ダイオキシンの安全性については確認、確保できるものというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　私たちの意識としては、低いハードルでＰＣＢを処理したということだけでいいのではなくて、本当に健康と環境を守るということが十分に基準にならなくてはならないというふうに思いますし、納得される基準でなくてはならないと考えるからお伺いをしたわけでございます。
　次に、事業者に関して、ＰＣＢ廃棄物をみずからの責任において確実かつ適正に処理しなければならないとされている一方で、ＰＣＢの製造者そしてＰＣＢの使用製品の製造者には、ＰＣＢ廃棄物の処理が円滑に推進されるよう国及び公共団体が実施する施策に協力しなければならないと。何か二重にも三重にもなっているわかりにくい条文だと私は思っているんですけれども、この場合、拡大生産者責任の考え方がとられていないというのはなぜでしょうか。製造者に求められる協力の中身ということについても具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＰＣＢを生産しておりました当時は、ＰＣＢが有害なものであるということではございませんで、これは化学的に安定ないい物質であるということで製造が行われていたわけでございます。それで、カネミ油症事件を契機に製造が中止されたということでございまして、それまでは有害物質ということにはなっていなかったということです。
　それから、三十年間、長い間経過をしていることから、現段階でＰＣＢの製造者及びＰＣＢが使用されている製品の製造者に対して三十年前にさかのぼった形で責任を問う、それによって拡大生産者責任というふうな形で法的な義務を課すということは困難であるというふうに考えております。
　したがいまして、これらの製造者に対しましては、直接的に法的な責任を求めることにはなりませんけれども、結果として難分解性の性状を有して、かつ人の健康及び生活環境に関する被害を生ずるおそれのあるＰＣＢを製造しあるいはこれを使用した製品を製造したということを踏まえまして、一定の社会的な責任を果たしていただくということが必要であるというふうに考えまして、ＰＣＢ処理基金への出捐等の一定の協力を求めさせていただくこととしております。
○岡崎トミ子君　これまでも廃掃法などの考え方でいうと、排出者責任ということ、一見これはわかりやすいわけですよね、排出者の責任としてそれを義務づける、だけれども生産者に対しては協力しなければならないというふうになっていて、本当は、それを生み出す、製品をつくり出す者が本当は製品のあり方についてコントロールできる立場にあるわけですから、拡大生産者責任という考え方がなければ本当にこれをとめるということはできないのではないか。非常にわかりにくいんですよね。やっぱり協力しなければならないという段階ではちょっと弱いのではないかなというふうに思うんです。
　具体的に、何に対してどの程度この出捐を期待しているのか。第十五条の「協力の要請」ということについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　現在の段階ではＰＣＢの製造業者、これは日本の場合二社しかございませんけれども、それとＰＣＢ使用製品事業者をこの対象というふうに考えております。
○岡崎トミ子君　今は、額については。
○政府参考人（岡澤和好君）　まだ、これは法律が通ってから正式な要請をするということでございますので、正式な要請はしておりませんけれども、今、経団連を通じて内々サウンドしているところでは、何がしかの協力は得られるのではないかという程度の感触でございます。
○岡崎トミ子君　その際、その基金について拡大生産者責任の考え方にのっとって相応の負担を生産者に求めるべきだというふうに考えますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　拡大生産者責任といいますのは主として、例えば廃棄物の場合ですけれども、一般廃棄物、家庭から出てくる廃棄物について、排出者責任といいますと一般家庭が排出者になってしまいますんですが、そういう人たちに処理責任をかぶせることが適当ではないし、また市町村に処理を行わせることも難しいというときに、生産者である企業に一定の責任をかぶせていこうという考え方でございます。容器包装リサイクル法とか家電リサイクル法では、家庭から出る廃棄物ではありますけれども、製造者、製造メーカーの方にその処理、リサイクルの責任を一定程度かぶせているということになるわけです。このＰＣＢにつきまして、これは産業廃棄物ですので、拡大生産者責任が全く適用されないということを言うわけではありませんけれども、基本的にはやっぱり使用、排出者の責任というのがもっと強く出てくるものだと思います。
　この際、この場合、ＰＣＢの製造者あるいはＰＣＢ機器の使用者というのは、当時においてＰＣＢの有害性というものがわかっていなかったわけですので法的責任は問われないわけでして、社会的責任ということで一定の負担をしていただくことが適切ではないかというふうに考えているわけでございますけれども、そこのところにいきなり排出者が、排出者というのは使用者でもあるわけで、その使用者は一定程度この機器の使用について営業上の利益を受けているわけでもございますので、そうした排出者を一義的に考えていくことが適切ではないかということで、生産者等につきましてはこれは協力の範囲というふうにとどめているわけでございます。
○岡崎トミ子君　基金の規模がどのぐらいかわからないし、メーカーの出すお金が少なくてはちょっと私たちも想像がつかない、わからないんですが、でも環境省は財界に協力を要請して拒否されたというふうに聞いているわけですよね。
　どういう協力の要請を行ったのか、その内容、それから協力要請を行った理由はどういうものだったんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、社会的な責任を果たしていただくという観点で、産業界につきましては、ＰＣＢ製造業者それからＰＣＢ使用製品の製造業者を中心にいたしましてＰＣＢ処理基金に対する出捐を経団連を通じてお願いを申し上げているということでございます。
　先ほど岡澤部長が申しましたように、現在のところ最終的な結論にはまだ至っておりませんけれども、何らかの御協力をいただけるのではないかという感触を持っております。引き続き、ＰＣＢ処理基金に対して出捐をしていただきますように産業界に対しては協力を要請していきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　もう結論までおっしゃってしまったんですけれども、その要請を行ったときにどういう形の回答があったんですか。それをどういうふうに環境省は受けとめられましたか。
○政府参考人（岡澤和好君）　これはいろんなタイミングでいろんな言い方をしていますので、ちょっと系統立ててお話しするのが難しいんですが、私どもとしては、中小事業者の処理コストを低減させるための基金に対して、かなり実質的にその基金の造成の中の一定の割合を持てるような形で協力していただけないかということで当初は申し上げた経緯もございますけれども、法的責任との関係でどの程度の範囲をだれに求めるかというのがなかなかこちら側としても正確に整理できないということがございまして、議論の過程、意見交換の過程で、ある程度の協力なら受けられるのではないか、いただけるのではないかというふうな感触を得ているということでございます。
　その段階で金額的に幾ら出してくれとかだれを対象にして出捐をお願いするというようなことは具体的には申し上げてございません。
○岡崎トミ子君　それでは、経済産業省ですが、経済団体の態度についてどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（大村秀章君）　経済産業省の方からお答えをさせていただきます。
　産業界は、これまでもう既に御答弁ありましたように、電気絶縁物処理協会が中心となってＰＣＢ廃棄物の処理の促進に取り組んでまいりました。しかしながら、残念ながら地元の理解を得ることができず、処理施設の設置を実現できなかった経緯があるわけでございます。
　こうしたことから、経済産業省といたしましては、今般、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の制定を通じまして、ＰＣＢ廃棄物の処理施設が整備をされまして、この処理が進むということを強く期待しているところでございます。
　また、今回の法案におきましては、今後のＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を円滑に推進するために、先ほどから環境大臣からも御答弁ありましたように、ＰＣＢ製造者等は国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないということ、それから環境大臣はＰＣＢ製造者等に対して資金の出捐その他必要な協力を求めるよう努めることということが規定をされているところでございます。
　経済産業省といたしましては、このような規定の趣旨を踏まえまして、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するために、環境省や都道府県等が講じる措置に協力をしてまいる考えでございます。
○岡崎トミ子君　その経済団体の個別企業の協力については反対しないという見解を表明しているということなんですけれども、具体的にはどのぐらいの協力を見込んでいるというか、ありますか。全くないですか。
○大臣政務官（大村秀章君）　先ほどから環境省の方からも御答弁ありましたように、これは法律が成立をしてその後、これもこれまでの経過のある話でございますので、環境省の側、そしてまた経団連を窓口にしていろいろこれから御協議が進んでいくと思いますので、その協議を、我々としてもこれまでの経過を踏まえて、環境省の方の関係、十分協力をしていきたいということでございまして、具体的な話というのはこれからということではなかろうかと思っております。
○岡崎トミ子君　次に、環境大臣が策定、公表することになっている基本計画、それから都道府県や政令市で定めます、策定、公表することになっている処理計画、これは実効性あるものでなければならないと思いますが、この基本計画と処理計画の中身というのはどのようなものになるか。つまり、策定手続ですね、いつまでにだれが策定するのか、その策定過程は公表されるのか、非公開なのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　国で策定いたします基本計画につきましては、今後、多少情報収集をしていかなきゃならない部分もございますけれども、ＰＣＢ廃棄物の発生量の見通し、それから保管量、処分量の見通し、それから処理施設の整備等につきまして記載することを一応念頭に置いております。時期的には、できるだけこれは早い方がいいと思いますけれども、今年度中を目途に策定する予定にしております。
　都道府県の処理計画につきましては、国の基本計画に即しまして都道府県の区域から出てまいりますＰＣＢ廃棄物の発生量、保管量、処分量の見込み、処理体制の整備等につきましてこれを策定することになりますが、時期については、国の基本計画が策定された以降、速やかに策定されることを期待しております。
　それからまた、国の基本計画の策定に際しましてはパブリックコメント等、公表手続をとってまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　パブリックコメントを受けるというのは、策定段階で全部中身は公表されていくというふうに思ってよろしいですか。全公表でよろしいですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　計画を策定する段階で審議会と委員会の審議も経るつもりですし、それについては公開になりますし、また案につきましては通常の手続をとってパブリックコメントを求めたいと思います。