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○鴨下国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書によれば、地球温暖化の進行は疑いようがなく、ここ数十年間に、温室効果ガスの排出量を大幅に削減する必要があります。気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき採択された京都議定書が、平成十七年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。そして、本年から、その京都議定書の第一約束期間が開始されています。
　また、我が国は、クールアース推進構想に基づき、地球全体の温室効果ガス排出量の早期のピークアウトと二〇五〇年までの半減を目指し、北海道洞爺湖サミットの議長国として世界の議論をリードしていく必要があります。
　しかしながら、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十七年度には基準年度に比べ七・七％の増加となっています。国際約束の達成はもとより、世界の議論をリードするためには、国内における排出削減に加えて、京都メカニズムの活用、森林の整備等により、京都議定書の目標との差となる一三・七％を埋めることが喫緊の課題です。この中でも、特に国内の排出削減のための対策努力が必要であり、特に、温室効果ガスの排出量が伸び続けている業務部門や家庭部門における対策を抜本的に強化することが必要です。
　このような状況を踏まえ、京都議定書の六％削減約束の確実な達成を担保するために必要な、国内における排出削減対策の追加的措置を講じるため、また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、さらなる長期的かつ継続的な排出削減のための基盤を整備するため、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県、指定都市、中核市及び特例市は、地方公共団体実行計画の中で、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策についても定めることといたします。また、都市計画などの策定及び実施に当たっては、地方公共団体実行計画との連携を図りつつ、温室効果ガスの排出抑制に配意することといたします。これにより、今後、地球温暖化対策を念頭に置いた地域づくりが各地で進められることが期待されます。
　第二に、事業者は、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制に資する設備の選択など、必要な措置を講ずるとともに、国民の日常生活における排出抑制の取り組みに寄与する措置を講ずるよう努めなければならないことといたします。国は、こうした措置の適切かつ有効な実施を図るために、排出原単位の望ましい水準などを示した指針を策定、公表し、必要に応じて助言などを行ってまいります。
　第三に、温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度について、事業者単位、フランチャイズチェーン単位の算定、報告の仕組みへと変更いたします。これにより、業務部門を中心に、温室効果ガス排出量のカバー率が大幅に拡大することになります。
　第四に、現行の都道府県に加え、指定都市、中核市及び特例市においても、地球温暖化防止活動推進センターの指定や、地球温暖化防止活動推進員の委嘱を可能といたします。また、地球温暖化防止活動推進センターの業務内容も見直し、地方公共団体実行計画の達成のために行う施策に必要な協力をすることも業務内容に加え、国民に一層身近な形で対策の推進を図ります。
　第五に、ＣＤＭ事業のうち、途上国における植林により吸収源を強化する活動から発行されるクレジットについて、その森林が滅失した場合などに求められる国際合意に基づく補てん義務を履行するため、その主体、当該義務の履行方法などを定めることといたします。また、国は、クレジットの事業者による自主的な取得及びその国への移転などが円滑に進められるよう配慮することといたします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　なお、これらの措置は、改正後の京都議定書目標達成計画に掲げられた対策を的確に実施するための措置であり、関係法令と相まって京都議定書の六％削減約束の確実な達成を図るために必要不可欠なものであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日火曜日、午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　良生君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山内　康一君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松原　　仁君　　　　上田　　勇君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋元　義孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　伊藤　盛夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　松本　洋平君
　　中山　泰秀君　　　　　阿部　俊子君
　　山口　泰明君　　　　　田中　良生君
　　篠原　　孝君　　　　　川内　博史君
　　松原　　仁君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　永岡　桂子君
　　田中　良生君　　　　　山口　泰明君
　　松本　洋平君　　　　　宇野　　治君
　　川内　博史君　　　　　篠原　　孝君
　　末松　義規君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第二号）
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官秋元義孝君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房参事官小原雅博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、アジア大洋州局長齋木昭隆君、北米局長西宮伸一君、国際法局長小松一郎君、警察庁長官官房審議官小野正博君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、地方協力局次長伊藤盛夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛知和男君。
○愛知委員　久しぶりで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、国連外交を中心に幾つか大臣の所信などを伺ってみたいと思っておりますが、日本の外交戦略、外交の柱は、第一は日米基軸でしょうし、それからアジア重視というようなことなどだと思いますが、従来から長い間、日本の外交の中の柱の一つに、国連中心主義ということがうたわれていたんですね。
　ところが、最近、この国連中心主義という言葉が、例えば外交青書などにも余りあらわれなくなってしまった、あるいは外務省の中にも国連局というのがなくなってしまったというようなことから、国連を重視する、国連を中心にした外交を展開するという方針がどうも変わったんじゃないかという印象を受けるのでありますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　国連は、唯一の普遍的かつ包括的な国際機関といたしまして、国際の平和及び安全の維持を初め、経済的、社会的、文化的及び人道的な国際問題を解決し、自由及び基本的人権を保護、促進する上で中心的役割を果たすという広範な使命を有しておりまして、そういう認識は全く変わっていないところでございます。
　今日の国際社会は、グローバル化の進展により、テロや大量破壊兵器の拡散、気候変動、感染症等、各国の協調した対応を必要とする地球規模の問題に直面しており、国連を初めとする国際機関を通じた多国間外交の役割がますます大きくなっているわけであります。
　このような中で、我が国としては、二国間外交のみならず、国連に代表される多国間外交の場を十二分に活用し、人間の安全保障の理念普及と実践を初めとして、我が国の政策を国際的に推進して指導力を発揮することにより、国益の増進に努めていく考えでございます。
　さらに、現代の課題により効果的、効率的に対処できる国連をつくるため、安保理改革を含む国連改革を推進していきたい、こういうふうに思っておりまして、国連は極めて重要なものだ、こういうふうな認識は変わっておりません。
○愛知委員　今、大臣からお答えございましたけれども、国連の重要性というのはますます大きくなっていると思いますし、また、国連の中で日本の果たすべき役割というのは非常に大きくなっているんじゃないかと思うんですね。
　にもかかわらずと言ってはちょっと恐縮でございますが、外務省の対応などを見ておりますと、必ずしも国連の中で十二分な役割を果たしていこうという意欲がちょっと十分に感じられないところがありまして、そのうちの一つが先ほどの、外務省の中で国連局というのがなくなってしまって、今、国連のはどこでやっているんですか。
○秋元政府参考人　外務省の中では、国連につきましては、総政局とそれから国際協力局で分担して担当してございます。
○愛知委員　分担してそれぞれ役割を果たしていただいているんだとは思いますけれども、外から見ますと、日本は一体国連をどの程度重要視しているのかなというので、印象が薄いというのも正直なところであります。機構改革の中で、ほかの局をつくるというときに、スクラップ・アンド・ビルドの関係から国連局をつぶしてしまったんだろうと思うので、わからなくはないのでありますが、ぜひ、これから国連ということを外務省の中でも重要視していっていただきたいということをお願いしたいのであります。
　もう一つ、これは国連だけではありませんが、先ほどちょっと大臣もお触れになりましたけれども、マルチの外交というのが日本にとりまして非常に重要になってきていると思いますね。その最たるものが国連だと思いますけれども、私も、余り多くの経験はございませんが、国連へ出かけていったりなんかして、あの辺をうろうろしていたことがあるのでありますが、国連というところは一種独特な雰囲気のところがありまして、国連でいろいろ活躍している外交官は、国を背負ってそこで活躍するというよりも、その本人の存在感で役割を果たしていくという部分が相当多くありまして、そう言ってはなんですが、全く名もない国の大使が国連の中では実に大きな影響力を持っているというケースがよくあるんですね。この現実は、しかし現実ですから、よく重要視しなくちゃいけない、このように思うんです。
　そういう点からいいますと、日本の国連大使というのは余りにも在任期間が短過ぎる、どんどんかわってしまうわけですね。ですから、日本という国の存在は大きいとしても、日本の代表である大使の顔というのは、あるいは存在感というのは、非常に薄いと言ってもいいのではないかという気がしてなりません。
　例えば、過去何代かの国連大使の在任期間を見ますと、今は高須さんが大使ですが、その前の大島さんは二年八カ月しか大使をやっておられません。その前の原口さんは二年二カ月、その前の佐藤さんが三年十カ月。大体この程度ですね、二年か三年。この程度では、やはり国連などというところでは存在感を大きく示すというわけになかなかいかないんですね。国連の大使、あるいは大使のみならず公使も含めてでもいいんですけれども、あるいはもう少し下のレベルの人でもいいんですけれども、もう少し長く国連で活躍をしてもらう、そういう戦略が必要ではないかと日ごろ痛感をしておりますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　我が国の大使の平均的な在勤期間はおおむね二年から三年でありますが、過去十人の国連日本国政府代表部の館長である特命全権大使の在勤期間を見てみますと、平均して三年を超えており、平均的な日本の大使の在勤期間より長い期間となっております。
　今、委員から国際的にどうかということの御指摘がありましたので、研究して勉強していきたい、こういうふうに思っております。
○愛知委員　日本の外交全体を考える中で、人事のことですから、いろいろやりくりがあって思うようにいかない面もあるでしょうけれども、定期的にどんどんかえるということではなくて、重点的に、このポストは長くいた方がいいというところは長く在任させる。今度、アメリカ大使、加藤大使が帰ってこられるようですが、歴代の駐米大使の中では一番長い在任期間だということで、これは非常にある意味ではよかったことだと思っておりますけれども、バイの外交は国を背負っていますから、そう言ってはなんですけれども、大使がだれであれ、国と国との関係というのはいろいろとやっていけるわけですけれども、マルチの外交は、先ほど何回も言いましたけれども、人が問題なんですね。ですから、そのことをよく外務省として重要視してほしい。
　もう一つ別の例を申し上げますと、地球環境問題、後でちょっと別な角度から申し上げますけれども、地球環境担当大使というのがおりますね。地球環境問題というのはまさにマルチの外交ですけれども、この地球環境担当大使というのも原則として一年でかわってしまうわけですよ。ほかの国の地球環境担当の大使というのは物すごく長いんです。その世界で非常に顔が売れた人がほとんどなんです。ところが、日本のその大使というのは一年ごとにかわりますから、会合では必ず初めましてとごあいさつしているわけです。これでは、やはり地球環境問題なんという大きな課題で日本がリーダーシップを発揮していくわけにいかないんですね。
　こういう場面というのはほかにもあると思うんですけれども、マルチの外交というものを非常に重要視していく意味で、人というのが物すごく大事だ。外交というのは、これはマルチのみならず、人がやっていくものでございますから、特に日本のように、軍事力などを背景にしてやる、そういう外交でないわけですから、人の要素というのは大きいんですね。ぜひひとつ、これからも外務省の外交戦略の中で、外交官というか人、これを重視していただきたい。
　この間、外交官の給料の問題等、これは新しくなりました。待遇を改善しなきゃいけない。そういう意味でも優秀な人材を集めるという必要がありますけれども、優秀な人材を集めたはいいけれども、あっちこっち動かしていたのではやはり不十分ではないか、こんなことを感じてなりません。ぜひひとつ、今後課題としてお考えをいただきたい、こんなように思います。
　今ちょっと地球環境の話を申し上げましたけれども、地球環境問題というのは、国連の中ではどこの理事会で扱っているんでしょうか。
○鶴岡政府参考人　国連の中に経済社会理事会という常設の理事会がございまして、経済社会理事会のもとで、さまざまな国際機関、国連関係機関あるいは下部の委員会がございます。専門機関といたしましては、国連の関連機関の国連環境計画、ＵＮＥＰが担当しております。
○愛知委員　現実はそのとおりだと思うんですけれども、私は、地球環境問題という、今や世界じゅうの注目を集めている課題であり、今後ともこの重要性というのはますます大きくなると思うんです。そういう点からいいますと、国連の中で地球環境理事会とかなんとかいう新しい組織ができてもいいんじゃないか、そういう組織を国連の中でつくっていく、そういう働きかけを日本がイニシアチブをとってやったらどうか。これはかねてからの主張の一つなんでございますけれども、どうでしょうか、大臣。
○高村国務大臣　大変壮大なお考えなので、しっかり勉強し、検討していきたいと思います。
○愛知委員　国連重視、そういう日本の外交戦略の中の一つとして、具体的なこととして、地球環境理事会のようなものを、常設の理事会を今の経済社会理事会から切り離してつくる、それぐらいの大きな構想を日本が示していく、こういうことになりますと、世界は、なるほど日本は地球環境問題でイニシアチブをとっていこうとしているんだな、そういうことになるんじゃないかと思うんですね。なかなか簡単ではないとは思いますけれども、それぐらいの意気込みでぜひ取り組んでいただきたい。これはひとつ、大臣あるいは外務省の皆さんにも、ぜひこれからの課題として取り上げていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　そこまでいくのにはまだ時間がかかるというふうに思いますが、今、外務省からのお話がございました、国連の機関としてＵＮＥＰというのがありまして、そこで地球環境問題をやっているわけですね。このＵＮＥＰの事務局長という立場の人が地球環境問題においてかなり大きな役割を果たしているわけでございますが、かつてここで長く事務局長をやられたテッパーさんという人がおられます。私も個人的にもよく存じ上げておりますが、この方はドイツの環境大臣などをおやりになった政治家でございまして、この方が非常に長くＵＮＥＰの事務局長をおやりになりました。
　その後の方もドイツ人。何人かいらっしゃるわけでございますが、いずれにしても、ドイツの環境大臣をやった人をＵＮＥＰの事務局長に送り込むというようなことが、ドイツが環境問題を非常に重要視している、リーダーシップをとっている国だということを印象づける非常に大きな要素になったように感じてならないんです。そうだとしますと、私は、日本から、日本人をＵＮＥＰの事務局長に送り込んでもいいんじゃないか、こんなふうにも思うんです。
　私は、日本人の中に、特に政治家の中に、このＵＮＥＰの事務局長をやるにふさわしい方が結構大勢おられると思うんですね。これは御本人に了解をとったわけでも何でもないから失礼に当たるかもしれませんけれども、例えば小池百合子さん。この方は、御承知のとおり、環境大臣もおやりになり、それから語学も、英語はもちろんですけれども、アラビア語も堪能だというような、まことに国際人です。こういう方をＵＮＥＰの事務局長に送り込むことができれば、そのことだけでも、日本はなるほど地球環境問題で大変なイニシアチブをとっていくという印象を世界じゅうに与えるんじゃないか、こんな気がしてなりません。
　小池さんは、いや、それよりも私は代議士としてやるんだ、あるいは将来総理大臣になるんだ、こういうことを言われるかもしれませんけれども、これは例として申し上げたので、御本人には大変失礼に当たったかもしれませんけれども、考え方としての話を申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　我が国は、ＵＮＥＰに対する主要拠出国として、またＵＮＥＰ創設以来の管理理事国メンバーとして、従来よりＵＮＥＰと協力して地球問題対策に取り組んできているわけであります。
　我が国は、国際機関の意思決定に我が国の立場や考え方を適切に反映させるためには、当該国際機関の長に日本人を送り込むことが重要であるとの認識のもと、ポスト獲得に努めてきております。また、将来的な国際機関の長の獲得を目的として、中長期的な視野に立ち、国際機関の高級幹部ポストにおける邦人職員の増強にも取り組んでいるわけであります。
　ＵＮＥＰにつきましても、地球環境問題の重要性を十分認識し、これを含めた国際機関の長にふさわしい人材の発掘と育成に引き続き努めるなど、国際機関の長のポストの獲得のため、長期的かつ総合的な戦略を強化していく方針であります。
　政治家の中にもいるんじゃないかということでありますが、愛知先生とか、あるいは小池先生とか、後ろにおられる猪口先生とか、そのほかいろいろいるかとも思いますが、御本人の御要望、お考えもあるでしょうし、そこにも官房長官経験者もおられますが、政治家の中でもそういう方がおられれば、排除するものでは全くない、積極的に考えていきたい、こういうふうに思っております。
○愛知委員　積極的に考えていきたいというお話、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　国連のことで、ちょっと違った課題ですが、二〇〇六年、ごく最近ですけれども、国連に人権理事会というのができましたですね。新しく人権理事会というのができた。こういうのができるぐらいだから、先ほどちょっと話がありましたけれども、地球環境理事会ができてもいいんじゃないかと思うのですが、それはともかくとして、人権理事会というのができました。この人権理事会は、できてまだ余り時間はたっておりませんけれども、今日までどういう活動をしてきているか、概略、御説明いただけませんか。
○小野寺副大臣　人権理事会は、国連の国際社会の人権問題への対処能力強化を目指して、それまでの人権委員会にかえて、二〇〇六年に新設された機関であります。設立以来、これまで七回の通常会合が開催されました。二〇〇七年六月には、今後の制度運営が決定され、国連加盟国すべての人権状況を審査する普遍的、定期的なレビューなどの新たな制度も設けられました。
　世界人権宣言六十周年記念の関連行事も行われまして、昨年十二月の第六回人権理事会再開会合の際に、潘基文国連事務総長やアルブール国連人権高等弁務官が参加しまして、六十周年の記念イベントが終日行われました。また、ことし十二月までの間に、世界人権宣言の理想と原則を促進するためのキャンペーンを国連全体で行う予定であります。ことし十二月十日には六十周年を祝うイベントも予定されております。
○愛知委員　日本はこの人権理事会の理事国の一つだと承知しておりますが、そうですか。
○小野寺副大臣　そうです。
○愛知委員　そうだとすると、かなり、この人権問題について日本はイニシアチブをとっていくという役割を担っているんじゃないか、こんなふうに思うんです。人権の話というのは国境を越えた話ですからなかなか難しい面もあろうかと思うんですが、ぜひ人権問題について日本もイニシアチブをとっていく、あるいは日本という国が人権を非常に尊重した国であるということを世界にアピールする必要もあるんじゃないか、こんなふうに思うんですね。
　この点で、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、今日本で人権擁護法の問題、議論が、まだ結論が出ないで宙に浮いているような状態になっていますね。これについて、法律家でもいらっしゃいますが、どういうふうにお考えですか。
○高村国務大臣　ほかの省庁の所管の問題でありまして、そして、自民党、あるいは他の、公明党その他各政党の中でいろいろ議論がされているところだ、こういうふうに考えておりますので、今、外務大臣が個人の所感を余り申し上げるのは必ずしも適当でないかな、こういうふうに思っております。
○愛知委員　大臣というお立場ですから、仕方がない御答弁だったかと思いますけれども、私は、こういう国連の人権理事会の理事である日本が、こういう問題について国内でごたごたしている、あるいは結論がなかなか出ないというのは、必ずしも好ましいことではない、このように思っておりまして、一日も早く、この人権擁護法なるものがまとまって成立することを願っている、個人的にはそういう思いでございますので、このことを一言申し上げておきたい、このように思います。
　この人権の問題で、今世界じゅうで話題になっておりますのはチベットの問題ですね。この問題について国連の人権理事会は何かアクションを起こしているんでしょうか。
○秋元政府参考人　これまで、三月の一般質疑のもとで、代表団の中でチベット問題に言及した国はありましたけれども、人権理事会としてアクションを起こしているということはございません。
○愛知委員　これはなかなか難しい問題ではあります。しかし、人権の話というのは非常に人道的な問題というか大きな課題でございますから、できることならこの問題についても、チベットの問題は相手が中国だったりすることもございますから日本にとってはなかなか難しい課題ではございますけれども、しかし、それはそれとして、人権侵害のようなものが起きないようにということでできた国連の人権理事会でございまして、しかもそこの理事国であるという立場も踏まえて、これからぜひそういう認識のもとで行動してほしいと要望しておきたいと思います。
　残りが非常に少なくなりましたので、あと国連とちょっと違う話を一つ二つ申し上げて終わりにしたいと思いますが、一つは北朝鮮の話。
　これは、ちょっといきなりということになりますので十分用意していただけていないかもしれませんけれども、北朝鮮に対しては、日本は、対話と圧力、こういうことが基本方針になっていますね。圧力ということに関しましては、ついこの間、政府のあれを継続するということで、ある意味でいうと継続してきちっとやっていると思いますが、一方、対話という点からいいますと、一体どういうことをやってきているのか余り見えないんですね、国民の目には。
　私は、その点で、ちょっとこれでいいのかなと思うのは、最近、日本の外務省の担当者が佐々江さんという人から齋木さんという人にかわりましたよね。これ、どうしてかわったんですかね。中国、あるいはアメリカもそうだし、北朝鮮はもちろん、特殊な国であるとはいうものの、担当者はかわりませんよね。日本だけかわるということ。どうしてかえたんでしょう。
　対話という点からいいますと、人間関係ができて信頼関係ができなきゃ対話なんかできませんね。どんどんかわってしまったんでは、また、さっきの話じゃありませんけれども、初めましてから始まっちゃうわけですから、対話の実が上がらないと思うんですよ。いかがお考えになりますか。
○高村国務大臣　それぞれの国で、それぞれの人事のタイミングというのはあるんだろうと思います。北朝鮮の担当をしている方、アメリカでも、日本がかわったときに今かわったということはありませんけれども、長い流れを見ていると、ずっと同じ人が必ずしもやっているわけではないし、中国でもまたこれからかわるかもしれないし、それぞれ人事のタイミングというのがあると思います。
　そして、佐々江外務審議官は対北朝鮮全体のことはこれからも見ていく、こういうふうに承知をしておりますし、齋木さんも今まで北朝鮮とのいろいろなやりとり等経験のある方でありますから、人がかわったことによる、たまたま今の時期が日本の人事のタイミングであったということで、日本だけがころころかわるという話ではないのではないか、こういうふうに感じております。
○愛知委員　外務省という役所の中の人事のこと、先ほどもちょっと国連の関係でも申し上げましたけれども、わからないではない面もございますが、しかし相手のあることであり、交渉事ですから、交渉に当たるのは人でございますから、人を外務省の全体の人事の中で、都合でかえてしまうというのは、やはり発想としては順序が違うんじゃないかというような気がしてならないのであります。外務省の人事というのは非常に難しいと思いますけれども、ぜひその辺のことをよく考えながらの人事を今後やっていただくようにお願いしたいと思います。
　最後に一つ、全然違うことを申し上げて恐縮ですが、大臣はあしたからロシアにお出かけですか。ロシアへお出かけになって、どういう人に会って、どういうことでおいでになるのか、最後にその抱負を聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○高村国務大臣　ラブロフ外相と、それからフリステンコさんという方、これは、日本とロシアの貿易経済日ロ政府間委員会の、フリステンコ産業エネルギー大臣があちら側の議長で、私が議長ということなので、その共同議長間会合を行ってきたい、こういうふうに思います。
　それで、ラブロフ外相との間は、首脳間で日ロ関係をより高い次元に引き上げるんだ、こういうことに合意ができておりますので、その具体化、特に、より高い次元の中の、日本側からすればその中核は領土問題、平和条約の交渉、これだと思っておりますので、日ロ間では遅くとも洞爺湖サミットのときに首脳会合が行われるだろう、こういうふうに思っておりますが、そういうときのある意味での外相間で準備をする。それと同時に、両方で、より高い次元に引き上げるための中核である領土問題等についてもきちんとお互い考え方を、こちらの考え方を申し述べてきたい、こういうふうに思っております。
○愛知委員　外交課題が山ほどある中で、外務大臣として大変御苦労が多いかと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきますように御健闘をお祈りして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。
　今、質問の中でも御指摘があった齋木さんにも御出席いただきまして、後ほどお話を伺いたいと思います。
　先ほど閣議も行われたようでありますが、十三日に期限切れを迎える対北朝鮮経済制裁、これは閣議決定がされたんでしょうか。大臣、御報告をお願いいたします。
○高村国務大臣　六カ月延長ということで閣議決定がされました。
○武正委員　民主党でも、外務防衛部門会議が開かれておりまして、過日は、拉致対策本部あるいは国土交通、経済産業等と合同部門会議を開きまして、政府の経済制裁延長への対応も協議をいたしました。
　そのときには、中井本部長に対応一任ということになりましたが、そうした中で、複数の議員からも、米国によるテロ指定国家解除の動きに対する懸念とか、あるいは拉致問題の解決についてなかなか目途あるいはめどが見えない、そういういら立ちとか、こういったものがやはり意見として出されておりますので、後ほどこれについていろいろお話を伺っていきたいというふうに思っております。
　そこで、早速、齋木アジア大洋州局長に伺いたいんですが、一昨日帰国をされて、北京の方で、シンガポールでの米朝協議についてヒル国務次官補から報告を受けたという報道がございますので、その内容を御披瀝いただきたいのと、あとは、中国の外務次官と協議も行っているようでございますので、日中ガス田協議あるいはギョーザ事件についての協議、あるいはまた、先ほども触れられましたがチベット問題等々、日中協議はどのような内容であったのか。六カ国協議も含めて、日米、そして日中、御協議の内容を御報告いただきたいと思います。
○齋木政府参考人　おはようございます。お答え申し上げます。
　八日の日にシンガポールで、米朝首席代表者、六カ国協議の首席代表者同士の交渉が行われまして、その結果について北京で説明をしたいという連絡がヒル次官補からございましたので、私も北京に参りまして、九日の日にヒル次官補と会って、詳細に米朝交渉の結果について説明を受けました。
　まだ交渉が進行中の状況でございますので、詳しく申し上げるわけにはまいりませんのでお許しいただきたいと思いますけれども、アメリカと北朝鮮の間では、主として、ウランの濃縮にかかわる問題、また北朝鮮のシリアに対する核協力疑惑にかかわる問題を中心に突っ込んだ意見交換が行われた。また、もちろんその二つの問題に限らず、申告の問題全般についても実質的な意見交換を行って、一定の前進を得たということでございました。
　他方、まだ話し合いは続行中でございますし、また、本来であれば北朝鮮が昨年の十二月三十一日までに六カ国協議の場に提出していなければいけなかったみずからの核開発計画に関する完全かつ正確な申告、これをまだ行っていない状況なわけでございますので、これを速やかに行うようにということでアメリカからも要求をしたということでございます。
　また、このような申告がまだ行われていないということは、いわゆる六カ国協議において合意ができております第二段階といったものがまだ終わっていないということでございますし、第二段階が終了するまでは、次の段階に進むまでにはまだ相当残された課題がある、こういう認識を述べ、私どもも同じ認識を述べた、そういうことでございます。
　テロ支援国リストにつきましても米朝間で話が行われたということでございますけれども、アメリカは、日本の関心事であるこの問題については、従来より完全に理解をしております。現に、この問題につきましては、先般、二月の末でございますか、日本を訪問されたアメリカのライス国務長官と高村外務大臣との間でも話がございまして、アメリカは、この問題については今後とも日本とは緊密に協議、連携をしていくということを確約している、そういう状況でございます。
　それから、武大偉外務次官との会談でございますけれども、六カ国協議の議長国である武大偉次官とは、六カ国協議の現状についてお互いの見方を述べ合って、一日も早く北朝鮮からの申告が出てくるべきであるということで、中国も議長国として北朝鮮に対してこれを促すことを改めて行うということを私に述べたわけでございます。
　また、あわせて、日朝関係につきましても、これまでも中国は北朝鮮に対して、機会あるごとに、早く日朝が協議の場に着くようにということを促してきたけれども、今後とも、そういうことで促し続けるということを述べたわけでございます。
　また、武大偉次官は日中関係についても担当しておりますので、あわせて、胡錦濤国家主席の訪日を控えて、日中間で、この訪日を成功裏に迎え、成功裏に終わらせるためにも、お互いに解決すべき課題があるわけですけれども、従来からの懸案、また新しい懸案も含めて、速やかにこれらを解決して、日本側として、胡錦濤主席の訪日に対して、国民の間でもこれを歓迎するような、そういう雰囲気をつくっていくことについてお互いにさらに努力しましょう、こういうことで話をしたわけでございます。
　大体、以上でございます。
○武正委員　報道では、ヒル国務次官補については、プルトニウムの抽出量についてやはりアメリカの認識との開きがあったというような報道もありますが、そういったことに言及があったのかどうか。それから、齋木局長のコメントとして、拉致問題の早期解決についても北朝鮮に伝えてくれたというふうに述べておられますが、そのことについてお触れをいただきたい。
　それから、今、日中間の懸案と言いましたが、具体的な資料を用意しておりますが、この日中ガス田協議についてのこと、ギョーザ事件についてのこと、それからチベット問題について、これについてさらにどういった言及があったのか、協議があったのか、お答えをいただきたいと思います。
○齋木政府参考人　まず、ヒル次官補との話し合いの中で、お尋ねのプルトニウムの問題についてどういうやりとりをしたかということでございますけれども、これまで抽出されたプルトニウムの分量が検証可能な形で大体どのくらいあるのかということも含めて、これは六カ国協議のほかの国々も含めて重大な関心を持っておるわけでございますので、まずは北朝鮮側からは、先ほど来申し上げております申告の中で、このプルトニウムの量も含めて、我々六カ国のほかの国々が納得できるような形で提示されるということが極めて重要である、こういう認識をヒル次官補とともに共有したわけでございます。
　この点につきましては、必ずしも米朝二国間だけの問題ではないということでございますし、今後、議長国の中国を通じて、そのチャンネルも含めて、北朝鮮側に対して、プルトニウムも含めて、また申告の中にはその他の問題も実はあるわけでございます、こういったことについても速やかに、北朝鮮側はほかの五カ国に対して提示すべきであるということをこれからも求めていくということで一致したわけでございます。
　また、拉致問題でございますけれども、これは先ほど私も御説明申し上げればよかったんですけれども、ヒル次官補は、今回、北朝鮮の金桂冠副相と会談したときにも改めて先方に対して強く申し上げたということを言っておりましたけれども、アメリカは、北朝鮮側と会合の機会を持つたびに、この拉致問題を含めて、日朝間の懸案の解決のために北朝鮮側が前向きの行動をとるようにということで、早く協議の場に着くようにということを強く促している、また今回もそれはきっちりとやった、こういうことを日本側に対して説明してくれたわけでございます。
　それからまた、お尋ねの日中の懸案の問題でございますけれども、新しい懸案、それから従来からある懸案ということで、当然のことながら、ガス田の開発問題、それからまたギョーザをめぐる問題、食品安全の問題等々、これは武大偉さんもよく御存じの話ばかりでございますけれども、こういった案件については、胡錦濤主席の訪日に影響が及ばないように、とにかく早くこういう問題を片づけていくことが大事であるということで、お互いに努力していこうということで意見が一致したわけでございます。
○武正委員　テロ指定国家の解除について、アメリカの基準というのは、過去六カ月間にテロを支援していない、将来も支援しないと誓約するということでありますが、衆議院の拉致特の委員会でも決議しているように、我々国会とすれば、やはり北朝鮮は拉致ということを継続的に支援している、こういう認識に立って決議もしているわけです。米国は、この拉致について北朝鮮が継続して支援をしている、こういう認識に立っているというふうに考えてよろしいんでしょうか。それが一つ。
　あと、今チベットについてはちょっとお答えいただけなかったんですが、胡錦濤国家主席の訪日を妨げることを解決するんだということでありますが、やはりこのチベット問題、昨日はＥＵの議会で決議もされておりますし、日本政府としての対応も、当外務委員会でも総理あるいは外務大臣に求め、総理からもタイミングを見てと、あるいは外務大臣からも、外務大臣としてこれまでも伝えているし、これからもしっかりと意思表明をしていくという旨の答弁もありましたが、このチベット問題については何か武大偉さんとの間で触れたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　当然、チベットの問題につきましても私の方から取り上げました。チベットの地位をめぐる問題というのは、従来から申し上げておりますとおり、基本的には中国の内政にかかわる話でございますけれども、事が人権にかかわる問題ということで、やはり普遍的な問題として世界じゅうでも大変に強い関心を持つ事柄でもあります。ぜひ中国は、このチベットの問題について、今、世界じゅうでいろいろと強い懸念、日本政府も含めて強い懸念を持って状況を注視しているわけでございますけれども、国際社会に対してやはり透明性のある説明をされることが中国のためにもなりますという趣旨のことは、私の方からも武大偉さんに申し上げております。
　このことは、あわせて、日本政府としても、高村外務大臣もたびたび記者会見また国会の答弁の場でお答えになられていますけれども、中国がチベットのことで国際社会に対してきちっと説明をするということがやはり中国にとっても大事ではないか、そういうメッセージ、これは中国側としても真剣に受けとめているというふうに私は思っております。
○武正委員　テロ指定国家についての基準、これについて国会の方は、引き続き北朝鮮が継続してテロを実行しているということで、指定解除の基準には合わないだろうということで、拉致特ではその決議もしているわけです。
　それについては、ヒル国務次官補の認識として、この拉致問題というものがやはり指定解除の妨げに当然なるという、妨げと言ったらあれですね、要は、アメリカの基準からいっても指定解除はできないんだ、こういう認識なんだということで、その点は、ヒル国務次官補の認識についてはどのように受けとめておられますか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　テロ支援国家リストから解除する問題は、基本的には、アメリカ政府が国内法にのっとって判断することでございます。
　それはアメリカの政府の仕組みの問題として、彼らが法律または手続にのっとってやっていくということで私どもとしても理解しておりますが、それを行うに際しましては、先ほどちょっと申し上げたかと思いますけれども、拉致問題についての日本の立場、これはアメリカ政府としては一〇〇％よく理解をしておるわけでございまして、これを解除する問題につきましては、日本側とは十分に相談、協議していくということを繰り返し言明しておるわけでございます。これは、高村外務大臣、ライス国務長官との会談でも確認されているアメリカの姿勢でございます。
　したがって、基本的にはアメリカの国内法に基づく手続であるものの、拉致問題を抱えている日本の立場を同盟国であるアメリカは十分に理解しながら、緊密にこれからも引き続き協議していく、こういうことでございます。
○武正委員　お手元の資料の一ページにありますけれども、具体的に、日中間の協議でずっと続いているのは共同開発の場所でありまして、第四回でしたでしょうか第三回に中国側から提案があったのは、この中間線の、何というんですか、南北というか、報道では特に尖閣諸島の北部での共同開発ということで、とてもそれは日本とすれば受け入れられるものではないということで、共同開発のこの点がずっと協議の俎上に上っているのですけれども、共同開発についてはどのような協議になったんでしょうか。具体的な日中間の共同開発についての御説明をいただきたいと思います。
○齋木政府参考人　私、今回、武大偉外交部副部長と話をいたしましたときには、先ほど来申し上げている幾つかの懸案、これについてもちろん話をいたしましたけれども、油田問題につきましては、これまでも局長レベルの協議、また、先般は次官までレベルが上がり、戦略対話の一環でこの問題についても取り上げている、双方精力的にこの問題について今交渉を繰り広げている最中でございます。
　私が武大偉さんとお会いしたときには、この問題について突っ込んで交渉、議論をしたということではございません。ただ、お互いの立場というのは当然わかっているわけでございますから、総理が去年の末に訪中されて、また、それも含めて、外務大臣のレベルも含めて、今まで向こうと話し合ってきたこの油田開発問題については、東シナ海を平和と協力の海とすることで日中双方は基本的に合意しているわけだから、ぜひそういう基本的な精神にのっとって、中国側も大局的、戦略的に決断をしてもらいたいということは私の方から伝えてございます。
○武正委員　外務大臣、今、北京でのやりとりを国会で報告いただこうということで、局長から御報告をお願いしたのですが、やはり米朝協議の報告が一つメーンだったと思います。
　やはり国会とすれば、拉致問題の解決ということから、それが置き去りにされてはいけない。これは六者会合の第二段階での日朝関係ということにはっきりと位置づけられているわけでありますので、この点の懸念、テロ指定国家の解除というものが進んでしまうということは、やはり今の拉致問題の解決状況からいってあってはならない、こういう懸念があるわけであります。
　それから、すべての核計画の完全かつ正確な申告、このすべてのというところが寧辺に限られているようなところもありますので、濃縮ウラン施設あるいは核開発、核兵器開発等、すべて完全かつ正確に申告してもらわなきゃいけない、これが前提条件であるわけです。
　米朝協議の御報告も既に直接受けておられると思いますが、これについてどのように見ておられるのか、御所見を伺うのと、あとは、やはり日中の協議も、今も主席訪日を控えて進んでおられますけれども、このガス田、あるいは、ギョーザ事件については余りつぶさに報告いただけませんでしたけれども、あとチベット問題を含めまして、高村外務大臣の御所見を改めて伺いたいというふうに思います。
　特に、十七日でしょうか、中国の外相も訪日ということも報道がありますので、あしたからまた訪ロということでありますが、対中国、あるいは六者協議、対北朝鮮ということでの、今、外相としての御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　今、齋木局長から報告があったとおりでありますが、北朝鮮の問題については、日本も、あるいは北朝鮮を除くその他の国が、完全かつ正確な申告が必要だ、そういうことで一致をしておりますので、そのことは北朝鮮側にもよく伝わった、伝わっている、こういうふうに思いますし、それをきっちり履行してもらいたい。それからさらに、三つの施設の廃棄の問題も、これは少しずつ進めていますがおくれていますので、これも第二段階のものとしてちゃんとやってもらいたい。
　そして、日朝関係でありますが、拉致を含む日朝関係については、きちっとアメリカ側が北朝鮮に、これを進めることが必要だということを伝えてもらっていることも改めて確認できましたし、今後ともそういうことをしてもらいたい。
　それで、テロ支援国家指定解除については、アメリカが何度も約束していますが、これを解除するときは日本側とちゃんと相談するんだ、こう言っておりますから、日本側は日本側の立場を、もう既にアメリカに十分伝わっていますけれども、さらにそのときに、相談のときにはまたそれを改めて述べる、こういうことが必要だ、こういうふうに思っております。
　日中ガス田協議については、もちろん交渉の過程ですから具体的なことを申し上げられませんが、両首脳が、できるだけ早く解決しよう、こういう強い決意を持っているわけでありますから、その決意に従って、私は中国側に、政治決断しろ、政治決断しろと、こう言っているわけでありますが、日本の政治決断も必要ですよと向こうは言います。いずれにしても、中国側に政治決断をしてもらって、そして解決をできるだけ早くしたいと、強い決意を持って交渉していきたい、こういうふうに思います。
　それから、チベットの話については、前から何度も言っていますように、戦略的互恵関係という中で、両国の国民感情が非常に脆弱な部分があるので、表でどこまで言うかということは別にして、首脳間、外相間ではそれぞれはっきりした意見を言って、そこは違うとか、お互いに言い合える関係になっていると思いますので、それは伝えるべきことはきっちり伝えてまいります。
○武正委員　前段について、特に日中のガス田協議については、棚上げみたいなことがあってはいけないわけで、中間線、あるいは国連海洋法条約にのっとった解決、具体的には国際司法裁判所でしょうか、こうしたところも含めて、やはり中間線というものはしっかりと守っていくということで交渉をお願いしたいと思います。
　チベットについては、やはり昨日のダライ・ラマさんの成田での会見、あれは多くの国民が見るところとなりました。今のように、首脳間で直接と、両国民の感情がまだまだ成熟していないんだというお話がありましたけれども、やはりああいうような形で直接国民に語りかけるということがより透明性を確保することができるんだというふうに思います。特にＥＵ議会では、ダライ・ラマさんと中国の首脳とのそうした会談の設営を求めることなども含めた決議もされたようでありますので、やはり日本国政府として対応をしっかりとお願いしたいというふうに思います。
　また、訪ロもされるようでありますので、今、北朝鮮問題については、北朝鮮の人が北方四島で働いている、こういうような報道もあるんですね。ですから、それこそ、外務大臣が言った、不法占拠をされている、日本の固有の領土でそうした形で開発をしていくということに対して、やはりロシア政府にしっかりと物を申していただきたいということもお願いしたいというふうに思います。
　そこで、お待たせしました、谷川政務官おいででございますので、ＩＷＣあるいはまぐろ類の地域漁業管理機関等への対応ということで伺いたいと思うんです。お手元には、資料の二ページにＩＷＣの加盟国、あるいは三ページ目にはまぐろ類の地域漁業管理機関、そしてその管理機関の五つの委員会の加盟国ということで配らせていただきました。
　実は、過日、カナダの影の内閣の国際開発担当大臣ですか、ちょっとお会いしましたところ、これは私も興味深かったんですが、カナダの場合は、正式な国際開発担当大臣と影の大臣が一緒に国際会議などにも参加する。もちろん正式には影の内閣の大臣は参加できませんが、こういったこともやっているのは、私は、ひとつ日本も参考にしていいやり方なのかな、特に外交、安全保障などの案件については、というふうに思いました。
　カナダは、ＩＷＣに入っていないんですね、脱退をしているという国であります。また、まぐろ類の地域漁業管理機関の中では、ＩＡＴＴＣには入っていない。新しいＩＡＴＴＣにはもう署名をしたというんでしょうか、締約をしたということであります。
　そこのときに、やはり日加でもっといろいろ協力できないかというような提案を受けましたし、ＩＷＣでは、小野寺外務副大臣も出席をされていますけれども、先住民族のそうした捕獲ということを認めながら、なぜ日本の沿岸漁業者に認めないんだ、これはダブルスタンダードではないのか、こういうようなことも指摘しているわけであります。
　要は、このＩＷＣに入っていないような国との協力とか、また、やはり科学的知見ということをかなりいろいろな場で、特に日本の場合はそれを猶予しているわけですが、特にこれからマグロ類の交渉でもそうしたことも言われてくると思いますので、私は、今、外務省、農水省さん中心でやっておられますけれども、環境省ももっともっと、魚類のそうした世界的な資源の保護に積極的にかかわっていいんじゃないのかな。あるいは、そうした環境省をうまく外務省さんあるいは農水省さんも巻き込んで取り組まれたら、特にこれからマグロ類のいろいろな交渉もありますのでいいのではないのかなというふうに思うんですが、ちょっと時間も押してしまいましたが、政務官にこの点についての御所見を伺いたいと思います。
○谷川大臣政務官　とにかく、この件については、それぞれ生きていく中で、どうしてもこれは解決したい、こうあってほしいという思いはそれぞれあるでしょう。重大な項目の一つです、鯨の問題は。
　私は実は出身が五島でして、鯨に非常に関係があるところなんですよ。それを、自分たちの科学的根拠のない思いだけで、文化的、職業的なものもない、それだけで反対だということは本当に困った問題と思っていますし、しかし、見ると、反対の方に有力な国がほとんど入っているんですね。ここが実はポイントだと僕は思っているんです。
　何とかしてカナダの力もかりて、非常に理解してくれる有力な大きな国ですから、何とか一日も早く解決できる方法、ありとあらゆる方法をとってやっていただきたいと思っていますので、ぜひお力をかしてください。頑張りたいと思っています。
○武正委員　外務副大臣もいかがですか。
○小野寺副大臣　今、環境の視点ということがございました。ワシントン条約の締約国会議でも、今、マグロもそれからサメ類も一部議論に入っております。環境あるいは生物多様性という問題からも、やはりこの問題、日本も主張するべきところは主張することが大切だと思います。
　御指摘ありがとうございます。
○平沢委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　本日も、委員長、理事の先生方にお許しをいただきまして発言の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　せんだっての本委員会での質疑の続きをさせていただこうと。まだ自分自身十分に理解できていないところがございますので、聞かせていただきたいと思います。
　四月二日の本委員会、四月四日の内閣委員会でも、日米地位協定第十七条の刑事裁判権について私は御質問をさせていただきました。平成十六年八月、沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事故あるいは事件で、日本国としては、航空危険行為等処罰法第六条の業務上過失墜落罪で氏名不詳のまま米軍整備士四名を平成十九年八月一日に書類送検し、平成十九年八月十日に第一次裁判権なしということで不起訴処分とされているそうでございます。他方で、米軍の裁判権の行使の結果は、統一軍事法典第九十二条違反、職務怠慢ということで、整備士二名が減給及び譴責、他の二名が降格処分になったということであります。
　日米地位協定の第十七条一項には、米軍は刑事及び懲戒の裁判権を有すると書いてございますので、私は、四月二日の本委員会で、本件は米軍が懲戒の裁判権を行使したのですかと質問したところ、そのときは、外務省さんは、それはわからないということでございましたので、米側に確認を求めたところ、四月四日の内閣委員会で、北米局長から、事実関係いかんにより刑事及び懲戒双方の裁判権を行使し得るとの前提で事故調査を行った、それで、第一次裁判権を適切に行使し、懲戒及び行政処分を行ったというのが米側の回答であったというふうに答弁をされていらっしゃいます。
　まず、北米局長、この答弁でよろしいかということを確認してください。
○西宮政府参考人　たびたびのお尋ねで恐縮でございますが、再度米側に照会いたしまして、次のとおりでございます。
　平成十六年の沖縄での米軍ヘリ事故を受けて、米軍は事故調査を行い、その結果に基づき、米側の第一次裁判権を行使して、責任ある者について懲戒処分を行った。したがいまして、本件については、米側として懲戒の裁判権を行使したものであるとの回答を得てございます。
○川内委員　懲戒の裁判権を行使したものであると。他方で、日米地位協定十七条の八では、「被告人が」「日本国の当局又は合衆国の軍当局のいずれかにより裁判を受けた場合」「他方の国の当局は、日本国の領域内において同一の犯罪について重ねてその者を裁判してはならない。」「同一の犯罪について重ねてその者を裁判してはならない。」と書いてございます。
　日本には裁判権がないというふうに外務省は説明をされたわけでございますが、四月四日の内閣委員会で私が、この整備員四名が懲戒処分の対象となる違反は職務怠慢であるというふうに説明を受けましたので、職務怠慢は犯罪ですか、職務怠慢は犯罪に当たるんですかと聞いたところ、北米局長は、職務怠慢は地位協定上に書かれている犯罪に該当いたしますというふうに御答弁をされていらっしゃいます。局長、この答弁を確認してください。
○西宮政府参考人　御指摘の日米地位協定第十七条八、いわゆる一事不再理の原則を定めたものであり、委員がお読みになったことでございますが、この十七条八で言う犯罪には、職務怠慢などの米軍法の違反が含まれると解されております。
　すなわち、米軍人等によります犯罪行為につきましては、米国の法制では、合衆国統一軍法典により統一的に処罰等を行うということになっておりまして、事故機の整備にかかわった海兵隊員は、御指摘の九十二条に言う職務怠慢の犯罪を犯した者であるということで、かかる違反を犯した者に対し、米側が日米地位協定第十七条に基づき裁判権を行使したわけでありまして、十七条八の規定するところにより、日本側で裁判権を行使することはできないと考えております。
○川内委員　今、日本側の解釈をお示しになられたと思うんですが、米軍側も、職務怠慢は米軍法典九十二条違反、職務怠慢は犯罪である、米軍法典上の犯罪であるというふうにおっしゃっていらっしゃるんでしょうか。米軍に確認をしていただいたんでしょうか。
○西宮政府参考人　職務怠慢も含めて、米軍法典違反は犯罪であるというふうに先方も考えていると。