○公述人（福島徹二君）　横浜市環境保全局の福島でございます。
　本日、公述の機会をいただきましてありがとうございます。
　私は、横浜市の環境影響審査課長として五年間の経験がございまして、これらの経験から、配付させていただきました要旨に従って意見を述べます。
　環境アセスメント法の制定は、この制度が環境保全上重要な施策として確立され、また対象事業を実施する事業者の認識を高めるなど、制度の実効性が向上することから評価するものです。
　しかし、法案の構造を見ますと、対象事業を推進する側と言える主務大臣が、第三者機関である審査会を設置せずに事業者のアセスメント内容を審査するものであって、住民、知事、環境庁長官意見のいずれも配意、勘案されるにとどまりまして、審査の中立性、客観性に欠けています。また、最終的に主務大臣による審査結果が事業にどのように反映されるかは公表されず、結果の透明性に欠けていると思います。
　国は、法案は諸外国の制度と比べても遜色ないとしておりますけれども、欧米諸国の場合には、所管官庁の審査に対して独立のアセスメント委員会などの制度がチェック機関として設置されています。または所管官庁ではなくてアセスメント庁が審査を行うなどによって客観性、中立性を確保しています。法案にはこの重要な点が欠けております。
　現在、地方自治体においては五十一の都道府県、政令市でアセスメント制度が条例または要綱で実施され、多くの実績とともに定着しております。特に、昭和五十九年の閣議決定の環境影響評価要綱以前に制定された地方自治体の条例、要綱は、審査会や公聴会の制度など、法案よりも進んだ内容を有しています。
　また、地方自治体においては知事、市長が審査会の意見を聞いて審査しておりますが、市長は地域環境の状況を熟知しております。また、市の環境管理計画などとの整合を図ったきめ細かい審査が可能であります。例えば横浜市内の高速道路の審査においては、環境庁長官意見が出たわけなんですが、十項目、三ページのものです。ところが、横浜市のこの要綱に基づきます市長の審査書は、問題点とその理由、指摘事項の根拠などを細述しまして、十八ページにわたって、約六倍の量になっております。
　しかし、今後は、法対象の大規模事業に関しては、地方自治体は準備書等への意見の提出と公告縦覧、説明会への協力にとどまりまして、地方自治体の現在の制度が大幅に後退することになります。
　資料の三ページに図がございますので、ごらんください。
　これは法案のフローと地方自治体の制度の例でございますけれども、これを対比しております。
　この法案を見ますと、この一番上の方法書の作成などについては、それから一番下のところにあります最後の審査結果の許認可への反映は、この法案のすぐれた点だと思います。
　しかし、左のこのフローの例は、先ほど言いました昭和五十九年の閣議決定以前に制定した先進的な自治体の制度の例でございますけれども、頭にあります実施計画書の作成、これは法案の方法書の作成と類似した制度です。神戸市においては、この実施計画書は現在でも公告縦覧をしております。その下の準備書の公告、説明会の開催については法案とほぼ同様です。
　ところが、その下に公聴会の開催があります。
　県もしくは市が主催するものですけれども、この公聴会を開催しまして、その後、評価書の公告縦覧を行います。この評価書の内容について、その下にあります審査会、学識経験者による第三者機関になりますけれども、この審査会での審議をいただいて、この審査会からの報告をもとに市長が審査書を作成すると。この審査書は公告されます。
　また、その下にあります報告書の作成なんですが、これは事業者がこの審査書に基づいて事業者の見解を述べております。横浜市の場合には、市長の審査書の内容をオウム返しでそれを実施しますというような形になっておりますけれども、これは言ってみれば事業者が公の約束をしたという形になります。これも当然公告、公開されます。
　その後、着手の後にも事後調査を実施する旨が規定されておりまして、さらにこの事後調査の報告を徴収して、必要により指導、勧告ができるという制度になっております。
　この米印をつけました手続が法案にない地方制度のすぐれた点でありますし、また、評価項目も多様なものになっております。
　一ページの五番に移ります。
　このように、多くの地方自治体がその地域特性に応じて進んだ制度で実施してきたアセスメント行政が、法対象事業に関しては地方自治体から国に移ることであり、現在の大きな流れの地方分権の推進に反すると言わざるを得ないと考えます。
　少なくとも法が対象とする事業は、国家的見地から行われる国等が直轄する大規模事業に限ることが妥当であると考えます。
　例えば発電所については、現在通産省のアセスメントは十五万キロワット以上を対象としておりまして、今後規模は政令で定められるわけですけれども、説明によれば、現在とほぼ同様のものを政令で定めると言っておりますので、この十五万キロワット以上が対象になると思われますけれども、横浜市内の例では、十五万キロワットの発電所は敷地面積が一・三ヘクタール、これは一辺百十メーター程度の広さの工場にすぎません。大気汚染の窒素酸化物の排出量も横浜市内総排出量の〇・〇九％にすぎません。立地場所は人が住んでいない工業専用地域になります。このような小規模な事業のアセスメントに国が関与する必要があるのでしょうか。また、鉄道の改良事業も新たに法対象にされましたが、都市部で鉄道の高架化とか複々線化も同様であると考えます。
　次に、六番に参りますけれども、このため十二政令指定都市は、本年二月に、市長名で連名で環境庁長官及び地方分権推進委員会の委員長あてに法制化に関する要望を提出いたしました。
　その要旨は下段に書いてありますので省略いたしますが、二ページに参ります。
　具体的には三点ございますが、これまでの指定都市における環境影響評価制度の運用実績を尊重し、法は制度についての基本的な枠組みを定め、指定都市がその地域特性に応じて主体的に充実、実施できる制度とすること、法制化に当たっては、指定都市を都道府県と同等に扱うことを基本とすることなどでございます。
　さらに、環境保全局長名で、三月六日に、環境庁等に七項目の具体的な要望を行いました。
　一番ですが、指定都市の市長が手続の過程で事業者及び審査の主体に直接意見を述べることができ、かつ十分に尊重される制度とすること。これは法案には盛り込まれておりません。
　二番、指定都市の市長が意見を形成するに当たって、必要十分な期間が確保される制度とすること。この内容は今後の政令に期待するところです。
　三番は、事業者は指定都市の住民及び市長に対して十分説明する責務を有していることを明記した制度とすること。これは、市長意見の形成に当たりまして、準備書の送付だけでは足りませんで、具体的なその説明もしくは参考資料の提出が必要になりますので。この点についても盛り込まれておりません。
　米印をつけました四番、六番につきましては、今回の法案に取り入れられております。
　五番、事業の許認可を行う者は、許認可を行うに当たって、環境影響評価にかかわる審査の内容をどのように反映させたかを公表することを明記した制度とすること。この点も不備であると考えます。
　七番、今後出される政省令などの法の運用等については、今後とも指定都市と協議を行うことであります。
　今後、横浜市を含めて地方自治体は、法案第六十条「条例との関係」によりまして、法が対象としない小さな規模もしくは別の種類の事業については条例を制定することとなると思いますが、現在の多くの地方自治体の制度は、先ほどの図にありましたように、審査会の設置とか公聴会とか地域特性に応じたきめ細かい内容となっていることから、我が国のアセスメント制度が法対象の大規模事業に緩く、条例によって地方で行われる小規模な事業に対しては、その客観性、中立性にすぐれてより環境に配慮したアセスメントが行われるという逆転現象が発生するのではないかと思います。
　この点はまだ知られておりませんが、今後広く国民に知られることになるんじゃなかろうか。大きな事業に対しての手続が緩くて、法律対象未満の小さなものについては地方自治体が進んだ制度でより厳しいといいますか、そういう形の審査が行われるということになります。
　前述のように、地方自治体の主体性をより重視する内容となれば法制化は前進でありますので、賛成するものでございますけれども、さらに今後の地方分権の進展も勘案しまして、地方自治体が直接審査の主体となる方向の見直しが、衆議院の附帯決議の第八項を踏まえまして、法施行後十年後を待たずに行われることを望むものです。
　要旨は離れますけれども、アセスメント制度の目的、効果の一つに、事業の実施に対する住民の合意形成を図るという点があります。一般に、住民はその事業の内容やその影響が不明のとき過剰に反応します。その結果、事業の用地買収が困難になって事業がおくれるというようなことにもつながります。
　これに対して、アセスメント制度によって、事業者があらかじめ情報を公開して、説明会で住民と対話するなどによって理解を求めるわけですけれども、事業者側の評価だけでは、また特に科学的な予測手法などが難しいため、合意まではなかなか至りません。この点に資するのが、繰り返しになりますが、第三者機関の専門家による客観的、申立的な審査であります。また、審査主体としては、自治体の首長は直接選挙で選ばれるものですから、次回の選挙を考えますと、一方に偏るというようなことは避けることが期待されるわけです。
　住民は、こう言っては恐縮ですが、昨今の中央官庁と業界の関係が取りざたされている中で、法対象事業の許認可権を有する国の主務官庁が審査するということではなくて、身近な苦情を言いやすい敷居の低い市役所が直接審査して、その後もアセスメントの事後調査制度等によって必要な指導が可能な省の審査を信頼して、大方の住民は、この程度の影響で済みそうならやむを得ないかなと考えて、結果としてスムーズな事業が進められることが期待できるのではないかと思います。
　なお、法案の内容ではございませんけれども、この法案では、環境庁の長官意見が主務大臣に対して第三者機関の役目を担う重要な手続と考えられます。今後法律が施行されますと、対象事業は年間百件を超えるのではないかと思います。こういった中で、環境庁は地方の実態を十分に把握して調査、審査を行って、そのすべてに対して長官が意見を出せるでしょうか。今までの閣議決定要綱以来十二年間の実績では、環境庁長官意見は二十二件しか出されておりません。今後は積極的にその意見を出せることに変わりますので、環境庁の審査部門の人員、それから予算の充実強化によって第三者機関の機能を十分発揮することを望むものです。
　最後になりますが、私は、地方自治法の趣旨からしまして、公害、環境問題は地方自治体の固有事務であるというふうに考えております。
　以上です。