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○嶋崎委員　ここで、前国会で問題になった教師の研修権という問題と、それから新しい単位修得の問題がぶつかってくるのです。
　つまり、現職教育主義というのは、経験に基づいて一定の教育経験を持てば、ベテラン教師として位置づけられる可能性を秘めたところ、その評価の上に立ってきたわけです。そのときにまさに教育公務員特例法に言うところの研修という問題が単に初任者だけじゃなくて、教師の持つ研修ということが重大な意味を持っていたのです。そういうふうに考えてきた今の教育公務員特例法で言う学校の自主的研修という問題と、外からいよいよまた新たな単位、その場合には教科もあれば、通信教育の場合もあれば、講習もあれば、いろいろタイプがあるようだが、本人の意見を聞きながらと言っているけれども、自主研修という問題と、そういう外から制度が持ち込まれた際に起きる現場上の問題について、トラブルが起きる可能性というものを秘めていると私は思います。ですから、それだけにこの十五年のいわば二種から一種に行く義務規定という法律事項とそれに伴う運用に際しては、教育公務員特例法上の研修の問題と、外から持ち込まれる研修の問題との間に学校現場で問題が起きるということをまず申し上げておきたいのであります。
　ここで、本来ならば、こういう法律で十五年経過した人についてもとの四十五単位の単位を取るスタートラインに立たせられるということは、この義務違反に対する一つのペナルティー的性格を持っているなと見ますだけに、教師の教育実践を尊重し、人権を尊重するという建前から、この法律のこの部分は何らかの形で修正したり直す必要がある。もう少し慎重に検討すべき事項であるということを申し上げておきたいわけでございます。
　しかも、その十五年ゼロ単位措置問題には、片一方で義務規定だけ法律事項として起こしておいて、こんな大事な問題を、これは何ですか、第六条関係別表第三の備考で述べているのですよ、こういう問題は法律事項ですよ。法律事項として、法律の体裁からしても隠れて提案しているとしか思えぬ。きちんとしたそういう考え方を述べておく必要があるし、もし法律事項で起こすということになりますと、二級免許という教員資格を今後継続するのかどうかを含めて議論しなければならぬ問題です。
　そうしますと、皆さん困るのです。文部省は今まで二級免許に必要な学校をいっぱい許可してきているのですから、そうでしょう。そして、現場では実際に二級免許になる先生が育ってくる、そういう制度を一方で置いて、そして他方では、これからは二種の人は一種に上進するように努力義務を付するのですよ、そういう二種免許の資格の教師養成というものがいいのかということが改めて問われる課題なんです。それだけに、これは法律事項で起こして議論すべきかどうかという法の体裁の問題もありますが、基本的な教員資格に関連する問題に触れる、こういう性質の問題であるということをよく頭に置いて、今後、我々の議論に耳をかしていただきたい、これだけ申し上げておきます。
　さて、今度は一種から専修の場合、同じく上進の中の一種から専修の場合を見てみましょう。これを今後奨励するのですか、しないのですか。
○倉地政府委員　私どもとしては一種免許状をお取りの方が専修免許状をお取りいただくことは非常に好ましいことではないかというふうに判断している次第でございまして、一種免許状の方につきましても、そういう観点から単位の軽減措置などを講じている次第でございます。
○嶋崎委員　奨励しているのじゃないですか。中学以下の小学校や幼稚園に至るまでの専修資格を持った教師の配置を制度化しようというのでしょう。そうすれば、一種からその専修へ、ないし専修の教師資格を取るということを制度的には奨励し、誘導しているということではないですか、違いますか。
○倉地政府委員　先ほど申し上げましたように、一種免許状の方々が現職研修を受けて専修免許状をお取りになることは、大変適切なことではないかというふうに考えている次第でございます。
○嶋崎委員　そこで、先ほどあなたは二種から一種に関してはランクづけだと言った。しかし、一種と専修についてはランクではないとおっしゃった。しかし、制度の中には中学以下には専修、一種、二種という制度を制度化している。そうすれば、明らかに専修という教員免許は一種に比べてより上進できる制度として教師全体が受けとめると理解しませんか。
○倉地政府委員　その辺は教育職員養成審議会の答申でも明らかになっておりますように、専修免許状は一種免許状の特定の分野についてさらに深化させたものだというふうに私どもは理解している次第でございます。
○嶋崎委員　深化させたかどうか知らぬが、こういう制度が現場に出てくれば、それは上進制度なんですよ、二種、一種、それから専修というのは。上進制度という言葉があるように上進なのですから、上に進むのですよ。だからこれは縦社会の構造なのです。ところが、今までの答弁は、一種と専修は給与の上でも実際において何の差別や何かがない。そして、後は本人の教師としての資質の自主努力であり、そういう資質の教師が出てくることを期待する制度として誘導したい、そういうことでしょう。そういうふうに今までのは理解していいだろうと僕は思っています。確認していたのでは、あと十五分しかありませんからやめます。
　そこで、改正案別表第三備考四号、御存じですね、改正案の備考四号、これによれば、単位修得を認める大学の課程、認定講習、公開講座、通信教育、試験エトセトラと書いてある。これらは具体的にどのような大学、機関で行うのか、どのような機会で行われるのか、どういう内容のものなのか、これについて説明ください。
○倉地政府委員　認定講習をまず申し上げますと、これについては都道府県の教育委員会などが開催しているわけでございますけれども、それについては大学の指導等を受けて行うということになっている次第でございます。
　大学の公開講座などにつきましては、毎年数校の大学で開催されている次第でございますし、通信教育につきましても、大学等において行われているというふうに承知している次第でございます。
○嶋崎委員　それも大変あいまいなのですよ。では聞きますけれども、大学で既にこういう問題の検討をしていますか、各大学院の教育学部で。検討を今からせねばいかぬのですよ。しかし、既に法案が提案されてから今日まで、昭和五十九年法案から見たって四年たっているのよ。教養審答申が出てからも一年たっているのだよ。こういう状態の中で、それぞれの大学でこういう一連の通信教育や公開講座、こうなるとまた教育委員会の独自判断が要るし、そのレベルをどうするのか、どういうふうに認定するのか、これもまた難しい問題ですよ。簡単じゃない。まあこれを大学に限りましょう。そうした場合に、大学でこういうものを既に検討でき、ないしは実現できるとお考えですか。
○倉地政府委員　この法律案を成立させていただきましたときにおきましては、私どもも各大学にお願いして、こうしたことについても御検討いただくよう十分努力してまいりたい、そういうように考えております。
○嶋崎委員　先ほどの質問で、国立教員養成大学では二十一校だと言いましたな。その二十一校の大学では、いわば専修免許に関連するコースとしてきちんとしていますが、一般大学では、こういう単位数を含めて問題にしていくとなかなか難しいということです。特に私立大学では大変問題があるということは先ほどの数字でおわかりのとおりです。
　さて、単位を取るのは、本人の希望があれば与えるのか、あるいは試験による選抜でいくのか、授与権者の裁量で決めるのか、いずれですか。
○倉地政府委員　具体的に講習を受けられる時期にも関連するかと思いますけれども、その学校の実情その他のことを勘案いたしまして監督権者の方が許可するということになるのではないかというふうに考える次第でございます。
○嶋崎委員　今までも筑波大学とか上越の教員養成大学とか兵庫や名古屋の教員養成大学等々に行くときの本人の希望と教育委員会側の推薦とが合致しない場合が幾つかありますよ。御存じでしょう。もうこの委員会では僕が十年前に大問題にしたことがあります。ですから、本人の希望があれば与えるという、本来ならばこの原則でなければいけません。
　ところが、現実はそうならないの。現実は選別が行われているの。だから、そういう選別と、今度は実際にそれを取ってきた人が現場に帰ってきたときには一定の職場における地位という問題と関連があるのです。現に、教頭さんになっておって校長になる一歩手前になって出かける人がいる。また教頭になる寸前になっている人たちが行く。そういう形で一歩一歩上進していくための努力をなさっている。努力が悪いと言っているのじゃないのです。だけれども、管理体制とこれは無関係だという議論は、局長の言うようには成り立ちません。現実の過程は違います。そういう意味で、この一種から専修免許というものを新たに制度化して中学以下にまでこのような制度で誘導することは、学校現場に学歴社会を持ち込むことになると私は思う。それがいろいろな意味の差別を将来生む可能性を含んでいる。
　さて、この場合に、現場の欠員対策はきちんとしますね。本人は休職なんですか、休暇なんですか、勤務の扱いなんですか、在職年数の計算は現行どおりなんですかという問題が残るのですよ。こういうことなどについてきちんとした判断をお持ちになって法律を提案されているのでしょうな。時間がないから細かに言わぬでもいい、考え方があればいずれ私の次の質問で明らかにしてもらえばいいですから。
○倉地政府委員　在職年数などにつきましては現行どおりというふうに考えている次第でございます。長期に学校をあけられる、いわゆる大学院などにお入りになるというようなことにつきましては、研修と定数などの活用によりまして適切に対応したいというふうに考えておる次第でございます。
○嶋崎委員　大臣、これだけ確認しておいてください。免許状の種類が今度専修と一種、二種ですね。この種類と、教員の昇任、昇格、昇給などのいわば待遇問題、あるいは人事、登用に差異をもたらすというようなことはないと断言されましたが、確認できますね。
○中島国務大臣　今名称とおっしゃいましたけれども、私どもは、普通免許状の中の三種類という設け方をいたしておる、こういうふうに感じておるわけでございます。先生、上進という、この言葉は御自由でございますけれども、私どもは、二種から一種へ、一種から専修へと、それは移行するということは現職研修の中での一つの意欲をもたらすものであろう、こういうふうに感じておるわけでありまして、その根本は、臨時免許、それから普通免許、普通免許の中の三種類であるという立場から申しまして、先ほど他の委員にお答えをしたわけでございますけれども、その三種類の免許状の種別と申しますか、名称と申しますか、それによって職務内容あるいは給与等について差ができるということは現在考えておらない、こういうことを申し上げました。
○嶋崎委員　もう一遍確認しましょう。
　給与の区分はありませんね。これが第一点。第二番目、校長、教頭、主任の登用、任命とは関係ありませんね。この両方の具体的な確認できますね。
○倉地政府委員　給与につきましては、今のところ学歴と経験年数に応じて教育職俸給表（三）の二級の号俸が適用されているわけでございますので、そうした取り扱いを変えることは考えていない次第でございます。
　それから、校長、教頭の資格について、現在までのところ一級免許状、それから教育関係の職を五年というような規定があるわけでございますけれども、専修免許状につきましては、高等学校の一級免許状の取り扱いを参考にしつつ、今後も検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○嶋崎委員　ここしばらくはとおっしゃったな。先々検討するの。今のところと言いましたが、先はこれに基づいて何か検討するのですか。今のところというのは非常に重要ですよ。現行で四、五年なのか、法律が動き出した六十六年、五年後になったら検討するというのか。原則はきちんとしておかなければいけませんから、大臣、大臣は先ほど原則的にはないと言った。今のはちょっと違うが、もう一遍確認してください。
○中島国務大臣　私のお答えをしておりますのは、三種類の免許の名称あるいは種別によって職務内容あるいは給与について差があるということは考えておらない、こう申し上げたわけでございます。
○嶋崎委員　さて、もう時間が十分しかない。そうしますと、あとまだ幾つかある。僕が前から言っているものを一つだけ確認しておこうか。
　必修の単位数の問題に関連して、昭和四十八年に、教員免許法第五条第一項第六号、授与に関する欠格条件として云々というのを挙げて、そしてこの際の教員免許法施行規則でもって憲法の二単位必修というのをなくしました。これはいつか私はここで質問しました。そして、そのときの初中局長は、今後先生の御意思に沿うように努力しますと答えました。
　さあ、今度いろいろな単位の引き上げをなさるが、この中で日本国憲法、今の憲法というものを必修単位として起こすように工夫をして提示するということをやるのですか、やらぬのですか。
○倉地政府委員　これは法律案の別表第一の備考の四をごらんいただきますと、そこでは「一般教育科目及び保健体育科目につき特に必要なものとして文部省令で定める科目の単位を大学又は文部大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するもの」という規定がある次第でございます。ここの一般教育科目と申しますのは、先生御指摘の日本国憲法の修得などについて定めようというふうに考えている次第でございます。
○嶋崎委員　では、必修科目にするんですか。選択ではないのですね。必修にするのよ、僕の言っているのは。
○倉地政府委員　この条文にございますように、「修得していることを要するもの」ということでございますので、必修になるということでございます。
○嶋崎委員　では、確認をしておきます。
　最後に、まだ本当は単位引き上げ問題と大学問題という大問題があるのです。問題点だけ言っておきましょう、後でまたいろいろな委員が議論するのでね。
　今度の単位を引き上げるということに関連して、さっき言った専修ということに関連する専修免許資格、これが中学以下にまでいくわけでしょう。そうすると、そういうことに伴う教育課程、教科に関するもの、教職に関するもの、特に教養審の中では例として生徒指導だとかいろいろなものが挙がっていますよ。それから、教育の基本理念というようなものも挙がっています。それから、教育技術的なものに関連してコンピューター等々の問題も挙がっていますよ。こういうものを今後教員免許の新たな単位として加える、そのような単位の目安を文部省がつくった場合に、大学側の自主的なカリキュラムの編成と密接に関連してくることになります。それぞれ大学には教育学部というのがあるのです。その上に大学院があります。教員養成大学もあり、大学院もあります。その際に、こういうように外からいろいろな問題を持ち込んできた場合に、特殊な教員養成大学がそれを受けとめますと開放制の原則に矛盾する。つまり、法学部の大学院の単位でもって専修の方の単位を満たすことだってできるわけです。開放制ですから。そうでしょう。
　その場合に、片一方では、教養審が言っているような、特別な教職や何かに関するような科目の要請がある。ところが、大学ではこれからつくらなければならぬと仮にしましょう。そうすると、よその法学部や経済学部の大学院ではそんなものつくらぬわな。恐らく、教育学部に関連するから、教員養成大学に関連する学部の系統の大学院や学部で重視されるでしょうね。そうしますと、開放制の原則で教師の資格を取った免許状主義、大学の開放制という四原則のその原則からすると、こういう制度を持ち込むことが大学におけるいわば学問研究の自由や自治の問題とどうかかわるだろうかという問題が、抵触するような問題がありはしないかというふうに思います。これはもう議論している時間ありませんから、問題点を一つ。
　もう一つは、大学卒には学則上の最低単位というものがありますね、大学にはみんな学則で決めて、これだけ単位取ったら大学卒業生と認定するのですから。ところが、教職の単位というものはそれにプラスしてまた取らなければならぬ。そうしますと、四年制の大学卒に教員の資格を与えてきた今までの大学の開放制の原則と、四年制大学卒でもって一定の単位を修得した場合に、その資格を取るその基本と、今度はさらにそれに専修や教職の課程というものをとるために新たな単位が付加されるということによって、教職専攻の学生が一般学生よりも非常に多忙をきわめるということを言葉をかえていうと画一化されるということです。
　おれはこんな単位取りとうないけれども、これを取っておかなければ教職の資格はないやということになると、つまり本来持っている学生の自主研修や学部の持っている大学の人間形成という問題と抵触してくる問題が起こりはしないか。つまり、大学における卒業要件を満たして、さらに教職を履修する大学生の負担という問題をどう理解するか、これが問題点だということを申し上げて、きょうはこれを回答していたらもう僕の時間ありませんから、これは問題点として出しておきましょう。次に答えてもらうことにしましょう。
　最後に一つだけ聞きましょう。社会人の学校教育の活用は、時間がなくて私は質問できません。したがって、教職特別課程、この教職特別課程の対象者は大学在学生ですか、現職の教員ですか、それとも一般社会人を頭に置くのですか。この教職特別課程というものに参加する対象者をどう想定していますか。
○倉地政府委員　教職特別課程は、大学を卒業した方または大学院を修了した方がその後において教職関係の免許状を取得していただく制度でございますから、そうした大学卒業者であれば、一般社会人でもよろしいし、教職にある方でも結構であるということになる次第でございます。
○嶋崎委員　さて、この課程は教師の普通の教育認定課程、各学部の持っている教育の認定課程と別個に行うのですか。
○倉地政府委員　別個に置くことになる次第でございます。
○嶋崎委員　それには専修免許の課程は含みますか。
○倉地政府委員　教職の免許の授与でございますけれども、いわゆる専修免許に該当するものも入るということでございます。
○嶋崎委員　そんな絵にかいたぼたもちみたいなことができますか。特別に今までと違った一年制の教職課程を大学にこしらえるのよ。そこには一般人も来れば、大学生はもちろん現職教諭も来る。一種免許を頭に置いているだけじゃなくて、専修免許まで頭に置いた単位数も含めた一年制のもののカリキュラムをやって、どうぞいらっしゃいというような大学はどことどことどんな大学でできますか。貝体的にその措置についてどう考えていますか。どういう大学にどういう措置をしてどういう判断で今予算その他の対応をするのか、貝体的に説明してください。
○倉地政府委員　既に大学院などを修了した方につきましては、教科についての免許は既にお取りになっている次第でございますから、教職について必要な単位をここで御修得いただければいいということでございますので、可能ではないかというふうに考えている次第でございます。
○嶋崎委員　貝体的な設置計画というのはどうなっているのですかと聞いている。具体的な設置計画、各大学に一年制コース、どういう計画ですか。
○倉地政府委員　これから各大学で御判断いただいて御申請いただき、それを認定することになるというふうに考える次第でございます。
○嶋崎委員　では、各大学の教育学部やなんかじゃこの免許法にもろ手を挙げて賛成している雰囲気じゃないと簡単にできませんな。
　最後に一問。昭和六十二年以来、国立の教員養成の大学の学部と大学院で教員以外の職業分野へ進出することが予想される課程、今度は先生になるんじゃないのですよ、先生以外のところに進出が予想される課程を設ける改組が現在進行していると思うが、どこの大学でそのような改組が行われているか、これが一つ。この課程は、今皆さんは教員養成課程を充実させるために、いい学生が来る、いい教師たちができ上がるようなオープンな対応をなさっているのに、現実には、教員養成大学をつくったけれども人間があふれているんじゃなくて、教員になりたくない人間も来て新たなコースを選べるようにしようじゃないかということを意味しているのではないかと思う。
　そうしますと、今の教員免許制度を提案なさっている皆さんの文部行政の中の大学行政として、どこにどう設置されるかということを含めて考えてみて、免許基準引き上げと希望者の減少という今日の現状の矛盾をどのように考え、どう措置されようとしているかがこの改組問題と密接な関係があると思う。大学の関係ですから、これは助成局長じゃないでしょうな。
○國分政府委員　国立の教員養成大学におきまして、先生御指摘のとおり、近年における教員の需給状況ということを考えまして、教員以外の分野へ進出できる課程あるいは他学部へ入学定員を振りかえる、こういう措置が六十二年度以降行われておるわけでございまして、これは個々の大学における十分な御検討を経てやるものでございますから、文部省が計画的にああしろというものではございませんが、六十二年度におきましては三大学、六十三年度におきましては十三大学、それから六十四年度にはまだ概算要求中で最終決定はいたしておりませんが、十三大学というところで学生入学定員を御指摘のような方向で振りかえるという措置を講じているところでございます。
○嶋崎委員　それ、後でデータをください。各大学の現状と何をどんなふうに変えてきたか。免許法と直接関係あるかどうか別として、今後の一つの問題であろうと思いますので、資料の提出を要求を申し上げます。
○國分政府委員　資料を整えまして御提出したいと思います。
○嶋崎委員　これで質問を終わりますが、大臣、相当問題点があるというのはおわかりでしょう。特に、二種から一種、専修という制度、それから大学と今日の免許制度引き上げに伴うカリキュラムの編成、それから新しい教職員課程問題等々非常に多くの問題を擁している法案でありますから、それこそ慎重審議で問題点を明らかにして、原案でなければならぬというような、数だけで事を処理するのではなくて、謙虚に、提案者である政府側としては、大臣としては、これを検討するということができるかどうか、その点について最後にお聞きをして私の質問を終わります。
○中島国務大臣　いろいろ御質疑は拝聴いたしておりました。簡単に三つ申し上げたいのですが、私どもが御提案を申し上げておりますこの改正案は教育改革に準じる重要な部分である、こう考えております。二つ目は、現行の免許制度に係る基本理念は遵守をいたしてまいりたいと思っております。ただ、その中で、開放制の原則を守りながら専門性の向上をいたしたいということ、それから、それぞれの養成、現職研修を通じまして教員の資質向上に資してまいりたい。もう一つは、社会的経験を積んだ方々に学校教育の場に入っていただいて、そして学校教育そのものに生気と広い視野を与えていただきたいものだ、こういう点で御提案を申し上げておるわけでございまして、そういう意味を御理解いただきまして御賛成をいただければありがたい、このように考えておるわけでございます。
○中村委員長　次に、有島重武君。
○有島委員　教育職員免許法等の一部を改正する法律案を審査さしていただきます。
　なかなかの大法案なんですから、これは短い時間で総論と各論とをやるのはなかなか大変だと思いますけれども、簡明にひとつ進めてまいりたいと思っております。
　教員養成ということについては私は三つの原則があると思っているのです。一つは開放制を守るということ、それから第二番目には現職での研修を非常に重視すべきである、三番目には採用方式を改善していかなければならない、この三つであろうと思っております。
　それから、もう少し前の前提として申せば、文教行政ということを全般から見れば、行政介入ということは、特に国レベルの行政介入ということはできる限り少なくしていく方向が望ましいのじゃないか、こういったことが原則として言えるというふうに私は思うのでありますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○中島国務大臣　おっしゃいますように、有島委員が最初に御指摘いただきました今回の改正、それから教員養成の要点、全く同感でございます。したがって、行政は余り関与、介入しない方がいいのではないか、こういうお言葉もございました。私は、先生がおっしゃいました三つの要点の一つ、つまり現職研修あるいは養成段階におきます資質の向上、こういったものを図っていく必要があると思うわけでございます。
　特に現職の研修につきましては、教特法十九条がいつも提起されるわけでございますけれども、これは当然教員の方々の研究、修養と同時に、またそういう機会をつくっていくことに御協力を申し上げる、そういうことがございますので、系統的な研修ということを含めますと、過度の介入はともかくといたしまして、やはり双方力を合わせながら、介入、関与が絶対いかぬというものではなかろう、両方相まって資質向上が求められれば結構なことではないか、私はこのように考えます。
○有島委員　第百一国会の教職員免許法等の一部改正案というのが昭和五十九年にございましたけれども、これについては、私どもは反対をいたしました。その理由は、単位数の大幅引き上げというようなことが入っておった。行政介入拡大の方向性が著しいということ。もう一つには、昭和五十八年に教養審の答申があった。それと、それ以後にできる臨時教育審議会の審議との兼ね合い、こうしたことを待つべきであって、これは重要問題だから急ぐべきではない、そのように判断をいたしまして反対をいたしました。
　このたび、また同じ名前の法律案が出てきたわけでございますけれども、これが百一国会のときの法案との、何か共通点もあるのでしょうが、明確なる相違点というのがあると思いますね。その中でも特に、表現の違いということもございますし、それから意図そのものがかなり違っているとすれば、表現の違いもさることながら、その意図がこのように違うんだということがあれば、大臣から御説明をいただければと思います。
○倉地政府委員　五十九年改正法案との関連でございますが、まず、具体的にその違いを御説明させていただきたいと思う次第でございます。
　最初に、それは普通免許状の名称の違いがあるわけでございまして、当時は特修とございましたのは今度は専修としておりますし、標準免許状は一種、それから初級は二種としている次第でございます。
　それから、短期大学卒業程度を基礎資格とする免許状の扱いについて、五十九年については規定がございませんでしたけれども、今回についてはいろいろと規定を設けているということでございます。
　それから免許基準の引き上げでございますが、五十九年改正法案におきましては、小学校の標準免許状につきましては七十単位の修得を要するということにしておった次第でございますけれども、今回はこれを五十九単位ということにしている次第でございます。それから中学校と高等学校の標準免許状につきまして、五十九年改正法案につきましては六十六単位ということにしておりますけれども、今回はこれを五十九単位ということにしている次第でございます。
　また、教育実習につきましても、五十九年につきましては小学校について八単位、中高につきまして六単位ということでございましたけれども、今回は五単位とそれから三単位というふうにしている次第でございます。
　それから、社会人の活用につきまして、今回は新しく制度を創設している次第でございます。
　こうした措置を見てみますと、五十九年改正法案につきましては、専門性をより高めるということに非常にウエートがかかっておったのではないか、そのように推測する次第でございます。
○中島国務大臣　具体のことでございましたので、先に政府委員からお答えをさせました。そのとおりでございます。
○有島委員　大臣の御認識で百一国会のときの法案とこのたびと、意図するところは同じだ、そういうふうに決めつけた言い方でよろしいか、あるいはこの点が違うというところがあるのかどうか、これを伺いたいと思うわけでございます。
○中島国務大臣　その中で名称を変えた、こういうことでございますが、名称も変わってはおります。ただそういう段階で私の認識では、臨時免許状あるいは普通免許状の中の種別をふやさせていただいた、こういうことでございまして、三段階の免許を設定をするというよりは三種類の免許状を設定をするということでございまして、そういう意味で冒頭に申し上げましたように幅広い範囲から教育職員の方々を迎え入れる。それから、養成段階あるいは現職研修の中からさらに資質を高めていただきたいという面については大差のない理念を盛った改正であろう、このように考えております。
○有島委員　先に行きましょう。
　教職員について大臣の御見識を伺っておきたいと思うのです。平たく申しますと、どういう教師が今求められているのだろうか、そういうことなんですけれども、資質能力という言葉がしきりと用いられております。今求められている教員の資質能力、どういうことが求められているのか。
○中島国務大臣　お答えの前提として、私は教員の方々というのは少なくとも生徒、児童、学生諸君のいわゆる学校教育を支える重要な職務であるというふうに考えております。求められる教員像と申しますか、教員の方々に求められる資質能力としては、教育者としての使命感、よく言われることでございます。それから教育の理念、人間の成長あるいは発達段階にそれぞれ深い理解を示してもらえる、そういう教員であってほしい。また幼児、児童、生徒に対する教育的な愛情をぜひ持っていただきたい。それから教科等に対する専門的な知識を持っていていただきたい。それから御自身が広く教養を持っていていただきたい。以上申し上げましたことを基礎とした実践的な指導力を持っていただきたい、こういう資質を持っていただいておる教員像というのが好ましい教員像であるというふうに私どもは考えております。
○有島委員　この問題についても慶応義塾の石川塾長の言葉だったと思うけれども、不易ということと流行ということが言われますね。教師としてどんな時代だって使命感は大切だ、情熱は大切だ、こうございます。戦前における求められた教師像、こういうものがあったと思いますね。それから戦後新しい学校教育制度がしかれた、そのときに求められた教師像というものがあると思う。それから今日、今の社会情勢の中で求められている教員の資質能力というのを裏返しに言えば、こういった面で著しくこれを強化しなければならぬというような今日的な一つの要請というものがございますでしょうね。それからさらに、二十一世紀というものも見据えたときに、これから養成しなければならない教師というものはこうあらなければならない、こういったようなことがあると思うけれども、もう少し詳しく御見解があれば今承っておきたいのです。
○中島国務大臣　今有島委員がお触れになりました中で、例えば使命感とか愛情とかというものは時代を超えて求められる同じ資質だと思うわけでございます。ただ最近は児童生徒その他の個性化あるいは生活、学習の多様化というものもあるわけでございますので、それぞれの児童生徒に対しますときにそれなりにやはりその生徒諸君の個性あるいは発達段階を見きわめられるだけの知識が必要であろう。そういう意味では、先ほど述べましたように少なくとも免許につきましても開放制の原則というものはもちろん重視をいたしてまいりますけれども、その中に専門性の向上というものも求められている時代だと思いますし、これからも求められていくであろう、こう思うわけでございます。
　それからまた一方におきましては、最近の社会の変化に対応できるように新しい部門の知識というものはあろうと思います。例えば情報社会の到来に従って、情報あるいはコンピューター処理、そういったものの分野におきます特殊な教育の資質を持つということも必要であろうと思います。そういう面は時代によって変わると思いますが、繰り返すようですが、使命感、愛情などはいつの世でも求められるものであろう、このように考える次第でございます。
○有島委員　私たち公明党の教育改革推進本部というのがございまして、昭和六十一年に「学校教育に関する校長・教員・父母の意識調査」というものをいたしました。お目にとまっているかどうかあれですけれども、これは校長さんと教員の方々に同じ設問を行いまして、どのくらいずれがあるかを見た。それから、内容によりましてはこれに父母を加えまして調査をいたしました。この調査対象は、全国の三万六千百十一校の学校全部に総当たりをしたわけでございます。それで、昭和六十年の十二月から六十一年の二月にかけていたしました。回答率は、校長さんで七一・六％、教員で六五・五％、父母で七二・一％、全国的にはこういったことでございました。
　これは文部省の方にも、臨教審の方にも発表当時に全部差し上げたと記憶しておりますけれども、この中に教師として最も重要と思われる資質は何だろうか、こういった設問があるのです。この中で校長先生の側の順位ですけれども、これが「教育者としての自覚（使命感）」、第二番目が「子供が好き」、三番が「研究心」、四番が「情熱」、五番が「子供に対する公平さ」、以下「行動力」とか「他の教職員との協調性」とか、それで「教育技術」ということになりますと八番目ぐらいになっております。それから、「明かるくユーモア」とか「体力」であるとか「教えることが好きである」とか「一般的な教養」というもの、これは十二番目ぐらいになっておるのです。あと「子供に対する威厳」とか「その他」ということになるわけです。
　これは教員側の方の順位で見てまいりますと、一位が校長さんと同じように「教育者としての自覚（使命感）」ですね。第二番目には「情熱」、これが挙がっております。情熱が大切なのは当たり前なんだけれども、あえてこれが挙げられたというのは相当いろいろな悩みを持っていらっしゃるのじゃなかろうかと私たちは感じました。三番目は「子供が好き」、それから「研究心」、五番目が「子供に対する公平さ」、それから「行動力」、七番目が「教育技術」ということになっております。
　これに対して父母の方の意識でございますけれども、これが一番はやはり使命感なんですね。二番は子供に対しての公平さというのが来ているのですね。三番目には熱意、子供の教育に熱意がある。これが非常に多かった。それから、子供たち一人一人に対する気配り、愛情、厳しさを持っている、サラリーマン化していないこと、明るいこと、一般的な教養、こういうような順番でありました。
　これは小学校も中学校も高校も全部のトータルでございますけれども、中学になってくるとまたやや別なニュアンスが出てくる。高校は高校でもって別なニュアンスが出てくる。全体平均いたしますと、小学校の先生の数、御意見というのが割と支配的に思いました。こういうことでございました。
　それで、開放制の原則ということでございますね。大臣のこの法案の提案理由の説明の中でも「開放制の原則に立ちつつ、」「専門性の一層の向上を図る」、そう言っておられます。開放制ということについて、その開放制のメリットといいますか、よさ、大切さがどこにあるのか、これはどう認識していらっしゃるのかということを承っておきたい。
○倉地政府委員　先生御指摘の開放制の問題は、戦後の、現行の教員養成・免許制度の中の基本的な理念の一つとして挙げられている問題であろうかと思う次第であります。これは具体的には、すべての教員資格は大学教育によって養成するということでございますし、またすべての大学を制度上均等に位置づけ、免許法に定める科目を大学が開設し、学生がその単位を修得したときに免許状が授与されることとしている建前のことを言うのではないかと考える次第でございます。戦後、開放制の教員養成を行いまして、高い資質の教員を大量に供給できたことは一つのこの原則の功績であったのではないかと考えている次第でございます。
○有島委員　広さと深さということがあると思うのですね。それで広さの方は一般的な教養ということになるでしょう。あるいは教科の上でも非常に広いということもあるかもしれません。深さの方でもこれは専門性ということに近いことですけれども、教職員としての教科あるいは教職科目、これの突っ込み方が旧来の閉鎖制よりも深いというわけにもちょっといかないと思うのです。
　それでこの開放制の反対というと、これは師範制というか閉鎖制というか、あるわけだけれども、このたびの法改正というのはこの開放制をもとにしながら専門性ということを言う。だから、トータルで見るとこの開放制をどんどん進めていく方法、今御説明のあったその方向をどんどん進めていく方向なのか、あるいは開放制をやや狭める、制限する方向なのか。方向性の問題がある。これは大臣、どう思いますか。
○中島国務大臣　政府委員からもお答えをいたしましたけれども、開放制というのは、従前の師範学校あるいは目的的な学校における教員養成が建前でございましたけれども、現在はすべての教員資格は大学教育によって養成することを原則とするということで、広さと深さというのは、先生も御指摘のように広い教養、そして深い専門的知識、こういうことでございまして、私が開放制を原則としつつ専門性を高めたいと申しましたその言葉どおりでございまして、今後ともこの開放制は維持をいたします。少なくとも狭めるというようなことは毛頭ございません。
　その中で、専門性を高めるということになりますと、じゃ今までの方向では専門性を高められないか、こういうことも一方にあろうと思いますけれども、そうではなくて、今までの開放制の中でさらに専修免許状等を一種類つくることによりまして、一種免許状をお持ちの方の中からさらに特定の分野で知識を深めている方々に対して、一つの養成あるいは現職研修の中での意欲を持っていただき、さらに専門性を開放制を損なわずに高めていただく道につながるであろう、こういうことで御提案を申し上げておるところでございます。
○有島委員　そうすると、開放制を狭めていく、制限するというようなことはいたしません、こういうことですね。
○有島委員　じゃ、そのようなおそれがあったときには、それは修正なり引っ込めなければならぬ、こういうことですか。
○中島国務大臣　そのようなおそれはないと思いますが、そのような隘路がもしあります場合には、それは周辺からその隘路を開いてまいるように努力をいたしたい、こう思います。
○有島委員　今、総論ですから、ここでとどめておきます。
　その次の問題といたしまして、教員の資質能力、これも教員養成の段階でさまざまな手だて、本人の努力によって向上させた、充実させたということになった場合、それを現場で発揮できるかどうか、これが大切なのじゃないですかね。
　従来も開放制によって養成された教員が大勢いらっしゃる。その方々がやはり御自分の専攻科目を持っておる。それから教職員としてのしかるべき単位もちゃんと取っておる、こういうことです。それから広い教養も持っておるはずですけれども、これが十分に発揮できたかどうか。こういったことを反省しなければ次に進めないと思うのですね。これが十分に発揮できない阻害要因というものが正直に見たところあったのではないか。その阻害要素というものがあるとすればどの辺だっただろうか、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○倉地政府委員　私ども、現場の教員の方々はそれぞれそのお立場において十分お力を発揮しておやりになっていると思うわけでございまして、とりたててこれが阻害要因であるということを現在のところ申し上げるまでに至ってない実情でございます。
○中島国務大臣　御質問伺っておりましたけれども、私も政府委員が答えましたように思います。特に今、阻害要因があるとすればどこと思うかとおっしゃられますが、ちょっと阻害要因を具体に申し上げる知識がございません。
○有島委員　先ほどの意識調査の中にこういった問いがあるのですよ。「教師は雑用など、いろいろな仕事を抱え込んで、教師としての本来的な仕事に専念できなくて困るという声をよく耳にします。あなたの場合はどう考えられますか。」これに対して、校長先生は総体的に割と否定的なんですね。先生方は非常にそうだと、こうおっしゃる。特に中学校においては非常に雑用が多過ぎて専念できないという方々が先生の中にも多いようでした。
　それでこの中で特に、これは校長さんの方ですが、「会議が多すぎる」「学校行事が多すぎる」、それから「児童・生徒の転出、転入の整理、学級日誌、出席簿の保管等、校務、分掌の事務が多い」。それから「研修の回数が多すぎる」というのが四番目ですね。それからＰＴＡの仕事。あとは教職員組合関係の事務。それから七番目が学校施設設備の購入、管理の方の仕事。八番目が「文部省、教育委員会よりの資料の作成」。こんなことが挙げられているわけですね。
　教員の方々は、初めの二項目は「学校行事が多すぎる」「会議が多すぎる」。それから三番目、転入等の事務が多いということ、これも順序としては大体似ておるのです。それで、特に小規模校になってくる、あるいは従来は大規模な学校であったのだけれども今は二十クラス以下の学校になってしまった、こういったような中学校の場合には、人数の融通がつかないと申しますか、非常に校務に追われている、そういった現状があるようです。
　それからもう一つ、いろいろな専門の人たちが教育現場の中にいる。これは昔の師範学校なんかにはなかったような現象がある。いろいろな学部を卒業された方あるいは大学院を出てこられた方々、短大を出てこられた方、いろいろな方がいらっしゃる。それだから多様な人材が一つの現場の中にいる、こういうふうに上の方から見ると言えるのです。
　ところが、その方々が、先輩後輩の関係をよく結びながら授業についても子供たちの指導についても相互にいろいろ話し合いをしたり意見の交換をしたり、そういうコミュニケーションがあれば多様化が生きるのでしょうね。現実にそれが生きているかどうか、その辺はやはり実態をお調べいただいた方がよろしいのじゃなかろうかと思うわけですけれども、大臣、いかがですか。
○中島国務大臣　御指摘の点は傾聴すべきことだと思います。私自身もできるだけ学校その他へ足を運びたいと思っておりますが、悲しいかな、私自身が教鞭をとった経験がございません。現場で学校教育に携わっておられる方々はそれぞれそれなりに大変な御苦労があろうと思いますし、また時間も、それぞれのお立場でなかなか自由に討議し、コミュニケーションを図るお時間がないのかな、そういうこともあり得るだろうなということを、拝聴しておりまして考えました。
　いろいろな多様性というものがコミュニケーションにプラスになる要素がありながら、それが生かされないとするならばどこにあるのであろうかということも含めまして、私も私自身耳を大きくいたしまして、実際の現場の教員の方々あるいは学校関係者の方々あるいは御父兄の方々の声をできるだけ耳に入れて、そして教育改革を進める上で大きな参考にいたしながら進めてまいりたいと思いました。
○有島委員　大臣の提案理由をこの間拝聴いたしましたけれども、学校教育の多様化等に対応するためにも、社会的経験を積んだ教員を入れるとか、学校教育に生気を入れる、広い視野を与える、こういう御理想のわけですね。これも大変貴重なことなんですけれども、今大臣のおっしゃったことはよほどフォローしておかぬと事志と違った方向に行ってしまって散り散りばらばらになる。それで、先生方がこれから研修といっても、これは時間をつくってはどこかへ出かけていってしまう。そういうことになると、ますます校内でのコミュニケーションが少なくなるかもしれません。
　それから、そういうふうに孤立化された先生方に教えられているお子さん、子供の側から見ると、さらにそれは余り望ましくないことであるし、多様化ではなくて、何かそれぞれ偏ったところに追い込まれていくということになるわけです。これはせんだっての高校の多様化のときにも申し上げたとおりでございます。あのときにもお役所側からは、これが緩和だけれども、生徒さん側からその選択が、あのときには定時制を四年制から三年制にするという問題であった。三年以上にしてもよろしいということなんだから、そこにいろいろ幅ができてよかろう、こういうことでございましたね。それはお役所の言うことであって、それをどっちでも選べるという定時制の高校生の方々の一つの選択幅とは現実問題としては違うのじゃなかろうか、だからそれを考えてくださいと申し上げたけれども、そのときには余りいいお答えはいただけなかった。そんなことは考えておりませんでおしまいだ。
　それからこちらは踏み込んで、それだけじゃなくて考えてくださいと申し上げたわけでございますけれども……。そういったことをよほどしっかりしておかないと、せっかくそうしてお金をつぎ込んで、大学にも大騒ぎさせてやるわけですから、現実に力量を発揮できるような場をつくる、阻害要因をどうしたら排除できるか、これは大きな課題としてひとつ、この法案が成立するか、あるいはもう一遍考え直すか、その瀬戸際におりますけれども、いずれにせよ、しっかりとここでお約束をいただきたいと思うわけです。大臣、いかがですか。
○中島国務大臣　前の法案もそうでございます。私どもは現在御提案をしております法改正につきましても、教育改革にのっとりました重要な改革の一環であると考えて御提案を申し上げております。
　しかし、一つの改革を進めますには、それなりに非常に長所、その反面に短所があるかもしれません。もしあるとするならば、私どもは長所をできるだけ伸ばして、そして短所があるならばあらゆる面でそれを改善し、そして隘路があれば排除をしていく努力をいたしながら、根本の理念でございます教育改革に沿った一つ一つの改善方法を御提案をし、御審議の結果、御可決をいただきつつ、一歩ずつ着実に、確実に前進をさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○有島委員　先に行きます。
　今後の教員の需要予測。育てる手だてもいいのですが、それは設備をつくらなければならない。この教員の需要予測はどのようになっておりますか。何かちゃんと表のようになって、資料ができておるならばいただきたい。
○倉地政府委員　現在の児童生徒数の予測を見てみますと、全体として減少の傾向にある次第でございます。今後、しばらくこうした状況が続くのではないかと私ども考えている次第でございまして、こうした状況を踏まえまして、教員の採用数もこれに伴って全般的に見れば減少していくのではないかと考えている次第でございます。こういうことでございますので、現在におきましては、供給面においては余り心配しなくてもいいような状況ではないかと考えている次第でございます。
○有島委員　一言で言うと、今後、採用の数は減っていくということですか。
○倉地政府委員　全体の傾向としてはそのようなことになるかと思っております。
○有島委員　それで、減っていくから今度は教員志望者の資格を少しハードルを高くして、質を向上させてというようなお考えでしょうか。
○倉地政府委員　今回、免許基準の引き上げということを図っている次第でございますが、これは教員の採用者が少なくなるからというよりも、むしろ学校教育の実態を考えますと、やはりその実態から見て、生徒指導でございますとか特別活動でございますとか、それから情報化の時代を考えまして情報機器の取り扱いの問題とか、そういうものを養成の段階においてもぜひ学生に学んでほしいということでその改定を図っている次第でございます。
○有島委員　私の御質問の言い方が教員の需要予測と申し上げた、これはそうなりました。これを教員の配置計画、こういうふうに言いかえると、今の予測は一つの掛け算、引き算みたいなものでございますから、それは今の方針でいけばそうなるということでございますね。それはそうかもしれぬが、大臣としては、今後の教育、教員の配置ということについてどういう原則を新たに立てなければならないのか、二十一世紀まで今の定数法をそのままずっと適用していけばいいのか、定数のあり方そのものをもう一遍考え直さなければならないときに来ているのではなかろうか、その辺はどうお考えになりますか。
○中島国務大臣　教員の需要予測をもとにお尋ねでございました。その前からの御質問の経過で伺っておったものですから、需要予測としては需要減の時代に入ってくるであろう。御質問の前に一つだけお答えいたしておきますと、それと特段に関係なくこの法案は御提出を申し上げておるということをまず前提で申し上げさせていただきます。
　また、教員の定数あるいは配置につきましては、これは今後の予測も一応立つわけでございますけれども、現在の十二年計画は六十六年に向かって進んでおるところでございますので、先生は二十一世紀に向けて、こうおっしゃいますけれども、その時点の完成度その他を見まして、そしてさらに考えてまいりたい、今具体に申し上げられなくて申しわけないのでございますが、そのように考えております。
○有島委員　今の日本の小学校は教員一人に対しての子供の数が二十五・四人ですか、それでアメリカが十九・七、英国が二十二・〇、フランスが十七・一、西独は十六・四、こういった数字ですが、これは臨教審で議論された数字でしょうか。
○倉地政府委員　今先生御指摘の数値は私どもにおきましても承知しておるわけでございますが、臨教審でもこういう事情を十分御承知の上で教員の定数問題についても議論されたと承知している次第でございます。臨教審の答申におきましても、現場の十二年計画は六十六年までこれをまず着実に進めることが重要だということを御指摘になっているわけでございまして、その後におきましては欧米のそうした水準も勘案して検討することが必要であるということを御指摘になっていると考えている次第でございます。
○有島委員　そんな物騒な数字を持ち出されちゃかなわないなと思うのは大蔵省の心配なのであって、我が文部省においては大いに勢いを得て……。
　今、お子さん方はだんだん減っておる。日本としても非常に大きな一つの転換期であろうかと思うのですね。その中で、ただ教員の数だけふやせばいいというわけじゃございませんね。だけれども、今、定数法に制限されて心ならずもこうだ。先ほどの、教員が持っていらっしゃる力量を発揮する、ないしはいろいろな自主的な研修ということもあるでしょう。あるいは父母とのもっと密接なコネクションということもあるでしょう。そういったようなことの阻害要因を排除するということとも絡め合わせて、未来に向かって計画を描くべきときが来ているのじゃないだろうか、こういうように思うわけですね。重ねてひとつその御決意のほどを表明しておいてもらいたいのですよ。それでこの法案に入っていきたい、こう思うわけなんです。
○中島国務大臣　御指摘の理念はよくわかります。教育改革を着実に進めていくという中の一環でおっしゃっておられるわけでありまして、私どももあらゆる点で教育改革は進めてまいりたい。その中の定数配置その他につきましては、少なくとも六十六年、これに全力を挙げておりますので、六十六年達成を目指し、そしてその時点でさらに前進的に考えていきたい、このように思います。
○有島委員　そうした大きい背景の中でこの法案を位置づけるということならばまた考えも違うと思うのです。
　もう一つ、総論の中で最後に、今後外国人の採用という問題が起こってくると思うのですね。これは、社会人を採用するというような、そこら辺のところに位置づけられるものなのか、こういった体系とは全く別なことで、別に考えなければならぬことなのか、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○倉地政府委員　外国人を教員に採用する問題でございますが、これはそもそも公務員については、従来から、公務員に関する当然の法理といたしまして公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員には日本国籍を必要としているところでございます。それで、公立の小・中・高等学校等の教諭はこの法理が適用されるものと解釈されておるわけでございまして、外国人をこれらの学校の教諭として採用することはできないこととされている次第でございます。
　ただ、文部省では、外務省、自治省と共同の事業といたしまして、語学指導などを行う外国青年の招致事業を昭和六十二年度より行っておるわけでございますけれども、現在約千四百人の外国人が臨時の英語指導助手といたしまして学校で語学指導に当たっている実態はある次第でございます。
○有島委員　以上の総論を前提として、今度は各論に入らしてもらいます。
　各論は一から八ぐらいかと思いますけれども、一番目が免許状の種類の変更ということにつきまして、従来の一級、二級、これを専修と一種と二種にされたということでございますが、この意図は何なのだろうかということです。まあ今は昔と違って高学歴社会になったわけでございますから、先生方に聞いても、親御さんたちの学歴がばかに上がってしまって、ＰＴＡなんかでも大学出のお母さん、いや大学院を出ているお父さんやお母さんというのがいる、昔は教師の方がみんな学歴がややあって権威があって尊敬される、どうも恐縮してしまうみたいなところがないわけでもない、そんなことを聞いたこともございます。大体みんな高学歴になってきたのだから、だから全体をそういった意味でのレベルアップをしようかというのがこれの意図なのかな、単純に考えてそんなふうに思います。
　ただ、ここにさまざまな批判がございますね。今までもこの場でもって繰り返されたとおりでございますけれども、これは学歴という一つの価値観がある、学歴が高ければ信用される、そういう価値観にやはりひっかかってしまっているんではないだろうか、それが一つでしょう。
　それから、こうした教員の資質能力ということにかかわって先ほどからもお話がある。それも形式的な、画一的な発想の中にまた閉じ込めてしまうのじゃなかろうか、そういうような批判がございます。
　それから三番目には、学校内に一種の人だ、二種の人だ、あるいは専修の人だというふうな格差の意識を持ち込んで何かぎくしゃくすることもあるのじゃないか、こういった心配も随分出ておるようでございます。
　それから、給与の問題でございますが、現在は別に給与体系とは無関係、こういうことを承っておるけれども、将来、あのときはそうだったがそっちの方に持っていかれてしまうのじゃないのか、給与による優位方式ということになるのじゃなかろうかという疑いもなかなか根深くあるようでございます。あるいは、給与表というものの裏づけになっている校長、教頭、主任への任命条件の中にこれを持ち込んでくるのじゃないだろうか。
　大ざっぱに言ってこんな疑いがある。こういった疑いは全く杞憂にすぎない、大丈夫だ、そういうことはございません、こういうことになりますか。
○倉地政府委員　まず第一に、学歴主義の問題でございますけれども、これは、現在の教員養成制度が公開制を原則といたしまして大学における教員養成という考え方をとっている次第でございます。大学における教員養成ということでございますと、大学においてどのような学習をしたかというその基準といたしましては、やはり何と申しましてもどのような学科について何単位修得した、また修業年限何年の課程を卒業したというのが最も客観的な基準になるわけでございまして、そうした意味で、今回も単位修得制度というのをとっている次第でございます。そういうことでございますので、学歴を重点に置いているわけではございませんで、大学における教員養成をとる以上はこうした測定方法が一番客観的ではないかということでこのような制度がとられているものというふうに考える次第でございます。
　それから、二種、一種、専修という免許状を設けて学校の中に格差を持ち込むのではないかというお話でございますけれども、これにつきましては、そうした免許状をお持ちのどなたについても職務内容は同じでございまして、学校の中で同じ仕事をされるわけでございますから、学校の中に格差を持ち込むということにはならないのではないかというふうに考える次第でございます。
　また、給与につきましては、私ども、これについて格段の措置をするということは現在念頭に置いていないということでございます。
　それから、校長、教頭の資格の問題でございますが、これは、専修免許状については高校の一級免許状に相当するわけでございますので、その辺の均衡を考えつつ今後検討したいというふうに考えておる次第でございます。
○有島委員　結論として、そういったことはないということでいいですか。いろいろ説明があったけれども、ずるずるとそうなってしまったというのじゃ困るわけです。大臣、そういうことはさせないという判こをひとつ押させて、これは次の大臣になってもちゃんと持続してもらわないと困る、こっちも安心して審査できない、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○中島国務大臣　私の頭の中には、学歴偏重社会からは脱却いたしたいということでございます。たまたま免許状が大学を中心に行われるわけでありますので、その中でさらに意欲を高めていただくという一つの方法として御提案いたした次第でございます。また、この三種類の免許状を御提案し、つくるということでランクづけが行われることはないと思いますし、私の頭の中では考えておりません。