Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中一穂君）　これは、今回、成長戦略の手段といたしまして、設備の更新を促進して生産性の向上を図るという目的で、所得税それから法人税について対応をしております。
　これは具体的には、先般、臨時国会で成立いたしました産業競争力強化法等の中で規定されております、一定の設備の取得をした場合に即時償却を含みます特別の償却又は税額控除ができることとしておりまして、一定の設備としましては、一つは生産性の向上の要件を課しまして、これを満たす機械あるいは器具備品等について対象にしております。
　それからもう一つは、生産ラインやオペレーションの改善に資する設備ということで、これも投資計画上の投資利益率の一定パーセントの向上を前提に、経済産業局の確認を受けた投資計画に記載されているものを対象にしております。
○風間直樹君　一つ一つの内容をこの委員会を通して詳しく見ていきたいと思うんですが、総務省の中に今、行政評価局があります。ここで各省が行うその政策についての評価、検証を行っているわけでありまして、私の記憶では、この政策評価局がつくられたのは一九九八年ではないかと思うんですね。今回の租税特別措置の内容も当然この局において政策効果の検証をされたと思いますが、ちょっとどのようにされたのか、その結果、今回質疑の対象にしている租特の内容については総務省としてどういう評価を行ったのか、その点、教えていただけますか。
○副大臣（上川陽子君）　来年度、二十六年度の税制改正要望ということでございますが、各府省が実施いたしました政策評価、二百二十四件を総務省として点検をしたところでございまして、そのうち百八十件につきまして分析、説明に対して課題があったということで、改善すべき点ということで指摘をしたところでございます。
　そうした中で、具体的にどういう点が改善ということでございますが、租税特別措置だけではなくて例えば補助金等、関連する施策を合わせたトータルで説明をしているということでありまして、そういう意味では、租税特別措置自体の効果というのが分かりづらいというところなどの面で改善すべき点があったというふうに考えております。
　総務省といたしまして、今後、毎年度各府省が政策評価を行うということでありますので、それに対して厳しい点検、評価をいたしまして問題点の指摘、さらには改善についての具体的な取組ということについて先進事例をできるだけ提供をさせていただきまして、そして各府省において評価の改善に全力を傾注していただけるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○風間直樹君　副大臣、重ねてお尋ねしますが、来年度租特の内容を政策評価で見てみたら、租特の措置として効果的に分かりにくいところがあったと。具体的にどういうところだったんでしょうか。
○副大臣（上川陽子君）　例えば、補助金等、いろいろな他の政策を含めた効果ということでありますけれども、全体で基準として、例えばある割合で上昇しているというような、こういう記載ということでありますけれども、それでは租特ではどうなのか、あるいは補助金等ではどうなのかと、こうした具体的な政策手段ごとの効果につきましても丁寧に検証していただきたいと、こういうことでございます。
○風間直樹君　ちょっとまだ御答弁が雲をつかむような話ですので、これはちょっとこの委員会として掘り下げて今後もいきます。
　総務省から出てきた評価を当然財務省が受けて、財務省として査定をしているわけですが、財務省は、今副大臣答弁された内容についてはどう査定されたんでしょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　税制改正に際しましては、要望省庁に対しまして、一つは適用実態調査を活用した政策の評価、これをしてもらって、その政策の評価の結果を提出してくださいということを言っております。その際に、今お話のございました総務省における点検結果、これについても私どもの税制の議論の中で参考にさせていただいております。
　例えば、今年の税制改正の中で一件、租税特別措置を廃止しておりますけれども、これは企業立地に係る集積区域における特別償却制度というのがございまして、これは各省の政策評価においてはそこそこの評価がされていたわけでありますけれども、中身を見ていくと、やはり適用件数が企業立地の目的を達成するための税制の措置としては少し少ないんではないかということでこれは廃止をいたしまして、先ほど先生から御質問のございました生産向上設備促進税制、言わばかなり生産向上に資するような機械器具に限定した制度を新たにつくったわけでございますが、こちらで吸収するという対応を行っております。
○風間直樹君　ちょっとこの租特の問題、これからも引き続きやらせていただきたいと思います。
　次に、消費税の引上げの問題に移りたいと思いますが、上川総務副大臣、これで質問は終わりですので御退席いただいて結構でございます。
○委員長（塚田一郎君）　上川総務副大臣は御退席いただいて結構です。
○風間直樹君　それで、消費税の引上げの判断の問題です。
　来年十月に一〇％に引き上げる予定だという、その判断を今年の十二月に行うと。この十二月に行うときの材料としては、この四―六期と七―九期の経済指標、ＧＤＰ等の指標を基にすると、こういうことなんですね。
　来年十月に引き上げるかどうかの判断を今年の四―六、七―九のデータを使って行うということが妥当なのかなというのが私の質問であります。要するに、ちょっと早過ぎて来年十月の判断にはふさわしくないんじゃないのと、こういうことなんですけれども、この点、政府としてはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは法律に既に書いてありますので、御存じのとおり、これ十八条の第三項というところに書いてあるんですが、その中には、もういっぱいある中で、今の経済の指標の伸び率はそれは一つの例でありまして、その他いろいろ、我々としては、経済指標というのはたくさんありますので、そういった経済指標を参考にさせていただきたいとまずは考えております。これがまず、まあ当然のことなんですが。
　それで、今言われました四―六の分と七―九の分ではという話は、これはある程度予算の技術上の話でありまして、来年の予算編成をやらせていただくのは、今年の十二月に大体予算編成というのをやることになるんですが、そのときに、来年の十月にいわゆる消費税が上げるか上げないかということをいつ決めるかというと、来年の三月に決めますと、今年と同じように半年前ですから三月に決めるということになりますと、そうすると、じゃ、上げないといったときの予算編成と上げると決めたときの予算編成は全く違ったものになりかねません。
　したがいまして、一月からスタートいたします予算の審議時間中に、これは途中から、これはいいぞといって上げることにしましたということになった途端に、じゃ、この三か月間の場合は御破算に願いましてもう一回ということになると、これは予算というものを、来年の予算を考えますときに、これは甚だしく混乱を招きかねませんので、予算の技術上からいけば十二月までに決めさせていただければというのが私たちの希望であります。
　おっしゃいましたように、指標としてなるべくぎりぎりまでの指標を、これは何も経済の伸び率の指標だけじゃなくてその他いろいろな求人倍率等々いろんなこと考えにゃいけませんでしょうし、そういったものを含めまして考えていかねばならぬものだとは思っております。
○風間直樹君　分かりました。
　この春、八％に上げた後の経済の状況、その増税後の反動ですとか、そういったことも当然勘案されるんだろうと思いますけれども、やはり我々、地元に戻りますと、飲食業の皆さんを中心に税率のアップについては非常に関心も高いし、慎重論も多いと。私は、消費税の増税に賛成票を投じましたので、日本の財政をきちんと守っていく上ではこれは必要だと思っておりますが、大臣、これ来年十月に引き上げるかどうかですが、当然、経済指標を勘案された結果、引き上げないという判断も可能性としてはあるわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは法律に書いてありますとおりでありまして、十八条の三項で、税制抜本改革法の第十八条の三項に書いてあるとおりでありまして、そのときの情勢が極めて思わしくないという状態なのであれば、そのときは消費税の引上げはその段階で二％しないという結論もあり得ます。これはもうそこに、法律で書いてあるとおりです。
　それは、最終判断はそれは総理がなさるということになろうと存じますけれども、私どもとしては、そういったのは、これはあらかじめ法律で来年の十月と書いてありますので、既に三党合意の上で。したがって、これが順調にそういう形で行われるようにいかにして景気を、経済成長をそういった方向にさせるかというのが今年から来年にかけて一番大事なところだと考えております。
○風間直樹君　さて、この引上げの判断の際に経済状況をいろいろ勘案する中で、今政府が言わば勧奨している賃上げの状況がどうなっているかというのも一つの材料ではないかと思います。
　ちょうど今、春闘の回答たけなわな時期で賃金上昇がどうなっていくかを注視しておりますが、安倍政権としてこの賃金の上昇を最重要課題の一つに掲げていらっしゃるわけですね。そうである以上、物価上昇率、内閣府の中期試算では二〇一二年度から二〇一五年度まで三年間で六・六％と推測をしていますが、この物価上昇率を超える賃金上昇率の達成を税率引上げ判断の条件にするべきではないかと、こういう考えもあるわけでありますが、その点どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはベースアップ、久しぶりに聞いた言葉ですけれども、定期昇給以外にベースを上げるという話で、最近ベアという言葉は通じないそうですから解説をいろいろ立場でしておるんですけれども、定期昇給プラスのベースアップをやります場合は、これは間違いなく社会保険料から何から全部上がりますので、企業にとりましての支出は我々が考えるより大きいということになろうかと存じます。
　したがいまして、ベースアップというのは極めて企業は後ろ向きというか、なかなか前に踏み出せない一番大きな理由でありますけれども、今回は昨年の十二月の二十日、政労使で、連合を含めます政労使を含めたところでの会談であのペーパーが三者で合意をされております。多分、昨年やりました紙の出た資料では日銀の共同声明とこの政労使の紙が最も大きな書類として後世残るかなと思うほどのことだったと思いますけれども、少なくともあの線に沿って、私どもから見ますと、これは企業側も結構それなりの度胸を決めて前向きに踏み出した。それがトヨタの二千三百円であり、日産の三千二百円であり、ホンダの二千、三千幾らか、ああいったものにつながっていったんだと私どももそう思います。
　これが大企業から下請中小零細企業にずうっと広まっていくのにこれは時間的な経過がある程度必要でありますけれども、そういったものがきちんと行けるような方向に景気が更に伸びていくということにしなくちゃならぬとは思います。思いますが、今おっしゃったように、今言われた点も一つの考慮として考えておかねばならぬ点だとは思っております。
○風間直樹君　そこは慎重に、麻生大臣にしては非常に慎重な御答弁で、今日は、この賃金の上昇率の達成を条件にする考えはないということだと受け止めましたが、それでいいでしょうか。
　次に、消費税率の引上げに伴う逆進性の対策についてなんですけれども、財務省は、これは報道ベースの話ですけれども、軽減税率導入法案の成立から公布、施行までに一年半の準備期間を要するとしていると。来年十月に軽減税率を導入するには、法案成立後どの程度の準備期間が必要となるのでしょうかという質問を先日、本会議でしたんですけれども、麻生大臣のお答えは、対象品目の選定を始め、具体的な軽減税率制度の内容によって異なると、明確に答えるのは難しいと、こういうお話でありました。ただ、財務省としては、軽減税率法案の成立後、準備期間は一年半必要と報道されています。
　この辺、ちょっともう少し詳しく説明をいただきたいんですけれども、お願いできますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、お尋ねの一年半程度の準備期間というのは、昨年の十一月、与党税制協議会の求めに応じて事務方より説明した内容を指しておられるものだと考えております。
　その際に、議論の素材として、具体的な軽減税率制度の内容によって準備期間は異なりますよということを前置きにして、これは前提が難しいですから前置きにして、軽減税率に対応するためのシステム改修には一年半程度掛かるとの事業者団体からのヒアリング結果などを踏まえれば、業者からのヒアリングを踏まえれば、軽減税率制度を導入する場合には関連法を成立させねばなりませんし、また政省令の公布というものも施行までには時間が掛かりますので、およそ一年半程度を要すると見込まれるものだと説明をさせていただいております。
　これはあくまでも事業者団体の仮定的な想定に基づく見込みではありますが、一方、先日、三月の七日の本会議の話だと存じますが、御質問は、来年十月に実際に具体的な軽減税率を導入する場合には、それに要する準備期間についての政府としての見解を問うお尋ねであったと承知をいたしております。それは、対象品目を今度は選定をしなきゃなりませんし、具体的な軽減税率制度の内容によってそれは異なってまいりますので、そういったことも考えて、現時点で明確にお答えすることは困難ですというように御答弁をさせていただいたと存じます。
　いずれにいたしましても、この軽減税率につきましては、引き続き検討させていただかなければならぬ問題だと思っております。
○風間直樹君　次に、ちょっと租特に戻りますが、適用実態調査について一点伺いたいと思います。
　本会議でもこの委員会でも質疑になりましたけれども、いわゆる法人コードに当て字が利用されている、この点に対する質疑が相次いだわけであります。この適用実態調査の減税額上位十法人等に関するデータの国会提出なんですが、データ提供について、平成二十五年度の通常国会提出分を含めて行うべきじゃないかと私は感じていますけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年の通常国会に提出をいたしました第一回の報告書の分も、これは電子データ形式で提出すべきとのお話であるというように承りましたけれども、この第一回の報告書につきましては、基となります集計データが修正申告によって随時更新されておりますので、提出をさせていただきました報告書自体を電子データ化することは困難であるというように考えておりますので、その点は御容赦を願いたいと存じます。
　他方、先日提出をいたしました第二回の報告書に関しましては、これは昨年来、電子データでの提供ということについて国会の場でも度々御指摘をいただいておりましたので、報告書自体の基となる集計データを残しております。したがって、国税庁でのシステム改修後、これを表計算ソフトで活用しやすい形式に置き換えられるということに関しては検討させていただきたいと存じます。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　今日は小泉政務官にもお越しをいただいていますけれども、これは、私もう伺った質問を麻生大臣が答弁されたということですね、でよろしいですね。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　はい。
○風間直樹君　最後、時間がありますので、今日せっかくお越しいただいたので、麻生大臣と小泉政務官に伺いたいんですけれども、最近相次いで出ている経済指標を見ていますと、どうも来年度の日本経済、失速しつつあるんじゃないかと、成長率もマイナスになるのではないかという指摘も出ているようですが、この点について、お二人の認識をお尋ねできますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　来年度、経済指標というのは、正直申し上げて、かなり状況によって、何か事件が起きましたり、外国で何か大きな騒ぎになってみたり、いろいろな形で急激に変わるということは十分に考えられる、常にそういったものを予測しておかなければなりませんし、二〇〇七年のときに二〇〇八年のリーマン・ショックを予測して経済予測立てた人は一人もおりませんから、そういった意味では、常にそういったことを考えておかねばならぬということは重々承知はしておりますけれども、基本的には、今言われたように、来年になって急激に落ちるというようなことを私どもは予想しているわけではございません。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今、麻生大臣が御答弁されたとおりなんですが、恐らく二十五年度の経済の見通しとして政府は二・六％という見通しを出している中で、民間の経済の予測に対しては、そこは厳しいんじゃないかと、そういった予測が出ているのは事実なところであります。そして、今年度の最後の四半期で政府の経済見通しの二・六というのを達成するためには年率で一〇・七という大変高いハードルを越さなければいけないことも事実でありますけれども、これは引き続き期待をしながら注視をして経済動向を見ていきたいと思います。
　そして、来年度に関しては、まずはこの四―六の部分で消費税の引上げに伴う反動減等様々な懸念も不安もありますが、一年を通して見たときにその反動減も含めた上でまた再び七月以降経済の回復基調というのは取り戻していくんじゃないかと、そういった期待も持っていますし、次の質問者の安井先生の方でも成長戦略に関する質問もあると思いますが、そういった回復基調に乗っていくためにアベノミクスの三本目の矢、今私の方でも担当している諮問会議、そして産業競争力会議等、様々な議論をしていますので、それをしっかりと形にしていきたいと思っております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　最後に、大臣、本会議でもお尋ねして、これは甘利大臣がお答えになったんですが、今の三本目の矢の成長戦略、どうもその内容を見ていると本当の成長につながる戦略がないんじゃないかと、こういう指摘を本会議でいたしました。当日答弁は甘利大臣がされましたので、麻生大臣の御所見もお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、私が主に担当しておりますのは第一と第二の矢で、第三の矢は私の担当ではありませんので、これはうかつにこんなところで言っていると、おまえ風間の質問に乗せられて何ちゅう話しとるんじゃという話になりかねぬほど愚かではありませんので、失礼申し上げます。
○安井美沙子君　民主党の安井美沙子でございます。
　今の風間さんの質問に引き続きまして、成長戦略についてまず伺わせていただきます。
　安倍政権の成長戦略に女性の活躍推進が一つの重要な柱として盛り込まれていますけれども、今回の税制改正にはこの活躍を後押しするような具体的なメニューが見当たらないように思いまして、この点について確認をさせていただきたいと思っています。
　再興戦略には、就業率を上げるという目標と指導的地位に占める女性の割合を上げるという目標が二本立てになっています。内閣府男女共同参画室に伺いたいのですが、それぞれについて、現状とそれから二〇二〇年の目標値を教えていただきたいと思います。また、二〇二〇年に至るまでの中間目標があればそれも教えていただきたいです。ただし、管理職の方につきましては、業種が多岐にわたるため、代表的なものだけで結構です。
○政府参考人（佐村知子君）　今議員からお尋ねのありました、まず女性就業率についてでございますが、二十五歳から四十四歳までの女性就業率につきまして、現在六九・五％から二〇二〇年までに七三％とするという目標が第三次男女共同参画計画の中で定められております。
　また、政府は、社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％程度とする目標を設定しておりますが、この目標を達成するために第三次男女共同参画基本計画では様々な中間目標を設定いたしております。
　例えば、幾つか主なもの、国家公務員につきましては、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を現状三・〇％から二〇一五年度末までに五％程度とすること。地方公務員については、都道府県の本庁課長相当職以上に占める女性の割合を六・八％から一〇％程度とすることを目標としております。また、民間企業につきましては、課長相当職に占める女性の割合を七・五％から二〇一五年までに一〇％程度とすることを目標としております。
　二〇二〇年三〇％の目標は野心的ではございますけれども、まずはこの中間目標を着実に達成できるように関係省庁、団体と連携しながら今後とも積極的に取組を推進してまいりたいと存じます。
○安井美沙子君　今、中間目標を中心に教えていただいたんですけれども、ちょっとはっきりおっしゃらなかったその二〇二〇年の目標というのが三〇％ということで、現在の一桁台の数字からすると超野心的でございまして、本当にこれ真面目に実現できると思っていらっしゃるのかなと心配になります。
　各省にまたがります就業継続支援でありますとか企業へのインセンティブ、それから育児支援、企業支援など細かい支援事業が五十も百もあるんですけれども、これら全てをやったとしても、私はこの野心的な目標というのは達成できるのかどうか甚だ疑問だと思っています。
　昨年六月に発表された日本再興戦略の女性の活躍推進という項に、「働き方の選択に関して中立的な税制・社会保障制度の検討を行う。」と明記されています。ここでは配偶者控除の見直しが当然対象になっていると思いますけれども、それから九か月がたちました。現在の政府の検討状況について教えてください。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　安井先生お尋ねの配偶者控除の件など、先ほど先生も御指摘をされたとおりですが、まず、政府の再興戦略の中で、この「働き方の選択に関して中立的な税制・社会保障制度の検討を行う。」と、そう書いてありまして、そして、産業競争力会議の成長戦略進化のための今後の検討方針、この中にも、全く同じでありますが、「働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の在り方や、ベビーシッターやハウスキーパー等の家事・育児支援サービスの利用者負担軽減に向けた方策、品質保証の仕組みの導入、人材供給の拡大のための方策等について検討する。」と、こう書いてありまして、さらに、三月の十四日の産業競争力会議の雇用・人材分科会が開催されまして、その民間議員の主査の方からの提言でありますが、基本的な考え方として、働き方の選択に対して中立的であること、そして、就労に対し抑制的ではないこととすると、それに加えて、配偶者控除百三万円の壁、これも解消すると、そういった旨の提言が民間の主査からも出ておりまして、今、この産業競争力会議の中ではこういった提言も踏まえて議論を検討しているところでございます。
○安井美沙子君　この検討状況、十四日ということで、ようやくこれが出てきたなという印象を持っていますけれども、本来であれば、こういうふうに女性の就業率や指導的地位の女性の割合を増やすという大目標を掲げて、さんざん安倍政権では女性の活躍、女性の活躍と言っていますけれども、一番効くこの税制改正を通した政策というのは、第一、第二の矢と同じタイミングで同時に放たれるべきものであったと思っています。
　今、小泉政務官おっしゃった百三万円の壁という問題、これは、働く意思があっても、年収が百三万円を超えると世帯としての控除額や社会保険料の控除を受けられなくなり、かえって世帯収入が減ってしまうという現在の制度なんですけれども、これがあれば収入を百三万円以内に収めようという意思が働くのも無理はありません。女性の活躍を実現するためには、育児支援などを大前提としまして、男女間の賃金格差の是正を行った上で、この配偶者控除の見直しが不可欠になってくるのではないかと思っております。
　三本目の矢の話でありますけれども、麻生大臣の御見解も伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　安倍政権の成長戦略でもあります日本再興戦略、これは、平成二十五年の六月の十四日の閣議決定では、成長戦略の一環として、女性の活躍推進の項目において、働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の検討を行うとされております。働き方の選択に対しては、これは中立的な税制に関して、従来から配偶者控除につきましては、就労に対して中立的な税制を構築すべきだという観点から、先ほど言われました点、廃止を含めた見直しを積極的に述べられる意見があります一方、これは夫婦が生活の基本単位であるという観点を重視して、見直しには極めて慎重な意見があるのも御存じのとおりです。
　今後、成長戦略の要請や所得税の控除をめぐる税制を踏まえつつ、今後どういうことが可能か、今後、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○安井美沙子君　小泉政務官、それから麻生大臣からも前向きな発言をいただいて、大変力強いものを感じています。配偶者控除をなくすと家族制度が崩壊すると、こういうふうにおっしゃる方がいるんですけれども、片働きで専業主婦をという形態が望ましいと考えている方は別にその形を続けていただければよろしいわけで、だけれども、収入を得た場合にはきちんと税金を納めていただくという、働きたいけれども税金は払いたくないというのは通用しないと、こういうことを御認識いただいて、きちんと共働きをしながら苦しい中で税金を納めていただいている世帯とのバランスを是正するためにも、この税制改正は私は急務だと思っておりますので、是非政府・与党の方で議論を早めていただきまして、私たちも議論に加わらせていただきたいと、そのように思っております。
　このテーマにつきましては、これで終わりでございます。ありがとうございました。
○委員長（塚田一郎君）　小泉政務官は御退席いただいて結構です。
○安井美沙子君　それでは、今日の実はメーンテーマなんですけれども、日本酒でございます。日本酒です。
　先日、この委員会で中山恭子先生が文化関係予算についてお話しになりましたときに、麻生大臣が、文化関係の予算をやっていくに当たって、その種のセンスが文科省にあるのかねと、センスのあるやつじゃなかったらとてもじゃないけどこんなものはやっていられないだろうと、このようなことをおっしゃっておりました。これ聞いていまして、私、ちょっと日本酒の愛好家として、どうも国税庁さんの方が日本酒の振興を十分にやっていただいているのかと常々思っておりまして、そういう問題意識を共有していただけるのではないかと思いまして、今日はこの問題を取り上げさせていただきました。
　日本酒の、資料が配られているのでしょうか、日本酒の国内の売上げを見ていただきますと、一枚目ですけれども、右肩下がりでございます。ピークの昭和四十八年の頃に比べると、三分の一にまで落ち込んでいます。これには、もちろん少子高齢化で全体のパイが縮小しているということもありますし、ほかのお酒にパイを奪われていると、こういう理由があると思うんですけれども、全体のパイを上げるという、広げるということは大変難しいことでありますけれども、ほかのお酒からこれを奪い返すということは不可能ではありません。
　しかも、次のページに特定名称の清酒という、このブルーの部分ですね、いわゆる吟醸酒とか純米酒とか、こういった付加価値の高いお酒のことを特定名称の清酒と言うそうですけれども、ここは二七％ぐらいをずっと維持していますけれども、この部分についてはまだまだ伸びる可能性があるというふうに思っています。一方で、輸出の状況を見ますと、更に次のページなんですけれども、非常に順調に伸びています。
　ここからお聞きしますけれども、輸出においては、ただいま申しました吟醸酒やら純米酒やらの付加価値の高い特定名称の清酒の割合というのはどのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（藤田利彦君）　お答え申し上げます。
　財務省の貿易統計によりますと、平成二十五年の清酒全体の輸出数量は約一万六千キロリットルでございます。輸出に占める純米酒、吟醸酒等の特定名称の清酒の割合についてのお尋ねでございますけれども、この資料にもございますように、課税移出数量では特定名称の清酒約二七％を占めておるところでございますが、輸出される清酒全体に占める割合につきましては、貿易統計におきまして特定名称とそれ以外の清酒が一つの統計細分となっておりますため、把握していないところでございます。
○安井美沙子君　貿易統計ではそうなんですけれども、それぞれの酒造組合などを通してお酒の売上げ状況、輸出状況などはそれなりに定性的にでも把握していらっしゃると思いますので、この輸出の中の付加価値の高い清酒が八割、九割なのか、それとも五割ぐらいなのか、三割なのか、そういった規模感というのは把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（藤田利彦君）　輸出に熱心な中小の清酒業者におかれましては特定名称の清酒が多いというふうに思いますけれども、片や大手の清酒製造業者におかれましても普通酒をかなり輸出しているというふうに聞いておりますので、なかなか割合についてここで一概に申し上げることは困難なことを御理解いただきたいと思います。
○安井美沙子君　まずこれを把握していないとそもそも輸出の振興は難しいと思いますが、清酒の輸出目標値というのはあるんでしょうか。また、その中でも特定名称のお酒についての輸出目標はありますでしょうか。
○政府参考人（藤田利彦君）　平成二十五年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、二〇二〇年に農林水産物・食品の輸出額を現状の約四千五百億円から一兆円とすることを目指すということとしております。この中で、日本産酒類につきましては、二〇二〇年までの輸出額の伸び率が農林水産物・食品の輸出額の伸び率を上回るということを目指すということにしておるところでございます。
　なお、日本産酒類の一つであります清酒、あるいは、さらにその中の細分でございます特定名称の清酒の輸出につきまして、個別の目標値は定めていないところでございます。
○安井美沙子君　さっきおっしゃった計算式ですね、農産品の輸出に基づいてということでやりますと、どのぐらいになるんですか。
○政府参考人（藤田利彦君）　先ほど申し上げました農林水産物全体の輸出額、現状四千五百億円から一兆円とするということでございますが、日本酒の二〇二〇年までの輸出額の伸び率が、食品・農林水産物の輸出額の伸び率を上回るということを目標にしておるところでございます。
○安井美沙子君　それは具体的にどのぐらいのボリュームになるのかというのをお聞きしたかったんですが、分かりますか。
○政府参考人（藤田利彦君）　実際この伸び率は、二〇二〇年時点の農林水産物それから食品の伸び率が、その実績が出ます。それ以上の伸び率を目指すということを目標にしておるところでございます。
○安井美沙子君　何というか、シミュレーションというか、予測値が出てくるかと思ったんですけれども、それでは結構です。
　日本酒の輸出振興に当たって、経産省が中心となって実施しているクールジャパン、あるいはそれを具体的に進める株式会社海外需要開拓支援機構とはどのように連携していますか。具体的にお答えください。
○政府参考人（藤田利彦君）　国税庁におきましては、クールジャパンの一環として、清酒を含めました日本産酒類の輸出環境整備を図るため、関係府省と密に連携しながら取組を進めておるところでございます。御指摘の点ですけれども、経産省が所管しますジェトロとの間では、酒類製造者等を対象としました輸出セミナーの開催だとか、日本酒輸出ハンドブックの作成を共同で行っておるところでございます。
　それから、株式会社海外需要開拓支援機構の活用についてですけれども、まだ現時点では具体的な検討事例は承知しておりませんけれども、今後、酒類業界において検討の動きがあれば、国税庁としても必要に応じて協力してまいりたいというふうに考えております。
○安井美沙子君　それでは、農水省との連携について伺うんですけれども、農水省の方も輸出に非常に熱心なわけですけれども、具体的にどのように連携されていますか。
○政府参考人（藤田利彦君）　今般、農林水産省が実施いたしました日本食・食文化の世界的普及プロジェクト事業というものがありますが、その一環といたしまして、海外のワイン専門家を対象とする酒類教育機関、これがございますけれども、その中に日本酒講座を開講してもらおうということで、それに向けまして、外国人の講師を育成すべく日本に招聘しておりまして、国税庁では、この取組におきまして研修を実施するなど、外国人の日本酒講師の育成に協力しておるところでございます。
○安井美沙子君　ちょっと別の観点からお伺いしますけれども、日本酒というのはほかのお酒と比べて健康への影響度というのはどうなんでしょうか。特に、特定名称の清酒についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤田利彦君）　特に日本酒が健康に良いかどうかという研究、定かに承知しておらないところでございますが、例えば食品健康影響評価というものがあると思いますけれども、これ、例えば食品添加物とか農薬などの危害要因が人の健康に与える影響について食品安全委員会が評価するものと承知しておりますけれども、これまで清酒自体が評価されたことはないというふうに承知しておるところでございます。
○安井美沙子君　先ほど来、農水省やら経産省やらのお話、そして、この健康影響度などについてもお伺いしているんですけれども、全て受け身な印象があるんですね。何か要請があれば受ける、それから、健康影響度についても、自主的にこれは調査をしていないのかなというふうにちょっと思ってしまいます。
　次に、地理的表示というのがありますけれども、これについてお伺いします。
　この制度の概要を教えていただきたいのと、日本酒で唯一登録されている白山の要件について教えてください。
○政府参考人（藤田利彦君）　先ほどの点についてもうちょっと補足させていただきたいと思いますが、国税庁が所管しております独法であります酒類総合研究所の研究成果でありますけれども、清酒にはリラックス効果をもたらす成分が含まれておりまして、また、一般的に純米酒や吟醸酒の特定名称の清酒ではそれらの成分が多く含まれているというような報告がございます。
　それから、地理的表示の件でございますが、地理的表示と申しますのは、世界貿易機関において定められた制度でございまして、ある商品に与えられた品質、評判等が本質的に地理的原産地に起因するものと考えられる場合において、その地域若しくは地方の表示を保護するものであります。日本では、酒類について国税庁が酒類業組合法の規定に基づき、地理的表示に関する表示基準を告示し、保護しているところでございます。
　この告示によりまして、現在、ブドウ酒については山梨、それから単式蒸留焼酎につきましては壱岐、球磨、琉球、それから薩摩、清酒につきましては御指摘の白山が産地指定を受け、地理的表示として保護されているところでございます。
　白山でございますが、まず要件がございまして、白米、米こうじ、それから石川県白山市の地下水、又はこれらと醸造アルコールを原料とし、石川県白山市において容器詰めしたもの、それから原料米は農産物検査法に基づく一等以上に格付されたもので、かつ精米歩合七〇％以下のもの、それから三つ目に、こうじ米の使用割合二〇％以上のものなどの要件を全て満たした清酒のみが使用できるものとされております。
○安井美沙子君　この日本酒が地理的表示制度に加わってから八年が経過しているんですけれども、なぜ白山のほかに申請がないんでしょうか。この申請は何か困難なのでしょうか。それとも、何かこれに登録してもメリットがないと、こういうことなのでしょうか。麻生大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　酒類について地理的表示の指定を行った場合、使用する原料とかその他製造方法に関する基準に合致しないものについては地名の表示ができないことになるんですが、酒の場合、山田錦ですよね。そうすると、山田錦っておたくだけですかって言われると、これなかなか、全部で使っておられるとか、なかなかこれ特定が難しいんだそうですが、地域の酒類製造業者の理解が必要ということで、この基準をめぐっては意見の調整がえらく面倒くさく時間が掛かって、隣のお酒屋さんとウン百年来仲の悪いところは両方なかなか認めないとか。もう話が、二、三軒伺いましたけれども、途中で聞くのやめるぐらい面倒くさかったです。
　国税庁においては、これは酒類業組合の会議の場などを捉えまして、これは地理的表示の産地指定による効果というのをいろいろ説明をしております。例えば、フランスだったらボルドーにしてもブルゴーニュにしてもシャンパーニュにしてもこれみんな使っておるわけですから、そういった意味では、地理的表示を受けた方がよりいいんではないかというお話はさせていただいてはおるというのが現状です。
○安井美沙子君　難しいんだと思います。ただ、普及がこれだけ八年たってもしないということは、何か制度に工夫の余地があるんではないかというふうに思っております。
　今、御言及されたフランスのＡＯＣという制度がありますけれども、資料付けさせていただいておりますけれども、原産地統制呼称法というもので、ブドウの品種とか最低アルコール度数、ブドウの糖度、醸造法、熟成条件など細かい規定があって、厳しい検査を経てこれらを満たしていると判断されたものだけがＡＯＣを認められているというもので、これを得ることで一気にステータスが上がり価格も上がります。
　こういう、もちろんブドウが各地で栽培されるのと、今おっしゃった山田錦の話を考えれば、一概に同じことはできないということは分かるんですけれども、いろいろな通るべき、何ていうんでしょうか、くぐるべきものをパスすればするほどステータスが上がるという仕組みは、これは日本酒の付加価値、主に価格ですね、これを上げるのに非常に貢献し得るんではないかというふうに思っています。
　フランスはもう御存じのとおり、ワインを稼ぎ頭として国内外で非常にお金を稼いでいるわけですね。日本酒も日本の誇る国酒ですから、こういった成功例に学ばない手はないと思っています。
　地理的表示、ちょっと余り人気がないみたいなんですけれども、このＡＯＣ等を参考にして、何かこの制度を改正するとか、新たな認証制度をつくるとか、こういった御検討はできないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＡＯＣ、アペラシオン・ドリジーヌ・コントロレのことを言っておられるんですね、これは。そういう制度というものがフランスにあることは間違いないんだと思います。それによってシャンパーニュという地名は、今スパークリングワインとしか言えなくなったようなことになっておりますんでね。いろんな意味でこれは効果があるというのはもう間違いないと思っております。
　国税庁においては、これは酒類業者を取り巻く環境の変化というのは、輸出なんていうのは昔考えておりませんでしたけれども、少なくともロブションと吉野酒造が酒飲んで一緒にパーティーを開くなんていうのは昔は考えられませんよね、ロブションですよ。それが呼ばれて、何で俺は呼んでくれないのかと思って非常に不満でしたけれども、それをやっておるわけ。物すごい受けました、正直言って。フランス人の客が約六割ぐらい、日本人は四割ぐらいだったと、行った人の話なんですけれども。そういったもので見て、これはもう全部出る酒ごとに吉野は酒を全部分けたわけ、同じ会社ですけれども酒の種類を。魚の後はこれ、肉の後はこれって全部酒の種類を、日本酒ですよ、日本酒、自分の会社の酒を分けて出して、これ大成功しております。したがって、やり方によって当たることは、私ははっきりしていると思って、じゃんじゃんやれという話を私も大いにやっている方なんですけれども。
　このワインと異なって、原料である米の産地と醸造地というのが一致しないということになるのが多い点から、これはちょっとなかなかＡＯＣみたいに簡単に、あっちはブドウ酒で、その畑でもう決まっているというんで、ルイ・ラトゥールならルイ・ラトゥールって畑が決まっていますから、こっちの場合はそこのところが決まっていないところがなかなか難しいというところなんだと理解しておりますが。
　これはいずれにしても、こういうことをやった方がいいという意識になって、これを米の産地はともかくとしてとか、何か別の基準を考えないといかぬところだと思いますので、かつて、まあ生まれられる前かどうかは知りません、昔、酒は一級、二級というのが分かれていたんです。ところが、今は誰も一級、二級なんて言わなくなりましたが、なぜって、税制が変わったからですよ、間違いなく。平成元年に税制が変わりまして、一級酒とかなんとか全部言わなくなって、私が学生の頃は合成酒なんていうのもありましたけど、今はもう全くそういうものなくなりましたから。そういったのは、税金が変わったから多分日本酒はうまくなったんだと、私はそう思っています。
　そういった意味では、私は、やり方というのはちょっとした発想の違いから物すごく大きく伸び得る可能性があるんだと思いますので、是非アイデアがあったら私どもの方がいただきたいぐらいです。
○安井美沙子君　非常に前向きな御答弁をありがとうございます。繰り返しますが、日本酒愛好家としてもっともっと日本酒のポテンシャルを発揮して日本を豊かにしてもらいたいと思っています。
　日本酒を飲むときに、その地域とか蔵元、それからその作り手のストーリーに思いをはせながら飲みますと、おいしさが倍増するんですね。それから、食べ物との調和を楽しむ、ワインでいうとマリアージュって言いますよね。こういったことを考えますと、日本酒は決して和食だけでなくほかの食事にも合わせられるという、これから開発すべき余地が大いにあると思うんですね。
　それから、また最初の女性の問題に戻りますけど、日本酒がヘルシーであるとか、例えばさっきの畑の問題であれば、これは有機栽培のお米で作っているとかいうこともあり得ると思うんですけれども、ヘルシーであるとか、それから例えば美容に良いとか、最近お米で作った化粧品なんかも多いんですけれども、そういったことをうたうとか、それから器とか、それから食事、そういったもののマッチングなんかを考えますと非常におしゃれなプレゼンテーションが可能でございまして、私は、次の最後の資料に、女性の嗜好割合でかなり日本酒がほかのお酒に比べて、特にワインに比べて低いのが御覧いただけると思うんですけれども、この女性の人気も幾らでもまだ上げられる可能性があると思っています。
　最初の問題提起に戻るんですけれども、国内においても海外においても、日本酒を財政物資として位置付けるんではなくて、ソフトパワーの体現、戦略物資としてセンスのいいマーケティングをしていけばハイエンドの商品というのはまだまだ伸びる余地があると思っていまして、もちろん第一義的には業界の自主努力が求められるんですけれども、おいしい日本酒は作れてもマーケティングはできない小さな蔵元がほとんどなんですね。ですから、日本各地に眠る宝を掘り起こして地域を活性化するためにも、是非この日本酒の振興を本気でやっていく体制を大臣には考えていただきたいと思うんです。
　最初の話に戻って、じゃ、国税庁でできるのかという大変厳しい指摘をさせていただきますけれども、センスのいいマーケティング、大臣が文科省に求められているセンスのいいマーケティング、これができる体制についての御見解を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは他省庁にも関係するところなので、うかつなことをちょっと、安井先生、うかつに言えませんでね。下手なことを言うと、またその辺から、おまえあのとき言ったじゃないかって言ってくる人がいっぱいいるんですよ。いや、言わない言わないと言って、後で必ず言うんですよ。もう三十年もやっているとこういうのにいっぱい引っかかってきましたので、うかつには乗れませんけど、いいお話だと思います。
○安井美沙子君　終わります。ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。午前中に続きまして質問させていただきます。
　まず、この法案でございますが、税法としての平成二十六年度税制改正全般につきましてお聞きしたいと思います。
　この新年度の税制改正の特徴を大きく申し上げますと、企業減税が中心であり、個人向けにつきましては給与所得控除の見直し等で増税という方向性であること、もう一つはその規模でありますけれども、減税規模は前年度に比べまして拡大をしているという、こういう大きな特徴が挙げられるかと思っております。
　その狙うところにつきまして、大臣から総括的にお話をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今般の税制改正におきましては、これは生産性の向上というものにつながる設備投資減税の創設や、研究開発税制やら企業の積極的な投資を促す政策というのをまず一番に掲げております。加えて、所得拡大促進税制の拡充等々、特別復興法人税の一年前倒しで廃止になりますので、足下の企業収益の改善を確実にしているんだからその分だけ労働分配率、賃金を上げろという話につなげていくためには、施策としてこういうのもやらさせていただきました。いろいろ御意見があったところではありますけれども、一応このところの春闘を見ているとそれなりの効果が上がってきたかなとは思っております。また、交際費課税の緩和という、消費の活性化策など、企業行動が、じっとこの二十年間ほど止まっておりました企業を動かすというための税制を主に決定させていただいております。
　いずれにしても、これらのものには、需要の拡大というものにより経済を活性化させて企業の収益率というものを高めていきませんと、足下の、また将来の企業収益の改善というものは、これは結果として個人所得の拡大につながりますし、そして消費の拡大につながるという、経済の好循環を実現をするために行うものというように私どもは考えております。
　また、いろいろ御指摘があっておりましたように、給与所得の控除等々は、これは所得税の課税ベースを大きく浸食しているじゃないかとか、また給与所得者の実際の勤務関係経費としてやっぱり主要国の水準に比べても過大じゃないかとか、いろいろなことを指摘をされておりますところでもありますので、税制調査会においても見直しの必要性というものも我々も指摘を受けているところでもあります。
　したがいまして、私ども、税制抜本改革においても検討が必要であるとされたことから、今回いろいろ見直しを行わさせていただきましたけれども、結果として減収額も平成二十五年度税制改正より大きなものになっておりますが、今回の改正はデフレ不況からの脱却、経済再生の実現などにしっかりと取り組んでいくために、私どもは着実に実施できる内容というものを、社会保障・税の一体改革、もちろんのことですけれども、こういった大きな課題も我々は確実に実施できる内容になっていると考えております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　私も党の税調の事務局長をやらせていただいておりまして、特に昨年一年間はこれまでにない、多くの先輩の皆さんがこんなことは一度もなかったとおっしゃっておられましたけれども、一年の間に三回も党税調としての取りまとめを行ったわけでございます。
　昨年の一月には、政権交代ということもありまして急遽税制改正を行いましたし、また昨年の秋には、いわゆる秋の陣というふうに税調では呼んでおりましたけれども、民間投資活性化等の税制措置というものを年末に先駆けて秋に行いました。当然、年末におきましても来年度の税制改正の論議が与党におきましても行われたということで、そういう意味では異例の、二段階の税制の協議であったというふうに思われます。
　それは、通年に比べれば異なるということになろうと思いますけれども、こうした二段階の税制改正の効用についてどう考えるかということについてお聞きしたいと思います。特に、先ほど大臣からもお話がありました設備投資関係の、促進するための効果、これを秋の陣を二段階として、年末のみならず秋にも行ったことの効用、これについて既に何か効果なり兆しみたいなものが見られるのかどうかということも含めましてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年の与党税制調査会において、日本再興戦略というのを六月の十四日に閣議決定をされておりますが、これに盛り込まれております民間投資を活性化させるための税制改正というものにつきましては、御指摘のように、年末における通常の年度改正から切り離して秋に前倒しをさせて決定をさせていただいております。
　秋に前倒しで決定されたことによって、企業は設備投資計画やら、また事業再編計画等々を早い時期から立てることが可能になるという点において企業の投資行動を加速化させる効用があると、これは前々から言われておりましたけれども、設備投資促進効果は既に現れているところだと思っております。
　例えば、生産性の向上につながる設備投資を促進する税制の適用を受けるため証明を受けた企業の件数というのは、工業会の証明件数だけでもう既に百五十三件上がっておりますし、また、経済産業局の認定件数でも五十六件上がっておるところでもあります。
　また、産業競争力強化法の施行が一月二十日からですけれども、十日足らずで、税制の活用を期待して事業再編を進める計画の第一号として話題になりました三菱重工、日立等々の話が、いわゆる統合会社を設置する等々、話が進んでおりますので、そういった形で、少しずつではありますけれども、確実に事は進んでいると理解をいたしております。
○西田実仁君　その効果が現れてきているということで、これからも期待を是非したいと思いますが、大臣も冒頭強調されましたように、この平成二十六年度の税制改正の一番のテーマとしては、設備投資、国内の投資をいかにして増やしていくのかというテーマであろうと私も理解をしております。
　今後の日本の経済の成長にとって、この国内投資ということがいかに大事かということについては私も十分に認識をしてございます。もちろん、企業がもうかって、それを賃上げとして大企業のみならず中小企業あるいは地方の企業、さらには非正規社員の方々にそれの恩恵が届くようにしていくということをベースとした消費主導の内需拡大ということが、消費税引上げ後、景気が後退しても再び成長軌道に戻すには大事な点であろうというように私も思っております。
　しかし、更にその先の問題として申し上げれば、そうした消費主導による内需の拡大、景気の回復をしたときに、国内の生産が間に合わなくて、あるいは他国との競争に勝てなくて、むしろそれが輸入の増につながっていってしまうということになってしまえば、せっかくの消費主導による景気回復ということがＧＤＰの寄与度という意味ではマイナスの輸入増という形になってしまうわけでございますので、国内に投資を増やして、そして生産能力を、当然生産性も上げて、産業の国際競争力を増して、国内できちんと生産活動につなげられる、そして雇用を増やしていくと、これがまさに好循環になるのではないかと。その後押しをするのがこの設備投資減税、これだけではもちろんありませんけれども、後押しができる、そういう税制になっていると私も思っております。
　そこで、この生産性向上設備投資減税について、やや細かいことでありますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
　この設備投資減税を利用するには、投資計画における設備投資の効果として年平均の投資利益率が一五％以上、中小企業は五％以上になることが見込まれることが要件でございます。公認会計士あるいは税理士に計画案の確認を依頼し、経済産業局で確認を受けなければなりません。投資利益率が一五％ということは、設備投資額を六年から七年で回収をするということになりますし、また、中小企業では約二十年によってその投資の回収が見込まれるような設備投資でなければならないということを意味していると思います。
　では、質問でありますけれども、設備投資をして投資利益率一五％を達成を結果的にしない場合、これは減税を受けられるのかどうか。途中、経済産業局において経過報告を行うというように聞いておりますけれども、具体的な手続等についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（広瀬直君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、本税制の優遇措置を受ける条件としまして、事業者が経済産業局に設備投資計画を提出をしまして、その投資計画上、投資を実施した年度の翌年度以降は三年度間の投資利益率が年平均一五％以上、中小企業者などにおきましては五％以上である旨の確認を受けるといったことが条件になっております。
　ただし、設備投資計画が実際に実行された後、予定された投資利益率が実際に達成されたか否かといった点につきましては、マクロ経済の状況などによって結果が左右され得ることがございますので、制度の安定上、その結果により計画の確認や税制優遇を撤回するといったことは望ましくないとは考えております。
　なお、経済産業省といたしましても、この経済産業局の確認を受けた投資計画、これに記載されました設備投資につきましては、予定された設備の導入状況、あるいは設備の稼働状況とか、あるいは投資利益率の達成状況、税制措置の利用状況、これを年一度経済産業局に書面で報告させることといたしております。
○西田実仁君　書面によってその途中経過を毎年行うということでございます。
　この確認書を発行する公認会計士あるいは税理士の方々でございますけれども、確認をするということでありますけれども、利益率今一五％、中小企業でいえば五％以上という利益率の要するに計画ということだと思いますけれども、この、計画といいながら、目標達成に確認書を発行する公認会計士や税理士はどの程度責任が生じるのでしょうか。途中、いわゆる目標から大きく乖離してしまった場合の対処はどういうふうにするのでしょうか。税優遇の効果について後世の検証を受ける際にはどのように実施するのか、これについてお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○政府参考人（広瀬直君）　本税制におきましては、この設備投資計画を経済産業局に提出をする前に、制度運営の円滑化のために公認会計士、税理士の事前確認を受けることを求めておりますが、設備投資計画の妥当性そのものにつきましては、あくまで経済産業局において責任を持って確認をされるものでございます。
　御質問の計画から大きく乖離した場合につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、基本的には事業者、設備投資計画どおりに実行をしていくことになりますし、また、目標とする利益率が達成されることを期待しておりますけれども、設備投資の計画が実行された後、実際の結果におきましては、マクロ経済の状況などにおきまして進捗状況が左右することから、仮に実際の投資利益率が計画から大きく乖離した場合でも、制度の安定上、計画の確認とか税制優遇を撤回することは望ましくないと考えております。
　後世としての検証でございますけれども、こうした税制の活用状況につきましては、租税特別措置の運用実態を明らかにしてその効果を検証できる仕組みを構築するということを目的としました平成二十二年に施行されました租税特別措置の運用状況の透明化等に関する法律などに基づきまして、適用件数とかあるいは活用状況が調査されるということになると承知しております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　今回の税制改正の特徴のもう一つ、設備投資に絡めて申し上げますと、中小企業の設備投資、これを促す税制ということも大変力を入れております。もちろん中小企業では赤字法人がどうしても多いということで、それがどれだけ効くのかという問題点も指摘をされたところでございますけれども、そうはいっても、この中小企業の設備投資を促していく税制、これが今回も随分これまでにない形で盛り込まれているんだろうというふうに思っております。これまでにはないどんな投資減税があるのか、また、それを中小企業の方々に周知徹底するためにどのような工夫を重ねていくのか、それについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　地域経済及び雇用を支える中小企業の一層の活躍を支援するということは大変重要なことであります。そのため、中小企業投資促進税制について、生産性向上設備への投資を行った場合には、資本金三千万円以下の企業には現行七％なんですが、その税額控除割合について、投資減税としては最大となる一〇％に引き上げることにしました。また、従来税額控除が認められていなかった資本金三千万円超一億円以下の企業に対しても七％の税額控除を認めることにしております。このようなこれまでにない大胆な対応を行うこととしております。
　そして、このような税制を多くの方々に使っていただけるよう、税制改正のパンフレットの活用や地方での説明会、一月に東京、名古屋、大阪、二月に東京、福岡等々で開催をしておるんですが、それらの説明会等の開催を通じて、経済産業省や中小企業庁とも連携をしながらしっかりと周知徹底してまいりたいと考えております。