Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　失業給付における保険料徴収と給付の実態についてお聞きをします。
　雇用保険は、雇用形態別、男女別、年齢別などの階層に分けた場合、どのように徴収され、どのように失業等給付として再配分されているのでしょうか。
○委員長（石井みどり君）　どなた。止めますか、速記。
　岡崎職業安定局長。
○政府参考人（岡崎淳一君）　済みません。あれですか、男女別とか属性別にどういうふうに支給されているか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　済みません、ちょっと今、手元に資料がないので、別途資料を提出させていただければというふうに思います。
○福島みずほ君　これ、事務所で聞いたところ、徴収にとっては統計を取っていないという答えだったんですね。確かに、その雇用保険でどう徴収するかについては統計を聞いたことがないんですが、なかなか事業所からお金をもらうので難しいかもしれないんですが、私自身は、雇用保険をどういう人たちが払ってどういう人たちがもらっているかという分析も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　雇用保険の保険料につきましては、徴収の際でございますが、事業所単位でいただいておりまして、そこでそれぞれの方の属性その他を取っておりませんので、なかなか、どういう方の分の保険料かという分析をするということになると、これなかなかちょっと難しいかなというふうに思っています。
　もちろん、どういう方に給付しているかということにつきましては、資料を整理すればございますので、ちょっとそこの対照関係は非常に難しいというふうに考えております。
○福島みずほ君　徴収については、ですから、統計を取っていないというか、取りにくいというか、事情は分かるんですが、是非、雇用保険を一体誰が払っているのか、誰が払えないのか、これは雇用保険の拡充を若干民主党政権のときにやりましたけれども、雇用保険を誰が払って誰が払えないのかというのは、是非、厚労省としても重要なテーマだと思いますので、何らかの形でデータを取るなりやっていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　現在取っているデータではなかなか今先生御指摘のことは難しい面がございますが、やはり問題意識としては理解いたしましたので、ちょっと、どういう形で今の雇用保険制度の中でそういった分析ができるかどうか、これはちょっとお時間をいただいて検討したいというふうに思います。
○福島みずほ君　是非お願いします。
　じゃ、今度は払う側、払う側というか、もらう側なんですが、男性と女性でピークが違っていて、女性の場合は、初回受給者数のピークが三十歳から四十四歳、被保険者期間一—四年が多いと。つまり、女性などに関しては、本来なら壮年期と言われるときに雇用保険をもらうという形になっているわけです。こういう状況を打破するために厚労省としてどのような措置を講ずるとお考えでしょうか。
○委員長（石井みどり君）　局長でしょうか。
　岡崎職業安定局長。
○政府参考人（岡崎淳一君）　雇用保険の受給というよりは、むしろどういう段階でどう離職するか。雇用保険というのは、基本的には離職した段階で受給資格があれば支給すると。それで、かつ早期に就職できるかどうかでどれだけ支払われるかが決まるということであります。したがって、雇用保険制度というよりは、どういう形で今後の雇用政策をしていくか、それに基づきまして、あるいは、例えば女性なら女性の方に対してどういう就職支援策を講じるか、そういう全体像の中で出てくる話ではないかと。
　いずれにしましても、雇用保険は、失業されて求職中であればこれは基本的には払うという前提で整理してありますので、むしろ雇用保険制度の話というよりは全体の雇用政策をどうしていくかというお話のように受け止めましたし、それはそういう考え方でちょっと、雇用保険のデータとの関係でどう整理していくかというのは、これまた御指摘のことも踏まえてちょっと研究させていただければというふうに思います。
○福島みずほ君　次、技能実習制度についてお聞きをします。
　産業競争力会議、規制改革会議等において、労働力不足解消のために技能実習制度の五年間への延長、再技能実習制度導入が議論をされています。
　一方、この制度は、人権侵害が多発していることについて国内外から批判を受けております。国際人権規約Ｂ規約の規約人権委員会は、二〇〇八年十月の総括所見の中でこの制度を厳しく批判をしております。具体的に指摘されているのは、日本の労働法の不適用、社会保険からの排除、有給休暇取得拒否、単純労働での搾取、最低賃金法違反、サービス残業、使用者による旅券取上げなど極めて広範囲にわたっております。これだけ問題が非常にあると。
　技能実習制度について、この問題の解決のための抜本的解決が全くなされない中で延長や再実習について議論することはそもそも誤っているんじゃないでしょうか。技能実習生に対する労働法令違反が撲滅されないままなのか、大臣の見解をお願いします。
○副大臣（佐藤茂樹君）　福島委員の御質問にお答えいたします。
　技能実習制度はそもそも技能移転を目的としているわけでございますが、適切、適正な労働環境で技能実習できるように、今委員述べられた例えば最低賃金法等の労働関係法令が適用されていると、そのように我々認識しております。
　厚生労働省としては、具体的に、公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯに委託いたしまして、一つは、実習先の企業等に対して巡回指導を行いまして労働関係法令の遵守状況を確認しております。大体毎年またこの数なんですが、平成二十四年度の巡回指導件数は一万六百七十一件となっております。二つ目には、技能実習生向けの無料の母国語電話相談窓口設置をしておりまして、二十四年度の実績では千五百四件相談があったということになっております。三点目に、巡回指導等により把握した悪質な事案を関係行政機関へ通報するということ等によって技能実習制度の適正化に取り組んでいるところでありますし、もう一つは、都道府県労働局及び労働基準監督署において監督指導等を積極的に行いまして、労働関係法令違反が認められた場合には是正指導を行っております。さらに、重大、悪質な労働基準法等の違反については書類送検を行っているところでありまして、例えば平成二十四年では、労働基準監督機関による監督指導状況として、監督指導実施事業場数については二千七百七十六件、うち違反事業場数については二千百九十六件、送検件数十五件ということで、現在、委員御指摘のとおり、政府の方で技能実習制度の見直しが検討されておりますけれども、厚生労働省としては労働関係法規の遵守を含めた制度の適正化を前提に検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今答弁していただいたように、八割の事業所で労働法令違反があったということで、これはやはり極めて異常だというふうに考えています。雇用を守る、労働者を守る厚生労働省で是非頑張ってください。
　次に、国家戦略特区についてお聞きをいたします。
　二月二十五日に閣議決定された国家戦略特別区基本方針には、二〇一五年度末までを集中取組期間として、経済社会情勢の変化の中で民間が創意工夫を発揮する上での障害となってきているにもかかわらず長年にわたり改革ができていないような、いわゆる岩盤規制全般について速やかに具体的な検討を加え、国家戦略特区を活用していくと。例えば、成長分野への投資や人材の移動を加速させるという文言も入っております。
　国家戦略特区構想に対して、労働基準をきちっと守り雇用環境の悪化に歯止めを掛ける立場に立つべきと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的生存権といいますか生存権的基本権といいますか、勤労権はこれを保障しなきゃいけないわけであります。
　その上で、国家戦略特区の中で雇用労働相談センターというものをつくって、雇用指針、ガイドラインと当時言っておりましたけれども、これを作るというのは、そもそも海外から来られた企業でありますとか、また創業間もないような企業がそこで操業されるときに、要は、日本の国の労働法制、どのような形になっているか、よく判例をこれを類型化するという話がありましたけれども、そういうことを御説明をさせていただくということでありまして。
　例えば、アメリカからよく、まあアメリカと言っていいのか分かりませんが、アメリカの雇用慣行等々で解雇をすぐにやるという企業が日本でも結構あるわけですよね。そういうのが特区に来たときに、いきなりアメリカ流でやられてしまえば日本の国の法令に違反するわけでございますので、そのような意味からして、そういうものをしっかりと御理解をいただきながら、労使間の紛争、要らぬ紛争をなくしていくといいますか、そのようなために、このような形でセンターをつくって雇用指針を作って御理解をいただきながら、海外から来た企業も日本の中でしっかりと業務を行っていただく、そしてそこで働く方々もしっかりと雇用が守られるというような中においてのことでございますので、今委員がおっしゃられたような御心配のないような形で進めるように努力してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　相談センターがあることは私はいいと思うんですが、何となく指針を作る、特区だけというと、また労働法制がちょっと違う形で適用されたら大変というふうに思っているんです。でも、大臣は違うというふうに言っていらっしゃいますので、それを信じて、厚労省、頑張ってください。（発言する者あり）甘いという声が。じゃ、信じないようにしてきちっとチェックをしてまいります。
　今のは、指針を作るというのがやっぱり問題なんですよ。だって、労働法制って日本国内一律なので、違う指針を作るというのはやはり問題だと思うんです。（発言する者あり）はい。じゃ、しっかり、しっかりここは国家戦略特区で労働法制がおかしくならないように私たちもしっかりチェックをしていきたいと思います。（発言する者あり）いや、信じずにきちっとチェックしていきます。
　産業競争力会議についてお聞きをいたします。
　この産業競争力会議、さっきからも出ておりますが、同会議のメンバーには竹中平蔵慶応大学教授・パソナグループの取締役会長が入っており、不適切な人選ではないかという強い批判が起きました。この度の国家戦略特区に当たっては、調査審議の公平性、中立性の確保が重要であるとして、直接の利害関係者の審議不参加が盛り込まれております。
　国家戦略特区、使用者側の強力な利害関係者のみをメンバーに入れて大筋を固めておきながら、具体的作業の段階で、今度は利害関係者排除の名の下に労働側の関与を拒む意図ではないか。全くおかしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（赤石浩一君）　お答えさせていただきます。
　竹中さんの話が出ましたが、竹中さんに限らず、産業競争力会議の民間議員、いろんな提案いただいていますが、それぞれの御経験を踏まえた極めて示唆に富む内容が含まれて考えられると思っておりまして、竹中さんについても、御自分の経験を踏まえた高い見地からの意見や提案、競争力会議の議論に大きく貢献していると、そのように考えているところでございます。
○福島みずほ君　答えていないですよ。全然駄目ですよ。だって、自分の利害と反することを主張したことがあるんですか。どんな高い識見なんですか。自分がもうかるための規制緩和を言っているというふうにしか思えないですよ。今の答弁は前者しか答えていません。国家戦略特区に当たって、直接の利害関係者の審議不参加を言っている。
　じゃ、産業競争力会議に直接の利害関係者の審議不参加って何で実現していないんですか。あるいは、労働者側ってどこにも入っていないですよ。これ、何なんですか。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　国家戦略特区諮問会議の関係について答弁を申し上げます。
　国家戦略特区諮問会議では幾つかのことについて意見を伺うことになっておるんですが、その関係で特区の指定が成った後に特区ごとに計画を作ります。その中には、やっぱりかなり個別の場所でどんな事業をするかというようなことが入ってまいりますので、こういった相当具体的な議論についても諮問会議で御議論いただくことがあるということで、そういった場合に、利害関係がある方について一定の場合にその議論に参加していただかないというような手当てを講じたというところでございます。
○福島みずほ君　いや、だって労働者派遣などに一番直接利害関係のあるパソナの会長が労働法制について議論しているんでしょう。直接利害関係のある人間が議論していて、突然国家戦略特区の部会になったら直接利害関係がある人を排除するって、初めから産業競争力会議、利害関係のある人ばかりでやっているじゃないですか。こんなのアンフェアですよ。抜本的に見直してください。
　以上を申し上げ、時間ですので、私の質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　佐々木さやか君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施してまいりました。
　しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在します。自立的で持続可能な発展に向けて、地域の特性に応じた産業の振興による雇用の拡大と定住の促進を図るため、引き続き特別の措置を講ずるとともに、さらに地元主体の振興開発の取組を進めていく必要があります。
　このような状況を踏まえ、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法について、五年間の延長等を内容とする法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、それぞれの法律の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、奄美群島において、自らの責任で地域の裁量に基づく施策の展開を後押しする仕組みとして、新たに交付金制度を創設することとしております。
　第三に、両地域の産業振興を図るため、市町村が作成する産業振興促進計画の認定制度を創設することとしております。
　第四に、両地域の定住促進を図るに当たって必要な医療、介護、教育等に関する配慮規定を追加することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　山本　一太君
　　　　　山下　雄平君　　　　　長谷川　岳君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　西村まさみ君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、山下雄平君及び古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君及び山本一太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額及び関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額の拡大であります。
　通関手続の迅速化を図るため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象を、課税価格の合計額が十万円以下の輸入貨物から二十万円以下の輸入貨物に拡大することとしております。
　第二に、関税の減税制度の対象の拡充、暫定税率等及び暫定的減免税制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　同協会は、世界銀行グループの中核機関として、所得水準の特に低い開発途上国に対し、超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを主たる業務とする国際機関であります。先般、同協会の本年から三年間の財源を確保するため、第十七次の増資を行うことが合意されました。
　政府におきましては、開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性に鑑み、この十七次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案の内容は、政府が同協会に対し、三千三百四十二億四千百四万円の範囲内におきまして追加出資を行い得るよう所要の改正を行うものであります。
　以上が、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（塚田一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十一時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　高木　陽介君
　　　　　　　総務委員長代理　　森山　　裕君
　　　　　　　総務委員長代理　　宮下　一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　関　　博之君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官関博之君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴取いたします。高木陽介君。
○衆議院議員（高木陽介君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を平成二十八年三月三十一日まで六年間延長する改正法を、平成二十四年に、有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する改正法を、それぞれ超党派の議員立法として成立させたところであります。
　このうち、平成二十二年の改正の際には、過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性ある過疎対策を行うため、本法施行後三年を目途として、平成二十二年の国勢調査の結果及び地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずる旨の衆議院総務委員会の委員会決議及び参議院総務委員会の附帯決議が行われたところであります。
　これを受け、会派間で現行法の見直しに向けた協議が重ねられた結果、平成二十二年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するとともに、過疎地域の現状を踏まえ、過疎対策事業債の対象施設を拡充することとし、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　まず、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成二十二年人口の昭和四十年人口に対する減少率が三三％以上であること、この人口減少率が二八％以上であり、かつ、平成二十二年人口における高齢者比率が三二％以上若しくは若年者比率が一二％以下であること、又は平成二十二年人口の昭和六十年人口に対する人口減少率が一九％以上であることのいずれかに該当することとしております。
　なお、平成二十二年と昭和四十年の間の人口減少率による場合には、平成二十二年人口の昭和六十年人口に対する増加率が一〇％未満であることとしております。
　次に、財政力要件に関しましては、平成二十二年度から平成二十四年度までの財政力指数の平均が〇・四九以下であること等としております。
　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所、住民の交通手段の確保又は地域間交流の促進のための鉄道施設及び鉄道車両並びに軌道施設及び軌道車両のうち総務省令で定める事業者の事業の用に供するもの、一般廃棄物処理のための施設、火葬場、障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設、公立の小学校又は中学校の屋外運動場及び水泳プール、市町村立の高等学校の校舎、屋内運動場、屋外運動場、水泳プール及び寄宿舎並びに市町村立の高等学校の教員又は職員のための住宅及び生徒の通学を容易にするための自動車又は渡船施設を追加することとしております。
　第三に、この法律は、平成二十六年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、過疎地域にあっては、高齢化が進み、財政状況も厳しく、農林水産業の衰退、維持存続が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機など、住民生活に関わる様々な課題が生じています。
　平成二十二年の改正で追加した過疎対策事業債のソフト事業については様々な取組が見られるところですが、引き続き各地の取組状況を検証しつつ、過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策としてより一層活用されるよう、制度の周知等への更なる取組が重要であります。
　加えて、日本全体の人口が今後ますます減少する局面に入ることが見込まれる中、国の在り方とともに過疎地域の在り方を中長期的に展望し、対策を総合的かつ抜本的に検討していく必要があります。
　以上、今後の取組課題として付言いたします。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　まず冒頭に、高木衆議院総務委員長の、また森山総務委員長代理、そして宮下総務委員長代理の御苦労、そして関係された方々の御苦労に敬意を表させていただきたいと思います。
　私は、今日御質問させていただきますのは、大きなポイントは一点ございます。先ほど委員長が読まれました提案理由説明の中にもございますように、日本の全体の人口が今後ますます減少する局面に入ることが見込まれる中で、国の在り方とともに過疎地域の在り方を中長期的に展望し、対策を総合的かつ抜本的に検討していく必要がありますということがございまして、私もまさしくそう考えております。
　特に、今過疎地域で必要だと考えますのは、国民生活に必要不可欠な基盤サービス、例えば、通信であり電力でありガソリンといったエネルギー、郵便とかいったもの、金融といった、基礎的なサービスを全ての地域で誰もが利用可能な価格で安定的にサービスするという、ユニバーサルサービスというものが非常に重要となってきます。このユニバーサルサービスが今後こういう過疎地を中心にどういうふうにあるべきかということについて御質問させていただきたいと思います。
　まず、一つございますのは、このユニバーサルサービス、実は様々な議論がございますけど、今回のこの過疎法の改正等でも議論してみますと、数多くの役所が関係しております。例えば、通信につきましては総務省が担当し、あと電力につきましては資源エネルギー庁の電力関係の部署が担当し、またガソリンについては資源エネルギー庁の燃料担当の部署が担当する。あと、郵便について総務省、金融については何と金融庁じゃなくて総務省がユニバーサルサービスを担っているという状況でございます。
　このように、各省庁がばらばらでこのユニバーサルサービス、各地域、過疎地を含む各地域に基礎的なサービスを提供するということを議論しているわけでございますが、そういうものを、将来的な地域の在り方を中長期的に展望して、かつ総合的、抜本的に検討するという考えから、どのように考えておられるかということを御質問申し上げます。よろしくお願いします。
○衆議院議員（森山裕君）　藤末議員にお答えをいたします。
　議員が日頃からユニバーサルサービスについて真摯な努力をしておられますことにまず敬意を表したいと思います。
　お答えでございますが、委員御指摘のとおり、通信、エネルギー、郵便、金融など、ユニバーサルサービスは担当省庁が多岐にわたるというふうに考えておりまして、全くこのことは委員と同じ考え方でございます。政府におかれましても、それぞれのサービスの特性を踏まえて、関係法令等に基づいて供給体制を確保しているというふうに認識をしております。提案者としても、政府において、ユニバーサルサービスの提供について、将来を見据えた、省庁の枠を超えた適切な議論が進められることを期待をしているところであります。
　提案者といたしましては、提案理由説明の中でも触れておりますとおり、日本全体が人口減少社会を迎える中、中長期的観点から過疎地域の新しい在り方を議論をすることは重要なことではないかなというふうに考えておりまして、政府においても適切に議論が進められることを期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　どうも森山総務委員長代理ありがとうございました。
　私は、森山先生に申し上げたいのは、委員に申し上げたいのは、私の両親、今霧島市に住んでおりまして、実は先生の御地元の鹿屋市とか志布志市にはよく伺っております。私は、やはり鹿児島なんかを見ていて思うのは、本当に今のままのサービスが維持できるのかなと。
　例えば、ガソリンスタンドにしても、もううちの父も母もそうですけれども、十分、二十分ずっと運転していかなければガソリンスタンドがないようなところが幾つかございまして、ガソリンスタンドの問題であり、また介護の問題も、山間部に行きますと、もう介護士の方が車を運転して一時間掛けて介護をされに行っているというような状況もお聞きしますので、是非ともこのユニバーサルサービスは、私は、政府もありますけれども、やはり我々国会議員が先行して議論をしていくべきではないかと思っておりますので、是非先生のお力などをお借りしてちょっと議論を進めさせていただきたいと思っております。これはちょっと私質問じゃございませんが、意見を申し上げさせていただきます。
　そしてまた、次にございますのは、過疎地域の新しい在り方を議論すべきではないかということでございまして、先ほど申し上げましたように、やはり、お聞きしていますと、病院の問題はもう非常に有名でございますけれども、なかなか病院に行けない、緊急病院に行くためにもう二時間、三時間、四時間掛かってしまう、そういう問題もございますし、また、先ほど申し上げましたように、介護の方々がもう車で一時間運転して介護され、また三十分運転して介護され、もう本当に移動だけでもへとへとになるという話を私は聞かせていただいたりしております。
　また、私は次に心配しているのは通信とか電力といった基盤的なサービスで、実際に、通信でいきますと、携帯電話はユニバーサルサービスの義務が掛かっていません、実は。したがいまして、いろんなものを見ますと、若手向けの携帯電話を売っているところは地方に行くと使えないんですね。そういう状況も生じていまして、また、電力も今回自由化ということがなされますけれども、本当に自由化されて料金が安くなるだけか、結局安くなった料金の分が地域の方々に、特に過疎地の方々に負担が行くんではないかということを非常に心配しております。
　そういう中で、ユニバーサルサービスを提供するという全体的な考え方とともに地域の在り方みたいなことも検討しなきゃいけないと思うんですが、デザインをつくっていくということが必要だと思うんですけれども、その点につきまして御質問申し上げます。よろしくお願いします。
○衆議院議員（森山裕君）　私の選挙区も過疎地域が随分多い選挙区でありますが、やはり都市部では考えられないような問題が起きております。
　ゆえに、今先生御指摘のユニバーサルサービスの在り方については、今後も各党それぞれ議論をさせていただいて、法律の改正の必要があればそのことを急がなければならないのではないかというふうに考えておりまして、私ども自民党は過疎対策特別委員会という委員会を持っておりまして、そこで議論を重ねてきておりますので、各党それぞれそういう部署をお持ちでございますから、そこで議論をさせていただくということが大変大事なことではないかなというふうに考えております。
○藤末健三君　是非超党派でやれないかなと思っていまして、今回の過疎法の改正もやはりいろんな国会議員の党派を超えた意見が集まってひとつ動いているわけでございますので、私は是非ともこのユニバーサルサービス、いろんな問題がございますので、将来的には超党派の動きができるようにやっていきたいということを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　過疎地域の要件追加や過疎債の対象事業を拡充する本改正案に日本共産党も賛成することを申し上げ、今日は過疎地域の要望も踏まえて質問いたします。
　本改正案の作成に当たっては、実効性ある過疎対策を行うため、過疎地域からの声に応えるものをと協議を重ねてきたと聞いています。
　ここで法案提案者に伺いますが、全国過疎地域自立促進連盟が要望していた過疎対策事業債の対象事業の拡大のうち、廃校舎等の公共施設の解体撤去が本改正案に盛り込まれませんでした。その理由をお答えください。
○衆議院議員（宮下一郎君）　吉良先生の御質問に答えさせていただきます。
　御指摘のように、廃校舎等の公共施設の解体撤去、過疎団体の皆様からも強い御要望をいただいてまいりました。一方で、過疎団体以外の市町村、地方自治体の皆様からも強い要望が寄せられているところでございます。
　こうした全国の声を踏まえまして、来年度予算におきまして、総務省におきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる解体撤去費に要する経費について地方債の特例措置を創設すると、こういう手当てをしております。地方債の特例措置は、地方財政法改正を行い、一方で平成二十六年度の地方債の計画でも一般単独事業三百億円の一部としてこうした事業を創設するということで、これまで地方債の対象でなかったこうした事業が起債によってできるという制度を設けました。
　一方で、過疎団体の皆様につきましては、実は既に過疎債のソフト事業によりまして公共施設の解体撤去が実施できるという状態になっております。個々の市町村ごとに発行限度額があるという制約がございますけれども、既に北海道夕張市等々でも活用いただいておりまして、既に非過疎団体に比べますと有利な財政措置があるということでございます。
　今回もしこれを対象に加えますと、発行限度額が総枠では縛られますけれども、基本的には個々の市町村ごとに限度額がないハード事業の対象に入るということであります。そうしますと、非過疎団体の皆様とのバランスを欠くのではないかと、そういった総合的判断から、今回は対象から外させていただいて、全自治体対象の地方債の特例措置、これで御対応を当面はいただこうという結論に達した次第でございます。
○吉良よし子君　私は高知県出身で、先日、過疎地域を含む高知市と四万十町に行き、お話を伺いました。その中で、老朽化した公共施設の解体撤去について過疎債のソフト事業として除却できること、また地方債による起債の特例が新設されることは承知しているとのことでしたが、できればこれは過疎債のハード事業で行いたいとの御意見でした。それは、地方債の起債を利用すると地方交付税による措置がないために町の負担が重くなってしまうと。町が使える過疎債のソフト事業の枠が解体撤去だけでいっぱいになってしまって、ほかの事業に回せなくなるということだからということです。
　昨年三月、総務省の地域力創造グループ過疎対策室が発表した改正過疎法の評価及び今後の過疎対策のあり方に関する報告書でも、解体撤去費の要望が高いことを挙げて、必要箇所数や必要額等を定量的に把握した上で、ハード事業の対象について検討していくことも考えられると書かれています。是非、今後の検討課題の一つとしてほしいと思います。
　改めて法案提案者に伺いますが、こうした過疎自治体の厳しい実情も踏まえ、自治体の要望に寄り添ってハード事業の対象の拡充を今後も進めるべきだと思いますけれども、その決意を確認させてください。
○衆議院議員（宮下一郎君）　先生から大変建設的な御提案をいただいたと思っております。
　ハード事業に係る過疎債の起債対象につきましては、今般の法律改正案の立案に当たりましても多くの過疎団体の皆様の御要望をお聞きして、そして検討をしてまいりました。今後、ハード事業に係る過疎債対象事業、この今回の事業の廃校舎等々のものもやはり入れるべきと、こういう議論が高まってきた場合には、当然、その時点において実情をしっかり踏まえて内容を検討し、そして拡大も含めて適切に対応すべきものと思っております。
○吉良よし子君　是非、しっかり声聞いて検討していただきたいと思います。
　また、四万十町は高知県の合併自治体では県下一広く、淡路島よりも大きい町となっています。町の担当者の方々からは、移住希望者が多いことから、住宅や生活などの情報発信を行ったり、地域おこし協力隊の活動として伝統産業である紙すきの後継者づくりに取り組んできた経験を生かして、十和地区の鍛冶屋存続のために全国に鍛冶屋希望者の公募を出したりといった、過疎債を活用した事業の実施状況や要望を直接伺ってきました。また、住民との双方向で情報発信しているケーブルテレビ事業、廃校を活用したホビー館などの施設も見せていただき、四万十町の良さを生かしながら産業活性化を促し、町民が安心して住み続けられる町づくりへと住民と自治体が力を合わせておられるという姿が印象的でした。
　そこで、総務省に伺いますが、平成二十二年度から二十四年度までの過疎債の計画額、発行額、ソフト分の活用状況、教えてください。
○政府参考人（佐藤文俊君）　過疎対策事業債ですが、平成二十二年度は地方債計画額二千七百億円に対して発行額は二千二百八十一億円、平成二十三年度は計画額二千九百億円に対して発行額二千五百八十九億円、平成二十四年度は計画額三千百十五億円に対して発行額二千九百七十五億円となっております。そのうちソフト分については、二十二年度は計画額六百六十二億円に対して発行額は三百七十九億円で活用率は五七・三％、平成二十三年度は計画額七百二億円に対して発行額四百五十八億円で活用率は六五・二％、平成二十四年度は計画額七百二十七億円に対して発行額は五百六十六億円、活用率は七七・八％となっておりまして、活用率は年々高まってきている状況にあります。
○吉良よし子君　ということで、ソフト分について年々発行額も活用率も増えてきているというお話でしたが、先ほども紹介した改正過疎法の評価及び今後の過疎対策のあり方に関する報告書では、都道府県、市町村、それぞれにアンケートを行っており、その中で、ソフト事業の有効活用を図る上で必要な見直し事項については、都道府県、市町村、共に過疎債ソフト分の発行限度額設定の廃止という声が多く、とりわけ活用率の高いところほどその要求が高い、強い傾向がうかがえます。例えば、高知県も活用率は一〇〇％を超えており、実際に四万十町からも是非町が必要とする過疎債が確保できるようにしてほしいとの強い要望がありました。この過疎債ソフト分の発行限度額設定の廃止については私からも総務省に要望しておきます。
　前回の法改正から三年たち、過疎地域における人口減少や高齢化、ますます進行しており、生活維持や地域社会の機能維持に向けた過疎地域に対する対策の強化が求められているということを強く述べ、最後に過疎地域の対策強化に向けた大臣の決意を伺って、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（新藤義孝君）　日本が少子高齢化に加えて人口減少社会を迎えている、これは深刻な問題であって、国家的な解決課題だと思っております。人口減少は過疎地域からこれ進んでいくと思われます。したがいまして、この過疎地域を活性化させるということは、まずは今地域の皆さんで困っている方々に支援をすることに併せて、その地域を元気になってもらうことが日本を維持していくことになるんだと、私はそのように思っています。
　ですから、様々な過疎のソフトの対策も入れられるようにいたしました。それに加えて、やはりお金を出すだけじゃなくて、そのお金をきちんと使っていただいて、仕事として回していけるような体制を組まないとこれは成果が出ないんだと。その意味において、地域の元気創造本部で過疎地も含めたラウンドテーブルをセットしているわけでありまして、これは政府として、総務省だけではなくて政府全体の地域活性化の枠組みの中でしっかりと過疎対策を取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　この過疎地域自立促進特別措置法の一部改正については、私は賛同するものです。森山委員長代理それから宮下委員長代理の苦労に感謝申し上げます。
　それで、私は秋田県なんですが、恥ずかしながら秋田県が全国一の高齢化県でありますし、人口減少県でございまして、随分そういう点では、市町村行政から含めて体験して、この問題については苦労してきました、一九九〇年頃から。従来の過疎債はやめた方がいいだろうと、ソフト事業に絞っていきましょうよとか。
　それで、簡単な言い方すると、過疎債をたくさん使ったところは苦労しています。施設が、自分の財政力以上の施設を持ち過ぎているということですね。それから、町村合併したところも自分たちの財政力以上のものを持ち過ぎ、ということは各町村が、何というんですか、自己完結型で施設を全部、公民館から何から全て用意したというような形ですね。だから、そういう点では、この中で、付言として、国の在り方とともに過疎地域の在り方を中長期的に展望し、対策を総合的かつ抜本的に検討していく必要があるというふうな将来向きのことを書かれております。
　何とかこのことをひとつ具体的に、二〇二〇年とか二〇二五年とか先に人口は恐らく二割から三割減ります。間違いなく二〇一〇年に比べれば二五％、三〇％人口減少になりますので、例えば一万人の町が七千人ぐらいになっちゃう、その場合はどうなるのかと。賢くコンパクトにすることが必要でしょうけれども。いずれにしましても、そういう現状に合った対策を今後具体的に立てていただきたいなと、率直にそう思います。
　そういうわけで、そのことをまずどうお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（森山裕君）　寺田議員のお考えと全く同じような考え方でおります。
　今後、どういう対応を進めていくかということも大事なことでありますし、今改正をお願いしております法律に沿った対応を是非お願いを申し上げたいと思っているところです。
○寺田典城君　ソフト事業が主体になるんですが、例えば、これから十年後というと、神奈川県だとか埼玉県だとか、こういう、東京でもそうでしょうけど、愛知県でも、高齢者増加率が三割ぐらい十年間でなっちゃうというような急激な高齢化、もちろん人口も減っていく可能性も、増えるところもあるでしょうけれども。
　秋田県はそういう経験なんかはもう十五年も前に経験しちゃって、高齢者増加率は十年間で一〇％も行かない、一〇％ぐらいということであれしているんですが、これからの、地域によっては非常にそういう高齢者増加率とか、過疎対策としてはそういう形で、どうやったら、何というんですか、生きがいを持って生きていけるかというコミュニティーのことを、私は一番大事になってくるんじゃないかな、生きがいとコミュニティーだと思うんです、過疎対策については。それがある面では振興策だとかという言葉で使ったりもされるんですが、私は、生きがいとそのコミュニティーをどうやって維持するか、そしてその十年、十五年後に向けてそういうシステムをつくっていくと、それはまずソフトが主体になってくると思うんです。だから、過疎債の予算がこれだからこの枠でやっていこうじゃなくて、今からそういうことを枠決めないで、法律の中の要件に合ったら進めていくことに、ありとあらゆる角度から、そういう人間の生きざまというんですか、この世の務めを終えるまでをどうやって有意義に生きれるかということを私たち真剣にもう国会は議論しなきゃならぬところに来ているんじゃないかなと思います。
　ですから、何とか森山さんも宮下さんもその点を、私よりずっと若いです、頑張って、私はもう二〇二五年になれば八十五歳ですから、山本委員長さんなんかはまだ現役のばりばりなんでしょうけれども、もうこの世の務めを終えているかも分からないですけれども、遺言みたいな話しするんですけど、率直にそれはやっぱり各政党を超えて考えていただきたいなと思います。その考えをひとつお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（森山裕君）　寺田議員さんはまだお若いですから是非頑張っていただきたいなと思いますが。
　どちらかというと今まではハードが中心みたいな感じだったんですが、平成二十二年度の改正でもソフト事業を充実をしてまいりましたし、また全国いろんな例を見てみますと非常に参考になる実例、優良な事例もございますので、政府の方にもこういうことをしっかり周知をしていただくようにお願いをしてきております。また、それぞれの市町村で、寺田議員おっしゃるように、生きがい、コミュニティーをどう維持していくかという視点で頑張っていくということは大事なことだと思います。
　それから、最後にお尋ねになりました件でございますけれども、現行の過疎地域自立促進特別措置法を対策を着実に進めていかなければなりませんが、その期限後に向けてどう過疎地域が自立を促進をしていくかということもしっかり考えなければなりませんし、総合的な、抜本的な検討を行うということが大事なことだと思います。
　先ほど藤末議員にもお答えを申し上げましたとおり、党派を超えてこの過疎の問題というのは議論を進めていくということが大事なことではないかなというふうに思っておりまして、過疎法、議員立法でやってきた歴史を振り返ってみましても、そのことをしっかりと認識をしておかなければならないというふうに考えております。
○寺田典城君　仕事がなくて、十何万の都市の夕張市は、一万人も切るというような状況なんですね。やっぱり町づくりによって違うと思うんですけれども、ただ、あれだけ大きな施設、インフラを整備しておって、それに対して同じ制度でやっていくというとああいうふうな形になっちゃうと思うんです。
　秋田県にも、例えば一つの例としては、三千人の村、同じような村が山奥にあるんですよ。二つあっても、片方は二〇二五年になると人口が四割も減ってしまう、片方は二割しか減らないとか。それはやはり町づくりというか村づくりの手法なんですよ。ですから、いい例をとにかく総務省なんかも取り上げてそれをやっぱりどんどん進めていくとか、そういうことにもエネルギー使っていただきたいなと、そのように思って、私の要望にさせていただきます。
　以上です。どうもありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　衆議院委員長提案の過疎地域自立促進特別措置法の一部改正案、我が党も賛成でございます。それに関連をして、その上で、限界集落問題について何点か総務省にお尋ねをしたいと思います。
　一般的に、限界集落とは、住民の五〇％以上が六十五歳以上で集落としての社会的な共同作業が困難になった集落、こういうふうに定義付けられておりますけれども、平成二十二年四月時点の過疎地域等における集落状況調査によりますと、今後消滅の可能性のある集落は調査対象の四・三％、二千七百九十六集落に上っています。平成十八年時点で消滅の可能性はないと予測されていた集落でも消滅したものがあることを考えますと、実際はもっと多くなる、こういう可能性があると思うんです。そして、消滅した集落の約六割が荒廃ないしやや荒廃しているということであります。
　ちなみに、平成十八年度の国交省の集落の状況に関する現況把握調査では、集落機能の低下若しくは維持困難な集落は八千八百五十九、こういうふうに発表されておりますが、総務省の先ほどの調査では九千七百二十七、これ以上に増大をしているというふうに報告されています。
　こう見ますと、限界集落というのは大変大きな社会問題であります。この間、私は何回かこの問題を取り上げてまいりましたけれども、総務省は限界集落の増大をどのように認識なさっているのか、まずその点、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　国土審議会が、これは平成二十三年でございますけれども、国土の長期展望という中間取りまとめを行っております。それによれば、人口減少に伴って二〇五〇年までに現在人が居住している地域の約二割が無居住化すると、こういうことが予想されております。加えて、今人口五万人以下の市町村が七割であります。ですから、そういう人口減少に伴いまして二〇四〇年には自治体を維持できなくなる市町村が二割を超えるのではないかと、こういうような予測もまたされているわけであります。したがって、この過疎、また限界集落というところからどんどんとそこに人が減っていくと、こういうことになると思われますから、この限界集落対策、そして過疎地域の対策、これを更に実効性あるものにしていかなければいけないと、こういう強い危機感を持って考えております。
○又市征治君　いわゆるこの平成の大合併が自治体そして集落の様相を大きく変えてきていることも事実です。従来町村の中心地域であったところが広域化したために自治体の周辺部に新しい市ではなってしまう、従来から周辺部だった限界集落が更に役場から遠くなってしまう、こういう格好になって、その生活に大きな影響が出ていることは容易に想像できることであります。
　そこで、第三十次地方制度調査会による合併に関する調査では過疎集落の問題も取り上げていますけれども、個別限界集落への影響は把握されているのかどうか、もし把握されていないならば調査する必要があると思いますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お尋ねのございました第三十次の地方制度調査会に向けまして、全ての合併市町村に調査を行いました。これは、一つ一つの集落ということではなくて、市町村ごとにどのような課題があるかということで伺ったものでございまして、お話がございましたように、合併後の行財政運営上の課題として、周辺地域、いわゆる旧市町村地域の振興、あるいは住民の皆さんの意見の反映、こういうところが多く挙げられまして、しかも面積が大きい合併自治体ほどそのウエートが高くなる傾向にあったということで、各自治体とも、やはり集落問題、コミュニティーの維持問題について大変大きな課題として受け止めていると認識しております。
　そこで、個別の集落についてのお話でございますが、私ども、今後、過疎地域の集落対策の充実を検討していく考えでありますが、その中で、過疎の今集落への交付金なども用意しておりますが、そういう交付金事業の成果なども含めて過疎関係市町村へアンケート調査を行う予定でございまして、その中で市町村合併のケースも含めた集落対策の状況などについても把握してまいりたいと考えております。