Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤副大臣　委員御指摘のとおり、家計の安定的な資産形成の支援や成長資金の供給拡大を通じて経済の好循環を図っていくことは、非常に重要であると認識をしております。
　また、昨年六月の自民党金融調査会の提言において、委員がまさに座長を務められた金融市場強化・保険ＰＴからも、ちょっと引用させていただきますが、金融市場の機能、魅力の向上や、国民の安定的な資産形成を推進していくことが重要な課題であるとの御提言をいただいており、大変ありがたいことであると同時に、その課題認識を踏まえて施策を進めることが重要であると考えております。
　このため、金融庁においては、顧客本位の業務運営や金融経済教育の推進、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位確立のための環境整備、資産運用の高度化やコーポレートガバナンス改革などの様々な施策に取り組んでいるところでございます。
　中でも、委員御指摘の税制に関して申し上げれば、資産形成の手段としてＮＩＳＡの普及に努めてきたところであり、足下では、一般ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡの開設口座数が合計で千五百万口座に達しているというのは御案内のとおりでございます。
　また、つみたてＮＩＳＡについては、特に二十代、三十代の利用者が増加するなど、若年層にも普及してきているところであり、引き続き、ＮＩＳＡなどの利用を通じて、安定的な資産形成の推進に尽力してまいりたいと考えてございます。
○藤丸委員　ありがとうございます。
　若いうちから資産形成をする。今、スマホがありますので、スマホで大体毎日どのくらいもうかったとか損したとか、人間はお金じゃありませんけれども、心の豊かさが一番大事なんですけれども、もう少しぐらい、少しぐらい資産形成を若いうちからしていいんじゃないか。そのお金が金融市場に定期的に入り込んでいって、買いを強くして株価を右肩上がりにする。企業も、返さないでいいお金を金融市場から調達できるという良循環にしなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○越智委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党、そしてその会派を代表しまして質問させていただきます。末松義規でございます。
　今、藤丸委員から、若いときからの資産形成、これは重要だということ、そして金融庁も、報告書は受け取られなかったにせよ、退職時に二千万円ぐらいは必要だと。こういうことを国家的に、やはりしっかりとそういったものを実現していかないといけない、それがこれからの不確定な世の中を安心して生きられる要諦だと思っておりますので、そこは私も賛成だということをまず申し上げたいと思います。
　そして、大臣、金融庁におかれましては、まずもって謝意を表明したいと思います。
　この前、私の方で、第一生命の関係者によって被害が生じて、それの救済を一〇〇％、早くしてくれということを申し上げたんですけれども、大臣の御指示等あったのかと思いますけれども、そういった中で、きちんと、三月末には、第一生命の方で一〇〇％救済をしていくという方針が示されて、それが着実に実行されているということは喜ばしいことであって、これは高く評価すべきだと思っております。まずその謝意を表明したいと思います。
　質問に移りますけれども、一点目が、実は消費税の総額表示という問題がございまして、今年の四月から消費税の総額表示が義務となりました。
　それまで、実はこれになかなかなじまないような業界がございまして、例えば出版業界とか、あるいはリサイクル、中古品業界とかそういったところについて、例えば本なんかは、とにかく寿命が何年、何十年と非常に長いサイクルで売れていきますので。そういった中で、本の値段をどうしますかといったときに、消費税が変わるたびに全部価格表示を変えていかなきゃいけないという大変な手間と、それからコストと、そして大きな煩瑣な作業が出てくるわけで、これはとてもじゃないけれどもやっていけませんねというのが、出版業界始め幾つかの業界が困っている状況でございました。
　そのために、今年の三月までは消費税転嫁対策特別措置法というのがあって、それによって、なかなか表示しにくいところはその表示をしなくてもいいよという中の経過措置みたいな形で書いてあったわけでございますけれども、今のこの総額表示を義務にした場合、やはり中古品の本とか、同じ本でもいろいろな、値段が違うようなところも含めて、消費税が変わるたびに、パーセンテージが変わるたびに本当に大変な労苦を強いられるということでございます。
　そういったことは、やはり業界も、小さな本屋さんなんかは潰れていくとかそういうことにもなりますので、そういうことを勘案して、本当を言えば、先ほどの特別措置法を延長してほしいという声が非常にございます、私も新聞等でそれは見ているわけですけれども。そこについて、財務大臣としての御見解を問いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは末松先生、もう長い歴史ですよね。これを最初に導入したときに、総額か外枠かというのでえらいもめましたけれども、両方されたらどうですと、私が自民党のまだ若造で、若造といったって五十ぐらいの若造だったんですけれども言わせていただいた記憶はあるんですけれども、山中貞則先生という方が税調に君臨しておられましたので、あの方に言われて、外枠だというのを強烈に主張されておられたので、失礼ですけれども、ビールを外枠でやったら、ビールを飲むやつはどのぐらいいるでしょうかと。会場は大笑いになって、山中貞則がいきなりステッキでばあんと言わせて、麻生、今のは一点やると言って、一点ですよ、一点やると言われて。よう反論するのは、俺を詰まらせたところは認めてやるとか言われて、それで結果的に両方やることになったり、いろいろした。これは本当に物すごく長いんです。
　次の日から、本屋に行ったら、本屋は、週刊誌がいきなり百五円になりましたものね。百三円じゃなきゃおかしいじゃないか、二円お釣りをくれと言ったらば、ばかにされて、総額表示ですと言われたのを今でも覚えているんですけれども。
　これはいろいろ歴史がありますので、ちょっと、利便性を確保する観点から、消費税が含まれた支払いというものの総額表示ということが、一目見て分かるようにするという話からいろいろこういうことになったんですけれども、二度目の消費税の引上げのときだったですか、事業者の事務負担へという配慮で、今言われたように、貼り替えないかぬと。私も商売をやったことがないから、小売はやったことがないので知りませんけれども、ドン・キホーテなんか大変ですよね、あれを全部貼り替えなきゃいかぬのかと思ったら大変だろうなと思って、たまたまああいったところの店の前を、渋谷で通りかかったときにそう思った記憶があるんですけれども。
　いずれにしても、ちょっと、これは両方御意見があるところで、今の本屋さん等々、いろいろ出てきておりますので、本年の三月三十一日まで取りあえず延ばそうじゃないかということになったんですけれども。
　今、総額表示をこの四月一日からやらせていただいておりますけれども、関係省庁ともいろいろ、これまでの例やら何やら丁寧に話をさせていただいて進めさせてきていただいたんですが、いろいろ流通の実態に応じてやりやすい方はということで、多くの方はこの形に納得をしていただいて、今、まとめてやる総額表示ということを考えさせていただいたんですけれども。
　大体、アンケートを取りましても、九七、八％いいということになっておるように見受けられますので、今改めて、これをもう一回、総額表示の特例で延長を一年するということを今考えているわけではありません。
○末松委員　そうしたら、今大臣もお認めになられたように、関係の業界、例えばドン・キホーテ、全部貼り替えなきゃいかぬ、その負担はドン・キホーテで、全部おまえらが負担しろという話というのもなかなか酷な話なので。
　そこは、何か補助金とか、あるいはどういうふうに補助するのか、なかなか難しいところはありますけれども、そういった、何かそういう追加的な負担を政府が助成するようなことは今まであったのか。あるいは、そういうことをやるようなことは全く考えられないのか。税率を変えたら、全部おまえらが勝手にやれ、その負担はおまえらが持てというのもちょっと酷な気がするんですけれども、いかがですか。
○麻生国務大臣　総額表示義務の特例というのをさせていただいて、消費税が一〇％に引き上げられたときから一年半の準備期間が設けられて、令和三年三月末ということにさせていただいたんですが、この準備期間というものを有効に活用していただいて、各業界において、それぞれ、流通実態というものに応じてやりやすい形で総額表示の対応は進めていただいたと承知をしておりますので、今のこの段階、私どもとしては、更に何らかの助成措置を講じるとか期間を延ばすとかいうようなことを考えているわけではございません。
○末松委員　これはある程度、特定の業界というのがやはりかなり関係するんだと思うんですね。出版業界とかそういったものを、要するに、商品の寿命が長い、極めて長いという、数十年。やはり名作というのは古典から始まっていますから、そういったところとか、中古で回っていくとか。大体、本というのは、今まで市場に出ているのが数億から数十億冊出ているわけで、これらに対して、全部それを、本ではスリップというんですか、値段表とか、あるいはカバーとかを替えてやるというのは、これはちょっと酷ですよね。
　だから、もし補助金も助成措置も出ないというんだったら、例えば、特定の業界に対して、例外的な措置で、要するに、先ほどの特別措置法のような形の解釈を、財務省として、通達か何かでそれをやる。これについては業界の特殊性に鑑み、そういったことを指示してあげる。
　要するに、いろいろな新聞なんかを私も見ていたんですけれども、何だ、おまえらは違法な行為をやっているじゃないかと言われるのは、やはり彼らとしては、出版業界も困るわけですよ。だから、違法じゃないよと。でも、罰金もこれはないというんだからいいじゃないかというのも、ちょっとそこはやや気持ちが悪い、売っている方からすれば、違法じゃないかと言われて。それも、財務省も、違法をどうするんだと言われても困るだろう。
　だから、そういう解釈を、あるいは例外的な形で、そういうふうに示してやれば、それは別に助成措置も要らずに、そういったことで違法という状況は逃れられるというので、そこのところの配慮をお願いできませんか。
○麻生国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、一年半の準備期間を置かれたところでもありますので、これは出版業界に限らず、各業界におきましても、既にこの準備期間というものを有効に活用していただいて、それぞれの流通の実態に応じてやりやすい形で総額表示への対応を進めていただいた。そういうことですよ、これは時間をかけましたものですから。
　それで、まだ対応できていない事業者が仮におられるとすれば、これは相談なり指導なり等を通じて引き続き適切に対応してまいりたいとは考えておりますけれども、今、違法とかなんとかというような感じで何とかというお話は、気持ちとしてはよく分かりますけれども、一応、形としてはこういう形でやらせていただこうと思っております。
○末松委員　出版業界なども、結構リジッドに、厳格にやる方々もおられるらしくて。
　特に消費者が困っているわけじゃないんですよ。苦情が来ていないわけですよ、総額表示じゃなくたって。本体価格プラス税という形で表示していればいつでも使えるわけだし、そういったことを、そこら辺を、ある程度正当性を与えてあげる。
　先ほど、実は総額表示に賛成が九十数％と言われていましたけれども、では、それの差引きの数％は本当に困っているわけですよ、反対しているわけですよ。そういうところは事情があるわけですよ。そこのところを、大臣、ある程度、彼らがそういった違法だとかというふうに困らないように、そこは、先ほども、ちょっと適正な形で考えようかなという感じのところを、もう一声ちょっとお願いできませんか。
○麻生国務大臣　末松先生の圧力に屈して、その場ではいと言うようなわけに、言えるような話じゃありませんので。
　これはガイドラインというのを今公表しておりますので、例えば、今、本でやるとすると、印刷やらを変えるのは大変というので、大体あれはスリップを入れるとか帯を入れるとかいろいろな形でやっておられるんだと記憶しますけれども、そういった、しおりなんかでやるので、これは出版物を開かずに一目で分かるような表示ができるというところが一番肝腎なところなんだと思っておりますので。新刊とか増刷など、これは可能なものから随時やっていただくということになろうかと思いますけれども、今言われたものも含めまして、今いろいろ対応を検討させていただいているというか、そういったガイドライン、既にでき上がっておるもので、内容をよく読んでみると、意外とそういう対応ができるようになっている部分も。
　本当に少ししか、更にその数％以下からもっと少ないところまでになってきているとは思いますけれども、いろいろな形での反対の声等々があるのは知らないわけではありませんし、結構長い話なので、知らないわけではありませんけれども、パーセントは猛烈に減ってきているということだけはちょっと頭に入れておいていただければと存じます。
○末松委員　断定的なことは申せない立場も分かりますので、そこはちょっと検討してください。
　それから、では、第二点目に移りますけれども、今、地元でも、コロナの関係が非常にやはりわさわさしている状況なんですね。
　コロナのワクチンですけれども、これについてちょっと数字的に確認したいので、厚労省の方にお伺いします。
　まず第一点目ですけれども、医療従事者が五百万人ということで、このワクチンの接種状況についてお伺いしたいと思うんですね。
　これまで、実際に接種の実績で、第一回目の接種実績というのは何万人ぐらい、これはパーセントで、どのくらいのパーセントがやっているのか。あるいは、第二回目まで接種を受けた実績、これも何万人ぐらいなのか、そしてパーセンテージはどのぐらいなのか、これは五百万人のうちですね。
　あと、医療従事者に対して接種が終了する見込み、これはどのくらいなのか、それをちょっとまずはお伺いしたいと思います。
○山本副大臣　医療従事者に関しましては、二月十七日から接種を行っておりますけれども、四月十六日時点で百九十二万回の接種を行っております。そのうち約百二十万回は一回目の接種、そして約七十二万回は二回目の接種となっております。
　そして、供給でございますけれども、今週の二週間で二千四百箱、また、五月十日の週に二回接種分として一千箱を配送することをもちまして、累計で四百八十万人分を超える数量の配送が完了する見込みでございます。
　そして、医療従事者に対しての対応でございますけれども、今高齢者の接種会場で対応いただく医療従事者で接種をまだ終えていない方がいらっしゃいましたら、高齢者のワクチンを活用して、医療従事者自ら接種いただいた上で高齢者への接種を始めていただくことを含めまして、自治体に柔軟に対応していただければと考えておりますので、そういうスケジュールで対応しております。
○末松委員　今出ました高齢者、三千六百万人というふうにちょっとまた桁が一挙に上がるんですけれども、これの接種スケジュール、今、ちらほら始まり始めたという話ですけれども、この接種スケジュールと終了の見込み時期についてもお伺いします。
○山本副大臣　高齢者の優先接種等に関しましては、全国知事会の方から、段階的に接種範囲を広げて検証、改善を着実に行うなど、供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下に丁寧に進めてほしい、こういう要望をいただいておりまして、これを踏まえまして、四月十二日から優先接種が始まりました。先週、今週は、各都道府県に十箱のワクチンを届け、来週には全ての各市町村に一箱ずつ配送することになっております。
　その後、四月二十六日から五月九日の二週間で四千箱、また、五月十日から二週間で一万六千箱のワクチンを、そして、六月末までには高齢者全員分、約三千六百万人分、二回分を配送する準備ができて、自治体の需要に応じてお届けすることにしております。
　その上で、希望する高齢者の方々がいつ終了するかということに関しましては、実際、実務を担当する自治体の規模、人口規模も様々でございますので、それぞれが実情に応じた、作成した計画によって進められるものと考えておる次第でございますので、しっかり、各自治体において円滑な接種が進むように、緊密な連携をして進めてまいりたいと思います。
○末松委員　これとは裏腹になるんですけれども、そうすると、普通の方々が接種できる時期、開始時期というのは大体どのくらいなのか、そしてまた、それが終了するのがどのくらいなのか。あるいは、普通の方々といっても何かそこでいろいろなランク分けをして、早く、プライオリティーでやってもらうようなところになるのか、あるいはそういうプライオリタイズというのはされているんですか。
○山本副大臣　今お話ししましたとおり、医療従事者が二月十七日から、高齢者が四月十二日から接種が始まりました。その後、基礎疾患を有する方並びに高齢者施設等の従事者、そして一般の方の接種が予定されている状況でございます。
　この一般の方がいつ接種が終わるかということに関しましては、先ほどもお話ししましたように、実際、接種の実務を担当します自治体の規模、これが様々でございますので、今自治体が実情に応じて計画を作成していただいておりますので、どちらにしても、政府としては、一日も早く希望する国民の皆様に安全で有効なワクチンが届けられるように、しっかり緊密な連携をしてまいりたいと思う次第でございます。
○末松委員　ちょっとこれは質問の段階では私の方から指摘しなかったんですけれども、私も質問していまして、さっき言った一般の方々というのは、これはどういう基準で選ばれるのか。要するに、何かプライオリタイズはするのかしないのか、あるいは、もう別に、住所順にやっていくのか。その辺についてはどうなっていますかというのを、ちょっと分かったら教えていただけませんか。
○山本副大臣　一般の方に関しまして、特に何か規定するものはございません。
○末松委員　一般の方々というのは、大体何万人、何千万人ぐらいになるんでしょうか、そうしたら。それは分かったらでいいですから、ちょっと。
○山本副大臣　十六歳以上の大人の方になりますので、人数に関しましては、医療従事者四百八十万人、さらには高齢者の方三千六百万人から引いた数字になると思いますけれども、ちょっと具体的な数字としては、今お答えできる形ではありません。
○末松委員　これらの接種スケジュールに対して、ワクチンの入手というのは、ＥＵから一機ごとに承認が得られるわけでしょうけれども、今四千箱とかそういうふうに言っているけれども、これは一応内々の了解は得ている、要するに入手はできるという理解でよろしいですね。
○山本副大臣　ワクチンの供給ということに関しましては、昨年夏の段階から各企業と基本合意の契約を進めまして、締結が終わっているものが、三億一千四百万回分の供給を受ける、こういう契約の締結に至っている次第でございます。そして、ファイザー社とは、年内に一億四千四百万回分の供給を受けることにつきまして既に契約を締結しているところでございます。
　また、さきの電話会談におきまして、菅総理の方から、九月までに我が国の全ての対象者に対しまして確実にワクチンが供給できるように追加供給を要請し、ＣＥＯからは、協議を迅速に進めたいとの話がございました。
　これを踏まえまして、九月までにワクチンの供給がなされるめどが立ったものと考えております。
○末松委員　分かりました。
　では、次に移ります。
　日銀総裁、ちょっとお待たせしまして恐縮でございます。本当はもうちょっと議論したかったんですけれども、ごめんなさい。
　ＥＴＦの購入が、今、簿価で三十七・五兆円で、時価で五十兆円あって、東証一部の時価総額の七％を占めているということで、この出口戦略について今日はちょっと議論したかったんですけれども。
　ＥＴＦ市場で、例えば昨年九月時点で、ＥＴＦ市場の純資産総額の四十七・九兆円のうち日銀のＥＴＦが八四・五％を占めているということで、出口というものを考えた場合に、今まで余りにも、四十兆円ぐらいのＥＴＦ、これはそのままずっと維持するのか、あるいは出口というものを何かそこで考えていらっしゃるのか。何かそれに歩を少し進めているような兆候も見えなくはないんですけれども、その辺は、これはずっと古くてまた新しい質問なんですけれども、そこをちょっと、もう一度語っていただけますか。
○黒田参考人　御案内のとおり、点検でもお示ししたとおり、二％の物価安定の目標の実現にはなお時間がかかるということが見込まれますので、ＥＴＦ買入れを含めた金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないというふうに考えております。
　もちろん、先行き、物価安定の目標の実現に近づく際には、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論して、適切に情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、保有しているＥＴＦをどうするかという点につきましては、もし仮に日本銀行が買い入れたＥＴＦを処分するというような場合には、当然のことながら、金融政策決定会合で新たな処分の方針を定めるということになります。
　その際には、基本的な考え方として、市場などの情勢を勘案した適正な価格によること、それから、市場などに攪乱的な影響を与えることを極力回避すること、そして、損失発生を極力回避することといった方針に沿って具体的な処分の方針を定めることになると思いますが、現時点ではまだそういった議論をする段階ではなくて、この間の点検にもありましたように、十二兆円という年間買入れ限度の範囲内で、必要に応じて、めり張りをつけて購入していくという形にしておりまして、今すぐ、ＥＴＦの買入れについて、出口を云々するという段階ではないということを御理解いただきたいと思います。
○末松委員　時間が来たので終わりますけれども、ちょっとそこのところの、金融政策の大きな変更という話にもなるかもしれませんけれども、このままずっと四十兆円が四十兆円のままでいいんだ、二％物価が高まるまでやらないんだというのも、ちょっとここは異常さが目立つ。世界の金融機関からも、これは中央銀行の会議でもいろいろと言われてきたんじゃないかと思うんですけれども、そこをまたちょっとお話をお聞きしたいと思いますので、また次回に回します。
　今日はありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主・無所属の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、ミャンマー向けの投融資の件について取り上げたいというふうに考えております。
　ミャンマーでは二月一日に軍事クーデターが起こってしまいまして、以降、状況がまるで変わってしまったところでございます。この点については、二月十六日の本委員会でも私取り上げさせていただきました。また、三月十日の衆議院外務委員会、四月七日衆議院外務委員会、四月十二日、衆議院の決算委員会、参議院の決算委員会でも取り上げられております。それらを踏まえて、本日も質問させていただきます。
　このミャンマー情勢については、基本的には外務委員会でするべきものじゃないのかと麻生大臣もお思いになられるかもしれませんが、財務省にも国際局がございまして、国際局の所掌範囲を中心に質問させていただきますが、一方で、総論となりますとどうしても外交政策に関わりますので、本日は外務副大臣にもお越しいただいているということで、よろしくお願いいたします。
　まず、ミャンマーに対する外交政策でございますが、二月一日に軍事クーデターが起きた。そして、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領が拘束されて、軍出身のミン・スエ副大統領が非常事態を宣言をしてしまったという状況です。フライン国防司令官が全権を掌握したという状況に今なっております。
　国民は、軍事クーデターに対して、大規模なデモで強烈に反対の意思を示しているわけでございます。これに対して、国軍は、住民の虐殺というようなことが起きております。本日お配りしております資料、一枚目の方にも、この虐殺の推移、特に赤い線で示されているところが殺されてしまった方々の人数を示しているわけでございますが、こうした虐殺された中には、単に道路で遊んでいるだけの子供に対して、いきなり軍が銃で乱射するといったこともございました。本当に痛ましいことが連日起きております。
　こうした状況ではございますが、茂木外務大臣は、三月十日の衆議院外務委員会で、ミャンマー国軍に対しても様々なルートを持っております、私もフライン司令官とは直接二度お会いしておりますと、クーデターを起こした張本人であるフライン司令官とのパイプを生かした交渉を強調されておりました。
　しかしながら、事態は悪化の一途をたどっております。また、昨日、おとといですか、日本人のジャーナリストの拘束も報道されているところでございます。
　そこで、まず外務副大臣にお尋ねをいたします。
　ミャンマー国軍とのパイプを生かした交渉、これは全く成果を上げていないというふうに言えると思います。市民の虐殺を即時にやめさせるために、ＯＤＡ、ＯＯＦなどの投融資は一旦停止するなどして、国軍に対して強い圧力をかけるということを私からは提案させていただくんですが、外務省の御見解、また、外務省はどのようにお考えでしょうか。
○鷲尾副大臣　日本は、欧米諸国と比べても、ミャンマーに様々なチャンネルを持っておりまして、現地には、駐在経験も長い、ミャンマー専門家で知られます丸山大使がおられる。
　日本として、ミャンマーでのクーデターの発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、そして民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。
　しかし、委員も御案内のとおりでありますが、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使によりまして、多数の死傷者が発生し、事態が悪化しているわけでありまして、深くこの状況を懸念しております。
　事態を鎮静化する、民主的体制を早期回復するという思いは、制裁を科している欧米も、対話の必要性、ＡＳＥＡＮ首脳会議を呼びかけている身内のＡＳＥＡＮも、日本と全く同じ気持ちだと思っておりまして、その中で、日本としては、欧米の考えも受け止めつつ、ＡＳＥＡＮが主体となった働きかけも後押しするという極めて重要な役割を担っていると承知しております。
　クーデター発生以降、毎週のように欧米やＡＳＥＡＮ各国とも連絡を取っておりますが、日本への期待、ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本に対する期待は非常に大きいと考えているところです。
　非常に難しい問題であるということは分かっているつもりでありますけれども、ミャンマー側に一層の働きかけを行っていきたいというふうに考えておりまして、ＡＳＥＡＮや欧米と連携いたしまして、事態の鎮静化、民主化への復帰のため、粘り強く取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その上でですけれども、我が国は、ミャンマーの民主化に向け、様々な支援を行ってきた最大の援助国でありますので、そういう対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化や民主的な体制の早期回復に向けまして、どのような対応が効果的か、総合的に検討してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　最後、総合的に検討していくということですが、もう二か月たっているんですね。こうした働きかけ、三点を中心に働きかけをしていると言うけれども、しかも軍とのパイプを生かしてと言うんだけれども、一向に成果は上がっていない。はっきり言えば、なめられているんじゃないのかというふうにも思いますので、そこは、しっかりとした態度を示す時期に来ているのではないのかということを改めて申し上げまして、麻生大臣にもお尋ねをいたします。
　二月十六日のこの委員会で私もこの問題を取り上げた際に、麻生大臣からは、軍事クーデターというけれども銃弾の音がまだ一発も聞こえていないというのが今の状況なんだと理解しております、このような答弁をされております。
　その後、今、資料一でお示しをしたとおり、多くの市民が虐殺されているという状況です。ミャンマー国軍は、丸腰の市民に対して、機関銃や迫撃砲などの戦闘用の武器を使用して虐殺を行っている。極めて深刻な状況だと私は受け止めておりますが、麻生大臣、ミャンマーの現状をどのように認識しているか、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほどの御質問というかお話の中で、まだ銃弾の音が一発も聞こえておりませんと。あれは三日後からですからね、銃弾の音がしたのは。だから、言い方は気をつけられないと、俺が発言して三日後から銃弾の音が聞こえ始めたんだからね。まず間違えないでくださいよ。
　それで、起きております銃弾の音等々は、今も、ヤンゴンだとかネピドー、ネピドーは首都ですけれども、ここでは全く聞こえていませんものね。起きておりますのは、カチン族とか、あそこは部族がいろいろおりますので、タイ国境側とか、そういったところの地域で起きておる。これも報道に出ています。そのとおり申し上げておりますので。
　したがいまして、私どもとしては、これは、バイデン・菅会談のときの、あのときの共同声明、ミャンマーに関しては、基本的に、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、国家最高顧問アウン・サン・スー・チー等々、拘束された関係者の解放、そして民主的な政治体制の早期回復、この三点を強く求めるということで日米で合意したということに思っております。
　多数の民間人がいわゆる地方、首都じゃなく地方において多く死傷しておられるということに関しまして、また、拘束者が発生をいたしております事態については、強く懸念をいたしておるところであります。
　今、鷲尾副大臣の方からもお話があっておりましたけれども、こういった状況で、今はまだ国軍、警察等々の実力行使によって民間人に対する暴力が、少なくとも、首都は極めて平穏だそうですけれども、周りで、地域、地方において継続されているということは強く非難するということを申し上げてきておりますので、今はこれが政府の公式見解になっております。
　少なくとも、昔のビルマ、今のミャンマーというところに関しまして、私どもとしては、これはこれまでもいろいろ支援をしてきた国でありまして、今、中国製の武器は一つもなくなって、武器は全てロシア製に替わったと思っておりますが、それ以外に少しずつ、中国に非常に近かったところが変わりつつあるところまで今来ている、いろんな意味で変わりつつあるところだと思っておりますので、今、私ども、対中やら何やら考えますときに、せえのでやりますと、中国にまたというようなことだけは避けたいなという感じがいたしておるのは、これはアメリカも、欧米も皆同じところだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、どういう形でこういうのをやっていくかというのは、これは今、先ほど申し上げた三つの条件のほかに、この国の治安等々が安定していくものにしていかないといかぬので、みんなでこれを見守りつつも、軍によるという形になっても、タイも同様に、軍事政権になったとはいえ、かなり民主化され、いろんな形で変わってきておりますので、どういった形でこれを民主化させていくかということに関しましては関心を持って見てまいりたいと思っております。
○櫻井委員　ちょっとまだ麻生大臣の認識が甘いようにも感じますけれども、ちょっとそれを深掘りしていると時間がなくなってしまいますので、個別の話に移らせていただきます。
　お配りしております資料、これは日本経済新聞の記事でございますが、さきの土曜日の朝刊に載っていた大きな記事でございます。やはり、ミャンマーに対する事業、国軍リスクの懸念ということで、大変大きな記事が載っております。
　本日、ＪＯＩＮにも来ていただいておりますし、ＪＢＩＣにも来ていただいておりますが、ＪＢＩＣが融資をしＪＯＩＮが出資をしているＹコンプレックスという、ヤンゴン市内での大きな複合都市開発でございます。
　ここの場所は元々国軍が土地を持っていたということで、今も所有権は国軍が持っている。再開発をするに当たって、この土地の賃貸料というのは国軍に支払っているのではないのか。つまり、一般会計に入らずに国軍の会計に入っているのではないのか。今、こうしたクーデターが起きて、住民虐殺も起きているわけですが、そういったことに、鉄砲玉のお金は実はこうしたところからも流れているのではないのか。こんな疑惑があるわけでございます。
　ＪＢＩＣ、ＪＯＩＮが投融資をしているこのＹコンプレックスの事業、この土地の賃料は国軍の口座に入金されているのか、ちゃんと一般会計に入っているのか、この点の確認はどのようにされていますか。
○武貞参考人　海外交通・都市開発事業支援機構の武貞でございます。
　弊社は、Ｊ―ＳＰＣ、特別目的会社を通じ、御指摘の都市開発事業を手がける現地事業会社に出資しております。
　この事業の用地の契約につきまして、Ｊ―ＳＰＣは直接関与はしておりませんが、現地ミャンマー企業が政府の一員である国防省と土地リース契約を結び、土地の利用権を得た上で、その現地企業から当該現地事業会社がサブリースを受けるという契約になっております。
　現状を確認はしておりますが、土地の支払いにつきまして、政府内部で適切に管理されていたと承知しております。
○櫻井委員　政府の中で管理をされていた、この政府の中身が問題なんですよね。
　国軍は、このクーデターが起きる前は、アウン・サン・スー・チーさんを始めとする、いわゆる政府が管理できないところ、国軍は国軍で完全に独立会計で、監査も何も受けないというようなことになっていて、だから、それが問題だということだったんですね。
　だから、それは国軍ではなくて一般会計に入っていて、当時のクーデター前の政府がきちっと監査をできるような状態になっていたのか。なっていなかったんじゃないのかということで御質問させていただいているんですが、それは確認できているんですか。一般会計で、それでクーデター前の政府がきちっと監査をできていた、こういうことでよろしいんですか。
○武貞参考人　政府部内のことでございますので、詳細を鋭意確認しておりますが、昨年の段階で、政権内部で適切に管理、政権のルールに従って、政権内部で昨年度は適切に管理されていたと聞いております。
○櫻井委員　いや、聞いているだけじゃなくて、武貞社長は元々ＪＢＩＣに長らくお勤めだったというふうに承知しておりますが、バンカーとしては、ちゃんと、そんなの、聞いた、聞いてないの話じゃなくて、きちっと書類で確認するものでしょう。
　書類では確認されていない、こういうことですか。
○武貞参考人　申し訳ございません、政府との直接の契約が私どもございませんので、書類で政府からの確認は取っておりません。
○櫻井委員　出資者だから直接云々と言うんでしょうけれども、それは出資した者の責任として、これは非常に大きな問題ですから、そこはちゃんと確認しないといけないと思いますよ。
　ただ、今はもう軍事クーデターが起きてしまったので確認しようがないというのも現状ですから、今、この賃料の支払いは止めるべきだというふうに考えますが、それはどうされていますか。
○武貞参考人　守秘義務事項であるため、詳細回答はお控えいたしますが、弊社がＪ―ＳＰＣを通じて出資する現地事業会社は、本年二月一日、クーデター以降は、土地リース契約先に対して、本事業用地の地代等の支払いを一切、行った事実は現状ございません。
○櫻井委員　少なくとも軍事クーデター以降はこの支払いを止めているということで、その点はしっかり対応いただけているということで、そこの点については安心をいたしました。
　次に、ちょっと円借款の方も聞かせていただきます。
　二月十六日の本委員会で、円借款のプロジェクトで、契約したコントラクターの中に軍が関与するような企業が入っていたりするのかという私の質問に対して、本日お越しのＪＩＣＡの山中理事は、今御質問がございましたような軍関係の企業の関与というのは確認されておりません、こういう御答弁でした。
　ただ、その後、この日経新聞にもございますとおり、バゴー橋建設事業、これは三百十億円程度の事業でございますが、ティラワ特別経済区とヤンゴン市内との間にあるバゴー川に架ける橋でございまして、これは大変重要な交通の要衝になります。この事業については、三井住友建設と横河ブリッジのジョイントベンチャーが受注していると承知をしております。横河ブリッジは、ミャンマー経済公社、ＭＥＣと技術協力の覚書を締結している、こういう関係にございます。
　このバゴー橋建設事業にミャンマー経済公社、ＭＥＣは参画していると承知しているが、どのような位置づけで参画されていますか。
○山中参考人　お答え申し上げます。
　ミャンマーのバゴー橋建設計画でございますけれども、本事業は、委員御指摘のとおり、ヤンゴン郊外に新たな橋梁を建設し、交通及び物流網の改善、また、ミャンマー国民の生活の向上に資することを目的とした事業でございます。
　二月十六日の本委員会におきまして、円借款事業の主契約者を念頭に置いて、軍関係企業の関与は確認されていないという旨のお答えを申し上げましたけれども、その後三月に、本事業の主契約者より、二〇一九年十一月にＭＥＣ、ミャンマー・エコノミック・コーポレーションと下請契約を締結し、事業を実施しているという旨の報告を受けたところでございます。
　主契約企業が下請としてどの企業を選ぶかということにつきましては、どのように工事を進めるのが最も適切なのかという観点から主契約企業が決めるものでございまして、基本的に主契約企業に委ねられているというものでございます。
　なお、御指摘のＭＥＣとの下請契約でございますけれども、現下のミャンマー情勢を踏まえまして、主契約企業が今後の対応を検討中というふうに承知しておりまして、ＪＩＣＡといたしましても、適切な形で処理されるよう、日本政府とともに相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　このＭＥＣという会社でございますが、これは、アメリカ財務省が三月二十五日にミャンマーに対する追加の経済制裁を発表したときに、このＭＥＣと、それからミャンマー経済ホールディングスリミテッド、ＭＥＨＬの二社を指定しております。これは軍に非常に関係の深い企業ということで指定をされているわけでございますが、その企業がサブコントラクターとして円借款事業に入っていた、こういうことが後で分かったということなんです。
　サブコントラクターだったから分からなかったというのは、これは本当にまずいんですね。今まさに、外務省が中心になって、ビジネスと人権に関する行動計画、これもまとめていますよね。この中で、人権デューデリジェンスとかサプライチェーンを通じたディーセントワークの実現、こうしたことを言っているわけですから、これは、直接の契約相手方だけではなくて、その先も全て、全部把握しなきゃいけないというのが今のビジネスの現状だと思います。
　ですから、この点についてもきちっと把握をするようにお願いしたいというふうに思いますし、また、そのような体制を、本日お越しのＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、ＪＯＩＮの皆さんはするべきだということも改めて申し上げておきます。
　その上で、もう時間がないので、質問をちょっと飛ばさせていただきます。
　アジア開発銀行や世界銀行は、一旦、ミャンマー向けの支援、これは新規を止めているだけじゃなく、新規を止めるというか、まだ二か月ですから止めるも止めないもないんですが、既存の、既にオンゴーイングの案件についても貸付け実行を停止しております。
　こうした状況、これは適切な判断だと私は思いますが、それに引き換え、円借款、それからＯＯＦの事業については、新規の停止は、もうしていない、しているのかしていないのかよく分かりませんけれども、オンゴーイングの案件について、貸付け実行を停止をまだしていないですよね。
　そういった措置をやはりするべきだというふうに考えますけれども、やはりアジア開発銀行や世界銀行と同じような対応が今必要な時期に来ているというふうに考えますが、国際局を所掌している麻生大臣、円借款、それからＯＯＦの事業、一旦停止ということで、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、ミャンマー各地のデモ等々、今いろいろ報道されておるとおりなんですが、間違いなく拘束者が発生しているということを強く懸念している、先ほど申し上げたとおりです。また、国際社会の度重なる呼びかけに対しても、民間人に対する暴力等々が継続されているということを強く非難する、これもその上で申し上げておりますが。
　その上で申し上げさせていただくと、対ミャンマーの経済協力につきましては、これは今いろいろ話があっておりましたけれども、今後の対応というものにおきましては、状態というものがどういった形で鎮静化するかとか、民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的に行われているか、これを政府としては総合的に見て、その上で検討させていただくということになろうと思います。
○櫻井委員　総合的に見てと言った後、最後、ごにょごにょというふうに言われましたけれども、結果は、この二か月たって全然成果は上がっていないじゃないですか。全然成果は上がっていないということが、まさに、だから次のステップに進むべきときに来ているのではないのか。
　新型コロナウイルス感染症対策をここでごちゃ混ぜにして持ち出すわけではないですけれども、そちらにおいても後手後手を踏んでいる、全然、現状把握が十分できていないということが今の政府の体質を如実に表しているというふうに思いますよ。
　この問題については、野党が、私が言っているだけじゃなくて、与党の自民党の議員からも、四月七日の外務委員会で、ミャンマーについては、人権弾圧、もっともっと、ＯＤＡの新規停止どころじゃなくて、厳しい対応をしていかなければならない、このような提案というか発言もあるわけです。これは別に与党、野党関係なく、やはり今のミャンマーの人権状況、大変憂慮すべきだということを言っているわけです。
　それから、前駐ミャンマー大使を務めた樋口前大使も、日本経済新聞のインタビュー取材に対して、国軍の偏狭な本質や現地の情勢をよく見て、事態の推移を冷静に見通す必要があるということ、それから、対処に当たって日本が大事にすべきなのは、もちろんミャンマーの人たちの人権であり命、ミャンマー国民は日本に圧倒的な信頼を寄せているというふうに言っておりますが、ただ、今、こうやって日本が軍と密接な関係を強調すればするほど、ミャンマーの国の人たちは日本からどんどん心が離れていってしまっているわけです。新規案件凍結は当然として、支援する前提が覆ってしまった今、抜本的な見直しが迫られている、こういうことも前の大使がおっしゃっているわけでございます。
　こうしたことも踏まえれば、もう次のステップに進むべきだということを強く申し上げまして、時間になりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、大変貴重な質問の時間、ありがとうございます。
　早速お尋ねしてまいります。
　新型コロナ禍でありまして、なるべくウェブであるとかそういった合理的なやり方でできるものは合理的に済ませようというような社会の流れになっておりますし、それは新型コロナを抜きにしても、デジタル庁の創設であるとか、社会の全般の流れ、日本の目指していく方向性の一つだと思います。
　一方で、行政手続に関してはまだまだアナログな部分が非常に残っている。そしてまた、いろいろなことがまだまだ立ち遅れている。
　先日も痛感したのは、私ども、各省庁からレクを受ける際に、ウェブを使って、ウェブの会議のシステムでやっているんですけれども、度々某省庁の接続が落ちる、特定の官庁でいつも落ちてしまうというようなことがございまして、もう少しやはりきちんとした取組、あるいはそういった精神といいますか気持ちですね、やはり、私いつも言うんですけれども、いろいろなことで、気持ちを込めていかないとなかなか世の中というのは前に進まない部分がある。気持ちを込めた上で、いろいろな具体的な方策を練っていくことが必要なのかなと思っております。
　そういう観点から一つまずお伺いしたいんですけれども、昨年に引き続きまして、確定申告の期限が、コロナということで一か月延長されておる。そういった中で、確定申告においては、私なんかもよくやるわけですけれども、税務署に行って、できている書類に判こだけ押してもらって帰ってくる。何となく、すごくありがたいし、安心感はあるわけですけれども、そういう形で受領印をもらうことについてどのような意義があるのか。まず、その点について国税庁の方に確認をさせていただきたいと思います。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の収受日付印、この押印につきましては、収受の事実を確認するものでございまして、例えば、御自宅等で作成した確定申告書を税務署に持参して、対面で提出し、その控えに収受日付印の押印を受けたとしても、仮に後日申告誤りが判明した場合には是正されることになります。
　したがいまして、この収受日付印の有無によって取扱いが変わるということではございません。
○青山（雅）委員　今お答えになったとおりで、別に、作ってわざわざ持参して判こを打ったとしても、間違いなく取ってもらいましたよという証明にすぎないわけですね。
　一方で、そういうことをしないで済む、もっと簡便に済むやり方というのが幾つかもう既に用意されておりまして、若干今の話とはそれますけれども、還付申告、今年は還付になりますよというものであるならば、通年、別に定められた期間でなくても、二月の中旬からふだんでしたら三月の中旬ですか、そのくらいの定められた期間でなくても、いつでもできます。それから、そもそも、確定申告であってもｅ―Ｔａｘであるならば、新年の最初の税務署の営業日と申しますか業務開始日から申告ができる。また、申告書類をウェブ上で作成して郵送するという手段もございます。
　こういったいろいろな手段があるんですけれども、意外と知られていない。多分、私どもも昔は実は県庁で法人事業税などをやっていて、その期間には税務署のお手伝いに行ったりしたものですからよく分かるんですけれども、やはり一般の方はなかなかそういう細かい実務について御存じない。
　これは一つの、国民全体にとっての合理化という観点から、よく確定申告の期間になると本当に一斉に報道がなされて、皆さんそういう気持ちになるわけですけれども、今言ったような合理的なやり方があるということについて十分に周知されるようにしたらいかがかなと思うんですけれども、その点の広報についてお伺いしたいと思います。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　確定申告期間が始まる二月十六日よりも前から還付申告書が提出できる、このことにつきましては、確定申告の手引や国税庁ホームページの確定申告特集ページにおいて示しているほか、国税庁ホームページ内におけます確定申告書等作成コーナーにおいても、翌年の最初の営業日から申告書を作成できるようにするとともに、同サイト内におけるよくある質問への回答として、還付申告書は二月十六日よりも前に提出できること、これを御案内しているところでございます。
　また、申告書を郵送により提出できることにつきましては、同様に、確定申告の手引や国税庁ホームページの確定申告特集ページでお示ししているほか、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおきまして、作成した申告書をｅ―Ｔａｘで提出するか、印刷して郵送等により提出するか、いずれかを選択いただく仕組みとすることなどで周知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、確定申告の広報につきましては、引き続き、納税者の方にとって分かりやすいものになるよう努めてまいりたいと思います。
○青山（雅）委員　今言ったような広報ですと、わざわざ税務署のウェブまで行かないと見られないということですので、それにとどまらず、たまには大々的にコマーシャルでも打つとか、もうちょっと一般的に、ほっておいても知るような形での、受動的でも知られるような形での広報が必要かなと思いますので、また検討してみてください。
　それから、もう一点、本当に細かい点で恐縮ですけれども、先ほど言ったように私の経験からいっても、税務署で例えば還付申告とかその手のやつをやると、膝詰め談判で、向き合って、聞きながら、書類を受け渡しながらやるわけですね。今、コロナの感染で一番やはり心配されているのが、ランセットの論文なんかでも実はあるんですけれども、ミスト、マスクのこういった隙間から出て、長時間接しているとやはり感染するんじゃないか。こういうふうに天井の高い部屋ならいいんですけれども、換気が悪くて天井が低いようなところだと危ないんじゃないかということが言われているわけですね。単に黙って座っている分には全然いいんですけれども、換気が悪くて、要は、空気の体積が低いところは危険だと。
　そこで思うわけですけれども、今言ったように、税務会場というのは一つの、場合によりますけれども、税務署の中でやる場合には少なくとも非常に狭くなりますし、一般的に、確定申告の時期というのは、どこかの体育館みたいなところを借りたりとか、商業施設、大きな会場でやる場合が多いわけですけれども、今言ったようなものもあるものですから、もう今から、やはり来年もまだ、恐らくそう簡単には収束していないと思いますので、天井が高かったり開放的で換気のしやすいような、そういった施設でもってやるという方向性をきちんと計画しておくことが必要だと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。大臣にお伺いしたいと思います。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　令和二年分の確定申告では、例年よりも二週間程度前倒しして二月一日から開設するとともに、申告会場でもあらかじめ様々な三密回避策を講じて、申告相談に対応してきたところでございます。
　感染症対策は引き続き大事な話だと思いますので、今年の反省を踏まえまして、更によりよきものになるように引き続き検討してまいりたいと思います。
○青山（雅）委員　是非よろしくお願いします。
　続きまして、政府保有株式の配当金収入の使途についてお伺いします。
　時間がないのでちょっと手短にお答えいただきたいんですけれども、令和元年度末現在で政府保有株式の総額は二十二・六兆円ということになっております。政府への配当額が平成三十一年三月期決算で見ると四千四百六十億円程度であります。
　財政投融資計画でこれらを産業投資として財投機関に投資しておりますけれども、そのリターンはどのくらいになっているんでしょうか。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　今委員がおっしゃりました政府保有株式の総額二十二兆六千七百九十億円は、一般会計等も含めて政府全体として保有している株式の金額でございますが、このうち産業投資を経理しております財政投融資特別会計投資勘定が保有する株式の総額は、令和元年度末時点で十三兆五千七百七十億円でございます。
　この投資勘定が保有する株式の配当金でありますけれども、令和元年度は三千三十九億円、それから、制度が発足した昭和二十八年度から令和元年度までの累計額で三兆二百五十七億円となっております。
　なお、株式配当金のほか国庫納付金という制度もございまして、これらや、帰属している株式の処分益を含めた収益全体で申し上げますと、令和元年度は五千六百九十九億円、累計額で六兆七千百九十八億円となっているところでございます。
○青山（雅）委員　そうしますと、結構な額がやはりリターンとして入ってきております。
　時間がないものですから、大臣に是非お聞きしたいんですけれども、いろんなところに、リスクマネーと言える産業投資でこういったお金を使っているわけですけれども、民間が参入しないような部分というのはやはりなかなかリターンが望めないような部分かな。逆に、民間が参入してくるようなところであるならば、別にそこは民間に任せればいい。
　政府保有株式のこういう結構な額に上るリターンは、財政状況から考えると、政府自らがリスクを取ってそういった産業投資に回すよりも、公債の償還に充てるというような姿勢があっていいと思うんですけれども、この点に関する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今後の民間の経済成長というものを促していくためには、なかなかリスクテイクを今の民間の銀行はされませんから、ファンドを含めまして。そういった意味では、今後、バイオとかよく出ますし、デジタルとかいろいろなものに、イノベーションの投資とか、新興国を含めました海外へのいわゆるビジネスの展開等々重要なんですから、これらの投資に関しましては、いわゆる民間の企業では負い切れません。とても耐えられぬ、リスクがでかい等々で、研究開発のリスク等々、海外リスク等々、これは政治リスクが問題となってきますので、そういったところでは、日本というのは今後、ベンチャー企業等々が大きく成長する際に必要とされる大規模かつ長期のリスクマネーの供給というのは極めて不十分だと思います。それが今の現状だと思っております。
　したがって、こうした民間が直面する課題を考えますと、いわゆる政府保有の株式の配当金収入等々を資本性資金である産業投資として活用するということで、リスクが高く民間だけではとてもしょい切れないというような資金等々にリスクマネーを供給して、民間資金を入れる、ああ、政府が行くならということで民間資金を呼び込んでいくということで、これは日本経済の発展に重要な施策になると思っております。
　今、また、債務の償還にもという話が出ましたけれども、これは当分考えないかぬところで、私どもとしては、最近では、政府の株式保有というものを売却したときの利益等々の場合については債務の償還に充てさせていただいているというのが現状であります。
○青山（雅）委員　数字でもう一つお聞きしたいことがあったんですけれども、時間となりましたので、本日はこれで終わりにさせていただきます。また今の議論を引き続きさせていただきたいと思います。
　どうも本日はありがとうございました。
○階委員　本日は、銀行法等改正案、これから趣旨説明ですけれども、ちょっと質問の機会があるかどうか分からないので、まず大臣に基本的なところをお尋ねしたいと思います。
　業務範囲規制の見直しが行われるということで、私の資料の一ページ目を御覧になってください。
　これから新しくできる業務を右側に書いておりますけれども、よく分析してみると、従来、従属業務会社で収入依存度規制のある形でしか認められなかった業務が、銀行本体や銀行業高度化等会社で収入依存度規制のない形でできるようになるという意味で、一定程度自由度は広まるわけですが、全く新規の業務で明確に法令で位置づけられるというものは、私が見たところ、障害者雇用促進法に係る特例子会社、そして地域と連携した成年後見という二つしかないように思います。
　そこで伺いますけれども、今回の改正によって、これまでの異次元の金融政策で収益悪化が進み、大手金融機関と比較して経営資源が乏しい地域金融機関にとって、この見直しがどの程度の収益改善効果があるというふうに考えているのか、大臣、お答えをお願いします。
○麻生国務大臣　今回の、来週から御討議いただくんですが、先月国会に提出させていただいた銀行法等の一部を改正する法律案、これでは、今いわゆるポストコロナとよく言われますけれども、企業とか社会が取組をするのを幅広く支援が銀行としてできるようにという意味で、その業務にデジタル化とか地方創生などに関する業務というのを追加するというのが改正案に盛り込まれております。
　この見直し後に、銀行グループとして、例えば、元々自分で自由に開発していたＩＴのシステム等々を地域のいわゆる企業に幅広く貸与する若しくは提供してデジタル化を支援するとか、地域の銀行とそこにある地域企業が共存共栄する形で新しい業務というのを営んで、その結果として、銀行の自らの収益改善、また持続可能なビジネスモデルというものを構築することにも役立てるということだと思っておりますので、改善の効果についてというのが最後に出ていましたけれども、これをそれぞれ地域の金融機関が新たな金融機関の業務としてどのように取り組んでいかれるかというところは、これは地域銀行の経営者の経営判断ということによるんだと思っておりますので、具体的にこれをお示しすることは困難でありますけれども、土地等々、いろいろ自分で持っているものの開発というものは、業者と組んだら結構な収益改善になるんじゃないかなという感じは私はいたしますけれども。