Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　この料金というのは、メーカーが負担するものではなくてユーザーが負担するものだということなんですね。
　ユーザーが負担するということであれば、これはやはりユーザーが納得できる価格設定でなければなりません。衆議院で我が党の塩川議員の質問に対して、大臣は、この料金の適正な価格であるかどうかということについての根拠の公開、情報の公開、こういったものを取り組むというようにお答えになっているんですが、これはもうもちろんお変わりないお考えだというふうに思います。
　こういうふうなやっぱり原価を公表されてこそユーザーの信頼も得られると思いますし、今、確認しましたけれども、この料金、金銭的な負担というのはユーザーが負っておりまして、メーカーは一切手を汚しておりません。その料金の徴収も運用も支払も一切手を汚さないというのは今度のスキームですよね、メーカーは。
　ですから、だからこそこの料金の原価の公表をユーザーが求めるというのは当然のことだと思うんですけれども、大臣はそういう御決意はお変わりないと思いますけれども、その点を確認させていただきながら、当然そうなりますと、メーカーごとに、車種ごとにこの料金というのは違ってくるだろうと思います。幾らぐらいのパターンの違いの料金が生まれるのでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　前半の部分については私からお答えをいたします。
　自動車メーカー等のリサイクル料金の設定に係る積算の原価を公表すべき、こういう御指摘でございます。その御趣旨は、国民を含めた多くの目でチェックすることにより、適切なリサイクル料金の設定を確保すべきであるとの御指摘であると存じております。
　この点につきましては、まず第一に、本法において、各自動車メーカー等にリサイクル料金の設定、公表を義務付けることによりまして、各自動車メーカー等がリサイクル料金をめぐって適切な競争を行いまして、結果として常にその低減圧力が掛かるメカニズムとなっております。また、情報公開の点に関しては、実際に資金管理法人から払い渡された資金と実際にリサイクルに要した費用の状況の双方について、自動車メーカーごとに毎年度公表させることとしまして、リサイクル料金の設定が適切であったかどうかについて、政府のみならず広く国民の目で絶えずチェックできるようにすることとしております。さらに、これらを補完するものといたしまして、明らかに不適切な料金設定が行われた場合には、主務大臣が勧告、命令を行うことができることとしておりますが、この場合の適切不適切の判断に至る基本的な考え方については、審議会等の場で御議論をいただきながら整理してまいりたいと思っております。
　それから、なお各企業のリサイクル料金の個々の積算根拠については、私、塩川議員とのあれで、大切なことなので検討事項だと、こういう形で御答弁をさせていただきました。
○政府参考人（岡本巖君）　先ほど先生御指摘の中で、自動車メーカーは一切費用を負担していないという極端な言い方がございましたが、自動車メーカーは、実はプラントの設置はもちろんですが、実はこの費用の徴収ということにつきましても非常に膨大な電算の処理システムというのを構築をするということが必要になってまいるんですが、その費用というのは基本的には自動車メーカーが負担をしていただくということで、彼らは今そのつもりで準備を急いでいるところでございまして、そういった負担を一方でしているという点については御理解をいただけたらと思います。
　それから、先ほど先生御指摘のどれぐらいな、車種ごとにどれぐらいな料金ということについては、これは正に各メーカーがこの法律の制定を待ってそれぞれ具体的にこれから検討していくべき事項でございまして、今の時点で私ども、各メーカーが車種ごとにどれぐらいというそういった情報は持ち合わせておりませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○西山登紀子君　今何かおっしゃったわけですけれども、私が申し上げているのは、第三十四条のこの料金ですね、法律で決める料金についてメーカーは一切負担はしない、これははっきりしているということを申し上げたわけですよね。
　それで、新車については販売ごとに、車種ごとに料金を付けるというふうに、私は当然そういうふうに思いますし、今その材料をお持ちじゃないと言ったわけですけれども、七千万台のこの既存車というのがあるわけですけれども、それについても、これは車種ごとにやっぱり構造とか、あるいは質が違うわけですから違ったリサイクル料金が決められていくと思うんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（岡本巖君）　既販車につきましても、まず料金は先生御案内のように三本立てでございますので、カーエアコンのフロンの回収・破壊費用、エアバッグの抜取り・破壊費用、展開処理費用、それからシュレッダーダストの処理費用でございますので、例えばエアバッグなんかないものは当然その分は料金は請求しないということになってまいろうかと思いますが、それに加えまして、各社が実際これからやりますシュレッダー処理の仕方、それから実際に出てまいりますシュレッダーダストの量というのもやっぱり車の大きさということによって違ってくるというところもございますでしょうから、そういう意味において、車の種類によってこの料金の差が出てくるということは十分にあり得ようかと、既販車についてもあり得ることだと考えております。
○西山登紀子君　ちなみに、どれぐらいの車種があるのかということで、ちょっと資料を出してもらったんですけれども、百二十六種類車種があるんですね。
　そうすると、そういうことで細かく細かく、そのリサイクルに掛かる費用というのは当然違うわけですから、そういうことで細かく違っていくんだということで理解をしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　これ、メーカーが具体的に料金を決めるということになっておりまして、私ども行政としては、おかしな場合には勧告、是正ということになっているわけでございますので、それでメーカーが実際に料金を決める際に、掛かる実費の面での違いというのを一方で正確に反映させるというところもあろうかと思いますが、もう一つやっぱり事務処理の便宜、コストということを勘案するという側面もあろうかと思いますので、今、先生が挙げられました百二十六の車種ごとに過不足なく料金がきれいに決まっていくということに必ずしもならないということも、これは実務上の便宜ということを考えながらやっていくというところがどうしても残ろうかと思いますので、今申しました可能性というのも排除できないと思います。
○西山登紀子君　そのリサイクル料金が適切かどうかということについて、第三十五条では、適正な価格を著しく超えていると認められるときとか、あるいは著しく不足していると、例えば百円とかそんなふうな値段を付けているような、極端ですけれどもそういうふうな場合、高くても低くても、そういう業者に対して公表した料金を変更する旨の勧告をすることができるという法律を三十五条でわざわざ置いているんですけれども、先ほど局長はなかなかそういう材料も持っていないみたいなお話があったわけですけれども、やっぱり国が適正価格かどうかということをチェックをして是正を求めていけるような仕組みを一応はこれ置いているんですね。
　ところが、私は、本当に適正かどうかということを政府が判断をする判断材料、基準というものをどうやって持つことができるのかという、大変不思議に思っております。例えば、この処分、ＡＳＲがどんなふうに処理されるかという処理方式だって、これ、いただいた資料では十一種類もあります。どの種類で、この車種をどうやって処理をしていくのか、だから幾らなんだというふうなことを一々やっていかなきゃいけない。
　そういうことについて、経産省がきちっとした材料を持って、あんたのところは高過ぎる、あんたのところは安過ぎるよみたいな、そういうことを本当にできるんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　今、正に先生おっしゃいましたように、これ法定料金ではございませんので、私どもがピンポイントの料金水準であるべしというところに発してこの勧告、是正をやるということで考えているものではございません。
　実際に、この料金について、私ども現在の処理費用がまずどうなっているかというところを押さえ、それから二つ目には、技術の動向、技術開発によってコストがどういうふうにこれから低減していく見込みにあるか。それから、もう一つ大きな要素としまして、リサイクルの処理施設の処理能力の見込み、そういったものを総合的に見た上で適正なコストというものを見ていくということになろうかと思います。それからまた、各自動車メーカー等が設定する料金というのがそれぞれ決定して公表されるということになりますので、その差異についての合理的な理由というのを分析するという方法も一つの有力な方法ではなかろうかと思っております。
　以上申しましたようなやり方で、私ども、冒頭申しましたように、あるピンポイントの水準ということではなくて、やっぱり著しく適正を欠くという場合に勧告、命令を申し上げるべく、そのための判断の根拠というのをしっかり準備をしてまいりたいと考えているところでございます。
○西山登紀子君　これは家電リサイクルのところでも私たちは経験があるわけですけれども、大体メーカー横並びということで、値段が、これは後払いということではありますけれども、横並びになったということがありますね。実際、非常にアバウトだということの御答弁だと思います。
　今、確かに二万円という額が独り歩きしていますね。ほぼ二万円、二万円と言っているんですけれども、本当にそれが適正なのか。高過ぎるのではないか、低過ぎるのではないかということですけれども、これは二万円というのが独り歩きしているということですが、私はこれは、例えば横浜市なんかの、衆議院で我が党の大森委員が出しました数なんか見ましても、不法投棄されている車全部を処理するのに、計算でいけば大体二万円弱掛かっているということですから、三品目ということになるとどうなるか。これは私自身が試算する材料を持っておりませんけれども、二万円が独り歩きしているということについて、また二万円だけが独り歩きしているということについても大変懸念をしているところです。
　結局、これは皆さんにはちょっと耳の痛いことかもしれませんけれども、雑誌「法学教室」というところで、去年の十二月に大塚早稲田大学の教授がこんなふうに書いています。自動車リサイクルの問題についての論文なんですけれども、
　一〇年後のリサイクル費用はメーカーにすら明らかでないし、他の名目でとったり、実際のリサイクル費用より多くの額をとっても外からはわからない。家電リサイクルの場合と同様に全メーカーがリサイクル額を同額として表示する可能性が高いし、仮にそうならないとしても、一〇年後のことについて検査のしようがないし、現在の額を知るにも検査コストもかかる。むしろ、メーカーの金銭的支払責任の下、市場における販売価格の競争の中でメーカーが自らが決めた額を徴収することを通じて、リサイクル費用、環境負荷の少ない製品作りに寄与することになるのであり、リサイクル費用を表示をすることに特に意味はないと考えられる。
というような大変手厳しい御指摘があるわけですが、私はこの大塚先生のおっしゃっている方にむしろ道理があるんではないかなというふうに思っています。
　それで、次に移りたいと思うんですけれども、次に、シュレッダーダストそのものが非常に逼迫、最終処分場が逼迫しているから、それを減量しようということも一つの目的でございます。果たしてそういうふうに動くのかということなんですが、メーカーによるシュレッダーダストの引取りを義務付けているわけですけれども、先ほど申し上げましたように車種もいろんな車種があって、いただいた資料では九メーカーで百二十六ほど車種があるということなんですけれども、この自分の、自社の車の、言ったら不純物の入っていないシュレッダーダストを作るのでしょうか。作って、それをそこのメーカーに渡すのでしょうか。そういう渡し方はどうなんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　今、先生がおっしゃったようなケースも中にはあるかもしれませんが、多くの場合には複数メーカーのものを、シュレッダー業者の、解体業者の方々は処理をされるというのがケースとしては多いのではないかと思います。
○西山登紀子君　結局、シュレッダーするということは、いろんな車種の車を一遍にシュレッダーするわけですね。中には、車だけではお商売が成り立たないんで、家電だとかいろんなものを一緒にシュレッダーするというふうなお仕事の仕方をしていらっしゃるところに私も調査をいたしました。結局、同じメーカーのもの、あるいは同じ車種だけを受け取ってシュレッダーのお仕事をしているわけではない。車種を選ぶこともできない、メーカーを選ぶこともできない中で仕事をし、そしてシュレッダーを作って、そしてメーカーに引き取っていただく、こういうことになるわけですよね。
　結局、それは例えば、そして支払いを受けるわけですけれども、そういう場合は、例えば自分のところが出した車以上のシュレッダーを受け取るわけではないと思いますけれども、そこのやり取りはどんなふうにされるんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　シュレッダー業者の方々がダストの処理をされたという場合に、先生御案内のように、車は全部車台番号というのが付いておりますので、メーカーあるいは車種、そういったものを特定することが可能でございます。したがいまして、基本的には処理した台数、それからシュレッダー業者の方々も電子マニフェストの関係で全部個別の、どこのメーカーのを何台処理したというものは当然把握できる、そういう形になっておりますので、そういう情報に基づいて案分比例をするということになろうかと思います。
○西山登紀子君　案分比例はいいんですけれども、受け取ったものは全部ミックスになっているわけですね。自分のところの車だけじゃなくて、ほかのメーカーのものも、中には何が入っているか分からない、それも受け取っちゃう。それは重さで幾らだということで受け取って、その法人からお金をメーカーがもらうということになるわけですよね。そういうことですよね。
　そこで、先ほど来、リサイクル料金を課して、そしてリサイクルしやすいようなメーカーの方がインセンティブが働いていくというような御説明がずっとされてきたんですけれども、自社製品でないほかのメーカーのシュレッダーも全部込み込みで、いわゆるミックスといいますか、そういうもので受け取って、そしてメーカーがそれをできるだけシュレッダーダストをうんと小さくするような開発も努力もしていくというんですけれども、果たして本当にそういうことができるのか。
　つまり、メーカーが自分の車をきちっと自分のところで引き受けて、そして改善をしていこうというふうにするならばまだしも、受け取るのはどんなところのメーカーのものが入っているか分からない、とにかく込み込みで重量だけは量ってお幾らですよというふうにするというのが今度の法律の仕組みです。
　こんなことで、自分のところは一生懸命開発の努力をしているのに、努力をしていない会社のものも一緒に最後は込み込みでミックスになってそれこそ引受けをするということで、果たして責任を果たすことができるか、あるいは果たそうというインセンティブが働くか。私は、やっぱりこの仕組みには非常に大きな問題があるというふうに考えますけれども、その点、お聞きになっていて、大臣、いかがですか、この込み込みのミックスというのは。
○国務大臣（平沼赳夫君）　各メーカーが、やはりユーザーというものが非常に今のこの循環型社会を形成しなきゃならない、こういう形でユーザー自体がそういう関心を持っておりますから、購入時においてもそういうコンセプトが入っている車ということがやっぱり商品価値につながってくると私は思います。ですから、そういう観点から、御懸念の点もそれは確かに否定はできませんけれども、トータルで見れば、やはりメーカーサイドがそういう環境をしっかりと守っていこう、そして循環型社会を形成していこう、こういう今国民の意識も高まっておりますから、全体として見れば私はインセンティブが働いて、極端に怠けたり、ほかがやっているから、おれらのところはどうせ混ざっちゃうからいいんだと、そういうことにならないと私は思います。
○西山登紀子君　仕組みとしてそういうふうに私は問題を指摘をしている。個々の企業で、企業はみんな怠け者だ、そういうふうに言っているわけではなくて、こういう仕組みそのものが最後に結局込み込みのミックスで受け取らざるを得ないという、そういうところに私は元々仕組みの問題があるということを申し上げたいと思います。
　そこで、私は最初に拡大生産者責任を貫くべきだというふうに言いましたけれども、政府もこれは拡大生産者責任でもって行っているというふうに言っていらっしゃるんです。しかし、私はやっぱり中身が全然違うと思います。いわゆるＥＵなんかで行われている拡大生産者責任というものとは、私は、ちょっと厳しいでしょうけれども、似て非なるものではないかというふうに思います。なぜかといえば、まず第一に、メーカーの引取り義務というものは三品目のみでございまして、あとのほとんどは市場原理に任されているわけですね。それから二つ目の問題は、この廃棄物の費用の負担はもちろんユーザーだけでございますし、また更に追加の法律で変えてどんどん追加していくというふうな、そういうものになっています。
　結局、メーカーは全くリサイクル料金については負担はするという義務がありません。この法律上は全くありません。結局、メーカーになぜ金銭的な支払いの責任を課さないのかということが、これは私が一番、拡大生産者責任という、ＥＵなんかできちっと行われている拡大生産者責任とは似て非なるものだと言った根本のかぎは、メーカーが金銭的な支払いを一切課されていない、ここに大きな制度上の私は違いがあって、そこのところが一番の大きな問題だというふうに考えております。
　なぜユーザーにだけ金銭的な支払いを課して、メーカーに金銭的な支払いの責任を課さないのかという点でございますが、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、まとめてお伺いをしたいと思います。
　メーカーになぜ金銭的な支払い責任を課さないのか、つまり金銭的な支払いをなぜ課すことが拡大生産者責任のかぎかといいますと、やはりそのことによってメーカーが製品のライフサイクル全体の中で環境負荷を最小限化する能力もそれから情報も持っている、力も持っているのがメーカーであるからでございます。この法律ではメーカーにそういう金銭的な支払いの責任を課していない。
　なぜ課さなかったのかということについての御答弁と、それからもう一つ、例えば日本のメーカーはヨーロッパに参りますとヨーロッパでのそういう法律の下でお商売をやるわけでございまして、ＥＵのそういう指令に従う、その国の、例えばドイツであれば全車を全部無料で引き取るということでお商売をやるわけでございます。ところが、日本では全く支払いの責任を免罪されてしまうということになりますと、やっぱり日本の政府の態度、姿勢が非常に甘い、メーカーに甘いんじゃないかと言わざるを得ないわけですけれども、大臣にその二点をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　本法案で御提案させていただいている自動車リサイクルシステムが拡大生産者責任の考え方と合致していないではないかとのお尋ねでございますけれども、御指摘の拡大生産者責任の考え方は、先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、ＯＥＣＤの政府向けガイドラインにおいて、製品に対する製造業者の物理的及び、又は財政的責任が、製品ライフサイクルの使用後の段階まで拡大される政策アプローチと定義されていると承知しております。
　すなわち、拡大生産者責任の考え方は、一つは、生産者が製品に関し、引取り、リサイクル実施という物理的対応と、それに伴って必要となる財政的対応の一方若しくは双方を行うことが求められていること、二つ目は、そのうち財政的対応につきましては、生産者にすべての費用負担を求めることのみがうたわれているものではなくて、消費者への価格転嫁を許容している、こういうふうに理解しております。
　したがいまして、拡大生産者責任の考え方に立脚して、具体的にどのようなリサイクル制度を構築していくかにつきましては、それぞれの製品の特性でございますとか、各国の状況に応じてバリエーションがあると、このように思っております。
　自動車につきましては、自動車が使用済みとなった段階で発生するシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグの引取り・リサイクル義務を自動車メーカー等に課しまして、これにより自動車リサイクルシステムの機能不全が解決される点において、必ずしも自動車自体を引取りの対象としなくても拡大生産者責任の考え方にかなった制度であると、こういうふうに思っているわけでございます。
　それから、委員御指摘のとおり、我が国の自動車メーカーは、ＥＵ諸国に対して相当数、輸出又は現地生産をしていることもございまして、長期的には各国の制度がハーモナイズされていることが国際商品たる自動車をめぐる需要環境整備の観点から望ましいことだと考えております。
　他方、現時点では、ＥＵ諸国内においても国ごとに制度が異なっている実情からも明らかなとおり、各国においてそれぞれの事情に応じた自動車リサイクルシステムの構築がようやく緒に就いたばかりの段階でありまして、国際標準となるようなシステムの姿がいまだに明らかになっている段階にはないと思っております。
　こうした中で、我が国において既存の自動車リサイクルシステムが機能不全に陥り早急な対応が求められている現状にかんがみますと、我が国の現状に即した立法措置をまず講ずることが喫緊の課題である、このように考えているところでございます。
○委員長（保坂三蔵君）　西山先生、時間です。
○西山登紀子君　先ほど御説明があったんですけれども、非常に部分的なといいますか、都合のいい引用だったので、きちっと引用しておきたいと思います。
　この使用済自動車、「ＥＬＶに関するＥＵ指令の主な内容」というのがあって、第五条というのがあるんですが、それは「ＥＵ加盟国は、認定された処理施設での車両引き渡しが最終所有者の負担なしに行われ、生産者が回収・処理費用の全てまたは多くの部分を負担することを保証するために必要な措置を講ずる」ということで、無償引取りに関する規制ということで五条、十二条、そういうふうな文面になっているんですね。
　それと、ちょっと追加で言っておきたいんですが、岡本局長がオランダ方式は日本と同じ方式だということでユーザーが負担しているというふうに御説明をなさっているんですが、私はちょっと違うと思います。
　これは日本政策投資銀行の「調査」という本を見ているんですけれども、オランダは特に適正処理費用の事前徴収制度を導入しているんですけれども、この費用は新車販売時にメーカー、輸入業者から支払われる。この受皿として設立されたのがＡＲＮというオランダ自動車リサイクル協会なんですけれども、まずユーザーから、それからディーラーから、その廃車処理費用を受け取りますのはオランダ自動車リサイクル財団というメーカーも入った財団が受け取って、それをリサイクル協会に運営資金として出すということですから、メーカーも実は受け取って払うということによって金銭を払うという行為については行っているわけですから、日本のようにメーカーは一切このお金を払わないと、徴収にも参加をしないというシステムとは全く違うということを私は追加で述べさせていただきまして、質問を終わります。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会改革連絡会の広野ただしでございます。
　今日もしんがりでございます。お疲れでしょうが、よろしくお願いをしたいと思います。
　本題に入ります前に、平沼大臣に、ボツワナ、エイズの問題、日ごろから大臣は非常に真摯に誠実に答弁をされておられますので、私は非常に敬意を表しておりますが、国会の場でございますので、現時点においてどのような考え方でおられるのか、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、私は我が自由民主党の秋田県連の講師として行きまして、そのときにムーディーズの格付が非常に恣意的である、そういうことを申し上げたかったわけでありまして、例示的にそういう表現をいたしました。
　しかし、私は事実関係を述べた、例示的に言ったというつもりでございましたけれども、非常にその発言が大変ボツワナ共和国及びボツワナ国民、そして何にも増してエイズに感染されている方やあるいは患者さん、更には御家族の方、そういった方々に対して非常に不快な、そしてまた非常に皆様方の本当にある意味では大変悲しみを誘う、そういうことに相なったと思っておりまして、私は閣議後の記者会見でその発言を撤回させていただき、陳謝をさせていただきました。
　また、せんだっての衆議院の経済産業委員会でも、私はそういった形で撤回をし陳謝をさせていただいたところでありまして、決してボツワナ共和国でありますとか、ボツワナ国民の皆様方とか、エイズの感染をされている方、そして患者さん、更には家族の方々をべっ視したり、そういう気持ちは毛頭なかった、そういうことは是非御理解をいただきたいと、このように思っております。
○広野ただし君　しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
　二日前ですか、エア・ドゥの民事再生法申請、言わば倒産があったわけでありますけれども、先ごろの独禁法改正問題のときにもＪＡＬ、ＪＡＳの統合問題、そしてまた新規参入に当たっての、新規参入がなかなか難しくなるんではないかと、こういうお話もさせていただいたわけでありますが、特にエア・ドゥの場合は北海道が大変な期待を持って、しかも数千人の人たちが出資をしている、それを再建するときには減資をしなきゃいけない。
　こういうことで、北海道の場合は拓銀の問題、そして今も本当に大変な経済状態にあるわけでありますけれども、やはり飛行機、北海道へ行くための大きな交通手段でありますから、その中でしっかりとした競争政策が生きて、そしてみんなに利用者に便益が及ぶように、そしてまたそれが将来は地域の発展にも非常に大きな影響をもたらすわけでありますから、その点、エア・ドゥの再建問題と国土交通省の航空政策についてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（月原茂皓君）　エア・ドゥのことについては先生に御心配をお掛けいたしておりますが、おっしゃるとおり、再生法で現在進んでいるわけでありますが、前提として、事業が継続するということを前提にして行われているわけであります。
　ですから、考えてみたら、ＪＡＬとＪＡＳというものについて公正取引委員会が認めて、そのときにも問題になったんですが、数が少なくなれば競争原理が働かない、オリゴポリーの話じゃありませんが、そういうことが起こり得る心配があると。しかし、それについてはあのときも競争枠を広げる、あるいはボーディングブリッジの問題、あるいはチケットの問題、それから要員教育の問題、そういうことについても協力をしていくというような体制で競争政策が維持できて、それぞれの地域の人々の利便性が損なわれないという前提に立っているわけであります。
　そのことの適用の問題としてこのエア・ドゥについて考えましても、我々今のところ、支援する航空会社が同じように更に強力にそれをする、単なる吸収するというようなことではなくて、競争がちゃんと、新規参入、新規選択、要するに数が減ることでなくて実態的に競争者として存在すると、こういうふうな前提で進んでいるわけであります。
　先生お話しのとおり、我々、やはり利便性、特に北海道、拓殖銀行を始めとして、今、大変なことを、契機として、引き金として、大変な事態にあることは我々も承知しております。エア・ドゥの成果として、十年に参入したわけですが、成果として、いろいろ、普通料金あるいは特別料金、そういうものの引下げというような非常に大きな効果を与えたこと、これも我々は評価しておりますが、実質的にそういうものが維持できるように我々は考えている、そういうことであります。
○広野ただし君　それでは、公取委員長にお伺いしますけれども、エア・ドゥのほかに、スカイマークエアラインズですとかスカイネットアジアですか、宮崎県の、あるわけですけれども、やはりガリバーと新しく入ってきたところの競争というのは、これはなかなか大変なことだと思うんですね。そういう中で、このエア・ドゥ問題と独禁政策、どのように受け止めておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　日本航空と日本エアシステムの経営統合につきましては、前に私どもの方で事前相談という段階で独占禁止法に当たることはないという回答を申し上げたわけでございますが、それはこの前もこの委員会で御説明したとおりでございます。
　私どもは、やはり新規参入者、新規参入会社が入って、そして国内交通業界というのが競争が盛んになるということを期待しているわけでございまして、そういう意味でエア・ドゥがこのような形になったことは大変残念でございますが、ただいま国土交通省からお話がありましたように、民事再生法の下でやはり新規参入者としてこれから頑張っていかれるということでございますし、これはエア・ドゥに限らず、ほかの新規参入者がおるわけでございますが、それが具体的にいろいろ考えてやっておられることでもございますし、それをまた国土交通省が支援されるということでございますから、将来競争が更に促進されるであろうということを期待して見守っているところでございます。
○広野ただし君　国土交通省さんには何しろ航空法があるわけで、全く業法がない世界とはまた違いますので、何かこれが競争政策によって当然のことなんだというようなことのないように、やはり中小・中堅企業が新規参入してきて、それが互角の戦いになるようなところまでやはり育成をしていくという考え方が必要だと思います。
　さきの独禁法のときにも月原副大臣には、しっかりとやっていきますと、こうここで強くおっしゃったわけなんで、エア・ドゥ再建問題について改めて見解を伺わせていただきます。
○副大臣（月原茂皓君）　先ほど私が申し上げたことと関連するわけでありますが、エア・ドゥそのものについて、我々は教訓として、エア・ドゥのときにも、この前のときにもお話ししましたように、より一層航空会社が健全であるために、要するに機会が、本当の実質的な機会が均等になるように、今申し上げましたが、ボーディングブリッジとかあるいは要員の教育についてはいろんな企業からも応援さす。それから、どこで切符を売っておるか分からぬというようなことじゃなくて、我々の教訓として、確かに航空便は与えたと、このエア・ドゥについては。
　しかし、今申し上げた後半のことについては、チケットの問題、あるいはボーディングブリッジの問題、あるいは教育の機材のいろいろなもろもろのことについて十分でなかったなと。十分でなかったというか、そういうものが教訓として残ったんではないかと。より一層そういうものに力を入れる、そして新しい、エア・ドゥそのものが今後どういう会社ともっていくかということについても、そのときのエア・ドゥ自身でもちゃんとそういうことが、競争の中の一人として立派に仕事ができるように、そういうふうに我々は考えているわけであります。
○広野ただし君　それでは、自動車リサイクル法、本題に入らしていただきたいと思いますが、私は大筋として賛成でございます。しかし、幾つかの問題点がやはりあるんではないかと、こう思っておりまして、先ほどからいろいろとございました。
　このリサイクル料金の負担の問題について、これは日本の場合は所有者に負担をする、ドイツ等は引取り、メーカーの考え方でやっていくと、こういうことでありますけれども、どうして日本の場合こういう自動車ユーザーに負担を求めると、こういうことになったのか、大臣に改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　この法案をまずやるに当たりまして、やはり拡大生産者責任の考え方に立脚をいたしまして、自動車が使用済みとなった段階で発生をいたしますシュレッダーダストあるいはフロン類、エアバッグの引取り、リサイクル義務を自動車メーカー等に課している点、さらにはリサイクルの容易な自動車の開発や円滑な解体に資する情報の提供を責務として求めているなど、そういった形で私どもはこの自動車会社に対して拡大生産者責任の考え方に立って、そしてその制度にはかなっていると、こういうふうに考えております。
　自動車メーカー等がおよそリサイクルに要する費用を負担をしないですべて自動車ユーザーに転嫁しているのではないか、こういうことでございますけれども、自動車メーカー等が負担することがある意味では期待されている私どもは費用もあると、こういうふうに思っています。
　例えば、システムの立ち上げに要するイニシアルコストでございますとか、具体的には新たに必要となる情報管理システム構築に要する多額の費用なども想定されます。また、これらについては新たな自動車リサイクルシステムにおいて中心的な役割を果たすこととなる自動車メーカー等に積極的に対応していただくことが期待される部分でもあると思っています。
　そして、リサイクル料金の設定時点と実際にリサイクルが行われる時点の間のおおむね十年前後という長期間を見通した費用予測のリスク、あるいは実際のコストが予想より上回るか下回るか確定せられないという不確実性のリスクも制度の中心的な役割を担うべき自動車メーカー等が負うことになっておりまして、実際にリサイクルに要した費用がリサイクル料金を上回って不足が生じた場合にも、それをメーカーが負担することになっていると、こういう形で、一方的に自動車メーカーが何もしないということではないと思います。
　先ほど局長からの答弁もさしていただきましたけれども、最初はすべてメーカーという、そういう考え方もございましたけれども、しかしこれは、例えば並行輸入業者がございましたり、それからメーカーサイドがつぶれたり、そういうことになりますと、やっぱり非常に大きな問題がある、そういう一つの考え方もございましたし、あと税金の問題も一つございました。そういった観点で、確かに考え方の一つとしてすべて自動車メーカーと、こういうこともあるわけですけれども、今申したような一つの観点からこういう形で出させていただいたと、こういうことでございます。
○広野ただし君　私もメーカーだけにという考え方はやはりおかしいと思います。特に自動車のように非常に便利なものを長期間にわたってユーザーも使う。特にこういう循環型社会を構築していくときに、ユーザーがある程度負担もしてやっていくことは非常に全体的な意識を、みんなで負担しなきゃいけないんだという意味で非常に大切なことだと思いますが、その中で、何というか、アナウンスメントのやり方がちょっと、ユーザーにだけなんだというようなことではなくて、これはもう生産者もユーザーも一体となってそういうことをやっていくんだというようなＰＲの仕方といいますか、それをもっと強くやっていきませんと、何かユーザーにばかりさせているんじゃないかというような非常に誤った考え方になるんではないかと思いますので、その点を是非しっかりとやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今の答弁で、私、相当具体的なことを申し上げさせていただきました。御指摘のとおりだと思いますので、私どもとしてはその点はしっかりと皆様方に御理解いただけるように努力をしていかなければならないと思っております。
○広野ただし君　それと、先ほども問題になっておりましたが、リサイクル料金の設定につきまして、車種ごとあるいはメーカーごと、原則的には違ってくると、こういうことだとは思いますが、家電のときにもいろいろとありました。同調的な料金設定と、こういうことで、元々料金というものは簡単にコスト計算をして出てくるというようなことではない。そういうところで、ある意味では私は競争政策というものはあって適切なところに収まっていくと、こういうような考え方でおりますが、最初にコスト計算をして設定をするというようなところに何か非常な問題がちょっとあるのかなと。しかし、ずっと何年間かやっていきますとそこに競争政策が働いてというような感じが出てきております、考えるわけなんですが、公取委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　今の立法の段階でそういうおそれがあるとかないとかちょっと申し上げかねるわけでございますが、いずれにせよ、法律が施行されますと、私どもは既にリサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針というガイドラインを作成しております、このガイドラインを事業者に周知徹底しまして、そして遺漏ないように厳正に対処したいと、こういうふうに考えております。
○広野ただし君　先ほどもありましたが、私ども地元に帰りましたり田舎に参りますと、本当に、先ほど環境省がカウントしたら十二万台だというような野積みのものが、そんな数ではもう全くそうではないと、こう思っております。
　それで、この制度が、この法律が施行されていきますと、それ以降については野積み状態というものがある程度減少していくんではないかと、こう思いますけれども、今までにある負の遺産といいますかそういうものについて、ある程度剰余金といいますかそういうものが出てきたときに対応できるのか、原状復帰等について対応できるのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　広野先生にお答えを申し上げます。
　本法案におきましては、結果的に自動車メーカー等に払い渡されなかったリサイクル料金の剰余金を活用させていただきまして、廃棄物処理上の手続に基づく代執行により野積み自動車の処理を行った地方公共団体に対しまして資金の出捐を行うことができる制度を設けてございます。
　この運用でございますけれども、その野積み自動車が制度の施行後に発生したものかあるいは制度の施行前から存在したものか、こういったことを問わず、地方公共団体が対策を講じた時点が法施行後であれば資金の出捐の対象とする方向で考えておりますので、先生御懸念の現状として存在する野積み自動車についても対応が可能であるというふうに考えております。
　もっとも、この制度のみに頼りまして本法の施行までの野積み自動車の処理が進まないという事態は決して好ましいことではございませんので、各地方公共団体が本法の施行に向けて現に存在する野積み自動車について適切に対処するとともに、法施行後になお残る野積み自動車につきましては出捐制度を積極的に活用して対策に当たられることを期待をいたしているところでございます。
○広野ただし君　何年か前に話題になりました瀬戸内海の豊島のシュレッダーあるいは廃油、産業廃棄物等の問題も、すぐ隣の直島ですか、のところに中間処理設備を設けて、今現在建設中だということであります。その施設に百八十億円掛かり、ここに国が四分の一の補助をしておるということで、このところはいいんですが、運転処理費に県が、これはちょっと私も確認をしておりませんが、年間三十億円、二十億円ですか、（「二十億」と呼ぶ者あり）二十億ですか、補助をする、そしてまた運び出し施設にも三十、これが三十億ですね、三十億、補助対象外になっていた、国の補助対象外のものに三十億ということであります。これは香川県にとって大変な負担になってくるわけでありますけれども、こういうところに、今回の場合はそこまでさかのぼってということにはならないんだとは思いますが、どのような考え方で例えば剰余金というものが活用されることになるのか。これはどなたがよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　今、先生御指摘のあの豊島、直島のケースについては、私ども詳細を今承知いたしておりませんのでストレートにお答えをするということは難しいわけでございますが、先ほど大島副大臣からお答え申し上げましたように、剰余金、この法律の施行前から存在するものにおきましても、施行後なお地方公共団体がそういったものの対応をされるという場合には、それに要する費用の出捐に向けてこれを活用していただくというのが基本的な考え方でございますので、その制度の趣旨に沿って私ども可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。
○広野ただし君　非常に前向きな答弁をいただきましたが、現在、岩手県と青森県の県境にこれまた非常に大きな、豊島を上回るような廃棄物が谷をうずめるような形であるようであります。豊島が五十六万トンとか言っていますが、これが、岩手、青森の先生もおられますが、八十何万トンとかというようなことで、それのこれまた原状復帰について、といいますのは、その排出者責任なんですが、そこがまた倒産したり社長が死んだりというようなことであります。そういうときに、原状復帰のときに地方公共団体の負担というものも出てくる。そのときに私は排出者責任ということで、これは埼玉のものがどうも行っているようなんですね。そうしますと、どこでも迷惑施設というのは来てもらいたくないわけなんです。ところが、大都会の方からどっと持っていくと。
　場合によっては、やはりある意味ではその近くでやるというのが本来の考え方で、これは、例えば国際的なことを考えますと、日本から海外へ持っていくということはバーゼル条約で駄目だと、こうなっておるわけです。そういう面では、自治体間において、埼玉県から岩手、青森へ持っていく、しかもそこに原因者あるいは排出者に追及ができない、請求ができないという事態に陥った場合、自治体における負担、原状復帰についての負担の在り方というもの、こういう点について総務副大臣の若松さん、いかがでございましょうか。
○副大臣（若松謙維君）　今の広野委員からの御指摘でございますが、私も選挙区埼玉におりまして、大変胸を痛めている一人でございます。実際、埼玉も東京のかなりのいわゆる中間処理の施設、処理を埼玉で行っている面もありまして、いわゆるやはり循環型社会というんですか、これを本当に早急に仕上げなければいけない、そのようにも認識しております。
　そこで、じゃ、産業廃棄物不法投棄の原状回復の支援措置でございますが、平成十年六月以前に不法投棄されたものにつきましては補正予算による対応というものがございまして、そして平成十年六月以降の不法投棄につきましては産廃適正処理推進センター制度というのがございまして、いわゆる特交措置も含めた制度を充実してきたところでございます。
　そして、今御指摘の青森、岩手両県でございますが、八十二万立方といいますと、いわゆる永田町というんでしょうか、国会と議員会館が丸ごと埋まるような大変膨大なごみでもございまして、これにつきましては、現在、学識経験者、地元市町、住民代表、国の構成によります青森・岩手県境不法投棄に係る合同検討委員会等を設置して今検討を進めております。
　その検討結果も踏まえて、総務省といたしましてもしっかりと対応したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○広野ただし君　環境省の山下副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（山下栄一君）　これは、突然八十数万トンたまったのではなくて、何年か掛かってたまっているわけですけれども、もうちょっと早いこと手を打つということ、これが非常に大事なポイントだと思うんですね。と同時に、この青森、岩手の県境に限らず、ほかにも数十万トンクラスのものが例えば千葉県等にもあるわけです。
　そんな中で、私は、もちろん税金で処理するというのは最後の手段なので、広野委員もおっしゃいましたように、まず積み上げた人、積み上げる業者に頼んだ、そっちの排出者というわけですけれども、この辺をしっかり追及、とことん追及してやらせるということをまずやらぬと県民はたまったものでないという、それがまだ追及し切れていないという、現状はまだそんな現状なんですね。
　最初運んだ人、これは逮捕されているし、裁判でも刑罰が掛かっておるわけですけれども、まだ、一人の業者はまだ最高裁に上告中だそうですけれども、そこに頼んだ人が埼玉県とかそういうふうな首都圏になるわけです。そこの排出者がだれかということを今必死になって調査をしておると。そこに措置命令を掛けて原状回復、撤去命令、撤去命令にするのか、いわゆる原状回復にしていくということをまだやり切れていない状況だということなんです。
　これは、私は、岩手県、青森県だけではできませんから、そういう連携を取って、首都圏の県にも連携を取ってやるということは環境省また総務省なんかが応援しながら、と同時に警察の力もかりるという仕組みもやりながら、これはそこに措置命令をいまだ掛けれていない状況ですので、その排出者をとにかくとことん追及してその人にやりなさいという命令を下すまだ前の段階ですので、そのためにどういうふうにやっていくかというようなことを、今、総務副大臣がおっしゃったような、両県それから環境省も入っていますけれども、合同委員会を作ってその原因者の追及をやっていくということも含めてやっていくと。
　それでもできない場合ということで、剰余金の話もございましたですけれども、既に環境省としても平成十年六月以降のものについては基金を積んでやるという仕組みができておりますので、それも使うことも考えられるというふうなことでしょうけれども、いずれにしても、私はまずその原因者、原因者を追及し切れておりませんので、今度は排出者責任を徹底的に追及するということを、何とかやはりそこに重点を置いたやり方をまずやることが大事だなというふうに考えております。
○広野ただし君　山下副大臣の言われることもっともでありますが、結局、原因者、排出者がなかなか追及し切れない、こういう事態に立ち至っていて、またそういう原状復帰にまた十年ぐらい掛かるんですね。豊島の場合でもそういうことなんで、やはりあるところで決断をしてやりませんと地元は大変なことなんで、これは是非あるところで決断をして、早急に原状の回復を図るということをやっていただきたいと、こう思います。
　それと、このリサイクル法の最後のところといいますかで、中古車の輸出の問題であります。これは、私どもの富山県、北陸なんかでもロシアに対してたくさんの中古車が輸出をされております。統計的には全国的に百万台近くとかということのようですが、ただ、二十万円以下のものは把握されていないし、ロシアなんかの場合は船員が参りまして携行をして持っていきますからこれもカウントされないということなんで、そういう面で統計が誠に不備でありますが。
　そういう中で、例えば十万円とか二十万円というものの車が出ていく。そのときに、先ほど、仮の話ですが二万円が戻ってくる、こういうことになりますと、そこが大きなビジネスなんですね、それぐらいのところになりますと。ですから、いろんなまた不法なことが起こっておりまして、非常に恐ろしいこういう人たちが暗躍をするというようなことにやっぱりなっているわけであります。
　そこで、中古車輸出のときの登録抹消、永久抹消といいますか、ここのところの仕組みについて国土交通省からちょっとお答えいただけますでしょうか。
○副大臣（月原茂皓君）　輸出するのは、委員ももう御承知だと思います、今、法律改正を進めておりますが、今国会に是非成立させていただきたいわけでありますが、もう陸運支局が発行する証明書がなかったら税関の方でもう通関できぬ、こういうふうなシステムですね、そういうものを確立したいと、こういうことで今、法案をお願いしているところであります。
○広野ただし君　ところが、例えば輸出申請、中古輸出申請の場合は車種区分ですとか台数ですとか金額だけで、車台番号、ちょっと細かくなりますが、等の記録なしでもちゃんと出せると、こうなっておるわけなんですね。そこのところを、本当に不正が起こらぬような仕組みをちゃんと担保できるのか、ここの点、どなたか来ておられますかね。
○副大臣（月原茂皓君）　今ちょっとそこの細かい点についてはお答えできませんが、そういうこともちゃんと証明書を出すところで、それがなければそういう申請もするように持っていったらその問題は解決すると思いますから、様式の議論として十分承ってそういうものを防げるようにしたいと、こう考えております。
○広野ただし君　これまたいろんなことが、語弊が出ますから私も言えませんが、相手国にもいろんなマフィアがおりますので、これは本当にしっかりとやっていただきませんと誠にやみの世界の資金源になるということでございますので、ひとつしっかりとやっていただきたいと、このように思うわけであります。
　それともう一つ、ユーザー車検といいますか、今、整備業者に持っていく、持っていってやるということもあれですが、自分で車検を取ると、こういう人たちが結構おりまして、その方が安価にできるということであります。
　そういうときに、この二万円の預託金といいますか、リサイクル料金、これが払われていないと車検は出ないと、こういうことのようでありますが、ここのところはどういうものを持っていけば車検が出るようなことになるのか。全く拒否するということがあり得るのか。要するに、払われておりませんから車検は出しませんよと、それを粘られたら罰則が掛かるのかどうなのか、その点一つ。
○委員長（保坂三蔵君）　広野委員、残余を一括して言ってください、もう時間ですから。
○広野ただし君　ありがとうございます。
　それともう一つは、この法律に伴いまして、例えば土木建設機械なんですが、これも田舎に参りますと、建設資材置場というような形でたくさんの土木建設機械が山積みになっていると、こういう事態が散見されるわけであります。
　このところは、今度はこの自動車のリサイクルで剰余金が出たからといってできないんだとは思いますが、どのように対応していかれるおつもりか。これは国土交通省さんと経済産業大臣にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　それでは、まとめてお答えさせていただきます。
　ユーザー車検の場合に、実際に料金をしっかり徴収することが実務上可能かといった趣旨の御質問だと思いますけれども、これは三年間の間に七千万台の車を実際に登録をするということになりますので、非常に重要な問題であるというふうに認識をいたしておりまして、詳細は今後検討して詰めていく必要があるんですけれども、三つの考え方があると思います。
　まず一つは、やはりダイレクトメールなどを用いまして、各ユーザーが預託すべきリサイクル料金を個々にお知らせをする。また、各ユーザーがよくコンビニ等々あるいは金融機関等に、窓口に行ってリサイクル料金を預託をするとか、あるいは預託が行われたことの証明を陸運支局において提示をするというような形が基本的な実務の流れになるのではないかなと思っております。実際にこういったことは、いわゆるユーザー車検、代行車検の場合にも当てはまるというふうに考えております。
　いずれにしても、ユーザー車検等々、こういったいろいろ多様な車検の手段がございますので、そういうときにも混乱が生じないような対応をしっかり考えていきたいと思っております。
　それから、私どもの方に御質問ございましたのは、土木機械、ブルドーザー等が不法投棄が見受けられるけれども、実際に適正に対処できるのかという問題でございますが、実際、土木機械というのは建設事業者等によりまして今百二十万台が保有、使用されておりまして、年間六千台が廃棄物として排出をされておるというふうに聞いております。実際、その排出された機械のうち、使用可能な部品は中古部品として、ほかの部品はスクラップとして再利用をされておりまして、また、ゴムとかプラスチック類は廃棄処分をされているということでございます。
　この土木機械を構成する鉄等の金属、ゴム、プラスチック等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、産業廃棄物としての適切な保管、処分等を行うべき対象となっておりまして、仮に議員御指摘のような不法投棄が行われた場合は、今申し上げました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に反するとして行政命令、罰則の対象というふうになっておるわけでございます。
○広野ただし君　残余はこの次の機会に回しまして、終わります。
○委員長（保坂三蔵君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成十四年六月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　高橋　千秋君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　池口　修次君
　　　　　大江　康弘君　　　　　西岡　武夫君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西岡　武夫君　　　　　大江　康弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正す
　る等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（不審船の引揚げに関する件）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。