Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○定塚政府参考人　この特別監察委員会が最初に発足をした一月の時点については、ある程度のスピード感を持ってということをお伝えしておりますが、一旦、一月二十二日の報告後、次の追加調査、この点につきましては、厚生労働省からそのようなことはお伝えはしておらず、委員会でスピード感を持って取り組むということを委員会で決めていただいているということです。
○岡本（充）委員　委員会の追加をやるときに、委員に頼むときに、全くもってどのぐらいの時間が必要なのかということを伝えずに頼んだんですか。そんなことあり得ないでしょう。委員に伝えたのかどうか、そこを聞いているんです。
　とめてください、委員長。速記をとめて。
○冨岡委員長　では、一応とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○定塚政府参考人　先ほどの答弁のとおりでございまして、一月の当初のときは、先ほど申したとおり、お伝えしたこともございましたが、一月二十二日の報告後、次の追加報告に向けての取りまとめ時期はこの委員会で決めるということで、厚労省の方からどうこうということは申し上げていないと承知をしております。
○岡本（充）委員　委員に伝えたのかということですよ。これはちゃんと整理をして、もう一度理事会に報告してもらいたいと思います、答えていませんから。
○岡本（充）委員　さて、きょうは総務省の家計調査を聞きます。
　家計調査、大変ですね。資料を見ました。サンプルと書いている、皆さんにお配りしている資料では四ページ、五ページ。これはあれですか、家計簿をつけてください、単なる家計簿じゃない、例えばホウレンソウを買ってきたら、ホウレンソウ何グラム、タマネギ何グラム、グラム数まで書いて報告するんですよね、どうですか。
○鈴木（淳）副大臣　野菜につきましては、一カ月目だけグラム数を書くようです。（岡本（充）委員「グラム数を書くね」と呼ぶ）はい。
○岡本（充）委員　大変なんですよ。これは基幹統計なんです。
　それで、グラム数まで書いてもらって、クレジットカードも一体何に使ったか全部書く。これはなかなか大変で、これはどうやって調査しているんですか、これは無作為抽出ですと。そういうことですね、無作為抽出です。こういうふうに書いています。追加の資料を見てください。三ページ目に書いていますが、最終的には無作為に選定するとなっています。
　ところが、これは断られるでしょう。さすがに、これをやってくださいといって、買ってくるたびに、コマツナをほどいてグラム数をはかって、幾ら。単身世帯なんか断るんじゃないか。いやいや、単身じゃなくても断るという人がいますが。
　それで、一体どうなんだと。最初は、いやいや、法律にのっとっての調査ですからみんな答えてくれていますと。そんなことはないでしょうとぎりぎり言ったら、三軒に一軒ぐらいしか協力してもらえないと。今そういう状況ですね、どうですか。
○鈴木（淳）副大臣　家計調査におきましては、二人以上の世帯の調査世帯を一世帯確保するためには、約三世帯に調査依頼をしております。また、東京はなお大変で、調査世帯を一世帯確保するために四世帯に依頼をしております。
○岡本（充）委員　つまり、無作為抽出をしているのではなくて、答えられる家庭の中で抽出しているんですよ。結局、断られたら削除している。
　現にどうなったかというと、六ページを見てください、皆さんにお配りをした六ページ。例えば、二人以上の世帯で、最初に抽出された世帯と実際に答えた世帯の年代に差があるかということを出してみました。また、その下、国勢調査と比べて、実際に答えた世帯とそれから国勢調査の世帯主の年齢階層がどうなのか、これを出してみました。
　これは統計学的に検定すると有意差がありますね。
○鈴木（淳）副大臣　家計調査と国勢調査の二人以上の世帯における分布でありますが、有意差は五％、有意水準であります。単身世帯につきましても、五％、有意水準で、統計的差異はございます。
○岡本（充）委員　つまり、統計学的に差が出ちゃっているんです。それで無作為抽出と言えるのかといったら、これはもう無作為抽出ではない、無作為抽出になっていない。
　つまり、答えてくれる世帯にたどり着くまでひたすらくじ引きを引き続けているけれども、これは答えてくれる人の中からくじ引きを引いているのと全く同じ意味ですよね。
　つまり、大きなポッドがあって、全世帯が入っているところから無作為に抽出してきて選んでいるのならこれは無作為調査です。しかし、その中から一定のバイアスをかけてこの中からだけ選んでいたら、これは無作為抽出とは言いませんね。総務副大臣、どうですか。
○鈴木（淳）副大臣　家計調査におきましては、調査地域を選定した後に、調査対象世帯を無作為に抽出しておりまして、このような標本設計でございますから、調査計画上、無作為抽出となっております。
　ただ、一月に取りまとめた基幹統計につきましての点検結果におきまして、御指摘の点につきまして、調査計画と異なるものとは整理していないところでございまして、調査の実施に際しましては、どうしても引き受けられない世帯につきましては代表標本を抽出することとしておりますが、この場合も、乱数表によりまして無作為に抽出いたしております。
○岡本（充）委員　違うんです。
　これは誰に聞いてもわかる話です。ずうっとポッドから引き続けて、当たりが出るまで引き続けたら、これは本当の抽選と言えますか。当たりが出るまで引かせてください、そんな福引きが町内会にあったらくじ引きとは言わないんですよ。当たるまで引かせてくれるんですよ。
　今回だって、答えてくれる人が出てくるまで引き続けるんですよ。これでは無作為抽出にならない。だから、現に、国勢調査ともそれから最初に選んだ年齢層とも、有意差をもって差が出ていると総務省みずから認めているじゃないですか。
　でも、一月二十四日、総務省は、基幹統計の中で抽出に問題があった調査にこれを挙げていない。何で挙げていないんですか。抽出に問題があるじゃないですか。
　きょうは時間が限られています。これは大きな問題ですよ。何にこの数字が使われているか、厚労大臣、御存じですか。
○根本国務大臣　何に使われているか、これは、総務省がこういうことで利用されていますということで、それは総務省に聞いていただきたいと思いますが、ちょっと所管外なので、私は控えさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　じゃ、このペーパーを見てください。ここに書いています。これらの御回答により得られた調査の結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護水準の検討に使っているんですよ。これは生活保護水準にはねる話なんですよ。だから、厚労委員会で話をしました。これは大変重要なデータなんじゃないか。
　その中でも、いろいろな出費がどう変わっているのか。例えば、皆さんにお配りしている七ページ、住居費、家賃がどう変わっているか、こういった支出なんかも、こうした統計をもとに数字を出しているわけですから、当然、厚生労働省にまたはねる話なんです。
　ただ、そもそも、一月二十四日に総務省がみずからの調査でこの抽出方法に問題があるということを何で報告しなかったのか、そこについては私は疑問が残るので、きょう副大臣に来てもらいました。なぜ報告しなかったんですか。
○鈴木（淳）副大臣　家計調査におきましては、調査地域を選定した後に調査対象世帯を無作為に抽出しておりまして、こうした標本設計でありますから、調査計画を無作為抽出と呼んでおります。
　ただ、先ほどの話でありますが、家計調査は、世帯分布を踏まえまして、年齢階級別の世帯分布を補正した結果を参考値として毎月公表しているところでありますが、それによりますと、公表値と参考値ではおおむね同じような水準で推移していることがわかります。
○岡本（充）委員　そんなことは聞いていないんです。抽出方法に問題があったということを先ほどお話をしたじゃないですか。当たるまで引き続けるなんというのは無作為抽出じゃないでしょう。これは無作為抽出というんですか、総務省においては。そこだけ最後に確認したいです。
○鈴木（淳）副大臣　それは無作為抽出でございまして、統計委員会が認めております。
○岡本（充）委員　では、続きはまたやらせていただきたいと思います。時間になりました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　早速ですが、資料の一枚目を見てください。三月六日の統計委員会で示された、毎月勤労統計調査の特別監察委員会追加報告書に対する意見書であります。
　先ほど大串委員が紹介されたものと同じものでありますけれども、毎月勤労統計にかかわってきた五名の委員が抱いた共通の疑問という趣旨で出されておりますが、この意見書は統計委員会としてどのような位置づけになっているのか、総務省にお伺いします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　この意見書につきましては、三月六日の統計委員会におきまして、この五人の委員の方々、これは統計委員会に対して意見を出したという形になってございます。通常、委員会におきましては、それぞれの委員から意見を承るという形で議論が進められるわけですけれども、この回のときには五名の連名で出てきたという形になっております。
　これを統計委員会の方では議論いたしまして、三点、そこに書いてありますような議論を行ったということでございます。その場では意見の一致を見たということで、これにつきまして、統計委員会としては、委員長が預かった形にいたしまして、その後に、統計委員会事務局の方から、委員長の指示に基づいて、厚生労働省の方に情報の提供の要請をしたということでございます。
　情報の提供を要請したと申しますのも、統計委員会につきましては、統計技術的観点から意見を言うという形になっております。これは、厚労省の特別監察委員会の方の報告書を見た限りでは統計技術的観点からはなお不足している情報がある、そういう認識があったということでございまして、その点について議論をした、そういう形になっておるものでございます。
○高橋（千）委員　統計委員会に出されたものを全体の認識として共有して、西村統計委員長の名前でその情報提供を求めたということだと思います。
　ですので、確認したかったのは、連名で書かれているけれども、その五人の統計委員の方たちが個人的な意見を述べたということに終わっていないということ、そのことを統計委員会として認められたものであるということを確認したかったわけであります。よろしいです、それで。何が言いたいかというと、それだけの重みのある意見書であると。
　（３）を見ていただきたいんですけれども、「再発防止策は適切か」というふうに指摘がございます。それで、三行目から読みますけれども、「学術の世界で、このようなデータの不正やねつ造、盗作などがあれば、間違いなく学界から追放されることは、研究不正に対する最近の事案からも明らかである。それほどに、重大な事案であり、」というふうに指摘をしている。大変厳しい指摘だと思っております。
　本日は荒井委員長代理にお越しをいただいておりますから、率直に、この指摘をどのように受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
○荒井参考人　御指摘の件につきましては、三月六日の統計委員会におかれまして五人の委員の方々からの意見書が出されました。最終的には、三月十一日に統計委員会から厚生労働省に対して、この意見書を受けた厚生労働省への情報提供の要望という形で届けられたものと承知しております。
　この要望書では、統計委員会から厚生労働省に対して、私どもの報告書で提言した再発防止策を可及的速やかに具体化、実行していくことを求めるとともに、統計技術的、学術的観点からの再発防止策の必要性やその内容を聞くものとなっているというふうに認識しております。
　いずれにしましても、この要望書は厚生労働省において対応されるものと考えておりまして、この委員会の立場としては、特段のコメントをする立場にはないと考えております。
○高橋（千）委員　厚労省に対して情報提供を求めた、それはそのとおりでございます。
　でも、きょうはせっかく荒井先生においでをいただきましたので、先生はもともとの監察チームのメンバーでございまして、その後、特別監察委員会になってからも参加をされて、委員長代理という形でずっとこの監察委員会のやり方を、当事者としてかかわってきたわけであります。そういう意味で、いろいろな思いがあるんじゃないかと。そのことに対しての意見書なわけですから、それに対して当事者としての率直な思いを伺いたいということであります。
○荒井参考人　委員会のメンバーとしての私の意見を申し上げるべきではないと思いますが、報告書の中では、今御指摘のように、八項目にわたる提言をしておりまして、厚生労働省職員の、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さ、幹部職員の公的統計に対する無関心さ、厚生労働省の組織としてのマネジメント機能の不全、ガバナンスの欠如、これらが統計に対する不適切な取扱いを生み出し、国民の信頼を失わせたものだと、厚生労働省に対して厳しく非難をしているのが報告書でございます。
　これらを含めて、その実現を厚労省に対して求めた御意見だと受けとめております。
○高橋（千）委員　大変残念に思います。この場では、委員個人としてのお言葉がいただけないと。先生の最初の一回目の記者会見のときの映像もテレビで見ておりましたので、非常に悔しさがにじんでおられたなと思っておりますから、率直な意見、これほど内外から指摘をされているからこそ御意見をいただきたかったなと思っております。
　本当に、経済統計学会、あるいは弁護士らによる任意団体、第三者委員会報告書格付け委員会、これは評価に値しない、Ｆランクということで評価、指摘をされた、こういうことが続いているわけなんですね。
　ここまで来ると、樋口委員長ですとか委員会そのものよりも、この調査を追認している大臣の姿勢がやはり問われると私は思うんです。重要な基幹統計を行う行政機関の長としての責任が全く感じられない。
　先ほど、尾辻委員の質問に対する答弁もちょっと驚いたんですけれども、指摘されたのは、毎勤改善検討会にずっと出ていた廣松教授が特別監察に入るのはおかしいという指摘に対して、兼業規定にさわるから協力者となったと。その兼業規定にさわるような人を更に特別監察委員のメンバーにして監察させるって、わけがわからないんですね。そこを問題だと思わないところに非常に深刻な問題が横たわっていると思います。これは大臣に答弁は求めません。
　委員長に求めますけれども、厚労省とは独立した第三者委員会の設置について国会として求めていくことを議論したいと思いますが、お願いいたします。
○冨岡委員長　はい。理事会で諮りたいと思います。
○高橋（千）委員　では、よろしくお願いします。
　次に、姉崎元統計情報部長に伺います。
　二〇一五年九月十六日の毎勤統計改善検討会の中間報告にある基本的考え方で、増減率は、その時点における政策判断や評価をする際に用いられた正しいと判断された情報という表現が使われておりますけれども、これがいわゆる遡及しないという意味でよろしいかという確認と、姉崎元部長は何度か、このことを質問されているときに、別に中江元首相秘書官に言われたからとか会ってから考えを変えたのではなく、自分自身が決めていったというふうなお答えをされておりますので、この点についても、御自分で官邸関係なしに決めたことよという確認、それでよろしいのか。
○姉崎参考人　お答えをいたします。
　今委員がおっしゃった報告書のところですけれども、過去の増減率はその時点では正しい数字だったということで、これは過去にさかのぼって遡及改定をしないということでございます。
　それから、前から説明させていただいておりますけれども、私自身も、統計ユーザーの一人としていろいろ分析していたときに、サンプルの入れかえに伴って過去にさかのぼって数字が変わってしまうというのは、統計を分析する者にとっては大変わかりにくいということで、これは少し改善をした方がいいのではないかという問題意識をかねてから持っていた、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　遡及改定をしないということが結論であったということを確認されました。
　これは、もともと検討会の開催要綱の中に検討事項というものがありまして、サンプル入れかえ時のデータの信頼性及び遡及改定の問題点ということで、このこと自体を議論する検討会である、一つではないけれども、そういうふうに位置づけられているということだと思うんですね。私、これは重要なことではないかなと思っておりますので、確認をさせていただきました。
　その上で伺うんですけれども、これは大臣に伺います。
　野党は、先ほどの山井委員も質問されていましたけれども、繰り返し、共通事業所の実質賃金を示すように求めてまいりました。それは、昨年九月二十八日の統計委員会において、労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化は共通事業所を重視していくとされたわけで、どっちが正しいかという議論をしているわけではないわけですよ。そうですよね。
　大臣も、傾向としては同じになると野党の試算を認めているにもかかわらず、これを公表するか否かについて、わざわざ有識者による検討会を立ち上げ、二月二十二日第一回から、既に一月で五回というハイペースで議論をしています。
　わざわざ検討会を開く必要があるのか、野党が求めているのは一定の条件のもとにという説明をつけさえすれば公表できるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　私は、この議論をずっと聞いていて、どこが違うのかなと考えておりました。
　要は、ユーザーは、示された統計でユーザーの皆様がいろいろな加工を施す、これはユーザーとして当然だと思うんですね。ただ、我々は統計をつくる側ですから、統計をつくる側とすれば、この統計の指標が果たして、きちんと合理的なものかどうか、我々は説明責任もあるわけですから、実は私は、共通事業所系列の問題というのはそこだろうと思っております。
　共通事業所については何が問題か、課題として指摘されているか。
　景気指標の賃金変化率、これは重視すべきだとなっているから、私はそれぞれ重視していいと思うんですよ。それから、全体の労働者平均の賃金水準は、名目も実質も出して、時系列を見るようにしている。その上で、共通事業所の問題。
　これは、前年同月の共通事業所群と翌年同月との共通事業所群が異なる事業所群になりますから、各月において二つの実数が併存することになるんです。そして同時に、前年同月との共通事業所群を見ますから、月々で、前月と同月、この横の比較が、異なる事業所群なものだから、こういう基本的性格があるので、実質賃金というのは、価格の変動を除いて指数化して経年変化を見るというのが実質化の意味ですから、ここは経年変化を見る指数化にはなじまないという課題が存在いたします。それで、専門家に検討をお願いしている、こういうことであります。いろいろ課題がありますけれども、そういうことであります。
○高橋（千）委員　どうしてこのときだけ統計メーカーとしての説明責任、そういうことを言うんですか。十五年間もデータに穴をあけておいて、それがなぜなのかは一切明らかになっていないんですよ、今だって。それで、このときだけ、しかも条件をつけてと、わかった上でやっている話に対して、出せるか出せないかわからないと延々と議論しているんですか。全くおかしいです。（発言する者あり）そうです。時間稼ぎとしか言いようがありません。
　今大臣が説明したのは、資料の３につけてありますけれども、月によって共通事業所が少しずつ減っていくんだという説明を、わざわざこれは厚労省が説明しているんです。でも、共通事業所というのは、縦の比較ではなくて横の比較なんですよ。前年の同月と比べて共通事業所がどうなったかというのを見るために参考値をとることを議論してきたんじゃないですか。それを、何でそういう、話をごっちゃにするんですか。そう言わなきゃいけない。
　これは、もう一回資料の２に戻ってください、平成三十年三月六日、閣議決定ですよ、継続標本による参考指標を三十年度以降も継続して公表するとわざわざ閣議決定して、この参考値のやり方を大事にしてきたんです。
　それで、ここの資料では、振出しは二〇一六年、平成二十八年の三月二十四日の第四回経済財政諮問会議で統計委員長の発言であると整理をされているんだけれども、実際はもっと前から、二〇一四年度統計法施行状況に関する審議結果報告書、未諮問基幹統計確認関連分に繰り返し出てくる。つまり、それまでの長い議論があって、共通事業所については参考系列として提供していくことが検討事項とされていたということなんです。
　この点を総務省に確認します。
○横田政府参考人　今御指摘がございましたように、統計に関しまして、統計委員会におきまして、未諮問基幹統計の審議ということで、平成二十七年から議論が進められてまいりました。
　その中で、毎月勤労統計調査に関する、平成二十八年三月二十二日、統計委員会報告書の中に御指摘がありますけれども、それに至る審議の過程で、ローテーションサンプリング導入に際して、共通事業所系列による前年同月比の公表が望ましく、検討すべきとの指摘が行われておりました。
　この統計委員会の指摘を踏まえまして、平成二十八年十一月の調査計画変更に係る諮問を受けた審議におきまして、厚労省から、平成三十年一月分調査結果から、賃金・労働時間指数について、継続指数を作成し、参考系列として公表したい旨の説明がなされました。平成二十九年一月二十七日の統計委員会答申もこれを適当としたものということになっておりまして、今後とも継続して公表されるというふうに理解しておるところでございます。
○高橋（千）委員　今答弁があったように、今後とも継続して公表するということが確認をされて、ずっと議論をしてきたわけですよね。
　ギャップが生じても遡及しないということを検討会で決めたと、さっき姉崎元部長がお話しいただきました。結局、それを補うために参考系列というのは必要なわけですよね。いろいろなやり方、ローテーションサンプリングにするかどうか、本当は細かく、一年に何回も変えていったら問題ないんだけれども、お金がかかるねとか、そういう議論もしていましたよね。そういう議論をずっとする中で、でも、遡及をしない以上はやはりギャップがあるよと。でも、そのギャップの意味をきちんと参考系列の指標を示すことによって補う、そういう議論がされてきたのではないか、ここを確認したいんです。
　だとすれば、この共通事業所の持つ意味をきちんとやはり公表する、つまり、実質賃金でも見ることに何のためらいがあるのかということが言いたいわけなんです。
　検討会が、検討会というのは今の共通事業所の是非の検討会ね、立ち上がった同じ日に、二月二十二日に平成三十年分の毎勤統計の確報が公表されています。どうしてここに、一年間を通してとり続けた共通事業所のまとめがなかったんでしょうか、先ほど山井さんが指摘したやつ。それは、名目賃金ですら発表しなかった。なぜですか。こういう議論があって出してきた数値、これからも出すと言っている数値、それを、なぜ一年たったら出せないんですか。
○根本国務大臣　共通事業所系列の意味そして経緯は、委員がお話しのとおりであります。
　そして、問題は、課題は、共通事業所系列というのは、景気指標として月々の振れ、これは確かに見ております。そして、これを実質化できるか、あるいは年平均という形で示せるか、これが実は検討会でも大きな課題になっていて、先ほどの繰り返しは避けますけれども、共通事業所の持つそもそもの特性がありますから、繰り返しは避けますが、前年同月、翌年同月、異なる共通事業所群になるので、これをどうやって年平均で出せるか、縦はいいんですよ、そこが統計的、専門的に大きな課題として指摘されておりますので、ここは、この一点だけ申し上げましたけれども、検討会で専門家に検討をしていただいているということであります。
○高橋（千）委員　検討会で大きな課題となりましたと今おっしゃいました。でも、検討会で課題が出てから皆さんが答えているわけじゃないんです。厚労省が野党合同ヒアリングで何度も答えてきたことを、検討会で同じことをまとめているだけなんです、五回もやって。先ほど山井さんが紹介した論点整理は、全部、野党合同ヒアリングで屋敷参事官が答えたことです。何のためにやっているんですか。厚労省が言いたいことを認めさせているだけじゃないですか。
　長年にわたる統計不正がなぜ起きたか。真実に迫る姿勢もなければ、不都合な数字は発表もしない、これこそがアベノミクス偽装であり、安倍政権の姿勢そのものです。大臣も潔くそのことを認め、しかるべき決断をするべきだと指摘をして、終わります。
○冨岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時七分開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　きょうは勤労統計の質疑の集中ということでございますが、いろいろと議論がなされている中で、行政が非常にこれで引き締まって、こういったようなことがないというようなことであれば本当にありがたいのですけれども、きのう、大手新聞に掲載されましたけれども、環境省の動物愛護管理法関連で、七週と八週が非常に今、超党派で議論されて、法律を成立させようとしているときに、環境省が提出をしてきた資料で、なかなかこれが進まない。ところが、その資料が間違いであった。引用元の本にその引用が何も記載されていないし、その資料に関する関連が常識であるんだということに対して、学界ではそんな常識はないんだ、そういう指摘をされて、訂正文を出したばかりなんですね。それはきのう発表されたばかりなので、全く、そういう意味では、反省しているのか、やる気があるのかというところはやはり問われなければならないと思うんです。
　そういう意味で、統計というのは、連続性、前と比べるから初めて統計ということになると思うんです。この連続性に関して、どのような重要性を感じているのか、まずはお聞きをしたいと思います。
○根本国務大臣　統計調査においては、正確性とともに、過去との比較という観点から、連続性が大変重要であると認識しています。
　そうした中で、毎月勤労統計において不適切な取扱いが長年にわたって続けられ、また、そのうち平成十六年から平成二十三年までの期間については、必要な資料が見つかっていないため再集計ができていないことについては、大変遺憾であります。
○串田委員　今大臣も連続性の重要性というのを述べられたんですが、私の地元の神奈川県に有名な駅伝、東京と神奈川の箱根駅伝というのがあるんです。これは全長が二百十七・一キロ、ことしは、青学が五連覇するんじゃないかということだったんですが、東海大学が、大会新記録、十時間五十二分九秒ということで優勝したんです。
　新記録というのはどういうことかというと、これまでの記録と比べるから新記録なんですね。じゃ、この比べた記録というのはどれと比べたのか。九十五回なんですよ、今回の大会は。
　ところが、この箱根駅伝の通過地点のところに、函嶺洞門という非常に有名な通過地点があるんです。これは一九三一年に設立をされたんですが、もう老朽化して、二〇一五年から通行できなくなったんですね。それで、函嶺洞門のバイパスを通るようになった。これで、二十メーター弱、十八メーター何とかぐらいちょっと延びたんです、秒数でいうと三秒から四秒。さあ、それで、どうするかということなんですね、これまでの記録は。
　ここには、五区に、東洋大学の柏原竜二さんという、一時間十六分三十六秒という偉大な記録があるんですよ。この記録は正式記録としてさすがに残すべきだという意見があったんですが、結果的には参考記録にしたんですよ、五区を。五区が参考記録なら、六区も参考記録です。それだけじゃなくて、往路も復路も総合も全部、第九十回までの記録が全部参考記録になったんです。ですから、九十五回の今回の新記録というのは、わずか五年間だけの新記録なんですよ。九十五回の歴史の中で九十回は、わずか三秒から四秒、割合でいうと〇・〇〇〇一八％なんです、二百十七・一キロに対して、この二十メーター弱延びたということで、だけれどもこれを参考記録にしたのは、同じ道じゃないからなんですよ。
　そういう意味で、記録というのを比較するときというのはそれだけ重大だということであるにもかかわらず、今回は、全数を抽出にしたりとか、復元をしたりしなかったりとか、そういうことをしながらも比較をしていったというのは、ほかのスポーツ業界にしても何にしても、余りにもずさんじゃないかというふうに思うんです。
　問題は、これを、どういうふうにガバナンスを解決していったらいいのかということなんですが、どうやったらこれは、本当に直るんでしょうか、ガバナンスできるんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○根本国務大臣　組織のガバナンスというのは非常に大事だと思います。
　二月二十七日に特別監察委員会で取りまとめられた追加報告書、これにおいては、今回の問題について、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さ、幹部職員の公的統計に対する無関心、組織としてのガバナンスの欠如などが厳しく指摘されております。このことについては真摯に受けとめております。
　その上で、これからどう再発防止策を講じていくのか。監察委員会でも、幹部職員も含めた統計の基本知識の習得や意識改革の徹底、ガバナンスの強化を目的とした管理職を含めた研修の強化など、八項目にわたる提案をいただいております。
　毎月統計をめぐる事案等によって、公的統計への信頼を始め、厚生労働行政に対して国民の皆様の不信感が高まっており、統計に対する意識とともに組織のガバナンスが問われていると思います。
　個人レベルで法令遵守の意識を徹底することはもとより、統計部門の組織や業務の改革だけではなくて、厚生労働省全体が国民の目線を忘れずに、これに寄り添った行政をできる体制を構築していかなければならないと思っております。
　このため、次の三点を柱とする改革案の策定に早急に取り組みたいと思っております。
　一つは、統計に関する認識、リテラシーの向上であります。例えば、全職員に対する統計研修の実施や、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流などが考えられると思います。
　二つ目は、統計業務の改善であります。統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられます。
　三つ目は、組織の改革とガバナンスの強化。統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や、民間人材の活用、内部組織の強化等が考えられます。
　これは、私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応した、しっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと考えています。
○串田委員　今、いろいろと前進できそうな提案もいただいたんですが、どうしてこういうような疑問といいますか疑念というのがまだ残っているかというと、それも、報告書というのが、ちっとも改善をするということに対して前向きに見えないというところが確かにあるのではないかなと思うんですね。報告書というのは、直そうと思っているから報告書なのであって、基準を変えてはいけないわけですよ。だから、基準を変えてはいけないというところで出されているのが今回の報告書であるのに、報告書の中身自身に基準を変えている部分が私はあると思うんです。
　今回、テレビ放送されている予算委員会というのもありました。本当に嘆かわしいなと思ったのは、今、子供が、まねをしてくる子がいっぱいふえてきたというんですよ。いろいろなうそを言ってごまかしをしているときに、先生に叱られると、うそは言ったけれども隠蔽の意図はございませんと言うらしいんですよね。子供がこういうようなまねをするわけですよ。霞が関の超エリートが、うそは言ったけれども隠蔽の意図はないって、わからないじゃないですか。
　では、これはどうしてこういうことになったかといいますと、隠蔽という言葉は、大辞林で調べれば、見せたくないものを隠すことと書いてあるわけです。この隠すところの中に、覆いかぶせたり、移動させたり、うそをついたりと言っているわけです。うそをつくということの動機づけは隠すためなんですよ。なのに、うそをついたのに隠すつもりはないという日本語は、テレビを見ている人にはわかるわけがないんですね。
　そういう意味で、これは国際間でも一緒でして、例えば条約の場合には、条約法に関するウィーン条約というのがあります。これは条約に関する基本的な条約なんです。日本も一九八一年に批准しているんですが、いろいろな国が、言語も違う、文化も違う、考え方も違う中で、じゃ、どうやってその条約を守るんだ、それぞれの国が勝手にやっていったら守りようがないということでつくられたのがこの条約法に関するウィーン条約なんですが、その三十一条には、条約は、非常にシンプルなんです、通常の意味で、誠実に解釈すると書いてあるんです、通常の意味で。
　ですから、テレビを見ている人も我々国会議員も、報告書を読んで通常の意味で質問をするしかないんですよ。それなのに、隠蔽という言葉を勝手に定義づけて、そしてハードルを高目にして、この隠蔽には該当しませんと言っていたら、いつまでたっても該当しないわけです。
　要するに、この報告書は、基準を変えてはいけないということを改善するためにつくられている報告書であるにもかかわらず、みずから言葉の定義を変えて基準を変えてしまっている。まさにこれは統計偽装そのものの象徴たるものなんですよ、この報告書は。
　ですから、報告書をつくった構成員が問題というのは、指摘されて、まさにそのとおりだと思うんですけれども、報告書自身が定義を変えていってしまっている、こんなことをしていたら会話は成り立たないですよ。日本語の普通の言葉として報告書にしても予算委員会の答弁もしてもらわないと、何のためにテレビで国民に見てもらっているかわからないと思うので、これから、そういう意味では、基準だとか定義というのを勝手に変えないということだけは約束をしていただかないと、わけがわからなくなるんだと思います。
　そこで、ちょっと質問はかわりますが、今回の全数調査と抽出調査ということがありますけれども、統計学的には今、抽出調査もかなり精度が高いというふうに言われているんですね。それなのに全数調査にしている。だから、ある程度のサンプルをとれば正確に数字が出るんだというのが統計学的に出ているから、安易にそういうふうにしてしまったんだと思うんですが、今回の件で、全数調査にし続ける意味というのをしっかり理解しているのか。そうでなかったら、もともとは抽出調査でよかったのを、改正をしなかったがために全数調査にしていただけなんだというふうに思っているのか、それとも、本当にこれは全数調査をする必要があったのかということの認識を確認したいと思います。
○藤澤政府参考人　毎月勤労統計調査は、月々の賃金あるいは労働時間また雇用の変化を迅速に把握することを目的とする調査でございます。対象事業所の選定に当たりましては、常時五人以上の常用労働者を雇用する事業所から無作為に抽出することを基本としつつ、ただ、規模五百人以上の事業所については全数調査をしているところでございます。
　全数調査と抽出調査の違いでございますが、全数調査は、全数であるがゆえに誤差が生じず、地域別、産業別あるいは職業別などの各種の区分を二重、三重に組み合わせて詳細に集計することができるという特徴がございます一方で、抽出調査の方は、一部の標本から全体を推計するために一定の誤差が生じるものの、月別の推移など、結果を早期に得ることができるといった特徴があるものと承知をしております。
　その上で、毎月勤労統計につきましては、五百人以上規模の事業所は全数調査とする旨を公表していたものでございまして、当然全数調査とすべきであったところ、これを、適切な手続を経ることなく、東京都について抽出調査としていたことは不適切な対応であったと考えております。
　それで、どうするのかということでございますけれども、現在、総務大臣の承認を得ております調査計画に沿って必要な調査を実施することがまずは重要であると考えておりまして、その方向で統計委員会など関係者と調整をしているところでございます。
○串田委員　もう一問実は質問したかったんですけれども、今終わりの紙が回ってきそうなんですが、箱根駅伝というのは、金栗四三、今「いだてん」で有名になっていますけれども、この方が紹介したのが箱根駅伝の一番のスタートなんですね。この金栗四三というのは日本のオリンピック第一号ということで大変有名なんですけれども、この金栗四三をモデルにしたのが道頓堀のグリコサインと言われているわけです。厚労省の職員の方はあれを見てぜひ反省をしていただきたい、こう申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　統計問題集中審議ということでお時間をいただきましたので、私からも質問させていただきますが、本日も朝から、各委員、大臣また参考人との質疑を聞いていて、やはりかみ合っていないし、やればやるほど論点が抽出されてくる。
　今、串田議員もおっしゃいましたが、私、一昨日、地元で大学生と医療のシンポジウムをやったんですが、そこで出てきた言葉が、医療の話より、その前提として、政治が信頼できない。その理由はと尋ねたら、テレビで国会中継を見ていて、質問に答えない大臣始め国会議員。そういったうまくごまかそうとする姿勢が、先ほど串田議員もおっしゃっていましたが、テレビ中継を見ている国民の皆さんが本当にこういう内容で納得できるかどうか。
　そういう観点から、午前中も山井議員も言っていましたが、これは与野党関係なく、厚労省も含めて全容解明して、再発防止。大臣はたびたび、先頭に立って全容解明に取り組むとおっしゃっていますが、きょうの集中審議、参考人の出席のあり方を含め、体をなしていないということは私からも指摘をさせていただきたい、そのようにまず思います。
　本質的な問題は、私、十分しか時間がございませんので端的にお聞きをしたいと思いますが、今回、毎勤統計不正調査のみならず、賃金構造基本統計問題に対して三月八日に総務省の行政評価局の緊急報告がなされました。この中で、厚生労働省の危機管理対応の不備、遵法意識の欠如と事なかれ主義の蔓延、組織と運営体制を見直してガバナンスを高めることが必要、これは本当にぼろぼろ、ぼろかすに言われているわけですよ。大変恥ずかしい指摘だと言わざるを得ないというふうに私は思うわけです。
　大臣には、この率直な受けとめとともに、統計を学術的に高めていくということはありますけれども、過去にもさまざま、厚生労働省でいろいろな問題が起こり、職員の意識改革等をされてきたわけですが、そもそもぼろくそに言われてしまう、なぜ厚生労働省はそうなってしまったのか、その本質的なことについて大臣はどうお考えになっているか、お尋ねいたします。
○根本国務大臣　まず、今回の統計問題、私は誠実に答弁しているつもりです。つまり、統計というのは非常に専門的、今回、統計が極めて専門的なものですから、そこの説明をきちんとしたいと思って私は説明をしておりますが、ここは少しきちんとしたやりとりをぜひしたいなと私も思っております。
　そして、その上で今、遵法意識の欠如、事なかれ主義の蔓延、厳しく指摘されました。そして、公的統計の意義や重要性に対する意識の低さ、あるいは公的統計に対する幹部職員の無関心、組織としてのガバナンスの欠如、これが指摘されております。
　私は、こういう問題の根本的な原因、大事なのは、厚生労働省全体が国民の日々の生活に思いをいたし、国民に寄り添う行政を展開していくという姿勢を十分に持てていなかったことがあると思います。
　個人レベルでは、当然のことですが、公務員ですから法令遵守の意識を徹底する、これは当然として、統計部門の組織の改革だけではなくて、省全体が国民の目線を忘れずに、国民に寄り添った行政ができる体制を改めて構築していかなければならないと考えています。
　そして、具体的に、今回の事案の反省に立って、統計への信頼回復や再発防止に向けて、次の三点を柱とする改革案の策定に早急に取り組みたいと思います。
　一つ目は、統計に関する認識、リテラシーの向上。例えば、全職員に対する統計研修の実施や、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流等が考えられます。
　二つ目が、統計業務の改善。統計の調査内容の正確な公開や、利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられます。
　三つ目は、統計の改革とガバナンスの強化であります。統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や、民間人材の活用、内部組織の強化などが考えられます。
　厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、しっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと考えています。
○中島委員　今のはもう何度も何度もお聞きしている内容で、私がお聞きしたのは、例えば二〇一六年も年金個人情報の流出があったりとか、一八年には裁量労働制にかかわる不正な労働時間の調査、昨年ですね、そういう問題のたびに、職員の意識改革、ガバナンスの強化、一番最後におっしゃいました。そもそも、どうしてこういう、先ほど、総務省行政評価から言われたと。このときも、昨年の裁量労働制の不正な調査のときも、組織風土の問題は根深いというふうになっておると思いますし、そのたびにガバナンスの強化を言われ続けているにもかかわらず、また今回、こういう状況を起こしてしまった。
　今指摘された遵法精神の欠如と事なかれ主義の蔓延、これはどう正していくおつもりなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○根本国務大臣　法令意識の徹底が指摘されていますが、例えば、全職員を対象とする公務員倫理等に関する研修などを実施し、自主点検を徹底する、あるいは、新任管理職研修において職員管理として法令遵守の徹底を求めているところでありますが、それでもなお今回の事態に至っていること、改めて真摯に反省して、コンプライアンスの一層の徹底を図る必要があると考えています。
　それから、先ほどのことに加えて言えば、厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、業務量の増大に適切に対処できる体制を整えるなど、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンス、これが必要だと思っております。
○中島委員　従来から、幹部研修を始め、遵法に関してさまざまやられていると思います。それにもかかわらず、また再度起こっている。これは本当に根深い話だと思うんです。
　そもそも、今回の毎勤統計不正調査に至っては、根本大臣が昨年末に報告を受けながら来年度予算を黙認してしまったり、年が明けて報道が広がった瞬間に、すさまじいスピードで一月二十二日の調査結果、そして、二十四日の本委員会で、監察委員会がお手盛り調査、第三者性が全く保たれていない調査。この行動自体が、根底、その疑念にかかわっていると私は思うんです。厚生労働省の根深い体質を改善していくために、根本大臣みずから先頭に立ってと言いますが、その大臣が、この経緯の中、初動動作でまさにそういう行動をとってしまったということが私は根底にあるというふうに思います。
　そういった意味で、二十四日に素早く関係の処分を示されたわけですが、今回、追加調査の結果も、私としては、先ほど来委員が御指摘しているとおり、第三者性が保たれているとは言えない追加調査の結果でありますので、二十四日に発表した処分について、その処分が妥当だと考えているのか、それとも今後処分の内容が変わるのか、それだけお聞きして、質問時間が来ましたので終わりにしたいと思います。
○根本国務大臣　私の一連の対応についてのお話がありました。
　簡単に言いますと、十二月二十日に初めて私は報告を受けました。だから、経緯、原因等について、速やかに徹底的な調査を行うように指示した。そして、その時点では、例えば事案の具体的な内容や影響が明らかになっておりませんから、十二月二十一日に政府予算案が決定された、これは予算案との関係性を判断できる状況にはなかった。
　私は、とにかく徹底した調査をやれと指示して、精力的にやらせたつもりです。そして、十二月二十七日に、統計を復元していなかった結果、統計上の賃金額が低目に出ていた可能性がある、国民経済計算や雇用保険、労働保険給付等への影響の可能性がある旨報告を受けて、私から影響について見定めるよう指示しました。
　そして、事務方で精力的にやらせた上で、ここは簡単に言いますが、一月十一日にこれまでの調査によって一定の結果が取りまとめられたので、事案の概要や雇用保険、労災保険の追加給付が必要となる旨、これは具体的な数字がもう上がっておりましたので、今後の対応等について公表し、要は、年末年始から精力的にやらせました。そして、報告書も出させた。
　一月二十二日に行った関係職員の処分については、同日の特別監察委員会の報告書を踏まえ、これはずっとヒアリングを続けてきていますから、我々、監察チームで年末から精力的に。ですから、厳正に実施したところであります。
　現在、二月二十七日にまとめられた追加報告書について、事案を十分に精査しているところであって、処分の要否等についてしっかり検討していきたいと思います。
○中島委員　長々答弁されましたが、私が言いたいのは、要するに、大臣が一生懸命やったということよりも、結果的に第三者委員会はお手盛り調査であって、その結果、国民全体の疑念が蔓延しているということの当事者意識をぜひ持っていただきたいということを述べて、質問を終わります。
○冨岡委員長　次に、国光あやの君。
○国光委員　茨城六区の国光あやのでございます。
　本日は、毎月勤労統計の集中的な審議ということでございますので、まず勤労統計問題からぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど各委員からの御質問もありましたけれども、真相究明というのは本当に確かに大事なことだと思いますが、私、思いますのが、地元の茨城の皆様方の御意見を伺っていましても、また国会での審議を聞いていましても、国民の皆さんが今必要と思っていることは何でしょうか。
　追加給付、これは起こっちゃいけない問題です。猛省すべきだと思います。ただ、実際に七十六万人ほどの方、これは雇用給付ですね、それとまた労災の方は二十二万人の方がもらい損ねているという状況があるわけです。追加給付、これを早くちゃんとしてくれ、必ず届くようにしてほしいという御希望があることと、それから、厚生労働省は一体どうしているんだ、一体この問題は何なんだ、同じ問題を起こさないでくれというふうな御意見、空気というのを私は非常に感じます。
　その点をまず質問させていただきたいと思うんですが、きのう三月十八日から、この追加給付がとうとうスタートいたしました。私、この追加給付の対象の方にぜひ円滑に情報が行って円滑に給付されるということが、まずもって厚生労働省の一番の反省の成果となるのではないかと思います。この点につきましてはいかがな状況になっているか、きのうから始まっているわけでございますから、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○上野大臣政務官　委員御指摘のとおり、雇用保険給付を現に受給している方の将来の給付分については、昨日から、再計算された適正な額でのお支払いを行っております。
　あわせて、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付について、現在の連絡先を特定できない可能性がある一部の方を主な対象に、御自身で氏名、生年月日、住所などの情報をインターネット上で登録できる、追加給付に係る住所情報等登録フォーム、また、雇用保険の基本手当の追加給付について、受給開始時の年齢や離職前の平均月収、受給を開始した時期を入力することで大まかな額の目安を簡単に計算できる簡易計算ツール、これを厚生労働省のホームページに開設したところであります。
　今後とも、さまざまなツールを活用し、国民の皆様の不安を解消するとともに、これは既にお示しをしておりますけれども、工程表に基づいて国民の皆様に対して必要な追加給付を円滑にお支払いできるように、全力で取り組んでまいります。
○国光委員　政務官、ありがとうございます。
　いろいろな手段で、ツールでこの追加給付の広報をされているということは、今お伺いいたしました。ただ、実際に厚労省がされているという広報が国民の皆様に届いているのかということは、また別問題なのかなというふうに思います。
　例えば、今回の追加給付の話、私もちょうど先週末に、地元でも恐らく対象となっているであろうと濃厚に思われる皆様と意見交換をさせていただきました。ただ、あしたから、三月十八日から追加給付が始まるんですよというお話は、ほとんど余り知られていない。
　厚労省の行政でよくあります。大事なことを一生懸命広報されている、それは厚労省のホームページやツイッターで宣伝しているのはわかりますが、誰がそれほどそれを見るでしょうか。リーフレットが配られているのもわかります。ただ、それは山積みになっていませんか。一生懸命やられている広報のプロセスが、大事なことは、国民の皆様、特に困っていらっしゃる対象者の方に届くことだというふうに思います。
　例えば、この追加給付以外にも、虐待がこれだけ騒ぎになって、これだけ各与野党を超えて一生懸命やろうとされています。一番、一人一人の国民の方ができることというのは何でしょう。「いちはやく」、一八九番に電話をする。そうしたら、誰だって個人情報は特定されずに児童相談所につながって、支援の網の目が、セーフティーネットが広がるかもしれない。とても大事だと思います。
　ただ、この「いちはやく」、一八九番、認知度はどれぐらいでしょう。（発言する者あり）ありがとうございます。調べましたら、アンケートではたった一〇％。いや、一〇％も私はないんじゃないかと思います。
　私、自分の例えば地元で、国政報告会だとかいろいろな集まりで、一八九を知っている方はとよく聞きます。そうしたら、例えば国政報告会に集まってくる方は、基本、結構意識の高い方々ですよね。必ず、虐待は本当に何とかしてあげてほしい、国光さんとおっしゃいます。ただ、一八九はほとんど知られていません。百人に聞いても、手を挙げるのは数人です。ぜひこういう状態を変えていただきたい。
　さらに、例えば、私はもともと医師ですけれども、お医者さんからよく言われます、診療報酬、介護報酬、改定のたびに分厚くなりますと。今、これが診療報酬の本ですけれども、年々大体五ミリぐらい厚くなっているんじゃないでしょうか。これでわかれというのは結構無理だと思います。しかも、通知が出るのは、四月スタートなのに三月三十日。レセプトのソフトを変えるのも大変です。こういう状況は非常に国民を苦しめているんじゃないかと思います。
　ぜひこのあたり、厚労省の今回の追加給付もそうです、認知度はまだ不足しています、虐待もそうです、もうちょっと今までのやり方より新しい形で取り組んでいく必要、小泉進次郎部会長を始め一生懸命取り組まれているＰＴもございますけれども、実効性のある形でやはり組織的にやっていかないと根づかないと私は思います。ぜひその辺、御答弁いただければと思います。
○上野大臣政務官　まさに委員御指摘のとおり、厚生労働省の各種施策は国民の生活に密着をしております。丁寧にわかりやすくお伝えする必要があるというふうに考えています。
　厚生労働省の広報室の中に、分かりやすい広報指導室というものを設置しています。ここにＰＲ会社の出身の方等を配置して、各局が作成するプレスリリースやパンフレットについて、タイトルを工夫してニュースのポイントをわかりやすくする、また言い回しなどの表現を簡素化するといった点を始め、わかりやすく、読みやすくなるように必要に応じてアドバイスを実施するとともに、広報実務を担当する職員への研修等も実施をしてまいりました。
　さらに、戦略的な広報を展開するために、記者や民間企業の広報部長さん、ＰＲ会社等に講師をお願いして、広報力を向上するための研修を実施しております。また、最近では、ウエブを活用した広報や、記者から見た厚労省の広報をテーマに実施をしたところであります。
　さらに、各局に広報委員を配置しています。戦略的広報を展開するための企画などを担うこととしています。
　しかしながら、まさに今委員御指摘のとおり、施策が十分に知られていない、対象者に対する働きかけが弱い、さらには内容が専門的でわかりにくいといったさまざまな声をいただいているということは認識をいたしております。広報の取組を充実させつつ、継続的に行っていくことが必要と考えております。
　このため、引き続き、各局に配置をしている、先ほど申し上げました広報委員を広報のかなめとして活用することを基本としつつ、広報委員が各局における広報をわかりやすく戦略を持って行うことができるよう努めてまいります。具体的には、広報に関する研修メニューについても、広報の基礎知識のみならず、危機管理事例や広報の好事例、先進事例などを取り入れるなど内容を充実するとともに、分かりやすい広報指導室、これも先ほど申し上げました、こことも十分連携できる体制を構築するなど、国民の皆様に必要な情報がわかりやすく届くようにこれからも努めてまいりたいと思います。
○国光委員　ありがとうございます。ぜひ、戦略的な広報、実際に国民に届く形でゴールが達成されることを心からお祈りしております。
　この毎月勤労統計の問題、広報以外の話で、私、これは本質だと思うんですけれども、厚労省はやはりちょっと問題が多過ぎる。ここにいる恐らくほぼ一〇〇％の方が同じくそう思っていると思います。（発言する者あり）ちょっとじゃないという御意見もあります。これは何で起こるんでしょうか。
　私、自分自身が厚労省にいたこともありますので本当に思いますが、組織体質もそうです、組織のガバナンスもそうですけれども、職員の例えばマンパワー、そしてまた、特に今回の統計問題はそうだったかもしれませんけれども、職員の資質の問題、こういうことをやはりきちんと正して対応していかなきゃいけない。これはやはり与党である立場としてもぜひ取り組んでいかねば、国民の負託に応えることができない。今後も同じ問題が起こり得るんじゃないかというふうな危惧を多くの方が持っていると思います。
　そこで、大臣、根本大臣も連日大変お疲れのことだと思っておりますが、それもこれも、やはり厚労省の組織を強化して厚労省を立て直して、国民のために、同じような問題を起こさないような厚労省に変えていくということが非常に重要ではないかと思いますけれども、その点、ぜひお伺いさせてください。
○根本国務大臣　私も、今回の事案、そして私の就任以来いろいろな課題がありましたから、それをこなす中で、特に今回の問題で、私はきちんと、今、厚労省の業務量の拡大に伴って、人員体制もかなり厳しいというお話もいただきました。そういうこともあるだろうと思います。とにかく、この際、厚労省の現状を総点検して、再点検して、そして厚労省のガバナンスの強化に具体的に取り組んでいきたいと思っております。
　私は、これまで半年間、大臣をやってきましたが、私も半年やって、どういうところに問題があるか、課題があるか、私なりに体験しておりますので、これは魂を据えて、厚労省の組織改革そしてガバナンスの強化、厚労省のメンバーも、そもそも厚労省の仕事がやりたいという熱い思いで入ってきた若手そして今働いている人間もたくさんいますから、彼らの力を引き出して、しかし、厚労省としてこういう改革をする、国民の信頼を回復する、政治家として私も二十数年やってまいりましたが、これはしっかりと取り組みたいと思います。