○下野専門員　調査室です。御説明をさせていただきます。
　さきに労働委員会に付託になりました衆法第二号につきまして、参考資料を作成し、既にお手元にお届けさ。せていただいておりますが、その参考資料の中から、「ヨーロッパ諸国におけるパートタイム労働法制の例」を一部補充しまして、お席にお配りしてございますので、これらの資料に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
　まず最初に、欧米諸国のパートタイム労働者の雇用状況でございますが、欧米諸国におけるパートタイム雇用の現状と推移につきましては、お手元に配付いたしておりますＯＥＣＤ統計をごらんください。
　パートタイム雇用の雇用全体に占める割合は、一九九〇年でイギリス、スウェーデン、ノルウェーでは二〇％以上となっており、イタリア、フィンランドが一〇％以下であり、その他の国では一〇％から二〇％の間にあります。また、その推移を見ますと、従来から高い割合を示しているアメリカ、スウェーデン、ノルウェー等を除き、増加の傾向にあるという状況であります。全体としてその割合が低かった旧西ドイツ、フランス、イタリア等におきましても、相当の増加が見られるところでございます。
　また、パートタイム雇用に占める女子の割合は、おおむね六五％から九〇％程度と高い割合を示しており、パートタイム雇用の主体は女子となっております。なお、イギリス、カナダ、旧西ドイツ、スウェーデンでは、パートタイム雇用に占める女子の割合は多少低下している面も見られます。
　なお、この統計におけるパートタイム雇用の定義は、参考までに右側に付しておりますが、週実労働時間が三十時間未満あるいは三十五時間未満としているものや、イギリスのようにみずからパートタイム労働者であるとした者、旧西ドイツ、イタリアのように労働時間が通常の労働者より短い者としている等、各国によって区々となっております。
　パートタイム雇用の増加の理由等につきましてですが、欧米諸国におけるパートタイム雇用の増加の原因は、一般に、一つ目に、家庭責任を有する労働者、特に婦人の職場進出が進んだこと、二つ目に、サービス産業等における繁忙時間帯等におけるパートタイム雇用が増加したこと、三つ目に、雇用失業対策としてワークシェアリング等による雇用拡大策がとられたことなどが挙げられております。
　欧米諸国のパートタイム雇用に関する立法等の対策でありますが、欧米諸国のパートタイム雇用に関する立法等のパートタイム労働対策について
各国すべてを把握しているわけではありませんが、各種の資料によりますと、パートタイム労働という雇用形態に対する各国の労働政策上の位置づけの相違等に由来するところが大きいと言われておりますが、対策の傾向を分けると次の三つに分類することができます。
　その一は、パートタイム労働者の労働条件についてかなり包括的な立法を策定し、パートタイム労働の積極的助成を図ろうとするタイプで、典型的な国がフランス、これに準ずる国は旧西ドイツが挙げられます。
　その二は、パートタイム労働の助成という点ではその一のタイプと同じでありますが、むしろ通常の労働と可能な限り共通の規制のもとに置くような法的位置づけを行うことを重点とするタイプで、これに属する国はベルギー及びイタリアが考えられます。
　その三は、パートタイム労働を特別な対策の対象としないで、労働関係の一般規定と労使自治により対処しようとするタイプで、アメリカとイギリス、その他大多数の国がこれに属するものと見られます。
　その一、その二のタイプの諸国における特別の対策が生じてきた背景に共通しているものは、パートタイム雇用の雇用・失業対策としての積極的位置づけであると言われております。
　また、パートタイム労働に対する労働者団体の対応は、特にヨーロッパの諸国では、労働組合は伝統的にパートタイム労働とフルタイム労働との潜在的な競合関係等から消極的な態度でありましたが、ほぼ八〇年代に至って、第三次産業を中心にパートタイム労働のあり方に関心を寄せ始め、パートタイム労働者の労働条件の擁護を図ろうとする動向も見られます。
　使用者につきましては、フランスのように、パートタイム労働者を雇用する企業の社会的、財政的負担の増加等から、必ずしも好意的に受け取られていたわけではない場合も見られますが、ベルギー、イタリア、旧西ドイツ等も就労形態の柔軟化に積極的姿勢を見せているということで、一般的には積極的な姿勢がうかがわれます。
　なお、これらの国々における雇用賃金慣行は、明確に把握しているわけではございませんが、各国の労使関係、慣習等文化的な要素により相違があるようですが、職種別労働市場、職種別の職位による賃金というようなものが一般的傾向として見られます。
　次に、パートタイム労働に関する特別規定を立法化している国の対策についてでありますが、パートタイム労働に関する特別の規定を立法化している国として、お手元に配付いたしております資料の２でございますが、「ヨーロッパ諸国におけるパートタイム労働法制の例」によりながら御説明をいたしたいと存じます。
　まず、パートタイム労働の定義につきましては、各国さまざまで、施策の対象、内容に応じる等の要因で相違しているものと思われますが、フランスは、週または月の労働時間が法定労働時間を五分の一以上下回る者とされており、ベルギーは一般的定義はあえて設けておりません。旧西ドイツでは、過所定労働時間が事業所内のフルタイム労働者のそれに比して短い者であり、イタリアは、季節パートを含め協約に規定する通常の労働時間を下回る時間を働く意思のある者とされております。
　次に、「パートタイム制度の導入に当たっての労使協議等」の欄に掲げてある事項につきましては、フルタイム労働者等との関係から導入に当たっての手続を定めているもので、フランス、ベルギーにおいては、事業場、企業の労使協議機関における事前協議等を定めており、イタリ、アでは、労働協約でパートタイム労働者比率等を規定できるものとなっております。
　次に、「労働契約等」の欄に掲げる事項につきましては、フランス、イタリア、ベルギーでは、パートタイム労働に特有の事項として、所定外労働時間、労働時間の配分等を書面契約しなければならないこととされております。なお、ベルギーでは、パートタイム労働の形態は就業規則に記載されていなければならないこととされております。
　次に、「均等待遇」の欄に掲げる事項につきましては、フランスでは、法律、協定等による権利の平等取り扱いを規定し、また賃金は、同等職位のフルタイム労働者賃金に労働時間、在職年数を考慮した比例算定とされております。ベルギーでは、賃金は同一価値労働のフルタイム労働者の賃金との労働時間比例が定められております。旧西ドイツでは、パートタイム労働を理由とするフルタイム労働者と異なる取り扱いをしてはならないこととし、別異の取り扱いをするにつき、正当かつ客観的な理由ある場合はその限りでないとされております。
　次のページに入りますが、「時間外労働」につきましては、フランス、ベルギー、イタリアに特別の規定があり、表に掲げてあるような限度等や特定の必要があることが明らかである場合に限る等の規定が置かれております。
　次に、「フルタイム労働者への転換等」の欄に掲げる事項につきましては、フランス、旧西ドイツ、イタリアは、フルタイム労働とパートタイム労働との相互転換に関し規定があり、同職位への優先権をも認めるものや空席ポストの情報提供を義務づけるものがございます。
　次に、「労使関係」の欄に掲げる事項につきましては、フランス、ベルギー、旧西ドイツでは、企業内協議組織についてのパートタイム労働者のフルタイム労働者等との同等の選挙資格等を法定しております。
　次に、「労働者数の計算」でありますが、事業場の労働者数に応じ、使用者の財政的、組織的負担の生じるものについて、フランス、ベルギー、イタリアで、パートタイム労働者について時間比例による等労働者数の算定に関する規定が置かれております。
　次に、「パートタイム制度の実施状況についての従業員代表組織への報告」につきましては、導入に当たって労使協議等とも関連しますが、フランス、ベルギーでは、使用者はパートタイム雇用の現状等を企業委員会等に報告することとなっております。
　次のページに入りますが、その他パートタイム労働に関する規定は「その他」の欄でごらんのとおりですが、フランスでは、フルタイム労働者のパートタイム労働の拒否は解雇事由とならないこと、在職期間の長さに応じる権利は、パートタイム労働の期間はフルタイムで働いた期間とみなされること等の規定が置かれております。ベルギーでは義務教育期間中のパートタイム労働に関する規定があります。旧西ドイツでは、パートタイム労働の一形態として、あらかじめ労働時間の配分等を定めない随時呼び出し勤務について配置の四日前の通知等に関する規定や、同一ポストにおける労働時間を二以上の労働者で分割するジョブシェアリングについて、他方の労働者が欠けた場合の他の労働者の代行義務の規制等が設けられております。
　その他の国における状況でございますが、ただいま御説明いたしましたフランス、ベルギー、旧西ドイツ、イタリア以外のヨーロッパの諸国につきましては、企業内の労使協議会等を法定する国でパートタイム労働導入についての通知、意見聴取等の手続を定める場合以外は、パートタイム労働に関する特別の規定を置くものはほとんどありません。一般の労働関係法令がパートタイム労働者にも適用されることとなっているようであります。
　なお、労働関係法令の一定の規定について、労働時間の特に短い者をその適用除外とする場合もあります。
　例えば、イギリスでは、雇用契約に関連する個別労働者の諸権利を規定する雇用保護法は、週十六時間未満の労働者は原則として適用除外とされております。アメリカにおいても、法律でパートタイム労働に関する特別の規定はないようであります。
　次に、お手元の「自発的パートタイム労働に関するＥＣ理事会指令修正案」は、フランス等でパートタイムに関する立法が行われるようになった時期に、一九八一年十二月、ＥＣ委員会が策定した指令案を同委員会で修正し、一九八三年一月にＥＣ理事会に提出されたものでありますが、参考までに添付させていただきました。
　なお、この指令案は、現在までのところＥＣ理事会で採択はされておりません。
　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。