Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　令和二年度農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、国産酒のうち日本酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛が重点二十七品目に選定されました。そこで、本日は国産酒に関連した質問をさせていただきます。
　私は、日本酒、ワイン、ウイスキー、ビール、焼酎と、エタノール以外は何でも飲みます。まず、日本酒ですが、実は十年ぐらい前に日本酒の利き酒師の資格を取りました。なぜ取ったかといいますと、外国人の方とコミュニケーションを取るときに日本の文化について聞かれることが多かったんです。しかし、筋肉しか鍛えてこなかったそれまでの人生で、日本の文化について何も語れませんでした。そこで、何か日本の文化について説明ができるといいなと思いまして利き酒師を取ったんですが、日本酒を外国人の方に説明すると本当に喜んでくれるんです。
　そんな日本酒は、酒としてこの世界中で認知度が上がってきまして、この二十七品目の輸出拡大実行戦略での日本酒のセレクトは間違いないと思います。
　そして、ウイスキーですが、スコットランド、アイルランド、アメリカ、カナダと並んで、ジャパニーズウイスキーは世界五大ウイスキーに数えられております。品評会でも、特にシングルモルトは本場のスコットランドよりも高い評価を得たりしています。近年では、竹鶴、白州、響とかでですね、この販売終了、休止してしまって、いや、おいしいですよね、あれ、なんですけれども、ジャパニーズウイスキー、結構プレミアが付いてきております。
　さて、この本格焼酎・泡盛については、原料の特徴を残すユニークな蒸留酒としての評価があるので今後の輸出拡大に期待できることが選定理由となっております。しかし、令和二年の輸出金額を見てみると、日本酒は二百四十一億円、ウイスキーは二百七十一億円ですが、焼酎は十二億円しかありません。日本酒、ウイスキーは毎年輸出金額を伸ばしていますが、焼酎は前年比で二三％減となり、輸出金額は減少傾向にあります。
　ここでお聞きしますが、重要二十七品目に入っていないリキュールやビールよりも輸出金額が少ない本格焼酎・泡盛が選定された理由を伺うとともに、二〇二五年に現状の三倍以上となる四十億円とする目標の達成に向けて、具体的な取組と支援策について伺います。
○政府参考人（木村秀美君）　お答え申し上げます。
　農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略における輸出重点品目は、海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大余地が大きい品目として二十七品目を選定しております。
　本格焼酎・泡盛につきましては、世界的に蒸留酒市場が拡大傾向にある中、米、麦、芋など様々な原料を用い、それぞれの原料の特徴を残すユニークな蒸留酒としての評価があり、この点が強みであると認識しております。現状は日本酒やウイスキー等に比べ輸出金額が小さいことは事実でございますが、こうした本格焼酎・泡盛の特徴を生かし、原料の風味を感じることのできる新たなカクテルベースとして海外のバーで採用されるケースも出てきているなど、輸出拡大余地は大きいと考えております。
　今後の輸出拡大に向けては、日本酒等、他の日本産酒類と同様、認知度を高め、海外販路を開拓していくことが重要と考えております。
　具体的には、ブランド価値向上に向けた取組、国際的なイベント、大規模展示会等でのプロモーション、商談会の開催や海外バイヤーの招聘の実施に加え、例えば、バーやレストランでの消費拡大に向け、バーテンダー等をターゲットとした情報発信、ウイスキー等の蒸留酒の流通ネットワークの活用など、本格焼酎・泡盛の特性を生かした効果的な政策を展開してまいる所存でございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　私も焼酎、特に芋焼酎よく飲むので、是非この認知度向上に取り組んでいただければと思います。
　二十七品目の輸出拡大実行戦略では、国内市場の余剰品ではなく、海外市場で求められるスペックを輸出するマーケットインの発想に基づいて展開を図るとのことです。輸出産地を令和二年度中にリスト化し、輸出産地の形成に必要なものを支援するとしています。
　二月十六日に輸出産地リストが公表されましたが、日本酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛については現段階で公表されていません。公表が遅れている理由と選定される産地の見通しについてどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（木村秀美君）　お答え申し上げます。
　輸出拡大実行戦略では、主として輸出向けの生産を行う輸出産地をリスト化、公表することとされており、農林水産省が第一弾のリストを二月十六日に公表してございます。
　酒類の三品目につきましては、対象となる事業者が特定の地域に限定されず、全国各地に所在することから、輸出産地などとして地域を特定するのではなく、輸出に意欲的に取り組む酒類製造業者のうち希望する者全てについてリスト化、公表する方向で現在作業中でございます。
　なお、酒類製造業者の数が多く、それぞれの事業者の意向を確認するなどのため時間を要しておりますが、農林水産省が次にリストを更新し、公表する際に併せて公表できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　マーケットインの基本的なメリットは、ターゲット層のニーズ、調査を綿密に行うので、ユーザーとのずれがなくなるところです。企業側が一方的に作りたいものを作って販売しても、需要がなく全然売れなかった、そういった状況に陥ってしまう可能性もあります。
　実は私も、格闘家の頃、ネコマラソンというブランドを立ち上げました。すごいかわいいグッズを作って格闘家とのギャップを狙ったんですが、全然売れなかったんです。マーケットインでは買手とのニーズを基に製品を作っているので、私のような失敗をする心配もありません。
　しかし、今回はお酒です。それぞれの国、国民性の、国民のその嗜好性が違う中、どのようにターゲットを絞っていくんでしょうか。そもそも、国産酒は海外ユーザーとのずれがあるからこそ面白いのであり、輸出拡大の可能性が広がっていくと思います。それよりも、品質管理の難しい日本酒の管理方法などを徹底的に周知させることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（木村秀美君）　お答え申し上げます。
　輸出拡大実行戦略におきましては、生産から現地販売までのバリューチェーン全体をプロダクトアウトからマーケットインに徹底的に変換する必要があり、この認識の下、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者を後押しすることとしております。
　このような基本的考え方を踏まえまして、各国・地域の市場の特性や消費者の嗜好やニーズ等を把握した上で、国・地域ごとにそれぞれ的確な戦略を定め、高付加価値化や販路拡大の取組を進めていくことが不可欠であると認識しており、現在、ターゲット国・地域を中心に海外市場調査を実施しております。
　また、委員御指摘のとおり、特に日本酒につきましては、海外で正当に評価されるためには適切な品質管理の確保が重要であり、関係府省庁、機関、業界団体と連携して取り組むべき施策の一つであると考えております。
　日本酒の管理方法の周知につきましては、国税庁においては、輸出に取り組む酒類事業者を対象に冷蔵コンテナ等の品質保持に配慮した輸送方法に関するセミナーを開催したほか、独立行政法人酒類総合研究所におきまして、流通業者、飲食店向けの清酒保管ガイドを日英両言語で作成するなど、適切な品質管理の周知、確保に向けた取組を実施しているところでございます。
　引き続き、国税庁としましては、日本酒を輸出する際の適切な管理方法の周知、確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　日本酒の品質管理なんですけど、特に東南アジアというか、温暖な地域の日本酒の管理を取りあえず徹底してもらいたいと思います。私、議員になる前、仕事で毎月フィリピンに行っていました。日本食、和食レストラン行くんですけど、本当に日本酒がもう残念な形でして、この輸出拡大、一番のやっぱり肝はおいしいと思ってもらえることなので、特に日本酒、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さて、平成三十年四月に、国、沖縄県、関係団体が官民一体となって泡盛の海外輸出を推進するため、琉球泡盛海外輸出プロジェクトが設立されました。琉球の製造には長粒種米、いわゆるタイ米が用いられますが、これまでタイからの輸入米が用いられてきました。海外輸出プロジェクトでは、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールが重要、重要視するとのことです。
　ワインの世界ではこのテロワールという言葉がよく聞かれます。手前みそですが、私、ワインのソムリエの資格も持っておりますので、簡単にテロワールの説明をさせていただきます。
　テロワール、辞書で引きますと、風土の、土地の個性のと記されております。フランスを筆頭としたヨーロッパの国々では、このテロワールがワインの味わいに大きな違いをもたらしているという考え方が古くから根付いております。そのため、ヨーロッパの国々のほとんどがお酒は土地を基本に組み立てられており、大抵は産地名がワインの名前になっております。ワインの値段も、表記されている土地の大きさに反比例して高くなっていきます。ブルゴーニュの最高級のワイン、ロマネコンティというワイン、御存じですか。一本百万、二百万という、特別な接待をしていただけない限り飲めないようなワインなんですけれども、このロマネコンティはたった一・八ヘクタールの畑でできたワインから造られております。
　さて、この泡盛は醸造酒ではないので、テロワールをそこまで意識する必要はないかもしれません。林先生もソムリエですので、はい。この泡盛に、ちょっとテロワールと余りしっくりこない部分もあると思うんですが、しかし、この琉球泡盛テロワールプロジェクトで沖縄県産の長粒種米を使い、泡盛製造を推進することは、海外に対しては正しい戦略だと思います。
　テロワールプロジェクトの行動計画では、令和元年度から令和二年度にかけて酒造メーカーへの長粒種米の供給を行うとしていますが、現在の行動計画の進捗状況についてお伺いします。また、長粒種米の生産を推進し、酒造メーカーへの供給を増やしていくことは、農家の所得向上にもつながる点で重要であると考えますが、令和三年度以降の農水省の方針と支援策について伺います。
○政府参考人（天羽隆君）　琉球泡盛テロワールプロジェクトの進捗状況について御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、海外への泡盛の、琉球泡盛の輸出を更に進めていくためには、そのブランド価値を高め、魅力をＰＲしていくことが必要だと考えております。そのための取組の一環として、委員御指摘のテロワールの考え方でございますけれども、地域に根差した原料調達が重要であるということから、泡盛の原料となります長粒種米を沖縄県内で生産し、これを使用しての泡盛製造を、内閣府、農林水産省、農研機構などの国、沖縄県、関係団体等が一体となって推進をする琉球泡盛テロワールプロジェクトを平成三十一年二月から進めているところでございます。
　平成元年には、伊平屋村におきまして八戸の農家が十ヘクタールで長粒種米の生産を開始し、これを原料として四つの酒造メーカーが琉球泡盛を試作製造してございます。また、令和二年には、十二戸の農家による十六・九ヘクタールの取組へと拡大をし、七つの酒造メーカーに原料を供給してございます。令和三年においても、長粒種米の作付けを拡大する意向があるというふうに伺っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、内閣府と連携をしてプロジェクトチームの推進チーム会合、現地での意見交換会等に参画をし、長粒種米の栽培方法等についての助言や情報提供を行うとともに、泡盛の原料となります長粒種米の生産に対しまして、水田活用の直接支払交付金により支援を行っているところでございます。
○須藤元気君　国産酒の生産には、米、サツマイモ、麦などの原材料が欠かせません。重点品目に指定された日本酒やウイスキー、本格焼酎・泡盛に限らず、ワイン等の国産酒を安定的に生産していくことが必要です。ワインも、結構日本のワインも最近おいしくなってきています。
　あと、先週、高橋光男議員が、日本酒の酒造好適米である山田錦の支援について質問をされていました。私も、輸出を拡大していく上で原材料となるこの国産農産物の安定供給体制を確立していくことが大切だと思います。原材料の生産者と酒類事業者の連携を更に強化していくことが重要であると考えますが、政府の方針と支援策について伺います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　委員御指摘のとおり、日本酒ですとか焼酎ですとかワインといった、そういう国産酒をそのブランド価値を高めて輸出拡大に向けてＰＲを図っていくためには、テロワールの視点というのは非常に重要だと思います。その視点を推進していくためには、やはりその地域に根差した原料農産物と、それと酒造メーカー等との連携を強化をして原材料を安定的に供給できる体制をつくっていくということが重要だと思います。
　例えば、日本酒につきましては、原料となる酒造好適米の安定供給を図るために、水田活用の直接支払交付金におきまして、輸出用日本酒の原料となる酒造好適米の生産に対しまして、十アール当たり二万円の支援をしております。
　また、焼酎につきましては、原料となるサツマイモの安定供給に向けまして、サツマイモの基腐れ病の発生抑制ですとか病害対応に対する支援を行っております。
　また、ワインについては、国産ワインの原料である醸造用ブドウ、これ安定的な生産供給体制を確保することが重要ですので、改植や新植等、あと未収益期間の幼木管理に対する経費ですとか、あるいは醸造用ブドウ苗木の安定確保に向けた取組に対する支援等の措置を行っております。
　また、これに加えまして、いわゆるＧＦＰにおいて、酒造メーカーと輸出事業者のマッチングを行いましたり、あるいはジェトロによるオンライン商談会の実施等の支援も行っているところでありますが、これらの取組を通じまして生産者の所得向上と輸出拡大につなげてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　今サツマイモのお話がありましたが、この焼酎のうち、芋焼酎の原料となるサツマイモの茎や根を腐らせるサツマイモ基腐病の被害が広がっております。鹿児島県では栽培面積の半分以上で被害が出ており、特に、焼酎の原料に使われる黄金千貫の生産が盛んな地域で被害が深刻です。令和二年のサツマイモの収穫量は鹿児島県で前年から一八％減となり、農水省が統計を取り始めて以来、最も少なくなりました。原料となるサツマイモが収穫できないことで、焼酎メーカーが生産量を計画より減らすなどの影響も出てきています。
　農水省は被害農家への支援を行っていますが、支援策と併せ、発生の抑制や防除など根本的な対策を行っていく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　令和二年産のカンショにつきましては、全国の作付面積が前年比三％減少したこと、それから、委員御指摘のとおり、鹿児島県及び宮崎県の一部におきましてサツマイモの基腐れ病の被害が拡大したということで、作柄が昨年より低下しておりまして、全国的に見ますと収穫量は前年比八％減ということになっております。
　このサツマイモ基腐れ病の被害を受けた農家に対しましては、従前から残渣処理の徹底、それから苗の消毒、土壌消毒や薬剤の散布等の支援を行ってきたところでございますが、令和二年産の発生拡大を受けまして、カンショ生産を継続しながらしっかり病害対策を行っていただけるように、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度当初予算におきまして、健全な苗や種芋の調達支援、それから治療薬剤の購入費用等の支援なども追加したところでございます。
　それから、防除につきましては、農研機構と鹿児島県等が連携をいたしまして、令和元年から三か年計画で防除対策の開発を行っております。令和二年版の防除対策のマニュアルを今年二月に公表したところでございまして、まずは圃場に病原菌を持ち込まない対策、これは苗の対策でございます。それから、圃場で病原菌を増やさないということで薬剤の適期の散布、圃場に病原菌を残さないということで残渣処理の徹底や輪作をしていただくということで、これを今農家に巡回指導をするなりで重点的に普及をしているところでございます。
　それから、さらに国、県、農研機構をメンバーとするプロジェクトチームを設置いたしまして、この指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（上月良祐君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　植松　浩二君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　川上恭一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安中　　健君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　康洋君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　藤江　陽子君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官植松浩二さん外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　萩生田大臣始め、御答弁を御準備いただきました皆様に心から感謝申し上げます。三十分という限られた時間でございます。できるだけ多くの質問を展開したいと存じますので、御答弁は簡潔かつ明瞭に賜りますれば大変幸せに存じます。
　早速本題に入ります。
　慰安婦問題は、歴史的題材を取り扱いながらも、実態は歴史認識をめぐる今日的な政治課題としての情報戦、国際世論戦が続いており、むしろその主張はエスカレートしているという認識を強めております。
　今年一月、資料一にも記しましたが、韓国の元慰安婦らが損害賠償を求めた訴訟において、ソウル地裁は日本政府に対し、一人当たり約一千万の支払をするよう命じる判決を出しました。主権国家は他国の裁判に服しないという国際法に反したこの裁判は、戦後最悪と言われる日韓関係において深刻な火種となっており、異常事態が続いています。
　一方、国内に目を向ければ、中学社会科教科書において、一度は全ての教科書から消えた従軍慰安婦という記述が今回の教科書検定で通り、山川出版社の教科書に記載されました。この検定結果については、国会において既に衆参与野党の議員からも疑義が呈されています。
　そもそも、私は中学生に慰安婦問題などを教科書で教える必要性はないと考えておりますが、検定に合格してこの四月から教室で使われる教科書の記述について伺っていきたいと思います。
　この教科書には、資料二に記しておりますが、戦地に設けられた慰安施設には、朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）と記述しています。この記述が戦中の実態を適切に表しているのかどうか、まず政府に伺います。当時慰安婦となった方々の出身地域、国別の構成について、政府が把握している実態をお答えください。
○政府参考人（川上恭一郎君）　お答えいたします。
　これまでの政府の調査で発見された資料には、慰安婦の総数を示すものや推認させるに足りるものはなく、その総数や出身別の人数を確定することは困難でございますが、数多くの内地人、日本出身者がおりましたことに加えて、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダの出身者がいたことが確認されているところでございます。
○有村治子君　資料二の河野談話、明示しておりますけれども、この河野談話にも、なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば朝鮮半島が大きな比率を占めていたと明言されています。つまり、控えめに言っても相当数は日本人慰安婦だったというのが現実であります。
　慰安婦の多数が日本人であったという史実を鑑みると、朝鮮や中国、フィリピンなど外地のことしか論じていないこの記述は、教科書検定基準が定める、戒めるところの誤解するおそれのある記述なのではないでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○政府参考人（串田俊巳君）　御指摘のございました山川出版社の記述、教科書記述についてでございますけれども、御指摘の注の部分につきましては、見出しといたしまして、戦時体制下の植民地、占領地の状況についての記述との関連で朝鮮、中国、フィリピンが取り上げられているというものでございますので、日本人の慰安婦の人数等については言及しているものではございません。
　このことにつきましては、教科書検定調査審議会では指摘がなかったものというふうに理解しております。
○有村治子君　今、串田さんがおっしゃったことはためにする議論だというふうに思っております、今うなずいておられますけれども。
　やはり、後世、東日本大震災のことを書くときに、関東で被災者が出た、死亡者が出たというのは、その項目だからそれを書いているんだというのが果たして通じるのかどうか、やはり東日本大震災の被災者の死亡数ということは、東北のことをまず書かずして違う地域だけ書いていいのかどうかというのは、いま一度冷静に御判断を今後していただきたいと思います。
　かねてから政府は、従軍慰安婦と言わねばならないときには、多くの場合、いわゆる、いわゆるという四文字を付けています。政府は、なぜ慰安婦のことを表現するとき従軍慰安婦ということが適切ではないと考えておられるのでしょうか。端的に伺えば、従軍慰安婦と慰安婦というのは何がどう違うのか、御説明いただきたいと思います。
○委員長（太田房江君）　少し大きな声でお願いいたします。
○政府参考人（川上恭一郎君）　お答えいたします。
　慰安婦問題が政治・外交問題化いたしました一九九〇年代初頭には、従軍慰安婦という用語が広く流布されており、政府としていわゆるという言葉を付して使用してきた経緯がございます。
　一方、これまでの政府の調査によれば、大戦当時の公文書などにおきまして従軍慰安婦という用語は使われておらず、慰安婦又は特殊慰安婦といった用語が用いられていたということでございます。
　また、こうした経緯やその後の慰安婦問題をめぐる状況の変化を踏まえまして、近年、政府におきましては、従軍慰安婦という言葉ではなく慰安婦という用語を通常用いることとしているところでございます。
○有村治子君　今御言及いただいたように、そもそも従軍慰安婦という言葉はいつ頃出始めたのか。（資料提示）一九七三年に出版されました作家千田夏光氏の著作にタイトルとして従軍慰安婦という言葉が使われるなど、一九七〇年代から出始めた造語でございます。慰安所が実際に使われていた戦中には存在せず、終戦時から四半世紀以上もたってから作られた新語であります。その後、多数の著述家、報道機関、活動家が日本軍の残虐さを強調する際に多用した言葉です。このような言葉で往事を表現することが果たして適切なのかどうかという率直な疑問が湧いてまいります。
　従軍慰安婦という造語は、この三十年間続いてきた慰安婦問題に関する論争の中核を成す肝の用語であるにもかかわらず、政府としてこの語句に向き合う定見がなかった、結果として、明確に否定してこなかったことが教科書に載り、事実に基づかない情報が世界各国にいまだに広がり続けている一因だと私は考えております。
　先月行われた衆議院の予算委員会において、加藤勝信官房長官が、最近、政府においては、慰安婦という語を用いており、従軍慰安婦という用語は用いていませんと政府を代表して明確に発言されています。その一方で、政府の一員である文部科学省を代表して萩生田文科大臣は、教科書検定が適切に行われた結果、従軍慰安婦の記載がある図書が検定に合格したものですと、その御認識を答弁されています。これは非常に分かりにくいジレンマでございます。一方は従軍慰安婦という言葉を使わない、しかし、一方では従軍慰安婦という言葉の教科書検定は適切だったと、非常に分かりにくいことでございます。
　大臣は、教科書検定は政治的、行政的意図が介入する余地のないものであって、文科大臣は審議会の審議結果に基づいて検定教科書を決定する仕組みとなっていますと過去御答弁をされています。文部科学大臣が預かられる職責と検定制度の趣旨に照らせば、確かにこれは妥当な御答弁になっていくものと理解をいたしております。
　しかし、同時に、今回のことが先例となり、従軍慰安婦と記述した教科書が検定に合格したことによって、一度は全ての教科書から記述が消えた従軍慰安婦という語句がまたぞろ検定のたびに増えていく可能性が拭えません。従軍慰安婦という言葉は、政府が事実に反すると繰り返し否定してきた強制連行、性奴隷、二十万人説などと連動して使われることが多いため、また教科書が従軍慰安婦のオンパレードとなり、国際社会に間違った情報が喧伝され、日本が不当におとしめられることにならないか、非常に心配をしております。
　そもそも、吉田清治なるうそにうそを重ねた詐欺師が、朝鮮半島で暴力の限りを働いて、幼子から母親を引っ剥がし、千人近い慰安婦の人狩りをしたなどという完全な作り話の数々を創作し、これらの情報が朝日新聞によって長年にわたり何度も喧伝されてきました。
　平成二十六年、二〇一四年に朝日新聞が十八本、少なくとも十八本の記事を取り消すまで、実に三十年以上もの間、日本を不当におとしめる虚偽情報を放置してきたのであります。吉田清治を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、八本の記事を取り消しています。新聞赤旗も、記事三点を取り消し、謝罪をしています。これだけの謝罪して取り消された記事がございます。
　何年もの間虚偽を喧伝し、放置してきた報道の大失態によって、また、千田夏光氏が著書で示した根拠のない慰安婦の数が検証もされずに学者や研究者に引用をされ、孫引きをされ、韓国世論に火を付け、国連や国際社会にばらまかれるなど、史実に基づかない偽情報によって日本が不当に非難し続けられたこの国際政治の損失をもう一度再現させるようなことは許されないと考えます。
　今や慰安婦問題は完全に政治問題となっており、この三十年間、日韓関係を揺るがし続けた主要課題であります。事実上ここまで大きな社会的影響力を持ってしまっている慰安婦の教科書記述において、今回、従軍慰安婦という表記に対し調査官による審査で全く意見が付けられずに検定を通ったこと自体、大変驚いております。報告を聞かれた大臣も当初はびっくりされたのではないでしょうか。
　そもそも、教科書調査官は教科書に記載させるべき情報の的確性を審査する専門家ではあっても、これほどまでに国際的にも政治問題化してしまった慰安婦問題に向き合い、神経をすり減らしながら高度な政治判断を迫られてきた日本政府の往年の経過と重圧をあずかり知る立場にありません。自ら決断を下さねばならない政治的リスクやそれによる国家的代償を計り、日本の尊厳や外交政策に責任を負える方々でもありません。政治の決定権者ではないのに、事実上、中学社会科教科書の執筆者や検定調査官が慰安婦問題に向き合う国家の方向性を決めてしまう、その上で極めて大きな役割を制度上担ってしまっているところに深刻な構造上の問題があるのではないでしょうか。
　この構造的ジレンマと国家的リスクを最もよく把握していらっしゃるのが、ほかならぬ萩生田大臣だと私は思っています。萩生田大臣が大臣御就任前に政治家として大変大きな思いと信念と熱意を持ってこの慰安婦問題や河野談話に長年向き合ってこられたこと、その一端を存じ上げているつもりでございます。大臣がこれまで発信されたこの分野の論考も国会図書館で取り寄せ、文芸春秋も含めて全て拝読した上でこの場に立たせていただいております。
　責任感と正義感が強く、官邸と本質的な議論、さしの渡り合いができる大型の文科大臣でいらっしゃればこそ、この際、従軍慰安婦と慰安婦はどこが違うのか、日本政府としてしっかりと語句を整理し、政府としての統一見解を打ち立て、文部行政においても従軍慰安婦なる用語についてどのような定見を持つべきなのか、しっかりと揺るぎない原則を打ち立てていただくことを謹んで提案をいたします。
　大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　教科書検定は、検定時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しており、文部科学大臣の考えや意図が介入する余地のないものです。
　一方で、教科書検定基準には、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合には、それに基づいた記述がされていることとの基準があります。したがって、御指摘のような問題については、慰安婦に関する用語の整理が政府部内でなされ、政府の統一的な見解としてまとめられれば、その結果について発行者に情報提供するとともに、その内容に基づいて適切に検定を行っていくこととなります。先ほど御質問者が御披露いただきましたけど、官房長官の委員会での答弁は私も承知しています。
　一方、河野談話を継承するという閣議決定も存在しているわけでありまして、御指摘のように、その整理が必要ではないかという御提案については真摯に受け止めてまいりたいと思います。
○有村治子君　大臣、ありがとうございます。後世いつの日か、あのとき大臣は苦慮しながらも頑張ってくださっていたんだということが必ず日の目を見ると確信をいたしております。
　その河野談話、御言及いただきました河野談話についてお伺いします。
　慰安婦問題については、平成四年、一九九二年、宮澤内閣として加藤紘一官房長官談話が出され、当時の加藤長官は強制連行を示す資料はなかったと明言をされています。しかし、なぜまた翌年、同じ内閣において再び河野談話を発表することになったのでしょうか。官房長官談話という、政府としては極めて高い談話が同じ内閣で立て続けに、しかも慰安婦問題という同じテーマで発出されること自体、大変異例なことでございます。
　平成四年の加藤談話から平成五年の河野談話の発表までの一年間、目新しい物的証拠の発見など歴史認識を揺るがすような事態はなかったにもかかわらず、なぜ後者は強制性を認めるように至ったのか、御説明ください。
○政府参考人（安中健君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年六月二十日に公表されました河野談話作成過程等に関する検証チームの報告書におきましては、加藤官房長官発表の後も韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった状況を受けまして、当時の内閣外政審議室と外務省の間で慰安婦問題に関する今後の措置について引き続き検討が行われておりました。各省庁におきましても、加藤官房長官発表以降も引き続き関連文書の調査を行っていることが確認されております。
　平成三年十二月から河野官房長官の談話が発表されました平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、平成五年八月四日の河野内閣官房長官談話のとおりとなったものでございます。
○有村治子君　やっぱり、韓国の世論がこれでは許さないからというのが大きな原動力なんですね。
　実は、河野談話が実際に発表される半年前、韓国側からの要求に応じて、この時点で既に日本政府は慰安婦の強制連行あるいは強制性に言及する方針でいることを当時の読売新聞、日経新聞、毎日新聞の各社が報じています。これは、ソウルで行うことになる元慰安婦の方々への聞き取り調査が行われるはるか前のことでございます。まさに、歴史的事実の検証というより、政治的決着を図ったことがこの事例からも伝わってまいります。
　河野談話が発表されてからなお二十八年がたちましたが、強制連行を示すような文書や物証はその後出てきているのでしょうか。
○政府参考人（安中健君）　これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっていないところでございます。
○有村治子君　いまだに見付かっていないということでございます。
　では、この間、強制性を裏付けるような公文書、証文等が韓国から提示されたことはあるのでしょうか。
○政府参考人（安中健君）　お答え申し上げます。
　韓国政府からの状況につきましては承知していないところでございます。
○有村治子君　承知していないというのは、韓国から今のところ一つも報告をされていないということでよろしいでしょうか、確認いたします。
○政府参考人（安中健君）　日本政府がこれまで確認した資料の中にそのようないわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっておりませんので、そういうことでございます。
○有村治子君　終戦から七十五年が過ぎ、河野談話から二十八年以上たった今でも日韓両国において強制連行を示す物証は出てきていないということでございました。
　にもかかわらず、河野談話を作成する過程で強制性を認めることになったその論拠、根拠というのは一体何なんでしょうか。
○政府参考人（安中健君）　お答え申し上げます。
　河野談話の作成過程におきまして、先ほど申し上げましたが、平成三年十二月から平成五年八月まで、関係資料の調査のほか、元軍人など関係者からの聞き取りを行っております。これらの関係資料の調査、関係者からの聞き取りを全体として判断した結果、河野官房長官の談話のとおりとなったものでございます。
○有村治子君　苦しい答弁です。全体として判断した結果ということで、具体的な事例をお示しに、今、終戦から七十五年たった今もお示しにならない。これは、今御答弁いただいた方の能力の問題ではなく、やはりこの慰安婦問題の本質の一端を表しているというふうに理解をいたしております。
　強制連行を認識し、言及することを執拗なまでに日本政府に求めてきた韓国とのやり取りの経緯は、外務省のホームページ、河野談話作成過程検討報告、これ二〇一四年に作られた、学識者によって作られたものですが、そこで赤裸々に書かれています。二十二ページほどの資料でございますが、詳細に読んでみますと、なるほど、ここまでのことを日本政府は韓国から求められて、ここまでの譲歩を迫られたのかと驚愕するような内容でございます。そこには韓国の世論がこれでは許さないというラインがいっぱい出てくるんですが、そこに、いやいや、これでは日本の世論が許されないということがなかなかそこから見ることができないのはちょっと苦しい報告だなというふうに思っております。
　その一連の中で、昨年十二月にハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が戦時中の慰安婦に関する学術論文、太平洋戦争における性サービスの契約を発表されました。学識者による査読も経たこの論文において、教授は、戦地の慰安施設という心身共に過酷でリスクの高い場所にあって、慰安所事業主や女性を取り巻く各利害関係者が、どのような契約を結ぶことが合理的で信頼できるとそれぞれのステークホルダーが考えて行動したのか、法経済学的なアプローチでの解明を図っておられます。
　この論文発表後、米国や日本、韓国においても様々な反応が出ています。どのようなことが起こっていますか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　個別の研究者による論文の内容について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ラムザイヤー・ハーバード大学教授の御指摘の学術論文は、査読を経て昨年十二月にオンライン上で公表されたものと承知しています。
　報道によれば、本年二月頃から、まず韓国、続いて米国において論文への批判や論文の撤回を求める動きが急速に広まったと承知しております。その一方で、査読を経て公表された学術論文の撤回を一方的に求める動きについては、韓国国内や米国、日本の有識者等より、学問の自由の観点からの懸念等も表明されていると承知しております。
○有村治子君　自然科学であれ人文科学であれ、またどのような立場を取るにせよ、学術的探求や学術的成果の発表方法、表現については、法律や公序良俗に反しない限り最大限尊重されるべきだと考えます。根拠のない係争や感情論ではなく、論拠を明示せねばならない学術論文に対する反論や批評は言論においてなされるべきだと考えます。様々な視点や意見を持つ人々がそれぞれフェアプレーの精神で論陣を張り、そして複眼的な検討を経て、より説得力のある真実を見出していくことこそ学問や研究の強さであり、強靱さであり、民主主義の発展につながる尊い対話だと考えます。
　日本の文部科学行政をつかさどるトップとしての文部科学大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　研究者が外部から干渉されることなく自発的かつ自由に研究活動を行い、その成果を自由に発表することは尊重されるべきと考えています。なぜなら、それぞれの研究者が自発的かつ自由に研究活動を行い、互いに競い合うことで真理に近づくことができるということを私たちは歴史から学んできたと思うからです。
　したがって、ある研究者の研究成果に対する批判は、他の研究者の別の研究成果によって行われてこそ意義があるものになると思っております。
○有村治子君　明快な御答弁ありがとうございます。
　それでは、また慰安婦のことを引き続き伺いますが、日本と韓国は一九六五年に日韓請求権・経済協力協定を締結し、国交を正常化させました。両国がお互いに努力し、歩み寄り、十四年の歳月を掛けてやっと合意したこの協定において、慰安婦のことはどのように論じられ、いかに対応されているのでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　日韓請求権協定におきましては、慰安婦問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は、この一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
○有村治子君　その協定が結ばれる過程でどのように慰安婦問題が論じられたのかということを伺っております。
○政府参考人（石月英雄君）　日韓国交正常化交渉関連文書の中に、南方占領地域慰安婦の預金、残置財産との記述が存在することは承知しております。
　いずれにせよ、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、この交渉の結果締結された一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
○有村治子君　という日本政府の主張にもかかわらず、今年一月に出されたソウル地裁の判決においては、元慰安婦等原告の損害賠償請求権は、今おっしゃった六五年、一九六五年の請求権協定の合意に含まれないと韓国が主張しています。
　これに対する日本政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（岡野正敬君）　六五年の日韓請求権・経済協力協定では、一項というのがございますけれども、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認しております。
　国と国との間の問題として、日韓間では、個人の請求権を含めて、これらの問題は完全かつ最終的に解決済みというのは明確でございます。
○有村治子君　この限られた三十分の質疑においても、やはりこの慰安婦問題というのは根が深いということを皆様実感されると思います。
　多くの慣習や伝統を背負って重責を背負われる文部科学大臣としてのお立場と、日本の尊厳を大事に活動してこられた政治家としての信念において、時に相克が起こってしまうであろうことも容易に想像が付きます。その中で、より良い未来をつくろうと先頭に立って努力をされ、三十五人学級、間もなく実現でございます、その実現など結果を出しておられる萩生田大臣の更なるリーダーシップを念じ、共感をし、また与党の一員として、この教科書記述も含めて、本来の謝るべきところはしっかりと国際社会に謝り、しかし、いわれなき虚偽に対しては毅然としっかりと反論をして、その明確な分別を付けていく、そういう政治課題に、共に背負って向き合っていきたいと思います。
　以上で、私、有村治子の質問を終了します。ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。予算の委嘱審査ということで、予算に関連する事項を中心に質問させていただきます。
　まず、ＧＩＧＡスクールについてお伺いをいたします。
　その一つ目、ＩＣＴ支援員の配置促進についてお伺いいたします。
　ＩＣＴ端末を導入することで、学校現場には、端末の保管、管理、故障への対応など、新たな業務が求められます。こうした業務のほとんどを教員が担うことになると、教員の多忙化につながることが心配され、ＩＣＴ支援員の役割が重要と考えます。現在のＩＣＴ支援員の配置状況を伺います。また、ＩＣＴ支援員の配置促進を含め、教員の負担増加につながらない仕組みをどのように構築していくか、お考えを、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　学校においてＩＣＴ機器を整備し活用していくためには、外部の専門的人材を活用するなど教師を支援する体制が必要であると考えております。
　これまで文部科学省としては、学校における教師のＩＣＴ活用の促進に向けて、ＩＣＴ支援員を四校に一人を自治体に配置すべく、地方財政措置を講じることなどを通じて配置してきたところであり、既に配置している自治体からは、ＩＣＴ支援員による授業支援や校内研修支援などを通じて教師の負担軽減が図られたとの声を聞いております。
　ＩＣＴ支援員の配置状況ということで御質問ございましたが、私どもがつかんでいる数字では、これは、済みません、令和元年度末ですけれども、二千五百四十九人となっております。
　加えましてですが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等にも人手が必要ですので、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置の促進を図るとともに、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言あるいは研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣などの支援も行っているところでございます。
　引き続き、令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ環境が当たり前である社会を目指して、ハード、ソフト、人材を一体とした取組を推進してまいります。
　以上です。
○横沢高徳君　なかなか人材確保が難しい地方などは、結局役場職員が対応するしかないのではないかとか、そういう現状がありますので、是非現場の実態を踏まえて進めていただきたいと思います。
　二つ目として、自治体間格差への対応についてお伺いをいたします。
　大臣は、子供たちにとってＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであるとおっしゃっております。私もそのとおりだと思います。
　ＩＣＴ端末の整備状況や通信環境整備の状況、ＩＣＴ支援員の人材確保の状況など、今後、自治体間の差が出てくることが予想されます。自治体間の地域事情などの差が子供の学びの差につながらないよう対応が求められていると思いますが、今後どのように対応されていくおつもりなのか、大臣にお伺いをいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　自治体間の格差が子供たちの教育のその質に大きく差が出てくるということはあってはならないことであり、私どもとしては、各教育委員会を通じて学校に対する支援を充実するとともに、また、このＧＩＧＡスクール構想に関しては、とりわけ事業者側の方々にも最大限の協力をお願いをしているところでございます。
　先ほど最初の質問にございました人の支援に関しても、当然ながら、それぞれの地域に納入をする業者も含めて、このＩＣＴに関わっては様々な事業者の方々が関わってサポートしていただいておりますので、そうした方々のところからも、学校に対する例えばＩＣＴ支援員として兼職、兼業的に入っていただくことも含めてお願いをするなど、日本の国内で、各地域で格差が拡大するようなことのないようにということで、両面から、すなわち行政的な側面からと、それから民間の各事業者側に対する協力依頼と、両方をこれまでもお願いをしてきましたが、引き続きそうした両面で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に行きます。
　トビタテ！留学ＪＡＰＡＮについてお伺いをいたします。文部科学省を中心に取り組まれているトビタテ！留学ＪＡＰＡＮについてお伺いいたします。
　二〇一九年の九月現在の調査によれば、これまでのトビタテ！留学ＪＡＰＡＮプログラムによる海外に留学された高校生や大学生等は計百十六か国、七千八百一名に上るとされております。このプログラム自体は、経済的に留学が厳しい家庭の学生にもその機会を提供するものであり、すばらしいことと思います。
　しかし、このプログラムの参加者の中から、留学先で現地の外国人から危険な思いや不愉快な思いをさせられた、これのみならず、在留邦人の方から性暴力を受けたなどの被害が寄せられているのが現状であります。
　留学に際し、現地の方と文化、価値観の差はある程度理解したり覚悟したりしているとは思いますが、数少ない頼れる存在、また頼らざるを得ない存在である在留邦人に性暴力を受けるということは、留学生たちにとって全く予想をしないことであると思います。また、留学中という特殊な状況の中では、被害に遭っても相談できなかったり、留学に支障があることを恐れて泣き寝入りをせざるを得ない、仮に相談できたとしても、村社会的な日本人コミュニティーの中ではなあなあにされてしまうなど、セカンドレイプ、二次被害も深刻な問題ということでございます。留学前のレクなどで、すりや窃盗など海外渡航に関しての基本的な注意喚起はあったそうですが、在留邦人等による性暴力に関しては注意喚起がされなかったと聞いており、注意喚起されているのであればそれなりの心構えができたとの声も聞かれております。
　せっかく留学できたにもかかわらず、心の傷を負って帰国してしまうことは非常に残念でなりません。実際、プログラムを実行する側として、こうした事実が起こっていたということは御存じでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの事務局におきましては、一定の相談体制を整え対処しているところでございますが、残念ながらそういった事例が起こっていたということも報告を受けております。
○横沢高徳君　大臣もこの件に関しては耳に入っていたのでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　報告を受けております。
　特に、渡航先で外国人との間のトラブルが多いんだろうというふうに先入観を持っていたんですけど、そうではなくて、邦人からの性被害というのが非常に多いということを聞いて、大変ショックを受けました。
　渡航前に様々なオリエンテーションをやっておりまして、その中でも、性暴力については一定のアナウンスというのはしていただいているそうなんですけれど、より具体的にやっぱり渡航前に皆さんにアドバイスをする必要があるなと認識をしております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そこで、留学生の皆さんの性暴力被害をこれ以上出したくないとの思いで、学生自ら声を上げ、立ち上がり、二〇二〇年五月にＳＡＹＮＯ！というサイトが立ち上がりました。今日配付の資料を御覧ください。これ、学生自らが立ち上げた団体の資料でございます。
　これは、現実に性被害に遭った学生たちの生の声を基に発信されているサイトでございます。この中で驚くのは、社会的地位を利用した現地の日本人駐在員の方などの割合が多いということです。学生から聞いたところでは、トビタテ事務局にトビタテとして相談に乗ってほしかった、アンケートでこれだけの被害が出ているので相談窓口を設置してほしいと言ったところ、トビタテは奨学金を出す団体なので、それ以上のサポートは期待しないでくださいと言われたとの声も聞いております。
　まずは、文科省としてこのような実態調査をやるべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　実態の把握には努めたいと思っておりますし、また、一応一定の相談体制は整備しているとのことですけれども、ただ、うまく機能しなかったのは非常に残念ですし、また、そういう寄り添えない対応を取ったというのも残念に思っているところでございます。
　引き続き、留学生が安心して留学できるような具体的な周知の在り方とか、今先生御指摘いただいたハラスメントへの対応等も含めまして、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　まずは、実際にどれぐらいの被害があって、どのような状況なのかというのは、把握しないと対策も打てないと思いますので、大臣、ここのところは是非調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学生の皆さんが勇気を持って様々な調査をしていただいておりますので、これに便乗するわけにいかないと思っています。いずれの機会かにきちんと精査したいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非調査をして、それに伴ってどのような対策が必要なのか考えていただきたいと思います。
　また、文科省が中心となって、政府として海外に展開する企業側へのコンプライアンスの徹底も併せて行うことが大変重要だと考えます。この点については、大臣、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のとおりでございます。
　文科省といたしましては、外務省や関係省庁とも連携しつつ、学生が安心して留学できるような環境整備ということで、具体的な周知あるいは企業側も含めた徹底の在り方をしっかり検討し、対応してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　今、コロナ禍で実質的には留学派遣がストップしております。ストップしている今だからこそ、実態をしっかりと調査して、対策を打ち、留学が再開されたときには同じような性暴力被害を繰り返さないような取組を早急に進めるべきと考えます。
　我が国を背負って立つ未来のある若者の留学がすばらしいものになるように、是非国を挙げて取組をお願いしたいんですが、最後に大臣、この件について一言、コロナ禍の今だからこそ取り組んでいただきたいと思います。留学が再開したときには対策がしっかり取られているような状況に持っていっていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　局長からも答弁しましたが、外務省や他省庁、また大学等とも連携しながら、事例等も踏まえながら、研修や説明会等の機会を捉え積極的な啓発活動に努めるとともに、日本人学生の海外留学を促進する観点からも、安心して学生が留学できるような環境を更に充実させていくための方策についてしっかり検討してまいりたいと思います。
○横沢高徳君　是非早急に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、特別支援学校の設置基準についてお伺いをいたします。
　先日の本委員会で、インクルーシブ教育の重要性について質問をさせていただきました。通常学校に行っても学べる環境整備は大切であり、国として前に進めるべきと考えます。しかし、現状、インクルーシブ教育を実現するには課題も多いと考えます。大切なのは、子供たちや家族が望む、行きたい学校を選択できるということだと考えます。
　近年、医療の進歩とともに、助かる命は増えております。医療的ケアが必要な子供の数も増えております。一方で、特別支援学校の学ぶ環境は改善されていないのが現状であります。
　昨年十一月に質疑をさせていただきました特別支援学校の設置基準の策定に関してお伺いいたします。
　私の質問に対して、大臣は、現場の皆さんの声をしっかり聞きながら基準を作っていきたいと述べられました。大変心強く思っております。その後、設置基準の策定に向けた検討状況、簡潔に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　その後ですけれども、簡潔にということで、本年一月に、中教審の答申の中でも、中教審の答申とそれから新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告、それぞれにおいて、国が特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められるということはこの一月にも改めて示されたところでございまして、現在、これらの答申等を受けまして、文科省では、既に、小学校等の設置基準がございますので、これらを参考としつつ、特別支援学校特有の事項を踏まえて特別支援学校設置基準の検討を行っているところでございまして、現在、各学校設置者や学校現場との意見交換なども行いながら、設置基準の策定に向けた検討を鋭意進めている段階にあるということでございます。
○横沢高徳君　そして、昨年の十二月には、教職員団体などが、一校当たりの上限を百五十人以下とすることや一学級に二人以上の教員を配置することなど、設置基準に盛り込むよう求める案を作成し、文科省に提言したと承知をしております。
　大臣、この提言の内容は承知しておりますでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　御提言いただいていることについては承知をしております。
○横沢高徳君　また、提言は、現場の学校の先生や実際に子供たちを通学させる保護者の方々、子供たちの学習環境の現状を踏まえて作成されたまさに現場の声だと思います。
　設置基準の策定に当たっては、こうした提言を可能な限り反映し、子供たちが学びやすい環境を整えていく必要があると考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　委員御指摘のとおり、子供たちが学びやすい環境を整えていくことは極めて重要だと考えております。残念ながら、現時点では教室不足さえ発生しているという残念な状況にございますので、こういった現状も踏まえつつ、また学校現場の関係者等との意見交換も十分踏まえながら、設置基準の策定を鋭意進めてまいりたいと考えております。
　以上です。