Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末広真樹子君　環境庁、通産省におきましては、環境保全のために御尽力を願っております。しかし、今図らずも先に御指摘がございましたが、万博問題で環境保全とともにもう一点論議されなければならないのが財源と財政問題でございます。
　まず財源です。地元負担金が明確にされていないことは大きな問題です。これを明確にしないで閣議了解なさるというのでしょうか。
　次に財政の問題です。通産省並びに県は出費を明確にしないまま経済効果を八兆円とはじき出しております。こういうのをいわゆるとらぬタヌキの皮算用と言うのではないでしょうか。万博がもたらす経済効果とは一体何なんでしょうか。
　ここにこういう例がございます。一九九二年、二十数年ぶりの大型万博と言われましたスペインのセビリア万博、皆様も御記憶にあると思いますが、国家予算の十分の一をつぎ込んでその経済効果に期待しました。しかし、万博後に待っておりましたのは不況、インフレ、失業者。ホテルも万博用に二十軒建てましたが、約半数が既に倒産。万博用につくったモノレールはとまったままでございます。つまり、国を挙げての大事業で、万博跡地を学研都市として活用すべく一種の大きなかけに出たんですが、物の見事に外れたわけでございます。
　理由は何でしょうか。時代が変わったのです。当初の計画したときより実施されたのが十何年後だったために時代が変わったんです。世界じゅうが大きな変革に見舞われているのです。日本も例外ではありません。産業も政治も世界との交流の仕方もあらゆる局面でチェンジ、変革を抜きに語ることはできないんです。
　もちろん、政府を初め大蔵大臣もこの激しい変わり方に日夜厳しい対応を迫られ、御努力をいただいているところではございますが、ちまたではリサイクル運動というのが活発でございます。牛乳パック、空き缶、さまざまなものが再利用されて、また家庭で不用になったものをお互いに交換するページが新聞に載ったりしております。この庶民の知恵を、何十兆という国の財産を預かり、次々と補正予算を組んで赤字国債に頼っている大蔵省はどのような目で見ていらっしゃるのでしょうか。二兆円を超す万博という大型プロジェクトの財源並びに経済効果についてお伺いしとうございます。
○国務大臣（武村正義君）　ことしの春は東京の都市博をめぐって大変な論議になりました。都知事選挙もその焦点になりまして、青島知事が大胆に都市博を中止するという決断をされました。そんな後、愛知万博の問題がいよいよ閣議決定をしなきゃならない状況を迎えているわけであります。
　私に限りませんが、私ももう当初からこの問題については二点指摘をしておりまして、一つは、瀬戸のあの広大な緑の山林を使うということでありますが、環境上本当に問題はないのか。全くないとはもちろん聞くまでもなく言えないわけでありますが、しかし環境上どういう問題があるのか。これは環境庁を中心に真剣にお詰めをいただいてきて、最近の報告によりますとかなり大きく修正をしていこうということのようであります。
　もう一点は、これは決まりますと国が主催をするということになりますので、愛知県ではありません。大蔵大臣でありますから、それだけにやはり財政の責任者として、これがたえ得るかどうか、それだけの価値があるかどうかという点については事務当局に厳しく指示をおろしまして、大蔵省主計局はこの問題にかなりシビアな論議を展開してまいりました。
　まだ最終の報告は聞いておりませんが、当初の事業規模からすると、二兆円ということは聞いていませんが、たしか二千何百億ぐらいを、これはとらえ方が、直接の会場にかかわる経費と、この際その周辺の道路、河川等を整備しようと。これは住宅団地等でもそうですが、大規模なプロジェクトを展開する場合はそういう公共事業のある程度優先配分という措置がありますが、これは外しております。しかし、万博に直接かかわる事業というのは、たしか千何百億ぐらいにかなり圧縮をして、それを民間と地方とそして国と三者でどう分担するかということであろうかと思っております。
　国家財政としては、冒頭おっしゃっていただいたように大変厳しいというか、容易ならざる事態を迎えている中で、末広先生からおしかりを受けることのないよう、厳しい中でありますだけに最小限の経費で有効な活用ができるかどうか、そこは最後まで真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。
○末広真樹子君　しかるなんてとんでもない。国民の皆様とともに、私はやはり日本の国家の財政が健全であり続けてほしいと願っております。
　次に、万博に対する世界の変化というのを見てみたいと思います。
　二〇〇五年に愛知県と同じく開催を希望している都市に、御承知のようにカルガリーがございます。ここは古くなった公園を整備しまして、冬季オリンピックのときにつくった設備をもう一度再利用するのです。
　もう一件、二〇〇〇年に万博開催を決定しておりますドイツのハノーバーでは、パリのＢＩＥで承認されました二年後に住民の反対運動が起こりまして、行政は反対派の意見を熱心に聞き、その結果、やるかやらないかということで住民投票が行われました。その結果、約五一対四九という非常に際どい差で推進を決定いたしました。ただし、その内容は既存の施設を使って行うという、非常に堅実かつ質素なものでございます。
　そこで質問です。世界では、既存施設を再利用、リサイクルして再び使命を与えてよみがえらせる、知恵と工夫と文化的創造活動を万博に託しているんです。もちろん、環境最優先です。投資を少なく、リスクを低く、人類の英知輝く試みであるべき万博ではないのでしょうか。都市博を中止させた都民の気持ちもこのようなところにあると思いますが、いかがでしょうか。
　国家財政の危機を宣言されました大臣に、閣議了解の凍結を含めたお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　当然のことでありますが、最少ぎりぎりの経費は一体どのくらいなのか、そこを見詰めてまいりたいと思いますし、民間の負担がどういう程度になるのか、残ったシェアを国と地方で分け合うと、こういうことになろうかと思っております。
　もしやる場合は、最少の経費で有効な催し物にしなければなりませんし、またリスクとおっしゃいましたが、確かに環境等のそういう問題、全く問題がないとは私も思いません。どれだけ修正しても環境上問題は多少残ると。それも最小限にやはりリスクを抑えるように精いっぱいの知恵を働かせなければならないと思っております。まだ閣議としては議論になっておりませんが、私自身はそういう姿勢で最後までこの問題に対処させていただきます。
○末広真樹子君　大変力強いお言葉をありがとうございます。
　さて、こういう巨大開発に大金をつぎ込む一方で、人々が飢えと寒さと孤独と不安と闘っている大震災への補償はどうなのでしょうか。これまでの大規模災害に対する政府の補償は十分であったとは言えません。とりわけ、未曾有の災害となりました阪神大震災についてはなおさらのことでございます。
　あの大震災で同時に両親を亡くした子供たちが八十八人いらっしゃいます。片親を亡くされたお子様は百三十人以上いらっしゃいます。子供たちにとっては、生きていく上での一生の問題でございます。不安な余り心を凍らせることのないように、温かなケアと施策をお願いしたいと思います。
　私は、震災のさなかにちょうどこの本を書いておりました。一瞬、子供たちはどうなるのかしらと。それで、文部省と厚生省に同時にお電話いたしましたら、お互いに譲り合いの御返答が返ってきました。一民間人として、私当時まだ国会議員じゃございませんから、できることはこの本の印税をその子たちのために使ってもらう、そう判断しまして、そのようにこの本はさせていただいております。
　どうか、国の方でもっと大きな施策を取り組んで、心の里親についての取り組みというのを行ってあげていただきたいと思います。子供がひとりで、だれのサポートも受けないで生きていくというのは大変なことなのではないかと思います。
　それとともに、住宅を失った人の被害は甚大でございます。仮設住宅の問題とともに、これらの人々の住宅復旧の課題はとても重たいものです。
　そこで質問ですが、住宅復旧の一つの方法でございました地震保険、その補償が極めて低く、建物で一千万円、家財では五百万円でありました。それも全壊でないともらえないんです。四分の三じゃもらえないんです。冷淡です。そこで、その上限を来年一月より建物で五千万円、家財で一千万円に引き上げることで保険制度の見直しを行おうということであります。
　見直しの観点、その内容をお聞きするとともに、これまで地震保険には加入することの少なかった、しかも阪神大震災でより被害の多かった低所得者層が加入できるような保険制度が必要かと思われますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、阪神・淡路大震災等を契機といたしまして、各界から地震保険制度の見直しに関する御要望をちょうだいいたしまして、私どもこれらを検討した結果、来年一月から引受限度額の引き上げあるいは家財損害認定方法の改善などを行うことといたしまして、そのために必要な関係政省令の改正等の所要の措置を講じたところでございます。
　具体的には、今御指摘ございましたように、商品性の内容改善ということで、引受限度額につきましては建物現行一千万円を五千万円に、家財につきまして五百万円を一千万円にそれぞれ引き上げることとしております。
　それから、お尋ねの家財でございますが、現行は建物が壊れておりませんと家財が壊れた場合でも支給されなかったわけでございますが、そういうことで建物の損傷度をもとにする現行の認定方式を、今回、家財そのものの損害に着目した方式に改めることといたしております。また、家財につきまして半損の場合には、現在、保険金額の一〇％しか支払われておりませんが、これを文字どおり五〇％に引き上げるということにいたしております。
　そのほか、地震保険の普及拡大に向けた新施策につきましても、業界を挙げて実施することといたしております。
○末広真樹子君　それでは、お聞きしました低所得者層に対してはいかがなんでしょうか。保険金を払うのも日常の生活にちょっと支障があるというような方はどういたしましょうか。
○政府委員（福田誠君）　十分なお答えになるかどうか存じませんが、現行の地震保険制度自体が、地震保険に関する法律によりますと、あくまで被災者の生活の安定に寄与するということが第一義となっております。
　したがいまして、限られた民間及び国の財政力を広く薄く多数の被災者救済に用いるべきであると考えられておりまして、今回の改定につきましても、消費者ニーズの特に高かった引受限度額の引き上げと家財の補償内容の充実に対応する改定を行うこととしておりまして、とりあえずまだまだ地震保険の普及が不十分でございました点についてできるだけ積極的に加入をしていただこうというふうに考えております。
○末広真樹子君　突然追加して申しわけございませんでした。
　高齢化社会に向かっての福祉財政などもっとお伺いしたかったのですが、時間になりました。皆様どうもありがとうございました。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　きょうは、今大変大詰めを迎えているというふうに伺っておりますが、住専の処理の問題に関しまして、主として大蔵大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　新聞等の報じるところによりますと、十二月八日ですか、先週の金曜日に農林水産大臣とこの住専問題の処理等に関して会談をした、こういうふうなことが報じられておりますけれども、会談の中身というのはどんなものだったんでしょうか。それから、合意に達したんでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　会談は初めてでありましたが、全体についてそれぞれの立場から意見を申し上げまして、与党三党でおまとめをいただいたいわゆるガイドラインといいますか、この方針を踏まえて解決案をつくっていきましょうということが一つであります。いま一つは、この七社の不良債権の回収のための受け皿機関を設置していきましょうと、この点は合意ができました。さらに、必要が起こった場合は何らかの国の財政措置を考えるということも合意をさせていただきました。
　以上三点でありますが、一番大事なのは、バードンシェアリングとも言いますが、住専があって、これを設立した母体行があり、そして多くのこの住専に金を貸した金融機関が存在するわけです。この中の一角に農協系統があるわけですが、この責任割合をどうするかというところまでは具体的に話は及びませんでした。
○国井正幸君　バブルの発生と崩壊の中で、金融機関もそれぞれたくさん世の中にあるわけですが、大なり小なり不良債権を抱えているというふうに言われておるわけでございます。しかし、一般論としての金融機関の審査能力とかあるいは債権保全措置とか、これはいろいろ問題あると思うんですが、ただ私はこの住専の問題というのはそれらとは全く違った性質を持っているというふうに思うんです。
　これは私も農林水産委員会で農水大臣にも話をしてきているんですが、やっぱり母体行の責任というのは極めて重大だというふうに私は思っているんです。
　なぜ住専問題がこうも大きく発生したんだろうか、なぜこの住宅金融専門会社がこういう大量の不良債権を持つに至ったのか、その辺は大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　背景にはバブル経済がありますが、それ以前からいわゆるサラリーマンを中心にした住宅ローンという課題が出てまいりまして、昭和四十年代半ばでありましょうか、その当時は一般の金融機関は余りこれには目を向けなかった中で、勤労者に対する住宅ローンを中心にしたサービス事業があっていいではないかということから住専が生まれてきたわけであります。その後、このことに一般の金融機関も目を向けて仕事を始めるという事態になってきたこともありましてか、そしてバブルという状況もあって住専みずからが、サラリーマンの個々のローン、住宅の取得に対して金を貸すだけでなしに、その一歩先を見て土地を買って宅地を造成する事業に融資を始めたということであります。
　特に、この分野がバブルの中で大変大きく膨らんで今回のような大変残念な状況を迎えている、こんなふうに認識をいたしております。
○国井正幸君　よく住専七社七社というふうに言われておりますけれども、住専は八社あるわけです、協同住宅ローンを含めて。特に今問題になっているのがいわゆるその七社なんですよ。銀行なりあるいは生保系なりを含めてこの七社が特に問題を起こしている。
　私もそれなりに調べてみますと、今大臣がおっしゃったように、この七社が特にやっぱり設立目的から大きくずれてきたんではないか。一社の協同住宅ローンは、当初の目的に沿って今も経営されているわけです。これはそんなに問題は起こしていない。この七社だけが経営目的を大きく外れた。
　しかも、この住専をいわゆる大蔵大臣の直轄会社にした。そのときに、金融制度調査会等の答申によって、これから育成することが望ましいんだ、国民がみんな住宅を持ちたがっている、それに対して融資をするというのが必要なことなんだ、そういう会社であるからこれから育成をするのが望ましいからというふうなことで大臣の直轄会社にしてきた。
　ところが、実際やっていくと非常に順調な伸びを示して、それで一時は大変な高利の配当をその資本関係にある母体行等についても配当をしていた。しかし、事業が順調に進んでいくということの中で、こんなにもうかるんなら、あるいはこんなに需要があるんなら、親が子供の仕事をとってしまって、じゃ私も直接やろうか、こうなってきて、行き場を失って、そして不動産とかあるいは建設業とかそういう部分に行ってしまったのではないかと私は思っているんですよ。また、そのときはバブルの時期でありますから資金の需要というのも非常に旺盛であった。だからどんどんそういう借りたいと言うところに貸してしまった。
　ここに私は最大の問題があるのではないかというふうに思うんです。そういう意味では、当初の設立目的から大きくずれていったというのは私は大蔵省としては知っていたのではないかというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、住専が設立されました四十年代の後半から五十年代の初めにかけましては、国民の住宅需要に対する充足の手段としてこのような金融機関の育成が望ましいという考え方があったことは事実でございます。
　その後、大臣が先ほど答弁をいたしましたような事情でこのいわゆる住専が少し事業の重点を変えていった。それが七社のみに関するものであるか八社全体に関するものであるかということは別にいたしまして、住専の主たる分野が必ずしも個人住宅ローンでなくなったということは、御指摘のような点があろうかと思います。
　そのような点に関しまして行政当局も、住専は預金取り扱い金融機関とは異なるものでございますけれども、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行い得なかったという点について、金融制度調査会の中間経過報告においても御指摘を受けているところでございます。
○国井正幸君　そういう意味で、本来そういう目的があって大臣の直轄会社にしたということなわけですから、非常に重要だと、こういうふうなことで直轄会社にしたわけですよね。これは非常にそれによって信用も高まった。そういうことの中で、しかもそれが目的から大きく外れていった。これはそういう目的を持って設立されたものなんですから、それをきちっと行政指導するというのは私は大蔵省の極めて重大な責任だと、そこができなかったということは。私はそう思うんですよ。
　それと、いろいろ新聞等のあれによりますと、経営をしていく中で資本面あるいは人事面、さらには資金の調達を含めて経営面全般にわたって母体行と大変に密接な関係にあったことは、これはもう周知の事実なわけですよね。
　しかもその中で、例えばこれは朝日新聞の八月二十日に出ている記事なんですが、「母体行の紹介数多く」というんですね。それで「「肩代わり」の例も」ということで、「経営が行き詰まっている住宅金融専門会社（住専）が抱える不良債権の中に、住専の設立母体となった金融機関（母体行）が持ち込んだ取引が数多く含まれていることが、住専の内部資料でわかった。母体行自身では貸しにくい案件を、住専に肩代わりさせた例も多いという。」というんですね。こういうのが一つあります。あと、細かくこれいろいろ出ているわけです。
　さらには、これは八月四日付の朝日ですが、「主張・解説」というところにあるんですが、「住専破綻だれが招いた」、こういうふうなことで、この記事にもあるわけです。「銀行の無節操」というふうなことで、「銀行が住宅ローンを奪っていく。だから業者への貸し付けを増やさざるを得ない。特に住友銀行は登記簿を調べ、抵当がウチに入っている物件を探しては、ローンの借り換えを勧めている」。これは日本住宅金融の当時の庭山さんという社長が怒りをあらわに語っているというわけですね。
　こういうことで、自分では貸しにくいような案件を自分の子会社である住専に課して、しかもあげくの果てにその貸した先から自分のところでは預金をとっている、こういうことなんかも報じられているんですね。この辺についてどうでしょうか、大蔵省ではこういうふうな実態というものを把握しているんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　まず初めに直轄という御指摘がございましたが、直轄というのは必ずしも大蔵省が極めて密接な行政指導をしておるという意味ではございませんで、住専はいわゆる預金を受け入れております金融機関ではございませんので、銀行とか信用金庫のように密接な指導を日ごろ行っておるものではございません。いわゆる広い意味でのノンバンクの一種でございますが、ただ、通常の貸金業者につきましては都道府県知事に監督というか指導を委任しておるのに対して、住専については全国的な事業展開をしておるのであえてそのような委任をしておらないという意味で大蔵大臣がその指導に当たっている、こういう意味でございます。
　なお、ただいまいろいろ御紹介がございました母体行の融資の紹介あるいは肩がわりという問題でございますが、恐らく中にはそのような案件もあろうかと思います。また他方におきまして、住専の側が当時融資の案件に非常に困っておりまして、住専の側から紹介を依頼したというようなものもございます。
　住専七ないし八社、それぞれ基盤が違いますので事情も異なりますけれども、ただいま御指摘のような案件もありますし、また他の違った事情の案件もあるということで、私どもいわゆる母体の紹介ということについても先般調査をさせていただいたところでございます。
○国井正幸君　直轄会社だから云々というんじゃないけれども、しかし、これは大臣が指定をする直轄会社としての位置づけがあるわけです。
　さらには、私もこういうことは余り言いたくないけれども、言うならば住専七社の設立当時の社長ですね、この七社中六社は大蔵省のＯＢの方ですからね。さらにはいわゆるバブル期ですね、そのときの大蔵省出身の社長というのは七社中三社、そして会長というのは七社中四社。今になったらどうなっているかというと、社長は七社中一社で、私どもが率直に感じるところによると、うまいところは大蔵省で食って大変になったらもう逃げちゃった、こういう感じを受けるわけですよ。そういう意味で、ＯＢが行っているわけですから情報の行き来というのは当然あるというふうに思うのはごく当たり前のことだと思いますが、こればかりやっていても仕方ありませんから先に行きたいと思うんです。
　今、先ほど大臣の答弁にありましたように、いわゆる大詰めの段階ですよね。私は、この住専の処理については、一つは社会正義というのが貫かれるような解決策というのをぜひとつてもらいたいというふうに思います。
　それからもう一つは、先ほどもありました大和銀行を含めて金融機関に大変な信用の失墜があるわけですよ。私どもがなけなしの金を持って金融機関へ預金に行けば、そのときはたった一枚の紙をくれるわけです。しかし、我々が一たんお金を金融機関から借りるということになれば、印鑑証明を出してくれ、あるいは保証人をつけろ、さらには抵当物件を出せと、こういうことになっているわけですよ。しかし、それでも国民が銀行に行って一枚の紙をもらって、それを大切にしまっておくというのは、これは銀行というのは踏み倒しとか何かはしない、だからその信頼があって初めて私は成り立っているんだというふうに思うんですね。それをやっぱり守るというのが私は大切なことだと。借りたものは返すというのが当たり前ですし、約束をしたことは守るということが私は当然だというふうに思うんですよ。
　そういう意味で、これは平成五年の二月三日でしょうか、大蔵省の銀行局長と農林水産省の経済局長の覚書というのがあるわけですね。この当時は、農協系統はもう金を返してくれと、危ないから。しかし、そういうことされたのでは困るから、ちゃんと責任持つようにするからもう少し預けておいてくれよ、こういうふうな背景の中でこの覚書が結ばれたというふうに聞いているわけです。
　そこを読んでみると、母体金融機関に次の点を文書により確約をさせますということが一つ。その中身については、〇〇〇というのはどこかの住専でしょうね、その再建については、「再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していく（大蔵省は、農協系統（（農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、共済農業協同組合連合会））に今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくものとする）。」というわけです。これは約束なんですよ。この約束が守られるということは大切なことなんですよ。もちろん金融機関が、いや預けた方も悪いんですなんと言われたら、我々はじゃ何を信じたらいいのか。これは断じて私は許されないことだというふうに思うんです。
　それで、朝日新聞ばかり参考にしてあれですが、九月十一日の「論壇」というところに、元最高裁判所の長官である藤林益三さんが投稿しているんです。そのくだりをちょっと読ませていただきたいと思うんですが、
　銀行業は信用のみで成り立っていると言ってもよいと思うのであるが、銀行でも時にはいい加減なことをするものだというような認識が国民に出てくるとすれば、それは由々しい問題である。
　その信用に係わり、無責任と見られても仕方がない行動の一つに、銀行の子会社の問題がある。
　子会社が立ち行かなくなった際の銀行の対応の仕方は、銀行くの信頼という観点から注目される。
　銀行の子会社については、設立経緯や資本関係、資金関係、役職員関係など銀行と子会社との間に極めて密接な関係があるのが通例である。そのような場合、世間は銀行とその子会社は一体の関係にあると信じ、銀行がその子会社を潰すとは夢にも思っていないであろう。仮に子会社を整理する必要がある場合にも、銀行は信義に従い誠実に、自己の責任で整理を進める、と皆がそう信じているであろう。
　信義誠実という言葉は、民法の冒頭の条文に現れる言葉であり、信義誠実の原則は公共の利益、権利乱用、公序良俗などとともに、社会秩序を維持していく上での大原則の一つである。
　都合の良い時だけ子会社を利用し、子会社が立ち行かなくなると子会社から手を引くという行動をもし採るとすれば、会社制度悪用のそしりを受けかねず、ひいては銀行に対する信頼を損なう一因ともなろう。こういうふうなことを書いているんですね。私も全くそのとおりだと思うんですよ。
　だから、大臣、私は冒頭申し上げましたように、この問題については社会正義が貫かれるという観点、そして金融機関に対する国民の信頼をもう一度取り戻すという観点、この観点からぜひ住専の問題の処理は当たっていただきたい、決して安易な形で私はするべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　社会正義という言葉をお使いになったわけですが、私は少し解釈が先生とは違っているかもしれませんが、一つは貸した側と借りた側があるわけですね。それで問題は、今、不良債権の処理というのは、専ら金融機関、貸した側が全面的に処理をしていく、ロスというのはそういう前提で議論をしております。
　それじゃ一体借りた側はどうなんだと。バブルの中で事業計画を立て、土地を買い、銀行に融資を申し込み、これもまた銀行が無理やり貸したんだと、確かにそういう一面もあるかもしれませんが、しかし事業者の側がそういうプランを立て、契約をし、金を借りて事業を始めたわけであります。この間の問題が片方大きく存在をするということも認識をしなきゃなりませんし、このロスといわれる債権回収が困難なものについてもやはり精いっぱい債権回収の努力をしなければならないと。相手がどういう人であれ、きちっと責任は問うところまでぎりぎり問い詰めていかなきゃならないという意味で社会正義の問題が一つあるということを認識いたしております。
　母体行の責任についても、おっしゃるとおり、子会社だからといっても子会社はそれなりに独立をしておりますから、出資の限度とか融資の限度とか、いろんなまた議論があるんでしょうけれども、それなりに設立者の責任はあると思っておりますし、母体行はやはり精いっぱいの責任を負っていただかなければならないというふうに思っております。母体行だけでという論議も片方にありますが、しかし世界の常識から見ますと、やはり貸し手の責任という考え方も当然あるわけでございまして、そんな中でこの大詰めを迎えた住専問題、双方の話もしっかり踏まえながら農林省と私ども何としても年内、一日でも早くこの難問解決をさせていただくという気持ちで最善を尽くさせていただきたいと思っております。
○国井正幸君　もう時間も参りましたからこれで終わりにさせていただきたいと思うんですが、ぜひ大臣、私がこれまで申し上げてきたのは、住専が今日まで運営されてきた経過、そういうことと、さらには今日的な状況というものを総合的に勘案して、やっぱり世の中から見てああなるほどなというふうに思われるような解決策でなければ私はならないと。そのためには、極めて母体行の責任は重い、そういう立場でぜひ大臣の御指導をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○今井澄君　今井澄でございます。
　私は、平成四年度及び平成五年度の予備費及び決算調整資金について質疑をさせていただきます。
　それにつきましても、けさほどの質疑の中でもありましたが、大蔵大臣、財政の非常事態宣言を出されるというような中で私も非常に心配をしております。特に、決算調整資金が歴年発生しているところなど非常に問題だと思います。私は先ほどもちょっと与党税調の方の議論にも参加してきたんですが、景気対策ということで税金をまけろまけろという大合唱の中にあるわけで、これで税収はさらに減る。一方で、景気対策であれもやれこれもやれということで歳出が伸びる。一体この差額、要調整額と申しますか、本当に赤字をどうしていくんだろうということが非常に心配であります。
　そういう点からいいましても、例えば昨日来大きなニュースになっております「もんじゅ」の事故、私は科学技術特別委員会でも、それからこの決算委員会でも、これはイデオロギーとかそういう問題ではなく、お金の問題として核燃サイクルはお金がかかり過ぎて合わない、やめたらどうかということを繰り返し主張してきているわけですが、現に警告のあった液体ナトリウムのコントロールが非常に難しい、この安全性を確保するためにはべらぼうなお金が要るということを今度証明されたと思うので、思い切った歳出の削減という意味では直ちに核燃サイクルは中止する、これでもう数千億のお金が直ちに浮いてくるわけですから。そういうことを申し上げたいわけですが、本日は科学技術庁の問題でもありませんし、そういうことについての質疑ではなく予備費のことから入っていきたいと思っております。
　まず、平成四年度及び五年度の予備費でありますけれども、この予備費をずっと振り返ってみますと、予備費の当初予算額は昭和五十四年度以来ずっと三千五百億円で十七年間も同額で推移しているんですね、この間一回、平成三年度だけはそうではないわけですが。さらにまた、この三千五百億円も途中で補正をして減額をして使用額は大体二千億円以内におさまってきている。これも平成二年度の湾岸平和基金への拠出のときはおさまりませんでしたけれども。
　これを見ますと、午前中の御質問の中にもありましたけれども、その年度の歳出予算全体に占める予備費の割合は昭和五十五年度が○・八二％であったのが、ずっと同額でしたから平成七年度は○・四九％と、ほぼ減少しているんですね。このことについていろいろな考え方があります。
　けさほどの御質問の中では、もっと予備費自体を増額して不時の支出に備えるべきではないかという御意見がありました。そういう意見もあって当然なわけです。歳出規模全体がふえているんですから、予備費もある程度ふえてこないと対応できないのではないかという見方もあります。
　しかし、現実には予備費はほとんど使わずに済んでいるということがありますと、もう一方でこういう見方もできるんです。予算編成技術が非常に向上してきた、したがって予備費を使わずに済むようにある程度見通しを立てて予算が組まれている、だから予備費を使わずに済んでいるんだという見方も一方でできるかもしれないんです。しかしもう一つ私は心配なんですが、もう一つの見方がありまして、予算規模に見合って予備費もふえてくる、そして予算規模が大きくなればそれだけ予備費も使われるということがなしに少額で済んでいるということは、途中で補正があるから単純には言い切れないんですが、一つは、予算をあらかじめ余裕を持って組んでおく、したがって予備費を使うに至らないということもあるんではないだろうか。
　そうなると、この予算の組み方自体が余裕を持って組んでいるということになると、これ、むだがあるということも言えないことはないんですね。年度末になると、予算を消化してしまえということで使ってしまって、とんとん合わせて予備費も使わないということになると、この予算自体がきちっと本当に必要最小限の予算が組まれてないんではないか、余裕を持ってあるいはむだな分まで組み込まれているんではないかという考え方もあるんです。
　大蔵大臣はこのことについて、予備費がずっと同額で十七年も推移してきた、しかもほとんど使われていないということについて、どういうふうにこの予算の組み方との関係でお考えになられるでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　予備費をめぐって大変含蓄のあるお話をお伺いしましたが、予備費でございますから、一年間予想しがたい、予見しがたい事態に備えるお金ということであろうかと思いますが、予算規模が膨らんできていることにある程度比例して予備費がふえて当然ではないかという常識がございます。私もそう思いますが、しかし十数年据え置きで推移をしているということは、私の見方ですが、これはやっぱり年々財政の余裕がなくなってきていると。
　まあ予見しがたいことでありますから、過去そんなに使われていないということも確かに一つの安心感になっているかもしれませんが、やっぱり本当ならふやしていきたいけれども、これは一般財源でございますから、すっぽり一般財源をぽんと組むわけですから、その余裕がなくなってきていることが最も大きい理由ではないかなと、手前みそかもしれませんが、そんなふうに思います。
○今井澄君　そういうことで、予備費をもっととりたいけれどもとれない、それで結果的に予備費を使わないで済んでいるということであればそれはいいと思いますが、やはりもう一度予算の組み方自身を見直してみる必要があるんではないかということをつけ加えておきたいと思います。
　ところで、平成四年度、五年度、さらに六年度もちょっと調べてみますと、使われた予備費の中で老人医療給付費負担金、それから療養給付費等負担金という、医療費ですね、この予備費がかなり大きなパーセントを占めている。例えば、平成四年度ですと両方合わせて約五百三億円、予備費支出総額の約四九％、平成五年度においては約六百四十一億円で予備費支出総額の約五八％、平成六年度は約六百五十億円で予備費支出総額の約四四％となっているんですね。ここ三年間続けて医療費の分として予備費が使われている。
　ところが、じゃ毎年そうなのかなと思って見ますと、平成三年度は予備費を医療費に使っているのはゼロなんですね。平成二年度は約十九億円とほとんどゼロに近い。何でこの三カ年だけ医療費についてかなり多額の予備費が使われたのか。これは翻ってみると、医療費関係の見積もりというか当初予算の組み方に問題があったのではないかということもあるんですが、その辺、厚生省はどうお考えでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成四年度から六年度におきまして医療費関係の予備費支出が確かに生じております。
　この原因でございますけれども、老人医療費につきまして、一つには一人当たりの老人医療費あるいは老人医療の受給対象者数の伸びが当初の見込みを上回ったということが老人医療の分野ではございます。
　それともう一つ、平成三年度から制度改正がございまして、公費負担につきまして公費負担五割の対象というものをつくったわけですが、この五割対象部分の医療費というものが予想以上に急速に増加をしたということで、いずれも予想からいえばさらに上回ったというようなことによるものでございます。
　また、お話しのございました国民健康保険の療養給付費負担金等に係る予備費支出につきましても、老人医療費と同様に被保険者数あるいは一人当たり医療費の伸びが当初の見込みを上回ったということになっておるわけであります。
　しかし、いずれにいたしましても、多額の予備費支出ということは好ましいものではございません。好ましいものではございませんので、今後とも的確な医療費の予測ということには努力をしてまいらなければならないというふうに思っておりますし、非常に厳しい財政状況の中ではございますけれども、当初予算におきまして必要な経費をできる限り確保できるように私どもとしても努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○今井澄君　次に、決算調整資金でありますけれども、もともと決算調整資金というのは、予見しがたい租税収入の減少などで一般会計の歳入歳出の決算上で不足が生じた場合に、その不足額を補てんするために昭和五十二年度に設置された制度だと思います。したがって、決算調整資金は、各年度ごとに純剰余金が出た場合、それを積み立てることを本旨としているわけでありますけれども、一般財源から繰り入れることもできるし、また積み立てられた資金で決算不足額を補えない場合には、国債整理基金から借り入れて一時的に処理することもできるというふうにされているわけです。本来は剰余金を積み立てるものだと思うんです。
　ところが、この決算調整資金の制度創設以来の歴史を見てみますと、制度創設時の昭和五十二年度に補正で一般会計から二千億円を繰り入れただけで、それ以後全然繰り入れがないんですね。もちろん剰余金の積み立てもない。昭和五十六年度に決算上の不足額が生じたためにその二千億円、これでも足りなかったわけで、国債整理基金から借りて使い切っちゃったと。ところが、その後一向に積み立てられてないわけです。
　こういった状況の中で、バブルの崩壊に伴って、平成四年度は三兆二千億の税収不足が生じて、結果的に決算が一兆五千億余り不足するということで決算調整資金から繰り入れざるを得なかった。また、平成五年度においても、一兆六千億の税収不足が生じて、結局のところ五千六百六十三億円の繰り入れをせざるを得なくなったということになるわけですね。残高がゼロで来ているわけですから、いずれの場合も、平成四年度も五年度も国債整理基金から繰り入れて、そして翌年度には一般会計から当該の額を決算調整資金に繰り戻す、そして決算調整資金からまた国債整理基金に繰り戻す、こういうことをこの間やってきているわけです。
　そこで、質問が二つあるんですけれども、一つは、創設時に二千億積み立てただけでその後一向に積み立てなかったというのは一体なぜかということなんです。バブルがはじけた後、これを使わざるを得なくなってきたんですが、逆に翻って考えてみると、バブルのときは税収がもう予想以上にぐうっと伸びたわけです。そのときにどうして剰余金を出して積み立てなかったのかということです。これが第一の質問。
　第二番目には、こうやってずうっと創設以来、そして昭和五十六年度以来ほとんどもう空っぽのままにしておいて、国債整理基金から借りて決算の穴埋めをして、一般会計からこの調整資金に入れて国債整理基金に回すということですから、この決算調整資金制度というのは今完全にトンネルになっているわけですね。要するに、国債整理基金から貸し借りをしているだけになっていると思うんです。この制度の存立自体が疑われる、もう無意味な制度になっているんではないかと言われても仕方がないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（林正和君）　先生御指摘のとおり、決算調整資金につきましては、昭和五十二年度の補正予算で二千億補正時に入れまして、これを五十六年度の決算不足で使い切った後、一般会計から同資金への繰り入れは行っておりません。
　決算調整資金制度の運用におきましては、でき得ればまさに第一線準備といいますか、これで決算調整資金に財源を十分に積み立てて、その財源で決算上の不足に対処し得るのが望ましい姿だとは存じますが、先生御案内のとおり、バブルのときでも非常に厳しい財政状況が続きまして、国債残高もネットで増加するというような状況でございまして、依然として多額の公債に依存せざるを得ない状況にございまして、決算調整資金への繰り入れを行う余力がなかったということで繰り入れを行わなかったことを御理解賜りたいと存じます。
　それから、二番目の御質問で、決算調整資金制度が一般会計と国債整理基金との単なるトンネルになっているんではないかという御指摘でございますが、これも御案内のとおり、現行の決算調整資金法は、その附則におきまして、決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えて、当分の間の措置として国債整理基金から決算調整資金に繰り入れをできることとされておりまして、これは一般会計の決算上の不足に対処するという決算調整資金の目的を達成するために、一時的に国債整理基金からの繰り入れにより対処する道を開いているものでございます。この点を御理解いただきたいと存じます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、でき得れば第一線準備である決算調整資金に財源を十分積み立てて、その財源により決算上の不足に対処し得るようにすることが望ましい姿ではありますが、そうした余力がなくなっているということでございます。
　いずれにしましても、将来我が国の財政状況が好転した場合には、決算調整資金への繰り入れを行うことにより、決算調整資金制度の運用をいわばあるべき姿に戻すように努めてまいりたいと存じます。
○今井澄君　今、行政改革が叫ばれているわけで、行政改革もお金に絡むかもしれませんが、こういう当分二百二十兆を超えるとか二百四十兆になるという国債残高がある中では決算調整資金に積み立てるということが当面相当長期にわたって不可能だとすれば、一たんトンネル的に入れてまたやるなんというそれだけでもむだな手間のかかる作業はやめて、もっとスリム化する必要もあるんじゃないかと思うんです。
　さて、この予備費、決算調整資金には直接関係ないんですが、冒頭にも申し上げましたように、今この厳しい財政状況の中で、むだな出費とかむだな手間はできるだけ省かないとこれから日本の国は大変になると思うわけですが、その点で私は、高速増殖炉の問題とそれから前回はダムの問題等でこのむだをいかになくすべきかということを主張したつもりなんです。
　私の先輩である会田先生がずっと取り上げてきた問題で、その後どうなっているか、国営木曽岬干拓事業について、これも一つのむだの象徴とされていますので御質問したいわけです。
　この木曽岬の干拓事業は、国営土地改良事業の一環として昭和四十一年度から始まり、四十四年度から工事に着手されて、六十二年度までにほぼ基本的な工事が完了しているわけです。しかし、三重県と愛知県の県境問題が解決されずに一たん平成元年に工事を中止して、昨年ようやく両県の知事の話し合いができて県境が確定した。それで事業が完成に向かって前進するかと思われたわけです。しかしその後、この干拓した土地、当初農地用に干拓されたわけですが、もう農地に使う時代じゃなくなって、どう利用するかということでまた両県の意見の食い違いがあって、現在この事業は宙に浮いたままというふうになっていると思いますが、これに関しては会計検査院が平成元年度において意見表示を行って以来、毎年度検査報告に掲記している問題だと思います。
　依然として未解決のこの事態に対して、検査院はどのような所見を持っておられますでしょうか。
○会計検査院長（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　国の財政資金が投じられました事業につきましては、できる限り速やかに事業を完成させまして事業効果を発現させるべきものであるというふうに考えております。
　しかしながら、ただいま御指摘の木曽岬の干拓事業は、県境が確定されないということとかあるいはまた農林水産省におきまして有効な対策を講じておりませんでしたために、昭和四十一年度に事業に着手して以来、事業効果が発現しないままで長年月にわたり継続をしてきたわけでございます。
　そこで本件につきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成元年度の決算検査報告におきまして、検査院法第三十六条によります改善の意見表示をいたしました。
　そしてその中で、一つには県境を早急に確定すべきであるということ、二つには土地利用については多角的に検討すべきであるという、この二点を促したところでございます。また、その後、各年度の決算検査報告におきましてもその後の処置状況を毎年掲記いたしまして、解決の促進を促しているところであります。
　平成元年度決算検査報告におきます本院の指摘を契機といたしまして、先生御指摘のように関係諸機関での調整が続けられました結果、第一の問題の県境については昨年六月に合意を得られましたけれども、土地利用計画の策定については現在なお検討が続けられているというのが現状でございます。
　本院といたしましては、県境については合意が得られましたところから、早急に土地利用計画が策定をされて干拓地の有効利用が図られますように、農林水産省に対して機会のあることに督励をしているところでございまして、事態の進展を注視いたしているところでございます。
○今井澄君　そこで、ことし四月の当決算委員会において、会田長栄議員の質問に対して当時の大河原農林水産大臣は、私どもの希望としてはことしの夏ぐらいまでにはその利用計画を策定したいという旨の答弁を行っておられますが、その後この利用計画はどうなっているのか、農林水産省としてこの事業完了に向けて一体どういうふうに考えておられるのか。何しろ総事業費百六十三億円、総面積約四百四十四ヘクタールという大事業ですので、これが宙に浮いているという。ことは非常に問題だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　木曽岬干拓の問題につきましては、先生お話しのとおり昨年の、平成六年六月に両県知事間で県境問題につきまして基本的な合意がなされたわけでございまして、後は地方自治法に基づきます境界確定のための手続を残すだけとなっているわけでございます。
　そこで、現在愛知県、三重県それから私どもの東海農政局も入りまして木曽岬干拓土地利用検討会議を設置いたしまして、両県共同で土地利用計画を策定するように現在鋭意調整を進めているところでございます。ただ、現在のところ、残念ながらまだ結論を得るに至っていない状況でございます。
　私どもといたしましては、この造成している干拓地を早期に有効利用することが極めて重要であるというふうに認識をしているところでございまして、現在両県に対しまして土地利用計画を早急に策定をするように強く要請をしているところでございまして、今後とも速やかな事業終結に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
○今井澄君　これは農地として最初始まったわけですが、今農地として使う時代じゃないとなると、これは農林水産省だけに任せておくんではなく、政府総体として取り組むべきことではないかという感想を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○伊藤基隆君　私は社会党の伊藤基隆であります。
　まず、大蔵大臣にお伺いいたします。
　本日の決算委員会の質疑が住専問題を中心にずっと行われてきたわけでありますが、私も金融関係の監督業務ないしは金融政策遂行問題等について幾つかの面からお伺いいたします。
　まず、大和銀行問題と大蔵省の監督責任の問題についてでございますが、与党三党の金融・証券プロジェクトチームが十月三十一日に中間報告をまとめました。その中間報告の中で、金融機関の監督当局は、バブル期において金融機関の経営チェックが必ずしも十分機能してきたとは言いがたいとして、大蔵省などの責任について言及しております。
　そして、この報告が出された翌々日の二日の日に、ＦＲＢなどアメリカの銀行監督当局が大和銀行をアメリカ金融市場から事実上追放するという処分を発表しました。また、ニューヨークの連邦地検は大和銀行とニューヨーク支店長の重罪隠匿、詐欺、金融機関検査妨害などで起訴をいたしました。大蔵省はこれに対して、銀行法第二十六条に基づく業務改善命令、信託業法第十八条に基づく行政命令、外為法第十三条に基づく行政処分を行っております。
　しかし、この問題に関する国際金融界と国内のマスコミやエコノミストなどの反応は、この処分は大和銀行に対する処分であることはもちろんのこととして、見方によってはこの問題の本質はディスクロージャーの不徹底、当局任せのリスク管理などの護送船団体制をそのまま国際市場に延長した邦銀システムそのものが処分されたというふうに見られなくもないというふうに思います。
　十二月五日、アメリカの下院の銀行委員会において、大和銀行に関する公聴会でリーチ銀行委員長がこのように言っています。膨大な不良債権があるのに、日本の銀行は政府の保護と日銀の低金利による補助金で競争力を保っていると。大変な皮肉でございますけれども、ある意味では的をついているんじゃないかというふうに思っています。
　日本の銀行システム、金融システムそのものが国際的に非難をされて処分を受けた。厳し過ぎる言い方かもしれませんが、これを実際に行ってきたのは大蔵当局でありまして、それは大蔵省に対する処分ということも、世論からの処分、国際金融常識からの処分ということが言えるのではないかというふうに思います。この点、最高責任者でございます大蔵大臣はどのように考えるか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今回の大和銀行の一連の事件でありますが、刑事問題になっておりますから事件と呼んでいいと思うんですが、事件そのものは、御承知のように既にやめましたが大和銀行の元従業員が長年にわたって巨額の不正行為を行った、そのことが発覚をしたということでありますし、あわせて、先ほど来御質問にもございましたように、ダイワ・トラストの隠ぺいといいますか長年隠していたということも含めて、大和銀行自身がこれまで不適切な業務運営を行ってきたことが指摘をされているところでございます。
　ニューヨークの検事の告発も、今も御紹介ございましたが、またＦＲＢや銀行監督当局の処分も、司法当局の起訴の理由も、あるいは監督当局の処分の理由も、直接的には大蔵省がどうこうということには一切触れていないわけであります。日米間の金融監督当局の通報の問題として指摘をされていることは事実であります。私もルービン長官に早い時期に電話を入れまして、通報がおくれたことは遺憾であるという意思表示をいたしたところであります。
　問題は、このことが何か大蔵省も加わってこの大和の不正事件を隠ぺいしようとしたのか、あるいは共謀して何かをしたのかという新聞、雑誌記事も出ておりますが、そんなことは全くありません。先ほど来の西村局長と藤田頭取のやりとりも、井口の告白を見た頭取が既にそのときに一千百億という、端数はしっかりしていませんが、この巨大な不正の金額、本人が告白している金額は西村局長に伝えているわけであります。こんな大きな金額を隠ぺいするということを考えることもあってはならないことだし、また隠ぺいできるはずがない話でございます。
　問題は、この事態を認識して慌てふためきながらどう処置しようかというところに問題があったし、その間、事の最終的な集約とアメリカ当局への報告がアメリカの常識から見ればかなりおくれたと。四十日ほどの時間を置いていますから、これをもう少し短縮することができなかったかという思いは私にもあります。
　そのことは、一つは、しかし日米のこういう事件に対する対処の仕方の違いだなというふうにも思いますし、これはニューヨークで起こっている、日本の銀行がニューヨークで商売をしている以上は、ニューヨークの支店で起こったことに日本の常識やルールが通用するはずがないと、改めてそう思って、日本的な処置の仕方をしたことはこれはよくなかった、いち早く国際的なルール、アメリカの常識やルールを踏まえて、もっと早く通報等の情報開示に努めることができなかったんだろうかと、こんな反省を率直にいたしているところであります。
　いずれにしましても、そのさらに前段には、おっしゃるように護送船団方式等々の言葉もありますように、行政と金融機関のかかわり方に、過去は、おっしゃったように高度成長の四十年代ごろまでは、ある意味では資金量も不足していて銀行もまだ伸び盛りでありますから、ある程度行政がいろんな指導をすることがむしろ有効であった。しかし、国際化の時代を迎えている以上は、やはり行政と金融機関の間の距離を少し置いて、そして、むしろいい意味の緊張関係を生み出すような方向に転換をしていきたい。
　今回の事件では、やや遅きに失するかもしれませんが、こういう不良債権やあるいは大和銀行の事件を経験しながら、私どももそう反省をしながら、将来に向かって少し距離を置こう、過保護はやめよう、護送船団方式もやはり考え直そう、そんな気持ちでいるところでございます。
○伊藤基隆君　今、大蔵大臣がおっしゃったように、金融政策を根本からこの機会に見直していくということについては、私も、非常に重要な時期であるし、そのように強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　その問題については後にちょっと触れますけれども、今大臣の御答弁をお聞きしていても、ディスクロージャーの拡充ということについてまずやる必要があるんじゃないか。それから、金融システム、金融行政の中にそういった体質があって、体質というか、担当者の意識ということでなくて、そのようなシステムの欠陥があるんじゃないかというふうに私は思っているわけです。大和銀行問題はその体質が露呈されたんじゃないかと思っております。
　さらに、これは皆さん御存じのことでございますけれども、十一月に入ってから明らかになった、木津信用組合の日銀特融資金一億円の紛失事件というのがありました。監督官庁の大阪府に把握されたのは一カ月以上たった十月になってで、また同信組が大阪府警に被害届を出したのが十一月になってからということでございます。これも、何か日本の金融機関全体にある隠ぺい体質といいましょうか、そういうものを象徴しているんじゃないかというふうに思います。
　さて、十月三十一日の与党金融・証券プロジェクト中間報告は、「今後は、預金者に対して自己責任原則についての理解を求めつつ、ペイオフと資金援助による預金の全額保護以外の多様な破綻処理方法を導入すべき」だと指摘をしております。与党の金融・証券プロジェクトは非常に着実な仕事を積み重ねているというふうに思いますが、問題は、これを実行するかどうかにかかわるわけでございます。この指摘で言うように、預金者の自己責任を求めるとすれば、その前提としてディスクロージャーの拡充が不可欠であるのはだれしも考えている常識の問題でございます。
　大蔵大臣は、九月二十七日の記者会見で、金融機関の抱える不良債権の処理に関する基本方針を発表しましたけれども、それによると、ディスクロージャーの拡充について、主要二十一行は九六年三月期からすべての不良債権を開示、地方銀行協会加盟行は延滞債権を開示、一定規模以上の信用金庫については破綻先債権を開示というふうにおっしゃいました。
　日本の金融自由化が進展した当初の背景には、一つは、国債の大量発行どこれを市中消化するための国債の流通市場の確立という国内事情があって、もう一つは日米円・ドル委員会の協議に象徴された金融の国際化の圧力というものがあったろうと思います。日本は外圧を受けないと国内システムの変革に本気にならないといううらみがございますが、今回の大和銀行事件に関する大蔵大臣や日銀総裁の発言も、九月二十六日、事件が発覚した際には、遺憾であるとしつつも、続けて、大和銀行の経営に心配はないというふうに言っておりました。しかし、よく考えてみれば、これだけ金融の国際化が進んだ現在で、日本の都市銀行などの経営が国際業務を抜きにして成り立たないことは自明の理ではございます。
　真偽のほどは明らかでないわけですが、国会の質疑の中にも出てまいりましたが、十一月四日の新聞各紙は大和銀行と住友銀行の合併説を一斉に掲載しました。ニュアンスは住友銀行による吸収合併というものでございます。もしこの報道が事実であるとすれば、遺憾なことだが経営には心配がないという大蔵大臣や日銀総裁の発言は、事件発覚当初はアメリカが大和銀行をアメリカ金融市場から追放することなどあり得ないと考えていたことになりはしないかというふうに思います。
　このことは、情報の隠ぺいに関する日本の金融当局の認識の甘さというふうに国際的に言われているわけでございますけれども、外圧による政策転換というのは情けないことでもございますが、先ほども大臣おっしゃっていましたけれども、金融機関のディスクロージャーが進展するとすれば、日本の国民にとってはまことに幸いなことだろうというふうに思っていますし、自己責任原則というものが確立されるということは社会の健全性にもつながっていくことだと思いますので、ディスクロージャーの一層の拡充について大蔵大臣の決意のほどを重ねてお伺いいたします。