Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤小委員　今までの開発が、決して余っているわけではないわけですね。世界には本当に貧しい地域がたくさんある。そこには、ダムをつくったり、あるいは工場をつくったり、そのための水路をつくったり、地盤整備をしたりする、そういう伝統的な開発への援助というのもまだ非常にたくさん残っていると思うんです。
　しかし、そうした今までの日本の行き方というのを考えると、日本の援助は何に向けられたかというと、端的に言えば、それは経済成長、その国の成長のために使われていった、そういうふうに思うんですね。ですから、それは大変重要なことだと思うんですが、そこからさらにいろいろな問題が発生してくる。例えば環境問題が発生したりするわけですから、当然それは我々の、成長に我々が貢献したと同時に、その成長の結果として出てくるさまざまな問題に対しても、私たちはＯＤＡを振り分けていかざるを得ない、それが我々の責任でもある、そういうふうに思うんです。
　ただ、一つ重要となってきているのが次の分野だと思うんですね。
　一つは、紛争の解決です。要するに、我々がどんなにいいものをつくり、どんなにすばらしい教育施設をつくりやっても、一回紛争になってしまいますと、それはすべて消えてしまう。我々がもう積み上げて、積み上げて、積み上げたその貢献というものが一瞬にしてなくなってしまうということを考えますと、やはり紛争を起こさせない、そして紛争が起こったならば、できる限り紛争を解決したり、それから紛争後平和再建、ＰＣＰＢと言うんですか、そうした紛争になった地域をもとの普通の社会に戻していく、こういう分野に戦略的に、集中的に援助を使うべきだと私は思います。
　もう一つは、今問題となっているのは絶対的な貧困です。これは、今までにはなかったような貧困が世界を覆うようになりました。それは、物すごくたくさんの人たちが一挙に豊かになる。グローバリズムと言われるものによって、発展途上国においても、例えばタイなんかを見ればわかるように、一方では物すごい勢いで通信の近代化によって金持ちが出てくる、同時に、物すごいたくさんの人たちが世界各地において貧困階層になってきているわけであります。
　そうした絶対的な貧困、そういうものをなくしていかないと世界の平和というのは達成できないわけでありますから、私は、分野的にはこの紛争の問題、そして絶対的な貧困という問題にこのＯＤＡを振り分けて、日本の憲法の前文が目指している国際的な協調と世界全体的なレベルでの福祉の向上というものを目指すべきだ、そういうふうに思っております。
○近藤（基）小委員　ありがとうございました。
○中川小委員長　今野東君。
○今野小委員　私は、この会議、議論の中で十分間の発言をさせていただこうと思いまして希望をいたしましたが、きょうは、その前に、基調発言をされました野田委員に一つお尋ねをしてから発言をさせていただこうと思います。
　野田委員のお話によりますと、国連の機能についてでありますが、特に、今行われているイラクの戦争ですけれども、イラクについて、国連が機能を果たせなかったということをおっしゃいましたが、私は、これは、国連が機能を果たせなかったのではなく、アメリカが国連を軽視し、みずからの利益をのみ追求して、結果として国連を無視したのではないか。一四四一の決議の中に、査察を評価したり、まだまだその果たすべき役割があったということを思いますと、むしろそのあしき方向に見切り発車したのではないかというふうに思うのですが、そのあたりに対する御意見をぜひお伺いしたいと思います。
○野田（毅）小委員　いろいろな見方があろうと思います。
　いずれにせよ、客観的に見て、常任理事国の意見が一致しない限り安保理決議ができない、これは厳然たる事実であります。
　それから、いま一つ、今回のイラクの問題で、どっちが悪いということはあるんですが、いわゆるそれに先立つ幾つかの、湾岸戦争以来重ねられた国連決議にのっとって、イラクが、きちんとした査察の受け入れ、あるいは大量破壊兵器の廃棄、私は、見ておりまして、いわゆる査察チームが挙証する責任があるのではなくて、本来、イラク政府が国連決議にのっとって廃棄をしたということを挙証する責任はイラク政府にあるんではないか、何かそれをいかにも逆の物の見方をしていることが、結果として結論が違った方向に行ってしまったんではないかということを感じておりました。
　それから、いま一つは、査察を継続していればもっとよかったではないかという話もあるんですが、現にあれだけ大量の軍事的なプレッシャーがあって初めて協力が少しずつ行われてきたので、では、その軍事的なプレッシャーをアメリカ以外、例えばフランスがアメリカに取ってかわってそれだけのことをやり切れるのか、どうでしょうか。そのためのコストをだれが負担するのかというようなことを考えますときに、では、その国連決議の実効性をだれが担保するんですか。では、ここでアメリカが仮にプレッシャーをやめて全軍引き揚げて、あとは言葉だけで国連決議を守りなさいということを言って、では、その結果はどうだったんでしょう。そういったことを考えますときに、一概にアメリカだけを批判するということは当たらないのではないか。
　そういう意味で、国連決議をどうやって実効性を確保するかという、そのことに対するきちんとした議論が行われなければ、非常に形式論に過ぎてしまうのではないかと感じております。
○今野小委員　そういうお考えとして、時間もありませんので伺っておきます。
　さて、ＯＤＡについてですけれども、我が国の憲法に、国際協調、平和主義がうたわれております。私は、ここにＯＤＡ、政府開発援助を行う根拠があるのだと考えておりまして、ここに大きく異論を唱える方は少ないのではないかと思います。
　しかし、そのＯＤＡが、本来行うべき経済や技術や文化協力ではなく、さまざまな利権の温床となっていて、そうした意味の政治的色彩を濃くしているところであります。本来のＯＤＡの精神から我が国のＯＤＡの実態は外れていると言わざるを得ません。
　そこで、幾つかの意見を申し上げたいと思います。
　国民の多くは、今申し上げましたように、関係官庁、政治家、邦人コンサルタント、我が国の商社などの利権の温床となっているということで、ＯＤＡに対して深い不信感を抱いております。景気が長期低迷し、財政上の問題も大きくなっている中で、ＯＤＡのむだと利権構造を断ち切っていかなければなりません。戦略の欠如、箱物重視、現場ニーズの軽視、それから要請主義、環境破壊など、さまざまな批判をＯＤＡは受けています。ＯＤＡが、援助される国々、そこに暮らす人々から感謝され、日本が相手国との外交的信頼関係を築くためのツールとして成り立つことを、日本の国民に認められるように改善しなければなりません。
　二〇〇一年十一月に経団連が発表した「ＯＤＡ改革に関する提言」でもありましたように、ＪＩＣＡの開発調査、各省の外郭団体、外部研究機関に委託して実施する調査情報の開示が十分ではありません。各種調査の関連が不透明なために、重複や無意味な調査が行われている可能性があることから、まず、開発調査のあり方にむだがないように、そのありようをチェックする必要があるのではないかと思います。
　それから、二〇〇二年の七月に、国後島の発電施設不正入札事件、これは記憶に新しいところでありますが、社員三人が逮捕されて、そのほか、モンゴルへの無償援助で政府高官に現金を渡した疑惑が発覚するし、社長、会長の辞任を招くなど、不祥事が相次ぎました。
　このように、商社やゼネコンが海外のＯＤＡ案件を受注するために不祥事を起こすというケースがありますが、ＯＤＡ絡みの不正を断ち切るには、要請主義の見直しが不可欠ではないかと思います。
　要請主義は、ＯＤＡの被援助国が邦人コンサルタントと契約をし、そのコンサルタントを通じて我が国の企業を選定し、契約を結び、そして、それらの商社や開発コンサルタントが計画した援助事業計画を被援助国が承認して、それを日本政府に持ち込むという、極めて不透明な邦人コンサルタント、我が国の業者、商社の不正を起こしやすい仕組みを透明性あるものに変えなければなりません。
　例えば医療機器のケースでは、国際協力事業団は、商社が受け取るマージンを総額の三％と指導しておりますけれども、仕込みの先行投資の高コストを回収するために二〇％ぐらい取っているという話も聞きます。さらに、アフターサービスを通じて市場拡大できるという効果もあるものですから、相手国政府の役人や日本の政治家にわいろを贈るということまで起こっています。
　こうしたことの温床がＯＤＡ要請主義で、この構造を変えなければならないのではないでしょうか。
　また、ＮＧＯの役割についても話をしてみたいと思います。
　これまでのＯＤＡのあり方が非効率であったこと、重債務貧困国及びそこで深刻な貧困層にいる人々の問題がさらに大きくなっていることから、途上国の政府、地域を含む行政機関をパートナーとした従来の援助アプローチから、ＮＧＯを通じて草の根レベルの最も援助を必要とする部分に届くようなアプローチへと変換していくべきだと考えております。
　ただし、その際にも、ＮＧＯが外務省や関係省庁の監督に縛られ、民間固有のオリジナリティーや機動性を縛らないこと、またＮＧＯが公的資金に過度に依存してしまうことなくアカウンタビリティーを果たせるような仕掛けが必要であるというふうに考えております。
　時間が参りましたので、今回はこれぐらいにいたしまして、次の発言の機会を待ちたいと思います。ありがとうございました。
○赤松（正）小委員　野田委員そして首藤委員の示唆に富んだ大変にすばらしい報告をありがとうございました。
　お二方に私は三つ質問をさせていただいて、それで終われば終わりたいと思います。
　一つは、先ほどの野田委員の話にもありましたが、国家の安全保障と人間の安全保障というこの二つ、国家の安全保障から人間の安全保障へという流れが今いろいろな場面で指摘をされておりますけれども、それに対してどういうふうに国連がかかわっていくかなかなかまだきちっとした結論は出ない、こういうふうなお話を先ほどもおっしゃっておりました。お二方が人間の安全保障というものをどういうふうなイメージでとらえておられるのか。私たちも口にはするんですけれども、人間の安全保障のありようというものについてどう考えておられるのかを手短におっしゃっていただきたいというのが一つです。
　二つ目が、具体的な国としての中国、国連の安全保障理事会の重要なメンバーである中国に対するＯＤＡというものをどういうふうに考えておられるのか、どういうふうに今現状をとらえ、またこれからあるべきだと思っておられるのかについてのお考えを聞かせていただきたいのが二つ目です。
　それから三つ目は、先ほど一番最後に首藤委員が提案をされました、要するに三つの点、つまり憲法上におけるＯＤＡのありようというものを本文においても明文化すべきだ、前文にそういう理念があるけれどもというお話。あるいは、米国憲法のお話を出されたりしてのいわゆる議会の関与の明文化とか、そういうふうなお話をなさいましたけれども、憲法上の課題をめぐってさまざまな議論を展開しているこの調査会の活動もあるわけです。一方で、そういう憲法の明文を変えるという行為とは別に、ＯＤＡ基本法というような格好で法律でそういうＯＤＡに対する取り組みを規定しよう、こういう動きがありますけれども、そういうＯＤＡ基本法というふうなものをつくるということに対してどういうふうに考えておられるか。
　以上三つについて、野田委員からお考えを教えていただきたいと思います。
○野田（毅）小委員　いずれも難しい問題なんですけれども、最初の、国家の安全保障から人間の安全保障というふうに変わってきた。貧困その他いろいろなテーマはかなり昔からあったテーマだと思います。人間としての尊厳をどういうふうに保持していくかという問題。
　ただ、これが最近特に強くなってきた背景は、米ソ冷戦が崩壊した後、国家対国家という構図から、だんだん国家ということから、部族間であったりあるいは一つの国の中におけるいろいろな問題があったり、そういう意味で、国を中心として物事をなしていくという時代ではなかなか対応しにくくなってきたということから、人間の安全保障という考え方、言葉として、まあイメージと中身がどこまでつながるかわかりませんが、私はそのように受けとめております。そういう意味で、人間の尊厳をどう大事にしていくかという、ここが中心テーマだと思っています。
　それから、中国へのＯＤＡのあり方については、いろいろな経緯があったことは確かです。ただ、本当に今までやってきたことが、ＯＤＡという言葉の中でやるのがよかったかどうか。経緯はもう周知の事実ですが、中国の日本に対する損害賠償請求権を放棄したということと裏腹の関係で、経済協力という名前でやってきたことは、これは確かだと思います。その中国がかなり軍事大国化してきたりさまざまなことがあるものですから、当然、今までのままの延長ではおかしいのではないかという見直しがある、これも当然だと思います。
　そういう点で、環境面等についてある程度ＯＤＡの内容を特化していくということ、今までのインフラ面からシフトしていくということは、日本の国益にとってもつながっていくことでありますから、内容を見直ししていくということが大事だと思っています。
　それからもう一つ、若干の誤解がありますのは、ＯＤＡとは言うけれども、円借款が多いんですね。円借款というのはまさに融資ですから、返ってくるわけであります。そういう意味での贈与ではないわけで、その辺が何か全部税金で賄われているようなイメージが若干あるものですから、そのトータル額の発表の仕方については多少工夫があっていいのではないかというふうに思っています。
　それから、ＯＤＡに関する基本法については、法律という形で固定化するのがいいのか、私は、そこへ行くまだもう少し前の段階でいいのではないかというふうに思って、大綱の形のままでとどめておくということの方がかえって機動的、弾力的な対応ができるというふうに思っています。
○首藤小委員　赤松委員からの御質問ですが、最初の人間の安全保障ですか、なぜこんな考え方が出てきたかというと、それは冷戦構造崩壊後のさまざまな地域紛争から出てくるわけですね。
　例えば、ルワンダなどにおいては、これは百五十万人と言われるツチ系という人たちが殺されたわけですが、殺していったのはだれか、だれがそれを計画したかというと、国家がそれを計画したわけですね。すなわち、国家というものは必ずしも自国民を保護していくばかりではなくて、特定の民族関係、宗教関係において、あるいは特定の地域において、国家が個人の安全保障を奪っていった、そういうこともまたあったわけであります。
　それからまた、同じように崩壊国家という考え方がありまして、国家がどんどん崩れていっているわけですね。本来ならば、そこに住んでいる人たちの福祉や人権や、日本国憲法に見られるように、さまざまなことを国家が、あるいは政府がそれを実施していかなければいけないんですが、現実にはそれをするお金がない。あるいは、国家自体が崩壊していく、そういうふうな状況において、もう一度安全保障の単位を、国家ではなく個人や家族に求めようという考え方が出てきたんだと思うのです。
　これはしかし、また同時に大きな歴史の流れから出てくるわけです。というのは、なぜこんなに国家が重要かというのは、それは言うまでもなく、一六四八年のウェストファリア条約から、このときから国家というものが前面に出てくるわけですね。民族国家というものが成立してきて、それ以降は国家を理由としない、国家以外の理由で行われる戦争というものは禁止されてなくなっていくわけですが、じゃ、その以前にはどういうものがあったかというと、国家の前にあったものは、言うまでもなく神聖ローマ帝国とかあるいはキリスト教の世界というような宗教的な、超国家的な世界像があったわけであります。
　そこにある人たちは、自分はフランスに帰属しているというのではなくて、何々教団に帰属しているとか、あるいは自分の村に帰属しているとか、あるいは中東やアフリカでも現在見られるように、家族に帰属していたわけであります。したがって、現在のような国家というものが変質し必ずしも国民を守れない、あるいは国家そのものがもう存在しなくなっていく段階においては、もう一度人間や家族の安全保障というものをその単位でとらえていこう。そして、それもまた必ずしも人が攻めてくるとか他国が攻めてくるだけではなく、他国が攻めてきて殺されれば死ぬわけですが、その前に、飢餓になればみんな死んでしまう、水がなくなれば数時間で死んでしまう、そういった点を考えながら人間の安全保障を考えていこうという視点から出てきたものだと理解しております。
　中国のＯＤＡでありますが、私の発言の中にもありましたように、ＯＤＡにはやはり歴史がある、そしてその起点は、一番最初は、やはり戦後賠償から始まるわけであります。中国の悲劇というものは、要するに、その戦後賠償やあるいはいわゆる経済協力と言われる部分、そしてこれから新しい社会を目指すために中国と日本が協力してやっていこう、この三つの歴史的な概念が極めて短い時間の中にまぜこぜになっているというところに大きな問題があると思うんです。
　ですから、私は、中国への援助ということに関しては、一体、中国は何を求めているのか、それをまず中国側と話し合って、賠償はもう既に去り、経済協力においても中国自体がもう十分に経済力を持っているから必要はなくて、これからはアジアの安定と平和に両国がどうやって協力し合っていくか、そのために中国をどういうふうに支援するか、中国の足りない部門にどのように技術協力していくかというところに我々は集中すべきだ、そういうふうに考えております。
　それから最後に、ＯＤＡ基本法でありますが、これはまさに赤松委員のおっしゃるとおり、私も賛同しております。今のＯＤＡに関しても、一体何でＯＤＡがあるのかということが憲法に明記されず、国民的な理解もないまま、何かあるたびにＯＤＡを減らせ、ＯＤＡを減らせと言うのは、どちら側にとっても非常に不幸である。
　したがって、一体、ＯＤＡはなぜ私たちの生活にとって必要なのかということ、そして、どのようにすべきかということをやはりＯＤＡ基本法において書いて、それを将来、憲法が変わるときには、その内容を逆に憲法に置換するという憲法置換主義の立場で私はこの問題をとらえたいと思っております。
○藤島小委員　自由党の藤島正之でございます。
　私は、国際協力の面でまず二つに分けて、安全保障面と、経済関係ということでＯＤＡとに分けて考えてみたらいいんじゃないかと思うんです。
　その中で、安全保障面でございますけれども、私は国連に大変期待しておったわけであります。特に米国一極になったこともありまして、前回の湾岸戦争のときは世界の意見が一致したわけでありまして、二極構造のときは、安保理事ではどうしても意見が対立するということで、一致を見られないケースが多かったわけですけれども、前回の湾岸戦争では一致しまして、今後そういう傾向が続くかなと実は期待しておったところ、今回イラク戦争でこういう事態になった。すなわち、野田委員の意見でいいますと、国連の機能不全ということなんですけれども、非常に残念なことだと私は思っております。
　その中でも意見が同じものは、今回の法的根拠について、実は、アナン事務総長は非常に疑義があると言ったのに対して、米国は自分流の解釈で、いいんだ、決議三つ並べて、総合して勘案すればいいんだというようなことで、そうすると、それじゃだれが本当にその正当性を解釈してくれるのかということになると、結局力のある米国の意見に押し切られてしまう。やはり世界というのはそういう力の現実だというのを非常に見せつけられたわけであります。
　そうなりますと、期待していたような国連の機能が今後も果たしていけるのかどうかということを私は非常に心配しておるわけであります。
　そんな中で、もう一回今の時点で有力な国が集まって新しいそういう機構を考えたらどうかというような意見もあるわけでありますけれども、確かに、先回のときもミドル６とか何かいろいろあるわけでありますけれども、ああいう国が、それじゃどれだけ世界に影響力があって、その賛否を判断するのか。その中にあって、我が国は常任理事国でもないし、非常任理事国でも今ないわけでありますが、そういう国連でいいのかどうか。
　私は、やはり安全保障面でも、我が国は、我が国の国益というものを非常にもっと出してやっていく必要があるんじゃなかろうか、そういうことを国連の場でもどんどん言っていく必要がある。
　今回の件についても、実は国連では国連大使が本国の請訓を受けて演説をしている程度でありますけれども、やはり外務大臣がきちっと行って、もっと影響力を発揮するようなことでないと、国連というものを我が国にとって本当に有効に使えるのかどうか。御承知のように、分担金は大変な額を持っているということを考えると、今後、我が国の国益の発揮という面で、安全保障の面でもっとしっかりやっていかなきゃいかぬのじゃないかな、そんなふうに感じている次第であります。
　それと、平和主義と国際協力の考え方の整理でありますけれども、軍事力というのは平和主義と反するというような考え方もあるようですけれども、そういうことであれば、米国が国際的に見て平和主義の国ではないのかということがありまして、私は、平和主義の中には一種の軍事力の行使というのも含まれるものがあるというふうに考えた方がいいのではないかな、そんな感じはしております。
　次に、経済的な面でのＯＤＡでございますけれども、ＯＤＡは、やはり開発途上国の経済開発とか福祉の向上に寄与することを目的として、先進国の政府が開発途上国の政府にいろいろな援助を供与する。結局、開発途上国の安定と発展、こういうふうなものに寄与することによって、ひいては自国の安全と利益を図ることができるというものがＯＤＡの本質であると思うんですね。
　最初にＯＤＡが出たときには、私はそういうものに沿って実は着実に行われてきたと思うんですけれども、その後、結局、外務官僚の惰性のままふえていった。それに私は、実は当時からずっと与党である自民党も乗っかったままで、ある一部に、それこそ悪乗りした部分もあるような、そこのチェックをきちっとしていなかった、本当に外務官僚が予算主義でどんどんふやしていったというところに非常に問題があったんじゃないか。ピーク時一兆七千億円でありますから、日本の防衛予算は五兆円まで達していないわけでありまして、その比較からいっても、膨大なものであるわけですね。
　これについて、初心に戻ってやはり考えていく必要があるんじゃなかろうか。特に国益等の関係で考えていく必要がある。
　というのは、今のような日本の経済の場合、フィリピンとかベトナム、インドネシアあたりまでは私はまだいいと思うんですけれども、中国とかタイとかインドになってきますと、本当に我が国のＩＴ関係その他の産業でまさに競争相手になっている、そこにどんどん我が国のＯＤＡでつぎ込んでいる。まずこの面で国益という面と矛盾している面が一つあるんじゃないかということ。
　それと、皆さんおっしゃっているんですけれども、軍事転用の方に行っている部分がある。わかっていながらやっているということは、きちっとしているんじゃなく、ただ惰性でやっているだけで、本当にいいんだろうかというふうに感じるわけであります。
　それと、もう一つ大きなものは、事後評価をそれと絡んで余りやっていない。もうやりっ放しでそのままになっているというふうな感じがしてならないわけでありますが、この経済援助の国益の関係と事後評価の関係、これについて野田委員の御意見をお伺いしたいと思います。
○野田（毅）小委員　御指摘のとおり、事後評価、私もさっきごくかいつまんでだけ申し述べたんですが、非常にこの点は大事だと思います。
　そういう点で、必ずしも十分なチェックができていなかった。全体的に多少、我々の反省の一つは、日本も経済大国になった、そういう点で、金に関することであれば比較的大らかな対応を、国民も政府も、世界に対してそういう雰囲気があったのではないか。そういう意味で、タックスペイヤーの視点からした場合に、やはり問題はあった、私は率直にそう思います。
　だから、これからはやはりそういうことがあってはいけないので、より国益と直結した形で、どういう評価になっているのか、それから相手国から見てどういう成果が上がっているのか、両面からのチェックが必要ではないかと思っています。
　それからもう一つは……
○藤島小委員　国益との関係で、我が国の経済にぶつかるような、国の援助でやっているというのは国益に反するんじゃないか。
○野田（毅）小委員　この点は、結局、分野をよく重点的に整備すべきだと思いますね。そういう意味で、さっきちょっと、分野別、国別ということの見直し。だから、例えば中国との場合であれば、もうそろそろ、インフラ整備とかいうのではなくて、むしろ、環境ということであれば、その環境破壊は日本にも悪影響が来ることですから、そういう意味での分野を少し厳選していくということが大事ではないかというふうに思われます。
○藤島小委員　終わります。
○春名小委員　日本共産党の春名直章です。
　きょうはお二人、大変御苦労さまです。
　最初に、野田さんと首藤さんお二人に端的にちょっと聞いてみたいんですが、日本のＯＤＡを考えるときに、ＯＤＡのゆがみで私は一番問題だと思っていますのは、人道的援助の分野が極めて小さい、弱いということの問題意識が一番あります。最もそこは大切な分野だと思うんですけれども、その点でお二人は日本のＯＤＡにどういう御認識をされているのかをお聞かせいただけますか。
○野田（毅）小委員　今までの経緯は、さっきもちょっと触れたかと思うんですが、途上国の経済発展、いわば自立ができるような体制をどう構築するか、それに日本がどう寄与するかということですから、技術協力であれ、特にインフラ整備であったり、その種のものがやはり当初から大きかったと思っています。
　人道的分野というのは、なかなかそういった形で対応しにくい部分があったのではないか、当初。これは賠償からのスタートということもあって、昔のことですけれども、そういったものが、ソフトの手段が整備されないと、なかなかそこから先、相手国に行ってからお金の流れ方について結果としていろいろな問題を引き起こしたということは、我々の残念な経験があったと思います。そういう点で、わかりやすくするには、むしろプロジェクトごとにきちんとするという方がわかりやすかったという経緯があって、今御指摘のような見方が成り立つのかなと。
　だけれども、もうそういう時代は終わったんですから、先ほど来いろいろな話が出ていますが、人道的分野にもう少しきちんとした光を当てていくという姿勢をつくっていかなきゃいけないと思います。
○首藤小委員　春名委員から、日本のＯＤＡには人道的援助が小さくかつ弱いという御指摘がありましたが、私は、そうではなくて、人道的援助がなかった、そういうふうに思うんです。
　それは、物によってはあるじゃないかと言われるかもしれないけれども、それは結果としてあったということで、なぜそれがなかったかというと、実は、日本は援助に関しては、それ以外も含めてですけれども、価値観を問われないことしかやらないということなんです。
　ですから、人道的に困っている人を助け合おうというのは、一つのその固有の価値観に基づいてやるわけですね。ですから、それは、ある人にとって見れば、例えばカンボジアで地雷で足をなくされた方も、我々から見ると、ああ、かわいそう、本当にかわいそうと思うんですけれども、カンボジアの人たちは意外と冷淡であったりする。それは、ある意味で、なぜかというと、仏教、それは本当の仏教ではないんですけれども、世俗的な仏教思想の中で、前世の行いの結果である、そういうふうに考える方も実はおられるわけですよ。
　ですから、人道的な援助だとやるには、やはりそれなりにどういう価値観でやるかということをきちっと決めなきゃいけない。ところが、決めることはしなかったわけです。人道的な援助を含めて、価値観に踏み込む援助は日本はやらなかったんです。そのかわり何をやったかというと、それは、経済で協力してみんなが豊かになっていけば、そういうものはみんなだんだんなくなりますよ、苦痛も減りますよということなんですよね。
　しかし、実はそれは、それもまた一つの価値観であったわけです。しかし、それを我々は没価値的な中立的なものだというふうに信じていたわけですが、今のこの世の中において、環境問題なんか出てくるように、それも一つの価値観であるということが実はわかってきたわけですね。
　ですから、今になって、どういう価値観を持ってこの人道的援助をするかということをようやく問い始めたということでありますが、それを超えていくのは、現在の官僚システムの中でなかなか難しいというのが現実であります。
　もう一つ、なぜそれがないかというと、それは、日本が例えば特定の貧しい人たち、特定の差別されている人たちに人道的な援助をしていくということは、まさに相手国政府の主権の侵害につながっていくわけですね。ですから、国によっては、そういう人たちがそういう状況に陥っていくという形をつくっている政府というのもあるわけです。ですから、そうした政府の価値観というか政府の主権に触れるようなことを日本はやらなかった。そういうベースで今まではやってきたわけであります。
　これは決して非難されることではなくて、不偏不党、中立というものは国連の大前提でありましたから、実はそれに従ってやっていたわけですが、最近の理論によると、そういう考えではなくて、そのことが実は、例えば目の前にいる最も人道的援助を待ち焦がれている人たちの命を救えないというところで、国連自体が、あるいは国際機関、あるいは各国自体が、ある程度価値観に踏み込んで援助しようというふうに現在では変わってきている、そういうふうに思います。
○春名小委員　日本の人道的援助の弱さというのは、数字でも私も幾つか見てみたんですけれども、例えばＢＨＮ、社会インフラとサービス、農林水産業、それから開発的食糧援助、緊急援助という四つの分野、これを基礎生活分野と呼ぶんだそうですが、そのＢＨＮの分野の援助が日本は二国間のＯＤＡ全体の三〇・三％。ところが、ＤＡＣ、開発援助委員会加盟国の全体の平均は四四・五％と、かなり差があるんですね。だから、人道的な分野に行く、そういう支援が非常に格差があるということ。それから、食糧援助の割合も、ＤＡＣ加盟国の平均三・八％と比べると〇・四％しかないというようなことで、ちょっと改めて驚いたわけですね。食糧援助の割合も非常に低い。
　そこで、私は、憲法の前文との関係でいいますと、それから二十一世紀の世界の情勢を見ると、こういう分野にいかに支援を強めていくのかということは、日本のＯＤＡを考える上でも決定的だと思うんですね。
　そこで、お二人に最後に一問ずつ別の質問をします。
　野田さんのおっしゃった今後国益と戦略性の重視ということとの関係なんですけれども、今こういう実際ゆがみがあるとお話が出ましたけれども、経済インフラへのシフトがあって、社会インフラや人道支援というのがちょっとおざなりになってきたというのが今の現実だというふうにおっしゃったと思いますので、今見直しをされようとしている戦略性、そして国益という見直しの中で、この人道的な分野が光が当たって、有効に、さらに役に立つように進んでいくということになるのかどうか。それをどうお考えなのかということ。
　それから、首藤さんには、今野さんもおっしゃっていたんですけれども、日本の企業の利益最優先的なＯＤＡの使い方というのがすごくあるわけですよね。経済インフラで、円借款でほとんど六割ぐらいは入札を占めて、自分たちの利益になるというような仕掛けが非常にあって、社会的なインフラの方には回らない、人道支援の方がなおざりにされる。そういう構造を、二十一世紀、そこのところの見直しというのが私は表裏一体でうんと大事なことではないかなという印象を持つんですけれども、その点についてお二人からお願いしたいと思います。
　　　　〔小委員長退席、近藤（基）小委員長代理着席〕
○野田（毅）小委員　方向としては、ある程度そういう世界の最大の関心事ということを我々も当然視野に入れてやることになると思うんです。
　ただ、若干、この人道援助の定義が本当にどうなのかということはもう一遍見直しておく必要があるんじゃないか。では、食糧援助は多ければいいのか。むしろ自立を促進するということのために、毎年毎年食糧を援助していればそれで本当にいいのか。やはり自立できるような体制をどういうふうにつくっていくのかという視点がなければいけないわけですね。
　そういう意味で、人道援助が多ければそれでいいんだということにはならない。人道援助でも、その中身が非常に大事じゃないか。だから、人材の育成であったり、いろいろな教育の分野であったり、さまざまな人道にかかわる問題があると思うんですよ。
　例えば、ダムの建設にしても、いろいろな議論があるんですけれども、やはり電力というエネルギー源をきちんとした形でつくっておくということがなければ、実際、その地域全体の医療、福祉、教育、産業、さまざまな自立のためのインフラがないということで、やはりそういった部分も必要なんでしょうし、そういう意味で、必ずしも画一的には言えないところはあるというふうには思います。
○首藤小委員　今の春名委員の質問ですけれども、最初の質問、ちょっと私誤解したところがあると思うんです。人道援助は、私の考えでは食糧援助みたいな、あるいはＢＨＮはもう当たり前のこととして考えていたんですけれども、そういう御質問であったかなと思うんですね。
　なぜそれを言っていたかというと、食糧援助なんというのはその気になれば一生懸命やるわけですね。さっき言いましたように、だれでも飢えている人を見ればかわいそうということで出すわけですよ。しかし、それでいいのかというとまたいろいろな問題があるわけですけれども、その食糧援助に関してはやるわけですよ。
　例えば今度のイラクでも、紛争によって傷ついた人たちは恐らく食糧が足りないだろうといって、日本の過剰米を放出しようということになっています。しかし、例えばイラクのバスラにおいて孤立した人たちが本当に食糧がまず一番欲しいのかというのは、よくわからぬわけですね。ですから、この食糧援助というものは、もっと本当に真剣に考えないと、どういう形でどういう人たちに配っていくかというのは非常に難しい問題があるんです。このことをほとんど討議していないんですね。
　例えば、だれしも日本的な感覚でいいと思うのがあるんです。例えば井戸を掘る。井戸を掘れば、水が出てわあっと子供たちが喜んで、そしてＪＩＣＡでもどこでも写真を見て、今まで三時間かけて水を運んでいたのがすぐ水が出ると喜んでいる。しかし、これが本当にいいのかというと、これはもう多くの方が御指摘のとおり、半乾燥地帯で井戸を掘るということは、その地域の水資源を徹底的に枯渇させることにつながっていくわけですね。絶対にやっちゃいけないことなんですよ。ですから、そういうふうに我々にとっていいことだというものが本当にいいのかどうか。
　例えば、食糧を配るということが、どんなにその地域におけるローカルな流通網を壊していくかということですよ。そこにいる悪徳商人だか何だか知らないけれども、ともかく背中に袋をしょって来る人たちの価値というものも、実は長くその地域の食糧事情を安定させるためには必要だということなんですね。
　それから、食糧を配るという点では、食糧が配れると思ったらとんでもないことで、食糧を配るには兵士が必要なんです。ともかく多くの食糧が本当に必要な地域では食糧を守らなければ、それはもう夜盗を含めいろいろな人たちが襲ってくるわけですから、当然のことながらそのセキュリティー対策が必要だ。そうすると、日本で一体本当に食糧援助なんてできるのかということが出てくると思うんです。
　ですから、その辺も実は、春名委員の質問に答えることにはならないかもしれませんが、やはりもっと現実をしっかり把握して、きちっと討議して先へ進むべきではないか、そういうふうに考えております。
○近藤（基）小委員長代理　次に、今川正美君。
○今川小委員　きょうは野田委員と首藤委員から非常に貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　まず、限られた時間ですので、私が常々考えていることで、国際協力と憲法の国際協調主義なり平和主義に関して基本的な私の考え方をちょっと述べてみたいと思いますので、時間が許せばお二人から御感想等をいただきたいと思います。
　国際社会は、一昨年の九・一一米国テロ事件を契機に大きな変容を遂げつつあると認識しています。アメリカによるタリバン政権への報復戦争とか今回のイラク戦争は、私は明らかに国際法に反する行為だと思います。しかし、一面、こういう事件を契機に、これからの二十一世紀の国際秩序のあり方を模索するいい機会でもあるのかなと思います。
　言うまでもなく、国連の安保理機能は、長い間冷戦体制のもとで麻痺してきました。しかし、冷戦後既に十三年を経過して、とりわけ湾岸戦争後には、先進国の首脳はロンドン・サミットで国連中心主義ということを政治宣言までしているわけですね。しかし、これがこの方いつの間にか挫折してしまっている。すべての責任とは言いませんけれども、一番大きな原因として、やはり米国による一極支配が原因しているのではないかと思っているんです。
　米国は、昨年一月の大統領一般教書でイラクとか北朝鮮など特定の国を悪の枢軸と決めつけて、しかも同年九月のブッシュ・ドクトリンでは、端的に言って先制攻撃も辞さないとしました。今回のイラク戦争で、米国の大統領とか政権担当者は、言ってみれば国連安保理は怠慢だった、米国を支持する同盟国連合で悪を懲らしめる、そういうことまで言い切ったと思います。こうした米国の傲慢ぶりをこのまま放置すると、極端に言いますと、国連はつぶれ、大国支配の無秩序の世界が台頭しかねないというふうに私は懸念するんです。
　ところで、我々人類は、二十世紀に二度にわたる大変な世界戦争で五千万人とも七千万人とも言われる大変な犠牲者を出した末に、今ある国際機関たる国際連合をつくって、国連憲章で、国際紛争は平和的手段で解決する原則と同時に、各国の武力行使を原則として禁止しました。もちろん憲章第五十一条で個別的、集団的自衛を認めはしましたが、それはあくまでも例外的かつ暫定的なものであったはずです。
　しかし、この半世紀もの間、例えばＮＡＴＯのような多国間軍事同盟とか日米安保のような二国間同盟が当たり前のように存続し続けてきました。日米同盟といえども、その根拠法である安全保障条約では、国連尊重をうたった上、第十条では、国連がしかるべき措置をとったら同盟解消を約束しているはずです。
　ですから、今こそ必要なのは、国連憲章の理念に基づく国際紛争解決のルールと、それを本当に実効あらしめるための国連体制の改革なり強化というものが必要なんではないかと思っているんです。
　確かに、国連というのは主権国家の連合体という限界性はあるかもしれません。その限界性を言うのはたやすいけれども、やはりここはひとつ我が国としても、これまでの国連のかかわり方で果たしてよかったのかどうかということをもう一度検証してみる必要がある。
　これから先に申し上げることは、我が社会民主党の基本的見解を超えることを、あえて私の個人的な思いも含めて申し上げたいんです。
　これからの国際秩序のあり方は、国連が唯一の警察官であるべきであって、そのために、各国は計画的に軍備を放棄する、最終的には。少なくとも各国の軍備は、国連軍の戦力水準を超えてはならない。それで、国連軍、あるいは国連警察軍と言ってもいいと思いますが、は公平であり、中立的な存在で、特別協定に基づく各国からの提供された兵力は多国籍ではなくて無国籍であるべきであって、当然その指揮権は、アメリカなどではなくて国連そのものに置かなければならないと思うんですね。その必要な財源というものは、各国が今申し上げたように軍備縮小していく、その軍縮、国防費削減分を国連に提供すれば十分間に合うのではないか。
　今申し上げたような構想が現実となったとき初めて、自衛隊をどうするかということも含めて、日本の人的な貢献と申しますかができるようになる、可能になるのではないか。これが憲法前文でうたう国際協調主義にも合致するのではないかと私は思うのだけれども、これも歴代政府の、内閣法制局も含む統一見解なり、我が党の見解を踏み越えるところです。
　つまり、憲法九条では、国際紛争を解決する手段として、いかなる武力による威嚇も武力行使もしないとうたっていますので、そこをどうもっと議論していくかというふうに思うんですね。
　いずれにしても、私は、以上申し上げたような歴史の教訓にもっと忠実でありたいし、これ以上アメリカの露骨な言い方をしますと従属国に甘んじるのか、それとも、平和国家としての先見性を示して行動することによって、まさしく憲法前文にある国際社会で名実ともに名誉ある地位を占めようとするのかが今問われているのではないかと考えておりますが、野田委員なり首藤委員の方からもし御感想等がございましたら、お聞かせください。
　　　　〔近藤（基）小委員長代理退席、小委員長着席〕
○野田（毅）小委員　崇高な理想をお話しいただいて、そういうことができれば、本当に国連軍ができればという思いを持つ人は多いと思います。
　ただ、発想は私ももちろん否定しませんし、そうなればいいと思いますけれども、現実にはなかなかどうでしょうか。
　特に、国連の意思決定、どれだけの国が入ってきて、それが国際社会の秩序にどのように貢献し得るかという場合の国連の意思決定のかかわりが、例えば米ソ、ソ連はなくなりましたけれども、現在でも、少なくとも五つの常任理事国が国益をかなり出していますね。
　仮に、もしそういうことでなければ国連が成り立たないとしたら、さっきちょっと触れましたけれども、拒否権をなくするという話になったら果たして国連はもつかという現実論、そういうことを考えた場合に、やはり限界はあるけれども、それを何とか、限界を少しずつ補完しながら、補強しながら、国連の役割をもっともっと高めていくような努力を一方でする。だけれども、限界は承知しているから、それを別途補完するような枠組みを我が国としては持っておく必要はあるということじゃないか、そう思いますね。
○首藤小委員　今の今川委員の御質問ですけれども、問題提起は非常に重要な問題提起だと思うんですね。
　今の現状がおかしいというのはもうそのとおりでありまして、一国が軍事力で支配しているわけでありまして、イラクの大量破壊兵器をなくすためにやっているんですが、アメリカが使っているのはまさに大量破壊兵器、大量殺人兵器でありまして、こんなばかなことはないわけですね。
　では、国連に集中できるかというと、私は、多少国連なんか見ていて、国連にあるのは規模の不経済性というか、規模の不利益といいますか、世界でもたくさん、二百カ国ぐらいあって、もう主要なエスニシティーとか主要な言葉だけでももう何十とあるわけですね。そうなりますと、それを全部一カ所にやると、本当に同時通訳だけでもう何百人というのが必要となるぐらいに、やはり統合の不利益、統合の非経済性というのが顕著なんじゃないか。それが、その当時、やはり国連の理想がもろくもついえた、消え去った理由じゃないかと思うんですね。
　国連憲章は、それに対してやはり現実主義的なところを設けていまして、これが国連憲章第八章で、地域的な取り決めということになっているわけですよ。ですから私は、国連に集中する前に、まず地域で、同じような宗教に対する理解、要するに、イスラムはもうみんな悪魔だみたいなことじゃなくて、大体イスラムを信じている人たち、例えばスンニだろうがシーアだろうが、大体イスラムということを信じている地域の人たちとか、同じ儒教文化圏でも仏教文化圏でもいいんですけれども、そういうある程度共通の基盤があるところでどうやって平和を維持できるかという、地域安保的なのがやはり重要なのではないか、そのレベルからやはりスタートしていくべきだと思うんです。
　現実に、アフリカの紛争で最近コンゴというのがあるんですが、コンゴが、もう何十万人死んでもだれも気にしていないんですけれども、最近のコンゴ紛争というのは、コンゴの世界大戦と言われるぐらい、アフリカの各国がみんな兵を送ってやったわけですね。今の段階では、マンデラさんが出たりいろいろなことをやって、一応安定の方向に行っているわけですね。ですから、やはりアフリカのことはかなりアフリカの人たちが主体的に動くという方向をつくっていったりした方がいい。その辺のことは実はまだ全然開発されていない社会技術なので、そこのところをまず開発していくべきだ、私はそう思っています。
○今川小委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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○中川小委員長　次に、小委員間の自由討議を行います。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたしたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いいたしたいと存じます。
○中山会長　きょうは、お二人の委員から極めて意義のあるお話をちょうだいしたことを、まずお礼を申し上げておきたいと思います。
　私は国連憲章に基づく国連軍の基地というのが、現在、我が国にも七カ所ばかりあると思っているんです。中心的には横田が国連軍の基地になっていると思います。そこで三十人余りの兵士が作業をやっている。朝鮮半島に引かれている国連の休戦ライン、そういったものを含めて、我々の国も現実に国連軍の基地が存在をしていて、そして、このアジアの平和のために、国連が加盟国である日本の安全を守っているという現実をもう少し主権者である国民に知らせることが大切であるというふうに私は理解をしておりまして、このような安全保障の立場から、憲法上とのかかわりも含めて、この問題はぜひひとつ機会を改めて御議論を願えればありがたい。
　もし私の発言に御関心をお持ちの方は、御意見をお述べいただければ大変ありがたいと思います。
○中川小委員長　それでは、まず中山会長の、何かあればということで、これに関しての御発言があれば、特に手を挙げていただければと思います。
○中野（寛）小委員　今中山会長が言われましたことは、意外に知られていない事実を的確に御指摘いただいたと思います。
　いわゆる朝鮮半島の停戦協定の中で結ばれた国連軍というのは、形式上は存在をしている。ただ、それがいわゆる実効力を必ずしも伴っていない。しかし、何かあるときには、それぞれ派遣している国が会議を開いて、いろいろなアドバイスをしたりしているというその実態をもう少し国民が知ってもいいのではないかという気がいたしておりまして、さすが、会長に的確な御指摘をいただいたという感想を持ちました。
　せっかくの機会ですから、ちょっとそのまま引き続いて発言をさせていただきます。
　先ほど今川委員が最後に個人的な見解としておっしゃられたことですが、確かに突然聞きますと夢物語を言っているように思われるかもしれませんが、先般、中山正暉先生と私とで世界連邦の話をいたしました。大戦直後に湯川秀樹博士だとかいわゆる当時の物理学者が、地球を壊さないためにということで運動を始められた世界連邦運動というのがあって、国会でも当時、尾崎行雄それから初代の衆議院議長の松岡さんとかいろいろな方々が運動を起こされ、今でもその国会委員会というのはあるんです。そこではちょうど今川さんおっしゃられたことを、国連を発展させて、そして国連軍で国際警察の役割を果たし、それぞれの国々は軍隊を放棄してという、しかしそこへ持っていくためには現実論を解決しながら積み重ねていかないといけません。
　これを憲法との関係でいうと、私はドイツの基本法でよく例えますが、国の主権の一部を国際機関の決定にゆだねるというようなことなど、それから、この前、国際刑事裁判所の提案がありましたが、そういうふうなものをやはり積み重ねていって、そちらの方向へ構築をしていく努力が必要なのではないかなというふうに思っておりまして、これを単に夢物語にはしたくないな。そして、一気呵成にはいきませんから、いろいろな積み重ねの努力をやはりしていきたいな、そんな気持ちを持ちます。
　それから、きょうのテーマについては、いろいろな人がおもしろいことをいろいろな機会に言っていると思って、思い起こしながら聞いておりました。もう十年ぐらい前に国連へ行きましたときに、当時のユネスコの内紛を指して国連の幹部が言った言葉に、今の国連は少数の大国と多数の小国との間の葛藤ですという言葉を使われた方がいらっしゃった。これも非常におもしろいなと思います。しかし、その少数の大国の代表格であるアメリカが、多数の小国の数に物を言わせた主張に対して反発をし、なかなか思うようにいかないというので軍事行動を起こしたり、または国連の機関から脱退をしたり、分担金を払わなかったり、いろいろな抵抗を大国の方がするというケースだってあるわけです。
　そういう意味では、きょう野田さんからも大変貴重な御意見を聞いて、ほとんど内容的に私は異論はないわけですが、国連改革というのは、または国連民主主義というか、そういうものについて日本はもっともっと積極的に提言していく努力をしていく必要があるのではないかという感じがいたしておりますし、また日本国憲法もそうあるべきではないかという気がいたします。
　最後に、ＯＤＡについても、もう二十年ぐらい前のある古い言葉を思い出しました。
　これはシンガポールの当時のリー・クアンユー首相の言った言葉だと記憶していますが、当時の日本のインドネシアに対するＯＤＡを皮肉って、豊かな国の貧しい人のお金、すなわち日本国の国民の税金でという意味です、今ちょっと主客転倒している部分もあるかもしれませんが。そのお金で貧しい国の豊かな人をますます豊かにしているという言葉を言われたのをいまだに覚えております。すなわち、貧しい国、当時のインドネシアの特定の権力者たちをますます肥え太らせている。
　それは、まさに日本の初期の、今もなおその残滓が残っているＯＤＡの実態を的確に表現した言葉ではないか。そこからの脱却をいかに図っていくか、そして本当に必要なＯＤＡをどう構築していくかということは、憲法の問題とともに我々が考え続けなければいけないことだというふうに思います。
○桑原小委員　国連の機能回復の問題がいろいろ議論されておりました。
　私も、国連というものが世界を一まとめにして、そして五大国の拒否権というものが一つの決定の仕組みの中に組み入れられているということの中では、一つの問題を解決していくときに全体が一致した結論を見出すというのは、なかなか難しいところがあるだろうと思うんですね。しかし、それはやはり、いろいろな面で補強しながら追求していかなければならない一つの大事な点だろうと思うんです。
　あわせて、先ほど首藤委員もちょっとお話しになりましたけれども、国連のブロックといいますか、いわゆる地域ごとに国連が一つのブロックをつくって、安全保障の問題なんかでも、既にＮＡＴＯなんかは、ある意味ではそういうふうに国連がお墨つきを与えればブロック化することになるのではないかというふうに私は思うんですが、例えば日本が属する北東アジアなんかにおいてもそういう意味でのブロック化をして、安全保障をその地域の中でどう考えていくのか。これは、北東アジア以外にも、いろいろなところでそういうものがひとつ試みられてもいいんではないか。これは、国連を機能化させていく、そういう面でひとつ考えてもいいんではないかなというふうに思ったりもしております。
　それから、今、ＯＤＡの問題ですが、私は、憲法の戦争放棄であるとかあるいは国際協調主義あるいは平和のうちに生存する権利、そういったものを考えてみたときに、日本の考えている憲法から来る安全保障というのは、むしろ、自衛隊を持つとかあるいは日米安全保障でそれをやるとか、そういうことよりも、その先に、何というか、そういう考え方でどう日本の安全を保障していくのかというところに、憲法からストレートに来る考え方がやはりあるんではないかというふうに思うんです。
　そういう意味では、ＯＤＡというのは、まさに自衛隊や安保に匹敵する安全保障の一つの大きな手だてになる。それを、じゃ、どう実効あるものにしていくのかということになると、さまざまな問題があるわけですけれども、やはり現状は、何といいましょうか、いわゆる利権絡みであったり、あるいはせっかく援助したものが相手国の軍事の増強に使われたり、あるいはむだになったり、いろいろな面で、所期の日本の安全保障であるとかあるいは世界の平和、そういうものに直結するような形になかなかなっていない。
　私は、それをどうするかというふうに考えたときには、やはり、先ほど来問題になっている政策協議、相手国との政策協議のあり方とか、あるいは多国間の援助ということになればいわゆるそういう機構の民主化の問題なり、いろいろな機構内の政策協議の問題なり、そういうものをもっともっとしっかりとしたものにしていかなければならないというふうに思いますし、とりわけ重要なのは、その援助の結果をあるいは中間的にどう評価していくのか、そのルールと機構を国際的にきちっとつくっていかなければならない。そういうところが大事なのではないかな、こういうふうに今思っております。
　以上です。