Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　それでは、震災の復旧復興についてお伺いをしたいと思います。
　復興特区のポイントをパネルにいたしました。この復興特区制度につきましては、私ども、既に提言をまとめまして、八月二十四日に平野大臣の方に申し入れをさせていただいています。
　主なポイントは四つございます。
　一つは、強力な法人課税の特例措置。例えば、設備投資の即時償却制度ですね。設備投資した年に全部これは経費として算入できる、そういう即時償却制度ですとか思い切った税額控除制度などを設けまして、これは特区地域での企業の新規立地あるいは被災した企業の再生に極めて大きな武器になります。これをやる。
　二つ目に、条例による法律の上書き。これは、過去、事例のないことなんですが、法律による規制を条例によって上書きすることを認めまして、迅速な復興を支援する。ただ、国会が唯一の立法機関である、こういう憲法の規定を守り、なおかつ条例の適切性を担保するために、国会における事後チェック、この仕組みを設けることによって、条例による法律の上書きを認めていく、こういう提案です。
　三つ目に、土地利用の手続の一元化。これは、国が被災自治体の土地利用の再編計画を認定した場合に、都市計画法ですとか森林法ですとか農振法ですとか、今、現行法に基づく、個別法に基づくさまざまな開発許可をとらなきゃいけません。これを不要にして手続を一元化する、このことによって迅速なまちづくりを可能にする、こういう提案であります。
　四つ目に、復興特区ごとに国と地方の協議会を設置する。このことによって、きめ細かく、かつ迅速に、被災地からのいろいろな提案、御要望を受けとめて協議することができる。
　ぜひ政府においては、これらの我が党の提案を真剣に受けとめていただいて、早急にこの特区法案を国会に提出していただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　公明党さんには、復旧復興に向けてさまざまな御提言をいただいておりますこと、感謝申し上げます。
　八月二十四日、復興特区についても御提言を受けました。この復興特区法案につきましては、できるだけ早い段階で国会に提出すべく、今準備を進めているところでございます。
　ちなみに、そこに四点挙げてございますけれども、基本的には、一、三、四、若干、税額控除等々についてはどうなのかという疑問がございますが、方向性は一致しているんじゃないかと思います。
　条例による法律の上書き、これは総合特区法案のときにもさんざん議論いたしましたけれども、なかなか、これは憲法上との兼ね合いもあって、ハードルは高いかなというのが今の率直な感想でございます。
○石井（啓）委員　今の平野大臣の説明だと、一、三、四は何とかいけそうだ、二番は難しいということなんだけれども、確かに、過去やったことがないことなので、新しい試みなんですよ。
　だけれども、これは、やはり法律の規制を改めようとすると時間がかかるんですね、国会での審議がどうしても必要だから。ですから、これを速やかにいろいろな規制を上書きしていく、そのためのツール、しかし、それはきちんと事後チェックを要するということで、いろいろな問題がクリアできるというふうに思っているんです。
　これは、ぜひ総理、リーダーシップをとっていただいて、この法律の上書き権、前向きに進めていただきたいと思います。総理、いかがでしょう。
○野田内閣総理大臣　これは、東日本大震災の復興を行う際に、復興特区というのはとても大事ないわゆる措置だというふうに思うんです。
　御党の御提案、これは真摯に受けとめたいと思いますが、一、二、三、四と見た中で、例えば一番はイメージがわきます。かなりやれるところがあるなと。三番、四番も、今御説明を聞きながら、これは何とかクリアできるのではないかと思いましたが、直観的に、やはり二番なんですね。二番をどうするか。ちょっと相当知恵を絞らなければいけないのではないかなと思いますが、真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　初めてのことですから、大体役人は反対しますよ。反対すると思います。政治主導で、ぜひこれは知恵を出していただきたいと思いますし、早く出してほしいんですね。これは復興復旧のために重要な道具立てになりますから、なるべく早く出していただきたい。そのこともぜひ申し上げておきたいと思います。
　それから、続いて、震災の復旧復興の事業費について伺いたいと思います。
　今、政府は、五年で十九兆円、十年で二十三兆円と想定されていますね。これは、五年で十九兆円と算出して、十年というのは、五年分が十年分の八割だということで、逆算して二十三という数字を出しているようですけれども。だから、五年で十九兆円というのが非常に重要な数字なわけですね。
　ところが、その数字をはじいた根拠を伺いますと、救助ですとかあるいは復旧に係る事業費というのはある程度積み上げているようです。しかし、復興に係る事業については、阪神・淡路大震災の例を踏まえて試算をしているわけですね。したがって、この五年で十九兆円というのはあくまでも推計の数字。政府も、少なくとも十九兆円というふうにおっしゃっていますが、今後、事業費がふえる可能性が非常に高いというふうに私は思っております。
　そこで確認をしたいんですが、五年で十九兆という当初の想定の事業費を超えても、復旧復興に必要な予算は当然確保されてしかるべきだ、こういうふうに思いますが、その点について確認をしておきたいと思います。
○安住国務大臣　石井先生御存じのとおり、この推計は、阪神大震災のときの支出を各年ごとに見たときに、やはり翌年がかなり多くて、その後、山が下るようにおりていった。
　そこで、五年ということで十九兆でございますが、御指摘のとおり、予想を超える大災害でございましたので、十九兆で済むか済まないかということになれば、率直に言って、これはもうわからないところもございます。特に福島関係のこととか初めてのことでございますので、それについては十分、その後の財源等の手当てについても責任を持ってやっていきたいと思っております。
○石井（啓）委員　その財源の手当てもしっかりやっていただきたいということなんですが、私は、これは余り時間を置かずに、五年で十九兆という試算をもう一度推計し直す必要があるんじゃないかと思うんですね。
　といいますのは、今、具体的にこれから三次補正に向けて政府もいろいろな制度設計をするわけですね、いろいろな補助制度なんか。例えば、後で質問するかもしれませんけれども、高台移転、どれだけの補助率でやるのかとかね。そうなると、それぞれの市町村で具体的な復興計画が立てられます。そうすると、おのずから、どれだけの事業費がかかってくるかというのが算出されてくるわけですから、そんなに日を待たないうちに、この五年で十九兆というのが実際どれぐらいになっていくのかというのが出てくるはずなんですね。だから、それは、五年後と言わずに、私はなるべく早目にもう一度きちんと試算をしていただきたい、こういうふうに思っているんです。
　なぜかといいますと、これは、全体の事業費が膨れてくれば、当然、財源をどうするかという議論にまた反映されていくわけですよ。今、政府・民主党の中で、十九兆円というのを前提として、これで税外収入でどれだけやるかとかいろいろな議論を一生懸命されているようですけれども、さらにプラスアルファになる可能性が高いわけですから、そのことを早目に私は明らかにしておくべきだというふうに思っているわけであります。
　復興財源について伺いますけれども、私、いろいろなところで申し上げているんですが、今後、復興需要が発生をいたします。それによって税収が確実にふえる可能性がある、高い。現状の会計制度では、税収が上がるとこれは全部一般会計に入るわけですから、一般会計の国債の発行額が減少するということになる。あるいは、決算剰余金が出ればそれは国債整理基金に入ったりするわけで、普通の国債の償還に使われるということなんですが、やはり、復興需要が税収増に寄与している部分というのは確実にあるわけですから、その部分は、何というんでしょうか、復興会計というのかどうかわかりませんけれども、そこに取り込んで、なるべく復興債の発行を抑える、あるいは剰余金が出れば復興債の償還に使える、こういう方向でやってはどうか、やるべきだ、私はこういうふうに思っておりますが、いかがでしょう。
○安住国務大臣　一つのアイデアだと思いますが、ただ、私もそれはなるほどなと思いながらも、反面、石井先生、やはり、復興で上がってくる税をどこで、色がついているわけでございませんので、これは復興で上がった利益だとか、そういうことを特定するのは非常に難しいのは、もう石井先生、一番御存じだと思うんです。
　区分管理をしっかりして、あらかじめ定めた復興債で財源を確保していきますが、その後本当に足りなくなったものについては、やはりここは与野党でまた話し合いをさせていただきながら、税外収入等も含めて補充をしていくということを基本にして考えていきたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　それはいろいろなやり方があって、例えば、今財務大臣もちょっとおっしゃったけれども、一般会計の方に相当税収がぼんと入ってくれば、一般会計に入れようとしていた税外収入を復興の方に回すということもあるわけですね。そういうこともやりながら、確かに、おっしゃるように、復興需要だけでどれだけ税が出るかというのはきちんと算出するのは難しいので、これは試算するしかないんだけれども、そういう工夫もやりながらこの復興債の発行を抑えるということは、これはやる気になればできるわけですから、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　それから、復興財源に関して、今報じられている政府の案では、歳出の削減の分、これは子ども手当やあるいは高速道路無料化の見直しなどによって歳出削減による財源を生み出すというふうにされていますけれども、今はこれは集中復興期間の五年分しか見込んでいないんですよ、歳出削減分の寄与というのは。だけれども、もともと復興期間というのは十年あるわけだから、十年分見込めばいいじゃないですか、そうなればその分だけ復興債の発行額を抑えられるわけですから。
　なぜ五年分しかその歳出カット分は見込まないのか。私は、十年分見込むべきだ、こういうふうに思いますけれども、これはどうですか。
○安住国務大臣　先ほどの議論の延長になると思いますが、二十七年度までで二・六ということで、〇・五の子ども、それから〇・一の道路の問題ですね、無料化。これは、政調会長、三党の中でも合意がありましたが、その後の、先ほどの話につながるのは、子ども手当、それから先ほど公明党の皆さんから御主張があったハード面の充実等々、そういうことを勘案すれば、六年目以降というのも、さらにこれを確定せよということではなくて、まず集中復興期間の五年の間の二・六は確定をして、六年目以降のことについては、先ほどからありましたように、またどれだけのお金がかかるかわからないところがあるので、そこはいろいろな意味で白紙の状態でもまた議論させていただいてもよろしいのではないか、私はそういうふうに思っております。
○石井（啓）委員　私は、子供に対する支援の、先ほど現物サービスの充実の方を言いました。相当充実するには、私は、これは社会保障と税の一体改革の議論の中で財源を生み出す問題だと思っているんですよ。だから、そこは、復興のものとは切り離して財源をやはり生み出さなきゃいけないとは思うけれども、それはそれで別の議論でできるんだから、今の、現行で削減できる分を引き伸ばしていくということは私はできるんじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、この三次補正については、かねてより与野党協議に応じる用意があるというふうには申し上げているんですけれども、その前提は、政府・与党が野党に提案できる案をまとめていただかなければだめなんですよ。ところが、なかなか待っていても出てこない。ですから、いつ働きかけがあるのかと。財源問題を中心にして民主党さんの中で相当いろいろな議論があるようですけれども、早く政府・与党案をまとめていただいて提案していただくということを、これは求めておきたいと思います。答弁は結構です。
　続いて、ちょっと私の地元の茨城県について伺います。
　政策投資銀行の推計では、東日本大震災の茨城県の被害額は二・五兆円に上ります。これは、福島県の三・一兆円の八割、岩手県四・三兆円の六割近くに及びます。さらに、茨城は、福島第一原発の影響をまともに受けておりまして、風評被害で大変苦しんでおります。
　大洗というところは海水浴場で有名なんですけれども、ことしの夏の海水浴客は去年の十分の一しか来ませんでした。本当に大変な状況です。しかし、余りにも東北三県の被害が甚大なため、ともすれば茨城県は忘れがちにされているんですね。
　例えば第三次補正予算をめぐる一連の動きの中でも、東北三県あるいは東北に限って財政支援を講じようとする動きが幾つもございました。そこで私は、茨城県を忘れないでいただきたい、こういうふうに申し上げたいんです。（発言する者あり）茨城県、あるいは千葉県という声もありましたけれども、ほかの県においても、市町村単位で見れば相当の被害を受けているところもありますから、そういったところについては、東北三県あるいは三県内の市町村と同様に扱っていただきたいと思うんです。総理、いかがですか。総理が答えてください。
○安住国務大臣　石井先生からの御指摘も全くそのとおりでございます。きょう早速、橋本知事には夕方お会いさせていただいて、いろいろな御要望は聞かせていただきたいというふうに思っております。
○野田内閣総理大臣　第三次補正は、当然のことながら、福島、宮城、岩手県が対象で復興を果たしていくということが多いんですが、当然のことながら、被災地は三県だけではありません。茨城県も、そしてもっと忘れがちな千葉県も含めてきちっと……（発言する者あり）青森も、まあ言ったら切りがありませんが、その三県以外についてもきちっと対応したいと思いますし、さっき財務大臣からお話があったとおり、きょう知事にもお話をお伺いしたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　では、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、具体的な問題について国交大臣にお伺いします。
　災害公営住宅でありますが、個人の二重ローン問題、住宅ローンの二重ローン問題対策を講じていますけれども、ただ、やはり現実に、新たに多額の借り入れをして持ち家を建てようとする方はそんなに多くはありません。特に高齢の方はそういう状況だと思います。そこで、災害公営住宅が非常に重要になるわけでございます。
　私どもは、払い下げを前提とした災害公営住宅の建設を提唱しておりますけれども、現行法の要件では、払い下げの要件としまして、耐用年数の四分の一を過ぎていること、これが条件として課されています。例えば木造の場合、耐用年数が三十年ですので七年半経過すること、四分の一ということですから七年半経過しないと払い下げにならないということがございます。
　また、払い下げの価格でありますけれども、現行の条件では、耐用年数時点、要するに、木造の場合ですが、三十年たった時点での残存価格が建設時の一割だ、こういうふうに決めておいて、毎年、等価で価値が下がる、こういうふうな基準で決めてやっているんですね。試算をしてみますと、木造住宅の場合、先ほど言いました七年半経過した時点で見ると、価格は建設価格の七割弱に高どまりしております。
　そこで、二点申し上げたいのは、払い下げ年数の短縮を図ること、もう一つは払い下げ価格の引き下げを図ること、これをぜひ二つやっていただきたいと思います。国交大臣の答弁をお願いします。
○前田国務大臣　石井委員にお答え申し上げます。
　委員はこの面では特に精通されているわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
　それぞれの公営住宅の構造別に耐用年限というのは決まっておりまして、期間的に四分の一を超えれば譲渡できる、こういうことでございます。もちろん、その期間の短縮についても、自力で家をもう一度建てられた方々等とのバランスは考えていかないかぬわけでございますが、そこはしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
　そしてまた、価格の方については、評価のことでございますから、これまた現実的にいろいろ知恵を出して対応をさせていただきたい、こう思っております。
○石井（啓）委員　これは非常に地元の要望も強いところでございますので、よろしくお願いいたします。
　それからもう一点、国土交通大臣に伺います。
　高台移転でありますが、三陸沿岸地域の多くが高台移転を計画しておりまして、これは防災集団移転促進事業を活用するということになるわけであります。現行では、この防災集団移転促進事業については一定の補助の限度が設けられております。一般的な場合は、移転住宅一戸当たり一千六百五十五万円が上限でありまして、それを上回った分は自治体の負担になるわけでございます。
　しかしながら、御承知のとおり、三陸地域というのは、海岸べりの平野以外に高台に平野はないですよね。だから、高台移転をしようとすると、山を削って住宅地を造成するために費用が非常にかかります。したがって、私は、一戸当たりの補助の上限は撤廃すべきだ、こういうふうに思います。
　また、現在、補助率は四分の三でありますけれども、財政力の弱い自治体が多いわけでありますから、この補助率も引き上げるべきだというふうに考えます。
　この二点について、国交大臣、答弁をお願いします。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの二点でございますが、特に限度額の引き上げについては、東日本大震災からの復興の基本方針においても、この事業を総合的に再検討するというふうになっておりまして、補助限度の見直しということもやります。今ここで撤廃とまで断言はなかなかしかねますが、その撤廃に向けてできるだけの努力はいたします。
　それからもう一つは、四分の三というお話でございますが、これは地方財政措置ということで、実質上は特別交付税措置というようなことで、九四％ぐらいまでは国の負担ということになるかなと思います。これもできるだけの努力をさせていただきます。
○石井（啓）委員　これは、ぜひ大臣のリーダーシップでお願いをいたしたいと思います。
　それから、原子力災害対策について伺います。
　パネルで「避難区域の概要」を出しました。水色の二十キロ圏内が警戒区域でありまして、その周辺、黄色のところが緊急時避難準備区域、そしてピンク色の地域が計画的避難区域、さらにスポット的に特定避難勧奨地点というのがグリーンでございます。
　この避難区域のうち、緊急時避難準備区域については今月中に解除をするということで政府の方でお決めになっているようでありますけれども、これは、区域が解除されたとしましても、実際に住民が帰還するためには除染を徹底してほしいという強い要望がございます。
　さらには、学校、また医療施設、介護施設などが閉鎖されています。これを再開しなきゃいけませんけれども、地元からお聞きをしますと、先日、南相馬に行ってお聞きしましたが、特にスタッフ、人の確保が大変だと。もう皆さんいなくなっちゃっているわけですからね。地元にいなくなってしまっている。そのスタッフの確保が非常に重要だ、こういう御指摘を受けました。
　また、雇用ですね。戻ってきても仕事の場がなければ生活ができないわけであります。雇用の支援もやはり地元からは非常に強い要望が出ております。
　私は、政府は、やはり解除するということだけでなく、これは当然でありますけれども、住民帰還のために全面的な支援を行うべきだというふうに考えます。原発事故担当大臣の答弁をお願いします。
○細野国務大臣　石井委員から御指摘いただきましたとおり、緊急時避難準備区域に関しましては、今週、できるだけ解除に向けた手続をとりたいというふうに思っております。
　その緊急時避難準備区域の解除の条件といたしまして、市町村からの復旧計画の提出を要請いたしました。五市町村ございますけれども、それぞれ出てまいりまして、私もその項目については見ております。
　御指摘のとおり、その中では、やはり医療であるとか介護の施設の再開に当たりましてのスタッフの充実、こういった要望が出ておりますので、この復旧計画にできるだけ政府としては対応して、各省庁が協力をすることによってそういったことについてしっかりサポートをしていきたいと思っております。
　また、雇用についても確かに要望が出ておりまして、対応しなければならないと思っております。特にこの緊急時避難準備区域は、工業団地というのが結構ございまして、そこがかなりの部分職場が閉鎖をしております。これを再開することによって地域の雇用が生まれ、経済が動き出すという面がございますので、そこについてはできるだけ前倒しで再開ができるように対応してまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　細野大臣も現地の状況をよく御承知のようでありますから、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　緊急時避難準備区域はそういうことですけれども、問題は、警戒区域と計画的避難区域、これがどうなるのか、この解除をどうしていくのか、これが本当に大きな問題であります。
　私、先日、相馬市に行きまして、計画的避難区域の飯舘村から避難をされて仮設住宅に入っていらっしゃる方々と懇談する機会がありました。そのときに避難されていた方々からおっしゃられたのは、一体何年たったら村に戻れるんですか、戻っても生活ができるんですか、先行きの見通しが全く今示されない、こんな状況の中で、私たちは仮設住宅で飼い殺しにされているような、そんな気持ちになっています、そういう悲痛な声がありまして、私は、計画的避難区域、警戒区域の避難されている住民の方に少しでも早く将来のめどを示してさしあげることが極めて重要だというふうに思っています。
　そこで、警戒区域あるいは計画的避難区域から避難した住民に対しまして、帰還に向けての除染を初めとした工程計画を早期に示すべきである、こういうふうに考えますが、細野大臣、いかがですか。
○細野国務大臣　飯舘村の菅野村長さんは二年以内に村にみんなで戻ってこようということを呼びかけられておりまして、非常に重い話をいただいていると思っております。
　除染について一定のめどをつける必要があるということについても承知をしておるんですけれども、現実問題として、今御指摘をいただいた警戒区域であるとか計画的避難区域に関しましては、ここでモデル事業をスタートするという段階でございまして、そこは、一度とにかくやってみて、その上で改めて方向性を出せればと思っております。
　恐らく、例えば飯舘村のような二十ミリシーベルトを少し超えているぐらいのところというのは、集中的に除染ができれば、ある程度の段階で帰ってくるめどは立てることができるのではないかと思っています。特に、飯舘村の場合なんかは比較的放射線量の低いところがございますので、そこなんかはできるだけ早期に解除して、そして村の復興に順番に入っていただくというようなことができようかと思います。
　一方で、警戒区域については、百ミリシーベルトを超える、そういう地域でございます。こうした地域については、どういったことが考えられるのかということについて、大まかな方向性はやはり示すべきだということもございまして、例えば、自然減衰に頼るならば、百ミリシーベルトの地域ですと、十年はなかなか二十を下回らない。除染をすることによって、この十年をいかに前倒しするかということに挑戦をするわけでございますけれども、この数字を出すことによって、おおよそのイメージは皆さんに、非常に心苦しい限りの情報ではあるんですけれども、そういう状況なんだということは既にお伝えをいたしております。
　そういう現実も踏まえながら、特に警戒区域の場合には相当深刻な状況にございますので、どれぐらいのタイミングでどういうことが考えられるのかということを、モデル事業が終わった段階でまた改めて各市町村と話をしていかなければならない、そんなふうに思っております。
○石井（啓）委員　計画的避難区域と警戒区域の解除については、政府はステップ２が完了してから検討を始めるというふうにしておりますね。総理は、福島第一原発の冷温停止状態を年内にも達成すべく全力を挙げたいと国連で演説されましたね。したがって、年内にもこのステップ２が完了する可能性があるわけです。そこから検討が開始をされることになるわけですね。
　その検討にどれだけの時間を要して、いつごろになったらそういうめどが立てられるようになるのか。少なくともそれぐらいは、ぜひ大まかな時間的な感覚というのは示してあげていただきたいんですよ。どうですか、細野大臣。
○細野国務大臣　準備はできるだけ早く、というのは、もう今から始めたいと思っておりまして、警戒区域をさまざまこれから検討する際のいろいろな条件については、既に各市町村といろいろな話をしております。そういった話をすることが、各市町村が、警戒区域の市町村ということですけれども、復興に向かっていろいろな計画を立てることにもつながるというふうに思いますので、その準備はしたいと思っております。
　ただ、なかなか難しいのは、緊急時避難準備区域もそうだったんですけれども、第一ステップが終わった段階で、では解除に向けてやろうというときも、これは実はいろいろな問題がございまして、すぐには解除につながらなかった、そういう経験もございます。
　したがいまして、準備はスタートをいたしますけれども、第二ステップが終わった段階ですぐ警戒区域の解除とか変更ということには恐らくならないであろう。そこからしっかりと準備をして、安心をして、そして何よりも納得をして帰っていただける地域から順番にやるという、そこは慎重には慎重を期してやってまいりたいというふうに思っております。
　準備は始めます。
○石井（啓）委員　それはそのとおりですよ。ステップ２が解除されて、冷温停止状態になってすぐにこの計画的な区域から警戒区域が解除されるはずがありませんよ。まず除染しなきゃいけないわけですからね。年間二十ミリシーベルト以内におさめなければ、帰ろうといったって帰れないわけだから。それよりさらに下げていくということが必要なんだけれども、そういう除染計画を含めて、いつごろそういう全体的な工程表が示せるのか。そのことを早く住民の皆様に示すべきではないかということなんです。
　では、総理、最後にお聞きしますけれども、やはり政府として、今、先行きの見通しが立たずに本当にいら立ちを募らせている住民の方々に、一日も早く先の見通しを示すということが、私は政府の責任だと思っています。そういう意味で、今、いつ帰れるかというのはすぐに言えないかもしれないけれども、帰還に向けての工程表をなるべく早く示す、あるいはその工程表をいつつくるか、その目標なりめどなり、そういうものはぜひ政府として早くお示しをいただきたい、こういうふうに思いますけれども、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　何よりもやはり見通しが一番大事だと思います。その見通しが立つように、政府も全力でその準備をしていきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、富田茂之君から関連質疑の申し出があります。石井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　今、石井政調会長の方から、いつ帰れるんだというお話がありました。それに関連して、東京電力の西澤社長にお見えになっていただいていますので、東電にまず先にお伺いしたいと思います。
　昨日のこの委員会で、枝野経産大臣の方から、請求の案内を見て唖然としたというお話がありました。昨日、委員会終了後に東電の副社長さんを呼んで、きちんと改善指導をしたいというお話がありました。きょうの朝の一般各紙にはなかなかちょっと記事が出ていなかったものですから、いろいろ調べてみまして、東電の方で経産省の方に一枚ペーパーを渡したというようなお話がありました。
　ちょっと東京電力の皆さんに確認したいんですが、被害者の請求書作成に当たって、これまでは相談センター、コールセンター等を設けるということでしたけれども、高齢者の皆さんのところには御訪問の上御説明するというような記載が一つあります。また、補足資料をきちんと作成してお送りする、これが二点目に記載がありました。また、損害賠償の運用ですけれども、一たん請求されても、後に領収書が新たに見つかってきたとか請求額がふえた場合については、それについても柔軟に対応するというのが三点目にありました。そして、合意をしたらこれ以上もう請求はできないんだよというような記載がありましたけれども、それについては当該部分を削除するというような対応をするというふうに東京電力側から経産省の方に表明があったというふうに伺っているんですが、この四点はこれで間違いないでしょうか。
○西澤参考人　先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生が御指摘いただきました四点については、その旨を枝野経産大臣の方に御説明いたしました。
　ちょっと補足させていただきますと、徹底した個別説明の改善というのを求められておりましたので、これは説明会の開催、もう二十五回ほどやっておりますけれども、今後三十回以上やっていこう。それから、相談窓口も、今五十カ所開いておりまして、三百三十ほどのブースを設けてございますけれども、これももっとふやしていく。それから、御高齢の方は、先ほど言いましたように、これは戸別訪問をきちっとさせていただく。それから、請求書作成に向けて、簡易な説明資料、補足資料、これは早急に被害者の方に届くようにさせていただこう。それから、合意書は、申し上げたとおり、これは削除いたします。
　以上申し述べましたけれども、あと、大臣の方から、中小企業の方を補償金の支払いを滞ることのないようしっかりやってほしいということがございまして、この点につきましては、現在、三月から五月分の仮払いという形でやっておりますけれども、三月から五月分の残りの支払い、それから六月から八月分の全額の支払い、これは早急に取り組む。それから、今後、その状況を見ながらいろいろ検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○富田委員　大臣に約束したことをぜひ現場に徹底していただいて、きちんとやっていただきたいと思いますし、高齢の方のところに訪問というのはいいことだと思うんですけれども、原則は、きのう枝野大臣、マンツーマンでというふうに言われましたけれども、本来、この原発事故の被災者は何の落ち度もないわけですね。交通事故の被害者だって、加害者側が被害者のお宅に伺って、謝罪から始めますよ。
　東電側は、本当に被災者の気持ちになるんだったら、社員が一軒一軒お訪ねして請求書の書き方をきちんと説明して、被災者の立場になって、できるだけ損害を確保するような形で請求書を出せるように、それを原則とすべきだと思うんですが、社長、どうですか、その点。
○西澤参考人　先生のおっしゃるとおりでございまして、何十万という方々が恐らく御請求なさるという形で、それに対してはこちらも体制を整えてしっかり対応してまいりたい。なるべくマンツーマンで、フェース・ツー・フェースできちっと対応させていただきたいと思っております。
○富田委員　ぜひその点お願いします。
　あと、いろいろ被災者の方からお伺いしていますと、賠償の支払い基準に、根拠がはっきりしていなくて、被災者から見たら納得のいきにくい部分がある。特に、避難生活等に係る精神的損害、いわゆる慰謝料ですね。
　これは、請求の御案内というのを見ますと、二十三年の三月十一日から八月の三十一日までは一人当たり月十万あるいは月十二万、これは、仮設住宅とか、そういういろいろなところに入っている場合によって変わってくるということで。九月一日から来年の二月までは一人当たり月五万。来年の三月一日以降は「本件事故の収束状況に応じ、別途お知らせいたします」と。
　これは、何で時が過ぎると精神的損害に対する賠償金が安くなるんですか。（発言する者あり）今、普通逆だよなというやじがありましたけれども、我が党の漆原国対委員長も弁護士ですから、弁護士的感覚からいうと、これはふえていくのが普通だと思うんですよ。いつ帰れるかわからない、不安はますます増すわけですから、そういった方に対する慰謝料というのは、減らすというのはちょっと不合理なんじゃないですか。
　この算定根拠は一体何なんですか、これを御説明いただきたいと思います。
○西澤参考人　算定根拠についてでございますけれども、これは、原子力損害賠償法に基づきまして紛争審査会の中間指針が出されておりまして、それに基づいて、今の十万、十二万というのは示されております。それから、半年たったら五万というのも示されておりまして、それに基づいて今回は記載させていただいております。
　以上でございます。
○富田委員　ちょっとそこを被災者の立場から見たら、審査会の方で決めたからと言われても、多分納得できないと思うんですね。今、交通事故の損害賠償というのは類型化されていますから、交通事故の入院一カ月の慰謝料が五十三万円、通院で二十八万円ですよ。これと比べても余りにも安過ぎませんか。もう少し被災者の立場に立って検討し直してほしいと思います。ここで答弁はできないと思いますので、そういう要望をしておきますので、社長、ぜひ社内で検討していただきたいというふうに思います。
　あと、福島、茨城、栃木、群馬、四県の観光業の皆さんが受けた風評被害についても二〇％減額だ、全部東電のせいじゃない、地震や津波の影響もあるから、阪神大震災の経験を踏まえて二〇パー減額しますというこの点も、観光業の皆さんから見たら、何でだ、うちは津波や震災の被害じゃないんだ、全部風評被害でお客さんが減っているんだという方が大勢いると思います。
　この点の見直しも検討していただきたいし、私は総理と同じ千葉県ですが、何で、茨城がよくて、利根川を隔てた千葉がだめなんだというふうに千葉の観光業の皆さんから言われますので、原発事故と損害の間に因果関係があれば損害賠償請求はできると思いますが、東電側でも、この四県以外の観光業の皆さんへの配慮もぜひお願いしたいと思います。
　もう一点、社長に確認したいんですが、この請求書の中には入っていませんが、財物価値の喪失または減少、これについては被災者の関心が一番高いと思います。ただ、この地域に入れない、また、算定がまだできない、今後、その賠償のスキームを国としてどういうふうにしていくか決まっていないので、まだお答えできませんというふうに丁寧に記載がありました。そのとおりだと思うんですが、今後どういう手順を踏んでこの賠償がされていくかについて被災者の関心は一番高いと思いますので、そのあたりについて何かお考えがあったら、ここでぜひお示しをいただきたいと思います。
○西澤参考人　お答えいたします。
　財物価値につきましては、これから紛争審査会の方できちっと議論がなされるというふうに聞いております。結論が出ましたら、直ちにそれに基づいて算定基準をおつくりして、皆さんに御周知してまいりたいというふうに思っております。
○中井委員長　中川さん、観光のこと、やりますか。
○中川国務大臣　先ほどの議論は、文科省が担当しております原子力損害賠償紛争審査会、これに基づいてそれぞれ賠償基準というのが定められてきたということでありまして、その中間指針の中で、先ほどポイントとして挙げられた問題点というのがあるんだと思います。
　最初の、六カ月間で基準が変わってくる、こういうことなんですけれども、先ほど御指摘のように、これは交通事故で傷害を負って入院した場合の精神的損害の算定の考え方、これをこの審査会では基準にしております。その中で、弁護士会が定めた基準というのがありまして、それに基づいてこの六カ月間の違いというのが算定をされておるというふうに理解をしております。
　これは中間指針なんですが、先ほどの観光の問題、これは地域が限定をされておって、また、それ以外のところにも被害があるじゃないかというような御指摘、このことに関しては、個別にそれぞれ範囲を広げていきながら、個別の事象として考えていくという弾力的な取り組みということをすることになっております。
　同時に、これで終わったわけじゃなくて、これからも中間的な指針というのが追加されて出てくる予定になっておりまして、その都度またこうした議論をしていただくということ。
　それから、もう一つは、紛争審査会の方がオープンしましたので、ここで個々の問題について、それこそ疑義がある、あるいはまた、もう少ししっかり考えていくべきだということに関しては、この紛争審査会の窓口で一つ一つ丁寧に対応させていただくということになっております。
○富田委員　あと、最後に一点、西澤社長に確認したいんですが、九月以降の請求も三カ月ごとに再請求が必要になってきますよね、形としては。その際、今回の請求書は簡素化していただくようですけれども、さらなる簡素化、もう一たん請求が出て基準が決まっているわけですから、そこを今のうちからきちんと検討していただいて、被災者の立場に立った損害賠償請求がきちんとできるようにしていただきたいと思いますが、その点のお考えはどうですか。
○西澤参考人　このたびの資料等の、大部でわかりにくいということは本当に申しわけなく思っております。
　大臣の御指摘も受けて、今いろいろやり方等は検討して、今後しっかりやっていきますけれども、お配りしております資料等は今のままでちょっと当面やらせていただいて、その状況を見ながら、また今後いろいろ検討していきたいと思っております。マンツーマンも含めて、やることの御説明等、請求書をしっかり書いていただくように、最大限の補助といいますか、サポートをいたしますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○富田委員　東電はもうこれで結構です。よろしくお願いします。
　では、総理に、総理の政治姿勢についてまずお尋ねしたいと思うんですが、きのうときょうの議論をずっと聞いていまして、総理にどういうふうに質問しようかなと正直悩みました。
　総理と私は、九三年、旧中選挙区時代、私は千葉四区で、総理は千葉一区、当選同期です。翌年には、新進党で合流して一緒に政治活動してきました。
　総理も、あの代表選挙の演説の中で落選を経験されたというお話をされましたが、私も、小選挙区で落選し、そのときには総理にいろいろ激励をいただきました。
　同じ経験をしてきて、今回の、きのうの小沢元代表の秘書さん三人の判決を聞いての総理のこの委員会での対応を見ていると、総理らしくないな。九三年に一緒に当選してきたときに、政治改革、きちんとやっていくんだという、きょうは当選同期がいっぱいいらっしゃいますから、多分そのときの思いを忘れてはいないと思うんですけれども。あのときは金丸さんの金庫事件とかがあって、私も弁護士から議員に挑戦させてもらいましたけれども、こんな政治でどうするんだという思いで、みんなあのとき出てきたんだと思います。
　そういった中で、私、総理の民主党代表選挙の立候補演説を聞いていまして、マスコミ的にはドジョウ演説、ドジョウの話が受けていましたけれども、私はちょっと違った部分に感銘したんですね。
　総理はこのように言われました。当時所属していた政党は解党し、政党助成金は来ません。一人で資金集めをしなければなりません。中小企業のおやじさんたちに応援してもらったという話がこの後続いていました。そして、子供たちがだんだん大きくなる、成長していきます。子供が大きくなって、ズボンを買う、靴を買う、うれしいことです。でも、浪人中はなかなかそれができませんでした。私、これを聞いたときに本当にぐっときました、自分も同じような思いがありましたので。
　総理、でも、総理が浪人中こういう苦労をしたのはなぜですか。新進党が解党したのは、総理が、九六年十月、百五票差で落選した翌年十二月です。その間、新進党はありました。でも、総理は御自分の生活も政治活動も大変苦労されたと思います。私は後でわかりましたけれども、あのときの小沢元代表が、新進党の中での政治資金の配り方もきちんとしていなかった。その後、小沢さんには政治資金にまつわるいろいろな疑惑が出てきたけれども、あの当時からやはりあったんだなというふうに思い出しました。
　だから、総理は、九三年の政治改革を目指して我々と当選してきたときの気持ちがあれば、きのうとけさの答弁のようには本来ならないと私は思うんですね。
　個別の証人喚問とか、そういうものに対しての答弁を求めようとは思いません。今、国民が政治に対して本当に信頼をなくしている。この信頼の回復のために何が一番必要か。最低限必要なことは、私は、政治資金の透明化と、説明責任を政治家がきちんと果たしていくことだというふうに思います。その点に関する総理のお考えを、ぜひここで聞いておきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　富田委員とは同期当選で、同じく政治改革を志して戦ってまいりました。お互いに、落選をしたときは、ちょっと時期は違いますけれども、励まし合ってきたという経験がございます。今、本当に本質的な御質問をいただいたというふうに思います。
　私自身、政治家であると同時に、政治改革家でありたいと思います。自戒をしなければいけない点もあるし、わきの甘いところもありますが、常に政治が信頼をされる、そういう世界であるべきだろうというふうに思います。
　そのためには、何かあったときにはきちっと国民に説明責任を果たしていく政治を貫いていかなければいけないというふうに思いますし、御批判が出れば、あることないことという世界でもあります、ないことないことも言われるかもしれませんけれども。そのためにも、きちっとわきを固めて、説明しなければいけないことはきちっと説明するという、そういう政治をぜひこれから実現していければなというふうに思っております。
○富田委員　ぜひその気持ちというのを忘れないで、具体的な問題についてもリーダーシップをとってもらいたいと思います。
　一点、通告させていただいておりましたけれども、鳩山総理、菅総理、この両総理のもとで、やはり民主党政権の政権運営には何かが欠けていたんだと思うんですね、結局、一年続かずに三代目の総理になったわけですから。野田総理から見て、この両政権下で、民主党の政権運営に何が欠けていたと思いますか。
○野田内閣総理大臣　政権交代を実現してちょうど二年になります。私は三代目の総理になりました。それぞれ、前の総理、その前の総理、またそれを支えた役員の皆さん、閣僚の皆さん、みんな一生懸命、政権交代の成果が上がるように、歯を食いしばって努力をしてきたというふうに思います。そこは、評価はともあれ、違うかもしれませんが、我々なりに、応援していただいた有権者の皆様に政権交代をしてよかったと思える国をつくりたいという意味では、みんな思いは、心は一つだったというふうに思います。
　ただ、その御期待にこたえられるような結果が出てきてなかった部分は確かにあると思うんです。それは何か。いろいろあるかもしれません。政権運営に習熟していなかった部分もあったりとか、あるいは、やはりもっと党がまとまって、これも代表選挙で申し上げましたけれども、政権運営というのは雪だるまを坂道を押し上げていくようなものだと。そのときに、だれかが力を抜いたり、だれかがすねたりしながら、その雪だるまを押し上げる努力を全力でみんなでやってこなかったではないかということが私は一番の反省点であって、だからこそ、さっき、午前中の御質問で石破さんから、ノーサイドというのはだれかの側に立つことじゃないかと言われました。だれかの側に立つんじゃなくて、雪だるまをみんなで押していこうということを確認したい。そのためには、かんかんがくがくの議論があってもいいと思うんですが、決まったことについてはみんながしっかりと支えていく。
　リーダーシップ論ばかりなんです、今。鳩山さんの問題、菅さんの問題、おっしゃられました。私は、鳩山さん、菅さんの問題じゃなくて、フォロワーシップに問題があったんではないか。そこはしっかり反省しなければいけないというふうに思っています。
○富田委員　私もそのとおりだと思うんですね。民主党全体としてまとまりが悪かった、組織の体をなしていなかった、それを改善していくんだという総理の思いは、もうそのとおりだと思います。
　もう一点、野党への配慮が欠けていたと思う。
　菅さんは最後に何しましたか。自民党の議員さんを引っこ抜いてきた。そういうことをしておいて、三党で話し合いをしましょう。人間は感情の動物ですから、そういう情の部分もわからないで野党への配慮が欠けていたら、このねじれ国会の中で進むものも進みませんよ。
　三党で合意しようと言いながら、くだらないやじを飛ばす。本当に野党に配慮するんなら、厳しいやじはいいですよ、どうでもいいようなやじを予算委員会でやっているようでは……（発言する者あり）お互いさま、そういうやじがだめなんだよ。きちんと野党に配慮して、野党のことも聞きながら、先ほど我が党の石井政調会長が、どうですか、こういう政策はと。そうしたら、三党でやれというやじが飛びました。これは何ですか。
　もう少しきちんと民主党の中がまとまってもらって、この委員会が自民党以下野党の意見を聞く最大のチャンスじゃないですか。野党がどう考えているのかを閣僚の皆さんが直接聞ける最大のチャンスですよ。それを予算委員が邪魔してどうするんですか。
　そういう姿勢に私はこれまでの政権運営がまずいところがあったんではないかと思いますので、ぜひ謙虚になっていただいて、野党の言い分、聞くべきところは聞いていただいて、三党合意をまず進めて、復旧復興のために全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　以下、個別の政策についてお伺いします。
　三党合意で、先ほど石井政調会長の方から子ども手当の今後についてのお話がありました。私は文部科学の方をずっと担当していましたので、高校無償化、中川大臣お待ちかねだと思いますが、高校無償化についてもこの三党合意の中に触れられています。高校無償化の平成二十四年度以降の制度のあり方については、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。」昨日は、岡田克也議員の質問に対して、高校を中退する学生さんが、三六％ですか、減った、これは成果だと。確かに授業料で苦労しなくていいですから、そういう結果が出たと思います。そういったことも含めて検証して、どうするか、見直しを検討する。
　自民党の皆さんは、高校無償化はばらまきだからやめろという立場です。私たち公明党は違います。昨年、高校無償化の法案に賛成しました。（発言する者あり）よしじゃないんだよ。なぜ賛成したか。条件つきの賛成ですよ。そういうやじはやめましょうよ、くだらないね。
　去年の三月、高校無償化の法案を審議しているときに、それまで気がつかなかったことが出てきましたよね、中川さん。高校無償化で子供たちがみんな授業料を払わなくて済んで高校へ行ける、本当にそのことだけはいいことなんだけれども、ここにちょっとパネルを出させていただきますが、逆に、民主党の皆さんは高校無償化と一緒に特定扶養控除の縮減をした。皆さんのお手元には一枚目のを見ていただくといいんですが、これは最初、文部科学省はいいことだとずっと言っていたんですね。このパネルの一番上、「公立（全日）」というところを見ていただきますと、どの家庭も全部プラスになります。一番下の私立高校のところも全部プラスになります。
　ところが、定時制、通信制、特別支援学校に行っているお子さんたちの世帯はみんな負担増になっちゃう。これが、去年の三月、高校無償化法案を文部科学委員会で審議している中で明らかになってきました。
　これはどうにかしなきゃいけないということになって、この予算委員会でも取り上げましたけれども、当時、中川大臣は副大臣でした。中川さんは、私がこの点を、去年の三月十二日、文部科学委員会で質問したら、「この実態等を踏まえながら、特定扶養控除縮減によって実際に家計に影響が生じる平成二十三年末に向けて、例えば給付型を含む奨学金事業の充実、これなども念頭に入れて、文部科学省の範囲としてはでき得る限りのことをしていきたい。それ以外にも、これは税調全体の中で、ここのところは制度として設計をしていくという議論、こういうことになっていくというふうに認識をしております。」副大臣時代の答弁ですけれども、今、出世されて大臣になられたわけだから……（発言する者あり）川端さんのは後で聞きますけれども。
　野田さんも、実は財務副大臣だったのですが、私は、文科委員会に来ていただきまして、文科省の邪魔しないでくれというようなことで質問しましたら、当時、財務副大臣の野田総理はこのように答弁されました。「この負担、影響が出てくるのは平成二十三年の末、年末調整のころでございますので、そのころまでに関係省庁と協議をして、その適切な対応の中身を決めていきたいと思います。必ずしも、それが、だから税であるのかそうでないのか含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。」というふうに答弁されましたよね。
　一年六カ月たちました。何かやりましたか。中川大臣、どうですか。
○中川国務大臣　富田委員には、この問題について非常に熱心に取り組んでいただいて、私からも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私も、副大臣時代に、この問題について、やはりせっかくの高等学校の無償化というのが、一部の、いわゆる定時制、通信制あるいは特別支援学校の子供たちに対しては、逆に特定扶養控除がなくなるということから減額になって所得を圧迫する、それも、額が一万八千円から十万円まで、それぞれ所得によって違うのですが、そういう結果になるということは、これはやはり矛盾だから解消をするようにしていくということ、そのことで努力をしてきました。
　本来はすかっといけばよかったのですが、すかっといくということは、給付型の奨学金でそこを配慮していくということでやっていけばよかったのですが、そこがなかなか財務省との交渉の中でうまくいきませんでした。
　それで、しかし何とかしなきゃいけないということで取り入れたのが、高校生の修学支援基金というものをそれぞれの県に出しまして、そこから、貸与型の奨学金、これを増額していく、あるいは貸与の要件を緩和していく、あるいは返還免除制度、これは最終的に返還できないという経済状況があれば返還を免除しようという制度、そういうものを入れて対応をしたということであります。
　先取りをせずに、それでは、その後を続けてください。
○富田委員　今の中川大臣の答弁は、実は、この予算委員会で、ことし、私が高木文科大臣に質問しましたら、そういう対応をしたい、高校生への奨学金の要件を緩やかにして貸し出しやすくする、また、額もふやす、特に、この特定扶養控除の縮減によって負担増になった世帯については、八千円、三万円、三万六千円で、額をふやします、返すときには、大変なら免除の規定も入れさせます、これで何とかここの穴を埋めたいというようなお話でした。
　でも、私は、それは都道府県の事業だから、国の方でそういうふうに要請しても、各都道府県が本当にそうやるかわかりませんよ、国の方できちんと施策を考えないとだめなんじゃないですかと質問したら、野田さんは当時財務大臣で、その方法が今は一番適切だと思うというふうにこの予算委員会で三月に答弁されました。
　では、実際、文科省はどうしたのか。
　皆さんのお手元に、ちょっと資料を見ていただきたいんですが、資料の三、「高校生修学支援基金を活用した支援（奨学金拡充）」、資料の四、「高校生修学支援基金を活用した支援（返済の負担軽減）」、これが文科省の施策としてやられて、資料の五で、当時の山中初等中等教育局長から各都道府県の教育委員会に、高校生修学支援基金事業実施要領の改正ということで、この縮減で負担増になった世帯にプラスで奨学金を出せます、免除してもいいです、それも基金からきちんと全部手当てしますというふうにやったんですね。やった結果はどうなりましたか、中川大臣。
○中川国務大臣　御指摘があるだろうということで、私も資料をチェックしていたんですが、結果としては、各都道府県がこれに乗ってこなかったということであります。
　その理由というのは何なんだということを確認もしたんですけれども、これは、この基金の期限が今年度末とされているということもあって、恒常的なというか、一つの制度として、こういう形に乗るというものに対して恐らくちゅうちょがあったんだろうというふうに思います。そこの問題を私も克服していかなければならないというふうに思っております。
　もう一つは、貸与じゃなくて、給付型の奨学金というのをすっきり入れていくということ、これが一番大事な話だというふうに思っていまして、来年度の予算に対して、まだしっかり財務大臣とは相談はしていないんですけれども、文科省としては、これを入れていく、給付型の奨学金の芽出しをしていくということで、ぜひ対応をしていきたいと思います。
　同時に、税制調査会の中では、この問題も取り上げて、しっかり議論もしていきたいというふうに思っています。
○富田委員　民主党の皆さん、特に資料の六を見てください、資料の六を。
　今、中川大臣が言われたように、この制度改正について、四十七都道府県どこも実施してくれなかったんですよ。都道府県事業だから難しいんじゃないんですかとことし指摘しましたけれども、やはりそのとおりになってしまった。
　これは民主党の議員の皆さんにお願いしたいんですけれども、政府の方でこういう制度をつくって都道府県の事業にうまく連携させるというのは、与党の国会議員の皆さんがそれぞれの地元の都道府県議会議員としっかり連携して各都道府県の知事さんとか教育部局を督励しないと、このネットワークを利用しないと、やらない。特に、この四十七都道府県は、もしかしたら民主党政権がなくなっちゃうんじゃないかと思ってやらなかったんじゃないかと思うぐらい。
　本当はこれだけ議員さんがいらっしゃるんだから、都道府県の議員さんと連携すれば、実施県がゼロということは絶対にないんですよ。検討しているところがまだあるから、ぜひ都道府県議会議員の皆さんと連携して、各知事さんへ、政府・与党としての要望をきちんと伝えてもらいたいというふうに思います。それはぜひ一点お願いしたいと思います。
　中川さんの方から給付型の奨学金、もう本当にいいことです。これは、実は麻生内閣で、給付型の奨学金、二十二年度の八月の概算要求で四百五十五億円、新しく制度をつくるぞということでやったんですが、九月に政権交代があって、十月の概算要求でこれは百二十三億に減らされました。減らされたけれども、今、中川さんが言ったように、芽出しになって、ここで給付型の奨学金が始まれば、本当に大変な思いをして、学校に行きたいというお子さんたちを救えるな。もう喜んだんだけれども、残念ながら、二十二年度本予算、全くゼロですよ、何にもない。次の年、もう一回文科省チャレンジだということで、一億減らして百二十二億円で給付型の奨学金、概算要求出したけれども、二十三年度予算、ゼロですよね。結局だめだった。
　今、中川大臣、来年芽出ししたいと言うけれども、芽は出るんですか。安住さん、どうですか。給付型奨学金制度をつくるんですか、民主党。ここで約束してくださいよ。
○安住国務大臣　突然の御指名……（富田委員「いや、突然じゃない。ちゃんと通告しているよ」と呼ぶ）
　私、事情を聞いたときに、確かに、先生、この奨学金の支援策というのはあるというところまで聞いたんです。ところが、富田先生からこれを聞いて、なるほど、この制度の活用はここまでうまくいっていないんだなというのを初めて見ました。役所の説明ではやはりそういうところがないのは、全く私も反省しないといけないと思います。
　ただ一方で、第三次補正予算で、今の制度の増額の予算を積もう、そしてこの制度を生かしてやってみようという意見もあるんです。ですから、ちょっと中川大臣と文科省で責任をきちっと、予算を総額でいえばもう四百八十億近くつけているわけですから、これをなぜ活用できないのかということはやはり文科省にきちっと説明してもらって、改善すべきところはしっかり改善していきたいというふうに思っております。
　事情はよくわかりましたので、こういうふうに、いわば上乗せ部分の二十五万円部分がなくなって非常に不利益をこうむるのが定時制やそういう特別支援学校に行っているようなお子さんを持っている御家庭だということも事情はよくわかりましたので、できるだけ改善するように努力をさせていただきたいと思います。
○中井委員長　財務大臣、去年から大問題になっていることを今ごろわかっちゃだめだよ。