○佐藤（剛）委員　自由民主党の佐藤剛男でございます。
　本日は、お忙しい中、小池参考人、乙骨参考人、田窪参考人、矢島参考人におかれましては、御出席賜りまして、そして非常に有益な、それぞれの分野における問題点を包括的また深く掘り下げていただきまして、委員会の委員の同士は十分この問題点を理解されたと思います。
　私は、私事にわたって恐縮でございますが、三年前でしたか、音楽振興法をつくったときの音楽議連の、超党派の議員連盟でございますが、この一人でありますし、午前中にも言ったのですが、私は森山剛というペンネームを持っている物書きでございまして、かつてはベストセラーも出したことがございます。
　また、亡くなられました大平先生にはかわいがっていただきまして、大平先生が文化の研究会という委員会をつくられまして、亡くなられました山本七平先生が座長で、日本の将来の文化についてのブレーンを集めた。曽野綾子さんが私の隣に座ってやっていたことがあります。
　そんなような背景がありまして、私は、今月の六日それから二十日、この二回にわたりまして、当委員会におきまして、六日の日には経済企画庁に半分経済問題をいたしましたので十分ではなかったので、二十日に四十五分間、まだ議事録がきちんとできていないと思いますが、これはぜひ、私の考え方、そしてそのときには内閣法制局の第一部長の、政府の見解もきちんといただいておりますので、御高覧を賜りたいと思うわけでございます。
　皆様方から非常に御立派な、そして問題点をついた陳述をいただきました。
　この規制緩和という問題は、御指摘がございましたように、非常に規制緩和だけに走ってしまいますと、資本主義社会では必ず弱者というものが出ます。アメリカの場合には、人種のるつぼといいますか異民族社会でありまして、ディレギュレーションというのを進めるのですが、必ず公正取引、フェア・トレード・コミッションというのが、日本は今五百人ぐらいしかいませんが――ダンピングの問題でも五人ぐらいしかいないと言って私はここで公正取引委員会をしょっちゅう怒っているのですが、そういう激安だなんだで中小小売店が非常に苦労して泣いている、ガソリンスタンドしかり。あるいは大規模店舗の平成二年以来の、海部さんとブッシュさんの約束から始まって、今や中心市街地が空洞化というよりも廃業化しておる。そういうふうな状況を見ていますと、やはり弱い人たちの立場というものを両輪で救っていかなければいけませんよと言って、私は、公正取引委員会の組織なりの拡張まで、部長だったのを局長にして、そこまで二年前は骨を折ったわけでありますが、その当該公正取引委員会が、こういう弱者保護の黄金バットであるべきものが、今この再販価格問題についての取り扱いを見ると、非常にこれはいかんなと。
　そういう認識のもとで、私は法的な立場から、公正取引委員会の昭和二十八年の――委員長、例によって二十四条の二と著作権法をお手元にお配りさせていただいておりますから、見ていただくといいかと思います。
　この二十四条の二が制定せられましたときは、二十八年ですから今から四十四年前でございまして、私も大学に入ったか何かのころでございますし、恐らく小池参考人もまだ大学生のころではないかなと思います。
　この二十八年のときに、当時の公正取引委員長が横田正俊さんといいまして、たしか私の大学の国際法の先生、最高裁の長官になられた方で、その方の、この二十四条の二を入れたときの国会における答弁というのがあります。それは重要なものでございますので、皆様方が御研究されておられますように、昭和二十八年のまだ経済安定委員会というようなのがあったころです、経済安定本部のころなんでしょうか。
　そういうときの答弁におきまして、この趣旨はどういうことかというと、著作物の問題について、これははっきりと言っているのです、小売業者に適正な利潤、安定した収入を得させると。これは、非常に重要な問題が一つあるのだということで、明々白々に立法趣旨を説明せられています。
　しかしその後の、これは立法はよかったのですが、私は指摘しているのですが、これをごらんいただきますとわかるのです。
　二十四条の二の一項と四項をごらんになりますと、この一項の商品というのがいわゆる一項指定商品といいまして、化粧品とか、これはもうなくなってしまったわけです。先ほど御指摘がありまして、たしか矢島参考人でございますが、一項、四項区別なしにやっておられるという怒りの言葉をおっしゃったと思いますが、そういう一項、四項違っている形なんですが同じような扱いを、とにかく運用だと、みそも何もじゃないのだけれども、こんがらがってやっている。
　それで、これをちょっと読んでいただきたいと思うのですが、一項商品は、三項というのがあってこれは告示で指定するのです。新聞、雑誌、レコードは告示ありますか、ごらんになったことがありますか、ないと思います。それは、四項に「第一項と同様とする。」と書いてありながらも、告示をやっていなかった。これがまず運用の、公正取引委員会の失敗だと私は思っております。
　それの失敗のおかげで、逆に言いますと皆様方はよかったのかもしれませんが、これは四十四年前の失敗だろうと言うと、役人はなかなか誤りを認めがたいもので、私も中小企業庁の部長もやっておりましたけれども、そういう性質があります。
　そこで私は、十一月二十日のときに、著作物という言葉は著作権法に出てくるのでありますが、この著作権法にはレコードと著作物というのは分けて書いてある。分けて書いてあるから、ではこの著作物という中にはレコードは入っているのですかということを言いましたら、これまたいい有権解釈を得まして、著作物に入っておりますと。
　それはなぜ入っておるのかということは、第一部長が、第一部長がここにおられますから、秋山部長は将来内閣法制局長官になられるような御立派な、私が敬愛いたしております方でございますが、それぞれ法律には法益がある、著作権法には著作権法の法益がある、独禁法も独禁法のがある、だからそれぞれ違った言葉があったって、ここの中において著作物の中にレコードを入れてということは何ら差し支えないのだと。
　それで、私はいろいろ実証いたしますと、昭和二十八年三月五日に、二十四条の二を入れたときに、当初この四項に該当するのが、今は「著作物を発行する事業者」となっていますが「著作物を出版する事業者」となっていたのですね。「著作物を出版する事業者」、そうするとレコードというのは入りにくいということで「発行する事業者」というような形になっておるのです。
　ですからそこら辺は、矢島参考人また乙骨参考人、堂々とこの問題は、立法の過程の中において発行する者と出版する者とは違う、そういうことがきちんと出ておりますので、その点ははっきりと自信を持っていろいろ攻撃防御をしていただきたいと思います。
　それはなぜかというと、非常につらい思いになってしまったのですよ。公正取引委員会の委員長、きょうは勘弁してくれと言うから、部長でいいということで担当部長がいらっしゃっていますが、この四項をごらんになりますと「著作物を発行する事業者」云々、これは「第一項と同様とする。」となっているが、これは告示もしない、政令にも載っけない、省令でもやらない。何でやるのかというと、公正取引委員会の委員長がおられまして、今は東京高検の検事長をやられた方、最高の検察官であり、そして審判というのがあって、準司法的機関というんですけれども、ちょうど検事的な役割もする、裁判所的な役割もする。じゃ、どういうことかというと、もしこれが適用除外でないと、二年以下の懲役、三百万円以下の罰金に処するとなるんです。
　そこでまず、その議論を始める前に、公正取引委員会の方から、この独禁法の再販価格維持について、再販価格維持の適用除外にならないと、つまり再販価格維持契約になると、法律の第何条によって罰則を受けるかというのを参考人の前ではっきりと言ってください。そこから始めます。