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○岩井茂樹君　分かりやすい御説明ありがとうございました。
　東日本大震災発災の後に、社会資本の整備の考え方の中で交通の多重性というような話があったかと思います。今お話を聞いていて、重層的というのはある意味多重防御というか、そのような意味合いもあるのかなと、こう感じております。
　そして、公募の件ですけれども、公募というのは一般的には広く一般に募集するということで、ただ、今回は技術公募ということだと思いますので、どうしても専門的な分野に限るとか専門的な知識を持った企業とか大学、研究機関とかというふうになってくると思うんです。それは仕方ないんですが、ただ、この汚染水問題というのは国内外で本当に関心の高い問題であります。このようにして政府が、国が全力を挙げて問題解決のために英知を集めているということを実は国民にもっと広く伝えること、そして世界に広く伝えるということが、今、日本に向けられている不信感、それを払拭する一つの大きな、何というんですかね、方策というか、になってくると思いますので、是非とも、今後、具体的な対策が決まっていく過程においてもきめ細やかな情報の開示ということを是非お願いをしたいと思っております。
　続きまして、東京電力にお伺いをしたいと思います。
　東京電力においては、皆様御存じのように、あのＡＬＰＳの中でゴムパッドの置き忘れ、タンクへの移送の際の配管の付け替えミス、そして、今日の記事ですか、電源を間違って切ってしまったというような、ある意味ヒューマンエラーに起因するような問題が多発しているように見受けられます。根本的に、これ、現場が疲れ切っている、疲弊しているのではないかと非常に心配な思いがあるんですけれども、東京電力として、こうした状況に対してどのような、この状況をどのように認識して、これからどのように対応をしていくのか、その考え方を教えていただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　東京電力の廣瀬でございます。
　私どもの事故から間もなく二年七か月がたとうとしております。このような長きにわたりまして、本当に、福島の皆さんを始め、本当にたくさんの皆さんに多大なる御心配、御迷惑、御不便をお掛けしておりますことを、改めましてこの場をお借りいたしましておわび申し上げたいと思います。本当に申し訳ございません。
　また、ここに来て、汚染水の問題は特に皆さんに御心配をお掛けしているところでございますけれども、今御指摘のありましたような、最近いわゆる作業ミスであるとかヒューマンエラーとも称されるようなことが続いておりまして、大変我々としても心配しておりまして、それに対するしっかりとした対策を立てていかなければいけないというふうに考えております。
　もちろん現場の作業でございますので、まずはとにかく安全にしっかりと工事を管理をしてやっていくということでございます。それに対する体制をしっかり整備すること、また、その要員が足りないというようなことがないようにしっかり要員も補充することということはもちろんでございますけれども、今御指摘のありましたように、現場が疲弊しているのではないかと、こういうことがあっては本当にいけない、最も心配されるところでございますので、職場環境、作業環境の整備というのも併せて極めて大事なことだなというふうに思っております。
　特に、皆さんの中にも一Ｆを御視察いただいて、マスクを掛け、タイベックスーツを着て御視察いただいた先生方も多いと思いますけれども、あれなかなか、しておりますと、しゃべることも、隣の人との会話も難しゅうございますし、もちろん暑いときは大変息苦しく、なかなか厳しい状態になってしまいますので、今まず一番、その作業環境という意味では、全面マスクをしなくてもいい、もちろん被曝してはいけませんのでその辺はしっかり管理した上でございますけれども、全面マスクを採用しなくていいエリアを拡大できないかということをやっております。それからまた、休憩所も整備しなければいけませんし、新しいのも造らなければいけないというふうに考えておるところでございます。
　また、御存じのように、今、第一原子力発電所ではたくさんの人が働いていただいていますけれども、多くの、ほとんどの方は通っていまして、そこにはいわゆる執務スペースというのはほとんどございませんので、遠くからバスで来て、そこで仕事をして帰るという形になっておりますので、そうした事務所みたいなものも整備いたしまして、できれば割と現場に近くで仕事ができるようにすることはできないかということも、併せて今検討を進めていきたいというふうに思っております。
　これらはもちろん、私どもの社員だけでなくて、協力会社の方々広く含めた、そこで作業していただいている方々のその作業環境の改善ということを一生懸命進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　冒頭にも述べさせていただいたんですけれども、この度、政府は、国が全面的に前に出るというような決断、それを下した、これは非常に私は大きなことであります。これもっと言うならば、今まで後手後手の対応と情報開示の遅れ、そのようなことに対して、もう東電には任せることができない、そういうふうに言われたと、これ同じ意味だと思うんです。
　今回、この政府の考え方に対して、責任がなくなったと、そういうふうに考えるのではなくて、東京電力においてはこれまで以上に責任感を持って問題解決のために全力を傾けていただきたい、このことを強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　今日は閉会中審査で、今議論ございましたが、汚染水の問題について、私からも大臣始め社長を含めて御質問させていただきたいと思います。
　私も、先ほどの御指摘があったとおり、この汚染水の問題は大変急を要する問題であるし、重要な問題だと思っています。また、この解決に当たっては私は与党も野党もないと、このように思っておりまして、私どもとしてもできる限りの御協力はさせていただきたい、このように思っております。
　二〇二〇年の東京オリンピックの誘致が決まりました。これも私はすばらしいことだと思っています。しかし、その際に議論になったのはこの福島の状況でありまして、まず、このときに安倍総理が御発言された、いわゆるアンダーコントロール、コントロールできているという御発言について、メディアを始め様々な報道もなされております。また、現場の担当の東電の幹部は、今日座っておられます増子委員長の現地視察の際に、コントロールできていないということを発言されました。
　この受け止めについて総理と東電幹部の間で矛盾があったということでありますが、まずこの点から、大臣も度々発言されておられますが、改めてこの国会の委員会の席でこの点について御所見を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　経済産業大臣をお務めになった先輩であります直嶋先生から、この問題の解決に与野党はないと、大変心強いお言葉をいただきまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。
　そして、今回の汚染水の問題について、オリンピックの問題とも関連をして、状況がどうであるかと。私はまず、個々の事象の発生と全体の状況、すなわちそれがザ・シチュエーションでありますけれど、これを混同してはいけないんだろうと、こんなふうに考えておりまして、我々は、汚染水の影響はアンダーコントロール、すなわち制御されていると、このように考えております。
　確かに、貯水タンクからの汚染水の漏えいなどの個々の事象、こういったものは発生をしておりますが、周辺海域でのモニタリングの結果、放射性物質の影響は、発電所の湾内〇・三平方キロメートル弱でありますが、これに限られております。外洋で、福島県沖も含めて、宮城から千葉沖まで広くモニタリングを行っておりますが、セシウムの濃度、この測定の結果は、検出限界値以下、すなわち検出できないほど低い値、若しくは基準濃度をはるかに下回る値であります。
　また、個々の事象については、管理体制や保管体制を抜本的に強化するとともに、先日、九月の三日に原災本部で決定をいたしました汚染水問題に関する基本方針に基づき、予防的かつ重層的な対策を講じることで、国も前面に立って問題の解決に取り組み、汚染水の影響が外洋に及ばないようにすることとしております。
　以上の状況から、汚染水の影響は全体として制御されていると、こういうふうに認識しておりまして、総理の御発言もこの状況を踏まえた上で、ザ・シチュエーション・イズ・アンダーコントロールと、このように発言されたと理解をいたしております。
○直嶋正行君　今、汚染水の影響はという言い方、御答弁の趣旨は、もちろん基準値に達していないし、そんなにたくさん観測点で検出をされているわけではないというお話なんですが、しかし、先ほどもありましたように、依然として、今月に入ってからでも十月二日にタンクから汚染水漏れがして、どうも外洋に行っていたようだと、こういうことが伝えられています。また、あのＡＬＰＳも停止をしたりという現象が、事象が出ておりまして、更に申し上げますと、先日、衆議院の閉会中審査でも、社長の方から、大体湾内の水は二分の一ぐらい日当たり入れ替わっているんだ、そういう前提で対策を考えていると、こういうお話ございました。つまり、外洋と湾内とは海水は行き来しているわけでありまして、汚染はやはり拡大しているというふうに見られているわけであります。
　特に現場でいろいろな問題が出るという対応のまずさも重なっていると思うんですが、国民の皆さんやあるいは国際社会においては非常に心配をしているというのが現状だと思います。
　今日の大手新聞社の世論調査で、総理のコントロールの発言について、そうは思わないとお答えになった方が七六％いたという報道もなされております。恐らく国民の皆さんは、このコントロールという言葉と現状と全く違うじゃないかと、こういう受け止めをされているというふうに思います。
　そういう意味で、安倍総理が言われたように本当にコントロールできているのか、ブロックできているのかということでいえば、私は、そうじゃない、確かに数字は出ていないけれども、まさにブロックできない、できていない、コントロールできていない、こういう事象が出ているんじゃないかと、こう思うんですけれども、これらを踏まえて、特に今日のこの国民の皆さんの受け止め、世論調査の数字について大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　国民の皆さんに対する説明につきましては、政府としても東京電力としても今まで以上に正確に、そして丁寧に行っていかなければいけない、そのように思っております。
　そして、先ほど汚染水の影響と申し上げましたが、汚染水、これは残念ながら現在存在をしております。そして、汚染源もあるわけであります。そういった中にあって、まずは、山側から毎日敷地周辺に八百トン近くの地下水が流入をし、そして建屋付近にも四百トンの地下水が流入してくる、この流入を抑え、汚染源に近づけない、こういう対策が必要であります。同時に、この汚染源そのものを取り除く。そして、汚染をされているこの汚染水につきまして、ＡＬＰＳ、多核種除去装置等々を使ってできる限り放射性物質を取り除き、その潜在的なリスク、こういったものを低減させていくということも必要でありますし、海側におきまして、水ガラスによります地盤改良であったりとか、海側の遮水壁、こういったことによりまして、海に汚染水が流れ出ない、こういう努力をこれからも重ねていくことが必要だ、こういった総合的な対策を取っていかなければいけないと思っております。
　そして、そういった中において、全体の状況につきましては、先ほど御説明を申し上げたとおり、モニタリングの数字等々から見ても状況はアンダーコントロールであると考えております。ただ、個々の事象が、タンクからの汚染水の漏れであったりとか発生をしておりまして、今まで以上に管理体制、保管体制、こういったものは強化していく必要がある、このように考えております。
○直嶋正行君　決してこれ嫌みで申し上げるわけじゃないんですが、普通何かを封じ込めるとか、これ一般論ですよ、一般的に言いますと、普通何かを封じ込めるとか、何らかが入らないように、来ないように対策をするという場合、どういう表現をするかというと、水も漏らさぬ体制をつくりましたとか、水も漏らさぬ対策をやりました、やっていますと、こういう説明を普通よくするんですよね。ですから、現実は、水も流れているし、漏れているじゃないかと。ですから、このコントロールとかブロックとかいう表現で、まあこれは英語ですから日本語とはニュアンス違うのかもしれませんが、こういう表現と現実に起きていることとの間に物すごく大きな違和感があると、このように思うんですよね。そういう問題意識も踏まえて、ちょっと先に進ませていただきたいと思うんです。
　それで、まず田中原子力規制委員長にお伺いしたいんですが、原子力規制委員会で、福島第一原発の事故による海底汚染の実態の詳細を把握するために約一千平方キロの範囲で六十万地点の海底の汚染調査を実施するということをお伺いをいたしております。この調査の狙いといいますか意図というのはどういうところにあるんでしょうか。これだけ念入りな調査をされるということでありますから、大きな問題意識があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○政府参考人（田中俊一君）　ただいま御指摘の海洋の調査は、主として海底土の調査でございます。つまり、事故時に相当量のセシウム等の放射性物質が海の方に出ました。それが時間とともに沈殿しております。それについて国際的にもいろいろ懸念がございますので、かなり範囲を広げまして、例えば発電所から南北方向に二十五キロずつ、遠方に二十キロというような広範囲なところ、それから阿武隈川の河口付近五キロメートルぐらいのところを丹念に調べて、その沈殿の状況を調べようということでございます。
　このほかにも、海水のモニタリング等を水産庁とか福島県とか東京電力が行っております。これにつきましては私どもも全て評価して、今のところ海水とか、幸いなことに海洋生物、特にお魚なんかについては、底魚と言われるカレイとかを除きますとほとんど出ていませんし、カレイ等も最近はほとんどいわゆる摂取基準を超えるようなものがなくなっているということが実態でございます。
○直嶋正行君　海底の調査をすると。今お話しの中で重要な御指摘があったんですが、現時点では水産物等には異常値はないと、こういうことを今お話あったと思うんですが、こういう理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（田中俊一君）　事故当初、二年半前には相当量の魚にも出たんですが、最近は減りまして、ほとんど最近、最新のデータですと、いわゆる底魚のカレイとかに一、二％の割合で一キログラム当たり百ベクレルを超えるものが見付かることもありますけれども、それ以外では検出されておりません。
○直嶋正行君　ありがとうございます。今、実は韓国との間でこの水産物についていろいろ議論をされているところでございますので、ちょっと確認をさせていただきました。
　それで、今お話しになったこのモニタリング、海洋モニタリングなんですが、先日、ＩＡＥＡの天野事務局長のインタビュー記事を拝見しましたが、その中で、モニタリングの地点の取り方とか深さなどいろんなやり方があるんだと、やり方がばらばらではデータの比較もできない、これは主に海洋調査だと思うんですが、したがって国際的な標準に従ってやる必要があると、こういうことをおっしゃっておられました。
　私は日本のやり方も国際標準に、ここで天野さんのおっしゃる国際標準に合致しているんではないかと思ってきたんですが、そうなのかどうか。もしそうだとしたら、なぜこういうことをおっしゃるのか。その点を委員長の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中俊一君）　天野事務局長とは、先月、私がウィーンのＩＡＥＡ総会に行った折にお話を伺いました。それで、この件に関して御相談させていただきました。
　我が国が行っている調査の方法が決定的にどこが悪いということではないけれども、国際的にこういった不安を払拭するためには、やはりＩＡＥＡが中心になって、例えば韓国とか関係各国が参加する形できちっとしたモニタリングをやった方がよろしいんではないかという御提案がありました。これにつきましては、事務局長がおっしゃることはもっともでございますので、今、外務省を通しまして、私どもが窓口になりまして一緒に調査を進める方向で今準備をしているところでございます。
○直嶋正行君　さっき申し上げたように、国際標準に我が国のやり方は合っているということは、沿っているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（田中俊一君）　国際標準、私もその専門家ではありませんけれども、特に国際標準と違うということではなくて、やはり国際的に専門家が集まってこういう方法でやった方がいいということを提案していただいて、その方法に乗っかってやる方がいいという意味での国際標準かと思います。
○直嶋正行君　ということは、測定方法もこれからＩＡＥＡと相談、議論した上で変えるということもあり得るということでしょうかね。
○政府参考人（田中俊一君）　測定方法を変えるかどうかということですが、測定方法については恐らく、私のこれは専門分野ですから分かりますけれども、ほとんど変える必要はないと思いますが、サンプリングの仕方ですね、海水なら海水何メートルぐらいから取ればいいのか、これは多分そのところの海水の流れとかいろんなことを配慮してそういうことを決めることになるんだと思います。
○直嶋正行君　地点の取り方ということですね。
　それから、先ほどお触れになった、ＩＡＥＡと一緒にやるといいますか、そういうことを今検討しているというふうにお話がありました。私も天野さんのインタビューを見ていて、やはり先ほど御質問した測定方法ということだけではなくて、やはりみんなでやるといいますか、俺たちも入れろと、こういう話だというふうに受け止めたんです。
　ですから、例えばこれは、ＩＡＥＡの研究者に限らず、外国の研究者も加わっていただくというようなことは是非お考えいただきたいというふうに、あるいは実現していただきたいというふうに思っていますが、改めてこの点、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（田中俊一君）　御指摘のように、ＩＡＥＡが窓口になりまして、できるだけ幅広く、特に今回影響があるというふうに懸念されている韓国とか東南アジア各国等についてもできるだけ参加していただくような方向で検討を進めたいと思います。
○直嶋正行君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから次に、東電の廣瀬社長にお伺いしたいんですが、金曜日でしたかね、原子力規制庁から社長に特に現場の管理について厳重注意という話がございました。私もここのところ見ていて、やはり非常に初歩的なといいますか、失礼なんですけど、こういうミスが多いということで、やはり現場の在り方に問題があるんじゃないかというふうに思っております。
　もう一つ、今日御質問したいのはその部分ではなくて、少し遡りますと、地下貯水槽から汚染水漏れがありました。また、いわゆるフランジ型タンクというんですかね、汚染水タンクからも水漏れがありましたが、これは主に報道なんですが、いろんな話を聞いていますと、こういうミスは特に技術屋さんから見ると信じられないぐらい初歩的なところに問題があるんじゃないかと。例えば、あの貯水槽のゴム、底に敷いている、ビニール製ですかね、こういうものも、設計上、こんなことになるのは、簡単に漏れるのはもう当然だというようなことも言われております。
　私は、ちょっと腑に落ちないのは、なぜ東京電力のようなちゃんとした会社がこういうものを設計されて設置をされたのか、この点について是非御所見をお伺いしたいと思います。
　また、ずっと見ていますと、やはりある程度こういうこともひょっとしたら事前に想定できたんじゃないかと。フランジ型タンクにしても二年もたてば漏れるのは当然だというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいます、あの設計ではですね。ですから、想定されていたんじゃないのかと。先日、社長もおっしゃっておられたように、とにかく応急的に次から次に問題出るので手を打ったと、こういうことなんだけど、そのままちょっと放置し過ぎたんじゃないかなと、こういうふうにも思わぬこともないんですが、これは、もしそうだとすると、やはり対策を行う上で非常に姿勢としておかしいと、問題があるというふうに申し上げざるを得ないんですけれども、この点についていかがでしょう。
○参考人（廣瀬直己君）　地下貯水槽からの水漏れが発見されたのは三月の末、四月の初めでございます。その前にネズミによる停電もございましたし、本当にそのころからこうした、後から聞いてそんなことなのかというような事象が続いているのは御指摘のとおりでございます。もちろん一つ一つに、言い訳になりますけれども、それぞれのそこに至るまでの経緯はありますし、その経緯を聞くと、まあ我々は会社の中の人間ですからなおさらそう思うのかもしれませんけれども、そういうこともあるのかなというのはあるんですけれども、ただ、とにかく事象自身は、全くお恥ずかしい事象が頻発しているのは全く事実でございます。総合的に見ましてやはり現場の工事の管理が、総論ですけれども、個々にはそれぞれの理由はございますけれども、現場の工事の管理が甘いというのは間違いなく言えると思っております。
　もちろん、その原因としては一つ一つのことが、例えば地下貯水槽であれば、本来であればＡＬＰＳ後の水を入れるつもりで造っておりましたが、そうでなくなってきているというのがあって、そのときに、何でそんなことをしたんだというのはもちろんありますけれども、現実としてより汚染の高いものを入れてしまっていると。だったら、もっとそこで何で、何というんでしょうか、モニタリングをしっかりしなかったのかとか、あるいはそこで何らかの体制を、対策を取った上でその本来入れるつもりでなかったものを入れるようにしなかったのかとか、いろいろあるんですけれども、ただ、とにかく追っかけ追っかけでそうした対応が間に合っていなくて、まずはとにかく、とにかく取りあえずそれをやろうということでやってしまって、またそれが、まあ今になってみれば本当にやっぱりそうしたことの詰めの甘さの原因で次なる事象が出てきてしまって、またその次なる事象に忙殺されてしまうというようなことが現状続いているというのが、全体としてそういう事象が本当に見受けられておりまして、本当に申し訳ないことだと思っております。
　私どもとしましては、とにかく現場の方々も、先ほど岩井先生の御質問にありましたように、疲弊してきてしまってはいけないことですので、必要な人間を入れるとともに、例えば工事管理というようなことであれば、原子力以外のところでも、私どもあちこちで、火力発電所ももちろんそうですが、いろいろなところで似たような工事管理を現場でやっておりますので、そういう人間を、とにかく会社のリソースをそこに集中して、幾つかのチームをつくって、三月のときも私が本部長になってそうした、ネズミの停電であるとかそうしたものに対する全部のリスクを洗いざらい拾い上げようという本部を立ち上げてやってまいりましたが、またこの度、今度は汚染水の問題ということで、汚染水とタンクの対策本部というのをまたこれも私が本部長になって、私が全部本部長になればいいというものではもちろんないんですけれども、全社のリソースをそこに集中できるようにして今とにかくしっかりとした体制を取っていこうということを、先ほどの労働環境の問題も併せてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　本当にいろいろ申し訳ございませんでした。
○直嶋正行君　今申し上げた貯水槽とか、それからタンクもそうなんですが、これは設置する前の段階で社長は御存じだったんですか。要するに、こういう問題について、今、管理体制含めて対策本部というお話がございましたけど、元々これトップマネジメントはどういうかかわり方をされておられたんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　全体としての、タンクをこういうふうに設置していくとか、それからこういう対策でやっていくというのは、もちろん現状を私、管理をしっかりやらせていただいているつもりでございますけれども、地下貯水槽であるとかあるいはフランジ型のタンクであるとかというのは、ある意味、かなり時間のない中で選ばざるを得ないという場面も当然出てきておりますので、どこに何をというところまでは、正直、特にフランジ型のタンクについて言えば、事故直後に設置したものがほとんどでございますので、今漏れているという意味でいえばですが、ですので、そのときは恐らく一つ一つをトップまでがということは難しかったんではないかなというふうに思っております。
○直嶋正行君　先ほどの社長のお話を聞いていて、まさに悪循環といいますか、悪い方向へ回っているというふうに思いましたが。さっきのお話の中にあった、本来ＡＬＰＳで浄化して入れるつもりだったところへそのまま汚染水、直接入れた、これはやはり大問題じゃないんですかね、どういう御判断があったのか分かりませんが。
○参考人（廣瀬直己君）　まさにタンクが、ほかに入れるところがないと。御存じのように、ＡＬＰＳの稼働の時期が半年以上遅れたということがあって、当初の予定に合わせて造っておりましたので、その分きれいにする処理が遅れたということで、すなわち、水自身の量は変わりませんけれども、きれいになった水になるべきところを、きれいになる前の水が残ってしまって、そちらの入れ物に窮したということだというふうに思っておりますが。
　本当に、それはそれで致し方なかったのかもしれませんけれども、であれば、先ほど申し上げましたように、そのための対策を余計にしておかなければいけなかったんだろうなというふうに考えているところでございます。
○直嶋正行君　実は私は、その地下貯水槽がちょうど設置が終わるころに第一原発見せていただきまして、実は内心期待していたんです。そういう意味で非常に残念な思いがしているんですが。
　それで、続きまして、今のお話受けてということかもしれませんが、先日、九月十九日ですか、安倍総理が福島第一原発へ行かれました。そのときに三つの御指摘が、総理から要請があって、そのうちの二番目の要請になると思うんですが、しっかり期限を決めて汚染水を浄化してもらいたいと、こういう要請があって、社長の方から二〇一四年度中に浄化をさせると、こういうお話がございました。しかし、率直に言って、私、これ大丈夫かなと。
　いろいろ調べてみますと、ＡＬＰＳ、これはＡＬＰＳを稼働させてきちっと処理をしていくというのが主たる対策なんですが、ＡＬＰＳだけでもこれ過去八回トラブルが起きて停止をしています。それから、この対策の中に多分国の支援で造る高性能ＡＬＰＳが入っていると思うんですが、これはさっきお話ありましたが、実は今公募中ですよね。公募中だと思うんです。
　これで二〇一四年に本当に間に合うのかなと。素人なりに、そんなにうまいこといくのかなというふうに、率直に申し上げて受け止めています。これ、全てうまくいったらそれでいいんですが、やはり、先ほど来あるように、重層的なとか、先ほど来やり取りありましたよね。やはりこの問題についてもそういう発想が必要じゃないかと。やはり汚染水の処理が一番、汚染された水の処理が一番肝心要のところだと思うんです。
　そういう意味でいいますと、私、そういう心配しておるんですけれども、これ、社長、本当に大丈夫でしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　御指摘のように、九月の十九日に安倍総理に、一四年度中、来年度中に今たまっている処理すべきものをきれいにしますというふうに申し上げました。
　現状、確かに、今あるＡＬＰＳ三系統、合計で七百五十トンずつ一日処理できますけれども、トラブルが続いておりまして、今やっと一つが試験で運転している。あとの二つも十月、十一月にと、これもまた予定ですので、いろいろな初期のトラブルが全くないとは言えませんけれども、そういうことで、まずはその七百五十トンの体制を早くつくっていきたいと思っております。
　加えて、御指摘のように、公募中の高性能ＡＬＰＳというのをもちろん期待しております。また、ただ、それですと、まだ公募の段階でもございますので、我々の、東京電力としてもう一つ今の同じ三つの系統のものを造ろうと思っております。これは、今いろいろトラブルが起こっているのに同じものを造ってどうするんだという御指摘はあろうかと思いますが、もちろんそれをしっかり踏まえた上でのことですけれども、新しいものを造るよりも同じ基本設計のものを造る方が早いと、圧倒的に早いということでございますので、それを備えようということで、その七百五十トンと同じものをまた七百五十トン、これも急いで造ろうと思っております。
　もちろん、こうした数で、一日四百トン入ってくるのも含めて、現状たまっている三十万トン近くのものを計算上、来年の、あと一年半ですね、ちょうど、この間にできるというもちろん見通しは立てておりますけれども、加えて、地下水バイパスであるとかあるいはサブドレーンからの対策であるとかといったもので一日入ってくる四百トンを少なくするということも併せて、重層的にといいますか、もう一つの側面からの対策ということをやっておりまして、これによって、ここが抑えられれば、今たまっているやつをメーンにどんどんどんどん減らしていけるということでございます。
　いずれ簡単な目標でないということは御指摘のとおりだと思っておりますので、そうした厳しい目標であるということを踏まえてしっかりやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○直嶋正行君　社長がそうおっしゃるんですから、これ以上私が反論する材料はないんですけれども。
　例えば、地下水バイパスも、これまた後ほど聞きたいと思います、まだ、設備はできているんですが、動いていませんよね。様々な問題がやはりあると思うんです。これは、今お話あったように、予定どおり除染したとして、やはりトリチウムは無理ですよね、これでは、トリチウムは。それはそういう理解でよろしいんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　はい。ＡＬＰＳで処理できるのは六十二核種でございまして、六十三個目のトリチウムは取れないということでございます。
○直嶋正行君　それで、大臣にお伺いしたいんですが、今トリチウムの除染についても公募されています。公募されているということですが、正直言ってトリチウムの処理は物すごく難度が高い。以前、我が国にも小型の小さなものがあったんですけれども、非常に小さい、能力の割にコストが高いといいますか、それからなかなか除染が難しいと、こういう報告を受けております。
　これ、時間とコストの両面で、技術者の方も、これは非現実的なんじゃないかと、こういう御指摘もあるんですけれども、このトリチウムについてどのように今考えておられるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、東電が進めておりますＡＬＰＳ、これは個別の装置の名前でありまして、我々が造りますのはより高性能な多核種除去装置と、こういった形になってきますが、それにしましても、六十二核種までは取り出せるけれど、最終的には六十三核種目、トリチウムの方は取り出せないと。ただ、それによりましても、ほかの放射性物質、人体に対する影響が大きいもの等々は取り除くことができるわけでありまして、潜在的なリスクは大きく低減をできると考えておりますし、こういった、東電においても、そしてまた国においても、この除去設備につきましてはできるだけ前倒しで設置をしていきたいと考えております。
　その上で、トリチウム、これが残ってしまうわけでありますが、これは主に水として存在するわけでありまして、人体にも魚介類にもほとんどとどまらず排出されるもので、逆に普通の水素と分離することが御指摘のように容易ではない、極めて困難でありまして、このトリチウムの分離技術について、現時点でトリチウム水を大量に処理できる技術は見付かっていないわけであります。
　現在、ＩＲＩＤにおきまして技術的提案を求めているところでありまして、この中でトリチウムの分離技術やトリチウムの長期安定的貯蔵方法等についても幅広く技術提案を募集しております。分離できればいいわけでありますけれども、できなかった場合にはどういった形で安定的に貯蔵するかと、こういったことも考えていかなければいけないと思っております。
　同時に、先ほどの廣瀬社長の答弁にもありましたように、汚染水、これがあって、これを処理していくという問題もありますけれども、これ以上できるだけ汚染水そのものを増やさないようにしていくと。山側から、阿武隈山系から毎日八百トン入ってくる、建屋内にも四百トン入ってくるものを減らせるということになれば汚染水の発生そのものが抑制をされるわけでありまして、そういった多面的な対策を取っていくことが極めて重要だと考えております。
○直嶋正行君　今大臣がお触れになった水を増やさないための対策、また後ほどお伺いしたいと思うんですが。それで、要は貯蔵も含めて公募ということで、私もちょっとＩＲＩＤのホームページから公募の内容は見させていただきました。
　それで、ただ、ちょっとこの中に入る前に田中委員長にお伺いしたいんですけれども、田中原子力規制委員長は、これは報道ベースなんですが、放射性物質を基準値以下にした後に海に放出することは避けられないと、こういうことをお話しになったというふうに報道はされております。それから、原子力学会の、これも田中さんとおっしゃるんですが、調査委員会の委員長さんが、その報告書の中で、トリチウムを含む水については海に含まれる濃度まで薄めて放出するよう提案されていると。漏えいのおそれのあるタンクで保管するよりも海に放出する方が環境汚染のリスクが小さい、こういうふうに主張されているというふうに伝え聞いています。
　このトリチウムの海への放出も含めて、田中規制委員長の御所見をお伺いしたいんですが。
○政府参考人（田中俊一君）　お答えします。
　原子力規制委員会としましては、今現在、各放射性物質によって排出基準というのが決まっておりますので、これを上回るようなものは放出させないということでございます。もちろん、こういったものは環境に放出をできるだけ少なくするということは極めて大事なことですので、そういう方法をできるだけ行った上で、やむを得ない場合には排出基準を下回ることを確認した上で放出するということを認めていかざるを得ないというふうに思っています。トリチウムについても同様の考えかと思います。
○直嶋正行君　これはもう委員長がはっきり今そうおっしゃったんですから、海洋に、もちろん規制値以下にしてということですが、放出するのはもうやむを得ないと、それは認めていくと、こういうお話ですよね。
　それで、東電の方からちょうだいした資料の最後から二ページ目に、要するに、レイク・バレットさんとおっしゃるＮＲＣの、元原子力規制委員会の方を招聘して、今顧問になっていると、こういう御紹介が以前衆議院の方でございました。それで、この方もやはり、いわゆるスリーマイルと福島を比較をすると、福島は圧倒的に水の量が多くてスリーマイルのように乾燥させるのは難しいだろうと、だからいずれ海に流さざるを得ないというようなことを、これはもう報道ですけどおっしゃっているんですけど、やはりあれですかね、社長、福島の場合はやはりこの水の問題というのが非常にそういう意味では厄介だし、最終的にはいろんなことを考えなきゃいけないと、こういうふうに見通しておられるという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　レイク・バレット氏がどこでどういう発言をされたかというのはちょっとつまびらかには存じ上げませんけれども、私どもはこれまでどおり、とにかく汚染水の問題については、トリチウムを含めてですが、もちろん、しっかりとした対応をしていくということで、ゆめゆめ、関係者の御了解をしっかり持っていかなければいけませんし、安易な放出というようなことは考えておりません。
○直嶋正行君　それで、大臣にもお伺いしたいんですが、先ほどお話があったように技術的な公募もされておられますが、同時に貯蔵技術についても公募されておられます。しかし、先ほどの田中委員長とのやり取りでもお分かりいただけると思うんですが、なかなかこれは判断難しいんですけど、もう万やむを得ない場合はやはり選択肢として海洋へという、もちろん薄めて基準値以下にしてということでありますが、ということもあり得るというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、これまで国内外におきまして、希釈した、薄めたトリチウムを海に放出している例はあるわけであります。そして、専門家の意見として、基準値以下のトリチウム水を海に放出することについて、問題は余りない、また避けられないと、こういった意見もあります。
　今後、我々としては、内外の英知を結集して汚染水対策を検討する中でトリチウム水の適当な扱いについて検討してまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　現状ではそういうことかなと思いますが、大臣の御答弁としては。
　それで、次に地下水バイパスの方についてお伺いしたいんですが、先ほどの廣瀬社長のお話にもありましたが、二〇一四年度中に浄化ということになるとこの地下水バイパスをやはり使用しなければならないということになると思うんですが、実はまだ使えないと、使ってないと。使えないじゃなくて、使ってないということだと思います。
　これはもちろん地元の漁協の皆さんとの合意ということがまだできてないということなんですが、一つ確認させていただきたいのは、これは八月でしたかね、汚染水タンクから水が三百トン漏れたことによって、その近辺にある一本の井戸から、非常にその井戸の水が高濃度の汚染が確認されました。それで、それから先の話を余り最近伺ってないものですからお伺いしたいんですけれども、この際には、ひょっとすると地中にしみ込んで地下水まで達しているかもしれないと、こういうお話もありましたが、これは今どんなふうになっているか、御承知でしたらお答えいただきたいと思うんですが。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　お手元の私どもがお配りした横開きのものの十一ページを御覧いただきたいと思います。
　真ん中辺にＡ系統、Ｂ系統、Ｃ系統と書いてある絵の、写真のところでございますね。ここに十二本の井戸が掘ってありまして……
○直嶋正行君　社長、済みません、時間の関係があるので御質問に簡潔にお答えください。
○参考人（廣瀬直己君）　はい。
　この一番右っ側のＣ系統と書いてある十二番目の穴が一番漏れたタンク。漏れたタンクは、その下の脚注にある揚水井戸と書いてあるとこら辺のタンクが漏れたわけですが、こことの間に追加的に九本の観測のための穴を掘ってずっとサンプリングをしております。今のところ幸いそこにこのタンクの汚染水漏れたことによる影響というのは認められておりませんので、引き続きこれはしっかり監視していきたいと思います。
　もちろん、御存じのように、地下貯水槽から、地下水バイパスというのは、くみ上げた水をそのままどんどんどんどん海に流すものでなくて、一回ためてそれをちゃんと測定をして、十分基準値以下であるということを確認の上、それぞれバッチごとにやっていくということでございますので、もちろん最終的にもそうしたオペレーションをやっていくということだと思っております。
○直嶋正行君　ということは、今は汚染は確認されていないんで、社長おっしゃったように、そのまま流すわけじゃなくてもちろん確認をして流すということですが、何か地下水バイパスと聞くとそのまま流れるんかなと思っておられる方もいらっしゃるかもしれませんので、そこはやはりきちっと説明は要ると思うんですが、漁協との話が付けば使えると、こういう理解でよろしいですか。
○参考人（廣瀬直己君）　実はその地下水バイパスについてはもう本当に四月、五月ぐらいのころからいろいろとお話合いをさせていただいておりますが、そのたびに私どもの逆にそうしたいろいろな御心配を更にお掛けするような事象が続いておりまして、なかなか御理解いただけていない状態でございますけれども、今はもう国と一緒になって漁業協同組合の方々に御説明させていただいて、定期的にやらせていただいておりますので、是非とも御理解をいただいて、その上でやっていきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　次に、経産大臣にお伺いしたいんですが、いわゆる陸側の遮水壁の話です。これは凍土方式でということなんですが、実はこのＩＲＩＤの公募資料を見ますと、陸側の遮水壁について、いわゆる粘土壁とか、ちょっと専門用語が多くて私もよく分からないんです、スラリー壁、これは粘土だと思うんですが、グラウトカーテン等、こういう技術を今公募されています。
　これを公募しているということは、凍土壁が、もちろん凍土壁で囲い込むわけですが、この内容を見ると山側に設置をすると、こういう募集の提案になっています。ということは、凍土壁と並行してこうした粘土壁であるとかその他のものも造ろうと、囲い込むかどうかは別にして山側に造ろうと、こういうふうに今お考えだというように受け止めてよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、この山側からの地下水の流入をどう止めるかと。これは一つはやっぱり遮水壁を造る必要があるだろうと。同時に、敷地内でドレーンを行うことによりまして地下水、汚染されていないものをくみ出す、こういうことが必要だということで、五月三十日に凍土方式の陸側遮水壁の設置と結論を出すまでに、建屋への地下水流入量を抑制する観点から最善の方法は何かということで、関係者からの提案もいただきながら検討を専門家の間で進めてきたところであります。
　大きく言うと四つぐらいの方法が検討されまして、そこの中で最終的にこの凍土方式による遮水壁を造ると、このことにつきましては遮水効果、工期、費用、他工事への影響など、手法ごとに評価して決定をしたと。凍土方式の場合は遮水効果が極めて高いと、一つには。そして二つ目には、粘土方式等と比較して工期が短いと。そして三つ目には、施工エリアを最も小さくすることが可能であると。例えば鋼矢板であったりとか粘土壁を造るとなると、配管であったりとかそういうのを避けながら造らなくちゃなりませんから、相当遠いところから回していかなくちゃならない。こういったことを考えると、凍土方式の方が施工エリア、こういったものを狭くすることができると。
　こういう、地下水流入量を最小限にする、そして汚染範囲を最小限に食い止める、こういうメリットがあることから凍土方式、これを採用させていただいたというところでありますが、今こういったアクションプランの中で進めております凍土方式、フィージビリティースタディーも行っておりますが、じゃ、これが本当に十分な効果を発揮するかと、こういう観点から重層的な対策を取っていくという上で、もし必要な対策があるんだったらばほかの対策もやりましょうと。今、公募等々も行う中で、今後二か月以内にその必要性も含めて重層的な対策、検討しているところであります。
○直嶋正行君　ということは、凍土壁だけではなくて、今大臣がおっしゃるように重層的な対策をやるということで、その他の方式も検討して、あるいは併用するということも検討しておるということでしょうかね。
○国務大臣（茂木敏充君）　そういったものを排除するものではありません。現段階で、併用する、若しくは代替するということを決めたわけではありません。凍土方式を中心にその準備に入っておりますが、重層的な、併用するような対策が必要であるかどうか、こういったことも考えていかなけりゃいけないと思っています。
　例えば、鋼矢板、これを設置するということになりますと、工事そのものは比較的簡単になるわけでありますけど、打ち抜かなくちゃならないわけでありますから、当然、配管等のリスク、こういったことも考えていかなけりゃいけない。そして、鋼矢板の場合、どちらかといいますと、水を完全に止めることよりも、これまで土の流入を止めると、こういったことを基本に考えられてきた工法でありますから、ここが遮水という意味では完全には止まりませんけれども、どこまでの遮水効果があると、こういったことも考えていかなくちゃいけないんだろうと思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで次に、こういう議論になっていきますと、今、凍土壁は国が今年度の予備費を使って設置をするということになっているわけですが、国費をどうするのか。これは東電さんとの分担といいますか、こういうことにもなるんですけれども、政府の汚染水問題に関する基本方針ですね、この文章を見ますとこう書いてあるわけですよね。技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて、財政措置を進めると、こういう記述になっています。それで、大臣は、衆議院の経産委員会の閉会中審査で、技術的難易度が高く、そして、やらなければ抜本対策のボトルネックになるものに国費を使うんだと、こういう趣旨の答弁をされています。
　ちょっと役人的な質問で恐縮なんですけど、この技術的に難易度が高く、ちょん、カンマなんです、点があって、次の、国が前面に立って取り組む、こういう表現ぶりになっています。大臣の答弁もカンマの後にそしてと、議事録上そうなっているんですが、このカンマのところはアンドなんでしょうかオアなのでしょうかというのが質問です。もしこれオアだとすれば、国費を投入する範囲が従来言われていた範囲に比べると相当広くなる可能性があるんですけれども。やや官僚的質問で恐縮なんですけど、どういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　一言で言えばアンドであります。
　我々として決めましたことは、技術的に難易度が高いものについて国として前面に立つということでありますけど、技術的に難易度が高くても、やらなくていいことまでやる必要はないわけですね。ただ研究開発のためにやるわけじゃないわけですから、それは技術的に難易度が高くてこの汚染水問題の解決のために必要なこと、これは言わずもがなのことでありまして、そのボトルネックになっているというのをわざわざ丁寧に説明をしただけと。御理解をいただければと思っております。
○直嶋正行君　実は、このＩＲＩＤの公募ですね、この公募は、さっき例えば御質問させていただいたいわゆる粘土壁、これは技術的に言うと新しいものでもないし、従来からやられている方法です。そういうものも入っていますし、例えばタンク、溶接タンクの設置についてもこの公募の中に入っています。
　ちょっと誤解するんですが、この公募にされているものというのは広く国が後押しをして募っているんじゃないかと。だから、ひょっとしたらいろんなものを国が出すことを考えておられるんじゃないかというふうに誤解をしてしまった。さっきの大臣の御答弁を聞いて安堵したわけですけれども、アンドだとおっしゃったのでそういう思いをしたんですが、本当にそういうことで間違いございませんね。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある事業として具体的に決まっておりますのは、凍土方式による陸側遮水壁の構築、それから、より高性能な多核種除去装置の実現、この二点であります。そして、重層的な対策を取っていく、そこで出てくる対策の中で、同様に技術的に難易度が高い、そういうふうに判断されるものがありましたら国が前面に立ってやってまいりたい、このように考えております。
○直嶋正行君　これ、あれですかね、今後国が、今おっしゃったように、今凍土壁だけ決まっている、ほかは高品質ＡＬＰＳが決まっているわけですが、いろんなものにこれから、技術的難易度が高くて、かつ必要なもの、国がやらなきゃいけないことは国がやっていくということなんですが、これは何か基本的な、スタンダードというんですかね、こういうものは国が出しますよと、ほかですね、あるいは場合によっては、これから廃炉に向けていろんなものが、今は水の問題ですけれども、これから廃炉に向けて考えるといろんなものが出てくる可能性があります。
　そういう意味でいうと、もう少しちゃんとしたといいますか、そういうスタンダードであるとか、あるいは場合によっては法律も必要になるかもしれないなというふうに思っていますが、現時点ということじゃなくて、これからかもしれませんが、そういうふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まさに政策的な判断として、技術的に難易度が高いものについては国が前面に立つということを決めさせていただきました。その技術的に難易度の高さということで、どこに基準を置くかということについては様々な意見もあると思います。そういった意見もしっかりと伺ってまいりたいと思っておりますが、少なくとも、現状、電気事業法、それから関連する特措法におきまして何らか国がやることが制約をされるという部分はないと思いますので、その意味において、そういった法律上の制約を排除するための新たな法律の必要性というものはないと思っております。
○直嶋正行君　分かりました。
　それでは、続きまして、廣瀬社長にお伺いしたいんですけれど、先ほどお聞きした安倍総理との話合いの中で、十年掛けて、いわゆる廃炉費用として十年掛けて毎年一千億ずつ一兆円用意をすると、これは経費や設備投資を切り詰めてやるんだと、こういうお話でした。
　これ、一点だけ確認したいんですが、そういう趣旨でいいますと、電気料金には関係なくお金の手当てをされると、コストになるといわゆる電気料金に跳ね返ってくるわけですが、それとは関係ないと、こういう理解でよろしゅうございますか。
○参考人（廣瀬直己君）　御承知のように、使うべきものを合理化であるとかコストダウンであるとかといったようなことから現場の人間がちゅうちょしてしまうというようなことのないように、まずはとにかくしっかり枠を確保して、必要なものを必要なだけ使っていけるようにと、そういう環境整備という意味で一兆円の枠をつくっていこうということでございますので、まだどういう品物、どういうものに、どういう工事に幾ら掛けるということでの積み上げでございませんので、会計科目も、工事なのか費用なのかすらも全く決まっておりません。
　そういう意味では、いわゆる原価になるのかならないのかすらも分かりませんが、基本的に我々として、こうした福島の対策によって電気料金が上がるというようなことのないように、しっかりとコストダウンするなり設備投資を切り詰める、もちろん安定供給をしっかりしながらでございますけれども、そうしたことを努めていきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　しっかり承りました。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、続きまして、次に、十月一日でしたか、経産省が省令を改正をされまして、廃炉の会計処理を変えたと、こういう報道がありました。内容を若干お聞きしましたが、この制度では、従来は廃炉を決めたらもうその時点で一括的に廃炉費用を、あるいは引当金も積み上げなきゃいけないということだったんですが、それを十年間繰り延べて減価償却も認めると、こういうことになるわけですが。
　それで、まず廣瀬社長にお伺いしたいんですが、この処理、実に見方によってはタイミングがいい処理なんですね。東電さんが五号炉、六号炉の廃炉を年内に結論を出すということなんですが、総理が行かれて要請をされて、その半月後ぐらいにこの処理ルールを省令改正したと、こういうことで、実にそういうタイミングなんですが、御質問したいのは、このことによって東電さんの方のいわゆる原価にこれは影響が当然出てくるということになると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　御承知のように、九月の十九日に総理が来られて、そしてその場での御要請に対して年内に判断をするということでお答えいたしました。したがいまして、これから財務的にどういう影響が出るのかというのも当然検討の中に、考慮に入れて判断していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○直嶋正行君　当然、この処理ルールは十月一日に変わっていますから、適用できるかできないかということになってくると思うので、まあ適用できるんじゃないかと思うんですが、そういう面では、結果的に、これを適用するとその分が総括原価に上乗せされてくるんじゃないかというふうに思うんですが、それはそういう理解でよろしいですか。
○参考人（廣瀬直己君）　もちろん、電気料金値上げをしませんと、原価上の扱いについては全く関係ございませんので、そうした行為が、その理由か別の理由かは別としてですけれども、そうしたことのない限りは今の電気料金には全く影響がないというふうに考えております。
○直嶋正行君　それで、大臣にお伺いしたいんですけど、実はこういうことをちゃんとやったらどうだというのは、電事法の審議の中で、これから発送電が分離されると発電会社の経営規模が小さくなる、そういうことも考えると、やはり今までのように廃炉は、これは事故とは関係なく、いわゆる廃炉にする場合にこの処理方法、一括で全部計上するというのは負担が大き過ぎるし、理屈からいってもおかしいので見直したらどうですかという御提案は実は民主党の議員からもさせていただいたというふうに思っています。これは衆議院の議論の中でそういう提案をさせていただいたんですが。ただ、これを福島の五号炉、六号炉とか、あるいは電気料金の値上げにつなげるような意図で質問したわけじゃなくて、あくまで将来の電気事業法の運用の中で考えるべきだと、こういうふうに申し上げたんです。
　それで、お伺いしたいのは、当然こういうことも必要になってくるのかもしれませんが、もっと大事なことがあるんじゃないでしょうかと。それは、一般廃炉ももちろん大事なんですが、実は、事故を起こした場合に、まあ我々も、今回の福島の事故は突然の震災の後起きたものですから、これをどうするかというのは非常にけんけんごうごうの議論をしたんですが、例えばこういう災害の場合にやはり原賠法、今の原賠法も含めて根本的にやはりこの対処のやり方を考え直さなきゃいけないなというのは、もうこれ当時も与野党問わずそういう議論があったというふうに思っています。
　したがって、この会計ルールの変更を別に私は否定するわけじゃありませんが、むしろこのことよりも今申し上げたことをきちっと政府の中でやっていただくということの方がもっと大きな問題だし優先すべきことではないんでしょうかということを申し上げたいんですけれども、この点いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　電気事業を取り巻きます環境、ここに来て大きく変わっていると思います。七月には新安全基準、新規制基準、これが導入をされました。そして我々も、電気事業法の改正、三段階の、三つのステップを踏んでこれまでの電力システムを大きく変えていく、競争環境、これも大きく変えていく。そういった中で、この七月の新規制基準の導入に先立ちまして、既に六月の時点で、現行の料金・会計制度が円滑かつ安全な廃炉を行う上で適切なものとなっているか、会計の専門家等から構成されます廃炉に係る会計制度検証のワーキングチーム、ここで御審議をいただきまして、その結果、原子力において発電と廃炉は一体の事業であるという考え方に立ちまして料金・会計ルールを見直すことが適当と整理をされたわけでありまして、それに沿って十月の一日に関係省令の方、変えさせていただいたということになるわけでありまして、ただ、廣瀬社長からの答弁にもありましたように、この改正がすぐに直接料金の値上げにつながるものではないと、このように考えております。
　同時に、今後、原賠法等をどうしていくかと。大きく事業環境が変わる中で、まずはエネルギー政策全体における原子力の位置付けをどうするのか、さらには新安全基準への適合の状況等々を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えているところであります。
○直嶋正行君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから次に、原子力規制委員長、田中委員長にお伺いしたいんですが、先日、先ほどちょっと冒頭に申し上げましたけれども、規制庁から東電に対して厳重注意がありました。それで、今、柏崎の原発、柏崎原発の再稼働について申請が出ているわけですが、これも報道でいろいろ見ますと、原子力規制委員会の中でいろんな議論があると。福島が優先だ、先決なので最優先だと、柏崎までやる余裕があるのかどうか、東電さんにそういう能力があるのかどうかとか、東京電力さんに放射性物質を扱うノウハウがあるとは思えないというような意見があったとか、いろいろ報道されています。
　そんな中で、原子力規制委員会としては、東電柏崎刈羽原発六、七号機の再稼働審査の進め方について慎重に、原発を扱う東電の能力を慎重に見極めることが必要という認識で一致したと、こういうふうに言われています。この点がまずそういうお考えなのかどうかからお伺いしたいと思います。