Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（辻本哲士君）　ありがとうございます。
　まず、やっぱり精神科に対する偏見、スティグマがあるので、精神科に行くのは恥ずかしいだとか情けないとかいうふうなものはやっぱり早く取り除いていくと。先ほども言いましたように、誰でもなり得るものなんですから、困ったら相談すりゃいいじゃんというふうに思うわけですよね。それがまだまだスティグマが続いているので、そこは何とかしたいというところで、既に、心のサポーター事業といいまして、多くの国民の皆さんに心の健康とか疾患だとか在り方を広めていこうという取組が始まっているので、草の根的にそういう人々が増えたら偏見は減っていくだろうなと一つは思います。
　それと、確かに早期発見、早期治療というのは大事なんですけど、本人さんが全く望んでいないのにずかずか行くのもどうかとは思うので、やはり今でも、保健所さんが入って家族と相談して、やっぱりこれ、何とか医療続ける、導入するのが必要なものに関しては、私も行ったりしてケース検討したりとかもするわけなんで、それはこちらからアウトリーチ的に行くケースもありますが、やっぱり正しい意味での敷居を下げると。困ったらちゃんと相談しに行ける、それは別に精神科医でなければいけないとは思わないわけですよね。近くに困っている人いたらみんなが相談する仕組みを地域の中でつくったらいいと思うんですよ。
　だから、それはそちらの相談支援事業所だとか、そこで収まってくることもあるので、私ら精神科医が抱えるのはごく一部だと思っています、診断付けるだとか書類書くだとか。だから、その辺の役割分担を正しく地域でつくっていくことが大事かなと思っています。
　以上です。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　次に、藤井代表にお伺いします。
　藤井代表は、認定ＮＰＯ法人日本障害者協議会の代表も務めていらっしゃいますが、そこで藤井代表に伺います。
　障害者権利条約からすれば、国会で、手話、点字もそうですけれども、手話を公用の言語と位置付けて、国会が出す全ての文書を点字にして、聴覚障害者にも視覚障害者にも全ての国会情報が理解できるようにすべきということになると思います。また、精神障害や知的障害の方にも分かりやすい文書も出さなければならないということになると思うんですが、国会で、様々な障害者が誰も分かりやすい文書、そのほかの方法において告知する、そうしたものの作成について、藤井代表の御見解を伺えますでしょうか。
○参考人（藤井克徳君）　まず、手話に関して言うならば、もう先生方は釈迦に説法かもしれませんけれども、日本語とは違うんですね、文法体系から。やっぱり今、あれは、手話の場合には、日本の手話という一つの文法体系なんですね。したがって、これを公認してほしいと、すなわち手話言語法をつくってほしいということ、これが言われております。
　また、難聴者の場合は、単にＵＤ、字幕をずっと話したまま載っけるのは見にくいんです。要約筆記という道を考えていただきたいというのが当事者団体からの要望であります。
　もちろん、知的障害者に関しては、今おっしゃったように分かりやすい版。私たちはかつて、内閣府の障がい者制度改革推進会議で実践をしてまいりました。そこでは、いろんな文書が出ると、基本的には分かりやすい版を作ろうという努力をしてきたんですね。
　したがって、障害者にとっての大きな一つの障害というのは、移動障害もあります。もう一つは情報障害なんです。この点を障害の種別に、しかし一遍にということは難しいわけなんで、漸進的に、私は、この特に手話については深刻であるので、手話言語法の制定と同じように、手話をきちんと言語として公認すると。そして、知的障害者等の分かりやすさを、解消する。視覚障害者についてはデータで出す。今は音声パソコンでかなり聞けますのでね。
　こういったことを考えてもらって、同時にこのことは、単に国会だけじゃなくて、自治体もそれをまた模倣しますし、裁判所も、あるいは選挙に関しても、是非国会で率先してほしいというふうに強く要望します。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　藤井代表に重ねてお伺いしたいと思うんですが、私も、精神を病んでいらっしゃる家族の方からやはりお話を伺って、ああ、そういう面もあるのかと思ったんですけれども。本人の同意がない場合の入院について家族の同意というのが求められますが、家族の方からは、どんなことがあっても最後まで家族は味方でなければ駄目なんだと、だけれども、その同意を求められることによって、その後、家族との関係が悪くなってしまうと、そういったことも訴えられて、是非家族の同意をなくしてほしいと、そういった声も伺いました。
　その一方で、家族の同意がなくても市町村の同意で入院ができるという制度もありますが、この制度をめぐっては、医療保護入院をめぐって医師と病院に損害賠償を訴えた例で、先月、十一月十六日、東京地裁判決では、入院時に原告が精神疾患を有していたとは認められず、精神障害者に当たらないなど、医療保護入院に求められる要件を欠いていたという判断もありました。
　家族等の同意がない場合の市町村による同意の場合、この裁判になったような要件を欠いた医療保護入院を繰り返してはなりませんし、その一方で、家族の思い、家族の同意をなくしてほしいと、専門家による、複数の専門家に判断を委ねての、家族の同意がなくても入院というようなことがいいのか、そういったことも含めて、こうしたことをより良くするにはどうしたらいいのか。藤井代表、いかがでしょう。
○参考人（藤井克徳君）　私は、かつて、精神障害者のこの共同作業所を四十年前につくってまいりました。今は精神保健福祉士でもあります。
　こういう観点から考えたときに、これは非常に難しい問題なんですね。ただ、一つはっきり言えることは、今は余りにも家族の負担過重であると。結局、退院後に家族と御本人との関係が非常におかしくなってしまうというケースはたくさん見てきました。じゃ、市町村かというと、市町村がどれくらい専門的力量があるかという点。公的責任では意味があるんだけど、専門性、そういう点でいうと、家族と専門家と市町村、この関係で考えていくこと。
　同時に、状態にもよります。家族と話し合う中で、じゃ、いっとき入院しようかということで同意して行くこともあるわけなので、全部家族の同意を外すということは必要ないと思うんです。逆に、家族との信頼関係を保つためにも一緒に考えていくということがあってもいいし、問題は、非常に厳しい困難な場合には、今言われた、先生おっしゃったように、私は、専門家も入っていくということで考えていくべきじゃないかなと。
　いずれにしても、現在の家族負担の過重な状況は一刻も早く改善し、何も、まあ言ってみれば家族に責任を押し付けている現状だと思うんですね。これについては、まずは解除していくということを考えていただきたいなと思います。
　以上です。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　家族の負担が余りにも大きいということを我々も理解して、専門家の先生方とも相談をし、より良い制度をつくっていけたらと思います。ありがとうございます。
　次に、長谷川先生に伺いますが、長谷川先生は、身体拘束の問題について積極的に御発言されております。障害者権利条約からしても、精神障害者を精神科病院で身体拘束することは速やかにやめなければならないと思いますが、この法改正案から身体拘束ゼロに至るまでのロードマップがやはり必要だと思います。
　長谷川先生のお考えでは、身体拘束ゼロに至るロードマップ、どのようにお考えなのか、その概略を教えていただけますでしょうか。
○参考人（長谷川利夫君）　ありがとうございます。
　ロードマップは、絶対的に必要なのはやっぱり数値目標だと思います。まずそれですね。
　よくいろんな議論で、例えば何とかストラテジーという方法があるとか、身体拘束を減らすためにはこういう方法があるとか、確かにあるはあるんですね、そういう海外の研究とかもあるはあるんですけれども。ただ、あんまりそれにとらわれ過ぎちゃうと、それに乗らなきゃ駄目というふうになったりとかしますし、もちろん海外とかでそういう一つのストラテジーでやっているような国でうまくいっている国もありますけれども、ただ、それは日本のやっぱりやり方に合った形でやらないといけないんですね。
　だから、ちょっと小難しいことを言ってしまって申し訳ないんですが、あんまり構築主義的にやらない方がいいと思っています。例えば、やっぱりすぐ、何だろう、ロードマップというと、もう日程を設定して目標を設定して数値を設定してということで、やり方はこうだというその単線だとまずいと思うんですよ。
　実際に、例えば身体拘束を本当にやっていない病院とかもあるわけです。例えば、岡山のまきび病院というのは全く身体拘束やっていないです。あと、沖縄のオリブ山病院というのもやっていない。さんざん厚生労働省の方にはこの二つの病院のことは私は申し上げていますけれども、なかなか取り上げてくれないんですよね。
　だから、どうしても、まあこれは職業的良心なのかもしれないですけれども、こういうやり方をつくって、それに乗ったらうまくいったというのが一つのその成果みたいに見えてしまうのかもしれないんですけれども、でも、実際のところは、身体拘束をしていないそういう病院というのは、お邪魔すると、例えばこの間亡くなった精神科医の中井久夫先生が亡くなったときの記事をぽっと貼ってあったりとか、あと、まきび病院なんというのは、院長だろうと普通のお医者さんだろうと、全く入口入っても院長とも何とも書いていないんですよね。非常にフラットな関係でやっているんですよ。
　だから、すごく根っこにそういうことがあって、しかも身体拘束を減らそうとすら思っていない。だから、根本的には開放医療とか開放という考え方があって、それに基づいてやっていればそもそもやらないんですよね。
　だけど、もう何かそういうことは見ないで、こういうストラテジーでやりましょうというやり方だけでやると、例えば精神科救急学会のマニュアルにもいろんなストラテジーとか書いてありますけれども、それがどこまで実効性あるものかは分かりませんし、複数の道をつくっていくということと同時に、目標はつくる。その前提としては、さっき申し上げた、国としてまず大方針を立てるということが大事なんじゃないかなというふうに考えています。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　続いて、若尾参考人にお伺いします。
　先ほど、就労支援サービス、特に就労アセスメントなどに懸念がおありだということでしたけれども、その懸念をなくする、解消するための第一歩とか、ここをやっぱりやっていかなきゃということがありましたら教えていただけますか。
○参考人（若尾勝己君）　質問ありがとうございます。
　就労選択支援のサービスが導入されることによって、まず、既存の障害福祉サービスの支給決定をされているところの点検が、私は同時に行っていく必要があるというふうに思っています。
　私が今いる東松山市も、平成三十年度のときに、全障害福祉サービス利用者のサービス等利用計画作成を完了するということで、かなり一生懸命動いていた時期があったんですけれども、結局それを経過した後については、ほぼ今御自身が計画を立てるセルフプランに移行してしまっているんです。実はその実態も、先日、東松山市の行政の担当者の方とお話をして明らかになったところだったんですね。
　これは、御本人が本当に自分の合った方向性を考えて選択されて計画を立てられた結果であればそれでよろしいんだというふうに思うんですけれども、非常に情報量が少ない中で御本人が選択したものが本当にそれで正しかったのかどうかであるとか、若しくは、違った選択肢も御本人には必要なんじゃないかということをもうちょっと広い範囲で見れる、そういう意味では、既存のものに対して、その就労選択支援のアセスメントの構築できるような人たちが関わっていくということは見直しにつながってくるんだというように感じています。
　あともう一つは、この事業が、就労支援の専門機関に是非私も担っていただきたいというふうに感じているところです。
　これは、本人がどこの事業所を利用するかということを決めていくことではなくて、本人の将来の可能性をどういうふうに考えていくかということにつなげていくべきではないかというふうに思っていますので、短時間の雇用の枠組みとやっぱり連動していくことも僕は必要だというふうに思うし、そこだけが広がればいいということではなくて、もっといろんな政策と組合せをつくっていきながら広げていっていただけると、そこに期待を今しているところです。
○芳賀道也君　長谷川参考人に伺います。
　身体拘束に関する大臣告示に書いてある、不穏、多動の場合を削除してほしいと、これは全国「精神病」者集団の桐原代表から御要望がありました。
　これについて、ちょっと時間もなくなりましたので、できるだけ簡潔に長谷川先生に御見解をいただけますでしょうか。
○参考人（長谷川利夫君）　ありがとうございます。
　不穏、多動が削除の、それはイ要件なんですけれども、それが削除できるにこしたことはないです。ですから、桐原参考人が言われたことは、別に間違っているとかそういうことは全く思わないです。
　ただし、現実として、私がやった調査研究でも、隔離とか身体拘束の最大の実施理由が不穏、その次が多動、もうこれが一位、二位なんですよ。ですから、実際やるときは、不穏、多動というのを丸付けてやっているんですね。だから、これをそのまま削除するというのはなかなかそれはできないんだろうなと思います。ですから、いかにその要件を狭めていくか、ていくことが重要で、それをそのまま削除というのはなかなか現実的に厳しいのかなという気はしています。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、四人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見ありがとうございました。
　質問は、まず藤井参考人にお願いしたいと思います。
　先ほどの意見陳述で、最後の部分で、レジュメには、総括所見から見えてくる課題ということで四点挙げてあるんですけれども、時間がちょっと足りなくなって、そこの部分がちょっと割愛されたように受け止めたので、その部分についてまず補足的に意見表明をいただければと思います。
○参考人（藤井克徳君）　ありがとうございます。
　まずは、総括所見、初めての国際評価ですね、これに照らして日本の主要な政策を一遍総点検をしてみようじゃないか、これは是非、私は立法府なんかにもこれについては考えていただきたいと思います。
　二つ目に、やはり、やや各論ですけれども、先ほどから出ているこの政策審議システム、本当の意味で、私たち抜きに私たちのことを決めないでというあの権利条約の制定過程で繰り返されたフレーズですね、これを含めて考えてもらう。
　さらには、実態把握ですね。残念ながらこの国では、障害者の状況というのは基幹統計にほとんどというか、今まで皆無でした。やっと今年度、社会生活基本統計で一部入ってきました。来年は国民生活基礎調査で入ってきます。基幹統計、たしか五十何本あるはずです。障害を持っている者と持たない者が比較できるような、そういうふうなデータをちゃんと取るということが三点目。
　そして、国内人権機関、権利条約の第三十三条ですね、政府から独立した、パリ原則ですね、国内人権機関。これについては、子どもの権利条約や女性差別撤廃条約、他の条約体とのやはり共同作業でやっていくということを含めて考えていく。
　最後に、私が思うのは、今の障害関連の行政組織機関がこれでいいんだろうかということ。つまり、様々な分野がまたがっています。こども庁ならぬ、将来、障害者庁などのようなことが展望すべきなのか。いや、まずは厚労省の縦割りを消していくために、障害者関係の障害者支援局をつくる。実は、一九九七年に障害保健福祉部が官房長直轄ででき上がったときに、いずれ場合によっては局という話もあったんです。改めて、この障害者支援局なんか考えていくということも考える。こんなことが、総括所見から読み取れる大きな絵柄かと思います。
○倉林明子君　藤井参考人に引き続きお伺いしたいと思います。
　国連障害者権利委員会の初の日本審査、傍聴もされたということで伺いました。特にその中で、日本政府の対応について残念なところがということを先ほど少し触れられましたけれども、率直な感想をお聞かせいただければと思います。
○参考人（藤井克徳君）　残念ながら、政府、さっき言った二十八人、六つの省庁から参加して答弁してもらったんですけれども、率直に感じて三点ありました。
　一つは、非常に言い訳に終始してしまったという。あれもやっている、これもやっていると言うんだけれども、もう権利委員はそれを見破っているんですね。そういう点でいうと、何となく私たち傍聴団も恥ずかしい思いをしたというのが第一点目。
　例えば、障害者基本法の目的条項だけ読んでこれやっていますと言うんだけれども、目的条項はとっても立派なんです。そういう点でいうと、そういうこともあったし、例えば優生保護法問題でいうと、裁判の結果、官房長官がこういう談話を述べた、反省していますと言ったと言うけれども、上告したという事実は言わないわけですね。そういう点でいうと、多くの委員は、ああ、官房長官まで反省した、すごいなという話になってしまうわけで、やっぱりある面でいうと、そこが大変気になった。
　二つ目。やっぱり、この権利条約の本旨、本質をもう少し政府は知ってほしい。例えば人権モデルどうかと問われると、いや、人権教育やっていますと言うんだけれども、これ随分内容は違うんですね。そんな一幕があったりで。
　最後に、三つ目は、かつて国際障害者年、このときは官僚が物すごく頑張ったんです、追い風にしよう、大蔵省を説得しようということで。そういう点でいうと、この今の厚生省を中心に見ていくと、何か障害者政策を変えていこうという気迫が今度の建設的対話からは感じられなかった、こんなことを大きく感じたわけです。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　続けて、藤井参考人にお聞きします。
　今も少し紹介ありました優生保護法との絡みなんですけれども、この全面解決に向けて、政府、国会に望むことを簡潔に御紹介いただきたいのと、一時金支給法の延長線上には被害者の尊厳回復はないと御指摘もいただいております。御要望をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（藤井克徳君）　私は、優生保護法は終わったけれど、優生保護法問題は終わっていないということを言っています。
　すなわち、被害者が、強制不妊手術を受けた者だけでも二万五千人近い、あるいは人工妊娠中絶、知的障害、精神障害者ですね、家族同意なしで受けさせられた五万八千九百七十二人と。こういうこともありますし、もう一方で、障害者関係の立法の最初に生まれた法律が優生保護法なんです。これ、どういうふうに障害者を呼称したかというと、不良と書いたんですね、不良と。そういう点でいうと、これが他の立法にどう影響したのかということ。また、この優生思想というものが、言わば公認したわけですから、高校の保健体育の教科書を含めて、これがもう蔓延してしまったわけです。そういう面から優生保護法問題終わっていないと、こう言っているわけですが。
　こういった点でのやはり検証を、残念ながら、国会ではあの一時金支給法の、ごめんなさい、優生保護法の優生条項撤廃、九六年でしたね。また、今度の一時金支給法の創設、これが二〇一九年でした。二回とも超党派での全会一致で委員長提案であったために、逆に質疑がなかった。つまり、総括がないまま、この戦後最大の障害分野の未決着問題がすうっと通ってしまった。
　改めて、今せっかく超党派での議員連盟があるわけですから、全党、もっと与党も野党も含めて、今言ったように、最大の未決着問題、障害者問題ではね、これ是非とも、特に良識の府の参議院においては真摯に向き合ってほしいということを要望しておきます。
○倉林明子君　本当に、優生保護法の問題で不良という提起が、その後の精神でも、先ほど紹介ありましたスティグマにつながっていると。やっぱり、この精神保健福祉医療を本当に考える上でも、この問題について真摯に向き合っていくということが我々に求められていると深く自覚して取り組んでいきたいと改めて思いました。
　そこで、長谷川参考人にお聞きしたいと思います。
　最初に、身体拘束の問題で発信をたくさんしていただいて本当に感謝しているんですが、二〇〇四年の行動制限の最小化委員会が設置されました。二〇〇四年なんですね。で、医療保護入院等の診療料ということでこれ加算、診療報酬上の評価も付けて促進したはずなのに、その後、拘束件数というのは逆に増えるということになりました。十年で二倍という数字、今日、本会議でも紹介したんですけれども、減らそうということで導入したものが結果としては増えることに、つながったのかどうかというのは別としまして、そういうことになっているということで、これ急増して長期化しているということだと思うんですね。
　これ、減少しない、本当は減らそうとしたのに減少しないと。制度上の問題について、先生、お考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（長谷川利夫君）　ありがとうございます。
　これは、済みません、私、余り口が良くないのであれなんですけれども、税金泥棒だと、税金泥棒というか、（発言する者あり）保険料泥棒かな。何か、いや、というか、あと、その政策の評価というのがそもそもなされていないですよね。
　だから、これは、行動制限最小化委員会が実は設けられたのは犀潟病院事件がきっかけです。新潟県にある犀潟病院で、一九九八年に、五十歳代の女性が、医師の診察ないまま看護師が身体拘束をして、そして喉に物を詰まらせて亡くなった。そのときは国立療養所でした。ですから、公衆衛生審議会でも議論され、そして厚生科学研究が組まれ、そして内部審査機関を設けるということが提案され、そしてできたのが行動制限最小化委員会です。元々の発端というのはそこなんですね。
　ところが、いつの間にか、月に一回研修会やっているとか、あとは一覧性台帳を設けているとか、そういう形式をやっていれば報酬が入ってくるというふうな形になってしまっていて、私も幾つかのところからお話はお伺いしていますけれども、極めて形骸化しています。
　それは、とりわけ日本の医療の世界というのは、やっぱり医師を頂点としたヒエラルキーが非常に強いので、なかなかその中で、医師が、精神保健指定医が出した決定についてみんなでフラットに検討し合うということが非常にしにくいと感じています。私もオブザーバーで出たこともありますけれども、大体、司会の方が各病棟に、どうですかといって件数だけ報告させて終わっていたりとか、本当に減らすための検討をやっているという感じではなかったです、私の知る限りでは。むしろ、ちゃんと本当に減らすという検討をやっていればこうはなっていないわけで。
　あと、外部の人がやっぱり入らない。だから、それもやっぱり同僚審査、内部審査になってしまっていて、別にそれは医療的な視点で見なくてもいいわけですよね。いや、普通の感覚でいったら、これだけ長くやっているのはおかしいんじゃないのというふうな一言を発してくれている、くれるという視点が大事だと思うんですね。
　さっき私が言った、フリードソンが言った、専門家以外の者で相殺するという視点が僕は大事だと思うんですけれども、でも、そうでなくて、専門家同士で集まって、そして一定の結論が出て終わってしまっているというのが行動制限最小化委員会ということで、これはだから、その政策の失敗というのはなかなか認めたくないんだと思うんですけれども、これはきちんとやっぱり総括して、別の方法をきちんと模索するとかしないといけないのではないかなというふうには思っています。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　総括所見、先ほど来話題になっていますけれども、との関わりで、今回の身体拘束に関わる要件緩和の問題を先ほど御紹介もありました。要は、総括所見から見て今度の要件緩和というのはどうお考えになるかということ一点と。
　もう一点お聞きしますが、身体拘束に関して、電話番号も公開して多くの相談が寄せられているということです。深刻なケース、大変多いんじゃないかと。寄せられるＳＯＳもあるということです。
　具体的な事例で、まあプライバシーの問題ありましょうから、御紹介していただけるところを紹介していただいて、是非共有したいと思います。お願いします。
○参考人（長谷川利夫君）　まず、総括所見の関係でいえば、身体的拘束とか、あと強制治療とかですね、それから医療観察法とか、あと、そもそも精神保健福祉法というもの自体が非常に重大な懸念を持って観察しなければいけないということになっているので、そもそもが強制的にそういう措置をするということ自体が非常に良くないということでもう言われていますので、何というんですかね、ちょっと日本の現状からすると、本当にある意味先を行っているので、何かすごい距離を感じてしまうというか、日本は不適切な身体拘束をゼロにするというふうにしている今レベルなので、余りにも落差が大きいなというふうなことを感じています。
　それから、身体拘束では本当に実際多くの方が亡くなっていて、先週もお電話をいただいて相談しています。今週忙しいので来週お会いしましょうということでしているんですけれども。例えば、これは御遺族の方から、地方とかお名前は言わないけれども、どうぞ広げてくださいと言われている例ですけれども、ある地方で、地域で暮らしていた統合失調症の男性の方がいらっしゃいました。
　それで、そのとき、あるときアパートを出て交番に行ってお巡りさんに、そのときちょうど安倍政権のときで、安倍さんがどうのこうのということをちょっと言ったと。そうしたら、もうすぐに精神科病院に連れていかれて緊急措置入院になってしまい、そして、あなたは統合失調症スペクトラムに罹患しておりという紙を渡され、私も全部、カルテも全部読んでいるんですけれども、それで、でもその人は薬は飲んでいなかったんですけれども、薬を飲みなさいと言われて、いや、私は飲みません、飲みなさい、その押し問答で、最終的に身体拘束をして強制投与、点滴で薬を入れるという形になりました。そして、その方は亡くなっています。それはエコノミークラス症候群でもう確定診断が、肺血栓でもう亡くなっています。
　ただ、何でこういう話が、じゃ、メディアに出てこないかというと、これも最終的に和解なんですよね。だから、秘匿条項が付いているのでしゃべれないということで、私の場合は、弁護士の方から最初相談があったんで、実際御遺族と直接その地方に行ってお会いして、話の内容だけは伝えてもいいかということで了承を取っているので、こういうふうな強制治療による身体拘束、精神保健福祉法は強制治療を認めているとは思いませんけれども、そういうことすら起きているということを知っていただきたいと思います。
○倉林明子君　最後になるかと思いますけれども、長谷川参考人にもう一つだけお聞きしたいと思うんです。
　さっきの御紹介あった例は和解になったのでということでしたが、石川県の大畠一也さんが身体拘束を受けて、やっぱりエコノミー症候群で亡くなったと。最高裁判例が確定したということになっているわけですが、これ、違法性が認められたということの意味をどう受け止めていらっしゃるか。そして、医療現場や精神科医療、福祉に関わる法制度にどんなふうに波及していってほしいかと。現場が変わるというために何が必要とお考えか。余り時間ありませんが、済みません。
○参考人（長谷川利夫君）　今日、資料に「精神看護」という雑誌の連載を入れさせていただいておりまして、現場にまずこのことを知っていただくということが大事だと思います。やっぱり身体拘束の実施の違法性が正面から争われた裁判というのは非常に少なくて、今回はそれがメーンの争点でパーフェクトに勝訴をしているということで、身体拘束というのは非常に限定的に行われるんだということを明確に述べているんですね。ですから、ただ、現場の人は余り知らないし、日本精神科病院協会は先ほどのような声明を出している状況なので、もうこれは広げていくしかないんですけれども。
　ただ、私は、看護の方々とかにはある意味希望を持っていて、看護の方々は指示を受けて実際にする立場なので、また医師の方と違う悩みを持っています。ですから、非常に苦悩、また別の意味の苦悩があって、そこには、でも、私は、光がないとは言えない、あるんじゃないかなと思っているので、看護の方々ともまた一緒に手を携えていろいろ一緒に考えていく。例えば、暴力というものをどう考えるか。暴力は、何か症状でただするんじゃなくて、人と人の関わりでなるというふうな、そういう考えとか、いろんな発想がありますので、やっぱり看護の方々とかとも一緒にいろいろできればなと思っています。
○倉林明子君　ありがとうございます。まとめていただいてありがとうございます。
　今までのお話の中でも、やっぱり総括所見との関係でいうと、日本の精神科医療の遅れというのは、先ほど藤井参考人からも御紹介あったとおり百年以上の開きがあると、これが私も実感です。やっぱりこの総括所見をどうやって力にしていくのかということが、非常に法審議に当たっても重要だと受け止めています。
　今日は、辻本参考人、若尾参考人、現場で金と人が決め手だというような御発言もいただきました。そうした御意見も含めて参考にしながら審議に臨みたいと思います。
　ありがとうございました。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　代読いたします。
　参考人の皆様、本日はありがとうございます。
　まず、藤井参考人に伺います。
　今年八月、国連障害者権利委員会を傍聴するためにスイス・ジュネーブの国連本部を訪問されたと伺いました。どのような方たちとどのような目的を持って海を渡られたのか、お聞かせください。
○参考人（藤井克徳君）　先ほど申しましたように、初めての日本の障害者政策の国際基準からの評価ということ、とっても歴史的な局面であって、私たち、国内では様々要望をしてきたけれども、なかなかブレークスルーできなかった、これを一体世界的な、国際的な専門家はどう見ているのかという点で大変興味もあり、そして期待もして行ってきました。
　どういう人が行ったかということなんですけれども、今回、傍聴団は百名を超えました。かつての各国を見ていきますと、最高が韓国の六十名でしたから、大幅に今回上回ったんですね。日本では、日本障害フォーラム、これは日本の障害当事者団体、様々な団体が加わっている団体です、ここから七十名、日弁連から九名、そのほか、普通学校に子供を行かせたいという、例えば、障害児の権利を国連に届ける会なんという会があったり、あるいはインクルーシブ教育情報室という会があったり、こういった、お母さん、研究者中心の会なんですけれども、こういった面々で行ってまいりました。
○天畠大輔君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　続けて、また藤井参考人に伺います。
　この対日審査の前に、日本障害者協議会も所属されている日本障害フォーラムが、国連の障害者権利委員会へパラレルレポートを提出されています。
　パラレルレポートの策定に当たり御苦労された点や、今回の法案審議に関わり置き去りにしてはならない様々な課題は何か、お聞かせください。
○参考人（藤井克徳君）　そうですね、日本障害フォーラムでは、日本政府がこれを批准したのが二〇一四年でした。そして、この二年後に、政府報告書を国連は義務付けていますね、政府に出すように。この国連の条約の仕組みがすごいのは、政府報告書に対して民間からの意見も聞きたいということで、これ両方並べて議論したいということで、それをパラレルレポートというふうに言うんですけれども、この準備は二〇一七年から始めました。そして、団体を超えながら、二〇一八年から本格的にパラレル特別委員会をつくってずっと議論をし、今回、ちょうど対日審査前まで六十回議論を重ねて、パラレルレポートを三回更新して持っていったと。
　一番苦労したのは、様々なやっぱり分野によって団体の意見が違うことがあります。
　例えば、普通学校に全員行かせようという意見もあれば、いや、障害児学校、特別支援学校が必要だという意見もあれば、あるいは、直ちにやはり入所施設はやめようという意見もあれば、いや、そうはいっても現実的に、ただ、そういったことを議論していきながら、じゃ、将来はこういう方向だね、当面はこれでいきましょうということを、時間軸を置いたり、そんなような議論を重ねながらこのパラレルレポートを作っていった。
　一回目のパラレルレポートは百二十ページほどありまして、それをよく権利委員のメンバーは丹念に読み込んで意見を述べられたという感じがいたします。
　以上です。
○天畠大輔君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、藤井参考人、長谷川参考人に伺います。
　今回の精神保健福祉法改正案第一条には、発生の予防という文言が残っています。この文言が残ることの問題点について、どのように捉えられておられますか。
○参考人（藤井克徳君）　発生予防という問題は、一般的に言えば、けがとか病気ってない方がいいわけでねということ。
　ただし、今の日本のこの精神障害者が置かれている状況と併せ見た場合に、発生予防ということは、障害じゃない方がいいということですから。そうすると、現在の非人道的な状況に置かれている人たちは、何か発生予防と聞きますと、自分たちは駄目な人間みたいに感じてしまう、自分たちはどうもあるべき存在ではないんじゃないかということを感じてしまう。非常にデリカシーな問題を含んでいるわけですね。
　したがって、私は、日本のこの非人道的な状況を解決する強い姿勢を示さなければ、多分この言葉は当事者からは受け入れられないと思います。
　ちなみに、障害者権利条約の中では、先ほども紹介ありましたけれども、第十七条に、「その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する。」という一文を置きながら、発生予防という言葉は使われていません。
　そういう点でいうと、非常にこれは全体的な遅れということと併せて見ていく言葉じゃないかな、こんなふうに感じております。
○参考人（長谷川利夫君）　私は、この発生の予防という言葉が入っていることが、心身がそのままの状態で尊重されるという障害者権利条約十七条のその考え、精神というものが浸透していくのを妨害するというふうに考えています。
　これ、変な話なんですけれども、若い人と特に話していると、すごくこの辺が入っていかないなと感じるときが結構あって、例えば、精神科の患者さんで妄想がある。そうすると、妄想というのは病気ですよね、それ取った方がいいですね、取らなきゃいけないですよねというふうに結構安易に言っちゃうんですよね。
　いやいやいやいや、違うよというふうに言うんですけれども、それは、その妄想とかが仮にあったとしても、妄想で苦しんでいれば、苦しんでいた本人がそれを望んでいれば取るけれども、でも、その妄想があって、妄想とともに生きている人もいるし、いろんな妄想もあるし、妄想がその本人のアイデンティティーの一部になっているなんということはすごくよくあるわけですよね。だけれども、病理的な、医学モデル的なものだけで見ると、病気だから悪いもの、外科手術のようにそれを取るみたいな発想で言ってしまう。
　だから、十七条のその心身がそのままの状態で尊重されるというのは、この発生の予防という文言が入っていることによって、そっちに、その思想を広めなきゃいけないのに、むしろ阻害する方の要因に行ってしまうということを感じています。
○天畠大輔君　発生の予防という言葉を聞いて、私は障害当事者として存在を否定されたと感じました。即時撤廃すべきだと思いますが、藤井参考人、長谷川参考人の御意見をお聞かせください。
○参考人（藤井克徳君）　発生予防、先ほど言いましたけれども、発生した者がどう思うかということですよね。発生した者が、やはりさっきも言ったように、自分は本来存在すべきじゃないということを思わせるようなことですね。
　したがって、今のような非人道的な様々な問題があるということの状況を一方で置いておいて、そして発生予防を置いたときに、この四文字というのは、少なくとも当事者からは、あるいは発生してしまった、私も全盲であります、とってもこれは非常につらい響きがあるということで、そういった点でのこういう問題というのは、感じる方に分があるんですよね。是非、この辺は、審議でも、明日からの審議でも考えてほしい、こう思います。
○参考人（長谷川利夫君）　私も、結論的に言うと、発生の予防というのは、もう即時でもいいので取った方がいいと考えています。
　それで、これは、発生の予防というのは、元々は精神衛生法の時代から使われている言葉がそのまま残っている言葉だと思うんですね。そのときというのは、今よりもっと公衆衛生の考え方に基づいてこういう言葉が出てきているんだと思います。
　なおかつ、そもそも発生というのは、人が発生するということはないわけで、虫が発生するとかそういうんだったらあるけれども、そもそもが非常にもうおかしいので、やっぱり非常に侮蔑的だし、私は正直言ってあり得ないという感覚ですね。
　ですから、これがこのまま、障害者権利条約批准した日本においてこういった文言のあるものが残ってしまうというのは甚だ残念でしかありませんけれども、例えば、もう次回改正のときには必ずこれは取るんだということをきちんと議会として意思を示すだとか、そういったことはあってもいいんじゃないかというふうには思っています。
　以上です。
○天畠大輔君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、若尾参考人に伺います。
　先ほど筋ジストロフィーや脳性麻痺の方の例をお話しされていたと思いますが、就労中に重度訪問介護や同行援護、行動援護などヘルパー制度が利用できないといった問題もあるかと思います。就労支援に関わる中で、この課題について何か御意見がありましたらお願いいたします。
○参考人（若尾勝己君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、私どもの今働いている従業員は、なかなか、障害福祉サービスと併用していろんなものを活用しているような状況ではございません。ただ、東松山市に今在住をしている筋硬直がどうしても先行してしまう障害の方については、同行援護について、私どもの事業所の前にある木を見に行きたいということを御本人が行政の方に訴えを出して、それに同行援護を付けてもらうということで事業所の近くまで来てもらっています。私どもの社員たちは、その近くまで来た本人を迎えに出るというようなやり方で、今通勤の支援のところもさせていただいているところです。
　ただ、これは非常にマイノリティーで、私たちの、行政、直下の行政の皆さんが協力してくれた上で成り立っているようなところでありますので、こういう問題が解決されていくと、外に働きに出に行ける方もまだいるんだということについては是非検討していただきたいというふうに思っているところです。
　以上です。
○天畠大輔君　今お話しされていた同行援護の方の件についてもう少し詳しく教えてください。もう一点が、先ほどお話に上がっていた筋ジスの方の就労中の介助のことについてももう少し詳しくお聞かせください。
○参考人（若尾勝己君）　御質問ありがとうございます。
　もう一人の筋ジスの社員の方については、御自宅から当初は通勤、公共交通機関、電車を使って来られていたんですけれども、機能低下に伴って交通機関が使えなくなったということになりました。本来は退社を申し出ていたんですけれども、私どもの方で、御家族の送迎に関しては是非継続できないだろうかという相談をさせてもらいました。これ、御家族の協力が得られることになって、今その筋ジスの方は通勤をしているところです。ただ、時間数も含めて低減させているところが現状です。
　それから、先ほどの同行援護、済みません、私のコメントが少し違っていたかもしれないんですが、移送サービスを使って近くまで来るということでした。済みません、同行援護という言葉を使ってしまったんですが。なかなかその方は御自身で移動ができないので、その移送サービスを使って事業所のところまで来ると。本来はこれ使えないということで行政の方からも言われていたんですけれども、御本人の状態をしっかり見ていただける行政機関の方たちの協力を得て、今そのサービスを使っているという状況です。
　以上です。
○天畠大輔君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、藤井参考人に伺います。
　藤井参考人は、民間で初めて精神疾患を持つ人々のための作業所を開設されました。医療保護入院の拡大強化ではなく、地域社会的療養を拡大していくためにはどのような取組や事業が必要だとお考えでしょうか。
○参考人（藤井克徳君）　山手線を想像してください。山手線というのはぐるっと一周回っています。例えば、今から言う四つ、五つの政策、例えば東京駅は家族負担の軽減、品川駅は所得保障、あるいは新宿駅は地域の社会支援の充実、そして池袋駅は病院の経営問題ですね、さらに、次の上野駅辺りは病院の職員の行き場の問題。こういったことを同時にしなかったら、なかなかこの問題というのは、社会的問題というのは解決していかない。と同時に、今言った医療保護にも関係してきます。
　したがって、改めてこの問題というのは、本当にロードマップを作って考えていく、そんなことで、例えば今言った病院の経営問題でいうならば、通院医療にシフトしてもペイできるような仕組みをつくってあげるということですね。こういうことをしなければやはりいけないんじゃないか。
　家族扶養でいえば、さっきも言いましたけれども、余りにもこの家族負担が重いということ。恐らく今のままいけば、家族の方は本音としては厳しいという意見が出ざるを得ないと思うんですね。こんなことも是非分かっていただきながら、今言ったことを同時に、しかし、山手線も実は最初は部分開通なんですね。やっぱり厳しい部分から解決を図っていくということ。そういう点では、展望があれば、私たち、皆さん方も、家族も本人も元気が出るわけで、展望を示して、今言った五つ、六つの政策を考えていく。
　以上であります。
○天畠大輔君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、藤井参考人、長谷川参考人に伺います。
　政府は、強制入院や身体拘束に関わる死亡事案の件数を把握していないばかりか、調査にも独立機関を立てるのにも後ろ向きです。本法案の立案過程においては、精神疾患を持つ人々が受けている不当な扱いや虐待など、被害実態を調査、解明するプロセスを踏んでいません。
　当事者抜きの議論ではなく、医療機関や施設入所者の方々への実態調査の必要性について、両参考人のお考えをお聞かせください。
○参考人（藤井克徳君）　今度の総括所見では、日本の状況を見事に見破って、例えばパラグラフの第二十四では、精神科病院での死亡退院、この内容をきちっとつまびらかに調査するように、同時に、この医療、今の強制入院での、あるいは虐待等も含めて状況を把握すべき。このときにこの総括所見が繰り返し言っているのは第三者性ということなんですね。あるいは、当事者団体の代表を加えるということ。
　したがって、ただ調査をするんじゃなくて、誰がするかということ、これまで踏み込んで総括所見は述べていますので、今言った、何を調査するか、誰が調査するか、これをセットに考えていくことが肝要かと思います。
　以上です。
○参考人（長谷川利夫君）　日本の場合だと、要は、障害者権利条約のモニタリング機関というのは、一応内閣府の障害者政策委員会というふうな位置付けになっていると思うんですけれども、でも、それはあくまでも内閣府の中にあるので、独立したものにはなっていないわけですね。本当、現状がそういうところにあるということですね。残念ながら、そういう人権のことを言うと、どうしても何か、まあイデオロギーまではいかないですけれども、何か攻撃されているように感じられてしまってなかなか受け入れてもらえないという現状があります。
　ただ、これについては、もう障害者権利条約は我が国が批准しているものですし、憲法上もその条約の遵守義務があるわけですから、これはもう本当、冗談抜きで、与野党の枠組みを超えて当然これはやるんだということで、議会の立場で強く手を携えてやっていただきたいというのが心からの願いです。
○天畠大輔君　参考人の皆様、ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　今般は、長時間にわたりまして大変貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
令和四年十二月二日（金曜日）
　　　午後五時三十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　令和四年十二月二日
　　　午後五時開議
　第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する
　　医療に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　国際的な不正資金等の移動等に対処する
　　ための国際連合安全保障理事会決議第千二百
　　六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テ
　　ロリストの財産の凍結等に関する特別措置法
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　一、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
　一、日程第一及び第二
　一、地方交付税法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び
　　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　一、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る十一月二十一日に国会に提出され、二十二日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、十一月三十日から本日まで、岸田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、総合経済対策の意義と効果、コロナ後の財政政策の在り方、前年度決算を踏まえた予算審議の必要性、コロナ対策に係る予算措置の妥当性、子供予算の充実に係る対応方針、賃金の動向に対する政府の現状認識、日銀の財務状況の健全性、日中首脳会談等を踏まえた今後の外交政策、防衛力強化に関する政府の方針、今後のエネルギー政策の在り方、酪農業の現況と支援充実の必要性、漁業支援も含めた福島復興の取組、旧統一教会被害者救済法案の実効性、閣僚等の任命責任など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和四年度第二次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。横沢高徳君。
　　　〔横沢高徳君登壇、拍手〕
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳です。
　私は、会派を代表して、令和四年度第二次補正予算二案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一は、政府の対応は、その場しのぎで不合理な上に遅過ぎる点です。
　政府は、十月二十八日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、それに基づいて第二次補正予算を提出しました。しかし、これまでの政府の対応は余りにも遅過ぎると言わざるを得ません。
　我々は、今年三月の当初予算を審議している段階から物価高騰対策の必要性を訴えるとともに、四月には緊急経済対策を取りまとめ、本格的な補正予算の編成を求めてきました。
　政府は通常国会の終盤にようやく第一次補正予算を提出しましたが、この中身は、既に支出した予備費の埋め戻しに充てる分を除けば一・二兆円の原油価格高騰対策のみであり、物価高騰の影響を受けている国民生活を守り抜くことができるものではありませんでした。九月には、大量に積み上げた予備費から支出し、住民税非課税世帯への給付金などを決定しましたが、いずれも不十分な内容にとどまっています。
　そもそも、各種支援策が国民に届くまでには時間を要することが想定されます。当初予算の時点で組替えをしていれば、あるいは我々が経済対策を示して補正予算の編成を求めた四月の時点で本格的な補正予算を編成していれば、今頃、国民には支援が行き届いていたはずなのであります。
　また、岸田総理は六月の時点で、日本の物価上昇率は欧米に比べて低い水準であると自らの物価高騰対策の成果を誇っていましたが、この認識の甘さが対応の遅れを招いたのではないでしょうか。国のかじ取り役として、岸田総理の対応からはスピード感が感じられないのです。
　北国では雪が降り始めました。私の地元岩手県内の高齢者介護施設や障害者支援施設では、電気代や燃料費が増える冬に向けて、七割以上の施設が経営への影響を不安視しております。また、施設で提供している給食の食材費が上がり、価格の安い食材に切り替えたり、提供する食事の量を減らしたりしているそうです。
　各自治体の判断による様々な交付金が使えるとはいえ、現場に届くまでは時間が掛かります。政府の対応の遅れは最終的には国民の生活にしわ寄せが来るということを重く受け止めていただきたいのであります。
　第二は、財政民主主義の趣旨に反して異常な規模の予備費を積み上げている点です。
　政府は予備費を四・七兆円とし、現在の残高と足し合わせると実に六兆円、今年度予算全体では十兆円を超える規模となり、極めて異常です。予備費は国会の事前議決の例外であり、今回のような濫用は財政民主主義をないがしろにするもので、断じて容認できません。
　予備費は、財政法第二十四条によると、予見し難い予算の不足に充てるためとあります。巨額の予備費を積み上げるということは、裏を返せば、今後どのように社会経済の情勢が変化していくのか先を見通す能力が著しく低いということを自ら証明しているようなものです。そのような政府に経済財政運営を任せるのは甚だ不安としか言いようがありません。総理は、僅か数か月の間に六兆円もの予備費が必要であるとする根拠を明らかにすべきです。
　そもそも、これから年度末にかけてほとんどの期間にわたり国会が開会される見込みであり、年度内に新たに予算が必要になった場合は補正予算を編成して国会審議を経ることが本来あるべき姿ではないでしょうか。
　第三は、年度内に支出することが困難なものや、来年度当初予算で措置すべきものを多分に積み上げている点です。
　財政法第二十九条では、補正予算は、特に緊要となった経費の支出とあります。内容を見ると、必要な予算ではあるものの、本来であれば来年度当初予算で措置すべきものや基金に多分に積み上げられております。令和四年度の第二次補正予算である以上、会計年度独立の原則に基づき、原則として年度内の支出が可能なものを計上すべきであり、歳出予算の繰越しはあくまでも例外にとどめるべきです。政府は、あらかじめ繰越しを想定している予算と年度内に支出を終える予算の内訳を明らかにすべきであります。
　また、一般に補正予算は当初予算に比べて査定が甘くなるために、翌年度の概算要求に盛り込んでいたものを補正予算に横滑りさせる事例も散見されます。
　賃金が上がらない中でコストプッシュ型の物価高が続く中、賃金上昇に伴う安定的な物価上昇を実現していかなければなりません。今回の補正予算は賃金上昇につながる内容であるかも疑問であります。
　第四は、政府自身が危機的状況と認識している課題にすらほとんど取り組まれていない点です。
　二十八日の松野官房長官の会見で、今年一月から九月までの出生数が過去最少のペースで推移していることについて、危機的状況だと認識していると発言があり、その上で、結婚支援、妊娠、出産支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育て世代の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたいと発言をされています。
　我々立憲民主党は、政府予算の足らざる点を補い、無駄を削る組替え動議を日本維新の会と共同で衆議院に提出をいたしました。我々の提出した組替え動議は、第一に、安心して妊娠、出産のできる環境を整えるため、出産費用の実質無償化。第二に、養育費の不払が子供の健全な成長を阻害することのないよう、養育費の立替払制度の導入。第三に、児童手当の特例給付に関わる所得制限によって特例給付を受けられない世帯に対して相当額を給付し、所得制限の実質的な撤廃を図る。第四に、家計の経済的負担を軽減するため、公立の義務教育段階の子供の給食費の無償化。第五に、奨学金の返済について当面支払を猶予し、有利子奨学金については利子を減免、同時に、給付型奨学金や授業料減免の制度を拡充する内容です。
　しかし、与党側は一顧だにせず、残念ながらこの組替え動議は否決されてしまいました。松野官房長官、政府が危機的状況と言った課題解決に有効であるにもかかわらずです。
　約三年にも及ぶコロナ禍から物価高騰、出生数が過去最少と、我が国の生活や仕事の現場はまさに待ったなしです。国民の生活が第一、本気でこの国を立て直していかなければなりません。その熱い思いがこの補正予算からは伝わらない、そう申し上げて、私の討論とさせていただきます。
　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　片山さつき君。
　　　〔片山さつき君登壇、拍手〕