Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山政府委員　通達の内容については目下検討中でございますが、この森林整備計画の中身と申しますと、森林整備計画に対する基本的な事項もございますし、それから具体的に間伐、保育を実施する基準対象地域もございます。また、路網の問題もございますし、森林整備を進めるに当たりましての施設、さらにはその他この目的達成のために必要な事項等が多々ございますので、そういうものを含めまして意見を聞き得るような体制をつくってまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　長官に要望しますけれども、次の審議のころまでには見込みみたいなものをひとつ委員会に出してもらって、こういうことをやっていくのだというくらいの親切さがあってよろしいと思いますね。ぜひ出してください。いいですか。
○秋山政府委員　通達案ができましたら御説明いたします。
○竹内（猛）委員　その次に、この法律独自が持っている財政的な予算はどれくらいなものであり、なお、これが成立した場合に今度は関連をする横の方からもいろいろな意味の援助、補助等々があると思いますけれども、これによってどれくらいの予算が動くのかということについて、見通しはどうですか。
○秋山政府委員　この計画を策定いたしましてその実効性を確保するに当たりましては、やはりこれにかみ合わせた形で諸施策が有効、適切にアレンジされなければならぬわけでございます。
　そこで、まず森林整備計画をつくるに当たりましては、対象の市町村に対しまして地域林業整備育成対策事業というものをうまく活用いたしまして、その中でこの整備計画等も十分検討し、つくらせることをするわけでございます。同時に、この林業振興地域の整備計画について、森林の整備はもちろんでありますけれども、そのほかに具体的に間伐促進の総合対策あるいは森林総合整備事業、林業構造改善事業というような各種の助成措置をうまくかみ合わせながら進めてまいるわけでございますので、これによりましてどのくらいの資金が動員できるかというのは、いまここでにわかにお答えできませんが、現在ございますような、いま申しました諸施策をできるだけ優先的にこの計画の実施に活用してまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　計算をすればわからないはずはないと思うから、次の段階までにはわかるようにしておいてもらいたい。
　次いで、目的の中に間伐と保育のことは詳しく書いてある、それが中心だと言われているけれども、間伐と保育というものだけではどうしても全体の山には手がつかないわけなんです。林業に関しては、まず苗床から、それを植林をして、それから間伐をして、大きくなったら切って、搬出をして市場へ出していくという順序ですね。その間にはいろいろなことがありますけれどもね。
　そこで問題は、運搬ですね。持ち出し、搬路、道路の問題等については余り強く触れてない。この林業基本法の中には二十七万四千キロというものがあって、十九万一千キロの林道をまだつくらなければならないと書いてありますね。あるのですよ。そのように林道は大変大事なものであるわけですが、この中では余り中心になっていない。なぜ林道の問題については触れないのか。
○秋山政府委員　森林整備計画につきましては、地域の森林計画の対象とする森林の中で当面早急に計画的に一体的に間伐、保育をしなければならない市町村を対象としてつくるわけでございます。したがいまして、この計画の中に盛られております事項は作業路網その他の森林の整備のために必要な施設の整備に関するものでございまして、これはあくまでも対象地域に毛細管のように作業路網をつくり、それによって適切な間伐、保育ができるようなたてまえになっておるわけでございます。
　なお、いま先生御指摘の林道につきましては、地域の森林計画におきまして決めるわけでございますので、森林整備計画の方はそのまた毛細管的な作業路網ということで調整をとっているわけでございます。
○竹内（猛）委員　私のところの茨城県は、御承知のとおり数年前から松くい虫に大変やられたのです。その松くい虫にやられたところでも、松くい虫は伐倒処理はできる。それに対しては補助金も出ているから木を切ることはできますが、搬出をする道と搬出に対する措置がないために、依然としてそのまま残っている状態です。だから、間伐をする場合にも、間伐をしたら運び出す道路は絶対に必要だ。これがなかったら間伐がうまくできませんね。だから、運搬道路については不可欠の問題として何としても考えてもらわなければどうにもならない。長官、これはどうですか。
○秋山政府委員　松くい虫の防除につきましてはいろいろな防除方式を取り入れているわけでございまして、昨年御審議いただきまして成立を見ました特別措置法によりまして新たに導入されました特別伐倒駆除につきましては、伐倒、破砕、焼却というふうなことをするわけでございますので、被害木の運搬に必要な経費もこの中に含めましてやっておるわけでございますが、一般の、ただ被害木を伐倒しそこで薬剤散布をするとか皮はぎもするというようなものにつきましては、防除の上では運搬の必要がございませんので、実は補助の対象にはしておらぬわけでございます。ただ、被害木の利用ということが重要でございますし、その材をチップ化するためにも運搬するための施設が必要でございますが、これにつきましては林業改善資金の中に無利子の融資制度がございまして、これによりまして被害木の搬出等に使うような措置をとっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、林道問題につきましては、森林を整備し、伐採、搬出するために重要でございますので、林道網の開設に当たりましても、これからは十分配慮しながらしていかなければならぬと思っております。
○竹内（猛）委員　その問題はどうしても配慮してもらわなければならないと思います。
　続いて、平地林との関連で乱開発の問題について。
　これはぜひ希望しておきたいことですが、これも茨城県の問題で恐縮ですけれども、平地林というものは最近は非常に開発されております。あるいはかつてゴルフ場がたくさんできたときがあります。そのために、集中豪雨が降ると土砂が流出する、家屋も水田も流れてしまう、毎年そういう事故が起こっていますね。去年も筑波の山に集中豪雨があったときに、逆川という川がはんらんして二十数町歩が流れてしまった。こういうように、本来の山林が持っている機能に対して乱開発をしているために災害が起こるという実情があります。これを防止するためには山林の持つ一定の防災的機能が生きるようにしていかなければならないということが第一点。
　第二点の問題は、これは現在調査をしてもらっているわけですが、やはり筑波町で、前に鏡泊学園というものが来て入り会いの山を借りようとした、そして一定の約束をしたような形になっていますが、今度はこれに対して町と山を管理している特定の人々が組合の意思を無視して何かの取引をしようとしている傾向がある。こういうように、中央でどれだけ努力をしても末端の方においては乱開発が行われたり、森林組合なり入り会いの組合が特定のものに活用されたりしたのでは住民はたまったものではない。その管理をどのように指導するのかという点は、最終的には林野庁の責任だと思う。
　後の方はいま調査中ですからいいですが、前の方、乱開発をどう防止するか、この点についてはどうですか。
○秋山政府委員　森林の持っております公益的な機能を確保するという側面から、御承知のとおり森林法の中に、保安林制度ともう一つ普通林地におきましても林地開発許可制度というのがあるわけでございます。保安林の場合には、保安林内の開発行為につきましては、公益上の理由がありやむを得ない場合以外は解除をしないわけですし、また、その場合におきましても防災施設を設置するというふうな一定条件、基準を備えて初めてこれを認めるというような措置をとっているわけでございます。それから、保安林以外の森林におきましても、林地の開発許可制度というのがございまして、これに基づきまして現在一ヘクタールを超える土石または樹根の採掘、開墾等開発行為を行う場合には都道府県知事の許可を必要とすることになっておりまして、その場合におきましても、現に森林の持っております災害防止、水源涵養、環境保全機能という側面から見て支障を及ぼすおそれのない場合に限ってするというふうなことで規制をしておるわけでございます。特に茨城県の場合には平地林が多うございますので、この開発の問題については私ども今後もさらに厳正な運用をいたしまして災害の防止を図っていかなければならぬと思っております。
　なお、さっきお話のございました入り会い山の乱開発の問題につきましては、現在調査中でございますので、その結果を待ちたいと思います。
○竹内（猛）委員　山を育てるには労働力、人手がなくてはならないということは、たとえば最近の日本経済新聞が論説でかなり主張しているし、それから国民会議の方からもそういう声が出ている。ただ木が立っているだけではなかなか山というものは育たない。やはり人手が必要だ。財政の状態からいけば大変金がかかってくるだろう、こう思いますけれども、その人手をどうして確保するのかという問題は、先ほどの田中委員の質問の中にもあったけれども、林野庁は、山林労働者というものについてどれくらいいま現在確保しているのか、どれくらいあると思っているのか、どのような形で山林労働者を見ているのか。その辺はどうですか。
○秋山政府委員　現在林業に従事する数につきましては、四十年代後半から二十万人程度で横ばいで推移してきておりまして、五十六年現在でも約十九万人というふうに理解しています。
　ただ、林業労働の場合には、経営規模の零細性、分散性あるいは非常に季節性という問題がございますし、また、農業と兼業でしている方やあるいはいわゆる一人親方というふうな人たちもおるわけでございまして、これらの人たちが全国の広大な山林地域に分散しているというような特徴を持っておるわけでございますが、私どもとしましては、やはりその定住条件を整備して魅力ある林業にしていくことが大事であろうということで、いろいろな施策を進めておるところであります。
○竹内（猛）委員　十九万ないし二十万と言われる林業労働者が常時この労働を行使しているのか、それとも臨時的なものであるのか。その性格はどうですか。
○秋山政府委員　この十九万人につきましては、比較的専業に近い方が多うございますが、この内容を見てまいりますと、自主営業が一六、家族従事が五、雇用者が七五というふうな比率になっております。
○竹内（猛）委員　私は、山を大事にするということは山で働こうとする人間が大事にされなければいけないと思っている。そういう立場からすると、やはり山林で働く労働者の皆さんを大切にしていく。先ほど田中委員が言ったように、病気あるいは災害、こういう問題についても、病院には遠い、金はかかる、交通は不便だ、こういうような隘路を克服をしていくための努力というものが山村振興としては必要ではないか。ただもうけるだけの一点張りでやっていくと山はつぶれてしまうだろうと思う。そういう点で、山に対する福祉施設なり、そういう愛情のある山づくりというものは考えられていないのかどうか。これはどうですか。
○秋山政府委員　まず第一に、魅力ある林業と申しますか、やはり雇用が安定し、生産基盤が整備されるということが大事でございますし、定住条件が整備されなければならぬわけでございますので、そういう面から見てまいりますと、まず林業生産基盤の整備を初めとしますところの各種林業施策をさらに積極的に進めながら、安定した形で仕事に従事できるという体制をつくることがきわめて重要であると考えています。
○竹内（猛）委員　これはぜひ山に働く人々が安心して働けるようにしてもらいたいと思いますが、私はここでもう一点だけ主張しておきたいことは、農業と林業と畜産業ですか、こういう一貫した経営体制というものができないかどうかという問題は大事なことだろうと思うのですね。国有林、公有林、民有林等々に関して、所有権というものはもちろんそれぞれが持っていたとしても、利用権というものを活用して、そして山村におけるところの農業がやはり近代的になっていく、そのために国も努力をする、こういうことがますますこれから必要になってくるんじゃないかと思うのですが、これについては大臣の方からひとつお答えをいただきたいと思うのですがね。
○秋山政府委員　先生御承知のとおり、農山村におきますところの就業の安定を図るということでいきますと、林業、農業、畜産業の有機的連携を図っていくことがきわめて重要であると思います。
　そこで、私ども、現在、林産集落振興対策事業とか、あるいは林業構造改善事業によりまして林業と農業を組み合わせましたところの就労安定対策を推進しておるわけでございますが、各地におきまして、若干例を申しますと、林産集落振興対策におきましては、農業とキリの林の造成とをかみ合わせるとか、あるいはナメコ生産施設をかみ合わせるとか、さらには、お茶その他とかみ合わせるとかというようなこともございますし、また、新林構におきましては、淡水養魚施設と連携をとるとか、あるいは昆虫、小動物等のそういう繁殖施設ともうまくかみ合わせながら就労安定のためのいろいろの施策が全国各地でやられていますが、こういうことによりまして定住条件を整備することが林業の振興にもつながるわけでございますので、さらに一層農林複合経営の方に力を注いでまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　所有権とそれから利用権の問題に関しての取り扱いについて先ほどいろいろお話がありましたが、現在、在村地主あるいは不在村地主、また外国へ行っている人もいますが、こういう形態があるわけです。今度の分収の方法によると、勧告をする、あるいはいろいろな形での指導をしていくわけですけれども、かなり私有財産のところに食い込んでいるような感じがしますが、どうしても応じなかったような場合に最終的にはどういう形でこれを分収していくのか、利用し活用していくのか。その点は最終的な処置としてはどうされるか、一番最後の段階では。
○秋山政府委員　まず、森林整備計画に基づきまして、間伐あるいは保育のおくれている特定の林分につきましては、その実施につきまして勧告をし、さらに、それができない場合におきましては、造林公社あるいは森林組合等に委託をするような方法でできないかというようなこともあっせんし、さらにまた、それができない場合には立木あるいは土地の所有権の移転を含めた形でのあっせんというようなことも進めてまいることも考えているわけでございます。しかし、私ども、やはり本来は森林所有者みずからやることが望ましいわけでございますので、現在の各種の助成制度をうまく活用しながら進めてまいるわけでございますが、でき得べくんば計画に基づいた実施ができるような、そういう体制をまずとることに最重点を置き、森林の適正管理をしているわけでございます。不在村地主等におきまして森林施業計画をつくっている方々は大体それに基づいてやられるわけでございますが、つくられていない方がやはりこの対象になるわけでございますが、いま申しましたような制度を適切に運用しながら進めてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　先ほど田中委員の質問の中で、分収の問題についての基準をつくるという話がありましたが、これはやはり次の審議の日までには基準ぐらいなものは出してもらえないかどうか。出せますか。
○秋山政府委員　いま検討中でございますので、できるだけ早く案をつくってと思っております。
○竹内（猛）委員　これは、審議がしやすいようにするためにはできるだけ出してもらった方がいいですね。運用の中身と分収の基準ですね。相対だというようなことでは、これは余りにも抽象的でよろしくない。こういう場合はこうだこうだというぐらいのことは出したって別に差し支えないだろうと思いますから、これは委員長の方からもひとつよろしく。
　次に、この森林組合には労務班というのがあって、それぞれ雇用契約を結んで働いておりますけれども、森林公社とか林業公社とかというのがありますね。あれは一体今後育成をしていくつもりなのか、それとも好ましくないからあの辺でよろしいと思っているのか。これはどうですか。
○秋山政府委員　御指摘の林業公社あるいは造林公社でございますが、これは現在三十二県にあるわけでございます。これは、みずから造林ができない方あるいは委託によって造林の行いがたい地域、これは主として拡大造林でございますが、この拡大造林を分収方式によりまして計画的に、集団的に推進するということで設立されて現在に至っておるわけでございますが、現在の民有林の拡大造林面積が減少する中にありまして、年間平均的に一万七千ないし一万八千ヘクタールの造林を安定的にしているわけでございまして、わが国の造林に果たしている役割りというのは非常に大きいというふうに私は理解しております。
　この造林公社の造林の計画的な実施によりまして、雇用機会の少ない農山村地域の安定的な雇用の場という面でも大きな役割りを果たしているわけでございまして、私どもは今後この分収林業を進めていくに当たりましても、森林整備法人といたしまして分収造林に加えまして分収育林をする担い手としましてこれを評価していきたい、かように考えておるところであります。
○竹内（猛）委員　長官は評価をすると言っているけれども、世の中には評価をしない人もいるのです。つまり、労務班のようにみずから汗を流して林業の仕事をしないでいるということでは、本当の森林を育成する気持ちになれないだろう。やはり公社の人々も労働者と一緒になって汗を流してやってくれるような、そういう公社でなければ魂が入らないということを注意をする人がおりますから、これについては十分に耳を傾けてもらいたいと思うのです。それは県や町や村が経済事業をやることはできませんから、特殊法人としてやられることについて文句を言うものではないけれども、そのあり方については十分にひとつ注意をしてほしいということだけは申し上げておきたいと思います。
　次いで、林業の改良普及員の問題については、いろいろ問題がありますから、これは松沢委員の方から主としてこの問題を中心に質疑をしますので、私は自治省に対して一言だけ質問をしておきます。
　定率制から定額制に変わったというときに、大変心配なのは、今後物価が変動したりあるいはいろいろな事情があった場合に、定額であればその定額の範囲内でしか処理できない。定率であればそれにスライドできるわけですから、臨時行政調査会からのいろいろな意見もあったりしてそれを反映してのことかもしれませんが、ともかくこれは不安でたまらないということでありますね。だから、どういう経過でこの問題がここに出てきたのか、これは林野庁との間の話し合いもあるでしょうから、その点について自治省から一点だけ聞いておきたいということ。
　それから、国から出ていった金が他に流用されては非常に困るわけであって、やはり林業の改善あるいは指導等以外に使われないようにするためにどういう措置がとられているのか。
　この二点についてだけお伺いします。あとは松沢さんの方から質問がありますから。
○前川説明員　林業改良普及員にかかわる交付金化の御質問でございますけれども、いま御質問の中にもございましたように、国庫補助金の整理合理化、特に地方団体の自主性の強化あるいは行財政の簡素効率化という見地から、臨調の答申にも述べられておることでございますが、今回林業改良普及員につきまして交付金化がとられましたのも、いわゆる人件費補助に対する改善措置ということでございまして、改良普及職員にかかわる人件費補助と改良普及事業にかかわる事業費補助を包括的にとらえまして、これを交付金とするということでございます。私どもといたしましては、この措置によりまして地方団体がよりその団体の実情に適した事業を今後自主的な判断のもとに取り組んでいける一つの基盤ができたということで、そういう意味で一つの前進であろうかと考えておるわけでございます。
　この交付金の他事業への流用等につきましては、適化法の関連もございますし、その歯どめ措置につきましては、私どもよりはむしろ所管省であります林野庁の方にお尋ねいただくのがより適当ではないかと存じます。
○竹内（猛）委員　その点については林野庁の方から伺うことにして、私はいいですよ。それは後で松沢委員の方からそこだけ中心に質疑がありますから、私はこれを飛び越して次の問題に移ります。
　最近、緑の効用と花という問題で総理大臣がばかに宣伝をしていますね。それで休日をつくろうなんという話になっているのだけれども、そんなことをするよりも、山の中で苦労をしている山村で働く労働者あるいは農村の方々にもっと温かい手を伸べる方が先なんですよ。そして、山に木を植えて、労働力を与えて賃金を保障して、おやじさんが出稼ぎをしなくても済むようなことをしないとだめだ。だから、緑をつくるということを口先で言うのじゃなくて、本当に緑をつくるためにやってもらいたいと思う。これはぜひ大臣から、緑の問題についてはそのように総理大臣に伝えてもらいたいということが第一点。
　それから第二点の問題は、私はこの前の森林の法律のときにも農業協同組合法を議論するときにも議論したのですけれども、文部省の教育の中に自然というものがだんだん消されてきた。山や農村や海、こういう大自然がだんだん消されてきて小さく取り扱うようになってきた。小学校の本からも中学の教科書からもだんだんそのスペースが減ってきているということが特に最近あらわになってきております。こういうことでは、自然から人間を離してしまうということであれば、やはりすさんでくるのですよ。暴力だって起こる。憲法が悪いんじゃないんだ。人間を自然から離してしまう。山からも海からもどこからも離してしまって、そしてその殺伐とした中で競争させれば当然人間はおかしくなってしまう。こういうことのないようにするためには、もっと教育の過程から、山とか海とか農業とかというものが、人間が汗を流して働くことによって物が生産できるんだ、この喜びを常に与えていく。自然の空気が非常にいい。山に登ったときには非常に気持ちがいい。それから春秋のあの緑、もみじ、これもなかなかよろしい。こういうことを教育の中に入れるようにしていかなければ、いい教育とは言えないのじゃないかと思うのです。この点についてどうですか、長官、最近そういう感じがしませんか。
○秋山政府委員　最近は、緑の問題につきましては国民的要請になっておるわけでございます。したがいまして、やはり実際に自分で緑を植え、育て、森にするということを通じて自然、緑に対するありがたさをわからせるということはきわめて重要なことでございます。
　私どもも、小学校の学習指導要領が改定されまして、林業がなくなったことはそういう面で非常に残念でございまして、機会あるごとに文部省に対しまして学習指導要領における林業関係の記述の復活につきましての申し入れを行うと同時に、私ども自身ではまた、小学校に対しまして「森と木の質問箱」というふうな補助教材を配付して御理解いただくようなことをしております。文部省におきましても、林野庁の申し入れを受けまして、学習指導要領を補説しましたところの小学校指導書社会編の手直しなどをされております。私どもは、今後の緑問題はきわめて重要でございますので、さらにこの問題につきましては御理解いただくように、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　最後に、この全体の質疑の中から最終的に金子大臣の御決意をひとつ伺いたい。
○金子国務大臣　大変貴重な御指摘をいろいろいただきました。最後の、森林を守ること、緑を守ることがいわゆる青少年教育にどれほど大きな影響を持っておるかということもよく肝に銘じております。今後、実効が上がるような施策をひとつ一段と強めていきたいと思います。
○竹内（猛）委員　じゃ、これで終わります。
○松沢委員　時間がありませんので、簡単に御質問申し上げたいと思います。
　私の知っているところの有名な小説家が隣の中国へ参りまして、そして帰ってきて私に感想を漏らしておりましたけれども、中国の山というのは坊主山である。考えてみると、中国の山は昔から坊主山であったのではないだろう。やはりあそこには緑があったはずだ。それが鉄の文化、鉄をつくるという文化が発達すると、木炭が必要だということで、一かたまりの鉄をつくるのに一山の木を切って、そして木炭にして鉄の生産をやった。だから文化は非常に栄えたけれども、日本と貿易をやるころになったらついにその鉄さえつくることのできないような状態に入った。それで、いま中華人民共和国というのはその先人の過ちというのを改め、そして後始末をやっているような、そういう国なのではないかという感想を漏らしておりました。いまの日本の科学技術、工業はうんと盛んになりましたが、それに反比例いたしまして山村というのは大分さびれてきておるわけなんでありまして、やはりいま私がその小説家から聞きましたところの中国の感想と同じような結果に日本もなる可能性があるのではないか、こんなぐあいに実は心配しているわけなんであります。
　ところが、第二次臨時行政調査会が発足いたしまして、いろいろな注文をつけております。しかし、考えてみますと、臨時行政調査会なんというのは何も国権の最高機関ではないわけなんでありまして、最高機関というのは、この国会が最高機関ということになるわけであります。そうして、要するにその最高機関から選ばれて金子農林大臣は大臣をやっておられるわけなんでありますが、臨時行政調査会だって山の問題とか緑の問題は素人の人がたくさんおられるんじゃないですか。その人たちが行政改革だ、財政再建だと言って大事な山の手入れをするための金を削るというようなことがあった場合においては、担当の大臣としては開き直って物を言わなければならぬと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○金子国務大臣　臨調の答申については、農政に矛盾する点もいろいろあります。大体最後の答申が出るまでに農水省は全力を挙げて臨調に説明をして、そして最後のあの答申になっておるようであります。
　これから、この答申を尊重しながら、農政を推進していく上については実態に合わない臨調の御意見もありますので、ひとついま松沢先生が申されておる矛盾のはなはだしいような点は、私どもの方で合理的に農政の展開のためにこれを当てはめていきたい、このように考えております。
○松沢委員　ぜひそういうふうにしてやってもらいたいと思います。
　そこで、私は林業普及指導事業ですか、これを中心にして御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一番目に、林業の普及指導事業の助成制度ですね。いままでは定率であったのが今度定額の補助に変わるわけなんでありますが、その変わるところの理由は何でしょうか。
○秋山政府委員　林業をめぐる情勢きわめて厳しい中におきまして、林業の普及指導活動というのが重要になってきているわけでございます。その中で私どももいろいろの情勢に対応するために、普及指導事業につきましては制度的に安定を図るということと都道府県の自主性の発揮を促進する、さらには林業をめぐる諸情勢の変化に応じまして事業を効率的、弾力的に運営するという考え方から、従来の人件費、物件費、事業費等につきまして個別経費の積み上げによるところの定率補助方式を改めまして、林業普及指導職員の設置あるいは普及指導の運営の基礎的経費につきましては定額の交付金方式に変えたところでございます。
○松沢委員　何か林野庁の長官のお話を聞きますと、地方の自主性といいますか、そういうものを尊重して弾力的に仕事ができるようにするんだ、大変理想的なようなことを言っておられますけれども、これは本心ですかね。そうでなしに、私冒頭に申し上げましたように臨調の方でいろんなことを言っているわけで、仕方なしにこういうふうにしておやりになるのじゃないですか。どうですか。
○秋山政府委員　臨調の基本答申におきまして、人件費補助は原則として一般財源措置に移行する旨の答申が出たことは事実でございます。私どももいろいろ諸般の情勢を勘案して、今後安定的にするためにはこの交付金方式のほうがよりよいという観点に立ちましてここのところを変えた次第でございます。
○松沢委員　この交付金は、いままでは人件費に対しましては二分の一の補助ということになっておりましたね。そうすると、あとの二分の一というのは県の方で負担をする。言ってみまするならば、農業改良普及事業ですね、これもやはり定率でありまして、そしてその補助の裏づけとして県の方で金を出す。だから、あれは協同事業という名前になっておりますね。これもやはり同じような仕組みになっておったんじゃないですか。
○秋山政府委員　林業関係の普及指導につきましては森林法体系下の中にありまして、森林の資源の維持培養、森林生産力の増強に係る諸施策を進めるに当たりましての技術指導その他の指導を行うために設けられておるわけでございます。性格的にはやはり共同的に実施するという側面がございますが、制度的には、いま申し上げましたような形で森林法の中で規定づけされておるわけでございます。
○松沢委員　それで、いままでは地方財政法の第十条で処理されておったのが、今度は第十六条に変わるということになりますね。そうなりますと、第十条の場合においては、これは県の方で裏づけをやらなければならぬことになっておるわけですが、今度第十六条になりますと、そういう義務的なものというのはなくなるんじゃないでしょうか。どうですか。
○秋山政府委員　交付金方式になりますと、都道府県の負担割合が定められているという意味では、これは義務づけがなくなります。しかしながら、私ども、この実施主体が都道府県であることは従前と変わりはございませんし、事業実施の経費の相当部分は本来事業実施主体が負うべきものでありますし、この普及指導職員の設置義務は従来どおりでございますし、また、この事業量を決めるに当たりましては、この交付金を交付する場合におきまして十分相談の上決めていく、こういう考え方で対処したいと思っておりますので、都道府県におきましても、従来どおり相当の経費の負担がなされるものと考えておるわけでございます。
○松沢委員　自治省からおいでになっておられると思いますが、ちょっと聞きますけれども、いままで第十条の規定によってこの仕事が行われてまいったのですが、今度は十六条になるということになりますと、いま長官が言われましたように、十条が十六条に変わったとしても、これは県の仕事であるのだからその点は心配がないんじゃないか、こういうお答えのようであります。
　いままでそれじゃ県の持ち出すところの財源というのは一体何であったのかということをちょっと聞きましたところが、地方交付税の要素の中にこの部分というのも入っておったんだということを聞いておりますが、そうであるとするならば、今後の地方交付税の要素の中にいままでどおりにこの普及事業の要素というのも加えて、そして交付される、こういうことになるのかどうか、その点をお伺いしたいと思うのです。
○前川説明員　交付税との関係のお尋ねでございますけれども、今回林業改良普及員等に係ります補助を交付金化するに当たりまして、交付税等でそれをどう対応するかという点につきまして、林野庁の方ともいろいろ相談をさせていただきまして、おっしゃいますとおり、十条の負担金から十六条の補助金という性格に衣がえするわけでございますから、テクニカルな修正はともかくといたしまして、実態的には従来と同様、各府県においてその事業が実施できるように対応をしていきたいというふうに考えております。
○松沢委員　そうすると、私がいま質問申し上げました交付税の中に含まれるというふうに理解して差し支えないですね。
○前川説明員　交付金相当分のほかに、各府県が負担といいますか、この改良普及事業に充てるべきものとされる分が含まれるということでございます。
○松沢委員　それで、この普及事業というのが、歴史的な経過をずっと調べさせてもらいましたけれども、非常に長いところのいきさつがございまして、この間この事業の果たしてまいりましたところの役割りは非常に大きかったと思います。また、成果も相当大きく上げているということが言えると思うわけなんであります。
　しかし、いま自治省の方からも従前と同じような方式で交付税というものを考えていく、こういうお話でございますけれども、ただ、定率が定額になるということになりますと、これから人件費の値上がりだとかあるいはまた物価の値上がりだとか、そういう問題が起きてまいりましたときに、定額の場合におきましては引き上げるというのが非常にむずかしいという問題も起きてくるんじゃないかと思うのです。そういう場合、出してやっても、要するにそれに裏づけするところの金がないというような場合におきましては、そのほかいろんな仕事があるわけですね。たとえば普及指導だとかあるいはまた森の整備事業だとか林業の後継者育成事業だとか、いろんなものをやっていかれるわけなんでありますから、いままではそういうものを積み重ねて、そして予算というものを要求されて確保してこられたと思いますけれども、今度は、要するに簡単に申し上げますと、わしづかみにしてくれるという形をとりますから、この部分が幾らでこの部分が幾らだということははっきりはしていないということになります。したがって、県の方で持ち出しをしたくないということになりますと、人件費部分というものにその他の事業というのが食い込んでくるということになりますと、この普及指導職員の数の問題が減ってくる可能性というのが出てくるのじゃないか、こういう心配があるわけなんでありまするが、そういうことは絶対ないんだという確約というのができるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
　それからもう一つ、いま、自治省と林野庁の方でもいままでの間においていろいろ詰めてこられたということでありますが、そういう人的な確保をしていくための話し合いも当然行われたと思いますけれども、そういうのはやはり文書なり何かでちゃんと残っているのかどうか、その点をお伺いしたいと思うのです。
○秋山政府委員　このたびの林業普及指導事業の交付金につきましては定額化したものでございまして、安定的に取り扱われるという制度でもございまして、物価変動に応じて当然的に改善するべきものではございませんが、私ども、この物価あるいは給与等の変動によりまして林業普及指導事業が円滑に実施されるように、損なわれないように、予算折衝で適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　そこで、これからの普及指導事業を進めるに当たりましては、先生も御指摘ございましたが、やはりすぐれた普及指導職員の確保並びにそれが適正に配置されるということが大前提でございまして、そういうことがこれからの事業ではきわめて重要でございます。そこで、設置そのものにはあらかじめ特定されないことになりますけれども、この職員の配置の指針などを示しまして、この確保と適正に配置されるというふうなことをこれからは十分配慮してまいりたいと考えております。したがいまして、そういう中におきまして運営方針等を決めながら配置のあり方などを決めてまいりたいと思っております。
　それから、最後にお話のございました自治省との関係でございますが、この林業普及指導事業に係る従来の都道府県の負担分に相当する財源を基準財政需要額に算定することにつきましては、自治省と口頭了解をいたしております。
○松沢委員　口頭了解というのは、この前、おととしでしたか、行革の特別委員会が臨時国会でございまして、そのときいろいろと年金の問題なんか等におきましても将来にわたっての支障があってはならぬということで、関係省庁間におきまして文書などの取り交わしをやりながら保証していくという約束事をやって、それを国会でちゃんと御答弁を願うというようなことで、将来にわたって心配のない担保をとりながら進んでまいりました。
　今回は、私冒頭に申し上げましたように、やはり山の問題ということになりますと、林野庁長官以下一生懸命やっておられることはわかりますけれども、なかなか打った手がすぐあらわれるような効果のある仕事でもありませんので、目盛りも一年、二年の目盛りでありませんで五十年、百年の目盛りではかっていかなければならないという仕事でありますから、すぐ効果があらわれてこないものでありますから、軽く考えられる節があると私は思うのです。特にこういう財政再建をやらなければならないという時期におきましては、つぎ込むだけであってメリットはないじゃないか、こういうことになりますと、その辺は抑えていった方がいいのじゃないか、こういうことからして、冒頭申し上げましたように定率が定額になってきているのじゃないか。だから、これは長官の本心ではないのであって、上の方からわあわあ言われるのでやむを得ずこういうふうにして存続せざるを得なかった、こういうやむを得ないところの面というものがむしろ強いのじゃないかと思うのです。
　それだけに、口頭なんということで約束しておったところで、その口頭が人がかわれば終わってしまいますから、やはり何かきちんとした書類の取り交わし等をやってもらって、今後人がかわってもその点については心配がないのだという担保の取りつけというのが必要なのじゃないか、こう思っておりますが、どうでしょうか。
○秋山政府委員　先生からの御質問をいただきまして議事録にもはっきり明記されたようでありますし、役所間で合意を取りつけておるわけでございますので、私ども自治省と打ち合わせをしながらこれが維持されるように努力してまいりたいと思っております。
○松沢委員　それから、定額になったとしても、物価、賃金が上がっていくということになれば、やはりそれに見合うところの修正といいますか、補正といいますか、そういうことは考えていかなければならぬと思いますが、どういうような時期にそういうような修正だとか補正だとかいうのをなされようとしておりますか。その点、ひとつお伺いしたいと思うのです。
○秋山政府委員　普及指導事業が円滑に実施できないような情勢が来た場合には、それを確保すべく予算措置で対処してまいりたいと思っております。
○松沢委員　円滑な事業ができないなんということになったら、これは大変なことになりますけれども、やはり一つの水準と申しますか、何かそういう一定の基準というのがなかったら、いや、まだ円滑にいっています、まだ円滑にいっていますというのでは、いつになっても切りのない話なんであります。たとえば五年刻みだとか三年刻みごとに検討してみて、そしてそこで大分物価、賃金の面が変動しているというような場合においては補正をやっていくとか修正をやっていくとか、何か一つの基準がないと、ただ円滑を欠く場合においてはと言っても、円滑に事業が行われないということになったら大変なことですから、その辺、何かあるのじゃないですか。どうですか。
○秋山政府委員　林業の普及指導の問題につきましては、間伐等を適正に実施する問題だとか、あるいは松くい虫の防除の問題であるとか、複層林をつくっていくための指導だとか、たくさん課題がございます。したがいまして、私ども、これが円滑に実施できませんと山村地域の振興、林業振興に大きな影響を及ぼしますので、物価、賃金等が大幅に変動するというようなときにつきましては、予算的に対処すべく努力してまいりたいと思っております。
○松沢委員　もう時間が参りましたので終わりますが、とにかくいままで果たしてまいりましたところの役割りも大きかったし、また、大きな成果も実は上げてきておりますので、この普及事業、指導事業、これが先細りにならぬように、林野庁の方から十分配慮して進んでもらいたい。また、大臣の方でも、冒頭大臣の方からもお話がございましたように、臨調が言っていることが決して天の声であり神の声ではないわけなんでありまして、一番農林行政に責任を持つのは農林水産大臣なんでありますから、その点、開き直るところは開き直って、山の手入れに支障のないようにがんばってもらいたいということを要望申し上げまして、質問を終わります。
○武田委員　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問いたします。
　農林業、これはわれわれの生活にとりましては非常に大事な分野でございまして、食糧生産という部門に携わる農業と、そしてもう一つ、最近とみに緑ということの関心度合いが高まってきておりますが、水資源の涵養とかあるいはまた保健休養とかあるいは大気浄化など、特に山の持つ役割りが非常に大きい。自然環境の保全推進という機能を今後重要視しながら、そこに成長していく森林の活用というものをわれわれの生活の中に十分に取り入れていかなければならないと思っております。そういう意味で、今回の改正はいわゆる開かれた森林づくりだということでマスコミ等も注目をしておりますし、国民も関心を持って見ている問題でございます。
　昔の人は非常にいいことを言ったと思うのです。一年の計は麦を植えるにあり、十年の計は木を植えるにあり、百年の計は人を植えるにありと言った人がいる。いろいろ苦労があって麦をつくり、あるいは木を植え育て、人をつくる、これはやはり国を繁栄させる一つの基本だと私は思うのであります。
　そういう意味で、この際、まず大臣に、日本の森林資源、山を守るという非常に重大な問題に対してどのように取り組んでいくかという決意と御所見を聞かせていただきたいなと私は思っているわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　森林産業、林業は大変困難な時代に遭遇いたしております。ここで、国土保全、水資源の涵養、いろいろな面から考えまして、緑を守ることも、ただ損得だけの経済の問題とは違って、私どもの国土を守ることでございますので、目先の欲に走らぬで恒久的な対策を立てまして、日本の森林産業がより以上にひとつ活力を持って今後発展するように、いろいろな新しい政策も取り入れて積極的に推進をいたしたい、このように考えております。
○武田委員　昔から海の幸、山の幸という言葉もございますし、われわれの生活の中における幸せといいますか、その一つの大きな要素を備えているものではなかろうかと思うだけに、この際、やはり農業以上の重要な問題として林野庁も積極的に取り組んでいってほしい、こういうふうにお願いをする次第であります。
　そこで、この法案が出てきた背景をいろいろと考えてみますと、林業生産活動が停滞しまして間伐、保育が適切に行われない森林が増加してきたのだということを言っておるわけでありますが、その原因はどこにあったのか、その点について。
○秋山政府委員　先生御指摘のとおり、戦後営々として植えました人工造林地が全体で一千万ヘクタールにも及び、非常に基盤そのものが、素地はできたわけでございますが、ようやく保育、間伐に至る時期にこれが適切に行われないというのは、二十一世紀に向けましての森林資源の造成にきわめて憂慮しておるところでございます。
　いま先生お話で触れましたが、最近、木材需要の停滞の問題、それに伴いまして山村地域での林業生産が経費の増高等もありましてなかなか思うように進まぬということでございます。さらに、この全般的な情勢がそうでございますけれども、具体的にどういう問題があるかということを若干見てまいりますと、まず、林道等の基盤整備が不十分であるということでございます。第二点は、間伐と申しますものは抜き木でございますために、経費が割り高になるというようなこと。それから、切られる木が小径木でございますので需要分野が限定されている。鋭意その需要の拡大に努力していますが、限定されているということ。それから、間伐材の流通加工体制の整備がやはりおくれているというようなこと。それから、戦後初めて造林したというような方々がわりあい多うございますので、間伐等に対する知識が乏しいというようなことがやはりおくれている原因だというふうに分析いたしております。
○武田委員　いまいろいろと理由を述べられましたが、それじゃ、この改正によってこうした問題が解決していって、将来、この目的とするような方向へ行くものかどうか、その見通しはどういうふうにお考えですか。
○秋山政府委員　今度の制度で特に私どもがねらっておりますのは、近年、町村を中心としました林業施策はいろいろと展開されてまいってきまして、それなりの成果が上がっておるわけでございますが、制度的に町村を明確に定めまして推進するという体制がなかったわけでございます。今回、地域における森林の整備目標が明確になりまして、市町村を中心としまして地域ぐるみで林業生産活動、森林整備の活動ができる体制ができますと、この関連予算を有効に活用しまして生産活動をより一層活発化したいと私ども考えておるわけでございます。
　それからもう一点、緑の資源の問題につきましては、一般には重要性は理解されておりますが、森林をつくるという側面での理解が不十分でございますので、森林、林業に対しますところの、国民の御理解はもちろんでありますが、その協力体制をとっていただきまして、分収造林方式、分収育林方式で造林または育林をするということを進めてまいりますと、より一層森林の整備に対しての国民的な体制づくりができるのではないかということで期待をしているところであります。
○武田委員　いまいろいろと話があったのですが、間伐の問題は後でいろいろと議論したいと思うので、次に、今回の改正で、保育、間伐を適正に推進するために市町村長の権限、役割りを明確にしまして、市町村の自主的森林整備計画作成によって森林整備の一体的かつ計画的推進を行う、こういうことだということであります。
　そこで、その権限の問題ですが、どういう効力というか、それは単なる権力であって、強制的といいますか、そういう効力があるものかどうか、その点を一つ。それから、いろいろ話し合いの中でうまくいかないと知事の勧告というものがありますが、それに乗ってこないという状態が来た場合にこれはどういうふうになるのか。その点、関連してひとつ説明していただきたいのです。
○秋山政府委員　今回の改正のねらいは、先ほど触れましたが、間伐、保育を適正に行い得るために必要な法的措置といたしまして、まずは市町村に整備計画を樹立してもらう、その樹立した計画どおりに間伐、保育が実施されるような勧告権限を市町村長に与えるわけでございまして、これは、全国森林計画、地域森林計画、市町村の整備計画、それから森林所有者の森林施業計画という体系化の中でこれが適切に実施されると、森林の整備につきましては効果が出てまいるというふうに理解しているわけでございます。
　そこで、つくっても守られない場合はどうするかということでございますが、先ほどもちょっと触れましたが、法十条の十第一項でまずは実施についての勧告をする。それからその次に所有権移転等に対する協議の勧告、さらには調停案の受諾の勧告というふうな一連の手続を必要に応じて打っていこうと考えているわけでございます。もちろんこの一連の措置は強制力は持っておらぬわけでございますが、法律上の手続に合わせまして分収育林というふうなそういう締結のあっせんをするとか、あるいは在村の林業経営の意欲のある方々に権利を移転するというようなことを進めてまいることによりまして、私は機能は有効に働くのではないかというふうに考えますが、さらにこれをより一層機能し得るように努力をしてまいらなければならないと思っております。
　なお、間伐、保育を進めるに当たりましては、各種の施策を連携させながら優先採択をするような方法をとらせながら進めてまいりたいと考えております。
○武田委員　それはいろいろとまた後でちょっと質問しますが、それじゃ、たとえば計画の実行に当たっていく指定された市町村ですが、仕事は当然その職員にある程度の負担がかかってくるんじゃないかと思うわけです。ところが、いろいろと聞いてみますと、どうも町村によっては専門的に山だったら山の仕事だけやるというよりも、その人間が商工の仕事をやってみたり、いろいろ人員の関係でほかの仕事をやりながらこういう仕事もやっているというケースが多い。こうなりますと、この計画そしてその実行という段階の中においてその負担が職員にかかってこないかという心配、そういう場合にやはり何らかのバックアップをしてやらぬと現実にいい計画等もできないのじゃないかという心配をしているわけです。この点はどうお考えですか。
○秋山政府委員　最近林業政策として目玉に挙げていますもろもろの施策と申しますのは、町村の機能を活用した展開をしているわけでございます。たとえば林業振興地域育成対策の事業だとかあるいは林業構造改善事業あるいは森林総合整備事業というのはそういう考え方に立ちまして展開しておりまして、その過程で、比較的森林の多い町村等におきましてはこれら事業を通じまして林業行政に対する計画樹立とか、あるいは実施面での行政機能というのは逐次高まってきておると私は思います。そこで、私どもも今後ともそういう措置もあわせて遂行させながら、市町村が森林、林業にかかわる行政面でより積極的に取り組まれるように対処していかなければならぬ、かように考えているところであります。
○武田委員　やはり計画は非常に大事であるわけですから、その計画がきちっと実行に移され、また、それがうまく進行していくような心配りをしてやらなければいかぬ、こういうふうに思うわけです。そこで、この計画作成そして実施に移るそのスケジュールというのはどういうふうに考えているわけですか。
○秋山政府委員　私どもが対象に考えています町村は大体二千二百前後くらいございます。将来的には、対象となっておりますところの市町村は可能な限り森林整備市町村といたしまして計画をつくっていただこうと思っておるわけでございますが、やはり体制的に整ったところから漸次実施してまいる、そういうふうな考え方でこれから対処していこうと思っています。たまたまこの地域林業整備育成対策事業というのを進めておりまして、それとの関連を十分考えながらこれを活用して今後とも進めてまいるという方針でいこうと思っています。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○武田委員　そこで、いまいろいろ話が出てきたと思うのですが、地域林業整備育成対策事業ですか、現行ありますね、これを推進する市町村の計画策定と今回の森林整備計画とがどういうつながりを持っていくのか。要するに、何も特に今回つくらなくても、この中で間伐、保育の点に分収育林等の対応をしながら取り組んでいく方が複雑でなくて単純でいいんじゃないか、私はこう思うわけです。何も特にこういうものを取り出してきてやらなくても、これは複雑なような気がしてならないのですが、この点どうですか。
○秋山政府委員　先ほどもちょっと触れましたが、今回のこの制度の基本になっておりますのは間伐のおくれているところ、保育のおくれているところにつきましてはこれを勧告するとか、制度的にいろいろな措置をとりながら適正にしていくためには法的にそこを明定しておかなければならぬということがございます。そういう考え方から申し上げますと、やはり森林資源の維持培養、生産力増強ということを基本にいたしまして体系づくられている森林法の中で位置づけることがこれは必要であるということで、今回の法体系の中で計画を考えているわけでございます。
○武田委員　山というのは造林、伐採、あるいは林道開設、それからいま言った保育、間伐、いろいろと総合的に推進していく中での作業がたくさんあるわけですから、私はその中で、それじゃいま間伐、保育が非常におくれているから、その地域についてはそういう中での対応も、十分に予算措置やらこういう分収育林のような方式をあわせながらいまやってもいいんじゃないか、何も複雑に計画をあるいは事業をつくるということは必要ないのじゃないかなというふうに思うわけでありまして、この点、もう少し私ども勉強させてもらいたいと思うのですが、何かいろいろの計画を見ていますと、何々対策事業、何対策、ものすごくたくさんございますね。林道一つとりましても、そういういろいろな細かい複雑なことが全部市町村や県の方、特に市町村等に重荷になってくるのじゃないかということを考えたときに、そういうことを回避するようなことが賢明ではないかと思うわけでこの点は質問しているわけですが、そういう心配はないでしょうか。
○秋山政府委員　先ほど触れましたが、全国森林計画の下部計画といたしまして地域の森林計画がございますが、これには伐採、造林を中心としました制度並びに規制の措置などが載っているわけでございます。そういう措置の中で特に今回一番問題になっておりますところの間伐とか保育ということをより機能あらしめるためには、制度的に市町村でつくる整備計画を明定いたしまして、特に間伐を自主的にやらぬところにつきましてはこれを指定し、勧告し、実施させる、あっせんまで持っていくわけですが、そういう措置をすることによって初めて森林が整備され、また、各種の林業振興施策がこれと連携をとりながら進め得るわけでございますので、そういう意味で森林整備計画というのは非常に大きな意味を持っているというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
○武田委員　それはその辺で。
　ところで、森林整備市町村を指定する基準、これはどういうことになるのか。それからまた、指定されない市町村に対する森林整備というのはどのようにしていくかという問題があるわけですが、この点、あわせてお答えいただきたいと思います。
○秋山政府委員　まず森林整備市町村の指定でございますが、森林法十条の七の第一項の一号、これで考えておりますのは、森林整備計画は市町村が主体となって一定のまとまりを持った人工林につきまして一体的かつ計画的に間伐または保育を推進するという目的でございます。
　そこで、当該市町村の森林面積等が一定規模以上あるということが必要と考えられまして、これの面積につきましては一応区域内の民有林の面積がおおむね二千ヘクタールあることを要件とすることで、現在検討しているところであります。
　それから、この面積基準で一律に適用した場合には、林業の意欲が非常に高い市町村でありましても、当該面積、民有林面積が二千ヘクタールを下回るということで対象外になることがございますが、そういうようなところでも、人工林の率が一定の基準以上満たす町村につきましてはやはり対象にすることが今後の森林資源を整備する上において重要でございますので、これは地方別の民有林の平均的な人工林率を基準にして決めていきたい、かように考えておるところでございます。
　なお、こういう対象としております市町村の人工林面積と申しますと、大体全体の九八％前後になります。残りは非常に少ない面積に相なるわけでございます。これにつきましては、従来の助成制度で進めてまいりたい、かように考えています。
○武田委員　いまの二千ヘクタールの面積以下でも、そういう意欲的なところの地域については人工林率の問題で考える。大体いまどの程度を想定しているわけですか、人工林率の一定以上というのは。
○秋山政府委員　大体各都道府県の平均の人工林率を基準にしたい、かように考えております。
○武田委員　それから次に、普及指導事業について。
　私は、今後こういう事業を行っていく上において、普及指導の仕事というのは非常に大きなウエートを占めてくるのではなかろうか、こういうふうに思っております。私は、現状ベースは最低確保する、あるいはそれ以上の水準の普及事業を維持しなければならないのではないか。しかしながら、先ほども話がありましたように、補助金二分の一助成が交付金制度に変わるというふうになりますと、要するに山に取り組む県の自主性という問題、対応の仕方いかんによって、この普及事業が弱くもなり、強くもなるのじゃないかという心配、また、そういう不安を感じている方もいるわけでありますけれども、そういうような状況を出現させないような対応というのは、やはり国がきちっと指導しなくてはならない、こう思うわけでありますが、それはどういうふうになさるおつもりか。この県の交付金の使用、使途に対する指導とかあるいは指導職員の確保などについては、強制的でない指導であっては、私は、まことに申しわけないけれども、迫力が欠けたそういう対応になってしまうと思うのです。ですから、この点どのように取り組んでいくのか、その点についてのお考えをひとつ聞かしていただきたい、こう思います。
○秋山政府委員　今度交付金方式を導入いたしましても、やはり林業普及の問題につきましては、いま申しました間伐の適正化の問題やらあるいは森林病害虫防除やら森林の複層林造成とかあるいは複合経営とか、あらゆる問題がまだございますので、やはりこれは積極的に取り組んでいかなければならぬわけでございます。
　そこで、この新しい方式になりましても、従来の都道府県の負担分に相当する財源は引き続き地方交付税に算入されることになっておりますし、そこで必要な経費は今後とも確保されるわけでございます。それで、やはり国が各都道府県の自主性を尊重しながら、その執行体制をより能率的にやってもらうということで指導するわけですが、さらに今度は、その職員の配置等につきましても、予算配賦の段階あるいは具体的な指針等でこれを示しながら普及指導に遺憾のないように体制づくりを指導してまいりたい、かように考えております。