Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡邉文雄君）　砂糖の需給のいままでの動向でございますが、ただいま先生おっしゃったような傾向があるわけでございます。若干数字に触れて申しますと、四、五年前からごく最近まで輸入量が二百三十万トンということでほぼ安定をしてまいっておったわけでございますが、この一年間五十五砂糖年度につきましては幾つか大きな原因がございまして急激に輸入量の減が生じたわけです。私は多分に短期的な現象の部分が多いというふうに見ておりますが、特に一番大きな原因は昨年の夏は冷夏、寒い夏であったために、夏場にたくさん売れます清涼飲料向けの砂糖の消費というものが非常に減ったというのが、この一年間の輸入量の減少に及ぼす一番大きな原因であったと思います。別途、先生ただいま御指摘のように、最終製品でございます北海道のビート糖が過去二年間に約十万トン近く二年前に比べましてふえたということがもう一つ挙げられようかと思います。南西諸島、沖縄等は粗糖をつくっておるわけでございますから、そのこと自体は精製糖メーカーには、特にその方が増産されましても、輸入量の減にはつながりますが、精製糖メーカーの操業度の減少にはつながらないということで、精製糖メーカーから見た場合には南のサトウキビの増産につきましては特に問題はない。今後とも増産を続けていくべきものだろうというふうに考えております。
　それからもう一つは、数字的にはなかなかつかみにくいわけでございますが、天候その他の理由を背景にいたしました消費者一般の甘味離れというものがじわじわと進行しつつあるのではなかろうか。これも諸外国に比べますと、欧米その他は年間約五十キロ前後、四十数キロ使用しておるわけでございますが、日本の場合には一番多いときでも三十キロ弱で、ごく最近では二十四、五キロということになっておるわけでございますが、これは一人当たりの消費量はそう大きくは今後とも下がらないのではないかという私は見方をしておりますが、それにいたしましても、三、四年前に比べますと一、二割の一人当たりの砂糖の消費の減というものがあるということは御指摘のとおりでございます。
　それからもう一つは異性化糖の問題でございます。異性化糖はもう先生御承知のように、従来国内産の北海道のバレイショでん粉あるいは南九州のカンショでん粉からつくっておりましたブドウ糖メーカーが、その後の技術革新によりまして、非常に甘味度の強い、熱にも、ブドウ糖に比べますとある程度抵抗力のあります異性化糖と申しますものがここ三、四年前から市場に出回り始めてまいりまして、特に昨年の春に果糖分の含有率の多いものがさらに技術が革新しまして出回り始めるというようなことがございまして、これの影響が、輸入糖といいますか、砂糖全体の需要の中で代替関係として一つの勢力を持ってきたということも御指摘のとおりでございます。
　ただ、これにつきましても、異性化糖は御承知のように、その商品特性からいきまして、ブドウ糖ほどではございませんが、熱に弱いということがございます。熱を加えますと褐変するということで、使用の面にもおのずから限界がございまして、現在も清涼飲料に大体四割あるいはバン等に使われておるものが大部分でございまして、特に液体でしか通流できないということもございますのでそう大きく今後伸びるとは思っておりませんが、昨年から過去一年間の現象といたしましては、先ほど申しました果糖の含有率の高い異性化糖の出回りが清涼飲料等にかなり浸透したということがございまして、いわゆる砂糖の消費の足を引っ張ったということは御指摘のとおりだろうと思います。
　これにつきましての対策と申しますか、今後の考え方でございますが、私、五十五年の冷夏によります影響という意味ではむしろ短期的な対応という部分が一つあろうかと思いますし、先生御指摘のように、甘味離れあるいは異性化糖の問題等を踏まえれば長期的な対応という二つの側面があろうかと思いますが、短期的な対応といたしましては、御承知のように去年の暮れからことしの二月ごろまでにかけまして、かなり在庫があるということで砂糖の価格がかなり下がりまして、精製糖メーカーは大変御苦労なさったわけでございますが、適正価格への修正をやろうということで四−六月期の溶糖量につきましてかなり思い切った数字の見直しをいたしまして、価格はおかげさまでここ一カ月ぐらい前から適正水準にほぼ戻ってきております。
　それから、甘味離れ等あるいは異性化糖の問題等につきましての全体的な消費の指向につきましては、これは異性化糖がその商品特性からいきましてどこまでいくかということにつきます。その見方はいろいろあるわけでございますが、アメリカ等の事情を見ましても、やはり消費につきましては、その商品特性から言って限界があるということもございますが、いずれにしましても、長期的な問題といたしましては精製糖企業の構造改善といいますか、体質改善といいますか、特に私、重視いたしたいと思っておりますのは、過去にありました過当競争に基づきます価格の暴落を防ぐ意味での、業界が全体として協調し得るような体質に持っていくということを重点に置きました体質改善ということにつきまして、業界もそれなりに努力はいたしておるわけでございますが、私どもといたしましてもできるだけの応援をしてまいりたいというようなふうに考えているわけでございます。
○坂倉藤吾君　前に売り戻し特例の際にも論議をしましたし、特に業界指導の問題についてとりわけ注文をつけたわけなんですがね。この業界指導、なかなか徹底しにくいような状況を、率直に言って私は痛感をするんです。この辺の抜本的な農林水産省としての強腰を発揮をしないとどうにもならぬのじゃないんでしょうか。ただまあ話をしておりまして、簡単に業界が方針に従ってというような状況じゃどうもないように見受けるんですが、その辺はいかがなものでしょうか。
　それからもう一つの問題は、やはり国内産糖をやっぱりどんどんもっと高めていかなきゃならぬ。高めていきますと、グローバルのいわゆる圧縮に、結果としてはなっていく。いわゆる輸入精製糖の影響がきわめて大きくなるだろうと。そうした場合に、いわゆる安定資金、この安定資金自体が枯渇をして危機に瀕するというようなことになっていくのではないんだろうかという点がきわめて心配なわけですが、この辺、いま二つ質問をいたしましたが、その辺の対応はどんなものでしょうか。
○政府委員（渡邉文雄君）　御指摘のように、精製糖業界は、過去がなり長い期間ＩＱ制度のもとにおきましてかなりの高価格の収益を上げておったという長い歴史があったために、業界内部の自助努力といいますか、協調体制といいますか、そういうものがなかなかとりにくいということは御指摘のとおりでございます。五十二年に特例法をつくりましたときにもいろいろ御論議がございましたことも私も十分承知しているわけでございますが、ただ業界といたしましても、おくればせながらと言いますと語弊がございますが、やはりだんだん真剣の度合いは高まってきておることもまた事実でございまして、昨年の五月に精糖工業界全体といたしまして、一応初めて業界全体の構造改善につきまして、目標数字を挙げて設備の削減に取り組むということを打ち出したわけでございます。いままで私ども個別の業界にヒヤリングをいたしまして、その業界全体として定めました目標数字に対しまして、どの程度の成果といいますか、具体的な計画が上がっているかということは、現在ヒヤリング中でございますが、目標の約半分程度の——具体的な計画としてはまだ上がってきておりませんが、私どもも今後ともさらに先生御指摘の点も踏まえまして、できるだけ業界の体質改善につきまして強い指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つ御指摘の点は、国産糖の生産がふえてまいりますと、現在の糖価安定法のメカニズムのもとにおきます安定資金について問題が生ずるではないかということでございますが、恐らく安定資金ではございませんでして、先生御指摘は調整資金の方だろうと思います。
　安定資金の方は、下限価格を下回った場合に、輸入価格との差額を徴収をいたしまして、上限価格を上回りました際にそれを放出をして、国内糖価を一定の幅の中におさめるということに使うわけでございますから、これは直に影響はないと思います。
　調整資金の方はそうではございませんでして、上下限価格の中の下限価格を上回って輸入糖が入ってきた場合に、合理化目標価格と輸入価格との差額に一定の率を、調整率と言っておりますが、これ即自給率になるわけでございますが、それを乗じた資金を徴収いたしまして、国産糖のコスト価格と市価との差額のうち、合理化目標価格を上回ります部分は一般会計から、下回ります部分につきましては調整金をもって充てるということでございます。
　これにつきまして現在までのところ、年によっても違いはございますが、自給率の上下によりまして調整率が上がったり下がったりしてきてはおりますが、現在約二五％の調整率を設けております。
　先生御指摘の点は、北海道のビートあるいは国産糖がふえてまいった場合に、調整率が上がってくると輸入糖業者が負担する調整金の単価がふえるではないかという御指摘だろうと思います。そのことは御指摘のようにそのとおりだろうと思いますが、過去の結果を見ましても、現在二五％程度の調整率を用いておりますが、過去におきましても十年ほど前には三〇％を超す調整率で運用をしておったこともございます。それからもう一つは、国産糖と申しましても、北海道にしろ南西諸島にしましても、面積的な限界もございますので、自給率が国内の需要の半分にまでいくというようなことにもなかなかまいらないだろうというようなことを、長期的に見てもなかなかそうはならないだろうという物理的な限界も考えますと、過去の経過等を見ましても、当面特に非常に深刻な問題が起こるということにはならないという見通しております。
○坂倉藤吾君　そんなに心配がないというお話なんですが、実はその辺の見解が少し違いまして、私どもは大変心配じゃないのかと、こう見ているものですから、これはまだこれからの見通し——見通しが正直言ってずいぶん狂っていますからね。見通しをしたものと実績というのは、ずっと五十四年にいたしましても狂ってきていますから、非常に分析がむずかしいところですが、もう少し状況を見なきゃならぬ。ただ、もう土壇場に来ましてどうにもならぬということにならない対策だけは、今日からつけていかなきゃならぬだろうと思います。
　そういう意味合いで心配をする立場からながめていきますと、今日まで甘味関係の法律そのものからいきますと、たとえば第一に糖安法、それから農安法ですね。あるいは売り戻し特例法、それから甘味特別措置法、さらに関税法、定率法、それがございますし、それから関係暫定法、これはコーンスターチの関係ですね、ありますし、それから砂糖消費税法、これがあります。これはキロ十六円ですか、ありますし、そういうようなものからいきますと、価格政策それから生産振興政策ですね。それから関税を壁にしたいわゆる擁護政策といいますか、大体育成政策になると思うんです。それから、国内的にはいわゆる消費政策をどう推進するかというように、非常に幅広く対策はそれぞれとられておるんですが、ただ、それぞれの政策を一貫をして整理をした形というのが残念ながら私は拝見ができないわけですね。それぞれの分野での特徴を持って、確かにこの政策、それを裏づける法律というものがあり、構成をされておるんですが、さらにこれを一元化といいますか、一本化をして、ずっとその一つの方針の中に従うような対策というものに整理を一遍してみる必要があるんじゃないんだろうかという気がしてならぬわけてあります。ここの点をどこをどういうふうに整理をすればそういう一貫した政策になるのかという点は、まだちょっと私も考え浮かばないわけなんですけれども、その辺を早くやっぱり取り組んでいただいて、何らかの形で一貫性が持てるように努力をいただく必要があるだろう、こういうふうに提起をしたいわけで、私どもも少し検討をさらに加えてみたいと思いますが、ぜひひとつ農林水産省としても、この辺のところについて目を当てていただきたいなというふうに思うわけです。
　さらにまあ何といいますか、この前も提起をいたしましたが、いまお話がありましたように、異性化糖五五タイプが出てまいりまして、清涼飲料を中心にいたしましてずいぶん進出をいたしました。まあある程度の限界があるということについては承知をするわけですけれども、もうこれは甘味の分野の中では相当な率を占めてきたことも事実ですし、したがって、これをまあ野放しという言葉は悪いんですけれども、らち外に置いての対策ということにはならぬだろう。したがって、これを包括的にやっぱり整理をしていく必要があるだろうし、いまの安定資金あるいは調整資金その他の関連とも絡ませながら、この辺の整理も図っていくべきだろうというふうに思うんですが、そうした観点についての所見をひとつお聞かせをいただきたいと思うんです。
○政府委員（渡邉文雄君）　前段の御指摘、まさにそのとおりだと思っております。私なりに理解しておりますところも、まず一つは、甘味と言いましても大変多種でございまして、ブドウ糖、砂糖、異性化糖あるいは最近ではステビアというような新しい甘味料も植物甘味料として生じてきております。それからその原料の輸入、国産もございますし、国産も、製品のビート糖と原料である砂糖ビート、両方ございます。
　一方、それに対します調整のための法体制も、育成の面では御指摘の農安法とか甘味資源特別措置法がございますし、国内糖との調整の面では糖安法あるいは関税法、税法の側面もございますし、あるいは特例法という臨時応急の対策措置も講じておるわけでございまして、これを、特に異性化糖の問題も生じたということを踏まえて、全体的にとらえて一貫した対策を整理した政策というものを樹立すべきであるということ、そのような感じは私も持つわけでございますが、いかんせん種類も多く、原料、製品、メーカーも国産、輸入等々ございますので、大変むずかしい問題であることも事実でございますが、私どももなお努力をいたしたいと思っております。
　特に二番目に御指摘の高果糖異性化糖の進出に伴いましての問題でございますが、御指摘のように、そのことによりまして砂糖及び蔗糖の需要が影響を受けているということは事実でございます。さらに、それ以外にも国産糖が非常にふえている、あるいは一般的に甘味離れ傾向があるというようなことで、砂糖をめぐります情勢が変わりつつあることも御指摘のところでございます。
　そういったことで、精糖、特に精製糖業界を中心にいたしまして、単に砂糖だけでなくて、異性化糖その他の代替甘味料等も含めました総合的な甘味対策を考える時期に来たのではないかという御指摘があることも事実でございますが、先ほど申しましたように、消費の動向あるいは異性化糖の需要の動向等々、まだかなり流動的な分野もございます。これらの動向につきましては、私ども十分関心を持ち、その推移を十分見きわめながら、全体の立場での慎重な検討を続ける必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○坂倉藤吾君　そういう対処の仕方で当分検討を含めながら進めざるを得ないだろうというふうに思いますが、一つはビート糖、いわゆる国内産糖の課題について、国内精製のいわゆる工場、これは八工場でしたかね。この八工場のいわゆる能力はおおむね五十万トン程度というふうに聞いておるのですが、これといわゆる生産の量とのかかわりの中で、どうなんでしょうか、その粗糖化の事業というものは考えられないのか、どうなんでしょうか。粗糖化をすることによっていわゆる精製糖工場とのかかわりとか、全体の甘味対策とのかかわりというのは、新しく一つの問題が、これは糖種の関係いろいろ問題が複雑だろうと思うんですが、少し開ける対策にはならないんでしょうか。その辺の検討はどんなものでしょうね。
○政府委員（渡邉文雄君）　二年ほど前から北海道のビート糖が大変従来の六十万トン弱が七十万トンはるかに超す形になっております。いろいろ問題があることは事実でございます。ビート生産メーカーの方の側からいたしますと、ビート糖と一般の砂糖、いわゆるサトウキビからとりました甘蔗糖につきましては、品質的に私ども全然差がないというふうに思っておりますが、ユーザーの側からいたしますと、ビート糖に対するなじみが少ないということで、増産されたビート糖がうまくさばけないという悩みがあることは事実でございます。
　一方、かといって先生いま御指摘のように、現在の北海道のビート糖は、いわゆる耕地白糖と申しまして、生産地でそのまま最終製品の白い砂糖にしてしまうわけですが、それの一歩手前の原料糖の状態で、いわゆる内地のリファイナー、精製糖メーカーがそれを使うということについての御意見をお持ちの方も最近出てまいっております。
　それも一つのあるいは考え方かもしれませんが、一方ビートメーカーとしましては、ビートの生産農家を背後に控えて、それが、その方たちがつくられたビートを最終製品として末端の需要を開拓してでも適正な値段で売り込む、販売していくという義務感をかなり強く持っておられますし、もう一つ大きな問題は、ある時点でやはり結晶をさせませんとなかなかむずかしいわけでございます。分みつが余り行われない段階で結晶をさせて内地へ持ってきてリファイナリーにかけるということにいたしますと、かなりコストの面で高い原料糖、輸入糖に比べましてかなり高い原料糖を内地のリファイナーの方が使わざるを得ないという側面もございますので、かなりむずかしい問題を含んでいるのではないかというふうに私率直に感じております。
○坂倉藤吾君　その辺は、技術を含めまして一応検討の素材には入っているわけですね。目鼻がつかないですか、これは。まあその辺のところは、これは専門家があらかじめ分野開拓をしませんといかぬことなものですから、期待はしておりましても、期待をしてここで話をするだけで余り役に立たぬわけですが、何かそのことによって大きく展望が少しは開けてくるような感じがするものですから、ただ資金的な対応でその辺の整理がつくものなら、相当思い切って措置ができるというところまで何とかひとつこぎつけてもらいたいものだなというふうに思っていま質問をしているわけであります。ぜひその辺は早く、そういう声が上がってきている状況でありますから、解決策を見出してもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　一応これで砂糖関係は終了をしたいと思うんですが、前回の委員会の中で宿題になっておりまして、答弁としては今月末ということに答弁はもらっておるんですが、その後の蚕糸の基準糸価の関係なんですがね。その基準糸価はまだ結論つかないのですか。どうも局長の答弁をもらうと千円引き下げの答弁が出そうですから、局長じゃなくて、大臣の政治的解決の据え置き発言を私は期待をして質問をするんですが、どんなものですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　大変御心配をかけておるわけでございまして、いろいろ話し合いを進めておるわけでございまして、最終的には九日の日をめどといたしまして大体審議会をお願いしてございますので、遅くともそれまでに調整をつけたい、こういうことで最終的な話し合いをいまやっておるところでございます。方向を言えということでございますが、先般も申し上げましたとおり、よく与党との話し合いも十分承りまして最終的な決心をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　どうもさっぱりわからぬのですがね。九日の審議会というのが一つ、じゃその九日の審議会に対して農林水産大臣としてはどういう立場で諮問をするのか、どういう観点でこの審議会にかけようとするのか。大体、この審議会は政府の手のうちでしてね、従来から。資料提供は全部その辺でつくって渡して、それで出す方向まで、ちゃんともう答案の要旨までつくって出しておるわけでしょう。とすれば、どういうかっこうでじゃ審議会にかけようとするのか、ここがポイントでしょう。それを言わないで、大臣それはちょっとひきょうですよ。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いまここでそれを言えというのも、またこれ大変私にとっては、ざっくばらんに申し上げまして、つらいところでございます。これは私一人で最終的にもう決める段階に到達しておるということであれば申し上げてもいいわけでありますが、いろいろとこの調整をとっている最中でございますので、その具体的にどうするということだけはひとつ御勘弁をお願いしたい、こう思うわけでございます。もう諸先生方のお気持ちも十分承りましたので、その辺もよくしんしゃくの材料にしていかなけりゃならぬという気もいたしておりますので、審議会に出ましても、われわれに諮問もしないうちに大臣勝手にそういうことをしたのはけしからぬといって、やはり審議会は審議会として権威をお持ちの方々がそれぞれの立場で御指摘、御審議をちょうだいするわけでございますので、この辺はひとつお許しをいただきたいと、こう思うのであります。
○坂倉藤吾君　食管の法案なんかが来ますと与野党対立するかもわかりませんけれども、基準糸価のいまの問題だけはこれは与野党全部一致をしているんですよ。農水委員会で与野党全部一致をしているものが、それが大臣の決断にかかっているわけですからね。その大臣の決断にかかっているものが、たとえばここで言えなきゃ言えないでいいんですがね。腹のうちは皆さんと一緒でがんばりますと、こう一言言っていただければ、これは審議会とも……。
○国務大臣（亀岡高夫君）　まあたびたび申し上げて恐縮でございますが、この糸価低迷をもたらしておりますところの生糸のいわゆる過剰在庫というものをどうして処分するかという、こういう問題につきまして、本当に私どもが考えております線が一番やはり、もうこれ以上の方法はないと、こう私自身は考えておるわけでございます。そういう点いろいろ議論のあるところでございますけれども、何としても少なくともことしの秋口には事業団の在庫というものについての見通しがきちんと立つというようなことをするためには、諸先生方から御主張をしていただいておりますような線で果たして乗り切っていくことができるものかどうかということになりますと、私自身非常な不安を持つわけでございます。それこそ事業団がふん詰まりのような形になりまして、せっかくこうして合併の新事業団をつくっていただいたにもかかわりませず、その仕事の内容が思うように機能しないということになったのでは相済まないばかりじゃなく、その点については私どもとしては農林水産省の考え方も、本当に養蚕農家並びに関係業界に対してむしろ恩情ある処置ではないか、こういうふうに実は私は考えるわけでございます。
○坂倉藤吾君　私どものところでも、特に本年は養蚕振興総合対策というようなことで、県の段階で地域指定しまして、桑園を開発しようとか、繭の生産農家に対しての振興対策をどんどん進めているわけですね。ところが、政府のいまのようなかっこうになりますと、そのせっかくの振興対策自体が全然気乗りがしないし乗ってこない、こういう矛盾点が、これはもう私のところだけじゃなくて全国的にそうだろうと思うんですよ。こういう矛盾はもう全く政府の責任になっちゃう。それじゃ困るのでして、大臣のつらい気持ちというのは、私は現状から見てわからぬではありませんけれども、切り出しはよくって、だんだん終わりになればなるほどぐじゅぐじゅと、こういくのでは困りますので、ぜひひとつ九日の審議会は、ずばりここの気持ちで具体的に結論を出していただくように、大臣の声のかけ方次第ですからね、繰り返して言うようですけれども。それはそれぞれの識見のある方でしょうけれども、政府方針はこうですよと、方針の中に明確にその点が指摘をされればいくわけですし、さらにもう一つ余分なことを言えば、大臣の御答弁の中で、与党の皆さんとも相談をしてと言うんですが、与党の皆さんと私どもは意見一致していますけれども、ひがむわけじゃありませんが、われわれもやっぱり相談の対象に加えていただきませんとこれまたやっぱり納得できませんし、ぜひひとつその点も注文を申し上げをして終わりたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十六分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、蚕糸砂糖類価格安定事業団法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方付順次御発言を願います。
○中野鉄造君　私は、今回のこの両事業団の統合についていろいろお尋ねをいたしますが、その前に、この両事業団の統合にかかわるこの委員会、数回行われておりますけれども、私聞いておりまして、だれしも考えることは同じである証拠に、各委員の方々の質問も大体大同小異で、またそれに対する答弁も判ごて押したように大体同じである。にもかかわらずまたその同じような質問が出てくるということは、一向にこの両事業団が統合するその意味というものが釈然としていないという証左ではないかと、こう思うわけです。私は、この件についての質問は今回初めてでございますから、先ほど申しましたように、どうか判こで押したようないままでの御答弁とは違って、何かひとつ耳新しい釈然とする御答弁をいただきたいと、こう思うわけです。
　今回の統合については、五十四年のあの閣議決定を踏まえてのものであるということは理解しておりますが、行管の方にお尋ねいたしますが、行政改革を行うに当たつての基本的なお考えをひとつ確認の上でお尋ねをいたします。
○政府委員（堀内光雄君）　行政改革は現在国民の非常な各層からの要望の強いところでございますので、われわれも当面の政策の最重要課題だというふうに考えております。そういう意味で、政府が一体になってかたい決意でこれに取り組んでいかなければならないと考えているような次第でございます。その基本的なねらいは、時代の変化、それから国民の要請というものに即応いたしまして、行政の簡素化あるいは効率化、そういうものを基本に考えていかなければならないというふうに思います。これによりまして最小の経費によって最大の行政効果を上げるというところに一番大きな目標を定めなければいけないと思っております。そういう行政体制をつくり上げていこうという考えでございます。このために行政の組織、制度、それから運営、こういう問題全般にわたって厳しい見直しをいたしてやってまいりたい。また同時に、臨時行政調査会の審議の動向というようなものを踏まえまして、これからも今後の行政改革をしっかり進めていきたいというふうに考えているような次第でございます。
○中野鉄造君　いまの御答弁のように、行政の簡素化、効率化、そして最少の経費によって組織運営をよりりっぱなものにしていくということでございますが、この両事業団が一つになって、それが果たしてすぐできるでしょうか。
○政府委員（堀内光雄君）　今度の両事業団の統合は、やはり両方とも生糸あるいは甘味資源というような畑作関係の価格安定業務、こういうものを行っておりますし、同時に輸入調整業務を行っているということで共通性を持っておりますから、一つの統合することによってのメリットは出てくるのではないかというふうにまず一つ考えられております。それからまた、これから先、統合することによってさらに一つの切り口ができ上がって、将来に向かっての合理化も進められていくこともあるのではないかというふうに考えられております。一つには、具体的にはもうすでに統合に当たって役員の縮減が行われたり、共通管理部門の合理化が行われたりというようなことも出てまいっておりますので、行政の簡素合理化の趣旨には合致するというふうに考えているわけでございます。
○中野鉄造君　いま役員についてのお話も出ましたけれども、現在、両事業団合わせて十二名の常勤役員、非常勤五人と、こういうふうになっているのを、常勤役員九人、非常勤役員三人と、こういうように縮小するということを聞いておりますが、考えようによっては、この両事業団を一つに統合をしなくとも、常勤役員を減少するというようなことはこれは当然考えられるべきことじゃないかと思うのですが、今後のことになるとは思いますが、たとえばこの常勤役員九名の決め方というようなものはどういうふうにされるのか。つまり、両事業団から平均して決められようとするのか、あるいはまた全然関係のないところから登用をされようとするのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　新しい事業団の常勤の役員等につきまして九名ということになっておるわけでございますが、こういう役員の方をどういうところ、角度から選任をするのかということでございます。率直に申しまして、具体的な人選といいますか、そういうところまでまだ入っておりません。したがいまして、具体的に従来両事業団におられた方が相当任命されるのか、また新しい分野から来られるのか、その辺は現段階ではちょっと申し上げかねるわけでございます。
○中野鉄造君　行政改革の最も大事な点は、先ほどのお答えにもありましたようにむだを省くということが一つでございますが、経費節減をするという意味から、この両事業団を一つに統合した場合どれだけの経費節減になるのか、その試算というものがあったらお示しいただきたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　両事業団の統合によりまして、当面役員の数はただいまお話ございましたように削減になるわけでございます。そのほか、内部組織につきましても、共通管理部門の合理化というようなことで総務部の統合なり、あるいは事務所の方も横浜、神戸の事務所の統合というようなことが当面あろうかと思います。
　どの程度の経費の節減になるかということでございますけれども、この役員の削減ということによります分につきましては平年度ベースで四千七百万円程度の節減になると、かように考えております。
　その他、この内部組織の面等につきましてはなかなか金目にいますぐ出せないものがございますので、当面は役員数の削減の年間ベース四千七百万というのが具体的な金目としては申し上げ得るものであろうかと思っております。
○中野鉄造君　いままでだったら、この二つの事業団がそれぞれそこには理事長というものがあって、そして運営、監督をなさってきたと。今後はこれ一つになるわけでして、現在のこの二つそれぞれの場合でもそれなりのいろいろな問題を抱えて大変だったわけですけれども、早い話が、蚕糸の方は青竹問題等が最近も起こっておりますように、ああいったようなことだとか、今後もいろいろなことが想定されるわけです。この二つが一つになった場合、これは本当にその一人の理事長の責任というのは非常にいままでより以上にこれは重大なものになってまいりますけれども、目が届くといったらおかしな話ですけれども、果たしてそういう点どんなものでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　従来、蚕糸の事業団、糖価の事業団、それぞれ理事長さんがおられたわけでございます。いずれも非常に蚕糸にしろ糖価にしろ、めぐる情勢は厳しいということでございます。したがいまして、今回統合いたしまして新事業団になるという際に、新しい事業団の理事長さんという方が蚕糸なり糖価なりそういう両面に十分目が届くかどうかというお尋ねでございますが、この面につきましては、非常にこの統合する際も、両方とも畑作部門であるということ、あるいは価格安定業務、特に輸入調整業務というウエートが高いというような共通性もあるわけでございますので、確かに食べ物と織絶品ということでもございますので、そこは違うといえば違うわけではございますけれども、十分そういう面に精通をした識見のある手腕のある方を当然理事長として選任されるものというふうに考えているわけでございます。
○中野鉄造君　現在この糖価安定事業団というのは中央区の日本橋兜町にありますね。蚕糸事業団の方は千代田区の有楽町にある。この二つが統合によってどこに事務所を設置されようとするのか。いま直ちにその事務所を設置するというようなことはないとしても、将来当然これは事務所を一つにされるんじゃないかと思いますが、そうなりますと、それなりのまたまとまった資金というものが必要になってくるわけですが、午前中の大臣の御答弁でも、長い目で見れば年間人件費だけでも四千七百万円、十年間で五億円ぐらいの節減になると、こういうお答えがありましたけれども、こういったような新しい事務所をつくってみたりなんかするというようなことになると、余り長い目で見ても、むしろいままでより以上によけいな金がかかるというようなことで、経費の節減には余り寄与しないんじゃないか、こういう気がするんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　両事業団統合の趣旨からいたしますというと、でき得れば事務所を手当てをいたしまして統一的に新事業団の業務を行うということが望ましいわけでございますけれども、新事業団の設立時に直ちに新事業団の事務所として適当な規模の事務所を手当てすることは、現実問題としてはいろいろむずかしい問題がございます。したがいまして、この十月一日に新事業団が誕生いたしましても、当面はやはり両事業団の現在の事務所においてそれぞれの業務を行うということになろうかと考えております。しかし、設立後できるだけ早い時期に新事務所の手当てをしたいというふうに考えておるわけでございます。
　新事務所を手当てすれば、当然それはまたお金がかかるのではないかというお話でございますが、その面は多少かかることはやむを得ぬかと思います。しかし、やはりそういう面の新しい資金需要を上回って節減というものの実を上げますように、やはりこれは短期的にすぐというわけにはまいらぬかもしれませんが、長期的な角度でそういう経費の節減なりあるいは業務の効率化なりという面に努力をしていくべきものであろうと思いますし、努力しなければならないと、かように考えております。
○中野鉄造君　現在の両事業団はさほど遠く離れた距離にはないわけですけれども、これが統合された場合、先ほども申しましたように、理事長は現在のこの二つのうちどちらにいるわけですか。
○政府委員（二瓶博君）　まあ事務所の方は、当面、十月一日スタートということになればそれぞれ別々のところになると思いますが、いずれ選任されます新理事長がどちらに事務室を設けてちょいちょい向こうの方に行くという、どっちを主にしてやるのかということは、これは新理事長さんのお考えもあろうかと思いますし、まだいまのところどちらが主で、どちらが従でどうやるかというような具体的なところまでは詰めておりません。
○中野鉄造君　この問題はこのくらいにいたしまして、次にその中身について少しお尋ねいたしますが、蚕糸事業団は、この業務の遂行に支障のない範囲で、あらかじめ農水大臣の認可を受けて、生糸の流通の円滑化を図るための生糸の買い入れ、また、外国産の生糸、繭あるいはそういうものの輸入に関する業務の一部を輸入業者に委託することができるという説明がありますが、このことについては従来どおりなのであるか、それとも、今後この統合ということを契機として新規の業者を加えることも考えられるのか、その点お尋ねいたします。
○政府委員（二瓶博君）　先生御案内のとおり、現在、日本蚕糸事業団は一元輸入という角度で生糸の輸入をいたしておるわけでございます。その際に、事業団は輸入に関する業務の一部を輸入業者に委託をするという方式をとっておるわけでございます。この輸入業務の委託は、過去におきまして生糸輸入実績のあった者百五十四業者に委託を現在やっております。
　そこで、生糸は高価な商品でもございますし、繊度、品位等、性状、品質も多岐にわたっておることからいたしまして、取引の安全のために知識、経験を有する者ということで一応限定をいたしておるわけでございます。ただ、これら輸入業者は新規参入と輸入業務の廃止によりまして若干の変動がございます。五十年開始時には百二十二業者でございましたが、現在は百五十四というふうに若干ふえております。
　統合した際もこれは従来どおりかということでございますけれども、現在におきましても新規参入というようなものを完全にシャットアウトするというようなことはやっておりません。したがいまして、そういう物の考え方はこれは統合いたしましてもやはり同じでございまして、新しく委託を受けたいという者につきましては、生糸輸入実績の有無なり経験者の在籍の有無なり資金力の有無等を考えまして、関係団体の推薦により確認をいたしまして、ぜひ委託業務を受けたいという者についてはこれを全然認めないというような態度はとらないつもりでございます。
○中野鉄造君　それで次に、運営審議会が委員三十人以内で組織されるようになっておるということをこの説明書の中で私、拝見をいたしましたが、従来はどのように行われていたのか。また、そしてその三十人以内の審議会委員の方々で従来のものと何か異なった形で今後行われようとするのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　新事業団につきましては、いわば理事長の諮問機関といいますか、そういう角度で運営審議会というものを設けることにいたしておりまして、ただいま先生からお話ございましたように、委員の人数は三十人以内ということに相なっておるわけでございます。
　そこで、現在はどうなっておるかと申しますと、日本蚕糸事業団に運営審議会というのが法定されておりまして、十五人の委員でやっております。それから、糖価の方につきましては、これは法律上はそうなっておりませんけれども、実際問題としてやはりいろいろ関係者の意見も聞くという必要性が当然糖価の場合もございますので、現在十五名以内ということで、運営委員会といいますか、そういうものがやはりあるわけでございます。そういう実態を踏まえまして、今回も新事業団になりまして、運営審議会委員三十人以内というものを設けるということを法定をいたしておるわけでございます。
　具体的な運営につきましては、蚕糸関係と糖価関係、相当業務内容も違う、あるいは業界関係も違うというようなこともございまして、具体的な運営につきましては、あるいは部会制というようなことでやる方が効率的かなというような感じもいたしております。具体的には今後さらに検討して運営のやり方も固めていきたいと思っております。
○中野鉄造君　次に、この業務のことについてお尋ねいたしますが、「財務及び会計」ということの中に「（区分経理）」として、「事業団は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。」ということがありますが、これはこの各事業団の業務ということでしょうか。各事業団の業務ということになりますか、この区分というのは。
○政府委員（二瓶博君）　新事業団の経理につきましては業務ごとに区分するということでございますが、その際に、実は三つの勘定を設けて区分をする、こういうスタイルになります。一つは繭糸価格の異常変動防止に関する業務、それから中間安定等に関する業務、それから糖価安定に関する業務という、この三つの勘定を設けて経理区分をするということになります。
　そこで、これは現在はどうなっているかと申しますと、日本蚕糸事業団におきまして繭糸価格の異常変動防止に関する業務と中間安定等に関する業務を勘定区分して行っておる、そして糖価安定事業団の方は糖価安定に関する業務というのでやっておる、こういうことでございます。新事業団が両事業団の業務をそのまま引き継ぐということにいたしておりますために、蚕糸関係の二勘定と糖価関係の一勘定、これを設けてそれぞれの業務ごとに財務の状態と経営の成績を明確に把握することができるよう措置するということにいたしたわけでございます。ですから、業務ごとにと言いました際には、いわゆる繭糸価格の異常変動防止に関する業務、中間安定等に関する業務、糖価安定に関する業務と、こういう業務ごとの区分と、こういうことに相なるわけでございます。
○中野鉄造君　そうすると、今後その事業団は、たとえば毎事業年度ごとにあるいは事業計画あるいは予算及び資金計画というようなものを作成することになると思いますが、その場合も、この両事業団の性格がいまおっしゃったようにそれぞれこれは違うわけですけれども、今後統合された後も、いままでのようにこの二つがそれぞれの計画を出さなければならないのか。いわゆる表題だけは新事業団名になって、実際はそういうようにそれぞれのいろいろな計画等もまた提出をするということになるわけですか。
○政府委員（二瓶博君）　新事業団ということになりますれば、新事業団ということでのいろんな財務諸表なりあるいは予算なり資金計画なりというようなものをつくらなくちゃならぬと思っておりますけれども、ただいま申し上げましたように、それぞれの業務ごとに財務の状態なり経営の成績を明確に把握することができるように措置したいということで勘定を設けて経理を区分するということにいたしておりますので、それぞれいまの新事業団として財務諸表などをつくりました際も、その中には時計文字の１はどうであるとか何勘定であるとかいうふうにはっきりわかる角度にはこれはしなければならないものと、かように考えております。
○中野鉄造君　では次に、外国産生糸に関する件でございますが、この点で、外国産生糸の輸入は、当分の間、日本蚕糸事業団その他一定の者以外は行うことができないと、こういうふうにされておりますが、この「当分の間」とはいつごろまでを言うのか。それといま一つ、日本蚕糸事業団その他一定の者以外とありますが、この一定の者というのはだれを指すのか。そしてまた、この一定の者を定めるのはこれは事業団が定めるのか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（二瓶博君）　外国産生糸は、当分の間、日本蚕糸事業団その他事業団の委託を受けた者でなければ云々というような規定があるわけでございますが、その際の「当分の間」というのはどのぐらいの期間かというお尋ねでございますが、実はこれは五十一年に繭糸価格安定法の一部改正が議員立法で行われたわけでございます。これは衆議院農林水産委員会の委員長提案ということで行われたわけでございますが、その際に決議がされてございます。
　　生糸の一元輸入措置は、国内及び世界の生糸、絹製品需給が安定し、本措置を止めても国内蚕糸業に悪影響を与えることが全く無いと認められるまで継続実施すること。
　という、こういう決議でございます。したがいまして、「当分の間」といいますのはそのような事態が続く限りの間であると、かように理解をいたしておるわけでございます。
　それから第二点の、政令で定める者でなければだめであるという趣旨のあれがございますが、この「政令で定める者」というのは、具体的には繭糸価格安定法の施行令第十六条の二第一項というところに規定をいたしておりますが、外交官貨物など国内の需給に影響を及ぼすおそれのない生糸を輸入する者、こういうものに限定をされるということでございます。
○中野鉄造君　だれが決めるんですか。
○政府委員（二瓶博君）　ですから、これはだれが決めるといいますか、要するに外交官貨物ということなどで、外交官の方がたとえば日本に来られる。その際に、その外交官の出身地の国からいろんな絹織物あるいは生糸を持って来られる。これはまさに外交官貨物でございます。国内には悪影響ございませんから、これは税関の方でも外交官貨物であると認定すればそれで入れると、こういうスタイルでございます。
○中野鉄造君　御承知のように、五十四年度は事業が非常に減退しておる、また絹織物等の在庫量も増大しておるし、それに反して糸価等の低落等から蚕糸、絹業界が非常に急激な不況に見舞われておるわけでして、それに対してはいろいろと努力も払われていることと思います。しかし、国産生糸引き渡し数量の減少というものも依然として続いておるわけでして、また特に糸価の低迷に伴って、事業団としては輸入生糸の売り渡しをすることができないまま国産生糸の買い入れを引き続き行っておると、こういうわけで、現在十四万五千俵ですか、こういう在庫になっておるわけですが、この需要の実情を考えた場合に、非常にこれはもう憂慮にたえないわけですが、今後のこの需給の動向というものも考え合わせて、政府としてはどういう対策をいま考えられておりますか。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま先生からお話ございましたように、現在日本蚕糸事業団に生糸の在庫が膨大にございます。二月末で先生おっしゃった十四万五千僕ということでございます。それが三月、四月とございまして、この四月末が十五万二千俵まで積み上がっております。現在も買い進んでおりますので、さらにもっと大きな数量になると考えております。したがいまして、このまま事業団が買い入れを行うのみである、売り渡しはないという角度で推移をするということになりますと、制度の維持の面から見ても非常にこれは問題になるわけでございます。したがいまして、何といいましてもこういう事態を打開いたしますためには、絹需給の改善を図るということ、需給のバランスといいますものをこれをよく考えていくということがどうしても基本的に必要でございます。
　しからば、こういう需給の改善を図っていくための手だてはどうかということになりますと、一つはやはり需給ということを考えますというと、需要を伸ばすということがまずひとつ大事なことであろうということで、需要増進対策、これは官民挙げていろいろ知恵をしぼって積極的にやっていきたいということ。それから供給の面ということになりますと、海外からの供給という問題がございます。これをセーブをするというためには、何といいましても輸入調整対策ということで、まあ二国間取り決め等のああいう問題も含めましてやはり輸入調整対策を強力に講じていくということが必要であろうと思います。そのほかいろんな価格対策あるいは生産対策というような国内に向かってのいろんな対策というようなものも種々工夫を要するのではなかろうかというふうに思っておりますが、こういうものを適時適切に逐次実行に移しまして、総合的、有機的に措置を講じまして絹需給の改善の実を上げる、そして買い増しというものがストップをする、さらにひいては、いま在庫になっておりますものが逐次出ていくというような環境をなるべく早くつくりたいということで努力をいたしておるわけでございます。
○中野鉄造君　そこで大臣にお尋ねいたしますが、こういう事態を踏まえて、特に今回のこの基準糸価についてのお考えをどうしてもひとつ大臣お聞かせいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　蚕糸事業団における在庫の現状はいま局長からお聞き取りいただいたとおりでございます。また一方、外国からの絹関係の輸入につきましては、五十五年度において五十四年度の五〇％減という話し合いをつけまして、しかし蚕糸事業団の在庫数量が減らない限りは入れませんよということで、生糸はほとんど入っておらないという状況でございます。また絹織物につきましては、これはもう貿易管理令関係で話し合いをいたしたわけでございますけれども、三割の減ということで五十五年度は話し合いをつけたわけでございます。そういうふうに外国からの輸入につきましても厳しい処置をし、そしてただいま局長から申し上げたような絹需要の対策も、需要増の対策も積極的に講じてきておるところでありますけれども、絹需要の停滞は日々これ激しくなって糸価は一向にさえないというのが三月末までの事情であったわけでございます。
　そこで、基準糸価をどうするかということを私どもとしては大変心配をいたしたわけでありますが、何しろ片方に取引所をながめながら非常に微妙な価格対策の話し合いをしなければならないという問題もございまして、ざっくばらんな打ち明けた話がなかなかできなかったというような問題もございまして、話の行き違いというか、意思の疎通がうまくいかなかった面もあるいはあったかもしれません。大変お騒がせをしてきたわけでありますが、いずれにいたしましても最悪の事態と判断をいたしたわけでございます。
　と同時に、もう一つは、五十四年度、五十五年度、この二年間にわたりましても絹の相場回復ということについて全力を挙げて私どもはやったつもりでございますけれども、なかなか二国間協定をやりましても輸入が相当多く入ってきておったと、こういうこともありまして糸価がもう全くさえない。したがって、事業団の持っておる糸を放出する機会が全く二年間ないと、こういうような事情が続いたわけでございます。ことしになりまして一月、二月と、ほとんどわずかではありますけれども実需の割り当てをいたしてみましたけれども、生糸の動きは非常に低迷をし停滞をしてきておると。これはもうとうとう来るところへ来かかっておるなということで、思い切った処置をとらなければならないというような気持ちになってきたわけでございます。
　実は、かねがね養蚕、製糸、絹業とそれぞれ利害相反する立場におるわけでありますけれども、数年前からもうとにかく一致協力、死なばもろともでやっていかなけりゃとてもとてもそれは乗り切っていけませんよというようなことを私もずいぶんきつく大会等に行ってお話を申し上げてき、団体の皆さん方にもそういう事情はよく申し上げてきておったところでございます。したがいまして、まあ農林水産大臣が急にそういうことをやるというのはけしからぬというおしかりも受けたわけでありますが、業界並びに団体の皆さん方はそういう事情はだれよりもよく知っておったはずでございます。
　しかるところ、なかなかやはり下げるということはこれはもう容易なことじゃございません。これはもう本当に私も清水の舞台からおりるつもりという表現を使ったわけでありますけれども、それが将来の養蚕、製糸、絹業を発展させていく一つの大きなきっかけに私はしたいと、こういうことで、実は局長をして団体と話し合いをせしめたわけでございます。それが取引所の方に伝わってあのような不幸な事態に、糸価が暴落してしまっておると、こういうことでございますので、やはりこの一カ月間の動きを見てみますと、この繭糸価格安定法に基づく中間安定措置というものがあるからこそ糸価が維持されておるということはもうはっきりいたしておるわけでございます。
　したがいまして、この蚕糸事業団はもう絶対につぶすわけにはいきませんし、パンクさせるわけにはいかない。どうしてもこの機能を円滑に機能せしめていくようなことをしてまいりますためには、どうしても在庫をはかさなければならない、こういうことでございましていま最大の努力を続けてきておるわけでありますが、そのような私だけの考えでもどうすることもできませんので、これは九日に審議会を開きましてそしていろいろ御意見を聞いて、また当委員会においてもいろいろと御指導もいただきましたし、また与党の皆さん方からもいろいろと話を聞いてもおりますので、やっぱりこれは幾ら私が強がりを言ってみましてもいけませんので、その辺は政治は妥協でもあるというようなことを考えて最近は大分弱気になってきておるわけでございます。まあそういうことでございますので、もう本当にまあ養蚕業を——ですから、私は一言も減産をするというようなことは言っておらないわけです。生産調整をするなんていうようなことは私は毫も言っておらないわけであります。やっぱり輸入を防遏したいと、輸入を防ぎたいと。そういう輸入を防ぐためにも、やはり清水の舞台からおりたようなこともしないと相手と折衝ができないと、こういうことも実はざっくばらんに申し上げておる次第でございます。
○中野鉄造君　まあ大臣いろいろお話しいただきましたけれども、お気持ちはよくわかるんですけれども、やはりいまだにそれがはっきりしないということが私たち非常に何かこうじれったいような気もするんですけれども、このいまの大臣のお話の中に輸入を少しでも少なくしてというお話がありました。蚕糸の生糸の輸入については、二国間協定の数量の削減ということになっておりますけれども、関係者の協力を保ちながら、この二国間協定交渉の場において取り決め数量を圧縮するよう最大の努力をするということも言われておりますけれども、この点について、先ほどからのお話のように、今日の非常に大変な苦しいこの苦況の中で、この二国間協定というものの先行きの見通しといいましょうか、農水省と通産省とのその立場での考え方それぞれ違ってきますし、この辺の展望はどんなものでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　中国並びに韓国とそれぞれ二国間協定といいますか、取り決めを五十一年度以来やっておるわけでございます。まあ五十四年度は前年対比一割減と、それから五十五年度は生糸が五割減、絹織物は三割減という角度でやってきたわけでございます。もちろん、こういう成果を上げます際にも通産省とともどもにやっておりますし、外務省も一緒にやりまして取り組んできておるつもりでございます。今後も、そういう三省ともども手を携えて輸入数量の削減という面に向かって最大限の努力をいたしたいというふうに思っております。
　ただ問題は、先ほど大臣からもお話ございましたように、削減削減ということでやってきております。まあこちらの需給事情なり苦しい状況を理解してくれということでやってきておるわけでございますが、これにつきましてもやはり相手のある話でございますので、なかなかその辺につきましては、展望はどうかというお尋ねでございますが、最大限の努力を三省ともどもやっていきたいと思っておりますが、これの具体的な成果がどの辺になるかという見通し等につきましては、相手のあることでもございまするし、もう近々、またやってくれというような催促もあるような時期でもございますので、この席では差し控えさしていただきたいと、かように考えております。
○中野鉄造君　じゃ次に、また話がもとに戻りますけれども、この二つの事業団が一つになった場合、たとえばもし現在の糖価安定事業団、ここの砂糖勘定というものにもし不足等が生じた場合、蚕糸関係の勘定からの流用、そういうことが一時的にでも行われるのか、全然そういうことはあり得ないとされるのか、そこいら辺はどんなものでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　先ほども申し上げましたように、新しい事業団におきましては、蚕糸関係において二勘定、糖価関係で一勘定、合計いたしまして三勘定が設けられまして、区分経理をするということに相なっております。したがいまして、糖価の関係におきましてたとえば不足を来して資金の流用というような問題がありました場合におきましても、やはりこの勘定区分ということが明確になっておりますので、まあ余裕金の運用というような感じの場合はあるいはあろうかとは思いますけれども、そういう流用というようなことはできないというふうに考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　では次に、警察庁にあの例の青竹問題についてちょっとお尋ねいたします。
　もうこの五月一日に、青竹の不正輸入の件に対して貿易会社槻係者を外為法違反等で逮捕されておりますけれども、捜査上での差し支えのない範囲でひとつ御説明をいただきたいと思います、その後の経過について。
○説明員（内田文夫君）　本件につきましては、新聞等ですでに出ておりますとおり、五月一日、日本バイルハック株式会社の社長白井利八、それから三星ジャパンの社長曹忠煥等五人の者を昭和五十五年の七月二十五日に、中国産の絹織物約十二万平方メートルを、輸入規制を免れるということからフィリピン産と偽って不正輸入したと、こういう事犯で捜査を行っておるわけでございます。
　この事件につきましては、五月一日付の告発も受理しておりまして、ただいま申しましたように、五名を検挙すると同時に、この件の関連で関係事務所等約二十カ所を捜索しまして関係書類を多数押収をいたしているわけでございます。
　今後の見通しということでございますけれども、何分にも現在捜査に着手したばかりでございまして、現在このフィリピン産の事実を固めるということと、それからもう一点、やはりこの白井等がその後スペイン産と称しまして絹織物をやはり国内へ入れたという事案があるわけでございますが、これも中国産絹織物を不正に輸入したのではないかという疑いがございまして、その点も含めて現在捜査を行っていると、こういう状況でございます。
○中野鉄造君　いまのお話にもありましたように、この青竹の不正輸入に対して、これはもともと中国産でありながらフィリピン産と偽って入ってきたと、こういうように私ども新聞でも見ておりますけれども、しかし、このフィリピンの分は、その後に起こってくるスペインからの青竹不正輸入のいわば瀬踏み的なものではなかったかと。むしろ本命はこのスペインの青竹であると、こういうように思うわけですが、現にその数量の上から言っても、フィリピンの数倍に及ぶ真二十七万平方メートルと言われるスペインの青竹が入ってきているわけでして、このスペイン青竹問題についての処理は現在どうなっているのか、この点まず警察庁、そして通産省にお尋ねいたします。
○説明員（内田文夫君）　スペイン産の件につきましても、先ほど申し上げましたように、やはりこれも中国産の絹織物を輸入規制を免れるということからスペイン産と称して入れたのではないかと、こういう容疑を持ちまして、これを含めて現在捜査中であるということでございます。