Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　詳しくは財務大臣からお答えをいたしますが、いわば定率減税について、当時の小渕総理が恒久的という言葉を使われたのは、これは一年限りでなく、期限を定めないで制度改正を行い、その後特に法律改正を行わない限り継続していくという趣旨で、継続的な減税、こう表現をしたわけでありますが、しかし、そもそもその趣旨としては、大変経済が厳しい状況であったので、経済がある程度回復するまでは、こういう趣旨で導入されたということにおいては、これは当時の小渕総理もそういうお考えであったということは間違いがない、こう思うわけであります。
　景気の状況もやっと回復傾向に至った中にあっては、この定率減税を廃止するというのは当然のことであろう、このように思うわけでございます。
　そしてさらに、法人税については、減価償却についての法人税の見直しを行ったわけでありますが、やはり今、世界の中で競争力を高めていかなければいけない、そして投資も引き入れて、引き込んでいかなければいけないという中にあっては、当然そうした投資が活発に行われるようにするためにも、我々はこの法人税の減税を行った、こういうことでございます。
　詳しくは財務大臣がお答えいたします。
○岡田委員　私が聞きましたのは、恒久的減税ということで、今の総理の恒久的減税の説明は私は納得しませんが、それは今回、横に置きます。本来の問題ではありません。私が聞きたいことではありません。
　一方で所得税については、恒久的減税という中で所得税と法人税をやったわけです、パッケージで。所得税については当然のようにもとに戻し、法人税については、それを戻さないばかりかさらに減税するという、そのことが納得できないと申し上げているわけです。納得のいく説明を求めたいと思います。
○尾身国務大臣　ただいま総理から説明ございましたが、八年前の小渕政権のときに、いわゆる定率減税を実施いたしました。そのときは消費がマイナスになっていて、一・七％ぐらいのマイナスになっておりましたし、経済全体もマイナス成長ということでございました。雇用状況も非常に厳しい状況でございました。かつ、金融面でも不良債権の問題が深刻化しておりまして、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻をするという日本経済にとって極めて厳しい状況でございました。
　この状況に対応して、臨時異例の措置として定率減税をしようということになりまして、一九九九年、平成十一年から、所得税につきましては、税額の二〇％を減税する、二十五万円を限度とする、住民税については、税額の一五％を控除して四万円を限度とするということを決めたわけであります。
　しかし、その後、経済が順調に回復する中で、例えば昨年の経済見通しも、二〇〇六年一・八％という増加になりました。それから、名目成長率も、かつてのあの時期には一・八％減とマイナスでございましたのが、二・〇％の増加を見込みというふうに大幅に改善をされております。雇用情勢についても、いわゆる有効求人倍率が低かった、〇・五であったのが、一・〇八にまで上がってきております。それから、不良債権の比率も、かつては六・一％でございましたのが、一・五％まで低下をして、いわゆる不良債権問題はほとんど解決した、こういうことになっております。
　こういう経済情勢の中で、定率減税を二回に分けてもとに戻すわけでありまして、これは増税とは全く異なるものであると我々は考えている次第でございます。
　法人税の問題につきましては、日本の法人税は、全体の税率が大体四〇％で、アメリカ、ドイツと比べて世界一高い、この二つと並んで世界一高いという状況であります。
　経済がグローバル化をいたします。あらゆる世界じゅうの企業が、どこの国に生産活動の拠点、経済活動の拠点を移すかということを企業が選ぶ時代になりました。企業が国を選ぶ時代になりました。そういう時代になったときに、日本という国が企業活動にとってプラスになるような、有利になるような条件にしなければならない。少なくともマイナスでないような、イコールフッティングの条件を整えなければならないと考えております。
　そういう観点から見ると、減価償却については、ほとんどの国が一〇〇％まで償却できる、日本だけが九五％までしか償却できないということでございまして、その点、世界並み、ほかの国並みに一〇〇％まで償却できるという制度に、イコールフッティングの制度に直したわけでございます。これは、大企業だけではありませんで、中小企業も直しまして、経済全体の体質を改善する、少なくとも国際的にイコールフッティングにするという考え方で行ったわけであります。
　したがって、これは、しかも減価償却でありますから、最終的には増収減収ゼロでございまして、減税をしたということには当たらないと考えておりまして、むしろ、経済活動を活性化するという意味ではこういう改革が必要であるというふうに考えております。
○岡田委員　聞いていないことを長々とお答えになったわけですが、今おっしゃったような法人税の問題、国際的な比較の問題、そういう議論があることは私もわかります。だけれども、本来、税制の全体の見直しは、あなたたちはことしの秋からやるんだとおっしゃっているんじゃないですか。そのときに、法人税も、所得税も、あるいは消費税初めそのほかの税金も含めて全体をこうするという絵を示した上で法人税を減税するというならわかりますよ。なぜ、つまみ食い的にここだけ減税をし、そして一方で所得税を増税するのか。
　今、日本経済、輸出と設備投資はそれなりに好調だ。だけれども、消費に本当にそれがきちんと波及していくかどうかが問われているときに、これだけ消費を冷やすことをしているということが私にはわからない。
　私は思うんですけれども、安倍さんは、いろいろな方のお話を聞かれると思うけれども、経済財政諮問会議の関係もあるんでしょうけれども、経済界の声、特に輸出関連の製造業のトップの声を聞き過ぎているんじゃないですか。もっと国民の声をしっかり聞く必要があるんじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　当然、私は国民の声を聞いています。経済財政諮問会議には、それぞれ民間議員が、その方々の見識を買われて議員に就任をしていただいているわけであります。他方、実際にいろいろな困難を抱えている国民の声も、私も、できる限りお伺いをしようということで、できる限り地方にも足を延ばしていろいろなお話を伺っているわけであります。
　しかし、日本全体としては、景気は回復をしているわけであります。それはもう間違いがないことであります。そして、先ほど、午前中の議論でも申し上げましたように、やっと雇用においても明るい兆しが見えてきました。高卒、大卒の就職内定率も上がってきました。初任給においても、上げていこうという動きが出てきた。
　ですから、私たちは、さらに新経済成長戦略を前に進めながら、景気の拡大、そして成長を目指していきたいと思っております。
○岡田委員　所得税の定率減税をやめる、六月から一・七兆円、住民税と合わせて負担増になるわけですが、このことに関してはもう一つ言わなきゃいけないことがあります。それは、公約違反という問題です。
　特に、武部幹事長、安倍さんはそのもとで幹事長代理をしておられたと思いますが、都議会議員選挙あるいは総選挙、サラリーマン増税をしないと何回もそのことを主張された。しかし、総選挙が終わったら、定率減税を全部廃止するということを決められた。これはどう考えても約束違反、公約違反だと思いますが、安倍さんはどう考えておられますか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆるサラリーマン減税というのは、被用者の、所得をすべて把握している人たちを、これはこの人たちから税金を取りやすいということで、この人たちを目がけて増税を行うことを我々はサラリーマン増税、このように申し上げているわけであります。
　定率減税については、すべての方々、自営業者の方々も当然入っておられますから、これはサラリーマン増税とは言えないと思います。
○岡田委員　今の御説明は小泉総理と同じ御説明なんですが、しかし、所得税の納税者のどれだけが給与所得者、つまりサラリーマンだと安倍さんはお思いですか。
○尾身国務大臣　この税を考えるときは、私は、税の国際比較というのをする必要があると思っております。
○岡田委員　質問に答えてくれよ。そんなこと聞いていないよ、全然。全く答えていない。質問に答えなさい、質問に。何割かと聞いているんだよ。
　安倍総理も、そして財務大臣も御存じないようですから申し上げますが、九割が給与所得者です、所得税納税者の九割なんですよ。ですから、サラリーマン増税しないと言ったら、九割の人に増税しないと約束したわけです。しかし、残りの一割があるから全体を増税したって構わないんだ。これは明らかに公約違反なんですよ。そういう不誠実なやり方がまかり通るというのは、私は見過ごせないんですね。
　やはり、マニフェスト選挙、しっかり国民に政策を約束してやる選挙、それが簡単に破られてしまう。例の復党問題も同じですよ。郵政民営化に反対するような人はこれは古い自民党だといって追い出しておいて、一年たったらまた戻す。そういった簡単な公約破り、そういったことを安倍さんはこれからも行われるつもりですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、働いている方の九割近く、八割強という事務方の話でありましたが、大体九割とすれば、しかし、私が申し上げているこのサラリーマン増税というのは、所得を把握しやすいからといってその人たちに増税をすることはしないということであって、今岡田委員がおっしゃった言い方で言えば、働いている人の中の例えば九割がそうであるならば、では、例えば消費税であれば、その九割がそうだからといって、ではサラリーマンだけにかける税金かということになるわけでありまして、ですから、私が申し上げているのは、所得が把握しやすいからといってサラリーマン、被用者に……（発言する者あり）場外の方は静かにしていただけますか、雑音ですから。いわば所得を把握しやすいからサラリーマンを目がけて増税するようなことはやらない、そういうサラリーマン増税は私たちはしないとお約束をしたわけであります。（発言する者あり）
○金子委員長　委員外の皆さん、やじを気をつけてください。
○岡田委員　安倍総理、当時は幹事長代理ですが、安倍幹事長代理が今のようなお話を選挙のときにきちんとしていれば問題ないですよ。全くしていないんですね。サラリーマン増税しないと言われれば、サラリーマンは増税なしだと当然思いますよ。
　そのことをまず御指摘申し上げ、さて、安倍総理にちょっとお聞きしたいんですが、安倍総理は、代表質問に対する答弁の中で、二極化の問題、格差の問題について、過去の景気回復局面を見ても、経済の拡大に伴い、賃金も上昇している、今後とも、労働市場がタイトになることを通じて、賃金が上昇することを期待したい、こういうふうに答弁されていると思います。きょうも、わざわざ一九六〇年代の下村・都留論争まで引用されて菅さんにお答えになっていました。
　しかし、私、基本的認識が誤っていると思っているんです。つまり、もちろん経済成長していけば一定の雇用改善は当然あります。しかし、今、これは日本だけではなくてアメリカやヨーロッパの国々がここ十年ぐらい、日本は最近かもしれませんが、直面しているのは、経済成長をしても、あるいは繁栄する中で、それについていけない、そういう人たちが大量に発生するという二極化の問題なんです。ですから、経済成長をすればそういう問題が、格差の問題が当然解決する、そう考えるのは基本的認識が間違っていると思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今の質問にお答えをする前に、我が党の公約について申し上げますと、サラリーマン増税についてですが、その公約においては、所得が捕捉しやすいサラリーマン増税を行うという考え方はとらない、これはちゃんと、所得が捕捉しやすいということが書いてありますから、そういう意味でのサラリーマン増税は行わないという説明をちゃんと公約でしているということは申し上げておきたい、このように思います。
　その上で、先ほどの質問にお答えをさせていただきたい、このように思うわけでありますが、成長をすることによって、そして、それによって景気を拡大していくことによって、この景気の果実、まさに成長の果実を家計にも広げていく、あるいはまた、雇用の拡大、非正規雇用者の方々にも正規雇用者への道を開いていくことにつながっていく、成長によってですね。そういうメカニズムは私は今も変わらない、このように思っているわけでございまして、私どもといたしましては、さらに新経済成長戦略を進めていきたい。
　しかし、それだけではなくて、こうしたいわば、今岡田委員は、二層化している、このように表現をされたわけでございますが、なかなかチャンスを生かせない方々あるいはチャンスそのものになかなか恵まれないという方々に対して、例えば、パートで頑張っていて正規雇用になりたい、不平等であるということを感じている方々がいるのであれば、均衡待遇を我々は目指していくという中において、パートタイム労働法を改正していくわけでありますし、また、最低賃金も四十年ぶりの改革を行っていかなければならないと考えておりますし、何度でもチャンスのある社会にしていきたい、そういうチャンスをとらえて頑張ろうという人たちにはチャンスがある社会にしていくための政策を行ってまいる次第であります。
　また、人材の育成を図っていく。そしてまた、就労の促進、生産性の低い中小企業に対して生産性の向上を図るための支援も行ってまいりたい。
　我々は、そのように二極に分かれないような政策もしっかりと打っていきたい。と同時に、当然、経済成長をこれは目指していくということは、こうした格差において、経済を下支えしている人たちの基盤を強化、そして上昇させていくことにつながっていく、このように思います。
○岡田委員　ここは基本認識のところ、やはり安倍総理と私の間で大分違うと思うんです。ここの認識をしっかり持たないと政策を誤ります。
　つまり、アメリカがまずスタートだと思いますけれども、アメリカあるいはヨーロッパ、日本、それぞれの国々が直面していること、ロバート・ライシュというハーバードの先生が「勝者の代償」という本を書いたのはもう十年以上前のことだと記憶していますけれども、結局、繁栄の中でそれに乗り切れない人たちがいる。一つは、そのときに言われたのも、きょう菅さんも言いましたけれども、情報技術の発展、それに乗れる人と乗れない人が出てくる。もう一つは、経済のグローバル化、常に賃金については下押し圧力がかかる。そういう今までにない新しい事態に先進国は直面していて、それをどう乗り越えていくかということが政治の大きな課題のはずなんです。
　その基本的認識を欠いて、いや従来と同じだ、六〇年代はこうだった、そういう認識では、私は対策を誤ると思う。そこの認識はどうなんでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　いや、ですから、我々は対策を誤っていないんですよ。まさに正しい対策をやっている、このように思いますよ。
　今、ＩＴを中心に第三の産業革命が起こっていて、こうした技術を身につけることができるかどうか、そういう機会があるかないか、これが大きな差をつけるという認識は、当然我々も持っています。そしてまた、例えば、仕事をしながらさらに研修、職業訓練をして、そういうチャンスがある人はキャリアアップをしていく、そういうチャンスがない人はなかなかそういう望みがないというのも事実であります。
　だからこそ、例えば中小企業においては、あるいはまたパートタイム、非正規の方々はそういう研修をする機会が恵まれていない、ですから、そういう方々には研修をする機会を我々は提供、確保していかなければならないと考えています。その場を活用して、まさにそうした情報を入れ、また技術を身につけ、未来を見詰めていくことができるようになっていく、このように思うわけでありまして、人材全体の底上げを図っていくことは私は十分に可能ではないか。
　いずれにせよ、成長していかなければ果実が生まれてこないのも事実であります。全体的に成長していきながら、だれも後ろに置いていかないということが大切ではないか、このように私は思います。
○岡田委員　安倍さんは、底上げ、底上げ、底上げ戦略と言われますが、私に言わせれば、そのバケツの底が抜けているわけです。先ほども言われました、非正規から正規へと希望する人にはその願いがかなうようにしたい、こう言われましたね。それでは、そこはどうなんでしょうか。本当に簡単に非正規から正規に行けるのか。むしろ今の制度は、非正規の働き方がふえるようなやり方になっているんじゃありませんか。
　平成十五年に、製造業の現場に派遣労働を認めると法改正しました、我々は反対しましたけれども。それから製造の現場もかなり変わりました。もちろん、その当時、失業がふえる中で、そういったことが必要だという声も、私は全く理解できないわけではない。反対しましたけれども、理解できないわけではない。しかし、今、経済が大分変わってきた中で、これ以上そういった規制の緩和をするのは間違いだと思うんです。
　経済財政諮問会議の中でも意見が出ていますよね。いろいろな偽装請負について今摘発が進んでいますけれども、そういうものを合法化してもらいたいという声もある。それから、三年間派遣をしたら正社員にする、そういう三年間を外して、永久に派遣で働けるようにすべきだという声も経済財政諮問会議の中で出ている。
　そういうふうにして、どんどんどんどん緩めて、これ以上緩めていったら、本当に穴のあいたバケツの底になって、そして、コストを全体を抑えなきゃいけないと経済界はそれは当然考えますよ。そういう中で、政治がしっかりそれを押し戻すような制度改革をしていない限り、この二極化というのはどんどん進んでいくと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ですから、先ほど私が申し上げましたように、パートで働いている方と正社員の方々の均衡待遇を我々は目指していかなければいけない。そしてまた、パートで働いている人、あるいはいわゆる非正規の方々が正規雇用になりたいということであれば、その道を開くべく、いろいろな仕組みを考えていかなければいけないと思っています。また、パートの方々が厚生年金に入りたい、社会保険制度の中に入りたいということであれば、その道をちゃんと私たちは確保していくことも考えています。
　その中で、この労働関係の法律について、我々は六本法律を出しているわけであります。また、最低賃金も約六十年ぶりに今度は改めるわけでございます。そして、今委員が御指摘になったように、派遣を三年雇ったら正規雇用の申し出をしなければならないということについては、我々は、それをなくしたり長くしたりという考え方は今のところ全く持っていないということは申し上げておきたいと思います。
○岡田委員　今、総理は、その三年間を取ることは考えていないとおっしゃったわけですが、請負についても、これの要件緩和、今偽装請負として摘発されているようなことが合法化するような、そういう制度改正もぜひしないということを、総理、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　総理もお忙しいとは思いますけれども、ぜひ現場もしっかり見ていただきたいと思います。私も、幹事長、代表の時代はなかなか、通り一遍の視察しかできませんでしたけれども、今、少し腰を据えて、いろいろな物づくりの現場なども、地元も含めていろいろ見させていただいています。やはり三、四年前と比べてさま変わりです。それは、三年、四年前も、パートで働いている、例えば子育てが終わった、そういう女性たちが製造の現場で働いているということはありました。しかし、今は、派遣で働いている人たちはもっと若い人たちなんですね。本来、正社員になっていてもおかしくない人たちが派遣でたくさん働いているという現実、そして、アパートを借りて住んでいて、言われたら全然違うところにまた行かなければいけない。非常に不安定で、結婚もできないし子供もできないという人が本当にたくさんいるということをわかってもらいたいと思うんです。
　そしてもう一つは、やはり外国人です。
　これは、きょうはもう余り詳しい質問はしませんけれども、また別の機会にしたいと思いますが、外国人もすごくふえた。もちろん、それなしでやっていけないという現実もあることもわかる。しかし、これはやはりきちんとしたたがをはめていかないと、例えば私の地元では、四月から、ある小学校では半分以上が外国人、そういう学校が出てきます。学校に行く子はまだいいんです。学校に行っていない子供たちがたくさんいる。こういう人たちが、将来、義務教育も受けずに定住化したらどうなるんでしょうか。
　そういったことに対して、私は政治が非常におくれていると思うんです。ある意味での究極の二極化になっちゃうんですよ。だから、そういうことに正面からしっかりと取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。
　そこで、ちょっと経済の問題に移りたいと思いますが、一年前、総理も官房長官として御参加だったわけですが、「改革と展望」で、二〇一一年の実質成長率を一・七、名目成長率を三・二と、これはうまくいったケースですけれども、お決めになりました。ところが、安倍総理が誕生してから、「進路と戦略」の中では、実質成長率が一・七から二・五に、名目成長率が三・二から三・九にと、実質、名目ともに〇・七から〇・八、一年間で急に上がったわけですね、二〇一一年ですが、数字が。これはなかなか納得しがたいというか、どうしてなんだろうと素朴にそう思いますが、総理、どうして一年でこんなにさま変わりするんですか。
○大田国務大臣　参考試算を担当した者としてお答えいたします。
　「改革と展望」二〇〇五年改定に比べて、次の二つの点が成長率の違いをもたらしております。
　一つは、昨年七月の経済成長戦略大綱、それから、ことし四月に策定いたします生産性加速プログラム、こういった成長力強化を最重要課題と位置づけ推進していることを反映しまして、生産性が向上する、それによって、潜在成長率が上昇し、実質成長率が上がるというシナリオを見込んでおります。
　それから二番目、もう一つございます。労働力の人口が減少いたしますと、これは成長の下押し要因になりますが、複線型でフェアな働き方を実現させることによって、この下押し圧力が緩和されると見込んでおります。
　この二つの点が主に違いますが、今回の試算におきましても、政策の効果が十分に発現しない場合、あるいは外的な経済環境が悪化する場合、この成長制約シナリオもあわせて描いてお示ししております。
○岡田委員　今の御説明でも、四月に生産性加速プログラムをまとめる、これは総理も施政方針演説の中で言われました。これからまとめるものが、何で数字ではもう出ちゃっているんですか。中身がまだないのにどうして数字だけ上がるのか、非常に不思議な感じがするんですね。ですから、内閣がかわれば考え方が変わるというのはわかりますよ。だけれども、安倍さんは、今は総理だ、しかし、一年前も官房長官で中心メンバーの一人だったわけですよ。同じ人間が中心になってやっていながら一年でこれだけ数字が上がるというのは、私は政府の数字のその信頼性を問われることになると思いますが、総理、いかがですか。
○大田国務大臣　信頼性を問われるとおっしゃられると答えざるを得ませんので、お答えさせていただきます。
　成長力強化のための政策がとられることで、供給能力をあらわす潜在成長率が高まります。これが、二〇〇六年度一・六から二〇一一年度二・四％まで高まると見ております。
　この背景を御説明いたします。（岡田委員「いや、もういいです」と呼ぶ）
　潜在成長率は、資本と労働と生産性上昇で説明されます。まず、生産性につきましては、第一に、グローバル化と、それを生かす国内市場改革……
○金子委員長　なるべく簡単にしてください。
○大田国務大臣　はい。それからＩＴの本格活用、これによって〇・六％ポイント高まると推計しております。これに労働力減少の下押し圧力が加わる。これが、毎年平均〇・二％から〇・三％見込んでおります。
○安倍内閣総理大臣　小泉内閣から私の内閣にかわって、そして新たに、経済財政政策担当は大田大臣が担当大臣として就任をしたわけであります。そして、ただいまその大田大臣から数値についても申し上げたわけでありますが、そして、それを算定の基盤として、私どもが「進路と戦略」でお示しをした成長シナリオをお示ししたわけでございます。
○岡田委員　ですから、具体的にとる政策の中身が明らかであれば、そういう説明もわかるんです。それを、四月までにまとめる、つまり、今はないと言いながら数字だけ上げるから、私たちはわからないと言っているんです。ですから、そういうのを聞いていますと、上げ潮路線とかあるいは底上げ戦略とか言いますが、私に言わせれば、これは底上げ戦略じゃなくて上げ底戦略ですよ。数字だけ勝手につくっている、中身はない。
　そして、その数字の中で、一つは、それだけ数字が上がっていくから雇用の問題も改善していくという仮定に立っている。そしてもう一つは、財政もそれでプライマリー黒字が二〇一一年に、うまくいけば見込めるという仮定に立っている。私はそこにすごく大きな懸念を感じるわけです。
　特に財政の問題は、私は安倍内閣が取り組むべき最大の課題だと思う。今でもそれは変わっていないはずです。経済がよくなってきたときに、ここでしっかりと、経済がよくなってきたのならそれだけ歳出削減もやりやすいわけですから、よりしっかりと歳出削減をやっていくのか、それとも、ここで緩んでしまうのか。
　今回の安倍内閣の予算案を見ておりますと、それは歳出削減も私は十分だとは思いませんが、しかし、それは一応たがを小泉内閣のときにはめられた。しかし、そういう中で、それをバイパスする形でやられたのは私は減税だと思うんです。法人税の減税、中小企業に対する減税、これは歳出の増になりませんから、そういう形で、結局、歳入がふえた分を還元して、もっと歳出削減ができたのに、それをやらなかったということになると私は思っております。そういったことが続いていくと、これはもう最後のチャンスですからね、財政を立て直す、次の世代のために責任を果たす。そのことをぜひしっかり安倍さんにやっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、具体的にお聞きをしたいと思いますけれども、歳出削減をよりしっかりやっていくという観点で見ると、公務員の人件費とか公共事業、こういったものは政府の意思でできますから。経済成長ができるかどうかは、最後はこれは政府の手を離れます。経済は生き物です。だけれども、歳出削減は政府の意思でできることですから、それをしっかりやっていただきたいと思うんです。
　公共事業についてお聞きしたいと思いますが、実は公共事業については、昨年四月の段階で、経済財政諮問会議で、一たんは二〇一一年度まで毎年三％ずつ削減するということが合意されました。しかし、その後、主として、報道によれば、参議院自民党から異論が出て、選挙もあるじゃないか、結局一から三％という形で異例の修正をした、こういうことであります。
　ことしもう一度骨太方針をまとめられるということですが、そういう中で、もう一度、公共事業の削減、毎年三％というふうに戻すおつもりはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　公共事業については、構造改革をスタートして以来、我々、もう約半分にしてきた、このように自負をしております。これは大変な困難であったわけでありますが、我々は、構造改革を進めた結果、大幅に公共事業を圧縮したわけであります。
　「進路と戦略」の参考試算において、基本方針二〇〇六で示された歳出改革の内容に基づきまして、公共投資の毎年度三％削減など全体で十四・三兆円の削減に対応するケースと、そして、公共投資の毎年度一％削減など全体で十一・四兆円の削減に対応するケースについて試算が行われておりますが、後者の場合は、歳出削減のみでは国と地方を合わせた基礎的財政収支は赤字となる結果になっているものでございます。これはもう委員も御承知のとおりなんだろうと思います。
　公共投資の削減については、基本方針二〇〇六において、今後とも重点化、効率化を徹底し、これまでの改革努力を基本的に継続することとしておりまして、その際、今後の資材価格や賃金の状況等を考慮する必要があることから、毎年度の削減率は幅を持たせているわけでございます。いわば、今まではデフレ下における歳出の削減であったわけでありますが、デフレを脱却した後は、このように多少幅を持たせなければ、資材また人件費が上がっていくことも十分にあり得る、このように考えたところでございます。
　いずれにせよ、まずは二〇一一年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化することが重要であります。国民負担の最小化を第一の目標に、その時々の経済社会情勢に配慮をしながら、今後とも基本方針二〇〇六に沿って歳出改革を計画的に実施して、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保して将来世代への負担の先送りを行わないようにしていかなければならない、これが基本的な考え方でございます。
○岡田委員　今総理も御自身お認めになったように、毎年一％の公共事業費の削減では、我々から見れば、私から見れば、非常に楽観的な成長を遂げた、そういうケースであっても、二〇一一年に基礎的財政収支は黒字にならないんです。三％カットしたら黒字になるんですよ。そして、黒字にならないということは、総理も今おっしゃったように、別の財源措置、つまり増税をするということです。
　ですから、増税を避けるためにも、ここは公共事業を三％削減する、そういう内閣の方針をきちんとおまとめになるべきじゃありませんか。逆に言うと、一％でいくということは、どんなに楽観的に見たって増税するということをはっきり国民の皆さんに示すことになりますよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我々、三％から一％まで幅を持たせましたのは、先ほど申し上げましたように、今までの歳出削減の中においては、まさにこれはデフレ下で行っていた、これからはデフレを脱却するということを目指しているわけでありますが、賃金やまた資材が上昇している中において、いわば必要な公共事業を確保することができるかどうかということも考えなければならないわけでありまして、それなりの幅も持たせているということでございます。
○岡田委員　小泉内閣で公共事業の予算が半分になった、それは、異常に高かったものが半分ぐらいに減ってきたけれども、それでも国際的に見るとまだ高いんですね。しかし、デフレ下でも公共事業を減らしてきた。では、経済が立ち直ってきたんなら公共事業をさらに減らせるはずじゃありませんか。そして、国際的な水準に持っていくことができるはずじゃありませんか。
　総理もそう思うからこそ、昨年の四月に一たんは経済財政諮問会議、みずからもメンバーですけれども、そこで毎年三％削減するということに合意されたんじゃありませんか。それが参議院から横やりが入って一から三に変えた。総理なんですから、やはり三と総理がおっしゃれば三になりますよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ですから、私が先ほど説明しているように、これは何も景気対策的に公共事業をやろうとしているのではないわけでありまして、今でも地方はもっと公共事業をやってもらいたいという声はたくさんあります。しかし、その中でも我々は、財政を再建しなければならないから、公共事業を減らしていくという目標を持っているわけでございます。
　来年度の予算についても補正予算についても、我々、財政規律を守っていくという意思を表明した予算であったということを私は自負しているところでございますが、そこで幅を持たせたということについては、これから労賃が上がっていったり、あるいは資材がどんどん上がっていくということも考えなければいけません。そういう中で、やみくもに三％、絶対これは決め打ちということは自信を持って言えないという状況であります。ですから、幅を持たせていますが、いずれにせよ、公共事業は減らしていく、この意思には変わりはないということは申し上げておきたいと思います。
○岡田委員　この問題はこれで終わりますけれども、ただ総理、やはり参議院に弱過ぎますよ。総理も一度は決めたんですから、官房長官のときに。しっかりとそこは総理としてのリーダーシップを発揮すべきだ、そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後、五分間、ちょっと核の問題、特にインドの核の問題について、少し総理の見解をただしておきたいと思います。
　先般、シン首相も来られて、いろいろな議論を総理とされたと思いますが、アメリカとインドの間の、米印の原子力協定、これについて記者会見で問われて、総理は、まだ日本政府の態度は決まっていない、こう言われました。私は、これは絶対に簡単に認めてはならない話だ、こういうふうに思っているんです。つまり、これは結局、今までの国際的なルールに反して核を持ったインド、もちろんパキスタンもそうですけれども、そこに対して、それを是として認めて、そして一定の核燃料を供給していくということです。
　今でもインドは五十発、六十発ぐらいの核を持っているのではないかという話もありますが、そういう形でアメリカが核燃料を一定の民間の原子力発電に供給することで、インド自身が自家生産する核燃料、それを核兵器の生産に充てることができる。恐らくインドが百発、二百発の核兵器を持つのは時間の問題になってしまうだろう、こういう議論もあるんです。
　つまり、今までの五つの国が核を持ってきた時代から、インドを含めた大きな六つの核大国が出てくる、そういう瀬戸際に今あるんだという基本認識、総理、お持ちですか。
○安倍内閣総理大臣　日本が今まで核の不拡散また核不拡散体制の維持強化に力を注いできたのは、これは委員も御承知のとおりであろう、このように思います。
　インドにつきましては、インドの戦略的な重要性、同国において増大するエネルギー需要を手当てする必要性ということについては私も理解をしているわけでありますが、同時に、ＮＰＴに加入していないインドへの原子力協力については、国際的な核軍縮、不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要がある、このように思います。
　以上の点を考慮しながら、今後とも、本件に関する国際的な議論の場に積極的に参加をしていく考えであります。
○岡田委員　総理の御発言で、何回も私は気になっているんですけれども、インドの戦略的な重要性というのは具体的にどういったことなんでしょうか。
　よく言われているのは、こういうことですよ。一つは、アジアに核大国は一つより二つの方がいい、戦略バランスから考えてその方がいい。アメリカの中にはそういう声はある。しかし、これは日本にとっては、今までの政策とは全く違う政策ですね。もう一つは、経済的にインドは大事だ。これはわかります。だけれども、では経済が大事だったら核を持っていいのか、では北朝鮮やイランに対して日本はノーと言えるのか。
　そういったことに対してきちんと説明できる、そういう答弁を求めたいと思います。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、日本とインドでありますが、お互い、日本とインドは価値を共有していると思います。自由や民主主義、基本的な人権、法律の支配といった価値を共有している、これは間違いないことだろうと思います。そして、インドは極めて親日的な国である、これも間違いのないことではないか、こう思います。
　そして、今後インドはさらに発展をしていく国であります。人口もふえていきますし、目覚ましい台頭が期待されるであろう。我々はこのチャンスを生かしていかなければならない、こう考えています。
　そしてまた、インドはいわば安全保障上においても極めて重要な位置がある……（発言する者あり）済みません、ちょっと筆頭理事、静かにしていただけますか、しゃべりにくいので。極めて重要な位置を占めているわけでございます。
　そういう意味において、戦略的な重要性、これは私は否定する人はいないのではないか、こう思うわけでありまして、原子力の供給グループにおいて議論がなされるわけでありまして、その中において、日本もしっかりと他の国々とともに議論をしていかなければならないと考えております。
○岡田委員　これは、戦後の核政策の大きな岐路です、今。総理の判断で、そこで全く今までと違う方向に行きかねないという重大な岐路に立っているということをしっかり認識してもらいたいと思います。
　原子力供給グループの話が出ました。ここでは全会一致が原則です。日本が反対したら、アメリカとインドの原子力協定はできません、基本的に。それだけのポジションに日本はあるということもしっかり踏まえていただいて、そして、核に対して、これは絶対に核の拡散を認めてはいけない、核のない世界を目指していくんだという日本の基本方針、外交の基本方針を総理の代で曲げてしまうことにならないように期待をして、強く期待をして、私の質問を終わりたいと思います。
○金子委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原です。
　まず、外交問題につきまして、総理並びに防衛大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　現在進行形で北京で六カ国協議が今行われております。中国、議長国でありますが、最終合意案というものを出してきているということでございまして、現時点で、それを北朝鮮が受け入れるかどうかまだわからない、そして残りの五カ国はそれについては合意をしているということで、恐らく総理のお耳にもその点については入っているのではないかと思います。
　中身につきましては、議長国中国から提示された合意文書案というのは四点あります。
　一つは寧辺の核施設の稼働停止、それからＩＡＥＡの査察を受け入れ、寧辺以外の核施設を申告、これは北朝鮮に対してのオブリゲーションとしてこれを課すということ、そして、それを行った上で、二段階に分けてエネルギー支援を残りの五カ国でやっていくということで、ある程度それが動き出せば五カ国が重油計五万トン、そしてさらに進展が見られれば残りの九十五万トン、計百万トンの重油支援を行うということでございますが、総理に伺いたいのは、拉致問題の進展なくして支援なしということを午前中も答弁されましたけれども、この方針にいささかの変更もないのかどうなのか、その点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になった、拉致問題の進展がなければ我々は支援をしない、この方針には変わりがないということでございます。そしてまた、この私どもの方針については、六者会合に参加をしている国々、もちろん北朝鮮以外でありますが、この国々は私どもの立場をよく理解をしているということでございます。
○前原委員　ということは、六カ国で合意をしたとしても、拉致の進展なくしては日本としてはこのエネルギー支援には踏み出さないということを今おっしゃったということでよろしいですか。確認だけです。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる私どもが支援をするということは行わないということでございます。
○前原委員　これは私は、我が党の中でもそうだと思いますし、また政府・与党の中でもいろいろな意見が出てくると思います。
　少し大きな観点から私はこの北朝鮮の問題を議論させていただきたいわけでありますが、この北朝鮮の問題というのは、平和裏に、外交的に解決していかなくてはいけないと思っております。ただ、これが万が一暴発をするということになったときにどの国に一番被害が及ぶかということを、我々は安全保障の観点から真剣に考えなければいけないんだと思います。
　例えば、この六カ国協議に臨んでいる北朝鮮を除いた五カ国の中で、総理は、北朝鮮が暴発をすればどの国が最も危険にさらされると思われますか。
○安倍内閣総理大臣　この暴発でございますが、暴発の定義として、例えば、軍事行動を起こして、一〇〇％間違いなくそれは成功に終わらずにみずからの国が滅んでしまう、または自分も含めて命を奪われてしまうという中にあっての暴発ということであれば、その可能性というのは極めて小さい、このように私は考えております。
　金正日委員長と小泉総理が首脳会談を行った際、私も同席をいたしたわけでございますが、金正日委員長は、金正日委員長の中においては合理的な判断ができるという人物ではないか、このように思ったような次第でありまして、北朝鮮が万が一武力に訴えた際には、これはもうかなり短い期間に金正日政権は崩壊するのは間違いがないであろう。果たしてそういう手段をとるかどうか、これは大変可能性が、もちろんゼロではありませんが、極めて低い、このように思います。
　その前提の上で答えれば、北朝鮮が持っているミサイル等々は基本的に日本をターゲットにしているものであるということにおいて言えば、もちろん、当然韓国が大変大きな被害を受けるわけでありますが、日本もかなり大きな被害を受ける可能性もある、このように考えております。
○前原委員　暴発の定義は、それは万が一のことですから、細かく議論しても仕方がないというふうに思っております。
　しかし、最悪の事態を考えるのが防衛でありまして、それに対して巨額のミサイル防衛だって日本は計上しているわけであって、それについて我々も賛同しているわけであります。それは、与党、野党関係ないわけです。つまりは、日本が北朝鮮の攻撃にさらされる可能性はゼロではないし、先ほど申し上げたように、総理は韓国もその可能性があるとおっしゃった、それはあるかもしれません。
　ただ、私は、例えば核を使うことになったときに、同胞に対して使うかどうか。一番北朝鮮が今敵視をしているのはアメリカと日本でありまして、そういう意味においては、アメリカには、それは工作員が持っていって、それで核を使うということがあるかもしれないけれども、ミサイルは少なくとも届かない。ミサイルは、二百発以上のノドンミサイルというものが日本を射程に置いている。そして、この間、核実験が行われたというふうに言われている。核を持っている、核兵器を持っているという前提に立って物事を考えざるを得ない。そのときに、私は、核とミサイルが結びついた形で最も攻撃にさらされる可能性が高いのは日本だというふうに思っているわけです。
　その中で、この北朝鮮の核の問題というものを平和的に解決しようと思ったら、私は今二つのものしかないと思うんですね。一つは今行われている六者協議、もう一つは国連ですよ。一七一八という国連決議がまとめられて、そして各国がそれについての制裁に従うということになっているけれども、なかなか、百九十一カ国の中ですべてが制裁に乗っているわけではありません。五十カ国そこそこではないかという言われ方もしておりますが、少なくとも、国連という権威のあるところで決めたものについて、北朝鮮に対して制裁を一生懸命に協力してやっていく、このダブルトラックでいくしかないんだろうと思うんですね。
　その際に、拉致の問題が重要でないということを言っているわけではありません。しかし、万が一の暴発を考えたときに、果たして、六者協議で合意がされた、そして日本の立場というものを理解するようにほかの国に言ってある、しかし、ほかの国が重油を供給していくということが現実に生まれてくる中で、もし北朝鮮が暴発をすれば最も被害を受ける可能性のある日本が、拉致問題があるからといってそれに参加をしないことは本当に国益にかなうんでしょうか。
　私は、この拉致問題があるということは極めて大事。これは私、安倍政権になってから、かなりハードルを上げていっていると思うんですよ。安倍さんがなぜ人気が出たかというと、この拉致問題がスタートですから、拉致問題に対して極めてこだわりを持ってやってこられたということは敬意を表します。しかし、この核の問題、ミサイルの問題、そして現実的な六者協議という外交の場でこういった議論がなされている中で、拉致の問題があるから我々は合意したってやりませんよということが果たして日本の国益にかなうと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　今まさに最終的に協議が詰めの段階でございますから、中身については余り私は申し上げることはできないわけでございますが、この核の問題について、日本にとっては、運搬手段を持っているということにつきましては、安全保障上極めて重大な問題、こう認識をしておりますし、北朝鮮に核の放棄に向けて具体的な行動をとらせなければいけない、その必要性を最も感じているのは日本であり、私もそうであります。だからこそ、この六者会合が開催されるべく、我々も実はいろいろな努力もしてまいりました。
　そして今般、六者会合が開かれたわけでありまして、そして、合意に向けて進んでいる上においても日本はそれなりの役割を果たしています。それなりの役割を果たしている。合意のまとまっていく過程においても日本はいろいろな役割を果たしているということは申し上げておきたい、このように思います。
　そこで、この問題について、では、日本が重油を供給していかなければまとまらないかといえば、まとまらないことはないんです。我々が供給をしなくてもまとまるということについて、そういうスキームをつくっていくことにおいて了解をとることができたわけであります。それは外交努力の結果と言ってもいい、このように思います。一切そういう外交努力もしなくて、日本は知りませんよという態度であれば、確かにそれは、その態度は日本の国益を損なうと思います。
　しかし、私たちは、拉致問題の重要性について各国に働きかけをして、説明をして、私たちの立場は理解していただいています。それと同時に、この核の問題についても日本は北朝鮮に行動をとらせるために努力をしてきているということも、彼らも理解をしているところでございます。
　そういう中において、日本が今回重油を提供しないという枠組みの中で今物事は進んでいて、それは理解をされているということにおいては、何ら国益を損なっていることにはならない。
　そしてまた、北朝鮮側に拉致の問題の解決の重要性を認識させなければいけない。この問題を解決しなくても大丈夫だと彼らが思ってしまった瞬間に、もうこの問題は一歩も動かなくなるわけであります。そこを私たちは決して忘れてはいけないし、そこを放棄してはならない、これが私の考え方であります。
○前原委員　外交的に政策決定の軽重というものをやはり判断する場面というのが私はあると思うんですね。例えば、拉致問題は極めて大事だ、拉致の問題解決なくしては日朝国交正常化はあり得ないし、例えば日本が独自で北朝鮮に対しての支援というものをやることはない、これはもう国民全員がコンセンサスとして得られる話だと私は思いますよ。
　ただ、先ほど申し上げたように、もしこの問題がうまく解決できなかったときに、どんどん北朝鮮が核開発を継続する可能性がある、それをとめなきゃいけない。そして、それに対しては、中国を議長国として各国が一生懸命外交努力をしている。
　私は、この外交問題、後でお話をする日米同盟関係についてはライフワークでやってきましたので、いろいろなアメリカの、総理とも人脈がかぶっている部分があると思いますけれども、どちらが大切なんだということをよく聞かれる。拉致の問題なのか、核の問題なのか。どちらも大切ですよ。どちらも大切だけれども、核の問題のマネジメントを間違えば、何十万、何百万という国民を被害に陥れる可能性がある、また、核のいわゆる環境破壊というものに何十年、何百年、ひょっとすればさらされる可能性もあるわけですね。
　その中にあって、外交問題で、この六者協議で合意を得るのに、それは日本の固有の問題、韓国も拉致問題があったとしても、日本の固有の問題を理解すると言ったとしても、それは私は、この六者協議の枠組みの中からどんどん日本が発言権を失っていく話になるのではないか。大きな枠の中で、これは後でお話ししますけれども、日米関係にも大きな影を落とすと私は思いますよ、これにこだわり過ぎていれば。だから、変えるなら早い方がいい。
　つまりは、拉致の問題も大切だけれども、六者協議の中で合意した重油支援というのはやりますと、そこは。そして、この拉致の問題を解決するに当たっては日朝で作業グループをつくる、そして、日朝国交正常化の前提としては拉致の全面解決以外はあり得ない、そして、日本がバイの関係の中で北朝鮮を支援することはあり得ない、そういうことでしっかりと拉致の問題に対してもメッセージが行くんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、賢明な前原委員がなぜそういうことをおっしゃるのかわからない。
　もし今、交渉において、日本が重油を出さないということにおいてこの協議がとまってしまったということになれば、我々はそういう選択を迫られます。重油を供給するかどうかという選択を迫られるわけでありますが、しかし、私たちは、その前に、外交を展開した結果、米国とも緊密な連携を図っています。中国ともそうです。韓国だってそうですね。ロシアともそうです。その結果、日本の立場を理解してもらって、このスキームの中には日本は入らない。
　もちろん、しかし、例えば北朝鮮のエネルギー事情を調べる、エネルギー支援のために事情を調べるということについては、日本もそれは協力するかもしれない。重油は出しませんけれども、これを出すという、何かスキームの全体においての協力は日本もしてまいります。それはもちろん当然のことであろうし、そのことも期待をされている。
　しかし、日本が出さないということを今の段階では了解をされているわけでございます。それは日本の強い意思だということで先方に申し上げて、向こう側から了解をとっている状況にあっては、まさに北朝鮮に対して日本の援助、北朝鮮はやはり日本の援助をもらいたいと思っている、これは拉致問題を解決していくための大切なてこでありツールである限り、我々はそうたやすくこれを手放すわけにはいかないと考えております。
○前原委員　私は、賢明だとおっしゃっていただいたので申し上げますが、トータルで考えた場合に、安倍さんが突き進もうとしていることは、私は日本にとっての利益にならないと思う。
　外交問題の中でこの問題を解決し、北朝鮮に最終的に核の放棄をさせる、これは日本だけではできないですよ。拉致の問題も、結果的には、北朝鮮に核の問題を含めて外交的な圧力を国際社会でかける中で一緒に連携していかざるを得ないし、その中にあっては、日本だけは了解されと言っているけれども、私は、この問題については現在進行形なのでこの程度にとどめますけれども、他国の評価がどういうものなのかということはおのずと明らかになるはずですから、そこは安倍政権の大きなマイナスの評価になるということも改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一つ、日米の同盟関係というのは極めて重要でありますし、この六者協議の今までの数年間の紆余曲折を見ても、アメリカとの連携というものが極めて重要であったことは間違いありません。六者協議が二対四になっていたころもあるわけですね。アメリカと日本が孤立をして、そして北朝鮮の肩をロシアや中国や韓国が持つというような状況が生まれたときもありました。
　そういう意味では、この日米関係というのは極めて重要だというふうに思っておりますが、その中にあって、担当大臣が、麻生外務大臣そして久間防衛大臣が日米関係を損なうような発言をされている、このことについて私は極めて憂慮をしているわけであります。
　特に、久間大臣につきましては、おっしゃっている中身については我々が言ってきたことでありますので、その中身については批判をするつもりはない。
　例えば、アメリカのイラク攻撃は早まったのではないかという思いがそのときもしていたということをおっしゃっている、これは昨年の十二月。そしてことしの一月には、アメリカは、イラクに大量破壊兵器がさもあるかのように戦争に踏み切ったが、判断が間違っていたのではないか。中身は我々が主張していたとおりでありますから、それについては異論を挟むつもりはありません。
　しかし、政府は、いまだに懲りもせずに、イラクに対するアメリカによる攻撃というものが正しかったし、それに対する日本政府としての支援の表明というものは正しかったと言い続けているわけですよ。そうですね、総理。いまだに安倍総理も、小泉政権からずっと、イラクに対する攻撃は間違っていなかった、そしてアメリカが起こしたイラク戦争について支持する態度というのは間違っていなかった、正しかったんだという評価に変わりないですね。イエスかノーかだけで結構です。
○安倍内閣総理大臣　あの段階で、国連決議に基づいてイラクをアメリカが攻撃をした、その攻撃については、そのときに大量破壊兵器を持っていた、そのことを持っていなかったと証明する機会がずっとあったにもかかわらず全くその証明をしなかった、そして累次にわたる国連決議を無視してきたという中においては、私は、やむを得なかったし、あの段階で日本は米国の武力行使を支持する、それについては当時は正当な理由があった、このように考えています。
　しかし、日本が武力行使を支援したことはありません。日本が支援をしたのは、まさに復興支援に対して支援をしたということでございます。
○前原委員　久間大臣、今の総理の発言というものを聞かれた上で、御自身の発言は個人のものであったのか、大臣、閣僚としてのものであったのか、その点だけ御答弁ください。
○久間国務大臣　あの当時の感想について記者会見で聞かれましたので、そのとおり私は答えました。そして、あの当時は私としては核兵器はないんじゃないかなという、そういう思いがあった。それを具体的に、前原委員にもあのときに電話で報告しましたが、イラク特措法の中に大量破壊兵器の処理というのが政府原案に入っておったけれども、それは我が党において、それは外そうということで官房長官にお願いして外すことになりましたという、そういう閣議決定する前に報告したこともございますから、あの当時の感想としては、その当時、そのままでありました。
　ただ、政府がイラクへの武力行使に米国が踏み切ったということを支持したというのを、それを私は閣議決定したということは知りませんでしたから、それは私の不明の至りだったということでそれを言ったわけであります。というのは、私は党の幹部はしておりましたけれども、そのときの閣議決定については党の総務会にはかかっておりませんでしたので、それで私はそれは知らなかったという自分の不明を恥じたわけでございます。
　しかし、私は閣外におりましたので、どういうような総合判断に基づいて閣議決定された、あるいはまた支持をするというふうに言われたかわかりませんけれども、先ほどから総理も答弁されておりますように、その当時の判断としては、政府の判断としてはそれは正しかったんだという、そういうようなことを一貫して姿勢をとっておりますから、今でもそれはそうなんだというふうに自分にも言い聞かせているところであります。
　ただ、今総理が言われましたように、イラクへの武力行使の戦争に日本が支援しているんじゃなくて、イラク特措法はあくまで、その後の国連からの要請に基づいて、いわゆる人道支援、復興支援と平和維持活動、これに対する支援を現在やっているわけでございますから、それは法律に基づいて、そのとおりでございます。
○前原委員　その当時は閣外におられた、あるいは自民党の総務会のメンバーではなかった、知らなかったということをおっしゃっても、今は、十二月の発言は防衛庁長官のときの発言ですし、一月は防衛大臣になられた後の発言ですよね。つまりは、そのときにそのときの感想をおっしゃったとしても、その発言が今は大臣としての肩書で表に出る、そしてまた、それがアメリカの耳にも当然ながら入る。そうすると、同盟関係でありながら、お互い水面下で交渉する中でそのことを言うのは、それは私はあっていいと思う。それは国益に照らして相当激しいやりとりをしなきゃいけないと思いますから、それはあっていいと思うけれども、例えば記者会見とか記者クラブの発言の中で、大臣である久間大臣がこういう発言をされたということが回り回って伝わっているということは、私は日米関係を損ねると思うし、先ほど私が問いかけた質問に答えていただいていないんですよ。
　つまりは、感想を申し上げたということだけれども、それは、個人も大臣もないんですよ、大臣のお立場というのは。大臣として発言をされたら、このおっしゃったことが、つまりは、もう一度申し上げますよ、大量破壊兵器がさもあるかのように戦争に踏み切ったが、判断が間違っていたのではないかという発言は、これは大臣としての発言なんですよ。違いますか。
○久間国務大臣　そのようにその当時私は思っておりましたということを、二十四日に聞かれたので、そのとおり答えたわけでありまして、それをあなたがもし聞かれたとしたら、その当時私はそう思っておりませんでしたという答弁はできないわけでありますから、その当時どう思っておったかと言われたから、そのとおり思っておりましたということでありまして、それは、だからアメリカに対して、もし聞かれれば私はそのとおり答えます。
　ただ、今は閣内の一人としては、それからのずっと政府の一貫した政策については、自信を持ってそれは支持している、そういうことでございますから、これから先も私は政府の一員として与えられた仕事を着実にやっていくことを、それを見ていただければいいわけであります。