Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上山和人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢化の進展、社会経済情勢の変化等に対応し、医療保険制度の安定的運営の確保、世代間の負担の公平等を図るため、被用者保険の被保険者本人に係る一部負担割合及び老人医療受給対象者に係る一部負担金の引き上げ、薬剤に係る一部負担の創設、政府管掌健康保険の保険料率の引き上げ、そして国民健康保険の財政の草盤の安定のための措置に係る国の負担の特例等の措置を講ずるとともに、医療保険制度及び老人保健制度のあり方並びにこれらの制度全般にわたる改善に関する基本的事項について審議会に諮問する旨の規定を整備しようとするものでございます。
　なお、衆議院におきまして、老人医療受給対象者に係る入院一部負担金の額、薬剤に係る一部負担、そして政府管掌健康保険の保険料率、施行期日等の規定を改めるとともに、この法律の施行後の検討等の規定を加える修正が行われております。
　委員会におきましては、医療保険構造改革の推進、薬剤別途負担のあり方、老人保健制度の見直し、薬価基準、診療報酬の抜本的見直し等の諸問題について質疑を行うとともに、公聴会を開催するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、本法律案に対し、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して宮崎委員より修正案が提出されました。
　修正案の要旨は、外来の際の薬剤に係る一部負担金の額の規定を改めるとともに、老齢福祉年金受給者であって、かつ、その属する世帯の主たる生計維持者が市町村民税が課されない者等であることにつき市町村長の認定を受けている者及び六歳未満の者については、外来の際の薬剤に係る一部負担を免除するものとするものでございますつ
　なお、本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、小泉厚生大臣より政府としてはやむを得ない旨の発言がありました。
　次いで、修正案に対し、その提出の経緯と理由、実施に伴う影響額等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、平成会を代表して山本委員より修正案並びに修正部分を除く原案に反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して佐藤理事より賛成、日本共産党を代表して西山委員より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山本保君。
　　　〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　私は、平成会を代表し、衆議院送付の健康保険法等の一部を改正する法律案及び参議院における修正案に対する反対の討論をいたします。
　最初に、今回とられた修正の手法について批判いたします。
　本来、議院内閣制においては、政府が国民の支持を受けた与党と十分協議をし、閣法原案を国会に提案するものと私は理解してまいりました。その上で、野党の修正要求あるいは与党側が修正すべき課題があれば、委員会で十分審議し、修正していくのが議会制民主主義のあり方です。こうした手続を踏まえ、国会審議を進めていくのが政府・与党の責任であります。
　ところが、今回、与党三党は、厚生委員会の審議をよそに、衆議院に引き続き、またもや密室での協議を行い、突然修正案を提出、わずか二時間の審議でこれを成立させようとしております。こうした暴挙は断じて許されるものではありません。
　もしこのようなことがなされるのであれば、今後、本質にかかわらない周辺の課題をまず提出し、時間を費やしてから、議論もせず修正案を成立させることが慣行となってしまうのではないでしょうか。
　これこそ、議会制民主主義を破壊し、衆愚政治を招きかねないことを政府・与党各党は厳しく反省すべきであります。
　次に、法案の内容について申し上げます。
　事務が煩雑であるからという理由で、一日ごとの薬剤費計算を衆議院で改め、それをまた再びもとに戻すというような修正がなされました。このことは、国民の目から見れば、政府・与党各党が行ってきたことは全く場当たり的、思いつきにすぎなかったことが明白であります。
　私どもは、このような修正案に賛成するわけにはまいりません。
　特に、本案で進めようとする高齢者の入院費負担は、現行七百十円を、平成九年度は一日千円、十年度は千百円、十一年度は千二百円と順次値上げするものであります。これはお年寄りの生活の実態を無視した弱い者いじめであります。余裕のあるお年寄りからは応分の負担をというのであれば、もっときめ細かな対応をとるべきであり、一律の引き上げは医療保険制度の抜本改正とは何の関連もありません。
　さらに、来年からでも改革を実施する、今回の法改正はそれまでの一時的な対応であると御説明されながら、今申し上げましたように、細かく三年間の負担の漸増を定めることは全く矛盾しております。
　また、薬剤費負担はこれまで診療報酬に当然含まれておりますのに、外来時の薬剤費は別途負担というのは筋が通りません。
　しかも、患者のコスト意識を高めるのであれば、実際にかかった費用をもとに算定すべきところを、薬の量とは関係なく種類数だけで算定するということでは、正確な情報提供にもならず、抑制効果があるとは考えられないのであります。
　そのほか、お年寄りの外来負担の実質的倍増、また、被用者の保険料の引き上げ等、抜本改正とは全く無縁の、単に一時的に財政赤字を糊塗するものと言わざるを得ません。
　政府案の提案理由においては、医療保険制度の安定的な運営の確保と述べておりますが、そのためには、審議で明らかになったように、老人保健制度の見直し、あるいは医療の需要と供給の調整のため、医師数やベッド数の適正化、医療費二十七兆円余の三〇％を占める、そして一兆二、三千億円の薬価差益や新薬シフトを生む薬剤費の見直し、診療報酬体系の見直し等々の方策を具体的に示し、そのりち何を最初に着手するかの優先順位を決めることこそが国会の仕事のはずであります。これらの構造的、抜本的な改革を先送りし、国民負担増を第一歩とする改正案がどうして多くの国民の方々に理解していただけるでありましょうか。
　さらに、総理は、国民負担率を五〇％を超えない、四五％を目途に抑えるとしておりますが、このために進めるべきことは行財政システムの内部構造改革のはずです。ところが、今回の手法を見る限り、単に公費負担を国民の自己負担に振りかえるだけではありませんか。
　財政構造改革会議の最終報告においても、平成十年度の社会保障関係費について、自然増八千億円超の当然増に対し、五千億円を上回る削減を行うことにより、増加額を大幅に抑制するとしていますが、その道筋も明らかでなく、これもまた国民に押しつけようとしているのではないでしょうか。まさに構造改革の第一歩は国民の負担増から、この方針を明らかにしているのが本法なのであります。
　最後に、八月中に医療改革プログラムを提出し、抜本改正をするというのであれば、それまでは本法案、修正案も凍結し、医療構造改革とセットで提出し、審議されるべきである、これが私どもの結論であります。
　以上をもって、今回の修正案及び修正案を除く衆議院送付の法案に対しての反対討論といたします。（拍手）
○菅野壽君　私は、社会民主党・護憲連合、自由民主党、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対して与党が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　急速な少子・高齢化の進展等により、医療保険財政は構造的な赤字に陥っており、このままでは崩壊しかねない危機的状況にあります。
　このため、皆保険体制を維持し、国民が安心して適切な医療を受けられるように、医療提供体制と医療保険制度の両面にわたって、国民の立場に立った抜本改革を実施することが急務であるとともに、当面の財政危機を回避するための措置も不可欠であります。
　原案は、このような要請にこたえて、薬剤使用の適正化や世代間の負担の公平等の観点に立ち、制度の安定的な運営を目指すものであり、その趣旨については評価できるものでありますが、さらに本院における以下の修正によって、一層の内容の改善が図られるものと考えます。
　第一に、外来の薬剤に係る一部負担については、原案の種類別の定額に加え、薬剤投与の適正化の観点から、薬剤の投与日数を勘案することにより、短期間の投与の場合における薬剤の患者負担等に配慮したことであります。
　第二に、六歳未満の小児及び一定の低所得の高齢者については、外来の際の薬剤に係る一部負担を要しないものとしたことであります。これは、小児については、大人に比べて相対的に薬剤の使用量が少ないことに加え、少子化対策の一環として負担の軽減を図るものであり、負担能力の低い高齢者についても負担の軽減を図ったものであります。
　以上の修正により、さらに本法案の目的の達成と円滑な実施が図られるものと考えます。
　このように、健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案は、二十一世紀に向けて医療制度の抜本的改革の第一段階となるものであり、極めて重要な改正であることから、修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　最後に、国民本意の医療保険制度の抜本改革に与党として今後も全力を挙げて取り組む決意であることを表明し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　本案は、一言で言って、医療保険財政の浪費構造には全くメスを入れず、すべて国民の負担と犠牲で乗り切ろうとする大改悪法案であり、断じて許すことはできません。
　今求められる医療改革とは、子供からお年寄りまで、お金のあるなしにかかわらず、すべての国民に十分な医療を保障することです。ところが、今回の改悪案は、患者負担を現行の二・五倍から四倍以上にも一気にはね上げるものとなっています。これでは、消費税五％の重税も加わって、深刻な受診抑制、治療中断を招くことは必至です。私のもとには、薬を少しずつ飲んで改悪に備えてためている、食べ物を減らして病院に行くか、病院に行かないで生活するかといったお年寄りの声すら寄せられています。
　過重な外来費や薬代の二重取り、さらに月四万円程度の年金しか受け取っていないお年寄りから一日千二百円もの入院費を徴収するというのは、お金のない者は病院に行くな、入院はするなということにほかなりません。
　医療保険財政赤字の最大の原因は、世界一高い薬価や医療機器が医療費を押し上げていることにこそあります。ところが、本案はこの是正には手をつけようともしていません。
　高薬価を是正するには、ゾロ新などという言葉が公式に使用されるような、世界に例を見ない新薬シフトを改めることです。原価の公開など、薬価決定のプロセスを透明化し、製薬メーカーのぼろもうけにメスを入れれば、二兆円を超える財源を生み出すことは十分可能です。ところが、この点について指摘されると、政府は、薬価基準の廃止、市場原理にゆだねると言い出しました。しかし、これでは問題のすりかえであり、大手製薬企業の高利潤はそのまま温存され、高薬価を引き下げることには何らつながりません。
　また、審議を通じて、本案の薬剤費二重取りが全く医学的根拠も合理的根拠もないものであることが明白になりました。そのため、与党三党は、定価のない日がわり法案と国民からやゆされるほど無責任な修正劇を繰り返してきました。しかし、修正をやればやるほど新たな矛盾が次々に牛まれるという混乱に陥っています。いかなるびほう策を講じようとも、この法案の持つ制度上の重大な欠陥は直しようがありません。
　公聴会で日本医師会代表は、この薬剤の別途負担について、患者と医師の信頼関係に重大な混乱を招く恥ずべき改革であり、早く廃止してほしいと陳述されました。まさにそのとおり、この法案は撤回する以外にはありません。
　また、国会審議の中での再三の指摘にもかかわらず、国庫負担率をもとに戻そうとしないことも許せません。
　政管健保について言えば、九二年度以降も国庫負担率をそのまま一六・四％に維持し、繰り延べなどしなければ赤字にもならず、十分財源はあったのです。政府みずからがつくった赤字をそっくり国民にツケ回しする本案は、国民に対する公約も法の趣旨も踏みにじるものです。
　最後に、二兆円もの国民負担を押しつけるこの重要法案に対し、厚生委員会の理事懇談会での協議中に、自民党と、それまで法案反対、慎重審議を要求していた平成会の首脳による協議で、この法案成立への手続が合意されたことはまことに遺憾であります。このようなことは議会制民主主義に照らしても翼賛国会との批判は免れません。
　今、本案に反対する請願署名は千八百万を超えました。私の部屋には二千九百通を超える怒りのファクスがきょうも届いています。国会はこの切実な国民の声にこそ耳を傾けるべきであり、採決強行など言語道断です。
　日本共産党は、この医療保険法案の改悪はもちろん、抜本改革の名のもとに、さらなる国民負担増を押しつけようとする大改悪を許さず、国民とともに闘い抜くことを表明し、政府案及び修正案の撤回を強く求めて反対討論といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　日程第四　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案
　日程第五　日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
　　　　—————————————
　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきましては、我が国の電気通信事業分野における新規参入の一層の円滑化及び電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、第一種電気通信事業の許可の基準である過剰設備防止条項等を撤廃するとともに、電気通信事業者間の電気通信設備の接続に関する制度の充実を図る等の改正を行おうとするものであります。
　次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきましては、電気通信分野における技術の進展とそれを利用した新たな役務に対する需要に対応し、国際電信電話株式会社が保有する設備及び技術の有効な活用を図る観点から、その業務として、国内における電気通信業務その他の業務を行うことができるようにする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきましては、日本電信電話株式会社を日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び長距離会社に再編成し、公正有効競争の促進を図るとともに、日本電信電話株式会社の国際通信業務への進出を実現することにより、国民の電気通信役務に対する多様な需要への対応が可能となるようにする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、本改正による公正有効競争の促進、情報通信分野における一層の規制緩和の必要性、廃止を含めたＫＤＤ法のさらなる見直し、ＮＴＴの国際通信進出のあり方、再編成後の地域間における料金格差への懸念、再編成がＮＴＴの研究開発に与える影響等の諸問題について質疑を行うとともに、ＮＴＴ武蔵野研究開発センタの視察、参考人からの意見聴取等極めて慎重な審査が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、三法律案に対し、日本共産党を代表して上田委員より反対、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して陣内理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、三法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、多数をもって九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案及び国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月十三百（金曜日）
　　　午前九時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る五月二十二日、衆議院から送付されました介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党及び平成会おのおの一人十五分、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小泉厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、大島慶久君、和田洋子君、大渕絹子君、朝日俊弘君、有働正治君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、厚生委員長が報告されます。次いで、山本保君、菅野壽君、西山登紀子君おのおの十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第三及び第四を一括して採決し、次いで、日程第五を採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年六月十三日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　清水　澄子君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　吉川　春子君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　日下部禧代子君
　　　　—————————————
　　　出席者は左のとおり。
　　　　　委員長　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　内閣審議官　　　　白須　光美君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　中川　隆進君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○金融監督庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　笠井亮君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水澄子君及び吉川春子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮澤弘君　質疑に入ります前に、一言申します。
　二〇〇五年の万博が、人と自然の共生を掲げて愛知県で開催されることに決定されましたことは御同慶の至りでございます。ここに至るまでの、愛知県はもとより総理初め政府及び関係者の方々の御努力に対しまして敬意を表する次第でございます。財政難の時代ではございますが、立派な博覧会が開催されることを期待いたします。
　さて、私は、先般来の金融不祥事件をめぐる監督責任、役所の責任について、私見を交えながら総理及び大蔵大臣の見解をただしたいと思います。
　最近、世間を騒がした事件は、一つは日産生命の問題、そしてさらに日本を代表する企業であります野村証券、第一勧業銀行の不祥事でございました。
　日産生命の問題は、監督官庁による会社経営の悪化の発見がおくれ、また処理もおくれたことが問題とされたのであります。また、野村証券、第一勧銀の問題は、会社が事態を隠ぺいいたしまして、監督官庁の検査によっても経営実態が発見できなかった事件でありました。総会屋と癒着をいたしまして、不正融資が絡んだ総会屋に対する利益供与の事件でありまして、組織ぐるみ、会社ぐるみの疑いが濃厚と言われているところであります。これらの事件は、国内に大きな衝撃を与えましたし、また海外でも日本の金融市場の信用の失墜を招いていることはまことに残念でございます。総理が、警察、検察に対しまして、掘れるだけ掘ってもらわないと市場の信頼は戻らない、こういう徹底究明を指示されましたことは、これは当然であろうと思います。
　さてそこで、まず大蔵大臣に伺います。この種の不祥事は、野村証券あるいは第一勧業銀行だけにとどまるというふうに思われますか。総会屋につけ込まれるような体質を持った銀行なり証券会社というものはほかにはない、こういうふうに思われますか。まずその点を伺いたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘、極めて遺憾な事態になりましたことを憂慮いたしております。捜査当局はもちろんでありますが、当局として全力を尽くして事実解明に相努めておるところでございます。
　御質問の趣旨でございますが、総会屋との関係、他にあるのではないかということでございますが、今回の事件の全貌が明らかでございません現段階におきましては、他の金融関係機関に同様の問題が絶対ないと断言することも、また、あるかもしれないと申し上げることも、ともに適切ではないのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　仮に、法令違反等不適切な行為がありますれば、当然のことでございますが、独立して職権を行使する監視委員会を初め関係当局において厳正、適切に対処するものと考えておるところでございます。
○宮澤弘君　この際、私は、金融業界の経営の徹底的な総点検というものを各企業に求めることが必要である、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　既に容疑を受けておる野村、一勧に対しましては、自己努力により内部調査を進め、問題点を明示するように指示をいたしておるところでございます。同時に、銀行協会等々の団体等につきまして大蔵省より、本問題が起きませんように実態の取り組みについて指導監督をいたしておるところでございます。
○宮澤弘君　どうか徹底的な自己調査ということをお願いいたしたいと思います。
　まことに私は残念に思うのでありますけれども、私もこの種の経営体質は果たしてこの二社だけにとどまっているかどうか、少なからざる我が国の企業に潜在をしているのではないかと危惧をいたしております。
　そこで、総理に伺うのでありますけれども、今回の金融関係二社の不祥事によりまして、これは金融業界のみならず、我が国の企業の体質が国内的にもまた国際的にもそのような評価を受けるようになってしまったおそれがあるのではないかとさえ心配をいたしているのでありますが、総理に伺いたいのは、我が国の企業の体質改善について今後どう取り組んでいかれるのか、その御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど大蔵大臣在任中、金融・証券不祥事、この場合は補てんでありましたが、が起こりましたとき、その直後にロンドン・サミットを控えておりまして、当然のことながらそのサミットにおける大蔵大臣会合においてはこの問題が提起されるであろう、どのように説明し、どのように信頼を回復するか、それがその当時私にとりまして極めて重い荷物となりました。
　幸いに、国会におきまして私自身に多少の時間の猶予を与えていただき、原因を解明する努力とともに、それに対する対応として当時の証券局の通達行政というものの見直しを行うとともに、その通達の相当部分を民間の自主的なルールに移し、必要なものは法律に移す、そして証取法の改正の第一弾まで仕上げる時間を与えていただいたことを今思い返しております。
　そして、そうした措置をとることにより、一時期回復をいたしました信頼が大和の事件その他において再び傷つき、今回海外において特に大きな傷を負ったという点については、我々として何とも言い切れぬ思いを心の中に持っております。これは総会屋というものに対しまして、従前から捜査当局は取り締まりを徹底してきたところでございますけれども、特に昭和五十六年の商法改正を受けて取り締まりを一層強化し、総会屋に対する利益供与事件というものにつきましても相当数の検挙事例を見ることができました。検挙事例があることが望ましいというのではございません、むしろそうした事例がないことがベストでありますけれども、行われたものに対しての検挙の事例というのは相当数に上っております。
　また、警察から企業に対し、あるいは各種経済団体の会合における呼びかけあるいは申し入れなど、あらゆる機会を通じ不断の働きかけを行ってくるなど、企業と総会屋の関係の遮断に対する努力というものも私はそれなりに行われてきたと考えておりますが、このような状態の中におきましてもなかなかこうした問題が後を絶たないということは、極めて遺憾という言葉で済む状態ではございませんけれども、遺憾なことだと申し上げなければなりません。
　こうした事件が発生するその背景には、企業の中におきまして総会屋等への対応に対して厳しさに欠けるものがあったということしか言いようがございませんけれども、今後、企業の自覚を促しながら企業体質を是正、改善させるための方策についても、幅広い角度から取り組んでまいりたいと考えております。
　ただ、相願わくは、これを政府の規制の強化とかそういったことではなく、みずからの個々の企業また業界団体としてそうしたルールをつくられ、みずから守る努力をしていかれることが望ましいことでありますけれども、それができないということでありますなら、規制緩和を進める現代に逆行する動きになるかもしれませんが、そうしたことまで考えなければならないのかとも思う状況でございます。
○宮澤弘君　このような事件が起こりまして、これはもう当該企業の責任は極めて重いことは当然でございますけれども、このような不祥事が起こったことについての監督官庁の責任は一体どうなっているのでございましょうか。
　総理、大蔵大臣、世間ではどう言っているというふうにお思いですか。私がある新聞で見ました中小業者は、中小業者は小金を借りるんでも、やれ担保を出せとかあるいは担保不足だというようなことをやかましく言われる、それを今度の不祥事では無担保で想像もできないような大きな金が右から左に動いている、一体これはどうなっているのか、監督官庁である大蔵省は何を監督しているのか、これが偽らざる世間の声ではなかろうかと思います。
　そこで、今回の二つの不祥事件が起こったことにつきまして、大蔵大臣に伺いたいと思います。
　大臣は監督官庁に責任があると思われますか。
　あるいはあると思われれば、どういう点に責任があるというふうに思われますか。
○国務大臣（三塚博君）　極めて国民の声を代表されての御指摘であります。私自身、全くないとは考えません。御批判はそのとおり受けとめて、今後の対応で万全を期していかなければならないことだと思います。それと同時に、証券監視委員会、少ないスタッフの中で全力を投球して、二度と不祥事件が起きないようにということで精勤これ相努めてまいりましたことは御理解をいただかなければならぬところでございます。
　しかし、起きたのではないか、こういうことに対しては、それぞれ監視委員会各位、それぞれの思いの中でまたそれぞれの反省の中で、さらに強力な体制はもとよりでありますが、自分たちの職責遂行について万全を期していかなければならないということで、新たな決意が示されておることは事実でございます。また、官房金融検査部、これまた数少ないスタッフの中でたくさんの金融機関の検査に当たってまいりましたこと、本委員会の質疑を通じまして御指摘のたびに担当者より答弁をいたしておるところでございます。
　これまた、隠されたとはいえ、なぜそれが摘発できないかと言われますと、それは捜査権がない行政機関の検査でありまして、その点はまさに不可抗力のいたすところと認めざるを得ません。前段御批判をまともに受けると申し上げましたのは、その体制強化を怠ったのではないかという意味では、主管大臣であります私自身深く受けとめ、今後体制をどう強化するか、行政改革という極めて厳しい中でありますから、意気盛んにして万全を期してもらうということしかないのかなと思いながら激励を続けておるところであります。
　今次の事態をともに深刻に受けとめながら、再び起きませんように根限りの万全の体制をつくり、職務に精励をしてまいりますように激励をし、その意識が強く今日両機関にありますことを申し上げ、格段の御指導と御鞭撻を賜りますよう心を込めてお願いを申し上げさせていただきます。
○宮澤弘君　ただいま大蔵大臣は、責任は全くないとは言えない、それから今後の対応で万全を期したいというようなことをおっしゃいました。ちょうど衆議院の行政改革に関する特別委員会の速記録、同趣旨のことを大臣は発言をしておいでになります。
　ちょっと読ませていただきますと、「銀行局検査については、精緻な根気強い検査を今日までやってまいりました。その網をくぐったとすれば、表現のしようがございません。」、「表現のしようがございません。」というのは、これはちょっと手がつけられないと、こういう意味でおっしゃったのだろうと思います。「そういう意味で、責任はということを毎回言われておりますが、これは実態を明らかにすること、そして、二度とさようなことが起きないようにしてまいりますこと、このことに尽きるかと思います。」と、ただいまお話がありましたような答弁をしておいでになります。
　「このことに尽きる」というふうに言っておられますので、先ほどもおっしゃいましたけれども、責任というのはこの辺までが自分の責任だと考えていると、こうおっしゃることだと思いますし、また、監督官庁の責任ということについて後で自分の意見を申し上げたいと思いますけれども、また、批判はまともに受けるし、体制の整備を怠っていたとすればそれは自分の責任だというふうに反省の弁も述べておられます。
　そこで、これは総理にも伺おうと思いましたけれども、恐らく主管の大蔵大臣が述べられたことに尽きるのではなかろうかと思いますので、私はここではあえて総理には承りません。
　そこで、いささか私見を述べさせていただきたいのでありますが、今回の不祥事を通じまして、企業のあり方とともに行政のあり方も問われていると思います。そう考えなくてはならないと私は考えております。監督官庁の通常言われております護送船団方式の行政は長い間信じがたい、私はこの信じがたいという言葉を申し上げましたのは、今度の二つの企業の経緯を見ておりますと、まことに信じがたいと言うほかはないのでありますが、信じがたい放漫の企業経営を生んだと私はそう思います。安易な経営姿勢、それからディスクロージャーの不十分な隠ぺいされた体質、これが総会屋につけ込むすきを与えた経営だったと私は思います。
　企業に総会屋がつけ入るような古い体質が温存されていることに監督官庁は気がつかなかったのでありましょうか。私はそうではないと思います。特にすぐれた公務員集団であります監督官庁でありますから、そういう体質になっているということを気がつかなかったはずはないと思います。長い間に総会屋のつけ入る病根が根づいているのに、恐らく気はついていたんだろうと思います。気はついておりましたけれども、積極的に業界のそういう体質の改善の指導をすることを怠ったというか、指導するに至らなかったということではないかと私は思います。
　企業、行政ともにぬるま湯に入ったような護送船団方式に安住していたのではないだろうか、護送船団方式が生んだぬるま湯行政の、甘えの構造の結果起こったのが今回の不祥事ではなかろうかと私は思います。その限りにおいて監督官庁としての責任があるのではなかろうかと、私はこのように考えております。
　しかし、その場合の監督官庁の責任と申しますのは、何大臣でありますとか、何局長でありますとか、そういう人に具体的な責任があるかどうかといった種類の責任論では私はないと思うのであります。業界の古い体質の改善に目をつぶって、長い間旧弊に安住していた監督行政の姿勢そのものの責任が問われているのではないか、こういうふうに私は思います。
　私はそういう見解を持っておりますが、そこで総理、今私が述べました私の見解についてどういうふうにお考えになりますか。御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、必ずしも議員が今述べられました見解とすべてが同一だとは申し上げません。
　確かに護送船団方式と言われる行政の続いておりました時期において、特に金融におきましては企画立案の業務から検査あるいは監督といった業務までが一つの部局の中に置かれていた。そのために、その中でどれだけきちんとした努力がなされておりましても、それは外に見えていなかった。結果として、何らかの問題が発生いたしましたとき、そのすべてが行政の責任に帰せられた、そのようなことが私は過去になかったとは思えないんです。ですから、すべてが私は行政が責任をとっていかなければならないと言われますと、多少そこに食い違いを感じます。
　殊に、今回の野村及び第一勧銀をめぐる問題というものにつきましては、これは当然ながら犯罪を構成する部分を持つ事件であると報ぜられておりますし、捜査当局が厳正な捜査を当然行われるでありましょう。そして、今その監督行政の手法そのものが事前予防という姿から、この金融システム改革の中におきまして事後のチェックヘと大きく姿を変えようといたしております。それは何かといいますなら、無論不正がないにこしたことはありません。しかし不正があれば、これを発見すれば厳正に対処していく、これがまず第一に重要な役割ということになります。
　そして、今回さまざまな御批判の中におきまして、金融行政というものの中で企画立案の部門と検査監督の業務を真っ向から分けるという決断をし、現在そうした観点から法案の御審議をいただいておるさなかでありますけれども、私どもは、やはり事後のチェック、これはすなわちいかにして不正があればその不正を発見するかということであろう、そしてそれに厳正に対処していくということであろうと。
　同時に、より公正な市場を実現するための金融システムというものについて、企画立案当局としては、その市場を実現するための努力の中で責任を果たしていくべきものと。そして、それは当然ながら、よく申し上げてまいりましたフリーであり、フェアであり、グローバルな市場というものの中で、特にフェアというものを一層重視する必要があるだろうと考えております。
　同時に、こうした不祥事の業界全体としての再発防止が重要であることは間違いありませんし、監督当局の責任においてこうしたものに対し万全の取り組みを必要とするものになると考えております。
　いずれにいたしましても、事前予防の立場から事後チェックという方向に変わろうといたしております今日、過去の行政のあり方の中でこの問題を考えました場合には、企画立案から検査監督、その結果を受けての指導に至るまでのすべてが一つの中に組み込まれておりましたときと、企画立案と検査監督を分けていくこれからの時代において、その責任のあり方はおのずから異なってくるものと、そのように思います。
○宮澤弘君　ただいま総理から御答弁をいただきました。おっしゃいますように、監督行政のあり方というのは大変難しい、一義的にどうあるべきかということではないと思います。
　そして、これから監督行政というのは、これまでの事前の予防から事後のチェック、まさにそういう方向であろうと思いますので、今回の法律に基づく新しいシステムもそうあってほしい。したがって、今までのあったことについては、私はぜひこれを他山の石と考えていただきたい、このように考えております。
　大蔵大臣、今、総理からも御答弁がありましたけれども、大蔵大臣から御答弁、簡単にお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　総理が言われた基本点を踏まえながら申し上げるということになります。
　主管大臣として、内閣のまた首班としての橋本首相、今日の事態をより深刻に受けとめながら、金融システム改革というまさに大改革がスタートを切ろうといたしておるさなかに起きた事件だけに、その衝撃については真っ正面から受けとめさせていただいておるところでございます。
　今後、勧告があれば厳正に対処をしてまいりますし、また次なる処置が加えられる、捜査上の処置でありますが、出た時点においてこれまた厳正に対処をしていかなければならないということであります。
　宮澤委員の御指摘を踏まえながら、今後の体制にさらなる万全な体制をつくり上げるべく最大の努力をしてまいりたいと存じます。
○宮澤弘君　今、大蔵大臣もおっしゃいました。
　先ほども御答弁がございましたけれども、とにかく今度の問題は、事態を明らかにして今後こういうことが二度と起こらないようにする、まさにそのことは非常に必要なこと、基本的な問題であろうと思います。同時に、過去のこれ反省なくしてやはり未来の展望はないのでございますから、どうかひとつ過去の経験を十分生かして、これからの金融関係の監督行政、十分を期していただきたいと思います。
　最後に、多少時間がございますので、実はこの問題は二つとも総会屋にかかわりがございますので、政府委員来ておられると思いますが、政府委員に二つの点を伺います。
　昨年一年間の総会屋にかかわる検挙の状況ということが一点であります。それからもう一点は、企業が総会屋となかなか手を切ることができない、これが残念ながら実態だと思いますが、一体なぜ手を切ることができないのか、どういうことを考えなければいけないのか、それについての御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　総会屋につきましては、暴力団に準じまして取り締まりの対象といたしまして、違法行為は看過しないということで対処方針としておりますが、昨年の検挙件数は二十二件、三十名でございました。一番多いのは恐喝等でございました。
　それから二つ目のお尋ねでございますけれども、企業におきましてはかねてから次のような傾向があったというぐあいに私どもは考えております。それは、株主総会を無難に切り抜けたいという考え方、二つ目が企業イメージが低下することを恐れまして会社に不利益な情報を流布されたくないという考え方、そして三つ目が総会屋を一つの情報源と考えますなど一定の利用価値を認めてきたということでございます。
　商法改正がございまして、かなりの企業がその機会に総会屋との関係を絶ったというぐあいに見ておりますけれども、残念ながらほとぼりが冷めました折に再び総会屋の要求に屈しましたり、あるいは会社トップの意向をそんたくいたしまして関係を復したという企業も少なくないのであります。
　ところが、平成四年ごろでございましたか、総会屋と暴力団の間がボーダーレス化をいたしまして、総会屋と暴力団の区別がつかないという実態になりました折に、こういう総会屋と癒着をしております企業に対する国民の批判が非常に強まりました。そういうときになりまして、商法の利益供与で検挙をされました会社に対しましてその企業のトップが社会的責任をとって辞任せざるを得ないという状況になったのでございますけれども、それでもなおかつ現在もその関係を維持しているという、そういう企業における原因といたしましては、やはり企業トップの断固たる姿勢の欠如にあると言うしかないというぐあいに私どもは考えております。
　現在、総会屋の多くが暴力団とのかかわりを深く持っている現状にあります。そういう今日におきまして総会屋に金品を供与するということは、暴力団に資金を提供する結果ともなっているということでありますとか、あるいは総会屋に資金を提供いたしますとその総会屋が他の企業に対しまして不法行為を行う場合の活動資金を提供していることにほかならないということなどにかんがみますと、企業トップの毅然たる姿勢が望まれるというぐあいに私どもは考えております。
○宮澤弘君　警察にお願いしますが、企業をよく指導していただきたいと思います。
　終わります。
○菅川健二君　平成会の菅川健二でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、金融監督庁法案について総理にお伺いいたしたいと思います。
　かつて金融監督庁法案の骨子ができましたときに、二月の末でございますが、日経が「大蔵省天動説をいつまで続けるのか」という社説を掲げたわけでございます。その当時、私も法案を読みまして、全く共鳴を覚えたわけでございます。まさに金融監督庁というのは大蔵省のリモコン、ダッコちゃんみたいなものでございまして、人の体に例えますと頭脳、いわゆる企画立案部門でございますが、頭脳の部分と手足、これは地方の金融機関の検査監督でございますが、その部分は大蔵省が受け持ちまして、金融監督庁はまさに胴体部門だけ持っておるという組織になって、ひとり立ちができないわけでございます。
　こういった不幸な子供を産んでよろしいんだろうかということでございまして、機能不全の行政組織をつくると。これは恐らく今の行政組織にほかに例がないと思うわけでございますが、この点についてどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この点議員と少々考え方を異にいたしております。
　今回御審議をいただいております。その金融行政機構改革、この考え方は、金融行政に対しましてさまざまな角度から、昨年来、国民からもまた国会における御論議からも我々は御示唆をいただきました。そして、民間金融機関などに対する検査監督という執行面の機能と企画立案という政策面の機能をはっきりと二つの省庁に分ける、そして検査監督という業務につきましては金融監督庁が、企画立案という機能を大蔵省が分担する、こうしたことによりまして市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政の転換を図る、そうしたはっきりとした考え方を持ってつくりましたものであります。
　こうした基本的な考え方の中で、民間金融機関などの検査その他の監督権限というものは、検査、店舗設置の認可などのほか、改善命令あるいは業務停止命令、免許取り消し等の破綻処理に関する権限を含めて金融監督庁に移すことにいたしております。私は、これが議員の言われたような御批判を受けるものとは思いません。
　また、今一方で行政組織をいかにスリム化するかということを考えて努力をいたしておりますときに、国のいわば出先機関に当たる部分におきまして全く監督権限の違う双方から一つの部局を使うことが望ましくないという趣旨の御指摘と考えますが、例えばよく行政改革で例に引かれますニュージーランド、外務大臣と貿易大臣、二人の閣僚がおられますけれども、事務局は外務貿易省という一つの行政機構であります。同一の形態のまま二つの大臣の指揮監督のもとに機能を果たしております。あるいはイギリスの閣内相の中に大蔵大臣、そして予算を主として主管する大蔵大臣、双方がおられますけれども、この事務局機構も同一の機構であり、それぞれ異なった指揮権のもとにその双方の機能を果たしております。
　私は、金融監督庁において、確かに我が国でこうした試みをとることは初めてでありますが、それが欠陥のごとく御指摘を受けることには多少考え方を異にする部分があります、そして彼らはそれだけの能力を持っている行政官たちの集団であると私は信じておりますとお答えを申し上げたいと思います。
○菅川健二君　今、日本でもほとんど例がないと申されたわけでございます。まことに例がないことについて日本の社会で機能させるというのは私は大変難しいと思うわけでございます。諸外国に例があると申されましたけれども、日本の場合、非常に縦系列が厳しいわけでございまして、大変難しい運営になるんではないかと思っておるわけでございます。
　ところで、大蔵省というのが明治二年に設立されまして以来百三十年間、巨大な権限が戦後のＧＨＱによりましても侵されずにずっと続いてきたわけでございます。今回初めてその権限にメスが入れられたわけでございますが、私はメスの入れ場所をお間違えになったんではなかろうかと思っておるわけでございます。
　これまで、金融行政というものが財政政策のしもべとして財政政策に翻弄されてきた。これはバブル経済の例もそうでございますが、それから大和銀行、住専問題に対して数々の失敗を繰り返してきた、その反省の上に立ちますと、真っ先に財政と金融との間にメスを入れるべきではなかったかと思うわけでございます。
　間近に中央省庁の再編が迫っておるわけでございまして、再び金融行政の位置づけということが問われるわけでございます。既に、新聞等におきましては、何か大蔵と通産がさや当てしておるとか、あるいはつるんでおるとかいろいろ報道がございますけれども、この際、二十一世紀に向かって新しい省庁の再編をするということでございますが、その際、財政と金融を完全に分離するという、そういった切れ味をお見せいただけないでしょうか。総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しばしば本院でもお答えを申し上げてまいりましたけれども、財政と金融のあり方、これ自体につきましては、まさに行政改革会議におきまして二十一世紀における国家機能、またそれを踏まえた中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から十分議論をすべきテーマと受けとめてまいりましたし、また、現にその議論は進んでおります。ただ同時に、国内だけがこの問題の影響を受ける場ではないということも申し上げておかなければなりません。
　財政と金融を大蔵省という行政形態の中にとどめました姿で、私どもは現在の、例えば七カ国大蔵大臣・中央銀行総裁会議等に参加をいたします場合にも、また、間もなくデンバーで開かれます先進国首脳会議、この大蔵大臣会合等においても我々は対応をしてまいりました。そして、Ｇ７等における国際的な政策協調への対応といった点からもこの問題は考えていかなければならない部分を持っておるということは申し添えたいと存じます。
　同時に、グローバル化と高齢化の進展する二十一世紀、限られた資源を効率的に配分する、そうした視点から考えるときどうあるべきか、こうした視点も同様に必要であろうと考え、まさに行政改革会議における大所高所の御議論をいただいているさなかでございます。
○菅川健二君　この点につきましては、よく検討の上、将来に禍根を残さないような省庁再編にしていただきたいと思うわけでございます。
　金融監督庁につきましては、当行財政改革特別委員会に付託されておりますように、行政改革との絡みがどうしても問題になろうかと思うわけでございます。
　御案内のように、行政改革の最大の課題というのは、政府機構の簡素効率化を図り、結果として小さな政府をつくっていくということだと思うわけでございますが、この金融監督庁の設置というのが、そういった点から考えてどのような意義づけがあるんだろうかと、甚だ疑問に思うわけでございます。また、行政改革というのは、やはり権限と責任というものを明確化していく、単純化していくということも一つの大きな役割ではないかと思うわけでございます。
　金融行政というものが、企画立案と、そして検査監督と二元化することによって、これまた責任なり権限が二つに割れるわけでございます。そこで責任体制もあいまいになるんではないかと思うわけでございます。行政改革に対して基本的に逆行するものではないかと思うわけでございますが、総務庁長官、この点につきましてどのようにお考えでございますか。