○公述人（岩田規久男君）　岩田でございます。よろしくお願いします。
　私は、土地・都市問題ということで、特に今回の地価高騰が起こりまして、その結果、サラリーマンの住宅問題あるいは通勤問題がますます深刻になっているというふうに思います。それがどのようにして生じたかということ、及びそれに対してどのような政策が望ましいと考えられるかという私の考えを述べさせていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
　今回の地価高騰に関してはいろいろ要因が言われているわけですが、一、二年の間に二倍にも地価が高くなるというような異常な状況が生じていたわけですが、よく言われる一つは、金余り現象という金融的な要因で、金融が特に八五年のプラザ合意以後緩和をいたしまして、したがって安い金利でお金を借りて土地に投資するということが非常に有利になったということで、土地投資あるいは土地投機が非常に盛んになったという要因がございました。この要因は、普通、銀行等が投資資金を供給するということで金余りが生じたと言われるわけですが、銀行がどれだけ土地投資にあるいは土地投機に融資できるかという基本的な量を最終的に決めているのは、実は日銀の都市銀行に対する資金の供給量でありまして、日銀が資金供給量をふやさない限りは、実はどんなに土地担保があったとしても、銀行が最終的には貸し出しをふやして、それによって預金通貨がふえるという、マネーサプライがふえるということは起きないのでありまして、この点を十分理解しておくことが必要だと思います。
　そういう面からいたしますと、内需拡大ということが必要で、八五年の九月ぐらいから盛んに金融を緩和していくわけですが、その後、日本経済は八六年の第四・四半期に大体底を打ちまして、八七年からは非常に経済が拡大していくわけでありますが、したがって、八七年から経済が拡大した後、ずっと三年余りも日銀が銀行等に対する資金供給を非常に潤沢にしたわけですが、果たしてその必要があったかどうかということが一つ重要な問題であろうかと思います。
　実は八九年に日銀は公定歩合を引き上げ始めまして、ことしの三月までで四回にわたって公定歩合を引き上げるわけです。ところがこの間、ごく最近までのデータで見ますと、日銀から銀行等に流れる資金の量の増加率というのは全然減っていないのであります。つまり、公定歩合は引き上げているんですが、日銀から出ていくお金の量は減っていない。銀行というのは日銀から供給されたお金をもとにしていわば貸し出し等を行っていくわけでありますので、そういう意味で、引き締めに転じたと言われながら、根っこのところでは日銀から出てくる資金の供給量は実は鈍化しておりませんで、八九年は結局は八八年と全く同じ資金が日銀から供給されております。
　そういう意味で、金融は引き締めた、公定歩合を引き上げることで引き締めたというふうに一見思われているんですが、必ずしもそういうふうにはなっていないということがいわば金余り現象というものを長期にわたって持続させた一つの要因となっているかと思います。
　そのほか構造的な変化がいろいろ起こったということが挙げられまして、経済がだんだんいわばソフト化というかあるいは情報化ということによって情報が大事だということになりますと、やはり都市での情報が一番得やすいということで、特に日本の場合一極集中ということで首都圏への集中が起こっておりますが、その後全国的な内需拡大をいたしまして、全国にも内需拡大によって土地需要が波及するということによって全国的な地価の高騰が波及をいたしました。こういう要因があるわけですが、しかし、そういう要因以外にも土地の税制であるとか、もともと都市基盤整備が非常におくれているとか、そういった問題が制度的にありまして、地価の高騰に拍車をかけているというふうに考えられます。
　きょうお話しするのは、金融政策がいつまでも緩和し続けたということがたとえあったとしても、もしも土地税制等の制度的なものが地価の高騰を抑制するように作用していたならば、これほど問題は深刻にならなかったのではないかということで、土地税制ということに少し焦点を合わせてお話ししたいというふうに思います。あるいは金融が緩和するかしないかにかかわらず、やはり今後の日本において、土地の税制というものが都市計画とともに非常に重要な役割を担うというふうに考えておるわけです。
　そこで、このような土地税制あるいは都市政策一般を考えていく基本的なスタンスといいますか、それはどういうところに置くべきかということでありますが、基本的には私は一人一人、個人にせよあるいは法人にせよ、そういう個々の経済主体が自分にとって一番最適である、合理的であるという行動をとったときに、社会的にもやはり最適な結果が生まれるというふうに土地の市場というものを設計する必要があろうかと思います。これは結局どういう意味を申し上げているかというと、現在例えば不動産業に対して銀行は融資を自粛されたいということで、融資の自粛規制ということが通達で行われているわけでありますが、このような政策は依然として土地に投資したりあるいは投機したりすることを税制上も非常に有利にしている。有利にしておいて、一方で自粛を頼むという政策は、やはり効果に非常に限界があります。ですから、むしろ土地投機や土地に過剰な融資が行われるということが土地問題を引き起こす、地価の高騰を引き起こしているという、それが非常に問題であるということであれば、もともとそのような土地に投機をしたり、過剰な投資をするということが不利になるように税制の仕組みを変えた方がいいですね。融資の自粛をお願いす
るという政策よりも効果的であるというふうに考えられるわけです。それが、個々の法人なら法人が自分にとって一番望ましい政策をしても、望ましい行動をとったときにも、社会的に一番いい結果を生むという制度のあり方を申し上げたいわけです。
　そのような観点から、それでは土地税制が今いろいろ議論になっておりますので、どういうふうに設計するのが望ましいだろうかといいますと、土地税制というのは三つの機能を持っておりまして、一つは社会資本あるいは都市基盤整備をする場合の財源を調達するという、そういう機能がございまして、一般に社会資本を整備いたしますと、そこの土地が便利になるといったこと、あるいは住むのに非常に便利になるとか、あるいは事業を展開するのにも非常に都合がよくなるといったことで地価が上がってまいります。これを開発利益と言っているわけですが、こういう開発利益というものも、土地に関する税金をうまく仕組んでおきますと、自然と開発利益が公的に税金でもって吸収されていきます。そして、その公的な主体はその税金でもって逆に公園であるとかオープンスペースであるとか道路用地といったものを、あるいは道路だけではなく、道路の周りの用地を確保していくということが可能になるわけであります。このような税を仕組んでおきませんと、公共投資をして社会資本を整備すると周りの地価が、社会資本を形成しようという計画が立った段階で既に地価が上がってしまって、公共当局は土地を取得できないということになってしまう可能性があります。あるいは開発利益が全部旧来の地主に、土地所有者に帰属してしまうというのは、社会資本を例えば所得税や住民税で調達いたしますと、利益はむしろ地主の方に地価の上昇を通じていってしまうという問題があります。それを土地税制を組み合わせることによってむしろ開発利益というものを自動的に公的に還元する仕組みができ上がってまいります。
　それから第二番目の土地税制の機能というのは、土地を計画に沿って有効に利用するという役目がございます。これは計画に沿ってということでありまして、したがって計画がある程度きちんとしていなければならないということでありまして、そのような都市計画の中で一番望ましいと考えられていた土地の利用の仕方というものは税制がやはり組み合わさっておりませんとなかなか進みません。税金が安いと、むしろ土地を何も計画に沿って利用しないで、値上がりを待ってそれを売るとかいう行動がどうしても出てまいります。したがって、計画に沿った土地の有効利用を促進するためにも、土地税制というものを活用することが望ましいということであります。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
　それから第三番目の機能は、いわゆる資産格差を是正するというそういう役割であります。
　以上のような三つの役割を土地税制というものは担っていると思います。
　このような観点から、それでは税を今後どのように改革していったらいいかということを幾つか述べたいと思います。
　税金には固定資産税と譲渡所得税と、もう一つ土地に関しては相続税がございます。
　まず保有税としての固定資産税でありますが、これは現在市街化区域の農地と宅地とでは税金が全く違うわけであります。これは一つには宅地所有者と農地所有者との間で非常に税制上の不公平を生んでおりますので、是正する必要が私はあるのではないかというふうに考えます。これによっていわゆる農地を宅地並みに課税する必要があろうかと思いますが、それによって不公平な税制がある程度是正されるということと、それからある程度宅地化が進展して住宅供給が増加して地価が引き下がるであろうということであります。しかし、農地の宅地並み課税だけをしたのではいわゆる乱開発が起こってきます。また、インフラ整備のないところにどんどん住宅が建つとかいうことも困りますし、あるいはかえってすべてが宅地化してオープンスペースがなくなるということも困りますので、やはりこの税制とともに計画を導入して、まず例えば都市公園にするとか、そういったことも決めなければいけませんし、あるいはもう少し計画的、面的な開発を誘導するようなそういう措置も必要でありまして、例えば面的開発にした方が容積率が高くなるとか、あるいはそのような計画に参加した方が少し例えば譲渡税が安くなるとか、そういった誘導措置が必要かと思います。
　次に、ただいまのは農地の問題ですが、あと一般の固定資産税でありますが、これは一つには評価額が非常に低くて、持ち越し費用が非常に低過ぎるために土地の有効利用が進まないと言われているところがありますので、これをもう少し評価額を上げていくということが必要かと思いますが、果たしてその時価評価にするかどうかというのは後でお話しすることにして、評価額を上げていくということが必要であります。そうして、固定資産税の財源を使ってインフラ整備の財源として都市基盤を整備していく。しかし、それによって住民の負担が多くなる分は住民税の減税であるとか、建物、家屋の固定資産税を減税するといったことを組み合わせることによって必ずしも負担は多くならないという形をとれるかと思います。
　それから譲渡税でありますが、譲渡税というのは土地の値上がりから得られる利益というものに直接かかってくる税でありますので、投機を抑制する効果は最も強い税であります。したがって、私は譲渡税はむしろ余り安くするということには賛成いたしませんで、むしろ将来的には少しずつ高目にした方がいいのではないかというふうに考えております。また、譲渡税は資産格差の是正にも非常に大きな役割を担います。
　しかし、譲渡税というのは土地を売らない限りはかからない税であるために、全く有効に利用していないにもかかわらず土地を売らないという、いわゆる凍結効果と言われるんですが、そういう効果を発揮いたします。これはいわば売らないことによって税金を払わずということで、税金をいわば延納していく効果と同じわけでありまして、延納していけるからどんどん延納していってずっと売らないということでありますので、税金の延納ということは、一年当たりで考えれば、その金利分が土地を売らないことによって譲渡税を延納する利益でありますので、もしも売った場合にはかかったであろう譲渡税に金利をかけまして、その金利分だけ税金を負担していただくということを考えてはどうかということであります。
　これは、まずその土地を持っている場合のいわゆる含み益を計算いたしまして、もしも土地を売ってその含み益を実現しますと譲渡税がかかるわけですので、譲渡税がかかるから売らなくなるわけですので、したがってそれにちょうど金利をかけた分を払っていただく、そういう税金を私は考えておりまして、これを含み益税と呼んでおります。例えば、譲渡税率を二〇％として金利分を五％としますと、二〇％の五％ですので一％の含み益税ということになります。今のは例でありますが、そのような税金をかけていってはどうかということであります。
　最近の国土庁の調べによりますと、法人の土地所有が非常に進んでおりまして、事業用地に占める未利用地の割合というものが四十八年には五・二％でしたが、六十三年にはこれが六・二％になっておりました。しかも、具体的に計画がないという未利用地が昭和六十三年には実に七八％というような高い率になっております。また、保有土地の未利用の理由といたしまして、法人に関して言いますと、当初から利用する計画がないという法人が昭和五十三年には九％しかなかったんですが、実に平成元年では五〇％は未利用地をもともと初めから利用する計画がないというふうに答えているという状況であります。そして、そうした法人の含み益は実に四十五年には三十四・九兆円でしたんですが、六十三年の十八年間で十二・四倍の四百三十三・九兆円になりまして、これはＧＮＰが三百六十七兆円ですので、そのＧＮＰよりも大きな含み益がもう既に六十三年には生じて
おります。
　このようにして含み益をもとにして日本経済が結局成立してしまう、そして土地の有効利用は進まず地価の高騰だけを招くという結果になっておりますので、このような含み益にごく薄い税金を先ほど申したようにかけるということが非常に重要ではないかというふうに思います。
　私自身は含み益税というものは個人と法人両方にかけるということを考えておりますが、ただ、個人よりも法人の方がはるかに土地の投機というものに税制上有利になっておりますので、含み益を導入するにしても、個人には軽く法人には少し重くするということが必要かというふうに考えております。このような税金をかけますと、何か含み益税というのは非常に高くて大変だというふうに思われるのは、現状が含み益が大きいからでありますが、こういう税金が導入されるということが知らされると、土地の投機をするといったこと、当初から利用する意思のないような土地をずっと五％も持つというようなことは不利になります。毎年税金がかかってくるわけですから不利になりますので、そこでそのような未利用地は売却されるし、逆に未利用の土地をそんなに買おうという法人も個人もいなくなりますので地価が下がってまいります。地価が下がった結果、含み益自体が減ってまいりまして、したがって含み益の税負担自体が減るという効果が発揮されるわけです。
　以上で終わります。