Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　非常に重要な論点だと思います。これ、電力にかかわらず多岐にわたる論点、個人情報のまさに論点だと思っています。
　非常時については、今、両参考人からいただいたとおりと思います。
　平常時については、おっしゃるとおり、個人情報が悪用されるということに対する懸念を払拭しない限り、やはり個人情報を使うということは非常に難しいというふうに考えざるを得ないわけですが、ただ、ここは、個人情報だから使えないというふうなゼロか一かの発想になっちゃうと、なかなか、全然先へ進めないことになるのかなというふうなことを非常に危惧をしています。
　やはり個人情報だとはいえ、ある程度一定のしっかりとした使い方の中で、やはり、消費者はどう使われているのか分からないけれども信じて託せる、信託するような感じだと思いますけれども、信じて託せるような形を持っていく、そして、それ提供したことによってメリットが自分に返ってくることが見えるということをしっかりつくっていく、丁寧につくっていくことで、信頼をしていただく努力をしないといけないのかなと。
　個人情報だから一切使えませんというふうなことにはしないように、常に技術は進歩していっていますので、そうした進歩する技術については世界から取り残されないように、ただ、個人情報の重要性というのは、おっしゃるとおり個人の意思は大事にしないといけないので、その意思がきちっと反映されるように、利用を我々考え続けていかなきゃいけないし、そうした検討も加速させなきゃいけないんだろうなというふうに強く思っております。
　ありがとうございます。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子と申します。
　今日は、三人の参考人の先生方、貴重なお時間をいただきまして本当にありがとうございます。
　それでは、まず大橋参考人にお伺いしたいんですが、先ほど再エネ前進の次なるステージということでお話を伺いました。再エネが市場を中心に投資判断がされる中で、今回のＦＩＰ制度、これが移っていくということで、足掛かりにして成長を、自律的に成長をしていくような道を探るべきだという非常に御提言がありまして、そのとおりだなと思っております。
　やっぱり、再エネが選ばれる力、商品力と言ったらいいんでしょうか、それを付けて市場の中で育っていくというためには、やっぱりビジネスとして成り立つための環境整備も大事だろうというふうに思っております。こういうことが必要なんだというような御提案をいただければと思います。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　これまでのＦＩＴの制度は、ある意味再エネに対する意識を、国民の意識を大きく変えたという意味で非常にある意味、何というかな、刺激が強い制度だったなというふうに思います。ある意味、非常に効果的な制度だったというふうに思います。
　他方で、これは常に物事を、国民の意識を変えて物事を進めていくときに、必ずいい面ばかりじゃなくて悪い面もやっぱり出てきちゃうのかなと。それは当然、投機目的で入ってくる人とか、あるいは余り電力、電力というのはやはりインフラなので、しっかりインフラマインドを持った方々に入ってもらいたいというふうに国民は思っていると思うんですけど、そうした方々だけではない、ある意味そのときのつかみ金で入ってくるような人もいたのかなというふうな感じをしています。
　ただ、国民の意識もＦＩＴの制度で大きく、再エネに向けて大きく変わったので、ある意味、次のステージとしてはしっかりとした、私は質が重要だと申し上げたんですけど、しっかりとその再エネを電気のシステムとして捉えてくれるような方々に提供していただくことが今後再エネを選択する、その制度がまだ今、電気を再エネで選ぶということはなかなかまだそんなに普及はしていないですけれども、そうしたことが今後いろいろ出てくる中で非常に重要だろうと思いますので、是非その事業者の方々に、市場の中での選別の中でしっかりとした質の方々に再エネを運用していただきたいというふうなことというのは、やはり次のステージとして重要なのかなというふうに考えます。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　では、続いて、崎田参考人にお伺いしたいんですが、持続可能な地域づくりの視点で、地域で地域資源を活用して発電事業をしていくという流れができてきていますよね。そのためにいろいろ御尽力をくださっていると思いまして、私もこの動きというのは大変期待をしております。
　促進していくために解決すべき問題をお伺いしたかったんですけれども、先ほど来の質疑の中で、市民の間でやっぱり課題解決の認識の必要性というのをおっしゃいました。それは、ああ本当にそのとおりだなと思っています。そのために例えば系統を整備しないといけないとなったら、その負担は誰がするのかという議論というのがある種欠けていたのかなというふうにも思っております。
　だから、市民の間でそういう動きとか、新たなステージに行くための問題提起とか、それについてこういうふうにやったらいいんじゃないかというふうな御提言がありましたら、お聞かせください。
○参考人（崎田裕子君）　ありがとうございます。
　今お話しいただいたように、再生可能エネルギーは本当にＣＯ２削減に貢献し、もちろん地域の活性化にも貢献するということで、是非広げたいというものだと私も思っておりますが、今御指摘のように、なかなかそれに伴う私たち自身が考えなければいけないことというのは、余り今情報が提供されていない。
　それは、やはり、地域の中でそういうことを共有しながら、自分たちの将来に向けてどういうふうにこれを活用するのかという、そういうことが常に話せるような場をつくっていく。あるいは、先ほどハードとソフトと両タイプの人材が必要という話をしましたが、そういう方たちと地域の中で、例えば事業者さんと自治体の方と市民と、そういう皆さんが連携した場をつくっていくという、そういうエネルギーのネットワークだけではなくて人のネットワークもきちんと地域の中でつくっていくことで、しっかりとそういう課題も見据え、話合いをし、次の地域づくりにつながっていくという、そういうふうになっていくように、私はいろんなところを見ていて感じますので、もちろん大規模電力、大規模というか、大規模な企業がうまく入ってくださって技術的に支えるとか、いろいろなやり方もありますけれども、今まだ非常に小規模のところもありますので、そういう形をしっかりつくっていくことが大事なのではないかというふうに思っています。
　なお、済みません、いろいろな消費者が考えなければいけないことに関しては、今回かなり、送電網の増強費をどういうふうに負担をしていくかという、新しいシステムを考えるとか、幾つか入っております。
　今回この法案にはそういう、これまで自分たちが余り気付かなかった、ここはどう払うのかと、コストを集める、費用を集めるのかという、そういうことがかなり入っていますので、現実社会には非常に即した流れになるのではないかなというふうに思っていますので、ここに書いてある大事なそういう、費用をどう集めるかとか、そういう部分をどうきちんと制度設計していくのか、つくっていくのか、それはこれからのこの分野の発展に大変大きく関わってくるのではないかなというふうに感じています。
　よろしくお願いします。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　それでは、続いて、大山参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど来、再生可能エネルギーですね、この変動性について、工学的な見地から御意見を伺いました。一方で、大山参考人も、やっぱり再生可能エネルギーについて、純国産エネルギーですから活用を図っていくことが求められているという御意見なんですけれども、先ほど聞いておりまして、この解決のために事前の協議が大事だというお話がございました。
　やっぱり、よく計画してよく運用する、そのための事前の解析が大事だというお話もありましたが、私などは門外漢ですので、工学的にどのぐらい今の解析技術というんでしょうか、があるのかというのが分からないものですから、その辺りをちょっと門外漢にも分かるように、事前の、よく計画してといいましょうか、このぐらいのことはできるんだというのをちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。
○参考人（大山力君）　どうお答えしたらいいかと思うんですけれども、二面ありまして、一つは、事前に考えることというのは、何か事故が起こったらどうするんだというのはちゃんと考えなきゃいけない。それは事故を想定すればかなりしっかりと計算できるというふうに思っています。
　電力システムって、発電があって需要があって、実は半分は発電ですけど半分は需要なんですね。発電側は人間がつくったもの、需要も人間がつくっているんですけど、発電側は計画してつくっているものなのである程度分かるんですけど、需要って実はよく分からない。半分よく分からないものを相手にしているので、ちょっと難しさはあるんですけれども。でも、いずれにしましても、ちょっと安全サイドに計算するということをいつもやっていますけれども、どういう事故が起きたら何が起こるというのは、ある程度事前に計算できるかなと思っています。
　問題は、例えば北海道のブラックアウトなんかの話ですけれども、あれは、想定した事故までは大丈夫だけど、想定していなかったんじゃないかなというので、ちょっと心配しているところがあって、リスクマネジメント的に言うと、全てを想定して、これは駄目だというのをちゃんと知っておくのが大事なんですけど、そうじゃなくて、想定をここまでにして、それが全部大丈夫だったからいいという割と日本にありがちな話があるとまずいなと。そういう意味で、全てを考えてちゃんと計算する、解析するというのが大事だなというようなお話をしたということです。
　再生可能エネルギーに関しては、これも実は特性がよく分かっていないところがあって、今どんどん入ってきているので、そのデータを蓄積しているところというふうにお考えいただいた方がいいと思います。
　どういうような変動が起きるのかといったことも含めてデータを蓄積して、それに耐えられるためにはどうしたらいいんだというのを今一生懸命やっているところという段階ですので、どちらかというと石橋をたたいても渡らないようなことが多いんですけれども、そうするとなかなか再生可能エネルギー入れられないんで、ちょっと入れてみて、駄目だったら少し後戻りするというつもりでもいいんじゃないかなというのが私が思っているところでございます。
　以上です。
○ながえ孝子君　大変よく分かりました。ありがとうございました。
　それでは、三人の参考人の皆様に同じ質問をさせていただきたいんですが、先ほどエネルギー基本計画について崎田参考人から話もございました、次のエネルギー基本計画に入れていくと。ＣＯ２をどれだけ削減していくかとか、いろんな視点が加わってくるんだろうと思っておりますが。
　現在、二〇三〇年の電源構成目標というのは、参考人の皆様はよくもう重々御承知かと思いますが、再生可能エネルギーが二二から二四％、原子力が二二ないし二〇％、火力が五六％、重立ったところはこういうふうになっているんですけれども、次のエネルギー基本計画に向かってこれは検討していったらいいんじゃないかとか、そういうポイントがありましたらお聞かせください。
○委員長（礒崎哲史君）　そうしましたら、大山さん、大橋さん、崎田さんの順にお答えいただきます。
　まず、大山参考人。
○参考人（大山力君）　その数字が本当に実現できるかどうかと、まず、その二〇三〇年が実現できるかどうかが非常に危ぶまれていると思うんですけれども、なぜそうなるかというと、一番問題なのは原子力の部分で、原子力、本当に動かすつもりならもっと意思を持ってやるべきですし、止めるんだったら止めると言わないと、ほかが何も回っていかないというところがあります。ですから、その辺は政治の話に近いと思いますので、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　今後の話でいいますと、じゃ、再生可能エネルギーで全て賄えるかということですけれども、例えば太陽電池、太陽光発電ですと、稼働率が大体一二％とかそんなぐらいになります。電力需要はピークに対して平均で六割とかそのぐらいあるので、考えてみると、一二％しか発電しないもので全部賄おうとしたらピークの五倍ないと駄目だよという計算になります。
　ということは、それだけでやるのは非常に難しいということはもう明らかなので、どうやって埋めていくかという話になってくるかと思っていまして、それについてもやっぱり原子力の在り方をしっかりまず決めないことには次に進めない。今の状況ですと、電力会社としては、原子力動かせるかもしれない、だからほかの投資ができないというようなことになっていると思いますので、それをしっかりやっていくのが大事だというふうに思っています。
○委員長（礒崎哲史君）　続きまして、大橋参考人、お願いします。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　極めて難しい問題だとは思うんですけれど、再エネをこれ以上増やそうと、増やした方がいいと思うんですけど、そうすると、先ほどから申し上げているんですが、その需要側である程度吸収するなりということをすることで再エネを増やすよりほかないのかなと。いろいろ、波を使ったとかいろんな技術は出てきているし、そういうものというのは積極的に使いながら、その競争の中で再エネを鍛えていくべきだと思うんですけれど、そうした土壌を培う意味でも、ある意味もう少しその需要に対する考え方をフレキシブルにしていくべきなのかなというふうに思います。
　また、原子力についてもお話あって、今の目標値はなかなか高いんだと思うんですが、これも軽水炉のみならず、いろんな技術が出てきているものもあり、そうしたもので国民の理解も得ながら、その新しい技術にも本当は向かっていけるような素地ができるといいのかなという思いはありますが、ここの辺りはやはり国民の理解と、あと政治の御判断も非常に大きいのかなという感じはしております。
　ありがとうございます。
○委員長（礒崎哲史君）　崎田参考人、お願いします。
○参考人（崎田裕子君）　ありがとうございます。
　エネルギー基本計画の将来像なんですが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、水素をどういうふうに活用するのかというのを、今はこういう中で、それぞれの中、再生可能エネルギーとか火力発電とか、そういう中でうまくＣＯ２を下げていますとか活用していますという話なんですが、それをどのくらい活用すればこの部分がきちんとＣＯ２が下がり、エネルギーが担保できるのかという。
　ですから、今後、再生可能エネルギーの方にも少し水素活用のパーセンテージが入っていくとか、火力発電の方にもパーセンテージが入っていくとか、何かそういうような新しい数字の作り方でエネルギーの供給とＣＯ２の削減のバランスを取りながら、きちんとした将来像をつくっていくというのがまず次の段階は必要なんではないかなというふうに思っています。
　原子力に関しては、私も今の状態から見て、原子力発電を今全てやめて安全チェックをしながら少しずつ再稼働という、こういう状況の中で見ていると、結局、全部火力発電で支えますという話になってしまいます。やはり将来の温暖化のことと日本の燃料、自給率の低い国だということを考えれば、選択肢としてきちんと残しながら、より安全な技術をきちんと国民に提示していただくという、そういうことも必要なんではないかなというふうに思っています。
　よろしくお願いします。
○ながえ孝子君　大変参考になりました。どうもありがとうございました。
　終わります。
○安達澄君　本日は、お忙しい中、大変ありがとうございました。無所属の安達澄と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　三人の参考人の方に一つずつ質問をさせていただきます。
　最初に、大山参考人に質問させていただきます。
　サイバーセキュリティーに関する話なんですけれども、自然災害とかのそういうレジリエンスということで、非常に話題には、対策等は取られているんですけれども、実際にそういう電力システムに対してそういうサイバー攻撃、例えば東京五輪・パラリンピックありますけれども、来年になりますけれども、実際、ロンドン五輪があったときとか、そういった攻撃が数億回あったという話も聞いております。
　これから新しい電力のプレーヤーが各地でいろいろ育ってくるときに、今の日本というのはそういった攻撃に対してもしっかりとレジリエンスが、これからの部分はもちろんあるかとは思うんですが、大手電力を始め、そういう新しいプレーヤーに関してもできるのか、そういう対策がちゃんと取られようとしているのか、その辺をまずお聞かせいただければと思います。
○参考人（大山力君）　サイバーセキュリティー、これ非常に大事だと思うんですけれども、その前に、自然災害についてというのと対峙するものは人からの災害ということですよね。それは、サイバーだけじゃなくてテロも一緒だと思うんですけれども。
　実は、日本の電力会社のこれまでの考えでは、テロに対する強さって余りないと思うんですよね。例えば、中央給電指令所、どこにあるかというのはこれ非常に大事なことで、そこに攻撃があったら非常にまずいんですけど、日本ではみんなどこにあるか知っているという困った状態になっているのかなというふうに思います。
　そういう意味からすると、人的災害に対する備えというのは、基本的にそんなに一生懸命やっているわけではなかったんじゃないかなというのがちょっと心配されるところではあります。サイバーセキュリティーもその一種だったということなので、より一層頑張っていただきたいというのが基本的にあります。
　その上でですけれども、私も情報通信の専門家ではないので本当のところはよく分からないところがありますけれども、ほかの国に比べますと、日本の電力会社の通信網とかそういうところはかなり専用線を使っているというふうに聞いていますので、汎用のものを全て使っているのに比べれば強いのではないかなと。済みません、私も専門外なので期待しているという程度ですけれども、そんな状況かなと思っています。
　以上でございます。
○安達澄君　ありがとうございました。
　じゃ、続いて、崎田参考人にお聞きします。
　私の地元は大分県の別府市なんですね。そうすると、やっぱり温泉とかバイナリーの発電、今地元でいろいろ頑張っているんですけど、可能性も非常に感じています。
　これまでも地産地消、そういう地域づくりの話がありましたけれども、崎田参考人の資料、事前にちょっといただいてそれ読ませていただく中で、そういう成功事例の一つとして長野県の飯田市ですかね、を挙げられていたと思います。ちょっと詳しくは書かれてはいなかったんですけれども、もしそういった成功事例、先ほどのちょっと人の面とかも含めて教えていただければと思います。
○参考人（崎田裕子君）　ありがとうございます。
　今、長野県飯田市のお話をしていただきました。実は、再生可能エネルギーを地域で使っていこうというような動きのはしりというか、一番早い時期からやっておられる地域で、そこでなぜ多くの方に情報が広がっていくのかというのは、やはりシステムとしてきちんとやっておられるということがあったと思います。
　最初に、普通は太陽光パネルは自分の家に設置をして自分の家庭で使うという、あるいは余剰、余剰というか流していくとか、そういう話だと思うのですけれども、まず、幼稚園とか保育園、公共施設、そういうところの屋根を借りて、それでみんな、おひさま発電所ということでつくっていった。地域の方にも見て分かる、みんなでつくっているんだということが分かる、そして仕組みの上でも、それをまとめて系統に流していく、あるいは使っていくということを明確に取り組む。途中から、そういう動きに対して金融機関が資金を援助するというようなことをやり始めたのも最初の地域だったというふうに思っています。
　そういうような仕組みとしてきちんと成り立たせていくという力と、地域の方に、自分たちの地域がおひさま発電所になっていくんだという、そういう何か楽しさ、喜びを広めていったという、その両面が非常に地域の特徴なんではないかなというふうに思っています。
○安達澄君　今の話でいきますと、やはりそういう核となるキーパーソンがいらっしゃったということになるんですか。
○参考人（崎田裕子君）　ありがとうございます。
　キーパーソンももちろんおられますけれども、その人が一人でやっているというよりは、その方、そういう地域型のキーパーソンの方と、技術の分かる方や金融機関の方、そして行政の方、みんなが力を合わせて地域の中でそういう輪をつくったという、やはりそういう地域のネットワークをつくる力、これも大事なんだというふうに思います。
○安達澄君　ありがとうございました。
　じゃ、大橋参考人にお聞きいたします。
　冒頭の十五分の中でのお話になるんですけれども、最後の地域政策の要となる電力政策、そこの部分です。
　ちょっと思ったんですけど、活用できる電力データを地域問題解決にどう生かすか知恵を絞る、あと町づくりに生かすというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、電力データをその町づくりに生かすというのは、具体的に言うとどういうことなのかをちょっと教えていただければと思います。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。丁寧にフォローしていただいて、ありがとうございます。
　例えばですけれど、例えば、空き家問題とかというのもあると思うんですが、その空き家について、その電力データ、実際には空き家かどうかというのもなかなか特定するのが難しいケースもあるんだと思いますけれども、犯罪とかそういうのと関係なく、空き家かどうかということをつかむということも多分できるでしょうし、あるいは店舗なり工場なりの稼働状況というものを得ることで、先ほどＡＩとか使ってそういうふうなものを効率化するというお話もさせていただいたところではあったんですけれども、もう少しほかの、人の流れをつくっていくようなことを町の中で検討するのに、その電力データというものが一つ核となってでき得るのではないかということも恐らくあるんだと思います。
　当然、個人情報の問題は前提としてはあると思いますので、そうしたものがクリアされないといけないですけれども、そのほかにも物流であれば再配達の問題というのがありますけれども、そうしたものをある程度統計的な処理をすることで、在宅の可能性というものをある程度地域別に知ることができるとかですね。
　ここの辺り、事業者さんの使い方で、個人情報を分からないようにしながらどうやって使っていくのかという工夫が必要だと思いますけれども、一応、人の動きが取れる一つのデータではあるので、そうした電力のデータをほかのデータ、移動データってほかのプラットフォームさんもお持ちなので、そうしたものと突き合わせながら、工夫することというのは恐らくできるのではないかなというふうなところの御提案ではございました。
　ありがとうございます。
○安達澄君　今日は大変勉強になりまして、本当ありがとうございました。
　ちょっと短いですけれども、終わります。ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　休憩前に引き続き、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速、電気事業法の改正案についての質問に入らせていただきたいと思います。
　今日、午前中の参考人質疑の中でもいろいろ皆さんからも意見が出ていましたが、やはりこのエネルギーというのは、国にとって本当に国の礎であると、そしてまた、社会経済活動において血液という役割を果たしている極めて重要な分野であるという、そういうお話が随所に出ていたというふうに思います。それを考えた場合に、やはりエネルギー問題の大事な部分というのは、やはり単純なこれはビジネスの世界の話でなく、公益性が非常にあるということだと思います。
　今日、村瀬電力・ガス事業部長にも来ていただいていますが、これ、電力・ガス事業部という名前の前は公益事業部という名前でございました。このことが示しているとおり、やはり電力、ガスというのはもう公益に直結するんだと。その公益の一番大事なところは何だということになったときに、もちろん環境だとか安全の問題もありますけれども、やっぱり中心に来るのは安定供給の問題ではないかというふうに思います。
　そういう観点で、今回の電気事業法の改正、これは、前回、非常に大きな改正としては二〇一五年の改正がございました。実は二〇一五年の電気事業法改正のときも、私、経産委員会で質問をさせていただきました。そのときも、やはりこの公益性というのをこういう電力の自由化の中でどういうふうに維持していくのか、そこについてやはり国がしっかりと公益性が担保されるように見ていく、これが大事ではないかということで質問をさせていただきました。
　そういう流れでいったときに、二〇一六年の小売の自由化、そして二〇二〇年、今年の四月から発送電分離ということで、こういう電力システム改革というのはどんどん進んできたわけですけれども、改めてこの電力システム改革の評価ということが大事ではないかと。これは火曜日の質疑のときに浜野委員の方からもいろいろと御指摘があったと思いますけれども、重なる部分もありますが、改めてそれを聞かせていただきたいと思います。
　まず、電力システム改革の議論がなされたときに、強い総合エネルギー企業の育成、あるいは総合エネルギー産業の育成というのが目的の一つということで出ておりました。これについて現状をどう評価をされているか、これについてお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　阿達委員御指摘のとおり、三段階にわたって行ってきました電力システム改革は、事業者の事業機会の拡大を目的の一つとしております。この改革により、エネルギー企業の相互参入や異業種からの新規参入を進めて、総合エネルギー企業による国際競争力の強化を目指すとしてきたところでもあります。改革はまだ途上でありますけれども、二〇一六年四月に始まりました小売全面自由化等を受けて、以前には見られなかった地域や業種の垣根を越えた事業者による合従連衡やアライアンスの動きが出てきているところでもあります。
　例えば、東京電力、中部電力の燃料・火力部門が統合し、世界最大級の発電会社でありますＪＥＲＡが創設をされ、そのバーゲニングパワーを活用して、メジャー、産ガス国企業などとも渡り合って燃料調達コストを引き下げる取組が進められているほか、欧州企業と組んで洋上風力事業に本格的に参入するなどの取組が進められているところであります。
　また、中部電力と大阪ガスが東京エリアで電気、ガスの一括販売を開始したり、ＮＴＴ、ソフトバンク、ＪＸＴＧエネルギー等の他業種大手から、情報も含めて情報通信、そして石油等も含めて参入をしてきているということで、新たなビジネスモデルも生まれつつあるということであります。
　この動きを更に進めるために、今般の法案においても、アグリゲーターや配電事業に係るライセンス制度の導入や電力、ガス活用スキームなど、新たなビジネスの選択肢を活用するような改正内容を盛り込んでいるところであります。
　こうした事業環境整備等を通じて、世界に通用する強い総合エネルギー企業が我が国において創出をされ、それが付加価値の増大やコストの抑制等を通じて国民の利益にもつながるように、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますが、委員が冒頭おっしゃったように、公益性ということも考えながら、また安定供給ということも念頭に入れてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　そういう総合エネルギー企業に向けて、今もういろんな動きが実際に出てきたと。これは、実際にそういう強い総合エネルギー企業ができるまでにはまだまだ時間が掛かると思いますし、また、そういう中で、今大臣からもお話がありました公益性、安定供給、やっぱりこれがしっかりと維持されるという前提の中で是非引き続き進めていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、小売の全面自由化、これは二〇一六年に達成をされたわけです。また、今回も競争を通じた強い総合エネルギー企業の育成というのがテーマであったわけですけれども、この競争というのを考えたときに、電力料金についてはいまだに経過措置規定が適用されております。小売の全面自由化といっても、電気料金という意味では上方硬直性がまだ残っていると、値上げについてはいまだに認可が必要であるという、こういう状態にあるわけです。
　これについて、いつ終了するか、これについて、昨年の電力・ガス基本政策小委員会で電力料金の経過措置に関する報告書、これが出ております。この中でも、いまだ十分な競争圧力、これがないということで、取りあえず今年の四月、法的分離の段階では経過措置は廃止はしないと、引き続き進めるということだったわけですが、このときの報告書を見ると、十分な競争圧力という具体的な条件の中に、エリアにおける十分な供給余力があることが必須条件である、こういうふうに書かれているわけです。
　そういう意味で、この電力小売の競争は進んだのか、そして今後どういう状況まで行けば本当にこの経過措置を廃止するのか、これについて御意見をお聞かせください。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねのように、電気料金につきましては、二〇一六年四月に小売全面自由化を実施した後も、既存事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として、全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることといたしました。また、二〇二〇年四月以降は、供給区域ごとに競争状態を評価し、電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められる地域として経済産業大臣が指定した地域については料金規制を存続させることになっております。
　それで、二〇二〇年四月以降の料金規制についてどうするかということでございますが、経済産業大臣からの意見聴取の申出を受けて、電力・ガス取引監視委員会の専門会合において、先ほど委員からも御指摘がございましたが、十分な競争圧力の存在があるか、消費者等の状況、競争の持続的確保といった要素を総合的に勘案しまして存続の必要性を判断することといたしました。
　そして、競争状態でございますが、これは相当程度進展していることが確認されました。しかしながら、先ほど御指摘がありました競争圧力の存在ということでございますが、ちょっと具体的に申し上げますと、まず一点、有力で独立した新電力、具体的には、低圧におけるシェアが五％以上で、大手電力と資本関係を有していない事業者が、東京電力エリア及び関西電力エリアでは一者のみ、他のエリアでは一者も存在しなかったこと。あともう一つ、新電力と大手電力との間で電源調達のイコールフッティングへの懸念があることの二点を踏まえますと、事業者保護の観点から経過措置料金を解除できる水準には達しておらず、二〇二〇年四月時点では、全ての供給区域について料金規制を存続させることが適当との結論が得られたということでございます。こうした委員会の意見も踏まえまして、経済産業大臣が料金規制を存続させる判断を行ったものでございます。
　あと、お尋ねがありました今後の料金規制の扱いにつきましては、今申し上げました二点の観点を中心に、供給区域ごとの競争状態を評価した上で判断させていただくことになると思います。
　以上です。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今お答えの中で、新電力の参入によって競争自体はある程度出てきたというふうにお答えがございました。この点も、先日の浜野委員の質問の中で、新電力がどれぐらいの数参入したかという、こういう質問をされていたわけですけれども、それとともに、私は、やはりこの新電力の参入によって供給能力そのものはどれぐらい増えたのか、これが結構大事なんではないかと。
　今、競争状態は進んだけれども、有力で独立の新電力がまだ五％に達していないということで、こういう経過措置を維持をされたということで、やはりこの供給力、日本全体の供給力を考えたときに、もう一つの大きな問題というのは、今、原子力の再稼働がなかなか進んでいない。そうすると、既存電力会社からすると、新規に、じゃ、火力発電に設備投資を本当にできるのかどうか、こういう今非常に悩ましい状態ができてしまっている。こういう中で、実際に今起こっていることというのは、新電力が、既存電力から変動費だけで卸購入した電力で、そしてクリームスキミング的に市場に参入するというようなことが一部の地域でも見られているわけです。
　そうすると、やはり、この新規の供給能力、これをどういうふうに今後考えていくのかが非常に重要なところだと思いますけれども、この供給能力がどれぐらい増えたのか。また、七月からスタートする容量市場によって新設投資にインセンティブを与える、こういうことを予定をされているわけですけれども、実際の今の制度設計を見たときに、既設電源の固定費回収すらちょっと不透明になってきているのではないかと。多くの事業者が、この容量市場において、コストベースでなく、逆にゼロ円で入札しかねない。
　また、契約期間が一年という短い中で、本当にこういう新規の設備投資というのが進んでいくんだろうかということで、この点について、その安定供給という視点でどういうふうに考えていけばいいのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今幾つか御質問いただきましたけれども、まず最初の点でございますけれども、二〇二〇年二月時点で約六百四十者の小売電気事業者、いわゆる新電力の登録が行われているわけですけれども、そのうち発電事業を行っているのは四十者にとどまってございます。その他に、グループ会社が別途発電事業だけをやっているというふうなこともありますし、新電力とは別に、発電事業として発電だけやっている再エネ事業者みたいなものも現れていると思いますが、そういったものを除きますと、この四十者の設備容量の合計は約三百三十万キロワット程度ということでございます。
　こういう状況になってございますのは、やはり新規参入する新電力、小売事業者でございますけれども、自らが発電所を建設するというのはなかなかハードルが高い場合が多く、自ら電源を確保する又は発電会社との相対契約によって電源を調達している割合は一割程度にとどまってございまして、その調達を卸市場に依存している新電力が大宗であるというのが実態だということでございます。
　ただし、卸電力市場に依存していることが有利かと申しますと、これは釈迦に説法でございますけれども、需給が緩んでいると低価格なわけですけれども、タイトになりますとやはり価格が上がってくるということで、電源ポートフォリオが限られているということは必ずしも有利というわけではないということでございます。
　委員から御指摘いただきました、やはり安定供給、公益事業として安定供給力を確保すると、これが極めて重要でございます。かかる観点で、新たに各種の市場を創設をさせていただいているところでございまして、委員も御承知のとおり、卸市場だけだと変動費をベースとして価格が形成されるものですから、卸市場からの回収だけでは十分な投資、発電投資インセンティブを確保できないと、こういう考え方に立ちまして、この七月から容量市場を導入するべく準備を進めているところでございます。
　この容量市場は、変動費とは関係なく、発電設備の容量に応じた費用を発電事業者が市場から回収できる仕組みとしているものでございますので、これにより、市場に供給力を提供する発電事業者が一定の費用をこの市場から回収できる機会を与える効果はあるというように考えてございます。
　この七月の初回オークションでどのぐらいの価格になるかというのは、ちょっと市場が決めるということではございますけれども、この市場ではいわゆるシングルプライスオークションという仕組みになってございまして、市場全体で需要と供給が一致する単一約定価格で全ての入札者が回収できるということでございますので、仮にゼロ円で入札する人が一部にいたとしても、市場全体で一致する価格で回収ができるという仕組みになっているところでございます。
　いずれにいたしましても、過度な競争から電源への投資不足に陥ってしまうというようなことは避けなければならないと考えてございます。御指摘のように、電源全体の投資を安定的に確保していく観点から、この七月の容量市場の約定結果もよくよくフォローさせていただいた上で、長期的な予見性を与える事業環境整備の在り方についても更に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはり電力の場合は需要と供給が瞬時にマッチして同量でないといけない、こういう大きな制約の中で、実際には一日の中でも昼間のピークと夜とでは全然使用量が違う、そしてまた季節によっても全く違うということで、結局、誰かがある程度の供給能力を余分に持っておかないといけない。でないとピークに合わないという、こういう宿命がある業界だと思います。
　そういう中で、この容量市場の制度設計というのは極めて大事なところだと思いますし、私は、ちょっとこの契約期間が余り短いと、やっぱり長期的な回収可能性を考える人たちから、しっかりと先が予見できないということで、投資をするというふうに動かないのではないかということも危惧しておりますので、この七月、実際に立ち上げて以降、この点については是非注視をいただいて、そして適切な制度設計をお願いをしたいと思います。
　今、供給能力について幾つか質問させていただきましたが、あわせて、今回の改正によって電力ネットワーク、これの強靱なものをつくっていくということが、強靱かつ持続可能なネットワークということがテーマになっているわけです。その一つのやはり背景というのは、電力ネットワークの過小投資問題があるんじゃないかというふうに思います。
　そういう中で、今までは広域機関の広域系統整備計画、あるいは託送料金の認可申請手続における設備増強計画、これによってネットワークへの設備投資というのをはっきり予見性を持って示していくんだという、こういうことだったと思います。
　それについて、やはりどうしてもここでは効率化の議論と、それからリダンダンシーを含めた強靱化の議論、これが両方成り立たせるということが必要なわけですけれども、その意味でいくと、今回のこのレベニューキャップというのはコスト効率化には働くと思うんです。それから、それ以外のところでの再エネの大量導入によるネットワークの分散化、あるいは遠隔分散型のグリッドだとか配電事業ライセンス、こういったものはやはりどちらかというとコスト効率的なところへ働いて、むしろその送電部分の設備投資を促進するということでは少し逆方向に行っているんじゃないか。
　それから、先ほどの広域系統整備計画というだけで本当に事業者がそれだけの投資をしていくんだろうかということが思うんですけれども、それについてどういう考え方をされているかをお願いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えを申し上げます。
　今回の改革の問題意識の出発点といたしましては、今委員から御指摘いただきましたように、今後想定される大規模な老朽化の更新投資、それから、再エネを大量導入していく上で、それを受け止めるための系統増強、こういった投資のニーズが将来大きくある中で、これをしっかり確保しなければいけないというところから始まりまして、他方、それを投資をしますとコストが上がってしまうので、それを抑制しながら投資を確保していくと、こういう考え方に立っているところでございます。
　従来の電気事業法の仕組みでは、事業法が更新投資を含めた料金値上げを伴う新たな投資にどうしてもちゅうちょ、抑制的になるという傾向、課題が見られたものですから、これを改善したいということで、欧州の制度も参考にいたしまして新たに導入するのがレベニューキャップ制度でございます。
　このレベニューキャップ制度の下では、例えば再エネ接続のための送配電設備の新設ですとか、需要の変動など事前に予見し難い外生的な費用の増減につきましては、これを機動的に収益上限に反映できるようにするなど、必要な投資を確保しやすくする仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　また、今委員から御指摘いただきましたとおり、電力広域機関が専門的知見に基づいて策定をし国に届け出る広域系統整備計画ですとか事業者が提出してくる設備更新計画、また設備増強計画等を踏まえまして、電力ネットワークの強靱化に資する投資や再エネ電源の系統への接続を円滑化するための投資など、必要な投資についてはこれを確実に確保できるように適切な料金審査指針を設定いたしまして、この料金審査基準に基づいてしっかりと投資確保のための審査をやっていくと。そういう意味では、安定供給という基軸をしっかり置いて審査をしていくということを考えてございます。
　もう一点、御質問いただきました配電網の件でございますけれども、今次改正では、御指摘のとおり、配電事業ライセンスを創設するなど、再エネ等を利用した地域分散型のビジネスの普及を促進するという要素も盛り込んでいるところでございます。
　これは、御指摘いただいたような側面もありますけれども、一方で、例えば新しいＩＴの技術、ＡＩの技術を持った事業者がエネルギービジネスに参画をすることによって、配電レベルでネットワークの高度化、次世代化に向けた新たな投資を生み出す効果なども期待されるところでございます。また、再エネとＥＶの充電池を組み合わせるといったようなことで需要をうまく調整できれば、送電網に対して効率的な形成の観点からもプラスに働く側面もあると思います。
　こういったプラスの側面が大きく出てくるように、この制度を適切に運用し、必要な投資がしっかり確保できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　このネットワークについては、こういう託送料、総括原価方式ということでその回収はできるわけですけれども、ただ、そこでやっぱり実際に、回収できるからといって系統増強を本当にしてくれるかどうか。この問題があると思いますので、やはり引き続き、ネットワークの強靱化への動きを見ながら、やっぱり必要に応じてこれはインセンティブあるいはペナルティーというものをしっかり混ぜて、ネットワークの強化というのを日本全体として広域で図っていく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ちょっと一問飛ばします。
　このところ、電力のスポット価格、これを見ていますと、取引市場での価格を見ていると非常に低迷しており、時間帯によってはほとんどゼロで取引をされている、こういう時間帯もあります。
　これは、裏を返すと、必要ない発電所を稼働させているという、こういうことにもなるかと思うんですけれども、こういう状況が続くとすると、今回この議論になっているＦＩＰを考えたときに、市場連動のＦＩＰに移行した際に、やはりこの回避可能費用が低下して、最終的に賦課金が増加しかねないんじゃないかというふうにも思います。
　この辺り、このＦＩＰを考えるときの参照価格を卸電力市場にどこまでどういう形で連動させるのか、こういったことが大事になってくると思いますけれども、どういう対応をお考えなのか、教えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、卸電力取引市場のここ数か月のスポット価格の平均でございますが、総じて低い傾向にございます。これは、今のこの時期は一年の中でも電気の需要が非常に小さい時期であるということ、また、ＦＩＴ制度の下での再エネの導入拡大に伴いまして、限界費用の低い電力の供給が増えているということ、またさらに、新型コロナウイルス感染症の影響で電力需要が減少していることなどが背景にあると考えてございますけれども、特に日中にはゼロ円付近で取引されている実情があるのも事実でございます。
　御指摘のように、ＦＩＴ制度やＦＩＰ制度では、買取りの価格ですとか再エネ事業者の方々の収入の目安の基準、これをＦＩＰ価格、基準価格と呼ぶわけでございますが、これが設定されるために、市場価格が低下してまいりますと、その差を埋める賦課金が増加していくという懸念があるのは御指摘のとおりでございます。
　中でも、とりわけ現行のＦＩＴ制度というのは、発電された再エネ電気を常に固定化の価格で買い取るという仕組みでございますので、電力の需給状況やこれに応じた市場価格とは無関係な売電になるという傾向があるのも御指摘のとおりだと思っております。
　こういった問題に対応する中で、今回の法案の中に盛り込んでございますフィード・イン・プレミアム、ＦＩＰという制度では、再エネ発電事業者がまず自ら市場で売電していただきまして、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムをお払いするという制度でございます。
　このプレミアムの額の設定におきましては、その事業者の収入の目安の基準となります基準価格から一定期間のスポット市場の平均価格、こちらを基礎として算定した価格を控除することによって決定する仕組みでございます。これは、言い換えますと、参照する市場価格というものが一定期間の市場の平均という形で設定することによってプレミアムはその平均的な水準をベースとした形で固定されるわけでございますので、市場価格が一時的に仮にゼロ円近くに、低い水準になりましても、プレミアム、すなわち賦課金というのは増加しないというような形になってございます。
　むしろ、これによりまして、市場価格が低いときに蓄電して高いときに売るという、いわゆる市場に連動したような行動が促されることが期待されますし、市場取引で一定程度の収入を確保できるようにスポット市場への札入れを工夫するようになるということも期待してございます。
　電力システム全体のコストの低減、再エネの競争力強化とコストダウンということを実現するためにしっかりとした運用に努めていきたいというふうに、法案の成立の後でございますが、考えてございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはりこの電力市場はまだ育って、つくってから間もないということもありますし、また、いろんな市場が絡んでいるということの中で、やはりまだ市場が完全な意味では機能していない、価格形成機能がまだ十分でない部分もこれあるような気もしますので、やはりその辺りはしっかりと引き続き注視していただきたいと思います。
　今回の改正法案の中でもう一つ大きな柱というのが、災害時における電力事業の強靱化ということでございました。これについては実は私、昨年の経産委員会でも梶山大臣にいろいろと質問させていただきました。そういう中で今回の改正をいただいているわけですけれども、やはり大事なのは、危機のときには本当にこの関係者全てがしっかりと情報を共有して、そして連携して当たるんだということだと思います。
　その場合に、今回の改正の中では一般送配電事業者というのが主語で出てくるわけですけれども、それ以上に、この二十八条でも、こういう電力事業者全体の相互協調ということがこれ非常に大事であると思います。その中にはもちろん持ち株会社もあれば、小売、発電事業者、そして送配電事業者、これも単に同じ電力会社の系列だけじゃなくて、他地域の電力会社もあると思いますし、また新電力もあると。
　そしてまた、実際にはこの電気管理技術者ですね、配電のところでの仕事もある、それから電気工事業者、もうこういった関連が非常にたくさんある中で、やはりこの人たちがいざというときにしっかり連携できるということが大事だと思いますので、それについてはやはりこの災害時連携計画あるいは何らかの通達の中でしっかりと協調してほしいということを是非書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、関係者の連携が災害時に極めて重要だと考えてございます。
　本年四月に発送電分離を行いましたけれども、その中でも、資本関係を認め、グループ一体となった安定供給を確保することが可能な仕組みとなってございまして、委員からも御指摘いただきましたように、これを災害時においても部門をまたがるグループ会社で連携した活動ができるよう、省令において行為規制の適用除外を措置しているところでございます。
　また、今御指摘いただきましたとおり、電事法二十八条では、安定供給の確保などに資するよう、小売や発電など電気の供給を行う全ての電気事業者が相互に協調しなければならないという相互協調義務が規定されているところでございまして、その趣旨も踏まえまして、今御指摘いただきましたように、災害時連携計画におきましては、発電事業者や小売事業者との連携についても明記することを省令で規定を設け、義務付けるということを考えていきたいと考えてございます。
　これによりまして様々な関係者の連携が進むと考えてございますし、今御指摘いただきましたように電気管理技術者や電気保安法人との連携も重要だと考えてございまして、これらの者に対し、災害時に電力会社と連携して設備の安全確認等を円滑に行うよう、協定の締結や共同訓練の実施等を促してまいりたいと考えてございます。
○阿達雅志君　幾つか質問が残りましたが、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。
　まず、再エネの普及拡大についてお伺いをさせていただきます。
　太陽光など再エネの普及拡大につきましては、トータルで見た国民負担という観点のみならず、発電も含めた電力ネットワークの安定性という物理的な観点でどこかに限界があるものと推察をいたします。導入の限界につきまして、行政として冷静に研究、検討をしていくことが必要と認識をいたしますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限導入し、主力電源化していくというのが基本方針でございまして、エネルギーミックスで示されました二〇三〇年の再エネ比率二二から二四％、さらには、これにとどまらない導入の拡大ということを追求していきたいと考えているところでございますが、委員御指摘のように、再生可能エネルギーの導入というものはまだ始まって間もないところでございますし、これをどのような形で我が国の社会の中に定着していくかということについては、様々な課題について検討していかなきゃいけないというふうに考えてございます。
　まず、国民負担というところが非常に大きいところでございますけれども、ＦＩＴ制度が始まりましてから導入は拡大しておりますけれども、初期の導入を支えるための賦課金による国民負担というのは大変大きく上昇してきているところでございます。国民負担を抑制しつつ、コスト低減の加速化を図っていくことは重要な課題でございますので、まず、この設備、再エネ産業の効率化、競争力を高めていくということが重要であるとともに、委員御指摘のように、これは系統も含めた全体としてのシステムの負担ということで考えなければならないというふうに考えているところでございます。
　この現在顕在化しております電力系統との兼ね合いということも大変重要な要素でございまして、この再エネ導入拡大のための系統の増強整備ということは今後必要になってくるわけでございますけれども、その際には、再エネの流通というものに対する国民負担を抑制しつつ、一般送配電事業者の効率的な系統整備を促す制度設計を、この法案の成立した暁には、この法律の中身も使いましてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　また、この再エネというのは天候等により出力が変動するもので、太陽光とか風力があるものですから、火力によるバックアップ、電池の活用など様々な面が必要になってまいります。この実現のために、蓄電池の低コスト化、系統の制御、管理のための技術的な対応など、あらゆる意味での電力システムの３ＥプラスＳというのが実現するようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　電気工学的な面とか物理的な面と表現していいんでしょうか、どこかに限界点があるんだろうと思いますので、行政としてもしっかりと冷静に研究、検討をしていただくよう求めておきたいと思います。
　引き続き、再エネについて伺います。
　今回、競争電源はＦＩＰ制度、地域活用電源は引き続きＦＩＴ制度と、こんな整理になるところであります。ＦＩＰのみならずＦＩＴ分野においての国民負担の軽減の努力も行われていくべきであるというふうに思います。この認識で伺います。
　現在、ＦＩＴ発電事業者に設けられておりますインバランス特例とはどういうものか御説明いただきたいというのが一つ。そして、当該特例によりまして、本来は発電事業者が負担すべきインバランスリスクは最終的に再エネ賦課金として国民負担になっているものと承知をいたします。今回の法改正で導入されるＦＩＰ制度では、インバランス特例の見直しが予定されていると承知をいたしますけれども、ＦＩＴ発電事業者についてもインバランス特例を見直すことが国民負担の軽減につながると考えますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　一般に、発電事業者等には、電力システムを安定的に運用するために、あらかじめ定めた発電量の計画値と実際の発電量を一致させることが求められてございまして、この計画と実績のずれ、これがいわゆるインバランスというわけでございますが、この量に応じまして、それを代わりに補う一般送配電事業者に対しましてインバランス料金というものを支払う仕組みとなってございます。
　他方、これまでのＦＩＴ制度の中の運用におきましては、長期固定価格で買取りさせていただきまして投資回収の予見可能性を担保すると、これによって再エネの導入拡大をしっかりと進めていくという趣旨を徹底いたしまして、ＦＩＴに係る発電量につきましては、再エネ発電事業者に対しまして、この発電の計画と実績を一致させることを不要とするというような特例の仕組みを設けてきているところでございます。この特例によりまして、ＦＩＴ認定を受けた再エネ発電事業者においてはインバランスに対する料金を支払うリスクがございませんので、計画と実績のずれに起因するコストの最小化ということを意識することなく最大の発電を実現するということがこれまでの運用でございました。
　他方、今回、ＦＩＰ制度ということを導入しますのは、再エネをこれから主力電源化していく、電力システムの中で一翼を担うような電源にしていかなければならないという、電力市場の統合ということを促すものでございますので、その趣旨に鑑みれば、御質問いただきましたこのＦＩＰの中の運用について申し上げますと、再エネ発電事業者に対しましても、他の発電事業者と同様にインバランスの発生を抑制するインセンティブを持たせるべきであるというふうに考えてございまして、導入の初期には負担軽減に一定の配慮をする必要はあるかと存じますけれども、特例制度を設けないこととしていくことが必要であると考えてございます。
　なお、併せて御質問を頂戴しました、既にＦＩＴ認定を受けた再エネに対して事後的にインバランス特例を見直すかどうかということについてでございますが、国民負担の軽減につながるということは考えられるところでございますが、一方で、既に特例を前提に長期の運転がなされ、事業が計画実施されているという現状を踏まえますれば、事後的に制度に変更を加えることには慎重に考えていかなければならないというふうに考えてございます。