Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本参考人　お答えをいたします。
　おっしゃいました日にち、四月二十七日でございますが、その時点で百十四億円の預金残高が存在しておったということは事実でありまして、その時点の残高について証明書を出していることは事実でございます。
　ただ、その資金を調達するのに富士銀行がダイエーファイナンスに貸し出しをしてくださいというような依頼をしたことはございません。ただ、公社の方から資金を調達できるどこかファイナンスカンパニー、ファイナンス会社を紹介していただけないかという御依頼があって、このダイエーファイナンスを御紹介したということは事実のようでございます。
○児玉委員　市ケ谷支店長の久松さん、それから全日販の社長をされている花田敏和さん、以前からの面識なんですね。そして、この地鎮祭の祝賀会には、先ほどから議論になっている赤坂支店の中村渉外課長も市ケ谷支店長と席を並べて出席をしております。そして市ケ谷支店長は、浦臼町の幹部に対して、既に五百億円は確保済みだと約束をしているのです。そして私たちが承知しているのは、今の参考人のお話とは全く違いまして、富士銀行の強い要請によってダイエーファイナンスは融資をした、そして公社からも全日販からも担保は受けていないと言っているのですよ。どうですか。
○橋本参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、私どもの知る限りにおいては、私どもがダイエーファイナンスに強くその融資を要請したということはございません。あくまでも開発公社の御依頼によって、そのファイナンスカンパニーを、ファイナンス会社を御紹介申し上げたということでございます。
○児玉委員　時間ですから。率直にお話しにならないのが非常に残念なんですが、今人口三千九十人、年間予算も約三十億円の浦臼町では、文字どおりパニックが生まれていますよ。富士銀行の責任は重大だと思いますね。その点を指摘して、私の質問を終わります。
○大野委員長　これにて児玉君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　民社党の菅原喜重郎であります。
　今回の大がかりな不正融資事件が起きた背景には、大銀行とノンバンクとの融資リスクを忘れたもたれ合いの習慣が、企業モラルの低下が一般化していることを明らかにしているわけでございますが、さらに富士銀行の千葉県の本八幡支店と東京の浜松町支店が広域暴力団山口組と関係の深い都内の不動産会社に計三十億円、系列のノンバンク芙蓉総合リースも二十億円に上る融資をしていたと聞いております。まだこの融資が残っているのか。他に暴力団関係と取引があるかないか。問題になった事件は例外で他には絶対ないと言えるのかどうか。このことは企業の公共性、公益性に反するばかりか犯罪醸成にもつながることなので、はっきりお答えをいただきたいと思います。
○橋本参考人　お答えいたします。
　マスコミ等で報道されましたＳ社の件についての御質問かと思いますが、富士銀行で三十億、芙蓉総合リースで二十億、計五十億円というように報道されておりましたが、実際の融資額は報道よりもはるかに少ないのが事実でございます。融資残高は現在もございまして、当行といたしましては回収の方針で努力いたしております。
　なお、このＳ社は銀行取引停止処分に既になっております。
　御指摘の暴力団関係者への融資の点でございますが、当然のことながら、そのような暴力団を背景とした会社であるというようなことが判明している先に対しましては、当行が融資を行うことは決してございません。本件におきましても、取り上げ時に判明している事実はございませんし、マスコミにそのような報道がなされておったということは承知しておりますが、現在におきましても、そういった背後関係を我々は確認できておりません。暴力団関係者との取引につきましては、従来から十分留意するように徹底はいたしてきております。
○菅原委員　八月三日付朝日新聞によりますと、富士銀行の役員の一人が「架空預金をもとにした不正融資も金融緩和が続いている時期ならカネも回り続け、大きな問題は出なかったかも知れない」と発言している記事が載っております。今銀行が信用を回復しなければならないときに、倫理的反省のないこういう不謹慎な発言をする役員はだれなのか、またこういうことが本当にあったのか、もし真実でないならば報道に反論する考えがあるのかどうか、このことについて、これも銀行の名誉にかかわる問題でございますので、お聞きいたします。
○橋本参考人　お答えをいたします。
　私の知る限りにおきまして、当行の役員でかような発言をする者はいないというように信じております。そういうことでございますので、抗議をするまでもなく、こういった役員はいないということで、このことについて抗議をするつもりはございません。
○菅原委員　それでは、この朝日新聞の記事が、これは不真実だということになるわけでございますが、さようでございますか。
○橋本参考人　お答えいたします。
　そのように思います。
○菅原委員　産経の八月十三日の記事によりますと、中村元渉外課長は、課長以上は僕を利用していました、一度発覚したのに握りつぶしてくれたわけでしょう、見逃されたことがプレッシャーになったことは事実ですと述べております。この元課長が言うように、当該支店長などは当然このことを事前に知っていたのではないかと考えるわけでございますが、参考人はどう認識しておりますか。
○橋本参考人　お答えいたします。
　先ほどほかの委員の御質問にお答えした際にも申し上げましたが、赤坂支店のケースだろうと思いますが、平成元年の二月十三日に、ノンバンクの方から、三十億円の預金について、預金があるかないか、質権設定があるかないか、こういう照会がございました。支店で照会を受けた課長が即刻調査をいたしました結果、ノンバンクに担保として差し入れられた預金が平成元年の一月二十日に中途解約されていることが判明いたしました。支店長と中村は出張中でありましたので、副支店長が即刻、出張先の支店長に電話連絡いたしました。出張先で支店長は中村をつかまえて、こういう照会が来ているがどうなのかというように説明を求めましたところ、その件については、不動産担保た切りかえるかあるいは不動産を売却して全額返済するということで取引先並びにノンバンクと既に話がついているので、そういう照会があること自体がおかしい、何かの勘違いではないか、こういう回答でありました。支店長は、それじゃ出張から帰って調べてみようということにしておりました。そうしたら、その翌日、二月十四日にノンバンクの方から、実はああいう照会をしたけれども、よく調べてみたら預金担保を不動産担保に切りかえることになっておった、したがって、あの照会は当方の勘違いであったので放念してほしい、こういう連絡がありました、副支店長の方にですね。副支店長は、これも出張先の支店長に伝えました。そして翌日、二月十五日に支店長が帰ってまいりまして、十六日に出勤しましたので、その後の調査を命じておりましたが、そうこうしておるうちに、その二、三営業日目、すなわち二月の二十日ごろに、中村が説明したとおり、預金証書と質権設定承諾書が回収されてまいりました。したがいまして、当時の支店長は本件は解決したというふうに判断いたしました。背後に今回のような不正が行われていたという認識を全く持たなかったようであります。したがいまして、発覚しそうにはなったわけですが、実際にはその段階で発覚できなかったということでございます。
○菅原委員　どうもこの元課長の証言の中では、平成元年二片に三百億円について発覚したが、本社に連絡されることもなく、支店内で処理され、処分もなかったということを言っておりますので、どうも私たちにとっては信じられないわけでございます。
　時間がありませんので一つ飛ばして、橋本大蔵大臣の秘書が富士銀行の不正融資の仲介をしたことが明らかになりましたが、このことはあなたも事前に知っていたのか、またさらに、政治家や政治家の秘書などに、こういう無理な融資を頼まれることは、銀行にとって日常茶飯事なのか、あなたの経験でこういうケースが以前にあったかどうか、なかったとするならば、今後信用回復のためにもこういうことは断じて起こさせないということをこの国会で約束できるかどうか、お伺いいたします。
○橋本参考人　この大蔵大臣の秘書の小林さんという方から融資の依頼があったことについて知っていたかどうかということですが、私は知っておりませんでした。これはあくまでも小林さんから中村元渉外課長の方に話があって、中村は、それを私どもの銀行の貸し出しとして処理をしないで、結局先ほど来御説明しているような不正の形でやっておったわけでございまして、私どもがそういったことがあったというのを知ったのは、報道で知ったわけでございます。
　それから、政治家の方から貸し出しを頼まれることが知るかという点でございますが、貸し出しにつきまして、こういう方が資金を必要としておられるのでちょっと検討してほしいあるいは会ってほしいというような依頼は間々ございます。そのようなときには、当然その最寄りの支店等に御紹介をして、検討してみてくれと。ただ、あくまでもそれを取り上げるかどうかは、その相手の人物、それから資金使途だとか、いろんな角度から貸出金として当然あるべき審査基準に基づいて審査をして、その基準に合致すれば取り上げるということで、その政治家の方から、先生方から御紹介があったから審査基準に満たないにもかかわらず取り上げるというようなことはございませんし、これからもそのようなことはないというように思います。
○楢崎委員　進民連の楢崎弥之助です。
　まず、富士銀行と武蔵富士カントリークラブの関係についてお伺いをいたします。
　武蔵富士カントリークラブの経営会社は株式会社鳩山レイクのはずでありますが、この鳩山レイクに富士銀行から幾ら融資されておりますか。
○橋本参考人　現在はないというように理解しております。
○楢崎委員　それは確実に調べてくださいね、そういうはずはないから。
　それで、このカントリークラブの建設は、実際は問題の東京佐川急便が行ったのではありませんか。
○橋本参考人　お答えいたします。
　佐川急便がつくったわけではございません。あくまでも鳩山レイクというところでありまして、鳩山レイクは、建設をしたわけではございません。
○楢崎委員　この株式会社鳩山レイクの、今は違うけれども、前社長は佐川急便の前社長である渡辺広康氏でしょう。ここにありますよ、ちゃんと紹介のパンフが。それで渡辺さんは、株式会社鳩山レイク代表取締役渡辺広康ということで、ちゃんとここへ紹介文、「クラブの隅々にまで細心の気配りを心がけている。」そういうふうに書いてありますね。だから、これはあれです、融資をしておかぬとこういうことにはならぬのじゃないですか。これは去年の十月にできたやつですけれどもね。理事長は松沢卓二さん、富士銀行の相談役でしょう。荒木義朗さん、これは亡くなられましたね。だから、これは名簿から消されておる。理事ですよね、それから現在の副頭取の馬場隆さん、お。たくの。理事でしょう。ちゃんと書いてある。ここへ。そして、同じく理事に渡辺広康さんがちゃんと載っている。
　だから、私が言いたいのは、全くあの野村証券のときに問題が出た岩間カントリーと同じ図式なんですよ、これは。岩間カントリーのときは、つまり佐川、それから住銀、佐藤茂川崎定徳社長ですか、そして石井進氏。今度、武蔵カントリーはやっぱり佐川、そして富士銀行、石井進氏。同じ図式です。
　それでいつから、この株式会社鳩山レイクの社長をこの広康さんがやっておったというのは、いつから御存じになりましたか。
○橋本参考人　お答えいたします。
　渡辺さんが社長を以前やっておられたことは事実でございますが、今はもと私どもの取締役をやっておりました川上という者が……（楢崎委員「社長ですよ」と呼ぶ）川上です。川上が社長をしております。それから、その役員のリストの中で馬場副頭取というのが出ておりますが、馬場はこの五月に私どもを退職しております。それから渡辺さんは、今は理事を引かれております。今はこの会社の株式もすべて全部手放しておられます。したがって、今は何も関係はございません。
○楢崎委員　この川上幸一さん、今おっしゃったのは常任理事になっていますね。これはできたときの名簿のことを言っているのですよ、今は別として。だから、できたときはこういう姿であったと、今いろいろ問題が起こったから手直しされておるかもしれぬが。それを私は指摘をしたかった。
　まだ、ほかに申し上げたい問題がもう一つはあるんですけれども、もう時間が来たから、まあ後で機会があるでしょう。
　これで終わります。
○大野委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして橋本参考人に対する質疑は終了いたしました。
　橋本参考人には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明三十一日土曜日正午理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
本国会召集日（平成三年八月五日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　今津　　寛君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　岸田　文武君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　中山　正暉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　池田　元久君
　　　　　　北川　昌典君　　　　村山　富市君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
平成三年八月三十日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
出席委員
　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　今津　　寛君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　岸田　文武君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　池田　元久君
　　　　　　大出　　俊君　　　　北川　昌典君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　坂本三十次君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　佐々木　満君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局　森園　幸男君
　　　　　　　　給与局長
　　　　　　　　人事院事務総局　大島　　満君
　　　　　　　　職員局長
　　　　　　　　内閣総理大臣官　高岡　完治君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　総務庁人事局長　山田　馨司君
　　　　　　　　防衛庁長官官房　日吉　　章君
　　　　　　　　長
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課　近藤　信司君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　内閣委員会調査　中島　　勉君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口那津男君　　　　　市川　雄一君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　山口那津男君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　大出　　俊君
　　　　―――――――――――――
八月五日
　沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍
　用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案
　（上原康助君外七名提出、第百二十回国会衆法
　第一四号）
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（村山富市君外六名提出、第百二十回国会衆
　法第一五号）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百十八回国会閣法第一八
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件（人事院勧告
　）
　　　　　――――◇―――――
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
　まず、去る七日の一般職の職員の給与及び週休二日制等についての報告並びに勧告につきまして、人事院から説明を聴取します。弥富人事院総裁。
○近岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山元勉君。
○山元委員　委員の山元でございます。
　ただいま説明のありましたことしの人事院勧告について質問をさせていただきますが、最初に総務長官にお伺いをいたします。
　人勧制度に対する基本的な政府の姿勢及び今説明がありましたことしの勧告に対する基本的な姿勢についで見解をお伺いをしたいと思います。
○佐々木国務大臣　私は、この人事院勧告と申しますものは国家公務員につきましての労働基本権制約の代償措置という国家にとって極めて大切な重要な仕組みである、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。そうでございますから、勧告が発出されました以上は早期完全実施をすべきものである、基本的にはそう考えております。
　ただ、政府として、この対処方針を決めるに当たりましては、これは財政事情とかその他もろもろの要因を考えなければならない、これまた当然なことであると思います。そうした中で私は、総務庁長官として早期完全実施に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○山元委員　今のを長官、もう一遍念を押しておきたいのですが、この基本的姿勢というのは最大限尊重するというのが、ことしはとりわけ週休二日制、労働時間の問題が勧告の大きい中心だというふうに思いますが、給与のみならず、労働時間短縮の問題についても最大限尊重するということでいいですね。
○佐々木国務大臣　この労働時間の短縮というのも、私は、今や国民的な課題である、とりわけ完全週休二日制の実現、これはもう国民的な課題であると思うし、公務員についてもこれは例外ではない、このように基本的に認識をしておるわけでございます。したがいまして、政府におきましても昭和六十三年度で、閣議決定をもって公務員の週休二日制実現のために努力をするという決定をいたしておるわけでございますので、人事院から勧告が出ました。そういうことを踏まえて早期に移行するということで努力をしてまいりたい、こう思います。
○山元委員　それでは、時短の問題については後ほどお尋ねをいたしますけれども、まず最初に実施の問題ですが、完全実施についてはこの数年確かに定着をいたしました。ことしもまあ大丈夫だというふうに思いますけれども、早期の実施ということについては、この二十数年間本当に私どもが強く要請したにむかかわらず、年末差額支給でしかないわけです。私どもが要望しているにもかかわらず、例えば近年五年をとってみても、毎年例外なしにどんどんと一週間ないし五日ずれてきてしまっているわけです。昨年においてはもう十一月に入ってから閣議決定がまたされるという状況になっているわけです。これは今基本的姿勢で財政的事情とかもろもろの事情があるというふうにおっしゃいましたけれども、これは閣議決定までについてはそれほど時間がかかるというふうにどうしても思えないわけです。毎年官房長官も総務長官も努力をする、努力をするというふうにおっしゃっているのですけれども、ことしは何としてでも早く閣議決定をするというふうにお願いをしたいわけですが、どうですか。
○佐々木国務大臣　それはもうなるべく早く閣議決定に持ち込む、そして所要の手続をとる、こういう方向で努力をいたしてまいります。
○山元委員　その答えでしたら毎年伺っているのですよ。記録を見てもそうなっているのです。しかし、ことしはとりわけ幾つかの事情があると思うのです。
　私ども、長いこと当初予算で給与改定のための財源をと言ってきました。ことしは一・五％が組んであるわけですね。ですから、一つの足場があるわけです。しかし、考えてみますと、去年塩崎長官はこういうことを言っているわけです。「給与法が成立いたしますれば、財政事情がどうあろうともこの給与法に規定するところの給与が支払われる、そう思うのでございます。」「最も重要なことは、給与費の計上よりも、むしろ給与法の早期提案、早期成立だこういうふうに委員会ではっきりとおっしゃっているわけですね。今の長官のお話ですと、努力をするというありきたりといいますか、失礼ですけれども通り一遍の答弁でしかないわけです。どうですか、そこのところは。
○佐々木国務大臣　七日にこの勧告をちょうだいしたわけでございまして、早速給与関係の閣僚会議を開催いたしましたが、まだ本格的な議論は閣僚会議でいたしてございません。そういう事情でございますから、今いつまでに政府としての方針を決めるということを申し上げる段階ではございません。とにかく私は総務庁長官として、国家公務員のいろいろなそういう処遇関係を預かっておりますから、一生懸命に努力をする、こういうことを重ねてお答えを申し上げておきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
○山元委員　いや、理解はできぬですね。まだ七日にいただいただけだからという、本格的協議ができていないというのは少し今の状況に合わないというふうに思うのです。それは今も申し上げましたように、一・五％という財源がある。そして、たまたまことしは余り例がないようですけれども臨時国会が開かれているわけです。本当に早期実現ということで誠意があれば、本格的協議がもう既に始まっていなければうそだと思うのです。
　まして、もう一つだけことしの違うところは、このごろ新聞でも、あるいは我々も聞いていますけれども、通常国会の召集を一月にしようかという話が出てきて、大体まとまりつつある方向だというふうに聞いています。そうすると、今まだ本格的論議をしていない、十月四日までの会期の中でこの問題を詰めなければ、そうすると、一月国会召集ということになれば給与法の改正は一月になるのですか。差額は二月、三月になるのですか。そこのところはしっかりと挿に入れて、今もう協議を始めていただかなければならぬ。ことしはそういう特殊な年だというふう。に思うのです。
　そういう事情から考えると、給与担当大臣としての総務長官はもういらいらとしてもらわぬと困る。今の答弁のようなことでは、私どもは一月召集ということについても物を言わなければならぬことになると思うのですが、どうですか。
○佐々木国務大臣　その辺のところは私もよく承知をいたしております。とにかく早くやりたい、そういうことでございまして、そういうもろもろのことを私もよく承知しておりますから、そういうことで努力をしてまいりたい、このように思っております。
○山元委員　それじゃ総裁、人事院にお伺いをしたいのですが、勧告をされて、先ほどもきつく早期実施ということをおっしゃっていましたけれども、今のような政府の態度を人事院としてどういうようにお考えになるのか。毎年談話としてもそつですが、早期実施ということをおっしゃっていらっしゃる人事院として、ことしの事情を考えてどういうふうにお考えになるか、見解をお伺いをしたいと思います。
○弥富政府委員　先ほど来からお話のありましたように、人事院勧告制度というのは、労働基本権制約を受けております職員の代償措置としてある、非常に重要なものであることは御承知のとおりでございます。しかもまだ、それがほとんど唯一の公務員の給与改定の機会でございます。
　給与改定につきましては、御承知のとおりに四月分の給与についての官民給与の比較に基づいて、本来ならば四月分からの改定をお願いすることを主たる内容とするものでございまして、人事院といたしましては、官民給与の均衡が時期を失することなく実現されることが極めて重要であるというふうに考えておる次第でございます。
　また、完全週休二日制の実施につきましても、御承知のとおりに、ただいま交替制等職員の週四十時間勤務制の試行を実施中のところと、それから準備をしておるところとございますので、これを見きわめなければならないということでございますけれども、人事院といたしましては、できるだけ、先ほども申し上げましたように関係者一同の努力によりまして、まだ未実施のところも早急に実施をしていただいて早急に結論を出し、対応策を講じていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私が七日に国会と内閣に御報告、勧告を御提出申し上げました折にも、早期完全実施を心からお願いを申し上げておるところでございまして、これからもお願いを続けていく所存でございます。
○山元委員　それじゃ、今のことで長官に特にお願いをしておきたいわけですが、事実として一・五％の足場があるわけです。国会開会中です。一月論議が出てきておるわけですね。そのことをしっかりと踏まえてこれから協議、手続をしていただきたいというふうに思います。そうでなければ一月になってから、差額あるいは給与法は一月だということにならないように、これはくれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、勧告の内容について少しお尋ねをいたします。
　ことしの内容については、民間の賃金実態をそれなりに反映したもの、あるいは医療職（三）表、私ども強く要請をしておりましたけれども、この大幅な改善とかあるいは通勤手当などの手当の改善等、評価するべき点が多々ございます。しかし反面、非常に問題も多く含んでいて、大きな曲がり角に来ているというような気がするわけですけれども、その内容について少し問題とするところについて御質問をしたいと思います。
　一つは、配分の方法についてでございますけれども、この給与法の配分について相当変わってきたというふうに認識をいたします。最低で言いますと二・八％しか上がらない、最高上がる率と比べると半分以下というような率になっていて、二・八％といえば三・七％という物価上昇率に追いつかない、実質賃下げとも見られるような部分も相当数あるわけです。
　そういうふうに配分の方法が変わった。いわば早く立ち上がって上の方で寝てしまうというようなカーブがかかれてきているというふうに思いますけれども、そういう方式にしたことについての説明を伺いたいと思います。
○森園政府委員　配分につきましては、限られた改善原資の配分ということでございますので、そのときどきの民間企業におきます配分傾向とか、あるいは各人事当局、職員団体等の改善要求等にも十分耳を傾けながら対処しております。
　本年の場合は、ここ数年同じ傾向でございますけれども、民間企業におきましても初任給の上昇が非常に大きいということとの関係で、若年層に非常に配分の重点がシフトしているという状況がございまして、公務側におきましても人材確保等のためにそれに準拠したような配分をせざるを得ない事情がございます。したがいまして、中堅層以降につきましては、アップ率で見る限りは御指摘のような若年層に比べてやや低目の改善にならざるを得ない、こういう状況でございますが、公務員給与の改善としてはやむを得ない次第ではなかろうかというふうに考えております。
○山元委員　きょうはたくさん質問しなければなりませんので、これについては詳しく申し上げられないのですが、この方式ですと、ことしはやむを得ないというような言い方が少し最後の方にありましたけれども、中高年齢層で大変大きな不満が出てくるというふうに思うわけです。賃金は、御案内のように、これは期待権もあるし、そうして生活設計の一つの目安になるわけです。ですから、そういう意味で、ことしから少し若いところは早いんだけれども上の方で寝るんだというような形になることについては大きな問題だと思うのです。したがいまして、一方的にそういうことが出てくるのではなしに、これから各労働組合等とも十分な協議をして、そしてそういう合意の上でカーブをかいていくというふうにしていただきたいというふうにこの問題については要請だけをしておきます。
　次に、いわゆる中央省庁問題についてお伺いをしたいと思いますが、まずその手続です。
　五月十日に閣議があって、その場で意見交換があった。中央省庁の職員の待遇について優遇策を考えなければならぬという発言があって、それはまだ五月ですから、それまでのいわゆる春闘の段階では労使の間でも一向になかったそういう問題、中央官庁、省庁の職員の優遇についての問題が出てきて、そのときは既に民調がスタートしているわけです。そしてそういう状況の中で突如として人事院が作業を進めたわけです。これはいつもおっしゃるように、人事院として、第三者機関としての主体性を疑わざるを得ないというふうに思うのです。五月の段階で閣議で出たから、ばっとこれが幾つかの方法で出てくる。私はおかしいと思うのですが、一体人事院では、そういう春闘を越えて民調がスタートしている段階で新たな課題を抱えて、どういう協議をされたのか、その中身について少しおっしゃってください。
○弥富政府委員　人事院は、過去におきましても、給与改定に当たりましてはその都度各任命権者と申しますか各省庁、それから職員団体等から広く意見を聴取をしてまいっておることは御承知のとおりでございます。
　今、ただいま言われました本省庁に関する処遇問題につきましては、これはかねてから各省庁から問題の提起があった問題でございまして、人事院としても各省庁の意見を聞きながら、幾度となく検討をしてまいったいきさつがある課題でございます。確かに、過日の閣議でも種々御論議がなされたということを承知をいたしておりますが、これは各省庁における人材確保についての懸念が閣議でも広く持たれているということと、それから対策の緊急性ということが話題になったというようなことではないかと思います。人事院といたしましても、先ほど申し上げましたように、これは閣議があったからそれはもちろん一つの契機と申し上げてもいいかもしれませんが、従来から本省庁の職員の待遇改善につきましては幾度となく検討してきたという結果を踏まえまして、いろいろな角度から検討して今回措置したというふうに御理解をいただきたいと考える次第でございます。
○山元委員　おかしいじゃないですか。それであったら、春闘の労使の話し合いの中でとか人事院との話し合いの中で当然出てきてある問題、今までは、それは労使の慣行として、あるいは労使のお互いの信頼の問題、信義の問題としてあったでしょう。そういうことが全然なしに五月の段階から出てきたということについて、私ども主体性への疑いを持っているわけです。このことについては、そういうふうにかねてから各省庁からあった。あるいは人事院も必要性を認めていたというのであれば、しっかりとこれから、今からでも、これからどうするかということについて話し合いを、各労働組合団体との話し合いをしていただきたい。そうでなければ、この、今言いましたような疑いというのは晴れていかないし、信頼感というのは損なわれるだろうと思うのです。そこのところは今後の問題としてお願いをしておきたいというふうに思います。
　中身に入りますけれども、特別調整額として、八％の六種の調整額がつくられました。なぜこれは準ずる手当とかその他の別の手当を考えられなかったのか。管理職でない課長補佐にこの特別調整額をつけるということにされた根拠なり正当性なりについて御説明をいただきたい。
○森園政府委員　ただいま総裁も申し上げましたとおり、本省庁職員の処遇問題として従来から顕著に提起されておりましたのは、課長補佐に対する特別調整額の適用問題であったわけでございます。現行制度におきましては、御承知のとおり特別調整額を支給されますと超過勤務手当が支給されないという仕組みになっておりまして、そこら辺がネックになりまして従来は適当な解決口がなかったわけでございますけれども、民間の実情等を見ましても、係長あるいは課長代理等について役付手当を支給する例は非常に多いわけでございまして、また公務部内におきましても、本省課長補佐に相当いたします例えば管区機関の課長等は、管理職として既に特別調整額は支給されておるわけです。そういう事情を総合勘案をいたしまして、一課長補佐について今御指摘のような措置を講ずることとしたわけでございます。
○山元委員　ちょっとわからないですね。超勤手当と管理職手当が併給されない、けれども民間の実情を見てと、こうなってくると説明があいまいになってくるわけです。それでは、ここのところではっきりとしておきたいと思いますけれども、この課長補佐というのは、この手当支給にかかわらず将来とも管理職の範囲にはかかわりがない、そのことははっきりとしているというふうに認識してよろしいですか。
○森園政府委員　今回の措置は給与上の措置でございまして、今御質問の趣旨は、職員団体制度におきまして、管理職員の範囲に関することと理解をいたしますが、両者は直接関係ございませんで、今回給与上特別調整額を支給することといたしたことと、いわゆる職員団体制度におきます管理職の範囲の問題とは関係ない、こういうふうに理解しております。
○山元委員　この職員団体との関係を聞いているのではなしに、どちらかといえば私は、そういうふうに管理職に近づけていく、いわば管理職的な業務を押しつけていく、管理職としての調整額を支給する、そして管理職の範囲へ近づけていく、業務を押しつけていく、そういうことにならないかという危惧を持っているわけです。その点どうですか。
○森園政府委員　新しく職務付加的にこれから課長補佐に対していろんな職務を押しつけていくということは毛頭考えておりませんで、現在におきます本省庁課長補佐の職務の実態を判断をいたしまして、かような措置をとったわけでございます。
　過去におきましても、管理職、いわゆる給与上の特別調整額の適用対象者というのは創設時から一定ということではございませんで、やや下級管理職、先ほど例に挙げました管区機関の課長等は、制度創設後のある段階で拡大をしたということでございまして、今回の措置によって本省庁課長補佐の職務が変わるということではございません。
○山元委員　私どもは、そういうふうに業務の押しつけあるいは将来ともそういうことでなし崩しに調整額支給範囲が拡大していくということについては、大変色倶を持っているわけです。そういう意味ではこれからも十分協議をしていただきたいと思いますし、これは一遍どれだけの人数になるのか、各省庁別の内訳も含めて資料を後ほど提供していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　次に、俸給表上の上積み、これも中央省庁問題ですけれども、別に〇・一九％の財源を生み出して四級以上に積んだ、こういうふうに言われるわけですけれども、一体どこにどれだけ積んだのか、わからぬわけです。簡単にどこにどういうふうに積んだのか、あるいは難しければ、後ほど、どういう形になっているのか、何人どういうふうに配分されているのか、資料を提供いただければ、今ここの場での質問を打ち切りたいと思いますが、この上積み問題について説明をしてください。
○森園政府委員　五百六十二円の配分先ということでございますが、いわゆる本省庁職員の処遇についての不満感があるという極限のところを考えますと、本省庁職員というのは公務員全体に比べますと、比較的、相対的には若い号俸に分布しておるわけです。私どもの経験的知見といたしまして、一つの級との級をとりましても、年齢の下位のものほど民間給与との開きもより大きいということでございまして、そういうところに手厚く配分することが適当であろうと考えたわけでございます。したがいまして、五百六十二円は、当初の構想といたしましては本省庁職員の号俸別の分布におきます中位号俸程度を一応目途といたして初号から手厚く、だんだんと収れんしていくようにと考えたわけでございますが、俸給表のつくり方といたしましての技術的な問題が多々ございます。各級の間の号俸差というのは維持しなければならない。級の異なる間におきます同一金額からの昇給額といいますか昇給間差額は上に行くほど大きいとか、あるいは昇格に当たりまして、いわゆる第一双子、第二双子等のずれというものは連続性の立場からいたしましてもできるだけ動かさないように配慮したい等々のいろいろな事情がございまして、結果といたしましてはおおむね四級以上の十号程度ないし若干それ以上程度に及んでおりますので、いわば巧まずして俸給表構造の調整上積んだといいましょうか、そういう結果になった部分もございますので、厳格にどこまでと言うのもなかなかつらいところでございます。概略を言いますと、今申し上げましたようなどころでございます。
○山元委員　少しわかりにくいですね。率としてはっきりと○・一九％とか、金額でいうと五百六十二円とか出ているわけですね。そこへ厳密にどことどこでわからないということでは原資配分あるいはカーブのかき方について非常にあいまいだというふうに私は思います。時間がありませんから突っ込んでは申し上げられません。後ほどぜひ紋別の人数について資料を提供いただきたいのですが、よろしいですか。
　それでは次の問題に行きますが、それとも関連をいたしますけれども、昇格制度の問題いわゆる昇格メリットと言われる問題です。確かに今の職務級を基本とすみ給料表での昇格での特昇というのはメリットがあって改善とも言えます。しかし、新たな矛盾というのは大きく出てきているわけです。例えば中央と地方、キャリアとノンキャリア、あるいは年齢層、こういうふうに幾つかの問題が出てきているわけです、この問題について人事院はどういうふうに問題を解決したのか、あるいは認識をしていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思うのです。
○森園政府委員　ただいまお尋ねの昇格制度の改善でございますが、現行制度におきましては昇格した場合に現に受けている給与額と同じ給与額があるときにはその号俸に行く、ないときには直近の号俸に行くということでございますから、昇格してもその瞬間的メリットというのはほとんどないわけでございます。したがいまして、私どもは職務級の建前を貫くということ等を考えますと、昇格時にしかるべき給与のメリットを与えるべきではないかという考えを持っておりまして、今回このような措置を講ずることとしているわけでございますが、この措置はいわゆる採用者の属する級でございます、行（一）でいいますと三級以下については措置せず、四級以上への昇格について措置をするというふうに考えておりまして、その限りにおきまして、どういう職員についてどうするとかいうことじゃございませんで、昇格する者についてみんな同じような扱いをするということを考えております。
○山元委員　今の答弁で幾つかの問題があります。
　例えば、昇格についてメリットがない。私どもはメリットがあると考えているわけです。例えば、一つの級でずっと行くものについては上の方でずっと寝てしまうわけですね。渡っていくものについてはどんどん昇格、いいカーブに乗っていくわけですから昇格のメリットがありますよ。
　それから、具体的に少し問題点を指摘しますが、例えば今三級以下にあってこれからどんどん四級、五級に渡っていく人はいい。けれども、今中高年齢で五級、六級にいる人、余りいい言葉ではありませんが吹きだまりにいる、こういうふうに言われている人たち、これはもう昇格のメリットは適用されないでしょう。だから、そういう一生懸命になって現場で働いているような人たちについてどういうふうに措置をするのか。あるいは、措置をしないというふうに考えていらっしゃるのか。
　例えば私は教師出身、教育職適用者です。教員でいいますと、教壇で頑張っているとずっと教諭のままで昇格というのは一回もないわけです。現に教頭にある四十歳代、五十歳代の人でいうと、もう後は一回の昇格の機会があるかないかでしょう。そうすると、この制度は明らかに今四級、五級にあるような人、そしてどんどんと級を渡っていく人、いわゆるキャリアの人には一番メリットがある。けれども、一生懸命現場で頑張っている人についてはメリットがこれからも全然考えられない。
　そこで、そういう問題点は人事院は認識していらっしゃるだろうと思うのです。このことについてどういうふうに措置をしていくのか、今後検討する予定があるのかどうか、あるいは労働団体と協議をする予定があるのかどうか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
○森園政府委員　行（一）で申しますと、今御指摘のような各級でも高位号俸にいる人でありましても、昇格をいたしますと同じようなメリットを受けるということでございます。
　それから、教育（二）とか（三）のように職務の級の数が少ない、したがって制度上も昇格機会がないという職種につきましては、行政職との均衡ということもございますので、昇格した際には同じでございますけれども、昇格しない場合でも、その級の給与水準自体について、行政職でいいますと相応の昇格を生涯にするわけでございますので、それとの見合いを考えた給与水準上の配慮をこれから毎年の勧告を通じてしていこうということで、関係の職員団体等にもその旨申し上げているところでございます。
○山元委員　今ちょっと聞き取れない部分がありましたけれども、毎年のという言葉がありましたが、ぜひこれは早急に話し合いを始めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　こういうふうに全体の今度の改善、とりわけ中央省庁問題を考えてみますと、民間との比較というのは今の方式では破綻をしてきている、だから部分的に調整額をつけたり昇格のメリットというふうに制度をいじったり、そういうことになっていくのだろうと思うのです。
　人事院勧告の中ではっきりと見直しをすべきだという報告がございます。「本院は、今後、官民給与の比較方法及び調整手当の支給割合等の配分の見直しを進めること」、ここのところである比較方法の検討というのは今非常に大事になってきているだろうと思うのです。そういう中で今のようなことについても検討をいただきたいと思いますし、先ほども言いましたカーブのかき方にしろ、こういう昇格の問題にしろ、生涯賃金にかかわる、あるいは生活設計にかかわることですから十分労働団体と協議をしていただくことをお願いして、次の問題に移りたいと思います。
　完全週休二日制の問題です。先ほども言いましたように、今度の勧告で大きな重点になっているわけですし、私どもはこのことについて二十年来取り組んでまいりました。人事院勧告でいいますと昭和四十八年に初めて取り上げられまして、五十一年から試行に入っていった。そして、今政府は平成四年には完全週休二日制、週四十時間というのを実現したい、いわゆる経済運営五カ年計画を立てる、そういう状況に内部的にはなっています。院としても去年の衆参両院の社労委員会でゆとり宣言を出して、全力を挙げて条件整備をして国民すべてが土曜日には手が休められるように、こういう宣言をしているわけです。そういう意味でいいますと、社会的にも、あるいは政治的といいますか、条件は整ってきたわけです。
　人事院にお伺いしますけれども、そういうふうに熱しているのに、なぜことしの勧告で来年四月一日から完全実施するということを明記されなかったのですか。もうしてもいい時期であったと思いますし、労働側から要請が強くあったはずです。ですから、そういう外部的な条件からいっても、ことしの勧告では人事院は思い切って四月一日という――幾つかの理由困難な状況があることは承知をしています。先ほどもありました。けれども、やはりこれは全体的な踏み切りということでは四月一日ということを明記すべきではなかったかと思いますけれども、その点いかがですか。
○大島（満）政府委員　本委員会の冒頭の総裁の説明でも申し上げましたように、人事院といたしましては、民間事業所における週休二日制の普及状況、土曜閉庁の定着状況、交替制等職員の週四十時間勤務制試行の実施状況その他の諸情勢を考慮しまして、公務においても完全週休二日制を実施すべき時期に至ったものと認めて、本年その実施について勧告をいたしました。この完全週休二日制の実施時期につきましては、交替制等職員の週四十時間勤務制の試行実施状況について考慮する必要があると考えておりまして、現在までに試行を終了した部門を全体として見ればおおむね順調に実施されて、週四十時間勤務制に向けた条件整備は図られつつあるものと認められますが、国立大学附属病院、国立大学附属学校等の試行実施中の部門や、国立病院・療養所等、試行の実施に向けて準備を進めている部門がございまして、これらの部門につきましては、勧告時点において試行に基づく本格実施の見通しを得ることが困難であることを考慮しまして、「平成四年度のできるだけ早い時期に実施する。」ということで勧告をさしていただいたわけでございます。
○山元委員　私も報告をずっと読んでみて、あらゆるところでおおむね順調に試行は進んでいると書いてあって、ただ国立病院等について今おっしゃるようなことが書いてあるわけですね。私は先ほども言いましたように、長い間週休二日制については論議をされてきたし、五カ年計画も立っているわけですね。そしてどんどんと周りの状況が進んでいるのに、なぜ病院だけがそういうふうにならなかったか。地方自治体の病院は、犠牲を払いながら努力をしているのです。これは、きつく言えば厚生省の怠慢としか言いようがない。そういう部分について足を引っ張られて明記をしなかった。四年に千八百時間あるいは週四十時間を目指すという大目標に向けて極めて遺憾な勧告になっているというふうに思うのです。
　そこで、そういう病院のことについて今ここで私は批判することが本旨ではなしに、全体としておおむね順調というのが大部分です。そういう中でできるだけ早い時期というのは、一体人事院はいつを期待していらっしゃるのか。あいまいもこで、これでずっと年を越して四月になっていくというふうにならないというふうに思うのですけれども、できるだけ早い時期というのは、人事院は具体的にはどういうふうに期待していらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○大島（満）政府委員　今お尋ねの実施時期の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、交替制等職員の週四十時間勤務制の試行につきまして、実施中の部門あるいはこれを実施すべく計画中の部門の実施状況を見て判断すべきものであると認識しておりまして、平成四年四月を含めましてできるだけ早い時期に実施できることを期待しております。
○山元委員　それでは一向に見えてこないのですよ。
　総務庁にお伺いしますけれども、こういうふうに人事院勧告が出ました。実際に、今申し上げましたように事のよしあしは別にして、国立病院などではおくれているわけですね。慌てて、新聞を見て愕然としましたけれども、周りが出てくるので急いでやらなきゃならぬというので、九月から試行をやると。今の答弁を聞いてみますと、その試行の状況を見てみると。これはしかし、四月一日というのはおぼつかぬ日程の組み立て方になってしまうわけです。総務庁として、今の状況でどういうふうに公務員について考えていらっしゃるのか。私は、四月一日から大方の公務員がそこのところへ入っていくべきだ、そして残った部分については早急に条件を整備をして追いつくことを考えるべきだというふうに思うのですけれども、総務庁としてどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　平成四年度のなるべく早い時期というのは、一番早いのは四月の一日でありましょうから、私はそれを目指すべきだ、こう思っております。ただ、先ほど来お話がございますとおり、試行を完了したところもあるし、試行中のところもあるし、近々入るところもございますので、私は今の段階ではそうした状況を見守って、その経過、結果等をよく踏まえて判断すべきであろうと思います。現段階で私は、できればそれは公務員、国家公務員足並みをそろえてスタートするというのが一番望ましいと思います。ただ、試行の状況等を踏まえて判断すべきじゃないか、こう思っております。
○山元委員　それでは結局前へ進んだことにならないというふうに私は思います。人事院のこの報告を見ても、大方のところと、そして交替制のところのように速やかな試行あるいは実施に向けての態勢を整えなさいというふうに書いてある部分と、分けであるわけです。私ははっきっと分けるとは言ってないけれども、この人事院の勧告では、大方の公務員については大抵できた。それから、できてないところについては急いで本格実施へ態勢を整えること、こういうふうに病院等については書いてあるわけです。そこのところに人事院の意図は明らかに差があるというか、区別がしてあると思うのですね。そこのところをぜひ政府としても今後踏み込んでいっていただきたいというふうに強くお願いをしておきます。
　これと関連しますけれども、学校五日制の問題です。文部省にお尋ねをしますけれども、こういう状況の中で教育課程審議会が答申をした。それから四年たっている。あるいは全国で研究指定校、で研究をしている。そういう状況の中で、この勧告と合わしてみて、教職員の週休二日の問題と学校五日制の問題について、現在文部省が持っていらっしゃる検討の状況等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　学校五日制の問題でありますけれども、教育課程審議会の答申を受けまして、平成元年度から、社会の変化に対応し犬新しい学校運営等に関する調査研究の一環といたしまして、学校週五日制についても研究をすることにしたわけでございます。
　具体的には、平成元年の八月に文部省の中に調査研究協力者会議を発足をさせますとともに、平成元年の十二月にこの調査研究に必要なデータを得るということで、九都県六十八校、調査研究協万校として指定をいたしまして、この調査研究協万校におきましては、昨年の四月から学校週五日制を月に一回、また二回試行いたしまして、その実施上の諸問題、教育課程上の問題でありますとか学校運営上の問題でありますとか、あるいは子供の学校内外を通じた生活の問題でありますとか、幅広い観点から、しかも具体的に研究を進めているところでございます。
　この調査研究協力者会議におきましては、教育水準の維持など教育課程のあり方あるいは教員の勤務形態など、学校運営のあり方でありますとか学校外における子供の生活への対応のあり方に留意をいたしまして、さらにはこの問題、何といっても国民世論の動向に十分留意をしていく必要があるわけでございます。そういったことに十分目配りをいたしまして今後さらに検討を進め、平成三年度末までに一応の結論を得る、こういう予定にしておるわけでございます。
　教員の週休二日制につきましても、学校五日制と大変関連が深い問題でございますから、この調査研究協力者会議の検討を踏まえながら適切に対応してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○山元委員　文部省の対応が極めて遅過ぎる、極端に言えば不適切だというふうに思いますよ。この五日制の問題は、長い間学校現場でも論議をされてきました。あるいは週休二日制の問題についても論議がされてきた。そういう中で今、平成四年には完全週休二日制を実現するのだという大目標が国としてある。そういう中で今の答弁を聞いていると、二日制についても学校五日制についても、今年度末の答申を待って、報告を待ってというふうにおっしゃっている。遅過ぎるというふうに思います。
　この学校五日制の問題は、もちろん十分御案内のとおり二つの側面があるわけです。一つは教職員の勤務、労働時間の問題と、もう一つは子供の教育の問題です。私は、この場で教育論議をしようとは思いませんけれども、やはり文部省が一番考えているのはこれだと思います。そしてその理由は、今までは国民の皆さんの、父母の皆さんの合意が得られない、コンセンサスが得られない状況、社会的にそれが熟していないということが大きな理由でした。けれども、皆さんも御承知のように、文部省が設置をしたその協力者会議のアンケート、実験校のアンケートをとったら、大きく父母の認識が変わってきている。子供たちのゆとりの時間があってよかったというふうに考える人がぐんとふえて、反対よりも賛成の方がふえてきている。このことは御承知だと思うのです。
　そういう状況になっているし、私も新聞でしかまだ資料を手に入れていませんけれども、この間日本ＰＴＡ全国協議会、ここが、学校週五日制は子供のことをすべて学校に依存する体質を改めて子供たちを伸び伸びと育成するための仕組みの一つとして積極的に推進すべきだ、こういう姿勢にＰＴＡの団体も変わってきているわけです。世論調査でも父母のアンケートでも変わってきているわけです。そうすると、従来の予定のように、いや年度内というふうに考えていますから平成三年度末にまとまります、それから考えますでは、明くる日が一日になってしまうじゃないですか。そういう意味で、私は、やはり何としてでも急いでもらいたい。そのことが、教職員の勤務時間だけの問題ではなしに、子供の教育を一日も早くよくすることになるんだろうというふうに思うのです。
　そういう意味でお尋ねをしますけれども、今もおっしゃったような、研究協力者会議からのまとめというのを年内に求めて、四月一日実施ということについて努力するつもりはな小かどうか、お伺いしたいと思うのです。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　学校週五日制の問題につきまして、繰り返しになるわけでございますけれども、教育水準の維持の問題あるいは子供の学習負担の問題でありますとか、教員の勤務形態など学校運営のあり方、あるいは学校外における子供の生活への対応のあり方など、非常に研究内容が幅広く、かつまた新しい課題であるわけでございまして、調査研究協力枚におきましては、平成二年の四月から大変御苦労をされながら、いわば試行錯誤を繰り返しながら、今現在熱心に調査研究を行っていらっしゃるわけであります。
　学校におきましては、こういった調査研究を行い、その成果を得るためには、やはり実質的な研究期間は二年程度必要であろうということで、私どもは、調査研究協力校への研究委嘱期間は平成三年度末までお願いをしておる、こういう状況にあるわけでございます。そして、調査研究協力者会議におきましては、そういった調査研究協力校の研究成果を分析し、それを基礎資料として学校週五日制の問題について現在大変熱心な検討を進めていらっしゃるわけであります。そういうことで、私どもとしては平成三年度末までに結論を得たい、こういうふうに考えておるところでございます。