Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　国家戦略特区についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区のプロセスは、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれについても、民間有識者が主導する特区諮問会議やワーキンググループにおいて法令等にのっとって適正に行われるものであります。民間有識者も国家戦略特区のプロセスについて一点の曇りもないと述べられていると承知をしております。
　いずれにしても、政府としては、国民の疑念を招くことがないよう、文書の正確性の確保に努め、丁寧に説明を尽くしてまいります。
　革新的事業活動評価委員会についてのお尋ねがありました。
　御指摘の革新的事業活動評価委員会は、主務大臣が事業者の実証計画を認定する際に、専門的で、また客観的な観点から、省庁横断的な評価を行うために内閣府に設置する機関であります。
　評価委員会の委員は、内閣総理大臣が専門家のみ任命することになっており、公正で均衡の取れた構成となるようにするとともに、議事録を公開するなどにより透明性を確保します。このため、総理に権限が集中するとの御指摘は当たらないものと考えます。
　個人情報保護委員会の独立性についてのお尋ねがございました。
　革新的データ産業活用計画の認定における主務大臣から個人情報保護委員会への協議は、減税措置等の支援を講ずるに先立ち、その事業が万が一にも個人情報保護法の規律から逸脱することがないように、迅速に個人情報保護委員会に確認する手続であります。
　この規定は、個人情報保護委員会の判断を法的に制約する内容は何らなく、同委員会は自らの権限を行使して判断することになります。したがって、その独立性を脅かすようになるとの御指摘は当たらないものと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　ライドシェア及び白タク行為についてお尋ねがありました。
　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。
　自家用車を用いたいわゆるライドシェアや白タク行為は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
　国土交通省といたしましては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提といたしました新技術等実証計画の申請があった場合には、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　岩渕議員にお答えいたします。
　行政機関等が保有する個人データについてお尋ねがありました。
　行政機関等が保有する個人情報については、行政機関等個人情報保護法において、本来の利用目的以外での利用、提供の制限など、個人の権利利益を保護するための規律を設けています。官民データ活用推進基本法を踏まえた官民データ活用についても、これらの規律に服するものです。
　昨年五月に施行された非識別加工情報の仕組みは、行政機関等の保有する個人情報について、新たな産業の創出などに資する場合に、特定の個人を識別することができないよう匿名加工を行って提供するものです。
　その加工は個人情報保護委員会規則が定める基準に従うとともに、提供を受けた民間事業者は識別行為が禁止されるなど、個人情報の保護のための十分な規律が設けられており、御懸念は当たらないものと認識しています。（拍手）
　　　　─────────────
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　私は、党を代表いたしまして、生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　近年の技術の進歩に伴い、スマートフォンやタブレットなどの情報端末を持ち歩くようになり、コミュニケーションや情報アクセスの容易化によって、社会生活が大きな変化を遂げています。職場においても様々な電子機器が活用されています。第四次産業革命と言われますが、日本が産業立国と呼ばれた二十世紀末頃と比べ、産業の国際競争力において日本のプレゼンスが大きく後退していると言わざるを得ません。
　そのような中、政府が日本の産業競争力の強化に取り組むことは非常に重要です。しかし、大事なのは中身でございます。先進国に勝る政策であるか、成長著しいアジア地域の政策と比べて本当に日本が優位に立てる政策かどうか、私はその点を中心に質問していきます。
　日本維新の会は、経済成長のために自由な競争を促進することが重要と考え、従来から規制緩和の推進を主張してきました。
　本法案では、規制緩和の重要要素として、プロジェクト型規制のサンドボックス制度を創設することになっています。この制度は、国家戦略特区のようなスキームではなく、新技術の実証のために規制の特例措置を求める点で特区とは異なると説明されています。
　国家戦略特区は、株式会社による農地の取得や獣医学部の新設のように、個別事業に関して規制緩和が進められています。しかし、新技術の実証となると分野や範囲が広範に及びますが、この取組の重点分野についてどのような方針をお持ちでしょうか。経産大臣にお伺いします。
　電子機器の普及により、膨大なデータの集積が可能になりました。かつて第五世代コンピューターというプロジェクトがありましたが、世の中にビッグデータの蓄積がなく、国産ＯＳトロンの開発につながりましたが、魅力的な産業の育成には至りませんでした。しかし、開発に携わった研究者の厚みは、現在、日本に数多くの人工知能研究者がいるという利点ももたらしたわけでございます。
　今はビッグデータの時代、技術開発を進める人材育成は非常に重要です。アメリカにはデータサイエンティストを養成する修士課程がある大学が七十以上もあります。しかし、日本では、データを扱う統計的手法は単に数学の一分野としかみなされておらず、データサイエンティストの育成は国際的には後れを取っています。
　今後、ますますの需要が予想されるデータサイエンティストの養成に向け、国家戦略特区制度の活用などが重要ではないかと思います。経産大臣、国際競争力の強化に向けた人材育成という観点から、政府の方針を御答弁願います。
　本法案では、コネクテッドインダストリーズにより、産業や組織を超えてデータを利活用するための基盤を整備することにより、生産性の向上につながるビジネスモデルの変革等を促して、高齢化や人口減少による人手不足やエネルギー制約などの現状の課題を解決し、産業競争力の強化により利益の向上を図るとしています。そして、政府は、その果実を受け取るのは、大企業ばかりでなく、むしろ中堅・中小企業だともうたっています。
　しかし、現実問題として、これまでの様々な施策と同様に、国内の中小零細企業の多くは、新しい政策に関心があっても、自社で参画することは不可能だと諦めがちです。しかし、我が国の企業の九九・七％を占める中小零細企業を巻き込むことができなければ、全てが画餅に帰すことになりかねません。
　そこで、中小零細企業が享受できるとしているメリットと、その参画をどのように促していくのか、経産大臣、その具体的な政策をお答えいただきたいと思います。
　中小企業による新事業活動への取組の支援のために、平成二十八年に中小企業等経営強化法が制定されました。これは、経営力向上計画を作成し、認定を受けた中小企業に対し、固定資産税の減税措置や中小企業経営強化税制による税制面での支援や、資金繰りの金融支援を措置する制度であり、平成三十年一月三十一日時点で四万六千三百五十一件の経営力計画が認定されております。
　本法案では、中小企業の先端設備導入を促進するために、先端設備等導入計画を市町村に提出して認定を受けることにより、中小企業保険の保証枠の別枠追加措置や地方税法に基づく固定資産税の減免措置を受けることができるとされております。この仕組みは、中小企業等経営強化法の仕組みと極めて類似性が高いものです。
　中小企業等経営強化法から二年、中小企業の生産性の実際にどのように向上したのか、どのように評価されているか、経産大臣にお伺いいたします。
　また、本法案で新しい仕組みを導入することで、どのような相乗効果を見込んでいるのでしょうか、併せてお答えいただきたいと思います。
　創業関心者が少ないという課題に対して、課題解消に向けて市町村が策定する創業支援事業計画の対象に、創業に向けた普及啓発の取組が追加されることになります。
　昨年度の中小企業白書では、起業希望者数、起業準備者数、一九九七年以降減少傾向にあることや、少子高齢化の影響により、起業家、起業準備者、起業希望者の平均年齢が年々上昇傾向にあることが報告されております。また、我が国の起業意識の水準は、欧米諸国と比べて低く推移する一方で、起業関心者に限定すると、起業準備を行う割合は相対的に高いという結果が出ております。
　そこで、経産大臣に質問いたします。
　スタートアップ資金調達の難しさや起業に対する社会的評価が高くない現状を踏まえ、起業を啓発し、起業希望者を増やす取組の中で、効果を測るためにどのような定量的な目標を設定しているのでしょうか。
　株式会社産業革新機構、産業活力の再生と産業活動の革新のためにつくられた会社です。しかし、事業実績を見ると、半導体大手であるルネサスエレクトロニクスのような大企業が持て余した産業分野の案件を立て直すことで利益を生み出して、ベンチャー投資の失敗の穴埋めをしているのが現状であります。
　経産大臣に質問します。
　株式会社産業革新機構のベンチャー投資案件について、何件の投資実績があり、そのうち何件の成功事例がありますか。そして、この実績は海外のベンチャーキャピタルと比較して良い実績とお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　また、本法案では、この機構は株式会社産業革新投資機構と名前を変え、投資重視に方向転換することになりますが、これまでの実績を踏まえてどのような機構改編を行うのでしょうか、併せて御答弁をお願いいたします。
　日本維新の会は、規制緩和による産業づくりを主張してまいりました。これからも魅力ある国づくりのために努力していくことをお約束し、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　石井議員にお答えいたします。
　革新的事業活動の推進に関する成果の評価についてお尋ねがありました。
　新しい経済政策パッケージにおいては、生産性革命に関し、我が国の生産性を二〇一五年までの五年間の平均値である〇・九％の伸びから倍増させ、年二％に向上させるなどの目標を掲げています。
　この目標の達成に向け、生産性向上特別措置法案に基づき政府が策定する革新的事業活動実行計画において、各施策の目標を設定し、毎年度その進捗評価と必要な見直しを行うこととしています。
　御指摘も踏まえ、二法案における主な施策に関しては指標を設定して、例えばダッシュボードのような形で進捗状況をチェックしていくことで成果を評価していきたいと考えております。
　規制のサンドボックスの重点分野についてお尋ねがありました。
　第四次産業革命が進展する中、様々な分野でＩｏＴや人工知能を活用した新たな技術やビジネスモデルの社会実装による構造変化が起きております。
　このため、規制のサンドボックスである新技術等実証制度においては、特定の分野に限定せず、第四次産業革命の新技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を広く制度の対象として、日本のイノベーションの社会実装を進めてまいります。
　データサイエンティスト育成についてお尋ねがありました。
　経産省では、データサイエンティストを始め、ＡＩやＩｏＴに携わる先端ＩＴ人材が平成三十二年に約四・八万人不足すると試算しています。
　こうしたＩＴ人材の不足に対応するため、平成二十九年四月に、ＩＴスキル標準を策定しました。ＩＴ人材に必要な実務能力を明確化、体系化することで、民間ベースでの人材育成を促進する環境を整備しています。
　さらに、社会人の学び直しを促進する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を創設し、今年一月に第一回の認定として、ＡＩやデータサイエンス、製造業におけるＩＴ利活用など二十三講座を認定しました。
　こうした取組を通じて、関係省庁とも連携しながら、データサイエンティストを始めとしたＩＴ人材の確保を推進してまいります。
　なお、議員御指摘の国家戦略特区制度の活用については、要望が出された場合には、制度の趣旨も踏まえつつ、関係省庁と連携して対応してまいります。
　中小企業の生産性向上支援策についてお尋ねがありました。
　中小企業等経営強化法では、事業分野ごとに主務大臣が策定する指針に基づき、業種の特性も踏まえながら中小企業の経営力の向上を図ることとしております。
　二月末時点で、経営力向上計画について認定を受けた約四万九千者の中小企業のうち、計画に基づく新規の設備投資は約三万四千者、約一・八兆円に上ると推計されます。
　昨年十月に行った調査では、固定資産税の二分の一特例を活用した企業の約七五％が固定資産税軽減を受けることにより新たな設備投資を行うことができたと回答しており、現行の制度は、新たな設備投資を後押しして中小企業の生産性向上を促し、収益向上に貢献していると評価しています。
　今回の法案では、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする新たな制度の下、市町村が自ら基本計画を策定し、地域の実情も踏まえつつ設備投資を促進していくこととなります。
　二つの法律に基づく措置を通じ、業種と地域のそれぞれの実情を踏まえた中小企業の生産性向上が図られるよう、しっかりと支援してまいります。
　起業希望者を増やす取組の目標についてお尋ねがありました。
　平成二十五年の日本再興戦略の策定以降、開業率一〇％を長期的な目標として掲げ、さらに、平成二十七年の日本再興戦略では、開業率の補助指標として、起業者、起業予定者の割合を示す起業活動指数を今後十年間で倍増させるという目標を設定しています。
　これらの目標を早期に実現するため、起業家教育や日本ベンチャー大賞の開催などを通じた社会の意識改革、金融、税制や補助金による資金面での支援などの施策を講じてまいりました。
　さらに、今回の産業競争力強化法の改正では、市町村などによる創業普及啓発の取組を新たに支援することとしております。
　産革機構のベンチャー投資の実績と改編についてお尋ねがありました。
　産革機構のベンチャー投資については、一月末までに三百二十二件の支援を決定しました。二十八件の株式を売却し、六件で収益を上げました。収支は八十五億円の赤字で、投資額の〇・九倍の回収となっております。
　米国の代表的なベンチャーキャピタルでは、長期的におおむね年率一〇％程度のリターンを確保しています。産革機構のベンチャー投資は、民間で取りにくいリスクを取っていることを踏まえればやむを得ない面もありますが、一つでも成功事例を増やしていくことが重要です。
　このため、今回の産業競争力強化法の改正では、投資機能の強化に向け、成果主義と事後評価の徹底など、投資に適する形で組織改編も含めたガバナンスを強化をいたします。
　今後とも、ベンチャー投資に注力し、バリューアップなどを通じ、成功事例を創出すべく、経産省としても適切に指導してまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　少々お待ちください。
　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、立法府の意思を踏まえ住民の合意を得て延長発行期間内に事業が完了するよう行政が取り組む必要性、自治体への注意喚起及び問題点の把握等総務省が講ずべき対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（大野泰正君外八名発議）
　日程第三　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（上野通子君外九名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高階恵美子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○高階恵美子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案は、文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ろうとするものであります。
　次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案は、国際文化交流の振興を図る上で、我が国が国際文化交流の場を提供することが重要であることに鑑み、国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、障害者の文化芸術活動に対する支援の在り方、芸術家の自主性や表現の自由を尊重する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、順次採決の結果、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案は全会一致をもって、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案は多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、これまでの実務における国際裁判管轄の判断方法と今回明文化することの意義、国際裁判管轄の合意に関するハーグ条約を我が国が締結していない理由、日本の裁判所が管轄権を有する場合の被告が行方不明であるときの定義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長野田国義君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、都市の再生を図るため、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とし、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設するとともに、都市計画協力団体の指定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、都市のスポンジ化対策の在り方、都市計画行政における国と地方自治体等の役割と取組、まちづくりに資する人材の育成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　午前九時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　そのだ修光君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　そのだ修光君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、世耕経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、吉川ゆうみ君、浜野喜史君、岩渕友君、石井章君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、文教科学委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時、本鈴は午前十時五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　浜口　　誠君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　北海道大学大学
　　　　　　　院公共政策学連
　　　　　　　携研究部教授　　　鈴木　一人君
　　　　　　　日本大学危機管
　　　　　　　理学部教授　　　　安部川元伸君
　　　　　　　元国連世界食糧
　　　　　　　計画（ＷＦＰ）
　　　　　　　アジア地域局長　　忍足　謙朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「アジア太平洋における平和の実現、地域協
　力及び日本外交の在り方」のうち、国境を越え
　る諸問題の現状と解決に向けた課題（国際平和
　実現への取組）について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題」に関し、「国際平和実現への取組」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授鈴木一人参考人、日本大学危機管理学部教授安部川元伸参考人、元国連世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア地域局長忍足謙朗参考人に御出席をいただいております。
　先生方には、御多忙のところ本調査会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　先生方から忌憚のない御意見をいただきまして、今後の我々の調査の参考にさせていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、まず、各参考人からお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず鈴木参考人からよろしくお願いを申し上げます。鈴木参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、安部川参考人、お願いをいたします。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、忍足参考人、お願いをいたします。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
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○会長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
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○会長（鴻池祥肇君）　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言くださいますようお願いをいたします。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言をいただきたいと存じます。
　委員の一回の御発言時間は答弁を含めて十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願いを申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　猪口君。
○猪口邦子君　ありがとうございます。自由民主党の猪口邦子でございます。
　本日は、アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方のうち、国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題、国際平和実現への取組についてという課題の下で、三人の参考人の皆様に、大変有意義で、また参考になる御意見と分析をいただいたところでございます。
　それぞれに御質問申し上げますけれども、まず、鈴木参考人に質問申し上げます。
　国家の役割は、このように民間が宇宙ベンチャーなどを立ち上げている時代に何なのかという御質問も提示されているわけですが、平和の本質は、予測可能性、予見可能性、そのような枠組みを国家として民間の活動に先んじて、あるいはそこから知恵を得てつくっていくということではないかと思います。
　例えば、宇宙空間におけます兵器の設置、これを禁止する宇宙条約がありますけれども、現在展開されています宇宙資源の開発活動、これはこの宇宙条約に違反するのかどうか、これも各国で相当意見が分かれているところでございます。
　こういうことを含めて、ルールメーキングといいますか、宇宙条約等関連条約の先について、どういう枠組みが今後検討できるのかということをお伺いしたいと思います。
　また、平和の課題として、宇宙は第四あるいは第五のバトルフィールドとも呼ばれる、宇宙とサイバー空間での戦いということが指摘されることもあって、先生も御指摘になりましたけれども、宇宙空間におけます例えば衛星破壊が起こったときに、それがデブリに当たってそうなったのか、誰かの攻撃なのか、攻撃者を特定できるのか、こういうことが今までの陸海空の分野で考えると全く違う不確定性を持っていて、それの特定がしにくいと。したがって、抑止が機能しないと。
　抑止の基本は、攻撃を掛ければ必ず報復も行くので先制攻撃は思いとどまることが戦略的合理性であるということを明らかにしていくというところにありますけれども、そもそも攻撃を掛ける人が誰なのか分かりにくいということがあると思いますが、その辺の先生の分析、宇宙空間におけます平和の維持、あるいは何らかの形での抑止の展開、こういうことは可能なのかということをお伺いしたいと思います。
　あともう一つ、ちょっとこの機会に是非お伺いしたいと思ってまいりましたのは、ＰＡＲＯＳというのがありまして、これは軍縮関連なんですけれども、プリベンション・オブ・アームズ・レース・イン・アウター・スペースという、ジュネーブでずっと交渉をしようとしてうまくいかないのであろうと思いますけれども、宇宙空間におけます軍拡の禁止、これについての先生のお考えをお伺いしたいと思います。
　それから、安部川先生、本当に重要な数々のテーマにつきまして、テロ防止の観点からありがとうございます。
　テロはどういう理由であれ許されるものではなく、この発生構造を分析してその確率を低めていくということが重要だと思いますが、一つ二つちょっとお話ししたいと思うんですね。
　一つには、アフガンのお話されましたけれども、大国及び大きな勢力が世界展開をするとき、必ず地域の協力者、これを必要とする場合があります。ローカルズを必要とする場合があります。アフガンの場合、冷戦末期、ソ連がわっと国境侵犯してきて、これと戦うときにイスラム系の若い神学徒たちを活用したという経緯があります。問題は、そのように重要な世界戦略を展開して地域の協力を得たとき、その後その人たちをどういうふうにしたのかという課題、これは、かつてのいろいろな事例及びこれからの世界、例えば企業戦略の中でも、ローカルの協力者を末永くきちっと対応していくということは一つ課題ではないかと感じております。
　それからもう一つは、やはりテロは小型武器の非合法流通、製造からなされますので、実行手段としての小型武器の取締り、軍縮、これが根本ではないかと。
　それから、もう一ついつも思いますのは、テロ組織は、ですから日本だとかくまってくれるところがないというお話、先生されたじゃないですか。じゃ、途上国ではかくまうところは一体どういうところなのかというと、基本的に医薬品が不足しているところがまず第一だという指摘を受けたことがあります。つまり、国家が基本的なベーシック・ヒューマン・ニーズである医薬品を提供できないところに、大変な状態にある例えば赤ちゃんを、いや、それはこの薬で救えるんだよと言われると。そういう形で集落に入り込み、そして、じゃ、上のお兄ちゃんは必ず大丈夫にしてやるからと言って子供兵のような形で調達しと。
　ですから、テロを防ぐ根本は、国家として国民皆保険、まさに我が国が持つような、そのようなシステムを今後も堅持し維持することかなというふうにも思いますが、ちょっと先生の、テロ発生の構造、もちろん場面場面で防ぐことが重要なんですけれども、構造的な対応をどう考えていらっしゃるかということをお願いしたいと思います。
　そして、忍足先生は、国連の食糧計画という緊急支援、人道支援をする最先端のところの本部幹部でいらっしゃいまして、また現場にあっては、スーダンなど非常に厳しい状況の中の所長、事務所代表など務めてこられたわけです。
　私は、例えば魚をやるより釣り方を教える方が重要なんだという意見もあるけど、その日魚をやらなくて、それで途絶える命はもう永久にその後はないわけですから、やはり緊急人道支援ってすごい重要じゃないですか。私はＷＦＰの超党派の議連の幹事長もやっているので、河野大臣はその前の会長だったんですけれども、ディストリビューションがＷＦＰの場合すごくちゃんとしているんです。こういうことの特質、これをどう今後、例えば医薬品を届けるとかそういうことに活用できるんですかということを伺いたいと思います。
○参考人（鈴木一人君）　時間が限られていますので、ピンポイントで。
　資源開発のルールというのは、現在、宇宙条約では国家による天体の領有というのは認められていないんですが、商業的に活用することについてはルールがないという状態なので、今ルクセンブルクとかアメリカは国内法によってそうした活動を支援するということを法的な枠組みとして提起をしているという状態にあります。これが将来どうなるかというのは、多分事例が重なっていかないとまだなかなか言えないという現状で、実際にいろんな活動が進んでいくと、そういうことが起こり得るという多分議論の枠組みができてくるであろうというふうに見通しております。
　衛星が壊れたときにデブリか攻撃か分からないというのはそのとおりで、これアトリビューション問題という、サイバーも同じなんですけれども、このアトリビューション問題というのは、どうやってその確実性を高めていくかというと、やっぱり先ほど紹介した宇宙状況監視、ＳＳＡを進めることと、もう一つは、地球からの攻撃にある場合はやっぱりミサイルの発射を探知する早期警戒衛星のような、そうしたデータ収集が極めて重要になるというふうに考えております。それがあって初めて抑止というものが可能になるだろうと、つまりアトリビューションが確立しないとそれを抑止することは難しいので、今やらなければいけないことはそうした情報収集のためのインフラを整えることだというふうに考えております。
　最後に、ＰＡＲＯＳですけれども、この宇宙空間の軍拡競争を禁止するというのは、今まで三十年間ぐらいずっと動かなかったんですけれども、今年になってようやっと一括協議という形でパッケージにして、その中に宇宙を含めて軍縮会議が進むようになってきまして、ちょっと議論が進む予感は今ありますけれども、まだまだこの点については、先ほど紹介したアメリカ、日本その他と中国、ロシアということの対立がまだまだやっぱり非常に根深いので、議論の突破口がなかなか見出せないというのが現状です。
○参考人（安部川元伸君）　猪口先生の質問にお答えしますけれども、アフガン戦争を考えてみますと、アフガン戦争、ソ連を追い出すためにアメリカが協力したということは有名な話でございます。地元のテログループも参加してはおりますし、ムジャヒディンというイスラムの義勇兵たちが集まってソ連を攻撃したんです。アメリカが武器を提供しました。
　でも、そういう状況が長くは続かないわけですね。戦争が終わったらどうなるかというと、サダム・フセインがクウェートに侵攻した、そのときにアメリカ軍がサウジアラビアに兵を駐留させたんですね。オサマ・ビン・ラディンとアメリカが仲が悪くなったというのはそこなんです。聖地のある、メッカ、メディナがあるところに、よりによって十字軍の、キリスト教徒の軍隊が入るとは何事だと、それをサウジ政府も許したわけでして、けしからぬと、そういうことからこのいさかいが始まったわけで、それが九・一一とつながるわけで、ですから、一時いいといっても、いつそういった要素が出てひっくり返るかも分からないということが歴史の常だと思います。
　それから、テロリストというのは、まずあおることは憎悪です。テロリストの基本というのは憎悪をあおる。その憎悪をあおって若者をリクルートして、徴募して、こんなにひどいことが行われていると、赤ん坊が殺されたりしているということを宣伝するわけです。それで純粋な若者がどんどんテロリストになってしまうという事実もございます。
　ですから、この憎悪をなくすと。それから、薬品とかそういう物資を提供するというのはもちろんだと思います。貧困もそうだと思います。ただ、そういった意味で社会福祉的なテロリストもありまして、ヒズボラとかハマスというのはそういった面もあります。だから、テロか何かよく分からないようなところもありますけれども、いかんせん暴力を使って攻撃したり人をあやめたりするのは良くないと思います。いろんな要素を研究して取り組むべきだと思います。
　よろしいでしょうか。
○参考人（忍足謙朗君）　猪口先生、済みません、何をディストリビューションに使うとおっしゃいました、使えるかと。
○猪口邦子君　医薬品なども含めて。
○参考人（忍足謙朗君）　ＷＦＰは食糧が専門ですけれど、いろんな組織と一緒になって薬品とかを届けることも、ロジスティクスの方は任されてやったりもいたします。
　さっきの、釣りを教えるか食糧を出すかという話ですけれども、我々の対象の人たちというのは、その釣りを覚える余裕もないという人たちが多いので、どうしてもそれを、まず食糧だけは確保して、それから職業訓練でも何でもやってもらえればという考え方です。
○会長（鴻池祥肇君）　大島九州男君。
○大島九州男君　今日は参考人の皆さん、ありがとうございます。
　まずは、鈴木参考人、日米同盟を基軸にして宇宙のというお話がありましたけれども、今だからこそ、このアジア太平洋地域宇宙機関会議やアジア太平洋宇宙協力機関、アジアと中心になって宇宙開発を進めていくというような、そういう新しい視点が必要だと思うんですが、それに対する御意見をいただきたいと思います。
　それから、安部川参考人、今、日本は人材不足ということで、東南アジアの皆さんを招聘して仕事をしていただくという企業もいろいろ多いんですが、航空産業、特にいろんな空港で働く人たち、そういう人たちを、アジアの人を入れるということはいろんな懸念があると思うんですけど、そこのところに御意見があれば一つお伺いしたいというふうに思います。
　それから、忍足参考人、先日、私は安倍総理に、圧力、圧力と言って北朝鮮がミサイル撃つとすぐ防衛費を拡大するというようなことをやっているけど、結果、日本だけ置き去りにされたでしょうと、日朝会談もできないでしょうと、だから、いろんなＮＧＯの皆さんとか国際関係の日本の人がそういう協力をすることによって日本は守られるバリアがあるんじゃないかという質問をさせていただいたんですが、ＮＧＯの予算等を増やすことによって日本の防衛力を強化するという、そういう発想についての御意見、よろしくお願いいたします。
○参考人（忍足謙朗君）　ありがとうございます。
　基本的に、ＮＧＯが一番大事にしているのは中立性とか公平性とかそういった原則、人道原則というやつなんですが、ですから、そのＮＧＯの活動を日本の防衛とかにつなげるのはかなり難しいと思います。
○大島九州男君　じゃ、引き続き、要は、日本がそういう国際協力をするという、我々の言葉で言うと陰徳を積むことによって人間関係や国際関係が良くなると、そういう効果はありますよね。
○参考人（忍足謙朗君）　もちろんそうです。
　確かに、ＷＦＰは北朝鮮で今でも、九五、六年ぐらいから仕事していますし、私も十回ぐらい北朝鮮に実際に入っていますし、そこで関係をつくっていくというのは大事なことだと思います。ただ、今それを日本に期待するのは当然難し過ぎることなんじゃないかなと思いますが。
○参考人（安部川元伸君）　航空産業に対する雇用の問題、これは重要なことだと思います。労働力の補完には重要だと思うんですが、過去には、ちょっと私、専門的になるんですけれども、航空テロというのがいろいろありました。
　それは例えば、一昨年ですか、シャルム・エル・シェイクというエジプトの三角のシナイ半島にある空港ですけど、そこでテロが起きました。ロシアの航空機が落とされましたけれども、そのときに、爆弾を機内に持ち込んだのは、その空港の入口でチェックをするところの人間が敵のスパイだったわけですね。そして、それをすうっと入れてしまったと。爆弾はもうチェックできないです、入ってしまえば。飛行機に入ってしまえばチェックできないと。そういうようなテロがもう一つありました。ソマリアでもありました。
　ですから、それを警戒するのはもちろん大事なことです。ですから、いろんな労働者、大いに結構だと思うんですけれども、クリアランスはしっかりやらなきゃいけないと思うんですね。やっぱり、どういう悪意を持ってそういったところにアプローチする人もいないとは限らない。これは性善説、性悪説あると思いますけれども、やはり国民の命を守るためにはいろんな手段を考えてアプローチした方がよろしいんじゃないかと私は思っております。
○参考人（鈴木一人君）　大島議員、どうもありがとうございます。
　アジアを中心に協力すべきというのはまさしくそのとおりで、宇宙の場合、ある種の特性がありまして、静止軌道、地球から見て地球の自転と同じスピードで動く静止軌道というのが赤道上にあります。
　これは、日本だと気象衛星の「ひまわり」なんかがそういうところ、その静止軌道を使っているんですが、ここにあると、日本だけではなくて、この東経百三十度とか東経百二十度ぐらいのところに置いておきますと、大体アジアのかなりの部分が見えます。そうなると、今、「ひまわり」もそうなんですけれども、先日、平昌オリンピックのときに、韓国の気象衛星が不具合を起こして衛星画像が撮れなくなったので「ひまわり」の画像を提供するというようなことが可能になっています。
　この静止軌道でカバーする領域というのは、まさに一つの衛星で全てカバーできる。つまり、今、日本が持っているアセット、日本が持っている宇宙衛星で提供できるものというのはかなりあるということで、今まで日本はＡＰＲＳＡＦ、アジア太平洋地域宇宙機関会議というのをやってきたわけですが、これはあくまでも宇宙機関の話なので、これをもっと広げて、例えば農業に関しては各国の農水省が集まって宇宙を利用するですとか、あと、今、「みちびき」、この準天頂衛星というのは、これも同じ、静止軌道ではないんですけれども、アジアの地域をカバーするという意味では、例えば日本とオーストラリアのこの両国では非常によく使える、こういう環境にありますので、こうしたアジア地域における測位衛星「みちびき」の利用といったことも協力は可能だと思います。
　残念ながら、まだやっぱりこういうところは、いろんな、ぽちぽちとはあるんですけれども、きちんとした制度になってやっている部分が非常に限られている。それは中国の方もそうなんですけれども、ただ、中国は今、一方的に自分たちのものを使えということで、各地に例えば中国版ＧＰＳである北斗の利用センターというものを造っていて、先日、チュニジアでもできたんですけれども、そういうようなある種押売的にやっている部分があります。
　日本の場合はやっぱりちょっとそこまでは押しが強くなくて、日本の衛星を使ってこういうことができますということを提供することまではするんですが、具体的な制度化ができていないというのがこれからの課題だと思います。
○大島九州男君　鈴木参考人、そういう意味では、日米同盟を基軸にと、みんなすぐ日米と言いますが、やはり今後は、そういう中国、アジア、特にまだ宇宙開発に行っていない諸外国の皆さんに、日本の技術、そしてまたその運用の部分も連携していくということがすごく大変必要なことだと思うので、是非いろんなところでそういう発信をしていただきたいと。だから、日米に限らず、そういうアジアとの協力、そして日本が持っているノウハウをしっかり運用やそういうところまで生かしていって日本が国際貢献をするという、そういう発信をしていただければということをお願いしたいと思います。
　それから、安部川参考人、結論から言うと、飛行場で働く人に、可能性としては非常に、外国の人を雇っていくときにテロリストに影響されている人が紛れ込んでくる可能性が非常に高いと。だから、それは空港で働くような人にそういうことを、人を雇うべきではないかどうかというのをちょっと簡潔に。
○参考人（安部川元伸君）　やっぱりそういう人は悪意を持ってアルカイダなりイスラム国なりの指令を受けて来るという場合がありますので、それは是が非でも避けなければならないと思います。
　国際協力の下、外国の情報機関からもそういった情報を得て、あるいは顔認証、指紋、そういったバイオメトリックも含めまして国際協力が必要だと思います。必ずテロリストはそういったところに潜り込んでそういうアテンプトをする、試みるということは数々世界でございます。
　以上です。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　非常に難しいというか、人はみんな平等に扱いたいんですけど、アジア出身だと、それからイスラム教徒だということをもとに仕事が制限されるということがあってはならないなという気はするんですが、どうしてもやっぱりそういう懸念があるということがありますので、だから今後、日本の航空業界だとかの部分が、そういう人手不足ということで安易に、そういう身元が幾らはっきりしているといっても人は変わりますからね、だから、そういう部分の警鐘を今後大学の危機管理の授業だとかそういう業界のところで先生方に発信をしていただけるとまた大きく違うかなと思うので、それを是非お願いしたいと思います。
○参考人（安部川元伸君）　分かりました。ありがとうございます。
○大島九州男君　それから、忍足参考人、ＮＧＯだとかいろんな活動の中で当然中立性を持っていくというのはすごく大事なことだし、やはり日本の独特の文化は和をもって貴しとするという、そういう日本の本当の私は国際貢献は、やはりそういう陰になりながら支えていくと、その美徳を世界の人が認めて、やっぱりこの日本という人たち、国民はすばらしい、だから日本国というのは平和憲法九条もある中で守られているという、私はそういう認識がございまして、今日お話を聞かせていただく中で、やはり防衛力にお金をどんどん突っ込んでいくというよりは、そういうところにしっかりと予算を付けて国際貢献することが大事だなと改めて考えさせていただきましたので、今日はありがとうございました。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　熊野正士君。
○熊野正士君　本日は、三人の参考人の方に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　まず、鈴木参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　商業ベンチャーの台頭だというふうな、宇宙開発をめぐる環境ということでお話がございました。確かにアメリカの方は、国を挙げてというか、テスラモーターズのイーロン・マスクが火星に行くみたいなことで、いわゆるそういう、アメリカの方では今まで政府が担っていたことをベンチャー企業がやっているということですし、片や中国では国を挙げて月に行く、有人探査だというふうな状況があるようです。
　アメリカと中国とそれぞれ宇宙開発ということで力を入れているんですけれども、その中にあって日本の立ち位置といいますか、どのような形で今後、宇宙開発を見据えていくべきなのかなというのを教えていただいたらと思います。
○参考人（鈴木一人君）　アメリカのベンチャーはもちろん非常にスケールが大きいんですが、やっぱりそこには日本ではちょっと考えられないぐらいの億万長者クラスの人たちが自分の思いを持ってそれをやっているというところがあって、これは政府の役割を肩代わりするというよりは、どちらかというと、もう本当に個人のやっぱりそういう思いと、かつ、それが可能な資金力というのがやっぱりすごく大きな影響があると思います。
　先ほど紹介したイーロン・マスク以外にも、アマゾンの創始者であるジェフ・ベゾスという人はブルー・オリジンというまた別のロケットを造っておりまして、やっぱりそういう大金持ちの人たちがやっているということも一つ特徴的な部分かなというふうに思います。
　日本の立ち位置なんですけれども、日本はやっぱりアメリカと同じスケールでのベンチャービジネスというのはなかなかちょっと考えにくいですし、また、中国のように国威を挙げて、特に中国はかつての日本のようなキャッチアップモードに今あって、全てアメリカができることは全部やりたいという、こういう状況にあって、日本はやっぱりそれと同じペースでやっていくというのも、これ、資金の問題ももちろんありますし予算の問題もありますので、私の個人的な意見としては、日本はこれからかなりニッチを狙っていくべきであろうというふうに思います。というのも、宇宙分野ってまだまだこれからの世界なので、今まで考え付かなかったことというのがすごくたくさんあるんですね。
　それは、例えば、衛星画像を撮って、港なんかによくある石油の備蓄タンクの影を撮るんですね。それが何かというと、石油の備蓄タンクというのはいわゆる落とし蓋なので、それが減っていくと影が長くなる。つまり、衛星画像で見ると、世界中の備蓄タンクにどれだけの石油が残っているかというのが見れて、それは結果的に石油の将来の価格、需要というものを算出することができるというような、こういう使い方もあるんですね。これは今までの考え方だとなかなか出てこなかった発想で、そういう知恵を使った新しいビジネスというのをつくっていくというのがこれから日本のやるべきことであろうというふうに思っています。
　その中でも、今、例えばほかの国がやっていないものの一つとしてやっているのが、例えば宇宙デブリを除去する、そういうビジネスをやるというようなベンチャーも出てきておりますし、これなんかは本当に日本独自のアイデアで進んでいる。そういうベンチャーもありますので、これから日本は、規模ではやっぱりアメリカとか中国に勝てない分、やっぱり知恵と技術の部分でいろんな新しいことを進めていくというのが日本の進むべき道なのかなというふうに考えております。