Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥原正明君）　災害対策の関係でございます。
　今御指摘ございました被災農業者向け経営体育成支援事業でございますけれども、この事業は、過去に例のないような気象災害が発生した場合に発動する、こういった事業になっております。
　御指摘ございましたように、二年前、平成二十六年二月の大雪の際には、通常降雪量の少ない地域を中心にいたしまして、地域の基幹産業であります農業が壊滅的な被害を受けたということに鑑みまして、産地の営農再開、それから食料の安定供給に万全を期すという観点で特例的な措置を講じたところでございます。その際、この大雪被害を踏まえまして、災害対策の基本であります園芸施設共済、これにつきまして拡充を図っております。具体的には平成二十七年二月に、耐用年数の見直しですとか、それから補償価額の引上げ、こういった補償内容の拡充を行いまして、被災した施設の再建に万全を期すことにしたところでございます。
　一方で、今回の大雪による農業ハウスの被害は、全国で被害額が三十二億円というデータになっております。二年前のときは被害額が全国で千二百二十四億円でございました。こういった被害の状況、共済の拡充ですとかこれまでの災害における対応状況、こういったことを勘案いたしまして、今回につきましては本事業を発動する条件はないという判断をしたところでございます。
○紙智子君　園芸施設共済をやったという話があるんですけれども、共済を拡充したからこの被災農業者向けの経営体育成事業は使わなくていいんだというふうに聞こえるんですけれども、気象条件ですけれども、経営体育成支援事業実施要綱で、今局長も紹介されていますけれども、こういうふうに定めているわけです。被災農業者向け経営体育成支援事業は、過去に例のないような甚大な気象災害等により、担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生しており、特に緊急に対応する必要があると経営局長が認める場合というふうになっているわけですよね。
　そこでなんですけれども、過去に例のないような甚大な気象災害等というのは一体何か、この定義について説明をいただきたいということ、それからまた、担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態というのはどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　この被災農業者向け経営体育成支援事業、これの基準でございますけれども、今御指摘ございましたように、過去に例のないような気象災害が発生をすると、それによりまして国として特に緊急に対応する必要があるような場合、これに限って発動するということになっているわけでございます。
　この発動に当たっての基準となる被害額ですとかあるいは定義等、これは具体的に決めているわけではございませんけれども、これまでの災害におきましては、台風等により農地あるいは農業施設等に甚大な被害が生じて、激甚災害に指定されるというケースがございます。この激甚災害に指定をされて、かつ農業用のハウス等の被害額が相当な規模になるといった場合に一つ発動しておりますし、大雪の場合には農地ですとか農業施設等の被害が基本的には余りございませんので、激甚災害という指定には基本的になりませんけれども、大雪につきましても、農業用のハウス等の被害額が相当程度に達した場合、この場合にこの事業を発動してきたところでございます。
　こういった意味で、個々の災害ごとの被害の状況等を勘案して判断すると、こういうことにしているわけでございます。
○紙智子君　今のお話でも、特に定義はないという話で、いろいろ判断しているということなんだけど、甚大な気象災害を判断するのは結局のところ経営局長なんですね。
　発動基準が実態に合っていない、あるいはハードルが高いという受け止めがあるわけです。実際に受けた被害は二年前とも余り変わらないと、受けた被害者は変わらないわけですよ。前回被害に遭って、また造り直して、さあ頑張ろうと思ったやさきにまた被害を受けるということですから、ダメージは個々、受けた被害者から見ると変わらないわけですよね。それで、やっぱり農業に対しての農林水産省の、そういう意味では、何をもって判断して支援しなきゃいけないかという判断、農水省の姿勢が問われる問題だというふうに思うんですね。
　そこで、大臣、これ局長の判断でというふうになるんだけれども、局長に任せておいていいんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　局長を信頼しておりますから、任せていいのかと言われれば、任せていいと思っております。
　ただ、先生がおっしゃいますように、大きな、たしか平成二十六年の大雪のときには全国で千二百億円を超えるぐらいの被害額だったと思います。今回はそれに比べると非常に少額ではありますが、今委員がおっしゃいますとおり、農家にしてみると、全体の金額が多かろうが少なかろうがは余り関係がなくて、農家としてどういう被害を受けたかというところが非常に大事なことだなというふうに思っております。
　今回の被害に際しましては、まず、共済の支払をスピーディーにやろうということで、損害評価が完了したものから順次共済金の支払に努めているところでございます。また、融資の問題につきましても、政策金融公庫の長期低利の融資による支援をさせていただくべく対応しております。
　また、今回の被害を契機として、収益力強化に取り組む産地に対しましては、産地パワーアップ事業により、パイプハウスの導入に必要な資材に要する経費を支援をするということが可能でございますので、そういう対応もさせていただきたいというふうに思っております。
　こうした対応を通じまして、被災産地における速やかな営農再開を図ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　近年、異常気象が言われて、大雪だけじゃなくて、竜巻の被害なんかも局地的にそれこそ出ている、発生しているわけです。それで、激甚災害でも局地激甚というのもあります。
　前回の被害で農林水産省がつくったいい制度があるわけですよね。それで、発動条件で被災者を縛るということではなくて、やっぱり被害の実態に合わせて、せっかくつくっている制度があるわけですから柔軟に活用するようにすべきじゃないのかなというふうに思うんですけれども、もう一回、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（奥原正明君）　災害対策につきましては、それぞれの災害ごとにやはり被害の対応等もいろいろ異なってまいりますので、その災害の特性を踏まえまして適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
○紙智子君　やっぱり今ある制度を被災者に合わせて柔軟に発動すべきだということを再度求めておきたいというふうに思います。
　それで、今のままでいきますと、やっぱりもう二重に被害を受けている方もいらっしゃるわけで、産地の縮小も懸念されるわけです、もう続けられないと。地域農業を支える農家が再建できるように、地方自治体あるいはＪＡなんかもそういう意味では何とかしなきゃいけないということで支援も始めているわけですよね。
　産地パワーアップという話も先ほどされたんですけれども、これＴＰＰ対策の目玉ですよね、言ってみれば。そうすると、ＴＰＰ対策が自然災害対策と一緒なのかなと、一緒でいいのかなというのもあるわけで、やっぱりそういう意味では、今ある制度を柔軟に活用して産地の縮小を防いで、地域の農業を支えるということを強く要求しておきたいというふうに思います。
　それから次に、ＴＰＰ協定による農林水産物への影響試算と食料自給率についてお聞きをいたします。
　農水省の試算の結果なんですけれども、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じる、国内対策により国内生産量は維持される、食料自給率もカロリーベースで三九％、生産額ベースで六四％が維持されるとしております。国内生産量が維持されるということですから、これ国産が輸入に置き換わることはないけれども、安い輸入価格に引きずられて価格は下がるんだというふうに言うわけですよね。
　国産と置き換わらないから輸入量は増えないということなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　今回の農林水産省の試算におきましては、交渉で獲得した措置とともに、体質強化対策、経営安定対策などの国内対策によりまして、先生御指摘のとおり、国内生産量が維持されると見込んでおります。
　一方で、内閣官房が行いました今回の経済効果分析におきましては、農林水産省の試算で得られました国内生産の変化率、すなわち国内生産量が維持されるとの結果を外生投入をいたしまして、経済全体の内外の需要増加ですとか貿易変動も含めて推計をしたというふうに承知をしております。
　このＧＴＡＰモデルの中におきまして、実質ＧＤＰの増加等によりまして需要拡大から輸出入の増加もあり得ますけれども、そのことは農林水産物の国内生産量が維持されるという前提に影響を与えるものではないというふうに承知をいたしております。具体的に申し上げますと、国内生産量が維持される中にあっても、ＧＴＡＰモデルにおきましては、品目によってはＴＰＰによりまして実質ＧＤＰが増加することで需要が拡大し、輸入が増加することはあり得るというふうに考えてございます。
○紙智子君　輸入量は増えないんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　今回のＧＴＡＰモデルにおける経済効果分析におきましては、農林水産省で分析をいたしました、国内生産量は変わらないと、こういう分析結果をこのＧＴＡＰモデルの方に外生投入をいたしました。
　それで、内閣官房の方でこのＧＴＡＰモデルを回して計算をした結果でございますけれども、そのモデルの中で、実質ＧＤＰが増加いたしまして需要拡大がいたします。そうしますと、輸出入の増加もあり得るということではございますが、今回のＧＴＡＰモデルでは個別の産業ごとに輸出入がどうなるかというような分析はいたしておりませんので、輸出が増加するかしないかはこのＧＴＡＰモデル上からは今回は分からないということでございます。
○紙智子君　分からないというふうにおっしゃるわけですよ。もう聞いていても全然分からないですよ。だって、言う人自身が分からないと言うわけだから。
　それで、輸入量は増えないなんというのは本当おかしい話で、大体、オーストラリアにしてもニュージーランドにしてもアメリカにしても、日本に輸入を増やせるから、輸出いっぱい出せるから、だからＴＰＰに合意したんだと思いますよ。実際に報道でも、アメリカの畜産業者は今回のＴＰＰで日本に輸出を増やせるといって歓迎しているわけです。
　そこでなんですけれども、過去に締結したＥＰＡにおいて、関税削減、関税割当て設定を行った品目の輸入金額や輸入量がどうなっているかということなんですが、日本が過去に締結したＥＰＡ、十四ありますよね。例えば、二〇〇八年に発効しているＥＰＡは日本とインドネシア、ＡＳＥＡＮなど四つあるんですけれども、輸入額で見ると、発効前は、二〇〇七年は一兆八千八百八十七億円だと、二〇一四年には二兆二千三百五十七億円ということで、三千四百七十億円増えているわけですね。十四のＥＰＡ全体で見ても全て輸入額が増えていると。
　国別で言いますと、メキシコですけれども、輸入額は五百六十七億円だったところから一千四十四億円に増えています。関税割当てとなっている牛肉で見ると、牛肉の輸入量は、ＥＰＡ発効前は、二〇〇四年のゼロだったのが、二〇一五年には一万二千トンに増えていますし、豚肉は、二〇〇四年、三万二千七百トンだったのが、二〇一五年には六万九千六百トンに増えていると。
　業者や事業者から見ると、牛肉や豚肉を輸入するときに、一ドル九十円とか百円とか前提にして経営戦略や営業の戦略を立てると思うんですね、業者は。関税割当て数量だとかその枠内の税率を見ながら調達する国を選ぶんだと思うんですよ。どこが自分にとってもうけになるかということで国を選ぶと思うんですね。
　過去のＥＰＡを見ると、市場取引の結果、輸入額、輸入量は増える傾向にあるんじゃないですか。
○政府参考人（大澤誠君）　事実関係につきまして、まず御説明させていただきます。
　過去のＥＰＡ、先生のおっしゃるとおり十四ございますけれども、それぞれにつきまして我々もいろいろと調査をいたしておりますけれども、特に、まず輸入額につきましては為替の影響というのが非常に大きくございます。為替も、二〇一五年ベースでいきますと、日銀の資料によりますと百二十一円ということでございますけれども、例えば二〇〇九年では九三円、二〇一〇年では八十七円七十七銭、二〇一一年には七十九円と、二〇一二年も八十円を切っているということでございますので、この影響というのをまず見なければいけないというふうに思っております。
　それから、基礎的な農産物につきましては特にそうですけれども、二〇〇八年に非常に食料価格の高騰というのがございました。それから一旦落ち着きは見せておりますけれども、基本的に二〇〇〇年代の前半に比べますと、押しなべて基礎的な食料品の国際価格は上がっているという状況でございます。ですので、同じ量を買っても、それは金額ベースでいきますと高く付いてしまうということも考慮しなければいけないというふうに考えてございます。
　我々もいろいろ、どう評価するかというのは難しいんですが、輸入額につきましては、まず十四のＥＰＡにつきまして、直近五年間、二〇一〇年と二〇一四年を比べて、それぞれの国のシェアが増えたか減ったかというのを調べてみました。増えた国が七か国・地域、それから減った国も七か国・地域ということでございまして、増えたところだけを見ればそれはやっぱり増えたんじゃないかというような考えもあろうかと思いますけれども、同時に、同じ数の国だけその国のシェアが減っているということで、いろいろな状況が関係しているのではないかというふうに考えております。
　それからあと、輸入量につきましても、これも国によりいろいろでございまして、先生の御指摘のとおり、増えている国もございますけれども、例えば豚肉についていいますと、これまでメキシコ、チリ、ペルー、豪州との間で一定の関税割当てを設定してございますけれども、メキシコからは増えておりますが、チリ、豪州は、同じ仕組みを取っているにもかかわらず、輸入量は締結以降減少しております。それから、ペルーのように動物検疫の問題がありまして関税設定をしても変わらないという国もあります。
　そういうような問題も関係するのではないかというふうに思っておりまして、我々といたしましては、輸入量、輸入額共に、景気の動向、為替の変動、毎年の生産状況などいろいろな要因で変更するということで、一律に判断することはできないのではないかというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　何回聞いても、ＥＰＡによってどういうふうに日本が影響を受けているのかなという、聞いても全然分からないわけですよね。やっぱり一般論的にやるんじゃなくて具体的に検証することが必要だと思うんですよ。
　過去締結した十四のＥＰＡで輸入額も輸入量もこれは増えている、これ資料をもらったのを見ますとそういうふうになっていると。今度は、ＴＰＰの場合は関税削減ですから、関税削減の結果、日本の業者は安い牛肉や豚肉を調達しやすくなると。一方で、アメリカやオーストラリアの業者は輸出しやすくなると。それなのに生産量は維持される、食料自給率は維持されるというふうに言われても、これ全然理解できないんですね。
　関税の引下げが農林水産業の生産量や食料自給率にどう影響するのか、この今の説明だったら全然検証できないじゃありませんか。本当、検証しないでいいんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　先生、農水省からの資料で増えているということでございますので、数字を幾つかだけですけれどもお示ししたいと思いますけれども、例えば豚肉でいいますと、二〇〇五年に協定が発効したわけですが、そのときの輸入量は三万五千トン、現在は七万トン弱ということで確かに増えてございます。
○紙智子君　全体、一般的にじゃなくて、具体的に。さっき言ったじゃないですか。
○政府参考人（大澤誠君）　具体的に申し上げているつもりなんですが、先ほどお話ししたチリにつきましては、協定発効時が二〇〇七年で四万六千トンですが、現在は二万二千トンということでございます。
　そういう形で、資料で数字で判断いたしましても一概には言えないというのが我々が考えているところでございます。
○紙智子君　一概には言えないということで、そのまま、全然影響分からないまま来ているということが問題だというふうに思うんですよ。
　それで、為替の動向の話もあるんだけど、為替の動向によっても輸入額、輸入量は変動するというわけですよね。影響試算の輸入価格の取り方なんですけれども、牛肉だったら二〇一三年度の輸入価格と、豚肉だったら二〇〇九年から二〇一三年の五中三ということで、この取り方が違うわけですよね。なぜこれ違う取り方なんですか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、影響試算において、豚肉を含め基本的には平成二十五年度から過去数年間、基本的には五中三とかそういう数字を用いております。
　しかしながら、牛肉については特殊事情ございます。おっしゃるとおり、二十五年度の単年度価格というものを試算の前提にしておりますが、これは、輸入牛肉につきましては、平成二十五年二月にいわゆる米国からの輸入条件、これが二十月齢以下というものが三十月齢以下というふうに緩和されまして、その条件が変わっておることでございますので、二十四年以前の価格を将来の試算の前提に加えるのは不適当というふうに考えたところでございます。
　具体的には、米国産牛肉の平均価格が豪州産より一割から三割高いというようなこと、それから当然月齢緩和に伴って、豪州のシェアを多かったところを米国産に多くなるということで平均価格の取り方が当然変わってまいりますので、そういうことからも二十五年を取った方がより正確な前提になるというふうに考えたところでございます。
○紙智子君　よく分からないです。
　それで、二〇一〇年の円相場で、対米ドルでいうと八十七・七五円、二〇一三年は九十七・七一円、二〇一四年は百五・七九円。牛肉の国際価格というのは、二〇一〇年のときには四百四円、二〇一三年は五百八円、二〇一四年は六百三十三円ですよ。ですから、四百四円から六百三十三円ということは二百円の開きが、幅があるわけですよね。関税相当額も変わると。
　ほかは五中三などなんですけれども、牛肉の試算で使っている輸入価格というのは、これ二〇一三年ということになっているのは何でなんですかね。
○政府参考人（今城健晴君）　繰り返しになりますが、これから試算をするというときには、やはり具体的な輸入価格のどこのところを前提にして試算をするかということになるわけでございます。
　その際に、輸入価格というのは当然国と国との価格が違う等々によりまして状況が変わるわけでございまして、したがって、豪州産よりアメリカ産の方が、二十五年度から輸入条件が変わることによって当然米国産の方が豪州産よりも緩和されると、緩和されるというか、元のシェアに戻っているという状況が見て取れますので、それ以前の平均価格よりは二十五年度の価格が、状況がその後も続くわけでございますので、したがいまして、そこを前提に平均価格という方を試算する方が適当であるというふうに考えた次第でございます。
○紙智子君　やっぱりこの試算の取り方というか、いろいろみんな疑問を持っているわけですよ。業者は為替相場を見ながら調達先を変えるというふうに思いますので、一つの影響試算だけではなかなか納得できないというふうに思います。
　それで、本当はちょっとこの後食料自給率の話も併せて聞きたかったんですけど、時間になりました。やっぱり、今各県でも独自の試算なんかもやっていて、それをやっているというのは国がやった試算について納得できていないからだと思いますよ。
　そういう意味では、やっぱり試算も含めて、まだまだ国民の中では理解もできないし、こういう試算でもっていろいろ審議して決めるなんというのはならないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○儀間光男君　おおさか維新の儀間です。
　もう昼食時間も過ぎていて腹をすかせていらいらしているかと思いますが、私で最後でありますから、お付き合いをいただきますようにお願いをしたいと思います。
　さて、今日の質問は、例の外国漁船操業対策費百三十億円、それから一般財団法人への拠出金二十五億円、先回、三月二十三日でしたか、そのとき少し間口を開けましたが、時間がかなわなくて、連続物で今日またさせていただきたいと。今日はこの二つについてお聞きしたいと思います。
　まず、違法操業の取締り体制として、官船が七杯で用船が三十七隻、合わせて四十四隻になっておるんですが、今日聞きたいのは、この用船された船会社、これ現在のところ何社とそれがされているのか、まずはお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　用船契約を契約締結した会社は現在十七社でございます。
○儀間光男君　これ、資料を見ますと十七社、私十八社と書いてしまったんです、十七社、訂正したいと思いますが。
　この用船に対する、用船の、つまり国に、水産庁に貸して受け取る金額、これを見ますというと、何でしょうかね、普通の海運業との利益率がうんと違うわけですよ。用船やった船は九・三％の利益率で、普通の海運会社では〇・五％の利益しか上がらないと。こういう大きな差を見ますと、船を持つ船会社、船主の方々、これは水産庁と何とか用船契約したいなという心境が働くのは当然のことだと思うんですね。
　その折に、皆さんが契約する際に、どういうような条件をもってして用船していらっしゃるのか、その基準があればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生から御質問ございましたように、用船でございますが、官船があるわけでございますが、官船をこれを新設いたしますと何十億円といったような金額になりますものですから、民間から用船をして取締りに使っておるということでございます。
　その際、やはり取締り船でございますので、言い方が、表現が適当かどうか分かりませんが、余りこの取扱いについて、一般的には一般競争入札といったことが適切ではございますが、こういった取締りといった業務の特殊性に鑑みまして、これに適した船舶、そしてその業務に熟練した乗組員が必要でありますことから、これらの要件を満たす船舶会社と随意契約で締結しているところでございます。
○儀間光男君　私、用船制度が悪いとは言っていないんです。それは了とするものの、やはり船主、船を持つ人はいっぱいおりますから、契約している用船会社並みの条件を整えれば、じゃ、私でもいけるかという話になると、きちっとした基準を持たないというとなかなか大変なことだと思うんですね。だから、そういうことから混乱が生じないようにきちっと基準化を明確にしておくということが大事だと思いますので、これ是非実行していただきたいと、こう思います。
　さらには、用船しますから、その乗組員、これは船主が採用して乗せるわけですね。国家公務員じゃないですよね、民間の乗組員。そうしますというと、用船を受けてやる仕事は取締りの仕事で、しかも海上のことでありますから大変危険が伴う。そういう場合、国家公務員じゃない用船の一般乗組員の待遇というか保障というか、ひょっとすると、荒れて違法船に移るときに命を失うとか大けがをするとか、そういうケースがないとはしないわけでありますから、そういう際にどのようにして皆さんはこの用船の乗組員を対応しているのか、この辺を御開示いただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　この用船におきましては、複数の、十五、六名程度の方が乗っていただいて、船の運航等あるいは取締りに当たって補助業務を行っていただいているわけでございますが、やはりそのときに指揮監督する者がいなきゃいけませんので、水産庁の職員でございます漁業監督官が、これが乗っておりまして、これがいろいろと指示を行いまして取締りの業務を行っているというようなまず状況になっているところでございます。
　先生おっしゃっていただいたように、非常に妨害行為、いろんな拒絶行為、こういったものが多々あるわけでございまして、こうした点については、我々といたしましても、いろいろとこの漁業監督官を通じまして、現場で不幸なことがないような、そういったような配慮を計らうよう指導しているところでございます。
○儀間光男君　おっしゃることは理解できないでもないんですが、要するに、監督官が船長に指示を出して、接舷しなさい、離しなさい、ターンして進路を塞ぎなさいというようなこと等をやるんですが、命を受けてやるのは分かるんですが、それを執行するのは一般船員ですから、もちろん監督官も乗り込むと思うんですが、この一般船員も検査する権能は持たせているんですか、監督官と一緒なら。立会いする権能はあるんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　そういう法律に基づく権限はこの用船で働く皆さんにはございません。ただ、拿捕するなり、あるいは何か押収して、違法漁船に乗り込むときにいろいろと手助けしてもらったり、あるいはいろいろと証拠書類か何かを取るときに、例えば写真や何かを撮ってもらうとか、そういうことをまずやっております。
　それと、今先生が御心配いただいた、けが、あるいはそういった事故のときのことでございますが、これについては各会社が保険に入っておるということで、そこのところについては補填していくということになっておるところでございます。
○儀間光男君　例えば監督官の命を受けて、違法操業の乗組員、あるいは拿捕した船に移って今おっしゃるような書類を押収するとか身柄を確保するとか、手錠を掛けるかどうか分かりませんが、監督官の指示があればそれぐらいやっていいということになっているわけですね。それでいいんですね。そういう理解でいいんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　監督官がその取締り権限を有しておりますので、その手足となって動くということで、一つ一つの判断はこの監督官が行う、そういうような仕組みになっているところでございます。
○儀間光男君　例えば、記憶に新しいところですが、平成十一年三月でしたか、北朝鮮の工作船が領海侵犯して、これを米軍が発見するんですよ。そして防衛省あるいは海上保安庁へ通報して、保安庁が対応して、射撃して、船沈没しましたね。その船を確保して揚げて調べてみたら、武装した工作船だったということが判明したわけですね。それと同様なのが、いわゆる漁船に紛れて武装された船が、ひょっとすると領海にあるいはＥＥＺ内、皆さんの監視、視野の中にあるかも分かりませんね。
　例えば尖閣で、三、四年前ですか、中国船が海上保安庁の船に衝突をしてきた。あれは、船も確保し、船員も船長以下逮捕したけれど、何の裁きもしないで帰したわけですよ、船も船長も。あの中に何があったか不明なんですよ。大変な失態だと思うんですね。そのおかげで、その周辺を漁場とする漁民が恐れおののいて、今その海域へ行かないんですよ。漁獲量が下がりましたね。そういうのがあるんですよ。
　だから、皆さんが怪しいと思うときは、例えばこれは武装しているんだなという判断がされるときは恐らく海上保安庁へ通報して対応してもらうと思うんですが、皆さんの職務の範疇の中にそういうことがたくさんあると思っておりまして、だから、それは漁船だろうなどということのやり方じゃなしに、どういう監視の目を養うか分かりませんが、大体そういう海上の対応はどうなされているか、また通報した件数がおありなのかどうか、お示しください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、外国漁船の取締りにつきましては、これは水産庁と海上保安庁で行っておりまして、日頃より、先生御指摘いただきましたように、情報交換を密にしてやっているところでございます。特に、先生が今お話ありました、国籍が不明な船あるいは漁船を装った不明船など不審な船舶に遭遇するといったような場合には、漁業以外も含めました海上犯罪一般の取締り権限を有します海上保安庁、これにやはり速やかに連絡しまして、同庁での対応をお願いしておると、こういうのが状況になっております。
　私どもといたしましても、この不審船への対応も含め、我が国漁業秩序を維持するために、今後とも海上保安庁と緊密な連携を取りながらしっかり対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　通報した実例は過去にありますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　そのような通報をした事例はございます。
○儀間光男君　何件あるかは聞きませんけれど、あるという現実ですから、しっかり対応していただかなければならないと思うんです。
　そこで、お尋ねするんですが、官船七隻、用船三十七隻、トータルで四十四隻。日本の北海道根室の先から、オホーツク海から尖閣、与那国辺りまでのこの幅広い、あるいは東は小笠原から南鳥島、沖ノ鳥島、この広い範囲の中での取締りということで、この四十四杯で十分なのか。採用されて、十分対応しているということに思っていらっしゃるのかどうか、その辺を聞きます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先生が今御指摘していただきましたように四十四隻体制でやっておりますが、このキャパシティーといいますか、勢力ではまだまだやはり足りないというふうに思っておるところでございます。
○儀間光男君　小川委員からも指摘がありましたが、警戒をする、監視をする海域というのは、国境離島が領海もＥＥＺも守っているんですね。ですから、この辺、国境離島というのは実に不便で、そこで暮らすのが精いっぱいな話なんですね。だから、国境を守る、領海を守る、ＥＥＺを守る、あるいは資源を確保する、そういう任務があるわけですから、国境離島の人々が、漁民がなりわいとしてその島に住めるように、無人島にさせないように、安心と安全と安定を提供しなきゃならない、保障しなきゃならぬと思うんですね。
　そういうときにおいて不十分だと言って通るものかどうか非常に疑問に思うのでありますが、その辺、これからになる対策、あるいは、船舶はそれ以上増えなければもっと何か別の方法で強化していくんだと、そういう計画をお持ちなら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　ただいま私、現行の体制のことを先生からお聞きされましたのでそうお答えしたわけですが、やはり、先ほどからもございましたように、こういった海上安全全般につきましては、これは海上保安庁の方とも十分連携を取っていくといったことが必要かと思っておりまして、いろいろと海上保安庁と連絡を密にさせていただくというのが一つございます。
　それともう一つは、やはり国の財政の制約のある中で体制の強化というものも何年前からか図ってきているところでございますが、なかなかこれもすぐにできるわけじゃございませんので、今私どもでやっておるのは、先生も御存じかと思いますが、やはり漁協なり漁船にこういった監視活動、こういったものをお願いしておりまして、それによりましていろいろな情報を受けまして、そこに取締り船が派遣される、あるいは海上保安庁にも連絡して、海上保安庁からも応援を出してもらうといったような、こういったような取締りを行っているところでございます。
○儀間光男君　過日の委員会で、私は与那国の久部良港を整備して取締り船の停泊港にしたらどうかというようなお話を申し上げたんですが、そのことは非常な違反者に対するプレッシャーになるんです、姿を見せると。皆さんの船がいなくなったら違法者は入ってくるわけですから。いや、ひょっとすると与那国の港に停泊しているかも分からぬというような予防を、プレッシャーを掛けることは非常に大事だと思うんですね。
　そういう意味では、こういう話があるんですよ。西表島の西側に船浮という天然の良港があって、戦前海軍の軍港だったんですね。ここに、対岸に白浜という小さな集落があって、交番があるんですよ。島で交番二か所しかなくて、そこに一か所交番があって、ちっちゃな軽自動車のパトカーがあるんですよ。そのパトカーを夜になるとその対岸で止めておくんですね。そうすると、ある日、夜陰に紛れて不審船が入ってきて、このパトカーを見て退散する、Ｕターンするんですね。それを見た人が海上保安庁に通報して、その端緒を得て追っかけて捕まったかどうか分かりませんが、その不審船、捕まったんですよ。拳銃を四百二十丁持ってきた。パトカー見るだけで、これは危ないとＵターンして引き返す、逃げていくぐらいですから、与那国久部良に取締り船が停泊するよう母港化したよということになると、あの海域、相当のプレッシャーで、皆さんの隙間をカバーしてくれると思うんですね。
　そういう意味でも、是非そういうことを考えていただきたいんですが、去る二十八日に陸上自衛隊が与那国にあの海域を監視するレーダーサイトを造りました。百六十名隊員が行くんですね。これも、緊急時が発生して何か艦船とか人を輸送しなければならぬときに、今の状態ではホバークラフトしか使えないというんですね。積荷は、速度はあるんですが、積載量に限界がある。艦船とは全然違う。向こうだって必要になってきたわけですよ。多分、恐らく近々のうちにその必要性感じてくるんですね。
　ですから、僕が言いたいのは、皆さんとは当然職務も全然違うんですが、一か所の島、港、停泊あるいは接岸、利用するとするならば、横串になって、防衛省辺りとも相談して一緒になって、停泊所にしましょうよと、艦船も監視船も入ろう、停泊もできるような港にしましょうよと。どうでしょう、これから交渉していただけませんか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　やはり私どもは、漁船の取締りということでありますので、そこの任務なり所掌のところについてはおのずと限界があるわけでございまして、先生おっしゃったように、そこを補うのはどうしたらいいかということで、一つは、既に今も私どもやっておりますが、海上保安庁との連携を密にした体制の整備と、こういったことをやらせていただいているわけでございます。
　あとは、大震災のときかと思いますが、取締り船が救護物資を運ぶとかあるいは人命救助を行う、監視中に災害に遭われました漁船の漁民を保護するといったようなこともあるわけでございまして、今後、こういうことにつきましてはいろんな機会を捉えまして、どのようなことができるか、いろいろと我々としても考えていきたいと、このように考えております。
○儀間光男君　是非頑張っていただきたいと思います。交渉は行く行くは必要になりますから、しっかり準備をしていただきたいと、こう思います。
　それから、船年齢、用船の、あるいは官船もそうでしょう、これの問題がいろいろあるんですが、二十年を前提あるいはマックスにして対応してきたんですが、この見直しをするんだという、以前の質問にありましたけれど、これ現在どうなっているんですか。二十年以上用船使っていますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先生御指摘いただいた件につきましては、原則二十年以内のものを用船するというようなことになっておったんですが、これにつきましても、二十年たってもまだ機能が果たせられるものであれば十分堪えられるんじゃないかといったような議論を踏まえまして、二十年のものでありましても一定の検査等に合格した場合には、これについては二十年を超えたものも用船をしておると、このような状況になっておるところでございます。
○儀間光男君　分かりました。是非、用船、船の安全も含めて、装備の充実も含めて、船員の訓練も含めて、しっかりと業務を遂行していただきますように、そして国境離島の人々がこの島で住めるんだというように安堵感を与えるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、一般財団法人、二十五億、おおむね二十五億の拠出金があるわけですが、これは韓国・中国等外国漁船操業対策事業費として二十五億、おおむね二十五億出資されておりますが、この財団法人というのはどういった性質の法人ですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生御指摘いただいた日韓・日中協定対策漁業振興財団というものだと思いますが、これについてはいろいろと、この海域でいろんな漁業紛争、あるいはとりわけ放棄された漁具と、こういったもので周辺の漁民の皆さんに非常に多大な御迷惑を掛けたということで基金を造成しまして、その中で投棄漁具の回収といったようなこと、あるいは、先ほど私ちょっと申し上げましたけれども、漁協等が漁船を通じまして監視活動に協力していただいているといったようなことを展開している事業主体のところであります。
○儀間光男君　つまり、これは、官船や用船、取締り船とは違って、何か例えば投棄漁具があって邪魔になっている、あるいは環境が悪化している、資源の枯渇につながる、そういうものが発見されたときに最寄りの漁港へお願いして、一般漁船でそれを除去しに、回収しに行くと、そういう機能を持たせているんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　そのとおりでございます。
○儀間光男君　取締り船は違法設置漁具を回収しますね。これは投棄されたものを回収する。財団じゃなしに、皆さんの直属下におってこの業務を果たせないんですか、どんななんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生御指摘ありました、取締り船でも違法漁具の回収を行っております。これはいわゆる刑事訴訟法に基づきまして、犯罪の証拠物件あるいは処罰の際に行われます押収といった行為ということで行われておりまして、具体的なことを申し上げますと、そうしたような行為を行う場合には一つ一つ裁判所の令状を取って、それで我々の方は行っておるところでございます。
　それで、今先生おっしゃった放置された漁具でございますが、これについては、かなり年限がたって、本当にもうこれは廃棄されたといったようなものを、清掃といいますか、清掃事業で対応しておると、こういうような状況になっておるところでございます。
○儀間光男君　業務内容は分かりましたが、私が言うのは、財団じゃなしに、皆さんが直接部署を設けてできる仕事じゃないのかというふうに聞いたわけですが。
　それでは、この放棄された漁具、これは漁民も発見をし、情報者になると思うんですが、皆さんのところでも、違法設置した漁具は撤去させるけど、放棄された漁具が浮遊している、それを確認しても回収ということはしないわけね。その情報はどこへ送るんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　取締りで監視活動をやっていく上で、そこで今放置されたようなものにつきましては当方の方で回収しておるところでございます。
○委員長（若林健太君）　時間が来ていますので、質疑をまとめてください。
○儀間光男君　はい。もうこれで終わりますけれど、また続きは次回やりたいと、こう思っています。
　ただ、前回やった和牛について今日少しやろうと思ったんですが、時間がありません。準備した皆さんにおわびして、お許しを請いたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（若林健太君）　次に、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山農林水産大臣。
○国務大臣（森山裕君）　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、漁業就業者の減少及び高齢化の進行、養殖業における配合飼料価格の高騰等我が国漁業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図ることがますます重要となっております。
　こうした観点から、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度という二つの補償制度の改善を図り、今後ともこれらの制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁船損害等補償法の一部改正であります。
　さきの東日本大震災において、一部の漁船保険組合では、巨額の保険金支払が発生したことにより保険金支払の財源が不足する事態となったところです。
　こうした中で、今後、漁業者の減少や南海トラフ地震に備える必要があることから、漁船保険組合の事業基盤の強化が急務となっております。
　このため、漁船保険組合の区域制限を廃止することで、全国を区域とする漁船保険組合の設立を可能とし、また、その設立に当たっては十分な保険金支払能力を有する者のみを認可することとし、これにより事業基盤の強固な新たな漁船保険組合による安定的な保険を漁業者が享受できることとしております。
　加えて、近年においても、拿捕、抑留等の事案が依然として発生しているところですが、現行の保険制度では、これらの事案による損害の補填が十分にできないため、現行の保険の填補対象を拡大をし、拿捕、抑留等を原因とする油濁損害、給与損害、人命損害及び漁獲物等の積荷に係る損害等も填補可能とすることとしております。
　なお、これまで、抑留された漁船乗組員の給与支払については漁船乗組員給与保険で保障を行ってきたところですが、今般の法改正により、拿捕、抑留等に填補対象を拡大した漁船船主責任保険において保障可能となることから、漁船乗組員給与保険は廃止することとしております。
　第二に、漁業災害補償法の一部改正であります。
　養殖共済については、地域内の養殖業者のうち、一人でも共済契約の申込みをしなかった場合、意欲ある漁業者が共済に加入できないといった問題が生じていることから、このような全員加入制度を撤廃をし、個々の漁業者が個別に共済に加入できるようにすることとしております。
　さらに、養殖共済の対象魚種については、これまで海面養殖業のみを対象としてきたところですが、ウナギ養殖業の共済ニーズが高まっていることを踏まえ、内水面養殖業も養殖共済の対象とすることとしております。
　加えて、特定養殖共済における掛金補助制度については、地域内の特定養殖業者の全員が共済に加入すれば、通常よりも高率の掛金補助が受けられる仕組みとなっております。
　しかしながら、近年、漁業依存度の低い者が共済に加入しないことにより、意欲ある漁業者が高率の掛金補助のメリットを享受できない問題が生じていることを踏まえ、漁業依存度の低い者を除く全員が加入すれば高率の掛金補助を可能とすることで、漁業を主たる生活基盤とする漁業者へのメリットを保障することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（若林健太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成二十八年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　武正　公一君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　古川　　康君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　梨田　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　瀬戸　隆一君
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　辻　　清人君　　　　　古川　　康君
　　松島みどり君　　　　　石原　宏高君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　松島みどり君
　　瀬戸　隆一君　　　　　城内　　実君
　　田野瀬太道君　　　　　佐々木　紀君
　　古川　　康君　　　　　辻　　清人君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
同日
　理事篠原豪君同日理事辞任につき、その補欠として小熊慎司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会条約第一三号）
　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会条約第一四号）
　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事篠原豪君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小熊慎司君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○岸委員長　次に、第百八十九回国会提出、航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び今国会提出、社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官宇山智哉君、大臣官房参事官宮川学君、大臣官房参事官吉田朋之君、アジア大洋州局南部アジア部長梨田和也君、領事局長能化正樹君、国際情報統括官鈴木哲君、国土交通省大臣官房審議官平垣内久隆君、航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。
○土屋（品）委員　自由民主党の土屋品子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速、航空協定に関する質問をさせていただきたいと思います。
　昨年まで外務委員長を拝命しておりまして、積み残しとなっておりましたこの両国の航空協定については、その後大変気にしておりましたが、きょう、早いタイミングでこうして審議に入れたことを大変うれしく思っているところでございます。
　特にラオスに関しましては、今から二十七年前、私の父であります土屋義彦が、参議院議員でございましたけれども、その当時、ラオスにお邪魔した際に、一月の党大会まで国家主席でありましたチェンマリさんとそのときに大変親しくなりまして、それ以来のつき合いがありました。
　そのときに、帰国後に、父は、チェンマリさんと約束して、議員連盟をつくるということで、早速日本に帰りまして議員連盟を立ち上げましたが、その当時、社会党の高沢寅男衆議院議員さんと一緒に超党派の友好議連を立ち上げて、それ以来の御縁で、多くの要人と私も長いつき合いをさせていただいておりました。また、昨年は、ラオスが我が国と外交関係六十年の記念の年でございました。そしてまた、ラオス人民民主共和国建国の四十周年という年を迎えて、非常にいろいろな行事も進んだと思っております。
　カンボジアに関しても、二〇〇九年にカンボジアを私が訪問した際に大変親しくなりましたイン・カンタパビー女性省大臣とその後も何回もお会いしておりまして、会うたびに航空協定に関して非常に危惧をしておられました。そういう意味では、今回、非常によかったと思っております。
　早速本題に入りたいと思いますが、このたびのカンボジアそしてラオスとの航空協定を締結することによって、今後どのような人的交流また経済的な交流が期待されているのか、お伺いしたいと思います。
○黄川田大臣政務官　土屋委員におかれましては、埼玉ラオス友好協会でも大変お世話になっておりまして、特にラオスとの航空協定に関して御心配いただいていると存じております。
　まず、期待についてでございますが、近年、我が国とカンボジア及びラオスとの間の人的交流、経済交流が急速に拡大しており、両国との間の航空需要も飛躍的に高まってきております。国会の御承認を得て両国との間で航空協定が締結されれば、我が国と両国との間で、要人往来のみならず、留学生を含む青少年、自治体間や民間友好団体との交流等、あらゆるレベルの人的交流がさらに進むことが期待をされます。また、両国への直接投資は日本の投資家の関心を集めており、日系企業の進出がさらに進むことも期待をされます。
　以上です。
○土屋（品）委員　今お話がありましたように、まさにラオスに対する期待は高まっていると確信しております。
　ラオスというのは、皆様も御存じのように、東にベトナム、西にタイというような位置にありまして、私の考えではメコン地域内の結節地域という、まさにインドシナ半島の中心に位置しているところでございまして、東西回廊を中心に道路や橋の整備が進んでおりますけれども、これは日本が大分援助したということも認識しておりますが、最近では日本企業による投資、今もお話がありましたように、十年前と比べれば、本当に変わってきていると考えております。
　我が国としても、今、水力発電所の拡張事業など質の高いインフラ投資もしているということを存じておりますが、昨年十一月には、ビエンチャンにおける上下水道の拡張のため、約百億円の円借款貸付契約に調印も済ませたと聞いております。さらに、ラオス側から航空協定の早期調印等を望まれているところでございますが、そのような環境のもと、メコン流域国の結節国としてのラオスの国際社会での役割が高まってきていることを受けて、ラオスとの協力を積極的に進めていくことが重要であると考えております。
　そこで、航空協定の締結によって、今お話が黄川田政務官からありましたけれども、両国の人的交流及び経済的交流が増進されるだろうということでございますが、友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されているのは当然のことだと思いますけれども、今回予定している二カ国との航空協定を締結する外交戦略上の意義についてどのように考えているか、お聞かせ願えればと思います。
○岸田国務大臣　カンボジアとラオス、この両国はメコン地域に位置しています。その外交戦略上の意義という御質問ですが、まず、メコン地域というのは、陸上交通そして海上交通の要衝に位置しています。こうした地政学上の大変な重要性を持っている地域であると認識をいたします。加えて、経済成長ということを考えましても、大きな可能性を秘めている地域です。
　そして、そのメコン地域の中にあって、カンボジア、ラオスの両国は、他の国との関係において後発国と位置づけられています。この地域における後発国であるこの二つの国に対して連結性を強化する、こういったことは、この地域全体の底上げにもつながる、こういった意味合いもあるのではないかと思います。
　こうした航空協定を締結すれば、我が国と両国との連結性を強化することができます。我が国と両国、そして、ひいてはメコン地域全体との一層の関係強化に資する、こういった効果を期待できるのではないか、外交戦略上の意義としてはそのように考えております。
○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。まさに大臣がおっしゃったように、地政学的に非常に重要な位置にあるということなんだろうと思います。
　それでは、今回、二国間の航空協定に関して、協定締結後、日本からは民間航空機がカンボジアに就航を予定していると聞いておりますが、ラオスに関してはどのような状況でしょうか。さらに、今、日本の成田、羽田、大変過密な状況ということを聞いておりますが、離発着枠との関係についてもお聞かせ願えればと思います。
○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　ラオスについては、現在、直行便の開設を発表したという航空会社はございません。一方で、ラオス政府によれば、ラオス国営航空が直行便の運航について検討中であるというふうに承知しております。
○平垣内政府参考人　成田と羽田の空港の状況についてお答えさせていただきます。
　成田空港につきましては、二〇一四年度末に三十万回を達成しており、発着枠についてはまだ十分に余裕があるという状況になっておりますので、ラオス、カンボジア両国ともに航空便の就航が可能な状況というふうになっております。また、実際にも、先生も御案内のとおり、全日空によります成田—プノンペン線が本年九月一日から運航予定ということになっておる次第であります。
　一方、羽田空港につきましては、二〇一四年三月に国際線を増枠したところでございます。ただ、この増枠分につきましては、既に全ての航空交渉を終えており、発着枠については現在は残余がないという状況になっております。
　以上でございます。
○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。
　ラオスについては、政府側は非常に積極的であるというお話だったと思いますが、まだ民間航空機の予定は話し合いのテーブルに着いていないということなんだろうと思います。ラオス政府からも私もお話をいろいろ聞いておりますが、相当熱い思いを持って日本に入りたいという思いがあるようでございますので、今後もサポートをよろしくお願いしたいと思います。
　また、それから、成田の方がまだ十分に枠があるということを聞いておりますが、今後も、航空協定、いろいろな国との関係も出てくると思いますけれども、日本は観光立国で頑張ろうということでございますので、これは重要なことだと思いますので、これからも整備の方をよろしくお願いしたいと思います。
　これから交流が活発になりますけれども、民間企業の行き来が自由化されて、両国との経済的な発展に大いに期待したいところでございます。
　それで、協定ができましても、協定ができたから終わりということではなくて、今私がお話ししましたように、これからがいろいろな役割が重要になってくると思います。そして、今大臣からもお話がありましたように、外交戦略上も意味があるわけですから、しっかりと、名目上の協定ではなく、側面の政策においても引き続き大きくサポートしていただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、地域間航空協定について質問をいたします。
　今回の二カ国締結によりまして全てのＡＳＥＡＮ加盟国との協定が終了しますけれども、ＡＳＥＡＮ航空協定の交渉、進捗状況とそのメリットについてお伺いしたいと思います。