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○櫻井充君　今の中で、絶対的な数量の問題をまずこれ議論しないといけないと思っているんですよ。つまり、なぜかというと、雇用対策法を作られて、第六項に「青少年の職業の安定を図るため、」というふうに書かれておりますが、まず一番の原因は一体何なのかということをちゃんと考えないと、対策そのもの自体が全く間違って、見当外れで役に立たないということになるわけですね。
　ですから、もう一度お伺いしたいと思いますが、今るる御答弁ございましたが、どういう分野に属される方が何割程度いらっしゃって、だから我々は今回こういう対策を立てたんだということにならないと、これは全く意味がないわけですよ。原因分析がされないと、例えば今るるお話しされたことが、一番最初に言われた理由が九割であったとすれば、その年齢制限の撤廃を義務付けて何とかすれば良くなるんだというお話のとおりだと思いますよ、これは。それから、ミスマッチだったとすれば、そういうことをちゃんと勉強させればいいことになりますから、それはそのとおりだと僕は思いますよ。でも、最後のところでその目標や何とかという精神的な問題を抱えているとした場合は、今の前者の二つをやったって、これは雇用対策として全く意味がないんですね。そうなってくると、一体今の若い人たちが働かないということの一番大きな原因は一体何なのか。これは数量的にまずきちんと分析する必要性が私はあると思っております。
　まず、この数字がおありなのかどうか、あるとすればその数字を教えていただけますか。
○政府参考人（高橋満君）　若者の失業率というものを、例えば先生の言われる、委員の言われる就労率と申しますか、それの反対概念としてとらえた場合に、この高い失業率というものが、今るる申し上げた原因のそれぞれのどれくらいの割合で説明できるのかというのは、なかなか、正直申し上げて、数量的にそれらの要因分析をするというのは、率直に申し上げて困難だろうと思います。
　そういう意味で、今申し上げたような様々な事情というものを踏まえながら、今回の雇用対策法におきまして、委員御指摘の第四条第六号の部分でも、実は、一つはやはり職業、青少年の皆さん方に対して職業についての関心と理解を深めるということを施策の一つのねらいとして掲げる。と同時に、最初に申し上げた、やはり採用する側の企業の募集・採用方法の改善ということを取り組んでいただくことが、これもまた極めて大事なことでございまして、そうした観点から、今回、雇用対策法の改正案におきまして、新たに事業主の努力義務としての募集・採用方法の改善等を通じた雇用機会の確保ということを求めておるところでございます。
○櫻井充君　原因の分析がちゃんとできずして、なぜ対策が立てられるんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　今申し上げましたように、どれだけの要因が、どれだけの量的な説明ができるのかということは、今申し上げましたように、なかなか正直申し上げて、率直に申し上げて、それは困難な面がありますが、しかし様々な観点からの調査結果等を総合的に勘案するならば、今申し上げたような様々な事情、特に企業の募集・採用方法の問題、あるいは青少年、若者の意識の問題、さらには、能力という観点からいいますと、いわゆる採用した後、定着をしていただくためにも、やっぱり実践的な職業能力の付与というものを早期にやっていただくということも重要な点でございますので、そうした観点も含めた施策というものを今回の改正法において盛り込まさせていただいたところでございます。
○櫻井充君　具合が悪いといって来られた患者さんを治療する際に、ああ、具合が悪いんですか、じゃ何となく具合が良くなる薬を使いましょうって、そんなことないですね。具合が悪いときには、どこが原因で具合が悪いかをまずちゃんと検査して、そしてその部位に対しての治療をするというのは、これは当然ですね。
　政治も一緒でしょう。要するに国が病んでいて、そこの部分が問題があるから、こういう対策をつくったわけでしょう。であったとすれば、今いろいろおっしゃられましたが、原因がきちんと分析されないまま、なぜ対策をつくることが可能なのか、もう一度明言していただけますか。
○政府参考人（高橋満君）　まあ、ある意味では、個々の若い人たちがなぜ就業に至らないか、あるいは、例えばニートといったような状態にあるのか、それぞれは、恐らく個々の若者のそれぞれの方々によって違うわけでございます。そうした個々の若者の違い等々を踏まえながら、やはり施策としては、今申し上げたような様々な施策というものを用意しながら、それぞれの若い人たちの抱えている事情というものに応じた適切な対策を取っていくということが求められるのではないかというふうに受け止めております。
○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　再答弁をお願いします。
○政府参考人（高橋満君）　ただいま、若者をめぐって今どういう状態、状況にあるかと。この特に数量的な面から見た実態ということについて私ども非常に大きく問題、課題として認識しておりますのは、一つは、やっぱりフリーターと言われる人たちが二〇〇三年をピークに減少はしてきておりますが、それでも二〇〇六年ではいまだ百八十七万人の方がおられる。こうした方々は時として失業ということにも陥りかねないわけでございます。他方、ニートと言われている就業もしない、それから教育訓練も受けてないといったような方々が、これがやはり二〇〇六年、平成十八年では六十二万人の方が現に存在をしておると。
　他方、先ほども若干申し上げましたが、学卒として入職した後、早期に離職される方が中卒、高卒、大卒、それぞれ七五三、七割、五割、三割と三年以内に離職をしてしまうと。こういうような実態ということを踏まえて、今回、必要な対策を講じていく、またそのための法的な整備を図るといたしたところでございます。
○櫻井充君　数字がないと先ほどおっしゃいましたね。そのために無駄な時間を随分使わされましたよ、こちら側からすると。数字あるじゃないですか。その調査ができるのは困難だとおっしゃいましたね。でも今、数字あるじゃないですか。どういうことですか、このことは。数字が先ほどない、調査ができない、そうおっしゃった。だけど今、ちゃんと立派な数字がありますよ。何でそういう答弁されたんですか。
○政府参考人（高橋満君）　大変、私の十分な理解がなされない中でお答えをいたしたわけでございますが、就労率の反対概念としての失業率、これをどう説明できるのかと。個々のそれぞれの要因ごとに説明できるのかということについては量的な形で把握をするというのは困難だと、こういうことで申し上げたわけでございますが、委員の御質問の趣旨を十分に理解せずに御答弁させていただいたことはおわび申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　お続けください。櫻井充君。質問をお続けください。櫻井充君。
○櫻井充君　私は、個人的にも雇用対策をやっております。私は、うちの事務所に拒食症の女性を二人雇い入れました。一人はおかげさまで今回、高松の市議会議員選挙、トップで勝たせていただきました。もう一人の子は今、一流企業で働いております。この子たちは、働ける能力がありながらなぜ働けなかったのかといえば、自分に自信がなかったからと、精神的な問題を抱えていたからそういうふうになってきています。この六号の内容では正直申し上げましてこの子たちは救われないんです。
　この子たちが、僕は、本当に能力がある子たちが一杯いるんですよ。まじめな子たちがそういうふうになっているからこそ、なっているからこそ問題で、今六十二万人という数字を出されましたが、それが百万とも百五十万とも言われております。僕はこれ、日本の労働問題というよりも日本の社会全体にとって極めて大きな問題だと思っているので、特に、いろんな外国人の労働者や様々な問題がありますが、今回、主としてここを取り上げさせていただいたのはそういうところにあります。
　特に今一流企業で働いている子は、自分自身が摂食障害になって、働きたいと思って中小企業の面接を受けに行ったけれど、全部落とされました、十何社。しかし、私の事務所で働いてくれて、その間、周りの人たちに支えてもらって、自分自身が自信を付けて、この事務所で働くのもいいんだけど、私は本当にやりたいことをやりたいんだといって、その後、中小企業の面接を受けに行って、全社受かりました。ただし、一方で、自分は摂食障害であったということを既往歴の中に書いたときに、半分の企業にこれは落とされております。しかし、そういう中で、彼女は一生懸命努力して、結果的には一部上場企業から引き抜かれ、今はそこで元気に働いております。
　この人たちに対しての支援策が全く僕には見えないんです。だから問題だと私はこれから申し上げようと思いました。そこをどこまで厚生労働省が把握しているのかどうかということが私は最大の問題だと思っております。
　この間、生協法のときに中村社会・援護局長に申し上げましたが、もういい加減、厚生労働省の中に引きこもりの対策のちゃんとしたものを置いていただきたいと。それを、様々なところでやっていますと言いますが、様々なところでやっているからまともなものが全然でき上がってこないんですね。
　生活保護の方が百万人いて、その保護課というのは極めて大きいんだというお話でしたが、今そういった形で引きこもって職業に就かれない方々が恐らくそれと同じぐらいの数字がいるんじゃないか。ましてや、この方々の御両親が亡くなった後、これは御両親の方々の最大の問題は、自分たちの子供がこの後どうやって暮らしていくのかと。これ全部、生活保護にするんでしょうか。そういうことになったら困るわけでしょう。
　それからもう一点。私は二人しか経験はありませんが、二人とも優秀です。二人とも極めてまじめです。いい加減な気持ちでその辺を職を転々としているような人たちとは全く違っていて、この人たちを立ち直らせることこそ私は社会にとって極めて大事なことだと思っているんですよ。
　そういう観点から今日は質問させていただいておりますが、今の御答弁は、本当に私はもう悲しいというか腹立たしいというか、人をばかにするなと。あなた方が、はっきり申し上げておきますが、きちんと考えていないあかしだと私は思っていますよ。
　これだけ社会に問題が起こっていて、その数字を出してくれと。あった数字すらないというような答弁をされる。そして、理解をしていないとか理解できなかったとか言うんであれば、今後、政府参考人など悪いけど答弁席に来ていただきたくないと私は思いますね。私は出席要求など求めていないんですよ。役所の方から答弁席に置いてくれと、そういうふうに言われているから、こちら側は仕方がないから座ってもらっているだけ。それがこんな答弁しかできないんだったら、今後一切座らない方が私はいいと思いますよ。
　大臣ね、この国の僕は雇用対策の中で、実は一番力を入れるべき点はそこにあると思っています。彼らの能力を生かすことこそが私はすごく大事なことだと思っています。ここの表現の中で、今日は通告してありますが、職業能力の開発とかいろんなことを言っているけれど、その能力って一体何ですか。こんな文言だけただ並べて、字面並べて、実態調査も十分にやられていなくて、うまくいったかどうかも分かんないような対策を取っている。それよりも、民間でうまくやっているところありますよ、最近なんかは。
　宮城県でいえば、わたげという組織は物すごい一生懸命やっていますよ。ですが、今度はそのわたげのところも、制度が変わって、補助金を入れるために、今度は精神的な病気がないと駄目なので医者の診断書が欲しいと、なかなか医者の理解がなくて診断書を書いてもらえないからといってわたげの理事長が私のところに来られて、私がちゃんとした診断書を書いて、一応、厚生労働省からたしか補助金がまた下りることになったかと思いますが、そうやって民間で一生懸命やって、彼女のところではちゃんとそば屋さんとか居酒屋をつくって、そこで教育をして、社会に出ていく第一歩としてそういうこともきちんとやって対策を立てているわけです。問題はその先に行けるかどうか。今度は協力してくれる中小企業も現れて、何とか道筋が一つ一つやっとでき上がってきているわけですが、これをシステムとしてきちんとやらなきゃいけないんですね。
　もう一点申し上げると、不登校の時代からそのまま引きこもっている子たちも随分いるので、本来であるとすると、これは厚生労働省の問題だけではなくて、文部科学省や本当は内閣が中心となってやっていくべき問題だと私は思いますが、そこのところを継続してだれが社会に対してきちんと、まあ社会適応という言葉を使うとこれはおしかりを受けるかもしれませんが、でもしかし、社会の中で生活していく能力そのもの自体を身に付けていくということになると、今の学校教育、家庭教育、社会教育、そういったものを全部含めた上で、そこでどうしていくのかという議論になるんだろうと思うんです。そこの実態が分からないから、ここに書いてあるような職業能力であるとか、そんな文言にしかなっていないから、幾ら対策をつくったってまともなものができないし、残念ながら救われるということは僕はないんだろうと、そういうふうに思っております。
　大臣としていかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、特にお医者さんとしての専門知識もお持ちの櫻井委員の方から、実例を挙げて青少年の就職、就業、雇用というようなことについて御注意をいただいたわけでございます。
　あえてこの第四条第六号を申させていただきますと、要するに、今の私どもの認識としては、職業についての青少年の関心や理解というものがやはり希薄になっているということが一つあるのではないか、それを深めなければいけない。それからまた、実践的な職業能力の開発あるいは向上の促進ということで、後でも出てくるわけですけれども、青少年に実践的な職業能力を付与していかなければいけない。そういうことが言わば例示として掲げさせていただいているということでございまして、その他青少年の雇用を促進するために必要な施策ということで、一応法文としての体裁というか、そういう器の規定は置かせていただいているということになっているわけでございます。
　そういう中で、いわゆるフリーターという若者、あるいはニートと言われている若者、こういうようなことについて、この法文にそこが活写されているわけではありませんけれども、具体的な施策としては、若者ワークステーションというようなものがあって、フリーターの若者たちに対して就業のためのサービスというようなものをしておりますし、またニートの若者たちに対する代表的な施策を言わせていただきますと、若者自立塾というようなものを持っておりまして、そういうようなことで厚生労働省としての努力も、特に雇用関係での努力というものもさせていただいておるということでございまして、もちろん、櫻井委員のようなそういう医学的な知識をもって若者の雇用を実現していくということを何かプログラムの中に入れているということかと言われれば、そういうところはないわけでございますけれども。
　しかし、若者ワークステーションにしても自立塾にいたしましても、それなりのノウハウを蓄積した人たちでもって懸命な努力をしているということでございまして、そういう実態を御理解いただきますと同時に、また、この私ども新しい法律を作った暁において、青少年の雇用を促進するために必要な施策の充実をすることと、こう書いてありますので、その必要な施策を充実させるということの中でまたいろいろ御指摘もいただき、御鞭撻もいただいて、具体的な施策の中身を詰め、それをまた必要な予算化等のプロセスを通じて施策として実現していきたいと考えているということでございます。
○櫻井充君　最後に申し上げておきますが、僕は月二回まだ診療しているんですよ。それで、不登校と引きこもりと拒食症の患者さんの治療に当たっていますがね。現場知らないと政策つくれないから現場にいるんですよ。
　だから、先ほどああいう質問をさせていただいて、大臣、僕は、局長の答弁に問題あったでしょう、やっぱり僕はそこにはちゃんと言及していただきたいと思いますよ。こんな人に本当に任せていいのかと思いますもの。我々、有権者の代表としてちゃんとやらないといけないですよ。そうだからこそ、つまらないことでごちゃごちゃごちゃごちゃ怒られるけれども、そうじゃなくて、やっぱり国会議員がちゃんと主導してやらなきゃ駄目ですよ。だから、あんな規制改革会議だとか、経済財政諮問会議だとか、あんなやからが出てきて、ごちゃごちゃごちゃごちゃ政治をやっていくんだけれども、そのことそのもの自体が社会をゆがめていくわけでしょう。
　官僚だって、なぜパッシングを受けるかといったら、ちゃんとした仕事をしていないから、僕は官僚能力あると思いますよ、一生懸命やっていますよ。だけど、その部分がうまく生かされていかないシステムって一体何なのかといったら、僕はそれこそ本当は政治家に責任があると思っていますよ。政治家が官僚をうまく生かせないから、だから彼らの能力を発揮できなくて、今のような形で全体として批判を受けているんじゃないのかなと、私はそういうふうに思っております。
　いずれにしても、政治の在り方そのものが変わらないと社会の構造が変わらなくて、国民の皆さんが大変苦労されますから、その点のことを十分踏まえて、これからはきちんとやっていただきたいなということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
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○委員長（鶴保庸介君）　引き続き質疑を続けたいと思いますが、よろしいですね。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　先日の大臣の提案理由の御説明の中で、働く希望を持つすべての人の就業の実現を図ることを明確化するという御発言がございました。また、今年一月二十五日閣議決定をされました「新たな「創造と成長」への道筋」、「再チャレンジ可能な社会に向けて」の中で、「機会の均等化」として、子育て、長期の離職、心身の障害、保護者の経済環境、配偶者からの暴力、犯罪被害、犯罪歴等、様々な事情、困難を抱える人が、就労や学習に積極的にチャレンジできるよう、相談、助言、訓練、指導、情報や学習の機会の提供、テレワークの促進等の取組や関係諸機関の連携を強化すると、このような内容が盛り込まれております。
　私は、この中から心身の障害、配偶者からの暴力、そして犯罪歴等の様々な事情、困難を抱える方に対し、今回の改正案、改正法によって具体的にどのように就労機会を確保するための支援をしていくとされているのか、そうした視点からお聞きしてまいりたいと思います。
　冒頭、大臣に、働く希望を持つ一方で様々な事情、困難を抱える人に対して、その困難を克服するために何が必要とされているのか、どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の雇用対策法でございますけれども、ここで、先ほども触れました第四条におきまして、第一条、先ほども話題になった第一項に規定する目的を達成するため、次に掲げる事項について、必要な施策を講じなければならないと、こういう規定を置きまして、その中に、今回初めて女性、青少年、それから高年齢者、障害者と、それからまた、これは前からありましたけれども、不安定な雇用状態にある者、それからまた、改めて外国人というような、あえて、働く希望を持ちながらなかなか困難に逢着することの多い、そういう方々の名前を掲名しまして、これについて就業が実現するような施策を講じていくんだということについて規定を置かせていただいたわけでございます。
　もとより、この規定そのものからすぐ具体的な施策が描写されているわけではなく、そこにすぐに政策が出てくるわけではありませんけれども、ここでは法律としてそういうことをうたわせていただいて、あとはそれを具体化するための、場合によっては法律だとか、場合によっては予算措置だとかいうような形で、これらの方々に対して就業の実現を支援していこうと、こういう構えの法律を今御提案させていただいているということでございます。
○島田智哉子君　そこで、その改正案の第四条第一項の五号についてですけれども、ここでは女性の職業の安定を図るためと、女性の就業促進対策を追加するとされておりますけれども、その趣旨について御説明ください。
○政府参考人（高橋満君）　御指摘の第四条第一項第五号についてでございますが、これは、女性をめぐりましては、妊娠、出産又は育児等を契機に仕事を辞めざるを得ないという現状というものが現にある等、こういうことを踏まえまして、現実には男性と比べてやはり職業の安定が十分ではない。こういうことから、国の講ずべき施策ということで、女性の雇用を継続し又は再就職を促進することを始めといたしまして、その就業を促進すべき旨を国の施策として明らかにいたしたものでございます。
○島田智哉子君　その女性の中でも配偶者からの暴力を受けた被害者、いわゆるＤＶ被害者への就業支援も含む自立支援についてお聞きいたしたいと思います。
　平成十三年四月にＤＶ法が議員立法により成立し、また十六年には精神的暴力を含めるなど、配偶者からの暴力の定義の拡大など一部改正が行われ、現在においては更なる改正の検討が行われているところでございます。
　ＤＶ法第三条第三項第四号について、配偶者暴力相談支援センターは、「被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。」と、このように規定されております。
　改めて申し上げるまでもなく、被害者の自立を支援するという意味において就業支援というのは極めて重要であります。しかし、そうした被害者への就業支援も含めた自立支援を必要とするまでにはいろいろな経過をたどることになるんだと思いますが、まずそうした相談体制なり一時保護の状況についてお聞きをいたします。
　まず、現行の相談体制、また被害者からの相談に関する現状と推移についてお聞かせください。
○政府参考人（飛田史和君）　相談に関する現状と推移についてお答え申し上げます。
　配偶者からの暴力につきましては、現在百七十七か所におきまして配偶者暴力相談センターが設置されております。その配偶者暴力センターや警察等において被害者からの相談等に応じているところでございます。
　配偶者暴力相談支援センターでございますが、具体的に申し上げますと、婦人相談所、女性センター、福祉事務所、保健所、児童相談所、こういったようなところが相談支援センターの役割を担っているというところでございます。
　相談の推移でございますけれども、センターが設置されました平成十四年度におきましては三万五千九百四十三件でございました。年々その数字は増加いたしております。平成十八年度におきましては、その約一・六倍でございます五万八千五百二十八件ということになっております。
○島田智哉子君　それらの相談者について、すべてのケースがパートナーから逃げることを望んでいるということではないんだと思います。例えば、ひどい暴力や暴言を受けて、強いコントロール関係にあるにもかかわらず、御自身がＤＶの被害であることを認識していないケースも少なくないとお聞きしますし、またパートナーとの関係につらさや限界を感じながらも、その関係を維持したいというケース、しかしその一方で、加害者から逃れることを決意し、保護命令や福祉制度などの情報提供あるいは一時保護を求めてくるケースもあるなど、相談内容は様々であるとお聞きいたしております。
　その意味では、少なくとも都道府県に一か所は夜間、休日を問わず対応できる体制が必要であると思いますが、現状はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（飛田史和君）　配偶者暴力相談支援センターにおける相談窓口の開設時間についてのお尋ねでございます。
　私ども内閣府におきまして、昨年七—八月にかけまして全国の都道府県並びに政令指定都市及び中核都市を対象に調査をいたしました。配偶者暴力相談支援センター、その当時は百五十二施設でございましたけれども、十七時台に閉館しているところが百四施設、六八・四％で最も多く、十八時台から二十一時台に閉館しているところは四十施設、割合に申しまして二六・三％、二十二時以降まで開設しているところは八施設、五・三％でございました。
　また、相談窓口の閉館時間であったり、あるいは閉館日であっても、当直員等が電話連絡等を受けることが常時可能であると、そういうお答えをいただきました配偶者暴力相談センターが一か所以上ある、失礼しました、常時可能であるというセンターが一か所以上ある都道府県の割合でございます、都道府県につきましては四十五か県、九五・七％ということでございます。
○島田智哉子君　そこで、先日、愛知県で発生しました発砲立てこもり事件に関連してお聞きをいたします。
　今回の事件では警察官が殉職され、また三人の方が負傷を負われました。お亡くなりになられました警察官の御冥福を心よりお祈りしますとともに、負傷を負われました被害者の一日も早い御回復を心よりお祈りいたしたいと思います。
　そこで、十八日金曜日に、愛知県による県の女性相談センターにおける対応、経過について記者発表が行われております。まず、そもそもこうしたＤＶ被害者についての情報をこのタイミングで記者発表すること自体、被害者保護あるいは被害者のプライバシーの保護を重視しなければならない立場にある機関の対応として非常に問題があるのではないかと思いますけれども、こうした点については後ほど時間がございましたら政府の御見解をお聞かせいただきたいと思いますが。
　この記者会見の内容の中で非常に気になりましたのは、平成十七年十一月十五日の夜間に愛知警察署生活安全課からＤＶ被害者本人が警察に来ているとの電話が女性相談センターにあって、翌朝までの一時保護センターから愛知署に依頼したと、このような内容がございました。当然、警察に相談に行くこともあることだと思いますが、しかし逆に言いますと、土曜、日曜、祝日、そして夜間に対応する相談支援センターがなければ警察に行かざるを得ないわけですけれども、この愛知県の場合は夜間、休日についてどのような対応が行われているんでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この事件につきまして愛知県に確認したところでありますが、愛知県におきましては、平成十七年十一月に愛知県警察署生活安全課からその被害者が警察に見えているとの電話が婦人相談所にあったと、その時点からの状況しか把握していないということで、御指摘のような以前の状況についてどうだったかということについては事実関係は把握していないということのようであります。
　この愛知県の婦人相談所でありますけれども、これ、平日夜間につきましては二十一時まで電話相談を受け付けているというふうに聞いております。また、平日の十七時以降、あるいは休日といった閉庁の時間ですね、この時間には、被害者がその保護を求めてお越しになった場合には、二十四時間対応しているいわゆる一時保護所の当直の者がいると、応対するというふうにしておるということを聞いております。
○島田智哉子君　ＤＶ法に基づく基本方針には、都道府県においては少なくとも一つの施設で、夜間、休日を問わず対応できることが望ましいと書かれているわけですけれども、ただ、その夜間、休日の対応が宿直員の方や警備員の方の電話対応だけで十分なのかどうか、この点も含めた支援センターの夜間、休日対応の整備について検討が必要なのではないかと思いますが、政府としてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（飛田史和君）　先生御指摘になりましたように、基本方針、望ましい姿を示す方針といたしまして、都道府県において少なくとも一つの施設で、夜間、休日を問わず対応できることが望ましいとしているところでございます。今後とも被害者の安全を確保できますように、夜間、休日の対応については都道府県の方に働き掛けていきたいと思っております。
　各省庁とも連携いたしまして、基本方針につきましては今後見直しを予定しておりますので、配偶者暴力相談支援センターにおける相談対応の望ましい在り方を示すなど、具体的に整備、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　次に、一時保護についてお聞きしたいと思いますが、まず、一時保護施設、一時保護の状況についてお聞かせください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　婦人相談所の一時保護所でありますが、これは今現在、全国に四十七か所、また一時保護が可能な委託先、これが平成十八年四月一日現在で二百二十九か所ございます。この一時保護委託を含めました一時保護の状況につきましては、平成十七年度において六千四百四十九人を保護しており、うち約七割の四千四百三十八人が夫等の暴力を主な訴えとして保護されているというふうに承知しております。なお、入所者の平均の一時保護期間でありますが、これは十四・九日というふうに承知しております。
○島田智哉子君　被害者の中には体一つで逃げてくるというケースも少なくない中で、身の安全の確保とともに心身の安定を図る、そしてその後の生活の準備を行うということで、被害者に対する保護、支援という大変重要な役割を担っているんだと思います。
　内閣府の調査によりますと、多くの被害者が生活費の確保、就業機会の確保、住宅の確保、子供の就業の問題など複数の課題を同時に抱えていることが明らかになったということでございます。その中でも、当面の生活をするために必要なお金がないが最も多くなっておりますし、適当な就職先が見付からないとなっておりまして、就業支援はとても重要なことであると言えると思います。
　この一時保護期間中の就業支援についての取組の状況について御説明ください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この婦人相談所の一時保護期間の待遇でありますけれども、基本的に一時保護という期間は、さっき申しましたように、平均十四・九日と短期間であることから、まずは心身の健康の回復であるとかあるいは住居の確保等、そういった支援が中心に行われているのが現状でございます。
　御指摘の一時保護期間に就業支援をしたということのデータは現在まだ把握をしておりませんけれども、確かにケースによりましては、一時保護中であってもその被害者の状況等に応じてハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと連絡調整を行うことなどによりまして、就業支援が行われているものもあるというふうに承知しております。
○島田智哉子君　その結果、就業できた方の割合はどのくらいでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　一時保護期間中の就業支援の言わば達成のデータというものは把握しておらないところであります。
○島田智哉子君　就業支援はされているにしましても、その支援によってどの程度の方が実際に就業ができて、また就業できなかったのか、またその就業できない背景にはどのような理由があるのか、そうした在り方の分析についても是非御対応をいただきますことを要望させていただきます。
　それから、この一時保護については二週間がめどとされているということですけれども、この二週間という短期間で、仕事を探して住まいを探して、新たな土地で新しい生活を再スタートさせるということは大変なプレッシャーになっていると思います。何より心を休める時間が必要な状態の中で、急がなければ、あと何日というのでは余りにも酷なんではないでしょうか。
　もちろん、弾力的に対応しているという御説明になるんだと思いますけれども、しかし、自治体による格差もありますし、また委託費については二週間を境にして引き下げられるということは、厚生労働省としての理屈があるんだと思います。しかし、施設の現場からはそのことが非常に大きな影響を与えているという切実な声があることも事実ですし、そもそも一日六千四百九十円の委託費自体決して十分ではない中、それを引き下げるということはいかがなんでしょうか。せめて一か月程度の期間は必要なのではないでしょうか。武見副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　委員御指摘の件でありますけれども、一時保護の委託費につきましては、保護開始後二週間とそれ以降でその額が異なっていることは事実でございます。
　この二週間までの委託費の中には、先ほど御指摘があったように、本当に着のみ着のままでいらっしゃるということだそうでありますので、特に衣類であるとか日用品を当初買いそろえなきゃならないというようなところでのコストなども考えた上で、こうした六千四百九十円という委託費になっているわけであります。
　この一時保護の期間につきましては二週間を目安としているというところでございまして、これは決して二週間という形で画一的に限定しているわけでは全くありません。婦人の保護施設への入所等の措置がとられるまでの期間、それから一時保護施設退所後の生活に向けた指導とか援助に要する期間、これは、それぞれ本当に入所者の方々の置かれた状況というのは大変大きく異なるものが多いものですから、相当にその点については弾力的に取り扱うよう指導しているところでございます。
○島田智哉子君　被害を受けた方々が安心して次のステップへ進むことができるように、是非支援の充実をお願いしたいと思います。
　それでは次に、一時保護を退所した被害者の状況について御説明ください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　平成十七年度におけます婦人相談所一時保護所で保護した方の退所後の主な状況につきまして御説明申し上げますと、総数で六千二百五十七人おられたわけでありますけれども、そのうち帰宅されたという方、これは自宅でありますが、そちらに帰られた方、これが千百七十二、それから実家に戻った、いわゆる帰郷といいますか、そういう方が九百二名、それから自立、いわゆるアパート等を賃借して自分で生活を始めたと、こういう方でありますが、こういう方が八百六十六人、それから婦人保護施設に入所されたという方が七百十七人、その他ございますが、おおむねそういった退所の状況でございます。
○島田智哉子君　婦人保護施設、母子生活支援施設あるいは民間団体の運営による施設など、施設などへの入所する方の割合が最も多いという状況の中で、その後の自立支援としての就業支援は極めて重要であると思います。
　ＤＶ法による基本方針の中では、支援センターは被害者の状況に応じてハローワーク、職業訓練施設などについての情報提供と助言を行い、関係機関と連絡調整を行うなど、被害者の就業に向けた支援に努めることが必要であると、このように言われております。具体的な支援の状況と就業状況についてお聞かせください。
○政府参考人（飛田史和君）　私の方からは、支援状況につきまして御説明させていただきたいと思います。
　今御指摘ございましたように、被害者の状況に応じまして就労に関する情報提供と助言を行っているところでございます。具体的に申しますと、例えば支援センターの職員がハローワークと連絡を取る、あるいは被害者のハローワークの就職活動に同行すると、こういったような具体的な支援、センターによっていろいろ異なってくるとは思いますけれども、例えばそういうことを行っております。
　就労支援を含めまして被害者のニーズに合致したきめ細かな自立支援を行う、こういうためには、今申し上げましたように、配偶者暴力支援センターが関係機関と連絡調整を行う、こういうコーディネートの機能が非常に重要だというふうに考えております。今後とも、いろんなところで良い事例が進められております、そういった情報を収集して情報を提供する、あるいはそのセンターの職員に対する研修の実施等を通じまして今申し上げましたコーディネート機能を強化してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○政府参考人（高橋満君）　婦人相談所を含みます配偶者暴力相談支援センター、ここの方からハローワークあるいは母子家庭等就業・自立支援センターに対して御連絡をいただく中で被害者の状況に応じた就業支援というものを行っておるわけでございますが、ハローワークにおきましては、このＤＶ被害者の方も含めまして、個々の求職者が置かれております状況あるいはその就業ニーズといったことを踏まえまして、担当制によりカウンセリングを行う、カウンセリングを伴います就職支援といったようなことを行うなどきめ細かな対応をいたしておるところでございます。また、母子家庭等就業・自立支援センターにおきましても、やはりＤＶ被害者も含めました母子家庭の母等に対しまして就業相談から技能講習、就業情報の提供までの一貫した就労支援サービスの提供ということを実施をいたしておるわけでございます。
　ただ、それぞれハローワークあるいは母子家庭等就業・自立支援センターにおきましてＤＶ被害者の方の就職実績というものがどういうふうになっているかということについては、特段、ＤＶ被害者という形で件数の把握はいたしておらないのが実情でございます。
○島田智哉子君　もちろん、支援センターが連絡調整をしていただいてハローワークによる職業相談、紹介をしていただくことは、それはそれでよろしいんだと思いますが、ただ、そうはいいましても、就業がとても難しい状況にある方も少なくない中で、婦人保護施設あるいは母子生活支援施設、この施設の中で、生活面での相談、援助と併せて、就業面での相談、援助ができる体制が必要なんだろうと思います。
　この点については、平成十六年に当時の伍藤局長が衆議院において次のように御答弁されております。「被害者の方に婦人保護施設あるいは母子生活支援施設に入所をしていただくケースもございますが、こうした場合には、こういった施設からどういうふうに社会へ出ていくかということがこれまた大きな課題でございますので、こういった施設からの退所後の自立に向けた就業面あるいは生活面での相談、援助をこういった施設で行えるような体制を今整備しているところでございます。」と。
　ここで御答弁されている施設で就業面の相談、援助を行えるような体制について、現状はいかが整備されているでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　婦人保護施設に入所している方も含めたＤＶ被害者に対する就労支援としまして、一つは、平成十六年十二月に母子家庭等就業・自立支援センター事業というものの対象にこのＤＶ被害者を追加するということで、センターの方に連絡調整していただければそちらで対応するような形を取ったというのが一つ。それから、平成十八年度には、婦人相談所において弁護士等によるＤＶ被害者等に対する司法的な調整や支援を行うこととしたこと。さらに、平成十九年度におきまして、婦人保護施設に配置されている心理療法職員の常勤化を図り、ＤＶ被害者及び同伴家族の心理的ケアの充実を図る。それから、もう一つとしましては、婦人保護施設等を退所するＤＶ被害者等について、その就職やアパート等の賃借に際して身元保証人を確保するための事業を創設したと。こういったことで、生活に対する相談・援助体制を進めているところでございます。
○島田智哉子君　今いろいろと御答弁いただきましたけれども、私自身、この施設で行うという部分が大変重要だという思いからその後の整備状況を調べたんですが、ところが当時の伍藤局長が答弁で明確におっしゃっている就業支援を施設で行うという部分が、私が調べた限りそうした事業がないんですが、これはどういったことでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　伍藤当時の局長の答弁、私も点検したわけでありますけれども、自立に向けた就業面あるいは生活面での相談、援助を行うという意味で、これは例えば、じゃ婦人相談施設に何かそういう機械を置いて能力開発するとかと、そういうことではなくて、関係機関との連携を取りながら援助をしていくということが現在の考え方でありますし、母子家庭対策におきましても、福祉の方でいろいろな相談を受けながらも、例えばハローワークにつないで実施を図るとか、そういう形になりますので、そういう流れの中で、この婦人保護施設も関係機関と連携、調整しながらその支援を進めているというふうに理解しているわけであります。
○島田智哉子君　本当に様々な事情、困難を抱えている方々ですから、その施設における就業支援ということは、当時の御答弁にあるように、しっかりと取り組んでいただきたかったと私は思うんですけれども。
　また、子供さんのいらっしゃる方々に対しては、平成十六年の十二月二日付けの通知において、母子家庭等就業・自立支援センターにおいても対象にするとされておりますけれども、内閣府の調査によりますと、そのセンターの利用については、利用したとする方が一三・二％に対して、知らなかった、利用できるものがなかったとする方が二五・四％と倍近くになっていまして、情報提供は十分にされているんでしょうから、知らなかったというよりも利用できるものがなかったという場合の方がほとんどだと思うんですけれども、その背景をどのように御認識していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　内閣府が実施いたしました調査の実施時期におきますこの母子家庭等就業・自立支援センターの事業の自治体における実施状況を見てみますと、これは平成十五年にスタートしましたまだ新しい事業でありまして、中核市において依然として未実施の自治体が存在するなど、こういった取組状況に地域差が見られたということも、こういった意味でその地域で周知なり、それから利用がされなかった原因の一つではなかろうかというふうに考えているわけであります。
○島田智哉子君　幾ら雇用対策法で新たな理念を盛り込んだとしても、それぞれの個別法でその理念が生かされないのでは意味がないと思いますし、このＤＶ被害者の就業支援を含めた自立支援対策についてしっかりとニーズの把握、そしてニーズに対応できる支援事業を行っていただきたいと思いますが、武見副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　この平成十六年十二月二日の通知でこの母子家庭等就業・自立支援センターにおいてもこのＤＶ被害者を就業支援の対象とするということで、改めてこうした母子家庭等就業・自立支援センターとこうした婦人保護施設と、こういったところとの連携というものを更に強化する努力はやはりしなければならないというふうに私は思います。
　そこで、この母子家庭等就業・自立支援センター事業について、平成十九年度におきまして、中核市と都道府県との共同設置、それから都道府県による中核市区域の代行実施など、地域の実情に応じた取組を推進するということによって、対象となる自治体すべてをカバーすることとしておりますが、平成十八年度末の実施状況は、九十四の自治体で実施されておりまして九四・九％になります。それから、平成十九年度の対応は、旭川市、高槻市及び姫路市が単独で実施することになっておりまして、岐阜市が岐阜県、長崎市が長崎県とそれぞれ共同設置によって実施する予定になっています。また、各地域ごとに事業実績ばらつきが見られるということがありますので、各地でこうした就業支援等成功した事例、これを周知徹底させまして、そしてより効果的にこの就業支援等を行うという、そういう措置を講ずるところでございます。
　いずれにしましても、この就業、資格取得、それから常用雇用転換などについて、実効が上がるような事業展開を促していくという考えでございます。
○島田智哉子君　それから、様々な事情、困難を抱える方ということで見ますと、婦人保護施設には正にそうした状況にある方が多く入所していらっしゃいます。
　この婦人保護施設については、昭和三十一年に成立した売春防止法第三十六条に基づき設置されてきたわけですが、今日まで五十年間にわたる経緯の中で、高度成長期を過ぎると新規施設利用者の数は減少し、平成に入るころには障害を持っているために社会復帰が困難とされている女性が施設に残るということで利用者は高齢化していきました。そのことから一時期にはこの施設の廃止論も取りざたされたこともあったとお聞きいたしております。その後、平成十一年には家庭環境などによって行き先のない女性も対象となり、そして平成十三年、ＤＶ法施行後にはＤＶ被害者の利用が増えているということで、この五十年間の間には施設の利用者が大きく変化をして、それに伴って利用者が必要とする援助の内容も大きく変わってきています。
　しかし、私自身が昨年来この施設の調査をする中において、その機能でありますとか、実態を把握できるような調査結果でありますとか、研究結果というのがなかなか見付かりませんでした。厚生労働省において、最近の施設の実態について調査研究をされたということはございましたでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　最近の婦人保護施設の実態につきましては、これは私どもの局におきまして、これは毎年度、婦人保護事業実施状況報告というものを取りまとめておりまして、それにより施設の入退所の状況や、在所者の状況等について把握するというふうにしておりまして、また、ふだんからそういう関係の、婦人保護施設を経営する方々と意見交換を担当の方で続けているという状況であります。
　また、東京都の社会福祉協議会においても、十八年度に東京都に所在する五つの施設を対象に実態調査を行い、報告書を取りまとめておられるということを聞いております。
○島田智哉子君　非常に限られてはございますが、御熱心に研究されていらっしゃる研究者あるいは施設関係者の報告を読ませていただきましたが、その中で、東京都社会福祉協議会による、平成十八年度婦人保護施設あり方検討会が報告書をまとめられておりまして、大変その実態を詳細に報告されております。
　この報告によりますと、利用者の五〇％が暴力を受けていたという方々で、それは、ＤＶ法によらない施設利用者の二〇％の方についても暴力を受けていた被害者であるという事実、また、利用者の多くが精神障害者や知的障害を抱えている現実。そうした状況の中で、就労自立することは極めて困難な状況にある方が多くいらっしゃるということが報告されております。
　この報告の中では、性暴力被害者治療センターあるいは地域生活支援としての見守り支援の必要性など五つの具体的な提言が行われておりまして、その提言も含めて、私は、厚生労働省として実態を正確に把握することがまず今必要なことではないかと、これは何としてでも行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　島田委員から、私どもの新しい法律の女性に対する就業促進施策に絡んで、特に今ＤＶの被害者との関連でいろんな問題を取り上げていただきました。傾聴をさせていただいた次第でございます。
　そういう中で、婦人保護施設、この施設は当初は今御指摘のとおり売春防止法対策ということで、その中で位置付けられた施設でございますが、社会環境の変化に伴いましてその対象者の像というものも大きく今日変わっておりまして、正に現在はＤＶ被害者など、五十年前の法制定当初は想定されなかった方々が多く入所される施設になっております。
　これまで、こうした対象者の変化に合わせて、入所者に対する心理的ケアの充実であるとか退所者の自立支援の強化などを図ってきたところでございますが、今後とも、婦人保護施設が保護を必要とする女性に対して適切な支援を行っていけるように、直近の様々な実態調査なども踏まえまして、より正確な実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
　私も実は、せんだって御勇退になられた片山知事さんとかもう非常に御熱心な知事さんから御報告をいただいておりまして、この問題に対して、もう本当に熱心な知事さんのお取組ということに敬意を表しながら、我が省としても必要なことをやっていかなければならないということを実感をいたしておる次第でございます。
　今の東京都社会福祉協議会の、委員お勧めの婦人保護施設あり方検討会報告書というものも是非、目に触れたいというふうに考えた次第でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
　　　　─────────────
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　早速質問に入らせていただきます。
　労働に対する基本的な考え方ということで、大臣にまずお伺いをしたいと思います。
　雇用はどうあるべきだ、このことについてなんですが、特に私たちのこの日本の国というのは、四方を海に囲まれていて大変国土も狭い、資源がない、こういう国だと思います。なおかつ、少子高齢化社会が急速に進んでくる、進んでいるという状態ですね。こういう中において、我が国の雇用はどうあるべきなのか、また世界の国と比べて日本の雇用の特徴は何か、この辺について大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大変幅広い問題を御質問としてお受けしたわけですが、まず第一に、人口減少は当然のことながら労働力減少につながりますし、それから労働力の減少ということになった場合には、一国の経済成長の非常に大きな要素であるところの労働力というものの減退を招きますから、他方でもちろん一人当たりの生産性を高めればという議論が同時にあるわけですが、まずこの労働力の減少をいかにして補いを付けていくかということが一つあるだろうと思います。これはもう言うまでもなく、今労働力率としては若干低いんではないかと、まだもうちょっと伸ばしていただく余地があるんではないか、こういう年齢層、あるいは男性、女性、こういうような方々の労働力率を上げていく、そういうための雇用政策が一つあるだろうと思います。
　それから第二番目は、今ちょっと言い掛けたところですけれども、生産性を向上させなければならないということで、やっぱり、人材という言葉がありますけれども、職業能力の改善を図っていくと、職業能力の向上を図っていくと、こういうことが非常に大事でありまして、これは日本の場合、これまでは社内での研修というものに力が入っていたわけですけれども、最近になってややそういった努力が希薄化しているのではないかと、こういうようなことも言われるわけでありますので、したがって社内研修というものの復活を進めるような、そういう施策を進めると同時に、また労働者自身が社外において自己啓発をすると、そういうようなことも生み出せるような雇用政策ということが必要なのではないかと。
　それから、思い付きの順に申し上げるわけですけれども、やっぱり本当に労働者がその能力を発揮するという場合の能力とか発揮とかというのは、職場の人間関係というのがもうとっても大事だと。これは昔、私ども、昭和三十年代から四十年代のときにソニーの工場長さんが、これは有名な実験ですけれども、実験をしまして、ソニーの工場の中で、照明を照らすと能率が上がるのか、あるいは空調を掛けると気持ちよくて能率が上がるのかというようなことを、いろいろケーススタディーをやった結果、そういうのではあんまり影響を受けなくて、要するに、隣近所で働いている人と仲がいいことが最も能率を上げる、また不良品を出さないということで、いかに職場における人間関係というのが大事かというようなことの結論を得たというようなことを私どっかで読んだ記憶がありますが、それはもう本当にそのとおりだと私は思います。人間というのはそうしたものだろうと思いまして、やっぱりそうした意味で人間関係というか、例えば年功序列の賃金とかあるいは終身雇用とかというようなことのメリットというのは、恐らくそういうところにも非常に労働者の気持ちを安定化させると同時に、日ごろの人間関係というものをとても濃密なものにして、それがまた能率だとか、不良品を生まないとかというようなところに結び付いていく。したがって、いわゆる日本的な雇用というもののどこを今後とも残していくかというようなことも雇用政策の一つの側面であるに違いない、こんなことを思っている次第でございます。
○小林正夫君　ただいま大臣からお伺いしたことは雇用対策の基本的な大きな考え方と、このように受け止めております。後の質問の中で今の答弁に対しまして質問もさしていただきますので、次の質問に入ります。
　二〇〇七年度版の労働経済白書の骨子案が四月二十六日、明らかになったということで、マスコミに報道されました。その内容によりますと、二〇〇〇年代に入ってから、生産性は上向いているにもかかわらず賃金はわずかに減少する異例の状態になっている、五〇年代から九〇年代までは生産性の上昇率が高まれば賃金の上昇率も同様に高まるという比例関係にあった、しかし二〇〇〇年代に入ると、九〇年代より生産性の上昇率は高くなったものの賃金が微減するという正反対の傾向を示した、このように新聞が報道されていました。
　現在、白書の作成中だと思いますけれども、白書はこのマスコミが言っているような内容になっていくんでしょうか。現段階で、方向性だけでも結構ですから、お話ができる範囲でお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高橋満君）　労働経済白書でございますが、毎年、現下のそれぞれの労働経済をめぐる状況なり課題なりを分析し、公表いたしておるわけでございますが、二〇〇七年版の今御指摘の労働経済白書、現在、公表に向けて鋭意作業をやっておる途中でございまして、大変申し訳ない次第でございますが、その内容については詳細はコメントは差し控えさせていただければというふうに思っております。
○小林正夫君　大事なポイントで、白書が最終的な決定を見ていませんから余り強烈にその答弁を求めるということもなんだかなと思いますけど、既にあるマスコミではそういう方向でまとめられるんじゃないかということが示されておりますから、ここの部分だけでも現在どういう方向なのか、改めて質問をしたいと思います。
○政府参考人（高橋満君）　今、先ほど申し上げましたとおり、毎年の労働経済白書、現下のそれぞれの時点におきます労働経済をめぐる現状の分析とそれに向けた課題ということをまとめておるわけでございますが、現在の我が国の経済の状況を見てまいりますと、平成十四年の初めに緩やかな景気回復局面に入ったわけでございますが、その後、一時、輸出や生産が弱含みで推移しておりましたが、十七年央には再び持ち直し、景気は引き続き回復をしておるわけでございます。
　そうした中で賃金の動向ということについて現下の様々な指標を見ますと、御指摘のように企業業績が高まる中で所定内給与の動きに弱さが見られるということで、国民全体が景気回復を実感できるようにしていくためには、やっぱり経済成長の成果を雇用や賃金の増加という形で経済社会全般に広く行き渡らせていくことが重要な状況ではないかというふうにも認識をいたしておるところでございます。
○小林正夫君　お話を聞いていると、おおむねマスコミが報道している内容の方向にあるのかなと私は受け止めました。また、生活実感としては正にそのような方向にあるんじゃないか、このように私は考えております。
　私は、日本はこれからも民主主義であり資本主義を守っていかなきゃいけない、このように思っております。ただ、資本主義において守っていくということは、当然、株主があり、経営者があり、そこに雇用される労働者があると、この構図なんですね。
　ところが、今雇用されている労働者の労働環境を見てみますと、非常に落ち込んでいるというか、悪い労働環境の中で働いているということが多いんじゃないかというふうに思うんです。したがって、資本主義を守っていって、雇用労働者がいることがいいんですよ、いることはいいんです。ただ、いるんであるならば、その雇用されている労働者の環境を良くしていかなきゃいけない、私はこのように思うんです。
　今の実態をよく考えてみますと、正に私が今思っているのは、安全で働ける職場であるのかどうか、あるいは長期雇用の確保ができているのかどうか、あるいは労働に対する適正な配分ができているのかどうか、こういう視点で見ると、今の労働環境というのはなかなか問題があるのかなと、このように感じているところでございます。
　私は、先ほど大臣がおっしゃったように、人間関係を良くして、情報を良くして、社会の私は共通なことだと思いますね。したがって、そう考えていきますと、私は、企業の生産性向上のためには良い労働環境をつくって、そして働いた分、汗を流した分、適正な報酬をきちんと働いた人に与えていくと、そこでまた自分も頑張る、そういういい循環ができていって、初めて日本が頑張れる国になっていくんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、はっきり先ほど答弁はされませんでしたけれども、二〇〇七年度版の労働経済白書の内容の中に、収益、あるいは生産性が向上しているけれども賃金が下がっていると、この傾向はあると思うんです。このことに対して、こういう状態に対して厚生労働大臣としてどのように考えているか、是非ともお考えをお聞きをしたいと思います。