○参考人（飯田功君）　全国金属労働組合の飯田でございます。
　全国金属労働組合は全国で約千二百の支部、分会、十六万二千人の組合員をもって組織している労働組合であります。
　まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について、数点意見を申し上げます。
　全国金属労働組合は、金属機械の各業種の企業で働く労働者を広く組織をしていますので、当組合の組合員が働く各企業は、すべてではありませんが、この法律によって指定されることになっている特定産業の関連企業になります。
　五年前になりますが、特定不況産業安定臨時措置法が審議をされていた昭和五十三年四月二十七日の参議院商工委員会において、全国金属労働組合は関連中小企業労働者の雇用保障を中心に意見を述べさせていただきました。その後の審議の中で、参議院は特定不況産業安定臨時措置法の附帯決議として関係審議会の構成、運営に労働者及び必要に応じ関連中小企業、関係地方公共団体の意見を十分反映させることなどを決議されましたが、関連中小企業労働者の雇用安定にどれだけ実際の効果があったかについては、否定的見解を持たざるを得ません。
　今回の改正案では、特定産業に指定されることになっていませんが、特定不況産業安定臨時措置法の特定不況業種となっていた船舶製造業は、特定船舶製造業安定事業協会法によって、昭和五十三年十月から五十七年三月までの期間で設備処理を実施しました。この設備処理は、実際には昭和五十五年年末までにほとんどが終わったと言われています。この当時、昭和五十四年ですが、全国金属労働組合の組合員が働く三つの企業が、負債十億円以上の大型倒産に至りました。この三企業の業種は、それぞれバルブ製造業、厨房器製造、鋳鋼品製造でありますが、三企業ともすべて船舶製造業関連であります。
　また、合成繊維製造業の関連になる繊維機械について言えば、昭和五十三年から昭和五十六年にかけて事業所数が三千四百八十七から三千三百二十へと百六十七減少しています。従業者数では五万四千百四人から、四万八千七百九十四人へと五千三百十人減少しています。これでは関連企業、とりわけ関連中小企業で働く労働者の雇用が保障されたとは言えません。今回の改正案で、特定産業として七業種が挙げられていますが、この特定産業に関連する金属機械の実態について、まずバルブ製造業を例に申し上げたいというふうに思います。
　バルブ製造業は、中小企業が多い業界であります。特定不況産業安定臨時措置法によって造船用のバルブ専用メーカーは、倒産に至る企業も多く出るなどひどい状況で、現在造船用バルブの仕事はないと言っても言い過ぎではありません。石油化学用のバルブも一昨年と比べ大変な落ち込みようであります。石田バルブ、日東機械、宮入バルブ、金華機械、和田特殊、トモヱバルブ、ウツエバルブなど、生い立ちからいって石油化学用のバルブ専用メーカーと言われるところは、現在ほとんどが五割操業であって、その五割も他の需要口によって維持されている状況であります。石油化学用のバルブは、中小企業のバルブ生産実績において、従来一〇％を占めていたものが、昭和五十六年度には七・一％、現在に至っては二％前後ぐらいだというふうに言われています。中小企業が多く乱立しているバルブ業界の各企業は、造船の落ち込み、石油化学産業などの設備投資後退、設備削減によって需要口を失い、そこにかわる需要口を確保しようと四方八方に入り乱れています。
　そういう状況の中で、一方、価格は、材料費プラスアルファ程度のダンピング競争になっています。この事態が続けば、しかも政府の施策によってこの事態が加速されるならば、造船用のバルブ専用メーカーが倒産に至ったように、バルブ業界に倒産企業がまたぞろ出るであろうというふうに言われています。
　特定産業として七業種が挙げられていますが、機械金属の各業種がどうなるのか、そこで働く労働者の雇用が確保されるのかどうか、特定産業と深く関連しているわけであります。
　次に、関連企業の実態について、地域で見てみますと、愛媛県の新居浜市では、アルミ製錬の住友アルミニウム製錬株式会社が、昭和五十七年三月に磯浦製錬工場を停止し、同年九月に磯浦鋳造工場を停止しました。また、石油化学の住友化学工業株式会社が、昭和五十八年一月に愛媛製造所の大江エチレンプラントを休止しました。
　住友化学工業株式会社の大江エチレンプラントと、住友アルミニウム製錬株式会社は、これまで地域の百社余りの中小企業に工場設備の修理、保守などに年間百億から百五十億の仕事を、また輸送業務でも関連十社に百億円近い仕事を出していたそうであります。エチレンプラントの休止によって、一五から二〇％の仕事量の減少となり、関連会社の中には、従業員の一〇％から三〇％もの首切りが出されてきているところもあります。当組合の支部がある中小企業も、新規受注の激減と、親会社に入っていた従業員の仕事の確保で悩んでいます。昭和五十六年に比べ、五十七年は、仕事量で約二〇％、金額では三五％もの大幅ダウンという状況であります。
　次に、全国金属労働組合の組合員が働いていた大阪の大日金属工業株式会社が、ことしの一月、昨年の十二月に申請した和議申請を取り下げ、自己破算を申請しました。負債六十億円で、五十七年十二月の二番目に負債額が多い大型倒産でありました。大日金属工業の業種は、管工事、塩ビ管、鉛管製造ですが、昨年の十月に負債三十億円で倒産した西神紙工の関連倒産であります。しかも、この西神紙工の倒産は、昨年の六月に負債六十億円で倒産したポリプロピレン、ポリエチレンの特殊織物製造の平和産業の関連倒産であります。
　日本の産業構造は、底辺の多くの中小企業によって支えられている重層構造になっています。改正案においては、設備の処理だけではなく特定産業の生産もしくは経営の規模、または生産の方式の適正化の促進等のための措置を講ずる構造改善を推進することをも目的としています。この目的と、その結果の影響が大きいということから言って、関連企業、とりわけ関連中小企業の労働者の雇用の安定と並びに構造改善基本計画の策定に際し、関係審議会が関連企業の労働組合と協議すること、事業提携計画の申請に際しては、当該事業者が関連企業の労働組合と協議することを法に明記すべきであります。
　衆議院において「構造改善基本計画の策定に際し、関係審議会において極力広範に関係労働組合の意見を聴くよう努め、当該特定産業の関連中小企業等の労働者をも含めた雇用の安定に最大限の考慮を払い」また、「事業提携計画の申請に際しては、その内容により、当該事業者において関係労働組合の意見を十分聴取するよう指導すること。」が附帯決議として決議されていますが、すでに述べましたように、特定不況産業安定臨時措置法の五年間の実績から言って、関連企業、とりわけ関連中小企業で働く労働者の雇用の安定にとって実効性が確保されるように法に明記すべきであります。
　次に、改正案に関連して、解雇の制限について意見を述べさせていただきます。
　愛媛県新居浜市の例をすでに挙げましたが、人員削減についてもっと詳しく見ると、住友アルミニウム製錬株式会社の関連企業の場合、昭和五十七年四月から五十八年三月の一年間で約二百六十人が退職し、そのうち解雇が三十八人。また、住友化学工業株式会社の関連企業の場合、昭和五十七年十一月から五十八年三月の五カ月間で約四十人が退職し、そのうち解雇が十九人と新居浜職業安定所は発表しています。
　整理解雇の有効要件として、裁判所の判例において、一つには必要性ということで、整理解雇を行うまでに、一時帰休、時短、配置転換、経費の節減など、企業の危機を克服するための手段がとられていて、解雇を行わなければ倒産するなど、企業の維持存続が危機に瀕する程度に差し迫った状態にあること、二つには解雇基準及び基準適用の合理性ということで、整理の基準及びそれに基づく人選の仕方が客観的かつ合理的なものであること、三つには解雇手続の合理性ということで、労働者、労働組合に対し、事態を説明して了解を求め、人員整理の時期、規模、方法などについて労働者側の納得が得られるよう努力したこと等が確立をしていると言えます。
　改正案の目的と、現実の実態から言って、判例として確立していると言える整理解雇の有効要件を含めた解雇制限法の整備がなされるべきであります。たとえ時限立法といえ、改正案に示された目的を政府が推進する以上、解雇を制限する法を整備しないことは、片手落ちと言わざるを得ません。しかも、この改正案によって、判例で確立していると言える整理解雇の有効要件があいまいにされることがあるなら、改正案について、解雇を促進するものと断ぜざるを得ません。
　次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について、意見を述べさせていただきます。
　特定業種関連地域の指定に当たって、地方自治体の意見を尊重することは言うまでもありませんが、地域の労働組合などが特定業種関連地域の指定を求めているにもかかわらず、地方自治体が動かない場合があります。このような場合には、地域の労働組合の意見を最大限尊重して、求人倍率などを考慮しながら、強力な行政指導を行うべきであります。
　最後に、北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所関連の企業の例になりますが、鉄冷えと言われる中で、昨年北九州市戸畑区の戸畑新工業団地協同組合の実情が報道されていましたが、それによると、同協同組合は五十六年七月に製鉄所関係の機械部品メーカーなど十四社が移転し、新鋭設備での生産を始めたばかりで、言うまでもなく中小企業高度化資金などを利用しています。それが行き詰まりを訴えているわけであります。政府が推進する施策の総合性から言っても、また特定産業の関連企業で働く労働者の雇用の安定のためにも、特定産業の関連中小企業等の労働組合、事業者団体との協議等を法に明記すべきことを申し上げ、私の意見といたします。