Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　そうしましたら、その整備計画の策定を楽しみに待っております。（発言する者あり）まだほかにも聞きたいことがございまして。
　実は、我が地域は本当に災害と無縁ではおれませんで、東海地震、東南海地震も危険性があると言われている地域であります。
　大規模地震が起こった際に、そもそも、先ほどもお話ししましたけれども、地盤の問題を含めて大変危惧をされている方が多いわけであります。また、東海地震も、その震源域の推定地域の移動によりまして我が地元も強化地域になったわけでありますけれども、中でも、東海地震、東南海地震、大臣、大綱をこれまで決定していただいておるのはありがたいことでありますが、これに基づいていろいろ実は応急対策活動要領だとか具体計画だとか出していただいています。
　例えば東海地震ですと、平成十五年五月に地震対策大綱決定、十五年十二月に応急対策活動要領、十六年六月に具体計画、十七年三月に地震防災戦略を策定、十八年四月に応急対策活動要領と具体計画を修正しています。
　こういった計画、いろいろなプラン、見直していく必要があると思いますので、このプランについて、例えば東海地震についても、必要なタイミングで、大綱がもう十五年五月でありますから、状況の変化に応じて見直していただきたいというのが御要望でございます。
　その一方で、東南海地震、南海地震については、平成十五年十二月に大綱が決定し、その後、十七年三月に地震防災戦略ができ、そして十八年四月に応急対策活動要領が完成をしておりますが、具体計画ができるのが十九年三月だったんですね。正直に申し上げて大変時間がかかったなと。大綱が十五年十二月にできて、具体計画ができるのに十九年三月だった。大臣、これはちょっと時間がかかり過ぎたなという御印象はお持ちじゃありませんか。
○泉国務大臣　御指摘のように、地元の方々にとっては、どうなるかということで大変気がかりなお気持ちを持っていらっしゃると思います。
　首都直下型地震につきましても、今先生が御指摘のような形で一つずつ問題点を明らかにしながら、そして対応策をとらせていただいておるわけでございまして、例えば荒川とか、そうした洪水の影響等も先日発表させていただきました。
　そしてこれからは、木曽三川を対象にする、あるいは淀川も検討するというふうに、少し時間をかしていただき、より充実した防災計画等をつくらせていただきたい、このように思います。
○岡本（充）委員　いや、三年半かかったわけですね。大綱ができてから具体計画ができるまで三年半かかるというのは、普通に考えれば、三年半、具体計画ができるまで時間がかかるというのはどうかと思いますし、正直申し上げて、これをもとに地域も対策を練るわけですから、どういう事情があったか、多分事務方は言いたいところがあるんだろうとは思いますが、こういった問題は、速やかにそれぞれの計画を策定していただきたいですし、古くなったものは随時バージョンアップをしていっていただかなきゃいけないということを大臣にお願いしたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
○泉国務大臣　先ほど御指摘もございました応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画、いわゆる具体計画を今定めているわけでございまして、その中には、被害想定に基づいて、あらかじめ地域ごとに部隊派遣あるいは物資等の必要量を算定する、こういうことを今検討しておるわけでございます。
　大綱策定後、こうした地震防災戦略、応急対策活動要領、具体計画等を作成してきたところでございまして、これらの計画の作成のために、データや情報の収集、現状の把握、課題の抽出、分析と対応方策の検討、ちょっと並べ過ぎますが、こうしたことを踏まえて、関係省庁あるいは府、県等との調整などに少し時間を要するわけでございます。
　しかし、三年余り、長いと言われれば長いわけですが、先ほど申し上げましたように、より具体的なものにして住民の皆様方に安心をしていただく、あるいはまた御協力いただくところは御協力いただく、こうしたことにつくり上げていきたいと思いますので、もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　いや、もうしばらくと言われましたけれども、大臣、一応、具体計画をおつくりいただいてもう三月にできているようですので、これをまた見直していくのを不断の努力をしていただきたいと思いますし、本当に長い答弁をお話しいただいたんですけれども、地震が待ってくれるわけではありません。やはり我々としては、被害を最小限にしたいと思うわけですから、早急な、随時のバージョンアップをお願いしたいということであります。
　それでは、政府がいろいろ具体計画等をつくっておりますけれども、一つ、同じくバージョンアップという意味で見直していかなきゃいけないんじゃないかというのは、いわゆる帰宅困難者対策です。
　東海地震の警戒警報が発令されて、歩いて帰ってくださいと名古屋駅周辺から言われる方々がおよそ九十万人ですか、見えるという話でありましたけれども、この皆さん方が、例えばトイレの確保、とりわけ女性の方にとっては真剣に考えなきゃいけない問題だと思いますが、こういう問題、また、帰り道におけるさまざまなトラブルも考えられます。
　例えば私の地域でいえば、橋は限られておりますから、こういったさまざまなトラブルに対して、今のいわゆる帰宅困難者対策のマップ、それぞれ、例えば名古屋市などが作成しておりますが、コンビニエンスストアでの協力などももらっているようであります。今後さらにこれもバージョンアップをしていただきたいと思うわけでありますが、これについてお答えをいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　現在、中央防災会議の首都直下地震避難対策等専門調査会、ここにおきまして、特に首都地域で膨大に発生すると想定される帰宅困難者等の対策について検討を行っているところでございます。
　実際、大きな地震が起きますと、例えば一斉に帰宅者が出てくる、しかも重立った道路は人でいっぱいになる。先ほど先生がおっしゃられたようないろいろな問題が出るわけでございます。今検討の最中ですが、例えば、一斉に出る帰宅者数を低減させる、あるいは、帰宅輸送をスムーズにやるためにどういう経路を通って帰っていただくか、それをあらかじめケースに応じて用意しておく、あるいは、駅でいろいろな混乱が出る、それを防止するための対策をやる等々、いろいろな検討を行っているところでございます。
　今後、このような検討を進めまして、具体的な帰宅困難者対策の取りまとめを行うこととしております。
　なお、先生今お話にありましたように、愛知県や名古屋市では、帰宅支援マップの作成ですとか、コンビニ等と協定を結んで支援ステーションの設置に取り組んでいるというふうに承知をいたしております。
　私どもとしても、必要に応じて、県や市とも連携を図りながら、先ほど申し上げました専門調査会での場でいろいろ検討しますが、その検討成果をより実効性のある帰宅困難者対策につなげていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　今、統括官からのお話にありましたけれども、地震発生前と発生後はまた状況が全然違います。私が先ほど指摘をしましたが、東海地震の場合は、地震発生前にもこういう状況が起こる、本当に発生するかどうかよくわからない、こういう状況で、ある日、歩いて帰ってくださいと言われるわけですね。こういう状況と、実際に地震が発生して、瓦れきで覆われていたりトイレが使えない状況の中で帰らなければいけないという状況、また違ってくると思いますよ。首都直下型だけでなく、東海地震についてもぜひ御検討いただきたいと思います。
　そしてまた、災害時の要援護者の避難支援プランというのが策定率が大変低いと私は伺いました。この策定、いわゆる、高齢者の方だとか病気をお持ちの方で災害時に援護を必要とする方の避難支援プランが、千八百自治体の中で平成十八年三月末現在まだ十五自治体、しかも、それが全部できているわけではないと聞いております。
　大変に低いこの率でありますが、これを上げていく必要があるとお考えなんだと思いますけれども、今の現状、これからの見通し、お答えをいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおりでございまして、なかなか進んでおりません。それで、私どもその原因は何だろうかというふうに考えておるんですが、これは大変残念なことなんですけれども、市町村の中には、取り組みの前提となる災害時要援護者対策の必要性についての問題意識が十分でなかったり、あるいは関係者間でも認識の共有というのが進んでいない、そういった団体も見受けられるということではないかと考えております。
　また加えまして、その避難支援プランの策定に向けて実際に取り組みを始めた市町村、こういう市町村にあっても、個人情報保護との関係での戸惑いがあって、自主防災組織等の実際に避難支援活動に携わる関係者との間での情報の共有作業が円滑に進まない、そういうことで手間取っている、プランの策定に戸惑っておるという声も聞いております。
　これを進めるためには、そういう背景があると考えておりまして、私どもとしては、いろいろガイドラインをつくっておりますが、そのガイドラインの内容についての周知徹底ですとか、あるいは場といたしましては、シンポジウムの開催ですとかあるいはキャンペーンですとか、いろいろな機会をとらえてその必要性を訴えかけている、個人情報保護との関係についても、具体的な進め方ですとか先進的な事例を示すことなどによりまして現場での戸惑いの払拭に努めているということでございます。
　確かに、今、避難支援プランは策定は少のうございますが、例えば、昨年、全国の市町村を対象に消防庁さんが行った調査結果によりますと、今後二年以内に作成を検討するという団体が大半であるということでございますので、できるだけ多くの市町村ができるだけ早期にプランの策定に至るよう、内閣府としても、消防庁や厚生労働省と連携しながらこれを促進してまいりたい、このように考えております。
○岡本（充）委員　シンポジウムを開かれるのも結構ですし、ビデオをつくられるのも結構ですが、お金をかければ進むというものではないというのは事実で、千八百ある自治体の中ではまだ十五しか策定をしていない。
　国としては、プランをつくってもうそれこそ二年、平成十七年の三月につくったんですか、だから、十七年の三月からつくって二年半たっているんだ。これも同じですね。二年半たってまだ十五しかできていないって、これは幾ら何でも少な過ぎる。何がおかしいかって、その政策自体がおかしいか、それとも内閣府からのインフォメーションが悪いのか、自分たちもやはり反省をしてもらわなきゃいけない。何か、あたかも自治体が戸惑うから戸惑いをなくすことがと言ってみえますけれども、そこは厳しく指摘をしておきたい、反省をしていただきたいと思います。
　そこで、さらにちょっと別の角度から地震の話をしたいと思いますが、緊急地震速報について少し取り上げたいと思います。
　この十月一日から大変いろいろなところでインフォメーションされていましたけれども、地震を少しでも早く、いわゆるお住まいの皆さん方、そこに見える皆さん方に発生をお知らせする、大きな揺れが来ていますよというお知らせをする、そういうシステムを気象庁さんが頑張って導入をされまして、平成七年から十一億五千万円かけておつくりいただいたということでありまして、それはそれで画期的な話だと思います。
　しかし、この情報が一体どこにどういうふうに届いているのかということは大変重要でありまして、きょうは文部科学省、厚生労働省等にも来ていただいておりますが、それぞれ、学校や病院等にはその情報が今どのくらい伝わる状況が整備されているのか、まずお答えをいただけますでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省としては、これまで、内閣府、気象庁の協力も得て、児童生徒等にリーフレットを配付するなど、緊急地震速報の学校等における普及啓発に積極的に取り組んできたところでございます。
　緊急地震速報システムにつきましては、一部の小中学校等で先行的に導入を行っているというふうに伺っておりますけれども、現時点において、導入状況は文部科学省として把握しておりません。
　文部科学省では、本年七月、教育委員会等に対しまして緊急地震速報の利活用について検討を進めるよう依頼したところであり、今後とも、関係省庁と連携しながら、緊急地震速報が学校において有効に利活用できるよう適切に情報提供してまいりたいと考えているところでございます。
○木倉政府参考人　御説明申し上げます。
　医療の関係でございますけれども、緊急地震速報につきましては、厚生労働省といたしましても、本年六月になりますが、医療関係団体を通じまして、この周知、利活用につきまして要請をいたしております。これも、先行的にもう導入されておられるところもあるように伺っておるんですけれども、サービスの実施自体は十月一日からということでありまして、現時点におけます導入状況は把握ができておりません。
　なお、実際に有効な使い方をしなきゃいけないということで、現在、東京の立川市にございます独立行政法人の国立病院機構災害医療センターにおきまして、この医療センターは、全国の広域災害医療の基幹施設になるところで、研修等の機能も有しておるところでございますけれども、こちらの方で、地震発生時におきますこのシステムの利活用についての実証的な研究を気象庁等とも協力させていただきまして行っておりまして、この成果を踏まえまして、具体的な活用方法、対応のマニュアルというようなことを周知し、その利活用をさらに促進してまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　それぞれどういう普及状況かというのを早急に把握をしていただきたいと思うし、先ほどの話じゃないですけれども、三年半かかって、いやまだちょっとという話では困るということをここで重ねて指摘をしておきます。また機会を見つけて伺いますから、それまでにしっかり調べておいていただきたいと思います。
　それではもう一つ、この緊急地震速報の仕組みですけれども、大臣、聞いてください、緊急地震速報を聞きます。
　各地の気象庁の観測所で地震のＳ波を観測する、情報を気象庁からそれぞれの緊急地震速報の利用者にお知らせするかと思いきや、その間にどうも一つ財団法人が入っているんですね。
　この財団法人は、どうやら気象庁からの情報をただでいただいて、これをおよそ二億五千万円の価格で売って、そこで報酬を得ている。そこには三十一人の職員がいて、そのうち十二人が公務員のいわゆる天下り。三人の常勤理事は三人ともが気象庁のＯＢ。もらっている年収は、一千五百万が平均といいますから、二千万に近い人もいるんじゃないかと思われる。こういう仕組みではどうなのか。
　そこはただで気象庁からデータをもらうんですよ。そしてそれを、一般利用者、ＮＨＫなり民間の放送局なり携帯電話会社、もちろんさまざまあると思います、多く売っている。そこでお金をもらっている、高い報酬が発生する。これは仕組みとして必要なのか、何で気象庁から情報をいただくことができないのか、一つ財団法人をかませている必要があるのかということに大変私としては疑問を感じるわけです。
　大臣、率直に、どのようにお感じになられますか。
○泉国務大臣　私の方からお答えするのが適当かどうかは問題であると思いますが、今の御質問は、気象業務法で示された気象庁の役割、そして、気象庁として全体の流れの中でできるだけスリム化する、限られた業務を行うように、こういう今の行政に対する国民の考え方、これを受けたときに、第三セクター、財団法人によって情報を国民の皆さん方にお知らせするという仕組みは、一つの考え方として私は避けられないのではないかというふうに思います。
　給与の点等はちょっと言及を差し控えさせていただきます、私よくわかりませんので。
　ただ、気象庁自身がこうした仕組みを自分でやるということになりますと、またそこに大きな投資を伴うというようなことも考えられるわけでございまして、ここは、比較考量、そして全体の行政のスリム化、細やかなサービスの配信というか配布、こうした考え方の中で今日の仕組みが立ち上げられておるものと私は理解をいたしております。
○岡本（充）委員　一つつけ加えておきますけれども、決してこれは国でできないわけじゃないし、場合によっては、利益が出るのなら、国庫に入れてもらえばもうかるわけですよ。国の収入になる。印紙で買ってもらってもいいんです。いろいろな方法がある。それから、例えばコンピューターを含む投資も必要になると言うけれども、これは、利用者からお金をもらえるわけですから、決して国のマイナスになる話ではない。
　なおかつ、税金であれば我々の監視の目が届きますが、先ほどの給与の面を含めて費用がどうなのか、適正なものになっているのかどうかも含めてチェックが入らない。財団法人という形がいいのかどうか、私はまた場を改めてこの問題を追及させていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　泉大臣におかれましては、新潟県の中越沖地震、現地を視察していただいて、ありがとうございました。また、木村副大臣におかれましては、先日、中越地震の三年目に当たります合同追悼式、ありがとうございました。
　きょうは、被災者生活再建支援法について、そしてまた宅地造成地の問題、そしてまた原子力防災について伺いたいと考えております。
　まず、被災者生活再建支援法でありますけれども、民主党は、住宅本体への適用と、そして中越沖地震、そして能登半島での地震、これらにさかのぼって適用可能である、こういう法律を参議院に既に提出いたしております。与党の方からは、ようやく、きょうですか、この後趣旨説明があるやに伺っておりますけれども、いずれの案におきましても、住宅本体にこの被災者生活再建支援金を適用するということが中身としては盛り込まれております。
　政府の方ではことしの三月から検討が始まっていたということでありますけれども、大臣、この両法案において住宅本体への適用拡大が含まれているということについて、大臣はどういう御感想をお持ちでしょうか。
○泉国務大臣　平成十年の最初の議論のとき、そして十六年の改正のときも、この議論は多くの先生方から御指摘をいただいたことでございます。しかし、いずれの場合も、本体への公的資金の投入については、私的財産の最たるものである住宅にという御意見が多くて、実現をいたしませんでした。
　与党と民主党からそれぞれ提出されていますこの支援法の改正案について、与党案に関して申し上げますと、住宅本体の再建費用を直接支給対象にしているわけではないと認識しておりまして、支援金を定額化して使途を限定しないとすることで、この改正案を、本当に被災者の立場に立った、使いやすい、使い勝手のよいものにするという案であると私は理解をいたしております。
　民主党の提案された案は、まさに先生御指摘のように、本体に一つずつ積み上げた上で支給をするという仕組みになっておるようでありますが、いずれにしましても、具体的な方法はともかくとして、被災者の立場に立った支援法の実現にこの国会で御議論をいただければ、このように思っておるところでございます。
○西村（智）委員　与党の方の案は、直接そのようには書かれておりませんけれども、実質的にはこれは住宅本体への適用拡大だと言って差し支えないんだろうと思います。大臣がそのように丁寧な答弁をしていただいたことには感謝をいたしますけれども、私は、もう少し率直な大臣のお考えが伺いたかったなと思っているんです。
　次に、民主党案とそれから与党の提案、きょう、山積みされておりましたので拝見をいたしました。見ますと、大きな違いは一つ。それは何かと申しますと、ことし発生をした能登の地震と新潟の中越沖地震、ここにさかのぼるかどうかということであります。
　私たち民主党の案では、とにかく被災から間もない人たちが実際に住宅復旧のまだ途上である、途上であるどころか、まだスタートラインに立てない人たちが大変多くて、地元の自治体などでは、こうした人たちにどうしたら呼び水をやれるかということで義援金を、新潟でいえば、住宅の倒壊の度合い、そしてまた二重にローンを組んでいる方も大変多くいらっしゃいますので、そうした人たちへの重点的な配分ということで、自治体はそうやって一生懸命やっているんです。
　しかし、与党の方にはそうしたことというのはない、これから起きる地震のみが対象であるということになっておるんですけれども、この点について、民主党の案では遡及ということが含まれておるんですけれども、これについて大臣はどうお考えでしょうか。
○泉国務大臣　この遡及の問題も、十年の当初のときから、阪神・淡路に遡及するかどうか大変議論があったことを私は承知いたしております。
　したがって、民主党が、この一月以降、能登あるいは中越沖、こうしたところに適用すべきではないか、そういうお考えで法案を出していただいていることも私は承知をいたしております。
　しかし、そもそもこの制度というのができ上がりますときに、将来の災害に備えて都道府県が相互に扶助をするという観点から積み立てた基金を原資として被災者に支援金を支給する、これがこの法案の基本的な枠組みであったと私は理解をしておるわけでありまして、既に起きてしまった能登地震等の災害について、この基金の原資を使った支援金、いわゆる遡及適用は、本来のこの制度の考え方、趣旨になじまないのではないかという考え方を私は持っております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましても、国会での議論をいただきまして早く成案を得るということが、私どもの、私自身の願いでございます。これから再建制度について本委員会で御議論をちょうだいするということを承知いたしておりますが、議論を尽くしていただきたい、この思いでございます。
○西村（智）委員　そもそもの制度の趣旨というのは、大臣が今おっしゃったとおりであろう。しかし、ここは、今私たちは、立法者の意思としてこの制度をどう変えていくかということで提出をいたしておりますので、その点についての御意見を伺いたかったのですが、同じことなんでしょう、きっと。国会の中で議論を尽くしていただきたいということなのかもしれません。
　では、ここで私は、地元の皆さんの思いを大臣にお伝えしたいと思っております。
　国会の議論を今非常に地元では注目しております。国会議員がこの法律の改正に向けてどういう働きをしているかということについて特に注目をしております。
　先ほども申し上げましたけれども、中越地震で被災した皆さんが二重ローンを組んでいるケースというのも大変多くあります。また、地盤が、滑落といいますか、ずるっと落ちてきてしまったところもかなりありまして、町中などでは、非常に狭い宅地だったものですから、家が本当に屋根から押しつぶされるようにつぶれている。もう大臣もごらんになったので、おわかりだと思います。
　高齢者の方が多い、ローンが組めない、中には、もといた場所にもう住めないからということで、住みなれた土地を離れてお暮らしになる選択をされた方も少なくありません。そうした方々が、この被災者生活再建支援法を通して、何とか生活を再建しようという、その気持ちを持つということが私は大切なんだろうというふうに考えておるんですね。
　今回の民主党の提案については、本当に多くの皆さんから実は期待を寄せていただいております。ぜひこの提案で通してもらいたい、そういう声が非常に強いんです。ところが、与党の案が先般まとまったその際には、かなり多くの落胆の声が、これは地元住民からだけではなくて、行政の中からも実は上がっているんです。
　ここから先は少しはしょりたいと思いますけれども、復興支援基金、今回、総務省と今度は経産省も加わっていただいて、合計で一千六百億円規模で設定をされました。これについては、本当にいろいろなメニューがここから実現できることになりますので、大変に効果が上がることを期待しておるんですけれども、どうも、一部漏れ聞こえてくるところによりますと、新潟、能登での地震で被災した皆さんに、この法律、改正法が、仮に改正されたときに、仮に与党案が通って遡及がないということになったとしても、その基金で何とか、例えば住宅本体へ適用できるようにするから、そこは大丈夫だ、心配しないでくれ、こういう声がどうも政府内部の方かららしいんですけれども出ている、こういう声が聞かれるんです。
　これは、大臣、確認させていただきたいんです。そういう声は本当にあるんでしょうか、本当でしょうか。
○泉国務大臣　今御指摘の、基金を活用して支援法と同程度のことがお手伝いできないかという議論が与党の中で行われておるやには私も承知をいたしております。
　これは、阪神・淡路あるいは石川という過去の幾つかの、兵庫県と石川県ですか、そうした例を参考にしながら、遡及が難しければ、被災者の方々に何か実質的にお手伝いできるように、あるいはまた再建へ向けて背中を押してさしあげられるような仕組みが考えられないかということで議論があっておるやには承知をしておりますが、私自身は確認をいたしておりません。
○西村（智）委員　大臣は承知していない、この被災者生活再建支援法を行政府の長として執行する、その責任者として大臣は御存じないというお話でした。
　ですので、その大臣におかれて、では、仮に与党案が通って遡及がされないというときに、本当に基金で対応できるようにするということと、それから、住宅本体への適用ということになれば、新たなメニューを自治体の方ではつくらなければなりませんので、今まで計画しているメニューを削っていかなければならないわけです。そうすると、その分の大幅な基金の上乗せというのが必要になる。だけれども、今、大臣の御答弁では、これは約束できないというふうに言うしかないんだと思います。ですので、約束されない空手形を見せられて私たちは与党案でよしと言うわけには決していきません。そこのところは強く申し上げておきたいと思います。
　ですので、今後の議論になろうかと思いますけれども、参議院で今民主党案が審議されております、衆議院の方でも与党案が審議をされる、ここは、被災者の皆さんの立場に立った議論、気持ちを酌み取った議論ができるように、ぜひ大臣からも政治的なリーダーシップを発揮していただけますようにお願いをいたします。
　ちょっと事務的な話になりますけれども、もう一点、この生活再建支援法について伺いたいことがあります。罹災証明です。
　この再建支援法の適用に向けて罹災証明が必要になるわけでありますけれども、実は、この発行手続が非常に煩雑で、住民の皆さんは、この認定、判定に至るまでに何度も何度も手続を踏まなければならない、そういう御苦労をされておられます。仮設住宅に暮らしている方が、一次判定、二次判定、三次判定、このたびに役所に行ってかけ合ったり日程調整をしたりというのは大変な苦労が必要になるわけですが、これはもうちょっと簡略できないものかどうか。
　これは総務省の消防センターの室崎さんもずっと御提案をされておりますけれども、例えば、応急危険度判定から罹災証明書の発行までを一連の流れとして建築のプロの方が一度にできるような、そういう仕組みをつくれないものか、こういうふうに提案をされております。
　この提案を踏まえて、大臣、この罹災証明の発行、もう少し改善できませんでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　被害認定に関して今先生おっしゃられたような声があったということは、よく承知をいたしております。ただ、この被害認定は、各種の被災者支援策に密接に関連する罹災証明の発行のために必要とされているものでもございますので、被害認定には迅速性が求められるということがあろうと思います。一方で、的確性も要求されるということがございまして、いわば相反する要素を持ってこの被害認定に当たらないといけないという難しさがあろうと思っております。
　今のお話ですが、例えば一回で認定結果を出そうということになりますと、例えば地震でいいますと、余震がいろいろある中で、しかも多数の物件を処理しないといけない。その中で、一回でやろうといたしますと、外形的な判断といいますか、外形的に目視で判断できるということではなくて、実際、建物の内部に立ち入っていろいろ調査をするということが必要になってこようかと思うんですが、そうなりますと、今申し上げましたように、片っ方で余震のおそれがある、そして多数の物件を処理しないといけないということになると、どうしても時間がかかってしまう。そういうことからすれば、先ほど申し上げたような迅速性の要請にはこたえられない、こういうような悩ましい問題があるというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、私ども、そういうことでもございますけれども、その被害認定にまつわる課題についてはいろいろお伺いしておりまして、そういう声を一つ一つ点検して、さまざまな観点から検討を加えて、できることからではありますが、一つずつ運用の改善に努力をしていきたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　次に、国土交通省の方からもお越しをいただいておりますので、質問をしたいと思います。
　制度というのは、やはり事態に応じて運用の幅が生じてくるものであるというふうに思いますし、必要とあらば、そうした制度の対象ですとか考え方も変えていくということの証明のようなものを、実は今回、国土交通省から見せていただきました。
　といいますのは、柏崎の山本団地でございます。おそらく団地の皆さんが国土交通省に直訴に行かれましたよね。宅地が盛り土がされていて、そこがずるっと動いた。ところが、現在の仕組みでは個人の宅地に対して公共的な支援をするということができなかったわけなんですけれども、昨年の法改正で、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業というのが創設をされて、これは本来、この造成地の滑動それから崩落を防止するためのいわゆる予防的な事業であったはずなんですけれども、今回、その山本団地の皆さんが、国土交通省の方にも、あるいは地元自治体とも話をして、この既にずれてしまった土地に対して適用ができるようにということで、今相談は進んでいるというふうに聞いております。
　本来、この事業は、申し上げたとおり、予防的な事業であったはずです、制度のそもそもの趣旨は。ですけれども、山本団地は既にもうこうなっている。ここのところ、どういう論理的な根拠で適用ができるようになるのか、この適用の見込み、この山本団地に対するこの事業の適用の見込みについて伺いたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、ちょっと難しいんですが、盛り土した造成地が崩れ落ちることを防止する事業ということでございますが、これは、先生御指摘ありましたように、十八年に宅地造成等規制法を一部改正いたしまして、既存の危険な盛り土造成地の耐震化を進めようということで、法改正と同時に事業制度としてつくった制度でございます。
　基本形は、まず、既存の盛り土造成地を調査いたしまして、いわゆるハザードマップ、宅地ハザードマップをつくります。その中で特に危険な盛り土造成地の一定のものにつきまして御指摘の滑動崩落防止事業を行うという流れが基本形ではございます。
　ただ、既存の危険な盛り土造成地を選択する過程は、当然、調査してももちろんわかりますし、今度の山本団地のように、もう地震で一部崩れているわけですから、そういうところにつきましては調査を抜きにしてそういった造成宅地防災区域という区域指定ができるという、もともと制度がそういうふうになっておりますので、もちろん主目的は事前予防の事業でございますけれども、当然、発災後にも適用できる事業ということでございまして、決して山本団地を特例的に扱っているわけではございません。
　現在、地元の県、市とも協議を進めておりまして、御指摘の山本団地は、かなり大規模な盛り土造成地でございまして被災を受けておりまして、かつ、二次災害のおそれが非常に強いということでございますので、もちろん発災後でございましても本事業の適用は十分、要件がございますけれども、可能ということでございますので、今、そういったところを地元と協議を進めているというところでございます。
○西村（智）委員　適用の見込みについてはどうですか。まだ協議を続けているという段階なんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、私ども、新潟県それから柏崎市と協議を続けておりますが、当然、適用の方向で私どもは考えています。ただ、一部、地元の皆様の負担がございますので、そういうところを今現地で詰めていただいておりまして、地元の皆様の大方の合意が得られ次第、多分、補助申請いただけるものというふうに考えております。
○西村（智）委員　政府の方では申請があれば適用のつもりである、そういうお話を伺うことができました。
　私の質問の最後は、原子力防災について伺いたいと思います。原子力保安院長、お越しいただいておりますでしょうか。どうもありがとうございます。
　今回、中越沖地震の特徴、幾つかある中の一つは、この柏崎刈羽、大変最大規模の原子力発電所での被災にあるだろうと私は考えております。
　もう改めて申し上げるまでもありませんけれども、十時十三分にあの地震が発生いたしまして、あそこの、建屋と申し上げたらいいんですか、要するに、一号機から順に並んでいるところの脇に、言ってみればオペレーションをするセンターのようなところもありますけれども、そこも見せていただいたんですけれども、非常に大規模にやられておりまして、あそこで働いている方々もかなり恐怖を覚えたのではないかなと思っております。
　とめる、冷やす、閉じ込める、これはうまくいった。うまくいったというのは本当によかった。ですけれども、これは、今後の原発震災の防災を考える上で必ず教訓にしていかなければいけないことだというふうに考えています。
　原子力保安院の方でもいろいろ対策調査委員会ですか、設置をして議論が進んでいるというふうに聞いているんですけれども、どうも私の目からいたしますと、地元の人たちとやはり乖離をしているんです。その保安院の方から実際に現地にどのくらいの回数赴かれて、保安院長が実際にその地域の皆さんとどのくらいお話をされているのかわかりませんけれども、今回の地震のときに、地域からは、原子力保安院の顔がほとんど見えなかったと。ほとんどというのは言い過ぎかもしれません。全く見えなかったと言われておるんです。
　何でこういうことになるのか。本来、安全を規制するための規制機関である院が本当にこういうことでよかったのかどうかということなんですけれども、ちょっと時間もなくなってきましたので、事務的なところから確認をさせていただきたいと思います。
　今までに原子力災害の防災訓練を行われていると思います。いわゆる原災法の十五条で言うところの事象が発生してから避難指示が出るまでに大体どのくらい時間がかかっているのでしょうか。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　この十五条、住民避難までの指示というのは、基本的には、訓練において事象を想定して、どういうシナリオという形の中で決まっていくものでございまして、そういうようなことで、シナリオ上設定した時間でございますけれども、参考までに今お話をいたしますと、平成十三年度の訓練、これは泊発電所でやったものでございますが、これにつきましては、十五条、発生から住民避難の指示まで一時間四十五分、平成十四年度の訓練では二時間五分、平成十五年度の訓練では二時間十五分、十七年度につきましては二時間九分、平成十八年度、一時間四十二分、平成十九年度、一時間十分となっております。
○西村（智）委員　原発での震災、原発震災が起きたときの訓練というのはなさっておられますか。
　原災法十五条というのは、いわゆる時間的な経過、余裕のあるケースのもとで行われているのではないかと想定するんですけれども、原発震災が起きたときの、そういうケースを想定しての訓練というのは行われているんでしょうか。
○薦田政府参考人　今、年に一回この原災法に基づいて訓練をしているところでございますけれども、このときには、各原子力発電所でどのような事象を前提としてやるかということにつきましては、地元の方と相談をさせていただきまして、こういう中で事象を設定し、訓練をしているというものでございます。また、設備につきましても、原子力発電所だけではなくて、再処理施設等も含めてやっている。
　また、そのときの想定の仕方でございますけれども、例えば、ことしでございますと、これは必ずしも地震を想定したわけではありませんけれども、柏崎刈羽で火災が起きたというようなこともございましたものですから、今回は、原子力災害とあわせて火災の発生ということも想定をして行うというようなことで、地元と御相談をしながら、いろいろなケースを想定しながら訓練をしている、こういうところでございます。
○西村（智）委員　そうしますと、原発震災を想定しての防災訓練というのは行われてこなかったということだと理解をいたします。
　今回の地震で、結局、地震が発生したのが十時十三分、そして、東電の方がいわゆる緊急時対策室へ入室できたのがそれから三十分以上たってからのこと、原子力保安院長が避難の必要はありませんというふうに県に回答されたのは、地震発生から一時間二十分経過してからの後。でも、それから、大変微量であって、これは微量であったというのは結果論だと私は思いますけれども、実は放射能汚染水が海に流れていたということがわかって、本当に微量だったのでよかったんですけれども、そういうような経過をずっと追ってきていろいろ考えますと、原災法が想定している範囲がどうも狭いのではないか、こういうふうに考えてしまうんです。
　つまり、原災法の今の枠組みというのは、事象が発生してから放射能が放出されるまで時間的な余裕のあるいわゆる自損事故を中心に想定されていて、今回のように、火災が起きたりとか何が起きているのかわからない事態に対しては、そうしたことについて、避難の必要性の有無ですとか、事態がどうなっているのかということを判断する、そういう具体的なシステムがないんですよ。実際には、事業者からの例えば基準以上の放射能漏れが起きていたり停止機能が喪失されているなどの通報がない限り、対応は想定されていないということになっております。
　例えば、今回は第三号機の変圧器が火災を起こしておりました。あれは一体どうなっているのかということで、多くの皆さんが情報を欲しかったわけなんです。ところが、この間、原災法の枠組みの中でいうところのいろいろな要件にはひっかからなかったので、原子力保安院の方から適切な情報提供がなかった。
　ということからいたしますと、これは二つお伺いをいたしたいと思います。
　一つは、住民の避難の必要性を判断する責任の所在というのはどこにあったらよろしいというふうにお考えなのか。これがまず一つ。
　もう一つは、この原災法、やはり原発震災といったものを想定したものに改正していく、これは大変重要なことだと思いますけれども、それを検討すべきではないかというふうに考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　まず、原子力災害時におけます住民避難の必要性を判断する際の責任はどこにあるかということでございますけれども、まず、放射性物質が大量に環境中に放出されるようなおそれのある原子力緊急事態におきましては、先生御指摘のように、まず、原子力災害特別措置法に基づきまして、内閣総理大臣が地方公共団体の長に対して住民避難等の指示をすることとされているということでございます。
　また、政府の原子力災害対策本部が設置された段階におきましては、本部長であります内閣総理大臣の権限を委任することによりまして、今度は、現地に派遣をしております現地対策本部長が地方公共団体等と調整しつつ現地で住民避難等の指示をすることができることとされているということでございます。
　他方、今ございましたように、では、原子力災害であるかわからないような場合については、こういう住民避難の必要性をどのように判断するのかということでございますけれども、地震等の自然災害におきまして原子力緊急事態に至っていない場合につきましては、これは災害対策基本法に基づきまして地方公共団体の長が住民避難等の指示を行うものとなっておるところでございます。
　ただ、当然、いろいろな情報が必要でございまして、原子力安全・保安院といたしましては、こういった原子力災害に至らないような場合におきましても、今後は、原子力施設の状況につきまして、地元に対して迅速かつ的確に情報連絡、提供することが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　現在、先ほど先生からございましたように、この調査委員会におきまして、ここで、どのような情報をどのように伝えていくべきなのかということにつきまして検討していただいているところでございまして、こういうことで適切に対応していきたいと考えておるところでございます。
　それから、もう一つのお尋ねでございますけれども、原災法の改正の必要性の有無ということでございますけれども、先ほどこれも先生御指摘のように、今回の中越沖地震の際の発電所につきましては、まさに原子炉が設計どおり自動的に停止をいたしまして、最も重要な安全機能であります、とめる、冷やす、閉じ込めるという機能を適切に維持されたところでございます。
　しかしながら、他方、ございましたように、所内変圧器の火災といったものに事業者みずからが消火活動に迅速さを欠いた、あるいは、こういう放射性物質の漏えいに対します報告のおくれがあったということで、幾つかの問題があったということは事実でございます。
　こういうことから、既に経済産業大臣から原子力事業者に対しまして、化学消防車の配置を初めとします自衛消防隊の強化や、あるいは迅速かつ的確な事故報告体制の構築について指示をするとともに、国や原子力事業者におきましてもより的確に対策が講じられるよう、現在、先ほど申し上げました委員会を設置しまして、情報提供のあり方を検討しているということでございます。
　保安院といたしましては、こういった検討を踏まえまして、今回のような大地震等におきます原子力施設の安全、それから周辺住民の、国民の安心が確保できるように事業者を指導するということとともに、国といたしましても、先ほどございましたような、情報を的確に出していくというような遺漏のない対応がとれるよう体制の構築に努めていきたいと考えているところでございまして、現時点で原子力災害対策特別措置法の改正が必要であるとの認識は持っていないということでございます。
○西村（智）委員　時間になりましたけれども、保安院長、国民の安全、安心、安全のところは、これはやはり専門的なところになってくると思いますので、対策調査会やあるいは原子力安全委員会などの議論になってくるんだろうとは思いつつも、それが地域の皆さんの安心につながっていないというところをぜひ認識してください。
　伝わっていないんですよ。わからないんですよ。議論の経過もわからない。議論されたことをおろされて、それでよしとされる。本当にそこのところはぜひ認識していただきたいと思います。
○薦田政府参考人　実は、国といたしましても、今申し上げました、やはり安心ということにつきましては極めて大事であろうと思っております。
　そういうことから、今回の国におけます委員会におきましては、まず一つは、今回は県の代表、市の代表、そして刈羽村の代表にも入っていただくということで、地元の御意見が的確に伝わるようにしております。それから、この委員会は、すべて公開でやっておりまして、資料も全部出しております。
　こういう中で、我々の意図、あるいは中でどういうディスカッションがされたのか、そして、その地元の皆さんが、まさに自治体の代表の方がどういうような御意見を持っていて、それがどのように最終的に報告書としてまとまっていくのか、こういう過程をすべて出した上で報告書をまとめていただきたいと思っておりまして、今先生がおっしゃいましたようなものにつきましては、可能な限り地元の声あるいは安心というものを反映していきたい、かように考えているところでございます。
○西村（智）委員　保安院長がぜひ地元の皆さんと直接意見交換をされることも含めて、対応を強く要望して、終わります。
　済みません、時間が延びました。
○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。
　大臣初め関係各位の皆様、よろしくお願いいたします。
　きょうは、今まさしく与党とそして私たち民主党も含めて議論しております被災者生活再建支援法に関しまして質疑をさせていただきたいと思います。
　今回、この改正の議論の中において、支援金の使途の制限をかなり柔軟に緩和したり、年齢制限を撤廃したり、支給額も上げていこうという話もあったり、また地割れ、今まで余り言及されていませんでしたけれども、宅地の下の地割れに関してもしっかりと配慮するようになったり、我が党としては遡及して給付したいという発想を持ったりと、さまざまな議論がされており、今の支援法に比べるとはるかに使いやすい法律になるのではないかなと私自身も期待しておりますし、私自身もできる限りの御意見というのは述べさせていただきたいと思っております。
　しかし、この法律というものが、実際に地震なり水害なり竜巻被害なりが起きたときに本当に役に立つかどうか、もっと具体的に言うと、この法律にのっとって本当にお金をもらえるかどうかというものの最大の肝というのは、法律の枠組みのみならず、内閣府を初めとする各省がつくられる府令、省令、そのたぐいで決められる具体的な指標にあると私は思っています。
　今、資料を配らせていただいております。写真を四枚と、あとはその指標に係る表です。
　大臣にまず、ちょっと冒頭お伺いしたいんですが、今お渡ししている写真、これは、一昨月、九月に我が県の北の方を中心に起きた大雨被害です。全県的にすべてが浸水したどうこうではないんですが、局地的に激しい浸水被害がありまして、農作物のみならず、住居という意味でも非常に甚大な被害が出ました。
　川と山のあるきれいな集落ではあったんですが、その川が増水をして、写真の一枚目にあるとおり、流木やら何やらが、この写真というのは阿仁前田というところなんですが、大体百世帯ぐらいあるところの大方の家を一階部分ぐらいまでのみ込みまして、木が通り、泥が通り、ヘドロがたまりという形の被害をこうむりました。
　まず、大臣、どうですか。この写真を見て、どのような御感想をお持ちになるか。いかがでしょうか。
○泉国務大臣　いずれの自然災害も同じ思いをするわけでございます。阪神・淡路大震災のときも私も現場に立たせていただきました。大変な被害で、どこから手をつけていいのかわからないような状況でございましたし、中越沖地震は若干時間を置いてのお訪ねをさせていただきましたが、それでも、本当に状況は惨たんたるものでございました。
　この写真を見せていただきますと、本当に、住宅地の中にこうした木々が横たわっておるということは、ここまで水が流れてきた、相当強い洪水であったということが想定されるわけでございます。
○寺田（学）委員　単純に、床上浸水という話を聞くと、ぴちゃぴちゃと畳の上に水がたまってというところを想像しがちですが、実際、台風などを伴った床上浸水となると、やはりこのようなひどい災害が起きてしまうということだと思います。
　これも予測で結構です。この集落自体が約百軒弱ぐらい床上浸水等したんですけれども、この中で、この法律によって支給をされた住居は何軒あると思いますか。御想像だけで結構です。ほとんどの家庭が、今のこの写真であるとおり、一階部分をほぼ大きくのみ込まれて災害を受けましたけれども、この支援法によって、あなたのところに支援金をというふうな運びになった住居は何軒あると思いますか。
○泉国務大臣　正確ではないかもしれませんが、全壊が五戸でしたから、多分、この五戸は間違いなく対象になっておると思います。
○寺田（学）委員　そこは間違いでして、北秋田市で全体的にいきますと五軒あるんですが、この集落は百軒弱ですけれども、たった一軒です。このようなさんざんたるような状態になろうとも、この法律はたった一軒しか救えなかったんです。
　救うといっても、全壊認定でどれぐらい最大お金が出たかわかりませんけれども、正直なところ、この法律によって期待はしましたけれども、みんな、何だ、お金は出ないのか、私のところは半壊なのかということで、大きな失望をこの法律に対して抱いたのが先々月です。
　大臣は、きのう参議院の方で、同じく秋田県出身の鈴木議員から質疑を受けられて、この法律自体は一人一人を勇気づけるための法律でありたいんだというお話ですが、事この集落のことに関して言うと、全員が失望した法律でもあります。
　その一番の原因というのは、水害に関して内閣府で定めている指針自体が著しく水害に対して厳しい判定をする仕組みになっているのが原因の一つだと私は思っています。
　この秋田の件だけじゃないんです。きょう、大臣を含め委員の皆さんの御地元にどういう水害があったか調べたんですが、やはり皆さん、多くの水害被害というのを御地元で受けられています。
　まさしく大臣も、平成十五年、御地元は福岡でよろしいですよね、福岡で梅雨前線豪雨災害というのが起きました。床上浸水が三千二百六十六件、福岡県の全体の中で出たんです。この中で、この支援法の適用を受けてまさしくお金が支給される全壊認定というのは、三千二百六十六件の中でたった十七件なんです。だから、三千何件もの床上浸水、このような形であったかどうかは別として、甚大な被害をこうむった床上浸水を受けていながら十七つしか支給額が認められず、また、改正前ですから、非常に使い勝手の悪い支給金だった、そういうことになっているんだと思います。
　ですので、すごく言い方は悪いんですが、水害や洪水にとってこの法律というのはほとんど役に立たないんです。ですが、水害というものも、地震というものも注目されますけれども、やはり頻度としては地震よりも多いですし、被害という意味でも、地震にも匹敵するぐらいの被害が起きるということをまずは前提として御承知いただきたいと思うんです。
　その上でお伺いしたいんですが、この法律自体、大きく分けて、地震による被害と浸水による被害というような二つを大きな柱として掲げていますけれども、地震による被害というのはどういう特質があるのか、また、水害による被害というのはどのような特質があるのか、ここら辺の差も含めて御答弁いただけたらと思います。
○泉国務大臣　地震による住宅被害が生じた場合は、住宅全体が外力によって被害を受ける、物理的に破壊される被害が生じる。したがって、地震による被害というのは、強い場合は住宅全体に及ぶという特色が一つあると思います。
　一方で、浸水による住宅被害が生じた場合は、吸水等により部材等の機能の劣化が生じることが多いわけでありまして、浸水による被害は、一般的には機能劣化によって生じる部材等に限られておるということが言えると思います。
　しかし、浸水被害をもたらす場合、先生も御指摘ございましたように、台風と一緒に来るというような、外圧を伴って、外の圧力を伴ってくる場合もあるわけでありまして、強風やあるいは堤防の決壊による、先ほどの、木が流されてくるような非常に強い水圧を伴ってくる水の流れもありますし、土石や泥流の流入によって物理的に被害を受ける場合もあるということでございます。
　大まかに申しますと、地震は物理的、そして浸水は機能劣化。しかし、時と場合によっては、両方あわせて生じる被害が水害被害であると思っております。
○寺田（学）委員　視点を変えますけれども、地震被害にはなくて水害被害にはある、そのような被害、具体的な被害というのもあると御認識されておるのでしょうか。いかがですか。
○泉国務大臣　もう一度、恐縮でございますが、お願いします。
○寺田（学）委員　私が申し上げたいのは、この写真の二枚目をごらんになっていただきたいんですけれども、二枚目の下の部分、これは浸水に遭った御家庭の内壁です。これは水害に遭った直後ではなくて、つい先日、水害から四十日後の写真です。何が起きているかといえば、もう四十日たって、ヘドロをかき出して一生懸命乾かしてもカビが生えるんです。四十日たっても、晴天の日でも下から水がじわじわ壁を伝わってしみてくる。これはまさしく地震にはない、特筆すべき、浸水だけの、その二つを比べるとすれば、浸水だけの被害だというふうに私は思うんです。
　このような形で、地震にはない、水害だけの、浸水だけの被害というものも起こり得るという認識でよろしいですか。
○泉国務大臣　先ほど申し上げましたように、機能劣化という意味では、浸水だけでこういうお示しいただきました被害が生じることは考え得ると思います。こうやって写真があるわけですから、現実にこういう被害が起きておるということでございます。
○寺田（学）委員　地震にはなくて水害、浸水系にはあるというのは、私はたくさんあると思うんです。地震にもあるんでしょうけれども、まさしく住居の一階部分がすべて泥流によって流されれば、その一階にあるものは、たとえ防水専用の時計であっても壊れます。テレビは当然壊れますし、そこにあった衣服はもう使えませんし、もうすべてのものが使えなくなります。
　地震は、その程度によりますけれども、たんすの部分が、中身だけは何とか取り残せたというところもあると聞いていますし、もちろん、すべてが崩れて使えなくなったというのもあるのかもしれませんが、水には浸っていませんので、多少災害が起きたとしても使える部分というのは残っている。ただし、水害においてはほとんどすべて持っていかれる。そして、四十日たってもカビが生える、腐る、においがひどい。トイレ等も、一度水に流されますともうほとんど衛生的には使えなくなります、中身が全部出てきますから。
　そういう意味において浸水の被害というものは、地震とは非常に違うんだ、具体的には、結構違う被害が出てくるものだし、時間差をかけてじわじわと被害が迫ってくる、そういう災害であるということを前提に置いていただきたいと思うんです。
　そういう意味でいうと、御省が出されている災害に係る家屋の被害認定基準運用指針であるとか、さまざまそれに関する参考資料等あります。これ自体が、以前、平成十三年かいつかにつくられた協議会の中で、ある程度の骨格を決められて、政府の方で一つの指針として出されているんだと思いますが、まず、水害の悲惨さをしっかりと認識していないという点が一点。
　その中で、被害を認定する際には、地震の被害認定項目を基礎としながら、そこから一個、二個項目を抜粋する形で水害、浸水系に準用しているという点。そしてまた、地震の方には事細かにいろいろな、細部にわたるような指標があるにもかかわらず、浸水系になりますと大ざっぱな枠組みしかないというようなことが、大臣の御地元でも、三千件を超えても十何件、こちらの被害においても、百件以上このような形でもたった一件という結果につながっているんだと私は思います。
　お渡しした資料の、表がついている方をぜひともごらんになっていただきたいんですけれども、この表の右側の上の部分、これがまさしく、あなたの災害というのはどれぐらいですか、半壊ですね、大規模半壊ですね、全壊ですねということをはかる指標です。
　細々としていて私自身も理解するのに時間がかかったんですが、この右の部分の、地震による被害（第三次判定）と浸水による被害（第二次判定）をごらんになっていただければわかるんですが、屋根であるとか柱であるとか床であるとか外壁、内壁、だあっと設備まであります。これが各パーセンテージごとに積み上げられて地震の場合は一〇〇％になります。しかし、浸水の場合は、柱と基礎の部分を抜かれるので七〇％になるんです。
　この一〇〇％、七〇％の中で、五〇％を超えれば全壊でお金が出ます。四〇％を超えると大規模半壊で多少お金が出ます。それ以下は全く出ません。ですので、この仕組み自体を考えてみても、一〇〇％のうちに五〇を超えるのか、七〇％満額のうちに五〇を超えるのかでは、全くそこの数字が変わってくるんだと私は思うんです。
　そしてまた、さっき大臣にも述べていただきましたけれども、水害、浸水と地震は被害の体質が違う部分が多々あるにもかかわらず同じようなパーセンテージ。恐らく、水害の方でいけば、床の方なんてもっとひどく壊れるはずなんです。ですが、床も地震と浸水は同じ。さまざまで、屋根自身も、浸水に関していえば、一階自体が水に流されるとすれば屋根自体はそのままになる可能性だってあるわけですよね、屋根は残っていたり。そういう意味で、浸水による被害の実態をまさしくとらえていないような項目立てになっていると私は思うんです。
　なぜこういう項目立てにしたのかということを今からお伺いしたいと思っています。
　まず、浸水による被害というものを、満額一〇〇ではなくて上限七〇にした理由というのはどこにあるんですか。