Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野（元）政府委員　私どもといたしましても、例えば文化庁の中に国語課がございまして、美しい日本語をきちんと残していく、あるいは新しい時代に応じた日本語というものをきちんと考えていくという施策も実は私どもの所管でもあるわけでございます。
　お話ございましたように、文化財につきましては文化財保護法の第二条で定義があるわけでございます。先ほど先生もお話ございましたけれども、書跡とか典籍、古文書といったような形で過去に書き記されたものが、そのこと自体が文化財として保存をされているものはたくさんあるわけでございまして、その点はもちろん文化財の対象になっているわけでございます。それから、音楽やあるいは舞踊や、そういった言葉を伴います芸術で、民俗文化財等で邦楽等もいろいろ指定をされておるわけでございますけれども、そういったものももちろん文化財になり得ると思うのでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘ございました文化庁の施策を国民の皆様にもう少しきちんと御理解をいただく、あるいは文化の政策あるいは文化財、それぞれにつきまして、国で今行っておりますことを御理解をいただくとともに、そういったことについていろいろな御批判があればそれも承りまして、行政としては国民の期待に沿うべき姿を追求していかなければならないと私どもは思っておるのでございます。
　いずれにいたしましても、文化とはこういうものだということで文化庁が役所として示すというのも反発があることも事実でございまして、文化自体は非常に幅広いものでございますけれども、その中で私どもとしては予算もお願いし、あるいは施策のＰＲといったこともきちんと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂口委員　皆さんが一生懸命やっておみえになることはよくわかりますけれども、研究者がいわゆる文化論などの中で一生懸命研究なさっている範囲の中で、多くの人が取り上げておりますようなところが文化財として指名する中に入っていないということについて、少し私は今疑問に思ったものですから、指摘をさせていただいたわけであります。
　アイヌ語でありますとか琉球語でありますとか、そうした言葉も語られてこそ生きた言葉でありまして、そうしたことはこのまま置いておいて一体続いていくのだろうか。そうしたことは学者の皆さんに任しておいていいのだというふうに言ってしまっていいのか。文化財という立場から、それでは言葉というものは文化財の中には入らないのか。この辺のところも、文化財とは何かということについて一遍原点に返って考えていただく、あるいは整理をしていただく必要があるのではないだろうか。その辺をひとつお願いをしておきまして、本日のこの法案にかかわります具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
　先日、ＮＨＫの映像で、ある古いま院の再建をされますのに必要なくぎを一本一本つくっておみえになります方の映像がございました。何か八千本からのくぎを一本一本おつくりになってお納めになった御苦労が放映されました。古い時代に使われましたくぎを集めまして、そしてそのくぎを溶かして、もう一度そのくぎの鉄の組成を調べて、同じ組成のものをつくり上げて、そしてまた一本一本新しいくぎにそこからつくり直していく、その再建にこのくぎをふいごで吹きながらつくり上げていく、そういう映像でございまして、非常に感銘を受けて私見せていただいたわけでございます。
　今回いただきました資料を拝見をいたしましても、こうした古いま院あるいはお宮さん等も入るかもしれませんけれども、保存技術の保持者あるいは団体数というのが非常に少ないわけですね。もう少し多いのかなというふうに思っておりましたけれども、いただきました資料を拝見をいたしますと、有形文化財関係では、この技術の保持者は十八人、保存団体としましては七団体ですが、ダブったのがございますから実際には五団体ということでございます。無形文化財等に関係する人も十八名、団体数で九団体、こういうことになっておりまして、非常に少ないわけでございます。
　大変な御苦労の中で古いものを維持していく、修理をしていくということに努力をしておみえになる方があるわけでございますが、日本の中でこれから登録制が導入をされて、修理等をしていかなければならないものがさらにふえてくるということになれば、この技術を継続をしていく、古い技術を継承していく、そういうことに対してももう少しやはり力を入れていかないと追いつかないのではないかというふうに思いますが、この辺についてこれからどうなさるおつもりなのか、ひとつ決意を込めた御答弁をお願いしたいと思います。
○小野（元）政府委員　お話ございましたように、和くぎといいますか、古い日本のくぎを打ち直して再利用に努めておるわけでございまして、これは何百年ももつということで、現在の洋くぎといいますか、私どもが普通打っているくぎよりもはるかに長もちがするわけでございます。そういう歴史を持った和くぎを新たに製作する場合におきましても、実はざまざまな問題があるわけでございまして、玉鋼を確保することがなかなか難しくなっておるとか、さまざまな課題が実はあるわけでございます。
　先生お話ございましたように、私どもといたしましては、文化財の保護を推進していく中で、そういった保存の修理技術あるいは伝統的な技術というものをきちんと保存をしていく、そういった職人の方、宮大工の方々を大切に、後世にその技術を伝えていただかなければいけないということがあるわけでございます。
　お話ございましたように、具体的な選定保存技術の認定等につきましては、先ほどお話ございました有形文化財関係で十八人、保存団体が五団体ということでございますけれども、私どもといたしましては、文化財の保護を考えていく場合に、こういった技術者の確保、後世にきちんとその技術を伝えていただくというのは大変大事なことだと思っているのでございます。
　そういう関係で、そういった養成研修事業を積極的に行っていくことも必要でございますし、財団法人の文化財建造物保存技術協会、あるいは全国社寺等屋根工事技術保存会等々、そういった財団法人等にお願いいたしまして、宮大工さんや屋根ふき技能者の養成研修といったものも今進めておるわけでございます。
　御指摘ございましたように、こういった方々をきちんと大切にして、そして必要不可欠な技術を後世まで残していくということは大変大事なことでございます。今回、建造物の関係で登録制度をお願いしているわけでございますけれども、文化庁といたしましては、こういった技術者の保護、それから後継者の養成といった点につきまして、全力を挙げて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥田国務大臣　私、地元は京都でありますけれども、京都の知恩院の三門をふきかえようとしましたら、奈良の大仏さんの屋根のふきかえに職人さんが全部行っておりまして、その奈良の屋根のふきかえが終わるのを待たないと知恩院の三門の屋根のふきかえができなかった。非常に職人が少なくなっておるということも一つございます。これは屋根ふきの職人でありますけれども、ほかにも、ついこの間、私は建具の組合から、だんだんと後継者がなくなる心配がありますから何とかこれを後世に伝えるような施策を国の方でも考えてもらえませんかという依頼を受けました。ほかに、仏具でありますとかいろいろなところで伝統工芸産業が衰退の危機に瀕しておるような状態でございます。
　したがって、これは私案でありましたけれども、私のところの場合、たまたま前の教育長が今度市長に就任をされましたので、京都の町の中で統廃合で空き学校ができましたので、そこを利用して二つ、三つで、これは屋根の職人の後継者の育成、これは仏具、これは漆器とかあるいは製織とか、そういうような後継者保存のセンターをつくるようなことができないか、じゃ検討してみましようと、今検討してもらっているわけでございます。
　国としてもそういう取り組みが必要でございましょうし、やはり文化財をたくさん抱えておる自治体においてもできるだけそういうような施策を考えて、立派な伝統産業は後世にずっと残していくような手だてを今しておく義務が我々に課せられているのじゃなかろうかな、そういう気がいたしております。
○坂口委員　そうしますと、決意だけではなくて、今まで以上にそうした後継者の人たちを育てていくという体制はとれるのですね。今までよりもとれるのですね。とりたいという決意だけにとどまっているのと、決意だけではなくてもうスタートしているんだということと大分違うと思うのですね。ずっと前から決意はあるわけですけれども、決意だけではこれは進まないので、今度登録制度が導入される以上、決意だけではだめだと思うのです。これは前進できるのか、その体制にあるのかどうか、そこだけちょっと念押しさせてください。
○小野（元）政府委員　御指摘の点、私どもも本当に大事なことだと思っておりまして、平成七年度に、例えば新しいことといたしまして、表装建具の製作、烏梅の製造、平成八年度には歳の製作、その修理、粗苧の製造、これは久留米がすりの粗苧でございますし、筬というのは織機の筬でございます。細かい技術を要するわけでございます。それから、歌舞伎の小道具の製作等新しい分野をで選定保存技術を積極的に選定をするということを一つやっております。
　それから、平成八年度の予算におきましても、文化財の保存技術にかかわります中堅の技術者がより高度な専門的な知識や技術を磨けるようにということで、国内研修事業を拡充をいたしております。それからさらに、こういった選定保存技術の保持者に対する後継者養成のための補助金を実は増額いたしておりまして、従来八十万円であったところを今百十万円に拡充しておる。まだ少ないわけでございますけれども、そういう努力もしておるところでございます。
　文化財保存技術者の後継者の育成のためには今後とも積極的に力を入れていきたいと考えております。
○坂口委員　ぜひお願いいたします。八十万円が百十万円になったと言われますと、いささか心もとないですけれども、もう少し頑張っていただくようにお願いをしたいと思います。皆さん方に言うだけではなくて、我々も同じように頑張らなければならないことだと思いますが、ひとつ皆さん方も積極的に計画を立てていただきたいと思います。
　それから、今回登録制度というのができ上がったこと、これは私も賛成でございますが、英国では、埋蔵文化財に対しましてもこの登録制度というのは適用になっております。今回建築物には適用になりましたけれども、埋蔵文化財には適用になっていないと思いますが、これはなぜ差がついたのか、なぜ建築物だけになさったのかということをお聞きしたいと思うのです。
　建築物も埋蔵文化財も、例えば指定から漏れて、捨てておけば非常に破壊されていくというようなことについては同じではないかという気もするわけでありますが、なぜこの差がついたのか、あるいは、ひとまず建築物でスタートをしたけれども、これからこれは拡大をしていくのだということなのか、その辺のところも含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　基本的に登録制度は、今回は緊急性ということで建造物をまず最初にお願いしたわけでございます。先ほども申し上げておりますように、将来これを拡充することについては検討していきたいと思っておるのでございます。
　お話にございました、埋蔵文化財をなぜ登録制度に乗せないのかということでございますけれども、埋蔵文化財につきましては、周知の埋蔵文化財でございますけれども、具体的にどういったものが埋蔵されているのかということが発掘調査をしていない時点ではまだわからないわけでございます。したがって、現在、埋蔵文化財があるということはわかっておりましても、そこにどういうものがあるかということは内容が判明していないわけでございまして、こういったものに対して指定をするとか登録をするということは、現在の制度上はなかなか難しい点があるわけでございます。
　それからもう一つは、中身ははっきりしていないわけでございますけれども何らかの埋蔵文化財が埋もれているという土地につきましては、私どもは周知の埋蔵文化財包蔵地ということで周知を徹底しているわけでございます。仮にそこで何か工事をなさるということでございましたならば、文化庁長官に対して事前にその旨を届け出をいただく、それに対していろいろな指導をしていくということが制度としてはあるわけでございます。
　埋蔵文化財につきましては、指定にしろ登録にしろ、物が明らかになって、それに対して保護のために具体的な行政行為を行うということでございますけれども、埋蔵文化財はまだ何が入っているかわかりません。しかしながら、そこが包蔵地だということで既に周知を徹底しておるわけでございまして、どちらかといいますと、埋蔵文化財の現在の制度の方が重要文化財の指定や登録といったようなものよりも保護の対象が広いということも言えるのではないかと思うのでございます。
　それから、埋蔵文化財包蔵地につきましては、遺跡地図あるいは遺跡台帳といったものをつくってそのことを広めていくということで、ここに何かはわからないけれども埋蔵文化財があるのだということで周知を図っておるわけでございまして、そのこと自体が、ある意味では登録と同じような措置がとられているということも言えるのではないかと思うのでございます。
　そういう観点もございまして、今回、埋蔵文化財については登録制度を直接適用するということにはしていないところでございます。
○坂口委員　今後はどうなんですか。今後は検討するのですか、しないのですか。
○小野（元）政府委員　登録の範囲の拡大といいますか、現在の法律による登録制度をそのままほかの分野に適用するのがいいかどうかということについては議論があるわけでございますけれども、例えば歴史資料でございますとか民俗文化財等については、そういった台帳に登録する、あるいはそういう立派なものがあるということを公にすることで文化財保護に役立つ部分があるわけでございますので、そういったものについては検討してまいりたいと思っております。
　ただ、お話し申し上げておりますように、埋蔵文化財自体については、これを直ちに登録するということは考えていないところでございます。
○坂口委員　私は、十分わからないものですから、済みません、あるいは間違っていたらお許しをいただきたいと思うのです。
　埋蔵文化財の場合、ここに文化財があるというので掘ります。掘りますときに、指定をされてから掘るのでしょうか。それは、掘った結果、これは指定に値するということになるのではないでしょうか。掘ったけれども、指定には値しないというものもあるはずですね。しかし、地元としては、これは残したいということだってあるのではないかという気がするのです。そのときには、やはり登録制度というのがあれば、登録制度にしてこれは残していくということだってあるのではないかという気がしますが、そこはどうでしょうか。
○小野（元）政府委員　埋蔵文化財の場合、例えば工事をする場合には、そこに大事なものがあるかもしれないからということで届け出をしていただいてやるということでございますけれども、いずれにいたしましても、調査をした後で、埋蔵されているものがはっきりした時点で重要文化財の指定等を行うのが現在の制度でございます。
　したがいまして、それ以前の段階で、埋蔵文化財の段階で指定をしてしまうということは現在の制度では困難であると考えております。
○坂口委員　私はそういうことを申し上げているのではないのです。ここに文化財があるというので発掘いたします。発掘した結果、これは重要文化財に指定できるということならそれはそれでよろしいですよ。しかし、それはできないという場合だってあるのだろうと僕は思います。発掘した結果、重要文化財に指定できないということだってあるのだろうと思うのです。しかし、地元としては、いや、専門家が言えばそれはそうだけれども、これは我々としては残しておきたいという場合だってあると思うのです。
　それは建築物でも同じことで、地元の人は、これは重要文化財だ、こう思うけれども、専門家に見てもらうと重要文化財にはならない。しかし、今度は、登録制度だったらそれは登録はできるということだと僕は思うのです。同じことが埋蔵文化財についても言えるのではないかと思うのです。それを、なぜ建築物と埋蔵文化財とに差をつけられたかということを私はお聞きしているわけです。
○小野（元）政府委員　埋蔵文化財の場合、工事を行う場合に届け出等をいただいて、これに対して発掘調査をするわけでございますけれども、もちろん文化財の指定と申しますものは、調査をした上で立派なものが出てきたということで、それに対して指定をするということはあるわけでございます。それから出土物、出てきたものについてこれをまた重要文化財等に指定する場合ももちろんあるわけでございますけれども、いずれにしても、何が入っているかわからない段階では、具体的な行政行為といいますか、指定といったことは行わないわけでございます。出てきた場合に、それが立派なものであれば、物によりますけれども、史跡に指定される場合もありますし、重要文化財として指定する場合もあるわけでございます。
　なお、これが仮に発掘調査をしたけれども何も出てこなかったということであれば、それは指定も何もしないで、工事はそのまま続けていただくということになるわけでございます。
○坂口委員　私の言っていることとちょっと違うのですね。
　掘り起こして、そこへ出てきたと。何もなかったのじゃない、出てきた。出てきたけれども、それが重要文化財には指定されない場合だってあるだろうと思うのです。必ずしも重要文化財ということにはならないだろうと思う。しかし、地元の人としては、これは保存をしたい、こう思うときに、ほっておけばそれは壊れてしまう可能性もあるから、登録制度にはならないか、私はこう言っているのです。
○奥田国務大臣　先生の御指摘、十分理解いたしております。文化財にはいろいろ、建造物だけではございません、おっしゃるとおりの埋蔵文化財もありますし、ほかに美術工芸品もございますし、非常に範囲が広いわけでありますが、いろいろ文化庁で文献を寄せ集めて、とにかく建造物が一番保存に緊急性が高いのではなかろうかなということで集約しましたところ、推定で二万五千ぐらいあるというのですね。その中でよりすぐって、大体一割ぐらいをこの五年間ぐらいの間に、今度法改正をお願いしておる登録制度で保存していきたいな、こういうのがとりあえずの思惑でございまして、後、これが所定の成果を上げさせていただくことができましたら、他の文化財につきましても、先生の御意思を踏まえて、文化庁として取り組んでまいりたいと思っております。
○坂口委員　では、ひとつそういうことでお願いします。妥協するのはいかがなものかというふうにちょっと思いますけれども、そこは早急に検討していただきたいというふうに思います。大臣には半分約束をしてもらったけれども、いつのことかよくわかりませんので、ひとつ早急に、ほかの分野につきましても実現できるように御努力をいただきたい。
　埋蔵文化財の場合には、それこそほっておきましたら壊れてしまう可能性だってあるわけですし、きちっと保存をしておこうと思えば何らかの手当てが必要な部分もあるわけですね。ちゃんと出ていればよろしいですよ。指定が外れた場合の話を僕は言っているわけで、それはぜひお願いをしたいと思います。
　それから、今度は、指定都市や中核市への権限委任というのが認められることになりました。これも時の流れとして、それはそうなのかなというふうに私も思っておりますが、これは先ほどの社民党の方の御質問にもあったかと思いますけれども、文化財であるかどうかの鑑査能力というのが要求されるわけですね。それで、そういう能力がきちっと備わったかどうかということもあり、この判定はなかなか難しい面があるのではないかというふうに思うのです。
　説明に来ていただいている皆さん方のお話をお伺いをいたしますと、かなり文化財の取り扱いについてなれてきている。確かに、いろいろの文化財を扱うということについては、この中核市やあるいは指定都市の皆さん方はなれておみえになったかわからない。それは、事務手続等ではなれておみえになったかもわかりませんけれども、これが文化財でというふうに指定ができるかどうかということについてなれられたのかどうかということとは別の話だというふうに思うわけですね。
　ですから、文化財の鑑定能力あるいは判断能力というのは、どのように養成をしていくのか。これは、ふだんから市町村を対象として、例えば研修会だとか講習会だとか、そういうことを積み重ねておやりになっているのか。いや、そういうことはなくて、それはもう各地方自治体にゆだねてあるのか。こういう資格を持っている人にこれをやらせるんだというのだったらわかりますけれども、何も資格制度というのはないのですから。それを、今までは県の段階だったのを、県から指定都市、指定都市ですからしっかりしておると言えばしっかりしていると思います。しかし、中核市にも落とす、こういうことになってきました場合に、その辺のところは一体どうなのかという心配もつきまとうわけですね。それは大丈夫なんでしょうか。
○小野（元）政府委員　今回の改正で、指定都市あるいは中核市等に対しても一定の権限を委任することをお願いをしておるわけでございます。
　実は、委任すべきかどうかということを、私ども、検討する段階でも議論はしたわけでございますけれども、文化財担当の職員の数も、例えば都道府県は平均六十三名でございますが、指定都市は三十八名、中核市も二十名ということで、ある程度、専門の方が配置をされておるということが一つございます。
　それから、専門の人がいても、先生おっしゃるように、そういった人たちが本当に判断力、鑑定力があるのかということでございますけれども、指定都市や中核市の教育委員会におきましては、着実にそういう専門職員をふやすとともに、その人たちの能力といいますか、できるだけ大学等でそういった専門の分野を修めた方を採用するということも行っているわけでございます。
　それから、国におきましても、奈良文化財研究所に埋蔵文化財センターがあるわけでございますけれども、ここでそういった専門的な職員に対する知識や技術の向上のための現職研修にも取り組んでおるところでございまして、私どもといたしましては、文化財ができるだけ地域の方に理解をしていただいて、地方公共団体等の主体的な判断も加えながら、地域としても文化財を大事にしていくということをお考えいただくためにも、一定の権限を指定都市あるいは中核市に委任をするということで、今回お願いしているところでございます。
○坂口委員　もう一つは、今回、一般市町村も意見具申ができるようになる、こういうことですね。意見具申につきましても、この意見具申をすることができると書く以上は、意見具申をしていただいたら、そのことはやはり尊重するということなんだろうというふうに思うのです。今までだって意見具申は、多分市町村からだってあったのだろうと思うのでして、それはお聞きになっていたと思うのです。それをここに、わざわざきちっと意見具申ができるということを書く以上は、今まで以上に市町村の、地方自治体の意見というものを尊重するということになるんだろうというふうに思います。
　町村といえども本当に立派な専門家がお見えになることがございますし、村の中にこんな立派な人が、もったいないなと思うほど立派な人がお見えになるケースも、中にはございますけれども、しかし、平均値で言わせていただきますと、正直言って大丈夫かなという気持ちがするわけですね。
　私の知る限りにおきましては、例えば教育委員会といいましても、必ずしも教育に携わった人ばかりが教育委員会に入っておみえになるわけではなくて、一般の方が入っておみえになるケースもかなりございますし、また、教育に携わった方の中にも、文化財についての知識がある方ばかりとは言いがたい場合もございます。
　それで、その人たちに意見具申をしてもらって、それをどう取り上げるかということなんですが、これは、この人たちに文化財についてかなり能力がありということで、それを判断をするということにしなければならないと思うのですね、意見具申をするということですから。こうする限りは、やはりそれは尊重しなければいけないと思うのですよ。ですから、中核市や指定都市、それから一般市町村も含めまして、文化財に対する知識、それから判断能力を養うための、資格とまでは申しませんけれども、何らかの方策がやはり私は必要ではないのかなと。すべてを市町村に任せておいて、そして意見具申をしてもらったからそれに従うということで、文化財が本当に保護されるのかなという率直な疑問もあるわけです。
　例えば、道路をつくりたいとか、あるいは団地をつくりたいという話等はどの市町村ともによく起こる話でございまして、文化財との絡みで市町村としても本当に悩むわけでございます。これは残さねばならないものだ、いや、これはまあいいだろうという判断というのは大変難しいことだというふうに思いますが、それを市町村にゆだねていいかということですね。地方分権の時代ですから市町村がそういうふうになっていかなければいけないというふうに私は思いますけれども、そうするためにはやはりそれだけの体制を市町村にも整えてもらうようにお願いしなければいけないと思うのですね。その辺につきましてのお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたように、市町村の場合には財政力や人口規模等もございまして、そんなにたくさんの職員を置けないというような事情もあるわけでございます。先生お話ございましたように、法律で新しく市町村が国への意見具申ができるということになるわけでございまして、私どもといたしましては、この法律に基づいて市町村から意見が出てくれば、当然それを尊重して適切な対応をしていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
　その中で、さまざまでございますけれども、ただ、市町村の場合にも九五％以上の市町村におきまして現在文化財保護審議会が置かれております。そこには専門の方を文化財保護審議会の委員としてお願いして、そういった専門の方の御意見も当然市町村の意見としては反映されてくるであろうということは一つ言えようかと思います。ただ、それ以外にも、もちろんそういった職員の資質の向上ということも必要でございまして、これは例えば都道府県レベルでも市町村の文化財関係の職員に対して研修を行うということも行っておりますし、国におきましても、高度のもの等も奈良文研等で行っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の法改正によりまして市町村が文化財保護についての大きな役割があるのだということを十分認識をいただきまして、文化庁といたしましては、市町村に対して専門的職員をぜひ置いてほしいというお願いをするとともに、それらの方々の資質向上といったことについても十分意を用いていかなければいけないであろうというふうに考えているところでございます。
○坂口委員　ここは大事なところでございますから大臣からもきちっとした決意を一言聞いておきたいと思うのです。これはあいまいにいたしますと大変なことになると思うのです。逆の結果が生まれることもあり得ると私は思っております。よかれと思ってやったことが逆の効果を生むということだってある、これはもろ刃の剣だというふうに私は思いますので、やはりそこに対するきちっとした考え方を持って臨まなければならないだろうというふうに思いますので、大臣の所見を聞いておきたいと思います。
○奥田国務大臣　これは非常に大事なことであります。それぞれの自治体において鑑定まできちっとできるような専門の知識を持った人があればいいのですけれども、財政力にも限りがございまして、なかなかそういう市町村ばかりではないわけであります。でございますから、やはり今先生から御指摘いただいたことと遜色のないようなことにしようといたしますと、当然のことながら当該市町村が都道府県教育委員会に、専門家に御相談いただきますとか、あるいは私のところの地元の例でいいますと、大学の考古学あるいは建築学の先生にも相談をして意見を求めるというようなこともやっておるわけであります。文部省としましても、そういうことに手落ちのないように、指導と言うと語弊がありますけれども、やはり都道府県の教育委員会の専門家あるいは大学の先生方にもよく意見を聞いて、間違いのない選択をやるような指導は十分にやっていきたいと思っております。
○坂口委員　用意いたしました質問は大体以上でございますが、あと、参議院の方でも附帯決議がつけられたようでございます。これは理事の皆さん方にお願いをいたしまして、ぜひ衆議院でもお願いしたいというふうに思っております。今指摘させていただきましたようなこともぜひひとつ盛り込んでいただくことができれば幸いに思います。
　文化庁の書籍の少ない話からさまざまな問題を提起させていただきましたが、これをもって終わりにさせていただきます。五分ばかり早く終わりますが、よろしゅうございますか。
○柳沢委員長　次に、山原健二郎君。
○山原委員　今回の改正ですが、私も、登録制度の導入ということ、これは大きな意義を持っておるというふうに受けとめております。
　ただ、今回の法改正で登録制度の対象となるのは建造物に限られているわけですが、すそ野を広く文化財を保護していくという登録制度の有効性は、決して建造物に限られたものではないのではないかと思います。その点についての文部省の基本認識を最初に伺いたいのです。
　同時に、当面建造物であるけれども、将来的には登録制度の対象を広げていく、その考えはあるというふうに私は理解したいのですが、そのように考えていいでしょうか。対象を広げるとすればどの分野を考えているのか。イギリスでは登録制度をとっていますが、埋蔵文化財も含めて適用していると聞いております。
　今後できるだけ早く対象を広げていってもらいたいという要望を含めまして、今後の展望を最初に伺います。
○小野（元）政府委員　今回、文化財登録制度につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、緊急性という観点から建造物の分野に限定しておるわけでございます。ただ、御指摘ございましたように、この登録制度を今後どのような分野に導入していくべきかということは、私ども真剣に考えていきたいと思っております。
　ただ、その場合に、一つのメルクマールといたしまして、当該分野について、指定制度という現行の制度では必ずしも対応できない緊急に保護すべきものがあるということが一つ条件であろうと思うのでございます。
　それからもう一つは、当該分野につきまして、関連の学会や文化庁等の調査によりまして保護すべき対象がある程度把握できておるということも必要であろうと思うのでございます。
　それから、緩やかな保護措置を講じるという登録制度が、その分野の文化財の特色からいって有効に現在の制度を補完できるという部分も必要であろうと思うのでございます。
　先ほど一つの例といたしまして、美術工芸品等について仮に登録制度ということにいたしますと、登録されたがゆえにそのものの価格が上がってしまって、それが転売されて、むしろ文化財としては保護の手法が難しくなってくるという分野もあるわけでございまして、そういった点も勘案しながら今後の拡大を考えていかなければいけないと思っておるのでございます。
　いずれにいたしましても、今回お願いしておりますのは建造物でございますけれども、これ以外に、私どもとしても、歴史資料でございますとかあるいは無形の民族文化財等につきましては、この法律による登録制度が最善のものかどうかということについては議論があると思うのでございますけれども、早急に調査を行いまして、何らかの形でそういった文化財についても登録制度あるいは登録制度に準ずるような形で保護を進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○山原委員　登録文化財に対する支援問題でありますが、文化庁の説明によりますと、税制上の優遇措置あるいは低利融資などというものが認められておるとされております。しかし、修理や管理に係る費用への補助は法律上規定されていません。自治体で今度の登録文化財制度を導入しているところが二十数自治体あると聞いております。その中で修理や管理に係る経費について補助制度をとっているところもある。そうなりますと、自治体の登録制度の方が手厚いという場合が生まれてくると思います。文化庁の説明ではダブリの登録はしないというふうに説明されておりますから、国の制度に登録するよりも自治体の方に登録した方がいいということにならないのでしょうか、この点を伺います。
　指定文化財と同水準の補助というのは無理にしても、何らかの支援措置が必要ではないか。当面、予算補助でも登録文化財の修理、改修、管理費への補助制度を設けるべきではないか。この点について前向きの努力をしてもらいたいと思っておりますが、この点はいかがですか。
○奥田国務大臣　確かに、今回、登録制度の文化財は、指定制度の補助のような、そういう手厚いものではございません。しかしながら、この八月の末に来年度の予算の概算要求を行うわけでございますけれども、その際に、今先生がおっしゃるような趣旨を踏まえまして、保護、管理、指導につきましての補助でございますとか、あるいは設計監理の補助を何とか制度化できないものかということを文化庁の方では鋭意財政当局と折衝してみよう、こういう決意でおることを申し上げさせていただきます。
○山原委員　登録制度を定着させる上で、都道府県にいきなり移譲するのではなくて、文化庁長官が指導、助言、勧告を行うということは必要なことかもしれません。それならば、文化庁としてそれなりの体制整備を図らなければならないのではないでしょうか。
　建造物にしましても、先ほどお話がありましたように二万五千件、緊急なものが一割の二千五百件、こういうふうになっております。これを五年間ぐらいの期間をかけて進めていくという意向と聞いているわけですが、そうしますと、緊急の物件だけでも年間五百件ペースで登録業務を進めなければならないということになります。登録手続に乗せる前に所有者から同意を得る手続も必要となりますし、既に登録された文化財について現状変更の届け出があった場合は、それに対する指導、助言、勧告をしなければならない。
　今でも文化財保護、文化行政に携わる文化庁職員の数は多いとは言えない状態の中で、登録文化財にかかわる仕事量が上乗せをされるわけですから、本当に文化財登録制度を円滑に運用しようと思えば、文化庁の定員措置も含めまして拡充措置がとられる必要があると思いますが、この点についてはどのような対策をお考えになっておりますか。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたように、建造物の登録制度、新たに法案をお認めいただけますればスタートするわけでございますが、この事務につきましては、私どもの文化財保護部の建造物課を中心に登録の事務、それから登録したものの保存、活用の事務というのを行ってまいりたいと思うわけでございます。
　ただ、お話にもございましたように、登録すべき建造物でございますけれども、全国に広範に存在をいたしております。その種類も、住居、オフィスビル、文化施設、倉庫、橋、ダム、トンネル等々、多種多様にわたっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後こういったものについて今回の登録制度を円滑に適用していくためには、外部の学識経験者の方の協力を得る、全国的にそういった形での外部の学識経験者の協力を得るということが一つ必要ではないかと思っておるのでございます。それとともに、厳しい行政改革の時代ではございますけれども、必要に応じまして、事務処理体制につきましても制度の適切な運用が図れるように努力をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　さらに、今回の法改正によりまして、都道府県教育委員会に移譲される文化庁長官の権限が、さらに指定都市、中核市にまで移譲されることになるわけですが、それだけに指定都市、中核市の文化財保護行政の責任が重くなることは事実です。それに見合った行政体制になっているかが問われると思います。
　文化庁の調べによりますと、先ほども話がありましたけれども、指定都市の中でも、埋蔵文化財の専門職員は一人しかいない、あるいは中核市で見ますと、埋蔵文化財専門職員もその他の文化財関係専門職員も一人も配置されていないところもあるわけで、体制にかなりのアンバランスが見られるわけでありますが、これで移譲された権限を適正に行使することができるかという懸念の声も起こるのは当然でございます。文化庁としてこの点をどう援助されるつもりか、伺っておきます。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたように、今回の法改正でお願いしておりますのは、地方公共団体に対する地方分権といいますか、地方公共団体自身が文化財の保護にもっともっと取り組んでいただく必要が出てくるわけでございます。お話ございましたように、地方公共団体におきます文化財保護行政を適切に行っていただくというためには、従来にも増して組織、体制の充実ということも大切になってくるわけでございます。
　私どもといたしましては、従来から地方公共団体の組織等についての経費につきましては、地方財政措置で自治省に対してお願いをしておるわけでございますけれども、今回法改正を行って新たな経由の事務等もふえるわけでございますので、そういったことを十分勘案しながら地方財政当局に対して文化庁としてもお願いをしていきたいということが一つございます。
　それからもう一つは、この法律の説明、趣旨徹底等の段階におきましても、各県や各市の段階におきましてそれぞれの立場で文化財保護の事務処理体制の充実ということを図っていただくようお願いをしていくということも大切だろうと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、そういう努力を重ねる中で今回の登録制度が円滑に実施できますよう努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　最後に、埋蔵文化財の問題について伺います。
　ちょうど二十一年前にこの委員会で文化財保護法の改正が行われたときは、たしか小委員会もつくりまして、調査も行い参考人も呼ぶというような、かなり時間をかけた論議が行われたことを覚えておりますが、あのときに日本共産党としましても文化財保護法改正大綱をまとめました。その中で、埋蔵文化財について、周知の地域というあいまいな概念ではなくて、許可地域と届け出地域という形に制度化して許可制を導入することを提言したのであります。このことは当時の論議でも大きな課題となりました。なぜ二十一年前に大きな宿題とされた点が法改正として今回は提起されないのかという疑問を持っておるわけでございます。
　当時の参議院の附帯決議でも、「重要な埋蔵文化財包蔵地の発掘に関する許可制の実現等その根本改正に取り組まなければならない。」と各党の合意で決議された経緯があるわけでございます。したがって、この点はあいまいにすることなく重要な課題としてこの改正に当たってもはっきりと位置づけてもらいたい、こういうふうに思っておりますが、この点についての見解を伺います。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたように、昭和五十年の時点でこの許可制についての附帯決議があるわけでございます。実は、この点私どもいろいろ検討したわけでございますけれども、全国に三十七万カ所今所在しておるわけでございまして、仮にそれぞれの工事について届け出でなく、原則禁止で許可ということにした場合、土地利用に対する大変強い規制を新たにつくるということになることは必至だと思うのでございます。そういう意味で、大変国民の皆さんあるいは事業者の方々等の反発を招くということも予想されるわけでございます。
　それからもう一つは、埋蔵文化財の場合に、中にどういったものがあるか、重要なものかどうかということがわからないわけでございまして、その時点で、発掘してみないとわからないにもかかわらず特定のものについては許可をするというのも、大変制度としては難しい面があるわけでございます。仮に許可制にいたしますと、その許可を得るということで恐らくは時間的な問題も出てくると思うのでございます。三十七万カ所もあるわけでございまして、仮に許可制にしたために開発が非常におくれたということが方々で出てくれば、大きな社会問題にもなりかねないということがあるわけでございます。昭和五十年度以降開発事業の急速な増加があるわけでございますけれども、新しく規制を強化するというのではなくて、規制緩和の中で、現在の届け出制のもとで発掘調査を迅速に行うべきだという声も非常に強いわけでございます。
　いずれにいたしましても、所有者あるいは開発事業者の方々に十分文化財についての御理解をいただく、そのためにそれぞれの文化財当局の方からお願いをいたしまして、御理解をいただいた上で実際の発掘調査を行うことが今行われているわけでございまして、私どもとしては、直ちに許可制にするということは非常に問題があろうというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　この埋蔵文化財の保護をめぐっては、今お話がありましたが、困難なことはわかっておりますけれども発掘調査の費用負担の問題もあります。また、開発業者と行政側とのトラブルも相次いでおります。結局、法令の上で明確になっていないことが大きな要因となっておるのではないかと思います。
　現在の原因者負担の原則を柱とした発掘調査費用負担の運用上のルールを法令上のルールとして明文化すべきではないかという声があるわけでございますが、この点について最後に伺いたいのです。
　また、地方分権推進委員会、政府機関の中間報告がことしの三月二十九日に出ておりますね。この中にもこういうふうに出ているのです。八十三ページですが、「市町村の位置づけ、発掘調査費用の原因者負担等、国・地方公共団体・事業者間の役割分担、費用負担区分の明確化など、法制度の整備が必要ではないか。」というふうにこの中にも出ているわけでございまして、政府機関としても一定の関心を持っていることが証明されておると思います。
　そういう中で、この明文化の問題、これは今大変必要なことではなかろうかと思いますが、この点についての文部省の見解を伺っておきます。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたように、この原因者負担について現在指導で行っているのはなかなか相手方に周知が困難であるということで、主として市町村の埋蔵文化財の担当者の方々から、法律に書いてほしい、そうすればきちんとなって、事業者の方に今のようなお願いをするということでなくて法律上義務づけることの方がより円滑に進むではないだろうかという御意見があることは、私ども十分承知をいたしております。地方分権の委員会等でもそのような御指摘はいただいておるわけでございます。
　ただ、一方では、開発事業者あるいは国民の皆さんという観点からまいりますと、現在は話し合いで、指示や指導によりまして協力をいただいておるわけでございますけれども、こういったことを法律上の義務づけをするということになりますと、国民の皆様に大変強い規制をかぶせる、ある意味では規制緩和に逆行する部分があるわけでございます。そういう観点で、大変強い反発や批判等も予想されると私どもは思っているのでございます。
　確かに法律に書いた方がより明確になることは間違いないわけでございますけれども、一方で、法律で国民に義務づけるということになりますと、それは本当に厳しい規制をかぶせるということで、それが結果的に本当に埋蔵文化財行政にとっていいのだろうかということについてはさまざまな議論があると私どもは思うのでございます。
　むしろ、現在の指示、指導に対して事業者の方に協力いただく。何といいましても、文化財を保護するためには、所有者の方や事業者の方が文化財保護をみずからしなければいけないというお気持ちになっていただくことが大切だと思うのでございます。そういう意味で、私どもとしては、指導によって事業者に御協力いただくという現在のシステムの方がより円滑な埋蔵文化財行政につながるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　最後に、文部大臣に、二十一年ぶりの文化財保護法の改正に当たりまして、これからさらにどういうお考えでこの問題に文化財保護の立場で対処されるか、お伺いして、私の質問を終わります。
○奥田国務大臣　文化財の保護につきましては、ただ政府だけでなしに、地方自治体におきましても、それからそれぞれの地域の住民におかれても、やはり自分たちの手で保護していこう、大切なものだ、そういう機運が非常に最近高まってきておるように私は思っております。そういう御意見を文化庁といたしましても十分に踏まえまして、積極的に保護につきましての姿勢を貫いてまいりたい、こういうふうに思っております。
○山原委員　終わります。ありがとうございました。
○柳沢委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○柳沢委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、文化財保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○柳沢委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、片岡武司君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。藤村修君。
○藤村委員　提出者を代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　文化財保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
　一　登録制度について、その円滑な実施が図られるよう、登録建造物の修理に対する補助等、支援措置の充実に努めること。また、建造物以外の文化財についても、保護手法の多様化によりそれらの保護の充実を図るため、調査、検討を進めること。
　二　文化財の保存活用の充実を図るため、地方公共団体における文化財保護の体制の整備が図られるよう配慮すること。また、国民が文化財に親しめる機会を拡充するため、情報システムの整備、博物館の充実やボランティア活動の奨励・支援に努めること。
　三　埋蔵文化財について、発掘調査員の養成確保と資質向上に努めること。また、発掘調査等の円滑かつ適切な実施を図り、埋蔵文化財の保護に万全を期すること。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○柳沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳沢委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥田文部大臣。
○奥田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意いたしまして対処をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○柳沢委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○柳沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　太田　誠一君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　志賀　　節君　理事　山田　英介君
　　　理事　山田　正彦君　理事　山本　　拓君
　　　理事　細川　律夫君　理事　枝野　幸男君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　横内　正明君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　加藤　六月君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　山口那津男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　正森　成二君
　　　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長尾　立子君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　頃安　健司君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省人擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　大藤　　敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　涌井　紀夫君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　山口那津男君
　　小森　龍邦君　　　　　岡崎　宏美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口那津男君　　　　　熊谷　　弘君
　　岡崎　宏美君　　　　　小森　龍邦君
　　　　—————————————
五月二十八日
　民事執行法の一部を改正する法律案（保岡興治
　君外五名提出、衆法第四号）
同日
　民事訴訟法案に関する請願（正森成二君紹介）
　（第二五八五号）
　夫婦別姓選択制法制化に関する請願（阿部昭吾
　君紹介）（第二五八六号）
　同（岩田順介君紹介）（第二五八七号）
　同（田口健二君紹介）（第二五八八号）
　同（辻一彦君紹介）（第二五八九号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第二五九〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二五九一号）
　同（細川律夫君紹介）（第二五九二号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第二六三三号）
　同（岩田順介君紹介）（第二六三四号）
　同（宇佐美登君紹介）（第二六三五号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第二六三六号）
　同（田口健二君紹介）（第二六三七号）
　同（武山百合子君紹介）（第二六三八号）
　同（細川律夫君紹介）（第二六三九号）
　同（石橋大吉君紹介）（第二六五九号）
　同（武山百合子君紹介）（第二六六〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第二六六一号）
　同（細川律夫君紹介）（第二七〇〇号）
　同（三原朝彦君紹介）（第二七〇一号）
　同（簗瀬進君紹介）（第二七〇二号）
　同（細川律夫君紹介）（第二七四六号）
　夫婦別姓の民法改正案反対に関する請願（西村
　眞悟君紹介）（第二六三二号）
　同（西村眞悟君紹介）（第二六五八号）
　民事訴訟法改正案の修正に関する請願（佐々木
　秀典君紹介）（第二六六二号）
　婚外子差別を撤廃する民法等改正に関する請願
　（岡崎宏美君紹介）（第二六七〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第二六七一号）
　同（松前仰君紹介）（第二七四五号）
　五年別居条項等を導入する民法改悪反対に関す
　る請願（岩佐恵美君紹介）（第二七四四号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法
　制定に関する請願外一件（永井哲男君紹介）（
　第二七四七号）
　同（松前仰君紹介）（第二七四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所涌井総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　内閣提出、参議院送付、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。長尾法務大臣。
　　　　—————————————
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長尾国務大臣　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、我が国を仲裁地とする国際仲裁事件の手続につき、外国法事務弁護士等が当事者を代理することができることとして、外国法事務弁護士等の活動に関する規制を緩和する措置を講じようとするものであります。
　その改正の要点は、次のとおりであります。
　第一に、国際仲裁事件を、国内を仲裁地とする民事に関する仲裁事件であって、当事者の全部または一部が外国に住所または主たる事務所もしくは本店を有する者であるものと定義いたしております。
　第二に、外国法事務弁護士は、国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものといたしております。
　第三に、外国で法律事務を行う業務に従事している外国弁護士は、その外国で依頼されまたは受任した国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○加藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田正彦君。
○山田（正）委員　新進党の山田正彦でございます。
　外弁法が改正施行されて二年ぐらいになると思うのですが、それから今までに、各国から法規制緩和要求とか、あるいは向こうからどういう要求がなされてきているか、その実態、また、外弁法施行後において、実際、いわば法規制緩和要求とかそういったものがどうなされているかということについて、まず答弁願います。
○永井政府委員　いわゆる外弁法は、九年前の六十二年四月に施行されまして、その後、アメリカあるいはＥＣ等からも、パートナーシップの許容でありますとか、資格承認基準であります職務経験要件の緩和等の規制緩和要求がいろいろございました。それで、平成四年の九月から、日弁連と法務省とが共催で外国弁護士問題研究会を発足させまして、平成五年九月にその報告書が出たわけでございます。この研究成果を踏まえまして、二年前の平成六年四月に、当委員会でも御審議いただきまして、外弁法の改正がされたわけでございます。
　二年前のこの外弁法の改正は、外国法事務弁護士と弁護士との間における一定の共同事業を認める、あるいは外国法事務弁護士の資格承認基準であります職務経験要件を緩和したこと、あるいは外国法事務弁護士につきまして、例えばアメリカでその人が所属しているローファーム名刺を使用することができる、こういうことを許容したわけでございます。二年前に御審議いただきまして改正されましたこの法律につきましては、昨年の平成七年一月一日から施行されております。
　今回の改正は、いわばその積み残しといいますか、研究会でも前向きにやるべきだということで、国際仲裁の代理につきまして自由化をするということでございます。外国からは、国際的なパートナーシップを認めてほしいとか、あるいは日本の弁護士さんを外国法事務弁護士が雇用できるようにしてほしいとか、そういったような要求が現在もなおなされている、こういう状況でございます。
○山田（正）委員　一般に、外国弁護士が日本に来て訴訟に携わっている実態といいますか、仲裁事件だけに限らず、その件数は一体どれくらいの件数で、実態はどうなっているのか、少し簡単に。
○永井政府委員　外国弁護士あるいは日本で登録されております外国法事務弁護士は、裁判所では法廷活動はできないということになっております。また、我が国における国際仲裁手続にも関与してはいけない、こういう解釈で、現在外国法事務弁護士または外国弁護士は、裁判所でありますとかあるいは仲裁手続、これは裁判所ではございませんが、そういう仲裁手続の代理を行っておりません。そういう状況でございます。