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○倉田委員　私は、国際的にも信用される、あるいは国内においても信頼される市場であるためには、委託者とのトラブル防止の施策というものがきちっとなければならない、こう思うのです。現状を見ながら、どうしたらそれができるのか、一方では、参加者の適格性審査の問題というのがあるのだと思うのですね。営業というのですか、資格、どういう人たちが先物取引市場に入っていったらいいのかという適格性の問題、それから勧誘の実態、どういう勧誘をやっているのか、そこをやはりきちっと見なければならない、こう思うのです。
　私が申し上げた定着率の悪さ、あるいは一般的に若いというこの問題は、一方で、会社の営業成績至上主義で、ともかく成績を上げろというふうに外務員に過酷なノルマが課されているとすれば、やはり外務員の方も、だんだん委託者とのトラブルに巻き込まれて、なかなか同じところにはおれなくなってしまう、こういう問題があるのだと思うのです。そして一方で、無理な勧誘というのも出てくるし、やめたいと言ってもなかなかやめさせてくれないという、いわゆる仕切り拒否の問題が出てくる。
　もう一枚の資料にちょっとお目通しいただきたいと思うのですけれども、一般委託者の方々が、どういう人たちが大体この取引に参加をしているかと見ると、本当にごく普通のサラリーマンの方も相当大量に参加をしておられるわけです。この先物取引という非常に難しい市場に、委託金が一割だから、実際に動いている金額は本当に何千万、何億という単位を、委託金が百万で済むとか二百万で済むとかという金額で動くわけでありますけれども、その実態を見れば、果たして今この表に出てくる委託者層が、この先物市場に参加をする資格があるのか、適正な層なのかなと思うと、これも私は非常に疑問に思うわけです。
　それで、協会の自主規制規則の中に、この業者というか、各会社は受託業務管理規則というのをつくらなければいけないことになっている。受託業務管理規則の中に商品先物取引の不適格者の参入防止ということで、例えば、未成年者とか禁治産者、精神障害者はだめですよ。恩給、年金、退職金、保険金等によって生計を立てる人はだめですよ。あるいは、母子家庭及び生活保護適用者はだめですよ。長期療養者及びこれに準ずる者はだめですよ。それから、一定の所得を有しない者もだめですよ。あるいは、農業、漁業等の協同組合、信用組合、信用金庫等及び公共団体の公金支出管理者もだめですよ。
　こういうふうに、先物取引不適格者の参入防止ということで、各会社で業務管理規則というのをつくってある。この状況の中で、先ほどお示しをしました表みたいに、ごく普通の人が参加する、年収三百万から五百万ぐらいの人たちが参加をして、三百万も五百万も損失をしてしまったら、まさに生活が破綻するわけです。そうすると、この不適格者の参入防止のところも、「一定の所得を有しない者」とあるけれども、ここも何らか歯どめをかける必要があるのではないのか、こう思いますが、この点はどうでしょう。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、これまで、商品取引員の各社に対しまして、日本商品取引員協会が定めます規則に基づいて、適切な委託者管理とそれに対応する社内管理体制の整備を行うように指導を行ってきているわけでございますが、お示しの資料も含めまして、先物取引になじまない者が勧誘されている場合もあり得ると推定せざるを得ないと私どもも理解をいたしております。
　その意味におきましては、これまでの社内管理体制が徹底しなかった面があったということもこれまた否めないのではないかと私ども考えておるわけでございまして、そのような実情を踏まえまして、今回、法的に適合性の原則を導入いたしまして、ある意味で残念なことではあるわけでございますが、自主規制機関による制裁でございますとか行政処分の強化というような、あるいは罰則の強化というような形の体制を整えることによりまして、これに対応しようということを考えたわけでございます。
　同時に、自主規制の一環といたしましては、社内体制として、営業部門と管理部門によります二重チェックの体制、顧客の意思の確認等々につきまして、営業部隊が確認をいたしましたというだけではなくて、管理部門が改めて意思の確認をするというような二重チェック体制というような体制を整備させることによりまして、委託者の保護を図るという対応をしようということで御提案をいたしておるわけでございます。
○倉田委員　この受託業務管理規則の中には、各社内に審査部を設けて、適格性審査だとか勧誘審査だとかやっているのだと思うのですけれども、会社として、営業成績を上げるということが主になってくると、こういう社内審査というのが果たして適切に働いているのかどうかということも私は疑問なわけです。
　そうすると、参入資格の問題とか勧誘の問題でもう少し何かきちっとしたルールがなければならない。もう時間があと残り少なくなりましたので、私は、この勧誘の問題と仕切り拒否の問題、最後に罰則の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　一般委託者が一番市場に入ってくるのは電話勧誘なんですね。電話勧誘というのは営業にとって最大の営業手段なんだろうと思うのですけれども、実は、受ける方にとっては最も不意打ちで、最も攻撃的な方法なんです。この電話勧誘ということについて、私はやめた方がいいのじゃないのかと思うぐらいなんですけれども、何か今回の改正の中でやはりきちっとした区分、ルールというのが必要なのではないのか、この点については大臣にお伺いをしたい、こう思います。
○堀内国務大臣　委員おっしゃるとおり、電話勧誘、我々のところにもよく電話がかかってまいりまして、非常に不愉快な思いをすることが多いのでありますが、電話勧誘を断った者に対する再勧誘の禁止ということをうたっておりまして、今度の改正におきましては、再勧誘したような場合には、はっきりとお申し出れば、業務改善命令というのが出せるようになっております。また、相手方が迷惑を覚える時間帯、これも人によってもなかなか違うわけでありますけれども、迷惑を覚える時間帯の電話勧誘の禁止ということも規定をいたしております。
　今回の制度改正におきまして、これらに加えて、委託者の保護の充実を図るために、電話勧誘の際に、必ず会社名と商品先物取引の勧誘であるということをまず最初に明示をした上で電話の勧誘を行わなければいかぬ、それを義務づけることにいたしておりまして、これに反する場合には行政処分を行うことができる対象といたしているわけでございます。
　こういう制度をつくりまして、こういうルールの厳正な運用を図ることによって、電話勧誘によるトラブルというものが少しでも防止できればというふうに思っておりますし、完全な禁止を行うことができるか大分検討はいたしたのでありますが、ちょっとそれは不可能ではないかというようなこともございまして、再度の勧誘とか勧誘の際の義務どか、そういうものを今度の制度では切りかえたということでございます。
○倉田委員　もう一点、仕切り拒否の問題です。
　仕切り拒否もなかなか判定が難しくて、最終的に、わかりました、お願いしますと言えば、途中の交渉の経過は全部その委託者がオーケーをしたのだということになってしまう。私は、やはりこの問題も、本当にやめたいと思ったときはすぐやめられるような方法、例えばクーリングオフ制度の導入とか、あるいはこの先物取引市場にそのクーリングオフというのがどうしてもなじまないとすれば、将来に向かって解約をできる解約告知権、そういうものを簡便に認めるということを検討したらどうかと思うのですけれども、最後にこの点をお尋ねして、終わりたいと思います。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘をいただいた問題については非常に重要な問題と考えておりまして、委託者から客観的にわかる形で明確な意思表示がなされた場合、例えば、委託者が取引を中止したい旨の内容証明郵便を商品取引員に送付をしたような場合には、委託者の翻意を促すための説得を行ったり、取引の中止を不当に遅延させたりするようなことは一切禁止をするということでありまして、この内容証明郵便による取引の停止という制度は一歩前進をさせたものではないかというふうに思っておりまして、これをもっとさらに進めることができないかということは、我々のところでも検討をいたしているところでございます。
○倉田委員　その点は非常に大切なことだと私は思いますので、ぜひさらに検討を進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○西川（太）委員　自由党の西川太一郎でございます。この法律案につきまして極めてオーソドックスなお尋ねを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　初めに総論的なお尋ねをさせていただきますが、商品について公正かつ透明な価格を形成し、さらに、市場経済のもとで日々変動する価格について、その変動に伴うリスクをヘッジする先物市場は、自由主義市場経済において極めて重要な機能を果たしていると認識をいたしております。その証左に、ソ連邦の崩壊を契機として、旧社会主義経済圏が日々市場経済に移行するプロセスの中で商品取引所の設立に熱心に取り組んでいるという事実は、このことを雄弁に物語っていると思うわけであります。
　世界全体が市場経済に向かっていく中で、世界の商品先物市場はボーダーレスになって、活発に取引が行われているわけでありますが、ここで、我が国の立場に立ってみますと、このたびの外為法の改正によって、国内の資金が海外に流出するということが一般的に懸念されているわけでありますけれども、こういう中で、日本の商品先物市場、これも国際化の中でおくれをとってはならない、きちっとした対応をしていかなければいけない、つまり空洞化の危機というものを防いでいかなければならない、こういうことだろうと思うわけであります。日本の立場というもの、ヨーロッパやアメリカ、具体的に言えばロンドン、ニューヨーク、シカゴのそうした商品先物市場に比べて確固たる地位に日本を上げていかなければいけない、こういうふうにも思うわけであります。
　そこで、まずお尋ねをするわけでありますが、日本とイギリス、アメリカの商品先物市場における商品上場の実態の違いというもの、それからもう一点は、取引業者の数も相当違うと聞いておるわけでありますが、この商品上場の実態、業者の数、これについてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。まず、日本と米英両国との商品先物市場における商品上場についてでございますが、昨年の十二月末の時点で、上場商品数で申しますと、我が国では三十二商品でございます。これに対しまして、米国では百十三商品、イギリスでは三十五商品ということでございます。具体的な商品といたしましては、シカゴでは穀物等、ニューヨークでは石油や貴金属等、ロンドンでは非鉄金属や石油等が大変活発に取引されておりまして、こういった商品について、これらの市場が世界の中心的なマーケットを形成しておるということでございます。
　我が国の取引所を海外の取引所と比べてみますと、貴金属でありますとかゴムでありますとか、取引量の面において世界的に見てかなりの水準に達しておるものもあるわけでございますが、新規の商品上場という観点から申しますと、過去十年間で、我が国が七商品に対しまして米国が九十商品、イギリスが三十二商品ということで、かなり大きな違いがあるわけでございます。
　それから、もう一つお尋ねでございますが、取引業者の数について申し上げますと、日本の商品取引員でございますが、本年三月末現在で百二十一社でございます。アメリカ、イギリスにつきましてこれにきっちり対応するデータは持ち合わせておらないのでございますが、アメリカの場合でございますと全米先物協会、イギリスの場合で申しますと証券・先物協会ということで見てみますと、アメリカが二百三十七社、イギリスは千三百六十三社ということで、そのまま比較はできませんが、およその感じが出ておるわけでございます。
○西川（太）委員　日本はアメリカの二十五、六分の一ですが、稚内から指宿までは二千キロで、これはコペンハーゲンからナポリまでの距離ですから、ヨーロッパに比べたら遜色ないのですけれども、ただ、無資源国家で、米と野菜と石灰石しかとれない。石油は秋田の沖でちょっととれても、これはライターで使ってしまえばおしまいになるぐらい。だから、そういう意味では商品の取引、輸入ということは大変重要であって、私は日本は絶対戦争できない国だと思っているのは、そういう条件があるからですね。
　そんなわけで、今百十三種類の商品を上場しているアメリカと、わずか三十二種類の日本、それから業者の数もかなり違う、こういう我が国の現状において、このたびの法改正において国際水準に遜色ないものにしていこう、こういう目的があるわけでございますが、今回の基本的な改正、先ほど趣旨の御説明がございましたけれども、大臣にもう少し敷衍していただきたい、こう思うわけであります。
○堀内国務大臣　商品先物市場というのは、委員のよく御存じのとおり、価格変動リスクというものの回避をできるシステムでありますし、また公正かつ透明な価格指標を提供することによって、商品市場の安定なども取り入れることのできる機能を有する非常に重要な産業基盤であるというふうに思っております。
　我が国の商品先物市場は、先ほど政府委員から御説明を申し上げましたように、海外の商品先物市場に比べますと大変おくれをとっているというふうに思いますし、外為制度が改正される中で、現状のままでは我が国の商品先物市場から資金が流出をしてしまう、あるいは取引は外国の方で行われてしまうというようなことが懸念されるわけでございます。
　そういう意味で、今回の改正というものは、我が国の経済の活性化とかあるいは経済構造の改革というような問題に資する観点から、我が国の商品先物市場が内外の環境の変化に対応して発展していくための対策を今度の改正案で行っているということになります。
　その主たるものは、委託者保護の強化を図りながら、その利便性、今まで上場するのに非常に時間がかかったり制限があったものを、上場ができるだけ早く行えるように、試験的な上場が楽に行えるようにするとか、あるいは手数料を自由化するというような問題や、あるいは信頼性の向上ということで、委託者保護のルールを強化するというようなことを行いまして、そういう基本方針のもとに立案をいたしたわけでありまして、これによって我が国の商品先物市場というものが相当、外国との競争の中で第一歩を踏み出すことができるだろうというふうに思っております。
○西川（太）委員　今の御答弁で、利便性を高め、また経済の活性化を促進させるために欠かせない改正である、私も全く同感でございます。さらに、規制緩和を推進されることによって市場の活性化を生み出す、こういうこともおっしゃるとおりだろうというふうに存じます。
　商品取引につきましては、取引所と、その構成員でありますブローカー業務を行う業界、つまり商品取引員との健全な形での調和、発展がなければならないわけであります。そういうためには規制緩和がさらに進むことが大事であって、今まで、大臣のお言葉にもありましたが、新しい商品を上場しようとしてもなかなか役所の許可が得にくかった、そのためにチャンスを逸することも残念ながらあった、こういうような業界の意向も聞いております。
　そこで、お尋ねをいたすわけでありますが、海外にも、先ほど来お話しのとおりロンドンやニューヨーク、シカゴ等にあるわけですが、そうした海外の先物市場を利用するということが、日本もこれからリニューアルして、レベルアップして対応していこうというわけですけれども、とりあえず海外の市場を活発に利用するということはどうして問題があるのか、それだけではなぜ不十分なのか、こういう疑問に当然突き当たりますよね。くどいようですけれども、日本だけが中をリニューアルして、どうぞいらっしゃい、いらっしゃい、こうやるんじゃなくて、外国だってそうやっているのだからそこを何で利用しないのか、こういうことになりますね。何でですか。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　御質問に対しまして、自前の市場を持つことの意味合いという形で御答弁をさしていただきたいと思いますが、一つには、自前の商品先物市場を持っておりますれば、まさに、その地元は、日本でいえば、我が国の需給というものを的確に反映をした価格指標が提供されるということでございまして、海外の市場では必ずしも日本における需給を十分に反映した価格水準にはならない可能性があるということでございます。
　同時に、そういうことを通じまして、商品によりましては、俗にプレミアムと呼ばれております、これを支払わないといけないというような事態になりまして、我が国の業界にとりましては、価格の交渉力という意味において、自前の市場を持たない場合には不利になる、逆に言えば、自前の市場を持てば価格交渉力が改善をされるというメリットがございます。
　また、我が国に市場がございます場合には、現物の受け渡しが行われる場合には受け渡しも我が国の中で行われるわけでございますから、そうした受け渡しまでを含めたすべての価格変動要因につきまして有効なリスクヘッジが可能になる、このようなメリットがあるわけでございます。
　また、国内の商品取引所につきましては、日本のビジネス時間に取引が可能であるということに加えまして、円建てで取引をすることによりまして為替リスクをあわせて結果としてヘッジしているということになりますので、そうした為替リスクのヘッジも可能となるという長所があるわけでございます。
　この結果、海外の取引所取引に直接参加することが困難な中小企業にとりましても利用することが可能になるということでございまして、このような観点から、私どもは、我が国において上場商品の拡大を進めて我が国の商品先物市場を整備していくことが不可欠である、このように考えておるわけでございます。
○西川（太）委員　私、野党ですから意地悪なことを言いますけれども、何でそんないいことをもっと早くやらなかったのか、これは一言言っておきます。
　そこで、今の御答弁で、結構ずくめというか、大変日本は外国に頼って、たくさんの、百八十幾つの国から、例えばアフリカのジンバブエなんていうところからチョコレートの豆まで買っているわけですから、今のようなことは大変結構だと思います。
　今回の改正で、生産者や流通業者の意向を無視した上場は行われない、むしろ有利になる、こういうことでありますが、さっき大臣のお言葉にありましたが、新規商品の上場が円滑化されるというのは、どんなふうな措置によってそれが実現するか、この一点、ちょっと伺っておきたいと思います。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　新規商品の上場につきましては、平成二年の法律改正におきまして、本土場とは別に試験上場の制度というものを導入していただきました。これは、期間を限りまして、まさに名前のとおり試験的に上場をして、本土場に移すのが適当かどうかというようなことで導入をしていただいたわけでございますが、この試験上場制度というものの認可基準が平成二年の改正の内容では本土場と全く同じ基準になっておりまして、私どもは、そこにも一つ、その後新規上場が多数出てこない一つの理由があるかというふうに考えまして、今回、この試験上場制度の認可基準を緩和をするということを御提案を申し上げております。
　具体的には、上場しようとする商品の生産及び流通に著しい支障を及ぼすことがないと認められれば、つまり支障がないと認められれば上場、試験上場は認めていこう。支障がないだけではなくて、大変有効であるとか大量の取引が行われるということが確実であるというような要件まではっきりしていなくても、試験的に行うものであればこれを認めようというようなことで、認可基準を改めて御提案をしているところでございます。
○西川（太）委員　次に、商品取引員については、代価とサービスの多様な関係を各会社が生み出せるように固定手数料という規制を改めていくこと、すなわち手数料の自由化、これが必要だ、今回、こういうことでありますね。
　日本の商品先物市場も非常に頑張っておられるようでありますが、手数料がまだ自由化されてない。英米の商品先物市場は自由化を既に実現している。これは早期に自由化しないと日本の商品先物市場が魅力のないものになってしまう、こういう懸念が当然あるわけです。そこが今回の法改正のねらいでもあるわけですね。
　しかし、委託手数料の完全自由化が二〇〇四年の末ということになっているのは、ちょっと遅過ぎるのじゃないかという気がいたします。これが一点。それから、二〇〇四年末までにどういうスケジュールで委託手数料の自由化を進めていくのか、この二点をあわせてお尋ねをしたいと思います。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　委託者の利便性の向上でございますとか国際的に競争力のある取引コストということを実現するためには、御指摘のように、商品先物取引の委託手数料の自由化を可能な限り早期に行うことが私どもも適当であるというふうに考えておるわけでございますが、他方、商品取引員の実態を見ますと、その収入の九割以上を委託手数料に依存をしているという現状にございまして、完全自由化を行いますまでには一定の期間を置くことが必要であると判断をいたしておるところでございます。このような点を踏まえまして、完全自由化の時期を御指摘のように二〇〇四年末といたしまして、それまでに段階的に自由化を進めていこうということでございます。
　この場合に、実は先行いたしております証券業界がございまして、証券業界におきまして手数料の完全自由化が決定以来約八年をかけて行われたということでありまして、私ども、二〇〇四年末ということになりますと約七年ということでございますが、必ずしも証券との並びで議論のできるものではございませんけれども、そうしたものも考慮をいたしまして二〇〇四年末というふうに設定をさせていただきました。
　また、ただいま申し上げましたように、段階的な自由化ということを考えておりますので、二〇〇四年末の完全自由化までの間に、私ども、まず特定の電子取引、インターネットを使って行うような取引及び商品投資顧問業者、いわゆる商品ファンドにより運用される資金につきましての取引につきましては、本年末、一九九八年末に自由化をしたいというふうに考えておりまして、さらに、その後、大口の取引あるいは商品の生産、流通に携わります、当業者と呼びますが、これからの受託につきましては、可能な限り二〇〇四年末の前にそれぞれ自由化を先行的に行っていきたい、このように考えているところでございます。
○西川（太）委員　手数料の自由化ばかりを主張したのではこれは片手落ちでありまして、取引員の経営基盤の強化ということも当然考慮を払わなければいけない、健全な市場は両方でできるわけですから。そういう意味では、商品取引員の方々が十分に戦える道具を、武器を与えなければ、料金だけ自由化して経営を苦しいものにするということは私のお尋ねの本意ではないわけで、規制緩和をどんどん進めて、そういう経営基盤の強化ということは当然必要になってくると思う。この業務規制の緩和について、どんなお考えというかメニューを用意しておられるのか、お尋ねをします。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○古田（肇）政府委員　御指摘ございましたように、手数料自由化といった規制緩和でありますとかあるいは海外との競争の激化に備えまして、商品取引員がみずからの経営を効率化し、あるいは多様化をしていくということの環境整備が大変重要でございまして、そういった観点から、今般、業務規制の緩和について幾つかの措置を講ずることにしておるわけでございます。
　まず、従来、個別の商品市場ごとに行っておりました許可制度を改善いたしまして、複数の商品市場について一括して許可できることといたしております。さらに、委託の取り次ぎについて解禁いたしておりますし、また、許可の有効期間につきまして、従来の四年から六年というふうに延長させていただくこととしております。また、店舗の開設許可制につきまして、届け出制への移行というような措置も講ずることにしておるわけでございます。
　こういった措置を着実に実施することによりまして、商品取引員が多様な業務展開を行い、業務コストの低減を図ることを可能にしていくものと考えておるわけでございます。
○西川（太）委員　実は、かく言う私も、学生時代に乾繭相場というのをやったのですよ。自分の経験からいくと、毎日短波放送を聞いて、けい線を引いて、今大学の教授になっている人と三人でやったのですが、もうけたのです。御多分に漏れず損をするのじゃなくて、私はもうけた。すぐやめましたけれども、そのときの経験で、業界に客殺しなんという隠語があるのですよ。だから、委託者のトラブルを避けるためには、暇もなければいけないし、専門的知識と判断力がなければいけないし、それから何よりも、これは危ないですよという正直な業界の情報、リスクの情報の開示がなければトラブルは避けられないですよね。
　先ほど倉田委員から弁護士としての専門的お立場から大変いい御質問があったと拝聴しておりましたけれども、私も地方議員が長かったのですが、地方議員の時代から、こういう外務員にだまされたというようなお年寄りのトラブルの訴えは随分ありました。やはりきちっとその部分では、規制といいますかルールといいますか、これをやりませんと、結局、この業界が国際的に立派な仕事をしているという、後ほどちょっと申し上げたいと思いますが、そういう観点が忘却されて、何か相場を張ってもうける、損するという範疇の話ばかりになる、私はそのことを非常に心配しております。
　そこで、いわゆるトラブルの数というのも相当あるのだろうと思います。種類もいろいろあるのだと思いますが、それは時間の関係で省略するとして、自己責任というものを担って委託者がこの取引に参加するためには、ただいま申し上げましたような取引についての情報のディスクロージャーやリスクについての開示がなければならない、こう思いますけれども、今回の改正ではその点についてどんな配慮をされておりますでしょうか。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　商品取引員のディスクロージャーにつきましては、日本商品取引員協会が定めました実施要領に基づきまして、各社が現在実施をいたしておるところでございます。その開示項目の中には、商品取引員が抱えます苦情、紛争、訴訟に関する事項も含まれておりまして、委託者は商品取引員の財務の内容といったようなものだけではなくて、その商品取引員にかかわりますトラブルの状況というものも知ることができるようになっておるところでございます。
　また、商品先物取引のリスクの開示につきましては、現在、取引の開始に先立ちまして、先物取引の仕組みですとかその危険性などを記載した書面を委託者に交付いたしまして、先物取引の危険性を十分承知をした上で取引を行うということでございまして、また、それを承知した上で取引を行うということを承諾した旨の書面を受領することを商品取引員に対して義務づけておるところでございます。
　御指摘のように、商品取引員についてのディスクロージャーあるいはリスクの開示というものが、商品先物取引というものの実態をよく承知していただいて委託者にこの市場に参加をしていただくために極めて重要なことでございますので、その意味で、そうした情報の提供ということで、開示の項目あるいは内容、方法などにつきましては一層充実を図りますように、今後、この法改正を踏まえまして、引き続き指導に努力をしていきたい、このように考えております。
○西川（太）委員　あと二問質問を用意してございますので、一番最後の質問は大臣に伺うわけですが、その前に一問だけ政府委員に伺いますので、簡単に御答弁をいただきたいのです。
　規制を緩和してフリーにする、しかし同時に市場はフェアでなければいけない。このたびいわゆる市場取引監視委員会というのを設置するわけでありますけれども、どういう方が監視委員になられるのかというのは非常に大事なことですが、どういう構成を予定しておられるのか、具体的などなたがということじゃなくて、お尋ねをしたいと思います。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回、市場取引監視委員会というものを商品取引所に設けることにいたしたいと考えておるわけでございますが、この性格上、執行委員会である理事会とは独立した公正中立な第三者により構成されるものということになるのではないかということでございます。具体的にはこれから詰めてまいりますが、委員会のメンバーといたしましては、そういった趣旨にかんがみまして、商品取引員との利害関係がなく、商品市場における取引について高度な学識経験を有し、大所高所の立場から理事長に意見を述べる第三者ということを想定している次第でございます。
○西川（太）委員　今、小学校高学年、中学校低学年の社会科の教科書で、ある国との商品の輸出入の実態を国名を伏せて子供に見せると、ある国からは機械やハイテク関係の商品がたくさん輸出されて、ある国からは大豆や小麦や農産品が来る、これはどことどこの取引だと思うと言うと、大概の子供が逆を言うそうですね。農産品を出しているのは日本であって、機械やハイテクはアメリカから来ていると思っているらしいのです。
　ところが、全く逆で、アメリカからは農産品を買い、日本はそれをいろいろな意味で、エネルギー自給率に換算すれば四七％とか、三七％とか、何かそういう数字があるのですけれども、それはさておくとして、徳川末期のあのペリーが来たときに、当時のフィルモアという大統領からだったと思いますけれども、お土産は、将軍の目の前で蒸気機関車の模型が江戸城の大広間を動いたんだそうです。その返礼に日本が差し上げたものは、干しアワビだとか、それからわらでつくったいろいろな加工したもの、民芸品だったそうです。まさに逆転したわけであります。
　冒頭申し上げましたとおり、日本はそういう世界に商品を求めて、そして立国している貿易立国の国であるわけでございますが、株にしても金融にしてもこの先物商品にしても、本来自由主義市場経済の本当に中核になる機能が、今、派生的な分野でいろいろな問題を起こして、その本来の評価を残念ながら損なっているということは、まことに遺憾であります。
　私は、そういう意味で最後に大臣に御決意を伺いたいのですが、日本の先物商品取引所のあり方といいますか、これをどういうふうに御認識なのかを伺って、まことに時間を超過して失礼でありますが、委員長にお許しいただいて答弁をお願いしたいと思います。
○堀内国務大臣　商品先物市場は、先ほどからのいろいろの質疑の中にもございましたように、金融ビッグバンだとかあるいはいろいろの規制緩和というような問題で、社会情勢が大変変化をいたしております中で、経済の活性化だとか、あるいは経済構造の変革、改革というようなものに資する産業基盤として、これからますます重要性が高まってくると私も認識をいたしております。
　我が国の商品先物市場は、こうした社会環境の変化に的確に対応していくことが求められていると思っております。その中でも特に日本の商品先物市場の弱点というのは、当業者の参加が非常に少ない状態だということでありまして、生産者あるいは輸入を行っている流通関係の当業者がこれに積極的にもっと大きく参加ができるような体制をつくっていく、価格指標を公正に提供できるということや、あるいはリスクヘッジがはっきりと行えるようにするというような意味で、この当業者の参加をふやしていくということが一つ。また、投資家にとりましても利便性が高い、かつ信頼性の高い市場に育てていかなければならないと思っておりますし、また取引員の場合でも、先ほど手数料の問題がございましたけれども、手数料を将来早く自由化しなければいかぬ。
　一方では、やはりそれ以外の企業活動というものが必要になってくるわけでありまして、一面では、昨年から行われておりますような規制緩和で商品ファンドの自由化が行われてまいっておりまして、これは、取引員を初めとしてこの関係者が商品ファンドを通じて市場の活性化だとか参加だとかいうようなものに非常に大きなウエートを持つことができるのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で、これから我が国の商品先物市場を、シカゴやニューヨーク、ロンドン等の海外の商品先物市場に比べて引けをとらないような、アジアを代表する市場に整備をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。私は、前回のジェトロ法のときに引き続きまして、天下りの問題について最初に少し伺いたいと思います。
　東京工業品取引所の歴代の常勤役員は、八四年十一月の発足以来、通産省ＯＢの天下り指定席と言われておりますが、理事長ポストは、これは一貫して通産省ＯＢです。この理事長、専務、常務を含む理事になった十九人中九人、約半数がＯＢということではないかと思いますが、まずこの点を最初に確認しておきたいと思います。
○岩田政府委員　東京工業品取引所の現在の役員は全体で三十四名でございますが、このうち、かつて通産省の幹部職員、本省の課長職相当以上に在職したことのある者は、現時点におきまして一名でございます。なお、過去において東京工業品取引所の役員であった者のうち、通産省幹部職員として在籍したことのある者は三名でございます。
○吉井委員　私、ちゃんとこの歴代常勤役員を既にあらかじめいただいているわけですが、数を数えますと、これは十九人中九人、約半数がＯＢということ、これは間違いないですね。
○岩田政府委員　ただいま通産省の本省の課長職相当以上の経験者で申し上げましたが、御指摘のように、係員でございますとか係長でございますとか通産局の職員であった者というようなことを加えますと、九名になるかと存じます。
○吉井委員　次に、東京穀物商品取引所についても、理事長は一貫して農水省ＯＢですが、理事までの歴代常勤役員十六人中八人が農水省のＯＢというのは間違いありませんか。
○本田政府委員　お答えいたします。
　東京穀物商品取引所の現在の役員、これは十九名でございますけれども、かつて農林水産省の幹部職員として在職したことのある者は三人でございます。ただ、係員、それから係長その他を含めますと、御指摘のような状況でございます。
○吉井委員　それで、実はキャリア、ノンキャリアともそれぞれ意味があるのですが、時間が余りありませんので、きょうはそこのところは置いておきますが、東京工業品取引所の理事長間渕直三氏は、四期十一年務めていらっしゃる。通産官僚ＯＢで、役所を退官後十年以上も務めている理事長というのは、ほかにどれぐらいいらっしゃるのですか。
○岩田政府委員　東京工業品取引所について申し上げますれば、歴代理事長の中で、かつ役人の経験のある方の中で十年を超えてされた方はいないというふうに理解をいたしております。
○吉井委員　東京工業品取引所というのは、これは歴史的に見てもそう長い話じゃありませんが、全体から見ても、官僚ＯＢの方で、退官後七十有余歳になるまで、十年以上、十有余年にわたって理事長を務められる、こういう例はほとんどないわけですね。
　それで、この中で、長期にわたって専横な振る舞いということで、プロパーの職員から批判があっても、批判した者が押しつぶされていると言われるような事態も伺っております。ただ、それは私は伺っているということでとどめておきますが、日経新聞の昨年九月二十三日付によると、約一億八千万円の申告漏れ、そのうち約二千五百万円は架空経費の計上で、東京国税局から約七千万円の追徴課税を受け、地方税分二千七百十四万円、合わせて約九千七百万円の追徴課税を受けた、また、日本共産党と旧公明を除く政治家四、五十名の政治家パーティー券の購入にも使っていたとされております。これは、日経だけじゃなしに各紙も一斉に報道をしておりました。商品取引所法第百十九条では、主務大臣は報告及び資料の提出を求めるとして、第百二十条で立入検査も定めております。
　そこで、私は伺いたいのですけれども、こういう事態が報道された後、まず、調査をされたのかどうか、これを伺いたいと思います。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、当時、取引所から報告を求めまして、税務当局の調査の結果、税務処理が不適切ということで、平成八年三月期までの四年間について約一億四千万円の課税所得の申告漏れの指摘がございまして、その結果追徴課税が求められた、このようなものとして報告を受けているところでございます。
○吉井委員　これは、今のお話ですと、税務申告が不備であったということで、追徴課税の事実を確認したということだけでおしまいという感じなんですが、今の法第一条で商品取引所の健全な運営を確保するというのを目的にうたっているわけですね。こういうふうな運営のされ方というのは、私は、世間の常識からすると、到底これは健全な運営確保とは思えないのですね。第四条で本来業務に「附帯する業務以外の業務を営んではならない。」としておりますね。この所得隠しと新聞報道されたものというのは、これは本来業務でも附帯業務でもないと思うのですが、どうですか。
○岩田政府委員　申告漏れの内容として税務当局から指摘をされた内容は、電算化事業を進めましたときのソフトウエアの開発費用の税務上の処理、それから関係団体に対します出向者の給与の税務上の処理、それから広告宣伝費として関係団体に支出をいたしましたものの税務上の処理、これが不適当であったということで、税務処理の問題として追徴課税が求められたということでございます。
○吉井委員　本当はそれだけの話じゃないですね。これは、広告費という形で出しておいて、それがまた戻ってきていろいろな形に使われていたという問題などが指摘をされております。
　それで、私は、今のようにこれは税務処理の問題だということで済ませてしまうのか、これはそんな問題じゃないでしょう。所得隠しとそれからパーティー券購入というのは、直ちにこういうことがわいろの提供とかいうことになるわけじゃありませんが、例えば百五十四条第三項に「賄ろを供与し、」云々とあって、「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」とあるように、運営上のさまざまな問題については、やはりこれは公益性の高い法人なんですから、文字どおり健全な運営がなされるように罰則つきで厳しい規定を設けているわけでしょう。
　プロ野球の選手の場合であれば、どういう名目をつけようと、税務申告の扱いが不適切であったとあなたがおっしゃったような言い方にしても、それは所得隠しということで刑事上の処置を受けたり、あるいは出場停止処分という厳しい扱いがされているのに、官僚ＯＢが最高責任者として所得隠しをやって見つかっても何のとがめもなし。これでは世間は通用しないのじゃないですか。やはり法令や定款に違反する行為をしたときの定めもあるわけで、主務大臣の監督上の処分権限も法律にちゃんと明記されているわけです。
　そこで、通産大臣、天下りの問題というのは、従来からこの間ずっと国会でいろいろな角度から議論されております。天下り官僚の接待だ、汚職だ、何だというのもありました。それから、天下った先で専横な振る舞いとか、いろいろな批判もありました。そういう問題があるときに、ＯＢの方だからということで、担当の方は、現役の方は遠慮があるかと思いますけれども、やはり通産大臣として、こういうふうな問題が新聞報道されているときにあいまいな形で置いておく、他に例を見ないような、天下って十有余年にわたって理事長でずっとやってこられて、さまざまな批判や問題があって、きちんと調査をして本来対処すべきものを大臣があいまいにしておったというのでは、私はこれはやはり問題が残ると思うのですね。
　ですから、細かいことは、大臣が指示されて直接の通産省の方が今後さらにされるにしても、やはり私は、これだけ天下り問題が問題になっているときに、これはあいまいにはしない、きちんとみずから調査をしてしかるべき判断を下される、そういうことだけは大臣としてお考えいただくべきじゃないかと思うのですが、この点、大臣に伺いたいと思います。
○岩田政府委員　御指摘の点と商品取引所法との関係にお触れでございますので、若干その点について事務的に御説明をさせていただきます。
　本件につきましては、商品取引所法は、市場操作の防止といった商品取引所の市場管理のあり方などについて定めるものでございまして、商品取引所における公正な価格の形成及び委託者保護を目的とする法律でございます。追徴課税を受けました本件に関しては、それ自身、商品取引所法違反となるものではないと考えておるわけでございます。
　あわせまして、ただ、今回のことが追徴課税あるいは税務処理の問題として問題になったわけでございますので、私どもといたしましては、このことを踏まえまして、同取引所に対しまして、外部監査を含めて会計処理の適正化を徹底するための措置をとるように指示をいたしましたところでございまして、現在は既に外部監査制度を導入して外部監査が行われているというところでございます。
○堀内国務大臣　ただいまの事件というか問題の新聞発表が、私が就任した日かその辺のことだろうと思うので、私もよく理解をしてないのですが、覚えておりませんが、今いろいろと御指摘をいただきながら、過去の問題としての処理を確かめております。
　本件については、東京工業商品取引所が追徴課税に至ったことはまことに遺憾であって、同取引所からの報告を受け、直ちに同取引所に対し、外部監査の導入を含め、会計処理の適正化を徹底するための措置を早急に検討するように指示がされております。また、本件については、理事長並びに担当役員及び担当部長の減給処分を行った旨の報告が取引所から行われておりますということを申し上げておきます。
○吉井委員　大臣、今から出ていかれる、それは理解していますので、一問だけ。
　所得隠しの問題というのは、全部、税務処理に不備があったということで後は処理されているのですよ。そういうのを全部所得隠しというのです。所得隠しの問題は後からいろいろ理屈をつけてもだめなんです。
　ですから、私が言っているのは——大臣、出ていかれる前に一言。だから、この問題についてはあいまいにしないと、大臣として、やはりこれだけ天下り問題が問題になっているとき、きちんと改めて調査をして、そして十有余年にわたるこういう理事長の存在、専横な問題とかいろいろあっても続いている、それらについてみずから調べてきちんと対処する、この一点だけ最後に伺っておきたいと思うのです。
○堀内国務大臣　ただいまの処分がどの時点で行われているのか、どういう形でなされているか、私の就任以前に処分が行われているものをさらにもう一回検討するというわけにもいかないと思いますし、その点は内容を調査いたしてみたいと思っております。
○吉井委員　これは通産省としてきちんと対処する、それをやってもらわないと、しかもこの追徴課税が行われた問題について何か手続上のミスだなんだということであいまいにして、しかしこれは理事長個人が支払っているわけじゃないでしょう。総額九千七百万円の追徴課税は個人の責任で個人資産で納税しているわけじゃないのですよ。こういうふうなことがあって、全部、問題を何か単なる手続上の問題で済ませてしまう。世の中はそういうことじゃ通用しないと思うのですよ。それをまた、ＯＢの方に対する後輩の遠慮かなんか知らないけれども、今みたいな対応では、私はこれは通用する話じゃないと思います。ですから、きちっと、ちゃんと対処されるように改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、九〇年の法改正で社団法人日本商品取引員協会がつくられたわけですが、ことし三月十六日に国民生活センターがまとめた商品先物取引に関する苦情によると、九〇年の千四百一件が、九六年、九七年になると二千七、八百件へと二倍にふえています。
　同時に、先物取引にかかわる犯罪がふえています。九四年十月十二日付の朝日を見ますと、先物取引をやっている会社員を刺殺、七千万円を損させられて、というのが出ておりました。九四年七月二十六日の朝日には、山田市信用農協の支所長が預金八千万円流用、先物取引につぎ込む。九五年十月十三日の西日本新聞では、十六億円横領容疑で逮捕、九州花王販売社員先物取引で、というのもありました。九七年二月十七日の日経では、千四百万円横領、水産組合課長逮捕、これも先物取引によるものです。九七年六月号の「先物経済界」で紹介されているものでは、先物会社にも責任あり、拘置所から四千万円請求、丹生漁協横領元課長、福井地裁に提訴というのもありました。
　こういうふうに、先物取引をめぐって、殺人事件を含めて非常にたくさんの犯罪が生まれているのですね。それだけに、適合性の原則の徹底というのは、これは法律上書き込めば済むというものじゃなくて、本当にこれを徹底しないと、非常にリスクの多いもので、ハイリスク・ハイリターンとはいいますが、こういう問題になっているのは全部ハイリスク・ローリターンどころかマイナスリターンなんですよ。だからこういう問題が起こっているのですよ。
　ですから、この問題について、適合性原則の徹底、本当にこれを進めるということについてはきちっとした見解というものを、決意というものをお聞きしておきたいと思います。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、適合性原則は顧客の知識等の状況に照らして不適当な勧誘を禁止するものでございまして、今回の改正の理念でございます信頼性の向上という面で、私どもとしては大変重要な点であると思っております。
　その具体的な運用上の基準につきましては、新たに設置されます自主規制機関が定める受託業務管理に関するガイドラインに基づきまして、各商品取引員がその受託業務管理規則で必要な事項を定めるということといたしたいと考えているわけでございます。現在、このガイドラインのあり方について、どのような内容を盛り込むべきか、さまざまな検討も進んでおるところでございます。
　そうした運用のあり方につきまして、主務省庁といたしましては、受託業務管理規則なりあるいはそれに基づく各商品取引員の行為が委託者保護に欠けるようなものであります場合には、業務改善命令を発しまして、その規則の内容でありますとか運用につきまして是正を命じるというような措置が講じられるわけでございまして、こういった点を通じまして、適切に徹底した適合性原則が貫かれるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　それで、私はこの問題にかかわって、日弁連の消費者問題対策委員会、先物取引被害全国研究会などが提起しております電話、訪問による勧誘の禁止、これはやはり考えていかなければいけないと思うのです。大体客の九割が素人なんですよ。欧米は九割が玄人なんですよ。日本の場合はそこが問題なんですよ。そういう点についてどういうふうに検討をしていらっしゃるかを伺いたい。
○岩田政府委員　電話勧誘につきましては先ほど来御質問が出ておるわけでございますが、商品先物取引の取引あるいはそのための必要な契約が成立する仕組みというものは、電話勧誘のみによって成立するものではないわけでございます。法律的にも、事前に契約前における書面の交付義務ないしはその説明の義務というものを課し、同時にその書面の中に商品先物取引の危険性に関することを説明しなければならないということになっておりまして、いわゆるリスクを承知の上で、了承した上でその契約に入るという承諾をする旨の書面の提示ということをもって商品先物取引の契約は成立するわけでございまして、電話勧誘そのもの、それ自体によって契約が成立するわけではないということでございます。
　そういう仕組みであるということでございますが、ただ私どもは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、電話勧誘が一方においていろいろな形での御迷惑というか、そういうことがあり得るということで、不適切な時間帯の電話勧誘とかいうようなことを禁止し、今回はさらにいろいろな、商品先物取引であることの明示、あるいは会社の名前を明示する、そういったような新たな義務づけを今回の法律改正を機に設けることにした、このようなことでございます。
○吉井委員　今そういうふうにおっしゃったのだけれども、電話勧誘を出発点にして、さらに後行かれるわけですね。
　それで、社団法人日本商品取引員協会の九六年度事業報告書に示されております苦情相談の四四・七％が過当勧誘なんですよ。これははっきりしているのです。入り口は、まず電話でしつこくやっておいて、ひっかかったなと思うとさらに行ってやっているのですよ。だから、私はそこについて、やはり日弁連の皆さんなど関係する皆さんのこういう貴重な提起というものをしっかり踏まえた対応というものが必要だと思います。
　最後に、もう一つの問題で熟慮期間の設定、いわゆるクーリングオフの問題が必要だと私は思うのです。契約し、その後人から忠告を受けてやめようかなと考えておる間にも売買が行われて損を出す、こういう事例が多いわけですね。無断売買の苦情相談が、農水、通産の調査によると二二・八％という事態でしょう。ですから、契約して、熟慮する期間ですね。
　具体的に言えば、例えば弁護士さんなどは、契約締結の日から十四日を経過した日以降でなければ顧客の売買指示を受けてはならないなどという、十分な時間をとって、それを明記するということを提起しておられます。熟慮期間の設定というものについてもきちんと考えていくべき問題じゃないかと私は思うのですが、最後にこの問題についてお聞きして、質問を終わるようにしたいと思います。
○岩田政府委員　お答えをいたします。
　熟慮期間でございますが、これを義務づけるということにつきましては、実は商品取引所審議会で、この改正法案を提出させていただく前提となる議論の中におきましても、新規委託者とのトラブル防止の観点から一定の効果を有するというふうにはされておるわけでございますが、同時に、新規委託者との取引開始を一律に制約するというものはやはり問題であるという指摘もあったわけでございます。
　その関係で、私どもは、顧客の知識等の状況に照らして不適当な勧誘を禁止する適合性原則をこの法案の中で明示をさせていただき、それによって、自主規制機関の対応あるいは行政処分ということで対応しようということで御提案をしているところでございます。
○斉藤委員長　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　民友連を代表して、質問をさせていただきたいと思います。
　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、委員会の御配慮で時間をちょっとずらしていただきまして、最後に質問させていただきますが、既にこの法律の改正案については、西川太一郎委員、さらには吉井委員の方からもさまざまな観点から御質問がありまして、一番最後に質問するのは大変難しいということも実感しながら、改めて問題点を少し整理しながら御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、今大臣が都合で退席をされておりますが、通産省のナンバーツーであります遠藤政務次官もおられますし、最初に遠藤政務次官にお伺いをしたいと思います。
　今、吉井委員からも、この商品の先物取引というものの問題点も何点か的を絞って御質問がございましたけれども、ちょっと委員の皆さん初め遠藤政務次官にも聞いていただきたいと思うのですけれども、何点か具体的な事例について指摘しているものがございますので、これを御披露して、この問題に対する御認識等々を最初にお伺いしたいと思うのです。
　最初の事例は、これは四十三歳の会社員の方です。
　契約していないのに先物取引業者にトウモロコシの取引をしたからお金を出せと要求されている、こういう相談でございまして、この方の事例によりますと、出身校の後輩だと名乗る社員が十日前に相談者、この会社員の勤め先を訪問して、会社案内や名刺などを置いていった。そして、次の日に何かその人の上長だという人から、今トウモロコシが値上がりしている、買えるかどうかわからない、後でまた電話すると言って切った。その会社員は、会議で忙しく、はいと答えて電話を切ったというのですね。
　追ってまた電話があって、三十枚取引したと、そして三百万円を要求された。その会社員は頼んだつもりはなく、契約書も交わしていないので拒否をした。しかし、業者は、電話でも契約は成立する、あなたははいと応諾したじゃないかと、先刻の電話のやりとりをちゃんと録音していて、それを電話の向こうから聞かせるわけですね。相談者がはいと言った部分を相談者に聞かせた。そして夕方、業者が訪ねてきて重ねて契約を迫り、相談者、会社員は何とか頑張ってその場を引き取ってもらった。
　そこで、国民生活センターというところに駆け込んで、相談に入ってもらった。結局、この場合には不成立じゃないかということで、国民生活センターが入って、これは一件落着したところであります。
　もう一つの事例、これは八十五歳のお年寄りの方ですね。
　母校の、これも学校の後輩だと言って面談をした、それで、二十日の間に東京トウモロコシの先物取引を契約して、たちまち取引をふやされて、現金と株券合わせて六千万円も入れさせられた、取引をやめてくれと言っても一向に応じてくれない、こういうふうな相談があったのだそうです。
　このときのやりとりを見ますと、ひどい話がいろいろあるのですが、これも国民生活センターの方に相談をした内容の一つなんですが、もうやめてくれと言ったら、今やめると四千万円の損をしますよと。このお年寄りの方は、やむを得ないから全部やめてくれと。そうしたら、損金は現金でその日に入れてもらわなければ困る、株券は返すから、やるのならいつでもやるぞ、こういうふうな話で、それでもやめてくれと言ったら、五、六千万円の損になるかもしれない、損をしてでもやめるか、こういうふうに言うのです。そうすると、株券をすぐ売却しなければならない、その日のうちに売却する、それでもいいのか、それで足りなかったらどうするのだと言うから、それでもいいからやめてくれというふうにお願いをするような感じでやったのですが、なかなからちが明かないので、センターの方に相談に来たというのですね。
　その相談者がセンターでいろいろ、とにかくそれはやめさせましようという話なんだけれども、相談者がセンターから帰宅したら業者が自宅に押しかけてきて、やめるのを撤回してくれということで、この相談者と門を隔ててやりとりをした。そしてまた、センターにもう一度相談に行って、結局、最終的には一千万円の差し引き損。だから、これは結局一千万円損して新たに一千万円払うことになったのですけれども、結局これで終わったという話なんです。
　先ほどの吉井委員からの話もあるように、この先物取引の被害者というのはずっと絶えないのですよ。ちょうど平成二年に改正がされたのですけれども、それでこの契約のトラブルというのは減るのかなと思うと、減らない。ある一定の被害者というのはずっと続いているのですね。
　今回の法改正は一定の前進だと私は思うのですけれども、通産省として、どちらかというと増加傾向もあらわれている状況ですが、この増加傾向、こういうトラブル、被害というのは、これからこの法律を改正することによって減ると認識しているかどうか。これは大変重要な政策の方針ですから、遠藤政務次官にお伺いしたいと思います。
○遠藤（武）政府委員　御指名でございますので、お答えさせていただきます。
　激減するかと言われれば、減るかと言われれば、これは比較、実態の表現ですから何とも言えないところもあるわけですが、先ほど来、委員が実例を挙げてくださいましたけれども、お聞きしておりまして、怒りすら覚えるような実態であります。ひとえにこれは業者と取引員の営業姿勢にあるという感じがいたしました。そういう実態を私どもも把握いたしておりますので、より一層委託者の保護に力を入れなきゃならないということでこのたびの法改正をお願いをしたわけであります。
　したがいまして、今後、取引に対しては、委託者に対して誠実に、正確に応対するように義務づけておりますし、公正さ、これらも義務づけております。また、委託者の財産の状態や経験、あるいは先物取引に対する知識等についても十分なものがあるかどうかということも判断して、過当な勧誘にならないようにということ、そういう一面もこの法律に盛り込んでおるわけです。さらに、自主規制についても協会に対して徹底するように義務づけておりますから、このような措置によって、おっしゃられるような事例が少なくなってくれればいいと期待をしているところでございます。