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○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　福島県の浜通り地域と中通り地域を結ぶ相馬福島道路は、広域的な連携、交流や、浜通り地域の復興を支える重要な道路でございます。相馬市から伊達市霊山を経て福島市、桑折町に至ります全体四十五キロのうち、伊達市内の福島保原線インターチェンジから国道四号インターチェンジまでを除いた四十三キロについては、御指摘のとおり、平成二十八年度から平成三十二年度まで順次開通する見通しを既に公表し、事業を推進しているところでございます。
　しかしながら、残りました福島保原線インターチェンジから国道四号インターチェンジまでの三キロでございますけれども、現在、用地買収、改良工事などを進めているところですが、地盤改良が必要な軟弱地盤区域の用地買収が完了していないため、開通の見通しが示せない状況でございます。
　引き続き、復興・創生期間内の平成三十二年度までの開通を目指しまして、地域の皆様方の御協力、特に用地買収に対する御協力を得ながら事業を推進してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ここが開通をして、計画をしている相馬港からのＬＮＧ輸送であったり、また中通り地域の企業集積への効果が出てまいります。また、地元からはこの見通しが立っていないがために計画も立てられないという声も寄せられております。
　是非、これは復興に大切でありますので、今村大臣、御決意をお願いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　まさに動脈という言葉がありますように、この地域が元気になっていく一番大事な要素だと思っております。
　そして、今、いろんなしっかりしたプロジェクトもありますから、そういったものを結び付けていく大変重要なプロジェクトということで、全力を挙げていきたいと思います。とにかく、今のところは三十二年度までの全線開通ということで頑張っていきたいと思います。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、資料の二を御覧いただきたいと思います。福島県の直轄事業となるふくしま復興再生道路、この道路の位置付けと認識について、また事業進捗状況と各道路の完成の見通しはいかがでしょうか。大臣にお伺いします。
○国務大臣（今村雅弘君）　ふくしま復興再生道路につきましては、これは福島県の復興計画に位置付けられました非常に重要な道路ネットワークであるわけであります。
　現在、福島県が二十九か所について事業を進めてきておりまして、そのうちの二か所は国土交通省も権限代行によって事業を実施しているところであります。既に九か所を供用しておりまして、残る箇所につきましても、震災から十年間でやり遂げようということで、今、用地買収等々、工事も含めてしっかりと取り組んでいるところでございます。
○三浦信祐君　これは、生活またなりわいの再建、バックアップ機能並びに中間貯蔵施設への物資搬入経路としていち早く整備をしておかなければならないと思います。
　確かに三十二年度は大事ですけれども、いま一度お聞きしますけれども、是非、復興庁も国土交通省も福島県と連携の上、人員が足りなければしっかり応援する、バックアップをする、この決意を、大臣、いま一度お願いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　地元の皆さんの御期待に沿うように、そしてまた一日も早くこの復興をやって元気になるように、全力で頑張ってまいります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　続いて、災害発生時の燃料の安定供給体制について、東日本大震災で得られた教訓に関して伺わせていただきます。
　災害の発生時、緊急交通路が指定をされ、緊急通行車両として災害応急対策活動に従事する車両は、資料三に示します緊急通行車両確認標章及び緊急通行車両確認証書の交付を受けないとその区間が通行できないということになっています。
　東日本大震災では東北自動車道が緊急道路に指定をされました。東北エリアでタンクローリーが津波で流され、石油を関東から運ぶことになりました。ところが、タンクローリーは緊急車両に指定をされていなかった。そこで、現場では一台ごとの指定をしておりましたけれども、とても間に合わず、警察が目視で認識、そのまま認定という極めて柔軟な処置で対応していただきました。
　この教訓から、石油元売は、災害対策基本法では指定公共機関に指定をされ、備えが強化をされました。緊急通行車両の認定の有無というのは、災害時の人命救助、また迅速な復旧作業に極めて重要な影響を及ぼしていきます。
　そこで、警察、公安委員会において、災害復旧活動に必要となる車両、バイク、特にガソリンスタンドに給油をしていくタンクローリーなど、事前に登録をすべきであると考えます。また、その登録範囲は十分か否か、入念な随時検討をしておくべきではないでしょうか。現在の取組について、警察庁にお伺いいたします。
○政府参考人（長谷川豊君）　お答え申し上げます。
　都道府県公安委員会におきましては、以前から、災害時に緊急通行車両であるか否かの確認を速やかに行うため、災害応急対策に従事する緊急通行車両の事前届出制度を運用しているところでございますけれども、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十四年三月以降、医薬品や医療機器を輸送する車両あるいは建設用重機など、人命救助及び輸送施設等の応急復旧に必要な緊急通行車両以外の規制除外車両の範囲を定め、これも事前届出の対象としているところでございます。
　事前届出制度の手続やその対象となる車両の範囲につきましては、各都道府県警におきましてホームページへの掲載や関係する地方公共団体に対する説明を行うなどその周知に努めてきたところでございまして、引き続き、災害復旧、災害応急対策が的確かつ円滑に行われますよう制度の適切な運用を期してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　災害対策に当たる関係者に周知徹底をされて、現場の警察官に負荷が掛からないような状態にする、それで初めて実効性があると思います。
　不断の努力を是非やっていただきたいとともに、常に、多様化の時代ですから、適用範囲もよく検討していただきたいと思います。また、緊急通行車両が通行規制されていないところを走る際にも優先通行ができるように検討すべきだと思います。そこまで行けなければ、タンクローリーなんかも意味を成していかないと思います。社会的理解の拡大にも併せて努めていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。
　指定された緊急車両が災害時活動するためには、その燃料を給油するためのガソリンスタンドが必要です。資源エネルギー庁で、震災の反省を踏まえて、災害時の拠点となる中核サービスステーション、中核ＳＳを指定しています。
　そこで、現在、中核ＳＳは日本国内で何か所指定しているか、今般の熊本地震で実際に機能したか、また今後強化すべき点について、井原政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　お話しのとおり、東日本大震災では停電等でＳＳの多くが稼働停止をいたしまして、石油製品の供給に支障が生じ、救援、救護、復旧活動に影響を及ぼしたということでございまして、この教訓を踏まえて、災害時に警察、消防等の緊急車両へ優先給油を行う中核ＳＳを全国約千六百か所整備をしてきたところでございます。
　その効果として、熊本地震におきましては、熊本県内にある三十四か所全ての中核ＳＳが、発災後十日間で緊急車両に対して延べ約千六百回の優先給油を実施いたしました。円滑な災害復旧活動の下支えになったと評価をいたしておりますが、他方で、また学ぶべき点もございました。
　熊本地震では、一つには、一般の避難者、被災者の方々が余震を恐れて、テレビでも報道されておりましたが、多くの被災者の方々が車中泊をされておりました。また、一部の避難所の周辺では、稼働するＳＳ数が少ないために特定のＳＳに来客が集中して混乱が生じたというところがございまして、緊急車両のみならず、一般の避難者、被災者の方々が給油できる拠点を整備する必要性を感じたところであります。
　こうしたことから、今後、災害時に地域住民の燃料供給拠点となる住民拠点ＳＳを全国に約八千か所整備していく方針といたしております。このため、平成二十八年度第二次補正予算において、ＳＳへの自家発電機導入や地下タンク大型化への支援措置を二十億円盛り込みまして整備に着手したところでありまして、今後とも引き続きその整備に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　今後は、東日本大震災の教訓という部分では、首都圏でもたくさん車が並んだという事例があります。この指定ＳＳの地域バランスというのも是非検討していただきたいと思いますし、自治体がちゃんと理解をしていかなきゃいけないという点もあると思います。これも逐一モニターをしていただきたいと思います。
　中核ＳＳ、住民拠点ＳＳを整備をしたとしても、災害時に実際に動かせないと困ると思います。それをどのように担保をしていくのか、また、どこの中核ＳＳが動いているか、自治体や住民への情報提供をどうしていくのか、この制度を周知徹底するための方法、加えて情報提供の訓練はどの程度実施をしていくのか、経済産業省に伺います。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　中核ＳＳや住民拠点ＳＳは、国の支援を受けまして自家発電機を設置することから、災害時に停電が生じたといたしましても稼働を継続することが可能となってございます。また、より多くの燃料を蓄えられるように、燃料タンクの大型化についても国から支援を行っております。これで災害時における対応力の向上を図っているところでございます。
　なお、中核ＳＳや住民拠点ＳＳにこういった支援を実施するに際しましては、設備の損壊などやむを得ない場合を除きまして、災害時に燃料供給を継続する旨の誓約をしていただくようにしてございます。加えまして、毎年、中核ＳＳでは災害時を想定いたしました訓練を実施しております。住民拠点ＳＳでも同様の訓練を実施してまいりたいと思ってございます。そして、災害時に、一般の方々がエネ庁のホームページで住民拠点ＳＳの稼働状況、こういったものをできるだけ早く速やかに把握できますように、必要なシステムの構築も進めてまいりたいと思ってございます。
　今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　ガソリンスタンドはまさに公共インフラとしての機能を担っていただいていると思います。しかしながら、資料の四に示しますように、ガソリンスタンドを取り巻く環境は非常に厳しい。需要の減少が年平均二・五％、ガソリンスタンドの数は一日三・五か所も減っております。過疎地では、高齢者への灯油の輸送であったり、給油のためのガソリンスタンドがどんどん少なくなって社会問題化もしております。
　そこで、ガソリンスタンドを公共インフラと認識しているか否か、また過疎地の部分の、ＳＳ過疎地は現在どのような程度にあるのか、この問題にどう対処していくか、井原政務官、御見解をお願いいたします。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のそのＳＳ過疎地ですね、これが同一市町村内のＳＳ数が三か所以下というふうに定義付けておりますが、平成二十七年度末において、全国千七百十八市町村ありますが、うち二百八十八市町村に上るということでありまして、御指摘のように年々増加をしているというのが現状であります。
　様々な支障を来すということが出ておりまして、資源エネルギー庁ではこの問題に対応するために、一つには、ＳＳ過疎地対策協議会を設置して、ＳＳの運営コストを削減するために、ＳＳに例えば隣接する店舗等の従業員がＳＳに駆け付けて給油などすることができる仕組みを消防法上の解釈を明確化にして取組を行うようにしております。また、過疎地や中山間地に灯油を配送するコストを抑えるために、共同の配送等に対する支援も実施しているところであります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　是非、セーフティーネットの構築のために様々な御検討を加えていただきたいと思います。
　最後ですけれども、地元の自治体は災害時の燃料供給をガソリンスタンドに依存しているわけであって、公共インフラたる中小ガソリンスタンドの経営安定化のためにも、平時から官公需の優先的な契約締結に努めるべきだと私は思います。こうした考え方に基づいて、平成二十七年の八月には官公需法に基づいて、平成二十七年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定をされております。この中に中小石油販売業者に対する配慮条項が新設をされ、本年も閣議決定をされています。しかし、契約の方針が周知徹底をされていない事由が何ともいっぱい挙がってきております。
　そこで、ガソリンスタンドがいざというときのために備蓄をしていけるように自治体との常時の契約等、周知徹底と実効性を確保すべきだと思います。見解はいかがでしょうか。中小企業庁に端的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　おっしゃられました点、二十七年度から実施をしておりますけれども、自治体と石油販売業の組合の方が災害時には供給をするという協定をあらかじめ結んでおくと、その場合には経済合理性や公平性に反しない範囲で分離発注、分割発注、さらには随契ができるという仕組みでございます。この仕組み、基本方針につきましては、閣議決定後、速やかに各自治体首長さん方に通知をしておりますし、都道府県の発注担当者などにも説明をし、協力を要請しているところでございます。昨年、今年でございますけれども、本年八月の実績でございますが、都道府県、人口十万人以上の都市三百三十七自治体に対して調べましたところ、協定が今百九十四、随契が六十九というところまで来ております。
　引き続き、私どもも、今、好事例を紹介しながら、またその自治体への説明をしっかりやりながら、できるだけこの協定などが増えていくように努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　この東日本大震災の教訓をしっかりと生かしていくことが、国民生活を守っていく上での大事なことだと思います。政府一体となって取り組んでいただけることをお願いし、質問を新妻議員に引き継ぎさせていただきます。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　本日は、被災地を始め東北の観光の振興について質問をさせていただきます。
　今村大臣は先日の所信的挨拶において、風化、風評の払拭のためにも、本年を東北の観光復興元年と位置付けて、国内そしてインバウンドの両面にわたって観光を推進していく決意を述べられました。去る八月二十四日には、与党は政府に対して、復興加速化のための与党第六次提言を提出をいたしまして、東北の観光復興の取組を推進するように求めております。また、我が党としても党の重点政策の一つに東北の観光復興支援を挙げております。
　また、つい先週金曜日、十一日には秋の行政事業レビューが行われまして、被災地の観光の復興促進が取り上げられました。このレビューでは、東北地方のインバウンド推進による観光復興事業について、復興庁また観光庁を対象にいたしまして議論が行われまして、有識者からはかなり手厳しい、しかし建設的な意見が寄せられたと承知をしております。観光庁には、こうした建設的な意見をしっかり踏まえて、施策の充実に努めていただきたいと思います。
　これを踏まえた上で、質問に入ります。
　まず、観光の振興が、地域の産業振興、また輸出の拡大にどのように取り組んでいくのかについて伺います。
　つい先日、十三日のことなんですけれども、秋田県の仙北市にある田沢湖に無人自動運転バスの視察でお邪魔をいたしました。視察が終わった後、田沢湖畔のレストランにおきまして昼食を取って、その昼食は地元の食材がふんだんに使われた大変おいしいパスタランチでございまして、地ビールとともに大変おいしくいただきました。また、お土産には先ほどの地ビール、またトマトソース、そして地酒、そして比内鶏のプリンを購入しまして、家族、友人には大変に喜ばれました。
　そのときに思ったのが、将来、この田沢湖に多くの外国人観光客が訪れて、田沢湖のみならず、東北、とりわけ被災地の各地に地域独自の観光資源を求めて多くの観光客や外国人観光客がやってきて、地域の食文化を堪能してほしいなと強く思いまして、そしてお土産を母国に持ち帰っていただいて、そしてＳＮＳを通じて拡散をしてインフルエンサーになっていただいて、またネットを通じて東北、とりわけ被災地の食べ物また物産を購入いただけたら、どれだけこの東北そして被災地、盛り上がっていくんだろうな、潤っていくんだろうなと強く思いました。
　そして、先ほどの与党の提言には、観光の振興が農林水産業を始めとする地域の産業振興、そして輸出の拡大につながるよう取り組むことと求めております。
　ここで、農水の矢倉政務官、そして国交の藤井政務官に伺います。
　この提言に対しては、今政府としてどのように取り組んでいるか、またどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　新妻委員御指摘のとおり、復興加速化実現には観光が重要な柱であることはもう言うまでもないことであります。特に、いわゆるゴールデンルート、そちらに集中しているインバウンドを被災地に呼び込みまして、宿泊であったり、また農林水産物の消費などをこれ促進する、それを通じて農林水産業の振興とまた地域の活性化をこれ図っていく、大変重要なことであると思っております。
　農水省の取組といたしましては、まず、農山漁村振興交付金等をこれ活用いたしまして、インバウンドの受入れ体制の整備、地域資源を活用した体験プログラムの開発、実施、海外への情報発信等に対する支援を行っているところでございます。
　例えば、岩手県の遠野市などでは、この交付金を活用していただいて、復興ボランティアによるモニターツアーの実施、受入れ農家の英語教室の開催や国際商談会を活用したＰＲ活動を行って、インバウンドを含む観光客の受入れを増加していただいているところであります。また、宮城の石巻、被災した子供たちが故郷に戻るきっかけとするための漁業体験を実施し、また、廃校を利用した体験施設を拠点として、アメリカやフランス、中国などのお子様方を体験学習ツアーを実施している。いろいろインバウンドを拡大されていらっしゃるところであります。
　あと、輸出のところでありますが、食と農の景勝地というこれ認定があります。これは、地域それぞれ多様性がある郷土料理、食文化等、あとはそれをつくっている自然環境、また農泊など一体となって、パッケージとして売り込んでそれを呼び込むという具体的に優れた取組をしているところを認定するという仕組みであるんですが、この前、私も丸の内で岩手の一関市、平泉町などの取組などをこれ認定してまいりました。あとは、また、岩手の遠野市では、先ほど仙北市の話もあったわけですが、いかに外国の人が戻られてから発信されるか、そのための外国人観光客による農産物加工品のお土産としての購入促進を図るため、道の駅における免税コーナーの設置やホームページの多言語化による支援などを行っているところでございます。
　このような取組を通じまして、増大するインバウンド需要を被災地へ呼び込み、輸出拡大とともにまた現地の活性化を図っていきたい、このように思っております。
○大臣政務官（藤井比早之君）　お答えいたします。
　私も秋田県に勤めておったことがございますので、新妻委員御指摘のとおりだと思っております。
　地域の食等の魅力的な観光資源をＳＮＳなどを通じて海外に発信し、訪日外国人旅行者の皆様に地方へ誘客、来ていただくというのは、地域の農林水産業の振興にもつながるというふうに考えております。そのため、海外の有力なメディアやブロガー等のインフルエンサーの招請を通じて、東北を始めとする地域の食等の魅力を世界に発信させていただいておるところでございます。
　また、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するための施策である広域観光周遊ルートの形成を促進しておりまして、各ルートにおける食、農業体験、農山漁村風景等をコンテンツとした訪日外国人に訴求力のあるモデルコースの策定、策定したモデルコースの海外への強力な発信等の地域の取組を支援しております。例えば、東北地方における広域観光周遊ルートにおいて、三陸ならではの海産物等の食を楽しみながら震災からの復興を感じることができるモデルコースを策定し、海外へ発信させていただいておるところでございます。
　今後とも、地域の食等の重要な観光資源を強力にプロモーションしてまいります。
○新妻秀規君　是非、今両政務官におっしゃっていただいた事業を力強く推進をしていただきたいとお願いをしたいと思います。
　次に、民間との連携について長沢復興副大臣にお伺いをしたいと思います。
　与党の提言では、国や自治体だけではなく、民間の活力や様々なノウハウを生かして官民の総力を挙げた観光復興の取組をすることと求めております。
　ここで、配付資料の一を御覧ください。これは、宮城県石巻市で行われましたポケストップ追加企画エクスプロアミヤギというポケモンＧＯを活用した取組です。そのパンフレットは、資料二、表裏になっているんですけれども、こういうプログラムとなっております。
　このイベントには、これは先週の十二日に行われたんですけれども、長沢副大臣も参加をされたと承知をしております。このイベントはどのようなものだったのか、また被災地の支援にどのような効果が見込まれるのか、そしてこのような官民の総力を挙げた観光復興の取組を更に推進していただきたいと思うのですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（長沢広明君）　新妻委員にお答えをいたします。
　ちょっと今の質問にお答えする前に、先ほど、行政事業レビューで復興の、いわゆる観光復興に関することについていろいろ手厳しい御意見いただいたというふうに御指摘いただきました。確かに様々な御指摘いただいたんですけれども、結論としては、東北の観光を復興するためのこの事業は大変重要な事業であると、こういう評価をいただいた上で、きちんとした成果を出すためには具体的な目標をきちんと掲げてくださいと、こういう御指摘をいただきましたので、それをしっかり生かして進めていきたいというふうに思っております。
　その行政事業のレビューの場でも、実は参考人として株式会社ナイアンティックの方が事業のことを説明されました。そこで説明されたのは、このナイアンティックというのはポケモンＧＯの運営会社でございまして、ポケモンＧＯを運営する日本法人の責任者の方がこの行政事業レビューの場でおっしゃったのは、宮城県で先週十二日に行われたこの宮城県主催のポケモンＧＯを使ったイベントのことでございました。
　私も、ここのポケモンＧＯを活用したイベントには復興庁も後援団体として後援名義を付与しておりまして、これまでずっと応援をさせていただきましたし、当日は私もお邪魔をして応援の御挨拶をさせていただきました。
　このイベントは、簡単に申し上げますと、ポケモンＧＯというのは、御存じの方多いと思いますが、ポケモンを集めて回るんですけれども、ポケモンを集めていって、ポケモンを育てている人、つまりそれをやっている人はポケモントレーナーと言われるわけですね、私もこのポケモンＧＯが日本に配信されたその日のうちにダウンロードしてやっていた一人ですけれども、そのポケモントレーナーがポケストップというところに行っていろんなアイテムを取ると。このポケストップを被災地のどこに増やしたらいいか、こういうことを皆さんから応募を受ける、こういうイベントでございました。
　当日、宮城県によりますと、石巻市内を一万人以上が訪れたと。報道によりますと、初めて石巻市に来た、すごく良かったと、こういう声もあったと。仙台市と石巻市を結ぶＪＲ仙石線がありますが、この仙石線の車両が満員になりました。近隣の宿泊施設もほぼ満室になりました。会場横にあります、これ中瀬公園というところでやったわけですけれども、石ノ森萬画館、石ノ森章太郎さんのですね、この入場者数は前の土曜日の二倍以上であったということで、一部の地域では若干車の渋滞とか混雑とかそういうことがあったようで、マナーを守っていただきたいと思いますが、こういうイベントを機会に被災地に足を運んでいただくということが大事だと思います。
　風化、風評、この二つの逆風を防ぐためには、目を向けていただく、そして足を運んでいただく、これが非常に大事な被災地の経済活動を活性化させる効果があるというふうに思います。こうしたポケモンＧＯとの連携のように、民間の活力や様々なノウハウを活用すること、これは観光客目線が求められる観光復興では必要不可欠だと思っておりまして、引き続き、観光先進地東北を目指して、民間や地方自治体との連携を強化して観光復興の取組を力強く進めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今副大臣がおっしゃった民間そして自治体との連携を強化した取組を更に推進をしていただきたいと思います。
　実は、福島の観光推進、なかんずく教育旅行の推進を取り上げようと思ったんですが、先ほど大島委員から触れていただきましたので、これは割愛をしようと思います。
　最後に、被災地とりわけ福島県の観光推進に向けた復興大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
　与党は継続的な支援を求めております。是非とも、大臣の御決意、二〇二〇年の目標必達に向けて継続的な取組をお願いをしたいんですけれども、最後に御決意をお願いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　今年は東北元年ということで、予算も、二十七年から比べますと五億円を五十億と、十倍にいたしました。来年の要求も六十二億ということで、上げております。
　どうしてもお役所はこういうのは下手くそですから、できるだけ旅行会社とかそういったところの知恵を借りてやっていくし、そしてまた、灯台下暗しといいますが、本当に先ほど言われた東北地方の持っている良さといいますか、そういったものをもっともっと発掘して、そしてアピールする必要がある。それをうまく商品化してやっていくということがこれからは大事でありますし、それから、今ポケモンＧＯも言われました。これ、まさに恐るべしポケモンＧＯで、やっぱりこういう新しいニーズも今はあるわけですから、そういったものを多面的に取り入れて、とにかく観光というのは非常に裾野の広い、今言われた農林水産業、そういったものの振興にもつながるものだと思っておりますので、これは最優先で今後進めていきたいと思います。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。以上です。
○委員長（櫻井充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十八年十一月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第三　部落差別の解消の推進に関する法律案（第百九十回国会、二階俊博君外八名提出）
　第四　再犯の防止等の推進に関する法律案（法務委員長提出）
　第五　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第三　部落差別の解消の推進に関する法律案（第百九十回国会、二階俊博君外八名提出）
　日程第四　再犯の防止等の推進に関する法律案（法務委員長提出）
　日程第五　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案、日程第二、公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案及び同報告書
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、選挙人等の投票しやすい環境を整えるため、同一都道府県の区域内で住所を移した者に係る都道府県の議会の議員及び長の選挙権の取り扱いの見直し、在外選挙人名簿の登録制度の見直しを行うとともに、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票期間の伸長等の措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、一部の規定を除きまして、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　本案は、去る十月二十五日に本委員会に付託され、翌二十六日に高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月十五日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、実習を行うため航海する学生、生徒その他の者の投票の機会を拡充するため、これらの者を洋上投票制度の対象としようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　本案は、十一月十五日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、不在者投票における投票環境の向上等に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　部落差別の解消の推進に関する法律案（第百九十回国会、二階俊博君外八名提出）
　日程第四　再犯の防止等の推進に関する法律案（法務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、部落差別の解消の推進に関する法律案、日程第四、再犯の防止等の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。法務委員長鈴木淳司君。
　　　　—————————————
　部落差別の解消の推進に関する法律案及び同報告書
　再犯の防止等の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、二階俊博君外八名提出の部落差別の解消の推進に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実、教育及び啓発の実施等について定めるものであります。
　本案は、第百九十回国会に提出され、本年五月十九日本委員会に付託され、翌二十日提出者門博文君から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行い、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る十月二十八日、提案理由の説明の聴取を省略した後、質疑を行い、昨日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、再犯の防止等の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本案は、昨日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
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　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するため、金融機関等の資本の増強に関する措置、生命保険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置及び銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買い取りに関する措置の今年度末までの期限を五年間延長するものであります。
　本案は、去る十一月一日当委員会に付託され、二日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
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　割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、近年、クレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用による被害が増加している状況等に鑑み、安全そして安心なクレジットカードの利用の環境を実現するための措置を講ずるものでございます。
　その主な内容は、
　第一に、販売業者等に対し、クレジットカード番号等の適切な管理及び不正使用の防止を義務づけること、
　第二に、クレジットカード番号等の取り扱いを認める契約を締結する事業者に登録制度を設け、販売業者等に対する調査等を義務づけること、
　第三に、認定割賦販売協会の業務に、クレジットカード番号等の適切な管理等に資する業務を追加すること
等であります。
　本案は、去る十一月一日本委員会に付託され、翌二日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　経済産業大臣臨時代理　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　麻生　太郎君
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　　午後一時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　左藤　　章君
　　　　　　武田　良太君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　稲山　文男君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
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○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男君、人事院事務総局給与局次長合田秀樹君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省人事教育局長鈴木良之君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山洋介君。
○神山（洋）委員　神山洋介でございます。
　きょうは、防衛省の職員の給与法ということでして、防衛省、自衛官の皆様の給料に関してであり、ついおととい、大臣所信を受けてさまざまな観点から議論がなされましたところでもありますので、その給与法に関して、プラス幾つか安全保障政策に関しても議論させていただきたいと思っております。大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず給与法についてなんですが、我々は、この法案そのものについては基本的には賛意を持っているという観点ではあります。
　ただ、この後、恐らく同僚、青柳議員からも話があるかと思いますが、国家公務員の給料に準ずるというところは、それは国家公務員である以上、ある程度やむを得ないと思っていますが、しかし、その上がり下がりであるとか考え方であるとかというものが本当に、ミリタリーとシビリアンと明確に分けるべきかどうかということも含めて今の体系でいいのかというところはやはり我々の中でも議論がありまして、そこは大臣にこの場では御答弁はお願いをしませんが、青柳議員からもお話があると思いますので求めませんが、問題意識としては強く持っているということはあらかじめ申し上げさせていただきます。
　ここでまず私の方から議論させていただきたいのは、この給与そのものに直接かかわるわけではありませんが、それもかかわるという意味で、長年議論になっています充足率の話、これを議論させていただきたいと思っております。
　きょう、お手元に資料を二枚お配りしておりまして、一枚目をごらんください。これは、もう白書に載っているような数字をそのままちょっと見やすいようにレイアウトを変えて加工したものでありまして、数字そのものはもとのマスターデータと全く変わりありません。ここ十年ほどの自衛官の定員、これは、定員がオレンジのバーです。その右側に緑とブルーと少し薄い青で記載をされているのが陸海空の実員でございます。上に赤の折れ線グラフであるのがここ十年間の充足率の推移です。
　一見して、ごらんいただいてわかるように、特にこの赤い折れ線グラフで見ると、充足率は、十年前の十八年度で九三・五％で、十年後の今は九二％ということですが、一貫して九二％前後。一番高くなったときは九五％台というときもありますが、ずっとこの辺でうろうろしているわけです。
　そもそも、この充足率というものは、定員に関して、今ある装備であるとか自衛隊としてやらなければならないことを考えたときにこのぐらいの人員が必要であるという観点から定員が導き出され、それに対して陸海空それぞれ実員としてどのぐらいの人数がいるのかというところからはじかれる。まあ、これは機械的に数字が出てくるわけです。
　これはまず大臣に素朴にお伺いをしたいわけですが、ずっと一〇〇に満たない、ずっと定員を割った状態で推移をしているということに関して、この安全保障委員会でも、私ももうかつてから何度か同じような質問をしたことがありますが、これはまずいよね、問題はやはりあるよね、何とか改善しなきゃいけないよねという議論がずっとあるわけです。一方で、では、その数字が何らかの改善が示されたかというと、十年前と今と、さしたる変化があるような数字には見られない。この状況、この数字を見て、まず大臣、どう思われますか。
○稲田国務大臣　充足率についてのお尋ねですけれども、人員の充足率が十分ではない、すなわち、定数どおりの人員が実際に配置されていない、そういう課題はあります。自衛官の充足率の向上は、自衛隊の体制強化の観点から大変重要であり、防衛大綱及び中期防に基づいて継続的に取り組んでいるところです。
　今先生からお示しをいただいたこのグラフにもありますように、昨今の自衛官の充足率は、二十五年度九二・六〇、二十六年度九二・六三、二十七年度九二・七〇、二十八年度九二・七八と、改善傾向にはあります。また、平成二十九年度の概算要求においては六百十六名の実員増を要求しておりまして、充足率は九三・〇二％となります。
　防衛省といたしましては、防衛大綱、中期防に基づいて、継続的に人員の充足向上を図ってまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　という議論を毎度毎度ずっとやってきているわけですよ、この十年間。多少よくなったり、多少落ちたりということがある中で、事実としては、まあ、さしたる改善がないとまでは言いませんが、これでオーケーだというところにはなかなか至らないという状態になっているわけです。
　これは、必ずしも稲田大臣をここで何か追及して責めようという話でもありませんし、どこの政権がどうのこうのという話ではなくて、構造的に一〇〇％という中で、やはりそれなりの体制がきちっと整備をされ、ローテーションが実行できる中で初めて、さまざま今、任務が、付与されている内容がふえているという状況の中できちんと仕事ができる体制を整えることができるんだと思うんですね。
　この定員ということそのものをもし見直す必要があるのであればそれは見直していただいていいわけですが、少なくとも、今やるべき仕事と、一方で、それにかかる人足数を考えたときにこの定員が必要であるという数字をはじき出しているのであれば、我々は、政治の現場の人間の責任として、一〇〇を目指すのだということをやはりやらなきゃいけないんだと思うんです。
　逆に言えば、十年間ずっと一〇〇を割ったままで、これでいいんですという話にはならないんだと思うんです。
　問題がありますと言って改善をするのであればいいですし、今お話があったような流れの中で、例えば三年すれば、もしくは五年すれば一〇〇になってこの問題は解決をするのですという道筋が見えているのであれば、私はさしてここで問題にすることではないと思うんですが、少なくとも今の大臣のお話を伺う中で、その方向感というのはやはり見えないんじゃないかなというふうに思うわけですね。
　非常に単純に考えて、では、この充足率をどういう形で十割を満たすのかと考えたら、方法は二つしかないわけです。非常に単純な話です。定員が下がるか、人員がふえるか、この二つしかないわけですよ。
　定員が下がって、今の現員に対して一〇〇になる。今、二十二万人ぐらいですか。定員が二十万になれば、それは一〇〇にはなりますよ、数字上。一方で、今、二万人ぐらい不足をしているのだとすれば、単純計算で、人員が二万人ふえれば、それは一〇〇にはなりますよ。どっちの方向の中で、もしくはこの組み合わせでもいいんですが、この問題を解決しようとしているのかという方向感をきちっとやはり出すべきじゃないかと思うんです。
　その話を伺うのはなぜかといえば、それは、我が国の周辺環境の中で、この安全保障にまつわる具体的なタスクというのは、これはもう議論の余地なくふえているという実情があるわけです。一方で、今回の南スーダンに対してのＰＫＯ派遣も含めてですが、プラスオンの任務ということも含めて任務拡大をしているという実情があるわけです。
　当然それは、一年間、二十四時間三百六十五日、多くのユニホームの方々は、そのつもりで働くのだという気概はあるかもしれませんが、人間ではあるわけです。その体制を整備するという中において、どういう方針でここを満たそうとしているのか、この方向感をきちっと出すべきだと私は思っているんですが、大臣、いかがですか。
○稲田国務大臣　今委員御指摘になりましたように、方向感をしっかりと示すということは重要で、そのために、防衛大綱、そして中期防で将来を見渡した形での計画を立てております。
　さらには、先ほど答弁申し上げましたように、少しずつではありますけれども、近年改善傾向にはあります。また、来年度、二十九年度の概算要求においても、今委員御指摘になったようなさまざまな環境の変化もございますし、六百十六名の実員増を要求しているところであります。
　そういった我が国を取り巻く環境やそういったものを勘案した上で、しっかり定員の充足率を満たすように進めていくというのが方向性でございます。
○神山（洋）委員　では、例えば、六百人の実員増をしました、それを三十年続けることによって一万八千人ふやせるのだ、三十年後には一〇〇％になるんだ、そういう方針だということでよろしいですか。
○稲田国務大臣　毎年毎年六百十六名ずつふやす、そういう趣旨ではなくて、しっかりと、計画、中期防に書かれた定員に満つるように充足率をふやしていくということでございます。
○神山（洋）委員　中期防に書かれた計画どおりやると。では、いつこの充足率は一〇〇を満たすのでしょうか。その全体像が見えないことがやはり問題じゃないかということを申し上げているわけです。
　現実問題として、今、仮に、定員というその数字があるべき数字であり、正しくもありということなのであれば、二万人という数字を、ではどうやってふやすんだという話になるわけですよ。
　もう一枚資料をお配りしておりますが、資料二です。これは防衛省の方からいただきました。自衛官一人当たりの維持費ということで、これは今年度の数字です。
　維持費という言葉がいいかどうかということは別としてですが、単純に、自衛官一人ふやしたときに、給料だけ払っていればいいという話ではもちろんありませんし、そこに教育訓練というものもあれば、そこにかかわる必要な装備というものもある。そういうことも含めたときに、一体、自衛官一人ふやそうとしたときにどのぐらいの予算を見込めばいいのかという、あくまでも参考として何か数字はありませんかという観点でお伺いしたら、この数字が出てきました。
　陸海空それぞれ違いはありますが、右下の平均の数字を見ると、一億二千万円という数字が出ています。直観的にも大体このぐらいなんだろうなというふうに正直私は思っています。
　例えば、では、一人当たり一億円なんだとしたときに、二万人ふやすということを考えたら、一億円掛ける二万人……（発言する者あり）ごめんなさい、一千二百万ですね。これだけの金額がやはりかかるわけですよ。そんなに簡単に捻出できる金額じゃないと私は思うわけです。
　今までの、この場所以外での議論も含めてですが、お話を伺っていても、人員をふやすということももちろん大事です。一方で、一つの仕事を効率化するなり、場合によっては自動化をするなりという中で、それは必ずしもマンパワーでない中で定員数を満たしていくということも、これは逆に言えば定員数の減につながる話かもしれませんが、ということもあるでしょう。現実にはこの合わせわざだと私は思うんですね。このトータルな絵をきちっと描くべきじゃないかというふうに思うわけです。
　何で私がこれを言うかというと、私は、自分の個人的な知り合いであったりとか、あとは自分の親しい友人であるとか、実際今ユニホームを着て現場で仕事をしているという方もたくさんいらっしゃいます。なかなか公の場でどうこう話すような話ではありませんが、やはり飲みながらも含めていろいろな話をする中で、非常に崇高な理念に燃えて頑張っているということがわかる一方で、現場はやはりなかなか大変だなという実感も受けるわけですよ。
　これだけ、あれもやってくれ、これもやってくれ、こういうことも大事なんだ、これからもっと大変になるんだということを政治の要請とする以上、現場の環境をきちっと整えることは、先ほど申し上げたようにマストだと思いますし、それが具体的にどういう方法で、どのぐらいの年限であればできるのかというその具体的道筋を示すのが我々の責任じゃないかと思いますし、さらに言えば、それは防衛の重責を預かられる大臣の責任じゃないかと思うから伺っているわけです。
　大臣、いかがですか。
○稲田国務大臣　今、委員は何点か御指摘になりました。
　私も、現場の自衛官の皆さん方が非常に士気高く、そして、さまざまな危険があるにもかかわらず頑張っている姿を目にするにつけて、その勤務環境や今おっしゃっている充足率も含めて、しっかりとやっていかなければならないと思っております。そういった観点から、しっかりと、防衛大綱、さらには中期防において、我が国を取り巻く安全保障環境を見た上で、必要な人員、そして経費を維持していくという方向性を出しているわけであります。
　先ほど、委員が、技術の進化によって省人化する部分もあるんじゃないかとおっしゃいました。まさしくそうだと思います。そういうめり張りというものをつけていく必要があると思います。例えば、高高度の滞空型偵察無人機を導入することなどにより、できるだけ省人化しながら自衛隊の警戒監視能力を向上させていくということは重要だと思います。
　また、現在の防衛大綱及び中期防においては、自衛官定数そのものについては現状を維持することといたしておりますが、全体で効率化、合理化をして、スクラップ・アンド・ビルドで、例えば、警戒監視などを行う第一線の部隊の定数を増加させる、そして、第一線の部隊の隊員の皆さん方の負担を増大させないようにするなどといった取り組みも行っております。
　こうした取り組みを行うことにより、必要な人員を確保しつつ、自衛隊がその高い能力を一層発揮し、新たな任務も適切に遂行できるものというふうに考えております。