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○津田弥太郎君　津田弥太郎です。
　昨日の参考人質疑につきまして、今朝の朝刊で、ほとんどの朝刊で、各紙で、複数の紙面の第一面に岡部参考人のカラー写真が掲載されるなど、社会的に大変大きな関心を呼び、障害を持たれる当事者の思いが多くの方々に伝わったものと思います。衆議院でのいきさつを超えて参議院ではきちっとした参考人質疑ができたということについて良かったというふうに思っております。
　さて、本日の議題であります障害者総合支援法、平成二十四年の六月に成立いたしました。私はそのとき、厚労省の担当政務官を務めておりました。
　私が政務官に就任する以前に、既に障害者自立支援法の違憲訴訟の原告団の皆さんと政府との間で基本合意が結ばれており、また、障がい者制度改革推進会議の下に設置されました総合福祉部会、この場においていわゆる骨格提言が取りまとめられ、私が政務官に就任した時点で、総合福祉部会の皆さんが骨格提言の即時の立法化を厚労省に強く求める、そのような状況でございました。
　大変厳しい荒波のようなところに私入らせていただきました。政務三役の日程は厚労省の事務方が割り振っていたわけですが、どういうわけか、総合福祉部会の皆さんとお会いさせていただくなどの厳しい役回りは、大臣でも副大臣でもなくてみんな私になっておりました。大変でございました。
　与党の民主党内でも、新法制定に向けて障がい者ワーキングチームという組織が設置されましたが、これもほとんど私が厚労省の代表という形で与党からも厳しい指摘をいただいたわけでございます。この与党の障がい者ワーキングチームは、二十九回の会議を開いて、当初の厚労省案を複数回修正をして、国会に法案が提出をされ、野党でありました自民、公明両党の賛成もいただき、成立の運びとなったわけでございます。
　その際、三年後の見直し規定を設けるということで持ち越しとなった内容も存在をしておりまして、その意味で、本日議題となる法案については、私も当事者の一人という意識を持ちつつこの場に立たさせていただいております。
　さて、今回の法案につきましては、我が党においても関係団体からのヒアリングを行いました。多くの団体が一歩前進ということで法案の成立を求めていることは事実でありますが、一方で、骨格提言の実現ということでは、その多くを次回以降の改正に持ち越したことも確かであります。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　骨格提言という形で我が国社会の言わば到達点は提示をされているわけですから、現政権としても、これを否定するのではなく、その実現に向けて今後も一歩一歩確実に前進をしていく、このことが大変重要だと私は思っております。これ、衆議院の委員会でも複数の議員から質問が行われておりますけれども、改めて参議院でも大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十二年、今お話のございました基本合意というのがなされて、訴訟の解決に向けて締結された基本合意であったわけでございますが、この合意の内容に基づいて、当時の障がい者制度改革推進会議、この総合福祉部会で骨格提言が平成二十三年八月三十日に取りまとめられたというふうに認識をしております。
　その後、厚生労働省では、骨格提言に盛り込まれた各事項の内容も踏まえつつ、制度改正や報酬改定などを通じて、これまで段階的に必要な対応を進めてきたところでございます。
　この基本合意と骨格提言は、障害のある方を始め当事者の皆様方の思いが込められた、そういうものであるという認識は私どもは変わらず持っているわけでございまして、こうした認識の下で、今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえつつ、当事者そしてまた関係団体、幅広く意見を丁寧に伺いながら、障害福祉制度について不断の検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　この基本合意と骨格提言の意義というのはもちろん今も失われていないわけであります。実現に向けた当事者の思いをしっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　今私がお尋ねした点につきましては、民主党政権当時、障がい者ワーキングチームの座長でありました中根康浩議員、事務局長でありました初鹿議員、さらに、私の前任の担当政務官で本当に苦労されました岡本議員などからも、五月十一日の衆議院厚生労働委員会で同様の発言が行われたところであります。この骨格提言に盛り込まれた当事者の思いというのは、今大臣もおっしゃいましたが、今回の改正案で間違っても終わりということにはなりません。
　今回の法案におきましても、政府は、本法施行後三年を目途として、施行状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、そのような見直し規定が用意をされておるわけであります。
　私がここで強く指摘しておきたいのは、今回の法案が参議院でも可決されて成立し、その施行状況を一年、二年と見続けていく、あっという間に三年たってしまいます。
　五月十日の衆議院の参考人質疑に総合福祉部会の部会長を務められた佐藤先生が出席をし、マル・ペケ表を資料として提出をされたようです。私の政務官時代も同様のマル・ペケ表を何度も頂戴をいたしました。あれを見ると、残念ながらほとんどの項目でずらっとペケが並んでいるわけであります。恐らく、今回の法案の成立後、その施行状況を見守っているようなことでは、財政面も含めて様々な制約がある中で、骨格提言に明記されたような抜本改革はこの先も実現困難となることは容易に想像が付くところであります。
　私は、次回の法案見直しに当たっては、骨格提言に示された内容の中でこれだけは何としても成立させるんだという項目を今回の法案の成立後の早い段階でピックアップする、それを時間を掛けて関係各省庁との合意を得る努力を行っていく、そういう前へ前へと進む努力が必要だというふうに思うんですが、そうした今後の改革の手順につきまして藤井部長の答弁を求めます。
○政府参考人（藤井康弘君）　御案内のように、今般の総合支援法等の見直しにつきましては、これは障害者総合支援法の附則に設けられた検討規定に基づきまして検討してきたものでございます。
　具体的には、今回におきましても、これ、一昨年の十二月から、施行状況の整理と並行いたしまして、有識者から構成されるワーキンググループにおいて見直しの検討に向けた論点整理を行った上で、昨年四月から審議会におきまして、計四十五団体からのヒアリングを含めまして、計十九回にわたって障害福祉制度全般につきまして丁寧に御議論をいただいたところでございます。
　今後につきましては、まずはやはり、今回の障害者総合支援法等の見直しにつきまして成立をさせていただきますれば、その着実な施行に向けた準備等を進めるということがまず第一ではございますけれども、そうした中で、その制度の施行後の状況等を十分に踏まえつつ、私ども、不断の検討に向けましてしっかりと必要な取組を、先生御指摘のようなことも含めまして検討してまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　しっかりやっていただきたいと思います。
　さて、私は長年、労働組合の役員を務めてきたということもあって、働くということに人一倍強いこだわりを持っております。働くということは、生活の糧を得るという経済的な側面のみならず、自らが社会に貢献をし、社会から必要とされているということを実感する、言わば生きがいにもつながるものであります。ですから、仮に雇用保険の失業等給付の給付率が一〇〇％となり支給期間も長期化すれば失業問題は解決をするというわけではありませんし、労働者の解雇の際に高額のお金を払えば経営者が自由に解雇していいかといえば、絶対にそのようなことにはならないのであります。
　そういう私が国会議員としての活動において特に重視してきたのが各種のトライアル雇用という制度であります。これは以前にも薬師寺委員も御指摘をされておりました。これ、なかなか正規の無期雇用につながらない方々について、取りあえず試しに三か月程度働いてみる、そうすると、労働者の側も自分がその職に合っているかどうかというのが分かりますし、事業主もその方がうちの会社に合っているかどうかということが分かる。
　ちょうど十年前の本委員会におきましても私はニート、フリーター対策を取り上げて、雇用・能力開発機構がセット型訓練という一種のトライアル雇用制度を行っておって、訓練修了後の就職率が何と九割。すごいんです。九割近かったことから、その促進を求めてまいりました。
　障害者についても、一般企業へ就職する際にはこのトライアル雇用という制度が極めて大きな意味を持つわけでありまして、厚労省には既に障害者トライアル雇用奨励金という制度も存在しているんです。余り知られていないんですが、実はあるんです。
　ところが、これ、奨励金、平成二十八年度の予算は前年度を大きく下回っているんです。とんでもないことだということで厚労省の事務方に確認をしましたところ、実はこの奨励金の利用状況が極めて低調で、前年度においても予算が余ってしまったという実態が分かりました。
　そこで、この奨励金の利用状況が低調な理由について私の知り合いの関係者と意見交換を行ったところ、そもそもこうしたトライアル雇用の奨励金があるということが周知をされていない、そしてそれ以上に問題なのは、この奨励金は過去に財源が不足したため利用に当たって厳しい支給要件を課した時期があったのですが、現在は再びこの要件緩和がされているにもかかわらず、そのことがまだ伝わっていない、厳しいままという認識が続いているということでありました。
　これ、厚労省でも同様の問題意識を有しておるわけでありまして、今年の四月一日付けでこの制度のリーフレットを作成し、支給要件を緩和したということについて触れていただいているというふうに認識をいたしております。
　是非、今後の周知に当たって、支給要件の緩和に関し口頭でも確実に触れていただきたいと思いますし、さらに奨励金を利用した事業所の中で好事例というものがありましたら紙にして広めていただきたいというふうに考えておりますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お取上げをいただきました障害者トライアル雇用奨励金の制度でございますが、確かに執行率を見てみますと五割を切っているという状況が最近、昨年度まで続いているわけでございます。
　重度の障害がある方などの就職が難しい障害の方々を試行的に雇用する、原則、今お話があったとおり三か月ということでありますが、この事業主に対して奨励金を支給するというこの制度は、平成二十四年の七月に既に障害のある方を雇用している事業主は対象外とする要件を設けたことがございました。これを二十六年の四月から要件を撤廃をしたわけでありますけれども、御指摘のとおり、一部事業主においては、まだ廃止をされていないんじゃないかと、こういう誤認をされている事案が散見をされているというふうに聞いています。
　現に障害のある方を雇用している事業主も支給対象となることなどを記載したリーフレットを新たに作成をいたしまして、各都道府県労働局及びハローワークに対して周知を徹底するように今年の四月一日に指示をしたところでございます。
　さらに、今後、制度の活用がより一層進むように、トライアル雇用奨励金を活用し障害者の継続雇用につながっている好事例を、今お話がありましたが、収集をしてしっかりと全国に周知をしていきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　本当にこれきちっとやっていただくとまた障害者の就業率が高まりますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　障害者雇用について関連してお尋ねをしたいと思います。
　ハローワークにおける障害者の職業紹介の現状を見ますと、直近の平成二十六年度の就職件数、新規求職者数はいずれも前年度から更に増加をし、特に就職件数については五年連続で過去最高を更新しております。大変私は喜ばしいことだと思っております。
　一方で、こうした雇用の量の側面とは別に、雇用の質という側面では気になる点があります。例えば、ハローワークによる就職件数には就労支援Ａ型の利用者も含まれているわけでありますが、このＡ型における平成二十六年度の一人当たりの平均賃金月額は六万六千四百十二円、ところが、平成十八年度のこの平均賃金月額十一万三千七十七円と比べて実は大変な減少をしているわけであります。平成十八年が十一万円、平成二十六年が六万六千円ですから、半分近く減少しているということであります。
　私はＡ型を全否定するわけではありませんが、もっと長く働きたいという当事者の意向が全く反映されていない不適切な事業所が存在しているということもこれ事実であります。
　こうしたＡ型の抱える問題点について衆議院の委員会審議において我が党の重徳議員が質問を行い、藤井部長が答弁をされております。その中で、藤井部長は、障害福祉サービスの指定基準の見直しも視野に入れて必要な措置を検討してまいりたいという発言をされておるわけですが、その具体的な内容について詳しく述べていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　委員御指摘のとおり、この就労継続支援Ａ型の事業所の中には、これは不適切な事業運営をしているところがございまして、その改善を図って就労の質を高めていくということは、大変これは重要な課題であると認識をしてございます。
　私ども、昨年九月には、この不適切と考えられる就労継続支援Ａ型の事例をまとめまして、適正な事業運営に向けた指導に関する通知を都道府県等に発出をいたしますとともに、全国会議等において事業所に対する指導監査の徹底をお願いをしてございます。
　今後も、これ、Ａ型の適切な事業運営が図られるように、都道府県等の現場の御意見も伺いながら、例えば、収益でもって利用者の最低賃金を払うということが可能なような事業内容であるのかどうか、それからまた、一定期間経過後に正当な理由がないのに利用者を退所させたりというようなことがないかどうかといったような観点をしっかりと踏まえまして、そういった観点をしっかり踏まえまして、障害福祉サービスの指定基準あるいは運営基準の見直しを含めた必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○津田弥太郎君　是非、このＡ型利用者の雇用の質、この質を高めるためにしっかり見直しを行っていただきたいと思います。
　それから、そもそもハローワークにおける障害者の職業紹介の実績、これについても、企業に就職しているのか、それとも障害福祉サービスを利用しているのかといった区別、これ当然に行った上で今後の更なる施策の進展を図るべきだと私は考えるわけであります。
　実は、厚労省でも昨年度の途中からは就職件数に関してＡ型かどうかの把握は行っていただいているということであります。間もなく公表される直近の平成二十七年度については仕方がないとは思いますが、一年後に公表される平成二十八年度のハローワークの就職件数については、Ａ型の利用者の内訳を間違いなく公表する、そのことを、生田局長、約束してください。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のハローワークにおきます障害者の職業紹介状況につきましては、前年度分の業務実績を集計して分析を行った上で毎年公表しておりまして、平成二十七年度分は今週中に発表予定でございます。
　障害者の職業紹介状況につきましては、これまで、産業分類別だとかあるいは職業分類別の就職件数、割合は把握、公表しておりましたけれども、就労継続支援Ａ型事業所への就職件数は把握をしておりませんでした。しかしながら、委員今御指摘ございましたように、就労継続支援Ａ型事業所の数やその利用者数が近年増加傾向にあり、きめ細かく実績を、実態を把握して今後の政策立案に生かすために、昨年八月からハローワークの業務統計で就労継続支援Ａ型事業所への就職件数の把握を始めたところでございます。
　今の委員の御指摘も踏まえまして、平成二十八年度のハローワークにおける障害者の職業紹介状況を公表する際には、就労継続支援Ａ型事業所への就職件数をその中に盛り込むことといたしたいと考えてございます。
○津田弥太郎君　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、今回創設をされます都道府県の情報公表制度について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この制度については、厚労省の障害者部会報告書において、利用者が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択できるよう、介護保険や子ども・子育て支援制度を参考としつつ、サービス事業所の情報、例えば事業所の事業内容、職員体制、第三者評価の状況等、これらを公表する仕組みを設けるべきであるというふうにされておりまして、私は今回こうした制度が実現しますことを評価したいというふうに思います。その上で、具体的な情報公表の項目については今後の議論になると思われますから、私からここで要望させていただきたいと思います。
　今回の情報公開はあくまでも利用者の選択に資するということが目的でありますので、事業所の事業内容に関しては、その訓練内容について、例えばパソコンの研修なのか、それとも清掃なのか、その他の軽作業なのか、具体的に公表をすべきだというふうに私は考えております。また、就労実現後の一定期間経過後における定着率、これも大変重要なポイントでございますが、これについても分母、分子を含めた数字を是非公表していただきたいと考えますが、これらについて大臣の見解を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　障害のある方が適切な就労系の障害福祉サービスを自ら選ぶことができて、なおかつ自立を、地域で言ってみれば自立した生活を送れるようにするという、そのためには、障害のある方が、その家族などが適切な事業所を選択できるように、例えば、今御指摘がございましたけれども、事業所の作業の内容、訓練の内容、それから工賃、賃金の状況、それから一般就労への移行率とか、さらには、極めて大事だと思いますけれども、職場定着率などに関する情報を公表するということは極めて重要だというふうに私も思います。
　また、公表の方法につきましても、障害のある方がアクセスしやすいようにきちっとした適切な情報がお届けできるような体制を組むということが重要ではないかというふうに思うわけで、今後、障害福祉サービスの情報公表の具体的な項目を検討してまいることになるわけでありますが、御指摘の今のようなポイントをしっかりと押さえてより良い仕組みにしていきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　定着率についてもしっかりお願いしたいと思います。
　さて、私は、今月十三日の本会議で、我が国に巣くう政商の問題を取り上げて、安倍総理に対して、産業競争力会議のメンバーを見直す、あるいは百歩譲って、自らの企業に直接関わる分野については議論に参加させるべきではないというふうに迫りました。当日は西田昌司さんのお名前を出させていただきましたが、西田先生お一人ではなく、恐らく与党の議員の皆さんの中で、とりわけ本委員会の中には私と同じ考えの方は多数いらっしゃるのではないかと信じております。そうですね。
　しかし、当日の安倍総理の答弁はこのようなものでした。産業競争力会議の民間議員については、それぞれの所属する組織の立場を離れ、公共の利益のために同会議に参加していただくとともに、最終的な政策決定は内閣の責任で行っておりますから御指摘は当たりませんという答弁。実は、この答弁、昨年の夏の本会議で、国会議員同等の事実上の影響力を持つ産業競争力会議の民間議員については、国会議員と同等に資産公開を検討すべきである、そういう質問を安倍総理に行った際の答弁と一字一句違わぬものでありました。どこの官僚が作ったか知りませんが、血も涙もない。情けない。
　これ、総理がおっしゃるように、産業競争力会議の民間議員がそれぞれの所属する組織の立場を離れて公共の利益のために参加しているならば、何で三木谷さんは薬のインターネット販売の全面解禁が実現しなかったならば委員を辞めるなんて言い出したんでしょうか。おかしいじゃない、皆さん。本当おかしい。これ、総理の答弁の方が明らかにおかしいんです。
　本日の議題は障害者総合支援法でありますが、例えば障害者福祉で大もうけをしてやろう、そうした不届きなやからが政治の実権を握るようでは、障害者の皆さんとその御家族の方の暮らしは崩壊をしてしまいます。
　大臣、これは事前に通告していませんが、ちょっと答弁するのは酷かもしれないとは思いつつも、私の最後の質問になるので、国会議員生活の、いい答弁をしてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども、いろいろな懇談会などをつくるときに注意をするのは、やはり組織代表とか団体代表とか、そういう代表の意見を言う方ではなくて、やはり個人としての見識に基づいた御意見を言っていただくということを重きを置いて選んでいるつもりでございます。
　先ほどの産業競争力会議の民間議員の選任につきましては、これは厚生労働大臣の所管ではもちろんございませんので、内閣官房が行っておりますから、先ほど総理の答弁ということで御披露いただいたとおり、組織の立場を離れて公共の利益のために参加をしていただくということで選ばれているんだろうというふうには思いますが、最終的なやはり政策決定は、これは内閣で最後は行うということでありますので、それぞれ御参加いただく方々には、良識に基づいて、やはり組織代表ではない自らの見識を披露する形で貢献をしていただいて、それを受けて私どもは政策をつくっていくということをやるのが大変大事なことだろうと思いますので、今御指摘をいただいた津田先生の論点、御指摘の点につきましてはしっかりと踏まえつつ、施策をつくるために努力をしていかなければならないというふうに思うところでございます。
○津田弥太郎君　答弁しにくい答弁をありがとうございました。
　今この場で私が最後の質問というか場になるわけですが、少し遺言らしいことを申し上げておきたいと思います。この参議院の厚生労働委員会の役割についてであります。
　ほとんどの法案が先に衆議院で議論され各党の賛否も決められますから、参議院では、賛成法案にしろ反対法案にしろ、法案の問題点を掘り下げ、しっかりと対応策を講じることが私は求められていると思います。そのためには、可能な限り参考人質疑を行って、有識者や当事者の声を国会審議に反映させる。それから、議員立法についても、成立した場合には効力の上では閣法と区別なく権利義務が生じるので、衆議院の委員長提案の法案であっても参議院で最低限の質疑を行う。さらに、法案が成立した後についてはその運用は行政府に委ねられるので、その際に国権の最高機関が白紙委任をせずに立法府の意思を伝えるためには附帯決議が大変重要である。この三点は、この参議院の厚生労働委員会の命でもあるのではないかというふうに思います。
　この国会最後、請願の取扱いがどうなるかはまだ決まっておりません。この請願もこの厚生労働委員会にとっては大変重要です。ほかの委員会と違って極めて数多くの請願が毎回寄せられているわけでありまして、この請願をしっかり採択できるものは採択していくということでもって、この参議院の厚生労働委員会の存在感を更に増していただくことを祈念申し上げまして、十二年間の、皆様方に大変お世話になったことの御礼を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　今の津田大先輩の最後のお言葉を感動しながらお聞きをさせていただきまして、しっかりと私たち受け止めて、それを具現化できるようにこれから頑張っていかなければいけないなと皆さんと思いを共有をしておきたいと思いますし、私も、昨日の本委員会での参考人質疑、参考人の皆さんそれぞれから大変貴重な御意見、御提言をいただきましたし、とりわけ岡部参考人からは、私、本当においでいただけて、おいでいただいてよかったなと、意見陳述の方法含めて実際に我々も勉強させていただきましたし、やっぱり当事者の方から直接意見陳述をいただくということの重要性、必要性、改めて痛感をいたしました。
　昨日も議論になりましたけれども、是非、より積極的に、我々が足を運んでも含めて、当事者の方々から様々御意見をいただきながら、しっかりとそれを政策につなげていく、そういう役割を、まさに今、津田委員が言われたとおり、参議院の役割としてしっかり果たしていくべく、みんなで力を合わせていければというふうに思っておりまして、改めてそのことも冒頭申し上げておきたいと思います。
　さて、議題となっております総合支援法等改正案でございますけれども、これも津田委員が冒頭に触れられました、民主党政権時代の政府・与党の激烈な議論について、当時、津田委員が政府側におられまして、津田さんが触れられた党のワーキングチームで僕らは実は津田政務官を突き上げた側におりまして、我々も相当な思いで、合意内容、そして骨格提言との整合性という観点で、これでは約束が果たせないのではないかという観点で、当時、津田政務官にかなりの追及をさせていただいた、そういう経過もあります。
　ですから、この今回の改正についても、我々も本当に思いを込めて質疑をさせていただくわけでありますけれども、その意味で、私からも、津田委員も触れられましたけれども、改めて塩崎大臣に、この基本合意の内容、それから骨格提言の内容と今回の法案ということについて少し御見解を伺いたいと思いますけれども、先ほど津田先生も触れられた、当事者の皆さんは、今回の法案についても残念ながら基本合意、骨格提言の内容とはおよそ懸け離れているという態度表明をされている団体が数多くあります。昨日の参考人でも触れられました。
　大臣はどのように受け止めておられるでしょうか。もちろん、大臣、基本合意の内容、骨格提言の内容を熟知をされ、今回の法案提出されているんだと理解をしておりますけれども、その観点からいけば、今回の提案されている法案の内容、これ当事者の皆さんからおよそ懸け離れているという評価をいただいているわけですが、大臣もまだまだ到底、基本合意の内容、骨格提言の内容から照らし合わせれば不十分であるという理解でおられるのかどうか、その件について、大臣、見解をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＯＥＣＤの中でも日本が障害者施策に関してまだまだ努力が必要だという認識につきましては、私も深く認識をしているところでありますし、また、これまで様々な方々と、私は地元を中心に、いろいろな障害者の皆様方を取り囲む問題、そしてまた制度的ないろいろな困難について共に議論し、またそれを直す努力をしてきた者の一人でございます。
　そういう意味で、この基本合意、そしてまた骨格提言、私も地元で常日頃からお聞きをしているような内容も入っているわけでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げたとおり、当事者の皆様方の思いが込められたものだということについての認識は変わらないわけであります。
　基本合意そのものは、先ほどもお話が出ておりましたが、訴訟の解決に向けて締結を平成二十二年にされたもので、この合意の内容に基づいて民主党政権下で、先ほど来、津田委員が大変御苦労をされて、石橋議員は突き上げられたそうでありますが、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会、ここで骨格提言としてまとめられたということで、今日もこれ持ってまいりましたが、これが平成二十三年の八月だったと思います。
　この骨格提言に基づいて二十四年の六月に障害者総合支援法、これもう、我々野党の側におりましたけれども、この議論は我々としても固唾をのんで、与野党の間でも議論をいただいたというふうに理解をしておりまして、私は当事者ではございませんでしたけれども、長く関わってきた者の一人として何とかうまくまとまってくれると有り難いなということで、総合支援法という形で出てきたということで、検討を要するものは段階的、計画的に検討を行うということで整理をされたと理解をその当時させていただきました。
　今般の見直しは、もう言うまでもなく附則の検討規定、これに基づいて行っているわけでございますので、審議会において平成二十三年八月の骨格提言の内容を含めて制度全般にわたって御議論いただいたものだというふうに認識をしております。
　その議論を踏まえて、今回の改正法案には、例えば、高齢の障害のある方の介護保険サービスの利用者負担を軽減する仕組み、これを新たに創設をする、あるいは入院中も重度訪問介護による支援を可能とすること、これ、昨日の参考人の質疑でも御議論いただいておりましたが、こういう内容も入っているわけでありますが、審議会の報告書には、法改正を必要としない内容としても、障害のある方の意思疎通の支援について、人材の養成とか専門性の向上を図ること、あるいは障害のある方が障害のある方を支援する、すなわちピアサポートを担う人材を育成することなど、幅広くこれは内容が含まれておって、今後更に実現に向けて取組を進めていく課題はもちろん残っているというふうに思っています。
　今の点が一番のことだろうと思いますが、基本合意と骨格提言につきましては、障害のある方を始め当事者の皆様方の、先ほど申し上げているとおり、思いが込められたものであるということで、こうした認識の下で、今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえながら、障害福祉制度について更なる改善を図っていきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣、大変重要な質疑ですので、質問内容以外の羅列は是非おやめをいただいて、最後の、課題は残っているという認識、それをちゃんと述べていただければそれで終わったわけですから、是非実質的な実のある質疑をさせていただければと思いますが。
　大臣、課題が残っているという表現をされましたけれども、課題が残りまくっているということと、中身によっては提言内容、合意内容と全く違うというのが当事者の皆さんからの御指摘です。そのことは、大臣、認識をされなければいけないと思いますが。
　大臣、繰り返し、基本合意の内容、骨格提言、これ、障害者の皆さん、関係者の思いが込められたものという答弁を今もされましたけれども、ちょっと私は違うんじゃないかなと思いますが、大臣、これ、この基本合意の法的位置付けについて御説明をいただけませんか。思いが込められたものとさらっと言う話じゃないと思いますが、基本合意の法的位置付け、これについてちょっと改めて、大臣、認識を簡単に説明していただけません。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本合意の方の法的位置付けという御質問でよろしいでしょうか。
　この基本合意は、先ほど申し上げたとおり、訴訟の解決に向けて締結されたものであって、その合意の内容につきましては、それに基づいて、当時の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で骨格提言がまとめられるその基になった合意というふうに理解をしておりますが、その後、厚生労働省では、骨格提言に盛り込まれた各事項の内容を踏まえて、制度改正や報酬改定等を通じてこれまで段階的に必要な対応を進めてきたというふうに理解をしております。
　それで、この実際の法的というか司法上の位置付けということにおきましては、この原告団、弁護団と当時の厚生労働省との基本合意文書というのがまずあって、和解条項として、裁判所の司法プロセスの中では、この中で、まあいろいろありますが、別紙平成二十二年一月七日付け基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認をするというふうに書かれているというふうに認識をしております。
　したがって、和解の中においての位置付けという意味においては、基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認をするというふうに書かれているというふうに理解をしております。
○石橋通宏君　昨日の参考人質疑で違憲訴訟全国弁護団の藤岡事務局長にもお越しをいただきました。
　参考人の提出資料の中で、基本合意について、これは法務大臣の権限法に基づいて法務大臣が国を代表して訴訟上の和解調書にサインをして成立した和解条項であると、構成要素の一つであるということで、確定判決と同一の効力がある法的文書だというふうに述べられております。
　重ねて、そういう理解でよろしいですね。確定判決と同一の効力を持つ法的文書であると、つまり国は縛られるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、正式な文書として残っている和解条項に、先ほど申し上げたとおり、別紙平成二十二年一月七日付け基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認するというふうに書かれておりますので、そういう位置付けのものだというふうに私どもは理解をしております。
○石橋通宏君　これは基本合意、つまり法的文書として調印をされた、国がそれはつまり縛られるものだと。それに基づいて骨格提言がされているわけですから、それも含めて、やはり国はそれをしっかりと縛られるものとして尊重し実現していかなければいけない、国の約束であるということを、これが違っちゃうとそもそもが違っちゃいますので、ここは今、現政府におかれましても基本として確認をしていかなければいけないと思います。
　これはなぜ大事かといいますと、これ、大臣、先ほど来繰り返し述べられているとおり、まだまだなんだと、これから不断の見直しをしていかなければいけないんだというふうに大臣も答弁をされています。でも、その不断の見直しというのは、まさにこの基本合意、骨格提言、国の約束を実現することが目指すべき道筋であって、そのための不断の見直しで、そのための道を進んでいかなければいけないと。
　つまり、目標は明確に基本合意であり骨格提言であるんだ、この認識をきちんと答弁していただかないと、不断の見直しをするといったって、実は目指すべき先が全然違っていたらそれは全く意味がないわけですから、大臣、そういう理解でよろしいですね。不断の見直しと繰り返し答弁されているその道筋の目標は、当然ながら基本合意であり骨格提言を実現することなんだ、そのために当事者団体の皆さんから今後も引き続き御意見提起もいただきながら、真摯にその道に向けて見直しを進めていくんだ、そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　司法は、きちっとした文書で残されている和解条項として残っているわけでございます、司法プロセスは。これはもう何度も申し上げているとおりで、この基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認をするという中で和解が行われているということでありますので、それ以上でも以下でもないというふうに思いますし、基本合意と骨格提言は、先ほど来申し上げているとおり、当事者の皆様方がしっかりと提言に向けて御議論をされたものだということでありますから、当然のことながらそういった方々の思いが込められた意見が入っているというふうに理解をしているわけでありますので、私どもは、基本合意と骨格提言の位置付けというものは、今申し上げたとおりの位置付けで和解条項に書かれているわけでありますので、これを踏まえて様々な新たな意見もこれから御意見として頂戴をするはずでございますから、そういうことも含めて更なる不断の見直しを行っていくということでございます。
○石橋通宏君　塩崎大臣、いつもそうですけど、そうやってはぐらかしの答弁して明確に言われないから皆さん信頼しないわけです。きちんと明確に端的に、障害者団体の皆さん、本当にこの質疑を見守っておられます。一体これからどういう見直しを、基本合意、骨格提言どうなるのかということを皆さん本当に懸念されているわけです。はっきりと、いや、それに向かって見直しをするんだと、不断の、そうおっしゃればそれでいいわけですから、なぜそれを言わないのか全く理解できません。はぐらかして、いや、あのときそう言わなかったと、理由をつくるためにはっきり言わないんじゃないか。これは無責任過ぎますよ。そのことは是非指摘しておきたいと思います。
　明確に言われませんが、改めて、我々が、そして国がやるべきは、基本合意、骨格提言の実現に向けて、約束ですから、そして我々議会の立場でもしっかりとその実現に向けて不断の見直しをこれからもしていくんだということを改めて私はここで申し上げておきたいと思います。
　その上で、次に具体的な事項に入ってまいりますけれども、まず重度訪問介護の訪問先の拡大施策について確認をしていきたいと思います。
　この施策、昨日の参考人質疑でもございましたが、やはり多くの当事者の皆さんも歓迎されて積極的に評価をいただいているものです。ただ、ちょっと具体的なところで懸念点、心配な点が挙げられておりますので、私もそれをちょっと確認をしていきたいと思います。
　まず、今回対象となる、この施策のですね、入院した際に引き続き訪問介護サービスが受けられるようになる対象者の問題ですが、最重度の障害者としながら、これを障害支援区分六の方に限定すると、そういう予定だと聞いております。なぜ区分で線引いちゃうんでしょうか。趣旨から考えれば、六という区分で線を引くべきものではないんじゃないでしょうか。明確な説明をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　最重度の障害がある方々が入院をされている場合に、体位交換の際に御本人に合った姿勢というものを看護師にきちっとスムーズに伝えられないで苦痛を感じる方、昨日も岡部参考人の方からコミュニケーションの問題が出ておりましたが、そういったことを感じられる方々がおられると。それから、環境や生活習慣へのこだわりをスムーズに伝えることができずに、それに応じた支援を受けられないということで病院で不快な思いをしないといけないというようなことがあるケースが間々あり得るわけでありまして、こういったものに対応するために、今般の見直しによって入院中も御本人の状態などに熟知をされたヘルパーの支援を引き続き受けられるようにするというのが今回の変更の趣旨、新たな制度創設の趣旨であるわけでございます。
　具体的な対象者について今お話を頂戴をいたしました。この障害支援区分六に該当をする人だけにとどめる理由は何だと、こういう御指摘でございますが、これは四肢の麻痺があって寝たきりの状態にある方、そして知的障害や精神障害によって行動上著しい困難を有する方など、支援の緊要度が特に高い方が利用するようにすることを予定をして、そういう目的でこの制度の創設をしようと、こういうことでございまして、重度の訪問介護利用者の中で、じゃ、その障害支援区分六の方というのはどのくらいおられるのかということを申し上げれば、約八千人、これは平成二十八年一月分の国保連のデータをひもといていきますと、八千二百十六人の方々が区分六でございまして、重度訪問介護利用者は一万二百七人、約八割ということでございますので、障害支援区分四そして五の方について入院中における支援のニーズがある場合に関しても、看護補助者の配置の充実や病院におけるケアの充実に向けた方策を今後検討するとともに、意思疎通支援事業、これについては、入院中においても利用可能なことを明確に御理解をいただくようにしていくということで支援の充実を四、五の方々についても図りながら、今回の制度については、障害支援区分六の方を対象とすると、こういう整理をさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、書かれた答弁書そのままお読みになるから質問していないことをずうっとお答えになるんだと思いますので、是非質問したことについて端的に答弁をいただきますよう重ねてお願いをしておきたいと思いますが。
　今私がお伺いしているのは、今回の重度訪問介護の訪問先の拡大について六に限定されてしまう合理的な理由は何なのかということでお伺いをしているわけですが、まさに今回拡大をする、入院時にも継続的にサービスを受けられるようにする、なぜそれが必要なのかと大臣最初のところでお話をされました。
　これ、例えば区分五の方で同様の問題に直面される方、このサービスが是非と思われている方おられるんじゃないでしょうか、全くおられないんですか。六で線引いてしまって五の方がこのサービスを受けられない、でもやっぱり五の方だって同様の支援が、もうそれないと大変だと言われる方おられるんじゃないでしょうか。これ、大臣、全くおられないという認識なんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、きちっとした御本人のニーズやそれから意思というものが伝わらないがゆえに、きちっとした対応がなされないで御本人が苦痛を感じたり不安を覚えるというようなことがないようにするために新たに導入をしたところでございまして、今の障害支援区分四、五まで含めるということでありますと、微妙な間のケースがあるんじゃないかということでありますが、それはもちろんいろんなケースがあり得ることはそのとおりでありますけれども、様々なニーズが生じてきて看護師さんとの仕分もなかなか難しいということもございますので、まずはやはり最重度の障害支援区分六で導入をしてみるということで、もちろん、先ほど来申し上げているとおり、不断の見直しということはやろうということで我々も考えているところでありますから、当然、新たな制度を導入した際にそれがどういうことになるのかということはよく注意をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、今の答弁で大臣自らお認めになっているわけですね、いろんなケースがあり得ると。苦痛や不安を感じられると、それは当然、支援区分五と判定をされてしまっておられる方々でも同様の問題はやっぱり抱えるわけです。それは、個々の当事者の方々の状況に応じてやはり本来は判定されるべきで、六で一律に線を引いてここまでとやるべき施策、このまさに拡大をしていただく目的から鑑みてもそれは適切ではないはずなんです。
　大臣、今、まずは六からだけれども、今後、五、四と個々の状況に応じてという答弁だったと思います。今回、五、四の方々についても一定の支援策を講じるというのは大臣答弁されていますが、是非、今回の訪問先の拡大について同様のサービス、これからニーズがある方がその支援を受けられるように、今後の更なる拡大も含めて今の答弁を踏まえて対応いただくように、これはお願いをしておきたいと思います。
　その上で、今回、重度訪問介護を利用している方々に更に限定をされております。これも当事者の皆さんからは、重度訪問介護を今利用していない、例えば居宅介護などを利用しておられる方々もおられるんだと、支援区分六の方でも。とすれば、重度訪問介護を利用しているということを条件にするのもこれまた限定してしまって、本来ニーズがある方に適切なサービスが行かないということになってしまうという懸念が示されているわけですが、これ、なぜ重度訪問介護利用者に限定するんでしょうか。必要な方にサービスを提供すべきではないでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今般の見直しにつきましては、最重度の障害がある方が入院される場合と。その趣旨は、入院前から重度訪問介護を利用している方につきまして、御本人の状態などを熟知したなじみのヘルパーさんにより入院中も引き続き重度訪問介護の支援を受けられるようにするというのが今回の趣旨でございます。そういう意味で、入院前に重度訪問介護を利用していない方につきましては、そのような状況にはまだないということで今回の対象とすることは考えていないということでございます。
　居宅介護などを利用している方について、コミュニケーション等の支援を望まれる方もおられると思いますけれども、こうした方につきましては、既に述べておりますが、看護補助者の配置の充実や病院におけるケアの充実に向けた方策の検討や、それから意思疎通支援事業が入院中においても利用可能な旨を明確にすることによりまして、このようなニーズに対応できるように努めてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　ちょっと分からないんですが、最重度の方、今回まさに趣旨として言われている最重度の方で重度訪問介護を利用されておられない方々、先ほど言ったように居宅介護などなどほかのサービスを利用されている方々というのはおられないんですか。そういう状況にないと繰り返し言われますけれども、そういうニーズがないということを断定されてしまっていいんですか。
○副大臣（竹内譲君）　入院前に重度訪問介護を利用していない方というのはいらっしゃると思うんですね、入院前に、いらっしゃると思います。入院前に重度訪問介護を利用していない方はいらっしゃるというふうに認識をしております。
○石橋通宏君　いや、いらっしゃるということをお認めになったわけですね。いらっしゃるのにもかかわらず、その方々は対象にされないと。
　結局、これ、なじみのヘルパーさんと言われるけれども、結局、入院した際に、入院先の介護士さん、病院側、医療従事者の方からいろいろこれまではサービスを受けなければならなかったと、しかし、なかなかやっぱりその最重度の方々のニーズ、いろいろ支援の方法、これが医療従事者の方にはなかなか専門性がなくて分からないから、だから、これまでサービスを利用されていて慣れたヘルパーの方、これも一つの要素でしょう。ただ、入院されたときに結局医療従事者の皆さんでは極めて専門性の高いニーズが満たされないケースが多いから、だからその専門性を持ったヘルパーの方々に来ていただいて、そこでサービスが提供できるように、それによって安心を守るんだ、それが趣旨だとすれば、限定する必要ないじゃないですか、副大臣。
○副大臣（竹内譲君）　繰り返しになりますが、この熟知したなじみの方々に来ていただくということに今回意味があるというふうに思っておりまして、今委員が御指摘のようなケースは、繰り返しで恐縮でございますけれども、看護スタッフの配置の充実とか、その他病院におけるケアの充実、また意思疎通支援事業を入院中においても利用できますので、それをしっかりと明確にして対応してまいりたいと考えているところでございます。
○石橋通宏君　じゃ、副大臣、現場で医療従事者の方で重度の方々の支援、これが十分にできる専門性の方々が十分に配置をされているという理解なんですね。若しくは、これから十分に今すぐ配置ができるという理解で、副大臣、そういう答弁されているんですか。確認してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、竹内副大臣から申し上げたように、今回、基本は、やっぱり入院をしたときには、これは視覚障害者の皆さん方からも御要望を随分いただいて、ヘルパーさんを御一緒に入院をさせてもらって使いたいということがありましたが、今回の場合には、その御本人の状態を熟知しているなじみの方、ヘルパーの方に、この重度訪問介護を使っていて、なおかつ支援区分が六というところでお願いをするわけですけれども、基本はやはり医療機関の中で看護師ないしは看護助手の補助者の皆さん方にお願いをすると。
　しかし、コミュニケーションがうまくいかないということについて、やはりこれ最重度の皆さん方には、今までのずっと、昨日も岡部参考人の方からお話が出ていましたが、昨日付いておられたコミュニケーション支援の方々はやはり極めて効率的な通訳をされるということもあって、そういうところをやはりここは開こうと、こういうことでお願いをしていこうということにしたわけでございまして、様々なニーズがあることは先ほど私が申し上げたとおりでありますから、取りあえず原則はやはり病院でちゃんと対応するということが基本でありながら、重度の方々でなおかつなじみの方においでをいただける方には、支援の区分の六の方について新たな制度を導入をして、まずこれでやってみようと、こういうことでございます。
○石橋通宏君　なかなか納得できませんが、最後のところで、まずはここでスタートをするという大臣答弁ですので、ここから必要な方々にしっかりと、今後拡大していくことも含めて、今そういう発言を答弁されたんだというふうに記録しておきたいと思います。
　その上で、ちょっともう一点この関係で確認なんですが、大臣も今もちょっと触れられましたけれども、入院時の支援で可能になる支援内容について少しちょっと矛盾があるように感じるのでこれ確認なんですが、大臣も繰り返し答弁の中でも、これ今まで受けておられた、御本人の状態等を熟知したヘルパーの支援を引き続き受けられるようにすることなんだと。
　改正法案の第五条第三項の修正を見ますと、内容を見ますと、これは今現行の条文に新たに省令で定める場所として加えられていると、つまりこれが入院先ということなんだろうと思いますけれども、つまり条文上は、それによってできるサービス、すべきサービスは何ら変更を加えられておりません。場所が加えられただけでありますから、これまで居宅とだけされていたものが新たに入院先という場所が加わるだけの話であって、条文自体のサービス内容は変更がないはずです。
　ところが、今回の法案説明でいただいている資料、厚労省がお作りになった、この資料の中で、訪問先での支援内容という項目には情報伝達しか書かれていないんです。専門性ある方が医療従事者の方に介護方法を的確に伝達し、若しくは生活習慣、環境などを伝達し、これしか書かれていないんです。事前レクのときに担当の方にそれを確認したら、そうです、情報伝達ですというふうにおっしゃった。
　これ、ちょっと明らかに矛盾しているんですが、法文の内容を見れば、いや、それは今までまさに受けられていた訪問介護のそれを入院先でも同様に受けられるようにするというふうにしか読めないんですけれども、担当官僚の説明は全然違う説明をされるわけですが、これ、大臣、どっちなんでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　お答えを申し上げます。
　入院中の重度の障害がある方に対しまして御本人の状態を熟知しているヘルパーが行う支援につきましてでございますが、これは病院との役割分担ということから、基本的に体位交換などの直接支援を含めることはしない予定でございます。ただし、より的確に情報伝達を行う観点から、例えばコミュニケーション支援の一環として、適切な体位交換の方法を看護スタッフに伝えるためにヘルパーが看護スタッフに体位交換の方法を示すといった、そういう支援の内容として考えられるわけでございます。
　いずれにせよ、病院スタッフとの役割分担等につきましては、施行までの間に更に検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　そうすると、法文と整合性ないんじゃないですか。条文では支援サービスの内容は何ら限定されていません。今説明の中で、いや、病院との役割分担があるのでと、そんなことどこにも書いてないですね。
　これ、当事者の皆さんを含めて、皆さんちゃんと御理解されているんでしょうか。皆さん、今まで受けておられたヘルパーの方からのサービスを入院した際にもそのまま受けられるものだというふうに理解をされているんじゃないでしょうか。だからこれを評価をされているんじゃないでしょうか。いや、実はできるのは情報伝達だけで、ヘルパーの方が今まで提供されていたサービスをそのまま受けられないというのは、これ理解全然違うんじゃないでしょうか。大臣、それ大丈夫ですか。本当にそういう理解ですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的には、先ほど来申し上げているように、入院をされるわけですから福祉の世界から医療の世界に場所は移るわけであります。
　したがって、今御指摘のような、在宅などでは体位交換などをやっているヘルパーの方が病院に行ったときになぜできないんだという今の御質問だろうと思いますが、医療の中ではこのような身体介護にわたる部分についてはやはり医療がちゃんと提供するというのが前提であるわけでありますので、その身体介護について、看護ないし看護助手、看護補助者が提供するということを前提に整理をするという役割分担を先ほど竹内副大臣の方から申し上げているわけでありますので、そういう前提でのコミュニケーションの支援ということをヘルパーの方にはお願いをして、これはやはり病院側としっかりと連携をして、その場でも本人の不都合がないようにするということが大事なんだろうというふうに思います。
○石橋通宏君　なかなか明確な答弁じゃないので、これ相当現場で混乱されるのではないかということを懸念を正直いたします。曖昧なままでこれやられちゃうと、現場でそれぞれの独自判断でできること、できないこと、またしても現場の皆さんに混乱を引き起こして、結局、当事者の方の不利益になってしまうということが懸念をされます。
　具体的な内容をこれから議論するんだというさっき答弁されましたので、ここは是非、当事者の皆さんは、私は法文の規定からいったって、そういうふうに理解されていると思います。私も最初はそういうふうに理解しました。これまで受けていたヘルパーの方からのサービスを入院時も、大臣、もちろん医療サービスは医療従事者が提供されるわけですが、しかし、入院時はそこで様々引き続き生活を営まれるわけですから、必要なサービスを居宅だろうが入院時だろうが提供できるようにしようという趣旨から考えれば、やはりヘルパーの方が提供すべき、提供されるべきサービスというものが提供されなければ結局安心というものは守られない、つくられないということから考えると、ここ、しっかり対応していただかないと、繰り返しますが、現場に混乱を引き起こしてしまいます。
　是非、大臣、重々お分かりだと思いますので、その点は本当に留意をされて混乱のないように中身の議論をしっかりしていただきたいというふうに思いますので、そのことをお願いをしておきます。
　その上で、次の質問に行きたいと思いますが、いわゆる介護保険優先原則の問題について、今回は高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用というお題目で提案をされております。改めて、ちょっと簡潔にできればお願いしたいんですが、この介護保険優先原則の合理性、妥当性について説明をいただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の介護保険優先原則についてでございますけれども、障害福祉制度では、同行援護など介護保険サービスに相当するものがない障害福祉固有のサービスがあるほかに、対象者の年齢に制限がない一方で、介護保険制度では対象者は一定の年齢以上の者に限定されていると。この二つの制度の間には大きな違いがそこであるわけでございます。
　一方で、両制度におきましては、それぞれの制度の対象者が尊厳を持って日常生活を営むことができるように支援を行うという目的、それからホームヘルプ等、そのサービスの内容や機能面で相当するサービスがあると、こういった点では実は共通する面もあるわけでありまして、この介護保険優先原則につきましては、あるサービスに公費負担の制度がある場合に、同様のサービスを国民が互いに支え合う、保険料を支払う、それによって賄われる社会保険制度で提供できるときは社会保険制度で提供されるサービスをまず御利用いただくという保険優先の考え方が現在の社会保障制度の基本的な考え方というふうになっているものでございまして、財政上の問題から生じるものではないというふうに考えております。
　審議会で今回御議論いただいた際にも、障害福祉制度と介護保険制度の関係についていろんな御意見がございました。ございましたが、我が国の社会保障の基本からは、現行の介護保険優先原則には一定の合理性があるのではないかというふうにされたところでございまして、このため今回障害者総合支援法第七条の介護保険優先原則を見直すべきとは考えていないと。この下で生じている課題にこそ対応すべきものというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　先ほど議論した二〇一〇年の基本合意には、介護保険優先原則の廃止というのが明確に規定をされております、合意事項として。
　今、大臣るる言われましたけれども、基本合意には廃止ということで明確に規定されております。この基本合意の実現に向けて見直しをしていくんだという先ほどの議論を踏まえれば、今回残念ながら見直しはされませんが、これからはその見直し、いわゆる廃止の実現に向けて不断の見直し議論をしていくという理解でよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの基本合意文書について、この骨格提言についての位置付けのお話もございましたけれども、この基本合意文書、ここにおきましては、障害者総合支援法を制定するに当たって原告団、弁護団から指摘された事項として、今お話にあった介護保険優先原則、第七条ですね、これを廃止をして、障害の特性を配慮した選択制などの導入を図ることというふうに書かれておりますが、この指摘事項を当然、先ほど申し上げたように、踏まえてしっかり検討を行うというふうにされているものだというふうに認識をしているわけでございまして、今回の審議会での御議論は、先ほど申し上げたとおり、検討の結果でも一定の合理性が、いわゆるこの社会保険制度を優先するという考え方についての理解が一定程度あったというふうに理解をしているわけでありますので、当然、ですから、先ほど来申し上げているように、この基本合意にせよ、骨格提言にせよ、こういう思いのこもった提言があった。そして、これからの議論にも、当然、これを踏まえて議論するということは当然のことでございますので、そういう問題意識は常に持って議論をしていくべきというふうに考えます。