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○政務次官（宮本一三君）　確かに、今先生御指摘のように経営の状況は非常に好ましくないわけでございますし、逆ざやだけの問題にとどまらず、リストラの問題その他いろんな努力が必要なわけでございます。
　昨年三月末からいろんな努力をやってきたというふうに申したわけでございますが、具体的にその中身について触れさせていただきますと、まず、昨年の四月でございますが、問題のある保険会社を早期に発見いたしましてその是正を促すという観点から、早期是正措置制度の導入をいたしまして、また本年二月には、その中心的な発動基準でありまするソルベンシーマージン基準、これの見直しを行った点が一つございます。
　また第二に、本年二月でございますが、保険会社の財務の健全性を確保するという観点から、標準予定利率算定方式の適正化、ルール化ということを行ってまいりまして、余り高くない予定利率ということをルール化するということの措置をとってまいったわけでございます。
　また第三に、先般の保険業法改正におきまして、保険会社に対し、将来収支分析というのを行った上で、将来債務超過になるおそれがあるような場合には事業継続困難の申し出を義務づけまして、将来収支分析を踏まえた非常に早期の対応を促すということとしたところであります。この制度は今年度決算から適用すべく現在具体的な詰めの作業も行っているというようなところでございます。
　さらにまた、先般の更生特例法の改正によりまして、保険事業の継続が困難であるけれども更生の見込みがあるような保険会社については、司法手続のもとで、既契約者に対する予定利率の引き下げ等契約条件の変更を可能にするということにしたわけでございまして、いろいろな努力を、鋭意努力を重ねているような次第でございます。
　ひとつ御理解をお願いしたいと思います。
○浜田卓二郎君　今ちょっと聞き逃して恐縮ですが、予定利率の変更を可能にした措置をとられたとお答えになりましたか。
○政務次官（宮本一三君）　予定利率の変更可能というのは、司法手続によりまして、つまり更生特例法の改正ということで、これの適用の場合という話でございます。
○浜田卓二郎君　今お答えになった中で、ソルベンシーマージンについては今いろいろ議論が出ておりますね。早期是正措置が導入されても、これはまだ一度も発動はされてないわけで、今回の相次ぐ破綻の場合でもこの是正措置には至っていない。それには、ソルベンシーマージンが二〇〇というんですか、それを割ったということがなかったわけですから発動に至ってない。御努力はされたけれども、効果的な手法ではなかったということになるんでしょうか。
　あるいはまた、標準予定利率算定の適正化の問題も、これからの予定利率の問題であって、逆ざやの根本原因というのは、過去の既契約分の予定利回りが非常に高い、それが現実の運用利回りを大きく上回るということですから、ここには何の解決にもならないわけでありますし、最後に確認させていただきました更生特例法の適用問題も、これはもう破綻をした、いわば破綻の定義にもよりますけれども、要するに最終局面に至っての話でありまして、途中の努力とかあるいは途中の改善ということにはなってないわけですね。ですから私は、それしか答弁の仕方がないというよりも、行政としての対応がそれ以上なかなか難しいんだろうということだと思います。
　特に、今回の協栄生命の破綻については、これはもういろいろな分析が新聞や雑誌でもされておりますけれども、千代田生命の場合のように、むちゃな不動産投資をやったとか、いわばバブルのときのツケを払わされる形での破綻ではない。その経営にはいろいろ問題はあるでしょうけれども、総じて言えば、ごく健全な生保経営に取り組んできて、そのあげくの破綻だと。そこに私は深刻さをお互いに感じなきゃいけないと思うんですね。
　実は今、きょう発売で読んでおりませんけれども、新聞の広告で、週刊朝日が何か危ない生保の特集みたいなのをやっているとか、あるいは幾つかの週刊誌も同じようなセンセーショナルなタイトルでこの問題を取り上げております。その中で出てくることは、逆ざやはこれからも続いていくだろうと。これはむしろ構造的な問題になっちゃっているわけで、今、ゼロ金利から離脱したといっても金利水準は低く誘導されておりますし、現実に低いわけですからこの逆ざやという構造は変わってないわけで、言ってみれば優良な生保も含めてみんないわば血を流し続けているという状況です。
　だから、その逆ざや額で資産額を割り返したのが、ある週刊誌によればその余命だと言うんです。あと何年生きられるかという余命計算までされているわけでありまして、金融再生委員長はほかは大丈夫だとおっしゃったけれども、俗説でしょうけれども、余命計算を見ればまだまだ危ういと言われそうな生命保険会社もあるわけで、それをセンセーショナルにジャーナリズムが書き立てているという状況なんですね。
　私は、これは放置していいことなのかどうか、つまり何ら改善策というものを考えなくていいのかどうか、そこを一つ考えるべきときだと思うんですね。
　先ほど更生特例法の話をされました。更生特例法というのは、これは普通に考えれば破綻なんですね。破産した会社に適用する手続なわけでしょう。ところが、予定利回りというのはこの更生特例法の適用がなければ変更できないわけですよ。たしか平成八年でございましたか、保険業法の改正がありましたよね。私、当時国会におりませんで、そのときの議論は承知しておりませんけれども、この平成八年の保険業法の改正によって予定利回りの途中変更というのができない制度にしてしまったというふうに聞いておりますが、これはどういう考えなんでしょうか。
　つまり、私の聞きたいことは、長期的に低利回りが続いていく、そして既契約分についての予定利回りが高過ぎる、それは変更できない。そうすると、その逆ざやという形で体力の低下というのがみすみす続いていかざるを得ない。直しようがない。それを直すとしたら更生手続まで行かなきゃいけないというのは、いかにも経営の選択肢のない話になっちゃうなと。
　平成八年の改正の意図と、今日この問題について政策当局としてどうお考えになっているのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　予定利率と実際の運用利回りとが大きく乖離をしているということが結局保険会社の経理を大きく圧迫していることはおっしゃるとおりで、かつては運用利回りが一〇％を超えるようなこともあり、当時予定利率は四％というようなことがありましたから、逆にそこで大きな利益を生んでいたわけでありますけれども、おっしゃるとおりに平成八年の四月一日から、その前の法律改正ですけれども、そういうことで、その後における利率の変更はいいけれども、従前の既契約の分についての利率の改定はできないということになってしまったんですね。それまではできたわけなんです。
　その理由は、結局、私が聞いておりますところでは、法制局等の見解によって、さかのぼって不利益な処分をするということは、これは憲法上問題があるという解釈であったろうというふうに思うのであります。
　いずれにしましても、みすみすこの状態が継続するとすれば、その逆ざやは解消しにくいような状態にある。もちろん、それまでにもいろいろと保険会社としても、また金融庁としても努力はしてきたわけでありますけれども、なかなか基本的にその点は解消されないと。
　ならば、もう一度法律を改正して、そういう既契約の分についても予定利回りを改定することができるかどうかということになりますと、これはやはり法制局等と相談をしませんと、そういう経緯がありますだけになかなか容易なことではないというふうに思っておるのであります。
　したがって、基本的には今後の、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、景気情勢の好転ということもございましょうし、また、運用利回りがそれに従って向上することも可能でありましょうし、また、少し話がさかのぼりますけれども、ソルベンシーマージン比率の計算等においても、劣後債務の算入限度額を厳格化したり、あるいは生損保間のダブルギアリングを否認するとか、あるいはデリバティブを用いた意図的なソルベンシーマージン比率のかさ上げの否認、そういうようなことで、先ほどお話ございましたソルベンシーマージン比率が二〇〇以上あるのにこういうことになるのはどうかということに対する答えになるかどうか知りませんが、しかしいずれにしても、ソルベンシーマージン比率の見方についても厳格にやっていくということをあわせて行っていかなきゃならないというふうに思っているのでございます。
　過去において破綻した生保の中には、通常の保険会社よりも非常に高い予定利回りの保険商品を売り出すとか、それからまた、資金の運用においても不動産等に対する投資を広げたというような事例もあったわけでありますけれども、今私どもの見るところでは、そういうようなことで危険性を内蔵しているという保険もまずないというふうに思っておるのであります。
　先ほど、どうも少し私の答弁に問題があったような気もしてみずからも考えておったんですけれども、そういうことで、何とか情勢の転換と相まちつつ、一般の方の保険に対する信頼を回復する努力を続けていかなきゃならないというふうに思っているのでございます。
○浜田卓二郎君　今回、どうやら協栄生命の更生特例法適用後の会社を引き受けるのはプルデンシャル生命というふうに言われておりますね。それはそうなのかどうかということもありますが、このプルデンシャル生命というのは、協栄生命と資本提携をして経営を助けるかどうかさんざん協議してきた相手だそうでありますが、私はこう勘ぐりたくなるんですよ。
　更生特例法の適用を受ければ、その時点で今までの予定利回りというのは引き下げることが可能になるわけでしょう。だから、破綻させないでそのまま資本提携したら、逆ざやで血を流し続ける協栄生命を、これは表現悪いですけれども、丸抱えにしなきゃいけない。それじゃやっていけないよと。むしろ更生特例法を適用させちゃって、つまり破綻させた後を買い取るというか、引き受けた方が得だよと。そろばんのできる人ならそう考えますよね。
　つまり、日本のマーケットに対する影響とか、あるいは被保険者に対する被害とか、そういうことを度外視して商売だけで考えれば実はそうなるわけですよ。私は、これは何か最悪のケースのような気がしてならないんですね。
　しかも、協栄生命さんというのは、団体というかグループ保険とかそういうのが得意だそうで、例えば老人会ぐるみが老後の生活のための契約をしているとか、自衛隊もそうだそうですけれども、だから、そこで影響を受ける人たち、まあこれはどれだけ確保されるかという問題はありますけれども、そういう人たちのことを考え、かつまた、この破綻がドミノ現象さえ起こしかねないという指摘もありますけれども、マーケットに対する影響が甚大だというときに、もしそろばん勘定で破綻させた方が得だよという、そういう話になる制度というのは、これは私は最悪だなというふうに思わざるを得ないですね。
　だから、法制局がいろいろ言うんでしょうけれども、よく考えてみますと、これから新規に保険契約をする人は今の予定利回りでしか契約できないわけですね。二％ぐらいで保険計算した商品しか買えないわけです。だから、確かに既得権の侵害というものはあるのかもしれないけれども、しかしその結果破綻をさせちゃって、破綻をさせることによってある種の減額とかいろいろな被害を受けるわけですから、既得権の侵害という単純な理屈だけじゃなくて、この経営を存続させる。そして、被保険者も年とるわけですから、つぶれちゃったらほかのところと契約すればいいといったって、もう契約できないかもしれない。病気が進行しているかもしれない。これはもうすさまじい、そういう意味では既得権が損なわれる話であって、比較しなければいけない問題だと思うんですね。
　ぜひ私は、生保会社の経営の選択肢というものを広げる意味でも、あるいは更生特例法を仮に予定利回りを引き下げるための手段として使うというような乱暴な話にならないためにも、私は今、制度改革を考えるべきであると。何だったらこの臨時国会にも緊急の提案をしてくだされば、私はこの委員会はちゃんと応ずると思いますよ。それぐらい実は深刻に考えてもらいたい。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、昨年の三月に同じ問題を私はここで提起している。それはもう皆さんもそう思っていた。それに対する答えが、全く芸がないわけですね。芸がない答えしかできない、そういう制度環境にしておくのは、やはりこれは行政、政治も含めた責任だと思うんですけれども、そういうことを含めて、もう時間ですから、この制度を変える決意をおっしゃっていただければと思いますが。
○国務大臣（相沢英之君）　おっしゃるように、現在の生保の言うなれば危機的な状態の一番の大きな原因が逆ざや現象にあるということは明らかであります。したがいまして、千代田生命あるいは協栄生命に関してもそれが一つの破綻の大きな原因になっておりますし、今あなたがおっしゃるように、今後においても急速に例えば運用利回りが上がるというようなことにならないと、つまり予定利回りとの差が小さくならないと、またその危険性というものが起きるということは容易に考えられるところであります。ただ、現状においては、今それほどの、そうおっしゃるような破局的な状態を予想される保険会社はないというふうに確信をしております。
　ただ、おっしゃることの意味は我々もよく理解できますが、もともとこの保険業法改正の際にこの条項が落とされたことは、先ほど申し上げましたとおり法制局の見解等にもよるものでありますから、その辺につきましてはまたよく相談をさせていただきたいと、このように思っております。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　私は、午前中論議がありました株式譲渡益課税の問題について伺いたいと思います。
　十月十九日に経済対策閣僚会議は、日本新生のための新発展政策、これを決議されました。その中で税制について六行あるんですが、そのうちの半分を使って株式譲渡益課税について述べているんです。
　ここでは、「株式譲渡益課税について、これまでの経緯を踏まえ、株式市場の役割や株式市場への影響、一般投資家の参加、公平な課税等の見地から、検討し、年度改正の中で早急に結論を得る。」と、こう書いてあります。
　大蔵大臣に伺いたいんですが、午前中の論議を伺っておりますと、この意味するところは、四月に廃止することになっております株式譲渡益課税の源泉分離課税制度、これを廃止することをやめようということではないんだということだと思うんですが、お答えください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどもお尋ねがございましたが、こういう制度を今回をもって取りやめるということが従来定められておったわけでございますけれども、ことしになりましてから、これについてはいろいろ各方面から疑問あるいは議論が提起せられておりまして、せんだっても、今、池田委員の言われましたような議論が行われたわけでございます。
　私としましては、これから起こるであろう各党の税調等々での御議論、あるいはまたいろいろな場合でいろいろ御議論がさらに進むのだと思いますが、もう少しその帰趨を承知していたい、こう考えまして、今年になりましてからこれにつきましてはずっとそういう同じお答えを続けてまいっておるわけでございます。
　本来の税制からいえば、これについては実は何十年といういきさつのある問題でございますけれども、一応そういうことで収束をするということであったわけですけれども、そして税制としてはいわばきちんとしておきたいということであるのだろうと思いますし、税の公平といったようなことからいっても、従来のような制度は必ずしもそれに適しないのではないかというようなこと、いろいろございましたが、ただ、今こういう経済から見れば非常に異常なときでありますし、また、やや短期的に見ても、株式の市場というものは、いわゆる大衆といいますか一般投資家が、十分自分のものとしてそこへ入っていこうという空気を欠いておりますし、また、人によりましては、けさほども申し上げましたが、日本の個人の投資というものが銀行預金に非常に過度に集中をしておって、外国なんかと違いまして、エクイティーキャピタルというものにほとんど向いていないということは本来問題があるという、そういう問題がまたございますものですから、それも兼ねて、この際この制度をここで収束をする、終結をするということについての疑問が寄せられていると。こういったようなことは池田委員の御承知のとおりでございますので、そういう議論がさらにどういうところに推移をしてまいりますかもう少し見てまいりたいと、こう思っておるということを午前中も申し上げたわけでございます。
○池田幹幸君　この問題は、基本はやっぱり税の公平性の問題で考えるべき問題だろうと思うんですね。そういう方向でずっと論議もされてきて、やっと昨年、来年四月で廃止するということを決めた問題なんです。
　今、閣僚会議の決定も宮澤大蔵大臣おっしゃったようなことであるとすれば、もう少し検討していこうということですね。廃止するということを決めたわけじゃないんだ、存続することを決めたわけじゃないんだということです。
　そうすると、私、質問通告をしていなかったんですが、再生委員長は午前中の答弁で、自分は存続を主張しているんだということがありました。八月の段階で既に金融庁は、概算要求の文書の中で正式に源泉分離選択制度を維持するということを決めてやっているわけです。
　しかし、考えてみますと、経済対策閣僚会議でこれを決めて、今も結論を出しているわけじゃないとすれば、大蔵大臣がおっしゃったように、再生委員長、これは慎重な態度をとるべきじゃないかと私は思うんです。
　質問通告をしなかったから質問するつもりはなかったんですけれども、言われっ放しじゃ問題だろうと思うので、再生委員長、どうぞお答えください。
○国務大臣（相沢英之君）　御承知のとおり、一昨年の税制改正におきまして、有取税の廃止と裏腹に、源泉分離と申告分離の選択制を廃止して一本化することにしたわけでありますが、しかし、この間の経済閣僚会議の決定は、もしそれを予定どおりにやるとすれば、何のこともこれに触れる必要はなかったのであります。
　ただ、問題がありましただけに、その問題については、あの文章はちょっとはっきりいたしませんので解釈がいろいろあると思いますけれども、少なくともこれは問題として検討するんだという意味におきまして、一本化を予定どおりするということも決めていないし、また選択制を継続するということも決めていないと、このように理解をしているのであります。
　ただ、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、金融庁が概算要求において示しておりますとおりに、この源泉分離と申告分離の選択制は継続をしてもらいたいと。ただし、単なる継続ではなくて、申告分離課税についても、例えば税率を二六％から二〇％に引き下げる、あるいは譲渡損の繰り越し制度を認める、あるいは長期保有株式の特別控除を認めるとか、こういうような点もあわせて、これは言うなれば予算の要求として出しているところでありますので、これは政府税調、党税調等々におきまして検討をしてその結論を見出していただきたいと。いずれにいたしましても、私どもとしてはそのことを要請しているのであります。
○池田幹幸君　それは昨年決めたところですから、何の問題もなければ確かに閣僚会議でこのようなことを決めるはずないので、まさに大臣の中で決めたことをひっくり返そうということを主張する人がいるからこういう形の問題になったんだろうと私も思いますが。
　今、有取税とのセットで廃止したんだとおっしゃいました。まさにそのとおりなんですけれども、そうしますと、大蔵大臣に伺いたいんですけれども、何でこれを有取税の廃止とセットにしてしなければならなかったのか、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　平成十一年度税制改正の経緯でございますが、今の源泉分離選択課税制度についてはかねて適正化の指摘を政府税調でもたびたび受けてきたところでございます。また、金融システム改革あるいは金融の自由化ということを考えますと、有価証券取引税のあり方についてもいろんな議論がございました。
　税制につきましては、やはり取引課税やあるいは譲渡時の所得課税をどうやって適切に組み合わせていくかということが大切な観点と考えておりまして、有価証券取引税が廃止されましたのが平成十一年度税制改正でございますが、あわせて、所得課税でございます株式譲渡益の源泉分離課税制度についても平成十三年の四月一日から廃止し申告分離課税に一本化する、こういう法律改正がなされたわけでございます。
○池田幹幸君　有取税については、九八年の段階で税率を半分にしましたね。九九年に源泉分離課税の廃止と一緒にセットで決められたわけなんですけれども、結局、有取税の廃止だけ先行してやっちゃったんじゃ余りに大資産家、大口投資家に優遇過ぎるということで、セットになっていよいよ実施しようということにしたんだと私は思うんです。
　政府自身の説明でもこのことははっきりしておりまして、株式譲渡益課税の適正化が不可欠で、申告分離への一本化が必要だとして、したがって、源泉分離課税制度を存続させるということは株式譲渡益課税の適正化をやめるということにつながっていくというふうなことになってしまう、だからこそやったんじゃないかというふうに私は善意で解釈しておったんですけれども、なかなか複雑な答弁があって、問題あるなというふうに思っているんです。
　単純に考えまして、私ども日本共産党は、こういった株式譲渡益課税は、給与とか利子、配当、そういったものと合わせて総合課税にすべきだというふうに考えているんですけれども、申告分離方式に一本化したとしてもまだ相当の優遇だと思うんです。これは国と地方を合わせて税率二六％になりますね。そうしますと、総合課税にしますと、所得課税の最高は五〇％ですから、これははるかに申告分離に一本化したとしても優遇されているわけです。
　そういったことがありまして、政府としてもせめて申告分離への一本化ということをやったんだというふうに考えておるんですけれども、大体、この源泉分離課税制度、いわゆるみなし課税ですよね、こんなのは諸外国に例がないんじゃないですか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　課税方式につきましてＧ５諸国で申し上げますと、アメリカ、イギリス、ドイツは総合課税になっております。ただ、アメリカとイギリスは長期保有について軽減措置があるようでございます。それから、ドイツにつきましては投機的な売買あるいは大口保有についての総合課税となっております。それから、フランスは申告分離課税でございまして、いずれにいたしましても、今我が国のような税制をとっている先進国はないというふうに承知しております。
○池田幹幸君　例がないわけですよね、先進国では。結局、その例がないぐらい資産家、大口投資家優遇の制度になっているわけなんですが、だからこそこれをもうやめようということになったんだと思うんです。ただ、すっきりやめたわけじゃなしに、他方で有取税の廃止という大口投資家にとっては大変なごちそうをしてやったわけですけれども、それとのセットで廃止することにしたわけですね。
　これ考えてみますと、私は、政府はグローバルスタンダードということを盛んに使われるわけだけれども、この問題に関して言う限り、有価証券取引税、これを廃止したことだってグローバルスタンダードに反するものじゃないかと思うんですね。この有取税がないというのは当時アメリカだけだったというのは、これは九七年当時、政府税調の加藤会長がそう言っておられます。実質的に有取税がないのはアメリカだけだが、方向としては日本も米国並みにしていくんだということをおっしゃって、その後こういう動きが推進されてきたわけなんですけれども、グローバルスタンダードと言うのなら、むしろ有価証券取引税を続けているべきだったろうと私は思うんですけれども、しかしそれを廃止した。
　これだけごちそうしてもらったんだけれども、証券業界はなお満足しない。源泉分離課税制度も、これも存続せいということでこんなパンフレットまで出して、皆さんのところにも来ていると思いますけれども、盛んに宣伝しているわけです。これはずうずうしいというか、いわば有取税廃止という食い逃げをして、政府はそれをまた今度もし源泉分離課税制度の存続ということにするのであれば、食い逃げを許してやろう、許した上にさらにごちそうをやろうと、そういうふうなことだろうというふうに思うんですけれども、これじゃ税制の公平性という点からいっても全く道理がない、去年決めたことをまたすぐさま変えようという点でも道理がないと思うんですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　有価証券取引税のときのいきさつまでさかのぼりますと、またいろいろな議論がそのときもあったわけでございますから、それは一応おきまして、けさほども申し上げましたが、税制としてはまあこれで今までの制度はおしまいにしようというのが、恐らく税の公平等々から見ましても穏当な処置であろうというふうに思いますので、でございますからそういうことが決まっておったのだと思いますけれども、ここに来まして、いろいろな経済状態であるとか、あるいは証券市場の問題もあるかもしれません。それから、しかし日本の個人投資家がもっとエクイティーキャピタルへの投資というものに親しんでほしい、今のように資産の運用はもう一方的に銀行預金だというようなことそのものはやはり問題があるだろうという議論には一つのメリットがございますから、そういうことがまた入ってきましたりして池田委員の今言われましたような主張が生まれていると、こういうことであろうと思いますので、もう少しいろいろな御議論が出てくるのを待ちまして、いろいろな調査会等々でもどういうふうにするかについてお考えになるだろう、それまで私としてはしばらく沈黙を守っていたいと、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
○池田幹幸君　先ほど言いました証券業協会がいろいろパンフレットを出しているんです。これ、今大蔵大臣が言われた個人投資家がこういった株式市場に親しんでいくという方向は今後伸ばしていくべきだというお考えがあるわけでしょう。
　証券業界はまさにそこにつけ込んでおりまして、アンケートをやったと言うんです。どういうアンケートかというと、投資家にアンケートをとりまして、源泉分離課税の廃止に対する意見を聞かせてくれと。それをやったところが、源泉分離課税を廃止したらもう株式取引やらないという人が六五％も出てきたと。株式投資をやめると思うが二五・六、そのものをやめることはないけれども縮小しようというのが六五・三％あるというんですね。そういったことで、源泉分離課税の廃止反対が九割を占めていると、こういうアンケートなんですよ。
　これは投資家に聞けば当たり前の話で、自分のもうけが少なくなることに賛成する人はいないわけだからこういう結果が出るのは当たり前だと思うんですけれども、これはある面では、株式市場をもっと活性化しようという人にとってはいわばおどしですね。皆さん逃げていってしまいますよ、源泉分離課税を廃止したらというふうなことでこれをやられておるわけで、とんでもない話だと思うんですよ。ともかく、もしこのアンケートを投資家以外の人にすれば、私は、そんな有利な課税、申告分離にしたって有利なんだから当たり前じゃないかといって、ほぼ一〇〇％の人がその源泉分離課税廃止には賛成するだろうというふうに思うんです。
　もうけが減るから株式取引をやめるという人があるというんですけれども、私はそんなことになるとは思えないんですが、実際こういうことに詳しい宮島東大教授もこう言っておられるんです。源泉分離がなくなると個人投資家が株式取引から手を引くとの懸念があるようだが、しかし、特例的な株式税制によって政治的な目標が達成されたケースはほとんど聞いたことがない、制度改正の影響をきちんと評価する必要があるというふうに言っておられるんですが、まさに私はそうだと思うんですね。時間がありませんのでその点については質問をすることは控えますけれども。
　さらに、つい最近までは証券業界は、源泉分離課税制度を廃止したら投資家が減って株価が下がるんだというふうなことまで主張していたんです。最近は株価が下がるというのはちょっと控えておるようですけれども、そういうことを主張していました。この主張に至っては、どこまでずうずうしいんだというふうに私は思います。要するに、もし税制に株価対策を盛り込むというふうなことになれば、これはもう税制の基本を完全にねじ曲げるものになるわけですから、もう絶対にこういったことは許せないと私は思います。
　本来、課税の適正化ということでいえば、先ほど申し上げましたように総合課税にすることだというふうに考えるわけですけれども、これから見ましても、源泉分離の廃止で申告分離への一本化というのは、まあ不満はありますけれども一歩前進だと思っておるんです。それがやっと去年実現したら、もう実施もしない段階でやめちゃう、これはとんでもないことで、源泉分離課税制度の存続の方針がもしあるとすれば、それはもう撤回すべきだろうし、これから論議するのであれば、この存続などということはもう否定していただきたいというふうに考えるわけです。
　税制としては総合課税制度の方に向かうべきだと考えるわけですけれども、大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから申しましたようないろいろな要素がございますので、なおしばらく、検討を皆さんがなさるのをもう少し待っていたいと思っております。
○池田幹幸君　日銀総裁に伺いたいと思いますが、午前中の審議でもありましたが、きょう、「経済・物価の将来展望とリスク評価」というのを発表されました。これを発表するに当たって、先日、「「物価の安定」についての考え方」、これもまとめられたわけです。
　それを読ませていただいて考えたんですけれども、もう一つよくわからないのが物価の安定についての定義ですけれども、これは数値で示すのは難しいということを言われたんですね。難しいということは、それはそれで難しいだろうと納得がいくんですけれども、そう言いながら別のところでは何と言っているかといいますと、デフレスパイラルを回避するといった理由から、長期的な政策運営の目安としては、物価指数の変化率で見てゼロではなく若干のプラスの上昇率を目指すべきとの見解がある、こうした考え方は検討に値するというふうに肯定しているわけですね。そうしますと、これをつづめて言うと、物価の安定とは、若干のプラスの上昇率を目指す、こういうことになってしまうわけですよ。こういうふうに定義したことに等しいんじゃないかなと私は思います。
　そうしますと、若干のプラス上昇率とはどの程度のことを指すか。若干ですからわかりませんけれども、例えば物価上昇率が一〇％という大変なインフレのときに、その上昇率二％ぐらいのところで見た場合は確かに抑制効果があるけれども、今のような超不況のときに二％を設定すれば、これは明らかに物価を上昇させていこうということになるわけで、言ってみれば、今の日本経済の現状に立ち返って考えますと、これは盛んに昨年来から言われてきておりました調整インフレ論、これと何ら違わないことになってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、総裁のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（速水優君）　今、池田先生の御質問、私どもも今回のこの決定に当たりましていろいろ議論したところでございます。金融政策運営上、若干のプラスインフレ率を目指す、これは学界や海外の中央銀行でもしばしば取り上げているところでもございます。しかし、これはいわゆる調整インフレというのとは全く違うのでございます。すなわち、若干のプラスインフレ率を目指す、スモール・バット・ポジティブといったような言葉を使っていますけれども、こういう考え方はやっぱり次のような点に配慮したものだと思うんです。
　まず、物価指数につきましては、たとえ真の物価上昇率がゼロでも、さまざまな測定上の問題から統計上の物価上昇率は若干のプラスになる可能性がある、上方バイアスと言っておりますが、そういうことがあると思います。それからもう一つは、一たんデフレスパイラル、すなわち、逆に物価の下落が経済活動の落ち込みを通じてさらなる物価の下落を招くといったような事態に陥りますと、金融政策による対応が難しくなるという考え方がございます。こういった事態を避けますために、中長期的には物価の安定から逸脱しない程度の若干のプラスのインフレ率を目指しておいた方がよいということがあるわけです。
　一方、調整インフレ論というのは、高目のインフレ率を目標として人為的にインフレを起こそうとする政策でありまして、物価の安定から明らかに外れる政策でございます。日本銀行はそうした調整インフレ論には反対でございまして、このことは常々強調しております。
　このように、若干のプラスのインフレ率を目指すという考え方、これはあくまで物価の安定を目指した金融政策運営に関する一つの現実的な指針と位置づけられるべきものであって、調整インフレとは全く違うものです。
　私どもの内部でも議論がありまして、そういう意見を持っておる方もおられます。これからも議論を続けていきたいと思いますけれども、日本のように、先ほども浜田先生からありましたように千三百八十兆も持っている家計の預貯金というものが、やっぱり元本が減価するということになりますと、これはそれだけでかなり大きなマイナス要因になりますから、そういうことを考えますと、この考え方というのは私自身は余り乗り気になれない、おっしゃるように調整インフレなどと間違えられると困りますので、そういう感じを私自身は持っております。しかしこれからは、経済を伸ばしていくためにはこういう議論も含めて検討していきたいというふうに思っております。
○池田幹幸君　調整インフレ論には反対するんだという総裁の御意見は昨年来ずっと伺ってきておってよく知っているんです。それだけに、これは注意をせないかぬなということで読ませていただいて、さらに少し確かめておきたいんです。
　この報告では、最近の物価変動は需要サイドの要因より供給サイドの要因が働いているというふうに分析しているんですね。その分析そのものに私は若干の異論はあるんですけれども、そうだとして考えてみるんですけれども、大体、物価の安定のどの部分が供給サイドによるもので、どの部分が需要の変動によるものだというふうに区分できるのかと疑問があります。これは日銀の方に昨日伺いました。それは、区別はなかなか難しい、難しいけれども大体の判断だと、こう言うので余計わからなくなったわけですけれども、区別できないだろうと。
　区別できないとすれば、区別できないまま、今物価が安定しているわけですけれども、こういった状態の中で、それがたとえ供給サイド、中でもこの報告の中で強調しておる技術革新によるところが大きいというふうに仮定したとしても、若干のプラスの物価上昇率を目指すということになりますと、これは結局、未来永劫プラスの幅が供給サイドか需要サイドかわからぬわけだから、えいやで数字を決めれば大きな数字にならざるを得ない可能性もあるわけですね。若干が、コンマ以下というふうに決めたわけではないんでしょうから、一％、二％、三％というふうなことだって若干ということになり得ないとは限らない。そうすると、こういう論を立てること自身が、インフレ政策の合理化、これにつながっていくんじゃないかと私は考えるんです。
　本当にもう私の時間はこれであと一分しかないんですが、最後に再度総裁のお考えを伺いたいと思うんです。
○参考人（速水優君）　御指摘の心配は私自身も持っておりますので、十分その点を考慮に入れて今後検討してまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　早速でございますが、日銀に関連いたしまして質問をさせていただきます。
　日本銀行の支店の廃止につきましてですけれども、今月上旬、日本銀行の北九州と小樽にある支店を廃止するための方針が発表されました。こうした方針に対しまして北九州市では官民挙げて反対運動が展開されております。小樽は私は調べておりませんけれども、私の地元でございますので、その点でまずこれを中心にお伺いしたいと思います。
　この方針がわかりますと、北九州市長を本部長といたしまして日本銀行支店存続対策本部が設置をされました。私を含めまして地元選出の超党派の国会議員が日本銀行北九州支店廃止方針の撤回を求める議員連盟というものを結成したところでございまして、十七日には直接速水総裁のもとに日本銀行北九州支店廃止方針の撤回を求める決議書を提出させていただいたところでございます。さらに、市民の皆さんあるいは企業に対しましても支店の存続を求める署名活動が現在も続けられているところでございます。
　現在、北九州市は、一個の独立した経済圏を形成するとともに、アジアに向けた交通拠点都市として、平成十七年、新北九州空港の開港を予定しておりますし、また学術研究都市の開発など地域の自律的な発展の機運が盛り上がっているところでございます。また、午前中、星野議員の中にもございましたけれども、やや景気が回復しているという状態にありますけれども、支店廃止はこうした機運に水を差すものと私どもは思っています。
　日銀総裁は、支店廃止の方針に当たりまして地域経済に及ぼす影響をどのようにお考えか、まずお伺い申し上げます。
○参考人（速水優君）　日本銀行は、日銀法により適正かつ効率的な業務運営を求められております。これまでも、組織の見直しとか保有資産の整理とか給与水準の調整、人員の削減、いろいろなことをやってきました。今般、支店を廃止するということも、支店が金融経済との接点として重要な役割を担っていることを踏まえながら、一段と適正かつ効率的な業務運営を実現するということをねらったものでございます。
　北九州市にどれだけの影響を及ぼすか。これは、日本銀行の支店が地元で果たします役割というのは、銀行券、国庫金の受け払い、それから金融機関のモニタリング、経済調査、広報、こういったものでございまして、今回支店を廃止したとしても、こうした支店の機能というのは近隣店で十分カバーができるというふうに考えております。これによって地元にマイナスの影響が及ぶとは考えておりません。
　また、地元経済への直接的な影響について考えますと、廃止対象の支店の規模というのはさほど大きくないということや、それから職員の雇用が維持されるということなども踏まえますと、この面でのインパクトも限定されたものにとどまるというふうに考えております。
　さらに、間接的な影響につきましても、例えば企業の投資行動一つ取り上げましても、営利を目的とする民間企業と日本銀行とでは判断基準や行動原理が異なっておりまして、私どもの支店を廃止するからといって、企業投資が滞るといったような事態は考えがたいというふうに思います。
　いずれにしましても、今回の支店を廃止する主な理由が地理的な重複感の解消等であるという点を地元関係の方々に丁寧に御説明して御理解をいただきたいというふうに思っております。
　なお、この店舗網を見直すということは、新日銀法ができましたときに、衆議院でも参議院でも附帯条項として義務づけられておりますので、そのことを私ども今考えるべき段階だと考えて計画をつくっておる次第でございます。どうぞよろしく御理解ください。
○三重野栄子君　お言葉を返して恐縮ですけれども、今の御主張に対してさらにお伺いしたいと思います。
　こうした行政機関の統廃合というものにつきましては、影響を受ける地元についていろいろ今御説明いただきましたけれども、理解が得られるように時間をかけて説明をしていただく、そういう努力と配慮がされるべきだというふうに思うわけです。しかし、今回の動きを見てみますと、関係者への事前説明がなされないまま報道発表されるなど、私ども本当にびっくりしましたわけですけれども、手続の面においても性急に過ぎると思われるわけでございます。
　本朝、実はファクスが参りましたんです。それで、この点を地元はどのように切実に感じているかということをおわかりいただきたいと思いまして、ちょっとありますけれども読ませていただきたいと思います。
　実は、苅田町というのは北九州に隣接しておりまして、日産とかトヨタとかそういう大企業があるところでございますけれども、そこの町議会が昨日緊急に臨時議会を開きまして意見書を採択しています。その内容は、
　　本年十月五日、日本銀行が全国三十三支店のうち北九州支店と小樽支店の二店舗を平成十三年度を目途に廃止する方針であることが、新聞報道等を通じて明らかになりました。
　　北九州支店廃止の主な理由として、交通網の発達により、下関支店との時間距離が短縮されていることに加え、同一県内に福岡支店が存在していることが挙げられています。
　　北九州経済圏は、福岡、広島経済圏と並んで西日本有数の独立した経済圏を形成しています。
　　その工業生産額は一兆九千億円、外国貿易額は一兆一千億円に上がり、いずれも福岡、広島経済圏を凌駕するなど我が国の経済活動において重要な地位を占めており、金融の要である日本銀行の支店は、独立した経済圏に着目して設置すべきであります。
　　また、北九州支店の業務区域は北九州、京築二市二郡であり、金融行政の要の役割を果たしており、日本銀行券の受払規模は二兆一千億円、取引先金融機関は三十六行で、全支店中いずれも中位となっています。
　　さらに、今回の支店廃止の方針は、行政区単位を前提に、事務量などを定量的に検討したようですが、最も顧慮されるべき指標である事務量も全支店の中で中位となっており、また、有事においても、福岡とは約七十キロメートル、下関とは海峡を隔てているなかでどのように対応できるのか甚だ疑問が残ります。
　　よって、本町議会は、政府に対し、北九州支店の重要性を十分考慮し、地域経済の状況を正確に把握する使命を担う北九州支店を、引き続き存続させるよう強く要請します。
以上、地方自治法九十九条云々ということで、大蔵大臣と金融庁長官に対する意見書でございますが、その内容を今申し上げたわけですけれども、総裁としてはもう一度検討をしていただきたいというお願いでございます。
　先ほど国会における附帯決議ということでございましたけれども、附帯決議は、平成九年の五月二十二日が衆議院、それから参議院が平成九年の六月十一日でございまして、今すぐ決議があったからということではなかったと思うんです。ですから、今のような状況の中でこの問題が提起されたということに対して、市議会も経済界も、それから市民も大変心配をしておりますので、この方針の撤回、あるいは支店の存続への方針ということで再検討いただきたいということでお願いします。
○参考人（速水優君）　日本銀行の支店をこれだけ高く見ていただいていることは大変ありがたいと思っております。ただし、日本経済全体がリストラをやる、構造改革をやるといっているときに、私どももリストラをやって少しでも経費を少なくしていこうという努力をしておるわけでございまして、やるべきことをやってきて今ここまで来ているというのが現状でございます。
　私どもの考え方を御連絡するのが少し失礼があったのかもしれません。その辺はおわび申し上げますけれども、私どもとしても、よく現地と話し合って現地の御理解を得た上でやるつもりでおりますので、今後ともひとつ御協力いただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○三重野栄子君　地元にも、二十日ですか、副総裁もお見えになっていろいろお話をいただいておりますけれども、何せ突然でございましたことがもう大変びっくりの状況でございますが、リストラに反対しているわけではないけれども、しかし、十分その経済状況、地元のこともわかってできるような方策をぜひともお願いしたいわけでございまして、幸いにここに大蔵大臣並びに金融庁監督部長もおいででございますが、今の意見書につきまして一言何かございますでしょうか。実は、私ども十二日に大蔵省と金融庁には超党派の議員でお願いに行ったと思いますが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日本銀行の方からこの事情につきまして現地にも丁寧に御説明をして御理解をいただきたいという、そういうふうに考えておられるようでありますし、国会でもかつてそういう御決議があったということも総裁も言っていらっしゃるようでございます。しかし三重野委員は、そういう決議があったけれども、なおそれでもやっぱり問題なんだと、こうおっしゃるんですが、その決議をどういうふうに読みますか、難しいところだと思います。
　願わくば、もう少しいろいろ日本銀行と現地とでお話をくださって、大蔵大臣への認可事項ではあるのでございましょうけれども、本来こういう認可というのは、ある意味で実体的なイエス、ノーを決定するということでない方が普通であろうと思いますので、そういうふうに推移していくことを私ども希望をいたしております。
○三重野栄子君　金融庁監督部長はおいでですか。──そうですか。それじゃ、今、大蔵大臣から伺いましたから。済みません。
　それでは次に、もうあと時間が少ししかありませんから、総裁にもお伺いしようと思いましたけれども、大蔵大臣の方に財投機関債の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　平成十三年度の財投計画要求を見ますと、財投機関債を発行する機関は十五機関、発行総額は八千六百六十五億円となっておりますが、この数字につきましては、これでは財投の抜本改革にならない、つながらないと厳しい評価が大勢を占めているのでございますけれども、十五機関、八千六百六十五億円という数字に対する大蔵大臣の率直な御意見、御感想をいただきたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前にこの案件を御審議いただきましたときに、財投機関債というものを考えましたゆえんについては申し上げまして、一つの合理化努力ということを申し上げたわけでございますけれども、その折にもいろいろ御議論がございましたように、果たして財投機関債といったようなものがどれだけ市場に受け入れられるだろうかという、まさに、いわばこれは格付をもらって出るわけでございますので、財投機関そのものは随分本日まで努力をしておるようでございます。努力をした結果、ともかくこの十五機関が何とか買ってもらえないかといったようなことになっておるようでございます。それは、その結果は、努力は認めますけれども、まだ多少時間もございますので、もう少し努力を続けてもらう余地はないだろうかと思っております。
　あのときに御審議がございまして、なかなかこれは容易なことではないことに、恐らく最終的にだめで財投債に戻るとなれば、財投債の方が恐らく条件としては多少有利だということがございますから、なおさらこれは難しいことで、ただ、私どもは、機関に対しては、いやしくも今まで一生懸命やってきて市場からそういう認知をされないのかなというようなことで、大分一生懸命やってもらっておりますけれども、もう少し努力をしてもらえないかと。
　ただいまのところはおっしゃったような数字になっております。
○三重野栄子君　一点だけ、すぐ終わりますから聞かせてください。
　簡保の方の現在の、民間生保いろいろ大変でございますが、事業経営全般について一言、簡易保険の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（足立盛二郎君）　簡易保険の経営につきまして簡単に御説明させていただきます。
　景気回復のおくれによりまして、家計のリストラとかあるいは低金利の長期化が続いておりまして、そういう中で、新契約が伸び悩むとともに、運用利回りの低下によりまして運用収入が減少しているところでございます。
　しかしながら、平成八年と十一年と最近二回、お客様に約束しております予定利率を引き下げ、極力逆ざやが大きくならないように努めましたこと。またこの間、死亡率が安定しておりますし、また事業費の効率化が図られておりますので、運用利回りの低下の影響をカバーいたしまして、平成十一年度では一千八百九億円の剰余金を発生しております。平成十二年度につきましては、現在のところでございますが、新契約の件数も回復してきておりますので一千三百億円程度の剰余金を見込んでおるところでございます。
　今後のことでございますが、一つは、営業面におきましては、特定養老保険といったような、新しい潜在的なニーズを掘り起こすようなサービスも提供していくこと。また資金運用面におきましては、財投改革がスタートすることも踏まえまして、ポートフォリオ管理、リスク管理を一層徹底すること。また事業運営面におきましては、オンライン化あるいは集金事務の効率化に一層努めることなど具体的な経営努力を着実に実行していきまして、ＡＬＭ、資産負債の総合管理を徹底して健全な事業経営を維持していく考えでございます。
○委員長（伊藤基隆君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院大蔵委員長萩山教嚴君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院大蔵委員長萩山教嚴君。
○衆議院議員（萩山教嚴君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る十月二十四日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行った場合の寄附金控除の特例または所得税額の特別控除の期限を平成十六年十二月三十一日まで延長するものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平年度において約五十六億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げる次第であります。
○委員長（伊藤基隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　理　事　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十一日佐藤泰三君委員長辞任につき、そ
　の補欠として市川一朗君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　市川　一朗君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　野間　　赳君　　　　　水島　　裕君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　佐藤　泰三君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　井上　吉夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　理森君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　文部政務次官　　　松村　龍二君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十一日の本会議におきまして文教・科学委員長に選任されました市川一朗でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、佐藤前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤泰三君。
○佐藤泰三君　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　委員長在任中は、その職責を大過なく過ごさせていただきましたことは、ひとえに委員の皆さんの御協力のおかげで、ありがとうございました。
　二十一世紀を迎えまして、ますます心の時代、文教委員会の重大さにあります。よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十九日までに、江本孟紀君、小宮山洋子君、長谷川道郎君、野間赳君、仲道俊哉君及び井上裕君が委員を辞任され、その補欠として、小林元君、佐藤雄平君、水島裕君、中曽根弘文君、井上吉夫君及び私、市川一朗が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に亀井郁夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　この際、大島文部大臣及び大島科学技術庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大島文部大臣。