Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　大蔵大臣としてはああ答えるより仕方がないので、まあしかし言外に広く浅くかき集めたという感じをやはり否定なさらなかった。
　そこで、気安い立場の場所での気を許しての発言だと思いますから、私も深くどうこうしようとは思いませんが、しかし理屈のない増税だ、つまり一定の哲学のない増税だ、広く浅く取れるところからかき集めたという感じは何となく出ていると思うのですね。いま法人税も審議されておりますので、やはり理屈のある税金の取り方といいますか、そういうものは考える必要があるのではないかと私は思います。それで、遅くなって失礼ですが、できるだけ簡単にしたいと思いますので、法人税について若干聞かしていただきたいと思います。
　法人税を考えます場合に、もちろんいろいろな接近の方法がございまして、神学論争と言われておりますが、法人擬制説がどうかとか法人実在説がどうかとか、いろいろ議論の仕方はあろうかと思います。しかし今度の企業課税小委員会の報告というのが五十五年九月に出ましたが、そういう神学的な論争ではなしに、それがわが国経済にどういう影響を与えるか、あるいは法人のビヘービアにどういう影響を与えるかというようなさまざまな観点から考えていかなければならないという姿勢を打ち出していると思うのですね。もちろんそういう視点も私は必要であろうと思いますけれども、その機会にわが国の税制が法人税についてどういう歴史をたどっていったかというのを見てみるのも、いろいろ法人税の問題を考えてみる上で有益ではなかろうか、こう考えるわけであります。
　そこで、そういう点を考えますと、もちろん法人税の問題が出てくるのは明治になってからですが、明治の初めはまだ会社組織も発展しておりませんし、そもそも地租中心の時代でしたから最初は法人税というものはございませんでした。そして相当たちましてから法人税ができましたが、今度は法人税が、配当された場合の個人に対する所得税というものは取らないという状況が相当長く続いたことは御承知のとおりであります。その後、物の本によりますと大体大正七年から九年ぐらいの原内閣、そのころになってから大分かっこうがついてきたというように言われているのですが、この当時の法人税の考え方はどういうものだったかお答えを願いたいと思います。
○高橋（元）政府委員　明治三十八年から大正八年まで、当時の所得税、第一種所得と申すのが法人所得でございました。これは甲と乙に分かれておりまして、甲は株主が二十一人以上または株主、社員会わせて二十一人以上、これはいわゆる会社らしい会社でございます、これにつきましては六・二五％の比例課税でございました。乙というのがございまして、これは合資、合名会社または株主の数が二十人以下の会社、いわば人的会社と一言で言ってもいいかもしれませんが、人的会社につきましては四・五％から一二・五％、こういう累進課税で、当時の提案理由などを読んでみますと、これはやはり人数が非常に小さい会社、または合資、合名会社は株主個人に比準して考えることが十分可能だしまたその方がいいから累進税率をとるものだという説明がなされております。
○正森委員　そういう税制でございましたが、大正九年に相当大幅に改正になりまして、ここではまず第一に、いままで配当所得に対しては総合課税が行われなかったというのに対して、これは大蔵省の大臣官房調査企画課が出している「戦時税制回顧録」に載っておるようですが、当時この配当所得に対して課税されないということにそもそも税務官僚が怒り出して、これは非常に不公平であるということで配当所得への総合課税が導入されました。同時に法人税については、これは超過所得が導入されて資本金額が、一〇％を超えた分というのについては四％から二〇％の超過累進税率が課せられる。それから同時に、配当その他の処分をしないで社内留保をした額には留保所得が課せられる、これも三段階の税率であります。それから清算所得というのが七・五％で課せられるということになりました。同時に法人の受取配当の益金を、不算入ではなしに算入するという考え方をとりました。
　以上の考え方を見ますと、ほとんど、いわゆる講学上の法人実在説に近い考え方をとった、あるいは法人実在説というのは必ずしも適当ではございませんで、法人独立課税主体説と呼ぶ方が適当である。つまり法人にも独立の担税力があるんだというような考え方でありますが、それに近いと言われる制度であります。ただ配当所得控除というのがやはり四割ほど残っておったそうでありまして、そういう点では完全な法人独立主体説ではないように言ってもいいかと思います。そういう制度が大正九年以来導入されたということのようでありますが、私が申した指摘はそのとおり間違いありませんか。
○高橋（元）政府委員　「明治大正財政史」によりますと、大正九年七月の所得税法の改正は
　　之れ法人は法律上独立の人格者たるのみならず、其の企業所得は畢竟するに、資本合同の組織に因る法人特殊の有利なる地位に基き獲得するものなるを以て、其の資本金額に対し普通の利廻以上の所得を有するときは、之に相当の負担を課するを当然と認めしに因るものなり。
こうなっております。
　いまお尋ねがありましたように大正九年の改正と申しますのは、第一次世界大戦後の経済、財政の疲弊のときに税収を上げてまいるということを主眼としてできたものでございますから、したがいまして、法人に、当時は成金時代でございます、超過所得税を課するということ、それを本法上の法人の法人税と超過所得税の合体したものであるというのが、私どもの当時の法人税についての考え方でございます。
○正森委員　いまお答えがちょっとございませんでしたが、受取配当の益金も算入するということをやはりこのときにはとったと思うわけであります。つまり第一次大戦後の非常に経済がむずかしい状況のもとで、成金という言葉を使われましたが、とにもかくにも利益を上げている法人に対して独立に課税主体と考えて財政上の必要を負担させるという考え方を、やはりこのときにはとったと考えられるわけであります。その後、こういう状態が続きましたが、昭和十二年にも、これは七十回の帝国議会だったと思いますが、残っておりました配当所得控除を四割から二割に引き下げるということをやりましたが、このときに馬場蔵相の税制改革案では、「法人が個人ト別個二存在シ経済上有利ノ地位二在ルコトハ顕著ナル事実ニシテ法人ハ法人トシテ独立ノ租税主体タリ得ルコト論ヲ俟タズ」というように、当時の帝国議会では述べているようでありますが、その事実は間違いありませんか。
○高橋（元）政府委員　ちょっと、いまお読み上げになりました資料を手元に持っておりませんが、恐らく委員の御指摘のとおりであろうと思います。
○正森委員　私の資料では間違いないと思います。その後、昭和十五年には、さらにいわゆる法人の独立課税主体説的な考え方が前進をいたしまして、法人税を所得税から完全に分離するということを行い、法人税は一八％、それ以前にも資本についての課税が千分の一・二程度ございましたが、それをさらに千分の一・五にする。ただし、配当所得控除は政府原案では全廃となっておりましたが、諸般の事情から一割だけ残されたというように変わったようであります。さらに戦争末期の昭和十九年になりますと財政需要が非常に増大してまいりますから、法人税は三〇％に引き上げられ、そして配当所得控除は政府原案のとおり全廃されるということで、言ってみれば、昭和十九年の財政が最も困窮をきわめたときには、法人を独立の課税主体と見る。あるいは別の言葉で言えば、法人実在説的な考え方をするということは、ほぼ完全といっていいような程度にまで達したのではないか、こう思いますが、いかがですか。
○高橋（元）政府委員　昭和十五年に、内国法人一八％、外国法人二八％という法人課税になったことは、いまお話しのとおりでございます。その後、これも当時の言葉で申しますと軍需景気というものでございまして、法人の中で利益を上げる者は資材も配給される、販路も保証されるということで相応の利益を得てまいったわけでございます。そういうところに当時の戦費の調達の財源を求めるということから、法人につきましては配当所得控除もやめる、それから法人側の受取配当もかける、こういうふうになってまいりました。それは、消費財産業というものはどんどん間引かれていきまして、残っているものは軍需工業で、これは当時の太平洋戦争遂行の過程で国から利益を受け取る、当時の独特の経済観と申しますか、歴史観と申しますか、社会観と申しますか、そういうものから出てまいった制度で、これをもっておよそ百年に近い、日本では百年に近いわけでございますが、法人所得課税についての一つの確立した考え方——財政が疲弊しているから必ずそうなるというようなものではない、全く戦時経済の特殊性からまいっておる制度というふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○渡辺国務大臣　大変御勉強をされて造詣の深い話を聞かせていただきまして、私も非常に勉強になりました。私は、この法人税課税の問題は、時の産業政策と重大な関係があったかと思います。シャウプ税制も非常に首尾一貫しておって、私も大変あれを好んで読んだことがあります。ありますが、結局理論倒れのところも少しあったのじゃないか。たとえば一番先にぶつかったのは富裕税という問題で、ございますが、やってはみたものの、現実には非常な不公平になってしまって、それで有価証券等を持っている人は比較的逃れて、固定資産を持っているような人だけがかぶる。それから税率が低いわりあいに非常に手数がかかって、余り税収は上がらないというようなことで途中でやめてしまったということもあります。それから戦後になって、高度経済成長期を迎えて、日本の企業を国際的に競争できるような企業にしようという政策が強く働いてきたということも事実じゃないか。それによって法人が大型化をしてある程度保護されたわけですから、それによって大きな事業ができ、何万の従業員を使い、それによって従業員もそれに関係あるものはみんな潤っておることも事実です。そういういい面も私はあったかと思います。しかしその反面、いまおっしゃったようにいいところだけつまみ食いをしてしまった。要するにキャピタルゲインの課税というようなものは何かそのままにして、今度は課税しなくしてしまったというようなことがあったり、また増資をした場合のプレミアムは当然株主に配当されなければならぬ、だれが考えてもそういうものです。しかし取締役の権限が商法の改正によって非常に強化されて、それで一時は取締役会が自由にするようなことはできなかった時代もあったのですが、取締役会一任みたいな形で、どういうふうな増資の割り当てをするかというようなことなども、時価発行する場合は株主割り当てをすべきものを全く株主割り当てをしないで市場で売ってしまって、しかも親引けなどというようなことで、それによってしこたまもうけた人もあるという話を私も聞いております。これなどは非常に悪用の方じゃないかと私は思う。また重役が株主を恐れないようになったということは、日本の産業の技術革新等に大きな潜在的な力を与えたことも事実だと思います。アメリカのように株主だけを恐れて目先の配当だけということになると、要するに技術革新のための投資ということをやらないで配当優先、見せかけ決算をつくっても、タコ配当しないまでもともかく配当だけを優先する。そのために企業への投資というものが行われない。それが長く続いたために非常に陳腐化をして日本の自動車に負けてしまった、日本の鉄に負けてしまったというような面も出てきているわけです。どちらも行き過ぎてはいかぬのです。
　そこで現在、高度経済成長から安定成長に移る。しかも税制の問題でも非常に厳しいという時代に入ってきておるわけであって、一方膨大な国債を抱えておって、これは返済しなければならぬという状態になってまいりますと、世の中の時代も変わっておるし、いたしますから、そういう点についてどうあるべきかということは、一遍本当に真剣に検討してみる必要があるんじゃないか。そういう意味で、正森委員のいままでのいろんなお話は実は大変私は勉強になっております。そういうような構成を直す、増収を図るという意味では大変いいのですが、あとは減税の問題がなければ真っすぐ大蔵省の最高顧問にしてもいいのですけれども、いずれにいたしましても、これは大変いいお話をいろいろ聞かしてもらって、われわれも謙虚に、今後税体系全体の見直しをするというようなときが必ず私は来ると思うのです。そういうようなときに、ただいままでのずっとたび重なるいろいろな御提言については謙虚に検討さしていただきます。
○正森委員　いま大臣の御答弁がございましたが、シャウプ氏が帰りまして、わが国がサンフランシスコ条約で形式的、法律的には独立するということになりますと、早速、いま大臣が、いいところのつまみ食いと言われたことの現象が起こるのですね。これを全部挙げますとまた時間がかかって御迷惑をかけますからはしょって申しますと、昭和二十六年にはこれは留保所得に対する積立金の利子の付加税という、これはやらなければならないという理屈なんですが、それは同族会社以外の二％はやめてしまう、同族会社は七％から五％に下げる。昭和二十八年になりますと、この間言いましたように、シャウプ氏が自分の税制の核心であると言った有価証券譲渡所得の課税を廃止してしまう。だから留保して、それによって株価が上がって、当然これは株主の資産ですが、それを売ったときに、実現したときに全然税金がかからないという制度にしてしまったわけですね。そうしますと、そのほかの制度との整合性は一遍になくなってしまうわけであります。そのほかに非常におもしろいことは、法人税を重くする、三五％が四二％になるというようなことになりますと、配当所得控除というのは、これは上げませんとぐあいが悪くなる。これが下がれば逆のことをやらないと整合ができないのですけれども、わが国の場合にはそれが連動いたしませんで、逆な現象が起こってきているというようなことが、調べてみると全部あるわけですね。
　このことは主税局長にも伺いたいのですが、これは法人擬制説をとって説明するということは非常に困難な現象ではなかろうか。シャウプ税制の場合には仮にも二五％の所得税額控除というのは所得税の五五％の最高のものと連動するというような一定のセオリーがあったわけですが、それが崩れてしまっているということになるわけであります。その上昭和三十年には、これは結論は中小企業に対する一定の政策税制であるということで結構なことだと思いますけれども、法人税を二段階に分けまして、中小企業には軽課するということが起こりました。これは中小企業を保護するという点ではいいのでしょうが、しかし、厳密に法人擬制説をとりますと、株主に、大企業の株主だって零細な所得しか持っていない人がいるのだし、中小企業の株主だって相当金を持っておる人がおるのだから、この両者について所得税の段階で、きちっと取るものは取り返してもいいわけであります。
　ところが、この法人税について二段階をとりましたときに、配当控除率については何らの変更をしておらない。これも法人擬制説をとって、法人と、それから個人との間の税額を調整しようという考えが全く破綻してしまっておるということを意味するものではないかというように思うわけです。
　それから、さらに言いますと、公益法人についても税金を取っておりますね。これについて、それじゃ税額が低いから公益法人の関係者に何らかの所得控除の差別を設けておるかといいますと、それも別にないというような点を考えますと、幾ら一部の学者が言いましても、法人個人課税一体説といいますか、あるいは昔ながらの法人擬制説といいますか、そういうような考え方というのはどう考えても破綻をしていると言わざるを得ないと思うのですね。ですから私は、主税局あるいは財政当局が何もアメリカのまねをして経済の衰退を招けということを言うているわけではありません。アメリカが主要な点では法人実在説的な考えをとっていたということを私知っておりますけれども、私がここで言いたいのは、法人擬制説という考えに固執して、だから一方では配当軽課、一方では配当税額控除をやらなきゃいかぬとか、あるいは受取配当は絶対に益金に算入してはいかぬとか、そういうような固定的な考えをやはり捨てて、どれが一番現在のわが国の財政状況やあるいは経済をさらに発展させるという意味からいって適当であり、許容される税制であるかという観点から考えてみる必要がある。そして、戦前には超過所得課税もあったし、資本課税もあったというようなことを考えますと、私は、現段階でこの財政危機を突破するためにあれだけ国民に反対が多く、そして国会でも議決している課税ベースの広い間接税を鈴木総理の御意見を押し切って大蔵大臣が何かまだ未練ありげな答弁をするというようなのは一日も早くやめて、そして社会党からも御提案がございました、あすは私どもの党も提案いたしますが、法人税について緩やかな段階税率を考えるとか、プレミアム課税を行うとかあるいは受取配当の益金不算入ということについて考え直すとか、そういうような法人税について理屈の通った考え方というのを考えていく必要があるのではないかというように思いますが、いかがですか。
○高橋（元）政府委員　御承知でございましょうけれども、アメリカのマスグレイブという人は現代財政学の代表的な学者だと思うのでございますが、昨年やってこられまして、私どもいろいろお話を承ったり懇談する機会があったわけですけれども、マスグレイブさんと話をしておりましたときに私が一番聞きましたのは——ちょっと迂遠な話でお許しいただけますか。アメリカがなぜクラシカルメソッドというのですか、いわゆる実在説的な法人とそれから個人配当の二重課税をやっておるか、これをヨーロッパ式のインピュテーションシステムに直さないのはなぜだろう、その見通しはあるのかということを聞きましたのですが、結局支払い配当について所得税をかけ法人税もかけておるということは、アメリカの企業を支配しております大株主の利益というものに一番忠実な要請に沿っているものだ、したがって会社の内部に留保を残しまして、それで会社の財産ないし経営を支配し得る大株主の利益というものが一番実在説のもとでは生かされるというような話をしておりました。それから、振り返ってみますと昭和三十九年とか四十年ごろにアメリカは配当税額控除をやめ、イギリスもいわゆるクラシカルメソッドになって配当重課、留保軽課ということをやったことがございます。それも法人の内部留保による資金調達ということを重視するという政策的な配慮であったわけでございます。いずれにいたしましてもマスグレイブの話でもそうでございますし、日本の財政学者といろいろお話ししていてもそうでございますが、いわゆる絶対法人税というのはないのだ、法人が担税力を持っておってこれに絶対的に法人税をかけるということではないのだということは法人税学者の共通の認識のようでございます。
　そういう観点から、先ほど来お話もございましたけれども、昭和二十六年以来、たとえば二十八年の譲渡所得をやめた、これは先ほど大臣から理論倒れのところがあったというお話もございましたけれども、実際に株式の譲渡所得に課税をするという制度を設けましても何にも実績が上がってこない、これでは譲渡所得課税があるからといって法人税制がシャウプ的な意味での完結した体系であるという保証にはならない、むしろこれはやめてしまった方が当時の資本市場の育成という観点からいいのだ、こういう政策的配慮が働いたからであろうと思います。
　わが国の法人税制の戦後の変遷といいますのは、四十三年の長期答申に至りますまで、どちらかと言えば擬制説から実在説の方へ動いてきておったと思います。配当控除率も下がってまいりました。税率を上げても動かさない。それからお示しのように公益法人なり協同組合についてのさらに一段と軽減された税率も導入されてまいりました。しかしながら四十三年、四十六年の長期答申以降、これは小委員会の報告でも正森委員よく御理解いただいていると思いますけれども、絶対的に擬制説か実在説かということでなくて、むしろディファレンシャルな見方と申しますか、いまの制度を動かしたら経済なり投資家なりどういう影響があるのか、その影響をできるだけプラスの方向に持っていく、そういう発想法に変わってまいりまして、その発想法が五十二年の答申で踏襲され、五十五年の中期答申でもまた出ておるということでございますから、現在は冒頭にお話のありました神学論争ということを離れまして、法人税制を動かした場合に、それが経済に与うべき影響、国際的な法人税の趨勢というものを考えていくという局面にあると思います。国際的な趨勢と申しますと、アメリカ、イギリスが昭和四十年ごろに相次いでクラシカルメソッドに移りましてからまた十年たちまして国際的な流れはかわりまして、いまインピュテーション方式というものがヨーロッパにおける統一した動きになっております。アメリカはなかなかそれに同調しないと思いますけれども、しかしながらそういう全体の国際化の流れの中で、やはり税制というものを考えていかなければならない、そういう必要性はますます高くなってきておりますので、その辺を踏まえて昨年の小委員会の報告ができておる、そういうことでございます。
○正森委員　いま主税局長がマスグレイブ氏に会った話が出ましたが、恐らくこれは、アメリカでは統合賛成論者を統合論者もしくはイデアリストというのだそうですが、インテグレーショニストというのですか、それからイデアリスト、その一方の旗頭ですね。マスグレイブというのはたしか御夫婦で、リチャード・Ａ・マスグレイブとペギー・Ｂ・マスグレイブ、この二人のことだろうと思うのですけれども、お話が出たわけであります。確かにＥＣでは、イギリスなどは独立課税主体説をとっておりましたが、ＥＣに加盟しまして、ＥＣではたしか昭和五十年ですかインピュテーションの統一指令を出しまして、そういう方向へ動いているという事実はございますけれども、しかし依然としてアメリカではマスグレイブ夫妻のような御意見もありますが、がんこな分離論者といいますか独立課税主体説論者もおりまして、アメリカだとかオランダというのは依然として法人を独立の課税主体と考えるという考え方をとっており、今度のこの企業課税小委員会の報告を見ても必ずしも国際的動向は定まっていない段階において、わが国でインピュテーション方式を採用するのは時期尚早である、こういう考え方をとっていると思うのです。
　そこで、いま企業課税小委員会の報告の話が主税局長から出ましたので、その中で一つ聞かしていただきたいと思うのですが、これの六十二ページないし六十三ページをあけていただいたらいいと思うのですけれども、「地方税における税負担の調整についての考え方」というところがあるんですね。これは住民税の法人税割、それから個人に対しては住民税所得割というのが課せられておるわけですね。これを完全に統合するマスグレイブ氏のような考え方をとりますと、これも当然統合しなければおかしいのだけれども、地方税の場合には統合するということが全く行われていないのですね。ここで考えておりますことは、地方団体が課税権を有しておって法人の所在する地方団体と個人株主の所在する地方団体とは必ずしも一致しないという点から考えると、大体調整するという考え方は地方税になじまないということで片づけているんですね。しかしこれは理屈としてはなかなかこれでは片づけられない問題だと思うのです。税金を取る方からはなじまないといって片づけましても、取られる方から見ますと、おれはどこそこのどの会社の株主で大阪に住んでおる、東京には住んでおらないということでありましても、やはり自分の金が法人税として取られて所得税の前払いであるというのが統合論者の考え方ですから、どこに住んでおろうとそんなことは知ったことじゃない、同じ日本に住んでおるんだ、それは何らかの形で返せというのでなければ首尾一貫しないのです。そんなものこのごろのような発達したところで東京に本社のある会社は株主は全部東京に住んでおって、大阪やら名古屋、神奈川には全然おらないということはあり得ないのですから。ところが、そういうのを平然と、最高水準の人が書いたと思われる理由のところにあっさりとそういう理由で一言のもとに統合というのは法人税ではなじまないというので切り捨てているのですね。これは理屈としては非常にずさんな考え方ではなかろうか。ですから、ここから言えるのは、私は何も法人税について無理やり統合しろと言っているのじゃないのです。統合できないのはできないだけのわけがあり、住民の間でも東京に本社のある法人は東京で住民税の法人割を払いなさい、それだけ東京都に御迷惑をいろいろかけているのだから。個人は個人で大阪に住んでおる者は大阪で、沖繩に住んでおる者は沖繩で、茨城なり栃木に住んでおる者はそこで払いなさいという考えが日本に定着しているからだ。それはすでにそれぞれが独立の租税の負担をする主体であるという考えが地方税段階では完全に行き渡っているからだと考える方がむしろ自然であるというように思うのです。そういう考え方や、国税でもいまや一体説が崩れつつある点からいいますと、主税局長、いまも引用されました昭和四十三年の長期税制答申が、さきにおっしゃいましたから長くは申しませんけれども、法人には独自に担税力があるというように考えておるというのは、その後ＥＣの動き等はございますけれども、やはり一つの必然的な考えの流れではなかろうかというように私は考えざるを得ないわけであります。
　大臣、昭和四十三年に税制調査会自身が現在の日本の法人税のあり方に大きな疑問を投げかけて「長期税制のあり方についての答申」というのを出しているのです。その中で法人税について一定の考え方を示して、長くなりますから一部だけを読みますが、「当調査会がさきに中間答申において、法人税を株主の所得税の前払いとしてではなく、法人独自の負担であるとするいわゆる法人利潤税方式の方向について検討すべき旨を指摘したのは、」云々「以上のような基本的認識に基づくものである。」以上のようなというのは全部省略します。それからさらに、「このためには、法人税は株主の所得税の前払いとしてではなく、法人の独自の負担であると認識し、企業の純利潤を株主の負担とは切りはなした企業独自の負担力の指標と考える方向で検討することが適当と認めたのである。」ということで、ここにいろいろな提案をしているわけです。この提案を全部読み上げるということは長くなりますが、非常に興味深い提案をしているわけであります。ですから、私はいまのように日本の財政というのが危機的状況にあって、鈴木総理が行政改革で政治生命をかけるというようなことを一方では言うておられ、いやいや行政改革だけでは心もとないのでやはり課税ベースの広い間接税をやらなければならないというような考えがありというような激動の時代には、戦前のわが国税制の歴史を考え、また昭和四十三年の長期税制の答申を考え、やはり基本的に世間でいわゆる不公平税制と言われているものについて考えてみる必要があるということを再度申し上げたいと思うのです。
　そこで、その場合にこれが企業のビヘービアに対してどういう影響を与えるだろうか、それがわが国の経済に、資本主義社会が当分の間は存続する、なるべく早く変わったらいいと私どもは思っているのですが、当分の間存続するという前提のもとで余りに大きな変動を惹起するようであると、これは渡辺大蔵大臣としては、自民党としても困るということだろうと思うのです。ところがそれについても心配要らぬという答えが出ているのです。これは皆さんはよく御存じであえて申すまでもないかとも思いますが、念のために指摘したいと思うのですが、主税局長に答えてもらいましょうか。配当軽課一本にしぼった場合、インピュテーション方式を採用した場合、受取配当益金不算入を変えてしまった場合、それぞれ企業のビヘービアにどういう変化があらわれるであろうかというのが出ていると思いますが、それを答えてください。
○高橋（元）政府委員　まず独立説か統合説かということでございますけれども、法人税と所得税の間の税負担の調整を行わないということにいたしますと、その場合の問題は、一つは資金調達との関連でございます。もう一つは資本市場との関連でございます。第三に国際資本交流との関連でございます。これらにつきましては小委員会の報告に非常に詳細に書かれておるわけですが、ごく簡略に申し上げますと、企業の資金調達との関連で申せば、株式発行による資金コストが借入金や社債の外部資金コストに比べて高いものになる。したがって株式発行によらず借入金や社債の選択を促進させるということになってくる。さらには株式による資金調達が妨げられることによって企業の景気に対する対抗力というものが少なくなってまいります。こういうことからマイナスの影響があるであろう。
　次に、資本市場との関連で申しますれば、留保に比べて配当に重い税金がかかりますから、大株主または支配的株主の意向が企業の配当政策に影響を持つ限り、企業は内部留保を選好して配当を抑制することになるだろう。そうなりますと、資本の再投資ということがより効率性を欠く。資本市場が本来持っておる適正な資金配分機能というのは害される。また配当が抑制されますと、とかく投資は投機ということになりやすいということが指摘されております。
　国際資本交流との面では、仮に調整を行わない国に日本が移行したといたしますと、外国の投資の方が税負担上有利になってきて、そこから資本の流出ということが働くようになるであろう。そういう意味で国際的な八一モナイゼーションということへの影響がある、こういうことが基本的にまず指摘されておるわけでございます。
　そこで法人段階で調整を行うことが必要だということで配当軽課、それから支払配当損金算入、それから配当税額控除、法人税加算調整、いわゆるインピュテーション、四つの方式についてそれぞれ検討しておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても配当軽課という形でいきますと、日本の株主というのは現金配当というものを配当と考えて、配当にくっついております法人税負担は自分に対する配当ではないという観念をいたします。経営者の方はまた一定の払い込み資本に対する配当率を維持するということを経営の基本と考える傾向がございますし、配当控除につきましても、これは世間では株主に対する優遇措置であるという見方がございますし、配当軽課そのものが配当率の高い大企業に対しての優遇である、これはそれぞれ一種の、言葉が悪いのですが、感情でありまして、理屈からしますと首尾一貫しないものがありますけれども、そういう現状のもとで四つの方式を検討してみますと、いずれにしても一長一短でございます。国際的なハーモナイゼーションということを重んずればやはりヨーロッパで行われておりますインピュテーション方式に移行するということを将来の方向と考えるにしても、しかしながら、それはどのような投資、ポートフォリオと申しますか、金融資産選択にどういう影響があるか、企業の資金調達にどういう影響があるか、国際的な競争にどういう影響があるかということを一つ一つ考えていかなければ答えが出てまいらない。それはもう少し国際的な動向が軌を一にするのを待って方向を決定すべきだという答えになっておるわけでございます。
○正森委員　主税局長が非常に丁寧にお答え願ったのですが、私が伺いましたのは、ちょっと質問が不十分でしたが、違いますので、私の方から申し上げたいと思います。
　「企業課税小委員会報告」の、大臣、お手元にもしお持ちでしたら、五十二ページをあけていただきたいのです。そこには、「配当軽課方式に一本化した場合の配当政策」こういうことで、日本租税研究協会がアンケート調査をやっているのですね。その結論が出ているわけです。
　それは、「「配当税額控除方式が廃止され、代わりに配当軽課税率が引き下げられた場合、配当政策をどうするか」」配当税額控除方式が廃止されてしまう、それでかわりに配当軽課税率が引き下げられる、つまり言葉をかえると、配当軽課方式に一本化してしまう、この場合ですね。ですから、企業の負担と考えますと、企業にとっては非常に利益になるわけですね。それに対する答えが、「「配当率を据え置く」とした企業が約四七％、「他社に追随する」とした企業が約四〇％となっており、両者を合計すると約八七％となる。」つまり、ほとんど変わらぬということなんですね。一本化して配当軽課方式になるから、非常に租税が助かるからこの機会に配当をふやそうかというようなことは考えない、いままでの配当を維持する、あるいは他社に追随するという者が八七％を占める、こう言っているのです。
　そうしたら、インピュテーション方式に統合したらどうかというと、今度は五十四ページを見てください。五十四ページの一番上に「法人税加算調整方式」、これはインピュテーション方式のこの小委員会の日本語訳なんですが、この場合の配当政策、「「配当軽課制度が廃止され法人税加算調整方式が採用された場合、配当政策をどうするか」」これは株主にとっては利益なんですね。しかし、企業にとってはもうけにならないわけですが、それに対して、「「配当率を維持する」とした企業が約五五％、「他社に追随する」とした企業が約三八％となっており、両者を合計すると約九三％となる。」つまり、九三％はほぼ変わらぬと言っているわけですね。
　その次に、受取配当益金不算入、六十二ページを見てください。受取配当益金不算入というのは、企業にとっては利益ですね。これがもし廃止になるということになれば、企業にとっては猛然たる反発が起こるかと思って興味を持ってそのアンケートを見れば、こう言っておるのですね。「「受取配当益金不算入制度が廃止された場合、安定株主工作に対する協力、業務提携のため所有している株式についてどうするか」という問いに対し、「手放さない」とした企業が約八一％、「当該会社と協議して決める」とした企業が約一二％、「投資採算が悪化するので手放す」とした企業が約三％となっている。」こう書いているのです。
　つまり、受取配当益金不算入にしたら、いままでの財政当局の考えでは、株主に渡るまでに何遍も課税されて株主はたまらぬ、企業にとってみても、一たんもう税金を取られている配当についてまたおれのところで課税されるというんじゃ、そんな株は持っておってもしようがないということになって大変な変動が起こるであろう、こう思われておったし、私もあるいはそうかなあとも思ったのです、あなた方の宣伝が行き届いているから。ところが、実際に調べてみて、アンケートをとってみたら、手放すというのは三％で、ほかはやはり手放さぬと。せいぜいが当該企業と相談するというのが一二％で、手放さぬというのが八二％だ。
　そうしますと大臣、いまの制度をごっと変えると、経済にごつい影響があると言われているわけです。ほかにはもっとたくさん項目があると思いますよ。株主の動向も調べなければいけませんからね。しかし企業に関する限りは、一番根幹である配当軽課一本にしぼるとか、あるいはインピュテーション方式一本にしぼるとか、受取配当益金不算入をやめるとか、まあ言ったら、一番根源的な制度が変わっても、自分たちの配当政策やらあるいは他社との協調のために持っておる株式、それについては変化はない、こう言っているのですね。
　そうしますと、渡辺大蔵大臣たるもの、度胸のある大蔵大臣なら、ここまでアンケートでどうもないと言うのなら、ひとつやるかということになってもこれはいいんじゃないかと思われる数字が出ているのですね。そうじゃないでしょうか。
　主税局長、えらい失礼しましたけれども、私はこのことを答えてほしかったわけであります。
○渡辺国務大臣　どういう意図でそういう答えをしたか、私もその心理状態はよくわかりませんが、恐らくこの会社が、そこに何かいろいろな、自分の支配関係とかいろいろな下請をやらせて、人的な、やめた重役を天下りで送り込むとか、あるいはその会社と関係がなくなれば自分の企業の収益にもっと別な影響を及ぼすとか、あるいは会社のエゴが別に何か働いているとか、だから、そういうことを答えた人の心理状態がわからないというのは、私はそれを言ったわけです。
　だから、税金がよけいかかるということになれば放すというのが普通なわけですから、それはそれ以上に別な利益が何かあるんじゃないか。それは何であるかというようなことも調べないとよくわかりませんが、いずれにしても、要するに会社同士が株の持ち合いをやってしまっておるというようなことで、しかも日本の場合は、個人株主がだんだんだんだん減ってしまっているわけですよ。これは興味がないからですから、権利が守られないからだから。
　だからこういう点については、法人実在説だけに割り切ってしまうのがいいのか、日本のような国は、安定的社会にするために個人株主をもっとつくった方がいいのか。たとえば日産とかトヨタとかたくさん大企業があるが、そういうところでともかく従業員にたくさん株を持たせる、そして従業員の中からも監査役が出るとか、大株主はまあ出ないだろうけれども、何か重役が出るとか、そういうような形のことがいいのか、これは大きな問題なんですよ。自由社会にとっては大変な問題で、これは崩すわけにはいかない問題でございますから、真剣にいろいろな角度から勉強させてもらいたいと思います。
　きょうは大変ありがとうございました。
○正森委員　礼を言われてもまだ終わったわけではないのですが、委員長もときどき目をつぶって非常に気持ちよさそうにしておられる時期がありますし、他の委員に御迷惑をかけてもいけませんので、きょうはこれで終わりまして、別の機会にまた聞かせていただきたいと思いますが、現在では上場株式なんかについては、七〇％以上は法人が持っているのですね。個人はちょっとしか持っていないのです。そこへもってきて受取配当は益金不算入だということになれば、これが法人の株式所有の性向を高めることはあっても、減らすことはないと思うのですね。
　ですから、いまの資本主義社会が法人の法人のための資本主義社会だと言われないためにやはり考えていかなければいかぬということで、私は、そういう意味からは、神学論争には必ずしもこだわりませんが、わが国の法人税制の過去にはいろいろ現在とは違う考え方もあったということも御参考にしていただいて、どの制度が財政再建にとって有益であり、また経済に対しても一定の積極的な役割りを果たすであろうかという点を考慮して、大所高所に立って考えていただきたいということを申し述べまして、本日はこれで終わらせていただきます。
○綿貫委員長　次回は、明二十五日水曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開くことにし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　弘海君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　日野　市朗君
　　　理事　八木　　昇君　理事　草野　　威君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　前田　正男君　　　　村上　　勇君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　和田　一仁君
　　　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　赤羽　信久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　戸倉　　修君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団副
　　　　　　　　理事長）　　　　金岩　芳郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中島健太郎君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　和田　耕作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　耕作君　　　　　和田　一仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団副理事長金岩芳郎君及び同理事中島健太郎君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員　過日、高知県の窪川町の町長のリコールの投票が行われまして、自由民主党は一生懸命これにはてこ入れをしたようでありますが、リコールが成立ということになりました。この問題は、もちろん窪川町における原子力発電所の推進をどうするかということがその背後にあったことは紛れもない事実であります。結局、窪川町の町民は、原子力発電所の推進を積極的に行おうという現在の町長に対してリコールを成立させたということであります。私は、この窪川町のリコールの成立ということは、非常に重大な問題として受けとめてよかろうと思います。これは単にトピック性というばかりではなくて、国の原子力政策の進路というものに対して重要な影響を持っていると思うからであります。
　そこで、このリコール成立について、関係する人々のいろいろな談話などが新聞等によって報ぜられているところでありますが、この結果について、まず科学技術庁として、この事実をどのように受けとめておられるかを伺いたいと思います。もちろん、科学技術庁の長官は原子力委員長でありまして、国の原子力政策の心臓部とも言うべきところにおられるわけでありますから、まず、科学技術庁長官からこれについての御意見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　窪川町における原発賛否をめぐるリコール問題につきまして、あのような結果になったことは、科学技術庁長官のみならず、原子力を預かる責任者としてまことに残念であり、よくない結果であったという認識は持っております。
　ただ、御承知のように、リコールの原因が原発賛成か反対かだけではなく、非常に複雑な地方の政治情勢も大きく影響したということ、あるいは途中でアメリカ・スリーマイルアイランドの余り根拠のない情報が流れたというような幾つかの他の要因もございまして、あの結果そのものが原発に反対だったという単純なものでないということも、中身として言えるのではないかと思います。
　しかしながら、あれだけの根強い反対があったということも事実でございますので、今後はさらに一層国民の皆さん、特に原発立地の地元の皆さんには、原発の必要性、安全性、地域振興ということの三本柱で十分納得、理解が得られるように最善の努力をする契機にいたしたい、こう思っております。ああいうことがあったから原発をやめるというような情勢ではなくして、エネルギー事情が厳しくなればなるほど、代替エネルギーとしての原子力発電の必要性はいささかも動ずるものではない、こう思っております。
○日野委員　いまの長官の話を聞いておりますと、私非常に残念に思うのですが、だれが何と言おうとも、この窪川町のリコールの最大の問題点はやはり原発の推進の是非であったと思うのです。それは、いろいろな地方の事情があったとか、原発だけではないというような立言をしておられる自民党の某有力筋があることは私もよく存じているつもりであります。しかし、結果というのは非常に厳正なものでして、やはり最大の問題点について地方民の関心は焦点が集まったというふうに見るのが至当であろうと私は思うのです。いろいろ複雑な地方の事情もあったというようなことは、単なる言いわけにしか御こえないと思うのですね。やはりこれはちゃんと、原発に対するコンセンサスをこの地方では得ることができなかったということをきちんと踏まえた上で、今後の原子力を推進なさる立場であったとしても、そういう事実をきちんと踏まえて、それを一つの石として受けとめることがなければ、これは国の原子力推進と表裏をなすその立地における地方の住民、こういうものの関係をとらえられないと思うのですが、どうですか。そういう地方の事情があったためにこれは負けたんだなどというのは、それは単なる町長選挙であるとかそれから議員の選挙であるとか、そういったものとは違うんだという根本的な認識を踏まえないと言いわけに聞こえてしようがないのですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　ですから、私も重大に受けとめておるのです。ただ、中身について言えば、リコールだけで成立したものではないということも事実であって、事実だけを申し上げておるわけでございます。
　特に、私参りまして、あの町長さんの街頭演説でも言っておったのですが、私がもし町議会の言うことを聞かなかったらどうなるのですか、あるいは町議会の意思決定ということは町民の意思決定に従ったまでであって、もしこれに従わなかったら町議会からリコールされるし、また町議会の意思決定で行動すれば町民からしかられるし、私どうしたらいいのでしょうかということを言っておったのです。でありますから、私は、何が何でも町議会を受けて原発を推進するんだということをあえてやった中身でもない、いろいろ事実関係は厳正に受けとめなければならない、こう申し上げただけであって、あれがリコールの中身として原発は関係ないことだ、だからどうでもいいんだということを申し上げているのではなくて、中身の事実関係はそういうことがあった、しかし重大に受けとめて、今後も安全性について国民の理解が得られるように最善の努力をしていきたい、ただ、あれがあったから原発をやめるとか、反省してこれをおくらせるとか、こういうことの判断の材料にはならない、こう申し上げておるところでございます。
○日野委員　いまその最後に、あれがあったからといって原発の基本的な政策については判断の材料にはしない、こういう意思表示ですか、いまあなたのおっしゃったことは。
○中川国務大臣　これを後退する方への判断の材料にはしないということです。ただ、安全性を理解していただくための大きな材料にいたしたい、結果を厳正に受けとめて、やはりもっと国民に理解が得られるように最善の努力をしなければならぬという契機にしたい、こう申し上げておるところでございます。
○日野委員　どうもよくわからないのですが、こういうリコールが成立したというような事態は、安全性に対するいままでの説明が悪かった、こういうだけの認識しかお持ちでない、こういうふうに伺ってよろしいのですか。
○中川国務大臣　それでしかないとは申しませんが、そういうこともあったのではないかということで、これからもさらに安全性について理解が得られるように、これは日本だけがやっているのじゃなくて、世界じゅうが賛否両論の中に推進をしなければならぬ。どこの国でも、エネルギーに責任を持つ者としては代替エネルギーを考えなければならぬということは否定する人はいないわけでございますから、その場合、経済的にも量的にも国民に一番大事なのは何かと言えば、代替エネルギーの中心は原子力であるということの認識を、町民のあの結果が出たからといって後退させるわけにはいかない、やはり責任ある者としては推進をしていかなければいかぬということはいささかも変わらないが、安全性についてはもっと努力をする必要がある、こう考えておるわけでございます。
○日野委員　いま長官も言われたとおり、原発については賛否両論、まさに賛成の方もあるし否の方も非常に強いんだということの認識はきちんと持っていただかなければならないし、原子力発電を代替エネルギーとしての一つの重要な柱としてお考えになる立場としてはわからないではありませんけれども、選択肢としてはもっと別の選択肢もあるんだということをきちんと踏まえて、むしろそちらの方をこれからも重要視していくという基本的な観点、そういう観点も必要であろうというふうに私は思います。この点についてはいかがですか。
○中川国務大臣　代替エネルギーの必要性については、これは必要でないという人はいま世界じゅうにいないわけです。ただ、代替エネルギーとして何が一番大事かといえば、いまのところは原子力発電。原子力エネルギーではなかろうか。ただ原子力エネルギーさえあれば何でもいいというものじゃなくて、やはり石炭もあればＬＮＧもあれば、あるいはまたサンシャイン、自然エネルギー、この複雑といいますか広範な代替エネルギーがありますから、そういったあらゆるエネルギーについて努力をしなければいけない。原子力発電だけあればいいというものではもちろんございません。しかし、大きな柱になっているということだけは国民の皆さんに認識をしていただかなければいけない、並行してその他の代替エネルギーについても最善の努力をしていきたい、こういう姿勢でございます。
○日野委員　通産省、お見えになりましたか。——いま私と中川長官との間でのやりとりをお聞きになって、何が問題になっているかはおわかりになっただろうと思いますが、窪川町のリコールの成立について、通産省としてはその結果をどのように受けとめておるか、伺います。
○戸倉説明員　ただいま中川長官からもお話があったとおりだと私思いますが、窪川町のリコールの結果につきましては、いろいろ地元の事情等があるという見方はございますけれども、私どもとしては、地元住民の方々の一つの御判断だというように受けとめております。
　ただ、原子力発電行政を担当する者といたしましては、今後のわが国のエネルギー情勢を考えますと、やはり原子力発電を積極的に推進していかなければならないというふうに考えておりまして、今回の例等も考えまして国民の一層の理解と協力を得るための必要性を痛感している次第でございまして、今後とも私ども安全性等を中心といたしまして国民の理解が得られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　長官のお答えといまの戸倉さんの答えを聞いていて、やはり共通項を感ずるのですね。それは、自分たちの認識では原子力発電というのは安全なはずなんだ、安全性に自分たちも努力をしている、それに国民感情の方がついてこないのがけしからぬというように言っているように私には聞こえてならないのです。リコールの成立という事実関係は発生したけれども、それはそっちの方が間違っているのであって、これからさらに安全性についてのＰＲを続けていくことによってそっちの方を直してもらわなければならない、このように聞こえるのですが、そのように受け取ってよろしいのでしょうか。お二人から伺いたいですね。
○中川国務大臣　私どもとしては安全であるという自信のもとにやっておりますので、安全性について理解が得られなかったことは残念であるというので、けしからぬとは言っていないのです。まだ努力不足ということを反省しているのであって、われわれの考え方と違うからけしからぬというような気持ちは毛頭ありません。謙虚に受けとめて、さらに一段の努力をしなければならぬ、こう考えております。
○戸倉説明員　原子力の安全性につきましては、ただいま中川長官からもお話がございましたように、もうすでに世界的には二十年以上の経験がございますし、世界で二百四十数基の稼働実績もございますので、私どもとしては安全であるというふうに認識はいたしておりますが、ただ、地元の発電立地の地点の皆様方に十分に御理解をいただけるように、これからも十分なＰＲ等をしてまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　それじゃ通産省の方に伺いますが、窪川町でリコールが成立した、これは厳然たる事実としてあるわけでございます。いままで立地を積極的に推進しようという努力を続けてきた町長さんはやめなければならぬわけですが、窪川町の四国電力の原子力発電所の設置の問題について、通産省はこれからどのように処置される考えですか。
○戸倉説明員　窪川町の経緯につきましては先生もうすでに御承知かと思いますけれども、昨年の秋に窪川町の地元の有志から町議会並びに町長に対しまして順子力発電所の立地可能性について調査をしてほしいという請願書が出されました。これを町議会で採択をいたしまして、これを受けまして、町長が四国電力に対して立地調査の可能性についての申し入れをした、こういうのが経緯でございます。こういった経緯がございますので、私どもとしましては、今後の立地調査等を含めまして町当局の御判断を待ちたい。これからリコールに基づきましてまた新しい町長選挙が行われるという予定になっておるわけでございまして、今後の町当局の御判断を待ちたい、かように考えておるわけでございます。
○日野委員　通産省の方には四国電力の方から、ここに原子力発電所の設置を行いたいということで、正式な意思表示ではないにしても、その打診はあるはずでありますし、恐らく通産省も、それはいいことだ、それはどんどん調査やなんかを町当局と協力しながらやりなさい、いままでこう言っているわけです。この窪川町に原子力発電所の設置をするということでいままで進み出してきた動きを、単にこれから新しく選ばれる町長と相談をするというだけで、全く白紙の状態に戻るのですか。それともここに設置をするという基本的な立場は変えずに、窪川町の新しい町長さんとこれからいろいろ交渉のテーブルを四国電力が持つことをいろいろな形でバックアップをしていくということになりますか。どっちですか。
○戸倉説明員　先ほども申し上げましたように、現在は立地をするとかしないとかというところまでまだいっておりません。町議会の方から立地の可能性があるかどうかを調査してほしいということを四国電力に申し入れた段階でございまして、この調査ができるかどうかにつきましては、先ほど申し上げましたようにリコールの問題もございますし、町当局の御判断を待ちたいと私ども考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、原子力発電の立地を進めるに当たっては地元の理解と協力が必要でございますので、そういった事態、状況ができませんと、実際問題としてはなかなか立地を進めるというふうにはまいらぬのではないかというふうに私どもは思っております。したがいまして、私どもも地元民の十分な理解と協力が得られるようにこれからも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○日野委員　そうすると、窪川町については通産省としてはブランクの立場で、全く白紙の立場で臨むというふうに伺っていいのかどうか、そこいらをもっと明瞭にお答えできませんか。
○戸倉説明員　先ほど申し上げましたように、私ども原子力発電の行政を預かっている立場からいたしますと、これから原子力発電を大いにやっていかないといかぬというふうに考えておるわけでございますが、その前提といたしましては、地元の住民の方々の協力と理解ということが大前提になりますので、そういった理解と協力を得ながら進めていくというのが私どもの基本的な立場でございます。したがいまして、白紙と先生おっしゃられるわけでございますけれども、そういった状態をできるだけ地元で醸成されるような形に持っていきたいという気持ちは持っておりますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、この経緯が町の方からの申し出によって四国電力が立地調査をするかどうかということを受けているわけでございまして、そこの話を町がどう判断されるかを見た上で私どもこれからの対処方針を考えてまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　町の態度としては出たんでしょう、町民の意思というものは。町長リコールを成立させることによって原発は断りますよというまさに町民の直接民主主義による直接的な意思表示で、これは多数決の原理によればもう窪川町の原発立地は断念せざるを得ないのだ、こういうように見えますね。そうじゃありませんか。
○戸倉説明員　先ほども御説明申し上げましたように、町議会が議決をいたしまして、その結果に基づいて町長が申し入れているという事実がございますので、町としてそこのところをもう一度どう判断されるかという、厳密に言いますとそこの手続が残っているのではないかというふうに私どもは考えております。