○工藤参考人　本日、当小委員会に参考人として出席いたしました太子食品工業株式会社の工藤でございます。
　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件について意見を求められましたのは、当社が今年一月に東北各県における地方紙に遺伝子組み換え大豆の不使用宣言を載せたこと、さらには、他社に先駆けまして商品パッケージに遺伝子組み換え大豆を使用していない旨の表示を四月から行っていることが理由と考えられますので、なぜ遺伝子組み換え大豆を使用しないこととしたかの私どもの企業姿勢とその経緯、そしてその表示に関する私見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、当社の概要を説明申し上げたいと思います。
　当社は、青森県の三戸町という小さな町に本拠を置く、納豆、豆腐、もやし、コンニャク等々、いわゆる和食目配食品と呼ばれる大豆を中心とした加工食品メーカーでございます。商圏は東北地方でありますが、一部首都圏と北海道にも出荷をする、年商約百四十二億円の企業でございます。豆腐に限定して申し上げますと、日産約十五万丁、年間五、六千万丁の生産をいたしております。
　御案内のとおり、私どもが生産いたしております大豆加工食品は、昔から日本人の主要たんぱく源として、納豆、豆腐、しょうゆ、みそ、黄な粉、ゆば、豆乳、油揚げ、食用油等々、幅広く加工され、食されてまいりました。近年では、ハム、ソーセージ、練り製品、ハンバーグ、パンや菓子等々にも原料として使用され、私ども消費者がそれと自覚しないうちに食べる機会も多くなっております。このように大豆加工食品を多量に消費する国は、西欧や米国ではないのではないかと思われます。
　また、大豆食品は人間の健康維持のために非常によいとされてきましたが、近年、大豆の機能性、特に抗腫瘍作用、抗動脈硬化作用、カルシウムの代謝における骨形成作用等のメカニズムが判明し、世界各国でたんぱく質、フラボノイドや酵素等々の大豆中の機能成分の研究が進められております。日本人の長寿の主な要因は大豆食品であることが研究者の常識となってきております。
　かようにすばらしい可能性を秘めた大豆加工食品ではありますが、私どもの業種の納豆、豆腐業は、企業間の過当競争と小売業界の変化に対応できずに苦況にあえぐ業者が多く、毎年多くの廃業者を出しているのが実態であります。
　こうした環境の中で、私ども太子食品工業株式会社は、価格的経済性のみを追求するのではなく、お客様の健康や安全性、安心感を追求することによって顧客満足を高めることを目標に企業活動を続けてまいりました。
　まず第一に、水と空気がきれいな青森の十和田奥入瀬川河畔、岩手県の八幡平岩手山ろく雫石、そして宮城県栗駒山系の江合川河畔と工場を立地し、食品の原点であります水によって安全性の向上を図ってまいりました。また、製造ラインを外気と遮断する方法により、品質保持剤等の添加物を入れずに豆腐の日もちを長くいたしました。また、栄養学の専門家の方から、成人病を防ぐためミネラルバランスがよい、マグネシウムが豊富なにがりで豆腐を凝固するように勧められ、豆腐類を全面的ににがり凝固に転換いたしました。
　こうした方針は、手間暇が多くかかったり、投資コストが多くなったり、原料の歩どまりが悪化したりで、経済的には採算性を悪くすることばかりです。
　繰り返しになりますが、私ども太子食品工業株式会社は、当座の利を追うことより、お客様の健康、安全、安心を追求することによってお客様の理解をいただき、企業存続の源としていこう、万が一御理解いただけない場合でも、お客様が知らず知らずの間に病気になるのを防いだり健康になっていただけたら、生産者としては本望ではないかという方針のもとに経営を続けてまいりました。特に、私が社長に就任いたしました三年前からは、特にこの方針を徹底し、「他社がどういう方針であれ、当社は当社、プライドを持ってお客様の健康、安全性向上に奉仕しよう」を合い言葉に社員を督励してまいりました。
　さて、こうした企業活動を続けておりました昨年十月、新穀の大豆を調達しようと毎年仕入れをしている商社と商談いたしましたところ、当年のアメリカからの輸入の新穀には遺伝子組み換えがなされた大豆がまじって輸入され、年明けからその大豆が販売されるとの説明がなされました。私どもには全く寝耳に水の状態で、遺伝子組み換え技術とは何のことかわからず、組み換えられた大豆がどういうもので、何のためにそんなことがされるのかもわからない状況でした。あの時期、知っている方は知っていたでしょうが、私どもが知らなかったということは、一般消費者の方々はもちろん、同業者の方々も全く知らなかったのではないでしょうか。
　とにもかくにも情報がない中で、何とか情報を集めようと四方八方走り回ったところ、除草剤をまいても枯れないたんぱく質をつくる遺伝子を土壌菌の遺伝子から取り出し、大豆遺伝子中に組み込んだらしいこと、安全性は厚生省で確認され輸入許可がおりたこと、欧州では、安全性の不安から輸入反対運動が起きたり、組み換え大豆を原料として使用しないと宣言した大手食品メーカー等も出てきた等々の情報が飛び込んでまいりました。
　私どもは単なる小さな大豆加工食品メーカーでありますから、高度で先端技術である遺伝子組み換え技術について安全性を判断する力は全くございません。そして、一部とはいえ、その安全性に疑義を持っている専門家の意見も入ってまいりました。こういう状況下で、本年度の原料調達の意思決定が迫られたわけでございます。
　近年、ＰＬ法制定の背景からもわかるとおり、製造者責任が強く問われております。そして、納豆、豆腐は、油等とは違い、大豆たんぱくをそのまま加工してつくられる食品である上、米国や欧州と違って消化される量がけた違いであるのはさきに述べたとおりでございます。
　新しく組み込まれました遺伝子がっくるたんぱくを直接口にする、そして、そのたんぱくは虫を殺したり除草剤に耐える力を持っている。仮に理論的に安全だとしても、お客様はそういうものを食べたいのだろうか。私は社長として、社員にさんざん、お客様の安全、安心、健康づくりで顧客満足を図り、社会貢献するのだとハッパをかけてきたではないか、ここで、この状況で妥協したら、私の方針は、社員はもとより社会からも信頼されないのではないかと考えました。
　たまたま我が社では、納豆用大豆を米国において契約栽培をし、一般大豆とは別ルートで運んで利用しておりました。また、有機無農薬栽培大豆の研究で、米国の耕作地や流通のチェック体制も見聞させていただいておりました。今なら、新穀を収穫したばかりですし、何とかなるだろうと思いました。
　選別して運ぶ方法を探すように四方八方手を尽くしましたところ、特定の品種の選別大豆であることを保証する大手商社が見つかり、また、中国等米国以外の大豆の入手も図り、一年分の大豆を約一万トン調達いたしました。しかしながら、その結果、私どもが想定しておりました価格より随分高い、前年より約五〇％以上高い原料を仕入れることになってしまいました。
　昨年末には何とか調達のめどはっけたものの、般社会ではほとんど遺伝子組み換え食品についての情報が出てこず、皆さんは無関心の状態でございました。一方、旧穀の原料は底をつき、高い原料を使わざるを得ない状況が近づいておりました。原価アップ分を価格に上乗せしなければ、確実に赤字化します。そこで、別添の資料におつけしたような新聞広告により、遺伝子組み換え大豆を使わない旨の宣言を一月中旬に行いました。
　これと時期を同じくして、一月十四日、ＮＨＫ総合テレビ「クローズアップ現代」において、遺伝子組み換え穀物の特集が放映されました。
　こうした広告の反応はすさまじく、消費者の方々から、たくさんの励ましのお手紙、激励電話等をいただきました。また、さまざまなメディアによってこの宣言が紹介され、話はすぐ全国レベルでの話題になり、方々から御支援、御支持のお便りをいただきました。
　一方、さまざまな方面から、迷惑なことである、できもしないことをスタンドプレーだと御批判をいただいたことは、大変意外なことであり、残念でございました。
　こうした状況の中で、消費者の皆様から、商品に表示してくれという要望も相次ぎました。私どもは、全商品に表示すべく検討に入りましたが、思わぬところから難問にぶつかりました。
　例えば油揚げですが、生地の豆腐は遺伝子組み換えをしていない保証済みの大豆でっくれますが、揚げ油に遺伝子組み換えなしの保証をしてくれる油がなかったのです。十二月末時点では油も大量に買いだめをしたのですが、近々にそれを保証できなくなります。納豆も、しょうゆだれがついているものは保証されませんから、表示できません。まして、「おいなり君」という名称のいなりずしのもとは、油で揚げでしょうゆで味つけですから、ダブルで保証されません。
　結局は生豆腐のみに表示することを決定し、四月より資料のような表示を始めました。
　現在、一部の生協さんの商品を除いては、当社以外の商品に遺伝子組み換えの表示は余りなされていません。これは、コスト上の問題のほか、表示したくてもしようがないという状況であることの方が大きな理由であります。
　しかしながら、法的に表示が必要になれば、かなりの量の穀物が遺伝子組み換えをされずに管理され、安く流通すると思われます。事実、先日の日経新聞の紙上で、選別大豆を供給する穀物会社がアメリカに出現した、こういう情報が報道されております。そうなれば、組み換えられた食品群と組み換えがなされない自然交配の食品群がセパレートされ、消費者の方々が自由に選択できるようになると思われます。
　また、法的な表示規定が無理であれば、当社のように、遺伝子組み換え作物でない作物を原料としているという逆表示をする基準を定めていただきたいと思います。当社に対してもそうですが、本当に組み換えていないのか、イカサマでないのかといった疑義が常に寄せられている状況では、一般企業はなかなか表示に踏み込めないのではないでしょうか。
　当社は、遺伝子組み換え等バイオテクノロジーに対して、決して否定的見解を持っているものではありません。人類や地球にとって大変重要なテクノロジーと考えております。しかし、大変な技術であるだけに、予見できない結果もあるかもしれません。
　いずれにしろ、一般の消費者やユーザーにとって、理解を絶するスピードで事が進んでいることだけは事実です。こういうことに対して全く不安を感ずるなという方が無理があるのではないでしょうか。であるならば、情報を公開し、選択の判断を消費者にゆだね、消費者にも自己責任を負ってもらうべきであろうかと思います。
　実質的同等性については、行政が押しつけるのではなく、消費者が判断すべきことではないでしょうか。安全性に問題がないと判断すれば安い組み換え食品を選択するでしょうし、同等でないと考える人は多少の対価を払ってでも組み換えていない商品を選択すると思います。それを今回の場合は、産地でまぜてしまい、消費者の選択権を奪ってしまったところに大きな問題があったと思われます。
　以上のような理由で、私は表示を規定することに賛成をしたいと思います。
　本日は、大変貴重な委員会に、私どものような小さな企業の意見をお話しする機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。