Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　機会を提供するという努力を私はしていると思いますので。
　その中で、令和元年から見ても、例えば令和元年八月二十二日であれば、落札率六三％、最初の数量、入札の数量に対して〇・七二倍の競争倍率。その次の十月であれば、落札率七八％、競争倍率一・二四なので、最初の数量よりも多い数量が来ているんですよ。今は、最初の入札の、これだけ入札しますよということに対して何分の一かしか来ていないという状況ですから、以前から努力はしていたとしても、今も努力はしていると。あくまでも落札というのは結果でありますから、そこを私はごまかしてはいけないと思います。
　大臣、いかがですか。
○野村国務大臣　何遍も言うようでございますけれども、これは、あくまでも輸入の機会を提供する義務を負うているわけでありますので、それが入札という仕組みでありますから、そのことについては、今後もやはり我々はちゃんとルールどおりやらざるを得ない、こんなふうに思っております。
　少なかったから、あるいは落札が低かったから、じゃ、これをやめようということは、なかなかこれは難しいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、輸入の機会の責任を負うということは分かりますが、少なくとも、農林水産省とすれば、酪農家の方々の生命財産を守っていく、国内産業を守っていく、そちらの義務をしっかりと果たしていただきたいということで、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も、予算委員会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　アベノミクスと、それから異次元の金融緩和が始まって十年が経過いたしました。黒田総裁は、二年で物価上昇を二％、物価が上昇すれば賃金も上昇するというふうに言っておりました。しかし、結果は、異次元の金融緩和でも物価は上がらず、そして十年目にして、ようやく物価は上がっても、賃金は上がらずということで、暮らしは厳しくなるばかりです。
　異次元の金融緩和は異常な金融政策であった、壮大な社会実験は失敗に終わった、まさに失われた十年です。この十年を無駄にしてしまったというだけでなく、今、日本の金融市場は官製相場になってしまって、市場機能を取り戻すということが喫緊の課題になっております。金融政策を正常化するという大きな宿題が残っております。
　我々は、この異常な金融政策は将来に大きなツケを残してしまうというふうに強く警告をしてまいりました。安倍元総理は、この道しかないと言って突っ走ってしまいました。このアベノミクスで積み上がった大きなツケ、片づける必要がございます。
　ではどうすればいいのかということについては、実は、本日午前中に立憲民主党の泉健太代表が新しい金融政策について記者会見を行い、説明をしたところです。本日は、この新しい金融政策に基づいて質問をさせていただきます。
　まず、直近の具体的な課題から申し上げます。イールドカーブコントロールの見直しについてでございます。
　日本銀行は、たくさん、五百兆円を超える国債を保有しておりますが、評価損、評価損益について、昨年の三月末時点で四兆円以上のプラス、利益があったわけなんですが、昨年の九月の末時点では八千七百四十九億円のマイナスに転落をしております。
　そして、昨年十二月の金融政策決定会合において、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス〇・二五％程度からプラスマイナス〇・五％程度に拡大するというふうになりました。この結果、十年物国債の金利は〇・二五％から約〇・五％に上昇いたしました。すなわち、債券価格は下落をしております。
　本日、日本銀行の黒田総裁にも来ていただいております。
　このイールドカーブコントロールの見直しによる日本銀行保有の国債の含み損、お幾らでしょうか。日銀保有の国債の簿価と時価と評価損、それぞれお答えください。
○黒田参考人　昨年十二月にイールドカーブコントロールの運用の一部見直しをした後、十年物国債を中心に国債金利が上昇しておりまして、昨年十二月末時点での日本銀行の保有国債の評価損は約八・八兆円となっております。具体的に申し上げますと、簿価が五百六十四兆一千億円、そして時価が五百五十五兆三千億円ということでございます。
　もっとも、日本銀行では保有国債の評価方法として償却原価法を採用しておりますので、評価損が発生、拡大したとしても期間損益には影響しないという形になっております。
○櫻井委員　今御答弁いただいたとおり、評価損が八兆八千億円ということになっております。
　確かに……
○根本委員長　櫻井君、申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。もう過ぎていますから、おまとめください。あと、午後に時間がありますから。
○櫻井委員　はい、分かりました。
　そうしましたら、この後、続きの質問は昼休み明けにいたします。
○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　先ほどの続きの質問をさせていただきます。
　午前中は、日本銀行の金融政策の中のイールドカーブコントロールの見直しということで、評価損が発生したというお話をさせていただきました。御答弁もいただきました。
　そのことについて、日本銀行、八兆八千億円の評価損はあるけれども、これについては、日本銀行は満期まで持つから時価評価はしない、簿価評価なんだということで、この含み損が、表にというか、財務諸表に反映されることはない、そういうお話でございました。
　しかし一方で、日本銀行の純資産、これは昨年九月末、上半期の部分を見ますと、五兆円ということになっております。
　そこで、日本銀行の黒田総裁、お尋ねをいたします。
　とはいえ、純資産を上回る評価損ということになりますと、日本銀行の財務の健全性は大丈夫なのかと心配になりますが、大丈夫でしょうか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、日本銀行として、保有国債の評価方法としては償却原価法を採用しておりまして、評価損が発生、拡大したとしても期間損益に影響しないということを申し上げました。
　そうした下で、やはり、管理通貨制度の下では、通貨及び中央銀行の信認、これは適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものであるというふうに考えておりまして、もちろん、財務の健全性にも留意しつつ適切な政策運営に努めてまいりたいと思いますけれども、実は、諸外国でも量的緩和を十年以上続けてきて、今、金融の正常化が始まっておりまして、時価評価をしているオーストラリア準備銀行などでは債務超過になっているわけですけれども、ＦＲＢとかＥＣＢは我が国の場合と同じような、類似したような評価方法をしておりまして、債務超過になっておりませんけれども、恐らく、赤字になるという可能性はあると思います。
　いずれにいたしましても、量的緩和ということによって金融緩和をしてきたということが、その後の金融正常化の中で影響が出るということは事実ですけれども、それによって中央銀行あるいは金融政策の信認が失われるということはないというふうに考えております。
○櫻井委員　今、黒田総裁からいろいろ御答弁いただきましたが、ただ、日本銀行の場合、諸外国と比べても残存期間の長いものを持っているということが、より問題を難しくしているんだと思います。
　ちょっと視点を変えまして、金融担当大臣にお尋ねをいたしますが、実質、金利を引き上げたことになりますが、民間の金融機関も、国債を含め債券を保有しているわけです。それによって含み損が発生しているのではないのかというふうに考えるところですが、この含み損について、どういう状況なのか、それから、財務の健全性は大丈夫なのか。この点について、御説明をよろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　民間金融機関が保有する有価証券、これは、例えば円建てか外貨建てか、あるいは債券か株式か、債券の場合は満期までの期間はどの程度かなど多様でありまして、その評価損益は、有価証券の性質に応じ、内外の金融経済情勢などの様々な要因の影響を受けて変動をすることでありますので、日本の金融政策の影響のみを取り上げてお答えすることは困難であると思っております。
　一方で、昨年十二月期決算を現時点で公表している銀行全体では、株式の含み益などの影響もあって、有価証券の評価損益全体はプラス、つまり評価益が出ている、そのように承知しております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、現在の金融経済情勢の下においても、我が国金融機関は全体としては十分な自己資本を有しておりまして、金融システムは総体としては安定をしている、そのように評価しております。
○櫻井委員　続きまして、イールドカーブのゆがみの是正についてもお尋ねをいたします。
　資料一を御覧いただきたいと思います。これは、一月三十日の予算委員会におきまして、階委員から、質問で使った資料でございます。
　このゆがみを直すために、ゆがみといいますのは、十年のところでぽこっとへこんでいる。普通、イールドカーブというのはなだらかになるはずのものなんですが、十年のところでぽこっと下にへこんでいるのは、日本銀行がそのように、金利を抑えつけるためにぐっと押しているから、この部分がへこんでいるという状況です。
　このへこみを直すために〇・二五％から〇・五％に引き上げたということなんですが、ただ、引き上げても、結局のところ、これを正すことはできていないというのが状況だというふうに認識をしております。
　この点について、黒田総裁は、階委員からの質問に対して、共通担保資金供給オペも活用しながら機動的な市場調節運営を行うことで、今後、市場機能は改善していくというふうに答弁をしております。
　ここでちょっと、共通担保資金供給オペレーションと聞き慣れない言葉がありますが、これは、日本銀行に差し入れられた国債などを担保として、民間金融機関に低利で固定の金利で一定期間資金を貸し出す、その貸し出したお金で国債を買ってください、こういう仕組みなわけです。
　そこで、ちょっと総裁にお伺いをいたしますが、この共担オペでイールドカーブのゆがみを是正できるんでしょうか。
○黒田参考人　一月の金融政策決定会合で拡充した共通担保資金供給オペは、オペを利用した金融機関が裁定行動を行うことを通じて、現物国債の需給に直接的な影響を与えることなく、現物市場以外の市場も含めて、長めの金利の低下を促す仕組みであります。
　国債買入れについては、現在も指し値オペを含めて継続しておりますけれども、国債買入れと拡充した共通担保資金供給オペを有効に組み合わせることによって、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促していくことができるのではないかというふうに考えております。
○櫻井委員　総裁はそのように御説明されますが、要するに、日本銀行が民間の銀行にお金を貸して、そのお金で日本の国債を買ってください、これまでは日本銀行が自分で買っていたのを、民間銀行に代わりに買ってもらうということなわけなんですよね。
　これは、ただ、何がより問題を大きくするかといいますと、日本銀行の場合は、先ほどおっしゃられたように、簿価評価だから、満期まで持っているから、評価損を計上しなくて済む。でも、民間銀行は、民間金融機関は時価評価なので、金利が上がれば評価損が発生しちゃうんですよね。
　先ほどのグラフでお示ししたとおり、イールドカーブのゆがみが是正できなかった、まだゆがみが残っちゃっている状態ということは、将来的には、このゆがみを直すために更なる金利の引上げというのが必要になってくる場面、こういう可能性も否定できないと思うんですよ。
　そのときに、では、民間金融機関が抱えて、日銀が買ってくださいといって民間金融機関が買った国債、評価損が出ちゃったらどうするんですか、こういう問題が出てくるわけです。
　あと、それから、共通担保資金供給オペ、共担オペについて、例えばマーケットの反応はどうかといいますと、日本経済新聞の報道によりますと、金利押し下げの効果は薄れていくとのさめた見方も多い、こういう表現もありますし、また、日銀は五年物の共担オペを実施したが、それほど強い結果ではない、こんな評価にもなっているわけなんです。
　ということは、またちょっと総裁にお尋ねをいたしますが、結局、民間銀行に日本国債を買ってもらった、その後、金利を引き上げたら、評価損を押しつけることになっちゃいますよね。協力してくれた民間金融機関のはしごを外すことになって、これはひどいと思うんですけれども、そういうリスクはどのようにお考えなのか。それとも、協力してくれた金融機関、義理をちゃんと果たすためにこれ以上金利を上げないということになると、イールドカーブのゆがみを放置するということになってしまいます。
　どちらに行っても大変なんですけれども、問題をどんどんどんどんややこしくしていると思うんですが、総裁、いかがですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、国債の買入れも引き続き続けておりますし、また、共通担保資金供給オペも行い、両者の組合せを通じて適切なイールドカーブの形成が促されるというふうに思っております。
　なお、共通担保資金供給オペをどの程度利用するのかとか、あるいは調達した資金の使途などは、利用先の金融機関が適切なリスク管理の下で判断されるものであるというふうに考えております。
○櫻井委員　今、民間金融機関が適切に判断される、要は自己責任でやれということで、はしごを外すかもしれませんよと。そんなふうに言われたら、おいそれと国債を買ったりできなくなるから、ますます共担オペの効果が薄くなっていくのではないのか。要するに、無理に無理を重ねているからこういうむちゃくちゃなことになってしまっているのではないのか、やはり根本から正していかなければならないということをまず申し上げて、一つ目の質問を終わらせていただきます。
　続きまして、二つ目の質問、物価と賃金の関係について質問させていただきます。
　まず最初に、経済財政担当の後藤大臣にも質問させていただきます。
　大臣はブラウン大学の御出身というふうにお伺いしておりますけれども、私もブラウン大学ですので、先輩、よろしくお願いいたします。多分、国会議員の中では余り多くないと思いますので、よろしくお願いします。
　一月二十三日の衆議院本会議での岸田総理の施政方針演説において、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるというふうに発言をされております。それから、第二次安倍内閣以降でも、賃金引上げというのを優先的に取り組む政策として掲げておりました。そこで、その結果どうだったのかというのを復習させていただきます。
　資料二を御覧ください。
　主要国の平均賃金の年収の推移を見ますと、一番太い線が日本でございますが、日本はずっと横ばいということで、全然上がっておりません。米国やそのほかヨーロッパ諸国は順調に伸びている。お隣の韓国も順調に伸びておりまして、もう日本は平均賃金でも韓国に抜かされているという状況でございます。
　それから、資料三を御覧いただきます。
　これは、一九九七年を一〇〇として、そこからどれぐらい成長したかということを見ております。日本は何とマイナスでございます。ほかの国はそれなりに成長しているのに、日本だけマイナスという状況です。
　それから、資料四を御覧いただきたいと思います。
　これは、昨年の三月三日、経済財政諮問会議の資料四の一ということで添付されていたものです。これは私が作ったのではなくて、政府が作ったものです。全世帯所得分布ということで御覧いただくと、これは一九九四年と二〇一九年を比べております。この所得分布を見ると、全体的に左に寄っている。所得再配分後であっても約百三十五万円左側に移っているということは、それだけ貧しくなっているということでございます。
　次に、資料の五を御覧いただきたいと思います。
　これは、労働生産性と実質賃金の関係を示しております。労働生産性が上がれば賃金も上げられる、そういう説明はよく出ております。政府の方でもされることがありますし、民間の有識者もそのように言われることがございますが、実は、労働生産性は上がっているんですが、実質賃金は上がっていないんですね。
　それから、資料六を御覧いただきたいというふうに思います。
　これは、資本金十億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移を示しているものですが、企業の利益はどうかというと、一九九七年を一〇〇としたときに三二八ですから、三倍以上増えております。よく、企業の収益が上がれば賃金も上げられるというような説明のされ方をされますけれども、現実は、企業の収益は上がっているんです。では給料はどうかといいますと、九七、減っているんですよ。企業はもうかっているのに、全然給料は増えない。
　では、そのお金はどこに行ったのかというと、配当金が七倍以上増えている。それから、内部留保も三倍以上増えている。それから、そうはいっても、役員の分は四割ぐらい増えているということで、これは全然従業員には還元されていないというのが現状でございます。
　こうした現実を踏まえて、経済財政担当大臣にお尋ねをいたしますが、他の先進国はそれなりに実質賃金が上昇しているのに、なぜ日本だけ賃金が上がらないのでしょうか。特に、岸田内閣になって実質賃金は二・五％低下しております。これは、毎月勤労統計で昨年十一月分が、二週間ぐらい前でしたか、公表されておりますけれども、十一月と十一月で前年同月比で比較すると、マイナス二・五ということになっております。
　それから、労働生産性は上がっているのに賃金が上がらないのは何ででしょうか。企業収益は上がっているのに人件費が増えないのは何ででしょうか。お答えください。
○後藤国務大臣　今るる櫻井委員から資料に基づいて御指摘ありましたけれども、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去二十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできたということはそのとおりだと思います。
　この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長等を背景として、企業は賃金を抑制し、家計は消費を抑制した。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続するという悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で企業の行動が慎重化しまして、収益増加や生産性上昇に見合う労働分配が行われず、賃金が伸び悩んできたものと認識をいたしております。
　また、足下の賃金につきましては、賃上げのモメンタムが継続拡大する中で、名目ベースでは前年比でプラスとなっておりますけれども、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響等を受けまして、物価が賃金を上回る伸びで上昇することによりまして、足下、実質ベースでマイナスとなっているということだと思います。
　こうした中で、やはり成長と分配の好循環を実現していくためには、物価上昇に負けない継続的な賃上げが必要である。そういうことで、企業の生産性を向上させて、その向上した生産性の果実を更なる賃上げにつなげる構造的な賃上げが必要だ。そのことで、リスキリングによる能力向上、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動というような三位一体の労働市場改革に官民連携で取り組むこと。
　また、成長重点分野に官の投資を呼び水として民間投資を大胆に喚起するとともに、生産性や付加価値を向上させるとともに、適切な価格づけを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げや、コスト上昇の転嫁のできる適切な支払いをしっかり確保していく。このような連続的な拡大ができる、そういう経済へと変えていかなければいけない、そういうふうに考えています。
○櫻井委員　原因分析はされた上で、先ほど、どういう取組をするかというお話でした。
　この説明、おおよそ、表現の仕方は違っても、内容についてはこの十年間同じことをずっと言われているのではないのかというふうに思います。結局、十年間やって成果が出なかったんじゃないですか。何か足りないものがあるんじゃないんですかということをまず申し上げたいと思います。
　そこで、資料八をちょっと用意させていただきました。これは民間のシンクタンクとかではないですよ、経済産業研究所、政府の機関でございますが、そこの森川正之さんという方が、日本の労働組合と生産性について検討されております。実証分析されているんです。
　森川さん、実はこの後、御出世をされて、今、経済産業研究所の所長をされているということなので、是非、予算委員会に来て御説明くださいと。これは非常に重要な点で、これまで政府がなかなか注目してこなかった点で、賃上げ要因、こういうところを改善すればいいんじゃないですか、生産性を向上できるんじゃないですかというお話を聞けるかと思ったら、今回、それは駄目だということで、この資料八をつけさせていただいたところです。
　要旨はここに書いてあるとおりなんですが、更に一言でまとめますと、労働組合が存在することが賃金にはプラスの影響がある、労働生産性にもプラスの影響がある、こういうことでございます。賃金にプラスの影響があるというのは分かりそうな気がしますが、労働生産性にもプラスの影響があるということで、これは貴重な知見だと思います。
　一方で、あともう一つ重要な点として、一月三十日の予算委員会におきまして、逢坂誠二理事が異次元の少子化対策について問うたところ、少子化の大きな原因として、若い世代の皆さんの職が不安定、若い世代の皆さんの収入が少ない、これらを原因として指摘をしました。これに対して、岸田総理は、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することが重要なんだ、そういう答弁もされております。
　逆に言えば、賃金が上がらない原因は、非正規雇用の増加、特に派遣労働の増加によって、労働組合の交渉力が低下したというようなことにあるのではなかろうか。自民党内閣が賃上げに取り組むと言いながら賃下げ要因になるような政策を実施してきたことが、実質賃金が上がらない、そういう原因になっているというふうに考えます。
　今日は、雇用の話になってまいりますから、厚生労働大臣にもお越しいただいております。
　このように我が国の実質賃金が上がらない原因、どのように分析されていますでしょうか。
○加藤国務大臣　全体的な説明は今、後藤大臣の方からあったというふうに認識をしておりますが、それに加えて、今委員から派遣労働のことがございました。
　派遣労働者については、役員を除く全雇用者に占める割合は二〇二二年の平均で二・六％ということですから、全体の賃金水準に与える影響は限定的と考えておりますが、ただ一方で、キャリア形成が図られにくい、こういった面は指摘をされているところでありますので、派遣労働者の待遇改善の観点から、同一労働同一賃金、あるいはキャリアアップ措置の導入など、こうした必要な制度整備をこれまでも行ってきたところであります。
　その上で、今後の対応については、もう後藤大臣がおっしゃられましたので、重複しますから省かせていただきますけれども、まさに今申し上げたように、もちろん、派遣じゃなくて正規で働きたいという方に対しては、それをしっかり応援していくということと同時に、派遣で働く方が、その立場がしっかり守られていく、また、キャリアアップが図られていけるように、我々としても取り組んでいきたいと考えています。
○櫻井委員　結局、派遣労働という働き方ですと、なかなかキャリアアップを図っていくといっても図れなかったというのが、小泉構造改革以降の十年、二十年の結果だったんじゃないでしょうか。
　結局、同じことの繰り返しでは成長できない、この先も成長できないということになってしまいます。ですから、派遣労働を一般工場労働ですとか事務、そういったところまで広げてしまったのが間違いだったということを認めて、それを一旦白紙に戻すということが必要だということを御提案申し上げます。
　その上で、今度、黒田総裁にも御質問させていただきます。
　物価が上がれば賃金も上がるというふうに言っていましたが、現実は、物価が上がっても賃金は上がらない、実質賃金は低下しているというのが現状でございます。
　そもそも、物価と賃金の相関関係について、賃金が上がれば、国民の購買力が上がって、そして需要が高まって、そして物価も上がる、こういう因果関係は成り立つというふうに思います。しかし、物価が上がったからといって賃金が上がる、そこは限らないわけでございます。この因果関係を逆に捉え続けてきたことが、この十年、アベノミクス失敗の原因ではないでしょうか。
　日本銀行はそれをどう考えているかというと、最近の展望レポートを読みますと、賃金引上げとか、しかも労使交渉とか、そういう言葉が繰り返し出てくるようになっているんです。十年前にはなかった言葉です。日本銀行の焦りがここににじみ出ているのではなかろうかというふうにも思います。
　黒田総裁、改めてお尋ねをいたしますが、物価と賃金の因果関係を逆に捉えていたことが、十年かけても賃金が上がらなかった、異次元の金融緩和が失敗した理由と考えますが、いかがでしょうか。
　そして、無理に物価を上げようとして異常な金融緩和を継続した結果、悪い円安を招いてしまって、物価だけが上昇し、実質賃金が低下してしまった。結局、当初の狙いとは逆の結果をもたらしたんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○黒田参考人　日本銀行は、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営しております。その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、経済が改善する下で、賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であるというふうに考えております。
　これまでの大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかり発揮してきておりまして、その下で賃金も緩やかに増加しております。先行きも、経済活動全体が回復していく下で、労使間の賃金交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇率の高まりを反映し、賃金上昇率も高まっていくというふうに見ております。
　日本銀行としては、現在の金融緩和を継続して、我が国の経済をしっかりと支えることで、企業が賃上げをできる環境を整えることが極めて重要であるというふうに考えております。
○櫻井委員　ちょっと、因果関係を逆に捉えていた、それで失敗したということに対してお答えがないのと、それから、結果、逆のことが起きているんじゃないですかということについて、改めて答弁をお願いいたします。
○黒田参考人　一九九八年から二〇一二年までのいわゆるデフレ期におきましては、物価は下がる、ベースアップはない、成長はほとんどゼロということでありました。二〇一三年の量的・質的金融緩和以降、経済が回復し、成長も戻り、賃金も物価も上昇し始めたんですけれども、御承知のとおり、いずれも一％未満ということで、二％の物価安定の目標を安定的、持続的に達成するということに至っていないということは、まさにそのとおりでありまして、その点では大変残念に思っております。
　足下の物価上昇は、これも御承知のとおり、輸入物価が異常に上がって、その消費者物価への転嫁が進んで、足下で四％程度の上昇になっているわけですけれども、既にこの輸入物価の上昇率は低下してきております。したがいまして、今後、今年度の半ばにかけて、物価上昇率はだんだん下がっていくというふうに思っております。
　他方で、賃金につきましては、今年度はかなり上昇するというふうに見ております。その理由としては、一つには、労働市場が大変タイトになっております。過去十年間、四百万人を超える新たな雇用が生まれるということで、非常に労働市場に対して労働供給が進んだわけですけれども、今や女性の就業率も米国を超えておりますし、労働市場のタイトさは完全に史上最高の状況になっております。
　景気が回復しつつある、それから労働市場が極めてタイトである、そういうことで、現在、労使共に賃金上昇を、上回るような賃上げを目指して交渉しているというのが現状です。ですから、これがどういうふうになるのかは、もちろん今後の労使交渉次第ですけれども、今、足下でそういった状況が生まれつつあるということは我々もよく認識しております。
○櫻井委員　結局、二回質問したけれども答えていただけないというのは、答えられないということなんだろうと思います。因果関係が逆になっていた、だから失敗したということだと思います。
　ではどうすればいいのかということについて提案をさせていただきますが、ちょっと、答弁をいただくと時間がなくなってしまうので、私の方から一方的に、四点提案させていただきます。
　政府にできる賃上げ政策として、まず、先ほど申し上げたとおり、派遣労働制度、これは一旦白紙に戻す。非正規雇用であっても少なくとも直接雇用にするということで、一定のちゃんとした雇用関係を結ぶことが賃上げの要因になるというふうに考えます。
　二点目、残業代の未払い、サービス残業、これは徹底的に禁止をする。労働基準監督署の体制強化により、違法な残業、未払い、これをなくしていくということ。
　それから三点目、介護等の福祉従事者の賃金の引上げ。この分野は人手不足が深刻なわけですから、賃上げにより人手不足を解消する。そうすることによって、毎年十万人いると言われる介護離職、これも解消していくということで、これは高齢世代だけじゃなく働く世代全般に重要なことだというふうに考えます。
　四点目、最低賃金の引上げ。最低賃金で働く方々だけでなく、賃金全体の底上げにつながります。
　この四点、これは政府がやる気になればすぐできることです。是非やっていただきたいということを提案させていただいて、ちょっと済みません、時間がないので。
　では、答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、派遣労働制度の廃止でありますが、これはそもそも、ＩＬＯの百八十一号条約を踏まえて、中身は、労働者派遣を含む民間の労働力需給調整事業の運営を原則全ての業務で認めるとともに、これを利用する労働者の保護を目的とするというものでございますが、この条約を日本も批准し、そして、それをベースに、対象業務は原則自由化するけれども保護をしていくということでかじを切ったところでありますので、そこにおけるキャリアアップ措置の導入など、必要な労働者の保護、これをしっかり進めていきたいと思っております。
　それから、残業代未払い禁止、これはもう当然であります。賃金が適切に支払われることは当然でありますので、残業代の不払いについては、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準法等の法違反に対しては是正を図らせ、悪質な事業所については、捜査の上、書類送検を行うなど厳しく対応しているところでありますが、今後ともそうした姿勢で臨みたいと思います。
　介護、福祉職員の処遇改善については、給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善を講じてまいりました。まずは、この処遇改善策をより多くの事業所で実際に活用していただけるよう更に取組を進めるとともに、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率を通じて負担軽減をしていきたいと思います。
　最後に、最低賃金の引上げについては、賃金が低い労働者の方の労働条件の改善につながるものでもあります。できるだけ早期に全国加重平均が千円以上となることを目指して引上げに取り組み、そのための環境をしっかりつくっていきたいと考えております。
○櫻井委員　時間になりましたので、発言はこれで最後にさせていただきます。
　あと、最後、インボイス制度について一言申し上げさせていただきます。
　先ほどの昼休みの間に、インボイス制度に関する超党派の議員連盟の院内集会がございました。いろいろな課題があるということで問題があるということで、悲痛なお声をお聞きしております。是非、財務大臣にもその声を聞いていただきたいと思います。
　その中で、特に大きな問題として先ほど指摘されていたのは、インボイス制度の発行事業者の公表サイト、これは個人情報がだだ漏れだということで、昨年、この問題を改善するために一旦サイトを閉じて改善をしたはずなんですが、実は改善できていなかったという指摘がございます。
　ぱっと見た感じ、直っているように見えるんですけれども、簡単なプログラムでこれを破ることができるという指摘がございましたので、是非、大臣、これの改善をよろしくお願い申し上げて、要望とさせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○根本委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。
　次に、本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党、本庄知史です。
　千葉県第八区、柏市、我孫子市選出です。浜田先生、そして官房長官、同じ千葉でお世話になっております。よろしくお願いいたします。
　まず、昨日の源馬議員の御質問に続いて、ＰＦＡＳの問題についてお伺いをしたいと思います。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ。
　まず、環境大臣、このＰＦＡＳの何が問題なのか、そして人体に及ぼす影響をどのように評価をしているのか、お答えをお願いいたします。
○西村（明）国務大臣　まず、今御指摘のありました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、これにつきましては、今、人体への影響というお話がございましたが、現時点におきましてはその有害性についての知見が不十分でございまして、目標値や基準につきましても、国際的にも様々な科学的な議論が今行われているというふうに承知しております。
　一方、関係自治体や地元住民の皆様方から、ＰＦＡＳに関する不安や、また目標値や基準の検討等の対策を求める声が上がっておりまして、こうした状況を踏まえて、先月、二つの専門家会議を設置いたしたところでございます。
　引き続き、この専門家会議で議論を深めていただいて、その結果を基に、国民の皆様の安全、安心のための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○本庄委員　担当大臣としていかがなものでしょうか。
　事実関係で申し上げると、まず、これは今、条約それから法令で製造や使用が禁止をされています。そして、二〇二〇年に、暫定目標値ということで、水質管理ですけれども、ＰＦＡＳの一種、代表的なものであるＰＦＯＳそれからＰＦＯＡというこの二つを合わせて一リットル当たり五十ナノグラム以下にせよ、こういうことで、基準も、暫定ですが、設けられているわけですね。
　これはやはり、一定の人体に対する影響、これは発がん性があるというふうによく言われてはおりますけれども、そういうことを踏まえてこういう条約での禁止、あるいは水質管理での暫定の目標値、こういうことが定められているんじゃないでしょうか。これからゼロから検討しますというものではないと思いますが、いかがですか。
○西村（明）国務大臣　本庄委員御指摘のとおり、非常に、人体に影響があるかどうかということで、今、環境省としても、令和二年から要監視項目に指定しておりまして、要監視項目というのは、御承知のとおり、完全に影響があるという科学的知見が出た場合は環境基準によってしっかりとチェックするわけですけれども、その前段階の要監視項目に今入れている中で、ただ、そうした目標値等々は科学的知見がまだ米国やＷＨＯを含めて確定していないということで、それを早急に、迅速に定めて、そして安全性を確認してまいりたいというふうに考えております。
○本庄委員　影響があるかないかではなくて、あるんだけれども、どのくらいの摂取だと影響が出るのか、こういう話じゃないかと思うんですね。基準の問題だと思います。
　今、実際、全国で調査をしていますと、かねて、米軍基地の周辺あるいは古い工場の周りが非常に数値が高い、こういう話がありました。近年でも、二〇二一年度ですけれども、全国千百三十八地点を調査をして、十三都道府県八十一地点の地下水などで暫定の数値を超えている、こういう状況です。
　加えて、配付資料の二ページ目を御覧をいただきたいんですが、これは東京新聞一月三十一日ですけれども、「八五％に「健康被害恐れ」」ということで、これはどういうことかというと、東京都の多摩地域の市民の方々が専門家と一緒になって血液濃度の検査をした。そうすると、アメリカの基準に照らせば八五％が基準値をオーバーしている、こういう状況が起きているということですね。これは実は、沖縄でも通常値の三倍ぐらいの数値が出ている、こういうふうに言われております。
　この状況について、環境大臣はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。
○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、非常に重要な課題だということで、ただ、予断を持って数字を決めたりということはできませんので、今、米国を含めて、先ほど申し上げたＷＨＯも含めて、しっかりとした科学的知見をできるだけ早く確定して対応していかなければならないということで、専門家会議を立ち上げているところでございまして、ともかく迅速にやるというのが大前提でございます。
○本庄委員　迅速にということが非常に大事だと思います。
　配付資料の一ページ目、これは環境省の資料ですけれども、専門家会議の設置ということで、二つ設置されております。まだ一回ですか、二回ですか、やったばかりで、立ち上がりも遅いなと言わざるを得ないんですが、二つ。一つは水質、水の数値の専門家の会議、そしてもう一つが総合的な戦略の会議ということです。
　総合戦略と言い出すと、これは大きな風呂敷ですから、少し時間がかかると私は思うんですね。したがって、まずは、水質、ここの基準値が今暫定で五十ナノとなっているものが適切なのかというところを、早急に科学的な知見をもって答えを出すべきだと思うんですが、これはいつ頃結果を出せるんでしょうか。
○西村（明）国務大臣　できるだけ早くそれはやっていかなければならないと思っておりますけれども、水質の方の専門家会議につきましては、先ほどから申し上げているように、ＷＨＯや米国などの国際的な状況、また食品安全委員会における評価などもしっかりと加味しながら評価していかなければならない点もありますので、取りまとめの時期については、現時点では、水質に関しては、今ここで申し上げる状況にはございませんが、できるだけ急いでやるようにという話はしております。
　ちなみに、総合戦略の方は、これからこれも取り進めて、夏頃を目途に一定の取りまとめをしていただきたいとは考えております。
○本庄委員　水質の方は、この暫定の数値というのが、もう三年ほど暫定で来ているわけですね。急に始めたわけではありませんので、本当に一日でも早く、しっかりと暫定が取れたものを是非出していただきたいというふうに思います。
　実は、今日、環境省にＰＦＡＳの予算がどのくらいついているかと問合せをしたんですが、先ほどになって、よく分からないと。分からないという意味は、いろいろな化学物質の関係予算の内数だ、そういう扱いなんですね。
　でも、どれだけ人の体に影響があるかというのが分からない、この恐ろしさをやはりもっと大臣は受け止めていただきたいんですね。ダイオキシンあるいはアスベスト、最初はそうでもないと思われたものが実は大変なことだったということは幾らでもあるわけで、是非これは危機感を持って取り組んでいただきたいとお願いをしたいと思います。
　同時に、官房長官、これはやはり、私、環境省だけで対応できる問題ではもはやないんじゃないかというふうに思います。昨日も、米軍との関係あるいは基地との関係ということで、外務省、防衛省との関係がありました。水という意味では、厚生労働省も関係をしております。食品という意味では、食品安全委員会。そして、もしこれが土壌まで行っていれば、農作物ということで農水省も関わってくるわけですね。
　これは環境省一省を中心とやるのではなくて、やはり官邸あるいは内閣官房できちっと横串で調整をして、リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　有機フッ素化合物の問題につきましては、その有害性などに関する科学的知見を収集、評価した上でリスク管理を徹底していくことが重要であり、関係省庁が緊密に連携しつつ取り組んでいるところであります。
　例えば、従来より、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の保管ですとか環境汚染防止などに関する技術上の基準を、環境省を始め関係省庁が共同で定めてきたところであります。また、現在、環境省と厚生労働省が合同で、科学的知見に基づく、今環境大臣の方から答弁がありましたけれども、水質の目標値等の検討を行っているところであります。
　このように、課題に応じて関係する省庁が緊密に連携し、政府一体となって有機フッ素化合物の問題に取り組んでいく考えであります。
○本庄委員　関係省庁緊密にというのはよくある言い方ですけれども、やはり、是非、官房長官、陣頭指揮を執っていただきたいと思います。
　これは、アメリカではホワイトハウスが中心になって今対応していまして、バイデン政権の最重要政策の一つになっているんですね。基準も、さっき日本が五十ナノと言いました。アメリカは七十でしたけれども、これを大幅に引き下げるという今方向を打ち出していて、これから議論して決める、こういう流れになっております。
　分からないから暫定でしばらく時間をかけるということではなくて、やはり、これは危機管理だ、そういう認識で是非官房長官はリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。答弁は結構ですので、是非よろしくお願いをいたします。
　ＰＦＡＳについては以上ですので、官房長官、そして環境大臣、ありがとうございました。
　次のテーマ、秋本外務大臣政務官の問題に移らせていただきたいと思います。
　昨日の源馬議員の本委員会での質疑について、自民党千葉県第九選挙区支部事務所、秋本さんの事務所が市街化調整区域に違法建築の状態で建っているということについて、何度も、事実関係を確認中だという御答弁がありました。その後、何か分かったことはありますでしょうか。
○秋本大臣政務官　引き続き、土地及び建物の貸主に事実関係を確認中であります。
　昨日の源馬委員とのやり取りの後、事務所の建物は、貸主が建てたものではなく、もちろん私が建てたわけでもございません、貸主も違法建築物であるという認識はないということが分かりました。もちろん私も認識はありません。
　お尋ねの、市街化調整区域にあることをいつ知ったかということでございますけれども、事務所の方でも更に確認を進めさせていただきました。事務所の建物が市街化調整区域に所在することを知った起点は依然明らかではありませんが、遅くとも二〇一七年八月には認知していたということでございます。
○本庄委員　一七年八月ということは、その後、衆議院選挙がまたあって、そこでプレハブを建てているわけですが、市街化調整区域で建築できないということを知りながら、どうしてまたプレハブを建ててしまったんですか。
○秋本大臣政務官　プレハブというのは、これは市街化区域内であっても区域外であっても、申請をした場合は建てることができます。
　プレハブの建築に際しましては、昨日も申し上げましたとおり、事務所から施工業者に依頼をいたしました。施工業者から建築確認の申請を千葉市に対して行ったため、事務所の関係者は申請書類を取り扱う立場にはございませんでした。
　一方で、プレハブにつきましては、今申し上げましたとおり、施工業者から千葉市に対して申請を行い、きちんと都市計画法上の申請及び建築確認の取得を済ませており、法律上は何ら問題がないものということでございます。
○本庄委員　二〇一七年八月に事務所の方が市街化調整区域であるということを把握をされた。プレハブは法令上建てられるとしても、元々あった事務所は違法状態にあるということが明らかになった。この段階で秋本さんには報告がなかったんですか。
○秋本大臣政務官　今委員の方から、建物が違法状態にあるではないかという指摘がございましたが、その点につきましては、今現在におきましても確認中でございまして、確定しているわけではございません。
○本庄委員　報告があったかどうか、お答えいただけていないんですが。
○秋本大臣政務官　大変申し訳ありません、報告というのは、具体的には。
○本庄委員　先ほど、二〇一七年八月に事務所として把握をした、遅くとも把握をしたというお話がありましたので、そのことについて秋本さんには報告はなかったんですかということです。つまり、事務所が建てられないかもしれない市街地調整区域なのだという報告はなかったのかということです。
○秋本大臣政務官　冒頭申し上げた認識という点は、事務所から報告が今、あったかどうかというふうに聞かれましたが、事務所の認識ではなく私自身の認識の話でございまして、二〇一七年八月時点に私自身が認知したということをここで答弁させていただいたということでございます。
○本庄委員　それはどうして知ったんですか。
○秋本大臣政務官　外部からの指摘があったからということでございます。
　この外部からの指摘について具体的にお話ししてもよろしいでしょうか。（本庄委員「手短に」と呼ぶ）
　よろしいということですので。具体的に、二〇一七年の八月にマスコミから、市街化調整区域なのではないか、あるいは、特別な理由がない限り建築物が建てられないのではないかといったような趣旨の指摘がございました。
　このため、同月中に当該建物に入っていた私の事務所を別の場所に仮移設しました。この件につきましては、千葉県の選管に確認していただければ確認が取れるはずであります。
　都市計画法上の申請及び建築確認の取得を行うべき建物の所有者、これは建物の所有者にその責務がありますので、事実関係の確認及び疑義の是正を私の方から、私の事務所の方から求めました。しかし、建物の所有者は、古くからある建築物なので法律上問題ないとの反応を示されました。
　さらに、建物の所有者以外の第三者、つまり私は第三者、借りている側でございますので、建築確認が取られていることを確認するのは困難であったため、貸主側が問題がないとおっしゃっていましたので、事務所を元の当該建物に戻したということでございます。それ以降、特段の御指摘等はなかったため、今回の報道が出るまで違法建築物との認識はなかったということでございます。
○本庄委員　そうしますと、今は何を確認中なんでしょうか。
○秋本大臣政務官　今は何を確認中だということでございますけれども、まずは、私からすると、貸主にどういうことだということを問い合わせなければならないわけであります。問い合わせた結果、先ほど来答弁したとおり、貸主側も違法建築物だという認識はなかったということでありますので、なぜかというと、私が建てたわけでもないし、貸主が建てた建物でもないわけであります。私に貸しているオーナー、大家さんも、買った建物なんですよね。しかも、直接建てた方から買ったわけではなくて、転売に転売が重ねられてきて、元々建てた人にたどり着くまでに相当何度か遡らなければならないということになっておりまして、元々の建てた建築主が誰で、一体いつ建てたのかということについてしっかりと調べないとということで、今、全てその流れを、一連の流れを全て確認をしているということでございます。
○本庄委員　秋本さんは国土交通大臣政務官もやられているわけで、最初の一七年八月の指摘を受けたときに、もっときちっとやはりお調べになるべきだったというふうに思います。
　今の確認中というもの、私、そんなに時間がかかる確認ではないと思いますので、速やかに確認をして、是非委員会の方にまた御説明をお願いしたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○秋本大臣政務官　引き続き、土地及び建物の貸主に事実関係を確認をいたします、先ほど申し上げたとおり。
　確認をいたしますが、確認の結果を待つことなく、事務所を市街化調整区域外に可及的速やかに移設する方向で指示をいたしております。
　今回の報道で多くの皆様方をお騒がせしてしまったことを大変深く反省しているところでございます。今後このようなことが一切ないように、しっかりと注意して進めてまいりたいというふうに思っております。
○本庄委員　対応を速やかにしていただきたいですが、いずれにしても、確認すると国会でおっしゃったことについてはきちっと国会で報告していただきたいというふうに思います。理事会で御協議をお願いします。
○本庄委員　時間も限られていますので、もう一点の株取引の関係で、昨日、大臣の在任中には一切取引をしていなかったということですが、レノバ株以外に売却若しくは譲渡をしたと思われるものがありますが、具体的には、イビデン百株、オリエンタルランド二百株、エナリス三百株、日本テレビ百株、これらもいずれも政務官在任中ではないということを確認したいんですが、よろしくお願いいたします。
○秋本大臣政務官　委員御指摘の銘柄でございますけれども、私、国交省に取引をしていないという証明書を出しているんですよね。その証明書を見ても、その株式、動いていないんですよ。だから、どうして委員の方からこの銘柄を指摘されるのかというところについても私は分からないんですけれども。
　いずれにいたしましても、もちろんですけれども、この銘柄に限らず、全ての銘柄について国交大臣政務官時に取引は一切していないということを明言したいというふうに思います。
○本庄委員　そうであれば、日付が分かるものを、少なくともレノバについては、是非出された方がいいんじゃないかと私は思います。
　最後、もう一つだけ、秋本さんにお伺いします。
　昨日、レノバの関係者から献金などを受けたことはあるかと問われて、答えはノーでございますと、二回、ノーでございますとおっしゃいました。正確を期すため日本語で答えていただきたいんですが、レノバの関係者から献金を受けていないということでよろしいでしょうか。これはパーティー券も含めて御回答ください。
○秋本大臣政務官　献金は受けてございません。
　パーティー券につきましては、今まさに、通告なく、今本当に突然言われたので私も驚いてしまったんですけれども、通告もなかったものですから、調べてないというのが現実でございます。申し訳ございません。
○本庄委員　昨日も質問取りに外務省と国土交通省から合わせて十人ぐらい来られて、答弁体制は万全だったと思うんですが、寄附について聞かれるときは、普通、パーティー券についても答弁を用意しますけれどもね。では、また後日、是非教えてください。確認をお願いいたします。
　では、秋本さん、以上で。ありがとうございました。
○秋本大臣政務官　パーティー券についてですけれども、パーティー券というのは、御存じのとおり、一定金額以上購入された方というのは報告することになっていますよね。少なからず、そういった形で報告していなければならないという金額を買ってもらったということは、今の時点で記憶としてありません。
　さらに、昨日、源馬委員の方から、確認をして委員会に報告をするようにと言われたことがございました。それにつきましては、私が二〇二二年の二月に予算委員会の第七分科会で萩生田大臣に対して制度改正を迫った、それによって制度を改正した、その改正されたルールはレノバルールというふうに呼ばれている……（発言する者あり）レノバ方式というふうに呼ばれているということで、それで、私が、そのレノバルール、レノバ方式という形でルール改正をしたことによって、その後、レノバの株を売却をし莫大な利益を得たのではないかという指摘がございました。この事実関係について調べて報告しろというふうに言われております。
　このことについて確認をいたしましたけれども、まず、事実関係を申し上げますが、令和四年二月の予算委員会時点で、私は、当該レノバの株式を一株たりとも所有しておりません。このことは、直前に選挙がございましたから、資産報告書を見てもらえれば分かるというふうに思います。
　したがって、ルール改正時に当該株式を持っていませんから、売却するなんということができるはずがございません。そうであれば、ルール改正が利益誘導であったという指摘は、明らかに事実に反します。
　昨日、あたかも百万、一千万を超えるような多額の売却益、キャピタルゲインを得たというような誤解を招きかねない表現をされましたけれども、政務官就任前に四百株からスタートした一連のレノバ株に関連する株式の売買において、全ての取引で得た損益の合計額は到底そのような額には満たないということを報告したいというふうに思います。
○本庄委員　聞いていないことで時間を使わないでいただきたいですね。
　このルール改正の前に、レノバ株は大きく価格を下げております。入札に負けたからですね。そのことだけ最後に申し上げておきたいと思いますので。
　次の話題に……（発言する者あり）大事な話なので、次、安全保障でお願いします。（秋本大臣政務官「今、本庄委員から、その後株価が下がったとおっしゃっていますけれども、レノバ株の株価が下がったのは、第一ラウンドで取れなかったときでございまして、二〇二一年の十二月でございます。今私が話した……」と呼ぶ）
○根本委員長　外務大臣政務官秋本真利君、もう結構です。
○本庄委員　済みません、お待たせしました。
　それでは、安全保障について、特に反撃能力の問題についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず、配付資料ですが、最後のページですね。
　岸田総理は、五年で四十三兆円の防衛費、その根拠として、現実的なシミュレーションを行って、必要とされる防衛力の内容を積み上げ、規模を導き出した、このように御説明になっています。国会でも答弁をされています。
　それで、どんな現実的なシミュレーションがあるんだろうと思って、私、防衛省に問い合わせたら、出てきたのがこの紙一枚なんですね。これが防衛省の現実的なシミュレーションのエッセンスなんですか。十三ページですね。防衛大臣、お答えください。お願いします。
○浜田国務大臣　防衛省は、従来から、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行って、能力の不足等を検証しております。
　今般の国家安全保障戦略の策定に際しましても、相手の能力と新しい戦い方を踏まえて、想定される各種事態への対応について、戦力評価等を通じた分析を行ったところであります。
　例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定して、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力の評価に加え、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相などを踏まえた将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーションを行いました。
　こうしたシミュレーションを通じまして、スタンドオフ防衛能力、弾薬等の整備や防衛装備品の可動数向上等の持続性、強靱性を始めとする防衛力の抜本的強化の七つの重視分野等を導き出したところであります。
　今後、新たな国家安全保障戦略等に基づいて、自衛隊が国民を守る責務を完遂し、国民の期待と信頼にしっかり応えられるよう、防衛力の抜本的強化の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○本庄委員　お答えいただけていないんですが、このいただいた紙一枚をなぞった程度の御説明ですけれども、これ、四十三兆円という巨額な税金の使い道の根拠となっているシミュレーションということですね、総理の御説明によれば。
　是非、こういう紙切れ一枚ではなくて、もちろん表に出せないものがいろいろあるのは理解しますが、もうちょっときちっとした説明資料として、是非この予算委員会に出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　今私がお答えしたことが一応我々のシミュレーションに対してのお答えでございますので、それで御理解いただければと思います。
○本庄委員　理解できませんので、理事会で御協議をお願いします、資料の提出についてですね、このシミュレーションの。
○根本委員長　では、それを含めて、理事会で協議します。
○本庄委員　それでは、専守防衛と反撃能力行使について防衛大臣にお伺いをいたします。
　この反撃能力は、日本に対する直接の武力行使がなされ、これに対する反撃を行う場合ですけれども、この相手国領域に対するミサイルによる反撃ですけれども、反撃の対象というのは、ミサイルの基地、あるいはミサイルの発射源に限られているんでしょうか。それ以外の場所も想定されているんでしょうか。
○浜田国務大臣　基本的に、この一九五六年の政府見解に言う誘導弾等の基地とは、必要最小限度の措置を例示して述べられたものであります。
　反撃能力の行使対象については、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していくものであります。
○本庄委員　そうすると、ミサイルの発射源以外も標的になり得る、こういう理解でよろしいですか。