Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横田参考人　御質問ありがとうございます。
　私の目から見る範囲で申し上げますと、安倍政権、菅政権、岸田政権、それぞれの当時の首相がこの問題に真剣に向き合って私たちに耳を傾けてくださったことは間違いのない事実ですし、一方で、北朝鮮と、表向きには見えている部分というのは少ないんですが、水面下での深い交渉、慎重な交渉をしてくださっているというのは肌で感じています。それが見えていないし、解決の答えが出ていないので、焦りや多少の不満というものは個人の立場の中では覚えていますが、何もしていないからどうしてくれるんだというようなことの不満は私自身は持っていません。
　また、先ほど西岡会長がお話しされていたように、外交というのはいろいろな複雑なものが絡み合っていますし、北朝鮮への強い制裁は必要な一方で、個人に、金正恩委員長個人を狙い撃ちするような形というのは、やはり学者さんとしてはという話と、会長のお立場ではという話が先ほどあったと思うんですが、それは、私も、家族会の代表としてはどう思うかということと、横田家の一人としてどう思うかということを考えると、後者の部分でいうと、私は、金正恩委員長、その前の金正日も含めて、憎いですよ、本当に。許せないほど、はらわたが煮えくり返っています。今でもその気持ちは変わりません。
　ただ、一方で、姉を含む多くの拉致被害者があの国に拘束されているときに、やはり彼らがそれを決めるスイッチを持っているわけです、生死を決めてしまうスイッチを。それにはやはり、悔しくてもつらくても、取り戻す、解決させるためにはやはり対話が大事だというふうな点でいうと、軽い言葉かもしれませんが、我慢をする必要もあるだろうというふうに考えています。
　そのときに、やはり、日本政府、今でいう岸田総理が外交を進めていく上で、もちろん水面下の交渉ももっと深めていただく必要がありますし、先ほど発言申し上げましたように、やはりそのときにメッセージ性というものを岸田総理に是非発言をしていただいて、金正恩委員長に伝わるような声を上げてほしいというふうに思っています。
　例えが適切かどうか分かりませんが、ウクライナのゼレンスキー大統領のメッセージというものは、その本気度とか、国を守るというその大切な価値観みたいなものが世界共通して響いているから、みんなが耳を傾けてくれている、つらい中でもウクライナの国民はそれを受け止めて一緒に戦おうという気持ちがある。
　そのときに、岸田総理が、この問題は絶対に許せない問題なんだ、でも、あなたと絶対に話し合って、お互いが明るい未来を描けるんだから一歩踏み出してほしいということを、そういう言葉を、熱量を持った言葉を武器にしたメッセージを発していただけるように、みんなが岸田総理を後ろ支えして取り組んでいければありがたいなと思っています。
　以上でございます。
○笠井委員　本当に御家族としては我慢しながら、とにかく、でも対話が必要だ、そこに本当に熱量、メッセージ性というのは、重い言葉だと思いました。
　その上で、横田参考人と村尾参考人に伺いたいんですが、それぞれの政権、この間も取り組んできた、そのとおりだと思うんです。
　その中で、第二次安倍政権の時期に最も日朝が接近したということで言われているのが二〇一四年の五月のストックホルムでの日朝政府間協議だったと思うんですが、この協議では、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査を行って、生存者を発見した場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除することを柱としたストックホルム合意というのが結ばれました。続く七月三日に、政府から、北朝鮮側の拉致問題に関する特別委員会の体制が発表されている。
　冒頭お話がありましたが、それぞれ、その後いろいろな経過はあったんですが、今、政府の態度はどうかとこの間、昨年聞いたところだと、昨年六月十一日ですが、茂木外務大臣、当時の当委員会での答弁というのは、我が国としては、引き続きストックホルム合意は有効であるというのが立場だという答弁だったわけですね。
　そういう点では、まさに今、この間の経緯も踏まえながら、対話ということであれば、今、政府の本気度と熱意を示す、熱量を示すメッセージ性と言われたんだけれども、まさにそういう点での主体的な外交戦略の知恵というのがそのメッセージの中に込められていくということが必要じゃないかと思うんですが、例えばどういうことが考えられるかというので、横田参考人、どのようにまずお考えでしょうか。
○横田参考人　御質問ありがとうございます。
　北朝鮮が一番関心を持っているのはどこかというと、それは、日本ではなくて、アメリカのことを、一番関心が高いんだと思うんです。ただ、それは、トランプ政権のときも同じですけれども、米朝が仲よくするときに、アメリカはお金を出さない、出せない、日本が出すんだろうと。そのときに、日本は、この人権問題、拉致問題が解決しないと日朝の中は埋まらない、だから、この日朝の拉致問題、人権問題が解決しないと米朝の問題も結果的に解決しない、三角形の構図になっているわけで、そのことが、岸田政権がアメリカと、来日されるバイデン大統領に、改めてその重要性、人権問題の深刻さというのを伝えていただくことが大事だというふうに思っています。
　なかなか、御質問が難しい問題なので、簡単にお答えできる話ではないと思っているんですけれども、やはり信念が大事だと思っています。それはやはり政治の責任だと思うし、政治というのは言葉が命だと思っていますから、それをどうやってベクトルを力強く変えていくかというのが政治家の責任であり、お仕事だと思っているので、そこはもう、私たちは信じていますとしか言いようがありません。
　以上でございます。
○笠井委員　ありがとうございます。
　村尾参考人にも同じ質問をしたいんですけれども、今月、私が訪れた島根県で、特定失踪者のおじに当たる方から、北朝鮮による拉致被害者の可能性が排除されていないとされる特定失踪者の所在確認と帰国に関して、特段の御尽力をいただきますよう陳情いたしますという要請をいただきました。
　二十年にわたって、とにかく消息不明のままで、具体的な解決方向が見られずに、所在もつかめない状態が続いていますというもので、この間も、荒木代表や、ほかの、それ以外の御家族の方々からもお話を伺ってきたんですが、改めてしっかり受け止めたところです。
　それで、そういう御家族、御親族の思いに応える上でも、やはり、主体的な外交戦略の知恵というのが本当に今、日本に求められているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○村尾参考人　ありがとうございます。
　本当に、御指摘のとおり、三十年、四十年と全く所在が分からない、しかも、我々の御家族の場合は、政府から認定されているわけではございませんので、認定、未認定にかかわらずという、またそこの話になってしまうんですが、非常に不安を抱えている御家族が非常に多いです。
　先ほど、ストックホルム合意の話がちょっとあったんですけれども、二〇一四年のときに、何月だったかな、七月にあれがあって、九月頃に警察庁が、全国の拉致の可能性が排除できない人は約九百人ぐらい、八百何人という発表をするんですね。それが、あのときにちょうど、北朝鮮から何らかの回答があるんじゃないかと、九月の初めぐらいだったと思うんですが、ちょうどその九月頃に警察庁が発表するんですよ。御家族の皆さんは、ああ、警察もそうやって、全国にこれだけの拉致の可能性がある人を認識しているんだというふうに、非常に心強く思ったというのを記憶しています。
　外交的戦略というのは非常に難しいと思うんですが、やはり、先ほどから出ているように、しっかりとしたメッセージ、日本人を全て助けるんだというメッセージ。いかにも、拉致被害者はこれだけですみたいな、そういうメッセージを送るというのは絶対間違いだと思います。やはり、全ての日本人を助けるのであれば、たとえ違ったとしても、北朝鮮にいるよりはいいじゃないですか、日本で見つかった方がいいじゃないですか。そういう人たちも含めて、日本人を助けるために政府は一生懸命やっているということを明確に示していただくことが重要なのではないかなというふうに思います。
○笠井委員　ありがとうございました。
　最後に伺いたいんですが、やはり、今お話がありましたが、大事なのは、日朝双方の行動によって、拉致被害者の帰国実現を始めとして、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が解決することではないか、前進のために本当に知恵を尽くすことだと思うんです。
　最後になるんですけれども、去る五月十日に、韓国新大統領の就任式に私も日韓議員連盟の一員として出席をして、直接お会いしました尹錫悦大統領との会談では拉致問題でのやり取りがあったので、御報告したいと思うんです。
　日韓議連側が、拉致問題は日本、北朝鮮二国間の問題だが、大統領としての解決へのイニシアチブを要請したいということで求めました。それに対して、尹大統領はこう言われました。もちろんだ、日本人の拉致問題というのは、人権の問題でありながら、普遍的価値の問題だ、尹政権は日本側の立場を積極的に支持しているし、これからも支持していきたいと。北朝鮮の核問題は、韓国の問題であるだけではなく、極東地域、特に日本と韓国に共通した安全保障の問題だ、北朝鮮の核問題への対応についても、韓国と日本が米国と協力して、強い協力関係をつくらなきゃいけない、情報共有をしないといけないという形で応じられたわけですが、こうした国際連携について、一言横田参考人から、それについての御感想とか御意見をいただけないでしょうか。
○横田参考人　御質問ありがとうございます。
　なかなか日韓の中では、いろいろな歴史問題だとか、いろいろな埋まらない価値観の違いというものが今も残っています。
　それはそれとしておいておくとして、この普遍的な問題、人権問題を解決するために、若しくは、アジアの平和をどうやって守っていくかということを考えたときに、日韓のつながりというのは、この数年、本当にもう空白地帯みたいな形になってしまった実態がありますから、もう一回そこは、結べるところは手をつないで、特に北朝鮮問題では、この横田めぐみという事案が、先ほど西岡会長からの話もあったように韓国の情報網から出てきた話でもあるとおり、やはり、手を取り合って、タッグを組んで解決していく必要があると思うんですね。
　その点では、もうおっしゃるとおり、日韓の連携、再びの強化というのは大事だと思うので、具体的にそれが、私たち家族会が、コロナ禍がどうであれ、韓国の政府の方々とどうやって向き合う必要があるのかというのは、まだ具体的には検討はしていませんが、いずれはそういうことの必要性が出てくるのだろうというふうに考えています。
　以上でございます。
○長島委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
令和四年五月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井原　　巧君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　神田　潤一君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西田　昭二君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　小山　展弘君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野間　　健君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　保岡　宏武君
　　勝目　　康君　　　　　井原　　巧君
　　佐々木　紀君　　　　　吉川　　赳君
　　長谷川淳二君　　　　　中川　貴元君
　　堀内　詔子君　　　　　西田　昭二君
　　牧原　秀樹君　　　　　宮崎　政久君
　　山田　勝彦君　　　　　小山　展弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　勝目　　康君
　　中川　貴元君　　　　　神田　潤一君
　　西田　昭二君　　　　　堀内　詔子君
　　宮崎　政久君　　　　　牧原　秀樹君
　　保岡　宏武君　　　　　上田　英俊君
　　吉川　　赳君　　　　　佐々木　紀君
　　小山　展弘君　　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　長谷川淳二君
同日
　理事牧原秀樹君同日理事辞任につき、その補欠として三ッ林裕巳君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案起草の件
　令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事牧原秀樹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に三ッ林裕巳君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、子ども・子育て本部審議官相川哲也君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局長山本麻里君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、人材開発統括官小林洋司君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。山井和則君。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論になって恐縮でございますが、新しい法律が施行される際には、御質問いただきましたＱアンドＡなど、法律の内容について関係する多くの方々に御理解いただくことが大変重要でございまして、私どもとしても、必要な分かりやすい資料を取りまとめて周知を行っていくということが非常に重要と考えております。
○山井委員　これは非常に重要です。
　例えば、今回の法案では、今まででしたら、その日契約して、その場で撮影するというのが残念ながらあったんですね。でも、この法律では、契約してから一か月後でないと撮影できないとか、それとか、今までは簡単なぺらっとした契約書で撮影したケースがありますけれども、今回は、詳細にどういう撮影をするかということを書かないと無効になるとか、そういうふうなことがございます。
　それで、そういうふうなことも含めて、是非きっちりＱアンドＡを早急に作っていただきたいですし、そのためには、被害者の支援団体の方々の要望とか疑問とか、そういうものも聞きながら、早急にＱアンドＡを作っていただきたいと思います。
　それで、令和二年三月に一度、大々的なアダルトビデオ出演被害の実態調査が行われたんですが、是非、今回再びやっていただきたいと思います。その内容を、是非、十三ページ、見ていただきたいんですけれども、私、ちょっと、にわか勉強で恐縮なんですけれども、私の立場で声を大にして言いたいのは、多くの被害者は、サインした私が悪い、私が悪いと責めるんです。
　でも、ここの十三ページの内閣府のアンケートにもあるように、仕事を選べる、嫌なことはしなくてよいなどと説明を受けたから、これは、モデルとかいろいろそういうもののアルバイトをして性的画像を撮られてしまったとか、そういう方のアンケート調査です、内閣府の。今言ったように、仕事は選べる、嫌なことはしなくていいなどと説明された、断ることができると思わなかったから、断ってもしつこく要求された、とにかくこの状況を終わりにしたいと思ったから、個人情報を知られており、断ったらどうなるか不安だったということであります。
　そして、この配付資料にもありますように、今回のこのぱっぷすさんの本にも書いてありますように、次、十五ページ、見ていただけませんか。つまり、独り歩きする自由意思、内閣府の報告書に見える自発的ではない同意の実態、ここなんです、この問題の本質は。同意なんですよ、でも、自発的じゃないんですよ。断れなかった、断り切れなかったということなんです。
　それで、その前にもあります、強要が駄目だと、だましたり脅したりしたら駄目だというんですけれども、強要の実態は精神的な軟禁状態、立証の難しさ、それが立証できないんです。
　そして、この十四ページにあります、第四章、ＡＶ出演強要問題から見える自発的ではない同意、自由意思と強制のはざまで。だから今回、無条件で二年間取り消せると。これ、業者に厳しい、あるいは、いや、サインしたのに何で無条件で取り消せるんや、おかしいやないかという議論はないわけではないんです。それに、かつ、私たちは、少なくとも十八歳、十九歳には、五年間無条件で取り消せる取消権を要求をしておりました。
　なぜかというと、私が言うのも僭越なんですけれども、自由意思で契約したといっても、それは自由意思と言えないんですよ。断れなかったということなんですよ。断れなかったということで、一生そのデジタルタトゥーを背負っていいのかということです。
　ついては、この内閣府の令和二年の調査と同様の調査を、再度、この際、もう一回やるべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、先ほど委員御指摘の調査をいたしまして、この調査の結果を見ますと、例えば、若い女性の二四％、四人に一人がモデルやアイドルなどの勧誘を受けた経験があり、また、モデルやアイドルなどの勧誘を受けたり応募した経験のある女性のうち一三％、約七人に一人が、聞いていない、同意していない性的な行為などの撮影の要求を受けたことがあるということで、若い世代には、このＡＶ出演被害の問題は大変身近な問題になっているというふうに認識をしております。
　先週、山井委員も参加されていますＡＶ出演被害防止に関する各党実務者会合において、各党において協議する素案として、ＡＶ出演被害防止・救済法案が取りまとめられたと承知しております。
　今回の議員立法の御議論の状況も踏まえ、私どもとしては、被害の実態把握など、必要な対応をしっかり検討してまいりたいと存じます。
○山井委員　是非、この法案の成立をすれば、それを機に、アダルトビデオ出演被害防止、救済、根絶の元年に今年をしていただきたいと思います。
　それと、それに加えて、残念ながら、一番私が不安に思っておりますのは、三月末で、五年間あった未成年者取消権がなくなった。今回の任意解除は二年になったわけです。五年から二年に短くなってしまったわけですね。そういうこともあって、先ほどの逮捕されたビデオもそうですけれども、十八歳、十九歳というのは狙われるんですよ。
　ついては、実態調査の中で、二年後に見直すわけですから、ワンストップ支援センターでの相談状況や、ぱっぷすや被害者支援団体での相談状況、また、インターネット検索などにより、十八歳、十九歳や高校生の出演をうたったアダルトビデオの増減なども把握すべきではないでしょうか。
　つまり、インターネットで高校生物、十八歳物、十九歳物が増えたら、この法案が成立しても効果はなかったということになりますから、インターネット検索とか、これは一議員とか、そういうものができるわけじゃありませんからね、毎日そんなことは、当然。やはりこれは、誰もやりたくない検索だとは思うんですけれども、こういうことをきっちり、どうなっているかを見ないと今後見直しをできないし、また私もこの件は国会質問したいと思うんですが、今の実態把握について、いかがでしょうか。
○林政府参考人　被害の実態把握につきましては、本当に大事な課題だというふうに認識をしております。
　議員立法の議論の状況を踏まえ、私どもとしても、被害の実態把握など、必要なデータの収集など、必要な対応をしっかり検討してまいりたいと思います。
○山井委員　是非これは、現状把握しないと見直しもできませんし、二年以内の見直しになるわけですから、残念ながら、法律ができても、アダルトビデオ業者が抜け道、脱法的なことを考えてどんどん被害者が増えているのであれば、一年以内でもこれは早急に見直さねばなりません。
　次、後藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　これは、先ほど言いましたように、今後、画期的なんですけれども、各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに契約書を書いてしまった人の相談とかが行くことになるんですけれども、結局、このアダルトビデオの出演、やめたらいいですよとアドバイスしても、いや、生活していけないんです、居場所がないんです、あるいはお金を返せないんですとか、根本は、残念ながら、多くの場合、貧困なんですよね。
　就労支援、福祉の支援、あるいは住む場所の支援などをセットでワンストップ支援センターと連携してやっていただかないと、この問題ははっきり言って内閣府だけでは対応できないと思うんですけれども、その辺り、ワンストップ支援センターと、福祉や就労や、あるいは若年者の家出や虐待をされた方々の居場所ですね、またアウトリーチも含めて、そういうものの整備について、後藤大臣、答弁をお願いいたします。
○後藤国務大臣　婦人保護事業につきましては、生活困窮、性犯罪、性暴力被害など、女性の抱える問題が多様化、複雑化している中で、その抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じて適切な支援を受けられるように、多様な支援を包括的に提供するための体制整備が重要でございます。
　こうした支援を提供するためには、今委員御指摘のあったような、性暴力、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターを、あるいはそれを所管する内閣府を含めて、関係省庁の施策の連携が重要だというふうに考えています。
　支援に関係する機関等の連携体制の構築を目指す、困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業を活用するなどして、関係省庁としっかり連携して、適切な支援に取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込んでいることで問題が顕在化しにくいという問題もありまして、公的な支援につながりにくい側面があることも指摘されておりますし、認識しております。公的機関と民間団体が密接に連携して、個々のケースに応じたきめ細かな支援を実施していくということが非常に重要だと思います。
　平成三十年にモデル事業として立ち上げた若年被害女性等支援事業を令和三年度から本格的に実施に移行させまして、地方自治体、ＮＰＯ等の民間団体が連携して、待ちの姿勢ではなくて、アウトリーチからの相談対応や居場所の提供、自立支援等を実施する事業への国庫補助を行うなどして、そうしたものも一体として実行をしていくということでしっかりとサポートしていきたいというふうに思います。
○山井委員　一言で言えば、これだけアダルトビデオの被害者が出ているというのは、私は福祉の敗北だと思うんです。やはり、私も福祉をライフワークとしておりますが、しっかり厚生労働省としても頑張っていただきたいと思います。
　それで、林局長にお伺いしたいと思います。
　ちょっと質問通告には入っていないんですけれども、昨日の塩村議員の内閣委員会での質疑を昨夜ちょっと聞いておりまして、今、実は、性行為を伴うアダルトビデオは禁止するということを法制化できないかという議論が出てきております。
　それについて、林局長は昨日、塩村議員に対して三点挙げておられるんですね。今までそのようなことが国会で議論されていない、また政府の審議会でも議論されていない、また性行為を伴うアダルトビデオが違法とされていない判例もある、そういうふうなことで、なかなかすぐには困難じゃないかというような答弁をされていたんですが、ここはちょっと、今、私たちも与野党あるいは団体の方々と議論しているところなので、答えられる範囲で、昨日と同じ趣旨の答弁でも全然構わないんですけれども、やはり、いわゆる性行為を伴うアダルトビデオの禁止の法規定が、現時点で、昨日困難だという答弁をされたんですけれども、その辺りについて、林局長さん、内閣府の認識をお願いいたします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論として申し上げますと、ある行為を規律するためには、その行為を的確に定義をする必要がございます。一つの法律の中で、ある行為に関する契約を規律する一方で、その行為自体を禁止した場合、論理的な整合性を図ることは困難ではないかと考えられます。
　また、ＡＶ出演契約につきまして、判例を見ますと、例えば、刑事事件において、芸能プロダクションである有限会社及びその代表者らが、雇用した労働者をアダルトビデオ制作会社に派遣した事案について、アダルトビデオへの出演行為は労働者派遣法第五十八条の公衆道徳上有害な業務に該当するとした裁判例があります。他方で、プロダクションが、アダルトビデオ出演の専属契約に違反したとしてアダルトビデオの女優に対して損害賠償を請求した事案について、アダルトビデオ出演の専属契約を有効とした上で、女優が損害賠償義務を負うとした判例もあるということで、様々な判例がある状況でございます。
　また、政府部内では、現在、ＡＶを禁止する法律を検討している審議会はございません。
　このような状況を踏まえますと、ＡＶ禁止法を現時点で直ちに制定をするのは困難であると言わざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
○山井委員　今のが政府の認識でありましたが、またこのことは支援団体の方々とともに議論を続けていきたいと思っております。
　もう時間が来ましたので、最後、要望だけに終わらせていただきますが、今、別に私、女性の方から聞いたんですけれども、女性のトイレに入ると、ＤＶ相談何番という、そういうステッカーが貼ってあると女性の方から聞いたんですけれども、例えばＤＶとアダルトビデオをセットで、やはり、是非是非お願いしたいのは、幾ら法律を作っても、ほとんどの人は知らないんですよ、はっきり言いまして。これは業者にも知ってもらわないと駄目だし、今増えている個人撮影の人にも知ってもらう必要があるんです。
　二年間は無条件に取り消せるんです、このことを多くの女性の方々、男性の方々、業者の方、一般の国民も知らないと、幾ら法律を作っても被害者は増え続けますので、そういう分かりやすい、ＤＶとアダルトビデオをセットにした、今言ったように、二年間は取り消せるんです、無条件に、撮影したり契約したらもう終わりじゃないんですというような分かりやすいポスター、パンフレット、インターネットでの発信、それとステッカーなどもお願いできればと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○橋本委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　本日は、厚生労働委員会で私に質問の機会を与えていただきまして、また、山井筆頭理事を始め、厚労委員の先生方には深く御礼申し上げます。
　また、本日、労働者協同組合法の改正案について委員長より御提案をいただくことを伺っております。労働者協同組合法並びに労働者協同組合法改正法の成立を目指してきた協同組合振興研究議員連盟並びに協同労働推進議員連盟の事務局で関わってきた者として、この議連にも御参加いただいていたり、また、今も御参加いただいております橋本岳委員長、また、後藤大臣を始め、長妻先生、柚木先生、言い出したら切りがなくなってしまいますけれども、与野党の全ての関係者の皆様方に心より御礼申し上げたいと思います。
　この法律の経緯を少し私からも申し上げさせていただければと思いますが、公明党の坂口先生や自民党の長勢甚遠先生、民主党の仙谷由人先生を中心に、かつて協同労働議連がありました。当時は、私の当選同期の藤田憲彦議員も事務局として活躍しておりました。私も一メンバーとして参加しておりましたが、当時は法的問題を乗り越えられずに、その後、議連の活動もだんだん十分なものでなくなってきておりました。
　また一方で、二〇一二年が国際協同組合年という年でございまして、それを機に、私も設立メンバーとして関わりました協同組合振興研究議員連盟が設立され、この議連が二〇一七年に、当時の議連会長でありました郡司彰会長が参議院の副議長に就任されたことに伴いまして、自民党の河村建夫先生を会長、公明党の太田昭宏先生を顧問、山田俊男先生を幹事長、そして篠原孝先生と桝屋敬悟先生は幹事長代理、それから森山裕先生は副会長に御就任いただきまして、本格的な超党派議連として再スタートし、当時、私も事務局長を務めさせていただいておりました。
　そして、二〇一七年三月の議連総会で、労働者協同組合法を議員立法で成立させることをこの議連の目標とすることを決議しまして、多くの先生方の御尽力、御協力によって、労働者協同組合法、成立に至ったと認識いたしております。
　とりわけ公明党の桝屋敬悟先生には多大な御尽力を賜り、桝屋先生なくしてこの法律、そしてまた、本日、委員長提案ということでこの後議事としてあると伺っておりますが、この改正案の提出というものはなかったと、改めて、強く感謝の意を込めて申し上げたいと思います。
　労働者協同組合は、法制化以前においても、行政が対応できない、あるいは営利企業が事業の対象とできない地域の困り事などのニーズを非営利の事業として運営し、地域の困り事などの課題を解決して、地域の維持や発展にこれまでも寄与してきました。また、障害者自立支援や引きこもり者の社会復帰、過疎地域での地域づくり、独居老人の介護などにおいても実績を上げてまいりました。
　今回、今年の十月一日に法施行ということになりますけれども、また、改正案もそれまでにどうしてもこの国会で通していただきたいと思いますが、他の非営利団体とともに労働者協同組合の活動がより活発になること、そして、その結果として様々な社会問題が解決していくことを期待したいと考えております。
　それでは、質問させていただきたいと思いますが、この労働者協同組合法について、二〇二一年二月八日の予算委員会で、桝屋敬悟衆議院議員の質問に対して、当時の菅総理は、労働者協同組合により、地域の問題を地域の皆さんで助け合いながら解決していく、そういうことを大いに期待したいと答弁をしております。
　この後、岸田内閣が発足しましたが、改めて、政府は、この労働者協同組合法について、どのような評価を持ち、どのような期待をされていますでしょうか。
○後藤国務大臣　現在、厚生労働大臣の立場でございますけれども、今委員の方から、本当に長らく、超党派の議員連盟、多くの皆さんの思いがこれまで詰まった、そうした法案になってきたということを私も改めてしみじみと思い返したところでございます。
　超党派の議員連盟の検討がスタートした二〇〇八年以降、二〇一七年からは具体的に法文を書くという作業を、田村座長の下で、私も事務局長として、協同労働法制化に関するワーキングチームで法律作成の一端を関わらせていただきましたけれども、その後、本当に超党派の皆様の御尽力によりまして、法案が全会一致をもって二〇二〇年十二月に国会で成立いたしました。
　そして、今の御質問にお答えをするわけでございますけれども、本年十月に施行されるわけでございますけれども、労働者協同組合は、例えば介護だとか、子育てだとか、福祉分野だとか、本当に幅広い事業が行われることが考えられます。
　この制度によりまして、多様な就労機会を創出するとともに、地域における様々な需要に応じた事業が実施されることになります。特に、継続的な事業を前提として、非営利という形で、お互いに相談をしながら共同で事業を行っていくということは、地域づくりの事業には非常に向いている、そういう形の制度でございます。
　地域の問題を地域の皆様で助け合いながら解決していただくこと、まさにぴったりのそういう法律であると思いますし、そうした活動が大きく拡大していくことを期待しております。
○小山委員　今、大臣の答弁を伺っていまして、田村憲久先生や与党のワーキングチームの皆様方にも大変御尽力賜りましたことを、お話を先ほど申し上げるのが漏れておりまして、本当に改めて御礼申し上げますとともに、桝屋先生への菅総理の答弁を岸田内閣でも引き継いでいるということを伺いまして、今後とも、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　当時、この桝屋先生の質問に対して加藤官房長官は、労働者協同組合法について、単なる周知だけではなくて、いかにこの新しい制度を地域社会の活性化の実現につなげていくか、厚生労働省のみならず政府全体、そして地方自治体とも連携しながら取り組んでいきたいと考えておりますと答弁をいたしております。
　労働者協同組合法の施行の認知度の向上について、今年度、予算措置も図っていただきまして、大変これは有意義だと思っておりますけれども、この予算措置、是非、認知度の向上、周知のみならず、今後も確保していくべきと私は考えますけれども、厚労省の見解を伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　今御指摘がありましたように、今年度、労働者協同組合法の円滑な施行のための予算を講じまして、労働者協同組合の設立等に関する電話相談だとか、ウェブページにおける好事例や設立手続等を分かりやすく紹介するなど、周知広報と支援策を講じているところでございます。
　今後も、制度の円滑な施行のために適切に対応してまいりたいと思っております。
○小山委員　まだまだ、先ほどの山井委員のお話じゃないですけれども、法律ができたといってもなかなかみんながそれを知らない、知ってくれるまでには時間がかかる。だけれども、今の日本の様々な地域の、公共も、営利企業でもなかなか満たせないニーズ、悩み事、困り事というのはもう既に起きておりますので、是非、この社会的認知度の向上に資する周知活動、今後も、来年度の予算、補正予算も含めて確保していただくように、どうぞお願いを申し上げたいと思います。
　それと、先ほどの質問の中で触れさせていただいた加藤官房長官の答弁にもあった、政府全体、そして地方自治体とも連携しながら取り組んでいくということですけれども、この認知度の向上や周知活動以外に、地方自治体との連携についてどのような対応を政府としてお考えでしょうか。
○後藤国務大臣　労働者協同組合法の施行に向けて、今年度は、地方自治体と連携をして、全国七ブロックでフォーラムを開催しまして、いろいろな形で成功事例、参考事例を紹介したり、あるいは御理解を深めていただくような活動をいたします。
　また、政省令や指針を始めとした制度の詳細に関しまして、都道府県への説明会を来月開催する予定でございます。
　引き続き、利用のされ方は本当に多種多様であるというふうに思っております。先ほど事業の例として挙げたのは、厚生労働大臣として私の足下の事業を挙例に挙げましたけれども、これは、農業の分野においても、様々な活動の分野、教育の分野、本当に幅広く、地域づくりの活動にも使えると思います。
　地方自治体としっかり連携しながら、労働者協同組合法の円滑な施行に努めてまいりたいと思います。
○小山委員　今、後藤大臣がおっしゃったとおりで、本当に、厚労の分野だけではなくて、厚労省が所管ということにはなりますけれども、多省庁、多分野にまたがっている。株式会社といって株式会社でいろいろな事業ができるのと一緒なように、労働者協同組合というのはいろいろな事業ができて、実はこの法案の最初に、最初というか、いよいよ条文を作るというようなときに、労働者協同組合法として作るのか、戦前の産業組合法のようなものを復活させて、いろいろな協同組合、省庁横断的に作るのか、どちらの方がいいんだろうかというようなことが出発点の時点で、そんな頭の体操というか議論があったことも思い起こしながら、今、大臣の答弁を伺っておりました。
　地方自治体でもまだまだよく認知も進んでいないところもございまして、実は五月二十三日に静岡県の方にも団体の方とこの法律の説明に、知事のところに行ってくるんですけれども、是非こういった説明会の開催など、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ここが今後の多分一番の争点になってくるのではないかと、争点というか課題になってくるのではないかと思いますが、法施行の前に、先ほど既に実績があるというお話をしましたが、今までは、自ら出資をして、みんなで話し合って経営判断をして、自ら働いていくという働き方を、このところは変わらないんですけれども、法人格というところでは、ＮＰＯさんであったり企業組合さんであったり、そういった他の法人格を取って行政の委託事業などを受託してきた、そういう団体がございます。
　これらの団体の、そういう、今まで協同労働という働き方をしてきてＮＰＯとか企業組合さんなんかの法人格を取ってきた団体の中には、相当数が労働者協同組合に移行することが予想されます。その際に、地方自治体を含む、省庁も含めた行政との契約が、この組織が、実態は名称変更なんですけれども、契約が解消されちゃうんじゃないかというような心配、懸念がございます。
　円滑な移行のために、厚労省は、都道府県に対して通知、通達の発出を始め、他省庁とも連携しつつ、必要な措置を是非講じていただきたいと思いますが、地方自治体に対して、あるいは国の機関に対してどのように周知あるいは指導する方針でありますでしょうか。
○後藤国務大臣　今、小山委員の方から御指摘があったいろいろな課題なり危惧の中で、特に、例えば介護、障害の分野なんかは、例としてはそういうことになりますけれども、許認可等を必要とする事業を行うＮＰＯ法人等が労働者協同組合に組織変更をする際に改めて許認可等を取得することが煩雑なことにならないか、こうしたことは非常に重大な点だというふうに思っています。
　円滑な組織変更に影響が生じる可能性があるという御指摘もいただいているわけでありまして、労働者協同組合が引き続き行う事業としては様々な事業が想定され得ますから、今後、関係団体などから現状をよく聴取した上で、他省庁や都道府県等との連絡を図りつつ、こうした許認可等に関する手続をできる限り簡略化するように努めてまいる、このことが重要だというふうに思っています。
○小山委員　是非お願いしたいと思います。実態として法人の同一性を維持しておりますので、是非、その実態の観点からの温かい御対応をお願いしたいと思います。
　また、大臣の答弁にも今ございました介護保険の分野では、平成十三年三月二十八日の厚労省老健局振興課発出事務連絡に、組織変更の場合には、会社の法人格は前後同一であるため、新規に申請、指定を行うのではなく、変更届出によることとして差し支えないとあります。
　各業種によって異なり、許認可ということになりますと、それぞれの省庁の所管ということにもなりますが、是非、法人の同一性の維持に御理解賜れるように厚労省さんからも御尽力賜れればと思っております。
　それと、ちょっと一般論として申し上げたいと思いますが、労働基準法を始め労働者保護法制が守られていない、いわゆるブラックな企業や、あるいは劣悪な労働環境を強いられているケースが深刻な社会問題ともなっております。議員の事務所でも、残念な話で、雇用契約を結ばずに業務委託契約を結ぶような、そういうケースもあったやに聞いて、これは十分な理解がなかったということで善意に解釈したいと思っておりますけれども、労働者協同組合法の立法過程においても、いわゆるチープレーバーづくりに悪用されないかなどの危惧が寄せられました。そのことを踏まえて、労働者協同組合法では厳密に労働契約の締結を義務づけております。
　労働基準関係法令の遵守のためには、労働者協同組合を含めて広く必要な指導や監督を行っていく必要があると考えますけれども、厚労省としてどのような指導方針を考えておりますでしょうか。
○後藤国務大臣　出資をした方が、自ら経営の方針も決めながら、なおかつ労働者としての保護を得られるようにするというのがこの協同組合の最も特徴的なところでございまして、そういう意味におきましても、組合の事業に従事する一般の組合員が労働者としての保護を受けられないような事態は生じてはならないというふうに考えております。
　法制度的には、法二十条において、組合は代表理事等を除く組合員との間で労働契約を締結しなければならないとしておりまして、これに違反する事案が生じた場合には都道府県が是正指導を行うことになりまして、その後のサンクションもございます。厚生労働省としては、都道府県等と連携して、法の適正な運用がなされるように、制度の運営、運用、周知を図っていくことになります。
　また、労働基準監督署では、働く方の適正な労働条件を確保するために、労働基準法を始めとした労働基準関係法令の違反に対して、これは強制法規でございますから、厳しく是正指導を行っていくということでございます。働く方の契約の名称にかかわらず、労働基準関係法令違反がある旨の申告が労働基準監督署に対してなされた場合には、仕事の依頼や業務指示等に対する諾否の自由があるのか、業務を遂行する上で指揮監督を受けているか等の実態を勘案して総合的に判断して、労働者として認められる場合の是正、しっかりと指導を行っていきたいというふうに思います。
　引き続き、働く方の法定労働条件の履行確保に向けて適切に対応してまいります。
○小山委員　今日は一般質疑ということで、労働者協同組合法以外のことも少し質問をさせていただきたいと思いますが、宮路先生とお会いするとついつい農水委員会のことを思い出してしまうんですけれども、議連の方にも御協力いただいてありがとうございます。
　平成二十七年四月の農協法改正におきまして、旧農協法第八条で、組合は、その行う事業によって組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならないとの条文を削除いたしました。私たちの当時の党はこの法改正には反対をしたんですけれども、一方、今私がこの質問でお話をしてまいりました、二〇二〇年に全会一致で成立をした労働者協同組合法は、第三条において、組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないと規定をされております。
　同じ協同組合の名を冠する以上、協同組合間でその根拠法が大きく異なることは是正すべきではないかと考えます。協同組合の一部の事業が独禁法の適用除外になっていることや、協同組合の非営利性を勘案すれば、農協法にも、旧農協法に記載されていたとおり、営利を目的としてその事業を行ってはならないとの記載を復活させるべきではないかなとも考えますけれども、政府の認識を伺いたいと思います。
○武部副大臣　営利を目的としてその事業を行ってはならないというのは、農協は株式会社でございませんので、出資配当を目的として事業を行ってはならないという意味でございまして、事業によって利益を上げてはならないということではありません。
　平成二十七年改正以前には、この農協法の第八条に規定されておりましたけれども、利益を得てはならないとか、農協はもうけちゃいけないんだ、そういう誤解がありましたために、有利販売などを推進していただいて、農協が農業者の所得向上のために最大限配慮して事業を進められるよう、同改正の際に、営利を目的としてその事業を行ってはならないという文言を削除させていただきました。
　農林水産省としては、農協が農業者の所得向上のための取組を更に進められるよう、本年一月に関係通知等を改正しまして、農協の自己改革実践サイクルを前提に、農林水産省が指導監督を行う仕組みを構築したところでありまして、その運用等について、農協の取組を後押ししてまいります。
　なお、各協同組合法制において、それぞれの協同組合の特性、特質を踏まえて規定が整備されるべきでありまして、いずれかの法律にあるものが必ずほかの法律に規定されなければならないというわけではありませんで、様々な協同組合法の中でも、この営利目的の文言が、規定があるものもあれば、ないものもあるということでございます。
○小山委員　今日は武部副大臣にも厚労委員会まで足をお運びいただきまして、ありがとうございます。
　今のお話のことで、実はもう一問、政府の方に質問を用意しておりましたんですが、それは、協同組合を共通する、横串で貫く協同組合基本法や、あるいは、野田内閣のときに残念ながらできなかった協同組合憲章の政府での閣議決定といったようなこと、こういったことは進めていったらどうでしょうかという質問をしましたら、答弁する部署がありませんということで、まず部署をつくっていただけるように。また、この協同組合の共通性や基本理念って何なのかということも、これはやはり、私も議員の中で現場の声を聞きながら、これから考えていきたいなと。余り先走ってＪＣＡさんに怒られてもいけないです、現場の声を聞いていないと言われてもいけないですけれども、そんなことも考えております。
　最後になりますが、新しい公共、私どもではこのように民主党政権の当時申し上げておりました。様々な社会の問題に対して、先ほども申し上げましたが、行政も対応することができない、それから営利企業もニーズを満たせない、そんなに収益性が高くない、そういうのをどうやって解決していくんだと。ボランティアさんとかもありますけれども、ＮＰＯさんやあるいは協同組合といった非営利事業がこのニーズを満たしつつ、経済も回しつつ社会の悩み、課題を解決していくんだ、こういう考え方だったわけです。
　平成二十七年三月十日に予算委員会で、このことを当時の安倍内閣でどう受け継いでいますかと聞いたら、共助社会づくり懇談会として受け継いでおりますということでした。今年の二月十六日にも同じような質問をしておりますけれども、改めて、労働者協同組合法の施行を前に、岸田内閣として、言葉は変わっても、私どもからすれば新しい公共というものについてどのように認識し、拡充を図っていくのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
○宮路大臣政務官　今日は、農水という立場ではなく、この場に内閣府の政務官として立っておりますが、小山委員とは、衆議院農水委において、お茶どころ、静岡と鹿児島ということで、大変切磋琢磨させていただいたこと、感謝申し上げております。
　今ほど御質問いただきました新しい公共に関してですが、去る五月五日のロンドンにおける基調講演で岸田総理が述べられた、これまで官の領域とされてきた社会課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらいます、あるいは、社会課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換していきます、あるいは、官民連携で社会課題を解決するとともに、力強く成長するといった方針は、議員が御質問の中で紹介された新しい公共の考え方に沿うものであるというふうに考えております。
　こうした官民連携を進めるため、内閣府においても、野田大臣の下、ＮＰＯに関する施策や休眠預金活用制度など、共助づくりに必要な施策を引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
○小山委員　時間が参りましたので終わりますが、是非、この民というところで、営利企業、また、この営利企業が時とすると国家戦略特区会議みたいに癒着を疑われるようなものではなくて、また、非営利事業でもこれは癒着があってはならないんですけれども、非営利事業体の振興ということで、また是非、宮路先生にも御尽力賜れればと思います。
　できれば、是非、厚労委員会でも、コロナが収まりましたら緑茶、冷茶を水の代わりに出していただければ大変ありがたいと思いまして、これで質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中島委員　中島克仁でございます。
　前回の積み残しの、児童虐待相談通報経路、また、かかりつけ医の機能強化、制度化の今後の進め方について、後藤大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、児童虐待相談の対応件数、虐待相談経路についてでございますが、資料の九枚目にお示しをさせていただいております。
　令和二年度中に児童相談所が対応した児童虐待相談の対応件数は二十万五千四十四件、過去最多となっている。一方、通報経路別に見ますと、警察が五一％、近隣知人が一三％、学校、家族、それぞれ七％となっております。子供の心理的、身体的変化に気づきやすい場所、学校や医療機関からの通告、相談は、医療機関で全体の二％、十年前とほとんど横ばい、学校においては全体の七％で、十年前に比べると約半分の割合となっております。全体の増加数の中では、医療機関、学校からの通告、相談はむしろ割合としては減っていると言えます。
　医療機関では子供の身体的変化、学校では心理的変化に最も気づきやすい、虐待の早期兆候を見つけやすいと考えられますが、割合が少ない現状、その理由についてどのように分析されておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○後藤国務大臣　児童相談所における虐待相談対応件数につきまして、医療機関及び学校現場からの通告数は、いずれも令和元年度から令和二年度にかけて減少しているわけですけれども、ここ数年間のトレンドは増加傾向であり、現時点では、医療機関、学校現場からの通告数が減少であるという全般的な評価はしておりません。
　一方で、医療機関、学校現場からの通告件数の総数に占める割合が少ないというのは、これはそういうことでございまして、警察等との連携強化により警察等からの通告が著しく増加したこと、特に警察は、十年間で二九％から五一％ということで、特にＤＶ事案への積極的介入を行うことを平成二十五年に体制確立したことに伴いまして、通告が倍以上伸びております。
　そして、端緒となったところに近いという意味で、警察等の通告が著しく増加していること、それから、国民の皆様の児童虐待防止に対する意識が非常に高まりまして、近隣知人、家族、親戚、そうした方からの通告も多いというふうに思っておりまして、通告全体に占める医療機関、学校現場からの割合が相対的にこれは少なくなっているというふうに申し上げられると思います。
　その上で、個別に申し上げると、医療機関からの通告については、外傷等があるケースについて、子供の通院や救急搬送等を端緒に医療機関が把握することとなるために、一定数については医療機関が関与する前に関係機関から通告されているような事情もあるだろうと考えられますし、また学校現場については、ふだんからの関係性から児童相談所ではなくて市町村に通告している場合も相当数あるため、児童相談所における虐待相談対応件数が相対的に低くなっているというようなことも挙げられるのではないかというふうに思います。
　いずれにしても、的確に、どういう端緒でこうしたものを把握していくのか、丁寧に見ていく必要があると思います。
○中島委員　全体の数字が伸びている、これは、一八九の三桁化であったりとか、国民や関係機関の意識が高まって全体が伸びている。
　私が非常にポイントとしているのは、虐待を通報する、これは、意識が高まってその事実を通報するのと、やはり事前にというか、早期発見する観点ですね。当然ながら、社会全体が子供を見守って小さな変化に早期に対応していく、これが、虐待に関わる重大事件、全てとはいかないかもしれませんが、未然に防いでいく上で非常に大事なんだと。
　私、実は、外来をしていて、お一人、通報したことがございます。日頃通院している御家族、そしてそのお子さんだったんですけれども、やはり、外来に来るとき、今、予防接種とか、市町村で医療費が無料になっていることから、普通に外来に来られるんですね。そして、ワクチンを打ちに来て、問診、診察をしていると、わきの下が真っ黒であった。ただ、お母さんとそのお子さんの関係性というのはとてもそういうふうには見えない。そういうことから、気になって、ただ、日頃近くにいる方ですし、人間関係もあるので、それをどう対応したらいいかなということで、私は知り合いの保健師さんに相談したんですが、それがきっかけで、児童、一時保護になったということがございました。
　そういうことから、医療機関、身体的な特徴であるとか、ちょっとしたあざを見つけるとか、こういうことから、実際に近隣の方が虐待として通報する以前に小さな変化に気がつきやすい、こういう目くばせというものが、医療機関、全体として減少しているという認識ではないと言いましたが、全体が増えている一方で、やはり少ないなというのは、私、実感しています。
　学校現場にはいろいろ事情もあるんだとは思うんですが、医療現場では、子供の身体的な異常、対応の仕方、親子関係などを注視していれば気がつくことは多分にあるのだというふうに思います。
　早期発見のための体制整備、これは厚生労働省も、また日本小児学会も手引のものをお示ししているんですが、資料の十枚目、これはＢＥＡＭＳという、民間ですけれども、医療機関向けの虐待対応プログラム、ステージが一から三までございまして、このステージ一は全ての医療関係者を対象に、まさに、これは四十五分ぐらいでまず講習を受けられる、虐待を早期発見するためのプログラムということ、ステージ二は小児科の先生、また、ステージ三は虐待専門医、こういう、民間ではありますけれども。
　私も、前にもちょっと受講しようと思って申し込んだんですができなかったので、今国会が終わったら受講をまずしてみようというふうに思っているわけであります。
　この後も引き続いてしますが、今、かかりつけ医機能の強化、今後検討されるということでございますが、児童虐待の早期発見のためのこういった研修を、今後かかりつけ医の機能の中に必須項目とする必要があるんじゃないかな、私はそのように考えるわけですが、大臣、これは明確には通告していないんですが、このＢＥＡＭＳのような、これはやはり地域のかかりつけ医の必須項目、重要な役割だということに対して、大臣、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。