○原田立君　私は、公明党・国民会議を代表して、長崎県、熊本県、大分県等を襲った昭和五十七年七月豪雨災害について質問を行います。
　質問に先立ち、まず今回の集中豪雨で不幸にして一瞬のうちにとうとい生命を失われた三百二十二名の方々に対し、深甚なる哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈り申し上げます。
　また、一週間を過ぎた今日、いまだに行方がわからない三十七名の方々に対して、一日も早い発見と、三百五十二名にも及ぶ負傷者の方々の回復を祈念いたしますとともに、罹災者の皆様に心からお見舞い申し上げるものでございます。
　私も、直ちに二十四日、二十五日と、救援物資を持ち、罹災者の激励と現地の災害実態を調べてまいりました。山肌をつめでぐっとひっかいたような跡、あるいは乗用車の横転した姿、ごみの山、あるいは胸まで、首までもつかる水の量、多くの人々のがっくりした顔等々を見、その悲惨な状況は目を覆うような実態でございました。
　さて、今回の長崎県地方を中心に襲った集中豪雨は、幾つかの悪条件が重なった結果とはいえ、私は人災によるところがきわめて強いと指摘しなければなりません。私は、西日本各地を襲った昭和四十二年七月豪雨災害に対して、同じこの本会議場で、二度とこのような災害が起こらないよう、とうとき人命と財産を守るためにも万全の対策で臨むよう関係各省庁に対してその対応を指摘してまいりました。にもかかわらず、今回の大惨事を引き起こしたということは、政府の災害に対する対応の甘さを私は責めずにはおられません。
　当時の佐藤総理は、「災害から国土と国民の生命、財産を守ることが政治上の基本的姿勢である」と、こう言っておりました。しかし、長崎県にあっては、昭和三十二年七月諫早市の集中豪雨、四十二年七月佐世保市、そして今回五十七年七月の長崎市を中心とする集中豪雨による大災害、三回も受けております。すなわち、政府の災害対策の甘さから大惨事は起こるべくして起きたものと指摘せざるを得ません。
　総理、今回の事故について、その責任をどう考えておられるのか。また、今回の災害に対しては、現地では、激甚災害法を早急に適用して災害復旧に全力を挙げて取り組んでくれという要請が強く出ております。調査調査と言って後に延ばすのではなしに、即刻早急に指定をすべきであると思いますが、総理大臣のお答えをお聞きいたします。
　さて、質問の第一は気象観測と予報体制についてであります。
　長崎市の場合、今月十日過ぎからの降り続きで、二十三日以前ですでに六百ミリを超す雨を吸い込んでおり、気象台では七月十日以降五回にわたり大雨洪水警報を発令して、二十三日は六回目の警報を出して市民に注意を呼びかけていたにもかかわらず大惨事に至った原因は、適切な避難命令の発令が県及び市当局からなされていなかったからだと、こういうようなことを聞いております。予報体制及び避難命令が欠けていたのではないかと思うのであります。気象台、県、市当局との横の連絡など、防災体制の確立や気象観測技術の面からも抜本的対策が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　第二に、無秩序な開発造成による都市化対策についてでございます。
　今回の災害の実態を見る限りにおいては、昭和四十二年七月の集中豪雨災害の教訓が全く生かされていないばかりか、十分な防災安全対策がなされないまま安易な開発造成を許し、都市化を促進させてきた結果が被害を倍加させたものであり、無計画な都市化が招いた人災と言わざるを得ません。
　長崎市は、旧市街地は三方を山に囲まれているため平野部はきわめて狭く、宅地開発が山の傾斜地にへばりつくように上の方に広がっている。皆さん方も御承知でございましょう。山腹に広がる新興住宅地ではがけ崩れや土石流が発生し、鳴滝、本河内奥山、川平の三地区では地区の大半が押し流され、生き埋めなどの惨事を招いております。私はその現場に行って本当に悲しいことだと思いました。
　こうした危険地帯は全国に点在し、がけ崩れが心配される急傾斜地危険個所、地すべり危険個所、土石流危険個所は全国で十三万二千三百三十三カ所、そのうち長崎県は千八百二十二カ所の多きを数えております。地元長崎県で本年五月策定した水防計画では、土石流発生危険地区は県下四千四百三十八カ所、対象家屋十五万三千八百八十一戸、長崎市内では五百六十七カ所、一万三百四十七戸と明記しております。
　この災害防止の立場から、山の傾斜地での宅地開発や高台に集中している宅地造成規制法等についてこの際厳しく見直すべきだと考えます。これらの地域については整備を今後どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
　第三に、河川対策についてでございます。
　最近の水害は、今回の集中豪雨同様の都市河川のはんらんが多いことであります。洪水、浸水対策のかなめは何といっても河川対策であります。建設省は昭和五十七年度から第六次治水事業五カ年計画がスタートしておりますが、現在の整備率は、大河川五八％、中小河川一八％、このうち浸水の危険がある都市河川の整備率も三八％土石流の危険のある渓流の整備率もわずか二一％と低く、全国的に多くの危険地域を抱えております。しかも、都市河川の場合、一時間の降雨量が五十ミリ程度を目標にした改修であり、ある程度の集中豪雨があればすぐ事故の発生につながり、一時間百ミリもの降雨量には全く手の施しようがないというのが現在の都市河川対策の実態であります。国民の生命、財産を守る立場から、都市河川の場合、一時間百ミリ以上まで耐えられるようにすべきであると思うのであります。
　建設大臣、いかがですか。山、坂の多い長崎市の中島川、浦上川のような特殊な地形、都市構造などから、一時間百二十ミリ以上を想定して整備をすべきだと思うのであります。建設省もそういう指導をしているようでありますけれども、大蔵省で予算をつけない、だから七十ミリ、九十ミリぐらいの整備しかしてないというのが実態であります。日常生活に隣接している都市河川の整備促進についても急を要する重要課題であります。整備率の引き上げについてどのような計画で進めていくのか、お伺いいたします。
　第四に、防災に対する財政対策についてでございます。
　さきに指摘したとおり、災害防止、最小限度に災害を食いとめるためにも財政の裏づけがなければ進みません。気象観測技術の向上や、きめ細かな予報体制の確立、あるいは治山治水対策の強化による危険地域の整備率の引き上げなど、財政面の強力な援助が必要だと考えますが、御所見をお伺いしたい。
　第五に、被災地では再興、復旧を目指して懸命な努力が続けられておりますが、先立つものは何といっても資金でございます。何年、何十年とかかって築いた財産を一瞬のうちに倒壊された方々、あるいは地元商店街では中元商品や旧盆を迎える商品が山積みにされておりましたが、そのほとんどが水浸しに遭い、壊滅的な打撃を受けております。この際、災害復旧のための政府系資金の融資拡大、借入金の返済繰り延べや、民間金融機関にあっても借入金の返済繰り延べなどの指導をすべきだと考えますが、これらの点についてどう対処されるのか、お伺いいたしたい。
　私は、現場の被災地に入ったとき強く感じたことは、まず消防団、警察官等々を初め、多くの人たちが泥まみれになって救援活動に従事しておられる姿に深い感銘を受け、心から感謝いたした次第であります。また、人命救助は当然ながら、国鉄、道路決壊の修理、水、電気、ガス等の復旧促進がもっと手早く行われなければならないということであります。人命救助に投入する機械、人員の増強と同時に、まず道路の改修であります。基幹となる道路が改修されなければ救援物資も送れない。皆いらいらとした焦燥感を持つのみであります。強力な人力、機械力を投入すべきであると思うのであります。この道路はいつごろでき上がるのか、国道三十四号線、長崎バイパス・喜々津——長与時——津を回る道路の改修はいつごろか、また、水、ガスはどの方面はいつごろでき上がるのか等々、スケジュールを明確にしてほしいと思うのであります。
　政府の温かい血の通った施策を強く強く求め、誠意ある御答弁を要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕