Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年六月十九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　山本　一太君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　長谷川　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四ないし第六を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第七について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
平成二十五年六月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻かな子君　　　　　谷　　博之君
　　　　　田城　　郁君　　　　　前川　清成君
　　　　　青木　一彦君　　　　　石井　準一君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　石井みどり君
　　　　　江島　　潔君　　　　　片山さつき君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山村　明嗣君　　　　　大河原雅子君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　尾辻かな子君
　　　　　大河原雅子君　　　　　山村　明嗣君
　　　　　石井みどり君　　　　　高階恵美子君
　　　　　末松　信介君　　　　　熊谷　　大君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　西村まさみ君
　　　　　石井　準一君　　　　　赤石　清美君
　　　　　上野　通子君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山村　明嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人全
　　　　　　　国消費者団体連
　　　　　　　絡会事務局長　　　河野　康子君
　　　　　　　日本チェーンス
　　　　　　　トア協会専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　　淳君
　　　　　　　一般社団法人新
　　　　　　　経済連盟事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　聡司君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人アレルギー
　　　　　　　児を支える全国
　　　　　　　ネット「アラジ
　　　　　　　ーポット」専務
　　　　　　　理事　　　　　　　栗山真理子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食品表示法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君、磯崎仁彦君、江島潔君、田城郁君、末松信介君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、片山さつき君、谷博之君、前川清成君、高階恵美子君及び熊谷大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　食品表示法案を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　本日は、本案の審査のため、参考人として一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長河野康子君、日本チェーンストア協会専務理事井上淳君、一般社団法人新経済連盟事務局長関聡司君及び特定非営利活動法人アレルギー児を支える全国ネット「アラジーポット」専務理事栗山真理子君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、河野参考人、井上参考人、関参考人、栗山参考人の順序でお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言をいただく際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、河野参考人からお願いいたします。河野参考人。
○参考人（河野康子君）　一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子でございます。食品表示法案の検討に当たりまして意見を申し上げる機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。
　お手元に簡単なレジュメを用意いたしました。御参照いただけると幸いでございます。
　さて、今回の表示法案ですけれども、これまで多くの法律がかかわっていて複雑で分かりにくかったこともございまして、包括的、一元的な制度の創設は歓迎したいと思っております。
　食品表示は、私たち国民、消費者にとりまして、健康で安全な食生活を送るための道しるべでございます。特に、食のグローバル化、加工技術の進歩によるフードチェーンの複雑化、また、生産の現場と消費の現場が遠くなったことなどで食の実情が見えなくなっております。消費者にとりまして、毎日食べる食品の情報は非常に有用で、しかも関心のあるところでございます。
　さて、この法律の目的としまして、安全性の確保と自主的、合理的な選択の機会の確保が示されております。
　まず、この表示によりまして私たちに確実に知らされるべき情報というのは安全に関するものだというふうに思っております。消費期限とそれから開封後の管理など保存方法はセットで提供されるべきだというふうに思っております。コールドチェーンの発達など、技術の進歩があっても期限表示は大事でございます。さらに、アレルギーに関しましては、引き起こす食品や原因物質の範囲の特定、ぱっと見て分かりやすい図式等でのルール化が必要だというふうに思います。
　また、合理的な選択の機会で申し上げますと、経済性というのは非常に重要です。商品の価格に敏感である私たち消費者は、容器包装の表示にどの程度のコストが掛かるのか、それを誰が負担するのかを示されるべきだというふうに思っております。品質に差異のない場合の原産地表示、それから、商品となったときに検出不可能な添加物、遺伝子組換えなどの表示は、消費者のニーズや事業者の実態など、実行可能性とコストを考慮すべきだというふうに思います。
　さらに、義務化が進められている栄養表示でございますけれども、非感染性疾病、つまり生活習慣病の予防にもつながるもので、糖分、塩分、脂肪分はできれば商品の表でぱっと見て分かる表示を望みます。
　また、現在は、事業者が任意で記載しているために単位がばらばらですが、義務化の際は是非統一して、成人が一日に必要とする栄養成分のうち、その食品を食すことで摂取可能な量を分かりやすく示していただきたいというふうに思っております。
　次に、二ページ目に参りますけれども、新しい表示制度の基本理念でございます。ここに消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援が書かれてございます。この記述は大いに評価したいと思っております。この国の食の安全というのは、食品安全委員会の健康影響評価と関係各省庁による管理措置の下、生産者、製造者、流通小売業者など関係者の努力で守られていると思っております。その上で、私たち消費者は、自主的、合理的に行動することができるように必要な情報を提供される、その指標として食品表示があるということでございます。消費者教育推進法の施行もありまして、特にこの自立の支援ということは重要だと考えております。
　そのために、まず消費者にとって分かりやすい表示をお願いします。印刷のポイントを大きくする、配色を工夫するなど識字効果を高めることと併せまして、限られたスペースを有効に活用して必要な情報を消費者に伝えるためには、図式を利用するとか、ＱＲコード等を使ってＩＴ技術を活用するなど、提供する側と受け取る側双方にとって分かりやすい、つまりコミュニケーションが成り立つ表示というのが求められていると思います。そのためのルール作り、それからそれを読み解く消費者への学習、周知など、消費者教育推進の中で御検討いただければというふうに思います。
　次に、不適正な表示に対する措置ですけれども、表示で一番大事なこと、重要なことは、食品の中身と表示が相違ないかということでございます。表示基準の遵守、つまり表示への信頼を高めるためには、計画的な検証、監視体制の確立が望まれます。また、適格消費者団体の差止め請求権が書かれてございますけれども、このことに関しましては、食品表示基準違反の立証のための支援が必要だというふうに思います。
　消費者にはいろいろな暮らしがございます。食についてもいろいろな考え方がございます。表示はあくまでも表示であり、商品選択の際の手掛かりになるものでございます。
　改めて申し上げますけれども、表示で一番重要なのは中身と表示が合っているということです。今後検討される個別の要件につきまして、義務化されれば、当然中身と表示されたものが合っていなければ法律違反となります。事業者の皆さんはうそをつかないために努力すると思いますし、実態と照らし合わせますと、実現できることとそれから難しいことがございまして、当然正しい表示のためにはコストが発生すると思っております。また、悪徳業者の対策としまして取締り強化は当然ですけれども、真面目な事業者さんにとりますと、一つ間違えれば命取りの事態になることも想像に難くございません。
　表示範囲が拡大して実際に表示されることになっても、表示が正しいのかどうかには検査が必要で、検査機関等の作業が追い付かなければ、せっかくの義務表示は絵にかいたもちになってしまうというふうに思っております。日本の食品表示が食品の内容を的確に表し、私たちの本当に毎日の暮らしに役に立つよう、今後の基準等の検討をいただければと思います。
　最後に、表示に関しまして、実は先日の日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックで取りまとめられましたいわゆる健康食品の機能性を表示することに関しまして、消費者として大いに不安があり、また混乱が生じるというふうに考えております。健康食品に機能性を表示させるならば、その効果をどう証明し認可するのか、消費者にその効果の程度を的確にお知らせいただき、購入の際に合理的な選択ができるのか、明確で信頼できるデータの裏付けが欲しいと思っておりますし、その裏付けがないままで機能性表示に移ることは大いに疑問があるところでございます。
　是非、慎重な御審議、拙速な導入はやめるべきだというふうに考えております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございました。
　次に、井上参考人にお願いいたします。井上参考人。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございました。
　次に、関参考人にお願いいたします。関参考人。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございました。
　次に、栗山参考人にお願いいたします。栗山参考人。
○参考人（栗山真理子君）　ＮＰＯ法人アレルギー児を支える全国ネット「アラジーポット」の栗山真理子と申します。本日は、食品表示の審議の中でアレルギーに関してお話しする機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、二人のぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーの子供を三十数年前に育てた経験から、十年前に患者会を立ち上げ、子育ての最中にこんなものがあったらよかったなと思ったものを企画、制作、配布しております。
　お手元の資料の御説明を少しさせてください。
　「みんな友だち」というＣＤとパワーポイントになっております紙芝居は、学校や幼稚園など、病気のないお子様にアレルギーのある友達のことを知っていただくためのものです。お手元のものは小さくて御覧になりにくいかもしれませんが、実物をお持ちしておりますので、御関心のある方はお声をお掛けくださいませ。また、三つ折りとなっております入園・入学マニュアルとアラジーポットの赤い表紙のものですが、それは、お母様が幼稚園や学校の先生方に自分のお子様のアレルギーについて説明するときに使っていただくためのものです。また、黄色い表紙のセルフケアナビは、当事者である病気のお子様と御家族のセルフケアのための情報です。患者視点で欲しいと思った情報を入れさせていただいております。小さめの抜き刷りは、アレルギー学会誌に今年の一月に掲載されたもので、患者の視点で考えたチーム医療について専門医の先生方に知っていただくためのものです。真ん中に挟まっているニュースレターは、アレルギーの研究者に患者の立場をお伝えするためのものです。
　このようなものにより、アレルギーにかかわる全ての方々、赤い三つ折りのパンフレットを開いていただいて、その右上のお花のようなマークになりますが、そのような周りのいろいろな方々との連携の上に実現し、社会環境の整備をしてまいりたいと思っております。今回は、直接表示について書いたものはまだありませんが、今後、法制化に伴い、患者会として、患者、病気のない方々へ食品表示について知っていただくためのパンフレットを準備中です。
　アレルギーに関する課題には、一、本日の食品表示の中で御検討いただいております適切なアレルギー表示、二、学校、幼稚園、保育園で子供たちが安全に過ごすことができるよう給食を含めた正しい理解とその対応、三番、ガイドラインに基づいた診療や情報提供によってほぼ完全なコントロールができることを患者にも社会にも、そして医療者にも知っていただくこと、四番、コントロールはできるようになったけれども予防や完治はまだまだです、予防や完治に向けた研究の充実などであると考えております。その中でも、本日は、食品表示の中のアレルギー表示ですので、それに関してお話をさせていただきます。
　若いお母様方にはあって当たり前の食品表示ですが、私どもの子育ての最中にはなかったもので、この間の先輩のお母様方、またアレルギーにかかわる専門医、政治や行政にかかわる方々、そして企業の方々の御尽力により、アレルギーの子供たちの命にかかわる安全のための食品表示が進んでおりますことに心から感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
　七つの義務表示、十八の推奨表示は、命にもかかわる安全を守るために必要不可欠なものです。このことを御理解いただき、今後ともより一層実のあるものに進めていただきたいと思っております。そして、その検討の場は、是非、当事者である患者会の立場の者も御一緒に検討する場としていただきたいと思います。
　食物アレルギーでは、子供たちは、みんなにとって栄養となるもので死ぬ可能性があることを社会に知っていただかないと、命が守れません。また、子供が倒れているときに、心臓発作かな、高いところから落ちたのかな、低血糖なのかなと思い浮かべる選択肢の中に、もしかしたら食物アナフィラキシーショックかなというのを入れていただきたい。そのためには、多くの方々に食物アレルギーを知っていただきたいと思っております。食品表示にアレルゲン表示があることは、社会に知っていただくためにもとても大切なことだと思っております。
　表示がなかった私の子育て当時、我が家の外食は、小麦で造ったおしょうゆを持っておすし屋さんに行くことが外で取る食事の全てでした。調理されている食品を買ってきて食べることはほとんどできませんでした。全ての料理を家庭ごとに家で調理する毎日でした。食べられる市販品については、表示のない中ではお母さんたちの間での情報交換に頼っておりました。表示のおかげで、市販品の中から食べられるものを選ぶことができるようになりました。表示により、アレルギーのあるお子様のいる御家庭の食生活は大きく改善されたと思います。
　アレルゲンは人によって異なります。普通の人には栄養となる食べ物が食べられないというのはとてもつらいことです。でも、それ以上につらいのは、そのことを理解していただけないことです。今回の災害時などでも、避難所で食べるものがなくて一つのおにぎりを分け合って食べているときでも、ひっくり返して表示を確認する作業は欠かすことができません。しかし、その御理解が社会にないと、非常時にわがままを言ってと言われて、避難所にいることがつらくなったりします。
　表示を確認することは食物アレルギーのある子、人には命にかかわる必須のことであることを社会に広く認識していただいていることがとても大切なことだと考えております。広く社会に知っていただくためには、表示や給食などを通じて、またそのときの友人を通じての理解がとても大きいと思います。皆様の御理解とお力添えが欠かせません。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　食物アナフィラキシーショックを起こしたことのあるお子様は、二〇〇六年の文部科学省の調査では〇・一四％と言われています。割合という数字になってしまうと小さな数字のようですが、人数にすると約一万七千人のお子様になるそうです。二万校の小学校があることを考えると、一校に一人、決して少ない数ではありません。その子供たちが安心して給食が食べられる、自分でお菓子を選べるようになるために、それぞれのお立場の方が何ができるか、御一緒に考えて、それぞれができることを、するべきことをしていく決心をつなげることで子供たちの命を守っていただくことをお願いしたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。
　今日は参考人の皆さん、本当にお疲れさまでございます。どうもありがとうございます。
　与えられた時間が十五分でございますので、ちょっともう本題に早速入らせていただきます。
　まず、新経済連盟の関事務局長にお尋ねをさせていただきます。
　このプレゼンテーション資料の一番最後になります八ページの下の四角の中についてなんですけれども、特に、内閣府令で表示基準を策定するんですけれども、ここに販売現場に詳しい専門家、特にインターネットの通販業者やインターネットでモールをやっている人々が参画した形でオープンな場で検討を行ってくれというふうに書いてあります。
　少しお話の中にもありましたし、私も実は数日前に質疑の場でパブリックコメントの取扱い方がまだ出てきていなくて遅いじゃないかということをお尋ねをさせていただきました。そしたら、これは法律で定められたものじゃないんで出さなくてもいいんですと聞こえかねない御返事が来ましたので、それは幾ら何でもないだろうというふうに消費者庁に申しました。
　そういったようなことを踏まえて、この一番最後の三行というのは、これは、要するにこれまでに取られてきたような作業だけでは透明性に欠けているから駄目なんだと、もっときちんとやってくれという御趣旨なんでしょうか。
○参考人（関聡司君）　ありがとうございます。
　そのとおりでございまして、販売現場の専門家等の意見を踏まえないと、やはりおかしな基準になってしまうのではないかというふうに強く懸念を抱いております。
　例えば、ちょっと手元に昨年の七月二十日の第十一回食品表示一元化検討会の議事メモがあるんですが、その中をざあっと見ていきますと、消費者庁側の説明として、例えば、インターネット通販だと思うんですけれども、容器包装であれば提供される情報というものが、インターネットの場合には必ずしも提供されないというような説明をされています。
　これは実態としては全然違いまして、やはりインターネットの場合におきましても、容器包装に書いてあるような情報でそれが表示されているケースというのはありますので、必ずしもこういうふうに決め付けた上でその基準を考えていくというのはちょっと方向が違ってしまうんではないかということがありますので、参加を是非すべきではないかというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　これ確認になるんですけど、これまでそのインターネット通販業者やモールの事業者というのは十分に議論の中に入ってきていなかったという御認識でしょうか。
○参考人（関聡司君）　検討会等の議論をする立場としては、参加をしていないという認識でおります。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　続きまして、日本チェーンストア協会の井上専務理事にお尋ねをいたします。
　法律による義務化というところで、命や健康については正確にきちんと表示をする、そうでないものについては自主的にやってはどうかというふうにおっしゃっていましたが、その場合、具体的に言うとどういう表示になるのか、そういうイメージを教えていただきたいのと、それと併せて、流通業者として、現場の作業というか現場の努力として、どういう点に義務化が行われた後は御注意をなさるということになるんでしょうか。
　その二点、教えてください。
○参考人（井上淳君）　まず、一番目の具体的なところというのは、これまた今後、その専門家の方を集めて議論がされるということになると思います。
　今直ちにこれこれがということではないんですけれども、当然食品の中には、食品の情報の中には、それを間違って情報を得て、それで食したがゆえに健康を害してしまう、あるいは命にも直結すると、こういうものですね。こういうものについてはきちんと、やはり任意ということではなく法律できちんと義務付けてお客様に正しい情報を、それはコストを掛けてもきちんとその情報を提供していきましょうということになりますし、そうではなくて、情報を得て選択をしていく上で、そういう情報があった方が選択の幅が広がっていくよねと、こういうものであれば、これはもちろん、それだけ取り出せば、情報があった方がいいというのはそのとおりなんですけれども、他の、要するに社会的なコストでありますとか、あるいはそれによってまた別の問題も生じてしまうとか、そういうものを判断して、これはむしろ自主的な行動を促していく、政府なり国はそれをサポートしていくということが望ましいのではないかというふうに思います。
　それから、小売業者でありますけれども、これは当然お客様に対して様々な情報の提供をきちんとやっていくということ、これを日々、そのメーカーさん、あるいは卸さんと協力しながら進めています。そういう中で、法律に定められた表示の適正化というのは、これはもう万全を期してやっているわけでありまして、今までの法律、これは各々、三つ、法律で分かれていましたけれども、その下でも同じですし、それから、今回食品表示法に一元化されても同じでございますけれども、仕入れの段階での確認はもちろんでありますけれども、そこから先、例えば表示の書いてある根拠についてメーカーさんに問合せをする、あるいは、特に腐ってはいないかとか、そういう先ほどの命にもかかわってくるような話ですけれども、こういうリスクが高いものについては自社で追加的に検査をしていく、あるいは取引を始める際に、そのメーカーさんの工場にまで行って、これがちゃんと管理されているかどうかというものも確認していくと。それから、もちろん、今は店内で加工するということもありますので、そうした場合には、当然加工においてきちんと衛生管理をするということも当たり前ですけれども、そこに加えて、当然表示についても専門の方々、知識を持った方々がラベリングをちゃんとするというような体制を取って、これは新しい法律であろうと、それは今までの法律でも同じことでありますけれども、万全を期しているところでございます。
○金子洋一君　そのお話を聞いておりますと、やはり中小事業者では結構その負担が大きくなるという理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（井上淳君）　やはりそうだと思います。
　そこで、先ほど私が申し上げたのは、やはり消費者の方にとってみると、供給側の事情は関係がないわけですね。やっぱり必要な情報はきちんと入ってこなきゃいけないということですから、先ほどの説明の繰り返しですけれども、みんなでバトンをちゃんと渡せる体制をつくっていくということがやっぱり大事ですし、先ほどのもちろん、命にかかわるようなものって、これは是非ともそういう体制をつくって進めていこうということになりますし、そうでないようなものはできるところから、できる企業からやっていって、そこでまた、そういうノウハウをまた中小企業の方々もそこで学んでというようなことで、任意の取組の前進を進めていくということが望ましいのではないかというふうに思います。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　それでは、全国消団連の河野事務局長にお尋ねをします。
　この表示の問題については、消費者の間で、いろんな物すごく細かく全部書けという方から、分かりにくいから大事なところは大きく書いてほかのは小さく書けと、いろんな意見があると思うんですが、それだけに消費者からいろんな意見を吸い上げるというのは重要になってくるだろうとは思うんですが、そういった消費者団体からの意見というのが今回の法案の策定において十分取り上げられてきたとお考えでしょうか。
　そしてまた、法律の中に、消費者委員会に意見を聴くという文言がありますけれども、それだけでいいとお考えでしょうか。また、ほかにこういうこともやってほしいというようなことはおありになるでしょうか。
○参考人（河野康子君）　今お尋ねにいただいたとおり、消費者団体、私は消費者団体におりますけれども、消費者団体の中にも様々な意見、主張がございます。さらに、消費者団体に入っていない国民ですね、いわゆる消費者の様々な御意見がございます。ですから、消費者団体はある程度、今回の法案の成立過程も了解しておりますし、ここで何が議論をされているかというのは分かっておりますので、それは意見表明がしやすい立場にあると思います。私が一番考えなければいけないかなと思っているのは、消費者団体に属さないたくさんの国民の方が実際は何を望んで、どういうふうな食品表示が日々の暮らしの中で生きてくるかと、そこにどうやったらたどり着けるかというところが、私自身の、非常に、消費者団体にいる私自身の問題意識でございます。
　ですから、そのためにどんなふうな、何というんでしょうか、限られたスペースにどうやって情報を載せて、それが受け取った側にとって分かりやすくて、ああ、表示があって本当によかったねと言えるようなものになるのか。そのことに対しては、そうですね、この後、法律ができてから検討期間もございますので、消費者団体というよりは国民にとってという視点で是非検討していければというふうに思っております。
　私自身は、先ほど申し上げましたように安全にかかわること、それからそのほか様々求めることに関していいますと、実行の可能性、それから正確さの担保、それからさらに社会的コストのことを考えて、どういうところに落ち着けばいいのかということを是非御協議いただきたいというふうに思っております。
○金子洋一君　時間が余りないので駆け足になってしまいますが、最後にアラジーポットの栗山専務理事にお尋ねをいたします。
　つい先ごろ、アレルギーの方が給食を間違って食べてしまったためにすぐに亡くなってしまったという大変痛ましい事件がありましたけれども、それについてコメントがありましたら是非お願いします。
○参考人（栗山真理子君）　そのことに関して、とても難しいことで、とにもかくにも悲しいことでした。私たちはそういうことがないようにこの十年間活動してきたつもりでした。エピペンも保険適用をしていただき、ほっとしていたところにこのようなことが起きて、とても残念に思っております。
　まだ今調査をしてくださっている最中なので、何というんでしょうね、早急な答えは出ないと思いますが、まずは何よりも、食べ物で人が亡くなるということに対しての、本当の意味でそれを理解してくださっている方々がやはりどうしても少ない。で、それを現場の先生方に理解していただくために、また対応していただくための制度というか、それをサポートする体制をつくってほしいなと思ったことでした。
　なかなかエピペンといっても、現場の先生に打つことを、何というんでしょうね、知っていただくことに今とても大きな時間が掛かっておりますが、それを乗り越えて、なおかつ社会全体が、食べ物で人が亡くなる、そのことに我々大人が何ができるかということをそれぞれが真剣に考えていただけたらなと思っています。本当にこのようなことが二度とないように、私どももできることは努めていきたいなと思っています。
　でも、本当にこういう患者の立場の人間たちにとってはとても手の及ばないことが多々ありますので、是非いろいろな立場、特に教育委員会などや専門医の先生方と御一緒に良い環境をつくっていっていただきたいなと思っています。その中で私たちも役割を果たしたいと思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　食べてしまわないことが一番、混入してこないことが一番いいんだろうと思いますけれども、お話を伺っていますと、済みません、無知で申し訳ないんですが、食べてしまった後でも速やかに何らかの手当てをすれば助かったというか、被害を最小限に収めることができたという理解でよろしいわけでしょうか。
○参考人（栗山真理子君）　今度の事例に絞っては申し上げられませんが、やはり食べてしまった後の対応というのもとても大事で、文部科学省が監修してくださって作った二〇〇八年に出ました学校でのガイドライン、それから厚労省が作った保育園でのガイドライン、それを是非皆さん、それにかかわる方たちが十分に御理解をいただいて、一人一人のお子様にどういう対応をしたらいいのかを是非学校の中で話し合っていただきたいと思っております。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　今日は、四人の参考人の皆様方、大変お忙しい中お出かけをいただき、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
　私も早速質問に入らせていただきますけれども、まず、河野参考人にお尋ねをしたいと思っております。
　今回の食品表示法の議論の一つ、ポイントの一つが、どのくらいの細かな情報をどの程度の親切さというか丁寧さで消費者に伝えていくか、ここがポイントの一つになってくると思います、これから府令で決めていくにしても。そういう意味では、消団連としては、できれば細かければ細かい方がいいし、できれば丁寧であればあるほどいいというスタンスでよろしいんでしょうか。ちょっとそこを確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（河野康子君）　細かければ細かいという御指摘なんですけれども、ここのところ俎上に上がっております原料原産地表示、それから添加物の物質名表示、それから遺伝子組換え等でございますよね。確かに、何というんでしょう、信頼できる情報が確実に私たちに分かりやすい形で伝わるという前提であれば、やはり情報はいただけるにこしたことはないのかなというふうに思っております。
　ただ、例えば、添加物の化学物質名が書かれていた、私の今晩の夕飯に、それを見たときに判断できるでしょうか。私たち消費者の方に受容できる素養といいましょうか、それがやはり必要ではないかというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、ですから、いただける情報はとても有り難いんですけれども、それを読み解く消費者にとっての学習の場ですとか周知の場ですとか、それをやはり同時に用意していただければなというふうに考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　もう一点お尋ねをさせていただきたいんですけれども、先ほど金子委員の質問に対する御答弁の中で、消費者たる国民が何を望むかと、ここが最終的に重要になってくるというお答えがありました。国民の皆さん方の考え方って本当に幅広いと思うんですよね。もう全ての情報が欲しいという人から、まあ原産地表示ぐらいはちょっと知りたいけれども、あとの細かいのはいいよと。先ほどの事例でも出てきましたけれども、袋のパッケージに思いっ切り脂肪の含有量が書いてあると、私なんかは、食べたいけれどもやめた方がいいのかな、でも食べたいなと、心苦しくなりながらも多分食べてしまうと思うんですよね。
　そういう意味でも、やっぱり国民が何を望んでいるかの落としどころを探すときに、バランスを取って両極端から大体真ん中ぐらいでとどめておけばいいかという決め方をしていくべきなのか、それとも、やっぱり本当に興味のある方、心配されておられる方、ここを重点に、多少軸足をこちらにずらして決定をしていくべきなのか、その辺の決定の方法ってどんなバランスの取り方があると河野参考人お考えでしょうか。
○参考人（河野康子君）　両側から歩み寄るというのは、私としてはやはりちょっと違うかなというふうに思っております。できれば事業者の方、それから、先ほどからサプライチェーン、フードチェーンという言葉がたくさん出ていますけれども、本当に世界各地から集まってくる食品の原材料ですよね、そこにかかわる方全てがやはり前向きに努力していただきたいというふうに思っております。小売の方ももちろんですし、インターネットの販売の方もそうです。外食の方も、それからコンビニで売られているお総菜も、全てやはり前向き、前に向いて一歩出る、その姿勢で表示については考えていただきたいと思っています。
　ただ、よりきちんとした表示に向かうためにしっかりと考えていただきたいのが、やはりその数字が信用できるのか、それから、当然のことながら検証が必要ですよね。書いただけで終わってしまうというのは消費者にとってみると一番残念な形ですから、中身がしっかり合っているのかどうか、それから、本当に社会的コストがどのぐらい掛かって、生産者の方、事業者の方も含めて、私たちが本当に日本の食に安心して手を出せるかどうかという、そういった意味でいうと、両側から歩み寄るというよりは前に向かってみんなで進んでいただくという、そういう考え方でございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　これ法律が成立をいたしましても、多分、消団連の皆様方の果たしていただくべき役割というのは大きいと思いますので、また適切な御助言をお願いしたいと思います。
　続きまして、関参考人にお尋ねをしたいんですけれども、先ほどの御説明を聞いておりまして、今回のこの議論の過程で、インターネットに精通をされた方が議論の過程に入っていないということを御指摘をされました。それは一面正しいのかもしれません。そこは認識をしたんですけれども、実際この法案ができてきて、これから前に向かって進んでいこうという段階で、本当にじゃその関係者が入っていないことによって具体的に想定される懸念、こんなことが心配でと、具体的な事例として考えられ得るものがありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（関聡司君）　例えば、いろんなケースあると思うんですけれども、食材の変更等あるような食品も多々ございまして、例えば季節的に変わっていくとか、いろんな仕入先で変わるとか、そういったものは製造業者の方は承知しているとは思うんですけれども、流通の過程で、その販売業者まで来る過程で、現状、それをその販売業者が、何というんですかね、自動的に知る仕組みはないということがございますので、例えばロットごとに変わったり、ロットが同じであっても多少変わる可能性もあるんですけれども、その販売業者が知らないうちに、実は、例えばアレルゲンは入っていないと思っていたんだけれども実は入るように変更されていたということが、今の社会の仕組みとして備わっていなかったりしますので、仮にそういったものがあれば、それを踏まえた制度、表示義務付けも含めての表示制度にすべきだと思いますので、それはそういった状況がよく分かっている事業者が参加すべきだと、そういう説明でございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　私も余り詳しい方じゃないので、単純に思うと、商品見れば裏側に張ってあるわけですね、ラベルとして。そのラベルをネット上のホームページで書き換えていただければいいので、そんなに難しいことなのかなということを、もう本当、素人並みに思ったわけですけれども、そこら辺のところでも、やっぱり掛かるコストというのはある程度のコストが、もしそういう、商品によって、季節によって変更していこうと思うと、やっぱりコスト的にある程度見ておかなければいけないということになるんでしょうか。
○参考人（関聡司君）　販売者側でそれに対応するためには、やはりそれなりの体制とかあるいは情報収集の仕組みをつくるとか、そういったことが必要になりますので、どうしてもコストに跳ね返ってくる部分はあるのかなというふうに思います。
　単純にそのパッケージに表示されている情報をウエブ等に表示すればいいというようなものではないということは御認識いただきたいなと思います。
○渡辺猛之君　はい、分かりました。ありがとうございました。
　それでは、続きまして栗山参考人にお尋ねをしたいと思うんですけれども、本当にアレルギーを持っておられる方、あるいはアレルギーのお子さんを持たれている親御さんにとっては、非常に心配な点だということを思います。
　例えば、そばであるとか卵であるとか、もうアレルギーの人がいるよという、有名になってきた食品の場合はだんだん表示も充実してきたと思うんですけれども、この特別委員会の議論を聞いていても本当にアレルギーも千差万別で、まさかそんなものがというアレルギー反応を示される方もあるというふうに聞いておりました。
　ただ、そのまさかそんなものにまでという食品を、卵とかそばとかいういわゆる有名なアレルギーの対象となるものと同時に表示をしていくというのは相当なやっぱり量になっちゃうと思うんですね。例えば、有名な卵、そば、あるいは小麦粉みたいな今表示されているようなそういうものは今までどおりの表示をしてパッケージに表示をするんですけれども、それ以外のものは、アレルギーということで例えばホームページには掲載してありますというような表示の仕方でも納得できるものなのかどうなのか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○参考人（栗山真理子君）　ありがとうございます。
　今、表示、義務表示七品目、それから推奨表示、両方で二十五品目、それもいわゆる研究ベースできちんと調査、研究ベースあるいは消費者庁さんかもしれませんが、データを収集しての結果選ばれたものなんですね。
　例えば、メーンの卵、乳、小麦ですが、三十年前は、実は子供たちにとっての順位は卵、乳、大豆でした。ですから、時代とともに変わっていきますし、それから、多分食生活によっても変わっていくんだと思います。私どものころは、イクラというのはアレルギーを起こすものとして認識されていませんでした。もちろん、ないわけではないんですが、それが今は、イクラ、おすし屋さんが簡便に食べられるようになったというような社会的な事情も含めてそういうふうに変わっていくんだと思います。
　増やすことばかりがいいとは限りませんで、今のその二十五品目で九四％をカバーしていただいている。ただ、何がほかに入っているかは、そのほかの手段で知る手段を備えていただくことは大変有り難いことです。お願いできれば是非というところです。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　もう一点、栗山参考人にお尋ねをしたいんですけれども、お尋ねというよりも、もし御助言があればということでお考えをお聞かせいただきたいんですが、先ほども学校給食のアレルギーの痛ましい事件の話が出ました。学校ということを考えると、学校には栄養教諭の先生がいらっしゃいますし、またあるいは養護教諭の先生もいらっしゃいますね。この学校現場における栄養教諭の先生、養護教諭の先生の活用あるいは連携というものに対して何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（栗山真理子君）　ありがとうございます。
　実は、私たちは養護教諭の先生方のお力を是非お借りしたいと思っています。栄養教諭の先生やそれから養護教諭の先生方に私はいろいろお話をする機会、研修会などでお話をする機会をいただいているのですが、やっぱり関心のあるないというのはとても大きいのですね、残念ながら。それで、また、養護の先生が必ずしもエピペンを打つとかあるいは病気について御存じの方ばかりではないということに、何か、そうですね、とても残念で怖い思いをしております。できれば注射を打てて当たり前ぐらいの知識を持ったいわゆる、そうですね、そういうできればアメリカなどのようにスクールナースのような存在であっていただけたらなというふうには願っております。
　ありがとうございました。
○渡辺猛之君　貴重な御意見をありがとうございました。今後の参考にさせていただきたいと思います。
　終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様の大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今回、この食品表示法案という形で大きく一元化の形での前進が図られたと思います。その中で、やはりこの二年間の中でまだ具体的に検討しなくてはいけない課題がたくさん残されております。その中での内容に関しまして河野参考人にお聞きをしたいと思いますけれども。
　ちょうど消団連の連絡会の意見という形でこの消費者基本計画等の見直し等でも御意見を出されていらっしゃいます。その中でも、例えば、この今回の中には入っておりませんが、今後の検討課題ということで、加工食品における原材料の原産地表示の義務化に関して、しっかりこれを分かりやすいものにしていきなさいというふうな御意見がございます。こういう御意見とか、遺伝子の組換え食品に関しましても義務化の拡大とか、食品添加物の表示の在り方についても御意見を出されていらっしゃいますけれども、その部分、もう少し具体的に、今回、今後二年間掛けて検討していく中でどういう点を踏まえながら進めていただきたいという、その辺りをお話しいただければと思います。
○参考人（河野康子君）　ありがとうございます。
　確かに、原料原産地表示に関しまして、加工食品がどんどん増えてくるに従いまして、どこで作られたんだろうというふうに疑問が湧いてくるわけでございます。
　基本的には、現在の法律にも書いてくださっていますように、徐々に拡大の方向で進めていただければというふうに思っております。原料原産地表示を徐々に進めるためには、表示のこれまでの検討会議で多くの時間を割いて検討してくださっていますし、多様な立場のメンバーの方が入られて拡大していく方向でというふうには決められたと思います。
　それで、ただ、原料原産地表示に関しましていうと、食品個別に基準が決められているものも、品目もございますし、それから、一くくりで、じゃ原料原産地を全ての食品に拡大しようといっても、品目によってかなりスピード感というのは違ってくると思います。急速に進めますと偽装表示等も引き起こすことになりかねませんし、故意でなくても、容器包装に記載する場合はそういう不都合が起こる可能性もございます。特に原料に関しますと、天候ですとか自然条件にかなり左右されますので、そういったこともやはり勘案しなければいけないというふうに思っております。
　それで、私のところで考えますと、原料原産地表示というか、原産地の商品名称に関しまして是非今後検討していただきたいことがございます。それは、商品の名称が買う人を誤認させるようなものがあるということでございます。例えば、何とかそばとか何とかうどんですね、卑近なところで申しますと。生産状況を調査して、是非、要件を決めて、消費者が誤認しないような表示方法をその辺りで検討していただければというふうに思っております。
　よく言われる、例えば名前を出しますが、信州そばというのは、作り方なのか、それとも製造工場がある場所なのか、原料に例えば信州という地名に由来するものが使用されているかどうか。非常に消費者にとって、何というのか混乱しますし、整理が必要だと思います。
　また、もう一つ例えて申し上げますけれども、抹茶何とかとか和風何とかとか、そういう名称の商品ございますよね。それは、消費者は短絡的ですから、和風とかいうと頭の中にはもう当然国産というふうに直結しますが、実際後ろを見てみると大分違っていると。ですから、抹茶ですとかユズですとか梅ですとか、そういったものが名称に入っている場合、どうしても国産ではないかと想像してしまいます。
　例えば丹波の黒豆、お正月使いますけれども、それも中国産の丹波の黒豆はたくさんあります。それは表記されているんですね。なぜかというと、丹波の黒豆というのは黒大豆の品種名なんだそうですね、品種は使っていいということで。ですから、なかなか、商品名も含めまして、表示の今の現状というのは消費者が非常に混乱するというふうな状況でございます。
　ですから、その辺りの整理を是非今後していただきたいというのと、そうですね、あともう一つお願いできるとすると、添加物といいましょうか、それに関してなんですけれども、ゼロとかオフとかレスとか無添加ですとか自然、天然、その辺りもやはり消費者は非常に混乱する表示になっております。それぞれに基準はあるというふうには伺っておりますけれども、やはり私たちの理解度からしますとなかなか今大変な状況ですので、その辺りも是非検討をお願いしたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　それでは、井上参考人に、今度は小売業者を含めた、チェーンストアも含めた立場として、今の原料原産地の検討に際して懸念される部分というのは当然あると思います。どういうふうに認識をされて、今後二年間の中でどういう方向でより具体的に進められるかという点と、あともう一つは、やはりこれは法律がもう制定されましたので、具体的にこれからこうした表示等に関しても自主的なガイドラインといいますか、今も進めていらっしゃると思うんですけれども、大きな大手のスーパーの場合と二、三店舗の小売業者の場合と様々な違いがあると思いますから、そういう中で、そういう対応の差をどうやりながらガイドラインを含めて進めていかれるのか、この二点、お願いをしたいと思います。
○参考人（井上淳君）　原料原産地については、素朴なやっぱり感情として、どこから出てきているのかなという、どこから来ているのかなという、そういうニーズがあるということは、それは自然な感情なんだろうなと思います。だから、そういう声におこたえして自主的に取組を進めているということは、まず御理解をいただきたいと思っています。
　その上で、御質問の法律で義務化をするという場合ですけれども、実際問題、海外からの調達ということも当然あります。そうした場合に、海外のものというのは必ずしも原料原産地というのが義務付けられていないということなので、情報が取れないということもございますし、それから、特に加工食品で、そのリスクの分散あるいは安定的な供給、調達というようなことから、いろんな産地から物を集めてくるという実態でございまして、それを頻繁に変更するということもございます。
　そうなってくると、実際、正確にそれを管理して、それをその正確な情報をということには限界があるということだと思います。そういう限界をある意味無視して義務化をしても、かえって正確でない情報が流れるということになってしまいますので、これは混乱を招くと思っています。
　ですから、もちろんその加工度がどうかというようなこととか、あるいはいろんな、要するに、加工度が高いものというのは原料原産地と余り関係がなくなってくるわけですから、加工度が割と低いようなものを中心に、あるいはいろんなものが混ざっている場合にはその中で主なものについて原料原産地を書くとか、そういうような工夫をしながら、消費者のニーズ、関心、それから社会的コスト、それから実行可能性と、こういったものを基準にして前進をしていくということが望ましいというふうに思いますし、それからもう一つは、やはりこれは消費者の方々に、我々も含めて消費者でございますから、その原料原産地の持つ意味、これが正しく理解をされないと、かえって風評被害と。どこかの産地だともう危ないんじゃないかと。三・一一の後そういうことが起こったわけでありますけれども、その原料原産地の持つイメージがうまく伝わらずに、かえってその地域の方々に対してマイナスになってしまうと。いわゆる風評被害ですね。こういうことがないというようなことも併せて、消費者啓発と申すんでしょうか、あるいは消費者一人一人の理解の増進というんでしょうか、そこが併せて必要なことだと思っております。
　それから、自主的なところについては、これはいろいろなやり方があると思います。やはりもちろんチェーンストア協会としても、例えば原料原産地についてできるだけこういうふうにしなさいと、それは商品に書く場合もありますし、あるいは、特に対面でこうやっている場合には、表示というよりは例えばＰＯＰですね、こういったところに書いた方がむしろお客さんから見やすいとか、そういうのもございます。別に、商品の表示ということよりは、むしろお客様との対話というのがきちんとできていくと。
　そういう観点からガイドラインを協会としても定めておりますけれども、もちろんやっぱり行政としてもそういうガイドラインの作成というのは大事だと思っていますし、それから、一番やっぱり大事なのは、そういう自主的な取組のときに一番考えておくというか、意外にここが我々認識が足りないところがあるんですけれども、やっぱり日本の消費者のパワーというのはすごいんですよね。ですから、消費者の方々が、さっきお客様は神様と申しましたけれども、やっぱり神様がこんな商品は買わないということになれば、そこで市場から排除されていきます。
　ですから、ガイドラインというようなものというものがある程度作られてくれば、当然それにみんな一生懸命フォローをすると。そうじゃなければ、お客様から、必要な情報が書いていないと、こういうような情報というのは、買わないと、そうなってくると、当然そこは市場から抜け落ちていくと、こういうことでありますし、それから一方で、先ほど中小企業への配慮といったときに、やはり個々の事業者への支援というのもあるでしょうし、それから、データベースの整備みたいな形で、みんなで使えるような情報の供給先というんですかね、プールというんですかね、そういうようなデータベースというものの整備というのも併せて大事なことだと思っています。
○山本博司君　こうした食品表示という形が具体になる中で、やはり消費者の方々、賢い形での、そういう消費者の方々が増える中で、差別化をする中で事業者がきちっとそういう形で発信をするということが、やはりそういう意味でいったら、よりお互いがレベルアップしていきながら、安全とそうした部分の活用になると思うんですね。そういう意味では、是非とも進めていただければと思う次第でございます。
　それで、じゃ、栗山参考人に、アレルギーに関しまして、今回、アレルゲンが明記されまして、我々公明党もアレルギーの疾患対策の基本法を自民党と出させていただきました。
　今お話聞く中で、やはり様々こうしたアレルギー対策というのは、教育の分野から、またそうしたほかの行政も含めて大変多くにまたがっているんではないかなと思います。そういう意味で、先ほどの教育体制の部分ではまだまだ不備の部分があると思いますけれども、行政全体に対して今どういうふうに、更にどういうふうに進めていったらいいのか、またこういう全体的なアレルギーのそういう基本法的なものの必要性みたいなものに関してお聞きしたいと思います。