Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩川正十郎君）　納税者番号という議論があります。ありますけれども、その前に、やはり皆さんの意見としても、住民の基本台帳を作るときにはコンピューター化して掛かりましたね。あの問題ですら合意がなかなか取りにくいような状態ですから、ですから、国民に合意を取るためにはやはり税に対する認識というものがもう少し国民の中に浸透していく、そして、やはり税が簡素化していくということがまず第一に私は大事だと。そういう状態になりましたときに、言わば総背番号制によって管理していくということは必要になってくると、これは一つあり得る。
　それからもう一つは、直接税から間接税にだんだん移っていくであろうと、特に金融資産に対する税というもののだんだんウエートが強くなっていくんじゃないかと思います。そういう場合にも、やはり総背番号制のよるところの不公平の是正ということは必ず求められてくることだと思いますが、何としてもこれは、国民の合意がなくして、ただ税制上だけで背番号制を進めていくというのは現在の時点においては多少無理があると思っております。
○峰崎直樹君　今ちょっと妙なお話を聞いたんですが、直接税から間接税へ移行するだろうと、こうおっしゃいましたよね。そうすると、総理、この間から議論になっている間接税のもう中心は消費税ですか。
　今、間接税と言ったでしょう。もう一回、じゃ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　間接税の中の特に資産税関係と私は申し上げました。
○峰崎直樹君　ちょっとお聞きしますが、間接税で資産税って具体的にどんなイメージですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　資産に関する税であります。
○峰崎直樹君　それは答弁になっていないですよ。
　今、私が、総理の言うのは、消費税を私は上げませんと、こう言っていることと、いや、これからは直接税から間接税へ行きますよという発言はどうも矛盾するんじゃないかなと思って、気付かれたから今そんなふうにとぼけたんじゃないですか。どうですか、財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　間接税を訂正しまして、資産税ということにしておきます。
○峰崎直樹君　じゃ、分かりました。
　ここでは、もう税の話、本当はもっとあるんですが、時間ありませんから、財政のところをちょっと一点だけ聞きます。
　プライマリー黒字を、財政は二〇一三年度に黒字化しますということを塩川財務大臣は京都市で開かれた一月十八日のタウンミーティングで、出席をして二〇一三年度と、こう明言されているんですが、それは本当ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　確かに二〇一三年と、ごろと言っていますよ、私は。ごろと言っています。それは、言ったことは事実であります。
　それは、一つは、今回の税制改正によって五年でバランスを取りたい、増減税で取りたいということだったんですが、これがどうも七年か八年になるんです、バランス取りますのが。延ばしたんです。ということは、それだけ減税を優先させたということになりまして、サービスしておるわけですね。サービスしたんです。
　そうすると、大体五年で均衡を取るということを前提にして二〇一〇年、プライマリーバランスということを考えたんですが、もう減税が先行して均衡化が七年あるいは八年掛かるかも分からぬということになってくるとプライマリーバランスを取るのも遅れてくると、これはもう承知していただけますね。ですから、二〇一〇年初頭と書いてあるんですね。
　初頭とは何だということは、初頭というのは零年から始まって五年まで初頭ですわな。これではちょっと説明にならぬから、ですから私は、二〇一一年かと、いやちょっと早過ぎる、それじゃ二〇一二年か、いやちょっと無理だろう、それでは二〇一三年ごろだということで言っておるんでございまして、大体そのような年次に合わせてくるのではないかと思っております。
○峰崎直樹君　何だか禅問答でもない、こんにゃく問答でもない。この間、塩川大臣と議論していると、本当に変幻自在に話されるんですよね。もうそろそろきちっとした話にしてもらいたいんですが。
　ちょっと今のお話聞いていて、二〇一三年でよろしいんですか、総理。
○国務大臣（竹中平蔵君）　プライマリーバランスを中期的に回復させていく、そのためのシナリオを「改革と展望」で描いておりまして、そのための参考試算というのを内閣府で行っております。
　それによりますと、この参考試算は二〇一〇年までしか出していないんですけれども、二〇一〇年に予想されるプライマリーバランスはＧＤＰ比マイナス一・三％ということになります。中期的な目標は毎年ＧＤＰ比で〇・五％ずつぐらい改善していくということでありますから、そこから推察すると、ちょうど二〇一三年ぐらいにそれが回復することになる。塩川大臣の予測はその意味では非常に根拠のあるものであるというふうに思っております。
○峰崎直樹君　何だか、また将来のことについてはお話ししたいと思いますが。
　そこで、為替の政策の問題について、今日、日銀の総裁にお見えいただきましたけれども、実は山下議員とのやり取りを聞いていて、日銀総裁、五十年以上にわたって国際関係を扱ってこられたということで、円安は国を売ることだという非常に激しいいわゆるメッセージがあったんですが、改めて日銀総裁にお尋ねするんですが、そういうふうに円安に誘導していく、例えば今度アメリカに即していえば、アメリカがプラザ合意で、各国が協調してプラザ合意でドルを安くしていった。これはアメリカが国売りであったんだろうかというふうに思えるんですが、その点、総裁、いかがでしょうか。
○参考人（速水優君）　二十八日の日でしたか、予算委員会で、これは、為替問題は財務省の担当でございますので私どもは余り意見を言う立場ではないんですけれども、参考人として呼ばれて、私は長い間、国際通貨問題、外国為替を日本銀行でやってまいりましたので、感想を言わせていただいたわけです。
　その中で、やはりプラザ合意というのは、私は八一年に日銀を辞めましたので、民間に下りていますので、八五年に起こったことは、そのころ各国が何を言っていたか、どういう議論をしたのかは存じません。しかし、六〇年、七〇年とドル、ポンドいずれも弱くて、円やマルクが一生懸命助けてやってドルが生き返ってきたりしたことは体験しておりますし、それからニクソン・ショックについても、ああやって三百六十円を最初三百八円にして、購買力平価といってもそんな簡単に決められるものじゃありませんから、結局フロートになって今日まで至っているわけですから、そういうことをよく知った上で、日本はやはりかなりポテンシャリティーといいますか底力を持っております。
　それで、今度帰ってきて、五年ほどまた中央銀行の人たちと付き合うことが多かったわけですけれども、昨年の今ごろでございましたか、やっぱり百三十五円、円が安くなっていって、バーゼルである中央銀行の人から、日本もそろそろ、日本もいよいよ国売りを始めたかというようなことを言っておりました。それはやっぱり中央銀行の人たちというのはみんなどこの国も自分の国の通貨を強くしていかなきゃいけない。
　今月の初めもバーゼルへ行っていたんですけれども、例えば今月初めなどはユーロの国々、特にデューゼンベルグというＥＣＢの会長さんなんかは今非常に御機嫌がいい。なぜかといえば、やっぱり景気は少し下がっていますけれども、ユーロが強くなって、ドルとの対比が断然強くなっているということに非常な満足感を感じているんですね。
　そういうところは、やっぱり中央銀行というのはそういうところであって、通貨の番をする、ガーディアン・オブ・インテグリティー・オブ・マネー、通貨を風格のある通貨にしていくように責任を持ってやっていくのが中央銀行の責任であるということをどの中央銀行もみんな知っております。
　そういうことを言い合っておりますので、それ、またそれが必要であるということも、国の中では、特に日本のように輸出国は円を安くしてくれ安くしてくれとみんな言っておりますけれども、そのままほっておいたら、やっぱりずるずるいったら弱くなっちゃうわけですから、日本が存在感を持ち、そして内外で円を持っている人たちに本当に好かれる通貨になっていくということのためには通貨の風格というものをいかにして保っていくかということが中央銀行の、これはマイノリティーの立場ですから大きな声出さないとなかなか通りませんけれども、責任であるということだけを言わせていただきたいと思って申し述べた次第でございます。
○峰崎直樹君　またその問題ちょっと後でやりますが、塩川大臣、十二月二十日の日本経済新聞に「行き過ぎた円高　是正」と、要するに購買力平価並みに為替を上げよと。そうすると、塩川大臣は国を売る大臣だと、こういうことになりますか。どうですか、感想を聞かれて。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それと国の政策の問題とひっ付けられたら困るんですが、そうじゃなくて、為替相場をどこで基準を取って強いか弱いかあるいは高いか低いかということを議論する場合に、その中心となる議論のその基準はやはり購買力平価であろうと。これはもう世界的なやっぱり一つの基準であります。それは峰崎さんも認めていただけると思うんですね。そうすると、今の現在の価格で、国際的ないろんなシンクタンク等が言っておりますのは、日本は大体百五十円から百六十円ぐらいが正当じゃないかという意見が多いんです。日本の国内のシンクタンクを見ましても大体その辺の評価が出ております。けれども、日本の経済のいわゆるファンダメンタルが強いから、ですから円は高く現在評価されておるという状況だろうと私は思っております。ですから、現在の状況に対してどうのこうのと今直接を言っておるわけじゃございませんが、しかし、でき得ればできるだけ購買力平価に近づいていく方が安定した経済状況になるということを言っておる次第です。
○峰崎直樹君　お手元の資料２をちょっと参考にしていただきたいんですが、これは実は「経済セミナー」の昨年の十月号に、元副財務官をやった伊藤隆敏さんと藪友良さんというボストン大学の学生さんらしいんですが、この間、九一年から、九〇年代からこの間のいわゆる為替相場と、下で、実はこれは大変いいことにこれ情報公開されたんですね、いつどのぐらい介入したかというのを。これを見ると、大体、上が日本円の買いですわ。米ドル売りです。下が米ドル買いで日本円売りなんですね。これをずっと伊藤さんが平均したら、百二十五円を基準にして、それよりも上がり始めたら介入している。そして、下がり始めても、百二十五円というのが一つの基準になっているというのがどうも平均値らしいんですよ。そうすると、財務大臣、財務省の所管である為替相場について、購買力平価というのは、例えばこの間聞いたら百五十円とか百六十円、百七十円ですよ。それより下のところで介入を繰り返しているんじゃ大臣の言っていることと全然違うじゃないですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そうじゃございませんで、介入した実績は確かにございますが、そのときにはやはり変動が余りにも激動をしたときに介入しておるということでございまして、例えば激動の基準を一つ言いまして、一週間内に数円、いや十円近くというか、数円の介入が、いや、変動が起こった場合にはそれを警告する意味においての介入はあり得たということでございますが、要するに、為替相場を操縦するための介入ということは絶対いたしておりません。
○峰崎直樹君　非常によく分からないんですよね。絶対そういう介入はしていないと言いながら、平均取ってみると百二十五円でぴたっと合っているし、しかも、この為替の相場は実にいい成績残していると言っているんですよ。それでもう一方で、いや、為替の相場のあるべき水準は百五十円、百六十円ぐらいだといって、どうもそこのつじつまが合わない。今のお話を聞いていても合わないんで、常日ごろ財務官には、じゃ、どんな指導をされているんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはその年々によりまして、経済の進行状態によって百四十円ぐらいのベストのときもあったろうし、また、極端に行きましたときに百円を割ったときがございます。百円を割って高くなったときございました。そのときも介入しておりますし、それで、幾らの金額でもって介入の基準にするかということはやっておりません。あえて申しますならば、乱高下が激しくなったときに、それを警告的な意味において介入しておるという以外やっておりません。
○峰崎直樹君　どうもそこから先、私もまだ、よくしっかりまたそういった点について調査をしながら進めたいと思うんですが、どうも話がつじつまが合わないということだけは私、理解してもらえたのかなと。どうも一貫性がないんじゃないかなと。百六十円になるまで、ある意味ではじっとそこまで何もしない方がいいんじゃないのかと思ったりするんですが、そのことは別にしましょう。
　時間も、本当は今日はインフレターゲティングの話を聞こうと思ったんですが、金融再生プログラムのことについて、ちょっとまず大臣にお伺いしたいと思います。
　最近のメガバンクが、自己資本不足だということを指摘されて、もうなりふり構わずいろんなことをやっているんですよね。みずほ、あるいは、メガバンクですからもう名前を挙げていいと思いますが、東京三菱以外は、その持ち株会社の上に、また下にまた持ち株会社を作ったり、それから、わかしお銀行を、三井住友とのいわゆる、何というか、受入れ企業にしたり、要するにどうもめちゃくちゃな自己資本増強策をやっているように見えるんですが、この点について、竹中大臣、順調に進んでいるとお思いでしょうか。日銀総裁もそのことについては大分いい方向に行っているとおっしゃっていましたから、その点、両方お聞きしておきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融再生プログラムは、資産査定をしっかりしてもらって自己資本を充実するような努力をしてもらって、その上でコーポレートガバナンスを強化する、そのことを求めているわけです。その意味では、我々の予想を超えるような新たな動きがメガバンク独自の努力によって出てきたということは、この点はやはり認めるべきであろうかと思います。
　ただ、それがどのような形で行われるかという詳細は、やはり結果を見てしっかりと判断しなければいけない。そのときに私が申し上げているのは、三つの基準で評価をしたいと申し上げております。それぞれのビジネスプランが戦略的か。それぞれが非常に健全な財務の基礎に基づいているのか。それともう一つは、非常に誠実に行われているか。横文字で恐縮ですけれども、ストラテジックか、サウンドか、シンシアかという三つのＳで評価するということを明示しておりますので、そういう点から、これはやはり結果を出していただくためにやるわけですから、是非評価をしっかりとしていきたいと思っております。
○参考人（速水優君）　金融システムにつきましては、不良債権問題を主たる背景としてまだ引き続き厳しい状態にあります。こうした状況の下で金融機関では、不良債権処理の加速とともに、スピードアップですね、資本金の備えを強化すべく自力増資に前向きに取り組む動きを見せているわけです。
　私どもとしては、こうした自助努力、自分たちでやっていくということがここで動き始めたことは、私は非常に喜ばしいことだと思いますし、相手は外銀であったり日本の中の大企業であったり、保険会社であったりいろいろありますけれども、自分たちで、それはコストも高くなるわけですけれども、そうやって増資をして、自己資本を強化して不良貸出しも償却するし、今後の前向きの経営をやっていこうというこの心、この気持ちを高く評価して、成り行きをウオッチしたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　竹中さん、シンシアリティーというか、誠実さで見てどうですか、最近の動き。どんな感想を持たれますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その誠実さでやはり一番我々留意しなければいけないのは、優越的地位を利用して無理やりにいろんなところに増資を求めると、これはあってはいけないことだと思います。私はそういうことがあるとはもちろん思ってはおりませんが、そういうことがないようにしっかりと監督していくのが我々のやはり重要な仕事であると思っております。
○峰崎直樹君　最後に総理に、もう時間ありませんので、インフレターゲットについて。
　インフレターゲットということについて私は取らないと、こうおっしゃいましたけれども、それは変わりませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　インフレターゲットという言葉は人によって取り方が違う面もありますし、我々はほとんどインフレの時代を経験してきたわけでありますので、国民にも誤解を与えるんじゃないかと。インフレがいいんだという誤解を与えてはいけないと。我々はいかにインフレを抑制するかに努力してきた政治家でありますから、今ここにデフレに来たからまたインフレに戻せばいいんだと言うと国民に誤解を与えるという点も考えまして、私はインフレターゲットという言葉は一度も使っていないんです。
　ただ、インフレターゲット論を設けるべきだという意見はよく聞きます。議員の中でも採用すべしという、もう積極的に何回も私のところに言ってくる方もおられます。しかし、そういうことも考えて、あえて私はそういう言葉を使っていない。
　ただ、速水総裁も言っておりますように、物価をゼロ以上に持っていくような金融対策は今しているんだと。そういうことについてよく政府と連携していきましょうと。日銀の独立性ということを尊重しながら政府と協力、協調体制を取っていくという点については、やっぱりよく意思疎通を図りながら、現在の経済情勢につきましても意見交換をしながらゼロ以上に持っていくような対策に配慮しなきゃならないと、そういうふうに感じております。
○峰崎直樹君　先ほど円の風格といいますか、これが重要なんだと、こうおっしゃっていたんですが、デフレで円の価値がどんどん高くなってくる、これは風格が付いてきたと、こういうふうに言えるというふうに思われますか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も外国に生活した経験が二年ほどありますが、そのときにポンドの切下げをイギリスで経験しました。当時たしか千八円か千八十円だった、一ポンド。千八円だった、一ポンドは。それが一気に八百円ポンドが下落したんです。何と円が強くなって喜んだ経験を覚えています。外国にいる方は円高歓迎なんですね。
　ところが、日本に帰ってきて、輸出産業の方々は円高じゃ輸出できない。私はそういう、初めて当選したころは三百八円からもう二百円台になると、何とか円高は避けてくれという声をもうたくさん国会議員として陳情を受けました。言わば輸出産業こそが日本の経済の原動力だという時代でありますから、もう円が低い方がいいと、円高は困るという声がたくさんあったわけでありますが、そういう事情を考えますと、今、円がどこの基準が望ましいのかというのは、財務大臣また日銀総裁お話しされましたようになかなか難しい問題で、ともかく変動相場なんというのはとんでもないという時代から、今や固定相場なんかもう無理だと、変動相場に慣れたという時代であります。
　そういう点を考えて、私は、乱高下しないような円の風格といいますか、円の価値にも判断しながら、やはり強い通貨という面と、それから今のデフレを克服するために、経済活性化のためにはどの程度の円の水準がいいのかという両面をにらんでやらなきゃならない。
　特に、この通貨の問題は日本一国だけではできません。外国との協調。日本の円が下がるということは外国、ある面においては嫌います。そういう面も考えながら、国際協調の中で日本がどうやってこの通貨の問題を取り上げて判断していくかというのは非常に難しい問題でありますが、よく国際相場を見ながら判断しなきゃいけない問題だと思っております。
○峰崎直樹君　本当に短い時間なんで最後になるかなと思いますが、これは金融担当大臣と日銀総裁にお聞きします。
　国債が今十年物の長期金利で〇・七七％と、もうとにかく史上最高なんですね。最低と言っていいでしょう。バブルじゃないかという説もある。バブルかと。そして、これを保有しているリスクをどのように考えて、今後はどうされようとしているのか。これをお二人にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国債がバブルかどうかというのを軽々に云々することはできないというふうに思いますが、どの経済主体もなかなかリスクが取れなくて安全資産である国債に向かっているという姿は、やはり注目をしなければいけないのであろうというふうに思います。
　これは言わば、世の中のお金の流れが、実は小さな政府と言いながら公的な方向に向かっていると。その公的な資金の流れ、我が国の民間と公的な資金のバランス等々をやはり考えなければいけないということでありますので、経済財政諮問会議でもそういった点に着目したひとつ戦略的な議論をしようというふうに思っております。
○参考人（速水優君）　〇・七七五というのは確かに低い、金利が低いと思います。しかし、これはやはり買手が多くてよく売れているということだと思うんで、特に銀行などは、預金が増えますし、貸出しがマイナスになるようであれば、やはり国債に投資するということになってくるんだろうと思います。
　これは、逆になって、価格が下がって金利が高くなっていくというようなことになりますと、これは銀行の経理などに非常に大きなショックを与えていくことになりますから、よくよく見ておらなきゃいけないと思いますが、今のところは、これだけの高い価格、安い金利でよくこなされているというのが現状だと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で峰崎直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、小泉親司君の質疑を行います。小泉親司君。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　小泉純一郎総理大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、「もんじゅ」の問題についてお聞きしたい。
　名古屋の高裁は、「もんじゅ」の建設前の安全審査が不十分だということを認めまして、原子炉の設置許可を無効にする判決を下しました。今回の判決は、関電の美浜事故の問題、ジェー・シー・オーの事故、東電の不正事件、こういった問題が明らかとなって、我が国の安全審査の欠陥を改めて判決の中で指摘したという点では大変画期的なものだというふうに私は思います。
　総理は、この問題について、最高裁への上告をやめて、「もんじゅ」の再開の準備を直ちに中止すべきだという点をまず第一点お聞きしたい。
　もう一点は、我が党は、九五年の「もんじゅ」の事故で、ナトリウムの技術が未熟なことを指摘をしまして、高速増殖炉計画の中止と危険なプルトニウムを循環使用する核燃料サイクル路線からの撤退を主張してまいりましたが、総理はこのような破綻した核燃料サイクル計画を中止すべきだというふうに思いますが、この二点、まず総理大臣にお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　「もんじゅ」の判決につきましては、第一審、第二審、違う判決が出て、今、関係省庁で対応を検討している最中であります。
　原子力政策というのは、我が国におきましてエネルギー政策を考える上で重要な柱の一つでありますので、今後、国民に対して、原子力政策を進める上においてやはり不安のないように、安全性については十分御理解をいただかなきゃならぬ問題だと思っております。
　また、核燃料サイクルにつきましても、これを一つの大きな柱としておりますので、エネルギー全体の政策の中でどう位置付けるかということは、今後、我が国においても極めて大切なことでありますので、この問題につきましては、経済産業省のみならず、文部科学省あるいは関連する省庁、言わば文殊の知恵ではございませんけれども、いろいろ知恵を出して、国民にいかに御理解を得るかということについて更に検討を進めていきたいと思っております。
○小泉親司君　私は、上告しないこと、それから文殊の知恵を発揮することは結構でございますが、計画の中止をするという方向で知恵を出していただきたいということを改めて要求をさせていただきます。
　次に、イラクの問題について質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、今月の二十七日に国連査察団の結果が報告されました。この結果の報告は、イラクによる大量破壊兵器の保有について決定的な証拠は示されていない、同時にイラクが査察に完全に協力していないということも指摘をされております。
　ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、我々の仕事は着実に進展をしており査察は継続されるべきだ、適切な検証方法が取られ、イラクが自発的な協力を継続することで、今後数か月以内にイラクに核兵器開発計画が存在しないという信用に足る確証を提供できるはずだ、この数か月は戦争を避けるための価値ある投資となるだろうというふうに語っておられる。
　もう一つ、国連の査察監視検証委員会のブリクス委員長も、予想以上にイラクが査察に協力してきたと述べつつも、幾つかの問題点を挙げた上で、査察の有効性を強調して、それを継続する方針を示しておる。
　まず、この査察報告について総理はどのような評価をされているんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各国が、イラクが国連安保理の決議を遵守するように努力している、その一環として査察をしておるわけでありますが、この点についてイラクが誠実に受け止めて、言わば大量破壊兵器あるいは化学・生物兵器、核兵器に対する疑念を自ら、積極的にその疑念を払拭する責任があると、そういう点についてもっと誠実にイラクも受け止めるよう更に外交的働き掛けを進めていくことが必要だと思っております。同時に、今後もこの査察が継続されるということでありますので、この状況を注意深く見守りつつも、更に日本として独自の外交的努力を続けていかなきゃならぬと思っております。
○小泉親司君　こういう一方でアメリカはどういうことを言っているかというと、二十七日の国連査察団の報告を受けましてパウエル国防長官は、大量破壊兵器をイラクは保有し隠している、もし国際社会が国連を通じ武力を行使しようとしなければ、米国は主権国家として同じ考えを持つ国と武力行使の決断を下す権利があるということを言っている。昨日のブッシュ大統領の一般教書演説、この演説の中でも、イラクが大量破壊兵器を廃棄しないなら友好国を率いて武装解除をするんだということを言っている。言わば、こういうふうな戦争計画を進めている。
　この点について、総理はどういう見解をお持ちですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカはアメリカの戦略もあるでしょう。また、アメリカは、あらゆる選択肢を残していると述べる中で、平和的解決を望んでいるということも表明しております。
　そういうアメリカの働き掛け、これは国際協調体制を構築していくという努力にもつながっていると思いますが、日本としてはアメリカに対しましても国際協調体制を構築できるような努力が更に必要であるということを表明しているわけでありまして、アメリカはイラクに最後の機会を与えるということの中で、いかに有効にこの国連の決議を実施に移していくかということに対しましてイラクに一段の努力を要請しているんだと受け止めております。
○小泉親司君　私は、イラクに対して国連の査察に対して無条件に協力を義務付けた一四四一の決議、これを厳格に遵守するということを強く求めるべきだと。その一方で、同時に、米国に対しては国連を無視した一方的な武力行使の計画は放棄すべきだということを強く求める、このことが今大事だというふうに思いますが、総理はそう思いませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一番大事なことは、イラクが国連決議を誠実に履行することだと思います。この過去十二年間履行してこなかった、そこに最大の今の懸案、問題がある、これについて今国際社会が一致して、一致して国際社会が今働き掛けているわけであります。
　それに対して、なかなか言うことを聞かないというイラクに対してどういう有効な措置があるかということで国際社会は今知恵を絞っているわけでありますので、日本としてもその努力を引き続き続けていきたいと思います。
○小泉親司君　しかし、私は、一方でアメリカが、ブッシュ政権がイラクに対して大量の軍隊を送る、そして大変軍事的な威嚇を強めている、こういうことも一方の事実だと思います。この点について、総理は物を言わないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までこの十二年間、イラクは協力してこなかった、妨害してきた、そういうことに対して軍事的圧力を掛けないとイラクはこの国連決議を守らないだろうという一環だと私は理解しております。
○小泉親司君　これは私は大変なことで、そういった武力の威嚇の行動もお認めになるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはアメリカが独自に考えていることであります。そういうアメリカの対応というのはあらゆる選択肢を残しているんですから、その一環であると。国際協調体制の中でイラクにどのようにこの国連決議を守らせるか、協力させるかという一環だと私は理解しております。
○小泉親司君　私は、日本の政府の態度、小泉内閣の態度はどうかということをお聞きしているんです。そういう軍事威嚇の問題についても総理はお認めになるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本は武力の行使も武力による威嚇もいたしませんが、アメリカはアメリカの判断があると思っております。
○小泉親司君　日本政府の態度を言わないというのは、大変私は不可解なことだと思います。
　そこで、私、お聞きしたいのは、国連決議の一四四一決議、この決議には、私は自動的な武力行使は含まれていないと思いますが、総理はどうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、イラクが能動的にこの国連決議を尊重するように求められているわけであります。それをしていないということが問題なんです。それを、一四四一の決議をいかに守らせるかということに今国際社会が努力しているんだと私は理解しております。
○小泉親司君　総理は質問にお答えになっていない。一四四一決議は、これは自動的な武力行使は認められていないということは、これは福田官房長官も既に有事特別委員会でもお話しになっているし、衆議院の予算委員会でも外務大臣もお答えになっている。総理は、それじゃそういうふうには考えていないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、私は、今一四四一を、決議をイラクが守るべきだと言っているんです。日本としては、武力行使もしませんし武力による威嚇もしません。それは、国連決議を、国連決議の解釈におきましても、イラクが誠実に守るべきだということを言っているわけです。
○国務大臣（川口順子君）　イラクが安保理の決議一四四一を積極的に守っていかなければいけないということは、これは正に一四四一に書いてあることでして、総理が今言われたとおりでございます。
　イラクがもしそういった点で遵守をしない、その結果として重大な違反があった場合、これは一四四一は安保理にこれを報告をするということになっておりまして、安保理がそれを受けて会合を開くということは一四四一に書いてございますけれども、自動的にその結果として武力行使を可能とせしめていると、そういうことではないということです。
○小泉親司君　総理、私は、一四四一国連決議は武力行使を容認しているのかどうなのか、自動性を容認しているのか、そのことをお聞きしているんです。イラクが平和的にこれについて査察をしっかりと受け入れるべきだということを、決議が書いてあることはこれは当然のことで、私もそのことは分かっております。その点について、お聞きしたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいま外務大臣が答弁したとおりであります。
○小泉親司君　私、大変おかしいのは、衆議院予算委員会では小泉総理大臣は自動的に容認しているとは言えないと思いますと、あなた答えているじゃないですか。どっちなんですか、はっきりしてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、もう答えているでしょう。
○小泉親司君　はっきり言ってください、あなたの口で。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もうはっきり答えていますし、外務大臣が答弁したとおりであります。
○小泉親司君　私、この点で、アメリカはブッシュ大統領も一般教書演説で、先ほどもお話ししましたように、パウエル国務長官も、新しい決議があることが望ましいが、ない場合でも軍事攻撃はできるということを再三にわたって表明しておりますが、これは総理の、ないしは外務大臣の見解と同じだと、自分の言葉でお話しにならないけれども、同じだとおっしゃっているから、ということはこれは新たな決議なしでは軍事攻撃はできない、こういう見解なんですね。
○国務大臣（川口順子君）　自動性がないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　それで、今、一四四一は同時に、これはイラクが積極的に国際社会の懸念を晴らすために与えた最後の機会であるというふうに書いてあるわけでございます。過去十二年間、イラクは国連の決議を守ってこなかった。化学兵器等の大量破壊兵器を実際に使用した。そして、持っている懸念がたくさんある。それをイラクは、本来であればどうやってそれを廃棄したかということを証明をしなければいけない。これを全くしていない。そういうことがこの間の二十七日の報告書にも書かれているわけでございます。それで今、その報告を受けて国際社会として安保理で集まって議論が始まっているということでございます。
　我が国としては、引き続き国際社会が協調して毅然としてこの問題の解決に当たっていくということがいいというふうに考えているわけでございまして、安保理の議論の状況を見守りたいと思っております。
　引き続き、二月五日には新しい証拠をアメリカが提出するということも一般教書で言っているわけでございまして、国際社会が今大事な努力をしていると考えております。
○小泉親司君　私は、新たな決議はなしに武力行使はできるのかということを総理にお尋ねしているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自動的に武力行使、容認はしていないということを外務大臣が答弁したとおりであります。
　この報告を見て安保理がどう判断するかと、これからの動きに懸かっていると思っております。
○小泉親司君　あなたは国連決議一四四一が自動性を排除していると言っておられる外務大臣の答弁と同じだと言っておられる以上、これは見守るんじゃなくて、あなたの論理からすれば、当然それは新しい決議なしに武力攻撃はできないということになるんじゃないですか、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはこれから査察報告も出てくるわけでありますし、アメリカはアメリカの考えがあるでしょう。アメリカなりの情報も持っているんでしょう。それを見てから判断すべき問題でもあるし、国際協調体制というのはいろんな取り方があると思っております。そういう状況を注意深く見守りながら日本は独自の判断をしなきゃいかぬと思っております。
○小泉親司君　やはり私は、総理の言っている国際協調というのはアメリカの協調のことだけで、以外の何物でもないと言わざるを私は得ないと思います。
　今、イラクでの戦争の危険というのは非常に切迫しているから、その意味で私たちは、これはアメリカのイラク攻撃をやめるために日本政府がしっかりとこれをアメリカに物を言うべきだというふうに私は思います。
　特に、アラブ連盟のムーサ事務局長などもイラクでの戦争は中東の地獄の門を開くんだと言っておられる。その点で私たちは、イラクに対しては査察の完全な実施を求めること、その一方で、アメリカの軍事力行使は査察を妨害する私は態度であって、国連憲章と国連決議の一四四一の枠内で平和的解決を図るべきだと、この点、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、日米安保条約もこれは共産党と我々の立場は違います。日本は平和を守る立場、それは戦争に巻き込まれるからという。
　これと同じように、まずイラクが国連決議を尊重すれば戦争なんか起こらないんですよ。だから、今守らせるようにアメリカ始め国際社会が協力してやっているわけでしょう。そういう中にあって、アメリカはアメリカの戦略があるんです。日本がとやかく言うことではありませんが、アメリカは独自のあらゆる選択肢を行使しながら、イラクが国連決議尊重すれば平和的解決ができると言っているんですから、そういう点をよく見守りながらこれから判断していきたいと。
○小泉親司君　一四四一決議は、これは平和的にイラクが査察を完全に実施して、その平和的な解決を図れということを主張しているんですから、その国連決議の枠内で私は平和的解決を図るべきだというふうに思います。
　もう一つ、私、お尋ねしたいのは、今、世界の中で大変イラクの攻撃が問題になっている中で、小泉内閣はテロ特措法によりまして、イージス艦などを派遣して大変軍事支援を強めておられる。私は、この軍事支援において、直接的にも間接的にもイラクへの軍事支援があってはならないと思いますが、総理、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イージス艦の派遣は、テロ特別措置法に基づいて派遣しているものであります。テロを抑止するために日本は国際社会の責任ある一員としての役割を果たさなきゃいかぬということでやっているんであって、イラクへの攻撃とは関係ありません。
○小泉親司君　防衛庁長官にお尋ねしますが、今、自衛隊は補給艦を送ってインド洋でやっておりますが、このインド洋では米軍艦艇はどのような任務を負っているのか、日本は基本的にどのような給油支援を行い、基本的にはインド洋に派遣されているすべての米軍艦船に燃料を補給しているのかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（石破茂君）　後段からお答えをいたしますが、すべての艦船に行っているわけではございません。テロ特別措置法の目的にかなう活動しかしておりませんので、インド洋に展開しておるすべての艦船に提供するということには相なっておりません。
　インド洋に展開します米軍の艦艇が、すべてがアフガニスタンに対する攻撃という形にはなっておりません。それは、サザンウオッチもありましょう、ノーザンウオッチもありましょう。それはいろんな活動はいたしております。しかし、私どもが提供しておりますのは、インド洋に展開をしておりますすべての軍の艦艇に対しまして提供しておるわけではございません。
○小泉親司君　今、自衛隊の艦船は、米軍の補給艦、失礼、百三十一回の燃料補給のうちの米軍の補給艦に七十四回、半分以上やっておりますが、この補給艦からはどのような米軍の艦船に給油しているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、具体的にはこの船この船というふうに私どもは知っておるわけではございません。これは委員御案内のとおり、私どもの補給艦から提供しておりますのは、駆逐艦でありますとか補給艦でありますとか、そういうものに対して私どもの方から給油を行っておりますが、それから私どもの補給艦から給油を受けた補給艦からどのような船に具体的に更なる給油がなされたか、そのことまで詳細に知っておるわけではございません。
○小泉親司君　つまり、補給艦からは先は分からないと、どうやってなっておるか、これが実態なんです。
　昨年の十一月、日米調整委員会が開かれまして、米軍が説明した。このインド洋における今米軍の艦船の任務というのは、一つは空母艦載機によるアフガニスタンの地上作戦支援、二つ目はアルカイダ及びタリバンに対する海上逃亡阻止活動、三つ目はイラクに対する海上阻止活動、この三つやっていると言うんです。そのうち、イラクに対してはこれは給油していないと米軍が言っているというふうに説明を受けたと。じゃ、どういうふうにこれ二つ区分けしているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、昨年の十一月十二日に日米調整委員会が開かれました。そこにおきまして、アメリカ側から、日本から受けた支援がテロ対策特措法の目的に合致した活動に対して用いられなければならないことを十分認識している、そのように述べております。
　これは、日米の信頼関係というのはそういうものだと思っております。私どもがテロ特措法というものをきちんと定め、そこに目的を書いている。それは九・一一ということがある。そして、アメリカがそのことを十分認識している。私どもは、この信頼関係というものを大切にしていかなければならないと考えております。
○小泉親司君　防衛庁長官の答弁というのは、補給艦に渡して、その先はアメリカの信頼関係だと、分からないと言うんですよ。それで何でこれが、一、二はいいけれども、下が切り分けできる、どういう理由で切り分けできるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、私どものテロ対策特措法というものの趣旨を米軍、アメリカ側が十分理解をしておる、そのことに尽きると思います。
○小泉親司君　大変不明確であります。
　そこで、私はアメリカの海軍のホームページを調べてみました。この中で例えば、アメリカの空母アブラハム・リンカーン、ジョージ・ワシントン、みんな大統領の名前なんですが、ラドフォード駆逐艦、ノルマンディー巡洋艦、駆逐艦カーニー、駆逐艦ホッパー、米機雷対抗艦デクストラウス、これらの船は全部、昨年の九月以降から、一つはアフガニスタンの報復戦争の支援である不朽の自由作戦と、それからもう一つはサザンウオッチ作戦という任務を併せ持ってやっているということが明記されております。
　サザンウオッチ作戦というのはどういう作戦ですか、防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　サザンウオッチ作戦というのは、こういうものだというふうに承知をいたしております。
　すなわち、私ども日本国といたしましては、飛行禁止区域というものがございますが、これに直接関与しておるわけではございません。したがいまして、その詳細を了知をしておるわけではございませんが、アメリカといたしましては、イラク南部の住民、シーア派の人たちでありますけれども、シーア派の住民をイラク軍の弾圧から、抑圧から保護する目的で北緯三十二度以南における飛行を禁止する旨を発表いたしまして、九六年九月から飛行禁止区域というのを北緯三十三度以南まで拡大をいたしておるわけでございます。
　アメリカの国防省の発表によりますれば、現在、同飛行禁止区域内の、飛行禁止区域の監視飛行が、サザンウオッチ作戦としてアメリカ及びイギリス軍によりまして、サウジアラビア、クウェート等の所在の基地から人員約六千名、航空機約百五十機以上、これを投入されて実施をされておる、それがサザンウオッチ作戦であるというふうに承知をいたしております。
○小泉親司君　つまり、インド洋に派遣されている米軍艦艇というのは、船が、一つはアフガニスタンの戦争の支援、もう一つはイラクに対するサザンウオッチ作戦、二つの任務を併せ持ってやっているというんです。その船に給油したら、アフガニスタンの戦争、イラクの戦争、そんな油の切り分けってできるんですか。色が付いているんですか。この船はこっちだあっちだなんて区分けできないじゃないですか、これ。
○国務大臣（石破茂君）　確かに、先生御指摘のように油に色が付いているわけではございませんです。しかし、午前中に法制局長官から答弁がございましたが、それでは、給油、私どもがテロ特措法に基づきまして行っておる後方支援というものが当然武力の行使に当たるものではないということは、政府の一致した、今まで維持しておる見解でございます。そしてまた、私どもの方から給油を受けました米軍が、これは日本がテロ特措法に基づいて行っているものだと、その目的以外には使わない、こういうふうに明言をいたしておるわけであります。
　それは、分からないと言ってしまえばそれまでです。しかしながら、分からないからこそ信用する、信頼するということがあるんではないでしょうか。疑い出せば切りはありません。私どもは、日米において、日本の法律に基づいて行っている行為、そして、それに対してアメリカがそれを尊重する、理解すると言っておる以上、私は信用する信頼関係というのはそういうものであるというふうに考えております。
○小泉親司君　信用するのは、アメリカの海軍のホームページを信用してください。アメリカは、二つの任務を一つの艦が持っているんだ、空母は二つの任務をやっているんだと。どうやって切り分けするんですか。はっきりしてください。
○国務大臣（石破茂君）　これはどちらも合衆国としてやっておるものです。アメリカのホームページを信用するとか、アメリカ政府の委員会における発言を信用するとか、そういうものではございません。それは両者一体のものでございます。私どもが給油したものをもってサザンウオッチ作戦、それに参加しておるということはないというふうに考えます。
○小泉親司君　この問題というのは、集団的自衛権の問題ばかりじゃなくて、テロ特措法上、アフガニスタンのやっている船にしか給油できないんですよ、自衛隊は。なぜイラクのことに対して給油しているんですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在の給油活動は、テロ特措法に基づいて行われているものであります。
○小泉親司君　いや、全くおかしいですよ、これは。私が言っているのは、一つの空母や一つの軍艦が二つの任務を併せて持ってやっていると言っている。これはアメリカが言っている。その船に給油をする。それが何でこれはイラク用だ、これはアフガンだと分けられるんですか。分けられないじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　アフガニスタンにおけるテロ掃討、テロ撲滅ということにアメリカの、今、先生いろんな船をお挙げになりましたが、通常動力艦でいえばコンステレーションのことなんだろうと思っております。その私どもから給油を受けた補給艦、それから補給を受けた米空母がアフガニスタンのテロ掃討、テロ撲滅に活動しておる。そのことはテロ特措法の趣旨にかなうものでございます。
　確かに先生御指摘のように、アメリカのホームページにサザンウオッチ作戦に従事をしておるという記述はございます。私もホームページを拝見をいたしました。しかしながら、そのことと九・一一に基づくテロ特措法というものが矛盾をするというものだとは私は思っておりません。
　それは、確かにそれが、じゃサザンウオッチ作戦、それに使われたか使われないか、そのことの議論にどれぐらいの意味があるのか。それはあります。（発言する者あり）それはございます。それはございますが、しかし私どもとしては、アメリカがそういうことは使わないということを言っておるわけであります。そしてまた、私どもと合衆国の間には交換公文がございます。それは第三者に移転をしない、日本国の同意なしに第三者に移転をする、第三国に移転をすることはしない、このような交換公文も結んでおるわけであります。
　したがいまして、私どもはテロ対策特措法の趣旨に基づいてこの油というものは使われておる、そのように考えておる次第でございます。
○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。
　それでは、石破防衛庁長官、もう一度整理して御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　今まで申し上げましたように、まず交換公文があると。これによって我が国の同意なしに第三者に移転をしてはならないということが決められております。
　同時に、昨年十一月十二日に日米調整委員会におきまして、アメリカ側は、日本から受けた支援がテロ対策特措法の目的に合致した活動に対して用いられなければならないことを十分認識している、そのように申し述べておる次第でございます。
　したがいまして、私どもとしては、協力支援活動としての補給活動によって提供された物品等につきましてテロ対策特措法に合致した適切な使用が確保される、そのように考えております。それ以外の目的に使用されるということはないということが我々の認識でございますし、そのことにつきましてはアメリカ側とも認識を共有し、常にその調整を図ってまいりたい。テロ特措法の目的外の使用というものがあってはならないことは当然のことでございます。
○小泉親司君　今言っておられたことの明確な根拠を示してくださいよ。そんなアメリカを信用するとか、アメリカがテロ特措法を守るとかというんじゃなくて、実際にアメリカの軍艦が二つの任務を持ってやっているんですから、それはどうやって切り分けできるんですか、防衛庁長官、それだったら。
○国務大臣（石破茂君）　これは合衆国側と、そのようなことには用いないと、このように言っておるわけであります。私どもは、当然それによって目的外に使われることはない、このように考えておる次第でございます。
○小泉親司君　いや、防衛庁長官、違うんだよ。一つの船がアフガニスタンとイラクと一緒にやっているんだから、そんなこれは使わない使わないと言ったって、アフガニスタンに使っているということを言ってイラクも使っているんだから駄目なんだよ、これは。駄目なんだよ、これは。
○国務大臣（石破茂君）　これは、最初に申し上げたことでございますが、例えばコンステレーション、これに給油されたかどうかということが分かりません、私どもは。委員のお話は、要するに、私どもが米側の補給艦に補給した油がコンステレーションに使われ、コンステレーションがサザンウオッチ作戦に参加をしておる、したがっていかがなものかという御指摘だろうと思います。
　冒頭お話ししましたように、私どもの補給艦はコンステレーションに直接補給を行っているわけではございません。その受けた船がコンステレーションに補給をしたかどうか、そのことは私どもは知り得る立場にございません。合衆国として、そのことには用いないということを言っておるわけでございます。
　ですから、ホームページによって、委員がおっしゃいますようにホームページによって、コンステレーションが二つの任務に従事しておるではないか、したがってこれは駄目だということは、私どもは前提としてそのような前提を置いて答弁をしておるわけではございません。
○小泉親司君　給油先は分からないと言うんだったら、あなた、分からないじゃないですか、イラクに使われているかどうか。分からないということじゃないですか。
　総理、どうですか。これは正しくイラクの軍事支援にも間接的に使われているじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク攻撃していないんですよ、アメリカは。アフガンのいろんな活動に対して日本はテロ特措法に基づいて給油活動をしている、そしてアメリカも日本のテロ特措法の趣旨を十分わきまえている、そういう信頼関係の下に日本としてテロ特措法に基づいて必要な支援活動をしているということであります。
○小泉親司君　これはテロ特措法の法律の問題なんですよ、総理。テロ特措法違反なんです、これは。そこをはっきりさせてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　違反でも何でもありません。テロ特措法に基づいて給油活動をしている。交換公文を交わして、アメリカもその日本の法律というものを十分認識している。それがやっぱり日米関係の信頼関係の上にいろんな活動がされていると。同盟国として、また国際協調、テロにともに取り組むという体制として、日本としてはやるべきことをやっているということであります。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま総理からお話があったとおりでございます。（発言する者あり）
　ですから、コンステレーションというものが我が国からの油を使っておるということを前提にお話しになっておられます。しかし、そのことを私どもは確認をいたしておりません。それは、日米間の信頼というのは私はそういうものだと思っております。交換公文というものはそんなにいい加減なものだとは思っておりません。そしてまた、調整委員会において、米軍の責任ある立場の人がそのようなテロ特措法のことはきちんと理解しておる、認識しておると言ったことを私どもは重要に考えております。
○小泉親司君　いや、事実関係ぐらい確かめたらどうですか。
○国務大臣（石破茂君）　私どもはそのようなことを本当に末端、末端といいますか、そこまで事実関係を確認しろという御指摘だろうと思います。私は、信頼関係というのはそういうものだと思っておりません。それは、テロ特措法の趣旨というものを十分尊重するというふうにアメリカ合衆国は言っておるわけであります。
○小泉親司君　やはり私は、この問題は単に集団的自衛権にかかわる問題ばかりじゃなくて、テロ特措法上、アフガニスタンの戦争以外には給油はできない。総理は今そこで何とおっしゃったかというと、いわゆる共産党は反対だからそれは関係ないんだとおっしゃったけれども、それは法案に対する態度じゃないんですよ。テロ特措法自体そういう姿勢を持っていること自体問題だと。だから私は、この点では自衛隊は直ちにこの問題については撤退すべきだと、同時にこのようなイラクの軍事支援問題はやめるべきだというふうに思います。
　あわせて、私、最後に言いたいのは……
○小泉親司君　このイラクの戦争はやめさせるべきだ、イラクに対してきちんとした査察を求めるべきだ、これらの点について平和的な解決を図るべきだということを重ねて要求をいたしまして、質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で小泉親司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　新しい沖縄振興と基地問題について、若干の質問をいたしたいと思います。
　昨年は沖縄復帰三十年ということで、小泉総理を始め政府関係者、閣僚、議員の御協力の下、復帰特別措置法の延長と新しい沖縄振興法が成立し、それに基づく沖縄振興計画が、分野別の計画が策定されました。沖縄の特性を生かした自律的発展には地元自治体、企業や県民の努力がこれまで以上に求められており、このことは与野党問わず沖縄県出身の政治家はよく承知しております。
　しかしながら、沖縄県や自治体が幾ら努力しても、最終的に乗り越えられない問題に米軍基地の問題があります。外交権は内閣にあり、また米軍の基地提供は国が行っているからであります。小泉総理は、沖縄に次いで米軍基地の多い神奈川県の出身であります。米軍基地問題の深刻さについては十分認識しておられると私は思っております。
　改めて申し上げますと、沖縄県は人口で全国の一％、県土は日本列島の〇・六％でありますが、その沖縄に米軍専用施設の七五％が集中しているわけで、米軍基地は沖縄の長期的な経済発展の最大の阻害要因になっているわけであります。
　小泉総理は、就任以来、聖域なき構造改革と言っておられます。冷戦構造崩壊後、十年余が経過する今日、日米安保や米軍基地問題も聖域なき構造改革の対象にすべきではないかと私は思っております。小泉総理の御所見を承りたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　沖縄県に我が国の米軍基地施設が集中しているというこの沖縄県民の負担をいかに軽減するかということについては、沖縄県民だけの問題でなく、日本国全体として取り組むべき問題だと思います。特に、七五％にもわたる基地問題、沖縄にとりましては最大の懸案だと思っております。
　そういう観点から、ＳＡＣＯを始め基地の縮小、整理に向かって具体的にどう進めていくかということにつきましても、沖縄県の意向を踏まえつつ鋭意今努力している最中でございますので、この問題につきましては、今後も引き続き、沖縄県そしてアメリカ側とも協議して、少しでも沖縄県民の負担を軽減するよう努力を続けていきたいと思っております。
○島袋宗康君　私がお尋ねしているのは、聖域なき構造改革とおっしゃっているから、米軍基地問題について、特に沖縄の基地問題については大変な重圧ですから、そういった今のような構造を何とか改革してほしいという私の願いであります。
　したがって、沖縄の基地問題についても聖域なき構造改革の形で何とかもっともっと努力をする、あるいは今ＳＡＣＯの話がありましたけれども、私どもはＳＡＣＯの合意というものはむしろ基地の機能強化なんです。だからこそ、県民はそれに対しては強く反対の立場を取っております。それは、稲嶺県政にとっても大変な基地問題については神経をとがらせております。
　そういうことを考えますと、やはりもっと構造改革という立場から沖縄県民の期待にこたえてほしいという意味で御答弁をお願いしたい。
○国務大臣（川口順子君）　今、総理がおっしゃられましたように、在日米軍の区域・施設の七五％が沖縄にある、沖縄県民に多大の負担をお掛けをしているわけでございます。
　政府といたしましては、普天間飛行場の移設・返還を含む沖縄に関するＳＡＣＯの、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯでございますけれども、その最終の報告の着実な実施、これを行っていく、そしてあわせて、沖縄県民の方々の御負担をできるだけ減らすように最大限の努力をしていくという立場、考え方でおります。
　私は、来月の二日、この意味で、沖縄の方とお話を直接にするということは非常に大事だと思っておりますので、沖縄を訪問いたしまして、稲嶺知事、グレグソン四軍調整官、そして地元の関係の市町村長の方々とお会いをさせていただいて直接お話をさせていただいて、思っていらっしゃることを伺わせていただきたいと思っています。
　そして、米軍の施設・区域に関する取組、これを含めまして一歩一歩前に進んでいくということが大事であると思っておりますので、地元、国そして米軍が連携をして、沖縄に関する諸問題についてできることから一つ一つ解決をしていきたいと、そういうふうに考えているわけでございます。