Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古市政府委員　先生御承知のように、新中期展望というものは総合的な対策をやっていくということで、自動車の単体のほかに、交通全体の都市計画への期待というものもございますし、それからまた固定発生源の燃料が切りかわっていくということもございますので、それを我々は最大限こうやってくれという施策を全部書き込んでおります。しかし、それが実際どれだけ期待した効果をあらわすのかということについては、定量的に、その結果いつまでにどうなると言い切れない。こういうところから、残念ながら時期を切って目標を示すことができていない、こういうことでございます。
○斉藤（一）委員　そういうふうに正直に答えてもらえれば、そのいい悪いは全く別ですけれども、わかるわけです。
　そこで、結局一言で言うとお手上げ状態なんですよ。環境庁としては環境行政を進める上でもうお手上げ状態なんです。いろいろな施策は掲げられていますけれども、これらは全部、総量規制を導入するとき以来の項目です。ですからもう十数年、この文章には全部書いてあることなんですね。当初は、そういうことを全部予測し踏まえた上で六十年には環境基準を達成しますの、あるいは六十三年には達成しますのと、こうやってきたわけです。今度書いてあることも、新しいことが書いてあるわけじゃないんですよ。それをまた新中期展望と称して、今度はあたかもこの展望に基づいて施策を進めていけばそのうち何とかなるだろうみたいなことを言っていますけれども、私から言わせれば全くごまかしにすぎない、過去失敗してきたことをまた並べているにすぎないというふうに断定せざるを得ないのです。
　そういうことはそれとして、私の考えでは、大型ディーゼルトラックの直噴式と副室式があるわけですが、この直噴の比率が年々ふえてきて、ＮＯｘに対する寄与率が非常に高まってきている。少なくともこの辺がまず根本的に解決しなければならないことだろうと思うのです。
　そこで、ちょっとあれになるかもしれませんけれども、少なくとも、大型ディーゼル車に対しては副室式でやっていくんだ、直噴の方を規制を強化して、将来は副室式と同等の規制にするんだというふうなことを言っておりますけれども、これではもう解決つかないのです。東京都は一極集中がどんどん進んでいるわけです。ですから、むしろ全部副室式にするんだということを環境庁が打ち出して、そして関係各省あるいは業界とも話し合いに入る、主導をするというくらいの決意がなかったら、これは本当に絵にかいたもちですよ。そういう提案をしたいと思うのですが、それについてのお答えをお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
○古市政府委員　ディーゼルエンジンにつきまして副室と直噴の問題というのは先生の御指摘のとおりだと理解しております。したがいまして、昨年末にいただいたこのディーゼルの対策については、短期目標五年以内に直噴式を副室並みに持っていくという努力を重ねて、十年後には直副一本化の排出基準に持っていく、そういう方向の答申をいただいております。
○斉藤（一）委員　ですから、一本化ではなくて、もう少し踏み込んだ対策を環境庁が打ち出せないかということを言っているのです。
○古市政府委員　ただいまの一本化の中には副室そのものの、今低い値もさらに下げていく、より低い値に一本化する、その先はガソリン車並みのところに持っていく、ここまで答申をいただいておりまして、その線で現在規制を始めているわけでございます。
○斉藤（一）委員　最後に、いわゆる東京一極集中、臨海部開発を初めとした開発がどんどん進められているわけですが、これは長官も御承知だと思うのですけれども、臨海部を中心とした都市開発だけでも大変な人口を抱えることになるわけですね。居住人口だけでも二十万近くになるのじゃないでしょうか。就業人口は三十万人以上になるのじゃないでしょうか。そこへ道路ができる、車が出入りする、ＮＯｘがまた増大をする、交通量が増大するというような事柄については新中期でも予測してないのじゃないかと思うのです。予測していますか。
○古市政府委員　個別的なことは別といたしまして、そういう傾向にあるという前提のもとにそういう施策の要望を受けております。
○斉藤（一）委員　例えばＮＯｘの排出量はこれからどのくらいふえていくのかとか、あるいはＮＯ２の寄与濃度はどのくらいになるだろうとか、さらには人工熱の増加がどの程度になるだろうかというような事柄について、多少でも検討をしていると思うのです。先ほど来地球環境を守ろうというようなことを盛んにおっしゃっていますが、ＮＯｘの影響による酸性雨の問題であるとか地球の温暖化の問題であるとかいうことを踏まえて地球環境問題に取り組まないと、東京の公害垂れ流しはもう放任しっ放し、環境保全の見通しも立たない、バンザイで地球環境というふうなことでは、これは国際的にも信用を失うことになると
思うのです。ですから、こうした東京一極集中による環境の影響、特に車の走行量の増加あるいはＮＯｘの汚染の見通しというものを今こそ環境行政として出さなければ、地価高騰の問題だ、土地税制の問題だなんというようなことだけでは解決つかないのですよ。
　私から言わせれば東京一極集中の根本原因は、これは私の見解になりますけれども、これまで政府が進めてきた東京一極集中に起因すると言わざるを得ない。だとすれば、少なくとも環境行政がそうしたことを、後追いでどうにもならない状態になってこうやってまた繰り返し繰り返しいくのではなくて、東京一極集中についても今から環境行政の立場から歯どめをかけていく。これ以上は困ります、車の流入も走行量がふえることも困ります、これ以上ＮＯｘをふやしてもらっては困りますと環境庁が言わないでどこが言いますか。建設省が言いますか。通産省が言いますか。環境庁が言わなければだめなんですよ。そういう点はひとつ勇気を持って国民の前に、ああ、環境庁だけは考えてくれているんだな、こういう姿勢をとってもらいたいと思うのです。
　その点について環境庁並びに長官の方からお言葉をいただいて、私の質問を終わりにしたいと思うのです。
○安原政府委員　東京、首都圏への過度の集中の状況にございますので、この流れを逆に地方分散の方に向けていかなければならない、その努力をしなければならないのはそのとおりでございまして、現在の四全総でもその考え方が貫かれているわけでございます。
　私どもとしましても、首都圏の環境保全を確保していきますためにも、首都圏全体としての環境管理の方針をしっかり打ち立てまして、それを関係省庁に働きかけをする、そして各省庁の施策の中に生かしていく必要があると考えておるわけでございまして、御指摘のとおり東京、首都圏、大変いろいろな開発プロジェクトがございますので、そういうプロジェクトが実施される前にそういう環境保全についての基本的な考え方をまとめる必要があるということで、今鋭意作業をしております。とりあえず急ぎます東京湾だけは中間報告を検討会でまとめていただいた、それを今関係省庁にお示ししまして、生かしていただくように努力をしているところでございます。
　先生御指摘の臨海部の開発でございますが、この開発に当たりましてはそのものが環境に及ぼす影響を最小限にする必要がございますし、せっかくそこを利用するのであれば、むしろ内陸部の環境の改善にも逆に寄与するということでなければならないと考えております。そこで、具体的な開発プロジェクトが進みます前に必要なアセスメントをきちっとやりまして、いまおっしゃいましたような大気の問題、水質の問題等々いろいろございますから、その環境の面から問題のないようなアセスメントが行われるように指導していくつもりでございますし、そのようになる手はずになっております。
○北川国務大臣　斉藤委員のいろいろの角度からの、ＮＯｘを初め環境庁の環境をよくするための重要な責任を痛感するように御指摘があり、御質問があった点を十分踏まえて頑張りたいと思っております。
　ただ、一つ今思い出しますと、自動車の非常な排気ガス公害が大きいときに三木環境庁長官が自動車業界にこれを直すように言明をされた際に、大変な反発があった。しかし、それをやったために今日のモータリゼーションによるところの日本の業績が出たということは世界の中に誇れるんじゃないか。こういう思いをいたしますと、私はＮＯｘも、原油から精製するそのプロセス、その過程において、ＮＯｘを硝酸アンモニウムにしていくところの除去をする、そういうことを考える必要があるんじゃないか。それは新しい装置をつくらなければいかぬから工場は困るにしても、そういうときに免税をし、そういうときに補助金を出していくとか、そんなこともこの際考えていいんじゃないか。ふっと思い出しまして、そのようなことを踏まえながら、長官として前向きで頑張ることをいたします。
○斉藤（一）委員　ありがとうございました。
○小杉委員長代理　斉藤節君。
○斉藤（節）委員　私は、公明党・国民会議の斉藤でございます。
　まず最初に、このたびの地球環境ホワイトハウス会議に御出席されました北川大臣初め、この会議に日本代表として御出席になられました方々に、大変御苦労さまでございましたということを申し上げたいと思うわけでございます。ありがとうございました。
　さて、この会議につきましては、その模様が連日のように新聞で報道されて、あるいはテレビなどでも報道されておったわけでありますけれども、私の読みが全般にわたっていなかったのがいけなかったのかもしれませんが、どうも断片的で、全体的な内容と申しますか、これが余り詳しく報道されていなかったんじゃないかな、そんなふうに思うわけでございます。そこで、この会議の模様につきまして二、三御質問申し上げたいと思うのでありますけれども、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　まず、新聞報道によりますと、この会議の初日、四月十七日に行われました分科会では、オランダ、フランス、イタリアなど欧州の国々からは、いわゆる炭酸ガスなど温暖化ガスに関して直ちにアクションを起こすべきである、このような意見が続出したというような報道があったわけでありますけれども、これに対しましてアメリカは、環境と経済成長の調和を重視すべきであるといたしまして研究のための国際協力の重要性を強調した、このように報道されております。また、発展途上国でありますブラジルなど、こういう国からは、経済成長の方が重要である、このように強調されまして、生活の質を論ずる前に生活そのものが大事だといったような議論がなされたというふうに報道されているわけであります。
　こういうように、これらの諸国は先進国の環境重視論を批判する声が大分あったというようなことでありますけれども、これに対しまして大臣は、我が国の立場といたしまして、地球環境保全のための枠組みづくり、こういった六項目の基本方針を明らかにされまして、さらに我が国の状況から、経済成長を損なうことなく環境政策を推進することが可能だ、このように訴えられたというように報道されておりますけれども、まずそのような認識でよろしゅうございますか。
○北川国務大臣　ただいま斉藤委員から、ホワイトハウスの会議の内容その他について新聞報道を引用されました。いろいろとお話のありました点は、全くそのような動きの中で会議が進められたことはそのとおりでございます。
　ただ、その中で日本といたしましては、やはり欧州の国々が言うところの、直ちにＣＯ２対策、温暖化対策、地球対策というものはやらなくちゃいけないということは力説をいたしました。反面またアメリカは、温暖化のそういうものを解明するための基礎的研究をやらなければいかぬじゃないか、研究所の設立説も唱えてまいりました。我が国といたしましては、これも大事なことだから、科学という研究をしながら、先ほど委員がおっしゃいました経済の発展を損ねることなく環境をよくしてきた日本の経済の発展を発表すると同時に、これは国際パネル間の中でこれに対してお互いの国が寄って研究する必要があるじゃないかということも申し上げてまいりました。その点におきまして、アメリカとＥＣ諸国との間の中和点をとり得たという思いをいたしておる次第でございます。
○斉藤（節）委員　そこで、関連して御質問を申し上げるわけですけれども、大気汚染対策は環境庁を初め関係省庁あるいは企業なども精力的に進めておりますけれども、しかし、炭酸ガスを初めとしてこういう地球温暖化ガスがどんどんふえて、大気汚染状況は一向によくなっていないのじゃないか、むしろ炭酸ガスなどはふえてきているわけでありますから悪化の方向に進んでいるのじゃな
いかと思うわけでありますけれども、先ほどの大臣の所信表明演説の中にもありましたように、この二ページにありますけれども、「国内の環境問題に目を転じてみますと、窒素酸化物による大気汚染、生活排水による水質汚濁等の問題は改善がはかばかしくなく、また、様々な有害化学物質による環境汚染等の問題も広がりを見せております。」このように大臣御自身が認めておられるわけでありまして、また、先ほどの公害等調整委員会の報告の中を見ましても、公害問題でもって騒音だとか大気汚染とか悪臭とかいったものによる、あるいは水質汚濁、廃棄物に関する苦情が非常に増加してきている、「年々増加してきております。」というふうに十二ページで述べているわけであります。
　このようなことを見ていきますと、大臣が、経済成長を損なうことなく環境政策を推進することは可能だ、このように言っておられるわけでありますけれども、日本の現状を見ますと必ずしもそうじゃなくて、やはり経済成長をどんどん、四％台ですかね、しておりますと、だんだんこういう環境汚染ガスだとか廃棄物だとか水質汚濁、こういったものがふえてきているのじゃないか。やはり経済成長をある程度抑えていかないと、こういった環境汚染物質の排出を少なくしていけないのじゃないか、そんなふうな感じを受けるわけでありますけれども、具体的にこの辺、改善されております、大丈夫ですとホワイトハウス会議で述べられた趣旨の具体的な例をお示し願えればと私は思います。
○安原政府委員　大臣が我が国のこれまでの経験を御紹介になりまして、ＣＯ２対策も含めまして、地球環境保全対策と今後の我が国の経済成長を両立させていくことが可能であるという考えを日本政府の見解として述べられたわけでございます。それは御承知のとおり、かつて非常に著しい公害を経験いたしまして、それを先生も御指摘のとおり官民一体となりまして各般の施策を講じました結果、大気汚染等の公害が改善を見てきた、その間、おおむね経済成長は四％を維持してきたということでございます。
　ただ、先生が御指摘のとおり、ごく最近でございますが、大都市を中心としましてＮＯｘの汚染がやや悪化傾向をたどりつつあるというような状況もございますし、確かに都市の中小河川を中心としまして生活雑排水の問題もございます。ごく最近の問題として、まだ残された分野はございますが、これまでのもう少し長い期間でとりました経験からいきましてそういうことが言えるのではないかということを申されたわけでございます。
　ただ、ＣＯ２の問題というのは、単にＮＯｘ、ＳＯｘの問題と次元が異なりまして、化石燃料を燃やせばＣＯ２が出るということで、非常に広範な影響が及ぶ問題でございます。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕そこで、過去の経験も踏まえつつ今後の取り組みの問題といたしまして、何ら対策を講じなければやはりエネルギー供給の制約が生ずるわけでございますから、経済成長にも影響が及んでくる可能性がございます。しかし、そういうことではなくて、将来に向かってＣＯ２の排出抑制に資するような施策をとりながら、したがってエネルギー供給を確保しながら進めていく、そういう道があるのではないかということでございまして、かつても進められてきたわけでございますがやや低迷しております省エネルギー、省資源対策をもう一回徹底してやる、これは広く国民の皆さんの理解を求めましてやるということがございます。まだまだその余地はあるわけでございます。それが第一点でございます。
　第二点目は、ＣＯ２の排出のより少ないエネルギー源の方にできるだけ転換していく、あるいは自然エネルギー等はＣＯ２を出さないわけでございます。そういうＣＯ２を出さないエネルギー源の方にできるだけ転換をしていく、エネルギー源の転換対策でございます。これが第二の柱でございます。
　第三の柱が技術開発でございます。もう少しですぐに使える技術もございますし、それをさらに磨きをかけるとか、これから鋭意取り組みまして新しい技術を開発しまして、そういう両立に寄与するようなエネルギー開発を計画的に進めていくということでございます。この点につきましては大臣の方から、百年といった長期的な視野に立って計画的に、総合的にエネルギー等の技術開発を大いに進めていく必要があるということも申されたわけでございます。大きく言いまして柱が三つございます。
　そのほかにつけ加えれば、あるいは植林の問題等々もございます。そういう各般の施策を思い切って推進することによって経済成長と地球環境の保全は両立させることができると考えておるということを申されたわけでございます。
○斉藤（節）委員　大変理想的でよろしいと思いますけれども、化石燃料を代替エネルギーにかえていくということは大変なことでございますし、やはりここしばらくはエネルギー源としては化石燃料が主になると思うのですね。原子力エネルギーもまだ三〇％弱で、そういう点で七〇％強はやはり化石燃料に頼っているわけですから、炭酸ガスを減らしていく方向にするとすれば、生産活動を緩やかにするか、落としていく以外にないのではないか、そんなふうに私は思ったものですから御質問したわけです。
　確かに通産省あたりではサンシャイン計画とムーンライト計画がありますから、早くサンシャイン計画で代替エネルギーを開発してもらって、炭酸ガスを出さないエネルギー源を開発しなければならぬ。また、今おっしゃいましたように、国民生活の上において省エネをやっていかなければならぬ。それにはやはりムーンライト計画によるエネルギーの節約といいましょうか、効率化といいましょうか、こういったものが必要になってくると私は思うわけでございます。そういう点は大いに進めていただかないと、世界に向かって経済成長と環境保護はパラレルにいけるんだと言われた以上はそれなりの責任が出てくるのではないかと私は思うわけでございます。
　次は、またこの会議についてでございます。この会議において環境庁は、温暖化のメカニズムなどに未解明な部分が残されている、こういうことを確認されたとありましたけれども、メカニズムについてさらに研究することが必要だと思いますけれども、午前中も問題になりました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第一部会では、私から申し述べるまでもなく世界じゅうの気象学者、地球物理学者が集まって地球の温暖化のメカニズム解明のために行われた第一部会で、政策立案報告として、二酸化炭素による地球温暖化は現実のものである、このように結論づけております。ですから、ある程度メカニズムは解明されている、こういうふうに私は思っているわけでありますけれども、環境庁といたしましてこのメカニズムはどの辺が未解明部分としてとらえておるのか、その辺をちょっとお知らせ願いたいと思います。
○古市政府委員　この点につきましては、現在、先生が御指摘のとおりＩＰＣＣの第一ワーキンググループで検討が進められ、近くその結果が出される。その中に、この地球上が全地球的に炭酸ガスがふえており、それの温暖化効果が進んでいるというのは明らかにされておりますが、多分このＩＰＣＣの中でも未解明とされているところは、その程度、それから時期がいつになるか、また全地球上で南半球、北半球緯度別にどうなるのか、その結果及ぼされる影響というものがどこにどのようにあらわれてくるか。殊に現在言われておりますのが、温度が上がることに従って生ずる雲がどのような範囲でどういう形で分布をするのか、その結果太陽光線が反射されるのか、それともさらに悪い方向に響くのか、それから大気中と海洋との間におけるＣＯ２ガスの大循環、どの程度吸収してもらえるのか、森林の効果をもう少し数量的に推計の幅を狭めていくような知識が必要だ、そういう幾つかの点が残っているということでございます。
○斉藤（節）委員　わかりました。そういうことであれば、確かに雲の動き方あるいは温度が上がれば海洋からの蒸発は激しくなるわけですから、それによる雲の動き方なんというのはまだメカニズムとしてははっきりしていない、そういう点は私も同感でございます。
　そこで関連して質問でありますけれども、昨年九月に行われました地球環境保全に関する東京会議の議長報告で「環境倫理」という言葉を使って、エネルギー浪費型の生活様式を含む先進諸国の社会経済活動を修正することを求めているわけでございます。これは東京で行われた会議でありますからよく御承知だと思います。この議長報告に対して我が国政府、特に環境庁といたしまして具体的にどのようなことをしていかれようとしておられるのか、まずそれをちょっとお聞かせ願いたい。
○安原政府委員　先生御指摘のとおり、東京会議で環境倫理ということの重要性が指摘されたわけでございます。私どもといたしましても同じような認識に立っておりまして、地球環境問題を解決していくに当たっては一人一人が地球環境とのかかわりを深く認識し理解し、そして地球環境保全に資するような行動に切りかえていってもらう必要があるということかと考えておるわけでございます。そういう意味で、政府一体の取り組みを示しました昨年六月の閣僚会議の申し合わせにもその点が触れられておるわけでございまして、そのため、政府としましては普及啓発を大いにやろうということになっているわけでございます。
　その一環としまして、環境教育を充実していくということで、学校教育の場で充実していただくように文部省にお願いをいたしておりまして、教科書の改訂に当たって内容が充実されるようなことを期待しているわけでございます。それから地方公共団体を通じまして教育委員会とも連携をとって、学校の現場でもさらにいろいろな取り組みがされるように進めていきたいと考えておるわけでございます。それから、地域での取り組みも必要でございますので、そういう地域活動の促進も図っていきたいと考えております。これに関連しまして、年度末に補正予算が成立いたしましたので、その補助金をもちまして各都道府県、政令市に地域環境保全基金というのを造成していただきました。これの運用益をもちまして平成二年度から普及啓発事業等地域の環境保全活動が始まるわけでございます。その中でも、環境教育の推進等々の意識の高揚の事業を重点的にやっていただけるように期待をしているところでございます。
○斉藤（節）委員　わかりました。総論賛成、各論反対というような状況になっていくのじゃないかなと私は思うのです。と申しますのは、一たんレベルアップした生活といいましょうかあれというのはなかなか下げにくいのじゃないかと思いまして、確かに教育をしっかりやっていただければと思うわけでございます。
　そこで、また東京会議のことについて御質問なんですけれども、この会議の中で、これは別に採決したとか何かということじゃないのでありますが、先進工業国で二酸化炭素など温室効果ガスの排出に対して課徴金を課して、その資金を途上国への支援のための資金に使ってはどうか、使おうというような発言もあったというふうに報道されているわけでありますけれども、先ほどのことも含めまして、いわゆるホワイトハウス会議においてこういった問題が取り上げられたのかなかったのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○安原政府委員　ホワイトハウス会議には、御承知のとおり開発途上国としましてインド、ブラジル、メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、ザイールの六カ国が参加いたしております。それから東欧からもソ連のほかポーランドが参加したわけでございまして、これらの諸国から、途上国における現状、人口増加あるいは貧困の問題そして経済情勢、しかし一方で、地球環境保全のための行動を途上国としてもとらなければならないということはよくわかっている旨のいろいろなお話がございました。そういう状況を踏まえて、途上国側の方からの要望ということでございますと、クリーンな技術をできるだけ途上国にも移転してほしいとか、あるいはそれなりの資金援助を期待するというような発言があったわけでございます。
　そのほか新しい問題としまして、これは民間ベースである程度行われているものでございますが、累積債務と自然保護のスワップというやり方がございますが、これが一つの有効な方策ではないかというような指摘もあったわけでございます。
　こういうことで、地球環境保全を進めていきます上で、先進国だけではどうにもならない面がございます。途上国も全面的な協調体制でやってもらう必要があるわけでございまして、そのためにも途上国の自助努力を先進国としてできるだけ支援していくということが必要である、そういう議論は行われたところでございます。
○斉藤（節）委員　何といいましても、今は先進国は地球の資源を収奪といいましょうか、使い切って成長してきているわけでありますれども、それに対して発展途上国はこれから発展しようとしているので、先進国に対して彼らとしては先進国ばかりいいこと言うなといったような発言があるように聞こえておるわけでありますが、その辺、彼らの経済成長なども先進国が十分助けてやる方向に行く必要があるだろう、そうしないとかえって環境破壊のもとになるのではないか、こんなふうに思われるので、強く御要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、テーマを変えて御質問を申し上げます。次は、フロンガス問題について、通産省の方おいでいただいておりますか、よろしくお願いします。
　フロンガスの問題につきまして、これはオゾン保護法が昨年一月一日に発効してちょうど一年半近くなってきたわけでありますけれども、フロンの製造や輸入は通産省への届け出制ということになりまして、承認が義務づけられているわけであります。製造段階から量をぐっと絞っていこうというようなことになっているわけでありますが、この法律の実施状況はどうでありますか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○小島説明員　フロン等の規制の実施状況についてでございますが、通産省といたしましてはオゾン層の保護を図るために、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律に基づきまして昨年七月から生産量の規制等を実施しております。規制の一年目に当たります本年度、これは昨年の七月から本年六月までの一年間でございますが、実質約三割の削減をするということがモントリオール議定書の規定によって求められておりまして、現在までのところ、その削減は順調に進んでいるというふうに理解しております。
　具体的に申し上げますと、特定フロンの生産量についてでございますが、一九八九年の上期、これはまだ規制が始まる前でございますが、約九万五千トンでございました。これが、規制の開始されました昨年七月以降その生産量が急速に減少をいたしておりまして、八九年の下期にはこの数字が約六万二千トンということになっておりまして、三割以上の減少ということになっております。
○斉藤（節）委員　三〇％から減少している。その分、輸入がふえているわけじゃないのでしょうね。
○小島説明員　輸入につきましても外為法によりまして輸入割り当ての措置をとっておりまして、これもモントリオール議定書の規定に定めるところによりましてその輸入量の削減を図っております。具体的には、モントリオール議定書の規定によりまして一九八六年の数字に抑えるということになっておりますので、輸入につきましても一九八六年の実績の範囲内に抑えるということで運用しております。
○斉藤（節）委員　そこで、排出抑制及び使用合理化についてどのようになっておるか、これについてお尋ねします。
○小島説明員　特定フロンの使用合理化について
でございますが、私どもといたしましては、従来から特定フロンの生産規制とともに、その使用合理化を通じました使用量の削減を図っているところでございます。昨年七月から供給規制が開始されたわけでございますが、それとともに、実際にフロンその他を使っております需要業界に対しましてその使用量の削減を要請してきております。また、フロンを使っております各現場におきまして使用合理化が推進されるように、その所要の金融、税制上の措置を講じておりまして、これまでのところ、その使用合理化につきましても順調に進んでいるものと考えております。今後とも、特定フロンの今世紀中の全廃などを目指しまして積極的に所要の施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○古市政府委員　排出抑制もお尋ねになりましたが、それにつきましても同様な形で税制上の措置が講ぜられ、その線でこの事業が進んでおるところでございます。
○斉藤（節）委員　それは大丈夫なのでしょうね。
　では、それにまた関連して、フロンについてでありますけれども、代替品の開発状況、その進捗状況がどうなっているのか、また、代替品が実際に今利用されつつあるのか。何か今、フロンでないというマークをつけて販売されているようなものもあるようでありますが、どういったものがあるのか。
○小島説明員　特定フロンの代替品につきましては、それぞれのフロンの使用分野ごとに幾つかの物質がその候補として挙げられておりまして、これらの物質につきまして、これを本格的に商業的に生産あるいはその使用を開始するというまでには安全性の確認その他の所要の試験研究を行うことが必要でございまして、これにはなお数年がかかるというふうに承知をしております。ただ、これも物によって違うわけでございまして、人体用のエアゾール噴射剤として用いられておりますフロン、これにつきましては昨年八月に高圧ガス取締法に基づきます通産省令を改正いたしまして、それ以降ＬＰＧその他の代替噴射剤への転換が急速に進展しているところでございます。
　通産省といたしましては、これまでもこのフロン代替品の開発利用の促進のために所要の財政金融上の措置を講じてまいりましたが、今後とも、特定フロンの今世紀中の全廃という目標を達成するために所要の措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（節）委員　ちょっと通告外でありますけれども、今おっしゃいましたようにＬＰＧが代替品として使われているということでありますけれども、これは危険性はどうでございましょうか。ないのでございましょうか。物によっては、使い方によっては非常に危険ではないかと私は思うのですけれども。
○小島説明員　エアゾール用の噴射剤につきましては、従来、ＬＰＧその他の可燃性の噴射剤を用いますとそれに引火をして危険ではないかということから、特に人体用のエアゾール、これにつきましては高圧ガス取締法でその使用を厳しく抑制をしてきたわけでございます。したがいまして、事実上フロンしか使えないという状況であったわけでございますが、このオゾン層保護の問題が国際的に問題になってまいりましてから、通産省の関係団体でございます高圧ガス保安協会に専門家から成る委員会を設けまして、そこで可燃性のガスを用いた場合の安全性の問題について慎重に検討が積み重ねられました結果、その使用上の注意事項その他につきまして十分な表示を行うこと等によりまして、使用上の安全性を十分図りながらフロンからＬＰＧその他の代替噴射剤への転換ということも十分可能である、そういった結論が得られまして、規制をいたします省令その他の規則を改正するに至ったというふうに承知しております。
○斉藤（節）委員　そこで、フロンの削減についてお尋ねいたします。
　今世紀末までに全廃するということが前提でありますけれども、九八年までに半減するということが去年でもうたわれているわけです。これは果たして年次計画をどのように立てて、それがうまく進行しているのかどうか、削減がうまくいっているのかどうか、その辺御答弁願いたいと思います。
○小島説明員　ただいま御指摘ございましたように、特定フロンにつきましては、今世紀中に全廃をするということを目標といたしまして現在国連の場において行われておりますモントリオール議定書の改定作業その他に対応しておるところでございまして、また、関係の各産業界におきましても所要の努力をいたしておりますので、九八年までの五〇％削減ということにつきましては、これまでの削減状況あるいは代替品の開発利用の見通しその他を考えますと達成可能であるというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　各年次に計画しただけ順番にいかないと、達成しますといっても最終的にできませんでしたということになっても困るわけでありますから、今世紀末には全廃という前提がありますからやはり着実に進めていかないと達成できないのではないか、私そういうふうに思いますので、ぜひとも強力にこれをやっていただきたいと思うわけでございます。
　以上でフロンは終わりましたので、通産省の方、どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
　次は、酸性雨問題について御質問申し上げたいと思うわけであります。
　まず最初に環境庁さんにお尋ねいたしますけれども、環境庁といたしましては酸性雨測定、ずっとやっておられますか。やっておることは間違いないでしょうけれども、どんなようなデータが出ておるか。
○小林説明員　酸性雨の現状とその影響を把握するために、環境庁では昭和五十八年度から六十二年度まで第一次酸性雨対策調査として、全国十四都道府県二十九地点での酸性雨の成分分析調査及び陸水、土壌調査を実施しております。その結果、多くの地点でヨーロッパやあるいは北米で報告されておりますのと同水準の値、すなわち年平均で申し上げますとｐＨ四台の降水及び酸性降下物が観測をされております。特に硫黄酸化物降下量については主に日本海側や屋久島で多く、硝酸イオン降下量では首都圏で高い傾向がございます。
　酸性雨の影響を受けている湖沼あるいは土壌というものはこの調査では確認をされておりませんけれども、酸性雨の影響を受けやすい湖沼あるいは土壌の存在が確認をされております。
　こうした状況でございますので、引き続き六十三年度から第二次の酸性雨調査に入りまして、現在も監視、測定を続けているところでございます。
○斉藤（節）委員　樹木、森林などに酸性雨が降っているわけでありますけれども、木が枯れた、立ち枯れになったというような例はございますか。
○小林説明員　我が国の森林影響につきましては、昭和六十年の秋に群馬県が、関東地域における平地林の杉枯れ現象があり、それが酸性雨ではないか、こういう報告を出されております。こういう現象がございますので、環境庁では林野庁と共同でその状態あるいは原因調査をいたしましたが、酸性雨と因果関係があるかどうかについては確認をされていないという状況でございます。
　そのほか何カ所かで森林の衰退現象がございまして、酸性雨が原因ではないかという御指摘がございます。環境庁では専門家あるいは関係機関と協力をしまして調査をしておりますが、現在のところそれが酸性雨による老化という確認に至っていないという状況でございます。
○斉藤（節）委員　確かに酸性雨による立ち枯れなのか、それともほかの、例えば松でしたら松くい虫による立ち枯れなのか、これは判定はなかなか難しいと思います。しかし、実際に酸性雨が降っていることは事実であるという、今御答弁ありましたように年平均でｐＨ四ぐらいですか、そのぐらいですね。ｐＨ四というのはかなり高い酸性度です。普通雨は五・六から五・八ぐらいですね。普
通炭酸ガスを含んでおりますから、そういう点でどうしても酸性になるわけでありますけれども、ｐＨ四になるとこれは一けた違うわけですから、大変な酸性でありますので問題だと私は思うわけです。特に今御答弁ありましたように、いわゆる硫酸イオンによる酸性あるいは硝酸イオンによる酸性、窒素酸化物それから二酸化硫黄による酸性雨、いわゆる炭酸ガスを含んで降ってきた酸性雨とこれは全然違いまして、酸の種類によって大変な影響がある。特に硫酸の場合は、これは申すまでもなく腐食性が激しいわけでありまして、しかも蒸発しにくい。硝酸イオンの場合は土壌中に吸収されて肥料みたいな格好になる場合もありますけれども、しかし硫酸の場合は非常にこれは有害でございまして、特に濃縮されるという恐れがありますから大変危険だと私は思うのです。そういう点で酸性雨問題は、サルファ、いわゆる硫酸イオンとそれから硝酸イオンについて注目しなければならぬと私は思っているわけであります。
　東京農工大の小倉教授たちが一九七七年から八六年の十年間、非常に長い期間でありますけれども、この間調査をしておるわけです。どこをやっているかと申しますと、大体三多摩地域です。多摩川の付近と、それから自分の農工大のある府中です。大体測定は農工大の農学部の屋上でやっているわけですけれども、このデータによりますと、この十年間降った雨の中にはｐＨが三・〇から六・九、六・九というのは普通の雨ですけれども、三・〇という非常にｐＨ濃度の高い酸性雨が降っているという報告があるわけです。酸の種類、先ほど申しましたように、硫酸か硝酸イオンかということによって随分問題のあり方が違うわけでありますけれども、七七年から八三年は大体○・二二から〇・二八という硝酸イオンの濃度、これはｐｐｍです。ｐｐｍでこれだけある。それから八四年には〇・三五ｐｐｍ、八六年には〇・五六ｐｐｍと、だんだん年々硝酸イオンの濃度が上がってきているわけです。これは先ほどもお話しありましたように、硫酸イオンは山間部ですか、そして日本海側と言いましたね。それから硝酸イオンは首都圏だというふうに先ほど御答弁ありました。これはやはり首都圏の交通量、いわゆる車の増大がかなりパラレルになってきているのではないかな、そんなふうに思うわけです。しかも、八四年から八六年は飛躍的に二倍近くなってきているということ、これは大変な増大だなと思うわけでございます。
　それから、今申し上げましたのは農工大の農学部の屋上の測定でございますけれども、多摩川流域の硫酸イオンの降下状況を調べてあるのです。これによりますと、一平米当たり八五年には三・八九グラムです。これは大変に多い量なんですけれども、八六年は四・四七グラム、八七年は八・一七グラム、このように飛躍的に増大してきているということ、これは私非常に無視できないだろうと思うわけです。しかもこれは硫酸イオンでありますから、硫酸イオンに換算してこういう値になりますから、かなり濃厚な硫酸が降ってきている、大げさに言えばそんなふうになるわけですけれども、これが植物あるいは樹木に影響を与えないわけはないと私は思います。その辺どのようにお考えになりますか。
○小林説明員　お話しございました東京農工大の小倉教授には、私どもの対策調査にも御参画をいただき、御指導いただいております。したがいまして、お話しのデータにつきましても部分的には今まで先生からもお聞きをしておりますが、近く最近の知見を整理をされて、まとめられて報告書としてお出しになるという段階というふうに聞いておりますので、その報告書も、内容をよくお聞きしながら調査を進めていきたいというふうに思っております。
　森林の影響につきましては、直接的な影響あるいは土壌を経由しての影響等ございますが、私ども関係の研究機関等とも連携をとり、かつ自然生態系の現況把握の調査の一環としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　先ほども首都圏においては硝酸イオンが多いという話がありましたけれども、過日、おとといですか、本委員会で委員長を中心に視察に行ってまいりました。日野自動車に参ったわけであります。ここでは、会社の専務の説明でありましたけれども、軽油の中に含まれる硫黄、サルファですね、非常に多いわけです。〇・五％もあるという説明があったのですけれども、これはただごとではないなと私は思って聞いておったのであります。
　これも通産省関係になると思いますけれども、脱硫、いわゆるワンポイント上げるだけでも大変なお金がかかるらしいのですが、いずれにしましても、軽油を燃やしていますから、ディーゼルから排気される硫酸イオンが多いわけでありますから、首都圏における硝酸イオンが多いというのもわかりますけれども、さらに硫酸イオンも多いんじゃないかな、こんなふうに思うのでありますが、いかがでございますか。
○古市政府委員　ディーゼルが使用いたします軽油の中の含量は、現在硫黄分が〇・五の基準ですが、実効上は〇・四ぐらいのパーセントでいっているようでございます。この点につきましては、軽油の中からの脱硫についての要請が非常に強いわけで、石油連盟の方でもそれに協力するという方向で、先般環境庁の中央公害対策審議会の自動車排ガスの規制の方からの答申でもそれを要請をいたしました。それを受けまして、現在〇・四を早急に〇・二％までに落とす、さらには十分の一まで落とすというような方向が認められまして、それに対する脱硫装置への税制上それから金融上の優遇措置というのも講じられて鋭意邁進している、こういう状況でございます。
○斉藤（節）委員　確かにそういう点でこの酸性雨問題、何か北欧か西ドイツか、あちらの方の問題だというふうにとらえられがちですけれども、実際はそうじゃなくて、我が国も深刻な酸性雨の影響が出てきつつあるんじゃないか。立ち枯れが酸性雨によるものかどうかわからないということで、確かにそれはあると思います、非常に複雑ですから。複合汚染による立ち枯れもあるでしょうからいろいろ難しい問題が多いと思いますけれども、しかしこの酸性雨対策、もう少ししっかりやっていってほしいと私は思うわけであります。
　時間もあと二分ぐらいしかなくなってしまいましたので、まず大臣に、この軽油に含まれる硫黄の量も何とか減らしていくような方向に行政的な働きをやっていただきたいと思います。いずれにしましても、この酸性雨対策についてまず大臣の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○北川国務大臣　ただいま委員の御指摘の硫黄分、これの除去をどうしたらいいか、これは私はやはり前向きで取り組まなくてはいけないと思っております。そういう点については、原油の精製装置の中で硫黄分を脱硫する、そういうような方法を講じて、そのためにはやはり装置に金が要る、こういうようなものには税金をまけよう、そしてそのプロセスに金が要るなら補助金を出そう、そうすれば不特定多数のたくさんの車から吐き出されるところの硫黄分に対しては非常にそのパーセンテージが落ちてくるんじゃないか、こういう思いもいたしますし、環境庁としては、今後こういういろいろなもろもろの問題について前向きで環境保全に頑張っていきたい、こう思っております。
○斉藤（節）委員　ぜひとも環境庁が大いに大きな声で、通産省に対してでも品質改善、お金がかかるかもしれませんけれども、やはり脱硫をしっかりやらないとこれは大変な問題になりますので、ぜひそのように大声を上げていただきたい、こんなふうに御要望申し上げる次第でございます。
　まだたくさんテーマはあって、御質問申し上げたいことがたくさんあったのですけれども、もう時間がなくなってきましたので最後に、ここに大変立派な本があるわけでありますけれども、これは環境庁の国立公害研究所で出されたものでございまして、「地球温暖化対策としての環境調和型技術とその評価に関するセミナー報告」でございます。この中に、専門家に対して地球温暖化に対
するアンケートをとっておるわけでありますけれども、これはもう環境庁の皆さん方は十分ごらんになっていらっしゃると思います。こういう立派なアンケートをとられたわけでありますけれども、このアンケートをこれから今後どのような活用をしていかれようとしておられるのか、その辺をお聞きして、私の質問を終わりたいと思うわけであります。
○安原政府委員　国立公害研究所で温暖化対策に関するアンケートを行いまして、それをもとにセミナーが実施されまして、報告書という形に取りまとめられたわけでございます。この目的としますのは、温暖化対策に資する技術やシステムを評価した上で、これらを着実に導入していくことを考える必要があるという観点から行われたものでございます。そういう趣旨でございますので、私どもとしましても、このような調査結果に基づく技術評価をもう一度よくそれを参考にして行いまして、二酸化炭素の排出の安定化を目指した政策の立案、推進に参考として用いてまいりたいと考えております。
○斉藤（節）委員　じゃ、時間になりましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○戸塚委員長　寺前巖君。
○寺前委員　お初にお目にかかります。環境庁の長官は、今や日本の国内注目の的になっておりますので、ひとつしっかりと、日本的規模だけではなくして地球的規模、宇宙的規模で公害対策をやってもらわなきゃならぬ、人類的な使命でもあろうかと思います。ひとつよろしくお願いします。
　きょうは私、わずかな時間でございますので、フロンとＣＯ２の問題について聞きたいと思います。
　質問いたします前に、公害対策基本法という基本法があります。もう二十年になりましたでしょうか、公害国会とまで言われて基本法の改正というのをやりました。私も当時この問題に取り組んだ一員として、水俣病とかイタイイタイ病あるいは大気汚染の問題を見るにつけても、この基本法という問題は非常に大事だ、だから、これから大臣がお仕事をされていく上でこの基本法のどの点が改正の中心点であったかということをぜひ踏んまえておいていただきたいのです。大臣はどの点が一番の基本点であったというふうにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思うのです。
○安原政府委員　大臣がお答えになります前に、事務当局として申し上げたいと思います。
　公害対策基本法は、公害行政を進めていく上での基本になる法律でございます。もう名称のとおりでございます。事態の推移に照らして必要な改正が行われてきたわけでございますが、やはりその中では、経済との調和条項の削除というのが重要な改正ではなかったかと考えております。
○北川国務大臣　寺前委員の御質問でございますが、昭和四十五年にでき上がったと承知しております。そしてそれは、経済優先の中にあって人類というものをなおとうとばなくちゃいかないというのが基本ではないかと考えております。
○寺前委員　御進講がなされていなかったのかどうか知れませんが、当時の提案をあえて読ましていただきます。「憲法にいう国民の健康で文化的な生活を確保する上において公害の防止がきわめて重要であることを目的の中で明確にするとともに、経済の健全な発展との調和規定を削除したことであります。」だから、経済の発展のためには我慢せよというわけにはいかないのだということが、我が国の憲法に照らしてもそうだ。まして、今や日本的規模から地球的規模から宇宙的規模に問題が発展しているだけに、しかとこの点を踏んまえてお仕事をしていただきたいということをお願いしておきます。
　そこでフロンに入るわけですが、そういう立場からフロンの問題を見てみるときに、一九七四年にローランド博士らがオゾン層破壊の問題について既に警告を出しています。一九八五年にはオゾン層保護のためのウィーン条約というのが結ばれるようになってきている。当時、ＥＣなど二十七カ国がこれに賛意を表すると署名をやっていますけれども、なぜ日本がそのときに署名をしなかったのだろうか。これは、出発点のみんなが意思統一をするときに日本が違う姿勢をとるということは極めて重要な位置を占めておりますので、何がゆえに署名をしなかったのか、明らかにしてほしいと思うのです。
○古市政府委員　御指摘の一九八五年三月のウィーン条約の採択時に私どもの庁から直接出席はしていなかったようでございますが、この当時の記録を読みますと、我が国は、フロン等の規制内容につきましてはどのように具体的になっていくのかこの時点の会議では明確でなかったということから、その時点での署名は差し控えた、このような経緯があったと伺っております。
○寺前委員　どのようになるかわからぬさかい署名は差し控えた、さあこれはどういうことですかね。私が一番最初に押さえたように、経済の調和との関係で物を見るということではだめなんだよとわざわざ国会で法改正までやって決めた問題を、その立場からいったら、どうなるかわからぬと生産のことだけを考えて対処しようなどという姿勢は、既にこの時点で過ちを犯していると私は率直に言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、通産省に聞きます。　これが時期は一九八五年でしょう。ローランド博士らが警告をした一九七四年の日本におけるフロンの生産量というのは五万五千トンぐらいであったと思うのです。それが一九八五年のウィーン条約の時期ぐらいになってくると、その前年を見ますと十五万トンぐらいの生産、三倍ぐらいの生産、警告を発せられてから三倍ぐらいの生産で、とっとことっとこ依然として日本では、これはええもんじゃということでフロンの１１３ですかを中心にしてずっと使われるようになっているわけだけれども、さて、このウィーン条約の時期以後に新しい新規のプラント、これは許可制でしょう。許可をしたのかしないのか、どういう会社が新しい生産能力増のプラントをやったのかということについて御説明いただきたいと思うのです。一九八四年ぐらいからどういうふうに生産をさせていっているのか、数字でお示しをいただきたいと思うのです。
○小島説明員　特定フロンの生産能力の推移ということでございますが、オゾン層保護の問題が国際的に論議されるようになりましてから、昭和五十五年でございますけれども、当時オゾン層保護の観点から国際的に問題となっておりましたフロンの１１及びフロンの１２の生産能力に関しまして、その凍結を図るようにということを指導いたしております。
　なお、この特定フロンの生産設備それ自体につきましては、その設置等につきまして許可制その他の規制というものはございません。
○寺前委員　日本の生産能力がどのようにふえていったのかということについて今説明がないわけですが、それは説明できませんか。
○小島説明員　特定フロンの全体の生産能力でございますが、昭和五十五年当時十四万二千五百トンでございました。その後、昭和六十一年には二十一万四千トンになっております。この間の能力増は、当時オゾン層保護の問題との関連で具体的な問題が指摘されておりませんでしたフロンの１１３その他のフロンの能力増であったというふうに承知しております。なお、昭和六十一年以降は新たな生産能力の増加というのはございません。
○寺前委員　私が調べたところでは、一九八四年ですか、十五万トンほどの生産量であったと思うのです。そのときにセントラルで三千トンの新しいプラントをやっています。一九八五年のウィーン条約のときには生産量は十六万二千トンになっている。それ以後に、その年にダイキンが二万トン、旭硝子が一万九百トン、生産の設備が入っています。それから一九八六年になりますと生産量が十七万七千トンになる。三井デュポン二万三千七百トン、セントラルが一万二千トンと新しい設備の増をやって生産能力を高めている。そして今
日まで、二十二万四千トンになりますか、という方向に向かってずうっと生産アップをしてきている。考えてみたら、国際的にフロンの問題が問題になって既に提起されてからです。ずっと三倍からになってきて、その一九八四、五年の時期からも、もうそこでは署名までして、我が国は拒否しているけれども、一方で国際的にはＥＣなどが署名をしてやめようという段階になってからも、この生産能力をどんどん高める活動をやっている。これほど問題にされていながら平気でこれをどんどん生産をしていくというのは異常だと言わなければならぬと私は思うのです。
　だから私はそういう点で、企業の利益のためにこれは便利だというところで、今のうちにやっておかなかったら国際的に禁止されてしまうじゃないか、だから今のうちに使うだけ使っておこうやないか、せっかくつくる能力を持っておる機械があるんだからそれを今のうちにうんと使わなんだらえらいことになる、この何というのですか、社会的責任を放棄して利益のために、経済活動のために野放しで許していくということを、ここをとめるのが政府の責任じゃないだろうか。私は、このオゾン層のウィーン条約のときに署名しなかった問題と生産力をどんどんふやしていった問題、この関係問題をきっぱりと反省することによって次への発展を図ることができるのじゃないだろうか。大臣、どう思います。
○北川国務大臣　ただいま委員の、フロンの生産がウィーン条約後ふえておる、こういう御指摘でございますが、現段階において各業者もまたこれに非常に関心を持ってきて、これではいかないという考えになってきていただいていると察知しております。長官としましては、私といたしましては、このような問題の代替品について鋭意研究してもらうように指導をしていきたい、こういうふうに思っております。
○寺前委員　僕の質問は、署名をしなかった、それ以後にふえてきている、それは企業の活動に任しておいたらそうなるよ、政府というのはそういうときに待ったをかけることによって社会的に責任を果たすことができるんじゃないか、そういう姿勢に立たなんだら環境庁なんて要らぬということになるやないか、こう言いたいのです。そこまで言わぬけれども、そういう反省に立つべきではないのかということだけはっきりしておいてもろたらええのです。
○北川国務大臣　委員から今非常に強く御指摘を受けまして、環境庁といたしましては、地球環境を損なうことなく経済の発展を両立していきたいということを望んでおります。しかしながら、今このことが環境を損ねてしまうということになるならば、環境庁としては時には企業に対しても厳しい姿勢をとる必要があるということを私は思います。
○寺前委員　すかっといかぬね。やっぱし署名をしなかった、それから生産がふえた、そうしたら、なるほど企業に従属しておったら政府の役割は果たせなかったな、これはもう過去の話なんだから、ああ、あの当時の日本政府のとっておる態度はどうもならぬな、おれはそんなことは許さぬぞ、このぐらいのことを言わなんだら値打ちあらへんがな、そんなもの。そういう点をはっきり言うように大臣の姿勢を正してほしい、それが一つ。
　それから、オゾン層の破壊の問題では、五種のフロンと三種のハロンという問題が今問題になっているけれども、それだけじゃない、メチルクロロホルムや四塩化炭素もある、こういう問題までメスを入れるんだ、これは規制の対象にしていくんだという姿勢があるのかないのか、そういうふうに臨むつもりかどうか。
○古市政府委員　第一点のお尋ねについてでございますけれども、先ほどの御質問で一九八五年のウィーン条約のいきさつでとまっておりましたが、そこに話が及びますと、先生御承知のとおり、これはその後一九八七年にモントリオールで具体的な議定書ができて、これには我が国は率先して締約して、その後も我が国の態勢といたしまして、昭和六十三年の五月には国内法を世界に先駆けてやったという線で、対策の方も世界のトップを切って現在努力をしておる、こういう結果に結びついております。
　それから第二点の点でございますが、これまた御承知のとおり、ことしの六月に第二回の締約国会議がロンドンで開かれますが、それに向かっては、先ほど御指摘の物質も含めて削減率をさらに厳しくしていこうということで議論がなされるという予定でございます。
○寺前委員　ウィーン条約の後の会議では署名をしたというのはあるけれども、当時の新聞開いてみなさいな。何と書かれておるのや。足引きの役割を果たしたのは日本だと書かれておるんだ。それは何かといえば、部分的な規制のパーセントをどういうふうにやっていくのかということについて、一気にやるのは現実的じゃないとか言うて足を引っ張って、全体の水準の足を引くという役割を果たしている。だから世界的には、ラストランナーだ、日本が足引きで世の中のこういう問題については済まぬのだとまで言われているのや。環境庁長官、新しくおなりになったんだから、世界がどう見ているかということをやっぱりはっきり知っといてもらわなんだら、あんな御進講だけで進められたら大変だ。恥さらしになってしまう。私は友人であるだけに余計に、言いたいことを言うときたいと思うんです。
　それから今のフロンの全廃問題、二〇〇〇年を目指すと言うけれども、二〇〇〇年まで待つ必要ないのと違うか。少なくとも一九九五年になったら全廃することはできますのや、日本はそういう方向で今やってますねんと世界に言えないのかいな。言えますか。
○古市政府委員　現在の量を二〇〇〇年に全廃するに至るまでにカットダウンしていくわけですけれども、それを八〇％、五〇％、例えば一五％、削減する時期を前倒しにして、可能な限り早くというものも含めて、最低二〇〇〇年までに全廃、そのスピードアップをしよう、それも含めて議論がされることになっております。その中で我が国は我が国の技術、また態勢について紹介して国際的にも貢献していきたい、このように思っております。