Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井充です。
　今、進藤委員の議論をお伺いしていて、やはりＪＡＳ規格を取ることのメリットって果たしてどのぐらいあるんだろうかと。特に、この法案の趣旨説明のときにどういうことが言われたのかというと、海外進出するためにこのＪＡＳを、何というんでしょうか、高度化すると言ったらいいのかどうか分かりませんが、そのことによって海外進出においてメリットがあるんですと、そういう趣旨説明でございました。しかし、国際標準でないＪＡＳを取ったって世界から信用されるはずもなく、ほかにＧＡＰやＨＡＣＣＰという制度があるわけですから、こちらを取った方がはるかにメリットがあるんではないのかと、私はそう感じています。
　この関係が一体どうなのかということについて、法案の説明に役所から来ていただいた際にその場で質問したら、後で、持ち帰ってお答えしますと言われた後、全く音沙汰ございませんで今日に至っています。野党の議員だから多分どうでもいいんだろうなと、農水省ってそういうところなんだと、非常に冷たい役所なんだなということが、私はそう感じました。
　今日はその質問の前に、もっとひどいのは、国会議員がほとんど発言できない制度になっているのが国家戦略特区なんだと思いますね。関係省庁だけじゃないんですよ。与党の議員の人たちもほとんど発言権がないんですね、この国家戦略特区というのは。
　今日は内閣府の副大臣来られていますが、内閣府の副大臣は、これ例えば特区の諮問会議などを見るとメンバーの中に入っていませんよね。そうすると、いろんな意味で、この決定をしていく中に、副大臣として、副大臣として発言できる機会というのはあるんでしょうか。通告していませんが、これは御自身の政治生活、政治活動を行っていく中で感じていらっしゃることだと思うので、それについて御答弁いただけますか。
○副大臣（松本洋平君）　特区諮問会議におきましての私も含めた政務の立場というようなお話だと思います。
　ちょっと通告がないものですから私自身の個人的な見解になるわけでありますけれども、当然、会議には出席をさせていただいて発言をすることは可能であるというふうに理解をしておりますけれども、できる限り民間委員の皆様方の意思というものを尊重させていただくということだと考えております。
○櫻井充君　済みませんが、民間の委員の方々がその分野の専門家だったら私はいいんですよ。ずぶの素人が来て勝手なことを言って、竹中平蔵なんて関係ないですよ。この人がどうしてその獣医とか医学部の新設のことについて、専門家でもない人の発言を重要視しなきゃいけないのか、私には全く理解できないんですよ。
　国会議員というのは選挙で選ばれた国民の代表者ですよ。国会議員の人が意見が言えないような制度になっていることそのものが私はおかしいと思いますよ。構造改革特区のときには、与党の方々は相当意見言えたでしょう。それから、これは各省庁も相当意見言えたでしょう。そして、しかも予算は伴わないんです。だから暴走しなかったんですよ。しかし、今回の国家戦略特区に関していえば、民間委員が勝手なことをワーキンググループで言って、最後は総理が、トップの会議になりますが、そこで決められていくということになっているんです。
　非常に決定が不透明なので、私は、これについてちゃんと出してくださいとお願いしているんですよ。ずっとお願いしていますが、昨日はまとまりましたからと言われたんですが、一枚紙の紙にちゃんと時系列にしてくださいねとお願いしていたにもかかわらず、出してもらっていません。それから、私はこれ金曜日のもう昼間に通告していますからね、役所の方々に迷惑掛けないようにするために。今日はちゃんと答えていただきたいと思います。
　それで、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリング、これは今治に関してです。獣医学部に関してですが、十二月十日木曜日にワーキンググループのヒアリングが行われています。そして十二月十五日火曜日、僅か五日後にですよ、僅か五日後にここの議題に上がっています。この議事に上げるために誰がどういう議論をしてここに議事に上げるということを決めたんでしょうか。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　誰が議題に上げるのを決めたのかという御質問だと思いますけれども、こちらに関しましては、その特区の責任者の方で決めたというふうに理解をしております。
○櫻井充君　済みませんけれども、いつどこで誰がどういうふうに決めたんですかと何回も聞いていますよ、このことについては。要するに、そうやって曖昧にして全部ごまかそうとしているんでしょう。僅か五日間でどうやって決まるんですか。
　しかも、例えば新潟なら新潟、それよりも、京都の場合の獣医学部と、京産大の獣医学部の方は、ワーキンググループのヒアリングがあった後には議題に上っていないんです。要するに、議題にするかしないかはどこかで決めているはずなんですよ。
　だから、誰がどこでいつ決めたのかと聞いているんです。ちゃんと明確に答えてください。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　あくまでも、この事務局というかは内閣府で務めておりますので、内閣府の事務局の方で大臣の責任の下に決めているということであります。
○櫻井充君　済みませんが、いつどこで誰がと聞いています。いつですか。どこで決めたんですか。
○副大臣（松本洋平君）　そこまで、済みません、細かい御通告をいただいていないものですから、手元にそれが分かるものがございませんので、お答えがちょっとできません。
○櫻井充君　私は、いつどこで誰がどういうふうにしたか明確にしてくださいと何回も申し上げています。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　一校に限ったということに関しましてどういう経緯だったかということに関しましては御通告をいただいたというふうに我々としては認識をしていたところでありますけれども、今おっしゃられたようなことに関しましては、我々としては、本日それにお答えをする正確な資料というものを持ち合わせていないということでありますので、持ち帰らせていただきたいと思います。
○櫻井充君　済みませんが、この経緯はずっと、一校に限るところは、今治もあったし、それから京産大もあったんです、新潟もあったんですよ。そういう中でどうしてここが決まっていくのかという経緯がすごく大事なことなんです。余りに不透明で、誰かの話に対してまた役所がそんたくしたんじゃないかとか、そういうことになっているんですよ。いいですか。
　ですから、誰がどこでどういうふうにしたのかということをちゃんと答えていただかなきゃいけないんですが、これ、じゃ、済みませんが、いつ答えていただけるんですか。私は毎回聞いているんですよ。毎回聞いているんですが、いつまでに出してくれるんですか。
○副大臣（松本洋平君）　時系列で分かる一覧性のある資料をということで委員の方から資料要求があったということは理解をしているところでありますが、こちらに関しましては、その一校に限るということに関してそうした資料を出していただきたいということで御依頼があったというふうに認識をし、また、その取扱いにつきましては理事会の方で今御協議をいただいているというふうに承知をしております。
○櫻井充君　済みませんけど、理事会で協議していようがしていまいが関係ないんですよ。それは国会議員の発言権なんです。
　発言権についてどうお考えですか、副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　当然、国会の先生方の質問権に対しまして我々行政は真摯にお答えをしなければならないものと考えております。
○櫻井充君　済みませんが、そういうことじゃないです。理事会協議中だから我々はこのことについて質問しちゃいけないということですか。
○副大臣（松本洋平君）　そうではありません。もちろん、御質問をいただくのは当然でありますけれども、その資料ということに関しましてのお話をさせていただいたところであります。
○櫻井充君　そうは答えていませんからね、今の発言は。要するに、理事会協議中だからと、後で森さんもそういう発言されるかもしれませんが、彼女も、結局はそれで、ここのところは質問してもらってもしようがないみたいなことを言われているんですよ。
　ですからね、もういいです、ですから、国会議員の発言権とは一体何なのかと、これ非常に大事なことなんですよ。そんなことで妨げられるようになっちゃったら何も聞けなくなるでしょう。そして、十分資料もできませんと、そのまま押し切ったらこれでおしまいじゃないですか。
　繰り返しになりますが、この案件は相当な税金使われているんですよ。相当な税金が使われていく中で経過を明確にしてもらいたいと思っているからこうやってやっているわけですよ。
　そうであれば、じゃ、もう一つ。京産大が、実は、経緯を申し上げれば、これは平成二十七年の十二月の十五日に決まっていますよ。ワーキンググループからの今度は京産大のヒアリングが二十八年、翌年の十月の十七日に行われました。内容は非常にすばらしいです。私もこの議事録全部読ませていただきましたが、大変すばらしい。ところが、この議事録のアップは非常に遅かったですね。しかも、ある新聞社がどうしてこの議事録を上げないんですかと聞いてから慌てて上げているような案件なんです。そして、ここの中で、十月十七日に京産大からヒアリングを受けた後で、今度は十一月の九日に、結局のところは不足地域にしてしまいますと、つまり、もうここで京産大は駄目ですと言われているようなものになっちゃったんです。
　つまり、それじゃ、お伺いしておきましょう。ここの部分で京産大のことについては結局取り上げられなくなっている、これは取り上げられていないんですよ。じゃ、何でこれは取り上げられなくなったんですか。誰がいつどこで決めたんですか。
○副大臣（松本洋平君）　今回の獣医学部の設置に関しまして、京都府からも御提案をいただいて、これに関しましても検討を行ってきたところでありますけれども、しかしながら、京都府、京都産業大学からの提案に関しましては、ヒアリング等々を行いながらその内容というものを我々としても検討させていただいたところであります。しかしながら、京都府などの提案は必ずしも準備が整っていて事業が具体化しているとは言えなかった。また、これに比べて今治市の提案は事業の早期実現性という観点から熟度が高いと判断をし、これを優先することとしたというようなことであります。
　具体的には、今治市は専任教員の確保の面で京都府と比べ優れていた。水際対策につきましては、今治市は、四国知事会等が要望するなど、広域的な対策を強化する具体的なアクションを起こしている。他方で、京都府などは獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど、不十分と評価せざるを得なかった。また、獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要がある。京都府等の提案にその具体性がない反面、今治市は、まち・ひと・しごと総合戦略などに位置付けをした上で、卒業生を地元の産業動物分野に就職させるための奨学金の仕組みなどの工夫を凝らしている等々、また、京都府等はライフサイエンス研究を提案しているわけでありますけれども、水際対策に関する部分が薄い、他方、今治市は現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目したより具体的な内容になっているというような評価をさせていただいたところであります。
　このような比較をさせていただいた上で、事業の早期実現が見込まれるというふうに判断をさせていただいて、結果に至ったということであります。
○櫻井充君　いつどこで誰が議論して決めたんですか。
○副大臣（松本洋平君）　議論に関しましては、先ほど委員からもお話がありましたとおり、京都府からもその内容につきましてはヒアリングを受けさせていただいたところであります。そうした内容というものを総合的に勘案をさせていただいて、決定をさせていただいたということであります。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　済みません、具体的にどういう日付で議論をされたのかというのは、ちょっと手元に資料がありませんので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、内閣府におきまして、大臣の責任の下に決めさせていただいたということであります。
○櫻井充君　京都産業大学では、二〇〇四年に北近畿で大きな鳥インフルエンザの事案が発生して、京都府と解決に向けて動いた、そのときに、大槻先生を中心とした本学の研究陣と鳥インフルエンザ研究センターの機能としての貢献があったという実績があると、こういうこともあります。そして、総合生命科学部を二〇一〇年に設立し、動物医学研究科と併せて生命システム研究科、生命資源研究科ということで、ライフサイエンスに向けて総合的な研究活動を進めてきていると。
　しかも、ここの中で、この昨年一年間のネーチャーで論文掲載、私立ナンバーワンなんですよ。ネーチャーというのは世界でナンバーワンの雑誌ですよ。こんなの、加計学園グループでネーチャーに投稿して通った論文ありますか。ないはずですよ。こうやってきちんとやっているんです。こうやってきちんとやっているところがなぜ落とされるんですか。そこが不透明だから私は聞いているんです。
　いつどこで誰がどういう議論をして今のような結論を得たのか、もう一度答弁してください。
○副大臣（松本洋平君）　今回のこの特区の新設に関しましては様々な観点から検討がなされ、そしてそれを選任をするに当たっての基準というものを作ってきたところであります。
　その十一月九日におきまして、広域的に獣医学部が設置していないところというようなそうした基準というものを作らせていただいて、そしてその上で、京都府等々からも様々な提案というものをいただいた上で判断をさせていただいたということであります。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　ちょっと御質問の趣旨に合っているかどうかあれですけれども、京都、また同時に、当然、今治等々からも獣医学部をつくりたいということでお話というものはいただいて、そしてヒアリングをしてきたところであります。様々な状況というものを勘案をしながら、十一月九日には広域的に存在をしないところに獣医学部を設置するということを今回のこの国家戦略特区の枠組みの中で決めさせていただいたところであります。そして、その後、様々な検討というものを進めてまいりましたし、またパブリックコメント等もやる中で、実際に獣医師会の方からも、例えば広域的に存在をせず、そして一校に限るということを条件に認めるというような、そうした様々な御意見というものもいただく中で、我々としては最終的に山本大臣の判断によって、この一校に限るということを決めさせていただいて、そして今治という形で決めさせていただいたということであります。
○櫻井充君　済みませんが、答えになっていません。
　ですから、いつどこでそういうことを決めたんですかと。十一月九日の議題のところには、関係省庁との話合いをしてと、もうたしか山本大臣が発言されていたかに、私が先ほど読んだときには、確認したとき、そう書かれているはずであって、繰り返しになりますが、これはすごく大事なことなんです。大事なことなんですよ。
　京産大から真面目な提案が上がってきていて、それがどうして蹴られていくのか、私には全く理解ができません。私の熟度の判断は、京産大の方がはるかに上です。
　もう一度お伺いしますが、熟度が高い低いということも先ほどお話しされました。熟度が高い低いは、いつどこで誰がどういう形で議論をされたんですか。そして、どういう論文を検証されたんですか。私は、どの論文があるかということまでちゃんと通告していますからね。じゃ、誰がこの論文を読み、そして、その上でどちらがすばらしいというふうに判断されたのか、もう一度明確に御答弁ください。
○副大臣（松本洋平君）　国家戦略特区という観点から、今回の御提案の趣旨というものを我々としては拝見をした上で今治ということに決めさせていただいたということであります。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　内閣府におきましては、規制改革の推進役であり、規制改革を実現する観点から、個別の事業が特区基本方針や区域方針と整合的か、あるいはスケジュールが明確かを確認をさせていただいているところでありますが、専門的立場からは法令への適合性を審査する立場にないというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十一分開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、申し上げます。
　政府におかれましては、櫻井君の質問の趣旨を踏まえ、答弁を整理し、後日報告いただくようお願いをいたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田名部匡代君　民進党・新緑風会の田名部匡代でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、ＪＡＳ法改正の議論をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、しかしながら今の櫻井委員からの質問に対する政府の答弁は非常にひどいものだなというふうに思っています。やはり政治家というものがいかに国民のために公平公正にしっかりと仕事を、責任を果たしていくのかという中で、こんな不透明なやり取りに何にも疑問を持たず、それを正そうともしない、確認をしようともしないというその無責任な姿勢にあきれるばかりであります。
　先ほど自民党の藤木委員の方からも、農地の問題について驚いたというお話ありました。実は、先日の農林水産委員会で、我が党の舟山さんからそのことについて取り上げたわけでありますけれども、驚いたと言われることに驚いちゃうんですね。
　先ほど櫻井委員が冷たい役所だなと農水省さんのことをおっしゃっていました。私はそうは思っていないんです。農水省の皆さん、一緒に仕事をさせていただいたときは、本当にこの国の一次産業の未来、そういうものを一生懸命考えておられたし、今のように議事録を何でも捨てちゃう、メモを捨てちゃう、そんな役所じゃなかった。しっかりメモし、連絡し、報告し、責任を果たすために一生懸命やっておられたんじゃないでしょうか。なぜ今冷たい役所だと言われるようになっているのか。
　今取り上げられた特区のことに私はやっぱり大きな問題があるんだろうと思うんです。みんな蚊帳の外、何か世界一ビジネスをしやすい国にするのか、目指すのか知りませんけれども、そんな中で、有識者と呼ばれる国会議員ではない人たちが集まり、農業のことはこれから勉強しますとか、農業のことはよく分からないと言われる人たちが農業の未来に対して提案をしていく、それがそのまま法案となって出てくる。与野党超えてこの委員会では真剣に農業のことを考えているにもかかわらず、与党の皆さんにさえ、未来投資促進法の農地、第一種農地を出す話を説明もされていなかったんでしょうか。
　いろいろ、規制と呼ばれるものが、何というか、守ってはならない、それを壊さなければならないような感覚で改革だ改革だと言っているけれども、実は農林水産省だって、別に既得権益を守りたいんじゃなくて、本当に守らなければならないから守るんだと言っているような規制だってあると思うんです。今まで与党の皆さんだって、族議員と言われようとも、体張って地域のため、農業のために声を上げてきたんじゃないでしょうか。しかし、なかなかその声が上げられなくなっている。
　そういう中で、是非、与野党超えて、みんなでこの国の未来の一次産業をどうしていくのかと、何を守り、何をつなげ、どう発展させていくのか、真剣に声を上げて、まさに体を張って守り抜いていきたいと、そんなふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。拍手をいただいてありがとうございます。
　それで、すぐにＪＡＳ法の話に移りたいと思いますが、ちょっと一点だけ森友のことについて大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　やっぱり組織のトップとして、役所の中で何かがあったり大臣にお仕えをしている中に何かミスがあったとき、それでもやっぱり責任を取るのは私はトップの立場だというふうに思っているんです。しかしながら、ここ最近のいろんな議論を聞いていますと、何か総理夫人付きの一官僚に責任を押し付けて、みんなが、政府もまたその方の上司も、みんなそっぽを向いてしまっている。何てかわいそうなんだろうという思いであの議論を見ていました。
　大臣、議論をすればするほど、今この森友問題、疑惑が深まるばかりであります。大臣、なぜ、議論すればするほどこんなに疑惑が深まっている、どうすべきだと、大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　森友学園問題について私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府としては一つ一つ丁寧に説明をしていくという説明責任があるということはもう当然のことだというように思っております。
○田名部匡代君　政府の責任として一つ一つ丁寧に説明をする、そのとおりなんですけれども、記憶が間違っていたとか、言った答弁すぐ次のときにはひっくり返すだとか、その議事録、文書をみんな捨ててしまっているだとか、誰が本当のことを言っているか分からない、全く説明が食い違っているだとか、こういう状況にあるんですね。
　私も、週末、地元に帰っていろいろと地域の人たちにも言われました。もちろん農業政策のことについての話もありましたけれども、一体政治は何やっているんだと、一部の人だけがいい思いをするような、また、こういう政治が行われているのかという非常に政治に対する不信感を持つ声が多かったわけであります。
　これは、政府は政府としてしっかりと対応していただきたいと思いますし、大臣も随分ここ最近の答弁慎重になられているようでありますけれども、私は大臣はやっぱり大臣の心の声をもっと伝えてほしいなというふうに思っていますし、ただ一方で、やはりしっかりと責任を果たすために襟を正し、取り組んでいっていただきたいということだけを申し上げて、ＪＡＳ法の審議に入らせていただきます。
　大臣、四月一日の日本農業新聞、御覧になっておりますでしょうか。ここには、農政評価三割止まり。ここだけ読むのもちょっとあれですので、内閣支持率は四八％に上昇ということも一応付け加えておきたいと思います。そういう意味では、私たち野党もしっかりしなければならないんですけれども、この高い支持率の中で、農政評価、これ三割止まりということに対して、大臣、どんな御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　日本農業新聞が行った今回の農政モニター調査に関する報道については承知をしております。
　特定の報道機関が独自に行った調査に対する具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、安倍内閣におきまして、農業者の所得向上と農業の成長産業化の実現を図るために農地中間管理機構の創設とかあるいは日本型直接支払の創設とか、輸出促進あるいは六次産業化などの農政改革を進めてきているわけでございます。
　具体的成果といたしましては、担い手への農地集積率が五二・三％と過去最高でありますし、四十代以下の新規就農者が二万三千人と統計開始以来最多となりましたし、輸出は七千五百億円を超え、四年連続で過去最高額でございます。
　こういった成果もぼつぼつ出てきているわけでございますが、農業者を含めた関係者に理解をまだまだ得られていないという現実には、率直、謙虚に受け止めて、更にその努力を重ねていきたいというように思っております。
○田名部匡代君　何か本当に、大臣、お分かりになっているのかちょっと分からないんですけれども、多分、現場の皆さんは、誰の声を聞いて政策つくっているんだということだと思うんです。自分たちの額に汗して努力をしていることを、そこをしっかり見てくれているのかと、その声が政治に届いていないんじゃないのかということだと思うんですね。自分たちの声ではなくて、この国の大企業の経済界の声聞いて、実は小さな農村であるとかいうところがたとえ消えていこうとも大規模や大企業が残っていればいいというような方向に進んでいってしまうのではないか、町や村という小さなところが壊れていくのではないかという不安や不満を持たれているんだろうというふうに思うんです。ですから、やはり大臣、大臣の発信も含めて、今、これから真摯に受け止めてとおっしゃっていました。やっぱり現場にもっと目を向けていただきたいんです、声を聞いていただきたいんです。
　そういう意味において、このＪＡＳ法の改正、ごめんなさい、いろいろ通告していますけれども、進藤委員と重なるところもあるので、足したり引いたりしますのでよろしくお願いします。
　このＪＡＳ法改正、一体これが輸出の拡大につながるという発想がいつ頃出てきたのか、また、どこかの団体だとか組織から、この法律の改正、こういうところを改正してほしいというような要望があったのか、少しこれまでの経緯について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　今回の法改正の経緯でございますが、海外市場において文化、商慣行が異なるわけでございまして、その文化、商慣行が異なる海外の方々と取引をしなければいけません。そのためには、規格・認証の活用というのが海外でも一般化されつつございます。その意味におきまして、輸出力強化という命題には、規格を戦略的に制定、活用していくということが必要であるということに迫られてまいりました。
　そこで、昨年十一月に農業競争力強化プログラム、ここに、ＪＡＳ法に基づく制度の在り方を見直すということが農業競争力強化プログラムの一環の戦略的輸出体制の整備というところで位置付けられたわけでございます。また、一連の検討におきましては、登録認定機関や認定事業者を含む約五十の認証機関、事業者からのヒアリングを実施してみての上で原案を作り、その後、成案を作るということでございまして、約五十にわたり、業界団体、個別企業、試験研究機関、自治体、消費者団体、そういった方々と意見交換をしてきたわけでございます。
　その中で、輸出を目指す食品については全てＪＡＳ規格を整備すべきだという意見とか、あるいは日本産品を特徴付けるＪＡＳ規格を作って海外にアピールすべきというような御意見、あるいは機能性食品の認知度が海外で高まれば試験方法の規格が必要となってくるのではないかという御意見を頂戴したところでございます。
　こうした御意見の上に立って、今回、ＪＡＳ法を改正させていただき、そして戦略的に輸出を促進するという立場に立ったわけでございます。
　以上でございます。
○田名部匡代君　私、結構農林水産省さんの説明をいつも素直に聞いているんですけれど、しかし、この法案だけは、何かこう、すとんと心に落ちないというか、違和感を感じていたんですね。多分、いろいろヒアリングされたというのは、この方向性を決めて、いろんな業界団体に後付けで話を聞いたんじゃないかと思うんです。
　じゃ、ちょっとお聞きしますけれども、今日まで、先ほど自民党さんからの質問でどういう役割を果たしてきたかということをお答えになられていましたので、いろいろ役割はあったんでしょう。しかし、今現在のＪＡＳ、また有機ＪＡＳの格付率、認定事業者の認定の廃止及び取消し件数等、これらの推移というものはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、飲食料品のＪＡＳ規格の格付率、いわゆる飲食料品の生産量に占めるＪＡＳの格付がなされている数量の割合でございますけれども、これにつきましては、平成十年度には格付率が八割以上の規格が全体の二三％を占めておりました。一方、格付率が四割未満の規格も二三％あったというのが平成十年のことでございます。その後、平成二十五年度には、格付率が八割以上の規格は全体の九％に減少する一方で、格付率が四割未満の規格は五五％に増加をしてございます。
　また、認証の事業所数についてもお尋ねございましたけれども、これにつきましては、平成十年度においては飲食料品の認証事業所数は三千六百八十件ございましたけれども、平成二十五年度においては千五百五十七事業者と半分程度に減少してございまして、この背景について認定事業者に対するアンケート調査結果等を踏まえますと、規格を定めているその物の対象であるとか内容の充実が足りないのではないかという声、またＪＡＳマークの訴求力が弱いのではないかといったような点が指摘をされておったところでございます。
○田名部匡代君　そうなんです。あるときには一定の役割を果たしたのかもしれないけれども、これだけ減少してきた。今御説明にあったように、いろいろな考え方、捉え方あると思います。また、ＪＡＳマークそのものの、何というか、価値を見出せていないだとか非常にその内容を含めて分かりにくくなっているだとか、こういうこともあるのかな、だんだん社会情勢が変わってきてニーズも変わってきた、そこに内容が追い付いていないというようなこともあるのではないかというふうに感じています。
　特に、事業者等からの申出による制定は三十年来皆無というふうに御説明でお聞きをしているんですけれども、例えば、じゃ、こういったことについてはどういう理由で三十年来皆無という状況になっているのか、また今回の改正で何らかの改善策というものを持たれているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　現行のＪＡＳ法の下におきましても、農林水産省の発意に基づいてＪＡＳ規格を定める仕組みのほか、民間等の方からの申出を踏まえて検討するという仕組みはあったわけでございますけれども、委員から今お話がございましたように、最近の三十年間、申出を踏まえて検討がなされた規格はないという状況がございます。
　この理由でございますけれども、様々考えられますが、一つは、これまでの農林水産物・食品が国内のマーケットを念頭に置いていたということで、国内であれば、日本産のものというのはいいんではないかということがある程度抽象的に伝えられればそれで受け入れられるところがあるわけでございますけれども、海外の初めての取引先に訴求をしていくような場合には規格・認証というのが国際的にはかなり普及をしているわけでございますけれども、日本の場合には国内のマーケットを主として念頭に置いていたということで、こういう規格・認証についての意識が現場に必ずしも浸透していなかったということがあろうかと思います。また、そういうことがあるものですから、国内での取引においてこういう規格・認証を取ることが実際上のメリットになるということが感じられないということがあったかと思います。
　それに加えまして、今回改正案の中に入れさせていただいておりますけれども、現行のＪＡＳ法におきます民間等からの提案については最終的な案のようなものしか出せないような仕組みになっておりまして、その意味では、ある程度アイデアとしてこういうものがあるんだけれどもというようなものを出せるような仕組みになっていなかったというのも一つの要因かと思います。
○田名部匡代君　今御説明いただいたようなところがもっと提案しやすくなるような改正になっているということだと思います。
　ただ、やはりその申出を受けたときにしっかりと速やかに対応していくということが重要だと思っているんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　御指摘のとおりかと思います。できる限り早く、出された申出、提案については検討を進めるということが重要かと考えております。
○田名部匡代君　それで、国内で理解をしてもらう、また普及をさせていくということは、これ非常に重要だというふうにも思うんですけれども、そうじゃなければ国際的には到底認められるところまでは行けないというふうに思うので。
　ただ、そういう状況にもかかわらず、今回の改正案の目的規定から普及という文言が削除されているんですけれども、その理由について教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（井上宏司君）　現行のＪＡＳ法におきまして目的規定の中に定められております普及でございますけれども、これはＪＡＳ規格の認証を行い、規格に適合していることを示すＪＡＳマークの付された製品が取引されることを通じてＪＡＳ規格の普及が図られるということを意味していたわけでございます。
　今回提案をさせていただいております改正案におきましては、物の規格のほかに試験の方法の規格を設けるといった点がありますので、これについては、ＪＡＳ規格を普及するツールが、今までの認証、それからその認証を受けたものについてマークを付けて普及、取引がされるということ以外に、試験といったようなものも今回入ってまいりますので、そこについて、普及という一般的な文言に換えて、認証及び試験等ということで、より具体的にこの普及の中身を、今回の改正案で拡充した中身も含めて読める形で書かせていただいているということでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　このＪＡＳ法を改正していろいろと拡大をしていくことが輸出の促進につながるんだということを毎回御説明でおっしゃるわけですけれども、であるならば、逆に目的規定の中に輸出の促進なんだというものを入れ込んでもよかったんじゃないかと思うんですけど、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　今回のＪＡＳ法の改正、幅広くメリットを及ぼすということで、農林水産業の発展というところで読ませていただいているということでございます。
○田名部匡代君　輸出の促進につなげていくんだという何か余り意気込みが伝わってこないんですけれど。逆に言うと、私は、本当にこれが輸出の促進なのかなということは、以前の委員会で櫻井委員も話しておられましたけれども、やっぱり何となくそこがぴんとこないんですね。
　今までも農林水産省さん、物すごい輸出戦略、いいもの作っておられるんですよ。いろんな取組をされているんです。この中のどこにＪＡＳの話があるのか、ちょっと私見付けられなかったんですけれども、まさにこれまで取り組んでこられた輸出戦略のように、相手国が求める認証だとか基準、それにいかに対応していくかというようなこと。先ほど来質問があるように、ＨＡＣＣＰだとかＧＩだとかいろいろあると思うんですね。世界的なことにどう、何というか、提案をしたり取り組んでいくのかということが非常に大事だと思うんです、グローバルＧＡＰも含めて。そういうものがあるにもかかわらず、なぜ国内でしか認知をされていないＪＡＳ法なのかということは、やっぱり何となく、何があるんだろうと、ここにというふうに思っちゃうんですよ。
　とはいえ、いろいろ目標を立てて取り組んでいくわけでありますから、それはそれとして応援はしなければならないと思うんですが、今までも、中身が複雑で消費者の皆さんは非常にこのことを分からない、マークはよく知っているけれども中身の理解はしていないというのが消費者の認識だったわけですね。
　加えて、輸出なのか何なのか、国内で貼られているマークって物すごいいっぱいあるんですよ。これ、農水省さんで作られているのも、輸出促進ロゴマーク、おいしいと書いてあるんですね、いろんな国用の。これは、日本、和のイメージを力強く印象付けるもの、デザインになっていて、品質の高い日本の農、林、水の各産物及び加工食品が世界に向けて勢いよく輸出をされることを表現していますとかいうのがある一方で、今度は何かまた、日農新聞に、日本食品売り込みへ新組織、ここでまた、日本食品海外プロモーションセンターでまたロゴマークとか作っちゃっているんです。
　和牛マークもあれば、何だか本当にいろんなものが広がり過ぎちゃって、逆に言うと、ＨＡＣＣＰとＪＡＳマークもそうですけれども、対応する業者さんが費用の負担も増えたり作業の負担も増えたりと、何をやっていいのか、より分かりにくくなるんじゃないかなということが懸念されるんですけれども、そういう心配はないでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、マークに関しましては、現在のＪＡＳマークというのは幾つかのものがありますことと、もう一つは、ＪＡＳマークの中身が何を示しているのかが分かりにくいということがございますので、今回の法改正と併せまして、このＪＡＳマークにつきましては、ある程度数を減らすといいますか、統合していくとともに、中身として何を示しているのかという標語を併せて付けること、また外国語表記も認めることといったような形で見直しを行いたいというふうに考えております。
　また、海外との関係でございますけれども、四月一日に発足をいたしました日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯと称しておりますけれども、ここはまさに相手の国の、どこかの国の具体的な、どこに売り込むのか、レストランに売り込むのか、スーパーに売り込むのか、何を売り込むのかという戦略を、相手国のマーケットを徹底的に把握をした上でプロモーションを行っている組織でありまして、相手によってどういう認証を取っていることを重視するかというのは違います。それに応じながら、ＪＡＳマークにつきましては、東南アジア等におきましてはそれを見た上で取引をされているバイヤーの方いらっしゃいますけれども、相手に応じて必要な規格・認証というのが取られるように私どもとしても相談等に応じてまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　是非そこは今後議論していただいて、そのマークを利用する側も、また消費者側も、やっぱり国内できちんとそういうものが認識をされていくことが大事だというふうに思っていますし、より海外に発信したときに海外でもすぐにそれが理解されるような取組が必要だというふうに思うので、そこは否定しませんので、是非そこを整理をしていただいて分かりやすいようにしていただきたいなというふうに思います。
　これがまた、このＪＡＳの認証を受けることがコストの削減にもなるんだと以前大臣が御答弁をされていたんですけれども、現時点で認証を受けるのにどのぐらいの費用が掛かっているのかということと、どういう意味でコスト削減になるのかということについて教えてください。
○政府参考人（井上宏司君）　現行のＪＡＳについて認証を取る場合の手数料でございますけれども、これは認証機関ごとに異なっておりますが、その金額の相場感で申し上げさせていただきますと、例えば飲食料品につきましては二十五万円前後ということでございます。また、有機農産物については十万円前後というのが認証機関による認証手数料の相場となってございます。
　また、大臣からの、認証を取得することによりコスト削減につながるというふうに申し上げた趣旨は、海外の事業者との取引等の際にＪＡＳ規格を活用することで、産品や取組の内容について客観的で説得力のある説明、証明が必要になるということで、各生産者、事業者の方が自分のものの良さであるとか取組を自ら説明をする時間や手間のコストが低減できるという趣旨で申し上げたものというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　今費用の御説明もいただきましたけれども、実際、業者さんの声として、この方は有機ＪＡＳについて話されているんですけれども、できるだけ消費者の皆さんに安全でおいしいものを安く提供したいという気持ちの中で、マークを付けるに当たって、申請受付料、書類審査料、本審査料、判定料、認定証交付料、移動料、年間研修料、小分け工場の検査をするための交通費、宿泊費、日当とかいろいろあって、やっぱりちょっと負担になっているんだなというようなことを話されているんですね。
　是非その辺も、これ、認定事業者によって費用もというか料金もばらばらだというふうにお聞きをしているんですけれども、それは選ぶのは事業者さんだと言われればそれまでですが、やっぱり余りそういうことが、書類の提出も含めて、利用する側の負担にならないようにちょっと考えて取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（井上宏司君）　認証機関同士の競争が働くことによって、利用者の方が選ぶということで、よりコストの掛からない方を選べるといったことはございますということと、もう一つは、いろんな認証を取らなきゃいけないときに、これにもお金が掛かり、これにもお金が掛かるのかということがあろうかと思います。したがいまして、ＪＡＳ規格の認証料につきましては、例えばほかの民間の規格みたいなものを取られているような方について、共通の審査項目があるようなときにはその審査を省略をするようなことによってコストを削減するようなことができないかということも検討してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　是非その点はよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　また、認証とか試験検査みたいなものがしっかりと、技術であるとか知見であるとかそういうものをしっかり持った人材を確保して、その体制をつくっていく必要があるというふうに思っているんですね。というのは、いいかげんなことをして一度信頼を失うと、せっかく日本の食品というのは安全で安心で信頼できるというものをつくり上げようとしたものが一気に全てにおいて崩れ去るからです。だから、そこはしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。
　その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　御指摘のとおりかと思います。
　まず、現行法では登録認定機関、今回の改正法案では登録認証機関ということになりますけれども、農林水産大臣に登録をする際には、国際機関であるＩＳＯの基準にも合致をするような、そういう機関であれば登録ができるという形にしてまいりますし、また登録認証機関を監督をしっかりしてまいります。
　また、この制度の信頼性という意味では、認証を取っていないにもかかわらずＪＡＳマークを付すというような行為については、これについても今回罰則の見直しとしてございますけれども、しっかりと監督をしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　お願いしたいと思います。
　そして、登録試験業者が創設される。これ、どういう業者さんが想定されているのか、現段階で何か決まっているんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　登録の試験業者につきましても、国際標準化機構、ＩＳＯのルールにのっとって、それに合致する機関が登録ができるような形にしたいというふうに考えておりますけれども、具体的にどういうことかというのは申請が出てきた時点でということになりますけれども、例えば、食品についての分析とか研究を行っていて、それに必要な検査機器や人員体制を持っているような機関などが申請をされてくるということが想定されます。
○田名部匡代君　そういう意味では、ちょっと繰り返しになりますけれども、今回の改正でいろいろと拡大される中で、検査だとか分析だとか調査という専門的な知見を持った方々を育てていく、確保していくということも大事ですし、加えて、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、ＦＡＭＩＣの検査・指導体制というものの強化というようなことも必要なのではないかなというふうに思っています。
　やっぱり中長期的な視点から、食品認証の検査の知見だとか、そういうことというのは非常に日本のブランドを確立していくためにも重要だというふうに思っているんです。必要であれば、今申し上げたＦＡＭＩＣの組織だとか体制の強化だとかいうこともあるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ＦＡＭＩＣにつきましては、これまでもＪＡＳ規格の運用に関して農林水産大臣を技術的にサポートするという役割を負ってきたわけでございまして、例えば、これまでですと登録認定機関、これからは登録認証機関でございますけど、この登録を農林水産大臣が受け付けるときには、その機関がその能力があるかどうかという技術的な調査等についてはこれまでもＦＡＭＩＣが行ってきたわけでございまして、その延長線上で今回の業務についても行えるものとは考えてございますけれども、ただし、規格の種類、内容が増えるといったこと、また、今後、国際規格化を目指していくといったような新しい部分もありますので、法案を成立いただきましたならば、計画的にＦＡＭＩＣの人員の育成も含めた整備を行っていきたいと考えてございます。
○田名部匡代君　別に私、ＦＡＭＩＣから頼まれたわけじゃないですけど、そのためには予算もしっかり取ってというのはもう何度も、ごめんなさい、繰り返しですけれど、やっぱり信頼を確立していくということが非常に重要だと思っているので申し上げているわけですので、それについても御検討いただきたいというふうに思いますし、いろいろと調べていたら、実は、いいかげんな認証というか、きちんとした規格にのっとった認証をしていなかった認証業者というんでしょうか、がいたりとか、ある裁判沙汰になっている件では、実は使っている肥料に化学合成された原料が含まれていて、それを知らずにその肥料を使ってお米を作って有機ＪＡＳのマークを付けて販売していた。実は、その途中で検査があるんですけれども、検査項目の中に、その肥料を作っていた人が使っている、そのとき、それは尿素だったんですけど、それが検査項目に入っていなかったので分からなかったというようなちょっと記事を見たんですけれど。
　このことについて御存じかどうか分かりませんけれども、やっぱりその検査の内容も含めて考えていく必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　その点につきましては、今回も罰則の見直し等で監視の強化を導入してございますけれども、実際の運用に当たっても、しっかりと運用できるように努めてまいりたいと考えます。
○田名部匡代君　これ、ちょっと通告していないので、もし分かればでいいんですけれど、これも日本農業新聞に載っていました、一日の。海外での模造品、ＧＩの不正利用が横行しているという記事が掲載されていたんですけれども、大臣、これについて御存じでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　御指摘の記事でございますけれども、特に海外での模倣品の排除が重要ということで、特に地理的表示についてそれをしっかりと保護していくという観点から、海外にどう模倣品が出回っているかということを調査を昨年度行ったわけでございますけれども、その中で、海外で生産された産品に日本の地名等が付されていた事例というのが多数発見をされておりまして、例えば、タイにおきましてタイ産の夕張日本メロンというのが発見をされまして、それを受けて、タイの事業者に名称の不正使用を停止するよう警告状を送付をして、産品の名称を変更させたというような事例もございます。
○田名部匡代君　こういうこと、しっかり対応していく必要があると思うんですね、やっぱり日本のものを守っていく。
　実は、これはいろんな要因があるのではないかなと勝手に思うわけですけれども、日本の持つ種が外に出るだとか、日本のものを海外で作る方々が増えてきただとか、そういう中で日本の技術だとかいうものが知られていく。いいものなのでみんながそれをまねようという、そこの点は悪いことではないけれど、でも、その不正な表示をして出しているものはしっかり取り締まっていかなければならないし、今回の御説明でも、このＪＡＳ法は、日本の例えば文化であるとか、日本ならではの独特の製法で作られている、よく出てくるのは抹茶、こういったものを守るんだというような御説明をいただくんですけれども、これ、どうしたら守ることにつながるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　抹茶は、最近ではアメリカの市場等にかなり輸出が相当伸びているという状況でございますけれども、例えばアメリカの市場なんかで見ますと、日本で作られた抹茶とは違うわけですけれども、その類似品という、称してですね、粉末状にしたような他国産のお茶が出回ったりしているというところがあります。今回、生産の方法についての規格ができますと、日本産のその生産の方法の規格にのっとって生産されたお茶についてはＪＡＳマークが付された形で流通をするということになるわけでございます。
　ただ、このＪＡＳマークが勝手に作られて海外で貼られていたということでは権利を保護するということが難しくなりますので、このＪＡＳマークそのものについて海外における商標登録を今順次進めていこうとしているところでございます。
○田名部匡代君　現時点で、今の抹茶のように、本来日本のものなんだけれども、我が国のとか我が地域のというようなブランド化をして出しているような商品、食品とかというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　今回、規格の対象を拡大することに伴う具体的なものというのを今聞いているわけではございません、いろんなアイデアございますけれども。
　お答えになるのかどうかあれでございますけど、例えば、今、日本でＧＩ、地理的表示を取っているようなものについて、これは地名とその品物の名称が一体となった知的財産権であるわけですけれども、こういうものの中にも、場合によってはその生産の方法等についてＪＡＳ規格を取りたいというような提案が出てくる可能性というのはあるかと思います。
○田名部匡代君　お聞きしたかったのは、例えば、ＪＡＳ法で作られる行程が、何か新聞には、抹茶は昔ながらの石臼でひいたものが抹茶として認証されるんだというような記事もあったんですが、そこは事実かどうか分かりませんけれども、そういうものを国として認定したとしても、他国で、いやいや、これぞ抹茶なんですというようなものを作って、どんどん国内生産して輸出なんかで取り組んでそれが広まったら、結局、幾らＪＡＳ法でこれが抹茶なんですと言い張っても、競り負けるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　だから、ＪＡＳ法だけで守れないし、ＪＡＳ法だけで輸出の拡大ということにやっぱりならないので、そこはしっかり踏まえた上で、何かこれがあるから守られるんですという話では、私はそういう捉え方では間違うのではないかなと思っているので、その点についてちょっと、今ほかの国でもそういうことが起こっているんですかという事実関係を聞かせていただきました。
　何か一言ありますか。いいですか。お願いします。
○政府参考人（井上宏司君）　今の点について申し上げますと、日本の強みをアピールするための規格を作る、規格を作ってしまうと、ほかの国の人もその規格の認証を取れば追い付いてきてしまうじゃないかという考え方もあろうかと思いますが、実際には、それぞれの国の風土や伝統に応じてその国特有のものというのがあって、それをベースに規格を作っていくと。その場合に、ほかの国の事業者等がそう簡単には追い付いてこれないというケースは実際には多くて、工業なんかの分野でも、ＩＳＯの規格を、例えばヨーロッパの規格をベースに先に作られて、それが国際規格になったときに日本がすぐ追い付けるかというと、かなりの追加の投資をしたりして追い付くということで、規格を先に作る、それも自分の強みを生かせるような規格を作るというメリットの方が追い付かれるデメリットよりは大きいというふうに考えております。
○田名部匡代君　強みをどう訴求していくのかというのは、まだちょっと今日のやり取りでは分かりにくいところもあるんですけれど、でも、しっかりと取組をして輸出が増える、所得の向上につながるというようなことになっていくことは望ましいというふうに思っていますので。
　まだちょっと時間があるので、確認なんですけれども、例えば、一つの作り方が、これがＪＡＳ法、その規格にのっとって作られた抹茶なんです、ほかの製法で作られたものは、例えば先にＪＡＳ法の規格取っちゃったものがあったとして、ほかの製法で作ったものが、じゃ、それは違いますよねというようなことには当然ならないと思いますし、それぞれ同じような商品、製品を作っていても、それぞれの地域によって文化の違いであるとかも含めてやはり作り方が違う、でも同じようにそれぞれの特徴や特性を生かして販売をしているというようなものもあると思うんですが、この法律が通ることによってそういう、何か先に取っちゃった方が決まりで、それ以外は何か駄目よみたいなことには当然ならないですよね。
○政府参考人（井上宏司君）　そのようなことにはなりませんし、また、最初に規格を作るときに、どういう広がりの規格を作っていくかというところについては、関係の業界の方々とも相談をしながら作っていくということになります。
　いずれにしましても、それが排他的なもので、あとの人が別の場所でほかのやり方というのができないということにはなりません。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　それぞれの個々の日本ブランドというものを生かしていくことも必要ですし、まさに、これまで農水省さんでもいろいろ取り組んでこられたように、オールジャパンとしてどう日本ブランドを確立していくか、輸出を促進していくのかということも大事だろうというふうに思います。余りにも手を広げ過ぎて、何をやっていいのか分からない、全てが中途半端になるなんということにはならないように、ＨＡＣＣＰもある、ほかのもある、これもある、資料も増えた、手数料も増えた、もう何やっていいか分からないというようなことにならないようにしていただきたいんですが。
　大臣、今日は余り大臣から御答弁を私、まだいただいておりませんで、私は前回、舟山委員の質問の最後の熱い思いを聞いて、隣で聞いていて本当に胸が熱くなりました。涙が出そうでした。実は、その前に舟山委員質問されたときには、御地元から来られていた傍聴席にいたお客様が、大きな体をした男性がハンカチ出して涙を拭いていたのを私は見ていました。
　大臣にとって私たちはいつも厳しいことを言う、うるさいなという存在かもしれません。でも、私たち、委員会以外でもよく話をしているんです。本当に守っていかなければならないことが何かということを真剣に考えているから、時には厳しいことも言うし、立場に立って言うべきことは言っていかなければならないと思っているんですね。
　大臣が、大臣はどう考えているのかと聞きたいときに、ずっと下を向いて答弁されると、本当に大臣の気持ちにあるんだろうかと、農水省の皆さんの先頭に立ってこの国の未来の農業をどうしていくかという覚悟というものがあるんだろうか、これから日米や他国とのいろんな交渉の中で本気で大臣戦ってくれるだろうかと、やっぱりそこには不安を持つんですね。
　大臣、私の顔を見て大臣の思いを教えていただけますか。
○国務大臣（山本有二君）　大変示唆に富む御指摘でございました。また、前回の舟山委員の御質問の奥底にある気持ちがすごく熱くて、非常に相手を説得する力があるというようにも思っております。
　私が下を見るというところは、私もいろいろ考えましたけど、組織を率いているという、そして各部署それぞれ一生懸命立場立場の考え方があるわけでございまして、その積み上げが答弁書になっているという意識もございます。勝手なことはいつでも言えるのかもしれませんが、しっかりしたことをお伝えするという意味では、間違ったことを言わないようにするということも大事だろうと思っておりますので、下を向くことは多少御容赦いただきまして、できる限り顔を見て答弁したいというように心掛けたいと思っております。
　以上です。
○田名部匡代君　こんなに大臣と見詰め合ったのは初めてであります。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（渡辺猛之君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　今回のＪＡＳ法改正の目的に関してまずは伺いたいと思います。
　農林物資に関する粗悪品やまがいものを排して品質改善等を図るために昭和二十五年に農林物資規格法として制定されたＪＡＳ法ですが、これまで品質表示の基準制度導入や、生産方法また流通方法の特色の規格化など五回の改正を重ねてきたと理解をしております。
　今回の改正では、これまでの、消費者に安全、安心を届けて、より良い選択をしていただくためのＪＡＳ表示という位置付けから、日本産品の品質、特色を担保して、農林水産業の輸出強化に役立てるための改正というふうに理解をしておりますが、改めてＪＡＳ法改正の目的、そして農水省が取り組んでいる戦略的輸出体制の整備の中で、今回の改正、またＪＡＳがどのような位置付けになるのか、農水省に伺います。