Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳田稔君）　御指摘の広島での私の発言に関しましては、仲間内の会合とはいえども思慮が足りなかったと、心から反省をいたしております。この場を借りまして再び陳謝申し上げたいと思います。
　今日まで、国会の審議におきましては、私は真摯に対応してきたつもりでございます。委員も以前、法務委員会の委員長をされたというふうに思いますけれども、質問によっては捜査の内容に及ぶこともあり、捜査の影響等を考えますと、個別具体的事件の内容は答弁を差し控えさせていただきますと答弁せざるを得ない場面もあったと。そしてまた、質問によっては、検察当局が法と証拠に基づいて適切に対応されると答弁せざるを得ない、そういう場面もあったと。私は、質問に対しては真摯に答えてきたつもりでございます。
　また、今回の尖閣における公務執行妨害の事件につきましては、事案の性質性も考えて、従来の答弁よりは踏み込んだ答弁もさせていただいたつもりでございます。例えば、外務省の職員を呼んで話を聞いたとか、そして、ビデオの件についても、公判前ではありますけれども国会に提出をさせていただいたとか、そういうふうにこの尖閣の問題についても踏み込んで従来以上に答弁をしたつもりでおります。
　決して国会における答弁を軽視して、質問を軽視して答弁をしたつもりはございません。今後とも、従来に引き続き真摯に対応してまいる所存であります。
　冒頭申し上げましたけれども、広島における私の発言については、軽率であったし、そして思慮が足りなかった、そういうことを心から反省しているところであります。本当に申し訳ありませんでした。
○荒木清寛君　二つ覚えていればいい、これほど国会をなめ切った発言はないわけでありまして、今の説明はなっておりませんが、しかも、この日はその前に、私はこの二十年近い間、実は法務関係は一回も触れたことはないとまでおっしゃっているわけであります。もうこれは自ら法務大臣に向いていないということを認めたと同じであります。今日、午前中の記者のインタビューで、検察改革に取り組むんだとおっしゃっていたようでありますが、国会議員になって一度も法務に触れていない人に検察関係をやってもらわなくて結構であります。大臣、これは御自身のためにも、もうこの際自ら身をお引きになる以外ないわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　今日まで二十年間、二十年近い間、法務委員会に所属したことは一回もないと、そういうふうに正直に最初就任したときにも申し上げました。ただ、今回、法務大臣に就任した際、今日までのいろんな活動なり経験なりを生かして取り組んでいこうと。その際、私以外にも副大臣、政務官、いらっしゃいます、この二人と一緒になって法務行政を適切に運営していこうと、そういうふうに思っていたところでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、広島の発言は私の思慮が足りなかった、そのことは反省をいたしておるところであります。朝の記者会見でも申し上げましたけれども、検察の今後を考えますと、私の下にいろいろこの予算委員会でも批判を浴びておりますけれども、千葉座長の下に検察に批判的な方々を集めまして検察改革を抜本的にやろうということで始まったばっかりでございますので、このことを始めとして今後とも任務に誠実に取り組んでまいる所存でございます。どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○荒木清寛君　大臣は、先ほどの発言の後に、触れたことがない私が法相なので多くの皆さんから激励と心配をいただいたと、このように率直に言われております。
　総理、菅総理の大臣の任命基準は一体何ですか。適材適所どころか、国会議員になって一回も法務関係に触れたことのない人を法相に任命する、これが菅総理の政治主導ですか。しかも、これほど国会をなめ切った発言はないわけでありまして、総理の任命責任は免れません。どうこれを感じ、どうけじめを付けていくのか、総理の覚悟をお尋ねします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　柳田現大臣に関して、昨日も申し上げましたが、私、私の方が少し当選は早いわけですけれども、社会労働委員会にいたときに柳田さんが当選されてこられまして、当時は民社党の柳田さんと私が社民連の立場で、比較的小さな党でありましたので、いつも質疑は柳田さんの後私がやっておりまして、個人的にもそのころから親しくさせていただいておりました。
　そういう中で、二十年間が経緯をして、柳田議員もいろいろな国会議員としての経験を積んでこられたわけでありますし、またそうした中でいろいろ政治家としての判断能力を高められたと、このように理解をしておりました。確かに、御本人言われるように、法務委員会等に所属をされたということはないわけでありますけれども、必ずしもその関係の専門的な仕事をしていたかどうかということだけではなくて、やはり全体のある意味での、何といいましょうか、バランスのある判断ができ、また他の政務三役の皆さんとしっかりチームを組んで、そういう中でリーダーシップといいましょうか、そういうものを発揮していただける人材であると、このように判断して任命をいたしました。
○荒木清寛君　総理の友情は友情として、泣いて馬謖を切る、こうしたことをしないと政治家不信は解消しませんよ。
　次に、政治と金の問題につきまして、小沢元代表は、今月三日のインターネット番組の公開生中継で、自らの国会招致について、裁判所の手続に入っている、三権分立の立場からすれば、司法で取り上げられているものを立法府が議論するということは妥当でないし、必要もないと述べておられます。
　もちろん、政治資金規正法違反で有罪か無罪かは裁判所でしか決まらないわけであります。我々が問題としているのは、そうした法的責任ではなく、道義的、政治的責任のことを言っているわけであります。もうこれは政治倫理綱領を引くまでもなく、国会議員には高い倫理的義務があることは間違いないわけでありまして、そこで、総理、これほど社会的な問題になっている自らの政治と金の問題につきまして、小沢元代表が活動の基盤としておる国会の場で何の説明もしない、発言もしないということはおかしいというふうに率直に、総理、思いませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　九月の代表選挙の折にも、当時の小沢候補者、いろいろと発言をされまして、自分なりに国民に説明をする必要があるという趣旨のことを申し述べられました。またその後も、国会で決めた決定には私はいつでも従うという発言もされております。私も、そういう意味で、小沢議員、小沢元代表におかれても何らかの説明を国会の場でされるという判断を持っておられるんだろうと、そういう認識をずっと持っております。
　そういう中で、検審のそうした決定も出た中で、現在、岡田幹事長が、そういう野党の皆さんとの話合いも含めて、御本人にその意思を確かめ、あるいはどういう形でそういった形を取り得るのか、今条件整備を努めていただいているところであります。
　そういう意味で、岡田幹事長のある意味では努力をしっかり見守りながら、最終的に幹事長の方から私に対して何らかの判断を求められれば、それはそのときには判断をしなければならないと、こう思っております。
○荒木清寛君　岡田幹事長の努力を見守るが、最終的には自分で判断をするとおっしゃいました。しかし、もう国会はいよいよ会期末であります。いつ決断するんですか。十二月三日の会期末までには必ず菅総理がこの小沢元代表の国会招致問題について決断をする、このように伺っていいですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　岡田幹事長自身が野党の皆さんとの間で一定の話をこの間されてきたわけでありますから、そういう岡田幹事長の判断を踏まえて、岡田幹事長からそういった時期、どういった時期になるか私に今確たることは申し上げられませんが、岡田幹事長が何らかの判断の上で私に判断をするようにということがあれば、その時点で最終的な判断を下さなければならないだろうと、こういうふうに認識しております。
○荒木清寛君　ですから、十二月三日の会期末までにはそうしたタイミングが来るということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　岡田幹事長と野党の皆さんあるいは各委員会の理事の皆さんとの話で、岡田幹事長としてある程度の日程観も話をされていると認識しております。そのことについて、最終的に岡田幹事長の方からこの時点で何らかの判断を代表としてしてほしいということがあれば、その段階で最終的な私なりの判断をしなければならないと、こう思っております。
○荒木清寛君　一体その時期がいつなのか、明確に答弁がなかったことは無責任であります。
　そこで、次に景気対策に入っていきますが、海江田経済財政担当大臣に今後の景気の見通しについてお尋ねをいたします。
　政権交代後の本年四月—六月の実質ＧＤＰは年率一・五％成長にとどまり、前期の五％成長に比べ大幅に鈍化いたしました。返す返す、麻生内閣での〇九年度第一次補正予算を凍結をして約六か月の空白をつくったということが残念でなりません。あれがなければもう少し状況は変わっていたのではないか、このように思います。
　七月—九月期のＧＤＰの速報値は年率換算で三・九％増、これはエコカー補助金等の駆け込み需要もあったかと思います。問題はこれから十月—十二月期でありまして、そうしたエコカー補助金の反動ということがありますし、また、円高の進行に伴う輸出の悪化ということで、大変心配をしております。
　今後の状況というのをどう政府は判断しているのか、まず説明してください。
○国務大臣（海江田万里君）　委員にお答えをいたします。
　確かに、おっしゃるように、リーマン・ショック以来、特に去年の春ごろが恐らく底だろうと思いますけれども、景気が悪化の一途をたどってまいりまして、そして去年の春から持ち直しをしてきておりました。そして、今言及がありましたけれども、七—九月、比較的いい数字が出ました。しかしこれは、先ほど委員も御指摘のとおり、まさに政策効果、それから今年の夏は極めて暑かったわけですから酷暑効果、そういったものに消費が支えられてということでございます。
　今現在、足下の景気につきましては、昨日、月例経済報告を出したところでございますが、十月から足踏み状態が続いております。それはこの十一月においても同じでございます。
　そして、これからどうなるのかということでございますが、やはり幾つかの懸念の要素がございます。一つは円高の問題でございます。ここ数日幾らか円が安くなりましたけど、まだまだやはり水準は高いところにございます。円高がどうなるのか。それからもう一つは、海外の景気が緩やかになっております、伸びが緩やかになっておる。アジア、中国もそうです。アメリカもそうです。それから、もう一つございますのは雇用でございます。雇用がここ数か月ぎりぎり五％のところまでは来ておりますけれども、だけどその中身を見ますと、働き盛りの男性は相変わらず低い、これは失業率が高くなっております。
　そういうことを考えますと、今言ったような三つのリスク、この三つのリスクが顕在化しないように政府としてもしっかりと対策を講じていかなければいけない。その一つが今度の補正予算でございます。
○荒木清寛君　そこで、海江田大臣と、今日は白川総裁もおいでいただいておりますので、お尋ねをいたします。
　デフレから脱却をするには、これは政府の財政政策、日銀の金融政策が一体となってやらなければ打破できない、克服できない、このように考えております。
　そこで、私は政府と日銀に対しまして、政府及び日銀はいつまでにデフレを脱却するのかという共通の目標、これを共有、コミットして、密接な連携の下にやっていかなければいけない、このことを強く要請し、答弁を求めますが、それぞれいかがですか。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもは、まず、やはり今物価がマイナスの局面にございますから、二〇一一年度中、来年度中に物価を何とかプラスの水準に持っていかなければいけないというふうに考えております。これがまず第一歩でございます。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最初に、デフレといいますか、物価の見通しでございますけれども、先月公表いたしました日本銀行の展望レポートにおきまして、先行きの物価見通しにつきまして、消費者物価の前年比が二〇一一年度中にはプラスの領域に入りまして、その後、二〇一二年度にかけてそのプラス幅を拡大していくという見通しを公表しております。こうした先行きの物価見通しでございますけれども、基本的に政府の認識と軌を一にするものというふうに理解をしております。
　日本銀行の政策の構えでございますけれども、今申し上げました見通しを踏まえまして、日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な成長経路に復帰するために、先般、包括的な金融緩和政策を通じました強力な金融緩和政策の推進を決定いたしました。これに加えまして、従来から、金融市場への潤沢な資金供給を通じて金融市場の安定を確保するということも行っておりますし、それから、この夏からは成長基盤強化の支援というそういう措置も講じております。こうした三つの措置を通じまして、日本銀行として最大限の貢献を粘り強く続けていく方針でございます。
　それから、議員から御指摘のありました政府との間の意思疎通でございますけれども、先ほども少し申し上げましたけれども、日本銀行のデフレ脱却に向けた認識やあるいは金融政策運営につきましては、政府からも十分な理解をいただいているというふうに認識しております。
　日本銀行としては、これからも政府との間で連絡を密にし、十分な意思疎通を図りながら、物価安定の下での持続的な成長経路への復帰に最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　日銀の包括的な金融緩和政策は私も評価しますが、政府は、二〇一一年度、物価上昇プラスは目標だというふうに明言しているんですけど、白川総裁はあるいは日銀の方はいつもそうなんですが、見通しということを強調されるわけですね。ですから、見通しですから、そうならなくても、その予想が外れたということは批判されますけど、達成できないことについての責任はないわけです。
　そういう見通しということじゃなくて、政府同様、二〇一一年度に物価上昇をプラスにする、これが日銀の目標だ、こういう自らの政治責任を明確にして政策運営をすべきだと私は考えますが、総裁、いかがですか。
○参考人（白川方明君）　先ほど見通しの数字について御説明いたしましたけれども、どの中央銀行もそうでございますけれども、金融政策を行っていくためには、先々二年とか少し長い時間をもって、まず、物価なり経済がどういう見通しにあるのかということを正確に認識する必要がございます。そうした判断の基礎というものをしっかり国民に説明するということが、これは中央銀行に課せられた透明性の義務だというふうに思っております。
　そうした見通しを出した上で、日本銀行の政策の目的は、これは国会でお決めになりました日本銀行法にはっきり定められておりまして、金融政策の使命は、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するというふうにこれは目的が掲げられております。そうした目的のために、我々は先ほど先生から御評価をいただきました包括的な金融緩和を含めて努力をしていくということでございます。
　この金融政策の運営の仕方というのは、これは日本銀行に固有のものではございませんで、これは各国中央銀行共通でございます。どの中央銀行も、例えば期間を短期的に、すべての目的を抜きにして、物価だけである期間固定してすべての政策を行うということじゃなくて、最終的にはこれは経済のバランスを意識する。つまり、例えば石油が上がってそれで物価上昇率が上がっていく、しかし経済活動は落ち込んでいるというときに、物価だけを見て金融政策を引き締めるということが適切でないと同じように、最終的には国民経済の健全な発展に資するということが日本銀行法にも書かれてございます。
　我々自身は、そうした最終的な目的も意識しながら、しかし、物価の安定をできるだけ早く実現したいと思ってこれからも努力をしていきたいと思っておりまして、その点は是非御理解を賜ればというふうに思います。
○荒木清寛君　私は日銀のそうした政策は理解をしておりますが、今はもう非常事態でありますから、もう一歩踏み込んでいただきたいということを重ねて要請をしておきます。
　次に、菅総理に、これは経済政策の基本について、財政運営の基本についてただしたいと思います。
　総理は財務大臣時代から、増税しても使い道を間違わなければ景気が良くなる、こういう考えを示しておられます。最近は余り言われなくなりましたが、しかし、新成長戦略なり第三の道のこれが前提になっていることは間違いありません。この理屈は非常に独創的であると私は思いますが、菅総理が、増税しても使い道を間違わなければ景気が良くなる、こういうことを言う資格はない、是非封印をしてもらいたい、このように思います。
　民主党は、そもそも〇九年のマニフェストで、国の予算をがさがさとやれば二百七兆円の総予算のうち十六・八兆円を四年間でひねり出すことができるんだ、これがマニフェストの一丁目一番地だったわけですよね。ところが、一年もたたないうちになぜそれが増税の話になってしまうのか。全くおかしいですよ。しかも、こういう景気の悪いときにそういう増税ということを言うだけで景気を冷やすということは、もうこれこそが経済の常識でありまして、そういう理論を振りかざして国民に負担増を求めるのはもう是非やめてもらいたい、そういう考え方は撤回してもらいたい、このように考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　荒木さんから大変ある意味で中心的な課題をお尋ねをいただいて、ありがとうございます。
　私が申し上げた意味を少し正確に申し上げますと、デフレという状況は、企業にはお金があるけれども使わない、個人もお金を持っているけれども使わない、こういう状況が今のデフレだと思っております。つまり、お金を使って物を買うよりもお金のままで持っておきたいという選好性、お金に対する選好性が非常に強い状態がデフレを招いている、こういう認識を持っております。
　じゃ、そういうときにどうすればいいのか。やり方は二つあります。まあ大きく言えば一つです。国が代わってお金を使うことです。この間、それを、国が代わってお金を使ってまいりました。それは国債という形で国民の皆さんが持っておられるお金を借りて、そしてそれを使っていたわけです。ただ、使い道が私で言えば適切でなかった。それが第一の道、第二の道と私が申し上げている、つまり中長期的な経済効果のない分野に使ったために景気が良くならない、成長軌道に乗りませんでした。
　ですから、私が申し上げているのは、増税をしてもという言い方が的確であったかどうかは別としても、少なくともお金の使い方を、国がちゃんとしたところに使えば私は経済が立て直ってくる、それは国債であっても、あるいは、現在の税収も含めて、税でいただいたお金であっても、使い道が問題なんだということを申し上げてきたんです。
　そこで、もう何度も申し上げましたけれども、その道は、第三の道はどういう道か。現在、需要がありながら、しかしそれが潜在化していて表に出ない介護とか医療とか保育とか、そういうところにある程度お金を、税金であってもそれが国債であっても使って、そうすればそこに雇用が生まれる、雇用が生まれて、そして生産が起きる、サービスの生産が起きる。そのことによって、雇用が生まれることによって失業率が下がれば、デフレ的要素が少なくなってデフレからの脱却にもなりますし、生産が伸びるということはＧＤＰが伸びるわけでありますから、そういう中で更に税収が増えてくれば、そこに好循環が生まれる。
　ですから、私が申し上げたかったことは、一言で言えば、つまり個人や企業に任せていただけではお金が使われないデフレ状況の中では、国が代わって使うのはいいけれども、使い道が最も重要で、その道が経済成長につながるような、需要につながるような、そういう分野につながれば景気は良くなるということを申し上げたわけで、その財源としては、今でも税か国債でやっているわけでありますから、その税か国債を預かるなりいただく中で、使い道を間違えなければ景気は良くなるということは、私は今でもそのように考えております。
○荒木清寛君　納得できません。
　国がお金を使うのはいいんですよ。ですけど、その前に、予算を見直せば十六兆八千億円出てくるというんですから、それで使うことが先でしょう。ですから、マニフェストが破綻をしたことを認めた上でなければ今の理論は成り立ちませんし、もう一つ言えば、行政改革も全く不十分であります。
　昨日、衆議院で国会議員の歳費法改正案が通過をいたしました。これは人勧どおり一・五％削減をする案でありますが、公明党は衆議院の議運でそれを一割削減に深掘りをする修正案を出しましたが、最大会派の民主党が反対をして、これは否決をされました。
　総理、どうしてこの程度のことができないんですか。国会議員の歳費削減、この程度のことはもう今決めれば来月からでもできる話でありまして、民主党の党首でもあります総理、もうこの程度のことはすぐ決断をしてやってください。増税云々はそれからの話であります。どうかお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは、私が報告を受けていることで言えば、確かに御党が出された修正案の中で国会議員の一割以上の削減を提案されていることは承知をしておりますけれども、かなりぎりぎりの段階で各党における議論が間に合わないために協議が調わず、否決されたと聞いております。私も、党内では今こういう議論をいたしております、我が党の中でも。ですから、必ずしも全面的に反対というよりも、そういう議論はいたしておりますけれども、衆議院の段階ではまだ各党における議論が間に合わないために否決をされたと、そう認識しております。
○荒木清寛君　これは民主党の政治改革推進本部の十二日の総会ではこの一割削減について反対論が噴出した、このように報道されておりますが、この程度のことができないようではこれは本当に国会としての信頼を失う。もう是非これは与党としてしっかりやってもらいたい。我々はいつでもこれはオーケーであります。このことを申し上げまして、次に今回の補正予算案について議論をいたしますが。
　今回の補正予算、円高株安対策でございますけれども、ツーリトル・ツーレートと言わざるを得ません。我々も早く国会を召集して審議をすべきだと言っていたのに、十月の一日になってようやく召集をされ、そして予算案が提出されたのが十月二十九日。こういう円高が進行しているときに党の代表選に追われているというのはもう論外であります。このことを申し上げておきます。
　しかも、財務大臣、約二十五兆円のデフレギャップがあると言われておりますのに、今回の予算、水増し分を除きますと、我々の計算では三兆六千億円程度の経済規模でございまして、余りにも力不足であります。
　そこで、一つお聞きをしたいのは、前年度の剰余金一兆六千億円の全額を補正予算の財源として活用すれば更に大きな経済対策が打てたのに、赤字国債を発行せずにできたのに、なぜこれをしなかったのかということについて御説明願います。
○国務大臣（野田佳彦君）　荒木委員のお尋ねは補正予算関連でありましたけれども、ちょっとその前のところも少し私は補足しなければと思いますのは、民主党がマニフェストに掲げた十六・何ぼかの、マニフェストのいわゆる削減ができないから増税しようという一つのストーリーを作られておりますが、それは全く間違いでございまして、無駄の根絶はこれからもやっていくわけです。
　消費税の議論は、今社会保障の全体像をこれをしっかりとつくっていこうと、そこで一体的に議論していこうということでございまして、無駄はもちろんこれからも根絶してやっていきます。消費税の議論、消費税を含む税制の抜本改革も社会保障全体と一緒に議論をしていくと、そういうことはこれからもずっとやっていくことは是非これは御理解をいただきたいと思いますし、さっき歳費の一割カットの話が出ました。今日も党内で議論しているはずなんです。これは立ち合いが合わなかっただけであって、我々の姿勢が後退しているわけではございません。
　その上で、補正予算についてのお尋ねでございましたけれども、確かにデフレギャップ二十五兆円あると思いますが、これ補正予算だけで考えているわけではなくて、私どもの対策は三段構えの経済対策であります。ファーストステップがこれは経済予備費を使った〇・九二兆円、そして今回が約五兆円規模の経済対策を講じる、そして三段構えが平成二十三年度の予算編成です。これらを一体としながら、需給ギャップの是正に向けて努力をして景気浮揚につなげていきたいというふうに思っています。
　財源のお話でございましたけれども、各党からいろんな御提案をいただきました。内容についても相当今回補正予算には組み込ませていただいておりますが、規模感についても、さっきの経済予備費等などを入れるならばこれはその規模感はもう達しているということでございまして、お尋ねの前年度の剰余金の半分を今回財源にさせていただいて、残り半分は国債償還に充てるという、そういう判断をさせていただいたということでございます。
○荒木清寛君　ちょっと質疑を混ぜ返されてしまったので申し上げておきますが、国会議員の歳費一割削減、今始めたとおっしゃいましたけど、民主党は参議院のマニフェストで、国会議員の経費を二割削減しますよとうたっているんですよ。今ごろ議論していて何ですか、これはもう。マニフェストに二割削減、書いてあるんですから、そんな一割削減なんというのは当然でしょう。
　それともう一つ、この十六兆八千億円のことについても言及されましたが、そうであればお尋ねしますが、平成二十二年度は七・一兆円ひねり出すと書いてありますが、じゃ、実際幾らひねり出したんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　国会議員の歳費を二割カットじゃないでしょう。国会関係の関連費で二割カットです。定数の問題も含めてですから、そこは正確に御指摘をいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）理屈じゃありません、正確なことでございます。
　それで、今のお尋ねは、七・一兆、平成二十三年ですか。これは二十三年度が今予算編成の途中であるということでございます。
○荒木清寛君　私は先ほどマニフェストを正確に引用しましたよ。（発言する者あり）読んだんですよ、今。何言っているんですか。そのとおり読みましたよ。まあいいですわ。
　それで、次に行きます。
　じゃ、二十二年度の七・一兆円はもう必ずひねり出すことができる、このように今大臣から承ったというふうに私は理解……（発言する者あり）二十二年度ですよ。
○国務大臣（野田佳彦君）　二十二年度、今これは進行中の予算ですよね。これについては、当初は七・一兆円、マニフェストの主要事項を実施するためにという形で数字出しました。しかし、いろいろと制約があって結果的には三・一兆円というところで収めたということです。それは新しい財源を含めて、見合いの財源を含めてやったということで、今年も同様に安定した財源を見付けながら実施をしていくということでございます。
○荒木清寛君　ですから、私は、七・一兆円出せると言っていたのが三・一兆円しか出せなくて、そして増税の話が出てくるのはおかしいでしょう、このように私は先ほど申し上げたので、もし、総理、何か反論があるんだったら言ってください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　少しもしかしたら誤解があるかもしれないんですが、マニフェストは元々、財源を捻出する部分とその財源をもって新たな政策を実行する部分とが表裏一体になっているわけです。ですから、先ほど野田大臣からの答弁もありましたように、当初は七・一兆円捻出したいと頑張ったわけですが、結果として初年度は三・一兆円余りしか出ませんでしたので、その範囲内で新しい施策をやったわけでありまして、ですから、元々、例えば子ども手当であっても満額はスタートの段階ではできなかったとか、あるいは暫定税率もそのまま残さざるを得なかったということは、結局それだけの財源が捻出できなかったから捻出できる範囲内でやったという意味なのであって、足らない部分を増税をしてやったわけではありません。
　今後も同じでありまして、今後も捻出してできるものについてできるだけ実行していきたいと。しかし、捻出できないときにそれを増税によって無理やりにやろうという考えでマニフェストを作ったわけではありません。ですから、消費税の問題は、先ほど野田大臣の話にもありましたように、社会保障全体の在り方については、これは各党とも……（発言する者あり）ちょっと静かにさせてもらえませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　各党共に、今の社会保障の水準を維持するためだけでも毎年一兆円プラス掛かるわけでありますから、さらに今後の福祉の在り方を、社会保障の在り方を含めて、そのときには消費税も含む税制全体と議論しようということで、決して何か財源が見付からないものをマニフェストをやるために新たな増税をするという、そういう構造には全くなっておりません。
○荒木清寛君　ですから、総理、その増税の話をする前にやることがあるでしょうということを私は申し上げているんですよ。
　それで次に、中小企業対策について申し上げます。
　今回の緊急総合経済対策におきましては、景気対策緊急保証制度につきましては二十二年度末、つまり来年の三月で打ち切られることになりました。これは我々公明党の要望も受け入れられず、大変残念であります。
　中小企業がこれからの難局を乗り切るために、もちろん年末、年度末の資金繰りは大事でございますけれども、しかし、年度末を越したらもうオーケーという状況じゃないわけでありますから、少なくとも制度の一年延長は不可避である、このように私どもは強調してきました。
　これは、全国中小企業団体中央会、東京商工会議所、大阪府商工会連合会、愛知県商工会連合会などの、ざっと見ただけでももう中小企業団体がこぞって出している要望でありまして、どうしてこういう要望に経済産業省、中小企業庁あるいは政府は耳を傾けないのか、どうしてこうした現場の声を無視して打切りを強行しようとするのか。今からでも遅くないですから、どうか、これは延長は考えると、このように大畠大臣、決断してください。
○国務大臣（大畠章宏君）　荒木議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　緊急保証制度の延長の課題であります。
　この課題については、衆議院の予算委員会の方でも、石井啓一議員、佐藤茂樹議員を始め与野党の議員の皆さんからも御指摘をいただいていることであります。
　確かに議員御指摘のように、リーマン・ショック以降の平成二十年十二月には約十四万件の利用がありまして、三兆一千億円の保証という形になり、そして二十一年の三月には年度末ということで十万件、そして二兆円の保証ということでございましたが、昨年の、平成二十一年の十二月にはおおよそ二十年の半分の六万七千件、そして一兆円の保証、そして今年の三月には六万五千件で一兆円、そして十月時点では二万六千件、そしてこれが四千百六十八億円という保証の実績になっております。
　そういうことから、この制度はいわゆる貸し手である金融機関がリスクを負わない制度であるから弊害もあるという御指摘もいただき、そういうことから単純延長しないという方針を決めたところでありますが、来年度においても、議員が御指摘のように、来年の四月以降どうするのかと、こういう御指摘でございますが、業況の悪化している中小企業や小口零細企業向けなどには一〇〇％保証を継続することとしており、さらに今回の補正予算では、年末、年度末を含め、増加する中小企業の借換えニーズにこたえるために、借換え保証の充実、推進、さらには日本公庫、商工中金による直接貸付けの充実など、総額十五兆円規模の資金繰り支援策を準備し、今般の補正予算に五千六百億円を計上させていただいたところであります。
　ただし、この件については重ねて御質問等をいただいておりますし、御指摘のように、私も過日、四団体の方々から、商工会議所あるいは全国中小企業団体中央会等々からこの緊急保証制度を継続してほしいという御指摘をいただいております。そういうことから、また、総理からは過日の予算委員会のときに、この件については大畠大臣に検討させると、こういう御指摘、御指示もございましたので、来年度以降の延長についても、今年の末あるいは来年の年度末等々の状況というものをよく精査して、しっかりとこの継続についても検討してまいりたいと私は考えております。
○荒木清寛君　是非、財務省の圧力に屈しないで頑張ってください、応援しますので。
　そこで、総理が大畠大臣に指摘されたことはもう一つありまして、十月十五日の当委員会で、我が党の白浜議員が三年間で一万社を起業する支援について提案をしました。総理は、これは魅力ある提案だ、すぐに経産大臣に検討を指示しますと言われました。
　ところが、その検討結果がどうなったのか。私はてっきり何か今回の補正予算にそうした芽出しがあるものかと思っておりましたが、入っておりませんが、検討の状況はどうなっておりますでしょうか。
　これは、ちょっとおさらいのために言いますと、いわゆる新規開業をしようと思って、実際、決算書も何も持たずにお金を貸してくれるところは政府系金融機関しかないわけですね。ところが、これも今は株式会社になりましたのでなかなかリスクを取らないので、国がそのリスクを出資して、補てんをして新規開業にどんとお金が貸せるようにすべきだという、こういう非常に優れた、優れたといいますか、提案をしたわけでございますが、どういう検討をされていますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　十月十五日に公明党の白浜議員からこの件についても御指摘を賜りました。三年間で一万社を起業する支援についてでございます。
　現在、経済産業省では、日本公庫による新創業融資制度というものがございます。また、保証協会による創業関連保証などを強力に推進して、昨年度一年間だけでも三万八千件、これは五年間有効なものですから、五で割ると大体七千件ぐらいになるかもしれませんが、そのぐらいの新規創業支援というものを実際にしているところであります。ただし、今般の補正予算については、保証協会による創業関連保証等の推進に必要な予算、三十九億円をこの補正予算の中に盛り込んでおります。
　この制度は、御指摘のように、新しい企業を次々と起こしていかなければ日本国の経済もだんだん弱くなってまいります。そういうことから、新創業融資制度の活用を含めて、起業を促進する資金繰り支援の強化策について今後とも真剣に検討をし、できるだけ議員の御指摘に合うような形で制度を強化していきたいと考えております。
○荒木清寛君　中小企業支援について総理にも一つお尋ねをします。
　総理が大きなプロジェクトについてトップセールスをされていることは私はいいことだと思います。そういうことは、中小企業の海外市場への進出についても政府を挙げてやってもらいたい。
　私は、総理が財務大臣のころに、仮称、中小企業海外進出庁を設けるべしと、こういう提案もさせていただきました。もう政府を挙げて日常的にそういう中小企業の海外市場への進出、輸出でありますとか、そうしたことをもう資金面も含めて全面的にバックアップする体制を整えてもらいたいと思いますが、総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　中小企業の海外展開に向けて、現在も大畠経済産業大臣が中心に農水省や関係機関と協力して一体になって取り組んでいただいております。
　具体的には、見本市、展示会出展等の支援、日本公庫による海外拡大資金の融資、日本貿易保険による貿易保険の付与など連携をいたしております。中小企業の海外展開支援会議の設置も行っており、今お話があった点について積極的に取り組まなければならないという思いで取り組んでいるところです。
　一つだけ、少し私の個別的な、まあ経験ほどじゃありませんが言いますと、インドのシン首相あるいはそのスタッフが来られたときに、ムンバイからデリーの間に貨物線を引くわけですが、その地域をずっとベルト地帯のような工業地帯にしたいと。そこに、日本の中小企業で、もう日本ではこういう技術は要らないけれども、逆に今からのインドには必要なところは、そういう企業のリサイクル、つまり、日本では要らないけれどもインドでは必要な企業をどんどん誘致をしたい、持ってきてほしいと、そういうことを個別にも言われたことがありまして、その時代時代に応じて必要な産業の在り方も変わってきますので、今、荒木議員が言われたようなことも含めて、積極的に中小企業の海外展開も応援していきたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　次に、ジョブ・カードにつきましては昨日も議論がありましたので簡単にしておきますが、厚生労働大臣、結局ジョブ・カードは廃止をするのか、それとも継続していくのか、どっちなんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　ジョブ・カードにつきましては、御承知のように、非正規の労働者、とりわけフリーターのような皆さんに正規の労働者、これに転換をするための非常に有効なツールだというふうに思っております。
　仕分の方でいろいろと指摘をされました点は、その趣旨についてはよく理解できるけれども、しかし、啓発事業とかそういうことにもっと効率的にやるべきことがあるんではないかと、こういう御指摘であろうと思いますので、私ども、成長戦略でもこのジョブ・カードについては十年間で三百万人の目標を立てておりますので、それは推進をしていきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　総理、今日の午前中の議論でも、大学生が三年生、短大生であれば一年生から就活をしなければいけないお話がありました。どうしてそうなるかといいますと、要するに、卒業したときに正社員になるかならないかでもう一生が決まってしまう、場合によってはもう生涯年収が二倍違う。だから、もう学業をほったらかしでやらなきゃいけないということなんです。別の言い方で言えば、二十歳そこそこで、どこの大学を、どこの学校を何番で卒業したかによって一生が決まってしまう、こういう社会は変えなきゃいけないというのが我々の思いなんです。
　そこで、今回の五月の緊急雇用対策本部にあります日本版ＮＶＱ、職業能力評価制度というのは私は大いに期待をいたしました。ジョブ・カード等を活用してこれをやっていくと書いてあったわけですね。
　要するに、そういうどこの学校を学卒時に正社員になったかどうかじゃなくて、いずれの段階でもチャレンジができる、社会人になってからでも勉強し資格を取り能力を付ける、そういうことが正当に評価をされていけるような社会にしなければいけない、こう思っていたところ、ジョブ・カード廃止というこの事業仕分の結果には、本当に私は出ばなをくじかれたような気がするんでありますが、総理、こうしたジョブ・カードも生かしながら、この日本版ＮＶＱというのを本当にこれは実効のあるものにしていただけませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、ジョブ・カード制度、仕分によってかなりネガティブな見解が出たということで多少聞いております。もう答弁が関係者からありましたけれども、ジョブ・カード制度の制度目的そのもの、政策目的そのものは大変重要であるということを認識した上で、その実行の仕方がやや何か役所のための仕事になっているというようなニュアンスでありました。
　そこで、これは仕分で最終結論という形にはなっておりません。私が議長をやっております刷新会議の席で、まずその仕分の結果の報告を受けてそれをどう取り扱うかを決めますし、最終的には、予算に反映する場合にはもちろん閣議決定で決めることになりますので、もう一度、仕分担当の蓮舫さん、あるいは今答弁のあった厚労大臣、細川大臣に、どういう形で制度を、場合によったら若干の変更も含めてやった中で、今お話のありました日本版ＮＶＱ、まさに若い人たちが学校を出た段階でももちろんいい仕事が就けるように努力はしなきゃいけないけれども、更にステップアップできるような努力をした人はそれなりの、それが認められるような制度をいかにつくり上げるか、早急にもう一度検討をさせたいと、このように今の御指摘をいただいて指示をいたします。
○荒木清寛君　次に、社会保障関係につきまして、あの問題はどうなったのかということを何点かお尋ねいたします。
　まず、細川厚労大臣、不育症でございます。不育症は、妊娠しても出産にたどり着かずに流産を繰り返す症状で、せっかく授かった命が途中でついえてしまう痛苦は想像するに余りがあります。しかも、この不育症のカップルは年間約四万組生じておりまして、そのうち適正な検査と治療が行われれば八五％が出産にたどり着けることが、これは厚労省の研究班の研究の結果明らかになっております。
　そこで私は、昨年十一月、当委員会でこの不育治療の保険適用を取り上げました。当時の長妻厚労大臣は、その治療方法の一つであるヘパリン注射に関して、今後新たな有効性や安全性が確認されれば、そのとき速やかに保険を適用してまいりたい、こういう前向きの答弁がありました。
　実は、患者さんもこのことを期待しておりましたが、あれから一年たっておりますが、何の動きもないわけであります。どうなっているんですか。もうこれは早急にこのヘパリン療法等の有効性、安全性を確認して、これが保険でできるようにやってもらいたい。大臣の取組をここで述べてください。
○国務大臣（細川律夫君）　不育症に対するヘパリン注射の件でございますけれども、今このヘパリン注射につきましては、この開発を企業の方で進められているということでございます。
　この開発が今後進んでいくように私どもの方も当然相談に応じますとともに、その有効性、安全性を示すデータに基づいて、薬事法上の承認の申請が来れば、これは適切に審査をしてまいりたいというふうに思っております。そして、この製剤につきまして、薬事承認が得られればもう速やかに保険適用をしてまいりたいというふうに思います。
○荒木清寛君　是非、一年後の予算委員会で同じ質問をしなくていいように、大臣、お願いいたします。
　次に、小児慢性特定疾患につきましては、最長でも二十歳で医療費助成が打ち切られるという問題があります。私のところにも胆道閉鎖症あるいは白血病のお子さんをお持ちのお母さんから、二十歳以降もこの医療費助成を続けてもらいたい、こういう切実な要望がありました。
　三月の予算委員会で鳩山総理は、長浜副大臣をトップとする新たな難治性疾患対策の在り方検討チームを設けてその中で十分に検討をしていく、このように答弁されました。実は、この総理の答弁を聞いておられた患者さんあるいは親御さんの中には、もう泣いてこの国会の話を聞いたという方もいらっしゃるわけであります。
　その後、総理が替わったわけでございますけれども、これは検討状況はどうなっているのか、そして菅内閣としてどう取り組んでいくのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　この小児慢性特定疾患の方は、最長でも二十歳でこれが打ち切られるわけでございます。したがって、二十歳以上過ぎてもこれについての支援が是非ともということで、前回の委員会などでも、三月の委員会ですか、あったわけでございまして、したがってこちらでも、この二十歳以上の方について支援の必要性があるかどうかということで、まずはこのことから実態を明らかにしなければいけないということで検討をしてまいりました。
　これまで実施されました厚生労働科学研究の報告書をそこで精査をしましたところ、二十歳以上の患者の方々は、疾病を理由に仕事が、就労に就けない、あるいは合併症や後遺症の障害があって介護を要する、あるいはまた医療費の負担を感じていると、こういう多岐にわたります課題を有しているということが分かりました。そこで、十一月の十一日に開催されました第二回の新たな難治性疾患対策在り方検討チームにおきまして、就労支援、福祉サービス、そして医療費支援等の幅広い観点から検討が必要だと、こういうことになりまして、本チームにおきまして難治性疾患対策の在り方に関する議論の中でこれを更に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　半年間で二回しか会合を開いていないわけですからね。ピッチを上げてください。
　総理、鳩山内閣はもう迷走の末、退陣に追い込まれたわけでありますが、しかし私は、鳩山前総理が命を守るということを強調されたことは私は評価しているんです。したがって、今の小児慢性特定疾患の医療費補助の問題についても、総理としてもこれはしっかりと応援する、取り組んでいく、こういう姿勢をここで示していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も鳩山内閣の一員でもありましたし、命を大事にするということは全く同じ考えでありまして、今厚労大臣からもお話がありましたように、多少時間が掛かっているようでありますが、この問題についてもしっかりと取り組んで、必要な事項についてはしっかりやるように指示をいたします。
○荒木清寛君　お願いいたします。
　白血病に関しましては、この小児慢性特定疾患の年齢延長の問題のみならず、この治療薬の負担が非常に大きいという問題があります。慢性骨髄性白血病は、抗がん剤グリベックという画期的な薬剤が承認されまして、それによって進行を食い止めることが可能になりました。この患者さんにとりましては、グリベックはまさに命を守る命綱となっております。しかし、これは薬剤費がすごく高いわけですね。そういうこともあって、韓国ではこのグリベックが無料で投薬できるようになったそうです。患者さんのそうした政治運動もあったんだと思います。
　細川大臣は、この慢性骨髄性白血病の方がこの医療費、薬剤費の大きな負担に直面して経済的に困窮しているという実態は御存じですか。あるいは厚労省として調査しておりますか。
○国務大臣（細川律夫君）　このグリベックという薬については、慢性骨髄性白血病の悪化を防止するために非常に有効だと、こういうことで大変いい薬でありますけれども、これも毎日服用しなきゃいかぬと、こういうことでございます。そこで、高額療養費制度の中で自己負担の軽減策は図られておりますけれども、このグリベックを服用している方、使用している方は大変負担が重いというふうに聞いております。
　そこで、いろいろと調べてまいりましたら、厚生労働省の研究班によりますと、グリベック内服患者の平均年間自己負担率は、入院で四十一万円、外来で百二十万円でありまして、高額療養制度によりまして平均年間七十二万円の償還がされているという実態が報告を受けました。
○荒木清寛君　このグリベックというのは一錠三千百二十八円するそうで、これは一日四錠飲み続けなければいけないという中で、高額療養費を適用した結果でも、所得によるわけでありますけど、今平均七十万と言われましたが、それは十二万から百二十万という、このお金を負担し続けなければいけないということは大変であります。
　そこで、菅総理、これは我が党からこの高額療養費の見直しについてはもう何回か取り上げさせていただきました。特にそういう、一時的な疾患ではなくて、慢性疾患でずっと毎年百二十万という負担をし続けなければいけないという方は大変であります。この七十歳未満の一般所得者の限度額の引下げにつきましては、我が党より何度も国会で質疑をしておりますし、政府の部会でも試算は行われているそうでございます。
　政治の役割というのはやっぱり病気になっても不安がないようにするということでありますので、政権交代されていろんな政策をされることは、もちろんこれは結構であります、政府でありますから、与党でありますから。しかし、まず、こういう困った人を助ける、病気になっても心配がないようにするということがもう最優先の課題でありますので、早急にこの高額療養費の負担限度額の見直しを進めてもらいたい。私は再度答弁を求めます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、当選してしばらくの間、社会労働委員会におりまして、ある時期、薬価とこの高額療養費払いのことをいろいろ議論して、薬価は多少自己負担を増やしても高額療養費はその時点で少し下げて、そういう形で、薬の使い過ぎと当時言われてましたので、それを抑えながら、しかし一方で負担が余り超えていかないようにしたらいいんじゃないかという案を、当時委員会に、一人でありましたけれども、社民連一人でしたが、提案をいたしたことがあります。
　それを思い出しながら今のお話を聞いておりまして、現在は当時以上に医療保険制度、財政は大変厳しい中ではありますけれども、高額療養費の負担の限度というのは、本当に慢性疾患の方にとっては極めて重要な一つの負担上限になりますので、そういう意味も含めて保険者など関係者の意見を集約を図って、できる限りそういう負担が過大にならないように努力したいと思います。
○荒木清寛君　是非、そうした政治の原点を忘れず、頑張っていただきたいと思います。
　次に、林業関係についても質疑をいたします。
　これからの成長戦略の一つとして、菅内閣では林業再生による雇用拡大を掲げております。昨年十二月には、政府は森林・林業再生プランを決定をいたしました。このプランが目標達成の手段として掲げておりますのが、施業の集約化と路網整備による低コストの林業の実現でございます。いわゆる団地化ですね、所有者を束ねてそういう集団でやっていけるようにするということでございますし、また林業作業道、作業路というんですか、この路網の整備は非常に大事でございます。
　そこで、鹿野農水大臣にこの路網整備について、今後の具体的な整備水準の目標についてお尋ねをいたします。
　また、二十三年度の概算要求では道路整備交付金を廃止をしておりますが、私は、愛知県の東三河の町長さんが心配して飛んでこられました。そういうものを使って林道整備をしようとしていたのにどうなるんだろうか、何とかしてもらえないかということもありました。そういう逆行する動きもこの概算要求を見るとあるような気もしますし、政府としてどう路網整備をしていくのか、目標についてお尋ねします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、荒木先生申されたとおりに、やはり森林・林業を再生をしていくには路網整備がどうしてもこれは不可欠だと、こういうことで、路網の整備を軸としてこれから安定的な林業経営の基盤をつくっていきたいと、こう思っております。
　今先生申されたとおりに、この路網ということを整備する場合に、路網を構成する道を林道、そして、間伐材を搬出できるような言わば十トントラックくらいは入るようなそういう道を林業専用道、そして、どうしても間伐するには作業が必要でありますから、作業する上での機械が入るような、これを森林作業道と、こういう三つに分けまして、そしてそれぞれ整備を図っていかなきゃならないと、こういう考え方であります。
　この整備水準につきましては、有識者によるところの委員会によりまして傾斜や作業システムに応じて整備すべき路網密度の目安が提示されておりますので、それを踏まえて今後整備水準の目標を検討してまいりたいと思っております。
　なお、先生後段で申された言わば道整備交付金、これが概算要求から外れている、これについて非常に市町村の方々が御心配なされておるということにつきましては、非常に重要な指摘をいただきましたので、関係大臣とも予算編成の中で検討していかなきゃならないと、こう思っております。
○荒木清寛君　鹿野大臣、この路網整備については自治体の負担もあるわけですが、なかなか小規模自治体もありましてこの負担が大変ということもあります。自治体の負担はなしにして、もう国で全部造るというぐらいの取組をされたらどうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これも先生から地方の方の負担が大きいから何とかせいと、こういうような御指摘でございますけれども、この森林整備の事業に係るところの都道府県負担分につきましては、従来から地方交付税措置というもの、普通交付税が講じられておりますので、今回も、この森林管理・環境保全直接支払制度におきましても、都道府県には引き続いて何らかの負担をお願いをさせていただくきりないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
○荒木清寛君　総理にお尋ねをいたします。
　総理は山林も所有されておるようですし、林業に大変詳しいということで、私は林家の方から何人からか、非常に菅総理には注目しているという、こういう情報を得ました。
　そこで、是非これは総理のリーダーシップを期待するんですが、この路網の整備は、もちろんこれは林家というか所有者の負担もあるわけですね。ところが、今、山林は不在地主が多いわけです。これは、二〇〇五年の農林業センサスによりますと私有林面積の二四％は不在地主ということでありまして、そういう方に林道負担を求めるというのはなかなか大変ですね。東京にいる人に言われたって、余り魅力を感じていないわけですから。
　ですから、総理にお願いしたいのは、もうこれは時間を切っても結構ですから、この五年間に林道整備に手を挙げた所有者は全部国が負担をする、これぐらいの思い切った政策を取って路網整備をしたらいかがかと思いますが、最後に菅総理の林業整備についての自身の経験を踏まえた取組をお尋ねします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変私が興味の深い問題を御質問いただきまして、ありがとうございました。
　私もその不在地主の一人でありまして、岡山の山奥に親代々の山がありますが、ある時期行って全部調べましたけれども、全く戦後木を植えていないし、隣との間がほとんど分からない、そういう意味では全く戦後は手が入っていない荒れた山で、大変悲しい思いをいたしました。
　私は、森林に関心を持って全国幾つかのところを見ると同時に、ドイツの黒い森に現在の副大臣の篠原さん、前の大臣の山田さんと一緒に視察をして、それでびっくりしたのは、もう余り長い話はやめますが、何とドイツで切られた木が日本に輸出をされているというのを聞いて本当にびっくりしました。なぜそんなことが起きるのかというと、まさに林道とか作業道が整備されていない日本では実質的に林業というものが成り立っていない、間伐ということは行われても、ほとんどは切捨て間伐で、それが利用されていない、そういう実態を知りまして、日本の中でもいろいろ調べてみました。
　今、団地化という言葉を言われましたけれども、比較的うまくやっている一つの注目されているのは京都にあります日吉林業組合、これは林業組合が、土地所有はばらばらなんですけれども、不在地主もいるんですが、それぞれのところに手紙やいろいろ出かけていって、来年はこの百ヘクタールをまとめて道を入れたいから是非オーケーをしてくれと。その場合、負担はゼロなんですね、農地を持っている人であれば。それをうまくいろんな補助金等々を含めて、初年度は配当金は多分出ないけれどもいいかと言ってオーケーを取って、それが十年後、二十年後に二度目、三度目の間伐をやるときには間伐材を搬出できますから、その中で利益が上がったときにはちゃんと配当を出しますという約束の下でやっておられます。そうすると計画的に作業ができて、道がありますから、大きなハーベスターというような機械が年間三百日ぐらい稼働していると。ただでもらったハーベスターは年間百日も稼働していない地域がたくさんありますけれども。
　そんなことを含めて、今おっしゃったことは大変重要でありまして、そういう意味では国の負担でやるということも、今でもいろんな補助金が出ておりますので、それはそれとして重要なところはありますが、最も重要なのは、まさに先生が言われた、うまく団地化をして、そして一度目では利益が上がらないまでも、二度目、三度目の間伐で利益が上がるという、そういう仕組みをつくることが最も重要ではないかなと、こんなふうにも思っております。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　いずれにしても、思いは同じでありますので、私もしっかりと今先生が言われたような方向で頑張りたいと思っております。
○荒木清寛君　我が党の市会議員でこの団地化の中心になって頑張っている人物がおりますけれども、話を聞きましたら大変でございます。是非政府としてしっかりとやってもらいたいと思います。
　いずれにしましても、菅内閣の曲がった点につきましては徹底的に追及をし、そして国民本位で是々非々の政策判断をしていくことを申し上げて、バトンタッチします。
○理事（森ゆうこ君）　関連質疑を許します。山本香苗君。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　つい先ほど当委員会におきまして、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオの提出、公表を求めることが決議されました。今回の決議は、十一月十一日、当委員会が政府に申し入れていたにもかかわらず、一週間過ぎても誠実な回答がないために行われたものです。政府の不誠実な対応に強く抗議するとともに、決議に応じまして直ちにビデオを提出し、公表すること、公開することを求めます。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　正式な手続をいただいたということでありますので、百四条に基づく請求できちんとしたそうした請求が内閣に届いた場合には、できるだけ迅速に結論を出して、基本的には提示できるようにいたしたいと、こう考えております。