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○国務大臣（川口順子君）　ただいまの両御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議につきましては、政府といたしましてもパレスチナ情勢の深刻な現状を強く憂慮しており、私のイスラエル、パレスチナ両当事者との会談や電話会談、また茂田前大使の現地派遣等を通じ、これまで事態の打開のために真剣な取組を行ってきました。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、現在激化している暴力の悪循環を断ち切るために、米国を始めとする関係国と協力しつつ、イスラエル、パレスチナ双方に対する働き掛けを更に強化するとともに、一日も早く和平交渉が再開し、その結果イスラエルとパレスチナ両国家の平和共存が実現するよう、可能な限りの努力を行っていきたいと思います。
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議につきましては、政府は、拉致問題は、国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識の下、従来より、日朝国交正常化交渉等の場において、北朝鮮に対し、日朝関係を改善していくに当たり、拉致問題を決して避けて通ることはできない旨繰り返し説明し、その解決を強く求めてきたところであります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、引き続き、日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、こうした努力を通じて拉致問題を始めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指す所存でございます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、バイオ、ゲノム等の様々な科学技術を駆使した医薬品、医療機器等が開発され、その製品も多様化している状況の中で、それぞれの製品の特性に応じて品質、有効性及び安全性を確保していくことが求められております。
　また、医薬品、医療機器等について、市販後安全対策の一層の充実を図るとともに、企業形態の多様化等への対応、国際的な整合性の確保等の観点から、現行の承認・許可制度の見直しを行う必要があります。
　さらに、血液製剤につきましては、非加熱製剤によるＨＩＶ感染問題等を踏まえ、その安全性の向上に加え、安定供給の確保を図るための法的な枠組みの整備が求められております。
　このため、今回の改正では、医療機器に関する規制の見直しや生物由来製品の特性に着目した安全確保のための措置を講ずるとともに、医薬品、医療機器等の承認・許可制度の再構築を行い、併せて安全な血液製剤の計画的な供給の確保等を図ることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、医療機器に関し、高度管理医療機器等について販売等の許可制を導入するとともに、指定管理医療機器等について厚生労働大臣による承認制度から認定認証機関による認証制度への移行を図るなど、それぞれの特性を踏まえた安全対策を講ずることとしております。
　第二に、人や動物等に由来するものを原材料として製造される生物由来製品につきまして、原材料の採取及び製造に関する付加的な基準を設けるとともに、感染症定期報告制度を導入するなど、原材料の採取から市販後の段階に至る安全対策の強化を図ることとしております。
　第三に、医薬品等の承認・許可制度に関し、従来の製造業の許可制度を再編して、市販後の安全管理体制の整備されていること等を要件とする製造販売業の許可制を導入するなど、総合的な見直しを行うこととしております。
　第四に、血液事業について、法の目的・基本理念を定め、国を始めとする関係者の責務を明確化するとともに、厚生労働大臣による基本方針、需給計画の策定等を通じて、献血の推進を始めとする血液事業の適正な運営の確保を図ることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、薬事法の改正に係る事項につきましては、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日とし、採血及び供血あつせん業取締法の改正に係る事項については、一部の事項を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上が、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（福田康夫君）　山本議員にお答えいたします。
　まず、血液製剤の製造・備蓄体制についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案においては、需要に見合う血液製剤が安定的に供給されるようにするため、厚生労働大臣は、基本計画に定めるとともに、毎年度、需給計画を策定することとされております。
　特に、需給計画につきましては、予想外の要因により血漿分画製剤の供給に支障を来すことがないよう、需給動向を的確に把握し、製造業者等による適切な在庫保有などにも十分に配慮して策定されるものと承知しており、血液製剤の安定的な供給は確保されるものと考えております。
　次に、医薬品の安全監視体制についてのお尋ねがございました。
　医薬品の安全対策については、医薬品の承認審査から市販後における安全対策までを一括して行い、かつ疾病対策にも責任を有する厚生労働省において一元的に対応することが国民の健康を守る上で適切であると考えております。
　また、血液製剤については、今般の改正に併せて、薬事・食品衛生審議会の中に患者代表にも御参加いただく運営委員会が設置され、機動的な審議がなされるものと承知しており、これにより迅速かつ透明な対応が図られるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　山本孝史議員にお答え申し上げます。
　大学医学部における臨床薬理学講座及び救急医学講座の整備についてのお尋ねでございますが、文部科学省といたしましては、国立大学医学部におけるこれらの講座の整備に努めてまいっておりまして、平成十四年度までに臨床薬理学講座については八大学、救急医学講座については三十大学に整備が図られております。
　また、薬学教育の充実も重要でございまして、平成十二年度までに薬学部を有するすべての国立大学の大学院に医療薬学専攻を整備するなど、大学病院の薬剤部と連携した医療薬学教育の充実を図っております。なお、公私立大学におきましても、これらについての整備への努力が図られているところでございます。
　薬害の発生防止及び救急救命率の向上は重要な課題でございまして、我が省といたしましては、財政事情を勘案しながら、今後とも各大学における取組を支援してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　山本議員にお答えをさせていただきます。
　バイオ産業の施策と課題と、こういう御質問でございました。
　このいわゆるバイオ、生命というのは、二十一世紀はある意味では生命の世紀と、こういうふうに言われています。したがって、生命現象というものを解明して、そして、それが確立されますと画期的な医療が実現をできる。さらには、人類の課題であります農業、食料、環境、こういった問題についても根本的な解決を図ることができる。それを通じて大変大きな市場が創出される、こういうことは言えると思うわけであります。
　それをやるための課題、施策といたしまして、まずやらなければならないことは、世界をリードする、今も一生懸命やっておりますけれども、世界をリードする研究開発体制、これをしっかりと構築をすること、そして二つ目は人材、これも世界レベルの人材と、そしてこれをしっかりとこなしていく企業群というものを輩出をしていかなければならない、これも大きな課題だと思っています。
　そこで、まず、研究開発の面からでありますけれども、その研究開発をスムーズに行うためには、知的財産制度というものをしっかりと確立をする、これも大きな課題でありますけれども、このことをしっかりやる。それから、産学官の連携によりまして、大学には技術が蓄積されておりますので、大学発のそういった技術というものをしっかりとこれまた確立をしていく、こういったことを課題としてこなしていくことが大切だと思います。
　それをやっていくためには私どもとしては万全を期さなければならないと思っておりまして、そういったことをやるためにいわゆる政府が一体となってきめ細かく対応していく、こういったことが必要だと思います。
　また、この問題に関しましては、山本議員御承知のように、例えばリスクを評価する、それをどうやって管理するか、あるいは安全性、そしてさらにはこのいわゆる生命倫理、こういったものの重要な問題に関しての制度設計、制度整備というものをしっかりとやっていくことが私は必要だと思っておりまして、このことにも全力を尽くしていかなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、政府一体となって、そして産学官の連携の中で、この二十一世紀、非常に大きな飛躍が期待でき、人類に福音をもたらすこの分野について全力を尽くしてやっていかなければならない、このように思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　広野ただし君。
　　　〔広野ただし君登壇、拍手〕
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　ただいま議題となりました薬事法・血液法の一部改正案について、国連を代表して、福田官房長官、坂口厚生労働大臣ほか、関係大臣にお尋ねいたします。
　薬害エイズ、ヤコブ病、Ｃ型肝炎等の薬害被害は、罪もない人々に大きな被害を与え、尊い命までも奪う痛ましい社会事件を引き起こしました。そして、これに対応する政府の姿勢は、逃げ腰で、責任逃れに終始し、最後の最後になって妥協を図るという、誠に見苦しく、国民の命を守るという重大な責務からはほど遠い姿で、国民、患者の皆さんから強く非難されたところであります。このことに関する政府の責任について、坂口大臣、そして福田官房長官から、それぞれ真摯な答弁を求める次第です。
　また、ＨＩＶ和解から既に六年も経過しています。そして、やっと本法の改正です。何と長い年月が空費されたのでありましょう。過ちは二度と繰り返させないという患者及び関係の皆さんの切なる願いにどうしてもっと早くこたえることができなかったのか、坂口大臣に伺います。
　本法とともに整備されるものと信じていた薬害、生物由来製品による健康被害救済制度は、一体いつになったら確立されることとなるのでしょう。野党は共同して衆議院にて議員提案していますが、一日も早く救済制度が整備されることを改めて政府に強く求めるものであります。政府の明確な答弁を求めます。
　先ほども話題になりましたが、人間の命と直結する血液の供給体制については、海外からの輸入に依存するのではなく、国内の自給体制を整えるべきであります。ところで、現在、国内で六百万人の献血を受けていますが、これを一千万人とする計画は、うまくいけばよいのですが、絵にかいたもちに終わるのではないでしょうか。
　また、いざというときにきちんと追跡することができるように、献血国や採血地の表示を義務付けることをここではっきりと確約願いたいと存じます。
　ところで、腎臓透析患者は毎年増え続け、現在、二十万人以上になっています。週に二、三日の透析に耐え、互いに励まし合って一生懸命に頑張っている患者さんの会に、腎臓の腎を取った「腎友会」というのがあります。私はその会の顧問をしておりますが、今年四月から、医療改革で、塩分の少ない食事療法が保険の対象から外されることとなったと聞いています。長期療養の必要な患者にむち打つ仕打ちと考えますが、元に戻すよう再考を求めます。
　二十一世紀は、バイオ、ゲノムの世紀。新薬開発のために衆知を結集すべきです。資源もない日本が発展するためには、人的資源、特に知的財産を活用、振興することが今後の重要な国家戦略です。その際、特許三法は経済産業省、著作権法は文部科学省、通信は総務省、薬事法は厚生労働省等々といったように、各省が縄張争いやセクショナリズムになっていることは大問題です。日本の将来のために、各省、皆ベクトルをそろえて、知的財産振興のために邁進すべきです。官房長官の見解を求めます。
　新薬開発の審査期間が欧米に比べ長いために、海外で許可を、認可を取ってくるケースが多くなっていると言われます。日本はなぜ時間が掛かるのですか。また、日本では、臨床データ取得等の治験体制の整備が新薬開発の短縮には極めて重要と考えますが、文部科学大臣並びに坂口大臣の見解を求めます。
　バイオ、ゲノムの近代医学も重要ですが、日本の伝統的な和漢薬や東洋医学も、何千年もの人間の英知を積み重ねて、有効なものが数多くあります。近代医学と東洋医学の連携、結合を模索することも重要であります。遠山、坂口両大臣の考えをお聞かせください。
　医療改革の名の下、明確な理念もなく、平成十四年度の薬価は平均七％引き下げられました。薬業界の中堅中小企業あるいは地場産業はどう生きるべきか、将来への指針を示してください。
　医薬品産業は、バイオ、ゲノム、遺伝子の時代です。国際的な新薬開発競争、正にメガコンペティションの時代です。新薬の開発によって、がんや高血圧、心臓病等の難病に打ちかち、健康で、更に長寿命化を達成できる可能性もあるわけです。世界の医薬品メーカーがしのぎを削って研究開発を推進し、生き残りを懸けて合従連衡や産業の再編成がなされています。内外無差別、オープンでフェアな競争の下、我が国の医薬品産業が、国際競争力の強化を図り、輸入より輸出が多くなるための戦略をお聞かせください。
　最後に、食の安全について伺います。
　武部農水大臣は、問責決議案否決の後、食の安全のために、国民の立場に立って職責を全うすると言っておられますが、果たして大丈夫だろうか、国民は不安を抱いております。遺伝子組換え食品や遺伝子組換え飼料、ポストハーベストや残留農薬等の問題から国民の健康や命を守るために何をなすおつもりか、武部、坂口両大臣にお伺いいたします。
　後手後手に回ったＢＳＥ対策や、ＪＡＳ法、食品衛生法等の縦割り的、無責任なばらばらの行政が食の安全に対する国民の信頼を裏切りました。アメリカＦＤＡ、食品医薬品庁のように、食品の安全や医薬品、医療機器、生物由来製品、血液製剤等の安全を国民の立場に立って総合的、統一的に行う日本版食品医薬品安全庁を英断を持って設置すべきと考えますが、官房長官、坂口大臣、武部三大臣の見解を伺います。
　数々の薬害健康被害が繰り返され、その場限りで何ら根本的な改革が実施されない惰性の政治。バイオ、ゲノムの新世紀は新薬創薬の新世紀ですが、これにも光と影があります。影の部分を国民の側に立って消し去り、国民の健康と命を守ってこそ国民の信頼が得られる政治であります。
　食の安全を損ね、国民から疑惑を持たれ、愛想を尽かされた政治、特定の利益集団のためにのみ走り回る族議員がばっこする政治。そして、そのことを国民から強く批判される政府が本当に国民の信頼を得るためには、早く政権交代をし、新しい政権の下で日本を立て直すしか道はありません。さもないと、日本はただどんどんと坂道を転げ落ち、日本はただどんどんと駄目になる。このままの政治では大事な国民の政治と命は決して守れないということを強く強く訴えて、私の質問としたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　広野議員から十問ほどの御質問をちょうだいいたしました。
　ＨＩＶ、ヤコブ、Ｃ型肝炎等の被害に関します政府の責任についてのお尋ねがございました。
　血液製剤によりますＨＩＶの感染問題及びヒト乾燥硬膜によりますクロイツフェルト・ヤコブ病感染問題につきましては、それぞれ問題の背景等に異なるところがございますが、裁判所から御指摘いただきました責任を深く自覚をし、反省すべきものであると考えております。
　また、血液製剤によりますＣ型肝炎感染の問題につきましては、現在、日本の製剤メーカーに対しまして報告を求めますほか、海外規制当局や当時の省内関係者を対象といたしまして、事実関係の調査等を行っているところでございます。可能な限り速やかに調査をいたしまして、結果を御報告申し上げたいと思います。
　厚生労働省といたしましては、これまでも、薬事法に基づきます安全対策の強化を始め、医薬品等によります健康被害の防止のための各般の取組に最大限努めてきたところでございますが、今回の改正案によりまして、生物由来製品について、原料採取・製造段階から使用に至りますまで一貫して安全確保体制を導入するための措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　本法案改正は遅いのではないかという御指摘がございました。
　ＨＩＶ感染問題を踏まえまして、医薬品等の安全対策を充実させますため、平成八年には薬事法の改正を一度行ったところでございます。このときには、医薬品等の使用による感染症等が発生した場合や医薬品等を回収した場合、厚生大臣に報告することを製造業者等に義務付けるなどの措置を講じてきたところでございます。
　今回の薬事法の改正におきましては、生物由来製品の開発の進展等も踏まえまして、更なる安全対策の強化の措置を講じようとするものでございます。
　生物由来製品によります健康被害の救済制度についてのお尋ねがございました。
　御指摘の救済問題につきましては、本年三月に研究会の報告がまとめられましたところであります。現在、この報告書を踏まえまして更に検討を進めているところでございまして、来年の通常国会を目途として、新たな制度創設のための法律案を提出できるよう、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
　血液製剤の国内自給についてのお尋ねでございました。
　国内の献血によります血液を原料として製造されるべきである、血液製剤その他は国内の献血によって行うべきであるという御指摘でございまして、私も全くそのとおりだというふうに思っているわけでございます。先ほども山本議員からの御質問にもございました。
　最大限この献血量を増やしていきたいというふうに思っておりますが、献血は強制するわけにはまいりませんし、これは善意にお待ちする以外にないわけでございますので、是非国民の皆さん方の御理解を得たいというふうに思っております。
　最近、若い人たちの献血がかなり減ってきておりますので大変憂慮をいたしておりまして、そうしたことにもこれから検討を加えて、そして力を入れていきたいと考えているところでございます。
　血液製剤の表示についてのお尋ねがございましたが、これは御指摘をいただきましたように、血液を外国で採取しました血液製剤につきましては、患者等の選択に資することができますように、その採血国を製品の直接の容器等に表示をさせるという方向で現在検討をいたしております。これは省令で定めたいというふうに思っているところでございます。
　透析患者の食事療法についてのお尋ねがございました。
　これは、従前は透析に長時間を要していたことを踏まえまして、食事加算という形で評価をしてきたところでございますが、今般の診療報酬改定におきましては、透析時間の短縮化の実態も踏まえまして、これを廃止をしたところでございます。
　透析に時間を要しまして、療養の一環として食事療法が必要となりますケースにつきましては、透析に係ります診療報酬の点数の中で食事に関する経費も含めて包括的に評価をしてきたところでありまして、適切な措置であると考えているところでございます。
　治験の体制整備についてお尋ねがございました。
　厚生労働省といたしましても、治験の体制整備は大変重要であると考えておりまして、治験の迅速化と質の向上を図りまして、国際競争力のあります治験環境の実現を目指したいと思っております。大規模治験センターの創設でありますとか、治験コーディネーターの養成等の拡充などを盛り込みました全国治験活性化三か年計画を策定をいたしまして、これに基づきまして各種施策を総合的、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　平成九年度より審査官等の計画的な増員を行いまして、標準的事務処理期間も十八か月から欧米並みの十二か月に短縮をしたところでございまして、引き続きこの方も努力をしていきたいと考えております。
　東洋医学につきましてのお尋ねがございました。
　科学的に未解明な部分がございますが、漢方薬のうち有用性が認められているものにつきましては、これまでも薬事法上の承認を行いまして、保険給付の対象とするなど、我が国の医療の一部分を担う重要なものとなっております。厚生科学研究費助成金などを活用しながら東洋医学に関します研究支援を行ってきたところでありまして、今後も行いたいと考えております。
　それから、中堅中小企業の将来への指針についてのお尋ねがございました。
　我が国の製薬産業におきましては、中小企業や地場企業は、これまで後発品でありますとか大衆薬、それから配置薬等を中心に製造、販売を行ってきたところでありますが、厚生労働省といたしましても融資や減税等の支援措置を講じてきたところでございます。
　高齢化が一層進みます二十一世紀におきまして、安価で良質な後発品の安定供給でありますとか、自分で健康を管理する思想の浸透に対応いたしまして、大衆薬等の開発、販売が求められております。こうしたニーズに積極的に対応しなければならないと考えているところでございます。
　医薬品産業の国際競争力強化のための戦略についてのお尋ねがございました。
　日本の大手製薬業界は、近年、積極的な海外進出に努めているところであります。新薬の開発をめぐります国際競争力が激しくなっておりまして、現在のままでは国際競争力が弱体化することが懸念をされております。
　このため、厚生労働省といたしましては、医薬品産業の国際競争力の強化と国際的に魅力のある創業環境の実現を目指しまして、魅力のあります薬を開発する環境の実現を目指しまして、今月九日に医薬品産業ビジョン案というのを公表をさせていただいたところでございます。これからも努力を重ねたいと存じます。
　最後に、食料医薬品安全庁についてのお尋ねがございました。
　ＢＳＥ問題に関します調査検討委員会の御提言を受けまして、先般、食品安全行政に関します関係閣僚会議が設置をされました。本年六月に具体的対処方針を取りまとめるべく検討が始まったところでございます。
　食品と医薬品も含めてという御提言でございましたが、医薬品の方は医療との非常に結び付きも強いものでございますから、この医療との分離をするということもなかなか難しいといった大変難しい問題を含んでおりますので、その辺も考慮をしながら対処してまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　広野議員にお答えいたします。
　まず、ＨＩＶ、ヤコブ、Ｃ型肝炎の被害についての状況認識及び政府の責任についてのお尋ねがございました。
　ＨＩＶ感染問題及びクロイツフェルト・ヤコブ病感染問題につきましては、それぞれの問題の背景等が異なりますが、裁判所から指摘された責任を深く自覚、反省すべきものと考えております。また、Ｃ型肝炎感染の問題につきましては、現在、企業に対して報告を求めるほか、当時の厚生省内関係者等に対し、事実関係の調査を行う準備をしていると承知をいたしております。
　いずれにしましても、政府としては、これまでも医薬品等による健康被害の防止のための取組に極力努めてまいりましたが、御指摘の問題の重要性を自覚し、引き続き最善を尽くしてまいります。
　次に、知的財産に関するお尋ねがございました。
　我が国産業の国際競争力を強化し、経済を活性化していくためには、研究活動や創造活動の成果を知的財産として戦略的に保護、活用していくことが重要であります。政府におきましては、本年三月から、内閣総理大臣の下に、阿部博之東北大学総長を座長とする知的財産戦略会議を開催しており、知的財産政策の基本的方向も盛り込んだ知的財産戦略大綱を七月を目途に策定し、世界有数の知的財産立国の実現を図ってまいります。
　次に、食品の安全性の確保及び医薬品の安全監視体制についてのお尋ねがございました。
　先ほど厚生労働大臣からも御答弁がございましたけれども、政府としては、食品の安全性の確保に必要な新たな行政組織の在り方を中心に具体案を作成するため、去る四月五日に食品安全行政に関する関係閣僚会議を立ち上げ、第一回会合を開催したところでございます。新たな組織の具体的在り方については、今後関係閣僚会議において御検討いただき、六月には政府としての具体的対処方針の取りまとめを行いたいと考えております。
　また、医薬品については、安全性を確保する体制を厚生労働省において整えているところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　広野ただし議員にお答えを申し上げます。
　まず、大学病院等の治験体制の整備についてのお尋ねでございますが、治験につきましては、新しい治療法の進展をもたらし、新薬の開発等を通じ、医学や医療の進展に貢献するものでありまして、高度医療の開発の役割を担う大学附属病院の社会的使命の一つとして実施していく必要があると認識いたしております
　文部科学省といたしましては、治験の推進に向けて、被験者への同意文書の説明や被験者のデータ収集を行う治験コーディネーターの存在が重要であると考え、平成十一年度から、治験コーディネーターを東京大学、大阪大学など十六の国立大学病院に順次措置いたしております。また、平成十三年度から、治験を専門的に担当する組織でございます治験管理センター等を群馬大学、山口大学など七国立大学病院に設置したところでございます。
　さらに、治験コーディネーターを養成いたしますために、平成十年度から、国公私立大学病院の薬剤師、看護師等を対象といたしました治験コーディネーターの養成研修を実施しておりまして、これまで六百名を超える薬剤師、看護師等が修了したところであります。
　今後とも、大学病院における治験の推進が図られますよう、治験体制の整備に向けて努力していきたいと考えております。
　次に、近代医学と東洋医学の連携についてのお尋ねでございますが、生命医学の急速な進展や少子高齢化社会の到来など、近年の医学・医療を取り巻く環境は大きく変化しつつございまして、そのような状況下において適切な医療を行いますために、従来の学問領域や診療分野にとらわれることなく、柔軟な視点から医療人の育成や診療体制の充実を図ることが非常に重要であると考えます。
　そのような認識から、国立大学におきましては、例えば、富山医科薬科大学の和漢薬研究所や岐阜大学など複数の大学の医学部におきまして東洋医学に関する教育研究が行われております。
　また、昨年三月に国公私立大学の医学関係者によって取りまとめられました医学教育モデル・コア・カリキュラムの中でも、近代の薬物治療と併せまして、和漢薬を概説できることは医学生の到達目標とされたところでございまして、文部科学省といたしましても、これを踏まえた教育改革を引き続き各大学に促してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　広野議員の御質問にお答えいたします。
　まず、食の安全についてのお尋ねでありますが、私は、就任以来、食の安全と安心の確保は農政の基本であると考え、各般の施策を推進してまいりました。しかしながら、ＢＳＥ問題を契機として、食品の安全に対する消費者の方々の不安や虚偽表示問題による不信感の増大など、我が国の食卓を揺るがす事態に直面し、私は、これまでの農林水産行政を抜本的に改めなければならないと痛感いたしました。
　この農林水産行政の抜本的な改革に当たっての重要なポイントは、消費者をパートナーと位置付け、一緒になって政策を作っていくこと、すなわち、消費者を軸にした農林水産行政に変えていくということであります。
　こうした観点から、昨日、早急に食の安全と安心の確保に向けた改革に真剣に取り組む上での設計図として、食の安全と安心のための法整備と行政組織の構築、農場から食卓へ、顔の見える関係の構築、食の安全運動国民会議の発足等を内容とする「「食」と「農」の再生プラン」を提案したところであります。
　今後とも、国民の皆様の信頼と安心の回復に向けて、私が先頭に立って、農林水産行政の大胆な見直し、改革を進めてまいる所存であります。
　次に、食料医薬品安全庁についてのお尋ねでありますが、四月二日にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会から報告書の提出をいただき、その中で、「リスク評価機能を中心とし、独立性・一貫性をもち、各省庁との調整機能をもつ新たな食品安全行政機関を設置する。」との御提言をいただいたところであります。これを受けまして、四月五日に開催されました食品安全行政に関する関係閣僚会議におきまして、六月を目途に政府としての具体的対処方針の取りまとめを行うべく作業を進めていくこととされたところであります。
　なお、医薬品につきましては、既に安全性が確保されるシステムになっていると承知いたしております。（拍手）
○議長（井上裕君）　答弁の補足があります。坂口厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　申し訳ありません。遺伝子組換え食品につきましての御質問がありましたのを一つ答弁を漏らしました。
　安全性の未審査のものが国内で流通をしないように、昨年の四月から食品衛生法に基づきます安全性の審査を義務付けたところでございまして、輸入物も非常に増えてきているものでございますから、検疫所におきますモニタリング検査の厳正な実施も図っているところでございます。
　農薬につきましては、食品中の残留農薬基準を設定をいたしまして、輸入時や国内流通時に検査を実施をいたしまして、基準を超える残留農薬が検出された食品につきましては流通を禁止する等の処置を今取っているところでございますが、大変多様化をしてまいりましたし、外国からのものが多くなってまいりましたので、更に努力をする決意でございます。
　申し訳ありません。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、深刻化した周波数の逼迫状況において、電波に対する国民の需要に的確に対応できるよう、無線局に関する情報の提供制度を拡充するほか、周波数割当計画の変更等に資するため、電波の利用状況を調査し評価しようとするものであります。
　委員会におきましては、周波数逼迫の現状、電波利用状況調査・公表制度の導入と周波数再配分との関係、中長期展望に立った電波政策の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、インターネット等新たな情報伝達手段の発達等にかんがみ、放送事業者又は有線放送事業者の利益を適切に保護するため、これらの者に放送又は有線放送の送信可能化に関する権利を付与するとともに、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の実施に伴い、著作権法による保護を受けるものとして、同条約により我が国が保護の義務を負う実演及びレコードを加え、実演家の人格的利益を適切に保護するため、実演家人格権を新たに創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今後の著作権制度の在り方、著作権侵害対策、著作権思想の啓発等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本たばこ産業株式会社の民営化を段階的に進める観点から、同社の株式の政府保有比率を引き下げ、同社が機動的に新株等の発行を行い得るようにするものであります。
　委員会におきましては、政府が保有するＪＴ株の売却時期、ＪＴの完全民営化に向け、政府の関与を縮小する必要性、ＪＴ事業の多角化への取組状況、たばこ税率引上げの可能性、喫煙と健康問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　国際受刑者移送法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました国際受刑者移送法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、外国において拘禁刑により服役している日本国民等及び我が国において懲役又は禁錮の刑により服役している外国人について、国際的な協力の下に、その本国において刑の執行の共助をすることにより、その者の改善更生及び円滑な社会復帰を促進するとともに、刑を言い渡された者の移送に関する条約を実施するため、これらの刑の執行の共助等について必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、受刑者移送制度導入の経緯、諸外国における刑罰の実情、受刑者への制度の周知方法、法務大臣の相当性判断の基準、受刑者の移送申出の法的性質等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　日程第五　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電子メールによる一方的な商業広告の送り付けが急増している現状にかんがみ、迷惑メールの受取を希望しない者に対する再送信を禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、電子メールに対する規制の在り方、苦情相談処理体制の充実強化、特定電子メール送信適正化法との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
平成十四年四月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　日笠　勝之君　　　　　沢　たまき君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　昨日、山崎正昭君外八名からパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案が提出されました。
　両決議案には、それぞれ発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　ただいまの事務総長報告の両決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から提出されました薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、山崎正昭君外八名発議に係るパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案（いずれも委員会審査省略要求事件）でございます。まず、両決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者山崎正昭君が趣旨説明をされます。採決は両決議案を一括して行います。両決議案が可決されますと、川口外務大臣から所信表明がございます。
　次に、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂口厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本孝史君、広野ただし君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十四年四月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出）
　第二　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出）
　第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　身体障害者補助犬法案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　第九　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　第十　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）
　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）
　日程第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　身体障害者補助犬法案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　日程第九　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案（第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出）
　日程第十　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　鳩山邦夫君外十三名提出、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案の両案は、いずれも提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して一括上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）
　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案（鳩山邦夫君外十三名提出）
○議長（綿貫民輔君）　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案、右両案を一括して議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鳩山邦夫君。
　　　　—————————————
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案
　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案につきまして、それぞれ御説明申し上げます。
　まず、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案につきまして、案文を朗読いたします。
　　　　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案
　　イスラエルとパレスチナにおいては、報復が報復を呼ぶ「報復の連鎖」により、日々、尊い人命が失われ、地域には相互の憎悪と暴力の悪循環が渦巻いている。当事者と地域の人々はもとより、我が国を含む国際社会全体の希望を担って開始された中東和平プロセスは今や最大の危機に瀕している。
　　本院は、平和と公正を希求する日本国民を代表して、現下のパレスチナ情勢に関し、強い憂慮の念を表明する。今こそ、全ての当事者、特にイスラエル・パレスチナ双方の指導者は、九三年にオスロで交渉による和平実現に合意した時の初心を想起すべきである。我々は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期全面撤退と軍事行動の即時停止を強く要請する。また、両者が和平交渉再開に向けた政治的英断を下すことを強く求める。この関連で、国連安保理決議一四〇二及び同一四〇三を全面的に支持する。
　　よって、政府は、現下の情勢を等しく憂慮する関係国と協力し、また安保理を中心とする国連諸機関とも緊密に連携しつつ、イスラエルとパレスチナ双方への働きかけを強め、情勢の鎮静化と中東和平の実現に向けた外交の展開に格段の努力を払うべきである。特に、米国が中東和平において果たす役割の重要性に鑑み、政府は国連安保理決議をふまえた同国の仲介努力を支援するとともに、自らもこれと協調しつつ可能な限りの役割を果たすべきである。
　　右決議する。
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案につきまして、案文を朗読いたします。
　　　　日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案
　　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による最初の日本人拉致疑惑発生から長い年月が経過した。さらに、最近、我が国の裁判所において証言がなされ、疑惑の詳細が明らかになりつつある。我々は、最愛の子や親・兄弟の消息を求めるご家族の方々の悲痛な叫びに、今あらためて心耳を傾け、この疑惑解決に真剣に取り組まなければならない。
　　拉致疑惑は、国家主権並びに基本的人権・人道にも関わる極めて重大な問題である。また、拉致疑惑により日本人の北朝鮮への不信感が増幅してきていることを懸念する。我が国としては、北朝鮮との関係が一日も早く正常化することを望むものであるが、同時に、相互の国民の間に確固たる信頼があってこそ永続的な二国間関係が成り立つことに留意したい。
　　北朝鮮赤十字会は、「行方不明者」の調査を再開することを表明したが、以上の見地から拉致疑惑の早期解決に向け真摯に取り組むことを強く要請する。
　　政府は、我が国と北朝鮮との国交正常化に向けた話し合いの中で、国民の生命・財産を守ることが国家としての基本的な義務であることに思いを至し、毅然たる態度により拉致疑惑の早期解決に取り組むべきである。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣川口順子君。
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　ただいまの両御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議につきましては、政府といたしましても、パレスチナ情勢の深刻な現状を強く憂慮しており、私のイスラエル、パレスチナ両当事者との会談や電話会談、また、茂田前大使の現地派遣等を通じ、これまで、事態の打開のために真剣な取り組みを行ってきました。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を体し、現在激化している暴力の悪循環を断ち切るために、米国を初めとする関係国と協力しつつ、イスラエル、パレスチナ双方に対する働きかけをさらに強化するとともに、一日も早く和平交渉が再開し、その結果、イスラエルとパレスチナ両国家の平和共存が実現するよう、可能な限りの努力を行っていきたいと思います。
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議につきまして、政府は、拉致問題は国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、従来より、日朝国交正常化交渉等の場において、北朝鮮に対し、日朝関係を改善していくに当たり、拉致問題を決して避けて通ることはできない旨、繰り返し説明し、その解決を強く求めてきたところであります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、引き続き日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、こうした努力を通じて、拉致問題を初めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指す所存でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案（参議院提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
　　　　—————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近、社会問題化しているいわゆる迷惑メール問題に適切に対処し、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図るため、参議院から提出されたものであります。
　その主な内容は、特定電子メールの送信時における当該送信者の氏名等の表示の義務づけ、送信をしないよう通知した者に対する特定電子メールの送信の禁止及び架空電子メールアドレスによる送信の禁止など、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、九日提出者の田村参議院総務委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
　　　　—————————————
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔園田博之君登壇〕