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○篠沢政府委員　平成五年度補正予算（第３号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　公共事業等の追加の内訳は、一般公共事業関係費一兆五千億円及び施設費等四千二百一億円であります。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等に係る国庫債務負担行為総額四千三百三十二億円を追加することとしております。
　中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十六億円、国民金融公庫出資金百三十億円及び中小企業金融公庫出資金百三十億円であります。
　国際化対応緊急農業対策費の内訳は、農業生産基盤等の整備一千二百四十五億円及び農林漁業金融公庫等出資金百九十三億円であります。
　産業投資特別会計へ繰り入れ等百九十一億円は、産業投資特別会計の行う産業投資支出の財源を同特別会計産業投資勘定へ繰り入れるために必要な経費百五十一億円、日本貿易振興会への出資に必要な経費三十四億円及び産業基盤整備基金への出資に必要な経費六億円であります。
　都市開発資金融通特別会計へ繰り入れ二百九十一億円は、民間都市開発推進機構に対する貸付資金の財源を都市開発資金融通特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　明るい選挙推進委託費十八億円は、第百二十八回国会における政治改革関連四法の成立等を踏まえ、その趣旨及び内容を広く一般国民に対し周知させるために必要な経費であります。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
　その他収入につきましては、公共事業費負担金等の増加四十六億円及び罰金及び科料の減少十三億円を見込み、差し引き三十三億円を増額することといたしております。
　公債につきましては、二兆一千八百二十億円を追加発行することとしております。この結果、五年度の公債発行額は、十六兆一千七百四十億円となります。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十五特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、公営企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫におきまして、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、既に住宅金融公庫に対し、弾力条項の発動による所要の追加措置を行いましたが、今回の補正予算においても、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等十六機関に対し、総額八千四百四十九億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成五年度補正予算（第３号）についての補足説明をいたしました。
○山口委員長　これにて補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　補正予算三案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山口委員長　速記を起こして。
　　　　—————————————
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
○後藤委員　第百二十九通常国会の本格的な論議をきょうから始めるわけでありますが、時間が限られておりますので、予算案と経済政策、また景気対策について、私はそれに絞って質問をいたしたいと思っておりますが、その前にどうしてもゼネコン汚職の捜査の状況について一言触れておきたいと思います。
　腐敗防止も織り込んだ政治改革法案が成立をいたしまして、これからはこのゼネコン汚職の問題に対してどのように捜査が進んでいくのかということについて、国民の皆さん方も大変大きな関心を持っていると思うわけであります。
　とりわけ、民間のゼネコン各社の首脳、そして自治体の長等が起訴されておりますけれども、中央政界とのかかわりが一体どうなっていくのか、これに対しての関心が高いわけでございまして、特捜当局も非常に苦労しながら必死になってこの捜査をされている。また、マスコミの皆さん方も大変熱心な取材に入っておられるわけでありまして、新聞等にもその二面が報道されているところであります、
　法務大臣、刑事局長もきょうは御出席のようでございまして、捜査の中身についてどうこうということを私はお聞きをするつもりはございませんけれども、国民の大変関心の高いこのゼネコン汚職が、中央政界とのかかわりについてどのようになっているのか、そういったことにつきましても、ひとつ社会正義の実現を任務とする捜査当局がどのような決意を持ってこの問題に臨んでいるかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○三ケ月国務大臣　御指摘のございましたいわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件に関しましては、検察当局におきまして、今御指摘のございましたように、大手建設会社の役員や地方自治体の首長等を逮捕するなどいたしまして、法と証拠に基づいて適正な捜査活動をいたしておるところでございます。
　具体的な事件の今後の捜査の見通しにつきましてはお答えいたしかねるのでございますけれども、一般論として申し上げますならば、検察当局は今後とも刑事事件として処理すべきものがあるならば厳正に対処するものと法務大臣としては確信いたしておるところでございます。
○則定政府委員　ただいま法務大臣からお答えいたしましたところに尽きるわけでございまして、法執行機関といたしましての検察といたしましては、捜査の過程で刑罰法令に触れるものと認めましたときには厳正に対処するものと考えておるわけでございます。
○後藤委員　ぜひ厳正に対処をしていただきたいと思います。
　それでは、第三次補正予算の中身の問題につきまして入ってまいりたいと思います。
　今回決定いたしました十五兆円を超える史上最大規模の総合経済対策は、深刻な不況を克服する、こういう立場に立ちまして、国民も大変強くこの対策を望んでいるわけでございますが、第三次補正予算は、先ほども大蔵大臣から趣旨の説明がございましたけれども、国民の待ち望んでいた対策であろうと考えているわけでございます。
　この対策、そして第三次補正予算、十五カ月予算とか十三カ月予算、こういうように言われておりますけれども、この実施によりまして景気がどのようにこれから上向いていくのかということにつきまして、最初に総理の方から、この総合経済対策、そして第一次、第二次、第三次補正予算を策定をされまして、これからのこの実施状況によって経済がどうなっていくのか、また、景気がどのようになっていくのかということについて所見を伺っておきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　今回の対策におきましては、既に明らかにいたしておりますように、およそ六兆円余りの所得減税あるいは七兆円を超える公共投資の実施による内需の拡大策、あるいはまた土地の有効利用でありますとか中小企業、農業対策あるいは雇用対策などの重点的な施策を講じることにいたしておりますし、さらにはまた規制緩和でありますとか新しい事業分野への進出を可能にするような環境の整備でありますとか、今お話がございましたように十五兆円を超える総合経済対策を打ち出しているわけでございまして、第三次の補正あるいはまた当初の予算とあわせまして相当程度の経済効果をもたらすもの、我が国の経済を内需主導型の路線に進めていくための効果のある対策を打ち出すことができた、そのように考えております。
○後藤委員　効果の出る対策ができたという総理の自信の答弁でございますが、昨年の前内閣の総合的な経済対策、それから昨年九月の緊急経済対策、そして今回の総合経済対策の決定、こういうことで当初予算の公共事業の契約の進捗率を聞いてみますと、九月末段階におきまして過去最高の七八％強だと聞いております。また、第一次補正では四割を超える契約率だと聞いているわけであります。これは契約率でございますから、実施の状況につきましてはまだ十分把握をされていないと思います。
　それにいたしましても、当初予算それから第一次補正、そして今第二次補正はまだこれからのことだと思います。そこへ第三次補正が出てまいります。今年度中にはこれが効果を上げる実施がなされていかなければならないのでありますけれども、いろんな経済諸指標を見てまいりましても、どうもまだその効果が薄いようでございます。
　特に、例えば中小企業の一兆三千六百億円、そのねらいとしては私どもも十分わかるわけでありますけれども、どうも周知が十分に整ってない面があるようであります。熊谷通産大臣もいらっしゃいますけれども、その点は頭を痛めておられると思うのですけれども、これは急いでいかなければなりません。また、公共事業にいたしましても同様でございます。
　大蔵大臣、こうした大変限られた時間の中で、しかし景気浮揚策をとっていかなければならない。日米包括協議の問題について後で触れてみたいと思うわけでありますけれども、内需拡大策等につきまして、今の契約進捗率、そしてこれからの実施状況を、短い時間の中でつくり上げていかなきゃならぬということは大変重い任務でございますが、今どのように見ておられ、またどういう対策をとろうとされておられますか、お伺いをしたいと思います。
○藤井国務大臣　ただいま後藤委員の御指摘のとおりでありまして、総需要政策としての特に公共投資政策のお話だったと思いますが、本予算の進捗率、それから第一次補正予算の進捗率は、私は進捗率としては順調に進んでいると思います。
　第二次補正予算も既に成立をいたしておりまして、これが今まさに本格化しようとするところだ思います。そして、今回の第三次補正によりまして十五カ月間断なく、いわゆる公共投資政策による下支えを行っていく、こういう政策をとっているわけでありまして、そのことはまたさらに平成六年度の、間もなく国会に提出さしていただきます平成六年度予算に接続することによって公共投資政策としての下支え政策を誤りないようにしてまいりたいと思っております。
○後藤委員　大変時間が短い中での努力でございますから、よほどきめ細かな対策が各省庁ともとられていかないと、予算はついた、しかしその消化ができないままに終わっていくということになる危険性もございますから、この点はぜひ注文をしておきたいと思います。ただ、予算をつけたから事はすべて終わったということではないと考えておりますので、ぜひその点をよろしくお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　次に、経企庁長官にお尋ねをしたいわけでありますけれども、経済見通しの中で二・四％、ＧＤＰベースで二・四％の成長を見込んだ主要経済指標、これを見てまいりますと、幾つか気になりますといいますか、少し多目といいますか、高い指標を見ているのではないか。
　もちろん、当初予算、それに第一次、第二次、第三次補正、そしてさらにまた新しい年度、平成六年度の七十三兆円を超える予算がこれからつくられていくわけでありますから、そういうことを織り込んでまいりまして、また希望を込めた指数というものをお出しになっているんだ、こういうように思うわけであります。
　御承知のように、昨年の暮れに十六ですか十七ですか、民間の経済研究機関が新しい年度、一九九四年度の経済諸指標、経済見通しを出しております。これは、低いところでは野村総研のようにマイナス〇・四％というところもありますけれども、高いところでも一・二％、平均で〇・五％ぐらい。第三次補正まで組み、そして大幅の所得税減税を実施をしていく。所得税減税につきましては若干織り込み済みの指標ではあると思うのですけれども、それにいたしましても民間の調査というのは相当渋い。それは経済実態というものをある程度厳しく見ているからだというように私は考えるわけであります。
　これに対して官庁の諸指標であります経済企画庁の二・四％の指標、それからこの主要経済指標を見てまいりますと、例えば鉱工業生産指数が、平成四年度の実績でマイナス六・三％、さらに平成五年度の実績見込みがマイナス四・〇％、これが平成六年度ではプラス一・八％という数字になっているわけであります。もちろん二・四％の成長率を見込んでいかなければなかなか今の深刻な不況を打開をしていくことにはならないとは思いますけれども、どのような根拠といいますか考え方でこの指標ができているのか、また、これの実現のために経済企画庁としてはどうお考えになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
　なお、日米構造協議とのかかわりの問題につきましては、国際収支の問題について後ほどまた質問をしてみたいと思いますけれども、その前段の経済諸指標に対する、経済見通しに対する経済企画庁のお考えをお聞きをいたしたいと思います。
○久保田国務大臣　政府としましては二・四％、六年度の経済成長を閣議で了解いただいたところでございます。
　私どもは現五年度の実績見込みを〇・二と見積もっておりますけれども、現在、景気が総じて低迷の中におきましても、公共投資それから住宅建設、こういったものが累次の、細川内閣になりましてからも九月、二月と景気対策を打っておりまして、その結果非常に高水準に推移して経済活動の下支えをしておるところでございます。
　また二番目には、バブル崩壊後のストック調整等種々の調整が着実に進んできておるという事実がございまして、こうしたものが自律反転への契機を来年度はつくっていくということを期待しておるわけでございます。
　そのほか、金利も一段と下がり、また物価も安定しているところでございまして、このような場面に、今回は史上最大の景気対策、総合経済対策を政府が決定し、これを打ってまいります。
　その中身といたしましては、引き続き公共投資に大いに配慮してまいります。それから景気浮揚のための諸施策を打ってまいります。特に所得減税、住民税減税の大規模なものを打つ。こうしたことから、低迷しておりましたところの個人消費、民間設備投資、これを大いに浮揚させていくということを期待しておりますし、また、政府としましては、平成六年度中に景気が本格的に回復するための可能な限りの施策を展開することとしております。
　このことは六年度本予算の編成にも反映されておりまして、こうしたことをあわせて考えますと、六年度本格的な景気回復への軌道乗せ、そして七年度は安定成長にいく、このようなことを、私どもは政府としてあらゆる対策をとってまいるという決意でございます。
○後藤委員　経済は生き物でございますし、特に大変巨大な貯蓄、そして過小な投資、そしてまた、企業それぞれの皆さん方が投資意欲というものを持ちながらもその分野がどうも不透明、定かではないわけでございますから、期待はもちろん大切でございますけれども、よほど真剣な対策を講じておかなければ、上向きにさせ、そして平成七年度には安定成長にということが非常に難しい事態も考えておかなきゃならぬと思いますので、ぜひひとつ今長官のお答えになりましたような姿勢で積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
　それとあわせて、大幅の減税の問題でございますが、これは大蔵大臣、減税法案を、これは地方税との絡みもございますけれども、本予算の審議と並行してといいますか、早くこれは成立をさせていかなければ、ボーナス期には戻し減税をしていくんだということがおくれはしないかという実は私は心配をいたしております。
　だから、早急にこの法律案を提案をするということ。特にサラリーマン減税の場合に、一−六月の給与にかかわる源泉徴収税額の二〇％相当額を六月に還付をしていくわけでありますが、こうした源泉徴収義務者というのが三百万から四百万、四百万近くいるということも聞いております。そのうちの約八割は零細な規模の事業者と言われておりますから、早急にこの法律をつくり、そしてすぐにその事業ができるようにしていくことが必要だと思います。
　一言で結構でございますけれども、大蔵大臣の方から、これは早急に実現をしていくんだと、準備はどの程度進んでおるのか、そのことも含めてお伺いをしておきたいと思います。
○藤井国務大臣　ただいまの御指摘のように、平成六年度予算提出とほぼ時を同じくして提出し、早急にまた御審議をいただきたいと考えております。
　特に今回の定率カットの減税、これはいろいろな意味があるわけでございますが、一つにはやはり納税者の方にわかりやすいということと、加えれば事務的にも簡便にできるということもあるというふうに申し上げていいと思います。
　そういう意味において、国税庁もただいま参っておりますけれども、今これから提出をする段階でございますけれども、万全を期するような準備はさせておるところでございます。
○後藤委員　そこで、時間が大分経過をいたしまして、総理にお伺いをいたしたいわけでございます。
　日米包括経済協議でのクリントン首脳との会見、大変御苦労さんでございました。私も出発の当初から、あの数値目標の設定にこだわっておるアメリカ側の姿勢というものに対して大変疑問を持っておりました。いずれにいたしましても、自由経済の中で管理貿易になるようなことはどんなことがあっても避けていきたい、そのことについて合意ができなかった。
　本来、こういう会談はなるべくお互いが譲り合って合意をしていくべきだと思いますけれども、やはりけんかをしていくということもまた大切なことだと思います。それを総理は、大人の関係が新しくできたということを言っておられますけれども、今までも、例えばこれは八九年でしたか、いや、八九年じゃなしに、半導体ですね、半導体の場合の苦い経験が過去に一つございます。
　半導体の協定の場合に、アメリカ側は、二〇％の割り当て枠、こういうことを盛ったと考えておる。これに対して日本側は、この数字は単なる目標だ、こういうようにしておったわけですね。このように、パーセプションギャップというのですか、どうも日本とアメリカとのこうした文書、日本の場合は比較的この辺でいいじゃないかという文書でいっておりますけれども、文書一つ一つの解釈というものをよほど厳密にしておかなければならないということがあるわけであります。
　とりわけ数値目標ということになりますと、これはもう決定として歩いていくわけでございますから、今回の自動車・携帯電話に関する非公開文書の中においても私は同様であろうと思います。同等な市場アクセスというのは日本側がこの非公開文書の中に書いておいた、こういうようにも言われているわけでありますから、この同等な市場アクセス、このことの解釈をめぐりまして、今また問題が発生をしてきている。
　総理は、場合によるとこれはガットに提訴をしていくべき課題である、こういうように言っているわけでありますけれども、アメリカはこの秋には中間選挙も控えております。いろいろな事情も抱えておりますし、またアメリカの内部におきましても、今度の日米交渉に対しましては、すべてがすべてスーパー三〇一条を発動してでも報復措置をとるべきであるという方向はとっていないと思いますが、しかし大変難しい状況が起こってきております。
　ですから、経済関係の閣僚会議等も招集され、あるいはまた事務担当者も昨日は急遽会議を開きまして、そしてそれぞれの市場開放のための対策に鳩首協議をされていると考えるわけでありますが、事は、この数値目標のことに対しましてノーを言ったということだけでは済まない課題が日米間にはある。
　世界のＧＤＰの四割をこの日米が占めている、そしてまたアメリカと日本との貿易のバランスというものは六百億ドルとか、こういうように言われているわけでありますから、よほどこのことに対しましては、市場開放に対しましてあるいは規制緩和の問題に対しまして、今までのような甘い考え方でこの問題に対応するということは私はできないと思います。
　総理が出発の日に平成六年度の経済見通しの閣議了解がなされておりました。その主要経済指標を見てまいりますと、国際収支の面におきまして、平成五年度実績見込みは十四兆四千億円、それが平成六年度の見通しでは十三兆八千億円。大体ドル換算にいたしましても約八十億ドル程度の改善にしかなっていないし、またこれは円ドルのレートの関係もございましょうけれども、貿易収支の面を見てまいりましても、輸出が三十九兆六千億円、輸入が二十四兆六千億円で、平成五年度の実績見込みの、輸出三十八兆二千億円、輸入二十二兆八千億円。
　数字だけでいきますよ、商品のいろいろな構成とかいうことは別にいたしましても、ちょうど総理がアメリカに出発されるその日に決定をされました閣議了解のこの指標を見ましても、アメリカ側には、どうもそれほど市場開放の努力がなされていないではないか、こういうように映ってはしないかと思うわけでございます。緊急にその対策を講ずるということはもちろん当然でありますけれども、相当思い切った市場開放なり、あるいは規制緩和なり、こういったものに対してやっていかなければならないと思います。
　時間がございませんけれども、通産大臣にも後で一言、これからの不透明な産業構造、今のままで、ただ景気を回復をしていくということだけでは済まない問題があると思いますので、これからの産業構造はどうなっていくのか、通産大臣はマクロ、ミニマグロ、ミクロということに対して、真剣に、早急に成案をつくらなければならぬということも言っておられるわけでありますけれども、総理と通産大臣から、このことにつきましてぜひ所見を伺っておきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　包括協議につきましては、今お話がございましたように、数値目標などをめぐって、残念ながら合意に至ることができませんでした。大変残念だと思っておりますが、しかしながら、日米間には確固とした友好関係の基盤がございますし、そうしたものがこのたびの包括協議が合意に達しなかったという一点のみをもって崩壊をするようなものであってはならない。そうした点については、日米間でしっかりと意見の一致を見ているところでございます。
　今お話がございましたように、日米双方においてこの問題についての努力が必要であるということは、これはもう論をまたないところでございますし、我が国としては、世界経済の運営に大きな役割を果たしているという認識の上に立って、ミクロの問題につきましても、マクロの問題につきましても、それなりの努力というものを真摯にしていかなければなるまいと思っております。
　今回の結果は結果といたしまして、保険や政府調達の国内手続の一層の透明化の問題でありますとか、あるいはまた自動車についての日米間の産業協力でありますとか、あるいはまた甘い考えで対応することは許されなくなったと今御指摘がございました規制緩和の問題でありますとか、あるいは輸入や投資の促進の問題でありますとか、あるいはまた公正取引委員会などによる競争的な政策の展開でありますとか、あるいはまた内需拡大のための経済対策でありますとか、そうしたものを、我が国として自主的になし得る措置というものは積極的にこれは進めていかなければなるまいというふうに考えているところでございます。
　政府部内におきましても、そうした観点から、既に昨日第一回目の会合を持ちましたが、いろいろな角度から検討を始めているところでございます。
○熊谷国務大臣　先生御指摘のとおり、現下の産業構造を変えていかなければならないというのは大きな課題だと思っております。
　まず第一に、何といいましても、非常に長期にわたる不況が継続いたしておりまして、その背景に構造的な問題がございます。その結果、企業、産業のサイドにおきまして、非常な閉塞感というものがあるわけでございます。
　また、雇用面で見ましても、有効求人倍率あるいは完全失業者数などを見ますと、雇用調整が進んでおります。これに対応して労働省も強力な政策を打ち出しておりますが、よく労働大臣からハッパをかけられるのですけれども、しかしそれには限度がある、やはり新しい雇用機会をつくってもらわなければ問題は解決しないぞと、こう言われておるわけでございますけれども、こうした問題にも対応していかなきゃならない。
　また、先生が先ほど来御指摘になっておられますように、円高が進行しているというのは、やはり突出した日本の黒字が長期にわたって継続をいたしております。これを打開するには、やはりそうした産業構造を内需主導型経済構造に変えていかなきゃならない、こういったものに対応する新しい産業構造をつくり上げていかなければならないと思うのでございまして、そのために今回の総合経済対策の大きな柱といたしまして、新規産業の創造というものも初めて取り上げられたのでございます。
　これらの政策手段、融資制度でございますとか、あるいは研究開発でありますとか、これは我が省だけではなくて郵政省等とも共同でやっておるわけでありますが、情報化等についての思い切った予算措置でありますとか、こういったものが今回の政策の中に大きく柱として据えられたのでございます。
　大事なことは、これらの分野は民間企業が主役でございますので、この人たちがやはり認識をしていただいて、そういう方向へ動き出していただくことが大事でございますので、私どもは、政策手段を羅列的に並べるのではなくて、大きな展望を明らかにして、そしてそれに対応する政策体系というものをお示しをする、今月中にもこういった作業をまとめていきたいと考えておるところでございます。
○山口委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、古賀正浩君。
○古賀（正）委員　古賀正浩でございます。
　新生党・改革連合を代表して、総理及び関係大臣に御質問をさしていただきます。
　総理、体調はいかがですか。昨年八月九日に細川政権が発足をしてきょうは約半年と十日ということになります。この間、総理はよく頑張ってきていただきました。宿願の政治改革四法案、この高いハードルを先月乗り越えて、クリアし、息つく間もなく、現在、総合経済対策、日米首脳会談そして予算編成と大きな山に立ち向かっておられるところであります。
　私ども新生党は、政治改革を推進し、二十一世紀に通用する日本を手がたく準備していくという大目的のために、しっかりスクラムを組んで、総理のひたむきな情熱と努力にこたえてまいってきておるところであります。
　総理が先日いわゆる連立村であいさつをされましたように、リュックは重いが次々と立ちはだかる山を越えていかなければならぬ。今私どもは、高齢化する社会の負担と福祉の水準をどうするか、戦後五十年、大きく変貌した国際環境と我が国の地位を踏まえ、我が国の果たすべき国際的役割、生きていく道をどう考えるのか、ここ旬日の中でもその基本的政治課題が突きつけられているという中であります。
　国民の熱い目が注がれております。総理の大きな見識とリーダーシップが今こそまた発揮していかれるべきときであります。焼き鳥屋をのぞけないというぼやきもあるそうでありますけれども、それも天命とあきらめて、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思う次第であります。
　また、私どもの連立政権というのは、五党でありますから、なかなか一筋縄でいかないところもいろいろある。政策決定過程における不一致がマスコミや野党にあげつりわれることも間々あるわけであります。しかし総理、こういうことは余り心配しないでいいと私は思っております。
　もし与党が一党だけならば、これは一つの家庭の中ということでありますから、余り家庭内のごたごたなどを外に漏らさないということも可能であります。五党連立ということになりますと、五つの家庭が集まって町内会でオープンな中で論議をしておるというような二回がございますから、余り知られたくないことでも世の中に明らかにしなきゃならぬというみたいなこともあります。
　しかし、若干のやせ我慢を含めて申し上げますならば、そのような政策決定過程が国民の前にも見えておるということは、思わぬ効用も一方であるのではないでしょうか。決定まで意見の対立がいろいろあるということは、むしろ健全な政治の条件といってもよいというふうに思う次第であります。
　この連立政権も、先般、補正予算そして平成六年度予算編成に携わったわけであります。当初、初めての連立政権でありますから、予算の経験もノウハウもないという中で、大変一応は心配もいたしました。しかしながら、連立与党各党の見事な息を合わせたスクラムの中で、予算編成過程には無数の判断事項あるいは調整事項もあるわけでありますけれども、このようなものを立派にこなし、予算案を仕上げることができたということでありますし、大変新鮮な感覚で、頑張り得たことを、改めて自信を深めたということでございました。
　そのような体制をしっかり固めながら、今後、連立与党、細川政権をしっかり支えてまいりたいと考えておるところであります。
　さて、去る十一日、日米首脳会談は残念ながら決裂ということになりました。筋の通らぬ卑屈な妥協はなすべきではない、それは当然であります。しかしながら、ノーと言える日本の成熟した、日米の成熟した大人の関係などと言い繕うことで済ませるようなことではないのではないかと、国民は強い懸念も持っておるところであります。
　現にアメリカは強い対日姿勢をとり、対日経済制裁の動きも強めておるというところであります。また、円もかなり不安定な円高の状況にあるわけでありまして、このようなことは、場合によってはせっかくの総合経済対策の効果を減殺するような危険も感じざるを得ないところであります。
　私は、きのう地元に帰ってまいりまして、ミカン農家の危機突破大会に出席してまいりましたが、その中で、もしノーということを胸を張って言えるならば、五年前の牛肉・オレンジ対策もノーと言ってほしかったみたいな農家の声もございました。そのようないぶかりの声もあるわけであります。
　今回の問題の背景の根本は、何よりも貿易収支のインバランス、そして日本のやる気についてのアメリカの根深い不信感があるというふうに思うわけであります。
　今後の対応ぶりについて、一昨日の本会議におきまして、総理大臣の抽象的なお答えはいただくことができましたけれども、例えば、黒字減らしのための強力なアクションプログラムを組み、総理が先頭に立って具体的な対策を考えていくみたいなことはできないものか。もっと、理屈は理屈として、クレバーな対応ということも考えなければならないのではないか。理屈では勝ったけれども結局国を誤ったということにならないような、そのような賢明さが要るのではないか。総理に、その所信をお伺いいたしたいと思います。
　それとあわせまして、けさの新聞などを見ますと、クリントン大統領が、我が国の経済官僚組織を名指しで批判をしておる。少々八つ当たりぎみでもあるわけでありますけれども、基本的に日本の官僚が優秀である、これはすばらしいことであるわけでありますが、問題は、またそのような優秀な組織を、能力をしっかりと使いこなす見識、パワーが非常に大事だというふうに思います。
　この報道に関する総理の感想も、あわせてお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　日米間に一九八〇年代の半ば以降恒常的な貿易収支の、経常収支のインバランスがあるということにつきましてアメリカ側に強いいら立ちがあるということはよくわかりますし、また、両国関係の円滑な発展ということを、円滑な将来ということを考えましたときにも、何とかしなければならない大きな課題だというふうに認識をいたしております。
　いずれにしても、管理貿易的な方向に流れていく、事態が進んでいくということは好ましいことではございませんし、アメリカ政府におきまして、あるいは議会におきまして、制裁の動きなども報じられておりますが、良識のある判断と行動をとっていただくことを強く願っているところでございます。
　先ほども後藤委員に今後の対策ということについてお答えを申し上げたことに尽きておりますが、マクロの問題としては、規制緩和の問題でありますとか、あるいはまたより一層の競争政策の推進でありますとか、あるいはまた内需拡大のための経済対策の推進でありますとか、そうしたことを着実に進めていくということに尽きると思います。
　我が国ができることは自主的にどんどん進めていかなければならないと思いますし、またミクロの問題につきましては、これも先ほど申し上げましたように、保険とかあるいは政府調達の問題とか、もうほぼ合意に近いところまでいっていたものもあるわけでございますが、こうしたものについてさらに一層国内手続の透明化なりなんなりといったことを進めていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、我が方として個別にとり得る措置につきましては、できる限りそのような対応をとってまいりたい。政府の中におきましても既にそのようなことで鋭意検討を始めているところでございます。
　それから、官僚批判の点についてのお尋ねでございましたが、政治家は国民から直接に選ばれて国民の声を反映をして対処していかなければならない、事に当たっていかなければならないわけでございますし、また、当然のことながら、そのことについての結果責任というものも負わなければならない立場でございます。政治がリーダーシップをとって事に当たっていかなければならないということも当然のことであると思っております。
　私は今度の一連の過程の中でも感じてまいりましたが、それぞれの各省個別の問題につきましても、担当の人たちは我が国の国益を守るという観点からよく頑張ってもらったというふうに評価をしておりますし、決して官僚主導であったというふうには私は思っておりません。政府一体として取り組んできた結果がこのようなことであった。
　管理貿易につながるような数値目標というようなものについて、これは我が方の規制緩和の原則に反することでございますから、そのような立場は受け入れることができない、これは政治家の立場であろうと官僚の立場であろうと、我が国の国益ということを考えましたときには同じことであろう、このように思っております。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　平成六年度予算、これは国会運営のいろいろな事情の中で、大変、一月以上おくれるというようなことになってまいりました。やっと現在、史上最大規模の経済対策を受けまして平成五年度三次補正予算と六年度予算が、いわば十五カ月予算というような形で、切れ目ない予算執行を用意するというような形で、今取り組みを始めたところであります。この執行の実を上げて、ひとつ総合経済対策の効果が十分上がるように、総理初め関係閣僚、督励方を心から期待を申し上げる次第であります。
　そういう中で、少し細かいことでありますけれども、予算が非常にずれ込んでいくということで、地方では大変いろいろな不安もありまして、地方の新聞では、ともかく県や市町村が予算が組めない、だからいろいろ地方行政にそごを来すみたいなことがかなりひところ騒がれて言われたことがございました。
　実際には、二月八日に地方財政方針が決定されて、地方自治体の当初予算編成等は不都合なく実行できるという形がとられたわけであります。ただ、そういうことについては今度はマスコミ等は余り報道しないのですね。ということで、自治大臣、そのとおり間違いないか、ひとつ国民の前に御答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　経企庁が組んでおります平成六年度のＧＤＰが、四百八十八兆五千億と組んでおりますが、地方が持つ分というのは、支出におきまして大体一二％台ということでございますので、大変大きな影響を持つわけでございます。
　したがいまして、景気回復のためにも、地方公共団体が遺憾なく力を発揮してもらうようにということで、今先生二月八日と言われましたが、二月の五日の土曜日でございましたが、大蔵大臣と協議の上、地方財政対策を発表したところでございます。
　ここで三・六％の伸び、あるいは減税やあるいは財源不足ということで、合計約六兆円財源不足になってまいりますが、これはちゃんと交付税特会からの借り入れとか地方債とか、こういったことで手当てをしますということ、あるいは地方単独事業につきましても一二％伸ばしますという積極的な対応をしますということ等々を発表いたしました。
　今先生御指摘のように、地方におきましては、あの日の午後二時に東京事務所長会議を持って、直ちに私のところからそのことについてさらに細かく伝達をいたしましたので、ぎりぎり二月の第一週の知事査定に間に合うような格好で、今平成六年度の予算を組んでいただいている。精力的に組んでいただいておりますので、最小限にこの影響というのは食いとめられたというふうに考えておるところでございます。
○古賀（正）委員　細川政権、昨年の十二月にガットのウルグアイ・ラウンドで米の部分開放を受け入れる決断をするという大変つらいことがあったわけでございます。その際、総理の談話にもございました、今後の農業農村対策に万全を期す、このようなことを約束されたわけであります。
　私ども新生党におきましても、あるいは連立五党におきましても、そのための本格的対策について目下鋭意検討を進めておるというところであります。本格的対策については、今後まだ時間もかかるということもございます。また現在、残念ながら私どもは農協と必ずしもスムーズに政策協調をやるような地合いができていないということもあるわけでございます。
　しかし、そういう関係は別といたしまして、もう本格的予算の前に既にやらなければならぬこと、やるべきことが決まっておるようなこともいろいろあるわけであります。そういう意味では、今回の補正予算でも思い切って計上すべき予算もいろいろあったと思う次第でありますが、どのような関係の予算が補正予算に織り込まれているのか、これを農林大臣にお伺いしたいと思います。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり、当面いたします農政の大きな課題は、何といいましてもガット・ウルグアイ・ラウンド受け入れに伴います農村地帯あるいは農業関係者の方々のいわゆる将来に対する不安を解消する、そしてまた、その痛みを和らげる、こういうところにポイントを置いた取り組みの展開が極めて喫緊の課題、こういうような認識の中にございます。
　御案内のとおり、第三次補正におきましては、いわゆる国際化対応緊急農業対策という一つの項目を起こさせていただきまして、千四百三十八億でございましたか、そういうものを内容に取り組まさせていただいたわけでございますし、なおまた農山漁村の活性化あるいは社会資本の整備、生活環境整備、そういうものを力点といたしました三千五百億程度のものを計上させていただいたわけでございます。
　御指摘がございましたように、ただいま農政審議会等々におきましても、この新しい情勢を踏まえた新規の対応等々の問題がこれから本格的に論議をされるわけでございまして、その秋ごろの中間報告等々を踏まえましてさらなる力を入れていかなければならない、さような意味合いにおける第一段階の今回の補正予算である、かように御理解を願えればありがたいと感ずる次第でございます。
○古賀（正）委員　現在大変深刻な不況が長期的に継続をしておるわけであります。過去三回にわたる対策にもかかわりませず、まだまだその回復の様相がなかなか見えてまいりません。今回の不況は、申すまでもなく、従来型の、従来の循環型の不況という側面だけではなくて、かなり深刻な資産デフレの様相もありますし、構造調整なくしてはその克服も難しいということもございます。
　新生党としては、昨年の十二月に緊急景気対策をまとめまして、これを提言したところでございましたが、今回の総合経済対策でかなり大幅にその内容が取り入れられていると高く評価をいたすところであります。
　もう時間が大変残り少なくなってまいりました。景気対策の内容につきましては同僚議員に引き続き質問をしてもらうことにいたしまして、私は以上をもちまして質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　この際、山本幸三君から関連質疑の申し出があります。古賀君の質疑時間の範囲内でこれを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　新生党の山本幸三であります。
　私は、景気対策の中で特に金融政策の運営について御質問させていただきたいと思います。
　きょうは日銀総裁、御出席いただきまして、ありがとうございます。今回の不況は九一年春から始まったと言われているわけでありますけれども、それは非常に落ち込みの幅が大きくて、しかも長期にわたる。そしていろいろ景気対策が打たれたわけですが、なかなか効果が上がっておりません。
　私は、その大きな原因は、金融政策の運営に非常に問題があったのではないかというように考えております。すなわち、経済の血液であるマネーサプライが一九九一年以降極めて急低下している。このことは、銀行の借り入れに最も大きく依存している中小企業や零細企業が一番その被害をこうむっているということであります。
　この原因について日本銀行はこれまで、それは民間に資金需要がないからだという説明を繰り返してきたわけでありますけれども、実はこれは理論的に考えると大変おかしな説明であります。
　なぜなら、民間で資金需要があるかないかということは、そのときの条件がどういう条件であるかということなしには議論ができないわけでありまして、金利その他の借り入れ条件等がどういう条件であるからないんだ、金利が高くてもないのは当たり前ですし、低くてもないと言っているのかどうか、そういうことがはっきりしていない。そういう意味で、これは説明になっていないと私は考えております。
　企業が在庫投資やあるいは設備投資をやるときに考える条件というのは、名目金利だけではなくて、名目金利に物価の予想変化率を加味した予想実質金利で考えるわけでありますけれども、予想実質金利を、物価のところをデータの都合上卸売物価、国内卸売物価で調整した実質予想金利というもので見てみますと、実は九一年半ば以降この予想実質金利は、長期の金利は緩やかに上昇しておるし、短期はほぼ横ばいである。このことは何を示しているかというと、公定歩合は下げた下げたと言いながら、実質は金融はちっとも緩和していない、むしろ引き締めてきたということを示しているわけであります。
　これはまたマネーサプライの動向を見ればはっきりとするわけでありまして、公定歩合は下げていると言いながら、マネーサプライは、これをふやすどころか急速に落としてきた、しかも九二年にはマネーサプライの伸び率をマイナスにまでした。これは大変なことでありまして、この原因を理解するためにはどうしても、日銀の責任ということを理解するために、日銀が直接関係しているマネーサプライのもとになるハイパワードマネーという概念を考えなければなりません。
　ハイパワードマネーというのは、現金プラス民間銀行が日銀に預けている預け金、つまり、通常は準備といっていますが、現金プラス準備をいうわけですが、この管理をしっかりどういうふうにしているかということによるわけですね。実はこれまで日本銀行がやってきた政策というのは、ハイパワードマネーを急速に落として、そして、その結果マネーサプライを落としてきた。表向きは公定歩合を下げて金融緩和と言いながら、実際は全く緩和していない。これが今回の不況を実に厳しいものに、また大きなものにしてしまったというように私は考えているわけであります。
　ところで、日本銀行はこのハイパワードマネーの供給について、日本銀行としてはハイパワードマネーの供給のコントロールはできない、コントロールできるというのはコール・手形レートであるというように従来主張してきましたけれども、総裁、そういう理解でよろしいのでしょうか。これはもう端的にイエスかノーかで答えていただきたいと思います。
○三重野参考人　エコノミストの委員にお答えするのは大変あれでございますが、ハイパワードマネーというものは、もうこれは釈迦に説法でございますが、個人、企業の持つ現金、したがってこれは預金から引き出されるものでありまして、日銀のコントロールできないものだというふうに思っております。
○山本（幸）委員　実はこれが非常に大きな問題でありまして、世界の中央銀行でハイパワードマネーがコントロールできないなんて言っている銀行はない。正統的な金融理論からいって、中央銀行の役割というのは、このハイパワードマネーをコントロールする、それによってマネーサプライをコントロールしていくということが、どこの中央銀行でもやっている役割であるし、機能なのですね。
　例えば、経済学の基本的な教科書であるポール・サミュエルソンの「経済学」の金融政策に関する章というのは、こういう説明から始まっているのですね。「中央銀行の主要な機能は、ハイパワード・マネーの供給をコントロールし、それを通じて一国の経済の貨幣と信用の供給をコントロールすることである」。つまり、日本銀行は、欧米の中央銀行とは全く違った、あるいは、そういうみずから果たすべき機能についてその能力を持っていないと自分で言っているようなものでありまして、このことは私は、日本銀行はみずからの存在を否定している、そういうふうに思うわけであります。
　ところで、先ほど申し上げたように、ハイパワードマネーのコントロールはできないのだけれどもコール・手形レートのコントロールはできると言っているのですが、実はこれはおかしな話で、コール・手形レートのコントロールをするということは、そのコインの裏側はハイパワードマネーをコントロールするということなのですね。ここも矛盾が出てきている。
　日本銀行は、コール・手形レートが今二・二％前後ですけれども、これで下げていると言っているかもしれませんけれども、実は実質金利は先ほども申し上げたように八九年レベル、つまり好況時のレベルに比べると、まだ二倍近い。今日のこの大きな不況、そしてまた不良債権が生じている状況のもとでは、通常以上にこの金利を下げてやらなければ、中小企業や零細企業はたまったものじゃない。このことを日本銀行は怠っているとしか思えないわけであります。
　特に、今日のような状況で、不況であり、不完全雇用であり、そしてインフレの心配が全くない、しかも円が高い、そういう状況では、まさに金融政策を発動すべき、金融緩和をもっともっと一気に進めるべきです。そのやり方として、ハイパワードマネーをコントロールできないというんであれば、もうその議論については時間がありませんからしませんけれども、もうそれじゃ、できるというレートを下げるしかない。
　この実質金利を八九年レベルに下げるためには、私の計算によれば、公定歩合、そしてコール・手形市場の短期レートをゼロないし〇・五％にしなければ八九年の好況時のレベルまで下がらない。つまり、好況時のレベルの二倍ぐらいのやつをこの不況時にやっているということは、まさに金融を引き締めておるということしか言いようがないんですね。このことをぜひお願いしたい。
　しかも、最近の経済理論で言えば、この変動相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の方が有効であるんだと。つまり、財政政策で財政支出を拡大しても、それは金利を上昇させて、そして為替レートを上げる。それに対して金融政策は、金融を緩めることによって金利が下がる、そのことによって円安になる、そして、この金利が下がった効果と円安の効果と両方が相まって経済の回復に二重に寄与する、そういう理論が既に定着しているわけでありまして、ぜひ思い切ってこの際、金融を引き締めを解除して、大幅に緩和してもらいたいというふうに思います。
　それから、このように日本銀行が表向きは緩和していると言いながら実際は引き締めてきたということはなぜだろうということなんですが、まあ日本銀行の役割ないし理論についてわかってないということ以上に、私は推測するに、日本銀行総裁は恐らくバブルをぜひ退治したい、もう自分が退治するしかないと思い込んでしまわれたんじゃないかというように思うのですね。
　このバブルの退治というのは、これを金融政策でやるというのは、その理由はない。金融政策で
　一挙にバブルを退治しようとしてしまったために、地価よりも株価が暴落してしまった。そのことによって実体経済が痛めつけられてしまった。つまり、金融政策でこのバブル退治をやってしまおうと思い込んでしまうと、実体経済を殺してしまう。人を殺しておいて病気を治したというようなものでありまして、これについても大変大きな問題がある。
　このバブル退治をやり過ぎて、そして実体経済を痛めつけた日本銀行に大変大きな責任があるということについては、後ほど質問されるとお聞きしておりますけれども、自民党の渡辺元副総理・外相も厳しい批判をされておられる。大変どぎつい表現を使われておりましたけれども、この点については、日銀総裁及び総理、どのようにお考えか最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○山口委員長　三重野日銀総裁、時間が来ましたので、端的にお答え願います。
○三重野参考人　時間がございませんので、第一に、欧米の各中央銀行もハイパワードマネーをコントロールしてはおりません。それはマネーサプライについてはありますけれども。
　それから第二に、いわゆるバブル後の経済実勢の場合には、マネーサプライが普通の状態の理論と違った動きをしています。それはアメリカにおいても日本においても同じであります。
　第三に、私どもが金利を引き上げましたのは、バブルつぶしのためではなくて、当時非常に景気の拡大があり、しかも湾岸戦争が始まった後の物価の安定を、予防的に引き締めて、そして安定的な経済成長に戻る、そういう趣旨でいたしたものでありまして、バブルつぶしのためにやったわけではございません。
○細川内閣総理大臣　政府からいろいろコメントするのはいかがかと思いますが、そのときどきの金融経済情勢に即して、日銀当局は適切な対策を講じてきているというふうに私は認識をいたしております。
○山本（幸）委員　ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　さきがけ日本新党の鮫島でございます。
　三十分の持ち時間のうち、私が二十分、同僚の長浜議員が十分を使って質問させていただきたいと思います。主に日米経済摩擦の問題、円高の問題、貿易黒字の削減の問題について御質問したいと思います。
　初めに、大変きつい日程の中、厳しい環境の中で日米首脳会談に臨まれた細川総理を初め羽田外務大臣並びに関係者御一同の御労苦をねぎらいたいと思います。大変御苦労さまでございました。
　帰国後、マスコミのほとんどは、経済協議の行き詰まりに関する記事が、報道が大部分でございますけれども、日米協議については二本の柱がセットされていたはずでございまして、一本目は申すまでもなく経済問題、二本目は人類の生存を脅かす地球規模の問題、これを日米共同でどう取り組むかというのがもう一本の柱であったはずでございます。
　前者の問題については十分報道し尽くされているところでございますけれども、後者の問題については国民の前にまだ十分明らかになっていないような気がいたしますので、総理の口から、この問題についてどのような成果が上がったのか、御報告いだだければ幸いだと思います。
○細川内閣総理大臣　人口とか環境とかエイズとか、そうした日米間のグローバルな協力というのは、今度三つの経済協議のテーマがあったわけですが、その中の大きな柱の一つでございました。
　そうした点については日米間で合意が成立をしたわけで、今後七年間に百二十億ドルの拠出を両国で行ってこれらの問題に取り組んでいこうということで合意を見たところでございます。いずれも重要な人類の課題でございますし、こうした点についてこのような合意が得られたということは大きな成果であったというふうに認識をいたしております。
○鮫島委員　一九九四年二月十一日の首脳会談は、その日が単独で存在していたわけではなくて、長い日米協議の節目の一日というふうにとらえるべきではないかというふうに思います。
　先ほど総理の御答弁にもありましたように、一九八九年九月、ブッシュ元大統領の提案による日米構造協議の開始を端緒として、その後長い間の摩擦解消のための協議が行われ、その後昨年の七月、一九九三年七月に宮澤前総理とクリントン大統領との間で新しい日米包括経済協議の開始が約束されたわけであります。
　その後、事務レベル折衝が濃密に行われ、さらに次官級の会議も行われ、また直前の段階で羽田外務大臣も訪米されて調整に努力する、そういうこじれにこじれた状況の中で開かれた日米首脳会談であるということを広く認識する必要があるのではないかと思います。
　したがって、こういう状況にかんがみれば、総理個人の努力ではいかんともしがたい面があって、やはりすべての省庁が知恵を出し合ってこの難局を克服する努力をする必要があるのではないかと思います。
　既に首相からは外務、大蔵、通産各省に対して具体策を考えるよう指示が出ていると報道されておりますけれども、この三省庁に限らず、すべての省庁が縦割り行政の弊害を脱して、相協力して知恵を出すべきではないか。また、官に限らず、産業界の側も、それからもちろん政治の側も当然のことでございますけれども、この難局を乗り切るためのあらゆる知恵をお互い出すべき時期に来ているのではないかという気がいたします。
　このことに関連して大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、財政当局は経済対策のために最大限の財政出動をしていることは高く評価されるところであります。二次補正、三次補正、さらに緊急総合経済対策、また二月十五日に閣議決定された平成六年度予算の中で最大限の財政出動をしているということは既に明らかになっておりまして、特に藤井大蔵大臣及び斎藤事務次官におかれましては、信念に反して赤字国債の発行も御決断されたということは評価されるべきだというふうに思います。
　このような一連の予算の中で、どのように内需拡大のための措置がとられているのか、貿易黒字を減らすための措置がとられているのか、あるいは円高是正のための措置がとられているのか、ひとつ国民の前にわかりやすく、簡潔に御説明いただけるとありがたいと思います。
○藤井国務大臣　今お話しのように、やはり黒字減らしというのは、一つには規制の緩和等々もありますが、もう一つやはり大事なことは、私は、国内需要を喚起して景気を回復するということ、これはもう過去の歴史がみんなそうだと思います。
　日本の経済が立ち直れば当然のことながら黒字が減ってくる、これはもう過去の例がみんなそうであるわけでありまして、そういう意味で内需を中心とする国内経済の拡大、これが基本であり、そういう意味におきますと、今回の総合経済対策あるいは第三次補正というものは、もう明らかに内需の拡大のための諸施策を講じているわけであります。
　もちろん、平成六年度予算というものは、いつも申し上げておりますように、景気というものに一方十分配慮しながら、景気だけではない、やはり防衛のあり方とか、あるいは福祉のあり方、教育のあり方等々も、全般的なメニューを出すわけでありますけれども、これとても相当大幅に私は景気に配慮した予算編成をしたと思っております。
　また、総需要政策だけではないと思うのでございますね。日本のこの経済を回復するためには構造問題がいろいろある、これはもうこの院で前々から御議論のあったところであり、今回の総合経済対策の中には、いわゆる総需要政策のほかに、問題のある分野の解決ということで、土地の流動化とかあるいは証券・金融市場の活性化だとかいうようなことも取り上げております。さらに、熊谷通産大臣が言われたように、新しい企業分野への助成とか、そういうものすべてを通じまして、私は、内需の拡大、そしてそのことが黒字減らしに貢献するものであると考えております。
○鮫島委員　ただいまの財政御当局の説明でございますけれども、財政と同時に、やはり車の両輪のもう片方である金融政策が非常に重要ではないか。
　私に限らず、議員の後ろにはそれぞれ選挙区の中小零細企業の経営者の方々あるいはそこで働く従業員の方々、パートタイマーの方々の生活がかかっているわけです。今般の急激な円高は大変産業界の体力の低下をもたらす。特に大企業のように体力が十分あるところはまだしも、その下請メーカー、部品のメーカー、さらに孫請のメーカー、零細のメーカーほどそのダメージは大きいわけでございまして、また、そのことが産業空洞化を引き起こすというようなことですと、これは一時的な影響にとどまらず、大変長期的にそのような産業領域の方々に対して苦汁をなめさすことになると思いますけれども、この円高に対して日銀がどのようなことを行っているのか。
　まあ一般的に言えば、新聞を見ていると、円がこう高くなっていく過程で日銀介入というのが見出しでよく出ますけれども、今回のこの円高の局面で日銀はいつ、どの程度の規模で介入を行ったのか、あるいは介入を行っているのか、どの程度のレベルまで円を持っていきたいというふうにお考えになっているのかを明らかにしていただきたいと思います。
○三重野参考人　お答えします。
　新聞によりますと、日銀が介入という活字が躍っているわけでございますが、委員御存じのように、いわゆる介入は政府の外為会計の金を日本銀行がエージェントとして介入しておりますので、介入に関する方針は大蔵大臣の所管でございます。
○鮫島委員　そうしますと、介入のタイミングあるいは介入の規模、どのぐらいの円を売るかという規模については、これは大蔵当局が決めることであって、日銀はそのオペレーションを行うだけだというふうに認識してよろしいんでしょうか。