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○政府委員（江崎格君）　委員おっしゃるように、確かに米国がこの問題につきましては大変熱心でございまして、ＯＥＣＤなどにおきましてもこうした観点から非常に熱心に推進してきたというのは事実でございます。ただ、私どもにおきましても、先ほど申し上げましたように、こうしたわいろの授受ということが商取引を非常にゆがめている、国際貿易を非常に歪曲しているということは全くそのとおりだという認識を持っておりまして、そうした観点から私どもこの条約交渉に参加をしてきたわけでございます。
　ただ、アメリカに専ら引きずられて日本の商取引というものがそれに非常に阻害される、日本が非常に不利な立場に置かれるということがないようにということは、これはもちろん私どもも留意をしてまいりまして、そうした観点も含めて条約交渉に臨んできました。したがいまして、結果としまして、今回条約で定められております構成要件というのはかなり明確になっておりまして、それに従って各国が国内法を手当てするということでございますし、また罰則等におきましても、それぞれの国の贈収賄に相当するような罰則ということで各国ほぼ同等なレベルの罰則になるのではないかというふうに思います。また運用におきましても、各国の司法当局にもちろんゆだねられるんですけれども、構成要件等の明確化ということを考えますと、恐らくそう極端なアンバランスということはないというふうに思っておりますし、それからさらにこの条約にはっきりそのフォローアップをするということが明記をされております。
　したがいまして、各国の国内法の制定状況、またその運用状況につきましてフォローアップをするということになっておりまして、現に第一回のフォローアップにつきまして、どういつだ国内法を制定しているのかという質問状が既に来ているわけでございます。こういったフォローアップの作業を通じまして、運用などにアンバランスが生じないように是正していくメカニズムができているということでございまして、日本だけが不利になるとかそういったことは心配しなくてもいいんではないか、このように考えております。
○海野義孝君　通産省におかれては、この不正競争防止法の改正については何か当初はやや消極的であったというようなことを報道等を通じて承知しているんですが、その辺の事実関係。
　それから、通産省の御所管のこの不正競争防止法、これは悪質な類似商品販売行為などの取り締まりというようなことが主たる目的ということのように承知しているんです。外国の公務員への贈賄防止、こういったことを改正法によって追加するということ自体については、何かややそぐわないというか違和感があるように指摘する向きもあるというようにも聞くんですけれども、条約の実施法を不正競争防止法改正でするということはどうしてかという点と、それからもう一点は、贈賄罪を定める刑法の改正でこれにどうして対応しなかったかという点について、それぞれ通産と法務省の方にお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　このわいろに類するものを不正競争防止法の中で規定していただきたいということは、通産省と法務省の協議の際に法務省からもお願いしたことでありますので、まず私の方からお答えをいたします。
　まず、刑法の贈収賄罪でございますが、これは保護法益が公務員の職務の廉潔性の保持、それに対する国民の信頼感の維持ということにあります。したがって刑法の立て方も、まず、公務員の収賄行為について幾つかの条文を立てましてこれを処罰するということで、それに対応して贈賄側もこれを処罰するということで規定をしております。法定刑も、公務員の収賄罪に比べますと贈賄罪は若干低目に設定されているということでございます。
　これに対しまして、今回の国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約によって義務づけられました不正の金品の供与の問題でございますが、これは先ほどから何回も触れられておりますが、国際商取引における公正な競争を確保するということを目的あるいはその保護法益としているということでございまして、刑法の体系とこの不正競争防止法の贈賄罪の体系とが相違しておりますので、これを刑法上に取り込むことは我が国の場合にはその統一性から難しいという判断でございまして、通産省にお願いしてこの不正競争防止法の中で規定していただくということにしたわけでございます。
○政府委員（江崎格君）　この条約の国内法を手当てするときにどの法案で対応するのが一番いいのかということを関係省庁の間で御議論をさせていただきました。決して私ども不正競争防止法で手当てするというのに消極的だったということではなくて、どの法律で受けるのが一番ふさわしいのかという御議論をさせていただいたということでございます。その議論の結果、今、刑事局長からも御説明がございましたけれども、条約が国際的な商取引における公正競争の確保ということが主たる目的なものですから、一方、この不正競争防止法というのも事業者間の公正な競争の確保ということが法律の目的になっておりまして、その意味でこの不正競争防止法の改正で受けるのが一番適切であるという判断に至ったものでございます。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　刑法の贈収賄とそれから不正競争防止法の罰則、その性格が違うという点についてそれぞれお聞きいたしたわけで、今回の法改正の趣旨というか目的という点では理解できたように思います。
　もうちょっとその点についてお聞きしたいのは、刑法におきましては贈収賄について個人のみしか処罰されないというように思うんです。しかし、この不正競争防止法によりますと、同じ贈賄行為につきましても法人に対する罰則が可能、最高三億円ですか、そういうようなことも聞いているわけです。この点で、この法案と刑法による面とで整合性の点では問題ないのかということでありますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず刑法の方から申し上げますが、刑法のわいろ罪は、先ほど申し上げたような公務員の職務の廉潔性の保持あるいは国民の信頼の維持ということでございまして、まず公務員の収賄行為を罰し、次いで贈賄罪も規定する、こういう立て方になっております。全体の立て方でございますが、刑法の場合は、この贈賄罪も含めまして、行為者個人の責任を定める体系で統一されております。したがって、行為者の属する法人まで処罰するという形にはなっていないわけでございます。
　ただ一方で、今回の不正競争防止法の一部を改正する法律案におきましては、あわせて法人等も処罰するということで両罰規定を置くということで承知しております。
　したがって、この両方の法律ではその立て方が違う、それから刑法の場合に確かに法人処罰の規定がない点、いろんな角度から御議論をいただいているところでございますが、その理由の主たるものは、先ほど申し上げた体系が個人を処罰する体系になっているということで御理解いただければと思います。
○海野義孝君　そうしますと、次のような問題が重要になると思うんです。つまり、今後入札などによって競争相手国が日本企業の追い落としというようなことで検察へ告発するなど、この不正競争というか、公務員のそういった利益供与的な問題に対する告発等の乱用が考えられる。そのためにも日本の企業のいわゆる企業戦士といいますか企業マンは集団帰属意識を持つということでありまして、やはり企業のために必死に働いて収益を上げるという問題と、倫理的に見て正しい行為かどうかという問題のどちらかの選択を迫られることが考えられると思うんです。
　今のように、そういった不正による個人的なことのみならず法人までも罰せられるというようなことになりますれば、企業の利益よりも倫理を優先するという行動をとるというようなことが、企業としてもきちんとそういう体制というか倫理的な面を確立していく必要が求められるのではないかと思うんですけれども、そういった点については御所管の通産省としてはどのような御見解というか、今後どのような指導をされるというか、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　まず大事なことは、今回のこの法案の中身につきまして産業界に十分よく承知をしていただいて、どういうことが法に触れるのか、どういうことが法に触れないのかということを十分御理解いただくというのは非常に大事だろうと思っております。ですから、主要なこの論点などにつきましては、可能な限り具体的な事例に即しまして、解釈指針といいますかガイドライン、こういったものをつくりまして、説明会等を開きまして産業界に周知徹底したいというふうに思っております。
　それから、今御指摘の企業倫理の問題、これに国がどう関与していくかという問題、基本的にはこの問題というのは個々の企業がみずから自己を律するということが基本だというように思っております。私ども、各企業がそうした社会的責任を自覚して行動するということをもちろん期待しているわけでございますけれども、特に今回のこの条約に基づく約束でございまして、これは各社ができれば倫理規程のようなものをつくりまして、それに従って行動するということを期待しているわけでございまして、そのための情報の提供といったような各種の支援は考えていきたいというふうに思っております。
○海野義孝君　今回の改正法におきましては、贈賄側のみを罰するということになっているわけでありまして、収賄側については罰せられないということですが、どうしてかということ。例えば外国の外交官や国際機関の職員は要するに外交特権があるわけですね。日本の刑法で対処することはできないわけですけれども、出身国の政府に適切な処罰を求めるというようなことは可能ではないかという点。
　それから、一方、日本の公務員が外国企業から収賄した場合、これはそもそもがこの本法案の対象外であるわけでありますけれども、贈賄企業がその国で罰せられた場合に収賄した日本の公務員を罰しないのは均衡、バランスを失するんじゃないかと思うんですけれども、この場合に、刑法の収賄罪によって対応するということになるんでしょうか。その点はいかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今のは二つの問題が入っているように思います。
　まず、外国におきまして日本企業がわいろを贈った場合に今回の法案によって罰せられるケースが出てくるわけでございますが、その際に、そのわいろを受け取った外国の公務員の処罰をどうするかという問題は確かにあります。国によって公務員の収賄行為をどう考えるかというのは、その国の刑罰法体系の立て方の問題でございます。多くの国で恐らく収賄行為については処罰規定を置いていることと思います。特に先進国でそうした規定がない国は私は承知しておりませんので、ほぼ全部にその規定はあると思いますので、その収賄行為そのものをどう処罰するかはそれぞれの国の主権の問題ということになります。
　逆に、我が国において我が国の公務員が外国企業からわいろをとった場合でございますが、我が国の刑法は属地主義でございますので、我が国の中でそういった行為が行われていればこれは刑法そのものの贈収賄罪に触れるということでございまして、処罰されないあるいは処罰の範層外にあるということではございません。
　このような回答でよろしゅうございましょうか。
○海野義孝君　もう時間が参りましたので一言だけ申し上げて終わりますが、私は、今回のこの不正競争防止法の一部を改正する法律案、これにつきましては、これまで昭和九年にこの不正競争防止法が制定されて以来今日まで、こういった今回の法の目的についての外国公務員への不正利益供与を禁ずる法整備がなかったと、これでこれまで問題が生じなかったかどうかということも、もう時間がありませんから申し上げませんけれども、そういった点がある面で言うとちょっと奇異に感ずるわけであります。いずれにしましても、世界的な市場経済の潮流の中で公正な競争を保障する法整備の一環として、やはりこういった法改正ということは必要ではないかというように私も理解いたします。
　あとは、こういった法の改正に基づいた運用について適正、公平を期していただくということ、それから、先ほどもお話がありましたような企業に対する的確な、適正なそういった指導をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下です。
　外国公務員に対する贈賄防止条約について、政府は、この条約は国際商取引に関連して行われる外国公務員に対する贈賄行為を自国の法令のもとで犯罪とすること等について規定するものであると。我が国がこの条約を締結することは、国際商取引における公正な競争を確保するとの見地から有意義であるというふうに説明をされています。私もこの意義に異論はございません。実際、アメリカでは海外腐敗行為防止法によって海外で企業が贈賄すると刑罰の対象になる。しかし、日本を含む他の先進国は、自国内の贈収賄は刑法の対象となるけれども、自国企業が海外で贈賄した場合は現地の法律にこれまでゆだねてきたわけでありまして、公正な競争を確保するためには共通のルールがやはり必要だというふうに思うからです。
　問題は実効性だというふうに思います。その点で重要なのが、属人主義に立つのかそれとも属地主義に立つのかということだと私は思います。外国公務員に対する贈賄行為というのは、当然のことながら日本国内ではなくて国外で行われることが常だと思うんです。したがって、国内法の整備を行うに当たっては属人主義、すなわち人をもとにして考えること、人が現在どこにいるかにかかわらず本国の法の適用を受けるべきだという主義に立たなければ、外国公務員に対する贈賄行為防止の実効性は私はほとんど期待できないんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　この法律は、場所的な適用範囲ということに関して御指摘のとおり属地主義の考え方に立っておりますが、前提となります条約の方におきましても裁判管轄権、ジュリスディクションということに関しまして、自国の領域内において外国公務員に対する贈賄の全部または一部が行われた場合において、この犯罪についての自国の裁判権を設定するため必要な措置をとるということが、この条約加盟国共通の義務としてまずもって規定されているところでございまして、私どもはこれに対応するものとして今回、属地主義の考え方に基づいて今般の改正法案を御提案申し上げているところでございます。
　その実効性という点に関連いたしまして、属地主義ということで改正法を組み立てているところでございますが、先ほど来刑事局長から御答弁あったかと思いますが、日本の中で共謀等が行われれば、これは今回の改正法の適用が当然ある、そういうケースも十分ございますので、属地主義の考え方で組み立てている今回の改正法をもって条約が求めている外国公務員に対する贈賄の禁止というものの効果は十分上がるものと私ども考えている次第でございます。
○山下芳生君　確認をしておきたいんですが、例えば本国の本社から指示とか許可とかを受けて行動した場合、あるいは本国から電話で外国公務員に対する贈賄の約束などをした場合、これは属地主義でも処罰の対象になるというふうに理解するんですが、そうじゃない場合はやはり国外犯となって処罰の対象にならないというふうに理解していいんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　その場合もどのような事例を設定するかによって答えがちょっと変わってまいります。
　外国においてわいろを贈る行為について我が国の方で何らかの関与がある場合、関与の程度は大きく分けると二つに分かれると思いますが、我が国の方が主たる指揮あるいは指示がある場合、例えば東京にある本社が具体的にわいろを贈るように現地の子会社を通じてあるいは現地の支店を通じて指示をしたような場合、この場合はこの適用があるということになります。
　それからもう一つは、幇助あるいは教唆といったぐい、主役はやはり現地の支店ではあるけれども、それに対して例えば金を都合してやったとかあるいは贈賄行為が容易になるような手助けを本社でもしたということになりますと、これは幇助行為あるいは共犯の類に入ります。それが我が国で行われていれば、これは処罰の対象になる可能性があるということでございます。
　ただ、そのいずれも我が国の中に足がないという事実、足といいますと、教唆行為も外国でやる、あるいは指示も外国でなされたということになりますと、属地主義をとっていることでございますのでこの適用は難しいということになります。
○山下芳生君　私、それがやっぱり問題だと思うんです。今の御説明ですと、国外犯を処罰しないということですが、そうなると、贈賄によって不当な利益を得ようとする者は進んで国外犯、すなわち本国の本社から主たる指揮、指示を受けない、あるいは幇助・教唆を受けない、あえてそういう道を選ぶ、単独で贈賄行為を行うようになっていくんじゃないですか。その危険性はどうでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　刑事事件という観点から申し上げますと、一つは事実認定は証拠によるわけでございまして、証拠の収集いかんによるかと思います。
　法務省としましても、この法律案を考えるに当たりまして、まず出発点として、こういう贈賄行為が処罰の対象になるという枠組みをつくる必要がある。それからさらに、それだけでとどまると実効性の点で十分でない場合も考えられますので、例えば司法共助の規定をやはり締約国あるいは周辺諸国との間でさらにより実効性のあるものにしていくような努力というものが必要である。そういう意味で、フォローアップといいますか、そういう周辺の状況の整備もまた重要であろうと思います。
　したがって、この法律案が成立するにとどまらず、今後のいろいろな諸活動も重要な事項になってくるであろうというふうに考えております。
○山下芳生君　角度を変えて聞きますが、外国公務員に対する贈賄防止条約に関する国内法整備を属人主義に立って進めている国はないんですか。
○政府委員（岡本巖君）　広く刑事罰あるいは裁判管轄について、これまでほかの犯罪行為についても属人主義の考え方で臨んできている、例えばアメリカのような国は、これは属人主義で今回の条約の国内実施法の手当ても行うというふうに承知いたしております。
○山下芳生君　そうしますと、日本が属人主義に立たないということで、属人主義に立っている国との間でやはり国際商取引における公正な競争の確保というものに支障を来すのではないかというふうに私は懸念をするわけです。これはいかがでしょうか。やはり属人主義に日本も立てばこの問題は解決するんだと思うんですが、なぜ立てないのか。いかがでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　先ほどもお答え申し上げましたように、条約の四条、裁判管轄に関しての規定でございますが、そこでまずもって規定をしておりますのは、自国内で外国公務員に対する贈賄が行われた場合に、これを犯罪として裁判にかけるという措置を規定すべしということを条約上各国共通の義務として規定されておりますので、私ども、この条約を実施するための今回の国内法の手当てにおいては、属地主義という、条約のまずもって求めているところ、それに対応する国内法での手当てを行うということが適当ではないかということで今回の改正法を御提案申し上げているところでございます。
　先ほど来の先生の御指摘に関して申しますと、やっぱりアメリカがこれまで一九七七年以来の国内法で摘発し処罰されているケースというのも、かなり多額のわいろというものを提供したという事例がほとんどでございますが、そういう場合に、先ほどの国内での関与というものがあるケースというのが非常に多いというふうにも想定されますので、今回属地主義ということで提案申し上げているような法律の組み立て方をもってして十分に外国公務員に対する贈賄を禁止、抑制するという効果は期待できるものと私どもは考えている次第でございます。
○山下芳生君　私も効果が全くないというふうには思いません。前進であることは間違いないんです。しかし、締約国間同士でそういうことができても、締約国に加盟されない、締約されていない途上国の中ではそういうことができませんから、そこでのアンバランスはやっぱり生まれる。ここを埋めるためには、やはり我が国も属人主義に立って国内法整備をするべきではないかというふうにあえて指摘しておきたいと思います。
　次に、法人の責任について質問します。
　経団連は、条約に対するコメントで、「法人に対する処罰の概念もわが国の刑法体系に存在しないなかで、外国公務員への贈賄にのみ法人処罰を導入することは認められない。」と述べていました。しかし、その後採択され我が国も署名をした条約では、「外国公務員に対する贈賄について法人の責任を確立するために必要な措置をとる。」ことが明記をされました。今回の政府提出の不正競争防止法改正案も両罰規定を置いて法人に対する罰金額を引き上げております。
　そこでお伺いしますが、政府はなぜ外国公務員に対する贈賄について法人の処罰が必要と考えているんですか。
○政府委員（岡本巖君）　今回の条約が目指しますところは、国際的な商取引における不公正な行為、贈賄という形でビジネス上の不正な利益を得んとする行為を抑制するということでございまして、そういう行為に関して一般的に法人の判断において行われる事例が多く想定されるという、そういう事案でございますので、条約交渉の中において各国からも指摘があったわけですが、法人に対する抑止というものが直接的に期待できるようなそういう罰則の規定を設けるべしということでございますので、私ども、その条約の考え方に即して今般の改正法において両罰規定というものを提案申し上げている次第でございます。
○山下芳生君　もう少しわかりやすく御答弁をいただいた例が、五月十五日、衆議院の外務委員会で、外務省の経済局長事務代理の横田さんがこう言っております。「外国公務員に対する贈賄とは、行為者限りの判断で行われるというよりは、むしろ何らかの形で行為者の属する法人が関与している場合があり得ると考えられます」と。つまり、贈賄というのは、その個人が勝手にやるというよりも、やはりむしろその個人が属する法人が関与して、先ほどの指示であるとかあるいは教唆であるとかをやっていると考えるのが普通であるという認識に立ってこの条約では法人に対する処罰というものを明記しているんだと私は思います。
　大臣にこの点の御認識を確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　両罰規定が置かれておりますのは、一つは先生御指摘のように、そういう贈賄行為が行われ、なおかつ本社の関与というものが明らかになった場合は、その犯罪行為に加担した人間に対して刑事罰が適用されることはもとより、やはりそれらの個人が属しております法人、組織そのものもある種の責任を明確にする、そういう意味の私は規定であろうと思っております。
　したがいまして、そういう責任をとるという事案が実際に起きたときに法人が罰金を払うことによって責任をとるということのほかに、そういう両罰規定を置くこと自体が犯罪発生抑止効果も持つという側面もぜひお考えをいただきたいと思っております。
○山下芳生君　大臣は今、法人が関与している場合があり得るということをお認めになりました。
　そのことを確認した上で、私ぜひ問いたいのは、外国公務員に対する贈賄は法人が関与している場合があり得ると考えるけれども、日本の公務員に対する贈賄は法人が関与している場合があり得るとは考えないという議論は成り立たないと思うんですが、これは大臣いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　刑法の領域の話でございますので私からお答えいたしますが、確かに刑法に定められた罰条あるいは罰則でも、実態としては経済活動に伴うような罪がございます。
　確かに委員御指摘の贈収賄というのも、昨今の実情を見ますと、企業によって主として行われているということもまたあるわけでございまして、行為者の個人責任を中心に刑法の体系はできていると先ほど申し上げましたが、さはさりながら、今申し上げたような実情にかんがみますと、刑法の論議といたしましても、やはり両罰規定を設けて法人も相応の処罰をするべきではないかという議論があることは我々も承知しております。したがいまして、今後刑法の全体系との調和という難しい問題がございますが、いろいろな観点から十分な検討をしていきたいと思っているところでございます。
○山下芳生君　ずっと検討中ですから機は熟してきている、直ちにそういう方向に踏み切っていただきたいというふうに思います。
　最後に大臣に、今回の条約と国内法整備の根底にある流れ、精神は何かについて少し伺いたいと思うんです。
　私は、企業というのは利益を得るためにはどんな手段を用いてもよろしいというのではなくて、やはり守るべきというか守らせるべき道徳、モラルというものがあるというふうに認識しています。それが現代の世界の資本主義の到達点だというふうに思うわけです。企業のモラルについて、まず大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　最低限のことは、国際的なルールを守り、また国内外を問わずそれぞれの関連の法規を守るということは、これはもう企業にとっても個人にとっても私は当然のことであると思っております。かてて加えまして、やはり一定の社会的な責任に目覚め、あるいは社会的な良識を持って企業が行動するということも私は求められていることだと思います。
　経団連の中でもある種の倫理に関する規定を設けておりますが、そういうものを読みましても、やはり企業自体は条約、国際ルール、法律を守ることはもとより、良識を持って国際社会の中でもあるいは日本の国内でも行動するということは、今や企業社会に属する人たちにとっては半ば常識のようになっておりまして、倫理というものは、やや定義をしないとなかなか使えない言葉でございますが、一言で言えば社会的な良識を持って行動するということも、遵法精神に加えまして必要な時代になってきたということは私は当然のことであろう、そのように考えております。
○山下芳生君　時間が参りましたので、最後に私が配付した資料を見ていただきたいと思うんですが、これは海外で問われるまさに日系多国籍企業のモラルです。韓国、ミャンマー、ラオス、フィリピン、タイ、スリランカ、インド、マレーシア、インドネシアなどアジア各国で日本の企業あるいは日本の企業が出資・設立した企業が何をやってきたか。七〇年代、八〇年代、これはかなり前のものもありますが、九〇年代の事案もあります。公害の輸出、環境破壊、住民強制移住、労働者弾圧、それから放射性物質の不法投棄など、まさに今大臣がおっしゃられた一定の社会的な責任、良識から外れた行動を実際に日本の企業がこれまでやってきた。また、九〇年代になっても残念ながらこれやっているということが事実であります。
　こういう点について一企業に対してきちっとモラルを守るべく、自分で守られないんだったらやはり民主的に規制していく、私はこれが今問われていると思いますが、この具体的な事実について最後に大臣の所見を伺って、終わります。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の配付されました資料の中で、例えば解雇をしたというような事例がございますが、これはモラルの問題ではなくて、やはり経営判断の問題であろうと思います。それから、いろんな建設計画に参加したというケースについては、恐らくそれはそういうプロジェクトをやっております政府の方針なりあるいは法律に従って行動したことでございまして、それと企業のモラルとの関連を論ずるということは、はっきりしない事実関係の中で断定的な論じ方というのは私としては避けたいと思っております。
　しかしながら、今は日本の企業も非常に広く世界じゅうで活動をしているわけでございますから、やはり法律を守ることはもとより、社会的な良識を持って行動するということは当然のこととして私は求められているんだろう、そのように思っております。
○梶原敬義君　もう前の委員の皆さんから用意をしたことを大分質問がされましたので、ちょっとずれるかもわかりませんが、意見も申し上げたいと思っております。
　私は七年前にカンボジアに当時の社会党の調査団の一員として行ってきました。七年前というのは多分ＰＫＯ法案の審議を前にいたしまして、一体カンボジアの状況というのはどうなっているかというのを視察に行ったんです。確かに、行ってフン・センやチア・シムさんや要人にもずっと会いました。いろいろなことをやってくれという経済的な要請もあったんですが、夜、飯を食っていたら繁華街の中で、雑踏の中ですが、電気がぽんと消えるんです。どうしたのかと言ったら、使用量が発電量の能力を超えていると。そういう話がありまして、当時は今川という大使で、非常にカンボジアを愛している大使からそういう状況を聞きました。
　それで、はっと感じたのは、大使がさらに言うのは、日本が発電施設をＯＤＡ等でこれからやるようになるだろう、ところがもう既に日本の重電機メーカー各社が向こうのカンボジアの要人に向けてアタックをしているんです、それはもう目に余るものがあると言うんです。だから、彼は日本の企業の皆さんに、汚すな、私が取りまとめる、こう言っているんですよと言っている。
　言いたいのは、日本の企業が一社じゃなくて何社も向こうの公務員、要人にアタックをかけている。恐らくその背景には、ただ頭を下げお願いをする、説明をする、そういうことだけではなくて、裏にはこの法律で審議をされているようなことが伴っていると、私は今そう思います。
　この法律の中では、今もう審議もありましたが、各国の国外の企業との競争だけじゃなくて、問題は国内企業の幾つかが競争する場合に、これはゼネコンもそうなんでしょう、あるいはこういう重電メーカーもそうなんです、我が国の国内企業同士が向こうの公務員に対する贈賄というのは恐らく相当やられている、そのことを一つは直視をしなきゃいけないんではないか、こう思います。
　要するに、主要国三十三カ国、ＯＥＣＤ二十八カ国とブラジル等を入れた五カ国で三十三カ国、さらにこれを世界じゅうにふやして、そして一斉にこういうことはもうやらないという常識をやっぱり早くつくる必要があると思うんです。そのためには、いい仕事というのかいい技術というのか、いい実績を中心にして競争していく、これは当たり前のことなんですが、この常識を早く世界各国に広げていく必要があるんだろうと思うんです。
　質問時間十分ですから余り時間がありませんが、問題は、日本の企業と海外の企業とのそういう競争の問題と、国内企業同士が海外に出ていって競争する、こういう点は一体どちらが多いのか少ないのか、比重みたいなものを感じていることがあったらちょっと通産省聞かせていただきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは、一つの仕事に対して日本のその種の仕事をしている企業がたくさん出かけていって受注競争をするということもございますし、国によっては国の大きなプロジェクト、例えば大きなダムをつくるというようなことに対して日本とヨーロッパ勢が競うという場合もございまして、これはケースごとによって日本同士が争うケース、あるいは日本とヨーロッパ、アメリカが争うケース、いろんなケースを我々知っているわけでございます。
○梶原敬義君　ぜひこの法律をつくりながら積極的に我が国はやはりそういう各国に対しても働きかけをして、相手の国の公務員を贈賄することによって本当に何といいますか、汚い風習に落としていく、そういうことになるわけですから、そういうことをしないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、法案の中身の話でありますが、法務省もおられますが、一つは、日本人が日本の公務員に対して贈賄をやった場合は贈収賄でやられますね。そうすると、日本人が日本国内においてどこか海外の公務員に対して同じ額なら同じ額の贈賄をやった場合、これは不正競争防止法、今回の改正案でいくわけですから、この二つ、同じことをやっても罰則が違うんです。その点はやはりこれから直していかなきゃならないんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生御指摘のとおり、確かに法律の適用という面では違うということになります。
　主として両罰規定の有無ということになろうと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、刑法とこの不正競争防止法というのは保護法益が違う、体系も違うということでございます。不正競争防止法の方は、先ほど通産省の方からも答弁がありましたが、やはり事業主体に着目しているということでございまして、したがって両罰規定というのになじむという面があろうかと思います。刑法の場合は、個人の責任という体系で組み立てておりますので、なかなか法人なり事業主体そのものを処罰するというのがその体系上難しいということもございまして、従来入れていなかったわけでございますが、昨今やはりその点も議論になっておりますので、我々としても個人主義の体系になっている刑法との整合性等を慎重に検討しながら、法人処罰の可能性について論議していきたいと思っておるところでございます。
○梶原敬義君　もう時間ですから、終わります。
○平野貞夫君　自由党の平野でございます。
　渡辺議員が行政監視委員会の委員派遣で愛知県に行っておりまして、かわりに質問させていただきます。
　朝から先輩の諸先生がるるこの改正案について問題の指摘なり質疑をしていらっしゃいまして、いろんな角度で問題点が出ておると思いますが、率直に申しまして、この不正競争防止法の体系それ自身がこのままでいいのかという基本問題が一つはあるわけでございます。
　この改正案について、自由党は、提案の理由は適切ということで賛成するという立場でございます。したがいまして、余り具体的な問題でなくて、基本的でかつ素朴な問題について大臣に何点かお聞きをしたいと思います。
　この不正競争防止というのは市場経済、資本主義経済の基本になると思いますが、現在世界的にも我が国も大変経済の混迷といいますか、そういう状況でございますが、大臣、私らのような素人にわかりやすく言って、この混迷の原因は何とお考えでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、日本経済自体の強さというものはそれなりに残っていると思います。例えば、海外交産の額を比べましても非常に大きな償権国でございますし、外資準備もございますし、国民の貯蓄もございますし、またマイナス〇・七％の成長を記録したとはいえ、五百兆円になんなんとする経済の規模を誇っているわけでございます。
　私は、低迷の原因は、やはりバブルの後始末がうまくできなかったことが一つ、それからその過程で昨年十月、十一月にかけまして三洋証券あるいは山一、北海道拓殖銀行が破綻した、こういうことによって国民経済の六割を占めます個人消費が著しく冷え込んだということが現在の経済の低迷を招いている。あわせまして、やはり国際経済の伸展とともに歩むべき日本の制度のいろいろな改革がいろいろな理由で若干おくれてきたことだろうと私は思っております。
○平野貞夫君　大臣の今のお話の後半の部分でございますが、改革がおくれたと、そのとおりだと思います。その改革の範層に入ると思いますが、私はやっぱり冷戦後の世界の構造変化の中で新しい市場経済なり新しい資本主義の秩序づくりといいますか、ルールづくりがいかにもおくれているといいますか、各国がそういうところに努力しょうとする、全くしていないわけじゃないんですが、そういうところに問題があるんじゃないかと思っております。
　例えば、この不正競争防止法も平成五年に片仮名から平仮名に変わったわけでございます。しかし、基本的には昭和九年のへーグ条約ですか、これと変わっていないわけなんです。昭和九年といえば、私は十年生まれでございますので、六十三年ぐらいたっておるわけなんです。そのときにはこの法律がそこで機能したと思いますが、現在の目まぐるしい発達した企業間競争あるいは市場経済の中で、独禁法とかそういうものはいろいろほかにもありますが、不正競争防止法というような体系の中で果たして秩序の維持といいますかルールの確立ができるかどうか、非常に疑問に思っていますが、その点の御見解はいかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　世の中には市場原理というのが絶対だというふうに言う方もおられますけれども、今世紀の初頭からアメリカを中心にアンチトラストという法律の概念が出てまいりましたのは、やはり市場原理を補う法理が必要だということだろうと思っております。
　市場原理というのはそのような、例えば独占禁止法である種のルールをつくる必要がありますし、市場原理に補完的に働く法律として私は存在していると思いますし、またこの不正競争防止法もその一翼を担うものというふうに私は考えております。
○平野貞夫君　問題は、いかにしてこれから私たちが健全な資本主義、公正な市場経済社会をつくり上げていくか。これは別に日本だけじゃなくて世界じゅうがやらなきゃいかぬことだと思いますが、特に経済大国、また第二次世界大戦後、特殊な経済成長をした日本にはその義務があろうと思っております。
　私ども自由党では、構造改革の重要なポイントとしてやはり官、いわゆる行政の規制の撤廃、そして自律的な企業あるいは個人でもいいと思いますが、健全な競争、そして公正公平なルールに基づいたそういったものが達成できるために、行政が経済活動に過剰に介入する、過剰に介入した一つの証拠がこの金融システムの混乱、長銀問題だと思いますが、そういうことがないように公正公平な競争ルールを確立するため、市場法とでもいいますか、公正経済活動法というような構想、それを経済構造改革の根っこに据えるべきじゃないか、こういうふうに我々は提言をしていますが、大臣の御所見をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　市場法というのがどういう概念か、もうちょっと詳しくお伺いしなければならないんですが、恐らく独占禁止法の現在のあり方というのはやはり先生の言われた市場法の考え方に近いものだろうと思っております。現在の独占禁止法が完全無比なのかといえば、それはいろいろ考え方によっては問題点を指摘される方もおられるわけでございまして、そういう方向の法整備を行う必要性というのは時代とともに出てくるだろうと私は想像しております。
　先ほど先生が言われました資本主義のルールというのは、第二次世界大戦終了後、大戦の反省の上に立って、ブロック経済を阻止する、あるいは世界的に共通なルールをつくる、あるいは決済手段としての通貨というものをどう考えるかということでガットも生まれＩＭＦも生まれ、また政治の問題としては国連という組織が私はできたんだろうと。ガットは今、ＷＴＯに発展的に解消されておりますけれども、やはり世界の平和と安定、繁栄を保つためには、国際的なルール、中でも市場主義を基本としたルールというものをさらに深めていくということは、先生の御指摘のとおり、私は必要なことだろうと思っております。
○平野貞夫君　いずれ後日、またいろいろ議論して御指導いただきたいと思っていますが、最後にちょっと大臣にお願いがございます。
　この場で申し上げることがふさわしいかどうかという問題もありますが、実はこういう話を私は聞いて愕然としております。
　九月十一日、金曜日にマスコミ七社の社長会に小渕総理が会食で出席されて、その中の話ということを私聞いたんですが、内容は、大変今問題になっております長銀問題と金融再生問題、与野党の交渉がうまくいっていないこと、これは小渕総理の立場からすれば三野党を批判するのは私は別に文句を言いませんが、その中で、さきの参議院選挙で民主党初め野党が勝ったから、いわゆる国民がこういう選択をしたから話がまとまらない、混乱しているんだという趣旨のことを話されたと、私は信頼する人から聞いております。もちろん事実かどうかという問題もありますが、大勢そういう話があったことは間違いないようでございます。
　こういう認識では、金融問題も解決しませんし経済も再生しません。日本の健全な発達もできません。非常に官邸サイドでいろいろ御見識の高い大臣に、そういう認識を持たないように、そしてやっぱりこの国をどうするかという根っこの問題に目を置いた政治をやっていただきたいということをぜひひとつお伝えしておいていただきたいと思います。
　それで私の質問は終わります。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、選挙の結果というのは、定められたルールに従って憲法上の行為をなすわけでございますから、選挙の結果はありのまま厳粛に受けとめるというのが政党の態度であり、また政治家の態度であるべきだと思っております。確かに現在、与党である自民党が参議院で過半数を割っておりますけれども、それぞれの党は国民の将来や社会の安定ということを考えておられるわけでございますから、その中で与野党を問わず全体の方向を見出していくということは、私は、可能なことであり、また国民が要望をし、国民が期待をしていることだろうと思っておりますので、与野党の協議等を通じてよりよき方向性を見出していくというのが議会に所属するあらゆる人間の責務であると考えております。
○水野誠一君　もう既に大部分の質問が出ておりますが、幾つか私の方から伺いたいと思います。
　まず、この法律改正の根拠になります条約の問題について、これは外務省の方からお答えいただく方がいいのかと思いますが、伺いたいと思います。
　まず、条約加盟各国の批准状況、これはまだ批准が済んでいない、準備中の国もあるというふうに伺っておりますが、今どんな状況になっているのかお答えいただければと思います。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　一応、承知のとおり、本年の末までに条約締結ということで各国が手続を進めておりますが、現在一部の国、日本を含めましてですけれども、国会に条約及びもしくは立法府に担保法も出しているということでございまして、まだ締結を完了したという国はないと承知しております。ただ、各国とも年内にということで今引き続き努力中と了解しております。
○水野誠一君　ＯＥＣＤの加盟国のうちオーストラリアが署名していない。これは何か特に原因といいますか理由があるんでしょうか。
○政府委員（大島正太郎君）　オーストラリアは御承知のとおり連邦制をとっておりまして、一部の条約内容によりましては各州との調整が必要であるということで今までこの条約について署名に至っていないということでございますが、ただ、もう既にその調整は終わって国内法をオーストラリアの国会に提出しているということでございます。そして、オーストラリアとしても年内に署名、締結を目指して努力していると了解しております。
○水野誠一君　今三十三カ国ということで、ＯＥＣＤを中心としてこの署各国があるわけでありますけれども、先ほど、実効性を担保するためにこの加盟国をふやしていきたい、こういう御答弁もありましたが、これは、特にこういう贈収賄の問題というのは、贈賄側だけではなくて収賄側の倫理、これも非常に問われるものでもありますし、この加盟国をふやしていくということについてはぜひ日本も協力的に考えていただければというふうに思います。
　次に、贈収賄の認定あるいは捜査に関する各国間の協力について、国際的な協調体制、これがどういうふうになっているか。特にこういう捜査の場合というのは収賄側の捜査協力、これがないとなかなか進まないんではないだろうか、こういうふうにも思うんですが、その点も含めてお答えいただければと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　現在もいろいろな犯罪につきまして捜査の国際間協力ということが行われております。
　先生御指摘のとおり、確かにわいろを収受した公務員の属する国の協力ということも非常に大事なことでございます。実効性の担保ということで申し上げれば、我が国には捜査共助法という司法共助の規定がございまして、捜査についても外交ルートを通じましていろいろな手だてをとり得ることになっております。そうしたことを活用しまして実効性を担保していくということになろうかと思います。
○水野誠一君　先ほど御答弁の中で、アメリカでの、これは有罪判決でございますか、九十七件というお話、御答弁があった。違いましたか。――十八件ですか。これは資料でいただいています五十件の摘発の中で有罪になったのが十八件ということでございますか。
○政府委員（岡本巖君）　一九七七年に制定された海外腐敗行為防止法でこれまで有罪となった件数というのが十八件というふうに承知をしているところでございます。
○水野誠一君　私は、先ほど山下委員から属人主義か属地主義かという御質問もありました。これは繰り返しませんが、その点は非常に重要なポイントではないかなと思っております。
　特に、各国国内法のそれぞれの整合性、これがこれからはやはり問われていく。なぜならば、これからますます多国籍企業が世界をまたにかけて活躍する、こういう時代になっていくわけでありますが、やはり各国国内法の整合性がとれていかない場合に、ある意味においてその裏をかかれる、あるいはそこにすき間ができて抜け道がそこに生じてくるというようなこともあり得るのではないぞなと思うのであります。とりわけこれからの多国籍企業の時代に向けてのこういった国内法整備の問題点あるいは意識、この点についてお答えをいただければと思います。
○政府委員（岡本巖君）　先生御案内のように、本件について犯罪の構成要件の部分は条約の中でかなり詳しく明定されております。
　それを受けて各国が国内法を逐次準備いたしているわけでございますが、構成要件のところは条約で輪郭が明確になっているという点がまず第一にございます。それから、この条約に基づいて国内法の整備の状況あるいはその運用の状況というのをフォローアップしていくということが明らかに規定されておりますので、そういうフォローアップルールの作業を通じながら、先ほど先生御指摘のように、法律の制定あるいはその運用という面でお互いに不都合のないように十分なフォローアップをしてまいりたいと思っております。
○委員長（須藤良太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　不正競争防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤修一君及び平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君及び星野朋市君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（須藤良太郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。
　本日は、同僚の加納時男議員とともに御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨今、深刻さの度合いを深めております我が国の経済状況ですが、これを見るにつけまして、確かに中小企業への貸し渋り対策、その一層の強化といった当面の景気対策というのももちろんのことなのでございますけれども、やはりその一方で、急速に進展しておりますグローバル化ですとか情報化といった世界的トレンドをしっかりと見据えて、戦略的かつ迅速に経済の構造転換を図っていくという、こういった視点もまた肝要であると考えております。
　先日のごあいさつの中でも与謝野通産大臣そして堺屋長官、お二人ともこの構造改革という課題については殊のほか力点を置いてお話をされていたと記憶しておるんですけれども、もう一度改めて振り返らせていただきますと、中でも通産大臣が強調されておりますのがいわゆる中小ベンチャー支援、そして加速する情報化社会への投資という点であったと思います。
　そこで、きょうはまずこの二点について通産大臣に伺わせていただいて、後ほど堺屋長官から、私どもの党本部でも大変貴重なお話をいただきましたが、ＰＦＩ法案について伺わせていただきます。
　まず、ベンチャー支援についてですけれども、この点につきましては、前通常国会でも投資事業組合制度の改革をかなり大胆に進めるなど、グローバルスタンダードに即しました投資活動が日本の中でも実現していく社会を目指して通産省さんは大分さまざまな知恵を絞ったり努力をされているというのは、これはよく理解させていただきました。ただ、実態を見ますと、日本人そのものがリスクを嫌いましたり、また横並びということを好むといいましょうか、そういうメンタリティーに根差しているんでしょうか、やはりベンチャーを育成して成功させるような社会システムに構造を変えていくというのは、なかなかこれは大変だなということも痛感しておる昨今でございます。
　そこで、さらに今回、中小ベンチャー支援ということでさまざまな施策を打ち出されているわけですけれども、具体的にどのようなポイントで考えていらっしゃるのか、そして意気込みということも含めまして与謝野通産大臣に御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のとおり、新規開業というのは非常に数が減ってきておりまして、新規開業と廃業の数を比べてみますと新規開業の方が廃業を下回るという大変困ったことになっているわけでございます。
　したがいまして、こういうものを中小ベンチャー企業と仮に呼ぶことといたしますと、こういうものに対して資金面、技術面、それから経営面、こういう面から総合的に新規開業がなされるためのいろんな施策をやっていかなければならないと私どもは思っております。
　こういうものがまた雇用も吸収するわけですから、日本の経済社会全体にとっては大変有効な私は経済再生の方法だとも思っております。したがいまして、資金供給の円滑化、支援人材の活用、それから技術開発の促進、そういうことに関しては積極的に支援を申し上げたいと思っております。
　それではどういう手段と道具を持っているのかと申しますと、具体的にはマル経の新規創業融資の充実、第二が新規開業者を対象とするセミナー・研修制度の創設、ベンチャー等中小企業に対する技術開発支援の強化、新規成長産業連携支援事業の拡充、試作開発、販路開拓に対する助成、これらの政策をぜひ実現したいと思っておりまして、これからこういう施策をやるために努力をいたしたいと思いますので、ぜひ委員の皆様方の御理解もいただきたいと、そのように思っております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　今るる御紹介いただきましたさまざまな施策ですけれども、私、特に注目しておりますのが、資金もさることながら情報の提供という点でございまして、これを実現するという意味で地域プラットフォームの拡充ということを大変期待しております。私も三十代の半ばでございます。同世代にベンチャーを志したり、また実際に自分で運営しているという人間と多く話すんですけれども、やはり彼らから漏れてくる声というのを凝縮しますと、インキュベーションシステムが本当に日本というのは未整備だなということが聞こえできます。平たく言えば、要するに、彼らはそれまで余り経験もないしコネクションもありませんから必要な情報が必要なところから必要なときになかなか入ってこない。そこに行き着こうとしている間に、昨今のこうした貸し渋りの問題もございますので、結局そこで息絶えてしまうというところがかなりございます。そういう意味から、シーズの部分からニーズの分野まで一貫して情報提供してくれるこの地域プラットフォーム構想というのは大変注目をいたしております。
　若干詳しく施策について御説明をいただければと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　お答えいたします。
　国の産業立地政策あるいは自治体の取り組みによりまして、全国各地域におきまして、いわば新産業の苗床となるような研究集積あるいは産業集積が形成されてきております。これらの集積地域を中心に、テクノポリス財団とかあるいは中小企業振興公社あるいは工業技術センター等の多彩な産業支援機関も整備されてきているところでございます。
　今後、こういう各地域での苗床機能を生かして新産業創造を加速化するためには、こういうテクノポリス財団とか中小企業振興公社等を中核として既存の産業支援機関を統合・ネットワーク化する、今、畑先と言われましたように、研究開発から事業化まで一貫して新規起業家を総合的に支援する体制が必要不可欠だと思っております。こういう一貫総合して支援する体制を我々の言葉で地域プラットフォームと呼んでおります。
　私どもとしては、そういう視点に立ちまして、十一年度、来年度の新しい施策として地域プラットフォームを全国的に整備したいと考えております。現在所要の予算要求等を行っているところでございます。このプラットフォームが全国展開されれば、各地域におられます新規の起業家が技術だとか人材だとか、そういうもろもろの情報をいわばワンストップサービスというか一時に全部情報を容易に入手でき、入手できるだけではなくてこれらの経営資源を容易に活用できる環境が整うというふうに我々は考えております。こういうことを通じて新規産業の創造が加速化されることを期待しているところでございます。
○畑恵君　ありがとうございます。ぜひ質的にもまた量的にも拡充していただきたいと思うんです。
　若干私ごとで恐縮なんですけれども、この夏に一週間ほど米国のＩＴ、インフォメーションテクノロジーの事情というのを視察しました。その中で、ベンチャーのそれこそ一番集積しますシリコンバレーの中でも中核でありますサンノゼ市という市の経済開発事務所を訪れまして、そこの産業誘致政策、支援策というのを伺ってまいりました。
　この中で、やはり今のような苗床機能をそちらも果たしていらっしゃるわけですけれども、サンノゼ市とサンノゼ州立大学が共同でインキュベーター組織をつくっておりまして、これが、市は資金と建物、施設というのを提供するだけで、実際の運営というのは民間の非営利団体、ＮＰＯがやっているということでした。しかも、そのＮＰＯで実際に業務に当たっているのがビューレット・パッカードですとか、ＩＢＭですとか、ベンチャーから始まってそして大企業にというような、そういう大手の管理職を経験した人たちというのがこちらのＮＰＯでは実際に業務に当たっていると。
　こういうことが実現していますと、容易にコネクションというのも形成されますし、また銀行への紹介ですとか、あと市への助成の申請という、それも単に事務的に右から左にというのではなくて非常にきめ細やかにケアができるし速やかに進むということで、ああなるほど、こういうことがもし日本で実現できれば先ほどの地域プラットフォーム構想もより一層進むなと思いました。
　ただ実際、日本の中ではＮＰＯ法が成立したとはいえ実態はまだまだこれからですし、難しい面もあると思うんですけれども、可能性とそして課題を幾つが御指摘いただけますでしょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　先ほど御答弁申しましたように、各地域で産業支援機関がいろいろ活動しておりますが、その活動を見ますと、民間企業でのビジネス経験をお持ちの方、いわゆる企業ＯＢの方が非常な熱意を持っていろいろと地域産業振興に取り組んで成果を上げられている場所、例えば浜松とかそういうものを我々は知っているところでございます。要すれば、地域プラットフォームの産業支援活動を実りあるものとするためには民間の人材活用が極めて重要であるという御指摘はもっともだと、そのとおりだと思っております。
　一方、現下の経済情勢を見ますと、雇用情勢は大変厳しい。特に中高年のホワイトカラーの方々の雇用情勢は厳しさを増しておるということでございます。これらのホワイトカラーの中には、地域で新しい事業を起こす上で非常に重要となる販路開拓とかあるいは財務会計とか事業計画等々の分野で豊富な経験をお持ちの方が多数おられると承知しているわけでございます。
　これらの優秀な人材を産業支援機関あるいはそのインキュベーター、さらには地元のベンチャー企業に円滑に導入していく必要があるのではないかと我々は考えております。ただ、その地域的な人材の偏在による需給面や雇用条件面でのミスマッチというものがあることも確かでございまして、その辺をどのように解消していくかということでこれからいろいろ知恵を絞っていきたいと考えているところでございます。