○参考人（酒井清君）　それでは、お手元の「リコーの地球温暖化対策」報告骨子という資料を御覧いただきたいと思います。最初に数字が出てきますので、私どもの会社がどういう目標で炭酸ガスの発生量の削減に取り組んでいるかということを申し上げたいと思います。
　一ページ目に、私どもの目標設定の経緯というのが書いてあります。実に三回も改定しているわけでありまして、今日御出席の先生方も、企業も大変この問題に苦しんでいるという状況をお分かりいただけるのではないかと思います。
　九八年に、一番上の段ですが、三月に、九七年に採択されました京都議定書の達成に向けてどういう目標を立てようかということで、実は一番最初に決めましたのは、よく言われております売上高原単位ベースでの削減というものでありました。この数値は、六％削減へいくためには売上原単位でどのぐらいかなと推測しまして決めた数字です。
　ところが、二〇〇二年になりますと、会社の業績も好調だったせいもありまして生産高が予定よりも増えてきまして、やっぱり原単位ベースではどうも守れないということで、二〇〇二年度には排出総量で目標を設定いたしました。
　それから、二〇〇三年に至って、ちょうど二〇〇二年三月に地球温暖化対策推進大綱が発表されまして、それに基づいてその総量削減の目標値がよいかどうかということを検討いたしまして、次のページにその表が載っておりますが、ここを企業としては拡大解釈しまして、産業部門としては七％削減、それからその③に書いてあります「革新的技術開発・国民各層の努力」が二％削減とありますので、最低でも九％ぐらいを削減せねばならないのではないか。それに対して、やっぱりリスクがありますので、例えば電力の換算係数の問題ですとか、あるいは進めていくうちにもっと企業側に削減努力が求められるのではないかということを想定しまして、実は二〇〇三年度に一二％削減という目標を立てました。それが一番下に書いてあるところであります。
　これは国内です。もちろん、海外についても定めております。それから、やっぱりそういってもいろんなリスクが伴うということで、それを見越して、ＣＤＭによる排出権を確保をしようということで、そういう努力をしてまいりました。
　次のページを開けていただけますでしょうか。まず、そのＣＯ２の排出量の削減実績について申し上げたいと思います。
　次のページの図二を御覧いただきたいんですが、私ども、売上高の成長を想定しまして各年度の削減計画を設定して進めております。それがちょうど図二に出ている二〇〇六年度の例であります。赤い棒グラフが目標値でありまして、グリーンの棒グラフが実績値。ところが、その上に斜線が入った部分があると思いますが、これが実績値でありまして、つまり、予想以上の売上げが伸びた分と電力の原単位増加による影響のために計画を上回る数字になってしまいましたということであります。
　そのような数値を時系列的に示しましたのが四ページ目の折れ線グラフです。折れ線グラフの一番上の赤い折れ線グラフが実績値であります。一九九〇年という基準年が十七万三千五百七十七トンでありまして、それを一〇〇としましてずっと引っ張ってあります。したがいまして、二〇〇六年度の実績は、九〇年度比ですと、先ほども言いました売上げが増とかいろんな理由がありまして、残念ながら二・五％減にとどまっているということであります。
　二〇一〇年に一二％削減するというのが目標でありますけれども、この差異に関しては、更なる生産プロセスの革新を含めた自主努力を進めることと、もう一つは電力原単位の改善がなされるだろうというものを期待をしておりますし、どうしても足りない部分についてはＣＤＭの活用を考えるということであります。
　そのＣＤＭでございますが、三ページ目に現在私どもの進めているＣＤＭプロジェクトが掲げてあります。今のところ、おおよそ二十万トン強のＣＤＭを確保する予定であります。
　それから、先ほどちょっと触れました電力原単位による影響としまして、二〇〇六年度のデータとしては環境省設定値の二〇〇三年度の電力原単位の〇・三七八を用いて算出しましたけれども、原子力発電所停止前の一九九九年環境省データですと〇・三五七程度でありますので、まあ仮定を言ってもしようがないんですけれども、もしもこのぐらいの電力原単位換算値ですと、一九九〇年度に対して二〇〇六年度は五・九％ぐらいの減に相当するんだということを御記憶にとどめていただきたいと思います。
　なお、経団連の自主行動計画で、電気電子業界目標値であります実質生産高原単位の目標値というのが一九九〇年度比、二〇一〇年三五％削減と設定されています。その様子を、先ほどの四ページ目のグラフを御覧になっていただきたいと思います。緑の折れ線グラフが電気電子業界の目標及びその実績でありまして、ブルーの方は弊社の実績でございます。したがって、こちらの方の目標はかなり大幅に達成しているということが言えます。
　それでは、引き続きまして、実際に削減した内容をちょっと御紹介したいと思います。
　ページ五に少し変わったグラフがありますので、これを御覧いただきたいと思います。
　ここ三年ほど、弊社で炭酸ガス排出削減を行った大きな項目をこのグラフで示しております。横軸には年度を取っていまして、縦軸が一つの段差が削減量を示しております。こういう表にしたのは、削減量は積算で効いてきますので、こういうグラフになっているわけであります。
　見ていただくとお分かりのように、生産技術関係の削減と、それからエネルギー転換が非常に効いているということが言えます。中でも、弊社で一番効きましたのは、ある工場で入れましたコジェネシステムの導入でありまして、これが大変有効なんではございますが、残念ながら、コジェネというのは電気と蒸気を両方使える工場でないとなかなか有効に働きませんので、適用が限定されているという状況であります。
　それから、次は製品での省エネ活動でございます。
　製品の省エネに関しましては、いろいろそこに記述しましたように、エナジースターですとか省エネ法とか、いろんな法律、ルールによって我々の商品も省エネが要求されているところであります。特に、省エネ法におけるトップランナー方式というのが大変私どもの業界にとっては励みになりまして、このおかげで業界同士が競争しながら省エネ機能を上げてきたという状況があります。
　複写機の場合、レーザープリンターもそうなんですが、ページ七に示しますように、よく皆さん、テレビなんかでスタンバイモードで非常に無駄なエネルギーを食うという具合に御存じだと思うんですが、複写機の場合はヒーターを相当入れていますので実はテレビなんかよりもっとスタンバイモードで、待機時で食う電力が多うございますので、これをどうやってなくすかというのが非常にポイントであります。
　それは、スタンバイ、待機時にほとんどエネルギー、消費電力をゼロにしておいて、いきなりぎゅっと立ち上がりを速くするとすごくエネルギーが減ってくるということで、各社そのような技術に取り組んでおります。そこに、①から④まで書きました技術の例は弊社で取り組んできました省エネ技術のところで、こういう技術開発が大変省エネに効いてきているんだということを申し上げたいと思います。
　それから、紙の消費というものを大変、ちょっと話が飛びましたが、図五に、私どもの事業を行っている上で発生している全炭酸ガス発生量を原材料を買うところからお客様がお使いいただいているところまで、京都議定書では生産活動だけが取り上げられるわけでありますけれども、事業全体をとらえていかないとなかなかこういう環境負荷削減というのはうまくいきませんので、弊社では、物を買うところからお客様がお使いになるところ、最後はリサイクルするところまで全部データを取っているわけですけれども、図五に各工程ごとの環境負荷削減を示しているんですが、ここでお分かりのように、お客様がお使いになるときの紙の負荷が一番大きいのと、その次は原材料関係、それからお客様の消費電力という具合になってくるわけです。したがって、大変お客様における消費電力削減というのが効いてくるということが言えます。
　それから、紙の問題も、そこの六ページの下に示してありますように、紙そのものは私どもで造っているわけでございませんので環境負荷削減できないんですが、いかに紙を使わないで済むかというようなシステムをいろいろやっております。そこに書いてありますように、両面を推奨するとか、縮小を推奨するとか、なるべく紙出力を減らすように電子で取っておいていただくとか、それから紙に代わるものはないかとか、そういうものをやっております。
　それから、四番目に、省資源活動というのを四ポツに書いてあります。
　製品の省資源活動というのはいろいろありますが、特にリサイクルというのに非常に力を入れていまして、二〇〇一年から国内でリサイクルで作った複写機を販売してまいりましたが、実に二〇〇六年度、昨年度は一万台を超えまして、これだけで年間一万トンの炭酸ガス削減になっている。国内の販売量からすると、三から四％ぐらいがこういうリサイクルの複写機になっております。
　それから、そのページの下の方にリサイクルの活動として、いろんな設計の問題、それからクローズドマテリアルリサイクル、私どもで出したものを私どもの商品に使うという、そういう活動、それからリサイクルするためにいろいろなリサイクルセンターだとか施設が必要なんですが、そういうものをどうやってやってきたかということを、そこに書いてありますように同業、異業種あるいは地域との協業でもってやってきたということを示しております。
　それから、五番、六番はグリーン調達、グリーン販売ということでありまして、グリーン調達の方は、私どもがサプライヤー様からその部品を買うわけですけれども、そこは私どもで直接削減できないものですから、サプライヤーさんの環境負荷削減というものを我々のノウハウでどうやって削減していくかというお手伝いをしたこと、それから、グリーン販売というのは、いろんな商品をお使いいただくお客様に、こういう具合にお使いいただくと環境負荷削減ができますよという、そういうものを販売活動の一環としてやってきたと、そういうことをここで御紹介している次第であります。
　ちょっと最後は、はしょって大変恐縮でございますけれども、以上、ざっと私どもの会社の炭酸ガス削減の活動の状況について御報告を申し上げました。
　以上でございます。