○川端委員　民社党の川端でございます。
　初めに、委員長並びに委員各位の御配慮で発言の機会を与えていただいたことを感謝申し上げます。
　民社党の今回の政治改革の案について御説明を申し上げます。
　民社党の政治改革に関する方針を、公職選挙法の一部を改正する法律案要綱、政治資金規正法の一部を改正する法律案要綱及び政党に対する公費補助に関する法律案要綱、政治倫理法案要綱としてまとめましたので、その内容の概略を御説明申し上げます。
　初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案要綱について説明いたします。
　我が党は、衆議院の選挙制度は民意を公正に反映することが最も重要であると考え、比例代表制の導入を提案してきましたが、今回、その具体案として、原則として都道府県を選挙区の単位とする非拘束名簿式比例代表制を提案するものであります。
　まず第一に、衆議院議員の選挙制度に関する事項であります。
　その一は、選挙制度の基本的仕組みとして、原則として都道府県を選挙区の単位とする非拘束名簿式比例代表制を採用することとしています。
　その二は、衆議院議員の定数について、総定数は五百人とし、そのすべてを非拘束名簿式比例代表制で選出することとしています。
　その三は、選挙区について、原則は都道府県とし、人口三百万人以上の都道府県については分割することとしています。
　その四は、選挙区定数について、総定数を人口比例に基づき各都道府県に配分することとしていますが、後述するように、ここで配分された定数は、人口比例による仮の定数であり、投票率、各党の得票数などにより若干変動することがあります。
　その五は、立候補についてであります。
　立候補は、次のいずれかの要件を満たす政党その他の政治団体が行うこととしています。当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員または参議院議員を五人以上有すること、または直近において行われた衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙における得票率が一％以上であること、または衆議院議員の総選挙において全選挙区の一割以上の選挙区において名簿を提出することがその要件であります。また、無所属の候補者も立候補できるよう、本人届け出または推薦届け出もできることとしています。
　なお、名簿登載者には当選人となるべき順位を付さないこととし、名簿登載者の数は当該選挙区における選挙区仮定数を超えることができないこととしています。
　また、名簿登載者一人につき三百万円を供託しなければならないこととしています。
　その六は、投票についてであります。
　投票は、候補者名簿を提出した政党の名簿の中から候補者一名を記載するか、または政党名の一つを記載して投票することといたしております。
　その七は、当選人についてであります。
　選挙区において、政党等の得票数と当該政党等に所属する名簿登載者の投票数を合算した数を当該政党の選挙区における得票数とし、この選挙区における得票数を全国集計し、その合計得票数を当該政党等の全国得票数といたします。
　この全国得票数に基づき、総定数五百をドント式により各政党及び各無所属等候補者に配分し、これを各政党及び各無所属候補者の配分議席といたします。
　なお、この配分において、選挙区単位に一定の法定得票数を定め、全国の各選挙区での得票がこの選挙区ごとの法定得票数を超えることのない政党は議席配分の対象とせず、小党乱立を防ぐこととしています。
　政党等に配分された議席は、各政党別に各政党等の選挙区得票数に基づき、最大剰余方式により各選挙区に配分し、選挙区においては、当該政党等に所属する名簿登載者のうち、その得票の多い順に当該選挙区に配分された議席数に至るまでの者を当選人とすることにしています。
　その八は、繰り上げ補充の規定について所要の整備を行うこととしています。
　その九は、再選挙等特別選挙の規定について所要の整備を行うこととしています。
　その十は、選挙運動についてであります。
　戸別訪問について、候補者本人に限り認めることとしております。また、各選挙区における政党間のテレビ等を利用した放送討論会の実施などのほか政党・政策中心の選挙運動が可能となるよう、選挙運動用文書図画について所要の整備を行うこととしています。
　第二に、腐敗防止に関する事項についてであります。
　その一は、収賄で有罪となった者について、実刑後及び執行猶予後五年間公民権を停止することとしています。
　その二は、連座制の対象の拡大を図るとともに、当選無効に加え、連座裁判の確定の時から五年間（参議院選挙区選出議員は七年間）の立候補制限を課することとしています。
　その他、公職の候補者等の寄附の禁止の強化、罰金額の引き上げについて所要の規定の整備を行うとともに、選挙権の十八歳への引き下げ、在外邦人の選挙権の行使、電子式投票などの導入について所要の検討を行うこととしています。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案要綱について説明いたします。
　議会制民主政治の健全な運営には一定のコストがかかるのは当然でありますが、その費用をどこから調達するのが最もよいのか、またその透明性、公開性をいかに確保するのかということが最も重要な課題となっています。
　その観点から、政党への公費助成を前提に、企業・団体献金は廃止することとし、透明性、公開性を高める方策をとるとともに、罰則の強化を行うこととしています。
　第一に、総則に関する事項として、当該政治団体に所属する国会議員を五人以上有するもの、または直近の国政選挙で有効投票の一％以上を得たものを政党と定義することにしています。
　第二は、政党等の名称の保護について所要の規定の整備を行うこととしています。
　第三は、資金調達団体の定義とその数の制限についてであります。
　資金調達団体とは、公職の候補者が、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として、その者が主宰する政治団体のうちから指定したもので、当該公職の候補者による届け出がされているものとしています。また、資金調達団体の名称には公職の候補者の氏名を記載しなければならないこと、公職の候補者が指定することができる資金調達団体の数は一に限ること、自治大臣への届け出の義務について規定しております。
　第四は、政治活動に関する寄附等に関する事項について、同一の者からの寄附の公開基準を一律に年間一万円超とすること、支出の公開基準は一件当たりの金額が三万円以上とすることとしています。
　第五は、何人も政治家個人に対する政治活動に関する寄附については禁止することとし、それに伴い、特定公職の候補者にかかわる指定団体及び保有金の制度は廃止することとしています。
　第六は、法人その他の団体（政治団体を除く）の政治活動に関する寄附について禁止することとしています。
　第七は、政治団体間の寄附の制限についてであります。
　資金調達団体は、政党及び政治資金団体以外の政治団体に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないこととし、また政党及び政治資金団体以外の政治団体は、資金調達団体に対して政治活動に関する寄附をしてはならないこととしています。
　第八は、政治活動に関する寄附の量的制限についてであります。
　個人が政党及び政治資金団体に対して行う寄附は、各年中に一千万円を超えることができないこととし、資金調達団体に対する寄附は、各年中に五百万円を超えることができないこととしています。また、個人がする政党及び政治資金団体並びに資金調達団体以外の者に対する政治活動に関する寄附は、各年中において五百万円を超えることができないこととしております。
　第九は、政治資金パーティーの規制についてであります。
　政治資金パーティーのうち、当該政治資金パーティーの対価にかかわる収入が五百万円以上であるものを特定パーティーと定義することとしています。
　また、政治資金パーティーの対価の支払いの公開基準を一のパーティー当たり十万円超に引き下げることとしています。
　政治資金パーティーの対価の支払いに関する制限について、何人も、各年中において同一の者に対する政治資金パーティーの対価の支払いは三十万円を超えることができないものとしています。
　第十は、公職の候補者は、みずからが指定した資金調達団体の役職員及び構成員を監督する義務を創設し、この義務に違反した場合に罰則を適用することとしています。
　第十一は、罰則の強化に罰金刑の引き上げなど所要の整備を行うこととしています。
　第十二は、政治資金規正法の違反者には、禁錮刑、罰金刑にかかわらず、違反者には公民権を停止することとしています。
　その他、個人献金を促進する措置として、個人が政党もしくは政治資金団体または資金調達団体に対し政治活動に関する寄附をした場合においては、租税特別措置法の定めるところにより、所得税の課税について、政治資金規正法による報告がなされたものに相当する金額を、その総所得金額の百分の一に相当する金額を限度として、税額控除の措置を講ずるものとし、これに伴い、現行の政治活動に関する寄附にかかわる所得税の寄附金控除の制度は廃止することとしています。
　次に、政党に対する公費補助に関する法律案要綱について簡潔に説明いたします。
　政党が議会制民主政治において重要な公的機能を果たしていることに着目し、その健全な発達が国民の利益に資するものであることにかんがみ、国が政党に対して公費補助を行う政党交付金制度を創設することを主な内容とするものであります。
　政党とは、国会議員を五人以上有するか、直近の国政選挙での得票率が一％以上であるものとし、政党に対して政党交付金を交付するものとしています。
　この政党交付金は、総額を直近の国勢調査人口に三百円を掛けて得た額とし、一律割と得票数割で交付することとし、一律割の額は総額の四分の一、得票数割の額は総額の四分の三としております。
　その他、政党の届け出に関する事項、政党交付金の使途の報告に関する事項、政党の解散等にかかわる事項、罰則に関する事項などについて所要の整備を行うこととしています。
　なお、政治倫理法案要綱については、これまで野党共同で提案してきたものと同一の内容でありますので、説明を省略いたします。
　さらに、政党に関する所要の法整備を行い、政治腐敗防止のため収賄罪の対象に政党役職者を加えることが重要であり、本委員会でも討議の対象とすることを提案いたします。
　以上が、民社党の政治改革案の内容の概略であります。
　法案として提出してはおりませんが、我が党の方針を法案要綱としてまとめ、委員各位に配付させていただきましたので、今後の討議の参考としていただき、よりよい政治改革の実を上げる一助としていただくことをお願い申し上げ、意見の発表にかえます。ありがとうございました。（拍手）