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○白保台一君　私は、公明党を代表しまして、ただいま趣旨説明のございました、武力攻撃事態対処法案及び安全保障会議設置法の一部改正案、自衛隊法の一部改正案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
　今回の武力攻撃事態対処関連三法案の提出によって、我が国に対する武力攻撃事態という国家の緊急時における国民の生命財産を守るための法整備の全体像と枠組みが示され、いよいよ本格的な論議がスタートしました。
　万一に備えた法整備をきちんとしておくことは、法治国家として当然です。また、緊急事態に適切な対応をとり得る態勢を平時から備えておくことは、政治の責務でもあります。むしろ、法的枠組みがないまま緊急事態に直面したら、超法規的な措置がとられたり、無用の人権制限をもたらすおそれがあります。さきの大戦における沖縄戦の地上戦でも明らかであり、今なお残されている旧軍用地の取得に関する諸問題を見ても明らかです。
　そういう意味で、今回の関連三法案の提出は大きな意義があり、今後は、国民や地方自治体にもわかりやすい形で議論を進めるべきだと私は強く主張したいと思いますが、総理は、今回の法整備の必要性についてどのような認識をお持ちか、また、国民への理解を得るために具体的にどのような努力をされようとしているのか、あわせてお考えを承りたいと存じます。
　さて、今回の武力攻撃事態対処法案については、一部に、武力の行使、すなわち、事実上の戦争を容認する法律だから憲法違反であるとの批判があります。しかし、この批判は全く当たりません。
　第一は、必要最小限の自衛権の行使の明示です。
　武力攻撃事態対処法案の基本理念の第三条三項に、我が党の主張によって、「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度」と明記されました。これは、自衛権の行使を規定している自衛隊法八十八条と同趣の規定であり、憲法で許容される必要最小限度の自衛権の行使であることは明らかです。
　第二は、国連への報告義務の付加です。
　武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置について、国連安全保障理事会への報告を法律で義務づけました。こうすることで、国際法上当然認められている個別的自衛権の行使であることが担保されるわけであります。
　したがって、憲法九条の理念と趣旨は厳格に規定されており、憲法の枠内における対処措置であることは当然と思いますが、総理の御見解を承りたい。
　角度を変えて、防衛庁長官にお伺いします。
　今回の法案が成立すると、我が国の自衛隊を初め防衛力は強化されるのか、専守防衛という我が国の国防の基本方針が変化するのか。私たちは、今回の法案は、憲法の範囲内の防御措置であり、そこから一歩もはみ出すことはないと明言できるものと思うが、明確にお答えいただきたいと思います。
　我が党の主張によって、さきの二点に加え、対処法案に次の三点の重要事項が盛り込まれました。
　第一は、対処基本方針の国会承認です。
　公明党は、緊急事態だからこそ、民主的なプロセスが確保されることを重視しました。従来は、自衛隊法七十六条の規定で、自衛隊の防衛出動が国会承認事項となっていたのを、今回は、さらに範囲を拡大し、対処基本方針そのものを対象としたものであります。その理由は、対処基本方針の中に、防御施設構築に伴う土地使用など、一部私権制限を伴う、国民生活に影響を及ぼす内容が盛り込まれているからであります。
　第二に、基本的人権の尊重です。
　万一、国民の安全確保のために国民の権利が一部制約される場合であっても、それは必要最小限であり、かつ、その手続も公正、適正であるよう定めました。
　第三は、損失補償の原則です。
　国民が国や地方自治体に協力したことによって財産上の損失を受けた場合、財政上の損失補償があることを明記しました。
　特に、基本的人権の尊重と損失補償については、今後整備される国民保護など個別法制の中にも具体的に盛り込まれ、国民の基本的人権に十分配慮された内容になるよう、強く訴えておきたいと思います。
　この点について、内閣官房長官の責任ある答弁を求めます。
　今後の法案審議に当たり一番重要なのは、国民への十分な理解であります。
　今回の法案の中で、武力攻撃事態の定義と国民生活に一番かかわる個別法のイメージがわからないとの指摘があります。
　そこで、私は、次の点について政府は早急に国民に明示すべきであると考えます。
　第一は、武力攻撃が予測される事態とは何か、具体的に明示していただきたい。第二は、武力攻撃事態と周辺事態との関係についての説明。第三は、国民保護、自衛隊支援、米軍支援等に関する法制等の個別法の概要と方針。以上三点について、それぞれ、関係大臣にお答えいただきたい。
　最後に、提案をさせていただきます。
　国民の安全確保を図る上で最も重要な避難誘導など、国民保護に関する個別法制の整備期間が二年以内を目標と対処法案に書かれております。しかし、その法整備については、住民の保護に直接かかわることなので、地方公共団体や指定公共機関などとも早急に協議し、少なくとも来年の通常国会に法案が提出できるよう、政府は全力を挙げるべきだと思います。この点について政府の方針をお伺いしたい。
　また、審議に当たり、国民や地方自治体の幅広い意見を聞く努力が必要です。同時に、アジア諸国の理解を得ることも重要であり、丁寧な説明が必要です。特に韓国や中国に対しては、今回の法案の趣旨について、今の段階からきちんとした説明を行い、理解を得るための絶え間ない外交努力がますます重要です。
　この点について総理並びに外務大臣の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　白保議員にお答えいたします。
　法整備の必要性と国民への理解についてです。
　三法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものであります。いわゆる有事法制は、長年の課題であり、国家存立の基本として整備されていなければならなかったものであります。
　政府としては、国会審議の場において常にわかりやすい説明に努めるとともに、今後、地方公共団体等に対し必要な情報提供を行い、国民の理解を得るための最大限の努力を続けてまいりたいと考えます。
　法案と憲法九条との関係についてでございます。
　法案に定める対処措置が憲法の枠内で行われるものであることは、当然であります。
　法案においては、対処措置の実施に一層の慎重を期する観点から、武力の行使が事態に応じ合理的に必要と判断される限度でなされなければならないことを明記したところです。また、国連憲章上の義務を重視する立場から、安保理への報告義務についても明記しています。
　国民の保護のための法制の整備期間についてです。
　国民の保護のための法制の整備に当たっては、関係機関の意見のほか、国民的議論の動向を踏まえながら、十分な国民の理解を得られるような仕組みをつくる必要があります。かかる法制の重要性にかんがみ、今後、法案の定める期限内を目標にして、法案の取りまとめに全力で取り組んでまいります。
　中国や韓国の理解を得るための外交努力についてでございます。
　武力攻撃事態に対処するための法制は、主権国家として当然検討すべきものと考えますが、本件を含む我が国の安全保障政策に関しては、中国や韓国を含む各国に対して、引き続き透明性を確保してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　我が国の自衛隊を初め防衛力は強化されるのか、専守防衛という我が国の国防の基本方針が変化するのか、今回御審議いただく三法案と我が国の防衛政策の基本との関係に関するお尋ねがございました。
　我が国は、日本国憲法のもと、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、節度ある防衛力を自主的に整備すること等により、我が国の防衛を全うすることを基本的な方針といたしております。
　今回御審議いただく三法案については、今申し上げたような我が国防衛における基本的な方針のもとで、国家の緊急事態への対処のための態勢を整備するに当たり、武力攻撃事態対処についての基本理念、国、地方公共団体等の責務その他の基本となる事項、今後必要となる事態対処法制の整備に関する事項等を定めるとともに、防衛出動時及び防衛出動下令前における自衛隊の行動及び権限に関する規定、手続を整備するなどするものでございます。
　政府といたしましては、今後とも、さきに申し上げた我が国防衛における基本的な考え方、方針を堅持してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　白保議員にお答えします。
　まず、国民の保護のため、基本的人権に配慮した内容の法制とすべきとのお尋ねがございました。
　法案では、武力攻撃事態への対処に関する基本理念として、日本国憲法の保障する国民の自由と権利の尊重を明記しております。今後の個別の法制整備は、この基本理念にのっとって行ってまいります。
　また、国民が協力をしたことにより受けた損失に関し財政上の措置を講ずることも、法整備の基本方針として明記されているとおりであります。
　次に、武力攻撃が予測される事態についてお尋ねがございました。
　武力攻撃が予測されるに至った事態とは、いまだ武力攻撃が発生していないが、事態が緊迫し、自衛隊の防衛出動の下令が予測されるような事態であり、現行の自衛隊法に言う防衛出動待機命令等を発令し得る場合と同様でございます。
　次に、国民保護に関する法制についてお尋ねがございました。
　国民保護に関する法制としては、避難のための警報の発令、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧等、国民の生命等の保護のために必要な措置について、国、地方公共団体、公共機関等の役割を具体的に定めていくこととなると考えております。
　また、法制の整備に当たっては、国民の自由と権利を尊重するとともに、国際人道法の的確な実施を確保してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　お答えいたします。
　米軍支援等に関する法制の概要と方針についてのお尋ねがありました。
　これにつきましては、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施する米軍に対しまして、物品、役務、施設の提供等を実施するための法制整備などが対象になります。
　その際、米軍の行動は、我が国に対する武力攻撃を排除し、我が国及び国民の安全を守るためのものであることから、米軍が自衛隊と同様に円滑な行動を行えるような支援を検討してまいります。
　次に、中国や韓国の理解を得るための外交努力についてお尋ねがありました。
　武力攻撃の事態に対処するための法制は、外部からの武力攻撃に備え、我が国の独立と主権、国民の安全を確保するために整えるものであり、主権国家として当然整備すべきものであって、周辺諸国に無用の警戒心を起こすようなものではないと考えております。
　今回提出された武力攻撃事態対処法案等につきましては、外務省としても、その基本的な考え方や構造について、東京の外務本省や我が国の在外公館を通じまして、各国に対して随時説明してまいってきておりまして、また、今後も必要に応じて説明していく考えでおります。
　いずれにいたしましても、この法制を含む我が国の安全保障政策に関しましては、中国や韓国を初めといたします各国に対して、引き続き透明性を確保してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　東議員にお答えいたします。
　自衛隊の活動の原則についてでございます。
　今回提出の三法案は、日本国憲法のもと、専守防衛等の基本的な防衛政策を堅持しつつ、武力攻撃事態対処を中心に、国家の危機管理体制を整備するものであります。
　武力攻撃事態に至ったときは、自衛隊の行動等に関する事項を定めた対処基本方針を政府が策定し、国会の承認を求めることとしており、恣意的に動かす可能性をはらんでいるとの御指摘は当たりません。
　法案が想定する事態についてです。
　本法案は、武力攻撃事態における対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図ろうとするものであります。法案においては、武力攻撃事態以外の緊急事態への対処についても、一層改善強化するための施策を講ずることとしているところであり、これを後回しにするとの御指摘は当たりません。
　法案により国家の危機に迅速に対応できるのかとのお尋ねがありました。
　武力攻撃事態への対処に際しては、国として、総合的な意思決定と各種の措置の実施を迅速に行うことが重要であります。このようなことから、安全保障会議の機能を強化して、対処基本方針の迅速な策定を図るとともに、内閣総理大臣に総合調整権を付与することにより、対処措置の的確かつ迅速な実施を図ってまいります。
　法案で想定する武力攻撃事態についてのお尋ねです。
　武力攻撃事態であるかどうかの判断は、国際情勢、相手国の意図、軍事的行動等を総合的に勘案してなされるものであります。武力攻撃事態の認定は対処基本方針に記載されることとされており、この対処基本方針は、内閣総理大臣の求めにより閣議において決定された後、国会の承認を得ることとされております。
　なお、武力攻撃事態とは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態等であり、そのうち、武力攻撃が予測されるに至った事態とは、いまだ我が国に対する外部からの武力攻撃は発生していないが、事態が緊迫し、その発生が予測されるような事態を指しております。
　国民の避難・保護措置を含む国民の保護のための法制、自衛隊の行動の円滑化などに関する法制、米軍の行動の円滑化に関する法制の今後の整備の方針についてです。
　今回提出した法案は、武力攻撃事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものでありますが、国民の保護などのための法整備についても、この法案に示された枠組みのもとで、整備の方針や項目を示しつつ、包括的に実施していくこととしたところであります。
　かかる法制の重要性にかんがみ、今後、法案の定める期限内を目標にして、法案の取りまとめに全力で取り組んでまいります。
　いわゆる有事法制は体裁だけを整えたものにすぎないとの御指摘であります。
　武力攻撃事態対処法案は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の対処に係る基本理念や対処の際の基本方針の策定などの基本的枠組みを定めるとともに、国民の安全確保や自衛隊、米軍の行動の円滑化といった今後整備すべき法制の検討内容等を明示して、的確に法制の全体像を示しているものと考えます。
　国民の私権の制限についてです。
　法案では、基本理念として、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」と明記しております。
　個別の法制整備において、権利の制限を定めることが必要となる場合には、この基本理念にのっとり、個々の対処措置の目的、内容等に即して精査することが必要と考えます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　石井議員にお答えいたします。
　武力攻撃事態対処法制の整備において、特定の国からの攻撃を想定しているのかとのお尋ねであります。
　本法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものです。これは、平素から国の備えとして当然に整備すべきものであり、特定の国からの武力攻撃をあらかじめ想定しているものではありません。
　周辺事態との関係についてです。
　この法案に言う武力攻撃事態と周辺事態安全確保法に言う周辺事態とは、それぞれ別個の法律上の判断に基づくものであります。しかし、状況によっては、我が国に対する武力攻撃事態が周辺事態にも当たる場合もあり得ると考えられます。
　法案は米国の要求に応じた新ガイドライン実施のためのものではないかというお尋ねです。
　本法案は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保のため、武力攻撃事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図ろうとするものであります。
　このような法制は、日本国憲法の枠内において、いわば国家存立の基本として整備されているべきものであり、米国の要求にこたえるために整備するものではありません。
　国民の協力についてです。
　武力攻撃事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければなりません。国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、国民にも御協力をいただきたいと考えておりますが、この法案は、国民に戦争への協力を義務づけるといった指摘は当たらないと思います。
　武力攻撃事態における国民の権利についてであります。
　法案は、武力攻撃事態への対処に当たって、国民の自由と権利が尊重されなければならない旨を明記しております。事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態においても住民の避難等の措置に着手する必要があり得ますが、やむを得ず国民の権利を制限する場合も、あくまでも本法案の基本理念にのっとり、十分な合理性を有する手続と手段を個別の法律によって定めるべきものと考えております。
　こうした権利の制限は、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため合理的な範囲と判断される限りにおいては、「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」との憲法十三条等の趣旨に沿ったものと理解されます。
　罰則についてです。
　自衛隊法の改正法案においては、取扱物資の保管命令に対する違反等について、悪質な違反態様に限定するなど、必要最小限の罰則を設けることとしています。
　このような罰則は、事態対処に対する一般的な非協力の立場を対象とするものではなく、国民の生命や財産を守るために行動する自衛隊の任務遂行を確保するという、公共の福祉のための必要最小限の制限であり、憲法上許されるものと考えます。
　指定公共機関についてです。
　具体的にいかなる公共機関を指定公共機関に指定するかについては、当該機関の業務の公益性の度合いや、その業務の武力攻撃事態への対処との関連性などを踏まえ、当該機関の意見も聞きつつ、総合的に判断することとなります。
　なお、この法案において、指定公共機関の従業員に対し、国から直接命令を発することは想定しておりません。
　基本的人権の制限についてです。
　法案では、基本理念として、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」と明記しております。
　武力攻撃事態への対処は、かかる基本理念にのっとって行われるとともに、個別の法制整備も、かかる理念のもとで行うものであります。基本的人権の制限には何の歯どめもないとの御指摘は当たりません。
　事態対処法制に関し、社会秩序の維持に関する措置と国民の生活の安定の措置についてです。
　武力攻撃事態においては、社会秩序の維持や国民生活の安定に関して必要な措置を講ずることは重要であります。今後、関係機関の意見を十分に聞くとともに、国民的議論の動向にも配慮しつつ、具体的な法整備に全力を挙げてまいりたいと思います。
　いずれにせよ、具体的な法制整備が、憲法の保障する国民の自由と権利を尊重するという本法案の基本理念にのっとって行われることは当然であります。
　対処基本方針の国会承認についてです。
　武力攻撃事態への対処は、国民の理解と協力を得て、時期を失することなく、適時適切に行われる必要があります。このため、対処基本方針を定めたときは、直ちに国会の承認を求め、不承認の議決があったときは、速やかに対処措置を終了することとしております。
　現行自衛隊法で国会承認の対象とされていない防衛出動待機命令等について、対処基本方針に記載し、国会の承認を得ることとするなど、法案は、現行法制に比べて、武力攻撃事態対処に関する国会の関与を強化している面もあり、政府の独断専行との御指摘は当たりません。
　地方公共団体の置かれる立場についてです。
　武力攻撃事態への対処については、その性格にかんがみ、国が主要な役割を担うことを基本とするものですが、地方公共団体等においても、その判断のもとに対処措置を実施できることは当然であります。
　武力攻撃事態においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければなりません。地方公共団体等においても、連携協力して対処していただけるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　我が国に対する武力攻撃発生の可能性につきまして、私の発言に関してのお尋ねがございました。
　私は、例えば、昨年五月、国会におきまして、基盤的防衛力整備の議論の中で、我が国を侵略する能力を持った国があらわれることは三年、五年のタームでは想像できないかもしれないが、不透明、不確実な要素が残されていることにかんがみれば、全く読めない世界でありまして、やはり将来に備えておくことは必要でもありますし、一番大切なのは、みずからが力の空白とならないように、常に国際情勢に照らし合って力の均衡が保たれるように、我が国としても均衡のとれた体制を保つということが必要ではないかと述べているところでございます。
　いずれの国家にも基盤的防衛力が必要であって、武力攻撃事態への対処に関する法制の整備は、こうした取り組みの一環として、国全体としての武力攻撃の事態に対処するための基本的な態勢の整備を図るものであります。
　何事も基本が大事であります。書道にしても、剣道にしても、柔道にしても、基本の構えや楷書があってこそ、しっかりしたものができるわけであります。このような国家基本の安全保障の態勢は、我が国の長年の課題であったものであり、また、いわば国家存立の基本として、平素から当然に整備するものでありまして、特定の国からの武力攻撃を具体的に想定して整備するものではございません。
　日米共同作戦への国民の動員を次の課題としているのではないかというお尋ねがございました。
　この法律案は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保のため、武力攻撃事態への対処について、国全体としての基本的な態勢の整備を図ろうとするものでございます。このような法制は、いわば国家存立の基本として整備されているべき我が国自身の課題でありまして、そのような御指摘は当たらないと考えております。
　自衛隊法の百三条の規定による土地等の使用が重大な国民の権利制限ではないかというお尋ねがございました。
　自衛隊法百三条は、防衛出動時において、国民の生命財産を守るために行動する自衛隊の任務遂行に必要な土地等を確保するため、公用令書の交付等の適正手続のもと、損失補償を行うことにより土地の使用等を行うことを認めるものでありまして、極めて重大な国民の権利制限であるとの御指摘は当たらないものと考えます。
　なお、同様の仕組みは、災害対策基本法等でも設けられているところでございます。
　保管命令及び立入検査に対する罰則、業務従事命令についてのお尋ねがございました。
　今般の改正案における罰則は、国民の人権保障に配慮しつつ、武力攻撃事態における自衛隊の任務遂行を確保するため、必要最小限のものに限定いたしております。
　例えば、取扱物資の保管命令は、自衛隊の任務遂行上必要とされる物資を確保するために必要なものでありますが、これに対する罰則は、保管命令に違反して保管物資を隠匿、毀棄または搬出するという悪質な行為を行う場合に限り罰則を科すことといたしております。
　また、業務従事命令は、防衛出動を命ぜられた自衛隊の行動に係る地域以外の地域において、医療、土木建築工事または輸送を業とする者に対して、適切な実費弁償や損害の補償を前提として、同種の業務に従事することを命ずるものでございます。自衛隊の行動に係る地域以外の地域において、この規定があるわけでございます。
　このような罰則や業務従事命令は、国及び国民の安全確保といった公共の福祉を確保するための必要最小限の制限として、憲法上許されるものだと考えております。
　また、米軍の行動の円滑化に関するお尋ねがございました。
　米軍の行動は、自衛隊とともに我が国に対する武力攻撃を排除し、我が国及び国民の安全を守るものであることから、米軍が自衛隊と同様に円滑な行動を行えるように、今後、これに対する支援を検討する必要があると考えております。
　米軍の行動の円滑化のための法制としては、例えば、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施する米軍に対し、物品、役務、施設の提供その他の措置を実施するために必要な法的整備を行うことが対象となるわけでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　金子議員にお答えいたします。
　国民の自由や権利が自衛隊の軍事的必要の犠牲にされるのではないかとのお尋ねです。
　この法案では、基本理念として、憲法の保障する国民の自由と権利を尊重するとともに、これに制限が加えられる場合においても、その制限が必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続のもとに行われなければならないことを明記しております。政府としては、この基本理念にのっとり、国民の生命、身体及び財産を保護する使命を全うすることとしております。
　立法化を急ぐ理由は何かということであります。
　三法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態における対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものです。いわゆる有事法制の整備は、長年の課題であり、国家存立の基本として当然整備されていなければならなかったものであります。
　また、この法案では、武力攻撃以外の緊急事態への対処についても、一層改善強化するための措置を講ずることとしております。
　有事法制の全容についてのお尋ねです。
　武力攻撃事態対処法案では、武力攻撃事態が発生した場合の対処に係る基本理念や対処の際の基本方針の策定などの基本的枠組みを定めるとともに、国民の安全確保や自衛隊、米軍の行動の円滑化といった今後整備すべき法制の検討内容等を明示して、法制の全体像を示しております。
　政府としては、法制の全体像の中で、避難誘導など個人の生命財産の保護に直結する問題等について、法案の定める期限内を目標として、国民議論の動向を踏まえながら、多くの国民の御理解を得られる仕組みをつくってまいりたいと考えます。
　法案で想定される事態についてのお尋ねです。
　この法案は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態等への対応を想定しています。
　武力攻撃が予測されるに至った事態とは、いまだ我が国に対する外部からの武力攻撃は発生していないが、事態が緊迫し、その発生が予測されるような事態を指しています。
　いわゆる有事の認定についてです。
　武力攻撃事態であるかどうかの判断は、国際情勢、相手国の意図、軍事的行動等を総合的に勘案してなされるものであります。武力攻撃事態の認定は対処基本方針に記載されることとされており、この対処基本方針は、内閣総理大臣の求めにより閣議において決定された後、国会の承認を得ることとされております。
　武力攻撃事態と周辺事態との区別についてです。
　武力攻撃事態は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態等であります。他方、周辺事態は、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります。
　このように、これらの事態は、それぞれ別個の法律上の判断に基づくものであります。これらの事態における対処は、両者とも、あくまで憲法の範囲内で実施するものであり、集団的自衛権に関する従来からの政府の考え方に変わりはありません。
　一般市民の被害に対する補償についてです。
　武力攻撃による国民の被害にはさまざまな場合があり、個別具体的な判断が必要であります。補償の問題については、武力攻撃事態終了後の復興施策のあり方の一環として、政府全体で検討していかなければならないものと考えます。
　私の靖国神社の参拝と我が国有事への対処が周辺諸国との信頼醸成の努力に水を差すことになるのではないかとのお尋ねであります。
　私の靖国参拝と武力攻撃事態への対処のための態勢を整備することは、周辺諸国との信頼醸成の努力に水を差すものではないと思います。
　有事を起こさない取り組みについてであります。
　有事に至らないよう外交をしっかり行うことが重要なことは当然であり、政府としても、そのために引き続き全力を尽くしてまいります。
　他方で、最悪の事態に備えることも国の重要な責務であり、今般、武力攻撃事態対処法案等を提出した次第であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃事態における国民の保護に関するお尋ねがございました。
　武力攻撃事態が発生した場合には、その要因を取り除かなければなりません。自衛隊を中心に武力攻撃の排除に全力を挙げることはもとより、国等が国民の生命、身体及び財産の保護等に全力を傾けることは、当然のことでございます。
　今回、御審議いただく法案におきましては、武力攻撃事態において、警報の発令、伝達、避難の指示等の措置を実施するための国民の安全確保及び保護に関する法制を含む事態対処法制を、二年以内を目標として整備することといたしております。
　政府といたしましては、武力攻撃事態における国民の生命、身体及び財産の保護に万全を期していく必要があると考えているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○小池百合子君　私は、保守党を代表し、ただいま提案されております武力攻撃事態対処法案等関係三法案に関しまして、総理並びに防衛庁長官に御質問をさせていただきます。（拍手）
　総理、きょうは四月二十六日でございますが、二日後の四月二十八日、五十年前の四月二十八日が何の日か、御存じでありましょうか。五十年前の昭和二十七年四月二十八日、アメリカのＧＨＱが我が国から撤退した日であります。独立国日本が再出発した記念すべき日であります。二月十一日の建国の日もさることながら、四月二十八日こそ、日本が独立国としての主体性を回復した記念すべき日ではないでしょうか。五十周年に当たりまして、総理の御所感を伺います。
　その独立国家の基本の基本とは、侵略から国を守り、国民の生命と財産を守る体制を整えておくことであります。一体、現在の国際社会の中で、有事法制、危機管理の法制を持たない国があるでしょうか。
　我が国は、戦後半世紀を経過した今日まで、平和憲法を口実とし、日米安保をお守りとして、国家の安全保障や防衛の問題から目をそらしてきたからこそ、みずからの経済的繁栄のみを追求できたのであります。しかし、それは、国の形としてはまことにいびつであり、国家としての体をなしてないと言わざるを得ません。これが、制度面のみならず、国民の心の面でも、今、さまざまな問題を生み出していることは御承知のとおりであります。
　今、なぜ有事法制かという声が先ほどから何度もありました。しかし、国家として当然のことがなぜ今まで放置されてきたのか、むしろ、このことこそを問うべきであります。
　我々は、阪神・淡路大震災などの緊急事態におきまして、自衛隊という防衛組織を持ちながら、有事法制が整備されていないため、初動態勢がおくれ、さらに多くの国民を犠牲にしてしまった事実を決して忘れてはなりません。
　保守党は、このような立場から、遅きに失したとはいえ、今回、武力攻撃事態対処法案、そして自衛隊法の改正案等のいわゆる有事法制が今国会に提出されるに至りましたことを、高く評価しております。
　具体的な脅威が想定されていないのに、なぜ有事法制なのか、先ほどからこういう指摘もありました。しかし、冷戦の終結にしろ、昨年の米国の同時多発テロにしろ、日本海沖の不審船の侵入にしろ、また、自然災害については、あの阪神大震災の発生をだれが予測できたでありましょうか。
　今後、日本の安全保障を揺るがす事態が起きないとはだれもが予測し得ないのであり、これこそが、まさに危機の本質と言えるわけであります。何が起こるかわからないからこそ平時から備えておく、備えあれば憂いなしであります。
　有事に際した法整備を図り、それに基づき緊急事態に対処するシステムを整え、対応行動をマニュアル化し、日ごろから訓練を積み重ねておく。これらの備えが、有事に際し、侵略を排除し、被害を最小限に食いとめる最善の道と心得るべきであります。
　何よりも、有事法制を整備し、有事の際に自衛隊等の超法規的行動を防ぐことは、シビリアンコントロールの有力な歯どめであり、手段であります。民主主義国家として、法治国家として当然のことであります。
　保守党は、このような観点から、今回の法案提出を評価いたしますが、今回の法案提出の背景、目的についての総理の明快な見解を改めて伺います。
　さて、有事に際し、最も重要なことは、国民の国を守る心であり、国民の理解と協力であります。
　この観点から、保守党は、今回提出された法案の中に、国民の協力の明記を主張いたしまして、盛り込むことができたわけでございますが、肝心の国民の生命や財産を保護する法案は二年以内に整備することとされております。国民の理解と協力を得るためにも、避難誘導、保健衛生の確保、生活安定、輸送、通信手段の確保など、国民の生活を守る法制は、二年と言わず、早急に整備すべきものと考えますが、総理の御決意を伺うところであります。
　最後に、有事におきましてその中心的役割を果たすのは、防衛庁・自衛隊であります。諸外国においては、国の防衛に当たる組織は、国の基本的事務を分担する省として位置づけられておりますが、日本では、いまだ、この重要な組織が庁のままであります。自国の防衛に真剣に取り組む国家として、自衛隊が有事に際し、誇りを持って、的確に任務遂行ができるように、防衛庁の省昇格・移行を一日も早く実現すべきであります。（拍手）
　保守党は、既にこれまでにも国会に防衛省設置法案を提出し、その成立を目指しておりますが、この点について総理並びに防衛庁長官の見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小池議員にお答えいたします。
　五十年前の四月二十八日以後、日本としての独立国、これに対する所感についてのお尋ねであります。
　私は、予測し得ないこと、そういうものについては備えが必要でないという考えには理解に苦しんでおります。有事に対していかに万全の備えをするか、まさに備えあれば憂いなし、治にいて乱を忘れず、これが政治の要諦であり、今回の法案提出の背景もその考えに沿ったものであるということを御理解いただきたいと思います。
　国民の保護のための法制の整備いかんについてでございます。
　国民の保護のための法制の整備に当たっては、関係機関の意見や国民的議論の動向を踏まえながら、十分な国民の理解を得られるような仕組みをつくる必要があります。かかる法制の重要性にかんがみ、今後、法案の定める期限内を目標にして、法案の取りまとめに全力で取り組んでまいります。
　防衛庁の省移行に関するお尋ねであります。
　国民が自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制をとることは、国家存立の基本であると認識しております。
　防衛庁の省移行については、このような点を踏まえ、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えております。
　小池議員の指摘、御意見に対しては敬意を表し、今後とも、よろしく御指導、御協力をお願いしたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁の省への移行につきましてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、第百五十一回通常国会におきまして、防衛省設置法案が議員提出され、継続審議となっております。
　国の防衛の重要性が増大している中、防衛庁の省移行は、安全保障、危機管理に取り組む国の体制を強化し、これを重視している国の姿勢を内外に示すことになり、重要であると考えております。
　また、法律的な面で申し上げますと、国民の安全確保や国の危機管理のために自衛隊を運用すること、また、法律の制定、人事などについて、現在は、防衛庁長官名で閣議を求めることができません。また、予算の要求、執行を財務大臣に求めることもできません。
　このような点を改善するため、ぜひとも、一日も早く防衛省昇格を、防衛省設置法案の成立をお願いする次第でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　　内閣官房副長官　安倍　晋三君
平成十四年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小島　敏男君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　原田　義昭君　　　　細田　博之君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　金子善次郎君　　　　木下　　厚君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　三ッ林隆志君
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　博道君
　　桑原　　豊君　　　　　山田　敏雅君
　　松浪健四郎君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　細田　博之君
　　渡辺　博道君　　　　　望月　義夫君
　　山田　敏雅君　　　　　生方　幸夫君
　　西川太一郎君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　桑原　　豊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官林景一君、アジア大洋州局長田中均君、警察庁刑事局長吉村博人君、警備局長漆間巌君、防衛庁長官官房長柳澤協二君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　きょうは、午後一時から本会議が入っておりまして、質疑者の皆様方には、どうぞ質問時間の厳守をよろしくお願い申し上げます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　外務大臣、いつも私はここに立つたびに、今世界の中で起こっている最も緊急かつ重要な、かつ深刻な課題であるパレスチナの問題について御質問させていただいています。
　そして、前回でも申し上げましたけれども、こういうような状況の中で日本が沈黙するということは、本当に犯罪的な沈黙なんだ。昨日私は憲法調査会で発言させていただきましたが、憲法の前文に書いてある、国際社会において、国際平和を求め、そしてその平和を維持するために我々は名誉ある地位を占めたいと思うという憲法前文に込められたそうした思いを、やはり具体的に外交の面においても実施していかなければならない、そういうふうに思っているわけであります。そして、それに関しては日本としても、立場上いろいろなことはできるけれども、可能なすべての手段を使って、目に見える形で貢献してほしいということを毎回のように訴えさせていただきました。
　先日、新聞情報によりますと、大臣がパレスチナ和平の会議を日本で開かれるという提言をされているわけですが、その内容について御説明いただければと思います。
○川口国務大臣　パレスチナ問題に我が国としてどのように対応していくかということで、私は、実は昨日、ある新聞に試論を出させていただきましたけれども、基本的な考え方といたしまして、停戦後、我が国として幾つかのことをやれる、またはやることが必要であろうと思っております。
　国際社会として重層的な幾つかのプロセスが必要でございまして、まず、停戦の維持とその後の政治的なプロセスを国際的に保証していくということを、国際会議を開いて保証する必要があると思っております。この中で、これについては日本も積極的な役割を果たしていきたい。
　それから、日本として、和平の果実である地域の発展及び安定を後押しする体制をつくっていく必要がある。これについても我が国は、人道支援あるいは経済の復興支援という形でこれに積極的に関与していきたいと思っております。
　三番目に、やはり今回のことというのはパレスチナとイスラエルの間の相互の信頼が非常に壊されたということに問題の一つがあるわけでございまして、その点に対応し、今後の政治的な、あるいは復興の過程を円滑に進めていくために、パレスチナ、イスラエル双方の平和に関心がある人たちの集まりを日本で開いて、平和共存のあり方あるいはパレスチナ国家についての国家のビジョン等を議論する機会を設けたい、日本としてその場を設定する用意がある、そういったことを含めて試論を出させていただきました。
○首藤委員　その方向は本当に重要なことなので、ぜひ積極果敢に進めていただきたいと思います。
　ただ、大臣の言われたことで幾つか気になる点がございます。三つほど指摘させていただきたいんですが、停戦後にこういう会議を開かれるということですが、確かにそのことは重要ですが、停戦を待つのではなく、停戦をもたらすように日本の外交もぜひ積極的に行動していただきたい、そういうふうに言っておきます。
　それから第二は、大臣、これから各国をゴールデンウイークの間訪問されて、きょうがその前にメッセージをお伝えする最後の機会だと思って今言うわけですが、停戦がいつ来ようが、これだけ破壊されたパレスチナの都市というのは見たことがないわけです。ですから、今は停戦ということでみんなそこにだけ目が行っておりますけれども、現実には、家が破壊され、生活路は分断され、それからユーティリティー関係が全部破壊されている。それから、日本が供与した水タンクあるいは救急車、こういうものもみんな破壊されていると言われています。
　こういうような状況の中、ぜひ緊急支援、緊急人道支援、もちろんこれに関してはもう既に動き出しておりますけれども、大規模な緊急支援を思い切ってやることによって、日本が本当に国際社会の中で、ああ日本のやっていることはいいことなんだな、なるほどな、日本はいろいろな外交上の縛りがあるかもしれないけれども、日本のやっていることは本当に一番痛んでいるパレスチナの人たちを考えているんだなということが目に見えるように、大規模かつ緊急に人道援助をやっていただきたい。これは今本当に必要なものですから、ぜひお願いしたいと思います。
　これは日本のイニシアチブで絶対にできるはずなんです。このことこそ世界じゅうにメッセージを送っていただきたい。そして、日本がそういうことで動き出したということが、パレスチナの人たちにとって物以上の、我々が供与する物以上の大きな大きな贈り物になるわけですから、ぜひそのことは、連休前のお忙しいときですが、積極的に指示を出していただきたいと思います。
　それから、最後に、その会議でございますが、これも前回のアフガニスタン会議の失敗の轍を踏まないようにお願いしたいのは、まずＮＧＯの参加を何らかの形でしっかりと組み込んでほしいと思います。それも、ただ政府寄りのＮＧＯ、はっきり言えばそういうＮＧＯたくさんあるわけですが、そこを呼ぶのではなく、どういうＮＧＯを呼ぶか。例えばパレスチナ側のＮＧＯも、それからイスラエル側のＮＧＯもありますね。今、例えば若者のグループなどで、こうした戦争によって、紛争によって問題を解決しようなんというものには反対する若者も、イスラエルの若者や学者はたくさんいます。ですから、そういう人を呼んだりする。それから、日本のＮＧＯも呼んでいく。
　そして、最後にもう一つ絶対にお願いしたいのは、野党の政治家も呼んでいただきたい。できれば分科会の議長などは、例えば野党の、我が党でいえば民主党のＮＣ大臣というのがいます。あるいは野党の党首の鳩山由紀夫さんというのもいます。こういう野党側にも、例えば一つの分科会のチェアマンを頼むとかそういう形で、オールジャパン、日本全部がこの問題に対して積極的に動ける、そういう形をとっていただきたいと思います。
　これは要望だけ、時間がございませんので回答は結構でございますけれども、ぜひ私のメッセージを本当に真剣に受け取っていただいて、努力していただきたいと思いますが、それはよろしくお願いいたします。
　最後に、ちょっと二分いただいて、この連休後の委員会での討議に関することを聞かせていただきますけれども、それは、八日には前ケニア大使であった青木大使が参考人ということで見えられるわけですが、当然のことながら、前より懸案でありましたケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所計画に対する質疑が中心となるわけです。
　それに関しては、ＯＤＡの問題というものが非常に批判を受けているときでもあり、また、このことに関して鈴木宗男議員が関与したのではないかという黒いうわさもあったりして、ともかく、このプロジェクトが本当にいいプロジェクトなのかどうか、そして、これは無償ではございませんで有償ですから、本当に日本の税金、私たちの、国民の税金がちゃんと返ってくるのかどうかというのを確認する必要がございます。
　したがって、我々は外務省に何度も、その実施母体、実施主体であるところのケニアの電力会社に対して、返済計画、本当に返済できるのかということの確証を求めてまいりました。ところが、先般外務省からいただいたのは、たったこの紙一枚でございます、この紙一枚。普通、返済計画といいますと、ほんのちっちゃな車を買ったとしても、ずうっと毎月のブレークダウンが載っているわけですが、外務省からいただいたのは、「円借款の元本の返済については、交換公文等の規定に従い、据置期間の後、償還期間が終了するまでに半年賦で返済される。」こんなことが返済計画として、資料としていただいたわけです。
　こんなことでは、私たちの税金が使われていく使い道を国民に納得させることはできません。ですから、次回の五月八日の参考人質疑の前に、そのときでも結構ですから、ケニアの電力会社のきちっとした返済計画、どれを見ても、貸した金がちゃんと返ってくるなということを我々が理解できるような返済計画の資料をぜひお願いしたいと思います。最後に短くコメントでいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　まず、返済計画ですけれども、これは委員会に提出した資料のとおりでして、十年間の据え置きの後、二〇〇七年から二十年間にわたって半年賦ということでございます。これは第一期の借款がまだ全部貸し付けられていませんので、もしそれが全部貸し付けられるといたしますと、一回につき約一・七億円ということになります。
　それで、これは債務返済能力がどれぐらいあるかということについてさまざまなところがさまざまなことを言っているわけでございまして、これについて、持続可能な水準にあるという分析もあるという、短くということでちょっとはしょりますが、ということがございます。
　お渡ししたものより、より詳細な資金返済計画ということにつきましては、これは先ほど申しましたように、第一期の借款が依然としてまだ貸し付け実行中であります。それから、一般的に、これ以上細かく資料をお出しいたしますと、それを公表しますと、さまざまな金融市場でその国が関係をしている部分があるわけでございまして、その国の信用、あるいはその国との信頼関係に影響を及ぼしかねないところがありますので、それ以上、ちょっと公表を申し上げることはできないということでございます。
○吉田委員長　首藤信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　きょうは、台湾の国家安全局の秘密基金についてちょっとお伺いしたいと思います。
　三月二十一日以降、日本の各新聞、連日この問題について報道いたしました。李登輝さんの時代に行われました対日工作、対米工作の秘密基金について詳しく述べられた機密文書が漏れたということでございます。
　これは台湾の二誌に掲載されました。一つは、壹週刊という週刊誌に詳しく載りました。これは直ちに公安当局によって十三万部が回収されまして、市場には出回っていないということなんですが、私の手元にございまして、これがその週刊誌の表紙のコピーでございます。ここに三十五億と書いています。約百三十億円のお金が対日・対米工作資金として使われたと。ここに写真のコピーがございますけれども、これが、最高機密という中に李登輝さんのサインが入っておりまして、許可するという意味の「可」という李登輝さんのサインが入っております。これは、お金を出す、それでどういう内容というのが書いてあって、それを許可しますと。
　もう一つは、中国時報という新聞が同じ機密文書を暴露いたしました。日本の政治家の名前がたくさん出てまいりまして、防衛庁関係、それから、日本のそういう関係者の方の具体的なお名前も出てまいります。ここに台湾の新聞の翻訳を、私、自分でやってみたんですけれども、何月何日付の極秘文書によるとこうです、こうですというのが連日出てきたわけです。
　これについて、まず外務省に、この機密文書は本物か本物でないか、もし本物であれば今までどういう情報を外務省は収集したのか、それに対して外務省としての、対日工作の中身について見解をお伺いいたします。
○田中政府参考人　私どもも、委員御指摘のような報道が台湾と香港等の新聞で行われているということは承知いたしております。私どもも私どもなりにいろいろな情報の収集は行っていますけれども、この報道の内容が事実であるというような情報には接しておりません。台湾当局にいたしましても、一切コメントはしていないというふうに承知しております。
○山田（敏）委員　ちょっと、何か頼りない答弁なんですけれども、台湾当局はこの機密文書に非常にショックを受けまして、慌てたというか、いろいろな手を打っていますね。まず公安当局が、今申しましたマスコミ関係の全部捜査に入りまして、十三万部の週刊誌を全部回収しちゃったと。それから、陳総統はプロジェクトチームをつくると。うそか本当かわからないのに、こんなことをしますか。それが外務省の情報収集、情報分析の能力なんですか。わかりません、知りません、何のために機密費というのがあるんですか。何にもわからないということですか。もう一回言ってください。
○田中政府参考人　私どもも、台湾の当局が、機密漏えいとか、そういう形について法的な手当てとか、そういう形でいろいろな動向があるということは承知をしておりますけれども、この報道の内容が真実か否かということについて、これが真実なんだ、そういうような情報には一切接していないということでございます。
○山田（敏）委員　外務省に機密費があるわけですから、これは国家の工作が行われたということですので、外交政策上極めて重要で、かつ緊急の問題だと思うんですが、外務大臣、今の答弁聞いて、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　台湾と我が国との間には外交関係はございませんで、したがいまして、台湾の情報収集につきましては、交流協会を通じまして行っているわけでございます。
　この件についても、その一環として種々の情報を得ているわけですけれども、今局長が申しましたように、この報道が事実であるという情報には接していないということでございます。私どもとして確認ができないということでございます。
○山田（敏）委員　この報道が事実でないというのは、そこら辺の素人の方でもだれでも知っているので、まして外交を担う人が、事実じゃないんだったら、どういうふうな方法でこれを事実と確かめるのか、あるいはどういうふうにやっていくのか、このぐらいの方針なり考え方がないと、外交の責任者とは言えないと思うんですけれども。
　この機密文書の中身が詳しく翻訳されております。この中で、一九九九年十二月十五日付の極秘文書、この中身が報道されております。非常に詳しく書いてあります。中身は、日本国の前防衛事務次官秋山昌広氏の米国研修を援助する、この内容で、だれが、いつ、どのようにということが書いてございます。
　そこで、防衛庁の方にちょっとお伺いしたいんですが、このような報道について、事実であるかどうかという確認をされましたでしょうか。
○萩山副長官　お答えいたします。
　秋山事務次官は、そういううわさがあるときにはもう防衛庁には在籍いたしておりません。これはどのようなことかと申しますと、本人に直接聞かないと、これはもう調査のしようがございませんが、秋山さんが、防衛庁をやめられた後、いわゆるハーバード大学に客員研究員として就任なさっておられます。その間に同大学の博士からいろいろと相談を受けて、そしてその中で研究費や住宅費を少しもらったようであります。
　ですから、我々は、防衛庁といたしましては、何らこんなことには関与していない、この時点ではもう一私人であるというふうに私たちはとらえております。詳しいことは、官房長が来ておりますので、御説明させたいと思っております。