Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　家族協定の問題は藤田議員が新農基法の審議の中で、それが進まない原因として、女性の土地の権利がなかなかちゃんとできない、税制上も実は阻害されているという問題を大臣に提起して、一肌脱いでほしいという話があったわけで、それはそれとして努力をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思うんですが、直接的に、一つはやはり負担感、この問題だろうというふうに私は思うんですね。
　せっかく配偶者が入れる条件を示したけれども、配偶者が入って夫と妻二人が農業者年金に入ったとすると、一カ月大体どのくらい払わなければいけないのかということで、現在の年金の掛金で計算してみると、一人が、農業者年金が二万四百四十円、これに国民年金が一万三千三百円プラス付加年金。これはどうしても四百円プラスしなければなりません。そうすると、農業者年金と国民年金だけで一人三万四千百四十円。これは夫婦になりますと、倍の六万八千二百八十円です。
　これで終わるかといえば、決してそうではありません。国保料金、国保税、これが当然毎月かかってまいります。それから、来年四月からは介護保険がかかってまいりますね。そうすると、今大体三千円弱、こういう試算がされています。そうなると、夫婦で六千円弱。
　となると、六万八千二百八十円、それにプラスの国保そして介護保険をやると、どう見積もっても八万ないしは十万円ぐらいになるのではないか。毎月々強制的にこれだけ払わなければならない。老後の安定とはいえ、これはもう負担の限界に来ているのではないかというふうに思えてなりません。
　同時に、配偶者加入の要件として、妻に土地の権利がなくても夫婦で一ヘクタール以上権利があれば適用できるというふうになっているわけですが、施設園芸をやっていらっしゃるところは、一ヘクタールというのはなかなか大変な要件なんですね。だから、配偶者が加入できる面積要件をぜひ見直してほしい、引き下げてほしい、こういう要望が出ているわけです。
　一つは大臣に、負担感、こういうことで、今後、本当にもう限界ではないかという問題、そして、配偶者要件の緩和の問題は局長でも結構でございますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　先ほどから申し上げていますように、この政策年金制度は、農政上の意味もあり、役割も果たしてきたところでございますし、今後もやはりそういう観点から制度を充実していかなければならないというふうに考えております。
　負担感があるということは、特に夫婦で入る場合の負担というのは決して小さいものではないと私も思いますけれども、やはり人生八十年、あるいは夫婦そろって元気で老後を楽しむということのためにこの制度を利用しようとする魅力があれば、それに対しての加入をしようとするインセンティブというのはより高まっていくだろうと私は思っております。
　そのためにも、公的年金全体、そしてまた農業者年金制度の抜本的な見直しを現在検討しておるわけでございまして、これは、一人というか、夫婦の人生設計の問題であると同時に、農政上の一つのいい方向を推し進める制度であろうというふうに思っておりますので、抜本的な、魅力のある制度にもう一度つくり直していこうということで今研究会で御検討いただき、また応急的な措置として、毎年毎年の約八百円前後の保険料の値上げを凍結するというのが今法律の改正のポイントでもございます。
○渡辺（好）政府委員　面積要件の点について御質問がございました。
　この制度は、そもそもスタートが農地保有の合理化というところに発しているために、面積要件が非常に大事な要件になっているわけでございます。新しい基本法のもとで、この農地保有の合理化ということ以外に、これに加えてどのような政策目的をこの農業者年金に付与することができるかというのがポイントだろうと思います。
　確かに、施設園芸だけで夫婦で一ヘクタールというのは、それは私たちが考えても相当すごい面積になるなという感じはいたします。現況は、施設園芸プラス他の種目の複合で三十アールなり五十アールというのをクリアしているのだろうと思いますけれども、今後、複合経営をどうするか、あるいは農地をそんなに使わない施設園芸だとか畜産、そういったものについての年金の適用をどうするかということについて検討したいと思っております。
○中林委員　研究会で検討検討ということで確約がいただけないのが大変残念ですが、私どもは今回の改正というのは、長引く消費不況に加えて、農産物の輸入の増大だとか農産物価格が低迷しているということで、凍結というのは当然のことだというふうに思っております。
　しかし、不安なのは、その凍結が解除されたときに農家へどっと負担が来るのではないか、この懸念なんですね。これも研究会で今検討し、それから平成十四年に財政再計算をするから、そのときに決まるから今は言われないとおっしゃるのかもわかりませんけれども、少なくとももう農家は、保険料は限界に来ている。先ほど数字を示しましたけれども、この点を含んでいただいて、解除後、農民負担がこれ以上多くならないような措置をぜひ考えていただきたいと思いますけれども、一言だけお願いします。
○渡辺（好）政府委員　農業者のアンケートを拝見いたしましても、非常に負担感が強いということは十分承知をいたしておりますので、次期財政再計算の際には、新しい制度をどう構築するかということと関連をいたしまして、負担可能な保険料ということを勉強したいと思います。
○中林委員　今、農業者年金の負担感の問題を言いました。だから、本来は農水省が、農家経営が成り立っていくようにこの分野に対する予算措置も十分やっていただきたいというふうに言うわけですけれども、なかなか、検討するとか研究会でということで逃げられて、財政事情を理由に前向きの回答がないわけです。
　しかし、一方、きょう午前中にも問題になりました、構造改善局の予算執行についての恣意的な予算配分や業者との癒着の疑惑が明るみに出た問題、これはとてもほっておくことはできないと私は思います。農民が苦しんでいるときに、農林水産予算を食い物にして甘い汁を吸う者があるということはあってはならないことだというふうに思うからです。
　今回の事態の解明に対する大臣の基本的スタンスについてお聞きするわけですが、大臣は、記者会見で、今後は進んで公表する、こういう決意を述べられて、午前中のときにもおっしゃっておりました。こういう問題が明らかになった場合は、そのことは当然のことで、速やかに全容を公表して国民の批判を仰ぐことが、再発を防止していく上でも、政治家として非常に重要なことだというふうに思います。
　ただ、私が大変残念に思うのは、二月十九日にこういうペーパーが出ているわけですね、中間報告ということで。そうであるならば、少なくとも当委員会にこの報告書は提出されるべきものであったのではないかと思いますので、公表の問題、あるいはこの委員会に対する農水省としての対応を明らかにしてください。
○中川国務大臣　今回の出来事、そして処分といいましょうか、一連のことにつきましては、省内できちっとした調査を行い、中間報告を出して、そして口頭注意五人という決定をしたわけでございます。
　それにつきましては公表扱いということでございますが、当時、公表扱いということが、私自身が、それは実質的には公表扱いといっても、聞かれたらお答えするということで、みずから進んで公表しないということはいかがなものかということで、実はマスコミの報道を通じてというのがきっかけでございましたけれども、以後、訓令を含めて、きちっと公表扱いすべきものにつきましては、積極的にこちらからいろいろな手段で公表をさせていただくということを命じ、今後そのようにしていくわけでございます。
　なお、公表扱いとしたときに国会に提出すればいいのではないかということでありますが、一々国会に提出すべきかどうかということにつきましては、それぞれの事案の問題がありまして、もちろん国会の方から出せと言われればお出しするのが原則であろうと思いますが、この件については、一々出すべき筋合いのものではないと私自身は考えております。
　なお、調査をした結果、甘い汁を吸っているとか、あるいは農家を食い物にしている、そういう事実はなかったことだけははっきり申し上げたいと思います。
○中林委員　当委員会にこういうものを出せと言われれば出すというような姿勢では、やはり進んで公表する立場にないと思います。疑惑が晴れたと大臣はおっしゃるわけですが、私は、これを読む限りでは、とても疑惑は晴れていないというふうに思うのです。
　だから、そういうものは予算執行の問題です。事は国民の税金ですから、当然この委員会でも十分論議をする必要があるということだと思います。
　それでは、農業構造改善事業に関する調査委員会の調査結果の中間報告、この中身についてお伺いするわけですけれども、いろいろな疑惑があって、これらについての事実関係を把握するために、三週間にわたり、外部者を含め延べ三十五人から約三十一時間の聞き取り調査及び書面調査を実施した。その調査結果として、地区認定の予算決定前における事前連絡の問題については、「関係者の聞き取り調査を行った範囲内では、その事実を主張した者は一名のみであり、大多数はこれを否定した。」こういう報告になっております。
　また、恣意的な新規採択及び予算配分の問題でも、関係者に聞き取り調査をした範囲では、その事実を明確に主張した者は一名のみであるが、予算配分に特定の者の意思が強く働いていたのではないかとの証言もあったとの報告をしております。
　そこで、具体的に聞きますけれども、事前連絡の事実について主張した一名、それと、恣意的な新規採択及び予算配分の事実を主張した一名、これは同一人物でしょうか。
○渡辺（好）政府委員　別人であります。
○中林委員　私は今、別人だということは、それぞれ一名ずつですから、二名の者がそういうことを指摘したということだと思うのですね。たとえ一名であっても、事実を明確に主張した者がいたということは極めて重大な問題だというふうに思います。
　高木事務次官の七月五日の記者会見で、たくさんの関係者のヒアリングを行った限りにおいては風評のようなことはなかったと。今大臣もなかったと言っているわけですが、これは今引用した中間報告自体の内容とも大きくかけ離れているというふうに私は思うのですね。大多数の者が否定したからといって、疑惑がなかった、こう断定して扱うのは、私は、これはその一名の者にふたをすることになるのだろうというふうに思います。
　問題は、この事実関係の調査は構造改善局自身がおやりになったことです。さらに調査をする必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　この委員会では、事実の確認と事業の執行の適正化、この二つの目的を持って調査をいたしました。その限りで、私どもはその任にふさわしい人物を配置いたしまして、でき得る限りの調査をいたしました。その結果、そういった事実を確認するに至りませんでしたので、その種の中間報告をさせていただいたわけでございます。
○中林委員　あったと言った者が、予算決定の問題と、それからもう一点の調査でそれぞれ一名ずつはありましたといっても、ほかの大部分が否定したから、それで、言ったということに対する裏づけのものが出なかったというだけでなかったと言うのは、やはり余りにもこれは調査不十分だというふうに思います。
　そこで、さらに聞きますけれども、この報告の中で、関係公益法人の独占受注の問題について、関係者から、採択してもらうための通行手形のような仕組みであるとの現場から批判があり、競争のない世界でのコンサルであったとの発言があったというふうに述べているわけです。これは大変重要な指摘だと思うのですけれども、この関係者というのは農水省構造改善局内部の人物なのか。内部だとしたら、どういう役職の人物だったのでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　農林水産省の職員であり、担当の肩書といいますか、課長補佐でございます。
○中林委員　それは本当に重要な問題だというふうに思います。
　そこで、私は次に、一括再委託の問題、これも非常に重要な問題だと思うのですね。中間報告で、平成八年までは通達が生きていて、「基本計画作成主体は、基本計画の作成を全国農業構造改善協会、日本農村情報システム協会、農林漁業体験協会等適当と認められる者に委託して行うことができるものとする。」ということで、そこにしか頼めないじゃないかというような受けとめ方をされるような通達があったので、それをやめたということになっているわけです。
　その証拠に、この中間報告で、一括再委託の問題では、新山村振興事業が始まったとき、ふるさと情報センターが窓口になり、データ整理を行って一部再委託してコンサル会社に発注していたという発言があって、例えば、ふるさと情報センターの平成六年度の山村等活性化ビジョン策定に係る市町村からの受託事業については、約四億二千四百万円のうち、データ処理、発注事務等の管理費としてセンターが受け取る約四千九百万円を除く約三億七千五百万円を民間コンサルタントに再委託。平成九年度では百八十四件、約七億八千百万円のうち、センターの管理費は約一億六千万円としているわけですが、調査の結果、これがすべてでしょうか。ここのふるさと情報センターが管理費として受け取ったのは合計一億八千四百万円になるのですけれども、ほかにはもうなかったのでしょうか。もしあったとすれば、これは非常に重要な問題です。
　つまり、ふるさと情報センターがトンネル会社みたいになって市町村から委託を受けて、それをまた、ほぼ丸投げですよ、一二％ぐらいの管理費は取ったというのだけれども、その他は全部投げているわけですから。そういう意味では、税金を、こういう公益法人をトンネルにして再委託していくというやり方は丸投げ同然だというふうに思うので、これが全部なのか。それとも、全部でなかったら、私は、全部調査をして、やはり報告していただきたいということを要求します。
○渡辺（好）政府委員　御指摘の新山振、山村等活性化ビジョン策定事業実績額調べ、数字を全部当たってみましたけれども、過去五カ年間さかのぼりまして、数字はこれがすべてでございます。
○中林委員　今局長はすべてだというふうにおっしゃいましたけれども、もし新たにこの問題で、いや、そうではなかったというのが出た場合はどうされますか。
○中川国務大臣　この件につきましては、風評といいましょうか、もっと言えば中傷合戦みたいなところからスタートした、話が伝わってきたわけでございまして、事実であるとするならば問題でございますから、私が各局担当に調査を命じたわけでございます。その調査の委員長が今答弁しております構造改善局長でございまして、それによって聞き取り調査等を徹底的にやった結果、ああいう結果が出たわけでございます。
　この後出るということが全くないということを私は信じておるわけでございまして、仮に新たな事実が出るとするならば、そのときに私の責任においてまた徹底的にやるということでございますが、現段階では、徹底的にやった結果を公表し、処分を行ったところでございます。
○中林委員　法務省にも来ていただいているわけですけれども、今回の報告書で、事業の採択やコンサルのあっせん等に伴い便宜供与が行われ、その一部は公務員としてあるまじき行為に該当するのではないかという指摘があったが、それは確認できなかったということになっているわけですけれども、会食があって、昼御飯を食べ、そしてそれは負担したんだというようなことをおっしゃっているわけです。しかし、ここに「現代産業情報」があって、あるジャーナリストが、かなりこういう飲食供応あるいはかけマージャンだとかそういうものもあったのじゃないかというようなことがあるわけですけれども、そうなれば、贈収賄につながっていくという可能性も出てくるわけです。
　この報告書を受けて、農水省は否定しているわけですが、一般論で法務省に聞きますけれども、農水省内部の職員からも指摘されているわけですが、贈収賄等の犯罪に触れる可能性があれば厳正に捜査をすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○松尾政府委員　お尋ねは、一定の状況を想定して犯罪の成否を問われるものでございます。
　具体的な事案において何らかの犯罪が成立するかどうかということにつきましては、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき事項ということでございます。一般論として申し上げれば、刑事事件に該当するものであるという場合には、法と証拠に照らして、検察当局において適正に対処するものと思います。
○中林委員　最後に大臣にお伺いしますけれども、今回問題に上がっております公益法人、全国農業構造改善協会、日本農村情報システム協会、農林漁業体験協会、ふるさと情報センター、ここに農水省からどのくらいの天下りがあるかということで事前に資料をいただきました。きょう御答弁いただこうと思いましたけれども、時間が迫っておりますので、私の方から言います。
　全国農業構造改善協会には昭和三十八年の設立以来今日まで二十名、日本農村情報システム協会には昭和五十年から今日まで八名、農林漁業体験協会には昭和五十九年から今日まで四名、ふるさと情報センターには昭和六十年の設立以来今日まで八名、農水省の幹部が天下りしているわけです。
　私は、こういうものがやはり今回のような癒着を生み、予算執行あるいは地域指定などに恣意的なものがあったのではないかという疑惑を生んだ温床になっているのではないかというふうに思うわけです。
　かつて、農水省への天下り幹部を我が党の筆坂参議院議員が指摘したとき、当時の橋本総理が、これはやはり異常だということをおっしゃっていたわけです。その点で、大臣として、天下り問題、私どもは厳正に禁止をすべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　農林省への天下りと今先生はおっしゃいましたが、農林省からの天下りですね。
　公益法人へといいますのは、営利を目的としないで、公益的な事業をより積極的にやっていくということを目的としたわけでございまして、先ほど先生御指摘のような、恣意的なあるいはまた疑惑を招くようなことをやってはならないということは大前提でございます。一方、長い行政経験を踏まえて、やはり専門性あるいはまたいろいろな広範囲な知識といったものを有効に生かすという意味で意味があるわけでございます。
　農林省関係では、今先生御指摘のような幾つかの公益法人に農林省を退職した者が職を得ておるわけでございますが、それについては、そういう目的とそれから一定の倫理的な限界の中できちっとした仕事をやっているものというふうに理解をしております。
　また、数につきましては、我が省の関係する公益法人につきましては、理事のうち、農林水産省出身者は三分の一以下にするように、ルール上そういうルールにしておりまして、現にそうなっております。いずれの公益法人もこの要件を満たしておりまして、業務の公正さあるいは効率性について特に問題はないというふうに理解をしております。
○中林委員　済みません、一点だけ。
　実は、新聞報道で、構造改善事業が来年度から中止というのが出たのですけれども、大臣、事実関係はいかがでしょうか。
○中川国務大臣　中止ではなくて、検討をして、さらに中身を充実したものにしていくということでございます。
○中林委員　ありがとうございました。
○穂積委員長　農林水産大臣、参議院本会議出席のため、暫時休憩をいたします。
　　　　午後二時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十三分開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。知久馬二三子君。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬でございます。
　私は、最初に、今回の農業者年金基金法の改正に当たって、私の地元であります鳥取県は三朝町でございますけれども、そこの状況を聞いてまいりました。少しお話ししてみたいと思います。
　私の町三朝町は、人口が八千三百人で世帯数が二千六百七十七戸です。そして、六十五歳以上の人口が二千二百二十六ということで、高齢者率が二六・八％という状況でございます。そうした中で、面積も非常に大きいというか、町の面積が二百三十三・四六平方キロメートルあります。その中に、谷間谷間に六十四の集落が点在しているという町でございまして、本当に鳥取県の中部の山間地の町だということでございます。
　そうした中で、農家数が千二十二戸、そして耕作面積が九百七十一ヘクタールという状況でございまして、農業者年金については三十名の被保険者がいますが、一番の問題は、新規に加入する人がなくて困っているという状態でございます。また、現在加入資格がある人が二十名ありますけれども、次の理由から、四つ理由がございますけれども、一番大きな理由としては、加入しても将来本当に給付が受けられるかどうかという心配、不安があるということでした。
　それから、保険料が高くて支払いができない。やはり先がたもありましたように、国民年金と合わせると月額が三万三千円以上かかるというようなことがございまして、本当に零細農家が多いものですから大変だということでございます。
　それから、若い加入者の対象者がいないということです。結局これは後継者がないということです。それと女性の加入者がない。これも、女性の農業専従者がいないということでございます。さらに、この三十名の被保険者は、年々受給者となり、将来被保険者がいない状態が来るものと想定されます。このために、現在の制度を改革し、会社勤めの人等についても、農業をしていれば加入できるようなことにしてほしいという声もございました。
　それともう一つは、受給の手続についてもう少し簡素化してほしいというような要望も出ております。
　このように、私の町の状況をお話ししましたけれども、農業者年金が置かれている現状というのを端的に示しておりまして、本当に縮図とも言えるのじゃないかなと思うのでございます。
　質問に入りますけれども、農業者年金制度の抜本的改革については、本年の四月に農業者年金制度研究会が設置されて十一月に最終の取りまとめが行われるということでございますが、私、各論について少しお聞きしたいと思います。
　まず最初に、女性の加入促進についてでございますけれども、一九九六年の法改正までは、農業経営者は一農家につき一人であるという考え方や、農地の権利名義人でない者は加入者にはなれないといった制度の制約から、女性の多くは農業者年金に加入できませんでした。この九六年の法改正により、夫とともに農業に専従する女性の加入資格が与えられたわけでございまして、九七年には千七百八十三人と、新規加入者の四四・九％に達したということでしたし、明くる年には、少なくなっておりますが千二百七人であったということで、三四・七％を占めるということです。しかしながら、加入者全体では三十一万人中一万五千人余りであって、女性の加入者の割合というのはまだまだ五％程度にしかすぎません。
　そこでお伺いしたいと思いますのが、農業者全体のおよそ六割は女性が占めていると言われていますが、女性農業者の老後の安定のために加入拡大に向けてどのような施策をお考えか、大臣にその見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○中川国務大臣　まず冒頭、委員長を初め委員の皆様方、お待たせいたしましたことをおわび申し上げます。
　今先生御指摘の、配偶者が夫婦二人で入れるというこの年金でございますが、先生御指摘のように三年の間に少しずつ減ってきているというのがちょっと気になるところでございます。ぜひ趣旨を御理解いただいて加入していただきたいと思いますが、そのために農業者年金基金や農業委員会等におきまして戸別訪問等を実施し、家族経営協定の締結促進とあわせて制度の理解をいただき、普及啓発、加入促進に努めているところでございます。
　また、将来にわたる農業あるいはまた農業を営む家族のあり方、農村等々につきましてこの制度を抜本的に見直し検討するという作業を、先生御指摘の研究会で進めているところでございます。
○知久馬委員　国民の皆さんの声を十分に考慮していただきたいと思います。
　次に、女性の加入促進については、七月の十六日に福岡県の県議会が意見書を採択されております。具体的な要望、検討項目が挙げられていますが、その一つには、夫婦で一ヘクタール以上の農地という加入要件は施設園芸農家にとっては厳し過ぎるという声が強い、それから、耕作面積などの要件の緩和を求めるもの、もう一つは、後継者がいない場合、一定要件のもとで配偶者が営農を継続するときは移譲相手として認めるなど、経営移譲の範囲を拡大することです。さらに、女性農業者が経済的に自立できるよう、遺族年金制度も検討項目に挙げられております。
　また、さきにこの法律改正を行った平成七年五月三十一日の本委員会の附帯決議の中でも、第三項に、農地の権利名義を有しない女性への加入資格の付与については、我が国農業における女性の位置づけを踏まえ、農業経営における女性の役割の明確化と個の確立に資するものとなるよう十分配慮すること、それと第五項めでは、承継加入配偶者への死亡一時金にかかわる将来の経営移譲年金額の加算、遺族年金の検討が盛り込まれていました。
　女性の加入要件の緩和について具体的にどうお考えか。先がたもあったと思うのですけれども、確認のためにお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　女性、特に配偶者加入の問題について、一ヘクタール以上という要件があるわけでございますけれども、これはそもそも、農地にかかわる経営の合理化というのがこの制度発足の当時からの趣旨でございますので、農地の一定の面積、これを御夫婦でやれば二人分ということでございますので、実質的かつ同等な経営主、経営主体ということで、五十アールプラス五十アールで一ヘクタール、こういうことで決められてきたわけです。
　今先生から御指摘ありましたように、では、施設園芸などの場合に、一ヘクタールという非常に大きな面積が確保できるのかどうかという問題はございます。先ほどお話し申し上げましたように、農地に着目をして、特に土地利用型農業に着目をしてできた制度でありますけれども、今後の多様な日本農業の発展の中で、施設園芸あるいは畜産、さらには複合経営といったものにどういうふうな形でこの制度の適用をするか、その場合の要件はどうするかということを今後しっかりと勉強したいと思っております。
　それから、御指摘がございました配偶者への経営移譲ということでございますけれども、これもまた、この制度の主とした目的が経営の若返りということでございますので、夫婦間での農地のやりとりということになりますと、それはやはり経営の移譲ということには当たらない、農業者年金本来のねらいではないということで、適格な経営移譲とは認めていないわけでございます。
　なお、遺族年金の扱い、それから死亡一時金の扱いにつきましては、かねてからいろいろの方々から多様な御意見がございます。こういう点も研究会の課題として提示をさせていただき、議論をしたいと考えております。
○知久馬委員　本当に、女性の加入と担い手の問題というのは重要だと思います。
　次に、改善を求める要望についてでございますが、さきに本委員会で審議、成立した食料・農業・農村基本法、すなわち新基本法では、効率的かつ安定的な経営が生産の相当部分を占める農業構造を目指すとされ、農業経営の合理化とともに、円滑な経営の継承、農地利用の集積、農地の効率的な利用、人材の育成などが掲げられています。私は、こうした担い手、経営対策の新しい課題が、農業者年金の政策目的を考える上でポイントとなると思うものでございます。
　農業者年金は、農家の老後の生活設計に組み込まれており、農業者の長期にわたる信頼を基礎に成り立っています。この信頼感を継続するためには、年金財政基盤の長期安定化が必要であろうと思います。そのためには、保険料、給付水準、国庫補助を含めたそのあり方について総合的に見直す必要があると研究会でも検討されていることと思います。
　農業者年金の保険料は、九〇年から九年間で六九％も引き上げられたために、国民年金と合わせて年額四十一万円にもなり、被保険者は負担に限界を感じています。一方、給付水準については、モデル的な算定では、厚生年金に比べて保険料が高い割に受給額が低いという実態があります。
　そこで、農村の現場から農業者年金の改善を求める声が上がっております。短期の加入でも実質的に年金給付に結びつくような受給資格期間あるいは空期間の改善、国民年金と同等の保険料の免除措置と、夫婦加入などについての何らかの軽減措置、それと経営移譲の要件について、例えば農地の権利設定などに匹敵する政策効果のある基幹的な作業受託も対象とする、あるいは中山間地域などでは六十五歳以降の経営移譲に救済措置を設けるなど、研究会で検討中であるとのお答えが多かったのですけれども、こうした声に具体的にどうこたえていかれるのか、その見解をお聞きしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　御質問が幾つかにわたっておりますので、順次整理をしてお答えしたいと思います。
　受給資格期間の問題がまず第一点でございます。
　今先生から、二十年は長過ぎる、あるいは空期間の改善は図られないかということでございました。
　この制度は、農業者らしい農業者を対象とする制度であるという前提に立ちますと、やはり相当期間農業に従事をしていただくということが大前提でございます。それから、期間が短くなれば、当然のことながらそれだけ給付水準も下がるわけでございますので、年金としての魅力がどうかという問題も起こってまいります。
　ただ、空期間の問題は、この農業者年金の順位がほかのものに比べれば後順位になっておりますので、空期間が、つまりこれから一時脱退ということが起こり得ますので、その期間はできるだけ期間通算をするということで、これまでもかなり制度の改善を重ねてきたところでございます。
　それから、保険料の免除措置の問題でありますが、これはこの年金が言ってみれば二階部分でございますので、一階部分についてはやはり国民皆年金の中でそういう制度がとられておりますが、厚生年金等につきましても上乗せ部分については免除の措置がないわけでございますので、そこは非常に難しい問題であるというふうに思っております。
　夫婦加入の場合の割引の問題は、先ほどの農地所有の問題に戻りますけれども、同一、同等の資格、共同の経営ということになりますと、さて割引制度がなじむのかどうかという問題がございます。もちろん、保険料を前納すればその利子分を割り引いてというふうな制度があるわけでございますけれども、ここはもう少し勉強しなければならないというふうに思っております。
　それからもう一つ、貸借、それから所有権の移転のほかに、農作業の受委託のようなものも経営移譲として認めてはどうかという御指摘なんですが、これは経営に着目した制度でございますので、作業の委託の場合には、危険負担も含めて経営権というものが所有者に残りますので、制度設計としてはなかなかとりづらいというところでございます。
○知久馬委員　この年金の問題というのは大変難しいというのはとてもよくわかるんですけれども、本当に農業者の方が安心して老後が送れるような制度にならなければならないと思うものでございます。
　あと、ちょっと総論としてお伺いしたいのですけれども、一九七〇年に制定されましたこの農業者年金制度は、制定当初論議されたように、国民年金水準をカバーする老後保障年金というよりも、農業経営移譲を促進するための政策年金という制度の特徴が、十次にわたる改正を経ながら続いているということでございます。
　今回、厚生年金などの保険料の引き上げが凍結されると同様に、農業者年金の保険料が凍結されるわけですが、これも多分質問があったと思うのですけれども、将来、この農業者年金制度を農業者にとって本当に魅力あるものにするためには、抜本的な改革が必要と考えますが、この点についてお伺いします。
○渡辺（好）政府委員　それはもう先生の御指摘のとおりであります。
　今回の保険料の凍結というのは、これは、公的年金の言ってみればバランスの中で行うものでありますので、抜本的な改革そのものとは直接結びつきません。ただ、この年金が持っている、構造政策を進めるという政策の側面と、そうであるがゆえに国庫から八百億円近い金を投じているという実情、これを十分に踏まえて、この年金が新しい基本法のもとでの構造政策誘導のための年金になるような、そんな仕組みをこれから検討して構築したいと思っております。
　先生から御指摘のありました事柄について、やや否定的なお答えもいたしましたけれども、それらのこともすべていろいろな方々から出ておりますので、それは御披露した上で、議論は当然されるということでございます。
○知久馬委員　これもちょっと無理なお願いになると思いますけれども、農業者年金制度を魅力あるものにするには、まず、経営移譲せずに六十五歳になったときに支給される農業者老齢年金水準を大幅に引き上げることではないでしょうか。（発言する者あり）長期間にわたって高額な保険料を支払い、六十五歳になって経営移譲せずに老齢年金を支給されるときには……
○穂積委員長　知久馬委員の発言中ですが、私語はなるべく控え目に、小さい声でお願いいたします。
○知久馬委員　保険料を支払って、六十五歳になって経営移譲せずに老齢年金を支給されるときには経営移譲年金水準の二分の一では、余りにも格差が大きいのではないかと思うのでございます。
　それで、農村社会における年金の二階建て部分の実施を図るべきだと考えます。先がたも説明がありましたように、ちょっとこれはなかなか難しい問題だろうとは思いますけれども、本当に、長年にわたって汗を流してこつこつと働いた中での保険料を支払った農業者にとって、老後の楽しみの年金の充実を図るべきだと考えるものでございます。
　最後にこれをお聞きして終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○渡辺（好）政府委員　そこのところは本当に難しいと思います。
　といいますのは、経営移譲年金が高目に設定をされているのは、これは、国庫からの助成があるから、それを充当して高く誘導ができるわけですが、老齢年金の部分については、掛金と保険料との間で計算をした上で水準を出していきますので、もしこれを引き上げようとすると、今の世代の加入者の保険料を引き上げざるを得ないという問題が出てきます。
　午前中以来の質疑に対するお答えの中で、積立型にするのか、賦課方式にするのかということも含めて幅広く検討するというふうに申し上げている趣旨も、年金の魅力を増そうとすると保険料にはね返るというシステムだけでいいんだろうかという問題があるわけですから、これは前広に議論をしたいと思っております。
○知久馬委員　終わります。ありがとうございました。
○穂積委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○穂積委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○穂積委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
平成十一年七月二十八日（水曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十号
　　平成十一年七月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　平成八年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（第百四十回国会内
　　閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
　第二　平成八年度特別会計予算総則第十四条に
　　基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費
　　増額調書（第百四十回国会内閣提出、第百四
　　十五回国会衆議院送付）
　第三　平成九年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その１）（第百四
　　十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議
　　院送付）
　第四　平成九年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その１）（第百四
　　十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議
　　院送付）
　第五　平成九年度特別会計予算総則第十三条に
　　基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費
　　増額調書（その１）（第百四十二回国会内閣
　　提出、第百四十五回国会衆議院送付）
　第六　平成九年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その２）（第百四
　　十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議
　　院送付）
　第七　平成九年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その２）（第百四
　　十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議
　　院送付）
　第八　平成九年度特別会計予算総則第十三条に
　　基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費
　　増額調書（その２）（第百四十二回国会内閣
　　提出、第百四十五回国会衆議院送付）
　第九　平成九年度決算調整資金からの歳入組入
　　れに関する調書（衆議院送付）
　第一〇　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　農業振興地域の整備に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、国旗及び国歌に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　国旗及び国歌に関する法律案を審査するため、委員二十五名から成る国旗及び国歌に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、国旗及び国歌に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　─────────────

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国旗及び国歌に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国務大臣野中内閣官房長官。
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　国旗及び国歌に関する法律案の趣旨を御説明いたします。
　我が国におきましては、長年の慣行により、日章旗及び君が代が、それぞれ国旗及び国歌として国民の間に広く定着しているところであります。
　そこで、政府といたしましては、このことを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、この法律案を提出することとしたものであります。
　その概要は、次のとおりであります。
　第一に、国旗は日章旗とすることとし、その制式を定めることとしております。
　第二に、国歌は君が代とすることとし、その歌詞及び楽曲を定めることとしております。
　以上が国旗及び国歌に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。橋本聖子君。
　　　〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　私は、自由民主党を代表して、ただいま御説明がありました国旗及び国歌に関する法律案に関しまして、小渕総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　御承知のとおり、我が国の国旗日の丸、国歌君が代は、ともに遠く一千年以上も昔にその起源を持ち、歴史のあるヨーロッパ諸国のそれと比較しても、長い歴史と伝統を有しております。
　起源が古いだけではありません。日の丸・君が代は、この一千年の間、絶えず広く庶民の間で大切にされ、伝え続けられてきた歴史的事実があります。
　日の丸の意匠は、西暦七〇一年、文武天皇の朝賀の儀において使われたと続日本紀に記録され、以後、平安末期から戦国時代には武門の誉れ、正義の旗印として使われてきました。また、近世初頭に東南アジアへ雄飛した朱印船には日の丸の旗が翻り、江戸時代は専ら幕府の御用船で使われました。
　さらに、日の丸は、武家社会だけでなく、田植えの田楽などでも広く庶民の間に広まっておりました。古今和歌集に詠み人知らずで記載された君が代も、鎌倉・室町時代には神社仏閣の行事うたに、江戸時代には庶民たちの小うた、浄瑠璃、盆踊りうたなどに歌い込まれ、各層に親しまれたのであります。それは、京や江戸といった都市部だけでなく、遠い南海の種子島の祭礼歌にも登場するなど、全国各地に普及しております。君が代は、身分の分け隔てなく、地域の隔てなく、一千年以上にわたり我々の祖先が歌い継いできた、まさに祝賀の一大国民歌謡であると言えます。
　また、近代国家の成立とともに国際交流が盛んになる中で、この日の丸・君が代はさまざまな国際会議、スポーツの祭典でも国旗・国歌として内外にあまねく認知されてきました。
　長野オリンピックの金メダリストであるスピードスケートの清水宏保選手は、練習の一つであるイメージトレーニングで、自分自身が金メダルをとり、表彰台の一番高いところで日の丸が掲揚され、君が代を歌う自分の姿を繰り返し繰り返し想像し、日本を代表する選手として頑張らなければならないと奮起したのだと話しておりました。私自身もそうでしたが、スポーツの祭典で日の丸を掲げ君が代を歌うことは、夢や目標であり、最大のエネルギーになっていたという事実は否めません。
　戦後、我が国では、国旗・国歌に関してさまざまな時期での論議や世論調査が幾度となく行われてきました。その結果を見ても、日の丸にかわる別の国旗、君が代にかわる別の国歌が正式に提唱され、大きな国民世論の支持を得たという事実は一切ありません。私は、戦後五十数年の間、既に幾度も繰り返し論議されてきた国民的合意の到達点が今般の国旗・国歌法案であると理解しております。
　二十一世紀を目前に控えた今、新たな国づくりへ向け、日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化することは日本人のアイデンティティーにもかかわる大切なことだと思われますが、法制化をすることの意義について総理にお伺いいたします。
　次に、君が代の「君」に関する政府解釈についてお伺いいたします。
　「君」は象徴天皇を意味するとの政府解釈に対し、一部には国民主権をうたった憲法に違反するとの声があります。しかし、国民主権に立ち制定された日本国憲法には、その第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であると明記されているのであります。統合とは共同社会、共同体を示し、その象徴である天皇を大切にすることは日本国及び日本国民全体の永続と繁栄を願うことであり、至極当然なことであります。これはゴッド・セーブ・ザ・クイーンを高らかに歌い上げるイギリス国歌と同様のものであると思います。この点に関する総理の御認識をお伺いいたします。
　そもそも国旗・国歌とは、それぞれの国の民族、歴史、文化、地理、宗教などをあらわし、神聖かつ荘厳なるものであります。したがって、自国はもとより、すべての国の国旗・国歌を尊重し、ひとしく敬意を払うことは国際社会の一員として当然であると言えます。そのため、諸外国では公教育の場で国旗・国歌の歴史やそこに込められた意味を教育することを大変重視しております。教科書には国旗・国歌の内容を示し、それに対する厳粛な姿勢をとることを教えている国も少なくありません。
　しかるに我が国では、公教育の公式行事の場における国旗掲揚、国歌斉唱の実施に際して、まことに痛ましいことではありますが、自殺者が出るというゆゆしい現実に直面しております。教育の現場では、国旗掲揚、国歌斉唱に対する反対運動者が、日の丸・君が代には法的根拠がないことを主張し、大変な混乱を招いてきました。
　参議院自由民主党では、去る四月に、教育問題で混乱する広島県に調査団を派遣いたしました。実態調査の中で、校長会や教職員のみならずＰＴＡ役員からも、国旗・国歌の法制化へ向けた強い要請があり、調査団としても、教育現場での秩序回復には法制化が必要であるとの結論に達した次第です。
　学習指導要領には、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と明記されております。しかし、学校現場では、入学式、卒業式での混乱もさることながら、我が国の国旗・国歌の意義をきちんと記述した教科書もほとんどなく、学習指導要領の趣旨が十分に反映された指導が行われているとは思えません。
　そこで、文部大臣にお伺いいたします。
　この際、児童や生徒たちが国旗・国歌に対し正しい認識を持ち、それらを尊重する態度を育てるための具体的な教育内容の指針を文部省としても示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　入学式や卒業式での国旗・国歌の実施ももちろん大切なことではありますが、そこに臨むまでに児童や生徒たちの国旗・国歌への理解をはぐくむことがまず優先されるべきではないかと考える次第であります。
　締めくくりに当たり、一言申し上げます。
　近年、特に都会において、祝祭日に玄関先で日の丸の旗を掲げる光景を見かけることが少なくなりました。国民としての一体感、連帯感が次第に薄れていくのではないかと懸念いたしております。
　日の丸は、古来、我が国名「日本」の起源である「日出る国」、「日の本」にも由来します。その赤は、万物に恵みをもたらす太陽を崇拝する心、清き明るき心を象徴し、また白は、正義、純粋、真理、神聖を示すものとして考えられてきました。私どもは、こうした祖先が培ってきた日の丸に託された精神文化をこの法制化論議を通じて一層深く認識し、実行に移す機会にしなければならないと考える次第であります。国歌君が代の平和的精神もまたしかりであります。
　私どもは、今、政治、経済、社会のあらゆる分野で大変な難局に直面しております。その意味でも、国旗日の丸、国歌君が代に込められた時の流れを超えた遠い祖先からの平和と繁栄のメッセージを思い起こし、今こそ国民が一致団結してこの時代を乗り切る機会としたいとも願っております。
　このことにつきまして、総理の御決意をお伺いし、質問の最後を締めくくります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　橋本聖子議員にお答え申し上げます。
　国旗と国歌を法制化する意義についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、日の丸と君が代はともに長い歴史を有するもので、さまざまな国際会議や、議員が出場されたオリンピック大会など国際競技大会でも我が国の国旗と国歌として内外にあまねく認知されてきたものであります。
　政府としては、このように日の丸と君が代が、長年の慣行により、それぞれ我が国の国旗・国歌として内外で広く定着していることを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに法制化を行うことといたしたものであります。
　君が代の「君」に関する解釈についてお尋ねでありますが、政府といたしましては、日本国憲法下における国歌君が代の「君」は、日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指しており、君が代とは、日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり、また君が代の歌詞も、そうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解することが適当であると考えております。
　さまざまな重要な課題に直面するこの時代を乗り切る決意についてお尋ねがありました。
　ただいま議員から貴重な御提言をいただきました。
　今回の国旗及び国歌の法制化の趣旨は、既にお答え申し上げたとおりでありますが、私といたしましても、我が国はもとより世界の一層の繁栄と平和のため、今後とも全力を尽くしてまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　橋本聖子議員の御質問にお答え申し上げます。
　国旗・国歌の教育内容の指針を示すべきとのお尋ねでございましたが、学校における国旗・国歌の指導は、学習指導要領に基づいて行っているところでございます。
　具体的には、社会科で、国旗・国歌の意義を理解させ、諸外国の国旗・国歌を含め、それらを尊重する態度を育成することとしております。また、音楽の授業では、国歌君が代を指導することとし、入学式や卒業式などでは、国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導することといたしております。
　学習指導要領に定められたこれらの指導内容の趣旨等につきましては、さらに学習指導要領の解説書等でより具体的に示しております。
　文部省といたしましては、今後とも、学習指導要領に基づく学校における国旗・国歌の指導の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　広中和歌子君。
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　広中和歌子議員にお答え申し上げます。
　まず、国旗と国歌の法制化に関する認識についてお尋ねがございました。
　長年の慣行により、日の丸・君が代はそれぞれ我が国の国旗・国歌であるとの認識が国民の間に広く定着していることを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、これまで慣習法として定着してきた国旗と国歌を成文法で明確に規定することが必要と考え、法制化を行うことといたしたものであります。政府としては、参議院においても御審議の上、本法律案が速やかに成立することを期待いたしております。
　国民は、日の丸・君が代には抵抗が少ないものの、国旗・国歌の法制化についてはちゅうちょする気持ちがあるとの御指摘をいただきましたが、各種の世論調査の結果を見ても、日の丸・君が代は我が国の国旗・国歌として国民の間に広く定着していることと考えており、このような国民の意識を踏まえ法制化を行うこととし、所要の法律案を国会に提出したものであります。
　なお、先ほど答弁申し上げましたとおり、法制化については最終的には国権の最高機関である国会での御判断によって決せられるものと考えております。
　国旗と国歌の法制化と憲法第十九条の思想及び良心の自由との関係についてお尋ねでしたが、政府としては、法制化に当たり、国旗の掲揚及び国歌の斉唱に関し義務づけを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることとはならないものと考えております。
　国旗・国歌の法制化に関し、慣習または憲法によらず法律で規定することとした理由についてお尋ねがありました。
　日の丸・君が代につきましては、慣習法として定着しているところではありますが、成文法に根拠がないことをもって、日の丸・君が代を我が国の国旗・国歌と認めない意見が国民の一部にあることも事実であり、国旗・国歌が慣習法として定着しているだけでは不十分と考え、法制化を行うことといたしたものであります。法制化することにより、国旗が日章旗であり、国歌が君が代であることが極めて明確になるものと考えております。
　政府としては、国旗・国歌の法制化を行うに当たっては、一般法で定めることでその趣旨が達せられることから、特段憲法で規定することは考えなかったものであります。
　日の丸・君が代を一体として法制化することについてのお尋ねですが、各種の世論調査の結果を見ると、日の丸・君が代に対する国民の意識は若干差はあるものの、全体として見れば、日の丸・君が代はともに我が国の国旗・国歌として既に国民の間に広く定着しているものと考えております。
　今回、このような国民の意識を踏まえ、国旗・国歌の法制化を行うこととしたものであることから、政府としては、国旗・国歌を一体として法制化することが必要であると考えております。
　君が代を解釈する権限などについてのお尋ねですが、政府といたしましては、さきに石垣一夫衆議院議員より、君が代の「君」の解釈及び君が代の歌詞の解釈を含む国旗・国歌に関する質問主意書が提出されたことから、これらに対する答弁書の中で、御指摘の件について答弁いたしたものであります。
　また、政府として国旗及び国歌に関する法律案を国会に提出するに当たっては、君が代の歌詞などについて政府の見解をお示しすることが必要であると考えており、衆議院におきましても、これらに関して政府の見解をお答えしてきたものであります。
　なお、国民一人一人が君が代の歌詞の意味などについてどのように受けとめるかについては、最終的には個々人の内心にかかわる事柄であると考えております。
　最後に、学校教育における指導についてのお尋ねがございました。
　今回の法制化に伴い、学校教育における国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではなく、今後とも各学校におきまして適切な指導が行われることを期待いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　広中議員の私に対する御質問にお答えをいたします。
　国公立学校教員の責務に関する私の発言についてのお尋ねでございますが、国公立学校教員は、公務員としてその職務の遂行に当たり、国家公務員法、地方公務員法や学校教育法などの法令に従うべき職務上の責務を負うという公務員としての当然のことを述べたつもりでございます。
　なお、本法案によりまして教員の職務上の責務について変更を加えるものではありません。
　次に、学校教育における指導についてのお尋ねでございますが、今回の法案は、国旗・国歌の根拠を成文法として明確に位置づけるものでございまして、これにより学校教育においても、国旗・国歌への正しい理解がさらに進むものと考えております。
　法制化に伴い、学校教育における国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではなく、今後とも各学校において指導の充実が図られることを期待いたしております。
　次に、法制化に伴う教職員への指導に関するお尋ねでございますが、文部大臣からお答えになると思いますが、今回の国旗・国歌の法制化は、現行制度における校長と教職員との関係に変更を加えるものではございません。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　広中和歌子議員にお答え申し上げます。
　法制化に伴う学習指導要領に基づく国旗・国歌の指導についてのお尋ねでございますが、今回の法案は、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけるものでございまして、学校教育において国旗・国歌に対する正しい理解をさらに促進するものと考えており、意義のあるものと受けとめております。法制化に伴い、学習指導要領に基づく学校におけるこれまでの国歌・国旗の指導に関する取り扱いを変えるものではないと考えており、今後とも学校における指導の充実に努めてまいります。
　第二に、国旗・国歌をめぐる学校現場の教職員に係る状況についてのお尋ねでございますが、校長、教員は関係の法令や上司の職務上の命令に従って教育指導を行わなければならないものでございます。各学校においては、法規としての性質を有する学習指導要領を基準として、校長が教育課程を編成し、これに基づいて教員は教育指導を実施するという職務上の責務を負うものでございます。本法案により、このような教員の職務上の責務について変更を加えるものではございません。（拍手）
　　　　─────────────