Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋千秋君　レアアースについては、今日も、朝日はもうトップでヨーロッパの出荷を停止したというような話も出ておりました。これは日本に限らずで、多分、推測ですけれども、値段を引き上げて、そういう主導権を、外交的な力をそういう部分で出そうという思惑もあるのかも分かりませんが。
　私は、これは当面、日本がレアアース、特にこれ、年末商戦にかけていろいろな部分で日本が得意とする輸出商品の部分でもかなり必要なもので、いろいろ企業に聞くと、在庫が余りない、いっぱい持ってないんですよね。結構在庫が少なくて、長くても半年分ぐらいとか、中にはもう一月か二月ぐらいで切れてしまうというようなところもあって、結構切迫している問題ですので、これは外交ルートを通じて、何とかこれは、当面の間はこれを中国からの部分は確保をできるような努力をこれからも続けていただきたいと思うんですが。
　例の、今レアアースの出荷停止の報道だとか、それから最近の反日デモ等のいろいろ報道を聞くと、やっぱりこの中国リスクというのはかなりあるんだろうなと。改めて我々日本人に対して、中国に対する様々なリスクというのは感じているところだろうというふうに思って、最近も地元のいろんな企業さんが、来年か再来年ぐらいに中国へ進出しようと思っていたんだけどちょっと考え直そうかなと言っていたりとか、昨日の新聞には伊勢丹が二号店を出すのをちょっと控えようという話も出ていたり、結構中国に対する見方というのが随分ここのところ変わってきたんだろうと思うんです。
　私は、このトラブルはマイナス面ですけれども、将来的なことを考えると、やはりそこは、改めて認識をしたというのはやっぱりプラス面にとらえていくべきではないかなと思っているんですが。
　レアアースについて、今ほかの国、ほとんど九十何％が中国に今頼っているわけですけれども、やはりこれはほかの国に探していくということ。それからもう一つは、レアアースじゃなくてもいい商品にしていくという脱レアアースの部分ですね。ここは、今回の経済対策でも補正の方でも随分厚い手当てをしていただいたというふうには聞いているんですけれども、やっぱりこういう部分を進めていかなければまた同じことが、今回確保できたとしてもまた同じことが起こりかねませんので、そういう部分を是非力を入れていただきたいと思うんですが、そっちの方はいかがでしょうか。
○副大臣（池田元久君）　経済産業省としては、外交ルートを通じてアンケート調査及びその後の追跡調査の結果を中国側にも伝えて、状況の改善を強く求めているところです。今後も国内外を問わず、また、あらゆる機会をとらえて中国側と話合いを継続し、善処を求めていきたいと考えております。
　レアアースのように大変ハイテク製品にとって重要な原材料のリスク、脆弱性を今回のことで痛感したわけでございます。このため、短期的視点のみならず中長期対策が必要でありまして、十月一日にレアアース総合対策の骨子をまとめたところでございます。代替材や使用量低減のための技術開発、リサイクル対策、加工・製造技術の国内立地助成、世界の鉱山開発や権益確保等について取り組むこととしております。これらについて今回の経済対策に盛り込んだところでありまして、全力を挙げて対策を講じていきたいと考えております。
○高橋千秋君　レアアースに限らず日本は資源がない国ですから、過去から石油の確保等も日本とすれば非常に苦労をしながら確保してきているわけですけれども、石油に関しても中東依存がかなりまだまだ高いですし、最近のレアアース、レアメタル、こういう資源についても国が偏ってしまってやはりリスクは非常に高くて、今回のこの中国の問題を契機にやはり広くいろんな国々に外交ルートを通じて進出をしていくべきだろうと。
　その中で、今まではやっぱり民間にかなり任せていたところもありますよね。これは、民間がやるべきことは民間がやったらいいのかも分からないけれども、やはり最近、特に資源という部分でいうと、相手の国が出てくるのは大体国のトップが出てきたりして、なかなか権益が取れない。ほかの、例えば中国とかは国会議員と言われる全人代の委員なんかはもういっぱいいますから、アフリカなんかへ行くと、もうしょっちゅう中国の人が行って向こうのトップと会うと。それが、一方、日本の方は、民間の企業の商社の方やいろんな方々が行ったり、経産省の担当の部局の人も行ってもらっていると思うんですけれども、なかなかトップまでは会えないんですね。
　だから、やっぱりこれはオールジャパンの体制で、議員も含めていろいろな方々が資源外交というのをやっぱりやっていかないとこれは取れない、そういう時代に来ている。単にお金を払えばいいという時代からはもう変わってきているので、是非そういう部分に力を入れていただきたいなと。まだお二人とも就任されたばかりですから、これからいろいろなところに行っていただくという機会も増えてくると思うんですけれども、これは政務三役の方だけじゃなくて、与野党を含めてそれぞれの議員の方々が日本を代表する形で様々な国にこの外交努力、そういう資源外交という部分でやっていかないと、やっぱりこれは資源がないと日本は幾ら技術があってもできませんので、そういう部分に是非力を入れていただきたいと思いますので、大臣の心意気を聞きたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、これまでは民間企業が他国の企業と契約を結んで、お金を払えばスムーズにいろんなものが入るという認識が広がっておりましたけれども、今回の事例を見ても、そういうことだけではスムーズな経済活動を支えることにならないということを本当に厳しい教訓でありますが、私たちとしては受け止めました。
　したがいまして、直嶋前大臣のころから、増子副大臣も、そして田嶋政務官もそうだと思うんですが、随分海外に出張されたと聞いております。それも民間企業だけではなかなかこのような資源確保という交渉事が前に進まない中で、政府が、日本の国が前面に出て資源確保に当たるということは大変大事なことだろうと思いますし、現在、レアアースの問題だけでいっても、ベトナム、カザフスタン、モンゴル、アメリカ、アメリカも鉱山はあったんですが、中国の低価格化ということで採算が合わないというので休止していましたが、そこを今大至急もう一回掘り起こそうという手を打っているところでありますし、カナダ、南アフリカ等々についてもそういう動きをやっているところであります。
　特に私は、とにかくベトナムというところも大事なところでありますから、あと道路を造りさえすればレアアースを運び出すことができるというようなことで、ＯＤＡを使って道路を造るということが、ちょっと今止まっているんですが、それを大至急動かして日本に向けてのレアアースが搬出できるような体制も取っているところであります。
　なお、もう一つ私感じておりますのは、日本国内に輸入されてきたレアアースを使い捨てにしていたと、ここのところに着目をして、現在でもそうなんですが、研磨剤等で一回使ったら流して終わりということをリサイクルできないのかと。日本国内に入っているレアアースを最大限利用するように、リサイクル技術開発をして、とにかく今あるものをできるだけ有効に利用するような対策をするように指示をして、技術陣も今一生懸命取り組んでいるところでありまして、資源確保と同時に、今の産業界が非常に不安感を持っておりますが、その御心配を何とか解消すべく努力をしているということも併せて御報告申し上げたいと思います。
○高橋千秋君　是非そのリサイクルの方も頑張っていただきたいなと思っております。私はたんすケータイあつめタイ隊長というのをやっていたものですから、そういう新しいリサイクルの技術も含めて是非加速をしていただけたらというふうに思います。
　それで、資源を確保する、つまり、相手の国から買ってくるというのもこれは大変重要なことなんですが、もう一方で、やっぱりこれは売らないと、日本が何を売っていくのか。
　だんだん、最近テレビだと、もう海外の空港へ行くとほとんどサムソンだったりＬＧだったりテレビが置いて、昔は日本の製品がだあっと並んでいたのが、今はもう本当に韓国の、特にサムソンが多いですけれども、そういうのに変わってきている。実際に数字を見ても大幅に今負けている状況にあって、日本が何を売っていくのかというのは、これは大変大きな課題だろうと思うんですが、その中で、昨日夜、ジブチという国の農業大臣と夜ちょっと食事をする機会があってお話をしていたら、ジブチというのはちっちゃな国なんですが、ソマリアの横で、ソマリアのあの監視をしている自衛隊の拠点があるところなんですが、そこの大臣から、是非水の、淡水化のお手伝いをしてほしいというのをそこでも言われました。これは正式にまた経産省の方にも行くかも分かりませんけれども、アフリカ諸国へ行くと、これ水の問題が大変重要です。
　そういう、前政権のときからシステム輸出というのはずっと課題になってきているわけなんですけれども、何を売っていくのかというのはやっぱりこれから大変重要になっていく中で、システム輸出というのは日本にとってはかなり不得手な部分ですね。日本はメーンコントラクターじゃなくて、部品を入れたり、一つ一つの製品は非常にいいものをつくるんだけれども、トータルのシステムとしてなかなか売り込みがこれまでできてこなかった。これをトータルもやっぱり取らないともうけていくということはできないということから、やっぱりこれはシステム輸出というのは大変重要なことだと考えるんですが。
　ここ一年ぐらい、例のＵＡＥの原発で韓国に負けてしまったとか、今いろんなところで新幹線の競争、輸出競争というのが激しくなってきておりますけれども、なかなかこれ、日本企業にとっては利益も出しにくいようなやり方であったり、ＵＡＥの原発については様々な要因があって、一つの要因だけでこれは負けたわけではないと思いますが。例えば、先ほどベトナムのお話がありましたけれども、ベトナムの原発についても一基目はロシアに取られそうだと、まだ確定したわけではないけれども、これはロシアの方から船を、いわゆる軍艦を売るからワンセットで買えみたいな、何か日本にはちょっとできないような売り方もやっていたり。
　だから、そこで、日本としてやっぱり人材を養成してあげますよとかいろんなことを言いながらこれを売り込もうとしているんですけれども、私はいろんなところへ行っていろんな話を聞くと、そこの政権であったりそこの核となる人との何か日本の重要な人物とのつながりが非常に弱いんですね。特に、最近私が聞いた話では、ＵＡＥの原発競り負けたときに一番核になったのは、韓国のある学者の方が非常に人脈広く入り込んでいて、ＵＡＥの原発を韓国が取る一つの要因になったというのをあるところで聞いたんですね。
　日本というのは、やっぱり役所の場合は人事異動もありますし、国会議員の場合もいろいろ替わったり、委員会が変わったりいろいろあるんですけれども、その国会議員や役所や民間の方々やいろんな方々、それをフル動員でやっぱりこれは人脈をつくっていくというための人材確保、これは大変重要なことだろうと。特に、今こういう時代、競争が激しくなって様々、特に途上国の場合は一人の権力者の意見でぼんと変わったりすることがありますので、やっぱりこれは人脈をつくれる人材を確保していくというのは大変重要なことだと考えているんですけれども、その辺、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　経済産業政策に精通している高橋委員でございますけれども、確かに、そういう意味では肩書で仕事をするという傾向も日本にはありますけれども、肩書も大事でありますけれども、人間関係というのは非常に私は大事なんだと思います。
　そういう意味で、私もいろんないわゆる国際的な二国間の友好議連というのがありますけれども、これも私は、現在自主的にいろいろ運営をしておりますけれども、こういう議連等でもいろんな人脈がありますし、またこの経済産業委員会の皆さんのところでも、お一人お一人がいろんな国といろんな形で人脈があると思うんですね。そういうものをいかにして集約してやっていくか。例えば、ベトナムという国には私の知り合いの国会議員がいるとか、ベトナム国内に知っている会社の経営者の人がいるとか、そういうことがあれば、そういうことも含めて全部使ってやっていかなければ、私はなかなかこれからのいろんな商談ですとか資源探査ですとか、そういうものも難しいのかなという感じがいたします。
　高橋委員から御指摘を賜りましたが、経済産業省も、私も今申し上げているんですが、一つの考え方でありますけれども、いろんな形で担当が決まっておりますが、やっぱりそういうもので単なる仕事上というよりも個人的な関係というものも強くするように、あるいは先ほど冒頭に申し上げましたように、国会内でも議連というものの中で非常に信頼感がある議員の方がいたら、経済産業省としてもそういうものも全部把握しながらいろんなパイプを使ってやることが大事だと思います。
　したがって、高橋委員から御指摘を賜りましたが、経済産業省としても、資源あるいは原子力を含めてのプラント輸出、そういうものも含めて、既に直嶋前大臣も人脈を随分つくっていただいたようでありますし、増子副大臣にもつくっていただいたようでありますので、高橋政務官も含めて、是非そういう人脈を有効に活用させていただいて一つの成果を上げたいと、そう考えているところであります。
○高橋千秋君　もうあと一分となってしまいましたので、最後聞きたかったことはＴＰＰのことだったんですけれども、今このＥＰＡ、ＦＴＡ、来月のＡＰＥＣに向かって、これ、大畠大臣も大変な役割を担っていただかなきゃいけないんですが、今いろいろな議論が出ております。ＴＰＰについても、農業の分野どうするんだと、いろんな課題がありまして、なかなかこれは難しい問題だというふうに思います。
　ただ、これは、日本が今こういう閉塞状況の中から抜け出していくためにはやっぱりやっていかなきゃいけない部分でもありますし、同時に解決をしていかなきゃいけない、これはワンセットでやっていかなきゃいけない大変大きな課題ですので、大変難しいことだと思いますけれども、是非指導力を発揮をしていただいて、日本がもう一度復活できるように是非頑張っていただけるようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。高橋委員に引き続きまして、経済産業大臣所信にかかわる質問を幾つかしていきたいというふうに思います。
　私としても、新大臣、前大臣も含めまして、非常に日ごろからいろいろと御指導も賜っておりまして、ある種感慨深い思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。余り持ち上げると、周りから、身内で何やっているんだと、こうおしかりを受けるかも分かりませんけれども、まあ普通の質問を普通にしていきたいというふうに思います。
　まず、成長戦略の課題について少し質問をさせていただきたいと思います。十月八日に円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策を閣議決定をされました。特に経済産業省関連では、産業立地支援、国内投資促進策、これを打ち出されたということでございます。やっぱり国内に産業基盤をどんどん発展させていくということは、雇用を確保する、地域経済のことを考えますと極めて大切なことだというふうに思います。これは今までも随分言われてきたことであります。また、所信の中でもございましたけれども、アジア拠点化、つまりアジア本社やマザー工場、研究開発機関を我が国に誘致していこうではないかと、こういうお考えも誠にもっともなお考えだというふうに思います。
　そこで、ちょっとお手元に資料をお配りをいたしました。これは、経済産業省の平成二十一年における工場立地動向調査ということの速報でございまして、これは海外からの研究所、外資系企業の立地件数の推移ということで時系列的に展開をしておるわけでありますけれども、見ていただきますと、正直言って、外資系企業の立地件数というのは二十一年でいえば七件と、こういう実態、実情にあるということでございまして、まずは、これまでの外資系企業の工場立地、資本参加あるいは合併、買収などの国内投資の実情についてお話しをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　外資系の国内立地状況についての御質問でございます。
　また、加藤議員には私も常日ごろ大変いろいろと御指導を賜っておりまして、大変ありがとうございます。また、こういう形で委員会の中で御質問をいただき、また答弁をするということになりましたが、これまでと変わらずに私も誠心誠意頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　最近の外資系企業の重要拠点というのが、言ってみますと、今御紹介いただきましたこの資料のように、日本国内というのが非常に少なくなってきておりまして、シンガポールや中国などアジア諸国に流出していることは委員の御指摘のとおりであります。したがいまして、日本の立地競争力というものが失われつつあるという危機感を私も有しているところであります。
　さらに、経済産業省が実施している動向調査等によりますと、撤退企業というのも二〇〇七年に百一社から二〇〇八年は百二十六社と聞いておりまして、大変この点も憂慮すべき事態が続いております。
　さらには、アジア諸国がグローバル企業の誘致に積極的に取り組んでおり、近隣諸国との競争に勝ち、日本をアジアの中核拠点として復活させるためにはアジアの拠点化の推進というのが大変大事でありまして、新成長戦略にも盛り込んだところであります。
　当然、そのためには何をしたらいいのかということでありますが、先ほど申し上げさせていただきましたように、国内投資促進円卓会議の中でもヨーロッパ系の経営陣から、日本の法人税が高い、せめてヨーロッパ並みにというお話もございますし、お隣の韓国やあるいは中国等が三〇％以下の状況等を考えますと、当然そのような、日本の市場としての魅力はあるとしても、それにしてももう高いという認識をお持ちのようでありますから、日本国としてはそういう情勢を変えまして、立地するにふさわしい環境を整えましたから日本をアジア拠点にしてもらいたいと、アジアの市場に対する日本を拠点と考えて是非進出していただきたいという環境を整えるように努力をしてまいりたいと思います。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　今大臣のお話にありましたように、海外、今のお話ですと、欧米、ヨーロッパの企業から見て、研究開発機構あるいは地域本社、それを日本からいえば誘致をする、向こうからいえば進出をする、そのときの動機というんでしょうかね、インセンティブがどうあるのかというところを丁寧に私は整理をしていただきたいと。今お話にありましたように、法人税減税というのも非常に大きなファクターであるというふうに思います。しかし、人件費の問題でありますとか、そのほかのインフラ整備と言われているこれらのものを総合的に判断をしていただくと。
　お話にありましたように、日本のマーケットとしての魅力というのは、高い安定した購買力というものもありますけれども、私は日本人が持っている、ここ何百年の間培ってきた、例えば商品に対する感性の問題だとか、あるいはサブカルチャーとの結び付きを持ったいろいろな、他の諸国にはないメリットといいましょうか、そういうところをいかに私は前に出して売り出していくという、そういう従来にはない、やや戦略的な、ソフトを少し頭に置いたそういう誘致の形もあっていいと思います。
　加えて、海外からやってくると、社長以下幹部は、日本は外国になりますから、特に子弟の教育だとか、当然住環境なんかは随分レベルは高いし安全性も高いわけですけれども、教育環境であるとか、あるいは社員の持つ能力の中に、コミュニケーション能力を、これは語学だけではなくて、高めるだとか、あるいは大学等研究機関の、率直に言って、やっぱりすばらしい支援があるとか、そういう大きなインフラを整備していくというふうなことが必要でありますから、単に経済産業省だけではなくて、文科省を含めた私はやはり総合的な対応というふうなことを是非御努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、何かございましたら。
○国務大臣（大畠章宏君）　確かに委員から御指摘のように、日本という国は、私もずっと日本国内で育ってきたわけでありますが、外国から見た場合にどういうふうに見えるだろうという、そういう視点は欠けていたかもしれません。日本人の持つきちょうめんさあるいは勤勉さ、そういうものが今日の日本の経済を支える大きな土台になってきたと思いますし、発展の土台でもあったと思うんです。
　しかし、今外国企業を日本国内に呼び込む場合に、もう一つ、今の日本人の教育レベルの高さというのと同時に、言葉がどうも日本語じゃないと駄目みたいだと、英語がどうも日本人は、弱いと言っていいかどうかは分かりませんが、外国企業が進出したときに日本語がよく分からないとなかなか仕事ができないというような話も聞いておりますので、これまでの勤勉さあるいはきちょうめんさ、そして学力と同時に英語力というのも文部省等々を通してお願いをしまして、何とか語学という点でも、韓国やあるいはシンガポールや、あるいは上海辺りでももう英語がかなり通用しておりますし、私の知人等も何か三か国語ぐらいは話す人が随分出てきておりますから、そういう意味では、そういう面でも、経済産業省だけでなく、文部科学省とも連携を取って、外国の企業が日本の中で仕事をできるという、そういう環境も併せて整えることが必要だと私も感じております。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　成長戦略の中で環境だとかエネルギーだとか医療、観光、この分野について質問を一つセットしますけれども、これは後に回しまして。
　まず、引き続きまして、鉱山、チリで劇的な救出劇があって今世界中の注目を浴びておりまして、それはそれで大変すばらしいことであったんですけれども、少し見方を変えまして、我が国では鉱山の事故はどうなっておるんでしょうかという視点から、原子力保安院のお立場から、鉱山の事故防止のための対策の問題でありますとかその現況、加えて、日本で残されている鉱山というのは、今でいえば石灰石鉱山、これが一番多いというふうに聞いていますけれども、その保安対策、環境対策。
　三つ目は、我が国はもう石炭とかその他の金属鉱山は随分閉山になってきて、ある種寂しい状況でありますけれども、中国などでは炭鉱事故も随分発生をしているという大変厳しい状況も伝えられております。我が国も長い間、戦後も含めまして産業復興の中で、特に石炭鉱山については事故が多発する中で苦しみながら安全対策を随分やってきたという、言ってみると鉱山事故先進国的なポジションも取っていると。そういうふうなことで、もう既に、国内ではそういう技術はもう閉山ですから要らないわけですけれども、他の諸国に対して蓄積されたそういう技術をどう展開していくのか、私は国際協力なりそういう視点からも大切なことであるし、そういうようなことも場合によってはビジネス化していけるという要素もあるのではないか、そういうようなことでこの三つの視点から質問を作ったわけであります。
　最初の安全対策等含めた内容については、これは保安院さんの方ですか、御答弁をいただき、残りの海外への支援策ということについては経産省さんの方でお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　まず鉱山災害の発生状況でございますけれども、昨年私どもの方に報告を受けております災害の発生件数は、二十一年は三十七件でございます。これは、かつて、例えば昭和三十年代の発生回数は数万回と、そういうオーダーに達しているものでございますけれども、非常に数が減少しております。かつ、その中身におきましても、発生の内容におきましても、運搬車両とかあるいはベルトコンベヤー、それに伴う事故、あるいは取扱中の機材でちょっと事故に遭うと、そういったものでございまして、かつての落盤とか、あるいは側壁が崩壊したとか、そういったものの発生件数は極めて減少しております。
　災害、罹災された、死亡された方の数につきましても、例えば昭和六十年に南大夕張炭鉱ガス爆発事故というのがございまして、ここで六十二名の方がお亡くなりになっているわけでございますけれども、これを最後といたしまして、十名以上発生した事故はございません。過去五年間におきましては一名から三名でございまして、その内容も、先ほど事故の発生の内容で申し上げましたように、車両、坑外での車両事故とか、積荷用の機械による圧迫とか、そういうものでございます。
　こうした発生件数そのものの減少、死者数の減少、そういったことにつきましては、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、かつての非常に厳しいつらい経験、そういったものも経た上での、坑内でのガスを抜く技術、あるいは新鮮な空気を確保いたします通気技術、こういったものの技術進歩、それから、坑内に入る場合と出る場合の入排気の坑道を必ず別々に二本道を造るといったようなそういう規制、それとそういうことに対する事業者の対応、さらには、現場で働いておられる方々も参加する形での各事業者での保安委員会の取組と、そういったことなど、鉱山保安法の制度や仕組みも踏まえました安全に向けた様々な取組の成果というふうに認識をしてございます。
　平成十六年には自主保安確保を柱といたします鉱山保安法の改正を行ったところでございますけれども、今後とも円滑で実効的な運用を図り、事業者、行政、それから現場の方々、一体的に安全確保に向けた取組を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（細野哲弘君）　御質問ございました保安安全技術の海外支援の側面からお答えを申し上げます。
　御案内のように、今世界では様々な地域で資源開発が大変な勢いで進んでおります。その中で、資源を産出する国においては、採掘に伴う安全保安の確保というのが非常に大きな課題になってきております。特に、御指摘の石炭の分野におきましては、これまでも産出をしている国においても、いわゆる易しいところからだんだん難しいところへ掘りを下げなくちゃいけない、露天掘りからあるいは坑内掘りへというようなことで、どんどん難しい場所で難しい掘り方をしなくちゃいけないということもございまして、これに伴って、保安とかあるいは安定的な生産体制をどうやって確立するかということは大変大きな課題で、御指摘のとおりでございます。
　御案内のように、日本は長年にわたって非常に国内の厳しい状況の中で、地質条件その他厳しい中で培ってまいりました優れた炭鉱技術を有しておりまして、これを活用して普及すべく、これまでも海外の炭鉱技術者を日本に受け入れて研修を申し上げる、あるいは日本から関係の技術者を派遣して現地で研修をするというようなことをずっとやってきております。
　今手元にある資料だけでも、二〇〇二年以降、例えば中国、ベトナム、インドネシア、こういったところから技術者を受け入れた数が二千百余名ございます。それから、こちらから出かけていって研修を受けていただく、これはもう三万七千名を超える研修を受けていただいているということでございます。
　こういうことを通じまして、いわゆる産炭国への技術あるいはノウハウの移転を進めて、それぞれの国における生産と保安技術の向上に資するように努力をしてまいりました。おかげさまで、産炭国の方からも、政府からも、これ大変技術の向上と安定生産に寄与するところが大きいということでしかるべき評価もいただいております。
　引き続き最大限のことをさせていただきたいと思っております。
○加藤敏幸君　随分実績のある海外支援があるというお話でありましたし、一層努力をしていただきたいということと同時に、今のようなお話も私はマスメディアを通じてどこかの場面で国民の皆様方に知っていただきたい。我が国がそういう形で非常に地道な海外支援をして、世界的に人の命を大切にするということをやっぱり展開しているというふうなことがありますので、ここも御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、エネルギー資源の確保政策について少し御質問をしたいと思います。
　超党派のエネルギーに関する議連を、大臣を含めて多くの方が努力をしてこられました。我が国にとってエネルギーの安定確保というのは、まさに経済を支える、生活を支える、命を支える、極めて大切なことであるというふうに思います。安いエネルギーを確保するという視点だけではなくて、中長期にわたって安定的な資源確保ということが非常に大切だと、そういうふうな視点で今まで、例えば原油の輸入先を多角、多様化していくとか、いろんな政策、あるいはプロダクトミックスという形で、原子力から含めて自然エネルギーを、多彩なエネルギー源を開発をしていくと、いろんな政策を展開をされてきたわけであります。これは従来、与野党を超えて、この経産委員会の中でも私は大きな成果を出されてきたというふうに思います。
　そこで、先日、イランのアザデガン石油開発に関して、政府が出資する国際石油開発帝石、ＩＮＰＥＸが開発事業から撤退をするという報道がなされました。背景等についてはやむを得ないという事情もよく分かっておるわけでありますけれども、我が国のエネルギーの調達先を多様化していくというそういう視点から見て、ＩＮＰＥＸの筆頭株主は経済産業大臣ということでございまして、経過なり、また今後の資源確保の多様化、多角化という施策の展開等含めまして、今後の方針等お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　資源小国日本としてエネルギーの供給源というか供給元を多角化するという今のお話はそのとおりでありまして、そういう方向でこれまで政府も努力をしてまいりました。
　ＩＮＰＥＸのアザデガン油田開発の撤退についてでありますが、同社を取り巻く事業環境、御承知のように、アメリカを中心とするイランへの制裁など、事業環境を総合的に勘案した結果、撤退を行うとの経営判断に至ったものと承知をしております。撤退は大変残念でございますが、環境が刻々と変化する中で同社が行った判断を尊重したいと思います。
　我が国の資源の安定供給を確保するため、自主開発比率の引上げを行うという基本方針に変更はございません。
　他方、どの国、どの地域の権益獲得を目指すか等の具体的な方策については、情勢の変化に柔軟に対応しつつ進めるべきものだと考えております。イラクやベネズエラ、ロシアといった新たな国も含め様々な資源国と協力関係を強化してきておりまして、引き続き最大限の努力を行っていきたいと思います。
　議員外交ということもございます。インフラ輸出の関連で、先ほど大臣の答弁もございましたが、皆様方のこういう面での協力もお願いをしたいと考えております。
○加藤敏幸君　引き続き、国家の基本的な政策という視点からも御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　さてそこで、新しいエネルギー源の開発という大きなテーマがあるわけでございますけれども、私は、炭層メタンなど、非従来型天然ガスの開発という視点で今日は一点だけお伺いをしたいというふうに思います。
　非従来型天然ガスと言われる天然ガスにつきましては、砂岩に含まれるタイトサンドガス、石炭層に存在するコールベッドメタン、そして泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められたシェールガスなどが今いろいろと注目を浴びているわけであります。埋蔵量は多いんだけれども、採掘技術とコストが付いてこなかったという状況の中で、どう考えてもエネルギー価格というのは上がっていくな、確保とそのコストをどう考えていくか。これは、工場立地からいっても、私は、エネルギーコストが乱高下するような環境の中では、なかなか工場設置、維持は難しいんです。多少高くても安定してエネルギーが確保できるという状況が一番私は将来計画を立てやすいと、工場管理の立場からいえばそういうふうなことであります。
　そこで、この新しい非従来型天然ガスの埋蔵量からいって、採掘技術が進めば世界のエネルギー構成比率からいっても相当状況が変化する可能性も高まっているという、そういうことから経済産業省としては、この非従来型天然ガスをどのように評価し、国のエネルギー政策にどう位置付けられているのか、今後の対応を注目したいと、こういう視点から特に開発資金への支援措置などを講じていく考えがあるのかどうか、そのことも含めまして見解をお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（池田元久君）　非在来型天然ガスに着目されました。新しいエネルギーとして、今おっしゃったように、当然我が国もこの活用を図っていかなければならないと考えております。
　非在来型天然ガスは、通常の天然ガスに比べて開発が遅れておりましたが、技術革新により商用生産が増加してきております。アメリカやオーストラリア等の開発において我が国企業の参画も始まっております。非在来型天然ガスの開発プロジェクトにつきましては、既に石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給等の対象となっておりまして、今後我が国の企業が支援を求める場合には積極的に応じてまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　非在来型天然ガス、最大の欠点は言いにくいと、こういうふうなことでございますけれども、これからも着目をしてやっていきたいというふうに思いますし、特に天然ガスそのものは、ＣＨ４とか、いわゆる炭素が少ないんですよね。だからＣＯ２対策としても非常に優れたエネルギー源であると、こんなふうに言われていますので、そういう視点からも御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、独占禁止法改正と経済活動ということにつきまして御質問を申し上げたいというふうに思います。
　独禁法は平成十七年に抜本的な法改正が行われまして、また昨年も法改正が行われ、本年一月から施行されました。特に今回の改正の背景には、長引く不況により特に中小企業に深刻な影響が出てきていると、これはなかなか言葉に、筆舌を絶するような非常に深刻な状況が出ているということから、中小企業保護という視点が入れられたということだと思います。
　一つは、従来の独禁政策の在り方と中小企業保護という二つの側面をどのようにバランスさせていくかという点について、公正取引委員会のお考えをお伺いをしたいということと、もう一つは、十七年改正の総括という視点から、法改正について企業行動がどのように変化したのか、あるいは市場の公正な競争がどのように回復していったのか、つまり法改正の成果なり影響というふうなものをどのように評価されているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　中小企業にかかわる事柄についての取組でございますが、これは従来から下請法に見られますように、公正取引委員会としても力を入れてきた分野の一つでありまして、それにかかわる定員も増やしてきております。ただ、このところの長引く景気低迷で、下請事業者だけじゃなくて中小事業者一般に不当なしわ寄せが寄せられていると。原料が上がっているのに転嫁できない、又は一回仕切った単価で仕事をしたにもかかわらず、事後的に、一方的に値引きを強要されたとか、そういういわゆる優越的地位の濫用とかいうことでございますが、そういったことが下請事業者だけじゃなくて中小企業全体に広がる。かつ、それも製造業だけじゃなくて非製造業でも広がるということでございますので、私どもは、独禁法の十九条の不公正な取引方法というものを中小企業一般にきちっと適用しようということで、具体的な事案もちゃんと取り上げてやらせていただいております。
　それで、更に具体的には、十七年改正のときに、国会でも衆参両院で強く御指摘がございまして、これは課徴金の対象にしないと、ただただやめなさいという命令だけじゃ手ぬるいというお話がございまして、それで二十一年改正、今年の一月から施行されているものにおいて、優越的地位の濫用とか不当廉売といったようなものについても新たに課徴金の対象にいたしますということになっておりまして、もう具体的に下請事業者以外で、大規模小売事業者が中小の納入業者いじめをしておるというものについて、具体的に我々としてはそれを摘発して今調査をしているというような状況でございます。これからも、この分野については積極的にきちんと法執行をしていきたいというふうに思っております。
　それからもう一点、私が公取委員長に就任しましてから、十七年改正、二十一年改正と、それで実はこの国会にも、先国会から継続審査にされて今三回目の独禁法改正法案の御審議をお願いしているわけでございますが、その結果どういうことになったかということですが、その前に、その趣旨は何かということをちょっと申し上げさせていただきますと、私は、独禁法が日本の経済界、産業界において、これは守らないと損をするといいますか、独禁法というものを違反行為をするとペイしないよということをやっぱり認識していただく必要がある。
　そのために、硬い言葉で言いますと、公正取引委員会の法執行力の強化だとか、独禁法自体の持つ抑止力ということなんですが、要はやっぱり違反行為をすればそれなりのペナルティーが掛かりますと。それから、従来はなかなか発見できなかったものが発見しやすくする、摘発に掛けるそのペナルティーの程度ということでもって抑止力が決まるということでございますが、そういうことをまず第一に心掛けてまいりました。
　したがって、それに沿って課徴金の引上げとか対象範囲の拡大、犯則調査権限の導入、それから課徴金減免制度、会社としてやっていましたということを自主的に言ってくれば課徴金は減免しますと、こういうものを導入してまいりました。
　それから、もう一つの大きな柱は国際的整合性でございます。どの国も、アメリカ、欧州共同体に顕著でございますけれども、どこの国も競争法はきちんと厳正に執行している。特に欧州委員会の最近の摘発は大変巨額な制裁金を伴うものになっておるということで有名でございますけれども、どの国も基本は経済の効率化とか競争力の強化のためには独禁法というか競争法がきちんと執行されている必要があるという共通の認識がある、日本もそういう意味ではそこは基本的なところは共有すべきであると。
　それからもう一つは、国際カルテルとか国際的な企業結合が増えてまいりました。したがって、連携する必要があるということで実務的な連携体制もいろいろ組んでやってきております。
　何が起きたかと、その結果、法律関係で何が起きたかということですが、まず、従来はなかなか大企業がかかわるようなカルテル、談合というのは摘発できませんでした。一生懸命努力したけれどもできなかった。それはやっぱり疑わしきものは罰せずで止まってしまうからということで。リニエンシープログラムという課徴金減免制度を入れた効果がてきめんに出ておりまして、十八年の一月から入れてもう、これ全く意外でございましたが、今年の三月末までで減免制度による申告が三百四十九件もございます。その中には大企業が入っているものもたくさんございまして、その結果、大企業がかかわっているカルテル、談合が摘発できるようになった。
　それと関係がございますけれども、課徴金の額がこの二、三年で大変多くなっておりまして、例えば二十一年度は三百六十億円、ちなみに公取の予算は九十億円弱でございますが、そういう課徴金納付命令が出ていると。これはやっぱり大規模なものをやっているという証拠でございます。
　それからあわせて、大企業を含め上場企業においては、今や独禁法のコンプライアンスプログラムを持っているのが普通である。ただ、それが本当に生きているか、絵にかいたもちかどうかという問題がございますけれども、それを何とか生きたものにしていただくということも、我々も実態調査したり働きかけたりしております。
　そういうことで、一言で申し上げますとまだ満足すべき水準じゃないかもしれませんが、この法律改正の効果は、抑止力の点から、それからコンプライアンス意識の向上という観点から見ても私はそれなりにあったというふうに思っております。
○加藤敏幸君　今るるお話にありましたとおり、グローバルスタンダードとの適合ということも大きな課題でありますし、それから中小企業政策の中で、公正取引というものが経済を抑制するんじゃなくて発展する条件として、やはり払うべきものは払って公正な価格を維持して適正にお金が回っていくという。デフレ経済を更に深化させるような取引というふうなことについてはこれは排除をするということも含めて、やはり競争政策というものが持つ本当の意味での真のねらい、経済に対してポジティブなんだという、こういうことの理解も私は国内にももっと広げる必要があるような気がいたしますけれども。
　これはこれでまた御努力の方、お願いを申し上げまして、最後に、二〇〇四年初当選をいたしまして六年たち、二期目を迎えました。二〇〇四年十一月二日、経済産業委員会をほとんど最初の質問として一般質問、当時、中川昭一経産大臣でございました。
　私は、物づくり現場を代表するという立場から、物づくり政策の必要性というふうなものを申し上げました。国内で工業、工場がどんどん海外に出ていく、ペンペン草が生えている、国内空洞化、地域経済の空洞化、若い人たちの就職先がどんどんなくなってしまうというこの状況の中からどうして脱出していけばいいのかというふうなことからお話を申し上げて、その後、二〇〇五年四月一日、ものづくり政策推進室というものを経済産業省の中におつくりになっていただき、単に経済産業省だけじゃなくて、港の競争力、空港の競争力、日本の物流システムがどうなっているんだ、各種規制はどうなんだと、理科離れ、理工離れはどうなんだとか、いろんな視点から六年間活動をやってきました。
　今回も成長戦略の中で、環境、エネルギー、医療、しかし医療のところが成長戦略として火が付くためにはやはり医事法を含めた規制緩和をどうしていくのか、やっぱり基準、安全基準をどうするのかということも含めて私はいろいろな要素がある。つまり、物づくり政策というのは総合政策なんだという視点からこれからも努力をしていきたいというふうに思いますけれども、同じ物づくり日本ということでいつも賛同していただいています大臣にその辺のところの御決意があれば承りたいと思います。二十六分までですけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（大畠章宏君）　物づくり政策について御質問を賜りました。その御質問の中でいつも加藤議員がおっしゃっている物づくり日本という言葉もあったわけでありますが、日本の国がここまで経済的に社会的に大きく成長してきたのも、一つには、農業も物づくりといえば物づくりだと思うんですよ。食べるものを作る、あるいはいいものを作る、性能、長もちするものを作るとか、これもすべて日本人のきちょうめんさ、そしてまた、一生懸命物事に取り組むという、そういう諸先輩方の努力の結晶が今日の日本を築いてきたものと思います。六年前の経済産業委員会での、当時の中川大臣にその物づくり政策の重要性を訴えたというお話を伺いましたが、私も、中川大臣とはいろんな思い出もございます。そういう諸先輩方の一つの積み上げが今日あると思いますが、同時に、その物づくりが、今、その土台が揺らいでいるようにも感じます。
　実は、あるとき私は本を読んでおりましたら、松下幸之助さんが、人を大事にしろという言葉があるんですね。なぜかというと、いい物はいい人でないと作れないからと、こういう文言でありますが、やはりどんなに技術が進んだとしても、その技術を利用、活用して物を作るわけですから、作る人がきちっとした形でないといい物もできないと、私もそう思います。
　そういう意味で、この物づくりというのは、経済産業省も様々な幅広い分野をやっていることは御存じのとおりでありますが、現在の円高進行等でその物づくりという基本的な基盤というのが揺らいでいるのも現実でございますが、私どもとしては、何としても日本の国を支えてきた物づくりをこれからも維持し発展させなければならないと思っておりますし、特に、低炭素型雇用創出産業立地支援の推進、ここで予備費を活用して千百億円規模で投入しておりますし、また、十月八日に閣議決定された補正予算、経済対策ステップ二でありますけれども、資金繰り支援や技術開発、海外展開など、こういう問題についても取り組み、エコポイント又はレアアース対策、立地支援等にも努力をしてまいりたいと考えております。
　いずれにしても、補正予算を早期に成立させていただき、引き続き我が国の基本的な柱として物づくりがしっかりと維持し発展するよう努力して取り組んでまいることを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○加藤敏幸君　終わります。
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一でございます。
　委員会に当たって一言要望させていただきますが、先ほど加藤議員も与党という自覚を持って二十六分という御指示の中で大臣に答弁を求めたわけでございますが、政権与党の大臣ということで、時間はしっかり守っていただければと思うところであります。
　経済政策においては、特に与党、野党の関係は別として、とにかく国民の共通の願いであります、景気を立て直して雇用につなげる、これは我々もその姿勢で臨んでいきたいと思っております。そうした観点から、政府に対しても経済産業省に対してもいろいろな我々の提言もさせていただければと思うところであります。
　限られた時間でございますので質問させていただきますが、まず、ＴＰＰの問題について、大臣の所信にも述べられておりましたけど、とにかく企業が海外展開を行うためにＥＰＡを充実させる、これはもうもちろんであるかと思います。
　そのところで問題になってくるのは、農林水産業に与える影響を考慮してどのように調整していくか、農林大臣ともしっかり調整を行うという大臣の表明がございました。そうした中で、民主党、与党の方は戸別所得補償も含めていろんな対応をやっているということでありますが、この辺の考え方は我々とはちょっとスタンスが違うというところであります。
　しかしながら、ＥＰＡを進める中においても、やっぱり強い農林水産業の維持ということ、国内の農業を守るという立場では変わらないということでございますので、しっかり食料自給率の目標の達成の明確を、ＥＰＡの方針の明確化も含めて実現できるような、そうした対応をしていただきたいと思っております。
　そして、ＴＰＰの問題でございますが、これが私どもも心配しておるんでございますが、所信を聞きますと大臣も積極的に参加をしたい旨の表明をされておりますが、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　関口議員から御質問を賜りました。
　冒頭に時間を守るようにという御指摘もいただきまして、大変恐縮でございます。時間を守るように努めてまいりたいと思います。
　ただいまこの自由貿易協定といいますか、様々な形でＦＴＡとかＥＰＡとかＴＰＰとかいろんなお話がございますが、先ほど日本のいわゆる企業のといいますか立地環境はどうなのかというお話もございましたが、法人税というお話もございましたが、私ども日本国内で仕事をしている企業の方からは、法人税と同時に経済連携あるいは自由貿易協定、そういう市場を見ると、お隣の韓国というのが非常に背水の陣でこの問題に十年ぐらい取り組んで今日を迎えているところでありますが、そんな状況を考えると、日本の国も前に歩を進めてほしいと。これは、自由民主党内部からもそういう声が当然ながら出てきているわけでありますけれども、じゃ、今御指摘のように、歩を進めることはいいけれども日本国内の農業政策というものはどうなのかというお話がやはり課題として挙がっておりまして、私は両立することが前提条件と、こういう意識を持っております。
　日本の国あるいは日本の国民が生きていくためには、食料が必要であります。それも、安全な食料でなければなりません。そういう意味では、日本国内の歴史を踏まえて、今日、農家の方が一生懸命安全な食料を提供していただいているわけでありまして、この実情を無視して、世界の流れだからといって、ＥＰＡやあるいはＴＰＰといえども、この実情を無視して前に進めることはできないと思うんです。
　したがって、先ほど御指摘をいただきましたように、農林水産大臣ともよく話をしながら、まずは強い農業をつくろうと。要するに、ＥＰＡやＦＴＡを結んだとしても堪えられる日本国内の強い農業をつくろうと、それが大前提だということで私も臨んでおります。
　確かに、十一月にＡＰＥＣ、（発言する者あり）ちょっと、じゃ、ここでいったん切って、また御質問をいただいて答弁させていただきたいと思います。
○関口昌一君　今、冒頭私が指摘した関係で、答弁を長くしないと失礼になると思っての答弁であるかと思いますが、できれば、我々野党になりましたものですから、限られた時間での質問ということで、答弁は簡潔にしていただければと思います。
　実は、大臣も同じようなスタンスで考えていらっしゃるとは思いますけど、今まで、広域のＥＰＡについては、やっぱりＡＳＥＡＮプラス３とかまたＡＳＥＡＮプラス６とかいろいろな形で取り組んできたわけでございます。しかし、今度いきなりＴＰＰで、これ参加すると大変な問題というのは、やっぱりすべての貿易品目について関税撤廃を内容としているわけでありまして、今ＴＰＰの参加が現状においていいのかどうかということも含めてこれは本当に慎重にしていただきたいと思っているところでございますが、改めて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、ＴＰＰという協定の問題ですが、これは私の理解でございますからまた何かありましたら御質問いただきたいと思うんですが、この十一月のＡＰＥＣのときにどういうことを検討するかというのは、何もＴＰＰだけを検討するわけではなく、例えば日本と韓国のＥＰＡ、あるいは日本と中国のＥＰＡ、あるいはＥＵとのＥＰＡ、様々な形の経済連携がありますので、その一環としてＴＰＰも私はあるのではないかと、そういう私は受け止め方をしております。
　したがって、ＴＰＰに関して、何か交渉事に入ると、全部関税を例外なく撤廃して入らなきゃならないということではなく、アメリカも、加盟国もそれぞれ自国の事情を抱えておりますから、これは外してほしい、これはこうしてほしいということをよく話をしながら、最終的には、今回のＡＰＥＣで決断をするんじゃなくて来年の十一月までの間に論議をしていって、そしてそのときに日本国としてＴＰＰに加入することを決断するのか、あるいは加入しないことも決断すると、選択肢に私は入っていると思うんです。
　そういう意味で、今、ＴＰＰは入ると関税全部例外なくゼロにしなきゃならないんじゃないかという懸念が出てきておりますが、私は、その交渉の過程の中で、我が国としてはお米ですとか、あるいは牛肉ですとか、いろんな課題がありますが、そういうものについては是非例外にすべきじゃないかということも交渉テーブルの中で論議していくことが必要なのかなと、私は受け止めております。
○関口昌一君　私も、外務政務官もさせていただいたので、いろいろあったんですが、やっぱり交渉に入っちゃうと、こちらが考えていてもそのペースでいかないという、非常に難しい部分もあるかと思います。
　ここは、私の意見としては、ＴＰＰの参加は現状においてはちょっと少し考えた方がいいという考えを持っておりますので、一度その土俵にのっちゃいますと、これはもう農業が壊滅的な状況に陥るということは分かっているわけでございますので、ここは是非慎重に、しっかり農水大臣とも協議しながら対応していただきたいと思っております。
　次に、実は十五日の予算委員会、経産省の職員の古賀さんが政府参考人として公務員制度改革の現状に対して批判的な発言を行ったということ、これはもう大きな問題になっておりますが、こうした委員会で取り上げるのは、経産の職員ということでちょっと取り上げさせていただいているのでございますけれども、私も官房長官の発言を聞いてちょっとびっくりしたのでありますが、むしろ大臣の答弁はそういうことがないようにということで、非常に、またテレビのインタビューも私も見させていただいて、さすがに剣道をやっていた筋の通っている人と。
　要は、私は思うんですけれども、我々与党のときもそうでしたけれども、間違っていることは間違っているとやっぱり職員であっても堂々と意見を言えるような雰囲気をつくるということが大事であると思いますし、上司として、官房長官の発言に対してどのように今後の対応を取られるかということも含めて、ちょっと御質問させていただければと思います。
　結局、要は、民主党さんの方も公務員制度改革を今行っているわけでありまして、現役出向の問題、その問題に対して古賀さんは批判的だと。私どもも同じスタンスでありますが、公務員制度改革に向けて、今までのスタンスと違う意見があった場合においても、しっかりと幅広く意見を聞きながら真の公務員制度を求めて取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、こうした質問に対して、ちょっと。
○国務大臣（大畠章宏君）　その前に、ＴＰＰについていろいろ御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　私も、そういう懸念については共有するところでありますから、慎重にただいまの御意見等を踏まえて対応してまいりたいと思います。
　そこで、先ほどの古賀さんの件でありますけれども、私も長くサラリーマンをやっておりまして、みんな会社に入るときは青雲の志で入ってくるわけですね。そして、願わくば、その青雲の志が退職するまで続くことが一番望ましいことでありますし、経済産業省というお役所ですが、そこに入る人だってみんな同じような気持ちで入ってきたと思うんですね。その中で、自由に物を言えなくなるような職場でも困りますし、私としては、先ほど御指摘いただきましたように、御本人の意向等もよく聞きながら、これまでの経験や能力というものを生かせる道をしっかりとよく模索しながら対処してほしいという要請をしたところでありまして、この基本的な考えには変わりはありません。
○関口昌一君　しっかり、頼もしい上司と思っていただけるように、官房長官に対しても、これはちょっとひど過ぎるんじゃないかとしっかりと、これは政権与党のためにもなると思いますので、しっかりと発言をしていただければと思います。
　次に、法人実効税率の引下げについて、先ほどもちょっと、午前中にもちょっとその話が出ておりましたけど、これ、要は必要な財源をどうやって確保するかということ。財務省ベースからいろいろな話があるけど、それに負けずに頑張れというような午前中の高橋さんの質問もありましたけど、現実には安定的な財源を確保しろということであるかと思います。
　五％引き下げるということは一兆円以上の財源を確保するということでありますけど、これについて、経産省の方はまだ正確な数値が出てこないということでありましたが、どのような形で財源を確保していくのか、お考えがあるか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、この法人税引下げの課題については、財源を示せということを政府内部でも要求をされているところでありますが、この経済産業省の懐の中で、どこからか一兆円を引っ張り出してきてこれを充てますというような経済産業省内部の状況にはございませんので、私は、先ほど、午前中にも申し上げさせていただきましたが、日本の国がこれから生きていくために国際的な競争下にさらされている企業の立地環境条件を国際標準にしていくと、こういうことを前提として政府としては考えていただきたいと。
　確かに、税収的には一兆円規模で減収になるからそれを何とかというお話がありますが、これは政府全体で私は模索すべき課題だろうと思いますし、もちろん経済産業省の所管のものでできるだけ切り詰めたりなんか模索はいたしますが、基本的には私は政府全体として考えていただきたいと、そう考えているところであります。
○関口昌一君　現実的に、結局財源をどうやって持ってくるかという問題が出てくるかと思うんですね。そうした場合に、たしか租税特別措置などあらゆる税制措置を抜本的に見直すということで新成長戦略に書いてありますが、こうしたところから具体的にメスを入れて財源を確保しようと考えているんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　このことも含めて、いろいろ今、経済産業省としてどのくらいそういう政府の方の要請にこたえられるかというんで、ほとんどのところで一生懸命模索をしているという現状でございます。