Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（拓）分科員　今塩崎副大臣がおっしゃられたように、共産党の幹部なんかも必ず、香港のメディアはもちろんチェックしておるわけでございますし、ぜひ頑張って、定期的に日本の論調が紹介されるような、日本の関係者というか親日派の人が露出していくようなことに努力していっていただきたいというふうに考えております。
　対中広報に関しましてもう一点ですが、ＯＤＡ広報のことでございます。
　これも近年、ＯＤＡ広報が不十分ではないかということをよく指摘されておるのですが、昨年、平成十七年七月に、日中共同世論調査というものがございました。これは、言論ＮＰＯというのと北京大学等が共同で実施したものということで、我が国でも東京新聞であるとか雑誌のエコノミストであるとか、しばしば引き合いに出されて紹介されているところでございます。
　これによると、やはり対日好感度は非常に低いんですね。日本に親近感がないと答えている中国人が六二・九％。日本についての第一印象は何ですかと聞いたとき、第一位の答えが南京大虐殺で、これが五〇・一％。それから、日本人の国民性はどう思いますかと聞くと、これも第一位が残酷で戦うことが好きだ、これは四二・三％。日本の政治思潮、政治の考え方というのはどんなものだと思っているんですかと聞くと、一位が軍国主義で、これは六〇％。我々が軍国主義者であるということはあり得ないことなわけですが、そういうふうに残念ながら思われてしまっている。
　一方で、ＯＤＡに関する認知というのは大変低いんですね。先ほど日本についての第一印象、一位が南京大虐殺だったわけですが、この質問項目の中にも対中援助というのがあるわけですけれども、これは〇・五％ですね。南京大虐殺をイメージする人の百分の一しかイメージしない。一方、対中援助というものを知らない、ＯＤＡを知らないと回答している中国人が七七％に及んでいる。
　対日好感度の低さというのは、せっかく長年、着々と積み重ねてやってきた対中ＯＤＡについての広報というものを積極的にやってこなかったというのも、やはり一因なのではないかと思うわけです。ＯＤＡは見返りを期待しているものじゃないという議論もあるわけですけれども、やはり税金を投入してやっている以上、やったことについてはしっかり広報していくという責任があるのではないかというふうに思うんですが、いかがお考えですか、御所見を。
○塩崎副大臣　今、いろいろアンケート調査結果についてのお話がありました。
　つけ加えて言いますと、インターネットなどを使っている人には割合伝わっているということ。若干ジェネレーションギャップもあるのかなという感じがいたしますし、しかし一方で、そうすると、ジェネレーションに合わせた広報をやっていかなければいけないということになるんだろうと思います。
　今回、円借款を、オリンピックまでに新規は停止するというようなことになった背景にも、今御指摘のような点もあろうかと思っておりますし、外務省はそれなりの努力をして、そういった声を背景に、広報についてもしっかりやってもらうように中国の方に要請をしてまいりました。
　最近になって、数字を見てみますと、例えば去年の一月から九月までに新聞、雑誌、テレビ、インターネット上の報道によるＯＤＡ関連ニュースの報道というのは、二百四十四件というふうに伝わってきているわけであります。しかし、そういいながら、やはりもっと全国津々浦々、知ってもらうことが大事なのではないかということでありますので、今申し上げたような件数でありますが、さらにそれがふえて周知が徹底されるように、我々としてもさらに努力をしてまいりたい、このように思っております。
○大塚（拓）分科員　大臣、先週だったと思いますが、経済協力局を廃して国際協力局を新設するというふうにされておりましたけれども、ここでしっかりＯＤＡ広報というものが実施できる体制というものを、ぜひ新しい組織でもつくっていっていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終了いたします。
○茂木主査　これにて大塚拓君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉です。
　きょうは、外務省に対して厳しい質問をさせていただかなければなりません。中国残留孤児を情報収集活動に利用したという案件であります。
　初めに、事実関係から少し御説明させていただきます。
　今回の対象になります原博文氏、四十歳、都内在住、中国残留孤児を母に持つ方であります。彼が、母親、家族らと日本に九一年に帰国されました。そして、九六年六月、中国の秘密情報保持で逮捕、九七年、国家機密探知罪ということで五年から七年の刑を宣告されまして、七年弱、中国で服役されて、帰国されました。
　もちろん、国益を守るため、日本の外交のために情報収集活動というのは必要である、これは当たり前の話であります。しかし、服役中の邦人保護がなっていなかった。そして、御本人に約束したことを日本の外交官たちは守っていない。服役、収監されたら外交ルートを通して釈放してやる、そして、ちゃんと補償してやるから情報収集活動を続けろ、こういうことを御本人に対して言っております。
　私は、二十一日に二時間、そして昨日は三時間にわたりまして、ちゃんと証言をとってまいりました。ちゃんとこのＩＣレコーダーに入っています。そしてまた、御本人から、ちゃんと文意が通じるようにということで、証言の書面もとらせていただいております。ここの黒く塗ってあるところは、あえて、これは川口大臣時代に、事もあろうにこの分析官が少女買春で逮捕されたということでありましたので、この方のお名前だけは伏せておきます。
　これから一つずつ御説明いただきたいと思いますけれども、まず初めに、厚生労働省、日本に帰国された中国残留孤児は何人いて、そして、今現在生存しておられる、家族の方まで含めた人数は何人でありますか。
○野島政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの中国残留孤児等の方々に関する人数でございますが、四十七年九月の日中国交正常化以後、国費援護により帰国いたしました中国残留邦人につきましては、昨日現在、本年二月現在、御本人が六千三百十三人、同じく同伴して帰国した御家族が一万三千八百八十六人ということで、合わせますと二万百九十九人でございます。
○前田分科員　ありがとうございます。
　では、そうした帰国後の方々の生活支援はどのようになっているか、厚生労働省、再びお願いします。
○野島政府参考人　お答えいたします。
　我が国に帰国された残留邦人の方々等に対しましては、国といたしましては、地方公共団体等と連携いたしまして、いわゆる帰国支援法というのがございますが、帰国者支援法に基づきまして自立支度金を支給する。それから、帰国者の定着促進センター、自立研修センター、支援・交流センター等々によりまして、日本語教育それから生活指導、就労相談等、さらには国民年金法上の特例措置あるいは公営住宅への優先入居といったような各種の支援策を講じているところでございます。
○前田分科員　数々の残留孤児の皆さんが帰国後の生活支援をよく厚生労働省はされています。
　そこで、もう一つ厚生労働省に大事な質問をさせていただきます。
　原博文さんは日本人ですか。
○麻生国務大臣　日本人だと記憶します。
○前田分科員　今、大臣、本当にきちんとお答えいただいた。原さんがこの証言の中で、一番日本政府にしてほしいこと、何を挙げたと思われますか。これは、日本人であることを認めてほしい。今、外務大臣のお答えで、きちんとこれは原さんに伝わると私は思います。
　そこで、原さんは三年前に日本に帰国されました。帰国されてから、これは非常に身の脅威を感じるということでございますので、私は、原さんに面会しました翌日に、警察庁長官に対して上申書を書かせていただきました。身の保全、身の安全を守っていただけないか、そういう内容の上申書であります。
　警察庁、現在、どのように彼の身の安全を守られる方針であるのか、また現状はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまお尋ねの原博文氏の件につきましては、新聞報道については承知をいたしておりますが、私ども警察といたしましては、新聞報道の域を出ることは承知をいたしておりません。また、御本人から現在までのところ御相談もないわけでございまして、原氏がどのような危険を感じておられるか、あるいは危険を感じておられるかおられないか、その内容については現在のところ承知をしていないところでございます。
　ただ、警察といたしましては、身辺に危険が及ぶ可能性がある方につきましては、情勢に応じて所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○前田分科員　今、警察の方からしっかりした御答弁をいただきました。原氏の日本政府に要求したい内容の一つに、敵対的勢力の悪意ある圧力ということを受けている、この敵対的勢力というのは日本だけではなくて、中国の情報収集活動をしたということで、在日の中国人の皆さんからも非常な脅威を覚えているということでありますので、今後、しっかりと状態を把握して、身の保全を確保してあげてください。
　しかし、それにしても、これは外務省は何をやっているんですか。きちっと、帰国した御本人の状況すら警察庁に報告していないんですか、外務省は。これはどういうことですか、一体。日本外交のために情報収集活動をして、それで、収監されたら外交ルートを通して助けてやる、身の保障をしてやる、さらに情報収集活動を続けろ、安心してやれ、これを言っておきながら、ほったらかしじゃありませんか、外務省。何をやっているんですか、そこへ並んで。外務大臣はちゃんと、日本人だときちっと認めていただきましたよ。こういう皆さんみたいな行政マンがいるから日本外交はなめられるんですよ。どう考えているんですか。
　まず、この七年間の収監生活の中から帰ってこられて外務省を訪れました、そのとき、外務省はどういう対応をされましたか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの原さんの件でございますけれども、そもそも、邦人の保護でございますけれども、海外において逮捕、拘留あるいは受刑した場合でございますけれども、本人のプライバシー等がございますので、基本的にはこれは公表しないということでございます。
　しかしながら、本件、この原氏の場合につきましては、報道機関等にいろいろ取材に応じておりまして公表されている、そういう事情がございます。それを踏まえた上で、御答弁申し上げたいというふうに思います。
　この原氏でございますけれども、平成十五年の一月に、六年七カ月にわたる受刑が終わりまして、釈放され、帰国したというふうに承知しております。同年七月に、当時の外務省の領事移住部を来訪され、我が方の職員が邦人保護の観点から面談しているという事実がございます。
○前田分科員　その折に、どういう対応をなさいましたか。どういうことをアドバイスされましたか。
○谷崎政府参考人　この平成十五年七月にお会いしたときでございますけれども、特にこの面談の中身でございますが、帰国の報告、それから服役中の邦人保護に関連するもの、具体的には服役中の御苦労されたお話、さらには領事面会への謝意というようなことがございました。
　また、特殊な点でございますけれども、御本人が大使館に荷物を預けておりましたので、その受け取りの方法等についての協議をしたというふうに承知しております。
○前田分科員　一つ抜け落ちていますね。日本語もたどたどしい方ですので、生活に非常に困っておられる。どのようにしたらいいのかといって御本人がお尋ねされました。そうしたら、ちゃんとここに証言をとってありますけれども、御本人はどういうことを外務省の省員に言われたか。いや、それは市役所の窓口へ行ってください、こういうふうに言われたというんですよ。そして、御本人は調布の市役所へ行きまして、そこでは、この方は精神病患者ではないかということで、精神病院に入院させられそうになりました。
　こんなやり方は外務省でやられることですか。日本外交のために情報収集活動されて、収監されて、帰ってきて、そのとき、この三年前に帰ってきたときの話がここに中国語で書いてあります。日本の友達に、朋友と書いてあります、友達に会いに行ったと。そうしたらいなかった。しかし、そこで彼は愕然としたと言っていますよ。何の支援もなく、市役所へ行ってください、その窓口で聞いてください、これは何ですか、外務省。もう一度、答弁。
○谷崎政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもの現在承知しておりますのは、帰国に際しての報告、さらには服役中の苦労話等を伺ったということでございますが、今委員御指摘の個々具体的な点については確認しておりません。
○前田分科員　そういういいかげんなことをしているから、いつまでたっても日本の外交というのは海外からばかにされるんですよ。
　先ほど外務大臣は、予算で苦労しておられたという話をされましたけれども、もっと本当に真剣に、この日本の外交のためだったら幾ら使ってもいいじゃないですか。だけれども、少なくともあなたたちがいる限り、こういう部門に予算を使われるというのは絶対に国会として許されない、私はそう思いますよ。
　では、さらに続けますけれども、原博文さん、この九四年から、日本の外務省のだれに対して情報提供をしていた、情報交換をしていた、それはどういうふうにおつかみですか。
○中村政府参考人　今、議員冒頭御指摘の情報収集の重要性ということで、我が外務省におきましては、本省在外公館を通じての情報収集活動を行ってきて、御指摘の、本件にかかわる情報収集につきましては、その具体的態様、内容等を明らかにすることは、我が国の今後の情報収集活動自体を損ねるおそれがあると考えざるを得ませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○前田分科員　いや、何かいい逃げの答弁ですね。
　実際に、原さんがこの証言で書いてくれました。情報交換をだれとしたか。国際情報局分析第二課石塚英樹氏、そして次がＳ氏、これは先ほど申しました、川口大臣時代に少女買春で逮捕されたということであえて名前を伏せました、そしてその次の方が沼田氏、この三名であります。これぐらいのことをどうしてきちんと外務省はつかんでいないんですか。そしてやはり、この石塚英樹氏については、全幅の信頼を彼は寄せていたんですよ。愛国心を持った、日本のために、すばらしい外交官だ、私のこの証言の中にも、まだそういう気持ちが半分ぐらいは残っている、そういうことを言っておられます。
　彼の気持ちを利用したんじゃありませんか。しかも、日本語もたどたどしい中国残留孤児の人を利用したこの情報収集活動というのは、外交活動を逸脱しているんじゃありませんか。まず、こうした残留孤児の家族を情報収集者として使うことは、これは人道上許されることでしょうか。お答えいただきたい。
○中村政府参考人　情報収集活動はもちろん外交活動の一つという位置づけでございます。御指摘のとおりでございます。
　ただ、今申されました情報収集活動において、どのような形で情報収集を行うか、いわゆるヒューミントと申しまして、人的な情報を介して情報を入手するということが広く行われていることは一般的に認められているところでございますが、しかし、その具体的内容……（前田分科員「簡潔に答えろ」と呼ぶ）
　今御指摘の内容についての明確な事実関係をお答えすることは、先ほど申し上げたとおり、差し控えさせていただきたいと思います。
○前田分科員　やはり本当に、それだったらば、きちんと約束したことを守りなさい。外交ルートを通じて釈放してやるから安心しろ、ちゃんと補償してやるから安心して収集活動を続けろ、そういうことを言っておきながら、実際に彼が七年間、中国の北京の寒い収監施設の中で暮らしたわけです。
　確かに、外務省省員は面会に来ました。証言があります。面会に来られました。布団が欲しい、そう言った。しかし、初めの冬は半年間布団がもらえなかった。寒い北京の収監施設ですよ。そこで彼はどうしたか。ほかの囚人の皆さんの衣服を借りてその冬を乗り切った。例えばアメリカだったらどういうことをしたか。アメリカだったら、朝コーヒーが飲みたいと囚人の人が言えば、それはきちんと大使館に伝わって、大使館が中国外交部に交渉して、その日のうちに即日コーヒーが飲めるようになった。日本の外交官たちは何をやっているんですか。そんなこともできなかった。そして、彼の布団は、やはりアメリカ大使館の方が交渉して、まだ布団がない囚人たちにひとしく布団が回ったときにやっともらえた。何ですか、これは。これが邦人保護と言えるんですか。
　こうした態度で、状態で、邦人保護はきちんとなされたと思いますか。外務大臣、一回お答えください。
○谷崎政府参考人　今御質問にありました邦人保護を十分にやったかという点でございますけれども、基本的に、こういうケースでございますけれども、邦人保護の観点は、一般的に申し上げますと、相手国政府が法令にのっとった形で公正な待遇をしているかというような点について、大使館としてはよく注視するということでございます。
　その上で、この原氏の場合について申し上げますと、逮捕直後、直ちに領事面会をしております。御本人の方が弁護士ということが必要になりますので、弁護士のあっせんを行ったということでございます。
　服役期間でございますけれども、六年七カ月の間に、合計二十七回領事面会をしておりまして、差し入れというのも、もちろん、御本人の御要望がございましたので、延べ十五回行っているということでございます。
　総体的に見ますと、我々としては必要な保護業務をきちっと行ったというふうに思っております。
○前田分科員　ですから、先ほどから言っています、外交ルートを通して釈放してあげるからと約束されたんでしょう。そして、補償をしてやるからと言われて、今、外務省はこの方に対して補償していますか。全く何の補償もしていない。やはりこれではだめですよ。
　日本政府に対して何を要求したいかという私の問いに対して、彼は、ここの中で、後でこの質問が終わりましたらこれは記者の皆さんに公表しますけれども、三つのことを御要望されている。一つは、私が日本人であるという身分をちゃんと承認してほしい、これは先ほど外務大臣がちゃんと言われました。私は、外務大臣はしっかりされていると思いますよ。そして二番目に、情報収集活動で中国側の懲役刑に服した、日本政府は、やはり補償をきちんと、そして生活支援をきちんとしてほしい。それから三番目に、敵対的な勢力からの悪意ある圧力を受けないようにしてほしい。この三点を御要望されています。こうした要望が御本人から出されていて、いまだ何もしていない。
　それで、彼が帰国したときに、石塚英樹氏は彼の携帯に一本だけ電話をしてこられました。これは証言の中にちゃんとありますよ。何と言ったか。私は今スイスにいる、直接会えない、だから自分一人で頑張ってくれ、こう証言されました。彼はその自分の携帯電話を見ました。発信先はスイスではありません、〇三です。外務省、外交官、この石塚英樹氏は許せませんよ。私は彼を今度参考人で呼ぼうと思っていますよ。
　こういう対応しかできないこの日本の外務省の体制というのは、間違っているんじゃありませんか。今、日本の国のために情報収集活動をされている皆さんが、みんなやる気をなくしますよ。これは日本の情報収集活動に多大な悪影響を及ぼす案件であります。約束されたんだったら、生活保障から、釈放ができなかったらそれに対しての謝罪、こうしたことをきちんとされるべきだと私は思いますね。
　ちょっと時間が迫っておりますので、もう一つ。
　二十二日午前の千葉明報道官の記者会見、これで二つの重大なことを言っておりますよ。一つは、簡単に言うと、この新聞報道は誤りであるということを言っていますよ。二番目は、ここがまた重大ですよ。日本のマスコミは小さなことも大騒ぎするんだ、それはよくないことだと。日本のマスコミはそれで御飯を食べているんだと中国語で書いてありますよ。中国のマスコミは日本のマスコミまで低レベルに落ちてほしくないと。何ですか、これは、この報道官は。
　きょう、来てもらっていますね。あなたは日本の報道官ですか。中国のマスコミを持ち上げてどうするんですか。お答えください。正しい報道ですか。
○千葉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の報道でございますけれども、二月の二十二日に、中国青年報の記者と称する者から電話のインタビューを受けて答えたものと記憶をいたしております。
　その際、私から申し上げたことは、第一点は、先ほど来もございますが、外務省の情報収集活動の内容等について具体的に述べることは情報収集活動自体を損ねることになりかねないため、これを差し控えたいということ、及び、一般論としては、海外において日本国民が滞在国の当局に拘束されている等の場合は、邦人保護の一環として、領事面会その他必要かつ可能な支援を行っており、そして本件についても同様の対応を行っているという旨を伝えたものでございます。
　御指摘の二点でございます。
　第一点、本件報道は誤りだということを私はこのインタビューの際に申しておりません。
　私が申し上げましたのは、このような報道については情報収集活動自体を損ねることになりかねないためにこれを差し控えたい、間違いであれば、間違いだということもあり得るけれども、ただし、この場合にはコメントを差し控えたいと申し上げたことにすぎません。
　第二点につきましては、日本のマスコミが小さなことを大きく騒ぎ立てると申したのではなくて、あなた方中国のマスコミは小さなことを大きく騒ぎ立てることはやめてほしいと申し上げたということでございます。
　それから、先生がごらんになった報道がどのバージョンかわからないんですけれども、私が持っておりますネット版に書いてありますのは、こう申し上げたわけでございます。中国の報道機関というのは、党ののどであり舌である、こういうことですねと申し上げたんですね。中国共産党の意向を受けて報道する、これがあなた方中国の報道機関の役割であると私は承知をしている、こういうことを申し上げたわけで、それに対して、日本の報道機関というのは経済主体であるということを申し上げました。先生御指摘の御飯を食べているというのは、これは経済主体であるということを申し上げたわけです。
　そして、最後の御指摘でございますが、これは、今私が申し上げた点を踏まえまして、一種の反語でございますけれども、印刷された青年参考には、どうも党ののどであるという部分が落ちていたようでございます。
　以上でございます。
○前田分科員　あなたたちは中国のために外交をやっているんじゃないんですよ、日本のためにやっているんですよ。だったら、この委員会が終わった後できちんと記者会見を開いて、あの報道は間違っているということを正しなさい、あなた、いいですか。私は、彼の補償を求めて、彼を連れて外務省を訪れます、いいですか。
　最後に、外務大臣、今の外務省の日本のために情報収集活動をされている皆さん、そうした方々が意欲をなくさないためにも、やはりきちんと補償をすべきだ、約束されたことは守るべきだ、そう私は思いますけれども、外務大臣、どうですか。
○麻生国務大臣　前後関係が、一方的な、原博文さんのお話だけをもとにしてしておられますから、したがって、私どもその裏の確証がとれているわけじゃありませんので、そんな一方的にお答えをすることはできないんですが、この方は、情報収集活動に関連して報酬は受け取っておられたんだと思うんですね。ですから、その点も勘案して話を聞かないといかぬところかなと思っております。
○前田分科員　十万円以上の報酬の場合は局長決裁だということも聞いております。ということは、今外務大臣が言われた、報酬に関することですので、外務省がきちんと出しておられる。だったら、外務省がちゃんと統括されていることであります。きちんと約束されたことを遵守されるべきだと私は思います。
　外務大臣は総裁選にも出られるわけですから、やはりこの一人の中国残留孤児を救えるかどうかというのも、外務大臣が温かい方かどうかしっかり見られていると思いますので、今後、あらゆる情報、機会を通してこのことをぜひきちんとお調べいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○茂木主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、北橋健治君。
○北橋分科員　きょうは、大変残念な結果でございましたけれども、日朝の交渉を踏まえて、今後政府としてどう対処されるかを中心にお伺いするわけでございます。
　冒頭お伺いいたしますが、麻生内閣が誕生すれば任期中消費税率は上げない、そのように受けとめてよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　ここは、北橋先生御存じのように、私は外務大臣として呼ばれておりますので、一衆議院議員として呼ばれているわけではありませんので、ちょっと所掌の範囲外は、しかも国内の所掌の範囲外の話でもありますので、外務大臣の立場からとしては、ちょっと答弁は差し控えさせていただくべきだと存じます。
○北橋分科員　それでは大臣の所管のところで、イランの問題から入らせていただきたいと思います。
　テレビの映像では、イラン代表団と麻生大臣を初め日本側との和やかにお話をされている映像が流されました。その終わった後のブリーフィングを聞きますと、これは大臣も、まなじりを決して極めて辛らつに国際社会に復帰するようにイランを説得した模様だ、このように察するわけでございますが、この一連の折衝の結果を踏まえまして、大臣として、いかがでしょうか、どういう手ごたえをお感じでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、北橋先生、モッタキという外務大臣は、駐日イラン大使として約五年近くいた経験がありますので、ちょこちょこ日本語もというような感じの人ですから、テレビで見えるところでは昔の日本語を使って和やかな雰囲気でスタートしたことは確かです。しかし、現実問題として、これはほとんど三時間にわたっておりますし、後半の方はほとんど英語だけになりましたので、実質、通訳入りだったら四時間以上ということになったんだと思いますが、やっております。
　内容につきましてちょっと詳細に申し上げるわけにいきませんが、少なくとも、イランの話は、このままいったらおたくは間違いなく孤立です、それから、ＩＡＥＡの理事会からいきなり安保理事会に出されたら、多分ロシアを含めて、中国を含めて賛成と言って、だれも反論なしという状況になったときは、それは物すごくきついことになりますよ、イラクのときはアメリカとイギリス、ほかに棄権がありましたけれども、こっちの場合は全然違いますからということを申し上げて、孤立の道はかつて日本も一回選んだ道ではあるけれども、結果としてはいい結果を招かないのではないか。
　したがって、今のめる案としては、多分ロシアが提案している案なんだけれども、この案に関してはロシアの方の発表とイランの発表と公式発表が違っています。私どもはロシアとの確認を裏でとりましたけれども、違う内容を言ってきていますので、話が違っちゃいませんかという話やら何やらで、現実問題として、ここまで来ればどういう対応をするべきかという点については、公式の場と二人きりのときと両方やっておりますけれども、かなり具体的なところまで詰めて、きのう総理に会われたり、いろいろしておられるんだと思います。
　先進国の中でこことは唯一そこそこの関係をずっと持ち続けている国の一つとして、この話の仲介ができるというような状況にはもう既になくなっていると思いますけれども、私どもとしては、中近東における不安定な状況は、日本の石油輸入量の九〇％をあそこに頼っておりますし、我々もイランから約一五％ぐらいの石油を輸入している関係もありますので、ここがごたごたするというのは我々の国益も損ないますので、ぜひ地域の安定のためにも、また、おたくの繁栄、平和のためにも、ここはとにかく、ＩＡＥＡへ上げて、このままずっとだまし続けてきたような形になって信用がなくなっている分も含めて、まずは信頼回復から始めないと一歩も前に進めませんよという話をかなり長時間にわたって、塩崎副大臣ともどもやらせていただいたというのが経緯です。
○北橋分科員　この問題に関する日本の世論なんですけれども、私が二つ気になりましたのは、一つはテレビ放送でイランの国会を映している姿がありまして、ひな壇に座っている人も国会議員の皆さん方も全員合唱するように、頑張ろうと言っているのか何と言っているのか、大合唱をしているわけであります。テロップが流れまして、何と言っているかというと、アメリカに死を、このように叫んでいるイランの国会風景をかつて見たことがあります。
　そして、最近では、大臣がイランとの折衝に入られるというそのちょっと前に、民放だったと思うんですけれども、ライス国務長官の非常にこわばった、緊張した面持ちで会見をされている映像が出まして、そして、事実上これがイランに対する最後通牒とも思えるような、厳しい口調のコメントがテロップで流れました。その後にアメリカの空母から戦闘機が発進していくところをもってその放送は終わったわけでございます。
　これは、アメリカの動きも相まって世論的にも非常に注目されているところでございますが、大臣はどうでしょうか。この問題については、もちろんアメリカと緊密に連携をとられていると思うんですが、まだ話し合いの余地は残っている、何としてでも説得せねばならない、そのように見ておられるんでしょうか。
○麻生国務大臣　今、アメリカという国はイランとの基本的な人脈、公式なパイプがほぼありません。
　したがって、こことのパイプがありますのは日本、また、今濃縮の話についていろいろ技術やら何やらの話をしておりますのはロシアということになりますので、常任理事国の中でいくと多分ロシアが一番であろうと存じます。
　そういった意味では、アメリカとしては、これはイラクに続いてイランということになるんだという意識で、今アメリカの中におきます世論調査を見てみますと、悪の枢軸一番は、かつてのイラクから、今度はイランになっておりますし、そういった意味では、情勢は、アメリカ・イラン関係は極めて悪くなっておると思っております。イランの方も、十分それは理解をしているところだと思います。
　ここは、御存じのように、イラクより人口で約三・何倍、四倍近く人口がありますし、また石油の産出量も埋蔵確認量も極めて大きいところでもあり、また、ちょっとアラブ人と違って、ここはペルシャ人で、人種系でいうときは、かつてのペルシャ帝国ですから、全然違うところでもあるんです。
　昔、パーレビーシャーのときにはイランは最もアメリカと近い湾岸諸国だったのが、ちょうどあの革命後ひっくり返った関係これありで、何となく愛憎極めて半ば、反面に回ったというような感じになっておりますので、感情的にもなかなか難しいというのはアメリカ人としゃべってもよくわかるところなんです。
　今回、これはこのままいくとかなり激しいことになるという予測をアメリカ側もしていますので、少なくとも、安保理事会に上がる前の段階のＩＡＥＡの段階でという感じを強く持っております。
　イラン側も、ＩＡＥＡの段階で何とかしたいというのは、向こう側のあれも、安保理にこれはすぐ上がるのかと言うから、間違いなく三月の案でだめになった場合即上がるという話をしておりますので、すごく安保理を気にしていることはわかりますけれども、何となく両方ともちょっと引くに引けないところになってきておりますので、これはロシア案という仲介案が非常に大きなキーワードになっていると思われます。
○北橋分科員　日本にとりましては非常に重要な資源供給国ということもありますし、また、軍事的な問題になりますと重大な世界の問題になりますので、ぜひ大臣には引き続き頑張っていただきたいと思います。
　それでは、日朝交渉の結果を踏まえて、今後の政府の対処方針あるいは大臣の所見をお伺いしていくわけでございますが、当初、日本側は、拉致問題の解決なくして国交正常化はないということを今回もきちんと伝えた、これは一つの厳しい結果であったけれども成果であったということは聞いております。
　具体的に、生存者全員の帰還を初め、真相究明、実行犯の引き渡しを日本側は求めたと思いますが、相手側の対応を聞いておりますと、これまた非常に容認しがたいといいますか、これじゃとても話し合ってみてもらちが明かないな、そんな気のするような幾つかのやりとりがあったと聞いております。
　そこで、その中のポイントについて政府の見解をまずお伺いしていきます。
　まず、横田めぐみさんのにせ遺骨と言われる問題を相手国が蒸し返してまいりました。その中で、北朝鮮は、ＤＮＡ鑑定の専門家による説明を求めたい、鑑定担当者に面会させろ、そして専門協議会をつくれ、こういうふうにもう一度話を蒸し返してきたわけでございますが、先ほど第一分科会で、安倍官房長官に対して私は質問をしましたところ、これは決着済みであるということで、その要求にはもちろん応じない趣旨の御答弁があったところでございます。
　私が外務省にお伺いしたいことは、北朝鮮はやはり、国家の威信といいますかプライドといいますか、それも非常に大事にされる国だろうと思うのでありますが、最近は、国際社会の中で、大臣も御奮闘されて国連総会の決議までいった、いろいろな諸外国がこの問題で深い関心を寄せるようになった、私は、これは外交的圧力で前進をしていると評価をしている一人でございます。そういう中にありまして、この問題について、やはり北朝鮮は余りにも誠意がなさ過ぎるということを各国にアピールするためにも、これは重要なポイントではないか。
　そういった意味で、この問題でキーを握っているのは、国連の中ではアメリカ合衆国ではないかと私は個人的には思っているわけでございますが、アメリカを初めとして主要関係国に対して、この点について日本のとっている立場は絶対正しいということで御理解をしっかりと得ておくということは、今後の交渉上、大事ではないかと思っているんですが、その点いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今回の日朝協議においては、これは最初から、うまい話が来るとはなから期待していたわけじゃ正直ないんですが、今回、今御指摘のありましたように、ＤＮＡ鑑定のために専門家会合を立ち上げという提案があっております。
　私どもは、これに対しては、官房長官からのお話とも重複するんだと思いますが、このＤＮＡ鑑定結果は北朝鮮が行った再調査の一部分のみに関連する話ですから、これだけをもって新たに再調査を実施しないという理由には全然ならないでしょうがということを重ねて強く言って、早い話がけったということであります。
　真相究明の問題を今後さらにやっていかなければいけませんので、ＤＮＡ鑑定問題に話をすりかえられるのは、これは私どもとしては断固望まないところでもありますので、関係省庁ともこれは慎重に協議して、対応ぶりを検討してまいりたいと思っております。
　また今、国際社会のお話があっておりましたけれども、御指摘がありましたように、アブダクション、拉致という言葉を、少なくとも国連の場、しかも総会の場において認めさせた、使わせたということは、大きな圧力として北朝鮮側に認知させたところだと思っております。
　私どもは、今後とも、北朝鮮の側が、何でいわゆる横田めぐみさんのものとは異なる、しかも複数のＤＮＡが検出される骨を横田めぐみさんのものと称して提供したんだということについて、これは日本並びに国際社会というものが納得できるような説明をしろということで、向こう側が説明を負う、責任はかかって北朝鮮側にある、そのように考えております。
○北橋分科員　もう一つ北朝鮮側が要求してきたことは、脱北の支援者、そのＮＧＯ七人の身柄を引き渡せと。理不尽な要求をしたものでありますが、こういったことに対しては、当然、日本政府としては断固としてはねつけるということでよろしいんでしょうか。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　七名の日本の支援者につきまして引き渡しを求めてきたことに関しましては、会議の場で、問題外のことであります、何を言っているんですかということと同時に、そもそも脱北者が出ないように北朝鮮の中で状況の改善に努めるべきなんじゃないか、それが重要ではないかということを指摘しております。
　いずれにしましても、この七名の方々を北朝鮮側に引き渡すということは考えられないことでございます。
○北橋分科員　次に、アメリカの金融制裁のことが話題になったやに報道されているわけであります。六カ国の協議に北朝鮮が戻るためには、アメリカの金融制裁の解除が大事だというようなことを言っているようであります。
　日本側としては、これはマネーロンダリングの対応でございまして、六カ国協議の問題ではないというふうに答えていると思いますが、当然そういう方針で、アメリカの金融制裁について日本側としても支持する立場を貫かれるんでしょうか。
○塩崎副大臣　北朝鮮は、今回のお話し合いの中でも、この金融制裁の解除について、六者の話し合いに復帰することについての、いわばこれをなくすことが条件というようなことを言っているわけでありますが、それを何とかしてくれと日本に言ってきたような報道もありますけれども、特にそういうことはございませんでしたし、我々としては、何といっても、これは基本的にはアメリカの法執行ということで、六者協議の話し合い自体との直接の関係があるわけではないという理解であります。
　したがって、我々はあくまでも、この金融制裁というのはアメリカの法執行の問題として、六者会合への無条件、早期の復帰ということが大事なわけで、朝鮮半島の非核化というのが最終目的であるこの六者会合については、何しろ早期、無条件に復帰をすべきだというのが、日本のスタンスとして、他の国と一緒に主張しているところでございます。
○北橋分科員　次に、北朝鮮側が言っていることに、賠償問題で新たな要求をしてきたということが注目されると思っております。
　といいますのは、これは日朝平壌宣言に照らして、いわゆる一括解決、経済協力方式ということが平壌宣言にうたわれているわけでございますが、今回北朝鮮は、八百万人余の強制連行あるいは従軍慰安婦問題を持ち出しまして、三項目の別途補償が必要だという要求をしてきたと聞くんですが、この問題について、平壌宣言に照らしてどう考えていらっしゃるか、それから、日本としてこういう要求に対して今後どう対応されるか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　今北橋先生が御指摘なさっておりましたように、これは解釈の余地は全くありません。極めて明白でありまして、この点に関しては、いわゆる一九四五年八月十五日以前に生じたことに基づく日朝双方の相手に対する財産及び請求権は相互に放棄とされておりまして、これによりまして、植民地支配に起因するあらゆる金銭支払いという請求は、いかなる名目、根拠にかかわらず、すべからく、法的に完全かつ最終的に解決されたものとするとなっておりまして、これと並行して日本から北朝鮮に対して経済協力を行うというのが日朝平壌宣言に示された基本的な方式でありまして、このことに関して、全くそれ以上の解釈の余地はないと思っております。
　日本としては、この方式に基づいて国交正常に向けて前進ということを考えておりまして、先方の正しい理解を得るように今後ともこれは努力していかないかぬと思っております。これが基本です。
○北橋分科員　ぜひその方向で今後とも日本の立場を貫いていただきたいと思います。
　さて、外務省に事実関係を確認しておきたいと思いますが、特定失踪者をめぐるやりとりについてでございます。
　実は、前回も拉致問題の特別委員会で質問をしましたときに、事前に、外務省としては、特定の方について、初めてリストの中から具体的に取り出して、北朝鮮側に安否、消息を照会したというふうに聞いておりまして、前回の特別委員会の局長答弁では三十数名と言っておったと思いますが、いわゆる拉致の疑いが濃厚な方々について、相手国に対して主張しているということでございました。
　お伺いしたいことは、実は、特定失踪者については、本来は、私は、政府あるいはそれに準ずる機関が、人道上あるいは国家主権の侵害にかかわる問題でございますので、いろいろとやっていただきたいところでございますが、今は民間の団体が本当に手弁当で苦労しながら一生懸命やっていらっしゃるわけでございまして、そこで四百五十人強の方々が特定失踪者として考えられていて、そしてそのうち二百五十二名は氏名を公開している、こういうことでございます。
　私は、お伺いしたいことは、テーブルで両側に向かい合って、正式の交渉の場において三十四人のリストを渡したのか。あるいは、二百五十二人なんだけれども、これも参考に渡したのか。ロビーイングで会った、すれ違ったときに、こういう問題があるのでやってくれと頼んだのか。つまり、これは、日朝間の正式な議題として特定失踪者の問題はどのように取り上げられているか、その実態をまずお伺いしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　拉致協議の場におきまして、私の方から、特定失踪者の問題については提起をしております。
　提起の仕方といたしましては、二百数十名、場合によっては四百数名の失踪者、その方々が調査の対象になっています、その中で本当に可能性があるという方のリストを渡すので、きちっと調査をしてほしいということを言っております。
　それに対しまして、先方は、名前と生年月日だけだったものですから、さらに詳細な情報をもらえれば調査をしますということは約束をしております。
　それで、それを踏まえまして、現在、特定失踪調査会の方と連絡をとり合っておりまして、情報を用意した上で、北朝鮮側に調査を改めて正式に要求したいと考えております。
○北橋分科員　御案内のとおり、政府が認定されている拉致被害者の中には、日本側には全く捜査当局が証拠を持っていなかった人まで北朝鮮側から出てきたということもありますので、可能性というのは三十四人ではないと思うんですね。そういった意味で、氏名を公開するというのは、御家族にとりましてはいろいろな煩悶の末に決断をされておられますので、ひとつここは、二百五十名を超える方々が、こうやって日本では特定失踪者調査会がこのように公表し居どころを捜している、そういう努力も今後続けていただきたいと思っております。
　さて、総括的な今回の会談の成果といいますか、手ごたえといいますか、印象をお伺いするわけでございますが、ちなみに、終わった後、世論調査というのがありまして、日経新聞によると、こういう相手国の状況では平行線が続くわけですから、経済制裁を含めて強い姿勢で臨むべきだというのが七一％に達しております。
　これは、世論調査というのは当たらずとも遠からずで、いろいろな調査の数字はあると思いますが、私は、今回報道された日朝交渉を見守っていた国民は、ほとほと北朝鮮側に誠意というものが感じられなかった、このように受けとめたのではないかと思います。
　しかし、政府側のその後の見解を聞いておりますと、引き続き対話と圧力ということで、対話は継続しているということも言われているわけでございます。率直に言って、北朝鮮はもう拉致の幕引きをねらっているんじゃないだろうか、あるいは時間稼ぎじゃないだろうかという見方も巷間渦巻いているわけでございまして、しみじみと国民の多くは対話路線の限界を痛感されているのではないかと思うわけです。
　そういう中で、政府は北の真意を見きわめるということで今回やってきたわけでございますが、大臣として、今回の交渉の結果を事務当局から聞かれて、どういう印象を持たれたでしょうか。そして、それでもなおかつ対話と圧力、つまり対話というものも続ける、こういうお気持ちでいらっしゃるんでしょうか。まず、率直な御所見を承りたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたように、一年三カ月ぶりとはいえ、最初から今回の会談でいい話が出てくると期待していたわけではありません。
　しかし、私どもとしてこの会議を通じてよかったなと思っておりますことは、かなりの長い時間をかけて、先ほど梅田の方からも話をしておりますように、いろいろ率直な話を私たちの方からも言い、いろいろなことをやるけれども、少なくとも、この拉致の話が結論が出ない限り全くだめよ、とにかく先に進むことはないということは確実に向こうに伝わったこと自体は意義があったんだと思っております。
　今回、昨年の十二月でしたか、日朝包括協議再開の立ち上げに当たりまして、私ども、いろいろな懸案を出すときには、少なくとも具体的な案を出せという話を言ってありますので、今回出てきておりませんが、ここと交渉するに当たって、対話と圧力と言っていますが、対話だけじゃだめです。それだけははっきりしておると思いますので、圧力というものが要る。
　これまでも、圧力と言わないまでも、いろいろな形で圧力はかかっておりますので、朝鮮銀行はなくなってみたり、ＲＣＣにかかってみたり、朝鮮総連等々、いろいろ家宅捜索へ入ってみたり、私ども、いろいろな形で事は進んでおると思っております。
　今は、そのほかにも、いろいろな法的措置を講ずるということは、制裁じゃなくて、うちは法的にそういうことができるというような、きちんとしたものに基づいてやる、実質圧力ということになろうと思いますし、国連の話も先ほど御指摘をいただきましたけれども、国際世論の圧力、また日本の世論というものがこれを風化しないような雰囲気というものも、いろいろな形で圧力になっておるんだと思います。
　今後とも、こういった圧力なくしてここと話がすんなりつくとはとても思えないというのは、この数年間の交渉の結果だと思っておりますので、私どもとしては、どのような圧力をかけるかはちょっと今この段階で何とも申し上げられませんけれども、圧力なくして対話だけで物事が解決すると思ってはおりません。
○北橋分科員　今のお話の中で、外交的な圧力というお話もございました。前回の質問でも、大臣は、この問題で精力的に世界じゅう飛び回っていろいろ努力をされているということで、それは私も深く共感をするところであります。
　時間も少なくなってまいりましたが、私は、やはりこの問題は、アメリカの出方というのは大変大きいんじゃないか。民主党も、べーカー大使の時代から、民主党のパイプを通じて、アメリカ本国にも拉致問題の大切さを訴える努力を続けてきたんですが、このアメリカという国の存在感というのは大変拉致問題の解決に大きいと自分は思います。
　もう一つ、ケリーさんという朝鮮半島問題の責任者がたまたま民主党本部にお立ち寄りいただいたところ、私も質問し、拉致問題のための協力をお願いしたんですが、そのやりとりの中で、アメリカの代表団は、これはロシアに一つのかぎがあるという言い方をされて帰国されました。
　中国や各国が北朝鮮に対するいろいろな影響力を持っていると思いますが、そういった意味では、ロシアはイラン問題というこの解決に重要な役割を果たしているということでございます。そういった意味も込めて、アメリカやロシアなど、大臣としての外交的手腕、あるいは人権大使をつくられているわけでありますから、精力的に外国に対する理解活動、そして包囲網を築いていく、そういうことが非常に大事だと思っているのでありますが、大臣にその御決意の一端を聞かせていただければと思います。
○麻生国務大臣　おっしゃるとおり、日本だけではなかなかということだと思いますし、事実、ここの、ここというのは、北朝鮮の場合は一番恐れておりますのはやはりアメリカというのは、これははっきりしておりますので、そういった意味では、アメリカとの関係というものをきちんとした上で対応するというのは、これはもう私どもとしては基本的なところだと思っております。
　今ロシアのお話もあっておりましたけれども、確かに豆満江から北の方に行くとロシアの国境ということになってまいりますので、いろいろな意味で北朝鮮に対する影響力というのをロシアが持っているということも、私どももわからぬわけではございませんので、これはいろいろな形で、今、いわゆるロシア非常事態担当大臣というのときのうずっと一緒でしたけれども、北方四島問題以外、我々一緒に共同でやるものの一つとしてこういったものが考えられるというのは確かだ、私もそう思います。
○北橋分科員　時間が参りましたので、終わります。
○茂木主査　これにて北橋健治君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島分科員　大臣、副大臣、大変御苦労さまでございます。
　先週でございますけれども、二十日から二十三日まで訪中をさせていただきまして、中川政調会長初め自由民主党の先生方とともに、第一回目の与党交流協議会ということで、率直な意見交換を行ってまいりました。
　その中で、最近は、政冷経熱から政冷経涼ということで、日中関係がますます冷え込んでいる、国交正常化以来、最も冷え込んだのが現状ではないか。しかしながら、何とかこの関係というものを打開していかなければいけない、そのことにおいては、日中双方において、この協議の中で一致した点であったというふうに思います。
　まさに一衣帯水の隣国でございますので、どこか別のところに日本は行くわけにはいかない。この日中の関係というものをどうしていくのかということは、二十一世紀の前半、アジアがどうなっていくのか、また世界がどうなっていくかということにおいても極めて大切な課題だと思います。当然、双方の国民の感情ということもあるわけでございますけれども、まず初めに、この日中関係の改善ということについて、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　歴史をさかのぼって、聖徳太子、大化の改新にさかのぼって、日本と中国との関係というのは、属国にはならない、日出る国の天子として自主独立。また、鎌倉時代、元寇の役がありましたときも、日本は、自主独立というのを保つということに対しては最大の腐心を払ってきたところなんだと思います。
　その後も、関係は上になったり下になったり、いろいろ難しかったんだと思いますけれども、隣国として、大きな大国の隣の島国というのはなかなか常にきついので、これはヨーロッパにおけるイギリスの立場、似たようなものも感じないわけではありませんけれども、私どもとしては、そういう地理的な条件というのは変えようったって変わりませんから、少なくとも、日本という国のこういった独立とか自主とかいうものを維持しつつやっていくときには、隣国がどこかへ引っ越すわけはないので、そういった意味では、いかにこの国ときちんとした自分たちの自主独立を維持しつつやっていくかということになっているのは、もうこの一千数百年、ずっと変わらぬところだと思います。
　ただ、このところ、多分、今の状況を見て、ぐあいが悪くなったというのは、どこと比較するとぐあいが悪くなったかという話なんだと思うんですが、少なくとも、今中国という国と日本との関係は、経済関係においては過去最大の規模に膨れ上がっておりますし、人的交流ももう圧倒的に、四百万を超えるオーダーになっております。
　いろいろな意味で、この国との関係というのは、経済関係はもちろん、また文化の面においても、今、少なくとも、中国の上海のカラオケで「昴」というのを歌ったら、私よりうまい日本語でみんな歌えるというような感じで、歌も完全に普及しちゃったというような感じで、サブカルチャーの部分においても、うまくこの国は確実に連携を深め、広め、拡大していったというのは、このところの歴史だと思っております。
　今後とも、アジアの中において、妙にこの地域の覇権を双方で争うというんじゃなくて、うまく協調していけるのが、地域にとって、この地域というのは東アジアにとりましても、日中双方にとっても、非常に双方の国益、利益に資すると思っておりますので、大事な国としてつき合っていくということが肝要だと思っております。
○福島分科員　どうもありがとうございます。
　その中で、中国から戻ってまいりまして、報道がありました。台湾の総督府が、国家統一綱領、そしてまた統一問題に関する総督府の諮問機関であるところの国家統一委員会、二十八日、昨日でございますけれども、この終了について署名をしたという報道がなされているわけであります。このことは憲法改正ともつながってくるわけでありまして、今後の両岸関係に対して大変大きな影響を与えると考えられるわけでありますけれども、外務省としての見解をお示しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　おととい、これは事前に通告もありましたし、いろいろな形で私どもの話はありましたけれども、福島先生、運用終了じゃなくて運用停止。停止ですから、そこのところはちょっと、意味が大分違いますので、運用停止になっております。
　日本としての立場は、日中共同声明の話以来、何ら変更ありませんということは、これは台湾代表處側にもその旨は直接伝えております。基本的には、私どもはこの問題、台湾海峡を挟む両岸の話なんですが、この問題に関しましては、日本の立場としては、少なくとも軍事的とか政治的対立というのはまず望まない、それから、当事者間の直接の話でちゃんと決めてくださいよ、一方的に何を変更するというのは全く私どもとしては受け入れられませんと。とにかく、台湾側が現状を変更する意思はないと、最後のところでこれは述べておりますので、その点に対しては私ども一番留意をしているところです。アメリカも、日本とほぼ同じような対応をしておると存じます。
　そういった意味から、向こうも、分離何とか反対というのを去年やった法律を通しましたものですから、それに対抗してこちらもということになったんだろうと推測はしますけれども、私どもとしては、これによって台湾海峡の緊張が高まるというのを全く望んでおりませんので、いわゆる対話というものは、早期に対話が再開することを私どもとしては望んでいるということで、基本的には、この前もこの後も日本の対応としては変わってはいないというように御理解いただければと存じます。
○福島分科員　両岸関係が安定するということが最も国益にかなう、そのように私も考える次第でございます。
　続きまして、私どもが訪中しておりますときに、二階経済産業大臣も訪中をされたわけでありますが、東シナ海の海底油田の問題、こうした日中関係、大局から見ると、近年の関係というものが今までの歴史の中で最も深くなっていることは間違いないわけでありますけれども、冷え込んでいるというふうに言われている中で、こうした個別の案件についてどのように具体的に対話を進め、合意点を達成していくのかということは、極めて大切なことだというふうに考えております。そしてまた、これは後ほどお聞きしますけれども、今後の日本にとってのエネルギー戦略、また世界のエネルギー戦略とも大変絡んでくる話だ、そのように考えております。
　まずは、この東シナ海の海底油田の開発をめぐって、今後どのように両国間の協力に向けて進んでいくのか、この点についての見解を示していただきたいと思います。
○麻生国務大臣　東シナ海における油田開発につきましては、もう御存じのように、ちょうど、間にいろいろ島がある話の一端なんですけれども、これまで三回、日中の間に会談を行っております。
　それで、とにかく私どもが言ったのは、情報の提供、それと一方的な開発の中止というものを二つ申し込んでいるんですけれども、共同開発というのをやった方がいいんじゃないですかという話と両方で言って、我々前回、三回目、提案をいたしております。
　これに対しまして、本日、正式に向こうから返事は来ていると思いますが、三月六日、七日の両日、北京において次回の協議を行うということで、共同開発に向けて、今度は向こうが、ボールは向こうに行っておりますので、どう出てくるかということだと思っております。
　少なくとも政府としては、この種の話で、東シナ海で何となくきな臭い話は避けた方がいい、双方にとってその方がいいんだというように思っております。よく協力の海とかいう表現はしておりますけれども、一緒にやっていった方が双方にとっても利益じゃないかなという感じがいたしておりますので、その提案をし、今、向こうの返答待ちというところであります。