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○国務大臣（河村建夫君）　御案内のように、今日、地方分権という問題が大きな課題でございます。そして、地方公共団体の責任、権限、これが拡大する、そして市町村合併も行われている。一番身近な行政、国民に一番近いところにいる行政が一番そこに関係するわけでありますから、そこがしっかりやるということ、こういう意味で今、この動きが大きいわけでございます。
　教育委員会が教育行政の責任ある担い手として地域ニーズにきちっと応じた教育行政ができるように主体的にこれをやっていかなきゃいかぬ、こういう声も高まっておりますので、これに対応していこうという考え方に基づいて、中央教育審議会においても人間力向上のための教育改革を進めていく上で、各地方公共団体の教育行政体制というもの、これが今の時代にふさわしいものにしていくということが必要である、不可欠である、このような考え方に立って、今回、中教審に対しまして「地方分権時代における教育委員会の在り方について」ということを諮問をさせていただきました。
　その中で、中央教育審議会の検討の中では、首長さん方と教育委員会との役割分担、連携の強化、それから小規模町村の教育委員会、三百万都市の教育委員会も千人も同じことでいいんだろうかというようなこと、そういう今合併が進んでおりますから、だんだんそういうことは解消していきますが、市町村と都道府県との関係の在り方もどうあったらいいかと、こういうようなこと。それから、学校もやっぱり自主的に自立性を高める、また学校もオープンにしていかなきゃいかぬ、そうした中で学校と教育委員会の在り方、こういう問題を今議論をしていただこうと、こう思っておるわけでございます。
　また、一方では、そうした中で地域の皆さんがいわゆる教育に直接携わりながら、地域の声を、ニーズを受け止めて地域で運営するような学校の在り方もあっていいんじゃないかという声が出てまいりまして、これも一つの方向としてあり得べき姿だということで、こういうものが取り組めないか。また、これによって今の学校に対する信頼感、こういうものを高めていこうと。また同時に、こういうことが地域によってできてくるということは、今まである学校の在り方に大きな刺激を与えて、学校が信頼できるように、あるいは学校が活性化する、あるいは学校が開かれたものになる、こういう一つの大きなインパクトになるのではないか。
　こういうことで、コミュニティースクールというものが今その方向でこれが進められておる、また皆さん方への法案となって御審議をいただいていると、こういう状況下にあるわけでございます。
○草川昭三君　またその審議の機会にいろいろと問題提起をさせていただきたいと思います。
　それで、これはフォローアップの意味でお伺いをするわけですが、国立大学の法人化によって産学官の連携がますます進んできておると思うんですが、最近の共同研究の数等を文科省として把握をしておみえになるならお答え願いたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　大学と産業界との共同研究についてのお尋ねでございます。
　この共同研究というもの、大学と産業界が良い信頼関係を構築して産学連携を推進していく上で大変重要なものでございまして、国としてもただいま積極的に支援をしているところでございます。
　実際の数でございますけれども、平成十四年度におきます国立大学と民間企業との共同研究の数は六千七百六十七件ということでございまして、十年前に比べまして約五・五倍に増加をしております。ただいま先生からお話ございましたように、この四月から国立大学法人化、なっているわけでございますけれども、会計制度の弾力化、あるいは各国立大学法人の自主性、自立性の更なる発揮ということで、これら共同研究といったようなものがこれまで以上に活性化するものと私ども期待しているところでございます。
○草川昭三君　それで、大変伸びてきておるという報告がございまして、それは非常に我が国にとってもいいことだと思うんですが、大学発ベンチャー企業というんですか、そこの中から生まれた新しい俗に言う企業というのはどれくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　大学発ベンチャーでございますけれども、今現在、国を挙げて大学発ベンチャー一千社計画、これ平成十六年度までに一千社にしたいというようなことで頑張っておりますけれども、平成十五年の八月現在で見ますと、それまでの累計といたしまして六百十四社が設立されていると、こういう現状でございます。
○草川昭三君　六百十四社というのはかなり新しいですね。期待をする数字だと思うんですが、これはもうどんどん進めなきゃいかぬと思うんですが、産学官の連携の中で俗に言う技術移転機関、産学連携のために大学が保有する発明の権利を民間企業に移転をするというんですか、そういうことをＴＬＯと、こう言うんだそうですが、そのＴＬＯはどのように増えているのか、例えば五年ぐらいのスパンで結構でございますが、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　ＴＬＯに関するお尋ねでございます。
　大学等の研究成果の特許化、あるいは企業への実施許諾などを行う役目を持っておりますＴＬＯにつきましては、研究成果を企業に移転をして社会で有効活用を図るということで、大変重要な役割を担っております。平成十年度ではこの承認ＴＬＯは四機関でございましたけれども、平成十六年四月現在で見ますと、九倍の三十六機関になってございます。このうち二機関は認定ＴＬＯといって国有特許を扱うものでもございましたけれども、平成十六年度からの国立大学の法人化に伴いまして、国立大学の国有特許関係を対象としていた認定ＴＬＯ制度といったようなものは今廃止をされているという状況でございます。
○草川昭三君　産学連携の中で、今もＴＬＯの説明があったわけでございますが、知財ですね、いわゆる財産としてこれがどのような成果があったのかということを、ほとんど同じような質問になりますけれども、お答え願いたいと思うんです。
　ちなみに、私も素人で分かりませんけれども、トウモロコシがありますね、お百姓さんが。トウモロコシを集めてきて、加工することによって今自動車のバンパーになっているんだそうですね、自動車のバンパーに。いや、私、自動車のバンパーというのはスチールだと思っていたら、そうじゃないというんです。だから、今日の環境問題等々を考えれば、そのままバンパーを土の中に埋めても、元の土というんですか、トウモロコシ、農作物と同じようになるという、そういう新しい発想というのは、これはやはりこのような産学連携ということから始まるんじゃないかと思うんですが、そのようなことを含めて、少しお答え願いたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　産学連携の成果についてのお尋ねでございます。
　大学と産業界との共同研究の推進など、私ども、積極的に今産学連携施策進めてきております。この成果につきましては、例えば承認ＴＬＯからの特許の出願数という点から見てみますと、例えば平成十年度では三十三件でございましたものが、平成十五年度では千四百六十六件、ここ五年間で四十倍以上にも増加をしております。そういった意味で、かなり積極的に知的財産の創出といったようなものが図られているものというふうに私ども理解をいたしております。
　そして、今先生から、例えばトウモロコシから自動車の部品が作られるような成果といいますか、研究のお話もございました。実際、私どもも聞いてみましたけれども、そういった研究が積極的に今行われているそうでございます。
　そのほかの例えば例で申し上げますと、東京大学の光触媒現象に関する発見といったようなものを基に、大学と民間企業が応用・開発研究を実施いたしまして、これを基に、光を例えば当てるだけで表面をきれいにすることができるようなセルフクリーニング効果、あるいはばい菌を寄せ付けない抗菌効果、こういったようなものを、性格を持つ材料の開発に成功いたしておりまして、これが今盛んに市場に出回りつつある、大変大きな市場を形成しつつあるということでございます。
　あるいは、金沢大学がある企業との共同研究によりまして、Ｃ型肝炎に最も有効な治療法でありますインターフェロン療法というのがありますけれども、これがどの程度個人に効くのかということが瞬時に判断できるようないわゆるＤＮＡのチップ、こういったものを開発をいたしまして、これも製品化に成功しているというように、様々な例ですばらしい成果が上がっているというような状況でございます。
○草川昭三君　そこで、トップの新しい知恵、技術ということから、少し現場のいわゆる担い手というところに問題点落としましてお話を聞きたいと思うんですが、俗に言う専修学校、これは正確に言うと、専修学校のうちの専門課程を置くというのが何か位置付けになるらしいんですが、俗に言う専門学校と思うんですが、非常に実践的な人材の育成が行われていて、ニーズが非常に多いんですね。だから、ミスマッチの問題等々が雇用の面でありますけれども、旧労働省の方としても、専門学校、専修学校にいろいろと派遣をするというようなことも考えているようでございますが、文科省として社会人のキャリアアップをどのように指導しておみえになるのか、お伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（銭谷眞美君）　専修学校を中心とした社会人のキャリアアップについてのお尋ねでございますけれども、ただいまお話がございましたように、昨今、産業構造が変化をしたり、技術革新が大変な勢いで進展をしたり、就業形態の多様化などに伴いまして、働く人にとりましても個人の自発的な能力開発ということを推進をしていくことが必要になっているわけでございます。
　私どもといたしましても、こういう社会人の再教育や能力開発を行うことを支援するシステム、これを構築することが大変重要な課題であると思っております。
　このため、文部科学省といたしましては、キャリアアップを目指す社会人の受入れ体制を緊急に整備をし、社会、雇用の変化に対応できる人材の育成を図るため、社会人キャリアアップ推進プランというものを立てまして、大学や、お話のございました専修学校などの高等教育機関において、産学官の連携によるキャリアアップのための先導的なプログラム開発や講座の提供等を推進をしているところでございます。
　専修学校を例に申し上げますと、専修学校におきましては、個々の職種に応じた専門的能力の総合的な育成を図り、雇用のミスマッチを解消するために、地域の社会人や企業のニーズを踏まえたキャリアアップのための先導的な教育プログラム、この開発を複数の分野の専修学校が協力をして推進をするといったような事業を行っております。
　このほか、大学等におけるキャリアアップのためのプログラム開発、それから身近な公民館、生涯学習センターを活用した離職者などを対象としたキャリアアップのための出前講座の提供事業といったようなことを行っているところでございます。
　今後とも、社会人のキャリアアップのための施策に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○草川昭三君　そこで、専修学校というんですか、専門課程というんですか、いろんな基本調査がございますが、昭和五十八年度とつい最近のデータを比べてみますと、医療分野あるいは教育・社会福祉関係の専門学校というのですか、これは増えているんですが、かなり、戦前からございました服飾とか家政とか商業、商業というのは多分簿記なんかを含んでおると思うんでございますが、そういう分野は減少している。これは一つ時代に反映しているものだと思うんですが、そういうような受け止め方でいいのかどうか、お伺いします。
　　　〔委員長退席、理事亀井郁夫君着席〕
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話がございましたように、専門学校につきまして昭和五十八年と平成十五年で比較をいたしますと、医療分野は学校数で約一・五倍、それから教育・社会福祉分野は五・四倍という増加でございます。これに対しまして、服飾・家政分野は〇・五倍、半分の学校数になったということでございます。
　なお、商業実務分野は、これは二十年間で実は学校数では一・六倍になっております。これは、タイピストなどの学科は減少しているわけでございますが、一方でホテルとか観光、情報ビジネス、医療ビジネス等の学科が増加をしているといったことによるものと思っております。
　お話ございましたように、専修学校は社会の要請にこたえて実際的な知識、技術を習得するための実践的、専門的な教育機関としての性格を持っております。この特色を生かすために専修学校は柔軟で弾力的な制度となっているわけでございまして、昨今の医療系や社会福祉系の学科が多くなっているのも、先生お話しのように、社会のニーズを反映しているというふうに私どもも考えております。
○草川昭三君　今答弁があったとおりだと思うんです。
　そこで、非常に人気のある専門学校もあるわけですよ。それで、これはもう具体的な例なんで、これは文科省が監督するのか県が監督するのか分かりませんけれども、ちょっと問題提起をしていきたいと思うんですが、専門学校の中には入学前に説明のない学費を入学後に請求するケースが非常に多いんです。学校の案内書には、入学後、授業料のほかに教材費や実習費などが必要になると書かれている学校もあるんですけれども、具体的な金額は明示をされていません。
　そこで、一つ具体的な、最近私のところへ寄せられた例なんですが、ある国家試験の取得を目的とする専門学校の場合ですが、実習費が一回につき二万円、教科書一冊八千円、学校内の事故対策の損害保険料三万円などが、入学以前には説明がないんですけれども、請求をされちゃうわけです。非常に苦労して専門学校に入って、話が違うじゃないのと、こういうことになるわけですね。
　さらに、定期試験があるわけですが、その試験に合格をしなかった科目には追試制度があるんですけれども、一科目について四千円の試験料が徴収をされ、ほとんどの学生に追試が課せられているわけですよ。これも本当に成績が悪かったのかどうかということですが、学校の一方的に追試だと言われりゃもうやむを得ないわけですし、さらに、入学時に自由意思に任されると言っていた寄附金も再三督促をされているという専修学校があるわけです。
　　　〔理事亀井郁夫君退席、委員長着席〕
　私は、このようなことは決して善くないと考えるわけですが、こういうような専門学校があるかどうかということを恐らく文部省は調べていないと思うんですが、その点どうでしょう。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま御指摘のような、入学後に多額の経費を徴収したり、あるいは、定期試験がほとんど合格できずに追試でまた経費を取られるといったような具体的な例について、私ども必ずしも承知をしているわけではございません。
　ただ、私どもの方といたしましても、専門学校において入学者又はその父母から寄附金等を募集する場合は、募集時期が入学後であることはもとよりでございますけれども、その額の抑制に努めるとともに、応募が任意であること及びその使途、募集目標額その他必要事項を関係書類に明記すべきと考えておりまして、そのような指導は今後とも各県を通じまして徹底をしてまいりたいと。また、各専修学校におきましてただいまお話しのような事例が生じないように、これも専修学校の取組を促してまいりたいと思っております。
○草川昭三君　それで、これはついでと言っては悪いんですけれども、要望になりますが、私は、入学希望者に配付をする学校の案内書には、入学後必要となる教材費や実習費も大体この程度は徴収しますよというようなことを書かせるべきだと思うんです。これは要望だと思いますので、是非今後の取扱いをしていただきたいと思うんです。
　それから、専門学校の運営の透明性ですが、これはまた今度の私学の場合でも同じだと思うんですけれども、特に専門学校の場合は、ある国家試験の取得を目指すわけですから、特定の教官が担当をされるわけです、いろいろな教官というものがいるわけですから。
　それで、これはちょっと信じられないんですが、その特定の教官が担当する一科目だけを落としてしまうという場合があるんだそうです。すると、その留年する学生が、例えば定員が五十人あるとしますと、二割近い十名程度いるというんですよ。これは請負になっているのかどうか分かりませんけれども、学校と教官との関係が、意識的にその教官が十名落としてしまいますと、当然、学生本人の努力が不足だと言えばもうそれで終わりなんですが、問題は、試験の採点結果というのが本人に一切知らされていないというんですよ。どうして落ちたか分からない。それで、五十人のうち十名程度がまとめてやられるわけですから、私はさっき言いましたように、教官というのはどこか請負で何かやっているのかなという。それで、留年一年間なるわけですが、更に留年をするわけですが、今度はその留年をする一年間は、他の既に学んだ、合格をしたところはもちろん対象じゃないわけですが、落としたその一科目しか単位を取れる授業しか与えられていないと。
　そうすると、こういうようなことになりますと、一年分の正規の授業料は払わなきゃいかぬのですね、留年をするわけですから。そうすると、まるっきり一年分の全体の授業料を払いながら、更にその一年分の当該の単位を取るために泣く泣く払わなきゃいけないということになりますと、大体、これはもう夜学なんかの例が多いわけですが、もう学業というのを断念するケースがあると。こういう非常に弱い立場の学生ということをもう少し考えなきゃいかぬと思うんですね。
　この件とは全然別ですけれども、例えば学生の立場というのは非常に弱いと思うんです。我々も一生懸命努力をいたしまして、奨学金のことにつきましては随分政府の方でも認めていただいておりますが、いろんな日本育英会の指定校にもなっておるわけですけれども、学生が希望してもそういうところはなかなか手続をしてくれない。困った学生が日本育英会に相談をしても、学校にお願いをしておるんだから育英会からは直接何もサジェスチョンはできませんよというような返事になっておると。これは育英会の在り方にも問題があると思うんですが、学校の姿勢が一番悪いと思うんですね。
　結局、弱い立場の学生の泣き寝入りという例が非常に多いので私は今日この問題を取り上げたわけですが、例えば公立学校であれば教育委員会にいろいろと問題提起をすればいいわけですし、あるいはいろいろと通信講座がありますが、例えば通信講座等によっても非常に消費者の立場から違うものが講座として配付をされる、送られるというようなことになりましたら、これは消費者センターという行政の窓口があるわけですから、そこへ行くことができる。だから、この専門学校についても都道府県で学校の何か学生の相談窓口というのを作ってあげた方がいいような気がするんです。非常に私、細かいことを申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう例がたくさんありますので、ひとつ是非文科省としてもそういう配慮をしていただきたいと、こう思うんですが、どうでしょう。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生から、非常に弱い立場にある学生について、授業の取り方、あるいは奨学金の問題、あるいは学生生活を送る上での相談窓口の問題等々、大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　ただ、私の方から申し上げたいのは、専修学校は制度発足して三十年近くたつわけでございますけれども、この間、専修学校全体としては大変な量、質の充実が図られてきて、多くの専修学校は実践的な教育の実現に向けて大変御努力をいただいていると私は思っております。一部の学校の中でそういうトラブルがあるというのも、これもまあ、どういう世界でもある意味ではあることかもしれませんけれども、やはり学生を受け入れて教育をするという教育機関としての性格上、そのようなことはやはりいかがなものかと思うわけでございます。
　全体、大変専修学校の関係者の皆様方、御努力をいただいているということを是としつつ、そういう問題が起きないように私ども専修学校の関係者の方々とよく相談をしていきたいと思いますし、また専修学校関係の団体としてもいろいろな学生の御相談なりに応ずるような、そういう体制作りにも努めていただいているところでございます。具体的に各県がどのように相談窓口等を設置するかは今後よく研究をさせていただきたいと思っております。
○草川昭三君　文科省としても少し熱心な取組を要望しておきたいんです。なぜそういうことを言うかといいますと、今、文科省の所管ではないんですが、塾というのがあるでしょう。名前を挙げて悪いんですが、河合塾でも代々木ゼミでもそうですが、もう巨大な教育産業になっていますが、あれは文科省じゃないんですよね。あれは通産省、今は経済産業省ですが、彼らの方の所管になっているんですよ、聞いてみると。私は、中身は全く補習という意味からいえば文科省がもう少しタッチをしてもいいと思うんですが、もうあれは産業だから所管は旧通産が預かりますよと言う。だから、これ専修学校も、ほっておきますと今経済産業省余り仕事がありませんから手伸ばしてきますから、これはもうはっきり、こういう言い方は非常に問題がありますが、しっかりとしておいていただきたいと思うんです。
　もう最後に一問だけですが、専修学校で特に外国人の方々が非常に多いんですよ。それで、法務省の方は在留資格、留学及び就学にかかわって審査を非常に厳格化しようということで通達を出していますが、これがオール日本の大学その他短大等々にも影響しておりまして、学校当局者が非常に、確かに問題はあるんだ、問題はあるんだけれども厳し過ぎると、この法務省の資格要件というのが。例えば、預金通帳も持っていらっしゃいよとか保証人の預金通帳も持っていらっしゃいよというようなことになると大変問題があるので、もう少しこの辺りは実態に即したことが必要ではないだろうかという要望が非常に多いんでございますが、その点の答弁をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　法務省におきまして、最近留学生の不法残留者が増加している、あるいは犯罪といったようなことを受けまして、今、先生御指摘のように、入国・在留資格の審査を厳格化し、特に学生が勉学に必要な学費や生活費をきちんと持っているかどうかというのをチェックすると。こういうことで、預金残高証明書あるいは預金通帳の写し等の提出を求めたということで、かなり入国の審査が厳しくなって、実際入国できない人が増えてきていると、こういうことがあるわけでございます。
　確かに、留学生が所期の目的のとおりに勉学を継続するためには留学生活を維持するだけの一定の経済力が必要であるということは間違いございませんで、そのための経費支弁能力の審査を行うということは必要だとは思いますけれども、ただ本当に勉学を目的として日本で勉強したいと、こういうことで熱心に来られる学生さんも、まじめに来られる学生さんも多いわけでございますので、そういう学生が排除されることのないよう、個々の学生の状況に応じた適切かつ慎重な審査が行われるようにということで、私ども法務省の方に申入れをしているところでございます。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　まず、私は、男女共同参画を目指す教育について質問をしたいと思います。
　先進国の中でも日本は男女共同参画の取組の後れた国であり、とりわけ女性の地位向上の後れは際立ったものがあります。国際社会からも強い是正の要請がされているところですし、国内でも男女平等を目指す運動がいろいろ取り組まれているということは大臣も御承知のことだと思います。こうした流れを受けて、九九年には男女共同参画社会基本法が制定されました。今年で五年になろうとしております。この間、各自治体でも男女共同参画基本条例が実施の段階に入るなどの努力がされてきました。
　こうした取組を踏まえた上で、昨年、女性差別撤廃条約の実施状況を監視する国連女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷと略しておりますが、ここから勧告が出され、教育についても言及されました。その内容はどういうものか、そして大臣、どういうふうにこれを受け取っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の女子差別撤廃条約でありますが、昭和五十四年に第三十四回国連総会において採択をされておりまして、日本は昭和六十年に批准をいたしたものでございます。以後、日本側は五回にわたって条約の実施状況を国連女子差別撤廃委員会に報告をいたしておりまして、提出した四回及び五回の報告書に関して同委員会が平成十五年七月に審議の上勧告を行ったものだと、このように承知をいたしておるところであります。
　男女共同参画社会の形成のために、幼少期から男女平等の理念に基づく教育が家庭、学校、地域などの社会のあらゆる分野において行われることが重要であると、これが基本的な認識でございます。男女共同参画基本法に基づいて策定をされました男女共同参画基本計画、先ほど御指摘のように平成十二年、二〇〇〇年十二月に閣議決定をいたしたわけでありますが、この男女共同参画を推進をしながら多様な選択を可能にする教育、学習の充実、これが重点目標の一つになっておるところでございます。
　そこで、文部科学省は、この基本計画に基づきましてその理念に基づく男女共同参画社会の実現を作るということで、性別に基づく固定的な役割分担意識を是正をし、人権尊重を基盤にした男女平等観の形成を促進するために、学校、家庭、地域など社会のあらゆる分野において男女平等を推進する教育、学習、この推進を今図っておると、こういうことでございます。
○林紀子君　今大臣がお答えくださいましたように、教育のことを勧告をして、その前段のパラグラフでは、日本が長年の固定的役割分担意識が男女間の平等を達成するための大きな障害だと認識をした。そのことは評価をするということになったわけですね。しかし、家庭や社会における男女の役割と責任に関し、根深く、硬直的な固定観念が日本では持続し、労働市場における女性の状況、教育の選択、政治・公的分野への参画の低さに反映されている、このことは懸念をする問題だというふうに言われて、教育への勧告ということになったわけです。ですから、まだ取組は緒に就いたばかりだというふうに言われている現状だと思います。
　しかし、今大臣がお答えになったように、前進をしていく、進めていくということだといいわけですけれども、この間、あたかも男女共同参画教育は家庭を壊す過激思想だなどと言わんばかりの一方的な攻撃や批判が各地で行われ、自治体やＮＧＯなどの取組をつぶしたり、条例や施策を後退させるなどの見過ごすことのできないような動きが全国至るところで行われております。そして、国会の場でも、また本委員会でも、あたかも男女共同参画教育はすべて悪のような議論が行われているのではないかということを私は危惧をしているわけですね。
　そこで、大臣に確認したいのは、男女共同参画社会基本法、基本計画の精神である、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができるようにするためのそういう教育を後退させてはならないというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　私も、先ほど御答弁申し上げましたように、基本的に性別にかかわりなく男女の能力が発揮されるように、女性でできることでありながら女性だからできないというようなことはあってはならぬわけでございまして、それぞれの私は本来、性が持つ特質というのはありますけれども、しかし正にそれによって個性、能力が違うと見てはならぬわけでございまして、そういうものが発揮できるように、その上に立って男女共同参画の、男女一体となって社会が形成されている、この事実をきちっと受け止めて、先ほどお答え申し上げましたような、人権重視といいますか、そういう観点に立った男女共同参画作り、これは更に教育の面においても進めていかなきゃならぬと、このように思っております。
○林紀子君　心強いお答えなんですが、実は、三月十八日のこの委員会で河村大臣の御答弁を聞いておりましたら、こういう部分があったんですね。やっぱりそれは、男には男、女には女の役割分担というものはちゃんとありますと。
　ここを聞きますと、今おっしゃったこととちょっと違って、男女の固定的な役割分担というのを大臣がお認めになっているんじゃないかと、こういうふうに思ってしまったわけなんですが、これは今お答えになったこととも国連の勧告とも違うし、文部科学省が取り組んできたこととも違うんじゃないかと思いますが、この発言を覚えていらっしゃいますでしょうか。これについてはどういう真意だったのかというのをお聞かせください。
○国務大臣（河村建夫君）　今御指摘のいただいた点、私も改めて今思い出しておるわけでありますが、これは、先に亀井郁夫先生から、ジェンダーフリーの話からお話があったと思います。
　行き過ぎた、行き過ぎた教育、先ほど後藤先生からも御指摘がございました性教育の問題も含めて、これはやっぱり今回いろいろ問題になっておりますのは、確かに男女共同参画社会を作っていく、男女が全く能力において同じものを持っている、それが男だから女だからということで発揮できないということはおかしい。しかし、特にジェンダーフリー、性教育の観点からいうと、これは例えば子供を産むということの役割というのはこれはもう女性でなきゃできない。幾ら男性が頑張ってもできません。そういう特性がある。これを逸脱するようなことがあってはいけないという意味で私は、表現力がちょっと、そういう意味では誤解を招く表現力だったかもしれませんが、そういうのをやっぱり、そういうことを踏まえながら、それを基本に置きながら、男女でやれること、お互いに役割分担をしていこう。
　だから、家庭によって、今まではこれは女性がやるものだと思っていたものを男性もやれることはやるんだという家庭も幾らでもございます。それはもうあとは、その地域、その家庭が男女ともに話し合って、お互いの人権を認め合って、能力を認め合ってやっていく、そういう社会作りでなければいけないと思います。
　ただ、性差を超えてとは言いますけれども、性差というのはやっぱりあるんで、それを余りにも外しますと行き過ぎたことが起きる。例えば、男と女は全く同じなんだから同じようにし、もう小学校五年生ぐらいになったら更衣室も一緒にしろとか、旅行に行ったらもう旅館も一緒だというような、部屋も一緒で構わないじゃないかというようなところまでいくと行き過ぎるんで、これは困るという意味が根底にあったものでありますから、そういう意味で言ったわけでありまして、正に男女の能力というものが平等にあって、そしてお互いに能力を発揮できるような社会を作っていこう、お互いに助け合っていこう、お互いに尊重し合っていこうと、こういう意味においては、私もそういう基本的な認識を外して申し上げたつもりではないと思っておるわけであります。
○林紀子君　分かりました。
　ですから、私たちも、男女の生物的な差というのはあるわけですし、これはだれも否定することはできないと思うわけですね。
　このごろジェンダーという言葉が使われておりますけれども、そのジェンダーというのは、生物学的な差ではなくて、いわゆる社会的な文化的な、また歴史的なものも背負ったそういう男女の差だと。そこのところを、差があるんだというふうに固定的に見てしまってはいけないんだというのが根本だと思うわけなんですが、しかし、今私が申し上げました、いろいろな攻撃が行われているのは、男女の生物学的な差というのとそれから社会的な差というのを、わざとかどうか分かりませんがごちゃごちゃに言って、男女の差があるのは当たり前だと、そういう方向に持っていこうとしているんじゃないかということを非常に心配をしているわけなんですね。
　私も、今まで文部科学省、それぞれの大臣がどういうことをおっしゃったかということを今回質問するのでずっと振り返ってみたんですけれども、この男女共同参画基本法が参議院の本会議で質疑をされたときに、当時の小渕総理大臣は、男であるとか女であるとかという性別にかかわらず、男女がお互いの個性や長所を認めつつ、掛け替えのないパートナーとして喜びも責任も分かち合っていく社会の形成に向けて努力をしていくとおっしゃっておりますし、今日はお見えになっておりませんが、当時の有馬文部大臣も、ジェンダー研究の強化についてということのお尋ねがありましたけれども、学校教育、社会教育を通じ、男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実を進めてきております、既にやっておりますという御返事でした。そして、一年後の二〇〇〇年の三月六日の本委員会では、当時の中曽根文部大臣が、新たに実施する予定のゼロ歳からのジェンダー教育推進事業におきましては、幼児期から個性を大切にし、理由のない男女の固定的役割分担意識にとらわれない男女共同参画の拠点に立った教育を家庭及び地域で推進することといたしておりますと。
　一貫して、この男女共同参画の教育、ジェンダーの教育というのはしていきますというふうにお述べになっておりまして、その先というか、今の時点で河村大臣の今の御答弁にあったようなことになっていくというふうに思うわけです。
　そういう方向で、これからももっと男女共同参画の教育、予算も含めまして、増やして頑張っていくという、そういう御決意があるかということも併せてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点、男女共同参画基本法の前文に書いてある、先ほどお触れになりましたが、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できる社会を目指していくんだと、こういう観点に立って、そしてお互いに人権を尊重するという男女共同観、男女平等観といいますか、それを形成していく、そして、そうしたものが、そうした理念に基づいて教育が家庭、学校、地域、あらゆる社会の分野に行われていくようにと、特に教育面においては財政的なことも含めて教育を推進していく、これは文部科学省の基本方針でございます。
○林紀子君　先ほど、生物学的な性差というのを社会的、文化的な性差というのとごちゃ混ぜにしているというお話申し上げましたけれども、日本青少年研究所というところが高校生の生活と意識に関する調査というのをアメリカ、中国、韓国、日本の高校生に対して行ったというのを私も見たんですけれども、女は女らしく男は男らしくということを盛んに言うわけですけれども、じゃ、その男らしく女らしくというのは時代によって随分違うものだなというのを非常に感じたわけなんですね。
　このアンケートによりますと、わがままとかおしゃべりというのが女らしいと今の高校生は見ているわけです。そして、乱暴、不良っぽいというのが男らしい特徴だと言っているんですね。そして、その後なんですが、責任感やはっきり主張するというのは女らしいことだと高校生は見ているということなんですね。
　ですから、今まで、男らしい女らしいと、私たちの世代も含めまして昔ながらの固定的なイメージというのを持ってそうしろということを押し付けているんだと思うんですけれども、もう今の若者、高校生はそんな固定したイメージというのを飛び越えて進んでいるんじゃないかというふうに思ったわけでして、そして、だから、今までのイメージで男らしくあれ、女らしくあれなんということを押し付けること、それはイコール固定的役割分担というのを押し付けることに通じるんじゃないかと。
　生物学的な性差というのは確かにあるということは万人が認めることですけれども、こういうことも申し上げたいと思いますし、先日、福田官房長官が、そのジェンダーという言葉について触れて発言をなさいましたけれども、これで、マスコミや地方では男女共同参画の取組が抑えられているという状況があるし、国が男女共同参画の取組というのをゆがめたり弱めたりすることがあってはならないということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は就学援助のことでお聞きしたいのですが、就学援助の対象となる児童生徒、例えば、中高一貫校である県立の中学校に入学した生徒で、居住している市町村とは違う学校に通う場合でも、これは就学援助の対象となりますね。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　学校教育法で、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しましては市町村は必要な援助を与えなければならない、こうなっているわけでございまして、そういった就学援助を行う市町村に対しまして、いわゆる就学援助法等に基づきまして国が予算の範囲内で補助を行っている、こういうことでございます。
　お尋ねの中等教育学校でございますが、中学校段階の前期課程、高等学校段階の後期課程があるわけでございますが、就学援助法におきましては、中等教育学校の前期課程の生徒につきまして、小学校、中学校の生徒と同様に国の補助の対象とされているところでございます。
　また、お尋ねの市町村の、当該市町村の区域外の公立の中等教育学校の生徒についても就学援助の対象となるかということでございますが、文部科学省といたしましては、就学援助法に基づきまして、当該市町村の区域外の公立の中等教育学校に在籍する生徒でありましても、その生徒の保護者が居住する市町村が就学援助を行った場合には補助の対象とする、こういうことでございます。
○林紀子君　しかし、実際にはこれを対象としていない自治体もあるということなんですね。ですから、中高一貫教育でもその前半部分は対象になるんだということを是非広く周知をしていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○政府参考人（近藤信司君）　中等教育学校の制度ができてからまだ日が浅いということもあろうかと思っておりますし、もう一つは、準要保護の認定そのものは市町村の事務ということでもございます。個々の児童生徒について援助対象とするかどうかというところは、これは市町村の基準に基づく判断であろうかと思っておりますが、中等教育学校についての取扱いにつきまして若干そういう課題があるということでありますならば、この就学援助法の趣旨等につきまして、いろいろな会議等で都道府県の教育委員会に正しくこの就学援助法の趣旨を御説明申し上げたいと思っております。
○林紀子君　今、不況の下で就学援助を必要とする家庭というのがだんだん増えていると思うんですね。ところが、国の予算の方は減っていると。今年も一億四千万円も減らされて、市町村が実際に援助している児童生徒数の半数も補助できないような状況になっているということなんですね。
　ですから、市町村が決めるものではあるけれども、払うべきものがなかったらこれは採択できないということもあると思いますので、是非国の方としては、こういう実情の中で予算の増額をするということも含めて対応を是非お考えいただきたいと思います。
　次に、国立大学法人化、この四月からされたわけですけれども、法人化されましたら労働基準法の適用を受けるということになりますね。残業代の支払われないサービス残業というのは、当然、労働基準法の違反であるし、許されないことだと思います。これ、大臣、そのとおりですね。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございます国立大学法人の職員は労働基準法の規定が適用されるわけでありますから、使用者は労働者に対して時間外労働を命じるためには、労働基準法の第三十六条第一項、いわゆる三六協定と言っておりますが、これを締結していく必要があるわけでございます。さらに、第三十七条一項においては、使用者が労働者に時間外労働をさせた場合には、その時間の労働について割増賃金を払わなきゃならない、こうなっておるわけでございますから、御指摘のとおり、国立大学法人においては、これらの規定にのっとって職員の時間外労働時間管理というものは適切に行われて、労働基準法を遵守すべきと、このように考えるわけであります。
○林紀子君　ところが、現場ではサービス残業と言われる実態が横行しているということです。
　多くのところで残業代の支給は一律十時間までというように決められ、それ以上は全く働いても支給されない。例えば、九州大学の附属病院では、昨年は、予算が不足しているからと、残業を幾らしても二月は七時間で打切り、三月は十八時間までしか払わないと、一律に上限を決めてしまっているんです。現場では、超勤を好きでしているわけじゃないんだ、仕事がどうしても必要だからということで超勤をしているわけですから、カットするということは納得できないという声が大きく上がっております。当然のことだと思います。
　四月になりましたので、こういう状況はそれではすべて解決しているのでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　国立大学附属病院の勤務の状況でございますけれども、それぞれのこれまでは国立大学そのものでございますので、それぞれの大学において適切に管理体制が整えられているわけでございまして、そういう努力をされてきたと、こういうふうに思っております。それで、ただ従来から、これも御案内のことだと思いますけれども、私どもとしては超過勤務の縮減というものも指導してきたことも御案内のとおりでございます。
　そこで、今度法人化されたわけでございますから、正に今、もう四月から始まっているところではございますけれども、各大学の自主的な判断で柔軟かつ機動的な組織及び人員を編成することが可能になっているわけでございますし、各大学においては教育研究、管理、運営などの業務運営について適切な体制を整えることができるわけでございますから、そういう努力をしていただいて、適切な運営に努めていただきたいと、かように思っているわけでございます。
○林紀子君　ところが、大学当局が自主的に的確にと言うんですけれども、四月までに労働条件を整えるのは無理だ、十六年度は今年と同じだと考えてほしい、こんなことを言っているというんですね。これでいいんでしょうか。現場からは、このままでは厚生労働省が定めている指導基準である年間三百六十時間超えてしまう、こういう声が出ているわけですね。
　ですから、国立大学法人になったわけですけれども、今までのずっと続きからこうなっているわけですし、早急に実態つかむべきじゃないですか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　結局、各大学のそれぞれの勤務の状況というものは、それぞれのやはり大学において適切に把握されて努力をされるものでございまして、ましてまた法人化されたわけでございますから、各大学においてそれぞれの、何といいますか、適切な運営に努力をいただくことではないかと、こう思っております。
　そして、各大学は、いずれにせよ、この四月から法人化されたわけでございまして、これまでのところなんかも踏まえながら、更に努力が多分なされる、またそういう時期であろうと、かように思っておりますので、各大学において努力していただきたい、かように思っております。
○林紀子君　ちょっと時間がなくなりましたので、私の方は、じゃ、附属病院の看護師の夜勤体制、何度になっているのか、平均、国立附属病院の最新の状況、ちょっと明らかにしてください。数字だけで結構です。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学病院につきましては、昭和四十年の人事院のいわゆる二八の判定に基づいて、従来から一人夜勤の廃止と夜勤回数を月八回以内とするということで必要な人員の確保に努めてまいりました。
　今、一人夜勤体制については平成十四年度においてすべて解消されたと。平均の夜勤回数につきましては、昭和四十年のこの判定の時点では月十・七回でございましたが、十四年度の実績では八・二回と、こう改善が図られたと承知しております。
○林紀子君　大分減ってきたというお話ありましたが、それでもまだ八回超えているわけですね、八・二ですものね、全国の平均で。ですから、それぞれの大学の附属病院見ると九回だ十回だというところもあるんじゃないかと思うんですね。
　この超過勤務を解消するためにも、夜勤体制の確立のためにも、人員増というのがどうしても欠かせないと思うんです。運営費交付金には、この人員増のための予算が組まれているんでしょうか。
　先ほどそれぞれの大学が自主的にというふうに言いましたけれども、しかし国の方から運営費交付金というのが来るわけですね。そして、新たに策定された運営費交付金の算定ルールでは、附属病院には二％の経営改善係数、これ掛けられるんですね。そして、増収、コストのカットが押し付けられている。幾ら自主的にやれやれといっても、二％減っちゃうわけですよね。そういう中でどうやって自主的にやれるんでしょうか。役割果たせないんじゃないですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学病院の運営費交付金でございますけれども、この算定に当たりましては、大学病院における教育研究と一般的な診療に係る経費を区分してございまして、教育研究費につきましては運営費交付金による積極的な財政措置を行うと、病院収入の増減に影響されることのないような仕組みとしたところでございます。
　一般的な診療に係る経費につきましては、その性格上、原則として病院収入で対応するということとしてございますけれども、病院収入で対応できない場合、これにつきましては運営費交付金、すなわち国費を投入して診療に支障を来さないようにということで配慮をしたところでございます。
　そのため、一般診療に国費を投入する、こういう大学病院に対しましては、国民の理解を得ながら、目に見える形でのやはり経営の改善努力をしてもらう必要がある、こういうことで、経営改善係数二％、この二％は収入を伸ばすという方法もございますし経費を節減するという方法もございますけれども、経営改善係数二％というものを設定をしまして経営努力目標を明確にして、運営の効率性、透明性を求めるということにしたわけでございます。
　国立大学病院につきましては、法人化後も引き続き適切な病院運営を行う必要があるということで、文部科学省としても、病院経営の改善に向けた取組例の紹介、あるいは財務分析に関する情報を提供するなど、健全な大学病院運営のために最大限支援を行ってまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○林紀子君　結局、この効率化係数というのを掛ければ予算は減っていくという、今いろいろ御説明ありましたけれども、こういう状況になっていくわけですから、こんな運営費交付金の算定ルールというのは実態に見合ったものに見直すべきだと思います。
　そして、これは委員長にもお願いしたいんですけれども、昨年の国立大学法人化のときに、法律が決まったときに附帯決議いたしました、文部科学省から移行状況について報告も受け、本委員会でも質疑を行うと。是非このことを、今の問題もまだ途中でおしまいみたいなことになってしまいましたので、是非お願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（北岡秀二君）　今の林紀子君からの御提案の取扱いについては、後刻また理事会で協議いたします。
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○委員長（北岡秀二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
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○山本正和君　ちょっと今日は、私立学校法の一部を改正する法律についての趣旨説明がございましたので、今後の審議のためにということで、私立大学を中心として、まあ私立学校ですけれども、どういう状況にあるかということについて文部省の方から御説明をいただきたい。
　かなりの学校が経営状況が苦しい、こういうふうなことを聞いておりますが、また定員割れの学校というのも随分出てきていると聞いておりますので、そういう状況が今どうなっているのか、どういうふうに把握しておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　私立大学の経営状況についてのお尋ねでございます。
　近年の少子化等の影響もございまして、学校法人を取り巻く経営環境は全体として大変厳しい状況にございますし、このような状況は今後とも更に続くものと見込まれておるわけでございます。
　そんな中で、委員御指摘の経営状況あるいは定員の充足状況について御説明を申し上げますと、まず定員の充足状況から申し上げますと、学生確保の状況につきましては日本私立学校振興・共済事業団が調査を行っております。
　最新の調査によりますと、平成十五年度でございますが、入学定員を充足していない私立大学数が百四十七校、全体に対します割合が二八・二％、三割弱でございます。同じく短大について申し上げますと、平成十五年度、平成十五年度で百八十九校、四五・五％、全体に対する割合が五割弱でございます。繰り返しますと、入学定員を充足していない私立大学が約三割、私立短大が約五割弱、こういう状況でございます。
　これを例えば平成五年度と比べてみますと、平成五年度の場合には、私立大学が全体に対する定員未充足が約五％、同じく私立短大の場合には約三％でございましたから、今の率と比べていただきますと、近年急激に学生確保の困難さが増加しているということが言えようと思います。
　特に、学校法人におきます収入の大部分を占めておりますのは学生生徒の納付金でございます。このことから、学生数の減少というのは学校法人の収入減に直接結び付くこととなるわけでございまして、入学定員を充足できない、入学定員未充足の学校数の増加というのは、すなわち財政的にも苦しい学校法人の数が増えていくことを意味しておるわけでございます。
　また、長くなって恐縮ですが、財政状況について申し上げますと、学校法人の財政状況を分析するためには幾つかの指標がございまして、各種の指標を総合して判断をしております。
　代表的な指標で申し上げますと、例えば自己資金の充実度を判断するための総負債比率、これは総負債を総資産で割り戻したものでございまして、当然負債が少ない方がいいわけでございます。それから、流動比率、資金繰りの状況を見るための流動比率という指標もございます。また、学校法人の場合特に特徴的かと思いますが、前受金保有率、これは、前年度に収入、帰属収入として処理しております例えば授業料等、本当は翌年度に使うわけでございますから当該年度末に保有されていなければならないわけでございますけれども、経営が苦しいとこれを言わば先食いをしてしまう、それを見るための指標でございますが、こういった指標で私どもは学校法人の経営状況、財政状況を総合的に判断をしておるわけでございます。
　また、指標としまして一般に使われますものは、このほかに支出超過の状況というのがございます。これは、帰属収入で消費支出を賄えない、もっと砕けた言い方をしますと、授業料等の収入で経常的な支出さえ賄えないという状況を見る指標でございまして、これをいわゆる支出超過と言っておりますけれども、この大学法人数が、数字を申し上げて恐縮ですが、最新の平成十四年度には百二十二法人、全体の割合で二六％、やはり三割弱ございます。同じ年度、短期大学、私立短大法人について申し上げますと七十九法人、四四・四％になってございます。
　これは、例えば平成十年度、五年前の平成十年度に比べますとそれぞれ大きく数が増えてきておりまして、この点からも私学の財政状況の悪化が進行していることがうかがえるところでございます。
○山本正和君　大変な状況だというふうに思いますが、いろんな原因があろうと思うんですけれども、大体、文部科学省としては、なぜこうなっているんだろうかと、どういうふうな把握をしておられるのか、また、今後こういうふうなものを克服するための対策はいろいろと御検討になっているのか、その辺をお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　経営困難の原因分析についてのお尋ねでございますが、いろいろ複雑な要因がございまして、分析も容易ではないわけでございます。個々の法人におきましてもその陥る原因もまた様々であろうかと思うわけでございますが、大ざっぱに申し上げて二つの要因があろうかと思います。
　先ほど申し上げました、入学者数の数が減っていく。当然、収入の多くを学生等納付金に依存しておるわけでございますから、これに伴って収入が減っていくという要素。それから、私学はそれぞれ独自の経営理念で経営に携わっておるわけでございますけれども、その経営の見通しが間違っている。少し砕けた言い方をしますと、経営の見通しの甘さから経営困難に陥るといった場合もあるわけでございます。大きくそういった二つに整理ができるかと思います。
　そして、最初に申し上げました入学者数の減少の背景としては、何より、いわゆる十八歳人口が減少しております。これにもかかわらず、私立大学入学定員は増加をしておるわけでございます。供給過剰という言い方もできようかと思います。学生数が減っておるのに定員は増えておるという状況がございます。
　また、これも個々の大学によるわけでございますけれども、設置されます学部や学科、又は設置されております学部や学科が、利用者、学生等、若しくは社会のニーズに十分合致していない、適応していない、魅力を失ってきているということも要素としてあろうかと思います。また、決して数は多くないかもしれませんけれども、いわゆる不祥事によって私学に対するイメージダウンといったことも遠因になっている場合もあろうかと思います。
　また、二つ目に整理させていただきました経営の見通しの困難さ、甘さの例といたしましては、私どもが分析しております例としては、例えば返済計画、資金等の返済計画について十分な長期的な見通しを立てずに施設設備の多額の借金を借り入れてしまう過大投資の例も少なくないわけでございます。また、資産運用について必ずしもいい結果が出なかった、失敗をするということもございます。それから、これは言わば経営の基本かもしれませんけれども、固定的な経費、人件費等がその代表でございますが、固定的な経費の比率を高いままに手を付けずに置いておく、放置しておくといったことが大変経営を苦しくすることが多いわけでございます。
　そして、こういった先ほどの入学者数の減少でありますとか厳しい状況に置かれておりますにもかかわらず、経営判断を大胆に行うことができないというケースも少なくないわけです。厳しい状況を踏まえた上で、例えば大幅な事業の見直しでありますとか機動的な事業展開の迅速な意思決定でありますとか、そういったことにちゅうちょする、あるいは法人内、学内の事情で対応できないといったケースも見られるわけでございます。
　更に付け加えますならば、私学関係者の間でよく意見がございますのは、近年の事前規制から事後チェックへという社会の流れを踏まえまして、設置認可の対象となる事項をより限定的にするなどの規制緩和を行ってまいりました。これによって、私学サイド、関係者から見ますと競争が厳しくなりまして、これも経営困難の遠因、一因になっているのだという意見も実際あるわけでございます。
　以上でございます。
○山本正和君　それで、先ほどの答弁の中にありましたね、私立学校振興・共済事業団というのがあったんですけれども、これは今どういうふうな形で業務を行っているのか、またそういう私立学校に対する例えば援助だとかそういうようなこともやっているのかどうか、この辺をちょっとお聞かせ願いたい。