Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　この期間を見ていただくとおもしろいんですが、昨年も、その前の年から始まって三月に終わっているんです。ことしも慌てて始めましたけれども、二月から始めて三月までには終えるんです。
　なぜこんな時期にやってくるか。こういうことを言えば、これは結論から先に言えば、今回も、各銀行とも長い間の粉飾会計や不正会計による多額の不良債権を抱えているわけですから、どこまで公表されているか、またどこまでつかんでいるか、公表もされていなければつかんでもいないんですけれども、抱えておりますから、それが必ず出てくることははっきりしているんです。だから、今回もやれば、また必ずある程度出てくるんです。
　では、何のためにやって、何のためにある程度出てくるかというと、言うなれば三月決算があるからでございます。この三月決算の危機を乗り切らなきゃならない。小泉総理は声高らかに、三月危機は起こさせませんと去年も言って、ことしも言っておりますが、三月危機は起こさせないのは、問題を解決させますと言っているんじゃないので、問題を先送りします、こういうふうに本当は宣言していただきたいのでございます。
　今度の検査で新たな不良債権が見つけられても、当面の三月危機を乗り切るだけの自己資本比率の積み増しを今各銀行は必死にやっています。新聞を見ればおわかりのとおりでございます。かなりどぎつくやっているところもあるわけでございまして、増資や資本調達、組織の再編、応急ピッチを間に合わせるように、あっちはあっちで急ピッチでやっているわけでございます。
　しかし、幾らそういうことをやっても、このことは解決しないんです。バブルがはじけて以来、もう伝統的にやってきた粉飾会計と不正会計がなくならない限り、公的資金を幾ら投入したって、もともとあった不良債権と新たに出てきた不良債権を隠していたものの、言うなればこれは糊塗するものにすぎないわけでございます。だから、この不正というものと的確な中身というものを完全に掌握していかなかったら、言うなれば今投入している、あるいは投入してきた公的資金というのは、これはもうその場しのぎのむだ金、国民の税金のむだ遣い、こういうことに相なるわけでございますが、竹中さん、いかがですか。
○竹中国務大臣　委員のお考えなんでございましょうけれども、これはしかし、日本の決算システムに対する信頼性とか、さらに言えば、やはり検査に対する信頼性に対して非常に疑問を投げかけるような御発言であるというふうに私は思います。
　しかし、検査官は、これは大変厳しい日程の中、懸命に今検査の作業を行っておりまして、彼らの名誉のためにも申し上げますけれども、金融庁の検査は非常に厳格に、厳しくやっておりますし、その中で、銀行の資産査定も、この一、二年で非常によくなってきている。だからこそ、その資産査定の検査の厳格化等々によって、不良債権が十四年の三月期にたくさん出てきている。それを今さらに継続してやっている。加えて、自己査定と金融庁検査の格差も発表して、銀行に自覚を促して、その自覚の一端が今のさまざまな増資の行動になってあらわれているというふうに思っております。この点はぜひとも金融庁の検査を御信頼いただきたいし、そうした方向に金融システム全体が動いているんだということを、やはり国会議員の先生としてもぜひ御認識を賜りたいというふうに思います。
○山岡委員　検査をしている方の名誉のために私も申し上げますが、している方は、一生懸命、必死になってやっているんですよ。要するに、警察でも検察でも、取り調べをしている人は必死になってやっているんです。そのことを言っているんじゃないんです。その枠組みの話をしているんです。
　例えばアメリカでは、金融問題を解決していきましたが、それをやったときに、五千人が逮捕されて千六百人が投獄されたんですよ、実際に。日本が何人対象になっていますか。日本だけがそんなきれいな、格好いい国ですか。そんなことはあり得ないんです。だから、不信を招くようなことは言わないでくれなんというきれいなことを言っていると、いつまでたってもこれは解決しないんです。
　日本は護送船団システムというのをずうっとやってきておりますが、この特別検査には実は当局も関知しているんですよ。関知しているというのは中身を関知している、そして不正会計も、もう前からずっと知っているんです、私も知っていましたけれども。そして、内密にどうしろという指導までしてきているんですよ。
　平成三年の証券・金融スキャンダルで、私は自民党にいましたけれども、その追及にこの私が立ったんですよ。山一証券も富士銀行も私がやったんです。そして、そのときの中身が、もうよくわかったが、そのときは言えなかった、与党だったから。しかし、山一証券にはちゃんと言ってあげたんです、ここで手を切らなかったらあなたの会社はつぶされるぞと。案の定、六年後につぶされましたよ。
　そういうことで、当局というのはこんなことをして、やっているのが日本の実情なんです。それを護送船団というんです。はしの上げおろしから、商品の値段から売り方から、もうすべてをやっている。さっき郵政の民営化の話がありましたけれども、銀行は民営でありながら限りなく国営ですよ、これは。国の管理の中でやらされている、そういうことになっているわけでございます。したがって、言うなれば、三月期決算に備えてなぜやっているかというと、このままいけば、大企業が倒産すれば、銀行は自己資本比率の関係で、それをかぶれば自分もおかしくなっちゃう、だからつぶすわけにはいかない、したがって、ここでそのものを注入して共倒れを防ぐ、企業も倒れないようにし、銀行も影響を受けないようにする。そして、そのツケを受けるのが中小零細企業、こういうことになるわけです。
　なぜかといえば、自己資本比率を守るために、ちゃんとやっている人も、まあちょっと手入れをすればよくなる人も含めて、そういう護送船団には関係ない、共倒れには関係ない大部分の、かなりの数の一般の中小零細企業の皆さんは、そこで貸しはがしや貸し渋りに遭う、こういう仕組みが続いているわけでございますから、ツケの先送りをやったって、これは苦しむのは中小企業の皆さんだけ、こういうことになるわけでございまして、がんも治らなければ、倒産、失業もちっとも減らない、したがって景気も一向によくならない、こういうものなのでございます。
　竹中さんが一九九八年の緊急提言で、銀行経営の責任を三年間棚上げして、七兆五千億の公的資金を投入した。その後も公的資金の投入が続けられて、ダイエーや大京やフジタ、いっぱいここに書いてありますけれども、それだけを言ったって、投入したのはたくさんある。大京、それからフジタ、長谷工、飛島、熊谷、ハザマ、ミサワ、オリエントコーポレーション、アプラス。そして、幾らやって幾ら棒引きにしてあげたか、こういうこともありますが、しかし、そういうことを幾らやっても、不良債権の絶対量を把握しない限り、これは立ち直るということはないんです。
　したがって、ここで申し上げておきますが、不良債権がどれだけあるかということを本気でちゃんとつかもうとしておられるのかどうか。してないとは言わないでしょうけれども、どういうふうにやろうとしているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　日本の金融、情報開示のシステム等々、過去のものについて、やはり幾つか反省すべき点はあったのだと思います。そういうものを受けて、ここ数年、逐次、制度の整備がされてきたというふうに思っております。委員おっしゃったようなことと今現実に変化し始めたことは、はっきり申し上げて、やはりかなり違うということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　そういう資産査定をやはり厳格にしなければいけない、そのための仕組みを、昨年十月の金融再生プログラムではさまざまな形で織り込んだつもりでございます。例えば、要管理先の大口については新しいディスカウント・キャッシュフロー等々のやり方を含めようではないか、さらには資産の、幾つかいろいろな会社名も挙げられましたけれども、再建計画を持っているところには、検査部の中に特別の再建計画を検査するチームをつくる、そこには民間のプロフェッショナルにも入っていただく、そういう形で、再建計画が本当に実効性のあるものか、実体のあるものかどうかを見定めようではないか、そういうこともやっております。
　先ほど申し上げましたように、健全なプレッシャーを銀行に持っていただくために、自己査定と金融庁の検査の乖離につきましても、これがどのぐらい開いているか、どういう分布になっているかということもはっきりとさせました。
　そのような意味では、今、検査そのものの仕組み、情報開示に対するプレッシャー、さまざまに変わってきている。例えば、今いろいろな銀行が増資の要請をしておりますけれども、きちっと情報開示をして、それによって将来に対して大丈夫だというようなはっきりとした見通しを示せないと、これは増資にも応じてもらえないわけで、その意味では真剣勝負のビジネスになりつつあるというふうに思っております。
　過去の反省すべきところは、踏まえるところは踏まえて、非常に大きく変わり始めたという点をぜひ御認識賜りたいと思います。
○山岡委員　過去の反省は踏まえてというところだけは評価をいたしますが、しかし、今のやり方をやっていても、実はいつになっても解決しないんですよ。
　そこで、もう時間がありませんから、私の方から解決策を申し上げさせていただきます。
　まず第一に、今この時点で不正会計を正直に認めたらば、その方は免責とする。もう今までの過去のことは免責とする。しかし、これからもし不正会計を続けた場合には厳罰に処する。例えば五年以下の懲役にする、実刑にする。こういうものを定めて、さあ、今のうちに出しなさいと。
　今は出してこれないんですよ。出してくれば、自分たちだけでなくて、前任者の責任も問われる、監督官庁の責任も問われる、場合によっては一部の政治家の責任も問われる。だから日本は、出したくたって出せないんです、彼らは。だから、それをこの際、しようがないじゃないですか、すべて免責にする、過去のことは。だからすべて出しなさいと。そして、不良債権は一体幾らあるのかということをここで決めなければ、日本はずるずるずるずる泥沼。金融危機は起こさせませんというのは、三月は起こさせませんというだけの話で、ツケが先に行っているだけなんです。
　もう一つ申し上げます。
　そして、今、不良債権がどれだけあるかというのはつかめないんですけれども、金融再生法開示の額でいくと、預金取扱機関全部でいうと五十二兆四千億ある、こういうふうに言われております。今はですよ、言われているんですよ。それから、たびたび指摘がありますけれども、金利を払うのに非常に問題のあるところというのは、これは百二十五兆以上ある、こういうふうに言われているのです。それに対する、この引き当てに対する資金投入を銀行にぼんと一挙にしてやれば、これはどうするかといえば、彼らは、嫌々生かしていた、もうどうにもならない先行き見通しのないところは切れるんです。そして、中小零細企業のような、ここでバックアップすれば立ち直るのがたくさんあるんです。十年待てばぴんぴんするのがいっぱいいるんです。それをみんな生かすようにそれを投入する。しかし、自分の自己資本比率は落ちない、ちゃんとした経営ができる。自分のことを考えるのは当たり前ですから、それをしないでやれというのは、やるわけないんです。
　だからその二点を、ちゃんとやるのかやらないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　委員の御提案は大きく二点あったと思います。とにかくもう今までのことは免責にするから全部出してこいという点と、それと、いわば強制的に、引き当て不足的なものについては公的なお金を使え、この二点であったかと思います。
　第一の点については、ちょっと急なお尋ねでありますので、そういう司法取引的なことがこの国の法律でできるのかどうか、私はちょっと承知しておりませんが、少なくとも、今のような厳しい検査体制の中で、しかも健全なパブリックプレッシャーの中で、次第に情報が開示されつつあるというふうに私は認識をしております。
　それと、第二の強制投入、これは御承知のように、そういう法律はこの国にはございません。資本投入に対する法律というのは預金保険法の百二条でありますけれども、これについては、御承知のように、危機であるということの状況、認識、宣言のもとに申請するということであります。
　ただ、我々としても、これだけで十分かどうかということは問題意識を持っておりますので、これは金融審議会の中にワーキンググループをつくりまして、新たなそういった法的枠組みが必要かどうかの検討は今急いで行っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○山岡委員　大臣は立派な方ですけれども、やはり実務は御存じない、こういうふうに思います。
　そこで、そういうルールはないんですよ。ないから今の範囲でやれといったって、立ち直れないんです。では、このまま金融がだめになって日本がだめになってもいいか、そうはいかないでしょう。だから、何とかしなきゃならぬのじゃないですかと言っているんです。ほかにいい案があったら私は聞きたいですよ。
　だから、これはそういうルールをつくらなきゃだめなんです、両方とも。あなたにはできないんです、今の立場では。総理にはできるんです。やるか、やらないかなんです。総理、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　金融危機は起こさせない対応はきちんとしております。
○山岡委員　そういうのをのうてんきと言うんです。現に起きていて、いつまでたっても直らない。これで起こさせないなんて言えるなら、よほど度胸があるか、よほど無知としか言いようがない。
　それで、その次に行きます。
　要するに、これをしなきゃ直らないんですよ。しかし、これはやりそうもありませんから、そういうことになると、金融の不良債権は解決をしない。解決する方法は、今の政府ではもう銀行から行ってもだめだと。どこから行くかと言えば、景気をよくすることなんです。
　きのう麻生政調会長も言っていたとおりですよ。上から行こうとするからだめなんです。下から行けばいいんですよ。景気をよくすれば、株も上がるし土地も上がるんです。土地の話をしていましたけれども、土地が非常に上がっていけば、自己資本比率が自動的に上がって銀行は立ち直っていくんですよ。上下逆なんです。やろうとしていることは同じかもしれないけれども、実体経済は生き物ですから、だから、景気の回復はいつするんですかと私が言っていたんです。こういう金融でやっている限りは起きませんよ、だから小泉改革では景気はよくなりませんよということになるんです。
　そこで、どうしたら景気はよくなるか、こういう話をこれから申し上げたいと思います。
　いろいろ随分出てきましたけれども、要するに、もう時代が変わったということはみんな認識のとおりなんです。ちょっとパネルをお願いします。もう我々はみんな知っていることだと思いますが、知っていながら意外と対応していないのがこの時代の変化というものなのでございます。
　戦後が終わって、今日はよく言われるようにグローバル化の時代になったんです。なったのはわかっているが、そこに政治が対応してきていないから景気がよくならない。
　ＩＴ化時代になっているんです。なったんだけれども、対応しているつもりでも、根幹のところで対応していないんです、実は。だから、いつまでたってもよくならない。
　高齢化時代、これもよく、しょっちゅう言われているんですが、言われているんだけれども、実際の対応が十分なされていない、だから景気がよくならない。
　さらに、きのうは自見先生からもお話がありましたけれども、地球環境の悪化の時代、これが今世紀の最大の課題になってくるわけでございまして、これにやはり今からきちっと対応していかなければ、今の日本の景気もよくならないし、これからの日本もよくならない、こういうことを申し上げたいわけでございます。
　大相撲の話は、総理、お好きだと思います。朝青龍が優勝いたしました。これは幕の内の優勝で、大変おめでたい、結構なことだと思いますが、十両もモンゴルの方でございましたし、また幕下はグルジアの人でございました、アジア圏でございますが。三段目もモンゴルの人、それから序二段がただ一人日本人、そして序の口もモンゴルと。一人を除いて、全員よそから来た方が優勝されている、それが先場所です。そのことはそのことでいいと思います。横綱も、両横綱とも外国人。
　しかし、これは相撲ならいいのですが、日本の製造業や農業ということに当てはめたら、それでいいというわけにはいかないんですよ、当たり前なことですが。要するに、こういうふうに、もはや、日本だけ先進国でアジアは我々がリードしているんだとまだ錯覚から抜けませんが、今やむしろアジアの方に追いかけられて、抜かれて、そして今日のこのグローバル化に対する対応ができていないから、日本はこんなに厳しい状態になっているのは御承知のとおりなんです。中国は、二十分の一の給料で五分の一のもので商品ができれば、これはかなうわけありませんし、また、日本のいい農業製品を持っていって、日本と同じようにつくって、同じものをつくって日本に持ってこられたら、これもかなうわけないわけでございますから、そういうことに対する対応が十分できていない。その辺に対してどうするかということが日本の大きな問題であるわけでございます。
　総理は、言うなれば貴乃花に感動して、あの傷の痛々しさに感動しましたけれども、今、引退しました。あの姿が日本の姿だということも一緒に思っておいていただきたいのでございます。
　次に、ＩＴ化時代でございます。
　森さんのときに、ＩＴ、ＩＴ、ＩＴと、朝から晩までＩＴと来ておりましたが、しかし、どうなったのかというと、竹中大臣十分御存じのとおり、五百三十万人の雇用を創出すると言っておきながら、実際はそうはいかなかったんです。あのとき五百三十万人の雇用が創出されていれば、今三百三十万人が失業なんですから、二百万人が職探しをしていることになるんです、計算上からいうと。そうでしょう。なぜそれができなかったのか。それは、言うなれば、日本にいかなかった理由は、日本の国情が違うんです。
　つまり、ＩＴというのはどういうところで発達するかといえば、言うなれば、個人の社会、若者の社会、知的高齢者の社会、中小零細企業者。少ない人数でやるところの方が伸びるし、小規模で、小回りがきいて、しかも付加価値の高いものをやれるところが成功するんです。日本の大量生産、大量販売式じゃ、これは成功しないんです。
　また、アジアは、これは幸か不幸か、結果的には、言うなれば余り進んでいなかったから、ばらばら。しかして、ぴったりだったわけですね。だから、一人一人にずっとＩＴが普及して、そしてインドなんかでも大変な発展を遂げた。
　残念ながら、我が日本国は、戦後をこうやって立派に発展させてきたシステム、このことは評価しますが、これはいつも言われているように、中央集権、護送船団、日本株式会社、官尊民卑、そして規制国家、このことが日本のＩＴの発展を妨げちゃっているんですね。これがある限り、太刀打ちできないんです。
　そういう答弁を、竹中大臣は覚えておりますか、参議院の、大分昔でございますが、しておりましたよね。アメリカと日本は状況が違うんです、アメリカは倍になったけれども、日本は出てきませんでした、日本はこういう問題がありますと言われましたよね。ちょっと言ってみてください。
○竹中国務大臣　ちょっとその前に、五百三十万人雇用というのは、ＩＴだけではなくて、サービス業全体であろうかと思います。しかも、五年間でということだと思います。
　御質問は、ＩＴについて、日本ではなかなかそうは進んでいないということでありますが、あの答弁をさせていただいてから、実は、現実には、日本もＩＴ人口といいますか、インターネット人口は随分とふえました。最新の統計では、恐らく四二％ぐらい日本はインターネット人口がいる。それは、二年前の一九％から倍増しているということであろうかと思います。
　その意味では、やはりＩＴ戦略本部等々でいろいろ議論して、思い切った規制緩和等々を行って、ブロードバンドの、家庭内での価格でも二十ドルというのは世界で一番安いということも実現した。
　その意味では随分と広がってきたんだけれども、それでも世界の中での順位は、たしか十三位から十六位ぐらいに後退していたというふうに思います。その意味では、日本も動いているんだけれども、世界はもっと速く動いている、さらに一層の努力が必要だということだと思います。
○山岡委員　そんなによくないんですよ。二十一番目ですよ、ハーバードが調べて。これだけやっても、世界の二十一番目。日本全体のランクづけは六番目に位置されていますけれども、ＩＴに関しては二十一番目。
　そういうことで、竹中大臣が御自身で答弁したんです。そのころは、まだそう責任を感じないで言ったのかもしれませんが、日本の規制や古い慣習の硬直性が新規ビジネスのチャンスを阻害している、こういうふうにあなたは答弁しているんですよ。そういうことでしょう。そういうことなんです。だから、これをなくさない限り、これは幾らＩＴのことにやって、総理は施政方針演説では、二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家を実現しますと施政方針で言われましたが、どうやってやるのか、私はお聞きしたいんです。聞きませんけれどもね、できるわけがありませんから、今のままでは。
　そして次に、高齢化社会の問題。
　これは、もう今までに何度も言われておりますから。今、高齢者というのは持っている預貯金がなぜ使えないか。それは、先行きの社会保障の不安だけじゃなくて、核家族も実は不安なんですよ。そして、自分の職がない。
　なおかつ、これがよく忘れられがちですが、金利を銀行のためにただにされちゃっている。銀行救済のために金利がただになっちゃっているものですから、昔は、この金利が使い道だったんです。それで買うから、誘導されてもっとほかのものも出てきたわけでございますが、十年前なら、それこそ十年間持っていたら倍になったんですよ、金利が。資産が倍。アメリカでは、今、四、五年で倍。日本でこれを倍にしようと思ったら、どのくらいかかると思いますか。千年預けておかなきゃならないんですよ、倍にするのに。十年前とこれだけ変わっちゃったんです。だから、金利は使おうという心理があったものが、一銭も使えない。
　お孫さんにお小遣いやって一生懸命お世辞とったお年寄りが、最近は、お孫さんが学校から帰ってくると、よそ向いて逃げていっちゃう。これが現実の姿ですよ、でも。このくらい大変なんです。こんな気持ちで消費が起こるわけがないんですよ。
　だから、高齢化社会に対して、口では言っているが、実際の対応が全くない、こういうところに問題がある、こういうことを申し上げたいのでございます。またその意見を聞いていると、もう時間がなくなっちゃいますから。
　地球環境の悪化の時代に対しても、これは、きのうお話があったとおり、大変な問題になってしまいます。しかし、環境問題、重要なことです。そして、その環境問題に同じになって重要なのが、これは食糧の安全保障の問題なんです。
　この間、この先生が、ツバルですか、ツバルの皆さんがニュージーランドにみんな引っ越していっちゃった、あるいは上海が三分の一沈んじゃうと言われていると。モルディブという国は、百年たつと八割が沈んじゃうんだそうですよ。そして、温暖化で沈む地域というのは、みんな河口地域なんです。河口地域というのは、農耕地なんですよ。だから、これからは農耕地がどんどん失われていく。それは、かんがいでこんなことをやれる国は数少ないんですよ、大概はその辺のデルタ地帯でやっているわけですから。さらに、人口はふえていく、また地球環境は悪化していく、オーストラリアは大水、ヨーロッパも大水、そういう状況になってきて、これは、世界は食糧の自給に一生懸命今努めているんです。
　これは総理にお聞きしたいんです、大きな国策の問題ですから。日本だけが先進国の中で自給体制をとっていないんですけれども、このことについてはどうお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　食糧確保、また農業というのは、国の基本であります。
　農業の面におきましては、各国とのＷＴＯの交渉の中でも大変重要な課題になっておりますし、日本としては、食糧輸入国であります。そういう中で、もっと輸入せよ、もっと輸入せよと言われているんですが、この点については、やはり農業の重要性を考え、なおかつ、農業というのは食糧確保の観点だけじゃない、環境の保全、いわゆる多様性、文化、伝統にも影響してくるものですから、農業の重要性を認識しながら、どうしてこの自由貿易を促進させていこうかというところに日本としては大変重要な視点を持っていく必要があると思います。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井委員長　山岡委員、御質問されるんですか。もうそろそろ時間でございますが、御質問されるんですか。
○山岡委員　五十五分でしょう。余計なこと言わないでください。
○藤井委員長　いや、余計なことじゃないんです。御質問されるんですか。
○山岡委員　いやいや、いいです。結構です、時間がありませんから。
　我が党が出そうと思っている法案はこういうものです。
　主食用穀物の自給率は一〇〇％を目指す、余剰米は備蓄米として全部買い上げて食糧の備蓄にする。その経費はどこから出すかといいますと、今、農水省予算というのは二兆四千億ぐらいあるのですが、そのうちの、この五年間で一兆円ぐらいが土地改良予算でございました。この土地改良予算の半分の五千億で二百万トンを一万五千円で買っていけば、これは言うなれば五千億なんです。残りの五千億が、冷凍で備蓄をできるという設備をつくっていく。そうすれば、この予算を出さないで、今の農政を変えるだけで、これは減反をやらないで、好きなだけつくって、なおかつ日本の将来のために備蓄できるんです。今の予算でもこれはできるんです。だから、このことをぜひやっていただきたいということをお願い申し上げます。
　五十五分のはずなんですが、もう終わりなんですか。
○藤井委員長　いや、テレビですから、時間一分前でそうしてください。
○山岡委員　五十五分のはずですが、もう時間だと言われますからこれで終わらせていただきますが、今提案をさせていただきましたが、もう大島大臣はよくおわかりになると思います。農業をやっている皆さんなら農家のことを考えているんですから、ただ、なかなか今方法がない。お手上げだというわけにはいかないと思います。農家のためにも、これからの日本のためにも、都会の人のために、特に我々の子供たちや孫たちのために、しっかりとした農政を、農政に関心を持っていただいて、ぜひやっていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○藤井委員長　これにて山岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　日本共産党を代表して質問いたします。
　まず冒頭に述べたいのは、昨日、この予算委員会の場で自民党議員によって、医療事故・事件を党略的に利用した不当な誹謗中傷が民主医療機関と日本共産党に対して加えられたことについてであります。
　昨日、自民党議員は、民医連、全日本民主医療機関連合会に加入している四つの病院で起こった医療事故・事件を名指しで取り上げ、口汚くののしりました。それぞれの医療事故・事件については、もちろんあってはならないことであります。しかし、自民党議員が挙げた四つの病院は、すべてみずから進んで事実を明らかにし、率先して自浄作用を発揮し、行政による真相究明にも進んで協力し、再発防止のために努力している医療機関であります。
　例えば、自民党議員は、二年半前に起きた大阪堺市の耳原総合病院でのセラチア菌による院内感染問題をイの一番に取り上げました。しかし、耳原総合病院では、院内感染を疑った段階で、法的にはこれは届け出義務がないにもかかわらず、直ちに保健所と国立感染症研究所に届け出て、堺市が設置した外部の専門調査班の指導援助を得て、徹底した原因究明と感染防止対策に取り組み、感染対策を五つの改善点としてまとめました。私たちの痛恨の経験をほかでも生かしてほしいと全国の医療機関に教訓を伝えています。堺市としてもその教訓を普及しています。この真摯な取り組みは、医療界でも高く評価され、マスコミでも注目されました。
　こうした医療事故が起こったときに、そして医療機関が真剣な事故究明をやっているときに、社会がどう対応すべきかというのは大事なことです。私は、ここに持ってまいりましたけれども、堺市での調査班の責任者を務めた大阪大学微生物病研究所教授の本田武司さんが、これは堺市の取りまとめた「セラチアによる院内感染事例報告書」という報告書の中で、この事件を振り返って次のように述べております。（発言する者あり）よくお聞きください。
　「セラチア感染症は、法的には保健所に届ける必要は特に無いので、わが国での第一線の病院での実態についての情報があまり無い。実際のところ第一線の多くの医療機関では、コンプロマイズドホスト」、これは抵抗力が弱まっている人のことだそうでありますが、「での発熱時の血液培養を実施していないことも多いのではないかと思われる。そして原因不明な終末期感染症ということで処理し、セラチア感染症に気付いていない可能性もあるのではないかと思われる。ましてや届け出た（公にした）ばかりにその病院をマスコミが袋叩きにするような報道は、ますます届け出はもとより、今後発熱時の血液培養すら避けることになってしまう可能性がある。記者会見でこのことを訴えてきたこともあり、概ね冷静な報道に終わったことに安堵している。」これは、調査班の班長さんをやってこられた本田教授の序文であります。
　厚生労働省に確認しておきますが、これは厚生労働省も一体になって取り組んだ問題ですから、こういう指摘がされているのは事実として確認したいと思います。
○小島政府参考人　報告書には先生が指摘されましたように記載されております。
○志位委員　そういう教訓を導いているわけですよ。
　この本田教授は、記者会見で繰り返し言っている。まじめに自主公表し、教訓を広げようとする病院を犯人扱いする報道では、今後こうした院内感染問題や医療事故を自主的に公表しようとする医療機関は出てこなくなる、こう言って、マスコミに冷静な報道を繰り返し要請したんです。
　私は、これは報道のみならず政治にも求められている姿勢ではないかと思います。まじめに自主公表をし教訓を広げようとしている病院に対して政治がなすべきことは、その努力を支援し、全国の病院の教訓として、二度と再びこういうことが起こらないようにする、その責務を果たすことじゃありませんか。
　昨日の自民党議員のように、再発防止のために真剣に努力している病院を国会という場で名指ししてやみくもに犯人扱いする態度は、医療事故・事件を根絶するというまじめな立場とは全く無縁の党利党略と言わなければなりません。しかも、自民党議員が、医療事故・事件の原因が日本共産党の選挙活動にあったかのような荒唐無稽な発言を何の根拠も証明もなしに行った、これは公党に対する許しがたい誹謗中傷であります。
　選挙活動について言えば、病院の個々の職員が自主的に日本共産党後援会の活動を行うことがあっても、日本共産党は、自民党とは違って、民医連であれ他の団体、組織であれ、我が党への支持を求めるということは、一切そんな事実はありません。
　なお、自民党議員は、昨日の質問の中で、民医連の軌跡という本を持ち出して、日本共産党が民医連を設立したかのように発言しました。日本共産党は、戦後直後の時期に診療所をつくった歴史を持っていますが、これは戦後の荒廃の中で医療をまともに受けられない庶民のために取り組まれたものであって、私たちはこの歴史を誇るべきものだと考えております。
　民医連について言いますと、その後、各地のさまざまな医療機関が連合して、一九五三年に自主的に結成されたものであり、それをあたかも日本共産党が設立したかのように述べた自民党議員の発言は、歴史を全くゆがめるものであります。
　我が党への党略的攻撃のために事実をゆがめて、医療事故・事件という重大な問題をもてあそぶ自民党議員の態度は、全くこの国会を汚す行為だということを初めにはっきりと述べておきたいと思います。
　質問に入ります。
　イラク問題について、首相の姿勢について伺います。
　イラクの問題をめぐりましては、今、国連安保理を舞台に、戦争か平和か、非常に重大な局面となってきております。私は、今この状況、非常に大きく動いているさなかですので、総理に一点に絞って立場をお聞きしたいと思います。それは、国連による査察の継続、強化についてであります。
　米国のパウエル国務長官は、昨日、国連安保理にイラクの大量破壊兵器問題についての情報を提示しました。パウエル長官は、イラクが査察に積極的に協力せず、隠ぺい工作や査察妨害を行っていると主張しました。しかし、イラクが大量破壊兵器を保持しているとする米国の主張を裏づける決定的証拠を示すことはできませんでした。
　しかし、仮にパウエル長官の言うように隠ぺい工作や査察妨害があるとするならば、それは、査察を継続し、強化することが一層必要になっていることを示すものだと思います。査察の継続、強化という声は、昨日の安保理の諸国の外相がすべて言明しましたが、安保理でも多数の声、大勢の声となっております。
　私、総理に率直に伺いたい。端的に伺いたい。今非常にこの問題、世界政治は重大な岐路です、重大な瞬間です。日本政府も、査察を継続し、強化して、査察による平和解決を図れという主張をはっきり言うべきだと思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　今まで何年間にもわたってイラクが査察に協力してこなかった、妨害してきた、こういう事実があるからこそ、国際社会は一致してイラクに査察に対する能動的な、積極的な協力を求めているわけであります。そして、査察団の査察が始まり、ブリクス委員長も再度、またイラクを訪問いたします。
　査察を継続すべしという議論でありますが、今継続しているわけです。今後、その状況を見ながら、私は、査察をするということに対しましては、国際社会が一致して査察を働きかける、協力を働きかけると同時に、イラクも、この査察に協力すれば何にも問題ないんですから、そして、大量破壊兵器がないということをイラク自身が見せることによって平和的解決がなされるんですから、その方向に向かって日本としては努力すべしと。そして、査察も今継続しているんですから、いつまで継続するかというのはこれからの議論であります。その点は十分、国際社会の意見も状況も見ながら、日本としては外交的努力を、イラクに対してもアメリカに対しても各国に対しても続けていきたいと思っております。
○志位委員　小泉首相、悪い癖があるんですね。それは、自分の困ったことを聞かれた場合に、聞かれていないことを答えて、聞かれたことに答えないという癖なんですよ。
　私が聞いたのは、今後査察を続け、強化するということを日本政府として言うべきじゃないかということを聞いたんです。今査察をやっているというのは、これは事実ですよ。その事実を聞いたんじゃありません。今後継続し、強化して、この査察の手段できちんと解決を図るべきでないかということを私は聞いたんですよ。答えてないです。
　それで、私は、どういう討論が国連安保理でなされたか、きのう調べてみました。そうしますと、例えば、フランス外相は、パウエル報告を受けて、査察を新たな段階へと引き上げ、さらに強化するために努力しなければならない、査察官の数を二倍から三倍にふやし、監視能力を強化し、現地事務所を増設することが必要だ、こう述べております。ロシアの外相は、本日提供された情報は、イラクでの査察官の活動が継続されるべきであることを示している、安保理は査察を支援するため、あらゆる可能なことを行わなければならない、ロシアは航空機と査察官をさらに提供する用意がある、こう述べています。中国の外務大臣は、我々は国連査察団の意見を尊重し、引き続く査察を支持すべきであると述べています。ドイツの外相は、平和的解決が引き続き探求されなければならない、査察の手段が強化されるべきだ、フランスの提案を評価すると述べています。
　すなわち、多くの国が、査察を継続し、強化すべきだと。フランスなどは、そのための具体的な手段、二倍、三倍にするとか、そういうことも含めて提案をしているわけであります。こういう方向に賛成かどうか聞いているんです。
　今国際社会は——総理に聞いている。今国際社会は、イラクにきちんと義務の履行を迫るというのは当たり前です。どの国も一致してこれを求めています。しかし、それを、査察という手段を継続して、強化して平和的にやるのか、それともそれを中断して戦争という手段に訴えるのか、この二つに一つが今問われているんですよ。日本政府はどっちなんですか、継続、強化という立場なんですか、総理、お答えください。
○小泉内閣総理大臣　まず、何年間にもわたって査察しているんですから、これにイラクが協力すべしなんです。そして、査察の報告がなされ、再度、また査察団長がイラクに入って協議して、十四日ですか、たしか、十四日にまた査察の報告があるんですよ。まず大事なことは、査察をいつまで続けてもいいんだと。イラクが、大事なことは、協力すべきなんです、妨害しないことなんです。だから、それは十四日の報告を待って日本としては判断すべしと。査察に反対なんか全然していませんよ。査察すること、これに対して協力している。そして、査察がきちんと実施に移るように日本もイラクに対しても外交努力を続けている、これが一番大事なことである。そして、平和的解決は、イラクが協力さえすればそれはなされるんですから、この点は日本としてもよく見きわめながら、さらに外交的努力を続けていかなきゃならないと思っております。
○志位委員　要するに、総理、いろいろおっしゃいましたけれども、国際社会の様子を見て決めようということだけですよ、今言ったのは。ほかの国はみんな査察の継続、強化ということを具体的に言っている。それを、これだけ聞いてもはっきりお言いにならないわけですよ。
　では、逆に聞きましょう。
　アメリカはそういう立場じゃないですね。アメリカのパウエル国務長官は、問題は査察団に対してどれだけ時間を与えるかではもはやない、もはや査察を続ける段階じゃない。そして、フランスが査察を強化すべきだと提案したのに対して、パウエル長官は拒否していますよ。こういう態度を日本政府は賛成するんですか。査察を中断しようとしているこのアメリカの態度を日本政府は賛成するんですか。はっきり答えてください。
○小泉内閣総理大臣　日本としては、十四日に査察の報告が再度なされますから、その状況を見て判断すると。そして、イラクに対しては、協力しなさいと。アメリカに対しては、国際協調を構築できるように引き続き努力を求めているわけでありますから、これがもう日本としての態度なんです。
　戦争を求めるなんというのはとんでもない。日本のはっきりしている態度は、いかに国際協調体制を築いて平和的解決をしていくか。日本の国是として、国策として、たとえ世界各国が国連決議で武力行使を容認しても、日本は武力行使しないんですから、日本の立場はこれほどはっきりしていることはないですよ。
○志位委員　全く答えませんね。私が聞いたのは、査察の継続、強化に賛成するのか、アメリカがこれを中断しようとしていることに反対するのか、これについては何にも答えないで、要するに、十四日の報告を待って、周りを見て判断するとしか言わないんですね。
　今世界が、査察による平和解決か、戦争による全く悲惨な事態に扉を開くのかというこの決定的瞬間に、査察の継続、強化ということを言えない、これは戦争という選択肢を事実上選ぶことになるんですよ。私は、これは歴史に汚点を残す答弁だと思う。私は、世界の多数の国々、世界の多数の世論が求めている平和解決、査察による平和解決ということを日本政府は、今からでもきちんと言うべきだということを強く述べておきたいと思います。
　次に、経済政策について伺います。
　まずただしたいのは、四兆円負担増の問題です。こんな深刻な不景気のもとで、年間四兆円もの国民負担増を押しつける政策を強行していいのかという問題であります。
　政府が今方針として決定している今回の一連の計画が強行されますと、社会保障のあらゆる分野、医療、介護、年金、雇用保険、合計して二兆七千億円もの負担増、給付減となります。発泡酒やたばこの増税、配偶者特別控除の廃止による所得税の増税、消費税の免税点の引き下げなど、庶民への増税で一兆七千億円であります。今の計画を全部やられますと、合計して四兆四千億円もの負担増、給付減となる。これを強行したら一体どういう事態になるのか、私は、三つの角度から総理の基本的認識を伺いたいと思います。
　まず第一に、国民の命が犠牲にされるという問題です。
　四兆円のうち約一・五兆円は医療費の負担増です。そのうち、お年寄りの医療費の自己負担、これは、今まで一回八百五十円の定額負担だったわけですが、一割から二割の定率負担に昨年十月から引き上げが既に行われています。これが何を引き起こしているか、総理は御存じでしょうか。
　私、全国各地のお医者さんからさまざまな訴えを受けます。患者さんからも受けます。
　例えば、在宅酸素療法という治療が危機に瀕しています。これは、慢性呼吸不全や心不全によって心肺機能が弱った方々に在宅でも酸素吸入ができるようにするもので、生活の質を向上させ、寿命を延ばす大きな役割をこれまでも発揮してきました。年間、現在十一万人が受けているわけであります。
　ところが、総理、よく聞いてくださいよ。お年寄りの自己負担の医療費の引き上げで、大体これまで月八百五十円の負担だったものが一万円前後まで引き上がって、多くの患者さんが治療中断を余儀なくされているという実態があります。酸素を奪われた患者さんは苦しさで外出もできない、動くこともできない状態となると聞きました。昨年十月以降、治療中断によって呼吸不全、心不全が悪化し、亡くなった患者さんもいるということが伝えられています。
　私、きょうここに、ことしの一月二十三日に朝日新聞に投稿された福岡県のお医者さんの投書を持ってまいりました。「弱者の命軽視　医療制「改悪」」という題名がついております。こう述べております。
　在宅酸素療法は、
　重い呼吸障害のある人が自宅で酸素を吸うことで、「生活の質」を大きく改善することができるものですが、この自己負担額が十月から一挙に十倍近くまで引き上げられました。
　　そのため、この療法をあきらめる方が全国で一〇％前後に達すると言われています。この方たちは酸素がなければ生活の質が大幅に低下するばかりか、確実に命を縮めてしまうのです。
　　首相にお聞きしたい。あなた方はこういう実情があるのをご存じですか。これが「痛み」の一言で片付けられるものかどうか、よく考えてください。「医療費の払えない低所得者は死んでも仕方がない」と言っているのと同じなのです。
　私、この告発の声、なかなか重いと思いますよ。この告発で言われている、これが痛みの一言で片づけられるものかどうか、よく考えてみてください、この声に総理はどういうふうにお答えになりますか。
○小泉内閣総理大臣　医療負担のことですが、高齢者のことより全般のことを言いますか。（志位委員「今聞いたでしょう、具体的に」と呼ぶ）痛みがありますが、これは負担額だけでなくて、医療保険制度全体のことをやはり考えていただきたい。
　そして、二割負担から三割負担で多大な痛みを伴うと言われますが、国保というのは既に三割負担なんですよ。そして、なおかつ、私は、高齢者に対しましても一割負担をお願いしますけれども、これもやはり上限が設けてあります。
　痛み痛みということよりも、それでは、この負担をお願いする際に、現行どおりにした場合に、これはやはり税金を投入するか、ほかにはね返ってきますよね。そういうことを考えて、私は、むしろ、高齢者も若い世代もともに皆保険制度を維持する、そして適切な医療が受けられる制度を安定的にするという点にも十分配慮していただきたい。
　ただ痛み痛みだけ、負担負担の部分だけ言われますが、どういうことをしてもだれかが負担しなきゃならないんです。それがやはり保険制度じゃないでしょうか。
○志位委員　総理は私の質問を聞いていなかったんじゃないですか。
　私が聞いたのは、医療保険の問題についての全体像については後でやりますよ、そうではなくて、今起こっている事態なんです。
　酸素の在宅療法も受けられなくなってしまっている、これが痛みの一言で片づけられますかと聞いているんです。酸素をとられちゃっている人にとって、これは動けなくなるだけじゃありませんよ。お医者さんに聞きますと、睡眠がとれなくなる、栄養の吸収もできなくなる。そういうことが痛みの一言で片づけられるものなのか、命を奪うようなことをやっておいて、痛みの一言で片づけられることなのかということを聞いているんですよ。あなた、全然答えてないですよ。だめです。総理、総理、答えてください。
○小泉内閣総理大臣　これは私の答弁なんですよ。まさか、酸素をとられたら命なくなっちゃう、そんなばかなことするわけないでしょう。
○志位委員　これは起こっているんです、現実に。酸素の取扱業者さんに聞いても、やはり大変な規模で起こっていますよ。
　では、総理、この問題、少なくとも調査してください。こういう実態について調査してください。
○坂口国務大臣　確かに、十月から医療制度が一部変わったことは事実でございます。高齢者の場合には一割の、いわゆる定額から定率になったことは事実でございます。その中でさまざまなことが起こっていることは当然考えられるわけでございますが、我々といたしましては、その患者の皆さん方それぞれにできるだけのことはしたいというふうに思っております。
　しかし、先ほど総理からも御答弁がありましたとおり、これだけ高齢者がふえてきたわけでありますから、高齢者がふえてきたその中で、お互いに助け合って、この医療制度を実現していかなきゃならないわけでありますから、当然、自己負担というのもあるでしょう、ありますけれども、そこはしかし一部お願いをしていかないと、全体としてやっていけない事態になってきている。命にかかわることでありますから、それは命にかかわることであるだけに、我々はそのことを全体としてお願いをしたい。
　酸素のことにつきましては、我々もよく聞いておりますし、今後検討していきたいと思っているところです。（志位委員「調査は」と呼ぶ）調査、それはわかっているんです。わかっていますから、今後これまた対応していきたいと思っております。
○志位委員　調査はすると約束してください。調査してないでしょう。
○坂口国務大臣　調査は、今さら改めてしなくても、大体どのぐらいな状況になっておるかということはわかっているわけでありますから、それに対して、どれだけそれに対応できない人があるかということは見なきゃいけない。しかし、そうしたことを見きわめながら我々は対応したいというふうに思っています。
○志位委員　対応するということを言いましたから、しっかりした対応をお願いしたいと思うけれども、そのためには調査は当然必要です。
　私、この問題をなぜ取り上げたかといいますと、小泉総理と私とは、この医療費の自己負担の問題は何度も論戦したことがあります。九七年の、サラリーマンの自己負担を一割から二割にしたときも論戦しました。党首討論でも論戦した。私は、この問題、繰り返し私たちが提起したのは、医療費の自己負担を上げれば必要な医療が受けられなくなる、私はそう言いました。そうすると、総理は必ず、いや、必要な医療は抑制しないんだと。しかし、現実起こっていることは、まさに必要な医療の抑制なんですから、中断なんですから、やはりここは現実を見た対応がどうしても必要になる。
　医療保険制度ということを言いましたけれども、この問題、酸素の問題だけじゃありません。やはり、例えば日本医師会の調査を見ましても、糖尿病の問題、高血圧の問題、慢性病にまずしわ寄せがいくんですよ。そして、慢性病の早期発見、早期治療ができなくなれば、健康は悪化し、保険負担も結局重くなって、制度自身の維持もできなくなるんです。
　だからこそ、国民皆保険制度の解体の危機だと言って、日本医師会も日本歯科医師会も薬剤師会も看護協会も、四団体そろって、三割負担は凍結すべきだ、そして、お年寄りの医療費については軽減を図るべきだということを言っているわけですから、この声に耳を傾けるべきだということを強く言っておきたいと思います。
　二つ目の角度です。私は、景気悪化の中でこの国民負担増を押しつけた場合の日本経済に対する打撃をどう認識しているのかを総理に伺いたい。
　九七年に橋本内閣が強行した消費税の増税、医療費の値上げ、合わせて九兆円の負担増がありました。あのときも、総理は厚生大臣を務められていたので、総理お答えくださいよ。財務大臣はだめです。それで、この問題は、日本の経済を九兆円負担増が危機に陥れたというのは、もう歴然たる事実です。
　これが大失政だったことは、当の橋本首相自身が、一昨年四月の自民党総裁選挙の際にこう言っている。結果として今の不況の原因の一つとなっていること、これは私、率直に認めて、国民におわび申し上げますと。当人が言っているんですから、これは失政だということは、もう歴史の決着ついています。
　今回の四兆円の負担増、負担増の額自体は前回に比べて小さいように見えるけれども、経済に与える影響はどうなのか。
　九七年の際には、大体、雇用者の所得が、弱々しいながら景気は回復途上にありましたから、年に平均五兆円ふえていました。五兆円ふえているところに九兆円の負担増をかぶせて、差し引き四兆円の所得が減って大不況になったのが九七年です。
　ところが、今回は、政府の統計で雇用者所得を見ますと、年平均二兆円ずつ減っているんですよ。これは、景気が悪い、リストラや倒産も多い、所得がどんどん減少するもとで、四兆円の負担増、合計六兆円の所得を奪うことになります。下り坂を後ろからぼんと背中を突いて、突き落とすようなものです。
　私は、これを強行した場合に、総理に伺いたいんですが、経済の六割を占める家計にどういう影響があるというふうに認識しているんでしょうか。家計への影響です。総理に伺っています。総理に伺っているんです。
○小泉内閣総理大臣　私も答弁しますが、せっかく全閣僚出席しているんですから、より詳細なことは担当大臣に答弁させますが、私は、負担増のみだけに焦点を当てるのは、これは余り好ましいとは思っておりません。橋本内閣の時代と現在違うという状況も考えなきゃいかぬ。同時に、今回は消費税は上げておりません。そして、なおかつ先行減税しています、二兆円の。酒、たばこの二千億円の増税ばかり言いますけれども、二兆円の先行減税をしているということも考えなきゃいかぬ。
　そういう全般的なことを考えて、なおかつ、国債発行の状況とか財政状況を考えながらやっているわけでありまして、社会保障給付もこれはふえているんですよ。福祉関係も予算を減らす中でふやしているんですよ。そういう観点もやはりあわせて考えなきゃいけないなと思っております。
○志位委員　またちゃんとお答えになりませんね。私は家計にどういう影響が及ぶか聞いたんです。先行減税、家計に関係ないじゃないですか。先行減税二兆円と言うけれども、大企業向けの研究関係の減税とか投資減税とか、そういうものが中心でしょう。家計に関係がない話ですよ。
　私、家計にどういう影響が及ぶかということを私たち試算してみました。（パネルを示す）これは、九七年と今回の負担増の家計への影響の比較表です。これは、勤労者の標準世帯、財務省がいつも使っているあの標準世帯です。四人家族、片働きの世帯の平均の年間額です。九七年の負担増の際と今回の負担増の際の比較です。これは総務省の家計調査から私が責任を持って算出したもので、あなた方はこういう試算やっていないと思いますが、これは間違いない試算として国会にお出しいたします。
　九七年のを見ていただきたいんですが、このときは、所得、一番左の青い棒、十一・二万円ふえていたんですよ。しかし、消費税などの負担増が十三・六万円であったために、差し引きで二・四万円所得が減って、不況への引き金を引いたわけですね。
　今回、見てください。所得がただでさえ十五・一万円減っているんです。リストラがどんどんやられる、不良債権処理の名で中小企業がつぶされる。所得が減っているんです。所得が減っているところに、今度の負担増は十一・一万円の負担増ですよ。消費税が入っていないと言うけれども、例えば配偶者特別控除、これは来年から実施はありませんけれども、実施されることを決めているでしょう。これは非常に響きますよ、勤労者世帯には。
　ですから、私たちが試算するとこういうものになります。合計しましたら、皆さん、見てください、今度の場合、二十六・二万円の所得が奪われることになるんです。標準世帯でですよ。前回は、二・四万円の所得が減ったことによって、あれだけの不況が起こった。今度は二十六・二万円です。十倍以上の所得減が起こった場合に、これだけ家計を痛めつけたら、私は、橋本内閣の大失政の二の舞になることはもう火を見るより明らかだ、経済破綻につながることは火を見るよりも明らかだと思いますが、総理の見解はいかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、医療費からそういう論理をされるわけですが、家計だけ、関係ないと言っていますけれども、先行減税も関係あるんですよ。
　結局、企業活動を活発にすることによって、雇用の拡大とかあるいはこれから研究投資、設備投資が始まる。全体を見れば経済にいい影響を与えるということで、これは家計にも影響してくる。
　なおかつ、それでは医療費の三割負担をしないで現行を据え置いた場合、国民皆保険制度はどうなるのか。恐らく、もっと公費負担しろと共産党は言うんでしょうけれども、公費というのは税金ですからね。そういう点を考えて総合的に見る必要もあるのではないか、私はそう思いますね。
○志位委員　私は今の総理の答弁を聞いて驚きました、共産党は家計だけに注目していると。家計というのは日本経済の六割を支えているんじゃありませんか。家計の消費が経済の六割ですよ。それに注目しないで、一体どこに注目するというのか。大企業を活発にすればいずれは家計に及ぶ、この議論は成り立たないのですよ。
　九七年のこの負担増のときにも、その後、法人税がどんどん下げられた。三七・五％の基本税率はもう何度も下げられて、三〇％まで法人税、下げたでしょう。家計は負担増を押しつけたけれども、大企業は負担を軽くした。それをセットでやったけれども、景気はちっともよくならないじゃありませんか。企業の減税のために家計から吸い上げるというやり方は破綻しているということは、もう事実が証明している。
　私、総理の答弁を聞きまして、家計への影響に対する認識がない、検討もしていない、経済にどういう影響が及ぶかの検討もしない。それでこれだけの負担増を国民に押しつけるということをやったら、これは本当に恐ろしいことになると思います。
　私は、この場で六年前に橋本総理と論戦したことを思い出します。あのときに私は同じ議論をしました。家計が底割れになる、そのとき橋本さんの答弁は、日本の経済は余力があるから何とかなりますよと言って、あれをやったんですよ。しかし、実態はああいう不況の引き金を引いた。そして橋本さんは、余力があると思っていたのは間違いだったと言っている、今、反省すると言っていますよ。
　やはり、こういう問題を何の検討もなしに、家計だけとか言って、まさに六割を占める家計を軽視して、日本経済に同じ過ちをもっとひどい形で繰り返すことになるということは、私はもう明瞭だと思います。
　次に、私、移りたいと思うのです。
　そこで最後に、総理が言ってきたのは、制度をどうするんだ、制度は持続可能にならなくなるじゃないかというお話でした。しかし、私、第三の論点として、庶民に巨額の負担増の政策をやるならば、財政も社会保障も、持続可能どころか、逆にその土台を破壊し、空洞化が進み、持続不可能にする。これも事実で証明されていると思います。
　例えば、最近の日本経済新聞がこう書きました。「厚生年金　空洞化の兆し」。厚生年金に入らない企業がふえている、零細企業が保険料負担を嫌い加入を見送っているためで、加入義務のある事業所のうち二割程度は非加入と見られる、正社員を加入義務のないパートに切りかえる動きもあり、加入者、被保険者はピーク時から百三十万人も減った、既に加入者が深刻化している国民年金に加え、厚生年金でも空洞化が進むと、公的年金制度は大きく揺らぎかねない。
　ここに言うピーク時というのは一九九七年のことです。九七年の負担増をきっかけとした景気悪化で、厚生年金一つとっても、加入事業所が減り、加入者が、この記事では百三十万人減ったと書いてある。
　厚生省に確認しておきますが、この時期にどれだけ厚生年金の加入者は減りましたか。
○磯部政府参考人　厚生年金の被保険者の数は、一九九七年度末では約三千三百四十七万人、二〇〇〇年度末には約三千二百十九万人となり、この三年間で約百二十八万人減少しております。