Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　そこの話は今ちょっと初めて聞きましたけれども、しかしやっぱり、株の売買して手数料をもうける、仲介料をもうける、それから、きちっと株を買って市場を見ながらどれだけキャピタルゲインを取って投資家にお金を返すか、これはやっぱり相反する仕事だと思いますね。それを一緒に兼業するということが本当にいいのかどうか、今、私初めて聞きましたので後でよく勉強してみますけれども。
　いずれにせよ、そうやって相反するやつを一つのところに一緒にやっておく、あるいは本来は別々の会社が相密接な関係を持って仕事をしている、これはやっぱり私はおかしいと思います。これはもう私も引き続きちょっと勉強しまして、引き続きの課題にしたいと思います。
　不良債権の話をちょっとお聞きしたかったんですが、時間になりましたので次に譲りたいと思います。
○大渕絹子君　塩川大臣にもう少し、昨日質問し残したところをちょっと質問させてください。
　新自由主義改革、いわゆる小泉構造改革というのは、今の現代の言葉で言うと新自由主義改革と名付けてもよいだろうという論文を読ませていただきましたけれども、とにかく生産効率を高めて市場原理を追求をしていく。そして、強い者はもちろん強くなっていい、成功者には成功者のそれなりのきちっと見返りがある、いわゆる努力をした者が報われる社会という言葉で言っていますけれども、そういう社会を具体的に作っていこうという流れがようやくはっきり見えてきましたけれども、この小泉さんが進めようとしている構造改革を進めていくと、生活格差というのはもっともっと広がってくるのではないかという懸念が私には大変強くございます。
　そして、もちろん貧富の格差が広がれば広がるほど社会不安が充満をしてくるというのは、これはもうアメリカ社会などを見ておればはっきり分かるわけでございまして、アメリカは自由主義を進めて市場原理一辺倒でやってきたがために、もう一般家庭では銃も持たなければ自分の身も守れないような状況に陥っているということで、極めて高い貧富の差が構築してきているわけですけれども、こういう社会を求めて小泉政権は更に突き進めようとしているのかということが一点目。
　それから、競争による生産性の拡大というのはもはや限界に来ていると思うんですよ。私たち一般家庭でも欲しいものは余り見当たらないわけで、新しい製品が生まれればまたそれは別ですけれども、もう商品もあふれている。うちの中にもあふれている。それらの商品が耐用年数が来てようやく買い換えるという、この循環型の社会に入っているにもかかわらず、更に生産性を拡大をする政策を構造改革で取り続けることは非常に、これからは欧米諸国のように個人個人の家庭生活、自らの個性で生活を楽しむという社会に入ってきているにもかかわらず、それと逆行するような形で構造改革が進められることに非常に私は危惧するんですけれども、大臣はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　えらい哲学論争で。
　私たちは、小泉総理もそうだと思いますけれども、アメリカ式の自由主義という、新自由主義とかあるいはグローバリゼーションなんて、そんなことは全然考えておりません。ただ、グローバリゼーションに迎合していかなきゃならぬということは、国際競争に勝たなければ存立できないではないかという意味においてグローバリゼーションに適応した、適応したということであって、グローバリゼーションを目標にはしておらないということ、そこらはひとつ御理解していただきたいと。
　もちろん、おっしゃるようにグローバリゼーションを徹底化していき、そして競争社会の自由主義というものを前提にしてこれを推進、極端に推進していきますと、弱者と強者、そして貧者と富者というような対立が出てくるのはこれは当然でございますから、そういうことは望ましいことではない。もし、よしんばそういう状況がある程度自由主義社会においては出てくることはやむを得ないと思います、これは、競争の原理が働くものですから。もしそういう社会ができたとしても、その格差を是正していく努力というものが、これが政治の役割だろうと思うておりますから、それは決してそう思うておりません。
○大渕絹子君　そこはありがとうございました。その御答弁をいただきたかったというふうに思います。
　認識をそういう、政治は何を何のためにやるのかというその原点に立ち返ってやっぱり政治をしていただく必要があると思うのですけれども、しかし今の政府がやろうとしていることは、現実的にはどうですか。大企業がもう大リストラ時代に入って、中小企業は連られて倒産をするというような状況で、失業者がもうあふれてくるという状況ですが、この失業者対策を十分にやるのが政治の私は役割だというふうに思っています。もちろん、こういう不況の時代で、民間にその失業者を大幅に抱え込めといってもこれはなかなか無理なことでございますから、この大切な労働力をどう使っていくかということが政治に最も求められることだと思います。民間でそれが吸収することができないならば、やっぱり公的なところに雇用の需要をしっかりと作って失業者を抱え込んで、そして国民の生活をきちっと確保するということが必要だというふうに思うんですね。
　例えば、今まで、高度成長していくために、やむなく偏った公共事業にお金を、予算をつぎ込まざるを得なかったわけですけれども、今度は、生活の質を高めるという観点からすれば、まだやり残されている下水道の完備も必要でしょう。あるいはダイオキシンや環境ホルモンなどの対策も叫ばれていますけれども、わずかな予算の中で全然進まない状況にございますけれども、こうした対策を更にやるというようなこととか、あるいは今水が大変汚染をされておりますけれども、人間の健康にとって欠くことのできない水政策にもう少し大胆に予算を使っていくというようなことが当然あってもいいと思うのですけれども、さっきの大臣のお答えでしたらば当然そちらに向かうということになるわけですが、いかがでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この予算問題をこの委員会で御審議いただく過程でも私はしばしば申しておりますが、五兆円削減して二兆円の重点配分と。その新しい重点配分をしました先の一つの大きい目標に使っておりますのは循環型社会の形成にあるわけでございまして、その意味におきまして、廃棄物処理、今回は廃棄物処理に対しまして相当な予算を配分しております。確かに対前年度一七％ほど増やしたと思っておりますが、そういう措置をしております。
　それから、水資源の問題でありますけれども、これに対しまして森林涵養という面で、見えない分野に随分と配分しております。この森林対策、いわゆる緑を守る予算というのは細かく分かれて、多方面に分かれておりますのでなかなか分かりにくいと思うんですが、地方行政の中にもこの資金が行っておるという、それほど細かくやっておりますので、私たちの将来の子孫に美田を残すという意味で一生懸命やっております。
　それから、雇用対策の問題でございましたけれども、若年者が今非常に多いんです、失業者。これは事実です。そこで、今労働省等で、私も所管外ですけれども、やっておりますのは、まず、大学卒業した人で未就職の人で、就職を希望しておるにもかかわらず就職ができないという人の登録をしっかりとさそうと。そして、その登録ができましたら、その人たちに対して、何をやりたいのかと意識調査をして、そこに専門教育、再教育をやっていこうと。そして、三番目の段階として、その人たちに個別就職指導をしようと、そういうふうな配慮をしておりまして、そういうふうな予算もある程度、若干でございますけれども、計上しておるということです。
　ですから、第一次、第二次の、十三年度第一次、第二次の補正予算でセーフティーネット関係の資金というものはかなりそちらの方に使っておる、こういうことであります。
○大渕絹子君　政府は温暖化対策に新しい大綱を作ったというのを新聞発表されておりますけれども、私は、最も今の時期、大切な政策だろうというふうに思っております。南極の巨大な棚氷というんですか、厚い、厚さ何百メーターもある氷が解けてしまうという状況が起こっています。こういう状況は地球環境にとって本当に深刻な事態。今、桜が咲いているというのを、この時期に、お彼岸の時期に東京で桜が咲くということも温暖化の現象かなとも思っていて心配しているんですけれども、この温暖化対策に、これ、財源がなかなかなくてというようなことが書かれていますけれども、道路特定財源を使うというような本当に大胆な踏み込みをする時期に来ているのではないかと思います。
　道路特定財源は、今回の予算でも一般財源化をするということの中で一部一般財源化をされていますけれども、もっと大胆に、自動車の導入、あるいは工場で石油を燃やす、あるいは火力発電所で石油を燃やすというような形で、石油を燃やすことによって温暖化が加速をされていることはもう皆さん承知をしているわけですから、この道路特定財源と言われていた税財源を地球温暖化対策にもう大幅に振り分けていくという、そういう時代が来ていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　特定財源の見直しについての御質問でございます。
　総理も再三お答えしておるわけでございますけれども、お話しの道路特定財源を含めまして、特定財源及びその税制の見直しにつきましては、基本的な在り方につきまして、これはもう何回もこの場で申し上げておりますけれども、今、経済財政諮問会議や政府税調の場において幅広く検討を進めておるところでございまして、平成十五年度予算に反映させていきたいと考えております。
　今検討しておりますので、そして広く言いますと、今お話しのような環境税というようなこともこの中で検討されると考えております。
○大渕絹子君　柳澤大臣に今度伺わさせていただきます。
　政府は、デフレスパイラルの様相を呈してきている今の状況をとらえて、デフレ対策を発表いたしました。私は大変遅きに失しているんではないかなというふうに思うわけですけれども、我が国政府がデフレの状況にあるということを公式に認めたのは平成十三年の二月なんですね。私は、その以前からも、当委員会でもデフレではないかということをずっと言われ続けてきておりますけれども、このデフレ対策が大変後手後手に陥ってしまったのは、このデフレの状況にある認識が非常に遅れてしまったからではないかと、こう言われているんですけれども、柳澤大臣はこの点はどう考えていますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は度々申し上げますように、何というか、小さな小さなところを担当しているわけで、そういうマクロの経済の問題は論じるというような立場にないんじゃないかと日ごろ思っているんですけれども、確かに、何の政策でもそうですけれども、私も、要するに、ある経済政策やるときに、まず認識ラグというものを短くしなきゃいけないと。事態が起こっているのを認識する、その事態が起こっていることを認識をしたということのタイムラグを短くしなきゃいけない。それからまた、それに対してどういう対策を打つかということの検討と成案を得る、この時間を短くしなきゃいけない。さらに、これがなかなか難しいんですけれども、その政策を打った場合に、その効果が現れる時期もできるだけ短いような、そういう即効性のある対策の方が望ましいかもしれないと。三段階のタイムラグがどの経済政策にもあるわけでございまして、そういう意味合いでは、常に経済政策を実施に移す場合にはこのことに配慮をしなきゃいけないということをずっと心掛けているわけでございます。
　この場合、私、デフレの問題についてあえて言えば、認識ラグは、まあまあ、実際に消費者物価、ＣＰＩが下がってきてからほぼ一年でこれはデフレではないかという認識に至ったということで、これを長い、遅れたと見るべきか、短いと見るべきか、割にラグは少なかったと見るべきか、これなかなか難しいところですけれども、デフレというのが連続的、継続的にＣＰＩが下がってくることということを考えると、まあ許される範囲かなと、こういうように思っています。
　私は、ここを言っちゃいけないのかもしれないんですけれども、むしろ対策を考えるラグがいまだに続いているんじゃないかということを考えるわけでありまして、これは専門家に言っても非常に難しい、この局面に有効な手を考えるのは難しいということを言われるわけでございますので、専門家でもない私が横合いからそんなことを言っちゃいけませんが、まあそこのところに悩みがあると、こういうふうに考えておるんです。
○大渕絹子君　そうなんですよね。柳澤大臣がおっしゃるように、政府の政策が一貫していないから非常にぐらぐらぐらぐらするわけなんですよね。
　小泉さんは、構造改革を進めることがデフレ克服の近道であると、改革なくして成長なしとか言っていますけれども、しかし、その改革を進めれば進めるほど、さっき言ったようにデフレ状況がもう歯車が大きく回っていってしまって、止めどもなく企業倒産が起こり失業者があふれてくるという状況が起こってくるわけですから、ここは、余り言ったことにこだわらないで、旗を下ろすならいったん下ろして、景気対策をしっかりやってデフレ状況から脱出をさせてからまた構造改革を進めればいいのではないかというような話もありますけれども、しかしここが一貫していないわけですよね。
　二兎を追うのか追わないのかという話もしょっちゅう予算委員会などで出ておりますけれども、この方針がしっかりしないために、デフレ対策もまあまやかしの状況。そして三十兆円枠は守らなければならないわけですから、新しい財政出動をして景気対策もできないという、これ、手足縛られていてデフレ対策をやれと言われているところは極めて厳しい状況にあるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　今回出されたデフレ対策の中でも、不良債権の早期処理とかあるいは金融システムの安定化などということが一番目、二番目にこううたわれておりまして、この件につきましては柳澤金融担当大臣も所信の中で明快にきちっと対処をするということを述べていただいておりますので今日はあえて聞きませんけれども、さっき同僚委員からも空売りの防止についてどうするのかというような話が出ていましたけれども、空売り額を毎月公表するというようなことを東京証券取引所が発表してくれたというふうになっていますけれども、その空売り規制が今の株価の上昇に多少なりとも役立っているのかどうかという点が一点と、それからもう一点は、銀行等保有株式取得機構の前倒し活用ということが実施をされましたけれども、その実績についてどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この空売りについての御質問、あと後半は副大臣がなさってくれるということで分担させていただいております。
　ただ、立ち上がったから答えがあるかというと、答えがないので立ち上がったようなことでして、私どもは、要するに、株価の動向の分析あるいは要因といったようなものについては市場の声を御披露することはできますけれども、どれがどういうふうな効果を持った、ウエートを持ったかということについて政府当局がこれにコメントを加えるということは、本当に恐縮ですけれども差し控えさせていただいております。
○副大臣（村田吉隆君）　続きまして、株式買取り機構の買取り状況についてお答えいたしたいと思いますが、結論から申し上げますと、誠に申し訳ないのでございますが、現時点での実績という数字は、市場に対しての影響もございますし、公表を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただし、法案御審議の過程でも申し上げましたように、法律に従いまして機構の財務諸表は公表、いずれ公表されるということになっておりますので、三月末時点での数字はそのときに発表されることになろうかと思います。
○大渕絹子君　詳細は言えないにいたしましても、金融庁は違反取引の監視を強めて、昨年十二月以降、証券会社四社に一部業務停止命令、あるいは三社に業務改善命令を出したと、こう報道されているわけで、実際にはもう実施をしているわけですよね。そのことが株価維持に良い影響があることぐらいは答えた方がよろしかったんじゃないかと私は思いますけれども。
　終わります。
○委員長（山下八洲夫君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　民主党・新緑風会の円でございます。
　まず、塩の輸入自由化に伴う関税化につきましてお聞きしたいと思います。
　塩の専売制は平成八年度に廃止され、その際、激変緩和の趣旨で精製塩につきましては財団法人である塩事業センターを通して一元輸入されてまいりました。今回、その措置が終了するので関税措置を設けるということなんですけれども、基本税率の設定のほかに、国内製塩業界に構造改革努力を促すとの観点から、関税率を最初に高く設定して段階的に徐々に引き下げるという三年間の暫定措置が設けられております。
　御存じのように、私どもにとってもう本当に塩は生活必需品でございます。また、輸入品であっても安価に購入できることが消費者たる国民の利益になると思いますが、輸入品の方が安くなって国内の塩が高くなるという反対のことも大いにあり得るんですが、最近、私もそうなんですけれども、女性たちはスーパー等で塩を買うときに、本当に様々なおいしい塩が出ておりますので、随分塩も選択肢が増えていろんなおいしい塩を選ぶようになってきております。
　こういうときに、国内での塩の生産が今後どうなるのか、国内業界の将来性がどうなのかということももちろん大変重要になってくると思うんですけれども、その原則自由という市場構造の転換は大変大事なことだと思いますけれども、今申し上げましたような国内業界の競争力の確保はどうなのか。また、五年間、今まで経過措置があったわけですが、その間に構造改革が進まなかったのか、もし進まなかったのならその原因は何なのか。今回、関税による対応のほか、また新たな助成措置が必要になってくるのかどうか。こういったことを、今後の国内業界の将来も含めながら、御意見を聞かせていただければと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　塩の国際競争力の確保の問題に関してでございますが、今お触れになりましたけれども、平成九年四月の専売制度改革時には、輸入天日原塩を国内で粉砕加工する場合との価格差に問題がございました。これは本年三月三十一日までの経過措置期間に解消いたしたと考えております。しかし、新たに輸入精製塩との競争力格差の問題が生じましたので、生産体制整備を含む構造改革を更に進めることが必要となったところでございます。
　そこで、製塩業者は生産体制の再編を含む構造改革に平成十七年三月末をめどとして取り組むこととしておりまして、これに対し助成する措置を講じることといたしております。
　なお、塩の輸入自由化に伴う関税措置につきましては、製塩業界の構造改革に合わせ、三年間の暫定税率の措置を講ずることといたしております。すなわち、今申し上げましたように、構造改革と、それから助成措置と、それから暫定税率と、いわばこの三点セットで国際力の確保をいたしたい、このように考えております。
○円より子君　ありがとうございました。
　では次に、昨年十二月十一日に中国のＷＴＯ加盟が発効したことから、対中国特別セーフガードについてお聞きしたいと思います。
　今回の改正案で設けられる中国に対する特別セーフガードは、一般セーフガードに比べまして発動要件が緩くなっていると理解してよろしいのか、また、発動に向けたガイドラインは作成しているのでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　この一般のセーフガードと対中国経過的セーフガードの発動する要件の違いは幾つかございますが、そのうちの一つに、一般セーフガードでは国内産業に重大な損害があることを要件としておりますし、対中国経過的セーフガードでは国内産業に市場の攪乱があることを要件とする、こういうふうに書いておりますので、今御指摘いただきましたのは、この重大な損害という言葉と市場の攪乱という言葉、この違いをどう解釈するんだ、こういうことだろうと思います。
　これにつきましては、言葉は違っておりますけれども、ではどちらが容易に発動できるかということになりますと、一概に申し上げることができません、こういうお答えになります。
　それから、発動のガイドラインについてでございますが、これは、発動する場合はケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないことでありますけれども、一方、制度運用の指針が分かりにくいという御指摘、これはもちろんございますので、今申し上げたこの市場の攪乱という言葉、これをどのような指標で判断するかといったことについては、現在関係各省、すなわち経済産業省、農林水産省とでございますが、検討いたしておるところでございます。
○円より子君　それでは、昨年、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目に対して一般セーフガードに基づいて中国に対する暫定的な関税率の引上げを行われましたが、それに対して自動車、エアコン、携帯電話について中国から報復措置がございました。
　今回のこの特別セーフガードが、また仮に日本がこれを発動した場合、先ほどの重大な損害と市場の攪乱と一概にどう解釈するのか言えないとおっしゃっていますが、そうしたことがあったとき、中国から報復措置が取られる可能性があり、また、それに対してどういう対応をする予定、予定というか可能性があるのか、またその対応はどうなさるのか、その辺の御見解をお聞かせください。
○副大臣（尾辻秀久君）　中国は、御案内のとおりに既にＷＴＯに加入いたしておりますので、このＷＴＯの加入議定書においてどういう定めになっているかということでございますが、この中国の対抗措置につきましては、輸入の相対的増加の場合、輸入国側の措置発動後二年間、それから輸入の絶対的増加の場合、輸入国側の措置発動後三年間、これは措置を取ることが、報復措置を取ることができないという定めになっておりますので、そのようになります。
　したがいまして、我が国が仮に措置を発動した場合に、中国側が我が国の措置を問題とするのであれば、必要に応じＷＴＯ加盟国としてＷＴＯルールに沿った紛争処理手続に移行する、こういうことになります。
○円より子君　ありがとうございます。
　それではここで、あとの時間を税関についてお伺いしたいと思っております。
　と申しますのは、皆様も御存じのとおり、我が国と外国との接点にある全国各地の海、空の港において輸出入貨物の通関・課税及び出入国旅客等の旅具通関、旅具、旅の具、道具と書きますが、旅具通関並びにけん銃、覚せい剤、大麻等の社会悪物品の密輸取締りなどを行い、円滑な物流の確保、適正な課税などを通じて貿易秩序の維持と経済の発展に税関の職員は貢献なさっている、そういう役割を持っていらっしゃるんですが、昨年の九月十一日にテロが起きて以来、ますますその税関の業務というのは大変になってきているのではないかと思います。
　ところで、私は昨年の臨時国会以後この財政金融委員会に所属させていただいておりまして、それまでは全く別の委員会だったものですから、この法案に対して平成十三年までで十九年も連続二十一回にわたって同じ附帯決議が出ているということを知りませんでした。国会での附帯決議というのは何の役にも立たないのかしらという思いがしてしまって、今回、野党の筆頭理事として、また附帯決議を作る立場にある者として、十九年連続二十一回も同じ附帯決議が付いているのか、これはちょっと大変なことではないかという思いから、税関についてお聞きしたいと思っているんですが。
　その中の、附帯決議にありますのが、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善等に特段の努力を払うこととの附帯決議が全会一致で十九年連続二十一回可決されてきたのですが、政府の配慮は、なかなかその特段の努力が十分にいまだ払われていないのではないかという、やっぱりそうですよね、本当、政府だけではなくて国会も、何のために毎回毎回附帯決議出しているのかしらという気がしないではないんですが。
　そこで、まず税関の業務量というものの推移についてお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　税関の業務量の推移ということでございますので、この十年間を取らしていただきますけれども、まず空港の入国者数にありましては約一・六倍になっておりまして、輸入申告件数、直接当たるものでございますが、これが約二・四倍と増大をしております。かつ、御承知のように、その業務内容自体も複雑困難化している中で、税関におきましては今お触れになりました覚せい剤、麻薬、銃砲等社会悪物品、あるいは他法令規制物品の水際取締りの強化に努めているという状況でございまして、輸入申告件数を代表といたしますと二・四倍というふうにお答え申し上げたいと思います。
○円より子君　ちょっとごめんなさい。今、聞き取れなかったんです。いつからいつの二・四倍なんでしょうか。
○政府参考人（田村義雄君）　平成二年から平成十二年という数字を取っております。
○円より子君　ありがとうございました。
　十年間で二・四倍にということですか。
　私の持っているものでちょっと言わせていただきますと、税関の主要業務の一つに輸出入通関の許可件数というのがあるかと思うんですが、これが平成八年は千七百八十四万件でした。去年、平成十三年が二千三百二十五万件で三〇・三％増になっております。後で間違っていたら教えてください。
　それから、国境を越えて人や物を運ぶ船舶や航空機の入港隻・機数、これも五年前に比べますと、船舶で六・五％の増、また、外国貿易機、つまり航空機で一〇・五％の増となっております。
　それに比べますと、この五年間、もちろん公務員の人員がずっと削減されていることを十分に存じておりますが、その中で、税関は大変だというので、削減されてもまた増員もあるという形なんですが、五年前、これちょっと、平成九年八千二百七十五人、全員でですね、から平成十四年、五年間で四十名の増加、これは〇・四八％なんですね。いかにも、一％もないわけですから、〇・四八％の伸びと先ほどの私の申し上げました仕事量の多さ、それから今お答えいただいた十年間の二・四倍ということを比べましても、これで十分な人員確保ができていて税関の仕事が大丈夫なのかという気がするんですが、いかがですか。
○政府参考人（田村義雄君）　今、先生のおっしゃった数字のとおりでございますが、今十年を取りましたので、定員についても御参考に十年の数字を申し上げますと、平成二年が七千八百七十五名が、平成十二年で八千二百四十名ということですから、これも四・四％しか伸びていないということでございます。業務量については先ほど申し上げたとおりでございますから、確かに定員、非常に厳しい状況であることは事実でございます。
　そういう状況の中で、例えばコンテナ貨物の大型エックス線の検査装置を導入するとか、そういった事務の機械化を進める、あるいは重点化を進めていきまして、業務運営の効率化に努めるというようなことも併せてやっておりまして、厳しい行財政事情の下ではございますけれども、何とか必要な定員の確保に努力をしているところでございます。
○円より子君　ありがとうございます。
　それでは、少し、警察庁とそれから海上保安庁の方にも来ていただいておりますので、これとの関連で税関についてお聞きしたいと思っておりますが、最近のまず密輸入傾向について、まず税関でお分かりでしたら、特に不正薬物ですね、覚せい剤ですとか大麻ですとか、それと銃器について増えているのかどうか、どの程度のキログラム数があれなのか、教えてください。
○政府参考人（田村義雄君）　もう先生御承知のように、現在、我が国の治安情勢、第三次覚せい剤乱用期と言われるように、薬物乱用問題が非常に深刻化しておりますし、また御指摘の銃器を使用した犯罪も多発傾向にあるなど、依然として厳しい状況にあるわけでございますが、こうした中で、税関におきましては、覚せい剤、大麻等の不正薬物及び銃器、いわゆる社会悪物品の密輸入阻止、これを最重要課題の一つとして位置付けておりまして、その積極的な取締りを実施しているところでございますが、昨年の数値をちょっと申し上げますと、昨年の税関におきます覚せい剤等の不正薬物の密輸押収量は約一トンでございまして、ここ三年連続して一トンを超える大量押収が続いているところでございます。特に大麻につきましては、これまで年間押収量が過去最高でありました平成十一年、これ約〇・七トンでございますが、これを上回って〇・八トン、史上最高値となっております。また、銃砲の密輸押収量は二十一丁ということでございまして、そのほか、けん銃部品十二点も押収しております。
　私からは以上でございます。
○円より子君　私、覚せい剤って、ここに実はあるんです、なんて言ったら皆さんびっくりなさると思いますが、これはお砂糖を入れてあるんですけれども、ちっちゃいんですが、これで〇・三グラムなんだそうです。後でちょっとお回しいたします。
　それで、今おっしゃったここ数年一千トンで推移しているというような不正薬物の、その一回の、使ったことがありませんので分かりませんが、お聞きしましたら、一回の平均使用量というのが、覚せい剤って今は注射じゃなくて何かいぶり出してそのあれを吸ってというような形にするので注射の跡が残らないんだそうですけれども、一回の平均使用量は〇・〇三グラムなんだそうです。これ、ここにあるのが〇・三グラム。たったこれだけで十回分なんです。そうすると、千トンというのは物すごい量になります。（「一トン」と呼ぶ者あり）一トン、一トン。一トンって千キロですね。大変な量になるかと思うんですが、こういったものを税関でしっかり取り締まることは必要だと思うんですが、全部きちんと一〇〇％取り締まれるものなのか。今取り締まっていらっしゃるものは大体、これは推定しかできないんですが、どのくらいのパーセンテージぐらい、今までの、勘で結構なんですが、取り締まっていらっしゃいますでしょうか、押収していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（田村義雄君）　全体でどのぐらい入っているかということはこれは実は分かりませんけれども、私どもの押収量、ここ最近三年間ずっと一トンを超えていると申し上げました。水際の押収量が全体の摘発量の大体七割、年によっては八割を大体水際で押さえております。
　そういう意味では、かなりしっかりと把握しているつもりではございますけれども、まだ末端価格等なんかの状況を見てもまだまだ入っていることは事実でございますので、これからもしっかりと見てまいりたいと思っております。
○円より子君　それでは、警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、警察でも、税関と協力をいたしまして、随分この不正薬物や銃器についての密輸についての取締りをしていらっしゃると思いますが、ここ数年の摘発件数といいますか、そういったもの、犯罪件数について分かりましたらお願いいたします。
○政府参考人（中川雅量君）　それでは、最近の薬物と銃器情勢、犯罪情勢について御説明をしたいと思います。
　最初に、最近の薬物犯罪情勢ということでありますけれども、我が国で乱用されている薬物の大部分は覚せい剤ということであり、薬物犯罪組織による覚せい剤の大量密輸入、それから無差別販売などによりまして、中高校生や一般市民にまで覚せい剤乱用のすそ野が拡大し、平成七年以降、戦後第三回目の覚せい剤乱用期という深刻な事態を迎えております。
　覚せい剤事犯の検挙人員が平成九年には二万人に迫り、その後も高水準で推移していることに加え、平成十一年には史上最高の二トンと、それから十二年には約一トンという大量の覚せい剤が押収されたほか、平成十三年には、ＭＤＭＡと呼ばれる錠剤型の合成麻薬や乾燥大麻の押収量が過去最高を記録するなど、現下の薬物情勢というのは大変、極めて厳しいものと認識しているところでございます。
　次に、銃器犯罪情勢でありますけれども、銃器発砲件数が平成八年以降増加傾向にあり、特に昨年は暴力団の対立抗争によると見られる発砲事件の増加によって、前年に比べて約六二・二％増加した上、死傷者数は平成六年以降で最多の発生となっておるというところでございます。
　一方、発砲に至らない事案も含めたけん銃、けん銃様のものも含みますけれども、このけん銃使用脅迫事件の発生というのはここ数年増加傾向にありまして、中でもけん銃使用の強盗事件は平成七年と比べ倍増しているというところであり、このように、銃器犯罪も依然として平穏な市民生活に対する直接の脅威となっていると認識しているところでございます。
　こうした厳しい状況を踏まえまして、警察といたしましては、薬物、銃器問題を治安の根幹にかかわる最重要課題の一つとしてとらえて、税関あるいは海上保安庁等国内関係機関や外国取締り機関と緊密に連携しながら、密輸・密売事案の検挙等を一層強力に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○円より子君　それでは、海上保安庁にも同じことを伺いたいと思います。
○大臣政務官（高木陽介君）　海上保安庁でも、従来から、警察また税関等の国内の取締り機関と連携取りながら不正薬物又は銃器の水際阻止に努めておりますけれども、平成十三年には、海上保安庁が関与した薬物の押収事案というのは十件で、覚せい剤は十三・八キログラムと、覚せい剤の錠剤が八百六十一錠、大麻六・八キログラム、麻薬八・四キログラムを押収いたしました。
　昨年は、平成十一年、また平成十二年と続いた覚せい剤の大量押収事案、これは海上保安庁で取り扱ったんですが、見られなかったものの、今年に入ってから、一月に玄界灘の海上において船籍不明の漁船を発見し、同船から覚せい剤の約百五十キログラムを押収するという、不正薬物の密輸が相変わらず憂慮すべき状況にあると思います。
　また、けん銃、銃器等の押収事案は、平成十三年は五件、けん銃を二十丁押収いたしました。
　これ、不正薬物、銃器とも相当の部分が海外から海上ルートによって密輸されると考えられることから、これらの流入を水際で阻止するということが重要な課題であると認識しておりまして、このためにも、警察、さらに税関、国内、また海外の関係取締り機関としっかりと連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
○円より子君　ありがとうございます。
　最近は盗まれた高級車の不正輸出も大変多いと聞いておりまして、それはコンテナの中で、最初は別の荷物を入れてあるものですから税関ではなかなか見つからないと。それで、コンテナごと透視できる機械を導入してというのもあって、そこに高級外車が中に入っていることが分かるようになっているらしいんですが、でも、それを何百というコンテナに当てていくなんということはもう不可能で、大変税関の業務が厳しい。そして、盗まれた高級車がどんどん不正輸出されるということも聞いておりますが、これは税関と警察が本当に連携が重要になってくるかなと思うのですが、今後、海上保安庁の方も警察の方も税関とますます連携、協力関係を深めていきたいとおっしゃいましたが、何か税関に要望とかこういうことがあればということがもしございましたらお願いいたします。
○大臣政務官（高木陽介君）　特に要望というよりは、今までも、しっかりと連携を密にしようということで、具体的に申し上げますと、人事交流、これも実施しておりまして、海上保安庁の場合には、警察との間で十名、税関との間で五名。そのほかにも、日ごろから船舶への合同立入検査、これは平成十二年には三千六百回、また合同訓練ということで平成十二年には二十回行っておりまして、さらに、こういったことを海上保安庁だけではできませんので、税関そして警察との連携を密にしていき、今御指摘のありました密輸事犯については積極的に取り締まってまいりたいと、そのように考えております。
○円より子君　ごめんなさい、警察の方にもお願いいたします。
○政府参考人（中川雅量君）　今、海上保安庁からもお話があったとおりでございますけれども、いろんな面で三省庁、水際対策ということで緊密な連携を取り合っております。
　ただ、まだまだ、その中にあって、それぞれの省庁の中で本当の情報というものがやはり出てこないという面もございます。そういう意味で、今は大分良くなりましたけれども、お互いに、何というんですか、検挙に結び付く情報というものを更に交換し合えれば大変いいというふうに考えておりますので、お互いにやっていきたいなというふうに、それができれば更に検挙が進むんじゃないかと思っております。
○円より子君　率直な御意見、ありがとうございます。
　本当に犯罪を抑止し、人々が安心して暮らせるように、また人々が気軽に不正薬物を手にすることのないように、是非、警察庁、海上保安庁と税関の方々の協力をもっと密に本当にしていただいて、頑張っていただきたいと思っておりますが、税関の方にお伺いいたします。
　昨年五月に、特恵関税制度を悪用して冷凍タコの輸入時に約四億円の関税を脱税した大手水産会社の事件が発覚しましたけれども、こうした事件に携わる業務として税関には事後調査というような業務もあると聞いておりますけれども、こうしたセクションへの増員というものがまだまだ足りないとか、それから、今回、昨年ですか、今回ですか、増員として認められた百八十一名の約八六％に当たる人たちは成田、羽田が多くて、成田百二十一名ですね、羽田は二十二名、地方空港は十二名という空港要員なんですね。やはりこれはテロの関係かとも思うんですが、地方官署への人員配置や事後調査といったセクションへの増員等々、いろいろ税関業務の複雑性、専門性、危険性等にかんがみて適切な配置をしていただきたいなということを要望したいと思いまして、そのことについて一つと。
　もう一つは、先ほど、今までも通関手続の電算化ですとか、それから予備審査制の導入、また簡易申告制等々、重点的な審査、検査を行う体制を構築なさり、かなり工夫を凝らしていらしたと思います。業務処理を迅速にできるように図っていらしたということは分かっているんですが、機械化、ＯＡ化だけではなくて、やはり警察なんかや海上保安庁もそうかなという気がするんですが、物事はすべて、私、午前中に予算の委嘱でも銀行のこと等についての、融資についての質問をさせていただきましたが、やはり現場の人の目というのは大変、どんな部署においても大事で、長年の経験や知識に基づいて適切、適正に業務を処理するための人の目というのはすごい大事だと思うんですね。ですから、ますます税関が国民の安全な生活のために頑張っていただくために、今後も附帯決議をもう二十何回もしないで済むような形に是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　二点ございまして、一つは定員及び人員配置の件でございますが、先生おっしゃるように、確かに平成十四年度の増員の中心は、一つは成田空港が暫定滑走路が供用に伴いましてこの増員、あるいは羽田空港の深夜、早朝の国際チャーター便の運航に伴う増員、こういったところが中心であることは事実でございますが、今先生おっしゃられましたように、事後調査、これは非常に重要な部門でございますので、今後、人員配置に当たりましては、これは各税関の調査保税部になりますけれども、この辺の事後調査辺りはきちっと充実を図るという意味で、ここ四、五年も人員を増やしてきておりますので、これからも十分そういうところに配慮してまいりたいと思います。
　それからもう一点、いわゆる迅速通関との関係と人間の問題でございます。
　迅速通関ということは適正通関と並びまして二大要請でございますので、私ども少しでも迅速通関ということを進めるために、今先生おっしゃいました、例えば予備審査制の導入とか、あるいは簡易申告課税制だとか、様々な制度を導入するとともに、一方でＩＴ化といいますか、いろいろ機械、機器を導入して効率化に努めているところでございます。
　例えば、先ほど申し上げました大型エックス線装置といいましても、確かに、人がずっと見ると二時間ぐらい掛かるものを五分ぐらいで通るのでございますけれども、どのコンテナを選ぶか、どれが怪しいと思うか、これは結局税関職員の勘といいますか、やっぱりそこは人でございますので、これからも、いわゆるキャパシティービルディングと申しましょうか、税関職員の研修等を含めまして、人間のそういった勘等を研修等で養っていくこと、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを進めていくことについては十分尽力してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　今回の改正の中に、加工再輸入減税制度の対象にニット製衣類の追加がありますけれども、これは財務省でも経済産業省でも結構なんですけれども、従来、この制度の対象からニット製品が除かれていたと思いますが、今回追加になった理由を教えてください。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　ニットの業界、ニットの生地の輸出の振興を目指すということで、ニット工連の中で議論をいたしまして、全会一致でこの加工再輸入減税制度の創設をお願い申し上げるという機関、組織としての決定をした次第でございます。
○大門実紀史君　私が伺っているのは、今まで外されていた理由をお聞きしておるんですけれども。
○政府参考人（岡本巖君）　繊維の業界の中で、ニットの場合もそうでございますが、一部に逆輸入を心配をするという向きもあることはあったわけですが、ニット工連の中では、昨年来議論いたしまして、相当もう輸入浸透率が高くなっているところで、今、業界全体として、特にニット工連がそうでございますが、攻められるだけじゃなくて自分たちも外へ出ていくんだという、輸出振興の方向に向けての機運というのが盛り上がっておりまして、そういう中で機関決定として加工再輸入減税制度の創設をお願いしたいという組織の意思統一に至った次第でございます。
○大門実紀史君　連合会の要望は承知しておりますけれども、今まで要するにこれが外されていたのは、やっぱり連合会が言われるような事業展開ができるところばかりじゃなくて、なかなか一定規模以下のといいますか、そういうところは大変な面があったので外されていたんだというふうに思います。
　今、国内のニット業界は、国内の市場供給量の八五％ぐらいが輸入に占められている事態で、それはそのままでいけばかなり存亡の危機にあるんじゃないかと、ちょっと認識違うかも分かりませんが、私、思うんですけれども。
　そういう点では、樋口さんというニット工業組合連合会の理事長さんは率直なことを言われています。これ以上の輸入は食い止めたい、せめて供給量の三割は国内で生産したいんだと、問題は過剰供給であって、現況は秩序なき輸入なんだという言い方をまたされているわけなんですよね。ですから、非常に先ほどおっしゃいました連合会の要望に表れたものだけではないというふうに承知しております。
　また、平成十二年の十二月二十二日には、新潟県議会が全会一致で国に意見書を上げています。短いのでちょっと読みますが、近年、中国を始めとして東南アジア諸国から繊維製品の輸入が急増し、ニットの、上着の方ですね、上着の方全体では我が国の市場供給量の八五・四％であり、このうち、セーター類では実に九四・三％が輸入製品で占められている。この影響を受け、本県のニット業、本県は新潟県ですね、本県のニット業においては十年前に比べ製品出荷額、企業数及び従業員数のいずれも四割の削減を余儀なくされ、地場の基幹的役割である繊維業界では更なる生産規模縮小が危惧されているというふうな決議を新潟県議会で全会一致で上げられています。
　これは、いろいろ深刻な事態が、新潟の方では新聞等にも出ておりますけれども、例えば見附市では、分かっているだけでもこの間九人のニット業者の自殺があって、それが大きく新潟の方では報道されて社会問題になっていますし、ような状況です。
　ですから、まだまだこれで非常に苦境に追い込まれる方々、ニットの縫製業者の方、特にそうだと思いますが、おられると思いますけれども、経済産業省としてこういう方向で行くとしても、そういう方々に対する対策として具体的に何を考えておられるか、お聞かせください。
○政府参考人（岡本巖君）　私ども、生地の関係で外へ出ていく、攻めていくという点においては加工再輸入減税制度も大変大きなサポートになるかと考えておりますが、先生今御指摘のように、これに尽きるものではございませんで、輸入浸透率がもう九割弱ということでございまして、新しい活路を見いだしていくという産地の方々、それから特に、中小零細の企業の方が多いんですけれども、そういう方々のお取組を応援をするということで、いろんな角度からの支援を申し上げているところでございます。
　その一つとしまして、新しい製品を開発をするとか新しい販路を開拓するということに向けまして、産地活性化補助金ということで十三年度で約、事業費規模ベースで六億円の予算を繊維だけのために特別に用意をしていただきました。その中で、ニットの関係で二十三件、一億八千万円というものを実際にお手伝い申し上げるということで決定をいたしておりまして、そういうものを使って、一つだけ例を言及させていただきますが、山形の佐藤繊維という本当にもう家族経営的なニットの業者の方々でございますが、新しい製品を開発して去年五月、それから十月に相次いでニューヨークの見本市に出展をいたしまして、それで大変好評で、最初の五月で五十社ぐらいのアメリカのバイヤーの方々と成約に至ったと。十月に再度出したときにはその四倍もの成約があったということで、いい技術を基にして新しい製品を用意するという場合には、ニットの零細の業者の方々の場合でもそういう新しい活路を開いていくという好例が出てきているような状況でございまして、私ども、ほかの地域の方々においても、紋切り型の対応じゃございませんで、文字どおりそれぞれの立場での工夫を凝らした前向きの取組というものを地元の県、市町村と一緒になって強力にお手伝いをしていきたいというふうに現に進めているところでございます。
　そのほかにも、繊維の関係で申しますと、取引慣行というのがどうしても後れているものですから、公正取引委員会と一緒になってこの辺の取引慣行を直していくとか、あるいは人材の養成というようなことにも注力をいたしているところでございます。
○大門実紀史君　その特別な、今大変な状況におられる方はたくさんおられるんですけれども、特別な融資だとかあるいはその相談窓口とか、そういうものはどうですか。
○政府参考人（岡本巖君）　融資ということについて申しますと、これは中小企業一般の金融対策ということになってこようかと思います。繊維の業界の方々からしばしば強い御要望をいただきますのは、商工中金を始めとする政府系のところで運転資金を含めて是非ともこういう時期なものですから面倒を見ていただきたいというような要望はよく私ども意見として接します。その都度、関係の部局にお伝え申し上げて善処方をお願いしているところでございますが、そういった中小企業政策の一般の中でお手伝いを申し上げる部分というのも少なくございません。
○大門実紀史君　是非、私どもにも具体的な相談が来ておりますので、また個別の対応も含めて対策をお願いしたいというふうに思います。
　法案の方はそれぐらいにいたしまして、残った時間、塩川大臣にデフレの問題で御質問したいというふうに思います。
　財務省の財務総合政策研究所が一月の末に「デフレーションと過剰債務」というリポートを出されました。私、読みましたけれども、かなり実証的に計量的に、久々に政府としては実証的なものを出されたというふうに思って、研究させていただきました。
　この中で、ただちょっとこの間の政府のデフレ対策と余りぴったりこないような研究報告の内容になっている気がいたしますけれども、例えば、もう長々申し上げませんが、要するにこの財務省の財務総合政策研究所のレポートによりますと、デフレかあるいは不良債権かと、どちらを、二者択一というのも何ですけれども、どちらを解決しなきゃいけないかというと、やっぱりデフレをまず解決する、これに全力を注がないと不良債権はどんどんどんどん新規発生してしまうというふうなことを一点このレポートで言われています。
　もう一つは、これは面白いなと思ったんですが、過剰債務が、つまり不良債権が今の景気低迷の原因であることは検証されなかったと、不良債権そのものが景気を低迷さしているということは検証されなかったと。
　この二つの点が非常に特徴的だなと思うんですけれども、ですから言ってしまえば、この間予算委員会でも私、この問題で竹中大臣に質問してきましたけれども、この不況のどん底のときに、もちろん不良債権というのは計画的に需要動向を見ながらなくさなきゃいけないと思いますが、この不況のどん底のときにわざわざ不良債権をなくすことだけ急ぐと、失業、倒産、デフレ圧力になって、また新規発生してしまうと。これは自民党の麻生政調会長も御指摘されているわけですけれども、そういう指摘をしてきたんですが、正にこの研究所のリポートによりますと、まずデフレだと、不良債権を急ぐよりもデフレを解決する策を取らなきゃいけないと。
　もう一つは、不良債権処理なくして景気回復なしと、総理、一度そういう言い方をされたことありますけれども、そうではなくって、やっぱりまず需要の低迷を何とかするといいますか、デフレを何とかすると、それでこそ不良債権がなくなるし、別に原因にはなっていないというのを財務省のリポートで言われておりますが、塩川大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も、今お話の中で、デフレの中に私は、いやデフレじゃない、不良債権の中には二つ考え方があると思っておるんです。おっしゃるように、デフレからくる不良債権、これは確かにあります。新しい不良債権として言われております。もう一つの不良債権は、いわゆるバブルのときに過剰投資をして、いわゆるずさんな経営からきたところの思惑違いのそういう不良債権と二つあると思うんです。
　その思惑違いからきたところの不良債権というのは、どちらかといったら大企業に多いんですね。金融力のあったところでございますから、そういうところが多い。そこがやっぱり積極的に解消さすようにすべきだと思っております。
　しかし一方、中小企業等のデフレというのは思惑からきたというよりも、いわゆる、いやいや不良債権は思惑からきたというよりも、要するにデフレからきた不良債権が多いんですね、中小企業は。そういうものに対しましては、おっしゃるように、デフレ対策だからといって不良債権の整理を中小企業にまで強要するということはちょっと私は無理なように思うんです。
　私も地元へ帰りまして中小企業を見ますと、そのデフレからくるところのいわゆる資産の目減り、資産の目減りからくるところの金融難、その金融難が運転資金の枯渇につながっていって経営が悪くなっているという、そういう中小企業の悪循環、これを私は何とかやっぱり対策を講じないかぬと思うんです。
　しかし、一方において、よく言われますように、思惑外れて、投資のばくち的な投資をしたところ、そういうようなところはもうやっぱりどんどんと整理ささな金融の秩序が立たないんじゃないかと思いますね。
○大門実紀史君　おっしゃることは分かるんですけれども、もうこの十年で七十数兆ぐらい不良債権は処理されておりまして、バブルのツケというのは、これは大銀行、中小企業にかかわらずほとんどもう処理は済んでいて、この財務省の研究所のリポートにも書かれておりますが、大体今あるのは、やっぱり不況、デフレによって生じている不良債権が多いというふうになっておりますので、大臣言われたとおり、それを無理やり、その七割は中小企業ですから、無理やりやると大変なことになるし、たとえ大企業であっても乱暴なやり方すると関連中小企業の倒産にもなりますし、私どもは別に不良債権いつまでもあっていいと言っているわけではないんですけれども、計画的にやっぱり需要動向を見ながらなくしていくべきだと。猪突猛進になくすと大変なことになるという意味でずっと御指摘させていただいているわけです。
　もう時間なくなりましたけれども、質問通告しておりませんけれども、是非、塩川大臣、大阪で実体経済にもあるいは中小企業金融にも大変実感持たれていると思いますので、この信金、信組の問題で、私ずっと取り上げてまいりましたけれども、大臣、どういうふうに思われるか、御感想で結構ですが、最後に聞かせてもらえればと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　実は私、この機会だからちょっと共産党の皆さん方にも申し上げたいと思うようなことがあるんです。
　それは、信用金庫の不良債権の整理と突っ込んでおられますけれども、確かに検査に不公平があったかどうかは、それは分かりません、私は。知りませんが、信用組合と信用金庫とは相当事情が違います。これはやっぱり認識してもらわないかぬと思うんです。
　といいますのは、私は、昭和二十五年ですけれども、市街地信用組合法が廃止になりまして、それが信用金庫になりました。そして同時に、協同組合法に基づく協同組合に金融機関の業務を行うことを許可したんです。私は、その当時、ある信用金庫の理事長をやっておりまして、役員もやっておりまして、それが切替えになりまして、それで実は、私らの仲間が信用組合を作ろうというので、協同組合を作って信用組合、いわゆる協同組合に対する金融業務を行う法、何とか法律というのに基づいてやったんです。ところが、やりましてしばらくたってから、これは相当事情が違う。というのは、金融的な機関、機能じゃないんです。やっぱりこれは中小企業対策なんですね。ですから、監督官庁が府県庁でございました。
　第一、非常に不思議なことは、役員の審査、全然やらないんです。ですから、その出資の、一口、二口の出資で発言権の多いやつが勝っちゃうんですね、総代会というのが来ましてね。そういうことの運営と、それから信用金庫のように、要するに理事に就任する者はその経営能力と前歴をきちっと調べて、そして合議制で貸付けをしておる金融機関と全然違うということが分かりまして、私は五年ほどでもう役員を辞めたことがあるんです。その後をずっと見ていますと、信用組合はどうもやっぱり個人的プレーによって経営している面が非常に濃いですね。
　それともう一つ、これは言っていいか悪いかは分かりませんが、これはちょっと発言は不穏当だと思うんですけれども、信用組合の貸付けは、要するに導入預金に支配されることが多いんです。ここが、私は今回の信用組合の整理に際してここは非常に難しいところだと思うんです。これは架空預金とよく呼ばれておりますが、要するにその架空預金というのは導入預金なんですね。このこと等を見まして、私、預金保険機構の在り方等に見ましても、私は相当これは慎重な審査を必要になるんじゃないかと思うんです。
　そこで、私は、地域金融機関、要するに地域金融機関というのはやっぱり信用金庫を地域金融機関の主体としてこれを育てていく必要があると思っております。そのためには、信用金庫の中で非常に経営が偏っているところがあるんです。それは、役員が特定の業種に偏っている人が役員になっている信用金庫はどうしても経営がうまくいっておりません。ですから、どうしてもこれを地域的に育てるということ、これこそ地方自治体と組んでやっぱり私は育てていく必要があるだろうと思っておりまして、そういう感じを持って信用金庫を私は一生懸命応援しようと思っておるんです。
　ちょっと感想だけ申し上げたような次第でございます。
○平野達男君　私も、精製塩に関する関税措置について若干の質問をしたいと思います。
　これは、平成九年に専売制度を廃止しまして、五年間、六年間ですか、の経過措置ということで、今年三月にはそれが切れるということで、原則自由市場構造へ移行させようということで取っている措置だというふうに理解しています。
　これは、世界的にも、国内的に見てもそうなんですけれども、いわゆる貿易障壁はなくそうという方向は理解できるんですけれども、この塩に関しての自由化というのは一種の国際公約、あるいは国内からのいろんな声に対する約束事というのはあったんでしょうか。