○須藤良太郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま橋本総理より御報告がありましたバーミンガム・サミットを中心に質問いたします。
　まず、インドネシア情勢についてであります。
　スハルト大統領が辞任し、混乱が収拾に向かいつつあることにひとまず安堵しておるところでございます。これも、インドネシア国内の改革努力とともに、サミット諸国が一致して政治改革を強く求めた結果でありますが、スハルト大統領といえば、ＡＳＥＡＮの盟主とも言うべき存在であり、その辞任はこの地域に極めて大きな影響を及ぼすものであります。橋本総理は、スハルト大統領の辞任、それがもたらす影響についてどのようにお考えか、まずお尋ねをいたします。
　インドネシアは、今後ハビビ新大統領のもとで国民が期待する民主化と経済の立て直しを順調に進めることができるかどうか、その動向が極めて注目されるところであります。
　我が国としては、今後の推移を見きわめつつ、混乱で事実上中断している融資事業の再開や、経済支援の強化などを通じて、インドネシア国民の改革努力を支援していくことがぜひ必要であります。今後の対応について総理の御意見を承ります。
　これに関連して、私は、今回政府がインドネシア在留邦人の保護についてとった措置は極めて適切であったと思います。このことを多といたしますが、依然一部に混乱要因が残っていることからいたしますと、今後の治安の回復状況を十分見きわめつつ、今後とも安全に一層の配慮を期待するものであります。
　なお、今国会に提出されている自衛隊艦船による在外邦人救出を可能とする自衛隊法改正案が、まだ成立していなかったことはまことに残念であります。今日の厳しい国際情勢の中で、各国に多数の邦人が活躍、滞在している現状からして、この改正法案の一日も早い成立を願うものであります。
　さて、今回のサミットは、ブレア首相の強い意向で、首脳が自由、率直かつ十分に意見交換できるよう、従来同時に行っていた閣僚会合と首脳会合を分離し、首脳会合の議題も、国際組織犯罪、世界経済問題及び雇用という、より今日的な三つの問題に絞って行われたと聞き及びます。これは、冷戦終結後、サミットの無力化、不要論が唱えられる中、サミット再生のための試みであると説明されております。
　しかしながら、新聞報道によりますと、第二回首脳会議では、もう議題がないとのことで午後突然休憩となり、夕食までの間、首脳たちはサッカーのテレビ観戦などに当てたようであります。ＥＵの通貨統合、米国の株式の高騰等、他にも緊要な問題がメジロ押しの中で、このようなことで世界じゅうに拍子抜けの印象を与えたのではないかと心配であります。総理は、今回のサミットの意義、成果をどのように受けとめられておられるのか、まず全体的な評価をお伺いいたします。
　次に、インドの地下核実験であります。
　サミット声明は、核実験を非難し、インドがＮＰＴ、ＣＴＢＴ等に参加するよう要請する一方、パキスタンには最大限の自制を呼びかけました。しかし、その作成過程では、インドに対する制裁に積極的な日、米、カナダと、消極的な英、仏、ロシアの意見が対立し、非難声明は全会一致で採択されたものの、それ以上の具体的な制裁措置を打ち出すことはできなかったのであります。各国の異なる思惑と利害の結果でありますが、インドは意見不一致をよいことに核実験正当化の姿勢を示し、パキスタンも対抗措置としての核実験実施に傾いているようであります。
　これでは、サミット宣言で幾ら国際的な核不拡散体制を支援するための協力関係を継続し、強化すると言ってみても、空念仏に過ぎず、その実効性が問われかねないわけであります。サミット諸国が一致して、国際秩序への重大な挑戦である核実験は、あらゆる意味で実施した国の不利益となることを明確に示す厳しい具体的意思表明を送ることがどうしてできなかったのか、総理にお伺いいたしたいと思います。
　核実験の強行に対して、我が国はいち早くインドに対する制裁を発表し、無償資金協力と円借款の停止等の措置をとったのでありますが、インドへの制裁効果を総理はどう見ておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
　インドの地下核実験に伴って、今後最も憂慮されることは、パキスタンの出方であり、南アジア地域の緊張が一層高まることであります。そうした事態を回避するためにも、パキスタンが核実験をしないよう最大限の自制を求めるだけでなく、国際社会が明確な意思を表明し、具体的な行動をとる必要があると思います。既に政府は首相特使を派遣するなどしておりますが、さきに本院が行ったインドの地下核実験に抗議する決議が明確にしておりますように、この地域における緊張の緩和と信頼醸成措置の構築に努めることが必要かつ不可欠であります。こうした点につきまして、今後、インド、パキスタンの両国に対し、どのような措置を講じていくことが有効であるとお考えか、総理の率直な御意見を伺います。
　今日の事態は、他の核保有疑惑国がインドに追随し、その結果、さらなる核の拡散を助長することが危惧されるのであります。我が国としては、この機会に、唯一の被爆国である立場を踏まえ、核兵器の究極的な廃絶を目指して、冷戦終結後の世界における新たな、真に有効な核管理体制の構築に主導的な役割を果たすべきであると思うのであります。総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、サミットにおける日ロ、日英首脳会談についてお尋ねいたします。
　川奈会談における橋本総理の国境線画定提案に対する正式回答は先送りされたわけでありますが、我が国が期待する回答が得られるようにするには、今後、我が国にはより綿密な分析と慎重な対応が求められます。総理の対処方針をお伺いいたします。
　日英会談では、天皇、皇后両陛下の英国御訪問が話題となりました。明二十三日より、天皇、皇后両陛下におかれましては、ポルトガルにお立ち寄りの後、英国とデンマークを公式に御訪問される予定でありますが、二週間の長期にわたる御訪問でもあり、何より御健康で、日本とそれぞれの訪問国との間の友好関係が増進され、御訪問が大きな成功をおさめられるよう、政府としても万全を期すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、今回のサミットでの焦点でありましたアジアの経済問題について、日本の関与のあり方を含めてお尋ねいたします。
　まず、アジア各国に対しては、市場開放の推進、保護主義への警鐘などの強い決意が表明されました。
　さらに、今回、総理は、経済・金融危機の再発防止に向けて、資本移動の監視、ＩＭＦの強化等の問題を中心に国際金融システム強化の緊急性を強く訴えられ、各国の賛同を得られたと聞き及んでおります。総理は、インドネシアの今回の事態等を踏まえ、国際的支援体制の新たなあり方についてどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
　最後に、アジア経済にも大きな影響力を持つ国内の経済対策についてお伺いいたします。
　今回の総合経済対策がサミットにおいて高く評価されたことは大変喜ばしいことであります。この期待にこたえ、内外の信頼を得るためには、財革法の改正案を初め、減税法案、補正予算案等が一日も早く成立し、それを実行に移すことが必要であります。
　また、サミットで強い要請があった金融機関の不良債権の処理も重要な政策テーマであります。自由民主党は臨時不動産関係権利調整委員会の設置や、民間事業者による債権回収等を内容としたトータルプランを示し、これを受けて、政府も総合戦略を打ち出しております。これにより不良債権の実質的償却が進み、さらに公的資金三十兆円を活用することによって、傷んだ金融システムに完治の道筋がつけられるものと期待しております。
　アジア経済の先輩格である日本は、不良債権処理、経済構造改革を進めることに全力を挙げ、アジア経済にも大きく貢献することを肝に銘じて取り組まねばならないと思います。
　今後の経済政策について御決意を総理にお伺いするとともに、まさに難題山積の中で、総理の持ち前の不屈な闘志と強い指導力を存分に発揮されることを心から期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕