Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野委員　ありがとうございます。
　決して、総合科学技術会議、司令塔に予算をつけたらいけないと言っているわけではありません。そういった意味で、重点プロジェクトというのはどんとやるんだというのは確かにそうだと思います。そういった意味で、大臣、ぜひいい司令塔の機能になればなと思っております。
　予算でちょっとついでながら申し上げますと、例えば府省連携という観点についてでありますけれども、例えば、司令塔が指定するプロジェクト、推進しようとするプロジェクトにまつわる事業だったら、一省庁の提案はだめよ、連携して提案してこないと予算はつけないよ、そんな枠組みにしたら、実はインセンティブがちょっと働くんじゃないかななんて思ったりしているんですけれども、そういったいろいろな角度でぜひ検討いただければと思っております。
　実は私が一番質問したかったものを、あと時間が一分しかありませんけれども、ちょっと御質問させていただければと思っています。責任と評価についてであります。
　その司令塔機能にはもちろん手足が必要だと思います。そういった意味で、研究開発法人、これは本当に重要な役割を担っているかと思うんですけれども、これが実は効率化をある種評価にしている独法制度のもとに置かれているというのは、ちょっといろいろな問題が出てくるんじゃないかなと思っているんです。
　効率というのは何か。つまり、無駄とか無駄じゃないとか、事業仕分けとか、そういう分野だと思うんですけれども、では、一体評価はどうするんだ、評価とは何なんだろうということになってくると思うんです。
　評価、これがもし仮に成果だけだとしたら、アウトプットだけだとしたら、実に科学技術になじまない分野だと思っているんです。評価しないわけにいきませんので、評価を成果だけじゃなくて期待値、期待感、むしろこっちの方が重きだと思うんです。
　アメリカにはＤＡＲＰＡという組織があります。これはまさにそうした期待値に対してハイリスクな研究開発投資ができる、本当に自由度の高い制度でありますけれども、私は、このＤＡＲＰＡの文化こそが科学技術の振興に一番必要だ、思想と申しますか文化と申しますか、それが必要だと思っているんです。
　そういった意味で、まず、研究開発法人の制度のあり方とか、もし御所見がありましたら、そして、ＤＡＲＰＡ、これが思想なり文化なりを取り入れる要素があるのか、もしくは、ＤＡＲＰＡ自身、そういった組織化できるのかどうか、その点について御所見をお願いしたいと思います。
○山本国務大臣　今委員がおっしゃったアメリカのＤＡＲＰＡ、このＤＡＲＰＡ型のやり方というのは、もちろんずっと総合科学技術会議でも議論していまして、今度は、府省連携といいましたけれども、その言い方は少し狭いと思っていまして、例えば集中科学技術・イノベーション創設プログラム、どういう名前にするかまだ決めていませんけれども、余り型にはまらずに、本当にいいものにお金をつけられるようなものにしたいと思っていまして、その中で、今まさにおっしゃったＤＡＲＰＡ型をどのくらいにするのか。
　連休にアメリカに出張していろいろな方に会ったんですけれども、科学技術関係の団体とか大統領補佐官とか、皆さんが言っていたのは、まさにおっしゃったとおり、科学技術・イノベーションはどこから起こるか、ハイリスク、ハイインパクトだと。
　なかなか普通で芽が出ないと思っているようなものに、リスクがあっても資金が行く仕組みをつくらないと生まれないということなので、今の大野委員のお話はしっかり参考にさせていただきたいと思いますし、六月中旬の成長戦略に間に合わせるべく今準備をしている科学技術イノベーション総合戦略の中にも、今のような思想はしっかり反映をさせていきたいというふうに思います。
○大野委員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡海委員長　次に、武村展英君。
○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。
　本日は、大臣に直接お話を伺える機会を頂戴しましたことを大変ありがたく、そしてまた心から感謝を申し上げます。
　本日は、経済成長との関連で科学技術・イノベーションの推進というものについてお話をお伺いしたいというふうに思います。
　昨日、平成二十五年度の予算が成立をいたしました。このことによって、安倍内閣の掲げる二本目の矢、機動的な財政政策がこれから実行段階に移されるわけでございますが、いよいよこれから第三の矢、成長戦略が検討されることになるわけです。今後の我が国の経済成長、これを、一時的なカンフル剤ではなくて、持続的な成長軌道に乗せていく場合には、成長戦略をどのようにするのか、こうしたことが最も重要になってまいります。
　ここで、経済成長というのは何かというものにまず触れたいというふうに思います。経済というものを生産の側面から改めて見直してみますと、一つの製品をつくるためには、労働力を投入する、そして資本設備を使う、そこに技術が入ってきて製品をつくることになると思うんですけれども、そのように考えますと、経済の成長率というのは、労働力人口の伸び率、そしてまた資本ストックの伸び率、さらには技術の効果がどのようにあらわれてくるのか、この三つの要素に分解をされるというふうに思います。
　今後、長い視点で考えますと、少子高齢化が迫ってくる中で、労働力人口の伸びというのは余り大きな期待はできません。そしてまた、過剰な設備があるような現状の中で、持続的に資本ストックの伸び率というものを維持していくというのは大変困難であろうと思います。したがいまして、残りの技術による部分、科学技術・イノベーションが成長戦略の中核をなす、まさにイコールだと言っても過言ではないというふうに思います。それほど科学技術・イノベーションの推進というのはこの三本目の矢にとって重要なものであるというふうに私は認識をしております。
　それでは、どういう分野に重点を置いて、戦略的にこの科学技術政策というものを伸ばしていかなければならないのかというのを考えたときに、私は、やはり最先端の技術、一番を走っている技術に手厚く施策を行っていく必要があると思います。
　科学技術というものは、最先端、一番である、そして、そうした地位を維持していく、継続してその地位を保つために努力をしていく、そのプロセス自体が重要ではないかというふうに思うんです。一番手であり続けるということは、二番、三番と全く異なる。つまり、常に一番手であるということは、誰も経験をしたことのない未知の世界の中で、新たな障壁にぶつかってそれをクリアしていく、そうした試行錯誤の連続を経験するというふうになろうかと思いますが、これはマラソンと同じで大変苦しい状況なんだと思うんですね。
　しかしながら、そういったプロセスの中で、技術の分野の裾野が広がっていく、そしてまた、技術の知見が蓄積をされていく、そして、科学技術・イノベーション力というものが育ち、産業が発展していく、こういうサイクルになっているのではないかなというふうに思うんです。つまり、科学技術・イノベーションの成果と産業活動というものは、一体となって経済を発展させていくもの、そしてまた、そういった社会の仕組みを構築して経済を発展させていくことが重要ではないかと日々考えているわけでございます。
　少し前置きが長くなってしまいましたけれども、まず、総合科学技術会議の司令塔機能の強化、先ほどもちょっとお話をいただいたところではありますが、この司令塔機能の強化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私は、科学技術の基礎研究、応用研究、そして開発段階、実用化段階、各段階がありますが、そういった各段階で一貫した政策の推進を行っていくために、独自で配分できる予算を持つべきであるというふうに強く思っています。この点につきまして、改めてお伺いをいたします。
○山本国務大臣　御質問ありがとうございます。武村委員とここでお目にかかれて本当によかったと思います。
　さっき大野委員の御質問にもお答えしましたけれども、正確に申し上げますが、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮して、重要な国家的課題の解決のために、府省の枠にとらわれず、予算を重点的に配分することは重要だ、私も全くそういうふうに思っておりまして、これは先ほど申し上げたとおり、安倍総理からの、抜本的な司令塔強化という指示の中では一つの大事な側面だと思っています。
　これについて総理から、四月十七日の産業競争力会議で、府省横断型の研究開発プログラムの創設を検討するという方針が出されて、今大体こういう流れになりつつあります。
　四月二十三日の総合科学技術会議では、このプログラムの対象や配分の仕組みを含めた制度設計は総合科学技術会議が行う、こういう指示もありました。ですから、今、武村委員にもおっしゃっていただいた、予算の配分、この枠がどのぐらいになるのかというのはまだはっきりしませんが、少なくとも五百億程度の規模は、私は科学技術担当大臣として必要だと思っていますが、これを機能強化の一つの柱としてしっかり確保できるように全力を尽くしてまいりたいと思いますし、ぜひこの点は応援をしていただきたいというふうに思っています。
○武村委員　ありがとうございました。
　そうした予算の中でも、特に競争的資金は大変重要なものだというふうに認識をしておりますが、科研費の基金化の拡充についてお伺いをしたいと思います。
　科学研究費助成事業は、平成二十五年度から、各年度の研究費を前倒しや繰り越しを可能とする調整金という制度が導入されているところであります。
　しかしながら、この制度は、個人の研究費単位ではなくて制度全体で調整金の枠を設けて、各研究者の申請で振り分け調整をする、こうした仕組みになっているところです。例えば、前倒しを希望する研究者が多い場合には個々に前倒しを行うことができない、限界が生じることも考えられるわけであります。
　一方で、平成二十三年度から、科研費の一部が基金化をされたわけであります。年度をまたがった使用が可能となりまして、研究の進捗に合わせて、研究者が総予算額の範囲で柔軟な予算執行ができるという非常に使い勝手のよい制度であるというふうに考えます。
　しかしながら、この基金化を利用できる上限が五百万円以下というふうになっておりまして、少額の研究しか利用できないこととなっております。
　私は、研究者の方々が、例えば高額の研究機器の調達を柔軟に行えるようにするためには、こうした範囲を拡大することがぜひとも必要ではないかというふうに考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○丹羽大臣政務官　武村先生からの御質問のとおり、研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるということは大変重要であると考えております。
　文部科学省におきましては、科学研究費助成事業、つまり科研費につきまして、平成二十三年及び二十四年度に、一部研究種目において、研究費の複数年度にわたる使用を可能とする基金化を導入させていただいています。
　現在でも、先生おっしゃるとおり、五百万とか、若手、基盤とか、いろいろな条件の中でそういった活動はやらせていただいております。
　また、この二十五年度予算においても、基金化していない種目において、研究費の年度間融通を可能にする調整金の導入をするなど、さらなる改善に努めております。
　今後、基金化された科研費の執行状況や研究成果創出への影響等について、検証結果を踏まえながら、しっかりこの調整金の活用状況も考えて、科研費のさらなる効果的また効率的な使用に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　国の予算が単年度主義という中で、研究者の方々が柔軟な予算執行ができるように、効果が大きなものとなるように、ぜひともこれからも御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、長期的な視点でのエネルギー問題への対応について、ＩＴＥＲ計画についてお伺いをしたいというふうに思います。
　成長戦略を推進していく上では、長期的なエネルギーの安定供給というのは不可欠なものであるというふうに考えます。
　しかしながら、現在、将来にわたって国内の原子力発電所を稼働させていくということに対して、国民の皆様からの御信頼をいただくというのは極めて困難な状況にあるというふうに認識をしています。
　その代替エネルギーとして、太陽光や風力、こうした再生可能エネルギーの活用が期待されているところではありますが、こうした再生可能エネルギーといったものは、自然条件に大きく左右をされるわけであります。したがいまして、こうしたエネルギーとは別の、安定した基幹エネルギーを確保することが極めて重要だというふうに思います。
　私は、これまで国際プロジェクトとして進められてきました、次の世代のエネルギーである核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲ計画と言われていますが、このＩＴＥＲ計画をさらに加速して進めるべきではないかというふうに考えます。
　ＩＴＥＲ計画の現在の進捗状況と今後の見通し、そして核融合に対する政府の取り組みの方針についてお伺いをいたします。
○丹羽大臣政務官　委員御指摘のＩＴＥＲ計画でございますが、ＩＴＥＲ計画の中身については、皆様方の方が御理解あると思います。まさに、地上に太陽を実現する、核融合エネルギーの大きな課題であります。
　そういった中で、一つ目の利点として、少量の燃料から莫大なエネルギーを発生させて、その燃料が実質的に無尽蔵に得られる。そして二つ目といたしまして、温室効果ガス、二酸化炭素が発生しない。さらに三つ目で、速やかな反応で停止する。まさに安全性が高いという面では非常に注目された、将来の基幹的なエネルギーの源として国際的にも大いに注目されております。
　このＩＴＥＲ計画につきましては、今ドイツなんかも非常に注目しております。運転開始は二〇二〇年を予定しておりまして、我が文部科学省といたしましても、このＩＴＥＲ計画について、フランスのカダラッシュにおいて装置の本体を設置する建屋の建設等を進めておりますが、さまざまな分野を精査しながら、また総合的な科学研究の分野もあわせ持ちながら、しっかりとした対応で、国際社会に日本が何とかこの研究を一歩前へ出て進めていく、そういう覚悟で臨んでいきたいと考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　次世代のエネルギーとして大変希望の持てる技術だと思います。これからも、どうか、ＩＴＥＲ計画について前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、宇宙開発利用について御質問をいたします。
　私は、以前監査法人に勤務をしておりまして、一度、国の研究機関の会計監査をする中で、ハワイ島にマウナケアという山がありまして、その山頂にすばる望遠鏡がございます、これを一度視察に行ったことがあります。
　この望遠鏡は、直径が八・二メートルもある世界有数の望遠鏡ですが、これが標高四千二百メートルの山の頂上にあるわけです。麓は年じゅう夏に近い気候でありますが、山頂に登ると、雪も積もるような気温が低い状態、そして空気が薄い状態でございます。これは日本の望遠鏡なんですが、こうした望遠鏡を利用して宇宙の起源を解明する、こうした世界でも最先端の研究がなされてきたわけでございます。
　宇宙の起源を解明する、こうした研究というものは、我々の暮らしだとか経済成長にどのように結びつくのか。これは、一般的には大変想像しづらいものであるというふうに思います。
　しかしながら、実際に直径が八・二メートルもある大きな口径の望遠鏡を四千二百メートルの標高で、気圧も温度も過酷な状況ですが、精密に設置する技術、そしてまた、これらの技術を支える技術、こうした先端的技術は多くの周辺技術の積み上げによって成り立っているわけでありまして、多くの関連企業の中で技術や人材を蓄積していく、醸成していく、こうしたことにつながってくるわけであります。
　こうしたことと同様に「はやぶさ２」、Ｈ３型ロケット、こうしたものの開発や搭載する衛星の開発、こうした技術革新は我が国の産業の振興に大きく寄与するものであるというふうに考えます。
　一方で、宇宙ビジネスというものは国際間で大変熾烈な競争があります。政府の力強い後押しがなければ、この厳しい競争に勝ち抜くことは到底できません。
　そこで、宇宙開発利用につきまして、政府の支援、そしてまた、経済成長との関連について政府の御見解をお伺いいたします。
○山本国務大臣　宇宙政策担当大臣としてお答えしたいと思います。
　本年一月に、新たな宇宙基本計画を宇宙開発戦略本部で決定をいたしました。御存じのとおり、宇宙開発利用の拡大と自律性の確保、この二つの哲学を打ち出しました。この本部決定に当たり、本部長である安倍総理からは、宇宙政策を経済成長と産業の活性化の観点から関係府省が連携して強力に推進せよ、こういう御指示をいただいています。
　今委員の方からありましたが、世界の宇宙関連市場、今毎年一四％で拡大しておりまして、我が国の宇宙産業の市場規模を現在の九兆円から十五兆円に拡大させたい、こんなふうに考えています。特に宇宙インフラを整備することによって、すごく裾野が広いので、宇宙利用産業の裾野の拡大を目指すことが大事だと思っています。
　早口で言いますが、具体的には、準天頂衛星システム、後でまた御質問が出るようですが、この整備によって、衛星測位の利用場所、時間の拡大、精度、信頼性の向上を図ることで、位置情報を活用した新たな産業の創出を図る。それとともに、今私もあちこちでＰＲしているんですが、ＡＳＥＡＮ防災ネットワークの構築によって、安全保障、防災、資源開発、農林水産業の高度化等、産業振興、経済成長に貢献するということとしております。
　また、アジアを初めとする新興国に我が国宇宙インフラを展開する。あちこちの国が実は大変興味を持っていますので、このインフラを展開することによって我が国の経済成長の促進にぜひ貢献したい、こんなふうに考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、世界で急速に広がっているこのマーケットを取り込んでいただけますよう、お取り組みを期待申し上げます。
　最後になりますが、先端技術と経済成長を結びつけるための施策についてお伺いをいたします。
　研究には、基礎研究から事業化に至るまでさまざまな段階がありますが、こうした事業化の過程の中で、いわゆる研究制度上の切れ目、つなぎ目、先ほど大野委員から死の谷というお話もございました。資金が不足したり規制の壁に阻まれる、こういったことで研究が頓挫してしまう、こうした死の谷を克服するための施策が必要であるというふうに思います。
　そこで、先端技術を経済成長に結びつけていく施策、これまでの反省も踏まえて、今後の戦略についてお伺いをいたします。
○山本国務大臣　先ほども大野委員との質疑の中で言及をさせていただきましたけれども、これまでの科学技術・イノベーション政策、これは、第四期科学技術基本計画に基づいて、科学技術とイノベーションを一体的に推進する、こういう基本方針のもとで、さっきもちょっと申し上げましたが、科学技術重要施策アクションプラン等で科学技術関係予算の最重点化に向けて各省施策を誘導する、こういう取り組みに力を注いでまいりました。
　他方、今委員もおっしゃったように、科学技術・イノベーション政策については、例えば、経済社会の変化が求める政策ニーズに対する的確かつ機動的な対応が十分にできているのか、やはり出口を見据えるということが少なかったのではないか、あるいは政策の全体像、目指すべき方向性は明確なのかという問題、それから、基礎研究から製品化、市場展開、今おっしゃった死の谷ですが、この各フェーズの一体的推進、連携が十分なのか、こういう課題が指摘されているというふうに考えております。
　これらの指摘を踏まえて、さらに、今おっしゃったように、大変グローバルな競争も激化をしておりますし、日本の厳しさを増す経済環境、深刻化する社会的課題などの状況変化に対応すべく、今まさに科学技術イノベーション総合戦略を策定中でございます。
　この総合戦略において、科学技術・イノベーション政策の全体像を含む長期のビジョン、その実現のための短期の行動プログラム、総合科学技術会議が、府省間の縦割り排除、産学官の連携強化、基礎研究から出口までの迅速化のためのつなぎなどに強力に取り組むためにしっかり司令塔強化を図る、こういうことを、先生の問題意識も踏まえて、しっかりこの総合ビジョンの中に盛り込んでまいりたいというふうに思います。
○武村委員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡海委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　本日は、準天頂システムについて、政府の所信を伺いたいと考えております。
　私、二〇〇九年から二〇一〇年まで内閣府で宇宙政策を担当しておりまして、そのときに、準天頂衛星の整備に携わらせていただきました。二〇一〇年の九月十一日に一番最初の「みちびき」が順調に打ち上げられて、さまざまな知見が今政府の中で蓄えられていると思います。
　特に宇宙政策は、各党ともに宇宙政策を推進する議員が非常に多いです。ですから、各党ともに多いということは、政権交代が起こったとしても、その推進力については大きな変化がないと思っていまして、「みちびき」については、前の政権の成果物だと思いますし、それを打ち上げ、その知見をもとにしながら次にと考えたわけでございます。
　特に、おととしですか、三月十一日、東日本大震災が発災をして、四月か五月だったと思うんですけれども、宇宙部局の方が、当時、私は党に戻っていまして、私のところにいらっしゃってくれました。そのときに、大島さん、携帯電話の電波が宇宙に届くんですよということを伝えられたんです。もちろん、準天頂衛星に大きなアンテナをつけないと、室内からは難しいんですけれども、野外であれば携帯電話の微弱な電波が宇宙まで届くという話を聞いたときに、当時、予算獲得はフィージブルであると直観したんです。
　これまでの準天頂衛星の使い方は、国土地理院的な使い方です。ですから、アメリカのＧＰＳ衛星が十メーターの誤差。日本の「みちびき」については、精度を上げれば、空間上の大体三センチから五センチのここが特定できますので、地図をつくったり、あるいは農作業、広い耕地を無人のトラクターが耕作できるようにするとか、そういう運用を目的として「みちびき」という衛星を打ち上げたんです。
　アンテナを広くすることによって携帯電話の電波が届く。特に、三月十一日以降であれば予算獲得がフィージブル、現実可能であると直観したのは、二つのことをお願いさせていただきました。
　一つは、せっかく届くんだったら、安否確認をしてくれということ。当時、皆さんそうだと思うんですけれども、発災、揺れながら携帯で電話しても、届かないわけですよ、通じない。家族に対しても、会社にも役所にも通じないということがありました。私自身、埼玉県なんですけれども、私の妹が東京に通勤をしていて、無事だとはわかっているんですけれども、本当に無事だとわかったのが翌日です。恐らく、そういう安否システムというのは、私たち、日本の国土に住む皆さんが一番必要だと感じたことが一つです。
　もう一つは、先ほど述べたとおり、準天頂の精度というのが三センチから五センチであれば、沖合の五キロ、十キロ、二十キロ、三十キロに潮位計のブイを置いて、その上がり下がりを正確に捕捉できるとすれば、津波の速度、そして潮位の上がり方によって、何時何分後、どこそこ湾には何メーターの津波が来るということを宇宙から携帯電話に直接津波情報を打てる。
　この二点において、今後の日本には必要なシステムだと思ったわけなんです。ですから、この二つについて、アイデアを出してくれないかということを宇宙部局の皆さんにお願いいたしたわけなんです。
　一つには安否確認システムですよね。
　もう一つは、おととしの三月十一日の東日本大震災は、千百年前の貞観の地震の再来だと言われています。貞観の三陸沖があって、慶長年間の三陸沖がありまして、そして、明治、昭和の三陸沖の前後十年、四回中四回起きているのが首都直下型なんです。そして、四回中三回、東海、東南海、南海の地震が起きています。ですから、我が国は今災害のリスクは高まっていると考えておりまして、そうすると、この衛星をできるだけ早く整備することが、何回もこれまで、例えば、チリの津波があって津波情報を流していても来なかった、そんなに高くなかったということで、今回も恐らく逃げおくれた方も多いと思うんです。ダイレクトに、携帯電話に宇宙から直接、十五分後、二十分後、何メーターの津波ということが届いたら、野外であっても皆さんに声をかけながら多くの命が救えると思っています。
　ですから、一点伺いたいのは、準天頂システムにおける安否確認の機能はどのような仕組みであって、今後どういう体制で開発されるのかについて、政府参考人の方に伺いたいと思います。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、安否確認機能は準天頂衛星システムの大変重要な機能の一つというふうに位置づけられております。
　準天頂の安否確認機能でございますけれども、これは、地上の通信回線がダウンしましても、災害時に携帯電話の方から準天頂衛星にメッセージを送信するということで安否が確認できるという仕組みでございます。
　詳細は今後開発を進めていく中で具体化してまいりますけれども、災害時には、短時間に、この間に多数の人が送信をいたします。こういった中で、どのような周波数帯域でどのようなサービスを提供すればいいのかということにつきまして、技術面も含めまして、それから国内外の関係者と調整をしながら、しっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　恐らく電波を所管しているのは総務省だと思うので、電波の関係もよく政府の中で調整をとっていただいて、瞬時に多分何百万件の安否確認が日本国内で行われると思うんです。でも、安否確認ができるということは物すごく大切だということ、もう一つは、できるかどうかわかりませんけれども、安否確認ができればその方がどこにいらっしゃるかという位置情報もわかるわけですので、そのことについてもフォローするようにしていただけると助かります。そこについては、今後ぜひ対応をとってください。
　もう一つは、準天頂衛星の予算というのは極めて高額な予算なわけです。多分、四基打ち上げても、全部整備が終わるまでには一千六百億円ぐらいかかる予算ですよね。ですから、非常に高額の予算なので、国土地理院的な使い方だと一千六百億円を突破するのは難しいなと思ったわけです。
　ですから、防災上の観点だと、この一千六百億円というのは、当時の二〇一〇年でしたら、今でもそうですけれども、政府の中での優先順位が上がると考えまして、それで閣議決定までさせていただいたわけなんです。
　準天頂衛星は日本版のＧＰＳ衛星ですから、常に日本の上空に何基か飛んでいて、幾つかの電波を受けながら、今ここだということを捕捉するのが準天頂衛星です。
　もう一つは、きょうは国土交通省の方は呼んでおりません、今後ここに来ていただいて説明していただこうかなと思っているんですけれども、津波のシステムです。
　東海、東南海、南海ですと、意外とプレートが近いところにありますから、瞬時に津波が来てしまう。それでも、十分でも二十分でも、瞬時に今の地震の速報と同じように携帯電話に入れば、多くの方が逃げることが可能なんです。そのためには、一つには衛星の精度を上げていただくことと、ブイを置いたり予測システムをつくるのは国土交通省の気象庁だと聞いておりまして、その点の、その前の段階での整備の状況について、政府参考人からの答弁をお願いします。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　準天頂衛星システムを用いますと、先生御指摘のとおり、数センチオーダーの非常に高い精度の測位ができるようになります。津波警報に今活用されているさまざまな計器におきましても、準天頂衛星を用いれば、これは東西南北だけではなくて高さ方向も出ますので、波の高さなどを高精度で観測することが可能になるというふうに考えております。
　準天頂衛星は、津波対策を初めといたしまして、さまざまな防災用途への活用の可能性があるというふうに思います。関係各省としっかり連携をいたしまして、準天頂衛星のアプリケーション開発にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　山本大臣にお願いしたいのは、当時、与党にいましたので、役所の皆さんには、反対した政治家の名前はしっかりテークノートしてくれというお願いをしました。要は、反対して、もしもこれの予算取りとかできない、準天頂衛星が飛ばない、災害が起きた、何万人単位の方がもしも不幸なことに遭ったら、それはその人たちの責任だということを明らかにしなくちゃいけなかったものですから、役所にはお願いしまして、でも、それはちゃんと今でも順調に推移しているものですから、テークノートする必要はなかったのかなと思っています。
　ですから、政府内でも、特に国土交通省が所管なものですから、その点の連携を、内閣府が持っていらっしゃる企画と調整という機能を使いながら、ぜひお願いしたいと思います。
　もう一つ、先ほど大臣の御発言でもありました、なぜ準天頂衛星に私がこだわっているかというと、一つぐらいはインフラを持ちたいなと思ったんです。
　私たちが使っているＧＰＳは、米国の空軍のシステムです。もう一つ、インターネットのプロトコル、ＴＣＰ／ＩＰは、一九六〇年代の、要は、米国のソ連からの核攻撃に備える分散化ということに対応するためのシステムなわけです。
　今私たちが使っている産業インフラは、ＧＰＳもインターネットのプロトコルもアメリカの世界標準を使っているわけです。今後我が国が日本版の準天頂衛星を持つということは、我が国独自のシステムを持つことになると思います。
　政府参考人に手短に答えていただきたいんですけれども、準天頂衛星の守備範囲、日本というのは非常に小さな国ですから、日本の小さな国の天空に何基か衛星を整備するということは、そのサービスの提供を受ける範囲は非常に広いと思うんですけれども、その点について手短にお答えください。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　今構想しておりますのは、準天頂衛星は東経百三十五度近辺に８の字状に北に行ったり南に行ったりする衛星でございます。したがいまして、そのカバレッジは、オセアニアの方も含めまして、それから東南アジア、東アジア、全部カバーすることになります。
○大島（敦）委員　そうしますと、四基の体制が整備されると、我が国だけではなくて、中国ぐらいから下はオーストラリアまで、アジアが全て入って、恐らくインドの半分ぐらいから、多分グアム島の先ぐらいまではカバーできますから、そこの地域についての産業インフラとして、私たちの国のさまざま国益を考えるとちょっと露骨なので、アジアの国の防災システムという観点で貢献をしよう、この電波をただで利用していただこうということで、アジアの皆さんの日本に対する信頼感が極めて高くなると思います。
　もう一つは、中国でも同じような衛星を考えていらっしゃっていて、もう既に上がっていて、使ってくれなんという話をしていると伺っているので、その点についても手短に答弁いただけますか。
○西本政府参考人　先生御指摘のとおり、今、測位衛星は、アメリカのＧＰＳのみならず、ヨーロッパもやっておりますし、ロシアもやっております。それから中国も、北斗というシステムをこれまで十六基上げて、今積極的に展開されておるというふうに把握しております。
○大島（敦）委員　大臣、そうすると、中国も売り込んでいるはずなんです。中国は、まずは依存させるというのがありますから、皆さんに使っていただいて中国に対して感謝していただこうという思いもあるかと思うんです。でも、我が国のシステムを使っていただいた方が安定をし、かつ正確であれば、それを利用しながら、アジア域内における、特に我が国に友好的な態度を示していただいている国から使っていただくということも必要だ、そういう戦略も必要だと思います。
　その中で、一つだけこだわっているところがありまして、一昨年の九月三十日の閣議決定で、四基体制。まだ四基ですとアメリカのＧＰＳがないと機能しないです。まだ四基だと半分ぐらい。七基まで打ち上げると、アメリカのＧＰＳに依存しないで、我が国単独でこのインフラをアジア全域の皆さんに使っていただくことができる。
　私が聞いたところですと、アメリカは有事の際にはＧＰＳ衛星は自衛隊しか使えないということを伺っています。例えば今、日本の領海の警備に当たっていらっしゃる海上保安庁、あるいは警察、消防署、私たちの車についているＧＰＳも、アメリカが有事の際には使えなくなります。
　ですから、それを考えると、四基体制ですとどうしてもまだ、もう一歩踏み込んで、多分、予算的にはあと五百億円ぐらいかな、七基までふやすとすれば。ですから、閣議決定の中でこだわりまして、将来的には、持続測位が可能となる七基体制を目指すこととするということで、一応七基ということをうたっています。
　ですから、今四基までは予算はついているんですけれども、七基を確保すると我が国が独自でこのシステムを運用できるようになるものですから、ぜひその点について大臣の決意をいただければと思います。
○山本国務大臣　大島委員が宇宙政策担当副大臣のときに準天頂衛星導入で大変汗をかかれたということは私もよく存じ上げておりますし、その後も、宇宙政策について、与野党を超えていろいろといい御提言をしていただいているというのも内閣のスタッフの方から伺っています。
　まさにおっしゃったとおりだと思います。まず、四基体制については二〇一〇年代後半というふうになっているんですけれども、七基についてはなかなか現時点で道筋を示せないというところはあるんですけれども、担当大臣としては、先生の御提言を受けて、何らかの目標をもう少し示せるように努力をさせていただきたいと思います。
　それから、先生がおっしゃった防災の観点、これは大変説得力があるなと思って今伺っていたんですが、それと同時に、国際貢献、ＡＳＥＡＮの国々に対する、ＡＳＥＡＮ防災ネットワーク等々を通じた国際貢献もありますが、先生がおっしゃった日本独自のシステムという点でいうと、私は、実はビジネスという言葉を使うのはよくないかもしれませんが、宇宙産業競争力強化にも大きく資すると思っていまして、千六百億は国土地理院の話だけだと危ないというふうにおっしゃったんですけれども、この準天頂が持つ経済裨益効果、それが日本の経済活性化につながる可能性を考えれば、私は十分やる価値があると思いますし、七基体制の整備に向けて、担当大臣としてしっかり発信もしていきたいと思いますし、なるべく道筋をつけられるように、先生の御提言を受けて、努力をしてまいりたいと思います。
○大島（敦）委員　山本大臣、積極的な御答弁、まことにありがとうございます。
　これは国益の問題ですので、与党も野党もないと思っていまして、日本全体として、御関心ある先生も多いので進めていきたい、御協力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、きょうは沖縄部局の方をお呼びしておりまして、沖縄大学院大学。
　この間、地下鉄に乗っていましたら、地下鉄の動画の広告で、沖縄大学院大学の生徒募集というのがＯＩＳＴで出ていまして、ここまで来たのかなと思っています。
　沖縄大学院大学は、紆余曲折、いろいろとあったんですけれども、平成二十一年の七月十日に、沖縄科学技術大学院大学学園法ということで、これは全会派一致で通した法律です。
　もう一つは、私も担当だったときに、やはり研究者はいい研究者を招聘しないと、その周りに集う先生方、学生もなかなかいらっしゃらないので、独自に世界じゅうでヘッドハンティングをさせていただいて、学長の給与というのも世界標準に近い形で決めさせていただいております。ですから、非常にいい方が、今ノーベル賞級の方が学長に来ていただいて、ですから、そういう先生がいると周りもそういう方が集まって、生徒さんも集まる、非常にいい循環になっています。
　もう一つは、この間、これは、有馬先生には大分お話を伺っていまして、有馬先生にはいろいろと御指導をいただきながら、特に科学技術の分野について物すごく御見識があって、積極的に多くの方を集められているので、理事の皆さんを見ても、今、十五人中四人がノーベル賞を受賞された方。ほかの方も、全米の科学財団の長官だった方とか、あるいは学術会議の会長さんだった方とか、そうそうたるメンバーで学際的にこの学園の運営に当たっていらっしゃいます。
　ですから、今後、沖縄大学院大学、いい形で、各党の協力を得ながら、最初はなかなか大変だったものですから、各党の御協力を全体的に得ながら、日本の一つのモデルとして進めていけたらなと思っていますので、その点につきましての大臣の御答弁をお願いいたします。
○山本国務大臣　大島委員がたしか沖縄担当の副大臣をなさっていたときに、今のドーファン学長を決める流れができたというふうに伺っていますが、沖振法のときも随分党の方で御尽力をしていただいたというのも沖縄担当大臣として伺っております。大変力強く思っております。
　ＯＩＳＴは、非常に可能性もあると思いますし、長くは申し上げませんけれども、科学技術・イノベーション拠点になる。ここから産業クラスターをつくっていこうという目標を一応私たちは持っているわけですが、そういう方向に向けてしっかりと活動していかなきゃいけないと思いますし、全面的にバックアップをしていきたい、こう考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　ここで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○渡海委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。
　本日は二十分の時間をいただいておりますが、山本大臣、就任から大変、若い科学者の皆さんと車座のトークをされたりとか、毎週行われております大臣有識者会合、これは兼務が多くて御出席がなかなか大変だと思うんですけれども、非常に熱心に出席をされているでありますとか、あるいは、総合科学技術会議の本会議、これはなかなか総理のお時間をとっていただくのが難しいんですけれども、二度三度と開催をされているということで、科学技術コミュニティーの皆さんからの評価も大変高いと伺っております。すばらしいことだと思います。
　そういう中で、科学技術の分野は党派を超えて、みんなで国を挙げて支えていく分野でございますので、私自身も、民主党政権の時期に一時期政務官を務めた経験も含めて、ぜひ問題意識を共有していきたい、そういう趣旨で二十分使わせていただこうと思います。
　最初に伺いますが、山本大臣は今どういった分野を所管されていますか。
○山本国務大臣　私は、内閣府特命担当大臣、ＩＴ政策担当大臣及び海洋政策・領土担当大臣として、沖縄政策、北方対策、科学技術・イノベーション、宇宙政策、日本学術会議、ＩＴ政策、知的財産戦略、海洋政策、領土、原子力委員会、遺棄化学兵器処理などを担当しております。
○津村委員　その所管部署は幾つの建物に分散していますか。
○山本国務大臣　私が所管している部局は、日本学術会議を除くと、合同庁舎の四号館を中心に六つの建物に分散しているというふうに承知しております。
○津村委員　近年、二〇〇一年の省庁再編以降、縦割りの是正ということが随分言われて、内閣府を中心に横串を刺していこう、各省横断的なテーマについては内閣官房と内閣府がしっかりとこれを見ていこうという流れが、自民党政権期、民主党政権期を通じて大きな流れとなっていまして、いわば政治主導の、あるいは官邸主導の一つの重要な器として内閣府、内閣官房が大変重用されている。しかしながら、物理的にはなかなか、人の配置であるとか予算、そして定員、それから、こういった建物のロジがそれに追いついていない、そのために非常に兼務が複雑になって、ロジ的に御苦労が多いということだと思います。
　それを解決していこうという一つの試みが、今建設中の内閣府八号館、合同庁舎八号館だと思いますが、これをどういうふうにきちんと活用していくのかということが非常に重要で、それでも全部はおさまり切らないんですけれども、きちんと兼務の関係と、例えば科学技術と宇宙とか、そういう近い分野についてはフロア的にも配慮をして、せっかく大きな器を入れるのに、科学技術関係の山本大臣の部署が引き続き八号館と四号館と、また民間施設というようなことにならないように、ここはよく政治家の皆さんがグリップをして検討するべきだと思うんですが、今検討状況を大臣はどう把握されていますか。
○山本国務大臣　津村委員は、科学技術政策担当の政務官だったころから本当にいろいろと一生懸命お仕事されて、やめられた後も与党でいろいろ政府の御相談に乗っているというふうにずっと伺っていたんですが、津村委員が与党時代に、この八号館の合同庁舎の建設の話が持ち上がったときに、できれば、科学技術とＩＴとか、あと宇宙とか、そういうところはやはりきちっと近くに置いた方がいいというふうに御提言をいただいたということで大変感謝をしていまして、今のところ、レイアウトは完全に決まっていないんですけれども、流れとしては、私の担当する部局のうちかなりの部分は、まだはっきりわかりませんけれども、八号館及び隣接する内閣府の本府、こっちの方に集約される方向で検討が進んでいる。津村委員のあのときの発言が実はかなりきいているんじゃないかと思いますが、私の方も、まだ完全に固まっていないんですけれども、内閣府の方には指示を出していますし、しかるべきところにしっかりお願いをして、できるだけ近くに集まっていただくように努力をしたいと思います。
○津村委員　ありがとうございます。
　大臣、これは、私たち民主党と自民党の対立的な問題では決してなくて、もちろん対立的な問題ということではないんですが、むしろ政治家と官僚の皆さんとの関係に大きくかかわることでありまして、もちろん志の高い官僚の方は多いわけですから、そこは協力的、補完的にやっていけばいいんですけれども、やはり中には、縦割り官庁がそのまま内閣府にも縦割りのまま植民地として移しかえられているだけで、そうやって近接の部署と近接のフロアになることを嫌がる方たち、それによって余計な調整が発生してしまうということを恐れる方たちというのが潜在的にはいらっしゃると思うんですよね。
　そういう意味で、私は大変心配しているのは、この八号館のレイアウトの問題をロジとして事務方に丸投げをしてしまうと、いろいろな力学が働いて、複雑怪奇なレイアウトになるということがもう容易に想像できますし、それを民主党政権下にあっても私は非常に警戒したので、ある時期から政治主導が大きく後退しましたので、それを私は、ぜひ、同じ政治家として、自民党政権をきちんと回していただくためにも、山本大臣に注意喚起したいという趣旨でこの質問をさせていただいております。
　内閣府の担当大臣は多うございますから、山本大臣だけの御意向では動かせないのはわかるんですけれども、ここは大臣御自身の仕事のしやすさに大きくかかわると思いますので、副大臣や政務官の皆さんの御意見もぜひ聞かれながら、緩めず進めていただいたらいいかなと思っております。
○山本国務大臣　ありがとうございます。
　今の委員のちょっとアドバイスもいただいて、早速、官房長官に会ってこようかなというふうに思っております。
　いずれにせよ、内閣府の方々、少なくとも私がつき合っている限り、かなり一生懸命やっていただいているんですが、先ほども大野委員との質疑で出ましたけれども、かなり戦略本部があちこちにあるので、とにかく来週からは司令塔連携調整会議もやりますから、今の委員のアドバイスもしっかり踏まえて、しっかり一体感を持てるように、余り面倒くさいから調整しないみたいな雰囲気が出ないように、そういう協力する文化を大臣としてつくってまいりたいと思います。
○津村委員　ありがとうございます。すばらしい御答弁と思います。
　続きまして、これは立法府の話をさせていただきますが、この衆議院の科学技術・イノベーション委員会というのは、たしか二年前にできた比較的新しい委員会でございます。一期生の方も大勢いらっしゃいますので、ここで皆さんと共有しておきたいんですけれども、この委員会ができた趣旨といいますか経緯について、どう御理解されていますでしょうか。
○山本国務大臣　科学技術・イノベーション推進特別委員会については、百七十七回の通常国会ですか、平成二十三年の一月に設置されたというふうに承知をしております。
　設置に当たっては、従前、科学技術政策に関する国会の議論は内閣委員会と文部科学委員会を中心に行われてきた、内閣委員会は御存じのとおり非常に分野が多いということと、文科委員会はやはり教育の分野がかなり多いということで、科学技術政策、イノベーション政策に焦点を当てて議論を行うための委員会として、公明党の遠藤乙彦議員の提案を受けて、当時の与野党の非常に前向きな協議の結果、特別委員会として設置された、こういう経緯があったというふうに伺っております。
○津村委員　そのとおりでございます。
　本来、当時の与党でありました私たち民主党からすれば、委員会をたくさんつくるというのは、それだけ大臣の時間をとられてしまうので、面倒くさいことなわけですよね。親委員会であります内閣委員会の方は、こういう一般質疑、所信に対する一般質疑は大臣の数掛ける一時間というのが慣行でございますので、つまり、山本大臣がお答えになるべき時間は一時間でいいわけでした。ところが、この委員会をつくったことによって、きょうは三時間ですけれども、三倍のお仕事をしていただくことになるわけですし、当時、それを恐れた与党側は、必ずしも大臣の出席をマストとはしないという申し合わせまでして、その委員会をつくったということでございます。
　私は、今野党になったからというわけではないんですが、やはりこれは科学技術を重視する大きな器ですので、これから足を引っ張るような質問はいたしませんので、ぜひ、ここには時間をとっていただくということをお願いしたい、そういう趣旨で御質問いたしました。
○山本国務大臣　昨日か一昨日か、科学技術・イノベーション推進特別委員会の質問者の方々の名前を見て、委員の方々の名前を見て、やはり政策通の方がそろっているので、正直言って、これは大変だなと思ったんですが、答弁の準備は大変なんですけれども、ある意味、こういう委員会があるというのは、やはり科学技術担当大臣としては大変幸せですし、政治家冥利に尽きると思っておりますので、ちょっと頭脳が小さいんですけれども、一生懸命きょうも準備してまいりましたし、この委員会では一つ一つ真摯に答弁をさせていただこうと思いますし、万難を排して必ず出席するようにしたいと思います。
○渡海委員長　委員長としても、津村委員の今の意見を体して運営をさせていただきます。
○津村委員　そうした中で、党派を超えて、継続性ということが科学技術は重要でございます。毎年のように単年度で物事の成果が出ない分野でございますので、ここはそういう中長期の視点というものを共有していきたいわけですが、二年前にできましたこの科学技術基本計画、先ほども議論されていましたけれども、これを踏襲されるお考えですか、それとも政権交代に伴って廃棄をされますか。
○山本国務大臣　政権がかわっても、前政権のやったいいことは別に引き継げばいいと思っていまして、基本的に第四期科学技術基本計画というのは、これは二〇一五年度までの中期計画として策定をされておりまして、これに基づいて、現在、課題対応型の重点化が図られた科学技術・イノベーション政策が推進されているということでございます。
　先ほどから何度か申し上げましたけれども、今検討が進められている、安倍内閣の科学技術・イノベーションの哲学ともいうべき総合戦略、これはまだ仮称ですけれども、この第四期基本計画との整合性を保ちつつ、厳しさを増す経済環境、より深刻化する社会的課題などの状況変化を踏まえて、全体の政策の長期ビジョン、それから短期の行動プログラムを盛り込んで策定をしているということで、いいものはきっちり踏まえて作業を進めさせていただいているということでございます。
○津村委員　その次の二つほどの質問をちょっと飛ばしながら、私なりに総括をしたいと思います。
　この基本計画、皆さんにもあえてお配りさせていただいたんですが、これの非常に新しいところは、ＰＤＣＡサイクルという言葉を使って、今大変予算制約が厳しい中で、しかし、科学技術政策についてはしっかりと予算を確保していこうと。そこに、これは財務省と大変なやりとりがあって、最後少し語尾が丸まっておりますけれども、四十八ページのところの下の方に「政府研究開発投資を対ＧＤＰ比の一％にすることを目指すこととする。」と。本当は目指すじゃなくて一％にすると書きたかったんですけれども、財務省との調整でこうなったわけです。
　いずれにしても、こういう大規模な予算をこの財政難の折に国民の皆さんに御理解いただくためには、きちんとある種の説明といいますか、そういう国民とのコミュニケーションということをやっていかなきゃいけない。その一つの政策的な角度でいえば、ＰＤＣＡサイクルだろうということが一方の大事な考え方であります。
　しかし、片や、そうやって、ある種、国民の皆さんの理解、原発問題等も含めた国民の皆さんとの対話ということを進めることが、予算面で、政策面で出口オリエンテッドになってしまっては、日本の財産である基礎研究といいますか、非常に裾野が広いことによってさまざまな相乗効果が生まれているというもの、この両方を追わなきゃいけないというのが科学技術政策だと思いますので、基礎研究をされている方々のいろいろな意味での仕事のしやすさということを追求したわけですね。それが、提出書類のフォーマットの統一であるとか、あるいは競争的資金の基金化でございます。
　これもぜひ続けていただきたいところなんですが、最近、恐らく財務省の強い圧力があると思いますけれども、それがやや後退しているのではないかということを懸念しております。大臣は、競争的資金の基金化、科研費の基金化についてはどういう御評価でございますか。
○山本国務大臣　科研費は文部省の所管なので、なかなかどこまでコメントしていいかというのはありますが、私は科学技術担当大臣ですので、その立場からできるところまでちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　まず、総合科学技術会議は、津村委員御存じのとおり、科学研究費補助金の基金化に先駆けて、最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴにおいて基金化を行っています。
　さっき文科大臣政務官からも説明がありましたけれども、科研費は二十三年度予算で一部種目を基金化する改革がなされた。もう釈迦に説法ですけれども、五種目だったでしょうか、たしか新規採択されている課題の九割はこの基金化で、しかし、多分、規模が余り大きくないので、配分額は四割ぐらいだったと思いますけれども、そういう拡充がなされた。平成二十四年度予算でも拡充がなされた。
　こういう一部基金化は、先般も京都で若い研究者の方々と意見交換をしましたが、やはり、研究計画の変更が必要となる場面での研究費の効率的な使用が可能となったり、あるいは繰り越しの事務コストが低減されたりする等のメリットがありますので、これは研究費の効率的な使用や研究の成果向上等に寄与するものと考えておりますし、多くの研究者からも高く評価する意見を伺っております。
　さっき武村委員の方からたしか調整金のお話がありましたけれども、これはなかなか私の立場で言いにくいところもあるんですが、一つは、基金化ということになると、初年度に後年度分の研究費も含めて予算措置をするので、これは単年度の研究費よりも大きな財政措置が伴うということでなかなか、財政の壁にぶつかるということで、限られた資金を効果的かつ効率的に使用するためには、基金によらない方法で複数年度を見通した安定的な研究資金を手当てすることも有効だということで、恐らくこの調整金の制度が出てきたんだと思います。
　いずれにしても、私としては、これは文部科学省の所管ではありますが、科学技術担当大臣として、津村委員の問題意識も持ちながら、しっかりこの推移は私なりにウオッチをしていきたい、こう考えております。
○津村委員　これは、科研費は確かに文科省かもしれませんが、これに類する競争的資金は各省にあるわけですから、そこに横串を刺されるのがまさに大臣のお仕事なので、文科省さんがやっていることについて言うこともさることながら、他省にちゃんとやれと言うことと、それから、その調整金というのは、基金化のある種ちょっと変則なといいますか、ある意味では中途半端なものになってしまっていまして、これはぜひ車座で聞いていただければいいと思うんですけれども、評判はよくないです。
　ですから、そこは、これからも、ちょっと時間が押していますのでこの話は問題提起にとどめますが、大臣の大事な取り組みになると思いますので、ぜひここは頑張っていただきたいと思います。
　最後に、お忙しい中、お二人をお呼びさせていただいております。日本学術会議の大西会長と科学技術振興機構の中村理事長でございます。
　まさにこの科学技術政策、特に国民とのコミュニケーションですね。先ほど申し上げましたように、私は決して出口オリエンテッドなことを言いたいのではなくて、基礎研究が非常に重要で、そこをウオッチしながらも、そこにお金をかけるからには、こっちの出口の方も、国民とのインターフェースも考えなければ、長い意味での支持は得られないということを申し上げたいわけです。
　ここ数年、ＪＳＴと日本学術会議、大変強いリーダーシップを発揮していただいて、新しい組織をつくられたり、若い皆さんが頑張っていらっしゃるということを仄聞しておりますので、最近の取り組みについてそれぞれ簡潔に御紹介いただければと思います。
○中村参考人　科学コミュニケーションセンターというのを私どもは運営しておりまして、広く国民と研究者等が集まりコミュニケーションを行うために、全国イベントといたしましてサイエンスアゴラを毎年開催してございます。ここで研究者にアウトリーチ活動をやってもらう、そういう機会を与えております。加えて、地域におきましても、研究者等が参加して行われる科学フェスティバルあるいはサイエンスカフェなど、さまざまなアウトリーチ活動に対する支援もきめ細かく行ってございます。
　さらに、科学技術コミュニケーション活動の高度化を図るということが重要だと考えて、そのための調査研究を実施しております。その一環として、研究者のコミュニケーション能力の向上を目指した研修プログラムを開発して提供しております。また、日本科学未来館においては、科学について一般にわかりやすく伝える専門人材であります科学コミュニケーターを養成し、種々の機関にこれら人材を輩出しているところでございます。
　また、内閣府が推進している最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴの一般向けシンポジウムを受託して開催し、我が国のトップレベル三十名の研究者が直接高校生などに語りかける機会を提供するなど、若い人たちの科学技術に関する関心を喚起しているところでございます。
　最後になりますが、科学技術振興機構としては、東日本大震災を契機に科学技術コミュニケーションの重要性がますます高まっているというふうに認識しておりまして、こうした活動を今後とも進めてまいりたいと思っております。皆様の御理解、御支援をお願いいたします。
○大西参考人　委員から「日本学術会議の機能強化について」という報告を配っていただいていると思います。それに関連して答弁をさせていただきます。
　この報告は、二〇〇五年に施行された日本学術会議法の改正による諸改革からちょうど六年目に、国民の期待に一層応えるための日本学術会議のあり方についてみずから機能を点検して、改善すべき論点を整理したという報告でございます。
　その背景は、いわゆる社会における科学という国際的な潮流がありまして、それを踏まえて、科学あるいは科学者の社会的役割の大きさを重視して、その社会的責任を自覚するという観点が重要だ、そういうことに立脚してまとめたものであります。
　こうした点を踏まえて、二〇一二年の四月でありますが、学際的な観点から東日本大震災の復興に関する提言をまとめました。また、科学者の責任については、ことし一月になりますが、科学者の行動規範について、これを改定しまして、政府を初め関係者に御説明するとともに、広く国民に理解いただくようなシンポジウム、サイエンスカフェ、あるいはホームページ、動画配信を行ってきているところです。
○渡海委員長　会長、時間が過ぎておりますので。
○大西参考人　はい。
　それでは、最後に、若手アカデミーの活動について一言だけ申し上げます。
　次世代の科学者が、専門分野の探求と同時に、広い視野で社会における科学のあり方について見識を深めて活動していくことが大事だということで、若手アカデミーの活動を私どもとして非常に重視して行っています。
　以上、かいつまんで私どもの活動について報告させていただきました。ありがとうございます。