Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　自由民主党の関芳弘でございます。
　本日は、実際に郵政民営化しまして一カ月がたちましたけれども、その民営化後の状況等について、全般的なところから質問をさせていただきたいと思います。
　当初のことでございますが、郵政民営化というのは、本当に、非常に高い理想を掲げて民営化をやっていこうというふうにみんなで考えたわけでございます。その基本理念としましては、経営の自主性を重んじ、創造性及び効率性を高めるというふうなこともうたわれておりますし、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図る、非常に高い理念が掲げられておるところでございます。
　一方、このような中におきまして、民営化を進めるに当たりまして、現状としますれば、貯金は大体二百兆ぐらいあります残高のうち毎年二十兆ぐらい減っていったり、インターネットの普及によりまして郵便物は取扱量がどんどん減っていく。このような取扱量が減るような中におきまして、では、いかにして民営化を成功させていくのか。これは経営陣の方々からすれば非常に難しい難題をお引き受けされた、本当に私は日本の武士のような方々だなというふうな感じでお見受けするようなところでございます。これは、私も民間の企業で十七年ほどおりました関係で、合理化、企画の担当なんかをやっておりましたところからしますと、非常に難しい難題をまさに背負われて頑張っていただいておるんだなと思っておるところでございます。
　通常であれば、そのように取扱量が減ってくる中でございますと、不採算部門というのは非常に削減して合理化を図っていくというのが本当は目指すところであって、店舗なんかも、不採算店舗なんかについては縮小していくのが、通常の企業の経営からいえばごく当たり前の進むべき道であるにもかかわらず、国民の利便性を向上させよう、今以上によくしていこうというふうなところを、余りにも高い基本理念を掲げておりまして、非常に、本当に難しいところに挑戦されているんだ、これは私は本当に頭が下がる思いでございますし、敬意を表したいと思います。
　実は、私の非常に尊敬する方で、愛媛の出身で小野晋也さんという方がいらっしゃいまして、その人が書いている本があって、その中で言っているのが、「夢出せ、知恵出せ、元気出せ」ということを言われておりまして、「夢出せ、知恵出せ、元気出せ」、まさに今、この郵政民営化を成功させるための合い言葉でしょうね。非常に有名な方ではあるんですが、知っている人は知っていると思いますが、知らない人は知らないと思うような方でございまして、実は自由民主党の代議士でございます。
　我々は、このように知恵を出していかないといけない。これはもう、我々与党の議員も野党の議員も、この郵政民営化を成功させていかないといけない、努力していかないといけないと思うのは一緒じゃないかなと私は思うところでございます。
　一方、利用者の国民の方々も、では、国会に携わっている方々、また郵政を実際に経営されている方々、職員の方々はどのように知恵を出してくださっているのかなと、すごく期待されているところだと思うんですね。しかしながら、この大きな大きな難題に向かって、本当に、資源のないこの日本の国がいかにして世界で生きていくのか。このときは日本人はやはり知恵を出して、しかも汗をかいて生きていかないといけない、これしか日本の国民というのは生きる道がないんだ。その最も大きな課題の一つが、今、郵政の民営化ではないかと思っている次第でございます。
　前振りが長くなって申しわけございません。このような非常に大きな難題に向かっている中におきまして、大きな大きな戦艦大和のようなものを動かそうとする中で、やはりいろいろな支障が出てくると思います。
　今、民営化した中で、特によく新聞なんかで言われておりますのは、集配拠点の再編の影響なんかがその最たるものかなと思う次第でございますが、配達時間の遅延とか、不在通知を受領して郵便局にとりに行くときに、田舎の方ではとりに行くのが遠くなった、困っておりますというふうなことがよく新聞で書かれておりますね。そのようなところの実態をいかにとらえられていらっしゃるのか、そしてどのように対応していこう、いかに知恵を出していこうとされているのか、その点についてまず一点目、お聞かせ願いたいと思います。
○北村参考人　北村です。よろしくお願いいたします。
　お答えいたします。
　配達時間が遅くなったとの御指摘につきましては、集配拠点の再編実施後もお客様にお約束した送達日数はこれまでと同等に確保しているつもりでございます。具体的には、通常郵便物についてはこれまでも一日かけて配達する仕組みでした。集配する拠点が変わったことから配達区域やらあるいは配達順路を見直した結果、午前が午後になったり午後が午前になったという地域もあります。速達や小包については従来と同じでございます。
　不在の持ち戻り郵便物というのがありまして、これまで郵便局の窓口にとりに来ていただくことを基本としておりましたが、集配拠点再編実施後は、民間宅配業と同様に、土日を含めてこちらからお届けするという体制をしいておりまして、サービスの低下を生じさせないように取り組んでいるところでございます。
　今後とも集配拠点再編後の状況をフォローアップして、業務方法や仕組みを分析して、より良質なサービス、利用者へのサービスがどういうものが展開できるかどうか、今後検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○関委員　まさに、この集配というのはプロの民間の会社がたくさんございまして、先般もある企業と提携されたのは、その民間の知恵をしっかり使っていこう、それをしっかりとネットワークも使っていこうということだろうと思います。その点は、集配といいますのはまさにネットとしての仕事でございますので、いかにネットワークというのが十二分に構築されるか。そうなりますと、その一社だけではなくて、本当にたくさんのネットワークを持っていらっしゃる会社ともっともっとたくさんうまく業務提携をしていって、その会社も利益が出るでしょうし、今度、郵政の方も利益が出ていくというふうな、いいネットワークをつくっていけるんだと思います。
　その点については、もっともっと十二分なネットワークの構築というのを今後進められていくことが、私はその解決方法じゃないかな、それこそが民間の知恵であり、我々も取り組んでいく方向性じゃないのかなと思うところでございますので、ぜひともその再編のところ、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、民営化になりまして、会社が、いろいろな法律等、いろいろな経営の運営の関係上、分割されてまいりました。郵便事業会社、貯金銀行、かんぽ生命とか郵便局会社、いろいろ分かれてきたわけでございますけれども、このような中におきまして、グループとしての運営というのは、やはり今までの効率性を保つためでも非常に大事な、大きなポイントだと私は思います。そして、そのポイントを生かすために、実は、会社が株式会社で分かれていってしまいますと運営がしづらくなるような点があるんではないか、これも以前よりいろいろ指摘のされているところでございます。
　このような点を解決するために、今もう既に民営化して一カ月たちましたけれども、いろいろな施策がとられ、方法がとられ、グループとしての一体化を図っていこうと頑張っていらっしゃるところだと思うんですけれども、例えば、実際にはこういう点が、問題が明らかになったよとか、いやいや、そういうような問題点というのは当初からもう既に理解されていた点でございましたので特に問題なく本当に順調に民営化後もうまくグループとしての運営がいっているんですよ、そのようなところについて現状を御説明いただきたいと思います。
○西川参考人　お答えをいたします。
　民営化後の日本郵政グループの運営につきましては、グループの経営理念等、ステークホルダーにコミットした経営計画の実現に向けまして、持ち株会社を中心に一丸となって行動することが不可欠でございます。さらには、分社化のメリット、これは例えば専門性の追求といったようなことでございますが、このメリットは確保しつつも、グループ運営と計画遂行の両面で、持ち株会社が求心力を保持しましてリーダーシップを発揮する体制を構築するということといたしております。
　このための主な枠組みといたしましては、まず持ち株会社と事業子会社間でグループ経営管理契約を結びまして、各種の基本方針を提示いたしますなど、事前承認と報告を中心としたグループ共通のルールを定めております。また、グループ経営の中心となります連結中期経営計画の策定などでは、持ち株会社がリーダーシップを発揮するということ、また持ち株会社及び事業子会社の経営トップによります円滑なコミュニケーションを推進する、こういったことによりまして、民営化の成功に向けましてグループ運営を推進していくということにいたしております。
　一カ月を経過したところでございますが、この点について特に問題というものは、ただいまはございません。
　以上です。
○関委員　確かに、グループとしての運営というのはまだ始まって一カ月でございますので、今お聞かせ願いました内容を本当に整々と進めていただければ、グループとしての運営というのは一体感を持っていけると思うんですが、やはり一番の問題点というのは、私も実際に企業で働いておりましたときに関連会社の担当とかやっておりましたら、時間とともにいろいろな意見の相違が出てきたり、人事がかわったときなんかにいろいろな考え方の相違とか出やすいところはまさに私も経験したところでございますので、十二分なる打ち合わせを常にとっていただきまして、本当に、グループ一体として運営されることのメリット、これをますます発展させていっていただくような感じで進めていただければと思うところでございます。
　では、三つ目の質問をさせていただきたいと思います。
　二つ目の質問と関連があるわけですが、ネットワークの維持に関してでございます。郵便事業会社、ゆうちょ銀行、またかんぽ生命につきましては、その窓口となります郵便局会社に対しまして委託手数料を払うという形をとって、業務を一体運営している。しかしながら、実際はそれぞれ別の組織だ。だから委託費を払わないといけない。このような形で今運営がされているわけでございますけれども、午前中の冒頭に西川社長の方から各会社の決算が発表されたわけでございますけれども、それぞれ見ておりますと、やはり利益率というのは業態によりましてそれぞれ異なっているところでございますので、このような委託費を郵便局会社に払うときにも、いわゆる採算性がよくないところについては、もっと委託費についてはこうあってほしいなと、いろいろな考え方も出てくると思うんですが、そこのところは、グループとしての運営ということも念頭に置きつつ、やはり整々とした、本当に理屈に合った委託料の支払いというのが必要だと私は思うところでございます。
　その点につきまして、委託手数料の算出根拠とか考え方についてどのような方法をとられているのか、また、額についてはいかほどになるのかというところにつきまして、お聞かせ願いたいと思います。
○西川参考人　お答えをいたします。
　郵便局ネットワークの水準を維持してまいりますためにはさまざまなコストを要するわけでございますが、そのコストの大半は、業務を委託する郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の三社からの委託手数料で賄うという格好になっております。また、郵便局会社といたしましても、自社による収益増強を目指しまして懸命な努力を重ねているところでございます。また、グループといたしましても、郵便局ネットワークの維持のために不動産事業、東京、大阪、名古屋の三中央局の再開発が中心でございますが、この不動産事業を郵便局会社につけるということにいたしております。
　受委託手数料の算出根拠となりますグループ内の取引につきましては、金融庁によります金融コングロマリット監督指針がございまして、これを踏まえて、持ち株会社においてグループ内取引に係る基本方針を定めまして、グループ内取引のうち重要な受委託契約の締結等については持ち株会社の承認事項といたしますなど、適切な管理体制をしいております。
　契約条件や手数料の算定に当たりましては、市場における取引事例などを参考にしつつ、実際の業務量や単価に基づきまして積み上げ計算をいたしますなど、公平公正な価格条件での取引を遵守いたしております。また、今後、定期的に取引状況のモニタリングを行いまして、適切な取引の実施を確保してまいりたいと考えております。なお、おおむねの手数料総額は、十九年度下半期、半年でございますが、この下半期で六千五百億円程度と見込んでおります。
　以上でございます。
○関委員　実際に民間となったこと、また分社化したことによるメリットというのを生かすためにも、先ほど申し上げたようなグループとしての運営の大切さもあることながら、本当に公平公正であること自身が将来の発展の礎となることと私は信じております。ですので、今社長から御説明いただきましたコングロマリット、その考え方によりまして、公平公正な、市場価格に合った、理屈の立つ委託料の取り決め方針、それぞれの分割した会社が今後どのような決算状況になってくるか、それぞれの御努力も見つつではございますけれども、適正なる委託手数料体系のところを堅持していただきたいと思うところでございます。
　四点目でございますけれども、新規事業についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　新聞等でよく見るのは、今、民間になったメリットを最大限に生かして、知恵を出していこうというところの最大のポイントになってくるんだと思うんですけれども、不動産事業に対して今後取り組みをしていかれようということが拝見されております。
　私は、この不動産事業というのは、まさに今本当にすばらしい資産を持っていらっしゃるところでございますから、いかにして有効活用していくのか、なぜもっと早くやっていかないのかなと逆に思っているようなところもございますが、この不動産事業への進出といいますか有効活用、どのように今後進めていこうとされているのか、今お答えをしていただける範囲で具体的に、また時期なんかももしお答えいただけるんだったら聞かせていただきたいと思います。
○西川参考人　お答えをいたします。
　日本郵政グループにおきましては、保有する資産の有効活用という観点から、地域発展への貢献、そして周辺環境との調和、さらに資産価値向上のために、収益力の高い物件を開発して賃貸や分譲を行うなどの不動産事業の展開を考えております。
　今具体化しようとしておりますものにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、東京、大阪、名古屋の各駅前に立地する中央郵便局につきまして、二〇一一年度の完成を目指して、設計や関係者との協議などを進めているところでございます。
　このほか、所有資産の中から、不動産事業としての活用の可能性について幅広く検討をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○関委員　まさにここは、本当に知恵を出していくいい礎になっていくことだろうなと私は思っております。ですので、二〇一一年というお話がございましたけれども、それにこだわることなく、もっともっと、できるだけ早く取り組まれていかれることを私は望みたいと思います。
　そして、五つ目の質問になりますけれども、これはちょっとお耳に痛い話をさせていただかなければならないわけなんです。内容証明郵便と訴訟関係書類の特別送達の件でございますけれども、先般、郵便認証司が大量の事務上の誤りを発生させてしまったというのが新聞で大きく報道されたところでございます。
　地元、私は神戸の須磨区と垂水区が選挙区でございますが、郵便局、特定郵便局も含めていろいろ回らせていただいて、現状、民営化前と民営化後といろいろ、例えばお客様の声はどんなものですかとか、職員の皆様自身がどのような点御苦労されていますかというお話をお伺いしてまいりました。
　いろいろな御意見も賜ってきたわけなんですけれども、私は今拝見しておりますに、新しくオートキャッシャーをそれぞれの局の方には入れていこうと検討しているというところからいきますと、一般の金融機関であればオートキャッシャーというのはイの一番に入っているようなものでございまして、事務上からいえば、ミスの起こらない現金勘定の基礎中の基礎のようなものでございますが、このような機械でさえまだ入っていないという現状を踏まえますに、事務上本当に課題は山積みしているんじゃないかなというのが率直な私の意見でございます。
　そのような中で、新しく取り扱いの項目なんかがどんどんとできてきますと、先般のような郵便認証司が大量の誤りを発生したというようなところ、今後、ほかの項目もいろいろ、実際には問題が出てまいりましたというのが出てくるんではないかな、ひょっとしたら、もう今既に出てきているんじゃないかなというようなところも想像されるところでございます。
　やはり私は、組織として運営が一番難しいというか危ないのは、内部から崩壊していくことだと思うんですね。それは皆様方にはもう釈迦に説法だと思います。内部が崩れていきますと、外との競争に勝てないばかりか、競争する前につぶれていってしまう。今、ＮＨＫなんかでやっていますが、人は石垣、人は城という武田信玄の言葉というのは、まさにそうなんでしょうね。内部を本当に固めていくというのが一番大事なところだと思うわけでございます。
　このような中で、私が今お伺いしたいのは、本部の組織にしろ、またそれぞれの局の人のマンパワーにしろ、本当に十二分な体制がとれているのかなというところが、非常に興味のある、聞かせていただきたいところでございます。
　例えば、私も民間で働いておりましたときに、支店に置いていました二段キャビネット、面が、横が四、上と下とで六面ございまして、その二段キャビネットがぼろぼろになってきたのできれいな二段キャビネットにかえてくださいと支店の人が言ってきた経験がございまして、そのお金を本部から出してください、業者からとった見積もりはこうですよというような申請が上がってきたことがございます。
　その申請内容を見ますと、傷んだところを隠すようなペンキ塗りの内容だったんですが、ペンキ塗りの会社が出してきている見積書というのは、上辺と下辺と横四つの辺、六つの辺を塗りますという見積もりなんですね。何でこんな六つも辺を塗る必要があるんですかと。支店で使っている二段キャビネットが汚いから直さないといけない、それはよくわかるんですけれども、お客さんに見える面というのは上辺と正面の二面だけで、あとは、二段キャビネットがずらっと並んでいるので、一つの二段キャビネットをとりますと、二辺だけ塗ったら十分なんですよね。六辺塗りますという見積書が出てきて、実際に直さないといけないのは二辺だけだと。三分の一でお金は済むんですよね。こんなところというのは、本当にたくさん、気がつけばいっぱいあると思うんですよ。私はこれこそがまさに民間の知恵だと思うんですね。
　こういうところというのは、気がつかずに、こういう見積もりが来ているからこのままお金を使っちゃおう、やってしまおう、こういうことというのは多々あると思います、日ごろの事務上では。こういうところに本当に気がつくような体制をとっていくことこそ、今後、郵政民営化が成功していくところ、知恵を出せ、民間の知恵を出せというところだと思うんですね。
　それは事務上のことですし、また、人事上の面からいけば、私は松下幸之助さんが大大大好きなんですが、本当に尊敬しているんですけれども、非常に経済不況があったときに、松下電器の中では製品が売れ残った、そのときにどういうふうな体制をとったのか。首を切られるのかとみんな従業員の人も物すごく心配した。そのときに松下幸之助さんがとられた対応というのは、製造部門の人を営業部門にばさっとみんなかえて、朝から晩まで売りましょう、みんなで売りましょう。在庫があっという間に、予想以上の速さではけてしまった。これが本当に民間のできる営業なんでしょうね。私は本当に民間の知恵というのはすごいことがあるんだなと思った次第でございます。
　このような民間の知恵というか体制、動きというのを、今後、郵政様の方にはしっかりととっていただきたいわけでございますけれども、そういうふうな中において、企画部門、特に、今内部から崩壊しないために、事務上のミスが起こらないために、事務の企画部門、事務の指導部門、ひょっとしたら、先ほど松下幸之助さんがとられたような作戦で、局の人たちが弱い体制であれば本部の人たちをばさっと局の方に人事配置をかえないといけないとか、そんな体制をとらないといけないんじゃないかな、そういうふうなところを考える次第でございますけれども、本部の体制はしっかりしているのか、またそれを受けるための局の人たちの体制が今十分なのかどうなのか、そこら辺のところを本部の方々がどのように考えていらっしゃるのか、経営の方々はどのように受けとめていらっしゃるのか、聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○北村参考人　お答えいたします。
　民営・分社化に当たっては、その直前直後に、業務取り扱いの変更等でフロントラインに大きな負担がかかっていたということは承知しております。
　郵便事業会社では、民営・分社化の業務取り扱い方法等について、業務マニュアルあるいは事前研修、リハーサル、いろいろな形でサポートしてきました。あるいは、九月の末以降はヘルプデスクを設置して、支店からの照会にも対応してまいったところでございます。
　民営・分社化という大きな変革でありましたが、それでさまざまな問題もありました。しかし、事前に問題を把握して対処してきたところであります。しかしながら、今回、郵便認証司による適正な認証事務が行われなかったということに関して、お客様、総務省初め関係の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。今後、同様の事故を発生させないよう適切な認証事務の徹底を図ってまいります。
　また、本社、支社社員によるモニタリング等、あるいはフロントラインの実態を把握して、なお重要なラインには適正な人が配置されているかどうか十分に調査した上、サポート体制には万全を期していきたいと考えております。
　以上です。
○川参考人　郵便局会社の川でございます。お答えをいたします。
　ただいまの関先生のお話、本当にそのとおりでございます。特に、局会社は二万四千という大変大きな現場、営業拠点を持っておるわけでありまして、今回の分社・民営化の中においても本当に大変な負担をおかけして、その中で一生懸命、局長以下取り組んでいただいたことについては、私自身も大変感謝をしております。今後、やはりこういったフロントラインにおける問題点あるいは過剰な業務、これをいかに軽減するかが一番大きな課題であるというふうに思っております。
　そういった視点で、まず、フロントラインの声というものをやはりきちっと聞く、取り上げる、そうした上で、局会社として改善すべきこと、さらに言えば、事業を委託していただいております三事業の部分に提案をいたしまして、業務フローそのものを局の人たちがきちっとできるように体制を整える、そういうことにこれから一生懸命努めてまいりたいと思います。
○関委員　時間が参りましたのでこれで質問は終わりますけれども、民営化をした、その自由性が保たれるところの最大限のメリットを十二分に活用していただいて、今起こっているような課題に適切に対応していただいて解決していただきますよう心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○馳委員長代理　次に、谷口和史君。
○谷口（和）委員　公明党の谷口でございます。午前に引き続き、質問をさせていただきます。
　まず最初に、郵便局でこれまで投信が販売されてきたわけでありますけれども、これまで販売した投信の純資産残高、ことしの九月末で一兆八十二億円ということで、一兆円を超えてきております。今後もさまざまな金融商品が販売されていくことになると思うのですけれども、国民の目から見ると、郵便局で売られているということは、安心だ、元本割れしないというイメージがどうしてもあると思うんですね。ですけれども、実際、株価の乱高下等によって元本割れも出てきたという報道もありますし、そういう意味でしっかりとしたリスクの説明責任も果たしていかなければならないと思います。そして、この九月三十日には金融商品取引法も施行されました。そういうことを受けて、まず最初に、郵便局の現場でコンプライアンスを確保していくということが一番重要なんだろうというふうに思います。
　その辺について、コンプライアンスの確保ということに、取り組みについて、ゆうちょ銀行にまずお伺いをしたいと思います。
○古川参考人　古川でございます。
　投資信託販売に当たりましては、テレビの会議でありますとかコンプライアンスの研修、あるいは、社内の用語でありますけれどもコンプライアンスレター等によりまして指導を行いながら、先ほど先生おっしゃった金融商品取引法、日本証券業協会規則等の法令諸規則にのっとり、内部管理体制、販売方法等を構築いたしまして、内部管理責任者による監査もさらに強化をいたしておるところでございます。
　具体的には、ゆうちょ銀行の店舗におきまして、投資信託を取り扱う職員については事前に一週間程度の、これは大体三十二時間でございますけれども、研修を行ったり、あるいは金融商品取引法施行に伴う研修を行っておりますほか、これまでに発生をいたしました不適切事例やコールセンターに寄せられました苦情、申告等を速やかに情報収集し、改善の参考にいたしております。また、取扱者、内部管理責任者等へ販売開始後の再研修を実施いたしまして、再発防止に努めているところでございます。
　コンプライアンスの徹底については、今後とも経営幹部の考え方を現場に伝える等、私と西川はコンプライアンスはすべてに優先をするというふうに言っておりますが、その重要性について一層の進展を図ってまいりたいと存じております。
　以上、お答えいたしました。
○谷口（和）委員　郵便局の信頼は絶大でありますので、国民の信頼を裏切らないようにぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、先ほどからずっとお話が出ておりますけれども、ネットワーク水準、またサービス水準、この辺の維持についてということであります。
　郵便局は、これまで本当に国民の生活インフラとして重要な役割を果たしてまいりました。さきの国会でも、この水準は維持をするということで決議もされております。地元を回っておりましても、やはり民営化で地元の郵便局がなくならないか、また不便にならないか、こういった声が多くあるわけでありますけれども、そのネットワークの水準、サービスの水準、これを維持していくためには、やはり郵便局会社の経営の安定ということが大きな前提になるんだろうというふうに思います。
　きょうの読売新聞のインタビューでも、一局ごとの収益力を高めることが不可欠だというような話も出ておりますけれども、この経営の安定についての方策を郵便局会社の川会長にお伺いしたいと思います。
○川参考人　お答えいたします。
　ただいま谷口先生の方から御指摘いただいたように、私ども局会社は、郵便、ゆうちょ、そしてかんぽ、それぞれの手数料収入が大部分を占めております。したがって、局会社の経営安定のためにまず必要なことは、この三事業会社と共同して受託業務の営業力の強化を図ること、これが一番重要だと考えております。
　そして、それに加えまして、民営化による経営の自由度、これを生かさせていただいて、新たな金融商品あるいは物販、さらには不動産事業など、新規事業を展開して新しい収益基盤を早急に確立する、そのことが局会社の経営の一層の安定化につながるというふうに計画を立て、これから進めたいと考えております。また、経費につきましても、民間企業としての体質強化に向けて、生産性向上やあるいはそのコスト削減を進めていきたい所存でございます。
　局会社にとって、全国にネットワークされた二万四千のこの郵便局ネットワークは最大の営業資産だと考えております。今後とも、このネットワーク水準を維持しながら、ただいま申し上げました現状の商品に加えて新しい商品の販売など、新しい機能を郵便局に追加し、収益拡大のために積極的に活用していく、そういうふうに考えております。
○谷口（和）委員　ぜひ新規事業にはチャレンジをしていただいて、ぜひ収益力をアップさせて経営の安定を図っていただきたいと思います。
　それに関連して、過疎地とか離島、これもさまざまな方から御相談をいただいているんですが、やはり、今後、過疎地域また離島で、郵便局が統合されたりそれから縮小されたりということで利用者の方々へのサービスが低下していくんじゃないか、こういう懸念をよく伺うんですけれども、こういうことがないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○北村参考人　私自身、過疎地の郵便局の具体的な廃止計画は持っておりません。何よりもまず私どもがやらなければいけないのは、収益の少ない過疎地の郵便局にいかにして効率的な運営と、さらには、地域のニーズに合わせたサービスを提供することによって収益の最大化をどう図るか、そのことに最大の努力を尽くしたいというふうに考えております。
　そのためには、地域の皆様やあるいは地公体との連携を深めながら、例えば役場等の施設への郵便局の入居であるとか簡易郵便局の受託者の確保であるとか、安定的な店舗の確保についてこれからも努力してまいりたいと考えております。
○谷口（和）委員　力強いお言葉をいただきましたので、ぜひこの辺、よろしくお願いをしたいと思います。
　それにも関連するんですが、先ほども出ておりましたけれども、簡易郵便局、民営化に伴って約百局が閉鎖されて、また四百十七局が一時閉鎖されているというふうに聞いております。
　朝日新聞のインタビューでは、西川社長は、今後簡易郵便局の募集に力を入れて、ことし三月末の四千三百局の水準を維持したい、こういうふうにおっしゃられているんですが、そうされつつも、ほかの局から週のうち何日か人を派遣してあけるとか、それから、支社に一台程度しかない移動郵便車をふやすなどの手だても考えている、こういうふうにおっしゃられております。私は、こういう方法、移動とかそれから週に何回かでは、やはり地元の方というのは、ちょっとこれは納得いただけないんじゃないかなと思います。
　ですので、先日も、ＪＲ東日本さんと提携をして無人の駅を簡易郵便局に使う、こういうことも検討されているようでありますけれども、いずれにしましても、今閉鎖中の簡易郵便局をどうやって再開に持っていくかということについて、改めてお伺いしたいと思います。
○川参考人　お答えいたします。
　簡易局の一時閉鎖の問題は、局会社としても最大の経営のテーマだ、課題だというふうに認識をしております。特にことしに入って、公社においても相当これまでと違ったいろいろな施策というものを講じさせていただいております。
　その結果、平成十九年度上期に百二の簡易局が再開をすることになりました。今後とも、受託者の確保のために、地公体あるいは地域の自治会あるいは地元の方々に対してより積極的な簡易局受託者の発掘というものを進めて、一時閉鎖を一刻でも早く削減する努力をしてまいりたいと思っております。
　さらには、今後の一時閉鎖対策につきましては、簡易郵便局の運営であるとかあるいは事務取扱の実態、この辺もやはりきちっと、本当に課題があるのであれば見直していかなければいけないというふうに考えております。簡易局の募集を担当しているいろいろなセクションから検討会を設けて、より有効なそういった施策というものを検討してまいりたいと思います。
　また、一時閉鎖中の対応として、先ほど谷口先生の方から御指摘がありました移動郵便車であるとかあるいは定時開局、これもしょせんは対症療法でございます。本質的な簡易郵便局ネットワークの確保に向けてさらにいろいろ努力している、そういう中で、ＪＲの駅舎の活用であるとかもろもろ、とにかく可能性のあるものはもっと積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○谷口（和）委員　国民の方からとると、簡易郵便局であってもまた普通の郵便局であっても一つの郵便局ということで、簡易郵便局の一時閉鎖については、私も、例えば後継者がいないとかさまざまなことがあって一時閉鎖になっているという状況、よく存じておりますけれども、国民の皆さんからとると一体でありますので、ぜひ再開に向けて今後も取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　あとちょっとになりましたので、最後、二問一緒にしてちょっと御質問したいと思います。
　一つは集配局の再編で、これまでもちょっと質問が出ましたけれども、夜間窓口の廃止とか、それから配達が遅くなったとかいうようなサービスの低下が起きているということをよく伺っております。その辺についての対応を、まず郵便事業会社北村会長にお伺いしたいと思います。
　そして最後、ＡＴＭも撤去されたということで、ＡＴＭというのは地域のある意味大事な金融インフラでありまして、お金をおろしに行くにも車がないというお年寄りの方もいっぱいいらっしゃいます。この辺の、今後もＡＴＭの設置基準を見直すのか、ゆうちょ銀行の古川会長に続けてお伺いしたいと思います。
○北村参考人　お答えいたします。
　御指摘の時間外窓口の廃止につきましては、不在持ち戻りの郵便物というのは、これまで郵便局の窓口で取り扱う、とりに来ていただくというのを基本としていましたけれども、現在は、民間宅配便と同様に、土日を含めてこちらがお届けするという体制を今とっております。
　それから、ゆうパック等の差し出しですね。それも、支店等から集荷することによって同等のサービスを提供できる体制を今整備しております。
　それから、集配センターに持ち込まれたゆうパック等についても、職員が在席している時間帯は引き受けをさせていただくというようなことで、サービスの低下を生じないように今取り組んでおるところです。
　今後とも、集配再編後の状況をフォローして、業務方法や仕組み、いろいろ考えて、あるいは局会社とも密接に討議して、より良質な利用者サービスが提供できるようなことを考えてまいりたいと思っております。
　以上です。
○古川参考人　先生おっしゃいましたように、ＡＴＭを含めたいわゆる郵便局ネットワークはいわゆる個人のお客様の生活に深く根差しておることは、私もよく承知をいたしております。しかしながら、一方におきまして、企業経営という観点に立ちますと、やはり限られた経営資源をいかに最大限に利用するか、そしてまたお客様によりよいサービスを提供するかということは、どうしてもこういう姿勢を欠くことにはまいりませんので、その辺が問題でございます。
　実は、こうしたことを踏まえたのでありましょうか、公社時代にも、既に二〇〇四年ぐらいから局外ＡＴＭの再配置計画がどんどん進んでおるところでございます。なお、民営化後も引き続きＡＴＭの再配置を行うことによりまして全体としてお客様の利便の向上に努めてまいりたいというふうに考えてはおりますが、個々の利用状況、地域事情といったことも十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　ぜひ、ＡＴＭにつきましては、地域の事情をよく配慮していただいて進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○馳委員長代理　次に、小川淳也君。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。
　それでは、まず郵政公社の決算からお伺いをしたいと思います。
　西川社長、率直にお伺いいたします。この決算をごらんいただいてどんな感想をお持ちでしょうか。
○西川参考人　お答えします。
　平成十八年度につきましては、株価がほぼ横ばい状態であったということから、前年にございました金銭信託の運用益が大幅に減少をいたしましたが、そういった点を除いては、全体としてはまず順調な業績ではなかったかというふうに思います。
○小川（淳）委員　この郵政公社の決算、通期でとられるのは恐らくこれが最後だと思います。三つ事業があるわけですから、これをよくごらんいただくと、もちろんごらんになられておると思いますが、非常に郵政三事業の性格も明らかですし、そこから多分、現状そして今後に向けた課題が見えてくるんだろうと思います。
　その意味では、郵政グループ全体を率いられる西川社長に改めてお尋ねをしたいと思いますが、御自身が数年前まで三井住友銀行で指揮をとっておられた。郵政公社の決算を見ますと、大体九千億余りの当期利益ですね。その九千四百億の当期利益のほとんどが郵便貯金から来ている。郵便事業あるいは簡易保険、特に郵便事業は、二兆円の売り上げを上げながら当期利益はわずか十八億、非常に難しい事業だということだと思います。
　これで将来の方向、課題が見えてくると申し上げたわけでありますが、例えば九千四百億の収益を上げた郵便貯金であっても、御自身が経営に当たっておられた三井住友銀行と比較すると、いかがですか、どんな感想をお持ちですか。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○西川参考人　お答えいたします。
　普通の銀行と比べましてゆうちょ銀行の場合は大分業態が異なりますので、これを同列に比較するということはなかなか難しいし、まず適当ではないという面もあろうかと思います。
　しかしながら、先ほど申しました株式の運用益といったところを除けば、この環境下におきまして適正な利ざやを何とか確保して、そして経費も一定水準におさめて、あれだけの利益を上げているということが言えようかと思います。
　ただし、これは当期利益となっておりますが、税金の負担がございませんので、税前利益というとらえ方をする必要があるということでございます。
　もう一点、これは銀行じゃございませんが、かんぽ生命保険の事業につきましては、収支相償という形をとっておりますので当期利益はゼロということになっておりますが、これが株式会社になりまして、そういった経理方式は変えてまいりますので、一般企業と同様の決算方式ということになりますので、その点が今後は大きく変わってくるというところでございます。
○小川（淳）委員　御指摘のとおり、単純比較は難しいというのはそのとおりだと思います。しかし、その上で比較をしないと見えてこないというのもまた現実かと思います。
　そこで、御記憶であられようかと思いますが、簡単に数字を御紹介します。
　郵便貯金は貯金量百八十六兆円、御存じのとおりです。三井住友銀行は六十兆円余りですね。収益、収入は、郵便貯金は百八十六兆円の元手で三兆円、三井住友銀行は二兆四千億、三分の一の基金で八割近い収益を上げている。経常益に関しても、郵貯の九千億に対して六千億近い利益を上げているということですから、一つの方向性、郵便事業はそもそも民営事業としては非常に難しいんじゃないかということで、私たちはそういう立場に立ってこれまで議論してまいりましたが、この郵便貯金についても、こういう都市銀行と比べるとまだまだ収益性を上げていくというのは大変なことでしょうし、また、これはそういう方向感である程度やっていかざるを得ないということかと思います。
　そこで、ちょっと二、三確認いたしますが、郵便貯金が民営化された後はほかの銀行と一緒に、今は八割、九割国債、地方債での運用を、協調融資とか住宅ローンとかいろいろなビジネスに打って出ないといけないんだと思いますが、その際、全国銀行協会のシステムに加盟する、ほかの銀行との自由な決済を可能にする仕組み、これは必須だと思いますが、この点に関しては今どういう状況ですか、方針を含めて御答弁いただきたいと思います。
○西川参考人　お答えいたします。
　ゆうちょ銀行が全銀システムに加盟をさせていただくということは大変重要なことでございまして、これを今全国銀行協会等にお願いいたしておりますが、何とか来年の五月ころには実現をさせるべく一層努力をしてまいりたいと考えております。
○小川（淳）委員　では、民営化された以上そのように努力をいただきたいと思いますし、また金融御当局もそういうことを見守っていただきたいと思いますが、全国銀行協会に加盟をして並びの商売をやっていくということになれば、よほど遵法精神とかいろいろなルール、仕組み、まさに民間銀行と遜色ない程度まで高めていただくということがこれまた必須なんだろうと思います。
　そこで、午前中の質疑の中で田嶋委員からも指摘ございました、これ、社長はよく御存じですね。（資料を示す）日本全国四千万世帯にすべて入れられたとお聞きをしています。この中で、最も不都合であろうと思われる振り込み手数料等の引き上げについてはここに入っていない。事務的に説明を求めたら、これの最終校正の一週間後にその手数料体系が決まりましたという、まさにこれは説明なのか、言い直りなのか、言い開きなのか、言い逃れなのか、そうとられても仕方ないような説明だったわけです。これは午前中の質疑のとおりであります。
　こういうことに関しても、不都合なことも含めてこれはしっかり御説明いただく。今までみたいに役所が説明している、役所ももちろんしなきゃいけないわけですが、やはりお客様相手の本当に誠心誠意の説明、不都合なことこそというのが一つでしょうし、もう一つ、総務大臣もよく御存じかと思いますが、現在、郵政公社の中期計画について総務省が行政評価の立場から監査を行っているわけであります。この中で、やはり驚くべき数字が出てくるわけですね、先ほどの民間並びのビジネス体系という観点からいえば。
　これは事務的なお答えでも結構です。この中で、行内の犯罪に係るもの、あるいは現金過不足事件等々の件数をまず確認させていただきたいと思います。
○西川参考人　お答えいたします。
　手数料の値上げにつきましてそのタウンメールに掲載しなかったということは、私はこれは落ち度であったというふうに思います。
　六月二十二日に報道発表しておるということで入れられなかったということかと思いますが、民営化でどう変わるんだということを広くお知らせしたわけでございますから、その中に含めるべきであったというふうに私は個人的には思っております。
　それから、部内者犯罪につきましては、大体、件数的にこれまで年間百三、四十件発生をしております。これは発覚ベースでございますのでその年度に発生したというものでは必ずしもございませんが、その水準がこのところ続いておるということでございます。
　現金過不足については、数字が頭の中にございませんので、ほかの者からお答えさせます。
○小川（淳）委員　結構です。
　社長から誠意ある答弁をいただきましたので、ついでに申し上げます。これは二〇〇七年のディスクローズ誌、これは八月の発行になっていますが、ここにも入っていませんよ、不都合な情報。ついでに申し上げます。
　今お答えいただいたとおり、いただいた資料ですと、保険に関する犯罪件数が直近で十七件、貯金が四十五件。これは大体おっしゃったとおりですね。貯金、保険足しますと三十件から五十件ぐらい毎年犯罪が発覚しています。現金過不足、これも事前に数字をいただきました。直近の十八年度で二十六万件、一年間でですね。二年さかのぼりますと、十六年度で四十九万件。これは現金過不足事故であります。
　総務大臣、こういうことをこの行政評価を郵政公社に行ったことによって明るみに出していただきました。我々、これを知ることができた。十月一日現在をもって民営化されたわけでありますが、郵政公社、郵政事業というそもそもは国民の財産として始まった会社が民営化をされる、その過渡期にあって、こういう通常ですと金融機関では考えられないような事態を現段階においては明らかにしていただいた。
　これは、民営化になってもしばらくこの国民的なニーズは続くと思いますが、この点、総務大臣、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　例えば、現金過不足ですとか、それから、あってはいけないことでありますけれども犯罪につながるようなこういった事件、こういったものは当然あってはならないことで、行政評価等でこれは公社時代は私ども見ておりましたが、民営化になりましたので、これは仕組み上はそういったことを見る立場にはありませんし、そういう仕組みになっておりませんけれども、会社が国民に対して信頼感を得るということがやはり会社が成功するということになるんだろうと思いますので、ぜひできるだけ経営の実態を明らかにしていただく。そして、とにかくそういったことを通じて、緊張感を持って、こうしたことが起こらないように努力していただきたい、このように考えています。
○小川（淳）委員　現段階では大臣の御答弁のとおりだと思いますが、これは民営化の一つの死角ですよね。民営化になることによって見えなくなるものが多々ある、限界ができてくる、これは死角の一つだと思います。この問題と天下りの問題、これは大きな二つの民営化の死角だと思います。強く御指摘を申し上げたいと思います。
　少し身近な、私自身が地元で、現場でお聞きしてきた声をもとに確認をさせていただきたい点が幾つかこの金融事業に関連してございます。
　委員長のお許しをいただいて資料をお配りさせていただいているかと思います。
　写真の資料でございますが、一枚目は、ある郵便局で、それまでは郵便局の総務課だった建物が、右側は郵便会社の総務課、現在切手を販売するために開放している様子です。左側は保険会社、窓口会社の総務課。施錠をされて、社員しか入れないようになっています。
　下二枚は窓口の様子でありますが、貯金と保険との間に物理的に、これはベニヤ板か何かだと思いますが、間仕切りがされている。これは確かに分社化ということの建前からすると非常にわかりやすいわけでありますが、一方の、現場で仕事をするに当たってのさまざまな連携、あるいは窓口へ来た際の閉鎖感といいますか威圧感といいますか、これは非常に違和感を感じるわけであります。
　そこで、金融庁にお尋ねをしたいんですが、副大臣にきょうはお越しをいただきました。
　ことしの十二月には保険商品の銀行窓販が解禁されるとお聞きをしております。その場合も、例えば銀行の子会社、保険会社などが販売するのかもしれませんが、こういったベニヤ板での間仕切りというのは必要ですか。
○山本副大臣　委員御指摘のように、十二月二十二日から銀行で生損保の窓販が全面解禁されるわけでありますけれども、この解禁とベニヤの間仕切りとは少し意味合いが違うかなというふうに感じております。
　今のベニヤの間仕切りのはわかりませんけれども、いわゆる弊害防止のために、物理的に切っておいた方が情報交換がしにくくなるだろうということではないかなと判断するわけでありまして、窓販の全面解禁につきましては、これは制度でありまして、制度を自由化するという意味で垣根を低くしているわけでありまして、物理的なベニヤの意味とはちょっと意味が違うのではないか、私どもはそんなふうに感じておりまして、これは各銀行の判断でやられることかというふうに考えております。
○小川（淳）委員　ありがとうございました。
　西川社長、これは本社の判断ですか、それとも現場の判断ですか。
○西川参考人　お答えします。
　これは、一つはセキュリティー上の問題、それからもう一点は、やはり個人情報の漏えい防止という観点から、こういった間仕切りをするということについて、当局からの御指導もあったと思います。
○小川（淳）委員　今おっしゃった当局というのはどちらですか。
○西川参考人　お答えします。
　金融当局でございます。
○小川（淳）委員　副大臣、いかがですか。
○山本副大臣　金融庁としては、格別そうした指導はしておりません。
○小川（淳）委員　西川社長、そういうことのようですから、これはもし不自然で不便であれば、ぜひ会社の判断、現場の判断でより柔軟な対応をいただけるんじゃないかと思います。一人の客の立場からも申し上げたいと思います。
　社長、もし異論があればどうぞ。
○西川参考人　少し訂正をさせていただきます。
　セキュリティーの確保、それから個人情報の漏えい等の弊害防止のための一つの措置として、我々の方でそういった間仕切りを設けることにしたということでございます。
○小川（淳）委員　社長、それは社長の方で御判断されることかと思いますが、銀行と保険との垣根というのはどんどん低くなるのが今後の流れかと思います。それが、ごらんいただいたような非常に不自然な形で仕切りをされているというのはいかにも、でき上がったゆうちょ銀行とかんぽ保険ですか、それが非常に時代にそぐわない印象も受けかねません。そのことだけ改めて御指摘を申し上げたいと思います。
　加えて、二、三、これも細かいことですが、少し持ち帰った話を御報告させていただき、社長の方針をお聞きしたいと思いますが、非常に細かいこと。
　今までは、例えば電話帳を見たお客さんが貯金の問い合わせをした後保険へつないでくれと言われると、内線電話ですぐにつないでいただけたんだそうですね。ところが最近は、いや、別の会社だからかけ直してくれといって切られるんだそうです。これは物理的に転送がまだできる状態だと思うんですが、そういったことがございます。また、ＮＴＴ作成の電話帳だと思いますが、今郵政公社のままですから、まだ政府機関のところに掲載をされている。銀行とか保険ということで窓口を地元で探そうと思っても出てこないわけですね。
　電話帳の対応、あるいは内部転送、これはやってはいけないものなのかどうか。
　また、そういうことも含めて特にこういう声がありました。午前中来議論になっておりますが、以前は一カ月に一回職員提案を積極的にやろうという仕組みが郵政公社内にあった。ところが、民営化のごたごたの中でだと思いますが、どうも現場にいる職員からの声を吸い上げる仕組みというのが退化しているように感じる。これは現場の声であります。
　もちろん、経営陣の方々からすれば、いろいろ意見があれば言ってもらえればそれは取り上げたいとおっしゃるんだと思いますが、現場の職員の立場からすると、聞かれもしないのには言いにくいというのが実態かと思います。
　そこで、今申し上げたような点も含めて、現場から職員の声を吸い上げる仕組み、以前もし一カ月に一回積極的に提案をやろうという仕組みがあったのであれば、それはぜひ直ちに再開をすべきと思いますが、西川社長、いかがですか。
○西川参考人　お答えをいたします。
　郵便局の電話につきましては、会社別に電話番号が分かれておりますが、公社時代からのいわゆるビジネスホンをそのまま使用しておりますために、民営・分社化後も会社間を超えた転送は可能となっております。例えば、郵便事業会社に着信した電話を窓口業務を担当する郵便局会社に転送する場合などであります。分社化することによってお客様に御不便をおかけすることのないように一層努めてまいりたいと思います。
　それから、提案制度でございますが、これは私は現場の声を聞く上でいい制度だというふうに思います。したがいまして、今後は、それぞれの事業会社ごとにそういった提案制度を設けることについて検討をしていただくということにいたしたいと思います。
○小川（淳）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　次に、金融部門は今お尋ねをしたわけでありますが、郵便に関連して。
　非常にこれは採算をとるのが難しい事業だということは冒頭も申し上げたとおりでございます。参考までに、ヤマト運輸さん、佐川急便さん、これは小包、荷物関連で数字をいただきました。ヤマト運輸さんに関して言えば、収益九千億に対して利益が四百億。佐川急便さんに至っては、約八千億の収入に対して三百億の利益。わずか数％ですね、経常利益が売り上げに占める割合。これは郵便も二兆円に対する経常ベースで二百億ちょっとですから、もちろん小さいわけでありますが、いずれにしても、収益を上げていくというのは金融に比べると容易じゃない事業を抱えられたということだと思います。
　そこで、これの収益を上げていくというのは大変な課題なわけですが、時間の関係もございますので、問題意識を三つ申し上げます。順次お答えをいただきたいと思います。
　西川社長、金融の大変な時代も含めて本当に人生そのもの、三十六年の御入行以来過ごしてこられたんだろうな、すごい迫力といいますか、それを感じながらお顔の構えを拝見しておりますが、西川社長は三井住友銀行時代、非常に果敢にリストラに取り組んでおられる様子が、行員数、店舗数を見ただけでも明らかであります。十三年に三井住友銀行ができてから、今手元に十四年から十七年、三年間の資料がありますが、店舗数にして八十四店舗閉鎖しておられる。もちろんこれは統合に伴う部分が大きいでしょう。七百九店舗から六百二十五。行員に至っては、二万五千人余りから二万一千人、四千人の削減。後任の奥社長の二年間に比べますとこれは明らかであります。
　その調子で、簡易郵便局あるいは集配業務を行う郵便局、特定局等々を含めて閉鎖なりリストラのあらしということであっては、事郵便事業に関しては困るわけでありますので、その事実関係並びに問題意識をお尋ねしたい、これが一点であります。
　もう一点、東京新聞の九月のある記事を拝見しました。郵政事業について西川社長のインタビュー記事であります。自然減でとありますが、正社員が減少し、コストの安い非常勤で埋めるやり方は限界に来ている。
　これは私どもの立場を申し上げないといけないと思いますが、不条理な形で、偽装の請負だとかそんないろいろな議論がありましたけれども、非正社員という形で会社のコスト減を社員にのみ押しつけるやり方に対しては警鐘を鳴らす立場でありますし、非正社員の方々の待遇改善を求める立場であります。
　その立場からいって、先ほどの簡易局、集配局の統廃合、そして実際にそこでお勤めの方々、これを臨時職員、ゆうメイトさんですか、かつては三十万郵政職員と言われましたが、現在二十四万、それを十六万人の臨時職員が補っているというのが今の実態かと思いますが、こういう雇用形態を不安定化する方向で収益の拡大を図るということに関しては、私どもは異を唱える立場であります。この点に関する認識が二点目。
　最後の一点。こうして職員を非正社員化する、人件費を削減するということの一方で、これは民営化に伴って焼け太りなんて言われたら困るわけでありますが、いただいた資料ですと、三十名前後の役員が百名以上に膨れ上がっていますね。分社化に伴う民営化直後、役員が、郵政公社時代に二十名、三十名程度のものが百名に膨れ上がっている。役員に対する報酬総額も、六億円が十七億、三倍に膨れ上がっている。正社員を削る一方で、臨時職員にする一方で、役員が焼け太るという状況に関しては、これは国民的に見てもかなり違和感を覚える方が多いんじゃないかと思います。
　以上申し上げました、郵政事業の収益改善を図ることは非常に喫緊の課題でありますが、店舗の安易な閉鎖もできない、職員の安易な非正規化もできない、そして役員の焼け太りも許されない、この三つの観点から、これから郵政事業の運営に当たられる御決意をお伺いしたいと思います。
○西川参考人　お答えいたします。
　郵便事業は大変厳しい状況にある、物数にいたしましても収益にいたしましても、御指摘のとおりでございます。しかしながら、まだまだ、機械化を一段と進めるとか、あるいはＩＴ投資を進めて効率化そして品質向上を図るとか、こういった方策はたくさんございます。これがこれまで十分にやられてこなかった。
　私の目から見ますと、正規社員の自然減を非常勤で埋めて、そしてコストアップを防いできた、あるいはコストの引き下げを図ってきた、こういう施策にとどまったということでございまして、そういった機械化の推進あるいはＩＴレベルの引き上げ等によってかなり効率化の余地がございます。別にこれは正社員をリストラするという話では決してございません。むしろ非常勤社員の雇用の安定化ということに努力をしてまいらなきゃならないということでございます。
　それから、郵便事業の効率化という面におきまして、ネットワークを縮小する、削減するという考えは毛頭ございません。ネットワーク水準はしっかりと維持をしてまいります。
　それから、役員報酬でございますが、確かに先生御指摘の数字になっております。これは、五社に分かれたということで役員数がふえておるということは事実でございますが、一社当たりの役員数と申しますのは二十名から二十数名の水準でございまして、この水準は、同業の同規模の会社に比べれば決して多い水準ではございません。そして、この報酬は、私以下、公社の報酬水準に準拠して決めたものでございまして、公社時代と変わったものでは決してございません。
　以上でございます。