Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（近藤徹君）　この事業は、先ほどの趣旨説明でも申し上げましたとおり、基本的には大都市を貫流する大河川が超過洪水によって破堤を招き、結果、壊滅的被害を回避するという大きな視点がございます。その際に幅広の堤防を建設するわけでございますが、その上面を通常の土地利用に供しようということでございます。
　したがって、その上面の土地利用につきましては、河川管理者の方が意図的にどのような町づくりにするかということは考えているわけではございませんが、先ほども大臣の御説明にありましたとおり、建設省の中の都市部局等と一体となりまして良好な町づくりを進めていくということによって、後世に治水上も安全で、なおかつよい都市環境をつくるということが我々の使命ではないかと考えるわけでございます。
　このような観点から、既に昭和六十二年度からこの事業に着手したわけでございますが、その過程におきましては、円滑な事業実施等の観点から、これまで公園整備、住宅建設、土地区画整理事業等の町づくりと共同して実施しようとしてきたところでございまして、例えば千葉県栄町の矢口地区のように、土地区画整理の仕組みの中で住民の意向等を取りまとめて進めてきたもの、また東京都足立区の豊島地区など住民の強い要望を受けて公園整備の要望があるところからこれらと一体となって進めてきたもの等がございまして、地域住民の意向等を最も把握している地元自治体と密接に連携をとりながら進めようとしてきているところでございます。
　今後も既成市街地での事業実施もふえていくことが想定されますし、これまで以上に住民の方々の意向を十分反映して整備を進めていく必要があると考えております。より土地区画整理事業等の各種面的整備事業と協調して整備の促進を図っていくこととしているほか、地元自治体とも密接に連携をとり、地域地域の実情に合った整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○西野康雄君　地権者にスーパー堤防上の土地を単に渡すだけではなくて、区画整理事業のようにある一定割合を公共用地に供させ、公園地域あるいは住宅地域に区分するなど、計画的に開発していく必要があるかと思いますが、そうなると河川局と関係部局がうまく連係プレーをとらなければならない、こう思うわけですが、現在のところ河川局としては関係部局との話し合いがうまくいっているのか、あるいはスーパー堤防の積極的な利用、そういうものをうまくやっておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　おっしゃるとおり、この問題は都市計画部局とも密接な連携をとらなければいけませんし、この事業発足以来、個々の事業につきましても省内及び現地において密接な連携をとってきたところでございますし、この法案提案に至る経緯におきましてもさまざまな意見交換をしてきたところでございます。
　いずれにしても、治水上の目的から高規格堤防によって盛り土を行い堤防を整備するわけでございますが、それが土地利用としてもいい町づくりのチャンスでもあります。そういう意味では、関係者が一体となってこの事業に対応していくことが緊要だろうと考えております。このため、現地レベルのみならず、建設省内においても都市整備部局等と密接な連携をとり、可能な限り土地区画整理事業等の面的市街地整備と一体となって実施することとし、水と緑の潤いのある良好な環境の都市整備の進展に資するよう今後も努めてまいりたいと考えております。
○西野康雄君　陳情は建設省にも行っていると思うんですが、長良川河口部は安八町水害でも見られるように、堤防が本当に弱いところでございます。ここにスーパー堤防をこしらえるという構想はございませんか。
○政府委員（近藤徹君）　昭和六十二年度に高規格堤防、いわゆるスーパー堤防事業に着手したときの我々の視点は、大都市を貫流する大河川が一たん破堤すると壊滅的被害をこうむるところから、沿川の都市的利用をしている地域と一体となって、幅の広い堤防を築造しようということでございます。ただ、各河川におきましては、現在においても計画内の事業がまだ未完成な状況であり、上流においてはダム建設、あるいは中流において遊水地の設置、あるいは下流部においては高水敷の掘削等の事業が多々残されている状況でございまして、まだ治水施設の整備水準としては計画まで達していない状況でございます。
　しかしながら、この沿川は将来においては壊滅的被害をこうむる立場から高規格堤防の整備が必要でありますが、現在これらの沿川は、都市的利用としますと、二階建ての建物が大体九八％程度、多摩川、荒川クラスでも九八％程度というところでございますが、都心の二十三区においては既に四階以上の建物が二〇％を超えている。このまま我々がこの時期を見送ってしまいますと、将来においてはこの河川沿川に高層ビルがどんどん乱立するということも考えられるわけでございま
して、そういう段階になってから高規格堤防に着手したのでは、大変時期的にも手戻りになって、あるいはこの事業が実施できないという事態も考えられるところから、昭和六十二年の時点におきまして判断をいたしまして六河川について着手したわけでございまして、そういう意味では、この高規格堤防は将来の手戻りを防ぐという大きな視点があったわけでございます。
　一方、長良川につきましては、これは中部圏の一角をなす重要な河川ではございますが、この沿川においてはまだ高層ビルが乱立するというような状況にはないわけでございます。いずれにしても、過去のたび重なる出水において高い水位によって破堤があり、溢水、はんらんという経験をしておるところから、早くしゅんせつをして長良川全体の水位を下げるということがまず一番緊要であるということから長良川の治水対策を現在とっておるわけでございまして、長良川について高規格堤防を適用するかどうかは将来においての課題だとは思っておりますが、現時点におきましては最も投資効果があり、最も安全度を早く確保できるという意味で、大規模しゅんせつを実施することが治水上の緊急課題だというふうに考えております。
○西野康雄君　偶然にも長良川の問題が出てきましたので、長良川の問題を少し取り上げてみたいと思います。
　岐阜県知事は、長良川河口ぜきに反対しているのは長島町だとか桑名市の住民ではなくて、随分と外の方ばかりがやっていると、こういう発言をいたしましたが、先ごろの桑名市における県議会議員選挙、我が党の社会党の佐藤金三氏も河口ぜき反対と、こう表明しました。そして、次点になりました成田氏も反対ということで高い票を得ました。この間の長島町の町長選挙では二千票以上の票を大森捷克氏が得ました。桑名市の市会議員選挙では伊藤研司氏が見事に当選をすると、こういうふうなことで、梶原氏が言うような地元は反対をしていないんだというふうなことはこれで見事に打ち砕かれたと思いますが、長良川河口部におけるブランケットの進捗度、これについて少しお伺いをいたします。どの程度進んでおりますか。
○政府委員（近藤徹君）　ブランケット工事は、堤防の前面にいわゆる高水敷という形のものを盛り土することによって、平水時におきましては河川の水路といわゆる堤内地という居住地の方との距離をとることによって漏水、浸水等の危険を防ぐものでございまして、大体前面に幅五十メートルから七十メートルの盛り土を造成することとして進めておるところでございます。このブランケットと堤内地に設けた承水路などとの組み合わせによって、浸透してくる水を安全に抜き、地下水位の上昇も防止することによりまして、さらに洪水時におきましては堤防の基盤を守るとともに、漏水に対する安全度を向上させようとするものでございます。
　このブランケット工事につきましては、長良川河口ぜきが事業化された極めて早い段階から、河口ぜき建設とは切り離しても早急に実施してくれという地元の強い要望もありまして、昭和四十八年から実施してきたところでございます。今後行うブランケット工事は、愛知県海部郡立田村地先及び三重県桑名郡長島町地先でございまして、いずれも住家が連檐している輪中を守るものでございます。このブランケット工事によって改変する植生の面積は、既に相当実施してきたところでございますので、今後残されておりますのは植生の面積としてはわずか三％となっております。木曽三川には地元からがまと呼ばれ恐れられている漏水箇所が散在しておりますので、ブランケット工事を施工した区間からは昨年台風でも漏水は発生しておりません。漏水防止に対するブランケット工事の効果は極めて大きいことは明らかとなっております。
○西野康雄君　河口ぜき現場より七百メートル上流部はたしかブランケットが完成しているかと思いますが、どうですか。
○政府委員（近藤徹君）　ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。
○西野康雄君　していますわ。しかし、七百メートル上流部で今漏水がないと言いましたけれども、ここに写真があるんですけれども、後でお渡ししましょう。
　堤防からの漏水は干潮時でも続くので乾くことがなく、壁のトタンを腐食させている。まさにこれが塗炭の苦しみというやつです。ブランケットはブランケットでこうして次々と浸食されてきているんです。やっぱり現地の声というんですか、それはいろんな人が中部地建から来るかとは思いますけれども、しかしそうではなくて素直に、何というんですか、やるというんですか、聞くというんですか、そういうことが大事な箇所じゃないかなと思うんですけれどもね。あれはブランケットト工じゃないんだと言われれば、それはそうでしょうけれども、現地の人に対してやっぱりきっちりとした説明を行う。現実にこれだけの漏水をしておるわけですから、これに対してはそれなりの対処が必要です。
　河口部においては随分と、月の輪工というんですか、そういうのもやっておられますけれども、堤脚承水路と矢板で湧水を排水する工法をとっておられて、そういう説明を河川局もやっておられるわけですけれども、こんな工法は、斜面の下端では浸透力によって土が緩んで斜面崩壊の原因となって、ここらあたりの地質柱状図を見てもわかりますけれども、斜面崩壊というのはシルトや細かい砂がレンズ状に入っている場合はよりその危険性が増すわけですね。
　こんなものは地下水工学のイロハやと思いますけれども、ブランケットと堤脚承水路と矢板、こういうので住民にこれで大丈夫ですよ――矢板工法というのは、私東北三県を見たときに青森のグランドホテルで矢板は大丈夫なのかと言ったら、東北地建の尾形栄章さんがとある女性の下着の表現をとりながら、矢板というのは本当は効果がないんだ、堤体を維持するだけだと言った。そのときあなたは私の左前におってその話も聞いておられたんですね。そういうふうなことからいくと、矢板を打ったってその下から水が漏れてくることはこれは確実であるわけでして、だから漏水がございませんよとか、そういうふうなことだけでは、姫御前だとかそういう場所では道路の真ん中から水が噴出しているんだから、やっぱりそれはそれなりにブランケットは漏水の何とかございませんと言うだけで住民は納得しないと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（近藤徹君）　ブランケット、矢板、承水路、この組み合わせによって地下水の上昇を抑えますと、御説明申し上げたわけでございます。
　まず、ブランケットは、現在堤防のすぐ付近にきている水路を五十メートルなり七十メートルなり遠方に水源の地点を移すという意味で浸透効果を非常に大きくするわけであります。さらには、矢板によって浸透延長を長くしていく、そしてそれを通ってなお浸透してきた地下水については、承水路によって安全に水を抜くことによって地下水の上昇を抑えるという全体の組み合わせによって安全を守っておる、こういうことでございます。さらに、これらの全体の組み合わせによって、洪水時におきましては従来水道であったところを抑えることによって漏水防止の効果がさらに一段と上がり、堤防の安全が確保できるということでございます。
○西野康雄君　そういうのは答弁になっていないんです。漏水がある、それに対してやっぱり調査をきっちりとお願いをしたいと思う。予算委員会で竹村泰子さんに対しては漏水箇所はございませんと。でも現実に私の写真でもあるわけですから、そこのところはやっぱり素直に認めて、じゃそういうふうなことをもっときっちりしますとか、それが当たり前で、今答弁になっていないんじゃないですか。
○政府委員（近藤徹君）　予算委員会でも竹村先生にも申し上げたのでございますが、ブランケット
を施工した箇所からは漏水の箇所は見当たっておりません。なお、昨年の洪水によりまして、計画高水位から約一メートルの付近にまで水位が上昇するという大きな洪水を経験したわけでございますが、その際は三カ所において漏水箇所を発見いたしました。それにつきましては既に昨年及び今年度平成三年度におきましてすぐ対応することとしておりまして、従来漏水を経験したところについては直ちに対応するように努力しているところでございます。
○西野康雄君　堤脚承水路あるいは矢板とブランケットで漏水がないというんならば、塩水が遡上してきても結局河口ぜきの上流部だというふうな、しゅんせつしたら塩水が遡上してきて水道を通ってそれが田んぼの方に入っていく。漏水がないのなら田んぼの方に入っていかないんじゃないですか。塩水、漏水、どうするんですか、それは塩害は起きないじゃないですか。田んぼの方に水が入っていかないんでしょう、ブランケットをちゃんとやったら。堤脚承水路を設けて矢板を打って、そして今答弁があったとおり漏水がないとおっしゃるのなら、しゅんせつをしてその上に塩水が遡上していっても漏水がないんですから、田んぼの方に塩水が入っていくということはないんでしょう、論理からいうと、そうでしょう。
○政府委員（近藤徹君）　ブランケットをつくり、矢板を打って漏水の延長を延ばすことによって抵抗を強めて、なおかつそれより上がってくるものについては承水路のところで安全に水を抜く、そして堤内地における地下水が上がるのを防ぎます、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがって、地下水と河川水との間はやはり自然の地下水脈は流れておるわけでございますから、河川のところの水位がある程度の速度では地下水と交換しているということは事実でございます。そういう意味では、河川の中に塩水があれば、いずれは居住地の方の堤内地の方に塩水が浸透していくことは長い時間かかればそうなるわけであります。
　ただ、洪水時におきまして地下水が上昇しないように、あるいは平水時においても従前の地下水以上に上げないようにするのが今まで申し上げましたブランケット、矢板及び承水路の組み合わせによって対応しているということでございまして、水が一滴も河川から堤内地の地下水の方に紛れ込まないということを言っているわけではございません。
○西野康雄君　そういう浸透流が存在するということを今おっしゃったわけですが、土や砂の粒子に浸透力が作用しある限界を超すと、土粒子が動かされて変形移動して地盤の破壊が起こるわけです。こんなときに地震が起きたらクイックサンド状態になりますわな。このクイックサンドによって地盤が破壊される、いわゆるボイリングが起こる可能性が十分にあるということを今お認めになったことになりますが。
○政府委員（近藤徹君）　先ほど地下水の遅い速度で交換しているでしょうと申し上げたわけでございます。したがって、これはクイックサンド現象その他を起こすのは大変速い流速のときに起こるわけでございまして、その際にその水道の中の砂粒とか土粒子を運ぶことによってだんだん崩壊の現象に至るわけでございます。そういうことをしないように、いわば土粒子を運ばない速度になるようにするのが、先ほどブランケット工事あるいは矢板という組み合わせによって浸透延長を長くして水面の勾配を緩くすることで流速を弱めて、したがって安全な流速で地下水の交換をさせるようにしているというのがこのシステムの特徴でございます。
○西野康雄君　流速がゆっくりならばいいんですけれども、ここなんかは川みたいになっているんです。流速がゆっくりじゃないんです。いずれここは斜面崩壊か何かが起きるな、こういうふうな感じです。もう一度しっかりと調べていく必要がある。そして、漏水についてもしっかりと調べていく。今あなたが答弁なさって、漏水も何にもないと。もう一遍また私も現地へ参ります。また写真も撮ってまいります。お互いにそうしましょう。そうした中でがっちりと出てくることですから。しかし、こうしてトタンまで腐らすほどのものが出ているということもこれも事実であります。これは指摘しておいて次の方にまいりたいと思います。
　河川審議会から昭和五十六年十二月に「河川環境管理のあり方について」の答申がなされ、河川環境管理の理念として、河川環境の適正な保全管理を治水、利水と並ぶ河川行政の主要な柱として位置づけ、治水、利水、環境の三者が全体として調和のとれたものとなるように河川管理者が一元的に管理すべきであるとしているこの答申の趣旨を踏まえて、河川環境の管理に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的事項を定める河川環境管理基本計画を定めることとしておりますが、長良川についてはその河川環境管理基本計画の策定はございますか。
○政府委員（近藤徹君）　河川は洪水を安全に流すこと、あるいは生命の源泉である水を確保するという利水の面と両面で大変重要な機能を果たしておるわけでございますが、平常時におきましては水と緑の潤いのある空間として住民の生活環境上でも大変好ましい空間でございまして、またこれが国民共有の財産であるという認識のもとに、この河川環境はいかにあるべきかという方針につきまして、昭和五十六年に河川環境のあり方についての答申を得たところでございます。
　その柱といたしまして、先生がおっしゃいましたように、治水、利水、環境、三者を一体として調和のとれたものとして河川管理者が一元的に管理するべきである、その指針として各河川ごとに環境管理基本計画を策定すべきという答申をいただきました。自来、この答申を踏まえまして基本計画を策定することとし、各河川ごとに学識経験者、地域住民の代表である沿川の市町村長及び河川管理者から成る協議会の意見を聞いて、それぞれの河川ごとに河川や地域の特性に応じた河川の望ましい管理のあり方を定めたところでございます。平成二年度末までに河川環境管理基本計画の策定済み水系は、一級水系については百七、二級水系は五十七の計百六十四水系となっております。
　長良川につきましては、木曽三川ということで木曽川、揖斐川、三川を含めた計画として、十一人の学識経験者、五十七人の流域市町村長その他関係委員、河川管理者等を含めた八十三名から成る木曽川水系河川環境管理協議会の議を経まして、「木曽三川に日本の河川像を求めて　未来へつなごうわがふるさとの川」を基本理念といたしまして木曽川水系河川環境管理基本計画を平成二年三月に建設省中部地方建設局、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県によって策定したところでございます。
　特に河川特有の自然環境や景観を保全し、自然観察や野草広場等純自然的な環境を整備し、散策や野鳥観察等の自然指向のレクリエーション活動ができる場として利用することが望ましい空間については自然利用ゾーン、高水敷や阿岸を活用し、多目的広場、公園、運動広場、階段護岸、緩傾斜護岸等の整備を行い、各種レクリエーション、スポーツ活動、あるいは河道内で行われる花火大会、精霊流し、カヌー、レガッタ等の観覧ができる場として利用することが望ましい空間については整備ゾーンとするなど、それぞれの地域の特色を生かしたゾーンを配置することによって河川空間の管理を適切に行うこととしております。
　今後も木曽川水系河川環境管理基本計画に基づき、長良川も含めて河川空間の適正な保全と利用を計画的に推進していくこととしております。
○西野康雄君　まことに結構な御答弁でございますが、「せいれい」というよりも「しょうりょう」流しじゃないかなと私は思いますが、東大をお出になっておられますから、ひょっとしたら私の方が間違いかもしれませんが。
　工事を進めながらの環境調査には各自然保護団体から疑問を呈されております。河川局はこの疑問に対してどう答えるのか。工事を進めながらも
環境調査が完全にできるのか、その根拠を少し示していただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　昨年十二月中旬だったと思いますが、当時の環境庁長官が長官見解を発表いたしまして、長良川河口ぜきについてはいろんな意見があるところから、従来の建設省が実施した環境調査の内容を点検して、今後必要とあらば追加調査を行って、地域住民に十分説明して理解を得る努力をすべきであるというような趣旨の見解を御発表になったわけでございます。
　自来、建設省と環境庁との間で連絡会議を設けまして、建設省が従来実施してきた調査について十分環境庁に御説明を申し上げたわけでございます。その段階で三項目について今後補足調査をするということが決まったわけでございます。一つは、水質について計算手法を用いた水質シミュレーション手法によるチェック。それから魚類につきましては、底生魚類であるカジカ類に関しての生態調査。それから今後改変を予定される高水敷における動植物の調査。この三点について補足調査を行って、住民に説明をして理解を求めるということになったわけでございます。
　いずれもこれらの三点は既存の調査で十分調査をしてまいりましたが、環境庁の御要望もありさらに補足するということで進めることにしておるわけでございますが、いずれもこの三点は従来の河口ぜき調査によって我々は環境の問題については大きな意味では十分調査をしてあって、なお補足的なところについて追加調査をするものであって、この内容いかんによって河口ぜき計画そのものが基本的に問題になるというような状況ではございませんので、今後これらの問題をさらに万全を期して調査することによって環境調査の実を上げ、今後の河口ぜき建設後の維持管理に資するようにという観点から進めることとしておるわけでございまして、これまでの検討結果におきましても河口ぜきの建設計画そのものに根本から疑問を投げかけるような問題は一切起こっていないということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○西野康雄君　私は、工事を進めながら環境調査をして、それが完全にできるのかと聞いておるわけです。それはできるわけですか。できるわけならば、その根拠をお示し願いたいと聞いているんです。
○政府委員（近藤徹君）　まず水質シミュレーションでございますが、既存のせきの調査によっても大体せき建設後の水質も十分予測できるところでございまして、これも説明したわけでございますが、やはり計算手法による手法によってもチェックをする、それに必要な調査をつけ加えてみるということでございまして、そのシミュレーション結果の信頼度というのがいかがかと、今まで既存のせきの調査結果でせき建設による大きな変化はほぼないというふうに我々考えております。
　それから、カジカ類については確かに調査不足ではございましたが、従来のトータルの生態系調査の中では大部分については把握しておりますので、さらにこれについて追加をしていこうということでございます。
　それから、高水敷については、先ほども申し上げましたとおり、今後改変を予定している自然植生地は三％程度ということでございまして、長良川では御承知のとおり背割り堤その他大変自然に保全されている区間がございますので、この改変によって大きな生態系への影響はないというところから、この調査結果によって長良川河口ぜきの建設計画そのものが問題となるような事項は一切ないわけでございます。
　一方で、昭和三十四年、三十五年、三十六年、五十一年と続く大出水、とりわけ昨年も計画高水位から一メートルに迫るという大出水がございました。仮にあのときの台風が半分のスピードで中部圏を抜けたとしたら恐らく従来の洪水記録に迫る、あるいはそれを超えるような出水もあったのではないかということが懸念されるわけでございます。そういう意味で、治水の安全度は一日も早く向上してほしいという地元の強い要望があり、それこそ地域の皆さんから一日も早く住民の生命、財産を守るために早期に大規模しゅんせつをしてほしいという要望のもとにこの事業は進めておるわけでございまして、それらの観点から工事を進めつつ、なお環境についてはせき建設後においても万全を期す意味でさらに調査を補足するということにしておる状況でございます。
○西野康雄君　だから、早うしゅんせつをやってやれと言うているんですよ。安八町水害だとかそういうものもひっくるめて早うやらなければ、ほんまに洪水というのがやってきたときに困るわけですよ。そやけれども、あなた方はせきが先やと、塩害やというふうなことでほんまに地元住民の生命、財産を考えておるのかと私どもはこう言いたくもなるわけですわ。ほんまの話言うたら、しゅんせつをやることが一番なんですよ。
　これは前にも言いましたことですから繰り返しはしませんけれども、河口ぜきは水もためますが土砂も随分とためるようです。長良川河口ぜきの上流あるいは下流における土砂の堆砂量ですな、年にどれぐらいと見ておられますか。
○政府委員（近藤徹君）　まず塩害の関係でございますが、前にも御説明申し上げたと思いますが、これには大きな先例がございまして、利根川におきましては昭和二十年代、三十年代と大規模なしゅんせつをした結果、あの地域においては三万ヘクタールに及ぶ大きな塩害を経験したわけでございます。農業に対する塩害のみならず、井戸水あるいは水道用水に塩分が入ったためにお茶が飲めないとかあるいは歯医者さんの機械がさびて使いものにならなくなったとか、地域住民の生活にいろいろ大きな影響を及ぼした。私どもはこの経験を踏まえた上で、どうしても潮どめ機能を持つせきを先に建設するということが我々の今までの経験から学んだ大きな教訓になっているわけでございまして、そのためにこのせきを建設しようとしていることを御理解いただきたいと思います。
　それから、長良河口ぜきは、全国一級水系が百九水系あるわけでございますが、このうち潮どめぜきが既に五十三あるわけでございまして、それらのせきと同様の潮どめ機能を持ったせきでございまして、洪水時には当然せきを全開するわけでございます。山間渓谷部に建設されるダムと構造も水理形式も全く違っておりまして、洪水時にはゲートが全面的に開放され、せき上流の河床土砂等が自然河川の状態と同様に下流へ送流されるため、せき上流における土砂等の推積は起こらないものと計画しておるわけであります。
○西野康雄君　堆砂は起こらないと。
　「長良川河口堰調査報告書」建設省中部地方建設局、一九六六年では、せき建設に伴う堆砂増加量は年に一万四千立方メートル、「部外秘　東海地方の昭和六十年における水需要と水資源開発」では年十七・三万立方メートル、堆砂容量は総貯水容量から有効貯水容量を引きゃいいんですけれども、堆砂は起こらない、これはもう古くて当てにならぬ、そういうことですか。
○政府委員（近藤徹君）　その資料については私手元にございませんが、長良川河口ぜき上流部の河床の砂は平均〇・五ミリ程度の細砂及び中砂で構成されておりまして、年平均十二日発生する程度の毎秒五百トン程度の流量以上の出水によって長さ三十センチから五十センチの砂漣を形成しながら河床が移動する。また、過去十カ年について見ますと、毎年一回以上生じます千二百トン規模の洪水では長さ十メートルか二十メートル程度の大きな砂漣が形成されて河床は激しく移動し、フラッシュされるわけでございます。したがって、土砂の除去は日常不断に行う必要はないと考えております。
　それで、今あるダム面で瞬間瞬間に起こるか起こらないかというのは、流況の問題があろうとは思いますが、大きく一年なりあるいはもっと短い期間、数カ月なりのオーダーにおいてはこのような流況を経験している上では起こらないと考えております。
○西野康雄君　一九六六年のせき建設に伴う堆砂増加量、せき影響区間内でせきがない場合と比較
したせき設置後の堆砂量増加、そうするとこれはもう資料としては当てにならぬと。そうするならば、堆砂はないんですよという資料の御提出をあなたに願わないと、今の答弁は納得できないんですが。
○政府委員（近藤徹君）　お手元の資料が六六年としますと昭和四十年前後、このせき着手前でございますし、どのような構想で、どのような前提でその計算がなされたのか私も存じ上げませんが、その後このせきは少なくとも洪水時にゲートを全開するという前提で計画を練り進めてきており、全国の潮どめぜきにおいてもそのような操作によって実施しており、いわゆる長期的な観点からは堆砂という現象は見られておりませんから、このせきにおいても同様のものと考えるのが当然でございます。
　それから、先ほど申し上げましたとおり、年間十二日間発生する程度でもフラッシュをされているという状況の資料につきましては、昨年十月に地元の皆さんに発表した資料の中で十分説明しておりますので、お手元にも届いておると思いますので、それをごらんいただければありがたいと存じます。
○西野康雄君　建設大臣に少し写真を見せてよろしいですか。
○委員長（矢田部理君）　どうぞ。
○西野康雄君　それは、ある河口ぜきの写真です。
　せきの上流にも下流にも随分と砂がたまっているんですよ。今、潮どめぜきはたまっていないと、そういう御答弁をなさいましたけれども、しかし日本全国あちらこちらでたまっておるんです。これはもう地元の人はたまったもんやないと言うとるわけですわ。
　木曽川大ぜきのこれを見ましても大変なことなんですよ。木曽川の馬飼頭首工がございますな。水資源開発公団は、魚道というのは高い評価を得てまっせ、こういうことを言うとるんですわ。児玉文雄さん、水資源開発公団中部支社副支社長は、長良川河口せきの魚道は高い評価を得ましたと、魚道の専門家が設計しただけじゃなくて、この方式を使った木曽川大ぜき、筑後川大ぜき、池田ダムなどで既に大量の魚が遡上して実績があり、さらに改良を加えた魚道だからと。ところが木曽川大ぜき、ここにも三本の魚道があるんですけれども、中央のは下流の河床が低下して大潮の干潮時に魚が遡上できず、右岸のは洪水で砂に埋まっておる、左岸のは取水域があり入口を魚が見つけるのは困難ですというふうなことで、もう随分と砂がたまったりして困っておるというふうなことです。やっぱりそれは素直に認めなあかんことと違いますか、どないです。
○政府委員（近藤徹君）　この写真は私もどのせきかわかりませんので、このせきの説明については差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ全国の河川でも、例えば委員長のおひざ元の常陸那珂川では、太平洋の荒波によって河口が閉鎖して川が全然違う方向まで流れたということも昔ございまして、あるいは瀬戸内のように非常に水の少ないところでは川底が見えてくるという事実もございますから、一概にその潮どめぜきが原因で上流の河床が上がったということは直ちには言えないのではないかと存じます。したがって、長良川は大変水が豊富でございますので、この魚道との組み合わせによって十分魚の遡上はできるということは再三申し上げてきたわけでございます。
　これらの調査も、我々がいろんな施設で設置した昔の魚道に比べますと、木曽三川河口資源調査等の知見も踏まえまして大いに改良を加えてきて現時点に至っておりまして、これの実験的なものとして筑後川等で既に先発として実施し大きな成果を得ているわけでございまして、さらに我々としても、今後ともその改良に留意して魚道の効率のいいものを盛んにつくっていくよう、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西野康雄君　その写真の河口ぜきも、ほぼ取水量からいくと、長良川と同じぐらいの水量のところです。これははっきり申し上げておきます。
　この魚道は完全や完全や言うけれども、愛知県犬山市の江口真一さん、漁業組合員が、とにかく四漁業組合の改善要求を行っているんだと木曽大ぜきのあれに書いている。こういうふうなことに関しては魚道は問題があるということですから改善してあげますか、どないですか。
○政府委員（近藤徹君）　魚道の改善についてはこれは永遠のテーマだと思っております。そのいろんな生態系がわかるたびに我々も改良を加えてまいったわけでございますし、現時点では木曽三川河口資源調査の成果あるいは全国各地で既に実施したものの成果を踏まえつつ、より改良を加えていきたいというふうに考えております。
○西野康雄君　だから、これは要求がいっぱいあるわけでしょう、木曽川でも魚道が。やはりそれは改善してやらぬとあかんのと違いますか。そやからこそ、このように魚道に問題があるのに、無責任な発言をする公団当局者に怒りを覚えるのは私だけでしょうかというふうなことを漁業組合員が言うてきておる。今まで随分とあなたが地元民に言うてきた河口ぜきだとかそういうものは非常に立派なもので、ええもんだと言うけれども、砂はたまってくるわ、魚は上がってこないわ、これはこれでもう事実であって、だからこそ長島町民もだんだんだんだんわかってきた。
　あなた方は、これは「建設月報」で、編集者の女性が来ておるからこれを取り上げてあげますけれども、中を見たら、我々は宣伝が下手くそでいつも誤解を住民に与えているというようなことをあなた方は書いてあるわけですわ。近藤局長が「最近、いろいろな反対運動に対して、我々もよく説明するよう努力はしているのですけれども、説明上手が余りいないものですから、まだまだ、完全に地元の皆様のご理解を得ているとは言えない状況です。」、説明上手でっせ、あなた方は。あの河口ぜきの周辺のところに大きな大きな、河口ぜきを見に来なさいよってなことを書いてある。説明は実にうまいと思う。砂はたまりませんよ、魚道は大丈夫ですよと。それは、私は講釈師でうそをつくのは商売ですけれども、あなた方はその私よりもはるかに上を行く。だからこそ、そういうふうな実物の証拠を見せてこぬことには――それでも実物の証拠を見せても全国の河口ぜきで砂がたまっておる。それは河口ぜきの上流と下流の両方なんです。両方に水がたまっておる。バックウオーター現象なんてあなた方もよく御存じのはずでございます。やはりそこのところをきっちりとやらなきゃならぬですね。
　で、洪水と津波時にゲートを堤防以上に上げるので心配はないと、こういうことも新聞等の広告で随分と住民に説明をなさっておられます。ゲート操作の間違いでダム下流部の住民が生命、財産を奪われた例も数々ありますけれども、長良川河口ぜきのゲート操作、これは長島町民にとっては大変に不安な点でございます。上げりゃそれでええという、その上げ方がいつも問題になってくる。この間郡上八幡へ行って、長島町までどれくらいの出水の量で水が行きますか、昔は二十四時間かかったのが今は六時間ぐらいですと、こういうふうなことになっておりますが、ゲート操作というものに対して間違いがないのかどうか、ちょっとその辺の自信のほどをお伺いいたします。どうせ自信があるとお答えでしょうけれども。
○政府委員（近藤徹君）　説明下手はあくまで説明下手でございまして、私の親戚で河口ぜきの長良川と合流地付近の長良川とが同じ長良川とは知らなかったという者があるくらい、私親戚にも説明できないほど説明下手でございますので、御了解願いたいと思います。
　それで、ゲート操作の関係でございますが、これは現地に専門の管理所を設けまして管理のための要員を常駐させるとともに、最新式の各種機器をもって監視、操作を行い、せきの操作について万全の態勢をとることとしております。また、ゲートは停電時などの不慮の事故に備えて一般の商用電源のほかに予備の発電機を二台備えてあるほか、万が一これらが二台とも故障した場合でも各ゲートごとにも予備発電機を設けるなど、二重
三重の安全機構を備えて万全を期しているところでございます。同様な安全機構は隣の木曽川にある木曽川大ぜきにも備えておりまして、今まで特に支障は発生しておりません。いずれにしても、いろいろな事例があったとおっしゃっておりますが、長良川の一番河口部にございまして、出水の前から、台風襲来時から十分な対応をとるわけでございまして、このゲート操作については十分安全が確保できると信じております。
　なお、ブランケット工について先ほどせき上流七百メートルとおっしゃったわけでございますが、せき上流三百から七百七十メートルについては、ただいま確認したところでは未完成だということでございます。漏水は確かに確認しておりまして、これにつきましては平成二年度からブランケット工事を開始したところでございますので、御了解願いたいと思います。
○西野康雄君　うまく距離は逃げられましたけれども、こっちも距離はきっちりそうじゃないんですけれども、ゲートのことを言いますと、「取水ぜきは一時に多量の水が放流されることがあり、大変危険な場所でありますので立ち入らないでください。許可なしにこの区域に入った場合は軽犯罪法第一条三十二号によって罰せられます。」こういうふうなことが取水ぜきのとこらでは看板として張ってございます。
　信用してくださいとか、そうないと信じますと言うけれども、現地の人はそれは信用しませんわ。今まで木曽川の馬飼頭首工を見ても砂はどんどこどんどこたまってくるわ、何ぼ説明上手したって、事実をきっちりと見ている長島町の住民、桑名の住民はそういうふうなことでだまされない、そういうふうなことになってきている。だんだんだんだんとあなた方の説明する事実と反すること、きょうあなたがそんなもの堆砂はございませんよと言っても、我々はまた長島町の住民を連れて木曽川の方に行きますよ。この河口ぜきの方、また連れて行きますよ、ほれこんなに砂がたまってまっしゃろ。漁民にも魚道のところまでこれだけ砂がたまってますよと言いますよ。そうしたらまたぶわっと反対運動が広がるだけですよ。やっぱり調査も一時中止してそしてまたやっていくと。それぐらいの何というのかな、誠意というのか、そういうものがなけりゃ。
　建設省河川局を私はいじめているわけじゃないんですよ。このごろ近自然工法なんかもとっていただいたり、いろいろとすばらしいことをやっていただいているわけでございますから、そういうふうな意味におきましては、だんだん建設省の河川局も大変に優秀になってきた。すばらしいな、近藤河川局長になってからは、自然を取り入れるようなそういういいものをどんどんどんどんやってくれているなと、私は評価をしているわけですよ。決していじめたりとか、皮肉を言ったりしているわけじゃないんですよ。だけれども、あなた方が説明していることがことごとく現地で起こっている現象とは全く違うわけです。そこら辺があなた方が説明下手というんじゃのうて、何ぼ説明を上手にしてもうそにうそを重ねていったら、だんだんだんだん長島町民も桑名の町民も市民もみんなわかってくる、こういうふうなことになるわけなんですよ。だから、その辺を説明上手だとか説明下手だとかそんなことは言わぬように、しっかりとお願いをしたいと思います。
　最後の質問にもうなりますな。もう少し爆弾質問をと思っていたんですが、お互いに仁義でございますのでそういうことは避けますが、前の平成二年十二月十八日、これのときの答弁で塩害のメカニズムでございますな、いろいろと塩害はほかにもいっぱい種類があるんだということは詳しくはこれを見てもらったらわかるわけですけれども、「私どもはそういう根拠がどこから出てきたのかちょっとはかり知れないものでございますので、またそういう根拠をお示しいただければ研究してみたいと思っております。」ということですが、「塩害、地下粘土から」こういうふうなことで地下の海水遡上説を否定した愛知県の津島市の県立津島高校地学部、これを指導なさった先生も愛知県の地学の権威でございますし、そしてまた津島高校というのは優秀な高校でっせ。前に建設の理事をなさっていた吉川博先生がお出になった学校でございます。そこが調べたんです。
　木曽川の底の部分も上の部分も塩分濃度は変わらない。変わらないのにずっとしみ出していって、レンコン畑で塩害を起こす、これは水がしみ出しているからじゃないな、これはおかしいじゃないかといったときに、海成粘土層、これはもともと海だったところですから、そこででき上がった粘土に一遍ぶつかって、その海水、要するにこれは化石水に近いですけれども、それが上がってくるんだ、こういうふうな説を出してあるわけです。
　これはもう最初から知っていたんですけれども、根拠があったら研究しますということで今回出してきたんですけれども、どうですか。根拠があったらやりまっせというふうなことですから、研究しはりますか。
○政府委員（近藤徹君）　我が国ではいろんな学者がいろんな意見を言って、中にはその証拠がはっきりしなくても、これは意見を述べることは自由でございます。ただ、長良川につきまして、あるいは長島町の過去の塩害の経緯、私はまた利根川の経緯も申し上げましたが、一番基本的には海がすぐそばで海水が十分にあって、そして遡上するという条件さえ満たせば塩害が発生するというのが最も自然な考えでございまして、昔どこかに封じ込められたのがどこかから出てきたのではないかという、それは一つの学説としてはお聞きしますが、その程度で直ちに我々もこれは今までの学説を覆するほどの問題とは思っておりませんが、なお先生からの御指摘でございますので、またその資料をいただきながら、あるいはその高校の先生に必要とあればお会いして御意見をお聞きしたいと思います。
　それから先ほど堆砂の問題で、先生は魚道が埋まってしまうのではないかというような御趣旨で御質問なさったのかとも思いますが、そうだとすると、御承知のとおりここは大変水深のあるところでございます。まして、これから大規模しゅんせつをすることによって河道の流下能力をふやそうとしているところでございますから、取水ぜきの下流に人間が立ち入るなどというような、山間部における取水ぜきとは構造も違いますので、そのような心配は一切ないと考えております。
○西野康雄君　山間部ではないです。これは海から四、五キロ地点のところでございます。だから、山間部ではございません。このこともはっきり申し上げておきますし、それはいろいろな学者がおって学説があるんです。でも、あなたは研究をなさると言うんですからそういうのはきっちりとやっておかなければ、自分たちの都合のいい説だけはとるけれども、都合の悪い説は取り入れない。昔約束したでしょうが、お互いに。データを出し合いながらしっかりとやっていかなきゃならぬ、こういうようなことを言ったわけですから、そういうふうな答弁は答弁じゃない、かように申し上げて私の質問を終えさせていただきます。
○坂野重信君　私の質問時間は短いですから、ひとつ答弁の方は簡潔によろしくお願いしたいと思います。
　なお、まず本論に入ります前に国際防災の十年のことにつきまして、何といっても日本の防災技術というのは世界に冠たるものでございますから、先般発表された防災白書の中にも国際防災十年の記事が載せられておりますが、政府としても既に国際防災の十年推進本部というものを設置して着々と事業の推進が行われていると思いますが、各国の取り組み方、それから我が方のそれに対する協力方針、それから実績はどうかというような問題をあわせてひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　一九八八年の国連の資料によりますと、過去二十年間に自然災害によりまして三百万人の命が失われました。そしてまた、直接被害額が二百三十億ドルに及ぶというふうに言われております。地球上の自然災害による
被害を軽減しようということは、これは人類共通の願いでございまして、国連では一九八七年に日本、モロッコなど九十三カ国の共同提案によりまして一九九〇年代を、先生仰せられましたとおり、国際防災の十年というふうにしようという決議がなされております。
　現在、ことしの二月まででございますけれども、世界七十七カ国でこの十年に関する推進組織というものがそれぞれの国に設けられているというふうに聞いております。そしてまた、国連におきましては各分野の専門家から成ります科学・技術委員会を設けまして、国際社会での本十年の事業活動の推進につきまして検討を進めているというふうに聞いてございます。
　我が国の実績でございますけれども、一九八九年十一月でございますが、政府に推進本部が設けられまして、そこで国際防災の十年事業推進の基本方針というものを定めてございます。一つは、研修等の技術協力を通じまして防災に関する科学技術の水準の向上及び普及、そしてまた人材の育成、防災体制整備等に関する支援を行うということ。第二に、国際会議等を通じて我が国の経験、知識の伝達と各国相互の経験、知識の交流の推進を図るといったようなことを掲げてございます。
　昨年からこの基本方針に基づきまして、例えば開発途上国の行政官を対象として我が国の防災行政制度を紹介する研修を二度にわたって実施をいたしました。そしてまた、昨年におきましては、海外から四十二カ国、十六の国際機関の参加を得まして、国際防災の十年国際会議を日本で開催をいたしたところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも政府で定めましたこの基本方針にのっとりまして各種事業を進めるように考えてございますけれども、ちなみに平成三年度におきましてはこの秋に国際地震サミットを東京で開催すること、そしてまた開発途上国の防災体制の調査を実施すること、防災行政管理セミナーを開催することといったようなことを予定いたしてございます。
○坂野重信君　まあこれは始まってからまだ一年ちょっとしかたっておりません。あと八年以上残っているわけですから、湾岸戦争が起きてからとかく我が国は世界に貢献する、特に人的な貢献は少ないじゃないかという批判も受けている中で、私はこういう問題は日本のノウハウを世界に広める、そして世界に対して協力する、貢献するということは非常に大事なことだと思いますので、必要な予算をたっぷりとって、ひとつ今後ともこの問題をぜひ充実していただくようにお願いいたしまして、次の問題に移ります。
　次は環境問題でございまして、平成二年度の環境白書の中で地球温暖化防止の問題を取り上げておられます。地球温暖化というと随分まだ先のような話で、今からそんなに慌てることないじゃないかというような考え方があるかもしれませんが、これは調べてみればみるほどそんなに楽観できるような状態じゃありません。今からやっぱり真剣にこの問題に取り組む必要があるんじゃないかということを私自身が最近痛感しているわけでございます。
　フロンの問題等につきましては既に先般法律もできたわけでございますが、一体地球の温暖化についてその原因は何か、そして防止対策については国内的な対策と国際的な対策とあるかと思います。これは日本だけがやってみても、太平洋の沿岸地帯を考えれば、やはりアメリカなり東南アジアその他各国がこの問題に協力しなければ一体的な温暖化防止というものは難しいかと思いますが、そういう面で環境庁として一体その辺の考え方を、どういう考え方を持って進められておるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○説明員（柳下正治君）　お答え申し上げます。
　昨年八月に、地球温暖化問題に関する臨時の国際機関でありますＩＰＣＣが、一年半余りにわたります世界の英知を結集した検討の結果を取りまとめまして第一次の評価報告書というものを発表いたしました。
　このレポートによりますと、二酸化炭素、メタン、フロン、亜酸化窒素といった温室効果ガスの大気中の濃度が人間の活動によって大変増加している。その結果、温室効果が増大しているというふうに結論づけております。したがって、温暖化を防止するためには、温暖化の原因が我々人類のあらゆる活動に起因しているということに着目いたしまして、省エネルギーなどによる二酸化炭素の排出抑制はもとより、さらに温室効果ガスの吸収源である森林の維持拡大といった社会経済のあらゆる局面において、広範な対策を実施していかなければならないものと思われます。
　そこで、昨年の十月に我が国は、地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして、この温暖化対策を計画的かつ総合的に推進していくことを目的といたしまして「地球温暖化防止行動計画」を作成、決定いたしたところであります。この計画に基づきまして、二酸化炭素の排出の安定化濃度を目標といたしまして、都市づくり、地域づくり、さらに交通体系のあり方、生産構造、エネルギーの供給、ライフスタイルといったあらゆる分野で二酸化炭素の排出の少ないものに改めていくこと、その他国際協力、調査研究、技術開発といった今後二十年間にわたる広範な対策を定めたところでございます。
　本年はこの行動計画の初年でありまして、政府はもとより自治体などとの協力体制も組みながら、この盛り込まれた対策を着実に進めていく考えであります。もちろん、この問題は我が国だけではなくて、世界各国が協調して取り組むことが必要であることは、先生も御指摘のとおりであります。一九九二年にブラジルで環境と開発に関する国連会議が開催されます。この会議における締結を目指して、現在温暖化防止のための枠組み条約交渉が開始されました。
　我が国といたしましては、この国際的な地位にかんがみまして、先進国はもとより、途上国とも重要な国際的な政策合意形成に最大限の貢献をしていかなければならないものと考えてございます。
○坂野重信君　今もお話がありましたが、これは言葉で言えばえらい簡単なようなことだけれども、実行するとなると、まず通産省関係は産業、経済に真っすぐ影響してくる。交通対策にしても、今さらモータリゼーションを後戻りさせるわけにはまいりませんから、やっぱりそれぞれの車の構造そのものから考え直していかなきゃいかぬ。あるいは森林の問題にしても一挙に森林をなかなかふやすというわけにもいかない。いろんなことを考えてまいりますと、口では簡単だけれども、これを実行に移すとなるといろんな障害があり、各省庁の利害が入り乱れてくるおそれがあるわけですから、よほど環境庁ががっちり各省との対応をしながら、この問題を着実に実行できるように粘り強くやっていく必要があると思うわけでございます。
　そこで、一九九〇年の八月にＩＰＣＣの報告が出されているようでございますけれども、なかなか今言ったようなことで実行というものは難しい。しかし、そうかといって、今後の見込みというものを立てておかなければ、温暖化が進行する場合に、何年ごろに一体何度ぐらい温度が上昇するというようなことの想定がなければ対応というものが考えられないと思います。
　それで、対応によって何％温暖化防止ができるかというような問題も今後の問題と思いますけれども、一応の見込みとして環境庁としてはどの程度、例えば温度がどのくらい上がって、その結果海面の上昇がいつごろ一体どのくらい上昇するかというようなことの目算があれば、ひとつ環境庁の見解として発表願いたいと思います。
○説明員（飯島考君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＩＰＣＣのレポートによりますと、今後、特段の対策を講じない場合には、地球全体の平均気温は二〇二五年までに約一度Ｃ、それから来世紀の末までには約三度Ｃ上昇するということで、これまで経験したことのないような急激なスピードで気温が上昇するわけであります。
　この温度の上昇は地球全体の平均でございまし
て、冬と夏を比べますと冬の方が大きく、また北半球と南半球を比べますと北半球の方が大きい。さらに、緯度が高い地方でこれが大きくなっております。日本を含む北半球の中緯度の地域では、先ほど申し上げました全地球平均とほぼ同程度の気温上昇が生じると思われます。また、温暖化が進行しますと、その結果といたしまして海水面の上昇というのが考えられるわけでありますが、これにつきましても、先ほどのＩＰＣＣのレポートによりますと、今後、特段の対策を講じない場合には、来世紀の末までに地球全体の平均で申し上げまして最大一メートル上昇することが予想されております。
○坂野重信君　そこで、最大一メートルと言うけれども、それは来世紀の終わりといっても中間段階があるわけですから、その前の一体何十年前、例えば二〇二五年のことをおっしゃいましたが、二〇五〇年の場合はどうかというその中間段階があるわけでございます。そしてまた、なかなかこれは測定予測はしにくいということもありますけれども、一応私は参考のために、実は建設省にお願いして、概算でいいから仮に一メートル海水面が上がった場合に一体我が国の冠水面積はどのくらいあるか、そして海岸河川堤防をかき上げするとすればその延長はどのくらいか、概算事業費はどのくらいか、そして事業の期間は何年ぐらいかかるだろうかということを試算していただいていると思いますが、これをひとつお願いします。
○政府委員（近藤徹君）　全国の朔望平均満潮位以下の面積は現況で千二百平方キロメートル、仮に海面が一メートル上昇いたしますと二千九百平方キロメートルとなると予想されます。この場合、一級河川の直轄管理区間では現在三百九十キロメートル区間で高潮対策を実施しているわけでございますが、その距離が六百八十キロメーターと、およそ一・八倍となります。これに一級河川の指定区間、二級河川あるいは海岸堤防を含めるとかさ上げ等対策が必要となる延長は莫大なものとなりまして、これに要する事業は、今後なお検討すべき点がございますが、そのため具体的な数字は申し上げにくいわけでございますが、極めて大ざっぱに言って数十兆円のオーダー、またこれを平成三年度河川局予算に比較しますと数十倍のオーダーになると考えられます。
○坂野重信君　それから、一メートルと仮定した場合に今のようなことが出てくるんですが、今度は温暖化によってダムの貯水の状況とか河川の流況に変化が生じるということも考えられてくると思いますし、先般のある新聞によりますと、既に台風の発生状況とか豪雨の出水に変化の兆しが出てきたというようなこと、これは新聞の勝手な憶測で書いたと思いますけれども、こういうような記事も出ておるわけでございますので、この辺のひとつ感触をお願いしたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　温暖化の進行によって集中豪雨や長期間の渇水等が発生しやすくなるのではないかという説はございます。仮にそうなった場合にいたしますと、現在のダムにさらに加えて大きなダム容量を確保する必要がありますし、また下流の河道流下能力においてもさらに現在以上に能力をふやす必要が出てくると考えられます。
○坂野重信君　それで、地球の温暖化が進行するとすれば、国土保全上の問題だけではありません。国民生活上各種の重大な影響が出てくると思います。農業の問題その他あらゆる人間の生活の条件というものが変わってくるわけですから、これについて今のうちから各種の対応策についてやはり研究、検討する必要があるかと思いますけれども、これについての環境庁並びに国土庁の考え方をひとつお願いしたいと思います。
○説明員（飯島考君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地球の温暖化という問題は人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある問題でございます。政府といたしましては、地球環境保全に関する関係閣僚会議というのを設置しておりまして、ここで策定する地球環境調査研究等総合推進計画及び昨年この閣僚会議で決定されました地球温暖化防止行動計画、こうした計画に基づきまして各省庁におきまして地球温暖化に関する機構の解明、将来予測、影響の評価、対策の立案や評価、こういったものに関します調査研究を推進しているところであります。
　また、環境庁におきましては、平成二年度、昨年度から地球環境研究総合推進費という予算を計上しておりまして、この中で関係する省庁の国立試験研究機関と共同いたしまして地球温暖化に伴います海面上昇の影響予測あるいは水収支への影響、それからさまざまな都市環境に対する影響の評価あるいは対策に関します研究を実施しているところであります。
○政府委員（長瀬要石君）　二十一世紀に向けまして安定した潤いのある国土を形成することは、国土政策の上で大変重要な課題だと私どもは認識をいたしております。そのような意味合いにおきまして、温暖化がどのようなテンポで進行する可能性があるのか。そしてその結果、海水面の上昇でありますとかあるいは降雨雪量の減少というようなものがどのような形で生ずるのか。その結果、国土の自然条件でございますとかあるいは居住生活条件がどのように変化していくのか。こういった点につきましては、二十一世紀の国土を考えてまいります上で、大変重要な課題だと私どもは認識をいたしております。
　このような観点からいたしまして、国土庁といたしましても関係省庁の調査、知見、こういったものも十分参考にしながら、本年度から二十一世紀の国土構造の展望作業、こういう作業に着手をすることにいたしておりますので、その一環といたしましてそういった地球温暖化の国土に及ぼす影響というような点につきましても所要の研究、検討を進めてまいりたい、このように考えております。