Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　年金に右へ倣えをするものが幾つか挙げられているわけでありまして、その中の一つに児童扶養手当というのもあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これはそれぞれの立場でいろいろ御苦労されている皆さん方に対しましてそれぞれついているものでございますが、これらをすべてそのときの物価の上昇あるいは下落、そうしたものに合わせて連動することになっているわけでございまして、児童扶養手当もその中の一つでございます。
　少子化の時代であるから、あるいはまた、せっかくの子育ての時代であるからというような御意見のあることも十分に存じておりますけれども、やはり物価が今度上がるようになってまいりますと皆さん方の額も上げなければいけませんし、そうしたことを総体的に考えますと、その時々の経済の状況というものについては御理解をいただく以外にないのかなというふうに私は思っております。
　今後、物価における上下の問題よりも、全体として、皆さん方にどうバックアップをしていくか、あるいは雇用の面でどんなふうにバックアップをしていくか、そうした総合的な対策というものが求められているというふうに思っております。
○内山委員　遺族年金、障害年金、そして児童扶養手当、こういったところを、やはり最低保障というところの基準を考えて、物価が下がっても下げない、一定額は守り続けるという制度がやはり優しい年金制度ではなかろうかと私は考えます。
　そして、この物価スライドの一・七の積み残しの分に関してですが、この席で例えば〇・三を否決しますと、二・〇に適用し、年金受給者が二・〇％の年金額の減額になる、これは非常に大変な金額でございます。この二つに一つしか選択肢がないという今の状況でございますけれども、これにかわる、例えば一・七を三年凍結したわけですから、三分の一、〇・五六とかこういった数字を今回の〇・三に加算をする、こういった案は検討はされなかったんでしょうか。当局の担当者から御意見をいただきたいと思います。
○吉武政府参考人　一・七％の特例措置分の解消でございますが、先生がおっしゃいますように、マイナス分を上乗せするというのも一つの方法であるわけでございますが、今提出をいたしております国民年金法等の一部改正法案の中で、これから物価が上がる中で解消させていただくということで盛り込ませていただいております。
○内山委員　物価が上がるといいましても、マクロ経済スライドにとってみても、十年間をかけてこれからますます下がるかもしれない可能性があるわけですね。
　そういったところで、先ほども質問いたしましたけれども、財政的に見て、このまま据え置いていくということはやはりかなり負担を継続してしまう。二つに一つではなく、そういう間をとるような政策というのをやはり当然考えるべきではなかろうかと私は提案をしたいと思っています。
　年金給付といいますと、そのもととなる財源でございます。これは事業所負担、被保険者負担がそれぞれ入ってくるわけでありますけれども、この保険料を納付する事業所の状況というのは今一体どういう状況になっているか。例えば、滞納事業所の数と保険料の回収率等、現状の数字をお聞かせいただきたいと思います。
○薄井政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生年金保険料につきまして、滞納の事業所というのが、平成十四年の五月末現在で約十四万カ所という数字でございます。これはオンラインシステムを使いまして納付記録を集計しておりますので、五月三十一日ぴったりの数字ということでは、若干のタイムラグがございますので、正確な数字ではございませんが、おおむねこのような数字になっております。
　それから、収納率の方でございますけれども、厚生年金の方の平成十四年度の現年度の保険料収納率は九九・三％という数字でございます。
　先ほど厚生年金の滞納事業所十四万カ所と申し上げましたけれども、トータルの適用事業所数、これが十三年度末現在で百六十五万カ所でございます。
○内山委員　大変現場の担当者の御努力によりまして高い収納率、九九・三％、ほぼ完璧に回収をされているわけでございます。
　ちょっと首をかしげるところが一つあるわけです。なぜこのような高い収納率ができるのか。これは現場の御努力はさることながら、非常に厳しい取り立てをしているんではなかろうか、こう思うわけであります。
　実は、私の手元に、社会保険事務所の徴収課の皆さんのところに置いてあります「滞納処分事務の手引き」というものがございます。この所在を御存じでしょうか。
○薄井政府参考人　今手元には持っておりませんが、滞納整理に関しますマニュアルというふうなものを私どもつくって、各社会保険事務所等に配付をいたしております。
○内山委員　この中身を二、三ちょっと披露したいと思います、きょうは時間的には掘り下げることはできませんけれども。
　八ページに、決算書を分析し、徹底的に事例を研究するように、こう書かれておりまして、ある社会保険事務所の事例であるが、管内の滞納事業所の数の約二〇％はホテルや旅館で占められている、こう書いてありまして、最後に、この業種は、予約受け付け用の電話加入権を差し押さえると効果がある、保険料の交渉にこの材料を使え、こう書いてあるわけです。言っていることはおわかりでしょうか。旅館の受付の電話を押さえるぞ、こうおどかすことによって保険料の納付が要するに自主的に早まる、こういうふうなものが書いてあるわけです。
　また、十ページです。銀行に今融資を申し込んでいるからしばらく待ってくれ、こういう回答が来たときには銀行に直接確認をすることと書いてあります。
　ということは、どういうことかといいますと、貸しはがしとか貸し渋りとか、こういう実態があるわけであります。社会保険事務所の方から保険料の督促が来ていて保険料も納められないんじゃないか、こういうふうに銀行に思われますと、その銀行から、当てにしていた融資が受けられなくなったり、また期日が来ても借りかえができなくなったり、こういう現状が実際に起きている、こう聞いています。
　これに対して、大臣、こういう実態が現場であるということをどうお思いになりますでしょうか。
○薄井政府参考人　御指摘のような滞納処分についてのいわばマニュアルというものを私どもお示ししておりますけれども、これは必ずしも機械的にやるということではなくて、一生懸命納めていただいている事業主さんもかなり、大部分の方がそういうことでございます。一方で、非常に厳しい状況にある方もおられるわけでございます。
　私ども社会保険事務所の方では、そういった状況、やはり現在の滞納分を、将来の回収に向けて御努力いただいているかどうかということなども見ながら、よくよくそこは御相談をさせていただきながら仕事は進めさせていただいておりますけれども、一方で、やはり滞納されているという状況につきましては、それを解消していく必要があるわけでございますので、それぞれの状況を踏まえながら事務所の方で指導をさせていただき、納めていただく、こういうことをさせていただいているということは御理解をいただけたらと思っております。
○坂口国務大臣　ここはやっぱり納めていただく以外にないんじゃないでしょうか。
　全体の中で、百六十何万と言いましたかね、その中で十三万というのがいわゆる問題の企業と申しますか、があるという話でございまして、私が思っておりましたよりも数としては多いなという気がいたします。
　しかし、トータルで見ますと、九九・三％というのは、これはいわゆる被保険者の数だと思いますけれども、しかし、大きいところはほとんど全部お入りをいただいているんだろうというふうに思ったわけでございます。
　企業もいろいろと御苦労の多いところであるというふうに思いますけれども、納税と同じように、この保険料につきましてもひとつ最優先でお支払いをいただくようにお願いをするのが私たちの立場だというふうに思っている次第でございます。
○内山委員　保険料をあえてとめているわけではありませんで、納めたくても納められない、これが経済情勢でございます。やはり、この状態をこのまま継続しますと、国税滞納処分で年利一四・六％の金利がかかります。そうしますと、延滞金に耐えられず倒産をしてしまうという経路が大体でございます。
　ですから、ここにもひとつ、今こういう経済環境にあるわけですから、事業所にもいっとき保険料の優しい対応ができないだろうか。指定期限が来たらいきなり一四・六％延滞金をかけるのではなく……（発言する者あり）払いたくないのではなく、払えない、これが実態です。これは、よく中小零細企業をごらんいただければ、そのとおりだと思います。
　これは、あえてまた次の機会で質問をさせていただきたいと思います。
　最後に、残り時間がもうわずかになってきておりますので、新しい抜本的年金制度改革というのは、与党、野党を問わず、やはり超党派でつくらなければならないだろう、こう思います。
　今回提出されております政府案と民主党案の相違点、他にすぐれている点等を提案者それぞれにお尋ねしたいと思います。
　まず、民主党案からお願いできますでしょうか。
○金田（誠）議員　旧来の政府のやり方でございますと、一律に据え置く、あるいは一律に引き下げるという考え方から脱却できずに今日に至っているわけでございます。その結果、どういうことが起こったかといいますと、一律に据え置いた場合、例えば月五十万の年金の方でも据え置いてしまった、そういう結果が、二兆二千億になんなんとする処理をしなければならない、負債といいますか、そういう数字の積み上げになってしまったということでございます。一方、一律に引き下げるということになりますと、これは二万、三万の年金の方からも引き下げなければならない。これはもう死活問題ですよ。旧来のこの考え方、これが均衡だとおっしゃるんですね、自民党さんは、あるいは政府は。
　しかし、本当にこれが均衡なのか。月五十万の年金の方も、本来スライドさせるべきところを据え置くのが均衡なのか。月二万、三万の方からさらに引き下げるのが均衡なのか。この固定的な旧来の概念からこの際脱却しなければならない、これが私どもの提案の趣旨でございます。
　そこで、どういう形をとるかということでございますけれども、多少我慢をしていただける金額以上の方、あるいは、これ以下であればもう見るに忍びない、お気の毒である、ここまでは何とかという、その金額を基準額ということで設定いたしました。現状では、それは国民年金の満額受給額ということを一つの基準でいいのではないか、こう思っておりますけれども、この基準額から上の方は、これはもう申しわけないけれども、若年世代、保険料を負担する世代との均衡、それこそ均衡という観点から、物価スライドで下げることにぜひ納得をしていただきたい。しかし、それ以下の方については、もう生活レベルでございますから、これについては下げない、こういうことでございます。
　これこそ新しい時代における均衡の考え方だと思うわけでございまして、政府案についても、旧来の古い均衡の概念にとらわれることなく、ぜひひとつここで一歩大きく踏み出していただきたいもの、こう思うわけでございます。そういう考え方に立っていただければ、与野党の協議の場ということにも道が開かれる。
　私どもも、実は非常に厳しいことを言っているわけです。基準額以上の方については物価スライドやむを得ないということを申し上げているわけで、こういうことは、これから先、往々にして出てくる。そのときに与野党が本当に議論を尽くして足並みをそろえるということが新しい年金制度をつくっていく、そのことを除いては非常に難しいというふうに思っているところでございます。
○坂口国務大臣　年金と申しますのは、これは自助努力によって積み重ねていただきました結果、そこで生まれるものでございます。生涯をかけて、それぞれの人がそれぞれの能力に応じて頑張っていただいて積み上げていただくものでありますから、その格差というものは年金の制度にもあります、厚生年金あるいは国民年金という差もございますけれども、しかし、その差は差としながら、それぞれの職場、あるいはそれぞれの地域で御努力をいただいてこれはつくり上げられたものであります。
　物価の上昇、下落、それはありますけれども、それに対して中立的なものであるというふうに私は思っております。物価が下がった、それは、それだけ生活がしやすくなるということでございます。物価が上がれば、その分だけそれは足りなくなるということでございますから、それに対してプラスマイナスするということは、これは、この原則をゆがめるものでは決してないというふうに思っております。それを、一部のところだけ上げたり、あるいは上げなかったりということになりますと、基本になりますこの年金制度そのものに影響を与えてくるというふうに私は思っております。
○内山委員　私の質疑時間がこれで終わります。
　やはり新しい年金制度というのは本当に超党派でつくっていくべきでありまして、また厚生労働省、一つの役所だけではなく、財務省とも兼ねて新しい需要に見合う財源を捻出し、国民の安定を図るのは急務だと思います。
　また機会がありましたら、引き続き質問をさせていただきます。本日はありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　今回の改正案は、昨年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・三％を基準にしまして年金額を改定するものですけれども、これが実施されますと、昨年度に続いて年金や各種手当が、現実に受けている方々が減らされてしまうということになります。
　そこでまず確認しておきますが、今回の物価スライドによる影響額、年金関係と手当関係で、それぞれ満年度ベースで給付費と国庫負担で示していただきたい。あわせて、減額措置の対象となる人数なんですけれども、年金と手当でそれぞれ何人の方になるのか示していただきたいと思います。
○吉武政府参考人　今回の法案では、平成十五年の物価下落分〇・三％を引き下げる、こういう形で提出をさせていただいておりますが、この〇・三％分について申し上げますと、満年度ベースでございますが、給付費で厚生年金、国民年金が一千八十億、共済年金が百八十五億、それから手当が二十億、合計千二百八十五億でございます。それから、国庫負担ベースで申し上げますと、厚生年金、国民年金が百六十七億、共済年金が六億、各種手当が十七億、合計百八十九億でございます。それから、厚生年金、国民年金の場合には、基礎年金と報酬比例年金というように二つ受給しておられる方がおられますので、この重複を排除しました対象者の方が三千七十六万人でございます。それから、手当の場合には、それぞれの手当を受給している方の合計が百四十一万人でございまして、この中には少し重複しておられる方もおられる可能性はございます。
○山口（富）委員　今、局長から答弁いただいたのは、きょう私、理事会の了解を得まして皆さんのお手元に配付いたしました資料の最初のところに出ている数字です。正確といいますか、皆さん方がつくった資料ですから、これは厚生労働省からもらった資料なんで、そのとおりの数字を読み上げられたわけですけれども。
　私、坂口大臣にお尋ねしたいんですが、今度の〇・三％の引き下げで年金関係だけで総額、この資料ですと千二百六十五億の、現実には影響額というのは給付削減になると。受給者数で三千七十六万人という非常に大きな規模になります。今でも年金というのは、高齢者にとっては本当に生活上欠かせない大事なものになっておりますが、しかし、国民年金では平均で四万六千円と、大変低い額にいまだにとどまっております。
　そういうもとで、坂口大臣あてに各地の地方自治体からかなり、この物価スライドに基づく年金の引き下げをやらないでほしいという声が寄せられていると聞きました。私、厚生労働省に、一体どういう声が寄せられているのか教えてほしいということで、幾つか資料をいただいたんですけれども、その中の一つは、これは福島県の二本松市の市議会ですが、こういう声を、意見書を上げております。
　これは、昨年の十二月二十五日ですから、多少予算との関係で額が違うところがありますけれども、こういうふうに言っております。「今年四月から実施された物価スライドによる年金額〇・九％の引き下げは、年金生活者にとどまらず、障害者、生活保護世帯など多くの国民に深刻な影響を与えています。さらに来年度の予算では、物価スライドによる年金額は〇・二％〜〇・四％に引き下げられる予定となっているなど、年金給付額がさらに削減され、また年金に対する課税の強化などが実施されれば、地域経済、特に高齢化が進んでいる市町村にとっては、大きな影響を受けることは必至であります。」こういう切実な声です。
　特に、私がいただいた資料では、やはり高齢化率が高い自治体から同様の意見が相次いでいるようなんですけれども、坂口大臣御自身も、今回の措置がとられますと、特に高齢化が進んでいる市町村でかなり大きな影響が出る、そういう認識はお持ちなんですか。
○坂口国務大臣　具体的にどのような要望が来ているかということをすべて私知っているわけではございませんけれども、現在、多くの高齢者の皆さん方が年金生活をしておみえになることは、これはもう間違いのない事実でありまして、これは私もそのとおりだというふうに思っております。
　しかし、物価が下がるということでありますから、それだけ生活はしやすくなっているということでありまして、それに対しまして後を追うような形で、その分について物価スライドをやらせていただいているということでございますから、私は、生活そのものにそれほど大きな影響を与えているというふうには考えておりません。
　既に御承知のとおり、過去におきましては、一・七％分につきましては、本来引き下げるべきところでございましたけれども、引き下げずに今日まで残しているわけであります。これは、将来この部分につきましては消化をしなければならない。消化すると申しますか、ここも支払いをしなければならないわけでございますが、今日までの状況をかんがみて、本来二・〇％になるべきところを〇・三％にとどめたわけでありますから、その辺のところも御理解をいただいて、そしてここは、年金制度そのものが破綻を来さないようにひとつ皆で協力をしていただくということだろうと思います。
○山口（富）委員　今大臣は、物価が下がったから、その分高齢者の皆さんも生活上、生活費の面で多少楽になったんじゃないかというお話がありました。しかし、現実には、この数年間どういう事態が起こったかといいますと、二〇〇二年十月から医療費の高齢者負担増、原則的に窓口負担が一割になりました。それから、二〇〇三年度の介護保険料の値上げ、これは全国平均で二千九百十一円が〇三年から三千二百九十三円と一三％の値上げです。そこに昨年度は年金給付で〇・九％のマイナス。もう、楽になったどころか大変苦しいというのが実態だし、私は、その点をまず大臣がきちんと見なけりゃいけないと思うんです。
　しかも、もともと国民年金法はこういうふうにうたっております。健康で文化的な最低限度の生活を明記した憲法二十五条の理念に基づいて、老齢、障害または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とすると。この国民年金の法律の基本に戻りましたら、私は、今回の措置というのは、低い年金の方々にも一律でカットを始めていくわけですから、大変むごい制度になる。
　そして、社会保険庁の事業年報を見ましても、平均で月に四万未満の受給者という方々が三割を超えているんですね。こういう点からいきましても、やはりこうしたやり方は、年金の特に低い方々を苦しめるやり方だし、公的年金制度の本来の趣旨にももとるものである、そういう認識をお持ちじゃありませんか。坂口大臣。
○坂口国務大臣　現在、年金が三万とか四万という額の皆さん方がおみえになることも承知をいたしております。お若いときに何らかの環境に置かれて、そして全額掛けることができなかった人、あるいはまた、失業その他で掛けられなかった人、いろいろあるんだろうというふうに思っておりますけれども、そうした皆さん方も、しかし四万という年金を手にしていただいているわけでございます。そうした皆さんは、年金だけで生活をしておみえになるということではなくて、自助努力によって、御自身によっても努力をして、そして生活をしておみえになるんだろうというふうに思っております。そうした皆さん方に対しましても、この物価の動向というものにつきましては御理解をいただいて、同じように物価スライドというものを受け入れていただいているというふうに思っております。
　そうしなければ、それじゃその分をだれが払うのかということになってまいりますと、これはお若い皆さん方にその負担は行くわけでありますから、お若い皆さん方も今同じように御努力をいただいているわけでございますし、そうした中でございますので、お若い皆さん方にだけしわ寄せをするというわけにはまいりません。やはり高齢者の皆さん方も応分にそこは御負担をいただくということでなければならないというふうに思っております。
○山口（富）委員　私は、高齢者の自助努力という点では、それはもう身を切るような自助努力だと思います。
　それで、今大臣が〇・三％に据え置いたという話をされましたので、その点を尋ねておきます。
　確かに今回は〇・三％の引き下げになりますけれども、過去三年分の特例措置分一・七％が残るわけですね。これは配付しております資料で、厚生労働省に計算をお願いしたんですが、この一・七％分というのは、十六年度の満年度ベースで考えると、厚生年金、国民年金で、給付費ベースで六千百二十億、共済で千四十九億、各種手当で百二億、大体七千二百七十一億円分に当たる、そういうふうに数字をいただきました。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、今、国会に提出されております国民年金法等の一部を改正する法律案、これによると、来年度以降物価が上昇した場合に、過去三年分の特例措置分一・七％、これの解消がどうなるのかという問題なんですけれども、配付資料の次のページ、二枚目をごらんいただきたいんですが、特例措置水準については、物価が上昇したときは据え置き、物価が下落したときはその下落分だけ引き下げる、こういうことになっているんですか。
○吉武政府参考人　特例措置水準一・七％は、物価スライドの原則から申し上げますと、本来の水準に一・七％いわば上乗せになっている状態でございます。したがって、これについてはいずれか解消する必要があるわけでございますが、今回の国民年金法等に盛り込んでおりますのは、基本的には物価が上昇しましたときにこれを解消していくという考えでございます。ただ、その間に物価が下落をいたしますと、今回の特例法と同じように、その年分のマイナス分だけをマイナス改定させていただくというのは法案に盛り込んでございます。
○山口（富）委員　そうなりますと、今回の措置は形の上では〇・三％にとめ置くというふうにおっしゃいますが、実態としては、結局残りの一・七％は、ツケは払ってもらいますよという、そういう仕組みなわけでしょう。しかも、この二％分なんですが、物価スライドでいいますと、この資料の一枚目なんですけれども、昨年度の〇・九％分で、給付費ベースで見ますと全体を合わせて三千七百四十億。ことしの〇・三％分で提案されている、これを給付費ベースで見ると一千二百八十五億。ここに、政府の経済見通しでは二〇〇五年度はマイナス〇・二％というふうになっておりますから、局長のお話からいっても、〇・二％また引くということになるわけですから、これは結局、〇・三％にとどめるという考え方ではなくて、二％分を必ず返してもらう、そういうことじゃないんですか。
○吉武政府参考人　物価の上昇あるいは物価の下落に応じまして物価スライドを行いまして、いわゆる購買力を維持するというのが物価スライドの一番基本でございますので、そういう意味では、特例措置で講じております一・七％についてはいずれ解消しなければならないことだろうというふうに思っております。ただ、急激に一挙に解消するわけではなくて、今回の法案で申し上げれば、昨年のマイナス分だけをとりあえず解消させていただき、残ったものにつきましては、むしろ、物価が上がり経済がよくなっていく中で解消させていただこうというのが今回の考えでございます。
○山口（富）委員　どうもこの物価スライドというのは、今お認めになったように、物価が上昇したときに、生活にかかわるお金はかかりますから、それに見合う分の年金を保障しようということでもともとは導入された制度です。ところが今のお話ですと、結局、解消の仕方は、いろいろ提案もあるようですけれども、二％分は引き下げる方向でしか作用しないということになります。
　私、坂口大臣に答弁願いたいんですが、こういうやり方が結局国民の皆さんに対して年金への不信を生み、そして実際に苦しみを生む、そういうやり方になっているんじゃないですか。
○吉武政府参考人　物価スライドの制度は、昭和四十八年の改正で導入をいたしております。その時点から、物価が五％を超え、あるいは五％以上下がる場合に物価スライドをするという規定でございまして、これが平成元年に、物価が上がればその分改定いたしますし、物価が下がれば改定するということでございまして、基本的には、物価が上がったときには上がった幅に応じて改定する、それから下がったときには下がった幅に応じて改定するというのが年金法の基本的な原則でございます。
○山口（富）委員　何の答えにもなっておりません。
　私が言っているのは、結局、国民の皆さんに対して、形は〇・三％という形をとるけれども、実体としては二％、身構えておきなさいよということにこれはなっているということを指摘しているんです。
　もう一点、私、坂口大臣に手当の問題でお尋ねしておきたいんですが、今回、年金と横並びで減額される手当の関係なんですけれども、これは、それぞれ制度の目的が全く違うものが一律にカットされるという仕組みになっております。
　例えば、今原爆被害者に対する医療の特別手当の制度がさまざまあるんですけれども、一つの例を挙げますと、この中の特別手当、原爆症の再発防止のため、保健上特に配慮することにより生活の安定に資する。これは昨年度の予算人員ですけれども、千二百六十九人の方が対象です。それから原子爆弾小頭症手当、二十二人の方が対象です。それから保健手当、放射能被曝の程度が大きく日常生活において健康増進に配慮する必要があり、そのために必要な出費に充てる。この中では、二キロメートル以内で直接被爆した方は一千八百九十七人。それから、増額の対象になっております身体障害者手帳一級から三級程度の身体障害者、ケロイドのある方は二千百四十七。こういう方々にまで対して、物価が下がったからといって手当を引き下げる。これは余りにもひどい、むごいやり方じゃないんでしょうか。
　私は、先日も原爆被害者の方々にお会いしまして、今は政府の認定制度そのものを問題にすると。被爆からもう約六十年もたとうとしているときに、いまだに認定制度自身が問題にされるというような状態に今の行政はあると思うんです。そういうもとで、少なくともこういう手当の関係については、これは見直しをすべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○坂口国務大臣　原爆の認定制度の問題は、これはまた別の問題でございますから、これはこれでまた議論をすればいいというふうに思っております。我々は、現在の認定制度というものは科学的な根拠に基づいて行われているというふうに思っております。
　物価スライドの問題は、そのときそのときの物価の上下によるわけでありますから、それだけに、生活のゆとりができるかできないかの話でございまして、決して生活をしにくくしているということではないと私は思っております。
○山口（富）委員　認定制度の問題は、今後議論を尽くしたいと思います。
　しかし、こういう年金制度とまた違う仕組みの手当を受けている方々に対して、これを物価が下落したからといって、私は、その分を減らすという理由は全くないと思うんです。しかも、手当関係で問題になってきますのは、過去三年分の物価スライドの特例措置という一・七％分、これをこの手当関係についてどうするかの方針も提案も何もないということなんですね。これはどうなっていますか。
○吉武政府参考人　直接の担当ではございませんが、今先生御質問がありました一・七％分の取り扱いについては、今後予算編成の中で検討していくということになってございます。
○山口（富）委員　先ほど私が、この手当関係については再検討すべきだという提案に対して、坂口大臣はその意思がなかったようです。しかし今の局長の答弁は、この一・七％分については今後予算の編成を含めて考えるということなんです。
　これは、坂口大臣、もう一度確認しておきますが、手当関係の削減については今後再検討する、そう考えてよろしいんですね。
○吉武政府参考人　先ほど御説明申し上げましたが、年金につきましては、国民年金法等の一部を改正する法案の中でこの一・七％の解消の基本的な方針を盛り込ませていただいておるわけでございます。
　手当につきましては、この物価スライドの規定が引き続き続きますので、その物価スライドの規定そのままによりますと一・七％分につきましては解消するというのが原則でございますが、それをどうするかということについては予算編成の中で検討させていただくということでございます。原則は、一・七％分は解消というのが法律の原則でございますが、その中で実際にどういう選択をするかということは、予算編成の中で手当関係について検討していくということでございます。
○山口（富）委員　時間が参りました。
　手当関係については検討するということで、私は、年金関係についてはこの間の生活の実態からいっても給付減はやるべきじゃない、そのことを主張いたしまして、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　毎年、この季節はいわゆる年金の物価スライド問題が論じられ、ああ、ことしまた一年がたったなと思いながら、きょうの質問に立たせていただきます。
　しかしながら、去年の春とことしの春とはやはりちょっと違うかなと思うことがございます。デフレという状態は依然として続いておりますし、特に、インフレ時代に物価スライドさせて取り分を多くしようと思った年金の問題が、デフレになって、果たしてそれと連動してどんどこどんどこ下げていったら何が起こるのかなということが最も明確になったのが、ことしの年金論議のように思います。
　そうした中で、民主党が対案をお出しいただきまして、最低保障年金という、これくらいなくちゃもうどうしたって暮らせないんだから下げるに下げられないんだと。
　そして、このことは同時に、国の政治が国民に何を約束するか。この国に生まれて、生きてよかった。老いもある、病気もある、いろんな失敗もある。だけれども、この国の大事な一員なのだと思って暮らせる国であるかどうかの、いわば哲学を問うた論議に、午前中、私は、ばたばたしながら、しかし部屋でしっかりと金田委員と坂口厚生労働大臣のやりとりを伺いながら、ああ、なかなかいい論議をしておると、失礼な言い方ですが。
　このことは、やはり国民から見て、私たちの国というのは、国民である一人一人に、どんなふうに考えてこの国に生きてくださいと言っているのかなということを論議できるという意味において、デフレという状況は大変によろしくありませんが、しかし、パイが大きいときはみんな真剣に考えなくてもまあまあでやっていけるところが、事ここに至れば、人を切り捨てていかない、そのための社会づくりにみんなが論議を重ねているという意味において、きょう御出席の各委員も含めて大変に御苦労さまと思いますし、また、いい論議がきっとされていると思います。
　私がきょう伺いたいのは、いわゆる医療の自己負担問題。これは、実はどんどんどんどんふえております、この間一貫してふえております。そして、逆に年金受給の額はデフレにスライドされてどんどんどんどん減っております。医療という問題は、それじゃ、かからなきゃいいかと言われますと、やはり命がかかっておりますので、いやが応にもかからなくてはいけないという意味において、このデフレ下の物価スライド問題と人の命ということを象徴的にあらわしているマターですので、このことを取り上げて質疑させていただきます。
　昨年の、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の審議の際に、衆議院でも附帯決議がございました。「高齢者の生活は、消費者物価のみではなく、医療や介護など福祉のあり方に大きく左右されるということに鑑み、」今後ともと続きまして、「高齢者が生活上の安心を得られるよう必要な措置を講ずること。」これが昨年の申し合わせでございます。
　そこで、まず、手元の資料、坂口大臣に特にしっかりとごらんいただきたいのでございます。と申しますのも、大臣、先ほどの御答弁の中で、来年度は介護、再来年度は医療、年金問題は医療も介護も一体化した中で考えていくんだと。これはもう大臣の常日ごろの御見識ですから、大変期待もしておりますが、そのことが実際に政策にあらわれるように、私は、きょう大臣に御質疑したいと思います。
　お手元の資料一枚目は、上の表が、平成十五年の全世帯及び高齢夫婦一世帯当たりの平均一カ月の消費支出。下が、参考として平成十年が出てございます。
　ここのうち、どこに着目していただきたいかですが、保健医療費という上から六つ目の項目をちょっと見ていただきとうございます。この、全世帯平均では一万二千三百三十九円の保健医療費が、隣の高齢夫婦世帯では一万五千三百九十三円。そして、もう一つ囲まれました無職の世帯、これはいわゆる年金のみでお暮らしの世帯では一万五千四百十一円となっております。
　ここで本当に大きなこととして二つありますが、一般世帯より御高齢者の医療費支出は多い。わけても、年金だけでお暮らしの御高齢者の医療費支出の方がさらに多い。
　そして、上を見ていただきますと、世帯の平均支出が、全世帯が三十万ちょっと、高齢夫婦世帯が二十五万、そして無職の世帯が二十三万九千と、支出全体は年金のみでお暮らしの方の方が少なくても、うち医療費のかかる分は年金のみでお暮らしの方の方が高いという事実でございます。どうやっても、そこは物価にスライドできない、命は物価にスライドできないということです。医療は、かからなければならなければ、当然ながら支出されます。
　そして、下の表、平成十年と比べますと、実は平成十年段階でも既に今の傾向はあらわれてございますが、ただしかし、消費支出の全額は現在よりも多うございます。
　今は、全体の消費が減り、医療のための支出のみが御高齢者世帯の年金世帯でふえておるという実態について、これから医療、介護、保健、一体改革で年金も改革していくとおっしゃられる坂口大臣が、この逆転現象、非常に深刻と思いますが、まず、どういうふうにお考えであるかを一点目、伺います。
○坂口国務大臣　この表を拝見して思いますのは、全体の消費支出というものが減少する中で、保健医療という部分は増加をしている、特に高齢夫婦世帯において増加をしている。
　ここのところがいつも指摘をされるところでございまして、全体として物価が下がっている中でなぜ医療費だけが下がらないのかという御指摘を私は常に受けるわけであります。したがって、物価が全体で下がっているんだから医療の世界ももう少しここは下がってもいいではないか、それがなぜ下がらないのだ、おかしいという主張に私はいつも立ち向かっているわけでございまして、なかなかここは率直に言って苦しいところでございます。
　しかし、医療というのは常にサービスが伸びている、いつも同じではない、だんだんと、年々歳々、新しいサービスがふえてきている。介護などは今までなかったことであって、それが新しくできてきた、できることによって新しいサービスが受けられるようになった。そういう前進している部分が率直に言ってあるわけでありまして、そのことによる、そのサービスによって非常に恩恵を受けている人たちもあるという事実の中で、負担が若干ふえるということはやむを得ないのかなというふうに私は思いまして、皆さんにも、それはやむを得ません、ここはひとつ御理解をしてくださいということを私はいつも申し上げている方だものでございますから、複雑な思いであなたの御質問を聞かせていただいたということでございます。
○阿部委員　さもありなんと思います。いつも大臣が、いろいろな、この財政厳しい折、医療という点において頑張って防波堤になってくださっているという事情はよく承知した上で、さらにパワーアップしていただきたいと思いまして、私が幾つか指摘をさせていただきます。
　実は、平成十四年の十月に、医療はなべて定率負担になりました。それ以前、さかのぼること、定額負担、部分的に定率負担でもありましたが、定率負担になったことが、やはりどうしてもかかった量の一定割合で支出していかなければならないということで、サービスがよくなって、買いたい医療、受けたい医療がふえたからという以上に、同じ医療を受けていても自己負担額が変わったということであろうと思います。
　私は、この日本の社会が、本当に安定した高齢社会に立ち向かうためには、やはり介護や医療の定額負担という考え方をもう一度とらないと、年金額が幾らあっても、国民に安心のメッセージはできない。この意味で、平成十四年十月改正された定率負担の考え方が色濃くここに反映しており、医療負担だけがふえていくと思います。
　そのことをもう一つあらわすデータが二枚目でございます。
　皆さんのお手元に、平成七年、十二年、十三年と三つの同じ表がございます。ここの中で、平成七年の、例えば高齢夫婦世帯の保健医療費一万一千四百九十円、平成十二年が一万三千百十八円、そして平成十三年一万四千百一円とございますが、この時期、同じ無職の世帯は、おのおの、例えば平成十二年であれば一万二千七百六円。この時期はまだ定額負担でございまして、無職の年金だけの人の医療費が突出してその前の高齢世帯を上回ることはありませんでした。ところが、その下、一部定率負担になりました平成十三年一月以降の、十三年からの一年では、高齢者の医療支出が一万四千百一円で、うち無職の世帯が一万四千二百五十円と、ここで明らかに数値の逆転が起こってきてございます。
　何度も言いますが、医療というのは、じゃ、やめておこうか、痛いけれども、苦しいけれども、死にそうだ、でもやめておこうということがいかないものでございます。定率負担の度合いが強まれば強まるほど、どうしても支出しなければいけない医療費負担の部分が、弱い、収入の少ない層に強くなるという数値の、一つの、二回重なるトレンド、傾向だと私は思います。これからますますこの傾向は強まってまいると思います。
　そして、それが、御高齢者たちに送るメッセージが、この国が、御高齢者は病気になったらもう死ねと言っているのかと言われるような政治にならないように、私がきょうお示ししたデータを何度も穴のあくほど大臣にもごらんいただきまして、分析をしていただきたい。私は、やはり、このままいけば、病気になったらどうなっちゃうかわからない、介護が必要になったらどうなっちゃうかわからない時代が、もう御高齢者の心の中でそのような風景になっていると思います。
　大臣は先ほど、若年者も今仕事がない、賃金が低くなっている、御高齢者にも我慢してもらわなきゃいけないんだとおっしゃいました。その部分はある程度は私はあり得ると思います。社会ですから、パイがちっちゃいから、みんなで食べて、分けていかなきゃいけない。だけれども、最低限必要な医療という部分における負担が、そこだけ御高齢者の比率として伸びていかざるを得ない、年金だけで暮らしている御高齢者にとって伸びていかざるを得ない実情をよく、私は回答を出していただきたいと思います。
　重ねての御質問で恐縮ですが、大臣がもしお考えがあれば、御回答をお願いいたします。
○坂口国務大臣　特別な分析をしたわけではございませんし、今見せていただきましたこの数字を見ながら、これをどういうふうに解釈したらいいのかということを先ほどから考えていたわけでございます。
　例えば平成十三年でございますと、高齢夫婦に比べまして、いわゆる無職の世帯というのは約百五十円だけ多いわけでありまして、こうしたことが何を意味するのかということをもう少し分析しなければいけないというふうに思いますが、高齢夫婦と無職の世帯を比較するというよりも、全国世帯と高齢者夫婦世帯の間の差というものをやはりよく見ていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　高齢者は、やはり、保健医療というものに対しては、他のところを節減してでもここへお使いになっているという姿がここにあらわれているというふうに、率直に私もそう思っております。消費支出全体としては下がっていきます中で、この部分だけは特に下がらないということがあるわけでございまして、十五年と十年との比較でございますけれども、この部分はなかなか、高齢者にとっては今後も保健医療というのは厳しい問題であるという認識は持ったつもりでございます。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、長勢委員長代理着席〕
○阿部委員　ありがとうございます。大臣のその認識に基づいて、それが政策的によいものを生み出してくれることを、私も心から望んでおります。
　次に、民主党の対案についてお伺いいたします。
　私ども社民党は、昨年の秋に、いわゆるマニフェストで、年額六十万円以下の低年金の受給者についてはマイナススライドは凍結しますということを書かせていただきました。そして、ちょうど今回の民主党の御提案が、そのことを極めて具体的に書いていただきましたし、またそのほかの、いわゆる母子世帯に支給される児童扶養手当や障害者の手当等、非常に低い額で、最低保障生活年金といいますか、そこに満たないところは、何としてでも国としてお約束して、そこまではベースを上げていこうとされた御提案に、非常に私は敬意を表したいと思います。
　そして、朝からもうみんな聞かれてしまいましたので、急に振って恐縮ですが、私が今坂口大臣とやりとりした医療費問題で、これは予告をしていないので本当に悪いのですが、金田さんにちょっと御所見を伺いたい。医療問題もまたきっちり取り組んでいただきたいので、その意味で、ちょっとお願いします。
○金田（誠）議員　私どもの提案に深い御理解をちょうだいいたしまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　手当についても最低保障ということでお触れになりましたけれども、実は、私どもそこまではまだ打ち出し得ないでおりました。どうしたらいいかと実は本当に頭を絞ったわけでございますが、手当はまちまちでございます、金額も目的もまちまち。そういう中で、どういう形で最低保障を打ち出せるか、これからも十分検討してまいりたいと思いますし、ぜひお知恵もおかしいただければありがたい、こう思う次第でございます。
　ただいまの家計調査についての見解ということでございますが、まずこれを見て思っておりましたのは、消費支出の総額でございます。無職の世帯でも、二十三万九千円とか二十四万五千円とか、かなり高い総額になっているなという思いをいたしました。
　今議論しているのは、国民年金、満額六万六千円とか六万七千円、御夫婦でその二倍、これをどうするかという話をしているときに、その二十何万という数字を見せられて、しかし、このぐらいは実際問題なければ深刻だということは痛感をいたしますが、ましてや国民年金の満額、これの御夫婦の分、それよりも下回るところ、これは、下げるなんというのは一体どういう論理によって出てくるんだろうという思いを深くいたしたところでございます。
　医療費につきましては、私ども、定率負担はやむを得ないかなと思っております。
　しかし、日本の医療費の自己負担比率は高過ぎます。お年寄りでトータル一五％ぐらいだと思いますし、若年世代では総額医療費の二五％ぐらいが自己負担ということでございます。これに対して諸外国、ドイツはたしか六％、これが恐らく標準で、イギリスなどは二％程度、フランスが高い高いといって一〇％いくかどうかということですから、日本の自己負担比率は非常に高い。これは、自己負担という形よりも、保険という制度のもとでリスクをシェアする、これが筋道だろう、こう思っております。
　しかし、定額にしてしまいますと、お医者さんの方にも、もしかすると、どうせ定額負担なんだからということで、ある意味で、少しこの検査を、あるいはこの薬をという感じになりませんでしょうか。定率であれば、お医者さんの方にも経費節減、御本人の負担は極力低くという形が出てくると思います。低く抑えるのは私は賛成ですが、定額よりはやはり定率の方がベターではないか、こう思います。
○阿部委員　御答弁ありがとうございます。
　そして、私の勘違いで、民主党が手当まで、ほかのもいっているかなと思いましたが、また次年度はそのように期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○長勢委員長代理　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
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○長勢委員長代理　この際、内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し、山口富男君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山口富男君。
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　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○山口（富）委員　政府提出の平成十六年度における国民年金法による年金額の改定の特例に関する法律案に対する修正案について、提案の趣旨及び理由を説明いたします。
　我が党は、昨年度も、二〇〇〇年から二〇〇二年まで実施された物価スライド凍結の特例措置を継続し、物価の下落を給付に反映させない措置をとるべきとの修正案を提出しました。本修正案は、二〇〇三年の物価下落〇・三％分を二〇〇四年度の年金給付などに反映させない措置をとろうとするものです。
　年金給付水準は、国民年金では平均月額四万六千円、厚生年金で十七万四千円にとどまっています。本来、年金のスライドは、購買力を維持するために給付を確保するものであり、給付の引き下げを想定したものではなかったはずです。物価が下落したから給付も下げてよいということにはなりません。医療費負担増や介護保険料の引き上げなど、この間の国民負担、給付減を見れば、年金給付の削減はやめることにこそ道理があると考えます。
　以上、修正案の提案趣旨の説明といたします。
○長勢委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案及び山口富男君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　衆議院議員城島正光君外四名提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案及び平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては残念ながら反対でございます。
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○長勢委員長代理　これより両法律案及び山口富男君提出の修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。福島豊君。
○福島委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に賛成し、民主党により提出された法律案及び日本共産党により提出された修正案について反対する立場から討論を行います。
　まず、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　公的年金及び各種手当額につきましては、本来であれば、平成十二年から十四年度に据え置き特例措置を講じた分と合わせてマイナス二％の改定を行う必要があります。
　しかしながら、昨年も平成十二年から十四年度に年金額を据え置いたことにかんがみ、高齢者の生活に配慮したものとする必要があります。その一方で、世代間扶養の仕組みにおいて、保険料を負担している現役世代の賃金が下落する中、現役世代との均衡も必要であります。
　以上、本法律案は、こうしたことに配慮し、物価スライドを平成十五年の物価の下落分のみにとどめ、すべての受給者に対し公平に適用するものとして、評価すべきものと考えております。
　これに対し、民主党により提出された法律案については、平成十五年度の年金受給額が基礎年金満額の六万六千二百八円以下である者については、マイナス〇・三％の物価スライドを行わないとしております。
　しかしながら、これによると、マイナス物価スライドは、一階の基礎年金と二階の厚生年金をあわせて受給するサラリーマンＯＢに集中し、サラリーマンＯＢを著しく不利に扱っていること、また、まじめに保険料を納付して満額の基礎年金を受給する者がマイナススライドの対象となる一方で、保険料を滞納していた結果として年金額が低くなった者については年金額が据え置かれ、正直者が損をするという結果になること、また、物価スライドの対象となる者とならない者に分かれることにより、現在の年金額に差がある者の年金額が同額になる場合があること等のさまざまな不合理が生じることとなり、受給者間に重大な不公平を生じさせるものであります。
　また、基礎年金、厚生年金及び共済年金の合計額を基準額六万六千二百八円と比較して物価スライドの要否を判断することとされておりますが、現在の実務では直ちに対応できない内容を含んでおります。
　以上のとおり、民主党により提出された法律案には、年金受給者を不公平に扱う等の重大な問題があり、到底国民全体の理解を得られるものではなく、賛成ができません。
　また、日本共産党により提出された修正案については、世代間扶養の仕組みで成り立つ公的年金制度において、保険料を負担する現役世代とのバランスを考慮していないという根本的な問題があり、賛成ができません。
　したがって、民主党により提出された法律案及び日本共産党により提出された修正案につきましては、いずれも反対をするものであります。
　以上をもちまして、私の討論といたします。（拍手）
○長勢委員長代理　次に、橋本清仁君。
○橋本（清）委員　ただいま議題となりました平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、政府案に反対し、民主党案に賛成の立場で討論を行います。
　まず最初に、この法律案が、特例であるにもかかわらず、五年も連続しているという事実を指摘しなければなりません。
　もはやこれは、現行の完全自動物価スライド制という制度自体に問題があると言わざるを得ません。政府もそのことを認め、これまでの特例法案の審議の際には、制度そのものの見直しに言及してきました。にもかかわらず、政府は、その見直しをせず、事態を何年も放置してきたのです。この政府の不作為は厳しく責められなければなりません。
　今回、民主党が対案を提出した背景には、こうした政府の不作為による事態の放置、それによる今回の特例法の提案という無責任な政府の対応を指摘することがあります。
　そのことを踏まえた上で、以下、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について、政府案に反対し、民主党案に賛成する理由を申し述べます。
　政府は、提案理由で、物価下落を年金額に反映させるに当たって配慮すべき二つの点について述べられました。すなわち、第一に保険料を負担する現役世代との均衡、そして高齢者等の生活への配慮です。
　このうち、現役世代との均衡へ配慮するために、マイナス〇・三％の物価スライドを実施することは、一応理解できるものです。しかし、年金の受給額が低い者に対しても一律に引き下げを行う政府案は、高齢者の生活への配慮を欠いたものとしか言いようがありません。
　政府案は、昨年の物価スライド法に付された附帯決議を無視し、「高齢者が生活上の安心を得られるよう必要な措置を講ずること」を怠ったまま、一律な物価スライドを適用しているのです。これでは、政府案が提案理由で述べている二つの要請を同時に満たしているとは言えません。
　一方、私ども民主党案は、老後の最低限の年金額は最低保障年金として保障するという新しい年金制度の考え方を現行制度の下でできる限り実現するという考え方に立って、政府案の欠点を克服しようとしたものでありまして、現役世代との均衡をとりつつ、高齢者の生活をも考慮したものであると言えます。
　以上が、民主党案に賛成し、政府案に反対する理由です。
　以上申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○長勢委員長代理　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　内閣提出の法案は、二〇〇四年度の公的年金や児童扶養手当など各種手当について、二〇〇三年の消費者物価が前年比〇・三％下落したことを理由に引き下げようとするもので、年金での給付削減は一千二百六十五億円になります。
　昨年度も、〇・九％の消費者物価下落分で三千七百十億円の給付減を行う法案が出され、我が党はこれに反対し、修正案を提出いたしました。このような二年連続の給付削減が、年金に多くを依存する高齢者などの生活を直撃することは明らかです。
　二〇〇〇年から二〇〇二年までの過去三年分の物価スライド凍結分の一・七％についても、本国会に提出されている国民年金法一部改正案では、将来の物価上昇分と相殺する、つまり物価が上がっても年金給付は上げないという実質的な給付削減の措置が盛り込まれており、許されません。
　年金スライドは、元来、物価や賃金に応じて年金を引き上げることが導入の趣旨です。九九年の年金改定で、既裁定年金から賃金スライドを外したとき、政府自身、給付水準を確保するため、将来、賃金再評価を可能にする措置をとると説明していたはずであります。
　民主党案については、年金への影響をすべて救済するものではなく、諸手当のマイナススライドを認めるなど、賛成できません。
　医療費負担増や介護保険料の引き上げ、年金の給付削減など、年金生活者はもとより、障害者、母子家庭、原爆被害者にとって、これ以上の負担増を強いる理由はどこにもありません。経済失政のツケを国民に押しつけることは許されません。暮らしと福祉を重視する予算に切りかえることを強く主張して、修正案に賛成し、民主党提案の法律案及び政府原案への反対討論といたします。
○長勢委員長代理　次に、阿部知子君。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府が提案している平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び日本共産党提出の修正案に反対し、民主党提出の対案に賛成の立場から討論を行います。
　政府が提出した法律案は、マイナスの物価スライドにより受給額を一律に減額しようというものです。現下の年金財政を考慮するならば、物価が下がっている以上、確かに、減額をある程度は享受せざるを得ないことは理解できないわけではありません。しかし、低額の年金受給者に対しては、一定程度の配慮があってしかるべきだと考えます。
　御高齢者の場合、医療費や介護費用の支出は、現役世代に比べて重い負担となっています。その医療費を政府は、医療制度改革と称して自己負担額をふやし続けてきました。こうしたことが高齢者の家計を確実に脅かしており、特に低額の年金受給者には、そうでなくてもぎりぎりの生活を強いる結果になっております。
　また、児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、原爆手当など、月々わずかな手当しか受けていない人たちの苦労を考えれば、年金受給者同様、低額所得者に対する配慮をすべきと考えています。
　こうした点から、私は、政府提案に反対し、民主党の提案を一部前向きに評価いたしまして、賛成いたします。
　なお、共産党提案の物価スライドを凍結させるという修正案は、現下の年金財政を考慮するならば、残念ながら反対せざるを得ません。
　今通常国会は、年金国会と言われています。御高齢者、それも厳しい生活をせざるを得ない方たち、そして次代を担う若者が、少しでも希望を持てる年金改革の方向性を立法府の名において打ち出すことを期待して、私の討論といたします。（拍手）
○長勢委員長代理　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○長勢委員長代理　これより採決に入ります。
　まず、城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢委員長代理　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山口富男君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕