Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　全く明らかじゃないですよね。
　今言われた組織的な犯罪集団の話は、第五条のところで言われましたけれども、ここにはまた、逆に言うと、越境性の話は書いていないわけですから、そんなところを条文として引用してきたって全く意味がない。むしろ、共謀罪についても、性質上国際的なものとそうでないものがあることを前提として、性質上国際的なものがある共謀罪について、それを立法化するということが今求められているというふうに解釈するのが文理的である、素直なんですよ。フランスの提案の中でも、よく読めばそういうふうに書いてあるんですよ。ただ、提案した人は誤解をしているのかもしれませんけれどもね。
　ただ、我々は、その誤解は誤解として、我が国の国内法制にはその方が適当だから、ではそっちの方の、誤解されたままかもしらぬけれども、それを採用させていただきましょうということで、何の問題もない。もし仮に、百歩譲ってそれが問題だと言われる方がおられるのであれば、そこは条約の留保という形ででも、国際的な性質を有するかどうかということについて、我が国では、国内法制化するときはとり得る話なんだ。これは決して、国際的な捜査協力をするときに、この条約の趣旨、目的と両立しないということではないということですから、私は留保自体も可能だと思いますね。
　そういう意味において、これは非常に多くの論点がまだ残されている。
　きょうは、組織的犯罪集団についても、本当は半分以上、質問を用意してきたのでありますけれども、全く質問ができませんでしたので、また改めてしっかりと議論させていただきたいというふうに思いますけれども、一つだけ聞いておきます。
　皆さんが言われている共同の目的の共同というのは、だれにとって共同なんですか。与党修正案で出されている部分でございますけれども。
○早川委員　端的に申し上げれば、構成員にとって共同の目的。結果的には、団体の共同の目的というのはそういうことだと思います。
○平岡委員　今の提案でいくと、第二条の定義のところにある共同の目的と、修正案で提出されている共同の目的というときの、だれにとって共同なのかということについて、僕は、文理的には違いがあって、概念を非常にわかりづらくしているというふうに思います。
　そういう意味で、前から言っているように、皆さん方が共同の目的と言って説明していることは、どこの解説書にもこれまで書かれてきていなかったし、これまで書かれてきた解説書とも矛盾しているし、文理的にも成り立ち得ない構造になっていますし、そこはしっかりとよく見直していただきたいということをお願い申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
○早川委員　念のため、共同の目的の意義について再度御説明だけをしておきます。（平岡委員「もういいです、それは同じことですから」と呼ぶ）
　現行の組織的犯罪処罰法において、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」と定義されているところであります。
　この定義規定の文言からは、当然、この共同の目的は、個々の構成員がその時々に有している目的をいうのではなく、多数人が共同して有しており、かつ、継続的結合体として有しているものでなければならないことが導かれます。この定義規定の要件をすべて満たすものだけが組織的犯罪処罰法における団体に該当することから、こういう、多数人の継続的結合体であっても共同の目的を有していないものはこの法律上の団体に当たらないということになるわけであります。この共同の目的は、法律上の団体に必要不可欠なもの、すなわち、団体を団体たらしめている基礎的なものであることも明らかであります。
　したがいまして、このような条文の規定の内容から当然に導かれる解釈としまして、与党修正案の共謀罪の規定に言う共同の目的とは、継続的な結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的、すなわち構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的であると解することになります。
○平岡委員　それはあなたが勝手にそう思い込むのは別に自由ですけれども、世の中の人が法律を見てどう解釈するかですよ。
　だから、今説明されたことをしっかりと条文に書いていただければ、その点についての紛れは少なくなるわけでありますから、早川さんが、与党提案者が頭でしっかりと考えていることをしっかりと条文に書く、そのことをぜひやってくださいよ。何でそれができないんですか。僕はそれが、これまで何人かの方々がそういうふうにアドバイスをしているのに、かたくなに、何か自分の頭の中で考えていることが唯一正しいことだというふうに固執されること自体がちょっと私は問題があると思いますね。これはもういいです。答弁は要りません。（発言する者あり）終わらないじゃないですか、そんなことをやっていたら。
○早川委員　最後のお話でありますけれども、共同修正のための作業を今懸命に進めているところでありますので、組織的な犯罪集団という言葉を使うということまで提案させていただいております。ぜひ、その辺を野党の皆さんから積極的に御提案を賜りたいと思います。
○平岡委員　いや、組織的な犯罪集団という言葉を使えば一つの概念が決まってしまうというものじゃないんですよね。組織的な犯罪集団というのは一体何なんですかということが今まさに問題になっているわけですから、そこがしっかりと書いていない限りはだめなんですよ。（発言する者あり）だから、答弁するからいけないんですよ。答弁するからいけないんだ、そんなの。何で認めるんですか、あなた方が。あなた方が認める必要はない。
　しっかりとそこは考えてくださいね。よろしくお願いします。
○石原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
平成十八年五月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成十八年五月十二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（日米安全保
　　障協議委員会出席報告及び在日米軍再編に係
　　る日米協議に関する報告について）
　第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメ
　　キシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産
　　地証明書の発給等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　道路運送法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　職業能力開発促進法及び中小企業におけ
　　る労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出
　　のための雇用管理の改善の促進に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　一、消費者契約法の一部を改正する法律案（閣
　　法第五四号）（趣旨説明）
　一、日程第二より第四まで
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（日米安全保障協議委員会出席報告及び在日米軍再編に係る日米協議に関する報告について）
　外務大臣及び額賀国務大臣から発言を求められております。順次発言を許します。麻生外務大臣。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　去る五月一日に米国ワシントンＤＣにて開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２につきまして御報告をさせていただきます。
　今般の２プラス２には、日本側より私と額賀防衛庁長官が、アメリカ側よりライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席をされました。
　会合では、日米同盟が日本及びアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な基礎を成しており、グローバルな問題に対処する上でますます重要になってくることを改めて確認をいたしました。
　世界及び地域の情勢に関しても意見交換を行いました。その中で、イラクの復興及び民主化、アフガニスタンにおけるテロとの闘いについて国際協力の重要性を確認いたしております。その際、アメリカ側より、自衛隊の派遣等の日本の支援に対する感謝の意が示されました。また、イランの核問題の外交的解決に向け、イランに対してウラン濃縮活動の停止を求めるなど、ＩＡＥＡ及び国連安保理を通じた国際協力の重要性を確認いたしております。
　北朝鮮につきましては、六者会合における共同声明の実施が重要であることを確認しております。アメリカ側より、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権問題に高い関心を有しているとの発言がありました。なお、当方より、拉致被害者家族の訪米に当たり、ブッシュ大統領を始め米側関係者の対応に謝意を表明いたしております。
　中国につきましては、軍事費増大に係る透明性が重要であることや、国際社会における責任ある利害関係者としての役割が期待されるとの認識を確認しております。
　さらに、今般の２プラス２において、昨年十月の２プラス２で発表した在日米軍の兵力態勢再編案について、その実施のための具体的計画を閣僚レベルで承認をいたしております。この計画は、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を実現する具体的道筋を描くものであり、今日の安全保障環境において日米安保体制を一層強化する上で、極めて大きな意義を有すると認識をいたしております。
　今回のいわゆる最終取りまとめによって、兵力態勢再編に関する日米間の協議自体は一つの区切りが付いた形になりますが、今回の会合後発表した共同発表文にあるとおり、今後、この再編の計画や、計画検討作業等の役割、任務、能力に係る取組を着実に実施していくことが極めて重要であると存じます。
　政府としては、今後とも、これらの取組の意義について、国会での審議等を通じ、国民の皆様にしっかりと御説明をしていくとともに、関係省庁間で連携しながら、着実な実施に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　国務大臣額賀防衛庁長官。
　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福島啓史郎君。
　　　〔福島啓史郎君登壇、拍手〕
○福島啓史郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま報告のありました在日米軍再編に関しまして、総理に質問をいたします。
　このたび、外務・防衛担当閣僚によります日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２会合が行われ、在日米軍再編につきまして最終合意がなされました。再編日程を定めたロードマップのほか、今後の日本の安全保障について重要な事項が決定されています。
　まず最初に、最終報告に至るまで、在沖海兵隊グアム移転についての経費の負担、その方法、普天間飛行場の移設など、内外の難しい問題の調整に尽力された総理、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官始め関係者の方々の努力に心から敬意を表したいと思います。
　最終合意では、ワシントン州にある米陸軍第一軍団司令部を改編し、キャンプ座間に在日米陸軍司令部として移設し、陸自中央即応集団司令部とともに日本の安全を守るほか、横田基地に空自航空総隊司令部が移転し、在日米軍司令部との連携を強めることになります。
　最終報告により、ミサイル防衛を始め、これまで以上に日本の我が国の防衛への主体的な取組が求められるとともに、アジア太平洋の平和と安定に向けて日米同盟の強化が進むと考えられますが、新たな段階に入る日米同盟の姿と新しい枠組みについて総理の見解をお伺いいたします。
　在沖海兵隊約八千人、その家族約九千人がグアムに移転することは、在日米軍基地の約七五％を占める沖縄の大きな負担軽減となります。一方で、外国の軍隊である在沖米海兵隊のグアムの移転費用をなぜ負担するのか、幾らの額をどう負担するのか、その根拠は納税者たる国民に十分説明して納得していただかなければなりませんし、金額が適正であるかの検証も必要であります。
　再編のロードマップによると、移転は二〇一四年までに行われ、支出は一遍に全額支出されるものではありません。また、総算定額百二・七億ドルのうち日本の分担額は約六十・九億ドルですが、そのうち直接の財政支出は二十八億ドルが上限であり、米国の財政支出額三十一・八億ドルを下回り、その他は融資など日本に返ってくるものであります。
　今まで日本は海外へ移転する米軍施設へ資金援助したことはありません。ドイツで旧ソ連軍が移転、撤退する場合、費用を負担した例がありますが、事情が異なります。日本が負担する理由につきまして、日米安全保障条約上の観点も含め、しっかりとした説明を総理からお願いしたいと思います。
　グアム移転経費のほか、国内移設も含めますと、二兆円とも三兆円とも言われております。年間約五兆円の防衛費から米軍再編の予算を捻出するのは実に困難であると言わざるを得ません。米軍再編の問題は、防衛庁の枠を超え、政府全体の問題という認識でＳＡＣＯのように別枠で予算編成する必要があると考えますところ、総理のお考えを承りたいと思います。
　また、湾岸戦争時のように増税で賄ったらどうかという意見もありますが、景気がやっと上向いてきたこの時期、増税するのは賛成できません。この点も併せて確認いたします。
　ロードマップの合意により、その着実な実行が肝要となります。しかしながら、基地の移転にはまだ地元の同意が得られていないところもあります。現在、岩国市長は艦載機移駐に反対しております。
　昨日、沖縄県知事は、防衛庁長官、総理と相次いで会談し、政府案を基本として普天間飛行場代替施設について対応していくことで合意いたしました。一歩前進ですが、今後も更なる地元の理解を得るため、政府はその役割を果たしていただきたいと考えます。
　そのためにも、私の外務大臣政務官の経験からいたしましても、今回の最終合意の意味及び日本、アジア太平洋、世界の安全保障への貢献などしっかり説明するとともに、沖縄振興計画の見直しや岩国の軍民共用民間空港の早期再開への支援など抜本的な地元振興策を打ち出し、関係自治体の理解を得るよう、一層の御努力をお願いしたいと考えますが、総理の御決意をお願いいたします。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福島議員に答弁いたします。
　新段階に入る日米同盟の姿と新しい枠組みについてですが、我が国外交の基軸であります日米同盟は新たな安全保障環境に協力して対応していく必要がありますが、このたびの再編案を着実に実施することにより、同盟の能力が向上していくこととなります。日米同盟における協力関係が新たな段階に入るということは、正にこのような趣旨を述べたものであります。
　テロや弾道ミサイル攻撃などの新たな脅威への対応、大規模災害時における人道救援活動、国際平和協力活動への参加など様々な課題がありますが、これらに対して日米両国が効果的に対応していかなければなりません。このため、確固たる日米間の同盟関係を確保していくことが重要と考えております。
　在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転経費の分担についてでありますが、我が国外交の基軸であります日米同盟の重要性にかんがみ、在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の分担をすることといたしたところであります。
　米軍再編に伴う予算でございますが、日本側の経費負担については、今後、所要の経費を精査していくことになりますが、厳しい財政事情を踏まえ政府部内で検討を進めてまいります。
　在日米軍再編に伴う増税についてでございますが、在日米軍再編に要する経費の財源として増税を行う考えはありません。
　関係自治体の理解を得る努力についてお尋ねでありますが、米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から是非とも実現すべき事案であります。政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため誠心誠意努力し、振興策などについても十分協議してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　浅尾慶一郎君。
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浅尾議員に答弁いたします。
　米軍再編と傭兵国家観についてでございますが、お尋ねの傭兵国家というものがどういうものであるか必ずしも明確ではございませんが、我が国外交の基軸である日米同盟は対等な関係を基本とするもので、その中で、米軍再編は沖縄を始めとする地元の負担軽減と抑止力の維持に資する重要な課題であります。したがって、我が国が負担するべき経費の内容を精査しつつ、適切に予算上の措置を講じていく必要があると考えております。
　我が国の同盟国としての役割分担、金銭的負担及び外交的課題の解決についてでございますが、我が国の安全を確保するためには、我が国自身の防衛力を保持するだけでなくて、日米安保体制を堅持することが必要であります。我が国による在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のために重要な役割を果たしていると思います。また、在日米軍再編に係る経費についても、沖縄を始めとする地元の負担軽減と抑止力の維持の観点から、我が国として負担すべき経費を精査しつつ、適切に負担すべきと考えております。
　在日米軍の兵力態勢の再編を着実に実施することは、日米安保体制、日米同盟関係の強化につながり、このような緊密な日米関係の基盤に立ちつつ、近隣諸国を含む国際社会との関係を強化するために外交努力を行っていく考えであります。
　再編に関する閣議決定でございますが、現在、必要な調整を行っているところでありまして、日程について確たることを申し上げられる段階にはありません。この閣議決定に当たっては、関係自治体の理解と協力が得られるよう努力し、必要な手続を踏んだ上で進めてまいります。
　最終報告を実施するための法案でございますが、先般の日米外務・防衛担当閣僚で発表されました再編に関する計画は、在日米軍の抑止力を維持しつつ地元負担の軽減を実現するものとして大きな意義を有するものであります。今後、本計画を着実に実施するための施策について、法整備の必要性も含め政府部内で検討を進めてまいります。
　原子力空母への交代でございますが、二〇〇八年の空母交代を通じて米海軍の能力を維持することは、我が国及び極東の平和と安全に寄与するものであります。政府としては、関係省庁間で協力しつつ、安全性の観点を含め地元の方々の理解を得るべく引き続き努力してまいります。
　日米関係の現状認識についてですが、日米双方は、従来より強固な信頼関係の下で、お互いに言うべきことは言い、やるべきことはやると、そういう関係であります。対等な協力関係を今後も形成してまいります。
　在日米軍の兵力態勢再編につき、我が国としては防衛計画の大綱を踏まえ、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するとの我が国の方針に立って検討してきたものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　２プラス２最終報告の実施に係る条約等の締結の要否についてのお尋ねがあっております。
　在日米軍の今回の兵力態勢の見直しにつきましては、今般の最終取りまとめの実施に当たりましては、国際約束の締結を要するか否かを含めまして、今後、必要な整理を関係省庁と詰めた上で答弁させていただきます。
　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　浅尾委員にお答えをいたします。
　まず、ローレス副次官の発言についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、ローレス副次官の発言の真意について承知をしておるわけではありませんけれども、米軍再編に伴い我が国が負担すべき経費につきまして最終的に見積もっていきますのは我が国自身であります。ローレス副次官の発言の真意について確認する必要があるとは思っておりません。我々がきっちりと積算根拠に基づいて国民の前にお示しをしていきたいというふうに思っております。
　次に、守屋次官の発言についてお尋ねがありました。
　守屋次官の発言は、これまでの専門的な知見を踏まえまして、米国とのグアム移転経費の交渉において、米国が我が国の大幅な負担を要求していることに対し、我が国はグアム移転経費だけではなく国内でも大きな負担をしていることを米国に伝えて交渉してきたことを分かりやすくイメージ的に話したものである旨を本人から聞いたところでございます。
　次に、米軍再編に伴う経費の見積りについてお尋ねがあります。
　米軍再編に伴う経費につきましては、今後、米国との間で細部を調整をし、我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査することが大事だと思っております。
　他方、米側から詳細なスペック等のデータの提供なくして正確に経費を見積もることは困難であります。また、統合のための詳細な計画を平成十九年三月までに作成することとされておりますので、嘉手納飛行場以南の土地の返還のような事業もあるために確定的な時期を申し上げることはできません。しかし、できるだけ早い時期に国会や国民の皆さん方にきちっとお示しができるように一生懸命努力をしたいと思っております。
　次に、二十八億ドルが上限である根拠についてお尋ねがありました。
　我が国の財政支出二十八億ドルが上限であることについては、先日の２プラス２において確認をされております。私が発言をし、米国側もこれを了承しております。関係者間できちっと合意をされていることをお伝えしたいと思います。
　次に、家族住宅についてのお尋ねがありました。
　家族住宅に関する融資が何年間で回収されるのか、また出資がどのように回収されるのかについては、今後、経済的、合理的な事業の実施の観点から、資金の流れを含む具体的な事業スキームなどを更に事務的に詰めていくことが必要であります。現時点ではまだ決まっておりません。
　家賃収入については、米軍人に支払われる手当や入居者数などが決まっていない現時点において確たることを申し上げることはできません。
　家族住宅の建設費は、米国が提供した資料や情報を基に見積りを行ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、以上お答えした事項については、引き続き詳細をきちんと検討して国民の前にお示しをしていきたいというふうに思っております。
　次に、基地内のインフラについてお尋ねがありました。
　今後、経済的、合理的な事業の実施の観点から、資金の流れを含む具体的な事業スキーム等につきまして更に事務的に詰めていくことになるため、現時点で基地内インフラに関する融資がどのように回収されるかはまだ決まっていないのでございます。
　最後に、出資や融資の回収可能についてお尋ねがございました。
　出資や融資が回収不能となることがないように、今後、資金の流れを含む具体的な事業スキームを具体的に検討してまいりたいと考えるわけでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　浅尾議員から私に対し、米軍再編に伴う予算措置及びその財源並びに米軍再編と中期防衛力整備計画の関係についてお尋ねをいただいたところでございます。
　米軍再編の所要経費につきましては、今後、最終取りまとめの合意内容を踏まえて精査が進められることとなっておりまして、現段階では確定していないものと承知しております。
　このため、米軍再編に必要となる経費が具体的にどのような形で予算として計上されることになるのか、またその財源をどのように手当てするのかについて、現時点で予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、今後、しかるべき予算上の措置及びその財源について関係省庁間で検討を進めていくこととなります。なお、米軍再編に要する経費の財源として増税を行う考えはありません。
　また、中期防衛力整備計画との関係についても、現段階で予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきますが、現下の厳しい財政状況の下では、既存の防衛関係費についても一層の効率化、合理化を図り、米軍再編に要する経費がそのまま現在の中期防衛力整備計画に上乗せにならないようにする必要があると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　高野博師君。
　　　〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　私は、公明党を代表して、ただいまの報告に対し、小泉総理始め関係大臣に質問いたします。
　世界的な米軍再編の総仕上げとしての在日米軍再編の最終取りまとめが先般の日米安保協議委員会、２プラス２で合意されました。小泉総理、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の政治的指導力の発揮を評価したいと思います。
　日米同盟は、我が国の平和と繁栄にとって死活的な重要性を持っております。民主主義と自由の価値観を共有する日米両国が、地域の軍事力拡大や核問題に対し実効性のある抑止力を維持しつつ、テロ等の新たな脅威にも即応できる同盟関係を強化することが要求されております。
　アーミテージ前米国務副長官が、日米同盟はお金ではなく、共通の価値や利益に置き換えられるべきものであり、厳粛な信頼関係だと述べておりますが、正に至言だと思います。
　そこで、今回の２プラス２の共同発表では、日米の同盟関係の協力は新たな段階に入るとうたっておりますが、新たな段階に入るとは具体的に何を意味するのか、小泉総理に伺います。
　また、額賀長官は記者会見で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに取り組む意欲を示しております。六月の小泉総理訪米の際には、新たな安保共同宣言や世界の中の日米同盟の在り方について首脳会談で示される方向なのか、併せて小泉総理に伺います。
　今回の米軍再編のねらいは、主として、日米共通の戦略目標である地域に対する抑止力を強化すると同時に、地元基地の負担の軽減を図ることにあります。しかし、米軍再編による米軍と自衛隊の融合を危惧する声もあります。
　先般の内閣府の世論調査では、日本が戦争に巻き込まれる危険があると答えた人が四五％にも上っております。我が国の安保政策が世界の中の日米同盟の名の下に無原則に拡大しかねないとの意見もありますが、政府はこのような懸念を払拭するよう努力すべきだと思います。麻生外務大臣の認識を伺います。
　また、沖縄県や岩国市を始め、米軍基地の関係自治体では再編案に難色を示しているところもあります。基地を抱える地元の悩みを緩和し、基地との共存を図ることは大変な難題でありますが、日本全体で負担を分かち合うには関係自治体と住民の理解を得ることが肝要であり、政府は謙虚な姿勢で対応すべきと思いますが、額賀長官の決意を伺います。
　さらに、協議の最終段階で、在沖縄海兵隊のグアム島移転の経費負担問題を始め、米軍再編に係る経費負担について日米両政府関係者の予想外の発言が注目を浴びました。政府は、厳しい経済・財政状況の下で、経費負担の原則を明確にし、国民に対する説明責任を果たすべきであると思いますが、額賀長官の見解を求めます。
　ところで、２プラス２の協議の中で、中国の軍事力の透明化や、中国が責任あるステークホルダー、利害関係者として行動すべきとの意見が相次いだと報じられております。それらの意見は当然だと思いますが、我が国が隣国中国とどう向き合っていくかは、我が国の将来にとり、ひいてはアジアと世界の平和にとって極めて重要な意義を有していると思います。
　私は、日米同盟がすべてではないと思っております。我が国は、一方でＡＳＥＡＮ諸国、インド、ロシア等との戦略的かつグローバルなパートナーシップを強化しつつ、他方で毅然とした姿勢で対中関係を打開し、新たな世界の中の日中友好関係を築き上げるべきであります。
　人間の安全保障という理念に基づいて、ソフトパワーを柔軟かつダイナミックに利用する平和戦略を練り上げ、実行すべきであると思います。その不断の外交努力があって初めて日米同盟は有効性と信頼性を増すことができると思いますが、小泉総理の見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高野議員に答弁いたします。
　日米同盟の新たな段階に関するお尋ねでございますが、我が国の外交基軸である日米同盟は新たな安全保障環境に協力して対応していく必要がありますが、このたびの再編案を着実に実施することにより、同盟の能力が向上していくことになります。日米同盟における協力関係が新たな段階に入るとは、正にこのような趣旨を述べたものであります。
　首脳会談についてですが、日程については現時点で決定されておりません。世界の中の日米同盟の在り方を含め、両国の協力関係については日米首脳間で引き続き緊密に話し合っていく考えであります。
　平和外交戦略、日米同盟、これらについてのお尋ねでございますが、日米同盟は、現在、有効性と信頼性をもって機能しております。我が国は、こうした現状に甘んずることなく、安全保障、政治、経済の各分野で米国との協力関係を一層強化するため、不断の努力を行っております。
　こうした緊密な日米関係の基盤に立ちつつ、我が国の理念や文化の持つ魅力といったいわゆるソフトパワーを活用しながら、近隣諸国を始め世界各国との関係を強化していく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高野議員から、我が国の安保政策が無原則に拡大するとの懸念を払拭すべきとのお尋ねがあっております。
　日米安全保障体制は、日本及びアジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たしてまいりました。在日米軍の兵力態勢の再編というものは、このような日米安全保障体制の基盤を一層確固とするものであります。こうした意義について、国民の皆様に対して引き続き説明に努めてまいる考えであります。
　また、世界の中の日米同盟につきましては、日米両国は世界における様々な問題の解決に世界の国々と協力をしながら取り組んでまいります。この同盟関係は、日米安保条約に基づく協力に限られたものではなく、政治、経済、他の分野も含め、幅広い分野で日米双方が共通の価値観と利益に基づいて連帯をしていくものと存じます。
　個々の問題、課題に対処するに当たって具体的にいかなる協力を行うかにつきましては、日米両国がそれぞれの国益に基づき、また各々の法的、政策的枠組みの下で主体的に判断するものであるということは申すまでもないと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　高野議員にお答えをいたします。
　まず、米軍再編に伴う、今後の国民の皆さん方に御理解を得るために、政府の姿勢についてお尋ねがありました。
　高野議員御指摘のとおり、謙虚な姿勢で地元の皆さん方と対話をし、理解を得ていくことが一番大事だと思っております。国民の理解がなくしてこの問題の解決を図ることはできないというふうに思っております。真っすぐ向いて、逃げないで、しっかりと話合いをしていきたいというふうに思っております。昨日も小泉総理、麻生外務大臣、ともに、例えば沖縄知事と今後建設的に話合いをして解決を図っていくということで合意をいたしました。そういうことを積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
　次に、米軍再編に伴う経費についてお尋ねがありました。
　米軍再編は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から、政府として是非とも実現しなければならないことはこれまでも申し上げてきたことでございます。これに伴う経費につきましては、厳しい財政事情を十分に踏まえながら、今後、米国との間で細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細を精査した上で国民の皆さん方にお示しをし、国会でも御理解を得る努力をさしていただきたいというふうに思っております。
　これからしっかりと最終合意に基づいて詳細な具体的な設計を作り、その過程で具体的な経費の問題が明らかになってくると思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が昨年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。
　我が国は、温室効果ガスの総排出量を平成二十年から平成二十四年までの期間に平成二年度と比較して六％削減するとの京都議定書に基づく約束を達成するため、昨年四月に京都議定書目標達成計画を閣議決定いたしております。同計画におきましては、国内の産業部門、運輸部門、民生部門その他の部門における温室効果ガスの排出削減対策及び森林管理等の国内の吸収源対策を徹底して行うことはもとより、これらに加え、国内対策を補完するものとして、他国における温室効果ガス排出削減量等を算定割当量として自国の約束達成に利用できる京都メカニズムを活用することとしております。諸外国におきましても、京都メカニズムの活用のための国内制度づくりが進められておりまして、平成十八年度中にはそれらの国が排出削減量を取得し始める見込みであります。
　このような状況を踏まえまして、京都議定書目標達成計画において京都メカニズムの活用に関する事項を定め、かつ、政府及び国内の法人が京都メカニズムを活用する際の基盤となる割当量口座簿を法制化する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務として、京都メカニズムの活用のために必要な措置を講ずることを追加いたします。
　第二に、京都議定書目標達成計画の規定事項として、京都メカニズムの活用のために必要な措置に関する基本的事項を追加いたします。
　第三に、環境大臣及び経済産業大臣が割当量口座簿を作成し、当該口座簿上で政府及び国内の法人の算定割当量の取得、保有及び移転を行うこととするほか、算定割当量の移転について割当量口座簿上の記録をもって当該移転の効力発生の要件とするなど、算定割当量の取引の安全が確保されるよう規定を整備いたします。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。谷博之君。
　　　〔谷博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（小池百合子君）　谷議員からは、私へのお心遣いとともに、十問の御質問をちょうだいいたしました。
　まず、六％削減約束の達成見通しについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現在の排出状況から見ますと、約束達成というのは決して容易ではございません。そこで、環境省のみならず、政府全体が危機感を持って対策を推進しているところでございます。今後とも、省エネルギー、新エネルギーの推進、国民運動の展開、京都メカニズムの活用など、京都議定書目標達成計画に盛り込みました対策の確実な実施を図りまして、削減約束の達成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、京都議定書目標達成計画の見直し方針についてのお尋ねでございます。
　計画の評価、見直しは、第一約束期間の温室効果ガス排出量に直結します重要なプロセスでございます。今年の夏ごろに予定しております対策の進捗状況の点検を手始めにいたしまして、来年度には定量的な評価、見直しを行うことといたしております。その際には、排出量の見通しと対策の進捗状況を厳格に評価いたしまして、必要に応じて対策、施策を追加することで六％の削減約束の確実な達成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、国内対策に対しましての京都メカニズムの補足性についてのお尋ねでございます。
　九八年の温暖化対策推進大綱策定以来、京都議定書に定められました補足性の原則に基づきまして、この京都メカニズムは、国内対策を最大限実施してもなお約束達成に不足する差分について活用していくことといたしております。この差分につきましては、九八年の大綱策定時には一・八％相当分でありましたものが、二〇〇二年の大綱改定時には一・六％相当分となっておりますが、今後も国内対策の実施に全力を挙げる所存でございます。
　次に、環境税と国内排出量取引制度についてのお尋ねでございます。
　まず、環境省及び経済産業省におきましては、環境と経済の両立の観点から、温暖化対策の強化につきまして、石油特別会計のグリーン化であるとか両省の局長級会議の設置などで連携を進めてまいったところでございます。
　また、御指摘の環境税につきましても、今回の経済産業大臣からの御提案をしっかりと受け止めまして、今後幅広い観点から議論、検討を深めていきたいと考えております。
　また、国内排出量取引制度でございますが、現在、自主参加型の取引制度を実施しております。これを義務型の制度を含めまして更に検討を進めてまいりたいと考えております。
　京都メカニズムの活用方針、それからいわゆるホットエアの活用についてのお尋ねでございます。
　京都メカニズムを活用するに当たりましては、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭ、共同実施、ＪＩ、また具体的な環境対策と関連付けされました排出量取引の仕組みでありますグリーン投資スキーム、ＧＩＳ、これらを最大限活用することで温室効果ガス排出削減事業に裏打ちされました削減量を取得したいと、このように考えております。
　次に、環境ＯＤＡについてのお尋ねでございます。
　ＣＤＭは、地球規模での温暖化の防止と途上国の持続可能な開発のための有意義な仕組みでございます。国連のＣＤＭ理事会や第三者の検査機関によります厳格な審査によりまして、ＣＤＭの活用が地球全体での温室効果ガスの排出削減を損なわないように配慮していくこととなっております。
　政府といたしましては、途上国の持続可能な開発のために、引き続き途上国の援助需要を踏まえた環境ＯＤＡの実施に努めつつ、国際的なルールにのっとってＣＤＭの適切な活用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、認証排出削減量などの確保の見通し、その費用総額が幾らか、環境配慮に係るガイドライン、これらのお尋ねがございました。
　取得に要する費用につきましては、認証排出削減量などの単価が需要動向などによって変動することから、予測はなかなか難しゅうございます。また、調達量、調達のタイミングなどにつきましても不確定な要素が多いということから、現時点で明確に示すことはなかなか難しいと言わざるを得ません。
　いずれにいたしましても、我が国が必要といたします一億トンＣＯ２の認証排出削減量を確実に取得するため、政府としての取得をまずは早急に開始し、新たなプロジェクトの形成支援などを通じまして世界全体の供給量が一層拡大するような、そのような努力をしてまいりたい。そしてまた、京都メカニズムの活用に当たりましては、国際的なルールを踏まえまして、可能な限り環境や周辺住民への配慮を確認するよう努めてまいりたいと考えております。
　それから、電力の入札方式の改善についてのお尋ねでございます。
　政府実行計画に電力入札の改善が盛り込まれたことを受けまして、既に環境省などの省庁で電力当たりのＣＯ２排出量の最低条件を定める入札方式を導入いたしております。さらに、この最低条件を満たすだけでなく、より排出量の少ない電力を総合的に評価する手法について関係省庁とも検討を行ってまいりたいと思います。
　米国への働き掛けについてのお尋ねでございます。重要なお尋ねだと思います。
　温暖化対策を進める上で、アメリカ、米国の参加は重要な課題でありまして、これまでも我が国は米国の建設的な対応を働き掛けてきた次第でございます。また、昨年末の気候変動枠組条約第十一回締約国会議、いわゆるＣＯＰ11でございますが、こちらでの合意を踏まえまして開始されますすべての条約締約国が参加する長期的な行動に関する対話や、我が国独自のチャネルであります日米ワークショップの開催なども活用いたしまして、引き続き米国には粘り強く働き掛けてまいりたいと考えております。
　京都議定書の第一約束期間後の取組についてのお尋ねでございます。
　自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で温室効果ガスの濃度を安定化するという気候変動枠組条約の究極の目的を実現するためには、その排出量の大幅な削減が不可欠でございます。二〇一三年以降も京都議定書の更なる充実発展が必要と、このように考えております。よって、我が国といたしましては、米国や、中国、インドなどの主要途上国を含みますすべての国が参加する実効ある枠組みの構築に向けて更に主導的な役割を果たしたいと、このように考えておりますし、また地球環境はもちろんですが、自らの環境を整えつつ、しっかりと覚悟を持って重責を担ってまいりたいと考えていることを最後に付け加えさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　谷議員にお答えをいたします。
　環境税と国内排出量取引制度の早期導入についてのお尋ねでありますが、政府は、京都議定書の目標達成計画に基づく施策実施について全力を挙げて今日取り組んでいるところであります。この目標達成計画では、これらの施策の進捗状況を見ながら、環境税や国内排出量取引制度などについても総合的に検討を行うこととしております。
　経済産業省としては、小泉内閣の大方針であります環境問題と経済成長の両立という面につきまして、私どもはあらゆる機会にこの方針に基づいて国際会議等でも対応しておるところであります。
　先ほどお尋ねの中にもありましたとおり、私も先般、環境省に参りまして、幹部の皆さんとともに、これからは経済産業省と環境省は、向かい合って議論しているだけではなくて、ともに共通の課題として国民の期待にこたえようということを申し上げてまいりましたが、その線に沿って今後一層協力をし合ってまいりたいと思っております。
　クレジットの取得における政府のガイドライン作成についてでありますが、京都メカニズムの活用に当たって、自然環境や地域社会への配慮は極めて重要であります。このため、途上国においてプロジェクトを実施する場合、周辺環境やあるいは地域住民への悪い影響が及ばないことを確認することが国連の手続としても定められておるところであります。
　我が国としては、こうした国際ルールを尊重し、これを踏まえて周辺環境や地域住民への影響について適切に配慮することは当然のことだと考えております。
　新・国家エネルギー戦略についてのお尋ねでありました。
　まず、民主党のエネルギー政策について御披露がありましたが、正に傾聴に値する大きなテーマであると思っております。是非、与野党の枠を乗り越えて、エネルギー問題について国会挙げて御協力をちょうだいできるようにお願いをしておきたいと思います。
　エネルギーは日本の経済産業の正に生命線であります。その安定供給確保こそ国家の重要な課題であると考えております。同時に、これは地球温暖化問題への対応とも表裏一体の課題であります。こうした課題の解決のために、御意見にもありましたように、広く国民の理解を得ながら取り組んでいく極めて重要なことであります。私は、このため、現在、省エネ対策、さらに新エネルギーの対策のために、次世代エネルギーパーク、これは仮称でありますが、こうしたものの実現について目下検討中であります。
　それはどういう意味か、詳しく申し上げるわけにもまいりませんが、太陽光発電や風力やバイオマス等その他、次々に海外の事例も踏まえて新エネルギーというものが登場しております。これらの問題について、我が国がやっぱり積極的にこれに取り組んでいく姿こそ、産油国に対しても、この交渉の際にも極めて重要なことでありますし、まずは国民の皆さんの御理解を得るということが大事であります。それがゆえに、省エネについても深い関心を寄せていただけるものと考えております。
　お尋ねの新エネルギー戦略の結論は、今月の末に取りまとめをしたいと思っておりますが、目下、審議会や、全国六都市で説明会などを催してまいりましたが、国民各層の御意見を尊重し、また、国会の場を通じまして御議論いただきましたことなどを参考にしてしっかりした新・国家エネルギー戦略を構築してまいりたいと思いますので、一層の御協力をお願いを申し上げます。
　以上です。（拍手）
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　消費者契約法の一部を改正する法律案（閣法第五四号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。猪口国務大臣。
　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（猪口邦子君）　消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的、事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。
　このため、消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差止請求をすることができることとするとともに、この適格消費者団体の認定及び差止請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備することとし、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、適格消費者団体は、事業者等が不特定かつ多数の消費者に対して消費者契約法に規定する不当勧誘行為又は不当条項を含む消費者契約の締結を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該行為の差止請求をすることができることとしています。
　第二に、内閣総理大臣は、適格性の要件に適合している者を、その申請に基づき、適格消費者団体として認定することができることとしています。適格性の要件は、特定非営利活動法人又は公益法人であること、不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていることなどとしております。
　第三に、適格消費者団体は、差止請求に係る業務を行うに際しまして、不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を適切に行使しなければならないこと、所要の事項の情報開示をしなければならないこと等とするとともに、内閣総理大臣は、適格消費者団体に対して必要な監督上の措置を講ずることができることとしております。
　第四に、訴訟手続につき、訴額、管轄、移送・併合等に関する所要の規定を整備することとしています。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、衆議院におきまして、差止請求に係る訴えは、消費者契約法に規定する不当な行為があった地を管轄する裁判所にも提起することができることを内容とする修正が行われております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　芝君、時間が経過しております。簡単に願います。
○芝博一君（続）　政府には、事業者側ばかりに気を取られ、消費者をないがしろにすることがないように、さらには、今述べた五つの問題点をかんがみた、真に消費者の立場に立った消費者団体訴訟制度の確立がなされることを強く求め、国民と生活者の視点に立って政治に取り組む民主党・新緑風会を代表しての質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（猪口邦子君）　芝議員から七問御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
　消費者被害をなくしていくため、あらゆる策を講じていくことが必要との御指摘がまずございました。
　消費者トラブルが多様化、複雑化している今日、行政による対応の充実強化が重要であることは言うまでもございません。緊要な消費者トラブルへの機動的、集中的な対応等、消費者基本計画に掲げられた各施策を毎年検証、評価、監視し、強力に推進してまいります。
　消費者政策の充実強化とともに、日々巧妙化する消費者問題に対しては、社会全体で多面的に取り組んでいくことが重要です。本法律案は、消費者に身近な存在で市場の監視者としての役割を担う消費者団体に差止請求権を認めるものでございます。この消費者団体訴訟制度の導入によりまして、消費者被害の発生や拡大の防止が期待されます。政府といたしましては、本制度が社会に円滑に定着し、この法律の目的が着実に実現していくよう努力してまいります。
　次に、損害賠償請求制度についてでございます。
　この問題につきましては、少額多数被害に関する司法アクセスの改善との関係を踏まえる必要のほか、被害を受けた消費者個人が自ら有する損害賠償請求権との関係をどのように整理するか、また本人の知らない間に団体が提訴して敗訴した場合の本人の不利益をどう考えるかなど、解決すべき困難な課題もあり、今回の法制化の対象とはしなかったところでございます。
　損害賠償請求制度の検討につきましては、少額訴訟制度の拡大、簡易裁判所の機能の充実など、司法アクセスの改善のための制度の運用を踏まえる必要があります。また、消費者団体訴訟制度は我が国において初めて導入される制度であり、その見直しに当たって、社会における定着の度合いや評価等を的確に把握する必要がございます。
　損害賠償請求制度の検討につきましては、衆議院内閣委員会の附帯決議でも御指摘いただいているところであり、司法アクセスの改善手法の展開を踏まえつつ、その必要性等を検討してまいりたいと考えております。
　次に、適格団体の認定の運用についての御質問がございました。
　適格団体につきましては、活動状況や体制など多様なものが想定されますため、認定要件を数値基準等で一律に規定することは困難でございます。本法案では、そうした中におきまして、認定要件を法文上できる限り詳細に明記したところでございます。
　また、認定要件につきましては、より具体的な審査基準を策定することとしております。これにつきましては、内閣府令と併せてパブリックコメントを行う等、透明性を確保しつつ検討を進めてまいる考えでございます。
　さらに、認定事務の実施に当たりましても、申請内容を国民に公告縦覧した上で行うとともに、不認定とする場合には申請者に対し理由を示すなど、行政手続法にのっとりまして適切に実施することとしております。
　次に、認定要件自体の再考についてでございます。
　適格消費者団体は、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる実質を備えた団体である必要がございます。このため、組織体制や専門性、活動実績など、法案で定める認定の要件を満たす必要があると考えております。
　こうした中、複数の消費者団体が連携して弁護士等の専門家も加わり新設されたＮＰＯ法人など、既に十程度の団体が適格団体の認定を目指して準備を進めていると聞いておりますが、今後、法案が成立し、制度の内容や施行日が確定すれば、こうした取組が一層広まり、新法の施行後は適格団体の数も徐々に増えていくものと考えております。
　行政としても、制度の周知徹底や情報面での支援措置などを通じまして、こうした取組を支援していきたいと考えております。
　次に、確定判決等があった場合の同一事件に関する取扱いについてでございました。
　消費者団体訴訟制度は、消費者全体の利益を擁護するという言わば公益的な目的のために、直接被害を受けていない第三者である特定の団体に政策的に差止請求権を付与するものであり、矛盾した判決の併存、過大な応訴負担、また訴訟不経済等の弊害を排除する観点から、できるだけ紛争の一回的解決を図る必要があります。
　確定判決等があった場合の同一事件の取扱いはこのような制度の特性に由来する制約であり、判決の効力は訴訟の当事者にしか及ばないという民事訴訟の原則の変更をするものではないと考えております。また、法定の適格要件を満たす適格団体である以上、適格団体間の相互牽制は通常は有効に機能し、一部の団体による消費者全体の利益に反する訴訟追行は抑止されるものと考えております。
　なお、仮に、適格団体間の相互牽制が機能せずに、ある適格団体が不適切な訴訟追行をして確定判決等が生ずるに至った場合でも、内閣総理大臣がその訴訟追行は消費者全体の利益に著しく反すると認めるときは、その適格団体の認定を取り消すことにより、他の適格団体が同一事件について差止請求権を行使することができる仕組みとしております。
　次に、適格消費者団体の活動資金の確保を含めた環境整備についてでございます。
　まず、本制度では、行政として国民生活センター等の有する消費生活相談情報の提供や、判決等の周知、公表などの情報面における支援を行うこととしており、これらにより適格消費者団体の負担の実質的な軽減が図られるものと考えております。
　また、適格団体の活動資金が広く消費者や適格団体を支援する団体等からの会費収入等を通じて円滑に確保されることが重要と考えており、本制度の意義や適格団体の活動が国民一般に広く理解されるよう、制度全般の周知、広報に努めていく所存でございます。
　最後に、本法案の見直しについて御質問がございました。
　本制度は、直接の被害者でない第三者たる団体に差止請求権を認めるという、我が国において画期的な新しい制度でございます。法案の見直し時期については、改正後の法の施行状況を踏まえまして判断すべきものと考えております。本制度は、適格団体の認定を要する上に、訴訟を中心とするものでありますから、見直しの判断材料となる実績、実務の積み重ねには相応の時間を要すると考えております。
　こうした観点から、衆議院内閣委員会の附帯決議にもありますように、施行後五年程度が見直し時期の目安になるものと考えてはおりますが、消費者被害の防止のために必要であれば、時期を失することなく所要の見直しを行う考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣杉浦正健君登壇、拍手〕
○国務大臣（杉浦正健君）　芝博一議員にお答えを申し上げます。
　司法制度改革における司法アクセス改善への取組及び犯罪収益剥奪や不当利得返還の仕組みの検討等についてお尋ねがございました。
　司法制度改革におきましては、少額訴訟制度、事物管轄の見直しなどによる簡易裁判所の機能強化を行っております。また、裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲの拡充を図っているほか、本年四月十日に設立され、十月の業務開始を予定しております日本司法支援センターにおきまして、各種の法的トラブルに関する相談窓口業務や民事法律扶助業務、司法過疎対策業務等の各種業務を幅広く行うこととしており、これらにより御指摘の司法アクセス改善の成果を期待しております。
　犯罪収益につきましては、組織的な犯罪など一定のものにつきまして、犯人から財産犯等の犯罪収益を剥奪し、これを当該事件の被害者の被害回復に充てるための法案を今国会に提出して御審議いただいているところでございます。まずはこの法案を早期に成立させていただき、その適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　その他の犯罪被害者等に対する経済的支援につきましては、政府の犯罪被害者等基本計画におきまして経済的支援に関する検討会を設置し、二年以内を目途に結論を出すこととされており、同検討会において、御指摘の点をも含め、種々の角度から検討がされるものと考えております。法務省としても適切に対応してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　芝議員にお答えいたします。
　適格消費者団体への税財政的な優遇措置ということでございますが、消費者団体訴訟制度は、消費者全体の利益を擁護するため、一定の消費者団体に対して差止請求権を認めることによってその自主的な活動に実効性を与えるものでございますが、こういう制度趣旨を踏まえまして、差止請求権を適切に行使するために十分な財政基盤等を備えている団体が適格消費者団体となるよう適格要件が定められておりますことから、更に当該団体への税財政上の優遇措置が必要とは考えておりません。
　なお、特定非営利活動法人や公益法人に対しては、既に収益事業から生ずる所得に対してのみ課税するなどの税制上の措置が講じられているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕