Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　それでは引き続き。
　先ほどまでの話でございますけれども、一点目は、地方の財政、財源というのは、政府も与党も野党も、それぞれの多くのステークホルダーが守る、いろいろなやり方はあるけれども、守るということが言われているんだから、これはどんな結果になろうとも大丈夫だろうと。
　それから二点目の話は、確かに道路特財法が通らなくても、現行制度の中で予算の執行等がやれるところは相当ありますよ。それから、先ほど臨交金の話がありましたけれども、臨交金は確かに法律に基づく交付金ではありますけれども、世の中には法律に基づかない予算補助という手法もあるわけですから、そういうことだって、いろいろ考えればやれるわけですね。
　それから最後に、財源の話がございます。そんなことを言ったって二・六兆ないじゃないかという話でありますけれども、日本全体の予算の中から見れば一・二％程度の額だということであります。もちろん、それぞれのセクションの皆さんに予算を捻出してくださいといったらそれはできないけれども、政治の力で全体を見渡したときに一％の予算が捻出できないなんということはあり得ないわけで、こういうことをしなければ、少ない予算で同じ効果を上げていくというような財政の改革もしていけないわけですよ。
　プライマリーバランスをとるということは、予算を単に切り詰めていくということではないんです。少ない予算の中で同じ効果を上げつつ予算の効率を上げていくということをやらない限りは国民生活がどんどん切り捨てられるわけですから、予算全体を見渡した議論というのを常に政治家はしなければいけないというふうに私は思っているんですね。大臣、この点について最後にお伺いしたい。
　あわせて、資料の二枚目でございますけれども、国土交通省の発表したペーパーの中で、一の一番最後ですが、「関連法案が成立した後、速やかに執行手続きを行えるよう、」というふうに書いてあるんですが、行政府の皆さんは、立法府での議論はさまざまあろうが、行政府としては中立に淡々と仕事を執行しなければいけない。ここに「関連法案が成立した後、」などという書き方をすると、あたかも、今、国会で議論されている法案を再可決することを待ち望んでいるかのような、そういう姿に見えなくもないわけですね。
　行政府というのは中立な立場で、与党に対しても野党に対しても、国会の議論に向かっていかなければいけないのだというふうに私は思っています。確かに、議院内閣制ですから、必ずしもそうもいかない部分があることは私は理解をいたします。しかし、これから日本の国が政治改革をやって、小選挙区制を導入して、二大政党制を目指すんだということをやったわけですから、当然行政府としての中立性というのもしっかり守られなければいけない、そんなふうに思っているわけですが、大臣の御所見をお伺いしたい。
　最後に、松島副大臣、せっかくお越しいただいておりますので、大臣の発言の後で大変恐縮なんですけれども、観光について、観光庁の質を上げるためにどうしたらいいかについて御所見をお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○香川政府参考人　先ほど純計額二百十二兆と申し上げましたけれども、この内訳を見ますと、過去の国の借金返済のための国債費が八十九兆円、それから年金医療等の給付に充てられる社会保障関係費が六十七兆円、それから地方交付税交付金等が十七兆円ございまして、半ば義務的に支出が必要となる経費だけで全体の九割ということでございまして、残りの政策経費は三十兆になります。その三十兆の中も防衛関係費が約五兆円、文教科学振興費が五兆円というようなことで、そういうところで二・六兆円の財源を捻出するというのは極めて困難であろうと思っております。
○竹本委員長　質疑時間が過ぎておりますので、心得てやってください。
○逢坂委員　私が聞いていないことを向こうから答えられましたので。
　そういう議論をするから日本の国の予算構造は直らないのだということなんです。例えば、道路についても、五十九兆絶対必要なんだというふうな議論からスタートしましたが、調べていったら出るわ出るわ、これは本当に道路ですか、ここに使っていいのですかというものがいっぱい出てくるわけじゃないですか。義務的経費だって、確かに社会保障関係経費として丸ごとひっくるめて何兆だというけれども、その中が本当に、それではすべてきっちり社会保障に全額うまく回っているのかどうかという精査はできない状況に今なっているわけですから、そういうパッケージ議論で入ると絶対に予算構造の改革はできないんですね。だから、私は、今のような議論ではない、全体を見て政治の力でやらなきゃいけない、そういう主張をさせていただいているわけでございます。
　大臣、よろしくお願いいたします。
○冬柴国務大臣　しかしながら、私ども、予算要求をする場合でも厳しく査定を受けているわけです。五十九兆、五十九兆と言われるけれども、十年間の話でございます。しかも、それは上限でございます。したがいまして、二百兆の中で義務的経費というものが本当に大宗、八割を占め、残りでこれをどうしていくのか、プライマリーバランスをどうするのか、こういう議論で我々としても、それはこれ以上切り詰められるのは困る、限度だということを思いながらも、やはり前年度比で三％なり一％を削減しなきゃならない、そういうシーリングがかかるわけです。そういう中で二・六兆円というのは、実際、本当に莫大ですよ。ですから、これを、民主党さんの方は地方には迷惑かけない、こうおっしゃいますけれども、現実にはきょうかかっているように、私どももそういうことは避けたいけれども、なかなかできないというのが現実でございます。
○竹本委員長　松島副大臣、手短に一言でお願いします。
○松島副大臣　この秋に観光庁をスタートさせていただきます。国の役割ということについて申し上げますと、一つは、日本ブランドというものを外国のお客様に対して日本はやっていきたいんだ、それをアピールしていく、これは日本の国の政府の仕事ではないかと思っております。
　もう一つ、逢坂委員は御自身が北海道ニセコ町長としまして、これはパウダースノー等、いろいろな資質には恵まれているんでしょうけれども、町の売り込みということに成功されて、今やオーストラリアを含め海外からも人気のある町が、観光地ができ上がっています。
　そういった地域の取り組みを国が支援していく。このためには、私ども今国会に観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案というのを提出させていただいておりまして、地域が周辺のところと一緒になって、泊まって歩いていける、そういうようなまちづくり。そしてまた、今、団体旅行から個人旅行とか、例えば母と娘のぶらぶら歩く旅行、そういったことを考えますと、体験とかリピートしていけるような、そういうような今までの……
○竹本委員長　時間を節約してください。期限が来ております。
○松島副大臣　策もしっかり打ってもらえるように頑張っていきたいと思います。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　きょうは、私は観光庁の設置につきまして主に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　冬柴大臣、観光に対して大変思い入れもあるという思いもしております。衆参ともに、どちらかというと道路財源のことで、非常にそちらの分野にはお詳しくなって、全国津々浦々いろいろあると思います。観光庁ができるということにおきまして、もちろん民主党の方としても、私も民主党内におきまして観光政策をつくるという中におきましてのいろいろな視察等も重ね、また、観光というものにおきましては、やはり地域の活性化があってこそ、そこに多くの人が集い、そして観光につながっていくというふうに考えております。
　大臣、まず最初に、国土交通省の英語表記は、もうこれは一月におきまして、ことしの一月八日の閣僚懇の中で、大臣からアンド・ツーリズムというのをつけ加えられたというふうに発表がございました。つまり、現在、国土交通省の英語表記はＭＬＩＴ、フルスペルでいくとミニストリー・オブ・ランド・インフラストラクチャー・トランスポート・アンド・ツーリズムと。直訳するならば、国土・社会基盤・運輸・観光省というんでしょうかね。もう既に観光という名を冠した省になっていらっしゃいます。
　そうなりますと、この点に関しましては、ぜひ後で伺っていきたいんですけれども、まず最初に確認をしていきたいのは、これだけ省の英語表記の方にももう既に入れられているということでもありますので、観光庁の設置の目的をもう一度確認をさせていただき、また、国土交通省と観光庁の英語表記について、観光庁の方はこの後どうなっていくのかということも含めまして教えていただければと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に省の名称についてのお問い合わせがありましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、この一月からツーリズムというのを英語名称の最後に入れておりますが、これは国土交通省の所掌事務にツーリズムが、観光が入っておりますので、これを明示的に示すために変更したというものでございます。
　観光庁の英語表記につきましては、これからの検討事項でございますが、我が国の外局に対する英語名称のつけ方、あるいは諸外国における対応する機関の英語名称、こういうものを参考にしながら検討してまいりたい、このように考えております。
○冬柴国務大臣　観光庁ができましても、国土交通省に観光政策がなくなるわけではございません。国土交通省を挙げて観光振興のために頑張るつもりでございます。
　我々としては、住んでよし、訪れてよしのまちづくり、これが基本だと思います。そこに住む人たちが、みずから住むその土地の歴史や伝統、文化、自然、そしてまたそこで産する食材、あるいは調理方法、そういうものがすばらしいものであれば、そこに住む人も自信や誇りを持てるし、また、来られた方も、すばらしいところだ、もう一度来たい、このようなまちづくりをするということが、やはり国土交通省の使命でもあり、ひいてはこれが観光政策の根幹でもあろう、このように思いますので、観光庁ができても、国土交通省、ツーリズムについて従来どおり頑張ってまいる所存でございます。
○小宮山（泰）委員　大変頑張っていかれるという思いは、やはりこのツーリズムを省の名称の英語表記に入れたということにもあらわれていると思うんですが、ただ、残念なことは、それだけ思い入れがあるはずの観光に対して、国土交通省のトップページから観光の分類に行くと、ページが実を言うと結構がたがたで、正直ちょっとかわいそうなほどに、今手が回っていないのかなと言われる部分がありますので、この点はぜひ早いうちに解消していただいた方がいいのかなと思いますので、これは御依頼させていただきます。
　今そうおっしゃいますけれども、結構すぐ始まる分野でもございます。観光庁ができるということになっていきますと、もう早急に、やはりいろいろな、プレスとか外国に対してのものも出てくるわけですから、国土交通省の名称と同じものがやはりなってもいいというふうに、ビューローなのか、何になるのかというところもあると思うんですけれども、大臣はその点はどういうふうにお考えなのか。大体いつぐらいまでに発表されるのかという見解がございましたら、よろしくお願いしたいんですけれども。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁の名称につきましては、先ほど申し上げましたように、ただいま検討中でございまして、何よりも、法案が成立いたしまして観光庁の設置が決まりませんと、私どもとしても決定行為にも入れないということでありますので、法案の審議状況を見ながらまた検討を進めたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　この点は、法案が通ったらということではなく、当然、日本だけではなく海外に向けてのこともありますので、本来はある程度準備がされているものだと私自身は考えておりますので、ぜひ早急に考えていただくことだと思います。
　これが結局のところ、何を所管するのか、そういったところにもかかわってくる問題だと思います。海外から見るならば、確かに国交省の管轄下にあるかもしれません。しかし、どちらの方が優先なのかというと、何か似たようなものが二つあるというか、こっちには大きく入ってこっちに一つぽこっと入っているというのもなかなか紛らわしいことになると思いますので、ぜひその点は対応の方、よろしくお願いします。
　それでは、私自身ライフワークとしております障害者政策も絡めまして、ぜひこの点、させていただきたいと思います。
　日本もそうですが、やはり、高齢化社会という中において、障害をお持ちの方も含めまして多くの方に日本にも来ていただきたい。そして、日本の国内においても、そういったいろいろな要素をお持ちの方が日本じゅうを旅をし、そしていろいろな豊かな気持ちになっていただくということは大変重要だと考えております。
　昨今でありますけれども、ツーリズム・フォー・オールという言葉が結構世界的には使われているということを聞きました。これは季刊誌の「人間生活工学」というところに、今西正義さんの寄稿にありますが、「バリアフリー旅行の対象者」という中では、旅行には、大人や子供、高齢者など、さまざまな人が行くけれども、その中には、つえや車いすを利用する肢体不自由や視覚、聴覚など身体に障害がある人たち、知的や精神に障害のある人たち、また高齢により一般の旅行が困難になった人たちなど、何らかの配慮を必要とする人たちがいるということも書かれておりますし、また、草薙さんの寄稿にありますけれども、これはリハ研究の中にありますね。「わが国のアクセシブル観光の現状と課題」という中にもこのツーリズム・フォー・オールという言葉が使われております。この中では、「旅をするうえで何らかの配慮を必要とするすべての人々が対象」とございます。
　私の知り合いの中にも障害をお持ちの方がいらっしゃいます。しかし、彼女たち、きょうだいで車いすなんですけれども、ディズニーランドは非常にバリアフリーがきいておりますので行きやすい、また、日本国内を旅行するよりも海外に行く方がその点は非常にしやすかったということで、非常に楽しい時を過ごして帰ってこられて、私も写真を見ていると、本当に楽しそうにされている。残念ながら、日本ではまだまだいろいろな環境整備が整っておりません。
　先般も質問させていただきましたけれども、障害者専用のところにおきまして、一般の方や、またそういったことを考えない、余り使われないんだからと見込んで一般の方がとめてしまったがために、本当に必要とする、これは見たままでわかる障害の方もいるし、内蔵的な、ぱっと見た目ではわからない障害の方とか、とめたくてもとめられないという現状もある。この点は、まだまだ日本においては障害をお持ちの方たちに対しては理解が深まっていないのではないかと思いますし、私たち日本人の仲間が海外に行って旅行がしやすいと言われる中で、日本にも多くの障害をお持ちの方々や高齢になった方々が、日本で楽しい、すばらしいひとときを過ごしていただくことが、日本の理解にも通用するというふうに考えております。
　この点に関しての実態をどういうふうに把握されていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　ツーリズム・フォー・オール、恐らく日本語に訳すれば、すべての人には旅をする権利がある、こういうことかと思いますが、まさにそういう内容で平成七年の観光政策審議会の答申でうたわれているところでございます。
　これを受けまして、国土交通省といたしましても、平成十七年度に策定しましたユニバーサルデザイン政策大綱におきまして、「観光地や、観光施設、宿泊施設のバリアフリー化など、観光をはじめとする非日常的な行動も対象とした施策展開を図る必要がある。」こういうふうにいたしまして、観光のユニバーサルデザイン化は重要な課題というふうに認識をしております。
　ただ、御指摘のように、まだまだ解決すべき問題がたくさんございまして、例えばハード面でございますと、観光地における観光施設とか宿泊施設、改善の余地はまだございます。それからソフト面でも、バリアフリー情報の提供や介助ヘルパーとの連携なども、改善すべきところはまだあると思っております。また、旅行会社におきましても、障害者や高齢者が参加しやすい旅行商品の企画、造成、あるいはそのための商品案内ということをやっておりますけれども、まだ改善の余地がある、こういうふうに認識をしております。
　他方で、地域を見てまいりますと、岐阜県の高山市のように、バリアフリーのまちづくりを非常に積極的に進めて、観光政策の柱にしているところもございます。
　こうした課題あるいは現在の進捗状況、こういうものを踏まえまして、国土交通省では、有識者や関係者から成る検討会を開催いたしまして、観光のユニバーサルデザイン化の促進を図るためのガイドラインというものを今つくろうとしているところでございます。今後、このガイドラインができましたら、その周知を関係者に対して図りまして、実施が図られるよう関係者と連携協力してまいりたい、このように考えております。
○小宮山（泰）委員　今審議官の方から指摘もありました平成七年、一九九五年の六月、観光政策審議会答申の中で、高齢者や障害者は、日常生活の範囲が限られており、旅による充足感がほかの人々よりも深い人々であり、このような人々が安心して手軽にできる旅行を促進することは極めて重要である、すべての人に旅をする権利があると明言されております。これは本当にすばらしいことだと思います。
　ただ、その後、余りその点に関して政策的な論議が深まったという感触もないのも事実であります。そして去年の、観光基本法の全面的な改定に際しての観光立国推進基本法の施行の中においては、観光旅行者の利便の増進として、高齢者、障害者への配慮についてわずかに記述されているというふうに認識をしております。
　しかし、この一方で、実際には障害をお持ちの方に対してのビジネスとしての旅行というものは、いろいろな意味で、三十五年ぐらい前から始まっていますし、その高まりというのは民間では行われているんだというふうに認識しています。一九七一年には石坂直行氏によって車いすヨーロッパ一人旅が行われて、そういうのも随分と話題になったというふうに聞いております。
　また、国内においては車いす利用者の泊まれるホテルや旅館の数が少なくて、泊まることのできる宿泊施設を調べた全国車いす宿泊ガイド、これは全国脊髄損傷者連合会がつくられたものが出ていたり。多少この中で残念なのは、アメリカにおきましては、一九九〇年に障害を持つアメリカ人法、ＡＤＡが成立した中でいろいろなものができています。これ以降、そういう意味では、アメリカのホテルでこういった方に配慮する部屋というのは大体百室に二十部屋というふうに聞いております。ただ、日本でそれと同じように考えると、百室でいえば二部屋ですね。そういう意味では非常にギャップもある。やはりこういったガイドをつくらなければならないほどに、まだまだ社会環境というものが整っていないというのも現実ではあると思います。
　しかし、そうはいっても、やはり需要がなければ、こういう点に関しては進むものも進まないんだと思っております。私の地元の観光旅行社さん、バス会社さんなんですけれども、平成五年にはそういった香港の団体と提携をして、外国人障害者の川越観光のツアー受け入れを本格化させて、そういったこともしたり、外国人ツアーの福祉バスを運行するノウハウを組み合わせて需要喚起をするということの努力もされていますし、また、日本旅行業協会においてもバリアフリー旅行の手引書として「ハートフル・ツアーハンドブック」とか、日本観光協会による「障害者・高齢者等の利用促進のための宿泊施設モデルガイドライン」などを作成して、旅行業界全体として積極的な取り組みは頑張っていらっしゃいます。
　ただ残念なのは、昨今、耐震偽造からこちら、いろいろございました。もうわかっているからあれですけれども、東横インさんのように、障害者のためのスペースとかを実際にはつくらなかったり、また、直してしまって泊まれないような状況にするというような民間業者も実際にあるのも事実でありますので、この点はやはり、こういう障害を持つ方、逆に言えば、高齢者になって機能低下をされた方々に対しても優しい町であったり旅行業ということにもつながると思いますので、この点に関してもっと力を入れていくべきではないかという思いをしております。
　そこで、この点に関しまして、ぜひ今後、やはり利用拡大の取り組みというものも大変必要だと思っております。
　一つには交通網の件がございます。私自身も地元やいろいろなところから伺っていくと、新幹線の車いすでの利用というのはなかなか困難を来しているというのが現実である。
　今度は、御夫婦で車いすの御夫婦がいらっしゃって、新幹線で一緒に本当は新潟の方に旅行がしたかったそうなんです。もちろん旅行先では御夫婦二人と介助者と一緒に行動はできたんですけれども、残念ながら、新幹線の座席とかの都合上、別々の新幹線に乗っていかれたということを聞いております。
　その後、いろいろな制度もあったということもありますが、なかなか、交通の運営業者の方とかの都合等もありますし、また、今でありますと、ちょっと今リコール問題も起きておりますが、ハンドル式の車いすのものに関しては、乗れるところと乗らせないところとか、いろいろな、現実的には本当に、スティックのものだったらいいけれどもハンドル式だったらだめであるとか、非常にそういったことを言う業者もあるというふうに聞いております。
　この点に関して今後どういうふうな対応をしていくのか、国土交通省の御見解をお聞かせください。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　先年亡くなりました父が新幹線を利用しましたときに、そのときはつえをついて歩いていたんですが、途中で調子が悪くなって車いすをお借りして、田舎から東京まで出てきたときも、実は東京駅で結構遠回りになったりして、大変苦労いたしたことをよく覚えております。ぜひ、私としても、こういったような車いすが新幹線できちっと旅行ができるようにいたしたいということを基本にいたしたいと思っております。
　手動式車いすとかジョイスティック形の電動車いすというのはもうオーケーだというふうに聞いておりまして、先生御指摘のハンドル形電動車いすにつきまして、たしか外国のものの方がちょっとスマートにできていましてすんなりいけそうなんだけれども、日本製のものはまだいけそうなものが少ない、こういうふうな事情があって、回転半径が大きいところですとか、新幹線の中は非常に通路が狭いというふうなこともございまして、空間制約がありまして、現在のところ、利用が困難だというような対応をしているというふうに聞いております。
　しかしながら、私どもといたしましては、回転半径が小さいといったようなハンドル形の電動車いすが日本製でもでき上がってきたということでもございますし、先ほど、車いす、お二人で旅行されるということになりますと、Ｎ七〇〇系というのは、実は二台連続で車いすが置ける、こういうような新幹線車両になっておりますので、そういったような運行も踏まえまして、去年の八月から、学識経験者や障害者や鉄道事業者の参加によりますハンドル形電動車いす施設利用についての調査研究委員会を設置いたしておりまして、現在、この取り扱いについて検討を進めているところでございます。
○小宮山（泰）委員　御自身の経験もお話しいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、残念ながら、まだ、そういう意味においては、どういったものが補助器具というんでしょうか、介助する器具としていいのか、この点に関しては、実は余り障害をお持ちの方々には伝わっていない、基準というものが明確に示されていないために、非常に混乱と憤りであったりとか、会社によっては大丈夫で会社によってはだめであるとか、そういう意味で一律でないのも確かでもありますし、また、サイズの問題でいうならば、やはりそれぞれ皆さん違う状態なものですから、もっと大きなものが実は乗れてもハンドル式がだめになるとか、そういったことも聞いておりますので、この点の整理を早急にしていただきたいなというふうに思っております。
　いろいろな審議会等また研究会等で今審議中ではあるというふうに聞いておりますが、こういう問題、そうかといって何年も何年も先までされていたのでは、その間に確かに今おっしゃった半径、回るのがすごく小さい、コンパクトなものができ上がるんでしょうけれども、現在のところとして、早いうちにこの結論というものと、メーカーのサイドもあるでしょうから、当然、この点に関してもう少し早く指針なり出せないものかと思いますので、もう一度、いつぐらいとかにそういった何か結論のようなものを国交省としては出せるのか、そういった見込みがあれば教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○榊政府参考人　昨年の八月から実はやっておりますので、一年を超えちゃいけないというふうには思っておりますので、夏ごろまでには結論を何とか出したいという方向で頑張りたいと思います。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。これによって多くの方が、できることならば旅行であったり移動の権利ということも含めまして、つながっていけばと思っております。
　と申しますのは、ハンドル式の車いすにおきましては、障害を持つ方だけではなく、高齢者の足として今いろいろなところに普及もしております。制限時速の問題というのは非常に私も悩ましいところだとは思いますが、この点に関しますと、これから多くの方、高齢化の中に入って、やはり自分で行きたいところに行けるということがこれからの経済の波及等を考えても大きなものになるのではないかと思います。
　そうやって考えますと、これは障害を持つ方だけではなく、高齢化社会、これこそ本当にツーリズム・フォー・オールという発想になると思うんですが、多くの方が移動ができる、そういう優しい日本の国土づくりというものに寄与していただきたいと思いますので、ぜひその点御検討いただきたいと思います。
　大臣、大きくうなずいていただいておりますので、何か御意見ありましたら、よろしくお願いします。
○冬柴国務大臣　一貫して、障害者も旅行する権利があるんだということを訴えていただきました。大事な視点だと思います。
　我々も、国土交通省としましても、そういうバリアフリーに頑張っていただいている推進功労者を、ことしから、国土交通省へ来ていただきまして、大臣表彰させていただきました。
　その中に、委員の御地元のさいたま新都心バリアフリーまちづくりボランティアという団体がありまして、いろいろ調べますと、よくやっていらっしゃいまして、さいたま新都心において町の案内、ガイドヘルプ、車いすの補助、視覚障害者の誘導、手話コミュニケーション、あるいは疑似障害者体験補助、車いすを健常者に体験していただく、外国語通訳、それから手づくりマップ作成、各種イベントの企画、実施等の取り組み、実際に並べると大変な作業をやっていただいていて、私は模範になると思いまして表彰させていただきました。紙切れだけではありますけれども、大変喜んでいただきました。
　このほかにも、全国にあと四団体ありまして、皆さん立派な、きょう小宮山議員がおっしゃったような精神で町で頑張っていただいている方がいらっしゃるというふうに思いますので、今後もこういう人を顕彰もし、そして、あなたのところやりなさいというんじゃなしに、やっておられる方を褒めてみんなでまねてください、こういうふうな方法で進めていきたいと思います。
○小宮山（泰）委員　表彰いただきまして、ありがとうございます。ちなみに、選挙区的には荒川を越したこちら側ですので、埼玉県民として感謝を申し上げたいと思います。
　さて、この点に関しては、ぜひ各省庁、国土交通省がこういった優しい地域づくりに、そして地域活性化に寄与するということで、さらにやっていただきたいと思います。
　ただ、この中で私、調べておりまして非常に難しいなと思ったのが、それではどれだけ障害をお持ちの方々が旅行に出ていらっしゃるのかという統計を調べるということになると非常に難しいものがある。
　私の地元、川越におきましても、私自身も調べようとして非常に難しかったのは、観光客と生活者というのが混在をする時代に入っております。観光地が観光客で占められるというのではなく、やはりその地域のもの、そして生活しているその空気感であったり歴史であったり生活感というものが非常に観光地として喜ばれ、また、それを大切にしているその地域の精神というものを味わいに行くというのが現実なんだと思います。そうなってきますと、生活者と観光客というものの区別が非常に難しい。つまり、統計というのは非常に難しいんです。
　これから観光政策というものをしていく中で、国土交通省の中におきましても、これから平成十七年のあたりで二十四兆円の観光産業の規模なのを二十二年度までに三十兆円に伸ばしていきたいということになったり、そういういろいろな統計的なものもとっていく中において、観光統計というものをどういうふうにとらえていくのか、非常に難しい点があると思います。しかし、この点を克服していかない限りは、やはり今後の施策の検証であったり、また、これから本当に観光政策というものを国土交通省、観光庁でしていくという中において、そういう指標というんでしょうか、基準を持つというのは難しくなると思います。
　そこで、観光統計というものについての取り組み、また国土交通省がどういった検討をされているのか、そしてどのように充実をさせていかれるのか、またどういったスケジュールでされていくのかということがありましたら、御提示いただければと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、観光政策の立案、それから実施した政策の評価、こういう観点から、観光統計というのは非常に重要なものだと思っております。そのことを踏まえまして、観光立国推進基本法にも、第二十五条でございますけれども、国は観光に関する統計の整備のための施策を講じる、こういう規定がございます。
　これを受けまして統計の整備を進めておりますが、実は詳しければ詳しいほど統計は役に立つんですが、他方で、記入する側の負担も非常に大きくなるということで、そのバランスをとりながらということでやらざるを得ないところでございますが、そういう中で、宿泊旅行統計調査というのを十九年から実施しております。二十年には調査項目を追加するなどしてその詳細化を図っているところでございます。
　それから、都道府県で入り込み客数の調査とか観光消費額の調査というのをやっておりますが、これについては、基準がばらばらであるとか、比較ができない、こういうような問題も指摘されておりますので、全国的な比較がきちっとできるようにするということで、調査の共通基準の策定を検討しておりまして、平成二十二年から実施できるようにするつもりで作業を進めております。
○小宮山（泰）委員　観光学、この分野においても、まだまだ日本は、いろいろな大学等で学部等は設立はされていると聞いておりますけれども、ぜひこの点は進めるように頑張っていただきたいと思います。
　というのは、やはり統計で見ていくということは客観視をする意味で大変重要だと思いますし、これはある意味日本の経済にも大きく寄与する、何せ三十兆を目指すということで、もっと目指せるのではないかな、統計のとり方によっては実はもっと大きいのではないかと思うことも私自身ございますので、この指標に関しては、ぜひ、なるべく早くに出していただいてスタートされることを希望しております。
　といいますのは、海外を訪れた日本人は千七百五十三万人、外国人の受け入れ数でいくと本当に逆に少なく、今、平成十八年度の段階で七百三十三万人を二十二年度に一千万人にふやそうという計画をしております。過去に私も、予算委員会の分科会で、北側大臣だった当時に、これはもっとできるのではないかということも質問させていただきました。後ほどこの点に関しては大臣に御見解も伺いたいと思いますが。
　また、観光消費額、先ほど言った二十五兆円ぐらいのものを三十兆円に伸ばしていくといったところではありますが、旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究、七ですかね、二〇〇六年度の旅行・観光消費動向調査結果と、経済効果の推計と、国土交通省の総合政策局観光経済課でおつくりになられた資料の中を見ますと、平成十八年度になりますが、国民の国内旅行消費の内訳というのを見ていきますと、支出の順番でいきますと、一番目が交通費七兆五千五百七十億、宿泊費三兆一千八十億、土産物、買い物、二兆九千百六十億、飲食費二兆九百八十億という数字が出ております。
　つまり、これで見ますと、交通費が一番多くかかっているという意味においては、逆に言いますと、地域に落ちるお金というのは、飲食、土産物のところになりますので、宿泊もあるとは思いますが、ある面、非常に限定がされてしまうのではないかなという思いがしてなりません。
　この点に関しまして、ぜひ、私、これから観光庁ができるということにおいては、地域の経済に寄与する観光業というものも当然、企画立案、推進をされていくという中において、農水省におきましても、地産地消という問題もあります。やはり食べることの消費というのは、非常に、人間、旅行の楽しみでもあります。そういう意味においては、飲食費二兆九百八十億ということになりますと、割合としては非常に小さいと私自身思いますし、ではこの飲食の中でどれだけその土地のものが利用されているか。山の中へ行って魚を食べているというようなこともよく旅行に行くと聞かれますので、この点に関しますと、この分野をもっともっと進展させなければいけないなと思います。
　イタリアで起こりましたスローフード運動、地方品種のものを地域で消費をする、ゆっくりと食事をすること、人生を楽しむ、そういった運動ということも参考にしてとり行っていくべきだと思うんですが、農水省にも来ていただいていると思いますので、ぜひこの点、どういうふうに今後地域の活性化につなげていかれるのか、まず伺いたいと思います。
○道上政府参考人　お答え申し上げます。
　地域で生産されたものを地域で消費するという地産地消の取り組みでございますけれども、観光客も含めた消費者の方々に、顔が見え、話ができる関係で地域の農産物を購入していただく機会を提供するとともに、地域農業の活性化にもつながるものとして、その推進を図っているところでございます。
　また、こうした地産地消の取り組みに対しましては、直売所におきまして、地域の農産物や手づくりの食品などを提供するほか、旅館や外食産業などと連携いたしまして、地場の農産物を活用した特色ある郷土料理を提供することなどを可能とするものでございます。
　こうした形で豊かな伝統食文化を生かして、これは委員がおっしゃったスローフードにもつながるものというふうに思われますけれども、地域の観光の振興にもつながるというふうに考えてございます。
　農林水産省といたしましても、農業だけでなく、地域の観光業などと連携して、地域が一体となって取り組む地産地消のモデル的な活動、すなわち地産地消モデルタウンの取り組みに対して支援を行っているところでございます。こうした取り組みを通じまして、観光などの地域経済の活性化にも役立つ地産地消の取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　ぜひその点はもっと力を入れて、国交省に対してもというか、観光庁に対してもどんどん働きかけを農水省としてもしていただきたいなというふうに思います。
　なかなか今農業も大変なときでもあります。しかし、日本の農産物というものに関しては、また日本食というものに対しても、非常に世界じゅうからも健康的なものというとらえ方をされていらっしゃる点がありますので、この点はもっともっとアピールをされることが重要かと思います。
　これが需要につながっていくことによって、やはり日本のあの地域のあの郷土料理が食べたい、だからあそこまで行くんだというようなことも当然あるでしょうし、当然、食に関するもの、海からのものもあるし、山からの恵みもある。加工品であるみそ、大豆から始まり、お酒とか、日本酒もそうですし、しょうちゅうとか、日本にはいろいろ豊かな食材がたくさんございますので、そして歴史を重ねて自然とともにつくり上げる知恵がありますので、どうぞこれを生かしていただきたいなと思っております。
　その点に関しましても、多分大臣は何か一言おっしゃりたいんじゃないかなと思っておりますので、どうぞ大臣の御見解もあわせて、各省庁との連携もあわせてお答えいただければと思います。
○冬柴国務大臣　食いしん坊の冬柴でございますので、観光の魅力の中で食の占める要素というのは非常に大きい。リピーターも、先ほどもおっしゃいましたけれども、あのときに食べたあれがもう一度食べたいということで行く、それは美しい自然も大事ですけれども、そこで食べたあれが大事だという非常に大きな要素があると思います。
　前も言ったかもわかりませんけれども、知多半島の先に日間賀島という小さな島がある。一周五・五キロです。二千三百人の住民。そこへ、平成十八年には二十五万八千人の観光客が押し寄せています。これは百倍以上ですから。これは何かというと、食ですよ。もちろん景色もすばらしいですけれども、夏はタコ、冬はフグなんです。フグは猛毒ですから、これを調理する免許が要ります。ここの島の方は、民宿も含めて、調理師の免許を取るために、先生を招いて免許を取っていらっしゃるんですよ。したがいまして、そこでとれるトラフグが、今までは下関に卸していたものを、全部自分のところで料理をして客に供する、こういうことが行われているわけで、私は、観光に占める食というものの要素が大きいという例にいつも申し上げているわけでございます。
　そういうことで、本当に言い出したら切りがないほどあちらこちらにあります。地産地消、そういうことで、農林水産省とも連携をとりながら、非常に積極的にそういうものも展開していきたいし、それから、今回、今国会に提出をいたしました観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、これは農林水産省との共管としまして、連携して観光圏の整備を支援するということにいたしておりますので、この方面でも頑張ってまいりたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　食いしん坊の大臣ということで、そういう意味ではいろいろないいところをたくさん御存じだと思いますが、そうなっていきますと、先ほど二十五万人来訪者があるということですけれども、恐らく、こうやって積み上げていくと、実は一千万人という来訪者は小さな目標なんじゃないか、もっともっと見込めるのではないか。
　日本の今の経済を考えてみれば、もっと大きな数値目標を出すことの方がみんなやる気になるのではないかなと思いますし、そのためのいろいろな法整備を今進められるということでもありますので、この点はぜひまた再考していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　二〇〇三年に五百二十一万人であったものを二〇一〇年には一千万人にしようと始めたのがビジット・ジャパン・キャンペーンです。十八年には七百三十三万でしたけれども、十九年、昨年は八百三十五万まで来ました。したがいまして、おっしゃるように、あと目標まで、これを達成するのはやすいんじゃないかと言われるかもわかりませんけれども、これはもう必死にやってここまで伸ばしているわけでございます。
　そういうことで、ほかの、五つの目標も、先ほどちょっとお話がありましたけれども、旅行者が使っていただくお金三十兆という、これは大変厳しい目標のように思われます。二十四兆四千億だったんですけれども、何か日銀の統計の方法がちょっと変わりまして、二十四兆四千が二十三兆九千に変わってしまっているんですね。それだけでも私は大変なショックを受けているんですが、あと、二〇一〇年までに三十兆という目標を高く掲げて頑張っていかなきゃなりませんけれども、これはなかなか、目標によっては本当に厳しい目標であるというものもございます。宿泊数も、二・七七泊を四泊にするというのも、これはすべての国民ですから、これも大変な目標なんです。そのためにいろいろと頑張ってまいります。
○小宮山（泰）委員　ぜひ、四泊と言わず、もっと長いバケーションがとれるようなこともしていかなければならないんだと思います、慣行的には。これは、イタリアが、長期休暇がとれるようになってから、労組とも話して、消費者がいい製品をつくるという理念に基づいてそういった制度ができ上がったというふうにも聞いておりますので、この点はこれからの課題なんだと思います。
　そして、できることならば、日本人が海外に毎年千七百万人出ているわけですから、やはり同じぐらいの方が日本にも来ていただけたらなというふうに思いますので、この辺は早く上方修正ができるように、さらに頑張っていただきたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、地域限定の通訳案内士について。
　当然、多くの方が来ていただきますと、日本の場合は日本語の問題がございます。今、地域限定通訳案内士の資格制度というものができましたけれども、まだまだこれからだと思います。各地におきまして御当地検定が今花盛りでもありますので、やはりこの点との共同するようなことというのもあり得るんだと思いますが、これから外国人旅行者、渡航者の拡大につなげるという意味においても、また観光客を増大するという意味におきましても、今後、この地域限定通訳案内士についてどのように進められていくのか、その点について御見解を伺いたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のありました地域限定通訳案内士の制度は、平成十八年に、通訳案内業法それから外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律という二つの法律を改正して四月から導入したものでございますが、基本的に、これは自治体、都道府県の自主的な判断と発意によって実施をするということになりますので、外国からのお客さんがふえていて通訳案内士が不足している、こういう認識があるようなニーズの高いところから順次導入が図られている、こういうふうに承知しています。
　具体的には、昨年度、十九年度は岩手県、静岡県、長崎県、沖縄県の四県でこの制度が実施されておりまして、今年度は北海道と栃木県で実施の予定と聞いております。また、今後実施を検討している、あるいはまだ決めてはいないけれどもそういう意向にあるという地域もたくさんございまして、制度としては着実に定着してきている、こういうふうに見ているところでございます。
　したがいまして、今後とも、活用状況も含めまして、きちっとまずフォローしていきたいと考えております。
○小宮山（泰）委員　ぜひこれは、そういう意味ではもっと普及されて、そして多くの人が日本を訪れ、理解をしていただく一助になればというふうに考えます。
　そして、先ほども経済効果のところであったように、交通費が一番高いということを考えますと、道路財源の使い方もそうですけれども、やはりこの点も考えていかなければ、結局のところ、日本の隅々、いろいろな観光資源、すばらしいところにもかかわらず、アクセスをしなくなってしまうのではないかという懸念もございます。この点は今後またしっかりと議論をさせていただき、本当の意味で観光立国日本がつくれるようになっていくことを願い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　私は、今回の設置法改正のうち、小宮山さんに引き続きまして、観光について、特に大臣及び担当審議官に質問したいと思います。
　それで、今の小宮山さんの質問を引き継ぎまして、ちょっと聞きたいことが冒頭ございます。
　今の地域限定案内士、これは都道府県が主体ということで、では、福岡県でこの制度を導入して認定をしたら福岡県以外は通訳案内はしてはならぬ、こういう制度でございますか。ちょっと質問通告していませんが、私の質問と関連しますので。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、試験の中身は、大きく言えば外国語の試験とそれから地理、歴史の試験になっておりまして、この地域限定通訳は、地理、歴史がその当該県内について試験をするという仕組みになっていますので、そこを超えては能力があるかどうかがチェックできないということになっていますので、おっしゃるように、福岡県でやられたら福岡県限定ということになります。
　　　　〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○古賀（一）委員　実は、きょう私が質問しようとした事柄は、いわゆる観光行政の根本的な体質というか、そういうものについて私はかねがね大変危惧するところを持っていまして、そういう論点できょうは一貫して質問したいと思っておりますけれども、今の答弁、地域限定の通訳案内士というものと大変かかわっておりますので聞かせていただきました。それは後ほど申し上げますけれども。
　まず、私は、観光庁が今回できるということは、ある面では大変時宜を得たものだろうと評価をいたします。しかし、問題は中身であり戦略であり、具体に何をするかというものが問われるものであります。
　さて、観光庁まで格上げをしてつくるというときに、日本は海外からの観光客が少ないという問題認識が根底にあると思うんですけれども、それはどうして少なかったのかという原因分析、これがやはりこの庁昇格の原点だと私は思うんです。この点について、所管大臣としてどういうふうに、海外渡航者がフランスの十分の一である、どんどん、年々歳々、観光客の誘致の数が世界各国に比べて、ふえてはいるけれども順位は下がっている、この現実をどう受けとめておられるか、御認識をお伺いしたいと思います。
○本保政府参考人　古賀先生御指摘のように、フランスは世界最大の観光大国でございまして、二〇〇六年の数字で申し上げますと、七千九百八万の方が訪れていらっしゃいます。それに対して日本は七百三十三万人ですから、十倍以上の開きがあるわけでございます。
　どうしてこうなっているかということでございますが、まず一つには、地理的条件の違いも大きいと思っております。フランスは、陸続きでお客さんがたくさん来られる。六つの国、これがパリから五百キロメートルの範囲内にございます。これに対しまして、我が国日本は極東の島国でございますので、最も近い外国の主要都市であるソウルまでだけでも一千キロ、非常に遠いという意味で、地理的には厳しい条件にあると思っております。
　それから二つ目に、私ども自身の取り組みの努力が不足であった面もある、こういうふうに反省をしております。基本条件として、自然、歴史、文化、伝統、食など、観光の魅力に恵まれていると思いますけれども、こういう魅力を外国人に対して十分マーケティングをして売り込むという努力が不足していた面があると思っております。
　また、そのやり方におきましても、例えばフランスは官民一体となった大変上手なプロモーションをやっておりますが、この点についても不足があったというような認識を持っているところでございます。
　それからもう一つ申し上げますと、予算的にもプロモーションの予算が非常に少なくて、確保できていなかった、こんな反省をいたしまして、二〇〇三年のビジット・ジャパンのキャンペーンの開始以降は、この辺を大きく変えてきております。
　一つは、市場ごとにマーケティングが必要でありますので、外国人のニーズを分析しまして、これに基づいてテーマ、ターゲット層を絞ったプロモーションの展開をしております。
　それから、計画的な実施が必要でありますので、数値目標を設定して、これを着実にこなすということもやってきております。
　それから、官民一体が必要だということを申し上げましたが、これも、こういうことができるように、ビジット・ジャパンのキャンペーンにつきましては、官民一体となった実施本部をつくりまして、この中で連係プレーを確保しているところでございます。
　予算の面でも、ビジット・ジャパン・キャンペーンがスタートしましてから大幅な予算増額ができまして、実質的には、本格的な活動ができたのは、この意味ではビジット・ジャパン・キャンペーン以降だったのではないかと思っております。
　その意味で、周囲の状況もございましたが、訪日外国人旅客者数の増加という意味では効果が出ているもの、このように考えております。
○古賀（一）委員　冒頭に、日本が置かれた地理的立場といいますか、こういう話がありましたけれども、いや、それは私はそうではないんだろうと思うんです。やはり、ファーイーストの神秘的な国という面では、アメリカから見ても、オーストラリアから見ても、ヨーロッパから見ても、やり方によっては引きつけられる十分な要素を持っている、私はこう思います。フランスは、お隣にオランダ、ドイツがあるといっても、同じ西洋人の社会であって、逆に言うと、あえて行くまでもないというハンディキャップになるのかもしれない。
　そこで、コンベンションの機能といいますか成果を見てみますと、これが私、大変な危機を感ずるんですね。日本は、平成十八年、国際会議数で世界第十八位。今国会の冒頭、大田大臣が、かつては二位だったけれども十八位になりましたという、まさにＧＤＰと同じ十八位に転落をしておる。
　一方、地理的に同じアジアに属しますシンガポール、これは、資料によれば、二〇〇三年は国際会議百二十五件。そのとき日本は二百四十七件、つまり日本が倍ですよ。しかし、たった三年たった二〇〇六年、おととしでシンガポールは約三百件、日本は百六十六件。かつては日本が倍だったけれども、今やシンガポールの二分の一。
　わずかこれだけの時間に、同じアジアの諸国である、しかも人口三百万ちょっとのあの小さな国に、これだけ追い上げられ、楽々と追い越された。こういう事実から見ると、日本は、観光というだけではなく、いわゆる国際機能、コンベンション機能、そういうものを含めて、相当ふんどしを締めてかからないといけないトレンドにあると私は思います。
　そこで今、ビジット・ジャパンからようやく始まったと。私は本当にそう思うんです。そういう面では大変期待したいんです。私が役所に入りましたころ、ちょうど昭和四十六年ですけれども、その経緯を見ますと、かつては運輸省に観光局というのがありましたね、局があったんです。きのう資料をもらいまして、見ましたら、昭和五年、鉄道省に国際観光局というのがあった、鉄道省にあったんです。それが、時代が変わりまして、戦後、運輸省の大臣官房に観光部ができ、昭和三十年代に観光局に格上げになった。そして、これが四十三年に廃止になりまして、官房の観光部になったんですね。以来、ずっとこう来たんですけれども、局が部に格下げになったのが庁に格上げという例は今までにないと思うんですね。それだけ時代の変遷も感じます。
　私は、そういう面でこれから、つくった以上は本当に組織だけではなくて、先ほど言った、世界と闘うわけでありますから、新しい戦略、新しい仕組み、新しいセンスというか、そういうものをやはり糾合してやっていくようなそういう取り組みがなければ、今までにちょっと毛が生えた程度のもので大したことない、こうなりますので、この点は強く、観光庁設置をする以上は、これまでにない新しい知恵をありとあらゆるところから糾合して、新長官のもとで頑張ってもらいたい、こう思います。
　それで、二番目の質問に移りたいと思うのでありますが、問題は体制ですね。今回はとりあえず体制を格上げしたということなんです。観光部というのは最近はなかったんですけれども、今度は、いわゆる観光六課というものと独立行政法人国際観光振興機構というものが相携えてやっていくような関係になると思うんですね。それで、この数年、ビジット・ジャパン・キャンペーンということで、またＶＪＣの事務局体制もあった。
　この三本は、今後、どういう関係、どういう連携になって、どういう相乗効果でこれをやっていこうと思っておられるのか。ちょっと、ここら辺が私は見えないので、ひとつ教えてください。
　　　　〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　今、古賀先生から、国交省、それから国際観光振興機構、ＶＪＣ事務局、三者が一体となってビジット・ジャパン・キャンペーンを進めてきた、こういう御指摘をいただいたところでございますが、実は、この四月一日から、ＶＪＣの事務局の機能は国際観光振興機構に統合いたしまして、国際観光振興機構とそれから国土交通省、これが車の両輪になってビジット・ジャパン・キャンペーンを進めるという体制に移行したところでございます。
　その理由は、ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局という形で、五年間、官民一緒になって仕事をしてまいりまして、成果が上がってまいりましたが、ある意味では、実施機関として国際観光振興機構とビジット・ジャパン・キャンペーンの事務局とがややダブってくる面も出てきたものでございますから、統合することによってより効率的にこれを進めようということでそういう変更を行ったものでございます。
　国交省と国際観光振興機構の関係について申し上げますと、国交省が全体の戦略を立て、その上で自治体とか民間と調整するという機能を行いまして、これに基づいて国際観光振興機構が具体的な業務を行うという関係でございます。
　特に、御案内のとおり、国際観光振興機構は十三の海外事務所を持っておりまして、これが最大の力の源泉になっているわけでございますが、この事務所を通じまして、海外の旅行会社やメディア等とのネットワークをつくりまして、メディア関係者あるいは旅行業関係者を日本に招待して日本をよく知っていただくとか、あるいは広告宣伝をする、こういうような実務を展開しているところでございます。
○古賀（一）委員　そうしますと、ＶＪＣはアドホックにつくったビジット・ジャパン・キャンペーンの推進母体であったということで、私も知るところ、官民からいろいろな人が来て、新しいフィールドで新しい知恵を出そうじゃないかという感じはしていたんです、それが十分だったかどうかは別として。
　ところが、今度は、長い伝統を誇るといいますか、いわゆるでき合いのというか、ここに天下りの皆さんも相当行っているのではないかと私は思うんですけれども、この国際観光振興機構という既存の組織がやるということになると、新しい知恵をじゃんじゃん出して、ひとつ挑戦しようじゃないかというこのＶＪＣの雰囲気から、既存の組織に統合されると、またもとに戻るんじゃないか、活力はあるんだろうか、そういうことを非常に心配します。
　では、その国際観光振興機構というのは、今度これだけの体制でやるというときに、どういう組織的な工夫というか、今までとは違うんだと。これまでも、振興機構の活躍ぶりというのは十分でなかったと私は思うんです。国民にも観光戦略というものを発信したようなことは余り感じないし、国民であってもやらない、海外にどれだけやっているんだろう。私は海外もよく行くけれども、余り感じない。
　そういうところになりますと、この国際観光振興機構というのは、今回の観光庁設立というときに、どういう体制的な、あるいは人事的なところで新しい船出をすることになるのか、そこら辺のところを御説明いただきたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私の説明が不十分だったことをおわび申し上げたいと思いますが、ＶＪＣの事務局を国際観光振興機構に統合したと申し上げましたが、最初の御質問にもありましたように、官民連携でこの仕事を進めていくことが大事だということは少しも変わっておりませんし、むしろ強化をすべきだということでございまして、全体の推進につきましては、ＶＪＣ推進のための執行委員会というものを実施本部の中に置きまして、ここに官民が入って、戦略それから実行状況のチェック、こういうものを一緒にやる仕組みになっております。これを受けて、国際観光振興機構の中にあるＶＪＣの実施推進部隊が仕事をする、こういう仕組みになっておりますので、官民連携のところは少しも変わっておりません。
　また、ＪＮＴＯに移りましたＶＪＣの推進機能、これを着実に実行するために、実は、民間から引き続き人の派遣をお願いしておりまして、振興機構の人間と民間の人間のいわゆる混成部隊で、お互いに知恵と能力を持ち寄って仕事をする、こういう形にしております。
　この際、国際観光振興機構の方も、より効率的な業務体制をとる必要があるということで、ちょっと細かな話で恐縮でございますが、それまで六つの部で仕事をするという体制をとっておりましたが、四月一日以降は二つの事業本部のもとに統合的に効率的に仕事をするというような体制変更をいたしまして、これまで以上に効果が出るようにしているところでございます。