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○玉置（一）分科員　特に北陸地域については、輸出の影響が非常に大きいということでございます。
　私の地元に、いわゆる丹後ちりめんといいますか、そういう地域、あるいは西陣というのがございまして、そこではいわゆる和装物が中心でございますけれども、和装が大体八五％ぐらいで、残りがいろいろに分散をされているというような形で、業界は業界なりにいろいろな努力をしているところでございます。現在でも既に通産省の方から、過剰在庫の買い上げでありますとか、あるいは合繊メーカーにおきましては織機の停会補償、こういうようなことをやっていただいておりますけれども、例えば石川、福井なんかの例をとってみますと、賃織りという形で、要するに織って幾らといういわゆる工賃加工ですね。ほかの地域は大体、糸を買って糸ごと売るというような形になっておりまして、形態が違うわけでございますけれども、大体今までの、例えば丹後の場合には、一斉休業という形をやったりして生産調整を行ったわけですが、やればやるほどに市況が低下するというような形につながってきております。
　ですから、過剰在庫の買い上げをいただいた昭和五十九年でも、これは価格の下げどめになった程度というくらいの影響しかなかったということでございまして、実際は在庫を買い上げていただいた恩恵というのはあるわけでございますけれども、そちらの方が、私から見ると、評価されてないのかな、こういう感じを受けるわけです。ですから、それぞれ見てみますと、いろいろな努力を長年やってきていただいておりますけれども、余り効果の大きく出るようなものがなかなかない、これが実態ではないかと思います。
　ちなみに、今まで各業界の中で努力されてきたことをちょっと申し上げますと、例えば新製品の開発をやろうということで、いわゆる洋装の分野に進出をしていこうということで昭和五十六年ぐらいからずっとやっておられまして、年々開発点数もふえてきております。あるいはＰＲをやろうということで、各洋装生地としての展示会を開催したり、あるいは日本絹織物ニューヨーク展というような外国でのＰＲをやったり、シルクフェアというものをやったりということでやってきているのもあるわけですが、これもなかなか受注増に結びつくような傾向にはないわけでございます。そして、いろいろなそのための基金を持ち寄って、この基金を中心にしてやっていくということで、これは蚕糸事業団の方から出していただいているようでございます。事業団の中から、昭和六十年については五千百万の助成というような形でやっていただいておりますが、こういういろいろな手を尽くしながらやっているというのが現状でございます。
　ところが、先ほど局長の方から報告がございましたように、状態としては一向によくなってこないということでございまして、より継続的に今までのやつを詰めていこう、こういうことになっているというような状況のところに、今の円高というものが入ってきたということでございます。そういう意味で業界としては、かなり致命的なところまで追い込まれたような感じを受けるわけでございまして、そういうことを頭に置いていただいてぜひこれからの対応をお願いしたい、こういうふうに思うわけです。
　現況の中で、まず具体的な確認をいたしたいと思いますけれども、例えば絹人繊の二十三産地につきまして、今まで助成をやっていただいております。これは産地中小企業対策臨時措置法に基づく助成というような形でやっていただいておりますけれども、この助成の中身について、拡大をされるということを聞いておりますが、これについて六十年、六十一年を対比してどうなるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○浜岡政府委員　現在のような状況に対応いたしてまいりますためには、一つには、やはり供給サイドでの適切な調整というようなことも必要かと思うわけでございますが、先生御指摘の需要喚起、新しい需要を見つけていくというような努力も非常に必要なことではないかというぐあいに思うわけでございます。
　先生御指摘のように、北陸あるいは丹後の産地、いわゆる賃織りというような形態への依存度が非常に高いわけでございますけれども、各産地におきましても、やはり最終需要との結びつきを強めていきたいというような意識が非常に強くなってきておるわけでございます。ただいま先生から御指摘がございましたように、絹につきましても、和装に限らず洋装の面まで含めまして、新しい需要分野の開拓ということに努めているわけでございます。また、合繊の分野につきましては、産業用素材でございますとか短繊維等との複合素材の開発でございますとか、そういった面に積極的に取り組んでいるわけでございます。繊維工業構造改善臨時措置法というような体系での対応も一つでございますが、ただいま御指摘のございました産地対策という体系での対応もあろうと思っております。
　いずれにしましても、やはり最終需要分野をにらみながら、新しい製品、新しい素材の開発に積極的に取り組んでいく、そのための環境づくり、あるいは適切な範囲でのこれのバックアップというようなものを中心に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○玉置（一）分科員　今の話に尽きるわけでございますけれども、やはり新規需要の拡大をやらなければいけないということもございますし、また、それぞれの産地が余りにも今までの産業に固執をして、その業界から外に出ることができなかった、これが地域としての不振あるいは産業としての不振ということにつながってきていると思います。
　今のお話にございましたいわゆる事業転換でございますけれども、この事業転換も既に措置法というのがございまして、この件に関して若干のお願いといいますか、私見を交えての話も申し上げたいと思います。
　本来でございますと、企業が業種を転換するというのは、これまた大変なことでございます。いわゆる従来の販路といいますか、物を売るための経路を全く違えて生活をしていく、こういうことになるわけでございまして、現在の転換法によりますと、五年を経て計画していくということでございますが、我々の口から見ると、そう一度に五年ぐらいでというのはとても難しいうまくいけば一年でかわることもできるわけですけれども。今いろいろな業種ともに過剰ぎみの中で、そういう事業転換はなかなか難しい、こういうふうに思うわけでございまして、現在の取り決めでは、その事業の中身の三分の一についての部分までは認めましょう、こういうお話でございますが、これを段階的に将来三分の一というような形にまず緩めていただきたいということ。
　それから、この事業融資のいわゆる業種範囲でございますけれども、業種範囲が一応規定をされておりまして、その規定の範囲でなければいけない、こういうことになっているわけでございますが、この辺についても、今第三次産業と言われる分野が非常に広くなっているわけでございまして、こういう分野も含めて業種を考えていただきたい。業種を緩めていただきたいということ。
　それから、現在融資をいただいております金利が六・八％から五・五に下げられました。これは一月二十日ぐらいだったと思いますが、下げていただいたのは非常にありがたい話でございます。きょうの新聞にも書いてありましたように、日銀の方で公定歩合を引き下げていこうという話がございます。また、それに応じて財投金利も下がってくると思います。そういうような状況から見て、少なくとも通常の銀行融資の運用金利を下回る、あるいはまた、それ以下の金利を目指してぜひお願いをしたい。できたら三％ぐらいの、公定歩合より下というのはちょっと難しいと思いますけれども、少なくとも公定歩合と同様の金利というものでお願いをしたい、こういう要望が各地域から強く寄せられておりますので、この辺を含めて、ぜひ大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　金利の問題は、非常に重要な問題でございます。しかし、伝えられるように公定歩合が下がって、それによって預金金利や財投金利も下がるという状況になれば、それは先生のおっしゃるように、公定歩合並みとかそれ以下とか、そういうことはできないと私は思いますが、十分配慮しなければならない問題である、そう思っております。
○木下（博）政府委員　事業転換の関係の二つの御質問にお答え申し上げたいと思います。
　今回成立いたしました法律に基づいて、事業転換ができるだけスムーズに行われるようにしたいと私ども考えておるわけでございます。
　先生おっしゃいますように、事業転換すること自身が大変に難しいことだということは、私ども十分承知しておりまして、前回十年前につくりました法律の対象となった転換というのは割に数が少なかったというのも、まさにそういう点を反映しているかと思います。それと同時に、前回の事業転換の運用の基準がやや厳しい面があったということもありますし、また、助成の内容がそれほど十分でなかったという両方の面があったかと思います。したがいまして、今回の法律では、助成の内容につきましても、例えば組合全体で事業転換をやっていくためのいろいろ事業をするために助成をするというようなことも入っておりますし、金利も、従来の法律では六・三％が最低だったわけでございますが、今回は円高で影響を受けるというような業種の事業転換の場合には五・五％に下げております。それから、転換のしやすさという点につきましては、例えば、従来はある水準以下に生産が下がって初めて転換の要件が満たされるということだったのですが、まだ余力のあるうちに転換できるようにしようということで、今後、従来の品目の生産が増加しないか、または増加しない見込みがあるようなときには転換の対象にしようということにいたしております。
　ただ、今先生御指摘の三分の一の要件でございますが、事業の転換ということでございますから、やはり今までやっておられた事業を新たな分野にかえていくということになるわけでございますので、それが従来の事業とほとんど変わりない形のままでそれを転換だということになれば、経営の多角化と一般的に行われている経済活動要素に含まれることになるわけでございますので、私どもとしては、五年間三分の一という基準は一応、従来どおり運用させていただきたいと考えておる次第でございます。
　それから、業種の範囲につきましては、従来は百二十六業種であったわけでございますが、三月四日の告示では、転換対象業種として百八十三と範囲を広げておりまして、いわゆる従来型の産業で何らかの形で経営転換をやらなければいけない業種はほぼカバーされていると考えております。これはあくまでも現在、そういう事業をやっている人たちの業種の数でございますので、その人たちがどこに行くかということの転換先の業種は特に限定がないわけでございます。
○玉置（一）分科員　今おっしゃったことで納得できるわけでございますが、基本的には公平感を持つためには、人のもうけるものを助けることはないわけです。ところが、地域や産業が余りにも固まってくると個人的力量を超えた分野になってしまいますので、できるだけ国が指導し助成していくという姿勢をとっていただきたい。余力のあるうちにやっていかないとこれまた大変なことになりますし、できるだけ早いうちに手を打つ方が費用としては安上がりだと思いますので、ぜひ早い対応をお願い申し上げたいと思います。
　円高影響のお話ですが、今まで経済企画庁なり通産省、中小企業庁がそれぞれ調査されております。この情勢を見ておりますと、新規契約が当然減少してくる。これはこれからもっとひどくなってくると思いますけれども、当初は受注残に対する値引きがかなりありましたし、新規成約分についての価格改定がちょうど今ごろ行われておる状況でございます。ひどいところになると、そのまま値引きという形で三割ほど割り込んでしまう。三割というと、一般商品で考えると、粗利も全部飛んでしまう形でございまして、この対策をやらなければいけない。既に政府の方で考えられた対策には、緊急融資というものもあります。
　これは先ほどの金利と同じで、総額としては三千億の財源を一応確保されたということでございますが、融資を受ける側は、資金繰りに四苦八苦している状況でございますから、当然信用枠も目いっぱい使っているということがございます。信用保証枠の拡大、無担保融資の枠拡大、これは中小企業金融公庫とかそれぞれあるわけですけれども、いわゆる制度融資に基づく融資あるいは信用保証、こういう枠が今三百万か五百万、どっちか忘れましたけれども、そんな程度だということでございまして、運転資金を借りるほどの担保力もないという形はもちろんでございますが、今までの構造不況の事情から既にいろいろな担保を使い切ってしまっているという状況でございまして、この無担保枠の拡大、信用保証枠の拡大をぜひお願いしたい。これは私個人としても従来から話をしていたところでございますけれども、この点についてどういうふうにお考えになるか、お聞き申し上げたいと思います。
○木下（博）政府委員　円高による産地の影響調査は、私ども過去三回やりまして、現在四回目の調査をやっております。来週の初めにはその結果が出るかと思いますが、回を重ねるごとに状況が悪くなっているということでございまして、既契約をほとんど使い果たしてしまって、なかなか新規契約ができないというような産地も出ておるようでございます。
　そういうことでございますので、私どもとしては、融資面においてできる限りの御援助をしたいということで、三千億円の融資規模で中小企業金融公庫等の中小三機関からの融資を機動的に行えるようにやっていきたいと考えておりまして、担保力の問題についても、こういう特別の事態を考慮して、できる限り機動的、弾力的に運用するようにという指示を出しておるわけでございます。
　信用保証枠の拡大の問題につきましては、とりあえず十二月から緊急融資制度を発足いたしましたときに、不況業種として指定できる業種があれば、それは別枠の信用保証ができることになりますので、不況業種の枠を拡大した形で対処したわけでございますが、今回法律が成立したこともありますので、その法律に基づきまして、別枠の信用保証を受けることができるようにしております。その内容は、無担保保険一千万、普通保険七千万ということでございますので、普通の中小企業者の場合には、一千万までは無担保で信用保証を受けられるということになるわけでございます。そういうことで、信用力、担保力に乏しい中小企業の方々ができる限り金融を受けやすくする形で、私どもの仕事を進めていきたいと考えておりますし、そのような新しい別枠保証につきましては、保険料率も従来の三分の二程度に下げるというようなことで対処していくつもりでおります。
○玉置（一）分科員　大変厳しい状況でございまして、借りてもなかなか返す当てがつかないのじゃないか。ちょっと逆の話を申し上げるような形になりますけれども、無担保融資を拡大しろと言っても、返す当てがないというと貸す方も大変だと思うのですが、実際はそういう状況でございまして、少なくともある程度支えて、その間に何か考えていかなくてはいけない、こういう状況でございますから、今度は運用の面でも十分徹底できるようにぜひお願い申し上げたいと思います。
　また、同じようなことで、融資ができないという話がございますけれども、公共料金あるいは燃料代、こういうものの値上がりの影響を今まで大変大きく受けておりまして、これだけ原油価格が下がったのだから、石油代金あるいは電力料金の見直しをぜひお願いしたいという要望が出ております。通産省としては、電力については大体方向を決められたということも聞いておりますけれども、石油については今、考慮中ということでございまして、こういう面で早い対応ができなければいけないと思うわけでございます。その辺について、大臣としてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○渡辺国務大臣　この話ももう何十回となく答弁していることでありますが、今私的懇談会で勉強をしてもらっております。そういう人たちの意見を聞いたり、国会での論議等も踏まえまして、五月をめどに還元の案をつくっていきたいと思っております。
○玉置（一）分科員　最後に農水省にお聞きしたいと思います。
　毎年のことでございまして、ちょうど今ごろ基準糸価の論議がされておりますけれども、現在の状況から考えていきますと、輸入生糸の国内との価格差が非常に大きくなる、こういうような感じを受けておりますし、また従来から、輸入生糸並みに国内糸価をという要望がずっと続いているわけで、一昨年も下げていただいて、半年ごとに見直しするということになっているそうでございますが、現段階、三〇％程度の円高、きょうも百八十円何十銭という金額でございますけれども、そういう状況でございますから、今後近い時期に必ず価格の引き下げになるというふうに推測をしているわけでございますが、この辺についての価格動向並びにこの円高にどう対応されるのか、これについてお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○副島説明員　絹織物業界に対しましては、私ども蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸を一定の値引きをもって提供しておるわけでございます。これにつきましては、円高の影響も非常に大きいということで、かねてから業界からの要望も非常に強うございまして、私ども一月に、実需者売り渡しと申しておりますが、その売却価格の見直しをいたしまして、さらなる引き下げで提供するということにいたしております。これは当面、関係業界とも御相談いたしまして、半年は新しい価格で実施していくということで、その半年後必要であれば、その際の状況を見てまだ御相談していくということにいたしております。
　また、基準価格でございますが、これは例年三月に行政価格を決定してきております。御指摘のとおり、その時期も近づいておるわけでございまして、国内の需給状況、特に原料繭の生産コストでございますとか、もちろん御指摘のような国際価格の動向等も踏まえて、慎重に決定しなければならない問題でございます。関係の絹織物業界から、そういう国際価格も十分に考慮して決定してくれるようにという要望も私ども受けております。そういった点も十分考慮しまして、これから月末までの価格決定に臨み、検討を加えていきたいというふうに考えております。
○玉置（一）分科員　終わります。
○上村主査　これにて玉置一弥君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中末治君。
○山中（末）分科員　国内需要の喚起等の施策が強く要望されます中で、中小企業関係にはこれから解決していかなければならない課題もたくさんあるわけでありますが、私はきょうは、特に中小企業に対します官公需、この一点について御質問を申し上げ、御要望にお答えいただきたい、こういうことで参ったわけであります。
　まず、中小企業向けの官公需の契約目標の問題でございますが、これは例年、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の第四条に基づきまして閣議が決定をされます中小企業者に関する国等の契約の方針の中で、具体的なことが示されておるわけであります。振り返ってみますと、五十八年度は、官公需総額の中に占める中小企業官公需の割合が三六・四％と聞き及んでおりますし、五十九年度の場合は三六・八％と聞いております。昭和六十年度の場合は、総額八兆六百九十億円のうちで中小企業向け目標額が三兆一千八百四十億、その比率は三九・五％というふうに聞いておりますが、今予算案が提案をされているさなかでありますけれども、六十一年度につきましては、官公需の中小企業者に対する契約の目標はどのあたりに設定をされておられるのか、現在の時点でわかりますれば、御答弁を賜りたいと存じます。
○木下（博）政府委員　六十一年度の目標を決めますためには、まず六十年度の実績を全部チェックした上で、それで各省と、具体的に決まりました予算に基づいて、今年度同様できるかという相談をした上で決めなくてはいけないわけでございますので、例年決める時期がどうしても七月ごろになるわけでございますが、私どもとしては、今年度三九・五％の目標でございましたから、まずその実績を見た上で、でき得る限り高く目標を持っていくようにしたいと考えております。ただ、全体としては政府の予算額が余り伸びておりませんものですから、目標を上げていくのがなかなか難しくなってきているというのが現状でございます。今のところは、どのくらいの数字で目標を置けるかというところについては、まだ全く作業しておりませんので、何とも申し上げられません。
○山中（末）分科員　せいぜい御尽力をお願い申し上げたい、このように存じます。
　そこで、今御答弁の中でもございましたが、昨年も実は御要望申し上げたのですが、閣議決定後、その目標額等を中小企業団体の方へ指示、連絡されるわけですが、今おっしゃったように大体七月の中下旬、こういうことになりますね。これは出納閉鎖が五月末ということもありまして、あと二カ月間ないし二カ月半くらいの間で実績とかいろいろたたいて結論を出してやられる。契約件数を聞いておりますと、年間相当な契約件数がある。件数だけは非常に多いということでして、それに基づいていろいろ作業をしなければならないので、昨年も何とか早くということを申し上げましたら、一昨年よりも一日早くなった、一日でも大変だと思いますけれども。
　しかし、よく考えてみますと、契約件数が非常に多いわけですが、今情報化時代と言われておりまして、この情報化時代をうまく活用していく。契約件数は千三百万件ですか、これを処理するのに二カ月以上もかかるというのは、いかにも手作業じゃないかなと推察するわけです。したがいまして、渡辺大臣もおいでになりますが、こういうところにこそ情報機器を導入をされて、国が決められた中小企業向けのいろいろな施策をできるだけ早く、そういう情報機器の活用によって関係企業、団体等に知らされるようにすべきじゃないか、私は実はこのように思います。
　今御答弁願った中でそれが気がつきましたので、特に大臣、情報化の機器というのは、大企業とかいうところだけのものじゃなしに、中小企業も大いに活用されて能率を図るということもさることながら、情報をできるだけ早く、閣議決定等も企業、団体等に知らせるということで御尽力いただきたいと思いますが、いかがなものでございますか。
○木下（博）政府委員　先生御指摘のように、来年度の予算を使ってできるだけ中小企業者の人たちに注文が行くようにするためには、できるだけ早く目標を決めた方がよろしいわけでございます。そのために毎年、私ども努力いたしておりますが、御指摘のように、すべての省庁でコンピューターを使ってそういう実績のまとめをするというような形にはまだなっておりませんものですから、手作業でやるために時間がややかかるという面がございます。私どもとしては、できるだけ早くそういうデータを集め、しかも目標を決める以上は、その目標が達成できるだけの可能性がないといけませんから、各省庁と相当詰めをやるわけでございます。したがって、その詰めをやるためにどうしても時間がかかるという面もございます。五十七年度に六月二十九日に決まったことがございますが、例年は七月中に決まるという状況でございます。
　私どもとしては、できるだけ早くその目標を決めて閣議決定をいたしたいというふうに考えますが、決まりました暁にそれが中小企業者に徹底できますよう、中小企業事業団からの情報提供のルートもございますし、また、中小企業の情報化のための対策の法律も今度国会に提出させていただいておりますので、そういう形で、最近の情報機器を使った早急な中小企業者への情報伝達ということにも努力していきたいと考えております。
○渡辺国務大臣　今の長官のとおりなんですが、中小企業に対する受注機会をふやすというのは、国もやるべきではありますが、むしろ地方自治体ですよね、学校なんというのは三億か五億なんですから。ところが、今仕事がないから、二億とか一億というところまで大手企業が入ってきているというような実態です。だから、自治省等にもっと働きかけて、地方の仕事に面倒くさがらないでもっと地元業者を使うという風潮を全国的につくっていく必要があるのではないか、私はそう思っております。私は農林大臣の当時なども、国の直営の工事であっても分割させまして、なるべく地元の業者が、できる者が下請でなくて面接入れるようにしてやらせてまいりましたが、今後も機会あるごとに中小企業の受注機会をふやすということに努力していきたいと思っております。
○山中（末）分科員　今、長官と大臣から御答弁がありました。特に大臣のは、私が要望しようとしていた一つの根幹に触れました。全くそのとおりでありまして、分離発注等の問題は、これは手間がかかるし、例えば電気とか水道とかを分離発注しますと、どうしても建設事業の中で国会い工場になって、現場ではトラブルが起こりがちです。当局者の方は、これは非常に苦労があります。しかし、今大臣がおっしゃったように、これはやはり進められるべきだ、そうしなければこれ以上、中小企業向けの発注は伸びにくいだろうというふうに思いますので、後ほど要望しようと思っておりましたが、その点を特にお願い申し上げておきたい、こういうふうに存じます。
　と申しますのは、私は日ごろから渡辺大臣を失礼ですが、よく観察しておるわけですが、非常に情熱を持って事に当たられていることは間違いないと思います。政治、行政に携わる者は、少なくとも執行官につきましては、自分の仕事に対する情熱を失いますとなかなかうまくいかない、私は以前からそういうふうに考えているわけであります。具体的な中小官公需の取り扱いの方針とか調達計画を作成して、契約見込み額を算出するということが各省庁等に課せられている仕事の内容なんですが、こういうことについても、渡辺大臣のような情熱を持ってかかってもらえれば非常にいいと思うのです。そういうふうにやってもらっている省庁もありますけれども、大体の流れとしては、前年度実績はどうなのか、それをもとにして、当該年度の予算内容がどうなのかということを勘案して契約見込み額を中小企業庁に出している。これは、言葉は悪いかもわからぬけれども、流しているという感じです。去年もこうだったからことしもこうだ、この調子でいくと来年もこうだろう、これはやはり大分情熱というものが欠けているのではないかと思います。
　中小企業庁としても、大変だと思いますけれども、各省庁が具体的な取り扱い方針、調達計画等を本当に策定して契約見込み額を中小企業庁に出していただくように特に御尽力賜りたい。実力大臣でありますから、その点よろしく御指導のほどをお願い申し上げたい。そして今後は、先ほどのコンピューター化の問題も含めまして、中小企業対策がうんと進むような実績を上げていただきたい、このように思うわけであります。
　今は契約目標の問題でありましたが、契約目標が決まりますと、次には実行の段階であります。実行の段階については、分離、分割発注について大臣から先に御説明がございましたので、これは省きますけれども、国内需要が停滞しまして、中小企業が塗炭の苦しみを味わい、これをしのいでいくために必死の努力をしている状況下でもあります。私の前の前に質問をされた方からも、そういう意味での御発言があったように後ろの方で聞いておりました。
　分離、分割発注のほかにもう一つ、目標額を掲げてもらった以上、契約額をふやしていく手だて、同一資格の等級区分内の業者による競争を確保するという原則がうたわれているわけですけれども、現実には、既に取引している特定業者、これは大企業も含むわけですけれども、その業者に限って契約が行われている節が非常に強くあるわけです。現地の方からも、そういう状況があるということが私どものところに頻繁に入ってくるのです。この点について、十分目を光らせていただいて、従来から買っているのだからいいではないかということではなしに、同一資格を持っている業者にはそういうところに参加する機会を十分に与えるような御尽力をお願いしたい、このように存じます。
　もう少し申し上げます。入札参加資格の規模別等級区分というのがございまして、契約予定価格が決まっているわけですね。幾ら以下はこの等級内、幾ら以上はこの等級内というふうに決まっています。中小企業の場合は、御存じのようにＣ、Ｄ、Ｅランクですね。今、物価の徐々な高騰とかいろいろな要素がありまして、この契約予定価格をもう少し高いところへ手直しする必要があるのじゃないか、このように実は私自身考えておりますし、私の方へ地元関係の中小企業者からもそういう要望が来ております。
　それからもう一つは、官公需適格組合がございますね、これがうまく運営されているかどうか。私が聞く範囲では、五十九年度末では五百四十八組合ありまして、その五百四十八組合が受注した金額は六百八十億円である、こういうふうに聞いております。しかし、中小向け実績の母数字が三兆六千億ですから、それから比べるとまだちょっと小さいなという感じがしますが、その官公需の適格組合等についての育成の問題、それから受注の問題等について、もう少し考えられねばならないものがあるのではなかろうかと思います。それが一点。
　それからもう一つ。閣議でお決めになる特定品目でありますけれども、去年も十一品目からもう少し枠を広げてもらったらどうかということを申し上げたんですが、努力をしたいと思いますという御答弁でございました。私の今の勝手な見通しですが、ことしも十一品目で変化なしで終わるんじゃないか、このように実は危惧をいたしておるわけであります。官公需総額に占める特定品目の割合というのは、これですと二％弱ですね。やっぱりもう少し品目をふやしてもらう必要があるんじゃないか。もちろん品目ばかりただ単にふやしても、それに対応できないという業者側の体質といいますか、業種といいますか、それもございますので、一概には言えませんが、ひとつ御尽力を願って、特定品目十一品目をふやすための努力をお願い申し上げなければならぬなというふうに考えています。これらの点につきまして、ひとつ長官の方からお答えいただければありがたいと思います。
○木下（博）政府委員　契約担当者の立場にしますれば、従来から契約している相手とやるのが一番楽だということで、ついそちらの方向へ走ってしまうおそれがあるわけでございますが、私どもとしては、先生御指摘のように、できる限りそういう資格に該当する中小企業者が契約を受けられるように、その点を配慮して各省がやってもらうように従来からもお願いしてきておりますが、今後もさらに一層各省庁と連携を密にして、個々の契約担当者がそういう意識を持って仕事をしていくようにお願いしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　値段の点についての御質問がございましたけれども、官公需についての閣議決定の契約の方針を決めますときには、御承知のように、「資格等級に対応する契約の予定金額については、価格水準の変動等をも勘案しつつ、必要に応じ見直しを行うものとする。」という規定が入っておるわけでございますので、物価上昇等によって値段が上がるものについては当然、そういう点を考慮して契約担当者はやっていただかなくちゃいけないわけでございますが、ただ一方、予算の効率的な使用という面の要請もあわせ考えなくてはいけませんものですから、そういう点と両方うまく合わせながら、できる限り中小企業者に契約が行くようにさせていきたいというふうに考えております。
　それから、適格組合の問題について御質問ございましたが、確かにまだ全体の官公需の契約金額に占める割合、金額的な割合は低うございますが、今後ともできる限りそういう組合が活用されていくように、組合の組織化を進めるというようなことも含めて、私どもとしては指導していきたいというふうに考えております。
　それから、官公需特定品目の拡充の問題につきましては、毎年少しずつ拡充していきまして、現在は品目の数の数え方では一応十品目ということになっておりますが、昨年は金属洋食器を台所・食卓用品に広げるということで、実際上十一になった形になっております。今後とも私どもは、発注官庁と協議をいたしまして、中小企業者向けの特定品目として追加できる品目があれば、追加拡大を検討していきたいというふうに考えております。
○山中（末）分科員　ありがとうございました。
　そこで、先ほど大臣から御答弁の中にありましたもう一つの問題、地方公共団体の発注は特に中小企業の方に意を用いるべきだということですが、私、調べてみたのですけれども、中小企業の方へは相当発注したパーセントが出ているのです。それは大臣の意向もありますので、さらにそういう御尽力をお願いしたいと思います。国、公社、公団よりはパーセントははるかに高い数字が出てきておるわけです。
　そこで、長官のおっしゃったそういう趣旨に沿いまして、実はもう一つ問題がございます。これは実は、地元の中小企業、零細企業者に対する優先発注の問題なんです。本省があり出先がありまして、いろいろ物品の購入等もなさっているわけでありますが、往々にして出先等の物品も中央で一括購入をされている場合が非常に多いわけです。今おっしゃったように、出先は出先で地元の中小零細企業から物を購入をするという原則、これをもう少し趣旨徹底すべきじゃないかというように実は私、思うのです。
　これは通産だけの問題じゃありません。例えば建設の問題を申し上げますと、地方建設局があり、またそれぞれの事務所があります。川も道もあります。そういうところで工事をする場合は、どうしても事務所から離れた遠隔の地で仕事をやらなきゃならない。そこに工場をつくり、飯場をつくりまして、そして半年とか一年とかそこで住まいをしながら仕事を進めていくというのが、大きなプロジェクトが進んでいきますとそういう割合が非常に多くなる。ところが、そこでいろんなものを購入する場合、地元は知りませんよということでは、工事の進捗にも非常に大きな支障を来すんじゃないかと思うのです。身近な例ですが、寒いときもございますので、その工場の中でアルコールをとって暖をとる場合もございます。地元に酒屋さんがあるわけでございますけれども、地元の酒屋さんで買わずに、瓶を何十本かトラックに積んでどこかからか持ってくるというようなことがありますと、地元の人も余りいい気持ちがしない。こういうことがございまして、地元のそういう出先を含めて、またそのもう一つ先の出先ですね、そういうところは、地元の中小企業に優先発注をしていただきたいという声が非常に強うございます。これは先ほどの地方公共団体に対する大臣の御見解と同じようなものだと思いますが、その点について大臣、公共団体に限らず、地元の方の問題も含めてひとつ決意のほどといいますか、御指導をお願い申し上げたい。
○木下（博）政府委員　大臣からの御答弁の前に、事実関係をちょっと御説明申し上げたいと思います。
　地方公共団体の点は、今までの大臣の御答弁ということで特に申し上げませんが、地方支分部局における契約につきましても、先生御指摘のように中央でまとめて買ってしまうということで、地方の業者がその恩典に浴さないということがあるわけでございます。そういうことでありまして、私どもはできるだけ地方におろすようにということで各省庁にお願いしているわけでございますが、具体的にはそのようなことでお願いした結果といたしまして、例えば運輸省の海上保安庁が自動車の購入について管区の本部にそういう契約をおろす、あるいは中小企業金融公庫が地方の支店におろす、それから郵政省が地方の郵政局にいろいろなものの契約をさせるようにするというようなことで、地方におろすケースも出てきております。したがいまして、今後も御指摘のように、その地方で同じ金額、同じ値段で同じ物が買える場合がたくさんあるわけでございますので、そういうのはできる限り地元の業者から買われるように各省庁にお願いしていきたいと考えております。
○山中（末）分科員　おっしゃることも含めてお願い申し上げておきたいと思います。特に公社公団につきましては、その性格上、高技術を要する等いろいろな問題がありまして、どうしても一括発注で中小企業に行かない場合の方が多いのです。本省関係の方は、年々努力されて、中小、大企業の比率は五〇％を努力目標として頑張るということできておりますが、結果的に足を引っ張る形になっているのは公社公団で、二十何％台ですね。公社公団の方が少ないから、本省で頑張っても、本省のパーセントが下がってくるのです。
　足を引っ張られると言えば語弊がありますけれども、公社公団はそれらの仕事をしなければならぬところですから、それも本庁と同じというわけにいきませんが、五〇％の努力をしていこうとしたら、さらに本省庁の方が出先も含めてそういう御尽力を賜らなければ、なかなか五〇％には到達しないだろうということがございますので、一段の努力を大臣にお願いいたしたいのと、今、長官からお話がありましたけれども、通商産業省、中小企業庁がほかの省庁に優位に立った状況で今申し上げたようなことを趣旨徹底されるのと、対等で話をされるのと、いろいろな立場があります。私は、今の時点では、実力、大物大臣が通産大臣に就任されておりますので、この機会にそういう問題については、通産省、中小企業庁の意向を各省に徹底して、言うことを聞いて期待にこたえるようにしてもらう絶好の機会じゃないかと思います。それで、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、情熱を持った大臣にこの機会に特に御尽力をお願い申し上げたい。
　時間がなくなりましたので御要望にとどめておきますが、そのほかに、小規模企業に対する官公需の問題もございます。今申し上げました点とあわせて最後に、渡辺大臣からお考えのほどをお聞かせいただければありがたいと思います。
○渡辺国務大臣　これはいずれ閣議で決める時期が来ますから、その前に御趣旨を踏まえまして私からも、中小企業の受注機会の増大については一層の努力をしてみます。
○山中（末）分科員　大臣の御答弁に期待いたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○上村主査　これにて山中末治君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。小川新一郎君。
○小川（新）分科員　昨日、私は大蔵の関係の分科会で、円高に伴うところの日銀の公定歩合の引き下げについて三時四十分ごろ質問したのですが、その間何の御答弁もいただけなかったのですが、七時の記者会見では竹下大蔵大臣は四％に公定歩合の引き下げを行うということで、私は本当に、国会で質問しても、のどまで出ていて答えられない、日本の今の円高問題、デフレの問題についても、真剣な予算分科会の質疑に全くそつのない、つれない御答弁の中でそういうことをしたことはまことに残念でございますので、実力通産大臣、ひとつこういうことは不平もあったということを竹下大蔵大臣にお伝えいただきたいと思うのです。
　そこで、私はそれに関連いたしまして自動車の問題を少しお尋ねしたいと思いますが、通産大臣は二月十三日、対米自主規制の延長を発表いたしました。これは、米国自動車産業等の状況から見れば、もう規制は必要はないと思われます。これも、総合的な日米貿易摩擦の一環の中で最大の理由が自動車の超過輸出ということであるならば、私たちも理解をいたします。しかし、今非常な円高の中で輸出型産業が苦境に陥っております。日本の大手業者だけでも年間三千億円も赤字になると言われております中で、こういった問題がアメリカ側から言われて、やむを得ずことし日本側がこうした規制を打ち出したのかどうか。また、そうではなくて、それは日本側独自の判断で米国自動車産業等の状況を踏まえた中での対米自主規制というものを打ち出したのか。それであるならば、今の経済状態、いろんな諸般の情勢を判断して、一九八七年度には少なくともどうするのか、同じことをやるのかやらないのか。
○渡辺国務大臣　これは、本当は非常に悩んだのです。それで、経済問題だけからすれば、それは小川議員が言ったように、自主規制を継続する理由はない。これは、経済面だけからは、貿易の面といいますか、単純な自由貿易の理論からすればそういうことです。しかし、それでは自主規制を外したらどうなんだ、この点をいろいろ調べてみたところが、今アメリカで日本車というものが飛ぶように売れて在庫がない。それで、人によって多少違いはありますが、恐らく五十万台ぐらいは余計に追加してどっと出るだろう。その場合は、今五百億ドルを減らす努力を盛んにやっておって、これはなかなかそれでも減らない、Ｊカーブ現象で減らないで困っておる。そういうときに輸出が急増する。そうなりますと、議会は火がついたような騒ぎになって、現在ですら保護立法がたくさん出ている議会の顔を逆なでしてしまう。それで、結局、選挙ですから、レーガンさんも拒否権、拒否権と言っていられない。そういう事態になってきた場合は大変だ。議会は有力議員が来て、ともかく自主規制を継続してくれと。アメリカ政府は別に何も言っておりません。
　それらの事情を総合的に判断した結果、日米関係をこれ以上逆なでして悪化させることの方がマイナスと考えまして、一年限りということで、そのままのシェアで単純延長したというのが実情です。
○小川（新）分科員　そうしますと、明年度は全く白紙の状態で臨むということは、やるともやらないともこの段階では答えられないのですか。
○渡辺国務大臣　これは、経済事情その他見なければわかりませんから、今の段階では何とも言えません。全く白紙です。一年限りでやめるというのが原則ですから。
○小川（新）分科員　現在日本の自動車メーカーで海外現地生産——現地生産という一つの問題は、自動車の総体の総量輸出という面とは違って、部分的にアメリカ経済を援助する立場に立つし、日本車の宣伝にもなるし、また日本の利益にもつながるということで、海外現地生産というものにトヨタも今回踏み切ったということを聞いておりますが、現在との会社が行っているかということが一つ。今後予定しているところはどこかということが一つ。そして、海外現地生産の進展が、日米を中心とする貿易摩擦問題に与える影響はどうかという点。この三点。
○杉山（弘）政府委員　まず最初に、現在、日本の自動車メーカーで海外で現地生産を行っているところはどういうところがあるか、また、計画を持っているところを含めてどうなるか、こういうお尋ねでございます。
　まず市場別に申し上げますが、米国におきましては、現在、本田技研、日産自動車、及びトヨタがＧＭとの合弁会社をつくりまして、この三社が実際に既に稼働をいたしております。さらに、計画中ないしは工場を建設中でまだ稼働に至っておりませんものが、マツダ、及び三菱重工とクライスラーとの合弁会社、及びトヨタ、これは単独でございますが、この三件がございます。これが全部稼働をいたしますと、八〇年代の末になりますと、現地の生産台数は、合計いたしますと百万台をかなり超える、百三十万台ぐらいではないかというふうに言われております。
　このほか、カナダにつきましても、本田及びトヨタ自動車が進出計画を持っております。イギリスにおきましては、日産自動車が、現在、工場の建設に入っております。生産台数は、カナダ、英国とも大体十万台程度というふうに承知をいたしております。
　それから、こういったものが海外との貿易摩擦にどういう影響を与えるかというお尋ねでございますが、米国等の現地生産の場合を考えますと、現地でのいわゆるローカルコンテントと申しますのは、現在の段階では約五〇％ぐらいでございます。したがいまして、現地生産はいたしますが、それに必要な部品、価額にいたしますと約五〇％ぐらいは日本から持っていっておりますので、その部分は日本からの輸出増という格好に相なるかと思います。ただ、現地では、このローカルコンテントの比率を高めろということが要求されておりますし、日本メーカーもこういった要請には徐々にこたえることにいたしておりますので、将来、現地でのローカルコンテントが上がってまいりますと、日本からの部品輸出というものは次第に減少に向かう。また、現地生産が当然現地の雇用増をもたらしますので、総体的にいたしますと、貿易摩擦に対しては貢献をするのではないか、かように考えておるわけでございます。
○小川（新）分科員　次に、韓国の現代という会社の自動車ですが、現代自動車は既にカナダに進出し、好評を博しております。その理由は、単価が安い。さらに米国に進出したようでございますが、韓国車が米国市場等において日本車に及ぼす影響はどうなのか。日本車は将来的に韓国車等に対抗できるのか、値段とか技術の面ですね。お願いします。
○杉山（弘）政府委員　この二月から、御指摘のように韓国の現代自動車がポニーという車をアメリカで売っております。先生御指摘のように、カナダでは非常に目覚ましい売れ行きぶりでございまして、昨年は約七万台。前年が二万五千台ぐらいでございましたので、極めて大きな伸びでございまして、八万台と申しますのは、日本の本田の車を除いてトップでございます。価格も、今回米国へ持ち込みましたものは、一番安いもので五千ドルをわずかでございますが、切っておりまして、同型の日本車種に比べますと大体七、八百ドル安いのではないかというふうに言われております。
　これが日本車にどういう影響を与えるかということでございますが、基本的には、競争相手が出てきたわけでございますので、日本の小型車の米国市場、カナダ市場におきます競争については厳しい条件が加わってきたということでございますが、この現代自動車のポニーにいたしましても、三菱自動車等の技術援助によりまして完成をいたしておりますし、今なおトランスミッションにつきましては三菱製のものを使用しているということでございます。将来についてどうなるかということは今にわかに断定できませんが、日本側関係者は、条件は厳しくなりますが、当面しばらくの間については、まだ技術的にも日本の自動車工業の方が優位にあるし、十分やっていけるのではないか、こういうのが一般的な見方ではなかろうかというふうに承知いたしております。
○小川（新）分科員　アメリカの車が日本の車に駆逐されたのも全く似たようなことでありまして、後発した日本が先発している米国の自動車シェアに切り込んだ。今日、同じように韓国が日本の市場に追撃してきている。このことがいいか悪いかということは、私は論じません。いずれにしても、私たちが韓国の経済を圧迫するようなことがあってはいけないけれども、我々も生き残らなければならない。片やアメリカから圧迫され、片や下から追い上げられる、こういう中で関税の問題が出てくると思うのです。韓国の車と日本の車との対等な——今は日本が兄貴株ですから、ゴルフで言えばハンディキャップを上げているわけです。このハンディキャップの数が多ければ多いほど、優勝のチャンスが多くなるわけです。そういうことでございますので、その辺の御見解をお願いします。
○渡辺国務大臣　これは自動車に限らず、鉄、繊維、いろいろな業種について言えることだろう、そう思います。世界経済の一割を持つようになりますと確かにハンディキャップをつけさせられる、これはやむを得ないことではないか。しかしながら、そうやっていると第二のアメリカになりかねないということもございますので、日本はやはり科学技術の革新というような点でさらに研究体制を進めて、途上国ができないものを先に先にとつくっていく努力を怠ってはならぬ、そう思っております。
○小川（新）分科員　そこで、そういったいろいろなハンディキャップ、また障壁が今自動車業界の前に立ちふさがっておりますが、最近の円高による自動車メーカーへの影響は一体どうなっているのか。メーカーはどのようにしてこの円高の影響を吸収しようとしておるのか。国内で吸収しようとすれば、企業合理化という問題の中で下請企業等への影響が出てまいります。
　また、現在自動車メーカーは米国等において値上げを行っているのか、行っていないのか。その差損についてのデメリットの分をどう吸収しようとしているのか。
○杉山（弘）政府委員　日本の自動車メーカーの円高への対応でございますが、現地の販売価格の値上げということを既に実施いたしております。各社によって時期はまちまちでございますが、昨年の十二月からことしの一月にかけまして、おおむね三％から五％くらいの値上げをしております。その後も円高が急進いたしておりますので、これに対応するということで、早いところでは既に二度目の同じ程度の値上げを実施しておりますし、まだ実施に至っておらないところでも、二回目の値上げということを考えているようでございます。
　私どもといたしましても、できるだけ現地の販売価格を引き上げるということは、円高による貿易調整機能という観点からいきましてもごく自然な流れではなかろうか。値上げをしないでそのしわを国内で下請部品業者に寄せるよりは、むしろ値上げをしてできるだけ国内での影響を少なくするようにということが望ましいと考えております。また、こういった下請の問題については、自動車メーカーに限らず電機その他輸出産業全般を通じまして、特に国内の下請業界への影響をできるだけ避けるようにするという趣旨から、昨年十二月十六日に輸出関連の親企業団体に対しまして、円高に関します下請取引の適正化について要望もいたしておるところでございます。
　今後も中小企業庁と十分連絡をとりながら、そういう点でできるだけ下請企業に対する影響を緩和していくような方向で考えたいと思っているところでございます。
○小川（新）分科員　自動車のように円高によって影響を受ける産業という意味におきましては、私の選出区域である埼玉一区川口においても非常に大変な状態になってまいりました。特に機械産業、鋳物産業は今二〇％から八〇％くらいダウンいたしております。大臣にも、お国にお帰りになる道の途中でございますので、川口市にお寄りいただいて、鋳物屋を一遍見ていただきたいと私は切実にお願いする次第でございます。これはもう当然国や地方公共団体がしかるべき対応をしなければなりません。ただいまの御答弁でもそのとおりなのでございます。
　そこで、この円高の輸出型産地中小企業への影響でございます。経済企画庁が二月十七日に発表した輸出比率の高い全国二十六産地（十六都道府県）の円高影響調査報告によりますと、一ドル百九十円から百八十円の為替レートでは、今後一年間で、産地によっては生産が二〇から八〇％も減少し、五つの産地では操業不能、赤字化、経常利益ゼロという厳しい事態に追い込まれることが明らかになっております。通産省としては、輸出型産地の窮状をどのように把握しておられるのか。また、通産省の六十年度下期の見通しては、一ドル二百円のケースと一ドル百九十円のケースの二通りしか出ておりません。一ドル百八十円になった場合のケースが我々の手元に届いておりませんが、この点についてはどのように指数がはじき出されるのか。
　また、埼玉県が行った円高による影響調査では、埼玉県内の中小企業九百社を調査しましたところ、問題点としては、売上高の減少を挙げた者が五八・七％、単価の引き下げ六〇・九％、この二つを大きく挙げております。その他、国内他企業や外国、特に韓国、台湾等追い上げ開発途上国の製品との競争の激化、内需が期待できない、コストダウンの限界なども指摘されております。長期的には内需への転換や新製品開発、製品転換などの問題が考えられますが、余りにも急激な円高のため、有効な方策が見出せない状態でございます。
　通産大臣は思いやりのある政策、政治理念をどのようにお持ちになっているかということをお聞きし、あわせて具体的な問題で、ただいまの百八十円の指数というものを発表していただけませんでしょうか。
○木下（博）政府委員　中小企業庁といたしましては、昨年秋以降三回にわたって輸出型産地の実態調査をしております。現在四回目のものを実施しておりまして、来週の中ごろには結果が出るだろうと考えております。
　十二月から一月ごろにかけて三回目に調査いたしましたときに、先生今御指摘のように、二百円のケースと百九十円のケースでどういう影響が出るだろうかという調査をしたわけでございます。そのころは為替レートがそのくらいの水準であったものですから、それ以上に行くことはないのではないかという期待を込めて、私どもはそういう調査をしたわけでございます。ただ、現実に百八十円台になっておるわけでございますので、今回はそういう点を踏まえて調査をしておるわけでございます。
　したがいまして、十二月から一月にかけて調査しました結果の数字は、経済企画庁の方で調べられたものとほぼ同じような内容だと私ども承知しておりますし、先生御指摘の下請中小企業につきましても、今度成立いたしました法律に基づいた対策は、その要件に合致すれば適用できるということでやっておりますので、そういう面で対策には遺漏なきを期していきたい。また、下請代金支払遅延等防止法に基づく対策も十分に講じていきたいというふうに考えております。
○渡辺国務大臣　具体的な政策については今長官から話したとおりでありますが、円高は結構だにしても、スピードが予想外に速過ぎたというところで、みんな心の準備ができなかったわけでございますし、それに対応していけないというような状態になっておるので、それらに対する緊急措置を講じたわけでありますが、今後の成り行きを見ながら、さらにどういうことをすべきかということは考えておかなければならぬ、そう思っております。
○小川（新）分科員　お忙しい中でまことに恐縮でございますが、車で四十分足らずのところの川口市の地場産業である鋳物屋の視察をしていただけませんか。
○渡辺国務大臣　国会の事情が許せば、いずれ行ってみたいと思っております。
○小川（新）分科員　リニアモーターカーについてお尋ねいたします。
　運輸省来ておると思いますが、磁気浮上式リニアモーターカーにも二種類ありまして、国鉄方式、日航方式とありますが、この技術開発はどのような状態になっているかということで、まだリニアモーターカーそのものは認知されておりません。これが認知されるのはいつなのか、これが第一点。
　第二点は、埼玉県のような急速な都市化の進んでいるところでは、都市交通総合対策システムの中にリニアモーターカーの導入を今知事が真剣に考えております。特に大宮−成田間、三百キロの時速で成田空港までリニアモーターカーを走らせようとしているのが埼玉県の夢でございますが、これは路線の予定に入っているのか入っていないのか、計画はどうなっているか。
　この二点、お尋ねします。
○荒井説明員　ただいま御質問の二点についてお答えを申し上げます。
　まず、リニアモーターカーが認知されておるかということでございますが、リニアモーターカー自身、今実用化のための技術開発試験を繰り返しておる最中でございます。もし実用化がされましたならば、言いかえますれば、人が乗れる乗り物ということになりますれば、我が方の解釈といたしましては、いわゆる地方鉄道法上の鉄道、普通の鉄道と変わらない扱いを受けるものと考えております。
　さらに、第二点目の大宮から成田空港へのアクセス交通機関として利用する計画構想はどうなっておるかということでございますが、構想自身につきましては、埼玉県の方でいろいろ持っておられることは承知しております。ただ、実用化のための開発がまず第一でございまして、人が乗って危なくないものか、ちゃんととまれるかどうか、カーブが曲がれるかどうかといったことがまず第一でございます。そのような試験開発の段階が過ぎまして次の段階といたしましては、具体的なコースを想定いたしまして、どのようなケースで導入可能かどうかということを研究することになろうかと思います。さらにそれが過ぎまして、営業線の計画という段階になろうかと思います。
○小川（新）分科員　なぜ私が聞いているかというと、国土庁が昭和六十年五月に発表した「首都改造計画」の中の「交通体系の整備」のところで、新東京国際空港とのアクセスの充実を挙げているのです。そして、具体例を挙げて、東京−成田間等の鉄道網の整備充実、大宮・浦和−土浦・筑波研究学園都市−成田間等の道路整備等、空港と業務核都市間を連絡するルートの整備の中にリニアモーターカーの話が出てきているので、私が突然ここで思いついて大宮と成田をつなげなんということを言っているのじゃなくて、国土庁がそういう計画を発表している中で僕は聞いているのであって、今言った実用化の段階で認知を受けたときにはこの路線が認定されるのかされないのか、こういうことを聞いているのです。
○荒井説明員　今の路線につきましては、多分道路をあわせて建設するということも考えられるように聞いております。したがいまして、実用化された段階では、空港のアクセスというのは実は大変重要なことでございますし、大宮方面から空港へ行かれるお客様が相当ふえておるということも重要でございますので、そのような流動の状況を勘案いたしまして、必要性を十分検討していくことになろうかと思います。