Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　お答えいたします。
　村山内閣といたしましては、行政改革を最重点事項といたしまして取り組んでまいりました。行政改革の中には、規制緩和もあれば、特殊法人の整理合理化、そして地方分権、情報公開、幾つかの課題があるわけでございますが、私はこの九カ月余り総務庁の長官としてこの問題に取り組んでまいりましたが、いずれにいたしましても、この短い期間に、規制緩和の問題、特殊法人の問題、そして地方分権推進法案の提出、ただいま御審議をいただいておりますが、そして情報公開に一応の道筋をつける行革委員会の中における専門部会設置等々、私は総務庁の役人の諸君はよく頑張ったというふうに評価をいたしております。
　また、私といたしましても、閣議ないしは閣議後の懇談におきまして発言をいたしまして、私なりにとにかくこれらの課題について、村山総理のリーダーシップもいただく中で、これらの課題を進めてまいった。そういう意味では、従来の内閣に比べまして、これらの課題については一応の成果を上げたのではないか、かように考えておる次第であります。
○五十嵐（ふ）委員　私も大臣が大臣のお力の範囲でかなり頑張られだということも存じ上げております。それから、総務庁の皆さんが一生懸命やられたことももちろん存じ上げているわけでありますが、今いみじくも大臣が短い期間にとおっしゃった。短い期間であればこそ、今までのやり方ではどんなに大臣が頑張られても限界があるのです。
　もともと私は臨調担当記者だということを申し上げましたけれども、ちょうど第二次臨時行政調査会、第二臨調、土光臨調の中で、どうして行政管理庁が総務庁に生まれ変わったのか。焼け太りと言われながら、総理府本府の人事局や恩給局を吸収して大きな総務庁になったわけです。
　これは、スーパー官庁に新しく生まれる総務庁がなってもいいという、そういう政治判断あるいは国民の後押しがあったわけであります。横並びの、並び大名と私は申し上げていますけれども、並び大名の中で同僚の中の一ポストという形で総務庁長官があったのでは、なかなか改革ができないだろう、そういう観点から、強い権限を総務庁に与えよう。かつての行政監察やあるいは組織、定員の査定権限というだけではなくて、人事一般の権限やその他の権限もつけ加えられたわけですから、私はそういう意図だと思っています。
　ですから、横並びの並び大名のやり方、すなわち、今までどおりの一省一つずつ出してくださいよとか、一律に何％ずつカットしましょうよというやり方ではなくて、もっと大胆な改革のアプローチがあっていいはずだ、そういう考え方が私は総務庁発足の裏側にあったのではないかと解釈をしているわけであります。
　今回も、短い期間だからこそ数合わせでは間に合わない。有効な大きいもの、いわゆる大物をきちんと見つけ出していく、優先順位をつけてやっつけていく、そういう立場が必要だったのではないでしょうか。
　そういう意味で、私はやはり反省するところがあるのです。私自身も、与党の立場ですから、与党の中でこうした改革に発言の場も与えられておりますので、いろいろ考えてまいりました。私自身も反省を持っているのです。時間がない時間がないと言いながら、小さな改革をそろえてきれいに仕上げるということに目が行って、大物は先送りしてきたのではないかなという意識を、私自身もじくじたるものを持っております。
　ただ、一般に新聞やマスコミや市場が全然だめなんだというふうに否定すべきではないと思っていますから、私は着実に一歩ずつでも前進をしていくことに意味があると思っておりますし、また、これはこれで終わりじゃないのだ。今回の規制緩和推進計画についても、これは年次ごとに見直すことになっておりますし、これからも与党は毎月のように、例えばさきがけが、最初に言わせていただいたのですが、裁判方式というやり方を持ち出しました。
　不満を持っていらっしゃる団体の方あるいは外国の方、きちんと要望をお持ちの方においでいただいて、また政府側にもおいでいただいて、その場で政治家が白黒判断をつけていくというやり方をとって、透明な形で大物を処理していこう、それから、不満のある方も納得していただけるようにしようという考え方をとったわけでありますけれども、今後とも、毎月一遍ぐらいこういうやり方をとっていこうということを与党では申し上げているわけであります。ですから、これで終わりではないわけですから、零点というばっさり切って捨てるという評価は私はおかしいと思いますし、いわゆる為替の市場も、一部については判断を間違っておられるのだろうという考え方も持っているわけです。
　今後ともこういう改革を進めていくためには、今言ったように、ただ玉をそろえる、玉石混交で玉をそろえるのではなくて、優先順位をつけてきちっと大物にも取りかかっていくという御姿勢が必要だと思うのですが、その点について、もう一度大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山口国務大臣　御指摘の点につきましては、私ども行政改革を進めるに当たって、透明性の確保ということを特に強調いたしてまいりました。したがいまして、規制緩和の問題につきましても、検討委員会で議論いたしました内容は直ちに公表する。それからまた、三月十日には規制緩和に関する中間報告をいたしましたし、また十三日には外務省に在外公館の方々をお招きいたしまして、中間報告の中身について詳細御報告を申し上げ、意見があればそれを承るということもいたしてまいりました。したがいまして、透明性確保ということは総理も非常に強調されましたし、私もそのことがやはり大切だ、どのような規制緩和の内容を決めるかということはもとより重要ですが、どのような手続でこれを決めたかという手続も私は重要であるという点を強調してやってまいりました。
　そういう点につきましては、過般、経済同友会の諸井虔さん、そしてエコノミストとして有名な金森久雄さんと対談を相次いでいたしました。お二人とも、中身について言えば若干意見もないではないが、しかし、透明性確保ということを中心にしてやってきたこの手法というものは大いに評価できるというふうにおっしゃいました。私もその点は十分これからも大切にし、また委員が御指摘の、一つの重点を決めてこれを積極的にやっていくということにつきましては、十分配慮いたしたいと思います。
○五十嵐（ふ）委員　ですから、勇気を持って大きな改革にぶつかっていかなければいけない。大店法についても中期的な見直しというのではなくて、私は、いついつまでにこの点についてはこういう見直しをするという手順を、できるだけ明らかにするということを大臣にも御努力をいただきたい。
　あるいは食管法についても、食管法に関する価格支持政策に対する政府側の考え方を公表されておりますけれども、私は不十分だと思います。十把一からげで、これは農業対策の面で意味があるのだ、我が国にとって価格支持政策を今すぐやめるような状況にはないというような御回答になっているわけですけれども、よく見れば、例えば繭の分野、繭糸、絹糸といった分野については、牛肉やその他のものとはやはり違うだろうし、あるいは糖価というものについても違うだろうし、米麦、米や麦の値段あるいは乳価といった値段とはいろいろ細かい違いがあるわけです。
　実は、緩和していい部分、あるいはもう価格支持政策をやめていい部分がよく見ればあるわけであります。価格支持政策全般にこれは門前払いという形でやってしまうのは私はおかしいだろうと思っているわけで、こういう面についてはきめ細かく、この点についてはいついつ見直すということをやっていただきたいと私は思うわけであります。
　それからもう一つ、円高ということに関連して申し上げますと、先ほども土肥委員の方からありましたけれども、住宅というのがやはり大きな項目になると思います。貿易黒字の減少ということになりますと、食料品は幾らやっても額的には大したことはございません。大きいものは、一つは建築関係。これは住宅だけではないのですが、土木関係も入るのですけれども、その資材等々の規制緩和によって輸入をふやすということが私は大変大きな意味のあることだろうと思います。
　また、国民生活の面からいいますと、日本人が苦しんでおるのはどうしても、住宅貧乏と教育貧乏ということを私は申し上げておりますけれども、子供の教育にかかるお金そして住宅にかかるお金が余りにも多過ぎるために、その他の可処分所得が非常に少ないというところに日本の国民生活が豊かにならない大きな原因があるわけでありますから、先ほど土肥さんが例を挙げて申されましたけれども、安い輸入住宅が入ってくれば、例えば一千万で上がれば、二千万かけている家、一千五百万かけている家はざらにあるわけですから、その五百万分、一千万分でかなり大きなほかの買い物ができますし、豊かな生活ができるのだろう。それはまた、貿易黒字の面でもほかの面でも役に立つことだろうし、現下の不況を克服する上でもこれは大きな力を果たすことだろうと思っております。
　そこで、先ほども輸入住宅をねらい撃ちにした規制はないということを建設省の課長さんがおっしゃっていましたけれども、それはそうなんでしょうけれども、よく見ると、やはりそれに等しいような基準があるのではないか。建築基準法関係でも、先ほども申されましたように、材料や建築資材等々でかなり不必要ではないかと思われるような規制が実はある。あるいは消防法との統一がとれていない、極めて輸入がしにくい仕組みになっていることは事実でございます。
　その点も含めて、私は建築審議会の方で今建築基準法の改正の検討が行われているということで期待をしていたわけですけれども、出てきたものは斜線制限と地下室の見直しだけでございました。引き続きそちらの方もお願いをしたいわけですが、一方では、住宅宅地審議会においても、規制緩和という観点からのアクションプログラムの策定作業が行われていると聞いておりますけれども、その状況はどうなっておりますでしょうか。
○稗田説明員　ただいまお尋ねの件でございますが、まずアクションプログラムの関係でございます。
　建設省では、住宅宅地審議会・住宅政策ワーキンググループ中間報告を踏まえまして、住宅建設コスト低減対策を計画的に推進するため、昨年三月に「住宅建設コスト低減に関するアクション・プログラム」を策定いたしました。このプログラムにおいては、住宅の選択肢をふやし、適切な市場競争が行われるための環境を整備するため、輸入住宅の普及促進を位置づけ、これに基づき建築手続の簡素化、情報の提供、相談窓口の設置等の施策を実施しているところでございます。
　それから基準法の見直しの関係でございますが、建築基準法は、国民の生命、財産等の保護を図るため建築物に関する最低限の基準を定めているものでございまして、建材や工法の進歩などに応じて不断にその内容を見直し、合理化を図ってきているところでございます。海外の建築資材や住宅の輸入の円滑化という観点からは、建築資材に係る外国の試験データの受け入れの促進、建築資材に係る相互認証制度の導入の促進、諸外国の規格基準に適合し、ツーバイフォー工法の要求性能を満たす建築資材の通則的受け入れの促進等について積極的に取り組んでまいりました。
　今後とも、必要に応じ建築基準法に関する適時適切な見直しを行うことにより、海外の建築資材や住宅の輸入の円滑化のため、必要な措置を積極的に講じていくこととしております。
○五十嵐（ふ）委員　私も神戸の震災の直後に行ってまいりましたけれども、外国の輸入住宅らしきものもありました。決してつぶれておりません。要するに、日本の住宅に比べて弱いということは言えなかったというようなことを見ますと、逆に強かったと思うのですけれども、私は、過剰な規制というものは排していくべきだし、安全を守るということと別に、やはり正直にやっていかなければいけない、ほかの思惑があるのではないかと外国から思われるようではいけないと思うのですね。いわゆる日本の林業を守るためだとか、あるいはほかの業者さんを守るためというような形で基準が設けられているのではないか、安全ということだけが基準ではないのではないかというような見方がされるようではいけないというふうに私は思います。
　先ほども申しましたけれども、ほかにも、例えばこれから日本の将来を考えるのだったら、やはり第二店頭市場を設けて、これはリスクマネーが集められやすくする、それからベンチャービジネスをあるいは新産業を育てやすくするということが日本にとっては急務の情勢だと思いますけれども、これが門前払いされている。大変重要な問題が幾つかやはり取り残されているというふうに考えます。金融の一層の自由化、それから、こういった大店法、食管法、あるいは建設関係の規制緩和については、私は、さらに一層政府・与党を挙げて取り組まなければいけないと思っているところでございます。
　また、先ほどの短い期間という話にこだわりますけれども、せっかく規制緩和検討委員会を設けられて、一生懸命委員の先生方、資料を集め、勉強をされ、議論を重ねてこられました。それを十分に生かされた推進計画になっているかというと、かなり委員の先生方にも不満が持たれていたというふうに私は考えます。それを今後の行政改革委員会の中でどう生かしていくか、これは大臣の裁量でできることでございますので、その点についてお伺いをして、もう時間がなくなってまいりましたので、質問を終わります。
○山口国務大臣　行政改革委員会の中に設けもれました小委員会、先ほど事務局長から報告がありましたように、積極的に取り組んでいただいておりますこと、心強く思っております。当然、小委員会で議論をいただきました点は行政改革委員会に報告をされる。御案内のように、行政改革委員会は内閣総理大臣に対して勧告をするという権限もお持ちであります。
　さらには、この決定いたしました推進計画が忠実に実行されているかどうか、これについても監視をする機能もお持ちでございます。そういう立場から、適切な意見を政府にお寄せいただけるものと思っております。私たちは、そういった御意見は尊重する、もとより行政改革委員会の勧告は最大限尊重する、こういう立場でこれに対して対応いたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○五十嵐（ふ）委員　終わります。
○西川委員　早速質問に入らせていただきますが、まず規制緩和推進計画の、まことに冒頭から失礼な表現でありますけれども、昨今のこの朝令暮改的な、国際的な不信を招くような、そしてかえってそれが円高を促進させるような感じの泥縄式のこの前倒し、これについて質問を先にさせていただきます。
　四月十四日の経済対策閣僚会議で、緊急円高・経済対策の一環として、経常収支黒字の一層の削減を図るため、三月三十一日に閣議決定されたばかりの規制緩和推進計画の五年間を三年にという前倒し、それと輸入促進等を決定されたわけでありますけれども、二週間足らずのうちに計画を前倒しするというのであれば、円高は何も二週間で、それは確かに急激に進みましたけれども、さらにその前から、このもとの計画を策定中からそもそもこれは進行していたわけでありますし、もっと構造的な、根本的な問題がそこに根深く存在をしていたわけでありますから、最初からなぜ踏み込んだ計画策定をしなかったのか。三月三十一日の規制緩和推進計画というものが十分国際経済社会の動き等に対応した踏み込んだものではなかったのじゃないかということを、むしろ露呈してしまったのではないか。そのことが円高をさらに助長するということになりはしないのかという心配を私は持っておるわけでありますけれども、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　規制緩和推進計画、五カ年間の計画として策定するということは、前内閣でもそのような趣旨を決定いただきまして、村山内閣発足いたしました冒頭、昨年の七月、この年度末までに五年間の規制緩和推進計画を策定する、こういう閣議決定をいたしまして、その手順に従いまして進めてまいった次第であります。
　昨年の十一月の末、十二月の初めには、ＥＵ及びアメリカの経済人の代表もお招きをいたしまして、行政改革推進本部において要望、意見も承りました。そしてまた、御案内のとおり、規制緩和検討委員会におきましても内外の皆さん方の御意見、要望を十分承るという形の中で、先ほどお答えをいたしましたが、三月の十三日には在外公館の皆さん方にもお集まりをいただきまして、中間報告を詳細説明するという手順をいたしまして、国内の経済界の要望のみならず、あるいは消費者の皆さん方の御要望のみならず、アメリカ、ＥＵ関係の要望も十分承る中で手続を進めて、三月三十一日決定をいたした次第でございます。
　しかし、その後の急激な円高もございまして、これに対応するためには異常な決意でやはり対処しなければならぬ、こういった総理の強い御指示もございまして、関係閣僚集まりまして議論をし、また与党におきましても役員の皆さん方の御論議をいただき、政府・与党一体となって、異常な決意でそれではこの内需拡大策を進める。
　特に公債などにつきましては、特例公債というものは発行するのは控えようという考えでございましたが、その点も改めて、積極的な公債政策をとる。すなわち、特例公債についてもこれは発行するという形の内需拡大策を進める。同時に、規制緩和につきましても、先ほど申し上げたような手順で進めてきた五カ年計画ではあるけれども、あえてこれも三年間に前倒しをしようという形で決めたわけでございまして、その点はひとつ十分御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○西川委員　大臣は、前の内閣でも五カ年だった、こうおっしゃいますけれども、そういう問題じゃないのですね。前の内閣で確かに五カ年計画ではありました。しかし、それは宮澤内閣の流れも受けて、さらにそれを深めてやったという経緯は私たちもよく承知をしておりますけれども、そういう手続論の問題をお尋ねしているのじゃなくて、この近時の急激な円高による緊急対策の中でと、こういうことで掲げた柱の中にこの規制緩和が入っている、このことについて、そんなことはもうとっくにわかっていることなんだから、もっと積極的にやらなければいけないのじゃないか、しかも、内外からの評価は必ずしも高くないということを私は申し上げたいのです。これは順次申し上げてまいりますけれども、そこで理解をしろ、こういうことでありますけれども、ただいまの答弁では私はちょっと理解が進まないということを申し上げて、次の質問に入ります。
　しからば、具体的にお尋ねをしてまいりますけれども、緊急円高・経済対策におけるこの規制緩和推進計画の前倒しというのは、まず、同計画中において平成十年度とか十一年度の措置等を予定しているものだけを前倒しにするんですか。つまり、私ども新進党としては、一年でやれと、それはなかなか大変ではあるけれども一年でやれ、こういう主張をしているわけでありまして、全面的な前倒しが必要ではないか、こういう意見を持っているんでございますが、いかがでございましょうか。
○陶山政府委員　今回の経済対策によりまして、ただいま先生御指摘のありました平成十年度及び十一年度に実施予定であったものにつきましては平成九年度までに実施するということになるわけでございますが、これ以外の事項につきましても、平成七年度以降という実施予定時期であったものがかなりの数がございます。それらについては、当然のことながら三年度間の、三年間の幅の中で実施をするということになります。
　また、七年度実施ということについては当面着実に実施をしてまいりますけれども、八年度とか九年度実施という実施予定時期であったものにつきましても、次の改定時期において、できるだけ前倒し可能なものについては、前倒しという方向で改めて検討をするということになろうかと存じます。
○西川委員　今お尋ねしたのは、まず事実関係の確認から伺いますが、十七日の労働省関係の産業労働懇話会に村山総理が御出席になり、「輸入の障害となっている規制は思い切って自由化を図り、できるものは一年以内にでも緩和することに力を入れる」、こう表明されたという報道があるわけでございますが、まずこれが事実かどうか。
○陶山政府委員　直接伺ったわけではございませんが、報道において、総理から姿勢として御発言があったということは承知をいたしております。
○西川委員　事実なんですね、じゃ。そういうことですね。
　労働省の人も来ているんでしょう。事実なんでしょう。——通告してあるんだ。通告したんだから答弁してくれよ。
○井原説明員　私どもも、直接担当しているわけではございませんので事実まで確認はできませんけれども、そういう発言があったという報道があ
　ったということは承知をしております。
○西川委員　私は野党ですけれども、原稿を全部渡しているんですよ。しかも一言一句ちゃんと文字どおり質問しているんで、報道があったことは事実かと書いてあるんだ、ちゃんと原稿に。冗談じゃないですよ。答えてくださいよ、ちゃんと。後の質問に関係あるんだから。
○陶山政府委員　すべてを一年でとおっしゃったのではないようでございますけれども、できるだけ早く実施するように努力をしたいという趣旨の御発言であったと伺っております。
○西川委員　おっしゃるとおりで、「できるものは一年以内に」とこうおっしゃっている。私もすべてとは聞いていない。
　ただ、先ほど陶山さんに御答弁をいただいた前段の問題どこれは深くかかわるんですよ。つまり、私ども新進党は、できるだけ一年以内でやるべきであると、そういうふうに主張しているわけでございまして、したがって、前倒しというのは単に四年目、五年目のものを三年に繰り上げるのではなくて、できる限りのものを三年の中に入れるべきではないかということをお尋ねしているわけですが、何かぶっきらぼうな御答弁で、やれるものはやる、見直ししてできるものはできる、そんなんなら質問する必要ないんで、そういうことを私としてはまずきちっと内外に示すことがこの緊急対策としては大切だと。だから総理もこういう踏み込んだ御発言をされたんでしょうと。
　先ほど総務庁長官は、総理のリーダーシップと御自身の努力によってと、責任者として、行政の長として当然のことでございますが、こういう決意を表明された。しかし、それを実際にサポートする皆さんの側で、踏み込んだこういう姿勢に対する対応というものができていなければ私は意味がないと、そういう意味でお尋ねをしているわけであります。いかがでございましょうか、長官。
○山口国務大臣　三年に前倒しといたしたことは、平成十年度、十一年度のものを九年度にやるということだけではないと思うのです。全体的に前倒しをしていこうという決意の表明であると思います。
　で、そういう立場で、実際にそれでは三月三十一日に決定いたしました計画をどのように見直すのかということになるわけでございますが、これは、前から申し上げておりますように、年内に見直す。で、この見直しに当たりましては、先ほど来お答えしておりますように、行政改革委員会の中で小委員会もおつくりをいただいて、今精力的な作業もしていただいておる。そういった作業をも十分私ども尊重する中で、また総務庁といたしましても、各省庁と連絡を密にいたしまして、そうして年内にこの見直しをする。そして、その見直しに基づきまして、当然中間報告等もいたしました上で、私は、決定の透明性確保ということを配慮しながら、年度末に、それでは前倒しの結果はこうでありますという計画を決定をする。こういう手順になると思います。そういった手順を積極的に進めてまいりたいと存じます。
○西川委員　推進計画そのものはただいまの総務庁長官のペースでいかれて当然だと私は思いますが、緊急のこの経済対策とか円高対策ということで、一日にこの時間にも一兆億ドルの金が売ったり買ったりで動いている。しかも、一円上がれば自動車業界は三百十億円、電機・電子業界は二百三十億円吐き出さなきゃならない。六円ほどで自動車は全部、約十二円で電機は全部の平成五年度の経常利益を吐き出さなきゃならない。こういう大変なときに、年度末までになんということじゃないと思うんですよ。
　そこで、実は今の総務庁の長官のお話を伺っていますと、例えば、じゃ前倒しというのはただ全体を前倒しをするというこの精神論だけであって、具体的に項目数がどのぐらいのものなのか定量的に、定数的に示せないのか。それから、経済のいわゆる経常収支の黒字の削減につなかったり、輸入拡大の効果というものはどのくらいに見込んでいるのかとか、そういうようなことについては定量的、定数的に示せないですか、今の段階ではいかがでございましょうか。
○陶山政府委員　項目数のお尋ねでございましたが、五カ年計画において、平成十年度及び十一年度実施予定とされていたもの、それから、先ほども御説明申し上げましたが、平成七年度以降実施という形で五カ年間の期間内に措置を予定していたもの、これらを合わせますと約二百三十の事項数がございます。
　これはいずれにしろ、三カ年の幅の中に前倒しをして実施をするということになるわけでございますが、これ以外の事項についても、改めて申し上げますけれども、できるだけ実施予定時期を早めるべく努力をするということは当然のことであろうと考えております。
　なお、具体的な数字を示せという御趣旨でございましたが、ただいまの段階で定量的な意味における具体的な数字をきっちりと御説明できるような材料を持ち合わせておりませんので、大変申しわけございませんが、数字で御説明を申し上げるということはかなり難しい問題であろうと思っております。
○西川委員　伺っていて愕然としますよ。失礼ですけれども、何が緊急経済対策、緊急円高対策なんですか。前倒しをするというだけで世界がそうですかと承知をしてくれるほど国際経済は甘くないですよね。ましてや、背広を着たばくち打ちと呼ばれている投機家、こういう人たちがこの程度のことで承知をするはずがないと私は思いますね。
　まあ、時間の関係もありますから先に行くとして、そこで私は、そういう観点から、例えば具体的にもう一つ伺いたいのは、私も商工委員でもございますので大店法を、先ほど五十嵐先生から御質問がございました、重なって恐縮でございますけれども、大店法の出店・営業規制の見直しについての前倒しが入っているわけでありますけれども、これは当該業界関係者と十分コンセンサスを得られておるのでしょうか。その上でここに盛り込まれたのでしょうか、いかがでございますか。
○斉藤説明員　大店法につきましては、見直しそのものを実施するという点につきまして、昨年の五月に規制緩和を大幅に行いましたが、そのもとになりました審議会の答申、昨年の一月に出していただきました、その中で、中小側、大手企業あるいは学識経験者、消費者の代表の方々、関係者に幅広く入っていただきまして、ここで終わりではない、次回またしかるべき時期に見直しを行うということについては、皆さんのコンセンサスをいただいております。
　ただその際、じゃ、いつやるのかという点につきましては、昨年の五月の大幅な緩和の効果というものを見た上で次の見直しをすべきであろうということでございましたので、しかるべき期間を経過した後ということで、具体的に設定をいたしておらなかったわけでございます。ただこれは、政府全体といたしまして、規制緩和計画ということで内外の注目も浴びておりますので、期限についてはすべて透明にやろうということでございましたので、期限についてもその全体の枠の中で設定をさせていただいたということでございます。
　また、今回の円高緊急対策におきまして、この規制緩和計画を三年以内にすべて実施していこうという統一方針でございましたので、その方針に従いまして見直しの時期につきましても対応をさせていただきたいということでございまして、見直しそのものにつきまして、従来から関係業界にはお話をしております。ただ、どういう方向でというのは、今後の見直しの実際において検討してまいるわけでございますが、時期につきましても、そういう政府全体の方針を御説明して御了解を得るように努力をしておるところでございます。
○西川委員　なかなか難しいと思いますよ。
　そこで、前倒しの各項目について、これは改めて閣議決定とか行革推進本部の決定とするのか、あるいは各省庁の責任において推進措置を行われると考えていいのか、いかがでございましょうか。
○陶山政府委員　先ほど大臣からも御答弁がございましたが、この前倒しに伴います具体的な実施時期の計画の改定につきましては、本年末までに見直しをし、年度末までに改定するというルールが計画そのものに掲記をされているところでございますので、それに従って対応をしたいと考えております。
　また先ほど、恐縮でございますが、先生からおしかりを受けた定量的な効果の問題について、経企庁から御説明が予定されておったようでございますけれども、私どもの立場で申し上げましても、規制緩和の影響は、必ずしも短期ということではなく、中長期的に効果があらわれるという側面が多いということもございますし、また、市場経済の効率化による輸入の増加という観点からは、その時々の経済的な状況などに大きな影響を受けるという面もございますので、これによってどの程度輸入増につながるかということについて、いわば数字を挙げて具体的に申し上げるということが大変難しい問題であるということを御理解を賜りたいと存じます。
○西川委員　そこで、外務省に伺いますけれども、このたびの緊急円高・経済対策、殊に規制緩和の前倒しが輸入促進等に十分効果がありと、諸外国、なかんずくアメリカがそういう認識を持っておられるかどうか、伺いたいと思います。
○北島説明員　今回の緊急円高・経済対策の内容につきましては、規制緩和推進計画の前倒し等、種々の措置がうたわれているわけですけれども、外務省としましても、これまで外国の理解を得るように説明してきております。
　例えば、米国の場合ですと、十六日インドネシアのバリで開かれました日米蔵相会談におきまして、ルービン財務長官より、対策に盛り込まれた内容は的を得たものであるという発言があったというふうに聞いております。それから、カムドシュＩＭＦ専務理事ですが、十四日付の声明におきまして、我が国公定歩合の引き下げを歓迎するとともに、本件対策を含めて規制緩和それから市場開放をさらに推進してほしいということを求めております。
　要するに、諸外国等は、対策の趣旨に沿って今後実際に実行されていく七年度補正予算の内容、それから規制緩和計画の実施ぶり等を見た上で最終的に判断したいという立場だと思いますけれども、今回の対策が示した方向性、これについては積極的に評価しているというふうに考えております。
○西川委員　方向性は私どもも全く一緒に同感で、そのことについては、失礼ですけれども、当たり前なのですよ。問題はスピードなのですよ。そうでしょう。我々は政治家なのですから、学者や評論家じゃないんだ。現下のこの円高、平成不況、非常に厳しい中で政治不信に陥っている人たちもいる。それに対して現実的にこたえていかなければいけない。二信組問題だってそうでしょう。いろいろなことに対して私たちはこたえていかなければならぬ。
　そういう経済をめぐるいろいろ大変なときに、我々ももろ刃の剣で、傷も受けながらいろいろと苦労しているわけですね。きれいごとは言いませんよ。格好いいこと言って、できもしないことをやれとか、そんなことは言わない。いずれ政権をとらせてもらうときに、何だおまえら、格好いいこと言ったけれども同じじゃないかなんと言われることは我々はしたくない。ただ、スピードは私たちはもっと上げなければいけないのじゃないか。
　例えば、私が今お尋ねしたのは、我々も根拠がマスコミに頼って恐縮でございますけれども、四月一日の産経新聞が報じておりますのは、先ほどの土肥先生や五十嵐先生のお尋ねの中で、御答弁にありましたけれども、規制緩和で、外国の関係団体の方々に御説明があった、それに対して、大事な課題は先送りをしているという声が各代表からあった、こういう報道がされているわけですね。だから、ただいま外務省に極めて乱暴なお尋ねをしたわけでありますけれども、私どもは、この円高をとめるためには、もっと積極的に進めてほしいというのは不十分だということの裏返しの表現でしょう、だから、そういうことについて、スピードもそうだし、網羅するべき項目ももっとたくさん取り上げるべきじゃないか、こういう観点からお尋ねをしたわけであります。
　そこで次に、もう時間がございません、質問はたくさん欲張って用意をしましたので、早目にお尋ねをしていきたいと思います。
　そこで、規制緩和推進計画の目的として、国際的に開かれた、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会の構築というものを基本として示されているわけでございます。
　行政が責任を負う分野と民間活動にゆだねる責任の明確化、また、個人あるいは企業の自己責任社会の確立に向けた具体策、または古くから言われている企業の社会的責任の明確化の必要性、規制緩和に伴うマイナスの側面への対応、こういうものもこのたびの計画の中に盛り込んでしかるべきではなかったのか、少なくとも前文あたりでそういうことを高らかにうたいとげる必要があったのじゃないか、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○陶山政府委員　ただいま先生から貴重な御意見としての御指摘をちょうだいいたしましたが、行政が責任を負うべき分野の明確化というふうな観点につきましては、必ずしも規制緩和という視点のみでは論じられない大きな課題であろうというふうに考えております。今回の計画におきましては、この規制緩和を進めるに当たっての観点を各分野ごとに掲げておりますし、また、社会経済情勢の変化を踏まえて見直しをするという際の基本指針を掲げているところでございます。
　また、御指摘のございました、自己責任社会に向けた具体策とか企業の社会的責任の明確化といった問題につきましては、基本的には国民とか企業の側の自覚にまつという側面が大きい問題でもあろうというふうに思っておりますが、いずれにしろ、この自己責任原則の確立の重要性については、確かに重要な問題であろうと思いますので、計画に盛り込んでおります広報・啓発活動の積極的な推進という中で、できるだけの努力をしていく必要があろうと思っております。
　また、負の側面というお話がございました。これは計画の中にも、例えば雇用・労働関係について「労働者の福祉や雇用の安定を図りつつことか、公害等の社会的規制について「生命・身体・財産の保護、環境の維持・保全等を図りつつことかというふうな意味において、その思想、考え方を入れたつもりではございますけれども、これらの問題については、具体的な規制緩和を推進するに当たって、常にケース・バイ・ケースで留意をしていくべき課題であろうと考えております。
○西川委員　お尋ねしたのは、緊急円高・経済対策はおくとして、当該計画の中身について、例えば、村山内閣の最重要課題である、総理は一月二十日の施政方針演説で、「規制緩和については、」「経済的規制は原則自由化の方向とし、社会的規制は本来の政策目的に沿った必要最小限のものとすること」を基本とすると明言されました。そして、総務庁長官も二月二十一日の当委員会で、「経済的規制につきましては、原則自由、例外規制ということだと思います。原則的に自由にするということで進めるように、事務当局には指示をいたしております。」と御答弁なさっているわけでございます。
　そしてさらに、昨年の、古い話ですが、クリスマスに閣議決定をされたわけですが、そのときには、「経済的規制については原則自由・例外規制、かつ、社会的規制については本来の政策目的に沿った必要最小限のものとすること」と示されているわけでございますけれども、先ほど来、前問、またこの質問で私がお尋ねしようとしているのは、規制緩和推進計画は、これらに沿った十分な規制緩和措置であると。施政方針演説や閣議決定や長官御自身の御答弁というか長官御自身のお気持ちでございますね、そういうものの発露があるわけでございますが、その方針とこのたび出た計画が余りにも乖離しているのじゃないか。方針でうたいとげた緊急性かつ重要性にかんがみて、出てくる計画としては、項目においても、また速度においても、何か情熱を感じられないというか、そういう気持ちがいたすわけですね。
　なぜかといいますと、これはお役人というのはなかなか天才的な御答弁をされますからあれですけれども、全部で一万九百を超える、これは許認可ですよ、規制とはあえて言いませんけれども、しかし、規制の範疇に入るものだ。こういうものがあって、このたびはその一割なんですね。千九十一項目というのは、約一〇％ですよ。
　それは、今回は緊急に三年に前倒しをされたけれども、当初この計画を御立案、策定なさるときには五年でございました。五年で一〇％しかやらないというのは、これは「経済的規制は原則自由化」云々という総理や総務長官の御発言、こういう問題等を考えますと、少しくどいようでございますが、理念と実際が余りにも乖離している、方針と計画が余りにも乖離している、私はそう思うのですね。
　方針というのは、計画に関する用語で言えば構想でございましょう。それを具体的にタイム、パジェット、いろいろなものを勘案しでつくるものが計画である、こうするならば、ちょっと乖離し過ぎている、こういう感じがいたしますが、長官、いかがでございましょうか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　確かに御指摘のように、各省庁が持っております許認可事項、約一万一千ほどある、そして、今回の規制緩和推進計画、千九十一事項である。それを比べますと一割ではないか、こういう御指摘になるわけでございますが、問題は、規制緩和いたしますと、では、許認可事項が減るのか。
　必ずしもイコールではないわけでありまして、例えば交通運賃のごとき、今まで認可制だった、それを一部今度届け出制でいいということにいたしますと、許認可事項としては、一部届け出ですから、届け出事項が一つできる。それから、他の部分におきましては認可事項というのがそのまま残っているわけでございますので、結局、規制緩和をいたしたために、許認可事項はマイナスではなくてプラス、ふえるという事態もあるわけでございまして、この点は、規制緩和の事項とそれから許認可のいわば項目と、これがイコールのものではないという点は、ひとつ御理解をいただきたいと思うのです。具体的には、事務当局から答弁させても結構だと思いますが。
　そして、私に特にお尋ねいただきました問題は、方針がこの計画に盛り込まれておらないじゃないか、その点、内閣としても長官としても一体どのような考え方でやったのか、それに対する評価はどうか、こういう点であろうと思います。
　この点につきまして、私どもといたしましては、とにかく総務庁の事務当局としては、行政管理局が各省庁と懸命に交渉する、話し合いをする。それからまた、行政監察局は監察の立場から、この規制緩和推進のためにこれまた懸命な努力をしていただいたと思っております。
　ところが、我が国の体制は、大統領制ではありませんで、議院内閣制であります。内閣法からいきましても、各省庁のいわば権限は各省大臣にあるわけでございまして、総理大臣は、結局内閣を通じてこの調整をしていく、閣議でもって方針を出して、その方針のもとに各省庁にそれを実行させる、こういう形にならざるを得ないのであります。
　したがいまして、総務庁といたしましても、そういう立場の、閣議決定の方針に基づいて、各省庁にできる限りその方針を計画に盛り込んでいただくように努力をする。また、各省庁も努力はいたしますが、先ほど来通産省から御答弁もありましたように、業者間の調整の問題等でなかなかこれが進まぬという事態もあれば、各省庁もなかなかそれに対して、わかりました、計画にのせますということにはならぬ、これが実態であろうと思います。
　したがいまして、村山総理大臣も施政方針演説でうたいました、行政改革は最重点事項である、したがって、これを進めるということで閣議の際にしばしば発言をされまして、各省庁を叱咤激励をいたしました。私も総理を助けまして、閣議において、あるいは閣議後の懇談において発言をいたしまして、そうして、その結果、事務局がぎりぎり努力をいたしまして組み上げたのが三月三十一日の五カ年計画であり、それを政治的立場で三年に前倒しをしたということでございまして、例えばＥＵのごときは、随分我々の要望を聞いてくれたと評価をいただいている面もございます。また、先ほど諸井虔さんと対談もいたしました、エコノミストの金森久雄さんと対談もいたしました。その際、個々に言えばいろいろ注文もあるけれども、しかし透明性確保という点で、しかも毎年毎年これをローリングをしていく、こういった手法は高く評価できる、このようなお話もいただいて、私としてもうれしく思った次第であります。
　微力ではございますが、全力を挙げて村山総理を助ける努力をいたしました。結果はもう御指摘のとおりであります。これに対する御批判は、これは政治家として十分皆さん方の御批判は承りたいと存じます。
○西川委員　もう時間もあと五、六分しかありません。たくさん用意をして、きょうは説明員の方々に、お忙しい中空振りでまことに申しわけなかった。残りはいずれかの機会にやらせていただきます。
　最後に二問だけお尋ねをします。
　それは、純粋持ち株会社の解禁が、中間報告で措置困難とされていたものが計画においては検討に変更されたのですけれども、これに対して総務庁長官は、解禁に反対である、こういうふうに新聞報道でおっしゃっている。それに対して橋本龍太郎通産大臣は、「原則として解禁と考えるべきだ」と三月二十八日の朝日新聞は報じています。また、公正取引委員会の委員長も、「経済力の集中防止は必要だが、その手段として持ち株会社の全面禁止が必要かどうか考えてみなくてはいけない」、こういう踏み込んだ御発言。それに対して、翌日、総務庁長官は反対の御見解を示されている。一方、御答弁をしていただきます舟橋課長さんは、三月二十四日の日本経済新聞の「経済教室」に、「持ち株会社禁止は必要」と、こうおっしゃっている。大げさに言えば閣内不一致、こういう最重要課題で、当該総務庁長官がこれは禁止をするべきだとおっしゃり、経済閣僚の一方の雄である橋本通産大臣は推進するべきであると、推進とは言わないけれども、前向きに検討、解禁と考えるべきだと、こうおっしゃっている。私、いずれもっと詳しくこれ商工委員会でやりますけれども、これに対するお考え、お聞かせをいただきたい。
　これを一応答弁いただいて、時間が切れちゃうといけませんからもう言っておきますが、最後の質問は委員長にお尋ねをしたいのでありますが、これは、では御答弁伺ってから。もういずれにしましてもあと四分しかありませんから、ひとつよろしく御協力を。
○山口国務大臣　確かに関係閣僚の会合の中で橋本通産大臣の意見と私の意見が相違をいたしたことは事実であります。また、公正取引委員長の見解は私の見解とほぼ同様でございました。
　ただ、そういった意見の相違はありましたけれども、しかし閣議決定といたしましては、「持株会社規制について、事業支配力の過度の集中を防止するとの趣旨を踏まえ、」「企業集団等の問題に留意しつつ、我が国市場をより開放的なものとし、」「事業者の活動をより活発にするとの観点から、持株会社問題についての議論を深めるため、検討を開始し、三年以内に結論を得る」という、だから、検討をして三年以内に結論を出そうじゃないかということについては三者とも一致したわけであります。
　そういう意味で、閣内不統一ではない。いろいろ立場の議論はありましたけれども、しかし、そういった問題を含めて、議論をして、三年以内に結論を出そうということでは一致いたした次第であります。
○山田説明員　先生御承知のとおり、持ち株会社の規制につきましては、独占禁止法の第九条で、事業支配力の過度の集中防止ということで言っているわけでございます。
　私ども、この持ち株会社の規定につきまして、種々、最近議論が出ているわけでございまして、そういういろいろの議論をする、検討していくということは、これは必要であるという考え方でございまして、その趣旨で、先ほど山口大臣が御答弁ございました観点から、ここに入れたものでございます。
○西川委員　これは商工委員会で質問の機会があれば掘り下げてお尋ねしたいと思います。
　今の御答弁をそのままあれだと、この報道、特に公正取引委員長の御発言がちょっと報道とはニュアンスが違いますね。したがいまして、それはまた後ほど議論をいろいろしたいと思います。
　最後になりましたけれども、先ほど土肥先生からもお尋ねがございましたが、当委員会の運営について、委員長にお尋ねをしたいと思います。
　行政府内の行政改革推進本部における規制緩和の推進、行政改革委員会における規制緩和の監視ばかりでなく、言うまでもなく、国会の本来的機能の発揮のためにも、立法府において、当委員会の使命を十分踏まえ、内外の規制緩和の要望を把握し、官僚の皆様にお任せをする規制緩和ではなくて、広く国民共通の利益の視点に立った規制緩和を進めていくべきだ、こう考えるわけであります。分野別でありますとか項目別でありますとか、政府委員の——説明員の方々を軽視するわけではございませんよ、もっと責任ある政府委員の方々の御出席をたくさん求めて、幅広く各省庁のお考えを伺うなどの、そういう委員会の運営を行っていくべきだと私は考えているわけでございますが、委員長の御所見を伺いたいと思うのでございます。
○塚田委員長　ただいまの西川委員の発言の趣旨を十分に踏まえ、理事会において協議してまいりたいと思います。
○吉田（公）委員　規制緩和についてはいろいろ議論をされてきたところでありますが、大体、五カ年計画以前に規制緩和について各省庁が提出をして、規制緩和をしたところがある。約一〇％だということでありますが、正直なことを申し上げて、どうでもいいような、各省庁にとっては別に差し支えないようなものを提出をしてきている感じをするわけですね。例えば、狂犬病予防法だとか寄生虫予防法だとか、それからその申請年数を二年を三年にするとか三年を四年にするとか、どうもそういう気がするのであります。今後五カ年計画の中で、例えば昭和三十五年以前につくった規制なんというのは全部出してもらって、そして全部再検討してもらう、そういうことをしないと、各省庁にお任せではどうでもいいようなものしか出してこない。
　だから、そういう意味で、大臣にお伺いしたいのですけれども、とにかく、昭和三十五年以前ということは、月へロケットが飛ばない時代の話だ。今は、もう月へロケットが飛んで、月の土をとって帰ってくる時代だから、それ以前につくった規制だとか法律などというのはもう合わない。だから、三十五年以前のものについては一たん全部提案してもらって、そしてそれを全部当委員会でチェックをするというぐらいのことをしないと、規制緩和などというのはとてもできない。しかも、五年計画でやるといったって、その五年の間にまた規制をつくるんだから、そうするとツーペイになってしまう。
　だから、大臣、そういうことのないように、抜本的な規制緩和をしていくためには、大臣の基本的なお考え方をまず伺わせていただきたい、そう思うのです。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　三十五年以前のものという話がありますが、いずれにいたしましても、規制緩和を実施するためには、法律改正をいたしまして、国会の御決定をいただかなければなりません。問題は、当委員会でこういう御議論をいただいて私も大変うれしく思っておるのですが、委員会におきましては、こういった安全確保のためにこういった規制をすべきである、このような公害防止あるいは環境保全のためにはこういった対策が必要ではないかとか、さまざまな議論がございまして、むしろ規制を強化するといいますか、数をふやすというような御議論も随分あるわけであります。
　したがいまして、私どもとしては、新しく規制をつくる場合は、これはもう厳しくチェックをいたしまして、そして歯どめをかける。そして、実施いたしました後についても、これを厳しく監察をするということをやりまして、総務庁の行政管理局にいたしましても行政監察局にいたしましても極力努力をしているという点は、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　要は、私どもといたしましては、内閣全体でこれは進めなければなりません。各省庁がその気になって法律改正を提案してもらわなければならぬわけでございますので、したがって、閣議として方針を決め、その方針を極力実施をするという形で、この総務庁、総合調整官庁として全力を尽くして努力をする、また、内閣官房とも協力をして、内政審議室とも協力をして、各省庁に対して協力を求めるという形でやってきたわけであります。
　したがいまして、従来の規制緩和の実績から見れば、今回の実績は、まあ数ばかりではないとおっしゃるかもしれませんが、事項としては、これは評価をいただけると思います。中身の問題についても、細かく御検討いただければ、ある程度やったなという御理解をいただけるものもあると思います。
　いずれにいたしましても、国会は国会として活発に御議論をいただいて、そして単に役所任せではなくて、国会の議論の中で政府としての方向を指し示すような、そういった建設的な御議論をぜひいただきたいもの、私どもも国権の最高機関である国会の御意思を体して懸命にやるということではないかと思います。
○吉田（公）委員　総論としては大臣のおっしゃるとおりなんだけれども、実際は大臣のおっしゃるようになかなかいかないし、大臣も相当勇気と、憎まれ役を買わなければこの規制緩和というのはなかなかできない。
　そこで、法律の改廃については、事務次官会議というのがあって、各省庁から上がった法律は事務次官会議で全部決められる。だれかが反対するとできない、どこかの省の事務次官が反対するとできない、こう言っていますが、行政管理局長、それはそのとおりですか。
○陶山政府委員　事務次官会議の決定は全会一致が原則と承知をいたしております。
○吉田（公）委員　そんな仲よしクラブみたいなことをやっているからだめなんだよ。事務次官会議でもって、関係ないところの省の事務次官が反対だからできない。それが、例えば厚生省が、この法律だけは何とかひとつお願いしますよといったら、農林省の事務次官に話を事前にしておいて、悪いけど農林事務次官、この話だけはひとつ内密にして、反対してもらえないか、こうなるわけです。それでは何にもできないということになる。この事務次官会議などというのは形骸化してしまっている。
　大臣、まずここのところから手をつけなければ、これが基本問題なんです。事務次官会議でオール賛成でなければできないなどということを頭に置いておいて、それで法律の改廃をしようなどということ自体が無理な話なんです。その点、大臣、いかがですか。
○山口国務大臣　閣議も全会一致が原則ということになっております。事務次官会議も同様だと思います。これは我が国の長い議院内閣制の中で、しかも現在の内閣法の中でそのような形ができていると思います。ただ、これを改めるということも私は一つの方法だと思いますが、これにはやはりかなりの抵抗もあるでしょうし、時間もかかるかもしれません。
　今、私、村山内閣としてやっておりますのは、例えば重大な政治的課題、村山内閣になってからの、例えば被爆者援護法の問題、これを一つ例にとってみれば、この問題に関しては、それは省によっては意見の相違がございました。しかし、閣議後の懇談の中で何回もこのことが議論になり、そうして、それでは何人かの関係閣僚で調整をしてもらおうということになりまして、その結果、衆参両院の御同意を得て被爆者援護法が成立をしたということであります。
　ですから、確かに事務次官会議の建前はおっしゃるとおりでありますけれども、要は、これは政治的に重大だという問題は閣議において議論をする。それから、例えば今提出して御審議をいただいております地方分権推進法案、これも地方分権推進委員会をつくるかどうかということでは各省で意見が違いました。しかし、これも閣議後の懇談の中で、私や自治大臣が発言し、総理大臣が指導性を発揮して、この際これは委員会を設けるということで法案をまとめようじゃないかというような形であの法案も提出に至ったというような形でございまして、事務次官会議の仕組みは仕組みとして、重要な問題については閣議で政治の方向をきちっと決めて、その上でやってもらうということを私どもとしてはやっている次第であります。
○吉田（公）委員　まあしかし、事務次官会議で大体了解がついたものは閣議で大体了解。しかし、高度の、国民の意見が二つに別れるようなもの、あるいは我が日本の国策についての議論というものは、もちろん閣議でやってもらわなきゃ政治主導にならないわけですよね。だから、まず事務次官会議とかなんとかというのはもうやめてしまう、それが基本だと私は思う。国会改革、国会改革などと言っていながら、そんな明治以来続いているような慣習を守ってきて、それで今のこの世界情勢の厳しい中で対応していこうなどということ自体がおかしい、そう思って、事務次官会議の会議のあり方についてぜひ直してもらいたい、まずそこが基本だと私は思います。
　それから、官庁用語の規制緩和でありますが、これは御答弁いただく省庁はないのです。
　「霞が関言葉」、イアン・アーシーという人が書いている。それを読みますと、私もそう思っていたんだけれども、例えば、平成元年度運動場整備、平成二年度公園駐車場整備、二カ年で整備する。整備という言葉が三回入っているのです。整備という言葉を使わないと大蔵省で予算をつけてくれないのかどうかわからないのだけれども、何でも整備だ。
　例えば海岸の整備。海岸の整備というのは何かというと、海岸をコンクリートで固めてしまおうということなんだよ。それから緑樹帯の整備。なに、道路に木を植えようという話なんだ。やたらに整備、整備と。
　今問題になっている整備新幹線というのがある。整備新幹線というのは、私はもともとよくわからなかった。要するに新幹線を早くつくってくれという話なんだ。そういうように、やたらに整備が出てくる。街路樹整備でしょう、今やっている。道路に木を植えることなんだ。
　そういうように、整備というのは本当に文書にこれはよく入っている。
　海底ケーブルの整備。こんなのは海の底にケーブルを敷くことなのだよ、何も整備なんという言葉を使わなくたって。
　防衛力の整備というのは、長官、何ですか。だって、早い話が軍事力の整備、強化でしょう。そういうように、整備がやたらに入っている。これは、整備と書くと、国民の皆さんはいろいろなとり方をするわけだよ。防衛力の整備というのは何ですかね。軍事力の強化ととらえる人もいるわね。あるいは自衛官の待遇改善ととらえる人もいる。あるいは普通装備を強化充実するという人も考えられる。あるいは海軍を強化するという考え方の人もいるしね。潜水艦をもう一隻ふやそうじゃないかというのも軍事力の整備の一つなのです。
　そういうように、整備と言うと何となくうまくごまかせるのだ。そういう意味で、整備、整備と書かないで、やはりちゃんと一般の国民にわかるようなきちっとした言い方をする必要があると思うのですよ。
　それで、整備の種類というのはこれだけあると言うのだよ。体系的な整備、効率的な整備、先行的な整備、適切な整備、調和のとれた整備、まさに無尽蔵だと言うのだよ。風格のある、国民に親しまれる、施設整備、整備充実、整備改善、整備育成、開発整備、収集整備、振興整備、法を整備、こうあると言うのだね。だから、役所で整備と書かなければ大蔵省で予算をくれないのなら話は別だけれども、整備という言葉はまことに紛らわしい言葉だ、どうにでも使える。海底の整備とかね。
　農村の空閑地整備なんて、農村なんかもともと空閑地じゃないですか。農村の空閑地整備なんて、何を言っているのだからっともわからない。
　農地の整備。農地の整備というのは、要するに田んぼや畑をつくるということなのだよ。何も整備なんて言わなければ大蔵省が予算をつけてくれないわけじゃないだろうと思うのだな。
　したがって、これからやたらに整備、整備と出てくるものには予算をつけない。そうしないと、国民が惑わされやすいのです。
　大臣、この官庁用語特有の整備という言葉について、もう少しきちっと、やるならやるというような言葉、そうでしょう。海岸の整備、護岸整備、河川の整備、何のことはない、河川をコンクリートで固めるという話なのだよ、川の整備なんというのは。だから、大臣、こういう整備言葉について、官庁の、役所同士でなければわからないような言葉をもっと改めてもらうということでありますが、大臣の御感想をひとつ。