○草野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　平成元年度総務庁関係歳出決算の概要説明
　平成元年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成元年度の歳出予算現額は、一兆八千百七十五億五千二百九万円余でありまして、支出済歳出額は、一兆七千五百四十二億四百二十三万円余であります。
　この支出済歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、六百三十三億四千七百八十五万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、六百三十億六千六百四十七万円余であります。これは、恩給費でありまして、文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求の遅延及び支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用となった額は、二億八千百三十八万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　平成元年度決算総務庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度総務庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　平成元年度科学技術庁決算に関する概要説
　　　明
　科学技術庁の平成元年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成元年度の当初歳出予算額は、三千五百五十四億四千二百三十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額百二十四億九千三百八十三万円余、予算補正修正減少額五十六億一千四十六万円余、予算移替え増加額五千六百三十四万円余、予算移替え減少額六十五億四千五百十万円余、前年度からの繰越額二億六千四百四十万円を増減いたしますと、平成元年度歳出予算現額は、三千五百六十一億百三十四万円となります。この予算現額に対し支出済歳出額三千五百五十三億二千六百四十五万円余、翌年度への繰越額三億三千四百六十万円、不用額四億四千二十八万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略をご説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千七百十一億五千二百九十二万町余を支出いたしました。これは、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、高温工学試験研究、原子力船の研究開発等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、使用済核燃料の再処理技術の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発等のほか、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして一千百七十六億九千百八十一万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケットエンジン等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして百三億四千三百二十七万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査船の研究開発及び潜水作業技術の研究開発等のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備、科学技術政策研究所における各種調査研究等を行うための経費として百九十五億八千百八十七万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進のための経費、理化学研究所における基礎研究推進のための国際フロンティア研究及び基礎科学特別研究員の受入れ等を行うための経費、新技術事業団における創造科学技術推進事業及び国際研究交流促進事業等を行うための経費、日本科学技術情報センターの事業を行うための経費等として三百六十五億五千六百五十六万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成元年度歳出予算現額は、二百二十三億六千七百十九万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額百六十二億一千七百三万円余、翌年度への繰越額四十億五千五百八十一万円余、不用額二十億九千四百三十三万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成元年度歳出予算現額は、九百四十三億四千七百四十二万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額九百億二千二百四十五万円余、翌年度への繰越額三十三億三千三百八十四万円余、不用額九億九千百十二万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉原型炉の運転、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの運転等のための経費並びに原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
　以上簡単でありますが、平成元年度の決算の概要をご説明申し上げました。
　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　平成元年度決算科学技術庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、廃棄物処理設備の運転等の作業請負契約における労務費の積算に関するものであります。
　科学技術庁の放射線医学総合研究所では、放射線による人体の障害並びにその予防、診断及び治療に関する調査研究等を行っております。そして、これに伴い発生した放射性廃棄物を処理するための設備の運転及び管理を業者に請け負わせております。
　その作業請負契約の労務費の積算について調査いたしましたところ、所要人員の算定が実態に適合していなかったため、積算額が過大となっておりました。
　このような事態となっておりましたのは、運転等に対する技能と知識の蓄積等により所要人員の逓減が見込まれる作業について、所要人員の推移を調査することとしていないなど、作業の実態を把握していなかったことによるものであると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、科学技術庁では作業の実態を把握する体制を整備する処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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