Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　東濃地区の地科学センターに千メートル級の超深地層の研究所を構想いたしまして、地元の方々に御説明を申し上げた上で、平成七年の十二月二十八日、当時の動燃事業団と岐阜県並びに瑞浪市等との間でこの受け入れの関係の協定が整ったところでございますが、この協定におきましても、旧動燃の活動が広く一般の方々にも十分明らかになることが必要なことである、こういう形になったところでございます。
　特に、一千メートル級の深井戸を掘る、またそういう深井戸におきます科学的な研究と申しますのは、単にこういう地層科学研究を越えまして非常に多くの科学的な探求心をあおるものでございまして、岐阜県並びに瑞浪市、土岐市ではこれらを積極的に、例えば地震活動における科学研究であるとか、その他の活動にも活用させていただきたいと、このようになってございまして、この利用の委員会は瑞浪市長を議長として会合がつくられているところでございます。
　今、先生のお話しになられました地元の方々との問題につきましては、そういう状況でスタートしたところでございますが、地元の方々の御理解が十分得られる状況にないところもございまして、なかなか計画が十分進んでおりません。科学技術庁といたしましては、サイクル開発機構ともどもこの事業の重要性にかんがみまして積極的に地元の方々の御理解が得られますよう努力してまいりたいと思っている次第でございます。
○梶原敬義君　瑞浪市の市長さんは、二十五日に本委員会においでになって参考人として御意見を承るようにしております。その際にいろいろお聞きしたいんですが、要するにいろんな地震とか何かの研究はそれはいいんですけれども、やっぱり地域の人が心配しているのは、ここに高レベル廃棄物の本格的な処理場を建設する取っかかりじゃないかと、なし崩されるんではないか、こういう心配があるわけですから、先ほど同僚議員の質問の中ではもうそれは大体、地域の知事さんが賛成しないものはやらないということを声明されておりますからもうそれを信用するしかないんですが、それはそういうことでいいんですね。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生のお話しになられました地元の憂慮するところは、この東濃の地区が高レベル廃棄物の処分場になる懸念があるのではないかというふうなことが周りの一般の方々のお気持ちでございます。瑞浪の市長さんを初め、土岐の市長さん並びに県知事もこの点は憂慮されてございまして、当時この問題が整うに当たりました協定書におきましても、事業団は研究所について放射性廃棄物を持ち込むことや使用することは一切しないし、将来においても放射性廃棄物の処分場とはしないとの合意取り決めをしているところであり、かつまた科学技術庁長官は岐阜県知事に先ほど来のお約束をしたところでございます。こういう状況のもとで地元の御理解を得るような努力を今しているところでございます。
○梶原敬義君　時間がなくなりましたが、最後に一つ、きょうの朝日新聞によりますと、大きな見出しで「悩みは「核のゴミ」　高レベル放射性廃棄物地層処分計画」、「フランス　候補地漏れ反対に火　意見聴取、余儀なくネットで」、こういうことが出ておりまして、そしてその隣に仏放射性廃棄物管理機構のイブ・ルバルス総裁がこの会見で物を言っております。
　幾つか参考になるところがありますが、一つだけ申しますと、フランスにおける今後の見通しについてはこう言っているんですね。「廃棄物を地下に埋めてしまうというのではない。あくまでも地下貯蔵であり、常に監視し、取り出すことができるのだ。もちろん、地下研究施設が将来の地層処分の貯蔵施設になる」、こう言っているんですね。違いは、本法案の場合は埋めてもう回収しない、フランスのイブ・ルバルス総裁の考えは管理をするんだと。これは一体どう読めばいいんですか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　フランスにおきます高レベル放射性廃棄物処分対策は、一九九一年に制定されました放射性廃棄物管理研究法に基づき取り進められてございます。ガラス固化体の地層処分を主なオプションとするものの、分離・変換技術、長期貯蔵をも含めました三つの分野について研究開発を行い、二〇〇六年までに研究の成果を総括評価し、最終的な管理方法を決定することになっているものでございます。
　この法律に基づきまして、一九九二年フランス放射性廃棄物管理庁、ＡＮＤＲＡが設けられ、廃棄物発生者からの出資を受け、ガラス固化体及び使用済み燃料の処分に関する研究開発が進められてございます。一九九八年には、ミューズ県のビュールの粘土層に地下研究施設候補地を決定し、さらに花崗岩層のサイトを調査することになっております。
　花崗岩サイトにつきましては、十五カ所の地域の中からことし六月選定委員会が適地を報告する予定であると聞いてございます。
○梶原敬義君　長々と答弁されてありがたいんですが、時間がないんです。
　聞いておるのは、違いを聞いているんです。フランスは管理、いざというときは取り出せるように。日本の今度の法律は、もう密閉しまして永久処理。その違いをどう読めばいいんですかと言っているんです。
○委員長（成瀬守重君）　もう時間ですから、簡単に答えてください。
○政府参考人（興直孝君）　フランスは三つの手法、地層処分を主なオプションとするものの、先生がおっしゃられる長期貯蔵、そのほか分離・変換技術の三つについて研究開発を取り進め、二〇〇六年に最終的な結果を得た上で方向を決めようと、このようになっている国でございます。
○渡辺秀央君　きょうは時間を少しいただいたんですけれども、残念なるかな余り後のスケジュールの関係で十分その時間を消化できないで、少し質問が前後するかもわかりませんし、あるいはまた同僚議員と若干ダブる面があるかもわかりません。まとめてきましたので、少し整理したものを申し上げながら質疑をいたしたいと思います。
　冒頭に、私は、この法律については賛成の立場で質問させていただきますが、後で質問の時間があったら申し上げますけれども、この法律は、先ほど来同僚議員の午前中からの質問であってみても、必ずしも完璧、すべて法律はそうですが、将来に向けて特に完璧ということでもない。しかし、今回はここからスタートだろうと。そのほかに、まだ整理しなければならない法律、あるいはまた補完しなければならない法律というのが幾つかあるのではないかというふうに思います。そこら辺のこともちょっと質問してみたいとも思いますが、時間があればであります。
　この放射性廃棄物については、昭和三十八年に我が国の原子力発電が運転を開始したときから処理処分対策の必要性について既にわかっていたことでありますが、欧米では既に十年以上も前から技術的研究が行われていた。いまだ現実に廃棄物処分は開始されてはいないものの、廃棄物処分事業の実施主体が設立されて処分費用の積み立てが開始されており、我が国は諸外国に比べて私はこの関係では十年から二十年おくれてしまっているというふうに思います。
　現在の高レベル放射性廃棄物の発生は、先ほど来質疑のとおり、固化体にして約一万二千六百本もあると言われておりまして、身動きがとれなくなってからやっと動き出したという感じで、残念なるかな遅きに失したと言ってもいいでしょう。
　ところで、この放射性廃棄物の処理処分について基本的な方針が出されたのは、今から三十八年前、原子力委員会の廃棄物専門部会が中間報告で初めて触れたわけであります。そこで、最終処分方法として二つの方式、いわゆる深海投棄あるいはまた岩石層による方式、埋設ですね、そういったことだろうというふうに思いますが、国土が狭隘で地震のある我が国としては深海投棄の方式が可能性のある方式とされて、高レベルについては安全性が確認されるまで行うべきでないということになった。
　しかし、一九七〇年代後半に入ると、ＯＥＣＤの原子力機関が地層処分に関する報告書を公表したこともあって、我が国も地層処分が基本的な方針となった。昭和五十一年に原子力委員会が出した放射性廃棄物対策についてと題する報告書では、高レベル放射性廃棄物は安全な形態に固化し、一時貯蔵した後処分するものとする。また、高レベル放射性廃棄物の処理については、長期にわたる安全管理が必要であることから国が責任を負うこととすると述べられているわけであります。それが今日の法案の形になってきている。
　その後、六十一年に決定された原子力開発利用長期計画の中で、高レベル放射性廃棄物の処分に関する国の責任と実施主体のあるべき姿に関する見通しが示された。そして、一九九〇年代に入ってようやく原子力委員会が地層処分計画の技術的、社会的側面に関する計画に着手し、いわゆる今後の指針となる答申が平成十年に出されて、また、翌十一年には総合エネルギー調査会から処分事業のあり方に関する答申が出されて、この法案がまさに今日ここに提出されてきているということであります。
　その経過を振り返ってみると、非常に長い年月を要して今日まで来たわけであるということでありまして、先ほどのどなたかの質問で何か非常に拙速だという話があったけれども、まさにそれは逆の話で、かなり相当な年月というか大変な年月を要してようやくここにたどり着いたなという感じがしてならない。
　私は実は若干不満を持っているわけでありまして、原子力サイクルの政策としてこの法案を一応の締めくくりとして考えた場合に、今日的にここで一応締めくくっておく必要があるだろうという観点から賛成の意は表しておきますけれども、同時に、大変長い間の関係者の御苦労に対しても敬意を表しながら御慰労申し上げたいと思うんです。
　今後のことを聞く前に、廃棄物の処分について具体的な検討をされてこなかった、もっと表面に出してこなかった。要するに私が言いたいのは、重要な国策の一つであるこの政策を先送りにしてきた。これは今のエネ庁に言うのではない、あるいはまた今の電気事業者の人たちに言うのではない。今の我々も含めて過去の政治というものに対する責任の観点から私はあえて申し上げているわけでありますが、大臣、どんな所感でありますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　原子力発電を利用する、これをエネルギーの大きな担い手にしていくという過程において当然、放射性廃棄物は出るわけでありますから、そのことは早々と対応を考え、具体的に乗り出していくという道筋があって当然であったとは思います。
　ただ、今、渡辺委員が御指摘のように、長い年月をかけて議論の末、ようやくここまで来たのかというそんな感慨も含めて、このときこそ皆さんで法案を仕上げていただいて、具体的なその対応に前進できるようにさせていきたい、そんなふうに思っています。
○渡辺秀央君　最終処分事業についてちょっと伺います。
　これから事業を進めていくに当たっては、そうした高レベル放射性廃棄物の処分に関する国民の認識を高めることが、十分かつ広範な社会的理解を得ていくことが極めて重要だと思うんです。その意味で、まず今後の最終処分のイメージを国民にわかりやすく提示してその理解を得ていくことが大前提であると考えます。
　初めに、最終処分の今後のスケジュールについて伺いたいのであります。
　現行の原子力開発利用長期計画では、二〇〇〇年を目途に実施主体を設立して、二〇三〇年から遅くも二〇四〇年半ばには処分を開始するとしているが、この間、処分予定地の選定、サイト特性調査、処分技術の実証、さらには安全規制に関する法整備などの必要があり、また処分費用の資金の積み立ても必要となってくるのであります。
　そこで、最終処分実施の早急な制度化がなぜ必要なのかという説明と、あわせて、今後の高レベル放射性廃棄物の最終処分のスケジュールについて国民に理解が得られるように説明を願いたいと思うんです。いわゆる平成七年から固化体を進めてきたこと等を踏まえて、ちょっと今のを簡単にどうぞ。
○政府参考人（河野博文君）　先生御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の処分を実施いたすためには、長期間にわたって資金の積み立てが必要でございます。また、立地選定をいたしますにも、相当の調査と長期間にわたる地元の御理解を得るための努力が必要でございます。
　そういう意味で、今回、処分に要する費用を徴収すること、そして実施主体を早期に設立すること、これを主として法制度の中心に置きましたのは、まさにこれが急がれるからでございます。
　具体的なスケジュールでございますが、立地の選定は三段階に分けて行うということになっておりまして、特に最終的な詳細調査には十年余りの年月を必要とすると思いますので、この三段階すべてを二十年ほどの期間をかけて実施してまいりたいというふうに考えております。
　また、安全規制は別の法律において定めるということにしておりますが、現在、原子力安全委員会においてこの安全規制の考え方についての御審議をいただいておりますので、これを受けまして速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺秀央君　同僚議員からの質問もありましたからちょっと省いて、このガラス固化体のことについて本当は質問をしたいと思ったんですが、私は別の角度からだったんですけれども、ダブる面がありますからそれは先送りをいたします。
　この高レベル放射性廃棄物の特徴は、その放射能の高さが長期にわたることであります。このため、人間の生活環境から隔離するため地層処分を行うこととして、そのための技術的信頼性の確立に向けて研究開発が行われてきたことだろうと思います。
　聞くところによると、地層処分の際、ガラス固化体を封入する金属製の容器であるオーバーパックは設計耐用年数が千年と言われているようでありますが、そうした点を含めて、地層処分の安全性という点について一般の国民にもわかりやすくその考え方について説明をしておく必要があるのではないかと思います。これは若干さっきも話がありましたけれども、一言だけ申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、廃棄物の地層処分を行う最終処分施設の地下施設の広さについて、むしろここは余り皆さんが今までの質問にも、あるいは私の中座したときに質問があったかもわかりませんが、この地下施設の広さについて、核燃料サイクル開発機構の第二次取りまとめでも数キロ四方とされております。その範囲は総延長百数十キロメートルなどと言われているわけでありますが、言われているその面積をちょっと概算やりますと、私は、千代田区全体の面積が十一・六キロ平方メートルでありますからかなりの広さになる。千代田区の半分ぐらい。そんな広いのが必要になるんですか。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど来御議論になっております核燃料サイクル機構の二〇〇〇年レポートによりますと、たしか二キロ四方という数字がございます。私どもの積算においては、さらに広いことも可能な積算になっております。
○政務次官（細田博之君）　イメージが十分おわかりの上御質問になっていると思いますし、皆さんもそうだと思いますが、要するにこれは巨大な平面、直方体のようなものをつくるのではございませんで、モグラの穴、アリの穴のようにきめ細かく穴をつくって、その中にまたさらに縦穴を掘って埋めるという形でやるものですから、何平方キロと言うときはそれらを集積した面積でありますので、その点はひとつ御理解を願いたいと思います。
○渡辺秀央君　もちろんそういうことだと思うんです。
　そこで、最終処分施設の地下施設の規模は数キロ四方というわけですが、その地上部分はすべて原子力発電環境整備機構が用地取得を行うのか。また、本法律案では、原子力発電環境整備機構の申請により土地の掘削を規制する最終処分施設の保護区域を指定できることとされているけれども、その範囲については、結局やっていくことはやっていくんだけれども、しかし範囲は相当広いわけです。そのことについては、やっぱりある程度イメージとしてどういうことになるかということは明示しておかなきゃいかぬのではないかと思いますが。
○政府参考人（河野博文君）　まず、土地の手当てでございますが、基本的にはこの機構が用地を取得いたしまして実施をするということになると思います。
　それから、保護区域は鉱業権等との調整を行いまして、鉱業権者等が権利を設定し、そこに掘削で近寄るというようなことから守るために保護区域を設定することにしておりまして、これは処分地域全体について必要に応じてかけるという考え方でございます。
○渡辺秀央君　そうしますと、その地下の部分はそういうことで利用している。しかし、地上について何らかの利用ということを考えられるのか。その先もありますけれども、まずその点はどうですか。
○政府参考人（河野博文君）　まず、この法律の枠組みといたしましては、資金の徴収そして処分主体の設立、用地選定の手続を定めております。これとは別に、第二十条に基づきまして別の法律で安全規制を定めることになります。
　したがいまして、この安全規制の中で実際の処分場の地上施設との関係、それから処分場の地下施設と地上の関係についての規制をさらに検討することになると考えております。
○渡辺秀央君　そのさらに検討するというのは、これからその利用についていろんな施策を提示する、こういう意味ですか。
○政府参考人（河野博文君）　今申し上げましたのは、安全規制的な側面からその地域についての規制をどのようにするかということでございますけれども、さらに広くこの立地地点とのある種の共生といいますか、そういうことについてのお尋ねでございますと、これはまたさらに立地地点の選定が進むに従いまして、地元の御要望あるいはそういったものを念頭に置きながらこの施設と地域がいかに共生していけるか、そういった計画をつくってまいる、そういうことになろうかと思います。
○渡辺秀央君　それは非常に大事なことだと思うんです。
　時間に押し迫られているので、大変恐縮なんですが、飛び飛びの質問でどうも要領を得ないかもわからぬけれども、私は、その処分地となった地域の土地利用が仮に制限されていきますと、人口の減少、過疎化の方向に入っていく、要するに招致する地方自治体なんというのはなくなってしまう。だから、むしろあめとむちと言ってはおかしいが、同時に、地下にはそういうものがあっても地上には心配ないんだという、さっきの科学技術庁の論拠と相まってそのイメージというのをしっかり国民に提示する。
　しかる後に、それだけ広大な土地に対してのむしろ利用あるいは活用、場合によっては、安全神話というのがなくなったといえばなくなったのかもわかりませんけれども、しかし国民の前に万全の対策を講じて土地の有効利用を科学的根拠を持って説明することによる安心感というものを与えることでないと、法律はつくったけれども絵にかいたもち、絵にかいたものとして終わってしまうおそれがあるので、私は、本来ならばこの法律と同時に、まあこれはいいですよ、いいですけれども、科学技術庁もあるいはまたエネ庁も大変だったと思うが、本当はその法案が両方とも出てくるとよかったのかなという感じもいたして、政治感覚で、アバウトで大変恐縮ですけれども、そういう感じがいたしましたので、ちょっとその説明を求めたわけであります。
　そういう点についてどうですか。なかなか難しいか。
○政府参考人（河野博文君）　先生御指摘の点は二つあろうかと思います。
　地層処分を進めていくに当たりまして、安全規制を万全を期しながら、他方、地域の理解と協力を得てこの施設の建設を推進してまいるわけでございますので、地域の皆さんに御理解を得るには、その地域がこの施設といかに共生していけるかという課題もある。その二つながらの御指摘、まことにごもっともでございます。
　法律におきましては、まず二十条におきまして、安全規制については別途法律上の手当てを講ずるということでございます。また、地域との共生は、これはまだ文献調査も始まる前でございますので、今後地域選定について進捗があるごとに現実的な方法を考えてまいりたい、宿題と考えております。
○渡辺秀央君　ぜひそういう意味でも、この委員会の今度の法律案の審議の中で前向きのそういう、建設的なと言うと、あと全部非建設的だとは言いませんけれども、そういう中から政策をエネ庁は立案していくということを私は非常に期待したいと思っております。
　極端なことを言うなら、その土地利用、地上の土地利用には、だって千年も一万年も後の話をしているわけですから、だから千年、一万年もピラミッドみたいなものをつくって残していくというのは、これは妄想かもわからぬけれども、しかしそれぐらいな大規模なものを、あるいはまたそれぐらい創造的なものを考えて次の政策を、むしろそうでないとこの法律が空論に終わってしまうおそれがあるので、法律はできたけれどもどこも誘致のしようがない、日本じゅうどこもなかったなんということにならぬようにするために、私はあえて、雑感ではありますが申し上げておるわけであります。
　あと、時間がもう大分来ましたので、どうもまとめてきたものを見ないと時間がオーバーする危険性がありますが、私は積立金の問題、要するに財源の確保について若干危惧の念があるんです。
　これは、エネ庁あるいは通産大臣、特に大臣がどういう感覚であるかちょっとお聞きしてみたいんですが、事前の通告していないんですけれども。要するに先ほどの議論を聞いておると、電力会社に、さっきの総括政務次官の説明もわからないわけじゃありません、大口利用者というものが負担をするのに適当であるという趣旨を理論的に述べておられたけれども、問題は、電力会社が今のようなままの力を持続できるだろうか、今後果たして。これは電力の自由化になって、しかも自然電力発電というものを考えたりしていく、しかもこれは三十年から五十年だ、百年だという計画というか責任を持っていく。しかも、三兆円、三兆円で済むかなという感じはしますが、アバウト。そういうことが果たして今の電力会社というのはそんな独占体制でもなければやっていけるものなのかなと。だから、ほかの事業にも大いに転換しているわけです、既にもう電力企業は。
　果たして本当にこの計画どおりいくものであるか、もしいかない場合のことも若干は危惧しておられるのか、当面は何が何でも電力企業を中心とするところからこの基金をあるいは政府と一体となってやっていかざるを得ないということなのか。そこら辺は同僚議員の足立議員が本会議で若干述べておったので私は思わずにっこりとしたわけでありますが、私も実はその危惧の念がいたすわけでありますが、その点はどう分析しておられますか。先にエネ庁長官から、後は政治的な感覚で大臣からちょっと承っておきたい。
○政府参考人（河野博文君）　我が国のエネルギーの中で既に原子力は発電量の中で三六％を占めておるわけでございます。また、現在総合エネルギー調査会で検討中ではありますものの、二〇一〇年に向かってＣＯＰ３の課題などを抱えて原子力発電が引き続き主要な役割を占めていくというふうに考えております。こうした事情を考えますと、原子力発電に依存する年限といいますのはそう短い期間ではなかろうというふうに考えております。
　また、電力の自由化の問題は御指摘のようにありますものの、やはり自由化が進む中にありましても基本的な大きな投資を行う電力事業者の役割というのは依然として大きいわけでございまして、その中でこの制度も維持し得るというふうに考えております。
○渡辺秀央君　要するに、国策として進めているわけですよ。しかし、電力事業者にこれを委託しているという形なんですよ、本当は、今までは。そうでしょう、今までは。その電力事業者はこれが独占であったわけですよ。ところが、今度はそうでなくなると。いろんな意味でそれだけの体力というものが、この大きな原子力事業というものに取り組んできたもののツケがこの企業体にずっとこれから影響されていく。
　僕は、電力事業者は余り心配していないのかもわかりませんけれども、それは自信を持っておられるんだろうと思いますが、しかし、国策として取り組んだものが、それがまた電力事業者の方に移管されていくようなことになって、結局その責任は国民に来ちゃうということが、今まで原子力発電の立地あるいはまた誘致等々を見ていても往々にしてそういう嫌いがある。それがこの問題についてまた同じようなことだとするとゆゆしきことになるのではないかなという懸念をいたしておりますので、ちょっとこれは大臣、どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告で、やっぱり廃棄物の発生者である電気事業者が処分に必要な資金を確保することが適切であると。つまり、受益者負担の考え方でまいる場合に、その電力事業者が今度は電気料金の原価に算入して電気利用者が負担するという形になっていくわけですが、この場合にやっぱり過度な負担になっていくということになったらこれは大変でございますから、そこは自動的に料金を引き上げるということでなくて、実際には料金の改定について各電力会社が判断をしていくことになろうというふうに思います。
　いずれにしても、費用の負担というものは世代間の不公平が出てはなりませんから、こういう形で恐らく今後もやっていけるというそういう検討結果、方向が示されておりますから、私は大丈夫だと考えております。
○渡辺秀央君　大臣はそういう答弁をせざるを得ないだろうと。大丈夫だろうという前提でこの法律案を提示されておられるわけですから、それはそれで結構だと思うんです。
　ただ、非常にこの問題は私は将来問題になっていくおそれがあると思いますよ。ですから、今からというわけにはいかないかもわかりませんけれども、そういう意味でエネルギー庁は、この電力というものを自由化したその段階から、原子力発電における、あるいは原子力問題に関する枝葉の部分のところの責任というものは、国策として進めてきたんだから、これが国民にツケとして行かないように、危険性とか安全性とかというものを含めてもちろん言うんですよ、あるいは環境とか、そういうものを含めて私は申し上げているんですが、そういうことに留意していかなきゃいけないのではないかなと。それにしては、国はやっぱり最後までこの政策は責任持つということが、大臣、私は必要だと思うんです。国が最終的に責任持っていきますよということをやっぱり担保していくということでないと、地方自治体はどこもこれはよう誘致しませんよ。
　そういうことを若干申し上げて、ちょっと中途半端な質問になりましたけれども、私はちょっと質問をして御無礼をしなきゃなりませんが、大変御苦労さまでありましたと同時に、この法律がぜひ大いに効率を上げて、効果を上げて、そして国家国民のエネルギー政策に万全たる一歩を築いていくということを期待して、終わりたいと思います。
○委員長（成瀬守重君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成十二年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　内藤　正光君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　奥村　展三君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　　　　奥村　展三君　　　　　岩本　荘太君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　山下　善彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学理工学
　　　　　　　部教授　　　　　　辻井　重男君
　　　　　　　ＧＢＤｅアジア
　　　　　　　・オセアニア地
　　　　　　　域共同議長
　　　　　　　富士通株式会社
　　　　　　　特命顧問　　　　　鳴戸　道郎君
　　　　　　　サイバートラス
　　　　　　　ト株式会社代表
　　　　　　　取締役社長　　　　川島　昭彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　また、去る十九日、大沢辰美君及び森田次夫君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君及び中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電子署名及び認証業務に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、文部省学術国際局長工藤智規君、通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、郵政省電気通信局長天野定功君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電子署名及び認証業務に関する法律案の審査のため、本日の委員会の参考人として、中央大学理工学部教授辻井重男君、ＧＢＤｅアジア・オセアニア地域共同議長・富士通株式会社特命顧問鳴戸道郎君、サイバートラスト株式会社代表取締役社長川島昭彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　電子署名及び認証業務に関する法律案を議題といたします。
　まず、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、辻井参考人、鳴戸参考人、川島参考人の順序でお一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　また、参考人の御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、恐縮でございますけれども、時間が限られておりますので、なるべく簡潔に御発言くださるようお願い申し上げます。
　それでは、まず辻井参考人からお願いいたします。辻井参考人。
○参考人（辻井重男君）　おはようございます。辻井でございます。
　それでは、暗号と電子署名につきましてやや技術的なサイドから簡単な御説明を申し上げたいと思います。
　暗号という言葉はおなじみかと思います。どちらかというと情報を隠すというような意味合いでお受け取りの方が多いと思いますが、電子社会といいますかインターネットの時代は、相手の顔が見えませんし、人に限らず、人、物、金、サービス、さまざまな情報コンテンツあるいは時刻、こういったものが本当であるのかそうでないのか、その真正性、本物性というものをきちんと峻別する、真を保証し偽を防ぐという、そういう意味で非常に暗号というものは今日第一義的な役割を果たしていると思います。単にセキュリティーの中核技術として重要であるのみならず、社会を変革する力を持っているというふうに受けとめております。
　本委員会は交通・情報通信ということでございますが、例えば交通ということを見ましても、エレクトロニック・トール・コレクションですか、高速道路を車が走って、料金収受所で渋滞いたしますが、これを走りながら走り抜けるという、自動的に料金を取るというようなシステムが今導入されようとしておりますが、こういった場合にもそのカードが本物であるかどうかということを判断しなければいけない、これに暗号が使われているということで、このＥＴＣシステムによりまして例えば交通渋滞は三割減少する。これは暗号の力がないとできないことでありまして、そういった意味で非常に社会を変革していく力がある、そういう積極的な面があるということをまず申し上げたいと思います。
　お手元に資料をお配りしております。ちょっと急でございましたので、我々の学会の一般会員向けに書いたものでございます。
　技術的な細かいところは省略いたしますが、初めのページで左側下の八行目ぐらいに、我々は日常生活の中で相手の顔を確認したり自分を認めてもらうという行為、こういったものを自然に行っておりますが、これがサイバースペースではそうはいかない。そこで、一つの数学的、数理的な手段によってこれを行う、これが暗号でございまして、こういった確認作業、これは人に限らず、先ほど申しましたように、人、物、金、すべてのものに及びます。
　例えば電子マネーというのがございますが、これも単に一万円と数字を書いただけでは一万円にならない。これを発行する銀行等の電子署名と言われるこういった機能があって初めてお金になるわけでございますが、これも暗号の持っている、特に公開かぎ暗号と呼ばれる一九七〇年代に始まります新しいタイプの暗号によって初めて可能になるものでございます。
　それで、本日の電子署名法でございますが、八十八ページに図５というのがございます。「紙の世界」、「電子の世界」という説明で、上の段が紙の世界、下の段が電子の世界ということになっておりますが、先生方おなじみのように、普通の紙の世界では、まず実印をつくりまして、実印をつくっただけでは実印にならない。それで、市区町村役場へ行きまして、そういった公的な機関で実際に身元を証明した上で印鑑登録証明書に市区町村の判こをもらう。実印と印鑑登録証明書を両方持って取引現場に行きまして実印と照合する。相手は普通はそれで納得するわけでございますが、もし何かありました場合には、裁判になったといたしますと、民事訴訟法二百二十八条第四項「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」、つまり本人の判こが押してあれば本物だという一応の証明になるということがございまして、そしてその本人のということを確認するのが印鑑登録証明書ということになっております。これは我が国の長年の社会慣行で非常にうまくいっているわけでございます。
　これに対しまして電子の世界ではどうやるかと申しますと、実印に当たるのが公開かぎ暗号、特にその公開かぎ暗号のその中に入っておりますまた秘密のかぎなのでございますが、これをまずつくりまして、それをＣＡ、認証機関、いろんな呼び方がありますが、サーティフィケーションオーソリティー、ここへ持っていきまして、そこで物理的にと申しますか、現実にその本人であるという証明を何らかの手段で行いまして、それで、そこのやはり認証機関が持っている公開かぎ暗号の秘密かぎによりまして署名をつける。これが電子証明書になります。つまり、これは私の公開かぎだよと言っても本当かどうか必ずしもわからないので、区役所に相当するＣＡでもってそのことを証明して、それが電子証明書になる。これで取引現場で取引の相手は認証機関、ＣＡの公開しているかぎであけてみましてこれは本物であるというようなことで行いますが……
　十分ですか。
　これで今まで、現にもう実際に動いているわけでございます。
　電子署名法というのは、私の理解では、まず電子署名も署名であるということを法的にきちんとさせて、そして民事訴訟法二百二十八条に対応するような法的な扱いをすると同時に、認証機関というものに対しまして、任意でございますけれども、受けなくてもよろしいんですが、政府のそういった一種のお墨つきが欲しければ認定をもらう、そういうようなことを決めているものでありまして、これは既にアジアでも、韓国、マレーシア、シンガポール、すべて今言ったような国は法的に決めております。欧米はもちろんでございますが、そういう状況でございますので、ぜひこういった法案は成立させていただければと思います。
　以上でございます。
○委員長（齋藤勁君）　辻井参考人、今のベルは十分じゃないんです。まだ時間ございます。どうぞ引き続きお願いいたします。
○参考人（辻井重男君）　それで、もう一つ私申し上げたいんですが、こういった、もし例えば成り済まし登録等がありますと非常に危険なことになるということもあったり、いろいろやはり安全面に気を配らないといけない。
　それで私、先ほど暗号というものが非常に積極的な攻めの面があるんだ、社会を変革する面があるんだということを申し上げましたが、やはり守りの論理、セキュリティーの文脈というのが非常に大事でございます。
　そういった意味でいいますと、やはり日本は歴史的な経緯と国民性の相乗効果によって非常に甘いところがある。国民性と申しますのは、よく言われるように安全というものに対して非常に甘い。それからもう一つは、情報という観念的な世界、目に見えない世界に対する想像力がやや弱いところがある、平均的にでございますが。その拡散効果によって日本はやはりセキュリティーに甘い。
　もう一つは歴史的な経緯で、敗戦国であった。それで五十年比較的安穏に暮らしてきた。そういう中で、ほかの国々は戦勝国でもあり、また冷戦構造が厳しかったこともありまして、何らかのいろいろな情報機関を持っている。それと、こういった明るい世界、明るい暗号とは全く独立でもなくて、世界のいろいろな国々がやはり情報の安全性に対する評価機関というものを国として持っている。
　これに対しまして、諸外国は諜報機関と分かちがたいところもあるんですが、日本の場合にはそういった点も、ほとんどないとは言えないかもしれませんが、非常に弱いところがあって、これからこういった明るい世界における安全性というものを保証するという、そういった国としての機関が非常に私は必要であると思っております。
　どういう理由で必要かと申しますと、やはり安全性に対する信頼感の醸成を国民の間に培うことが一つ。それから、電子政府等でこれから標準化を進めなければいけませんが、暗号も一つに限ることはないし、民間でいろんな暗号をお使いになるのは勝手なんですが、やはり政府としては幾つかに絞らなければいけない。こういうときにやはり客観的な安全性評価機関が必要であるというのが二番目。それから、万一のときにやはり保証する問題。
　こういったことについても必要であろうという意味で、やはり国内的にも必要であるし、特に対外的、外国との関係、相互承認、いろいろなことをやる場合に主権国家としてそういった情報セキュリティー、あるいは暗号の安全性に対する評価機関というのを持っていないということは、これは非常に主権国家としてかなえの軽重を問われることではないかということをこれに関連しまして申し上げたいと思っております。
　とりあえず以上でございます。
○委員長（齋藤勁君）　ありがとうございました。
　次に、鳴戸参考人にお願いいたします。鳴戸参考人。
○委員長（齋藤勁君）　ありがとうございました。
　次に、川島参考人にお願いいたします。川島参考人。
○委員長（齋藤勁君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩城光英君　岩城光英です。参考人の皆様方から貴重な、また具体的なわかりやすい御説明をいただきまして、まことにありがとうございます。
　ＩＴ革命は十八世紀の産業革命に次ぐ歴史的な変革だと、こう言われておるわけでありますが、これからより情報化社会の進展に伴いまして、我々の社会生活が飛躍的にさま変わりしていくものと、こんなふうに受けとめております。
　ところで、インターネットを使ったことがあるけれども本格的に導入していないという方々のお話をお伺いしますと、一つには高い、それから遅い、そして怖い、こういった声が聞かれるわけであります。通信料金が高く、スピードが遅い、また安全、信頼面での懸念があるということでありますが、今回の法案はこの怖いという部分に関するものであります。
　きょうも日本経済新聞の一面に、「ネットに「物流情報」市場」と、こういう記事が載っておりました。電子市場を設けましてトラック運送会社と荷主側の情報を仲介し、物流の手配と商取引を同時に行えるという新しい試みをしようというものでありますが、こういう社会になっていくわけであります。ただ、今までの商取引の場合には、相手と顔を合わせながら信頼関係を築いて、そして取引という行為を行ってきたわけでありますけれども、ネット社会におきましては、便利な反面、顔を突き合わせて話をしているわけではありませんので不安がつきまとうものであります。この不安を払拭するのがこの法案だと、こんなふうに受けとめております。
　時間の関係もありますので端的に質問に移りますが、まず辻井参考人にお伺いいたします。
　先生が研究されていらっしゃいます暗号の分野ですが、日本の研究者は世界でもトップレベルだと、こう伺っておりますが、ただ残念なことに、産学官の連携というか、そういう体制がほかの国に比べておくれている、こうも伺っております。
　そこで、我が国が情報産業立国を目指すために、日本の暗号技術研究、これは今後どのようにあるべきか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（辻井重男君）　事暗号の分野に関しましては、我々が研究を始めましたのは約二十年前でございます。いわゆる現代暗号という観点からきょうの電子署名法のような基礎になる公開かぎ暗号等の研究を始めましたのは一九八〇年ごろでございまして、比較的早く大学それから民間、産業界、あるいはそのときの電電公社の研究所等、非常に仲よく毎年三日間泊まり込んで大きな研究会を催しまして、相当産学協力という意味ではよくやってきた方かなと、ちょっと自画自賛的でございますけれども考えております。
　一般論としまして、これまで日本の大学は研究はよくやってはいたと思うんですが、論文レベルで終わっていて、産業界との連携がやや疎であったということは否めないと思います、一般論としまして。
　そこで、今ＴＬＯ等いろいろ問題になっております。ＴＬＯ以上にもっと融合した場が必要であって、ベーシックな研究というのは非常に大事なんですが、それがやはり産業界につながらなきゃいけないという意味では、これからますます産学協調をする場面というのが必要になってくると思います。
　これにつきましては、もちろん暗号の分野でもそういった気持ちで取り組まなければいけないと思っておりますが、暗号の要素技術という我々言い方をしますけれども、暗号だけについて見れば我が国の技術レベルというのはかなり世界のトップにあると言ってもいいと思います。今度ＩＳＯ、国際規格を決めるインターナショナル・スタンダーダイゼーション・オーガナイゼーション、そこでは、暗号は今まで登録制度だったんですが、これの標準化をやろうということに切りかえております。そこで、今回日本からも多くの暗号方式が提案される予定になっております。その他いろいろな研究成果が国際会議で発表されております。
　ただ、暗号の要素技術のレベルは高いんですが、例えばコンピューター自体、これまではＯＳ、コンピューターの心臓部に当たるところがマイクロソフト等に押さえられていたということによって、ＯＳに非常に近いところに組み込まれる暗号というようなところではなかなかインターフェース等の問題で難しい点があった。
　ただ、例えば今度ＩＭＴ二〇〇〇という無線の次世代の移動通信がございますが、これには三菱電機さんから提案された暗号が、これはミスティではなくて、名前はちょっと変えましたが、標準化に採用されておりますし、これはネットワークレーヤーと言いまして、物理的なレーヤーですので入りやすい。それから、アプリケーションレーヤーでも非常に使われるということですが、そういった状況でございます。暗号というのも、単独で使われるわけではなくて情報ネットワークの中の心臓部として使われるわけでありますから、やっぱり全体の情報産業力のようなものを上げていかなきゃいけないというふうには感じております。
　お答えが少しずれたかと思いますが。
○岩城光英君　先生が先ほど最後に触れられました情報セキュリティーの安全性評価を行う第三者機関ですか、これを立ち上げるべきだというお考え、三つの理由を挙げて示されましたけれども、時間が余りなかったようで急いで説明されたように受けとめておりましたので、もしよろしければ、つけ加えることがあれば御説明を加えていただきたいと思います。
○参考人（辻井重男君）　一応要点は申し上げたつもりでございますが、御承知のように、日本の暗号技術というものは第二次大戦中はかなりレベルが高かった。しかし、いろいろエピソードで語られているように、暗号によって負けた面が随分あったということは事実でございますが、いずれにしてもレベルは高かったんですが、戦後、暗号研究がなかなかやりにくい状況にあって、それでまたそういう意識も日本の中になくて、いわゆるアメリカの大きな機関あるいはイギリスの機関、フランス、どこでもそういった情報機関というのを持っておりますけれども、それからドイツもＢＳＩ、ドイツは敗戦国ではございましたけれども、やはり冷戦構造の厳しさは日本と違ったと思います。
　それで、現在ＢＳＩというような機関もございまして、先ほど川島参考人が言われたＣＡ、認証局、認証機関というもの、ドイツの場合にはＲｅｇＴＰ、郵電通信庁というんでしょうか、そういったところが最高のＣＡということになっております。これを横からそのＣＡを、先ほど川島参考人のお話ありましたようにいろいろな安全性や経営基盤、その他いろいろチェックしなけりゃなりませんが、特にそういった情報セキュリティーの面から監査といいますか評価をするので、ドイツの場合にはＢＳＩというのを持っております。これはどの国も主要国は何か大きなそういう国としての対応をしている。
　これに対しまして、日本の場合には、もちろん防衛庁、外務省、警察庁さんはそれぞれやってはこられたと思うんですが、外国のように何かいわゆるオープンな世界の暗号に対しての関連は余りなかった。アメリカなんかですと、かなり実際関連があるわけです。そういったことで、ちょっと国として安全性、情報セキュリティー、暗号を含めましてこれを評価する研究調査、そして評価するそういうスタンディングな組織がなかったということであります。
　先ほど申しましたように、そういった組織が必要であるというのは、私は、国内的な理由と外国との関係という二つに分けて申し上げたわけですが、国内的にはやはり信頼感を醸成するという意味と標準化等で必要であろうと。それから、対外的には外国との関係で外国から侮りを受けない、再び申しますが、主権国家としてかなえの軽重を問われないようにということ。もちろんその前に相互認証とかそういうお互いに認め合おうというようなところでも必要でございますし、いろんな意味でそういったものが国として必要であろうというのが私の持論でございます。
○岩城光英君　今回の法案はまさに電子のかぎがキーとなっているわけですけれども、この電子認証技術、これは先生御研究の暗号のほかにも何か今後研究すべき技術はおありでしょうか。
○参考人（辻井重男君）　公開かぎといいますのは数学的な構造を持っておりまして、非常にけたの多い、最近では十進数で何百けたというようなのが秘密のかぎになっておりますから、とても頭の中に入るものではないというわけであります。したがって、よく本人確認というんですが、確かにその公開かぎが自分のものであるというのは、実は自分の例えばＩＣカードとかパソコンとかに入っているものがそれが自分のものであるという、要するに本カード確認でありまして、本当の私とカードとの結びつきというのはこれは別途確認しないといけないわけですね。
　それは、ヒー・ノウズ、ヒー・ハズ、ヒー・イズあるいはヒー・キャン、要するにまずパスワードを知っていると。パスワードも広い意味では暗号かもしれませんが、普通我々は暗号に入れておりません。パスワードは四けたか八けたで、これは頭に入る。それを知っている、持っている。それから、あと指紋等と組み合わせますとかなり確度が高くなる。それからもう一つは、実際にパソコンなんかに書いてみせて、それで要するに筆跡鑑定的なことをパソコンでやらせるというような、何ができるかということですね、その四つのうちの三つぐらい組み合わせると自分とカードとの結びつきが確かになる。その上で、今度はカードが確かにそのカードか、これを確かめるのが電子署名といいますかデジタル署名ということであると思います。
　ただ、ちょっと実印システムで、私先ほどこの資料で実印との対応を書いたわけですが、我が国独特の実印システムと公開かぎというのは非常によく似ている面があります。実印も、実は本当に自分のものかどうかというところがちょっと結びつきが弱いところがあるわけですね。弟か何かは顔が似ていて使われるとわからないというようなことにもなります。
　そこで、最近私ＤＮＡ実印なんというようなことを言っておるんですが、朱肉にＤＮＡを溶け込ませておくというようなことでより結びつきを確かにするということが紙の世界、物理の世界でもできるようになると思いますが、それと同じことを、公開かぎ暗号の中に秘密かぎが入っているんですが、その秘密かぎに数学的な構造としてＤＮＡ情報を入れるというような研究をやっております。これが実際いいかどうかはまだ研究段階でございますが、そんなこともやって、裁判になったときあるいは大きな取引のときにより証拠能力の高い、実感性のある、そういったものを何とかできないか。
　こういったサイバー世界、インターネットの世界の問題は、要するに身体性といいますか物質性といいますか、今まで我々五感全体でつき合っていたので非常にわかりがよかったんですね、実際に紙に押しますと、ところが何か数字の世界になっちゃって本当に大丈夫かという一般の方の不安感があると思うんです。これに対してやはり実感性のあるシステムをつくらなきゃいけない。あるいはパソコンで、先ほどの川島参考人のような、押します、確かに出ましたというんですが、紙の上で実印を押したのと何か違って、本当にパソコンの中でやってくれているのか、そのとおりのソフトで、という不安もあるわけでして、そういったことに対する安全性をより高める研究というのがやはり必要であろうと思います。
○岩城光英君　最後に、鳴戸参考人に一点だけお伺いします。
　先ほどのお話の中で、国際的な関係の中で相互認証が可能となるような方策が必要だというお話をされましたが、特に大切な点として具体的に何かこういうことに気をつけてとかいうことがあれば御指摘をいただきたいと思います。
○参考人（鳴戸道郎君）　実は、この法律ができますと、すぐ我々のところでは相互認証を推進しようじゃないかということはもう各国間で話し合いが行われます。
　日本の主務大臣というものが認めた特定認証業務をやる事業者、それがアメリカでも受け入れられる、それから向こうの者も日本で受け入れられる、そういったようなことについては恐らく国と国との約束でやられると思うんですが、本法案の第十五条の三項と四項というもので一応お受けしますよということになっております。もっと進めば、これはもう自動的に認めるんだというような国際的な約束、国際条約か行政協定のようなものが結ばれるのが好ましいんですが、今のところはこれで百点であるというふうに思っています。
　すぐこういう話が日本の民間としてできるということは大変うれしい。今までは、おまえのところはどうなっているのか、いやまだ審議中なんだよと。いつも審議中とかこれからとかと言うのはどうも恥ずかしい思いをしておりますので、大変ありがたく思っております。
○岩城光英君　ありがとうございました。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。きょうはお忙しいところありがとうございます。
　では、十五分ですので早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、川島さんにお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　本当にわかりやすい御説明で、ありがとうございます。説明を通じて認証事業者の内部のセキュリティー体制がいかに厳重なものかというのは理解をいたしました。しかし、話を聞いていてふと思ったのは、やっぱり問題は秘密かぎの扱いだろうと。秘密かぎはあくまで個人がコンピューターの中で保管をするというものだと思うんです。
　今、多くのコンピューターはＬＡＮに接続されていたり、あるいはまた通信料金の定額制というものが普及してきたら一般の家庭でも常時接続というのが普通になろうかと思うんです。そうなった場合、そういった回線を通じて他人のコンピューターに入り込んでそういったものを盗み取るということも技術的には十分可能でしょうし、あるいはまたウイルスなんかを使って他人のコンピューターの中にある秘密かぎを盗み取るということも十分可能ではないかと思うんですが、こういった問題点というのは十分考えられ得るものでしょうか。
○参考人（川島昭彦君）　リスクとしては考えられると思います。やはり今ある現実的なソリューション、すなわち手に入り得るものというのは、パソコンの中でかぎをつくってここの中に秘密かぎを保管しておくというのが一般的なわけです。今御指摘ありましたような心配事というのはやはりつきまとう。
　そういった中で、先ほど辻井先生のお話にも少しありましたけれども、秘密かぎをもう少し自分に近いところに切り離して持っていくような方向性、研究、こういったものは当然進められておりまして、行き着く先はやはりＩＣカードのようなもの、ないしは個人で非常に携帯しやすいような形のもの、その中に秘密かぎというのを携帯して常に持ち運ぶというような形になっていくべきものだろうというふうに考えております。