○神山参考人　神山でございます。
　前回に引き続き参考人にお呼びいただきまして、大変名誉に感じております。
　前回も申し上げましたが、日本弁護士連合会の公害対策・環境保全委員会の中にプロジェクトチームをつくりまして、検討中であるという状況でございますが、八月二十一日に筑波大学の鎌田博先生をお呼びしてお話を伺いました。ただ、まだそういう段階で、弁護士連合会なりあるいはプロジェクトチームなりの意見がまとまるというところまでは到底至っておりませんので、本日の段階ではまだ私の個人的見解ということで御了解いただきたいと思います。
　ただ、一つ申し上げられるのは、鎌田先生のお話を伺って、安全論議に踏み込むのはやめよう、これをやっていると、いつまでたっても、私どものような素人が遺伝子組み換え食品が安全かどうかということをやっていてもなかなか理解できない、そこではなくて、私どもは法律家の団体ですので、法律的な規制の問題と表示のあり方ということに絞って意見をまとめようではないかという点ではおおむね意見が一致しております。十月の、次回のプロジェクトチームの会合でそういう方面での意見を出し合う、こういうことになっております。
　この小委員会は表示に関する小委員会というふうに伺っておりますけれども、実は、表示の問題というのは法規制と非常に深く結びついておりまして、法規制がないということをまず問題にしていただきたいわけです。
　私は、前回も申し上げましたけれども、この遺伝子組み換え食品については何らの法規制がない、ここのところに一番大きな問題点があると思っています。安全性評価指針というものはありますけれども、この安全性評価指針の第四章、私のレジュメにも書きましたけれども、「組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物を製造又は輸入しようとする者又は必要と認められる者は、その安全性の確保を期するため、当該生産物が本指針に適合していることの確認を厚生大臣に求めることができる。」となっておりまして、求めなくてはならないとはなっておりませんので、厚生大臣のお墨つきは要らないという業者がありましたら、自由に輸入、販売する、あるいは製造することが可能というシステムになっております。強制力がないという点ですね。
　これは私が直接調査したわけではありませんが、いろいろとこういった方面で調査をしております日本子孫基金という団体がありますけれども、こちらの小若順一さんという人が直接厚生省等に問い合わせた結果だそうですけれども、五月二十六日に厚生省でＢＴコットンというものの安全性確認をいたしましたが、それより以前にＢＴコットンが輸入されているかどうかということの確認のしょうはない、仮に輸入されていたとしても、それは確認できないのだというふうに厚生省がお答えになったと聞いております。
　それからまた、これはＢＴコットン、つまり殺虫剤入りの綿ですね、綿実油が販売が可能になった、輸入が可能になったということですけれども、これはＢＴトキシンが入っているものですが、そのほかに、アメリカでは九六年から除草剤耐性遺伝子を組み込んだコットンというものが収穫されているそうです。この除草剤耐性コットン、綿が、その種がまざったまま日本に輸出されているおそれがある。そして、この綿については同じことしの五月二十八日に第三次の申請品目の中に入っておりますけれども、申請をしている段階で既に日本に入ってきているかもしれない、かもしれないけれどもチェックはしていない、こういうことになっているそうです。
　アメリカからの輸入量は、綿の実が約五万トン、綿実油が一万五千トン、これは九五年のデータだそうですが、そういうような状況になっていて、この中に申請前のものあるいは確認前のものが入っていても、だれも処罰もされなければ、そのものの販売が禁止されることもないわけですから、安全性評価指針に基づいて安全が確認されているのだから消費者は安心して食べなさいというシステムになっていても、これが機能していないということになります。
　例えばこれが、今ＢＴ剤というものは農薬取締法に基づいて登録がなされておりまして、販売してもいいことになっておりますけれども、仮に新規に何かの農薬を開発したといたしますと、毒性データをつけて農水省に提出して農水大臣の登録を受けないと販売できません。しかし、この新規の農薬成分をつくり出すような遺伝子を仮に組み込んで遺伝子組み換え食品として製造、販売するということは、これは法規制がないということになりますので、結局、農薬取締法の脱法行為を許しているということになります。
　それから、食品添加物というものがたくさんありますが、食品添加物をもし新たに製造、販売あるいは使用しようという者は、食品衛生法六条に基づきまして、毒性データを添えて厚生省に提出して厚生大臣の指定を受ける。これは食品衛生法施行規則の改正ということになりますけれども、そういうふうな指定を受けなければ、食品添加物を製造、販売あるいは使用すること、陳列することさえできないわけです。食品添加物の中にはほとんど無害に近いようなものもあると言われていますけれども、それでもそういう手続が必要なわけですが、もし食品添加物に当たるようなものを新たにつくり出すような遺伝子を組み込んでしま
うと、この手続もとらなくていいわけです。
　例えば、油は非常に酸化しやすいということで、油には酸化防止剤というものが入れてあります。これは、例えばＢＨＴとかＢＨＡとかいうようなものが過去非常に問題になりまして、ＢＨＡは発がん性があるのではないかというようなことが一九八〇年代に大問題になったことがございますけれども、例えば綿実油だとか大豆の油とかコーン油とか、こういったようなものに最初から酸化防止効果のあるような何かそういう物質を生み出す遺伝子を組み込んでしまう、そうした油がっくれると仮定いたしますと、そうすると、これは食品添加物としての指定を得ないまま酸化防止剤入りの油が初めからできてしまうということになります。これも食品衛生法の脱法行為を許すことになります。
　農薬取締法も食品衛生法も、登録を受けないで農薬を販売したり、あるいは指定を受けないで食品添加物を販売したりいたしますと、懲役または罰金という刑事罰が科せられます。刑事罰が科せられるように一方で規制しているものを最初から遺伝子組み換え技術で入れてしまうと、法規制が一切ないというのが現在のこの安全評価指針の効力である。
　それでは、遺伝子組み換え食品というものは全く安全性について議論がないのかといいますと、いろいろと難しい本もたくさんありますし、ＯＥＣＤのものなど拝見いたしますと、私どものような文科系の者はよくわかりませんけれども、それでも野放していいと言っている本に出会ったことはまずありません。安全性とリスクの解析が必要である、リスク管理が必要である、一定の安全性評価が必要である、野放しにしてはいけない、こういう点については、恐らく異論はないのではないかと思うのです。
　そうであるとすれば、安全性の解析を義務づける、安全性の評価を義務づける、そして必ず安全性を確認したものでなければ製造、販売してはいけない、輸入してはいけない、こういう制度にしておかない限り、先ほど私が申しましたように、申請が出た時点ではもう既に日本に入ってきているかもしれないということを防げないのではないかというふうに思います。
　もう一つ、これはアメリカに調査に行った人と、それから先日の鎌田博先生のお話の中に出てきたことなんですけれども、一番最初に遺伝子組み換え食品がアメリカで話題になりましたのがフレーバーセーバーのトマトですが、あれはフレーバーセーバー・トマトをつくるための遺伝子を組み込んだときに、それがきちんと入っているかどうかということを調べるためのマーカー遺伝子として抗生物質耐性遺伝子というものを組み込む、そしてそれによってたんぱく質とか酵素とか何かができるのだと思いますけれども、これをアメリカは食品添加物として承認したというふうに鎌田先生がおっしゃっておりましたし、アメリカに調査に行った者も、ＦＤＡでそう言っていたというふうに言っておりました。
　それでは、それはどういう意味なのかというところが問題なんですが、実は食品添加物というものの定義がアメリカと日本ではまるきり違います。ここが非常にややこしくてわかりにくい部分なんですが、日本の場合、食品添加物というものは「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物をいう。」ということになっております。
　アメリカの連邦食品薬品化粧品法、ＦＦＤＣＡと言っているものですが、このアメリカの連邦食品薬品化粧品法の中にあります食品添加物の定義は、翻訳によっていろいろ違いますけれども、「その意図する使用によって、直接的または間接的に食品の成分となるか、あるいはそうなることが論理的に考えられる物質、もしくはその他食品に影響を与えるか、またはそれが論理的に考えられる物質」ということで、意図的に使われる物質であって、食品の成分の一部になる物質は原則として全部食品添加物になってしまうというのがアメリカの考え方です。そこで、意図的にマーカー遺伝子を入れて抗生物質耐性の何か酵素なりたんぱく質なりをつくり出すとすると、これは意図的に食品の成分になるという使い方がされるわけなので、食品添加物に当たるわけです。
　アメリカの食品薬品化粧品法では、食品添加物は原則的に危険なものであるという前提に立って法律ができておりまして、安全性が確認されて、安全な使用方法が定められているもの以外は含まれていてはならないという条文がありますので、原則的に危険、つまり安全な使用方法というのをチェックして、そういう使用方法を決めないと添加物として使えない、つまり食品の成分の一部にできないということなので、マーカー遺伝子がつくり出す産生物は添加物であるということで、恐らくＦＤＡでチェックをして安全性が確認されたということで販売が承認されたのではないかというふうに私は思っております。
　そういう考え方をとりますと、例えばＢＴがつくり出すＢＴトキシンというたんぱく質は、当然のことながらコーンなりバレイショなりあるいは綿なりの食品の一部になるわけですから、そういうものは食品添加物になるはずで、食品添加物としてＦＤＡが承認しないと使えないのではないか。私はこの話をアメリカの調査に行ってきた人から最近聞きましたし、鎌田先生から伺ったのも八月二十一日でしたので、自分で直接アメリカに確かめるということをまだしておりませんけれども、アメリカの法律のシステムから考えると、恐らく当然そうなるであろう。
　そうすると、アメリカは、アメリカも表示させていないという話がよく出ますが、しかし法規制はあるということになります。法規制があって、安全性を承認しないと使えないんだというところで一遍チェックがされている。だから、安全チェックされているんだから表示しなくてもいいんだよということが導かれてくるのだろうと思いますけれども、日本のように法規制がない、ただ単にガイドラインしかない、しかもそのガイドラインも、守らなくてもだれも処罰もされなければ、その守らない食品が輸入されても販売されても、その販売を禁止することもできない、そういう非常に緩やかな状態のもとにおいて、安全なんだから表示は要らないんだという理屈は全く成り立たないというふうに考えております。
　では、表示はどうするのかということですけれども、非常に難しいのは、まざって輸入されてきてしまうらしいというところだと思うのですが、理論的にはまぜた人がいるはずで、ＢＴコーンでもそのほかのものでも、畑にはＢＴコーンというような標識が立って植えられておりますので、その畑でできたものは遺伝子組み換えしたものだということは、少なくともつくっているお百姓さんはわかるわけですから、その収穫した段階でまぜなければよろしいわけですね。
　分別するとコストがかかりますよという話がありますが、そのコストは遺伝子組み換え食品をつくっている人が負担すべきであって、それ以外の今までの通常の大豆なりコーンなりを食べていた人が分別のコストを負担するべきいわれはないと思います。ですから、分別をさせるのならばＢＴコーンが高くなる、あるいは遺伝子組み換え大豆が高くなるという方向にコストは行くべきであって、通常の遺伝子組み換えしていない方が高くなるというふうにコストが働くというのは、これはちょっと筋が通らないのではないかと思っております。
　ただし、なかなかこの分別というのが難しいようで、ＥＵでも、分別させないまま表示させるという方向にどうも行っているらしくて、含まれているとか、含まれているかもしれませんという、メイ・コンテインですか、そういう表示も進められているというふうに聞いておりますけれども、仮にメイ・コンテインであろうがあるいは含まれているということであろうが、表示させないよりはいいと思います。
　では、何が含まれているという表示をすべきなのかという点で、私は、表示をするとすれば、グ
リホサート耐性遺伝子が組み込まれている大豆を使っていますというところまで表示をしなかったら、この表示が正しいか正しくないかのチェックができないだろうと思います。
　鎌田博先生のお話を伺っておりましたら、表示しろ表示しろと言われてもチェックができないのだというお話がありました。チェックができないということはどういうことかと質問がありましたけれども、チェックができないというのは、例えばグリホサート耐性遺伝子を組み込まれているかどうかというチェックはできるのだそうですが、ここに何も遺伝子組み換えしていませんという表示があって、この表示が正しいかどうかをチェックするということになったら、物すごいたくさんある遺伝子を一つ一つ全部チェックするなどということは、これは技術的に不可能だという話なんですね。そうであるとすると、何をチェックしてもらうのかという、チェックするべきものが決まってなければいけないわけです。
　これは農薬でも一緒で、一切の農薬が含まれておりませんとかあるいは農薬を使用しておりませんといったときに、これが本当かどうかをチェックするといいましたら、今国内で食用に使われている農薬は四百ぐらいあるとか言われていますから、四百の農薬を全部チェックしないと一切の農薬が使われていないということはわからないわけですけれども、例えば、何とかの農薬と何とかの農薬を使っています、あるいは減農薬にしてこういうものを一回かけていますというような表示があったときに、それ以外の農薬が出てきたら、この表示はうそだということはすぐにわかります。
　表示をさせるということは、その表示がうそだということがチェックできなければ表示の意味がありません。ですから、遺伝子組み換え食品を使っておりませんとか、あるいは遺伝子組み換えをしていない大豆でつくった豆腐ですというような表示を制度化するということには反対です。そういうような表示がされてしまったら、これはだれでもつけられます。例えば、今まで有機農産物について、うそつき有機、箱だけ有機、シールだけ有機というものが大変はんらんいたしましたけれども、それと同じ状況が出てくるのではないかと思います。そういうような状況を防ぐためには、特定のものが含まれている、例えば、これはグリホサート耐性遺伝子を組み込んだ大豆が使われている豆腐であるとか、あるいはそういうものを使っている油であるとかというふうな具体的な表示をさせないといけないのではないかと思うのです。
　それは　可能なはずだと思します。可能だというのは、可能の前提として、安全性評価ガイドラインをガイドラインではなく法的な効果のあるものにして、安全性の確認を必ず得させる、確認を得ていないものは輸入も販売もさせないというふうに口を締めておけば、少なくとも日本国内に入ってくるものは厚生省の安全確認が済んでいるものであると言うことができます。
　法律があっても違反する人がいるということを前提に話はしておりません。法律があれば一応法律は守られるであろうという前提で話をしたいと思います。今は法律がないのだから何でもできるという状況ですけれども、少なくとも法律があればその法律に基づいて入ってくるであろう。例えば食品添加物も、食品添加物の指定を受けないと輸入してはならないと書いてあるにもかかわらず、食品添加物の指定を受けずにその添加物が使われた輸入食品というものが入ってまいります。しかし、これは、チェックして出てきた添加物が違反であるということがわかればそのものの販売を禁止するというようなことで、事後的にではありますけれども規制が働いておりますので、法律は守られているという前提で考えます。
　そうすると、まず、チェックをして安全性の確認を得たもの以外は日本に入れない、日本国内で販売しないという規制をする。そうすれば、何が日本国内に流通しているかということを少なくともチェックをする厚生省は把握できるわけですから、今現在、例えば十五種類の遺伝子組み換え食品が入っているとすれば、表示をさせるものは十五種類だけで済むわけです。その十五種類のものについて、もしかすると二種類のものが入っているというものがあったとすれば、二種類の、例えば除草剤耐性遺伝子あるいは殺虫剤の遺伝子を組み込んでいる綿実を使った綿実油ですとかというような表示が可能になるはずだと思います。
　そういう表示をするということは、私は、安全だから食べなさい、食べても大丈夫だというのとは別に、消費者側には正しい情報を知る権利があるという憲法上の要請と、それからもう一つ、消費者保護基本法の第十条、「国は、消費者が商品の購入若しくは使用又は役務の利用に際しその選択等を誤ることがないようにするため、商品及び役務について、品質その他の内容に関する表示制度を整備し、虚偽又は誇大な表示を規制する等必要な施策を講ずるものとする。」という条文があります。この消費者保護基本法十条をフルに活用すれば、消費者の選択の権利を確保する、知る権利を確保するための表示制度はできるはずだと思います。
　厚生省の食品衛生法に基づく表示制度は、直罰規定がありまして、これに違反すると罰せられるという規定ですから、なかなか発動しにくい、利用しにくい条文でありますので、安全性に問題がないのだという確認を得ているという場合に表示させるということになかなか厚生省は踏み切ってくれません。
　しかし、前回伊藤康江さんが言っておりましたように、食品添加物は安全性が実証または確認されたものでなければ使ってはいけないということになっておりまして、一応食品添加物は安全だと厚生省が認めたものを使わせているわけです。安全だと厚生省が認めていながら、食品添加物については全面表示を義務づけております。ですから、安全だから表示は要らないのだという議論は全く成り立たないわけですから、たとえ安全性を確認したとしても、少なくとも全世界的に安全とリスクの解析が必要でリスク管理が必要だという点で議論が一致しているわけですから、そのリスク管理のためには情報公開が絶対に必要なわけで、知らせるということがあるべきだと思うのです。
　今、環境庁などでもリスク・コミュニケーションなどという言葉を使った環境庁の方針を打ち出したりしておりますけれども、リスク・コミュニケーションと言うためには一方的ではなくて双方向の情報交換が必要なわけで、消費者側としても、説明だけされるとか説明したから納得しなさいというようなことでは、リスク・コミュニケーション自体が成り立たないと私は思っております。安全だから大丈夫なんだではなくて、安全なんだから表示させる、だから安心してそういう表示のあるものを食べればいいではないか、後は消費者の選択にお任せいただきたいというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、今、バイオフリーという、遺伝子組み換え食品を使っていないという表示はうそであってもチェックできない。鎌田先生は、うそをつかないという前提で私たちは研究しておりますからというふうにおっしゃるわけです。研究者の方は私はそうだろうと思います。それから、私たちはうそをつきますなどと言う企業は、初めからそんなことを言う企業はありませんけれども、しかし、例えば牛乳を水増しして売っていた酪農組合があるとか、製造年月日をごまかして売っていたパン屋さんがあるとか、さまざまなうそつき表示というのは横行しているわけです。これはもう隠れもない事実なわけです。
　うそをつかないという前提で物事を考えるというのは、法律は要らないということになります。例えば、これは極端な話ですが、人を殺してはいけないというのは人類普遍のルールです。人のものを盗んではいけないというのも人類普遍のルールですし、あるいは、借りたお金は返さなければならないというのも人類普遍のルールですから、そういうルールがある以上法規制は要らないのだ
というのでしたら、刑法や民法は要らないということになるわけです。でも、人類普遍のルールを破る人がいるので、破ったときにどうするかということが法律が必要であるという前提なわけで、うそをつかないという前提は結構だけれども、万
　うそをついた人がいたら、うそをついているときにはどうするのかということを考えない法規制というのはあり得ないのではないかというふうに思います。
　実は、経企庁にも、消費者保護基本法に基づいて表示制度というものを経企庁が中心になってやってくださいという申し入れに行きました。私のお隣にいる随行者の亘昌子さんと一緒に行ったわけですけれども、経企庁の方は、食品の表示というのは厚生省と農水省の専権事項であるから、自分たちは厚生省と農水省にしっかりやってくださいとお願いする立場であるというふうに言われました。
　それはやはりおかしいのであって、消費者保護基本法で国にそういう表示制度をつくる責務があって、この消費者保護基本法という法律、消費者保護というものをやっているところは経企庁だと私は思いますので、その消費者保護基本法に基づいて、消費者の選択の権利と知る権利を確保するための制度というものをつくらせるように経企庁がリーダーシップをとるべきではないか。そうでないと、厚生省と農水省でやっているのでは、私は心もとないという気がいたします。
　厚生省の方にはまことに申しわけないとは思いますけれども、例えば薬害エイズの問題に限らず、その後、私が厚生省の行政に対して大変ショックを受けましたのはヤコブ病の問題ですけれども、硬膜移植を受けてヤコブ病を発症した人がＷＨＯに五十人報告されていて、その五十人のうち四十三人が日本人であって、そして、アメリカは一九八七年にそういうヤコブ病に感染していないことの証明のない硬膜の輸入を禁止しているにもかかわらず、日本はＷＨＯの勧告のあった翌日にそういう規制をした、さらにまたふえて四十六人になった。ということは、一体厚生省というところは何をしているのかということを非常に不満に思います。厚生省で安全性を確認しているから大丈夫だということを信じている人は、私は、残念ながらいないのではないかというくらいに思っております。
　そう言いながら法規制をしろと言っているのは実は本当はおかしいのですけれども、しかし、法規制がないのは、あって法規制がいいかげんというよりももっとどうしようもないことなわけですから、少なくとも今すぐにやっていただきたいのは、ガイドライフを法的な強制力のあるものに格上げさせてほしいということです。そして、そのガイドラインに基づいて、ガイドラインを法規制にして、その法規制に基づいて安全の確認を得たものについてはそのとおりの表示をさせるということを実行してほしいと思います。表示がいっぱいになると読む人はいないとか、いろいろ言われますけれども、読む人がいるかいないかは、これは読む人の自由でありまして、書いていなければ読めないわけですから、必ずそういうふうに書かせていただきたいというふうに思っております。
　現在、相当多数の自治体からも表示をしてほしいという要望が、厚生省、農水省等に上がってきていると聞いております。多くの人にアンケート調査をすれば、表示が必要だ、安全性はあるいは安全かもしれないけれども表示は必要だという意見が大多数を占めているというふうな結果があちこちで出てきております。アメリカでも表示を求める声が上がってきていると聞いておりますし、ＥＵでは表示させる方向だというふうにも聞いておりますので、世界に名立たる食糧輸入大国である日本がもし表示制度を導入しなかったら、世界じゅうの遺伝子組み換え食品がすべて日本に押し寄せることは目に見えているのではないでしょうか。
　例えば大豆製品を考えてみますと、これほど大豆を食べる国は世界にはないわけです。アメリカでは大豆は表示させなくてもいいとしても、アメリカでは大豆製品というのは食べていないわけで、動物のえさにするか、あるいはごく一部油にするか、そういうことだけで、私どものように、みそ、しょうゆ、納豆、豆腐、油揚げ、それから煮豆から何から、大豆をこんなに食べる国はありません。
　そして、私は、これは女性として申し上げたいのですが、大豆は大変大事な食べ物だそうです。私はいろいろなところに首を突っ込んでおりまして、女のからだと医療を考える会という会のスタッフもやっているのですけれども、ここで今、更年期の問題を取り扱っております。更年期について、文化人類学者がアメリカとイギリスと日本との比較研究というのもやっておりますけれども、実は、日本の女性が更年期障害は一番軽いという結果が出ております。
　アメリカやイギリスの人に比べて、飲んでいる薬も、胃腸薬だけは日本が一番多いのだそうですけれども、それ以外の薬、ホルモン剤なども含めまして一番少ない。日本人の更年期障害というのは頭が痛いとか肩が凝るとか疲れやすいというもので、よく言われておりますように、かあっと暑くなって汗が出るというホットフラッシュというものは日本では非常に少ないのです。私どもの会でも千人以上の人にアンケート調査をいたしましたけれども、こういうのは少ないのですね。
　なぜ日本で欧米に比べて女性の更年期障害が少ないかというと、まず、日本の女性の方がよく動くということがあるそうです、布団の上げおろしとかいうのは非常にいいのだそうですけれども。そのほかにもう一つ、大豆を食べているということが大きい影響があるのではないかということを産婦人科のお医者さんが言っています。というのは、更年期障害というのは女性ホルモンが少なくなってくる結果起きるわけですが、大豆を食べるということによって体内で女性ホルモン様物質がつくられるのではないかという研究もあるらしいのですが、日本人の女性は、女性に限らずですが、大豆の摂取量が欧米に比べて非常に多いためにどうも更年期障害も軽くて済んでいるらしい。こんな大事な、大切な、女性の健康のためにもいい大豆を汚さないでほしい。
　ですから、本当は一番大事なことは国内で自給していただくということですけれども、国内で自給するという政策を進めてもらうのと同時に、とにかく私たちが、例えば女性としていい大豆を、良質の大豆でできたみそ、しょうゆ、納豆、豆腐を食べたかったら共同購入で苦労をしなければ買えない、あるいは有機農産物を買ってこなければ買えないのではなくて、どこかその辺のスーパーに行ってもちゃんとしたものが買えるというようにするためにも、やはり大豆を大切にしていただきたいのです。
　遺伝子組み換えで、除草剤耐性の大豆だけではなくて、当然そのうちにもっといろいろな大豆が出てくるはずで、大豆を食べると虫が死んでしまうという大豆とか、あるいは、場合によっては、先ほど申し上げましたように、大豆の油をつくったときに酸化しない大豆というのができるかもしれないとか、こういったことを限りなく考えていきますと、大豆が食べられなくなってくるということがあるわけです。
　いろいろな資料を読んでみますと、例えばラットや豚に人間の成長ホルモンを組み込んで、そして成長を物すごく早めるというような研究がなされているとか、そんなような話も書いてあるわけですけれども、仮にそういうものが、例えば成長ホルモンを組み込んで早く大きくした豚というものがどこかであったとして、その豚が輸入されているかもしれないわけです。チェックがないのですから、そういう豚が入ってきていてもわからないわけです。
　ですから、表示は大事ですけれども、表示の問題の前に、私は法規制をするという前提で表示をするということをぜひ検討していただきたい。こちらの小委員会のタイトルが表示問題等に関する小委員会になっておりますので、この「等」というところに、表示だけではなくて、表示の前提に
なる法規制ということをぜひ入れていただきたいということを切にお願いいたしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、食品衛生法や農薬取締法で刑事罰を科してまで登録や指定制度を設けているのに、それを脱法していいというような遺伝子組み換え食品は許してはいけない。このことについて、そういうものを許してはいけないということについては反対される方は恐らくいなくて、安全性を確認しないで輸入する人なんかいませんよという企業性善説に立ったお話しか常になされていないというのが大変残念だと私は思っております。くどいようですけれども、ぜひ表示と同時に法規制ということを取り上げていただきたいというふうに思います。
　私は、この安全性評価ガイドラインが正しいのかどうかというような判断はできません。安全性評価ガイドラインで不足していると思われるのは、一点だけ申し上げると、最終食品のチェックが必要だということを鎌田博先生が以前厚生省に出された報告書にお書きになっていらしたのです。その最終食品のチェックという部分が抜けているというところは問題だとは思いますけれども、食品をネズミに食べさせてチェックができるのだろうか。大量に食べさせないと毒性というのは発現しないわけですから、大量に食品を食べさせたら、それは食べ過ぎてぐあいが悪くなるのかもしれないので、わからないのではないかと思いますので、その辺も、この安全性評価ガイドラインをそういうふうにするべきなのかどうかという点については私自身よくわかりません。
　ですから、安全性評価ガイドラインは、私の現時点の考えでは、いじるのが難しければいじらなくても結構ですから、安全性評価ガイドラインの第四章だけ変えていただいて、第四章、当該生産物が本指針に適合していることの確認を厚生大臣に求めなければならない。「できる」を「ならない」に変える、それだけですべて済むわけで、非常に簡単なことだと思いますので、ぜひこれは実行していただきたいというふうに思います。
　私の意見はこの程度で終わらせていただきます。