Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重野委員　この長期増分費用方式という説明でありますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、いわゆるｅ—Ｊａｐａｎ、五カ年計画という大枠は絞っておるわけですね。したがって、そう気の長い話であっていいはずがないと思うのであります。いずれにいたしましても、ＫＤＤＩであるとかＪＴグループであるとか電力系を中心にこの負担を当然背負わなきゃならぬわけで、その関心も大きい。そういう業者に対し、より早くそこら辺の内容というものを明らかにすることが求められているのではないかと私は思うのです。
　例えば、長期増分費用方式によるコストを知る手がかりとして、私の調べたのが間違っているかどうか知りませんが、諸外国の状況を見ますと、アメリカが二千百億円だとか、イギリス、フランス、イタリアで百億円台から二百億円台、こういうふうな数字を見ることができたのであります。我が国の条件を考慮しますと、これらの国と全く同レベルで見ることはできないと思うのでありますが、いずれにいたしましても、私は、利用する側にとって、およその推計コストという問題については関心があると思うのですね。そういう意味で、それをより早く知らしめるという責任があるのじゃないか、こういうふうに考えているのですが、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○金澤政府参考人　このコスト算定の場には当然ＮＣＣ、ＮＴＴも入っておりまして、利用者の考え方を十分聞きながら、合理的な金額を算定しているというところでございます。また、先生が御指摘なさいましたように、これをできるだけ早く国民に示していくということは当然必要でございますので、私どもとしても、最善の努力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○重野委員　いずれにしても、ｅ—Ｊａｐａｎ計画、何回も申しますが、五年という一つの縛りをお互いかけているわけですから、その中で、それだけ縛りをかけたということは、可能な限り関係する各位に対し、速やかに輪郭が具体的に見えるように、そういう努力をしていただきたい、そのことをお願いして、終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　この際、本案に対し、大畠章宏君外二名から、民主党・無所属クラブの提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。大畠章宏君。
　　　　—————————————
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大畠委員　私は、ただいま議題となりました電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国のＩＴ革命がおくれをとり、欧米はもとより韓国、シンガポールなどアジアＩＴ先進国の後塵を拝している一つの理由は、効率的、機動的な通信情報政策を進める行政体制がつくられていなかった点であると考えております。
　ＩＴ革命を断行するためには、通信と放送の融合を制度面からも推し進めるとともに、通信分野における公正な競争政策を確立することが必要であることは、委員の皆さん御承知のとおりであります。
　今般、政府案において、国家行政組織法第八条に基づく機関として、電気通信事業紛争処理委員会の設置が盛り込まれましたことは、裁量型行政からルール型行政への移行を図る上で一歩前進と受けとめております。しかしながら、将来的には、国際競争も含めた幅広い観点から、民間事業者間の競争を公正な立場で監視、裁定する機関の創設が不可欠であり、ＩＴ先進国の例を見ましても、三条委員会として強力な権限を持った中立的な裁定機関、すなわちＩＴ公正競争監視委員会の創設が不可欠だと考えております。
　本件につきましては、竹中ＩＴ担当大臣も、日本版ＦＣＣ並みの機関の設置が必要との認識を示されており、こうした見直しも視野に入れた行政組織の検討に関する条項を追加することが、情報通信分野における自由で公正な競争条件の確立に資するものと判断した次第であります。
　したがいまして、お手元に配付させていただきましたように、附則第六条に次の条文を追加することを御提案いたします。
　以下、追加する条文を読み上げます。
　　政府は、電気通信事業の公正な競争を一層促進するため、情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信の規律に関する行政事務をより中立公正に行うための行政組織の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上が修正案の内容であります。
　委員各位の御賛同をいただき、成立が図られますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。（拍手）
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、全国あまねく適切、公正かつ安定的な電話サービスの提供の確保という東西ＮＴＴ会社の責務をさらに後退させるものであるからであります。
　これまでもＮＴＴは営業窓口の閉鎖など地域住民へのサービスを切り縮めてきましたが、今回の法案の成立を前提として、ユニバーサルサービスを実質的に保障する設備の保守、故障修理などの業務の子会社へのアウトソーシングは、通信の秘密や個人情報保護へのＮＴＴの責任をあいまいにするだけでなく、各子会社にコストダウンを求めることで、ネットワークそのものの維持に重大な支障を生じさせかねません。
　第二の理由は、ユニバーサルサービスの確保のために導入されるユニバーサルサービスファンド制度が、ユニバーサルサービスを維持、発展させていく制度となっておらず、反対に、その維持すら困難にする欠陥を持っているからであります。
　法案は、世界的な基準よりユニバーサルサービスの範囲を狭く規定することを前提にした上に、ユニバーサルサービスファンド交付金の算定原価の計算方式として長期増分費用方式が予定され、その結果、ユニバーサルサービス提供コストがこのファンドによる交付金によって十分に補てんされず、範囲の拡大どころか縮小の方向が必至だからであります。
　第三の理由は、電気通信事業紛争処理委員会の設置は、紛争処理の前提となる規制機関の独立というグローバルスタンダードが未確立の上に、総務省とＮＴＴ及びＮＣＣが天下りの人脈で覆われているという根本問題を棚上げにしており、そのもとでの活動には限界があるからであります。
　第四の理由は、ＮＴＴ持ち株会社の外資の規制の緩和を行うことで、国内のサービスの後退を招く危険性を増大させるからであります。現に、ＮＴＴコミュニケーションズが出資した米通信会社が倒産しており、海外投資の失敗によって、日本のユニバーサルサービス及び国民生活に不可欠な情報通信手段となりつつある携帯やインターネットの提供に支障を来すようなことは認められるものではありません。
　なお、民主党提出の修正案については、考え方を異にするので反対であることを申し上げて、討論を終わります。
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大畠章宏君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、渡海紀三朗君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。荒井聰君。
○荒井（聰）委員　私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派を代表し、電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、左の点についてその実施に努めるべきである。
　一　地域通信市場の競争が進展する中で、電気通信事業の公正な競争の一層の促進を図るため、市場支配的な電気通信事業者に係る契約約款の認可制等の適正な運用を図るとともに、その実施状況等を勘案し、その見直しを含め必要な検討を行うこと。
　二　移動体・インターネットの急速な普及、地域通信市場の競争の進展等、市場構造が急激に変化する中で、電気通信事業者がその財務基盤を確立し、ＩＴ革命に貢献できるよう、電気通信事業者の業務の在り方について検討を行うとともに、ベンチャー系電気通信事業者の育成と支援に努めること。
　三　光ファイバアクセス網の構築及びその開放を促進するため、公正競争の確保に配慮しつつ、より一層の規制改革の推進に努めること。
　四　外資の本格参入等、我が国の通信市場のグローバル化が進展する中で、我が国の電気通信事業及び技術の国際競争力の強化の在り方や、国の安全及び通信主権の確保の在り方について速やかに検討を行うこと。
　五　「規制改革推進三か年計画」におけるＮＴＴの「自主的な実施計画」の取扱いに当たっては、本法の立法趣旨、国会における審議を十分に踏まえ、ＮＴＴの経営の自主性を損ねることのないよう十分に配慮すること。
　六　いわゆるユニバーサルサービス基金制度については、ユニバーサルサービスを提供する電気通信事業者等の経営や利用者の料金に悪影響を及ぼすことのないよう運用し、基金の発動時期や交付金の決定方法について早急に明らかにすること。
　七　市場構造の変化や通信技術の進展に対応するため、通信と放送の融合等を踏まえ、通信と放送に係る許認可等を含む規制の在り方の見直しを総合的に検討すること。
　八　高速インターネットアクセスや移動電話サービスといった、いわゆる次世代のユニバーサルサービスと見込まれるサービスについて、その早期全国展開を可能とするよう、早期にデジタル・デバイドを解消する観点から、必要な公的支援の範囲の拡大と充実を図ること。
　九　ＮＴＴ株式の売却収入の使途については、情報通信基盤の高度化を実現するために活用することを基本とするよう、政府のＮＴＴ株式保有義務の撤廃を含め幅広い観点から検討すること。
　十　連結納税制度の早期導入について、その実現のため能動的な努力を行うこと。
　十一　今後増加が見込まれる電気通信事業者間の接続等に係る紛争の解決に当たっては、公正競争の促進及び利用者利益の保護に配慮しつつ、迅速、公正な処理を図ること。
　　　また、電気通信に係る規律等に関する事務を中立公正に行うため、電気通信事業紛争処理委員会について、その事務の執行状況、事務処理体制等を勘案し、公正競争確保の観点から、その在り方について総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○御法川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められていますので、これを許します。片山総務大臣。
○御法川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次に、内閣提出、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官中川浩明君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長坂本由紀子君及び経済産業省製造産業局次長小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出彰君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。よろしくお願いいたします。
　消防法の一部を改正する法律案の、いわゆる危険物の範囲の見直しの方から質問をさせていただきます。
　いわゆるヒドロキシルアミン及びヒドロキシルアミン塩類というのを、第五類、自己反応性物質に加えるということでございます。これは、昨年の六月十日に群馬の尾島町で、化学薬品メーカーの日進化工群馬工場の蒸留塔が爆発をして炎上し、蒸留塔は跡形もなく吹き飛び、爆風により広い範囲に飛び散り、七十七世帯の窓ガラスが割れて一部停電や電話が不通になった。死者が四人で負傷者が二十八人という、実はこの事故を受けての改正案だと思うわけなんです。私は、当時テレビを見ておりまして、大変なことになったなと思いまして、危険物の指定というようなものはしていなかったのかなと実は思ったのですね。多分していなかったんだろうというわけなのです。
　実は、本当はこの事故が起こる前にもっと早く指定をしておいたらよかったのではないだろうかという素朴な疑問を感じました。というのは、ちょっと調べてみましたら、群馬におけるこの二〇〇〇年六月十日の事故の前に、ほかにも例があるんですね。ですから、素朴に、なぜ危険物指定ができなかったのかという点で、ちょっと過去のほかの例を挙げてみたいと思います。
　一九九九年の二月十九日に、ＵＳＡ、アメリカのアレンタウンの工業地内の化学工場で、ヒドロキシルアミンの蒸留中に爆発がありまして、高さ二十五メートルの壁が崩れ、窓ガラスが割れたというような事件が既にあるのですね。
　それだけではなくて、一九七四年には、兵庫県の尼崎の製薬工場で、硫酸ヒドロキシルアミンとメチルイソブチルケトンからオキシムを合成した廃液に希硫酸を加え濃縮放置中に爆発をしたという例が実はあるのですね。さらには、一九七二年十月十六日に、愛知の名古屋の東亜合成名古屋工場で、ブチルアルドオキシムを合成、減圧蒸留中に爆発をして火災になったという例があります。
　一番びっくりしたのは、この群馬の日進化工が、二〇〇〇年の六月十日よりも以前に、実は同じようなことを起こしているのですね。一九九八年の十一月に、同じ群馬の尾島町の日進化工で、蒸留塔にある真空ポンプ内を通常の気圧に戻すために空気を入れる作業中にポンプ爆発、部品が吹き飛び、従業員に刺さって、一人負傷したというのが既にあったのですね。
　これを見てきますと、ちょっと待てよと。なぜ、二〇〇〇年六月十日の段階で既に危険物の指定をしていなかったのだろうかという素朴な疑問なので、まずその点についてお答えください。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○山名大臣政務官　今御指摘のように、ヒドロキシルアミン、その塩類、こういったものにおきまして、今日まで、国内におきましては毒物及び劇物取締法の規定の中の劇物に指定をされていたわけでございます。
　国際連合の危険物輸送専門家委員会、これは我が国も加盟をいたしておりますけれども、国際間の危険物の安全輸送を確保する基準を策定することを目的として設置されておりますが、その専門家委員会におきましても勧告という形で、従来、火災危険性が高い物質ということではなくて、むしろ腐食性物質ということで分類をされているところでございます。今回あのような形の事故が起きたわけでございますが、自己反応性を有する危険物ということでの認識が従来国際的にもなかった、こういうことでございまして、大変そういう意味での対応のおくれがあったことは事実でございます。
　そういう反省に立ちまして今回こういった法律を出したところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○大出委員　腐食物の認識があって国際的にも危険物の認識がおくれたということだと思いますが、ヒドロキシルアミンあるいは塩類と似たような物質がまた今後出てくる可能性が当然あると思うのですね。それについて、危険物指定をまだしていませんけれども、今後危険物になるかもしれないというものについては、どのような準備体制みたいなものがとられているのかをお答えください。
○山名大臣政務官　今回の反省に立ちまして、今後このような事故を未然に防止するために、科学技術の進展等によりまして新たに出現する物質で火災の危険性を有することが想定されるものにつきましては、危険物という形で規制をいたしまして、保安の確保を図ることが必要だ、このように考えております。
　その前提といたしまして、物質の性状、性質ですね、あるいは流通の実態、こういったものを早期に把握することが重要でございます。このためにも、独立行政法人の消防研究所、こういうところ、また関係省庁の連携の強化、関係団体との協力体制の強化に努めまして、火災危険性を有する新たな物質に係る情報の把握、その危険性評価のための体制の強化充実、そして保安の一層の確保、こういったことを今後ともしっかりと図って取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○大出委員　素朴な質問なんですが、ヒドロキシルアミン、こういうものが危険物であるぞと決定する機関はどこなんですか。
○中川政府参考人　ある物質が危険物であるかどうかの認定は、最終的には、許可の申請を受けます消防機関が行うことになっております。
○大出委員　ヒドロキシルアミンの話はこの辺にしまして、やはり起こったときにこんな危ないものが放置されていたのかと思われないように、国民の生命と財産の安全のために頑張っていただきたいと思います。
　次に、この改正案の中の、火を使用する設備、器具等に関する方に移りたいのですが、この中に財団法人日本ガス機器検査協会というのが出てまいります。
　これについて、経済産業省の方、つまりは所管がそうだということなのでおいでいただいていると思うのですが、この財団法人は公益法人改革の総点検の中で当然——ことし、与党の行財政改革推進協議会、古賀さんが座長のようですが、公益法人の見直しを急ぐことで一致し、政府側では、当時の橋本行革担当大臣が一月三十日に閣僚懇談会でいわゆる公益法人の総点検を指示したということなんですね。その観点として四つありまして、一つは、民業を圧迫していないか、二つ目は、活動が許可された目的に一致し、十分な情報開示が行われているか、三点目が、役員の報酬、退職金が高額ではないのか、四点目が、公益法人からの委託先や発注先が公正に選定されているかという観点から総点検を行うように関係省庁に要請した、こうなっているわけなんですね。
　それで、この四点について、どのような総点検結果であったかをお答えいただきたいと思います。
○小平政府参考人　ことしの二月、今委員から御指摘のございました公益法人の点検を、この日本ガス機器検査協会につきましても、今御指摘のございました四点につきまして行ったところでございます。その結果、この協会につきましては、四つのいずれの観点からも特段問題は認められないという結果でございました。
　具体的には、まず第一に、民業圧迫やユーザー利益の阻害はないかという点でございますけれども、平成八年に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準に従った適正な事業運営がなされておりまして、特段の民業圧迫やユーザー利益の阻害は認められず、問題はないというふうに判断をされたところでございます。
　また、昨年秋、ガス事業法等に基づきますガス機器検査業務が政府認証から第三者認証に移行いたしまして、その中で、この協会は他の民間法人と同等の認定検査機関として位置づけられたところでございます。また、今回御審議が行われております消防法の改正案におきましても、実態上他の民間法人と何ら変わらない検査機関としての位置づけをより強めるということになっているところでございます。
　第二の点でございます、目的と活動の内容の整合性、適切な情報公開の観点でございますけれども、この点につきましては、目的に照らしまして適切な事業内容になっているということとともに、財務等に関する資料を事務所に備えまして、一般の閲覧に供すること等によりまして情報公開を行っておりまして、問題は認められなかったところでございます。
　第三の、役員報酬、退職金は高額になっていないかという点でございますが、民間企業等におきます役員報酬、退職金の水準等を参照いたしまして、当該役員の職責等を勘案いたしますと適正なものであるということで、問題はないというふうに判断されたところでございます。
　第四の、委託先、発注先は公正に選定されているかという点でございますけれども、そもそもこの協会は委託先、発注先がございませんので、問題がないというふうに判断をしたところでございます。
○大出委員　四つとも問題がないと言われたということでございます。
　それで、若干追加的にお聞きをしたいのです。役員の報酬、退職金の点なんですが、文部科学省では、報酬が二千万円を超えているか、退職金が五千万円を超えているかといった具体的な基準で調べたというのですが、その点で比べるとどうなんでしょうか。
○小平政府参考人　今御指摘のございました点から見まして、問題がないというふうに判断したところでございます。
○大出委員　問題がないということで、わかりました。適切な検査機関、認証機関であるということですね。
　それで、実はこの火を使用する設備、器具等に関する改正なんですが、一点は、長くなるから詳しい話はしませんけれども、消防機関によって認定が異なったりしたもので、混乱をしたからというところで法律改正ということになっている面がありますが、問題なのは、市場アクセスの一層の改善という点がありまして、そのことがあるから、政令によって条例制定の際の統一基準を設定するということに変えるんだということなんですね。
　しかし、ここのところはどうも、「基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見」、つまり市場開放問題苦情処理推進会議第六回報告書では、「現状では、自治省消防庁により、特定の公益法人の認証表示がされた一部の製品についてだけ、条例運用にあたっての具体的な判断基準が定められているが、そのことが外国製品の市場参入阻害要因となっている。」と指摘されているんですね。そうしますと、政令によって条例制定の際の統一基準を設定しますというだけで市場アクセスの一層の改善につながるのかなとちょっと疑問に思ったものですから、その点をお答えいただけますか。
○中川政府参考人　ただいま御指摘のような意見がありますように、これまで離隔距離についての具体的、統一的な基準が示されていないこともございまして、消防機関として必要な判断をみずから行うということをやや怠っていた点がございまして、例えば、日本ガス機器検査協会の検査などに全面的に依拠してしまっていた点がございます。
　今後は、政令によりまして基準をより明確にすることになっておりますので、各消防機関におきまして、協会の検査結果が仮に添付されていないという場合であっても、みずからの判断でその適否を判断することができるようになるという点で、市場アクセスの改善につながるというふうに理解をいたしているところでございます。
○大出委員　外国で認定された部分では実は耐火基準に合っているということですが、日本に来たら、日本のこの財団法人に頼まなければできなかったという苦情があったわけですね。そうしますと、その点について、外国との提携か何かがあって、外国で、例えばアメリカでオーケーだから日本でもオーケーだ、そういうことはないんでしょうか。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○中川政府参考人　今後、条例でそれぞれ政令の基準に従いまして基準を定めることになりますので、その基準に適合している限り、どこが証拠としてのデータをつくるということは、どこがつくりましてもそれに従って判断がなされるものでございまして、委員が御指摘のように、例えば外国のメーカーその他がデータを提出いたしましても、それをもとに判断をすることは可能となるものでございます。
○大出委員　もう時間がないですが、この財団法人は外国の機関とも提携をしているようなんです。例えば、各国の認証機関と相互に認証契約を結び、代行検査なども行っておると書いてあるんですが、現実に、例えばさっき言ったアメリカがオーケーならばオーケーだとは今はなっていないんでしょうか。
○中川政府参考人　御指摘の日本ガス機器検査協会の実態については必ずしも十分承知をいたしておりませんが、我々、現時点においての消防機関の判断は、ガス機器検査協会が独自の判断で検査をした結果を提出しているもの、そういう前提で、現在、条例の規定に適合するかどうかが判断されているものと考えております。
○大出委員　ありがとうございました。時間になりましたので、これで終了いたします。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。本日、二回目であります。初めに、常備消防、そして非常備消防についてお伺いいたします。
　消防団は、消防本部、消防署が置かれていない非常備町村にあっては、消防活動を全面的に担っているほか、常備市町村においても初期消火、残火処理等に積極的に活動しているところであります。また一方、消防団員は非常勤の特別職地方公務員でありますが、都市化による住民の連帯意識の希薄化、過疎地域における若年層の減少及び国民の就業形態の変化等、最近の社会情勢の変化の影響を受けて、地域で活動する消防団に関して、団員数の減少、団員の高齢化、サラリーマン団員の増加等の問題が生じてきており、消防団の充実強化を一層推進することが喫緊の課題となっております。
　そこで、まず、消防団並びに常備消防の充実強化を図るため、消防庁はどのような具体策を講じているのでしょうか。そしてまた、消防団員数、そのうち女性消防団員数及び消防職員数は、全国ベースで最近どのように推移してきているのでしょうか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○中川政府参考人　消防団の充実強化を図ることは大変重要な課題であると考えておりまして、そのため、まず、施設、装備の充実を推進するという観点から、消防団活性化総合整備事業や、消防団拠点施設等整備事業などを実施いたしております。特に消防団活性化総合整備事業につきましては、本年度は昨年に比べまして一一・三％増の金額を確保するなど、財政支援措置の充実に努めているところでございます。
　また、消防団員の処遇改善の面におきましては、地方交付税により措置をいたしております年額報酬、出動手当等の引き上げを行っておりまして、平成十三年度におきましても同様の改善措置を講じております。
　さらに、消防団のイメージアップを図るため、ポスター、テレビ等を通じましたＰＲを行っておりますし、団員の制服を今回全面的に見直す措置もとっているところでございます。また、平常時におきます地域に密着した消防団活動について、優良な事例を表彰して全国に紹介する制度も本年度から採用することといたしております。
　次に、消防団員数及び消防職員数についてのお尋ねでございますが、平成十二年四月一日現在で、団員数は九十五万一千六十九人、このうち女性の団員は一万百七十六人、消防職員数は十五万三千四百三十九人となっております。
　消防団員数は減少傾向にございまして、最近十カ年におきましては約四万六千人程度減少しておりますけれども、女性消防団員は逆に八千二百人程度増加をいたしております。消防職員数は増加傾向にございまして、最近十カ年では約二万人程度増加をいたしております。
○黄川田委員　また、消防の常備化については、市町村はどのような基準に基づいて、その結果どのように義務づけられているのでしょうか。さらに、常備化市町村数は全体でどの程度か、及び市町村別の、市は多分一〇〇％だと思いますけれども、市町村別の常備化率はどの程度か、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○中川政府参考人　消防組織法及びこれに基づきます政令によりまして、すべての市、そして総務大臣が人口、態容、気象条件等を考慮して指定した町村につきましては常備化が義務づけられているところでございます。
　平成十二年の四月一日現在、市につきましては一〇〇％、町村につきましては九七％が常備化を達成いたしておりまして、非常備の町村は、したがいまして七十六残っているという実態にございます。この非常備の町村におきましては消防団が唯一の消防機関となっているところでございます。
○黄川田委員　消防団員は、日ごろの訓練と自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛護の精神で、一致団結して我が町のために災害に立ち向かうわけでありますが、その活動は、住民から本当に称賛されておるところであります。また、お話のとおり、全体の消防団員数が減少傾向にあるということでありますけれども、女性消防団員は逆に増加傾向にあり、ひとり暮らしの老人宅への防火訪問あるいは応急手当ての普及など、女性の優しさや細やかさなど、それを生かして活動しているところだと思います。このように、消防団は地域における身近な消防のリーダーとして貴重な役割を担っているところであります。
　また、消防団員への登録及び災害時の出動等に関して、個人商店主や農林業の従事者等は自分の意思で比較的自由な行動をとりやすいわけでありますけれども、反面、団員として増加傾向にありますサラリーマンの場合は、事業主の理解と協力がないと災害時において迅速な行動をとりにくいのであります。
　そこで、消防庁は、このような理解を示す事業主や事業所に対し、どのような支援または促進策を講じておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○中川政府参考人　御指摘のように、就業構造の変化等によりまして、消防団員につきましてもいわゆるサラリーマン団員が増加をいたしておりまして、平成十二年四月一日現在では全団員の六八％を占める実態にございます。
　消防庁といたしましては、これまでも地方公共団体に対しまして、いわゆるサラリーマン団員の団活動への参加を容易にするよう、また昇進等の面での平等な取り扱いを求めるなどの点につきまして、事業所側に働きかけてまいっておりますし、貢献度が高い事業所に対しましては感謝状の贈呈を各市町村でやっていただくなどについて配慮していただくよう、旧通商産業省等とともに要請をしてまいっているところでございます。
　団員を雇用いたします事業所への対策は重要な課題と考えておりまして、これからも、その具体的な対策としてどのようなことが講じられるのか、真剣に検討してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　いろいろと対応されておるようでありますけれども、公務災害の補償など、消防団員の処遇改善等にはなお一層の推進を図られるよう要望しておきたいと思います。
　次に、最近の新聞報道によりますと、大津市、長野県真田町など一部の自治体は日本国籍のない外国人を消防団員として採用していると聞いております。消防法によれば、消防団員は常備消防職員と同様、火災現場で一般の人の立ち入りを禁じたり、建物を壊したりすることができるとされております。これらが、公権力の行使と解釈され、多くの自治体は禁じていると思いますが、消防団員の国籍条項について、消防庁は基本的にどうとらえているのか、また、自治体にどのように指導しておるのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○中川政府参考人　公務員に関する当然の法理というものがございまして、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要である、このことは国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であると解しているところでございます。消防団員は、現行の消防法等の法令上、消防吏員と同様の公権力の行使を行う権限が与えられている地方公務員であるわけでございます。
　このような点を踏まえまして、日本国籍を持たない方を地方公務員である消防団員として任命するかどうかについては、各市町村において、このような当然の法理あるいは現行法令を十分勘案して適切な判断がなされるべきものである、このように考えております。
　いずれにいたしましても、消防庁といたしましては、地方公共団体から御相談等がございましたら、適切に対応して助言等を行ってまいりたいと考えております。
○黄川田委員　地方にありましては、消防団員の高齢化あるいはまたなり手不足が問題化しております。なお検討の余地はあると思いますので、さまざまな議論をここでは要望しておきたいと思います。
　それでは、ここで今回の消防法の改正における引火点問題に移りたいと思います。
　欧米先進国では百度Ｃ前後を上限とし、それ以上の引火点を持つ物質に対する制限はほとんど存在しておりません。これらの高引火点物質は危険物とはみなされておらず、管理は事業者の自己責任に任されております。
　そこで、今回なぜ引火点の上限を二百五十度Ｃ未満としたのか。その根拠はどこにあるのでしょうか。
○中川政府参考人　引火性液体の性状を有します危険物を試料とする火災危険性の評価試験を行っております。この評価試験の結果によりますと、試料にバーナーの炎を接触させる試験、着火試験におきまして、引火点の高い試料ほど着火しにくい傾向が見られ、引火点が二百五十度以上の試料では着火をしなかったところでございます。
　また、油槽に満たした試料の上に火源を浮かせ、油槽の全面に火炎が拡大するかどうかを見ます試験、漏えい火災試験におきまして、引火点が高い試料ほど火炎の油槽全面への拡大には大きな火源が必要となる傾向が見られ、引火点が二百五十度以上の試料では、火源を大きくいたしましてもその火源からの延焼はなかったという結果を得ているところでございます。
　また、過去十年間の火災事故の発生状況からは、引火点二百五十度以上のものが大半を占めます動植物油類の火災の件数は少なく、被害は死傷者を伴わないものであることが確認されております。さらに、第四石油類の火災の大半が、作動油、潤滑油、タービン油など、平均的な引火点が二百五十度未満の油種の火災であることが確認をされているところでございます。
　このような点によりまして、引火性液体の性状を有するものとして危険物といたしております消防法別表第四類の物品の引火点の上限を、今回の法律改正によりまして、二百五十度未満とするものでございます。
○黄川田委員　また、今回の改正は、第四類の石油類及び動植物油が対象になりますが、具体的にどのような物質が危険物から外れるのでしょうか。また、今回の改正により、危険物から外れたものについては全く規制はなくなるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　それから、時間ですので最後になりますけれども、規制緩和の観点から、消防法、労働安全衛生法、高圧ガス保安法の保安三法に係る民間検査機関が統合化されることが望ましいと私は思っております。しかしながら、検査機関の民間法人化に関して、その指定基準が保安三法間で整合化が図られていないので統合が難しいとも言われております。そこで、関係省庁の取り締まりの部署の早急な調整が望まれるわけでありますけれども、消防庁はこれに関してどのような方針をとるおつもりでしょうか、お伺いいたします。
○中川政府参考人　危険物から外れることになります物質でございますが、動植物油につきましては、大豆原油、これは引火点が二百九十度、大豆サラダ油、同じく三百二十二度、菜種油、三百十七度などが除外されると考えられます。なお、動植物油のうち、サメ肝油、これは引火点が二百四十四度、鯨油、引火点が二百三十度などにつきましては危険物から除外されないということになります。
　第四石油類につきましては、同一油種であっても引火点に相当の開きがございますため、物質名では一概に申し上げられませんけれども、一部の絶縁油、焼き入れ油、スピンドル油などが危険物から除外されるものと考えております。
　今回、危険物から除外されます引火点が二百五十度以上のものにつきましては、新たに政令で指定可燃物に指定することといたす考えでございまして、指定可燃物に指定されますと、市町村条例に基づいて、貯蔵、取り扱い等の技術上の基準を守るべきこと、あるいはその貯蔵、取り扱いの届け出等を義務づけられることになるわけでございます。
　次に、消防法、労働安全衛生法、高圧ガス保安法の保安三法に係ります民間検査機関の指定の問題でございます。
　消防法に基づきます危険物施設の検査を行う機関につきましては、規制緩和推進三カ年計画に基づきまして、石油コンビナートに係る保安四法の合理化・整合化促進に関する実務者検討委員会等におきまして検討を行っております。
　検討の結果、危険物の保安の確保上問題のない範囲内で、高圧ガス保安法または労働安全衛生法の検査機関のうち消防庁の基準を満たすものを、消防法に基づきます危険物施設の検査を行う機関として明示をすることとし、昨年十二月に審査機関の基準等を定め、各都道府県、関係省庁あてに通知をし、周知を図ったところでございます。
　検査機関等を指定いたします基準の整合化につきましては、各法に係る検査の内容等が異なるということもございますので、難しい問題であると認識をいたしているところでございます。
○黄川田委員　時間でありますので、終わります。
○春名委員　ヒドロキシルアミンとヒドロキシルアミン塩類を危険物に加えて規制を加えることは当然のことであり、遅過ぎたぐらいだと私たちも思っています。同時に、この法案の中に、引火点二百五十度以上のものを危険物から除外する、こういう問題が含まれています。
　そこで、この点に絞って聞きます。
　今まで消防庁は、一九八八年四月二十一日の参議院地方行政委員会の当時矢野消防庁長官の答弁ですが、こういうふうに言っておられます。いかに高引火点危険物といえども、加熱、取り扱いの状態によっては火災の危険がある、引火点が極めて高い物品として、例えば動植物油であるとかギア油などの第四石油類も、高温、高圧で取り扱われている場合に火災事故が発生している現状です、こういった観点から、引火点が高い物品でも危険物として規制する必要があるのです、こういう立場でございました。
　なぜこの立場を変えるのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○中川政府参考人　消防法では、物質の危険性に着目いたしまして危険物の規制を行っておりますが、今回の消防法改正は、今回新たに試験を行いまして、火災危険性の評価試験を行いまして、その結果、そしてまたもう一つは火災事故の発生状況分析の結果から、引火点二百五十度以上のものを法律上の危険物から除外したとしても、これを市町村の条例によります指定可燃物として規制をすることによって、その貯蔵、取り扱いの保安が十分確保できる、安全性が損なわれることはないという判断によりまして、今回の法律改正を御提案しているところでございます。
○春名委員　今のお話では、平成元年から八年度で、第四類の引火性液体の事例と七百四十件の火災事故の中で、第四石油類が八％、動植物油が一・五％ということで非常に少ないんだということだったと思うんですけれども、ただ、少ないといえども、なくなってはいないんですね。
　しかも、当時の矢野長官が言われているように、高引火点物質といえども安全とは言えないことは自明のことです。潤滑油、動植物油は、製造所では高温、高圧で取り扱われています。加熱された油が漏れて着火したり、植物油では、抽出溶剤のノルマルヘキサンの爆発から植物油の工場が火災したり、米ぬか油の油かすが空気に触れて自然発火した、そういう火災事故もあります。ですから、この十二年間、十三年間に高引火点物質の物質の性状が変わっているわけじゃないんですね。そういう点は指摘をしておきたいと思うんです。
　そこで、消防庁は、危険物の危険性状として三点挙げていらっしゃいます。二〇〇〇年度の消防白書でもこう言っています。消防法では、一、火災発生の危険性が高い、二、火災が発生した場合に火災を拡大する危険性が高い、三、火災の際の消火の困難性が高いなどの性状を有する物品を危険物として指定し、その貯蔵、取り扱い、運搬について、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災による災害を軽減することを目的として必要な規制を行っている、こう述べていらっしゃいます。
　消防研究所にやってもらった今回の試験は、この三つの角度から実施をされたのかどうか、これをお答えください。
○中川政府参考人　消防白書では、ただいま御指摘のように、危険物指定の根拠といたしまして、火災発生の危険性、火災拡大の危険性、火災の際の消火困難性の三つを掲げておりますけれども、今回の評価試験におきましては、火災発生の危険性及び火災拡大の危険性の二つの観点から評価試験を行ったところでございます。
○春名委員　今おっしゃったとおり、三番目の消火困難性の問題についてはやっておられないわけなんですね。それが大問題だというふうに私は言いませんけれども、しかし、今まで引火性液体が危険物として規制の対象になっていたのは、引火点の高低ということではなくて、それにかかわりなく、可燃性であること、そして液体、そういう性質に着目していたから、引火性液体が危険物として対象になっているんだと思うんです。そして、高引火点の物質は、一般的に高分子でありますから、一たん燃えると消火は著しく困難になることは、前提といいますか、当然のことです。ですから、私は、やはりこれを引火点のみでどこかで線をぴしゃっと引いてしまうというのは、少し無理があると思うんですよ。そういう点を私は指摘をしておきたいと思うんですね。
　さて、危険物から除外をされますと、まず第一に、許可制から届け出制に変わります。第二に、貯蔵や取り扱いの問題では、製造所、一般取扱所の保安距離、それから保有空地、保有空地というのは消防活動を行うための空間ですが、その規制がなくなります。屋内の貯蔵所の保有空地も規制がなくなります。保安距離でいえば、危険物でいいますと、住居から十メートル、学校、病院から三十メートル、重要文化財から五十メートル、高圧ガス施設から二十メートルの距離を置かねばならなくなっておりますけれども、これらの規制もなくなります。野外タンク貯蔵所の保有空地は三メートル以上ですけれども、これが一メートルになって、消防車も入れなくなります。施設の基礎地盤試験も必要なくなります。
　ですから、私はあえてもう一回お聞きしたいのですが、これはまた条例で必要な規制をするということなのかもしれませんけれども、なぜ今あえてこの二百五十度以上を外すような規制緩和をやらなければならないんだろうか、これがどうしても疑問であります。その点について、明快なお答えをいただきたいと思います。
○中川政府参考人　危険物の規制を含め、消防法の規定によります物質の安全をどのように確保していくのかというのは大きな課題でございまして、同時に、常に見直していくべきものであろうと考えております。
　今回、いろいろな要望もございましたが、その見直しに当たりましては、十分科学的な根拠を前提とすべきだということから、先ほど申し上げました火災危険性の評価試験及び火災事故の発生状況の分析によりまして危険物から除外することとし、指定可燃物として規制をすることにしても十分その安全が確保できる、こういう判断に立ったものでございます。
○春名委員　先ほど、要望もあって、それと科学的な実験をやって、それで見直しをしたということで、二点おっしゃいました。
　ところで、確認しておきたいのですが、今後、二百五十度以下には絶対に下げないというふうに言えるかどうか、この点はいかがでしょうか。
○中川政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、今回の消防法改正によります引火点の上限の設定につきましては、試験及び事故の状況分析の結果から判断をしたもの、結論を得たものでございます。
　将来の引火点の上限のあり方につきましては、今後の火災事故の発生状況等の分析も行いながら、今後、引き続いて検討し判断をしていくべきものだろうと考えております。
○春名委員　私は、消防研究所にお邪魔して、いろいろ研究をやった姿も見せていただいたんですが、ぴしゃっと二百五十度でないとだめだという科学的根拠はないんですね、幾つかの点では実験をされていますけれども。
　それから、先ほど、要望もありということが出ましたけれども、まさに要望がかなり矢のようにあったわけですよ。
　経団連は、第四類の第三石油類のうち引火点が百度以上のもの及び第四石油類を危険物の指定から外すべきであるという要望を九九年に出しました。それから、同じく経団連は、新たな規制緩和推進三カ年計画、昨年十月十七日ですが、この中で、国際的な水準との整合性も考慮し、従来から高引火点として定義している百三十度以上の油を危険物から除外すべきであるという要望をしておられます。
　このように財界や経団連の方が言われるのは、アメリカの基準が九十三度である、これを国際基準と見ている、こういう方向に下げてほしいということが背景にあるわけです。そういう要望も受けて変えたという面もあるんじゃないですか。
○中川政府参考人　今回の改正案の検討に当たりましては、御指摘のように経済界の要望があったことは事実でございます。
　ただ、その際に、具体的に何度以上を危険物から除外するかということについては、先ほど来申し上げておりますような試験あるいは火災事故の状況分析によったものでございまして、外国の実態は承知をいたしておりますけれども、それに自動的に準拠しているものではございません。
○春名委員　大臣に、やりとりを聞いていただいて、少しお伺いしたいと思います。
　国際基準という点では、アメリカ基準、九十三度というのがあるんですね。それから見ればかなり高いなというふうに言われるかもしれません。ただ、国際基準に合わせるのが、それでいいというふうにはならないと思うんですね。
　それで、日本には、やはり安全確保上、日本の特殊性があると思うんです。それは、言わずと知れた日本は有数の地震国であり火山国であるということ、それから極端な人口密度の都市部を抱えているということだと思うんですね。そういう日本の中で、消防法というのは非常に大事な役割を、今も果たしてきたし、これからも果たすだろうと思うんです。国民の生命、財産、安全を確保する上で、本当に重要な役割を果たしていってもらいたいと思っているんです。
　その役割という点で、一つの例を挙げたいと思うんですよ。
　タンクローリーがありますでしょう。タンクローリーの事故がふえ続けています。日本ハイウェイセーフティ研究所の東名高速道路での調査によりますと、大体二分に一台の頻度で危険物を積んだタンクローリーが走っている状況だそうです。これは二、三年ほど前になるのでちょっと新しくないのであれですけれども。
　走る貯蔵庫を、タンクローリーを辛うじて規制しているのは消防法なんですね。今度の改正で危険物の指定がなくなった、その油などを積んだタンクローリーはどうなるかといいますと、こうなるんですよ。完成検査済証、点検記録の備えつけ、危険物取扱者の同乗義務、これが免除されちゃうんです。それから、危険物の表示が要らなくなるんです。タンクローリーの構造も変わっちゃうんですね。危険物なら三トンが上限なんですけれども、一トンずつに全部構造的に分けているわけです。一つのタンクが壊れても、あとの二トンは大丈夫なようにするという構造になっているんです。それの間仕切りがなくなって、しかも三トンという上限もなくなっちゃうんですね。
　走る貯蔵庫で、二分に一台の頻度で危険物を積んで走って、事故もふえているというような状況の中で、私は素朴に思うんですが、このような規制緩和を、絶対安全だと言われたらそうかと言うしかないのかもしれないけれども、しかし、あえて今こういう緩和の道を開くことは、私は余り得策ではないなという気がしてならないんですよ。
　大臣は、その点はどのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　委員の言われるように、消防は国民の生命、身体を守るという義務がありますから、安全確保が第一ですね。しかし同時に、不必要とは言いませんけれども、過剰な規制はやはり簡素化していく、緩和していく、この二つの兼ね合いだと思います。ただ、消防法の精神は安全ですから、今後ともそれを第一に考えてまいります。
○春名委員　時間が来ましたので終わりますが、一言。
　過剰な規制は緩和していくという点が違うんですよ。過剰な規制でなくて必要な規制を緩和しそうになっているというふうに私は思っていまして、ヒドロキシルアミンの危険物への追加は、先ほど言いましたように当然だと思うんですが、この点でやはり同意できないということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。ただいま議題となっております消防法一部改正案に対し、質問をいたします。
　まず、日進化工群馬工場の爆発事故についてでありますが、同工場のヒドロキシルアミン製造過程において、危険物指定もないことから尾島消防署所轄の立入調査をした実績はないというふうに聞いておりますが、それは間違いないんでしょうか。同時に、危険物と指定されていなかったとはいえ、フロンの代替物質として使われている事実を見れば、科学的性状に注意を払い、積極的立入調査が期待されたのではないか、このように思うんですが、見解をお聞かせください。
○中川政府参考人　群馬県の化学工場が昨年の六月に爆発火災を起こしました。その工場に対しまして所轄の消防機関が立入検査をしているかどうかということでございますが、危険物を一部扱っている部分がございますので、事業所そのものには立入検査をしているというように聞いておりますけれども、ヒドロキシルアミン水溶液の製造過程については、当時は危険物ではございませんので、具体的な立入検査は行っていない、このように聞いております。
　また、今回、ヒドロキシルアミン等を危険物として追加することといたしたわけでございますが、これまでなぜやっていなかったかということにつきましては、ヒドロキシルアミンやその塩類は、国内においては毒物及び劇物取締法に規定する劇物に指定されておりまして、国際連合の危険物輸送専門家委員会の勧告におきまして、火災危険性が高い物質というものではなくて、腐食性の物質として分類されていることもございまして、これまで自己反応性を有する危険物という認識がなかったために指定をしていなかったということでございます。
○重野委員　厚生労働省に聞きますが、労働安全衛生法上、これについて今後どのような方策を講ずるつもりか、お聞かせください。
○坂本政府参考人　ヒドロキシルアミンにつきましては、現在の労働安全衛生法におきましては特段の規定をいたしておらないところでございます。
　ただ、化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針によりまして、ヒドロキシルアミンのような一定の条件下で爆発性を有するものを取り扱う場合には、その危険性に応じた安全衛生管理を行うために、譲渡または提供する場合には、危険有害性の内容でありますとか取り扱い上の注意などを記載した化学物質等安全データシートの交付を規定いたしております。
　今回の事故の原因につきまして、現在、独立行政法人の産業安全研究所において原因を究明いたしておるところでございますが、考えられる原因といたしましては、製造設備内のヒドロキシルアミン水溶液に鉄等の金属が混入した、あるいはヒドロキシルアミン水溶液が過度に加熱をされて異常化学反応が促進されたということが考えられるのではないかと思っております。
　この調査結果を踏まえまして、今後、工場の具体的な配置状況でありますとか操業状態等に即して、施設や作業方法等の具体的な安全確保対策を講じる必要があると考えております。
○重野委員　消防庁にお伺いします。
　八八年に大幅な見直しをしたと承知しております。この化学物質についての危険性はその当時全く知見されなかったのかという点であります。また、当時危険性が知見されていなかったとすれば、群馬工場の爆発事故後初めて危険な性状があることを知ったということになるのですが、そういうことなんでしょうか。
○中川政府参考人　一九八八年に危険物の体系全体を見直しまして、新しい危険物の範囲等を明確にしたわけでございますが、残念ながらその時点におきましては、今回追加をしようといたしておりますヒドロキシルアミン及び塩類については、危険物としての認識を我々として十分持っていなかったという実態にございます。
○重野委員　昨年の六月に爆発事故が起こったわけですが、その事故以前に、九七年と九九年、アメリカで爆発事故があったのですね。アメリカにおけるその種の爆発事故について、消防庁はそういう事実を把握しておったのでしょうか、どうでしょうか。
○中川政府参考人　一九九九年二月にアメリカで類似の事故が発生していることは把握をいたしておりました。
　一九九九年二月、アメリカのペンシルベニア州アレンタウンのヒドロキシルアミン製造工場において事故が発生をいたしております。その被害は、死者五名、負傷者十三名、また当該工場及び工場周辺のビルが破損するなどの物的被害が発生をしたと聞いております。当該工場におきましては高濃度のヒドロキシルアミンを取り扱っており、爆発は当該物質のタンクから発生したと見られております。
　なお、現時点におきまして、当該事故についての米国の化学物質に係る安全性及び危険性調査委員会の事故調査報告書は取りまとめ中でございまして、事故原因等については、現在まだ我々としては承知をいたしておりません。
　一九九九年二月の事故について、アメリカで発生したことはその時点で把握をしたものでございます。
○重野委員　そこで、少し視点を変えて質問いたします。
　これは消防庁の外郭団体なのかどうなのかということが定かでありませんけれども、消防試験研究センター委託による危険物保安委託協会の本年三月の同工場爆発事故調査報告書でありますが、それによりますと、ヒドロキシルアミン類にかかわるアメリカの事故事例として、まずプルトニウム分離工場では一九六八年から九七年までに八件、また硝酸ヒドロキシルアミン製造工場でのそれは一九九二年から九九年まで五件の事故例を指摘しています。
　そこで聞きますが、これ以外に過去にこれに類する可能性のある事故例は内外ともにないというふうに理解していいのかどうなのか。その点について伺います。
○中川政府参考人　私どもといたしまして、事故事例の把握でございますが、今御指摘のように、一九九七年五月十四日、アメリカのワシントン州ハンフォードのプルトニウム分離工場での硝酸ヒドロキシルアミンの希硝酸溶液の入ったステンレス性タンクの破裂事故を承知いたしております。
　国内におきましては、ヒドロキシルアミン等に起因すると見られる事故としては、二つの事故について把握をいたしております。
　昭和四十九年に製薬会社におきまして、製造工場で発生した事故でございます。当該事故の原因といたしましては、硝酸ヒドロキシルアミン廃液の蒸留脱水中に硫酸ヒドロキシルアミンの加熱分解が起こりまして、反応槽の破裂に至ったものと推定をされております。この事故におきましては、負傷者が一名発生をいたしております。
　二つ目は、平成四年に農薬製造会社において発生したものでございまして、当該事故の原因といたしましては、ヒドロキシルアミンに水酸化ナトリウムを混合させていた際にアンモニアガスが急激に発生し、反応がま内部の圧力上昇により反応がまが破損したものと推定をされております。二名の負傷者が発生をいたしております。
　国内におきましては、この二例を把握いたしているところでございます。
○重野委員　四十八年前、一九五三年、日本火災学会発行による「火災」四号というのがあるのですが、その中に名古屋消防局予防課の東亜合成化学工業株式会社名古屋工業所爆発事故概要と題する報告があるのです。
　それによると、一九五二年七月二十三日、同工業所の爆発事故によって二十数名の死傷者、百数十名の負傷者が出た。その予想される原因として、明確に断定はしておりませんけれども、ラクタム廃液内の不純物、特にヒドロキシルアミン、亜硝酸は不安定な物質で、ヒドロキシルアミンは還元性の強い物質であるから云々という報告があるのですね。ヒドロキシルアミンに対する疑念を示している。
　消防庁と関連をする部署で五十年前にそのような報告書が出されているということを、もちろん消防庁は承知しておったと思うのですが、承知しておるとすれば、この問題について、やはり具体的な対応策というものが当然とられてしかるべきではなかったのか、こういう疑問を持つのでありますが、そこら辺についてどのようにお考えでしょうか。