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○大坪政府委員　七月豪雨の災害におきましては、九州地方を中心といたしまして、農地、農業用施設等に甚大な被害が生じているわけでございまして、農林水産省といたしましては、被災後直ちに担当課長並びに係官を現地に派遣いたしまして、当面応急工事の実施を指示するとともに、被災個所の復旧工法の指導等を行った次第でございます。
　さらにまた、ただいま御指摘の査定の問題につきましては、復旧について緊急を要する地区につきまして緊急査定を行うべく、八月十六日から査定に取りかかるという方向で目下準備を進めているところでございます。
　さらに、災害復旧事業の計画書の作成についてでございますが、これにつきましても、当該県のみならず他県の職員、土地改良事業団体の職員等の派遣も求めまして、応援体制のもとに迅速に作成に当たるという準備も進めております。
　また、査定の迅速化を図る意味から、従来から査定設計書の作成方法につきまして利用いたしておりました総合単価の適用範囲を拡大し、さらにまた、現地査定を原則としておりました査定業務につきましても、非常査定を取り入れる等々の簡素化措置もとるべく現在検討を進めておるところでございます。また、査定が終了した個所につきましては、直ちに工事に着手するという方向でおりまして、特に緊急を要する個所につきましては、初年度または第二年度で完了するように対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
　次に、農地、農業用施設等につきましての激甚災の指定の問題でございますが、先ほど国土庁長官から御答弁がございましたように、私どもといたしましては目下被害額を調査取りまとめ中でございます。調査結果がまとまり次第、指定の手続を進めるというふうなことでおるわけでございます。
○北口委員　農林水産省も前向きに激甚災害の指定を検討中だということを聞きまして、本当にありがたく思っております。
　さらに、林野庁にお尋ねをいたしますが、今回の災害で特にがけ崩れというのが大変目立っておりまして、もちろん林道の決壊等もございましたけれども、熊本県の被害だけでも六百九十五カ所という決壊場所が出てまいったわけであります。金額で言いますと八十四億円。実は、これは熊本県にとりましてはまれに見る被害であったわけであります。これは林野庁だけに責任があるわけじゃございません、建設省を含めた問題だと思っておりますけれども、どうも全国の急傾斜の危険個所というのが、まだそのままほうってあるのが六万四千ぐらいあるということであります。そして、やっと手をつけたのがその一割にも満たない六千件ぐらいで、そういうことが多少行われておるということでありますが、これは災害国日本ということから、もうどうしようもないわけであります。この辺は、国土庁長官もいらっしゃいますけれども、安心して住める環境というものに真剣に取り組んでいただきませんと、特にがけ地に対する宅造あたりも、これは建設省でございますけれども、そういうことまで案外見逃すというようなこともあっております。
　後で熊本の実態も申し上げますけれども、そういうことで林野庁としてはこれからどういう防災対策を考え、さらにいま起きております災害現場に対してどのような緊急の復旧工事を進めようとしていらっしゃるのか。また、この後もう雨は終わりというわけじゃないわけでありまして、次から次に台風が来た場合、まさに二次災害の危険をたくさんはらんでおるわけでありますから、こういうことに対する当面の緊急対策についてどういうことを考えていらっしゃるのか、まずこのことからお尋ねをいたしたいと思います。
○小澤（普）説明員　お答え申し上げます。
　先生からただいま御指摘がございましたように、今回山崩れの災害が非常に多かったわけでございます。私どもといたしましては、現地に災害の担当官を派遣いたしまして調査あるいは指導に努めておるわけでございます。
　まず、当面の対策でございますけれども、御指摘のように、次にまた大きな雨が降りますと非常に危険であるということでございますので、今回新たに発生いたしました林地の荒廃につきましては、次期降雨等によりまして人家、公共施設等に被害を与えるおそれがある個所につきましては、緊急治山事業で対処する予定にいたしております。
　なお、民有林の治山施設あるいは林道施設につきましては、早急に現地査定を実施いたしまして、緊急を要する個所から順次復旧してまいりたいというふうに考えております。また、人家の裏山等に発生しております小規模な林地崩壊につきましては、いわゆる激甚法によりまして激甚災害に指定がございました場合は林地崩壊防止事業、その他の場合につきましては小規模山地災害対策事業、このような形で緊急な個所から復旧してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○北口委員　前向きの姿勢はわかるわけでありますが、災害は待っていないわけでありますから、この辺はひとつ緊急度を厳しく点検してもらって、いち早く手当てをやっていただきたいと思います。さらに、今年から始まりました第六次の治山治水五カ年計画を積極的にやってもらわなければならぬし、また予算措置等も、われわれも大いにバックアップいたしますから、災害を未然に防ぐという大義の上に立ってこれからひとつがんばっていただきたい、かように思うわけでございます。
　時間が五十四分まででございまして、もう時間がないわけでありますが、最後に、今回の災害を眺めてまいりますと、どうも二つの特徴があらわれておるのじゃないかというふうに思っております。一つは急傾斜地のいわゆる地すべり災害、もう一つは中小河川の大はんらん、こういう挟み打ちのかっこうで大変な災害を引き起こしたということが私には強く印象づけられておるわけでありますけれども、一口に申し上げまして、今回は、むやみやたらに乱開発をするための自然の摂理の制裁である、こういうことも深く認識していくべきではないか。
　かつては水の道であって小さな川であったところに、山地に平気で宅造して水の流れ場をふさいでしまう。まさにこれは常識上考えても災害がない方がおかしいわけでありまして、その辺を第一線で指導してもらっておる宅造関係の行政指導は、こういうことを含めて、これからは自然の摂理に沿ったような原理、原則だけは徹底的に守っていかなければならぬ。これを見過ごしておりますと、永久に災害は連年災害として毎年大変な出費をしていかなければならぬし、大変な犠牲とエネルギーを払っていかなければならない。こういうことはあるよりもない方がいいわけでありますから、やはり自然に帰るような生活環境、住宅環境をこれから厳しく見詰めていただきたい。
　そういうためには、この災害を契機に、各県の行政指導で本当に自然の摂理に沿って宅造や開発が行われておるのかどうなのか、この際一斉に厳しく点検する必要があるのではないか。建設大臣もそうでありますが、関連する国土庁も、ちょうどきょうは長官もいらっしゃいますから、ひとつ長官に陣頭指揮をとっていただいて、このことだけは今回ぜひやっていただきたい。
　実は熊本の池田町の四名の生き埋めの事故でありますけれども、現場に行ってまいりますと、まさに災害が起きない方が不思議なくらいでした。宅造業者の開発でありましたけれども、舗装といいましてもまさにせんべいみたいな舗装で、厚さは三センチあるかないか、そういう道が地割れをしている。その地割れの下の急傾斜のところに一軒家を建てて、それを買った方が亡くなったわけでありますけれども、まさにこれは天災ではなくて人災であります。また、ほかにもたくさん、私たちが現地を回ったところ、これはもう政治が悪いのだ、本当のところ、これは天災ではなくて人災である、われわれは裁判でもして黒白をつけたい、こんな大変せっぱ詰まった被災者の訴えもあるわけでありますから、この際ひとつ行政庁といたしましては、もう一遍そういうところの見分け、あるいは線の引き直しを、市街化区域、既成の地域を含めてこれから再検討していただきたい。
　さらにまた、どうしても住宅が密集して困っておるということであれば、いわゆる市街化調整区域あたりも、何も一遍線を引っ張ったから何が何でもこれはもうできない、また改定期間が来るまでできないということではなくして、やはり優良な住宅を与えるという弾力ある判断を持ってまいりませんと、いつまでもこの災害は日本列島から追放ができない、こういう運命をたどっていくわけでありますから、私はこの際、長崎は特にそうでありますけれども、急傾斜地でないと住宅は建てられない、そういうところを含めて、熊本市もそうでありますが、りっぱな平野もたくさんあるわけであります、住宅に最適だという農地もまだたくさんあります、調整区域の中にも本当にすばらしい土地も残っておりますから、そういうところは弾力的にこれから行政の中で取り組んでいただきますように、このことについて、松野長官がいらっしゃいますから、最後に御決意をお聞きいたします。
　さらに、三重県はもちろんでありますが、山梨県が、二百七十六億だったかと思いますが、大変な被害状況だ、きょうは災害対策本部を設けられて、これから被災状況が判明するけれども、ぜひひとつ松野長官に山梨県の今回の災害についても特段の配慮をしてほしい、こういう山梨県からの陳情がいまここに来たわけでありますから、そのことに対する対策もお考えいただきたい、このことをつけ加えさせていただきます。
　乱開発についての所見をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○松野国務大臣　ただいまの乱開発についての御意見は、私は大変結構な御提言だと考えておりますので、関係省庁と十分連絡をとりまして最善を尽くしてまいりたいと考えております。
　山梨県の陳情の件につきましても、同様、最善を尽くしまして御期待に沿うよう努力いたしますことを申し上げて、答弁にかえさせていただきます。
○川俣委員長　次に久間章生君。
○久間委員　質問に入ります前に、一言御礼を申し上げさせていただきたいと思います。
　本特別委員会におかれましては、委員長初め各党の代表の皆様方、そしてまた国土庁長官を初めとする政府関係各省庁の方々がいち早く行動を起こしていただきまして、適切かつ迅速に対処していただき、あの悲惨な長崎に入っていただきました。災害のために花然自失の状態になっておりました長崎県の被災者住民としては、どれほど心強く感じたことでありましょうか、本当にありがたいと思っております。本席をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　ところで、今回の長崎を中心として襲いました集中豪雨の災害についてお尋ねするわけでございますけれども、その規模、またその深さ、そして犠牲となられた方々の数等、過去の多くの災害と比べてみましても、本当に特筆すべきものだろうと思います。大臣は早速長崎に入られてその直後の状況を見られたわけでございまして、その御感想等も含めて大臣から御所見を承りたいと思うわけでございます。
　ところで、県を初め関係住民から非常に要望が出ておりますことは、先ほど北口委員からもお話がございましたとおり、激甚災の指定を一日も早くしてもらいたいということでございます。
　激特法によります指定でございますけれども、これは御承知のとおり、公共土木関係、農地、農業用施設、そして中小企業等といったふうにそれぞれ事業ごとに分かれておりまして、先ほどの大臣の御答弁によりますと、被害が比較的早く把握できる中小企業等の激甚災の指定については、八月中旬をめどに鋭意努力をしておるというお話でございます。私どもが聞いております話によりますと、中小企業の被害額について集計が出て、これについてはそのような見込みだということをいまも聞きまして、喜んでおるわけでございます。また、農地、農業用施設についてもだんだん被害額が上がってくる中でどうやらこれも激甚災の指定ができそうだ、そういう話も伺っておりまして、非常に富んでおるわけでございます。
　御承知のとおり、公共土木の激甚災の指定については、いわゆる標準税収入額との比率によってこれが指定されることになっておりますために、局地激甚災を指定するとしましても、各市町村で激甚災の指定になる町もあればならないところもあるというようなことになりはせぬかということで、非常にみんなが心配しておるわけでございます。今回の大水害のように、一県の人的被害としては伊勢湾台風以来の二百九十八人という大惨事をもたらしたこういった災害が、もしも激甚災として指定されないようでは、法の趣旨が生かされないのではないかと思うのですけれども、今回のこの災害を機に、私自身はこの基準についても現時点で見直す時期が来ているのじゃないかというような気がいたします。
　そういう意味で、先ほどの北口委員の質問と若干重複する点があるかと思いますけれども、この激甚災の指定についてそれぞれの指定がどういう見通しに立っているか、特に私が取り上げました公共土木関係につきましても激甚災として指定し、その措置すべき適用措置としての政令指定をしてもらいたいと思うわけでございますけれども、そういう意気込みで最後まで取り組んでいただけるのかどうか、この点について国土庁長官にお尋ねいたしたいと思います。
○松野国務大臣　お答えいたします。
　このたびの豪雨災害により多くのとうとい命が奪われ、多数の人々が多大な被害を受けられたこと、まことに残念であり、心からお見舞い申し上げます。
　これらの甚大な被害は、急激に、しかも短時間に記録的な雨量の豪雨に見舞われたことによるものと考えられますが、平地が少なく急峻な山地の多い地形などの要因が重なり生じたものと受けとめております。
　また、被災者の生活の安定は何よりも急務であり、関係者の懸命の努力により、一時はかなりの数に上った停電も現在まで復旧し、断水家庭も大幅に減少し、ガスの供給も安全を確保しつつ順次再開されてきたところであります。
　今後、中小企業、農林水産業対策や道路等の復旧へ向けて引き続き努力するとともに、一日も早く被災者の方々がもとの平和な生活を取り戻されるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　激甚災害の指定については、目下関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところでありますが、公共土木については現在なお被害が増加している状況であり、現在まだ調査がまとまる段階になっておりませんので、激甚の指定の見込みについてはなお若干の日時を要すると思われますけれども、これは全力を挙げてやりますので、御協力をお願いいたしたいと思います。
　農林関係についても同様の事情にありまして、できる限り早く見込みを立てたいと考えております。
　中小企業については被害が甚大でありますので、八月中旬を目途に指定手続をとるべく検討を進めております。
○久間委員　従来の激甚災害の指定等について調べてみますと、大体六月から七月にかけて災害があったものにつきましては、九月には指定がなされておるわけでございます。そういう意味では、今回の集中豪雨は七月下旬ということで少し時期的にずれ込んでおりますけれども、従来のようなペースで、遅くとも九月じゅうには指定をしてもらえるように、そして、次のいろいろな市町村の負担その他の対策が市町村にとっても県にとっても立てられますように、ぜひ一刻も早い指定をお願いしたいわけでございます。
　個々の問題に入ります前に、国土庁長官にもう一つお尋ねをいたしたいと思います。
　過日、わが自由民主党の幹事長でございます二階堂幹事長が被災地長崎に入られたわけでございます。その折、今回の災害を単に復旧いたしましても、谷合いの住宅とか渓流など、現在までの状況をそのままにしておいたのでは、また今度のような大雨が降ったら同じ災害が起きるのではないか、道路は道路、水路は水路、住宅は住宅、あるいは急傾斜は急傾斜、砂防は砂防といったような、これまでのようなばらばらの形で復旧したのでは、また同じようなことになってしまうのではないか、総合的な都市改造として、今回の長崎の災害を契機に、長崎をひとつモデル地区に選んでやってみてはどうか、そういう趣旨の発言があったのでございますが、私もそれを聞いておって、まさに至言ではないか、そのとおりではないかという気がしたのでございます。
　政府としても、国土庁が音頭をとって、これまでみたいな各省各庁がばらばらにやるという形ではなくて、この長崎みたいな都市をモデル都市として、もう二度と災害が来ないようなそういう復旧というか、都市改造を行ってみてはどうかと思うわけでございますけれども、こういうような発想、こういうような観点から、今度の災害を契機に何か考えてみようというお考えが国土庁長官にあられるのかどうか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
○松野国務大臣　今後の復旧に当たっては、今次災害による多大の犠牲をむだにすることのないよう、激特事業を含む河川改修事業など、災害に強い都市づくりを総合的に推進する必要があると考えております。今後早急に関係省庁と密接に連絡をとって、その方策の研究を進めてまいりたいと考えております。このためには地元関係者の理解と協力がきわめて重要でありますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　なお、幹事長のお話が出ましたが、先般、災害の直後に御相談しましたときに、鹿児島は特殊土壌で長崎よりも地盤が弱いが、思い切って特殊土壌対策や激特などでやってあるので、鹿児島の方が長崎よりも条件は整っておると思うから、それを大いに参考にしてやっていきたいということが、いま久間先生の現地でのお話と符合すると思っておりますので、この点十分配意して努力してまいりますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
○久間委員　それに関連して、建設省から来ておられれば建設省の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、災害の復旧の事業として助成事業とか関連事業とか激特事業とかいろいろあるわけで、地域的な面の広がりを持ったそういう地域についての災害復旧、たとえば都市計画法に基づく都市計画事業でございますとか、河川の復旧、道路の復旧、それから急傾斜、砂防といった事業を共同的に施行するというか、合併して処理するというか、そういうようないわゆる一定災という概念があるというふうに私は聞いておるわけでございますが、この一定災という概念はどういう概念なのか、もしそういう概念がございましたら、ひとつ御説明を願いたいと思うわけでございます。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の災害を契機としました安全で機能的な町づくりという件でございますが、それに関連しまして、ただいま一定災というお話がございました。
　建設省としましては、過去、伊豆地震におきまして被害のあった一定の地区を面的にとらえまして、面的な総合的な復旧対策という、内容としましては当然住宅から、道路から、その他総合的な対策を実施したことがございます。今回の長崎市中心部の中島川のはんらんによる激甚な被害を中心としました復興対策でございますが、これについて河川、街路、これは道路ですが、都市住宅等を各省内の担当官が集まりまして現地調査を実施しまして、現在その結果によりまして総合的な、安全で機能的な面的な復興の方策といったことにつきまして検討しておりまして、地元と十分協議をしながら今後進めていきたい、このように考えております。
○久間委員　国土庁長官にも重ねてお願いしておきたいわけでございますけれども、いまお聞きのように、伊豆地震のときに各省庁の各部局のいろんな仕事を、面的な広がりを持った一つの災害としてとらえて、いわゆる面の一定災として実施したことがあるということでございまして、まさに今回の災害のようにいろんな形のものが入り組んだときには、そういう考え方でとらえていくのが非常にいいのじゃないかというふうな気が私もしておるわけでございます。
　いま中島川の話をされましたけれども、中島川だけではなくて、八郎川という川がございます。この八郎川の沿線というのは、都市計画事業として区画整理がもう計画決定されておる地区でございまして、その地区が非常に大きな被害を今度こうむったわけでございます。県としては助成事業に乗せて川の改修をやりたいという話でございますが、私は、川の改修はそれでいいけれども、区画整理事業等もこれを機会に一気に進めた方がいいのじゃないかというふうな気もいたしておりまして、そういう意味では区画整理による立ち退き、それと河川の復旧改良、それからそれ以外のがけ崩れ、そういったすべてのものを面の一定災としてひとつ取り上げてみたらどうかというような気がするわけでございます。
　建設省内の問題だけならそれで結構でございますけれども、あわせてその地域は農林関係の農地、農業用施設の復旧も急がなければならないところがたくさんございます。また、がけ崩れ等がございまして、その土砂が流れ込んできたのもたくさんあるわけでございまして、林地の崩壊も防止しなければいけないということで、各省庁にまたがるのじゃないかという気もいたします。そういう意味で、そういう点については国土庁が中心になられて、ぜひいま建設省の防災課長がおっしゃられました一定災という概念でもって強力に進めていただきたい、そういうことをこの際国土庁長官にもお願いをしておきたいわけでございます。
　それともう一つ、最近の財政状況から非常に気になりますのでお尋ねさしていただくわけでございますけれども、今回の災害を復旧いたしますとなると、かなりの予算措置が必要でございます。今日、財政再建に向けて政府は一生懸命努力しておられるわけでございますけれども、やはり災害復旧というのは一刻も早くやらなければいけないことでございまして、予算措置がどういうふうになっているのかが非常に関係住民も気にしていることでございます。地方公共団体も非常に気にいたしておりますので、公共土木あるいはまた農地、農業用施設等についての予算措置は十分であるのかどうか、その辺について国土庁あるいは関係省庁から御答弁をお願いしたいと思います。
○松野国務大臣　ただいまの御趣旨については大変結構な御提言だと考えておりまするし、災害復旧が最優先である国の政治のあり方ということも当然でございますので、関係省庁と十分の連絡をとって努力をしてまいりたいと存じますが、私の全国的な視野から見た経験から見ますると、いわゆる区画整理、土地改良が一方に行われる。そして、中小河川が後回しになっておる。そして、土地改良や区画整理が行われたときにはどれだけの中小河川に圧力がかかるということは検討はしておられると思いますけれども、私は自分の経験から見まして、それがために大変な被害を受けて非常に苦しんでおる地域を全国各地で承知しております。
　これは省庁の連絡を密にしなければなりませんが、国土庁も六年前にできた役所でございますからまだ歴史が浅いけれども、その国土庁のできました趣旨を生かしまして、そういうような悲惨に嘆く人が後から後から出てこないように最善を尽くしてまいりたいと思いますので、これは与野党の関係ではなく、政策の問題として皆様方の御協力をいただいておりますことを大変ありがたく存じておりますと同時に、なお一層の御協力をお願い申し上げておきます。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　予算の問題でございますが、先生おっしゃいますとおり、災害復旧事業は被災地にとりまして緊急にやらなければいけない事業でございます。早急に実施する必要がある予算につきましては、全力をもってこれを確保したいと思っておりますが、当初予算におきまして現年災の枠をとってございます。したがいまして、災害査定の結果を待ちまして、状況を見つつ必要な措置につきましては万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○久間委員　ただいまの審議官の御答弁を聞きまして、恐らく関係地方公共団体、また被災者の皆さん方も非常に心強く思われるのじゃないかと思います。
　それから、少し個々の具体的な問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、建設省関係でございますけれども、御承知のとおり、長崎というところは一番端にございますために、交通の非常に不便なところでございます。そこに通っております国道三十四号線というのが大動脈でございまして、今度の災害でこの国道三十四号線が九カ所、九・六キロメートルにわたりまして寸断されて、全面的に交通どめとなっております。長崎のごみを処理するにも、この三十四号線を通って郊外の東長崎というところに運ばなければなりませんし、また、長崎市へ青果物を運んでまいりますのも、この三十四号線を通って東長崎の青果市場から長崎市内に運び込まなければならないわけでございまして、まさに大動脈でございます。この三十四号線がいつ復旧するのかが住民としては非常に気をもんでいるところでございまして、これが一日も早く復旧されるように願っているわけでございますが、その見通しについてお聞きしたいと思います。
　それからもう一つ、同じくこの三十四号線が非常に混雑する、またいままでも災害のたびに不通となったというようなことから、先般建設省においても大英断を下されまして、三十四号線のいわゆる日見バイパスを着工していただいたのでございます。しかしながら、いま思いますと、この日見バイパスを着工しましたものの予算の都合でなかなか進まない。遅々として進まず、このままいったのではあと十年先か、二十年先か、ひょっとすると三十年先になるのじゃないかというような心配すらみんな持っているわけでございますけれども、今度の災害を見ましたときに、このバイパスが完成していればなあと、本当に痛切に感じたわけでございます。
　そういうわけでございますので、この早期完成は、住民にとっても地方公共団体にとっても非常に望んでいるわけでございますけれども、予算の大幅な増額を願って早期に完成するめどを立てていただきたいと思うわけでございます。この点についてどのようなお考えなのか、これも建設省からお聞きしたいと思うわけでございます。
　それから、先ほど申しました八郎川でございますけれども、この八郎川を先ほど言いましたように面の一定災としてとらえてもらえば非常に都合がいいわけでございますが、やはりこれは支川も含めてとにかく改良しなければならない河川でございます。今度の災害復旧事業でいわゆる災害助成として、面の一定災でとらえれば一番いいわけでございますけれども、そうでない場合にも、少なくとも災害助成事業として改良復旧してもらいたいと思いますが、どのようなお考えなのか、これについてもお聞かせ願いたいと思います。
　それから、大臣が現地を視察していただきました中島川と浦上川でございます。これは周囲に住家、商店が立ち並んでおりますだけに、住民の協力なくしてはなかなか改良ができないということで、先ほど国土庁長官からも住民の方々の御協力もぜひお願いしたいというような御発言がありまして、私どももそのとおりだというふうに思っておりますが、これを激特事業として、激甚災害対策特別緊急事業として採択をしていただきたいわけでございますけれども、この採択についてはどういうふうにお考えなのか、これらについて建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
○鈴木（道）説明員　お答えいたします。
　一般国道三十四号線につきましては、先生がただいま御指摘のように、長崎市の平間町から同市の本河内町の間、延長約九・六キロメートルにわたりまして九カ所の大規模なのり面崩落、道路決壊が発生し、甚大な被害を受けております。その後、通行不能区間の両端より復旧に全力を挙げておりまして、すでに長崎市の平間町から宿町の区間につきましては、二車線で一般に供用しております。また、本河内町の道路決壊につきましても、堆積土砂の排除、応急橋梁の設置等によりまして一車線を確保したところでございます。ただ、その区間の中ほどに位置いたします芒塚の災害個所につきましては被害が特に甚大でございまして、現在復旧に全力を挙げておりますが、さらに堆積土砂の排除、迂回路の設置等の応急復旧対策を急いでおりまして、八月末までには全区間の二車線を確保し、供用する見込みでございます。なお、供用後も引き続きのう面構造物の本格復旧対策も行いまして、五十七年度末には本格的な復旧を終わらせるという予定でございます。
　次に、日見バイパスでございますが、日見バイパスは、長崎市中心部に通じます交通の混雑緩和と安全確保を図るために、長崎市の田中町から馬町まで約七・一キロについて計画された四車線道路でございまして、五十一年から事業に着手しております。現在まで交通混雑の最も著しい長崎市の中川町から同市馬町までの区間一・一キロにつきましては、現道拡幅のための用地買収を行い、さらに工事を進めているところであります。
　今回の災害の経験を踏まえまして、防災対策を含めた三十四号の恒久的対策という見地からも、日見バイパスの計画あるいは事業の進め方についてさらに検討する必要があると考えておりますし、今後も御指摘の趣旨を踏まえまして、用地買収等地元の御協力を得ることが多々ございますが、早期完成を目指しまして一層事業の促進に努めてまいる所存でございます。
○狩野説明員　お答えいたします。
　中小河川八郎川の復旧方針でございますが、八郎川は広範囲にわたって非常に激甚な被害を受けております。破堤はんらん等の被害を受けておりますので、一定計画に基づく改良復旧、先生おっしゃられました助成事業を実施するという方針のもとに、目下長崎県と協議をしておる段階でございます。
○玉光説明員　ただいま先生から、激特事業について中島川と浦上川の採択をというお話でございました。御承知のように、施設災害がない場合で一般災害が大変多い、浸水の多い地域につきまして、改修事業の中の一つの項目としまして激甚災害特別緊急事業というのがございます。それにつきましてただいま採択基準に照らしながら現地で調査中でございまして、もう少ししたら結果が出ると思います。
○久間委員　次に、中小企業庁の方にちょっとお尋ねしたいと思います。
　政府系金融機関の特別融資でございますけれども、現在、国金と政府系金融機関の激甚災害特別措置としての限度額は八百万円、期間は三年というふうになっておるわけでございますけれども、地元の要望として、やはりこれでは少ないのじゃないか、これを一千万にアップし、期間も十年——十年まではいかないにしても、とにかく現在の三年をもう少し延ばしてもらいたい、そういう要望が非常に強いわけでございます。そしてまた、被災者は、担保も流失してしまった、そういう場合もございます。だから、無担保で貸してもらうこともできないかという要望があるわけでございますけれども、これについてどういうふうにお考えなのか、この要望に沿って措置してもらえるのかどうか、お尋ねしたいわけでございます。
　それからもう一つ、現在、各県に信用保証協会がございますけれども、この信用保証ももう目いっぱいに保証しておるわけでございます。したがいまして、今度みたいに災害が起きますと、新規のいわゆる保証要求がたくさん出てくるわけでございますが、今度のような災害に対しましては特別枠を設けるべきではないかと考えますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
　それからもう一つ、長崎には卸団地というのがございますけれども、この卸団地の位置がちょうど先ほど言いましたように三十四号線の途中にございますために、全く稼働できない。それでなくても、今度は中小企業の商店に被害が出ておりますために資金が回収できないということで、卸業者は非常に苦労しておるわけでございますけれども、この卸団地の卸業者を初めとするそういう卸業者に対しても、やはり今度の災害の被災者として、間接的ではございますけれども、少し拡大して、いろいろな融資面その他の措置を講ずることができないのかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいわけでございます。
　それから、中小企業で最後になりますけれども、個々の被災された中小企業家の方々にいわゆる補助金を出すことは、現在の制度上できないと思います。しかしながら、商工会を初め、中小企業者のいわゆる環境整備のために小規模事業の補助制度がございますけれども、この小規模事業指導費補助金の制度をこういった災害についても適用する必要があるのじゃないか。現に、商工会の会館が今度の災害で東長崎あたりはかなりやられているわけでございますけれども、そういうものの改修を初め、いろいろな形でこの小規模事業指導費補助金の考え方を災害復旧にまでもう少し広げていいのじゃないかという気がいたしますが、これらについての御見解をお尋ねしたいと思います。
○佐々木説明員　先生の御質問は四点ほどあろうかと思います。順次お答え申し上げます。
　最初に、政府系金融機関の特別融資、これは特利の適用される限度額の引き上げの件、それから特利の適用される期間、これは金融機関全体で五年ないし十年ございますが、そのうちの三年間は特利でございます。この優遇措置をさらに強化できないかという御質問でございますが、この件につきましては、政府系中小企業金融三機関の災害貸付制度は、五十六年度に全体の貸付限度額の引き上げを行ったところでございます。また、特利部分につきましては、制度もともとの趣旨が災害からの立ち上がりの時期に要します資金需要にこたえるということで特に設けられたものでございます。そういうことでございますので、被災中小企業の救済につきましては、現行の制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。
　また、融資に際しまして無担保にという御指摘でございますが、この点は金融一般の原則がございます。なお、政府系中小企業金融三機関の災害融資につきましては、従来から企業の実情に応じ、担保の徴求につきましては弾力的な扱いをするよう指導してまいりました。今回の災害につきましても、さらに一層努力するよう指示いたしたところでございます。
　二番目の信用保証協会の保証特別枠でございますが、これは先ほど来御質疑がございます激甚災害指定、この指定が中小企業関係になされる場合には、御承知の普通保険、無担保保険、特別小口保険それぞれにつきまして、通常の付保限度額のほかに別枠で同額まで保険枠が拡大されます。これによりまして保証限度も同様の引き上げが行われることに相なります。
　三番目の卸団地の件でございますが、これはいわゆる間接被害ということでございまして、現在、国と県が協力してすでに発動してございます中小企業体質強化資金、この制度の活用を図ってまいりたいと考えておりますほか、被害の実情に応じまして、政府系中小企業金融機関の災害貸し付けの利用も可能でございます。
　最後に、小規模企業者の補助金関係でございます。商工会関係の補助金の問題でございますが、今回の長崎を中心とします大水害により、商工会等がこうむった被害の復旧等に要します経費につきましては、県の調査結果が出次第、これを踏まえまして、御指摘の小規模事業指導費補助金におきまして、実情に応じて経費の配分変更等・所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○久間委員　時間が来ましたので終わりますけれども、最後に、農林省関係の人にお願いしておきたいと思います。
　今度の災害では、農地等も流失してかなり被害が出ております。したがいまして、天災融資法の発動による天災融資あるいはまた自作農維持資金の災害特別枠の配分等についても、ぜひ御配慮を賜りたいということを最後にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○川俣委員長　次に、畑英次郎君。
○畑委員　質問に入ります前に、まず冒頭に、今回の災害によりまして犠牲になられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、御関係の皆様方に深く弔意を表してやまないところでございます。
　なおまた、松野長官を初め、本委員会の委員長を団長とされます適切な視察団等の編成によりまして現地の御調査を賜りましたことを、被災者側の立場の一員としまして、この場をかりまして心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　私は、今回のこの災害の実態にかんがみまして、適切にしかも迅速に現地を御調査賜りました松野国土庁長官に率直に、現地をごらんになりまして今回のこの災害に対する物の考え方、御認識、そしてまた、災害復旧に対する御決意、そういった点につきまして所信をまずお伺いを申し上げたいと思うわけでございます。
○松野国務大臣　報道ではいろいろ聞いておりましたが、現地へ参りまして、その生々しさというものはテレビなどで見ましたのとまたさらに深刻さを感じたわけでございます。したがいまして、先ほど来、政府答弁として激甚その他についてお答えをいたしましたけれども、それは率直に申し上げまして、私の経験から見て、あの大きな被害があれば、これはもう勘だけで激甚、激特の指定は当然である。もちろん役所でございますから書類の整備というものが当然必要になってくるのでありますが、その書類の整備があるないにかかわらず、あの現場へ行けば、これは激甚、激特の法律がある以上は当然適用されるべきであると考えましたので、私はその現場で、手続には多少時間がかかりましてもこれは指定を当然受けられるものとして皆さんがんばってくださいということを申し上げたのでございまして、この点は委員の皆様方の格段の御理解をお願いいたしたい、その決意をもって今後対処していくことを申し上げまして、答弁にかえたいと存じます。
○畑委員　ただいま松野長官から、私ども、なおまた被災者の立場におきましても心から期待を申し上げております内容に沿った御答弁を賜りまして、まことに心強く感ずるわけでございまして、異常気象に伴います予期しなかった大きな災害でありますだけに、ただいま長官御答弁のとおり、これは現地におりますと、激甚災の指定はもうすでになされ、一日も早く災害復旧への着手をお願いしたい、当然していただけるものだというような認識を関係者の皆様方が持っておる、この点については、長官のお立場におきましても、委員長初め当委員会におきましても、その方向での積極的なお取り組みを引き続きお願いを賜りたいというように考えるわけでございます。
　そういうような中にございまして、災害が起きますたびに、ただいまお話がございました激甚の指定になるかならないか、こういうことがいろいろ論議をされるわけでございますが、やはりいま長官の御答弁の中にございましたように、まず現地を見ていただいたその常識的な受けとめ方、こういうものを踏まえて、行政官庁のお立場ではいろいろ問題があると思いますけれども、やはりこれは日を置くということが一番行政不信につながるのではないかというように私は考えておるわけでございまして、さような意味合いにおける御関係各省庁の積極的なお取り組みをこの機会にお願い申し上げますとともに、残念ながら大分県の場合は、竹田市あるいはまた玖珠、天瀬等々、非常に大きな災害の地域と、いささか面的に広がりまして計数的には数字が低い、そういう地域もあるわけでございますが、罹災者側の立場から言いますと、ある地域が激甚の指定を受け、かなりテンポの速い姿の中で災害復旧がなされる。同じ被害者でありましても、その地域の面的な意味合いから残念ながら激甚の指定を受けない。
　この辺につきまして、すでに従来からいろいろ当委員会においても論議がなされたやに承知をいたしておるわけでございますが、私は一つの考え方としまして、とりわけ中小企業のお立場にございます方々におきましては、やはり一件あるいは二件の罹災でございましても激甚のような低利長期資金の融資をいただきたい、これは罹災者側の立場からしました場合には、私は当然な姿ではないかと考えるわけでございまして、農水あるいは建設省の立場と違いまして、融資の問題につきましては、ただいま申し上げましたような意味合いで、ほとんどすべての方々が激甚の救済措置の恩恵を同様に受けられるような御配慮を、事務的には現行のルールの中では無理があろうかというように考えますが、こういった意味合いの物の考え方、これからの対応、そういう御検討が中小企業庁におきましてはただいまなされつつあるのかどうか、この辺、まずお伺いを申し上げたいと思うわけでございます。
○佐々木説明員　御指摘の激甚法の指定の対象になるかならないかで差が出るのではないかという問題でございますけれども、御承知のように、激甚法の現行のルールでは、そこら辺、指定をいたします災害、それを適用いたします地域については一定の基準がございます。この基準に合致いたしませんと、大変申しわけないことながらその激甚法の特例措置は受けられない地域が出ることがございます。しかしながら、私どもといたしましては、御指摘のとおり被災を受けた中小企業者に変わりはないとも考えますので、たとえば中小企業体質強化資金制度等の活用をいたしまして、そういった方々の救済にも当たりたいと考えております。
○畑委員　大変具体的なケースで申しわけないのですが、長崎県あるいは熊本県のお立場と比較いたしました場合に、大分県はそれなりの被害を受けておるわけでございますが、この中小企業関係についてはやや地域が限定される、そういう中で、今日この時点で伺っております範囲では、大分県の場合竹田市は災害救助法を適用されておる、あるいは日田郡の天瀬町においては災害救助法の適用がされていない、こういうことによって、天瀬町の方は指定は困難ではあるまいかというようなことが現地ではささやかれておるわけでございます。私はこの辺についてはどうも納得がいかないわけでございますが、まあ災害救助法との絡み合いがあるのかないのか、ちょっと事務的な要素が入るわけでございますが、中小企業庁のお立場でのこの辺のお考えをお答えを願いたいと思います。
○佐々木説明員　いわゆる激甚災害法の施行令二十五条、これにて激甚法の特例措置の講じられます地域を定めることとなっておりますが、これによりますと、「災害救助法施行令第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村」これを適用地域とする、こうなっております。御指摘の災害救助法が適用されているか否かは直接の要件ではございません。災害救助法が適用になる程度の被害が発生したかどうか、これが要件でございます。
○畑委員　私も大体のルールは存じ上げておるわけでございますが、実際の現地を歩いてまいりました実感の中におきまして、ただいま申し上げますような不公平感といいますか、そういうものをなくするように、なるべくあらゆる制度をかなり弾力的な運用の中で、中小企業庁におきましても救済措置あるいは適用の問題に前向きでひとつお取り組みを願いたいというように考えるわけでございます。
　次に、先ほどもすでに御質問等がなされておったわけでございますが、災害復旧の標準的な進捗度合い、これにつきましては、従来いわゆる三、五、二といいますか、そういうことで三カ年間、こういうようなケースで行われるわけでございますが、五十六年度は補正予算の関係等もございまして、実際には五、三、二というように、あるいは六〇％といったようなケースもあったのではなかろうかというように考えているわけでございますが、こういうように積極的な対応がなされたわけでございます。私は、今回のこの五十七年度におきまして、これから先、ただいまの財政事情等考えますとなかなかむずかしい問題があろうかと考えますが、ただいま予測されます災害対策の予算額、これはやはり場合によっては予備費の流用、そしてまた補正予算の問題等々絡むわけでございますが、なおまた今回の台風十号の問題もございまするけれども、これらを踏まえまして、大蔵側におきましてはこの災害関連の補正予算等の対応につきましては現時点でどのような御見解をお持ちであるか、お答えを賜りたいと思うわけでございます。
○斉藤説明員　お答えいたします。
　災害復旧については、私どももあらゆる経費に優先する支出であると考えておりまして、当面は当年度五十七年度の予算の中に当年災の枠というものがございます。まずそれでもって対処していただきまして、それで不足する場合には予備費の支出で対処する、予備費は現在使用残が三千四百八十八億ございます。それを優先的に充てるということで当面対処していきたいというぐあいに考えております。
○畑委員　ただいま大蔵省の方から従来の当然の姿という中でお話があったわけでございますが、私は、また今後さらに大きな数字が出てくることは当然予測されるわけでございまして、さような意味合いにおきましては、各省庁におかれましても積極的なお取り組みの中における大蔵の対応をぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと考えるわけでございます。
　そういう中で、ひとつ物の考え方としてお願いしたいわけでございますが、この激甚災の指定に絡みまして当然いろいろな計数を出す。その場合に、この被災額、これは従来の災害ですと、たとえば台風十号なら十号という一つの期間に発生しました災害の数字をもって対処する。今回のように長雨と梅雨どき、そういう中におきましての集中豪雨、それにオーバーラップしたような形の台風十号、こういうことになってまいりますと、たとえば従来のケースですと、あるいは私の認識違いかもしれませんけれども、長雨に対する被害額をトータルいたしまして、それによって激甚災あるいは局激の対象になるかならないかということの試算をする。
　今回のような場合、きょうは幸いに快晴でございますが、いささか長期間にわたって災害が引き続き発生する、こういう中におきましては、この激甚あるいは本激といいますか、局激といいますか、こういうものの指定をします段階における一つの数字を出しますこれは事務的な要素になりますが、期間、その時点というもの、設定します時期といいますものは、今回の場合はどういうふうに各役所では、たとえば建設、農水等におかれましてもお考えになっていらっしゃるか、これは気象庁のいろいろ気象現象との絡み合いが従来あるやにも伺っておるわけでございますが、ただいま申し上げましたような意味合いにおける災害額を算出する期間あるいは時点、時期、こういうものにつきまして、建設あるいは農水からお考えをお答え願いたいと思います。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　今回の七月及び八月の被害につきましては、気象庁の御説明によりますと、七月の五日から梅雨前線豪雨が始まりまして、それがずっと七月末まで続きまして、八月に入りまして東日本に依然として梅雨前線が引き続いておった、これが台風十号の関係で豪雨となりまして被害をもたらした、こういうふうなことでございますので、この気象庁の説明に基づきまして、私どもとしましては今回の七月及び八月の被害を一連のものとして把握したいというふうに現在検討中でございます。
○畑委員　私がいま御指摘申し上げましたのは、その災害額を算定します時期によっては、本激あるいは局激の指定にボーダーラインの地域ではならなかったりなったりすることがあるのではなかろうかという一つの懸念から申し上げたわけでございますので、この辺につきましては、ただいま一連のというようなお考えでございますので、前向きで積極的にその被災額の算出の場合に算定を賜りたいというように考えるわけでございます。
　私は、大分県の竹田市の災害の現場を見ました際に一つ感じましたのは、あそこの稲葉川といいます中小河川が大きくはんらんをしたわけでございます。そういった際に、それに伴います農林関係被害等々いろいろあるわけでございますけれども、この災害復旧の際に、大変失礼な言い方でございますが、各役所の縦割りといいますか、そういう中で災害復旧に従来積極的に対応していただいておった、こういうことであるわけでございます。国土庁という役所が発足しましてまだ日が浅い。今回の災害にかんがみまして、国土庁の災害に対する対応において、各省庁の調整といいますか、そういうことにウエートがかけられておるやに私自身は感ずるわけでございますが、国土庁の一つの存在価値の中に、調整費ということに対しまして、各地方自治体、現場の関係者は大きな期待を持っておるわけでございます。
　私は、この災害復旧の予算の支出の仕方、こういった際に、各省庁に関連するその進捗度合いの率によりましては非常に投資効率が変わってくる、こういうことを考えますと、国土庁自体がかなり思い切って調整費をお持ちになるというような対応を災害復旧の面でもお考えになってはどうであろうかというふうに考えるわけでございます。これは逆に言いますと、各省庁はおれのところの災害復旧費を持っていかれたのではぐあいが悪いというようなお気持ちもあろうかと思いますが、これは別枠といいますか、そういう意味合いで常時持っておるということができるかどうかわかりませんけれども、国土庁はこの辺で、災害を契機にと言ったのではちょっとぐあいが悪いかもしれませんが、今回の一つの教訓を踏まえて、国土庁としましても災害対策の予算面の機動的な対応、こういうものができる一つの力を持つべきではなかろうかというように私は考えるわけでございます。この辺につきましての御見解を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　大変ありがたい激励の御質問といいますか、お言葉をいただきましたが、これは国会の先生方の御協力をいただけば私の方では大変ありがたいことであって、各省とのそういうむずかしい問題は起こらないように私たちも努力をしますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
○畑委員　長官とされましてはいささか謙虚な御答弁であったわけでございますが、私は、現在の行政対応はそれなりの積極的な対応をなされておりますことを評価するにやぶさかではございませんけれども、従来、どうしましてもこれは縦割りといったような面が強い。とりわけ災害等の場合におきましては、そういった要素が現地サイドからしました場合にはいささかも感じられないという対応が賜りたいがというような意味合いで、これは今後私どももひとつ積極的に推進をしていかなくてはならない。役所側におきましても、なおまた本委員会におきましても、さような意味合いにおける御検討をひとつこの機会にお願いを申し上げておく次第でございます。
　なおまた、私自身感じますことは、この災害復旧に全力を挙げること、これは当然なさねばならない大きな行政責任であり、政治責任であるわけでございますが、最近よく言われますように、先取り行政と申しますか、予防行政と申しますか、そういうような対応がこの災害国の日本におきましては特に必要ではなかろうかというように痛感をいたすわけでございます。
　さような意味合いで、あるいはこの特別委員会におきましてすでに論議がなされたのではなかろうかというふうに考えるわけでございますが、防災といった面にかなり思い切った先取り行政を展開しませんと、日本の場合はこういった災害は毎年のように繰り返されるのではなかろうかというように私は思うわけでございまして、これもこういう国家財政の中でどうかと思いますが、私は、たとえば防災債券といいますか、国債といいますか、これを思い切った優遇措置をして、最近マル優とかあるいは無記名とか無税とか、いろいろなことが言われるわけでございますが、防災国債というか、そういうものを発行してでも一つの大きな基金を持っておく、こういうことがこの日本の実情からしました場合にはきわめて大切なことではなかろうかというように考えるわけでございます。
　従来の災害対策のあり方、この上に、あるいはこれとは別に、新たな一つの対応、物の考え方、発想、こういうことを強く要求されました今回のケースではあるまいかというように考えるわけでございまして、この辺も、先ほどの国土庁の存在価値を商からしめる、しかもまた、長官におかれましては知事さんといったような地方行政のベテランでもございますし、さような御経験を踏まえております長官の時代に、こういった問題につきましてもひとつレールを敷いていただきますようにお願い申し上げ、激励を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○川俣委員長　次に、中村重光君。
○中村（重）委員　私は本会議でも質疑を行いましたが、きょうは四十分という時間の制約があるわけでございますけれども、若干具体的に政府の見解をただしてまいりたいと思います。
　その前に、二十三日夜半からの集中豪雨は、きわめて短時間でありましたが、御承知のとおりの大災害ということになりました。いち早く現地の見舞い、調査に足を運ばれた松野国土庁長官ほか政府の調査団、さらに当災害対策特別委員会の川俣委員長ほか調査団の皆さん方に、その労をねぎらい、心から敬意を表したいと思います。
　時間の制約がありますから端的にお尋ねをするのですが、これは新聞の記事ですけれども、ここで「七・二三大水害を振り返る」ということで記者座談会が行われているわけであります。「あざむかれた防災計画」「目を覆う惨状　想像絶する水の力」「出なかった避難命令」「即応できる体制が急務　迫られる河川改修　本腰入れた行政指導を」、さらにまた「長崎大水害を考える」ということで、「無防備さらした都市づくり乱開発が洪水に　情報、観測データも不足」ということがすべてを物語っておるというように思います。
　そこで、現地を調査された松野長官は、長崎市の地形ということ、その原因等が何であったかということを十分把握していらっしゃる。先ほど同僚委員の質問に対しまして、現地に行ってその惨状を見て、私の勘として激甚災害の指定並びに激特災害の採択が必要であると考えたというお答えがありました。私は人間性の発露であると思います。そのことが施策の基本であるわけでありますから、勘としてお答えになったということはきわめて至当であった、私はかように考えるわけであります。
　そこで、ただいま私が記者座談会その他のこの記事を読み上げて申し上げましたが、反省を含めて、今後の都市づくり、再び災害を起こさない明るい町をつくるためにはどうあるべきか、その点に対する考え方をひとつ端的にお聞かせをいただきたい。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　率直に申し上げまして、長崎市は、戦後十四万ぐらいの町であったと聞いておりますが、その町が急速に四十五万を超える大きな町にふくれ上がった。適当な住宅の場所を求めることが困難であって、だんだんと山の木を切って、山の上、山の上へと、私はあの被害のあった直後にもヘリコプターで空から各地を見てまいりましたが、山の上まで家が建ってしまった。ところが、その建築に際しては、もちろん県、市の指導も、その建て方だけについて言いますると、ある程度適切な処置がとられておったと思います。したがって、きょうの報告までには、そういう指導のもとに住宅を建てられた方々に大きな被害は出ていなかった。従来のところにむしろ大きな被害があった。
　ところが、問題は、いままで木が生えておったのが宅地化されたのですから、雨が降れば一挙にすり鉢の底、商店街の方へ雨が流れ込んでくる。その流れ込んでくることに対して、二つの都市河川の改修が負担が非常に重かった。その負担に対する対策がおくれておったことだけは率直に認めなければならない、これは否めない事実でございます。しかし、県も市も、この都市河川の改修についてはいろいろの角度から努力しましたけれども、残念ながら、皆様方とともに理解を深めて事を進めることがおくれておった。これが商店街に大きな被害をもたらした。
　もう一つは、あの集中豪雨のときに、不幸なことに満潮が重なった。もしこれが満潮でなかったら——そんなことを言っても説明になりませんけれども、満潮でなかったならば、ああいう町の真ん中に二メーター近くの水が入り込んで、そして町の中に車を置いておった人が、これはと言って大変あわてて飛び出していってその車に乗って、そのまま海に押し流されてとうとい命を失ったという悲惨な事情も聞いておりますが、そういうことから考えますると、皆様方の御了解を得て、都市河川の改修の重要性ということはわかっていただけるでしょうけれども、極力ひとつ政府も、県も、市も、そして住民の方も一体となって、今後こういうことがあっても都市河川の改修によってびくともしないような体制にするために激特の指定を急ぐべきである、そして国がこの経費というものはほとんど負担をしてやるべきであるというようなことで私は現地で申し上げたのでございますので、せっかくの御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
○中村（重）委員　まず、気象庁からお見えですからお尋ねするのですが、二十三日の十六時五十分に強風雷雨波浪注意報を出しておられます。その後、大雨洪水警報に内容を更新しておられるのですよ。その一時間後には、一時間当たり百十五ミリでありますから、私は家から百メートルというところにおりまして、家に帰ることができなくなって腰近くまで水に浸って実は歩いて帰ったわけでありまして、恐らく八十ミリぐらいの雨が降ったのではないか、こう思うのですが、その間、避難勧告も避難命令も出なかった。それらのことを考えてみますと、どこに欠陥があったのだろうか。
　この注意報から内容更新をして警報に切りかえたのは不可抗力であったのか、もう少し早く注意報ではなくて警報をやる、そして災害基本法に基づきましていわゆる官庁間の、あるいはいろいろと業者、団体等々との協力体制が当然これは決められているはずでありますから、それに対応するところの措置が、少なくとも二十三日夜半からの避難勧告なり避難命令、あるいは二十四日早朝からそういう体制が行われるべきであった。にもかかわらず、それが行われることなくして混乱を非常に強めていったというのが事実であるわけでありますが、それらの点に対してどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょう。災害基本法に基づくところのその体制については国土庁長官から、警報の問題については気象庁からお答えをいただきます。