Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　会派を代表して、平成二十三年度第三次補正予算案について、賛成の立場から討論をいたします。
　初めに、東日本大震災、そして一連の台風災害で亡くなられた方々や御遺族の皆様方、被災された多くの方々に対し、改めて心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私が東日本大震災の被災地に初めて入ったのは、三月二十七日のことでありました。宮城県気仙沼市唐桑半島の避難所で支援活動を行いながら、沿岸部一帯の被害の状況を目の当たりにし、声を失って立ちすくみ、そして涙しました。
　しかし、避難所では、震災後まだたった二週間余りのそのときに、大切な御家族や御友人、全ての家財を失って避難されていた皆さんから、生き残った私たちが必ずこの地を再建する、全力で応援してほしいと声を掛けられました。
　未曽有の災害に直面しながらも、奮然と明日に向かって立ち上がろうとする強い思いに感動するとともに、政治の大きな責任と役割を心に刻みました。今、この場におられる与野党の全ての同僚議員の皆様方が同じ思いでこれまで被災地の再建と復興に全力で取り組んでこられたと思います。
　この第三次補正予算案は、復興基本方針に基づいて策定された被災地の本格的な復興に向けた一つの大きなステップであり、被災地の一日も早い復興を願う全ての国民の思いと、その国民の声を代表する私たち国会議員の強い決意が含まれております。
　具体的に、次の三点に絞って賛成の理由を述べます。
　第一に、本予算案には、被災地における安定的な雇用の創出と、そのための産業の復興を支援するための予算が計上されております。
　町の再建のためには、そこに住む方々の生活の糧が必要です。安定的な収入なくして未来への安心はありませんし、未来への安心なくして被災地の復興はあり得ません。地場産業の復興と安定的な生活手段の確保に対する様々な支援策が盛り込まれていることを評価したいと思います。
　第二に、被災地の復興に向けて安心と安全を保障する社会基盤を再構築していくための各種施策が盛り込まれております。
　道路、港湾、空港、鉄道、学校などの再整備はもとより、災害に強い情報通信の確立や医療と介護の再生、そして子ども・子育て支援など、被災された皆様方が生まれ育った故郷で再び安心して暮らしていける町づくりを多角的に支援できる内容になっていることを了としたいと思います。
　そして第三に、東京電力福島第一原発事故の収束と、福島県民の皆さんを始めとする多くの原発事故被害者の皆さんの生活再建を実現するための予算が組み込まれております。被害に遭われている皆様方に一日も早く安心と安全を取り戻していただくことが政治の最優先の課題であり、そのための損害賠償、除染、モニタリング、風評被害対策など、きめ細やかな対応を総合的に実施していく内容であることを評価いたします。
　以上、賛成の理由を簡潔に申し述べましたが、野田総理が繰り返し訴えられているとおり、被災地の復興なくして日本の再生はありません。と同時に、日本経済や社会全体の再生なくしては被災地の本格的復興も成し得ません。
　欧州の金融危機や超円高への対応に万全を尽くし、デフレを解消し、我が国の経済を自律的な回復軌道に乗せることによって迅速かつ確実に復旧から復興への足取りを進められるよう、引き続き、私たち与野党国会議員全員が力と心を合わせ、全力を尽くして取り組んでいかなければなりません。
　被災地には、厳しい冬が訪れようとしています。仮設住宅や損壊したままの御自宅や、故郷を遠く離れた土地で年を越される方々も大勢いらっしゃると思います。被災された皆様方に復興への確かな足音と明日への大きな希望を感じながら新しい年を迎えていただけるよう、是非とも満場一致で第三次補正予算案に御賛同いただきますことを心よりお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（平田健二君）　有村治子君。
　　　〔有村治子君登壇、拍手〕
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、平成二十三年度第三次補正予算案について賛成討論を行います。
　東日本大震災からの一日も早い復興に実効性があると判断した補正予算に対しては、論をまたず賛成いたします。しかし、だからといって、野田内閣、民主党政権を是認しているわけではないという自民党の立ち位置をまず明確にいたします。
　私たち自民党は、震災復興に関して政府・与党に全面協力する方針を貫いてきましたが、三か月もの政治空白をつくった菅前総理の失態もあり、結果として被災地支援に生かすべき補正予算の提出が遅れに遅れた政府・民主党の統治能力の欠如は大変遺憾に思います。
　連日の予算審議では、最大の論点となったＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定に対する政府の余りにも稚拙な姿勢と認識が露呈しました。
　ＴＰＰに関する問題点は、大きく分けて二つあります。その一つは、協定の内容自体について、そしてもう一つは、極めて厳しい国際交渉を強いられる日本の代表が果たして野田民主党内閣で大丈夫なのかという根本的な不信感です。
　自民党から共産党まで主義主張の異なる各野党に加え、与党の国民新党、内閣を支えるべき民主党議員の半数までもが現況のままＴＰＰ交渉が進むことを憂慮し、慎重であるべきだと警鐘を鳴らしています。
　戦後半世紀にわたり、自由民主党はアメリカと強固な同盟関係を築くことで、本来国防に掛かるべき予算を経済政策につぎ込む体制を構築し、自由貿易の推進を通商政策の柱に掲げてきました。結果として、そのメリットを最大限享受した日本は国家国民の繁栄を手にしました。
　この体制をリードしてきた自由民主党が、今なぜ、自由貿易圏の拡大を表向きの看板とするＴＰＰ参加に信念を懸けて慎重な立場を取るのか。それは、現状でのＴＰＰ参加が国民の暮らしを根本から覆しかねない重大な爆弾を抱えているからです。
　全ての物品・サービスに係る関税を二〇一五年までに撤廃することを前提とするＴＰＰが現実のものとなれば、例えば米は約九割、砂糖に至っては全ての国産品が海外産に取って代わられると農水省は試算しています。砂糖一項目に絞っただけでも、国産砂糖原料のサトウキビ、てん菜の耕作地約八万七千六百ヘクタール、実に東京二十三区全体の約一・四倍もの広さの耕作地が失われるおそれがあります。まさに壊滅的打撃です。被災地の水産業にも多大な痛手を負わせます。規模の経済に物を言わせたアメリカ、オーストラリアの穀物、畜産製品が大量になだれ込んでくる中で、どうやって食料自給率五〇％という政府目標が達成できるのでしょうか。
　安全保障の根幹の一つは、自国民に安全な食料を安定的に供給することです。食料生産を安易に他国に委ねてしまう国は常に生命の危険と隣り合わせになります。にもかかわらず、野田総理は、日本の田畑を守り抜くという気概すら表明できず、米をＴＰＰの例外品目に入れることさえ国民に約束できないままでいます。
　ここで、ＴＰＰが定めるＩＳＤ条項、投資家対国家の紛争解決に関する手続の導入危険性について指摘します。
　ＴＰＰなどの国際条約は日本の法律よりも上位に位置付けられているとされており、ＩＳＤ条項がこのまま導入された場合、経済的利益の最大化を目的とする投資家、とりわけハゲタカと言われるアメリカのファンドや、そこに群がる経済訴訟専門の弁護士たちが日本の富に狙いを定めてくることは明らかです。
　日本の関税、非関税障壁をターゲットにして、日本政府を相手取った訴訟がアメリカの民間企業、投資家たちから提起され敗訴した場合、日本政府は貴重な税金から成る多額の賠償金を支払わされる形で国民の富を流出させることになります。
　米国の大きな狙いの一つは日本の市場であり、日本の富をアメリカの資本家に移転させることにあります。民主党に、その意図を見抜き、対策を取る気概と能力はあるのでしょうか。
　オバマ大統領とクリントン国務長官らアメリカ政府高官は、ＴＰＰに参加する環太平洋諸国の安全保障のメリットを強調する外交活動を精力的に展開しています。ＴＰＰが日本の安全保障に対してどのような影響を及ぼすのか、野田総理はそのビジョンを一切語られていませんが、では、なぜ中国があれほどまでにアメリカ主導のＴＰＰを牽制し、日本の動向に神経をとがらせているのでしょうか。アメリカを中心とする環太平洋の安全保障リーグに参加し、連携を深め、中国の脅威から日本の領土、領海、主権を平和的に守り抜くことがＴＰＰ参加の最大メリットの一つであると、総理はなぜ自分の言葉で国民に語られないのですか。
　日本は全ての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせるというアメリカ政府発表のたった一行を訂正させることすらできず、それは日本の公式発表ではないとの弁解を繰り返す野田政権は、ＴＰＰ交渉に入る前から、交渉力を欠き、外交的敗北を内外に知らしめているとしか言いようがありません。街頭演説で鍛えたはずの雄弁な野田総理が口をつぐみ、自らの言葉で発信しようとしないのは、一体なぜでしょうか。よもや、政府がつかんでいる情報を国民に明らかにすれば、世論が雪崩を打ってＴＰＰ反対に傾くことを恐れているからではないですね。
　東日本大震災においては、極限状態の中、お互いをおもんぱかり助け合い、地域の仲間のため、愛する家族のため、かけがえのない命をささげてまでも、それぞれの分や務めを果たすという、世界中が感嘆する国民性や公益性が各地で発揮されました。これこそ絆を尊ぶ日本人の崇高な生き方なのだと、改めて日本の底力を感じずにはいられません。
　総理、国民の聡明な判断力を信じてください。総理は、国民と面と向き合って、ＴＰＰ参加のメリットとデメリットを、自らの良心と言語能力、政治的嗅覚の全てを駆使して堂々と語られるべきです。それをやってのけてこそ、被災地を含めた一億二千八百万人の生存を担保する内閣総理大臣でありましょう。
　予算委員会審議では、各党が示した問題点に関し、野田総理を始めとする各大臣がまともに答えられない場面が多々ありました。残念ながら、ホームゲーム、すなわち、ルールを共有し日本語で意思疎通できる国内の審議ですらしっかりディフェンスできない野田内閣が、英語を介した情報格差のハンディを負うアウエーゲームで、しかも、交渉中にどんどんルールが塗り替えられていく熾烈な国際交渉において、他国と互角に渡り合うことなど望むべくもありません。
　外交権は内閣にあります。民主党が政権を担っている以上、野田内閣の交渉力は、日本の外交力、日本人の生存能力に直結します。世界を相手に果敢に挑戦し続けることで活路を開いてきた海洋国家日本を代表するに足る交渉力を、総理には即刻身に付けていただきたいです。
　日本の主権と国益を守るための外交力を鍛えるためであれば、私たち自由民主党は喜んでその踏み台の役を担ってみせましょう。それが、五十年にわたって政権与党を務め、世界における日本の繁栄と尊敬を国民の皆さんとともに築いてきた自民党の心意気というものです。しかし、アメリカや中国などとの外交交渉が野田民主党政権には到底無理だというのであれば、私たち自由民主党はいつでも政権を担う用意があります。
　既に震災から八か月、被災地では雪が降り、凍えんばかりの冬が到来します。この補正予算が被災地に速やかに届き、その復興に向けた実質的な糧になることを切に念じて、私、自由民主党有村治子の討論を終わります。（拍手）
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議及びＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席等に関する国務大臣の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。内閣総理大臣野田佳彦君。
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、第十九回アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席のため、十一月十二日から十四日まで米国を訪問をいたしました。
　本年のＡＰＥＣ首脳会議では、地域の更なる繁栄のため取り組むべき課題について、忌憚のない意見交換を行いました。その結果、貿易を制限せずにイノベーションを促進するための共通原則、グリーン成長を目指して環境物品の普及に取り組むことなどに合意をいたしました。
　首脳会議の席上、私からは、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けて、我が国として主導的な役割を果たしていくことを明らかにしました。また、その道筋の唯一交渉が開始されているＴＰＰ協定について、我が国は交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを紹介をし、幾つかのエコノミーから歓迎の意が表明されました。
　また、首脳会議出席の機会をとらえ、私は中国、米国、ロシア、ペルーの首脳と個別に会談を行いました。
　胡錦濤中国国家主席とは、来年の日中国交正常化四十周年を見据えつつ、大局的観点から、戦略的互恵関係を深めていくとの認識を共有をいたしました。
　オバマ米国大統領とは、日米両国がアジア太平洋地域でリーダーシップを発揮していくことを確認し、さらに、ＴＰＰ、牛肉輸入問題、安全保障、子の親権といった事項につき、意見交換を行いました。
　メドベージェフ・ロシア大統領とは、エネルギー、近代化及び安全保障を含むあらゆる分野での協力の強化を確認しました。領土問題については、問題解決の必要性を再確認し、互いに相手を尊重しつつ、静かな環境の下で議論を継続することで一致をいたしました。
　我が国としては、昨年の横浜会合、本年のホノルル会合に続ける形で、各エコノミーと協力し、来年のウラジオストック会合で更なる成果を目指していきたいと考えています。世界の成長センターたるアジア太平洋地域の活力を我が国の再生に取り込んでいくべく経済外交を推進をしてまいります。
　続いて、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議への出席のため、十一月十七日から十九日までインドネシアを訪問をいたしました。
　日・ＡＳＥＡＮ首脳会議では、八年ぶりに新たな日本とＡＳＥＡＮの共同宣言、バリ宣言と行動計画を採択し、ＡＳＥＡＮ域内の人や物の流れを円滑化する連結性の強化や防災協力の強化を確認しました。また、民主化が進展しているミャンマーの開発計画に我が国として協力していく旨を表明をいたしました。
　東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では、本年から米国やロシアが新たに加わり、政治・安全保障面での取組が強化されました。特に、アジア太平洋を連結する公共財である海洋に関し、国際法の重要性を確認し、我が国の提案を踏まえ、ＥＡＳ参加国の間で海洋について協力、対話を進めることで理解を得ることができました。さらに、経済成長に結び付く低炭素社会の構築についても、我が国が提唱した構想につき各国の理解を得ることができました。
　経済連携に関しては、私は、これまで、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けて、様々な道がある旨を強調してきました。今般の会合では、ＴＰＰだけではなく、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６をベースにした経済連携の枠組みづくりにも、我が国が先頭に立って貢献することを主張し、多くの国から賛同を得ました。特に、今回のＡＳＥＡＮ関連首脳会議で、東アジア自由貿易圏構想（ＥＡＦＴＡ）と東アジア包括的経済連携構想（ＣＥＰＥＡ）について、日中の共同提案を踏まえ、ＡＳＥＡＮ諸国と関係国との間で作業部会が設置される方向となったことは前進であったと考えています。
　このほかにも、日メコン首脳会議、日中韓首脳会議を行ったほか、タイ、ミャンマー、シンガポール、豪州の首脳とも個別に会談を行いました。その中でも、経済連携との関係でいえば、日中韓首脳会議では、日中韓ＦＴＡについて共同研究を年内に終えることで合意し、また、その先駆けとなる日中韓投資協定について、その合意に向けて強く働きかけを行いました。さらに、日豪首脳会談では、次回のＥＰＡ交渉会合を来月に開催することで一致いたしました。
　今後とも、先人たちが培ってきた日・ＡＳＥＡＮの友好協力関係を引き続き大事に育て、豊かで安定したアジアの秩序形成、地域の共通のルール作り、協力のネットワーク強化を図っていく所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。猪口邦子君。
　　　〔猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　猪口議員からは、農業政策についてのお尋ねでございますが、我が国の農業につきましては、ただいま総理からの御答弁のとおりに、非常に厳しい状況に置かれておるわけであります。
　そういう意味で、ＴＰＰに交渉参加するかどうかといういかんにかかわらず、農業の再生は待ったなしの課題であるということでございます。そのことを踏まえて、さきに作成いたしました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を今後五年間で集中展開してまいりたいと思っております。具体的には、この基本方針に基づきまして、今後の予算を始め、戸別所得補償制度の適切な推進、農地集積の加速化、青年新規就農の増大、六次産業化の推進、再生可能エネルギーの供給促進などを着実に実行してまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　公の催しでの飲酒した上での自動車運転による通勤が公務として取り扱われる余地を残した古い日米合同委員会の合意についてお尋ねがありました。
　これは、先ほど総理からも御答弁がございましたが、私も至急見直すべきだというふうに考えております。
　猪口先生からは、委員会などでも、この種の取組はあなたが非常に重要視をして取り組むべき分野であるという指摘を受けておりますが、私も全くそのとおりだというふうに思っておりますので、この問題について強い決意を持って臨んでいるということを申し上げたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　石川博崇君。
　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の石川議員の御質問に順次お答えをしたいというふうに思います。
　まず、これまでの民主党政権の外交についてのお尋ねがございました。
　世界の情勢が大きく変化する中で、政権交代以降、日米同盟の深化や近隣諸国との関係強化など、様々な外交上の課題に真剣に取り組んでまいりました。その過程では、個々の問題の複雑さゆえに、全てが順調に進んだわけではございません。例えば、普天間飛行場の移設問題では沖縄の皆様に大変な御迷惑をお掛けし、深くおわびしなければいけないと認識をしています。
　私としては、猛省をという御指摘がございましたけれども、反省すべき点は反省をしつつ、これまで得られた外交上の成果を活用しながら、様々な課題に一つ一つ着実に取り組んでいく所存でございます。
　ＴＰＰについても、交渉参加に向けて関係各国との協議に入ることとし、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていきたいと考えています。
　続いて、包括的経済連携に関する基本方針に基づく政府の取組についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰについては、これまで、昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、随時関係国から情報収集し、その情報の提供に努めてきたところでございますが、御指摘のように、国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという点は、これは重く受け止めなければいけないと考えております。今後、各国との協議を通じて得られる情報は少なくないと考えており、こうして得られた情報を含め、政府を挙げて国民の皆様に一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　また、御指摘のあった農業については、昨年十一月から開催されている食と農林漁業の再生実現会議において議論が進められ、本年十月二十五日に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を政府決定したところであり、今後、これを具体化、着実に実行してまいりたいと考えております。
　ＴＰＰへの国民理解についての御質問をいただきました。
　先ほどもこれは申し上げたとおり、国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという指摘は重く受け止めなければいけないと思います。そして、これも先ほど申し上げたとおり、各国との協議を通じて得られる情報はこれから増えてくるというふうに思います。こうした情報をしっかり、国内への影響なども含めて国民の皆様に、メリットも含めてどういうことがあるのか、私のリーダーシップの下で政府を挙げて一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議についての御質問をいただきました。
　交渉に参加するとは、現在ＴＰＰ協定交渉中の九か国との協議を経て交渉に加わることであります。他方、交渉参加に向けて関係国との協議を開始するとは、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努めて、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていくためのプロセスを開始するということであります。
　なお、この交渉参加に向けた協議においては、国益を最大限追求する観点から臨んでまいりたいと考えております。
　交渉参加に向けた協議の開始についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰについては交渉参加に向けて関係国との協議を開始するとしたところでありますが、協議を通じて、先ほど申し上げたとおり、更なる情報収集に努めて、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ることとしています。ＴＰＰ交渉参加に向けた協議に際して、守るべきは守り、勝ち取るものは勝ち取るべく、国益を最大限実現するために全力を尽くす決意であります。
　日米首脳会談後の米側発表に関する御質問をいただきました。
　アメリカ側の発表資料については、発表直後、外務省事務方からホワイトハウス関係者に説明、訂正を求めましたが、今次首脳会談での私の発言そのものを引用しているわけではないことが確認をされましたので、我が国としてもその旨をＡＰＥＣを取材するマスコミに公表し、既に内外で繰り返し報じられています。それを踏まえて、私としても改めて訂正まで求める必要はないと判断をした次第であります。
　ＴＰＰについての体制づくりについての御質問をいただきました。
　ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を進めるに際しては国益に合致するよう全力を尽くして臨む決意であり、今後の体制についても、私のリーダーシップの下、政府一体で取り組んでまいります。
　具体的には、現在政府部内で検討中でありますけれども、省庁横断で取り組めるような体制を検討していく考えであり、前例にとらわれることなく人材を結集し、外交、情報提供、国内調整、国内対策などをしっかりとやっていくための強力な体制を整備をしてまいりたいと考えております。
　ＴＰＰ参加による雇用の影響について、そして対策についての御質問をいただきました。
　内閣官房が行った試算では、ＴＰＰ協定交渉九か国と我が国が物品貿易について一〇〇％関税撤廃した場合、結果として日本の実質ＧＤＰが二・七兆円増加するとの結果が得られていますが、一般にＧＤＰ増加に伴う雇用への波及は期待されるものと考えています。
　今後、交渉参加に向けた協議の中で、交渉参加国の方針などの情報を得ながら必要な対応を取っていきたいと考えています。
　また、産業によっては雇用調整が発生する可能性もあると考えておりますが、雇用情勢を的確に把握し、離職者が生じた場合に円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練などを行うことにより対応してまいりたいと考えております。
　なお、ＴＰＰ協定交渉でも、いわゆる単純労働者は議論の対象になっておらず、外国人労働者の流入により我が国の雇用情勢に大きな影響が生じる事態になるとは考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　石川議員から、日米首脳会談後の発表ぶりについてのお尋ねがありました。
　当該米側発表につきましては、発表直後、事実関係と異なる旨を指摘の上、外務省片上大使からホワイトハウスの担当者に説明、訂正を求めたところであります。今次首脳会談での総理の発言そのものを引用しているわけではないということを、また、日本側がこれまでに表明した基本方針を踏まえ、米側において解釈したものであることについて確認をされたところであります。
　そして、このことにつきましては、ただいまもありましたが、十四日の記者会見においてホワイトハウスの副報道官が野田総理及びその他の日本政府関係者による公の場での発言に基づいているというふうに発言するなど、まさに既に内外に公表されているところでございます。御指摘のような日米同盟の信用の問題というふうには考えておりません。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　中西健治君。
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中西議員から九問御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
　まず最初は、ＴＰＰに関するこれまでのプロセスについての御質問でございます。
　世界に誇る日本の公的医療保険制度については、堅持することを明言をしているところであり、また、ＩＳＤ条項については、国内の制度と整合的になるよう対応することを説明してきたところであります。
　国会との関係においては、予算委員会を始め、集中審議、そして、本日を含む衆参本会議での議論など、国会の場でＴＰＰに関する議論を深めてきたところであります。
　また、日米首脳会談における発言については、米国側に対して日本側の立場をしっかりと説明してきているところであります。
　他方、国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという点については、これを重く受け止めており、今後、各国との協議を通じて得られる情報を含めて、政府を挙げて一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　第二番目のカナダとメキシコによるＴＰＰ交渉への参加表明についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ交渉に参加するためには、ＴＰＰ交渉参加国、参加する九か国との協議を経て、これらの国々の同意を得ることが必要であります。お尋ねのカナダやメキシコはいずれも交渉参加国と協議を開始する旨を発表したのであり、我が国だけが関係国との協議を経る必要があるとの御指摘は当たりません。
　第三番目の交渉参加の判断についての御質問をいただきました。
　我が国は、交渉参加に向けて関係国との協議を開始することとしたところでありますが、協議を通じて各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を適切なタイミングで得ていくこととしています。
　なお、先ほど申し上げましたとおり、カナダとメキシコについては、交渉参加について協議に入ることを表明したものであり、基本的に日本と同様の段階にあるものと認識をしています。
　第四番目のＴＰＰへの対応体制についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰについての協議を進めるに際しては、国益に合致するよう全力を尽くして臨む決意であり、今後の体制についても私のリーダーシップの下で政府一体で取り組んでまいります。具体的には、現在政府部内で検討中でありますが、政府横断で取り組めるような体制を検討していく考えであり、外交交渉、情報提供、国内調整、国内対策などをしっかりとやっていくための強力な体制を整備していきたいと考えております。
　第五番目の体制について引き続き御質問がございました。
　ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議において、先ほど申し上げたとおり、自分のリーダーシップの下で政府一体となって、外交や情報提供、国内調整、国内対策などに取り組むような体制を検討しております。御指摘の法律に基づいた交渉専門組織の設置につきましては、その必要性等については外交一元化等種々の観点から慎重に検討されるべきと考えております。
　いずれにせよ、まずは、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に私及び関係閣僚がしっかりと関与し、政府一体となって取り組んでいく所存であります。
　第六番目の規制緩和についての御質問でございます。
　昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、主要国・地域との間での高いレベルの経済連携強化に向けて、規制・制度改革の分野において適切な国内改革を先行的に推進をしていく所存でございます。
　第七番目の農業政策と予算措置に関する御質問についてお答えをいたします。
　我が国の農林漁業の再生は、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、待ったなしの課題であり、さきに決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、競争力強化、体質強化、地域振興を五年間で集中展開をしてまいります。
　具体的には、事業内容をしっかりと検討し、必要な予算額を確保するという考えの下、来年度予算を始め、基本方針・行動計画に対応した施策をスピード感を持って具体化し、政府全体の責任を持って着実に実行してまいります。
　第八番目の戸別所得補償制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　戸別所得補償制度は、全ての米農家ではなく、国民への食料の安定供給に寄与する販売農家を対象としており、また、本年度からは、意欲ある農業者の規模拡大を加速化するため、規模拡大加算を新たに導入したところであります。このような制度の適切な推進と相まって、集落内の徹底した話合いなどにより、農地利用の集積、規模拡大が円滑に進むよう誘導していくことが重要と考えております。
　なお、戸別所得補償制度の在り方については、政策効果の検証を基に今後検討が行われることになっております。
　第九番目のＴＰＰ参加による雇用の影響と対策についてのお尋ねがございました。
　内閣官房が行った試算では、ＴＰＰ協定交渉九か国と我が国が物品貿易について一〇〇％関税撤廃した場合、結果として日本の実質ＧＤＰが二・七兆円増加するとの結果が得られていますが、一般にＧＤＰ増加に伴う雇用への波及は期待されるものと考えています。
　なお、交渉参加国の方針など、前提となる情報がまだ分かっておりませんので現段階で分析を行うことは困難ですが、交渉の中で情報を得ながら必要な対応を取っていきたいと考えています。
　また、産業によっては雇用調整が発生する可能性もあると考えておりますが、雇用情勢を的確に把握し、離職者が生じた場合には円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練などを行うことにより対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（平田健二君）　日程第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（第百七十七回国会本院提出、第百七十九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百七十七回国会において片山さつき君外六名から発議され、本院で修正議決いたしましたが、衆議院で継続審査となり、今国会において衆議院で修正議決されて本院に送付されたものであります。
　その内容は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする法人として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立しようとするものであります。
　なお、衆議院においては、機構の業務に関する事項、買取り価格等に関する事項、債権の管理及び処分に関する事項、政策金融機関の協力に関する事項等について修正が行われております。
　委員会におきましては、修正の経緯とその意義、債権の買取り価格の基準についての基本的考え方、産業復興機構等とのすみ分けなど、機構の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して桜内文城委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本規程案に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成二十三年十一月二十一日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　はた　ともこ君　　　　　外山　　斎君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　荒井　広幸君
　　　　　福島みずほ君　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画、行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第三次補正予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十三年度第三次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会九分、自由民主党・無所属の会二十一分、公明党十一分、みんなの党七分、日本共産党五分、たちあがれ日本・新党改革五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。武内則男君。
○武内則男君　おはようございます。第百七十九臨時国会、第三次補正予算案にかかわる予算委員会におきまして、締めくくりの質疑に立たさせていただきます民主党・新緑風会の武内則男です。
　冒頭、先週、ブータン国王の御演説を衆議院本会議場で聞かさせていただきました。本当に、戦後の復興からそして高度成長と、そしてバブルの崩壊を経て、今ある今の日本、我々が失いかけていた心や様々な精神を思い出ささせていただく、本当に大きな大きな勇気をいただき、体が熱くなる思いで聞き入りました。
　私たちは、決して三月十一日の震災を忘れてはなりません。我々、今、国会を預かる一人一人がしっかりと現地の人たちと、被災された人たちやその自治体の人たちと一緒になってこの苦難を、復旧復興という苦難を何としてでも成し遂げなければならない、そんな強い思いを持ちながら質問に立たさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案。この法律は、職員にとっても最も厳しい課題である給与の引下げについて、現在の労働基本権制約政策とその代償措置としての給与勧告による決定システムの下では不可能な措置を、東日本大震災という戦後最大規模の災害の下、給与の削減原資を復旧復興財源に活用するということを求めたものであり、政府そして国会はこれにこたえる職員の英断に対して真摯な対応を図らなければならないというふうに考えておりますが、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　今おっしゃいましたように、今回の臨時特例法は、大震災という未曽有の国難とも言える事態に応じて、国家公務員の皆さん、最前線で大変頑張っていただいているのでありますけれども、自ら身を切ってこれに対応するということで、臨時特例の状況で二十五年までの期間、給与減額措置を講じようとするものでありまして、当然ながら職員の皆さんの生計にも配慮しなければいけませんので、我が国の危機的な状況に対応するとはいえ、身を削るという観点から職責に応じてぎりぎりの減額率を設けて実施することに法案としては作らせていただきました。
　給与特例法の趣旨、内容については、職員の理解を得るために職員団体とも真摯な話合いを行った上で国会に提出しているところでありまして、給与臨時特例法の早期の成立を期して最大限努力してまいりたいと思いますし、是非ともに幅広い国民の皆さんの御理解をいただきたいというふうに思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　是非真摯な対応を心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
　一方で、十月二十八日、人事院総裁は、政府の公務員給与改定に関する取扱いについてに対する談話を公表しました。政府の閣議決定を真っ向から批判をしています。これは、国家公務員の勤務条件等に関する適正な利益保護を図るという本来の任務を完全に忘却をし、むしろ、国家公務員制度改革関連四法案が国会に提出されている現状を踏まえ、給与の改定や東日本大震災の復旧復興という国難への対処よりも人事院の自己保身や組織防衛を優先している立場を明らかにしたものとして、言語道断であります。このような組織は、関連四法案を一刻も早く成立させることにより直ちに廃止するべきと考えています。
　以上、御指摘をしながら、人事院の視点について、談話について、二点御指摘をしたいというふうに思います。
　人事院勧告を完全実施し、給与特例法案は別の問題として検討するべきという主張は、人事院の組織防衛のための社会的批判の回避であり、いかなる事態にあっても、国家公務員給与の引下げを政府と国会の裁量に委ねることは、労働基本権制約の代償措置として断じて許されるものではありません。そもそも現行制度の下では対応ができないからこそ、連合傘下の公務員労働組合連絡会は、東日本大震災からの復旧復興を最優先をして、制度改革前においても自律的労使関係制度を先取る政府との交渉において決着したものであります。
　もう一点、指摘をしたいと思います。
　憲法問題は、人事院が評価できることではありません。交渉結果との関係、つまり、合意が前提か否か、あるいは全ての国家公務員の合意が得られているかどうかについて、仮に合意ができなければ、その後の制度的な対応の手段として想定されるのは、現在の民間制度を参考とすれば、労働委員会のあっせん、調停、仲裁又は争議行為となります。このうち、労働委員会のあっせん、調停、仲裁は国家公務員制度改革関連四法案では措置しているものの、現行制度では争議行為を行使ができません。争議権は、勧告制度が争議権も一体的である交渉による決定の代償措置であると想定をすれば、交渉によって合意が形成できない場合、争議行為を禁止する論理は成立をしないという帰結になることは否定をできないというふうに考えます。
　ただし、この場合も、制約を前提とした今回の措置を違憲の対象とするのではなく、争議権の制約自体が問われるということにほかならず、その主体は人事院ではなく職員団体に帰属するものであります。
　このように、憲法問題というのは、まさしく労働基本権の問題にほかなりません。まさか人事院が合意した組合以外の職員団体に対して争議権の行使を促しているとは考え難いが、少なくとも、憲法問題について提起できるのは制約をされている職員と職員団体であり、制約政策に組織の存在根拠を有する人事院が主張することはあり得ません。
　以上のことから、人事院は、国家公務員の勤務条件等に関する適正な利益保護を図るという本来の任務を完全に忘却し、むしろ、国家公務員制度改革関連四法案が国会に提出されている現状を踏まえ、給与改定や東日本大震災の復旧復興という国難への対処よりも自己保身や組織防衛を優先している立場を明らかにしたものであります。
　関連四法案の一刻も早い成立を目指すべきと考えますが、その決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。
　自律的労使関係制度の措置ですけれども、国家公務員制度改革基本法を踏まえまして、現在の人事院勧告制度を廃止をし、透明性を確保し、国民の理解の下に、団体交渉を通じて労使で自律的に給与等の勤務条件を決定できるような恒常的な仕組みに改め、効率的で質の高い行政サービスの実現を図ることを目的としております。
　国家公務員制度改革関連四法案ですが、このように大変重要な法案であることから、早期成立に向け最大限の努力を図ってまいりたいと考えています。
○武内則男君　以上、指摘をさせていただいて、総務大臣そして蓮舫大臣の方に御答弁いただきましたが、官房長官の方から改めてその御決意をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（藤村修君）　二つの法律、給与臨時特例法と、それからもう一つは、一くくりになっていますが関連四法案、これは政府といたしましては、両法案を同時期に提出したということもございまして、いずれも大変重要な法案でございますので、できるだけ早く成立していただきたい、そんなように努力したい、そのように申し上げたいと存じます。
○武内則男君　ありがとうございました。
　本当に改めて、新しい労使制度を含めて、これからそういう新しい時代に入っていくということで、是非御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　ところで、こうした国家公務員の給与削減に対して、地方の公務員にも波及するべきだということが聞き漏れてまいります。地方は、少なくとも、こうした自律的労使関係にない中においても、下水道料金の値上げや国保税の値上げあるいは水道料金の値上げ等、様々な住民に負担を強いるときには物すごい給与の削減をしながら、特殊勤務手当を廃止し、懸命な努力をしてまいりました。二〇〇四年の地財ショック、後の三位一体改革、本当に苦しい地方財政の中で努力をしてきた地方に対して、こうしたことが発言、発信をされていることは非常に遺憾であります。
　改めて、義務教育費の国庫負担金を含め、地方財政に一切の影響がないことを明確にするべきだと考えますが、財務大臣、総務大臣、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　今回の法案は、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、国家公務員を対象に給与の減額支給措置を講じようとしたものであり、これにより財源の捻出をすることにしております。こうした法案の趣旨を勘案し、公的セクター全体でもこの国家公務員給与決定を御参考にしていただいて的確に対応していただくことも検討していただきたいというふうには思っております。
○国務大臣（川端達夫君）　地方公務員の給与につきましては、御案内のとおり、地方公務員法の趣旨を踏まえて、それぞれ地方公共団体において十分な議論の下に、議会で十分な議論の下に条例で定められるという仕組みになっております。したがって、総務省としては、今回の国家公務員の給与引下げと同様の引下げを地方公共団体に対して要請することや、地方交付税の減額により強制することは考えておりません。
　地方公務員の給与については、引き続き各地方公共団体において、国民、住民の理解と納得が得られるように情報公開を徹底するなどして自主的な取組を進めながら適切に決定することが肝要であると考えております。
○武内則男君　二十五年間、私、自治体で勤務をしてまいりました。そして、地方議会を経験させていただいて、多くの人に育てていただきました。大変な中で職員も血を流しながら、ずっと国策に誘導されながらも懸命に努力をしてきています。それが地方自治体であり、何をもってそうするのか、それは地域住民に対する地方の公共サービスを低下してはならないという、そのことを回避することに全力を投じているということを申し上げ、改めて要請をしておきます。
　次に、日中関係について伺います。
　来年は国交回復から四十周年に当たります。訪中の時期と日中関係の強化を深める会談の中身について、総理の方から御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般のホノルルＡＰＥＣで胡錦濤国家主席と、そして今回、バリ島で温家宝総理とお会いをいたしまして、その際に私の年内の訪中を実現をするということで一致をしました。日程は今ちょっと最終的な調整を行っているところでございますけれども。
　両首脳とお話をした中で基本的な認識で一致したのは、日中関係強化するということは、これは二国間の関係だけではなくて、アジア太平洋地域あるいは世界においてその平和と安定と繁栄に資するんだということであります。そういう視点から、御指摘のとおりに、来年、国交正常化四十周年でありますので、戦略的互恵関係が深化をする、そういう会談としていきたいと考えております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　総理の方からお答えをいただきましたが、具体的に四十周年に向けてどう対処をしていくのか、外務大臣の方から少しお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　具体的にどう対処するのかということでございますけれども、今月、私の方が訪中いたします。そして、年内に訪中実現すべく調整している総理の訪中のときに、具体的なこれまでの様々な案件が幾つもございます。そういった問題についてしっかり準備作業をしていこうというふうに考えておりますので、今具体を挙げろと言えば挙げますけれども、もう四点も五点もあるだろうというふうに思います。
○武内則男君　是非四十周年の成功に向けて御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　貿易相手国として中国は大変大事な国家であります。そこで、これからも良好な関係を維持していくことが求められておりますし、地方間においても様々交流がされています。こうしたことを含めて今後どう対応していくのか、経済産業大臣の方からお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中国は我が国にとっての最大の貿易相手国の一つでございます。両国の経済関係、ますます重要性を増している中にあると思っております。私自身も就任直後に日中震災復興協力の一環として、中国の広州交易会において、被災地の宮城、岩手、福島を始めとする日本の地域産品を展示し、私自身も参加して温家宝総理に御紹介するなどトップセールスを行ったところであります。
　また、これからビジネスの面でも大変期待のできる省エネ・環境分野における両国間の官民経済交流を一層促進していくため、今度の週末に北京で日中省エネ・環境総合フォーラムが開催される予定になっております。
　こうした場や日中韓の経済連携あるいは東アジアの広域経済連携などをも通じて、特に中国との間ではビジネス環境の改善ということが重要だろうというふうに思っております。そうした点を中心に更なる努力をしてまいりたいと思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　最後に、第四次補正の必要性について若干述べて、総理の答弁をいただきたいと思います。
　第三次補正予算、本当に地方の負担をなくし地域が一緒になって復興に向けていかれるという大変な予算を組んでいただきました。ただ、これでも抜け落ちていく様々な事業やいろんなニーズが生まれてこようかと思います。そうしたことに対応していくことも含め、今後第四次補正の必要性について総理の御見解をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三次補正の今御審議の終盤でございますので四次補正に言及するのは適当ではないと思うんですが、新たな追加財政需要が出たときには対応していきたいと思います。
　御指摘のとおり、地方向けの予算措置は三次補正でやったつもりでございますが、今後、必要な場合には更なる予算措置を行っていきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　以上で武内則男君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○礒崎陽輔君　おはようございます。自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　先週、ブータン国王歓迎の宮中晩さん会が行われました。それに多くの閣僚が欠席したことは、先方にも、そして御招待された天皇陛下に対しても極めて不遜なことと考えますが、総理はどう考えますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国賓の接遇というのは政府として閣議決定をしており、宮中晩さんは重要な国賓の接遇の一環でございます。
　閣僚はできる限り出席をするべきだと考えておりますけれども、御指摘の十六日の宮中晩さん会では四名の閣僚が欠席をいたしました。これは、いずれも公務のための日程の調整が付かなかったものと承知をしております。
○礒崎陽輔君　今総理から公務とありましたけれども、一川防衛大臣は民主党議員の政治資金パーティーに行ったんでしょう。これは公務ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公務等でございました。失礼いたしました。
　それで、公務で出席できないということを予想をして四日の日にあらかじめ欠席の通知を出されていました。その後、ちょっとそのスケジュールが変更があってパーティーに出たということでございますが、その際の発言は、私は、宮中行事を軽視をしているかのような印象を与えましたので、それについては軽率であったというふうに思いますし、それについては官房長官からも厳重注意をしているところでございます。