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○政府委員（清水傳雄君）　御指摘のように、高齢者の雇用就業対策、都道府県、市町村等の地方公共団体を初めといたしまして、地域的な広がりの中で対策を積極的に進めていくということが非常に重要であるというふうに私どもも考えております。今御指摘にございましたように、シルバー人材センター自体もそうした手法を用いつつ、高齢者雇用対策は地域に密着型の対策であるというふうに思うわけでございます。さらに、平成二年度におきましては、高年齢者地域雇用開発事業というのを創設いたしまして、都道府県段階において地域経済団体との連携を図りながら、高齢者雇用のための地域環境の整備を行っていく、こういう事業を行うこととし、それに対しても国庫補助を行って進めていく、こういう対策を講ずることといたしておるわけでございまして、全体の効率的な一定の枠組みというふうなものを加えつつも、地域段階におきます地域レベルの取り組みというものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○乾晴美君　高齢者の雇用がなかなか進まない理由には、やはり事業主を初めとする関係者の間に高齢者の雇用促進についての共通の理解が形成されていないのではないか、高齢者は使いにくいといったような間違った考えがまだまだ事業主の中で強いのではないかというように思うわけです。したがって、助成金制度とか各種の助言とか援助措置を講じていくだけではなかなか高齢者の雇用は進まないのではないか。だから、事業主を初めとする関係者の意識改革、いわゆる国民的コンセンサスを形成して、高齢者雇用の機運を醸成していくことが必要ではないかと思うんです。
　このような事情は、現在高齢者雇用と並び労働行政の重要な課題である労働時間短縮の問題と共通しておるというように思うわけなんですが、労働時間の短縮については、もう既に労働時間短縮政策会議というようなものを設けて、各界のトップクラスを集めてコンセンサス形成を図っているようですが、この労働時間短縮政策会議について、その開催状況というのはどういうふうになっておるのでしょうか。また、その成果について労働省としてはどのように考えられておられるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（井上文彦君）　労働時間の短縮の問題でございますが、これは国民的合意のもとに進めることが重要でございます。このため、一昨年から労使のトップの方々を初め、各界で活躍されております方々二十三名から成ります労働時間短縮政策会議を開催しておりまして、これに基づきまして国民的コンセンサスの形成に努めているところでございます。
　この会議は、ことしの一月を含めましてこれまで四回開催されてございますが、平成元年一月には、「ゆとりある社会に向けて考え方の転換を」などを含みました十五項目にわたります「労働時間短縮に関する提言」をいただいたところでございます。今後とも、この提言の周知徹底を図るとともに、引き続きこの会議の御意見を伺いながら労働時間短縮に関します国民的コンセンサスの形成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○乾晴美君　労働時間短縮については、労働時間短縮政策会議というものが設置されて、一定の成果を上げられているというような御答弁でございましたけれども、連合は、以前からこの高齢者雇用の問題に関して、高齢者雇用推進国民会議の設置を強く要求してきておったわけなんですけれども、高齢者の雇用機会の確保は、やはり雇用審議会答申でも言われているように、緊急の国民的課題であり、国民的なコンセンサスを形成して、その機運を醸成していくことが極めて重要であると思います。
　このような観点から、労使のトップを含めた各界の代表から成る高齢者雇用推進国民会議を設置すべきではないかというように考えておるわけなんですが、大臣の前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　御指摘のとおり、高年齢者の雇用の問題は広く国民の理解を得て進めなければならない問題であると認識をいたしております。このような観点から、六十歳定年の完全定着や六十五歳までの雇用機会の確保に向けて労使、国民の間の機運の醸成を図るため、ハイレベルの労使そのほかの関係者が参集する場を設けることは有意義であり、労働省としても今後既存の施策との関連にも留意しつつ、速やかにその具体化について検討してまいりたいと考えております。
○乾晴美君　大変前向きにお答えいただいたというように、そしてぜひやっていただけると約束していただいたというように受けとめさせていただきたいと思います。
　通告いたしておりましたけれども、いいお答えがいただけましたので、私の質問はここで終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○勝木健司君　一昨日でしたか、六月十九日付の日経新聞によりますと、労働省は二〇一〇年までの中長期的な労働力需給の展望を示されておりますが、この中で、仮に現在の労働力率のまま推移いたしますと、二〇一〇年には九百十万人が不足するというふうに推測をされております。率に直すと一四・一％の需給ギャップということになるわけであります。さらに、これを解消するために女性あるいは高年齢者を活用するようにした場合でも、二〇一〇年には百八十六万人の不足を生じる、率にして二・六％に上るというふうにされております。女性あるいは高年齢者を活用いたしましても人手不足は解消できないというのでは非常に将来的に問題があるというふうに思うわけであります。
　この点につきまして、大臣はどのようにこの需給ギャップの解消、将来の労働力不足について考えられておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま御指摘いただきました日経新聞の試算の記事でございますが、労働省の若手職員によりまして中長期的な労働政策の方向について勉強いたしましたその一環として、いわば今後の課題を検討する上での手がかりを得るために、数字は極めて大切だということで、一生懸命試算をしたものであるというふうに承知をいたしております。
　今後の労働力需給の動向は、今後の我が国の経済の動向により大きく左右をされるものでありますが、若年者の減少等に伴い、今後労働力の供給の伸びが鈍化していくことが見込まれます。引き続き人手不足基調が続くことが懸念をされると思います。こうした中で、人手不足を解消していくに当たっては、安定的な経済運営というのが大切でありますが、労働生産性の向上を図っていくとともに、増加が予想される女性や高齢者の能力が十分発揮できる環境整備を図る、あるいは今後貴重となる労働力の有効活用を図っていくということが重要になってくるというふうな認識をいたしております。
　労働省といたしましては、まず一つとして、六十五歳までの雇用機会の確保に向けて高年齢者の雇用対策の拡充をしていく、それから二つとして、育児休業制度の確立など女性の働きやすい環境を整備していく、三つとして、労働政策と産業政策の連携を密にして、この前の委員会でも御指摘もいただきましたが、中小企業に対する労働力確保対策等を講ずることといたしております。そして、今後の労働力の供給構造の変化に対応した雇用政策のあり方について、有識者から成る研究会を設置したわけでございますが、中長期的な観点、視点に立った対応を幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　女性、高年齢者を活用した場合の推計の前提となる数字についてお伺いしたいというふうに思います。
　高年齢者については、二〇一〇年の男子の六十歳から六十四歳層の労働力率を現在の五十五歳ないしは五十九歳層と同率とされておるわけでありますが、五十五歳―五十九歳層の労働力率は現在のまま伸びないというふうに試算されておるというふうに思いますが、このことは、定年年齢が五十九歳以下の企業の割合というのが現在も三八・一％であるという現状をそのまま追認しておられるのではないかということで、問題があるのではないかというふうに思われまして、なぜ六十歳定年の完全定着を前提として五十五歳から五十九歳層の労働力率の向上を考慮に入れられなかったのか、あるいは六十歳定年が完全定着しても、それと連動して労働力率は上昇しないということなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（若林之矩君）　このプロジェクトチームの報告のこの数字でございますけれども、ただいま大臣が答弁されましたように、若手の職員が、今後どういう課題があるかということの手がかりとするために一つの試算をしたものでございまして、その意味で大変まあラフなスケッチをしたものでございます。今後労働力率がどういうふうになっていくか、そういったような議論につきましては、ただいまお話しございましたような研究会の場等を通じましてさらに議論を深めなきゃならない問題だというふうに考えております。
　ただいま先生御指摘のように、五十五歳から五十九歳層の労働力率は、平成元年で九一・六％でございます。それから五十から五十四歳が九六・〇でございまして、五十五から五十九もかなり高い水準であるわけでございまして、これを六十から六十四歳層も同じ水準でいく、こういうような、これも大変ラフなスケッチでございまして、今後この辺についてはさらに議論を深めなきゃならない問題だというふうに考えております。
○勝木健司君　今後議論を深めて、ぜひ六十歳定年の定着という方向で深めていただきたいというふうに思います。
　六十五歳までの雇用確保の努力義務規定が新設されたわけでありますが、六十歳以上から六十五歳未満の定年到達者に限られた点について、なぜ六十歳未満の定年到達者については努力義務が課せられなかったのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（清水傳雄君）　現行の雇用安定法、高齢者雇用安定法におきましては、御承知のように、六十歳以上定年というのを努力義務というふうにいたしておりまして、六十歳未満の定年を定めている事業主を対象に、先ほど来いろいろ御議論をいただいておるように、一定の行政措置を現在展開中でございます。そうしたことによって、まず六十歳定年の定着化について最大の努力を払っていく、こういう今過程にあるわけでございます。
　さらに、六十歳を超える問題につきまして、いわゆる再雇用の努力義務につきましては、そうした法律の立て方の上から、六十歳定年の努力義務の上に、さらにオンをしていく、こういう形になるわけでございますので、そういった意味合いにおいて、六十歳以上六十五歳未満の定年到達者を対象とするということといたしておるわけでございます。
○勝木健司君　結局、そういうことであれば、六十歳未満の定年を定める企業の労働者については、六十五歳までの雇用確保という観点からは、今回の法改正では何らの措置も講じられなかったというふうに思うわけでありますけれども、それについての考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（清水傳雄君）　この法律におきましては、高齢者の雇用全体につきまして、事業主の責務ということを規定をいたしておりまして、年齢とかということを何ら問わずに、やはりそういうふうな責務を持って環境整備等について努めていく、そういうふうなことを事業主に対して規定をいたしておるわけでございます。
　そういう中で、さらに高齢者雇用を進める上での非常に大きな基盤となる六十歳定年ということについて、努力義務の規定をしつつ一定の行政措置を講じていく、こういうふうな形をとっておるわけでございまして、六十歳未満で定年退職するような方々につきましても、さらにその後の引き続きの、定年というふうな形ではない形でのいろんな形での、もちろん多様な雇用というふうな面について、一般的にこれは事業主に、私どもとしてこの法律に基づいて要請をしていくこともやっておるわけでございます。さらに、そういう六十歳未満の定年で退職することになる高齢者につきましても、事業主みずからの手による再就職のあっせん義務ということも規定をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、全体としての法律の考え方というのは、六十五歳程度までの継続雇用というふうなことを自分みずからの企業なりあるいは関連企業、そういうふうな中で、また多様な就業形態も含めて進めていくという全体の流れであるわけでございまして、法律技術的な構成の上で今のような規定の仕方になっているというふうに御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○勝木健司君　行政指導の中できちっとやっていかれるということでありますし、今回の法律の中では規定されてなくても、それ以外のところで規定をされているというふうに理解していいわけでありますかな。
　時間の関係で次に進ましていただきますが、六十歳から六十五歳の者を再び雇用する場合の労働条件のあり方についても、論議を先ほど来されておるわけでありますけれども、労働条件についてはいかなるものであっても構わないというふうに考えられておるのかどうか。例えば、非常に低い労働条件が示された場合、労働者の側で再雇用を希望しなくなるということは考えられないのかということで、定年到達者が定年直後一年契約のパートタイム勤務を希望した場合、契約期間が切れた場合、雇用確保の努力義務というのがこれにひっかかるのかどうか、かかわるのかどうか、もしかかわらないということであれば、このパートタイム労働を希望する高年齢者については、六十五歳までの雇用確保というのはあるいは有名無実になってしまうんじゃないかというふうに懸念されるわけでありますが、その辺の見解についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　例えばでございますが、六十歳で定年になって退職される方が再雇用で一年のパートタイムになる。それが切れたときに努力義務がかかるかどうかということでございますが、これは法律に六十五歳に達するまでの間と書いてあるわけでございますから、この努力義務はかかるというふうな御理解をしていただいて結構でございます。
○勝木健司君　労働条件のことですが、定年後の雇用について、一方で賃金等については不合理な低下は妨げなければいけないだろうというふうに思いますし、他方で労働時間等については、労働者のニーズに応じた弾力的な運用というものが考えられていかなければいけないというふうに思うわけでありますが、そういった面での労働条件というものが確保されなければ、せっかくの六十五歳までの雇用確保というのも水泡に帰していくというふうに思われるわけであります。
　そこで、先ほど来労使関係の問題だとかいろいろ言われておるわけでありますが、再雇用の際の労働条件については、労働省においてもガイドラインを示すべきじゃないかというふうに、特に中小企業、組合のないところはやはりそういう問題が生じるわけでありますから、示すべきではないかというふうに思うわけであります。高年齢者等職業安定対策基本方針等々の中できっちりとガイドラインを示すべきだと思いますが、見解を求めたいというふうに思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　先ほど来申し上げているわけでございますが、再雇用制度の導入に伴う労働条件の問題、基本的には労使が自主的に決定すべきものでございまして、定年延長に伴う労働条件のあり方について一定の基準を設けたり、あるいは個別企業に対して指導を行うことは、労使問題への介入という問題が起こってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、例えば六十歳を過ぎて再雇用という形で仕事をしていただく場合に、労働時間に対する配慮でございますとか、あるいは高齢に伴って落ちる能力を補完する諸条件の整備でございますとか、そういった問題については極めて重要なことでございますので、基本方針の中で盛り込まれます事業主が守るべき、尊重すべき指針という形で十分議論をした上でその中に取り入れてまいりたい、このように思っております。
○勝木健司君　特に労働組合のないところは労働時間を初めいろんな労働条件についての一定の方針と指針というものをぜひ行政指導の中ででも生かしていただきたいというふうに思います。
　次に、六十五歳までの雇用確保の努力義務規定の中で、ただし書きが設けられておる。そして除外規定が設けられておるわけでありますが、この趣旨についてもたびたび論議を先ほど来やられておるわけでありますけれども、このただし書きの中でまず趣旨をお伺いしたいということと、ただし書きの中で「職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行つてもなおその者の能力に応じた雇用の機会が得られない場合」ということが書かれておるわけでありますが、「なおその者の能力に応じた雇用の機会が得られない場合」というのは具体的にどのような場合を指すのかお伺いしたい。例えばこういう能力開発あるいは作業施設の改善を行えば雇用機会の確保が可能となるわけでありますが、そのためにはコストが非常にかかるというような場合、除外されるのかどうか含めてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　六十歳を超える高年齢者の方々につきましては、何と申しましても体力、健康などについて個人差が大きくなるわけでございまして、職業能力の開発及び向上、それから作業施設の改善その他の諸条件の整備を行っても高年齢者の能力に応じた雇用機会が得られない場合についてはやはり除外することが適当であるということでこういう規定を設けたわけでございます。事業主が職域の拡大あるいは作業施設の改善とか職業能力とか、そういったことについて最大限の努力をする、努力をしてもどうしてもその方に見合う仕事が出てこない、こういった場合を想定して書いているわけでございます。したがいまして、事業主が、何と申しますか、高齢者の雇用を進めるために条件整備を進めていく、これについて最大限の努力をしていただくということがこの発想の根底にあるものであるというふうに理解いたしております。
○勝木健司君　このようなただし書きの規定を設けたことによって、例えば障害者のように雇用機会確保のための能力開発と作業施設の改善が特に必要となる者については六十五歳までの雇用継続の努力義務がかからなくなるんじゃないかということですね、そういうことがないということなのかどうかお伺いしたい。
　ただでさえ障害者の場合は厳しい雇用環境の状況があるわけでありまして、その上でまた高年齢者の場合となると非常に厳しい雇用環境ということが容易に想像できるわけでありますので、この点に関して高年齢者の障害者の雇用状況、例えば失業率とか有効求人倍率はどの程度なのかということでお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　今回の再雇用の努力義務を障害者の方々との関係で申し上げますと、もともと障害者の方々に適切な雇用の場を提供するためには作業施設の改善その他の条件整備が必要になるわけでございますが、ここの再雇用の場合につきましては、その障害者の方々、六十歳定年まで現に働いてきておられるわけでございますので、その方々がさらに六十歳の年齢を超えて六十五歳に向けて雇用を引き続き継続していく、そのための条件整備はやはりやっていただかなければ困る、こういう考え方に基本的になるんだろうというふうに認識いたしております。
○勝木健司君　そこで、昭和六十三年の身体障害者雇用実態調査によりますと、身体障害者の離職理由の中で離職者の一七・三％の者が定年を理由として挙げておられるわけでありまして、これは一般の常用労働者についての四・〇％という数字に比べますとかなり大きいなというふうに思いまして、高年齢身体障害者の雇用確保については定年後の雇用確保が非常に大きな意味を持ってくるんじゃないかというふうに思われるわけであります。この点に関して労働大臣の見解、決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　一般の労働者の方と比較いたしますと、障害者の場合は障害者特有の体力上の理由などによりまして、定年後再雇用されずにすぐ離職するケースが多いということは考えられると思いますし、数字が示していると思います。また再就職を希望する高齢の障害者の方の雇用の情勢も大変厳しいものであるということも認識をいたしております。
　障害者の雇用につきましては、各種の助成措置を講じているわけでございますが、特に四十五歳以上の中高年齢の障害者の方につきまして、雇い入れに係る各種助成制度において助成期間や助成率において手厚い措置を現在講じているところでございます。今後ともこれらの制度を活用して高齢の障害者の方々についても雇用促進が進められますように努力をしてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、高年齢者向けのＭＥ機器等々の研究開発等についてお伺いしたいというふうに思うわけでありますが、高年齢者の雇用拡大を図るためには高年齢者層の職域拡大ということも重要なポイントではなかろうかというふうに思われます。
　そこで、労働省は昭和六十年度から五カ年かけて高年齢者向けのＭＥ機器等についての開発を行ったというふうに聞いておるわけでありますが、その開発状況はどうなっておるのかお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（若林之矩君）　今後、高齢者の方々が働きやすい環境をつくっていくという意味でＭＥ機器の開発というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、六十年度から五カ年計画で開発を進めてまいっております。六十三年度までには高年齢者向けのワードプロセッサーの開発、それから高年齢者向けのコンピューター制御の旋盤の開発などを行ってまいりました。また平成元年度までの成果につきましては、重量物の運搬を容易にいたしますための補助ロボットでございますとか、あるいは高年齢者を介護する作業者の方のための補助システム、こういったものを開発してまいっております。
○勝木健司君　特に今ありましたように、高齢者向けのワードプロセッサーなどは現在においても非常に需要が大きいんじゃないかというふうに思われるわけでありまして、こういった高齢者向けのＭＥ機器等の実際の商品化というのはいつごろになるのかお伺いしたい。
　それと、高年齢者向けのＭＥ機器の開発というのは私ぜひ今後とも、五カ年だけで終わるということじゃなしに、今後も強力に推進をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、今後の計画についてもあればお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　高齢者向けワードプロセッサーにつきましては、昭和六十一年度から三カ年計画で雇用促進事業団の雇用職業総合研究所が開発を進めまして昭和六十三年度に完成を見たわけでございます。現在、高年齢者雇用促進月間の一環として行われる高年齢者雇用開発フォーラムにおいて高年齢者向けワープロの展示を行うなどいろんな形でＰＲをいたしているわけでございますが、率直に申しまして商品化の具体的なめどというのはまだ立っていない状況にございます。
○政府委員（若林之矩君）　今後の計画についてのお尋ねでございますが、今後ますますこういった高齢者向けのＭＥ機器の開発に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、平成二年度から第二次の五カ年計画を策定いたしまして計画的に高年齢者向けの機器の開発を進めてまいりたいというふうに考えております。今年度はただいまこの推進計画、今後どういった機器を中心に進めていくか現在その議論を進めている段階でございます。
○勝木健司君　もう最後になりますが、大臣より、高年齢者の雇用確保のためのそういう職域拡大も含めて、決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま勝木先生からも一つ一つ具体的な点についての御指摘もいただきました。この法案通していただきました暁にはその趣旨にしっかりのっとりまして、また本院の審議、御議論をいただきました一つ一つの内容あるいは衆議院で御指摘いただきました一つ一つの内容をしっかり肝に銘じながら政策の遂行に当たってまいりたいと決意をいたしております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　今回の改正案では、六十五歳までの再雇用の努力義務を規定する高齢者雇用をめぐる諸条件の整備に関して、労働大臣が高年齢者等職業安定対策基本方針の中で指針を策定するとともに、公共職業安定所長が事業主に対して必要な勧告をすることができるというふうになっておるわけですが、高齢者の雇用機会の確保のためにまずいろいろな諸条件整備が必要であると思いますが、労働大臣が策定する指針ではどのようなことを定められるのか、また公共職業安定所長の勧告はどのようなときに、どのような場合に行われるんでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　基本方針の中で定めます諸条件の整備等に関する指針につきましては、事業主が高年齢者の雇用機会の確保を図るために実施する職域の拡大でございますとか勤務時間の変更、作業施設の改善などの必要な措置に関するガイドラインを具体的に示すことを考えております。これらにつきましては、労使の合意の上で定める必要がございますので、中央職業安定審議会の意見を十分聞いて定めてまいる所存でございます。
　また、事業主に対する公共職業安定所長の勧告につきましては、特段の事情がないにもかかわらず定年到達者の再雇用が実施されておらず、また同一地域、業種の状況と比較して、職業能力の開発でございますとか作業施設の改善とか、そういった諸条件の整備が著しくおくれている場合に行うことを考えているわけでございます。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　最近では、企業が高齢者の雇用機会を確保するために子会社の形で高齢者の会社をつくるという例が日本各地で見られるわけなんですけれども、この高齢者会社の設立、そして運営に当たりましてはいろいろとノーハウが必要ではないかなと思います。行政サイドといたしまして、例えば私が新たに設立をするというようなときには、行政からは積極的にはどういう援助をしていただけるのか、また助言をしていただけるのかというようなことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　例えば高齢者会社を設立するということを例に挙げますと、高年齢者雇用開発協会におきましていろいろと高齢者会社を設立してうまくいった事例を十分収集いたしておりますので、そういった場面を活用していただくというのが一つであろうと思います。
　それともう一つは、これからの話になりますけれども、先ほど出ておりました地域の高年齢者地域雇用開発事業という事業を本年度から実施いたしまして、各県に地域を指定し団体を指定しということで、地域ぐるみの高齢者雇用の活動をしていただくわけでございますが、その中に現実に、都道府県によって場合は違うかもしれませんが、高齢者会社の設立ということを一つの事業内容として考えるところも出てくるんではないかと思いますので、そういった形ででもいろいろと普及、ＰＲあるいは事例の御紹介をお示しするようなことができるんではないか、このように考えております。
○西川潔君　では、次に移ります。
　平成元年十一月、労働省、ワークシェアリング政策に関する研究会の発表でございますが、労働時間を細分化いたしまして、それに対応いたしましての雇用増はできない、また人事管理、職務編成の面で細分化された雇用はこれもできない、ワークシェアリングについての問題点が多々挙げられております。
　具体的に、例えば労働省といたしましては、このワークシェアリングについてどのように考えていらっしゃるのか。我々は、素人考えで最初お伺いしたときも、これはいい方法だなというふうに私自身感じたのでありますが、今の研究会の指摘につきましては、どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘のワークシェアリング政策に関する研究会の報告でございますけれども、短期的な雇用問題の解決という視点からワークシェアリングというものを考えますと、これはヨーロッパ諸国の経験から見ましても効果があるとは言えないと考えられまして、我が国にそういう観点で導入する必要性は乏しいのではないかという報告でございました。
　しかしながら、一方でただいま先生が御指摘のように現役の世代での労働時間、これは非常に長いわけでございますが、これを短縮いたしまして、今度は短時間の勤務形態の開発等によりまして高齢者の方々の雇用環境を整備をしていく。そういうことで年齢間の労働と余暇の不均衡を解消さしていく、こういったことも考えられまして、こういったような観点からワークシェアリング政策というものを展開していくということが重要だろう、こういう指摘でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、経済企画庁、労働時間短縮のインパクト研究会でございますが、こちらの報告書を読ませていただきますと、勉強し過ぎる子供たち、仕事をし過ぎる父親、暇過ぎる高齢者、こういうふうに書いてありますが、「三過ぎる」と、こう書いてあります。このごろは三Ｋとか三過ぎとか、これは共通して働き方の不均衡だと僕自身思うんですけれども、今の働き方の不均衡を少しでも改めていくためには、仕事を分かち合うワークシェアリングの考え方が長期的には時間が少なからず必要ではないかなというふうにも思うんですけれども、そこで先般の「長寿社会対策フォロー・アップ報告」について御説明をいただきたいのと、またその中で、週四十四時間労働の促進により日本的ワークシェアリングを検討するようにというふうに書いてあるわけですが、日本的ワークシェアリングというのを具体的にこちらの方も御説明いただきたいのですが、お願いします。
○政府委員（若林之矩君）　私の方から御説明さしていただきます。
　「長寿社会対策フォロー・アップ報告」と申しますのは、政府が推進すべき長寿社会対策の指針でございます長寿社会対策大綱というものの実施状況及び今後の課題について取りまとめたものでございまして、六十一年度に閣議決定がなされております。この大綱の実施状況と今後の課題について取りまとめたものでございます。
　この報告におきましては、ただいま御指摘ございましたように、現役の勤労世代の労働時間の短縮を進めまして勤労意欲の高い高齢者に仕事を分かち合う、そういう意味で日本的ワークシェアリングといっているようでございます。ヨーロッパでは若い人の失業が多いわけでございますので、むしろそちらの方に仕事をつくるということでございますが、この日本的と申しますのは、若い世代の労働時間を短縮いたしまして高齢者の方々に仕事を分かち合う、こういう意味で日本的なワークシェアリングでございまして、これを長期的な課題として検討を進める必要があるとされておるわけでございまして、私ども労働省といたしましても、労働時間の短縮に努めますとともに高齢者の雇用機会の確保という施策の充実に努めていきたいというふうに考えております。そういう観点でもこれをとらえていきたいというふうに考えております。
○西川潔君　各方面で全国自治体、いろいろとアイデアを出されておられます。例えば、石川県の小松市などは、五十五歳以上の高齢者のお二人を一人として企業に雇用したり、シルバーペア作戦、こういうことでやっておられるわけですが、ある企業では、定年後も働く希望を持つ前社員を再雇用して幾つかの勤務形態に分けて、働きがい重視型、そしてゆとり重視型、どちらか選択をしていただきまして六十五歳まで再雇用するエルダースタッフ制度というのが導入されておるわけですけれども、労働省といたしましては、このワークシェアリングの考え方をもう一度お伺いしたいんですけれども、どのようにお考えになっておられるか。この二人を一人とかというようなことはいかがでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　ただいま例としてお挙げになりましたような形で、個々の企業が高齢者雇用について非常に前向きに取り組んでいる、そういう事例も私自身もある程度承知もいたしておるわけでございますが、高齢者の場合に体力的な問題を含めまして就業のニーズが非常に多様化する。それから、何と言いますか、仕事の管理をみずから行うような、そういう就業の形態の方により志向するようになってくるとか、いろいろなそういった場合もございますし、それからフルタイムの雇用よりも短時間の勤務を希望する場合もある。そうした高齢者自身の就業ニーズというふうなものにうまくマッチした雇用の機会というものがうまく提供されていくということが高齢者雇用を進める上で非常に重要なことであるというふうに思うわけでございます。そうした形が現実の高齢者の雇用確保に結びついていくようにするためには、高齢者の雇用についての条件整備を図ることが非常に重要でございますし、そういう意味で今まで御議論になっております基本方針におきまして定めることとなります諸条件の整備についての指針、こういうものに沿って条件整備を図っていく、こういう考え方でございますし、また高齢者雇用開発協会等で、ただいま先生が例としてお挙げになりましたような事例というのを一生懸命収集をいたしておりまして、収集した成果というのをアドバイザーを通じて具体的に個別企業との接触の中で提示をしていく、そういうふうな活動も行っておりますし、そうした相談活動と先ほどの助成金というふうなものと同一の団体において扱うことによってよりその効果を高めていく、こんなふうな手法を講じておるところでございまして、こういうようなやり方でもって普及をさせてまいりたいと、このように思っております。
○西川潔君　私たちは本当に皆さん方に選ばれてこちらへ参りまして、言ってみればいろいろ勉強させていただきまして、好き勝手なことを質問させていただくんですけれども、お答えになる方々もそれは大変だと思いますけれども、潔さん、税金払うてなにして、一票入れたんやからもうまじめにやってきてやということで、まじめにかつ真剣に質問をさせていただいておるわけですが、いろいろと地域社会を歩かしていただきまして、これはもう突然でございますが、大臣、ゆうべＮＨＫの川崎市のビデオテープのニュースをごらんになりましたですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　いや、見ておりません。
○西川潔君　ああそうですか。いえ、実は突然ですけれども、大変いいアイデアだったものですから、ぜひ労働大臣にお願いをしたいなということを、先ほど自分が気がついたものですから、唐突で申しわけないんですけれども、今、労働省は例えばＵターンというんですか、東京でお仕事をしておりまして、高齢になりますとふるさとへ帰りたい。例えば私でしたら高知県へ帰りたい。高知に六十、六十五になっていい仕事がないかなということでお伺いしますと、安定所のテレビの画面には高知ではこういうあなたに合う仕事がありますよというようなプログラムが出るわけですけれども、こういうことも大変ありがたいことでございますが、実はゆうべ川崎市のニュースを、ＮＨＫ八時四十五分からでございましたかやっておりました。これは今までの働きたい人たちの個人紹介ではなしに、会社側の中をずうっとお仕事の内容を映しまして、そして、このビデオテープを皆さん方にごらんいただきまして、この仕事の内容に合う、これならやってみたいなと思う方々はどうぞこちらの方へお申し込みくださいというようなビデオテープの御紹介でございましたが、これなどを全国的に例えば行政の方で指導していただきましてＰＲしていただきますと、随分ぜいたくな話ではございますが、お金もかかることだと思いますが、昨晩見せていただきまして大変これはいいアイデアだなというふうに感じましたので、こういうことを進めていただくようなことはいかがでございましょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　早速内容を調べさせていただきまして、先生がすばらしいとおっしゃるのですから、恐らくすばらしいものだと思いますので、積極的に前向きに取り組んでまいりたいと思ってます。
○西川潔君　ありがとうございます。
　本当にいい方法だと思います。今までは、私が働きたかったら、座りまして、西川潔でございます、四十四歳でございます、こういう仕事があればお願いしますということの紹介だったんですけれども、たくさんお仕事の内容のプログラムがございまして、自分が働きたいなと思うところを自分で選択できるという、より身近なＰＲでございましたので、ぜひ一度ビデオを取り寄せてごらんいただきたいと思います。
　次に移らせていただきますが、労働省は昨年度から高年齢者のキャリアセンターというのを開設されましたが、これはどういうものか、もう一度説明していただきたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　定年退職者の方々の円滑な再就職の促進を図るためには、その職業能力などを総合的に把握しているその定年前の事業主の方々が、退職前から再就職の援助に努めることが非常に効果的であると考えているわけでございます。このため、御指摘のとおり、高年齢者キャリアセンターを昨年の十月以降に東京、大阪、名古屋の公共職業安定所に設置いたしまして、定年退職予定者の再就職に結びつく可能性のある雇用ニーズに関する情報の収集あるいは提供を行うとか、それから事業主相互の話し合いのあっせん、それから当該その話し合いに関する的確な相談、援助というような業務を実施いたしておるわけでございます。
　このセンターは、まだ設立後間がないために現在登録事業所の拡大に努めているところでございますけれども、これからさらにセンター業務の積極的なＰＲを行いまして、その利用の促進を図りまして、いわば定年退職者を雇って活躍させたいと思っている事業主と、それから立派な人材を持っている事業主、定年を迎える労働者を雇っている事業主、その両者を的確に結合させていくと、こういう趣旨でございます。
○西川潔君　大変すばらしい制度だと思います。厚生省で言えば本当に支援センターのようなところだと思いますし、どんどんまたふやしていただきたいと思います。先ほどのビデオ、そういうものがうまくジョイントされれば本当にお仕事したいなと希望されておられる方々は随分便利になると思うんですけれども、幾つか具体的な事例をお伺いいたしました。
　先日の委員会でも御質問させていただきましたが、高齢者の働く場として中小企業が大変大きな割合を果たしていると考えます。中小零細企業が使える制度づくり、またそれをバックアップする行政のあり方が問われていると思います。今後そういう点につきましてひとつ御検討いただきたいと思います。
　お伺いいたしますと、中小企業労働福祉推進会議をスタートされたようでございますが、こういう場でも高齢者の雇用、高齢者にとって働きやすい職場づくりということをぜひ御検討いただきたいと思います。
　企業からまた退職した後には地元に大変密着してここから離れたくない、密着した社会参加を望んでおられますおじいちゃんおばあちゃん、お年寄りの方々が多いわけですけれども、つまりシルバー人材センターが各地で大変好評を得ております。シルバー人材センターのまだない市町村もございます。せっかくシルバー人材センターの会員になりましても、またないところはもちろんですが、ホワイトカラー出身者の方々なかなか適当な仕事が回ってこないというような声も聞きます。これもひとつまた課題ではないかなと思われます。今後、シルバー人材センターの拡充、運営のあり方、労働省といたしましてはどのように取り組んでいかれるのか、ここでもう一度改めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　シルバー人材センターにつきましては、設立後、五十五年度から発足いたしておりまして、着々と地域的な広がりも見せているところでございまして、平成二年度の予定を含めますと四百九十五団体ということになるわけでございます。臨時、短期的な就業のニーズに対してかなり的確に対応できていると思うわけでございますが、御指摘のホワイトカラー層について、そういった方々が就業を希望するような職域、仕事の範囲の研究とか、拡大とか、そういったことが重要な課題になっていると私ども認識いたしておりますので、今後ともそういった視点に立ちながら、数の増設と同時に一つ一つのシルバー人材センターの中での仕事の範囲の充実、こういった観点でさらに努力してまいりたいと思っております。
　また、地域住民のニーズが多いものとして対老人福祉サービスというのがございますが、これについても本年度の予算で研究、検討を進めていくことといたしているわけでございます。
○西川潔君　それでは、最後の質問にさしていただきます。
　高齢者がふえていく一方で、先日厚生省から出生率がさらに低下をしているという発表がございました。このままでいきますと、六百五十年から七百年たちますと日本の国がなくなってしまうというようなニュースも出ておりましたし、二人ではだめで、最低三人は産んでもらわないとということでございますが、今の現状でいきますと夫婦でもともとってないというような御夫婦が大変多いわけですけれども、私どもは三人の子供に恵まれまして、何とか責任は果たしておるわけですが、いや本当に何か不安を感じます。労働大臣はお子さんは何人さんいらっしゃるんですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　私は二人でございまして責任を果たしていないわけでございますが、女房の方がもうこれ以上は育てる自信がないというものでございますから。
○西川潔君　かえって失礼な質問になりまして申しわけございません。たくさん本当に子供さんを産み育てていっていただきますように我々もまた努力さしていただきます。いろいろＰＲをさしていただきます。いや、国が滅びることですから、本当にこれは。（「どんどんやってくれよ」と呼ぶ者あり）木暮先生もよろしくお願いいたします。
　人口の構成のためには、労働政策の面でも出生率の低下の防止に向けての配慮が必要だと思います。また、今後の労働力の人口の高齢化、現在の深刻な人手不足の中で女子の労働力はもっと活用されねばならないと私自身思います。しかし、一方で高齢者がふえる中で家庭での介護にはどうしても女性の割合が、我が家でもそうですが、大きいことが現実でございます。このような状況を考えますと、女子労働力を十分に活用するためには育児休業制度、介護休業制度などの女子労働者の就業環境の整備を総合的に考えていく必要があると思うんですけれども、今後労働省はこういう観点でどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いして終わりにしたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　今御指摘ございましたように、女性が結婚しても出産しても働き続けていく、こういう方がふえておられますので、こういう方たちが安心して子供を産み育てながら、職業人としても立派な生活を送っていけるようにということで、私どもにとりましても育児休業制度の普及その他環境条件の整備は重要な課題でございますので、労働省といたしましては、育児休業制度の確立に向けてさらに一層普及促進には熱心に取り組んでまいりたいと思っております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。終わります。
○委員長（浜本万三君）　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　これより本案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、高桑栄松君から発言を求められておりますので、これを許します。高桑君。
○高桑栄松君　私は、ただいま可決されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　高齢化社会を迎え、高年齢者の雇用就業機会の確保を図ることが極めて重要であることにかんがみ、政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　一、高年齢者等職業安定対策基本方針の策定に当たっては、中央職業安定審議会において労使の意見を十分に聴きつつ、六十歳定年の完全定着及び六十五歳までの雇用機会の確保に向けて実効ある内容を定めるように努めること。
　二、平成五年度までに、六十歳定年の完全定着を図るため、高年齢者雇用安定法に基づく行政指導等の一層の推進に努めるとともに、同年度までの六十歳定年の実施状況を勘案し、より実効ある措置の実施について、努力義務に関する規定の見直しを含め、検討を行うこと。また、定年到達者の安定した雇用の確保を図るため、再雇用の努力義務等新法の効果的な運用に努めること。
　三、六十歳台前半層の高年齢者の雇用に係る助成に当たっては、中小企業に十分配慮して実効ある措置を講ずるよう努めること。
　四、雇用環境が厳しい状況にある中高年齢者の再就職の促進体制を強化するため、公共職業安定所の組織、機能について一層の充実強化を図ること。
　五、企業における雇用管理のあり方について、現実に高年齢者に雇用不安をもたらすことのないよう、また、積極的に高年齢者の雇用維持に取り組むよう、一層の普及啓蒙に努めるとともに、高年齢者の雇用機会を確保する対策の実施に当たっては、国民的コンセンサスの形成に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（浜本万三君）　ただいま高桑君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、高桑君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塚原労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塚原労働大臣。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（浜本万三君）　次に、老人福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝木健司君　本会議でも質問をさせていただきましたが、この委員会でも確認の意味で、何点かダブる点もありますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。
　我が国の福祉でありますが、社会保障費用の国民所得比で見た場合には、老人ホームや障害者のための施設あるいは母子家庭や児童に対する援助など、年金や医療以外のいわゆるその他の社会保障部分が二・七％ということで、年金一一・七％、医療九・三％に比べましたら極めて少ないわけであります。また、我が国の福祉は先進諸国に比べましても極めて少ない数字ではないかというふうに思われます。西欧諸国では年金、医療と同じか、それ以上じゃないかというふうに思われます。このように、社会保障費用に占める福祉額が少ないですので、今後私は増額しなければならないというふうに痛感をいたしておるわけでありますが、まず、厚生大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　我が国の社会保障制度は、これまでも年金、医療、福祉の相互連携に配慮しつつ、国民生活の安定と福祉の向上を図るために推進を図ってまいりました。
　御指摘のとおり、社会保障給付費を見ますと、欧米諸国と比較してその全体に占める社会福祉サービスの比率が低いことは事実でございます。その原因というのはいろいろございますけれども、例えばこの項目の中に失業給付が入っておるわけでございます、これは厚生省の所管ではございませんけれども。これはまことに幸いなことに、我が国の失業率が低いものですから、ほかの国に比べて極めて比率が低い。これはありがたい面でございます。それからもう一つ、公的扶助、典型的なのが生活保護でございますけれども、保護率も、これはいい悪いは別として、日本はほかの国よりも低位にとどまってくれておるわけでございまして、こういう要素が比率が少ないということにかなり関与をしておると思います。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
　それからもう一つ、今委員がおっしゃいました年金とか医療保障、それからその他の項目の比率の判断上、国によってその関係がトレードオフになる関係がございます。例えば、生活保護にいく前にいろんな措置をやればそちらが減るとか、そういういろんな面がございますから、私どもは一概にこのことで優劣という即断は避けたいなというふうに思っておりますが、事実、割合が低いということを私も認めるのにやぶさかではございません。
　いずれにしましても、もしそこに福祉水準の決定上問題があるとすれば、それは今後検討し充実を図っていかなければならないと思いますが、しょせんこれはゴールドプランに示されたような福祉サービスの充実に努めていくということに尽きるかと思うのでございます。
○勝木健司君　次に、出生率の問題でありますが、我が国の出生率の低下が高齢化の問題をより深刻化させておるわけでありまして、我が国の将来の活力に重大な影響を与えるのではないかということで、これも既に本会議で指摘したとおりでありますが、いろいろ出生率の低下については要因が指摘をされておるわけであります。最も肝心なことは、やはり国の宝であります子供を安心して産み育てられるようにしていくことにあるのじゃないかというふうに思うわけでありますが、そのような環境を整備するために厚生省としてどのような取り組みを進めていかれるのか、今までも進めてこられたのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　出生率の低下は、本会議におきましても御議論させていただきましたように、私は大変重要かつ深刻な問題点であると受けとめさせていただいております。特に、人口が適正水準であればいいじゃないか、出生率はそんなに気にする必要はないじゃないかというような議論をされる方もあると思うんですが、我々が忘れてならないのは、要するに膨大な数の高齢者の方々がこれから数十年にわたって日本の社会に存在をするわけでありますから、これを支えてくれる若い社会のメンバー、子供たちが育ってくれなければ日本の社会はもたないというふうに考えております。二十一世紀を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ育っていけるように、長期的な視点に立って総合的に諸施策を進めてまいりたいと思います。
　具体的な点につきましては、政府委員から補足をさせます。
○政府委員（古川貞二郎君）　大臣が御答弁申し上げましたような、健やかに生まれ育つための環境づくりということでの具体的な問題としては、例えば児童手当の支給とかあるいは家庭に対する支援等の相談体制の整備等、いわゆる児童養育の基本的な場である家庭に対する支援施策とか、あるいは遊び場の整備等地域における児童健全育成対策、あるいは乳児保育等の保育需要の多様化というものに対応いたしました保育対策、あるいはライフステージに即しました母子保健対策などの施策につきまして、これはひとり厚生省のみならずでございますが、育児休業等の労働政策とかあるいは住宅政策あるいは文教政策との連携を図りつつ幅広い見地に立ってこういった検討を進めてまいる、あるいは施策を推進していく、こういうことでございます。なお、家庭とか子育てに関するところの国民的な論議というようなものも広く行われることを私どもは期待しているわけでございます。
○勝木健司君　子供が安心して育つようにするためには、特に弱い立場にあるそういう母子家庭等々に対する支援が必要じゃないかというふうに思うわけでありまして、母子家庭の母親も、離婚等に伴う複雑な家庭問題あるいは児童養育上のさまざまな悩みとか困り事を抱えておられるんじゃないかということで、精神的にも不安定な状態に置かれておるというふうに思うわけでありますので、こうした社会的に弱い立場に置かれている母子家庭に対してきめの細かな支援対策が必要だというふうに思うわけでありますが、どのような対策というものを持ち合わせておられるのか、講じられていくのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　母子家庭対策におきましては、自立の促進あるいは生活の基盤の安定というようなことを図っていくというようなことから、私どもは極めて重要な課題である、こういうふうに考えておるわけでございますが、今回、ヘルパー事業を社会福祉事業として法定化をいたしまして、その充実を図るということにいたしておるわけでございます。そのほかにも、例えば母子家庭の生活基盤の安定を図る観点から児童扶養手当等の支給を行う、あるいは母子家庭の自立の促進のための施策として母子福祉資金の貸し付け、技能習得のための講習会の実施、さらには母子相談員の設置、母子福祉センター等における生活指導等を実施しているわけでございます。さらに、平成二年度におきましては、母子家庭の母親が疾病等によりまして一時的に児童を養育できなくなった、そういう場合に対する家庭養育支援事業等を新たに実施するというふうにいたしておりまして、今後とも母子家庭の実情を踏まえまして、これら母子福祉対策の一層の充実に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○勝木健司君　次に、身体障害者の方々に対します福祉についてお伺いしたいというふうに思います。
　厚生省は、今回の改正によりまして、障害を持つ人たちに対する福祉サービスを市町村で一元化していこう、一元的に提供する体制をつくって、身近な地域できめの細かなサービスを提供するというふうに言われておりますけれども、現実にはこのような行政体制の整備だけでは不十分じゃないかということで、いわゆるノーマライゼーションの理念がこれだけで実現するとは思えないわけであります。本当に障害者の方たちが自分の生まれた地域で生涯を安心して暮らせるようにしていくためには、歩道の段差の解消とかあるいはガイドヘルパーの確保、手話通訳士の養成など、ハード面あるいはまたソフト両面をあわせた総合的な取り組みを進めるべきだというふうに思うわけでありますので、これについての見解をお伺いしたいというふうに思います。
　あわせて、本会議でも取り上げたわけでございますが、障害者の自立と社会参加を積極的に推進していくためには、我が国でもアメリカ障害者法に見られるような抜本的な法改正というものが必要じゃないかというふうに思いますので、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（長尾立子君）　先生からお話しございましたように、確かに今回の法律の改正だけではノーマライゼーションの理念の実現というのは完成するものではないというような御指摘は、そのとおりであると思います。
　私どもは従来、体に障害を持つ方々が地域社会の中で地域社会のいろいろな活動に参加していただけるような社会を目指しまして、ハードの面では、今先生からも歩道の段差の解消というようなお話ございましたけれども、例えば点字ブロックを敷設しますとか、段差を解消いたしますとか、そういう生活環境面の改善を行う住みよい福祉の町づくり事業というのをやってまいりました。今度のゴールドプランにおいても、それを拡大した形で計画が入っておるわけでございます。
　それから、情報の面におきましては、点字によります即時情報のネットワーク事業でございますとか、今お話がございました手話奉仕員、それからガイドヘルパーの派遣などを行う社会参加促進事業費、これを県それぞれがいわばメニュー事業で、その地域で最も優先してやるものを御自分の方で御選択いただけるという形にはなっておりますが、こういうことを充実させる。ことしの予算の中では大幅な充実をさせていただいたわけでございますが、こういったさまざまな対策を総合的に実施することによりまして、障害を持つ方々が御自分のお住まいの地域の中で安心して生活し、積極的に社会の諸活動に参加できるような総合的な基盤整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
　今、先生からお話しのございましたアメリカ障害者法、いわゆるＡＤＡでございますが、この制定につきましては私どもも高く評価しておるわけでございますけれども、我が国の法律の体系におきましては、心身障害者対策基本法、これを柱といたしまして障害者対策が総合的に推進されてきておると思いますので、私どもとしてはこの体系の中で障害者の完全参加と平等という国際障害者年の理念の実現を目指してまいりたいと思っております。
○勝木健司君　精神薄弱の方々に対する福祉については、現在は施設中心の法体系となっておるわけでありますが、厚生省は今回の法改正によりまして、精神薄弱の方々につきましても在宅福祉対策を進めるというふうに言われておるわけであります。
　精神薄弱の子供を持つ親の最大の心配は、自分がいなくなった後の子供がどのように生活をしていくのかという点にあるんじゃなかろうかというふうに思われます。この親御さんの悩みにこたえられるような施策を進めなければ、本当の意味での地域の中での精神薄弱者の自立はあり得ないというふうに思うわけであります。厚生省は、この問題に対応して、精神薄弱者が地域で安心して暮らしていけるようにするためにどのような対策をお持ちか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。