Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長田並胤明君。
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　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田並胤明君登壇〕
○田並胤明君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、自衛官の定数の変更及び書記官が充てられる職の範囲の拡大のための防衛庁設置法の改正を行うこと、
　第二に、即応予備自衛官の員数の変更及び第五師団の旅団化のための自衛隊法の改正を行うこと、
　第三に、特殊作戦隊員手当の新設のための防衛庁の職員の給与等に関する法律の改正を行うこと
であります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、二十七日石破防衛庁長官から提案理由の説明を聴取いたしました。去る四月一日質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、日程第四、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
　　　　—————————————
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び同報告書
　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、本州四国連絡橋公団の危機的な財務状況にかんがみ、同公団の債務の負担の軽減を図るため平成十五年度において緊急に講ずべき措置として、当該債務の一部を一般会計において承継する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、適切な地方負担のもとに国が高速自動車国道の整備を行うことができることとするため、その管理に要する費用について、国がその四分の三以上で政令で定める割合を負担し、都道府県がその余の割合を負担するものとする等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日の委員会において扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌十九日に質疑に入り、二十五日参考人からの意見聴取を行い、四月二日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、本州四国連絡橋公団の債務切り離し後の償還の見通し、今後の高速自動車国道の整備見通し、新直轄方式で整備される高速自動車国道の選定基準等について議論が行われました。
　質疑終了後、両案について討論を行い、採決をいたしました結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
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　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、酒類小売業免許に係る規制緩和の進展等に伴う酒類業をめぐる環境の変化を踏まえ、所要の措置を講ずることとするものであり、その概要を申し上げますと、
　まず、酒類販売業等の免許の拒否事由として、申請者が未成年者飲酒禁止法等により罰金刑に処せられた者である場合を加えることとする、
　また、財務大臣は、酒類の取引の円滑な運行等に資するために定められた表示の適正化に係る基準のうち、特に重要と定めるものを遵守していない業者に対し、その遵守を命令することができることとする、
　さらに、酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類販売管理者を選任しなければならないこととする
等としているものであります。
　次に、谷津義男君外七名提出、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案について申し上げます。
　本案は、酒類小売業免許に係る規制緩和の進展に伴い、多数の酒類小売業者の経営の維持が困難となる等の変化が生じている現状にかんがみ、緊急の措置をとることにより、規制緩和の円滑な推進に資することを目的とするものであり、その概要を申し上げますと、
　まず、税務署長は、一定の要件に該当する地域を、緊急調整地域として指定することができることとする、
　また、税務署長は、当該地域においては、酒類小売業免許の新たな付与等を行ってはならないこととする、
　さらに、政府は、この法律の施行の状況等を勘案し、酒類販売業免許の制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする
等としているものであります。
　以上の両案のうち、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案は、三月二十七日当委員会に付託され、昨日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　また、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案は、第百五十四回国会に提出され、今国会まで継続審査に付されていたものでありまして、さきの第百五十五回国会の昨年十二月十一日、提出者谷津義男君から提案理由の説明を聴取いたしましたが、昨日、同法案に対し、七条明君外二名から、不公正な取引方法に該当する取引に関し、国税局長等の公正取引委員会への措置請求に係る規定を設けること等を内容とする修正案が提出されました。
　同日、両法案及び修正案に対する質疑を行い、質疑を終局した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、また、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第五の委員長の報告は可決、日程第六の委員長の報告は修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案、日程第八、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
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　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案につきましては、海外の工場等における二酸化炭素の排出の抑制に係る事業活動等について支援策等を講ずるものであります。
　次に、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案につきましては、原子力発電施設等の周辺地域において、住民生活の利便性向上等に寄与する事業を促進する措置等を講ずるものであります。
　両案は、去る三月十八日に本委員会に付託され、翌十九日平沼経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局し、討論の後、それぞれ採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国立大学法人法案（内閣提出）、独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出）、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出）、独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出）及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣遠山敦子君。
　　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　知の時代とも言われる二十一世紀にあっては、知の拠点としての大学が学問や文化の継承と創造を通じ社会に貢献していくことが大きく期待されております。
　今回提出いたしました国立大学法人法案等の六法案は、このような状況を踏まえ、現在、国の機関として位置づけられている国立大学や国立高等専門学校等を法人化し、自律的な環境のもとで国立大学をより活性化し、すぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することをねらいとするものであります。
　次に、法律案の内容の概要について順次御説明申し上げます。
　初めに、国立大学法人法案についてであります。
　この法律案は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の組織及び運営について、次のような事項を定めるものであります。
　第一に、国立大学法人及び大学共同利用機関法人は、それぞれ国立大学法人法案の定めるところにより設立される法人とし、その名称及び各国立大学法人が設置する国立大学について定めております。
　第二に、国立大学法人等の業務に関して評価するための国立大学法人評価委員会の設置について定めております。
　第三に、国立大学法人に役員として学長、理事及び監事を置き、予算など重要事項については学長及び理事で構成される役員会の議を経て学長が決定することとしております。また、審議機関として経営協議会及び教育研究評議会を設置するとともに、役員や経営協議会の委員に学外有識者を迎えることにより、民間的な発想を取り入れつつ学長を中心とした国立大学法人の経営体制の確立を図ることとしております。
　第四に、文部科学大臣による国立大学法人の学長の任免や中期目標の策定等については、大学の自主性に配慮した仕組みを定めております。
　第五に、国立大学法人の業務の範囲について定めるとともに、財務及び会計に関する規定を置き、あわせて、独立行政法人通則法の規定を必要に応じ準用することとしております。
　第六に、大学共同利用機関法人についても、国立大学法人と同様に、組織、業務及びその自主性に配慮した仕組み等を定めております。
　第七に、国立大学から国立大学法人への事業の承継に伴う権利義務の承継その他所要の経過措置等に関する事項を定めるとともに、この法律の施行期日を平成十五年十月一日とし、また、国立大学法人等の設立の期日は平成十六年四月一日としております。
　次に、独立行政法人国立高等専門学校機構法案においては、五年制の高等教育機関である国立高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構について、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項や役員について定めるとともに、各国立高等専門学校の名称及び位置を規定しております。
　また、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案及び独立行政法人メディア教育開発センター法案は、学位授与、財務・経営、メディア教育のそれぞれの観点から大学等を支援する業務を行う三機関を独立行政法人化するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項や役員について定めるものであります。
　これらの機構及びセンターにつきましては、国立大学法人等と同様に、その設立の期日は平成十六年四月一日としております。
　なお、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、国立大学法人法等の施行に伴い、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の廃止を行うとともに、学校教育法外五十二本の関係法律について所要の改正を行うものであります。
　以上が、国立大学法人法案等の六法案の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
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　国立大学法人法案（内閣提出）、独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出）、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出）、独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出）及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山口壯君。
　　　　〔山口壯君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　山口議員の御質問にお答えさせていただきます。
　議員からは、六点について御質問がございました。
　まず、独立行政法人ではなく国立大学法人としたことと予算措置との関係についてのお尋ねでございます。
　国立大学の法人化につきましては、独立行政法人制度を活用しつつ、国立大学は行政機関ではなく教育研究を自律的に推進する知の拠点であるという特性を踏まえ、それにふさわしい国立大学法人とし、国立大学の一層の活性化を図ることを目的としております。
　他方、国立大学の教育研究の資質の向上について国の責任を十分に果たす観点から、今後とも、国立大学法人に対する必要な財源措置を行うこととしております。
　次に、中期目標は文部科学大臣ではなく国立大学法人が定め、中期計画についても文部科学大臣への届け出とするよう修正すべきとの御意見であります。
　国立大学が創意工夫を重ねながら教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに取り組む上で、その自主性、自律性を尊重し、国立大学の活性化を図ることは、極めて重要であります。
　我が国の国立大学は、現行制度上、行政組織の一部として位置づけられておりますために、予算、組織、人事などの面で国が関与せざるを得ず、さまざまな制約がございました。法人化により、その関与を限定するとともに、国立大学法人の意見に十分配慮することとしております。
　もとより、国が責任を持って予算措置を行うため、中期目標の策定など必要最小限の関与は必要でありますが、中期目標の作成においては国立大学法人の意見に配慮するなど、大学の自主性、自律性を十分尊重することが必要であり、そのような仕組みといたしております。
　また、評価委員会の構成、委員の選出方法等を法律で定めるよう修正すべきとの御指摘です。
　国立大学法人の評価については、その規模や業務の特性を踏まえ、通常の独立行政法人の評価委員会とは別に、国立大学法人評価委員会を設けることとしておりますが、その組織等については、通常の独立行政法人評価委員会の仕組みに倣って、政令で定めることとしたものであります。
　なお、この評価委員会は、国立大学法人制度において重要な役割を担うものと認識しており、関係政令を定める際には広く社会に意見を求めるなど、御指摘の透明性の確保について十分留意してまいります。
　さらに、研究面を含む大学の業務実績に関して評価することには無理があるのではないかとのお尋ねです。
　国立大学法人については、教育研究の質の向上や業務運営の改善、効率化などに関し、組織体としての大学の中期目標を定め、中期目標期間終了時にその達成状況を調査分析し、中期目標期間における業績を評価することとしているものであります。
　御指摘のように、研究活動はさまざまな形態で進められるものでありますが、研究評価は、中期目標に照らして研究体制や支援体制に関する取り組みがどうであるのか、組織を構成する教員の個別業績をもとにそれらを総合した研究水準はどのくらいなのかなどを組織全体として評価することになると考えております。
　なお、研究面の専門的評価につきましては、その特性に配慮し、大学評価・学位授与機構に実施を要請して、その結果を尊重することといたしております。
　次に、法人化後、基礎的学問分野がおろそかになるのではないかとの御指摘でございます。
　これはまことに重要なことでございまして、国立大学は、基礎学問分野を初めとする我が国の学術研究の推進や研究者等の人材養成などに大きな役割を担ってまいっておりまして、その役割は今後ともますます重要になっていくものと考えております。
　法人化は、このような国立大学に期待される役割を十分発揮できるよう、国としての一定の財政措置を前提としつつ、各大学の自律的な運営を確かなものとするためのものであり、法人化の結果、基礎的な学問分野の教育研究がおろそかになるようなことはあってはならないものと認識しております。
　この点については、まず、各大学がしっかりとした見識を持ち、こうした学問分野の発展に努力することが前提となるものでありますが、国としても、国立大学法人評価委員会の有識者の方々のさまざまな意見を参考としつつ、中期目標の策定や評価等の仕組みを通じて十分な目配りをするとともに、必要な財政措置に努めてまいりたいと考えます。
　最後に、役員数に関する御指摘でございます。
　国立大学法人の役員数については、組織の合理化の観点からは、各法人の運営上必要な範囲内でできるだけ抑制すべきであることは御指摘のとおりと思います。
　他方、法人化後の国立大学におきましては、学内コンセンサスに留意しつつも、学長を初めとする役員が中心となって、みずから経営戦略を確立し、責任ある大学運営を実現することが強く求められるところでございます。
　今回、お示ししております国立大学法人の役員数につきましては、以上のような観点も踏まえ、各法人の規模等をベースに適切に定めたものと考えております。
　なお、文部科学省におきましては、法人化とともに、国立大学の再編統合の取り組みも進めているところでございまして、結果として役員数の総数抑制も図られるものと理解いたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は三点ございました。
　一つは、財務省が中期目標に積極的にくちばしを出すのじゃないか、こういう御心配でございます。
　従来からこういうことをやっておったのかというお問い合わせでございますけれども、従来から、国立学校特別会計の予算編成の際に、文部大臣、財務大臣は協議をして予算編成に従事しております。
　今回の国立大学法人化に伴いまして、法第三十六条によりまして、中期目標には、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項等につきまして、文部科学大臣と財務大臣は協議することになっておりまして、直接、財務大臣が国立大学法人にくちばしを入れるということにはなっておりませんで、御安心いただきたいと存じます。
　それから、二番目の問題でございますけれども、文教予算が大幅に削られているじゃないかというお話でございます。
　平成十五年度予算におきましては、表面上は確かに二千三百四十四億円の減となっておりますが、これは、御承知のように、義務教育国庫負担金の中の共済費の長期給付金を一般財源化いたしまして、これが二千六百八十六億円減となっておりますので、その分を見ましたら若干減っておることとなっておりますけれども、一方におきましては、文教及び科学振興費の中ではこれを増額しておりまして、科学技術振興費におきましては三・九％増額し、文教施設費におきましては三・六％、さらに、育英事業費におきましては二・四％の増となっておりまして、今後とも、教育財政につきましては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、大学への寄附の件でございます。
　平成十五年度税制改正では、私立大学への一般の現物寄附につきまして、一定の要件のもとで、つまり、これをすぐに基本財産に繰り入れてくれるということの前提にあるとするならば、これは譲渡益非課税の承認要件を満たすものとして課税しないことにいたしておりまして、今後とも、高等教育に対する寄附行為等につきましては、積極的に、善意に対策していきたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　佐藤公治君。
　　　　〔佐藤公治君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　佐藤議員から、国立大学法人と独立行政法人通則法との関係などについてお尋ねがございました。
　国立大学につきましては、独立行政法人制度を活用しつつ、大学の教育研究の特性を踏まえた仕組みとするため、国立大学法人としております。
　また、大学評価・学位授与機構等の三機関は、大学評価やメディア教育の支援などの国の事務事業を担うものであり、その効率的な実施を図るため、独立行政法人とするものであります。
　なお、政治資金のあり方についてもお尋ねがございましたけれども、この問題は、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から各党各会派において御議論いただくべき問題だと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　佐藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
　議員からは、八点について御質問がございました。
　まず、国立大学の法人化が行政改革や財政削減の観点から行われたのではないかとの御指摘でございます。
　国立大学の法人化については、平成十一年の閣議決定において、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討」することが特に確認されておりまして、その点は、今日に至るまで一貫した政府の方針であります。
　その方針のもとに、長年にわたり検討を重ねてまいりました結果、あくまでも大学改革に資するとの判断から今回の法案を国会に提出させていただいたものであります。
　次に、現行の国立大学の仕組みの中では改革ができなかった理由についてのお尋ねであります。
　我が国の国立大学は、現行制度上、行政組織の一部として位置づけられておりますために、予算、組織、人事などのさまざまな面で規制がございまして、教育研究の柔軟な展開に制約がございました。
　そのような中で、近年、大学改革への努力も行われてまいりましたが、このたび、このような国の組織であることに伴う諸規制を緩和し、国立大学がより大きな自主性、自律性と自己責任のもとで、これまで以上に創意工夫を重ねながら、教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに取り組むことを可能とするために、国立大学を法人化する必要があったものでございます。
　なお、欧米諸国では、国により大学の設置形態はさまざまでありますものの、国立、州立を含め、大学には法人格が付与されているのが一般的であります。
　また、国立大学法人と私立大学との違いについてのお尋ねでございます。
　我が国の大学制度は、長い歴史の中で、国公私立の大学が、それぞれの設置形態のもとで役割を分担しつつ、教育研究水準の向上と、全体としての多様かつ特色ある発展を遂げてきたところに大きな特色がございます。
　そのうち、国立大学は、今日まで、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うとともに、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するなど、重要な役割を果たしております。
　国立大学の法人化は、このような国立大学の使命を前提としながら、各大学がみずからの理念を明確にして多様な教育研究を可能とするものであり、建学の精神に基づく個性豊かな人材の養成等の役割を担う私立大学とともに、我が国の大学が魅力ある、国際的な競争力を持つ大学として発展するための契機となるものと考えております。
　さらに、法人化後、大学が経営に手間をとられ、教育・学術研究がおろそかになるのではないかとの御指摘でございます。
　法人化に伴い、各国立大学においては、教育研究活動の遂行とともに、みずから経営戦略を確立して大学運営に当たるなど、経営面の責任が加わることは御指摘のとおりでございます。
　この点については、国立大学が運営上の裁量を拡大し、教育研究の活性化を図る上で大変意義のあるものと考えております。
　また、拡大する経営責任に対応して、必要な理事の配置や役員会制度の導入、経営協議会の設置など、大学内部における経営責任の明確化と経営体制の強化には十分に意を用いたところでございますが、これを機会に、各大学におきましても、教育、研究、管理運営などの職務内容の適切な役割分担を工夫することも大切であると考えております。
　また、法人化による経営安定のための学費値上げへの懸念についてのお尋ねでございます。
　我が国の国立大学は、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供する上で重要な役割を果たしております。
　こうした国立大学の役割は、法人化それ自体によって変わるものではなく、国としても、今後とも、必要な財源措置など国の事業としての責任を持って対応してまいります。
　法人化後の授業料の共通的な指標となる標準額は文部科学省令で定める予定ですが、その国が示す範囲の具体的あり方については現在検討を進めておりまして、各大学はその範囲内で授業料を設定することといたしております。
　次に、法人化後の人事交流についてのお尋ねでございます。
　法人化後は、職員の任命権は各大学の学長に属し、各国立大学法人がみずからの人事戦略に基づいた、より弾力的な人事システムの設計及び運用が可能となります。これにより、それぞれの教育研究の特色、地域性その他の特性を踏まえ、必要な人材の確保に努めていただきたいと考えております。
　他方、法人化後においても、組織の活性化を図る観点から大学の枠を超えた幅広い人事交流を行うことの重要性も指摘されておりまして、各大学における人事の主体性を前提としながら、こうした幅広い交流を可能にする仕組みを整えることの必要性について、現在、国立大学関係者において検討が進められていると承知いたしております。
　また、返済不可能な負債や巨額の賠償金についてのお尋ねであります。
　そもそも、国立大学法人は、独立採算性を前提とするものではなく、その業務の実施に当たっては、国が運営費交付金等の財源を確実に措置することが基本であります。
　また、御指摘のようなケースを考えてみますと、長期借入金に関しては、その対象を附属病院の施設整備など確実な収入が見込まれるものに限定いたしますとともに、文部科学大臣の認可を要することといたしております。また、医療事故等に関しては、損害賠償責任保険への加入などが考えられております。
　なお、各法人の業務運営の状況については、事後に国立大学法人評価委員会において適切な評価がなされるものと考えております。
　最後に、評価基準の公表及び国立大学法人評価委員会の人選基準についてのお尋ねでございます。
　国立大学法人評価委員会による評価は国立大学法人制度の基幹をなす重要なものであると考えております。その具体的な評価基準については、新たに設立される国立大学法人評価委員会において御検討いただくこととしておりまして、決定され次第、広く社会に公表したいと考えております。
　また、この評価委員会に関し必要な事項は政令で定めることとしておりますが、その委員は、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を含め、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する方々によって構成することを考えておりまして、人選に当たっては、公平な評価の実施に十分意を用いてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　石井郁子君。
　　　　〔石井郁子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　石井議員の御質問にお答えさせていただきます。
　石井議員からは、十一点にわたる御質問がございましたので、順次お答えいたします。
　第一に、中期目標を文部科学大臣が定めることは学問の自由に反するのではないかとの御指摘でございます。
　国立大学が創意工夫を重ねながら教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに取り組む上で、その自主性、自律性は極めて重要であります。
　我が国の国立大学は、現行制度上、行政組織の一部として位置づけられておりますために、さまざまな制約があるわけでございます。予算上も人事上も、あるいは組織上もそういうことでございますが、法人化により、その関与を限定するものでございます。
　同時に、国立大学法人に対しては国が責任を持って予算措置を行うものでございますから、中期目標の策定など国としての一定の関与は必要でありますが、中期目標の作成においては国立大学の意見に配慮するなど、学問の自由を十分尊重することが必要であり、そのような仕組みといたしております。
　第二に、大学の学問研究の内容や計画を政府が上から決めたことがあるのかというお尋ねでございます。
　これまで、国立大学の学問研究の内容や計画を政府が一方的に定めたことはありません。
　国立大学法人についても、大学の自主性、自律性を尊重する観点から、これまでの国の関与をできるだけ制限するものでありまして、文部科学大臣は、中期目標を策定するに当たって、あらかじめ、国立大学法人の意見を聞き、その意見に配慮することとしており、決して、一方的に定めるものではございません。
　第三に、国が直接評価を行うことは教育研究の国家統制につながるのではないかとの御指摘であります。
　国立大学の評価は、文部科学大臣が直接行うのではなく、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を含め、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する者によって構成される国立大学法人評価委員会が客観的かつ専門的見地から行うこととしておりますほか、教育研究の状況については、学問の自由を踏まえ、ピアレビューによる専門的評価機関である大学評価・学位授与機構に評価の実施を要請し、その結果を尊重することとしているなど、教育研究の特性に十分配慮した仕組みとしております。
　第四に、本法案では大学が政府の言いなりになり、まともな教育研究ができなくなるのではないかとのお尋ねであります。
　本法案における大学の特性を踏まえた種々の仕組みを前提とすれば、各国立大学は、より大きな自律性のもとで、みずからの目指すべき理念や目標を明確にしつつ、教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに取り組むことが可能になるものと考えております。
　第五に、法人化に伴い、長期的・基礎的研究分野が敬遠されるのではないかとの御指摘でございます。
　国立大学の法人化は、長期的・基礎的学問分野の研究の推進など、従来から国立大学が果たしてきた役割を十分発揮できるよう、各大学の自律的な運営を確かなものとするためのものであり、法人化の結果、基礎的な学問分野の教育研究がおろそかになるようなことはないものと認識いたしております。
　第六に、この法案は学長の専決体制ではないかとのお尋ねであります。
　法人化後の国立大学においては、学長は、自主性、自律性、自己責任の拡大に伴い、経営面と教育研究面の双方の責任者として、学内及び学外の意見を適切に勘案しつつ、強いリーダーシップと経営手腕を発揮していただくことが肝要と考えております。
　そのような観点から、今回の法案では、重要事項に関しては、学長の決定に先立ち、役員会の議を経ることとするとともに、審議機関として教育研究評議会、経営協議会を設置するなど、慎重な制度設計を行っているものでございます。
　第七に、法人化後の教職員の身分保障についてのお尋ねです。
　憲法上保障されている学問の自由に由来する大学の自治の基本は、教員の人事を大学自身が自主的、自律的に行うことにあると考えます。
　教員人事に関する事項については、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会の審議を経ることとされているところであり、各大学においては、教員の人事に関する方針、基準、手続についての同評議会の審議を踏まえ、これに基づいた適切な教員人事が行われるものと考えております。
　第八に、現行の教員等による学長選挙は保障されるのかとのお尋ねでございます。
　本法律案では、法人化後の学長選考については、国民に対する説明責任の重視や経営面での学長の重い責任等にかんがみ、学内者と学外者で構成される学長選考会議が選考を行うこととしておりまして、したがいまして、具体的な選考手続についても、各国立大学法人の学長選考会議において定めることとなります。
　第九に、国立高等専門学校の独立行政法人化についてのお尋ねでございます。
　学術の中心として深く真理を探究することを本質とし、制度的にその自治が保障されている大学とは異なり、高等専門学校は、実践的技術者の養成を目的とした教育機関であるため、大学の場合のような特例を設けることなく、独立行政法人通則法に基づいて法人化をすることといたしております。
　独立行政法人化により予算面、運用面での自律性が高まり、国立高等専門学校機構に設置される各学校においては、校長のリーダーシップのもと、一層自主的、自律的に教育活動が展開されることになると考えております。
　第十に、法人化後の学費についてのお尋ねでございます。
　我が国の国立大学は、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供する上で重要な役割を果たしておりまして、こうした役割は、法人化後も変わるものではございません。
　法人化後の授業料の共通的な指標となる標準額は文部科学省令で定める予定ですが、その国が示す範囲の具体的あり方については現在検討を進めているところでございまして、各大学はその範囲内で授業料を設定することといたしております。
　最後に、本法案について国立大学協会は合意しているのかとのお尋ねでございます。
　国立大学の法人化は、我が国の大学制度の転換点となるべき大改革であります。当然ながら、文部科学省では、長年にわたり、国立大学協会を初め国立大学関係者と意見を交わし、議論を重ねてまいりました。
　もちろん、法案そのものは政府の責任において作成し、国会に提出させていただいたものでございますが、法案提出に至る過程で、国立大学等の関係者に対する十分な説明を行い、理解を得ているものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　石井議員にお答えいたします。
　私どもの方の政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告についてどうか、こういうことでございますが、御承知のように、国立大学法人につきましては、中期目標期間が終わりますと文部科学大臣が全体を見直す、組織や業務を見直す、こういうことになっておりますが、その場合に、国立大学法人評価委員会の意見を必ず聞く、こうなっているのです。それだけで終わるのじゃなくて、私どもの方の政策評価・独立行政法人評価委員会が、主要なものについては勧告できる。
　何でそういうことにしているかといいますと、その主要なものについては、いろいろな並びやその他ありますので、他の独立行政法人と同じように二次チェックをする、国立大学評価委員会の意見の中立性や客観性を担保する、こういうことでございまして、他の独立行政法人と同じ扱いをさせていただいているわけであります。御理解を賜りたいと思います。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　出席副大臣
　　　　　　　　文部科学副大臣　河村　建夫君
平成十五年四月三日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　下村　博文君
　　　理事　高木　義明君　理事　藤村　　修君
　　　理事　長浜　博行君　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　丸谷　佳織君
　　松浪健四郎君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　江田　康幸君
　　江崎洋一郎君　　　　　松浪健四郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力安全委員会委員、国地方係争処理委員会委員、宇宙開発委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　原子力安全委員会委員
　　　松浦祥次郎君　四、六任期満了につき再任
　　　東　　邦夫君　須田信英君四、六任期満了につきその後任
　　　松原　純子君　四、六任期満了につき再任
　　国地方係争処理委員会委員
　　　青山　正明君　塩野宏君三、三一任期満了につきその後任
　　　磯部　　力君　上谷清君三、三一任期満了につきその後任
　　　小田原満知子君　大城光代君三、三一任期満了につきその後任
　　　角　紀代恵君　五代利矢子君三、三一任期満了につきその後任
　　　草刈　隆郎君　藤田宙靖君一四、九、三〇辞職につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　松尾　弘毅君　栗木恭一君四、七任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、遠山文部科学大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの山口壯君、自由党の佐藤公治君、日本共産党の石井郁子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国立大学法人法案（内閣提出）
　　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出）
　　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出）
　　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出）
　　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出）
　　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　文部科学大臣　遠山　敦子君
　　　質疑通告
　　　　文科、財務　　　　山口　　壯君（民主）
　　　　官房、文科　　　　佐藤　公治君（自由）
　　　　文科、総務　　　　石井　郁子君（共産）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一につき、中山厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、田並安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、河合国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六につき、小坂財務金融委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第七及び第八につき、村田経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、国立大学法人法案等の国立大学法人化関連六法案につきまして、遠山文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採　決　順　序
　一、（反対　共産、社民）
　　原子力安全委員会委員
　　　　　　松浦祥次郎君　　　　東　　邦夫君
　　　　　　松原　純子君
　二、（全会一致）
　　国地方係争処理委員会委員
　　　　　　青山　正明君　　　　磯部　　力君
　　　　　　小田原満知子君　　　角　紀代恵君
　三、（反対　共産）
　　国地方係争処理委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　草刈　隆郎君
　四、（反対　民主、社民）
　　宇宙開発委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　弘毅君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　平成十五年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第四　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出）
　第七　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十五年四月三日（木曜日）
　　　　午後二時四十八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　中川　昭一君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野田　　毅君　　　　山口　泰明君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　今野　　東君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　藤島　正之君
　　　　　　春名　直章君　　　　今川　正美君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　憲法調査会会長代理　　　　仙谷　由人君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
四月三日
　小委員近藤基彦君及び谷本龍哉君三月十八日委員辞任につき、その補欠として近藤基彦君及び谷本龍哉君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員今野東君三月二十日委員辞任につき、その補欠として今野東君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員桑原豊君三月二十七日委員辞任につき、その補欠として桑原豊君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員金子哲夫君同日委員辞任につき、その補欠として今川正美君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員石川要三君同日小委員辞任につき、その補欠として野田毅君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員今川正美君同日委員辞任につき、その補欠として金子哲夫君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員野田毅君同日小委員辞任につき、その補欠として石川要三君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障及び国際協力等に関する件（国際協力）

　　　　　————◇—————
○中川小委員長　これより会議を開きます。
　安全保障及び国際協力等に関する件、特に国際協力について調査を進めます。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、野田毅君及び首藤信彦君から、国際協力について、特にＯＤＡのあり方を中心に、基調となる御意見を順次二十分以内で述べていただきます。
　次に、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で基調発言者に対する質疑または発言を行い、その後、小委員間の自由討議を行います。
　それでは、まず、野田毅君。
○中川小委員長　野田君、時間が来ておりますので、簡略にお願いいたします。
○野田（毅）小委員　関係府省間の連携を強化していくということについては、特に注意をして対応しなければいけない問題点であります。同時に、政府と実施機関との間の連携だけでなくて、実施機関相互の連携関係も大切にする必要がございます。これらを通じて、総合的なＯＤＡ政策の策定、実施、評価能力を高めていくことが求められております。
　ＯＤＡにつきましては、以上で私の意見を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○中川小委員長　それでは、近藤基彦君。
○近藤（基）小委員　初めての試みのチャンピオン大会でありますが、それのトップバッターで質問するというのは大変やりにくいなと。参考人に質問だと、もう一生会わないかもしれないような参考人には気軽に御質問ができるような感じがするんですが、同じところでしょっちゅう顔を合わせている方に御質問をするというのは大変心苦しい話であります。
　まず初めに、野田先生に、二十分という大変短いお時間だったので、どうも最後の締めくくりというか、何かしり切れトンボみたいな形になったような気がお聞きしてしたものですから、先生のお話の最後の締めくくりで不足の点、もしありましたら、一言お話をしていただければと思います。
○野田（毅）小委員　では、お許しいただいて、少し補足させていただきたいと思います。
　ＯＤＡに関してはもう大体のことを申し述べました。ただ、私は一言申し添えたいことがございまして、実は、唐突なようですが、四月二十八日という日、特別な意味を感じております。これは独立回復記念日である、そういうふうにしようということを私は提唱しておるんです。昭和二十七年四月二十八日をもってサンフランシスコ平和条約が発効して、ＧＨＱが我が国からいなくなった、いわば日本は占領軍の管理から独立をしたという日でございます。その意味を若い世代の胸のうちに思い起こすということも大事なのではないか。
　先ほど国連憲章の問題と日本国憲法とのかかわりについて少し触れました。いずれにしても、私は、個人的な話になるんですが、二十年たちました昭和四十七年に初当選したものですから、そのときに佐藤元総理が、沖縄が返るまでは戦後は終わらないというので、四十七年、戦後が終わった年だ、日中国交正常化もしたということであったんですが、やはり五十年経過して、なおかつこの憲法がその当時のままであるということは、本当に日本の戦後はこれで終わっているということにしていいのかどうか。改めて、自分の国は自分で守るという独立国として当たり前のことをわかりやすい形で憲法に規定するということ、このことだけはやっておかなければ、今日生きる政治家としての責務を果たしていないのではないか、そんな自問自答を繰り返しておりますということを、最後に時間があれば申し添えたいと思っておりました。
○近藤（基）小委員　国連とＯＤＡという形で、野田先生、お話をいただいたわけです。私自身戦後生まれでありまして、現段階での国連の機構あるいは国連憲章なんかは読んで、頭の中だけで理解をしているつもりでおるんですけれども、国際連合が発足をする、当然時代背景もあったでしょうし、いろいろな各国の思惑があったんだろうと思うんですけれども、野田先生触れられておったんですが、その辺、発足当時のことを若干お聞かせいただけるとありがたいんです。
○野田（毅）小委員　さっきちょっと国連憲章が調印をされた日にちをあえて申し上げました。それはまだ米ソの関係が、少なくともエルベの誓いなどでありましたように、いわば、先ほど首藤さんがおっしゃいましたように、これから大戦後の世界をもっと理想主義的な形の中で、夢を持って語っていた、そういう平和構築のために当時の連合国側が本当に理想を持って臨んでいた、その国際連合というものを基軸にして考えていた。日本は当然敗戦国でありますから、いわば国連に我が命を預けるという形の中で自分の安全保障を考えるというスキームになったことは、これは当時のやむを得ざることであったというふうに思っています。
　ただ、残念ながら、そういった理想主義的な事柄も、既に米ソの冷戦構造がスタートし始めてきて、国連の当初望んでいた理想主義的な形の中で平和秩序をしっかりと構築することはなかなかできなかったということは現実の経緯であったと思っています。
○近藤（基）小委員　ＯＤＡについてなんですけれども、今日本、国内経済が大変疲弊をしている中で、海外に金をやるなら国内でもうちょっとしっかりしろとかいう意見も随分聞かれるようになってきているんですが、野田先生、首藤先生にお聞きをしたいんです。
　当然、出せるお金がなかなか絞られてきているという中で、戦略的にこれからＯＤＡを考えていかなきゃいけないんだろうと思うんですが、その出す優先順位をつけていかなければいけない。出す地域においてもそうでしょうし、あるいは、今までばらまきと言われていた、開発ということを重点に、それに日本企業がくっついていったという首藤先生のお話もありましたけれども、そうではなくて、あるいは環境、教育、福祉、日本で言われているようなそういったことに戦略的に出していかざるを得ないのかなという気が実はしているんですけれども、その辺、どういう優先的な、中の、金を出す項目、そしてどの地域に重点的にということを、もし戦略的なお考えがありましたら、野田先生、首藤先生と、お二方、よろしくお願いします。
○野田（毅）小委員　この点で、今見直し作業が政府において、本年半ばごろまでに取りまとめをするということで始まっておることは御承知のとおりです。
　お話のとおり、まず国別にどうするかということがありますが、基本的にはアジアを中心とした形で考えていこうということが今自民党の中でおおむね検討した方向性になっているかと思っています。それからもう一つは、分野別にどう見るかという、これはお話のとおり、環境であったり、今までどちらかというと必ずしも絞り込めていなかったということをもう少し重点化をしていこう、国別、分野別に重点化をしていこうということでやっております。