○枝野幸男君　私は、ただいま議題となりました司法制度改革審議会設置法案について、民主党を代表して質問をいたします。
　現在の司法制度は、残念ながら、国民の期待に十分にこたえているとは言えません。薬害エイズの裁判に象徴されるように、判決が出るまでに余りにも長く時間がかかり過ぎることや、費用がどれぐらい必要になるのかがわからないために、弁護士の敷居が高いことなどに加えて、裁判所は行政に甘いという認識から、泣き寝入りを余儀なくされるケースも少なくなく、紛争解決という司法の役割のうち、実際に機能しているのはごく一部にすぎません。
　結果的に、法の支配という近代国家の大原則は有名無実になりつつあります。司法がその役割を十分に果たしていくためには、そのシステムを抜本的に改革する必要があると考えます。
　しかしながら、今回の法律案は、その目的において賛同できるものの、その内容には強い疑問を感じざるを得ません。その最大の疑問は、内閣に、司法制度改革について、いかなる権限が与えられているのかという点であります。
　本審議会は、内閣に設置され、内閣に対して、司法改革に関する調査審議の結果に基づいた意見陳述をすることになっています。これは、内閣が司法改革に関する権限を持っている、このことを当然の前提としています。もちろん、この法律の目的である、第二条が司法制度改革と並べて調査審議事項としている、基盤の整備に関する必要な基本的施策、これについての多くの部分は、行政の権限に含まれるものと思います。しかしながら、司法制度そのものについて、内閣にいかなる権限があるのか、私には甚だ疑問であります。
　そもそも、司法制度は、憲法及び法律によって規定され、その範囲内で最高裁判所に規則の制定権が認められています。もちろん、内閣には国会に対して法律案を提出する権限があるとされているのでありますが、しかし、その権限が司法制度に関する部分にまで及んでいると考えてよいのか、私は大いなる疑問があるのであります。
　御存じのとおり、憲法には、内閣の法律案提出権に関する明文の規定はありません。憲法七十二条には議案の提出権について規定がありますが、ここで言う議案については、予算や条約という、他に規定のあるものに限定して解釈することも可能であります。
　それにもかかわらず、解釈上、法律案提出権が認められているのは、その実質的な理由が求められるからにほかなりません。内閣が、行政機関として憲法及び法律を執行する過程において、何らかの法制度上の不都合を感じた場合に、みずからその不都合を解消すべく国会に対して法律案を提出すること、これを認めなければならないという実質的な根拠があるからにほかなりません。すなわち、憲法七十三条に規定する内閣の職務に関連した内容であるからこそ、みずから法律案の提出をすることが認められると解釈するべきであります。
　一方、みずから司法制度を所管し、担当している最高裁判所には、仮にその制度に不都合を感じたとしても、法律案提出権は認められません。それなのに、みずからは司法制度を担当していない内閣に法律案提出権を認めるというのは、甚だアンバランスであります。
　しかも、内閣は、みずからの行政権の行使について、裁判所の司法審査に服する立場にあります。司法によって裁かれる立場にありながら、公権力の一つとして、その制度を変えるように提案する権限を持つというのは、原則としてアンフェアと考えるべきではないでしょうか。いわば、まないたの上のコイが、まないたや包丁を変えろと言う権限を持つようなものであります。
　権力分立原則の中で、内閣が司法に対して及ぼし得る権限は、憲法に明確に規定のある部分、つまり、判事などの任命権に限定されると解釈するべきであり、司法制度については、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会こそが、立法という作業を通じて、行政とは無関係に、責任を持つと考えるべきであります。本法案のよしあし以前に、司法制度に関する法令案の作成という所掌事務を規定した法務省設置法なども、違憲の疑いがあるのではないでしょうか。
　そこで、総理に対し、お尋ねをいたします。
　まず、一般的に、内閣が国会に対する法律案提出権を有していることの実質的な根拠は何であるか、具体的にお答えください。また、内閣が、憲法上の規定もない中で、司法制度に関する法令案作成に関する事項を所掌事務に含めているのは、権力分立原則に違反し、憲法六十五条の逸脱であり、憲法四十一条の侵害ではないかと考えますが、総理の御見解を伺います。
　そもそも、司法改革が求められている最大の理由の一つは、裁判所が行政に隷属しているかのごとき疑いが持たれていることにあります。
　行政を被告とする案件において、その違法または違憲を認めるケースは、大変少ないのが実情です。しかも、いわゆる判検交流、裁判官と検察官や法務官僚との人事交流によって、それまで行政機関の側で行政訴訟にかかわってきたいわゆる訟務検事や、あるいは行政そのものを担ってきた法務官僚が、あるとき突然裁判官に姿を変えて、国勝訴の判決を下すことも少なくありません。
　法曹一元が実現せず、在野の弁護士を経験した裁判官の数が圧倒的に少ない中で、行政側を経験した裁判官だけがふえているという現状では、裁判所としての公平らしさが疑われても仕方ありません。
　また、裁判所が、内閣、もっとより端的に言えば、大蔵当局の顔色をうかがうことなく対応してきたならば、少なくとも予算や人員が足りないというその点では、改革を必要とする部分の多くが既に解決されているはずであります。
　本来、裁判所の予算は、内閣の意向に反してでも、独自の要求額を国会に示し、その国会の判断を仰ぐことができる制度になっています。ところが、この制度は、事実上利用されたことがありません。常に、裁判所の予算要求は、内閣、端的に言えば大蔵当局との事前折衝の中で、事実上自粛させられてきています。
　また、裁判所は、なぜか、内閣の行っている公務員の定員削減五カ年計画などにおつき合いをしています。こうした行政におつき合いをしている裁判所の姿は、まさに司法の行政への隷属を象徴しています。最高裁判所は、行政府がどのような計画を立てようと、独立して、必要な人員増を求め、あるいは不要な人員を削減すればよいのであります。
　そこで、憲法上の問題を別としても、こうした状況の中で、内閣が司法改革を担当することは、司法の独立に対する信頼をますます低下させるとはお考えにならないか、総理の見解をお尋ねします。
　また、審議会設置の前に、内閣独自でもできること、すなわち、裁判官を訟務検事や法務官僚として登用しないこと、裁判所の予算要求について必要以上の介入をしないこと、さらには、内閣の公務員定員削減計画につき合わせるようなことはしないことなどを、まずは隗より始めるべきと考えますが、総理は、いかがお考えでしょうか。
　私は、内閣が、司法の客体、一利用者として、その立場から発言をすることまでは否定するものではありません。例えば、日本弁護士会連合会や経済団体連合会などは、司法制度を利用する立場から、さまざまな提言をしています。内閣であれ、準公的機関であれ、民間機関であれ、裁判所を利用する立場としては対等であります。したがいまして、こうした機関と横並びで一定の発言をすることは、むしろ妥当なことであります。
　この場合、あくまでも、司法の一利用者としての内閣の見解を示すだけですから、法律で審議機関を設け、そのメンバーも国会同意人事にするなどして、変に権威づけるということは、全く不必要なことです。内閣内部の任意的な機関で独自に調査審議し、その結果を見解として公にすれば足りることであります。
　本法案を撤回し、あくまでも司法の一利用者という緩やかな立場からの検討にとどめるべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　また、この機会に、総理は、一方で行政改革の一環として審議会の大幅削減を進めていますが、そうした中で、あえて法律に基づく審議会を、時限的とはいえ設置することが、整合性を欠くことになるとはお考えにならないのか、お尋ねをいたします。
　最初に提起しましたとおり、司法改革の必要性は、私も全く同感であります。しかし、本法律案にも、またその提案理由の説明にも、具体的に何がどう問題だから改革が必要であるのかは示されていません。私は、先ほど述べましたとおり、現在の司法が行政に隷属しているかのごとき印象を与えていること、ここに最大の問題があると考えます。
　改革を議論するのであるならば、いわゆる法曹一元や陪審制度、参審制度の導入などによって、裁判官の官僚化を抑止し、司法への市民参加を促進すること、これを第一のテーマとするのが当然ではないでしょうか。
　また、第二の問題としては、裁判所及び司法研修所のキャパシティーの不足を取り上げる必要があります。
　裁判が長期化している原因は、裁判官や弁護士などの数が決定的に不足していることにありますが、この背景には、司法予算の不足という問題が横たわっています。最近も、司法試験合格者を大幅に増加させる際に、司法研修期間の大幅短縮を同時に実施しました。司法修習に予算を確保できないから、人員をふやすかわりに期間を短縮したと言われても、反論できないと考えます。
　数が足りないからといって、質を低下させても構わないということにはなりません。司法予算を十分に確保し、裁判所や司法研修所の定員を、質の低下をもたらすことなく増員させる、これが必要であると考えます。
　そこで、総理に、具体的にどのような観点から司法改革が必要であると考え、本法律案を提案したのか、お尋ねします。特に、今指摘をいたしました二つの問題点、二つの視点について、総理の具体的な見解をお示しください。
　なお、審議会の検討にゆだねるなどというごまかしの答弁でお逃げにならないようお願い申し上げます。司法改革が必要であるとみずからおっしゃって法律案を提出している以上、その具体的な根拠や視点が存在するはずであり、そうした根拠を示せないのであるならば、改革が必要であるという主張そのものが空虚なものとなります。
　次に、審議会の運営についてお尋ねいたします。
　これまで指摘しましたとおり、内閣に審議会を置くこと自体に疑義がある以上、そのメンバーの選任や議論の情報公開、事務局体制などで、いやしくも行政による司法への干渉ととられないような配慮が必要です。
　具体的には、審議会委員の国会同意手続に際しては、委員候補者から参考人として意見聴取した上で手続を進めること、審議会の会議は、議事録を完全公開するとともに、傍聴を可能にすること、事務局には官僚以外の幅広い人材を登用するとともに、いやしくも事務局が議論を誘導したと疑われることのないよう十分配慮することなどが必要と考えます。総理の、こうした点に関する見解をお尋ねします。
　最後に、司法制度改革は、先ほど述べましたとおり、本来、我々立法府の責務であります。その責務を怠ってきたことを反省しつつ、今こそ、議会において司法改革の議論を活発化させる必要があると考えます。関係機関や専門家、市民などの幅広い意見をシステマチックに聴取する機関を設け、内閣ではなく、議会の主導する市民の立場からの司法改革を進めるよう提言して、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕