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○辻（一）委員　私の地域の森林組合でいろいろ知恵を絞ってやっているのですが、その一つに、今林野庁も普及研究の方で取り組んでおりますが、間伐材を炭化する、炭に焼く。今、地力増進法が成立して、地力維持に炭の粉を活用して図るということが可能になってきたのですが、こういう方向に間伐材を使うということも一つの道であろうと思う。また、例えば杉の丸太材で炭を焼くと、広葉樹と違って火勢が一気に上がって長持ちはしない、しかし焼き鳥屋さんあたりはかえって二時間ぐらい持つので火勢の強い方がいいというので、焼き鳥屋あたりと契約をして杉丸太材の炭を活用しよう、こんな動きも具体的に出ております。例えば、ドラム缶で杉の丸太材が炭にできる方法がある。研修等をやっておるそうですが、そうすれば、そのドラム缶を担いでいけば、必ずしも道の十分ないところでも行って炭を焼ける、こういう道があるわけです。この炭化の方法等について、新しいこういう取り組みに対してもう少し林野庁としてもバックアップしていくことが大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　間伐材を使いましてのいろいろな炭化につきましては、その技術開発なり普及というものをやってきておるわけでございますけれども、国の林業試験場におきましても、木炭の製造法なり利用、活用について研究を進めてきておりまして、特に木炭の製造技術につきましては、その作業性なり安全性、それから今先生からもお話がありました移動性なりという問題がいろいろあるわけでございますが、そういうものを総合的に加味いたしました移動式の簡易炭化炉というものがおかげさまで技術開発ができまして、現在その特許を出願中でございます。これに加えまして、こういう国なり県の試験研究機関のほかに、民間段階でも、ここのところ本物志向でございますとか生活のゆとりというようなことで、木炭に対する一般消費者の方々の嗜好というものも非常に多様化なりあるいは深まってまいっておりますので、民間段階でも技術研究組合をつくっておりまして、いろいろな研究をしているわけでございます。
　それから、単に木炭を火として、エネルギーとして使うだけじゃなくて、先生からも御示唆がございましたけれども、例えば土壌改良資材としても正式に認められた段階でございますので、そういうものへの利用の開発というようなものも技術研究組合を通じまして今研究を深めておりますので、こういうものにつきましても、行政といたしましていろいろな形でバックアップしてまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　今、研究普及課等では木材の成分を分解をして新しい活用の道を見出すとか、いろいろ取り組んでおられるようであります。時間の点から一々伺いはいたしませんが、こういう分野にひとつぜひあわせ力を入れて、間伐材の新しい道を開拓するために力を尽くしてほしいと思います。
　時間の点から、森林組合の今度の事業拡大問題等がありますので、それに触れたいと思うのですが、その前に、森林共済の問題について二、三点伺っておきたいと思います。
　森林の災害による補てん制度としては、林業経営の特殊性というのが、自然条件に非常に左右されやすいということと生育期間が非常に長期にわたるという特性を持っておりますので、民間の保険会社に共済、災害という問題を多く期待するのはなかなか容易ではないという感じがします。そこで、国の方は森林国営保険、それから全国森林組合連合会の方は森林共済事業等、民間の火災保険を入れれば三本ありますが、大きく言えばこの二本があります。ところが、これをいろいろ調べてみると、また現地の声を聞くと、森林国営保険は大体幼年樹、一年から十年ぐらい、大体一年、二年に対して適用されておるし、それから共済の方は十年以上、十五年から三十年という方にウエートが置かれて適用されている、こういう状態が現状のようであります。
　そこで、雪害を見ても、北陸地方、東北はずっと雪で、五十二年、五十五年、最近と雪害が多いのでありますが、こういう中で一年から十年の木は雪で倒れますが、これは雪起こしによってこれを起こして、これに国あるいは県を含めて激甚災害等々を適用するとか、いろいろな助成によってこれはかなりカバーされている。したがって、森林国営保険は、これは五十九年の数字になりますか、レポートを見ても七億五千万の黒字になっている。ところが、これに反して森林共済事業の方は、雪でやられた場合を見ると、気象災害の場合には折れてしまう、折損する。折れた場合には、これは保険、共済に入っているのが実際としては非常に少ないのでほとんどが損失ということになる場合が多い。それで、森林共済事業にも今二十億程度の赤字がここ急速に積み上げられてきたということが数字で出ております。このような中で、この二つを何とか一元化する、こういう長期の森林の共済事業、保険ということについては一本化をして考えられないか、こういう声が森林関係、現場の皆さんからも、また連合会等からも随分とあるわけであります。既に森林法発足以来十年という日が経過しておりますが、ひとつこの間の経緯といいますか経過等がどうなっているか、お伺いいたしたい。
○田中（宏尚）政府委員　森林共済と森林国営保険の一本化問題につきましては、五十三年に当委員会の附帯決議で記載されておりまして、我々といたしましてもいろいろな場で検討をしてきたわけでございます。まず、昭和五十六年から五十七年にかけまして森林損害てん補制度検討会というのが設けられまして、ここでいろいろ議論を深めましたし、その後、昭和六十一年六月に、総務庁からも監査結果に基づく勧告というのをちょうだいしたわけでございます。さらに去年、六十一年の十一月に、今回の森林組合制度の改正にも絡みまして、森林組合制度検討会という形でいろいろ幅広く集まっていただいて御議論いただいたわけでございますけれども、ここでもこの一元化問題が議論をされ、一定の考え方が出されたわけでございます。それで、いろいろな議論の経過があったわけでございますけれども、象徴的に指摘されておる点といたしましては、例えば総務庁の監査結果でも、将来の課題として一元化について検討する、当面は一元化のための基盤整備に努める必要があるというようなことで、それぞれ仕組みなり経緯なりが違っておりますし、今先生からもお話ありましたように財務状況というものも違っておるわけでございます。特に加入率という点が、我々いろいろと加入促進運動はしているつもりでございますけれども、残念ながらまだ十分な加入が確保されていないというような問題もございますので、当面はもう少しそれぞれの基盤整備ということをやって、その上で将来の問題として一元化について取り組んではどうかというようなことが、過去二回の研究会なり検討会あるいは総務庁の指摘というふうになっているわけでございます。
　こういういろいろな検討経過を踏まえまして、我々といたしましても、国営保険と森林共済の基盤を整備する必要があるということを考えておるわけでございまして、当面は何といいましても加入率をもう少し向上させて、保険が円滑に成り立つような母数を確保したいということと同時に、ただいまも数字で御指摘ありましたように、全森連につきましては不幸にして現在累積欠損がございますので、これを全森連みずからの努力と農協、中金等も含めました系統全体での対策、それから国のいろいろな指導、援助等というようなことを加えまして全森連の経営改善ということに現在取り組んでおりますので、これの着実な進展というものをもう少し見きわめながら、将来の課題として一元化問題には取り組んでまいりたいというのが現時点の姿勢になっております。
○辻（一）委員　今伺っていますと、当面は二つそれぞれの立場を強化をして、将来の課題として検討していきたいということのように聞きましたが、五十三年に森林組合法が制定されたときの国会の衆参の論議も一応読んでみたのですが、このときにもう既に国の保険と共済事業の一元化、一本化の問題が随分と論議をされておる。そのときにも、政府答弁は前向きの検討をしますということを十年前にも言っている。それから第二は、行政監察報告が四十九年と六十一年の二回にわたって出ておるが、これも一元化の検討が必要だということを指摘をしておる。それから三つ目には、今お話のありました森林組合制度検討会の報告書にも「対象森林の構造変化、災害の多発化等の不安定要因を考慮し、長期的な展望を踏まえた経営のあり方及びその仕組みについて検討する必要がある。」こういうふうに報告されている。それで、この森林組合制度検討会の方は、今長官からの御報告はそれで聞きましたが、行管の行政監察でもこういう形で二回言っている。しかも、十年前に同じような論議を随分やって、前向きに検討しますということをそれぞれ大臣や長官が当時答弁している。十年たっても同じような答弁で何ともわかりがたいですが、検討の結果、十年たって具体的なめどとしておよそどういうことを考えるかということをひとつ明らかにしてほしい。
○田中（宏尚）政府委員　実は、五十三年に附帯決議で注文いただいた時点では、国営保険の方が赤字で全森連共済の方が黒字であったということで、合併すべきじゃないか、一体化すべきじゃないかという議論が中心に行われて、それぞれの利害が絡んだわけでございますけれども、その後、五十六年の豪雪等から実はそういう財務状況が逆転いたしまして、現時点ではむしろ全森連系統が赤字で国営系統はまあまあにいっているというような形でございまして、当時と論点がちょうど逆になってきているという一つの変化があるわけでございます。したがいまして、一元化という方向では同じなのでございますけれども、そういう前提条件なり取り巻く情勢というものが全く逆転いたしましたので、もう一度新しいまなざしで見てみなければだめだという点では、漫然と十年間同じような姿勢で検討してきたわけでは必ずしもございませんで、あるいは言いわけになるかもわかりませんけれども、そういう前提なり客観情勢が変わったという新しい事態を踏まえて、当面それぞれの基盤整備に努め、将来の問題として検討してまいりたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○辻（一）委員　十年たてば赤字も所を変えておることはわかりますが、いずれにしても、一元化ということは大変大事なことであるし、それから、新しい物差しを踏まえてと言いながら、しかし当面はこのままでというのも非常にわかりにくいことなので、新しい物差しをもってはかって、当面努力はしつつ一遍新しい物差しをもって検討するということが言えるのかどうか、この点再度ひとつ伺いたい。
○田中（宏尚）政府委員　特に新しい前提条件なり客観情勢の中で、先生も御承知のとおり自助努力ということで現在の累積赤字の解消方策というものを全森連自体、それから中金の援助ということを加えまして現在真剣に取り組み始めたところでございますので、将来一元化するにしてもこの推移というものをもう少し見きわめる必要があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、従来からの一元化の基本方向というものは当院でもきつく御指示がございますし、それから行監等の問題もございますので、我々といたしましては真剣に検討してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　長官の答弁は一応伺いました。大臣、十年前にも記録を読むと同じような御答弁があるので、大臣としてもこれについて一言決意を伺いたい。
○加藤国務大臣　先ほど来長官からお答えいたさせたわけでございますが、一元化の検討に当たりましては、国営森林保険、共済の基盤を整備する必要があるということについては先生も同じだろうと思うわけでございまして、そういう中で、加入率の向上問題と全森連の経営改善の着実な推進、共済事業の健全な育成について推進、指導いたしまして、これらの基盤整備の進捗状況を見きわめながら、将来の課題として一元化についての検討を進めていく覚悟でございます。
○辻（一）委員　残り少なくなったのですが、森林組合の今度の法の改正によって事業範囲が非常に拡大をされる。非常に行き詰まっておりますので、現地の森林組合等は事業が拡大するということに、これからやっていくということに非常に期待を持っております。しかし考えてみると、画一的に事業を広げた場合に必ずしも経営が安定するとか黒字になるとは言えないのであって、多角化経営の反面、リスクを誘導する懸念もなしとしないと私は思うので、その点の十分な今後の指導が大変大事であると思います。事業を拡大した場合によりよくなるということが一番大事でありますが、それらについての考え方はいかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　今回、いろいろな形で、森林組合の活性化ということをこいねがいまして事業範囲を拡大したわけでございますけれども、今回の拡大に係る事業に取り組むに当たりましては、個々の組合がその力なり立場というものをみずから十分見きわめながら、関連業界なり地域のいろいろな経済団体、社会的な動きというものとも連携しながら、さらに連合会の指導というものも十分受けて慎重に行っていただきたいと思っておりますし、そういう方向で我々としても指導をしたいと思っております。そのためには、何といいましても、人の養成なりあるいは仕事の計画樹立というようなソフト面を相当基盤づくりしてまいりませんと、新しく法律で事業が拡大したから単純に取り組むというようなことが起きましては問題でございますので、その辺につきましても十分意を用いてまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　この問題について数点聞きたいのですが、時間がもう迫ってきましたので、要望を一つ申し上げておきます。
　今度の法改正によって食用キノコ等にもどんどん取り組むことができるようになってきたわけですが、しかし、食用キノコは相当つくっている。そうすると、需要の開拓を図らないとすぐ生産過剰になって、せっかく事業を拡大して力を入れたのに赤字になってしまうということもよくあることでありますから、そういう点で、需要の拡大や見通しを十分考えながら進めてほしいと思うのです。
　それから作業道等は、現地の森林組合あるいは連合会でこういうものを引き受けて幾らでも取り組むことができると思うのです。山村の林業労働力の雇用を確保するという点からも、また内需拡大、林業基盤、そして林道、作業道というこういう一連の中で、作業道等の建設にも今度の法改正によって道が開かれるわけでありますから、森林組合等が大いに取り組むことができるような方向で極力努力をいただきたいと思います。
　あと幾つかの点がありますが、それはまた後日に譲って、そういう点を強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○玉沢委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石橋（大）委員　それでは最初に、先ほど辻議員からも質問がありましたが、私も日本の林業の将来展望に関連しまして、大臣に少しお聞きをしたいと思います。
　今まで再々にわたっていろいろな方からも指摘をされておりますように、長年にわたりまして安い外材依存の体制が続いたこと、あるいは国内建造物、特に住宅建設における木材離れが進行したことによりまして、法案の説明資料などでも明らかなように木材の価格が急落の一途をたどってきました。同時に、燃料革命によりまして薪炭需要も決定的に減少し、また、農山村からたくさんの人々が高度成長のさなか都市へ流出をした。こういうようなことから、間伐その他の保育を含めまして非常に憂慮すべき事態が進んでおることは先ほども指摘があったとおりであります。
　こういう現状が国内の林業を覆っているわけですが、一方で、長い間依存をしてまいりました熱帯林、熱帯樹の状況につきましても、東南アジア諸国から森食い虫だと言われるような日本の外材輸入があったわけでありますが、それもインドネシア、フィリピン、タイなど次々と切り尽くして、だんだん限界状況に近づきつつあるようでもあるわけです。御承知のように、アメリカ政府が発表しました特別調査報告「西暦二〇〇〇年の地球」研究によりますと、世界の森林面積は、約三十年前の一九五六年には陸地の四分の一であったのが、一九七八年には二十五億六千三百万ヘクタールと世界の陸地の五分の一に減って、一年間に千八百万から二千万ヘクタールも森林が破壊されておる。こういう状況が急速に進んでおるわけでありまして、西暦二〇〇〇年には陸地の六分の一に減少する、二〇二〇年ころには陸地の七分の一に落ち込む、こういうふうに言われておるわけであります。人口増加とそれに伴う農地転用あるいは薪炭のための森林の伐採が進む、こういうようなことから熱帯林の荒廃も大きく、非常に深刻の度を加えつつあるわけであります。
　そういう中で、森林の持っておる効用を考えますと、経済的な利潤を生首という意味での効用だけではなくて、人間の生存にとって非常に重要な役割を森林資源が果たしていることは、これもよく指摘されるとおりであります。こういう森林の持っておる役割について、少しデータが古くて恐縮ですけれども、林野庁が昭和五十四年に発表されました時点での価格では、そういう森林の持っておる社会的、環境的ないろいろな効用を費用換算をして二十四兆二千億円という数字が出されているわけです。今はもっと大きくて、恐らく三十兆円を超えているのじゃないかと思いますが、そういう換算をしてみたところで、実際の効用は金銭では計算できないほど大きなものがあるのじゃないかと私は思うわけであります。こういうことを考えたときに、森林の整備や資源を守るための相当程度の一般会計からの繰り入れなどを含めまして、国や地方自治体が公共的な観点に立って日本の林業や森林資源を守っていくということが今ますます重要になっているのではないか、こう思うわけであります。そう言われながらなかなか容易に現状が打開できない、こういうことを大変憂慮するわけですが、その点について、ひとつ大臣の将来展望を含めてお考えを承りたい。
　同時に、あわせまして、けさの朝日新聞によりますと、林野行政のあり方あるいは財政問題を含めまして、国土庁の計画・調整局森林研究会なるものが「森林に関する基本構想」という文書を発表した。それをめぐって国土庁と林野庁でちょうちょうはっしの大激論が行われたかのように書かれているわけであります。同時に、大蔵省と林野庁との間でも同じような論争があるようで、特に大蔵省との論争の中では、特別会計を廃止して一般会計で丸抱えにしたらどうか、こういうような議論もあって、そうなると長年独立を誇ってきた林野庁の牙城が崩れる、こういうようなことで大変問題になっているようです。新聞では余り詳しいことを書いておりませんが、しかし、かなり重要な議論があっているように見えますので、この点は大臣が御承知なかったら長官でも結構ですから、あわせて少しお話を承りたいと思います。
○加藤国務大臣　日本林業の将来展望ということを考えますと、私たちも内部でたびたび議論をいたしておるところでございます。また、昨日も佐賀県で植樹祭がございまして、それに参加あるいは協力してきました多くの団体の皆さん方の間からも、それぞれの立場からの熱心な、そしてある面では緑の大切さの議論等も出たわけでございますが、我が国の森林資源というのは、今一千万ヘクタールの人工林を中心としまして、毎年七千六百万立方メートルの蓄積量が増加しておるという一つの大きな前提がございます。二十一世紀初頭におきましては、資源的には木材需要の主たる部分を国産材で供給することが可能になると見込まれております。こうした資源状況にかんがみまして、生産、加工、流通、各般にわたります施策を推進することによりまして、国産材の安定供給体制を整備しまして国産材の需要を確保していくことが重要でございます。
　他方、森林、林業に対する国民の要請というものも多様化してまいっておりまして、木材生産と公益的機能をあわせ高度に発揮させていくことが強く求められてきておるわけでございます。このような国民の多様な要請にこたえていくためには、何といいましても活発な林業生産活動を通じて資源の充実を図り、森林の有する多面的な機能を十分に発揮させていくことが必要になってきております。このため、林業生産コストの縮減等効率的な林業経営の推進あるいは担い手の育成確保あるいは山村の振興等、将来に向けた経営の条件整備を進めることによりまして、林業の活性化と国民の期待にこたえ得る健全な森林が維持され、国産材時代の到来を現実のものとすることができると考えております。
　終わりの方の他省庁との問題に絡む御質問でございますが、森林、林業及び国有林野事業の重要性については、関係各省庁の御理解を得ていると私は確信いたしております。こうした中で、国有林野事業の今後の改善のあり方については、昨年十二月、林政審議会の答申をいただいておるところでございますが、今後その具体化を図る段階におきまして、関係省庁とも意見の調整を図ってまいる所存でございます。また、いろいろのことがございましたが、念のために申しておきますと、四全総関係におきましても、目下鋭意作業中でございますが、当農林水産省の意見は十二分に反映されるものと私は確信を持っております。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま大臣から話がありましたように、四全総につきましては、現在、国土庁から素案的なものは各省に提示されましていろいろ協議をしておるところでございますが、少なくとも森林なり山村というものに対する必要性なり重要性、位置づけ、こういうものにつきましては全く意見が一致しております。それで議論の過程で、役所間のことでございますので、具体的手法でございますとか、そういう枝葉の部分につきましてはもちろん事務方でいろいろ議論があることは当然でございますけれども、大筋におきましては、朝日の中にも書いてございますように、都市から地方、あるいは緑の復権というような基本方針でございまして、当方の考え方と全く一致した方向で国土庁も作業を進めてくれております。
　それから、この新聞でいろいろ書かれておりますことについては、別に新聞記事でございますので私の方からコメントする立場にはございませんけれども、先ほど先生も御指摘になりました、例えば「独立採算制の林野特別会計を廃止して一般会計で丸抱えする方式」まで大蔵省主計局が検討してくれているとなると当方としては非常にうれしい話でございますけれども、なかなかそうはまいらぬところが国の全体の財政の苦しいところでございまして、その辺に対してどうするかというのが明日御審議いただく国有林野のあの改正になっておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○石橋（大）委員　時間がありませんから先に進みます。
　次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に関連をして、二つほどお尋ねをしたいのです。
　一つは、今回、伐期の長期化等の林業の実態に合わせまして、造林資金の償還期限、据置期間を延長するということでございまして、我が国林業の不振の現状からいっても当然のことだと思いますし、時宜を得たことだと思いますが、五十五年、三十五年という期間が一体暫定ということになるのかどうか、暫定措置法で措置すべきものかどうか、暫定法ではなくて、むしろ本則である農林漁業金融公庫法の改正で行うべきではないか、こういうふうにも考えられるわけですが、この点はいかがですか。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまの点につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、先生もよく御承知のとおり、公庫法では本則的な融資期間が書いてございまして、それから林振法で、「当分の間」の暫定措置として今まで融資期間と据置期間を延長してきたわけでございます。この場合の「当分の間」と書いてございますのは、戦後植栽されました人工林が本格的な伐期に到達するのが、これは大ざっぱに見ますと昭和七十年代ごろを考えているわけでございますけれども、先ほど大臣から話がありましたように戦後急速に一千万ヘクタールに及ぶ人工林を造成いたしましたので、この急速に造成してきたものがきちんと回転するまでの間こういう措置をとるという経緯で当分の間の暫定措置として設けられたわけでございまして、そういう事態がなかなか起きないので当方も苦しんでおるわけでございますけれども、仮に、この間に材価がべらぼうに高騰して制度融資に頼らなくても経営が十分回転していくというような事態になりますと、その時点でまた見直すことになるかと思いますが、そういう「当分の間」をつけた経緯からいいまして、今回の十年間延長というのもそういう土俵の中での制度改正ということで、従来の手法を踏襲しているわけでございます。
○石橋（大）委員　もう一つ、今回の改正による措置は、新しい造林融資を促進をする、こういう立場からの改正の趣旨だと思いますが、非常な円高等もありますし、先ほども言いましたように木材価格の低落などの状況もありますので、既に融資を受けておる部分についても何らかの条件緩和などを考える必要があるのではないか、こういうふうにも思われますが、この点はいかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　既往の貸付金の貸付条件につきましては、契約時点で公庫と借り受け者という個人間できちんと契約で定められておりますので、こういう個人間の契約で定められたものを、その後に法律を改正したからといって一律にその契約の内容を変更するということはいかがなものかと思われますし、それから、従来こういう貸付条件等の融資条件の変更をいたしました際にも、そういう既往のものに一般的に遡及的に適用するというようなことはしていないわけでございます。しかし、ただいま先生からるるお話がありましたように、林業をめぐる情勢というものは非常に厳しい点がございまして、個別経営をとってみましても問題の多いところがかなりありまして、その返済が困難であるという林業家もいるわけでございますので、こういう方々につきましては、その個別の実態に応じまして、融資条件の緩和等の措置ができるなら必要に応じて講ずるという方向で、公庫と関係機関に対して私の方からもそういう要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　次に、森林組合法なり森林組合合併助成法の一部改正に関連をして幾つかお尋ねをしたいわけですが、まず一つは、林家の相続税の問題についてちょっと聞いておきたいと思うのです。
　四、五年前の話ですが、私が聞いたところでは、今、大体五百ヘクタールぐらいはないと林業だけで専業で経営を維持したり生活を維持したりすることはなかなかできない、こういう話を聞いたことがあるのです。御承知のように、個人経営の林家が大体二百五十万戸ぐらい、そして九割近くが五ヘクタール未満と言われているわけです。百ヘクタールを超す大地主は三千戸ぐらい、こういうふうに言われているわけですが、こういう層の林家の所得が、ことしの林業白書を見ていませんけれども、五十八年時点で三百万円ちょっと、こういう状態だと言われているわけです。大地主であっても非常に経営が厳しい。しかし、林業全体が非常に不振の中で働く人々はどんどん減っていく、小さい地主の持っておる山はほったらかし、こういう中で頑張っているのは国有林を支えておる全林野の皆さん、民有林は森林組合や造林の作業班などで頑張っている人々です。そして比較的伝統のある林家の人たちによって非常に厳しい中で何とか山林、森林が支えられている、こういう状況なんですが、こういう林家の世代交代に当たって余りにも相続税が過酷であるために、木を売るだけでは賄えないために、結局林地をかなり大量に手放さざるを得ない、こういうことが非常に深刻な問題としてあるわけであります。欧米諸国ではこういう場合に特別の減免措置等もあるようですが、恐らく林野庁でもこういうことについては今まで検討されたこともあろうし、あるいはその後何らかの措置がとられているかもしれませんが、林業を取り巻く状況が好転をするまでの間でも何らか一定の措置をとる必要があるのじゃないか。あちこちで相続税のために木を売り払ってはげ山になった山を見るにつけてもそんな感じを持つわけですが、まずこの点を伺っておきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　相続を契機といたしまして林業経営が細分化し、山が荒れていくというようなことがございましては大変でございますので、従来から、森林の相続税につきましてはそれなりの特例を設けてきているわけでございます。従来の特例で申し上げますと、一つは、立木の評価をその時点の八五％とするということで評価の特例が行われておりますし、二番目に、伐期であるとか収入の時期ということとも絡みまして、計画的な施業を実施する場合に延納措置というものも認められているわけでございます。第三点として、保安林のような伐採なり施業についていろいろ制限のある林地につきましては、二割から七割、評価がディスカウントされるという措置が従来も敷かれていたわけでございます。
　しかし、ここのところいろいろな事情で厳しさがさらに加速されてきておりますので、そういうことに対する対応といたしまして、昭和六十二年度の税制改正で立木に係ります相続税の軽減を図るということで、第一点は、立木について相続税財産評価上、標準伐期というものを今までより十年間延長するという措置をとりましたし、第二点として、計画伐採に係ります相続税の延納措置が認められていると先ほど申し上げましたけれども、延納利子税を引き下げるという措置を講じたわけでございます。こういう新しく税制改正いたしました措置も相続税の軽減に相当の効果が発揮できると思っておりますので、こういうことを通じまして相続によって山が荒れるということを何とか防ぎ、緑の維持発展に努めたいと思っております。
○石橋（大）委員　次に、建築基準法の関係につきまして、私の方からもちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　林業不振の原因は日本人の木材離れが内部的に一つの大きな要因だ、こういうふうに言われるわけであります。その木材離れの大きな原因の一つが木造住宅が減ったということ、そして木造住宅が減るのは建築基準法が非常に木材嫌いというか、そういう形になっておることに大きな原因があるのじゃないかというふうに言われておるわけであります。防災上の見地から木造住宅が非常に嫌われる、森林率九五％の山村でも鉄筋コンクリートの校舎を建てなければいかぬ、こういうことになっておりますし、今は机やイスも木造じゃなくて、全部スチール製になっておるわけであります。人間を見習ったかどうか知りませんが、今や都会ではスズメやメジロも新建材を使って、ビニールやプラスチックなんかで巣づくりをする、こういう形になっているわけです。先ほどの質問の中で辻議員からもアメリカの例などありまして、二万四、五千人も収容するような非常に大きな屋内運動場が木造で建てられているというような話もあるわけでありますし、八階建ての高層建築を木造でやるというような事例もあるようであります。専門家の話によりますと、木造と鉄骨で火災に対する強さというのは、ここでもう申し上げませんけれども、余り大差ないという話も聞くわけであります。そうだとすれば、建築基準法の厳しい規制をちょっと緩和をしてでも木造建築の拡大を図るべきじゃないか、こういうふうに考えますが、この点、どうですか。
○田中（宏尚）政府委員　木材の需要拡大の一環といたしまして、建築基準法の見直しということはここ数年重要な検討テーマとなっていたわけでございますが、幸いにいたしまして、今国会で建築基準法の改正が行われたわけでございます。その大きな点は、幾つかございますけれども、ただいまもお話がございました大型の建造物ということで、一つは、準防火地域におきます木造三階建て建築物が従来禁じられていたわけでございますけれども、これの制限を見直す。もう一つは、ただいまのタコマの例でもございましたように、大断面集成材という新しい素材を使った新しい建造様式につきましては高さ制限を抜本的に見直す。それから、従来大規模な木造建造物につきまして防火壁の設置等についていろいろな規制があったわけでございますけれども、こういうものにつきましてもかなりな見直しが行われております。さらに、これは法律改正とは別に、内装制限を見直すということで、建物を丸ごと木だけじゃなくて、あるいはマンション等で内装に、床とか壁に本質系の資材を使っていただく、こういうことも需要拡大の大きな柱になりますので、そちらの方も建設省にお願いし、実現してもらえるという段階に至っておるわけでございます。
○石橋（大）委員　もう一つは、余り時間もありませんから簡単に質問しますが、雑木林の利用についてお聞きしたいと思うのです。
　私は島根県の出身ですけれども、島根県の場合は県土の八割が山林であります。しかも、大臣がよく知っておられますが、いろいろ歴史的な経緯がありまして、古来非常に砂鉄が盛んだったこともありまして山はほとんど雑木林なんです。砂鉄がなくなってからしばらくは薪炭で食えたけれども、それもだめになって、今や非常に緑豊かな山林といえば山林ですが、山村の人たちの生活にとっては眠れる資源という形になっておるわけであります。そういう中で辛うじて山村の人たちの生活を支えてきたのはシイタケ栽培であります。島根県の二十一世紀に向けての、昭和七十五年までの長期計画の中で今のシイタケ栽培を全国一にまでしょう。幸い雑木林が多いですから、ほかのところと違いまして原木はかなりあるわけであります。こういうことですから、シイタケがなかったら恐らくもっと過疎が進んだだろうと言われておりますけれども、それでもやはりシイタケだけでは寂しい。特に、最近円高で、香港などに出ておったシイタケがかなり値下がりしているというような傾向もありまして非常に厳しいわけであります。こういう雑木林の開発について本当に何とかならぬかなというのが山の中の人たちの大変大きな夢であり期待でありますが、この点の林野庁の考え方をお聞きしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　山村地帯の雑木林をどう持っていくかということが地元の経済の活性化にとりましても非常に重要な課題でございまして、我々といたしましても過去いろいろな施策を講じてきているわけでございますけれども、ただいま先生からも御紹介ございましたように、シイタケの原木の需要なり、あるいは雑木をエネルギー源といいますか、炭化するとか、あるいは林床について山菜の場にするとか、それぞれ決定的にこれということではあるいはないにいたしましても、いろいろな具体的事例を積み重ねまして雑木林の活用を図っていく必要があると思っております。
　それから、ここのところ広葉樹に対する需要が、単にシイタケ原木だけじゃなくて非常に根強いものが出てきておりますし、自然景観なり自然環境の保全という点からいいましても、針葉樹と広葉樹とがいろいろ比較されるような見方というものも出てきておるわけでございます。そういう中で、広葉樹を中心にいたします天然林に対するいろいろな位置づけというものも高まってまいりまして、当方といたしましても、これから天然林施業の実施でございますとか、あるいは針葉樹から広葉樹へのある程度の傾斜でございますとか、こういうような全体的な施策についても基本的変更というものをここのところとり始めてきておりますので、そういうものの一環として、山村の雑木林対策についても今後とも力を強めてまいりたいと思っております。
○石橋（大）委員　残された時間がわずかになりましたが、最後に、森林組合法の改正によって事業が拡大をされる、これはこれ自体として別に反対ではありませんが、事業が拡大をすれば、その事業をこなしていくために優秀な人材を当然きちっと確保しないと、人の問題を欠いて法律改正の目的を十分に達することはできないのじゃないか、こういう感じがするわけです。
　そういう観点で一つお伺いをしますけれども、今、森林組合に働いておる常勤の職員の給与の実態です。山林事業に従事する人々が減少するに伴って、民有林を支えるために森林組合に働く職員の果たす役割がますます重要になろうかと私は思っておるわけであります。そういうことを考えていきますとますます優秀な人材を確保しなければいかぬ、こう思うわけですが、この点の処遇の状況についておわかりでしたらまずお聞かせをいただきたい、こう思います。
○田中（宏尚）政府委員　森林組合の職員の処遇の状況でございますけれども、現在、職員のいる森林組合というものが五十九年度末現在で千四百四十四組合、それから職員の総数が八千二百九十人というふうに相なっておりまして、一組合平均で見ますと五・七人ということになっております。それから給与水準につきましては、六十一年一月現在で、月額平均という形で見てみますと十七万一千円ということになっておりまして、絶対額につきましては若干違っておりますけれども、ここのところの傾向といたしましては、ベースアップ等につきましても、市町村でございますとかあるいは役場職員というような近傍類似の同種の団体のベアに準拠して大体決まってきているような形になっております。
○石橋（大）委員　六十一年一月で十七万一千円、役場の職員に大体準拠しておるのじゃないか、こういうことでしたけれども、役場の職員と国家公務員は必ずしも一つではないのですが、去年の国家公務員の給与、特に現場の関係でありますので行政職給料表目の関係を見ましても、去年の四月現在の人事院の資料で二十万五千六百五十五円、こうなっておるわけで、十七万円といえばかなり開きがあるわけであります。また、労働省の民間の労働者の賃金実態調査、これは去年のものがありませんので六十年の六月時点の調査ですが、従業員規模が十人から九十九人という零細なところの賃金を見ましても、所定内賃金で十八万九千九百円ということになっておるわけですから、これに比べても少し低いような感じがするわけであります。どちらにしましても、非常に重要な役割を果たしますので、ある程度賃金も確保しないと優秀な人材が集まらぬ、こういうふうに考えるわけです。さっきちょっと質問をしましたけれども、今答えがありませんでしたが、この職員の中で、大学の林学科などを出て森林行政だとか林業関係について非常に詳しい技術者というか、そういうような人たちは大体どれくらいいますか。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話ししましたように全体で八千二百九十人ということになっているわけでございますけれども、この内訳は、事務職員が三千四百六十一人、技術職員が四千八百二十九人というふうになっているわけでございます。事務職員の大方は庶務的な仕事をやっておる女性職員が多いと思いますが、技術職員もこのうちの大方は伐採でございますとか植栽でございますとか、こういう労働に従事しておる方が多うございまして、この内訳につきましては把握できてないわけでございます。この中に大学卒でございますとか林学の専門を修められた方がどれだけいるかということにつきましては、残念ながら統計上処理してございません。
○石橋（大）委員　御承知のように、私有林の大体二割近くが不在村地主が持っておる山と言われておるわけですね。特に北海道などは全森林面積の一割が不在村地主、東京の人がほとんどそういうのを持っている、こういうふうに言われておるわけですが、こういう不在村地主の山林というか山というか、これは御承知のように木を育てることに目的があるのじゃなくて、いわば持っておって資産的な価値が上がるのを待っているだけという山が非常に多い。したがって、持っている人によって全然手入れはされない、またその山の所在をしている地域の人々も、人の持ち物ですからなかなか手を入れることができない。そういう意味で森林組合や林野行政の一つの大きな隆路になっているような面があるわけですが、こういう状態が広がっていけばいくほど森林組合の果たす役割というものは重要になってくるのじゃないかという気もするわけであります。それだけに優秀な人材を確保していかなきゃいかぬ、こう思っておりますので、できたらもう少し職種別の技術者の資格とか程度とか、こういうものまで把握をしていただきまして、ひとつそういう役割を担えるような森林組合の体制をつくっていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
　関連をして、森林組合の職員の業務研修だとか技術研修などというものは今どういうふうに行われていますか。
○田中（宏尚）政府委員　職員の研修につきましては、それぞれの単協段階、連合会段階それから全国段階と、いろいろな場面で研修を行っているわけでございますけれども、行政が絡みます研修といたしましては、職員を他の森林組合等に派遣いたしまして、事業に必要な企画遂行能力を向上させるということを事業内容としております森林組合活動強化対策事業というものを助成事業で行っておりますし、それから、地域林業労働の基幹的役割を担っております方々に、集運材等の資格でございますとか、あるいは伐木造材等の技能を習得させるための事業といたしまして、林業従事者就労活性化対策事業というようなものを国みずからも何がしかの助成を行いまして行っているわけでございますけれども、このほかにも、全森連段階でございますとかあるいは県森連段階で、それぞれ地域の実情に応じまして、役職員の研修、技能の向上というものについては努めておるところでございます。
○石橋（大）委員　最後にもう一つだけ伺いますが、今度の森林組合法の改正によって業務が拡大をすることによってやはりある程度人手をふやさなければいかぬのじゃないか、こういうふうに考えるわけですが、一方では合併法の関係もありまして、合併によって人手を大幅に削減をするというようなことも起こるのじゃないか、こういう心配もされるわけでありますが、その辺は大体どういう見通しを持っておられますか。
○田中（宏尚）政府委員　今度、法律改正によりまして業務範囲が拡大されるわけでございますけれども、これは自主的な経済団体である森林組合でございますので、それぞれの力なりあるいはそれぞれの置かれておる環境というものに即して、新しく拡大された事業の中から自分に適した事業を選択してもらうということが何よりも肝要かと思っております。基本的には、まず何といいましても初歩的な段階から徐々にいろいろなノーハウでございますとか、技術を蓄積して高度な事業に転換していくということでございますので、一気に体制をどうこうということではございませんけれども、できるだけそういう新しい仕事も引き受け得る体制をつくりたいということで、例えば、今回お願いしております合併助成法で基盤の弱い組合につきましては基盤強化そのものもねらいにしていくし、それから先ほどお話ししましたように、こういう新しい事業になればなるほど人材の養成、研修ということが必要でございますので、そういう点につきましても従来より力を加えてまいりたいと思っております。
○石橋（大）委員　この合併法によってせっかく厳しい中で頑張っている人たちが路頭に迷うようなことが起こらないように、くれぐれもひとつ善処をされますように要望を申し上げまして、時間が来ましたので私の質問を終わります。
○玉沢委員長　前島秀行君。
○前島委員　私は、森林組合作業班あるいは国有林の請負事業をやっていらっしゃる、いわば民有林に働く労働者の実態を中心にして伺い、安定した雇用をすることがこれからの森林組合そのものの安定につながると思いますので、その辺のところの実態を中心にしてお伺いをしたいと思っているわけであります。
　林業白書等を読みますと、林野庁は林業の生産活動の活性化あるいは就労機会を拡大するんだとか森林組合等の事業体の育成が非常に重要なんだということを強調されておるわけです。また、これらの目的を達成するためには各種事業を実施する中で実現をするんだ、こういうふうに言っているのですが、現実は、林業で働く労働者の雇用の安定とか労働条件の改善あるいは安全対策がそういうものにつながっていないというのが現状だろう、私はこういうふうに思います。
　特に、今問題になっております高齢化の問題、森林組合統計、五十九年度によりますと、作業班五万九千九百十七人のうち、五十歳以上が六三・六％を占めている。六十歳以上は二一・七％、こういう状況です。そうすると、これから国産材時代が来るんだ、十年ないし十五年後にはそういう時代が来る、こういうふうに言っているときに、この状況で十年、十五年後を想定しますと働き手がいなくなってしまう、こういうのが偽らざる実態だろうと思うわけです。何としてもこの問題を解消していきませんと底辺の労働力の確保ができない、こういう事態になると思うのです。
　そういう意味で、まず森林組合作業班の実業の日数は一体どうなっているのか、どのくらいなのか、その辺のところからお聞きをしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　年間の就労日数でございますけれども、林業作業のいろいろな特殊性がございまして、森林組合作業班の例で見ますと、年平均で百二十九日というふうに統計数理上はなっております。
○前島委員　平均で百二十九日。森林統計によりますと、年間二百十日以上働く人が二一・五％、百五十日以上でも四七・八％、こういうふうに統計表に出てくるわけでありますけれども、こういう状況の中で若い労働力を確保するということはまずほとんど不可能だ。最近は高校卒が九九％、こういう時代の中でわずか百五十日以上が半分という状況では、もう確保すること自身も不可能ということは数字の上からはっきりしているわけなんで、若い人たちを確保するためには抜本的な対策がどうしても必要になってくるだろうと私は思うのです。この若い労働力を確保する、実業日数をふやしていくという意味で知恵を絞らなければいかぬと私思うのです。そういう面で、白書で就労の拡大をするんだと言っているけれども、現実は何もしていないと言っても過言でないような状況だろうと思うのです。その辺の拡大の知恵というのは何か考えられますでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　林業労働の場合には、林業作業の季節性でございますとか、あるいは経営の分散、零細性というような状況がございますので、林業に携わる方々が全部年間通じて雇用される方々で支えられるというような労働構成は、産業の構造からいいましてなかなか難しかろうかと思います。しかし、基幹的な部分を将来に向かって担っていく方々、これは何とか底辺を広げながらたくさん確保していきたいということで従来からもいろいろ施策を講じてきているわけでございますけれども、作業に特殊性がございますので、一つには、何といいましても林産活動、林業活動を活性化するということで全体としての作業日数をふやしていくことが必要でございますし、それから場所によりましては単に木材の伐出とかあるいは植栽だけじゃなくて、いろいろなほかの林業に関連する仕事でございますとかあるいはレクリエーションでございますとか、こういう多角的な仕事も山村の一つの産業活性化の柱として取り組みまして、全体としての雇用の場を広げる中で林業従事者の稼働日数もふやしていくことが肝要かと思いますので、そういう点で、山村振興全体の施策を強化するという道筋の中で就労対策も位置づけて進んでまいりたいと思っております。
○前島委員　次に、社会保険、労働保険の加入状況をちょっと伺いたいのです。これは率の問題でちょっと御報告を願いたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　いろいろな保険に入っているわけでございますが、林業労働者の社会保険等への加入状況を森林組合の作業班について五十九年で見てみますと、健康保険につきましては六千人、これは率という先生の御注文でございますけれども、分母の方がそれぞれによりまして違ってまいりまして、全体の中で何％加入しているかという数値はそれぞれの保険について集計できてないわけでございますが、ここのところ傘としてどの程度伸びているかということで、五年前の五十五年に比べての増加率であれしますと、健康保険では一九％増でございます。それから雇用保険では実人員で二万六千人、五十五年度に対する伸び率で一二％、農林年金は三千人で、五十五年度に比べて率では一四％増加、労災保険は五万六千人で、五十五年度に比べて率で一五％の減少という形になっております。それから林業退職金共済は実員で二万五千人、率ではこれは五十六年に比べて一一％の増加ということで、それぞれの保険等への加入者は着実にふえているのではないかと認識しております。
○前島委員　五十五年から比べると着実にといいますが、絶対数でいきますと雇用保険は加入率四四％なんです。それから健康保険なんかは九・六％。厚生年金についてはちょっと統計に出てこないという。あるいは林業退職金共済で四二％。パーセントで言うとそういうことなんです。確かに五十五年度を基準にするとそれでも十何％程度の伸びしかないわけなんで、この実態を考えたときに、もうこれは若い者が入らないということは明らかになるわけですね。世間の常識から見れば、失業という事態があったら雇用保険があるよ、病気になったら健康保険だ、年をとったら厚生年金等々が皆保険時代の最低の生活保障というので漏れなく準備されているときに、この作業班の実態を見るとこういう社会保険の状況が出てくるわけで、こんな状況の中で労働力確保なんということは言えないと思うのです。
　確かに長官が言われるように、林業労働の実態として季節性もある等々のことから言うとわかるのですけれども、もしそのことを主張するならば、それに合ったような新たな特別な制度を検討しなければこういう社会保険の体制もできない、労働力確保もできない、国産材時代に対応できないということに私はなると思うのです。確かに、実態として特殊事情があるからなかなか体制ができないのだということは事実として認める側面もあるけれども、それなら労働力を確保するために、十年、十五年後には若い人がいなくなる、ただし十年、十五年後には国産材という時代が来るのだから労働力を確保しなければいかぬ、こういう形になると思うのですね。実態としてなかなか難しいんだと言うなら、実態に合わせた制度をつくらなければ本格的な体制をつくるということにならぬだろうと私は思うのです。それを森林組合等に任せるだけでなくして、政府が、林野庁が本格的に時代に対応する体制をつくるためにはそういうことを整えていかなければならぬと思うのです。実態がそうだからだめだというならば、実態に合う制度を考えなければ確保はできない、こういうことになると思うのですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　林業労働者、特に森林組合の作業班の方々の待遇については、何といいましてもその雇用主である森林組合の事業が活性化し、相当程度の給与なりを支払える環境をつくることがまず大切でございまして、そのためには、林業の活性化ということを通じて、林業、木材産業全体をどう持っていくかということが何よりも肝要かと思っております。それと同時に、現在のような年齢構成、あるいは、当面の動きからいいまして人に頼る点もさることながら、今までおくれておりました林業関係のもう少し現場に適した小回りのきくいろいろな機械の開発なり機械作業体系のシステム化、さらに林道網ないし作業道網の濃密化というものを通じまして、これから労働の面でもできるだけ簡素合理化していくことも並行して進めていくことが肝要かと思っております。
○前島委員　あとは賃金、生活実態の方をちょっとお伺いしたいのですけれども、各業種の単価じゃなくて、作業班あるいは国有林を請け負っておる人たちの賃金、生活実態について林野庁は掌握していますか。
○田中（宏尚）政府委員　先ほどもお答えしましたように、労働省の林業労働者職種別賃金ということで一日当たりの平均賃金という形では把握しておりますが、全体の生活という点になりますと、先生もう御承知のとおり、山村で働いている方々の就労の日数なり兼業の度合いなり、いろいろなことの相乗の結果としての生活水準が出てまいりますので、そういう点では的確に把握してないことは事実でございます。
○前島委員　そのことはこれからの対応を考えたときに非常に大切なことだと思うので、林野庁自身がいろいろな努力をすれば実態は把握できると思うのです。現に、群馬大学の星野教授ほか七つの大学の専門家が、民間林業労働者生活実態調査報告書というのを二年前に公表しているわけですね。これは現実に森林組合とその他の事業所の皆さんに協力をいただいて、具体的に給料、生活実態を民間でやっているわけです。したがって、私は、本格的に労働力確保、これからの国産材時代を迎えるというときに林野庁が基本的にこういう実態調査をやることは非常に大事なことだと思うので、今後、そういう面で十分な実態把握をお願いしたいと思います。
　その報告書によりますと、年間就労日数百八十六日、林業労働収入は百六十七万円、その他の収入で三十五万円、計二百二万円という数字が出てくるわけですね。これは、それぞれ森林組合の皆さんの御協力を得てアンケートを出してもらった集計です。二百二万円、これは専業ですよ。部分的に奥さんの収入とかその他の収入等々入れて、三十五万足して二百二万円、こういう賃金実態の中では労働力確保ということもまた全然考えられなくなってくる。
　もう一つ、労働災害のことを伺いたいと思うのです。死亡者、度数の率あるいは強度率が他の産業と比較して民間林業労働者はどういう実態なのか、同時に、振動病の認定状況、現在の治療中の状況はどうなっているのか、ひとつ御報告をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
○田中（宏尚）政府委員　林業におきます労働災害の発生状況でございますけれども、幸いにいたしまして近年減少してきているものの、災害件数といたしましては、昭和五十五年の一万二千四百九十件、それから昭和六十年の八千四百九十八件ということで、まだ絶対数において八千件を超える労働災害が発生しているわけでございます。そして、こういう八千件を超す発生というのも、林業が傾斜地でございますとかいろいろの作業環境も原因でございますけれども、いずれにいたしましても、何とかこういう災害が発生しないよう努めたいと思っておりまして、いろいろな防止対策措置も講じているわけでございます。
　一方、振動障害でございますけれども、民間林業労働者のうち、振動障害として新規に認定された者の数は、昭和五十三年が千四百三十一人ということでピークでございますけれども、その後、幸いにしていろいろな努力の積み上げということで減ってまいりました。昭和六十年にはピーク時の約五分の一の三百七人というところまでおかげさまで減ってはきておりますけれども、依然として三百台の新規認定者がいるということでございますので、今後とも振動障害についてはいろいろな対策を講じてまいりたいと考えております。
○前島委員　労災というのは、林業労働者の高齢化というものと裏腹の関係になっている面も非常にあると思うのですね。そういう面で、民間に働く林業労働者が高齢化しておる、若い人を確保しなければいかぬというのは、私はこれから絶対必要だと思うのです。少なくとも、林業を産業として成長させていくためにも絶対必要だろう。賃金の面あるいはこういう社会保障、労働保険等の面から見ても、いわゆる労働災害の面から見ても、本当に最低の状況に置かれていると言っても過言ではないと私は思うのです。労働災害も、鉱山という特殊なものは、これは本当に特殊で、一度爆発したら何百人死ぬということですから例外として、労働災害一つとったって、どの産業と比べても死亡率にしても度数にしても強度にしても最高、つまり最低の条件の中にあるというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。こういう労働条件の改善を根本的にやらない限り若い労働力は確保できないということにつながると思うのです。そういう面で、ただそれぞれの制度に加入を促進するんだというだけでは、この実態から見て対応できないと私は思うわけであります。それで、従来、社会党が林業労働法というような問題を提起し、皆さんにも一定の御議論をいただいているところであるわけですが、安全対策、賃金の面、社会保障の面、保険の面、労働災害等を見て本当に不十分な対策だというふうに断言せざるを得ないと思うのです。
　そういうことで、大臣、この実態から見て、本当に基本的に対応するためには抜本的な対策をとらなければいかぬだろうと私は思うのです。先ほど来、林業振興のいろいろな対応ができた、今度も法改正をした、私はそのことはいいと思うのです。しかし、そういう法改正をしたりいろいろな対応をするけれども、肝心の働き手を確保しなければどうしようもない。十年、十五年後は国産材の時代が来るのだと白書で言っているわけです。そうすると、その十年、十五年後は、この実態から見ると高齢者が全部やめてしまって労働力がないという状況なので、抜本的な対応をしなければやっていけなくなってしまうと思うのですが、その辺のところの基本的な認識と見解を大臣にぜひ承っておきたいと思います。
○加藤国務大臣　林業労働力を育成確保する上で労働条件の改善に努めていくことは極めて重要であると考えております。このため、山村における人々が希望を持って林業に取り組んでいけるように林業を活性化し、産業として魅力あるものにしていくことが必要でございます。そこで、林業の生産基盤の整備、山村における就業機会の確保と生活環境の整備、林業事業体の経営基盤の強化、労働条件の改善のための指導等々を強力に推進してまいりたい考えでございます。