Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　御指摘いただきました点について、今回の訴訟において、国としては以下のとおり主張をいたしているところでございます。
　すなわち、平成七年八月二十一日付、連絡記録票、これはただいま御指摘いただいたものでございますが、これには「読み上げ交付したが、」などと記載されているが、同書面は、業務改善命令の発出を見合わせた状況を早急に報告する必要があって作成したために、正確性を欠く表現になったにすぎない。大橋課長が業務改善命令書を読み上げ始めたところ、豊永浩から強硬な反論がなされたため、最後まで読み上げることができる状態ではなかったものである。
　こういった旨の主張をいたしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　いずれにしても、命令書を発出するという決裁は既に終了し、命令書を作成し、その命令書を読み上げていたわけであります。
　これは、執行の過程にある、発出そのものではありませんか。発出されたからこそ、ここに書いてあるように、相手が言っているのは、「今回の命令は行政処分であるが、当社が処分を受ける覚えはない。」と、行政処分を受けているという認識を相手が持っているわけであります。これはだれが見ても、命令書の発出そのものです。そこまではお認めになっておるわけですね。
　命令書を発出したのに、相手が、こんなもの受け取れるかと言って拒否をした。拒否をした後、その命令書を読み続けることもなく、拒否されたままで発出を見合わせた。こうなりますと、決裁がおりている命令書を執行しなかったということになるんじゃありませんか。執行しなかったというのは、決定したことを、行政処分をしなかったということですよ。
　その行政処分を、では、なぜ撤回したんですか。その執行を留保した。いつやったんですか。その理由はどこにあるんですか。
○佐藤政府参考人　先ほどの八月二十一日の経緯のところでも申し上げたところでございますけれども、被告、国の今般の裁判における主張の中に、近畿財務局金融第三課長が、一人で来局した同社社長に対し、同人の前に業務改善命令書を置き、同命令書を読み上げ始めたところ、同人から、大和都市管財の資金繰りには問題がない等の強い弁明がなされるとともに、財務局の指導には今後も従う等の発言があった。同課長は、同社に対し、さらに指導を行い、必要な資料が提出されるなどすれば、それまで疑義を抱いていた資金繰り等が判明し、その結果次第では、抵当証券購入者の利益を害する事実が否定される可能性もあるというふうに考えたということかと思います。
○佐々木（憲）委員　これは全く理屈に合わないですね。命令書が作成され、それは執行されていたわけですよ。相手が怒り出した、こんなの受け取れるかと。それでひるんで、一度決定したものを執行しなかったわけです。それを撤回と言うんです。勝手に撤回して、後で理屈を立てているとしか言いようがない。
　では、相手は、こんな処分を受ける覚えはないと言った。その瞬間に、それまでの、命令書を作成する過程で確認をしていた大和都市管財の危機的な状況、これが何か変わったんでしょうか。その判断が急に変わったんでしょうか。相手が強い口調で拒否をしたということが、その発出を撤回した理由なんじゃないですか。
○佐藤政府参考人　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、同社社長の方から財務局の指導には今後も従う等の発言があったということで、金融第三課長が、同社に対し、さらに指導を行い、必要な資料が提出されるなどすれば、それまで疑義を抱いていた資金繰り等が判明し、その結果次第では、抵当証券購入者の利益を害する事実が否定される可能性もある、こう考えたということでございます。
○佐々木（憲）委員　今後も従うのであれば、業務改善命令に従うべきじゃありませんか。業務改善命令に従う、それは当たり前のことじゃないんですか。
　業務改善命令に何が書いてあるか。御存じのように、五点にわたる改善内容というのが書かれているわけです。経営健全化計画を作成し、確実に実施する。財源計画を作成、提出し、確実に実施する。これが業務改善命令に従うということなんじゃないんですか。これを実行させるのが決定を執行することになり、また、これを受け入れるのが、相手側の、今後も従うということの意味なんじゃないんですか。
　それを、途中でこれをやめてしまう。やめてしまいました、これは執行を留保しました。どこでそれは承認されたんですか。いつ承認されましたか。
○佐藤政府参考人　その点につきましては、やはり今回の訴訟において、被告、国は以下のとおり主張しているところでございます。
　近畿財務局においては、平成七年八月二十一日に業務改善命令の発出を見合わせた後、同年十月二十日ごろまでに、大和都市管財の資金繰りが当面問題ないと判断するに至った。これを踏まえ、当社に対しヒアリングを実施し、経営健全化を指導する。また、みずから経営健全化を図る意思がないことが明白になった場合には業務改善命令を発出する。こういう対応をとることとし、大蔵省にも報告したということでございます。
　このため、近畿財務局における業務改善命令書に係る決裁については、特に文書による廃案処理は行われなかったということでございます。
○佐々木（憲）委員　その撤回した理由が、相手が大きな声を出して、こんなもの受け取れないと言ったことにあったことははっきりしているんじゃありませんか。
　平成七年八月一日の、弁明の機会を付与するに係る通知書というのがありますね。これは、私も要求して、出されました。
　その通知書に何が書いてありますか。前年、平成六年九月八日を基準日として実施した立入検査の結果によれば、貴社の貸付先はいずれも経営状況が極めて悪く、結果的に貴社の経営が行き詰まる危険性が極めて高い、こういう判断をされていたんです。前年の検査結果。業務改善命令を発出するということに至った理由はここに書かれているわけです。そして、八月一日にその通知が行われた。ここに書かれているようなことを理由としてやった。
　この根拠が、何で、八月二十一日、命令書を発出して読み上げるときに変わるんですか。根拠は変わっていないでしょう。八月二十一日の時点で、それを読み上げる途中で撤回してしまった。その理由は、全く今の説明では理解できません。撤回をした最大の理由は、ただ相手が大声を出しておどしたからじゃないんですか、いろいろなことを言って。それが唯一の理由でしょう。
　そのときに、何か、資金繰りの追加説明を出すからというようなことを言ったと。そんなもの、まだ出ていないわけですから、業務改善命令をそのまま執行すればいいわけです。執行した後で、ちゃんと資金繰りの財務状況を、改善計画を出して、そしてそれを点検すればいいわけです。八月二十一日の時点では新しい追加説明の資料がないでしょう。
　その段階で、相手側が追加説明を、資料を持ってきてそこに提出しましたかどうか、それを聞きたい。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、八月二十一日の経緯の中で、当社社長から財務局の指導には今後も従うといった発言があり、課長の判断として、同社に対し、さらに指導を行い、必要な資料が提出されるなどすれば、それまで疑義を抱いていた資金繰り等が判明し、その結果次第では、抵当証券購入者の利益を害する事実が否定される可能性もあると考えたということでございます。
　なお、先ほど申し上げました十月ごろになっての判断でございますけれども、この点につきましては、判決文において以下のような記述がございます。
　近畿財務局理財部次長と金融第三課長とは、平成七年十月末ごろ、大和都市管財には、中途解約に問題なく応じることのできる支払い余力がある、平成七年九月末現在で約五十八億円の手元資金がある、特約つき融資を行うことのできる資金調達力がある。これらの観点からすれば、大和都市管財の資金繰りには問題ないとの結論も正当づけられ得るとして、同年十一月初めころ、近畿財務局長及び理財部長へも報告し、上記結論について了承を得た。その結果、このころ、平成七年業務改善命令については、近畿財務局において廃案処理に準じた手続がとられた。
　このように判決文でされております。
○佐々木（憲）委員　資金繰り表が十月ごろ出された。しかも、これは裁判では、こんなのは形だけだというふうに断定されているわけです。
　つまり、八月二十一日の業務改善命令、これの執行段階では、今説明ありましたように、資金繰りを改善するという説明書も何もない。その段階で、ただ相手が、そのうち出すからと。それを聞いて、ああ、わかりました、命令書を撤回します。そんなばかなことがありますか。しかも、撤回をするという決定がいつなされたか、さっぱりわからない。これは明らかに、おどされて撤回した。今の説明を聞くと、それしかないじゃないですか。
　前の年、平成六年に立入検査を行い、この会社はもう危ない、関連会社の状況は極めて悪い、したがって大和都市管財の経営が行き詰まる危険性が高い。そう認識して、そこで八月の時点で業務改善命令を発出し、その決裁が終わり、発出し、執行していた、このことは極めて明確な事実であります。資料によって裏づけられている。
　つまり、もう既に決定されて、執行されていたわけです。それを撤回する理由は一切ないんです。後で、十月ごろ出てきたなんというのは理屈になりませんよ。そのまま執行するのが当たり前じゃないですか。本当に私は、そういうやり方で、大和都市管財の言いなりになってずるずると傷口を深めていった、そこに被害を起こした最大の理由があったと思う。結果として、大和都市管財は、平成九年八月ごろまで手形商品の販売を続けたんです。
　次にお聞きをしたいのは、こういう深刻な経営実態にあることを十分把握し得たにもかかわらず、それをしなかったという問題がある。平成九年十二月二十一日、大和都市管財の更新登録を認めた、これは極めて重大です。その結果、ますます被害が広がっていったわけです。
　具体的にお聞きしたいんですが、平成九年の大和都市管財に対する立入検査、これはいつ行われましたか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成九年の六月十八日でございます。
○佐々木（憲）委員　その立入検査の際、大和都市管財の本体だけでなく、関連会社に対する融資の実態、返済の見通しがあるのかどうか、これを把握することが非常に大事なんです。といいますのは、本体の経営に直接影響するからです。関連会社の融資が返ってこなければ、これは破綻しますよ。
　大和都市管財にある関連会社の帳簿等、これを検査しましたか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　抵当証券業者に対する立入検査と申しますのは、通常、あくまで当該抵当証券業者、これの業務、財産の状況について行われるものということではございますが、この平成九年の大和都市管財に対する立入検査に際しましては、近畿財務局といたしまして、同社の財務状況の実態や資金繰りの状況を検証する観点から、融資先である関連会社の経営状況を把握する必要があるという認識を有していたということと承知いたしております。
　したがいまして、実際にも近畿財務局は、この検査の際に、関連会社の経営状況を把握するために、大和都市管財を通じて、関連会社の関係書類を提出するよう要請をいたしております。
　その結果でございますが、要請した関係書類のすべてではございませんが、例えば関連会社の決算書等について提出を受けたというぐあいに承知いたしております。
○佐々木（憲）委員　関連会社の帳簿の一部のコピー等を入手した、この点については、私は重大な問題があると思っているんです。といいますのは、入手したものを返してしまっているんです。
　配付した資料の六枚目を見ていただきたいんです。これも裁判所に提出された国側からの証拠書類ですが、連絡記録票というのがありますね。立入検査について書かれております、関連会社の帳簿まで検査したことについて。
　次のページの七のところを見ていただきますと、融資先について当局はこういうふうに言っているわけです。「融資先で関連会社でもあるが一切当社として徴求していないことから全体の資金繰りの確認のためにお願いした訳である。」こういうふうに、全体の資金繰りの確認のために関連会社の資料を徴求したい。これに対して、相手側は何と言ったか。下の方にありますように、「元帳を見てコピーまで持ち帰ることが許されるのか。」と、これまた開き直っているわけです。それで、一番下のところを見ていただきますと、当局としては、今回の検査はグループ全体の資金繰りを見るために依頼したもので、顧客元帳も、取締役でもある部長の了解のもとにいただいたものだと、必要性を主張しているわけですね。
　ところが、その次の八ページ目を見ていただきますと、こういうものは持っていってもらっちゃ困るという話が出されまして、それに対して当局は「コピーはすでに昨日お返ししている。」と。コピーが別途残っている、とっているのであれば、それも破棄していただきたいと言われて、「必ず破棄しておく。」と。
　こういう形で、関連会社の実態を正確に把握しなければならない立場にありながら、あるいは正確に把握する必要があると認識していながら、一度入手した資料を返却したり破棄したりしているんです。これで果たして実態が把握できるのか。
　元帳のコピーを返却したり破棄した、これは事実ですか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の訴訟におきまして、被告の国は、平成九年の立入検査につきまして、以下のとおり主張をしているものと承知しております。
　一つは、近畿財務局は、平成九年の立入検査期間中、大和都市管財及び融資先関連会社の経営状況を把握するため、大和都市管財の職員に依頼して、融資先関連会社よりその総勘定元帳を持ってこさせ、提出を受けた。しかしながら、その後、大和都市管財及び融資先関連会社から、立入検査に当たり融資先関連会社の総勘定元帳を検証することは了解していないとの抗議があり、近畿財務局としては、融資先関連会社に対する検査権限が及ばないことから、その返還を余儀なくされた。
　このような形で、訴訟において国側は主張しているというふうに承知いたしております。
○佐々木（憲）委員　一度入手をした、しかし、抗議があって返した、これを認めたわけですね。
　今、勘定元帳等は検査の対象にならないような話をしましたけれども、そんなことはないですよ。大和都市管財が保有している帳簿はすべて検査の対象じゃないですか。それを、返してしまった、コピーは破棄しちゃった。平成六年の段階でも既に経営状況は極めて悪く、結果的に大和都市管財が行き詰まる危険性が極めて高いと認識していながら、検査に入って入手した資料さえ返してしまう、そんなでたらめな検査がどこにあるんですか。実態把握を放棄したと言わざるを得ませんよ、これは。
　その結果、被害者がどんどんどんどんふえ続けたんです。そんな甘い検査によって、まだ大丈夫だろう、こういう判断で登録更新を認める、その結果、被害がふえちゃったんです。ぎりぎりまで、一万七千人の被害者が発生するまで放置した行政の責任は極めて重大です。私は、これは責任を自覚してもらわなければならないと思います。
　今認めたように、手に入れたものまで返した。山本大臣、こういう状況、検査の状況としては極めて私はいいかげんな検査だと思います。これが真っ当な検査だとはっきり言えますか。
○山本国務大臣　佐々木委員の御指摘は大変重要な争点でございまして、裁判でも争いになっているところでございます。それについてのコメントは差し控えたいと思います。
○佐々木（憲）委員　私は、こういう事実関係、もうここで資料をもとにして議論するだけでも極めてはっきりしていると思う。こんな裁判を続けたって、国は絶対勝てませんよ。必ず負けます。こんな状況で、国がやったことが正しかったなんて絶対言えないです。現に、地裁では国は負けているわけです。これ以上続けようなどという、控訴してやろうなどという考え方はとるべきではない。むしろ被害者を救済する、そちらを最優先すべきだということを私は申し添えておきたいと思います。
　では次に、テーマを変えます。税制問題であります。
　この六月に、先ほども古本議員の指摘がありましたが、住民税、大変増税になりまして、その通知が届きまして、税額が二倍になったとか、十万円もふえた、とても払えない、こういう国民の悲鳴が上がっております。
　政府は、税源移譲であるので増税ではないとか、所得税が減るから総額ではふえないんだ、こういう宣伝を行っております。この宣伝自体、定率減税の廃止によって増税になるということを、先ほど見たように、資料にありましたが、私も同じ資料を提出しております。提出資料九、ここに、所得税が一月から減り、住民税が六月からふえる、全体の税負担が変わることは基本的にありません、こう書きながら、余り目立たない字でその下に注書きがありまして、定率減税措置がとられなくなることや云々と書かれまして、実際の税額は変わります。これはどういう意味かというと、定率減税が廃止されますので増税になりますということなんです。
　それを、何かわけのわからぬあいまいな表現で、何か書いたかのようにここに記されておりますが、これはとんとんになるはずがないわけであります。
　尾身大臣にまず確認をしたいんですが、定率減税の廃止で、国と地方の税収というのは当然ふえるわけですよね。
○尾身国務大臣　定率減税の廃止は、かつて小渕政権のときにやりました特例、特別的な減税を廃止するわけでありますから、その分は二年にわたってふえるということになります。
○佐々木（憲）委員　小渕内閣で実施したときは、恒久的減税として実施したんです。一時的な理由じゃないですよ。
　それから、次にお伺いしますが、人によっては、定率減税の廃止、これは事実上の増税になるわけですが、その部分はさておいても、では、税源移譲というのは本当にとんとんなのかという問題がある。
　税源移譲でも差し引き増税になる人がいるのではないか。昨年に比べて、ことし例えば大幅に所得が減った人の場合、これは、住民税は高かった昨年の所得で計算され、所得税は低くなったことしの所得で計算される、だから、住民税のふえる分は大きくて、所得税の減る分は少ないんですね。差し引きで、こういう方は増税になると思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　これは少し細かい問題になりますので、私が答えるよりも、正確を期する意味から、政府参考人に答えさせていただきます。
○岡崎政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの税源移譲は、国と地方を合わせた財源総額を変えずに国から地方へおおむね三兆円の税源を移しかえるということが目的でございますので、所得税と個人住民税に係る適用開始時期はいずれも平成十九年ないし十九年度からといたしておりまして、所得税は十九年分から、住民税は十九年度分から税率が変わるとなっております。
　なお、これまでも、定率減税の導入あるいは縮減、廃止など、個人所得課税全体として負担水準を変動させる際には所得税と個人住民税の改正の適用開始時期は同一としているのが通例でございます。その上で、個々人の税負担について税源移譲の前後で基本的に変わらないように措置するために、年度間で所得が変わらないケースを前提に、財務省とも協力いたしまして所得税と住民税の税率を設定するなどの具体的な制度設計を行ったものでございます。
　しかしながら、御指摘のように、所得の変動は、多かれ少なかれ、多くの納税者に現実には生ずるものでございます。その結果、御指摘のようなケースもございますし、逆に、所得が急に増加した場合などは減税の方が多くなるようなケースもあるわけでございます。こういうすべての変動に対しまして税額の調整を行うということは、事務執行面などを考えましても困難でございます。
　なお、税源移譲の広報に当たりましては、税源移譲によっては所得税と住民税を合わせた税負担は基本的に変わらないとするものの、これとは別に、例えば、先ほど御指摘の部分ですが、収入の増減などの要因によりまして実際の税負担が変わるものであるという旨の表現を盛り込んで、あわせて周知を図っているところでございます。
　また、極端に収入が減少した場合には、経過的な住民税の減額措置なども設けているところでございます。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　要するに、今回、住民税の税率が倍になっているわけですね。これは、今までと全く違う新しい現象であります。前年比で所得が減る人は、所得税が減る分よりも住民税がふえる分の方が大変多いということで、事実上増税になる。
　これはどのぐらいの人が影響を受けるのか、その試算はありますか。
○岡崎政府参考人　課税所得が前年に比べて増減するという原因にはさまざまなものがございまして、例えば、個人の経済状況によりまして収入そのものが変化するというのが一番のケースですが、さらには、収入自体が変わらなくても、家族構成が変わったりしますと控除が違いまして、課税所得が増減するわけでございます。
　こういういろいろな事情があるということに加えまして、国税当局も市町村も、それぞれの納税義務者ごとに所得の経年的変化を把握するということは困難でございまして、恐縮でございますが、所得が前年に比べて減少する人の数につきましては、お答えをいたしかねるところでございます。
○佐々木（憲）委員　幾つか政府の統計を見て推計をしてみると、例えば社会保険庁の業務年報によりますと、毎年新たに厚生年金の受給権を得る人が約百三十万人いるわけです。退職をする人がすべてではないかもしれませんけれども、毎年このぐらいの人が年金生活に入るわけですね。当然収入が減るわけです。
　それからもう一つ、例えば雇用保険の統計によりますと、一年間に失業手当を受給開始する人は百七十万人いるわけですね。この人たちは、勤めていたときに比べると収入は減少する。
　それから、総務省の労働力調査で、転職した人がいますね、これは三百四十六万人でありますが、転職したから全部収入が下がるとは限らない。まあ半々ぐらいでしょうと甘く見ましても、収入が以前より減ったと回答している人も百数十万人いるわけですね。
　あるいは国税庁の申告納税者の統計によりますと、納税者のうち、前年より所得が減った人は百四十四万人です。
　これを四つ全部合計すると五百万人ぐらいになりますけれども、これはダブりがありますので、ダブりを調整すると大体三百万人ぐらいじゃないかと思いますが、その程度じゃありませんか。
○岡崎政府参考人　引き続き研究してみますが、私ども、ただいま持ち合わせている課税データでは、ちょっと数字を申し上げる段階には至っておりません。
○佐々木（憲）委員　推計で大ざっぱに申し上げましたが、約三百万人。これは非常に多い数なんですよ。大変な数ですよ。一万、二万という話ではないんですね。
　例えば、昨年の年収が七百万円の方が退職して、ことしの年収が三百万円になった。そういう場合、私、試算してみますと、例えば、独身者で三万五千五百円税金がふえます。夫婦のみの場合五万四千五百円、夫婦子供二人の場合九万七千五百円、こういう増税に事実上なるわけですが、これは間違いありませんね。
○岡崎政府参考人　ちょっと今、済みません、細かい部分について若干聞き漏らしておりますが、基本的には、最大で九万七千五百円増加することがあるというのは事実でございます。
○佐々木（憲）委員　これは本当に、しっかり救済しないと大変な被害が出るわけであります。
　所得がゼロになってしまうような人には、先ほども少しありましたが、経過措置ということで救済する措置があるそうです。課税最低限以下の方に対して設けているというのですが、それはどういう内容のものですか。
○岡崎政府参考人　税源移譲に伴いまして、ほとんどの方は、平成十九年分所得税が前年に比べて減少しまして、その分、十九年度分の個人住民税が増加するということになるわけでありますが、御指摘のように課税所得が極端に多く減ったような場合には、確かに増税部分が出てくるというところはあるわけでございます。
　今御指摘のありました経過措置でございますけれども、十八年分には所得税が課税されていましたが、十九年に所得が極端に減少いたしまして、十九年の所得税が課税されない程度にしか所得を有しなくなった方、こういう方を対象といたしまして、平成十九年度分の個人住民税を、税源移譲する前の税率を適用した額まで減額するというものでございます。
　具体的には、来年ですが、平成二十年七月中に、対象となる方から申告をいただきまして、十九年度分の課税市町村が減額を決定し、減額分を対象者に還付するということになるかと思います。
　今回の措置の対象者は、十九年において極めて低所得になった方であるということにかんがみまして、円滑な税源移譲に資するように、こうした経過措置を講ずることとしたものでございます。
○佐々木（憲）委員　今複雑な説明をされましたが、簡単に言いますと、ことしの所得が所得税の課税最低限以下に落ち込んだ場合、住民税のふえた部分は返しましょう、こういうことですね。
　問題は、これ自体は私は結構だと思いますが、これは条件があるんですね。それは、本人が申告しないと適用されないということなんじゃないんですか。
○岡崎政府参考人　御本人から、平成二十年七月一日から三十一日までの間に御申告をいただくという仕組みになっております。
○佐々木（憲）委員　これは、サラリーマンの場合はほとんど住民税の申告というのはしないんですね。会社で所得税の年末調整をしたデータが市町村に報告されて、そのデータをもとに市町村が住民税の額を計算して徴収するという仕組みですね。課税するときは申告なしに税額を計算しているのに、税金を返そうということになると、本人が申告しなきゃだめだ。どうも私は、これはバランスを欠いていると思うんです。
　申告しなくても、所得のデータというのは市町村が把握しているわけですから、それを調べて、所得がどのくらい減ったかすぐわかるわけで、経過措置の対象になる人かどうか、本人の申告なしでも、これはきちっと減額して渡せばいいんじゃないですか。なぜ、役所まで来いということをやるんですか。きちっと計算して返せばいいじゃないですか。
○岡崎政府参考人　所得税、個人住民税が課税されない程度の収入しか有しない方につきまして、課税市町村が十九年分の所得情報を必ずしも十分に得られるということになっていない面がございます。そういう意味で、申告いただいて、調査をする必要があるのが一点。
　またもう一つは、平成十九年中に市町村の区域を越えて住所移動した場合などにつきましては、十九年度分の課税市町村と二十年度分の課税市町村が異なりますので、十九年度分の課税市町村においては二十年度分の課税情報は全く有しておりませんので、職権で対象かどうか判定することは不可能な面があります。
　こういうことでございまして、申告をお願いすることにしておりますが、納税者の御負担というのは最小限にしたいと思いまして、実は、様式につきまして既に定めておりますが、住所、氏名、生年月日、電話番号を記載すればよいような、いわゆる申し出書みたいにしておりまして、その申し出をいただきまして、市町村において所得情報を調査、決定する、減額額も決定するというふうなことにいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　その程度の申告をやるなら、もうやらないで自動的に返せばいいわけで、住所、氏名、電話番号ぐらいなら、別に何も一々出す必要はないんじゃないですか。
　問題は、この制度を知らない人が多いことなんです。大体、確定申告するといっても、普通は二月、三月ですよ。七月に申告するというのは、普通、ないわけなんですね。しかも、七月一日から三十一日までだ、この一カ月でやってもらわないとだめだよ、こういうことになりますと、忘れてしまったり、制度を知らない人というのは全く漏れてしまうわけであります。これは年金の支給漏れと同じようなもので、税金の還付漏れということが起こり得るわけでございます。
　私は、制度が周知されていないという問題をもっと深刻に考えていただきたいと思います。国会でこの経過措置が決まったのは昨年の三月です。もう一年以上たっているわけですが、国民は全くこれは知りません。国民あるいは市町村向けにどのような広報活動を行うか、これが非常に大事だと私は思いますが、どのように考えておられますか。
　　　　〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
○岡崎政府参考人　お答えいたします。
　経過措置に関する広報の重要性でございますが、今、税源移譲の広報を一生懸命行っておりますのは、多くの納税者に対しまして、限られた広報資源の中で、今一番情報として必要なことをわかりやすく簡潔に周知する必要があるということで行っているわけでございます。
　特に、多くの人は、一月から所得税が減りまして、そのかわりに六月から住民税がふえるというようなこと、ただし、時期はずれますが、両方合わせた税負担は税源移譲によっては変わらないこと等について現在は重点的に広報をしているところでございます。
　こうした中で、御指摘の措置につきましては、対象者自体が、ことし一年経過しないと所得が大幅に減るかどうかというのがなかなか把握しづらいこともあります。またさらに、納税者の申告が、申し上げましたように来年の七月だということがございますので、現在までの税源移譲の広報においては、この点、特に重点的には広報いたしていないところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、対象となる方々にとりましては大変重要な情報でございますので、こうした方々に不利益が生じないよう、今後、地方団体とも連携協力いたしまして、しっかりと周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　税源移譲の広報はしっかりやっていると言うけれども、さっき言ったような広報では話にならないわけであります。
　むしろこういうところに今のようなものを書かなきゃいけないんじゃないんですか。住民税が変わります、国から地方へ、税源移譲でとんとんですというような話ばかり書いて、「所得税と住民税が変わるゾウ」、どんなふうに変わるんです、こういう広報をしていても、一番肝心な、還付できますよということは何一つ書いていないじゃないですか。これは本当に私はやり方がおかしいと思う。
　これからやると言っている。いつからどのようにやるんですか。これはすぐやっていただきたい。
○岡崎政府参考人　今まさに納税通知書の送付時期でございまして、多くの方々に影響する、この所得税が減り住民税がふえるというようなことに対するお問い合わせは窓口でも大変多いわけでございまして、現在はそうした多くの方にかかわる広報に全力を尽くしているわけでございますが、これが一段落いたしました時点で、できるだけ前倒しで広報に努めるように努力したいと思います。
○佐々木（憲）委員　一段落するまでやらないというのはおかしいんじゃないですか。去年三月に決まっているんですよ。それを、こればかりやって、いつ一段落するんですか。もう今すぐやってください。
○岡崎政府参考人　税源移譲そのものについてのお問い合わせ等が大分市町村もふえておりまして、そういう中で、個別のケースにつきましては、いろいろこの点についても御案内しているわけでございますけれども、御指摘もありましたので、できるだけ早期に周知に取り組むようにいたしたいと思います。
　　　　〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　これはもう直ちにやっていただきたい。
　私が大事だと思うのは、この還付される対象となる方々は所得税の課税最低限に達しない方々に限定されておりまして、しかし、この課税最低限を超えた人は対象外なんです。私は、これはおかしいと思うんですね。税源移譲だといって、そして、とんとんですと思っていたら増税になった、しかし課税最低限を超えている、そういう人は何にも還付の対象にならない。こういう問題も根本的に再検討して、こういう方々にも還付するというのが私は筋だと思うんですね。その点は大いに検討していただきたいと思うんです。
　最後に、尾身大臣、今回のこういう税制の改正で思わぬ増税になる方々に対して、大いに、それはこういうふうに軽減されますよとしっかり周知すること、それから、この対象にならない方々についても検討をするというぐらいはお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　御指摘の住民税の経過措置は、十八年の所得を基準とした平成十九年度分の住民税について平成二十年七月の申告により適用することとした地方税に関する経過措置でございますので、基本的には、今後、総務省において、ただいまのお話のように周知を進めるものと考えておりますが、納税者に適用漏れがないよう、財務省といたしましても必要に応じて協力をしてまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　時間が終了しましたので、以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　次に、内閣提出、電子記録債権法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣山本有二君。
　　　　—————————————
　電子記録債権法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本国務大臣　ただいま議題となりました電子記録債権法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めることにより、電子記録債権制度を創設するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、電子記録債権の発生、譲渡、消滅等に関する私法上の規律を整備することとしております。
　まず、電子記録債権の発生や譲渡につきましては、磁気ディスク等をもって作成される記録原簿に、電子債権記録機関が当事者の請求を受けて電子記録をすることをその効力発生の要件とすることとし、電子記録債権の内容が当該記録原簿上の記録によって定まることとしております。
　次に、電子記録債権に係る取引の安全を確保するため、別段の電子記録をしない限り、手形における場合と同様に、電子記録債権の譲渡に善意取得や人的抗弁の切断の効力を認めることとしております。
　また、手形における場合と同様に、記録原簿上の債権者に対して支払いをした者に支払い免責を認めるほか、支払いの事実について電子記録がされないまま債権が再度流通する事態を防止する仕組みを設けることとしております。
　以上に加えて、手形保証類似の独立性を有する電子記録保証の制度や電子記録債権を目的とする質権の制度を設け、これらにつきましても記録原簿への電子記録をその効力要件としているほか、記録事項の変更、電子債権記録業務に関する電子債権記録機関の責任、記録事項等の開示等についての規定を整備することとしております。
　第二に、電子債権記録機関に対する監督等のための規定を整備することとしております。
　まず、電子債権記録機関の安定的、継続的な業務運営等を図るため、主務大臣が申請を受け、財産的基盤や適切な業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定することとしております。
　次に、電子債権記録機関の公正性、中立性の確保や、他の事業からのリスクの遮断等の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止することとしております。
　このほか、電子債権記録機関の業務の適切かつ確実な遂行を図るための報告徴求、立入検査、業務改善命令や、電子債権記録機関が破綻した場合の業務移転命令など、所要の検査監督規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
平成十九年六月十三日（水曜日）
　　　　午前九時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　宏君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細川　律夫君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　近江屋信広君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　杉田　元司君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　文明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村井　宗明君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　高木　陽介君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　早川　忠孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　議員　　　　　　　　　　　東　　順治君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　平口　　洋君
　　大塚　　拓君　　　　　橋本　　岳君
　　木原　誠二君　　　　　金子善次郎君
　　谷畑　　孝君　　　　　小野寺五典君
　　中森ふくよ君　　　　　西本　勝子君
　　西村　明宏君　　　　　杉田　元司君
　　中井　　洽君　　　　　中川　正春君
　　高木　陽介君　　　　　丸谷　佳織君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　谷畑　　孝君
　　金子善次郎君　　　　　木原　誠二君
　　杉田　元司君　　　　　西村　明宏君
　　西本　勝子君　　　　　中森ふくよ君
　　橋本　　岳君　　　　　大塚　　拓君
　　平口　　洋君　　　　　小里　泰弘君
　　中川　正春君　　　　　中井　　洽君
　　丸谷　佳織君　　　　　高木　陽介君
　　笠井　　亮君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出、衆法第三九号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　東順治君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する松本剛明君外三名提出の修正案を議題といたします。
　ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて本案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。（発言する者、離席する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○今井委員長　速記を起こしてください。
　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。（発言する者あり）
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に賛成、これに対する民主党提出の修正案に……（発言する者あり）
○今井委員長　御静粛にお願いいたします。
○鈴木（淳）委員　反対の立場から討論を行います。（発言する者あり）
　自由民主党及び公明党提出の法律案については、昨今の資金管理団体による政治資金の使途をめぐる問題を踏まえ、資金管理団体による不動産の取得等を制限するとともに、資金管理団体の人件費以外の経常経費について、収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付を義務づけるものであり、国民の政治に対する信頼の確保を目指すものとして高く評価できるものであります。
　まず、資金管理団体による不動産の取得等の制限につきましては、資金管理団体による不動産の取得、特に巨額の不動産の取得が国民の浄財をもとにした政治資金の使途として適切なのかという問題が昨今世上で指摘されているところであります。また……（発言する者あり）
○今井委員長　御静粛に願います。
○鈴木（淳）委員　政治団体に法人格がなく、不動産の登記を政治家個人の名義とした場合には、政治団体の不動産を利用して政治家個人の資産形成が行われているのではないかとの疑念を国民に抱かせるおそれがあるところであります。（発言する者あり）
　他方、これらの問題に対処するため、政治団体と不動産の関係について規制を設けることとした場合、政治団体の政治活動にとって不動産の保有が一定程度必要な側面があることにかんがみて、過度の制約とならないよう、配慮が求められるところでもあります。
　与党案は、このような事情を総合的に勘案し、政治団体のうち、特に政治家個人との人的、資金的一体性が強く寄附制限上の特典が認められている資金管理団体について、国民の政治不信を招くことのないよう不動産の取得等に関し規制を設けるものであり、妥当なものであると考えます。
　また、人件費以外の経常経費についての収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付の義務づけにつきましても、一方で国民からの浄財である政治資金の使途に関して透明性を高め収支の公開を行う必要があり、他方で政治活動の自由の保障や政治団体側の事務の負担に配慮する必要があるところであります。
　与党案は、これらのバランスを図り、特に政治家個人との人的、資金的一体性が強く寄附制限上の特典が認められている資金管理団体について、人件費以外の経常経費、すなわち光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費についても、その収支報告書に支出の明細を記載させ、領収書等の写しを添付させることとしたものであり、妥当なものであると考えます。
　以上から、自由民主党及び公明党提出の法律案について、賛成の意を表明するところであります。
　また、民主党提出の修正案につきましては、その規制対象が必要な範囲を超えて過度に広範であり、政治活動の自由に対する過度の規制となる懸念が大きいことから反対であることを表明しまして、私の討論といたします。（拍手、発言する者、離席する者あり）
○今井委員長　どうぞお下がりください。
　次に、渡辺周君。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○今井委員長　速記を起こしてください。
　再度の指名をさせていただきます。渡辺周君。（発言する者あり）
　渡辺周君、討論をお願いします。（発言する者あり）渡辺周君、討論をお願いいたします。（発言する者あり）
　暫時休憩します。
　　　　午前九時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時四十四分開議
○今井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　討論を続行いたします。渡辺周君。（渡辺（周）委員「私はやりません、やれば認めたことになるんですから」と呼び、その他発言する者、離席する者あり）
　渡辺周君は討論を辞退しておりますので、次に進めさせていただきます。（発言する者あり）
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、議題となりました政治資金規正法改正案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
　今回の法改定は、いわゆる事務所費問題に端を発したものであります。この間、松岡、伊吹両大臣を含む自民、民主両党の国会議員の資金管理団体が、家賃、光熱水費がかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の事務所費、光熱水費を計上していることが発覚しました。
　もともと政治資金規正法においては、国民の疑惑を招くことのないように、事実を記載し政治資金の収支を公開することで国民の監視のもとに置くことが法の目的、基本理念であります。ところが、これらの疑惑を指摘された政治家の多くが、その実態を国民に明らかにしようとせず、現行法に従って届け出をしており法的に問題はないと居直ったために国民の怒りを招き、与党と民主党が今回の法改正を提案するに至ったものであります。
　しかしながら、与党案も民主党修正案も、その適用は二〇〇八年分の収支報告からとされ、現に疑惑を指摘されているケースには適用されないのであります。これでは、焦点となっている事務所費問題の事実解明に全く役立たないと言わなければなりません。
　また、質疑の中で明らかになったように、改正案は制度として矛盾が多く、整合性を欠いております。収支報告書への明細記載と領収書添付の義務づけについて、与党案も民主党修正案も人件費以外の経常経費と政治活動費を範囲としています。他方、現行の政党助成法では、人件費、光熱水費以外の経常経費と政治活動費を範囲としており、光熱水費は対象範囲に入っておりません。
　さらに、民主党修正案のように基準額を一万円超とした場合、政党助成法の基準額が現行の五万円のままではバランスを欠くことになります。これまで政党助成法は、国民の税金が原資となっているため、政治資金規正法よりも公開の範囲、基準が広かったのであります。しかし、与党案、民主党修正案とも政党助成法が置き去りにされており、整合性がとれておりません。
　不動産、有価証券などの取得、保有の制限についても、整合性があるとは言えません。そもそも政治資金規正法では、政治資金の投機的取引を制限し、投機的取引と見られないものであっても、資産は収支報告書に記載することで国民の監視のもとに置かれることとなっているのであります。
　以上、与党案も民主党修正案も、疑惑を向けられている事務所費問題の真相解明に役立たず、政治資金の公開制度としても矛盾が多く、反対であることを表明して、討論とします。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄です。
　私は、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきましては、与党案に反対、民主党修正案に賛成の立場で討論を行います。
　佐田大臣の辞任に始まり、事務所費問題では伊吹大臣、松岡大臣らが取りざたされ、美しい国を掲げる安倍政権下において政治と金にまつわる問題が噴出しています。国民が求めているのは、疑惑の徹底解明と責任追及で徹底的にうみを出し、そして再発防止のための制度改正で政治への信頼回復を図っていくことにあるはずです。将来の国会議員の政治資金の金の不透明さではなく、今現在疑惑が持たれていることの解明を国民は求めています。
　しかし、今回提案されている与党案は、過去の疑惑にはほおかむりしたまま、参議院選挙を目前に、政治と金を追及されるとまずいので、今後はきちんと領収書を添付するようにしましたのでぜひよろしくと、取り繕おうとするものにすぎません。
　反対の理由の第一は、与党案は領収書の義務づけを資金管理団体だけに絞り、政党支部や後援会など別の政治団体は野放し、抜け穴になっている点です。資金管理団体について五万円超の領収書を添付することにしても、別の政治団体で支出したことにすれば領収書は要らないではないですか。また、政党支部は幾らでもつくれますし、資金管理団体をつくっていない議員も多くいます。
　反対の第二の理由は、一件五万円未満の支出の使途がやみに隠れる点です。すべて一件五万円未満に小分けしてしまえば全く領収書は不要となってしまい、実効性がありません。
　さて、政治資金規正法は、政治団体に対し、会計帳簿を作成し、それにすべての収入、支出を記載することを要求しています。その背景には、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」であり、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、」という理念があります。政治資金の透明度を高め政治資金に関する情報公開を徹底するとの観点からは、収支についてすべてオープンにするのが望ましいと考えます。その点で民主党の修正案は一歩前進であり、賛成するものです。
　最後に、国民の不信を払拭し政治への信頼回復を図るためにも、あたかも改正したかのごとき印象を与える与党案を拙速に押し通すのは極めて問題です。すべての議員が、「政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。」という政治倫理綱領に立ち返り、政治倫理の確立と政治不信の解消に邁進されんことを訴えて、討論といたします。
○今井委員長　これにて討論は終局いたしました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
○今井委員長　これより採決に入ります。（発言する者、離席する者あり）
　東順治君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する松本剛明君外三名提出の修正案について採決いたします。
　まず、松本剛明君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。（発言する者あり）
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（発言する者あり）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○今井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
平成十九年六月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小野寺五典君　　　　岡下　信子君
　　　　　　木原　誠二君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　木挽　　司君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉田　元司君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松浪　健太君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　河村たかし君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　横山　北斗君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　国務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　森川　卓也君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　山下　　潤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　桝野　龍二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　松本　和良君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　参考人
　　　（日本大学名誉教授）　　　長江　啓泰君
　　　参考人
　　　（飲酒事故被害者遺族）　　井上　郁美君
　　　参考人
　　　（国立大学法人熊本大学大学院医学薬学研究部脳機能病態学分野教授）　　　　　池田　　学君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　小野寺五典君
　　木原　誠二君　　　　　中根　一幸君
　　寺田　　稔君　　　　　倉田　雅年君
　　松浪　健太君　　　　　柴山　昌彦君
　　佐々木隆博君　　　　　河村たかし君
　　馬淵　澄夫君　　　　　横山　北斗君
　　渡辺　　周君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　高木　　毅君
　　倉田　雅年君　　　　　寺田　　稔君
　　柴山　昌彦君　　　　　松浪　健太君
　　中根　一幸君　　　　　木挽　　司君
　　岡本　充功君　　　　　渡辺　　周君
　　河村たかし君　　　　　佐々木隆博君
　　横山　北斗君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　長島　忠美君
　　高木　　毅君　　　　　江藤　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　杉田　元司君
　　長島　忠美君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　嘉数　知賢君
　　丹羽　秀樹君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
六月十二日
　総合研究開発機構法を廃止する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
同日
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（泉健太君紹介）（第一五六七号）
　ともに生きる社会のための公共サービス憲章の制定を求めることに関する請願（古賀一成君紹介）（第一六〇七号）
　同（下条みつ君紹介）（第一六〇八号）
　同（川端達夫君紹介）（第一七〇七号）
　同（田嶋要君紹介）（第一七〇八号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一七〇九号）
　同（松原仁君紹介）（第一七一〇号）
　同（山口壯君紹介）（第一七一一号）
　レッド・パージ犠牲者の名誉回復と正当な国家賠償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六九八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六九九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七〇一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七〇五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七〇六号）
同月十三日
　ともに生きる社会のための公共サービス憲章の制定を求めることに関する請願（吉良州司君紹介）（第一八二九号）
　同（柚木道義君紹介）（第一八三〇号）
　同（内山晃君紹介）（第一九六五号）
　同（渡部恒三君紹介）（第一九六六号）
　憲法九条を守り、世界の平和に生かすことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八九〇号）
　憲法改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八九一号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件及び警察に関する件（銃器対策）
　　　　　————◇—————