○近江巳記夫君　私は、このたび新しく結成されました統一会派改革の同志の皆さんの御同意を得、改革を代表いたしまして、当面の山積する内外の諸課題につきまして、村山総理に質問をいたします。
　質問に先立ちまして、昨夜釧路沖で発生いたしましたマグニチュード七・九の北海道東方沖地震は、北海道、東北地方だけではなく、広域にわたり影響を及ぼしました。特に釧路地方では、多数の負傷者を初め、道路やガス管、水道施設などにも被害をもたらしております。被災地の皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。まだ被害の全貌はわかっておりませんが、十分に調査し、政府は早急に救援・復旧対策に取り組むべきであります。
　また、さきの奥尻島の地震も大きな被害を生みましたが、従来より心配されております東海沖を初め、地震に対する予知や災害対策時に万全を期することを改めて要請いたします。これについて、総理の御意見をお伺いいたします。
　さて、戦後半世紀を経過しようとする我が国は、政治はもとより、経済、社会、教育、国際関係など各分野にわたって、これまでのシステムを抜本的に再検討し、新しい時代に向かって勇気を持って改革を進めていくことが求められているのであります。
　私は、この歴史的な変革の時代において、政治がリーダーシップを持つことが何よりも重要だと思うのであります。過去の歴史を振り返り、現状を十分に認識し、さらに先見性を持って時代をリードしていくことこそが政治に課せられた責務であります。我々が掲げている「責任ある政治」と「たゆまざる改革」こそが、明るい、希望ある日本の二十一世紀を切り開く道であると信ずるものであります。私たちが新しく百八十七名に達する統一会派改革を結成いたしましたのも、この目的を達成するためであります。
　さて、村山内閣が発足してから既に三カ月が経過いたしましたが、私どもが指摘し、心配していたとおり、この内閣には理念も展望も時代認識もなく、ましてや改革への意欲は何もうかがうことはできないのであります。（拍手）特に、過去に相対立し、批判し合ってきた社会党と自民党が政策、理念もなく連立した野合政権と言われる村山内閣の矛盾が、ますます浮き彫りになってきたことを痛感するものであります。（拍手）私は、まず初めに、村山総理に政治の基本的な問題についてお伺いをいたします。第一に、議会制民主主義と政党政治についてであります。
　一年前の総選挙において、総理の所属する社会党は、「カネとウソの自民党政権は今度で終わりに」という公約を掲げたのであります。さらに、国民に約束したことは、非自民党政権、自衛隊達意、非武装中立、日米安保反対でありました。五年前の参議院選挙では消費税廃止を掲げて大勝利したのも、いまだ記憶に新しいところであります。
　しかし、現在の社会党は、自民党と連立政権をつくった上、これらの基本政策をすべて転換したのであります。国民への公約を守ることは議会制民主主義の前提であります。主権者である国民に対し政党が公約を守らなかったら、民主主義や政党政治はどうなるのでありましょうか。選挙で選ばれた国民の代表者が当選後に公約を覆すならば、これは議会制民主主義の死に値する暴挙であると私は思うのであります。村山総理は、議会制民主主義と政党の公約についていかなる見解をお持ちなのか、お伺いしたいのであります。
　社会党本部に掲げられていた「消費税率引上げ反対運動推進本部」の看板がいつの間にかこっそりと取り外されていたことは、余りにも政党として悲しいことではありませんか。いや、もっと悲しみ憤るのは、公約を信じて一票を投じた国民であります。この点について、総理に感想があればお聞かせ願いたいのであります。
　第二には、総理の憲法に対する認識についてであります。
　護憲、すなわち憲法を守ることは、いずれの政党にとっても極めて当たり前のことでありますが、これをあたかも専売特許のように喧伝してきたのが社会党であります。去る九月三日に行われました社会党の第六十一回臨時党大会で採択された「当面する政局に臨むわが党の基本姿勢」の中の「村山連立政権とわが党の役割」によりますると、今日の防衛費世界第二位の現状を招いた責任は、解釈故意を重ねて自衛隊の肥大化を進めてきた自民党と、それを阻止できなかった社会党にあるとしております。
　それでは、総理に伺いたい。社会党は、今回突然自衛隊を合意としたのは、解釈改憲ということなのでしょうか。また、冷戦中は自衛隊が違憲で、冷戦が終結すれば自衛隊が合憲になるというのでありましょうか。従来の違憲という憲法判断が誤りであったのかどうか、また、今回社会党が自衛隊を合意とした理由を明らかにすることを要求するものであります。（拍手）
　憲法といえば国の基本であります。幾ら護憲、護憲といっても、憲法の中身の解釈が百八十度異なるなら護憲の旗はおろすべきであります。これを軽々に扱う内閣は政権を担当する資格はありません。（拍手）その点もあわせて総理に伺いたいのであります。
　第三に、社会党の基本政策の転換と連立政権の政策決定の実態についてであります。
　社会党は、みずから総理を出し、政権を維持していくためには、従来の基本政策を変更せざるを得ないと説明しております。しかし、私は、これこそ社会党の従来の理念、基本政策の行き詰まりと破綻の証明であることをみずからが認めたことであると思うのであります。（拍手）社会党の政策は、建前だけで、政権を担当できる基本政策はなかった。すなわち、政権をとったら一夜にして百八十度変えなければならない政策をこれまで掲げていたことを総理はお認めになるのかどうか、政策の破綻をお認めになるのかどうか、総理の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　ドイツ社会民主党、ＳＰＤは、一九五九年にバートゴーデスベルク綱領でマルクス主義の伝統から離脱し、国民政党に脱皮し、その後十年を経て、国民の理解を得て、自由民主党と連立を組み、十三年間にわたって政権を担当したのであります。ＳＰＤと社会党を比べたとき、社会党が一たび政権につき、それを維持するためには党の理念も政策もいとも簡単に捨てたということがいかに歴史的にも異例なことなのか、国際的にも日本の政治に対する信頼を失うものではないのか、村山総理は深刻に考えるべきであります。（拍手）
　村山内閣は、社会党の基本政策の破綻により、数はそろえてみたものの、政治がリーダーシップを発揮していないことは紛れもない事実であります。国民の立場を考えてではなく、社会党の立場を考えてとか、社会党に配慮をしてとか、社会党の顔を立ててとかいう言葉がよく耳に聞こえてくるのはどうしたことでありましょうか。
　税制改革、ザイールヘの自衛隊派遣での機関銃問題など、重要な課題がすったもんだで、結局ポリシーのない、足して二で割るような結論しか出すことができないことを深く憂うるものであります。これを「透明で民主的な論議を通じて」などと言っているのは、国民不在の政治そのものであると思うのでありますが、総理の見解を伺いたい。（拍手）
　第四に、村山内閣は自民党の復権に手をかした守旧派政権であるということであります。
　総理、あなたは自民党の利権と汚職の利益誘導型政治は是正されたと考えているのでありましょうか。自民党の族議員の復権はなくなったのか、政官業の癒着体質は解体されたのでありましょうか。また、官僚主導の政治、予算編成が打破されたのでしょうか。政権に復帰した自民党は、これらの点に対し、国民の琴線に触れる改革は何も認めることはできないのであります。これらは、社会党臨時党大会で採択されました「村山連立内閣とわが党の役割」の中で、社会党の政権に参加する際の役割として列記された点でありますが、総理は、これらの問題に対し具体的に改革されたのか、また、どのように改革させようとしているのか示されたい。
　竹下元総理がまたこのたび自民党会派へ復帰いたしましたが、自民党としてのけじめは全くなく、そこには政治倫理の欠如という体質があらわされております。村山総理は、竹下元総理の証人喚問並びに議員辞職勧告決議案提出当時の国対委員長でありました。総理は、竹下氏の証人喚問後の会見で、竹下政権成立の際に暴力団がかかわっていたことは明白であり、竹下氏は政治責任をとって議員を辞職すべきだと述べております。当時の見解や辞職勧告などの対応は誤っていたのかどうか、明らかにされたいのであります。（拍手）
　今回、竹下氏の自民党会派への復帰に対して、総理は、自民党のことだからと黙認されております。当時に比べ余りにも違う対応に唖然とするほかはありません。政権維持のためには政治倫理などはいとも簡単に放棄されるのでしょうか。見解を求めます。
　政治改革や腐敗防止は、自民党の構造的な金権汚職を根本から断ち切ることにあります。選挙制度や政治資金の改革は我々の手でようやく実現されることになりましたが、政治改革は終わってはいません。自民党の腐敗構造が改善されたとのあかしも示されてはおりません。不断に政治を刷新し、腐敗を防止していかなければならないと思うのであまりすが、総理の所信を伺いたいのであります。私は、自民党の金権腐敗政治を復活させようとしている村山内閣は、自民党の亜流政権であり、直ちに退陣すべきであると申し上げたいのであります。（拍手）
　さらに、私は、村山総理や与党の諸君が、この政権は二、三年は続けるなどと発言していることは、余りにも僭越であり、国民を愚弄するものであると申し上げたいのであります。新しい選挙制度のもとで速やかに国民の審判を求めるべきであります。民主主義の基本を考えれば、解散して国民の信を問うべきだと思うのでありますが、総理の所信をお伺いしたいのであります。
　以下、当面する内外の諸課題について具体的にお伺いいたします。
　まず、税制改革について伺います。
　税制改革は、昨年細川政権が誕生して以来最も重要な政治課題の一つとして、自民党と共産党を除く各党問で協議が行われ、改革の必要性や目標、目的について共通の認識が生まれていたのであります。だからこそ、さきの百二十九国会で、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法の附則第五条におきまして、今年中に「税制全般の在り方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行う」ことを全会一致で決めたのであります。これは国民への公約であります。しかしながら、政府・与党が決めた今回の税制改革大綱は、税制全体のあり方も検討されず、抜本的な改革と言えるようなものとは全くなっていないのであります。総理は、今回示された大綱が、附則第五条の抜本改革であると胸を張って言える内容と認識しているのかどうか、明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　税制改革は、迫りくる高齢社会への対応をどうするのか、所得、資産、消費の税体系のバランス、中堅所得層の税負担の緩和、減税による当面の景気対策、さらには、自民党政権下で膨らんだ二百兆円を超える国債残高という財政危機をどうするのかといった最も国民生活に直結した課題にこたえるためのものであります。しかし、政府・与党の税制改革大綱は、これらすべての課題に対して明確な処方せんを示していないばかりか、いずれの問題に対しても中途半端に終わり、何のための改革なのかわかりません。哲学、理念なき税制改革案であるというゆえんでありますが、総理は、税制改革の基本理念をどのように考えているのか、お示し願いたいのであります。
　最も重要な目標である高齢社会への福祉は申しわけ程度で、しかも結果的には、建設国債という名の新たな借金によって財源の不足分を充当するというこそくな手段を講じているのであります。
　私は、総理に次の点を明らかにするよう要求するものであります。
　第一に、減税を二階建てとした理由は何か。定率減税をなくすときは大幅な増税になるのではないか。
　第二に、消費税の引き上げを五％とした根拠は何か。また、見直し条項で二段階とすることにしたのは、さらに六％、七％と引き上げることを念頭に置いているのかどうか、明らかにしていただきたい。
　第三には、今回の改革案ては、高齢社会へ向けての福祉には幾ら回ることになっているのか。厚生省が示した新ゴールドプランは来年から実施できるのかどうか。この税制改革案では将来の福祉ビジョンをどう描いているのか、明確にすべきであります。
　第四には、税制改革の前提は行財政改革であるとしてきた村山内閣が、その具体的内容を明示していないのは公約違反ではないのか。いつまでに示すのか。もし前提である行財政改革が実現できなければ税制改革は行わないということなのか、明確にしていただきたいのであります。（拍手）
　第五に、益税など消費税の見直しはこれで十分とお考えなのかということであります。
　以上の五点につきまして、総理の明確な説明をお伺いしたいのであります。
　国民のだれ一人、増税を願ったり喜ぶ者はおりません。高齢社会の福祉は、高齢者対策にとどまるものではなく、未来を担う働き手の負担の問題でもあります。活力ある社会が維持できるかにもかかわる避けて通れない問題でもあります。たとえ痛みを伴うものであっても、問題を先送りせず、国民に提起し、理解を求めていくという姿勢を忘れてはならないことを、私はあえてこの際申し上げておきたいと思います。（拍手）
　国民生活に直結した問題について、幾つか総理にお伺いいたします。
　日本経済は長期不況から脱出し、回復基調にあると言われてはおりますが、生活実感としてはまだまだ厳しいものがあります。残業がなくなった、パートも減った、ボーナスも減額されるなど、実質賃金が減少し、さらには雇用不安も生じているなど、働き盛りのお父さんにとっても家計を預かる主婦にも過酷な現実が突きつけられております。円高による企業の悲鳴も後を絶ちません。今、生活者に視点を置いたきめの細かい経済政策が何よりも必要であります。村山内閣は、この三カ月間、経済対策として一体何をしたのでありましょうか。私は、村山内閣が行った経済政策といえば、寡聞にして、公共料金値上げ凍結の唐突な解除と中途半端な税制改革案ぐらいしか思い浮かばないのであります。（拍手）
　そこでまず、公共料金について伺いたい。
　羽田内閣が国民生活や経済状況を考慮して行った公共料金の値上げ凍結を、村山内閣がいとも簡単にわずか二カ月でほごにしてしまったことに対しまして、今国会の強い怒りが渦を巻いておるのであります。民間企業が不況の中で血のにじむようなリストラを必死に行っているのをしり目に、公共事業体の合理化努力も極めて不十分なままに、安易に料金値上げを認める村山内閣の手法は、国民無視の政治そのものであります。来年四月からの高速道路の値上げも認可されましたが、流通コストの増大は避けられず、物価への波及は必至であります。これが果たして総理の言われる「人にやさしい政治」なのでしょうか。国民の前に公共料金の値上げ凍結解除の理由を明らかにしていただきたいのであります。（拍手）また、今後の公共料金の値上げ予定と、公共料金問題に対する総理の基本方針を示していただきたい。
　雇用問題は依然として深刻なものがあります。完全失業率が七月、八月と連続して三％と悪化しておりますが、今回は通常の景気回復局面とは違い、産業構造の転換などとも絡んでおり、景気の回復がすぐに雇用問題の解消につながるかどうかは極めて疑問であります。総理は、こうした認識に立って、これまでの雇用支援トータルプログラムの継続はもとより、さらに将来の高齢社会の労働力のあり方をあわせて検討した上での総合的でかつ強力な雇用支援策を検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、現在の雇用情勢をどう見ておられるのか。依然深刻な、女子学生を中心とした大学の新卒者の就職難への対応とあわせて見解を伺いたいのであります。
　規制緩和については、細川内閣で七百八十一項目、羽田内閣のときの行政改革推進本部において二百七十九項目にわたる緩和策をまとめてまいりました。しかしながら、村山内閣は、具体策どころか、そのやる気さえ見受けられないのであります。規制緩和とともに、内外価格差の是正も極めて重要でありますが、総理、何か検討されておられますか。あればあわせて明らかにしていただきたい。
　総理、我が国経済を取り巻く環境は、急激な円高とそれに伴う産業の海外移転の加速化、我が国の貿易黒字を背景にした諸外国の市場開放圧力、不良債権の処理など、バブル経済の清算、我が国金融市場の空洞化の懸念等々、その対応を誤れば日本経済の将来を危うくしかねない課題が山積しております。中でも、円高による製造業者を中心とした企業の生産拠点の海外移転は、我が国産業の空洞化、景気、雇用等、将来の日本経済に深刻な影響を及ぼしかねません。総理、円高対策はもちろんでありますが、我が国経済が大きな分岐点にあることを強く認識して、一刻も早く従来の産業構造の転換を図るための経済政策を打ち出すべきであります。
　私は、内需主導型の産業構造への転換とともに、技術立国日本を目指した新たなリーディング産業の創出と育成に全力を挙げ、将来への投資を惜しむべきではないと思うのであります。そのために、早期の政府研究開発投資の倍増、情報通信基盤の確立、税制面も含めた新産業への支援の拡充や基礎技術教育の充実を図るべきであると考えますが、総理の見解を伺いたいのであります。
　さて、日米包括経済協議についででありますが、難航の末、優先分野のうち自動車・同部品を除く分野での合意が成立しました。ただ、客観基準については、日米双方が合意を急ぐ余り玉虫色であると言わざるを得ず、既に日米間で解釈のずれが見えてきております。我が国は、自由貿易の堅持の立場からいわゆる数値目標は断固拒否していくべきであり、この点をいささかもあいまいにしてはなりません。総理は、今回の合意が将来において数値目標につながることはないのかどうか、また、自動車部品について米国政府は通商法による制裁を検討し始めましたが、この点について我が国への影響と今後の対応を伺いたいのであります。
　昨年十二月、細川内閣は、自民党の反対、社会党の難色という厳しい政治状況の中で、ガットの農業交渉における議長調停案を受け入れ、長年の懸案であったガット・ウルグアイ・ラウンドの合意にこぎつけました。世界の自由貿易体制の維持によって最も恩恵を受けている我が国にとって、極めて意義のあるものでありました。我が国として、今国会中に早急にラウンド関連条約の批准と法案の成立を図る必要があります。
　ウルグアイ・ラウンドの農業合意は、日本農業に一段と厳しい改革、立て直しを余儀なくさせるものでもあります。去る八月に農政審議会の報告がまとめられました。総理は、これをどのように受けとめられるのか、また具体的にどのように農業を改革されるのか、御説明願いたい。特に食糧管理制度について、廃止を含む抜本的改正を提言しておりますが、村山内閣の基本方針を伺いたい。特に、私は、農業の再生へ向けた抜本策を明示するよう要求するものであります。
　次に、外交・安全保障の問題についてお伺いいたします。
　村山総理は、就任以来、国会での本格的な論議もそこそこに、サミット出席を初め幾つかの外交日程を消化してまいりました。私は、村山内閣の外交・安全保障政策に極めて大きな危惧を持つものであります。国際社会の歴史的な変動の中で、我が国がいかなる役割を果たそうとしているのかの志というかバックボーンが全く見られないのであります。
　日本の国連安保理の常任理事国入り問題について、我々の主張によってようやく、河野外務大臣は先月二十七日、国連総会で常任理事国入りを目指す意思を表明いたしました。日本が常任理事国になり、国連を中心とした新しい平和秩序づくりに積極的に貢献していくことは、世界の平和への役割を一段と担うことを意味するものでもあり、憲法の精神にも合致するものと言えます。
　しかし、この問題では、自社さきがけの合意事項で、「わが国は背伸びをせず、」「国民的合意を踏まえて、慎重に対処する。」としており、その後も村山内閣の方針は逡巡を繰り返したのであります。しかも、村山内閣のあいまいな態度を逆に各国の首相から指摘されるなど、村山外交の指針なきふらつきは国際的にも大きなマイナスでありました。総理は、なぜ当初からの方針を転換したのか、また常任理事国入りによって何を行おうとしているのか、明確にしていただきたいのであります。また、「憲法が禁ずる武力の行使」の中にはＰＫＯ協力法に基づくいわゆるＰＫＦは当然入らないと思いますが、「憲法が禁ずる武力の行使」の範囲について総理の明確な見解を伺います。
　関連して、ＰＫＯについて伺います。
　ＰＫＯ協力法の人道的な国際救援活動としては初めてとなるルワンダの隣国ザイールヘの協力隊派遣の経緯は、極めて多くの問題があります。対応は余りにも遅く、隊員の安全確保が極めて不透明であります。政治の明確な判断と決定、指示がなければ、派遣されるＰＫＯ協力隊員に対して無責任であります。携帯する機関銃二丁ではまずくて一丁ならいいなどという議論を行っているのは余りにも貧困であります。総理は、ＰＫＯの本質、ＰＫＯ協力法の内容を十分に理解しておられないのではないのかと思わざるを得ません。
　昨日まで自衛隊が憲法違反だと言い、ＰＫＯ協力法に際しては議員辞職願まで提出した方々が与党の調査団として現地を訪問して果たして十分な対応ができるのでありましょうか。不安を抱くのは私だけではないのではないでしょうか。
　総理にお伺いいたしますが、第一に、ルワンダ及び周辺国の今日の情勢をどう認識しておられるのか。第二には、フランスを初めルワンダ周辺国に駐留していた。軍隊が撤退する中で、我が国がこの時期に派遣し、何をするのか。ツーレートではないかと思いますが、いかがお考えか。第三には、カンボジアのときとは違い、ＵＮＴＡＣのような組織立った指揮系統が不明確で、我が国部隊の安全対策も自己完結で行わなければならない状況から見れば、政府の安全対策は極めて不備ではないか。隊員の安全は十分確保されるのかどうか。第四には、絵理は撤退もあり得るとしておりますが、具体的にどういう状況になれば撤退となるのか。以上め点について、総理の明快な答弁を賜りたいのであります。
　次に、安全保障政策について伺います。
　さて、村山総理はしきりに軍縮を口にされています。軍縮は手段であって目的ではありません。軍縮を言うからには、その目指すところの明確な安全保障像がなくてはなりませんが、肝心の中身についての具体的な主張は全く見当たりません。来年度の防衛予算の概算要求をめぐる与党内の議論を見ても、数字の抑制の議論だけではありませんか。軍縮のスローガンだけで実体がないのであります。結局は、在日駐留軍経費へのしわ寄せという結果に終わっております。軍縮を言うならば、総理は安全保障政策を国民に明確に示すべきであります。軍縮がなぜ必要なのか、現在の自衛隊をいつまでにどうするのかという具体的な中身、計画を明示すべきでありますが、総理の見解を伺います。防衛計画の大綱見直しを具体的にいつから、どういった基本方針で進めていかれるのかも明らかにしていただきたい。
　社会党の「平和への挑戦」という防衛政策案では「限定防衛」などと言っておりますが、言葉だけでその内容は全くわかりません。現在の政府が進めている専守防衛とはどう違うのか、御説明願いたい。また、政府は、平成七年度予算の概算要求で、戦域ミサイル防衛、ＴＭＤについての調査費を計上しておられますが、この点、社会党の考え方と違いがあると考えますが、総理の見解を伺います。
　私がこれまで指摘してまいりました政治、経済、行政などの重要な問題に加えて、被爆者援護法、情報公開法、戦後五十周年を迎えての懸案である戦後処理問題等々、国民生活に関する課題は山積しております。村山内閣はこうした課題をどう解決するのか、明確な姿が見えておりません。自社連立政権は政策不在の政権維持だけを目的とする大きな矛盾を抱えた改革先送り内閣であることは明白であります。（拍手）既に、村山内閣は、さきの参議院愛知再選挙において、明確に国民の不信任を受けているのであります。（拍手）
　議会制民主主義の本旨に立ち返って、村山総理は、衆議院小選挙区の区割り法案の成立を待って速やかに国民の信を問うべきであることを改めて主張し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕