Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名素夫君　今日のやり取りを拝聴しておりまして、それから、最近いろんな議論がございますが、そういうものを眺めていてまた急に思い出した話なんですが、せんだってブッシュ大統領が来ましたときに、いろんな配慮から表立った経済関係の閣僚などは来なかったという。これはいろんな意味があるんでしょうが、しかし、付いてきた経済の顧問みたいな人はいて、この人はそんな表立って官職に就いているわけでもないんですが、随分発言力のある人のようです。
　これが、この人が日本のある雑誌でインタビューをやりまして、日本の経済についてどう思うか。そうしたら、どうなんでしょうか、小泉内閣の改革というのはどう思うかとか、それに対して抵抗派というのがあってどうのこうのというような質問をして、そうしたらその人は、あれなんですね、余り情緒的な人ではなくて、日本は嫌いでもないし日本を愛するわけでもないという立場からのコメントなんですけれどもね。今、改革が必要だと言って、できれば改革をやってもらいたいというのが今の行政府の立場。そうすると、改革、構造改革できるのかできないのかという、こっちが勝つかこっちが負けるかというような話で、改革が成功しないと後はすぐに坂道を転げ落ちるようなシナリオが、この二つのどっちを取るかというようなことで日本では議論しておられるようだけれども、私の見るところでは第三のシナリオがあると言うんですね。
　これが恐ろしい話なんで、緩やかな幸せな衰退というのがあるんだそうです。その人は、そういうようなものをオーストリア化と呼んでいると。オーストリアという国は、昔、ハプスブルク王家の、もうそこらじゅう征服して偉かった国ですが、あれが駄目になってから後は、もう小ぶりでいこうやということであきらめちまって、何ら世界の主役でも何でもなくなったと。緩やかに緩やかに衰退を続けていまだに幸せに皆暮らしていると。ああいうシナリオあるよと、こういう話で、私は、思い付かないことを言われたなと思ったんです。
　その裏付けとしては、一体、国債の値段がどんと下がってもう全部駄目になっちまうかとか、あるいは金持ちの人たちがみんな資本投資で、みんな日本のお金根こそぎそこへ行っちまうよとかいう、そういうことというのは起こんないんじゃないかと。オーストリー流、緩やかに緩やかに衰退をして、まあ当分の間ハッピーに暮らせるというシナリオあるよということなんですね。
　まあそれでやってきたわけです、この十年。失われたと言うけれども、本当に何もかも失ったわけでもないようにみんな感じていると。
　私もよく分からないんですが、しかし、そのときに一体日本というのはどういうふうに扱われるか。既にその入口に掛かっているんだけれども、問題にされなくなると。確かに、ずうたいは大きいけれども、経済が世界経済に与える影響というのは趨勢であって、そろそろこんなことをもう少しやっていると、何かおかしくなってもみんな困らぬと。それから、良くなるといっても大したことないだろうから、それも脅威とも感じないということになって、大変に世界の中ではマージナルな存在になって、しかし、この島にいる限りは皆さんお幸せじゃないですかと、こういう話なんですね。
　それで、私は余りそういうのは良くないと思うんですが、そこで、小泉内閣がとにかくもう今改革やらなきゃならぬとおっしゃって力んでおられる。私も、小泉内閣はということでなしに、日本の改革というのはやった方がいいと思っているんですが、結局こういう、ほっとくと緩やかな幸せな衰退というのは拒否しようというのが結局、大臣も含めた今の内閣の覚悟というか、姿勢であるというふうに考えていいんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、椎名先生のおっしゃる静かないわゆる改革というか、衰退というのですね。それはそう私も、今お話を聞いておって、要するに、今までどっちかいったら高姿勢で取ってきましたわね。戦後五十数年の間、日本はとにかく背伸びをして高姿勢で、とにかく追い付け追い越せ、そして追い越してきた途端に世界がグローバリゼーションに入ってきたというところで、さてそこでどうするかというところが今の姿勢だと思っております。
　そこで、まあ緩やかな衰退という考え方というよりも、今の水準がこれでいいのかどうかということ、これはやっぱり絶えず見直していかなきゃならぬと思っております。ですから、現在、経済の中でも物価がやっぱりずっと、十年も前から比べましたら大体一二、三％名目で下がっておりますね。これは下がっておるんだけれども、この水準でもしすべてがバランス取っていくならばそれなりの経済の規模になると思うんですが、しかし一方、人件費は依然として高い。物価が、一般物価がより非常に低いと。このアンバランスが、競争力がなくなって、それで空洞化が起こってきておると。そういうこと、いろいろ弊害が出てきておりますから、やっぱり徐々に、例えば昔のような言わば居丈高になって高度経済成長を追うという、そういう必要は私は考えておらないですけれども、しかし、安定したやっぱり成長というもの、繁栄というものを目指すためにはやっぱりもう少し努力しなきゃならぬと思っております。
　ですから、それには何が必要かといったら、やっぱりこの新しい時代、つまり東西冷戦後、世界の技術はころっと変わってしまいまして、今までの半導体中心だった技術がデジタルに変わってまいりましたし、そういうものに合わせていく、産業構造を合わせていく努力はやっぱりしていかざるを得ないんではないかと。そこに私たちは構造改革ということで努力しておるというところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お話が多岐にわたっておりましたので、簡単に私の考え方を申し上げます。
　先生の恐らく話の中にありますのは、税制改正なんというのはやっぱり長期の展望を持ったものを入れておかなきゃ駄目だ、短期のものだけやったらいかぬということでございまして、もちろんそうでございまして、ところが、最近は即効性をとにかく要求しますので、なかなかその整合性が難しいことでございますけれども、ただ、私たちは、それがためにポピュリズムなそういう改正はしたくないと、これは心得として持っておるつもりであります。
　でございますから、これが本当に構造改革に資するものであるなということを重点に税制改正をやっていきたいということ、それから、自分だけが損していると思わすような税制は駄目だということで、これは正に公平、平等の原則というものを貫いていかなきゃならぬということでございまして、しかも長期に耐えるものということで、私たちもそれは十分心得ていきたいと思うんですが。
　私は、税制が大切だというよりも、さっきは山の話をしておられましたが、私は、北朝鮮とそれから今の大韓民国、韓国と比べてどこが違うかと。終戦当時、全部坊主山だったんです、朝鮮半島は全部坊主山だった。ところが、南はセマウル運動で、五十年も前ですね、朴政権のときには植林しましたね。あの植林が潤いを持って国力が増強した。片方は、北鮮の方は全部、全然坊主のままになっていると。ここの違いだろうと思っておりまして、ですから、山を大切にというか、山を植えるということで、税制、税の在り方というものが非常に国の将来に影響することを心得ておりますので、それは十分心得てやっていきたいと思っております。
　そして、簡素にするということ、分かりやすい税制にするということ、そしてバブルの歴史を繰り返してはいかぬと、これはもう私ども十分心得てやっていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○椎名素夫君　それで、大事なことは、今、大渕委員の方からもありましたけれども、この司令塔の話ですね。これをきちっと整理していただかないと、それこそ百家争鳴をそのままほっておいて落ち着くところに落ち着くよという話じゃないと思うんです、私は。それをやっていると、それこそハッピーな緩やかな衰退にさえならないということは、是非是非整理を付けていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂野重信君及び清水達雄君が委員を辞任され、その補欠として有村治子さん及び西銘順志郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　他に御発言もないようですから、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大塚耕平君　私は、民主党・新緑風会を代表して、本委員会に付託された平成十四年度における公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　まず、公債発行特例法について、反対する理由を二点申し述べます。
　第一に、平成十四年度当初予算編成に当たり、真に必要性があり、経済効果のあるものに限定した歳出計画を組成し、その上で想定される歳入が不足するならば、公債発行の特例を設けることもやむを得ないものと考えます。
　しかしながら、歳出計画の事業別シェアや省庁別シェアを見ても、そうした工夫の跡は見られず、さらには、外務省本省予算の中に北方四島支援委員会の拠出金が計上されたままになっているといった、個々の細目ごとの問題点も多岐にわたっています。かかる歳出を賄うために公債発行特例法を立法することは、理にかなわないものと言わざるを得ません。財務省の見識が疑われる提案だと考えます。
　第二に、歳入面において、本案が、会計操作あるいは隠れ借金を助長する内容となっている点です。
　国債発行残高が急増する中、表面上の発行残高を増加させるよりも、会計上の処理によって歳入を捻出することも予算編成上の一つの知恵であることは認めます。しかしながら、本委員会の政府答弁では、現下の経済状況で、特例公債を発行するよりも会計操作を行う方がなぜ相対的に有効なのかということが、論理的に全く説明されませんでした。したがって、本案に含まれている会計操作は、日本国債の信用度が低下している中で、その信用度を更に低下させる可能性の高い隠れ借金と言わざるを得ないと考えます。
　なお、こうした対応は、小泉首相が論拠が不明確なまま、いたずらに国債三十兆円枠にこだわった結果と言えます。
　次に、租税特別措置法改正案に反対する理由を申し述べます。
　小泉首相は、構造改革なくして景気回復なしと述べていますが、現代国家は租税国家であることから、税制は政治・経済そのものであり、税制改革なくして構造改革なしと言えます。小泉首相は、構造改革断行を公約に掲げて、何と三度目の自民党総裁選に臨んだわけですから、当然、税制改革の骨格やその方向性は、自分自身の構想として既に十分に温めていたはずだと考えるのが至極当然のことであります。しかしながら、現実には、税制の抜本改革と称して、今年に入って事務方に作業をスタートさせ、六月には税制改革大綱を提示するという、相変わらずの他人任せの姿勢を示しています。
　このため、現下の経済環境や社会情勢の変化に応じて、本来、今回の改正案に盛り込むべき内容が加味されていません。例えば、中小企業関係税制や企業・証券税制の改革は小幅かつパッチワーク的な内容にとどまっているほか、ローン利子控除、ＮＰＯ支援税制の拡充といった、時代に適合した適時適切な施策も盛り込まれていません。
　このため、本法案には一部理解できるところもないではありませんが、構造改革を標榜する首相自身の論理的かつ首尾一貫した考え方が全くかいま見られず、税制全体のゆがみを助長する面があることから、総論として本法案には賛成することができません。
　以上、二法案に反対であることを申し述べて、私の討論を終わらせていただきます。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の歳入関連二法案に対し、反対討論を行います。
　まず、二〇〇二年度における財政運営のための公債発行の特例等に関する法律案についてであります。
　反対理由の第一は、本法案による赤字国債の発行は、そもそも歴代の自民党政府の経済・財政政策の失政から生じたものであり、しかも、国民本位の財政改革の方向ではなく、従来型の自民党政治を続けるための発行になっているからです。
　第二は、小泉内閣は国債発行三十兆円枠を守ったなどと言っていますが、二〇〇一年度第二次補正予算と合わせて約六兆五千億円もの隠れ借金を会計操作でごまかすものにすぎません。しかも、来年度以降の国債発行に歯止めが掛かっておらず、財政再建には全くつながらないものです。
　小泉内閣は、こうした国債発行三十兆円を宣伝する一方で、無駄な公共事業や軍事費、大銀行支援などを温存し、国民には一層痛みを押し付ける財政運営を行っており、到底認めることができません。
　次に、租税特別措置法等の一部改正案についてであります。
　反対理由の第一は、高齢者マル優の廃止が盛り込まれている点です。高齢者の医療、年金制度が次々と改悪されている中で、頼みの綱を断ち切る高齢者いじめの増税は認めることができません。
　第二に、証券業界の要望にこたえた上場株式等の譲渡益課税の申告不要制度の創設、一部企業の役員等のみを優遇するストックオプション税制の拡充など、高額所得者や一部企業を優遇する制度の創設などが含まれていることです。
　第三に、本法案には、愛知万博への出展費用や新幹線鉄道大規模改修に対する準備金制度の創設など、大企業のための大型減税が盛り込まれていることです。
　なお、本法案には、阪神・淡路大震災の被害者対策の延長、福祉、環境対策などへの税制措置、中小法人の交際費等の損金不算入制度、障害者対応設備等の特別償却制度の延長、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の非課税措置創設など賛成できる部分も含まれていますが、前述のように重要な改悪が含まれているため、本法全体としては反対するものです。
　以上、歳入関連二法案に対する反対討論を終わります。
○平野達男君　国改連絡会の平野達男です。
　私は、ただいま議題となっている二法案に反対の討論を行います。以下、反対の理由を申し述べます。
　公債特例法案に関してであります。
　まず、外国為替特別会計から一千五百億円を一般会計に繰入れをする特別措置は、本来平成十五年度予算に充てるべき財源を平成十四年度においてつまみ食い、先食いしてしまおうという行儀の悪い措置であります。形だけの三十兆円枠の堅持を優先させるための後年度への負担の転嫁であり、事実上の隠れ借金を作ることにほかなりません。
　次に、国債整理基金特別会計法の適用の特例等についてであります。
　平成十七年度までに返済しなければならない交付税に関連した国の借金一・一兆円を、ここで国債と同じ六十年償還の借金に変えてしまおうという措置であります。ここでも、形だけの三十兆円を堅持するため、返すべき借金の支払を先送りし、二千九百七十億円の財源を浮かせることをやっています。やはり、結果として、後年度への負担転嫁、事実上の隠れ借金を作る措置にほかなりません。
　塩川財務大臣は、国債発行額を三十兆円に抑え、財政の規律、特に節度を確保したと再三にわたって言っています。しかしながら、安易に財源を本来の目的と違うものに流用する、あるいは償還すべきものを繰延べするといった禁じ手を使い、一方で国民に分かりにくい借金を使って財源を生み出すことと、財政の規律、節度を守ることとは到底両立しません。
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、小手先の改正案を寄せ集めたものであり、現下の経済状況を踏まえれば、税制改正の思想もない、内容についても極めて不十分なものであります。政府は、抜本的な税制見直しを行うと言っていますが、そうであれば、今回の改正案は先送りし、総合的な税制改正として打ち出すべきであります。
　以上の理由によって、二法案に反対することを述べ、討論といたします。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）、社会民主党・護憲連合及び各派に属しない議員椎名素夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中長期的な財政構造健全化の必要性にかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税の在り方についての抜本的見直し等を行い、社会経済構造の変化に対応した税制の確立に努めること。
　一　租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
　一　急速に進展する経済取引の国際化・複雑化及び電子化等に見られる納税環境の変化、更には滞納整理事務等を始めとする事務量の増大にかんがみ、今後とも国税職員の処遇の改善、定員の確保を行うとともに、機構の充実、職場環境の整備及び事務に関する一層の機械化促進に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
　反対の理由は、加工再輸入減税制度対象品目にニット製品を追加することにより、輸入の急増、国内産業の空洞化に拍車を掛け、国内ニット産業に深刻な影響を与えるからです。
　国内のニット業界は、今日、実に八五％以上が輸入製品で占められる事態となっており、正に存亡の危機に瀕しています。ニット製品の国内生産量は一九九〇年から二〇〇〇年の間に実に半減しており、本制度の対象にニット製品を加えることは、輸入の急増と産業空洞化、そしてニット産業の一層の衰退を招くことは必至です。
　今回の改正は、輸出能力のある一定規模のニット生地業者にとっては事業展開の可能性という一面も指摘されますが、大半を占める国内ニット関連中小零細業者にはその可能性は極めて少なく、倒産など、より深刻な打撃を被ることになり、反対です。
　なお、精製塩の基本関税率の引上げ、沖縄型特定免税店制度の延長と拡充、少額輸入貨物の簡易税率引下げ、また、中国、シンガポールとの緊急関税措置導入等は賛成できますが、本法案全体としては反対するものであります。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）、社会民主党・護憲連合及び各派に属しない議員椎名素夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、より一層適正・公平な課税の確保に努めること。
　一　急速な高度情報化の進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況にかんがみ、税関の執行体制の整備及び事務の一層の情報化・機械化の促進に特段の努力を払うこと。
　一　最近における国際化の進展等に伴い税関業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請が高まっていることにかんがみ、税関業務の特殊性を考慮し、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善及び機構、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま御決議のございました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　次に、財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。速水日本銀行総裁。
○参考人（速水優君）　日本銀行は、昨年の十二月に、平成十三年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書、いわゆる半年期報と言っておりますが、これを国会に提出いたしました。今回、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
　本日は、前回の十月に本席で説明いたしました以降の状況を中心にして、最近の経済・金融情勢に関する認識や金融政策運営の考え方について申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、日本経済の動向について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、一昨年秋以降、世界的なＩＴ関連分野の調整や、それに伴う輸出、生産の大幅な落ち込みを背景にして悪化を続けてまいりました。昨年後半に掛けましては、こうした企業部門の調整が雇用、所得の減少を通じて個人消費に及ぶなど、次第に広範化してまいりました。
　さらに、昨年九月の米国同時多発テロ事件の発生に伴いまして、経済の先行きに対する不透明感が高まり、世界的に同時減速の傾向が強まったことも、我が国の景気情勢を一層厳しくする一因となりました。
　この間、物価面を見ますと、製品輸入の拡大や流通合理化など供給面の要因が引き続き押し下げ要因として働いていることに加えまして、景気が悪化傾向をたどる中で、国内需給バランス面からも低下圧力が強まりました。このために、我が国の物価は依然としてマイナス基調が続いております。
　このように、景気は引き続き悪化傾向にありますが、このところ、景気の下げ止まりを展望し得るプラスの動きも見られ始めております。
　まず、本年に入りまして、米国を始めとする海外経済の回復に向けた動きがはっきりしてきており、これを受けて我が国の輸出も下げ止まりつつあります。国内におきましても、在庫調整が一段と進んでおります。生産の減少テンポはかなり緩やかになってきているように思います。このような情勢を踏まえますと、今後、輸出や在庫面での下押し圧力が弱まるにつれて、景気の悪化テンポは次第に和らいでいくものと見られます。
　このように、短期的な景気循環という面からは明るい材料が見られ始めている中で、このところ、日本銀行がとりわけ注意を払ってきておりますのは、金融資本市場の動向であります。
　すなわち、昨年秋以降の相次ぐ大手企業破綻などをきっかけに、株価は、本年二月初めにバブル後の最安値を更新するなど、神経質な展開をたどりました。民間銀行や投資家は信用リスクを取ることに対して引き続き慎重であり、信用力の低い企業、とりわけ中小企業では資金調達環境が徐々に厳しさを増してきていると思います。
　また、四月からのペイオフ解禁を控えて、我が国の金融機関に対する内外の市場参加者の見方は依然として厳しい状況が続いております。銀行株価は、一時に比べますと幾分反発したとはいえ、依然低迷しておりますほか、銀行の発行している債券の対国債スプレッドも拡大してきております。こうした中で、二月後半には、短期金融市場においても、期末越えのターム物金利が強含むといった動きも見られました。
　こうした動きが行き過ぎて、健全な企業の資金調達が厳しくなったり、金融市場が大きく不安定化すると、実体経済や物価を更に下押しするおそれがあります。このため、当面、金融面の動きには細心の注意を払っていく必要があると思います。
　日本銀行は、昨年三月、コールレートがほぼゼロに達して、オーソドックスな金融政策による緩和余地がなくなった中で、日銀当座預金という資金の量を目標とする金融政策運営の枠組みを採用いたしました。それ以来、こうした新しい政策の枠組みの下で、内外の中央銀行の歴史に例を見ない思い切った金融緩和を継続してきております。
　この結果、日銀当座預金の残高は、一年前の四兆円程度から、最近では、期末を迎えているとは申せ、二十兆円程度に、五倍近くに増加してきております。また、こうした大量の資金供給を円滑に行う観点から、長期国債の買入れも増額してきており、一年前の年四・八兆円ペースから、この三月には年十二兆円のペースとなっております。
　このほか、金融緩和の効果が企業金融の面でも浸透することを期待して、資金供給手段や担保面でも工夫を凝らしてまいっております。昨年十二月には、ＣＰ現先オペの積極活用とか資産担保ＣＰの適格担保化といったようなことを決定いたしました。また、昨年九月と本年二月には、金融機関の資金繰りに対する安心感を確保するために、ロンバート型貸付制度において、公定歩合の適用期間を拡大するなど、弾力的な運用にも心掛けてまいりました。
　このような日本銀行の金融緩和政策は、金融市場においては強力な効果を発揮しております。金利は、一年物国債金利まで〇・〇〇一％と、ほぼゼロにまで低下しております。マネタリーベースの前年比は三〇％近くまで高まっております。これは第一次石油ショック、七四年ですか、当時以来の高い伸びとなっております。この間、年度末を控えた金融市場動向や株価、長期金利の動きなどから見て、金融資本市場は全般に落ち着きを取り戻しつつあるように思われます。
　このように、日本銀行の金融緩和は、金融市場の安定を確保することを通じて景気の底割れを防ぐという点で、大きな役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、日本経済が様々な構造問題を抱える下で、金融緩和の効果が企業や家計の経済活動を十分活発化させるには至っていないのも事実であります。金融緩和がその効果を十分に発揮し、景気の本格的な回復を実現していくためには、税制改革、規制の緩和・撤廃等により経済・産業面での構造改革を進めて、民間需要を引き出していくことが不可欠だと思います。同時に、不良債権処理を通じて金融システムの強化、安定を図ることが極めて重要であります。こうしたプロセスは、短期的には痛みを伴うものでありますが、長い目で見て、民需主導の成長を実現し、日本経済がデフレから脱却するためには、避けて通ることはできないと思います。
　終わりに、日本銀行としましては、今後とも、デフレ脱却に向けて、潤沢な資金供給を通じて市場の安定と緩和効果の浸透に全力を挙げていくこと、また、最後の貸手としてシステミックリスクの顕現化を回避することの両面において、中央銀行としてなし得る最大限の努力を続けてまいる方針でございます。同時に、ただいま申し上げましたように、日本経済の持続的な成長の基盤を整えるために、各方面における構造改革への取組が粘り強く進められることを強く期待しております。
　以上で私からの説明は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成十四年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　渡辺　秀央君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　山本　香苗君　　　　　魚住裕一郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐田玄一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山内　俊夫君
　　　　　　　総務大臣政務官　　河野　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　衞藤　英達君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　稲村　公望君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三沢　　孝君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　中村　　宏君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板谷　駿一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山村　裕義君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　笠井　鉄夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　勝美君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安岡　裕幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省人事・恩給局長久山慎一君及び厚生労働大臣官房審議官三沢孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十六日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野清子君　おはようございます。自由民主党の小野清子でございます。
　十五分という大変限られた時間でございますので、御答弁の方、よろしくお願いをいたします。
　旧軍人恩給受給者の現状などにつきまして、最初に御質問申し上げます。
　本人の恩給、そして遺族の扶助料別の受給者数、その方々の平均年齢についてまずはお伺いをさせていただきます。また、将来における受給者数の見込みなども併せてお伺いいたします。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　平成十三年三月末、恩給統計によりますと、旧軍人恩給受給者数は百四十万八千人となっておりまして、その内訳は、本人恩給五十二万四千人、扶助料八十八万四千人となっておるところでございます。なお、受給者の総平均年齢は八十一・二歳でございまして、主な恩給種別ごとの平均年齢は、普通恩給八十二・六歳、普通扶助料七十九・四歳、公務扶助料八十四・〇歳となっております。
　また、恩給受給者数の将来推計でございますが、受給者の失権による減少等をどのように見込むかなど、その推計は困難ではございますが、仮に、平成十四年度予算におきまして見込んだ人員、百三十五万人を基礎とし、厚生労働省作成の平成十二年簡易生命表の年齢別死亡率等を用いて機械的に推計いたしますれば、十年後、平成二十四年度でございますが、約七十八万人、十五年後、平成二十九年度でございますが、約四十四万人となる見込みでございます。
　以上でございます。
○小野清子君　本人が五十二万人、そして扶助料を受けている方が八十八万人と、非常に、この辺の数字を拝見させていただきましても、時代の移り変わりが感じられます。
　身命を賭して青春時代を国のために忠誠心を持って頑張ってくださった皆様方、人生一世紀時代と言われまして、百歳以上が一万五千人を超す時代になりましたけれども、この身命を賭して頑張った皆さんに対する恩給の改善というのは、働いたことをいかに評価するかということがこの恩給の表れにもつながってくるのではないかと思います。
　片山総務大臣にお伺いをいたしますけれども、今後の課題という点はどういうふうにお感じていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、小野委員からお話ありましたように、恩給制度というのは、言わば公務員制度の一環としての意義は有するものでありますけれども、やっぱり今言われたように、貴重な青春を国のためにささげられたという観点から、国家補償的な性格を有する制度だと理解しております。
　全体ではもう相当高齢化しておりまして、今の局長のお話のように、十年後、十五年後、二十年後、三十年後になりますとだんだん適用者の方も亡くなると、こういうことになると思いますけれども、そういう高齢者の方々の生活の支えになっていると、また生きる張り合いにもなっていると、こういう点を十分考えながら、恩給年額の実質価値の維持を図る、そういう方々に国としてのちゃんとした対応をすると、手当てをすると、こういうことを中心に、今後とも処遇改善に努力していきたいと、こういうふうに思っております。
○小野清子君　今、大臣が国家的補償と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、国家補償ではないのでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　ちょっと発言は、済みません、国家補償的性格です。国家補償的性格。国家的補償じゃありません、国家補償的性格でございます。
○小野清子君　国家補償的というのと国家補償とどういうふうに違うのでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　同じようなものですけれども、的が入っているだけちょっと広くなっていると、こういう感じだと受け取っていただければいいと思います。
○小野清子君　一時恩給控除規定の撤廃について質問させていただきます。
　昭和三十六年の法律改正によりますいわゆる加算恩給を受けた者が、先に受給をいたしました一時恩給を全額返還した者と返還しなかった者がおります。返還しなかった者は終身十五分の一ずつ控除されることとなっているわけでございますけれども、加算恩給を昭和三十七年十月から受給いたしまして平成十四年三月までおよそ四十年となりまして、これまで控除されている額を試算をしてみますと、先に受給をいたしました一時金をはるかに超えて多く控除をされているわけでございまして、これは誠に不合理なことではないかと思います。
　なぜ十五分の一とされたのか、あるいは期日が区切られていなかったのか、十五分の一、お返しをしたらもうそれで終わりというふうに期日が決められていなかったのか、その辺をお伺いいたします。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　一時恩給を受けた後におきまして普通恩給権が発生した場合におきましては、一時恩給を返還するのか普通恩給年額から一時恩給の十五分の一を控除するという二つの方法があったわけでございまして、十五分の一の控除を選択された方が相当数いたということは承知いたしているところでございます。
　この十五分の一の控除は、十五年の年賦返還という意味ではなく、終身にわたって控除をされるということになっておったわけでございまして、十五年以上経過しているからという理由でこれを廃止するということは、一括返還をされた方々との均衡を考慮すれば適当ではないというふうに思われるところでございます。
　なお、現在のところ、最低保障額の適用率が高くて、最低保障が適用されている場合には、事実上、一時恩給の控除がされ得ない場合と同様の結果となっていることを御理解いただきたいと思います。
○小野清子君　私どもの方で計算したのとは大分違うような感じがいたしますけれども、やはりお返しをした場合にはそこで区切りが付かない￥ということはいかがかと。
　私どもの国会議員互助年金法などでは、退職一時金の控除は、当該控除金額の総額が当該退職一時金の総額に相当する額に達するまで行うものとするとか、普通は終わりがあるんですね。それが終わりがなくて終身というのは、途中開始したものは何か非常に不都合、不合理性を感ずるわけでございますけれども、時間がありませんので、この辺は是非御検討いただきたいと思います。
　次に、進ませていただきます。
　湘桂作戦の加算の見直しについて、これは大臣の方にお伺いしたいと思います。
　昭和十九年の六月十一日までの中シナ、南シナにおいて三十六万人の兵力を投入いたしました日中戦争最大の激戦が行われたのは御承知のとおりでございます。その激戦の実態に即しまして、加算の割増し率を、現行の一月につき二月加算を一月につき三月に改正していただけないかというのが私の質問でございまして、この加算率の見直しのところを拝見させていただきますと、戦地戦務加算、戦争または事変に際し職務をもって戦務に服したときには一月につき三月ということになっておりますので、是非、この湘桂作戦に参加をした者を改正していただけないかというのが質問でございます。
○大臣政務官（河野太郎君）　湘桂作戦でございますが、これは中国本土から日本を空襲する米軍の基地を何とかしたいということで行われた大変な激戦であったということはよく承知をしてございます。
　しかしながら、この加算年というのは勤務の危険性、特殊性といった実態に着目をし、これは戦前から恩給法で細かい規定を設けて加算年を定めてまいりました。こうした戦地の状況を一番よく把握しております陸軍、海軍がいろいろと検討をし、決定をし、更にそれを勅裁をもって定め、内閣が国璽をもって公示をしたという性質がございますので、これを現在になって修正をするというのは極めて困難なことであり、非常に慎重でありたいというふうに思っております。
　ちなみに、同じような激戦でございました硫黄島も湘桂作戦と同じように一月につき二月の加算ということでございますので、一つの修正をすると、資料がすべてそろっているとは言い難い今日において、すべての地域、すべての戦いにおいて考慮しなければいかぬということになるものでございますので、慎重にさせていただきたいと思います。
○小野清子君　今お話にありましたけれども、一月を二月にしていただくだけでも恩給欠格者が救われるという現状がありまして、私のところにももうしょっちゅうこのように手紙が来るんです。一月二月の恩欠者が、五十七年、八年たった現在でも何とか自分たちの活動を評価してほしいという、そういう思いが来るわけです。
　もう時間がなくなりましたが、抑留加算、それから恩欠、恩給欠格者などについて、特にシベリアに抑留された皆さんに関しましては、実際には戦闘はなかったものの大変な寒さ、マイナス四十度を超えることが度々だったそうでございます。そして、食料も黒パン一日三百グラムにおわん一杯のおかゆ、そして暖も思うに任せず、重労働が待っておりまして、これは銃剣を持った警備兵の監視の下で重労働をさせられまして、驚くことに、一九四五年十月から四六年の五月までの間にシベリアにおいて亡くなられた六万人の方々のうち八〇％の四万八千人がこの時期に亡くなられているわけなんです。
　こういうことにかんがみますと、やはりこの辺は、この加算率のところを見ますと、海外抑留加算あるいは不健康業務加算、これは衛生上の施設が全くなくて、チフス、赤痢など疫病を防ぐこともできなかったし、やったことのない木を伐採して自分たちの施設を造らされたり、これはもう言葉に言い尽くせないことが二つ三つ重なっておるわけでございます。
　そういうことにかんがみますときに、外国擾乱地加算とか、あるいは危険を顧みず職務をもって頑張ったという北方地域戦務加算、これは北朝鮮、満州、樺太において職務に服したときとありますけれども、こういうものが重なってこの方々が受けてこられた御苦労でございますので、こういうところを是非御理解を賜れないかというのが質問でございます。
　片山総務大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しの抑留加算の制度は昭和四十年にできたもののようですけれども、本来は公務員としての勤務というのが根っこにあるわけですけれども、この抑留、シベリア抑留等は、言わば公務員としての勤務の延長線上でそういう抑留ということになったわけでありますから、そこで加算制度を作ろうと。今、小野委員の言われたように、大変な苦労をされたことは事実でございますんで。
　そこで加算制度ができたんですが、この加算率につきましてはいろんな議論がございますけれども、類似の辺陬・不健康地加算というものを一つの参考にしていると。これが一月やった場合に三分の二月加算しているんですね、その辺陬・不健康地加算が。そこで、一月以内ということなんですが、それは三分の事実上は二月にしていると。そこで、この抑留加算は一月を一月見ようと、丸々目一杯。こういうことの加算制度としてできたわけでありまして、お気持ちは分かりますけれども、いろんなバランスを考えますと、今回この加算を見直すというのはなかなかつらいと、こういうふうに率直に申し上げざるを得ないと、こういうふうに思います。
　それから、恩欠者につきましては、御承知のとおり法律ができまして、その法律に基づき設立されました平和祈念事業特別基金、認可法人でございますけれども、そこにおいて慰藉の念を示すために内閣総理大臣の書状と銀杯等の贈呈が行われていると、こういうことでございますんで、これまたひとつ御理解を賜りたいと思います。
○小野清子君　もう時間が来てしまいましたけれども、恩給欠格者の皆さんにとりましては、一つを崩すと次々とというお話もございますけれども、やはり八十を超え八十四歳、そして激戦の青春時代を思いますときに、やはり特にシベリア抑留というのはユーラシア抑留とまで言われるように、強制連行をされまして、東京ダモイ、東京に帰還させるんだということで貨物列車に乗せられ、二十日も三十日も各地へ連れられて、そして、やったことのない重労働をされ、極寒の中で頑張ってきたと。
　やはりそういうことをかんがみましたときに、私は、今からでもやはり改正していただく部分があってもよろしいのではないかというふうなことをもう一度付け加えさしていただき、そして、一月が一月であるというところを、一月を二月にし、あるいは三月に見直すことにおいて、恩欠の皆さん方が幾分かでも救われていくことを、私たちは、先にこの世を去られた皆様方も必ずその思いを持って頑張れと言葉を残していらっしゃることをお伝えをさしていただきまして、もう時間を過ぎてしまいました。ありがとうございました。
　終わらしていただきます。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　私は、議題となりました恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場を表明して、質疑を行います。
　実は私は、この法律に対する質疑を行うことは求めてやるわけじゃございませんけれども、私の父親は戦争で死にまして、公務扶助料の支給を受けておりました。もとより、父親の死に代わり得るものではないんですけれども、うちじゅうで働いているときに、公務扶助料の支給というのは大変重要な位置付けであったと。
　しかし、この法律について総務省からのレクチャーを受けたときに、多くの議論があったんですが、正に今昔の感がありました。すなわち、今デフレ状況を迎えているときに、経済社会的情勢にかんがみ低額層に値上げをするということについて、反対の意見が出てくると。背景、基本的な性格について、全く時代が変わったと、認識が変わったというふうに思いました。
　特に、直接戦闘に参加した者に対する国家補償的な観点という認識は、まずない。ないというのは、そういうふうに思うべきだというんじゃなくて、風化をしているという感じがしまして、今回の質疑は、そういうことで、そういうことを論点にしながら少し進めていきたいと思います。
　まず、今回の恩給法の改正点は、低額恩給の改善というところに私も着目しておりました。傷病者遺族特別年金の基本年額を増額すること、実在職年六年未満の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を増額すること、また、遺族加算の引上げとして公務関係扶助料に係る遺族加算を増額すること、傷病者遺族特別年金に係る遺族加算を増額することであります。
　いずれも、現在の恩給制度の中では特に額が低く設定されている部分の改善であるということ、一家の大黒柱を失って苦労を強いられてきた遺族を対象としたものであることを考えますと、現下の極めて厳しい財政状況の下であっても、恩給制度内での従来からの格差を縮小する観点、また受給者のうち特に厳しい状況にある方々の実情に配慮するという観点から行い得るぎりぎりの措置を講じようとしたものとしてこれを是認すべきものと判断するところであります。
　さて、今回の恩給法改正の審議に当たって、確認の意味も含め、また社会的な位置付けということをしっかりと確認する必要もあるという観点から、まず、恩給の基本的性格について大臣の考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　現在の恩給受給者の大部分の方は、さきの大戦において犠牲になられた旧軍人の方々の御遺族、伊藤理事もそういうことだと思いますけれども、また生命、身体を賭して長年軍務に服された方、又は不幸にして傷付かれた旧軍人の方々、こういう方々でございまして、こういう方々と国との特別な関係に基づきまして国が使用者の立場から支給すると、こういうものでございまして、先ほども答弁させていただきましたが、国家補償的性格を有するものだと認識いたしております。
○伊藤基隆君　次に、その恩給の国家補償的性格の特徴について、また恩給の現状について、先ほど小野委員からは受給者の数、年齢、受給金額等についての質問がありましたが、私の立場からは、最高額、最低額、又はどのぐらいの金額を受け取っている人が多いのか、ゾーンの問題ですね、それらを、実績の概要を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（久山慎一君）　お答えいたします。
　まず最初に、恩給の国家補償的性格の特徴といたしまして、私どもは三つあろうかと思っております。
　第一点目でございますが、身体、生命を賭して国に尽くしたことを踏まえまして国が給付するものであり、公務への貢献に対する給付として、亡くなられた方々や傷付いた方々に手厚い制度となっている点が一つございます。それから二点目でございますが、公務への貢献の度合いに応じた処遇を図るため、加算年という戦地等での職務の状況に応じた割増し制度を採用している点でございます。そして最後に、三点目でございますが、若くして戦死や負傷をしたり、敗戦により勤務年数が短いままに退職となった場合には恩給年額が低額にならざるを得ないところを、恩給を少しでも生活の支えとするために、最低保障制度を導入している点が挙げられると思います。
　それから、お尋ねの第二点でございますが、受給者数につきましては約百四十万人、平均年齢は約八十一歳、最高額は最も重度の障害を有する増加恩給受給者の約一千二百万円、最低額は実在職年六年未満の普通扶助料の最低保障額の四十万円となっておりますが、現在、受給者の約九割の方々が最低保障の適用対象者となっているところでございます。
　以上です。
○伊藤基隆君　九割が最低保障の受給者というところに実は問題がありまして、私の家でも受給しているときに、やはり母親の友達で、戦死された方が将校の場合との格差というのは大変なものがありまして、そのことをもってうらやむことではなかったんですが、人の命の重さ、軽さというところにどうしても思いがいくと。貢献度というのはあるんでしょうけれども、そういう感じがいたしまして、それが現実の姿であろうかというふうに思っておりました。
　さて、今回の恩給法の改正案は衆議院においては去る三月二十日に総務委員会で、また三月二十二日に衆議院本会議でいずれも全会一致で可決されて当院に送付されたものでありますが、衆議院総務委員会では附帯決議が行われております。この附帯決議は非常にきちんとした内容であろうかと思っております。それは、政府は、次の事項について遺憾なきを期すべきであると。一つは、恩給制度については、国民の意識の変化及び社会経済情勢の変化に対応した制度として、公的年金制度との連携をも視野に入れつつ、その役割を果たすべきである。二つとして、恩給年額の改定については、恩給受給者の生活実態等について十分な調査研究を行って、その結果に基づく合理的かつ明確な基準により行うよう努めることというものであります。
　当然に本院でもこの決議が付されたという事実を尊重した上で審議を行わなければならないんですが、ここで私は、国民の意識の変化及び社会経済情勢の変化という部分には特に十分な注意を払っていかなければならないと思うわけであります。
　今年で戦後既に五十七年を迎えておりまして、先ほどの大臣の答弁にありましたとおり、恩給の大部分は旧軍人や遺族に対する国家補償的性格を持って支給されているわけですが、恩給制度への理解について国民の意識は徐々に変化してきているのではないでしょうか。戦争の被害そのものを直接に体験していない世代の人々が今や働き盛りとなって、戦争を知らない子供たちが日本の社会の中心に座ろうとしている中で恩給制度を継続していくためには、時代とともに当然に変わっていくであろう国民の意識に対して理解を得るための努力が非常に大切なこととなってきたのではないかと考えます。
　恩給制度の歴史をさかのぼれば実に古くて、西南戦争よりも前の明治七年、一八七四年の佐賀の乱鎮圧のための出兵等が恩給制度発足の背景となるそうですが、現状では恩給受給者の平均年齢が八十一歳を超したことからして、あと三十年もたつと現在の恩給制度は事実上役割を終えることになります。
　これは、戦後一貫してこの間の、我々の世代を中心に先輩方や後輩たちの国民全体が平和を守ろうという努力の成果の表れだとも思いますが、そこで質問でございますけれども、恩給の支給を最後まで継続し、戦争による犠牲に対する国家補償的性格を全うするためには、なおこれからの世代の若い人たちの理解を得なくてはならないし、そのための努力を続けていかなければならないと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、伊藤委員からいろいろとお話しございましたが、私もさきの大戦がかなり、五十七年ですから、風化しつつあるような大変気がして心配をいたしております。今日の日本の平和や繁栄や安定は、やっぱりさきの大戦で本当に国のために献身された皆さんの努力の上にあるわけでありまして、そのことを決して忘れてはならないと、こう思っておりますが、若い世代が圧倒的に増えてきましたから、戦争があったということを知らない人が多いんですよ。いろいろ話してみましてびっくりしたんですよ。ええっ、日本とアメリカが戦争したんですかなんと言っている。それでどっちが勝ったんですかと言う。だから本当にそういうことについて、私は学校の教育の責任もあると思いますけれども、やっぱりきっちりと風化させないで、我々の今日までの歴史の中で位置付けてしっかりと認識していくべきだと思いますし、そういうことのためにいろいろな努力を今後ともやっていく必要がある、こういうふうに思っております。
　大変いいお話をいただきましたけれども、そういう意味で、この恩給についてのＰＲも我々なりにやっておりますけれども、更に積極的なＰＲの必要を感じております。
○伊藤基隆君　そこで、恩給の支給額について伺いたいと思います。
　今回の恩給法改正によって、たとえ一部だけであっても、この財政状況が厳しいときに恩給だけがアップすることに対する疑問の声も聞かれるわけでして、そのことは先ほども申し上げましたが、最近の経済状況はデフレで物価は下がっているではないか、公務員の給与もベースアップはゼロという実情でありますが、その中で恩給を、改善を行おうというのであれば、当然に国民の納得のいくものでなければならないはずです。
　そこで、今回の恩給改善の基本的な考え方についての御説明をお伺いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十四年度の恩給改善につきましては、御承知のように公務員の給与が据え置かれております。物価がマイナスであります。しかし、公的年金の方は物価がマイナスでも据え置くと、こういうことでございますので、そういういろいろな事情を総合的に勘案して、我々も財政当局に強くお願いして恩給年額を据え置くことにいたしました。
　年額は据え置きましたけれども、これも伊藤委員からお話しありましたように、恩給制度の中で最も低額な恩給あるいは戦没者の遺族の皆様に支給される遺族加算など、特に措置を要すると我々が考えているものにつきましては、ベースアップが行われていない中でも、国家補償的性格を念頭に置きながら、是非処遇改善という観点から強くお願いして認められたわけでございまして、我々は受給者の方々のいろいろな御要望あるいは従来の経緯などを踏まえて、恩給制度全体のバランス等も配慮しながらこれが実現できたと。現下の厳しい財政状況の中ではまあまあの満足すべき措置ではなかろうかと、こういうふうに考えているところでございます。