Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田清司君　河東先生から。
○参考人（河東哲夫君）　これはやっぱり、欧州方面と、それから台湾、日本周辺比べると、ちょっと状況は違うと思うんですよね。
　欧州方面では、確かに米軍は控えていて、行動を控えて抑制していて、僕はそれは非常にいいことだと思います。グレンコさんには悪いんだけれども。
　ところが、台湾の方はどうかというと、その中国に対してもうちょっと強く出られるとは思うんですよ、米軍は。海軍の話ですからね、主として、海軍と空軍。欧州は陸軍ですよね。まあそういう違いもあるし、それから、台湾とアメリカは実質的に同盟関係にあるし、日本とは本当の同盟関係にあるんで、そこはウクライナに対する出方とは違うと思います。
　それから、ウクライナに対するアメリカの出方がそうだからといって、日本はアメリカをもう頼りにできないということには全然ならないと思います。それは、寒い冬の中でシャツ一枚着ていたってしようがないからシャツも脱いで外に飛び出していくというようなことと同じであって、アメリカを今捨てるということは日本の防衛上物すごく不可能なことだと思いますよね。
　アメリカがそういうふうに日本を見捨てないように日本としてもできるだけ努力していかなければいけないし、それから、トランプみたいな人が大統領になったときに備えて日本は自主的な防衛力を更に充実していくことが、それを両輪としてやっていくことが必要だろうと思っています。
○委員長（馬場成志君）　上田委員、お三方に。
○上田清司君　鶴岡参考人にも。
○委員長（馬場成志君）　それでは、鶴岡参考人、お願いします。
○参考人（鶴岡路人君）　ありがとうございます。
　アメリカがどのようなときに介入をする、あるいは守るかということは、やはり第一には、その対象となる国が重要であるということなんだと思います。その観点では、日本がいかにアメリカにとって重要な国であるということを証明し続けられるかが必要になってくるんだと思います。そして同盟ということです。やはり同盟のコミットメントは非常に重いものですので、この同盟を、日本の観点では日米同盟をしっかり維持強化していくということです。
　ただ、他方で、この今回の話で、ロシアが核兵器を持っている以上はなかなかアメリカが強く出られないということは、もし本当にそういうことなんだとしたら、それは若干我々の方でも心配が生じてしまうということです。ですから、化学兵器が使われたようなときに、化学兵器を含む大量破壊兵器が使われたときにアメリカが本当に行動できるのかというのは、これはウクライナ防衛のことではありませんで、やはりこの化学兵器が使われても何もアメリカは対処しなかったというあしき前例というのはつくってはいけないと、ここは日本の観点でもしっかり見ていく必要があるんだろうと思います。
○委員長（馬場成志君）　上田委員、止めますか。止めますか。このまま続行していいですか。
○上田清司君　はい、続行します。グレンコさんにはまた改めて。今はお二方にだけ御指名させていただきました。
○委員長（馬場成志君）　それでは挙手してください。
　上田委員。
○上田清司君　鶴岡参考人に続けてお伺いしたいんですが、実は先に回答を言われてしまったんですが、実は、核の傘のまさに有効性ということについて、今回のウクライナの、ロシア侵攻について非常に懸念されることが起きているんではないかと思わざるを得ないような環境にあるのかなと思っております。
　日本有事あるいは台湾有事において、まあ仮定の話にはなかなかお答えにくいということかもしれませんが、米中直接対決に至るようなことをやはり避けるというのがやっぱりアメリカの立場だと私は思っております。大国同士は極力直接対決を避ける。第二次世界大戦後の米ソの対決にしても、代理戦争はあっても、直接対決はキューバ危機以外は基本的には余りなかったと私は理解しておりますけれども、そういう意味で、大国同士の直接対決を避けるという、こういうことを考えれば、大国の核の傘というのは余り有効性がないのではないかと思わざるを得ないと一つの仮定論が出ますので、この点について鶴岡参考人とグレンコ参考人にお伺いしたいと思います。
○委員長（馬場成志君）　参考人に、離席の場合はお申出の上ということでお願いを申し上げます。
　それでは、鶴岡参考人、お願いします。
○参考人（鶴岡路人君）　ありがとうございます。
　核の傘あるいは拡大核抑止、これの信頼性という話は、これもゼロか一〇〇ということではないんだと思います。一〇〇もあり得ないですし、ゼロも今の状況ではあり得ないと。そうしますと、日本にとっての課題というのは、それを一でも二でも引き上げていく、この信頼性をですね、これが課題になってくるわけです。その観点では、やはり様々な段階に応じて、我々日本、そして日米同盟としてどのように対処するのか、これをきめ細かくシナリオに応じて対処を準備しておくと、これに尽きるんだろうと思います。
　ですから、その信頼性、核の傘の信頼性が揺らぐことへの懸念を持つということはこれは非常に健全なことでありますが、そこで、だからもう日米同盟は駄目だという議論ではなく、我々にできることを一つずつやっていくと、もうこれしかないんだろうと思います。
○参考人（グレンコ・アンドリー君）　核の傘の有効性に関しては、やはり根本的に、核保有国が守る義務のある国と、守る義務、法的義務のない国だと全然扱いが違います。守る義務のない国については、確かにおっしゃるとおり、核の傘を期待するのはなかなか現実的に難しいし、実際にウクライナが今侵略されてもアメリカが核の傘を提供してくれないということを考えても、守る義務のない国についてはそれは恐らくないでしょう。
　一方、では、守る義務のある国についてはどうかというのは多分みんな一番気になるところなんですけど、これについては、確かに、極端に言うと、そのときの米大統領のそのときのアメリカの内政状況に基づいて最終判断するので、一〇〇％どうなるかは言えないんですけど、ただ、少なくとも今回のウクライナ侵略をめぐるヨーロッパの情勢を見る限りでは、アメリカは、同盟国、つまり防衛義務、法的な防衛義務のある同盟国に対しては軍事力でその国々を守るつもりでいるという印象を私は受けています。
　それはなぜ言えるかというと、バイデン大統領がはっきりと、ＮＡＴＯ加盟国には、武力攻撃を受けた場合はそれについてはアメリカは軍事力で守ると言っているし、その意思表示として、ＮＡＴＯに加盟している東欧諸国に既に部隊を増強しています。今までポーランド、リトアニアで部隊があったんですけど、今度はルーマニアだったりとかブルガリアだったりとか、つまり、ロシアに直接面していなくても、その方面の全ての国に、全てのＮＡＴＯ加盟国に部隊を置く。置くというのは、もし侵略された場合は米軍でそれを守るということを考えるときに、その同盟国に関しては核の傘は少なくともないということはないはずです。
　では、日本の場合はどうかというと、日米同盟があるわけですから、そこでアメリカは日本を守る義務を負っているわけなんですね。その場合は、核の傘が日本の場合はその抑止力はもろいと考えるのも、それはそれでちょっと違うかなと考えています。決してもろくないし、かなり強力だと思います。少なくとも、非同盟国と比べれば圧倒的に強力です。
　でも、さきに言ったように、最終的に米大統領の判断という面もあるので、義務が負っていても、なので、そのいざというときに、もう極限の状態でアメリカの大統領が……
○委員長（馬場成志君）　上田君の時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○参考人（グレンコ・アンドリー君）　はい。
　防衛義務を履行するかどうかという判断するときに、やっぱり最終的に日本はどう動くかを見るので、ここでアメリカが、ちゃんと核抑止力を含めて全ての手段でアメリカは守る気になるのは、日本も国防努力を最大限にするべきだと考えています。
○上田清司君　三参考人にはありがとうございました、貴重なコメントを。
　終わります。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　参考人の皆様、今日は大変お忙しい中御足労いただきまして、誠にありがとうございました。
　まず、グレンコ・アンドリー参考人の方からお伺いしたいと思います。
　テレビ討論番組等々で、あの橋下徹さんとの議論なども拝見させていただいておりました。橋下徹さんは日本維新の会の創設者でございますし、我々も深い敬意を抱いておりますけれども、今は民間人ということで党とは関係がございませんし、このウクライナ情勢については我が党の公式見解とはかなり大きな隔たりがあるということはあらかじめ申し上げたいと思います。
　その上で、アンドリー氏は、このウクライナ侵略以前から、ロシアのスパイの存在、そして要人買収の存在があるということを著書等で述べておられます。我が国にはまだスパイ防止法であるとか独自のインテリジェンス機関がなくて、こうした諜報活動に対して非常に脆弱、弱い面があるということを課題として認識しています。
　そうしたふだんロシアが行っている諜報活動について、グレンコ参考人が今把握されていることを是非教えていただきたいと思います。
○参考人（グレンコ・アンドリー君）　ありがとうございます。
　まず、その個人の、それぞれの人の立場の、冒頭におっしゃった話なんですが、さっきおっしゃった人は、確かに法律上が関係ないんですが、ただ、残念ながら、あなた方の党にロシアの侵略を明らかに弁明している人もいるので、その人についてもそろそろ考えた方がいいのではないかと、私の個人的な意見であります。
　では、そのロシアによる諜報活動に関してですが、ロシアは、基本的なやり方としてやっているのは、要人、つまりヨーロッパ諸国における首脳だったりとか大臣だったりとか、そういった人に接触して様々な接待を行って、あるいはロシアの企業にそういう人を採用して高給のお給料を支払うことによって手懐けるという手段を取っています。
　有名な事例でいうと、オーストリアのカリン・クナイスル元外相だったりとか、あるいは同じオーストリアのシュッセル元首相といったような人たちがロシアの国営企業で役職を持って、そこで高い給料をもらっているわけですね。彼らはそれによってロシアに有利な発言をしているし、恐らく、まあこれは予測の範囲にはなるんですけど、予測の範囲でいうと、多分それぞれの国がロシアに有利に動くように自分たちの政治的な圧力を使っているというふうに思われています。
　さらに、事例ですね、更に有名な事例というのはドイツのシュレーダー元首相なんですね。そのシュレーダー元首相は、もう長年ガスプロム関連の企業で役職、会長を務めているわけなんですね。務めながら、もう明らかにロシアに有利なことをもう何度も何度も繰り返して言っています。今回の侵攻が始める前からずっと、ウクライナはクリミアを諦めて連邦国になるべきだ。つまり、統一制をやめてそれぞれの地方がそれぞれの政府を持つ、つまりロシアがまさにウクライナを征服しやすくするための政策の一つなんですね。
　なので、私はもちろん諜報機関関係者に知り合いがいるわけではないので、本当の裏の事情は私も知り得ないんですけど、ただ、少なくとも、表の情報で、ロシアは他国で人を手懐けて、その手懐けた人を動かして、それぞれの国においてロシアに有利な世論だったりとか動きだったりとか、そういったようなことをしているのは間違いないんですね。
　欧州委員会の発表では、ＮＡＴＯの首都であるブリュッセル、ベルギーのブリュッセル市においてはロシアのスパイと中国のスパイが数百人ぐらい潜んでいるというふうに発表しているんですね。
　では、その状況で誰がどういう人かというのは、やっぱりその人は、明らかにおかしいことを言っている場合はまず疑って、疑った上でそういう機関、日本の場合は公安警察でしょうか、私もそんな詳しい仕組みは分からないんですけど、そういった機関のやっぱり周辺を調べて、実際はどうなの、彼はただ自分の考え方や信念でやっているのか、あるいはこれでやっぱり指示を受けてやっているのかという調査はしっかりするべきだと思います。
　例えば、おととしと去年一回ずつ、日本でロシア人によるスパイ事件がそれぞれ発覚しているんですね。たしか二〇二二年二月、二〇二〇年ですね、二月に一回、あと去年も一回あったんですね。でも、そういう人が普通に外交特権を使って普通に出国をしているんですね。まあそれ自体は外交特権だから仕方がないにしても、やっぱり、じゃ、その事件自体はそれで終わっていいのか。私は違うと思いますよね。私が思うのは、本人、スパイ本人が外交官特権を使って逃亡したとしても、事件の経緯だったりとかそういうのをよく調べて、やっぱりそのロシアの諜報活動に対して抗議なり再発防止の対策なり、それは取るべきなんじゃないかなと考えています。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　党内にも様々な議論ございますけれども、日本維新の会もロシアの非難決議は全員一致で賛成しておりますので、しっかりと一枚岩で活動してまいりたいと考えております。
　続いて、河東参考人にお伺いしたいと思います。
　私、都議会議員時代に一度御挨拶させていただいたことがございまして、その後、メールマガジン等も受信しておりまして、様々な情報をいつもありがとうございます。
　先ほどの質疑応答の中で、日本はそのＧ７の中で独自の役割というのはないのではないかと、協調していって、後ろから付いていくぐらいでよいというようなことを述べられておりました。一方で、二〇一四年のクリミアの事変から日本は独自の外交をやってきておりまして、ロシアに対していわゆるちょっと融和的というか、そうした外交を繰り広げてきたところでございます。
　では、河東参考人からすると、この今までの日本の独自外交というのはどのように総括されているのか。そして、仮にこれがちょっと失敗であったというか、効果がなかったとすれば、今後は日本はどのように立ち回るべきかということについて御見解をお願いいたします。
○参考人（河東哲夫君）　そのことは多分安倍政権時代のことをおっしゃられているんだと思うんですけれども、あの頃、私なんかは外務省辺りに意見上げていたのは、やっぱりロシアとの関係というのは重要だから進めていく必要はあると。それから、その中で北方領土問題も必ず解決をしなきゃいけないんだけれども、この問題というのはそんなに簡単には解決しませんけれども、話合いは続けていかないといけないんで、そのためには首脳間の信頼関係が最も重要だと、膝を詰め合わせて話し合えるような関係をつくることが一番重要だということを申し上げていたし、それから外務省の幹部も同じことを考えておりましたからその方向に進んだんですけれども、それによって安倍総理が何か前のめりになり過ぎちゃったという感じは私は受けていました。
　で、そのことは何度も政府に申し上げたんだけれども、そのまんま前のめりで進まれて、ロシア側のその可能性を過大評価していたと思いますよね。しかも、あのときは米ロ関係がどんどん悪くなっていった時期で、しかも、その二〇一四年のクリミアの併合でそれはもう決定的に悪くなったんですよね。にもかかわらず、随分頑張って制裁措置はなかなかとらず、結局アメリカに言われて一国だけ遅れてとったことによって、日本だけがロシアに特に憎まれて、ばかにされて、目立ってしまったということがあると思います。
　ですから、今はどうするかということなんですけれども、ロシアは平和条約交渉をやらないとか言っておりますけれども、まああんまり騒がずに、交渉はこれからもやれということで、ああ、やるんだぞということで話を続けていけばいいし、それから制裁措置の方はＧ７の動向も見つつしかるべく続けていけばいいし、情勢が少し収まったらばロシアとの協力関係も少しずつ回復していけばいいんだろうと思っております。
　以上です。
○音喜多駿君　ありがとうございます。ありがとうございました。
　もちろん、足下では制裁が一番重要なことではございますけれども、北方領土問題の解決についてもしっかりと我々も尽力をしてまいりたいと思います。
　続いて、鶴岡参考人にお願いをいたします。
　今日はエスカレーションのコントロール、エスカレーションラダーのお話についても触れていただきましたが、開戦当初と申しますか、バイデン大統領が、アメリカのバイデン大統領が早々に軍事介入をしないとかなり強く宣言したことが今回ある意味では失敗だったのではないかと、ロシア側の増長を招いたのではないかというような言説も見受けられるところですが、この辺りの分析について何かあればコメントをお願いいたします。
○参考人（鶴岡路人君）　ありがとうございます。
　全体として、ロシアが強い姿勢に出たとしてもアメリカの反応というのは弱いんではないかと、そういう印象をロシアに与えてしまったのは事実だと思います。
　ですから、それはその十二月になってからのこの米軍は送らないんだという発言のみではなく、やはり昨年六月のジュネーブでの米ロ首脳会談等々、様々なものを通じてアメリカは強く出てこないんではないかというメッセージが伝わってしまったんだろうと思います。ただ、その米軍を送らないというのも、やはり当然、あそこまで明確に言う必要はなかったというのも事実だと思います。
　ただ、その全てのオプションがテーブルの上にあるという言い方をしていれば抑止ができたかと言われると、この点に関しては私は非常に懐疑的です。
　ただ、この米軍を送るという話は、これ地上部隊というイメージなんだと思うんですね。ですから、この地上部隊を送る以外に様々な直接的な関与の方法はあるということです。ですから、今回、化学兵器がもし使われたような場合には空爆やミサイル攻撃が考えられるわけでして、それは米軍を送らない、地上部隊を送らないということと両立し得るんだということだと思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　鶴岡参考人のＳＮＳや著作等も拝見しておりまして、一つ、ＥＵの問題が専門のお一つだと思うんですが、イギリスのＥＵ離脱ということの今回の影響について、イギリスがＥＵを離脱してＥＵの結束が、ある意味、外部から見たら綻びがあったかのように見えたことで、今回のロシアのこの動乱の一つの遠因のようになったんじゃないかというような指摘も見受けられるところですが、この辺りのちょっと、ＥＵのこの今の状態からロシアのこの侵攻についての関係性、影響ということについて分析があればお聞かせください。
○参考人（鶴岡路人君）　そのアメリカは強く出ないんじゃないかということと同時に、やはりヨーロッパは足並みが乱れるんではないかというのが恐らくプーチン大統領の計算だったんだと思います。蓋を開けてみれば、しかし、非常に強い制裁になっておりまして、これはプーチン政権にとっては大きな誤算だったんだと思います。
　イギリスとＥＵの関係も、この今回の事態に至ってはかなり協力関係が進んでいるとは思います。ただ、そのヨーロッパが足並み乱れるんじゃないかという判断の一つにブレグジット、イギリスのＥＵ離脱があったということは、まあ否定はできないんだろうと思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　あと一分になりましたので、以上で終わりますが、お三方の参考人の御意見交えて、この現下の、私も、ロシアの侵略を一刻も早く止めてウクライナに平和が訪れるようにしっかりと尽力させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、三人の参考人、ありがとうございます。
　まず、河東参考人と鶴岡参考人にお聞きいたします。
　今回のロシアの侵略がこれどういう性格を持っているものなのかということなんですが、よくＧ７、西側対プーチンとか、自由と民主主義対専制という言い方もされますけれども、私は、国連憲章に基づく世界のこの平和の秩序そのものに対する挑戦、そういう点でいえばプーチン対この国際社会ということではないかと思うんですね。
　実際、国連総会での非難決議が百四十一か国でありましたけど、戦後、米国やロシア、ソ連などの侵略への非難決議の中で、六回ありますけど、今回含めて、最高の賛成数だったわけですね。国連の討論なんか見ていますと、非常に小国がそういうやっぱりこの国際秩序の破壊への危機感を持った討論なんかをされております。
　こういう、まさに国際秩序への挑戦だというこの図式で、国連、取り組んでいくということの重要性、そこで国連の果たす役割や日本の果たす役割についてどのようにお考えか、それぞれお願いしたいと思います。
○委員長（馬場成志君）　それでは、まず河東参考人からいいですか。
○参考人（河東哲夫君）　この件というのは、やっぱりロシアによる国連憲章違反、もろの違反だと思います。
　しかも、ロシアというのはソ連の時代に国際連合をつくった言わば幹事国ですから、幹事が会員に暴力を振るうというのはその会は成り立ちませんので、やっぱりその国連を改革することが必要だと思います。
　中には、国連をなくして新しい国連をつくれと、そうすればロシアの拒否権もなくなるという人もいるんですけれども、まあロシアも入っている国連があることはそれなりのメリットがあると思います。悪いことをしたときに国連が針のむしろになるので、針のむしろにはロシアを入れておいた方がいいんだろうと思います。
　その代わり、ロシアが拒否権を行使しても、行使すると安全保障理事会が麻痺しますから、安全保障理事会を棚上げして、廃止するのは無理ですから、廃止することにロシアが拒否権を行使しますから無理ですから、安全保障理事会は棚上げして、それに実質的に代わるような力を持ったボディーをつくることがいいんだろうと思います。
　それはもう現場の方々が考えることだと思うんですけれども、やっぱり総会の強化だと思いますよね。総会、国連総会については幹事会をつくることができるという規定もありますから、その幹事会を安全保障理事会に代わるものとして、日本もその中に必ず入るというようなことが必要だろうと思います。
　岸田総理も、国連の改革が必要だというようなことと、それから拒否権の問題、たしか言及しておられたと思いますけれども、それを更にフォローしていくことが必要だろうと思います。
　以上です。
○参考人（鶴岡路人君）　ありがとうございます。
　国連の改革ということに関しては、なかなか短期的な答えはないんだろうと思います。そうした中で、日本にとってやはり重要なのは、今御指摘のとおり、この今回の戦争、侵略というものはもうこの国際社会全体にとっての挑戦であると、この原理原則の部分をこれは幾ら強調しても強調し過ぎることはないということですので、日本はずっと発信し続けるということだと思います。
　その際に注意しないといけないのが、これが西側対ロシアとか米欧対ロシアなんではないと、これは国際社会全体対ロシアないしプーチン体制なんだということですね。これは日本として、この米欧だけではないというのを声高に言う立場としては、やはりアメリカ、ヨーロッパよりも日本が言った方がその点は説得力があるということだと思います。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　次に、グレンコ参考人にお聞きしますが、最初の意見の中で、ロシアは、このウクライナは一つの民族であって、一つの国になるべきだと、それが正義だということで今回の侵略を行っているというお話がありました。当初は、そういうこともあるので、例えば古都であるキエフなどには余り攻撃しないんじゃないかという話もあったわけですけど、おっしゃったように、今、逆にその意図的に民間人を相手にしているというお話もありました。
　そうしますと、結局、同じ民族と言いながらそこを殺害しているということがあり、その結果、非常にこのウクライナの中での反ロシア的感情も高まっているという指摘があって、出発の意図とかなり違ったことに今なっていると思うんですけど、これはどういうことだとお考えでしょうか。
○参考人（グレンコ・アンドリー君）　ロシアはその同じ民族だという論理で侵略を実行しています。それは間違いないんですね。では、じゃ、何で彼らから見ると同じ民族にもかかわらず民間人を意図的に攻撃したり、こんな蛮行に踏み込むのか、なぜ彼らから、考えからいうと同胞、同胞を攻撃するのかというと、それは、論理は彼らは何だっていいんですね。例えば、抵抗している人たちが裏切り者と考えたりとか、あるいは、実際にロシアは民間人の攻撃しない、あれはそのウクライナの裏切り者の自作自演だとか、そういうことは幾らでもつくれるんですね。目的はウクライナの完全な支配であって、その後は手段なんですね。
　それで、ちなみに、プーチン大統領から見ると、じゃ、ロシア人自身の命が尊いかというと、全然そんなことないんですね。プーチン大統領は今まで何度もロシア人自身を大量に死に追いやっているんですね。現に今回の侵略戦争で多くのロシア人も当然死ぬわけですね。攻撃してくるわけで、戦争になって、死ぬし、今までチェチェン戦争だったりとか多くの戦争でロシア人自身を死なせているんですね。
　そもそも、プーチン政権ができた経緯でいうと、どうやってできたかというと、それは一九九一年に、プーチン当時首相になって、首相になってすぐ、プーチンの指示で、ロシアで四か所で民間マンションが爆破されたんですね。それ、あの当時かなり有名な事件だったんですけど、モスクワとブイナクスク市とヴォルゴドンスク市で合計四か所のマンションが爆破されたんですね。それはプーチンの指示で行われたんですけど、ロシアの国営テレビのプロパガンダで、それはチェチェンのテロリストがやったとして、それでチェチェンをやっつけるぞという狂気にロシア社会が駆られて第二次チェチェン戦争が始まったんですね。
　つまり、こんな残虐なことをプーチン大統領はロシア人自身に対して平気でやるんですね。なので、彼にとっても自国民の命や他国民の命は別にどうでもいいんです。だから、彼の思想で、同じ民族なんだけど、じゃ、逆らう、同じ民族ならそれを殺さないかというと、そんなことは全くないんです。彼らの価値観においては、ロシア人だろうがほかの国の人だろうが、一般人の命は価値がないという独裁的な考え方なので、これは何も驚くことではありません。
○井上哲士君　続いて、河東参考人と鶴岡参考人にお聞きしますが、今回のウクライナへの侵攻で、先ほどありましたようなＮＡＴＯの拡大、ＮＡＴＯの脅威に対抗するということと、もう一つは、ウクライナの、彼らの言うところのナチ政権が問題なんだと、こういう言い方をしています。
　プーチン大統領は、二〇一四年のいわゆるマイダン革命もアメリカの支援を受けた極右民族主義とネオナチの仕業だと、こういう言い方もし、そして今、このナチ政権が和平合意を守らずに東部ロシア系住民を集団殺りくをしている、これを守るためにナチ政権を打倒する、で、平和を取り戻すんだと、こういう言い方をしているわけですね。
　他国の政権気に入らないからといって侵略をするような権利は国連憲章で全くないわけで、そもそも成り立たない話だと思うんですが、ただ、こういう今一連のそのウクライナ政権に対して行っている批判について、事実関係どのように把握をされて評価されているか、それぞれお願いをしたいと思います。
○参考人（河東哲夫君）　ＮＡＴＯ拡大については、プーチンさんの言い分にも一分の理があると、まあ真理があると思います。
　ただ、ＮＡＴＯ拡大の場合、さっきグレンコさんもおっしゃったように、それはそのＮＡＴＯに入れられる国自身の希望であったわけですよね、切なる希望であったわけですよね。そこをロシアは見ていないと。ロシアは、それはアメリカが強引にバルト諸国を入れたんだと、力でねじ伏せて、そう見ているわけなんですけれども、真実は逆であるわけですよね。
　それから、ウクライナにナチがいる云々の話なんですけれども、それはいます、テレビで実際に出てくるわけだから。たいまつ行進なんかはネオナチがやりますよね、毎年。彼らがハリコフとかそれからマリウポリを主として守っているわけなんだけれども、それはウクライナの国内問題ではないかと思います。
　それだからといって、その一番の問題というのは、ロシアが二〇一四年に武力で東ウクライナに攻め込んで、今でも制圧しているということが一番の根っこにあるわけですから、そこにそのウクライナ人の、ネオナチであろうがリベラルであろうが、取り返そうと思って何で悪いと、そっちの方が国連憲章にかなっていることで、ロシアがやったことは国連憲章に違反しているんだと思います。
○参考人（鶴岡路人君）　このＮＡＴＯ拡大の件は、もちろんロシアはそのように主張するわけですけれども、このウクライナのＮＡＴＯ加盟自体全く何も進んでいなかったんですね。ですから、進んでいないものに脅威を感じていたというのが実態だったんだろうと思います。そこには何らかの擦れ違いもあったということなんだと思います。
　もう一つ、そのウクライナが完璧な国家でないことは当然です。汚職も問題ですし、様々な問題を抱えている国です。ただ、だとしても、どんな問題を国内で抱えていたとしても、侵略していいということには全くならないということです。
　最後に一点、この東部でのジェノサイドというロシアの主張についてです。これについてはロシアの主張も非常にいいかげんでありまして、例えば一万四千人が殺されたという数字を出すわけですけれども、その数字というのは、二〇一四年以降のドンバスの紛争で亡くなったロシア側、ウクライナ側、軍人、民間人全てを足した数字なんですね。ですから、そういった数字を持ってきて虐殺だということには無理があるわけですし、その虐殺、ロシア系住民への虐殺がなかったということは、この国連においても、そしてＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構においても証明されているということだと思います。
○井上哲士君　じゃ、再度お二人にお聞きしますけど、プーチン氏が核兵器の先制使用をかざして恫喝をしているということでありますけど、これまで、核兵器を保有をしていれば核兵器の使用が止められると、いわゆる核抑止力論ということが言われてきたわけですけど、自分の国の国民にどんな被害があろうともその使用もいとわないというような指導者が出たのを見たときに、この核抑止力というもの自体が問われているんではないかというふうに思うんですけれども、その点、それぞれからお考えをお願いします。
○参考人（河東哲夫君）　核抑止力は効かないときもあるかもしれないけれども、大体の場合に考慮に入れられると思います。特に北朝鮮の指導者であるとか、まあロシア、中国もそうなんですけれども。
　それが効かないかどうかということは、アメリカ軍のその核装備が西太平洋では随分手薄になっていることは事実だと思うんですよね。だから、そのアメリカ本国の核兵器を使わざるを得ないから核抑止力が薄くなるというのは、それは事実だと思うんですけれども、アメリカ軍はそれがあるから、現在、西太平洋方面の核配備を強化しようとしていますよね。昔のトマホーク、核弾頭を装備したトマホークを再配備しようと今していますよね。
　それからもう一つは、今問題になっている日本に中距離核ミサイルを配備するかどうかということなんですけれども、そういったその中距離核ミサイルと、それからトマホーク両面で中間段階の核抑止力を整備しようとしているわけですよね。それにどういうふうに対処、日本が対処するかというのは別の問題ですけれども、そう思います。
○参考人（鶴岡路人君）　ありがとうございます。
　核抑止については、核兵器が実際使われていないということであれば核抑止が機能している可能性があると。これ、ただ証明はできないんですね。核兵器が使われてしまったときに核抑止が崩壊してしまったというのが分かるというだけであります。これは抑止論において常に抱えている難題だとは思います。
　ただ、今回課題になっている、問題になっているのは、恐らくロシアの限定的な核の使用ということなんだと思います。戦略核を撃ち合うという話ではありませんで、地域紛争を抑えるために、エスカレーション抑止とロシアでは言いますけれども、この限定的な核兵器の使用と。それに対して、ＮＡＴＯ側、アメリカ側で、この同じレベルでの対処手段が限られるんではないかというのが、この米欧、日本を含めてですね、この専門家の間、そして政府関係者の間で対応を迫られて議論してきた問題です。
　これについては、まだ必ずしも答えは出ていませんけれども、やはりその国家が自らの体制の存続、そして国家自体の存続というものを重視している限りにおいては、やはり核抑止というのは効く、効果を発揮する可能性があるというところは期待が持てるんだと思います。
　ただ、他方で、最近ロシアの議論でありますように、このロシアがいない世界は存在する必要がない、存在する意味がないと、そういった議論にまでなってきますと、これはなかなか核兵器によっても抑止することができない話になってきてしまうのかなというふうな感想は持っております。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　まず最初に、河東参考人にお伺いします。
　その前に、今日は御三名の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　私は、停戦がいつ実現するのだろうか、あるいは停戦の可能性、あるいはその停戦に向けての取組として現在様々な国の間での取組があると思うんですが、今対面式で停戦協議が始まったということが報じられておりますが、河東参考人の御所見として、この停戦の取組、停戦協議の取組と、それから見通し、どの程度掛かるのだろうかということについて、もし御所見があればお願いしたいと思います。
○参考人（河東哲夫君）　停戦はこれまで何回も繰り返されて、いわゆるミンスク合意というのも停戦の合意でありますけれども、それを親ロシア側が破るか、それともウクライナ側が破るかして、これまで何回も破られてきた経緯ですよね。
　今回の二つの大きな問題があると思います。
　一つは、ＮＡＴＯとロシアの関係をどうするかということなんですけれども、いわゆるＮＡＴＯの拡大なんですけれども、こっちの方は収めるのは割と難しくないんではないかと思います。これまでＮＡＴＯ、アメリカと、それからロシアが相互に挑発をエスカレーションしてきたというのが大きな問題なんですけれども、このエスカレーションが起きないように、例えば相互に非核地帯を、非核ゾーンを設けるとか、それからそのゾーンでの部隊の増強はやめるとか、部隊の構成の大きな変更は相互に通知するとか、そういう合意をすることは冷戦時代にも行われていましたし、今回も可能だと思います。
　ただ、難しいのは東ウクライナのことだろうと思います。ここは、停戦することは簡単なんですけれども、必ずどちらかに不満が出てくるんで、ロシア軍が完全に引けば、それは我々にとってはいいんだけれども、ロシアの方は不満でしょうし、そういうことはまずないだろうし、それから、ウクライナ政府とそれから親ロシア政府の間で境界線を引いたところで、その境界線を必ずどちらかが破るだろうと思います。
　ですから、東ウクライナについての停戦というか和平というのは難しいだろうと思います。
○伊波洋一君　当初、ゼレンスキー大統領もこの停戦協議には応じないという主張がとても強かったと思うんですけど、まず撤退をという形だったと思うんですが、ここへ来て停戦の条件についても言及をするようになっているように報じられておりますが、やはり今回のロシアの侵攻は広域に及んでおりますし、まさにウクライナの都市を破壊をして、まさに戦争であるという状況の中で、先ほど来言われているように、ウクライナ全体を取るかもしれないような思いだったかもしれませんが、しかし現実には、今ウクライナ軍も攻勢の、その守りは一応守っていると。
　そういう中で、やはりＮＡＴＯ諸国も、あるいはアメリカも、一応停戦に向けての思いを持ってこれを見ているんだと思うんですが、そういうふうに見てよろしいでしょうか。河東参考人にお願いします。
○参考人（河東哲夫君）　それに賛成でございます。
　元々、そのアメリカとそれからヨーロッパ諸国は、グレンコさんには申し訳ないけど、そのウクライナがバッファーゾーン、緩衝国であって構わないという立場から発していたと思うんですよね、バイデンは。だから、そういう方向で落ち着くんであれば、彼らはそれでいいでしょう。
　あと、収拾の、停戦の可能性なんですけれども、付け加えますと、どこか東ウクライナの親ロシア勢力とウクライナ政府の間で停戦ラインというものについて合意が行われたらば、そこの停戦ラインに国連のＰＫＯなり国際ＰＫＯが駐留することも一案だろうと思うし、そういう案は既に方々の論壇で出ています。ただ、そういう力を持ったＰＫＯがどこにいるのかという問題はありますけれども、ＰＫＯの質がどんどん落ちているから。
　以上であります。
○伊波洋一君　やはり、ＥＵ諸国、ＮＡＴＯ傘下のＥＵ諸国、あるいはほかの東欧諸国も含めて、これ以上の戦争というものはやはり誰も望んでいないでしょうし、それから難民の、この一千万人を超える、国内を含めての難民の状況、やはりそれが更に戦争が継続すればますますひどくなっていくということはもう明らかだと思うんです。
　そういう中に、また天然ガスの問題にしてもＥＵにとって大変厳しい状況もありますし、停戦に向けた動きが、やはりそこが可能であるならば、それに向けてそれぞれの国々は努力をしていこうとするんだろうと思っています。
　そういう中で、ロシア政府の意向や、あるいはまたウクライナ政府の意向というものが、やはり歩み寄る立場のところに行くという見通しとしては当面ないと見るのですか、それとも、やはりそこへ行くべきであると思うんですか、どちらでしょうか。済みません、河東参考人に同じくお伺いしますけれども。
○参考人（河東哲夫君）　ロシア政府が停戦の方向に行くということですか。（発言する者あり）あり得ると思いますね。やっぱり今は立場がかなり難しくなっているから、当面はあり得ると思います。
○伊波洋一君　その当面というときに、どのくらいの、まあ言いにくいでしょうけど、やはり望むところ、どのくらいまでにはやはり実現をしてもらいたいと思っていらっしゃいますか。
○参考人（河東哲夫君）　そこは分かりません。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　次、鶴岡参考人にお伺いします。
　先ほど、戦術核の方の議論も言及がありました。やはりロシアも、当然ウクライナも、最終的な破局には行きたくないと思っていると思うんですね、それぞれの政府自体は。そういうときに、もちろん制裁も有効であるわけですが、そこへ歩ませるための大きな力としては、今、更に何が必要だと。先ほど来からお話は聞いておるんですが、その和解に向けて、その停戦なり、停戦に向けての取組、国際的な取組の後押しになるようなもの、幾つか挙げていただければと思います。
○参考人（鶴岡路人君）　これ、停戦はこれ交渉事ですので、ロシア、ウクライナ双方が譲歩をしてでもまとめたいと、この機運が高まらないといけないと。ですから、今のままの状態を続けていくことがコストが高過ぎるということになれば、交渉というのはより進んでいくと。ただ、この交渉における力関係というのは現場の軍事バランスに関わってくるということですので、交渉を優位に進めるために更に軍事作戦を強化するということは十分考えられるわけでして、まさにロシアがそれをやっているんだと思います。
　もう一点、国際社会の方でということでいいますと、今回、この中立化、ウクライナの中立化と、これはＮＡＴＯに参加、加盟しないということで使われていますけれども、これとセットになるのが安全の保証という考え方なんですね。ウクライナ側が明確に求めているのは安全の保証です。これは、アメリカやイギリスを中心に関係国が安全を保証してほしいと。ですから、これは、この中立という話と安全の保証がセットで成立するためには、アメリカやイギリス等々、ウクライナが安全の保証の提供を求めている国々がどれだけ安全の保証を受け入れられるかということに関わってくるんだと思います。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　次に、グレンコ参考人にお伺いします。
　先ほどのお話で、まず降伏というのはあり得ないというふうなお話がありました。停戦というのはあり得るとお考えでしょうか。
○参考人（グレンコ・アンドリー君）　停戦はもちろんあり得るし、停戦を実現しなければならないとも思います。また、ウクライナ政府としても、現に毎日人が殺されているので、取りあえず停戦を実現しなければならないという考え方であります。
　ただ、現実問題として停戦を実現するにはどういう条件がそろわなければならないかというと、それは、ロシアがまず進軍を止めることに合意する、それは停戦の絶対条件なんですね。その攻撃が続いている状態で停戦にならないわけなんですね。
　だけど、今ロシアの、さっき言ったように目的が変わらないわけなんですけど、目的が変わらないのに停戦に応じるというのはどういう状態かというと、それは、ロシア軍は、ウクライナ軍の守りもあって、西洋の制裁もあって、これ以上の攻撃はもう難しい、これ以上の攻撃があってもうまくいかないだろうという場合は停戦に応じる可能性があります。
　ただ、それはやっぱり一時停戦になる可能性は非常に高いんですね。つまり、停戦、文字どおりの戦闘行為だけが止まって、ほかは何も決まらないということは十分あり得るんですね。なぜなら、停戦というか休戦が行っても、では、和平はどうか、つまり、戦闘行為が行われた、その止まった後の、じゃ、両国の何らかのこの状況全体を解決する合意が可能かどうかというところなんですけど、それは非常に難しい状態であります。
　さっき鶴岡先生もおっしゃったように、ウクライナは、ロシアはそこまでＮＡＴＯ加盟にこだわっているのであれば、分かりました、じゃ、そこは諦めます、ただ、その代わりにロシア軍はウクライナ国土から撤退してください、それも絶対条件になるんですね。
　それと、ウクライナは、ただ、再侵攻の可能性はいつでもあるから、ＮＡＴＯに加盟しない約束をする代わりに何らかの別の安全保障の仕組みが必要になるんですね。つまり、ＮＡＴＯではない組織が、あるいは国がウクライナの安全を保証するという仕組みなんですけど、それはあり得るかというと、あり得ないんですね。
　なぜなら、例えば、アメリカ若しくはイギリス若しくはトルコのような国が、じゃ、ＮＡＴＯの代わりに我が国はウクライナを守る、いざというときにという約束をアメリカもイギリスもトルコもしますかというと、しないんですね。なぜなら、その国々はＮＡＴＯ加盟国だから、既に同盟国があるので、その同盟国を守らなければならないんですね。同盟国でもないウクライナを守ることは、現実的に彼らは引き受けない、引き受けられない義務なんですね。
　なので、ウクライナは、ＮＡＴＯ非加盟の代わりに求める別の安全保障の仕組みは現時点で全く見えてこないわけですから、なので、それをまとめて言うと、軍が残ったまま一時休戦があり得ても、現時点で両側が納得するような合意の見通しは全くない状況です。
○伊波洋一君　最後に、河東参考人にいま一度お聞きしますが、ですから、停戦が実現して、休戦が実現しても、和平を、ある意味で休戦の線でもそうですけれども、これだけ軍が侵攻している状況の中で、さらに、そこの中のいわゆる別の政府を承認しているロシアとの関係の中では、ある一定の、まあ変な言い方ですけど、領土割譲か分からないけど、そのあるエリアが親ロシア地域として残らざるを得ないような、残らなければロシアも合意できないような状況になっているのかなとも思うんですが、そういう協議を経ることもあり得るとお考えですか。
○参考人（河東哲夫君）　それは情報がないんで何とも申し上げられないですけれども、可能性としては十分あるし、それはロシア側が言うようなことだろうと思いますよね。
○伊波洋一君　いろいろと専門的なお立場での見解、ありがとうございました。
　是非、和平が一日も早く実現してロシア軍が撤退することを、一日も早く撤退することを希望しております。
○委員長（馬場成志君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方に一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　参考人の皆様におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
　先ほどの質疑の中で、グレンコ参考人の発言中に不適切と認められる言辞があるとの指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　二千二十五年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府代表を任命する必要があります。
　この法案は、博覧会政府代表の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府代表の設置及びその任務、給与等について定めるものです。
　この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十五年日本国際博覧会政府代表一人を置き、政府代表は、二千二十五年日本国際博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。
　また、関係府省の長は、政府代表の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとることを規定しています。
　加えて、この法案では、政府代表の任免手続、俸給月額等について定めているほか、二千二十五年日本国際博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日に効力を失う旨を定めています。
　政府代表の給与等については、令和四年度予算案に計上しているため、また、大阪・関西万博に向けた準備に遺漏なきを期すため、本法案は四月一日から施行する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
○委員長（馬場成志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　古賀　之士君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　下野　六太君　　　　　秋野　公造君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　羽生田　俊君
　　　　三原じゅん子君　　　　　北村　経夫君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　森屋　　隆君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　三原じゅん子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　岩佐　哲也君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、三浦靖君、古賀之士君、岸真紀子君、三原じゅん子君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、比嘉奈津美君、石垣のりこ君、森屋隆君、北村経夫君及び羽生田俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長田中誠二君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　まず、三月十六日の夜に起きました、福島県沖を震源として宮城県と福島県を中心に最大震度六強を観測する強い地震が発生しました。お亡くなりになられた方に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　今回の地震では、この宮城県、福島両県で最大七万四千戸が断水したと報道されております。地震から十二日が経過しているにもかかわらず、いまだに仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の五十二世帯で断水が続いております。この地域は民間の事業者が管理する専用水道になっており、復旧工事が進まなかったということです。昨日の報道では、何とか事業者と話が付き、工事が順調に進めば四月五日には復旧する見通しとのことですが、今回、当初自治会から管理会社に修繕を申し入れたが、会社側は、直したいがお金が掛かる工事はできないという回答で、自治会からは仙台市にも支援を求めましたが、水道管は市の施設ではないと、会社を差しおいて修繕することは難しい、会社の対応を待ちたいということで、ライフラインの復旧が停滞しました。
　この水道事業、この重要性と民間管理の在り方については、四年前の水道民営化の話でこの国会でも議論させていただきましたが、このように、ライフラインの公共サービスの維持、これを民間管理になりますと、今回のようなケースが起こってしまいます。日本全国どこであっても国民に安全な水の供給を確保することは非常に重要なことですが、改めて、ライフラインの維持管理について、大臣、どのように考えますでしょうか。
○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　水道は重要なライフラインの一つであり、災害等により被害が生じた際には速やかな復旧などの必要な措置がとられることが非常に重要と考えております。
　御指摘の宮城県仙台市青葉区にある専用水道につきましては、現在、専用水道の設置者である民間事業者が復旧工事に着手する方針になっていると承知しております。
　なお、民営の水道については、指導監督権限を有する都道府県や市等が適宜水道法に基づく勧告や指導等の行政指導を適切に行うことにより必要な措置がとられていくこととなります。このように、水道法に基づき、災害時にも必要な措置がとられるように対応してまいります。
○川田龍平君　是非しっかりと管理していただければと思います。
　次に、雇用保険制度に関連して、今後の雇用対策についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、新たにウクライナ情勢という問題が現れ、今後の雇用情勢への影響が懸念されます。
　今後は、ロシアへの経済制裁などにより原材料の輸入が滞ることで事業が継続できない企業が出てくることも予想されます。先日も、ロシアのウクライナ侵攻の影響で原料調達の見通しが立たず、事業を停止する意向を固めたというある水産企業についての報道も目にしました。
　雇用調整助成金の特例措置はあくまで新型コロナウイルスの影響を受けた私企業に対する特例だと理解していますが、ロシア制裁の影響を受けて休業する企業についてはどのような対応が可能なのでしょうか。雇用調整助成金については原則どおりの対応になると理解していいのでしょうか。厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金のコロナ特例の適用でございますが、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主であることを法令上の要件としてございます。
　ロシアへの経済制裁の影響を受けて休業する場合であっても支給要件を満たせば雇用調整助成金の対象にはなりますが、新型コロナウイルス感染症を理由とする事業活動の縮小が認められない場合には、コロナ特例の対象にはならず、原則の助成内容となるところでございます。
○川田龍平君　コロナ対応も重要ですが、ロシア制裁による副作用についても目を配る必要があるかと思います。この点についてもしっかりと対応を検討するようお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金の適用対象については、法令上定まっているものもありますけれども、ロシアへの制裁の影響等については、またちょうど今日、どういうふうに経済対策だとかを進めていくかというようなこともあるので、幅広い観点からいろいろ検討させていただきたいと思います。
○川田龍平君　是非、検討、総理に検討していただきたいと思います。
　次に、雇用保険制度における有事への対応についてお伺いします。
　法案要綱に対する労政審の答申では、今般のコロナ禍に対応するため、雇用保険制度において講じた様々な特例的な対応について、特に雇用調整助成金の長期にわたる前例のない特例措置が雇用保険財政に与えた影響を含め、公労使が参加する労働政策審議会において検証を進め、将来の有事における対応に資する必要があるとの意見が付されたと承知しています。
　基本的には労政審でこれから議論するテーマだと思いますが、有事への対応という観点からは様々な対応が考えられると思います。もちろん、今回の改正による機動的な国庫繰入れもその手段の一つだとは思いますが、一方で、例えば、望ましい積立金の水準はどうあるべきかという点も一つの論点になるかと思います。現行の雇用保険制度では、弾力倍率が一を下回るか上回るか、又は二を下回るか上回るかという基準が一つの目安になっていると思いますが、これを見直すこともあり得る考え方だと思います。また、例えば、有事対応の保険料を別枠で少しずつ積み立てておくということもあり得る対応、考え方だと思います。
　こうした見直しについては保険料負担の問題にもつながりますから、何が適切なのか、まさに今後の議論ということになると思いますが、例えば後藤大臣が考え得る有事の対応として今回の機動的な国庫繰入れ以外にどのようなものがあるのか、個人的な思いでも結構ですので、大臣自身のお考えを御披露いただければ、お披露目いただければと思います。