Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（阿部修君）　私ども学校給食にお米を供給しておるわけでありますけれども、日本型の食生活を子供のうちから体験させていくと申しましょうか、身につけさせていくという面では非常に大きな役割を果たしておるというふうに認識しております。
○阿曽田清君　時間がありませんので簡単に質問したいと思いますが、日本での学校給食の助成は二百四十二億円であります。これは農林水産省の予算の〇・六％。そして、アメリカでは八千五百億、農務省予算の一〇％以上を学校給食の予算として使われております。
　これを熊本県の場合でちょっと計算し直しますと、熊本県では大体七千四百三十四万円ほど予算を使っておるわけでありますが、それを全国ベースに引き直して計算しますと、これはアバウトですけれども、全国都道府県の補助推定はそれで四十三億円ぐらいになるかなと。そうすると、国の補助と合わせて、二百四十二億円の国の補助ですから、両方合わせて二百八十五億円、全体の給食総額が二百十円で計算した場合に四千六百九十四億円が学校給食の総額と、こういうことになります。そうしますと、国、県で見ておる二百八十五億は五・七％の公的補助、全体の学校給食の中の五・七％が国、県の公的補助の割合であると。
　ちなみにアメリカは八千五百億でありますが、それを一食二百十円と計算しまして八五％ほど、これはアバウトですけれども、アメリカは国が見ておると、こういうことになるわけであります。
　私は、日本食という食文化というのは、学校給食によってある意味では子供の時代からちゃんと教え込むのに絶好のいい機会ではないんだろうかと思います。アメリカの学校給食の材料は全部国産を使えと、こういうことになっておるんですが、日本の場合は米と牛乳ぐらいで、あとは肉類からその他のものは海外だろうと、こう思うんです。国産使用ということを進めるために、国産をより使えというようなことでの国からのバックアップ、そして米も余りぎみの状態でありますから、米飯の使用というものは、少なくとも週に最低三回か四回、今二・六回でありますから、最低三回か四回は米飯給食で。アメリカは過剰農産物はもう無償で提供するわけでありますから、そういうようなことで、この学校給食も日本食文化になじむようなメニューをつくっていきながら、そして国産の原材料を使うという方向で、そして週に少なくとも三回から四回は米飯給食と。
　そういう方向での指導といいますか、それは農林省として考えていくべき時代ではなかろうかなというふうに思いますが、いかがなものでありましょうか。
○政府委員（阿部修君）　学校給食の関係でございますけれども、今私ども学校給食に対する助成と申しますと、先ほども申しましたお米、それから牛乳、温州ミカンの果汁というようなものにつきまして一定の助成を行っておるところでございます。
　それで、実はアメリカの例も先生御指摘になられたわけでございますが、若干私どものあれと違いまして、アメリカでございますと学校給食というものが低所得者向けという面もあるわけでございます。かなりの規模で無償なり値引きというようなことをやっておりまして、低所得者層の栄養改善といった社会福祉的な観点からの意味が強いというふうに伺っておるわけでございます。
　それで、私どもの今の米飯給食でございますけれども、当初スタートしたころは大変低い段階から行ったわけでありますが、現在週三回程度を目標に推進しておるところでございまして、現時点でございますと週二・六回というようなことになっておるわけでございます。
　ただ、この学校給食の米穀の値引きの問題につきましては、先日の財政構造改革会議の結果を踏まえまして、この学校給食用の米穀の値引きについて廃止の方向で見直すという閣議決定が行われておるところでございまして、今後のあり方につきまして、これも踏まえた検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
○阿曽田清君　時間がありませんので、とにかくアメリカは国産に限定して使えと、これはある意味じゃガット違反だと私は思うんです。ならば、日本でも国産を使うのは当たり前じゃないかということで、私は使うべきだと思うんですけれども、何かちょっと後ずさりみたいな話になっていますので、私は今の農業事情からして農林省の姿勢はもう少し突っ込んでいくべきだというふうに思いますから、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　もう時間がありませんのでたった一言だけ。学校給食のことをまだたくさん述べたかったんですが、もう時間がありませんので、最後にＯ１５７の問題です。
　昨年は、Ｏ１５７の問題で野菜農家は本当に七転八倒、大変な苦しみをいたしました。数量は半分出しても価格は半分という、キャベツやレタスあるいはキュウリ等は影響をもろにかぶったわけでありますが、まだ原因、犯人がわからないという状況であります。昨年は厚生省のおかげで農林省がそのとばっちりを食ったような感じで、どちらかというと厚生省の一本勝ちみたいな形で、その影響をもろに野菜農家がかぶった形であります。Ｏ１５７で共済金が来るわけじゃありませんので、泣き寝入りです。
　どうぞことしはああいうマスコミ報道にならないように、農林省が安全宣言を絶えず先に打ち出していって、カイワレの被害イコール野菜の被害ということで、もう市場に出せない、出しても原価も取れないというのが四カ月も続いたわけでありますから、どうぞことしは昨年の事態にならないように、厚生省が出す前に農林省が野菜安全宣言を絶えず出して、ああいう一方的な出し方だけにはならないように御配慮いただきたい。
　一日も早く原因はどこにあるのか明らかにすることが一番だろうと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○清水澄子君　四月十四日に農水省は諌早湾の潮受け堤防の締め切りを行いました。その前後から一挙に諌早湾干拓事業を見直す声が高まった感がございます。
　私は、三月十三日の参議院の予算委員会でこの問題を取り上げました。ここでまた改めて農水大臣にお尋ねしたいわけですけれども、諌早湾干拓事業の目的は農業振興にあったと思いますが、そのことは今も変わりありませんか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　お答えいたします。
　諌早湾の干拓事業は農用地の造成と防災対策でございます。
○清水澄子君　防災は後からつきましたけれども、やっぱり農地造成というのが、干拓というのはそうなんじゃないんですか。
○政府委員（山本徹君）　昭和六十一年の諌早湾の干拓事業計画書におきましても、第一章の目的のところで、生産性の高い農地を新たに造成するとともに、諌早湾奥部の低平地及び沿岸地域において防災上緊急の課題となっている高潮、洪水、常時排水不良等に対して総合的かつ効率的な防災対策を可能とし、本地域一帯の振興に大きく寄与するものであるという目的がございます。
　したがって、当初からこの干拓にはこの地域の長年の課題でございます高潮、洪水の被害からこの地域の住民の生命、財産を守るということが計画の大きな目的でございました。
○清水澄子君　諌早湾の潮受け堤防締め切り後、その営農計画とか防災効果とか調整池の水質の汚濁など、環境問題のさまざまな問題が浮かび上がっているわけです。私は、全体を見て計画そのものにやはり無理があったのではないかと思います。
　大臣の何か答弁がちょっとはっきりしなかったわけですけれども、やはりこの事業目的の一つに総合的な防災対策、これは一九八六年のときからそうなるわけですが、その防災対策を掲げております。しかし、五月の十三日、十四日に百五十一ミリの雨が降っただけでも、百五十七ヘクタールが冠水をしておりますね。そのとき農水省は防災対策は成功したという発表をして、その後また訂正をされておりますけれども、やはり私は、その前に農水省が昭和五十八年の十二月に専門家に委託た防災対策検討委員会の中間報告では、この防災効果に根本的な疑問が出されていたと思います。
　現在の締め切り面積は三千五百ヘクタールですが、この値に近い三千三百ヘクタール案について、この諌早湾防災対策検討委員会の報告書にはこのように書いているわけですね。
　計画洪水に対して調整池だけでは対応できなくなるため干陸地を遊水池として利用せざるを得なくなる。しかし、その導水に当たっては、構造、水理、管理等の面から技術的に極めて困難な問題が残されている。また、この場合、潮受堤防がＥＬマイナス三メートル程度の浅い海域に築造することとなるため、基礎処理の施工性も極めて悪く、これを克服するには事業費の大幅な増嵩は避けられないであろう。更に将来背後地の排水改良の余地がほとんどなく、堆砂による調整池の寿命も短くなることから国土保全上からの問題が多いといえよう。というふうにこの報告は出されておりますね。
　これを読みますと、農水省は、防災効果に重大な問題があることを知りながらこの工事に踏み切ったことになると思いますけれども、農水大臣は、この報告書との関係では絶対にそういうことはあり得ない、この報告書の方に問題があって、そして今二百ヘクタールふやしたから絶対にここに書かれている危険性とか疑問は問題にならないのだということは断言なされるのでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘の中間報告は昭和五十八年十一月に取りまとめられ、かつその当時の全国紙、地方紙等にも報告書について掲載がございますが、公表されまして、地元長崎県の県議会あるいは県、市町村等々で長く検討されたものでございます。
　なるほど、三千三百の中間報告の案は、これは調整池の面積が千二百ヘクタール、干陸地の面積、すなわち農地が二千百ヘクタールで問題の多い案という指摘が中間報告でなされておりますが、その後、地域の住民の方あるいは漁業者の方、農業関係者等々、議会も含めて長い期間かかって種々御検討いただきまして、昭和六十一年の事業計画として地元、県、市町村等の同意を得て取りまとめられたのが現在の三千五百五十ヘクタールの案でございます。
　この案は、三千三百の問題が多いとされた中間報告の案と異なりまして、調整池の面積が千二百ヘクタールが千七百十ヘクタールと約五割面積が拡大されており、かつ農地の面積が二千百ヘクタールから千八百四十ヘクタールと縮小されております。
　かつ、潮受け堤防等の構造にも工夫を凝らしまして、調整池の容量を七千二百万立方どいう形でこの中間報告の案で許容し得る案とされた三千九百ヘクタールの締め切り面積とほぼ同水準の調整池の面積を維持し、昭和三十二年の諌早水害やまた伊勢湾台風クラスの洪水、高潮が到来した場合でもその被害は極めて少ないものであるという検討結果に基づきまして、広く地域で、地元で御検討いただいて、この工事計画を取りまとめ、現在この計画を推進しているものでございます。
○清水澄子君　それでは、この報告書を参考にしながら、そして、その後いろいろ工事、面積などを変えたから大丈夫であると断言できますね。
　それで、時間がありませんから次に行きます。きょうはもう断言していただいたわけですから、それであるならば、今後そういう問題が起きたときそれはどういうふうになさるのか、私はそれは断言できない問題がいっぱいあるんだと思っているんですが、まずそこは次に回します。
　次に、営農の見込みについてお尋ねいたします。
　八六年に農水省が提示した営農計画では、六百戸が入植して酪農とか肉牛肥育とか野菜栽培をすることになっております。しかし、諌早周辺の中核農家はこの十年で半減しましたし、周辺の農民から入植を希望する声は聞かれません。私も現地へ行っていろいろ周りを歩いて聞いてみました。現状において、営農計画そのものの見直しが迫られているのではないかと思います。
　ですから、総務庁の行政監察がこういう大規模な干拓事業に対して、情勢の変化を踏まえて、実施中の事業についても環境に十分配慮し、それから事業の進捗状況に応じて土地利用とか営農等の確実性について確認し、必要に応じて事業の計画を見直すべきだという勧告をされていると思いますけれども、それに対して、五月三十一日に農水省は、干拓事業を継続して、営農計画については長崎県の意向を踏まえて具体化を図るという回答をされておりますね。
　しかし、平成四年の長崎県の諌早湾地域環境計画、これ長崎県のものなんですが、これを見ますと、干陸地に広大な空間を活用しようというので、サイクリングコースとかお花畑とか乗馬場とか、こういうレジャー型の、複合型の農業構想という形で、中はほとんど観光的なものがもう、長崎県自身は営農という干拓の最初出された目的とは随分、農水省の目的とはかけ離れておると思います。
　高田知事はこの間、五月二十六日の毎日新聞の記事を見ますと、企業が何百人かの従業員を雇って営農することがあり得るというふうに語っておられるわけですね。これもひとつ大臣お答えください。干拓の目的というのはだれのためのものだったのでしょうか。企業にも農地を配分するということは、農地法にそういうことは決められておりますか。農地法にはみずから耕作をしない者に農地取得は決めていないはずなんですが、そうすると農地法には違反をしないんですか。そのことをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　最後の、企業が農業経営ができるかという御質問でございますけれども、これは長崎県の当局にも確認いたしておりますけれども、企業といいますのは現在農地法で認められております農業生産法人、すなわち有限会社、合名会社、合資会社及び農事組合法人、こういった法人の形で効率的な農業経営を展開することは、現在農地法上認められております。
　こういった農業生産法人による農業経営というのは、農業の労働関係の近代化あるいは女性の農業従事者の地位の明確化、向上、あるいは経理の家計との区分による近代的な経営感覚による合理的な農業経営等に役立つものでございまして、私どももこういった法人経営による農業というのはこれからの一つのあり方であると考えておりまして、これの振興をしております。
　したがって、この諌早湾の干拓地では、長崎県としても二十一世紀に向けて全国でも誇れるような模範的な農業経営をここで実現したいというお考えがございまして、農業生産法人という形での企業的な農業経営、これも一つの諌早湾の営農のあり方として御検討しておられると承知いたしております。
○清水澄子君　そうしますと、今の長崎県のこういう方針は、干拓事業をやる目的と合致していたとおっしゃるわけですね。それは全然目的が違うと思います。
　実はこの干拓の事業費が、当初千三百五十億円から現時点では二千三百七十億円になっておるわけですね。この総事業費が一・七六倍、約二倍に膨れ上がっているわけですが、じゃ総事業費の上昇に伴って十アール当たりの農地の取得価格は最終的に幾らと見積もっておられるんでしょうか。それが周辺農地の価格とどのような価格差になっているか、お答えください。
○政府委員（山本徹君）　農地の配分価格でございますけれども、これは周辺のこの諌早地域の農地の売買価格の実例等を参考にいたしまして、十アール当たり約百十万円を予定いたしております。
　この周辺地域の農地の価格は、平成七年の全国農業会議所の調べによりますと、平均して約百二十万円、これは地区によってこの半額であったりあるいは二百万円を超える価格であったり、これは地域の農地の実情によっていろいろ違いますけれども、平均すると百二十万円でございます。この配分する農地は平たんで生産性の高い優良な農地でございますので、十アール当たり約百十万円というのは妥当な水準であると考えており、また長崎県、地元でもいろんな農業後継者等に打診いたしましたところ、大変ここの入植営農に対して関心を持っておられまして、当初の営農計画の具体化をこれからさらに県と御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　それであるなら、百十万円の価格というのはこれは固定された価格と見てよろしいですね。今後また事業費がふえると、これは買う人が二〇％負担しなければならない仕組みになっておりますが、ずっとこれは百十万円で保証できるというふうに伺ってよろしいですか。
○政府委員（山本徹君）　これは実際の配分が数年先になりますので、またそのときの経済事情等もございますけれども、いずれにいたしましても、配分の価格は周辺地域の農地の売買価格等を参考にいたしますので、その水準で、少なくとも現在は約百十万円が妥当な線であり、これで配分したいと考えております。
○清水澄子君　何か非常に理解しにくいんですね。農水省は標準的経営モデルというものを出されて、その中でこういうふうに一ヘクタール幾らになるか出されて、それがまた状況に応じてどうなるかわからないと。こういうふうなことが私は農水省に対する皆さんの不信というんですか、何か将来そうならないんじゃないかという問題ばかりが非常にたくさんある、この問題に非常にたくさん潜在しているということが問題になってくると思います。
　次に、自然環境についてお伺いします。
　まず、諌早湾奥部の調整池の水質については、堤防締め切り以前に農水省は調整池の水質について九州地方建設局あて文書を作成しておられますね。この文書によりますと、アオコの発生を予測されておりますし、農水省は潮受け堤防の締め切りによって生ずる水質悪化についての認識を事前に持っておられたわけですね、当然だろうと思うんです。
　そうすると、農水省は水質汚染の可能性を知りつつそのまま事業を推進したということになりますと、現在もう既に水質汚染が始まっているんですけれども、水質汚濁防止法第十四条の三には「国及び地方公共団体の責務」というのがあるんですけれども、それらとはどういう関係になるんでしょうか。水は環境庁ということなんでしょうか。農水省はこの点に関して国の責務をどのように認識しておられるか、それから現段階においてどのような改善策を検討しておられるのか。農水大臣、ぜひ一言お答えください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　委員も現場をごらんになられたようでございますから、よく御理解いただいておると思いますが、今の現状は、潮受け堤防の工事中でございまして、土木工事が行われております。それによって当然海水また調整池の水もこの影響を受ける。それから二番目に、調整池の水位は今約二、三メートルの水位でございますから、あの地域の風の強さ、ほぼ毎日六、七メートルの風が吹いているという状況からいたしますと、表面の海水はこの風速によって大きく動いておるわけでございまして、具体的に言えば底にある泥が水面に出てくる、こういうことも現実にございます。
　それから、淡水化に向かっておるわけでございますから、生態系が海水から淡水に変わりつつある。こういうことでございますから、今の時点での環境、水質の問題について調査をいたしておるこの内容については、いましばらく状況を見ないと私どもはこの調整池の環境基準、環境の中身について的確な判断、結論が出ないものと思っておるわけでありまして、環境庁とは連絡協議会をつくってこの環境に対する影響の評価については十分に考えております。
　なお、この事業につきましては、委員も御承知のように、地元は一致して各党ともに賛成し、地域選出の国会議員全員がこの事業の推進を強く願っております。地方分権の時代におきまして、地域の意見を吸い上げるということは今の大きな流れであるわけでございまして、そういう点を考えますときに、私どもはこの地域の意見を十分に頭に入れながら、この事業に取り組んでおるということについても十分に御理解はいただけておるものと思っております。
○清水澄子君　地方分権の問題はむしろ私どもが一生懸命推進してまいりましたので、その地方分権を私は無視するとか破壊するということを言っているのではありません。ここで起きている水質悪化の問題、これについてどうすべきかというのはやはり政治の課題です。行政の課題です。ですから、そのことをお尋ねをしているわけですから、問題をぜひすりかえないでいただきたいと思います。
　そこで、長崎県の調査でも潮受け堤防締め切り後に水の汚れを示すＣＯＤは二倍に達しておるわけですね、燐も窒素も。そして、私どももいろいろ交渉していますけれども、環境庁は非常にもう危機的だということは言っております。そして、今涼しい日はいいんですが、暑くなるとこれは大変アオコの発生と赤潮につながるというので、非常な危機的な段階にあることは現実なんです。
　特に、諌早湾周辺地区の公共下水道の普及率が今市街地で一六％でしょう。ですから、あの調整池にあらゆる雑排水が流れ込んでいる。本当ならば、そういうことをもっと早くから市町村との協議で調整池に流させないようにすべきだったはずですね。しかし、それが入り込んでいるのが現実なんです。そのために、大腸菌群数の環境基準に達しているものは一つもないわけです。全部、今のままでは調整池は巨大などぶ池になろうとしております。
　これまで、じゃ諌早湾の水質がなぜ問題にならなかったのかというのは、やはり海水とそれから干潟による浄化作用のためであったと思います。ですから、農水省はこれまでの環境アセスにおいて干潟の浄化作用について調査をしてこられたのかどうか、干潟というのは水を浄化作用するどういう能力、機能を持っているのか。
　そのことと、もう一つは、諌早湾というのはとても水が出てきて魚がわいて出るような海だと言われてきたわけですが、諌早湾の干潟の海洋資源の生産力、どのように認識しておられるのでしょうか。やはり干拓事業を進めるに当たって、干拓による農業生産で得られる利益と干拓によって失われる利益というのを対比する、そういう計算をするべきだろうと思いますが、そういうものをされたのかどうか、お答えください。
○政府委員（山本徹君）　まず、調整池の水質でございますけれども、この調整池は地域住民の長年の悲願でございます、高潮、洪水の被害から生命、財産を守りたいという強い気持ちのもとにこの調整池の整備を進めているわけでございますけれども、この調整池の水質対策ももちろん重要な課題でございます。
　これは、数値が高くなっておりますのは、現在みおのしゅんせつ等の工事を実施しておりますこと、また従前の海洋の生態系から淡水の生態系に切りかわる時期でございまして、生態系がまだ安定していないごと、また水質のデータは天候等によっても左右されますので、ある程度長期間のデータの採集が必要であるというような事情にございますけれども、私どもこの水質保全にも万全を期するために、大臣の御指示によりまして、諌早湾の干拓調整池等の水質委員会、これを六月、今月早々に開催することにいたしますとともに、環境庁と環境保全対策を協議するための協議会を設置し、この問題についても協議いたしておるわけでございます。
　水質保全の対策といたしましては、こういった委員会等でも御検討いただきますが、淡水湖になりますので、アシ等の植栽、それからカキ殻、これは水質浄化効果が大変高うございます。カキ殻を利用した浄化対策等々の実施、それから公共下水道や集落排水の整備の促進等をこれからさらに県等とも協力しながら推進して、水質対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　それから、干潟の生産力あるいは環境浄化機能の御指摘がございましたけれども、確かに干潟は水質等の浄化機能がございます。これはヨシの湿原等々にも同様な効果がございまして、何も干潟だけがそういった機能を持っておるわけではございませんので、私どももアシ等の積極的な植栽等に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、干潟の漁業の効果でございますけれども、干潟はもちろん漁業の対象となっておりますけれども、干潟自身がこれは毎年五センチ程度堆積してまいりまして、そのまま放置するということは、海岸の陸地の低湿地域の住民の方々の生活あるいは営農に重大な支障を生じるおそれがあるわけでございますので、干潟は、これはそれこそ平安時代の昔からこの地域は干潟を干拓して、陸地として利用し、そこに定住してきた長い長い歴史がございます。したがって、そういった長い干潟の干拓による住民の生活の安定を図るというような歴史の上に今回の諌早湾の干拓事業はあるものでございまして、私どもは計画どおり防災対策、また農地の造成のためにこれからもこの事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　歴史的な話は私もよく向こうへ行って聞きましたし、勉強しています。しかし、やはり私たちがこういう工事を推進している時代というのは、環境という問題はどちらかというとそういう価値観はまだ弱かった。ですから、私たちは何も先ほどのムツゴロウか命かという、そんな話ではなくて、ここまで予算も投じたわけですから、やはり諌早湾と環境とそして防災と、本当にそういう目的が効果的に達成できるようにどうすべきなのか、こういうことのために質問をしております。
　では、内部の堤防は一体いつ完成するんですか。これは一万七千六百メートルの工事がこれから始まる、これからそういう干拓の方ができるわけですね。私は、この事業についても疑問があるんですが、それはそれとして、これからですよね。そうすると、調整池の水質悪化だけは予断を許さぬ状況になっていく。どぶになっちゃったら、今度は外へ出すこともできない、それこそ漁場に対して被害を与えますから。私はそういう意味で、やはりこの際、環境と共生するというんですか、その辺に人間の政策的英知を今行使すべきだと思いますので、私はその問題を、まだ堤防がこれからできるわけですから、一時水門をあけて、一応海水を入れて浄化する、そして、やはりこの水質改善のために努力をする。そういう中で、すべての今までの工事がむだにならないような方法を考えるべきだと思います。
　それと、その調査のさっきの方法も、これからもっともっと海の生態系の調査というのは実証的経験に支えられなければならないわけですね。中海干拓の調査でも潮通しを含む実証的な研究が取り入れられることになったのもそのためであったと思います。
　ですから、そういう意味で農水省はやっぱりこういう問題についてはかたくなではなくて、必要なことはやっぱり見直す、それからやり直すべきことはやり直してみる、こういうことをぜひやっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、そのことを最後にお答えいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　水門をあけて海水を入れろというところにどうも結論があるように伺いましたけれども、我々としてはそういうことは、漁業関係者の強い反対意見もございますし、何よりもせっかく外海と調整池との水位の差マイナス一メートルをつくりまして、そのことによって最高七千二百万立方メートルの水をためられる、そういう貯水池をつくって、防災対策、防災機能をそのことによってつくっておるわけでございます。これから梅雨期を迎えて、水門をあけて海水を入れることによってそういう調整池の調整量が減り、防災機能が低下をするということになるようなことは、この事業の防災目的に反するわけでございますので、そういう点については私どもといたしましてはいたしかねるという結論でございます。
　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
　ただ、中の水を外海の干満の差によりまして放出するということは、これは当然のことでございまして、そのことによりまして本明川から流れてきた水も外海に流れ出すということにもなるわけでございまして、そういうところに環境、水質保全の問題についてプラスする、そういうことは十分に考えられることでございます。
○一井淳治君　農林水産省は、水産庁も含めまして世界各地で技術援助を展開しておられますけれども、いずれも着実な成果を上げておられまして、大変好評であると思います。よその省庁の中には、せっかく援助をしながら現地人から批判されるという声のある援助もあるようでありますけれども、本当に農林水産省の援助というものは現地に根づいておりまして好評であると思います。
　私、最近中国へ参りまして、中古機械の修理とか、あるいはかんがい排水の技術援助の状況を勉強させていただきましたが、本当に中国の農業の振興にも大きく貢献しておりますし、現地からも大変温かい感謝の気持ちを持たれているということを感じたわけでございます。
　ところで、これは中国の国内事情でありますから、こちらの委員会でとやかく余り言い過ぎたらいけないことであることはもちろん自覚しているわけでありますけれども、文献などを見ますと、中国では、穀物が一定の産地では大量に出産されてその付近では穀物が余るけれども、他方、大量に生産された穀物がうまく消費地へ回るような機能が果たされていないということも言われておるわけであります。
　私も中国に参りましてその間の事情を聞いたわけでありますけれども、聞いたというのは正式に事情聴取するというのではなくて、一般的に現地の人たちに話を聞いたわけであります。例えば、これも正確に現地に行って確認をとったわけじゃないんですけれども、例えばトウモロコシなどが大量にできるところは道路に干すまで生産されるようであります。しかし、日本のように倉庫とかあるいは備蓄等の機能が十分ではありませんから、十分に活用されていないということもあるようであります。
　そこで、今後中国に対する技術援助でありますけれども、もちろんこれは我が国が決めるわけにはいかないんで、中国の方の御希望があった上の話であるのでありますけれども、例えば農業の統計とか、収穫予想とか、数量の管理とか、全国的な計画の立案とか、あるいは貯蔵や輸送手段の援助とか、そういったものの技術等の援助が提供されれば、非常に中国の方々も助かるし、大きく国際貢献することになるんじゃなかろうかと思うわけでございます。
　そういうことで、農林水産省におかれましてもそういうことをお考えになりながら、今非常に評判のいい農林省の技術援助を今後とも大きく展開されることを期待しているわけでございますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　農業に関します技術協力に関しまして、開発途上国を中心にかなり幅広く積極的に取り組んでおります。特に、中国におきましてもかなり多岐にわたる技術協力をこれまで進めてまいっております。今、先生が御指摘になりました中古の機械の修理とか、あるいはかんがい排水の技術協力、そういったものも相当力を入れてやってまいったわけでございます。
　ただいま先生から御指摘のありました点で、大きく二点に分けられるかと思います。最初の点の統計に関する点でございますけれども、中国政府は一九九七年の一月に農業センサスを実施しておりまして、現在この分析に着手しているという状況にございます。中国政府の方からはこの農業センサスの分析に関しまして、日本に技術協力をお願いしたいということで現在要請がまいっておりますので、現在外務省を通じて先方と具体的にどういった面での技術協力ができるかということで、本年度の技術プロジェクトとして取り上げることで具体的に準備を進めているという状況にございます。
　それから、二点目の流通の関係でございますけれども、ただいま先生から御指摘ございましたように、全体でいえば国内のインフラの整備、鉄道でありますとか、道路の整備でありますとか、私ども文献で読む限り最近の経済成長になかなか追いつかない、まだまだ十分ではないということもございまして、中国国内の大きな流通、特に流通経路の長い穀物等については大変大きな課題があるということは承知しておりますけれども、こうした長距離の物流についてはなかなか私どもの技術協力の範囲を超えるという問題もございます。
　他方で、流通面につきましては、特に中国政府の方からは生鮮食料品の流通につきまして、こちらの方にも技術協力の要請がございます。平成四年度からは生鮮農産物を中心といたしまして、流通に関する現状の調査、さらには市場を整備する構想を策定するための協力、それに関します専門家の派遣、そういったことを逐次実施してきております。
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
　また、その関係で、本年度は中国から生鮮農産物卸売市場考察団ということで、日本の生鮮市場のシステムについて視察をしたいということで先方の要請が参っておりまして、本年度この視察団を受け入れるということにいたしております。
　今後とも先方、中国政府の要請を踏まえながら、関係省庁、特に外務省とも連携をとりながら十分に進めてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　穀物の関係で数量の管理とか、日本はお米の管理なんかは非常に完全にやっているわけですけれども、そういった技術援助ができればと思いまして質問したわけでございますので、その点、今後機会がありましたら念頭に置いていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○国井正幸君　何点か御質問をしたいと思います。
　まず最初に、九年産麦の政府買い入れ価格について現在諮問をしているわけでございますが、これの消費税の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
　現在、政府管掌作物の生産者価格には消費税が内税として、物財費相当分だろうと思いますけれども、含まれておるように聞いております。消費税が三％の時点では、米で一・五％、麦で一・六％、こういうふうに聞いているんですが、これ見ますと、その分だけ麦の方が物財費が多いのかなと、つまりなかなか利益が出ないんだなとつくづく思います。
　そういう中で、本日諮問した麦価の中に、消費税が三％から五％に上がったことによって七十円が買い入れ価格に算入されているんだろうと思いますけれども、この七十円とした根拠というか考え方、これを示してもらいたい。
○政府委員（阿部修君）　麦価算定におきます消費税アップの算定の件でございます。本年産の麦価の算定に当たりましては、実は消費税が導入されました平成元年と同じ方法を用いておりまして、今年産の場合は消費税が改定されたすぐ後、すなわちことしの四月のデータを用いまして物財費を物価修正するというような算定をしておるところでございます。そうしたことによりまして、消費税の三％から五％への改定の影響を価格に適正に反映しておるというようなことでございます。その算定の値につきましては、先生今御指摘になりましたように七十円というふうになっておるわけでございます。
○国井正幸君　そういうことになりますと、これから先消費税の税率というのは不確定なものはありますけれども、当然ことしの場合は七十円ということで、三％の時点で進んできたものと五％になってから使うであろうものとの関係で七十円にしたということですから、来年の麦については一〇〇％というか、七十円ではなくて丸々消費税相当分を織り込むと、こういうふうに理解していてよろしいわけですよね。
○政府委員（阿部修君）　算定におきます消費税の織り込み方でございますけれども、現在私どもが算定しております産地におきます生産費に基づく算定方式、この方式のもとにおきましては消費税は物財費の物価に反映されるというようなことでございまして、その分はこの方式のもとでは適正に転嫁されるという、そういう方式でございます。
○国井正幸君　済みませんが、なるべく短目にお願いします。
　そういう中で生産者の方々からは、消費税分が物財費の部分で、僕は事前に説明聞いてある程度理解はしているつもりなんですが、完全に転嫁されているかどうかよくわからぬという話があるんですよ。そういう意味からすると、この政府管掌作物についても外税にしてくれたらどうだというふうな要望があるんです。それらについてはどうですか、考え方として。
○政府委員（阿部修君）　外税化するということでございますが、我が国の麦の生産農家の大部分の方々がいわば免税事業者でございまして、これを一律に消費税をかけるというようなことになりますと、実際に生産者が負担しない部分まで価格に織り込むというようなことになるわけでございまして、いわば益税が発生するというようなことの問題があるわけでございます。
　また、そういう問題がありますので、一方で課税農家、これは三千万円以上の売上高がある農家でございますが、これは麦の販売に伴う消費税を納税するということになるわけでございまして、免税農家と課税農家の間の負担の公平というものを図る観点から、課税農家に対しましては納税を確認した上、政府買い入れ価格とは別に加算金といたしまして販売に伴う消費税相当額を支払っておるというようなことで、両者の公平を確保しておるところでございます。
○国井正幸君　非課税の農家からすれば、いわゆる益税になるんじゃなくて僕はかぶっちゃうんだと思いますよ、転嫁できない。だけれども、これは時間もないから先に行きたいというふうに思います。
　次は、六月三日に政府においては財政構造改革会議の意を受けるという形で来年度政府予算の概算要求基準を閣議で決定されているわけですね、大臣。その中で、ウルグアイ・ラウンド対策費については期間を二年延長するということ、それから公共事業枠と非公共事業枠、これを一対一にしていく、こういうふうな見直しがされたと報じられているわけなんです。
　そもそも、ウルグアイ・ラウンド対策は九三年の十二月に農業合意を受け入れた、ここからスタートしているわけですね。一つは次回の見直しまでの間に我が国の農業の生産性の向上を図っていくんだと、それともう一つは国際競争力のある農業をぜひつくっていくんだと、こういうふうなことで一つの目標の年次というのがあるわけです。そういう意味で、政府というか与党においても大変御努力されたことは私どもよくよく理解できる部分はありますけれども、しかし、期間を二年延長するということは、ある意味じゃ二〇〇〇年までに事業が完成しないということも意味するわけでございまして、そういう意味ではやっぱり見直す中身というのが大変重要になってきているんだろうと私は思うんです。
　そういう意味でちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思うんですが、このウルグアイ・ラウンド対策の見直しに対する基本的な考え方、これについて簡略にひとつ大臣、考え方をお聞かせください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　二〇〇〇年までに六兆百億、六年と、こういうことでスタートしたわけでございます。これはやはり私どもとすれば一つのお約束として考えておるわけでありますが、今までの経緯は御承知のようなことで、総額は確保いたしましたけれども、二年間の延長ということになりました。しかし、それは公共事業を中心とした延長でございまして、必要な事業については重点的、効率的に取り組んでいく。特に生産、加工、流通の面について非常に地域の要望が高いこともございまして、そういう点についてはこれから積み重ねをいたしまして、その事業は的確に進めていきたい。
　それから、公共事業については何も重要性がないということではございません。依然としてコスト削減のために大規模化というのは重要でございますので、それはそれとして、これからも六兆百億の中でやっていくわけでございますが、これも重点的、効率的にやっていく、こういうことを考えておるわけでございます。
○国井正幸君　私は、生産性の向上対策あるいは国際競争力のある農業、これをどういうふうに実現していくかということになると、やっぱり圃場を大区画化していって、あるいは経営面積を拡大していって効率のいい経営をやってもらう、このことが一つだろうと思うんです。それからもう一つは、やはり共同利用施設です。例えば、米でいうならばカントリーエレベーターとかライスセンターとか、こういう共同利用施設を普及していく、あるいは大型のコンバインとか、こういう収穫機具を初めとする農機具等を集団化するあるいは共有化する。こういうふうなことで、できるだけ物財費のコストというものを下げていくんだと。このことがやっぱり二つの大きな柱なんだろうというふうに思っているんです。
　そういうことからしますと、基盤整備とこの共同利用施設の導入というのが極めて大きい要素になってくると思うんです。この点について、土地基盤整備と共同利用施設の導入要望というのが各地から相当あると思うんです。私の県なんかでも相当強い要望があるんですけれども、そういう見直しの観点の中で、どのようにこれを受けとめておりますでしょうか。この基盤整備と共同利用施設の導入に関してお聞かせください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　具体的にいえば、そのとおりでございます。
○国井正幸君　そこで、これは大変難しい問題にもなってくると思うんですが、将来我が国として残すべき農家あるいは残すべき農業地域、こういうものがあると思うんです。現在の土地利用計画においても、例えば農業振興地域とか、こういうふうに指定してやっているわけなんです。その一方で、今米が大変余っていて、昨年も議論をしましたし、ことしも何度か私も申したことがあるんですが、やっぱり生産性の実効性を確保しなくちゃならないということで、いわゆる補助事業の優先採択、こういう問題もあるわけです。
　しかし、広い意味で考えると、やっぱり残すべき農家なり残すべき地域というものに対してはこういうものも入れていかざるを得ないというのは、これ一方の事実なんだろうと思うんです。そういう観点からして、非常にこれは難しい問題なんですが、農業に意欲のある地域あるいは農業がやれる地域、こういうところに対しては生産性の実効性確保ということとうまいぐあいにやっぱりミックスさせながらきちっとこの政策を実行していかないと、例えば大きい市があるとしますね。それは市街化区域も入っていれば調整区域もあるし農振地域も、いろんな地域がある。しかし、トータルとしてその市が全部クリアしなけりゃ、生産調整が守られておって、農振地域で農業に意欲のある方がいっぱいいて、やりたいというところについても補助事業が入らない。これでは、やっぱり画一性だけでは難しいと思うんです。しかし、それを余りやると、これまた生産調整がうまくいかない。
　大変難しい問題だと思うんですが、この点については時間もないわけですからやっぱりきちっと対応してもらいたい。本当に難しい問題だと思うんですが、それらについて、いかがでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　御指摘のように、それぞれの地域の実情なりなんなりから考えますと大変難しい御指摘であると思いますが、考え方としては、恐らく残すべきところ、残すべき農地、残すべき農村、それから残すべき農家、意欲のある農家、そういうところにできるだけ政策を集中していくということがこれからも基本だというふうに思います。そういう意味では、方向としては私どもとしても基本的には先生と同じ考え方ということはまず言えると思います。
　あとは、それをどういう形で実行していくことが必要であるかということと、それからそれぞれの地域におきまして、それだけで割り切れるかという問題がございます。そういった点につきましてのそれぞれの地域の御理解なりなんなりが得られるかどうかという問題もあろうと思います。
　それからもう一点、やはり特にお米の場合を考えました場合には、特定の農家、特定の地域だけでなしに、ある程度の広がりを持って生産が行われている、かつ農村自体がかなり混住化してきている。そういう中でぽつんぽつんということであってもかなり意欲のある農家もおられることも逆に事実でございますから、そういうところをうまく取り込みながら、なおやはり生産をしていかなきゃならないという面もあるということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、基本的には先岳おっしゃったような方向で我々としましても知恵を出しながら対応し、また地域地域の御理解も得ていかなきゃならないだろう、こういうふうに思っております。
○国井正幸君　そういう意味で大変難しい問題だと思いますが、余り画一性だけを求めるのではなくて、やっぱりウルグアイ・ラウンド対策ということで限られた期間内にこれを仕上げるという事業の特殊性も考えながら、ぜひ適切に対処をしていただきたいなと思います。
　それから、時間も余りないんですが、大変諌早湾の問題が出ています。今もいろいろ出ました。私は、ここまでお金もかけてきていますし、地元の皆さんの要望も強いということですから、それはそれとしてきちっとやることは必要だというふうに私は思いますが、その中で一つ危惧する点があるんです。
　これは、いわゆる干拓して千六百三十五ヘクタールの農地をつくるということなんですが、これまでお聞きしていると、じゃ幾らでそれを農家に分けるんだということになると、何か今の時点では十アール当たり百十万ということなんです。制度資金を使って三年据え置きの二十二年払いですか、二十五年償還でやってみると、一年間八万三千円ぐらいになるというんです。これはちょっと私は高過ぎるというふうに思うんです。これ平成十二年までに工事を上げるということになりますと、もう今からそういう意味で、これから二十一世紀は飢餓の世紀とかいろいろ言われているわけですから、私は農地を確保するというのは非常に大切なことだというふうに思うんです。
　中山間地なんかの耕作放棄地についてもこれは当てはまるんですが、何らかの形で公共的な団体といいましょうか、自治体なりあるいは第三セクターなり、農業振興公社なり、そういうものでこういう農地というものを保有して、そのリースをできるような方法というのはないんだろうか。やっぱりそういうこともひとつ考えて、これは麦の生産費調査からだってわかりますように、八万三千円も地代を払っちゃったら、とてもじゃないけれども何をつくったって僕は難しいんじゃないかと思うんです。せいぜいいいところ十アール当たり一万か二万、そのくらいでないとなかなかペイできないんではないかなと思っているんです。
　したがって、工事が平成十二年に完了するということであれば、その辺が今からでも危惧されるわけですから、ぜひ何かうまい仕組みというものを農水省においても考えていただいて、これは単に諌早だけの問題ではなくて、中山間地域における耕作放棄地なんかの問題についても対応できるような新たな仕組みをぜひ研究していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今の御意見、私どもも非常に賛成でございまして、県、知事ともお話をしておりますが、例えば県がその干拓地全部を買い上げまして、それで今度は農家にリースをする、少ない負担でやってもらおう、しかもそれは大規模にお願いできる、そういう可能性もあるわけでございます。今そういう点について知事、県側におきましていろいろとお考えをいただいておるようでございまして、私どももそのような考え方が実現できるように願っておるわけでございます。
○国井正幸君　ぜひよろしくお願い申し上げます。終わります。
○須藤美也子君　五月二十一日の梶山官房長官の記者会見の内容について、まず大臣にお尋ねをいたします。
　諌早干拓後の営農形態について、団体ないし企業として世界に冠たるものができないのか、地元の要望にこたえて農家から入植者を募るという農水省の営農計画、これに異論を唱えた、こういうふうに各社も書いております。企業参入を認める発言であり重大な問題でありますので、本来であれば私は官房長官に来ていただいて真意を聞きたいところですけれども、忙しくて来れないということですから、大臣からかわって答弁をお願いいたします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　官房長官の御発言は、個人的な立場でということを言われた上で、大規模で平たんな干拓地ができるわけでございますから、こういう良質の大規模な平たんな生産性の高い農業を築いていくために、小さく小さく今考えているようなそういう区分、経営ではなくて、大規模な平たんな農地ができる、できることであれば、そういう特性を生かして世界に冠たる農業がそこで実現するようにしたらいいがなと、こういう個人的な見解でございます。
　私どもは、今県と十分に協議をした上でいろいろな営農計画を考えておるわけでございまして、そういう計画の中で官房長官のそういう個人的な意見も十分に傾注する価値のあるものだというふうに今考えておるわけでございます。
○須藤美也子君　この官房長官の記者会見の全文を持っているんですけれども、少なくとも官房長官ですよ、個人的な私見としてというふうな形では言っておりませんね。
　そして、その企業に対して、ある記者がこう言っているんです。「長官、先ほどの農地の企業化の話ですけれども、まだ農水省の方は、これ結論を出してないんですけれども、長官としてはどのように」ということに対して、官房長官は、「出してないでしょうね、もちろん。」、肯定しているんです。農水省の考えでいること、結論出していないことを、官房長官はもちろん出していないでしょうねと言いながら、そういう計画を話しているわけです。
　そういう中で、今のこの農地法は耕作者が土地を取得することができるのであって、家族経営を基本とし、それに一定の農業生産法人を加えた農業しか認めていないわけですね。企業による形態とは、その企業の中には当然株式会社も入ります。先ほど合名会社とか有限会社とかいろいろおっしゃいましたけれども、当然企業の中には株式会社も入ります。株式会社の農業直営とか農地取得を考えた発言につながるのではないか、こういうふうに考えられる面もあると。それからまた、株式会社形態は現状では農地法違反になるわけですね。ですから、新農基法の検討課題に株式会社も視野に入れていこうという、そういう話があちこちで出ているわけです。
　そうしますと、諌早干拓でその株式会社参入の先取りによる大型農業の営農計画になるのではないか。こういう発言になるのではないか。こういう点では農水省の意見とも違うわけですね。違うんでしょう、さっき大臣がおっしゃったわけですから。そうすれば、こういうときにそういう官房長官の発言は慎むべきである、こういうことを大臣は官房長官に厳しく進言するべきだと思うんです。これ言っていますか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　官房長官の発言の抜粋を今見ましたけれども、ちょっと委員考え過ぎじゃないかと思いますのは、「私見ですと言って断りながら」という言葉が入っております。
　千五百町歩という極めて平坦な農地というのは、日本の中でなかなか確保することが難しい、営農の形態をどうするか、今までのように、個人の家族農業を中心としたものに入植を求めてやるという在来の方法が良いのか、それとも、団体、ないしは企業として干拓が出来ないかどうか。千五百町歩というスケール面を活かして、世界に冠たる日本の得意な農業、適地適産という意味での農業の振興開発が出来得るならば、将来に向かって、食糧がタイトになる世界の状況から見れば、大変、私は良いことではないかと思って、云々、こういうことでございます。
　この企業は、委員も御承知のように、株式会社が今農地参入できないというのは法律上御承知のとおりなんで、官房長官が言ったのは、よくその点も承知した上で生産法人の意味で言われたわけでございます。正確に言えばこの生産法人、こういう言い方であるわけでございまして、その点はどうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
○須藤美也子君　私は、官房長官がやっぱり明らかに農水省と考えが違うことを発言している、この記者会見で。そうでしょう。
　そして、読売新聞ではこう言っていますよ、異論を唱えている。（「異論じゃない」と呼ぶ者あり）そんなこと言ったって、官房長官がここにいないわけですから、大臣とこう言い合いしたってしょうがありませんけれども。
　農水省の干拓地での営農計画は、これ見ますと、肉用牛の肥育で三十九戸、野菜づくりで五百二戸、それから酪農四十二戸、酪農はやめるとかなんとかって何か言っているようですけれども、これで五百八十三戸ですね。こういう計画を立てているわけですよ。そうすると、ここに官房長官が農水省の営農計画に、そういう団体とか企業で世界に冠たる営農ができないのか。こういうことは農水省に対する、この営農計画に対してやはり私は異論を唱えているんだと、こう思わざるを得ないんです。
　まず、農水省と官房長官の間でそういう食い違いがある。そうしますと、十年前に立てたこの農水省の営農計画、五百八十三戸の営農計画の確実性と現実性が既にもう破綻しているんではないか、これは見直さざるを得ないんではないか。これも私はこの記者会見の中をずっと読みますと、将来的に激減していく、もう既に長崎の農家もそれから農地も減ってきている。そういう中でいろいろ考えられているのだと思うんですけれども、そういうのであれば、農水省が出している十年前のこの営農計画はもう既に破綻しているんだから見直しが必要なのではないか、こう思うんですが、どうですか。これでずっといくんですか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　委員は何を言わそうとしているのかわかりませんけれども、まず第一として、官房長官のこの記者会見また行革特別委員会での発言は個人的にということを言っておりますので、私見という意味で一つの自分の個人的な考えだと、どうぞひとつ夢を言ったというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○須藤美也子君　そんなの認められませんよ、官房長官の発言は。
○国務大臣（藤本孝雄君）　それから、営農計画は十年前につくったものでございまして、その計画に沿ってこれから具体的に進めていこう、今こういう段階でございまして、どうぞひとついろいろとお考えがあれば、私の方にまたお教えいただければ大変ありがたいと思います。
○須藤美也子君　官房長官の私見とか個人的見解なんというのはあり得ないと思うんです、公職の人ですから。しかもこれを全部記者会見で、新聞で発表しているわけですから。その点は厳重にやっぱり大臣の認識を変えていただきたいと思うんです。私見だから何を言ってもいいというふうにはいかないと思うんですよ。そんなことを言ったら、大臣があっちこっちに行って自分の考えだ、自分の考えだなんていうことで言っちゃったら大変なことになりますよ。しかも官房長官がそういうようなことを正式の場で記者会見するということは、これは重大な問題なんです。それは、かばう気持ちはわかりますけれども。
　そういうようなことで諌早問題でこの営農計画はもう既に破綻しているから、こう言わざるを得ない。しかも、先ほど来いろいろな方々がおっしゃいました価格の問題、そういう問題も含めて私はこの計画の見直しが必要だと。そうすると、例えば私見であっても官房長官と農水省との間で意思統一が必要だと思うんです。その間、私は水門をあけるべきだと思うんです。
○国務大臣（藤本孝雄君）　なるほど、それが結論ですか。
○須藤美也子君　結論ではないんですよ。そして国民的な論議をする、そういうことを私は要求したいんです。
　それともう一つは、先ほど清水さんがおっしゃいました、県の計画がまた違うわけでしょう。地元の要請、地元の要請と言いますけれども、地元の要請は諌早湾地域環境計画という中で、農水省は農地造成と言っているわけですけれども、県はこの環境計画の中に、干拓地でサイクリングコース、大草原、乗馬場、レジャー農園、ふるさと村、クラインガルテン、ファームステイ、教育・研究・研修施設など、まだまだいろいろ挙がっていますけれども、調整池を利用したボートレースなども計画しているわけですね。
　そうすると、この営農計画及び土地利用計画の中にある一千六百三十五ヘクタールの中にこの県が立てている計画のこの部分はどこに入るんですか、この土地利用計画の中に。これもおかしいんじゃないんですか。これはどうなんですか。
○政府委員（山本徹君）　ただいま御指摘の環境計画でございますけれども、これは長崎県の保健環境部が平成五年に策定されたものでございますけれども、これからの地域環境の一つの姿をビジョンとして描かれたものだと考えております。
　この内容には、例えばこの干拓地の中に当然用排水路、農道等も整備いたしますけれども、そういった施設について水辺環境として整備する。具体的には、三面コンクリート張りではなくて、石組みにして蛍とかメダカの生息するような、動植物が生息できるような豊かな水辺の環境を整備するとか、あるいは何十戸かの入植者もいらっしゃいますので、小さいポケットパークというような地域の住民のための公園を整備するというようないろんな構想が描かれておるわけでございます。
　こういったいろんな地域での振興計画、ビジョンというのはいろんなところから提案されるわけでございますけれども、これから干拓地の営農計画、地域計画を具体化する中でこういった計画の中で採用できるものはこれを参考にして採用するし、また当然のことながらこれが事業計画、営農計画の本来の趣旨に反するものについては採用できないわけでございまして、これからの計画の具体化の中でこれも一つの考え方として参考にさせていただきたいと思っております。
○須藤美也子君　そうしますと、地元の県とそれから農水省がこれから調整するということなんですか、この千六百三十五ヘクタールの中で。
○政府委員（山本徹君）　営農計画については農林水産省が長崎県の農業担当部局と御相談しながら具体化を進めてまいりますけれども、あくまでその際の参考としてこの環境担当部局のおつくりになったものは拝見させていただくということでございまして、調整ということではございません。