Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷大君　ありがとうございます。
　それと、先ほど言及いたしました災害救助法でございますが、とても津波被害からの復旧については使い勝手が悪いという評価を受けております。公益的施設、病院でも図書館でも学校でも、津波で被災した施設は、そこに同じ場所にやっぱり建て直さないと補助が下りない、復旧の補助が下りないというような使い勝手でございまして、非常に評判が悪いんですね。同じところに、やはり津波の被害を受けた同じ場所に沿岸部に学校を建て直す、建て直したいというところもあるんですけれども、そこに生徒を通わせる保護者の皆様にとっては、心情をおもんぱかれば、非常に使い勝手が悪いなと、改正に向けたこともしてもいいと思います。
　また、先日自民党の厚労部会に出たとき、施設の災害復旧における移転の扱いについてということで、官庁建物等災害復旧費実地調査要領に基づき、被災前の位置に被災施設と同規模、同機能施設に復旧することを原則としているというふうに書いておりますが、ただし書に、地形地盤の変動や施設の流失、埋没が生じている場合など、施設の移転が必要となる場合には必要な移転による復旧も補助対象となるというふうな文言も出ておりますので、これは柔軟な対応をしていただきたいなというふうに思っております。
　というのは、大臣も所信で述べておりますように、学校の施設設備の復旧を始め、学びの場の確保、それを努めることは、学校は地域コミュニティーの拠点であるから、最初に学校を復興することによりという、地域を再生できるというふうな強い意思が所信で表明されましたので、それに私も信じたいなというふうに思っておるんですけれども、残念ながら被災地は今非常にジレンマに陥っております。
　というのは、県又は市町村の方から沿岸部は建築制限を受けております。建築制限を受けている場所は、学校が建てられるか、建てていいものか駄目なのか、又はその見通しが付かなくて全く白紙の状態であると。市町村は三次補正の執行を待って計画をどんどん進めていきたいという一方で、政府の方は市町村からの計画が出ないと何とも動かない、動けないということで、非常に今地域住民はジレンマに立たされているところ、それが七か月間ももう続いていて、八か月を迎えようとしていると。
　その中で、大臣がおっしゃった学校を中心にした地域コミュニティーを再生していくというこの強い意思でもって、何とか文科省を始め大臣の方から、学校を中心にコミュニティーを再生するからしっかりと、しっかりとというか、建築制限を解除しても大丈夫だということを意思表明していただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　これも非常に貴重な御指摘をいただいたと思います。
　私も現地に入りまして、ちょうど市町村の首長さんがコミュニティーに入って、現状のところへ戻るのか、あるいは高台へ向いて集団移転して、そこで新しい町をつくるのかというようなことを地域の皆さんと議論しながら、なかなかコンセンサスをつくるのに苦労をしておられる。それと同時に、そのコンセンサスをつくるためにも、じゃ国の支援がどこまでできるのかということをはっきりしてほしいという、そういうお話がございました。
　そういうことを受けて、実はもう既に文科省の方で新しい見直しをやりまして、学校を移転する場合にはそこで土地を取得しなきゃいけない。これまでその部分については出なかったんですが、これももう一〇〇％国費で土地も購入をして、先陣的に学校を設定して、そこからコミュニティーを始めていただけるような、そういう形にしております。同時に、災害でありますから、補助率のかさ上げ、実質的にはもう一〇〇％に近い形で国がその資金を提供をしていくということ。
　さらに、午前中にも議論が出ていましたが、学校だけの機能じゃなくて、今回分かったのは、ここが被災地の避難センターになっていて、そこで応急の仮住まいが始まってくる。そこに対するいろいろな設備をやっぱり事前に充実をしていかなきゃならないだろう。あるいは、逃げる場所としての学校の設計をしていくということもあるだろう。あるいはまた、コミュニティーのセンターとしての機能もあるだろう。
　そういうところを各省庁合わせてパッケージにしまして、モデル化して、こういうモデルがあるから、市長さん、頑張ってまず学校を決めようよというようなメッセージを出していきたいということで、そうした何といいますか、指導指針というよりも、情報を私の名前で県の教育委員会それから知事部局等々、できれば各市町村にと言っておるんですが、現場に情報を流して、それを使って地域のコミュニティーのコンセンサスをつくっていっていただけるようにというような配慮をしております。
○熊谷大君　今の大臣の答弁がもう半年前、又はもっと被災直後からあれば被災者も非常に元気が出たんではないかなというふうに思って、ちょっとうれしい反面、残念に答弁を聞かせていただきました。
　それで、今その被災者に対する希望を与えるということで、我々は百七十七国会の際に、私学学校に対して、被災を受けた私学学校に対してかさ上げをする、公立の学校と同じようにかさ上げをしていくということを法案で通しました。ここの委員会では残念ながら反対がされたんですけれども、本会議では賛成と、多数で可決されました。この今の私学の補助率のかさ上げの法案の状況、どういうふうになっているかちょっと説明してください。
○国務大臣（中川正春君）　この法案そのものは与野党間において協議がなされているというふうに聞いておりまして、その協議を私たちは見守っていきたいというふうに思っております。
　実質的には、一次補正で施設災害復旧費の補助、これに加えて教育活動復旧のための経常費補助、これを行うということと、それから実質的な設置者負担分の軽減、これを、いわゆる三分の二補助相当ということですが、こういうことが現実的に可能な形で執行しているということでありまして、新たな形で法律を作るかどうかということについては、この国会の議論に、是非充実をさせていただきたいというふうに思います。
○熊谷大君　私は、ちょっとこのかさ上げが、本当に私立の幼稚園等々、又はほかの学校を回っているときに、早くしてほしいと、非常に不公平感の強い補助の感覚でしたので、それは何とか全額補助してほしいという私立の幼稚園又は学校さんが多かったんですね。
　それで、私ちょっと驚いたんですけれども、第三次補正のこのペーパーを見せていただいて、被災私立学校等復興特別補助・交付金というのが出ているんですね。この非常に有り難い八十三億で計上されているんです。私は非常に有り難いというふうに思うんですけれども、この委員会ではその私立の助成のかさ上げのときに何と言って皆さん反対されたかというと、憲法の八十九条に反する、その理念に反するという考えで皆さん反対されたんですね。
　それで、今、神本政務官もそこに座っておられますが、八十九条に反するというとき、あのときも反対なされたんですけれども、この被災の私立学校等の復興特別補助・交付金、これはその御自身が言っていられたことと相矛盾する、相反することではないですか。ちょっとお答えください。
○大臣政務官（神本美恵子君）　御通告なかったのでちょっと唐突、驚いていますけれども、あのときに八十九条との関係で、現在三分の一であるものを二分の一にするということについては、それなりの理由があって、それなりの理由が、憲法八十九条の公の支配に属しない教育の事業に対する公金の支出を禁止するこの八十九条との関係をきちっとやらなければいけないという意味で、あのときそれを一つの理由に反対をしたわけでございます。
○熊谷大君　それなりの理由というのがちょっと分からないんですけれども、そのそれなりの理由を説明してください。今回はどうしていいんですか、これは。それを説明してください。
○国務大臣（中川正春君）　ここで私たちが整理をしたのは、この私学助成というのは、御指摘のように国及び地方公共団体が私立学校に対して支出をする助成であって、公の支配に属しない教育の事業に対する公金の支出を禁止する憲法第八十九条との関係が論点となっているということですね。
　この点、学校法人が設置する私立学校に対する助成措置については、学校教育法、それから私立学校法及び私立学校振興助成法、この三つの法律によって学校の閉鎖命令等の各種監督が及んでいるということから、これら三法の規定を総合すれば、学校法人の設置する私立学校の行う教育の事業は憲法八十九条に言う公の支配に属しているというふうに解釈をして、憲法上問題ないものと理解をしているということであります。
　具体的には、学校教育法における学校の設置、廃止の認可や、学校の閉鎖命令あるいは変更命令など、二番目には、私立学校法に基づく学校法人、準学校法人の解散命令、それから三番目には、私立学校振興助成法による予算変更の勧告、役員の解職勧告などの規定が適用されることを踏まえて、公の支配に属しているものというふうに解されているということ、これを整理をして、それで今の助成制度ということを執行していきたいというふうに思っています。
○熊谷大君　ちょっと私は合理的な説明がなされたと今大臣の答弁を聞いていて思わないんですけれども、神本政務官、これ本当にどういうふうにお考えなんですか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　憲法八十九条との関係であのとき反対した一つは、公立は二分の一、私立は三分の一というこれを、本体を二分の一にするには八十九条との関係があるのでというのが一つの理由です。
　今回の三次補正で立てられておりますのは、これは私学助成法という法律に基づいて私たちは要求をしておりますので、直接八十九条との関係ではないということでございます。
○熊谷大君　ちょっと私は今の説明を聞いても納得いかないんですけれども、時間が来てしまいましたので、次の機会にこれもまたやっていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　ようやくこの日が来てくれたなと私自身思っております。新内閣が発足して、我々は一貫して、大臣の所信を聞き、そして現在の文部科学省、閣僚の体制の中でどのような指針で教育行政を進めていくのか早急に聞くべきであるということを主張してまいりましたが、ようやく本日を迎えました。
　私は、現内閣及び現文部科学省を非常に憂慮しているものであります。それは、あえて言えば、戦後の教育界を混乱させてきた日教組内閣、その問題性、これをしっかりと指摘しておきたいと思います。
　衆議院議長に北教組の組織代表の横路氏、そして、もうお辞めになりましたが経済産業大臣に鉢呂氏、この二人は北教組の専従が選挙のときはびっちりと張り付き、そして動員を掛け、激しい活動をしている、違法な活動をしているかかわりのある人物です。
　そして、参院会長、民主党幹事長に日教組のドン、教育に政治的中立はあり得ないとのたまった輿石東氏、そして厚生労働副大臣に兵庫県選出で、違法なストライキ、これは一昨年この委員会でも指摘しましたが、兵庫県教組、西宮教組の違法ストライキの画策及び教頭推薦、組合人事で教頭先生を決めるという書類も出回っておりますが、これも資料として出した兵庫県の選出の辻泰弘氏、そして官邸には内閣総理大臣補佐官として、同じく兵庫県選出の水岡俊一氏、そして政務官には神本美恵子政務官。
　そして、本日のこの質疑でも、日政連の議員、日教組の組織代表の議員八名いるわけですが、八名中六名閣内に入って二人だけ閣内には入っていなかったわけですが、本日午前中の質疑で、斎藤嘉隆議員、そして那谷屋正義議員という形で、非常に日教組の影響力の色濃い内閣の中で、さあ朝鮮高校の無償化の問題をどうしていくのか、今後の日本の教育行政どうしていくのか、今日これからの質疑ではっきりとお答え願いたいと思っております。
　親殺しや子殺し、虐待、そして、例えば親が亡くなったことさえ届け出ずに、その年金を当てにして生活する、そんな事件が相次いで起こっております。日本の根幹あるいは教育というものはどうなってしまったのか。これは多くの人々が感じていることであろうと思います。公共の精神の欠如、そして個人主義に入り込んで、自分さえ良ければいい、とにかく今楽しければいい、そういった傾向をまさにつくり上げてきたのがこの日教組教育であろうと私は思っております。
　母親が子供を車に置いてパチンコに興じて熱中症で殺してしまう、こんな事件も報道されるたびに胸を痛めますが、さて大臣、大臣は、二〇〇六年六月二十二日木曜日、御自身のホームページ、「ひとこと」という欄で、私はこれを見たとき、知ったときにちょっと愕然といたしました。こんな記述を刻んでおります。パチンコ屋の託児所こそが、少子化対策の突破口になる可能性があるのではないか。私は、この文言を読んだときに、一体この大臣は何を考えてこの文章を言ったんだろうと。記者会見等々でも苦しい弁明をしていますけれども、全くもってその弁明はこの書いた内容とは私は乖離するものであろうと思います。パチンコ屋の託児所こそ、事件等々を受けて、大臣はこの事件、子供が熱中症で死んでしまった事件等々もこの前段に書いていますが、パチンコ屋の託児所こそ少子化対策の突破口になる可能性がある、これはどんなお気持ちで記したのか、まずお答えください。
○国務大臣（中川正春君）　一部だけをそうして取り上げていただいて、誇張した形で報道されたということに対しては非常に私も遺憾に思っています。
　その文の中にも、あるいはその前後の私の体験の中にも記されていますが、中小企業をずっと回っていまして、なかなか人を育てていく、人を確保していくというのは難しいと。そんな中で、託児所、いわゆる企業の中に託児所をつくっていくということについて私は真剣に考えているんだという中小企業の社長に会いまして、その動機が、この間パチンコ屋に行ったら最近のいろんな事象の中でパチンコ屋にも託児所ができていると。それぐらいのことだから、特に企業についてそうした託児所をつくっていくという、そういう制度化と、その時代の流れというのは当然のことだから、中川さん、どうやったら企業で託児所ができるのか教えてくれと、こういうことを言われたということなんです。
　そのことをちょっと例示的に挙げてパチンコの例を出したということでありまして、そこだけが特筆されて書かれたということでありまして、そういう背景というのは、私は企業にとってもしっかりとこれからの対策としてあり得るんだろう、いわゆる託児所というのを企業の中につくっていくということの必要性というのはあり得るんだろうというふうに思っています。そういういきさつの中で引用された話であります。
○義家弘介君　その説明は日記の内容とはちょっと異なるので、前文も含めて読みたいと思います。
　中川さん、パチンコ屋が託児所を始めよった。若い母親が子供をほったらかしにしてパチンコに熱中した結果、子供が何人も犠牲になってきた。パチンコ屋の対応は早い。うちの工場もこれに負けずに、女子従業員に託児所を開くと約束した。離婚率の増加でシングルマザーが増えてきている。みんな喜んでいる。ある企業の社長さんが話してくれました。施策の体系化だ、全体のバランスだとへ理屈の多い官僚に比べると、会社経営者は問題解決発想で即実行。この後がその問題の部分が出てくるんです。それにしても、パチンコ屋の託児所こそが、少子化対策の突破口になる可能性はあるのではないかと、私は今真剣に考えています。
　今、大臣は人のことのような、そんな話の中でそんな話が出たという話ですが、書いている内容と全く違うわけですが、どうですか。
○国務大臣（中川正春君）　いや、さっき説明したとおりだというふうに思います。
○義家弘介君　これはもう全くひどい答弁だと思いますよ。
　少子化対策の突破口になる、パチンコ屋の託児所こそが、少子化対策の突破口になるのではないかと、私は今真剣に考えています。考えているのは大臣なんですよ。いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　社長のそうしたコメントを聞いて、私もなるほどなと思ったということです。
○義家弘介君　そもそも教育で問われるべきは母親の母親としての在り方の問題であって、託児所をつくるから、それが少子化対策になる、託児所をつくるから。そんな発想の文言を無責任に書き、そしてこのような、ある意味でごまかしのような説明をしていると。
　では、もう一つお聞きします。
　大臣はパチンコチェーンストア協会の政治分野のアドバイザーを務めていらっしゃると、今は削除されていますが、この協会のホームページに名前も載っておりましたが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　そのように登録をされているようです。
○義家弘介君　だから、私は心配しているわけですよ。
　あなたは、組織率ほぼ一〇〇％を誇る三重の教組の確認書を、同意書を交わし、そして組織的に応援してもらいながら出ている大臣であります。つまり、このパチンコストアの政治アドバイザーを務めているから、あえてこのパチンコの事件の中でパチンコ屋さんに託児所をつくることが少子化の突破口であると書いているとしたら、自分の有力な支持団体である三重教組がこう言ったらこういう発想の行政をしていくんじゃ、まさにつながるところなわけですよ。
　大臣、笑い事じゃないですよ、これ。何を笑っているんですか、大臣。国民の前で笑えますか、それ。
　繰り返しますけれども、パチンコ屋の託児所こそが少子化対策の突破口になる可能性はあるのではないかと私は真剣に考えている、そう言っている大臣はパチンコストア協会の政治アドバイザーに名を連ねている。そして、今のようなごまかしの発言、これを国民が聞いて納得するかどうかという問題なんですよ。私は、適格性、全くもって疑わしい大臣であると思っております。
　さて、その上で更に進めていきますけれども、まず教育基本法、教育の根幹にある教育基本法、二〇〇六年の十二月に改正されたこの教育基本法を大臣は遵守しますか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　これは、私たち行政に携わる者は法律に基づいて執行をしていくということでありますから、そういう意味で遵守をしていきます。
○義家弘介君　同じ質問を神本政務官にもお聞きします。
　教育基本法を遵守しますか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　大臣も申されたとおり、私も行政府の一員として教育基本法を含む法律に基づいて仕事をしてまいりたいと思っております。
○義家弘介君　そこが心配だからあえて問うているわけです。
　まず、神本政務官、二〇〇六年のホームページで書いております。教育基本法改悪に断固反対しますという旨の意見が書かれています。政府は、国と郷土を愛する愛国心を明記した教育基本法改悪案を国会に提出しました云々と、反対の御自身の姿勢をつらつらと述べております。
　一方、今、政務官になったら、信条が変わったからそう言っているのか、それともダブルスタンダードで、自分はこう思っているけれども、こういう今役職に就いたからこれを遵守しますと言っているのか、どちらですか、お答えください。
○大臣政務官（神本美恵子君）　信条で反対したわけではございません。
　私も教育基本法特別委員会に当時所属をしておりまして、その中で改正教育基本法案が提案されて、たしか、ちょっと正確には覚えていないんですけれども、前の教育基本法第一条で、教育は、人格の完成を目指し、正義と真実を、何でしたっけ、そういうことが書かれているんですが、それが今の教育基本法、いわゆる改正された教育基本法では、第一条の目的のところからその部分、ちゃんと言えませんでしたけれども、教育は、人格の完成を目指し、前の教育基本法ですね、平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならないとされておりました。
　それが、改正教育基本法では、現行の教育基本法ですが、一条のところに、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としてというところまでは一緒なんですけれども、その後にあった真理と正義を愛し云々というところが第二条の教育の目標のところに移行されておりまして、そして一条の結びは、必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならないというふうになっておりましたので、私はそこを見たときに、そして第二条の教育の目標のところに、真理と正義を愛するとか、勤労と責任を重んじというのも入っているんですけれども、現行法では五項目にわたる目標を達成するよう行われるものとするということで載っております。もう御承知のことだと思いますけれども。
　その中の第五に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことというふうになっておりますので、これは当時の委員会の中でも私は、当時伊吹大臣でしたけれども、伊吹大臣にそのことをただしてまいりました。これは、国民に必要な資質として教育の目標に掲げ、我が国と郷土を愛するということを強制することになるのではないかということで議論をさせていただきました。
　そうしましたら、大臣の当時の答弁では、そういうことではなくて、教育の目標として掲げたものであって、心の中に入り込んだ、その人の信条に入り込んだようなことを国家はしてはならないということが大前提なので、強制することにはなりませんというふうな御答弁をいただきました。
　ですから、ここについては、私は当時はそういうこと、非常に危機感を感じましたので反対をしておりましたけれども、これが成立して現行法になっておりますので、強制されるようなことがあってはならないということは今も思っておりますが、今の教育基本法に基づいてきちっと行政を進めていかなければいけないということは冒頭申し上げたとおりでございます。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　これではっきりしたわけですけれども、教育基本法に対しては中身としてはかなり反対、左寄りの見方からこの教育基本法というのはとらえているということがこれではっきりいたしました。
　いいですか。伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国の郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和に寄与する態度を養うこと、これが強制なのか強制じゃないのかなんて問題じゃなくて、こういう態度を養うような教育をしていきますということなわけです。
　神本政務官の当時のホームページの中で、まさにこれ同じこと書いてあるんですね。
　改悪案の本当の狙いは、国を愛する態度を国民に強制し、愛国心を無理やり押し付けようとしていることです。国に従順な国民をつくるための心の教育を推し進めようとしています。日の丸・君が代を強制してきたのと同じ手法ですという形で書いておりますけれども、まさにこの強制ということに対しては今言っていることと解釈が全く変わっていないということなんですね。
　この法律の中身というのは、何かの価値観を強制するというよりは、公教育の中でそういう態度を養っていくための教育をしていくという中身なわけですから、まさにこの歪曲した教育基本法の在り方。それから、一番最初に口から出てきたのが四七教育基本法なわけですけれども、やはり四七教育基本法を前提として教育基本法をとらえているということがまさに私は明らかであろうと思っています。
　改めて質問いたしますが、神本政務官は日本教職員組合の組織内候補、間違いありませんか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　そのとおりです。
○義家弘介君　その日本教職員組合、これちょっと調べただけでちょっとすごいなと思うんですけれども、十八年度だけで「神本みえ子さんを励ます会」、これ北教組、岩手県教組、千葉県教組、神奈川県、様々な教組でやっていますが、すごいですね、一回パーティーするとこれだけ集まるんだなという、まさに政治資金とそして票、それから活動の母体、これ丸ごと乗っかっている中で、この日本の公教育を、責任ある仕事をつくっていかなければならないわけですけれども、御自身も福岡県で教職員組合の執行役員・女性部長、そして九六年からは日教組の本部ですね、中央執行委員会の教育文化部長、そして日教組の教育改革推進部長、そしてまた日教組の文化局長を経て参議院候補になっていますが。
　この日教組、実はこの本持ってきたんです。これ、普通の書店で今も売られている本なんですね。三百円で売られている。この「ゆたかな学びにむけて」という、日教組のカリキュラム提言という本、神本議員、御存じでしょうか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　日教組カリキュラム提言「ゆたかな学びにむけて」ということで二〇〇八年に発行されているようですが、残念ながらちょっと中をつぶさには私は見ておりません。
○義家弘介君　私も中をつぶさに見させていただきましたが、実は非常にいいことも書いていたんですね、なるほどなと。なるほどということも書いてある。
　一方で、これはとても問題だなということも多く出てきているわけです。例えば、教材は自主編成していきましょう。これ、学習指導要領への否定なんですよね。自分たちで独善的な教科書をやっていきましょう。あるいは英語教育は、これは何で外国語教育が英語教育に直結するんだと。これはほかの国の教育をしてもいいじゃないかとか、様々な、おやおやということが書いてあるわけです。
　その中で、まさにこの取り巻く課題について今神本政務官がおっしゃった教育基本法観と全く同じことが書いてあるんですね。四七教育基本法の理念に基づいて民主教育の確立を目指して実践を重ねてきたと、日教組は。しかし、戦後六十年間の教育に対する総括もなく、これらの方向性も共有化されることもなく四七教育基本法が、かぎ括弧改正、これは本当は改悪と書きたいんでしょうね、改正されました。まさに現行の教育基本法を否定する立場、四七教育基本法に基づいて行っていく立場の中でこの中身というのは全て書かれているわけですね。
　私は、政務官という立場にいらっしゃる神本先生がこういう形の発想を持って教育行政を行っていくことは非常に危険なことであると思っています。
　これは長い戦後五大審議、物すごく長い時間を掛けて国会内で議論して成立していった教育の根幹を成す、前文のあるのは憲法と教育基本法だけです、そういう法律の認識自体に非常に揺れがある、あるいは認識自体にずれがある。この中で教育行政を行ったらどういうことになるのか、非常に心配しております。
　その上で、教育基本法について具体でお伺いしたいと思いますが、先ほど神本政務官もおっしゃいましたが、一条に、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならない、つまり、教育基本法は元々、日本国民に向けて教育の指針を示したものであります。
　そして、教育の目標について規定した第二条についてですけれども、先ほどこれも神本議員がおっしゃった、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和、発展に寄与する態度を養うこと。
　さあこれ、じゃ具体的にお聞きします。
　大臣、この愛国心、郷土愛、他国の尊重、国際平和への寄与について、大臣はどのようにお考えですか、中川大臣。
○国務大臣（中川正春君）　日本の国民として基本的なスタンスですか、物の考え方として、先ほど提起をされたような資質というのは教育の中で培っていって、そしてそれこそ世界に向けてしっかりと生きていくような、そうした人材を育てていくということ、これは大切なことだというふうに思います。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　まず、この教育基本法に基づいて文部科学行政が行われている、もう一度確認しますが、教育基本法に基づいて文部科学行政は行っていくんですね、中川大臣。
○義家弘介君　さて、だとしてですよ、例えば現在、菅直人総理大臣が最後の空白の一日で突如審査を再開した朝鮮学校の問題であります。
　朝鮮学校は、本当に他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う体制がその教育内容の中で行われているか。更に言えば、この教育基本法第十六条では、教育は、不当な支配に服することなく、公正かつ適正に行われなければならないとされているわけです。しかし、朝鮮学校は、朝鮮総連という日本側では検証できない不当な支配の中で運営されている学校であるということも再三指摘してまいりました。
　この朝鮮学校、これは教育基本法に違反するとお考えになりませんか、大臣、お答えください。
○国務大臣（中川正春君）　その点についても、今この無償化の課題というものを抱えている中で改めて朝鮮学校の中身についてもしっかりとチェックをしていこうと。実は、地方自治体についても朝鮮学校に対してのいわゆる補助ということがなされてきました。民族学校も含めて、あるいはインターナショナルスクールも含めて、そういう中で、その中の一つの類型としてこの朝鮮学校があったんだと思うんですが、そういうことが改めて今回の議論の中で一度チェックもする必要があるだろうということになってきたんだと思うんです。そういう仕組みを、今回の無償化をしていくかどうかというその過程の中で私たちが入れ込んで、そしてチェックをしていくということにしております。
　ただし、ただし、今回の無償化というのは、学校に対する補助金じゃなくて、子供たちに対する無償化ということでありますので、ここは教育的配慮といいますか、それぞれの子供たちの人権というものもしっかり確保していく、これも教育基本法の中の一つの根幹の価値観だと思うんです。また、国際的にもそういう意味合いで日本が問われている課題だというふうに思います。そこのところをしっかりと調和させながら最終的な判断をしていきたいというふうに思います。
○義家弘介君　調和とか権利とかじゃないんですよ。教育基本法と朝鮮学校のことについて私はお尋ねしているわけです。他国を尊重し、国際平和の発展に寄与する態度を養うこと、あるいは教育基本法の第一条等々も含めた上で、朝鮮学校は教育基本法に違反していませんかというお話をしています。
　不当な支配という意味でも、朝鮮総連の不当な支配なのか正当な支配なのか分かりませんけれども、完全な影響力を受けている組織である、これは政府の見解としても明らかに出しているところなわけですよ。そして、その朝鮮総連の中には例えば日本の会計検査院が入っていくことできない。つまり、本当に子供たちに使われたのかそうじゃないのかを責任を持って検証することさえできないわけですね。
　そして、当委員会でも私言ってきましたが、この無償化の議論の中で、逆に多くの在日の方たちがとにかく生徒を集めようという形で、ほかの学校に行きたいと、日本の学校に行きたいと言っている子供たちに、いやいや、そんなことやったらおまえの親が大変になるよというような働きかけさえ一部で行われていることも指摘してきましたが、こういう内容をずっと発信してきたにもかかわらず、何と民主党政権、文科省は、教育内容は問わないと。これはまさに文部科学省への自己否定なんですよ。
　文部科学省は、教育内容についてしっかりと担保して教育行政を行ってきたはずなのに、教育内容を問わない、つまり教育基本法もう関係ないというような立場で行政、審査開始を行っていること、改めてこれは大問題である、これは即刻停止し、しっかりとした考え方を示すべきであるということを指摘しておきます。
　さて、不当な支配という意味では、例えば教頭人事に介入した問題、あるいは教員人事に介入した問題、大分なんかでも教員採用・昇進不正事件に組合が組織ぐるみでかかわっていた。文部科学省が調査して明らかにした結果としても出てきていますが、まさに教育行政への不当な介入、これは日教組が歴史的にずっと行ってきて、今もそれを行っているものであります。
　さて、冒頭ちらっと言いましたが、中川大臣、圧倒的組織率を誇る三重県の日教組、三重教組の推薦を受けており、そのことも御自身も認め、副大臣時の平成二十一年十月十四日の記者会見、日教組の意見を参考にしながら議論を進めていきたいということはあるともおっしゃっておりますし、三重県教組の新聞でも紹介されています。そして、これも三重県教組新聞に紹介されていますが、衆議院選挙に際しての同意書という確認書も交わしていると紹介されております。
　中川大臣、これは事実でしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　そういう確認書も交わしておりますが、我々、選挙になると様々な団体から支援をいただいて選挙の体制を組んでいくということであります。その支持をしていただいている以外の団体あるいはそれぞれの利害関係者というのもあるわけでありまして、そういう皆さんから様々な声をいただいて、そして政策形成をしていくというのが議員だというふうに私は思います。
　ですから、そういう意味で、教組だけというようなことでもありませんし、私自身の判断基準というのもあって、その中で是々非々で参考にするものはしっかり参考にさせていただくと、こういうことであります。
○義家弘介君　御自身の判断基準で推薦を受けて、同意事項もしながら是々非々でやっていくというお考えですが、では、この有力支援団体である三重教組の活動、教組としての活動について大臣はどのようにとらえていますか。
○国務大臣（中川正春君）　教育行政の中でやっぱり現場の考え方をしっかり組み込んでいって、その中で現場の協力を得て物事を動かしていくということ、これは大事な要素だというふうに思います。そういう意味では、教組の活動もそうした一つは現場の中でのそれぞれの先生方の思いというのを一つの政策に結集しながら上げてきているということでありますので、そうした能動的なというか、そういう活動への評価というのは私もしていきたいというふうに思っております。
○義家弘介君　現場の声としっかりと向き合っていくことは大事ですが、現場が異常な状態ならば、しっかりとリーダーシップを持って正さなければならないのが文部科学省の役割なわけですよ。
　例えば、八重山の教科書採択の問題も、現在も違法状態が続いているにもかかわらず、延々とその手を差し伸べずに、この問題は後でやりますけれども、結果的に違法状態を放置し、そして昨日の衆議院で何と言った、教科書無償措置を竹富はやめる、しないと、このままの状況ならと。そういう法解釈にまで踏み込んだとんでもない発言もしていらっしゃいますが、これは後で行いますが、まずおかしな状況があったら、それはおかしいと言わなければいけない。
　そして、三重教組のおかしな活動、この三重の問題についてもこの委員会で取り上げてまいりましたけれども、それを理解していないかのように、現場の声を吸収してなんて無責任なことを言っていること自体、もう文部科学大臣の適格性として私は疑わしいと思いますよ。
　北海道で、皆さん、再三、私、予算委員会でも質問して、当時の鳩山総理が文部科学省に調査をしっかりとしてもらうように答弁しているにもかかわらず、北海道の教育委員会に丸投げして、結果的に不十分だと、そして会計検査院の結果がそろそろ出ると。その中で、アリバイ的にこの北海道の教育の現状、北教組の現状についての調査の指示を、指導を文科省はしましたけれども、その前に御自身の団体のことをよく考えてくださいよ。三重県、北海道と同様に、平成十二年に県教委によって教職員の実態調査が行われたこと、覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（中川正春君）　そうした調査が度々この教職員組合の活動の歴史の中で行われてきたということは記憶をしていますけれども、具体的に、先ほどの年度でどのような背景でやられたかということについては余りしっかりとした記憶に残っておりません。
○義家弘介君　もう都合の悪いことは記憶に残っていません。しかし、これ重大な事件として、これ教育史に残る重大な事件として起こっている問題ですよ。それを御自身同意書を交わして推薦を受けて、そして都合の悪いことになったら覚えていません、余りにも無責任な答弁だと私は思いますよ。
　じゃ、お教えしましょう。三重県では、教職員組合の違法な組合活動や違法な選挙運動が問題となって、平成十二年、県教委が実態調査を行いました。その結果、今回の北海道と全く一緒ですよ。勤務中の組合活動が明らかになって、教職員に対して教育委員会は十億円以上の給与の返還請求を行ったんですよ。結果として、今度、三重教組どうしたか。大騒ぎして、猛烈な不正給与返還拒否運動を子供たちを置き去りにして展開したんですよ、あの時期。最後はどうなったかというと、教育委員会が返還請求権を放棄する代わりに三重県の教組が教育振興にかかわる寄附金という形で、実質的に不正給与を返還するという形で決着を見たわけです。この結果、三重県の教育長及び三重県教組の委員長は責任を持って辞任しているわけです。
　そういう組織だということを分かった上で大臣は同意書を交わし、推薦を受け、協力をもらっているということの御認識があるのですか、お答えください。
○国務大臣（中川正春君）　過去にはそういう議論があったということも承知をしております。私も県議会におりましたので、そうした返還、この十億円という金額をさっき提示をされましたけれども、これについて返還すべきだということを、実はその当時は私は自民党だったんですが、教職員組合に対して主張をしてきた、そういう立場にございました。これはたまたま平成十二年ですか、に表に出ていますけれども、それまでに長い議論があったということを併せて認識をしております。
○義家弘介君　過去にはという話で、しかしこの返還すべきだということを県議会の中で主張してきたということは、そういう真っ当な感覚もおありだったのかなと思いますが、一方で、現在は同意書を交わして、まさに全面的な応援の下で選挙戦を戦っているわけですから、そういう意味で、以前はじゃないですよね。
　この後にも、例えば、私もこの偏向教育あるいは外国人の問題についてどんな教育が三重教組で行われているのかというペーパー等を出してこの委員会でも指摘してきましたが、例えば平成十五年三月二十七日の週刊新潮の特集、これリアルな特集ですよね。
　校内暴力ワーストスリーでも政治活動に狂う日本最強の三重日教組なんという記事ですけれども、組合員を前にして、どんどん教え子を訪問して、家に電話をして開拓してもらいたいと言う三重県の教組執行部の話や、実際に戸別訪問で二人捕まってしまったという事例、あるいは教組が人事を支配している実態などが詳細に報道しておりますけれども、この平成十五年はもう既に中川大臣は国会議員と、今県議会議員のころのことをおっしゃられましたが、国会議員としてなっておりますが、こういう違法な組合活動や選挙運動について承知の上で同意書を交わして応援を受けていたのか、是非お答えください。
○国務大臣（中川正春君）　そうした不当なあるいは不正な活動については、それこそ是々非々でお互いしっかりと改革をしていかなきゃいけないという思いでおりまして、そのことと、その政策的なものがいわゆる同意書の中にあるわけですけれども、その中身というのは政策なんですが、政策的なところで合致をする部分、これは進めていこうと。教組の方も、逆に現場のサイドから協力をしていただいて、それぞれの立場立場で、教組だけじゃなくて地方の行政組織、そしてコミュニティー、そしてまたその子供たちを取り巻く様々な人たちが一つの方向で学校づくりをしていく、あるいは子供の教育をしていくということがこれは大切なことだというふうに思います。
　そういう意味で、政策がそこで合致をしておれば協力をお願いをするということ、これは当然のことだというふうに思います。
○義家弘介君　問題は、教育界を揺るがすようなこのような出来事が起こり、そしてその後もその体質が変わらずに、そして現在も私が指摘したように偏向教育の内容も変わらずに行われている教組の推薦を教育行政のトップの文部科学大臣が受けていて、それを問題意識としてしっかりと指摘することなく是々非々でとごまかしている文部科学行政が非常に無責任であると私は言っているわけです。
　北海道あるいは三重県にも調査が入りました。このほかでも、昨年の選挙のときにも具体的な動きがあったので、この委員会でも出して、議論の俎上に上げましたが、民主党輿石幹事長の地元でもある山梨や、あるいは教職員組合により違法な選挙活動や人事支配の実態があって去年の参議院選挙でも教職員による違法な選挙活動が行われた山梨や、あるいは問題が数多く指摘されている大分、教員採用・昇進不正事件の大分、そういったところでも、文部科学省として、今回アリバイ的に会計検査院の結果が出るから北海道に改めて調査というのではなくて、こういう実態を明らかにしたところに対して、ほかのところも含めて勤務実態調査を行うという考えはございませんか、大臣。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、今回は北海道で、我々が調査をした結果というのが本当に一部の結果しかそこから出てこなかったということについては反省をしていきたいと思います。
　その上で、会計検査院が改めて会計検査院なりの手法で、これも一部ですけれども、調査をしたと。その結果、新聞報道で出ているような形のものが出てきている。これはまだ最終的な報告書として届いておりませんので、その辺確かめていく必要があると思いますが、しかし、結果として新聞報道上のようなものが出てきたということについては、北海道教委に私どもの方から確認をして、そういうことがあるということが分かってきましたので、この時点で改めて会計検査院並みの、その手法を使った形で、北海道教組よりもその現場ということですがね、教育委員会に対して、教育委員会に対してこの会計検査院の手法とそれ並みの手法でもって全北海道を調査をするようにと、こういうことで指導をしたところであります。
　ほかの地域についても、御指摘のようにこうした事例が出てきて、それが非常に大きな形で蔓延をしているというふうなことがしっかり出てきたときにはそれなりの指導をしていきたいというふうに思っております。
○義家弘介君　この実態を我々はこの二年間、このファイル全部そうですけれども、こういうペーパーがありますよ、こういう活動がありますよ、こういう勤務時間中の組合活動がありますよと、校長交渉の中でこの長期休み中の活動についてこういう届出をして、こういう形で校長先生が追い詰められていてということを一つ一つ明らかにしてきたわけです。しかし、動かなかった。
　今、大臣は、我々の調査の結果、不十分な結果しか出なかった。我々は調査なんかしていないんですよ。道教委があの混乱の中でかなりの覚悟を持って行った。本来、その道教委の覚悟を持った調査の中で、文科省が一定の枠を示す、今回のように一定の枠を示したらあの時点で出たわけですよ。しかし、一向にしなかった。だから、当委員会で会計検査院を呼び、会計検査院に中身の調査をしていただけませんかと言って、当時の局長がこれはゆゆしき問題であるから必ずやりますと言って、その結果が今公表されようとしている。文部科学省はやらなかったんですよ。再三言ってもやらなかった。これが私は一つの大きな罪であろうと思います。
　今文部科学省が調査を行ったら、またぞろ真面目な教師たちがぼろぼろになっていくんですよ、北海道で。そして、札幌市と北海道の道の教育委員会の違いによって、また別の処分がこれから生まれていくんですよ。だからこそ、あの問題が出て、逮捕者も出て、教組の問題明らかになったあのときになぜ踏み込もうとしなかったのか、最低でも調査の基準を道教委に、あるいは札幌市教委に示すことはしなかったのかということ、本当にこれは大きな汚点となる私は行政の怠慢、文部科学省の怠慢であったと悲しい思いも含めて受け止めています。そして、これからの調査も非常に強く心配するものであります。
　さて、質問を移しますが、神本政務官に質問いたします。
　神本政務官は日教組の組織代表で御自身も小学校の教員をされてきましたけれども、教育公務員の政治活動についてどのようにお考えになっているか、それからもう一つ、教育公務員だった教師時代、勤務時間中の組合活動は行っていましたか、この二点、お聞かせください。
○大臣政務官（神本美恵子君）　教育公務員も地方公務員でありますので、公務員として政治活動については制限があるというふうに思っております。
　それから、自分が学校の現場の教員のときに勤務時間中に組合活動をしたかということについては、ございません。組合活動がもしある場合には年休を出してやっておりました。
○義家弘介君　小学校の先生が組合活動がある場合年休を出してやっていると、先生いなくなっちゃいますよね。
　更にお聞きしますが、是非、神本政務官、もう一回法律をしっかりと読んでいただきたいんですが、神本政務官、記者会見でこういうことを言っているんですね。
　一応といいますか、教員も公務員ですので、公務員の選挙活動については、政治的中立ということで禁じられております。これも地方公務員と教育公務員を同列に論じていますが、これ同列じゃないんですよ。教員はその影響力が高いことから、地方公務員以上の政治的制限、国家公務員と同じ制限が加えられている。それが教育公務員特例法というやつですよね。だから、同じで、地方公務員と一緒にまず答えていること自体、果たして法律を理解していらっしゃるのかなと。
　その上で、こう言っているんですよ。一市民あるいは有権者として、その地位を利用しての政治活動ではなく、一市民としての選挙権、被選挙権という立場からの運動というものは、そこまで禁じられていないふうに私は理解しておりますというお話なんですね。この違いを教えてください。その有権者として、地位を利用しての政治活動ではなく、一市民としての選挙権、被選挙権という立場からの運動というものは禁じられていない、この中身について、これもうちょっと分かりやすく教えてください。
○大臣政務官（神本美恵子君）　義家委員、今御紹介いただきましたように、地位を利用して、教育公務員として地位を利用して政治活動をやるということについて禁じられているということでございます。地位を離れて一市民として自分が選挙に立候補するとか投票するとか、自分が支持する、例えば家族が選挙に出るとかいった場合に、地位を利用してではなくてやる、一般市民としてやることまで禁じられているというふうには承知しておりません。
○義家弘介君　一般市民としてまでやるということは禁じられてと、そもそも先生は立候補できませんからね、先生辞めないと。先生辞めてから立候補しなかったら、これは公務員がいきなり公職に立候補するなんて、被選挙権なんという議論は始めからないわけですが、しかし、一市民として運動をしてもいいなんて、これまさに、これ文部科学省の通達とちょっと引っかかってくるような発言ですよ。
　当時の鈴木寛副大臣、直近では、教職員の選挙活動の禁止等についての通知、これ副大臣名で出してくれた。これ実は画期的だったんですよね、今まで初中局長名で出ていたんです。しかし、今度はしっかりと、北教組事件を受けて、様々な問題も受けて、こういう形ですと責任を持って副大臣名で出たわけですが、こう書いてあるんですよ、神本さん。教育公務員が個人としての立場で行うか職員団体等の活動として行うかを問わず、これらの規定に違反する行為や教育の政治的中立性を疑わしめる行為により、学校教育に対する国民の信頼を損なうことがないようにしなければならない、通達出ているんですよ。
　これ、民主党政権で、文部科学省から出ているものですよ。大丈夫ですか、神本さん。
○大臣政務官（神本美恵子君）　今御紹介いただきましたのは、鈴木副大臣名で今年の二月十八日に出されているものでありまして、教職員等の選挙運動の禁止等についてということで、御紹介いただきましたように、個人としての立場で行うか職員団体等の活動として行うかを問わず、政治的中立性を疑わしめる行為によって信頼を損なうことのないようにということでございます。
○義家弘介君　だから矛盾していると言っているんですよ。
　一市民として選挙権、被選挙権という立場で行動を行う、運動を行うのは、そこまで禁じられていないというふうに理解しておりますと。しかし、今あなたは文部科学政務官なんですよ。文部科学省から毎回通達が出ていて、教育公務員が個人としての立場を行おうが団体としての立場で行おうが、これに違反してはならないと、こういう疑わしめる行為はしてはならない。だから身分がしっかりと保障されているわけですよね。この辺の見解さえ曖昧であります。
　だから、これまさに日教組と一緒だなと思うわけで、日教組の内部ペーパー。誰にでもできる選挙活動、先生方にと。支持依頼は積極的にやってください、戸別訪問は制限されていますが、たまたま会ったときの応援を頼むこと、知人、友人、ほかの要件で人に訪ねたときの選挙の話になり支持の応援を頼むことは全然できるからがんがんやってください、電話による活動は無制限、自宅でも選挙活動ができます、とにかく自宅、自分の自宅にポスターを張るということですね。それから、手紙をどんどん活用しましょう、これ実際の直筆の手紙も先生方の政治活動として提示してまいりましたが、文科省、お伺いします。
　支援依頼は先生は積極的に行っていいのか、電話による活動は無制限なのか、自宅でも選挙活動ができるのか、手紙をどんどん利用すれば大丈夫なのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　公務員、そして教育公務員につきましては、地方公務員法、それから教育公務員特例法で一定の政治的行為が禁止されておりまして、特に教員の場合には、政治的行為の制限は国家公務員並みの規定となっております。
○義家弘介君　じゃ、個別にします。
　自筆であれば、支持の依頼を先生方、書き添えることができますか。いかがですか。自筆であれば、手紙を書いてこの人を応援してくださいという支持の依頼をすることができますか。
○政府参考人（山中伸一君）　これは、公務員の場合、政治的行為の制限、行為の制限とそれから政治的目的の制限と両方ございまして、ちょっと今のそこのところの対応関係で、一つ特定の政治的目的を持って一定の……
○義家弘介君　選挙の依頼ということです。政治的目的です。
○政府参考人（山中伸一君）　政治的行為が制限されているということですかね……
○義家弘介君　もうちょっと具体的にじゃ読みましょう。これは日教組の内部ペーパーですからね。
　政党の政策や候補者の人柄や説明や投票の依頼など、電話による選挙活動は自由にやっていい、先生方無制限にやっていいですよと書いているんです。
　これは山中局長、どうですか、無制限にやっていいんですか、いいわけないでしょう。
○政府参考人（山中伸一君）　政治的目的を持って政治的行為という場合には、政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること等が政治的行為ということで規定されているものでございます。
○義家弘介君　なぜそれができない、もう自己否定です、自分たちの通達と全く違うことを言っているわけですよ。電話で政党の政策や候補者の人柄の説明を無制限で学校の教員が行っていいんですかと聞いているわけですよ。これは法律の中身にしたって駄目に決まってるじゃないですかという話をしているわけですよね。
　さらに、もう進めます。
　神本政務官、記者会見の中でまたこれもすごいことを言っているわけですけれども、国旗・国歌を学校の行事の中でどのように実施するかということについては、それぞれの設置者である市町村や所属長である学校長が子供や地域の実態に合わせて判断するというところは、そういうふうに考えていいのではないかと思っていますと答えていますが、神本政務官、学習指導要領を否定しますか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　学習指導要領にのっとって適切に指導されるべきだと考えております。
○義家弘介君　学習指導要領にはどこにも、学校行事の中で国旗・国歌を扱う場合は市町村や所属長である学校長が判断、学校長が判断していいなんて書いていないんですよ、これ。そんなこと書いていないんですよ。あなたは記者会見でそう言いましたが、子供や地域の実態に合わせて判断するんじゃないんですよ。
　これは指導要領にのっとってその扱いを文科省も指導しているわけでしょう。入学式や卒業式における国旗及び国歌の扱い、このことについて、学習指導要領第四章、これは中学校版です、第三の三では次のように記している。入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するものと指導する。これに基づいて各県の、道の、都道府県の教育委員会が通達を出して、教育委員会がこれをしっかり徹底してくださいとやっているのが現在の公教育の行政の中身じゃないですか。
　それをあなたは何て言ったかっていったら、その地域の状況に合わせて学校長がその判断をすることは私はいいというふうに考えていますということは、これは文部科学行政の自己否定じゃないですか。それは、政務官としてまさに不適格じゃないですか。学習指導要領は守らない、教育基本法はおかしいと思っている部分がある、あるいはこの日の丸・君が代についてはそういうスタンスだ、選挙運動に対してはこういうスタンス、これじゃ文部科学行政成り立たないじゃないですか。
　少なくとも、それが駄目だというなら国会で審議して法律や指導要領を変えてからやっていただかなかったら、法治国家なわけですから現在ある法律に基づいて政治を行うなんていうことはこれは当然の話、それを行えないなら、あるいは理解していないなら、そもそも政務官になる以前の問題であろうと私は思いますけれども、これはまさに政務官としての言葉としては非常に重いですよ。
　中川大臣、いかがですか。神本政務官、この指導要領に対して理解していないようですが、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　いわゆる国旗・国歌の取扱いについては、確かに学習指導要領の定めるところに基づいて適切な指導が各学校において行われるという、このことが大切だということだと思います。
　ただ、恐らくニュアンスとして、これの運用といいますか、どのようにそれを実現していくか、実行していくかということがあるかと思うんです。そこのやり方については、それぞれの校長あるいは地域で様々な機会に様々な形でこの国旗・国歌の取扱いというのがあるんだと思うんで、どのようにしていくかという細かいことまでこれは求めているわけじゃなくて、それを尊重しなさいよと、それを指導要領の定めるところに従って指導しなさいよというところは、これはもうそれこそ遵守をしていくということですが、運用の幅というのがそこにあるんじゃないかということを神本さんは言われたんではないかというふうに思います。