Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小林敬治君）　確かにネットワークとしては、利用できるものは利用させていただくということがよろしいかと思いますけれども、私どもとしては、いわば都市部にある本校とそれから僻地にあるいわば分校、仮にそういうふうに申し上げますと、そこで大画面による情報通信ができたときにどのような事業展開ができるのかというようなことを中心に研究しようとする事業でございます。
　それからさらに、今後は病院内の学級とそれを設置いたします学校との間で同じようなことをさらに研究的にやってまいりたい、こういう趣旨で私どもはやっているところでございます。
○中尾則幸君　本当はきょうはテレワークについても、一昨日出たあれについてもお伺いしたかったんですが、時間が参りました。
　私もこの夏、ノースカロライナのある高校でちょっと遠隔教育を見てまいりましたら、学校の先生ばかりでコンピューターを覚えるというのは大変なので、いわゆるＣＧ、コンピューターグラフィックを扱う専門の技術者が教育の素材をつくって一生懸命やっているわけですね。だから、そういう分担をしていったり、いろいろな方法があると僕は思います。
　それから、文部省の方に申し上げたいんですが、大変潜越ですが、例えば僻地と都会の学校という発想法が、私これ資料を読みましたら、それじゃないんですよ。それを抜け切っていかなきゃいけないんです。恐らく双方向なんです。だから、僻地だとか日本国内だけじゃなくて、世界的な視野から考えていっていただきたいなと。例えば動脈から静脈に流すという発想法であれば、恐らくそううまくいかないだろうということで、多分釈迦に説法であったと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。終わります。
○本岡昭次君　私は、阪神・淡路大震災に対する学校教育の復旧・復興対策に絞って質問をしていきます。
　阪神・淡路大震災から一年十カ月が経過して、多大の被害を受けた被災地学校周辺では、家の新築や道路の補修が進んで復興の兆しか感じられます。しかし、被災した子供たちの生活の中には震災の傷跡がまだまだ深く深く残っているということを私は文部大臣にきょうはぜひとも知っていただきたい。
　兵庫県教育委員会が九月十七日に集約した大震災影響調査によりますと、被災地の要保護・準要保護の児童生徒が、平成六年三万一千九百二十七人であったのが、平成七年は四万九千二百二十九人、平成八年には五万三百九十三人と確実に増加をしております。
　この事実と事態とに比例して、心の健康について教育的配慮が必要だとする児童生徒の数も確実にふえているんです。復興は進んでも、子供の心の傷はやはり深く、それが増加するというこの問題をぜひとも御認識いただきたい。
　それで、神戸市では小学校児童数が、小学生が九万八百七十一人います。平成七年では教育的配慮を要する児童が八百八十一人でありましたけれども、四百三十人増加して千三百十一人となりました。中学校では生徒総数四万六千九百九十五人いますが、平成七年には教育的配慮を要する生徒が九百七人いたのが、何と五百二十人増加して千四百二十七人になった。阪神各都市でも同じように、児童数で二百八十五人から三百九十四人へ、生徒数で三百三十二人から四百七十九人と増加をしているんですね。
　その一方、いじめとか不登校、暴力行為といった問題行動も、各年度の四月から六月、統計を見ると、平成六年は千二件、平成七年は千三百二十件、平成八年千三百四十三件とやはり増加をしております。
　さらに、仮設住宅を初め校区外から他都市へ転出した児童生徒数は、平成八年七月現在で七千百五十一人に及んでいるんです。それで、もとの学校に復帰できるかというとなかなかそうはいかない。平成八年度で何とわずか三百六十八人、平成九年度に予定されているのは百二人という状態なんです。戻れない。それがどういうことかというと、仮設住宅にいまだに二千九百四十人子供が住んでいる。それから親戚・知人に九百四十七人、その他ということで自宅でないというのが四千三百七十三人、こういう実態。道路はよくなった。鉄道は通じた。ガス、電気、水道は戻ったといっても、こういう事態はほとんど変わっていないということなんです。
　そこで、文部省は大変な配慮を去年はしてくれました。感謝しています、それは正直言って。それは、こうした被災地の学校に通う子供たちの心の健康についての教育的配慮をするために、被災地特例として教育復興担当教員というのを兵庫県に配置してくれました。この措置に勇気づけられた兵庫県の教員は文字どおり必死になって頑張りました。やはり文部省がやってきたことにこたえようと。家を焼かれ、家をつぶされ、先ほど言いましたように親や家族を失い、最低の生活と環境に置かれた子供たちを励まし励まして今頑張っております。
　そういう皆さんが何をやっているかという記録を私はここに一部もらってきました。文部大臣もちょっと読んでもらえばいいと思うんですが、文部省がやったこの配慮でその教師がどないして学校で頑張っておるかということなんです。大変た仕事を彼らはやっています。
　どういうことをやっているかというと、例えばこういうことなんです。震災以後、親と離れることが不安で家を出られない子供がやっぱりおるんです。それから学校へ行く途中に地震が起こったらどうしようという不安と心配で家へ帰ってしまう子供もおる。それから震災のときから親や他人に不信感を持って、そして荒れる子供。
　結局、そういう子供に対応するには単なる今までの生徒指導じゃなくて絶えず生活指導が要る、家庭訪問が必要になっているんです。むしろ親の心の健康をどう取り戻すかというところまで学校の教員がかかわっていかたきゃいかぬという事態が起こっておるんです。文部省としてはそんなことは学校の教員のすることじゃないとおっしゃっても、そういう親のところから通っている子供を考えるときに、やっぱり親との対話をせにゃいかぬでしょう。
　それからまた、さっき言いましたような転出した子供に対しても学級通信を出したり学校通信を出したり、帰ってきたときにその子供が素直に学校に入れるように絶えず情報をその担当教員が流している。そして激励、また悩みの相談、わざわざその子供の転出先へ行ってやったりしております。
　さらに、仮設住宅とか親類・知人とか、あるいはまたその他今までの自宅でないところで生活する間、子供は勉強できないんですよ、はっきり言って。だから一これは学習補助をしてやらなきゃいかぬということで、その子供たちだけを別にする。また、震災の間、あれは一月十七日でしたから、あの年の三学期と一学期ほとんど勉強できなかったという子供のいる学校は大変なことなんですよ。中学校のことをどうするかという問題を控えて、その子たちの学習補習を特別にやってやらなきゃいかぬ。まさかその子供たちに間に合うような試験を出せと言うわけにはいかぬでしょう。
　こういうことが起こっているんですよ、事実。それを文部省が中心になって特別な配慮をしてくれたし、それぞれの学校では担当時間をそれぞれうまく割り振ってできるだけこういう地震の復興に対応できる教職員をつくり出して、努力して頑張っているのが現状なんです。
　そこで私がお願いしたいのは、何とか来年度もこういう教育復興担当教員の数を増員してもらえないか。というのは、先ほど私が例を挙げたのはそういう条件でぎりぎりの状況を説明したんですよ。一年十カ月もたてば、先ほど言ったように道路もよくなる、いろんなインフラの面はよくなっていっているけれども、子供の心の中に負った傷とかあるいは行動状況というのは一向によくない、さらにふえているという状況に対して、もう来年はそういうのは特例として要らぬだろうと、こういう状態だけには絶対なってもらいたくない。むしろ、こうした増加している現象に対応して増員を私は地元出身の議員としてぜひとも文部省にお願いしたいんです。
　最後に子供の詩を一つ読んでみます。
　生きていること。
　それは、困難のかべにぶつかり
　それを乗りこえること。
　約束された死までの時間を
　輝くものにすること。
　死んでしまうこと。
　それは、輝く人生を終え、
　他の人の心の中で
　永遠に生きていくこと。これは芦屋市の精道小学校の六年生が友人を震災で失ったその悲しさを詠んだ詩たんです。立派な詩だと思うんですよ。
　だから、子供、子供といってもこれだけの詩が書けて、そんな思いを持った子がいっぱいおって、それに対応する学校なんですよ。
　どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　あのような悲惨な体験をした子供たちの心にいかに大きな衝撃を与えたか、そしてそれがいまだに大きな傷跡として残っているか、今、先生が御指摘されたとおりであります。外形的なインフラは着々と復興しておりますけれども、心のケアという面では私はまだまだだと思っております。そうした中で、現場の学校あるいは教職員の方々が必死にそうした子供たちの心の傷をいやすという活動に努力されていることは太いに評価しております。そして、先生から今御評価をいただきましたようにカウンセリングの担当教員、これはかなりふやしたところでございますが、これから平成九年度の予算につきましては、兵庫県からその後の状況も十分聞いた上で適切に対処していこうと、こういうことでございます。平成七年度から八年度につきましては、職員定数について兵庫県の実態あるいは要望を踏まえて、また先生方の御努力もあって教育復興担当教員、我々はカウンセリング担当教員ということで、追加配置ということでかなり努力をしたつもりでおりますが、先ほど申し上げたように、今後の問題につきましては十分県の意見も聞いた上で対処していきたいと思っています。
○本岡昭次君　今の答弁、私は不満ではないんですが、適切なる対応とおっしゃったわけで、その適切なる対応ということは、全体の中で今教職員の定数を減らせという物すごい攻撃がかかっているでしょう、だから危ないなと思っておるんです、私。震災なんてもう終わったんじゃないかといって、吹っ飛ばされるんじゃないか。だから、さっきから時間をかけて、何が一体起こっているのかということを文部大臣にはわかっていただきたいといってお話ししたんですよ。
　適切なる対応とおっしゃいましたが、これは今配置されている教員の数がなくなったり減ったりするんじゃなくて、現状、そういう状況が増加していることに適切に対応すると、こうおっしゃっていただいたというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（小杉隆君）　内閣全体としましても、阪神・淡路大震災の復興対策というのは最重点の課題でございます。しかし、一方において非常な財政難という状況もあります。その中で、私としては、特に精神面、ソフト面のケアというものは非常に大事だと、この辺の対策の重要性を大いに訴えて、力いっぱい頑張っていきたいと思っております。
○本岡昭次君　ありがとうございます。
　子供の心に残った傷は今治さないと。やはりそれを残したときに一体どういう状態になるかということに私たちは悔いを残さないようにしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、今この問題は、結局、来年度予算で教職員定数がどうなるかという問題と私は深くかかわっていると思います。ところが、これは毎年の年中行事みたいになっているから別に驚きはせぬのですが、またことしも十一月十七日にさる新聞が一面のトップに、来年度の予算編成では教員定員増を認めず、国庫負担を削減するという方針を大蔵省が固めたという記事が躍るわけです。皆びっくりします。
　そこで、私はこのことも文部大臣にきちっと御理解いただきたいんですが、この定員増を認めずなんという、この定員増というのはふえるような錯覚を持つんで、ふえるんじゃないんですよ、実は減っているんですよ。
　第六次教職員配置改善計画というのが現にあるわけで、今進行中で来年度は五年目になるんです。六年の計画で五年目になるんです。そこで、文部省が四千八百三十二人を要求している。これは増の要求だと言うけれども、しかし実態は一九九三年から九八年までのこの六年間に教職員の数は六万四百人も減るんです。六万四百人も減るんですよ。私たちは減らさずにその教員を確保すればもっといい教育条件が整備できるだろうと主張したんですが、削るとこう言うわけです。黙って削らせるわけにはいかないので、そこで削られる半分だけは教育条件の改善に回せということで、毎年約五千人、六年間で三万四千人、減るのを何とかとめたということだと理解しておるんです。
　教職員の実数からすれば三万人が確実に減員になるというこの事実がわからへんのですよ。それで、ふえる、ふえる、何で教職員だけかと。ふえているんじゃないんだ、実数は減っているんだというここのところはもう篤と大臣も御承知だと思うんです。大蔵省が文教に聖域を認めずと。私らは文教に聖域などと言うたことはないですよ、一遍も。必要だから要求しているだけでありましてね。
　だから、第六次教職員配置改善計画の第五年次分、四千八百三十二人、これを確保するということについてのひとつ文部大臣の御決意を一言披瀝いただければと考えます。
○国務大臣（小杉隆君）　先生御指摘のとおり、平成五年度から十年度までの六年計画で教職員の配置改善計画というものを発表して、自然減は一万人以上毎年減るわけですけれども、そこを半分くらいにとどめてその点で教育の改善をしていこう、こういうことでやっているわけであります。来年度の予算につきましては改善計画の第五年次分ということで、今御指摘のように四千八百三十二名の教職員配置の改善を図るということで概算要求をしているところでございます。
　財政当局は厳しい現在の財政状況のもとでかなり厳しい姿勢を示してくると思いますが、今、先生御指摘のとおり、私も教育というものはやはり未来に対する大変な投資である、そういう見地に立って精いっぱい頑張っていきたいと思っておりますので、ひとつ御支援いただきたいと思います。
○本岡昭次君　それと同じように、これも毎年出てくるんですが、義務教育費国庫負担法の問題で事務職員、栄養職員を義務教育費国庫負担法の枠から外せという問題が出てくる。ことしもまたやっぱり出てきております。
　この辺についても歴代の文部大臣は、事務職員、栄養職員もこれは学校教育法に基づく学校の基幹職員であるということを明言されて、義務教育費国庫負担法の枠から外すわけにはいかないということで頑張ってきていただいた。大臣もその方針を貫いていただけますか。
○国務大臣（小杉隆君）　教育は、単に教える先生だけではなくて、やはり栄養職員あるいは事務の職員も含めて一体となって学校教育を支えているわけでありますから、今、先生御指摘のとおり、教育の場、学校の基幹的な部分を占めている基幹的職員、そういう認識に立って今後とも対処していきたいと思っております。
○本岡昭次君　最後に、同和教育に関係する問題をお尋ねします。
　ことしの七月二十六日に閣議決定された「同和問題の早期解決に向けた今後の方策しというのがございます。私も持っているんですが、この中に高等学校等進学奨励費補助事業というのが非物的事業の中に書かれてございます。これは、五年間の経過措置を講じて終了する、終了するときは所要の法的措置を講じると、こうなっておりますから、引き続き継続されるものと私たちはこの文面からは読み取ります。
　そこで、説明のところにこういうことがあるんです。「経済的理由による返還免除制度及び貸付金額について他の奨学資金制度との整合性を考慮し、適正化を図ることとする。」という項目があって、私はこの「適正化」という言葉にひっかかっています。というのは、今、日本育英会が実施している奨学資金制度の問題と同和地区の差別部落の子供たちが高等学校へ進学するときの奨励費、一般的には解放奨学金とかいうふうに呼ばれております。
　というのも、平均で見ますと、高等学校や高専への進学率で、九四年では全体として九六・五％が進学しているけれども、対象地域の子供たちは九二％しか進学できていない、四・五％の格差がある。大学では全体で三六・一％の進学率があるけれども、対象地域は二四・三％、一一・八％の格差がある。こういうことにかんがみてこの奨学金制があると私は見ているんです。だから、これは他の奨学資金と、やはりこうした差別という具体的な事象が解消されるまで本来の趣旨にのっとった形で継続されるべきだ、適正化の名のもとに一般的な奨学資金の形にしないでいただきたいという私は強い願いを持っておりますので、このことについて一言お願いいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　同和問題の対象地域の教育水準の向上には、従来やってまいりました高等学校等進学奨励費補助事業というのはかなり効果を上げてきたと思います。これは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律という大変長い法律に基づいて実施をされてまいりまして、その期限が来るわけでございます。しかし、本年五月の総務庁の地域改善対策協議会から意見具申が行われまして、この措置を引き続き五年間継続すると、こういうことが決定され、そして七月に閣議決定をされたところでございますが、私、文部大臣としては、この閣議決定を踏まえて、単に期間が延びるだけではなくて、その中身についても後退しないように最大の努力を払いたいと思っております。
○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　きょうは、通告の質問と順序を変えさせていただきまして、先に文部省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、文部大臣にお尋ねをしたいと思います。
　このたびの行政改革委員会規制緩和小委員会の論点公開の中で初めて教育問題が取り上げられたわけでありますが、私はこの意味は大変大きい、とりわけ日本の横並び、みんな同じという教育原則というものをひとつこれから破っていく上で非常に大きな意味のある論点公開ではないかというふうに評価をしております。
　その中で、「学校選択の弾力化」、あるいは「教育内容の多様化」、「中学校卒業程度認定試験の弾力化」、「学校設置の弾力化」というような項目があるわけでありますが、とりわけこの中でも「学校選択の弾力化」ということが私は大きな意味を持つんではないかというふうに感じています。
　学校指定制度というのは、確かに限られた期間に多数の就学予定者に対して学校を振り分けなきゃならないということで、また保護者にいたずらに不公平感を与えないというようなことで、市町村で通学区域を設定し、それに基づいて学校指定を行っているということだとは思うわけでありますが、これは現在唯一その例外的に学校を変えることが認められるのは、極端ないじめ問題等々が発生したときに、親からの希望によってそれが認められるということが例外的な措置であるわけであります。基本的にはその選択の余地は認められていないということであります。
　しかし、今日のように非常にいろいろな質の問題、あるいは個性化という大きな課題が出てきたときに、私はこの学校指定制度というものの見直しをそろそろしていかなければいけないタイミングに入っているんではないかというふうに思っております。
　例えば、公的介護なんかでも質的な選択権というものが、選択肢が用意される時代になってきているということを考えても、とりわけ学校教育の中で、完全な自由選択というのは無理でも、一種の条件をつけたある程度の範囲の中から選べる規制つきの選択制ということでもいいのかなと思うのであります。こういう制度の導入が教育現場への刺激というものを大いに与えていくのではないかと思うのでありますが、この点について大臣のお考えを例えればと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　今、委員御指摘のとおり、この学校指定制度というのは、限られた期間に多数の就学予定者を一斉に就学させる、そういう学校を確定するという必要から、教育委員会でまず学校の指定を行って、その後個々の子供の事情に応じて事後に変更を認めるという仕組みとなっております。
　その際、恣意的に学校指定が行われるということのないように大体どの市町村においても通学区域が設定されて、それに沿って学校指定が行われているわけでございますが、これを直ちに弾力化して全部無制限にやれということについては、いろいろと学校間格差が起こってしまうとか、受験競争が激しくなる、こういうような懸念も指摘されておりまして、慎重な検討が必要だと思うわけでございます。
　しかし、いずれにしろ、学校指定の具体的な事務につきましては、地域の実情や住民、保護者の意思を把握する立場にある市町村教育委員会の判断によって行われているところでありますので、文部省としても、今後とも各市町村の教育委員会の自主的な判断により地域の実情に即して可能な限り保護者の希望を生かす、できるだけオープンというか弾力的な対応ができるような、そうした多様な工夫が行われるように指導してまいりたいと思っております。
○水野誠一君　ありがとうございました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それから、今申し上げた論点公開の中の二番目に「教育内容の多様化」というテーマがあるわけでありますが、ここでは教科書検定ということが大いに絡んでくるのではないかと思います。
　御案内のように、教科書検定制度というのは、学習指導要領と並んで戦後の教育制度のレベルをそろえていく、つまり画一性の高いものにするという効果もあったわけでありますが、その背景にはいかに効率よく知識を吸収させるかという知育偏重の方針というものもあったのではないかと思います。その結果、確かに高度経済成長あるいは教育レベルが非常に高く、国際比較をしてもこの日本の教育レベルの高さということはこれは否めない事実でありますが、個人の主体性とか自主性といいますか、その個性に見合った泊我の確立ということを促すという意味では、これからまだまだ取り組まなければいけない教育課題というのはあるのではないかというふうに思います。
　その中での教科書検定でありますが、八九年より教科書検定が文部省の諮問機関であります教科用図書検定調査審議会が審査することになっているというふうに理解をしております。しかし、ここで問題なのは、審議会の内容非公開という一つの流れによるものなんですが、審査の過程が公開されていない。また、審査の結果伝えられる検定意見というものは、文書ではなくて口頭であるというところにも私は不透明感があるのではないかと思います。またさらに、最終的に審査が不合格になった場合でも、検定基準が不明確であり、その具体的理由がはっきりしないということが多いようでありまして、そうなってくると出版社側が不合格を恐れてどうしても内容が似たようなものになる、画一的なものになりがちではないかと思います。これは、情報の非公開性というものが、本来教科書の中に求められている多様性というものを圧迫しかねないことになるんではないかと思うわけです。
　そこで文部大臣に、教科書検定制度の改革、特に今申し上げました検定プロセス、検定の意見、あるいは検定基準の公開ということについて御見解を伺いたいというふうに思います。
　教科書問題というのは、歴史責任の問題も含めて今まで非常にいろいろな議論がされてきていることではありますが、私はその問題とはひとつ切り離しても、この検定プロセスとかあみいは検定基準というものを明らかにしていく、公開していくということの意味は非常にあるんではないかと思いますので、その御検討がされているのかどうか、あるいは具体的状況についてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　大きく分けて二つの御質問があったと思います。まず教科書の選択について、そして検定プロセスや検定基準の公開ということでございました。
　教科書の採択については、今御指摘のように行政改革委員会でも審議が行われております。現在行われている各地域ごとの共同採択制度というのは昭和三十八年の実態を制度化したものでありますが、今御指摘のようにデメリットもありますけれどもメリットも十分あるわけでありまして、教科書採択に当たって広く調査研究を十分可能にすること、そして地域内での共同した教育課程の編成や教材開発や教員研修などを円滑に進める上で有益である、こういったメリットもあるわけでございます。
　御指摘の学校ごとに教科書を採択するということは、お話しのようにより教員の意向を踏まえた採択が行われるといういい点もありますけれども、他方、まだ全国の小中学校で一万校を超える小規模の学校がありまして、こういうところが十分に調査研究を行うということは難しい状況にあること。それから、一人の教員の判断が実質的に採択結果を左右しかねない、採択の公正というものが妨げられるおそれがある、こういうような問題点があるのではないかと思っております。
　文部省としては、今行われている共同採択制度のメリット、デメリットをよく勘案しながら、これを前提としながら、今後教科書の採択についてはどうすべきか適切に努力をしていきたいと思っております。
　それから、情報公開の面ですけれども、教科書検定の透明化については行政改革委員会でも審議されておりますが、この教科書検定制度について広く国民に一層の御理解をいただくようにすることは必要なことであるというふうに考えまして、これからも文部省としても努力をしてまいります。
　具体的には、教科書の検定結果については従来から毎年度六月末にマスコミを通して公表し、個別の検定意見の趣旨等について具体的に説明してきたところでございます。さらに、平成三年度からは申請図書及び見本本の公開展示を全国六カ所で行っているほか、主な検定意見の概要等についてリーフレットを作成、配付しております。また、検定基準についても従来から文部省告示として明らかにしております。
　そういったことで、公開にするあるいは透明性を保つということについては従来もかなり努力をしてきたところでありますが、検定プロセスである教科用図書検定調査審議会の審議については、この審議会に申請された図書の内容について審議をし合否の判定という行政処分を行うものであるということから、これはやっぱり各委員の自由な論議を十分確保しなければいけない、また審査の公正を担保しなければいけない、そういう観点から非公開としているところでございます。
　私は文部大臣に就任してから、できるだけ閉鎖的であってはいけない、でき得る限り公開、透明性ということを大事にしてほしいということを指示しておりますけれども、今後とも国民の教科書に対する関心にこたえ、教科書への信頼を増進させるために一層努力をしていきたいと思っております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　特にこの審議内容の公開ということについては、情報公開法の問題にしろ審議会の情報公開ということにしても今大きな歴史の流れだというふうに思いますので、ぜひその辺は積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　次に、郵政省にお尋ねをしたいと思うんですが、私は本年二月の逓信委員会でも情報通信分野における国際競争の重要性ということで御質問をした経緯がございます。
　そのとき、当時の五十嵐電気通信局長から、国内における競争を進めながら積極的に海外に進出、提携を行うことに努めたいという御答弁をいただいたのであります。情報通信分野において我が国が果たすべき役割として、二十一世紀に向けたビジョン、国家戦略を策定し、激化する国際競争に勝ち抜くための環境整備を行う必要があるというのが私の持論であるわけですが、そことはまだ隔たりがあるお答えであったという記憶を持っております。
　このような状況の中で、去る十一月三日に英国のＢＴ、ブリティッシュ・テレコムによるアメリカ第二位の長距離通信事業者ＭＣＩの買収が発表されました。これによって世界の情報通信市場は、単にメガキャリアの戦略的提携という段階から、アメリカのＡＴ＆Ｔ、それから英国のブリティッシュ・テレコム、それからドイツ、フランスの両テレコム連合のまさに三つどもえの一層厳しい競争状況に入ってきている。つまり、新たな段階に入っだということが言えるのではないかと思います。
　現在、郵政省の政策は、いろいろ継続検討されておりますＮＴＴの分割ということによって国内に競争状況をつくり出そうというものだと理解をしておりますが、今世界で起こりつつあるこういったまさにメガコンペティションの状況というものを考えますと、私が前回逓信委員会で申し上げたように、このような国内で、言ってみれば非常に限られたところでの競争を前提として考える議論というもの自体がもう相当時代おくれになってきているんじゃないか、そんな感じを持つわけであります。
　橋本総理がＮＴＴの国際進出を郵政省に指示されたということを聞いていますが、もはや国内、国際の垣根の意味がない通信世界化の時代において、まさにこの総理の御認識が現状を踏まえた正しい考えではないかというふうに私は受けとめました。
　そういった意味で、現在の外資規制による参入規制を見直していく、そして国内においても国際においても電気通信事業者の全分野において自由な競争が促進されるようにすることこそが、やや立ちおくれている我が国の情報通信基盤の整備、そして国際競争力のある情報通信産業を育てていくインフラになるのではないかと思うわけであります。この点について郵政省の御見解を例えればと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　先生御指摘のとおり、情報通信市場においては各国の事業者が海外の市場へ展開したり異なる国の事業者が相互に連携を行うなど、国際的な競争の動きが強まっております。我が国としても情報通信の国際競争力強化については積極的に取り組んでいく所存であります。
　このような意味において、国際競争力の向上につながる規制の緩和、これは積極的に推進してまいる所存であります。あわせて、国際競争力の向上を図る上で望ましい体制について、すなわちＮＴＴのあり方にかかわる検討も重要だと考えておるところであります。
　このような中で、ＮＴＴのあり方については本年三月の閣議決定によって次期通常国会までに結論を得ることとなっておりますので、このような国際競争力の観点も含めて検討を現在進めているところであります。早急に結論を得てまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○水野誠一君　時間が余りございませんので、次の質問に行きたいと思うんですが、今盛んに行われていますインターネットにおける犯罪の問題ということが話題になってきております。
　先日も京都の高校生ハッカーが逮捕されると、これは天才ハッカーというふうな言われ方をしておりますが。しかし、実はその際でも、他人のコンピューターに不正アクセスをするということ、そしてそこからＩＤナンバーあるいはパスワードを盗むというような本質的な罪状ではなかなか告訴できないと。そういうことで、そのケースでもわいせつ図書販売というような、どっちかというと余罪的な罪状で告訴をするというようなことになったということを聞いております。
　これは、アメリカでももうこのハッカー、ハッキングというのは大変な問題になっているわけでありますが、ちなみに昨年アメリカの会計検査院、ＧＡＯが発表したデータによりますと、昨年の国防総省のコンピューターにハッカーが不正アクセスをトライした数が二十三万回、そして成功してコンピューターの中に入れたのが十六万回というような驚異的な数字が報告されているということは、まさにコンピューターに対する不正アクセスに対しての対応というものが我が国でも求められてきているということではないかと思います。
　我が国では、私の知る限りでは、コンピューター犯罪に関して、電磁的記録不正作出及び供用罪とか電子計算機損壊等業務妨害罪とか、何か非常に難しい名前の罰則はあるわけでありますが、どうも不正アクセスそのものについての罰則規定がない。これは一度法制審議会でも討議されているようでありますが、その法制化が見送られているというようなことがあるようでありまして、言ってみればこの不正アクセスというのがコンピューター犯罪のすべての入り口になるわけですが、その入り口で犯罪を告発するあるいは防ぐということができないということ、これが非常に私は問題なんじゃないかなと思うわけであります。
　そういう視点から郵政省として、このようなコンピューターへの不正アクセスに関して今後どのような対策、検討をお考えなのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
○説明員（谷公士君）　お答え申し上げます。
　インターネットやパソコン通信の爆発的な普及に伴いまして、ネットワーク上取引情報や行政上の申告あるいは申請情報等が流出するようになってまいりますと、そのような情報に対する不正アクセスもまた増加することが懸念されるところでございます。現に、先生御指摘のとおり、ネットワークを利用した取引につきましては、パスワードやクレジットカード番号を第三者に盗まれて流用されてしまって、後で自分の覚えのない請求を受けるといった事例が発生をしております。
　このようなネットワークヘの不正アクセスを防止するためには、まず厳正な本人確認を行うことが必要かと考えております。現在、インターネットやパソコン通信における本人確認の手段といたしましてはパスワードを入力する方法が一般的でございますけれども、今後、ネットワークを活用してさまざまなビジネスが普及発展してくることを想定いたしますと、より安全で信頼性の高い本人確認の方法といたしまして、暗号・認証技術を活用することが有効であると考えております。
　このため、郵政省におきましては、民間企業約百社で構成されますサイバービジネス協議会というものがございますが、この協議会によります暗号・認証技術を活用しました次世代電子商取引実験、これにつきまして平成七年度補正予算を初め、これまで支援してまいっているところでございますけれども、今後ともこの暗号・認証技術の利用環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　それから、インターネットやパソコン通信の爆発的な普及を踏まえまして、今月からでございますけれども、情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会というものを開催いたしておりまして、この研究会におきましてはネットワークヘの不正アクセスに関して通信事業者の対応方策のあり方、それから利用者側において講じていただくことが適当と考えられますセキュリティー対策、これらにつきまして来年の六月までに検討していただきたいと考えて、今お願いをしておるところでございます。
　今後ともネットワークの不正アクセス問題に関しましては所要の技術開発の推進、事業者、利用者への適切な指導、助言等の施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○水野誠一君　本来は法制という視点からお答え一をいただきたかったんですが、時間がありませんので、またそれは次の機会にしたいと思います。
　ともかく、まだ郵便料金のあり方等々も御質問したかったんですが、私は逓信委員会でまた次の機会にお尋ねさせていただくことにして、きょうはこれで質問を終わらせていただきます。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　私は、新郵便番号制度について、いわゆる七けた化の問題につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　九八年二月二日実施予定の新郵便番号制のことでございますが、まずこの七けた番号実施の目的と効果、機械化に向けての進捗状況、研究開発費についてお教えいただきたいと思います。
○説明員（内海善雄君）　郵便事業は人力に依存する部分が大変高い事業でございまして、効率化だとか合理化を一生懸命やらなければいけない分野でございます。
　新郵便番号制の導入は、配達までの準備作業を機械化して、そしてそこを効率化することによって将来にわたって低廉でいいサービスが提供できるようにしようということが目的でございます。
　現行の郵便制度というのは、配達する局までをあらわすために三けたあるいは七けたの郵便番号を使っておりますけれども、今度さらに二けたあるいは四けたを追加いたしまして、町名のところ、漢字で書いております何々町とかという町名のところまでをコード化いたしまして、そして合理化していこうという考え方でございます。このことによりまして、郵便物が配達する局まで行きまして、そして配達する局まで行った後、今まで配達順に手で作業して並べておったわけですが、その郵便番号を読み取りまして、それで機械で配達順に並べる、それを持って配達に行く、そういう仕組みになるわけでございます。そういう配達の準備作業のところを機械化することによりまして、導入後十年ぐらいで大体八千人分ぐらいの労働力の削減が図られ、さらに経費で見ますと二千億円ぐらいのコストダウンが図られるものと今試算しておるところでございます。
　それで、これの準備状況といいますか進捗状況でございますが、平成五年度からいろんなことを研究しながら段階を踏んでやったところでございます。そして、本年四月から一部郵便局においてこの実験機を置きまして、現実の郵便物を扱ってうまくいくかどうか、そういうことをやっているところでございますが、平成九年の夏ごろから新型の区分機を本格的に配備して、そして平成十年二月から実施しようと、そういう考え方でございます。
　それから、先生お尋ねの研究開発費用にどの程度要したのかということですが、いろんな計算の仕方はあるかとは思うんですが、大体六十億円ぐらいを研究開発に要しております。現在実験している機械も含めてでございますが、この実験している機械はうまくいきますと実際に使用する機械に使えますので、何を研究開発と言うかなかなか難しいんですが、大体六十億円ぐらいを使って今まで実施してきているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
○栗原君子君　それで、今実験をしていらっしゃるようでございますけれども、そこの中でいろんなトラブルがたくさん出ているというような報告が来ております。エリアの配達は砂上の楼閣とかあるいは実用にはほど遠い機械処理能力、トラブル続きでパンク寸前、私たちのところにはそうした報告も来ているわけでございます。さらに、今回新しい機械を入れることによって局舎の増改築などもしなければいけない状況も起きてくるであろう。そうすることによってさらなる赤字を生むことにはならないかと、これを私はやっぱりひとつ心配するものでございます。
　それと、今日、ダイレクトメールなど定形外の郵便物が大変ふえておりまして、郵便番号の下にアンダーラインがあるとかあるいはあて名のシールが張り方が悪いとか、機械が読み取れないとか、そういったことがありまして、これは毎日新聞でございますけれども、全体のわずか四五％しか現在の自動読み取り機でも読み取ることができないといったことがあります。さらには三七％にすぎないとかいったような状況もあるようでございます。
　こんな中で、配達順路機械化ということを言っておりますけれども、これはどういうことなんでしょうか。また、現在の機械でもかなりのお金をかけているわけでございまして、ワンセット十億から十五億円とかいうことを言われておりますけれども、なぜ今日ある機械では読み取ることはできないんでしょうか、お伺いします。
○説明員（内海善雄君）　先生、トラブルが続発だというお話でございますが、私ども三局でいろいろ実験をやっておりまして、一番最初の実験でございますから最初はなかなかうまくいかない部分もございますが、私も先日、深川局ですが見学に行きまして、現実に郵便物を扱ってやっているのを見ましたら、ほぼ一〇〇％近い驚異的な読み取り率で区分をちゃんとやっておりました。ですから、先ほど何か数字をおっしゃられましたけれども、ちょっと腑に落ちない数字でございます。
　それから、ダイレクトメール等で郵便番号を書いている場所がいろいろ悪くてなかなかまずいんではないかというようなことでございましたが、そういう場合も中にはないことはございません。今回の新しい郵便番号制を導入いたしましてやろうとしていることは、基本的には郵便番号を最初読み取りましてそして区分するんですが、最初読み取ったときに、バーコードというものを最初読み取った機械が、これは目に見えないバーコードですけれども印刷しまして、そのバーコードを読み取るというのは非常に機械は簡単に読み取れますので、次の区分をするときにはそのバーコードの方を読み取ってどんどん区分していくという、そういう仕組みで合理化を考えております。
　さらに、一番最初のときに読めなかったやつは人間が見て、そしてそのバーコードを打つ。そうすると、次のプロセスからはそのバーコードを読めるという、そういうような工夫もしておるのが今回導入していこうとしております新郵便番号制とそれから新しい機械でございます。
　最後に御質問がありました。なぜ今までのでやれないのかという御質問でございますが、現在までの三けたあるいは七けたの郵便番号で区分している、そしてそれを機械化している部分は、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、郵便物を配達する局までのプロセスを原則的に機械化していくという、そういう仕組みでございます。
　今、もっとさらに合理化、効率化をしなければならないのは、郵便物が配達する局まで来た。そしてそれを配達する順番に並べかえなきゃいけない。その配達する順番に並べかえるためには、その町名だとか番地だとかそういうところを読み取って区分しなきゃいけないんですが、それは現在の郵便番号ではできない。それで、新しい郵便番号を追加する。さらに、その町名、番地を読み取ること等をするために新しい区分機を導入してやっていかなきゃいけない。そういう仕組みになっております。
○栗原君子君　これは新聞の記事でも、先ほどちょっと申しましたように、全体のわずか四五％しかこの読み取り機が処理できなかったとか、これはダイレクトメールが多くなったとか、地域によって違うのかもしれませんけれども。それから、これがさらに三七％とかそういったところがあるということが毎日新聞に出ております。
　それと次に、先ほどお答えいただきました機械化によりまして二千億円の削減、八千人の合理化が可能だということをおっしゃっておりますが、なぜこれが八千人なんでしょうか。その八千人の根拠について伺いたいと思います。
　それらは、内務者と非常勤、あるいは配達非常勤と組み立て非常勤、さらには郵便内務と外務、都市部と地方部、どういったところを八千人の合理化対象にしているのか。そしてまた、多くの失業者が出るのではないか、そういった心配の向きがあるわけですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○説明員（内海善雄君）　八千人ぐらい労働力を節減できるという試算でございますが、郵便のネットワークというのは全国津々浦々で十数万人が取り扱っておりますので、機械を導入することによってどの程度になるかという詳細な計算というのは非常に難しいところでございます。
　さらに、郵便番号をどの程度御記入いただけるかということにもかかっておるところでございますが、私どもとしては、特定の地域をモデル地域にいたしまして、そこで一体どういうことが起きるのか、機械を導入して初年度、それから三年、五年、七年、十年と将来の物数がどの程度伸びるのか、何％ぐらいちゃんと書いてくれるかというようなことをモデルの地域で計算いたしまして、そういうことが起きるとすれば、それを全国へ引き伸ばすとどういうことになるだろうかということで計算してみているところが八千人という数字でございます。
　これは、先ほどから何度か申し上げておりますように、配達する準備をする作業を新たに機械化していくという、そういうところでございますめで、現時点では配達をする準備というのは、我々は外務と呼んでいる郵便を配達する者が配達する前に配達する順番に並べかえる、私どもでは道順組み立てというふうに呼んでおりますが、そういう作業を中心に機械化をしていくということでございますので、この八千人という数字は外務を中心としたところで労働力の節減が図られるという、そういうことになるわけでございます。
　それから、最後にお尋ねのこれで失業者が出るのではないかという御質問でございますけれども、現在郵便物数というのは毎年数％ずつ物数が増加しております。また、我々も営業努力を重ねて物数増というようなことに努めておりますので、物数が増加しますとそれに必要な労働力というのを確保しなければなりません。さらに、郵政事業は大変大きい組織でございまして、例年多くの退職者が出ております。
　　　〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
　そういうことを勘案すれば、この機械化による八千人の労働力の節減があるからといって失業者が出るというような、そういう心配は毛頭もないところでございます。
○栗原君子君　これは日経新聞なんですけれども、「行き過ぎた設備投資」ということで、郵政事業の経営上の問題も大きかったと。これは赤字だから人を削減しなきゃいけないとか経費を節減しなきゃいけないとかいって、今鳴り物入りでやっていらっしゃるわけですけれども、そうした行き過ぎた設備投資といったことも指摘をしております。さらには、「バブル景気を機に積極的に進めた設備投資のツケが回ってきたという面も無視できないようだ。」と、こういった指摘もしているわけでございます。
　郵政省といたしまして、今までどのような経営をしていらっしゃったんでしょうか。むだを省くためにどういった努力をしていらっしゃったのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（内海善雄君）　郵便事業は、先ほどから何度も申し上げておりますように人手に依存しておりまして、人件費に相当するようなものが約八割あるわけでございます。どうやってその部分を合理化していくかということで、郵便番号というのを昭和四十三年だったと思いますけれども導入いたしまして、そしてまず局内の機械化ということに一生懸命取り組んできたわけでございます。
　そのほか、例えばかつては郵便物というのは郵袋という袋に入れて、そしてそれを閉じて、ほうり投げて、そして運ぶというような、そういうようなことをしておったんですが、ケースの中に入れてパレットで輸送するということで非常に簡便に輸送、局内作業もできるようにするようなこと。あるいは、郵便というのは夕方ごろ差し出されますので、非常に夕方、夜にピークが来る。そういうことになりますとそこにたくさんの人を充てなきゃいけない。そして、コストが高くなるということなんですが、例えば少しおくれてもいいような郵便は割り引きしますよというようなことで割引制度なんかを導入して、多少おくれてもいい郵便ということで、局内の作業を夕方だけというんじゃなくて朝からずっと平準化して作業できるようにして人間の配置を少なくするとか、いろんな合理化、効率化をいたしまして、過去十年間で郵便物数というのは四四％増加してきたんですが、定員という面でいきますとただの一・二％しか増加していないということで、大変効率的な経営をして努力してきたんではないかなと思っております。
　そして、最後に大きくやらなきゃいけないところが、何度も申し上げております配達準備作業のところの機械化、そのために七けたの郵便番号で利用者の方々には御迷惑をおかけするんですが、ぜひともそこを導入して、その作業の部分も機械化していくと。
　さらに、部外へ委託ができるようなところ倣とにかく委託をするとか、あるいは窓口の事務というのがなかなか機械化できていないんですが、窓口の事務の機械化だとか、あるいは省内全体の情報ネットワークをもう少し機械化して合理的にやるとか、いろんな努力をいたしましてやっていきたいと考えておるところでございます。
○栗原君子君　昨今、銀行とか病院とか官公庁とか企業から個人情報が漏れて、これが名簿屋などのところに渡ってもうけの対象になったりとかいったことが大変心配をされているわけでございますけれども、配達総合情報システムについて、配達データの入力を民間に委託していると聞きます。それで、個人情報の漏えいなど国民のこういったプライバシーが侵される可能性はないのか、このことを心配の向きもあるわけでございます。
　今回、この配達の順路だけではないようでございまして、そこの家族構成とか電話番号とか飼い犬の有無とか、こういったことまでも組み込まれるようにされる計画があるようでございますけれども、こうしたプライバシーの件についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○説明員（内海善雄君）　配達の準備作業のところを機械化するために郵便物を配達する順番に並べなければいけないのですが、配達する順番に並べるためにはその郵便物がどこのだれあての郵便物だということがわからないと順番に並べられません。それで、それをするためにその情報を機械に入れまして、そしてそこを機械が判断して順番に並べる、そのためにつくるシステムのことを配達総合情報システムというふうに呼んでおりますが、これは大変膨大な情報量でございますので我々の職員でその最初のデータベースをつくるということはとても不可能でございますので、データベースを作成するための作業を民間に委託して、一部今しておりますが、これから委託していこうと考えておるところでございます。
　先生おっしゃるように、この情報がそれ以外に活用されるということは大変問題でございまして一秘密の厳守義務を厳しく受託者に課しまして、作業の責任体制、それからデータの管理方法等について我々が直接監督して、おかしいことのないように、さらに情報を入力する人にその基礎デｉタを渡さなきゃいけませんのでその渡した相手、それから情報の授受簿、それからちゃんと返ってきたかどうか、そういうことを厳密に突合しまして情報が部外へ漏えいしないように万全の措置を講じていきたいと考えております。
○栗原君子君　郵便貯金振興会ソフトウエア開発センター所長の川久保さんという人がこう言っていらっしゃいます。今度そういった情報ができますと、郵政省内部の活用システム、これ五つほどほかにあるんですね、それから郵政省新サービス、新南昌、これも幾つかあるんですけれども、さらには公的機関での活用システム、民間への提供システム、新事業進出、次々とこれが入力をしたことによって拡大をする、事業が拡大をしていくと、こういったこともおっしゃっておられますけれども、こういう心配の向きというのは私は国民の中にたくさんあると思っております。ぜひそうしたことに対して十分お考えをいただきたいということを改めて指摘しておきたいと思います。
　それから、時間も参りましたけれども、来年度実施の消費税の値上げで郵便料金はどのようになるのか、このことを一つお伺いします。
　それからもう一点は、また最後に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の大量差し出しの企業の通信にはさまざまな割引料金があるわけでございます。例えば、バーコードの印字によって千通以上でしたら五％の割引をする、あるいは広告郵便百万通以上でしたら一週間程度の配達の余裕を置いて四八％の割引をするということにたっております。一般利用者にとってはどのようなメリットがあるのかということが国民の皆さんの関心の的でもございます。そうしたことで、郵便料金の値上げについては国民生活に大きな影響があるわけでございますので、郵政省としても安易な値上げをなさらないようにぜひこうした経営努力を十分にしていただきたいということをお願いして、答弁を求めたいと思います。
○説明員（内海善雄君）　私の方から消費税との関係でございますが、御承知のとおり消費税は消費に広く薄く負担を求めるということで、現在の郵便料金の中にも既に三％分の消費税が含まれているところでございます。この三％が五％に引き上げられた場合、郵便料金をどういうふうにするのかということについては現在検討中でございます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま栗原先生から御指摘がありましたが、郵便は国民生活に不可欠な基本的サービスであります。今後とも、一層の効率化を進めながら、できるだけ長く現在の料金水準を維持するように努めて国民の負託にこたえてまいる所存でございます。
○委員長（野沢太三君）　他に御発言もないようですから、文部省及び郵政省の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は来る二十六日午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成八年十一月十九日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　加藤　修一君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　山下　芳生君
　　　　　国井　正幸君　　　　　本岡　昭次君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　　　　　国　務　大　臣　　麻生　太郎君
　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　貝田　泰雄君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整　　小林　勇造君
　　　　　　　局審査官
　　　　　　　厚生省老人保健　　江口　隆裕君
　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　振興課長
　　　　　　　通商産業大臣官　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　房長
　　　　　　　通商産業大臣官　　今野　秀洋君
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業大臣官　　藤島　安之君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　通商産業省貿易　　伊佐山建志君
　　　　　　　局長
　　　　　　　通商産業省産業　　渡辺　　修君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　通商産業省環境　　稲川　泰弘君
　　　　　　　立地局長
　　　　　　　通商産業省機械　　中川　勝弘君
　　　　　　　産業局長
　　　　　　　通商産業省生活　　村田　成二君
　　　　　　　産業局長
　　　　　　　工業技術院長　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　資源エネルギー　　江崎　　格君
　　　　　　　庁長官
　　　　　　　資源エネルギー　　岡本　　巖君
　　　　　　　庁公益事業部長
　　　　　　　特許庁長官　　　　荒井　寿光君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石黒　正大君
　　　　　　　会計検査院事務　　深田　烝治君
　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　会計検査院事務　　森下　伸昭君
　　　　　　　総局第五局長
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公　　角谷　正彦君
　　　　　　　庫総裁
　　　　　　　中小企業信用保　　神谷　和男君
　　　　　　　険公庫総裁
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度
　特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関
　決算書（第百三十六回国会内閣提出）
○平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百三十六回国会内閣提出）
○平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百三十六回国会内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、国井正幸君、筆坂秀世君、加藤修一君及び須藤良太郎君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君、山下芳生君、渡辺孝男君及び亀谷博昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野沢太三君）　平成六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————