Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　じゃ、これはクラスターが万々が一起こったときも、政府が保証していただくということを今おっしゃいましたので。医療関係者もテレビを見ていると思います。
　そしてもう一つは、やはり経費の包括前払い。前払いというのも本当に病院、民間で大変な経営のところはおっしゃっておられるし、あと、特定機能病院の方と話して、私、びっくりしたんですよ。特定機能病院も経営は大変なんです。なぜ人を、看護師さんとか、もっと増やせるんですかと。いや、増やせなくはないんだけれども、一つ経営的に心配なんだとおっしゃるわけです。看護師さんをもし増やして、あるいは職員も増やして、コロナが終わった後、その方を維持しなきゃいけない、解雇できないと。だから、そのときのことまで考えていかないと、みんな、大きな病院であってもぎりぎりでやっている。
　医療改革は改悪だと思いますよ、私は、これまでの政府の流れ。どんどんどんどん、ぎりぎりのところでやっているから、そういうところまで考えて、今お金をもらえるからやりましょうじゃないんだ、そんな単純な話じゃないんだ、こういうことをおっしゃっておられるので、是非、そういうきめ細やかな声を聞いていただいて対応していただきたいというふうに思います。先ほど申し上げました民間のコロナを受け入れている病院は、去年の夏のボーナスはゼロだったそうです。冬のボーナスは例年の六割しか支給できなかったということでございますので、是非使い勝手のいい、前払いも含めたことをやっていただきたいと思います。
　それで、最後にもう一つ提言をいたしますと、広域入院調整ということなんですよ。総理、ちょっと聞いてください。総理、広域入院調整という。
　これは、例えば東京都は、ＢＣＰｏｒｔａｌというシステムがあるんですよ。各病院が空きベッドを入力して、それでみんなで見る。各病院も閲覧できる。ただ、これは、やはり病院の入力の手間の関係もあって、朝十時に一回だけの更新なんですよ。うち、ベッド、ここが空いていますよということで。だから、電話しまくらないといけないんですよ、御存じのように。
　私も、保健師さんとお話ししました、保健所へ行って。その方の話は、ちょっと泣いておられましたけれども、午前三時に携帯に電話がかかってきて、保健師さんが寝ているとき、それで、病院を探してほしいということで、約六十軒電話した、やっと朝の八時半に病院が見つかった、こういうケースもありますし、あるいはまた、別の保健師さんは、もう思わず、何軒も電話して、病院口で泣いてしまったら、さすがに気の毒に思って一ベッド空けてくれたとか、あるいは、消防のデータでいうと、今、緊急搬送困難事案というのが統計を取って以来の最高ですよ。三十分以上見つからない、そして四回以上見つからない。
　そして、東京都の入院調整本部は、今、毎日二百人から三百人の方が、もう入院すべき、入院しなきゃいけない、今日。ところが、それが、毎日二百人から三百人翌日に持ち越しになっている、また、翌々日に持ち越しになっておられる方もいらっしゃるということで。
　それで、やはりなかなか都道府県だけだと広域搬送体制というのは難しいんですね。つまり、東京都がほかの県に、もし余裕があればお願いしますというのは、ほかの県からオファーがないと、受け入れていいよということがないとなかなか頼みづらい。あるいは、関東でもうちょっと広くすれば、いろいろな病院が出てくる可能性もあるけれども、なかなか都道府県レベルでは、やってはいますけれども非常に難しいということで、こういうところに、災害並みに県をまたぐ調整をやはり国がしていただきたい。余り遠いところは患者さんの負担が、搬送してかかりますから、一定の距離というのは必要ですけれども。
　これも是非、総理、これはやるんだということで、全部厚労大臣に投げるから、結局各論になっちゃって、何か分からなくなっちゃうんですよ、今。残念ながらですよ。厚労大臣も一生懸命やっているのは分かりますけれども、政府挙げて、総理が現状認識をして、こういうことは先頭に立ってやる、指示すると、関係大臣にも指示するんだということを是非ちょっと宣言していただきたいんです。総理、総理。何で。総理。
○金田委員長　厚生労働大臣田村憲久君。（長妻委員「じゃ、ちょっといいです、いいです。総理なんですよ」と呼ぶ）いや、まず事実関係を踏まえて。
○田村国務大臣　指示をいただきました、委員長から。
　今言われたとおり、広域連合をそれぞれ組んでいただいております、関西等々も。今、それで、大阪も含めてそういう対応もしていただいているようであります。基本的に、各都道府県で確保病床数をお願いいたしております。そういう意味では、各県が自分の地域のことがよく分かっておられる中で、搬送を県内でやっておられます。
　県外という話になると、全国四十七都道府県、今緊急にそういうものをつくるとなると余計に混乱するおそれがありますので、まずは広域連合等々を通じて、あらかじめ準備していただいている中において対応いただくということ、その中においていろいろな調整をしていただくことが一番私は枢要であろう、今現状はそういう状況であろうと思います。
　これから、このようなことを想定した上で、次のパンデミックに向かってどう考えていくかということを含めて、これは我々も委員のいろいろな御提案を参考にさせていただきたいというふうに思いますが、今、一からつくり直しますと、大混乱になって、余計回るものが回らなくなる。とにかく、いわばこの緊急の状況の中で、何とかそれぞれの自治体の中においてのいろいろな連携、対応をさせていただきたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　こうした調整は厚労大臣に委ねていますので、今厚労大臣が申し上げたとおりですけれども、ただ、私は、毎日のように厚労大臣から、今日ベッドが幾つできたとか、そういう報告も受けて、話合いもしています。
○長妻委員　厚労大臣の答弁を聞いていると、混乱するからできない、やらない理由ばっかり。よく分かりますよ、それは。やらない理由ばっかりだけれども、次のパンデミックが起こったときまでに考えますって、また起こるんですよ、来月かもしれない、再来月かもしれない。もっと激しいものが、変異株、あるじゃないですか。最悪の事態を考えて、空振りしたらいいですよ、それは最悪の事態が起こらなければ。ただ、今からやはり準備するという姿勢が必要で。できない、できない、混乱しますからと。今の現状よりも更に最悪の事態になる可能性があるんですよ、笑っておられますけれども。大丈夫ですか、本当に、総理。現場で、本当に精神的にも苦しくて、もう限界なんですね、使命感だけでやっておられる方がたくさんおられますので、是非総理のリーダーシップを本当に発揮していただきたいと思います。
　最後に一点、総理にも自民党にも抗議したいのは、今日、西浦教授をここにお呼びをしたわけでございます、私の質疑でですね。ところが、自民党がブロックしたということで、理由は、民間人は呼ばない、民間人だからということなんでございますが、西浦先生は、厚労省のアドバイザリーボードでもどんどん発言をされて、指名委員というか、招聘されて、そこで発言をする指名委員なんですよ。何で呼ばれないのか。
　今日ここで西村大臣が、五百人以下で、東京、新規感染、緊急事態宣言解除の目安だとおっしゃったので、西浦教授は、そうではない、五百人で戻してしまうと四月十四日頃にはまた元に戻っちゃう、こういう警鐘を鳴らして、今日配付資料も皆さんのところに、私、お配りしていると思うんですね、西浦教授のを。準備をして、ここでそういう建設的な議論をしようと思っているのに、何でそういう専門家を呼ばないのか。
　先ほどもありましたけれども、都合の悪い方は呼ばないということは、これはあってはならないわけですから、是非厳重に注意をして、最後に総理に、国会に任せるとはおっしゃらずに、自分から、自民党総裁として、今後こういうことがないように自民党を指導する、こういうふうにちょっと一言おっしゃっていただけますか。
○金田委員長　その前に、ただいま御指摘があった西浦教授の件は、理事会において協議をしております。引き続き協議をしてまいります。
○菅内閣総理大臣　やはり国会のことは国会に任せる、これは当然のことだというふうに思っています。
○長妻委員　でも、あえてそういう専門家も、政府に関与していることは呼ぶというのは、自民党総裁として、見解としてどうですか。
○長妻委員　科学的に議論するという姿勢がちょっと感じられないと思うんです。
　ただ、総理は、日本は菅総理一人しかいないんですよ、今。本当に総理が頑張っていただかないと、生きるか死ぬかの状況ですので、是非よろしくお願いをいたします。
○金田委員長　この際、岡本あき子君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子です。
　冒頭に、新型コロナウイルスで亡くなった方々に心からお悔やみ申し上げます。また、最前線で戦ってくださる医療従事者、社会機能維持者に感謝を申し上げます。
　今、長妻議員からもありました。感謝だけでなく、しっかり補償と、そして環境整備、整えることも申し上げたいと思います。
　実は、私、子供の頃、総理や予算委員長と同じく秋田県で育ちました。今シーズンの、秋田を含め、日本海側の記録的な大雪で多くの犠牲者を出しており、人ごととは思えません。毎年のように起こる自然災害で犠牲になられた方々にも御冥福をお祈り申し上げます。
　除雪や災害復旧に係る支援も政府が責任を持ってやると午前中御答弁いただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、総理の施政方針及び補正予算に関連して伺ってまいります。
　総理、こんな言葉がございます。人よりも多くの才能に恵まれた者は、その力を世のため人のために使わねばなりません。天から賜りし力で人を傷つけること、私腹を肥やすことは許されません。弱き人を助けることは強く生まれた者の責務です。責任を持って果たさなければならない使命なのですというものです。
　先週の代表質問で自民党二階幹事長から、菅総理は弱い者の側に立った政治を実践することがライフワークだと御紹介がありました。
　このコロナ禍で、今、弱き人を助ける使命を強くお持ちですか。
○菅内閣総理大臣　常にそうあるべきと心がけております。
○岡本（あ）委員　先週の答弁でも、国民の声、あるいは現場に寄り添うとは言ってくださるんですが、弱き者の立場に立つとは、今日もですが、一言もおっしゃらないんです。
　弱き者の立場に立つとおっしゃっていただけませんか。
○菅内閣総理大臣　そのように心がけて政治をやってきているつもりですけれども、更に私自身、このコロナ禍という中で、多くの方、犠牲になられている方もいらっしゃいますし、そうした方に対してお悔やみ申し上げますとともに、また、入院されている方、あるいはまた、そうした人をまさに命懸けで助けていただいている医療関係の皆さんとか、いろいろなことに感謝を申し上げたいと思いますし、そうした人たちがやはり安心して一定の環境で仕事をできるとか、そうしたものをしっかりつくっていくということが政治の役割だと思います。
○岡本（あ）委員　最前線で戦ってくださっている、命と向き合ってくださっている方々、その環境を整えるのは、やはり政府としては最低限のことです。そして、逆に、コロナの影響で本当に今、命のぎりぎりのところにいらっしゃる、あるいは、生活も含めて、命が懸かっている弱い立場の方々に立った政治を是非実践をしていただきたいということを強く申し上げさせていただきます。
　もう一点、ちょっとこれは通告をしていなかったので、もしお言葉があればお答えいただきたいと思うんですが、先日、私、学生と意見交換の場で、こんな意見を出されました。学生さんの小学校六年生の弟が、どうしても大人に言いたいということです。
　小学校最後の学年だけれども、コロナで思い出づくりの行事がなくなってしまった、給食のときもコロナ感染防止のためおしゃべりも禁止で、クラスで全員が前を向いたまま黙って給食を食べなければいけない、卒業の年の大切なときなのにコロナのために一生懸命我慢をしているのに、大人はどうして楽しく御飯を食べていいのか、大人こそ守ってほしいというものでした。
　子供にこんな思いを持たせてしまうとしたら、私たち大人の責任は非常に重大だと思います。大人がコロナと戦っている姿勢を率先して示すこと、その先頭にまず私たち政治家が立っているのだという責任を改めて思っております。
　総理には、この子供たちにかけるメッセージ、もしありましたら御披露ください。
○菅内閣総理大臣　大変申し訳ない思いでいっぱいですけれども、これから先、日本に、そうした強制のない中で安心をして過ごせる、そうした日常を取り戻すことができるように頑張っていきたい、こう思います。
○岡本（あ）委員　今の言葉は小学校六年生の子の言葉でした。
　私は宮城県仙台が今選挙区になっております。被災地の中学校三年生、同じように卒業学年です。修学旅行もなかった学校もあります。この子たち、震災の年は、保育所、幼稚園の卒業式がなく、あるいは小学校の入学式の機会も失われた、そういう子供たちも多くいらっしゃいます。今、コロナで、命の大切さをまさに理解して、自分たちのできる範囲で頑張ろうとしている子供たちにしっかり向き合っていただきたいと思います。
　さて、私には、残念ながら、補正予算の内容、これは国民に対して安心を示しているようには見えないんです。総理、安心そして希望とおっしゃっておりますけれども、コロナ対策の予算、不十分な点は、医療体制の増強、検査体制の強化、影響を受けるまさに弱い人、事業者への救済、補償を上積みすべきです。冒頭に申し上げましたが、除雪予算こそ本来この補正予算に追加してほしいもので、少なくとも、ＧｏＴｏキャンペーン、一・一兆円の追加は不要です。
　さて、復興に関する予算も計上されているので触れさせていただきます。
　今年の三月十一日で、東日本大震災から十年という節目を迎えます。また、阪神・淡路大震災は、先週十七日で二十六年がたちました。
　自然災害で犠牲になられた全ての方に哀悼の意を表します。
　総理が就任された際の基本方針に震災からの復興が全く盛り込まれなかったことは、本当に残念です。
　被災地の人間として、この間、復興庁を始め、全庁を挙げて復興に取り組んでくださった全ての関係者に感謝を申し上げます。私も、地元宮城の方から、全国、世界中の方々にありがとうを伝えてほしいと言われております。
　立憲民主党では、十一月には枝野代表が、仙台市の、復興公営住宅で居住者の地域コミュニティーづくりを支えているＮＰＯ、つながりデザインセンターを、また、党の復興本部のメンバーで、石巻市の、児童、教職員八十四名が学校管理下で津波の犠牲となった悲劇、小さな命の意味を忘れず、学校防災を考える大川小伝承の会、陸前高田市では、若者の移住、交流人口促進を行っているＮＰＯ、ＳＥＴなどを視察しました。
　総理に伺います。
　被災者、被災地に寄り添い続けること、風化をさせず教訓を生かすこと、被災者、地域を支える外部のＮＰＯ等の力は大きいものがあります。コロナ禍で運営が厳しくなる中、これらＮＰＯ等の活動が縮小されるのではないかと危惧しています。ハードはできたけれども、活用されなければ意味がありません。十年を節目に、ソフト事業はむしろこれから必要な事業であり、予算増額も必要です。総理はいかがお考えでしょうか。総理、総理。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○平沢国務大臣　私の担当の方からまず答えさせていただきます。
　私も、就任以来、復興のために頑張っておられるＮＰＯの方、それからボランティア団体の方もいろいろお会いしまして、いろいろお話を伺いました。本当によく頑張っているなという感じを受けました。
　今日の午前中のこの委員会で、復興はかなり前に進んだということを申し上げましたけれども、特にハード面ですけれども、この復興が進んだ理由はいろいろありますけれども、その一つには、こうしたボランティア団体の方やＮＰＯの方、こういった方々が一生懸命頑張ってくれた、こういった力が極めて大きいんじゃないかなと思います。
　したがいまして、私どもとしては、引き続きこうしたボランティア団体、ＮＰＯの方々のお力をおかりしなきゃならないわけで、そうした方々が活動しやすいように、そして、そうした方々の活動が効率的であるように、しっかり環境整備をして、やらなければいけないんじゃないかなと思います。
　例えば、どういうニーズがあるのか、そして、そうしたニーズをつかんだ上で、それをそのＮＰＯ団体、ＮＰＯとかそういったボランティア団体の方にお知らせして、そしてそこでマッチングさせるとか、そういったことも含めて、効率的な活用ができるようにしていきたいということで考えております。
　いずれにしましても、そうした方々の御支援というのは大変ありがたい貴重なもので、そして、大変に効果が出ているものでございまして、私たちはこれからもしっかりと応援させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、復興の進捗状況や地域、個人の課題が多様化し、きめ細かい支援が求められる中で、ＮＰＯ、ボランティア等の団体による活動への期待や果たすべき役割は極めて大きいと認識しています。
　こうした中で、ＮＰＯ等の団体が自治会などの地域コミュニティーの再構築や避難先での地域住民との交流の場づくりなどを行う際に、これからもしっかり支援をしていきます。
○岡本（あ）委員　例えば、復興公営住宅ができても、集会所、立派なものを造っても、使われなければコミュニティーができていきません。ソフトで、一人一人が生活として復興が成し遂げられているのか、あるいはコミュニティーができているのか、そのために、先ほど総理からも大臣からも御答弁いただきましたが、役割を果たしているＮＰＯ等があれば、引き続き、支え続ける、この姿勢を持っていただきたいと思います。
　もう一点、福島では、トリチウム水処理も科学的根拠とは別に風評被害が起こることが十分予想されます。福島の海に放流することありきで話を進めることはあってはなりません。どんな風評が想定され、それを回避するにはどういう方法があるのか、それを考えるのが政治の役割だと思います。総理はどんな姿勢で臨まれますか。お答えください。
○梶山国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、結論ありきではなく、時間をかけ、丁寧に議論を進めてまいりました。
　具体的には、二〇一三年以降、ＡＬＰＳ小委員会など、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月に報告書が取りまとめられ、それ以降、自治体や農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってまいりました。また、各省の副大臣等が出席する御意見を伺う場を七回開催をし、周辺自治体、農林水産業者、経団連や観光、流通等の全国団体等、合計二十九団体、四十三名の方から意見を伺い、加えて、広く一般の方々からも御意見をいただくために書面による意見募集も行ってきたところであります。
　こうした取組により、小委員会からは、科学的な知見に基づく御提案をいただき、周辺自治体や農林水産業者などからは、ＡＬＰＳ処理水の安全性や処分に伴う風評影響への懸念や国際社会、消費者への情報発信の必要性等について貴重な御意見をいただいております。
　一方、立地自治体からは、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことやタンクの存在自体が風評影響の一因となることなどの御指摘をいただくなど、広く国民の皆様から御意見をいただいているところであります。
　現在、様々な御意見を踏まえて、風評対策や国内外への情報発信の在り方などの論点について、関係省庁間で丁寧に議論を進めているところであります。
　また、周辺自治体や消費者団体なども含めた様々な方への説明会や意見交換も継続的に同時に実施をしております。敷地が逼迫する中でいつまでも方針を決めずに先送りできないのも事実である中で、丁寧な議論とバランスを取りつつ、適切なタイミングで、政府としてできるだけ早期に責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　補正予算の中に入っているのは、科学的根拠の理解を広めるような説明での予算になっています。まずは、先ほども申し上げたとおり、海への放流ありきではなく、あらゆる選択肢があるのか、それから、風評被害がどういう想定がされるのか、このことをしっかり踏まえた政策立案を求めたいと思います。
　改めて、風評被害、コロナでも今私たちは経験しています。震災のときも、風評被害、経験しています。この予想をしっかり立てることを望みたいと思います。
　次に、コロナの予算について伺いたいと思います。
　パネルを御覧ください。
　昨年末、臨時給付金が再支給されました。私からは、年末だけでは足りない、更に三月に向けて支給をしてほしい、その提案をさせていただきます。
　法律も私たちは出させていただいています。
　一人親世帯から、感謝の声としつつも、赤線を引いていますが、養育費が払ってもらえず、私の収入だけでは毎月生活していくのがやっとだ、今生きていくのがやっとで、将来のことなど考えられる余裕はありません、未来が不安で仕方ないですが、今頑張るしかないです。また、一人親ではないですが、二人親がいたとしても、男の子三人、女の子二人です、最低限必要なものも我慢をさせている方が多いです、来年長女が高校へ上がります、児童手当もなくなり、支出面での不安が大きいです。ほか、当事者の声をたくさんいただいております。
　私たちは、一人親に限らず、児童の属する世帯、困窮世帯への臨時給付金の法案を提出しています。
　総理、三月、四月を越えるためにも、世帯に救済を考えませんか。
　そして、次のパネルになりますが、四月の入学時、小学校入学では九万三千八百四十一円、高校入学では三十万九千二十三円、一時支出が三月、四月に一気に押し寄せてきます。年末の給付金では、この三月、四月を乗り越えられないと思います。
　是非、私たちが提出している法案に賛同して、生活困窮の子育て世帯に支給を考えませんか。総理、お答えください。総理、総理の判断で、年末は総理が判断されたんですよ。それが必要かどうかについて、是非総理、お考えをお示しください。総理、お願いします。総理、お願いします。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　御指名いただきました。
　臨時特例の給付金、これはおっしゃられたとおり、年末、支給という形で総理に御英断をいただいたということであります。
　そういう意味では、これは以前にやはり、ＪＩＬＰＴ等を通じて、一人親家庭の方々がどういうような状況かというのを確認をさせていただきました。調査をいたしました。非常に厳しいということで、総理の御判断という形の中でこれを実施したわけでありまして、ほとんど配られているかも分かりませんが、まだ若干申請いただいていない方々もおられますので、このやはり申請勧奨、これはしっかりやっていきたいと思います。
　あわせて、例えば住居確保給付金、こういうようなものも一応しっかりと、二度目、本当を言うと、これは一回、一生のうち一回しか支給しないという形になっているんですけれども、最大九か月分ですから、もう一回、三か月上限という形でこれももう一回やろうということでございます。
　今言われたのは、多分、臨時の特例給付金の話だと思いますが、これに関しては、まずは、今お配りさせていただいているばかりでありまして、まだ手元に届いていない方々もおられるので、まずはその徹底をさせていただきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　まだ届いていないとおっしゃっていますが、児童扶養手当対象者はもう自動的に振り込まれるんですね。本当に緊急な事情がある人だけ今受け付けているんです。なので、児童扶養手当の方々、これで満足していますかということに対する声が今御披露したものです。
　年末は総理が政治的に決断をしたとされました。三月、四月を乗り越えられる、もう年末の給付金で総理は十分だとお考えなんですか、お答えください。
○菅内閣総理大臣　低所得者の子育て家庭に対しては、緊急小口資金の特例貸付制度など、個々のニーズに応じた対策を講じており、引き続き、自治体における様々な取組、こうしたものを支援をしていきたいと思います。
○岡本（あ）委員　女性の自死者が増えております。四十代が、今年の春以降、伸びています。例年ですと五月がピークで、下がっていくんですが、だんだん増えてきています。
　子供を持っているお母さん、女性もいらっしゃいます。これは、女性の自死者の方については、単なる精神的なケアだけじゃなく、やはり、労働、収入とも大きく関わっていると思います。
　次のパネルで、非正規雇用の、特に女性の方の、対前年で、働く場を失っている方々が非常に大きくなっています。個々に見ていくのではなく、今この数字で表れているところ、ここにしっかり手だてをすること、遅れることなく、命を失うことなく手だてをするのが政治の役割で、そのトップに総理がいらっしゃると思います。
　私は、今、年末で、一人親家庭の方が助かったと言っています。ただ、年末を何とか乗り越えられただけなんです。
　休業支援金・給付金も、休業する環境があればまだ救われる部分はありますが、このグラフのとおり、仕事を失っているんです。この方々にしっかり手だてをすることこそ総理の役割だということを最後に申し上げ、お答えをいただき、質問を終わりたいと思います。総理、お願いします。総理、お答えください。
○菅内閣総理大臣　自殺者は昨年四月から高めの水準になっており、先日公表されました令和二年の自殺者数速報値では、十一年ぶりに前年を上回っています。特に女性や若者の増加の割合が高くなっており、その原因、動機としては、健康問題や家庭の問題、また経済、生活問題、学校問題など様々な問題だということを承知しています。
　政府として、三次補正予算案において、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や様々な窓口の周知、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、生活資金でお悩みの方への支援、こうしたことに取り組むことにしており、総合的な対策を行っていきたいと思います。
○岡本（あ）委員　はい。
　相談体制の強化はもちろんです。その先に救済がなければ命が続きません。是非そのことを覚悟して取り組んでいただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　私は、特措法と感染症法の改正について主に今日は質問させていただくんですが、その前に、同僚議員の質問の中で、菅総理が、これまでのコロナ対策が、特段問題がなかったというか、適切に対応してきたというような趣旨の御発言がありましたので、ちょっと私はそれはどうかなと思っておりますので、まず、その点からお話をさせていただきたいと思います。
　今日、尾身理事長、いらっしゃっていただいて、済みません、ありがとうございます。尾身理事長におかれましては、本当に日夜問わず頑張っていただいているので敬意を表したいと思いますけれども、今月に入りましてから、読売新聞で尾身理事長のインタビューの記事を見つけまして、読ませていただきました。
　この中に、私は、専門家と言われる皆さんの本音がちらっと出たんじゃないかなと思って、今日はまず、このことをお伺いしたいと思うんですけれども、ちょっと、吹き出しで大きくしていますから、読ませていただきます。
　私たち専門家は国にやってもらいたい対策を提言する立場なので、国と意見が異なる場合もあります、ＧｏＴｏトラベル事業で、私たちは四段階のステージ分類で感染状況が二番目に深刻なステージ３になったらやめた方がいいと言ってきました、我々の考えは政府も理解していたはずですが、経済へのダメージを考えたのではないかと思います、都道府県知事との調整もすんなりいかないということがあったのかもしれません。
　このインタビューのタイトルは、専門家との相違の説明。つまり、専門家の意見と政治家の判断が違うことがあるということをおっしゃっておられるんですけれども、そういう趣旨でおっしゃったということでよろしいでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　我々の仕事は政府への提言でありまして、政府が時には我々の意見と違うことがあって私は当然だと思います。そういう中で、そういう場合にはしっかり説明をしていただくのが理想的だと思う、そういう趣旨のことを述べたのであります。
○今井委員　総理、感染拡大防止と経済を持続させるということの両立というのはとても大事で、このバランスを取るのはとても難しいというのはよく理解します。しかし、今日おつけしている資料をいろいろ見ていただきますと分かるように、もう十一月ぐらいから、十一月の頭から全国でいろいろな指標が非常に悪くなっているんですね。実効再生産数も一を恒常的にずっと超えてくるようになりましたし、新規の感染者数、入院者数、療養者数、物すごい角度で上昇し始めているんですね。
　この段階で悩まれたと思うんですよ。多分、去年の緊急事態宣言をやったときの、発令したときの経済の落ち込みを見て、相当やはり深刻だったので慎重になられたと思うんですけれども、結果として、結果としてですよ、寒くなると感染が拡大すると言われている中で、十一月の頭に対応を打たなかったことで感染は拡大してしまった、そういう思いは全くないんですか。
○菅内閣総理大臣　少なくとも、ＧｏＴｏトラベルについては、昨年の十一月以来、ステージ３に該当する感染拡大地域については除外を検討すべきとの専門家の提言を受けて、各知事の意見も踏まえて見直しをしました。そして、十二月十四日に私は、年末年始にコロナに対して対応するために、全国での一時停止を発表しました。このことについて、当時、分科会の尾身会長は、専門家の提言よりも更に踏み込んだ内容だという御説明もいただいております。
　それぞれ、地域経済への影響、感染状況を踏まえて適切に判断をしてきたというふうに思っています。
○今井委員　いや、私が申し上げているのは、もう十一月から感染が急拡大しているんですよ。緊急事態宣言も含めて、ＧｏＴｏキャンペーンだけじゃなくて、もう少し早くやればこの感染の拡大を防げた、そういうお考えはないですか。
○菅内閣総理大臣　十一月に感染が拡大した際にも、専門家の意見を踏まえて、感染拡大地域においては、営業時間短縮要請や、歓楽街や高齢者施設における重点的な検査、こうしたことを実施をしてきました。
○今井委員　それで、例えば、緊急事態宣言をもう少し早く発令していればこの感染拡大はもう少し未然に防げたんじゃないかとか、そういう思いはないんですかということです。
○西村国務大臣　先ほど菅総理からも答弁をさせていただきましたけれども、緊急事態宣言については専門家の皆さんの意見を聞いて判断をしていく、これは法律にも書いてありますし、附帯決議でも、そしてまた御党の議員の皆さんからも改正時には強く言われたことでもございます。
　そして、日々、十一月頃、確かに感染が拡大してきた、特に北海道が先に先行したものですから、北海道は十一月上旬から時短の要請などを行って、その対応を取ってきた。この間、専門家の皆さんと議論をし、そして、一都三県を始めとして、感染拡大している地域の時短要請などを行って、私ども、最善の対策を取ってきたものというふうに思います。
　これは、民主的な国家、世界で多くの国がそうなんですけれども、それは、早い段階で緊急事態宣言なり、ほかの国ではロックダウンということをやれば、確かにこれは効果があるものと思います。しかし、これは経済全体への影響があるわけでありますし、多くの国がやはり専門家の意見を聞いて段階的に対応を取ってきているわけでありますので、確かに危機管理の提要からすると全体を早くやるというのは当然なんですけれども、なかなかこのコロナの対応というのは、専門家の皆さんの御意見を聞きながら、その時々、最善と思う対策を取ってきたということでございます。
○今井委員　総理、先ほど、専門家の意見を伺いながらも、最後は政治家が、私が判断したとおっしゃっている。そうだと思いますよ。政治家は結果責任じゃないですか。専門家に押しつけちゃいけないんですよ。専門家の意見を伺った上で、自分で判断して、経済とのバランスで決められたわけですよね。その結果として感染が拡大してしまったら、これは判断した政治家の責任ですね。専門家の責任ではないですね。それはそういう認識でよろしいんですか。
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、専門家の先生方の意見を聞いた上で最終判断は私がするわけですから、責任は全て私にある、このように考えています。
　ただ、私自身が緊急事態宣言をした時期でありますけれども、先ほど言いましたけれども、その前段階として、十一月から北海道と大阪、ここで感染拡大をする中で、そこそこの対応をしてきたということは事実でありますし、今回の緊急事態宣言についても、十二月の段階では、十二月二十三日だったと思いますけれども、分科会の中でまだ宣言を出す状況にはないということの御発言もあったということも事実であります。
○今井委員　私たちは、もちろん経済もちゃんと支えなきゃいけませんけれども、結局、経済を優先するに当たって感染がまた広がる、また止める、そうするとまた収まるんですけれども、またそこから拡大する、この連鎖をもうどこかで止めなきゃいけないと思うんですよね。特に、今度は変異種が入ってきますから、入ってきたとすると、今までも感染力は強いわけじゃないですか。本当に取り返しのつかないことになる。
　ですから、これまでのことをちゃんと検証した上で、更に感染力が強いウイルスが入ってくる可能性があるわけですから、感染を止めるためには今までより早い決断をしなきゃいけない、そういうことを是非やっていただきたいから今お願い申し上げているんですね。そのことをまず分かっていただきたいと思います。
　その上で、もう一点。実は今日、大手のテレビのところのインタビューで国際医療福祉大学の和田耕治教授がインタビューされておりまして、この方は政府のアドバイザリーボードのメンバー、一員というか、にも参加されておられますけれども、とてもいいことをおっしゃっておられます。
　今リーダーに求められることは、メッセージを出すことが大事だ、メッセージは、去年の段階ではよく分からなかったので、いろいろな状況が。なかなか発信しにくかったけれども、今は、共感、分かりやすさ、透明性、これに気をつけてリーダーがメッセージを出していただきたいということをおっしゃっています。
　さらに、これもそうなんですけれども、総理は医療の専門家でもないのですから、分からないことは専門家に頼るというのは致し方ないと思います、しかしながら、きちっと専門家に聞いた上で、自分なりにこう解釈しているんだということで、御自分の言葉で語っていただきたいと思っていますと。
　そのとおりだと思います。専門家の皆さんも、専門家の意見を聞いた聞いたとか、そういうことじゃなくて、専門家の意見を聞いた上で、総理が、これはこういうことだ、私はこう思うというふうにメッセージを出していただきたいということを訴えておられるわけです。それに対して、総理は何か感想はございますか。
○菅内閣総理大臣　私は、専門家がそう言っていたから、それを理由にしたことは一回もないですよ。専門家の皆さんに相談をする、これは皆さんの国会の附帯決議の中にもあるじゃないですか。専門家に相談して決めるようにということがあるんです。
　そうした中で、最後に判断をするのは、それは私です。私一人でありますから、そこは、いろいろな方に御相談を、専門家、いろいろな専門家の方もいらっしゃいますから、そういう中でも御相談をさせていただく中で、そして、最終的には分科会で御了解をいただくわけです。そこに提案をする前には、私の判断で、この緊急事態宣言というのを分科会に提案をするわけでありますので、最終的というか、いずれにしろ、私自身が全て判断をして、結果責任も私にある、このことはそのとおりでありますし、これからも、とにかく感染拡大を阻止することができるように全力で取り組んでまいります。
○今井委員　私はそんなことを言っていませんから、今。専門家の皆さんが、総理が聞いたことを自分なりに解釈して説明をしていただきたいという、今総理がおっしゃったようなことは、私は今申し上げていないですよ。申し上げていないですよ。そういうふうに、分かりやすく説明をしてほしい、そういう要望だったので、それに対してどうですかということをお伺いしたので、今のお答えは、私の質問に対して答えていらっしゃらないです。
　その上で、もう時間もありますので、特措法と感染症法の改正についてお話をしていきたいと思うんですけれども、これも正直言って遅い。
　私たちは、もう何度も言っていますが、十二月の二日、昨年に、特措法と感染症法の改正案を国会に提出をいたしました。なぜ出したかというと、次にこういうパンデミック的な感染拡大が起きたときに、そのときに備える必要があるので、今やっておくべきじゃないですかということで、皆さんにお示しをしたわけです。
　総理は、この十二月二日に我々が提出した段階、いろいろな場でも早く特措法の改正をやるべきだというふうに申し上げてきましたが、それはコロナが落ち着いてからだということをおっしゃっておられましたけれども、私たちが提出したこの時点では、特措法の改正の必要性というのはお感じになっていらっしゃらなかったということですか。総理はどういう御認識ですか。
○菅内閣総理大臣　まず、特措法の制度全般に関わる抜本的な改正については、感染収束後にしっかりとした今回の一連の対策の検証を得て行う予定でありました。
　一方で、新型コロナ対策を行う中で、対策に強制力を持たせるべきという意見が現場を担う知事会から出されて、この点について、去年の臨時国会の段階では、専門家の中でも意見が分かれていました。
　そして、昨年十二月の記者会見において、これは四日でありますけれども、特措法等の改正について、感染拡大防止のために必要な見直しは速やかに対応する、こういう説明を私は十二月四日に記者会見で申し上げています。
○今井委員　それではお伺いしますけれども、速やかにということでありますが、先ほども申し上げたとおり、私たちは、次の事態に備えて準備をしておくべきだということを申し上げてきたんです。
　総理、先ほどどなたかの質疑の中で、最悪の事態を想定するべきだとおっしゃっていましたね。この事態は想定できる事態ですよ。感染が更に再び拡大するとかパンデミック的になるなんということは、これは想定できないことではありませんね。想定できることです。起きるかどうかは分かりませんが、想定はできますね。そのときのために備えておこうということを私たちは申し上げたんです。
　結果的には、一月の七日に緊急事態宣言を発出しました。しかし、そこでは、総理は、現行の特措法ではまだ足らないところがある、そういう意見が多いとおっしゃっていましたけれども、その意見が反映できないまま、今回緊急事態宣言を出していますね。今度は二月の七日までです。二月の七日にまた何かの判断をしなきゃいけませんね。しかし、この特措法、感染症法は、どれだけ国会をスムーズにやったとしても、周知期間は十日間ほど要りますから、二月の中旬です、一番最初に適用できるとしても。また二月七日にも間に合わないんですよ。
　何のために改正するんですか。こういう事態のために改正するんじゃなかったんですか。間に合っていないじゃないですか。これを遅くないと本当におっしゃるんですか、適切だと。もう少し早くやればよかった、そういうお気持ちはないとおっしゃるんですか。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたけれども、十二月の段階ではまだそういう状況ではないという、たしか十二月二十三日に、それは分科会の意見だったというふうに思っています。
　ただ、今、私たちは、現に特措法を、緊急事態を宣言させていただいていますから、今のままでも、今のでも使えるべき点は使っていって、更により効果のあるものをお願いをしようということであります。
○今井委員　ですから、あの時点での感染状況がどうだったかと僕は申し上げているんじゃないんですよ。最悪のときに備えて構えをつくっておくことじゃないんですか、構えを、武器を。そういうことを提案していたんです。
　実際に、起きてはいけなかったですけれども、残念ながらこうやって爆発的な感染拡大が起きてしまいました。しかし、特措法の改正、新しい特措法は適用できない。これはやはり、先を見据えたということでいえば、遅れたんじゃないですか。もっと早くできたと思いますよ。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　結果論かもしれませんですけれども、私は、あの時点において、国会の中で、国民の皆さんの行動を制約するこの緊急事態宣言というのは、できる限りぎりぎりの判断をすべきであるというふうな思いが一つ。そしてまた、当時、十二月二十三日の分科会でも、まだそんな状況ではないということの発言もあったということも事実です。
　当時は、まさに、今振り返ってみれば、あのときこうやってやるのがよかったということも結構出てくるかもしれませんけれども、ただ、少なくとも、ありとあらゆる情報を私自身収集する中で、一月四日の日に、国民の皆さんに緊急事態宣言を発するということを話させていただきました。
　更に申し上げれば、私は、十二月三十一日に東京都で千三百人を超えてきたときに、これは緊急事態宣言をすべきだという自分で判断をいたしておりました。
○今井委員　まあ、これでやめますけれども、このことは。政府が遅かった遅かったと批判しているというよりは、経験値を上げていただきたいんですよ、まだこの先どうなるか分からないから。しかも、変異種が入ってくるかもしれないじゃないですか。そのときのために、今までの知見を生かしてもっと早く判断するとか、そういうことを是非やっていただきたいのでこういうことを申し上げているということなので、よろしくお願いしたいと思います。
　少し中身の話をしたいんですが、山ほどあるんですけれども、時間がありませんので、少しだけ絞ってやりたいと思うんですけれども、まず総理に、先ほど支援と罰則が両方セットじゃなきゃいけないとおっしゃっていたので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば、お店が時短を要請されました、しかし、自分のところの規模でいうと、このお金の支援ではとても賄えない、従業員も雇っていけない、もう仕方ないから、要請はされたけれどもやるしかないといって、やっているお店があるとします。しかし、要請をしっかり受け止めて実行はしていません、それで、この人たちはけしからぬといって罰金をかける、これは一体誰が悪いんでしょうか。破る方が悪いんでしょうか。総理はどうお考えで、こういうケースというのは誰が悪いんでしょうね。
○金田委員長　国務大臣西村康稔君。
○今井委員　いやいや、総理の意見です。法案の中身ではないんですよ。総理はこういうのは誰が悪いと思っておられるかというのをお伺いしたかったんです。
○金田委員長　法案の細部ということで、まず。
○今井委員　詳しいことは後で聞きますので、法案の中身を。
○西村国務大臣　委員長から御指名いただきましたので、考え方を御説明申し上げます。
　今回、飲食の場を起点として感染が広がったということで、飲食店の皆さんには大変御不便をおかけしますし、大変な状況にあることをよく理解をしておりますけれども、八時までの時短をお願いしております。
　そうした中で、支援策をしっかりやることによってこの要請に応じていただけるということで、月額換算で協力金は百八十万円までの支援、これは大企業も、そして店舗ごとに対応します。それから、従業員の方につきましても、一人当たり月額最大三十三万円の雇用調整助成金を、大企業も含めて、国が一〇〇％支援を行うということでありますので、このことを合わせていくと、かなりの部分を私どもはカバーできるというふうに理解をしております。
　大企業には大企業の、それなりの体力もお持ちだと思いますし、どうしてもという場合、もちろん融資もありますし、さらには、出資や劣後ローン、これは十二兆円分、私ども用意をいたしておりますので、こういったことで、しっかりと支援を行う中で要請に是非応じていただきたいというふうに考えているところであります。
○今井委員　何も答えていないんですよ。
　この提出されている法案を見ると、当該影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとするとしか書いていなくて、どれぐらいの支援がされるか全く分からないんです。それに罰則、罰金をつけると言われても、今のようなケースがあったら、私はお店の方に同情しますよ。それにまた罰金を科すんですか。そういうことがあっちゃいけないから、こういうものの中身も、じゃ、どれぐらい、十分本当に財政的な措置がなされているか、そのことをはっきりさせないと、そこは我々は認めることはできません。
　ですから、ちょっと今日は時間がないので、また詳しくやりたいと思いますけれども、こんなつるんとした表現ではなくて、具体的なイメージ、財源をどこに取って、そしてどれぐらいの支援をするか。先ほど段階的とかいろいろな発言がありましたけれども、そういうものも含めて、これぐらいの支援をするんだから、その代わりこれぐらいの過料を科すとか、そういうことをはっきりしてもらいたい。
　西村大臣、今じゃなくてもいいけれども、それをはっきりしていただけますか。
○西村国務大臣　私ども、今回の場合、飲食店の時短要請をしているところでありますけれども、それぞれの都道府県とも、その飲食店の実態、また様々なデータに基づいて、私ども、かなりの部分をカバーできるということで、先ほど申し上げたような支援策を講じているところであります。こうした支援策をしっかり講じることによって、事業者の皆さんにも御理解いただいて、要請に応じていただきたいと思います。
　ただ、他方、この感染症でどういった事業者にどういったことをお願いしていくかということもありますので、これは個別具体に法律に全部書いてしまうと逆に機動的な対応ができなくなることもありますので、私ども、実態を踏まえてしっかりとした支援を行うことによって要請に応じていただけるよう努めていきたいと考えております。
○今井委員　法文に書くのが難しいのであれば、何らかの形で明確に示していただきたい。政府の支援の実際の金額をどれぐらいにするのかとか、そういう考え方についてはっきり示してもらいたいということを御要望しておきます。
　もう一点、先ほどもありましたけれども、感染症法の刑事罰ですね。
　入院に応じない場合又は入院先から逃げた場合に一年以下の懲役又は百万円以下の罰金。疫学的調査に、質問に対して正当な理由なく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなく調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合、五十万円の罰金。
　どなたかもお話ありましたけれども、今、入院したくても入院できない人がいっぱいいらっしゃるわけですよ。それなのに、何らかの事情で病院から抜け出した人たちを前科者にするんですか、牢屋に放り込むんですか、そんなこと本当にするんですか。
　私、こういうものにはちゃんと例があるのかなと思って、厚労省さんに事前にレクでお伺いしたんですね。立法事実としてどういうことが今まであったんですか、どういうふうに把握していらっしゃいますかと。
　紙でいただきました。読みます。報道等を通じてそういった事例があることは承知しているが、都道府県から報告を得る仕組みとなっていないため、国において網羅的には把握していません。
　把握していないんだそうですよ。何件あるのか、田村大臣、把握していらっしゃらないんですか、法律を作るに当たって。
○田村国務大臣　まず、先ほど法律を出すのが遅いという話がございました。これに関しては、要は今のように私権を制限するようなものが幾つも入っています。これは、立法事実という話がありましたが、網羅的には確かに把握しておりませんけれども、それぞれ、都道府県、それぞれのホームページで公表していたりなんかします。そんな中で、都道府県知事、知事会からこのような要望が上がってきているわけなんです。
　ただ、私権を制限するということは大変重い話、罰則つきと言っていますからね、知事会は。それに関してはやはり審議会やいろいろなところの御意見をいただかなきゃなりません。多分、特措法の方は、分科会から御意見をいただいて、法律学者の方々からも御意見をいただいているんだと思います。
　そういうような慎重な御意見をいただきながら、これは、もしかしたら今井議員は、いや、十分じゃないと言われるかも分かりませんが、政府・与野党協議会でも一応出させていただいて、まあ意見はまとまっていないかも分かりません、そういう慎重な対応の下で国会に提出いただいて、さらに、この国会でそれぞれ与野党からいろいろな御意見を賜る中で、我々は法律を成立させようとさせていただいているんです。そういう意味で、それぐらい慎重にやらなきゃいけないということはどうか御理解をいただきたいと思います。
　その上で、そういう知事会でありますとかいろいろな御意見がある中において、このような必要性というものを求められているという中において、今般提出をさせていただいております。
○今井委員　ほら、今、件数をおっしゃらなかったんですけれども。
　それと、先ほどから与野党で協議して出しているとおっしゃっていますが、私たちはこんな懲役認めていませんよ。協議した結果出しているなんという、そういう誤解を招く言い方はやめてくださいよ。これからそういう話をするというならおっしゃるとおりですけれども、協議をした結果出しているとおっしゃられたら、まるで我々がこれを容認しているみたいです。そんなことはありませんので、そういうふうに取られるような表現は厳に慎んでいただきたい。そのことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それと、田村大臣、先ほど、病院で協力をしてもらえないところは名前を公表する、要請をして、応じてもらえなかったら勧告をして、それでそれを公表するということで、病院の、医療関係者の皆さんは一生懸命頑張っていらっしゃるわけですけれども、そこにそういう罰則みたいなのをつけるのはどうだとおっしゃったら、いや、信頼関係に基づいていますからとおっしゃいましたよね。信頼関係に基づいているなら、なぜこんな規定が必要なんですか。信頼関係に基づいているなら、こんな勧告、公表したりとか、そんな措置をする必要はないんじゃないんですか。
○田村国務大臣　まず、これも知事会からの要請があった文言であります。その上で、あくまでも信頼関係、これは大前提で、そもそも、先ほど申し上げましたけれども、罰則をつけて公表しても、病床を確保できなかったら何の意味もありません。何の意味もありません。ですから、ちゃんと体制を整えていただいて御協力をいただく、信頼関係の下に。これが大前提です。しかし、そういう準備をされていたにもかかわらず、突然受け入れられない、それも正当な理由がない中でというようなことが生まれたときには、こういうこともあり得ますよと。
　ですから、いきなり例えば勧告だとか公表なんということは一切いたしません。そうではなくて、協力要請をして、そこでいろいろと協力の体制を組みながら、しかし、途中で何かを、信頼を破られるというか、信頼が壊れるような、それも、国側、自治体側が原因であった場合には、これは正当な理由というふうになると思いますので。そうじゃない状況の中でそういうことが生まれた場合には、それはこのようなこともある。それはそれぞれの状況です。人の命が守られるかどうか、そのときの感染状況、いろいろなものを含めて総合的に判断するということであります。
○今井委員　いや、こんな条文を作ることだけで、やはり医療関係の皆さんたちに、私は神経を逆なでると思いますよ。それはちょっと考え直した方がいいと思います。
　もうあと数分しかありませんので、変異種について。
　尾身理事長、済みません、いろいろなところで変異種について御見解を述べられておりますが、ちょっと簡潔に、変異種についての今の御評価と今後日本がやらなきゃいけないことを、御見識をいただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　もう先生御承知のように、今、現段階でいろいろなサンプルを基に調査している限りの調査では、今のところ、国内の地域において、この変異株が地域の中で蔓延しているというふうには今のところ考えておりませんが、しかし、変異株ということの性質上、これが地域の中で感染を、これが主流になってくる可能性は否定できないので、これからそうした最悪のことに備えて様々なことを、対応を準備していくことが私は必要だと思っております。
○今井委員　総理、最後にちょっとお願いがありまして。
　イギリス型の変異種は、九月ぐらいにはもう何かあったという話もありますけれども、実際に話題になってきたのは十二月です。十二月の十四日だったと思いますが、イギリスの政府の方から、これはかなり大きく拡大しているといって、ＷＨＯも同時に声明を出していまして、イギリスにもう千ぐらいの症例があるというふうに言っていました。日本がイギリスから入国者を禁止したのはその十日後です。この十日間は放置状態になっていました。
　水際対策というのは、国内の感染防止とは違って、外から入れてくるのを止めるわけですから、はっきりしているわけですね。はっきりしているんですよ。だから、ここは本当に、南アフリカそれからブラジルの由来のはワクチンが効かないかもしれないと言っています、だから、是非、水際対策として、どういう状況になったら開けていくのかとか、そういうことの基本計画をしっかり作るべきだというふうに尾身理事長もおっしゃっておられますから、そういうものをしっかり示して、変異種が日本に入ってこないような厳しい対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　そのようにいたします。
○今井委員　ということは、そういうものをしっかりと作って、総理の方から国民にしっかり説明していただけるということですね。それだけお願いしたいです。
○菅内閣総理大臣　変異株について、私自身は強い危機感を持っています。そして、引き続き諸外国の感染状況を注視するとともに、国内における水際対策の強化や変異株に対する監視体制の強化、こうしたものを、感染拡大防止対策、しっかりと行ってまいります。
○今井委員　時間が来ましたから終わりますが、コロナ対策に与野党は関係ありませんので、我々も、厳しいことは言いますが、一緒に乗り越えていきたいから厳しいことを言っているので、これからもいろいろな提案をさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　今日はコロナ対策特措法を中心に聞きたいと思いますが、冒頭、菅総理にお伺いしたいと思います。
　今日、どなたも聞かれないので、外交について一言だけお伺いしたいと思いますが、バイデン大統領が就任されました。日本にとって何が一番変わると思いますか。
○菅内閣総理大臣　総理大臣が替わっても、我が国にとって……（発言する者あり）大変失礼しました。大統領が替わっても、我が国にとって米国は唯一の同盟国であります。そして、バイデン大統領が就任の演説、そうしたことの中で、今日までの日米同盟というのを推進していく、そうした基本的なことについては全く変わりはないというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　何も変わらないんですか。バイデン大統領になって変わることはありますでしょう。
　それは、変えちゃいけないものももちろんありますよ。日米関係で変えちゃいけないもの、もちろん中心なんですけれども、その中でも、例えば、トランプ大統領は、親しい方の言うことは聞くとか、お金の問題で、例えば爆買いすれば機嫌がいいとか、いろいろなところは変わるんじゃないかと思いますし、例えば、地球温暖化については、パリ協定に復帰することを就任当日に表明されましたけれども、変わるところはありますでしょう。
　総理、何か、ここは変わるから、日本としてこういう対応をしていかなきゃいけないという部分、これを、皆さん、大統領就任のニュースを見て、我々にとってどういう変化があるんだろうかというのが興味あるわけですよ。
　今、勉強の時間があったでしょうから、総理、お願いします。