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○池田国務大臣　ただいま申しましたのは、この百条の五が審議されましたときに、参議院の内閣委員会におきまして、法文上その地理的な範囲を限っていないので、要請が、依頼があれば海外へ輸送するということも排除されない、つまりできるというふうに御答弁を申し上げているわけでございます。
○藤田（高）委員　今、こちらの方で不規則発言もありますが、現在の段階で政府はそれではどのように考えているのでしょうか。この特例政令という形で出すことの不当性については、本日も引き続いて質問がありますけれども、今までも何回となくお互いが質疑を繰り返してきたところでございますし、それこそ新聞各紙の社説に代表される国民の世論ではありませんけれども、こういったことをやる場合にはやはり法律改正をやって堂々と手続上は、そのことのよしあし、賛成反対は別にして、法律改正という手段によってやるべきであって、政令行為でやるべきでないと、こういう世論が圧倒的であろうと思うのですが、これに対して政府はどのように考えておりましょうか。
○海部内閣総理大臣　前半の憲法違反の問題につきましては、私は、憲法が許しておらないのは「武力による威嚇又は武力の行使」、ですから、武力行使の目的を持って武装部隊が海外へ出ていくということが、これがいわゆる海外派兵であって、それは許される問題ではありません。これはきちっと申し上げてきております。
　また、今回の場合には、避難民の輸送という極めて人道的な、非軍事面の分野において関係国際機関からの要請のあるもの、その要請を受けて、いろいろな場合を想定して民間機が活用できないような場合において行うということでありまして、それは自衛隊法の百条の五の規定の中に基づいてその範囲内で必要な政令を制定をする、必要な政令を制定することによってこれは行うことができる、このように解釈しておるわけでありまして、百条の五に内閣総理大臣に限るとか、あるいはそれ以外の者はできないとか、きちっと法文上規定がありますれば、それを乗り越えて政令をつくるということは、政令でもって法律をひっくり返したとかいろいろな御批判をいただくことにもなろうかと思いますが、法律の中に「内閣総理大臣その他政令で定める者」、こうきちっと書いてあるわけでありますから、それを素直に読んで政府の責任において出ていく対応をしたということでございます。
○藤田（高）委員　これは、今までの審議の一部蒸し返しになるかもわかりませんが、一つは、今総理が憲法上の観点から言われましたけれども、過去の審議の中では政府答弁としてそういったことのあったことは十分承知をいたしております。しかし、昨年の臨時国会における国連平和協力法の審議のときに、今総理がおっしゃったようなことを、この臨時国会というのはイラクのクウェート侵略が起こった後でやっておる臨時国会ですから、今政府が、総理が御答弁になられたことを含めて、一カ月近くの審議の中でそのことは立法機関の意思として否定されたわけですね。いわゆる平和協力隊という形といえども自衛隊を海外に派兵することはいけませんということの結果が出たわけですよ。ですから、私はそういう点からいって、これは、今回の政令改正というものは政治的にも法律的にも不当であって違法ではないか、こういったことを指摘しておるわけであります。この観点が一つ。
　いま一つは、この範囲については、昨日同僚議員からも専門的な立場でいろいろ意見が出されましたが、自衛隊法百条の五によるヘリコプターで、航空機で人を輸送することができるというその範囲は、非常に限定されておるわけですね。限定されておる。それが、再三指摘されておりますように、百二十六条の十六によって「一　天皇及び皇族」から三権の長、そして「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」というふうに非常に範囲が限定され、対象の枠というものが非常に限定されておる。この枠をいわば無条件に広げていこう、無条件に拡大をしていこう、それがしかも法律行為ではなくて政令行為でやるんだ。そして従来、国会審議ではありませんけれども、海外における邦人の救出についてさえできなかったものを、今度の政令では邦人の救出についてもやれるんだということで枠をどんどん拡大しておることは、これは何と見ても不当なそして違法性のある政令改正ではなかろうか、こう考えるわけでございまして、重ねてこの点に対する政府見解を求めると同時に、こういう解釈がもし許されるといたしますなれば、どうでしょうか、百条のこの条文を中心にして艦船の海外派遣も許されることになるのではないかという危惧を抱くものでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　最初にお尋ねのありました問題ですけれども、この前の国会の国連平和協力法で議論になりましたことは、もう少し幅の広いいろいろな問題、例えば第三条に列挙いたしましたことは、避難民の輸送ということよりも、むしろあのとき中心的に御議論になったのは国連決議の実効性を高めるための多国籍軍に対する輸送協力とか物資協力とかいろいろなものについて、それが憲法で禁止している集団的自衛権行使に当たるのではないかという、その憲法違反ではないかという角度の御議論が非常にあったことが一つ。
　それから、あのときあの法案には、条文を立てて、海外派兵はしません、武力の威嚇、武力行使を伴うものはしませんということは、明確に法文の中には書いてあったのですけれども、そこのところに明確なけじめがない、現実的にはそうなるのではないか、戦争につながるのではないか、そういう角度の御議論が非常にあったということも私は記憶いたしております。
　そして、結果として審議未了、廃案となり、ただいまは自民、公明、民社三党間のあのときの合意事項に基づいて新しい国際協力のあり方というものはいかにあるべきか、成案を得るべく努力を続けてきたところでございますが、残念ながらその結論はまだ出ておりません。その中には、これは社会党もその後いろいろな機会にお示しになっておる国連平和協力機構というのですか、そういったものに対する内容についてもいろいろ重ねてみると重なる部分の、いろいろな作業の中にはそういったものも入っておる中に避難民の輸送というのも出ておるわけです。
　いろいろなことを考えながら今努力をいたしておりますが、今度のこの突発事故の中で避難民がたくさん出てくることに対して、国連の委託を受けた国際機関からこれに対する移送の協力を求めるという、それに対応してくれるかどうかという要請が来ましたときには、これは、それはするべきことだと議論をしてきたことでありますし、また日本はした方がいいと思っておりますから、それに対応をどのような形でできるのか、可能性について検討をすると私は返事をし、そのような努力、準備をしてきたわけでありますから、前回の法律の中身と今回考えておりますこの問題とは大分違うということが一つであります。
　それからもう一つは、この百条の五というのは、私は書いてあることを素直に読むと、いつも申し上げますけれども、航空機による輸送を行うことができると書いてあるわけでありますから、今委員御指摘の艦船による移送ということはここには出ておらない、こういうふうにこれまた素直に私は受けとめております。
○藤田（高）委員　一番最後の答弁のように物の考え方が素直な考え方で対処されれば今回のような、今議論をしておるようなことが起こらないわけであります。
　というのは、総理が艦船の派遣はこれは百条の五の規定ではできないということをおっしゃった。これはもうそのとおりでございまして、航空機の輸送、派遣の問題ですから、この条項で艦船までやるということになったらこれは大変なことです。その点についてはさすがきちっと整理をされて御答弁をなさった。こういうふうにやはり素直にだれが見ても、考えてもわかりやすいようなことをやれば、今日のこのような議論はないわけですよ。このことを一つ指摘をしておきましょう。
　そこで、私どもが何だか人道上の問題とか今回のような難民救済について、何かそのこと自身がけしからぬというような口吻を時折漏らすのでありますが、決してそうではない。これはもうだれが考えても、人間ですから今の避難民を、その手段方法はどういうものであろうと難民救済に当たれなんということは人道上から考えてこれは万人共通したところでありまして、そういうことについては審議始まって以来、あるいは特に昨日の社会党の同僚議員の質問戦を通じても私ども社会党の立場というものは明確にしてきたつもりでございます。
　そこで、私はあえてお尋ねするわけですけれども、一つは、こういう政令改正というようなこそくな手段に打って出たというのは、一つには俗に言う二院制のねじれ現象、いわゆる参議院でこの自衛隊を海外派遣する問題が、法律改正という正常な手段でやった場合に参議院で否決されるかもわからないということで、政府は逃げの手を打ってこういうこそくな手段に出たのではないか、こういう疑問が私は依然として残っておるわけであります。このことに対する政府の考え方をお尋ねすると同時に、いま一つは、先ほどもちょっと触れましたが、たしか昨日の新聞の社説ではありませんけれども、その一つは、海部内閣はこのような国会無視の既成事実をつくるようなことは直ちに中止すべきである、これが一つの社説の骨子ですね。いま一つは、政府・自民党は国会が定めた法律を遵守する法治主義の原理を忘れてしまったのではないか、これは今回の政令改正に対する大変手厳しい批判であり見解であろうと私は思います。これは新聞の社説オールマイティーとは申しませんけれども、有力新聞の社説に代表される意見というものは大体国民の良識を代表しておる世論ではないかと私は思うわけでありますが、こういう見解に対して、これまたわかりやすく常識論として政府はどのように、総理はどのようにお考えになっているか、これが二つ。
　いま一つの問題は、自衛隊機を海外に派遣することは断念してほしいということを私、主張をいたしておるわけでありますが、今現地ヨルダンの情勢というものは従来よりも非常に危険な状態が増しているんではなかろうか。自衛隊機をああいうヨルダンに向けますと、ヨルダン政府自身が非常に困るのではないか。こういう観点から見ましても、今ボランティア活動によりまして、さまざまなボランティア活動を通じて民間機が飛んでおるわけですね。こういう国民の声なき声といいましょうか、何としても自衛隊機を海外に出すことだけはやめてほしい、こういう願いですね、そういうものに対する政府のお考えはいかがでしょうか、見解を承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○海部内閣総理大臣　第一に、私は、人道主義の立場に立って、国際協調主義を憲法でも表明しておる我が国の立場として、国際機関から要請を受けて、それに対してできる限りの協力をしたい、こういう気持ちでまず出発したわけであります。ですから、日本としてなし得ることは何だろうか、それは自衛隊の海外派兵はいたしません、けれども人道的な立場で非軍事面の被災者の移送という問題までこれは拒否しては、将来国際社会の中で、すべての国家に対して自国のことのみに専心して他国を顧みないのはいけないということを憲法の理念でうたっておる以上、国際協調主義というものを積極的に貫いていかなければならない、そういった意味でできる限りのことをしたいというのが今度の考えの出発点であります。
　それから二つ目は、これも繰り返しで申しわけありませんけれども、国会が決めてくださった法律というのは百条の五にこれこれのことができると書いてある。その中に「その他政令で定める者」というのがきちっと出ておりました。ですから、政令を政府の責任において定めるということで、これは国会無視ということではありませんし、また私の乏しい知識からいっても、それなればどうして、内閣総理大臣に限るとかいうような法律の書き方になっておれば、それを乗り越えて許されないようなことをやれるとは決して思いませんけれども、法律を読めば素直に「政令で定める者の輸送を行うことができる。」こう書いてあるのですから、それがああだからできない、こうだからできない、これだからだめだ、だめだと言っちゃうと、最初の原点に戻って、基本的人権を尊重するのは日本国民の基本的人権のみじゃない、被災者の人権をも同時に、人間の尊重というところからいったらできることならば救ってあげるのがいいんではないかという原点に返っての行動までそれでできなくなってしまうというのも甚だ遺憾なことでありますから、これはこの法律に書いてあるとおりに限定的な政令をつくる。湾岸のこの問題に限ってイラク、クウェート周辺国にあふれ出てきた難民の人を、しかしそれは日本がそれだからそれというのじゃありません、国際機関の要請を受けて、当該国の支援を求めながら、民間機でできないところは自衛隊の輸送機に頼る。したがって、具体的に要請が来ましたときも日本航空、全日空に要請をしたら、このときはいろいろな困難を乗り越えて四機の飛行機が協力を申し出てくださったので、それによって片つけてあるということも、これは御承知のとおりと思いますし、移送のために必要なお金は国際機関に、最初の世界に対する要請の全額を、たしか三千八百万ドル、日本が計上して出しております。その国際機関が避難民の出てきた状況等を踏まえながら移送するわけですけれども、今後の状況によっては商用機のチャーター、商用機の利用が非常に困難な情勢が予想されるときには、各国もっと民間機も軍用機も提供するようにという要請があったわけでありますから、それに対する対応の準備をするためにこのような措置をとったのだということでございます。
　そして最後の御質問は、じゃ、民間の人がいろいろおやり願っておることはどうか。私はこれもその第一報を聞きましたときに、それは日本は国を挙げてそういった国際協力、憲法に書いてある理念に従って国を挙げてみんながやっておるんだということの一つのあかしになるわけでありますから、そういった行為に対して率直に敬意を表します、こう申し上げましたから、そのことについては今もそのような気持ちでお願いをしております。
○藤田（高）委員　今総理が言われておる立場からも、自衛隊機を飛ばすかどうかというようなお互いが議論をやっておるさなかに、もう既にボランティア活動を通じて難民救済がどんどん実行に移されておるわけですね。そうでしょう。これはもう実効が上がっているのですよ。そういう手段方法があるのですよ。それが私どもが今まで指摘してきましたように、ヨルダンのアンマンだったらアンマンから、これは一つですけれども、アンマンからカイロまでの輸送はヨルダン航空会社の飛行機をチャーターしてやったらどうですか。あるいはボランティア活動の諸君がやっぱり私どもと同じような発想に基づいてお金を出し合って難民を輸送しておるわけですよ。政府が今やること以上のことをある意味ではボランティア活動においても成功をおさめておる。そういうところへまず第一義的に政府も我々もこぞって人道上の見地から難民の安全な輸送のために努力をする。そのためにはイラクの立場からいけば敵国視されるような軍用機を飛ばすというようなことは、私は、政治的に見ても愚かな判断ではないか、愚かな考え方ではないか。そういうものは社説の論調ではありませんけれども、また今までの新聞の世論調査ではありませんけれども、六割以上の人がやはり自衛隊機を飛ばすことは中止してもらいたい、反対だ、こういう声があるわけですから、今からでも私は遅くないと思うわけであります。そういう意味で、この政令の撤回と、自衛隊機の派遣は思いとどまってもらいたいということを強く要請をするものであります。
　そのことに関連をして申し上げますが、海部総理の答弁を聞いておりますと、何だか黒を白、白を黒に言いくるめるような答弁にも聞こえるわけですが、私は、大変これは海部総理に失礼な言い分ですけれども、あなたには本当の魂があるのかどうか、政治家としての良心があるのかどうかということを、私は個人的にはあなたを今日ただいまといえども尊敬しておりますよ、しかし、やはり去年の国連平和協力法を提案して以来、あなたの政治家としての志なり魂というものがどこにあるのかということを、私は今首をかしげておるのですよ。というのは、あなたの本心は、去年の国連平和協力法のときには、自衛隊を海外に出すようなことは私はやりませんということが本心であったと思うのです。これは新聞その他で流れましたね。やはり海部さんいいところあるな、こういうふうに我々は評価しましたよ。今度の場合でも、本来筋論からいえば法律改正だ、筋論から法律改正だということで、結果的には朝令暮改式に変わりましたけれども、私どもの聞くところではあれは内閣の番記者との会見じゃないかと思うのですが、そこでわざわざ総理が筋論からいえば法律改正だと言ったことは、これまた私は政治家としてのあなたの良心の発露だったと思うのです。あなたの気持ちを、本当の魂を言ったと思うのですよ。そのことが結果としては裏腹に返ってきて、そうして言葉巧みに答弁なさっておるのです。私はどう考えても、これは総理、一国の総理としての志ある政令の改正案でもなければ法律の改正でもない、こう思うわけですよ。そういう観点からいってぜひ総理、今こそ私は、そういう意味では誤りを正すことにはばかることなかれで、余り強弁をなさることをおやめになって、やはりこれだけ世論の動向も自衛隊機を飛ばすことについて、あるいは政令によって法律を縛るようなこういうやり方については、国民の良識が納得しないわけですから、ここで踏みとどまってはいかがだろうか。これは私、最後の機会として総理に注文と反省を求めたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　私自身の物の考え方についていろいろ御批判をいただきましたが、御批判は御批判としてそのようなお考えもあるということを今謙虚に聞いておったのですけれども、私も私の考えを率直に言わせていただきます。
　この国際化時代に日本がどのような態度で臨んでいくか。今、日本の国は国際社会、特に西側民主主義諸国の間から、自由と民主主義を守る、平和のために努力すると言いながらルールが違うのではないかというような非常な批判や不満や声が上がってきておることも事実であります。そして、日本の憲法には「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると九条に書いてあるのです。私が求めておるのはそのことであって、そのために日本がなすべきこと、やらなければならないこと、これは国際社会の中になし得ることはできるだけしていかなければならぬというのが基本的な考えであります。
　したがって、現実の問題に目を落として物を言えば、このようなイラクのクウェート侵略という大変無謀な出来事が起こって、その結果避難民が出てきておって、それを移送してほしいという国際社会、国連の要請がある。その要請を受けてＩＯＭは世界の国々に民間機、軍用機、それによって協力してほしいと頼んできた。要請を受ければ日本もまず第一に、先ほども言ったようにできる限りは民間航空を頼んで、第一回と第二回と四機でベトナムに対する移送を行ったことはこれはもう御承知のとおりです。私はそのときに、避難民のたまり方が今、地上戦闘が行われておらないためなのか、あるいは出国が禁止されておるためなのか、比較的少ないので、ヨルダン航空のチャーター便で運ばれるという面において解決しておることも事実であります。
　しかし、政府はそのためにＩＯＭに対して、ヨルダン航空やエジプト航空で移送する費用を三千八百万ドル、最初に全額呼びかけにこたえて拠出しておるわけでありますから、ＩＯＭの努力であの地域の民間航空機がチャーターできる分は政府が拠出をして使ってほしい、要請にこたえておるわけです。なすべきことを全部しておるのです。けれども、呼びかけは、民間航空機だけで対応し切れないことが予想されるからそのときにはさらなる協力ができるかということでありますので、そのときに、民間航空が能力を超えたときになおたまっておる避難民に対して要請が来たときに、私は自衛隊の輸送機が出ていってその輸送に当たるということは人道的なことであって、それが愚かな判断だとは決して思いません。そういったものを見逃してしまう、国際社会における人道的な要請まで日本は受けないという立場は、日本の将来にとってどのような史的判断を受けるのだろうか。武装部隊が出ていくというのじゃありません。民間機とともに輸送機が出ていって輸送をするということまで要請を受けたときに、ぎりぎりそれをしなければならぬ段階になったときになおそれをしないということはいけないと思ったから私はこの判断をしたわけでありますから、これは国際社会に人道的な面で、非軍事的な面で協力をしていくのが憲法の理念にも当たっておる、そのような国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うとすべての国に宣言もした日本でありますから、できるだけのことはすべきである、こう判断をしたわけでございます。これは御理解をいただきたいと思います。
○藤田（高）委員　今までの議論を聞きましても今答弁なさったことに終始なさっておるし、自民党の諸君じゃないけれども手が鳴るのはそこだけです、今までの審議を聞いておりまして。私は一般的な物の考え方として、憲法の前文ですね、その精神というものはもちろん大切にしなければならぬ。しかし、そのことのために日本が自衛隊法で、自衛隊に関する諸君が海外に出る場合はやはりそれなりの自衛隊法の改正をやらなければできぬということは、今日まで一貫した国会審議の経過です。それがもう定説になってきておるのですね。ですから、総理が考えられておることをおやりになるというのであれば、もう今までもさんざん議論をしてきたし、私もさっき触れましたが、堂々と正攻法で法律改正をおやりになったらいいじゃないですか。国会の、立法機関の意思をないがしろにしたままで、政府の行政権の範囲でこのような重大な方針を変更することは、これは海部総理、あなたの良心に照らして愚策ではないかということを私は言っておるわけですよ。
　私はそこで内閣法制局長官にもお尋ねをしておきたいのですが、私は率直に言って内閣法制局長官は、これまたさっきの総理の番記者との記者会見ではありませんが、当初はやはりこのような政令改正で自衛隊機を海外に出すことはできない、不可能だと、しばらくの間新聞の記事等はそういうふうに報道されましたね。私はこれまた日本の内閣の法制局の良心であったと思うのですよ。ところが、急にこういうふうに変わってきたのは、率直に言って、相当な政治的な圧力があったんじゃないか、これは。政治的な圧力に法制局が屈したのじゃないか。法律の番人ともいうべき内閣法制局は、私は、法制局長官もみずから職を賭してでも、また守るべき一線というのはやはり踏みとどまらなければいけなかったんじゃないか、こういうふうにいまだに私は思っております。内閣法制局長官、これは歴代の内閣法制局長官はこういった、いわば私から言えばだらしない法解釈はやらなかったと思うのです。あえてこの時期におきまして法制局長官の見解というものをお尋ねしておきたいと思います。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　内閣法制局といたしましては、その所掌事務として内閣あるいは内閣総理大臣、各省大臣に対して、法律問題に関し意見を申し上げる、こういう立場にございます。いろいろ新聞に報道されておりますことを私も読んでおりますが、私としてそういう意味で内閣法制局の所掌事務を誠実に実行している、かように考えております。
○藤田（高）委員　以上申し上げましたような立場から、私はこの政令改正による自衛隊機の海外派遣は直ちに断念すべきであり、派遣することを思いとどまってほしいということを強く要請をいたしておきます。
　それでは次、これまた随分議論をされてまいりましたが、平成三年度の予算、平成二年度の第二次補正予算とも直接関係をします戦費九十億ドルの問題についていま少しお尋ねいたしておきたいと思います。
　その一つは、この九十億ドルの算定の基礎あるいはその性格、そういったものをこれだけ議論をやってまいりましたが、必ずしも鮮明ではない。政府と私どもの見解の一致点というものはいまだに見出せないまま今日に至っておるような気がするわけであります。
　そこで、ひとつ個別的な質問でありますが、この九十億ドルの費用はどういう積算の基礎かという点については、私、代表質問の中でも触れましたが、アメリカの側は依然としてその算定の基礎というのは一日五億ドル程度の戦費、三カ月間戦争が続いたとしてその戦費の二割がこの九十億ドルであるというように、アメリカ側から聞こえてくる情報によれば、依然として積算の根拠というのはそういうものだ。政府は総括的に、包括的にＧＮＰの観点からあるいは貿易収支の観点からこういうふうに自主的に判断したのだと言うけれども、ここ四、五日前のアメリカ側からの情報によっても、これはアメリカが要請をしたものだということは極めて明確に報道をされております。そういう一連の経過からいって、算定の基礎というものは大変これは大づかみですけれども、やはり前段触れましたような観点からはじき出された九十億ドルではないのでしょうかということを重ねてお尋ねすると同時に、この九十億ドルの中身は、言うところの武器、兵器弾薬等の費用には使わないということを総理は御答弁になっておりますけれども、一昨日ですか、一昨日の外務省の松浦局長の答弁によりますと、この九十億ドルのお金というものはあれに使ったらいかぬ、これに使ったらいかぬという制限はありません、制限はないのですというそういう答弁をなさったように私は理解をしておるわけでありますが、この食い違いというのはどこにあるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　総理を御指名の御答弁であり、また北米局長御指名の御答弁でありますが、事実問題としてひとつ補足をさせていただきたいと思います。
　今、昨今のアメリカ側からの情報ということを委員は言われました。昨今のアメリカ側からの情報というものがどういうルートのどのような情報を意味しておられるのか、私にはわかりません。ただ事実関係として、昨日嶋崎委員にもお答え申し上げたところでありますが、九十億ドルという数字がアメリカ側から出てまいりました一番最初の時期がどういうものであったかを御想起いただきたいと思います。それは海部総理が決断をされ、ブッシュ大統領に電話で、多国籍軍の平和回復努力に対して九十億ドルの資金協力を行う用意があるということを連絡をされ、それを受けた大統領の報道官、フィッツウォーター報道官が、海部総理から多国籍軍に対する資金協力の申し出を受けた、これを評価するという、記者会見で九十億ドルという数字を述べられたのがアメリカ側の最初の数字であります。
　その後、いろいろな方がそれぞれのお立場でいろいろなことをおっしゃっておられることは私も承知をいたしておりますが、九十億ドルという数字が今私が申し上げましたように、フィッツウォーター報道官の大統領にかわっての記者会見の中で、海部総理からの連絡というものを報告する形で出てきた数字であるという事実は、どうぞ御認識をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　一々の数字を挙げることはやめますけれども、我が国が今置かれている国際的な立場、これは好むと好まざるとにかかわらず大きな影響が及ぶようになっております。委員も新聞をいろいろ読んでおられますので、私の言う記事もお読み願ったかもしれませんが、片隅の幸福型国家という記事がございました。私はあれを読んでなるほどと思ったことは、戦後、自由と民主主義の旗印で、世界の道徳国家として、理念型の指導国家としてのアメリカと、同時に日本は、ひとりで片隅でひっそりと人に迷惑をかけずにつつましやかに自分の国の幸せだけを考えて生きていこうという、片隅の幸福型国家とでも言うべき生き方を戦後選んだのではなかったのだろうか。人に迷惑をかけないようにしていこう、自分のことを中心にやっていこう。それが、もう世界の片隅に入っておれないほど大きくなってしまっておるのだということを政治家も国民も考えろということがその記事にたしか示唆されておった。私はそのことに非常に深い感銘を受けながら、責任を果たさなければならぬ、あるいは我々が、時々世界に対する貢献、貢献という言葉を口にしますけれども、それに対しても、何か日本は世界の中に生きている日本だという考えじゃなくて、世界の外にあって世界を見ながら、あっちも悪いが、こっちも悪い、ではいい方にこれだけ貢献しようか、手伝おうか、何かそんなような感覚でおるのではないかという御指摘もありました。世界の中の一員としてならば、貢献というよりも、責任を分かち合って、できることできないことはあろうけれども、できることはやるんだという、一歩世界とともに生きていくという日本の姿勢を、そろそろ片隅のひとりだけの幸せを追求する国家から世界の中の一員に出るべきではないか、こんなような記事でございました、正確な表現はそうだったかどうかは手元に持っておりませんが。
　そういう示唆を受けてなるほどと思って調べると、世界に対するＧＮＰもアメリカと日本だけで四割近くも世界の経済力を支えておる国ということも、あるいはサミット参加国の一員になったということも、貿易によって毎年何百億ドルと黒字が残る、そのうちアメリカ一国に対して五百億ドル台が三年も続いたことが、世界貿易に対して非常にいろいろなインパクトを与えた貿易摩擦のもとになっておったのではないか。今度もガット・ウルグアイ・ラウンドの問題について、私は、厳しい問題をみんな持っておるけれども、共通のテーブルの上でみんなが共通の認識を得て、このガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させて自由貿易体制を守っていくようにしなきゃならぬ、成功させたい、そういう努力をすると言っておりますのは、きょう現在我々が片隅の国家から大きな国家になることができた過程の中には、その自由な貿易の中で日本は平和を享受してきたんだというこの事実があるからでございます。
　そういったことを守り、またそういった影響力のある国が、憲法の建前から国連が決議をして二十八もの国が武力の行使に入っておるときもそれには参加できませんという、これまた特殊な、特別な立場があるのですから、それを世界に認めてもらうためにもやれるべきことは責任分担はできる方でやりますよ、行ってしなければならないという国際化時代における日本の立場、むしろ、将来の世界の平和秩序、枠組みの中へどのような形で日本が参加をしていくかという問題にもこれはつながってくるわけでありますから、そういったこと全部を踏まえてこの額の決定をし、日本の決定としてお伝えをしたんだ、こういうことでありますので、その点はどうぞ御理解をいただきたいと思っております。──二つ目の答えを忘れました。
　この九十億ドルの支援金は、湾岸平和協力基金へ日本からは提出をいたします。ここでも問題になりましたけれども、ベーカーさんが記者会見で、これはアメリカのとおっしゃったそうですが、これは湾岸協力基金へ出して多国籍軍、ただ、多国籍軍の大宗を占めておるのは米軍でありますからアメリカにその大宗が結果として行くことになろうということは、第一回の拠金の九一％がアメリカに行っておることでこれはおわかりいただけると思いますけれども、とにかく出す先は湾岸協力基金でございます。
　それから、それをどうするかということについては、本来ならば国連決議の六七八によって適切な支援をしろ、こういう要請を受けて日本としてはできる限りの支援をしたのでありますから、これは平和回復活動に使ってもらうためのお金だ、こういうくくり方でこちらは出したのです。けれども、いろいろな御議論がありましたし、また世論の動向等も踏まえて私が言いましたことは、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針であります。御質問は武器弾薬に使うのじゃないかということでありましたから、結果としてそのようなことにならないようにしていきたいと思っておりますと、こう言いました。それは究極的には湾岸平和基金の運営委員会で決められることになるわけでありますから、その湾岸平和協力基金の委員会には我が国の代表が出ておるわけでありまして、提出国の意に反しない、そういう使い道がそこで確保されることになっておるというようなことで、私はこれらの分野に充当する方針だということをここで何回もお答えをしたわけでございます。北米局長にもそのことはきちっと指示がいたしてありますし、また湾岸協力基金に出ていく代表はそのことを、協力基金の場で日本の意図はこれでありますと、分野を特定して拠出をするわけでありますから、それらのことについては武器弾薬に充当されない方針というものを協力基金でも貫いていきたい、こう思っておるわけでありまして、食い違いはございません。
○藤田（高）委員　食い違いがないと言っておるわけですけれども、一昨日の北米局長の答弁は食い違いがある、こういうふうに私は判断をしておるわけであります。というのは、この九十億ドルについて、今総理がお答えになられたようなことではなくて、あれこれ制限をつける意思のない、つけることのできない性格のものであるというのが松浦局長の答弁であったというふうに私は理解をしておるわけであります。これは後ほど、場合によれば答弁してもらって結構です。
　私は、これももうかなり議論をしてきたと思うのですけれども、この九十億ドルの金は最終的にどこへ行くのか。日本がＧＣＣを通して、ＧＣＣの運営委員会の湾岸協力基金、平和協力基金を通して、それから先どこへこの金が行くのかということになると、これはアメリカの財務省の中にある国防協力基金に入るのですね。国防協力基金といえばやはり、私のきょうの冒頭からの質問ではありませんが、極めて常識的に、またこの国防協力基金というものの性格を私は私なりに調べてみましたが、これはやはり今度の湾岸戦争のようなそういうものにこの基金が使われるためにできておるセクションだと私は思うのですよ。ですからなるほど、運営委員会に武器弾薬は使わないようにと言ってみても、アメリカの財務省の国防協力基金に入る、その基金に入ってからそれがどこへ使われたかということは、最終的にそのあかしを立てる場所というのはないでしょう。ありますか、これ。あるんだったら言ってください。そこで何に使ったかということは最終的にはわからないでしょう。それをチェックする何かがあるのでしょうか。もう運営委員会で日本政府としては、そこは二人しかいないわけですからね、二人しかいないわけですから、そこまでは日本政府の意思として武器弾薬やそういったものに使わないようにというような、ようにという要望が入れられても、それから先何に使われたかということは確たる保証も、確たるあかしを立てるものもないと思うのです、私は。そういう意味合いから言って、この九十億ドルというものは武器弾薬を含めたいわゆる戦争目的遂行のために使われる諸経費だ、こういうふうに理解することが極めてこれ常識的な判断ではないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　私は何度も申し上げておりますように、国連決議に基づいて関係諸国が行っている平和回復活動を支援するため所要経費の一部を協力するものとしてこの拠出をするわけでありますが、国会のいろいろな御議論等を踏まえ、また国民感情を配慮しながら、私は、拠出するその諸費用は、全体出すというような大それたものでありませんから、その一部を負担するということでありますから、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当するという方針であるという意向を運営委員会に伝えて、そしてその意に反した使途には充てられないように確保し得る仕組みにもなっておるわけでありますから、そのことをここで申し上げました。
　なお、先ほど来の御質問とともに、その先の報告を求めること等について、局長から報告をいたさせます。
○松浦（晃）政府委員　最初に、藤田先生から、私が九十億ドルの具体的な使途に関しまして総理の御答弁と違う形で、制約を付さないということを言ったんではないかという御指摘がございましたけれども、私は一切そういうことを申し上げておりません。私は、九十億ドルの具体的な使途に関しましては、総理が言っておられる輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費等に充てると、それをいかに確保するか、いかに担保するかということはいろいろ申し上げましたけれども、その具体的な使途に関して総理と違うことは一切申し上げておりませんで、もし先生がそういうふうにおっしゃるんであれば、私の具体的な議事録に沿って御指摘いただきたいと思います。
　それから、先生がもしかすると念頭に置いておられますのは、十三日の木島先生に対する私の答弁かと思いますが、これは総理の御指示を受けまして、木島先生より具体的分野でのことで、具体的使途のことではなくて、輸送の対象について御質問がございましたので、この輸送の対象ということで御答弁したわけでございまして、具体的な使途のことではございませんので、改めて申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、今総理からも触れられました資金の流れの関連で、先生から御質問がございました点、総理が申し上げました点をちょっと補足させていただきますと、先生も御指摘のディフェンス・コオペレーション・アカウントでございますけれども、これに関しましては、昨日も申し上げましたけれども、第ｈ項というのがございまして、これは、寄贈者が寄贈したお金につき条件を付した際には議会に通報しなければならないということになっております。これに基づきまして確認をいたしましたところ、今までの十九億ドルの中の資金協力でアメリカに提供しておりますのは輸送関連経費でございますが、米行政府は議会に対しまして、日本からの資金協力は輸送関連経費に充てることになっているということをきちんと通報しているということでございます。
　それから、それを踏まえてでございますけれども、総理が先ほど御答弁されましたように、運営委員会に対しまして、まだ全部ではございませんけれども、輸送関連経費に使ったという報告をアメリカはしてきておりますので、こういう形で、私どもが当初意図した輸送関連経費に充てるということがきちんと確保されております。
　このようなメカニズムで、今後の九十億ドルに関しましても、私どもが考えておる、総理が繰り返しおっしゃっております具体的な使途に充てることが確保できると考えております。
○藤田（高）委員　松浦局長の十三日の委員会におけるやりとりの経過も、私は議事録を含めて読んでおります。もちろん輸送関係の業務の問題として答弁をしておることはそのとおりでございまして、私が今指摘をいたしておりますのは、そういう輸送業務だったら輸送業務の中に、兵器弾薬を運んでおっても、あるいはそういった方面にこの九十億ドルが使われても、そのこと自身を具体的に検証するものはないじゃないかということを言っておるわけでありまして、これは政府といえどもそこまで立ち入って検証することはできないし、交換公文の中にそんな条件を設定することもできないというのが今日の現状ではないか、こう思うわけであります。
　その点について、後で政府の見解を聞かしてもらいたいと思いますが、さて、この九十億ドルが、私どもの認識と政府の認識の違いが依然としてあるわけですけれども、私は冒頭申し上げたように、この九十億ドルは、国民の理解の仕方としては、湾岸戦争に対する多国籍軍、わけてもアメリカ軍を中心に増税によって賄われる九十億ドルというものが戦争目的遂行のために使われるお金である、経費である、こういうふうに国民は理解をしておるだろうし、私自身もそのような見解に立つわけであります。したがって、この問題は、戦費であるかどうか、私どもはそのように考えましても、政府はあれだこれだという御答弁もありますから、これ以上私はこの戦費問題について議論をやるつもりはございません。
　そこでお尋ねしますが、この九十億ドルは、これは新聞の記事でありますからその範囲を超えないわけですけれども、十三日の新聞によりますと、「湾岸戦争の戦費が膨らんだ場合、同盟国と資金協力の「第二ラウンドの話し合い」が必要であり、その協議はすでに電話や相互訪問を通して非公式に始まっている、」これは米国防総省のウィリアムズ報道官が記者会見の中で明らかにしておるということが報道をされています。これまたここでさんざん議論になりましたけれども、算定の基礎は必ずしも明らかでありませんけれども、あってはならない、この局面は停戦に向けて最大の政治的努力を払うべき時期でありますけれども、下手をして地上戦になっていくということになれば、この追加、協力資金の追加というものがこのウィリアムズ報道官が指摘をいたしておりますようなことになっていくのかどうか、日本政府に対してこういう相談が非公式になされているのかどうか、このあたり御答弁をいただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　今先生が言及されましたのは、二月十二日の国防総省の定例記者ブリーフにおきますウィリアムズ報道官の御発言と思いますが、私どもは一切、インフォーマルな形ですらもアメリカからアプローチを受けておりません。
○藤田（高）委員　私も前段言った以上の、率直に言って手持ち材料がありませんからこうじゃないかということは言えませんけれども、少なくともこういうふうに国防総省の報道官が記者会見で言うということになれば、その呼びかけなり相談があるとすれば、これは二十八カ国の中でもう日本以外にないと思うのですね。一番最初相談するのは日本だと思うのですよ。そういう呼びかけが、事前の呼びかけ、相談がないにもかかわらず、こういう記者会見で報道官が発表するなんていうことはちょっと考えられないのですね。そういうことになると、ウィリアムズ報道官の言っておることが、これがいわば本当なのか、今松浦局長が答弁をされた、何の相談もないというのがうそなのか、このあたりをやはり明らかにしてもらわないといかないと思いますが、どうでしょうか。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますが、少なくとも財政当局の責任者として私はそのような連絡を全く聞いておりません。ですから、これはお信じいただけるかいただけないかの問題でありまして、アメリカの報道官を信じられるのか私を信じていただくか、どちらかであります。
　ただ、先ほどから委員大変停戦という言葉をお使いになりますけれども、私はどうしても、先日来の御議論の中で私自身の胸に落ちない部分がございます。それは、一体イラクに占領されたままのクウェートの人々はどうなるんだということであります。アムネスティーの報告は委員もお目通しでありましょう。八月二日以降どれだけの人がイラク軍によってクウェートで殺されたか。例えば、病院の未熟児保育器を略奪したために何百人の未熟児が死んだか。クウェートを占領してからのイラク軍の残虐行為というものは、アムネスティーという国際的に権威を認められた団体において幾つかの報告がなされております。我々はやはり、イラクがクウェートから立ち去って、その上で中東へ平和が戻ってくるものと思っております。そしてその中において、今委員がはしなくもアメリカの報道官の言を引かれて戦闘が長期化するケースを想定されましたが、我々は戦闘が長期化すること自身を望みません。一日も早く終わってもらいたい。ただしそれは、クウェートを占領したままのイラクを認めるということではない。イラクが少なくともクウェートから立ち去るということが必要であるということだけはお互いに確認をしておきたいことだと考えております。
○藤田（高）委員　橋本大蔵大臣が、私が質問していないことまでに丁寧な御答弁がございました。私は、けさから言っておることが胸に落ちぬと言うが、私の言っておることが、真意があなたの胸にすとんと落ちてないとすればあなた自身が偏見を持っておるんじゃないか、こういうふうにさえ思うわけですよ。
　私が強調しておりますように、四日の代表質問以来、私はイラクの不当なクウェートに対する侵略はこれはいけません。そうして先ほども総理にお尋ねしましたが、この和平の、停戦の基本的な条件というものは、こういうふうに私はゆうべずうっと整理してみましたが、もうかれこれ十何カ国のいろいろな経過があるのですよ。その中でどの各国の首脳も和平提案の中で、イラクのクウェートからの撤退ということは入っておるんですよ。だから私はさっきも言ったでしょう、それが基本だと。そしていま一つは、そうかといって、パレスチナ問題を何らかの形で問題解決に向けて条件にしていかないと解決にならないのじゃないでしょうかということを言っておるんでして、私に対する偏見がなければ、それで結構。私自身は、今申し上げたように、そういう間違った認識はしていないということを明確に申し上げておきます。
　大蔵大臣の発言につり込まれますと私の次の質問のベースが崩れますから、私はそのことはこれ以上言及をしようとは思いませんが、今申し上げたとおり、停戦に対する私の切なる政治家としての要求も政府の皆さん以上に持っているということ。そしてきょうの質問の私は一番大事な点は、けさのニュースを聞いて実は私の質問の中とは違った気持ちでやっておるわけです。というのは、何としてもこの二、三日が非常に大事な気がしてきておるわけですね。前段言っておるように、今晩プリマコフさんもやってくる。そういう中で地上戦にこれを発展させたんではどうにもならぬ。それこそ広島や長崎の原爆が落ちたようなさらに悲惨な状態が起こるんじゃないかという、私はある意味では自分自身はそういう悲壮感に満ちてきょうの質問をやっておるわけでして、決して九十億ドルの上に追加の要求が出てくることを私があたかも歓迎するかのごとき、先ほどの御答弁がもしそういう要素があったとすれば、これは大蔵大臣の偏見ですからひとつ撤回をしてもらいたい。これは私の名誉のために。──はい、わかりました。
　そういうことで、次に進みます。
　それで、この戦費問題及び追加の問題は、お互い政治的努力として追加が来ることのないようなそういう情勢の変化を外交努力を中心にやっていかなきゃいかぬということを明確に主張として申し上げると同時に、私はここで聞いておきたいことは、これから予算書に関連をして質問に入りますけれども、いわゆる予算の原案に対して今、けさの新聞ではありませんが、約五千億円程度の修正がなされるというような報道もなされています。ここで、あってはならぬことですけれども、次にまた追加の戦費、九十億ドルに匹敵するようなものがまた出てくるということになれば、これは念のために聞いておくのですけれども、増税によってやるんですか、それとも赤字国債の発行によって始末をつけるんですか。そうしてまた増税による場合は──大蔵大臣、あってはならぬことですけれども、仮に地上戦に発展するようなことになって次の財源が、追加財源の要求があった場合に、増税によっておやりになるのですか。それとも、財政再建途上にあるわけですけれども、残念ながら赤字国債の再発行ということで対応されることになるのでしょうか。これは一つの見通しとしてお尋ねをしておきたいと思う。増税をやる場合は、これは世間で言われておるようにまさか消費税の税率をアップするようなことや、あるいは所得税の率を上げるようなことによって対応しようとはまさかお考えになっていないと思うんですが、これも念のためにお伺いをしておきたいと思います。大蔵大臣は、今停戦に向けてやりおるんだから、そういう長期化して追加要求の来るようなことを考えてないというようなことをおっしゃるかもわかりませんが、やっぱりこれはお互い、我々としてはもしもの場合はどうなるかということも考えながら、今から私の具体的に質問をする九十億ドルの支出について考えなければいかぬ、こう思うわけです。そういう観点からあえてお尋ねをいたしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　まず最初、偏見ととられました部分は私の言葉足らずでありますので、これは取り消しておわびをいたします。
　それから続いて、今の御質問でありますが、まさに私は本当に先のことわかりませんし、またここでどうお答えを申し上げましても、これが国内だけでなく報道され、他国に要らざる期待をあるいは失望を与えることも望ましいことだとは考えておりません。ただ、平成二年度内においてこれ以上の負担を求められましても不可能であるということだけは率直に申し上げたいと存じます。
　また、その上でお答えを申し上げたいことでありますが、たまたま今委員から例示の一つとして消費税が挙がりました。そして本院における御論議の中で、その消費税の益税部分を見直すことによって財源をつくれという御指摘があったことも委員は御承知のとおりであります。そしてそれに対して、消費税についての見直しは、政府としての一応の考え方を国会にお示しをし、一院は通過しましたが、他の院において審議未了、廃案となり、また野党の共同提案で提出をされたお考えというものも同じ状況になった上で、両院の御意思として合同の委員会がつくられ、消費税の今後の見直しの内容というものは両院が握っておられるものであります。その両院が自分たちの見解を示すと言っておられます項目をあらかじめ想定して財源に考えることは私にはできませんということを、この平成二年度における九十億ドルの財源の論議のときにも申し上げております。これでどうぞ消費税というものを財源として考えるのかという御質問に対する答えにさせていただきたいと思います。
○藤田（高）委員　どう戦局が展開していくかもわかりませんので、その点についてはこれ以上の議論は差し控えます。
　そこで、時間の関係もございますので、最後の質問をいたしたいと思いますが、私どもは今平成二年度の補正予算もまだ手元に届いてない、そして平成三年度の正式な予算案はここに出ておりますけれども、平成二年度の関係において修正をされるであろうと考えておりましたその修正もこの議案書の中にはない。これは我々はそういう意味では正式な議案書だとは思っていない。議案としての資格を持っていない、これは。こちらは、当初二月一日から予算審議が始まるというのが四日にずれたのも、いわゆるこの平成二年度の補正予算案、二次予算がいつ出るのか、出てこなきゃ審議はできないじゃないですか、こう言って、結局、たしか三十日だったですか、三十日に俗に言うお経読みと称する説明があった。そのときに出てきたのは、その翌々日二月一日付で出てきたのが平成二年度のこの補正予算、これが湾岸地域における平和回復に対する我が国の支援に係る財源措置として、いわゆるつなぎの特例公債を一兆一千九百億円出しますよ、その裏づけとして、石油、法人、たばこ三税で一兆一千九百億の財源によってこれを裏打ちしますよという、こういう極端に言ったら半ぺらの資料が出ておるだけであって、いまだにここに補正予算が出てない。これは実際言うと、審議しようとしても審議できない状態なんですよ。そうでしょう。こんなことは私も二十年国会で議案審議をやっておりますが、初めてですね。例えばこちらの方の説明書でいけば、この当初のなにからいけば、一兆一千九百億円の金が入れば、それを特別会計の国債整理基金のところへ、ここへきちっと入ってこなきゃいかぬですね、これ。例えば石油臨時特別税あるいは法人臨時特別税、あるいは当初の計画からいけばたばこ臨時特別税というものがここへぴしっと入ってこなきゃいかぬのです。これが今の段階でも全然修正されてない。そういうままこれを審議をしていいのかどうか、そういう不見識なもので。議案としての資格を持ってない、今我々が審議しようとしておるのは。
　それで、しかもけさの新聞じゃありませんけれども、このときの説明では、今言った三税ですね、三つの増税によって一兆一千九百億を穴埋めするのですよ、こう言っておったけれども、どうもけさの新聞あたりでは、たばこ税の一千四百億円ですか、それがどうもなくなるようなのです。ということになりますと、何を中心にして審議をしていいんだろうか、こう思うわけでありますが、これに対する政府の基本的な態度をまずお伺いいたしたいと思うのです。どうでしょうか。私、初めてです、こんな不見識な議案書で審議するのは。
○橋本国務大臣　不見識というおしかりは甘んじて私がちょうだいをいたします。
　ただ、同時に、このような形で大国が小国を侵略し、国際機関がたびたびの意思を表明してもなおかつそれが聞き入れられず、平和回復のための武力活動が始まったという事態も初めてでありまして、その意味では、確かに私どもが初めての事態に遭遇をいたしております。
　そして、先日来私も何回か御答弁を申し上げておりますように、本院の御議論をも踏まえながら、私自身、なおその財源をどうすべきかについては苦しみ抜いております。あるいは、全く本院の御論議というものに耳をかさず、苦しまず、当初のものを急いで提出すべきであったのかもしれません。しかし、少なくとも私は平成三年度の予算書というものが不見識とおしかりを受けるような作業を大蔵省の事務方の諸君がしてきたとは考えておりませんし、その平成二年度における新たな財源を必要といたします影響というものも最小限度にとどめていきたいと考え、できる限り予算書に影響のない形というものを頭に置きながら現在も悩み続けております。
　私自身の力が足らないという点についてのおしかりは甘受をいたします。申しわけありません。
○藤田（高）委員　私は、今大蔵大臣が、この正式議案書と称するもの、これは欠陥があるということを率直に認められたことはそれなりに私は認めましょう、これは。──いや、この予算書を出した、これ自身が不見識だとは言っていないのですよ。ここが修正をされて出てこなきゃいかぬものがいまだに出てこないということは、これは不見識じゃありませんか。
　いま一つ言えば、最初はここの中に三つの税金が入ってくると思っておったのがどうも二つになりそうだ、たばこ税がなくなるような政治的な動きが出てきておるということになれば、ここへ修正の条項が入ってくるのが最初は三つだと思っておったのが二つになりそうだ。これはどういうことになるのですか、今の段階では。どちらなんですか。それは審議できないでしょう、そういう基本的なことがこれは入っていないのだから。
○橋本国務大臣　これは、お言葉を返すようでありますけれども、あくまでも今委員が御指摘になりました部分につきましては、平成二年度補正予算二号を提出をいたしました場合にその財源を得るための措置に係る部分でありますから、平成三年度予算本体に影響のある部分ではないということはまず一点申し上げたいと思います。──三年度予算本体に影響のある部分ではないということは一点申し上げたいと思います。なぜなら、そのつなぎ国債の償還に充てる財源をどう工夫するかという問題点ということでありまして、平成三年度予算本体の問題ではないということは一点申し上げなければなりません。
　ただ、今、私自身が今も悩み続けておりますと率直に私は申し上げました。今、税目がどうなるのか、あるいはその本体予算に影響が出るのか出ないのか、お尋ねをいただきましても、現時点、私自身がまだ結論を出し切れておりません。
○藤田（高）委員　これは、私は審議を続けますけれども、本来の基本的な立場からいけば、これは実際審議ができませんね。審議しようとしてもできません。こういったことで、いわば、架空とは言わないけれども、何が本体やらわからない。私は言葉じりをとろうとは思いませんが、平成三年度予算の本体にはかかわりないと言っておるのですが、平成三年度の予算というのは特別会計を含めてが本体じゃないですか。そうでしょう。一般会計の予算だけじゃないでしょう。特別会計も含めて、これが本体でしょう。そういう理解じゃないと、これは、平成二年度のこれだけ増税をやる予算として審議することはできませんよ、やろうとしても。私は、こういう問題については、これは理事会で取り扱うことが適切であるかどうかわかりませんが、やっぱり基本問題として、予算委員会がこの予算審議をやる基本問題として、これはぜひ理事会で権威ある見解を示してほしい。そしてぜひ院としての、予算委員会としてのひとつ統一見解を委員長を中心にお出しを願いたい。
○橋本国務大臣　委員の御指摘でありまして、もし私の言葉の選び方が不適切であるというならおわびを申し上げます。その本体と申しました意味は、まさにつなぎの国債の償還財源に充てる部分という意味で申し上げたつもりでありまして、関連する歳入部分が予算本体でないと申し上げているつもりはありませんでした。ですから、その言葉、言葉じりと今まさに委員が言われましたが、そういう部分で御指摘を受けるのでありますなら、私はおわびを申し上げます。
　ただ、委員も仰せられましたように、私は委員と最初の選挙を初めて当選をした、それ以来の長い時間を経て、こうした戦闘行為が発生し、それが我が国の支出に直接かかわるという事態は、全く私自身体験したことはございません。そうした中で、前に参考とすべき手法もないままに、苦慮しておりますと申し上げたのは、何も私はおざなりで申し上げているつもりではないことも、どうぞ御理解をいただきたいと思います。そして、その苦慮しておること自体がけしからぬと言われるのであるなら、これは私自身の力足らずということでおしかりを受けるなら何をか言わんやであります。