Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石毛委員　私は、ただいま可決されました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。
　一、本法の施行に伴う政省令等の策定に当たっては、障害者関係団体はもとより医療関係者など幅広い分野からの意見聴取等を図り、障害者欠格条項見直しの本来の趣旨を損なうことのないよう努めること。
　二、本法の施行に伴う政省令等の改正に当たっては、障害者の社会への参加と統合が真に促進されるものとなるよう配意すること。
　三、本法の施行後においても、公共施設における障害者の利用制限、公営住宅への障害者の入居制限などの欠格事由等についてさらに検討を進め、その是正に努めること。なお、成年被後見人及び被保佐人を欠格事由とする制度の存続の是非については、さらに慎重な検討を行うこと。
　四、本法の施行後における医療技術の向上、補助手段の開発、人的支援の拡充等、障害者を取り巻く環境の改善を適切に法令に反映させるため、欠格条項の在り方について五年を目途として検討を行い結論を得ること。
　五、障害者対策に関する新長期計画の目標期間の終了後も、ノーマライゼーションの理念の普及を含め、障害者施策の一層の拡充に努めること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○大畠委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大畠委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をしてまいります。
　　　　—————————————
○大畠委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○大畠委員長　暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十七分開議
○大畠委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百五十一回国会、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案並びに内閣提出、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。竹中国務大臣。
　　　　—————————————
　個人情報の保護に関する法律案
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　高度情報通信社会の進展のもと、情報通信技術の活用による大量かつ多様な個人情報の利用が、事業活動等の面でも国民生活の面でも欠かせないものとなっております。その一方で、個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであり、個人の権利利益と密接にかかわるものであることから、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を図るための仕組みを整備することが急務であります。
　このため、平成十一年七月以来、高度情報通信社会推進本部及び同本部改組後の情報通信技術戦略本部のもと、有識者から成る検討の場において、個人情報保護に関する基本法制のあり方を中心に専門的かつ広範な調査審議を重ねていただきました。その結果、十二年十月に、内閣総理大臣に対し、個人情報保護基本法制に関する大綱が提出されたところであります。これを受けて、政府においては、同大綱に沿って、本法律案を取りまとめ、提出したものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本原則、施策の基本となる事項、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めること等により、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、個人情報を取り扱う際の基本原則として、利用目的による制限、適正な取得、正確性の確保、安全性の確保、透明性の確保という五つの原則を定めることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、関係施策の総合的かつ一体的な推進を図るため政府が基本方針を作成することとするとともに、国及び地方公共団体の施策等について規定しております。
　第三に、個人情報データベース等を事業の用に供している一定の事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき義務として、個人データの第三者提供の制限や、本人の求めに応じた開示、訂正等の義務を定めることといたしております。同時に、義務に違反した場合における主務大臣による勧告及び命令、命令に従わない場合の罰則等も規定しております。
　第四に、民間団体による個人情報の保護を推進する観点から、苦情の処理等の業務を行う団体に関して、主務大臣が認定を行うこと等を規定しております。
　なお、報道、学術研究、宗教、政治の四分野については、事業者の義務等に関する規定の適用を除外する一方、基本原則を適用するとともに、個人情報の適正な取り扱いのため必要な措置をみずから講じ、かつ、その内容を公表するよう努めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○片山国務大臣　ただいま議題となりました行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　行政機関の保有する個人情報に関しましては、総務大臣政務官主宰の行政機関等個人情報保護法制研究会において、専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、昨年十月に、同研究会の報告が提出されたところであります。これを受けて、政府は、同報告に沿って、このたび、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案その他三法案を取りまとめ、御提案することとなったものであります。
　初めに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する措置を講ずるものであります。
　この法律案の要点は、第一に、行政機関は、個人情報を保有しようとするときは、その利用目的をできる限り特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととし、行政機関の長は、当該行政機関の保有する個人情報について、利用目的の変更制限、正確性の確保、安全確保、利用・提供の制限等を講ずるものとしております。
　第二に、行政機関が電子計算機処理に係る個人情報ファイルを保有しようとするときは、原則として、あらかじめ、総務大臣に対し、所定の事項を通知しなければならないものとし、さらに、個人情報ファイルについて、原則として、所定の事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならないものとしております。
　第三に、何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関が保有する自己に関する個人情報の開示を請求することができる権利を定め、開示を受けた個人情報の内容が事実でないときは、その内容の訂正を請求することができる権利を、また、開示を受けた個人情報が適法に取得されたものでない等のときは、利用停止の請求をすることができることを定めております。また、行政機関の長は、開示、訂正または利用停止の決定等について不服申し立てがあったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとしております。
　引き続きまして、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、公的部門における一体的な個人情報保護の措置を講ずるため、独立行政法人等の百四十三法人について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に準じた措置を講ずるものであります。
　この法律案の要点は、第一に、対象法人については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の対象法人の考え方を基本とし、行政機関と同様に扱うことが必要な法人としております。
　第二に、行政機関と同様に、個人情報の適正な取り扱い、個人情報ファイル簿、開示、訂正、利用停止、不服申し立て、苦情処理等について定めております。ただし、独立行政法人等は国とは別の法人格を有することにかんがみ、個人情報の適正な取得に関する規定を設ける、不開示情報について独立行政法人等にふさわしい規定とする、開示請求に係る手数料は行政機関の手数料を参酌して各独立行政法人等が定めるなど、行政機関とは異なる規定を置いております。
　引き続きまして、情報公開・個人情報保護審査設置法案について御説明申し上げます。
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき内閣府に設置されている情報公開審査会は、同法及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の規定による不服申し立てについて調査審議することとされておりますが、この法律案は、同審査会において、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案の規定による不服申し立てについても調査審議することとし、情報公開審査会を改組して情報公開・個人情報保護審査会とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものであります。
　この法律案の要点は、第一に、委員は、すぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとし、あわせて、委員の定数、任期、守秘義務等について定めております。
　第二に、同審査会は、諮問庁に対し行政文書等または保有個人情報の提示を求めるいわゆるインカメラ審査を行うことができること等、同審査会の調査審議の手続について定めております。
　最後に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び情報公開・個人情報保護審査会設置法の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、情報公開審査会の情報公開・個人情報保護審査会への改組等に伴う関係法律の所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、登記簿、特許原簿、訴訟に関する書類等、開示または訂正等について独自の手続が定められている文書に記録されている保有個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章または独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の規定の適用を除外することとしております。
　第三に、統計法等、独自の個人情報保護の制度が定められている法律について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律または独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定の適用を除外することとしております。
　以上が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○大畠委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成十四年四月二十六日（金曜日）
　　　　午後三時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
　　　理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大野　松茂君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　金子　恭之君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小島　敏男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中山　利生君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　省之介君　　　　増田　敏男君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　川端　達夫君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　永田　寿康君　　　　肥田美代子君
　　　　　　前原　誠司君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　白保　台一君　　　　田端　正広君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　東門美津子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　浅野　勝人君
　　近藤　基彦君　　　　　金子　恭之君
　　浜田　靖一君　　　　　小此木八郎君
　　桑原　　豊君　　　　　三井　辨雄君
　　中野　寛成君　　　　　永田　寿康君
　　樋高　　剛君　　　　　佐藤　公治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　岩屋　　毅君
　　小此木八郎君　　　　　浜田　靖一君
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
　　永田　寿康君　　　　　中野　寛成君
　　三井　辨雄君　　　　　桑原　　豊君
　　佐藤　公治君　　　　　樋高　　剛君
　　　　—————————————
四月二十六日
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）

　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
　　　　—————————————
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福田国務大臣　ただいま議題となりました安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　初めに、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、武力攻撃事態等に際して、政府が、事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定等の重大な判断を行うに際しての安全保障会議の重要性にかんがみ、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織を設けることにより、事態対処に係る安全保障会議の役割を明確にし、かつ、強化することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣総理大臣の諮問事項に、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針を加え、これに伴い、防衛出動の可否を諮問事項から除いております。また、諮問事項に内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を加えることを定めております。
　第二に、会議の機動的な運営を図るため、議員の構成を見直すとともに、常置の議員以外の国務大臣を議員として臨時に会議に参加させることができるようにすること等としております。
　第三に、事態対処に係る安全保障会議の審議及び意見具申に資するため、必要な事項に関する調査及び分析を行い、その結果に基づき、会議に進言する事態対処専門委員会を置くこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　引き続きまして、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、我が国に対する外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な法制を整えておくことは、国としての責務であります。
　この法律案は、こうした観点から、武力攻撃事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、あわせて武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容についての概要を説明いたします。
　第一に、武力攻撃事態への対処に関する基本理念として、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならないこと、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続のもとに行われなければならないこと、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を初めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならないこと等を定めた上で、この基本理念にのっとり、国の責務等について所要の規定を置いております。
　第二に、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針、武力攻撃事態対策本部の設置、組織、所掌事務及び同対策本部長の権限、内閣総理大臣の権限等について所要の規定を置いております。
　第三に、政府は、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備について、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため等の措置、武力攻撃事態を終結させるための措置等が適切かつ効果的に実施されるようにするものとすること、その緊要性にかんがみ、この法律の施行日から二年以内を目標として総合的かつ計画的に実施するものとすること等を定めております。
　第四に、政府は、武力攻撃事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施するために必要な施策を講ずるものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○瓦委員長　中谷防衛庁長官。
　　　　—————————————
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中谷国務大臣　ただいま議題となりました自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得ることが必要であり、このため、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃の事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、あわせて防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置を定める必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、第百三条の規定により土地を使用する場合において、都道府県知事等は当該土地の上にある立木等を移転または処分することができることとし、同条第一項の規定により家屋を使用する場合において、都道府県知事等は当該家屋の形状を変更することができることとするとともに、同条の規定により処分を行う場合には、都道府県知事は公用令書を交付して行わなければならないこと、及びこの場合において、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合等にあっては事後に公用令書を交付すれば足りること等とするものであります。
　第二に、自衛隊の行動として防衛出動下令前の防御施設構築の措置を新設するとともに、当該職務に従事する自衛官が自己または自己とともに当該職務に従事する隊員の生命等の防護のため、やむを得ない場合に武器を使用することができることとし、及び防御施設構築の措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は防衛庁長官等の要請に基づき土地を使用すること等ができることとするものであります。
　第三に、防衛出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該自衛隊の行動に係る地域内を緊急に移動する場合において、一般交通の用に供しない通路等を通行することができることとするものであります。
　第四に、道路法等について、防衛出動等を命ぜられた自衛隊の任務遂行を円滑ならしめるため、適用除外その他の特例を設けることとするものであります。
　第五に、取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿等した者は六月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処すること等とするものであります。
　第六に、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等の手続が新設されることに伴い、防衛出動命令の手続について所要の整備を行うこととするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛出動を命ぜられた職員で、政令で定める者以外の者に対し防衛出動手当を支給することとするとともに、防衛出動手当を公務災害補償の平均給与額算定の基礎に加えること等とするものであります。
　以上が、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○瓦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成十四年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　園田　博之君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北村　直人君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　西田　　司君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　日野　市朗君　　　　水島　広子君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　青山　二三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　芦刈　勝治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　平井　卓也君
　　中川　昭一君　　　　　松宮　　勲君
　　柳本　卓治君　　　　　北村　直人君
　　石井　啓一君　　　　　青山　二三君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　柳本　卓治君
　　平井　卓也君　　　　　後藤田正純君
　　松宮　　勲君　　　　　中川　昭一君
　　青山　二三君　　　　　石井　啓一君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
四月二十五日
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実・強化に関する請願（不破哲三君紹介）（第二二三八号）
　夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願（臼井日出男君紹介）（第二二三九号）
　同（小野晋也君紹介）（第二二四〇号）
　同（金田英行君紹介）（第二二四一号）
　同（熊谷市雄君紹介）（第二二四二号）
　同（小林興起君紹介）（第二二四三号）
　同（中谷元君紹介）（第二二四四号）
　同（米田建三君紹介）（第二二四五号）
　同（石川要三君紹介）（第二三〇七号）
　同（今村雅弘君紹介）（第二三〇八号）
　同（阪上善秀君紹介）（第二三〇九号）
　同（桜田義孝君紹介）（第二三一〇号）
　同（田中和徳君紹介）（第二三一一号）
　同（田村憲久君紹介）（第二三一二号）
　同（西川公也君紹介）（第二三一三号）
　同（古屋圭司君紹介）（第二三一四号）
　同（松野博一君紹介）（第二三一五号）
　同（御法川英文君紹介）（第二三一六号）
　同（山本幸三君紹介）（第二三一七号）
　同（西川京子君紹介）（第二三五三号）
同月二十六日
　夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願（金子恭之君紹介）（第二四〇三号）
　同（木村太郎君紹介）（第二四〇四号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第二四〇五号）
　同（谷畑孝君紹介）（第二四〇六号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第二四〇七号）
　同（原田昇左右君紹介）（第二四〇八号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第二四〇九号）
　同（藤井孝男君紹介）（第二四一〇号）
　同（松宮勲君紹介）（第二四一一号）
　同（持永和見君紹介）（第二四一二号）
　同（吉田幸弘君紹介）（第二四一三号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第二四四二号）
　同（小此木八郎君紹介）（第二四四三号）
　同（原田義昭君紹介）（第二四四四号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二四四五号）
　同（宮本一三君紹介）（第二五二四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出第六一号）
　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）

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○園田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長古田佑紀君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局長谷内正太郎君及び総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　きょうは、いわゆるテロ資金供与防止法案の審議ですけれども、それに先立って、例の大阪高検での検事の不祥事件について若干お確かめなどをさせていただきたいと思います。
　四月の二十二日に、大阪高検の前公安部長ということになるのでしょうか、三井環検事が、詐欺あるいは電磁的公正証書原本不実記載、公務員職権乱用というような罪名の被疑事件で逮捕されました。現在、身柄勾留のまま捜査が進んでいると思いますので、まだ捜査の全容ということの御報告はいただけないのかもしれないけれども、少なくとも新聞などで報道されているようなことが事実だとすれば、暴力団とのつき合い、その関係、そしてそこで金銭的な利益を得ている、あるいは、報道では被疑事実にはなっていないけれども、この暴力団から接待を受けたり、あるいは金銭の授受もあるやの報道もある。これらのことがもしも事実だとすれば、今言われているような捜査の対象になっている被疑事実のほかに、当然のことながら国家公務員倫理法違反の問題も出てまいりますし、場合によると収賄というようなことも出てくるかもしれない。ここ数年の間に何件か検事の不祥事件というのはありましたけれども、それらに比較しても、今度の事件というのは質的に違う、検察への国民の信頼を大きく大きく毀損する重大な事件だと私は思うのですね。
　今、御案内のように、残念ながら政治家の中でもいろいろな問題を起こしている人がいて、そうした人が検察の捜査の対象になるんじゃないかということも言われている。それだけに、正義の実現者としての検察に対する国民の期待と信頼というのは極めて高いものがある、そういう中で起こった事件です。検察の傷つけられた信用をどうやって回復するのかということは、私も重大な問題だと思う。それだけに、これについては法務省としてもきちんとした対応をして、国民に対して説明をする責任があると私は思います。
　同時に、これも報道されているところによると、この三井という検事は、法務省あるいは検察の調査機密費の問題をあちこちに言って、自分なりの資料なども集めて、それを提供してきた、報道機関とも接触をしてきたというようなことも言われています。これも私は確かめたのですけれども、我が民主党の幹事長である菅直人議員のところにも、三井検事から、在任中に、ことしの春らしいですけれども、資料が送りつけられてきているそうです。もっとも、菅さんは、これを見たところ、必ずしも全部が正確だとは思えない、本人から会いたいという連絡もあったけれども会わなかった、こう言っております。しかし一方、自民党の野中広務議員は、この三井検事からの面談要望に応じて会っているのですね。そういうようなこともある。
　今度の三井検事の逮捕というのは、法務省として、いわば彼が摘発しようとした事実を隠ぺいするためにした、口封じのための措置ではないかとさえ言われているのですね。これは、この逮捕後に原田検事総長が記者会見をされて、そういうことがないということを言われているようだけれども、このことについてもやはり法務省としては説明責任を果たす必要があるだろうと思うのですね。ですから、この二つの問題、非常に国民は注視をしていると思うわけです。
　聞くところによりますと、参議院の法務委員会では、法務大臣は一応これについての御説明、御報告をなさったと聞いておるのですけれども、衆議院のこの法務委員会では、先回の委員会で若干の質問があってお答えありましたけれども、正式な御報告などはまだいただいておりませんけれども、これについて、法務省としてどうなさるおつもりか、法務大臣としてどうお考えになっているのか、お聞かせください。
○森山国務大臣　先生御指摘のとおり、報道されていることが事実とすればとんでもないことでございまして、全くけしからぬと私も怒っているところでございます。
　四月二十二日、大阪地検におきまして、大阪高検公安部長でありました三井環検事を、暴力団関係者らとの共謀による電磁的公正証書原本不実記録、同供用及び詐欺並びに公務員職権乱用の被疑事実によりまして、共犯者である暴力団関係者ら三名とともに逮捕したわけでございますが、簡単にその概要を御説明申し上げますと、逮捕事実の概要といたしまして、第一に、三井検事が暴力団関係者と不動産取引を行いまして、その過程で暴力団関係者らと共謀の上、不正な手段により不動産登記の登録免許税率の軽減を受け、登録免許税約四十八万円相当の納付を免れようと企て、みずから虚偽の住民登録をし、これを利用して区役所から登録免許税率の軽減を受けるために必要な証明書をだまし取ったというものであり、第二に、三井検事が、暴力団関係者との不動産取引交渉が難航するや、その交渉に利するため、みずからの職権を乱用して、交渉相手である暴力団関係者の前科調書を不正に取得したというものでございます。
　本件につきましては、三井検事が不動産取引に絡んで暴力団関係者から金銭の提供や酒食等の接待などを受けている旨の情報が大阪高検に寄せられましたことから、大阪高検において慎重に内偵を進めたものでございますが、犯罪に問うべき行為があることが明らかになりまして、大阪地検に指示いたしまして捜査を行わせることになったものでございます。
　大阪地検としては、本件が、現職の幹部検察官が暴力団関係者らと共謀し、あるいは検察官の職権を乱用したという事案でありまして、極めて重大かつ悪質である上、暴力団関係者らとの通謀による罪証隠滅のおそれがあるということから、強制捜査が必要であると判断いたしまして、裁判所から令状の発付を受けまして、三井検事及び共犯者である暴力団関係者らの逮捕に踏み切ったものでございます。
　これは、冒頭にも申し上げましたように、他人の刑事責任を追及するべき検察庁の幹部としてあるまじき、まことにとんでもない事件でございまして、本当に遺憾のきわみでございます。
　大阪地検におきまして、本件につきましては今後全容の解明がなされるというふうに考えておりますが、その解明に基づきまして厳正に対処していかなければいけないというふうに思う次第でございます。
　なお、調査活動費の問題についても先生言及なさいました。
　調査活動費につきましても、その性格上、すべてを御報告申し上げるということができない部分もございますけれども、できる限り明らかにいたしまして、しっかりと説明し、御理解を得るべく努力をしなければいけないというふうに思っております。
○佐々木（秀）委員　いずれ捜査の進展によって、今法務大臣がお述べになられたような事実のほかにも不祥事があるのかどうか、これはきちんと御報告をいただかなければならないと思うんですね。
　ただ、これも報道によりますと、部内では、いろいろこの検事についてはやはり問題があるというようなことで、退職勧奨とかあるいは公証人としての職を用意するからというようなこともあったけれども、本人がそれを断って、拒否したなどということも言われたりしているんですね。
　それと、一方、内部告発だそうですけれども、暴力団とのつき合いなどということを告発する者がいたということは、かなりの人にこれは知られていたんじゃないかとも思われるし、それから、これもまた部内の人に聞くところによると、この検事は不動産を、マンションなんかを何軒も持っているということで、ある意味で評判になっていたということも聞くんだけれども、法務省なり検察庁としては、そういうことをどの程度掌握されていたのか。それに対して、掌握されていたとしたら、なぜ今日まで、こういうことになるまでそのまま放てきして、放置していたのか、その辺はどうなんですか。
○大林政府参考人　人事のことについてお尋ねがありましたので申し上げます。
　検察官の人事管理につきましては、本人の経歴、意向等を踏まえて適切に対処しているところであります。お尋ねは、特定の個人の人事にかかわる事柄ですので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、今公証人のことについてお触れになりましたが、一般論として申し上げれば、後進に道を譲るために退職をお勧めし、その後の進路の一つとして公証人に就任する希望があるかどうかを打診することはあります。ただ、個別の人事にかかわる事柄でございますので、この程度にさせていただきたいと存じます。
○佐々木（秀）委員　個別の問題だと言うんだけれども、こういうことが二度とあっては困るんですよ。千二百人からいる検事はみんな一生懸命だと言っているんだけれども、人間なものだから、裁判官でも不祥事件を起こす人がいるわけだし、検事だってどこでどう狂うかわからないということがあるんですよ。まして、こんな世の中なものだから、真っ当だった人も突然何かのきっかけで真っ当でなくなることだってあるわけだ。だけれども、こういうことになっちゃ困るんですよ。だから、それだけに人事の面についても十分に気をつけてもらわないと私はいかぬと思う。
　だから、個別の問題だからといってお答えできないというだけではなくて、今後の問題としても、検察なり法務省なり、相当これについては重大な意識を持ってやっていただかないとどうにもならぬと思うんですよ。そういう意味で申し上げている。
　いずれにしても、きょうはこの問題が主題ではありませんから、いずれまた機会を改めて、これは集中的にでもやはり質疑をする必要があるんじゃなかろうかと思います。また、責任を持った御報告もいただきたいと思いますので、それを御要望しておきたいと思います。
　そこで、本題の法案の方に移ります。
　今ここで審議されておりますテロリズムに対する資金供与の関係の法案ですけれども、これはいわゆるテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、これは平成十一年の十二月九日の第五十四回国連総会で採択になっておりますね。これの批准に基づいて国内法を整備するんだという要請、これに応じてつくられたのが今この私どもが審議をしている法案だと思います。
　ところが、先日、この条約については我が国は批准をし、国会での承認もしたわけですけれども、しかし、世界の主要国の中で、特にアメリカなどがこの条約をまだ批准していないというふうに聞いているんですね。アメリカなどは去年の九月の十一日のテロということもあって、ブッシュ大統領は世界の各国に世界じゅうのテロを撲滅するために協力をしろということを呼びかけているわけですけれども、その肝心のアメリカがまだこの条約を承認していない。ほかにも主要国で承認していないところがあるようです。
　きょうは外務省はお呼びしていないんですけれども、法務省の方でこのことについておわかりか、そしてアメリカなどがこの条約を承認していないのは何か事情があるのかどうか、その辺のところをおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
○古田政府参考人　主要国におきますこの条約の締結状況は、Ｇ８諸国で申し上げますと、現在までにイギリス、フランス、それからカナダが締結していると承知しております。
　御指摘のアメリカについては、現在、この条約を締結するための関係法案も含めて国会で審議中であると聞いております。
　なお、この機会に全体の締約国等の状況を申し上げますと、四月二十五日現在で三十一カ国が締約国になっており、この条約は四月十日に発効しております。
○佐々木（秀）委員　最もテロに対して積極的な取り組みをしているはずの、またしなければならないアメリカがまだ慎重にそういう国内法の整備を含めて検討している。それに対して、日本の方は、いち早くこの条約を締結し、批准し、そして国会承認まで経て、そしてこの国内法の整備までどんどん進めているというのは、ちょっとテンポが速過ぎるんじゃないか。そのために、どうも法案も、見てみますと、少し内容が雑なのではないかと思われてならないんですね。
　そこで、中身についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今のこの条約の方ですけれども、この条約は国際的なテロ行為に対する資金提供の防止を目的としているわけですね。したがって、ここの条約で言っているテロというのは、国際的な、つまり一国だけじゃなくて、数カ国にもわたるようなテロ行為ということを想定していると思われるわけです。今度のこの国内法がこの条約との関係でつくられるものだとすれば、本法の対象とするテロというのもやはり国際的な規模のテロ、それに対する資金の提供などが問題になるということでなければならないと思うんですけれども、本法の各条項を見ますと、このテロ行為の定義の中でそういう限定がないんですね。つまり、我が国一国だけでも完結するようなそういう行為についても対象とできるようになっているんじゃないかと思うんですね。
　そうすると、この国内法とそれから条約との整合性という点で問題があるんじゃないか、国内法の方が条約よりも対象範囲がうんと広くなるんじゃないか、そこにまた乱用の危険も生じてくるんじゃないかということを指摘する向きがあるんですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○古田政府参考人　この条約におきましては、いわゆる犯罪が全く一国内にとどまるという場合についてはこの条約は適用しない、そういう規定はございます。
　ただ、これは、前提となりますテロ関連条約、ハイジャック防止条約とか、こういうものが幾つかあるわけでございますけれども、これらの条約につきましては、そういうふうな行為が一国内で行われるものであっても、ほかの国でも処罰ができるようにしなければならないというようなことで、全般的に、非常に広い、国際的に防圧が必要であるという観点から管轄権を認めているものでございまして、そういう意味では、この条約の前提となっております各種のいわゆるテロ関係条約の犯罪行為というのは、一国内にとどまるものとは考えられていないというケースが非常に多いわけでございます。
　また、その一方で、先ほど委員御指摘のような国際的な、数カ国にわたるというところまではこの条約は特に要求しているわけではない、そういうこともあるわけでございます。
　もう一点申し上げますと、この法案は、ただいま申し上げましたテロ資金防止条約、これの批准がもちろん主要な目的ではございますけれども、一方で、昨年の九月の国連安保理決議第千三百七十三号というのがございまして、この決議は、すべての国が、自国民による行為または自国の領域内における行為であって、テロ行為を実施するために使用されることを意図してあるいは使用されることを知りながら資金を提供する、こういう行為について、これを犯罪化することを求めているわけでございまして、これを実施するということも必要なわけでございます。
　また、実質的に申し上げましても、非常に重大な犯罪行為について、それについての資金提供を、本当に今国内だけの問題であるからという理由だけでこれを犯罪化しないということは、これはいかにもバランスを欠くという面もございます。
　そういうことから今回の法案を提案させていただいたわけでございまして、先ほど申し上げましたような事情から、条約の範囲を著しく逸脱する、そういうことはないと私どもとしては考えております。
○佐々木（秀）委員　という御説明があったわけですけれども、私は、この条約との整合性ということを考えると、むしろこの対象となるテロ行為というものの定義について、本法の中で国際的なテロということをやはり明記すべきだったんじゃないかなと思うんですね。今局長の御説明ありましたけれども、そこで概念を広くしちゃうとどうしても乱用の危険も出てくるものですから、そういう点でどうもいかがなものかという疑問を払拭できません。
　そこで、ほかにもこの法律にはさまざまな問題があると思うんですけれども、一つは、本法は、犯罪の予備あるいは準備、そういう行為に対する幇助、これを助けるという、その幇助を独立犯として処罰するということになっているわけですね。幇助というのも刑法でいえば共犯の一類型になるわけですけれども、しかし、刑法の共犯類型というのは、大体は実行犯との共犯ということを考える、それを前提にして共同正犯あるいは教唆、幇助ということが共犯類型として考えられている。
　ところが、本法の場合では、この幇助の対象というのは、実行犯ではなくて、犯罪の予備、つまり、テロという本体的な犯罪、その予備あるいは準備の幇助を独立に処罰しようということで、私は、刑法の予定する犯罪類型としては極めて特異というか異例の措置だと思うんですね。
　そこからも処罰範囲が拡大するという危険が非常に大きくなってくるんじゃないか、これを心配するわけですけれども、こうした心配についてはどうお考えになっていますか。
○古田政府参考人　確かに、委員御指摘のように、現在の刑罰体系の中で、予備行為あるいは幇助行為自体を独立して処罰の対象とするという例はさほどは多くない、これも御指摘のとおりでございます。
　ただ、この条約におきましては、資金の提供あるいは資金の収集、それ自体を犯罪化して、実際のテロ行為に該当するような犯罪行為、こういうふうなものは起こらなくても、その前で処罰ができるようにするということが、これは条約の中で動かしがたい義務となっているわけでございまして、そういうことで、これはどうしてもそういう犯罪類型を設ける必要があるわけでございます。
　ただ、その場合に、おっしゃるとおり、これが無制限にいろいろな場面で適用されるということになりますと大変問題がございますので、そういう点から、犯罪行為の類型、どういう犯罪行為が意図されているか、こういう点について、これを重大な犯罪行為にまず限定する、かつ、そういう重大な犯罪行為を行うことを、意図があるということを知っているということを大前提としているわけでございます。
　さらに、それに加えまして、これは、積極的にそういう行為を容易にできるようにしてやろうという意図があるということまで絞りをかけたわけでございます。
　そういうことから、相当厳重な絞りをかけていると考えておりまして、御指摘のような拡大、乱用というふうなことは、そこまでの御懸念は当たらないのではないかというふうに考えております。
　なお、一点申し上げますと、これまでも、例えば薬物の製造でありますとか密輸入あるいは売春などでやはり資金提供罪がございます。これらにつきましては、情を知って、つまり、そういう意図があるということを知ってという要件がありまけれども、それ以上に、積極的にそれを実行させようとか支援しよう、そういう意図がない場合でも処罰の対象にしているわけでございますが、それに比べるとこちらの方はより限定してある、そういうことでございます。
○佐々木（秀）委員　というお話なんだけれども、私はやはりいろいろな点で懸念が払拭できないんですよね。
　そこで、これも見ますと、ううんとうならなきゃならないんだけれども、例えば構成要件がはっきりしているかどうか。これは罪刑法定主義からも私は問題があると思うんだけれども、どうも構成要件が本法では不明確なんじゃないかな。特に第二条の資金の提供、第三条の資金の収集、この構成要件ですね。
　例えば第二条では、「情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、」こうなっているんですね。「情を知って」ということは、いわゆる故意、犯意と違うのかどうか。今も局長のお話の中で「情を知って」という言葉が出たんだけれども、情を知ってというのはどの程度のことを知っていればということになるのか。
　それからまた、犯罪行為の実行に資する目的でとか、実行そのものを助けるということならともかくとして、「実行を容易にする目的で、」、容易にするというのはどういうことまで言っているのか。これも解釈の仕方によっては非常に広くなっちゃうと思うんですね。
　それからまた、第三条で、「資金の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、資金を収集したときは、」これあたりも、その他の方法なんていって、どんな方法を想定しているのか。これもまた幾らだって解釈のしようによっては広げることができる。そして、勧誘のほかに、要請する、つまり頼むというか、お願いするというか、そういうこと自体が犯罪行為になるというのは、これもまたいかがなものかと思うんですね。こういう構成要件の規定の仕方というのは、余り感心しないと思うんですよ。
　しかも、テロそのものだって定義が非常に難しいでしょう。国連の中でもすったもんだしていますよね。テロというのはいかがなものかということで、なかなか結論が出ないような議論が行われている。
　それからまた、きょうあたりの新聞を見ますと、例のイスラエルとパレスチナの関係です。パレスチナの方は自爆テロが多いんですね。これは明らかにテロだと言っていいでしょう、無差別に人を殺傷するということなんだから。もちろん私どもは、こんなことはあってはならない、好ましいことじゃないと思っています。しかし一方、イスラエルが正規の軍隊、組織的な軍隊を例のパレスチナの自治区の中にどんどん侵攻させて、これもまた無差別に人を殺していることについて、近隣のアラブ諸国がこれは国家を挙げてのテロ行為だと言って非難していますね。事ほどさように、テロというのはなかなか複雑で、その定義づけが難しいところがあるんじゃないかと私は思うんです。
　そしてまた、例えば東ティモールの独立運動なんかにしても、政権を持っている党から見ると、そういう独立運動なり活動というのはテロだ、こう言いますし、それからまた、現に国家の元首だとか要職になっているような方でも、かつてはその国の独立のための活動あるいはゲリラ活動なんかをやって、そのことがテロだった、あるいはテロの首謀者だったと言われた人たちが現在はその国家の枢要な地位を占めているとか、いろいろあるわけですね。
　私も実は、二月にイスラエル、パレスチナに行ってまいりまして、両国の首脳なんかにも会って、イスラエルの軍事攻撃、あるいはそれに対する報復としてのテロ行為が繰り返されている悲惨な実情を見てきたんですけれども、そういうことを考えると、余り軽々に、テロ、そしてそれに対する幇助の目的での資金の提供、資金収集というのも、一つ間違えば際限なく広がっていく危険がある。
　そういうことから考えると、構成要件は相当厳重に、シビアに規定すべきだと思うんですけれども、この二条、三条の規定の仕方というのは、私は、構成要件が非常に不明確で、これは実際に捜査をする人たちの解釈によっては幾らでも広がっていくんじゃないかという心配を持たざるを得ないんです。捜査の当局である法務省・検察あるいは警察の方で、これについてどのように抑制的にやっていけるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねの中に非常に多岐にわたる点が含まれているように思いますが、前提問題としてごく簡単に申し上げますと、情を知ってとか、あるいは資金の提供をする、こういうのは既に法文上、これまでも確定しているものでございます。
　また、資金の収集で、要請ということについての御指摘もありましたけれども、要請自体が犯罪になるわけではなくて、あくまで資金を現に手に入れるということが犯罪行為になるわけでございますので、そういうふうな点で、おっしゃるような不明確ということにはならないと考えております。
　ただ、それはそれといたしまして、もちろん、こういうふうな資金の獲得、これは、いろいろな正常な活動とか、こういうものでも同じような形態をとるという場面というのはしばしばあるわけでございますので、もちろん、それが犯罪行為に当たるかどうかということについては、いろいろな客観的な状況、資料、そういうものから慎重に判断して行うべきことは当然でございまして、そこら辺については、もとより十分、捜査の過程においても慎重に対応することとなると思われます。
　また、その一方で、いずれにいたしましても、こういう処罰法規自体、これの適用については捜査当局限りでできるわけではございませんで、裁判所による裁判手続を経なければなりませんし、特に強制捜査ということになれば、これもまた裁判官のチェックが入るわけでございまして、捜査機関限りでいかにでも使えるとか、そういうふうなものでは全くないと考えております。
○芦刈政府参考人　警察といたしましても、本法律が施行されました場合には、本法に基づきましてテロ資金提供行為等の取り締まりに当たってまいるところでありますけれども、その際、当然のことながら、法律の趣旨にのっとりまして適正に捜査を進めてまいりたいと考えているところでございます。