○公述人（島田茂君）　島田でございます。座って発言させていただきます。
　今回、この場で発言の機会を与えていただきまして、非常にありがたく思っております。よろしくお願いいたします。
　私は、基本的には地方自治法の改正を中心といたしまして、さらに市町村の行政という観点から若干発言させていただきたいと思います。
　地方分権といいますのは、もうここで私が言うまでもなく、やはり基礎的な自治体である市町村といったものが中心となるべきであろうと私は基本的には思っております。ただ、それにつきましてもいろいろ問題があって、市町村といってもいろんな規模がございまして、一括的に市町村におろすということはできない問題があろうかと思いますけれども、ただ、基本的な理念は、市町村中心の地方分権という形がやはり本来の地方分権であろうかというふうに考えております。
　そこで、まず、この改正法案、一括法案の特に地方自治法改正についての一般的な評価を若干述べさせていただいた上で、主に、私も横浜市及び他の市町村において条例制定等にかかわった経緯がありまして、その観点から私が感じたことをしゃべらせていただきたいというふうに思います。
　まず、改正法案についての一般的な評価でございますけれども、長年の懸案でありました機関委任事務制度が廃止されたということは、これは歓迎すべきことであろうかというふうに私は考えております。それから、今回の地方自治法の改正案の中で国と地方自治体の役割が明確になった。これは法一条の二関係のところで記載されておりますけれども、地方自治体が地域において包括的に権限を持って、地域のことは地域で考える、そういうことが地方自治法の中で明確にされたということは私は大きな前進ではないか、少なくとも現行地方自治法よりも進んだ点ではないかというふうに考えております。
　ただしかし、この地方自治法の改正案等を中心といたしました法案を見ますと、問題点といいますか疑問点といいますか、また不安といいますか、そういう点が幾つかありますので、その点をここで述べさせていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、このレジュメに書いてあるすべてを述べることはできませんので、順不同になるかわかりませんけれども、その点は御承知のほどをよろしくお願いいたします。
　まず、私は、これは反対という意味じゃなくて一つの不安なんですけれども、従来国が地方自治体に関与する場合に、いわゆる許可とか認可とかそういう権力的な関与方式が中心だったわけです、特に機関委任事務に関しましては。それが今度はいわゆる協議制度といったものが非常にふえてきました。例えば、都市計画区域の指定や都市計画決定の際の認可制度、地方債の許可制度は廃止いたしまして、協議制度。
　こういうふうな制度改革は、国と地方自治体の対等性の観点からいったら歓迎すべきことであると私は基本的に思っております。やはり一方が他方に命令する、指示するという関係は地方分権の観点からはできるだけ排除すべきだという点で、この協議制度を導入するということは基本的には賛成である。
　ただ、私ここで気になりますのは、同意を要する協議ということ、例えば建設大臣の同意を必要とする協議。この点につきまして、そういうことはないにしろ、もし仮に例えば国の方が同意を拒否するといった場合には、最終的に認可制度とどのように違うのか。認可の場合には一方的な行為でありますから、国が上に立っている、協議は対等性を前提にしますから、その点は恐らく内容は違うかと思います。
　ただ、私が想像しますに、やはり認可といいましても、恐らく、国と地方自治体が事前に協議いたしまして、その結果最終的に認可というのが普通だと思いますので、認可制度のもとでも事前に協議をやっているわけです。したがって、この協議制度ということも、同意といっても、条件をつけますとやはり国と地方自治体の間で差が出てくるのではないかといった点を私一つ危惧しております。
　この点、国民が認可制度と協議制度は違うんだということを納得するような形でぜひ明確にしていただきたいということが第一点でございます。
　それから、前の後藤公述人もおっしゃったように、やはり地方議会といったものが地方分権のかなめとなるかと思います。この場合、地方議会の中で特に重要なのは条例制定権だというふうに私は思います。私どもは、地方分権の話を聞いたときにまず頭にぴんときましたのは、地方自治体が自主的に条例を制定できる範囲が広まるという意味で非常に期待しているわけでありまして、その点、機関委任事務制度が廃止されまして、地方自治体の自主条例権、制定される範囲が広がったということは、非常に歓迎すべきことであります。
　ただ、その後の経過を見てみますと、やはり法定受託事務が当初の予想に比べて非常にふえてきた、機関委任事務の四五％が法定受託事務に入れられることになった。ただしかしながら、本来法定受託事務につきましては、法律、政令の委任がなければ制定できないというのが勧告レベルにおいては、また推進計画レベルにおいては前提とされていましたけれども、一括法案ではこの点が外されまして、法令に反しない限り法定受託事務についても条例を制定できるといった点は、やはり前進ではないかというふうに評価しています。
　ただしかし、実際問題、法定受託事務につきまして地方自治体がどれだけ条例を制定できるかといった点には非常に疑問を持っておりまして、例えば議会の議決事項におきましても、現行地方自治法では十何項目にわたって羅列されているわけです。それ以外に地方自治体の議会が自主的に議決事項を条例でふやすことができると。そして今回の法改正におきましても、地方自治体の議会がみずから議決事項としてできる範囲を広げようという形で改正案が出されている。この点はもちろん歓迎されるべき点です。
　ただしかしながら、この法定受託事務については従来のまま、いわゆる法令によって限定された事項のみ条例が制定できるというふうに非常にきつい縛りがありまして、その点を考えますと、勧告、推進計画の段階からどれほど進歩したのかなといった点がちょっと危惧される点であります。
　それから、ちょっと３の（２）を飛ばしまして、（３）、（４）の関係に入ります。
　私は、横浜市それからその他の自治体において、地域のために何か政策的な条例をつくろうとした場合、必ずネックになりますのが法律の存在であります。
　一つ例を挙げれば、河川に放置船舶が泊まっている、それについて何とか撤去したいというふうになるわけです。これは今の段階では数隻でありますけれども、これが十年後、二十年後になりますと十隻、二十隻になってくる。学生なんかも私に、先生もうこれからは車の時代じゃなくてプレジャーボートを持たなければ女の子にもてませんと、そういうことが言われる段階になりまして、またプレジャーボートは非常に安くなっている。そうするとますますプレジャーボートが多くなってくるわけです。
　ところが、困りますのは、河川がその場合狭くなっていく。そうすると、今度河川法でこれが対処できるか。最近、河川法が改正されました。その結果、いわゆる放置船舶も河川法の対象となりましたけれども、必ずしも十分ではないということなんです。そうすると、例えば普通河川なんかで、河川法が適用されない領域において放置された船舶は、市町村はどうしたらいいのかということなんです。また、河川法で規制されても、必ずしも国とか県が動いてくれるとは限らない。としますと、やはり地方自治体が自主的に河川法とは別に条例を制定しなければならない。ところが河川法という大きな法律がどんと上におりますと、なかなか地方自治体が条例を制定して自主的に放置船舶対策をやることはできないという状況が現状であります。
　したがって、条例をつくりましても、基本的には指導、お願いといったものを基本として、また、例えば命令権をつくりましても強制権をつくりましても、河川法とか行政代執行法という法律に阻まれてなかなか執行できない。もしあえて執行するならば訴訟を起こされる可能性がある。そういう危険性の中で市町村はぴりぴりしながらやっている。だから、そういう法律のあり方といったものが非常に重要な事項になってくる。したがって、機関委任事務が自治事務に変わりましても、この場合に法律の内容自体が変わらなければ地方自治体は本来的に動けないことが続くのではないかというふうな私は気がしております。
　したがって、その機関委任事務から自治事務ということも確かに重要ではありますけれども、基本となる河川法なり港湾法なりそれから都市計画法なり、そういう法律が、もっと市町村に権限を多くするような法律改正といいますか、後藤公述人もおっしゃいましたけれども、余り細かいところまで法律が規制しない、政省令で規制しない、できるだけ市町村に任せるというようなことをやっていただきたい。
　それからもう一つ、今の放置船舶の場合は規制の問題でありますけれども、これも規制の問題になります。
　今、市町村が抱えている問題でリサイクル問題というのがございます。ペットボトルとか瓶とかいうようなものをいかにリサイクルして廃棄物を少なくするかという問題に対しても、市町村が実際にとれる措置といったものは非常に限定されているわけなんです。
　例えば、私ここに「課徴金」というのを書きました。十四条三項は刑罰に関する規定であります。直接関係しませんけれども、この十四条三項関係で、普通の刑罰以外に過料というのが設けられましたけれども、しかしこれから重要になるのは、命令、強制ではなくていろんな経済活動に対して経済的なインセンティブを与えていく、例えば補助金を与えていく。また、悪いことをやった人に対しては課徴金といいますか、悪いことをしてお金を多く取ったんだから返せと、そういう措置みたいな、幅広い選択の手段みたいなものがやはり地方自治体に与えられるべきであるというふうに思います。
　例えば、いろんな形で、不法投棄なんかは廃棄物処理法で対処できるとしましても、それ以外のちょっとした、地方自治体が全体地域でつくった政策に反するような行いをする業者とか、それに対して例えば課徴金を課すとか、それから、おまえ、多くもうかったんだからちょっと地方自治体に返せ、住民に返せという手段。ところが、これも地方財政法とか地方自治法とか、そういう法律で地方自治体が自主的にいわゆる経済的負担を相手に課すという手段がなかなかとれない状態になっている。これはやっぱり法律があるからそういう形でなかなか対処できない状態が現実には存在するということであります。
　したがって、議員の先生方にぜひお願いしたいことは、地方分権といいますのは、国の事務から地方の事務へ変わったということも非常に重要でありますけれども、自治事務になっても、従来の法律がそのままで変わらないというのであれば、基本的には地方自治体が動けないという状態は変わらないんじゃないか。
　いろんな問題、都市計画の問題、ごみ問題、これからは地方自治体ができるだけ自由にいろんな政策を立案して、そして、あるときは法的な手段、また財政的な手段を用いて地域を発展させていくということが地方分権の基本的なあり方だというふうに考えておりますので、恐らく特別委員会なんかで議論されることになると思いますけれども、その点は、地方自治体の自主的な判断、意欲をそぐような余り細かい法律の規定はやめようじゃないかという形に、ぜひそういう方向で議論していただきたいというふうに私自身は考えております。
　それから、最後にもう一点、地方議会の組織運営に関しましてでありますけれども、この点に関しましても、今回の改正では、議案提出要件とか修正動議の発議要件の緩和がありまして、現行の八分の一の地方議員の先生方から十二分の一に変わる。それから、議員定数も基本的には議会の判断でしようじゃないかという前進の方向で規制緩和が行われていますけれども、しかし、現行の地方自治法を見ますと、例えば常任委員会の制限とか、それから定例会の制限とか、私たちが外から見てもうちょっとこれは外してもいいんじゃないかなという地方自治法の規定もございます。この点も、なかなか私にはわからない難しい問題もあろうかと思いますけれども、これでいいのかということもぜひ議論していただきたいと思います。
　最後に、私が先ほど法令の規制を緩やかにして地方自治体の自主的判断を広くする、そういうふうにお願いしたいと言ったことにつきまして、例えば推進委員会の第一次勧告はこういうことを言っているんです。「国は、自治事務について基準等を定める場合には、全国一律の基準が不可欠で条例制定の余地がないという場合を除き、」「直接条例に委任し、又は条例で基準等の付加、緩和、複数の基準からの選択等ができるように配慮」することが求められるというふうに第一次勧告も述べているわけでして、この第一次勧告の趣旨に沿いまして、地方自治体がいろんな地域の行政問題に対処できるようないわゆる緩和ですか、手段をできるだけ認めていただきたい、そういう方向で国会においても議論を進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。