Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○布村参考人　お答えいたします。
　先生の御質問に対する前回の答弁でございますけれども、動画投稿サイトにおいて紹介された資料は画像が不鮮明で、明確には判断できませんでしたけれども、担当者が、予算の精査や価格の妥当性の検証に当たり、様々な内部検討用の資料を作成する中で、類似した資料を作成したことは確認しております。それと類似したものを見たことはありますけれども、それそのものが当該内部資料であるということをお認めした答弁ではございません。そこが一つございます。
　繰り返しになりますけれども、大会運営に関する準備・運営業務に関する委託契約は、会場運営計画の策定、運営マニュアルの策定など会場運営に関する業務全般を委託する契約となり、人件費単価を設定して契約しているものではないということは説明したとおりでございます。
　また、毎日新聞の報道に対しての抗議は、事前の取材に対して事実関係を丁寧に説明していたにもかかわらず、誤解を招く見出し、内容を報道されたことに対して抗議をしたということになってございます。
　以上でございます。
○谷田川委員　委員長、ちょっと、今の答弁、不誠実だと思いませんか。
　もう一度聞きます。
　組織委員会が、御自身のホームページに、毎日新聞に対して厳重に抗議を行い、紙面及びウェブサイト上で謝罪、訂正を求めました、そして、「人件費単価日額三十万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。」、こうおっしゃっています、断定的に。だけれども、今の私が言ったことに対して、あの資料が内部資料ということであれば、契約書は本物ということであれば、間違いなく契約したんじゃないですか。おかしいですよ、今の答弁は。
　もう一度答弁をお願いします。
○布村参考人　契約書そして仕様書は一体として契約そのものでございますけれども、先ほど斉木先生も御指摘いただいた内訳書については、あそこに記載された資料自体は参考資料というものでございますし、かつ、記載の単価自体は、当該業務を実施するに当たり必要な経費や、バックヤードでサポートする関係部門の費用を含むものというふうに推測され、人件費単価そのものではないと認識している旨、先ほどお答えさせていただいたところでございますので、それらの事実関係を丁寧に先ほども申し上げさせていただきました。（谷田川委員「いや、おかしいですよ、委員長、ちょっと止めてください、ちょっと理事で協議してください」と呼ぶ）
○左藤委員長　止めてください。速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○布村参考人　最初に申し上げますのは、毎日新聞への抗議の資料にも書いてございますけれども、人件費単価日額三十万円を始めとした数字は契約書には出てきていないということを毎日新聞に対しても申し上げております。
　先ほど、斉木先生、谷田川先生にも繰り返し申し上げておりますけれども、契約書と仕様書についてその単価が載っているわけではないこと、また、内訳書にはその数字的なものは載っておりますけれども、それは人件費単価そのものではないという数字だと推測しております。その中には、必要な経費、当該業務を実施するに当たり必要な経費や、バックヤードでサポートする関係部門の費用も含むものと推定されますので、人件費単価日額三十万円ということはございませんということを申し上げております。
○谷田川委員　委員長、これは非常におかしな答弁ですよ。国会の権威をないがしろにする答弁ですよ。
　ひとつ与党の方にお願いしたいのは、斉木さんがこの委員会で内部資料を配付しようとして、理事会でそれを拒否されましたよね。この内部資料をよく見れば、今の答弁がおかしいのは一目瞭然ですよ。
　ですから、委員長、是非、斉木さんが提出しようとしたこの資料、つまり、武藤事務総長が判こを押した契約書とその内訳書、これをしっかり理事の方に見ていただいて、ああ、これは布村さんの答弁はおかしいんじゃないかというのをちょっと精査していただけませんか。
○左藤委員長　理事会でちょっと協議させてください。
○谷田川委員　それでは、後刻、理事会でしっかり協議してください。
　与党の皆さん、ひとつお願いしますよ。こんないいかげんな答弁を許していいんですか。国会の権威がないがしろにされますよ。是非、与党の皆さんの真摯な対応を求めたいと思います。
　それでは、次に、丸川大臣にお願いいたします。
　先ほど斉木議員も質問したんですけれども、ＩＯＣのコーツ副会長が、この間の記者会見で、緊急事態宣言であってもオリンピックを開催するんですかという記者の問いに対して、アブソルートリー・イエスなんですね、もう絶対、何の迷いもなく一〇〇％やる、そういう意味なんですよ。
　それで、非常に残念なのは、過去の予算委員会等で、野党が、是非、やはりオリンピックの延期か中止を検討すべきでないか、そう言っても、菅総理は、開催の可否はＩＯＣが判断することですの一点張りなんですよね。
　そうなっちゃうと、じゃ、非常事態宣言が解除されようがされまいが、オリンピックをやるのはもう間違いない、中止とか延期をする選択肢はないと理解せざるを得ないんですが、そういうことでよろしいでしょうか。イエスかノーかで端的にお答えください。
○丸川国務大臣　端的にというお話でございますが、もちろん国も、国としてどうあるべきかということを心の中に持ちながら、常にＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都と議論をして、大会の在り方というのを、今はまだ、どういうふうに水際をやるかとかいう議論ですけれども、一つ一つ重ねてきているわけです。
　そうした中で、先ほどの斉木先生ほど格好よくありませんけれども、私は私なりに、前回の五者協議でも、日本国民は非常に医療への負荷を懸念しているということで、特に大阪においては、一時的にベッドの数を感染者、特に重症の患者さんが上回っている状況だということまで子細にお伝えをして、ここのところをクリアしなきゃいけないというお話を申し上げました。三回にわたって申し上げたんです。
　結果的に、まず医療に対してＩＯＣも一定の支援をするということ、前回の調整会議で出てきたわけですが、こういう形で議論しているわけなんですね。
　何度も言って恐縮なんですが、こうやって協議をして決めるんだけれども、最終的に決定するのは、ＩＯＣあるいは東京都、主催者ということになりますので、今ここで端的に答えられるような立場にないということだけは是非御理解いただきたいと思います。
○谷田川委員　じゃ、端的にお聞きします。
　この間も同じような質問を私はしましたね。丸川大臣が、テスト大会も成功したから緊急事態宣言でもやれないこともないなというような答弁でしたよ。だから、コーツ副会長と軌を一にしているんだと私は思ったんですよ。だけれども、今のお答えでよく分かりましたけれども。ただ、あのときは、かなり、やはり医療体制が逼迫した中でやるのは、国民の理解を得るのは難しい、だから中止もあり得るかもしれないなと心の中で思いつつ答弁してもらったと私は思っています。
　改めて聞きます。
　じゃ、医療体制が逼迫しないように、全力を尽くすのは当たり前だけれども、仮にうまくいかなければ、中止もやむを得ないという判断はあり得るということでよろしいですか。
○丸川国務大臣　医療体制の負荷ということは、私どもも専門家の先生方とお話ししておりますが、大変気にかけておられます。
　いかにそうならないようにするかということで、もう報道でたくさん出ておりますけれども、例えば、茨城県知事とか神奈川県知事とか、一般の国民の皆様と同じような形でコロナの対応を行いますと。
　それから、外傷ですね。新しい競技、例えば、バイク、モトクロスとか、スケートボードとか、ああいう外傷が多い競技に関しては、提携している、特にスポーツ外傷を診ておられるような先生にお願いをして病床の確保に努めているという状況ですので、少なくとも、選手の周り、大会の競技そのものということでいうと、かなり医療の体制はできてきたということは、組織委員会も触れているとおりであります。
　さらに、どのようにすれば国民の皆様に安心、安全を確保したと思っていただけるかということを踏まえて、共に、ＩＯＣ、またＩＰＣ、組織委員会、東京都と協議を進めているところでございます。
○谷田川委員　菅総理は、どうも今は、ワクチンとオリンピック、この二つしか頭にないんじゃないか、私はそう思っているんですよ。
　それで、おとついの読売新聞を私は拝見しました。河野ワクチン担当大臣と菅総理のやり取り。まあ、丸川大臣はお読みになったかどうか分からないけれども。
　一日百万回接種する、その数字を見たとき、河野大臣は、七十万回にしましょうよ、総理、とても無理ですよと。いや、やるんだ、もうやるんだと言って、それ以上もう止めることはできなかったと。その前は、河野大臣の暴走を菅さんが止めていたけれども、今は菅さんを河野大臣が止めようとしているなんて書いてありますよ、読売新聞に。
　私は、今、菅総理が暴走しているようにしか思えないんですよ。
　是非、丸川大臣、医療体制が逼迫したら、総理、ここはもう一緒に考えましょうと言っていただけますか、そのときは。
　大臣、いかがですか。
○丸川国務大臣　あくまでも日本国民の安心、安全を守るということは揺らがないようにしたいと思います。
○谷田川委員　緊急事態宣言も延長されそうですので、これによって感染が収束して、何とかオリンピックができるような状態になってほしい、そのことを念願したいと思っておりますが、ただ、心配なのは、昨日の朝のＮＨＫニュース、ＣＤＣの勧告に基づいてアメリカの国務省が日本への渡航の中止勧告を行ったと。
　大臣、このニュースをいつ知りましたか。
○丸川国務大臣　昨日の朝の閣議の後で、事務方から説明を受けました。
○谷田川委員　閣議の後ということは、閣議は何時からなんでしょうか、済みません。（発言する者あり）
○丸川国務大臣　済みません。
　九時十分まで閣議で、九時四十分ぐらいに大臣室に戻っているということです。（谷田川委員「その時点では」と呼ぶ）はい。その後、一つ会議がありましたので。
○谷田川委員　実は昨日、私は外務省の担当者を呼んで、前もってこのアメリカ国務省の発表は知っていたのかなということを聞いたんですよ。そうしたら、ええ、アメリカ政府から話がありましたと言うんですね。それで、いつですかと聞いたんですよ。それは言えませんと言うんですよ。本当に。いや、別に私は、誰が誰に言ったということは、そこまで聞かない、ただ、非常に大事なので、いつ外務省はその情報を把握したんですかと言ったら、言えませんの一点張りなんですよ。
　恐らく、これは私の想像ですよ、かなり直前だったんじゃないかなと思うんです。もしこれが三日とか、あるいは五日前だったら、堂々と外務省も言うと思うんですよ。多分直前だったと私は想像します。
　ただ、これはやはり、外務省、直前だったとしてもいい仕事したなと思うのは、すぐアメリカのＮＯＣが、今回の事態は影響ない、そういう声明を出したんですよ。だから、ここは外務省も多分素早く根回しして、あの声明をすぐ発表させて、ＮＨＫのニュースが多分、六時過ぎのニュースで初めて私は見ましたけれども、八時五十何分の共同電でそのアメリカＮＯＣの声明が出ているんですよ。だから、ある意味で、初期消火はうまくいったと思いますよ。
　だけれども、私もよく調べたんですけれども、アメリカのＣＤＣ、これはやはり世界的な感染症の権威なんですよ。このＣＤＣもさることながら、アメリカの大統領首席医療顧問にファウチさんという人がいるんです、この人がかなりバイデン大統領に影響力を持っていると、いろいろ新聞等で書かれています。
　少なくとも、私が調べた限りにおいて、バイデン大統領が就任して以来、アメリカ政府の公式声明で、アメリカ政府は東京オリンピックの開催を支持する、そういう直接的な表現はしていないんです。安全な大会にするための日本政府あるいは菅総理の努力を支持する、大会を支持すると言わないで、その大会に向けた努力を支持すると。アメリカは、日本を応援しているようで、でも、大会をするかしないかは、最後は日本の判断ですよ、アメリカはそこまで一蓮託生ではありませんよと、何か距離を置いているような感じが私はするんですよね。
　ですから、是非、これはやはり、バイデン大統領は、科学に基づいて開催は判断すべきだとずっと一貫して言っているんですね、科学に基づいて。だから、今、日本政府あるいは組織委員会がやろうとしている東京オリンピック、感染状況はこうなっています、こういう見込みです、対策はこうですというのを、具体的なデータ、エビデンスに基づいて発信しないと、アメリカ政府始め各国政府は納得してくれないんじゃないか、私はそう思うんです。
　この発信は非常に重要だと思うんですが、大臣の見解を伺います。
○丸川国務大臣　ニューイングランド・ジャーナルという非常に権威のある医学雑誌のパースペクティブというところに、論文と言っていいのかどうか分かりませんけれども、オリンピックに対する評価が書かれているんですが、これが、ＮＢＡ、ＮＦＬで行っているような科学的な知見を是非生かすべきだということが書いてあるんですが、肝腎の我々がやっている対策、プレーブックで示した一番最新の対策について必ずしも把握されているようではないということがこれを読んで明確になりまして、例えば、毎日選手に対して検査をするということについて踏まえないでこの文章が書かれているわけなんですね。
　そういうことを考えますと、やはり、我々がどういう対策を取るのかということをもっと緻密にしっかりと世界に向かっても発信しなければいけないということを改めて感じているところですので、谷田川委員の御指摘のとおり、しっかりと努めてまいりたいと思います。
○谷田川委員　それと、丸川大臣、やはりアメリカの政府が発表する前に外務省がその情報を知っていたにもかかわらず、オリンピックという重要イベントの責任者である丸川大臣のところに報道の前に話が行っていないというのは、ちょっと政府全体として問題があると思うんですが、そう思いませんか、大臣。
○丸川国務大臣　どの段階で聞いたかというのはちょっと私もよく分かりませんけれども、このＣＤＣの旅行健康情報は、アメリカ自身がレベル４でございまして、そもそも自分たちの国の中でもまだ大変な状況だというふうに判断をしているような中でありますから、渡航についていろいろな制限をかけるということは、アメリカの国として判断されていることだと思います。
　我々は、逆に、政府間の連携もさることながら、我々がしっかりと感染状況の改善に向かって政府を挙げて努力することが必要だと思っております。
○谷田川委員　それでは、次の質問に移りたいんですが、お手元に資料は配られていますよね。
　これは、変異株に対応した追加的な対策ということで、感染症対策調整会議が四月の終わりに開かれた、そのときに配られた資料で、案になっていますけれども、その調整会議で承認されて、もう、これに基づいてやるということになっています。
　せんだっての委員会でも斉木議員が指摘していましたけれども、チャーター機を札幌から東京間、三機飛ばしている、それからハイヤーなんかも手配する。これは莫大な経費がかかっているんじゃないかなと思うんですよ。
　これは、よく見ていただけば分かるんですけれども、すごく綿密に、なるほど、ここまで徹底的にやれば感染はゼロに近くなるんじゃないか、そう思わせるぐらい徹底していると思いますよ。
　だけれども、はっきり言って、監視員もまだどうなるか分からないし、それから、一ページの（イ）、大会関係者のところを見ていただけますか。「原則、入国後十四日間宿泊施設で待機する。」となっているんだけれども、これは、原則というんだから、１、２、３とありますけれども、少なくとも原則は、入国した人の半分以上はこの１に従っていただけるという理解でよろしいんでしょうか。
　布村副事務総長、いかがですか。
○布村参考人　コロナ対策につきましては、政府、東京都、組織委員会での調整会議でこのような報告を出していただいておりますので、それに沿ったコロナ対策を、組織委員会としても、各国のオリンピック委員会、パラリンピック委員会の方々など関係者と連携しながら、それぞれの行動管理、健康管理を徹底的に行うという体制で臨みたいと思っています。
○谷田川委員　どうも聞くところによると、皆さん、入国してから十四日間宿泊待機するって大変な話ですよ。そんなのできないよ、何とか縮めてくれと言って、じゃ、三日間お願いします、三日間で何とかします、いや、三日も長い、すぐ働かせろと言って、一番下の３。こういう例がかなり多いんじゃないかと組織委員会の働いている人も心配しているんですよ。
　原則と書いた以上は、少なくとも、１の、入国後十四日間宿泊施設で待機するというのは、半分以上そうなるというふうにやれますか、どうですか。
　布村さん、答えてください。
○布村参考人　お答えいたします。
　宿泊につきましても、安全、安心のため、アスリートの方々は選手村になりますけれども、それ以外の関係者については、基本的に組織委員会で用意をしたホテルにおいて、しっかりとしたコロナ対策の下、一人一人がコロナ対策としての行動管理、例えば、ソーシャルディスタンスを取る、食事については極力一人で食べていただく、マスクを着用、手洗いをするという前提で行っていただくということで、それを、一緒になって、確実に実施されていくことを確認していくという体制になると思います。
○谷田川委員　いや、だから、私が聞いているのは、原則とあるんだから、原則が過半数以上にならないと原則じゃないじゃないですか、その辺の見込みはどうですかと。正直に答えてくださいよ。
　ちょっとこれは難しいのか、あるいはできるのか、どうですか。
○布村参考人　昨年の十二月の中間整理からコロナ対策を段階的に具体的な対策にしてきているところでございますので、本来、関係者ごとにそれぞれの、例えばアスリート等の接触の度合いに応じて段階を分けてグルーピングをしてコロナ対策を講じておりますので、それを具体化するということでありますが、原則としてという言葉はありますけれども、極力この方針に沿って取り組んでいくという精神で取り組んでいます。
○谷田川委員　だから、原則といっても、半分以上は何とかなるんですかと私が聞いても答えられないということは、実現は難しいんじゃないかと思わざるを得ませんよ。
　それで、大臣、バッハ会長は、東京大会を実現するためには、先ほども大臣、英語でおっしゃったけれども、我々は幾つかの犠牲を払わなきゃいけない、そうバッハ会長もおっしゃっているんだから、やはりこれは、ＩＯＣのトップが、この原則に従って十四日間宿泊待機してくださいと強く要請すべきじゃありませんか。そう思いませんか。
○丸川国務大臣　基本的には、どのような人が真にすぐ活動しなければいけないのか、あるいは、大会の日程が決まっているものですから、やった場合に、何日前に入れるかというのはいろいろあるんだそうでございまして、それによるんだろうと思います。
　一方で、メディアの中には、東京で取材をしたいので、十四日間、前もって入られるというところもありますので、そうできる方はできる限り十四日間、前に入っていただいて待機をしていただきたいと思っております。
○谷田川委員　私の質問に答えてください。
　私は、バッハ会長自身が率先垂範でやれば、バッハ会長がそこまでやるなら、じゃ、我々も我慢します、そうなるんですよ。だから、バッハ会長に要請しませんかと言っているんですよ。答えてください。
○丸川国務大臣　バッハ会長がどのようなスケジュールで動かれるか私も把握をしておりませんので、できる限りしっかりとルールを守っていただけるようにバッハ会長にもお願いをしたいと思います。
○谷田川委員　十四日は無理でも、少なくとも三日間は私もホテル待機しましたと。今はオンラインがあるんですから、少なくとも三日間はオンラインでやってくださいというぐらい強く言ってください。お願いします。
　それで、布村さんに聞くんですけれども、感染対策を万全にすればするほど金はかかるんですよ。チャーター機もそうだし、新幹線の一両借り上げもそうだし、ハイヤーもそうだし、糸目をつけずに何かどんどんどんどん金が出ているような感じがするんですよ。
　一体どの程度の予算を見込んでいらっしゃるのか、ハイヤーとチャーター機、この二つについて。あと、選手団の数を含めて大体このぐらいは最低かかります、そのぐらいでも言っていただけませんか。
○布村参考人　お答えいたします。
　コロナ対策経費として、国と東京都の御支援をいただいて、九百六十億円という予算を昨年末に確定をいただきました。それを踏まえてコロナ対策に関する対策を具体化してきているという段階にあります。
　そういった中で、今先生お尋ねの輸送につきましても、極力公共交通機関を利用しないで、日本国民の方々への、安全、安心への心配がなくなるようにというルールが敷かれました。そういった意味で、テストイベントでもチャーター機を利用したり新幹線を隔離して利用しているところでございますけれども、今まだその費用の負担については関係者と調整中でございまして、今の段階で具体的な数字はお示しできないと。申し訳ございません。
○谷田川委員　一応、コロナ対策費で九百六十億円が認められているけれども、それを超えることは間違いないですよね。それだけははっきり言ってください。
○布村参考人　コロナ対策経費として、国、東京都の御負担で九百六十億円を確保いただいております。
　組織委員会としては、この九百六十億円を前提として経費の抑制に向けて取り組んでいくということとともに、コロナ対策は安全、安心が最優先であるため、この予算をしっかり生かす形で安全、安心な大会の準備に努めていきたいというふうに考えております。
　例えばということで、検査につきましても民間に委託をするという形で、できるだけ安い、かつ、安いけれども安全、安心な取組を進めていく、また、大会関係者を減らすということなどを通じて抑制にも努めておりますけれども、安全、安心は最優先で、しっかり対策として取り組んでいきたいと思います。
○谷田川委員　もう時間がないので最後にしますけれども、先ほど来、私はこれで、今日、三回目なんですよ、布村副事務総長に質問するのは。具体的にお答えいただけないといつも思っているんだけれども、ほとんど正面から答えていただけない。本当に残念です。
　この委員会は、一応今日で終わって、あと会期末まで三週間ありますけれども、オリンピック開催の是非を含めて、どうあるべきかということは国民の最大関心事でございますので、是非、委員長、オリンピック、パラリンピックをテーマに、やはり集中審議を開いていただきたいということを申し述べたいんですが、お取り計らいいただけますでしょうか。
○左藤委員長　はい。これも理事会で協議させていただきます。
○谷田川委員　それじゃ、是非開催されることを心から期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日は、大変貴重な質問の機会、ありがとうございます。
　早速ですけれども、まず、私は、変異株に関する片面的かつ一方的な報道、これはちょっと日本を非常におかしな方向に導いている部分があろうかと思っているんですね。
　例えば、先ほども話題になっておりましたアメリカの渡航禁止、実は、世界の八割方の国は、既に渡航禁止、レベル４なんですね。海外からの観光客を受入れを再開したギリシャ、スペイン、イタリア、こういった国は、大体、ワクチンか、それともＰＣＲの陰性証明だけで海外観光客を受け入れているんですね。そういったところも実はレベル４なんです。
　そうすると、報道だけ見ていると、何か特別なことが日本に起きたとか、そういうふうな印象を経て、どんどんどんどんオリンピックに対する恐怖をあおっているというような側面があるわけですけれども、落ち着いて見てみると、別にそういう事実はないわけです。
　同じことが、変異株に対する子供への影響、これにも大きく表れていると思っております。変異株について、よく報道されているのが二つございます。学校で子供が感染してきて家庭内に広がっていく、あるいは学校で子供に感染する割合が高くなっている、そしてもう一つは、子供も重症化する。この二つが、マスコミや、よく見ると、特段の根拠なく、一例、二例のお医者さんの体験を引いて報道されていることが多いわけです。
　今回も、本当は、配付資料にそれをつけたかったんですけれども、週刊誌の報道ということで配付資料として疑義があるというようなことを事前に言われたものですから、それはやめたんですけれども。そういう一例データを持ってきて言うことが多いわけです。
　ここで配付資料２を御覧いただきたいんですけれども。
　配付資料２は、これは非常に分かりにくいところに置いてあって、厚労省が毎週木曜日の午後六時くらいに発表している、新型コロナウイルス感染症の国内発生動向、年代別の重症者割合です。死亡割合も出ていますけれども。これを見ると、十歳未満の重症者はゼロ人、十代はゼロ人です。子供でも重症化するというのは都市伝説のような状況なわけですね。こういう状況。
　そして、もう一つ大事なのは、今、英国型の変異株というのが非常に話題になっているんですけれども、これは、その英国、まさに、本場と言うと失礼なんですけれども、イギリスで昨年の十月くらいからはやっているわけですから、イギリスのデータを見るのが一番早いわけです。
　資料３を御覧ください。
　これは、イギリスにおける年齢別の患者の割合です。これを作ったのが、厚生労働省の特別研究班です。ですから、非常にしっかりとしたところが作った資料です。これに大きく書いてあるとおり、「変異ウイルス出現後、小児の感染のみが明らかに増加した事実はない」ということなんですね。
　変異株、世界的に一致しているのは、イギリス型の変異株は感染力が強い、一・四倍とか一・五倍とか言っていますけれども、感染力が強くて患者が増えれば、特に特段重症化しやすいとかそういうことがなくても患者が増えるのは、ある意味当然ということになるわけです。
　ですから、特段に、変異株があったからといって子供に対して対策を、何か今までしていなかったことを特別に取るとか強化する必要はないわけですね。
　資料４を御覧いただきたいんですけれども。
　資料４は、これは私どもの事務所で、令和二年の十二月二十九日、これは英国株が日本にはほとんど入ってきていないときです、それから令和三年の五月十九日、これは今の割合です、まあ、大体、関西圏などは八割、九割、東京なんかでもかなり英国株に既に置き換わっているわけですけれども、感染のカーブを見て、大体同じ辺りを比べたわけです。これを見ていただいても、子供の陽性者の割合、一％とかそのくらい、〇・八％とか、本当に誤差のような数字の範囲で若干増えていますけれども、やはり、統計的データを見ると、変異株、子供で増えているというのはないわけですね。
　それから、もう一つ重要なのは、学校で特にクラスターが発生しているということもないわけです。今回、それをつければよかったんですけれども。先ほど紹介しました厚労省研究では、その十一ページに、子供の感染ルートで最も多いのは家庭内感染で、七〇％に上ると。学校関係は非常に少なくて、家族が三百七十に対して学校関係者十九なんですね。四％しか学校関係で感染していない。こういう実態があるわけです。家庭内感染が七〇％に上って、しかも、その半数がお父さんから子、こういうルートです。
　こういうのを見ると、学校で特段規制を強化する必要がないというのははっきりと分かるわけですけれども、非常に残念なのが、マスコミの報道に踊らされるように、やはり親御さんが、中には大変に恐怖される方もおられる。また、そういった圧力を受けて、教育現場、学校の管理者である管理職、校長先生、教頭先生、あるいは教師が規制を強める動きがどうもあるのではないかというふうに思っております。
　一番よく私のところに相談があるのは、体育の授業、特に持久走などのときにマスクを着けて走らされている。本当にもうこのところ蒸し暑くなってまいりまして、国会の中でも、私は今日ネクタイをしていますけれども、早くも半袖のかりゆしスタイルの方も出ておりますし、今日も、ノーネクタイの方、かなりの数おられます。ところが、子供にはマスクを着けて持久走をさせているわけですね。私もジョギングをやっておりますけれども、マスクなんか着けていたらとても苦しくて走れない。
　文科省は、私、非常に立派な省庁だと思っていまして、このコロナ禍の中で、最も客観的かつ中立的に、事実に基づいた対策を取っておられる。文科省のマニュアルの、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルも、非常によくできているといつも感心させていただいておるんですけれども。
　まず申し上げたいのは、今言ったような客観データがあるわけですから、マスコミが余りにもひどい状況になってきております、こういったデータをきちんと報道関係者あるいは学校関係者、マスコミに言ったってマスコミは改めそうもないので、学校関係者に今言ったようなデータなどをきちんと広報若しくは伝達していただいて、学校現場、それから親御さんなどの誤った認識を正していってもらえないか。
　その背景には、資料５にあるように、このままでは子供たちが余りにもかわいそうです、修学旅行を中止したり学業が遅れたり、さっき言ったように、下手すれば熱中症になる、そういうことがあるものですから、それをお願いしたいんですけれども、文科省、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　青山委員のただいまの御見解、御指摘については、全てそのとおりであると思っております。
　御指摘の変異株につきましては、文部科学省が作成をしております、先ほど御紹介いただいた衛生管理マニュアル、これは学校現場でも御活用いただいているわけですが、実は先月末に改定をいたしまして、変異株に関する内容を新たに盛り込みをさせていただき、学校や教育委員会等に周知するとともに、報道機関にも情報提供をさせていただいております。
　このマニュアルの中では、今日、青山委員が配付をされた、先ほど紹介をされた資料の２、あるいは資料の６など、厚生労働省のデータも掲載をさせて、紹介をさせていただいておりますほか、例えば、国立感染症研究所から、変異株への対策としては基本的な感染症対策を引き続き続けることを推奨するといった内容でございましたり、あるいは、日本小児科学会の関係委員会の見解、変異株が子供により重い症状を引き起こす可能性を示す証拠はこれまで得られていないといった内容についても引用させていただいて、紹介をさせていただいているところでございます。
　こうした情報につきましては、たまたま先週でございますが、オンラインで、全国連合小学校長会、それから全国中学校長会の会合がありました。あるいは、各都道府県の教育長協議会も初のオンライン会合ということで、私の方から、こうした点についても御説明、紹介をさせていただいて、それぞれの各都道府県の関係者の方々にもこうした正しい知識をしっかりと御紹介いただくようにお願いしますとともに、安易な臨時休校などはできるだけ避けていただけるようにお願いをさせていただいたところでございます。
　私ども文部科学省としては、引き続き、関係省庁等と連携をいたしまして、学校における感染症対策等に関する正しい情報を発信し、教育委員会や学校等を支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。大変積極的かつ正しい取組をしていただいていると思います。ありがとうございます。
　本当に、そういった取組で日本全国できちんとやっていけば、このコロナによって日本に与えられている消極的損害というか、直接的な損害よりも、むしろ間接的、消極的損害の方が多くなってきている状況が私は確実にあると思っております。今のような取組を不断に続けていただくことをお願いしておきます。大変ありがとうございます。
　次に、今、先ほどの話でも触れましたけれども、特に心配なのが体育の授業中のマスクでございます。
　マニュアルにはきちんと、体育の授業のときには基本的には着けなくてもよい的な書かれ方をしていますけれども、ただし、やはり当然ながら、密になるような場面では着けておく必要もあるというような書き方もなされていて、これは受け取り方によって、ある学校ではマスクを持ってくるのも自由、体育の授業中、着けるのも着けないのも自由というような取組をされている。ある学校では、持久走中にさえも、たまに接近することがあるということで着けさせているところもある。逆に言うと、着けておけというのは簡単なんです、何かあったときの責任回避になりますから。
　ところが、前に予算委員会でしたか、大臣にもお伺いしたときに紹介された富山市の事例だったと思うんですけれども、できるだけ着けさせたくないから、教師が巻尺を持って一生懸命努力して、着けさせないで卒業式をやったというような取組もあります。やり方次第で、同じマニュアルの表記でも、現場によっては真反対の方向性に行ってしまうわけです。
　そこで、特にこれから夏になります、私は健康被害がとても心配です。昨年ですかね、中国では、やはり運動中に子供たちが亡くなるという事例が何件か報告されております。是非、そういうことがないように、特に最近、非常に変異株のあおりのおかげで、世論というか、大変その方向性が少し強まっているところがありますので、着ける工夫ではなく、運動中の外せる工夫をすべきである、そういったことを改めて何らかの効果的な伝達を各学校にしていただきたいと思うんですが、これも文科省にお伺いしたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　運動を行う際のマスクの着用についてでございますけれども、そうやって着用した場合に、十分な呼吸ができなくなるリスクですとか、あるいは熱中症によるリスクが指摘されているところでございまして、スポーツ庁では、昨年、児童生徒の間隔を十分に確保するなどの感染症対策を講じた上で、体育の授業等においてはマスクの着用は必要ない旨の通知を行い、委員御指摘の衛生管理マニュアルにも記載させていただいているところでございます。
　また、本年の四月にも、熱中症事故の防止に関する通知を出させていただきまして、その中におきましても、体育の授業や運動部活動におけるマスクの着用は必要ないことをお示しするとともに、教育委員会の担当者ですとか、あるいは指導主事等を集めた会議等でも、その旨を周知しておるところでございます。
　また、学校に限らず、運動、スポーツを実施する場合の熱中症対策、熱中症の防止とマスク着用の留意事項につきましても、地方公共団体のスポーツ担当部局に通知ですとか、あるいはチラシの送付、あるいはホームページやＳＮＳ等での発信など、周知に努めているところでございます。
　これから、まさに御指摘のように、暑い時期に向かう中、熱中症は命に関わる危険があるということを踏まえまして、体育の授業等においてマスクの着用は必要ないということ、その際には感染リスクを避けるための対策を講じることについて、引き続き注意喚起を行ってまいりたいというふうに考えております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。引き続き、御努力をお願いします。
　今述べた二つの点につきまして、大臣、大変恐縮ですけれども、簡単に御所見をいただければと思います。
○萩生田国務大臣　変異株への対応や、熱中症が懸念される場面でのマスク着用につきましては、これまでも衛生管理マニュアルや関連する通知等により、学校や学校の設置者に対して重ねて周知をしてまいりました。
　また、学校に求められている対応などについては、児童生徒や保護者、教職員等の学校関係者向けに、専門家のインタビューの動画の配信、具体的には、国際医療福祉大学で、よくテレビにも出られる和田先生ですとか、スヌーピーのネクタイをしていて有名な長崎大学の森内先生ですとか、非常に分かりやすく、いろんなワイドショーにも出て解説している先生との対談形式のユーチューブを配信しました。
　実は、その先生方は、テレビの中では適切な発言をしているんですけれども、どうしても言葉を切り取られて、そこだけがクローズアップされる場合があるものですから、そういう意味で、ある意味、恐怖心をあおるような報道が一部あったりすることは、私たちは残念に思っています。
　先生も御指摘いただいたマニュアルで、できるだけ現場の不安を取り除いて、きめ細かく、文科省としてはできる指示はさせていただいているつもりですし、私も、そういった意味では、別に変異株をばかにしているわけでも何でもなくて、正しく恐れようということで、そういう意味では常に恐れを持って接してはいますけれども、だからといって、そのエビデンスがないわけですから。
　そういう意味では、ここは通常の感染防止対策をしっかりやりましょうねということを全国に呼びかけておりまして、例えば、そういう中で、先日も記者会見で、去年からずっと同じことを言っているんですけれども、運動会などの学校行事の中止についてどう思うかと聞かれたものですから、修学旅行ですとか運動会ですとか学芸会というのは、子供たちにとってもかけがえのない学びの機会なので、直ちに中止を決定するんじゃなくて、可能性というのをしっかり模索してもらえませんか、各教育現場で是非考えてもらえないか、こう申し上げたら、タブロイド紙の夕刊紙で、私がこの状態の中で運動会をやれと言ったというような報道になって、また、それしか見ない人はそれに反応して、とんでもないという抗議が来たりするんですけれども、私、こういうときにはもう本当に皆さんが正しい情報をしっかり取りに行っていただくということが極めて大事だと思います。
　私、この感染状況の中で運動会をやれと言ったんじゃなくて、まだ新学期が始まって二か月しかたっていないわけですから、年間行事を見直す可能性はあるので、秋に先送りするようなことを考えてもらえないかということを申し上げたつもりなんですが、残念ながら正しく伝わっていない方がいらっしゃいます。せっかくの機会ですから、改めて触れさせていただきたいと思います。
　もちろん、変異株というのはどんどん変わっていく可能性があるわけですから、注視はしてまいりたいと思いますけれども、したがって、ゼロか十かじゃなくて、常にアンテナを高くしながら、子供たちも守りながら、できる学習の機会はしっかり確保していく、そのことに心がけていきたいと思っています。
○青山（雅）委員　大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　私も、大臣に関するそういった心ない中傷的な記事を読みまして、すぐさま反論をさせていただきました、私なりに。
　大変、文科省あるいは大臣のそういった御姿勢を評価する声も非常に高いのも、これもまた事実でございます。是非、今の客観的なおかつ根拠に基づく運営をこれからも続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、大学におけるオンライン授業の問題について触れさせていただきます。
　宣言後ずっとオンライン授業が続いているのも、私、若者の重症化率が非常に少ないにもかかわらずそういったことが行われているのがちょっと不要な対策だというふうに考えて、文科省にも何度か提言をさせていただきました。文科省の方からは、二度でしたか、できるだけ対面授業を再開するようにという、適切な通知が各大学になされていると承知しております。
　ところが、残念ながら、今回また緊急事態宣言等々で遠隔授業オンリーになってきたりとか、そういった流れが続いております。
　緊急事態宣言中はともかくとして、これが終わった際には、解除された際には、資料６を御覧いただきたいんですけれども、若者の感染率が高いのは、この感染症の特徴なんですね、別に若者が悪いわけではなくて。
　一方で、若者の重症化率というのは物すごく低くて、十代、二十代では〇・〇％なんですね、実は。つまり、ごくまれに、大変残念ながら、基礎疾患をお持ちの方とか、そういった方が重症化して亡くなることもゼロではないですけれども、この一年半余りで六人という、確率的に見れば大変に少ない数になっておりますし、重症率も非常に低い。これが、資料の２を御覧いただければお分かりのとおり、二十代でも重症者数、五月十九日時点ではゼロです。
　こういうのを見ると、やはりできるだけ若い人たち、大学生には、貴重な機会、対面を再開させてあげたいと思うわけですけれども、そういったことについて、緊急事態宣言が明けた折には速やかに対面授業再開を促すようにしていただきたいんですが、文科省さん、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、委員御指摘のとおり、コロナ禍の中にあっても、対面での授業あるいは実習への参加など、学生が様々な経験を得ることができる環境が重要であるというふうに考えておりまして、各大学に対して、学生に寄り添いながら、感染拡大の防止と、学生の学修機会の確保ということを再三促してまいったわけでございます。
　ただ、今御指摘があったように、今般の緊急事態宣言を受けまして、自治体からオンライン授業の活用について時限的な要請がなされている地域に所在する大学では、当該要請を踏まえ、オンライン授業の割合が増加しているということも承知しております。
　これはあくまで時限的な要請ということでございますので、文部科学省といたしましては、要請の期間終了後は当初予定していた対面授業を適切に実施するよう、各大学に対して通知等により周知しているところでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　そして、これは余り実は注目されていないんですけれども、理系においては特に問題があるんですね。理系においては、当然ながら、実験や実習が行われているわけです。医療系の大学も同じです。
　実験は、単に実験の手技を見せればいいというものではなくて、自分が実際にやってみて、こうすると失敗する、でも、失敗の中からこういうことが学べる、あるいは、こういう過程が大事だということが肌で知ることができるわけですね。ここを省略されてしまうと日本の将来に極めて大きな禍根を残すことになる、そう思っております。
　また、当該学生たちも、もしこれがきちんとできなければ、自分が将来社会に出ても、あるいは研究生活に入っても、そこで大きなハンディを負うことになるわけですね。基礎的な素養が身につかないで社会に出てしまう、あるいは研究生活に入ることになるわけですから。
　そこで、この点については特に強く呼びかけをしていただきたいと思うんですけれども、これも文科省にできれば端的にお願いしたいと思います。
○伯井政府参考人　実験あるいは実習、実技といった授業については、対面での指導、直接体験が特に重要であるということで、オンライン授業で完全に代替することが困難な場合が多いというふうに考えております。
　そのため、文科省においては、様々な工夫を講じた上でこれを行うこと、あるいは実施時期の後ろ倒しで、当初予定していた対面での授業を適切に実施することなど、配慮をお願いしているところでございますし、引き続き、各大学で実験、実習等を含む学修機会の確保と感染対策の徹底が両立されて、学生に寄り添った対応が十分に講じられるよう、好事例の情報提供とか、必要な助言をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　よろしくお願いいたします。
　あと、時間の関係で、最後まで今日は質問したいものですから、二つまとめてお伺いします。
　資料７を御覧ください。大学生からのコメントを、ある大学で直接集めていただきました。
　一つ二つだけ紹介すると、若者は、大学生活も、大学の間にやりたかったことも全部我慢して、この一年おとなしく自粛していたけれども、社会では何もかも若者のせいという。若者は、スポーツ大会、体育祭など、おじさん、おばさんのＧｏＴｏトラベルはオーケーで、若者は一年間様々なことを犠牲にしてきた。おじいちゃん、おばあちゃんはカラオケで楽しんでクラスターを起こしているが、若者は、給食や食堂では、警備員や先生に監視され、黙食をして、学校ではおしゃべりもしていない。
　別に若者は重症化しませんから、医療に負担もかけていないわけですね。そういう状況がある。
　それから、もう一点すごく気になっているのは、最近余り言われなくなってきたんですけれども、大学生の中でアルバイトで学費や生活費を工面している方は相当いるわけですね。今のように緊急事態宣言で飲食業とかが全部営業できないということになると、こういった方たちの収入が途絶えちゃって、学校をやめざるを得ない人がいるわけです。
　こういった若者の声、あるいは、そういった若者に何か金銭的な、経済的な支援ができないか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　冒頭、コロナ禍で、特に大学生を中心に、キャンパスに通うことができないで、本当に御苦労いただいている学生がいらっしゃることは承知しています。
　私も大学関係者の皆さんとも度々お話をさせていただいて、オンラインが決して悪いというふうに否定するつもりはないんですけれども、特に今御指摘のあった実習を伴う学科などは、やはりそれは画面上で分かることじゃないですから、現場に来て直接やらなきゃいけないということで、対面とオンラインのハイブリッドを是非進めてくれと、最低でも。基本は対面なわけですから。対面じゃなきゃ、通信大学なわけですから。
　そういったことをかなり厳しく申し上げてきて、この四月からかなり改善方は見えたんですけれども、再び緊急事態宣言になりましてからは、今オンラインにまた戻っている状況があります。これは、事態が好転しましたら是非対面授業を再開していただくように、改めて各大学にもお願いしたいと思います。
　あわせて、そのことを昨年一年間調査して、実は、やはり最高学府ですから、思考停止になってはならない、大学こそ工夫をして、感染リスクをゼロにすることはできないわけですから、その中で最高の教育を提供できるのはどういう方法があるかを考えてほしいということをお願いして、さっき局長から答弁させましたけれども、様々な工夫をしている大学はたくさんあります。
　したがって、そのことをグッドプラクティスとして紹介をしたり、あるいは、対面の比率などについてアンケートを取ったものを昨年の暮れに、十一月に発表したんですけれども、このときに大学関係者は、発表するな、しないでくれということを随分おっしゃいました。何でかなと思ったら、受験生である皆さんはすごく敏感で、やはりそういうことをよく見て、こういうコロナ禍にあると学校がどういう対応をするのか。例えば、授業料の一部返還をするとか、あるいは補助を出すとか、食堂をただで開放するとか、あるいは、一クラスを半分に切って、教授は大変ですけれども、授業を二回やっている大学などを紹介しましたところ、そういう学校は物すごく受験者が増えているんですよね。
　ですから、そういうことはすごく敏感なんだなということが分かりましたので、いい意味で、そこはしっかりこれからも横展開をしていきたいなと思っているところでございます。
　いずれにしましても、大学生がかけがえのない四年間、あるいは大学院を入れても六年間、こういう中で学校に来る機会がないということではならないと思いますので、これは関係者の皆さんにも御協力をお願いして、しっかりやっていきたいと思います。
　その上で、御指摘のように、アルバイトで生計を立てている学生さんがいらっしゃるのも事実でございまして、昨年一年間でパッケージをつくりまして、まずは高等教育の新支援制度、これは年度途中であっても家計の事情が変わった場合は手を挙げてください、使ってくださいということを申し上げましたし、また、給付型のみならず、授業料減免など、経済的に困難な学生への支援の拡充ということで、貸与型の奨学金、無利子のもの、それからワンショットのもの、ワンショットというのは、三か月間だけ取りあえず使って、バイトが再開したらその中からまた少しずつ戻しながら学生生活を続けたらどうですかという、そんなことも始めさせてもらいました。
　厚労省の方の新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も支援の対象となるんですけれども、これは経営者側が申し出ていただかないとなかなかできなかったわけですけれども、こういったものも、加えて、改めて緊急特別無利子貸与型奨学金、これは年度末で一回終わりにすることにしましたけれども、四月以降も今募集をさせていただいておりますので、こういったものを使っていただきたいなと思います。
　いずれにしましても、大学をやめるとかいう判断をしないように学校にも丁寧な対応をしていただいて、何としても中途退学者などが増えないように、また、休学する場合には復学ができるような仕組みも含めて、学校側とも今お話をさせていただいて、このコロナ禍で学修の機会を失うことのないようにサポートしていきたいと思います。
　最後に、東京も大阪も、今、大規模接種会場、国がやっているものにつきましては、防衛省の方で大変御協力いただいているんですけれども、もう既に報道にありますように、今、各大学のキャンパスを接種会場として使えないかというヒアリングをしておりまして、かなりの大学から協力の申出が来ています。自治体に合わせて協力する場合と、大学独自に施設を貸す場合と、大学のスタッフも含めて協力する場合と、この三つのカテゴリーに分かれるんですけれども、そこではアルバイトを失った学生の皆さんに是非誘導などのバイトに入ってもらおうということも今検討しているところでございまして、何があっても大学生の皆さんに寄り添いながら、しっかりサポート体制を強化していきたい、そんな思いでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後にもう一点だけあったんですけれども、時間がなくなりましたので、お願いだけしておきます。
　小中学生が、本当に大きな荷物を抱えて学校に通っております。これはすごく心配です。なぜかというと、動きがやはり鈍くなるので、交通事故など心配です。御答弁いただくお時間がないものですから、そのお願いと、またこの続きは、その点については厚労委員会で、子供の健康という意味で関係ありますので、御答弁いただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　今日は、東京オリンピック・パラリンピックについて、それを中心にお聞きしようと思っておりますが、まずその前に、教職員あるいは教育関係者へのワクチン接種について大臣に尋ねたいと思います。
　もちろん、これは教職員、教育関係者のみならず、いわゆるエッセンシャルワーカーという方々にできる限り早くワクチンが接種できるようにしていただきたいという思いですが、ここは文部科学委員会ということもありますし、所管の関係もありますので、教職員、教育関係者へのワクチン接種についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、第四波ということで、第三波までとはいろいろ違う面が指摘をされております。急速に症状が悪化するだとか言われておりますが、その中の一つに、従来株であれば、若い人、とりわけ十二歳とか十三歳、いわゆる小学生、中学生、あるいは未就学含めてそれほど重症化しないと言われていたものが、この第四波では少し様相が違ってきているという話がございます。実際、全国でも、いわゆる学校でクラスターが発生をして、そして休校になる、こういうことも現実には起こっておりますし、私の地元大分でも、幾つかの学校でクラスターが発生をして休校になるというようなことが起こっております。
　そういう中で、例えば、一旦感染者が出ますと、学校での教育活動は一時的に停止をしてしまう。消毒作業を行ったり、あるいは、ＰＣＲ検査が学校で行われる場合は、二、三日は休校になる、教職員がその検査の手伝いをする、こういうようなことも言われております。
　是非、ここは大臣、以前にも一度、河野担当大臣ともお話しされたとは聞いておるんですが、いわゆるエッセンシャルワーカー、文部科学省が所管するとすれば、いわゆる学校、幼稚園ということになると思いますけれども、そこの教職員等々について、できる限り早いワクチンの接種をお願いをしたいというふうに思います。
　実際、これも報道ベースでしか知りませんけれども、福岡県ではもう今週末ぐらいから開始をするという報道もされておりますので、是非、その点について、大臣からの御答弁をいただきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　まず、ワクチンの優先接種については、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保といった観点も踏まえて、専門家の議論を経て決められているものと承知しております。
　一方、複数の市で教職員に優先的に接種する方針を示していることも承知しておりますが、文科省としても、学校で教育活動が円滑に行われ、保護者を含めた地域の皆さんが安心して働くためには、多くの児童生徒に日常的に接する教職員の感染を防ぐことが重要だということは考えております。
　以前ちょっとお話ししたかもしれませんが、自治体で学校を接種会場として開放できるように通達を出してくれというふうに河野大臣から言われたときに、その場合には、その学校の先生方が、やはり責任感があるので、出てくるんですよね、土曜日なども。
　ですから、仮にキャンセルがあった場合などは優先的に打つことを認めてくれないかと言ったら、それはもう、自治体と相談して、そうしてくださいということなので。例えば、私の地元などでは、今、二十会場ぐらい小学校の体育館などを使っておりまして、そういう場合には、先生方にも順次打っていただいております。
　また、さっきちょっと触れさせてもらいましたけれども、大学のキャンパスを開けようと、今準備をしています。この場合には、大学関係者や、もっと言えば、大学生や教職に携わる幼稚園の先生、小学校、中学校の先生方、是非打たせてもらいたいという気持ちがあるんですけれども。当初は、ワクチンの総数がまだ見通しがつかなかったり、打ち手の数の問題があったりして優先順位を決めてきたと思うんですけれども、高齢者が一通りめどがつけば、次のフェーズに入ると思いますので、私から、学校の先生方こそエッセンシャルワーカーなんだ、こう言ってさしあげたい気持ちはあるんですけれども、自分たちの所管のところをなかなかお互いに言いづらいところもあるんだと思いますので、冷静に考えていただいて、優先順位を上げてもらいたいと思っています。
　東京都などは、既に、消防士や警察官を別会場で打つということも決めましたので、どんどん動いていると思いますので、その中で、できれば教育関係者を先に打たせていただいて、先にといいますか、できるだけ早く打たせていただいて、安心を提供したいという気持ちに変わりはございませんので、政府全体でしっかり検討していくように声を上げていきたいと思います。
○吉川（元）委員　是非よろしくお願いします。
　もちろん、エッセンシャルワーカーと言われる方々はほかにもたくさんいらっしゃいますし、また、その方々がコロナに感染して実際仕事ができなくなるようになると、社会がその日から麻痺をしてしまうような、あるいはその地域が麻痺をしてしまうようなこともありますので、その点はしっかり、政府内でもそれぞれ、まあ、自分のところだけ言いにくいというお話でございましたけれども、お互い率直に、これは必要なんだというようなことは出し合っていただきながら、お願いをしたいというふうに思います。
　次に、東京五輪・パラリンピックについてお聞きをしたいと思いますが、ちょっとその前に、先ほど同僚議員が東急エージェンシーとの委託契約に関して布村さんの方にお話を聞いたときに、ちょっとどうしてもよく分からないところがあったので、一点だけ、それをまず確認させてください。
　私もこれを同僚議員から見させていただきました。内訳書の中に、一日当たりの人件費として三十五万、実際にはこれは四十二万だというお話ですが、それ以外にも、スタッフが一日十万とか、スーパーバイザー二十万とか、こういう数字が出ています。これは非常に不自然な数字ですし、実際にこんなに払われるわけはない。払われているとしたら、それはそれでまた問題だとは思いますけれども。
　先ほどのお話を聞きますと、いわゆるバックヤード等々の費用がこの中に含まれているんだというお話でございました。
　この内訳書というのはまさに内訳を書いているわけで、もし仮に、バックヤード等々の費用がかかるんであれば、それはそれで内訳書の中に明らかにしなきゃいけないんじゃないんですか。そうしないと、要は、例えばディレクター、この方は三十五万ですというふうに向こうから言われて、もしかすると、そんなことはないと思いますけれども、言い値をそのまま、ああ、そうですかといって受けて契約しているんですか。その点、どうですか。