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○藤野公孝君　おはようございます。自由民主党の藤野公孝でございます。
　これまで郵政民営化につきまして、様々な角度から議論を進めてきたわけでございます。私もいろんな疑問点、問題点をお聞きしたいと。でございますけれども、今回、今日ちょうだいいたしました時間、三十分ということでございますので、多少変則にはなりますけれども、これまで余り衆参わたりまして少し突っ込んだ議論が少ないのかなと思われているんで、私が非常に強く関心を持っております公社あるいは民営化後の郵便事業会社の国際物流事業への進出といいますか展開、ここに焦点を当てましてこの三十分の質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　現在審議中のこの郵政民営化法案の中身を見せていただきますと、公社は民営化に先立ちまして、この準備段階でありましても国際物流事業に進出できるという規定をわざわざ整備されておると。この辺り、生田総裁御就任になったこととの、御指名があったこととの関連も私はあるんじゃないかというようなことも思うわけでございますけれども、それはともかくといたしまして、竹中大臣にお伺いいたします。
　今申しましたように、法律の中でもそういう準備段階からの進出ということが書いてあるわけですが、国際物流への進出ということにつきましては、ドイツあるいはオランダの例を引くまでもなく、要するに民営化することによって初めて可能となる成果、あるいは民営化こその追求すべきメリットというふうに私は思っておるわけでございますが、制度設計者、今回の郵政民営化の制度設計者の責任者のお立場から、この点につきましての大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　藤野委員御指摘のとおり、今回の民営化法案におきまして、この準備期からいわゆる準備的行為として特例的にこの国際事業への進出を認めるということで、我々もう非常に強い期待を持っているということを御理解賜っているというふうに存じます。
　郵便の事業につきましては、御承知のように、毎年二％以上の割合で郵便物数が減少する大変厳しい環境がございます。こうした環境の中で、今後もユニバーサルサービスをやはり確保していただかなければいけないわけですから、これはやはり新たな事業、新たな事業に進出をしていただく、そうした中で収益力を確保していくということも必要かと存じます。その中で、国際物流というのは実は大変重要な分野であるというふうに位置付けております。また、これまでの制度設計の過程で、やはり生田総裁御自身の非常に強い御決意も私伺いまして、大変心強くこの点思っているところでございます。
　この国際物流市場につきましては、今後発展が見込まれるアジア市場においても今寡占化が進んで、進みつつある、この四大インテグレーターを中心にどんどん進出の勢いがあって、やはり早期に進出しないといけない、そのように思っております。
　しかしながら、公社形態でありますと、これは公社法の規定がございますので、現行の法令のままではこれは無理でございます。また、公社法を改正してというような議論もあろうかとは思いますが、しかし公社は国が全額出資をした特殊法人でございますので、やはり業務範囲、出資対象、これはおのずと一定の限度がある。そこで、やっぱり抑制的に考えざるを得ないというのがやはり現実ではないかと思います。
　したがいまして、国際物流事業への進出を可能とするためには、やはり民営化をして海外の事業者とも同じ条件になって、そして経営の自由度を高めていっていただいて、思い切りその中で活躍をしていただきたいというふうに考えるわけでございます。ドイツ、オランダはまさしくそういった意図を持って民営化をしたというふうに私も認識をしております。民営化後の郵便事業会社におきましては、このような民営化のメリットを活用して、創意工夫を生かした積極的な事業展開をこの国際事業分野においても是非ともなしていただきたいというふうに思っております。
○藤野公孝君　今、竹中大臣も言われましたように、ドイツ、オランダの例を引くまでもなく、この民営化によって、様々な公社の段階では制約、抑制的にならなきゃいけない事業展開がこれで自由に、リスクを当然取るわけですけれども、進められるということが期待されているということは、私もそのとおりであって、今後の努力といいましょうか、それが期待されるわけでございますけれども。
　生田総裁にお伺いしたいんですけれども、さはさりながら、かつての国営あるいは今の公社の段階で、いわゆる郵便事業、一般郵便物、小包含めて、郵便事業というものがやっぱりそのベースになってこれから展開していかなきゃいけないということは当たり前の話でございます。
　現時点におきましても、様々なゆうパック等のいろんな新しいサービスを出していく、便利にしていくというふうなことで努力をされているわけでございますけれども、ここ二年間でしょうか、生田総裁以下、公社の皆さんの大変な御努力もありまして、この郵便事業そのものにつきましても、いろいろ厳しい条件、見通しの中で、しかしいわゆる黒字と、黒字化ということが達成されて、その点におきましては非常なその努力は多としなきゃいけないと私は思っているわけでございますけれども、ここの数年の現状、あるいは郵便事業の、何といいますかね、今後の課題も含めて、現状を中心にその現在の総裁の御認識をちょっと説明していただけたら有り難いと思います。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　郵便事業は何度か申し上げていますように減収傾向が続いておりまして、いつまで減少するんだというこの間御議論もありましたけれども、それはゼロにはなりませんけれども、相当長期続くと思います、Ｅメール等の関係で。平成十五年は前年度に比べまして六百三十九億減少いたしましたし、昨年の十六年度も三百六十七億減少したと。これは本当は、普通、通常郵便だけだったら五％強減っているんですけれども、ほかで市場分野にある宅配便、ゆうパックですね、それから定形外とかダイレクトメール、こういったところで一生懸命挽回しまして、差引きそのぐらいで食い止めているということでございまして、そういった営業努力と購買費の合理化、さらに生産性の向上と、こういった経費の節減によりまして二年間辛うじて黒字を出したということでございます。
　しかしながら、郵便物数につきましては、先ほど申しましたように、ＩＴ化の影響で引き続き当面は減少していくと見ざるを得ないというふうに思っておりますし、韓国の郵政なんかはもっと大きい比率で減少すると見込んで対策を考えていると理解しておりますが、一生懸命挽回しても、このままいきますとやはり年間二、三％はトータルで減少していくのかなと、こう考えております。
　率直に申しまして、経済界で年々間違いなく売上げが減少する事業、企業というのに余り発展性があるとは通常考えられないわけで、どうしても衰退に向かわざるを得ないというのが経済界の一般常識だと思うんでございますが、そういったことを踏まえながら、私としましては、今後、需要拡大が期待できるにもかかわらず、日本の市場すら外国勢が自由に活躍をしている、今のところ横目に見ているわけでありますが、そういった国際分野、物流分野、こういった市場分野での取組を強化いたしまして、とにかく毎年の売上げ減少に歯止めを掛けると、これが要諦だと思います。歯止めを掛けまして、郵便まとめて黒字体質への構造改革に取り組みたいと、かように考えております。
○藤野公孝君　これまでも何回か、そういう郵便事業の見通しについて、いや、今黒字が出ているけれども、大変これは一時的にはそうだけれども、将来的には厳しいんだと。そういう面からも将来の郵便事業の展開については楽観を許さないというか、非常に厳しいものがあるということについては再度確認をさせていただきたいと思うわけでございますが、この郵便事業につきましても、実は今回の民営化に関連いたしまして幾つかの懸念あるいは不安材料があるわけでございます。
　この点につきまして、二点、国土交通省にお伺いしたいんですけれども、何度もここでも議論になりましたけれども、郵便局がなくなるんじゃないか、いろいろ不便が生じるんじゃないかというようなそういう懸念の一つに、今回の民営化によりまして、いわゆる小包、郵便小包、これのユニバーサルサービスの義務付けが外れたというか、外したというか、この点、他の大手宅配業者等との関連から見ても、それは自由な競争に任せるという考え方が分からないわけではないわけでありますけれども、いわゆる不採算地域の代表であります過疎地あるいは離島、そういったところに今送られております郵便小包、ゆうパックですか、これがユニバーサルサービスを外したことによって、非常に不採算性の強い地域でありますので、将来どうなるのかなという懸念は地域の方々は当然のことながら不安材料として抱いておられるし、その点について懸念をぬぐい切れないわけでございます。
　一方、ヤマトでありますとか日通でありますとか、大手の民間業者も含めて、そういう小包類宅配の市場というものはどんどん広がっていってはいるわけでございますけれども、国土交通省さんの方で、こういうヤマトや日通を含めた大手宅配業者のサービスの状況、その点を含めまして、これらの地域がこの民営化によって郵便小包のユニバーサル義務が外されたことによって不利益をトータルとして被ることがないのかどうか、見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　我が国の宅配便の取扱個数は近年も増加しておりまして、昨年、十六年度で二十八億七千四百万個に達しております。これは対前年で一・四％の増加になっております。
　それで、今委員御指摘の、ヤマト、佐川、日通、これが上位の三社になっておりますが、この三社のトータルが全体の八二・七％という状況になっております。このサービス内容でございますが、現在、離島の一部で港止め、港までしか配送しないということ、あるいは地元の事業者に配達を委託しているという場合がございますけれども、基本的にはこの三社については自ら独自のネットワークによりまして、全国、過疎地や離島を含む全国への配達が可能なネットワークを形成しているということでございます。
　したがって、これに郵便事業の、仮に郵便事業の民営化が行われましても、このような大手宅配事業者のサービス内容については更に充実する方向になるであろうということを勘案いたしますと、大きなサービスの低下といったことはないのではないかというふうに考えております。
○藤野公孝君　郵政公社そのもののそういう離島、過疎地、離島等におけるサービスがなくなるかなくならないかということも含めて、もう一度、今の御答弁というのは、民営化、郵政民営化したからといって、離島や過疎地の小包サービスが非常に不便になったり、場合によっては途絶えたり、そういうことはトータルとしては今のところでは考えられないと、こういうことでよろしゅうございますか。もう一回お願いします。
○政府参考人（金澤悟君）　そのような趣旨で答弁させていただきました。
○藤野公孝君　引き続きもう一点、新聞、雑誌等でもいろいろ報じられているところでございますけれども、郵便事業、いろいろ将来、先細りの面はあるとはいえ、このマーケットに郵政公社が民営化して入っていくということになりますと、二兆円の大企業でございますね、まあガリバー企業でございます。既存の民間業者にとりましては手ごわい競争相手になるわけでございます。その上、これまで国がやっていた公社だというようなことで様々な、恩典と言っちゃ失礼かもしれませんが、優遇的な面が法規制上もあったと、場合によってはちょっとこれはアンフェアな、不公正な競争になるんじゃないかという懸念も既存の業者は持つのは私は当然だと思う。
　そういう意味で、イコールフッティングによる競争と、竹中大臣は盛んに金融とかそういう面でもおっしゃっておりますけれども、この物流といいましょうか、郵便事業の分野でも同じ哲学というか思想が貫徹されなきゃならぬと私は思うわけでございますけれども、この民営化された郵便事業会社に対する、例えばトラック事業法でありますとか、そういう物流法制、法規制の適用、こういったものは当然私は受けるんだと思っているんですけれども、その辺どうでございましょう。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　民営化後の郵便事業会社が行います運送行為につきましては、今委員御指摘のとおり、民間宅配業者とのイコールフッティングという確保が極めて大切でございます。ですから、他の物流事業者との間で公平な競争条件が担保されるように環境の整備が必要であるということであります。
　また、当然のことながら、運送の安全あるいは利用者利便の確保といったことを確保することが肝要であるという観点から、今御質問の点につきましては、郵便事業会社が行う運送行為につきまして貨物自動車運送事業法の物流法制を適用するということにしております。
○藤野公孝君　今後、そういうことで、そういうことでというのは、法の適用をきっちり受けてイコールフッティングが確保されるということがありませんと、またいろいろ今回の民営化というのが何か曲がってしまうということもあると思いますので、よろしくその辺の適用をお願いしたいと思うわけでございます。
　それでは、本題に戻りまして、この国際物流事業への展開ということにつきまして単刀直入に生田総裁にお伺いしたいと思います。
　先ほど、冒頭、竹中大臣の御所見も伺ったところでございます。総裁御自身、同じ質問、一部なるわけですが、このドイツやオランダの一種の成功例ですね、確かにドイツなんかは国際物流への展開ということではもちろん成功いたしましたし、一方、郵便局が減った、いろんなサービスが少し途絶えたというような別の国内的なデメリットもあったやに伺いますが、この国際物流への展開という点で、大変アメリカがもう国を挙げてＤＨＬ等の拡大、事業拡大を阻止しようとするぐらい、脅威になるぐらい強力な国際競争力を持った企業としてドイツ・ポストの場合も展開をしているということでございますが、総裁御自身、このドイツやオランダの例をどう認識されておりますか。
　しかし、それはあくまでもドイツやオランダの例でありまして、我が日本郵政公社の今後の国際展開というものが同じテンポで同じようになされるとは到底思っていないわけですけれども、どのような方向でこの戦略を展開され、また準備をされようとしているのか、この辺が全然私自身もまだイメージがわかないので、少し時間を差し上げますので、お答えできる範囲で結構でございますが、具体的に分かりやすくおっしゃっていただけたらと思います。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　ドイツのポスト、オランダのポストが国際的にも非常にぬきんでて今立派な活動をしているわけですけれども、幾つかの要因があったと思います。
　一つは、国内で安定的な経営基盤を持っていたということですね。それは国策的にやったんだと思うんですけれども、国内を安定しておくと。リザーブドエリアも、例えばドイツの場合、百グラムまで、あるいは基本料金の三倍まではリザーブドエリアにするということで、これ誤解がないんですね。日本の場合は信書という概念ですから、これ日本だけですけれども、概念は。時々境目がファジーになるので、多分先生のお宅にもこれ本当に信書でないのかなという手紙が結構来るんじゃないかと思いますけれども、そういう状況が生まれると。ところが、諸外国の場合、日本以外はそれがないと。それが一つで、それを基盤に国内できちっとした経営基盤を持ったということが一つだろうと思います。
　それから二番目に、民営化が早かったし、その入口から経営の自由度が極めて大胆に認められて、国際物流、国際事業に進出できたと。それで、子会社の株を売ったりなんかしながら、思い切った投資活動を行って現在の状況をつくってきたということが二番目。
　三番目は、ドイツの場合でいえば、やはりツムヴィンケルという経営者が立派な経営者だったと思います。そういったものの相乗効果かなと、かように思います。
　翻って、今度我が国の場合でありますが、私はそれから見ると三周後れという表現を何度かさせていただきましたが、極端に出遅れている国際物流分野に少しでも早く出ていけるようにしたいと思いましたので、とにかくそこをやらないと、さっき申したように、黒字構造への転換が難しいという私は認識しているんで、早くやりたかったので、公社一期四年の期中でも公社法の改正をしていただけないかというお願いをしていたわけであります。それが今、法案の中の一部ということでできているというのが現状でございます。
　それが法的に来年の四月から仮に可能になったというふうに考えますと、すなわち投資の活動が可能になったというふうに考えますと、私が今考えておりますのは、自分がこれからいろんなものを自分で買って、余り慣れていない連中がそのまま海外へ行ってやるなんということはほとんど考えていないわけでありまして、既存の優れた物流事業者との提携をやるつもりでおります。
　私は、常に経営理念としては競争と協業と言っているんですけれども、公正な競争はどんどんすべきだけれども、協業、一緒にやって相乗効果が出るところは思い切って協業していくというのが私の長年やってきている考え方なんですが、そういった理念で、提携によりまして、比較的少額の投資で、百億から二百億と申しましたが、取りあえずこの一、二年はですね。効率良くかつ速やかに事業を開始して、まずは日本初の国際エクスプレス市場におきましてこれ以上シェアが落ちないように頑張ると。今、既に三位ということは申し上げたと思います。ドイチェ・ポストが二九％、法人から出る国際エクスプレスですけれども、ドイチェ・ポストは二九％。フェデックス、ちょっと正確に覚えていないけれども、たしか二六か二七だったと思います。我が方は残念ながら一八％であります。それを守り、何とか回復すると。
　そして同時に、欧米市場に比較しまして今急速に伸びてきているアジア市場、中国も含みます、というよりか、大きな市場だと思います。そういったところに、まだ勢力図が確定しておりませんから、アジアだけは。そういったところに進出していって事業を開始したいと、こう思うわけでありまして、それを可能とするために、部外から物流の専門家を数名既に入ってもらっていろいろ努力してもらっておりますし、公社がスタートしたときに私はそう思ったものですから、既に今、半年刻みぐらいで研修員どんどん出しておりまして、海外の物流業者、ドイチェ・ポストにも出しました、日本の進出企業にも出しました。五十人ぐらいのスタッフを既に研修をしまして、そういうことが対応できる人間を育てつつあると、こういうことでございます。
　時間をいただきまして、この辺でよろしゅうございますか。
○藤野公孝君　ありがとうございました。
　もうちょっと、将来にわたっての点につきましても続けて総裁にお伺いしたいわけでございます。
　もう正にこれは釈迦に説法ということで申し訳ございませんけれども、私の考える、今おっしゃいましたＤＨＬとかフェデックスとかいろいろ、四大いわゆるメガインテグレーターというのがもう世界を、特に欧米市場はもう席巻し、かつ今、これから我が郵政公社が国際展開、あるいは郵便事業会社が国際展開しようとされるであろうアジアのマーケットにおきましても、今おっしゃいましたように、既に虎視たんたんとその四大インテグレーターというものがねらっているというような状況の中で、今準備状況等も含めておっしゃっていただいたわけですけれども。
　私の感じでも、今いわゆる国際エクスプレスというんですか、文書とかパンフレットとかそういうようなもの、その国際エクスプレス事業というものが、まではいけると思うんですけれども、さらに企業、生産企業と組んでいろいろ、物流ですね、ロジスティック、こういうようなものにつきましては相当なノウハウやらいろいろ経験やらが要る。そういうところまでを含めて三位、手紙と含めて三位一体とは申しませんけど、インテグレーターの姿の外国の例を見ますとそれがそろっているような気がするわけでございますが、夢という感じでもいいですから、もう一回、将来どういうところまで伸ばしていきたいかという今後の抱負について、あるいは決意について、総裁にもう一度お伺いいたします。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　まず、国際ロジスティックス、言うはやすく行うは難しで、結構専門知識が要りますので、さっき申しましたように、研修員を、実務研修、約五十人もたまりました、つくって、そういう人材を育成するし、外からも入れるというふうなことをやっておりますし、それでも間に合わないから、自分でどんと出ていくんじゃなくて、外部の既にやってる連中と競争と協業の理念で組んでいくと、こういうことをやっているということは申し上げたとおりでございます。
　とにかく、国内の通常郵便が毎年五、六％減る、これでは先行きが非常に苦しいわけでありますから、郵便部門の黒字化への構造改革と、安定的に経済的な料金を提供申し上げていく、国内でということですね、郵便に。これ重要な使命だと思っていますから、それを可能にするためにも国際物流分野を事業の柱にしていきたいなと思っております。
　そのため、まずゆうパックとかダイレクトメールとか国際分野に努力いたしまして、通常郵便対それ以外の売上げというのが長年一対九なんですよ。で、一の方の市場は本当はどんどんどんどん伸びてきてるんですけど、何倍かに、ほとんどそれに、フォローアップしてないからいつまでたっても九対一で、今起こってることは、その一対九のうちの九がだんだん減ってきている、毎年ね。だから一の方を増やさざるを得ない。これがゆうパックでありダイレクトメールであり、国際便であるわけであります。当面八対二にしようということで、今八対二にほとんどなりつつあります。公社の間に一対九は八対二強に必ずなると思います。それを、さらに何年か掛けまして、次の経営者がバトンタッチしてやってくれると思いますが、七対三にし、あるいはそれ以上増やしたときに初めて構造的に郵便部門は黒字構造になったということだと思います。
　私としましては、来年四月以降、それが法的に可能になれば、国際事業への投資と活動と、これを始めまして、そのために、その来年の四月ということでは準備期でありますが、準備期から国際物流事業の進出を必ず取り掛かりを始めていきたいというように考えております。
　先ほど申しましたように、まずは日本発の国際エクスプレスにおけるシェアの防衛、次いで回復、さらに将来的には、外国勢に入られるのみでなく、我々も成長分野であるアジアの物流にきちっと入っていくと。それで、アジアにおきまして、日本国の郵政事業にふさわしいプレーヤー、ドイツだってやっているんですから、後追いとはいえ日本国もやっぱり日本国の郵政事業にふさわしい活動がアジアにおいてできて、いい意味で存在感が出るようにしていきたいと、かように思っております。
　あと、具体的にというのはやっぱり名前の問題になるんで、この席はここだけというお話が通用しないと思っておりますので名前はちょっと控えさせていただくと、この程度で御勘弁いただきたいと思います。
○藤野公孝君　具体的な名前は結構でございます。
　最後に、国土交通省、今までのいろいろここでの質疑を踏まえまして、物流の総責任者である国交省の立場から、公社が国際物流に進出することにつきましての所感、所見がございましたらお伺いします。
○政府参考人（春田謙君）　お答え申し上げます。
　先ほど来お話出ておりますけれども、国際物流の分野につきましては、特に最近、中国を中心といたしますアジア地域、こちらが非常に生産の拠点、消費の市場、急成長をしておりますし、我が国の企業も進出をしていると、水平分業化が進展しているというところでございます。この中で、アジア地域における物流量も増大をしてきております。特に、いわゆる航空輸送、航空輸送につきましては速達性を発揮をいたしまして質の高い輸送サービスを提供できると、こういうことで最近この十年で市場は約二倍に拡大をしてございます。今後も順調にこの辺が伸びていくものと考えております。
　ただ、我が国の航空企業、外国の航空企業が我が国の航空輸送市場、どの程度のシェアになっているかと申しますと、平成十五年度で外国の航空企業のシェアが六〇％、いわゆる半数を超えているという状況でございますし、特に先ほど来お話の出ている、いわゆる小口急送エクスプレスサービス、これはドア・ツー・ドアのサービスで非常に利便性を高めたサービスであるわけですが、この分野につきましては、郵政公社が現在行っておりますところの国際スピード郵便、ＥＭＳというサービスがございますが、こういう提供をされているほかは、先ほど来出ておられます外国のインテグレーター、こういったところのシェアが急速に拡大をしているということで、この分野の我が国企業の進出は後れているという状況にあろうかと思います。
　こうした中で、外国企業に伍して我が国の物流企業が荷主のニーズにこたえるということで、我が国産業の国際競争力の観点からもこういったニーズに対応していくということが非常に重要でございまして、郵便会社が国内に張り巡らされておりますネットワーク、こういった経営資源を生かして、小口急送貨物事業、あるいはロジスティクス事業、将来的にはそういった国際物流分野に進出するということは大変意義深いものであると考えております。
　私ども国土交通省といたしましても、いわゆる国際拠点空港の整備、あるいは国際拠点施設へのアクセス等につきまして、いわゆるスピード感を持って環境整備という観点から取り組んでまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　私といたしましても、公社の国際物流への進出が成功し、民営化を契機とした我が国の物流業の競争力のアップということを大いに期待しつつ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本順三君　自由民主党の山本順三でございます。
　ちょうど昨年の七月二十六日に初めて胸にバッジを付けさせていただいて、丸一年がたちました。この注目度の高い委員会で質問するチャンスを与えていただきましたことを大変有り難く思っております。
　実は、今日も愛媛県から大勢の特定郵便局長さんが来られて、陳情に私の部屋に来られます。昨日は地元で大勢の皆さん方の訪問を受けました。先週も大勢来られました。明日以降も連日来られます。したがいまして、それほどの皆さん方の言わば陳情の中身というものを自分なりにしっかり把握するなり、あるいはまた地元へ帰って郵政民営化に対しての国民の皆さん方の考え方というものを自分なりに集約しながら論点を整理してみますと、大体三つに分けられるのかなと思います。
　一つは、もう議論が十分なされておりますけれども、今なぜ民営化なのかという論点。それからもう一点は、郵政民営化によっておらが町の郵便局がなくなってしまうんではないかと、こういうふうな不安感。さらには、民営化によって現在の郵便局のサービスというものが低下してしまうのではないかと、こういう不安が渦巻いているような状況だろうと思います。
　もちろん、三百四十兆のお金、これが官から民へということで民間に流れてくる、そういうふうなマクロ的な話から始まって、いろんな議論がありますが、やはり一般の国民の皆さん方は郵便局がどうなるんだというところに非常に大きな関心があるわけでございまして、そういった点にある程度絞らせていただいて何点か質問をさせていただきたいと、このように思います。
　さて、今、生田総裁の方から経営見通しについていろいろとお話がございました。総裁になられてから、郵便局は変わったと、また郵便局の職員の皆さん方の意識も変わって、正に真っ向サービスということが我々にも感じるような状況になってまいりました。その結果として、経営もかなり改善されたのではないだろうかというふうに思います。
　ただ、今のお話によりましたら、やはり年々五％郵便がダウンしていくんだと、あるいは国際物流についてもまあ三周後れであるというようなことから、早くに民営化、対応しなければならないというお話がるる今日まで述べられてきたわけでありますけれども、今お話の中で、二年間は辛うじて黒字を出したというような藤野委員への答弁もありました。
　ですから、今なぜ民営化なのかという答えを出すときに、国民の皆様方に我々も分かりやすく説明責任を果たしていかなければならない。ということは、例えば公社としてこれから存続を、経営形態していく、その場合の経営見通しとして、郵便あるいは貯金、そしてまた保険、それぞれ具体的な試算を当然されておると思いますけれども、そのことによって経営状況はどうなっていくのか。もっと端的にお伺いするならば、いつから赤字に転落するのかと、こういうふうなことを説明することによって、今民営化をしなければならないというそういう一つの説明になるんだろうと思うんですけれども、その点についての総裁の説明をお願いしたいというふうに思います。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　早く国際事業に進出することが郵便の健全性、黒字構造への転換、安定的な経済的な料金の維持に通ずると、を申し上げたんで、早く民営化しろということは私は言っておりませんで、法的にできるようにしていただきたいということで、そのためには二つの選択があって、一つは公社法の改正と、もう一つは民営化でしょうということは申し上げているんで、そこはひとつ誤解ないようにお願いしたいと思います。
　それから、辛うじてこの二年間黒字、郵便ですよ、出してきたと。もう本当に職員よく努力してくれまして、考えられるあらゆるアイテムで、せいのって言って頑張って出してもらった。それで出てきたわけですよね。それで、今後の二年間も出せると思います。公社法と社会規範の枠内でまだ努力の余地がありますから、まず出せると思います。
　そういうことも申し上げた上で、先生の質問に入っていきますけれども、公社法の枠組みと社会的規範を配慮しながらここまで改善してきているし、あと二年間更にできるということは申し上げてきたとおりということなんですが、郵政事業だけを見ると、郵政省、事業庁、今公社とだんだん改善してきているように見えるんで安心感が出るような感じもあるかも分かんないんですが、で、またそれを評価していただいているんだけれども、あらゆる場所で申し上げているように、私自身は全く楽観しておりませんということを申し上げていると。
　その理由は、一つは、平面的に市場比較した場合に、三事業とも非常に利益率が劣っていると。例示的に言えば、郵便の対売上利益率は一・四九％しかないんですが、例えばヤマトさんだと四・五％あると。それから、郵貯の分野でも対預金利益率、我々は〇・四八ですが、東京三菱は一・〇一、三井住友は一・五三あるというふうなことがありますし、簡保に至っては、利益の根源である利差、費差、死差というのが私どもは赤字なんだけれども、他の生保さんはみんなそれが健全に黒字だというふうなことがあるんで、自分だけを見りゃいいんだけれども、平面的に市場で見ると大変苦しいですよと。仮に、これを民間として市場で競争していると仮説を立てれば、大変苦しい戦いを今しているというふうに言えるんじゃないかなと思うほどであります。
　で、中長期的に見ても、まず一番目に、郵便事業は先ほどからお話ししているとおりですから省きます。毎年、今のところ、ほっておけば五、六％減っていくと。
　それから二番目に、郵貯、簡保の金融分野ですが、資金量は、バブル崩壊後逃避するような格好で物すごく大きくなりました。だけれども、今それどんどん返っていっていますから、資金量は民間に返りつつあるわけで、例えば、平成十一年に郵貯、簡保で三百七十六兆だったのが、公社スタートのときは三百五十七兆。十六年度末、この間の春が三百三十二兆。民営化後十年、平成二十六、七年ごろはおよそ二百十兆から二百三十兆ということで減ってくるわけでありまして、大体三分の二になるわけですね。利益率が今のまま、非常なビジネスモデルの制約がありますから、思ったことできないわけですね。だから、利益率も一定とすれば、額が三分の二で利益率は変わらないとなると、利益も三分の二に減ってしまうということを意味しているということであります。
　そういった状況は、政府の骨格経営試算、これには公社も協力いたしました。三事業とも十年間黒字は維持するんだけれども、年々売上高と利益が減っていきますということを、低減していくことを示しているわけでありまして、長期的に見ると経営として大変苦しくなるというのは、それが、数字が示しているとおりだろうと思います。
　十年のその先引き延ばしても、今のままでいけばほぼ同じ状況がそのまま延びていくのだろうと思うわけでありますが、いつ赤字になるのかという御質問に対してコメントさせていただきますと、経済ももちろん生き物ですし、それから市場も生き物、経営も生き物です、だれがどうやるか、こういったことがありますから、いつから赤字というふうなことは今現在予見し得るはずもないし、また予見すべきことでも、適切ではないし、今のところは黒字基調がずっと続いていくんだけれども、だんだん苦しくなりますよという前提でお考えいただくのが一番適正ではないかなと、かように判断いたします。
○山本順三君　いずれにいたしましても、公社がスタートして、先ほど申し上げた真っ向サービスという流れの中で経営が改善されているということは大変にすばらしいことだと思っておりますし、生田総裁におかれましては愛媛県の大先輩でございますから、今後大いに活躍されますように御期待を申し上げたいと思います。
　次に、先ほど申し上げた、郵便局なくなってしまうのではないかというような心配が渦巻いております。
　そんな中で、まず一点お伺いしますけれども、郵政民営化の基本指針の中にこんな文章がございます。「窓口の配置についての法律上の取り扱いは、住民のアクセスが確保されるように配置するとの趣旨の努力義務規定とし、具体的な設置基準のあり方等は制度設計の中で明確化する。」と。そして、この郵政民営化の基本方針に基づいて作られました改正法、郵便局株式会社法案第五条にはこんな文章があります、条項があります。「会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」ということであります。
　端的にお伺いするわけでございますし、またお答えいただきたいと思いますけれども、この中でうたわれております郵便局の設置というものは努力義務なのでしょうか、それとも義務そのものなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　全国に張り巡らされたこの郵便局のネットワーク、これはもう本当に重要な国民の資産だと我々強く思っております。水道のようなライフラインに匹敵するような、そういう重要なものであると。したがって、この法案作成、そして制度設計におきましても、国民の安心、利便を守りながら、これを活用するんだという強い決意を持って当たったところでございます。
　具体的に今お尋ねがございましたけれども、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付けるということ、さらに省令における具体的な基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として規定することとしております。すなわち、この利便性に着目して、これは法律上しっかりと義務付けをしているということに相なります。
　基本方針では実は書かれていること三つございまして、全国民がちゃんとアクセスできるようにしてくださいということ、そして過疎地については十分に配慮してください、これは現行水準維持という形になっている、ただし、人口稠密地域等々について見直しが必要なところは、これはやっぱり見直していただかなきゃ困る、そういう趣旨の基本方針でございますので、その基本方針に基づきながら、利便性に着目して設置することを法律上義務付けているという形にしております。
○衆議院議員（柳澤伯夫君）　実はこの点が一番最初、政府と与党とが論争をした点なんです。
　基本方針では努力義務しか書いていないということを私どもはとてもこれは我慢できないということで、政府側と随分論争しました。そして、最初に落城したのがこの設置基準における義務規定、法律上義務付けるということにいたしました。この郵政公社の時代との規定とどうだというようなこともございますけれども、私どもとしては、こういうことで落着をしたということで法律上義務付けたということ、これはもういきさつからいってももう明白であるということをやっぱり申し上げておきたいと、このように思います。
○山本順三君　大変力強い答弁をいただきましてありがとうございました。そのことを前提にしてこれからの議論が進んでいくわけでありますけれども、実際に各郵便局、特に郵便分野、郵政公社の方で各都道府県別、そして郵便局別の採算というか、今の収支状況をはじいたその表を見せていただきました。もうほとんどの郵便局、特に郵便事業分野においては赤字赤字赤字というような、そういう状況になってきております。
　それで、今義務付けをしておるということなんですけれども、いわゆる郵政公社では、ユニバーサルサービスを義務付ける一方ではいわゆる税金等々の減免措置がある、これはもう御案内のとおりであります。そうなってまいりますと、今度、郵便事業会社になり、郵便局会社で郵便のユニバーサルサービスを義務付けたり今の郵便局をしっかりと維持する、そういう義務も当然生じておると思いますけれども、そういったことを要求する場合に、やはり何らかの優遇措置でもなければなかなか難しいんではないだろうかというふうに私自身は感じております。もちろん、社会・地域貢献基金、こういう対応もございますけれども、これはあくまでも、金融サービスやら、あるいは第三種・第四種郵便の赤字を補てんするという意図があろうかと思いますが、郵便局の設置とか維持そのものに対してのいわゆる対応はなされない、このように思っておるところでございます。
　そうなってまいりますと、何といっても、民営化して民間会社になりますと、当然効率化というものを求めるのはこれはもう当然の話でございます。その民間企業に郵便局の設置を義務付けるということは、何だかこう経営上の財政的な担保等々がない限りは極めて難しいんではないだろうかというふうに思うわけでございますけれども、そのことについての御見解をお示しいただきたいと思います。
　加えまして、もう一点、併せてお伺いしたいと思いますが、大都市の郵便局はほぼ郵便事業でも利益を出すところが多い。そして、過疎地域の郵便局は先ほどのお話のとおり総務省令の下で設置の義務付けが明確にされておる。
　そうなってまいりますと、その両方に合致しないところ、特に地方都市の、中途半端なと言ったら語弊があるんですけれども、特定郵便局、特に無集配の特定郵便局辺りはこれなかなか黒字を出そうとしても難しい。赤字がどんどんどんどん累積していく。そうなってくると、将来的にそういったところに、効率化という名の下になるんだろうと思うんですけれども、統廃合のターゲットになってしまうんじゃないだろうかと、こういう心配があるわけでございますけれども、そのことも併せて御見解をお伺いしたい、このように思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便局の設置を義務付けている、しかし、やはり何らかの経済的な担保措置がなければ、民間企業でない以上それは維持できないのではないかと、とりわけ大都市と過疎地の中間に位置するようなところについて不安が残るのではないかという御趣旨であったかと存じます。
　先ほど申し上げましたように、この郵便局のネットワークそのものがもう大変重要だと、ライフラインに匹敵するというふうに我々考えているわけでございますけれども、まずこの郵便局会社ですけれども、郵便事業会社、貯金銀行、そして保険会社の各事業会社から窓口業務を受託して、そして受託料を得ると、これがしっかりしている必要があるわけでございますが、まず郵便事業会社に対しては、郵便窓口業務の委託等に関する法律に基づきまして、郵便局会社への委託が義務付けられております。したがって、そこでの局のコアの仕事としてこの郵便業務がやはりしっかりと義務付けられているというのは第一でございます。
　そして、銀行と保険会社に対しては、銀行免許、生命保険業免許の、これはみなし免許を付与するに当たりまして、最低限移行期間をカバーする長期安定的な代理店契約、保険募集委託契約があることを条件として付すわけでございますので、この免許条件、つまりこの契約条件、契約によりまして金融二社から郵便局会社への業務委託が長期にわたって担保されると、これが第二の重要なポイントであろうかと思います。
　そして、仮に一部の郵便局で貯金、保険のサービスの提供が困難となるような場合には、この社会・地域貢献基金を活用して、地域にとって必要性の高いサービスの確保を図ることとしているわけでございます。
　委員お尋ねの大都市と過疎地の中間、これは基本的にはもう十分ネットワーク価値があるわけでありますから、単体で赤字が出ましても、ネットワーク価値がこの中間の場合は十分ありますでしょうから、私はそういうことについて実際の支障は生じないと思いますが、そうとは思いますが、仮に過疎地でない郵便局であってももちろんこの基金は使えるというふうに制度上はなっておりますので、その点でも私は担保はなされているというふうに思います。
　さらに、この移管、移行期間終了後の株式持ち合いを認めることによりまして一体的経営というのを可能にしているところでございます。
　これらによって、民営化の後も郵便局におけます郵便、貯金、保険のサービスの提供が確保されて、そして、それぞれとの間の受委託契約ですね、これがしっかりしたものになって、郵便局会社が非常に適切な受託料を得るものというふうに考えているところでございます。
　これに加えて、もう一点申し上げますと、郵便局会社に対してこの郵便局ネットワークを活用して、それぞれの、それぞれの地域のニーズに応じた新規業務の展開を可能としております。そうすることによって、一層の収益力を確保していくという道が開かれているわけでございます。
　今申し上げましたように、郵便局会社はしっかりと経営を成り立たせて、法令に定められた郵便局の設置義務も果たしていくことができる、過疎地でなくとも利便性に万一にも支障を生じさせないように万全の対応をしてまいるつもりでございます。
○山本順三君　それでもなおかつ、実は不安を私自身が払拭するには若干時間が掛かるのかなという気もいたしますけれども、それはそれとして、今ほどお話がありました社会・地域貢献基金について質問をさしていただきたいと思いますけれども。
　これ、修正前は一兆円を積み立てて、その基金を運用してということでございました。二兆円まで積み立てられるということでございますけれども。一・八％で運用して百八十億円、そして三種・四種郵便の赤字補てんに六十億円、残りの百二十億円が地域貢献基金として対応していこうと。その算定基準が、二千局の赤字で、大体一局平均六百万円の赤字になるんだろうと、こういうふうなお話のというか、説明を受けました。
　実は公社の発表しております郵便局別の損益、収支相償方式ということでありますけれども、この中で数字を追っていきますと、例えば貯金分野では赤字局数が一万一千百三十六局あって、赤字額が一千百二十四億円、一局当たり大体一千万ぐらいということになるんでしょうか。また、簡保の方も赤字局数が九千九百五十八局、四百九十一億円の赤字額、こういうことであります。もちろん黒字の方での郵便局もありましょうから補てんもしていくんだろうと思うんですけれども、これだけの赤字局数を抱えておるときに、果たしてその二千局という数字が整合性がある数字なんだろうか、あるいはまた、一局当たり六百万円という予想される赤字幅が本当にこれで済むんだろうかというような実は心配をしておるところでございますし、また、今日の十年国債の利回り一・三％というふうにお伺いしておりますけれども、一・八％は、いろんな実はこの根拠、十年間の平均のというようなお話も聞きましたけれども、本当にこれ一・八％でいいんだろうかというような、そんな心配が実は私の頭の中でぐるぐる回るわけであります。
　そこで、是非、二千局、六百万、一・八％と、この数字のより具体的な根拠をお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（細見真君）　お答えいたします。
　まず第一に、今委員の方から収支相償方式による収益の状況について御紹介がございましたが、収支相償方式というのは、収益を郵便局の費用に一致させるように収益を大きく減らしていてゼロにしているような格好で、普通に分布していれば半分の郵便局は赤字になるというような性格の資料でございますんで、もう一つの、現実の公社の収支を反映いたしました全体損益方式というやり方がございます。この全体損益方式では九割近くの局が実は黒字でございまして、さらに、貯金・保険事業の合計では約二・四兆円の黒字があると、こういう状況になっているということだけまず最初に一言申し上げたいと思います。
　それから、地域貢献業務計画の必要額についてでございますが、これは、現在想定しているのは主として貯金、保険のサービスの提供ということが対象になるだろうということを想定しているわけでございますが、この郵便局における貯金、保険のサービスは郵便貯金銀行、郵便保険会社との間の全国の一括の代理店契約により基本的には提供されることになると考えております。
　このため、地域貢献基金を活用してサービスの提供を確保する必要が生じるのは、将来、大幅な過疎化の進展などによりまして経営環境が著しく厳しくなるという状況が生じた場合ということでございまして、その対象となるものも単に赤字であるということではなくて、ネットワークの一環としてサービスを提供する価値を考慮したとしてもサービスの継続が困難となる一部の郵便局に限られると、こういうふうに考えているところでございます。
　したがいまして、地域貢献業務の必要額の見積りに当たりましては、将来、経営環境が厳しくなる状況が生じた場合にネットワークの一環としての価値が失われる可能性が高いと、こういうことで過疎の最前線にある小さな郵便局が中心になるということを想定いたしまして、今御紹介ありましたように、一局当たり六百万円程度の費用で二千局程度の地域貢献業務が実施されるということを想定したものでございます。
　具体的に、二千局の大宗、千八百程度につきましては、これは過疎の最前線にある小さな郵便局として過疎地域などの無集配特定局を想定いたしまして、そのほかにも対象となり得ることがあり得るということで、合計二千局程度ということを見積もったものでございます。
　一局当たりの必要額六百万円につきましては、これも過疎の最前線にある小さな郵便局として過疎地域の無集配特定局を想定いたしまして、そこで厳しい経営状況の下で貯金、保険のサービスを効率的に実施したとしても生じ得る平均的な収支差額というのをデータから計算をさせていただきまして、それで算出をさせていただいたものでございます。こうしたことで算出をさせていただきました。
　また、委員の御指摘のありました金利の問題でございますが、十年国債、基金の運用利回りにつきましては、十年国債の過去十年の平均金利を参考に一・八％というふうに見積もったことでございます。過去二十年ということでございますと三・五％、過去三十年で見ると五％ということでございますので、この基金が本格的に使われるのは相当将来のことになるということを念頭に置きますと、一・八％という基金の運用利回りは堅めに見積もった数字ではないかというふうに思っているところでございます。
　なお、衆議院のおける修正におきまして一兆円を超えて基金の積立てを継続することが法律上、法律の条文上明確にされたということは委員の御承知のとおりでございます。
○山本順三君　それはそれとして、またちょっと論点変えたいと思います。
　実は三番目の、郵政が民営化になるとサービス水準が低下するのではないかと、こういうふうな心配があります。いろいろな事案が説明されましたし、先ほどの藤野委員の話にもございました、答弁にもございました。
　私ども愛媛県も、御多分に漏れず、離島あるいはへき地、山間地をたくさん抱えておるところでございまして、特に私の近い島に魚島という島がございますが、これも三百三十人余り、高齢化率四三％。御多分に漏れず、民間の宅配便でお願いしますと桟橋まで届けてくれます。それ以降は役場が預かって、そして役場まで村民の皆さん方が取りにいかなければならない、こういう状況でございまして、果たして民営化したときに今のような郵便局のサービスが守れるのかどうか。これは、その田舎に住む人たちにとっては本当に身を裂くような思いで心配をされておるというのが現状だろうと思います。
　このことについていろいろと質問したいんですが、時間がなくなってしまいましたので、その点についてはまた機会がございましたらその辺りのことを質問させていただきたいと思います。
　もうあと二分ですね。
　それでは、麻生大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は御案内のとおりで、都道府県、全都道府県及び二千六百五十七の市区町村から郵政民営化に対しての反対あるいはより慎重な対応をしてもらいたいという意見書が出されておりまして、先般の小泉総理の答弁、私も地方議会の出身者でございますから、非常に残念な答弁だなというふうにも感じました。ただ、最後に付け足しの答弁がございまして、ああ、これでまあ何とか安心できるのかなというふうに個人的には評価をしたところでございます。
　ただそのときに、総務大臣にお伺いしたいのは、あくまでも地方の立場に立ったそういう大臣でございますから、今回のこの意見書、こんなにたくさんの意見書が出てきたということについてどのような所感をお持ちなのか。加えて、全国の地方議会に対して、より丁寧かつしっかりとした説明責任を果たしていかなければならない、そういう努力をしなければならないと思うんですけれども、そのことについての御所見を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはちょっと本当簡単には言えないので、地方自治法のいわゆる九十九条に基づきましてこの郵政民営化に対する意見書というのが私の手元に出されておりましたのは、一昨年の十月のいわゆる経済財政諮問会議を境にしておると思いますが、今言われましたとおりに、全都道府県議会、四十七都道府県議会、それから二千六百七十の市区町村議会ということになっておりますが、これは今二千三百七十しかないじゃないかと、何で二千七百、おかしいじゃないかと言われた方もいらっしゃいますが、それは現在は、あれ以後町村合併をいたしておりますので二千三百七十三、その町村合併する前からの分がございますので二千七百、二千六百七十というようになったというように御理解いただいて、四十七足しまして二千七百十七か、になろうと存じます。
　ただ、この中で、今意見が出されております内容を私ども読ませていただきましたが、これは、民営化そのものに反対というところと、民営化を行う場合には拙速を慎むべき、まあ拙速にするべきじゃないという意見と、慎重に検討すべきである等々、これ内容は幾つもに分かれておりますので、一概にこれ全部が全部丸々反対とはちょっとなかなか言いにくい意見になっております。お答えしたときは、丸々賛成は一通もありません。
　これらの意見の内容というものを見ましたところでいきますと、今、最初に御質問がありましたように、いわゆるネットワークというものは劣化する、悪くなるのではないかという意見とか、まあ切り捨てられるのではないかということといったことに対する不安が多いんだと思いますので。
　私どもといたしましては、地方を預かるという立場の総務省といたしましては、今御指摘のありましたとおり、これは、その種の不安がないように制度設計をちゃんとしていかぬとこれはえらいことになりますよということで、私ども、先ほど柳澤先生の御答弁にもありましたように、私どもは法案を作成するに当たってそういった心配がないようにしておかないと、この法案自体というものは地方切捨てという結果を招いてみたり、地方の赤字のところを維持するためには全体が黒字でないと赤字の部分はカバーできませんから、そういった意味では、私どもとしては、こういったところを十分に考えていかねばならぬということであろうと存じますので、その意見を反映をして、総務省としてこの原案を作成するに当たってはいろいろ私どもとしての意見を言わしていただき、全部が全部とは申しませんが、かなりな部分反映していただいたというところだと思いますし、さらに、党からの御意見もいろいろ出されて修正もなされたということでありますので。
　今後とも、この不安の部分というのは、これは、不満は爆発しますけれども不安はずっと続きますので、不満と不安は似て非なるものだと思いますので、この不安の部分をどうやってやっていくかというのが極めて大事なところだろうと思っておりますので、私ども今後とも、この点につきましては、まだ時間もあろうかと思いますけれども、十分に説得していくなり更にＰＲしていくなりという努力は一層していかねばならぬと思っております。
○山本順三君　はい、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　中川委員は、かつて理財局長として正に財投の最高責任者、そして国債管理の最高責任者として大変御尽力されて、その御苦労も踏まえての御意見でございますので、本当に敬意を持って今拝聴をさせていただきました。
　個々の問題についていろいろ申し述べたいこともあるんですが、質問でございますので一点だけ。
　やはり、郵貯というのが貯金を受け入れて国債で運用するというこのビジネスモデルはやっぱり成り立たないと委員も思っておられると。この点は、やはり元理財局長を務められた方の御意見として、私もやはり大変参考にさせていただかなければいけないと思っております。
　それで、お尋ねの十年間で処分でございますが、処分はやはり国の信用、関与を断ち切るということで、このもう御説明はいたしませんですけれども、基本的に今の市場のサイズというのは、毎年、新株、新しい株式の発行は二兆から四兆と承知しております。これ十年で、平均三掛ける十年で三十兆ぐらいのマーケットがあると我々考えているわけですけれども、そうした観点でいいますと、この純資産、見込まれる純資産は郵貯、簡保合わせて三・九兆円でございます。もちろん、それより高い値段が付くことを期待をしているわけですが、三十兆の、十年間で三十兆のマーケットで三・九兆の純資産を売るということでございますので、私たちはこれは十分に売却は可能であると、範囲であるというふうに思っております。しかし、御指摘のように、やはり相場は変動いたしますので、そのときに、相場の低いときに無理やり売ることはない、その意味で処分というふうに考えて、処分信託等々も可能だという形にしているわけでございます。
　お尋ねは、特に外資系のことを意識されて、その信託会社、外資系の信託会社に、じゃ今度は議決権が移るのかという御指摘だと思うんですけれども、有価証券の処分信託は元々有価証券の処分を目的とするものでございますので、信託会社が議決権を保有するのは株式を処分するまでの暫定的な期間にすぎない、これはまず第一のポイントだと思います。
　仮に、この処分信託を行うこととなった場合には、信託中に委託者が支払う手数料等のことを勘案すれば、受託者側である信託会社は株式を売却しないままずっと保有し続けるということにはこれはならない。株式処分の価格、方法等々についてうまく定めた適切な契約を締結することになると。その意味で、保有はあくまでも、信託会社が保有するとしてもあくまで暫定的なものであるというふうに思っております。
　なお、それ以外の問題としては、両社の株式については、商法の一般的な規定を活用し、敵対的買収に対する防衛策を講ずることとしている、これは以前に述べさせていただいたとおりでございます。