Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　次に、マラドーナの入国拒否の問題につきましては先ほど斉藤先生の方から詳しく御質問がありました。私も同じ静岡県でありまして、サッカーについては非常に関心があるものですから、同じ認識だなと思って、ともどもにサッカーの振興について頑張ってまいりたいと思います。
　そこで、少し文部省にお伺いしたいのですが、ワールドカップの件についてお伺いしたいのです。
　平成六年五月十三日の朝日新聞の夕刊に、ワールドカップの開催条件における政府の保証事項の一つとして、「国際サッカー連盟が資格を認定した役員、選手、報道関係者に対して無条件でビザを発給すること」とある、こういう報道があるわけであります。国際サッカー連盟の規約に開催条件としてこういうものがあるのかないのか、これをお伺いします。
○笠原説明員　ワールドカップサッカーは、国際サッカー連盟が四年に一度開催しますサッカーの世界選手権大会でございますけれども、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡと呼んでおりますが、その規約におきましては、常任委員会の一つでありますＦＩＦＡのワールドカップ組織委員会に関します規定が設けられているだけでありまして、ワールドカップの開催条件については規定されないと聞いております。
○大口委員　私の調べたところによりますと、ＦＩＦＡの規約には、ワールドカップの開催条件は、今、慣例だそうでありますが、大会の七年前に開催条件を決める、そして大会の六年前に開催国の決定をする、こういうことで、来年の春にこの開催条件について検討して決定する、こういうふうに聞いております。
　そしてもう一つ、本年のアメリカのワールドカップにおきまして、アメリカは出入国許可に関して、「国籍、人種、宗教にかかわらず、全てのＦＩＦＡ代表派遣団及び報道関係者に対して査証を無規制に発給すること。これは同じく外国からの観客にも適用する。」、こういう政府保証を出している。また、一九九八年のフランスのワールドカップにおいても、フランスが、　「国籍、人種、宗教にかかわらず、全てのＦＩＦＡ代表派遣団、有資格のサッカー協会の派遣団及び報道関係者に対して査証を無条件で発給すること。これは同じく外国からの観客にも適用する。」との政府保証を出している。こういうことですが、これでよろしいでしょうか、文部省。
○笠原説明員　お答えいたします。
　ことしの六月になりますけれども、アメリカで開催されます一九九四年のワールドカップの開催条件におきましては、政府保証のうち出入国の部分は、先ほど先生もおっしゃいましたようなことなのですけれども、財団法人日本サッカー協会の訳ということによれば、「国籍、人種、宗教にかかわらず、全てのＦＩＦＡ代表派遣団及び報道関係者に対して査証を無規制に発給すること。これは同じく外国からの観客にも適用する。」と規定されておりますし、フランスについても同様でございます。
○大口委員　そこで、過去の例については言いませんが、ことし、そして一九九八年と、この政府保証が条件となっております。そういうことが二〇〇二年のワールドカップにおきましても、どうもこれが開催条件になる確率が私は高いと思います。その場合、来年春に開催条件についても決定されるわけでありますが、そして来年の秋には立候補、こういう形になるわけでございますけれども、政府といたしまして、先ほど、キリンカップというのは民間のものにすぎない、ただワールドカップについては、ある意味では、人に言わせればオリンピックよりも非常に価値が高いんだ、こういうことをおっしゃる方もいますが、この点につきまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○中井国務大臣　私は三重県の伊賀上野というところでございまして、私の町も大変サッカー熱の高いところでございまして、私ども小学校のころも、サッカーをやるか野球をやるか、こういう時代を過ごして、マラドーナ選手の問題の判断のときに一瞬頭をよぎったこともございますが、先ほどからお答え申し上げました件と同時に、麻薬撲滅ということも日本の大きな目的の一つだ、こういうことを考えて決断をいたしたわけでございます。
　お尋ねのサッカーのワールドカップ開催については、いろいろとマスコミで報じられ、マラドーナ選手の事件以来議論になっていることを承知いたしておりますが、午前中お答えいたしましたように、私どもはまだ、日本の開催意思というものがどういう形で行われ、そして政府に対してどういう協力要請があるか一切お聞きをいたしておりませんので、これらのものがもし出てきますならば、今いろいろとお話のありました点を含めまして十分検討していきたい。今の時点でどうだこうだと申し上げるのは御遠慮申し上げたいと考えております。
○大口委員　本年開催の、広島で行われますアジア競技大会、これにおきましても、これはアジア競技大会の場合、主催者であるアジアオリンピック評議会の規約に、開催を申請するときに、代表選手団の自由入国について政府の保証を条件としています。そういうことから、このアジア競技大会におきましては、政府がちゃんと出入国について政府保証を出しているわけであります。それと同じように、ワールドカップにおきましても前向きに検討していただきたいと思います。そのためにも閣議了解をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今度八月に行われます第十回国際エイズ会議の件につきまして、本日の朝刊に法務省が見解を出しております。その中で、第十回国際エイズ会議についてはスピーチをするなどのキーパーソンであれば、いわゆる入管法第五条一項七号に該当いたします方であっても上陸の特別の許可、これは法十二条でありますが、これを与える、こういうふうな形で発表をされております。この点について確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○塚田（千）政府委員　委員がお尋ねになったのは、入管法の第五条一項七号に該当する者、つまり過去に売春に従事した者ということであろうかと思いますが、売春関係の業務に従事したことのある者につきましては、これは上陸拒否事由に該当するものでございまして、その上陸は認められておりません。仮に、今回のエイズ会議参加者のうち売春関係の業務に従事したことがある者から上陸申請があったときは、その時点において特別に上陸すべき事情があるかどうかについては慎重に検討することになろうかと思います。
　法務大臣の上陸特別許可につきましては、個々の具体的事案に応じて諸般の事情を総合的に判断する。これは違う案件でございますけれども、マラドーナのときもまさにそういう諸般の事情を総合的に判断して、ああいう結論に至ったわけでございます。新聞に出ておりますことは私どもの立場を正確に反映したものとは言いにくく、ただいま私が申し上げたところが私たちの現在の立場でございます。
○大口委員　そうしますと、そのキーパーソンについては上陸許可を与えるということは事実でないということと聞いていいわけですね。
○塚田（千）政府委員　キーパーソンというのは、俗称といいますか、最近使われている言葉でございますけれども、そういうことも含めまして、関係者、会議の主催者あるいは厚生省等とも相談しながら、先ほど申し上げました出入国管理の基本のルールに従って判断していくということでございます。
○大口委員　ただ、このエイズ会議というのは、御承知のとおり非常に大事な会議でございます。また、どうしても、やはりそういう方々が発言をするということがこの会議の一つの存立の基礎になっておるわけでして、そういう点は最大限尊重していただきたい、私はそういう思いでおります。
○中井国務大臣　エイズ会議が八月に行われますことは承知をいたしておりますし、大事な会議であるということも、法務大臣になる前、厚生大臣は大内民社党委員長でございましたので、承っております。
　具体的には今担当局長からお答えを申し上げたような形であろうかとも思いますし、同時にまた、事務サイドでは厚生省と法務省とで話し合いも始まっているやに聞いてはおりますけれども、これも先ほどのワールドカップのことと一緒でありまして、主催されます方々から、あるいはバックアップされます役所等から正式な話がやがて参ろうか、そういう中で、先生のお話にありましたことを含めまして十分検討させていただきたい、このように考えております。
○大口委員　時間も大分なくなってまいりました。その中であと一点お伺いしたいのですが、本年の四月二十二日に子どもの権利条約が批准されました。そして、この子供の権利を守っていこうということは、人権擁護ということから考えて、やはり非常に大事であると私は思います。特に、最近も岡山県の小学生の自殺等非常にかわいそうな事件もございまして、いじめの問題あるいは体罰の問題、そして登校拒否もふえております。そういうことからいいましても、子供の人権をどう守っていくか、この体制をしっかりと確立してまいらなければいけないと思います。
　そういう中で、法務省が子どもの人権専門委員というものを従来の人権擁護委員の中から選んで、大体十都道府県で百五十名ですか、子どもの人権専門委員というのを選任する。これは子どもの人権オンブズマン、こういうふうに称すようでありますが、そういうことであります。そして、十都道府県の人権擁護委員連合会に子どもの人権委員会を設置する、こういうふうに聞いております。子どもの人権オンブズマンについては、いろいろな種類といいますか、弁護士側においても提言されておりますし、また、児童の権利に関する条約においても、これは国連において委員会を設置する、こういうことにもなっておりますが、法務省のこういう姿勢は非常に大事であろうと私は思います。
　そういう中で、十都道府県ということでありますが、私としてはやはりできるだけ早く、予算の関係もあるでしょうが、全国展開をしていただきたい、こう思います。十都道府県の中に岡山は入っておりません。いずれにしても、子供のそういう状況を受け入れるような体制をきちっと、人権擁護委員会もやっておりますが、やっていただきたいと思います。
　そして、提言としまして二番目に、人権擁護委員そして人権擁護委員会とこれは設置されるわけでありますが、あと都道府県にできるだけ早く広げるとともに、この人権擁護委員会の上部団体に全国人権擁護委員連合会及びブロックの連合会があります。この上部組織においてもこの子どもの人権委員会を設置していただいて、そして子どもの人権専門委員のバックアップをしっかりとしていただきたい。
　そしてまた、子どもの人権専門委員は、専門委員ですから、そういう点では、心理学あるいは福祉、社会学、法学とかそれなりの知識あるいはノウハウ、カウンセリング等々の技術も研修でやはり身につけていただきたい、そういう思いがございます。
　この三つの提言について、ちょっと大臣の方から。
○中井国務大臣　お話しの点、御激励も含めまして確かに承りました。予算等が厳しい環境にあることも御承知でありますが、できる限り早く達成ができるように頑張る決意でございます。
　なお、今週人権擁護の連合会の会合がございまして、その席上、総会にはお邪魔できなかったのですが、役員の皆さん方と会する機会がございましたので、この点にも触れてお訴えとお願いを申し上げた次第でございます。
　十分御趣旨を体して、権利条約が発効した年、よりよいスタートが切れるように頑張る決意でございます。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○大口委員　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。本日はありがとうございました。
○斉藤（斗）委員長代理　簗瀬進君。
○簗瀬委員　さきがけ・青雲・民主の風、簗瀬進でございます。
　まず、質問を始める前に、中井大臣、本当におめでとうございました。かつては政界再編の夢をともに語り合った瞬間もございます。そういうわけで、私自身といたしましても大変親密な感情を抱いておりますので、どうか頑張って立派な法務行政を、短期だとか少数だとかそんな外野の声には一切耳をかさずに、ただひたすら職務精励に頑張っていただきたいなと思っておる次第でございます。
　さて、細かい法案の質問についてはおいおいやられるだろうと思います。そこで、今、大口委員から質問をしていただきました。実は、彼とは司法修習三十三期ということで、同期でございます。ちょうど私の質問と彼の質問がうまいぐあいにつながるのかなという感じで、非常に楽しく質問をさせていただきたいなと思っております。大口さんは、今、ボートピープル、あるいはマラドーナ、あるいはエイズ国際会議、子供の人権問題、人権ということを中心に大変細かく質問をしていただきました。
　それを受けまして、私は、さらにそれをまとめるという意味で、これからの法務行政の中で人権というような問題を一つの根幹に置くといった、そういう新しい考え方で法務行政を進ませたらいいのではないかな、こういう考えを強く持っております。
　実は、この所信表明でも、ずっと読んでまいりますと、人権の問題が第四番目ということでございます。たまたまそうなったのかもしれません。ある意味では、法務行政の中の位置づけで第四番目に置かれているのかもしれません。しかし、私は、これから日本がいろいろな意味で新しい時代を切り開いていく、世界の先端に立とうとするのであるならば、むしろ人権行政というようなものこそ法務省の仕事の一番出発点に位置づけられていかなければならないのではないかな、こんな感じを非常に強く持っておるわけであります。
　ボーダーレス時代、米ソ冷戦構造が終わり、そしてイデオロギー対立の時代が終わった。世界は押しなべて混迷の時代である。日本は、これから進んでいく羅針盤の中心軸に何を据えるべきであろうか。それぞれの政治家の思いはあるだろうと思います。しかし、私は、基本的には世界からの信頼であろう。信頼というもの、これを基本的に位置づける形で今後の日本の政治を進ませていくべきなのではなかろうか。とするならば、その信頼を得るための一番根本に何が置かれるべきなのだろうかということになるわけです。
　私は、そこで一番必要なことは、人権を大変守る国柄なんだよ、あるいは人権を守るために精いっぱいの努力をしている国なんだよ、こういう姿勢を世界に見せていくということによって信頼というようなものが高められていくのではないか。でありますから、そういうふうに考えてみますと、人権政策はまさにこれから日本の将来を位置づけていく上においての基本政策に当たるのではないか。そして、その部分を現在の行政体系の中でつかさどるのはどこかといえば、これは法務省しかないわけでありますから、そこをしっかりと踏まえて行政の中に位置づけていくといったお考えはどうなのかなと思っているわけであります。
　時々欧米からリビジョニストの声が沸き上がってくるわけであります、日本は異質な国なんだと。その異質性の中には、例えば経済的なものもあるかもしれません、あるいは政治的なものもあるかもしれませんが、一つ、人権感覚というようなものがあるのではないかなと思っております。でありますから、リビジョニストに対する、日本への批判にこたえる意味でも、やはり人権というようなものを大変しっかりと守っている国なんだということをいろいろな意味で見せていく、これが必要なのではないかな、このように考えておりますが、その点について大臣の積極的なお考えを聞かせていただければと思います。
○中井国務大臣　簗瀬議員の友情あふれる御激励に感謝を申し上げ、同時に、政界再編の夢を、瞬間語ったとおっしゃらずに長くともにできるように、ぜひこれからも御指導のほどをお願い申し上げます。
　私は国会へ出まして一番長くやってまいりました委員会は、実は環境対策でございまして、初めのころは余り環境ばっかりやっておったら選挙で落選するよと言われた中から、今や世界、政治家すべての共通ワードになるぐらい認識は深まってきたし、問題が広がってきた、こんなふうに感じて喜んでおります。人権というのは、そういう新しいことではなしに、本当に古くから民主主義あるいは自由というものの根幹にある大事な問題だ、このように考えております。国内だけじゃなしに、世界じゅうに日本がそういう形で頑張っておるということを御認識いただく、世界の平和や安定に貢献すると同時に人権問題にも物が言える、そういう国家でありたいということは、もう先生のおっしゃるとおりでございます。
　この人権をつかさどる法務省、実は先生のお話を聞いておって、同じようなことを言ったなという思いがあるのでありますが、何人かの幹部の方に、ボーダーレスの時代だ、法や発想が朝令暮改であってはならない、しかし国内の動きだけじゃなしに世界の動きは極めて激しい、その中で常に発想を広く世界に向けてと、こういうお願いをしたことも事実でございます。そういう意味で、お役に立つ役所として頑張っていける、リードを少しでもやっていきたい、こんな思いでございます。
○簗瀬委員　さらに、人権の規模も、今大臣既にお触れになったように、国内的な問題にとどまらなくなっているというのが現代の特色でございます。先ほど大口委員が御質問なさったこと、子供の人権は国内的な問題かもしれませんが、その他の問題は全部国際との絡みでございます。そして、先ほどの委員会の風景の中にもあったように、答弁が法務省と外務省人権難民課の方に分かれるというところが、若干私は現在の行政の体制というようなものが、人権の国際化といいますか、そういう新事態に対応し切れてないのではないのかな、こんな印象を実は強く持つわけでございます。
　してみますと、新しい時代に我が国が臨む人権政策の基本的な位置づけができたとするならば、さらにその人権というようなものも地球的な規模で考えていくべきなのではないか。例えば人権擁護行政の中で啓発活動もあるわけでございます。そういう中で、一つのポイントとして、人権というようなものの普遍性あるいは国際性といいますか、そういうようなものを大変強くアピールしていく姿勢も必要でありましょうし、また人権の感覚も、むしろ日本国民というよりも地球人として、あるいは地球市民として、そういう意味での観点が必要なのではないか。最近私どもも政党の綱領づくりの中でいろいろと努力をいたしておりますけれども、どういうふうになるのか、まだ結果は見えておりませんが、地球市民としての人権あるいは地球的人権、こういうようなものを広く位置づけていくといった姿勢を打ち出そうといたしております。そういう意味合いにおいて、まず地球市民とか地球的人権という発想がどうなのか。
　あるいは、それに積極的に取り組もうといたしますと、どうも法務省と外務省の壁というようなものがいつも出てくるような感じがいたします。その壁を乗り越えていくような新しい、これは行政改革にもつながっていく話かもしれません。その辺についての大臣の御所見があればお伺いをさせていただきたいなと思います。
○中井国務大臣　簗瀬議員初めさきがけの皆さん方とお話をさせていただきますと、私どもよりかはるかに遠くを見詰められ、理想を持たれて頑張っておられる、このことをいつも痛感をいたしております。そういう意味で、大変いい理想というものをお聞かせいただいたと考えております。
　日本の人権擁護の機関、特に人権擁護委員という形で、一万三千名の方々に御努力をいただいております。これは世界でも珍しい、本当にありがたいボランティア的な形で御活動いただいている組織でございます。この皆さん方にも、日本にいらっしゃる外国人の人権ということではお願いはいたしておりますけれども、将来的には、国際的な援助でいろいろな方が海外へ出ていく場合に、こういう人権の問題でもこれらの方々が諸外国へ出ていく、今のお話を聞きながら、こういうこともあるのかな、またそういう方向も頭の中に置いて行政というものは考えていかなければならないかな、こんなことを感じているところでございます。
○簗瀬委員　大変前向きな御答弁ありがとうございました。私の持ち時間二十分ということで、あと五分ちょっとしかございません。そこで、用意した質問のもう一つがございますので、そちらの方に移らせていただきたいと思います。
　私も多少弁護士の経験をさせていただいておりますが、その際に大変印象に残っておる仕事が登記にまつわるトラブルでございまして、昔の古い登記が現在もたくさん登記簿上に残っております。特に私が携わったのは、土地区画整理に伴いまして新しく土地を利用したいと思ったら、調べてみたら古い抵当権がたくさんついていた。しかもその抵当権が分筆をされていくわけでございますが、昔の登記簿謄本というのは、御案内のように毛筆で書かれておったところがございます。毛筆で草書体で書いてあるものですから、これを転記して、移記していく過程で随分誤字が出てまいります。ところが、なぜ間違えたのかなんということはだれもわかり得ようもないし、それが長い間残ってしまいますと、誤字の部分も別の権利主体として、別の抵当権として扱われてしまう、そこで抹消に大変骨が折れたという経験がございます。
　登記事務所のコンピューター化ということは、そういう意味では大変重要なポイントだと思っておりますが、登記事務のコンピューター化、これは一般民事関係事務の効率化ということで、今回の御所信の中でもしっかりとやっていきたい、そういう意気込みが述べられておるわけでありますが、登記事務のコンピューター化の現況はどうなっているのかということと、もう一つ、実は昨年も頼まれまして、栃木県の法務局を見てまいりました。特に登記のコンピューター化の現場を見てきたわけでございますが、これはまた大変な作業でございます。
　御案内のようにコンピューター化は三段階のシステムになっておりまして、三階層ネットワーク方式ということで組まれているわけでありますけれども、特に乙号業務といいますか、登記の甲欄と乙欄があるわけでありますが、その乙号の業務については、意外に、外部に委託をするということで、人が少ないところを何とか補っていこうと大変苦しいやりくりをしながら皆さん頑張っていらっしゃるわけであります。そういう意味合いにおいては、この登記事務のコンピューター化というのはある意味では国家的な大事業であると私は思いますが、にもかかわらず、人の手当てというようなものが非常に難しい。一方で行革ということもございますので、なかなか人員増もままならないということで、現場の皆さんは随分苦労なさっているようでございます。
　この辺についての御工夫、あるいは今後の御方針等がございますれば、お聞かせいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　まずもってコンピューター化の促進に大変激励をいただきまして、また法務局の現場についても御理解を賜りまして、ありがとう存じます。
　まず第一点の登記事務のコンピューター化の現況ということでございますが、御案内のとおり、昭和六十三年に必要な登記法の改正を実現していただきまして、六十三年秋から一号庁をスタートさせて、それから一登記所ずつ、少しずつ展開していくということで始めてきたわけでございます。最初のころは、いわば実験的というようなことで、その展開も徐々でございましたが、ここ一両年はようやく展開のペースも軌道に乗ってまいりまして、着実に展開をしているというふうに考えております。現在、全国で約九十の登記所においてブックレスシステム、コンピューターシステムが稼働しておりまして、ことし十二月までには百庁を超える庁で稼働することができることになろうと考えております。
　なお現在、今御指摘の移行の作業、ブックからブックレスに記録を移しかえる作業、これを約四十庁において行っておりまして、それらの庁においてその作業が完了次第、順次コンピューターシステムで稼働させるということでございます。
　それから今後の展開についての努力の問題でございますが、御指摘のとおり、この移行の作業につきましては、職員の数が限られているということで、できるだけ外部の力を使わせていただく、とりわけある程度の登記の知識を要する部分については、登記に関する知識を持った、いわばＯＢの活力を外部の活力として利用させていただくということでやらせていただいております。
　しかし、最終的には権限のある登記官が移行が正しいかどうかということを確認しなければならぬということが残ります。日常業務をやる傍らそういうことをやらなければならぬということで、移行の現場では大変苦労しているわけでございますが、何とか少しずつ着実に、必要な人員もいただきながら頑張ってまいりたい。全部を完成するまでにはいろいろの問題がございますので相当の期間がかかりますけれども、どうか長い目で御支援を賜りたいというふうに思っております。
○簗瀬委員　質問時間も終わりました。この登記のコンピューター化というのは、私はある意味では、先ほど申し上げましたが、我々の権利の中で一番大切な不動産をしっかりと権利として証明をするということで、非常に重要な、ある意味では大変大きな歴史的な事業だと思っております。いろいろと厳しい制約の中で大変だろうと思うのですが、どうか頑張っていただきたいなと、心からお願いいたします。
　ありがとうございました。
○斉藤（斗）委員長代理　正森成二君。
○正森委員　中井法務大臣、大臣就任どうもおめでとうございます。
　私はきょう、所信表明に対する質問で、これを読ませていただきましたが、そのうちの相当部分は五つの法案についての簡単な所信が述べられておりますので、それはその法案の質疑のときにまた大臣に改めて伺うとして、それ以外の点で、短い時間でございますので、二つ聞かせていただきます。
　その一つは、最初の部分で、大臣は、「法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。」こう書かれております。法秩序の維持、国民の権利と申しますときに私たちが考えなければならないのは、もちろん新憲法のもとにおけるそれであります。新憲法のそもそもよって立つ基盤は何かといえば、それは少なくとも昭和六年以来の十五年間の侵略戦争に対する反省であり、その結果、主権が国民にあるという原則のもとでの憲法秩序のはずであります。しかし、非常に申し上げにくいのですが、前任者である永野法務大臣がこれらの問題について非常に看過できない発言をなさり、そして辞任されたということは御承知のとおりであります。
　そこで最初にまずそのことについて伺いたいと思いますが、永野法相は三つほど問題点を言われたのですが、きょうは時間の関係で、太平洋戦争の位置づけについてだけお伺いします。
　こう言っておられました。「日本で言う大東亜戦争というものが、侵略を目的にやったか。日本がつぶされそうだったから生きるために立ち上がったのであり、かつ植民地を解放する、大東亜共栄圏を確立するということを、まじめに考えた。（日本の状況を）そこまで持ってきた諸外国が問題だった。戦争目的そのものは当時としては基本的に許される正当なものだった。」こう言っておられます。これは、十五年にわたる戦争、特に太平洋戦争と呼ばれるものが諸外国の方が問題だった、こう言っておられるわけで、私たちは看過できないと思います。
　まず第一に、大臣は、以前にも御答弁があったように承っておりますが、簡単で結構ですから、基本的な認識をお示し願いたいと思います。
○中井国務大臣　侵略戦争であったかなかったか、これをめぐっていろいろな論争が今日まで依然として続いております。侵略戦争という定義そのものもどういうことか定まっていないということも事実であろうか、このように考えています。
　しかし、昭和二十年以前、日本がいろいろな国に侵略的行為あるいは植民地支配、こういったことをやって多大な被害とそしていまだいえぬ傷をお与えした、このことは間違いのない事実だ、このように考えており、私どもはこのことを常に思って、後世に対してもこれを伝え、そして相手の国々の人たちに謙虚なおわびの姿勢を持たなければならない、これがいつも私の思っておる感じであります。
○正森委員　きょう私が特に問題にしたいのは、大臣も、侵略戦争かあるいは侵略的行為があったか、あるいは侵略行為があったかということで区別されましたが、予算委員会でも我が党の志位書記局長が問題にされたときは席におられましたので御存じと思います。日本が生きるために立ち上がった、そこまで持ってきた諸外国が問題だったと言っておられますが、やはりそれは歴史的事実をひもとかなきゃならないと思うのですね。
　きょうはちょっと歴史の本を持ってまいったわけでございますけれども、結局、当時、昭和十五年、戦争の始まる前に、日本は南部フランス領インドシナに、進駐という言葉を使いましたが、前進をしました。これは例の「時局処理要綱」では、「仏印当局に日本軍の補給担任、軍隊の仏印通過、飛行場使用等を認めさせ、かつ必要な資源の獲得に努める。情況によっては武力を行使する」こういう政策を決めまして、当時ドイツに負けておりましたフランスのヴィシー政府と交渉を進めるということをやりまして、その年の九月ずっと交渉しましたが、「現地交渉の成立と否とにかかわらず、九月二二日に実力で北部仏印に進駐することを決定した。」歴史の本にはそう書いてあるのです。
　そこで、やむを得ないということで、仏印当局が北部仏印、ハノイを中心とする地域ですが、進駐を認めた。そうしますと、「九月二三日、アメリカ国務長官ハルは、強迫による仏印の現状変更を承認せずと声明、」して、「二六日には一〇月一六日以降の対日屑鉄輸出禁止を発表した。」くず鉄は非常に大きな意味を持っていますから。それ以前に、通商協定はこれ以上延長しない、もちろん通商はしておりましたが、そういうことを言っておりました。
　それからさらに、今度は南部仏印に進駐するということになりました。南部仏印というのは、今のホーチミン市ですね。そこへ進駐するということを考えまして、「政府は一方では七月一四日」、これは昭和十六年、開戦のすぐ前、「ヴィシーのフランス政府に、日本軍の南部仏印進駐をみとめさせる交渉を開始しながら、他方ではフランスの同意の有無にかかわらず二四日を期して進駐することに決定した。」一方、「海南島で待機している第二五軍に、南部仏印進駐の奉勅命令が出された。」奉勅命令というのは天皇の命令であります。「フランス政府はやむをえず、二一日、日本の要求を受諾した。日本軍は二八日サイゴン地区への上陸を開始した。」こう書かれております。そして、「日本軍の南部仏印進駐は、アメリカの対日戦の決意を最後的に固めさせた。アメリカ、イギリス、オランダが、いっせいに対日報復のために経済断交に等しい措置をとった。日本政府が、まさかここまではやるまいと思っていた石油の全面禁輸も、アメリカは八月一日に断行した。」こういういきさつです。
　ですから、石油がなければ経済もやっていけない、もちろん戦争はできないという状況に八月一日になったわけですが、それは今ここで失礼ですが簡単に歴史の本を引用しましたように、中国だけでなしに、マレー、シンガポールあるいはビルマというところに進駐する拠点に、もし同意しなければ武力でも進出するという事実があったために、アメリカあるいはそれに倣ってイギリスあるいはオランダというところが反応せざるを得なかったということになっているんで、それを、向こうがやってきたからこっちが立ち上がると言うのは、今までの、昭和六年以来の、特に中国に対する戦争やそういうものを全部不問にするということになるんですね。そういう御認識は恐らく私と余り変わらないと思いますが、一言だけ御意見を承りたいと思います。
○中井国務大臣　一言だけと言われましても、大変な問題ですから、なかなか一言ではお答えができません。
　この間から予算委員会でいろんな方から太平洋戦争の問題あるいは戦犯の問題、いろんな観点から議論があったことは承知しています。またそれに対して、今正森先生から、本当に御勉強の中から私どもに御質問がございました。
　私は、昭和十七年に生まれ、戦後憲法の中で育った一員として個人的にいつも思いますことは、どうしてああいう情けない外交をやり、そして結果として戦争に突入し、相手の国々に多大な御迷惑をおかけし、そして日本人自体も膨大な犠牲を払ったことをやったのか、またなぜ政治が軍をコントロールできなかったのか、ここらをどんな書物を読んでも常に思っておりまして、私自身は政治家として、これらのことはこれからの日本の政治家も常に反省をして、二度と起こしてはならないということを基本として対処をしていかなければならない問題である、このように常に考えております。
○中井国務大臣　子供の、あるいは学校におけるいじめというのが頻発をしておることは、まことに憂慮すべきことだと考えております。
　私も幾つか実際に聞いたり、頼まれたり、泣きつかれたりしたこともございます。その中には、葬式ごっこじゃありませんが、校庭に穴を掘って子供を首まで埋めてしまう、それを学校の先生が教室から見て、手をたたいて喜んでおるなどという事件もございまして、抗議をいたしましたところ、もうあと一年で卒業するんだから黙って見てくれみたいな話で唖然としたことも実はございます。人権擁護を預かる機関として看過できない傾向であると考えております。
　少年法の趣旨そのものに私どもは何も反対ではございません。しかし、こういう事件を契機に少年法の中身について、検察官関与あるいは国選付添人制度、刑事訴訟における再審類似の制度の創設等を含め、先生からお話のあったような問題点があることを十分承知をいたしております。また、昭和五十二年、法務省当局におきましても改正の作業という形で取り組んだわけでございます。お話ありましたように、弁護士会の反対等があり、これが実現をしていない、こういう状況であります。
　少年法の全体構造にかかわる大事な問題でもありますし、こういう非常に難しい時期でありますけれども、少年法全体の改正作業検討を十分いたしていきたい、このように考えているところでございます。
○高橋委員長　小森龍邦君。
○小森委員　主として人権擁護の観点から、何点かについてお尋ねをしたいと思います。
　その前に、中井法務大臣、御就任まことにおめでとうございます。全力を挙げて人権擁護のために奮闘されますことを心から期待させていただきます。
　さて、私がまず第一にお尋ねをしたいと思います点は、厚生省を中心に若干の経過のある問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　精神障害者の強制入院にかかわる問題でございますが、人権を尊重するという立場から、慎重の上にも慎重な手続をとってこの問題の行政を進めるということは申し上げるまでもないところでありますが、事が強制入院ということになれば、これまで大体どういう手続を経て強制入院というものが行われるか。これは手続上の問題でありますから、なるべく簡単にひとつお願いをいたしたいと思います。
○平良説明員　お答えいたします。
　精神障害者が入院する場合に、旧の精神保健法では、措置入院というのと同意入院というのがございます。それで、措置入院というのは、自傷他害があってすぐ強制的に入院させる方法と、それから同意入院というのは、保護義務者の同意を得て入院させる方法がございます。それから新法、昭和六十三年に改正されました精神保健法においては、措置入院と医療保護入院がございます。
　以上でございます。
○小森委員　強制入院の際に、本人を入院させるということになる、その際に、しかるべき人の同意というものが要ると思いますが、それは大体どういう立場の人の同意を必要とするわけですか。
○平良説明員　その場合におきましては、法律に基づきまして、まず後見人それから配偶者、親権を行う者及び扶養義務者が保護者となる旨の規定がございます。
○小森委員　ここで私が提起をします問題は、固有名詞は避けたいと思いますが、Ｙさんという女性にかかわる問題であります。病院名も、固有名詞は避けて、Ｔ病院と表現をしたいと思いますが、このＹさんがＴ病院へ強制入院をさせられたときに、私の調べたところによりますと、親権者とかあるいは配偶者とか、そういう立場の人でなくて、おじさんの立場の人が同意をして、その同意に基づいて強制入院をさせておるという事実がございます。これは、東京精神医療人権センターの、こういったことに深くかかわっておられる担当弁護士の方が、このＹさんのＴ病院への同意入院は、法的には保護義務者となる資格を有しない本人のおじの同意に基づいており、明らかに手続上違法であります、こういうことを、この弁護士の方も調べられて、そういう気持ちを表示されておりますが、こういう場合は、つまり違法な強制入院措置である、こういうふうにお認めになりますか。いかがですか。
○平良説明員　同意入院の場合のお話のようでございますけれども、一般的には、先ほど申し上げましたような順序で大体保護義務者の認定をやるわけでございます。
　ただ、後見人、親がおる場合に、また未成年者である場合に、扶養義務者に該当するおじが保護者となるということの場合は、これは一定の手続を経てやる場合はございますけれども、普通は、順序がありますから、そういうことはございません。
○小森委員　今のような事実、つまり、保護義務者でない者の同意を得て強制入院、もちろんそれには、かぎもがけたり、あるいは自分が退院したいと言っても退院をさせてもらえなかったり、そういう強制力が伴うわけですから、手続は慎重を期さなければなりませんが、要するに、保護義務者でない者の同意をもって、それを一つの、どういいますか、法律的な手続を踏んだということでやる場合は違法ですか、どうですかと尋ねております。
○平良説明員　保護義務者でない者が保護義務者として、同意を得て強制的に入院したということは、精神保健法の中ではございません。違法でございます、もしそういうことが端的に行われたとしたならば。
○小森委員　法律はそういうことを想定してないということと想定してないことをやったということとは違うんですからね。ちょっと事を正確に言ってくださいね。つまり、そういうことがあれば、それは違法だということでしょう。もう一度ちょっと答弁してください。
○平良説明員　そういうことがあれば、これは確かに違法でございます。
○小森委員　そうすると、そういうことに対しては厳格な上にも厳格な措置を講じて、今後そういうようなことがかりそめにも起きるようなことのないように万全の方策を講じてもらわなきゃなりませんが、その辺のお気持ちはいかがですか。
○平良説明員　今後、強制的に入院させる場合の手続につきましては、当然法の趣旨に従って万全を期していきたいと思っておりますし、またそのように行うよう指導もしてまいりたいと思っております。
○小森委員　先ほど法務大臣がちょっと席を外されておりましたので、詳細を法務大臣はお聞きになっておりませんので、今聞いておる範囲で、人権擁護局長、事実の問題をここでやれば相当時間がかかるから、名前もＹとか、病院もＴとかいうようなことを私は言って、やったわけです。だから、あなたが、そういう事実があったかなかったかは、そこは認定できないが、やむなく私は、問題のここでの議論を進めるために、そういう事実があったとすればということで、人権擁護局長にひとつ見解を聞きたいと思いますが、そういうことは人権上大変な問題であるから人権擁護行政としても多大な関心を払う、こういうお気持ちかどうか、ちょっとコメントをお願いしたいと思います。
○筧政府委員　事精神障害者の強制入院手続に関しましては、病院の行政にかかわることでございますので、第一義的には厚生省の方で対処をされておるというように承知しておりますが、事実関係を委員御指摘のように、強制入院についての同意すべき権限のない者が同意をして強制入院手続がとられるというふうなことは違法であると考えます。それは当然のことでございまして、そのことは、もとより、これは人の身にかかわることでございまして、人権擁護の観点からも重要な問題であるというように考えております。
○小森委員　それでは、時間の関係もございますので、行政はこれからそういう問題については慎重の上にも慎重を期し、人権擁護の観点から違法なことのないように最大の努力をしてもらえる、こういうふうに期待をいたしまして、次の項目に移りたいと思います。
　これは、裁判所の方にお尋ねをしたいのでありますが、私が以前三度にわたって当法務委員会でいろいろと議論をしたと思います。それは、広島県出身の山本さんという、ついこの間九十五歳で亡くなられた方なんでありますが、母親を殺したということで罪に問われまして有罪判決を受けて長らく獄中につながれておりまして、絶対に私はやってないということで、再審請求をしておったわけであります。これには、相当権威のある人の、母親は他殺ではなくて病気で死んだ、そういう鑑定書も出ておるという再審事件でありますが、私がこの際問題にいたしますのは、相当老齢な方でありますから、生きておる間の勝負にしてもらいたいということを裁判所の方に当委員会におきまして強く要請をいたしたのであります。ところが、ついせんだって、四月二十九日、九十五歳の高齢をもってこの方は亡くなられました。
　時間を節約するためにこの事件の背景を簡単に申しますと、この人が警察にとらわれの身となったころはちょうど前の天皇の即位の礼が行われるころでありまして、警察は全国に通達を出して、ちょっと問題になるような者は皆しょっぴいておけというような時代でありました。そして、自白をさせるために、私は広島県ですから広島県の地名もよく知っておりますが、庄原警察署の武道の道場で、ソバの種をまいて、ソバの種はいがぐりがついていますからね、その上に正座をして座らされて、そして、その正座をした足のここに竹刀を何本も入れられて、責めせっかんに遭うた。だから、私、この前写真をここで見せましたけれども、この人は足がこういうふうに曲がっておるんですね。それは、そのときの拷問の跡形なんでありますが、亡くなられた方なんでありまして、今から悔やんでも悔やみ足りないんでありますが、一体この再審請求などというものは都合によって幾らでも、判決というか結論は延ばせるのか。裁判所はどういう一つの能率というか、そういう時間帯をもってやろうとしておるのか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○高橋最高裁判所長官代理者　具体的事件の審理に関しまして御意見を申し上げる点は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論として申し上げますと、再審請求事件の審理に当たって、担当の裁判官としましては、一般の公判事件と同じように迅速かつ適正な裁判をするように努めているところでございます。とりわけ、有罪の言い渡しを受けた再審の請求権者が高齢であるような場合には、その点を考慮して、より迅速な裁判を心がける、こういう必要があると思われます。
　ただ、一方におきまして、十分に慎重な審理を行うということも必要でありまして、また、個々の裁判所のそれぞれの事情もあろうかと思います。それらの諸般の事情を踏まえた上でなるべく迅速な裁判を行いたい、そういうことはどこの裁判所においても考えていることと思います。
○小森委員　言葉の上では迅速という言葉を使うのは簡単でありますけれども、やはり人生には限度というものがあるわけでありまして、特に私が発言をしたときは既にこの人はもう大変な高齢でありまして、九十歳を超えて九十二歳ぐらいではなかったかと思うんです。それが九十五歳で亡くなったわけですね。だから、九十五歳亡くなったわけでねす。だから、そういうことを考えると、意地悪くこれを邪推すると、死ぬのを待っておったんじゃないか、こう判断されなくもないんですね。裁判官の個々の人がそんなことを考えるとは思わぬけれども、裁判所の仕組みが、迅速な公平な裁判という憲法の原則は現実には無視されておるように思いますね。それをやりとりしてみても仕方がないが、私は、これを非常に悔やんでおります。そして、この人の名誉のために、六十何年間無実だと言い続けて、そして再審の結論も出ずに死んでいったんです。そして、それには、相当有力な岡山大学の名誉教授でその筋の日本の第一人者が、それは他殺ではないという鑑定書も裁判所に出しておるのに、それがついに審理の結論に至らずにその人は事切れてしまったということで、私は、同郷の者として、せめて国会でそういう問題については言っておかなきゃいかぬ、こういう気持ちで言っておるわけですから、このことに限らず、ひとつ本当に公平な迅速な裁判が行われるように努めていただきたい。申し上げておきたいと思います。
　次に、これも私は毎たびここで申し上げておるところでありますが、狭山の仮出獄の問題であります。これは、狭山というと、またなかなか具体的な問題であるから答えにくいということになるかもしれませんが、こういうことなんですね。
　二審とそれから上告審の判決によって、未決勾留を刑期に算入するというのが実は四千二百八十六日算定されておるんですね。この前、根來さんが刑事局長のころに、私は、無期懲役の場合は仮出獄の場合に全く問題にならぬのかと言うたら、いや、それは判断材料の一つです、こういうことだったんですね。判断材料の一つならば、何かの形で判断材料の一つになっておるというような状況が出なきゃならないけれども、既に逮捕されて、これは事件になってから、これだけ未決勾留日数が多いということは相当事件が長引いたということでありますが、三十年超えておるんですね、三十年を。通常は十年を超えたところで仮出獄の審理の対象になるということでありますが、何か聞いてみると、全国的には十六年ぐらいが平均らしいというようなことですがね。未決勾留日数の算定ということで、この点を答えてください、結論は今まで何遍も聞いておるけれども。結局、日弁連にしてもあるいは学者の意見にしても、逮捕されて勾留されておる期間は本人にとっては身柄を拘束されているわけですから、苦しみをその期間受けておるわけです。だから、本人にとってはこの未決勾留日数を本当に算定してもらわなければいかぬということになると私は思います。ところが、それは別だ、無限大から幾ら引いても無限大だというような理屈をつけて、最近の改正刑法草案なんかを見ると、そういう考え方は間違っておるから直そうというような動きもあるわけでしょう。これはもっと本当に人間味のある態度はとれないものか。だから、勾留されたら受ける苦しみというのはほぼ同じでしょう、その点についての配慮はどういうふうにお考えですか。
○則定政府委員　前回もこの委員会で質疑がございましてお答えしたわけでございますけれども、無期懲役と申しますとまさに期限のない刑期、終生続く刑ということでございまして、そこに未決勾留日数を本刑の一部として算入するというのは理屈の上からできないのではないか。また、法律の規定におきましても、有期刑につきましては刑期の三分の一を超えると仮釈放の対象になるという規定でございますけれども、無期懲役刑につきましては、いわゆる暦年といいましょうか、歴史的時間の経過の十年を超えたという規定でございますので、無期懲役中の仮釈放の資格要件としての期間の経過については、これまで未決勾留日数を加えて十年の期間を計算はしていない、こういうことでございます。
○小森委員　そうすると、裁判所の判決は物事の飾りくらいの意味しかないのですか。裁判所が未決勾留日数を算入すると言ったら、その重さも考えなければいけないですね。それは根來局長時代に判断の中の内容の一つなんですと言ったわけです。判断の中の内容の一つなら、三十一年目ですよ、全国の平均は十六年ですよ、ここで結論を出すとは言われないと思うけれども、これは受けとめておいてください。こんなことが、くるくる刑務所長が変わるたびに、いや、もう近い時期ですというような印象を与えておいたり、刑務所ではまことに優良な服役態度ですとか、いろいろなことを言って、それがだんだん変わっていって三十一年ですよ。これは我々の方は部落差別の問題として受けとめていますが、国民はその目でずっと見ますよ。
　ついでに、もう一つこれに関連してお尋ねしたいのは、結局、未決勾留日数の算入が多いということは、裁判を争った日数が多いということです。裁判を争った日数が多かったら結果的には不利を受ける、これも虚偽の自白をするような条件になりませんか。自分はやっていないのだから、やっていないとずっと頑張り続けると、つづまるところが損になるかもわからないと思ったら、うその自白をして早く出てやろうかという気持ちにならぬとも限らぬわけです。そのためにも、今申し上げましたようなこと、それから改正刑法草案なんかも、今あなたが言っているような答弁とは全然違う方向に来ているわけでしょう。そういうことを考えてもらわなければならぬ。
　これも名前は挙げませんけれども、同じ時期に事件として警察にとらわれて裁判になって、そして判決を受けた、どちらも無期懲役なんですね。片方は三年半で上告審の判決までいったのです。片方は十二年かかったのです。刑の確定ということだけに重点を置いたら、裁判を争うということは国民の大事な権利ですが、その権利を行使した者が大変な損をする。そして、一番悪いケースは、早く自白した者の方が早く仮出獄で出られるということになるでしょう。これはきょうは提起だけにとどめますが、この点は十分に考えてください。
　次は、法務大臣にお尋ねをいたします。
　法務大臣はかねてから同和問題についてかなり熱心に取り組んでいただいておりまして、民社党の社会問題特別対策委員長も務めておられ、今務めておられるのか、閣僚になられるつい最近までの役職か存じませんけれども、いずれにしても、長い間いろいろなことをやっていただいて、私どもは感謝をいたしておるわけであります。
　そこで、これは非常に言いにくい話かもわかりませんけれども、関係者というか運動側は、連立内閣ができて、社会党とか公明党とか民社党とか、二十人ほどの閣僚のうち十三人も、以前基本法問題について骨を折っていただいた政党の閣僚が過半数以上おるということで物すごい期待をしておるわけです。今もしておるのです。今は社会党の離脱でちょっと状況が変わっておりますが、中井法務大臣は基本法制定について法務大臣としてどういうお考えをお持ちかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○中井国務大臣　お話しのように、民社党の組織の名前はいろいろ変わりましたが、ここ十年ばかり同和対策の責任者をやってまいりまして、当時の野党側の協議会、先生とも御一緒させていただき、いろいろな形でお手伝いをさせてきていただいたと考えております。
　一昨年、法改正あるいは基本法制定をめぐって、私どもは社会党さんと一緒に基本法を制定すべし、こういう形で自民党さんと長い、また熱心な話し合いをいたしまして、結果は、五年の法延長、そして審議会の中に小委員会をつくってこの問題について御協議をいただく、簡単に言えばこういう結論が出て現在二年目を迎えておる、このように考えております。
　私個人は基本法は必要だと考え、今日まで運動をし、またそういう形で各地の会合等でも明言をしてまいりました。
　ただ、社会党さんあるいは運動体の皆さんが持っていらっしゃる基本法そのもの全部がいいとか悪いとかということじゃなしに、とにかく基本法をつくるというテーブルに各政党、政府機関も一緒に着くべきである、こういう形で運動をしてきたことは事実でございます。
　今日、法務大臣になりまして、個人の気持ちを何も変えるつもりはございません。今までどおりであると考えておりますが、法務大臣といたしましては、この法制定ということにつきましては、担当の役所が違いますので、審議会の審議、御議論を十分見守っていく、これしかお答えをさせていただけないこと、大変残念に思うところでございます。
○小森委員　閣僚になられた方はその枠組みでいろいろ行動しなければならぬわけですから、それもわかるのですけれども、強く願う関係者は、私らがそういう話を持っていったときに、それは結構なことだと言っておったような大臣がたくさん出ておるのになぜできないかというような落胆をするわけです。したがって、法務大臣の立場から最大限にそのことは念頭に置いて努力するというお気持ちですか。
○中井国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、この審議会に小委員会がかつて私どもが野党時代に約束した年度内につくられていくのかどうか、そして五年という期限の中でどういう方向が出されるのか、これを十分見守っていきたい。同時に、閣僚内部であるいは政府内部でこういう議論がありましたときには、そういった方向をきちっと申し上げてみたいと考えております。
○小森委員　最大限の努力をお願いをしておきたいと思います。
　そこでこの機会に、いろいろかかわっていただいておるわけですから、私が簡単に話をしても法務大臣には理解をしていただけると思いますので、ごく簡単に申し上げます。
　今、法務大臣が審議会という言葉を使われたのは地対協、協議会のことだと思います。その協議会にいわば小委員会みたいなものができています。それもある程度活動しています。
　しかし、私どもは、協議会というのはあらかじめ政府の定めた方針をいかに政策的に具体化するかということを審議する会であるので、できるだけこれは審議会のような水準のものに持っていってもらいたい、こういう話は社会党の田邊委員長と自民党の森幹事長との間で話をした経過があります。そのときに、審議会と言おうが協議会と言おうが、とにかく政府は尊重するのだからということで中折れみたいな話になったわけです。
　しかし、結局これは審議会とならず、最近の総理大臣の答弁、最近と言っても細川さんが総理大臣になられたときの答弁を聞いてみると、いわゆる一般行政への円滑な移行、現行法律でさえも切る、こういうふうなことを参議院の本会議で答弁をなさっているわけです。そういう思いが、少なくともあの地対財特法の延長のときに努力をされた先生方、また運動の我々の方からする思いと逆行していますから、そこも閣僚の一員としてぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。
　それからもう一つは、実態調査の問題です。これはやがて実態調査の結論をまとめるわけですけれども、残念ながら昔から六千部落と言われておったけれども、そのうちの約一千部落は法律的に未指定地域である。これを全然実態調査しないのですね。だから、指定されている地域のことを解決するということはもちろん大事なことなんだけれども、それはある程度ルートに乗っているわけです、問題は全く手つかずの一千部落をどうするかということが問題なので、簡潔な言葉で言いますと、日本の部落問題がそれで解決がつくのですかという意味のことをこの間決算委員会の分科会で、閣僚の皆さんは出られなかったけれども、話したようなわけであります。
　したがって、一千部落は手つかずであるということも、かねてからいろいろな知識をお持ちですから、法務大臣はそれも念頭に置いていただいて最大の努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中井国務大臣　お話のありました小委員会、どういう名称にするか、どういう構成にするかというところまで与野党でかなり議論のあったことは十分承知をいたしております。また、先生が最後まで未指定問題を含めて大変真情あふれるお話をなさったことも承知をいたしておりますし、また運動体の方々も、名称、やり方、それと同時に未指定地域の問題について最後まで御主張なさったことを忘れるわけにはまいりません。
　結果的にはああいう決着でありまして、今小森委員から中折れという話がありましたけれども、私ども野党の立場にあって、しかも時間的な制約がある中でああいう決着もやむを得なかったかと考えておりますが、これからまだ年数もあることでありますから、御指摘いただきましたことを十分腹に畳んで閣僚の一員としても対応していきたい、こんな思いでございます。