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○田村国務大臣　委員御承知のとおり、指定感染症という形になっております。
　先般、政令、省令、見直しまして、先ほどもちょっと申し上げたんですが、入院措置、これに関しては、重症のおそれのある方々、こういう方々は入院をしていただくことになりますけれども、比較的軽症の方、無症状の方々に関しては療養施設等々でもいい旨をはっきりと明記をさせていただき、もちろん都道府県の判断によっては入院もできるようになっております。
　それから、インフルエンザとの、やはり同時の発熱といいますか、どちらかわからないという症状がありますので、疑似症患者の方々を、今まで保健所に届けていただいていたんですが、こういう方々に関しては、やはりこれも重症化のおそれのない方々に関してでありますけれども、こういう方々に関しては、言うなれば届出をしていただかなくてもいいような形に変えさせていただいております。
　五類扱いのところもあるんですが、一類、二類のところもそれぞれ必要なものがありまして、これに関しましては、それぞれフレキシブルに動けるような、そんな形で各項目を随時見直してまいるということでございますので、これから、この秋冬に向かって我々もいろいろな検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○浦野委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　国民民主党は九月十五日に新たなスタートを切りましたけれども、私たちは、生活者の立場に立った改革中道政党として、未来を先取りする議論を展開していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　菅総理にまず伺います。いろいろなことをスピード感を持ってぜひ進めてもらいたいと思うんですが、皇位の安定継承についてまず伺います。
　総理は、官房長官時代に、たしか二月の予算委員会だったと思いますが、立皇嗣の礼が終わったら速やかにさまざまなこと、具体的なことを進めていきたいと答弁をされていたと思います。皇室典範改正の特例法の附帯決議には、速やかに議論するということが書かれています。
　ぜひ、スピード感を持って進めておられる菅内閣においては、皇位の安定継承、女性宮家の問題も含めて、議論を本格的に早くスタートさせるべきだと思いますが、以前明言された、立皇嗣の礼の後に本格議論を開始する、この考えに変わりはないのか、また、行うとすれば、どのような形でいつから始めるのか、お答えください。
○菅内閣総理大臣　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であると認識しています。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に行う必要があると思っています。
　また、女性皇族の婚姻等により、皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしをすることはできない重要な課題であると認識しています。この課題への対応等についてはさまざまな考え方、意見がありますが、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討、慎重な手続が必要だと思います。
　また、天皇陛下の御即位に伴う一連の行事の最後となる立皇嗣の礼が十一月八日に行われる予定であります。まずは、立皇嗣の礼がつつがなく行われるように全力を尽くし、その上で、衆参両議院の委員会で可決された附帯決議の趣旨、ここを尊重して対応してまいりたいと思います。
○玉木委員　附帯決議の中に、皇族方の御年齢からしても先延ばしにすることはできない重要な課題であることを鑑み、本法施行後速やかにということが附帯決議についています。これは平成二十九年ですから、もう三年たっていますね。
　ですから、総理、ぜひこれは速やかに、立皇嗣の礼が終わったら一定の行事が落ちつきますから、これは検討をその後始めるということで、もう一度答弁いただけますか。
○菅内閣総理大臣　まず今は、立皇嗣の礼をつつがなく終えることに全力で取り組んでいますので、終わりましたら、速やかにという、これは両院の決議もありますので、そうしたことに沿う形で対応していきたいと思います。
○玉木委員　ぜひ速やかにお願いしたいと思います。我が党としても考え方を示していきたいと思います。
　次に、菅内閣の看板政策の一つについて聞きます。不妊治療の保険適用です。
　私も、これは五年ぐらい前からずっと言っていますから、ぜひ進めてもらいたいと思うんですが、一つ提案があります。
　この不妊治療の保険適用に取り組むときにあわせて検討してもらいたいのが、妊孕性の保存についてであります。これは聞きなれない言葉だと思うんですが、妊孕性というのは、ある種、生殖能力を保存するということなんですけれども、特にＡＹＡ世代、ＡＹＡ世代というのは十五歳から三十九歳の若い世代なんですけれども、この若い世代でも白血病とか脳腫瘍にかかることは結構あります。
　そのときに、強い薬を使ったり、がん治療をすることによって、精子、卵子をどうしても傷つけたりとか生殖能力が衰えたりする。この治療をする際に、精子、卵子の凍結保存などをするという治療を同時に行うことがあります。ただ、これはお金がかかります。人によりますけれども、五十万以上かかるとも言われています。
　ただ、十五歳ぐらい、若い、特に十代だと、まだ妊娠とか結婚をイメージできないんですよ。だから、命がかかっているので、とにかく治療にばっと行きますから、卵子や精子を保存するなんということに頭が及ばない。ただ、もしきちんとした補助とか助成とか保険適用があれば、こういった世代の方も希望を持つことができると思うので、こうしたいわゆるＡＹＡ世代の小児がんや若年性がんの治療に際して行われる卵子や精子の保存も、広い意味での未来への不妊治療だということで捉えて、あわせて今回、保険適用できるかどうかの検討対象に加えるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○田村国務大臣　がん治療による妊孕性の低下というものは、子供を産み育てたいと思われている方々にとっては大変大きな課題だというふうに我々も認識いたしております。
　厚生労働科学研究事業の中において、妊孕性の温存療法といったことを行った方でどれぐらいの妊娠でありますとか分娩数、それから、妊孕性温存療法、このための長期検体の保存の方法でありますとか、そもそも、それができるような体制、こういうものがどうなっているかということをいろいろと今情報収集をしておるわけでありますが、一つはエビデンスの問題があります。
　受精卵ですとそれなりな、今も受精卵は不妊治療でいろいろと使っております、凍結もしておりますので、ある程度エビデンスがあるんですが、ただ、すぐに使うかどうかまずわからない。というのは、治療をその後しますので、どれぐらい冷凍保存しなきゃいけないかわからない。それから、そもそも、排卵誘発剤等々を使いますから、ホルモンのバランスが崩れたりしますので、がんを治療するときのリスクというものも考えなきゃいけない。もちろん、そういう意味では、妊孕性というものをどうやって温存するかという必要性、これもあります。
　それぞれを考えた上で、しっかりとしたエビデンスを我々確認した上で、これからどういう支援をしていくかということを考えさせていただきたいというふうに思っております。
○玉木委員　ということを検討してもらいたいんですね、総理。
　これは実際やった方からの手紙の文があるんですが、私は運よく卵子の保存がかないました、でも、同じ病気の友人は保存がかなわず、私の人生は後悔してばっかりだと涙を見せましたと。
　ＡＹＡ世代、十代とか二十代は、がん治療そのものにもすごいお金がかかります。それに加えて卵子や精子の保存をしたらもう一段かかりますから、ここは、私は少子化対策にこれを入れるのはどうかという思いはありますけれども、若い人たちをとにかくサポートしないとこの国はだめになりますから、そういった形で、希望を持つようなことを、少しでもその範囲を広げてあげるということについては、私は、これは今回検討しないと多分もう何十年と検討されないと思うので、ぜひ総理、菅総理がせっかく不妊治療の保険適用ということを掲げたわけだから、こういう余りこれまで政治的な課題にも政策的課題にも上がってこなかった問題もぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　今、田村大臣から、エビデンスが確立しておらず、まずは実施されているさまざまな処置の実態把握、研究を行うとともにという話をされました。それを踏まえて、保険適用を含め、どのような支援ができるか検討していきたいと思います。
○玉木委員　市町村によっては助成制度を持っているところもあるんですが、ばらばらなので、そういったことも含めて、あわせて検討いただきたいというふうに思います。
　次に、二〇五〇年脱炭素の、カーボンニュートラルの目標について伺います。
　私もこれは賛成ですが、問題は、中身がまだないんですね。アメリカは、もしバイデン大統領が勝てば、経済政策もがらっと変わるし、環境政策もすごい変わると思いますね。カリフォルニアなんかはもともと強いですけれども、ＥＶ車にシフトもどんどん進むのかなと思います。
　ちょっと資料一を見ていただきたいんですが、結構、改めて整理するとびっくりするんですが、まず、脱ガソリン車を各国どんどん進めているなと。中国は、二〇六〇年にそもそも実質ゼロという努力目標をつくった上で、この前、二〇三五年までにいわゆるガソリン車の製造販売について禁止する規制をするということを言っていますし、ノルウェーなんかは二〇二五年ですし、イギリスも三五年、二〇四〇年はフランス、書いていませんけれども、インドもこういう目標を定めてやっているんですね。日本はない。
　一方の、このＥＶの、電気自動車の購入支援等々を見ていただくとわかるんですが、結構やっているんですね。
　注目してもらいたいのはドイツとフランスで、今まで五十万とか八十万ぐらい、日本円でいうとやっていたんですが、ことしの六月、七月に、つまり、コロナを受けてぐっと拡充しています。
　日本は今、一応あります、ＥＶの購入補助とか。最大四十万円ぐらいで、あと、これに取得時の免税措置があるので、これは価格によりますけれども、十万ぐらいがマックスかなと。そうすると、四、五十万ですよね。
　これは、せっかくですから、三次補正の予算も議論されているし、年末の税制改正とか、与党の先生もぜひ、せめてドイツ、フランス並みのＥＶ購入補助にしないと競争力の観点から問題になるので、総理、二〇五〇年、せっかく目標をつくったんだから、せめてこのＥＶの支援については百万を超えるぐらいの購入補助にしませんか。いかがですか。
○小泉国務大臣　今、玉木委員に紹介していただいたとおり、世界は、ガソリン車の販売禁止、これが今加速をしています。
　ノルウェーの紹介が今ありましたが、ノルウェーは、ノルウェーの中の自動車、電気自動車のシェアがもう最低でも三割は超えている。もしかしたら、もっと高いかもしれません。一方で、日本は、国内のＥＶのシェアというのは〇・五％です。
　この支援額を見ても、日本が三倍にしても二倍にしてもドイツやフランスには追いつかない。こういった中で、我々環境省としては、長期的にガソリン車のマーケットは、グローバルな市場は縮小していく、そういうふうに見ていますので、ＥＶを始めとした、まあ、水素もそうですけれども、この後押しをしたいというふうに思っています。
　そして、なぜ我々がこのＥＶを後押しをしたいと思っているかというと、運輸部門の脱炭素化と動く蓄電池として再エネの主力化を同時達成できる。そして、災害時には、給電可能で自立分散型のエネルギーシステムの構成要素ともなる。そして、バッテリーはリユースなどが可能であることから、脱炭素社会への移行と分散型社会への移行、そしてサーキュラーエコノミー、循環型の経済への移行という三つの移行を同時に統合的に進めることができる一つの鍵がこのＥＶにあると思っています。
　我々として、環境省としては、もちろんメーンは経産省の方のＥＶの関係もありますが、再エネと同時に、動く蓄電池としてＥＶを導入するような取組、そして物流、配送分野、この部分の二輪のＥＶ化も含めて、我々も支援をしていきたいというふうに支援をしています。
　今後、ＥＶを始めとした電動車が日常にある社会を実現できるように、経産省等も含めてコミュニケーションを深めて、縦割りを排して支援をより強化できることが何か考えていきたいと考えています。
○玉木委員　これは、政府・与党がやらなければ、我が党あるいは野党の次の政権公約にして出しますよ。
　それで、今、私が象徴的だったと思うのは、小泉環境大臣が出てきたことも結構意味があるんですよ。多分、根っこの財源は、石石税というか、石油石炭税ですよ。多分、エネルギー特会のお金。基本的にそれは大きな力は経産省が持っていて、ちょこちょこっとしか環境省はもらえないんですよ、前から。
　このまさに縦割り、菅総理がずっと言っている縦割りは、エネルギー政策に一番出るんですよ。どうしても、経産省、力が強いんですね、大臣。ちょうど並んでいますけれども、縦に。経産大臣に言ったんです。
　ここを突破して、本来経産省だと言っているところを、これをやれと言って百万以上の購入補助を出せるか出せぬかが私は決まると思うので、総理、どうですか。小泉大臣にも梶山大臣にも言って、少なくとも欧州に負けないぐらいの購入補助制度を、この年末の予算で麻生大臣も説得してつくるということで、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　二〇五〇年にカーボンニュートラル、脱炭素社会を実現するために、実は私、経産大臣と環境大臣を留任させたんです。
　まさに今日までの縦割りの、ある意味では象徴だったというふうに思います。そういう中で留任をさせて、そして先般、全閣僚の会議を開きまして、それぞれ全力で取り組むような指示をいたしました。
　いずれにしろ、さまざまな問題について、厳しい問題ですけれども、受け身でなくて積極的に取り組んで、それぞれが日本の成長につなげていきたい、そんな思いで取り組んできたところです。
○玉木委員　ぜひこれはやってもらいたい。結果として、小泉大臣が喜んで梶山大臣が泣くかもしれませんけれども、でも、国民が喜べばいいので。
　そういう観点で、ぜひ、財源の配分の見直しも含めて、特会って難しいんですよ。ある種、既得権益だから、特会のお金というのは。特定財源がセットですからね。ここを動かせるのが政治しかないので、ぜひここは菅総理に期待したいと思います。
　次に、三次補正について伺いたいと思います。
　私は、日本のコロナ対策は、基本的にはうまくいっていると思うんです。それは、死亡者と重症者の数を抑えているというのは、これはよくできています。ただ、問題は、その割には経済の戻りが悪い。
　ちょっとこれを見ていただきたいんですが、ＯＥＣＤが先般出したことしと来年の経済見通しなんですが、まあ中国はすごいですね。Ｇ20の中で唯一、十九カ国が全部マイナスですけれども、この中でもプラス成長一・八ですよ。来年は八％成長に戻りますからね。もう一つ、二〇二一年、戻りがそれぞれ、アメリカも欧州も世界も悪いんですが、四パー、五パーで戻ってくるんですよ。
　落ち込んだものだから、発射台が下がっていますからそれは戻るんですが、日本を見てくださいよ。約六％、五・八％ことし落ちますけれども、私の予想は五・五でしたから結構当たっているんです、来年の戻りは一・五しか戻らない。ここは、これだけ死亡者と重症者が少ないのにこの戻りの悪さは、私は経済政策が悪いんだと思いますよ。
　これまでいろいろやってきたものを盛り込んでマイナス五・八ですから、ここで財政出動を緩めてはならないと私は思うんです。経済の再生に今全力を傾けないと、経済と社会に物すごい後遺症が残ります。コロナは実は、コロナに感染した方に後遺症が出ているんじゃないかということが結構言われていますが、社会と経済に、今の政策を間違ったら後遺症をがっと残しますからね。
　既に、例えば妊娠の届出がすごく減っていて、来年の出生数はぐっと減りますよ。これは多分、低位推計に行きます。私は分析しましたが、田村さんも一回これは分析してもらったらいいと思うんですが、高位推計、中位推計、低位推計だと、この推計でいくと低位推計にずっと行きますから。年金財政にも絶対ききますから、これは悪い方に。
　そういう意味では、今の対策は、とにかくけちらずにやる、麻生大臣。これが結構、後の税収にもつながりますから、ここをぜひやってもらいたい。
　そこで、伺います。アメリカは、三月に二兆ドル、約二百兆円の対策をやって、七月に一兆ドルやっています。今度バイデンさんが勝てば二・三兆ドルです。トランプさんでも一・六兆ドル、約二百兆円前後ですね。合わせると大体五兆ドル、日本円でいうと五百兆円ぐらいですから、アメリカは大体ＧＤＰが二十兆ドルなので、ＧＤＰの二五％、四分の一ぐらいをトータルでやっているんですよ。
　日本はどうかというと、一次補正、二次補正を合わせて五十八兆円ぐらいですかね。真水はもっと少ないですけれども。ただ、一応予算計上しているのは五十八兆円ですから。
　そうすると、日本はアメリカのＧＤＰの四分の一ですから、ＧＤＰの二五％ぐらい、アメリカと同じぐらいするんだったら、やはりトータル百兆円ぐらいの予算にしなきゃだめなんです。そうすると、あと四十兆から五十兆は、私、大胆にやらないと、この来年の戻りの悪さは変えられないと思うんですよ、ここは。
　我が党は、国民民主党は、前からこの百兆円のプランを言ってきました。私は結構これも外れなかったと思うのは、雇調金は大体二兆円使っていますから、五月に言ったやつですから、私が五月に。二兆円は、大体二兆円使っていますから当たっているんですよ。地方創生臨時交付金は大体三兆円出していますね、トータルで。残り二兆円欲しいと言ったのは、誰が言っていたかというと、知事会が言っているんですよ。知事会が五兆円と言っていますから、三次補正でもう二兆円乗せましょうよ。
　それで、これはきのうも聞いた、学生が困っていますよ。依然として困っていますから。大学ごとの対応に、萩生田大臣、任せちゃっているので、やっている大学はやっているけれども、やっていないところはやっていなくて、やはりキャンパスに行けなくて、ずっと後期もオンライン中心ですと、何で学費を払わなきゃいけないんだというような声があるので、ここをもう一回学生さんにも寄り添ってもらいたい。もう一兆円ぐらい乗せたらいい。
　医療に関しては八兆円ですけれども、今、田村厚労大臣もいるので、三兆円は出しているんですね。でも、日本医師会は七兆円と言っていますから、もう五兆円ぐらい乗せて、冬場の対策をもう一回しっかりやる。
　あと、一番欠けているのが、家計支援と企業に対する支援のところ。私の表でいうと二十六兆、四十六兆と書いた、五月に書いたところですね。
　いろいろやらなきゃいけなくて、持続化給付金ももう一回とかいう声もあります。結構あるのが、やはり現金給付をもう一回やったらどうだと。午後、後藤祐一さんも言っていましたけれども。これは私は、何でやったらいいと思うかというと、これで一息ついたという声をいっぱい聞いているんですよ。全部貯金に回っていると言う人がいましたけれども、そんなことないんですよ。
　それで、麻生大臣、伺いたいんですけれども、先月二十四日のパーティーで、その分だけ貯金がふえて、何かこれは全く効果がなかったやに御発言されていたんですけれども、全部が全部消費に回っていないのはそのとおりです。ただ、私は、消費活性化効果で生活の下支え効果として意味があるし、場合によっては、一定の所得制限を入れてもう一回やってもいいなと思っているんですよ。
　このパーティーでの御発言、その分だけ貯金がふえたという御趣旨、あるいはどういう根拠に基づいておっしゃっているのか、教えてください。
○麻生国務大臣　それでは、根拠の方を最初に言わぬと説得力を持たぬと思いますので、言った趣旨は後で説明します。
　十万円の話なんだと思いますが、特別定額給付金ですけれども、これはいわゆるコロナの影響が大きかった世帯、そういったところに下支えの面がある。これはもう確かですよ、それは。
　しかし、現実問題、数字として、あのとき、たしか十二兆円全部で出たんですけれども、家計消費というのを見ますと、二〇一九年の四―六に比べて二〇二〇年の可処分所得というのが、七十八兆が八十六兆、約八兆円、ぼんと可処分所得がふえておるという実態が一つ。それから、家計消費が約八兆円、どんと、家計消費ですよ、どんと一世帯当たり減っていますから、それが八兆。足して、家計貯蓄がプラスマイナスで十六兆ふえた。前年度は約五兆、四兆五千億ぐらいでしたから、そういったものでいくと約四倍にふえておるというのが、これは全体面で見た数字です。ですから、私は、そういった意味では貯蓄がこれだけ大幅にふえておると。十六兆ふえた形になりますから、その意味では、数字としてはそれが裏づけの数字です。
　ただ、言っておきますけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、これが全部が全部のうち貯金されたわけではなくて、これが有効に使われた、例えば学生さんにしても、よく例に引かれる低所得層とかいうようなところにこれが非常に大きな影響力がある、それはもう間違いないと思いますけれども、ただ、全体としては十六兆ふえております。
○玉木委員　麻生大臣はこうおっしゃっているんですね。現金がなくなって大変だ大変だというので、十万円というのがコロナ対策の一環としてなされましたが、その分だけ貯金がふえました、全然金には困っている方の数は少ないと。私は、これはちょっと認識が違うと思いますね。
　多分、麻生大臣は、御自身が総理のときの、リーマン・ショックのときの定額給付金のことが頭にあって言われた。あれは検証を結構したんですよ。二〇一〇年と二〇一二年と二回やっていまして、一万五千世帯に調査したら、全部使い切ったという人があのときで五〇％います。全く手をつけていないのが二六・九％。
　問題は、消費というのは、もらったときにすぐ使わないんですよ。だって、年金二千万円問題があるから、みんな将来不安だし、特にコロナみたいになったらどうなるかわからないから、まずもらったものは、むしろ余裕のある人はそのまま使っているんじゃないですか。その辺の分析は私はすごい大事だと思うんです。
　実は、二〇一〇年の調査によると、四カ月かけた累積の消費への効果、いわゆる時間をかけた効果をきちんと検証しているんですね。そうすると、例えば子供が二人以上いる世帯の累積の消費効果は、もらったものを七〇％使っています。
　だから、もちろん使わない世帯も私はあると思いますけれども、ぜひ、一定所得以下とか子供のいる世帯は消費に回る率が相対的に高いというのは、麻生総理のときにやられた定額給付金でも、ある程度内閣府の調査にも出ているので、あのときはいきなり全部やるしかなかったんですが、あれから少し時間がたっていますので、より重点的な給付のやり方も考えて、私はやるべきだと思うんです。
　一つ、提案です。
　子供がいる世帯は消費に回る率が高いと申し上げたので、例えば、児童手当の所得制限と同様の基準で追加給付をする。例えば、子供が二人で専業主婦だったら、収入九百六十万以下にはもらえるんです。でも、一人だったらもうちょっと高い基準になっちゃうので、今あるこういった基準も使いながら、重点的に、本当に困っている人、真に助けの必要なところに追加給付は私は意味があると思いますので、こういったことも、総理、どうですか。一定の本当に必要なところに追加の給付を行っていくということを、いや、これはぜひ総理の、先にもう大臣に聞いたので。総理にも後でお願いします。
○麻生国務大臣　総理も後から説明されると思いますけれども。
　基本的に、今回の十万円と三十万円、覚えておられますか、六月のころにありました、十万円か三十万円か。三十万の案は、あなたの今の言われた案に近い案ですよね。低いところの方に重点的に、ある人は十万円もらわないでという話だったんだと記憶していますけれども。しかし、三十万案は潰れて、一律十万ということになって、結果として今言ったような数字になりました。
　したがって、あれがあのとき三十万やっていればもっと効率的になっていたのではないかなと思わないではありませんよ、私どもとしては。しかし、結果としてはもう終わった話ですので、十万円で一律で配った結果、十六兆ふえたというのが結果です。結果の数字だけ申し上げておきます。
　したがって、今言われましたように、マイナンバーカードというようなものが普及してきますと、これは結構効率よく短期間でやれる、所得控除をつかまえたりなんかいろいろするのを含めまして、そういったものが効率よくできるような要素がある。だから、マイナンバーカードというのは、一番最初に導入するのを決めた、私、総務大臣のころに決めていますから、もう二十年ぐらい前の話ですから。それ以来、全然普及しなかった。それが今回、まあ、コロナのおかげとは言いませんけれども、こういったもののおかげで普及してくるのは、こういったものを効率よく配分する上には効果があるだろうなと思いまして、今のように、いろいろ細かいのが幾つもありますので、ぜひいろいろ御意見をいただければと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、コロナ対策に万全を尽くす、これは当然のことだと思います。その上で、経済を回復させるために、状況を見ながら、ちゅうちょなく対策は講じていきたい、それが基本的な考え方です。
○玉木委員　否定されないので期待したいと思いますし、具体的な案も提案したいと思います。
　今、麻生大臣からマイナンバーの話がありましたけれども、マイナンバー、持っているんです、私。私、今回の特別定額給付金は、マイナンバーで給付を申し込んで受け取りました。なんちゃってマイナンバーカードというか、なんちゃってデジタル申請だということがよくわかりました。
　これはちょっと伺いたいんです。次の効率的なときにはぜひ、麻生大臣、やったらいいと思います、デジタル化をもっと進めたらうまくいくんですが、提案があるんです、一つ。
　平仮名、片仮名の、この仮名をどうするのかというのが、実は、何かデジタル庁をつくってどうしようかという立派な議論の前に、日本のデジタル化の結構、私、自分も体験したので申し上げるんですけれども、この振り仮名の処理が、ルールもちゃんと決まっていなければ、例えば、出生届には振り仮名を書くことが義務づけられていますけれども、戸籍とか住民基本台帳は義務づけられていないんですよ。
　例えば、うちの議員に浅野君というのがいますけれども、サトルなのかサトシなのか、漢字だけ見たらわからぬじゃないですか、哲学の哲と書くんですけれども。でも、それを役場の人が見て、漢字だからこうだなと便宜的に入れていることがいっぱいあって、それで別人だということで突合できなくて、御存じのとおり、銀行の全銀システムは片仮名になっていますよね。合わないんですよ。
　この片仮名の統一をきちんとやらないと、アルファベットは二十六文字だから完璧なんですけれども、実はこういうところでつまずいているんですが、これは多分自民党の中でも長年議論されてきたんですけれども、全然できていないんじゃないですか、まだ。法律も通っていないし。これを先にやるべきだと思いますが、総理、どうですか。
○平井国務大臣　この話は、もう本当に長い間いろいろ議論をしていて、法務省、総務省のちょうど間に落ちちゃっているんですね。
　それで、おっしゃるとおりに、出生届のときに義務づけられているとさっきお話しになりました。あれは義務づけられているわけではなくて、書いたものを、あれはよく読んでいただくと、要するに、戸籍の中で公に明かしてはいないんですよ。参考として送られていくというふうになっているんです。義務づけられているのであれば、そこで公に明かしたことになるんですが、それがなっていない。
　そして、名前と読み仮名というのは、これは一部の方ですけれども、選挙のたびに自分の名前の読み方を変えて立候補される方もいるんです。だから、要するに、日本では名前の読み方というものを誰も公に明かしていないというところが、個人を特定するときに非常に不安定になる。なのでマイナンバー等々が国民に振られたということは間違いないんです。
　これは、今、総理が主宰するデジタル・ガバメント閣僚会議のもとに、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤基本改善ワーキンググループにおいて、氏名の読みの公証、公に明かすのに向けた工程表を年内につくろうということで、当然、法改正も視野に入れています。
　そして、デジタル庁では、このような、要するにベースレジストリーの基本の基本ですよ、ここは。こういうものをきっちり国としてつくっていかないとこれからのデジタル社会が不安定になるので、そういうものの整備とルールをつくっていくということもデジタル庁の一つのミッションにしたいと考えているところです。
○玉木委員　いや、こういうことができていないんですよ。平井大臣がおっしゃったように、まさに、間に落ちているって、これは縦割りの象徴でしょう。こういうところからちゃんとやらないと、デジタル社会、デジタル社会と言ってもできないんですよ。だから、河野大臣が判こをなくすのを一生懸命やっておられるのはいいんだけれども、こういうところも行革の観点からも私はやってもらいたいんですよ、ぜひ。
　総理は、これはぜひ、今、法改正も含めてと平井大臣は言いましたけれども、総理のリーダーシップもしっかり発揮していただきたいなと思います。
　もう一つ言います。
　今回の定額給付、私は、これは本当に、マイナンバーでやったんですけれども、結局、プリントアウトして受け取ったものを住民基本台帳と目で突き合わせて、もう一度それで新しいデータをつくって、それをまたプリントアウトして、今度銀行入力システムにまた目で突き合わせているんですよ。二回紙になっているようなケースがある。
　それを、自治体の中には、例えば静岡県の三島市とか、神戸市もそうだったと思います、独自にマイクロソフトとかと組んで、一人の職員が物すごい優秀な仕組みをつくって、三島市なんかだったら一七対八三で、両方できるんだけれども、マイナンバーで来た人は一七％、市独自のルートで、システムで申し込んだ人は、利用率は八三％ですよ。負けているんですよ。
　マイナンバーを使うこともいいんですけれども、これは武田大臣ですかね、こういう、いわゆるベストプラクティスですよ、結構すぐれた自治体職員はいるので、うまくいったのを教えてといって、教えて、それを次の標準実装にしたらいいので、そういう地方の知恵とか実質うまくいったやつをもっと集めて、それを横展開するということをやったらどうですか、これ。
○武田国務大臣　給付の実施主体というのは市町村ですよね。我々も今日まで、市町村の実態把握並びに数々のいろいろな成功例の情報提供というのをやって、極力、各自治体の事務負担軽減に努めてまいったんです。いろいろなアイデアや先端技術を持った技術者の方もいろいろなところにおられて、我々もそういった方々から今どんどん意見を聞いておるんですけれども、中には、やはり本人確認の確実性がどこまで担保できるかという問題がついて回るんですね。
　やはり、利便性というのをどんどん追求していくというのは、我々研究していかなくちゃならないんですけれども、その裏で絶対守らなきゃならないのは、個人情報の保護というものがあるんです。つまり、そこで本人確認というものの確実性がどこまで担保できるかということをよくよく検証していかぬと、そうした利便性だけの成功例をどんどん紹介するというわけにもいかない部分があって、よくよく検証してまいりたいと思います。
○玉木委員　これをやっていると進まないんですよ、武田大臣。平井大臣はわかると思いますけれども、イギリスはＧＤＳ、ガバメント・デジタル・サービスをつくって、官民、あるいは国だけじゃなくて地方の自治体の職員の知恵も結集して、うちがベストプラクティスをつくってこれで主導すると。多分、デジタル庁をつくるんだったらそれぐらいやらないと、いや、個人情報があるからできませんと言ったら、今までと何も変わらないじゃないですか。
　もちろん、だから、高度なセキュリティーはまた民間の知恵をかりればいいので、そういうことを、うまくいって工夫している人を吸い上げて、盛り上げて、そういうことをやっていかないと最新のデジタル社会に私はなっていかないと思うので、これはぜひ総理もリーダーシップを発揮してやっていただきたいなと思います。
　それに関して、ちょっと憲法の話をします。
　私は、今、個人情報の話もありましたけれども、やはりこれからの新しい時代の新しい人権というものを憲法上議論しなきゃいけないと思っているんですね。というのは、今までは単なる情報が漏れるとか漏れないの話だったんですが、今アメリカ大統領選挙をやっていますけれども、四年前のトランプさんが勝った大統領選挙では、ビッグデータと心理学の手法とアルゴリズムを使って、まだ行動を決めていない人の行動変容を巧みに促したというふうに言われています。
　憲法十九条は、思想、良心の自由を保障しています。ただ、私は、これからのＡＩ時代に必要なのは、思想、良心の自由って、皆さん、どうやって皆さんの思想、良心はつくられたと思いますか。私の思想、良心はどうやって、自由なんだけれども、どうやってつくったんだろうと思って。いろいろな影響を受けているんですよ。多分、ここにＡＩとかビッグデータの解析とかいろいろなことが入ってきたときには、我々はそういうものから自由でいられないかもしれないんですね。
　だから、憲法十九条で思想、良心の自由が保障されていることは守るべきだけれども、あわせて、思想、良心形成の自由、プロセスの自由も確保しないと、さまざまなそういった、しかも金銭的な理由で、あるいは政治的な理由でそれを行動変容させようとする者の影響を受けてしまう。こういうことも含めて、私は憲法上の議論が必要になってきていると思っているんです。
　ただ、総理に伺いたいのは、自民党の改憲四項目、イメージ案ですか、あれにこだわっていると、私は非常に、いろいろな意味で柔軟な憲法議論が、与野党一緒になってやるということがなかなか難しいんじゃないのかなと。今回の大阪の都構想の住民投票を見ても、例えば一発目の国民投票を九条でやると、結構やはり荒れると思うんですよ。だから、みんなが安心して、これはやはり憲法上も含めて変えた方がいいなというところから憲法改正議論をしていったらどうかなと私は思っているし、我々は憲法改正議論を積極的にやりたいと思うんですが、その環境とフォーマットをきちんと与野党で整えるということが大事だと思っているんです。
　総理に伺います。
　総理は安倍政権の継承をするとおっしゃっていましたが、改正項目の四項目も継承されるのか、それとも、例えば二〇一二年の自民党改憲草案を継承するのか、総理が憲法改正議論において継承するものは何なのか、お答えいただけますか。
○菅内閣総理大臣　まずもって、国民民主党が憲法改正について議論を呼びかけておられる、ここには敬意を表したいと思います。
　憲法改正について、国会でお決めいただくことでありまして、総理大臣として回答することは差し控えたいと思いますけれども、その上で、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆さんが決めるものであり、改正の内容についても、国会における御議論や国民的な議論の深まりの中で決まっていくものというふうに思っています。
　憲法審査会によって憲法改正についての議論を重ねて国民の皆さんの理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えています。まず憲法審査会において、与野党の枠を超えて建設的な議論を始めていくこと、そのことが大事だと思います。
○玉木委員　四項目は継承されるということでよろしいんですね。
○菅内閣総理大臣　自民党として提案するたたき台でありますので、そこはそのまま継承していきたいと思います。
○玉木委員　それも含めて、与野党が本当に円満な形で議論できる環境をぜひ総理も整えるように努力をしていただきたいなというふうに思います。
　最後、これからやるべきコロナ五策といって、ちょっとまとめてきました。
　やはりこれから経済を回していくことが大事なので、安い、早い検査を私は充実させることが大事だと思っているんですね、牛丼屋みたいですけれども。やはり、価格を下げることと、例えばプール方式のＰＣＲ検査も、今実証を予備費をつけてやっていますけれども、一番値段を下げて規制緩和しなきゃいけないのは、私は検査だと思うんですよ、今。携帯電話が下がったらいいですけれども。
　こういうところをやってもらいたいのと、あと、今経営が悪化している公共交通機関、特に、航空会社もそうですけれども、ＪＲ各社、特に私の地元のＪＲ四国も北海道も、もともと大変なんですけれども、これは本当に大変ですから、具体的な対策をちゃんと打たなきゃいけない。
　あとは、総理は今のがおさまったらその後やると言っている特措法の改正、出入国管理法あるいは感染症法、いろいろやはり喉元過ぎれば熱さ忘れるになっちゃいかぬので、これは法整備を今、日本は比較的死亡者、重症者が少ない、ここでやらなきゃいけないですね。
　あと、デジタル化は、先ほど言ったように、本当に進めなきゃいけません。
　最後は、国益を守るための経済安全保障と書きましたが、上場企業は一部資本規制を入れましたけれども、中小、中堅がノーマークですよ、皆さん。これは自民党にもぜひ考えてもらいたい。ここは、安全保障上あるいは健康、保健医療の関係で重要なコア技術を持っていても、ちょっと、ある経済成長がことしもプラスの国は、あるいはその国の影響を受けた企業は買いに来ますよ、本当に。
　だから、そういうところをしっかりやらないと、コロナの先の日本の希望ある姿をつくることができないと思っているんですね。
　そこで、まず伺います。
　この検査に関してなんですけれども、例えばアメリカでは、これはハーバード大学も開発していますけれども、一回一ドルぐらいの抗原検査が出てきているんですよ。確かに、抗原検査の場合は、いわゆる感度の問題とかがあって、ＰＣＲ検査でも七〇％とか言われていますから、いわゆる偽陽性、偽陰性の問題はあるものの、安くなれば頻度でカバーできますから。何回もやることによって。これはこういう論文もあります。
　だから、いずれにしても、ホームテスティングと言われる自宅で検査できるようなこともできるようになってきている。例えば、出社する前とか学校に行く前とかでチェックをしていくようなことは、私は一つの安心感の材料になるし、社会や経済を回していく基盤になると思うんですよ。
　いや、批判する方もいるけれども、じゃ、どうやって経済と回していきますか、両立して。検査拡充に批判する人は、対案を示さないもの、だって。そんなことをやったら問題があると言うけれども、じゃ、どうやって経済と一緒に回していくんですか。私は、これは一つやるべきだと思います。
　そこで、質問は、今、自治体、私の地元の東かがわ市なんかもそうなんですが、海外とか県外に出張するときに、やはり会社で検査を社員にやらせているんですよ、取引先から陰性証明を求められたりするから。ここに対して、これは基本的に全額自己負担なんですけれども、一部自治体は補助を、三分の二の補助とか四分の三の補助を始めているんですけれども、そういうところは国がしっかりと財政的な支援をする。それが広がってくればマーケットメカニズムで下がっていくんですが、最初のときは、出張に行くときに会社が社員に検査を受けさせるようなものについても、医療機関とか介護の現場は事実上全額負担でうまくやっていますけれども、そういうところも含めて国が支援すべきだと思いますが、いかがですか。経済を回すために必要だと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　まず初めに、安いキットの話が出ました。
　これは、先ほど言われたとおり、感度や特異度という問題もありますが、そもそも精度自体、つまり、どれぐらいウイルス量がふえないと出ないかというのが、結果が出ないかということがありますので、発症してからわかるのか、発症する何日か前からわかるのか、まずそれが、私ちょっと、アメリカのはわかりません。ちなみに、回数で精度を何とかカバーできるかというと、これはなかなか難しいと思います。
　一方で、何かいろいろな経済活動をするのに検査をすることは必要だ、これは我々も認識をいたしております。
　今、ＰＣＲ、結構金額に幅があるんですね、日本の国内も。例えば、医療機関を通じているところと医療機関を通じていないところ、それによっても違いますし、そもそも精度管理をちゃんとやっているところとやっていないところがあるかもわからない。
　そういうのを、オープンデータ化で、今度、そういう掲示板をつくって、金額も載せていただいて、そこで競争が起こるように、一定のちゃんと信頼性も置けるような形で、これは自己申告になりますけれども、そういうものをつくった中において、やはり値段が下がっていくような、そういう競争が起こるように我々としても考えております。
○玉木委員　大臣、日本のも、精度管理を国がしていないんですよ。それを言うんだったら、精度管理を国が責任を持ってやるべきですよ。そこを、橋本元副大臣はわかっていると思うけれども、国が責任を持って精度管理をしていないのに、あれがだめだ、これがだめだというのは、私は経済を回す本気度が足りないんじゃないかなと思います。
　もう一つ、時間がないので、最後に。
　さっき言ったＪＲ、大変なので、私は本当に経営支援すべきだと思いますが、少なくとも、今の経営支援策、これまでやってきたもの、ことし切れるんですね。だから、二〇二一年以降も少なくとも今までやってきた支援策は継続すると、早目に安心感を与えるためにも、年末の予算とか税制で議論するんじゃなくて、国交大臣、これはもうやる、継続すると言ってください。
○赤羽国務大臣　ＪＲ、特に四国、北海道は、これまでも、コロナ禍以前から大変厳しい状況であります。これまで、鉄道・運輸機構から、助成金の前倒しの支払いですとか、また無償貸付けの償還の猶予等々やっております。
　今おっしゃられたように、こうしたことは、法律が今年度末に切れますので、これは私自身が、ＪＲ四国の会長、社長、またＪＲ北海道の社長、出張に行くたびに、私も在来線に乗って、しっかりやって、気持ちがわかるようにということを努めていますので、年度末には決着をつけますが、日ごろから連携を密にして、しっかりと支えていきたい、こう思っております。
○金田委員長　申合せの時間が参りましたので、よろしくお願いいたします。
○玉木委員　はい。
　総理に改めてお願いしたいんですが、今、これからの何カ月間の経済対策とかは物すごい大事だと思います。さっき言ったように、ここで間違うと社会と経済に後遺症を残しますから、その意味では、今が瀬戸際だという意識をもう一回持って、全力で、それこそ全集中の呼吸で取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○金田委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
○金田委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、警察庁刑事局長田中勝也君、総務省大臣官房総括審議官竹村晃一君、総務省自治行政局長高原剛君、総務省総合通信基盤局長竹内芳明君、外務省領事局長水嶋光一君、文部科学省科学技術・学術政策局長板倉康洋君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省産業技術環境局長山下隆一君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省総合政策局長石田優君、国土交通省不動産・建設経済局長青木由行君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、観光庁長官蒲生篤実君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の下村博文でございます。
　本日は、菅総理が誕生して初めての予算委員会ということで、総理も、これまでの総務大臣あるいは官房長官時代とは違った新たな緊張感のもとできょうという日を迎えたのではないかというふうに思います。
　私は、総理と同じく、平成八年、第四十一回の衆議院選挙で初めて議席をいただきました。衆議院の選挙制度が、それまでの中選挙区制度から、我々のときから小選挙区比例代表並立制に変わっての初めての選挙であり、菅総理は、小選挙区世代初の内閣総理大臣として大いに活躍していただきたいと思います。
　政府と党の立場は別でありますが、国民のために働く内閣、そして、私自身も国民のために働く自民党でありたいと思います。総理にエールを送りたいと思います。
　菅総理は、お母さんに毎日電話をされるということを聞いたことがあります。もう十数年前ですか、たまたま、日光駅前でお会いしたことが偶然ありました。そのときに、お母さん、年に一回は家族で旅行へ招待されているということをお聞きしたことがありまして、私もそれから、菅総理に啓発されて、母を兄弟で、そして母の孫たちと家族一緒に、年に一度は家族旅行をするように心がけておりまして、それはまさに菅総理の啓発でございますので、改めて御報告を申し上げたいと思います。
　さて、ことしは世界じゅうが新型コロナウイルスに振り回される年となっております。感染の爆発を絶対に防ぐという菅総理の強い決意のもと、菅政権の掲げるさまざまな対策を強力に進めていただきたいと思います。そして、党としても全力で支えたいと思います。
　まず、経済再生への取組についてお聞きしたいと思います。
　ことしの新型コロナウイルスで、第三次産業、とりわけ宿泊業、飲食店を始めとする生活娯楽関連サービスや、航空会社、鉄道等運輸関係が厳しい状況に、落ち込みがありました。経済活動の再開に向けて、七月にはＧｏＴｏトラベルがスタートし、十月には東京も加わって全国展開となりました。また、ＧｏＴｏイートも始まり、ようやく国内での人の移動が活性化し始めたところであります。私もきのう高山に行きましたが、高山はもう大変に観光の方々で元気があった町になっておりました。
　ただ、ウイルス感染の収束が見通せない中、キャンペーン終了時の腰折れを不安視する声も聞かれます。人の流れは社会全体の景気、雇用、ひいては暮らしにも直接、間接的に結びついており、自民党内においても、来年のゴールデンウイーク、さらにはオリンピックまでＧｏＴｏキャンペーンを継続し、社会の活力と経済を下支えすべきであるとの声もあります。総理はいかがお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナウイルスによって大きなダメージを受けた観光、飲食、イベントなどに対して、感染対策をしっかり講じた上でＧｏＴｏキャンペーンによって支援を行って、経済の回復を目指しているところであります。
　ＧｏＴｏトラベル事業の実施期間、そうしたものについては、今後の感染状況だとか、あるいは経済の回復状況だとか、あるいは予算の執行状況、そうしたことを見ながらまたしっかりと対応していきたい、このように思います。
○下村委員　総理は官房長官時代から、訪日外国人、インバウンドの誘致、大変力を入れておられました。二〇三〇年、訪日客六千万人の目標は堅持をし、日本の成長戦略の一つとしていく姿勢、これを今後とも貫いていくべきだと考えます。
　ビジネス目的での往来再開を展開し、そこからインバウンドを広げていくことが来年のオリンピック・パラリンピック、そしてその後の訪日客の拡大につながるものと考えますが、こうした訪日客を受け入れ、重要な役割を果たす航空会社、鉄道等、我が国の基幹インフラは今事業存続の危機に瀕しており、特に地方は極めて深刻な状況です。政府としてどのような支援をお考えになっているか、総理にお聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　鉄道や航空などの公共交通の機能を確保するために、落ち込んだ需要の回復に資するようにＧｏＴｏトラベル事業を実施しているところでありますし、また、事業者の資金繰り、これまで雇用調整助成金や持続化給付金、さらには日本政策投資銀行の危機対応融資の活用などの支援を行っているところです。そしてさらに、国税などの納税猶予だとか、あるいは航空会社でいえば着陸料の軽減、状況に応じたきめ細かな対応を講じてきており、引き続き、必要な事業者に実情に応じた支援措置というものをここはしっかりと行って、交通の公共機関、こうしたものを守っていきたい、こう思います。
○下村委員　感染症対策と経済の両立、その両方を大きく進めていくという意味では、これからワクチンの確保が大変重要な意味を持ってきていると思います。
　これまで政府の努力によって、億単位のワクチンの確保、ファイザー社から六千万人分、アストラゼネカ社から一億二千万回分、モデルナ社からは四千万回分、進められております。
　どれだけワクチンを確保しても、実際に国民に提供できなくては意味がありません。一億二千万人の国民に投与できる、そしてオリンピック・パラリンピックを考えたときに、毎日百万人に提供しても三カ月以上、土日を除けば更に日数がかかる。これだけ大変な事業になるわけでありますが、確保したワクチンをどのような手順で国民に提供するのか、田村厚労大臣にお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　ただいま委員からお話がございましたワクチン、言われるとおり、国民全員分を何とか確保したいということで、現在、それぞれワクチンメーカーの皆様方といろいろな交渉をさせていただきながら、基本的な契約等々も結んでおるわけでありますけれども、かなり大規模な接種になってまいります。それをしっかりとその体制を整えていかなきゃならぬということでありますので、例えばワクチンの流通に関しては、国、地方自治体、それから医療機関でありますとか卸、こういうところがしっかりと、ワクチンの配分でありますとかいろいろな情報を伝達していかなきゃならないわけでありまして、そういう意味で、Ｖ―ＳＹＳといいまして、ワクチン接種円滑化システムというものを今組んでおりまして、そこでいろいろな情報共有を図ってまいろうといたしております。
　さらには、地方自治体でありますと、人員を確保していただかなければなりませんし、接種者の方々のクーポン券、こういうものも必要であります。さらには、相談窓口の整備、こういうことに関してもしっかりと御支援をさせていただこうという形になっております。
　十月の二十三日でありますけれども、各自治体には、例えば委託医療機関でありますとか、接種の場所もかなり広い場所も必要になってまいりますから、そういうものをしっかり確保いただいているのかどうか、あらかじめいろいろな準備をしていただかなきゃいけない事項、こういうものもお伝えをさせていただきながら、これからも連携をしっかりして、おっしゃられるとおり、大変大きなこれはオペレーションになってまいりますので、しっかりと、望む方々、国民の皆様方が接種できるような、そんな体制整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○下村委員　早ければ来年早々という話もありますが、ぜひ地方自治体等現場に対してきめ細かく対応をお願いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の現状を見ると、新規感染者数は、全国的に、八月第一週をピークとして減少が続いた後、ほぼ横ばいの傾向となっておりますが、散発的なクラスターが発生するなど、依然として今後の感染拡大に留意が必要な状況が続いていると思います。そして、この後には季節型インフルエンザの流行期が控えており、発熱や体調不良を訴える方々が急増することも想定されます。
　そこで、いざそういうときに国民の行き場が困らないように、安心して地域の医療機関で検査や診察が受けられる体制の確保とその支援に全力で取り組んでいくこと、これは政府の役割と考えますが、対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
　また、もう一つ。各医療機関、患者の減少等により経営状況が悪化したり、とりわけ小児科や耳鼻咽喉科などはその傾向が著しいという声も聞こえてきます。国民の健康と命を守るためには、身近な医療機関での受診機会がなくなるようなことは決してあってはなりません。新型コロナウイルス感染症の患者を診察する医療機関も、またそうでない医療機関も、地域医療を支える幅広い医療機関等への支援も実施すべきと考えますが、あわせてお考えをお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　これから秋、冬、もう秋も深まってまいりつつありますけれども、発熱患者がふえてくる。インフルエンザは、例年大体十一月ぐらいから始まって、十二月、一月ぐらいがピークになることが多うございますけれども、ことしは比較的、インフルエンザ、十月十九日から十月二十五日の定点での報告数を見ておりますが、昨年がこの期間、三千九百五十三あったのに対しまして、三十ということで、比較的少ない、百分の一ぐらいになっておりますが、しかし、これは安心できないわけでありまして、これから季節が向かってくるということでありますので、コロナの患者かインフルエンザの患者か、なかなか症状が似ておるということを考えますと、両方とも受け入れていただけるような検査・診療医療機関というようなものを、今各都道府県にお願いして、都道府県でも事情がそれぞれ違いますから、各地域で対応いただくようにというようなお願いをさせていただいております。
　まず、いつもかかっている医療機関に御連絡いただいて、それから行っていただくというような、そういうオペレーションを考えておりますけれども、最大一日どれぐらいあるかといいますと、かなりの数、検査件数がふえてくる可能性があります。平均しますと、一日二十万件ぐらい検査ができるような、これはインフルエンザのキットはございますけれども、コロナの方も抗原検査の簡易キットを今メーカーにお願いをいたしておりまして、しっかりと、国民の皆様方、発熱されても安心して医療を受けられるような、そのような体制を整備すべく、今、それぞれの自治体にお願いを、また医療機関にお願いをさせていただいております。
　それにあわせて、医療機関への支援というもの、これは確かに今まで、一次、二次補正で一・八兆円、そして予備費から一・二兆円ということで三兆円用意をさせていただきながら、例えばコロナでいろいろと対応いただいている医療機関は、最大は診療報酬を五倍ぐらいまで引き上げながら、また、どうしてもベッドを用意しておかなきゃなりませんので、そういう空床の補償的なものも単価を上げさせていただきながら対応してまいりました。
　ちょっと執行が遅いじゃないかというお話もございましたので、都道府県に再度お願いをして、どうしても都道府県経由になるものでありますから、お願いをして、十月には配られ始めているということであります。これからもしっかり注視してまいりたいと思います。
　あわせて、言われましたとおり、耳鼻科、小児科、コロナを直接診られていない医療機関も含めて非常に経営が厳しいというお話もお聞きいたしております。地域によっても違いますし、診療科によっても違うと思いますが、これはレセプト等々でもいろいろと状況はわかりますので、状況を我々も把握しながら、やはり地域医療機関がもしものことがあれば健康を国民の皆様方は保てないわけでありまして、しっかり支援していく体制を整えてまいりたいというふうに思っております。