Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣が例示された全てのこと、一緒なんですよ、全部、全く一緒。責任も一緒、配置転換も一緒、制服も一緒、労働時間もほぼ一緒、全部一緒なんですね。有期契約というけれど反復更新すごくやっていますから、もう八年、十年、十何年と働くみんなベテランの女性たちなんです。でも、こんなに格差、差別があると。
　また、賃金なんですが、丸子警報器事件は、同じ同一時間における時間単価で見て八割の場合は、八割を切る場合は公序良俗違反であるという判決があります。
　さっき大臣がおっしゃった、これとこれとこれとこれが一緒の場合、不合理な差別は許されないとおっしゃいましたが、まさにどんぴしゃ当てはまるんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、そう言われても、個別の係争中の案件でございますので、私からはそれに関してはコメントするわけにはいきません。
○福島みずほ君　でも、一般論として、さっき転勤、責任、時間といろんなものをおっしゃいましたね。全部一緒なんですよ。どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、何度そうやってお聞きになられても、個別の係争案件でございますので、私からはコメントは差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　じゃ、厚労省、こういう事案をどうやって救済するんですか。裁判やらないと救済されないんでしょうか。あるいは、さっき言ったことが同一であれば、じゃ、抽象論としてお聞きします。さっき大臣がおっしゃった点、配置、いろんなものが同じであればこれは差別してはならない、不合理な差別はあってはならない、よろしいですね。
○政府参考人（中野雅之君）　労働契約法二十条は、有期契約労働者の労働条件が無期契約労働者の労働条件と相違する場合に、その相違につきまして、大臣から申し上げたような点でございます、職務の内容と、業務の内容と当該業務に伴う責任の程度、それからその職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して不合理と認められるものであってはならないと、こういうことを明らかにした条文でございます。
　したがいまして、有期契約労働者と無期契約労働者との間で労働条件の相違があれば直ちに不合理とされるものではなく、ただいま申し上げましたような要素を考慮して、期間の定めがあることを理由とした不合理な労働条件の相違と認められる場合を禁止する規定でございます。そして、その判断は個々の事案ごとに最終的には司法判断でなされると、こういう性格の規定でございます。
○福島みずほ君　最終的には司法判断なんです。でも、裁判を起こすことがどれだけ大変か。それは、裁判で労働裁判、私も争ってきたので、弁護士として、物すごく分かります。時間が掛かるし、救済ができない。裁判だって負担です。とすれば、労働契約法がせっかくできたわけですから、救済をしなければならない。
　これはやっぱり厚労省がこういう事案についてちゃんと救済してほしい。いかがでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　労働契約法は、労働基準法とは異なりまして、労働契約の民事的効力に係るルールを定めるもの、純粋な民事法規でございまして、行政が使用者に対して指導を行うという性格のものではございません。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　したがいまして、我々といたしましては、御指摘の労働契約法二十条の規定も含めまして、労働契約法の内容の周知に努めてまいるとともに、個別の労働紛争でございますので、都道府県労働局の個別労働紛争解決援助制度、具体的な窓口は総合労働相談コーナー等での相談対応、こういうようなことによって必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　通達は出していらっしゃいますが、それがなかなか浸透していないと思うんですね。
　賃金に差異もあるし、家族手当、住宅手当、それから退職金、賞与、全部違うんですね。あと、病気のときの取扱いや、もう様々、全部違う。元々は社内報にも名前を載っけてもらえなかった。正社員は退職金もらって、ホテルで全員、社長さんから賞状と粗品を渡してもらって、みんなで慰労して、社内報にも全員載るんですよ。ところが、同じように働いて、十何年働いて、ベテランで同じようにやってきた女性は、制服返してと言われるだけで、花一輪もらわないんですね。同じように働いてきたわけで、まあ花一輪というのはちょっと別かもしれませんが、全部これだけ違うと。これはやっぱり労働契約法二十条ができて、救済する、あるいはやっぱりこういうのは変わるべきだというふうに思っています。
　一般論で結構ですが、ほぼ労働時間、それから転勤や、個別事案で、労働時間やそれから職務の内容、それから責任、それから配置転換の頻度、割合、要素ですね、制服、それから名札、役割、全部一緒の場合には、これは労働契約法二十条の言う不合理な差別ということの理解で、一般論としてよろしいでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　一般論で申し上げますと、考慮要素といたしましては、ただいま委員が御指摘になったような事項、それから最初に冒頭、大臣からお答え申し上げました内容でございます。
　そのような考慮要素を判断して不合理と認められるものであるかどうかということを判断するものでございますので、一般論としてはそのようなものだということと考えているところでございます。
○福島みずほ君　この労働契約法の議論のときに、賃金、通勤手当などがよく議論になりました。もちろんこの中には住宅手当や家族手当、退職金、賞与なども不合理かどうかという要素の対象に含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　この労働契約法二十条の不合理なものであってはならないと、労働条件の相違は。これは個別のケースごとに、また個別の労働条件ごとに判断されるものでありますので、それぞれ今委員御指摘になりました、手当であればその個別の当該手当ごと、それから通勤手当であれば通勤手当ごと、そういうのに個々の状況、個別のケースの個別の事項ごとに判断されるものと考えております。
○福島みずほ君　じゃ、質問の角度を変えます。
　家族手当や住宅手当の質が問題になるわけですよね。だとすると、労働契約法二十条が対象とするものの中に、家族手当のその会社における位置付け、住宅手当におけるその会社の位置付け、賞与、退職金の位置付けがそれぞれどういうものかを考慮しない限り一概に言えないというお答えは今聞きましたが、ということは、逆に家族手当は入らない、住宅手当は入らない、賞与、退職金は入らないということではないということでよろしいですね。
○政府参考人（中野雅之君）　この労働契約法第二十条で、相違は不合理なものであってはならないという労働条件につきましては、賃金や労働時間等の基本的な労働条件だけではなく、福利厚生等も含めました幅広いものが労働条件というふうに解釈されるものと考えておるところでございます。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　全ての人を正社員にというのは、それは無理だと私も思います。ただ、余りに格差がある、余りにすごい格差があって、同じように働いて同じように責任があるのに、それはやっぱり是正することをして底上げをしなければならないと思います。
　その当事者の女性たちに話を聞きました。すごい頑張って、本当に一日中立ちっ放しで、物すごいベテラン業務ですよね、売店の販売の人たちは。でも貯金ができない、だから病気を絶対しないように気を付けていると。ですから、定年になって、また年金も女性は低いですから、なかなか老後というか、六十五歳過ぎても仕事がないと心配であると、こういう状況でみんな本当に働いている。
　パートは、とりわけ女性は家計補助的だという時代はもう過ぎました。シングルマザーや一人で女性も働いている、家計を支えて一生懸命働いているんです。ですから、是非、労働契約法二十条、これについての活用を厚生労働省として大いにやっていただきたい。大臣、ちょっと決意をお願いします。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田村憲久君）　突然の決意でございますが、いずれにいたしましても、労働契約法二十条の精神というものをこれは我々はしっかりと確認しながら労働行政やっていかなきゃならぬわけであります。もちろん、これをもってして監督指導というわけにはいかないわけでありますが、個別労働紛争、例えば、今局長からも話がありましたけれども、総合労働相談コーナー、こういうところに御相談に来られれば、丁寧にそれは助言、指導、場合によってはあっせんということも進めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　次に、日本郵便で働く郵政産業労働者ユニオン組合員の人たちの労働条件についてお聞きをいたします。
　これは以前この委員会でも質問をしましたが、これまた同じように働いていても給料は三分の一であると。そして、郵便局の場合、期間雇用社員の割合が、非正規の割合が四九％になっています。つまり半分は非正規雇用で働いている。でも給料は三分の一です。
　この有期契約社員三人の方が、日本郵便に対して七百三十八万円の支払を求め東京地裁に提訴をしました。日本郵政には現在、正社員、時間給契約社員、月給制契約社員、エキスパート、四種類の労働者がいます。この原告三人はいずれも時給制契約社員、十五回更新の七年勤務、十一回更新の六年勤務、二十三回更新の十一年三か月勤務です。これが賃金が三分の一なんですね。
　また、労働条件の相違については、外務業務手当、正社員が郵便外務業務、二輪車、四輪車による集配、集荷などに従事した場合支給される手当、最大千四百二十円が時給制契約社員にはないと、今年三月に廃止されたようですが。あと、例えば年末年始、郵便局は忙しいと。このときに、年末勤務手当一日四千円、これが時給制契約社員にはない。年始勤務手当一日五千円、これが時給制契約社員にはないと。それから、住居手当、これも時給制契約社員には住居手当もないと。祝日給もこれもすごく差があると。それから、早く出勤する手当も、時間外割増し賃金とは別に支払われるものですが、一回の勤務について二百円から六百五十円差があると。つまり、物すごくやっぱりいろんな面で差があるんですね。それから夜勤の特別勤務手当、これも時給制契約社員にはないと。
　でも、正社員も期間雇用契約も勤務指定は一緒だし、それから週休日も就業時刻も非番日もこういうのも、それから担務指定、職務内容と休憩時間の位置を所属長が指定する内容も規定上全く一緒であると。新人の正社員の訓練を契約社員が担当することもある、正社員に寄せられたクレーム処理を命ぜられることがある。全く一緒なんですね、さっきの売店の女性たちと同じように。
　これだけ同じでありながら三分の一の賃金、しかも年末年始出ても手当がないという。やっぱりこれはひどいじゃないか。いかがでしょうか。これは労働契約法二十条違反ではないですか。
○政府参考人（中野雅之君）　御指摘の事案については、現在、裁判所において係争中の事案でございますので、個別事案についてのお答えは差し控えたいと考えております。
　なお、一般論として申し上げれば、これも先ほどの件で大臣から御答弁したとおりでございますが、労働契約法二十条に規定されております不合理であると認められるかどうかにつきましては、無期契約労働者と有期契約労働者の労働条件の相違について、職務の内容や人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して個々のケースごとに、さらに個々の労働条件ごとに判断されるものと考えております。
○福島みずほ君　この東京メトロの駅売店で働く人たちも、郵便局で働く人たちも、同じ仕事をしていて何でこんなに差があるのかということなんですね。やはりこれは差別を是正していくこと、低賃金をやっぱり上げていくこと、どんなに頑張って働いても全く良くならない、というよりも、この差別をなくすように是非お願いいたします。
　技能実習制度についてお聞きをします。
　建設分野に外国人労働者を受け入れるのに、なぜ構造的に人権侵害の危険をはらむ技能実習生の受入れ制度を使うのでしょうか。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　今回の建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置につきましては、復興事業の更なる加速を図りつつ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして一時的に増大する建設需要に的確に対応するため、まずは国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、大会の成功に万全を期することが重要との観点から、建設分野で即戦力となり得る外国人材を時限で受け入れるものでございます。先般、関係閣僚会議で取りまとめられたものでございます。
　したがいまして、今回の緊急措置につきましては、技能実習制度とは趣旨、目的が異なるものでございますけれども、その受入れに当たりましては、人権問題等が発生しないよう、現行の技能実習制度と同等の監理に加えまして、更に強化した特別の監理体制を新たに構築することとしているところでございます。
○福島みずほ君　技能実習制度は人身売買制度の一環であるとして、国際的にも長年にわたって批判され続けてきました。労基法違反も非常に多い。労働者として活用するのになぜ技能実習制度という枠組みを使うのか。むしろこの枠組みを使わず、じゃ、質問をちょっと、時間がないので一つだけ、変えます。
　今回の受入れは、労働力確保のための元技能実習生の受入れだから、技術移転の目的での受入れではなく、受入れ企業を制限する必要はないはずではないか。受入れ企業を変わる自由、労働契約を解約し、再締結するなどの自由はあるのでしょうか。
○政府参考人（吉田光市君）　今回の緊急措置につきましては、委員御指摘のとおり、技能の移転による国際協力を目的とするものではなく、技能実習を修了した即戦力となり得る外国人材が日本で建設業務に従事することを可能にするものでございます。
　したがいまして、現行の技能実習制度においては原則として受入れ企業を変わることは認められてございませんけれども、今回の緊急措置においては、一定の場合には受入れ企業が変わることが可能となるよう、関係省庁と調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　質疑順序の変更を認めていただいてありがとうございます。
　ノーモア・ヒバクシャ訴訟の大阪地裁で五月九日、また原告勝訴の判決が出されました。原告の原爆症認定申請を却下した処分を取り消すことを命じたものであります。
　この二人の原告は、昨年十二月の新しい審査方針の積極認定に関する基準には該当しない。つまり、今回の判決もまた新しい認定基準、認定審査方針が極めて不十分であることを示したものだと思います。二人の原告は判決を待たずして亡くなっております。厚生労働省及び大臣の責任は重い。
　ノーモア・ヒバクシャ訴訟のこれまでの判決を見ますと、二十八名の原告のうち二十一名が勝訴、四名は裁判の経過の中で厚労大臣が却下を自ら取り消して認定されています。原告敗訴は三名だけ、八九・三％が勝訴しています。それ以前の原爆症の集団訴訟でも、原告三百六名中二百七十九名が認定されて、九一・一％が勝訴。司法判断は本当に揺るぎのないものになりつつあるんですが、行政とこれほど乖離しているという事例は私はほかに知りません。
　大臣、厚労省はいたずらに争うことなく、控訴せずに判決に従うべきではないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の判決におきまして、国の主張を一部認められなかったということは、我々もこれに対していろいろと協議をこれからしていかなければならぬことがあるわけであります。関係省庁と協議した上でどうするか決めたいというふうに思っておりますが、今般の判決は、昨年十二月の新しい審査の方針、これが決まる前に結審をしておるものでありますから、新しい方針の下で行われた裁判ではないということでございます。そういうことも含めて、関係省庁と協議しながら最終的に判断してまいりたいと考えております。
○小池晃君　しかし、厚労省は、新しい審査方針に照らして認められなかったということをわざわざ結審後に裁判所にそういう意見書を出しているんですよ。情報を伝えているんですよ。それを踏まえて裁判所に判断することを求めてそういう結果が出たんですから、これはそういう言い分は私、通用しないというふうに思います。
　何の罪もない広島、長崎の住民が、原爆投下によって一瞬にして家族も本当に暮らしも奪われて、その後六十九年間苦しみ続けているわけですね。原爆症認定すら切り捨てるというのは、私は本当にあってはならないことだというふうに思うし、これだけ裁判で結論が出続けているにもかかわらず、いたずらに争い続けるというのは、本当に人道に反することだというふうに私は思います。しかも高齢化しているわけで、やっぱり一刻も早くこの苦しみから解放してさしあげるのが私は政治の責任だというふうに申し上げたいと思います。
　今日はこの問題に絞って聞きたい。
　先日取り上げた岡山地裁の判決ですが、申請者が提出した書類を認定審査でも異議申立てでも二回にわたって見落としたという事案です。厚労省も控訴を断念いたしました。前回この問題で厚労大臣は、その後、審査体制を強化して申請書類の様式も変えたので、そのようなことのないようにしたと言いましたが、しかし、今回の岡山判決の原告の認定が却下された第百四回医療分科会は、これは二〇一〇年一月に開かれていますから、これは厚労省がおっしゃる体制強化の後のことであります。その実態はどうだったか。
　厚労省に聞きますが、第百四回医療分科会は何名の審査委員で何件の認定審査、異議申立て審査を行ったのか。そして、実質の審査時間はどれだけだったんですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　御質問のありました平成二十二年の一月十八日に開催されました第百四回の疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会でございますけれども、二十三名の委員に御出席をいただきまして、二百五十三件の原爆症認定審査、それから四件の異議申立て審査が行われております。
　開催時間ですが、おおむね十時から十七時でございまして、場合によっては若干超過したりということがあるわけですけれども、休憩時間をおおむね合計で一時間程度取っておりますから、実質の審議時間は約六時間ということになります。
　原爆症認定の審査でございますけれども……
○小池晃君　いいです、もう。
　六時間で二百五十七件ですね。一人当たり一分半にも満たないわけですよ。こういう時間で審査しているということは、結局、医療分科会での審査は事務局が作成した一覧表で審査して、そのまま承認あるいは却下というふうにしているのではないか。
　例えば、今回のケースで見落としたような、添付されていた入市証明書とか申請者の陳述書をやっぱり一人一人に当たって審査員がチェックしていたら、こんな時間でできるわけがないわけですよ。逆に言えば、そういう審査しているから見落としが起こったんじゃないですか。どうですか、局長。
○政府参考人（佐藤敏信君）　私も十六年前に直接の担当をしておりましたけれども、そのときの経験も踏まえ、またさらに、最近の訴訟の結果等々も踏まえて申しますと、原爆症認定の審査というのは医療分科会の審議だけではなくて、先生から御批判を浴びるかもしれませんけれども、事務的にも十分に審査をいたしまして、必要に応じて都道府県等に照会を掛けて、事務の不備がないかどうか不足資料等を整えますし、また、必要に応じて現在では法律を専門とする委員が審査案件の確認を行うということでございまして、その上で、医療分科会に設置されました六つの審査部会で審査を行う案件もあり、分科会での審議時間それのみならず、その前後に十分に時間を掛けているものと承知しております。
○小池晃君　その事務的な審査が大問題なんです。後でそのことは私、問題にしたいと思うんですが。
　しかし、実際にこれだけの、六時間で二百五十七件の審査をする中で、私は、審査委員が一人一人の生の声をちゃんと聞いて審査をするということにならない、なるはずがないと、こんなやり方では。審査方針に何と書いてあるかというと、認定の判断を行うに当たっては、積極的に認定を行うために申請者から可能な限り客観的資料を求めることとする。審査に当たっては、被爆者援護法の精神にのっとり、より被爆者救済の立場に立ち、被爆実態に一層即したものとするとなっているわけですね。これが審査方針なんですよ。
　局長、しかし実際には、岡山の事案でいえば見落としているわけでしょう。ということは、これは審査方針が求める審査になっていなかったということは、これは事実としてお認めになりますね。
○政府参考人（佐藤敏信君）　一般論でお答えをすることになりますけれども、多くの申請に対しましてできる限り早くお答えを返してあげる、つまり迅速に審査をするという視点、それのみならず、やっぱり多方面から御検討をいただくという観点から、できる限りの範囲で審査に十分な時間と手間を掛けて対応しているものと承知しております。
○小池晃君　早かったら間違っていいんですか。早かったら見落としていいんですか。それで人生変わるんですよ。そんな考え方でやっているから、やっぱり被爆者の実態に応える、この審査の方針で言っていることと全く違う審査になっているじゃないですか。これでいいのかと私、言っているんですよ。
　そもそも、こんなことで対応できなくなるような審査に私は構造的な問題があると思います。先ほど事務が事前にチェックをしているとおっしゃいましたが、そのことをちょっと聞きたいんですが、大臣はこの間の答弁で、申請書類の書式を変えて入市の状況を含むという、申請書類の書式を変えたんだとおっしゃいました。確かに変わっています。入市の状況も含むということが申請書類の項目に入りました。今日お配りした資料の一枚目にあります。
　これは、その新しい審査様式で認定申請した広島で被爆した川田義男さんのケースです。入市状況について、これ、別紙のとおりということで、川田さんは、右側に別紙に書いてありますが、八月七日に自転車で御幸橋を渡って日赤病院辺りまで行った記憶があるというふうに記載をされております。それから、その二枚目の被爆者手帳の認定の交付の申請書、これはそれ以前に提出されたものですが、よりリアルに、八月七日にどういうことがあったのかということを克明につづっておられるわけですね。
　御幸橋というのは爆心地まで二・二キロです。日赤病院は一・五キロです。そして、川田さんは膀胱がんの治療をされていたわけです。原爆投下から百時間以内に爆心地から約二キロ以内に入市した悪性腫瘍については積極的に認定すると、これが新しい審査の方針ですよね。だとすれば、川田さんのケースというのは、これは御本人の言っていることに照らせば当然認定されるべきケース。ところが却下されているわけです。なぜ却下されたのか。事前の事務のチェックなんですよ。
　三枚目に、実際に分科会に出されている一覧表があります。これ、ほかの方はちょっとプライバシーのことがあるので消しておりますが、川田さんのところだけ残していますが、川田さんのところは入市状況というところが空白になっているわけです。書かれていないわけですよ。本人の主張、全く記載されていないわけですよ。
　局長、事務的なチェックによって事前に書類を見て、こういう一覧表を作って、入市状況のところに何も書かれていなかったらば、これは認定されるはずがないじゃないですか。こういうことをやっているから救うべき人が救われていないという実態があるんじゃないですか。これが、審査委員にきちんと客観的な資料を提供する厚労省の担当事務局としての役割を果たしたと言えるんですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　一般論で申し上げますと、この認定に当たりましては、被爆時の状況につきましては被爆者健康手帳がありますから、被爆者健康手帳の状況をまずよく見るということからスタートをいたしまして、更にその上で、今議員からお話のありましたように、入市に当たってとりわけ特別の状況があればそれも書いていただくというようなことで被爆の状況は判定をしているということになります。
　それから、先ほど、余り詳しく申し上げませんでしたけれども、御提示いただいている岡山地裁判決の事案について具体的に申しますと、原告の被爆者健康手帳においては、直爆のみが、五キロというのみが記載されており、この健康手帳の方に入市の事実が一切書かれていなかったということがありますし、申請時から異議申立て時にも原告自身は、これは項目欄がなかったということなのかもしれませんけれども、入市についての御主張がなかったといった特殊な事情があったことも事実であるということを御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　国家賠償請求認められて、控訴しなかった事案について、今更こんなところで弁解しちゃ駄目だよ。とんでもない答弁だよ、今のは。じゃ、あなた、おわび状を送ったと言ったけれども、おわびの気持ち全然ないじゃないですか。おかしいよ、これ。
　大臣、担当部局がこんな態度だからやはりきちっとした認定なんかできないんじゃないんですか。しかも、この川田さんの場合は、いろいろ言うけれども、そういった事実が全く書かれていないわけですよ、入市状況のところに。わざわざ厚生労働省は東京都に問合せをしているわけです、この事案については。東京都は、交付申請書には入市の事実を記述しており、入市の事実を否定するものではないという回答を厚労省に出しているわけです。東京都が入市の事実を否定するものではないという回答をしているにもかかわらず、そして本人は入市を克明に書いたにもかかわらず、実際にこの申請書類の入市状況のところには書かれていなかったらば、これ何のための審査かということになるじゃないですか。
　大臣、これが実態なんですよ。こんなことでいいんだろうかと私は思うんですよ。
　川田義男さんは、却下処分に対する異議申立てを行いましたが、今年四月八日に、田村大臣、あなたの名前で異議申立ての棄却の処分をしています。川田さんはその翌日、四月九日に亡くなられているんです。本当にどんなに無念の思いだったろうかと思う。
　今日の資料の四枚目に、これは新しい審査方針になる前の話ではありますが、審査委員を務めたことのある元広島県医師会長の碓井静照さんが語っておられます。こう言っているんです。「申請書には、家族を失ったことや、脱毛や下痢に苦しんだ当時の出来事、その後の生活や思いが細かく書かれている。申請というより訴え。字が書けない人は絵を描いたり、本当に読んでいて胸が詰まった。でも審査委員はそういうことに関係なく、被曝線量と疾病名だけを根拠に機械的に振り分ける。振り落とされた人を何とかしようと、一人で粘ったりしてはみましたが、早ければ一分、結果的に認定される人でも五分で審査せざるを得ない状態が非常につらかった。」と。
　こういう訴えも受けて、その後いろんな運動もあって、議論もあって、政府もこの問題では新しい審査の方針作りました。この新しい審査の方針では、申請者に係る被曝線量、既往歴、環境因子、生活歴などを総合的に勘案して、個別にその起因性を総合的に判断するとしているわけです。
　ところが、大臣、今私指摘をしてきましたけれども、現状の審査というのは、この新しい審査の方針に照らして、きちっと一人一人の実態を拾い上げるものになっているんだろうかと、私、大変疑問に思う。結局、やっぱり今の審査の状況も碓井先生が嘆かれた当時と基本的には変わっていない状況なんじゃないですか。大臣、このままでいいと思いますか。
　大臣、大臣ですよ、大臣です。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的には申請時の資料、こういうものをしっかりとチェックしなきゃいけないわけでありますが、足らないものに関しましては、地方自治体を通じていろいろな資料を整えて審議に提出をするということでありまして、これはちょうど今から七年前の新聞記事でありますが、先ほど来、話がありますとおり、平成二十年の四月に体制を変えたということでありまして、法律の専門家の方々に入市の有無、それから被爆の状況等の確認をしていただく、さらには医療分科会の下に審査部会というものをつくって、分科会の審議は審議でやりますが、審査会で審査もやってしっかりと対応していくということでございますから、この頃よりかは体制はしっかりと整備されてきておるというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、しっかりとした審査、審議ができるように、これからも努力してまいりたいと考えております。
○小池晃君　この頃よりはって、これは碓井先生の言っている頃とは審査の方針も違うわけですから、それは当然だと思います。
　しかし、現実に今起こっている状態、変わっていないんではないかと。だって、大臣いろいろおっしゃるけれども、きちっと情報が提供されていないじゃないですか、審査委員に。しかも、それだけの時間が、審査の時間が保証されていないじゃないですか。こういうやり方で審査方針が言っているような客観的な情報をできるだけ集めて積極的に認定すると、そういう審査ができるような状況にあるんですかと私聞いているんです。
　実際に、だって見てくださいよ、ブランクになっているわけです、入市状況というのは、一覧表では。これで判断したらば、入市したということを受け止めないまま審査するということになってしまうじゃないですか。これでいいんですかと私言っているんです。
○政府参考人（佐藤敏信君）　繰り返しになりますけれども、現在でも被爆時の状況については被爆者健康手帳で確認をしますし、また申請のときの交付申請書の中も確認をするということをやっております。また、申請の内容の不備についても事務局、事務局だけではとおっしゃいますけれども、都道府県等自治体にも問合せをして、そういう形で書類を整理をして、そして審査会に提出をするというスタイルを取っておりまして、こういう、間違いというふうに言えるかどうか分かりませんけれども、そういうものがないように、今後とも審査体制の充実に努めてまいりたいと考えます。
○小池晃君　間違いと言えるかどうか分からないって、まさか岡山地裁のことを間違いと言えるかどうか分からないと言ったんですか。あれは間違いでしょう、あれはそうでしょう。大臣うなずいているからもういいけれども。
　きちっとやっていると言うけれども、実際に提供するべき情報が提供されていないということを私言っているわけですよ。これでいいんだろうかと。だから、事務方の事前のチェックでちゃんと審査委員に届くべき情報すら届いていないというのが実態じゃないですかと。それはそうでしょう、これだけの件数を短時間でやらなきゃいけないという仕組みにしておいたらこうなるでしょうと私言っているわけです。
　一点確認しますが、新しい審査の方針では、被爆者救済及び審査の迅速化の見地から、現在の科学的知見として放射線被曝による健康影響を肯定できる範囲に加え、放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかではない範囲も含め積極的認定の範囲を設定するとしています。これ大事な考え方だと思いますが、確認しますが、イエスかノーかで答えてください。これは被爆者援護法に基づいた考え方ですね。
○政府参考人（佐藤敏信君）　そのとおりでございます。
○小池晃君　大臣、被爆者、高齢化が進んでいるわけです。被爆当時の状況の証言というのは本当に困難になりつつあるわけです。それから、比較的若い被爆者でいうと、被爆した当時非常に小さい子供でしたから、やっぱり覚えていないという実態があるわけです。これも証明が困難になっている。ところが、今の原爆症の認定行政というのは、被爆時の克明な証明を求めるようなやり方で、少しでも条件を満たさないとどんどん切り捨てるということをやっている。これが司法の場では次から次へと覆されているわけですよ。いつまでこんなことを続けていいのか。
　今日は、資料の最後に、被団協が提案している新しい原爆症の認定制度といいますか、被爆者支援の在り方についての提言まとめたものを、これ厚労省が会議に提出したものを、分かりやすくまとめられているのでこれをお示ししていますが、被団協は、現行の認定制度を廃止をして、被爆者手帳の所持者に現行の健康管理手当相当額の被爆者手当を支給して、放射線起因性が認められている疾患に限って段階的に区分を設けて手当を支給すると。今は認定されれば医療特別手当、満額出るわけですが、この制度では段階的支給になるわけですね。だから、結局、今の手当よりも減る人も出るわけです。でも、被団協は、今のような認定制度で切り捨てる、こういう事態を変えたいということで提言しているわけですよ。
　私、政治の決断が求められている問題だと思う。これだけやっぱり切迫している、高齢化している、司法との乖離も進んでいる。やっぱり被団協の提案というのは、これは事態を打開する中身だと思います。党派を超えて、これは本当に政治のイニシアチブで、大臣、一歩前に進めるべきじゃないですか。新しい制度をつくるときじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　この認定制度でありますけれども、いろんな御意見がある中で、平成二十二年から三年間掛けて検討会をお開きをいただいて、昨年の十二月に方向を出していただいたわけであります。
　それが審査の新しい方針であるわけでありますけれども、十二月の検討会、昨年の……
○国務大臣（田村憲久君）　済みません。
　この放射線の起因性の問題でありますが、これを、要は、個別の認定に当たってこれを要件とするということが、結果的に他の戦争被害とこの原爆の被害の違いなんだというところを、国民的な理解も含めて示す上ではやはり必要であるというような形の結論を得たわけでございまして、この方針という中においてここを外すというのはやはり難しいというふうに考えております。
○小池晃君　援護法の改正も含めて、私は、これは党派を超えて本当に解決すべき課題だということを全会派の皆さんに申し上げたいと思います。
　終わります。
○委員長（石井みどり君）　難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案について、政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　まず、難病の患者に対する医療等に関する法律案について申し上げます。
　難病対策については、これまで約四十年にわたり予算事業として推進してきましたが、医療費助成の対象となる疾病が限られていることや、都道府県に超過負担が発生していることなど、様々な課題を抱えています。
　このため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、基本方針の策定、公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立、調査研究の推進等の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、難病の患者に対する医療等は、難病の克服を目指し、難病の患者の社会参加の機会が確保され、難病の患者が地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することができるよう、総合的に行わなければならないことを基本理念としています。また、国は、難病対策の基本的な方向等について基本方針を定めることとしています。
　第二に、難病のうち患者数が一定数に達しない疾病を指定難病に指定するとともに、都道府県は、指定難病の患者が、指定医療機関からその医療を受けた場合には、医療費を支給することとしています。
　第三に、国は、難病の原因や治療方法等の調査研究を推進するとともに、その成果を積極的に研究者や医師等に提供することとしています。また、都道府県は、療養生活環境整備事業として、難病の患者の相談に応じる事業等を行うことができることとしています。
　第四に、国は、医療費の支給に要する費用の二分の一を負担するとともに、療養生活環境整備事業に要する費用の二分の一以内を補助することができることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年一月一日としています。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　小児慢性特定疾病の児童等に関する施策については、医療費助成について、安定的な財源の仕組みとなっていないこと、小児慢性特定疾病の児童等の自立支援の充実等が求められていることなどの課題を抱えています。
　このため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立等の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、都道府県は、小児慢性特定疾病の児童等が、都道府県知事が指定する医療機関からその医療を受けた場合には、医療費を支給することとしています。
　第二に、都道府県は、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業として、小児慢性特定疾病の児童等とその家族等に対し、相談支援事業を行うとともに、地域の関係機関や小児慢性特定疾病の児童等及びその家族等の意見を聴いて、小児慢性特定疾病の児童等の自立を支援する様々な事業を行うことができることとしています。
　第三に、国は、長期にわたり疾病の療養を必要とする児童等の健全な育成に資する調査研究を推進するとともに、その成果を研究者や医師等に提供することとします。また、厚生労働大臣は、長期にわたり疾病の療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本方針を定めることとしています。
　第四に、国は、医療費の支給及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施に要する費用の二分の一を負担することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年一月一日としています。
　以上が二法案の趣旨ですが、この二法案の検討規定につきまして、衆議院において、施行後五年と定められていた検討の目途を、施行後五年以内とする修正が行われたところであります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（石井みどり君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理　　　　　　富屋誠一郎君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　石井喜三郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　徳山日出男君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長石井喜三郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔でございます。
　今日は、コンパクトシティーという、これからの高齢化、そして人口が縮小していく日本の中で非常に避けて通ることができない重要な両法律に関する質疑をするということで、私も、言わば衰退、人口的に減少していく地方自治体の首長を務めていた者として大変に関心を持ってこの審議に参加をしているところでございます。
　少し私が担当していました下関市についてお話しさせていただきますと、本州の一番西の端で、かつては交通の要衝として非常にその役割も大きかったわけでありますけれども、当然時代の流れとともに役割というものは変化をしてまいります。やはり飛行機の時代になりますとどうしても、また新幹線も併せまして、下関というのは現在は通過都市になりがちでありまして、これは山口県全体の課題かもしれません。今、山口県も非常にハイペースで人口が減少しているところでございます。
　下関でいいますと、平成十七年に三十万都市として中核市としての再スタートを切っているところでありますが、現在は二十八万人台と。大体年間千五百人ぐらいのペースで出生とそれから死亡と、それから移転と流入と、この合算が、これぐらいのペースで今人口減少しているところでございます。
　したがいまして、このコンパクトシティーというのはもう本当に大変重要な課題でありますが、今日は、その両法案の中で特に公共交通機関に関する質問を集中して取り上げさせていただこうというふうに思っております。
　まず、公共交通機関というと、鉄道それからバス事業、そしてタクシー事業というものが主として挙げられるかと思いますんですが、うまく使い分けるということが、一人一台、自家用車で移動しなければいけないということを避けるための最適な手段かと思うんですけれども、どうしても今までの位置付けでいうと、タクシー事業というのは一番、もちろんコストも高いですし、どちらかというと高級な公共交通機関というような位置付けでございました。
　例えばバスに乗れる、あるいは鉄道があるのであれば、家のドアからドアまで行けるタクシーというのは一番ぜいたくな乗り物だったわけでありますけれども、地方都市では今、現在、鉄道を新しくするというような話なんというのは全くもうございませんし、むしろ毎日がバス路線をどう維持していくかということの闘いでございます。これはもう既にバス事業だけでは成立しない、営利事業として成り立たないところがたくさんありますので、地方自治体が国と、いろんなまたバックアップももらいながら、何人以上の利用者がある路線は維持しようとか、そこを割ったら、しようがないけれども、もう地域の皆様に断念してもらおうというようなことをずっと取り組んできたところであります。
　そういう中にあって、私も市長在職中ににわかに、改めてその役割というものを大変に重要性を感じたのがタクシー事業でございます。タクシーというのはもう本当に言わば大半が地元密着型の小さな企業でありまして、むしろそこに根付いた会社、そして事業形態でありますので、そう簡単にお客さんが少なくなったからやめようとかいうようなことにはならないのが多くのタクシー事業者の今の形態ではないかと思っております。もちろん、その中で運転士さんを増やしたりとかあるいは減らしたりとかしてこの経営にそれぞれ努力をしているところでありますけれども。
　例えばもうバス路線がなくなってしまったようなところでは、今、コミュニティータクシーというような言わばバスに代わる新しい公共交通手段の道を模索している地区がたくさんございます。山口県の中にもあるんですが、これがまだまだ、これからのタクシー事業というものはもっと、少子高齢化、そして分散型になってしまった町、このコンパクトシティーに、ゴールとするものに到達するまでの間に相当な役割を担っていくのではないかな、あるいは担っていくべきではないかなというふうに考えておりますが、まず御省が、今後のこのタクシー事業に対する考え方、取組方、応援の仕方、その辺をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大都市圏に比べ高齢化の進展が著しい一方、公共交通サービスネットワークが十分と言えない地方部におきましては、高齢者を始めとするいわゆる交通弱者につきまして移動や外出の機会をいかに確保していくかということが大変重要な課題となっているものと認識をしております。このような方々の移動ニーズに的確に対応していくためには、住民福祉を担う地方公共団体と地域の運送事業者が密接に連携をすることによりまして、地域の実情に応じまして、タクシーによるドア・ツー・ドアの輸送サービスが適時適切に提供される仕組みを整えることが大変重要になるものと考えております。
　このため、今回の改正法案におきましては、地域公共交通再編事業における持続可能な地域公共交通ネットワークサービスの担い手といたしましてタクシーを明確に位置付けるということとともに、地方公共団体がこの計画の中でこれらをどのように活用するかを具体的に盛り込むことができることといたしました。この枠組みを活用すれば、市町村等が住民の外出や移動ニーズをきめ細かく把握した上で、それらに対応して、タクシー事業者によります乗り合いタクシーの実施、また、タクシー利用に対します運賃補助の実施などの施策に総合的に取り組むことができるようになります。地域が主体となってこの高齢者等の外出や移動を支えることが可能になるものと考えているところでございます。
○江島潔君　ありがとうございました。
　タクシー事業者というのは、大半が非常に零細な企業が多いというふうに認識をしております。ですから、しっかりとしたタクシー事業というものを、この公共交通機関の中の役割というものが明確にしておかないと、ともするとどんどんと消えてなくなっていく会社もこれから出てくるんではないかと思います。是非、鉄道、バスと並んで地域公共交通機関の重要な担い手という認識を引き続き御省に持ち続けていただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　公共交通機関を利用しなければいけないというのは、コンパクトシティー化もそうなんですが、例えば移動に掛かる消費、炭素、言わばどれだけ効率よく移動できるかという観点からも、これはもう当然公共交通機関の方に軍配が上がるのは自明の理でありまして、だからこそ、鉄道とかバスとかあるいは船というような、長距離に関しては移動手段ももっと取り組んでいかなければいけないわけでありますけれども、利用者の側からすると、例えば地球環境に優しいから鉄道に乗ろうとか車を置いてバスに乗ろうというのは、これは頭では分かっていても、実際に我が身として行動するとなるとなかなかハードルが高いというのが事実でありまして、利用者、消費者の側から見ると、やっぱりどうしてもその移動に掛かる費用というものを計算をしてみて、ああ、一人で移動するんならこれはなかなかガソリン代と高速料金の方が高いなとか、あるいは三人そろうと自動車で移動する方が安いなとか、こういう観点でこの移動手段というのを決定するというのが多くの一般的な場合ではないかなというふうに思います。これは長距離にしてもそうですし、比較的短距離の場合でも、この鉄道運賃あるいはバス料金にしても、例えば家族が、そうですね、四、五人まとまって移動するとなると、どうしてもこれは自家用車で移動した方が多分コスト的には安くなってしまうんではないかなというふうに思います。
　車ももちろん、五人ぐらいまとまって移動すればそんなにガソリンをまき散らすということにはならないので、そのぐらい密集して乗ってもらうようなことになればいいんですが、ついつい自動車利用というのが多くなると、今度は公共交通機関に乗るということがおっくうになってくると。それで、公共交通機関の乗客が減って更に乗りにくくなるという、何か地方都市では悪循環に陥っているような気がしてなりません。
　そこで、今、運賃というものに着目をした場合に、公共交通機関でもある程度人数がまとまっていたら少し安くなるというようなことがもっとこの利用促進につながるんではないかなというふうに考えるんですが、これはもちろん、各、今、事業者がそれぞれの取組の中で、あくまで自分の経営体力の中で団体割引とか家族割引というような制度を導入をしているところもあるかと思いますけれども、なかなかこれはそれぞれの体力に任せるとなると、体力が脆弱な企業、組織ではこの導入が難しいと。ただただ運賃減少のマイナス面ばかりが強調をされる、あるいはどうしても目に付いてしまって導入に踏み切れないというところもあるのではないかと思います。
　そこで、いわゆる移動というものに対しての環境負荷を小さくするという観点から、もっと積極的に国として少し家族割引制度というようなものを各種公共交通機関に取り入れるというようなことが、公共交通機関全体の利用を促進するという観点から必要ではないかと思うのですが、御所見を是非聞かせていただければと思います。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のように、例えばマイカーから鉄道などのような公共交通機関への利用転換を促進することは、交通における環境負荷の低減を図る観点から重要だというふうに考えているところでございます。
　一方で、交通政策基本法でございますが、第五条に、交通手段の選択に係る競争及び国民等の自由な選好を踏まえつつそれぞれの特性に応じて適切に役割を分担をするといった趣旨のことが書かれているところでございます。
　このため、民間事業者が経営いたします例えば鉄道事業でございますけれども、事業者の判断で提供される運賃であるとか、あるいはダイヤ設定などのサービスを利用者が選択をするという、いわゆる市場機能というものを通じまして交通における環境負荷の低減を図っていく、こういったような政策目的を達成していくというのが肝要なんだろうというふうに考えているところでございます。
　こうした観点から、制度的な問題といたしまして、鉄道運賃の割引につきましては、認可を受けた上限運賃の範囲内であれば、届出によりまして鉄道事業者が自らの判断で自由に設定できるということになっております。委員御提案のような家族あるいは団体といったような割引制度の導入につきましても、鉄道事業者の経営判断に基づきまして、市場の状況だとか、あるいは利用者ニーズに応じまして適切に対応すべき問題であるというふうに考えております。
　なお、現状でございますが、委員御指摘のような家族割引制度については既に一部の鉄道事業者では導入されているところでございます。例えばＪＲ北海道では親子きっぷという制度がございまして、本来の運賃から見ますと半分に近いような割引をするとか、そういったような制度が導入されております。また、ＪＲ東海などでは、親子で行く修学旅行といったような企画切符といいますか、これは旅行業者とタイアップしておりまして、施設拝観料、宿泊料などとセットにして割安な、そういったような商品も販売されております。
　国土交通省といたしましては、事業者の創意工夫による利用者ニーズに対応した運賃の導入のみならず、例えば鉄道の場合では、バスなどの他の交通モードとの連携ということも必要だろうと考えております。あるいは、バリアフリー施策の推進ということも必要だろうと考えております。まちづくりの連携も必要だろうというふうに考えております。こういったことを通じまして、公共交通の利用促進に励んでまいりたいと思っております。