Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡委員　検討中で未定であるということで、その中身、おおよそのところも御説明がなかったわけですけれども、報道によれば、政府は、建設業で外国人労働者の受け入れをふやすために、二〇一五年度から外国人技能実習制度を拡大させる方針を固めたとされております。
　その前には、公明党と自民党の皆さんたちが提言をまとめて、これを出されております。
　公明党の提言では、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピックの建設需要に対応するには、緊急かつ時限的な措置として、有能な外国人技能者の活用を促進することが有効策となると強調されております。具体的には、専門的知識、技術を有する外国人向けの特定活動という在留資格を持ち、一層の技能向上などを望む建設分野の技能実習生に対して、滞在期間が終了した技能実習生の滞在延長、期間上限は通算五年、それから、実習終了後に帰国した者の再入国、期間上限は三年を認めるという提案でございました。
　一方、自民党の提案では、建設分野の実習を終えた外国人について、技能実習生とは別に、特定活動などの在留資格を与え、建設現場での労働を認める制度を検討すべきとされております。
　労働力不足を補うために、技能実習制度もしくは元、現技能実習生を活用しようという議論が活発に表立ってされているというふうに認識をしております。
　大臣は、三月十九日の委員会答弁で、技能実習制度の見直しとは切り離した形で、緊急の労働力不足にどう対応していくか、この二つは一応別でございますというふうに御答弁されました。
　別というふうにおっしゃっているわけですけれども、建設分野に限って、もしこの報道のようなことがあって、この制度の上に滞在期間を積み上げていく、こういうような方式を決めた場合、私は、それはアリの一穴となって、技能実習制度全体にモデルとして広がっていくんじゃないかと危惧をしているところです。この点について、私の心配に対してどうお答えでしょうか。
○谷垣国務大臣　技能実習制度は、今さら申し上げるのもなんでございますが、技能の開発途上国への移転による国際貢献という考え方でつくった制度でございまして、今の緊急の事態とか、そういうことに直接リンクさせるのはよくないと思います。やはりそれはそれで、長期の見通しのもとでこの制度をつくっていかなければなりません。
　そういった考え方のもとに、今、そちらの方ではその検討をずっとやってまいりまして、ことしの年央と言っておりますが、めどに、今まで指摘されたいろいろな問題点を改善していくということで案を出したいと思っております。
　一方、今御議論のオリンピック、パラリンピックの対応であるとか、あるいは東北の復興に建設労働者が足らないという問題も看過しているわけにはいかないので、やはりそのための努力はしなきゃいけないと思います。
　ただ、今おっしゃったように、それをリンクさせていくのではなしに、当面の問題は当面の問題として考えていくということで、この二つをきちっと区別しながら考えていく必要があると私は思っております。
　それで、今の段階は、三月三十一日が年度末でございます、もう四月一日になってしまいましたが、若干その調整がおくれております。今、まとめるための努力をしている最中でございますが、私が今申し上げたような考え方を基本に、最終的な案をまとめてまいりたいと思っております。
○郡委員　私は、大臣の答弁は正しいと思います。しかし、今、与党内で行われている議論にしても、政府の中の議論にしても、やはりこれが一体となって議論されているというふうに思っているわけです。
　技能実習制度については、二十六年年央ということですから、まだちょっと先ですけれども、こちらの関係閣僚会議の方は、年度内をめどというふうにおっしゃっていました。これはもう過ぎてしまいましたけれども、まさか、その年央まで待つわけはないと思います。きっと近々にこの検討結果というのが発表になるんだろうというふうに思います。
　これの整合性、ここをどういうふうにするのかわからないので重ねてお尋ねしているわけです。今の大臣の御答弁でも、私はちょっと理解ができませんでした。しっかり、全く別なことであるというふうな形で議論を進めていただきたい。関係閣僚会議の結果を注視させていただきます。
　経済団体からはこの実習生の制度の拡充、また、日弁連からは反対に制度の廃止など、この制度をめぐっては賛否両論ある中で、外国人受入れ制度検討分科会での制度の抜本的な見直し、これは先ほどもお話ししたように年央ということですけれども、既に、私自身も申し上げましたとおり、これは一体となって議論をされているように、報道を見ても、一般の皆さんたちはそのように受けとめておられるんじゃないだろうかと思います。
　法務省として、二〇〇九年の衆参両法務委員会での附帯決議に沿って、「技能実習生の保護、我が国の産業構造等の観点から、総合的な検討を行う」というふうに附帯決議がされているわけですから、はっきりと、なし崩し的な制度の拡充はしない、緊急の制度とは関係がないというふうにここでお示しをいただきたい。はっきりお答えいただきたいが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおり、技能実習制度は、技能実習制度本来の目的があるわけですから。そして、今委員がおっしゃったように、議論の中には、両方を混同してと言うと言葉は悪うございますが、そういうふうな報道とか議論もないわけではありません。しかし、技能実習制度は技能実習制度自体として、やはり問題点を見直す必要があるということで議論を進めてまいりました。
　それから、オリンピックが決定しまして、そちらの方で今度は労働力をどうするかという議論が起こりまして、たまたま時期が重なったものですから、混同したような議論が、イメージを持っておられる方もあります。しかし、この二つはきちっと切り離していくべきものと私は考えております。
○郡委員　与党の提言、それからマスコミの報道を見ますと、どうしても一体となって議論されているように受けとめざるを得ないように思います。
　政府は、これまで一貫して、単純労働での就労というのを認めてこなかったわけですよね。限定つきとはいえ、この方針を変えることになるのか、あるいは、変えずに、あくまで技能を有していることを前提として受け入れるのか、お尋ねします。
○榊原政府参考人　本件緊急措置に関しましては、建設分野において即戦力となれる外国人材が求められていると承知しており、こうしたニーズを踏まえ、対応策を検討しているところでございます。
　なお、本件緊急措置は、復興事業のさらなる加速を図りつつ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応することを目的としており、時限的、緊急的措置をとるものであり、これによって恒常的に建設分野での外国人の受け入れを行おうとするものではなく、従来の外国人労働者の受け入れに関する基本方針を変更するものではないと理解しております。
○郡委員　今、局長からの御答弁でしたけれども、時限的、緊急的に行うものだというふうにおっしゃいました。
　その方々は、入国後、ほかの職場への移動は可能なのでしょうか。単身を条件にするのでしょうか。受け入れ機関はどういうふうに、どこが担うのでしょうか。賃金や労働条件、人権問題などのチェック機関をどうするんでしょうか。検討すべき論点、課題は少なくないというふうに思っています。
　与党の提言やマスコミの報道から見て、政府内で検討されている措置は、特定活動という在留資格を付与すると私は推測をするところですけれども、その場合、この特定活動の活動の種類はどのような規定となるのか。また、こうした在留資格を、出入国管理及び難民認定法の改正をすることなく、告示で定めるのかどうか。看護師、介護福祉士候補者は告示で特定活動というふうにされているわけですけれども、同じように告示で定めるのかどうか、お尋ねします。
○榊原政府参考人　委員御指摘の特定活動という在留資格につきましては、我が国の社会経済情勢の変化等により、あらかじめ定められた活動類型のいずれにも該当しない活動を行う外国人の上陸、在留を認める必要が生じた場合に、臨機に対応できるようにするため設けられた在留資格であり、その活動内容については法務大臣が個別に指定することとなっております。
　本件緊急措置につきましては、いまだその内容は決定しておりませんけれども、この特定活動の在留資格で対応することも一案ですが、いずれにいたしましても、当面の建設需要に対応するための時限的な緊急措置としてどのような対応が適切か、関係省庁と緊密に連携し、検討を進めているところでございます。
○郡委員　検討を進めているところだということで、お答えはいただけません。
　時限的、限定的であるということは繰り返しおっしゃっているわけですけれども、では、建設事業主、対象となる外国人を、技能実習生ということではなく、建設労働者として雇用する位置づけになるのでしょうか。その場合、労基法その他の労働法制が適用されて、日本人の建設労働者と均等な処遇を受けるというふうに理解をするんですけれども、それでいいかどうか。
　なぜこういうふうに言いましたかといえば、技能実習生も労働関連法は適用されているわけですけれども、賃金についても、上陸基準省令それから変更基準省令で、報酬は日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることというふうに定められているんですが、実態はそうなってはいないわけですね。
　二〇一〇年の制度改正以降も、技能実習制度のもとで労働関連法違反が後を絶たないのに、どういうように、制度上、日本人と同等という賃金、処遇等が実質的に現場で担保できるのか、その点について伺いたいと思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　建設分野における外国人材の活用につきましては、具体的な枠組みは現在検討中でございますが、一般論として、外国人が労働者として業務に従事する場合、日本人と同じように、当該外国人労働者につきましては、使用者との間に使用従属関係が認められれば、労働基準法等の労働法規が適用されることとなります。
○郡委員　適用されるはずなんですけれども、実態がそうなっていないから、私が申し上げているわけです。
　それから、技能実習生の拡充ということにもしなるとすれば、今も、やめる自由がないですとか、雇用先の移転がかなわないわけですよね。これをどういうふうにするのか。これらもしっかりと制度設計をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　公明党さんの提言では、外国人の雇用主に対しては、人権に十分に配慮して、身分、待遇の安定に努めなければならないというふうにされておりますし、自民党の提言案では、外国人労働者の人権や労働条件を守る監視体制を強めるよう促したというふうにあります。同じ問題意識を持っておられるんだろうなというふうに認識をします。であるならば、この技能実習制度の枠の拡充ということで果たしていいのか、そういうふうに私は強く指摘をしたいと思います。
　それで、オリンピックの建設需要の急増に対する緊急対処ですけれども、これは、我が国はもう既に経験済みです。
　一九九八年に開催されました長野オリンピックの施設建設、その他の関連工事は、資格外就労やオーバーステイの外国人労働者が支えた、そういうふうに承知しています。しかし、その外国人の労働者の皆さんたちが、工事終了に当たって、突然、不法滞在などとして摘発され、強制帰国させられたと当時のマスコミで大きく報じられ、人権機関からも批判を浴びました。
　長野県では、外国人登録者が一九九〇年におよそ一万人、九一年二月にオリンピック開催が決定いたしまして、その後、開催前年の九七年の六月には二万九千七百九十人と、およそ三倍に数がふえました。当時の証言によりますと、在留資格の有無にかかわらず、多くの外国人が建設現場で働いていたということが明らかになっております。
　しかし、当時は、外国人の労働者を受け入れるための法制度整備がされておりませんでした。未整備のまま多くの外国人をオリンピックのために働かせていた当時と比べて、現在、せめて制度は整えようじゃないか、こういうふうな視点があるということについては、一歩進んだというふうに言えるのやもしれません。
　ただ、このように、重要な課題を緊急措置の名のもとに短期間のうちに決めてしまおうとしている点、私はとても拙速だと思います。
　ここに、皆さんにはお配りしませんでしたけれども、週刊誌の特集の記事、それからこれは新聞の記事です。「外国人労働者　用が済んだら摘発」「長野五輪直前！　発覚した外国人労働者「使い捨て」事件」、こういうものです。
　長野オリンピックの際には、長野県警が、ホワイトスノー作戦というふうに銘打って、外国人の摘発を強化いたしました。一九九七年一月一日から九八年三月十四日までにこの作戦を展開いたしまして、入管、警察は、当時、施設建設のために働いていた非正規滞在などの外国人に対し、一九九七年十月末までに、十数回に及ぶ合同摘発を実施しております。入管法違反の検挙も百二十一件と、前の年の二・五倍に上がったということも報じられております。用済みとなった外国人労働者たちを一掃した形であります。
　実際、逮捕それから退去強制となった長野県内の外国人の数ですけれども、九六年の一年間で二百九人だったのに比べますと、九七年は十月の時点で三百八十六人に達したというふうにも報じられております。
　今の関係閣僚会議の議論や与党の提案を見てみますと、私は、この長野オリンピックのときと同様に、労働力不足を緊急に補うために外国人を使いたいという日本側のニーズ、これが明確にあるにもかかわらず、本来であれば発展途上国のニーズを満たすべき技能実習制度あるいは技能実習生の活用で乗り切るというような姿勢が見えているように思えてならないのです。
　長野オリンピックの当時、当面の建設需要を満たした後に、県警と入管で取り締まりを強化し、強制送還していったわけですけれども、今回は最初から在留期間の上限を決めて帰っていってもらおうと、形を変えているだけというふうに見えるわけです。
　私は、この長野オリンピックのことから学ぶとすれば、きちんと正面から、産業や労働市場の構造変化ですとか労働力需給のミスマッチなどの実態に見合った政策、制度、これを整備して、真正面から受け入れる覚悟というのを政府として持つべきだというふうに思います。
　そういう意味でも、業界と関係省庁が安直に技能実習制度を流用して、目先の、その場しのぎの手法で労働者を補うべきではないというふうに思うわけですが、大臣、御答弁ください。
○谷垣国務大臣　今、委員が長野オリンピックの例をお挙げになって、委員の今おっしゃったことは、要するに、そのとき、多少不法であろうと、外国人労働者を不法滞在の者でも使って、その後摘発を強化したような事実があったのかと私もちょっと調べてみたんですが、そういうことは確認できませんでした。その今お持ちの資料を後でいただけるとありがたいと思っております。
　それで、建設分野における外国人材、オリンピック等々にどう対応していくかというのは、やはり小手先で考えずにきちっと考えるべきだと私も思っております。その際には、我が国の産業であるとか治安であるとか、あるいは労働市場への影響、そういう国民生活全体の影響も十分考慮に入れて、受け入れ体制のあり方をきちっと考えていく必要があるのではないか、私もそのように考えております。
○郡委員　私も、この問題、長野五輪でも似たようなことがあったようだというふうな話を聞きまして、あちこちに資料をかき集めさせました。かなりのものが出てまいりました。これは、役所が出さないというんだったら、それこそ問題だというふうに思います。かつてこのようなことがあった、この経験にやはり学ぶべきであろうというふうに思います。
　今、それこそ人口減少、労働力の減少を迎える中で、外国人を受け入れるということをどういうふうに考えるのかというのは、まさに政府として、国としてどうあるべきかという議論になるわけでして、今回の建設の労働力不足を補うという次元だけでの議論では終わらないということを重ねて指摘いたします。
　それから、外国人の問題では、入管の牛久の管理センターで二人の死亡があったという小さな囲み記事を見させていただきました。入管施設の監視委員会というのが持たれているはずだと思いますけれども、これについても後ほどまた質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田嶋委員　おはようございます。きょうも三十分質問させていただきます。
　先ほど、大臣、答弁を聞いておりまして、矯正医官の関係なんですけれども、ちょっと事前通告なしでございますが、これは、私どもが委員会から栃木に視察をさせていただいて、ＰＦＩと女子刑務所、そこでも現場の皆さんから状況は非常に深刻だという話を聞きまして、そして、昨年もことしの頭にも、いろいろなニュースも流れておりました。
　私、てっきりこの国会で閣法で出されるものと思っておったんですが、今のようなスピード感の対応で大丈夫なんですか、大臣。
○谷垣国務大臣　私、急がなきゃいけないと思っているんです。
　それで今、先ほども申し上げましたが、人事院であるとか厚労省、総務省、それから文科省等々も協議中でございます。ねじを巻かなきゃならないと思っているんですが、相手方もあることで、今、いつとは明確にお答えできないのが残念でございますが、早く結論を出したいと思っております。
○田嶋委員　限られた知識ですが、かなり病人の方が多い、体のぐあいの悪い方が入っている、そして、一人病院に行くと三人刑務官が必要だという話で、中の刑務官がもっと大変になるということで、今の刑務官の現場の御苦労の大きな要因の一つがそこにあるというふうに私は認識をしておるんですね。
　そういう意味で、こういう問題が何でもっとスピードを上げて解決できないのか、非常に疑問なんですよ。例えば、医師会だって、それはやりたくありませんとはとても言えない中身だと思うので、例えばそういう公的な任務を負っている方々が順番でやっていくとか、もう何らか仕組みを考えるしかないわけでございますから、これは本当に待ったなしだというふうに思っております。ぜひスピードを上げてやっていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
　それから、もう一つ、通告なしでございます。先ほど奥野副大臣の御答弁がございました。あれでは戻りたくなるよなという刑務所の中の御感想がございました。もう少しどういう意味かということを教えてください。
○奥野副大臣　詳しくどういうふうに法律で定められているかわかりませんが、今刑務所へ入っておられる方が高齢者が多いということもあるのかもしれません。ただ、私の目から見ると、極めて単純作業、軽作業が多いというふうに感じたので、そういうふうに申し上げたんです。
　ただ、例えば網走の刑務所で私が目にしたのは、大変苦労をしている、ハード作業だなというふうに感じたものもありました。
　だから、刑務所ごとに、ここは高齢者がたくさんいるから軽作業というふうになっているケースもあるかもしれませんが、とにかく、刑務所へ行けば食事はついている、医療はついている、寝泊まりも自由だというような意識ではだめなんだ、やはり厳しく更生させるという意識をもっと持ってもらいたいものだなということで申し上げたわけであります。
○田嶋委員　私も、何度も刑務所を見る中で、副大臣と同じような印象は持っておりまして、今の懲役刑の実態が非常に中途半端な感じがいたします。
　懲役の懲は懲らしめるということでありますから、もちろんそれは教育目的だけではないと思いますが、罪を償うという意味で、懲役という名にも余りふさわしくないものが多いし、一方で、出てきた後、何か役に立つのかなというような、全く役に立たない、むしろ、実社会での適応能力をどんどんそいでいくためのような活動が刑務所の中で長々と行われているのではないかなという印象を受けます。
　前回、少年院の中と比較して、もちろん少年院の方が教育目的が色濃く出されておるわけなんですが、刑務所の中でのあり方というのは、やはり今のままではいけないというふうに私自身感じております。
　あともう一つ、禁錮刑というのがありますね。禁錮刑というのはあるんですが、ほとんどの人は懲役刑を選ぶという話を聞きました。それは、やはり、じっとしているよりは単純作業の方が疲れなくて楽だわというような感覚があるのかなと私は見ておるんですけれども、副大臣、その辺はどうお考えですか。実際には、禁錮刑ではなくて懲役刑を選ぶ方の方が圧倒的に多いということのようですが。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　刑といたしましては、受刑者が懲役刑を選ぶとか禁錮刑を選ぶわけではなくて、懲役刑、禁錮刑というふうに判決がございます。
　ただ、現在、日本の受刑者の九九・五％以上は懲役刑でございまして、残りのわずかな禁錮刑についても、禁錮受刑者は、やはり日々無駄に過ごしたくないという気持ちがあるのだろうと思うんですけれども、作業をやるというふうに希望する者が多いのは事実でございます。
○田嶋委員　だから、禁錮刑になっても、結果的には、懲役の方がいいということで、多くの人が作業を希望されるんですよね。そういう実態も、やはり副大臣がおっしゃった、あれでは戻りたくなるような作業がほとんどであるからこそ、そういう選択になっているのではないかなという印象を私自身は持っておりますので、ぜひ、更生ということを当然重視しながらも、懲役刑のその名にふさわしい形を考えていただきたいなと私自身も思っております。
　それでは、質問通告の順番で御質問させていただきますが、私も袴田事件の再審開始決定に関連してお伺いをしたいと思います。
　前回、死刑制度についてもお伺いさせていただきました。やはり大変重くて難しい問題だということを改めて国民の前に突きつけられたような印象なんですが、これは、死刑にかわる終身刑の導入ということもやはり法務省はきちっと議論を始められた方がいいのではないかと私は思っております。
　大臣、前回と今回では再審開始決定というニュースが流れる前と後でございますけれども、ああいったことが出てきた後、どんなお考えをお持ちですか。
○谷垣国務大臣　委員の今のお考えは、死刑というのは、もし冤罪が起きたら取り返しがつかないということもある、今の無期ですと途中で出てくる場合もある、だから終身刑というものを導入して死刑を抑制していったらどうかというお考えのように思います。
　実は、私は、今から十年ぐらい前に、当時の私どもの与党体制の中でそのような議論が起きまして、私自身が座長になりましてかなり勉強を重ねた経緯がございます。
　そのときに幾つか感じた問題点、今も反すうしながらいるわけですが、終身刑については、結局、社会復帰の望みがない、そういう中で生涯拘禁されるというのが、やはり受刑者に相当な絶望感も与えるという感じを当時持ちました。それから、長期間の拘禁によって受刑者の人格がどうなるかというような問題点も当時指摘されました。もっとも、今のように死刑が確定しても長い間執行されないというと、同じような問題が起きているということもございます。
　当時の私が議論をしていたことから考えますと、まだ相当議論の余地が残っているなというのが私の今の正直な感想でございます。
○田嶋委員　前も申し上げましたけれども、ヨーロッパなどでは、死刑制度も執行をやめてから制度をなくすまで半世紀以上かかっている国があるということを一つ見ても、そんな簡単なことではない。だからこそ、国民的議論は早く始めた方がいいのではないか。実際に袴田事件のようなケースが出てきますと、多くの国民がやはり冤罪ということをもう少し考えるようになってきていると私は思います。
　終身刑のいろいろな課題を大臣はおっしゃられましたけれども、当然同じぐらい死刑に関する課題もあるわけでございますから、そこは前回も申し上げました、もう少し政府も踏み込んでいただければいいのではないかというふうに思っております。
　もう一つお伺いします。裁判員制度が現在続いておりますけれども、死刑判決ということも裁判員が行わなければならない。そして、前回の提言の中で、これは非常に重いという提言もありましたが、再審開始決定、こういったことを受けまして、今後の裁判員制度に関して、従来と同様のあり方で本当にいいのか、死刑判決の可能性の高い事案には裁判員は入れていかないような、そういう何らかの工夫が必要なのではないか。大臣、その辺はどのようにお考えですか。
○谷垣国務大臣　裁判員制度は、国民の感覚を裁判の内容に反映させよう、そして、司法に対する国民の理解と支持を深めていこうという狙いだったと思います。
　そう考えますと、最も深刻な犯罪であり社会の関心も高い死刑が言い渡されるような刑事裁判に裁判員が参加をするというのは、制度趣旨としては妥当なものである、むしろ、そういう制度をつくるのであるならば、こういう重大な事件にこそ国民が参画するということがあってよいのではないか、私は今でもそのように基本は考えているところでございます。
　しかし、また、いろいろ事実的な問題点もございまして、初めから、裁判を始めるときから死刑を求刑するというようなことが必ずしも決められるわけでもない、結局、公判が終わりの段階になってどういうふうにしていくかを決するというようなこともございまして、委員のそういう問題提起、このところ、しばしばそのような問題提起をお聞きして、私もそれなりに考えてみなければならないなとは思っておりますが、さて、裁判員制度というものをどう考えるかということも相まって、私は、今のところは、このような重大事件にこそ裁判員制度というのはあるのではないかというふうに考えております。
○田嶋委員　そういう立場に置かれてみないとわからないことも多いと思うのですが、私もそういう立場に置かれたことはございませんが、裁判員制度はおおむね順調だという評価は私もしておりますけれども、導入前から、その点は結構きついんじゃないかなという心配はしておりました。そういう意味で、そういう声も出てきておりますので、それは現時点ではということでございますけれども、引き続き、その可能性を考えていただけないかなというふうに御要望を申し上げます。
　それから、もう一点だけその袴田事件に関しまして、関連してといいますか、きのうも参議院で御答弁をされておりました、現在、百三十一人が確定死刑囚ということで入っておるわけでございます。私は、この袴田事件に絡んでつくづく思ったのは、ＤＮＡ型鑑定というのは、時代とともに、前にわかっていないことがどんどんわかってくるようになるということがはっきりしてきているのではないかなというふうに思ったんですが、その百三十一人の死刑囚の中で、当時のＤＮＡの検査結果が決め手となって、証拠能力があると認められて、最高裁で死刑が確定したケースというのは何人あるのか、そのことを御答弁いただきたいと思います。
○林政府参考人　ただいまお尋ねの、判決の中でＤＮＡ型鑑定が決め手となった件数というふうなことでございますが、お尋ねの人数については法務当局としては把握をしておりません。
○田嶋委員　きのう質問通告をしまして、これはすぐには答えられないという御答弁が返ってきまして、では、すぐじゃなくてもいいから、時間をかけて確認してもらって答えていただきたいというふうに申し上げたわけでございますが、それは可能なんですか。
○林政府参考人　お尋ねの中で、ＤＮＡ型鑑定の結果が判決の中で例えば証拠として用いられたかどうかということについても、判決書の中で証拠の標目の記載方法等によっても異なりますし、一義的に明らかでない状況がございます。あるいは、証拠として証明する事実の内容でありますとか証拠としての評価等、これはそれぞれ、各事案ごとに判決の中での捉え方が一義的でないものですから、ＤＮＡ型鑑定の結果が結局、各判決の中で証拠として採用されたということの捉え方を計上することについては、非常に困難なものがあると思っております。
○田嶋委員　白黒はっきりしないものも多いかなとも思いますけれども、百三十一ケースでありますから、物理的に何も不可能はないし、そして、この百三十一人は死刑が確定しているんだけれども、法務省からは、まさに死刑執行していいのかどうかを毎日調査しているという話も聞いておりますので、データは手元に全てあるわけでございます。
　大臣、今のような事務方の御答弁でいいのかなと。これだけ袴田事件を契機に、私のような素人もＤＮＡというのは信頼できると思っていたけれども、後から出てきたＤＮＡが前のＤＮＡを覆しているようなところがあるわけなので、これはやはり国民としてはみんな知りたいと思うし、知る権利があると思うんですが、大臣、今のような答弁のままでいいんでしょうか。
○谷垣国務大臣　技術的には、今刑事局長が御答弁になったようなことで、なかなか簡単でないところがあると思います。
　しかし、私は、証拠の扱いそのものは、私が余り口出しすべきことではないと思っておりますが、再審等々、きのうも御答弁申しましたけれども、百三十一件で再審が八十ですね、当然、再審をするというようなことになれば、やはりその辺も洗い直されなければならない場合が多くなってくるのではないかと、ここは想像でございますが、想像しておりますから、そういう最新のいろいろな科学的見地に立った再審等々では、検証というのをしなければならないのではないかと思っております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　きょうは、これに関してはこのぐらいでとめたいと思いますけれども、死刑制度を廃止したイギリスなども、死刑を執行した後で真犯人が出てきてしまって、それに社会が衝撃を受けて、それがきっかけとなって死刑の議論が行われ、執行停止、そして死刑制度廃止ということで、今、イギリス大使も一生懸命日本にも働きかけもされています。ＥＵに加盟するためには、死刑制度があっては入れないということはもう周知の事実でありますから、我が国もそういうステージに来ているのかなということを感じます。
　袴田事件の話の後で、飯塚事件というのもニュースで流れました。この方はもう既に死刑執行後でございます。こういった話もありますので、これは大変重いと思いますけれども、やはり避けて通ることはできないテーマではないかというふうに私自身感じております。
　それでは、次のテーマに移らせていただきます。
　昨年やりました免除申請でございます。これは大臣にもこの間申し上げましたが、やはり定点観測をしっかりやるということが、言いっ放しの質問、答えっ放しの答弁にならない鍵だと考えておりますので、きょうは少し確認させていただきます。
　それでは、刑務所に入っている受刑者の総数、そのうちの年金保険料支払い義務年齢の者は今どれだけいるのかということ、それから、免除申請、超党派で附則に入れまして、昨年からスタートしました。九月に局長通知が出たわけでございますが、どういう取り組み状況でしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、受刑者総数等でございますけれども、いずれも平成二十五年末時点の速報値でお答えいたします。収容受刑者総数は五万五千三百十六人、そのうち、年金保険料支払い義務年齢である満二十歳以上六十歳未満の受刑者数は四万五千二百五十二人、全受刑者数の八一・八％ということになっております。
　これらの者に対しまして、先ほどおっしゃいましたように、去年の九月二十四日から、新たに刑務所に入ってくる、つまり新受刑者に対しまして、刑執行開始時の指導において免除申請用紙を配付いたしまして、年金保険料の免除申請の指導を行っております。また、既に刑の執行開始時の指導を終えて受刑中の者についても、免除申請用紙を配付して指導を行いました。
　これらの実施状況につきましてちょっと申し上げますと、去年の九月二十四日から十二月末までの間において、新受刑者につきましては五百八十一人、新受刑者以外の者につきましては三千七百二十六人、合計四千三百七人が免除申請書を年金事務所等に提出しているという報告を受けております。
　以上でございます。
○田嶋委員　後半の部分は資料一で配っておりました。ちょっと資料の一ページをごらんいただきたいと思います。
　要は、刑務所の中には、四万五千人、約八割が免除申請の資格がある年齢の方々だと。しかし、今の御答弁にもございましたが、新受刑者で五百八十一人、新受刑者以外で三千七百二十六人ということなんですね。きょうは四月一日ですから、年度が改まったわけでございますけれども、私の印象は、少し低いのではないかなということです。
　刑務所によって相当ばらつきがございまして、これは二ページ物の後ろのページだけ張りつけたんですが、私の地元の千葉刑務所などはかなり、どういう理由かはわかりませんが進んでいるようでございます。例えば、千葉刑務所はＬＡでございますから、十年以上入っている方がいらっしゃる。そうすると、今度の制度の変更によりまして十年で年金の受給資格が出てくるわけでございます。
　そういう意味では、一日も早くそれぞれの受刑者の無年金状態をなくしていくために、このアクションも、もちろん雇用の受け皿の方がより大きなインパクトがあると思いますが、この年金の関係も大事だと思うんです。
　大臣、これはだらだらやっていても仕方がないわけでございます。そして、最初は大変なんですが、一回、今入っている人が全員終われば、あとは毎年入ってくる新受刑者の部分だけに当然なりますね。
　それからもう一つ、これをごらんいただくと、免除申請は五百八十一人ですけれども、申請が認められた人はわずかに六人なんですね。これが総数かというと、把握していないというような答弁だったわけでございますが、ここも含めて、免除申請が認められないと要するにこれは免除にはならないわけですから、ここまでちゃんと、最後まできちんとやってあげないと、これは中途半端な印象でございます。
　大臣、ぜひ、いつまでにこれをやり切るということを、少し明確にターゲットを置いていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　今、刑事施設は、保険料の納付は国民の義務である、だから納付できる者についてはちゃんと払いなさいという指導、それと同時に、所得が少ないとかいう理由で払うのが著しく困難な場合には、申請によって免除の申し出ができるのでそれをやりなさいという指導をしているわけでございます。
　今、もう少しねじを巻けというのは私もわからないわけではないんですが、そもそも、免除申請を行う者を具体的目標として設定して、数量目標でやっていくというのは、本来自分で払うべき設計の年金制度というものとどううまくかみ合うかなというようなあたりが、私には若干疑問なところがございます。
　ただ、現実に再犯防止とかいうことを考えたときに、年金を受け取れるようにしていくということはこれまた大事なことでございますから、必要な手続をとることは重要だと考えておりまして、もっと手続をとりやすい環境をどう整えられるかについては工夫をしてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　何か、強力に推進することに若干ためらいがあるような御答弁の印象でございます。
　前のアンケートの結果でも、年金制度が自分の人生にとってどういう意味をなすのか、そういうことの理解も十分ある方が多いとは思いませんし、面倒くさいとかいろいろな理由で関心を持ってくれない。ある意味では、そういうハンディを背負っておるわけでございますので、やはりここは、再犯防止というその一点に絞ってこういうことも大事だということを私は申し上げております。
　新しく年度がかわりましたので、年度末の数字はもうすぐ集計されると思います。次回、臨時国会でまたこのフォローをさせていただきますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、もう一つ、ちょっと分野が変わりますが、これも昨年お伺いをした公共データの民間開放に関してお尋ねをいたします。次の資料二でございます。
　そういう意味では、前回質問した、死刑制度のアンケート調査のデータが一切ないんだというような状況、それも非常にお粗末でございますけれども、これは登記のことでございましたけれども、法務省のこの登記情報の公開状況が、世界的には、かなり先進国の中で劣る状況にあるということでございます。
　きょうは、政府ＣＩＯ補佐官、法務省にも三名おいでなようでございますので、そのお一人においでいただきました。これは、問題としては指摘をし、大臣も昨年、前向きな御答弁をされておりますので、その後どういう状況になっていて、もう既に先進国最低の評価ではない状況になっているんでしょうか。いかがでしょうか。
　そしてもう一つ、これは安倍内閣の日本再興戦略の四十三ページに、二〇一五年度中に世界最高水準の公開内容にすると、これはきょうは添付していませんけれども、書いてあります。ということは、あとちょうど丸二年です、今年度と来年度で丸二年で二〇一五年度が終わるわけですから。最高水準にするためには、今ここが何といってもボトルネックになっておりますが、いかがでしょうか。
○森田政府参考人　お答えします。
　社会保障・税番号制度に基づきまして、二〇一五年度、平成二十七年度に、商業・法人登記情報である法人の名称、住所のほか、番号制度の開始に当たって付される法人番号が公表されることを受けております。
　法務省として、この情報提供のための作業を進めているところでありますが、これらの情報については、オープンライセンス化、ウエブでの公開、それから機械判読可能化、オープンフォーマット化、バルクでの提供という、日本のオープンデータ憲章アクションプランにより実現を目指すべきとされている要件を満たすことになると承知しております。
　法務省のＣＩＯ補佐官としましては、番号制度の実現に当たり、商業・法人登記情報を提供する仕組みにつきまして、効率性、柔軟性、それから拡張性を備えたものになるよう指導をしてきたところですが、今後も実施に向けて引き続き必要な指導を続けてまいりたいと考えております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　突然の御指名だったのであれでしょうけれども、要は、マシンリーダブルといいますが、マシンリーダブルも含めてあと二年でございますので、日本再興戦略に資する形で、法務省としても課題山積でございますので、この委員会で余りこのオープンガバメントの話は出ませんが、時々聞かせていただきます。
　大臣も、俺に関係ないというふうに思わずに、これは大事な話です。だから、データを全部捨ててしまったなんというのはあり得ない話ですから、それも反省をして、今やり方を変えているというふうに聞きましたので、ぜひともこの登記情報についてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問の時間が限られてきましたので、最後のページをごらんください。資料の一番最後、六ページ、これは新聞記事でございます。
　これも昨年御報告をいたしました、千葉市においての事件を起こした者の雇用、ようやく新聞記事になりまして、実施がされます。いろいろ批判もありますが、当然、それは国民の間の理解を広げて、排除ではなくて、やはりそういう人たちを受け入れていかなきゃいけない、先ほど副大臣がおっしゃったとおりだと私も思っております。
　では、大臣、大変重要なことだと昨年答弁いただきましたが、どのような進捗状況なのか。私は、千葉市が始めれば、今、政令市は大阪市と千葉市だけですから、政令市に関してはもう年内にばっちりやっていただかなきゃいけないと思っておりますし、それから、法務省だけではなくて、全霞が関でばっちりやっていただかなきゃいけないと思っておりますし、大企業も競って雇用を考えるような、そういう空気に持っていくのが大臣の役目だと思いますが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　地方公共団体については、平成二十二年八月に大阪の吹田で初めて保護観察対象者等を雇用する取り組みが開始されまして、保護観察所においては、保護司会長等とともに首長を訪問するなどして、その理解と協力が得られるよう働きかけを今続けているところでございますが、現在まで、全国では十四の府県それから市において同じような取り組みが始められております。
　それから、中央省庁では、去年の五月に、法務省におきまして保護観察対象少年を非常勤職員として雇用する取り組みを始めているほか、他省庁に対して保護観察対象者等の雇用受け入れに関する理解と協力を求めてまいりまして、まだ現時点では残念ながら御紹介できる段階にはございませんが、一部の省庁で同様の取り組みの実施に向けた具体的な検討はしていただいているものと承知しております。
　それから、大企業については、経済団体、企業団体、主要企業等の目に触れる広報誌に出所者等の社会復帰支援の重要性を説く記事を出していただくなどして、こういう方々の雇用に対する理解と協力を求めておりまして、先般、報道を通じて関心を持ったとして、広域で事業を行う大規模な法人から協力雇用主に御登録をいただくというようなこともございました。そして、実際に保護観察対象者を雇っていただいているというようなことも出てきておりまして、さらにこれは力を入れて理解と協力の輪を広げていかなければならないと考えております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　出所者の雇用をお願いしますというのも大事なんですが、私のポイントは、犯罪被害者を一人でも減らすということなんです。そのためには再犯を減らす。そのためには、刑務所から出てきた人を排除すると結局自分たちの社会が悪くなるんだということを、やはり法務省、法務大臣、しっかりと言っていただきたい。私も、場所に行くたびにこの話はしておりますので、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、高橋みほさん。
○高橋（み）委員　日本維新の会の高橋みほでございます。
　きょうもどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、生と死、誕生と死に関しまして質問をしていきたいと思っております。
　まずは、死の方から質問させていただきます。
　三月の十九日、民主党の郡議員が死因究明制度について御質問されました。きょうも橋本岳議員が同じような点に言及されておりました。私も、以前から死因究明ということに関しましてはかなり興味がありましたので、きょうは、それに続ける感じで質問をさせていただきます。
　郡委員も述べられていましたが、現在、日本における司法解剖率というものはかなり低くなっております。お配りしました表を見ていただきたいんですけれども、一番下、全国の司法解剖の解剖率は四・九％、死体解剖でも全国で一一・一％となっております。これを見たとき、もし自分が死んだら、解剖される方に入るのか入らないのかわからないんですけれども、かなり心もとない気がしました。
　ただ、私が一番驚いたのは、その全体の解剖率が低いということではなくて、何といっても地域間格差があるということに大層驚きました。
　この表を見ていただきたいんですけれども、東京や兵庫で不審死をしたならば解剖に処される可能性が高く、二〇％程度ですのでそれが高いと言えるのかどうかはわかりませんけれども、一応高く、死因が特定され、もし犯罪があったら犯罪の捜査の端緒になるということになるかと思うんですけれども、見ていただければわかるように、その近辺の群馬や埼玉や千葉だったら解剖に処される確率がかなり低くなってしまいます。そうすると、もしかしたら犯罪による死だとしても、それが犯罪として捜査機関に認識されないことになります。
　これを裏返しまして、犯罪者の方から見ますと、埼玉県に死体を置けば、東京都に死体を置くよりも犯罪が発覚する可能性が低いため犯罪者に悪用されるということも考えられないことではないというふうに考えてしまいました。
　特に目立って低いのは、都会であるはずの愛知県というのもまた低くて二・六％、広島では何と二・〇％になっております。何で愛知でこんなに低いのか、広島で何でこんなに低いのかというのは、私はちょっとよくわからないところでありますので、まずは、これだけ地域間格差がある状況を放置しておいてよいものなのか、警察庁にお尋ねいたします。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　警察が取り扱った死体に係る解剖率について、都道府県ごとに差が見られるというのは御指摘のとおりでございます。ここで、解剖率につきましては、警察が主体的に実施する解剖だけではなく、公衆衛生目的で行われる監察医解剖や、いわゆる承諾解剖といったものを含むものでございます。
　警察にとりまして、解剖は、犯罪の立証、犯罪死の見逃し防止のための一つの重要な手段でございまして、犯罪の捜査等の警察の責務に照らして、必要な場合に確実に実施すべきものでございます。
　警察におきましては、さまざまな調査、検査の結果や専門家の意見を踏まえて解剖を実施することにしておりまして、それぞれの事案ごとに、個別に解剖の要否を判断しております。そのため、警察が主体的に実施する解剖の実施率につきましては、各都道府県警察における一件一件ごとの判断の結果の積み重ねということになりまして、一概にその原因等を分析、評価することは困難であろうかと存じます。
　警察といたしましては、検視官の臨場率の向上を図り、現場の調査、死者の生前の人間関係の調査を徹底するほか、薬毒物検査、死亡時画像診断といった手段を活用するとともに、必要な解剖を確実に実施することによって総合的に犯罪死の見逃し防止に万全を期する所存でございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　ただ、今の御答弁は、実際は全くなっていないというような判断をせざるを得ないと思います。
　なぜならば、司法解剖、例えば、和歌山県は一四・一％もあるんですよね。ほかが、司法解剖で低いところではやはり四％とか、そういうところがあるんですけれども、そうすると、和歌山県では一四・一％も犯罪の嫌疑があるから解剖をしなければいけない死体が転がっているかということになってしまって、それは和歌山県の人にとても申しわけないというような気がしてしまいます。
　犯罪の可能性のある死体というのがそんなに地域的にばらばらにあるということは、どう考えても考えられないと思いますので、もう少しそこら辺はちゃんとしっかりと対処していただきたい、そのように考えております。
　これだけ解剖率が低いということは、やはり、代替手段というものを考えていかなければいけないというのは明白だと私は思っております。
　近年、Ａｉ、オートプシーイメージング、死亡時画像診断を利用するということが行われているようです。Ａｉは、病院で通常使われていますＣＴやＭＲＩを用いて遺体を撮影し、得られたＣＴ画像などを医師が読影するということから成っているということになっております。
　Ａｉは画像診断ですので、遺体を損壊しない、これがとても長所だというふうに言われております。確かに、自分の親とかが亡くなったとき、どういう原因かはわからないけれども解剖しますかと言われたときに、ちょっと解剖まではというふうに思われる方というのは大変多いと思いますので、このＡｉというシステムはとてもいいんじゃないかと私は考えました。
　それでまた、このＡｉというのは、撮影時間というものがかなり短くなるというふうにも伺っております。ＣＴでは数十秒、ＭＲＩでは一時間未満、解剖は半日ぐらいかかって結果の確定が半年以上もかかるというようなことも伺っております。そうすると、死因究明にかかる労力というのはかなり違うというようなイメージを持ちました。
　それでまた、Ａｉというのは、よく皆さん歯医者に行かれたときに画像を見るかと思うんですけれども、それになれておりますので、それほどグロテスクではないので、亡くなった方の遺族の人もそれほど恐怖感を得ることはないというような利点もありますし、最近では、遠隔資料などでコンサルトをすることによって中立的な診断が可能になるというＡｉ情報センターというのもできているということを伺っております。
　私は、これを伺ったときに、例えば医療過誤のような場合、担当のお医者さんにたとえ非がなくても、やはりその遺族としましては、医療に過誤があったのかな、どうなのかなというような不安を持つかと思います。それを考えますと、画像で撮った場合、それを第三者にすぐに見てもらう。それは、それを見てもらったときに、いや犯罪でも医療過誤でも何でもなかった、単にこういう理由によって亡くなったんだよということを言うことというのは、遺族の方にとっても、そしてまた医療関係者にとってもいいことではないかと私は思いました。
　また、検査費用というのも、Ａｉというのはかなり安いと伺っております。概算なんですけれども、大体、ＣＴでは五万円、ＭＲＩは十万円、解剖では二十五万円ぐらいかかるというふうに言われているそうです。
　よく、何で解剖率が上がらないかというときに、マンパワーが不足しているということも言われていると思うんですけれども、放射線医は現在四千人ぐらい、一般の臨床医も二十八万、放射線技師に至っては四万人いるので、数としては不足していない。逆に、法医学者百二十人、病理医は千八百人ぐらいで、やはり解剖をする人がいないということから考えますと、このＡｉというのはかなり強力に進めていくべきじゃないかなというような気がします。
　ただ、Ａｉにつきましては、死因の判明率が低いということも言われているそうです。ただ、私は、この本、「死因不明社会２　なぜＡｉが必要なのか」というところからちょっと数字をとらせていただいているんですけれども、この方によりますと、ＣＴでは三〇％、ＭＲＩでは五〇から六〇％の死因が判明することということでしたので、解剖では七五から八〇％ぐらいの判明率と言われておりますので、確かに少し死因の解明率、犯罪の判明率というのは下がるとは思うんですけれども、解剖でも一〇〇％ではないということ、そして、この解剖率が余りにもお寒い状況ということに鑑みますと、やはりＡｉというものはかなり強力に推進していくべきではないかというふうに思っております。
　そこで、所管する官庁がばらばらで統一性がなく、全体としても解剖率が低い現在、Ａｉの導入を強力に進めていくべきだと思うんですけれども、谷垣法務大臣、いかがお思いでしょうか。
○谷垣国務大臣　死因究明で、やはり解剖の重要性というのは、これはもう基本的に一番大事だと私は思いますが、今おっしゃったように、そのＡｉを導入する、そういうＡｉを含む科学的な手法といいますか科学的な調査を活用する、それによって死因究明がより効率的というか効果的にできていくという面があるんだろうと思います。
　今、死因究明等推進計画検討会、これは内閣府でやっていただいているわけですが、そのもとでもＡｉの活用というのはいろいろ御議論をしていただいていると私は承知しております。私も、その上の会議でございます推進会議のメンバーでございますので、このＡｉ等の科学的な手法の活用については、私自身も進めていくということで頑張りたいと思います。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　今、谷垣大臣のお口からもおっしゃっていただいたんですけれども、内閣府でもＡｉの導入に向けてかなり積極的に取り組まれて今検討がされているということですけれども、実際どのような取り組みなのか、もう少し聞かせていただければと思っております。
○安森政府参考人　お答えします。
　死因究明等推進計画検討会におきまして、死因究明の手法の一つとして実施される、いわゆるＡｉと言われておりますのは、死亡時画像診断と申しますが、重要性については十分認識されております。必要な死亡時画像診断が適切に実施される体制づくりに向けた検討が進められております。
　委員の御指摘のように、解剖といわゆるＡｉを組み合わせていく、より精度を高めていくということが検討されておるところでございまして、例えば、御遺体のＣＴを読むというのはかなり難しいことがございますので、死亡時画像診断に関する研修会を実施して、さらにその内容を充実化していく。また、子供さんの場合というのは、特にＣＴが有効ではないかという御意見がありますので、小児死亡例に対する死亡時画像診断の情報をモデル的に収集、分析すること等が今検討されている状況でございます。
　ただ、まだ結論が出たわけではございませんので、今のところは以上のお答えにさせていただきます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　解剖を否定するわけではございませんので、おっしゃったように、解剖とＡｉ、その他のものも組み合わせて、本当に見逃しがないかという観点からぜひいろいろ推進をしていっていただければと思っております。
　ただ、よく言われることなんですけれども、やはりＡｉの費用負担を誰が行うのか、費用を誰が出すのかというのが一番問題になってくるかと思います。医療保険は、生きている人の医療のために使われるべきものとされまして、Ａｉの費用には出せないということを伺っております。
　私は、例えば、家に帰ったら家の者が死んでいた、病気なのか事故なのかわからない。犯罪性がゼロに限りなく近いというような場合、犯罪性が限りなくゼロに近いと考えられる以外は、犯罪性があると考えるべきなのではないかと考えますので、Ａｉの費用というのは警察庁さんが出すべきなんじゃないかなというようなイメージを私は持っております。
　それ以外にも、例えば医療過誤があったのかどうかわからないような場合も、医療過誤がなかったと証明する必要性があるんじゃないかと私は考えますので、この場合でもやはり国が費用を出すべきではないかなと考えるんですけれども、警察庁さんの立場としましては、いかがでしょうか。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、死因の調査につきまして、現場の調査、死者の生前の人間関係の調査、それから薬毒物検査といったさまざまな手段を活用して、犯罪性の有無について判断をしているところでございます。
　死亡時画像診断につきましても、その手段の一つとして、昨年施行されました、いわゆる死因・身元調査法第五条に基づく検査として必要が認められた場合に、警察署長の判断で実施していただいているところでございまして、その費用につきましては警察が負担しているところでございます。
　また、医療事故について言及がございましたけれども、医療事故が疑われる事案につきましても、警察に届け出がなされて、警察が取り扱うこととなる場合もございます。そういった場合で、警察として犯罪性の有無を判断する上で必要と認める場合には、警察の委託によって、死亡時画像診断を実施していただくということがございます。そういった場合につきましては、その費用については警察が負担しているところでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁をお伺いしていますと、例えば薬物検査など諸条件を勘案して必要と認めるときはＡｉをやるというようなスタンスだとお聞きしました。私は、そうではなくて、まず最初にＡｉをしておいて、それらと薬物検査などを組み合わせて、まず問題があるかないかというのを調べるべきじゃないかと思いますので、そういう考えの順番を変えるということも検討された方が、犯罪の見落としというところからは重要じゃないかと思います。ですから、それに関する費用というのは、やはり警察庁が出すべきものではないかと私は理解しております。
　では、厚生労働省さんの立場として、ちょっとお聞きしたいと思います。
　厚生労働省さんは、全国各地の医療機関が死亡した子供に原則、画像診断をすることにしたと伺っております。これは、近年、虐待死などが疑われる幼児の死亡事故が多いということからできた措置だとは思うんですけれども、ただ、この措置は、院内で死亡した全ての子供に遺族から承諾を得てＡｉを実施し、費用は厚生労働省と都道府県が負担するとのことです。
　通常、例えば虐待していた親が画像診断をやってもいいですかということを尋ねられたとき、受け入れるとは実は思えないんですね。ですから、承諾を得るという要件は不要だと考えるのですが、この措置に関しまして、厚生労働省さんにお伺いしたいと思います。
○高島政府参考人　小児の死亡例に対します死亡時の画像診断につきましては、異状死死因究明支援事業の内数として今計上しております。
　この異状死死因究明支援事業、これは、公衆衛生上の観点から、解剖なり死亡究明をする必要があるものということで、解剖なり画像診断するものでございますが、この中に計上しておりまして、一億二千万の中で対応することにしております。
　今お話にありました、小児全員でやっていこうということでございますが、これはこれからモデル事業をやってまいります。モデル事業をやってまいります中で、基本的には、そのモデル事業の中の研究目的ということで、親御さん等から了承をとって画像診断をやっていくということを考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　研究目的だからという話でしたけれども、やはり、子供の虐待死というのはかなり大きな問題だと思いますので、なるべく原則Ａｉをとるような法制度というか措置にしていくべきではないかと私は思っております。
　ちょっと話はかわりますけれども、Ａｉでは死体を取り扱う場所の問題があるということも伺っております。これは、死亡した方の遺体を病院内でいろいろと回すのは、周りの患者さんの目から問題があるんじゃないかということを私はお医者さんからちょっと伺いました。そのような点への配慮というものはあるのか、お伺いしたいと思います。