Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　公明党代表の山口那津男でございます。
　これから質問させていただきますが、この予算委員会は本来はこの臨時国会では行われなくてもいいものでありました。参議院の通常選挙の後の臨時国会というのは、院の構成をやって終わるというのがこれまでの通例であったわけであります。今なぜこの予算委員会をやっているかといえば、これは本来であれば、菅総理大臣、菅政権が発足した直後、所信表明演説をやり、そして、我々、代表質問を行い、それに続いて予算委員会を開くというのが過去の通例でもあったわけであります。我々野党は、その予算委員会を開くべしと強く要求をいたしました。しかし、与党側の都合でこれを断ち切って、選挙になだれ込んだわけであります。結果は御覧のとおりであります。ですから、本来やるべきであった予算委員会を今この場で代わって行うと、こういう位置付けであります。
　我々は、この予算委員会で、菅総理大臣の所信表明演説の内容、そして我々が質問した代表質問に対する答弁、さらにはその後の選挙の際における菅総理大臣の発言、これらに対して今日は質問させていただきたいと思います。これからどうするかということについては、今ある種のモラトリアム状態にありますので、民主党の代表選の後どうなるか、これを見極めて論戦を挑ませていただきたいと思います。
　それでは、まず伺いますが、今回の参議院選挙で示された民意というものをどのように受け止めていらっしゃるか、これを率直にお尋ねしたいと思うんですね。
　総理は、同僚の質問に対して、比較第一党を確保したと、昨年の政権交代のその国民の希望を引き続き担っていきたいと、こういう趣旨の答弁をされていらっしゃいました。しかし、今回の選挙の結果は、これは民主党、そしてあえて言えば自民党、二大政党と言われる政党の比例得票、これが大きく減ったんですね。また加えて、既成政党と言われるところ、公明党もそうであります、若干減りました。共産党、社民党も大きく減らしたわけであります。代わって、みんなの党を始めとする新しい政党が大きく票を伸ばしました。
　そのみんなの党、たちあがれ日本、新党改革、また日本創新党、この四つの政党の得票、これを全部足し合わせますと一千万票を超えます。我々も言わば歴史ある第三極の一つと、こう思っておりますので、この公明党の票を加えますと、一千八百四十八万票余りなんですね。民主党の票をしのいで、それを上回っているわけであります。
　ですから、今回の選挙の特徴というものは、この民主党や自民党といういわゆる二大政党に飽き足らない民意というものがこの第三極によって受け止められたと、こういう特徴があると思うんですね。
　私は、こういう新しい傾向というものを率直に受け止める、謙虚に受け止める、そういう必要があると、それを踏まえてこれからの政権運営、あるいは政策の実現、どう取り組んでいくかという与野党の取組が問われるところだろうと思うわけであります。この点について、総理の御認識を承りたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も政権を担当することになって初めての予算委員会ということで、しっかりと議論させていただきたいと思っております。
　今、山口委員の方からモラトリアムという言葉が出ましたが、私は現在、我が政権がモラトリアム状態にあるとは全く思っておりません。既に閣議で決めた新成長戦略とそして財政運営戦略に基づいていよいよ本格的な予算編成の作業に入っておりまして、まさにこれからの日本の、元気な日本を取り戻し、国民の生活が第一という方向に向けて全力で走り始めているということを国民の皆さんには是非御理解をいただきたい、そういう議論をしていきたいと、こう思っております。
　今、今回の参議院の選挙をどのように認識するかというお話でありました。私は、この票の分析というものをどのように考えていいのか、それはいろいろ専門家の方が言われます。議席ということでいえば、大変残念なことに私たち民主党、大幅に議席を減らしまして、それには私のやや唐突に受け止められた消費税の発言もあったと思っております。
　第三極の位置付けについてどのように考えるのか。確かに、イギリスなどでも二大政党の長い歴史の中で第三極が今回連立政権を組まれました。日本においてもそうした連立政権がかなり継続的に今日まで続いて、いろんな形で続いているわけであります。
　そういった意味で、必ずしも第一党、第二党だけではない政党の皆さんともしっかりと話し合って、共有できる政策については共に実現するように私たちも努力したいと思いますし、是非、公明党にあっても、国民のためになる政策については共に実現するという方向で御協力といいましょうか、共にやっていければ有り難いと、このように考えております。
○山口那津男君　私は、第三極に属するそれぞれの政党のトータルなこの民意の表れというものを問いかけたわけですね。別に公明党をどうこうということを聞いたわけではありません。そういう流れというものを謙虚に受け止める必要がある。
　総理も今イギリスの例をお出しになりましたけれども、イギリスでも長年の二大政党による政権交代ということが、今年の五月の選挙で流れが変わったように思われます。第三極と言われる第三の党が得票率を大きく伸ばしたわけですね。イギリスは一院制の国であります、事実上。というのは、選挙をやって議員を選ぶというのは下院だけなんですね。ですから、そこでの選挙の結果というのは即政権を選ぶということになります。しかし、日本は二院制なんですね。ですから、直ちにそういうことにはなりません。
　そんなことを考えますと、やはりこの衆参を通じて国民の民意というものをどれだけ議会に反映させるか、それをしっかりと制度としても絶えず検討していくということが重要であり、またその民意に基づいた政策判断、政治判断というのを行っていくということが重要だと思います。私は、この二大政党中心の今の小選挙区比例代表制度、この現行制度にも大きな疑問が投げかけられている、そういう問いかけだとこの民意を受け止めたいと思います。
　まあそれはそれとして、もう一つ、民意の関係で伺います。
　千葉法務大臣、私は弁護士の同僚として、かねてからその手腕については敬服をいたしてまいりました。しかし、残念ながら今回の選挙で議席を失われたわけですね。この民意というものをどう受け止めるかということは重要なことであります。
　総理は千葉法務大臣の続投を命じられましたけれども、千葉大臣は、その議席を失った当初は辞意を表明されたんですね。これは、民意に素直な私は対応だったと思います。といいますのも、現職の法務大臣が選挙に臨んで、そしてその適格性があるかどうかということは、適格性があると有権者が判断するならば議席を与えてくださるはずなんですよ。それが第一条件なんです。しかし、その前提たる議席がなかったということは、この現職法務大臣としての適格性についても民意を得られなかったということになるはずなんです。それを続投を命ずるということは、この民意に逆行した対応だということを言わざるを得ません。その点で菅総理大臣の任命責任が問われると思います。
　この千葉法務大臣の選挙区で示された民意に対して、菅総理は改めてどうお考えになるんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　山口委員御本人がおっしゃったように弁護士であられるわけで、もちろん私以上に憲法の規定はよく御承知だと思っております。
　つまり、閣僚のうちの過半数は国会議員でなければならない、逆に言えば、過半数未満であれば民間の方を登用することもできるわけです。私は、法務大臣として千葉大臣が、確かに選挙では惜しくも落選をされましたけれども、その職にふさわしいかどうかということを考えたときに、山口委員からもお褒めといいましょうか、評価をいただきましたけれども、こういった分野に大変精通をされ、しっかりした大臣としての職務を遂行されてきた方だと、そういう認識の下でそのまま継続をして法務大臣をお願いした次第でありまして、決して私はそのことが、この憲法上の規定からしても問題はありませんし、選挙の結果というものは選挙の結果として、議席という意味ではもちろん意味を持ちますけれども、大臣という立場については、その職責にふさわしいというその判断で私がそのまま留任をお願いしたことは私は問題ないと、このように考えております。
○山口那津男君　全く答えになっていないんですよ。民間人から登用できるかどうかということはこの問いには関係ないんです。そして、適格性があるかどうかということについてどう民意が示されたかと私が先ほど申し上げたその民意、これに逆らって、いや、適任だと、私は適任だと思うと、こう総理はおっしゃっているだけの話ですよ。しかし、選挙で示された民意というものを本当はもっと謙虚に受け止める必要がある、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、今回の選挙で私は、民主党の政権交代後の政権運営あるいは菅総理大臣になってからの総理の発言等々、これらに対して三つの迷走があるということでレッドカードを突き付けました。有権者にそう訴えました。
　簡単に言えば、三つの迷走というのは、一つはマニフェスト、衆議院の選挙で掲げたマニフェストが一年もたたないうちにあっちもこっちも修正されたり断念されたり、どうなっていくのか分からない。そして、参議院のこの選挙で示されたマニフェストとは明らかに違う点があるわけであります。こういうマニフェストの変遷、これに対して有権者の方々は、約束したらこれは実行すべき、実行できないんだったら約束をするな、これが国民の皆さんの素直な気持ちですよ。それに合わないマニフェストの迷走ということを我々は指摘したわけであります。
　もう一つ、政治と金、そして普天間の問題、これについては明確な争点を隠そうとして後ろへ追いやったと、そういうふうに受け止められても仕方ありません。本質的な解決にはなっていない。その点でもこの論点が迷走していると言わざるを得ないんです。
　それと、消費税をめぐる菅直人総理大臣の唐突な発言。しかも、これについて何に使うのか、その使途についてはいろいろと総理が迷われる。党首討論というかメディアの番組で問われても、明確にどこに使うということをなかなかはっきりとお答えになられなかった。あるいは、消費税の全額還付等について、収入を基準にしてその収入額を示された、これも二転三転であります。こういう消費税をめぐる迷走ぶり。この三つのことを私たちは指摘をしてレッドカードを突き付けた、それがこの選挙の結果になったわけですね。
　もう少し砕いて一つ一つ質問させていただきたいと思います。
　まず、消費税についてでありますが、突如として消費税一〇％、これは自民党の主張を参考にしてこの論を推し進めるべきだと、こういうことをおっしゃったわけですね。しかし、この一〇％、消費税を一〇％に上げるなんということは、発言の前に民主党の中で議論してしっかり決めたことなんですか。政党と政権が議論をし合って、そしてこの政権の下で閣議決定をして政策を一元化する、これが総理の持論ですね、方針ですね。そういう手続を行って、その党と政権がコンセンサスを持ってこの消費税一〇％発言というのをしたんですか。やっていないじゃないですか。
　連立政権を組んでいらっしゃるわけですね、国民新党の自見大臣いらっしゃるわけですね。連立与党として議論をしてこういう合意をしたんですか。はっきりしませんね。そして、その総理の発言の後、民主党の幹部やあるいは国民新党の幹部から反対の声が上がりました。そして、現職閣僚の中でもそんな議論をして決めた覚えはないと、こういう趣旨の発言をした人もいました。この民主党や連立政権の合意をなくして消費税一〇％の発言を切り出した、こういうことで間違いないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、三つの迷走というふうにおっしゃいましたけれども、これは後ほどの議論になるかもしれませんが、昨年の政権交代に当たってのマニフェストについては、子ども手当あるいは高校の無償化、さらには農業の所得補償、一部とはいえ高速道路の実験的取組など、私はそのマニフェストに沿っての政策の実行を、全部とは言いませんけれども、七割程度は前進をしていると、このことを申し上げておきたいと思います。
　また、普天間の問題も挙げられましたけれども、私たちが政権に、担当することになったときに、日米の合意をしっかりと踏まえると、同時に沖縄の負担の軽減に全力を尽くすと、そういう原則をきちっと申し上げたわけでありまして、決してこの問題で迷走しているとは思いません。
　そこで、消費税の私の発言についてでありますけれども、確かに私が消費税について発言したことがやや唐突に受け止められた、この点は党内の議論でも申し上げました。
　しかし、あえて申し上げますと、私が直前まで財務大臣を務めていた中でも国会でも議論をさせていただきました。日本の現在の財政の状況がどんな状況にあるのか。あるいはヨーロッパにおけるギリシャを含めたＥＵの混乱、これは単にヨーロッパの問題だけではありません。それに当たって七千五百億ユーロの支援の枠組み、その中にはＩＭＦに日本から枠組みとして一千億ドルを提供いたしているわけでありまして、そういう意味では、そういった問題を当面した中で、この財政の健全化は他山の石ということを超えて我が国にとっても重大な問題であると。どなたが総理であろうとも、どなたが、どの政党が政権を担当しようともこの問題は避けて通ることができない、この思いは現在も変わっておりません。
　その中で、消費税をめぐっていろいろ発言をした中で、確かに、例えば政府税調で御議論いただいたり、また政調が復活した中で党として御議論をいただくべき問題を、例示とはいえ私が幾つか軽減措置などを申し上げて、それがやや混乱を招いたという点は申し訳なく思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、消費税について、御党も社会保障に関連してそのことを指摘をされているようなわけでありまして、今後は、我が党においては政府税調の議論とそして党の政調会を通しての議論を含め、この内容についてどういう形で財政再建をしていくのか、基本方針は既に閣議決定をしておりますけれども、具体的な問題については御議論をいただき、その中から超党派での議論というものが可能かどうか、それも検討いただくように指示をいたしているところであります。
○山口那津男君　総理、全然答弁になっていませんよ。
　私が伺っているのは、消費税一〇％をいきなり言い出したその前に民主党の合意があったんですか、連立与党で合意をした上で発言したんですか、そのことを聞いているんですよ。総理大臣の心の中の思いを聞いているんじゃありませんよ。総理大臣は所信表明のとき、消費税の消の字も発言していないじゃないですか。参議院のこの民主党のマニフェストに一〇％なんてどこにも書いていないじゃないですか。書いていないですよ。
　だから、合意をしたのかどうか、発言の前に民主党として合意したか、連立与党として合意があったかどうか、端的にお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　六月のたしか十七日だったと思いますけれども、我が党も参議院に当たってのマニフェストを発表いたしました。
　そのときに、できるだけ早い段階で消費税を含む税制抜本改革について超党派で議論をしたいということをマニフェストに盛り込んでおりましたので、そのことも含めて発表する中で、私が添えた言葉が確かにいろいろと唐突に受け止められました。その添えた言葉というのは、同じ日に自由民主党の方で消費税を一〇％を引き上げるというそういう案を出されていたものですから、そういう超党派の議論をする場合には、自民党が提起されている消費税一〇％に引き上げるということも参考にさせていただきたいということを申し上げたことは、記者会見のテレビでも見ていただければはっきりいたします。
　先ほど申し上げたのは、その私の発言が何かすぐにでも消費税を上げるかのごとく受け止められたという意味で申し訳ないと思っておりますけれども、あくまで申し上げた言葉は参考にさせていただきたいということでありまして、私は、超党派で議論をするときに、それに参加をいただける可能性のある党の主張を参考にするというのはある意味ではごく普通のことであろうと、このように思っております。
○山口那津男君　総理大臣、私の質問に、二回聞きましたけれども、端的に正面から答えていないんですよ。委員長からきちんとお答えいただくように促していただきたい。そうでなければ、総理、民主党の何か合意があったか、連立与党の合意をした上で発言したのか、そのことを伺っているんですよ。あったか、なかったか、これだけでいいんですよ。あったんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私はちゃんと答えているつもりですよ。つまり、私が申し上げたのは、民主党が、あるいは我が政権が、消費税一〇％を引き上げろともし私がその場で言っていたとすれば、一体どこで決めたのかということを聞かれるのは当然だと思います。
　私が申し上げたのは、超党派での議論をするときに、自由民主党が出されたその一〇％引上げという案についても参考にさせていただくということでありましたので、結果として、そのことが大変唐突感を与えて御迷惑を掛けましたけれども、そういう参考にさせていただくという、その発言は私自身の判断でさせていただきました。
○山口那津男君　民主党や連立与党の合意があったか、なかったか、端的に答えられないんだということがはっきりいたしました。国民の皆さん、お聞きになったとおりであります。是非、これを基にこれからの議論を進めなければならないと思います。
　さて、もう一点。その収入に応じて全額還付するかどうか、この金額が随分ぶれましたね。二百万と言ってみたり、二百五十万、三百万、三百五十万、四百万、いろいろありましたよ。しかし、平成二十一年の国民生活調査の数字によりますと、所得金額二百万以下の世帯というのは一九・四％しかないんです。ところが、所得金額四百万以下の世帯ですと四六・六％に上るんですね。これを、対象を幾らにするかによって税収も、そしてまた、対象となる方々の人数もまるっきり違ってくるんですよ、影響が。ですから、もう制度設計そのものが大きく違うんです。
　ですから、この点について単なる例示、低所得者に対する負担軽減の例示、そういうレベルの話じゃないんですよ。この税制全体が、そして消費税をどこに使うかということも含めたこの構想全体が大きく違ってくるんですよ。もちろん税率だって、同じ税収を目指すんだったらこの還付の収入の選択によって大きく違っちゃうんですよ。そういうことをしっかりと踏まえないでこういう発言をしていたんじゃないんですか。単なる例示なんていうどころの話じゃないですよ。この点の認識をどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　昨年の暮れに、政府税調の下でこの所得税、法人税、そして消費税も含む議論をするということは大綱の中に盛り込んであります。また、私が財務大臣になった中で政府税調の中に専門家会議をつくっていただきまして、その中でも同じように所得税、法人税、消費税などの議論をお願いをいたしております。
　まさに制度設計という言葉を今山口代表使われましたけれども、そういう議論の中で、あるいは消費税を変更させるときに、どういう軽減措置等が必要になるのか議論を多分いただくことになると思いますが、その議論を待たないで私が例示とはいえいろいろ言ったことは、私のやや不用意な発言であったと、このことは認めさせていただきます。
　しかし、今申し上げましたように、あくまでこの議論は、私が申し上げた元々の真意は、あるいは言葉は、超党派で議論をしようじゃありませんかということを申し上げたわけでありまして、それに対しての内容については、まさに議論の中で、まさに超党派の議論の中でそうした議論をしていきたいと、こう思っているわけでありました。
　是非、公明党あるいは山口代表におかれても、消費税についていろいろ、皆さんの方も社会保障に関しては引き上げることもあり得るということを言われているわけですから、もし御意見があるならば、自分たちはこう考えるけれどもどうなんだと、そういう形で御意見をいただければ有り難いと思っております。
○山口那津男君　与党の議論もまとまってない、連立与党の合意もない、そして制度設計の中身もぐらぐらしている、そんな状況で他の皆さんに議論をしよう、具体案を出せなんて、責任の在り方を取り違えていますよ。不用意などということで片付けられる問題じゃない。基礎が全然できていない中で上っ面だけ言うから、かえって誤解を招くようなことになるんですよ。もっとしっかりと言葉に責任を持ってこれから発言をしていただきたいと、こう思います。
　さて、次の質問に移りますが、政治と金の問題であります。
　この点は、総理は、鳩山前総理、それと小沢前幹事長、辞任をしたことによって大きなけじめが付いたと、こうやって答弁されていますね。しかし、けじめと総理はおっしゃるけれども、問題はこれだけじゃないんですね。パネルをお示しいたします。（資料提示）
　私が代表質問のときに問うたことに対する総理の答弁です。六月十五日、この参議院本会議で、けじめの問題と課題の解決の問題を全くイコールとは考えておりません、別な問題ですと、こう総理はお答えしているんですよ。だから、辞任でけじめが付いたといっても、課題の解決、これは何にも解決されていないんですよ。課題の解決の問題は別だとおっしゃっているんです、総理は。
　この間の三日の衆議院の予算委員会では、一つの大きなけじめが付けられた、まあ、けじめは付いたと思われるならそれはそれでいいですよ。しかし、課題の解決、これは別だ、解決されていませんと私は思いますよ。私なりに言えば、課題の解決というのは、この辞任では含まれないいろいろな問題ですよ。例えば、この当事者が説明責任をしっかり果たすということ、これは重要な課題の一つです。それと、政治と金の問題が度々政治の大きな障害物になって、国民の皆さんにとって重要な生活や仕事の問題、こういう議論の妨げになってきた。だからこそ、この政治と金の問題は二度と起こさないと、こういう再発防止策を作り上げることが大事な責務だと思いますよ。
　そういうこの課題について、総理は御自身でこの課題の解決の問題、どういうことが課題だと思われますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　政治と金の問題の中で長年議論をし、我が党からも提案をしている企業・団体献金の問題、こういった問題はまさに課題の大きな課題でありまして、まだこれについては最終的な結論には達していない、このように認識をしております。
○山口那津男君　それしか課題は認識されていないんですか。それしか認識されていないんですか。企業・団体献金の禁止、確かにそれも課題の一つだと思いますよ、再発防止策の一つだと思いますよ。それだけですか。どうなんですか。
　私は、例として説明責任の問題やその他の再発防止策も含めて言ったつもりですよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この質疑の中でどういう質問に対して私答弁したのか、必ずしも議事録をきちっとまだ精査をしておりませんが、今申し上げたように、課題というものにはいろいろあると思います。今、山口代表が言われたように、例えば、中には司法手続というのか、そういうものに関連している問題もあります。
　ですから、幾つかの問題はあると思いますが、その中で一番国会としても大きな課題に長年なっている問題がまさに企業献金、団体献金の問題でありまして、それ以外にないとは申しませんが、それについてはまたこの場で議論をさせていただきたいと、こう思っております。
○山口那津男君　鳩山前総理は、この国会で私と党首討論を行ったときに、その前の予算委員会で御自身が、資料を基にして説明しろ、母親からもらった資金の使い道について説明しろと、こう問われて、今その資料は秘書の刑事裁判に出しているから、裁判が終わったらそれを取り戻して、そして見せて説明をしますと、こうやって答弁されたんですよ。西田委員の質問に対して答弁されたんですよ、鳩山さんは。私がそれを党首討論のときに確認をして、裁判が終わったら出していただけますねと。最初はそうしますと、こう言っていた。
　ところが、次の党首討論の際にもう一度、もうすぐ裁判が終わるけれどもやりますねと再び問いただしたら、出す必要はないと、こうやって前言を翻すようなことをしたんですよ。一度この予算委員会で資料を出して説明しますと、こう答弁しているんですから、そんなうそをほったらかしておいていいんですか。総理を辞めた、辞任で片付けられる問題じゃありませんよ。これがけじめが付いてない課題の残っている一つですよ。
　小沢幹事長についても、刑事事件で問われた、これで片が付いていると、そういう趣旨の答弁を総理はされましたけれども、この刑事事件を通じて問われていないこともいろいろと課題になっているんです。献金を受けたお金、どこに使ったんですか。何で不動産、あんなにたくさん使う必要があるんですか。国民の皆さんの素朴な疑問ですよ。そして、西松建設やあるいは水谷建設から献金を受けた、その献金した側は処罰されてるじゃないですか。その問題は一体どうなっているんだと。これは小沢幹事長に向けられた容疑とは別の課題ですよ。そういうことに対して、まさに説明責任を尽くさなければ解決できないじゃないですか。そういう説明責任の課題というのが残っているんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、鳩山前総理と小沢前幹事長がこの政治と金の問題を含む問題で、一つのけじめとして、私は、その役職を辞任されたということは、政治家としては最大級のけじめの付け方であると、このように思っております。その中で、今御指摘のありましたいろんな課題については改めて御議論をいただくことは、国会の場でありますから、それは御議論いただければいいと思いますが、少なくとも私は、そうした、総理大臣という職を辞され、あるいは幹事長という立場を辞されたということが政治のけじめとして極めて大きいという認識は今も変わっておりません。
○山口那津男君　今問いかけていることは課題の解決なんですよ。けじめがどうのこうの話じゃないんです。説明責任を尽くすという課題、これに対して解決されてないんじゃないんですか、そのことを問うているんですよ。民主党の代表なんですから、党の枢要な立場にあった方々に対するこの課題をどう解決するか、責任ある判断をこれから示していただきたいと思います。
　もう一つ、検察審査会。小沢さんや鳩山さんに対して検察審査会で審議がなされました。次のパネルをお示しいたします。
　ここでは、この検察審査会というのはたくさんありまして、東京で、まず鳩山前総理のは第四検察審査会、小沢前幹事長の四月二十七日の判断はこれは第五検察審査会、そして同じく小沢さんに対する七月八日は第一検察審査会、全部、審議している対象も違うし議論している構成員も違うんですね。一つの検察審査会は十一名、ですから三十三人の別々の人が審査をして、過半数の人がこういう判断に至り着いたという、共通して指摘されていることがあるんですよ。
　まず、鳩山さんのところです。監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので、本条項、つまり政治資金規正法の二十五条二項ですね、これは改正されるべきだと、監督責任を強化すべきだと、こういう結論ですよ。もう一つ、小沢さんの第五検察審査会。秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくてよいのかと、この言い訳がまかり通っている、これは許すべきではないという、こういう判断ですよ。そして、七月八日、第一検察審査会。政治家自身が公開された内容を知らなかったなどと言って責任を免れることを許さない制度を構築すべきだと。
　この三つの指摘というのは共通しているんですよ。秘書がやった、自分は知らないという政治家の言い訳をもう許さない、そういう制度をつくるべきと、こういう国民の民意を反映させる、その検察審査会の共通した結論なんですよ。
　私たちは、これに応じて、監督責任の強化が重要だということで法案の提出もさせていただきました。次のパネルをお示しします。
　これはもう昨年の国会でも、また前国会でも提案をし、この国会では継続審議になって、法案はこの国会に残っているんですね。政治資金規正法、先ほどの二十五条二項というところですよ。現行法は、選任、つまり会計責任者の選任及び監督の両方について過失が必要だ、こうなっているものですから、鳩山さんの検察審査会のところでは、選任のところに過失がないから、監督の責任があったかどうかは問うまでもなくこの条文は適用にならない、こういう判断をしているんですよ。しかし、それに加えて、だけれども監督責任の方も重要だと、だから、監督責任を怠ったということできちんとその責任を問えるような、そういう法改正をすべきだ、そういうことを指摘しているんですよ。
　その指摘に素直に我々がもう以前に出しているものが公明党の改正案で、選任又は監督いずれかについて過失があればやっぱり責めを負うべきだと、こういう改正案であります。そんな難しい改正案じゃないんですよ。及びを又はに換えて、両方をいずれかに換えて、小学生だって分かる言葉ですよ。そして、政治家に罰金が科され、その結果として政治家の公民権停止、失職に至る場合があると、こういう法改正であります。換えるところはあの赤い文字で書いた部分だけです。
　この改正案について、私は代表質問のときに、この再発防止策のもう一つの重要な案としてこれを提案しているので、総理、丸のみされたらどうですかと、こういうふうに申し上げました。そうしたら総理はどうお答えになったかといいますと、最初から丸のみと言われなくても、採決をすれば成案はおのずと得られたのではないかと思っておりますと。法案出したんだから採決すれば成案得られる、つまり賛成多数になると、こういう認識を示したんですよ。
　そしてその後に、この下の六月十五日ですが、臨時国会では自民党の反対を押し切ってでも規正法を改正すると表明をしていただければ有り難いと、公明党に規正法を改正すると明言、表明していただければ有り難いと、こうお答えになっているんですよ。もちろん、我々は改正しましょうと言いますよ。有り難いでしょう、総理。
　そして、自民党の反対を押し切ってでもとおっしゃっているんですよ。自民党が反対かというと、そうじゃありません。この参議院のマニフェスト、この参議院のマニフェストでは、「政治家が違法行為を秘書に責任転嫁し逃れることのないよう、政治家の監督責任を強化します。」と、はっきりおっしゃっているんですよ。これは我々の改正案と趣旨は同じです。そして、まあ既に去年の衆議院選挙のときも同趣旨のことを自民党さんも提案したんですね。ですから、残るは民主党ですよ。民主党の皆さんが規正法を改正すると表明していただければ、今国会だって成立するんですよ。臨時国会で表明していただければ有り難いとわざわざ総理おっしゃっているんですから、この改正案に総理、賛成していただけますね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　政治資金規正法の改正についてはいろいろな条項があるわけでありまして、私どもが先ほど申し上げた企業・団体献金の禁止も重要な課題だと思っております。
　それから、今検察審査会の意見についていろいろ触れられましたが、確かにそういう意見が出されていて、それは一つの意見としては傾聴に値するところもあると思いますけれども、つまり、この検察審査会そのものの、何といいましょうか、判断について余り私の総理という立場でこれは正しいとかこれは正しくないとか、そう言うべきではないと思っております。
　どうか政治資金規正法については、例えば参議院では野党の皆さんも多数を持っておられるわけですから、私どもも企業献金の禁止を含めて用意をいたしますので、野党の皆さんも是非出していただいて、まさにその委員会の場で議論を交わして合意形成を図っていっていただきたいと、このように思っております。
○山口那津男君　またはぐらかしの答弁ですね。この答弁は総理自身の答弁ですよ。臨時国会でこの我が党が提案した政治資金規正法の改正案、規正法改正をすると表明していただければ有り難いとおっしゃっているんだから、改正しますと、改正賛成しますと、こうおっしゃるべきが筋じゃないですか。端的にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほどからお答えしているわけなんです。つまり、政治資金規正法の中には企業・団体献金の禁止も入っているわけでありまして、私は企業・団体献金の禁止に、たしか公明党も禁止に賛成されていると思いますけれども、そこについて賛成をしていただけるのか、そういうことも含めてその答弁をした、このように認識をしております。
○山口那津男君　企業・団体献金のことを聞いているんじゃないんですよ。監督責任を強化するために、先ほど示したその選任又は監督と、そしてそのいずれかに過失があると、こういう改正案に、総理が規正法改正すると表明していただければ有り難いと、こうおっしゃっているんです。この対象は企業・団体献金の禁止のことじゃありませんよ。我が党の提案した政治資金規正法の改正ですよ。これについてどう考えるんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　我が党で、この今、先ほどおっしゃった選任と監督について、現行法と公明党の改正案についてまだ議論としていろいろな問題点があるのかないのか、これは少なくとも専門家の中ではいろいろと議論があるというのは私も多少知っております。そういう意味で、まさに国会の審議を通して私たちも判断をさせていただきたいと、こう思っています。
○山口那津男君　同じ党に対して私は鳩山さんに聞いた。そのときは、二月三日、政治資金規正法改正については、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾ける、これは大事であって、不断に見直す姿勢が必要だ、前向きに検討すべきだと、こうおっしゃっているんですよ。あの鳩山さんでさえこうおっしゃっているんですよ。それよりも後退するような発言をするんですか。そんなこと言っているようじゃクリーンな民主党なんて名のる資格はありませんよ。はっきりと答弁してください。──原口大臣に聞いているんじゃありません。菅直人さんのこの答弁に対してはっきりした答弁をしてください、こう聞いているんです。どうぞ。
○委員長（平野達男君）　原口総務大臣。
○山口那津男君　聞いてないですよ。
○山口那津男君　聞いてない。戻りなさい。
○委員長（平野達男君）　委員長の采配です。座ってください、座ってください、座ってください。（発言する者あり）
○山口那津男君　この答弁に対して質問しているんです。
○委員長（平野達男君）　原口総務大臣に答えさせてから聞いてください。
○山口那津男君　じゃ、時間をカウントしないでください。
○委員長（平野達男君）　時間は片道ですから大丈夫です。どうぞ。どうぞ答弁ください。
○国務大臣（原口一博君）　よろしいですか、答弁させていただいて。（発言する者あり）委員長の御指示です。委員長の御指示に従います。
○委員長（平野達男君）　どうぞ答弁してください。
○国務大臣（原口一博君）　政治資金規正法は、各党各会派で御議論をいただくべきものと考えています。その上で、政治家の責任というのは極めて重いというふうに考えています。しかし、選任及び監督と選任又は監督では、これはえらい違いです。
　政治資金規正法は議員立法であるために、その法の趣旨、あるいはそれを守る側からする予見可能性、これにもいろんな議論があります。その中で、やはり各党各会派で慎重な御議論をいただく、これが大事だというふうに考えております。
○委員長（平野達男君）　菅内閣総理大臣、御答弁お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど、消費税に対する発言について、党内手続は終わったのかと、あるいは連立の中の手続は終わったのかと、こういう厳しい指摘をいただきました。
　現在、民主党は、さきの代表選の折に私が公約をして政調を復活させて、今本格的に政調が動き始めました。そういう意味で、従来の段階では党の意見を聞くという正式な手続がありませんで、そういう意味では内閣の中での判断ということになりますけれども、これからは党の意見、特にこういう議員立法の場合は党の議論が特に重要でありまして、そういう意味では、党内の議論をしっかりするというのは、先ほどの山口さんのアドバイスもしっかり踏まえてそうさせていただきたいと思っております。
○山口那津男君　全く、私の質問にもっときちんと答えていただきたいんですよ。結局答えがないから、テレビの司会者にも答えがありませんねと、こうやって指摘されて次の問いに行かれちゃうんですよ。
　私は、もう一つの迷走、普天間基地の問題について伺います。
　菅総理は、私が代表質問をしたときに、以前はこの普天間の基地は国外、県外に移設することが望ましいとおっしゃっていた。しかし、今は日米合意を踏まえてと、こうおっしゃっている。じゃ、いつ考えが変わったんですかと、こうお尋ねしたときに答えがなかった。
　しかし、菅総理は以前、例えば二〇〇三年の十一月、那覇市内の記者会見の席で、アメリカ海兵隊の基地と人員が沖縄にいなくても極東の安全は維持できる、日本から移転を考えている、こうお述べになったと報道されております。もう一つ、二〇〇五年、超党派の勉強会の会長に就任されたときの発言として、普天間の辺野古移転について、不可能だ、県外、国外へ移転すべきだ、こう発言したと、こう報道されております。
　こうした発言は否定されませんでしたね。だけれども、現在は総理としてこの辺野古へ移転するという日米合意を踏まえてと、こうおっしゃっているわけですね。いつ考えが変わられたんですか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　沖縄の海兵隊に関する、私いろんな時期に発言をいたしております。
　例えば、全部を、日程と日時と発言の細かい内容を覚えているわけではありませんが、例えば、ソ連が崩壊した中で世界が平和の配当といったことを考えた時代もありました。そういう時代と、この数年間、特に北朝鮮の核開発あるいはミサイル開発などを含めて、大変緊張が従来以上に高まった中でと、そういった変化があったことは、これはだれもが認められることだと思います。
　そういった意味で、私が総理大臣に就任する折にいろいろもちろん聞かれましたし、また、その前の閣議決定にも参加をいたしておりましたので、そういった意味では、現在の沖縄における海兵隊の存在は、我が国の安全にとっても、またこのアジアのこの地域の安定にとっても必要であると、そういう認識を持って閣議決定にも賛成をいたしましたし、そういう姿勢で臨むと。しかし、併せて沖縄の負担の軽減に同時に全力を果たしていく、このことも申し上げたところであります。
○山口那津男君　総理、総理の過去の発言と今の発言は全然矛盾しているんですよ。辺野古の基地は国外、県外が望ましいと言っていたのが、今は辺野古が日米合意だからそれを踏まえて推進すると、こういうお話でしょう。いつ変わったんですかということをお尋ねしているんです。答えがないんですよ。答えますか。答えられないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　言いました。（発言する者あり）
○山口那津男君　答えられない。いつ変わったか言えるんだったら、お答えください。（発言する者あり）
○委員長（平野達男君）　着席ください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げたと思うんですけれども、私が、鳩山内閣の下で最終的に日米の合意があり、それを前提とした閣議決定があったときに、それに署名をいたしました。その上で、私が総理大臣になったときにも、そのことを踏まえて、日米合意を踏まえていくということを申し上げました。
　何月何日に、いつ変わったという、スイッチではありませんので、私が総理大臣に就任するとき、そしてその前、副総理として閣議決定をした時点で先ほど申し上げたような判断に立ってそういう署名をし、また就任の折の意見表明をさせていただいたということです。
○山口那津男君　はっきりしませんね。なぜ変わったかということも問いたいところですが、時間も限りがありますから、次のことをお聞きします。
　民主党の参議院議員であられて、先般議席を失われた喜納昌吉さん、今現在は民主党の沖縄の県代表と言われております。この方が本を出しまして、「沖縄の自己決定権」という本なんですね、自己決定権。この本は今年の五月三十一日の発行であります。そして、この本の百九十四ページ、皆さんに資料を配付してあります。この百九十四ページにこういう記述があるんですね。去年ですよ。「政権をとった時期に菅直人と会ったんですよ。沖縄問題よろしくねって言ったら、彼は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と言うんです。」と、こう書いてあるんですね。かぎ括弧が付いてですよ。さらに次に、「もう沖縄は独立したほうがいいよ」って言ったと、こう書いてあるんですね。
　このかぎ括弧付きの菅直人さんの発言と言われる部分は事実ですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　全く事実に反しております。私自身、そういう発言をした覚えはありません。
○山口那津男君　事実に反している、そういう発言はないと否定されるんであれば、これは喜納さんが本でうそを書いたということになりますね。しかも、これは公刊されている本ですから、同党の沖縄県代表が明らかなうそを書いたというんであれば、喜納昌吉さんを名誉毀損で訴えるとか何かしなくていいんですか。このまま放置するんですか。どうするんですか。喜納さんがうそついているということなんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　喜納昌吉前参議院議員とは、その後、電話ではお話をして、こういう話をした覚えはないということを御本人にお伝えをいたしました。
○山口那津男君　喜納さん、何て言っていましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　喜納さんとは、私もいろんな機会に御一緒したり、いろんな話をいたしております。私がそう言ったことに対して、そんなはずはないと言って私の発言を否定されるような発言はありませんでした。
○山口那津男君　言ったか言わなかったか、どういうやり取りがあったかに関心があるんじゃないんです。この発言の内容が極めて重大だから私は問うているんですね。
　沖縄問題は重くてしようがない、基地はどうにもならない、タッチしたくない、これが本音だとしたら、総理を今、日米合意を踏まえてやる資格はないということになるんですよ。また、もう沖縄は独立した方がいいよと本当に言ったとしたら、この日本の大事な国土や国民を分断するようなお考えを持っていたとしたら、これは日本の総理大臣を務める資格はないんですよ。極めて重大なことなんです。（発言する者あり）
○委員長（平野達男君）　御静粛に。
○山口那津男君　言ったか言わないかは別にして、この問題について……（発言する者あり）
○山口那津男君　総理はこういうお考えはないんですか。いまだにこういうお考えはどこかにあるんですか。どうなんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　言ってはいないと言っているわけですから、自分が言っていないことを、それがそう思っているのかと。もちろん思っていないから言ってもいないんです。
○山口那津男君　じゃ、そういうふうに受け止めておきましょう。あとは喜納さんとやってください。
　それで、今回の普天間の問題について日米合意をした。これは当初、鳩山総理は、沖縄との合意も必要だと、三つの合意が必要だと、こういうことをおっしゃっていたんですね。政権にいる連立与党、そして日米、そして沖縄。ところが、沖縄の合意はもう得られなくなっちゃったじゃないですか。今皆さん反対していますよ、大部分の方が。沖縄の頭越しでこういうこと、重大なことは決定すべきではない、私も沖縄の知事さんやその他の関係者から言われました。そう鳩山前総理にも申し上げました。鳩山総理もそれはやらないと言っていたにもかかわらず、沖縄抜きにして合意しちゃったんですよ。沖縄の皆さんの御理解をいただかなければこの問題は進展させることはできないし、解決できないんです。
　今後、この沖縄の皆さんの理解を得るために、私は沖縄の皆さんのお声を聞く場、協議する場というのをちゃんとつくる必要があると思います。しかし、民主党の方から沖縄の皆さんの頭越しに決めておいて、さあ協議しましょう、日米合意を踏まえて実現しましょう、そういう協議をしようといったって、沖縄の皆さん、とてもじゃないですけど、応じられませんよ。沖縄の皆さんからすれば、もっといろんなことも含めて、特にこの問題の出発点は普天間基地の危険性をいかに取り除くか、負担を軽くするか、ここが出発点なんですから、それについていろんな言い分が、お気持ちがあると思いますよ。あるいは沖縄県の振興策についてもいろんな意見があると思いますよ。そういう、この日米合意を実現、推進するための協議じゃなくて、そういう条件を置かない、沖縄の皆さんの本当の気持ちを率直に政府として受け止める、そういう協議の場をつくるべきなんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私が総理大臣に就任して二週間後でありましたか、沖縄でいわゆる戦没者慰霊の式典がありまして、その場に出席をさせていただきました。大変厳しい雰囲気の中ではありましたけれども、ごあいさつをし、その後、仲井眞知事とも意見交換をさせていただきました。もちろん、日米合意そのものが沖縄の皆さんにとって御理解をいただいているというふうに思っているわけではありません。大変厳しい批判があることもよく承知をいたしております。
　そういう中ではありますけれども、日米合意をやはり踏まえた中で、沖縄の皆さんの負担の軽減のために全力を尽くすということは、これは並行的に努力をすべきことであろうと。今、山口代表が言われた沖縄の他の分野のことについても、もちろん沖縄からのお話あるいはこちらからの話を含めて取り組んでまいりたいと思っておりまして、そういう場の設定をこちらから申し上げることが今適当かどうかは別として、沖縄の皆さんの声は他の部分も含めてしっかり聞いていくと、この姿勢はこれからも全力を挙げてそういう姿勢で取り組んでいきたいと、こう思っております。
○山口那津男君　沖縄の皆さんは現実の危険に直面しているんです。非常につらい思いだと思います。そして、日米合意の中にもう一つ、徳之島への訓練移転ということも触れられているんですね。徳之島には今現実の危険があるわけではありませんけれども、新たな危険を持ち込むということについては島の人たち大部分は反対ですから、もうこの徳之島に危険を移転するということは断念すべきだと私は思います。
　それともう一つ、全く別なことで御指摘申し上げたいんですが、今、児童虐待の事件が多発しております。また、独居老人がいるはずのところにいらっしゃらない、こういう問題も起こっております。我々は、新しいこういう様々なリスクに対応する福祉の政策が必要だと、新しい福祉の提案というのもさせていただきました。うつ病で悩んでいる方々は推定で二百五十万人とも言われております。しかし、これらの課題については政策が全く追い付いていない、遅れているんです。課題はいろいろあるんです。しかし遅れている。この点についてはもっと、今まではプライバシーやいろんなことに配慮し過ぎてなかなか手が届かなかったところがあると思います。これらについてもっと真剣に政府としても取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　最後に一点だけ質問します。
　総理は衆参の議員定数の削減をこの間提案されました。しかし、参議院では、既に最高裁の判決を受けて、定数是正、つまり投票価値の平等を実現する、そのためには現行制度の選挙区ごとの増減では限りがある、だから選挙制度の改正が必要だと、そこまで最高裁に指摘をされて、そして参議院としてそういう制度改正の議論もやろうと、この選挙が終わったからこれからやろうと、そういう段階だったんですね。そこへ定数削減ということをぽつんとそこだけ持ってこられても、今までの参議院の議論とは直接かみ合いません。そして、総理の立場でこれを指示する、この定数是正を年内に実現するようにと指示するなんてことは越権行為だと、西岡議長、就任早々の西岡議長がそうやって批判をされているんですよ。
　この総理の発言、そしてこれまでの参議院の議論の経過、また西岡議長の批判、これらについて総理はどうお受け止めになるか、これを伺います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、今、無駄遣いの根絶というところにいろいろな形で取り組んでいる中で、国会議員自身も身を切るような改革がやはりすべきではないかと、こういう基本的な考え方に立ちました。また、民主党は参議院のマニフェストで、参議院の定数を四十程度、衆議院は八十の削減をマニフェストでうたったところであります。
　私が指示をしたという言い方をされましたが、それはあくまで党の幹事長、そして参議院の議員会長に、このマニフェストに沿って党の議論を八月中に取りまとめ、十二月までに野党の皆さんを含めた合意形成に是非努力してほしい、そういうことを指示をいたしました。そういった意味で、総理大臣と党の代表というのは常に両面があることは承知をしておりますが、直接参議院の院に対して申し上げたんではなくて、党のそれぞれの役員に対してそうした取りまとめの指示を行ったということであります。
○山口那津男君　これまでの質疑を伺っておりまして、結局、民主党の代表選があるから何も本質的なことにお答えできないんですね。参議院の選挙の責任を問われて辞めろと、こういう追及もされている幹事長や、それから、今代表選でどうなるか分からない総理大臣がそんな重大なことについて指示しただの、決めようだの言っても迫力がないんです、説得力がないんです。まして、他の党やこの国会の院についてそういう発言をちゃんと取り上げる、そういう機運にはなっていないと思います。
　言葉の問題に是非これから責任を持って、重要な職務、是非政治空白をつくらないで、外交や何かの重大な課題あるいは災害等の緊急な課題、これにしっかり対応できるように、党内事情にかまけているときではないと思います。国民を向いて、世界を向いて総理の職務を果たしていただきたいことを申し上げまして、終わります。
○委員長（平野達男君）　関連質疑を許します。松あきら君。
○松あきら君　引き続きまして、公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　菅内閣が誕生いたしまして初めての予算委員会でございます。今、山口代表もおっしゃいましたが、総理は今回の予算委員会、衆参通じてなるべく答弁には踏み込まずというような方針でいらっしゃるのかなと。これは、ひとえに九月の民主党の代表選をにらんでのことだなどと報じられているわけでございますが、是非、私は今日は踏み込んだ御答弁がいただけるものと御期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、昨年、私どもの提案によりまして、女性特有のがん検診無料クーポンを実現させていただきました。しかし、残念なことに、鳩山政権はこの二百十六億円から三分の一の七十六億円にカットしてしまって、おまけに交付金にしてしまったんです。これでは不交付団体にはもちろん行かない。その上に地方が、地方自治体が半分出さなきゃならない。もう泣く泣くこの検診を断念するというところが出てまいりました。
　今日本は、この特に女性特有のがん検診、乳がんあるいは子宮頸がんの検診率はＯＥＣＤ三十か国中最下位であります。欧米はもう七〇から八〇、九〇というところもあります。日本は、この今回の無料クーポン、お手元へ行って初めて検診したという方も多くいらっしゃいますけれども、少し上がって、それでも二四・五％です。非常に低い状況。しかも、これは前、代表質問でも申し上げましたが、この子宮頸がんというのはウイルス感染、粘膜感染でございます。しかし、予防ができる唯一のがんがこの子宮頸がんなのであります。
　私は、この認識を広く国民の皆様に理解していただいて、そして子宮頸がんを制圧する、もう皆様とともに党派を超えてこれはやるべきだというふうに思っておりまして、私どもはさきの国会で子宮頸がん予防法案提出させていただきましたが、残念ながら審議未了で廃案となったわけでございます。
　是非、市民運動出身の市民派とおっしゃる菅総理、リーダーシップを発揮していただいて、国民の命を守る政治というのを私は行っていただきたい。
　まず、私どものこの法案に対する御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　松議員あるいは公明党の皆さんがこうしたがん、特に女性特有の子宮頸がんなどについて熱心に取組を進められていることについて敬意を表したいと思っております。
　子宮頸がんについては、ワクチンとがん検診などを併せて進めることによりがんの予防効果が期待できることから、そうした予防措置の普及は大変重要だと認識をいたしております。
　御指摘の法案については、現在各党において議論が進められてきていると聞いております。今後、国会で議論が進められることを見守りたいと思いますし、私はできるだけ前向きな形で取り組むべきだと、このように考えております。
○松あきら君　前向きに取り組むという御答弁はすごく私は勇気付けられております。何しろ、予防検診とそして予防ワクチン、車の両輪、これは両方がないと実は一〇〇％近い予防ができないわけでございます。
　昨日、当委員会でこの子宮頸がんが取り上げられましたけれども、長妻大臣の御発言にもう私はがっかりいたしました。余りにも御見識がないのかな、まさかこの方が厚労大臣なんて疑ってしまいました。
　なぜならば、子宮頸がんワクチンの効果が一種類しかない、一つにしか効かないとおっしゃったんですよ。一つにしか効かないってどういうことですか。これは、例えば今出ておりますサーバリックスも二価型でありまして、今一番多い十六型、十八型。ところが、最新ですね、カナダ・モントリオールで開かれました国際パピローマウイルス学会、臨床試験の結果、十六、十八、三十一、三十三、四十五、しかも四十五というのは一番悪性な腺がんなんです。これに有効だというのが出ているんですよ。一つにしか効かないなんて、全くこれは違います。
　そして、しかも、一定程度副作用があるということについてもきちんとお伝えと、何でもワクチンは一〇〇％安全性のあるものは残念ながらないです。けれども、今回のこの予防ワクチンは、言ってみれば、細菌培養をして作るワクチンではありません。細菌にそっくりな、つまり核抜きのワクチンでございますので、このワクチンを投与したということで万が一にも子宮頸がんになることはない。じゃ、一体何を指してこの一定程度の副作用があるとおっしゃっているのか、重篤なあれがあるとおっしゃっているのか、私は非常にこれでは国民の皆様が不安を抱くのもむべなるかなというふうに思います。
　そしてまた、今一部には悪質なうわさ、これを投与すると不妊になるというようなうわさが流れております。私は、是非、ここでワクチンを承認した厚生労働省にきちんとこの際お答えいただきたいと思います。
○委員長（平野達男君）　長妻厚生労働大臣。
○松あきら君　駄目駄目、いいです。もう専門家にお答えいただきたいんですよ。大臣になんて聞いてません。
○国務大臣（長妻昭君）　今、誤解があるようですので、私からも答弁をいたします。
　私も、この委員会で子宮頸がんワクチン、これについては予算要求をさせていただく、これは非常に重要課題の一つだと、そういうふうに答弁をいたしましたときに、ただ国民の皆様にこれは広く御理解いただかなきゃいけないのは、一定程度副作用があるということについてもきちっとお伝えしなければならないと、これを今私、申し上げたんです。
　これは実際の製品の注意書き等にも副作用書いてありますけれども、疲労とか筋肉痛、頭痛、あるいは嘔吐、あるいは下痢、あるいは関節痛などなどの副作用があるということをこの説明書きにも一定程度書いてあるところでありまして、こういうマイナス情報もきちっとお伝えした上で、それでも効果が高いということで私は推進をしていきたいと。こういう情報も隠さずに伝えるというのは私は重要だと思っております。
○松あきら君　専門家。
○委員長（平野達男君）　政府参考人から補足ありますか。
○政府参考人（平山佳伸君）　それでは、不妊の部分につきましてお答え申し上げます。
　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、グラクソ・スミスクライン株式会社より承認申請されたサーバリックスが昨年十月に承認されたところでございます。
　このサーバリックスの承認申請におきまして提出されました動物試験が種々ございますけれども、その中で妊娠機能に影響を及ぼす結果というのは示されておりません。また、承認審査の段階で、海外の市販後の状況を含めまして国内外の臨床試験データを評価しておりますけれども、サーバリックスについて不妊を疑われるようなデータは認められておりません。
　さらに、我が国の、承認後でございますけれども、市販後におきましても、適宜国内外から副作用情報を集めるという体制がありますけれども、その報告制度の中でも不妊の副作用報告というものは確認しておりません。
　したがいまして、動物のデータ、それから臨床からのデータ、その両方で不妊を疑わせるようなデータはないということでございます。
　以上です。