○原井参考人　原井龍一郎でございます。
　私は、日弁連の推薦によりまして、法制審議会民事訴訟法部会委員として、本法案の立案段階での審議に参画してまいりました。また、それと並行して、日弁連の司法制度調査会及び私の所属しております大阪弁護士会の司法委員会におきまして、法制審の毎回の審議事項につきあらかじめ討議を行い、その結果を法制審での審議に反映させるよう努めてまいりました。それらの会議での議論と、私の約三十五年に及ぶ民事弁護士としての経験を踏まえまして、本法案に関する意見を申し述べさせていただきます。
　本法案の趣旨につきましては、提案理由説明の中に第一ないし第三として簡潔に述べられておりますが、そのうち最も重要な意義を有するのは、第一の保全命令に関する審理及び裁判はすべて決定手続によるという、いわゆる決定主義を採用したことではないかと思われます。私は、この決定主義の採用が保全事件に関する裁判実務に必ず好ましい影響をもたらすものであると確信いたしております。その理論的、制度的根拠につきましては三ケ月参考人の御意見に譲り、私は専ら民事弁護士として当事者の立場に立っての実務上の観点から、その理由を申し述べたいと思います。
　まず、保全命令申し立て段階の審理についてでありますが、現行法においては、この段階の審理方式は口頭弁論、審尋及び書面審理の三つとされ、そのいずれによるかは裁判所の裁量にゆだねられております。そして、口頭弁論による審理が実施された場合には裁判は必ず判決により、これ以外の場合には裁判は決定によるといった仕組みになっております。
　これに対し本法案の定めるところでは、申し立て段階の審理方式としては、同じく口頭弁論、審尋及び書面審理の三方式が予定され、そのいずれの方式によるかについても裁判所の裁量にゆだねているのでありまして、その限りでは現行法と全く異なるところはありません。ただ、審理がどのような方式によって行われた場合でも、つまり口頭弁論を開いて審理がなされた場合も含めて、その裁判は常に決定でなされるといった一点において現行法と異なることになるわけであります。
　それでは、現行の裁判実務で口頭弁論を開き判決で裁判をしている例がどれくらいの割合かと申しますと、これは極めて少数というのが実情でありまして、昭和五十四年から五十八年の五年間の司法統計によりますと、全申し立て事件の一・七％ということになっております。したがって、申し立て事件のうちの大部分については決定手続の採用による影響を問題とするまでもないということになるわけであります。もちろん、そうだからと申しまして、現行法のもとで少数ながらも判決事件が存在したという事実を軽視してよいというわけではありません。従来、申し立てにつき口頭弁論による審理が行われてきた事例はほとんど例外なく仮の地位を定める仮処分事件であります。仮の地位仮処分では、仮処分申請の帰趨が直ちに当事者の命運を決定づけるような深刻な事案が少なくないことによるものと思われますが、実はこのような案件についても近年では、口頭弁論にかえて当事者双方立ち会いのいわば口頭弁論的審尋を開くという裁判実務の傾向が顕著になってきております。
　なぜ口頭弁論を開かずにこのような形の審尋が行われるかと申しますと、現行法では一たん口頭弁論を開いてしまうともとには戻れず、審理が全面的に厳格な口頭弁論方式に縛られてしまって、保全処分の特質である迅速性が失われる結果を避けることができません。そこで、内容的には口頭弁論に近い実質を保持しながら、手続的には柔軟性を持たせて審理の迅速化を図り得る双方立ち会い審尋という審理方式が実務の知恵として生み出され、定着してきたものと考えられるのであります。その結果、大阪地裁では、過去十年間保全命令申し立てにつき口頭弁論が開かれた事件は一件もなく、東京地裁においてもそれに近い状況であると聞いております。
　もっとも、このような実情にあるからといって、本法案において口頭弁論による審理の道を閉ざしてしまったわけでは決してありません。むしろその逆でありまして、決定手続における口頭弁論には、一たん開いても必要がなくなればいつでも審尋に戻し得るという特徴がありますから、例えば証人調べを実施する等必要なときにだけ口頭弁論を開き、それ以外の審理は審尋によるといった柔軟な取り扱いも可能となるため、裁判所としては現行法におけるよりもかえって口頭弁論が開きやすくなり、あるいは双方審尋にかわってこれを活用する実務が生まれてくるのではないかとの期待も持てるのであります。
　以上のように、申し立て段階の審理の決定手続化は、現行実務の実態を踏まえ、その長所を生かして立法化したものということができるわけでありまして、当事者に対する手続保障を決して弱めるものではなく、むしろ口頭弁論の活用など現行実務以上に機能的かつ本格的な審理が可能となるのではないかと、その運用に期待をかけている次第であります。審理の決定手続化は複雑事案の切り捨てにつながる等の非難があるやに聞いておりますが、本法案はむしろ複雑な事案につき迅速かつ適切な審理をいかにして実現するかを目的として構想されたものであり、そのような非難は全く的外れではないかと考えられるのであります。
　次に、保全命令に対する不服申し立ての審理についてでありますが、現行法では保全決定に対する異議申し立ても、事情変更等を理由とする取り消し申し立ても、すべて口頭弁論に基づき判決をもって裁判がなされることになっているわけであります。そのため実務の実情は、たとえこれらの不服申し立てをしても、その審理のペースが本案訴訟とほとんど変わらないことになるため、速やかな裁判は到底期待することができず、これらの不服申し立ては、誤った保全命令を受けた債務者の救済手段としての機能をほとんど失うに至っていると申しても決して過言ではないのであります。そのため、さきに申しました司法統計によりましても、異議申し立ては全保全決定の二・四％、仮処分決定だけで見れば六・二％といった低率で、その利用度が非常に低いことが示されているわけであります。
　そこで、本法案では、不服申し立ての審理方式を口頭弁論に限定せず、参考人尋問をなし得る双方立ち会い審尋を明文化し、事案に適した機能的かつ柔軟な審理手続を実現し、誤った発令に対する債務者の迅速な救済を可能にしようとしたものということができるのであります。もちろん、不服段階の審理は、その性質上申し立て段階に比して慎重性の比重が大きいことは申すまでもありませんから、審尋手続については一段と当事者の手続保障に意を用いております。また、裁判の理由についても、判決と同等の理由記載を義務づけて、裁判の質的低下を招来しないよう配慮されておりますが、この理由記載の明文化は日弁連の強い要望に基づくものであります。したがって、不服申し立て段階の審理の決定手続化は、債務者の迅速な救済を目的とするとはいっても、慎重性の要請が基底に存する以上、安易、軽率な審理が許されないことは当然で、またそのための手続保障も設けられているわけであり、申し立て段階で相当な審理の上認容された決定が、不服申し立てにより簡単な審理で安易に取り消されることなど、法曹の実務感覚からしても到底考えられないところであります。
　また、不服申し立てに付随した保全決定の執行停止の規定を新設したことにつき批判意見が存するようでありますが、これは限定された例外的な措置として最高裁判例により認められていたものを明文化したものであり、その性格はまさに非常的救済措置であり、軽々に許されてよいものでないことは指摘されるとおりであります。ただ、従来執行停止が認められた事案は、無審尋で誤って発令され、その誤りが明々白々といった事案がほとんどで、申し立てにつき債務者審尋が行われた事案では執行停止の余地はまず考えられないでしょうし、今後もそのように運用されるべきであると考えております。
　以上のほか、不服申し立てにより保全決定が取り消された場合の原状回復命令とか占有移転禁止仮処分の第三者に対する効力の問題など、論議の対象となっている問題が幾つかありますが、既に与えられました時間が参っておりますので、後ほど御質問ございましたらお答えさせていただくことにいたしまして、私の意見陳述を一応終わらせていただきます。