Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島委員　個人献金の勧め、自治大臣のお言葉についてちょっと勘ぐり過ぎてあるいは失礼だったかもしれませんが、今私が申し上げたような要素もあるということは頭に置いていただきたい。そういう中で、やはり節度のある民間の参加というものは極力生かしていくことがまた同時に大切だろうと思うのです。
　今も佐藤さんは軽く裏献金というようなことをおっしゃったのだけれども、さっきから申し上げましたように、献金というのは政治資金規正法にのっとる正規のものであり、本質的に節度のあるものであるということだけはひとつ踏まえていただきたいわけであります。
　そういう中で、もういいです、佐藤さんの気持ちはよくわかりますから、先へ行きます。
　そこで、企業が、出す側について問題があるじゃないかという御指摘は非常に多くあるわけでありますが、いわゆる使途不明金の問題ですね。これは私もその方の行政にタッチをしたことがある者として、やはりこれは甚だ問題だ、できるだけこういう慣行は是正しなければならないと思うのでありますが、どうでしょうか。
　時間がないから私の方から一つ申し上げますが、今、大企業を中心として、ほとんどの企業がいわゆる青色申告になっている。青色申告というのは、帳簿が適正であるという前提で一定の特別措置も認められているわけですね。問題は、相当巨額な使途不明金を、使途不明でありますが自己否認しますと、この青色申告の否認の規定では、仮装、隠ぺいかあるいは真実性を疑うに足る相当の理由、この場合にオール・オア・ナッシングで取り消す以外できないことになっておるのですね。しかし、相当巨額なものを、しかも毎期毎期出しているということについて、これは税務会計上もやはり問題があるわけなんですね。これについて何かいいお考えがないか。前の前の大蔵大臣、羽田副総理、大蔵大臣をおやりになったのですから、何かいいお考えはありませんか。
○羽田国務大臣　いいアイデアと言われましてもあれでございますけれども、今まさに、取り消しができるのはお話のあった、御指摘のあったとおりでありまして、ただ今度の問題、今疑惑の対象になっておるような問題というのはこういう中から生まれてきておるということでありますから、そういった意味で、そういう問題が起こらないような措置というものについて我々としてもやはり研究はしなければならぬということは申し上げられますけれども、今突然アイデアと言われましても、今特別にないことをお許しいただきたいと思います。
○津島委員　アイデアと言えるかどうかあれですけれども、今の青色申告の取り消しの規定に至らない程度の罰則を科する方法について、副総理でおられるわけですし、総理も聞いておられるわけですから、真剣に御検討いただいたらどうかなと。特に租税特別措置法上の特別措置というのは、これは通常の税務会計、企業会計を超えた特例でありますから、そのうちの幾つかについては検討の余地があるのじゃないかということだけ申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。
　昨日から、与野党の間に窓口をつくって真剣に議論しろということになった、これは結構なことだと思うのでありますが、その中で、これは政府に聞く話かどうかわかりません、むしろこっちの左近理事の方に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、与党側の方でこの五つに限るというようなことを言っておるという新聞の報道がございましたね。憂慮しておるのですね。例えば一例を挙げますと、今の政治資金制度でいきますと、地方の無所属の政治家の方はみんな非常にお困りになるということに対して、選挙公営でこたえようとおっしゃっている。これはこたえられますか、自治大臣。
○佐藤国務大臣　国会議員は長い間選挙公営というのを随分やってきたわけでございまして、昨年の緊急改革の中で、御承知のようにはがき、ポスター、自動車等について、地方の議員の方の公営化の道を開きました。あとは、ポスターと自動車につきましては条例をつくってと、こういうことになっておるわけでございまして、その意味で選挙に最低必要なものだけはこれでそろえられると考えております。
　あわせまして、私たちはここでも長い議論をしていただいておるわけでございますけれども、ひとつ日本の政治、国政がいろいろこれだけ汚れたというのも、地方の責任もあるのではないか。ゼネコン汚職を初めいろいろと起こってきておるわけでございまして、この際、地方の政治自身も、これもやはり浄化をしていく必要があるのではないか。
　その意味ではこれを機会にひとつ、資金管理団体というのをつくれば個人献金は受けられるわけでございますから、そこで先ほど私申し上げたように、形は企業となっておりましたが、個人的な関係でやっているものについては、そこはひとつ個人献金に全部切りかえてもらって、地方選挙といえどもやはり金をかけない、やはりそういう選挙に、日本の政治自体をこの際有権者側も含めて意識改革がぜひ必要なのではないかというふうに考えるいいチャンスではないかというふうに考えております。
○津島委員　これで時間が来ましたが、一言、今の御答弁で大変問題なのは、個人献金にかえていただくとまたおっしゃった。ところが、公選法上の選挙資金は企業献金できるんですよ。私はそれを言っているんだ。選挙が困るだろうから公営化してあげましょうといって、そっちは企業献金認められているんだよ。これは要するに届け出すればいいんですよ。
　ですから、話のすりかえですよということだけ申し上げて、まだうんとたくさん聞きたいことがありますけれども、真剣に与野党がお話し合いをやって政治改革の実を上げていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○石井委員長　次に、水野清君。
○水野委員　実は、政治改革の質問を申し上げることでございますが、緊急の問題なので、総理にちょっとお米のことで最初に承ります。
　私どもが聞くところによりますと、今月の十五日、ウルグアイ・ラウンド、ジュネーブで各国が関税率表というのですかを提出する、こういう期限が来ているんだ、こういう話でありますが、本当でございますか。
○細川内閣総理大臣　国別表というのを十五日をめどにということになっておりますが、今の進捗の状況は定かではございません。もう少しおくれるのではないか、なかなか各国間の協議も詰まっておりませんので、もう少しおくれるのではないかというようなことも言われております。しかし、一応そのような一つのハードルがセットされていることはそのとおりでございます。
○水野委員　そこで伺いたいのでありますが、総理は、これまでの過去の国会の決議もありますから、この国会決議の線を守っていく、こういうお話でございますが、そのとおりでございますか。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるとおりでございます。基本方針にのっとってしっかり交渉をしてまいりたい。きょうジュネーブの方から畑大臣も帰ってこられますが、そのような方針に基づいて交渉をされてきたと思いますし、また、その交渉の結果はきょう夜分にでも伺いたいと思っております。
○水野委員　ところが、自民党が実は米の関税化を阻止する決議案を提出しよう、こういうことを申し上げているわけでございます。御承知のとおりであります。
　その理由は、これまでは自民党の単独内閣であった。いろいろ御批判のある単独内閣であったわけでありますけれども、それから国会の構成も総選挙をやって大きく変わった。ですから、再々確認の意味においてともかく提案をさせてもらいたい、こういうことを申し上げたのでございますが、その間の政府・与党の対応がどうも私から見ると非常に不透明なところがある。
　実は、最初は十月二十八日、議院運営委員会に決議案を出そうといたしましたとき、与党側の代表は、これは国会のことですから総理は御存じないとこう言えばそれっきりですが、まあ結構でしょうということでほぼ合意があったのですね。ところが、その数時間後には消極的な立場におなりになって、さらに十一月一日の夕方、与党側から、慎重に扱いたい、こういうお話があったと聞いています。
　そこで、この話の前後に官房長官もかなりフライングしたような話を、テレビでも私見ましたからね、かなり踏み込んだ話をしておられるな、関税化はいよいよこれは決意をされたのかなというような感じの答弁を、記者会見か何かでしたが、しておられました。何かこの間に、国会の方で、議院運営委員会で各党は、まあいいでしょう、国会決議再々確認だ、結構でしょう、こういう態度を示したんだが、官邸から、余り今コミットするようなことはしないでほしいという話があってやめたんだという説がありますが、そのとおりでございますか。
○細川内閣総理大臣　そういうことはございません。これはもう今まさにお話がございましたように国会のマターでございますから、与党の各党の間でいろいろ御論議があったということは伺っておりますが、国会の方でお決めをいただいたものであるというふうに受けとめております。
○水野委員　それはまあそういうことにしておきましょう。これは別に証拠があって申し上げるわけじゃありませんから、状況判断で申し上げているわけです。
　ただ問題は、今月の十一日、少しずれても二十日ぐらいまでに国別の関税率の表をお出しになるわけでありますが、そのときに私はかなり今申し上げたようなことが表に出ると思うのですね。そのときひとつどうぞ食言のないようにお願いをしたいのであります。
　実は、私も長い間国会議員をやっておりますけれども、農林省の幹部の諸君を何人か知っております。彼らが一番今嘆いておりますのは、これはまあ内閣の責任ではなくて、そこから漏れてくる報道をする側にもあるのかもしれませんが、ともかく今ウルグアイ・ラウンドの問題で我々はスイスへ行って真剣に交渉しているのです、ところが日本の方から来る報道は、どうも後ろから弾が飛んでくるような報道が非常に多いと。
　例えば、十月十七日、連立与党のかなめであります小沢一郎さんが、米の関税化を認めるというような発言をしておられます。これは政府ではありませんが、少なくとも今、先ほど来津島さんからも、連立与党の政策というものを皆さんまじめに忠実に守るんですかという質問がありましたが、片一方でどうもそうでないようなお話もあります。
　まあこれは総理が総理におなりになる前の話ですけれども、あなたのこの「日本新党　責任ある変革」というのがございますな。これを昨日、質問をするので読ませていただきました。そこでは、「将来、ウルグアイ・ラウンド交渉によりコメの完全自由化になっても、決して日本の農業が危機にひんすることはない。そのために、国際社会と共存できる農政改革を行っていかなければならない」とおっしゃっておられる。これは総理になる前ですからあれですけれども、政治家の発言というのは一貫性があるのが普通でありますから、ちょっと私はこの辺は、農林省の役人が大変嘆く、行っている交渉の相手が。ともかく交渉をしているのですと、おりるのかおりないのかわかりませんが、ともかくカードは見せないでやらせてもらいたいとこう言っているのですね。
　カードの中身を見せて、いや、日本は絶対反対だと言ったって、何を言っているのだ、日本から来る報道は、実力者の小沢一郎さんだってもういいと言っているじゃないかと。何か内閣の官房の周辺からもそれらしい話が漏れてきておるじゃないか、もうあなたやめなさいよと。韓国は韓国で危機感を持って、日本が先におりたら我々はどうするかというので、この前の、ウルグアイ・ラウンドの七年後ですか、関税化を認めようという報道が何か韓国筋から出たというのですね。これはまことにどうも奇々怪々でありますが、どうかひとつ、農民というのは、いろいろありますけれども、やはり正直ですよ。その人たちに、全くないような話をしておいて後でどんでん返しをする、これだけはひとつないようにお願いをしたいのであります。
　私、実はほかの質問がありますので、その答弁だけお願いして、政治改革の問題へ移ります。
○細川内閣総理大臣　多国間の交渉でございますから、まあいろいろなところからいろいろな思惑でさまざまな話が漏れてくるということは、これはあり得ることであろう、ある程度やむを得ないことであろうと思っておりますが、とにかく基本的には、再々申し上げておりますように、国会決議なりなんなり基本的な従来の基本方針のもとで交渉に臨んでいるというのが現実の姿でございますということだけ明確に申し上げておきたいと思います。
○水野委員　まあ御健闘をお祈りいたします。
　実は、石田大臣、神崎大臣においでをいただきました。きょうはちょっと公明党さんと創価学会の、どうも日ごろ両大臣には大変私は個人的には尊敬申し上げておりますし、共通の友人もないわけではざいませんが、ひとつ少し心を鬼にしまして質問申し上げますから、お許しをいただきたいと思います。
　まず、石田大臣に伺いたいんですが、公明党と創価学会は政教分離をしておられるのかどうか、そして政教一致はいけないというのはどういう理由なのか、そこをひとつお話をいただきたいのであります。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　創価学会と公明党の関係についてお尋ねでございますが、よく創価学会と公明党は政教一致の関係にあるんではないかというふうにおっしゃるわけなんでございますけれども、しかし、政教一致、政教分離という問題は、憲法二十条を中心にいたしまして、政治権力と宗教との関係を明確にこれは過去の歴史の教訓の上から分離したものでございまして、創価学会と公明党との関係は、いわゆる政党と支持団体の関係で私は律せられるべき問題だと思うわけでございます。
　ただ、その中で言えることは、創価学会はあくまでも宗教団体でございますから、その宗教の布教の目的を明確にいたしまして宗教活動を展開をいたしている団体でございます。公明党は、それとは全く関係なしに、いわゆる政治活動を目的にいたしましてやっている団体でございますから、その目的はおのずから違う、このところをひとつ御理解をちょうだいをいたしたいと思うわけでございます。
　ただ、創価学会が公明党を支援をしているということについて、その関係において政教一致ではないのかというような御議論もあるようでございますけれども、しかし、宗教団体は宗教団体としてやはり結社の自由を認められ、その中において選挙活動自体の自由もまた認められているわけでございますから、そういった意味で、創価学会が公明党を支援するための活動を展開をしておりましても、何らこれは法律的に問題になることではない、このように承知をいたしております。
○水野委員　それでは、時間がないものですから少し私の方から……。
　私は実は、そういうお話でありますし、これまでは自民党は、公明党様は与党に近い立場でございまして、大変いつもお世話になっておったものでございますから、まあいいやと私は思っておったんでございます。
　ところが、この間の総選挙の模様、実は大内民社党の委員長にもう少しいらしたらどうですかと申し上げたんですが、東京の二区の選挙風景を詳しく私に教えてくださった方がございまして、実は創価学会でおつくりになったその選挙中の日程表も手に入っておるわけでございます。簡単に申し上げますと、これは全国的な話でございますが、全国に約八百の創価文化会館があります。この立派な会場で、一会場で大きいところは二千人、三千人の会合ができる。これは八百全部ではないそうですが、まあそちらはおわかりだと思います。ここで、解散の日から投票日まで、連日学会の方々が会合をなさる。昼間は婦人部が特に何回かに分けて会合をなさる。夜は壮年部と申しますか男性の方々がお集まりなさる。そこで候補者の方はあいさつをし、一人一人と握手、握手、握手と、こうやって多かれる。そういう風景を私に知らしてくれました。
　我々も、実はいろいろな宗教団体に選挙のときはお願いをして歩くわけでございます。しかし、それはほかの会合の目的があってそこへ行って、幕合いのごあいさつをさせていただくわけでございます。ところが、今申し上げたような実態は、とてもそんな実態ではない、これはむしろ明確であります。
　ここに、これは東京の二区のある区の、これを言うと資料提供者が困るというので読みますが、七月四日は公示の日であります。地区の出陣式が行われます。その前日の晩には、創価学会では勤行会というのがあるのですか、何か皆さんでお祈りをなさる会、それが行われまして、前夜祭でありますね。選挙期間中、ここでは六日と八日と十日、要するに火、木へ土の毎日夕方の五時から勤行会が行われております。その翌週も火、木、土と行われております。それで十八日の投票日を迎えておられます。
　その間に、これも諸精霊追善勤行会といいますかがあったり、それから池田名誉会長の、後ほど郵政大臣に伺いますが、要するに衛星放送を使っての放送が行われて、これまた大勢の方を集めてごらんになる。そして、それをビデオに撮っているんでしょう、何か大きなスクリーンに映すんだそうですが、再放送もなさるというような選挙活動が行われております。
　この中で、これは石田大臣にお渡ししても構わないよといってもらってきたのもありますから、ごらんになっていただきたい。
　こういうのを見まして、まあこれは実によくできています。うらやましいですな、これは。不在者投票についてのやり方。七月の四日から十七日まで、どこどこ区役所五階の会議室、十一日から十七日は特剔出張所会議室、生活センター講座室というような場所が、これは恐らく区役所の方の場所でしょう。それが、実施時間は八時半から夕方の五時半までです、印鑑、入場整理券を持っていらっしゃい。それで、案内をする人までこれは手配をしておられますね。
　それから、まあ実にこれはすばらしいなと思って私も感心して、応援していただく人はさぞうれしいだろうと思ってこれを読ましていただきましたけれども、Ｆという、Ｆといったら何ですかと言ったら、これはフレンドだというのですね。Ｆの数をお集めになる。渋谷区、目黒区、荒川区、北多摩四区、町田あたりのＦを、何か活動家の名前が地区ごとにあって、そのトータルを出す。これは都会議員の資料だな。これは都会議員の資料とごっちゃになってもらってきましたけれども、いや、看板は三つだとか紅白の幕を一式とかポスター二百枚、照明器具、立ちトイレ、ビニールクロス、パイプいす、湯飲み三十個、灰皿十個、紙袋、ビニール袋、くぎ、画びょうに至るまで、実は創価学会でこれ全部御手配をなさるんだそうであります。
　そして実は、余り時間がないのであれしますが、創価文化会館での電話の使用料、それから電話作戦のために臨時電話をお引きになる、これは自民党もやっていますわね、この使用料、それからコピー用紙を無制限に使っておやりになる。今言ったようなこういうものを無制限にコピーで刷って運動員にお渡しになる。それから、幹部の方々は携帯電話を皆さん持っていて、それぞれ携帯電話で本部と、いわゆる創価文化会館との連絡をおとりになる。それからさらに、さっき申し上げましたＦと称する創価学会員以外の方ですな、この協力者の対応、言ってみると、お宅までお迎えに行って、投票所へ行ってもらう。約束はしたけれども、どうも間違いなく行ってくれるかどうかわからぬということで、やる。この費用が実は大変なものだそうです。
　聞くところによると、全国の、石田大臣は公明党の委員長でいらっしゃいますが、これは伝えてくれた人の話ですが、こんなに使うのかなと思うんですが、全国八百の創価文化会館といいますか、創価学会の毎月のお使いになる金が百億単位の話だ、こう言うんですね。それに選挙期間中は十億単位のお金が乗っているんです、ぽんと乗るんです。そういう費用というものが実は宗教団体から政党の方に、お金じゃない、先ほどはお金のことを津島さんがやかましく言われましたが、物とかサービスとかいう形で実は流れているのが実態であります。こういうお話をるる聞かせられました。
　もう一つ、神崎大臣に申し上げますが、実はさっきの衛星放送の問題であります。これは私も郵政省の人を呼んで調べてみましたが、要するに、創価学会でいつも池田名誉会長が講話をなさる、宗教上の講話をなさるために衛星放送を使っていらっしゃる。これは宗教活動でありますから当然でありますが、選挙になりますと、突然これがほとんど選挙に利用をされるという話であります。
　ともかく、先ほど、どなたでしたかな、私の前の前の方が質問をされましたが、赤松さんでしたか質問されましたけれども、今我々、公選法上は五分三十秒、この五分三十秒にいかに選挙民によく見てもらうか、これをいかに使うかというのが各候補者の苦労でありますけれども、少なくとも私の聞きましたところでは、これが大変利用されている。
　今度の総選挙では、全国ベースですから候補者はそこにお出にならなかったようでありますけれども、昨年の都会議員の選挙のときは、都会議員の候補者全部そこに並べられて、名誉会長さんから推薦のお話があった。これは大変なことであります。まあすばらしいことであるし、うらやましい限りだと私は思って実はこの話を聞きました。衛星放送というのが、一体これは何に当たるのかということであります。
　そこで、衛星放送は後ほど伺いますが、石田大臣に伺いたいんでございますが、これだけの、要するに私の推定するところ、創価学会で、まあ数十億でないかもしれませんが、ともかく億単位の文書費、人件費のようなものが使われている。これは公明党でお払いになっているならば、私も自治省関係で調べましたけれども、政党としての収支報告か何かの中にあるはずであります。どこにもない。候補者個人の方にもどうもないようであります。これは調べ切れませんでした。そうしますと、創価学会で出していらっしゃるのかな、こう思ったわけなんです。常識としては創価学会が出していらっしゃると思った方がいいと思うんでございますが、その点、いかがなことになっておりますか、御説明をいただければ承りたいと思います。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、水野委員に一つ、先ほどお話を申し上げたことを繰り返すようでございますけれども、御確認をいただきたいと思うんでございますが、宗教団体、あらゆる宗教団体もいわゆる結社の自由が認められ、そしてまた選挙活動の自由も認められておるわけでございますから、それぞれの団体あるいは宗教団体でも自由に選挙活動が行われているものと私は承知をいたしております。また、現に創価学会以外の宗教団体でも、どこそこの政党に支援活動をしているという例も私も承知をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、そういった団体が選挙活動をやるときに、その団体の意思において選挙活動をやり、その中にさまざまな経費がかかったからといっても、当然私はその団体が賄うべき問題だと思います。私ども公明党が創価学会に対して、それらの活動に対して何らかの対価を払っているということはございませんし、また、払うべき性質のものではないと存ずるわけです。もし仮にそういったものに一つ一つ対価を払わなきゃならないということになりますれば、これはいずれの関係も、個人が例えばいろいろな団体に支援をしていただいている、それの活動に対して全部対価を払わなければならないということになりますれば、むしろこれは公職選挙法に違反するような行動になりかねないわけでございますから、やはりこれは主体的にしていらっしゃる活動の範囲の経費としてお使いになっているものと、このように理解をすべき性格のものではないかと存じます。
○水野委員　そうしますと、今委員長が大変率直に、創価学会には払っていない、創価学会は支援団体だからそちらで費用を持ってやっているんだろう、こうおっしゃいましたが、この金額は大変大きくて、公明党の候補者の方あるいは公明党で御推薦なさる候補者の方が御自分で使うお金はその選挙費用の、いろいろあるでしょう。自民党だって、政党でやって、政党でお金を使う、片一方では。候補者本人が自分の選挙活動で使う費用と政党活動というものは一つの裏腹になって使われますけれども、大変膨大なものということになってきておりますと、これは私は、いかに政教分離をしているとおっしゃられましても、どうもそういうふうには思えないのであります。私はどうも今のお話は承れませんな。
　例えば、先ほど申し上げましたが、石田委員長に差し上げましたが、この間の総選挙で、候補者はほとんど創価学会の決めた日程の中に組み込まれて、ほとんどほかへ行っていないのですよ。一緒に勤行会も、それは我々も宗教団体へ伺ったときにそれぞれ、自民党は大分あちこち行きますから、あちこちで、中にはお数珠を間違えて怒られたなんていう人もおりますけれども、しかし、それなりの宗教がそれなりのチャンスを提供して、そこであいさつさせてくれるだけであります。自民党には恐らくそんな強力な団体は一つもございません。いろいろな、医師会の応援を受けたり、私どもの経験では歯科医師会から受けたり、軍人恩給も遺族会もありますけれども、そんなほとんど丸抱えに近いようなことで選挙をやっていただくことはございません。
　私は、そういう素地の中から何とおっしゃろうとも当選をしてきた場合に、創価学会に間違いがあったときに、みずからの支援者である創価学会を公明党の代議士さん方はただすことができますか。あなた、違いますよ、このやり方は違いますよ。今何か宗門で、いろいろ中でやっていらっしゃる、どうも俗人の私にはよくわかりません。わかりませんが、脱会した人は何か強制的に連れ戻す、嫌だと言ったりなんかして、警察ざたになったとか、いろいろなことがたくさんありますが、そういうことの中にはかなり刑事事件を起こしかけていることがあるわけです。それは公明党じゃなくて創価学会なんです。その創価学会のそういうことに対して、どなたにおっしゃるのか、秋谷会長におっしゃるのかどうか知りませんが、ともかく、これは違いますよ、かくことは日本の民主主義に反しますよということを、石田委員長、おっしゃれますか。
○石田国務大臣　いろいろな社会現象の中で、そういったもし法に触れるような問題があれば、明確にその誤りは指摘をすることが政党にとって必要だろうと思います。
　水野先生のお話を承りますと、公明党は何でも創価学会の言うとおりにやるんじゃないかというようなお話でございますが、例えばＰＫＯのときの事例をお話し申し上げますと、確かにＰＫＯについては、海外に自衛隊がＰＫＯという形で出ていくわけでございますから、当初大変厳しい批判がございました。しかし、私どもは、日本のいわゆる平和貢献、国際貢献の中でＰＫＯ法案は成立をさせるべきだというふうに考えておりましたので、私自身もベトナムまで参りまして、そしていろいろスライド写真等を撮りまして、全国の時局講演会でＰＫＯの必要性を訴えたわけでございます。そういうような努力をしながら私たちの政策に対して御理解をいただき、このＰＫＯ問題はまさに党の独自の判断で、政策として決定をしたものでございます。
　その事例からも御賢察いただけますように、やはり公明党は公明党の政治活動の中では明確に自主的に判断をし、そしてその政策を進めてきていることをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○水野委員　ＰＫＯの御判断のときには公明党も大変御苦労なすったお話は聞いております。特に創価学会婦人部の方々の中にはＰＫＯに、自民党のＰＫＯのいわゆる法案に同調することは大変難しい、いろいろな突き上げがあったと思いますが、私が今承っているのはそういうことじゃないのです。
　要するに、創価学会内部にいろいろな問題が起こってきたときに、公明党は独立した政党として、いかに選挙を応援してもらっていても、あなた方だめですよ、これはやめてくれなければ困る、日本の民主主義に違反をしますよ、人権問題がありますよ、これは大変なことですよということをおっしゃれますかと、こういうことを聞いているのです。
○石田国務大臣　お答えいたします。
　公明党は党の綱領の中に憲法三原理の尊重をうたい、特に、結社・言論の自由、信教の自由についてはあらゆる団体、あらゆる団体というのはあらゆる宗教団体を含むわけでございますが、それに対してそのような言論・結社の自由等を保障するということを党の綱領で明言をしている政党でございますので、創価学会だけに何らかやるというようなことは絶対にないわけでございます。
○水野委員　この話は何遍やっていても同じでございますので、もう一つ別の問題で、先ほど来、創価学会の大変大勢の方が、あるいは創価学会系統のいろいろな企業の方が、企業内の人員を使い、電話を使い、費用を使って公明党の応援をなさる。この人の問題というのはどういう扱いをされますか。人件費を払っておられますか。
○石田国務大臣　それは、先ほど来お答えを申し上げておりますように、党がそういった人件費を払うべき関係のものではない。やはり支援をなさる、これはいろいろな、例えば首長選挙もございますし、衆議院の選挙、参議院の選挙、いろいろな、他党の状況も見ておりますけれども、私はそういった問題、一々候補なり政党なりがお金を払うということは聞いたことがないわけでございます。それと同様でございます。
○水野委員　これは、私どもも選挙を応援してくださる方に全員人件費を払っているわけじゃないわけであります。まあボランティアなんでしょうな。そうですか。そういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○石田国務大臣　お答えいたします。
　ボランティアの意思といえばボランティアの意思だろうと思いますが、いずれにしても、その団体がその選挙への意思決定をして行うということであれば、その団体が、さまざまなそういった団体の中の活動の経費については賄うべきものだというふうに思うのでございます。
○水野委員　実は余り時間がないものですからこの話はよしますが、私はどうもボランティアというのと、例えば北海道の横路知事の選挙のときに勝手連というのがありましたね。あれは僕はなかなかすばらしいと思って他党ながら見ておったのですが、あの勝手連の動きと公明党を応援される創価学会の人の動きというものは、拝見をしておりますと、本質的に違うのですね。
　むしろ簡単に申し上げると、公明党の候補者を決めるとき創価学会どうするんだという話をある方に承りましたら、まず本部の理事会で決める。それから、県単位で県長さんという方がいらっしゃるのですね、そういう役職があるらしい、それが中心になってそれを御承認になって支援体制をつくる。それから、候補者の紹介等を、それぞれ地域の文化会館で何度も何度も会合を開いて徹底をさせる。しかも、会合に動員体制をとる。出てこないのは、出欠もとるし、相当強引なこともなさるというお話を聞いております。これはいわゆる普通の社会のボランティアではないな、こう思って拝見をしているわけでございます。
　その話はそれで、次に行きますが、そこで、国税庁長官、来ていますか。――次長で結構。ちょっとこっちへ来てください。そこへ座って、あなたにちょっと詰めて話を聞くから。
　先ほど来、創価学会から費用が出ているということは、石田大臣のお話でほぼ推測がついた。いや、創価学会から出てなきゃ、いわゆる紙をコピーしたり電話代はどなたが払うかということですね。
　じゃ、仮定の話にしましょう。仮定の話として、宗教団体から出ているとすれば、これは宗教法人の税法上どういうふうに見たらいいんですか。それはわずかな金じゃないんですよ。十万とか二十万の金じゃなくて、少なくとも億単位のお金が支出されている場合、宗教団体、一般の宗教団体としましょう、それから支出されている場合、それをどういうふうに国税当局としては理解をされますか。
○三浦政府委員　お答え申し上げます。
　税の立場、また一般論でございますけれども、御案内のとおり、宗教法人などの公益法人は、三十三の特掲されました事業につきまして収益事業として認められる、それ以外の事業は非収益事業ということになっております。
　そこで、この非収益事業に絡んでの経費の支出等は一切課税関係がかかってまいりませんので、問題は、前提となっておりますコストの負担あるいは便宜供与の内容、便宜供与によって得られる収益といったようなものが収益事業にかかわるものかどうかということになってまいるわけでございます。
　大変一般論で恐縮でございますが……。
○水野委員　次長、ちょっとそこへ座ってください。
　そこで、収益事業ならば、これは一応課税されますね。税率は二七％だそうですね。非収益といいますか、公益事業会計とこう言うのだそうですね、宗教法人の。公益事業会計のものは、これは宗教行事ということと関係があるわけですね。そうすると、もし創価学会が、これは仮定の話にしましょう、創価学会というとあなたは答弁しにくいでしょうから、宗教団体、一般の宗教団体としましょう。宗教団体がある特定の政党を応援している場合、しかもそれが相当の費用だった場合、これは宗教行事と、選挙活動は宗教行事じゃないと私は思うんですが、いかがですか。一般問題としてお答え願います。
○三浦政府委員　お答えいたします。
　私ども国税の立場といたしましては、特定されております三十二種類の業種、収益事業、これの内容についてでございまして、宗教活動かどうかという点になりますとちょっと国税当局としてはお答えしづらいわけでございますが、お許しいただけましょうか。
○水野委員　どうして選挙活動は宗教活動であるかないかという判断をできないのですか。それは創価学会の話を聞いていない。一般宗教団体としてそういうことを認められるわけですか。
○三浦政府委員　宗教活動と選挙運動という点につきましては、国税庁としてお答えするものではないかと存じます。
○水野委員　まあ非常にグレーゾーンなんですな、極めて。
　そこで、いろいろ承りたいのですが、私はこの辺に一つ問題があると思いますが、少し問題を先送りにしましょう。
　じゃ、神崎郵政大臣に一つ電波の問題を伺います。
　先ほどの、池田名誉会長が毎月法話をなすっていらっしゃるのですか、三菱商事でやっていらっしゃる宇宙通信株式会社の通信衛星を使って、その中の電波をお買いになって、何か法話をやっていらっしゃる。その法話が選挙になるとほとんど選挙に向けられる。さらに、それをビデオか何かに撮って何遍も何遍もやっていらっしゃるようですよ。これは、そんなことないと委員長は首を振っておられますが、この資料に、じゃこれも委員長に差し上げますよ、衛星放送を聞けとちゃんと指示が来ているのです。あれ、どこへ行っちゃったかな。いいかげんじゃないですよ。資料があり過ぎまして、たくさん資料が来るものですからね。ともかく、衛星放送を聞くような日程までできているわけであります。
　これは私、非常に難しい問題だと思う。私も勉強してみたら、これは放送法、電波法にも違反をしないのですね。しないのですが、先ほど佐藤自治大臣に、この委員会の席じゃなくて、私語で申し上げましたら、電波法とか放送法というのは古い法律だからねと、その辺は公選法上非常に問題のあるところだねとこうおっしゃいましたけれども、神崎郵政大臣、この法話をなさるやつを選挙中に、選挙放送ではないけれども、候補者紹介その他選挙の激励にお使いになるというのは、郵政大臣としてどう思っていらっしゃいますか。
○神崎国務大臣　一般的に申し上げまして、本部から支所に画像が伝送されるような場合、これは受信者が特定されているわけですから、これは放送ではなく通信として取り扱われているところでございます。通信ということになりますと、通信の秘密は侵してはならないということでございますので、通信の内容等につきましては私どもが云々できないことを御理解いただきたいと思います。
○水野委員　そこで、これは要するに日本の電波法、放送法というのが私はやはり古かったのかなとこう思っておりますが、自治大臣、こういう放送が、通信の秘密だから申し上げられないとおっしゃるのですが、これは通信衛星なんですね。放送衛星じゃない。しかし、実態は、星を上げてやるのは同じなんですよ、放送衛星も通信衛星も。どうお思いになりますか。
○佐藤国務大臣　水野委員の御質問は、これが公選法上触れるのではないかという問題ではないかと思っております。
　具体的に私、具体の例でございますので直接お答えするわけにはいきませんのですが、一般論で申しまして、御承知のように公選法の百五十一条の五に、「何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備（広告放送設備、共同聴取用放送設備その他の有線電気通信設備を含む。）を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」というのは御承知のとおりでございます。
　ここで三つ問題がございまして、一つは、今御指摘になりましたその「放送設備」という概念にＣＳ放送というのは入るのかどうなのか。今、専門の郵政大臣からは通信であるというお話がございました。したがって、まずこれが入るのかどうかが一点でございます。
　二点目は、「選挙運動のために」ということで、これは委員御承知のように、ただその候補者が何かのニュースに乗ったというだけではなくて、その発信する人が選挙運動の目的をもってする、あるいはそれなりの効果をもってするということが求められるわけでございます。それ以外のものは政見放送と経歴放送以外はやってはならない、こういうことになっているわけでありまして、これらに照らして司法当局が適切な対応をするということしか私の段階では答えられないわけでございます。
○水野委員　非常にこの問題は微妙な、まあ何といいますか、法律の空白にあるんです。これは山花大臣も、この選挙法改正、これからやるわけですけれども、ひとつここのところは、先ほどの宗教団体が少額のお金じゃなくて、費用じゃなくて、非常に大きなお金をある政党に、特定の政党の支持のための運動に使うということは、これはやはり私は、実はこの自民党の出した法律もそこのところは抜けているんですよ。そちらのお出しになった法律にも、この政治改革法案にも抜けているんです。抜けているんですが、私は、日本の民主主義にとってこういう抜け穴はこの際よくない。
　少なくとも、まあ一つの件数で五百万とか一千万以上のものは、これは何とかきちっと、要するにこれは国民や大衆の目に触れられるようにしておけばいいわけです。私はいけないとは言えないと思うのです。要するに、ガラス張りになればいいと思うんですね、日本の民主主義のために。その点について御努力をいただき、御感想をいただけますか。
○山花国務大臣　包括的な御質問をいただきましたが、基本は、冒頭、議論のやりとりありましたとおり、政党と支持団体の関係、支持団体における本来の活動目的と政治活動との関係、そこでの出費についての問題点、そして後段の衛星を使ってということにつきまして、いずれも御指摘のとおり、後段はとりわけ新しい問題提起をいただいたのではないかと思っているところでございます。
　前段につきましては、これは政治資金規正法におきまして寄附の概念というものが決まっておりまして、そこでは御指摘の労務提供等を含めて実態に即して判断する、こういう形での処理以外にないのではなかろうかと思っておりますし、後段につきましては、具体的な事例についてまだ十分のみ込んでおらないかもしれませんので、勉強させていただきたい、こういうように思っているところでございます。
○水野委員　よろしくお願いします。
　国税庁の次長さん、そこでもう一つ、さっきの話を続けて承りますが、先ほどのように、宗教団体がある政党を集中的に応援をされる、その際の費用というものが、収益会計と公益会計ですか、どっちに所属をしているのか。収益会計に所属していれば、そういうものが一体収益事業に認められるのか。選挙応援ですよ。公益事業とするならば、これは宗教活動であるべきだ。宗教活動と選挙というのは違うはずです。あるいは同じだとおっしゃるなら、私は、先ほど来石田委員長がおっしゃっておられる、まさにこれは宗政一致なんです。宗教と政治が分離していないという証拠なんです。どうも私は、状況的に言えば、御否定なさると思いますが、はっきり言うと、今の私の申し上げたことは、公明党さんに限って宗教と政治は全く一致している、失礼な言い方でございますが、ということなんですね。
　国税庁としてこれはどういうふうに理解をされますか。政治資金だから自治省だというのは、私は、課税をどうするかという問題として、国税庁、ちょっとそれは答弁が逃げていると思うんですが。
○三浦政府委員　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますように、法人税に関する課税関係が宗教法人に生じます場合は、三十三の収益事業に関するものでございまして、経費の点につきましても同様、当該経費がこの三十三の収益事業のいずれかに該当する場合には、法人税の課税において経費として算定されるというわけでございます。
○水野委員　それでは、実は労働大臣にお越しいただいたのですが、余り時間がないのですが、聖教新聞というのがありますね。これは創価学会の新聞でございますな。それから、公明新聞というのは公明党の政党機関紙でございますね。公明党の機関紙である公明新聞は、実態を私は調べてみましたら、聖教新聞の取次店が配達をしておられる。これはまだ労働大臣のお話じゃないです。その際に、これは創価学会の方がいらっしゃらないからおわかりにならぬと思いますが、実は公明新聞は聖教新聞の取次店に数年前までは手数料を払っていなかったのです。ただで配達させていたのですね。一種の労務提供だったのです。
　それはそれとして、私のところに寄せられたお話は、実はその新聞取次店の配達員がしばしば交通事故を起こすのであります。何か事故で亡くなった方もあるそうですね。労災保険に入ってなくて困った。最近はどうですか、お入りになりましたか。
○坂口国務大臣　先生御承知のように、労災保険法は就労の実態から労働関係が認められるか否かによって判断されているわけでございまして、使用者の指揮監督下にあるかどうか、それにもう一つは指揮監督下で賃金が支払われているかどうか、この二つが要件になっているわけでございまして、この両方とも満たしておりますので、労災の適用にほとんどの場合になっております。
○水野委員　どうも昨年か何かにお入りになったという話なんです。
　それでは話をちょっと急ぎます。
　せっかく税金の話が出ましたので、少し創価学会の税金のことで、これは警察庁の防犯部長さんですか、それから法務省の刑事局長さんおられますが、承りたいと思います。
　これはもう古いことで、週刊誌なんかが書き得みたいにして書いている話でありますが、平成元年六月三十日、横浜市旭区の産業廃棄物処理場に金庫が捨てられておりました。中をあけたら一億七千万の現金が出てきました。マスコミも騒ぎ、世の中はびっくりしました。そこで神奈川県警が捜査に入ったのでありますが、間もなく中西治男さんという当時の聖教新聞の社長さんが出頭なさいまして、これは実は私のでございます、忘れておりました、こういうことで遺失物か何かになったのですが、その間の警察庁の把握している事情を御説明願いたい。
　それから、時間がないのでもう一つあれしますが、最近は、まだ騒いでいますかな、ルノワール疑惑の話があります。これももう御承知のことでありますが、東京国税局が三菱商事の調査を平成二年の三月ごろにしておった最中に、担当でない部署から絵画の取引が発見された。おかしいと思ってやっていったらルノワール疑惑と言われていることが起こってきました。この三菱商事、富士美術館、アートフランスの奇妙な脱税疑惑は、警視庁が捜査をされて、いやしくも創価学会の八尋さんという副会長さんが、任意出頭ですが、何度か調べられたという話も承っております。
　これにつきまして、まず警察庁の、簡単でいいですから、事実確認をひとつさせていただきたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件でございますけれども、平成元年の六月三十日に、横浜市の旭区内の産業廃棄物の処理場におきまして、作業員が解体作業中の金庫の中から現金約一億七千万円を発見いたしまして、神奈川県の旭警察署に届け出たことに端を発した事件でございます。
　警察で調査いたしましたところ、この金庫は、聖教新聞社の倉庫整理に当たっておりましたこの聖教新聞社の職員が事情を知らずに不要品として廃棄処分したものであることが判明したところでございまして、そのことから、同年の十月でございますが、十六日に、金庫とその中にございました現金を遺失者であります聖教新聞社の当時嘱託職員でありました方に返還をいたしたものでございます。
　それからもう一点、ルノワールの関係でございますけれども、捜査の過程で事実解明のためにいろんな方々の御協力を得まして私ども話を聞かせていただくわけでございまして、取り調べをするといいましてもまたいろいろな意味で行われております。どなたからどんな話を聞いたかというような捜査の過程でのことは明かさないという信頼のもとに話を聞かさしていただいておるわけでございまして、今後とも警察の捜査の責任を果たす上でこの信頼関係は損なってはならないというふうに考えております。
　また、話を聞かれたかどうかというようなことは、そのこと自体、聞かれた方の名誉やプライバシーにも属する問題でございますので、したがいまして、捜査段階でだれから話を聞いたかということについては答弁を差し控えさしていただきたいと存じます。
○水野委員　私の承っているのは、どなたから話を聞いたかということでなくて、前の事件は、結局、法律的には遺失物の落とし主がわかったからそれで済んだかどうかということです。
　それから、二番目のルノワールの話は、よく新聞に書いてありますよね、三億円がどうしてもわからない。三菱商事の手形がどうしたこうした、手形ですか、小切手ですか、どうしたこうしたで、三億円がどうしても行方がわからないということですが、これはわからないでしまったのですか、どうですか。その点だけをおっしゃってください。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　初めの遺失物の件でございますけれども、警察といたしましては、遺失物法の手続に従いまして、返還すべき遺失者に返還をする、そのための必要な調査等をして処理をしたということでございます。
　それからもう一点のルノワールの関係でございますけれども、これにつきましては、事案の内容、全容を解明するためにいろいろな捜査を行いましたが、古物営業法の違反を検挙したということでございまして、立件したのは古物営業法違反の事件でございます。
○水野委員　ところが、これは警視庁がやったのを重ねて、ことしになって、国税当局が検察庁に告発をされておられます。そして、この捜査を今度は法務省の東京地検がおやりになっておられますが、刑事局はきょうはどなたかお見えだと思いますが、刑事局長ですか、ちょっと簡単で結構でございます、事実確認だけです。先ほどの三億円のお金がどうなったかわからぬ、まあマスコミはそう書いているわけですね。その点について、もしわかれば御説明いただきたい。
○濱政府委員　まず、このいわゆるルノワール絵画取引等をめぐる事案についてでございますけれども、これは検察当局が国税当局からの告発を受けまして、六月の十六日に、美術品の販売等を目的とする株式会社立花ほか一社及びこの両社の役員各一名を法人税法違反によりまして、また、絵画取引の仲介に関与した会社役員ら三名を所得税法違反によりまして、いずれも東京地裁に公判請求したわけでございます。所得税法違反で起訴した一名は、公判係属中に死亡いたしましたために、公訴棄却の決定が下されました。これは除きまして、その余の被告については現在公判係属中でございます。
　今お尋ねになっております三億円云々の点につきましては、それに関連する報道等がなされたことはもちろん承知しておりますけれども、その点につきましては、今申し上げた公判係属中の事件との関係もございますし、ここでお答えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○水野委員　そこで、今度は国税庁さん、お願いします。
　実は、今言っていることはそれでいいんですが、さらに、先ほどのこのルノアールの事件その他から、あるいはその金庫の事件から、東京国税局は大変創価学会のこの税金の問題について関心を深められたと聞いています。そして、実は平成二年の夏から平成三年の夏まで、要するに約一年間にわたって第一回の税務調査をなすった。その過程で、全国六カ所に及ぶ巨大な墓苑事業から大変な収益を得ていることがわかった。これについて創価学会は修正申告をされ、追徴課税をお受けになると聞いていますが、その内容についてお話しをいただきたいと思います。
　多分これは言えないと言うかもしれませんが、実は修正申告の数字というのは、きのう私の部屋へおいでになったけれども、これは公示されることになっておりますね。どこか張り出すんだそうですな。ですから、その公示されたものだけでも御説明願いたい。できればその背景をお話し願いたい。
○三浦政府委員　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおり公示されるわけでございまして、お尋ねの本件公示された所得金額を申し上げますと、昭和六十三年三月期分は百八億二百六十三万四千円、平成元年三月期分は百六億七千八百八十万六千円、平成二年三月期分は百三億二十四万円となっております。
○水野委員　ありがとうございました。まあ税金の話ばかりしていると、これ当委員会の趣旨とはあれしますから、少しもとに戻ります。
　そこで、これは後ほど総理にもお答えをいただきたいんでありますけれども、まあ石田委員長を初め公明党所属の大臣には大変これは恐縮なお話で、まことに失礼だと思いますが、私が決めつけたとおっしゃるようなことになるんだと思いますけれども、私は、どうも状況調査で、創価学会イコール公明党じゃないか、むしろ公明党という政党は創価学会の隠れみのじゃないかと国民は何となく思っていらっしゃると思うんですね。私はこの問題というのは実は重大だと思うんです。
　なぜ重大かと申しますと、例えば具体的に例を申し上げますと、まあ自民党の総裁選で申し上げましょうか。これ、古い総裁選、随分スキャンダルも出てきましたよね。ポストでつったり、お金が飛んだとかいうような話も出ました。失礼ですが、社会党も昔の委員長選挙では、いすが振られたりいろんなにぎやかなこともありました。民社党だってなかなか委員長がお決まりになるのは難しかったんですね。大変な、いろいろ権力闘争がどこでもあります。権力闘争というのは、政治家の集まりですから、私は当然だと思うんです。しかし、お金が飛んだって、殴り合いをやったって、ポストでつったって、実はこれは多くのマスコミの諸君から見ると大体見えるわけですよ。七〇％見えるか、八〇％見えるかということなんですがね。見えないところはどこも少しありますけれども、大体が見えるんです。
　一番私が心配しておりますのは、公明党の政党役員というのはどうやって決まるのかなとこう思うんです。余りもめたことがない。どこから来るのかなと。まあ宗教団体の御支援を得ていらっしゃる方ですから、人格の高い方ばかりですからそういうふうになるのかなとも思いますけれども、民主主義の原点というのは、権力闘争が外から見えることが私はいいと思うんですよ。金が飛んだり、ポストが飛んじゃいけませんけれども、見えることが大事なことなんです。
　ところが、公明党の政党人事だけはわからない。石田委員長がどうしてお決まりになったか、マスコミも余りプロセスは書かない。書かれたこともないし説明も聞いたことがない。今までは公明党様で大変お世話になっておったからそれでよかったと思うんです。しかし、今や皆様方は政権の中枢におられるんですよ、これが大事なんですね。
　はっきり申し上げますと、ともかく今閣僚が石田大臣、神崎大臣、坂口大臣、それから参議院の広中大臣。法務大臣は違うんですか、三ケ月さんも何かそうだと書いてありますけれども。そうだとすれば五人も政権の中枢に、しかも一番大事なところへがっちり座っておられる。政務次官も五人かなんか出しておられるんですね。これはなかなか大事な問題なんです、日本の民主主義にとって。
　はっきり申し上げると、政教が私は分離してないなという感じがするんです。政教一致だと思います。そうすると、創価学会の方に何か一つの意思があれば、政局の中心にある方々がある特定のところの意思で動かされる可能性がある。
　しかもまだ、羽田さん帰られたから、これは総理に伺いますが、実は近々新生党と公明党が合併なさるという、石田大臣、お話を聞きましたな。新聞には出ています。これは合併されますと、しかし、今度の小選挙区になると皆さん方、そちらの連立は、二百五十選挙区、それのどこかへはめるんでしょう。そうすると、それぞれの地域で創価学会票が、佐藤大臣の応援に回ったりいろいろするわけですよ。
　そうすると、お互いに、今までは実はこの選挙で、いろんな選挙を調べましたち、衆議院の選挙では公明党さんのとっていらっしゃるのは大体五百三十万票ですね。大変効率がいい。当選確率はいつも立候補者の九〇％台です。とても民社党、社会党はかなわない。社会党でそれに匹敵するのがこの前の土井たか子委員長のときの平成二年の選挙だけであります。あとは半分ぐらいですね。ところが、公明党の当選率はすばらしい。しかし、国民は、六十議席前後の議席で五百二、三十万の支持者がいる、まあすばらしいけれども、政策はなかなか穏健で、すばらしい政策を今までとっておいでになった。消費税を通すときもいろいろ御協力をいただいた、ＰＫＯの法律を通すときも大変御協力をいただいた、皆さん安心して見ていたんです。
　ところが、いよいよ政権の中枢に入って、しかもこれから小選挙区制度になって、あるいは比例区の方はまあこれは政党が明確になるからいいでしょう、政党がわからなくなる、新生党と一緒になるということになりますと、五百数十万という、今、創価学会、公明党に集まっているパワーが水面下に隠れちゃうんですよ。これは実は日本の民主主義にとって私は非常に怖いことだと思うんですね、簡単に申し上げると大変怖いことだなと。何となく今私がこうして大変失礼にも公明党、創価学会攻撃みたいなことをやっておりますけれども、とてもそんな制度になったらうっかりしたことは言えなくなるなという、まあ杞憂だと思いますけれども、ひとつお願いをしたいのであります。
　私は、最近ですが、ヒトラーが政権とるときのプロセスというのを読んでみて、似てるかなと、少し思い過ごしかなと思ったのです。ヒトラーが政権をとったときのマイクなんというのは、もう程度の悪い音響施設ですよ。それでもあの強烈な演説で、ドイツ国民があのときは大変なインフレで困っていましたから、国民の気持ちを引きつけて政権をとった。そのときの例えばナチスの青年行動隊のような活躍の動きとか、いわゆる音響施設を使った一つの浸透力とか、五百万人の有権者が思うように動いたら、一糸乱れず動くということは、これは大変怖いことなんです。
　私は、その点をどうぞひとつ、これは公明党のために、ぜひとも中身が見える政党の運営、創価学会との関係というものを今後明確にしていただきたい。ぜひお願いを申し上げる。
　そこで、最後に総理に伺いますが、先ほど来私が長々と申し上げましたように、創価学会の公明党支援について、あるいは今日細川内閣の中枢に公明党のあなたが座っておられて、今のところはそんなことはないでしょうけれども、私の古い友人で実は政治評論家になっているのがいるわけです。一昨年か、池田名誉会長と一杯やってきたよとこう言って、おお、そうかと言って、池田名誉会長と一杯やれるジャーナリストというのは余りいませんからね。某新聞の社長とか、何人しかいやしません。それが言うことには、池田名誉会長は、もう公明党は幾らやったって五百万ちょっとの票で六十議席がいいところだ、これはだめだと。そこで、自民党公明派になって保守政党に潜り込むんだということを言っていたよと言うから、おもしろいねと、そのときは僕はおもしろい発想だなと思ったのですよ。ところが今日、新生党ともし合併でもなさることになれば、これは日本の国民にとって、日本の民主主義にとって私は大脅威だと思うのです。なかなか怖いと思っておりますが、総理の御見解。
　それから、石田委員長にちょっと委員長選挙のプロセスをお願いして、質問を終わりたいと思います。