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○浜本万三君　それでは、調査の結果御判断をいただくということで、これ以上質問は詰めませんが、重ねて一般の基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思うんでございます。
　つまり、当時の状況から言えば、一般の戦災者も国家の要請に従ってそれぞれの立場で任務についておった、そういう現状につきましては否定することができないと思います。そこで、これらの方々の心情は、少なくとも私は次のような三つを希望されておると思うんであります。
　その一つは、過去の心の償いをしてもらいたいという御希望があると思います。それは、国家の目的を遂行するために家庭その他それぞれ配置についたわけなんで、そのために大きな犠牲を受けたというんでありますから、心の問題として国がそれらの方々に謝罪をすると同時に、慰謝をしてもらいたいという気持ちがあると思います。
　それから二番目は、将来のあかしが欲しいという問題があると思います。これは戦争によってそういう犠牲を受けられた方々でございますから、再び戦争の起きないようなあかしが欲しい、そういう心情があると思います。
　それから第三は、いまの生活の保障として経済的な裏づけをしてもらいたい、こういう考え方が非常に強いんではないかというふうに私は思っております。
　戦後三十五年たったわけでございますから、そろそろそういう犠牲者の方々の心情を察しまして、われわれは援護の措置を講ずる道を考えなければ大変申しわけないんじゃないか、私はそう思います。大臣、私のいま申したことについてどのような心境をお持ちでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　三つの点において戦災者の方々の希望と申しますか、お考えを御指摘になりました。
　確かに、国を挙げての戦争目的遂行のために犠牲になった過去のその心の償い、これに対して国はどう対応するか、あるいはまた、将来再びこういう戦争を起こしてはならないというその将来へのあかしと申しますか、決意といいますか、そういうものにもつなぐ形においてその犠牲者に対して十分考えろということ、あるいは今日の特に障害を受けておる方々の生活保障、そういうものを国がめんどうを見るべきではないかといった三点が一般戦災者の犠牲になった方々の御希望であるというふうにお話しになったわけです。私もそれに対しては十分その心情は理解いたすわけでございます。
　ただ、国がどの範囲にどういう形で戦争の犠牲者というものに対してお報いし、処遇するかという行政の立場から申しますと、現行法の中には限られた問題でございます。しかし、戦後三十年、今日に至ってあの大きな戦争の犠牲者ということに対してどう国は対応するかということになりますと、先ほども申し上げたように、谷間にある人、あるいは接点にあって二つの法律でどの処遇もできないといった場合に、これは国全体の問題として内閣自体がいろいろの実態調査の上から判断をしながら、戦災者の期待あるいは国としての責任をどう果たしていくかということについては、私は検討をしなきゃならぬ問題であるというふうに考えております。
○浜本万三君　国との因果関係のなかった方々に対する救済がだんだん拡大をしておることは、先ほど片山委員からも申されましたが、確かにそれぞれ国との因果関係のなかった方々に対して国の援護措置が拡大しておることは、私は結構だというふうに思います。したがって、一昨年だったと思うんですが、小沢厚生大臣は、衆議院におきましてか参議院におきましてか、その辺ちょっと私、記憶ないんでございますが、特に社労の皆さんともよく相談をして逐次援護対策を進めていきたい、こういう御発言をされておるわけでございます。野呂厚生大臣は、恐らくそういうお気持ちを引き継いで大臣の職務を執行されておると思うんでございますが、いずれにしましても、いままで谷間におられたり、あるいはまた未処遇の方たちの強い希望を入れていきますためには、早急にその対応をしていかなきゃならぬと思っております。
　私は、そのための提案といたしまして、大臣の私的な諮問機関か何かで結構なんですが、あるいは懇談会でも結構なんですが、そういう問題を検討する諮問機関をつくっていただきまして、早急に問題の解決を図っていただきたいというふうに思います。特に、これは先ほどもお話がございましたように、傷害者の方々の調査が五十五年六月までに一応のめどがつくというお話でございますので、そういう結果等も参考にしながら諮問委員会で十分検討いただきまして、早急にそれらの方方の希望を入れるような処遇を考えていただきたい、かように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　援護法の接点あるいは恩給法上から考えての接点にある人、もしくは二つの法律の谷間にある人々で、具体的にいろんな問題がいま提起されてきておるわけであります。
　その一つは、たとえば日赤の従軍看護婦の問題については一応の処遇の解決をいたしました。また続いて陸海の従軍看護婦の問題、あるいはそれから拡大されていくいろんな満蒙地域におきまする義勇軍の問題など、大変幅広い範囲になります。その事態事態を結びつけて検討していかなきゃならないわけでございまして、あるいはまた、韓国のかつて日本人であった人々に対する犠牲に対して一体どう処遇するか。これは外務省も含めての問題でもあろうかと考えますので、一つ一つの問題について、適当な関係機関との連絡協議を進めて一つ一つ解決をする以外にないのではないか。
　一般的に、戦争のいろんな犠牲というものを全部羅列して、これはどうだといって一括処理といったような簡単なものではないと考えますが、いま御趣旨の点につきましては、十分検討いたしながら、一つ一つの、特に接点であって、これは援護法でとらえるべきではないかといったような問題が数多くあるわけでございます。そういった問題からまず解決をしていくというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○浜本万三君　一段と努力を要請したいと思います。
　次は、ソ連の抑留者の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど言いましたように、戦後三十五年経過をしておるわけでございます。戦後処理の問題としての戦争犠牲者に対する援護措置は、先ほどのお話のように、遅々ではありますけれども一定の前進を遂げておると思います。しかし、ソ連抑留者の援護措置はいまだまだ放置されておるままでございまして、関係者や遺族の方々の心情を思いますと、まことに忍びないものがあると思うんであります。
　そこで、これに関連することを二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず第一は、遺骨の送還の促進についてちょっとお尋ねするんですが、この点につきましては、政府も一定の努力をされておることを私認めておるわけです。しかし、さらにその促進を図るために、墓参でありますとか、あるいは遺骨の収集についての一層の努力を要請したいところでございます。しかし、いろいろ事情がございましょうから、そこで現在の状態とそれからソ連政府のこれに対する態度、さらに政府の対策といいましょうか、これらにつきましてまず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（松田正君）　ソ連の抑留中に亡くなられました方につきましては、現在二十六カ所の地で埋葬をされております。二十一カ所につきましては慰霊巡拝を従来行ってまいったところでございます。遺骨の収集それから本土への送還につきましては、従来ともそういった方法が承認を得られるに至っておりませんでした。昨年の七月の二十三日、いま申し上げましたソ連側から通報のありました二十六カ所の墓地の埋葬者につきまして、外交ルートを通じて遺骨の収集方をソ連側に申し入れたところでございます。さらに本年の三月十三日には、現地大使館を通じてこれまたその回答の督促方を要請をいたしたところでございますが、今日現在の時点では、まだソ連側からの回答に接していない、これが現状でございます。私どもといたしましては、御遺族の方々の御心情を思いますときに、やはりでき得れば遺骨の収集をもあわせて未実施の地域にはいたしたいということで、かねて努力をいたしておりますけれども、現状はいま申し上げましたような状況でございます。
○浜本万三君　国際的ないろんな関係もあるでしょうから、慎重にかつ早くわれわれの要求が実現するように努力をお願いいたしたいと思います。
　次は、抑留中の労務補償の問題につきまして関係者からわれわれに強い請願がございます。せんだっても私、その会合に参りましていろいろお話を承ったんですが、まことに悲惨かつお気の毒な状態を伺いまして、その要求される趣旨も心情的には非常によくわかるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、何とか政府の方でもそういう考え方を検討していただいて促進をするようにお願いをしなきゃならぬというふうに思っておるわけです。
　特に、私が聞きましたところでは、ソ連の戦後復興五カ年計画遂行のために五十数万人の抑留者の方々が動員をされまして、非常に寒い地域で、しかも粗食、粗衣と申しましょうか、のもとに、過酷な役務に服したということが報告をされ、こもごも述べられておるわけでございます。あの時期にああいう状態になったということは、もちろん御本人の責任でもございませんし、これは極端に言えばわれわれのかわりに犠牲になったというふうに思って差し支えないんじゃないかと考えておるわけでございます。
　そういう点について、まず厚生大臣から心情を承って、これに対する考え方を、内閣の参事官ですか、見えておるのは、伺いたいと思います。
○説明員（末次彬君）　このソ連抑留者につきましての補償の問題につきましては、かねてから総理大臣あるいは官房長官の方からるるお答えしているとおりでございまして、戦後、シベリア等で抑留生活を送られました方々の御苦労というものには、これははかり知れないものがあるというふうに考えるわけでございますが、戦中、戦後を通じまして、すべての日本人が、程度の差こそあるわけでございますが、何らかの意味でいろんな犠牲を払ってきている、こういうことでございまして、抑留生活を送られたという方々に対してだけ特別の処遇をするということは、均衡上きわめて困難であるというふうに考えているわけでございます。
○浜本万三君　ただ、外国の例を見ますと、西ドイツにおきましては、ソ連の特殊な事情というものを考えられまして、ソ連抑留者に対する援護法及び戦時捕虜賠償法というものをつくりまして、関係者の方々を慰謝しておるという実態が出ておるわけでございます。しかも、日本がソ連との日ソ共同宣言によってソ連に請求しなければならないいろんな要求を放棄したとするならば、これはやっぱり国がかわって補償すべき関係になるだろうというふうに私は理解をするわけでございます。特殊な条件に置かれたということは、西ドイツの捕虜も日本の捕虜もソ連の復興五カ年計画に参加させられたという点から言えば、その役務についてはほとんど変わりないんじゃないかというふうに思っているわけなんです。西ドイツにできてわが国にできない、その事情がわかりませんので、それに対する見解を承りたいと思います。
○説明員（末次彬君）　西ドイツの事情につきましては、必ずしも全般的に把握しているわけではございませんですが、国によりましていろいろ戦後処理のあり方というものは、その国情に応じておのずと相違があるというふうに考えているわけでございます。
　全般的な戦後処理の考え方といたしましては、日本の場合につきましては、戦傷病者あるいは戦没者等々につきまして手厚い援護をするということで、その他の損害につきましては先ほど申し上げましたように、程度の差こそあれ、いろんな犠牲を払ってきているという観点に着目いたしまして、重点的な援護の措置を特に必要な方々に対して手厚くするという観点で戦後処理というものを行ってきているということでございまして、西ドイツの事情は事情といたしまして、日本の戦後処理のあり方というものはそういうことでまいってきている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○浜本万三君　また、その会合の中で関係者の方が強く私どもに訴えておられましたのは、例の戦地加算という制度があって、これは恩給法の関係だろうと思うのでございますが、ソ連の抑留者の過酷な状態というのを他の戦争の死亡率と比較をされておったわけでございますが、日露戦争及び第二次大戦の死亡率はわずか五％、わずかというのはおかしいんですが、五％であった。ソ連抑留者の死亡率はそれよりもはるかに多くて、約一一％近い数字になるという話でございました。そういう数字の実態から見ましても、現在の一対一の加算というのは苛酷なのではないか、これをさらに改善してもらいたいという希望があるわけでございます。きょうは恩給局から呼んでおりませんが、そういう希望もあるわけなんでございます。
　私が思いますのには、いずれにいたしましても、ソ連抑留者の今後の援護の措置につきましては、やはり重大な問題の一つだというふうに思います。したがって、この問題を真剣に早急に検討いたしまして結論を出すために、内閣の適切な機関の中に一定の諮問機関等もつくりまして、早急に検討してもらいたいという希望を持っておるんですが、いかがでしょうか。
○説明員（末次彬君）　先ほどから申し上げておりますとおり、この問題につきましては、政府といたしましては大変むずかしい問題であるというふうにとらえております。したがいまして、この問題につきまして、改めて全体的に何か検討するような、そういうふうな対応すること自体が、これはむしろ無用な期待と申しますか、あるいは新たな不公平感を生み出すというようなおそれもございますので、ただいま御提案のお話はきわめて困難であるというふうに考えております。
○浜本万三君　戦後処理の責任官庁であります厚生大臣にちょっと伺うのですが、いまのようなことで放置しておくことがむしろ不公平だという議論があるわけなんでございます。したがって、関係省庁と十分連絡をいただきまして、この具体的な措置を早急に図っていただきたい、要望したいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　私どもはソ連の抑留者のいろいろな実態を考えながら、これは援護法の中で処理できるものは処理をいたしております。あるいは恩給法上において処理できるものは、恩給法の中で適用されておるはずでございます。しかし、それ以外のもの、もしくは先ほど御指摘になりました戦地加算に対してのこれを改正してはどうかというような問題等になってまいりますと、法令の解決範囲内で処理できるものであるかどうか、あるいは制度を改正する必要があるのではないかといったような問題が大変多くございまして、なかなかこういう援護法の接点にあるもの、恩給法上の接点にあるもの、そういった問題全体の中で、ソ連の抑留者の実態から考えて、今後これに対してどういう処遇を与えていくべきかということについて、厚生省としては援護局にプロジェクトチームを設けまして、その実態調査に当たっておるわけであります。
　同時に、厚生省の関係法律で対象にならないものにつきましては、これは総理府と厚生省とが十分話し合いまして、こうした戦争犠牲に対する今後の処遇をどういうふうな方向で持っていくかということについて、根本的にひとつこれは政府全体の問題として検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○浜本万三君　次は、満蒙開拓団の問題につきましてお尋ねするのですが、これは先ほどの御答弁では、資料の整備、実態の把握をいま一生懸命やっておる、こういうお話なんですが、その作業の見通し、どういう状態でしょうか。
○政府委員（松田正君）　この問題につきましては、衆議院の社会労働委員会でも御指摘を受けた問題でございます。私ども乏しい資料の中でどういうふうに整理をしていくか、まずどういう資料があるのかというところから収集を始めなければなりませんので、正直申し上げまして余り作業は進展をいたしておりません。ただ、関係団体としては御承知のように拓友会というのがございまして、そこの方ともお話を申し上げておりますし、また国際善隣協会の中に東北地区の委員会もございますので、そういった方々ともいろいろ資料の提供その他お話を伺っております。漸次資料の整備と体系づくりを検討をいたしていきたいと思いますが、いま具体的にここまで、あそこまでということをちょっと申し上げる段階ではございません。
○浜本万三君　結局、関係者の方にいろいろ聞いてみますと、確かにお話のように、開拓団は未処理になっておる。しかし、もうほとんど義勇隊に入った人もみんな同じなんだということを強く主張されておるわけなんです。ですから、そういう生きた証人といいましょうか、そういう方々の証言というものを尊重されて、多少疑問のある者でも救済するという方向で問題の処理の促進を図ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松田正君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法の運用なり、法令の解釈その他におきましては、私ども一方ではきわめて厳正な態度で臨むことを旨といたしております。と同時に、処遇を受ける方の立場に立って血の通う行政をすることもまた、私たちの任務であろうかというふうに認識をいたしております。したがいまして、現在の法の運用につきましては、私どもとしては、できるだけの範囲の中で処遇をされる方の立場に立って運用をいたしているつもりでございます。これにつきましては、従前もそうでございますし、また、今後ともこの方針は変わらないと考えております。
　ただ、先ほどお話しになりました開拓団の関係につきましては、援護法の趣旨、たてまえからいたしまして、従来とも義勇隊と全く同視することができない実情ではないかという考え方のもとに整理をしてまいったわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、義勇隊を卒業して開拓団に入られた方と義勇隊との実情がどうであったかということをまず認識することが大切と考え、現在その資料の収集等に努めているところでございますので、なお若干の時間をおかしをいただきたいと思います。
○浜本万三君　要するに、早急にひとつ救済できるように努力をしてもらいたいと思います。
　それから、最後の問題になりますが、満州国軍兵士の援護措置でございます。
　これも、せんだって関係者の代表にお会いをしたんでございますが、ほとんど未処理のままになっておるということで、きわめて強い不満を訴えられておりました。それで話を伺いますと、請願書も一回お出しになりまして、その理由等を伺ってみますと、ほとんど満州国軍の命令に従って行動をしたという実態であるということでございます。つまり、上下関係の仕組みにつきましては、あくまでも任務を与えたのは日本政府であり日本陸軍であり、当時の満州の軍に入っておりました兵士は、そういう命令に従って行動をしておった。特に所属については、関東軍司令官に隷属をしておったというような実態が報告をされておるわけでございます。
　しかも、文献によりますと、満洲国軍事最高顧問中野英光という陸軍中将の言葉が載っておるんですが、「旧満洲国軍に於ける日本軍人の採用は関東軍の要請に基き陸軍省に於て銓衡決定の上、これを関東軍に送り満洲国軍に編入した」と、軍に入るまでの経緯について証言をされておるわけでございます。
　また、関東軍の総司令官であった山田乙三大将とかその他の将官も、次のようにその指揮命令系統を説明しておられる文書がございます。それは、まず第一に、日系の軍官から日本軍人である満州軍の軍人に命令が出る。そういう制度は昭和七年に日本の政府の方針として決定しておるんだということを言っておる。それから「日系軍官は勅令の定むるところに従い日本軍人としての身分を保有し関東軍司令官の指導監督下にあって国防の第一線に日本軍と同様の任務に服していた。」ということもあわせて言われておるわけでございまして、そういう文章の中から私どもが判断をいたしますと、相当緊密な関係というか、関東軍の指揮命令系統に入っておったということはもうはっきりしておるのじゃないかというふうに思うんですが、それが放置されるということは不公正ではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松田正君）　当時の満州におきますいわゆる満州の軍人、これは日系、満系を問わずそういった方々、あるいは満州国のお役人、官吏の方、あるいは満州国の警察官の方、こういったいろいろ満州国の役人等の身分を有する態様は幾つかあるわけでございますけれども、これらの方々が現在の現行法制上どういう処遇を受けているかと申し上げますと、まず、ほとんど処遇の対象になっていないのが実情でございます。これはいま先生御指摘のとおりでございます。ただ、援護法にいたしましても、また恩給法にいたしましても、その他の制度にいたしましても、形の上では満州国に身分を有する者であるということで、生の姿で法律の適用は非常に困難であろうかと思います。
　ただ、援護法の関係だけについて申し上げますと、御承知のように、援護法には具体的な戦闘の行為に参加した者、これも軍の要請によりまして参加した者については処遇する道を開いておるわけでございます。そういうこともございまして、それぞれのいろんな事例を私たち見たり聞かされたりしておりますので、むずかしい事例ばかりでございますけれども、制度的に満州国軍あるいは満州国の官吏、警察官吏、こういったものについて現行法をそのまま適用することは非常に困難がございます。また、新しい制度としてそれをどういうふうに処遇するかということになりますと、援護法の範疇を越える問題も当然含んでまいることになるわけでございまして、この辺はやはり一般戦災者と同様な意味でのこれからの検討課題になろうかと認識をいたしております。
○浜本万三君　時間が来ましたので終わりますが、いずれにしても戦後三十五年たったわけでございますから、早急にいま申し上げました諸問題について検討をしていただきまして、皆さんの御不満がないように援護の措置を講じてもらいたいと思います。
　以上、希望いたしまして質問を終わりたいと思います。
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○委員長（久保亘君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
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○渡部通子君　先ほど片山委員の方からも御質問がございましたが、もう少し突っ込んで私もお尋ねをしたいと思います。
　政府は、元陸海軍従軍看護婦さんたちの実態調査を始めると先ほどの御答弁にもございましたが、調査の方法、それから結果の発表時期、それから救済の形について伺いたいと思います。
○政府委員（松田正君）　旧陸海軍の看護婦さんの問題につきましては、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、現在実施をいたしております日赤看護婦さんに対する慰労金の給付の制定経過を踏まえて検討するというのが基本的な態度でございます。ただ、問題になりますのは、先ほども申し上げましたように日赤の看護婦さんにつきましては非常に資料が整備をされております。それで、現在日赤の看護婦さんにつきましては、実在職三年以上で戦時加算等を含めまして十二年以上の者を対象にいたしておるわけでございますが、そういった資料が現在のところもとの陸海軍の看護婦さんにつきましてはございません。そこで、そういった点を中心にして調査を行うということになろうかと思います。
　具体的に申し上げますと、現在私ども厚生省で把握をいたしておりますもとの陸海軍の看護婦さんは約五千五百名程度でございますが、現在の推計では約二万三千人ほどおられるのではないか。したがいまして、各都道府県の援護課等所管課を通じまして昔の帰還名簿なりあるいは留守名簿、こういったものからそれぞれの看護婦さんを抽出をいたしまして、その方々に調査票を配付いたしまして、履歴その他を書いていただく。それを集計をいたしまして実情を明らかにする、こういうことになろうかと思います。
○渡部通子君　結果の発表時期と救済の形と。
○政府委員（松田正君）　まだ予算が成立いたしておりませんけれども、予算が成立しました早々にも実施をいたしたいと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、相当昔の、三十年あるいは四十年近く前の実情を調べますので、どの程度所要日数がかかるかここで申し上げるわけにまいりませんけれども、できるだけ早く、来年度予算には十分間に合うように調査を実施し集計をいたしたい、かように考えております。
○渡部通子君　もう一つ、救済の形というのを落としているんですが。
○政府委員（松田正君）　これにつきましては、調査の結果を踏んまえて、どういうふうにするか関係省庁検討することになろうと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、日赤看護婦さんの処遇に至りました経過を踏んまえて検討するということになろうかと思います。
○渡部通子君　その看護婦さんたちの陳情の中に、日赤看護婦さんたちと同様の処置を講ぜられたい、あわせて在職期間を各種公的年金に通算する処置をお願いできないかという陳情になっておりますが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　処遇問題につきましては、先ほど答弁申し上げましたようにまだ詰めておりません。
　第一に、どこの役所と申しますか、これは総理府が扱うのか厚生省が扱うのか、そこもまだ決めていないわけであります。五十五年は実態調査をする、こういうことでございまして、その結果五十六年から実施したいという考え方でおるわけでございます。したがいまして、その処遇の内客につきましても、いま申し上げるような段階ではないということで御理解をいただきたいと思っております。
　いずれにしても、日赤従軍看護婦と陸海軍の従軍看護婦とはその実態においては同じであるというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、御苦労された心情は十分察することができるわけでございますから、日赤従軍看護婦の処遇において考えられるものと同様のことが行われるべきではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
　今後、処遇内客につきましてはもう少し検討さしていただきたい。しかも、実施はなるべく五十六年から実施したいという準備を進めてまいりたいと考えております。
○渡部通子君　いまの大臣の御答弁で大体大綱はわかりましたけれども、この前、日赤看護婦さんの問題で質疑をいたしましたときに、当時の稻村総務長官は日赤従軍看護婦の方々を実質的な軍人とみなすと、そして、女性兵士という発言の認識をなすったわけです。日赤看護婦さんたちをそうみなしていただいた以上は、この元陸海軍の看護婦さんに対しても同じ認識で厚生大臣も総理府も当たっていただけると考えてよろしゅうございますね。
○国務大臣（野呂恭一君）　前稻村総務長官が女性兵士ということを申し上げたんですが、果たして女性兵士というのは適当な言葉であるかどうか。ただ、そのような心情、本当に一般の軍人と同じように御苦労をなさったという意味で女性兵士という言葉がたまたま出たのであろうと思います。したがって、その心情を察しますときには、日赤従軍看護婦と同じような処遇はなされるべきものだというふうに考えておるんです。
　ただ、軍歴その他いろいろの問題、該当者というものを的確に掌握することにはかなりの時間がかかる、調査をしなきゃならないということでございますので、調査費を計上いたしまして、まずその実態調査をし、そしてその処遇についてはどうするかということについては、たとえば総理府などとも十分協議の上で、どこがどういう形で進めていくかということにおいては今後の問題として御理解を願いたいと思います。
○渡部通子君　大変積極的な御答弁でございますので、ぜひとも来年度から現実に救済の手が差し伸べられるような、そういうテンポで進めていただきたいと思うわけでございます。
　いま、どこがどういう形でということまでは詰めていないというお話でございますので、これ以上伺いませんけれども、支給形態が日赤ではございませんので、いま厚生省になるか総理府になるかというようなお話でございますが、これも早急に実施のめどがつきますようにお願いをしたいと思います。
　旧日赤従軍看護婦さんたちへの慰労金が出るようになりまして、これは不十分とはいいながら大変に喜ばれております。この慰労金額の積算根拠についてちょっと伺っておきたいんですけれども、実在職年が三年から五年の方は年額十万円となっているわけでございますが、同程度の期間であった場合に軍人でしたらどのくらいの恩給がいただけるわけですか。
○説明員（勝又博明君）　恩給においてどの程度の額が出るかという御質問でございますが、私どもが承知しておりますところでは、恩給公務員として支給される年額に相当する額を日赤救護員について設定したというふうに承知しております。
○渡部通子君　相当する額というんですけれども、ですから軍人恩給額だったら幾らになりますかと伺っているんです。計算していただいたのを私持っておりますから、なければこちらから申し上げます。
○委員長（久保亘君）　質問に適切に答えなさい。
○説明員（勝又博明君）　先生のおっしゃいました例でございますと、十一万六千六百円に相なります。
○渡部通子君　日赤従軍看護婦さんに対する慰労金も恩給制度に準じて、それで戦地加算をしたというふうに報ぜられておりますけれども、十万円と十一万六千六百円のこの差というものはどうお考えでございますか。
○説明員（勝又博明君）　お答え申し上げます。
　冒頭申し上げましたとおり、日赤救護員の慰労金の額の設定につきましては、恩給におきます在職年数別の年金の額をにらみながら設定したというふうに承知しておるわけでございますが、若干の差が出たことをどう評価するか。これは私どもとしてとやかく申すべき立場でございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○渡部通子君　いや、十一万六千六百円と、同じように軍人とみなして計算してくだすったのが十万円と。まあ慰労金だからという形で削られたのかもしれませんけれども、やはりこれの一万六千六百円という額は、十万円の中においての大きなものだと思うんです。そういった意味で、本当に軍人さんと同じに苦労したという認識をなさって、そして慰労金を出してくださったのならば、端数を切り捨てるなら切り捨てるでまあ十一万、六千六百円を切り捨てたというならわかるんですけれども、十万円にすぱっと切ってしまう。その辺わりに安易に考えられたのかどうなのか、私はその辺の根拠を伺っておきたかった。
○国務大臣（野呂恭一君）　いまのところ所管外でございますけれども、この問題を私は、かつて政調にあるときに各党の方々と話し合いをしてまとめたことでございますので、その経過からいまの御疑問について私の感じたことを申し上げたいと思うんであります。
　まず第一に、これは恩給法を適用したのではないということでございます。恩給法を準用すると申しましても、これも法律の準用ではございません。恩給法を勘案しながら日赤自体が処遇することについて、その財源を国が出すんだ、こういうことでございます。したがって、支払っておりますのは日赤でございます。日赤が終身年金のような形で功労金を出した、それに対して国がその財源を全部負担します、こういう日赤との約束のもとになしたことでございます。したがって、これは恩給法を準用したものでもない。どこかで処遇の具体的な内容を決めなければならない、それには軍人の恩給の処遇内容を検討して、まずそういうところでどうだろうかという判断が日赤になされ、それに対して国がその資源をすべて負担をしたということでございますから、十万円という切り方をしたというのは、恩給法との準用でないからでございます。これは日赤自体の考え方であり、それに対して国がその財源を持っておる、こういうことであると私は考えております。
○渡部通子君　じゃ、次の問題に移ります。
　私はいまここに奉公袋の会という会の方々の陳情書を持参してきているのでございますが、この奉公袋の会ということについては厚生省は掌握をしていらっしゃいますんでしょうか。
○政府委員（木暮保成君）　奉公袋の会につきましては、私どもの方にも御陳情いただいておりますので承知いたしております。
○渡部通子君　承知をしていらっしゃれば説明の要はないかと思うんですけれども、やはりこの方々も戦時中日本軍人として駆り出された人たちです。その在任期間が十二年に満たないために国家の保護は、措置は何も受けられない。復員後民間企業あるいは自営業、農業、こういったところに従事したために、公務員とは違いまして国からの恩恵が与えられない。厚生年金等に加入したのは当然でございますけれども、いまだその制度が日が浅くて、六十五歳になっても受領額は非常にわずかです。こういうことでだんだん年をとってくるものですから、非常に皆さん生活が脅かされているわけでございます。
　兵庫県の田舎の但東という近辺だけでも一千人ぐらいの人がたちまちの間にこの奉公袋の会に集まってきたというような事実がございますんですけれども、こういう方たちに対して何らかの対策を講ずるお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（木暮保成君）　戦時中戦地に参られました場合には、兵隊の場合には十二年、士官の場合には十三年で恩給が出るわけでございますが、それに満たない場合には一時恩給が出るケースがございますけれども、恩給が出ないという形になっておるわけでございます。
　いま御指摘のように、そういう方々が共済組合が適用されます職場に終戦後就職をいたしますと、通算ということが行われるわけでございます。それに対しまして民間に就職をされる、あるいは自営業をなさる場合には、厚生年金と国民年金で通算をするということがないわけでございます。それで、共済組合の場合になぜ通算になるかということでございますが、恩給を引き継ぎまして共済組合ができましたので、先行制度をいわば当然引き継いだということだろうというふうに思うわけでございます。
　私どもの方の厚生年金につきましても、当初労働者年金ということで発足をいたしまして、その後厚生年金というふうになったわけでございますが、労働者年金時代の被保険者期間等は全部厚生年金で引き継いだということでございますので、それは先行制度を引き継ぐという形で恩給期間を引き継いだことになるというふうに思うわけでございます。
　それで厚生年金、国民年金は、御存じのように民間の方々が相互連帯の精神に基づきまして、すべての加入者の方々が保険料を納めるという前提の社会保険制度でございます。昭和三十六年に皆年金体制ができたわけでございますが、その前の期間につきまして兵歴のある方だけを通算をするということになりますと、軍属とか準軍属の方とのバランスもとれないことになりますし、何よりも私どもがお預かりしておりまする民間保険でございます厚生年金、国民年金の立場から言いますと、一般の民間人の方々とのバランスもとれなくなってしまうということでございますので、兵役で御苦労されたことはよくわかるわけでございますが、その期間を厚生年金、国民年金で通算するという措置はとれないというふうに私どもも考えておるわけでございます。
○渡部通子君　かつての軍人は復員をして、いま御説明にあったとおり、軍人恩給の支給対象にならない人でも公務員になった場合にはその軍人の在職期間が通算される。ところが、そうでない民間で働いた場合には、厚生、国民年金に対する通算はできないといま局長さんの御説明でございますが、これはやはり官民格差とは考えられませんか。
○政府委員（木暮保成君）　兵役に服された方から見ますと、終戦後共済組合に行った方は通算される、国民年金、厚生年金の対象者になられた方は通算されないということでございますので、いわば官民格差という面があるわけでございますが、一方、厚生年金なり国民年金の立場から見ますと、兵役に服された方だけを通算する、銃後でいろいろ苦労された方は通算しないということになりますと、また逆の意味の官民格差と申しますか、軍民格差と申しますか、そういう面が出てくるわけでございます。ですから、民間保険といたしましては、兵役に服された方が大変御苦労されたということはわかるわけでございますが、そういう方だけを通算するという措置はとりにくいというふうに考えておるわけでございます。
○渡部通子君　総理府にもおいでいただいておりますけれども、これは恩給法の骨格にも触れてくる問題だと思いますけれども、そちらの方で何かの救済措置は考えられませんか。
○説明員（勝又博明君）　恩給におきましては、相当長期の勤続をされたという方に対しまして年金、恩給を支給するということで、百年余の伝統的な運営をいたしておるわけでございます。そういうことから申しまして、比較的短期の方には一時恩給等支給しているわけでございますが、これを現在時点において年金、恩給を支給するというのはきわめて困難なことでございます。
○渡部通子君　非常にこういうところ落ちこぼれちゃうんですね。私もこの問題を厚生省さんにお聞きしたときにも、それは恩給法絡みで骨格はやはり総理府ではないかとおっしゃる。総理府にお聞きしますと、それは何だか連絡協議会の方の話だとかということになりまして、きょうは実は無理やりに御出席いただいたようなわけでございまして、現実に、実態ではこういう御本人たちの主張によれば大変な差別だ。そういう中で年をとってしまって所得がない、非常に厚生年金、国民年金の支給額だけでは二、三万しかない、そういう中で年をとってしまって、あとどうしようもないという方たちが、やっぱりこれは戦争の後遺症としていま老齢化しているわけでございます。そういう形が、行政の範囲で縦割り行政でどこで手を差し伸べていただけるかがわからないというのは、これは非常に私も困るし、本人たちも絶望に暮れるでございましょうし、行政の当局にあっても、それは私たちの範囲ではないという、どっちかと言えば逃げの姿勢が濃い。こういう問題、厚生大臣、どう考えたらよろしゅうございますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　私も、恩給関係の問題についていままで勉強してまいった者の一人でございます。何とかこういう恩給資格年限に達していない方たちの軍歴期間というものが通算される方法がないか、公務員の場合においては共済年金が、かつて恩給制度というものの前身があるために、公務員に関してはこれが通算されている。たとえば役場に勤務しておった、あるいは県庁に勤務しておった、で、戦争に行った、帰ってまいりますとその軍歴期間というものは通算されておる。つまり、それは官民格差だという御指摘はそのとおりだと思います。
　一般の者が戦争から帰ってきた、しかし、その軍歴期間というものが戦地加算も含めまして十二年あるいは十三年に満たない、したがって恩給はもらえない。わずか一時恩給の一万五千円とか一万八千円とか二万円程度で一回ぽっきりである。ところが、恩給が改善されてまいりまして、かなりの格差が広がるばかりである。いかにもわずか一年あるいは一カ月足らないのに、何か戦争公務という職場の中で御苦労を願ったそのことが何ら老後における保障の中にとらえられていないということは、大変私は問題であると考えておる者の一人でございます。
　しかし、恩給は国家補障の考え方に基づいて、基本的には旧軍人や文官に対する国の約束の履行である。これに対しましていわゆる厚生年金、国民年金というものは、相互連帯の精神に基づいてすべての加入者が保険料を納めていくということが前提でございまして、いわゆる社会保険制度でございます。竹と木のように全くその本質は違っておる。それをどうつなぎ合わせるかというところに私は大変むずかしい問題がございます。したがって、皆年金になる以前の軍歴期間というものだけを通算するということ、ここに大きな問題があると私は思うのであります。
　むしろ、問題は何かと言えば、その軍歴期間というものが十二年、十三年という資格年限によって区切られておるところに恩給法上の問題があるのではないか。しからば、それならばそれをもっと制限緩和をして、あるいは五年にしたらどうだと言ったら、四年と十一カ月の者はどうなりますかということになってまいります。しかも、これは過去の約束事でございます。したがって、いまの時点に立ってその約束を変えることも大変恩給法上むずかしい問題が出てまいっておるわけであります。したがって、私は軍歴の期間が恩給資格年限に達していない者については、その社会保障の中につなぎ合わせることでなくて、その名誉あるいはその犠牲にどうこたえていくかということは恩給法の問題でなくて、これは国全体が戦争犠牲者に対してのこれをどのように扱っていくかという一般論として今後検討すべき課題であるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、厚生年金あるいは国民年金におきましては、制度発足以来高齢に達しておる方々に対しては、それなりに高齢加入者に対する優遇処置をもって進めてきておる、こういう一般的な社会保障制度としての処置しかできないのであるというような問題でございまして、大変この点については私も苦悶をしておるわけでございます。十二年に一カ月しか足りない人が一時恩給だけで終わっておるという場合は、これを何とか救済する処置はないのかということは、これは私は、大きな戦後処理全体の問題の中の一つの問題として検討すべき問題であると思いますが、いまのところ二つの立場から、一つは社会保障制度の立場、一つは国家保償の立場、これをつなぎ合わせるということが大変むずかしい問題で、むしろ困難であると申し上げざるを得ないのでございます。しかし、一般問題、政府として今後そういう方々をどう処遇するかということは、検討に値する問題であると考えております。
○渡部通子君　いま厚生大臣のお話では、国全体の姿勢の問題だということでございました。姿勢も大事なんですけれども、現実に処遇をどうするかという具体的な政策がより大事になってまいりますので、その具体的なことを手厚くしていただきたいと私はお願いをしたい。
　それから、基本的な姿勢を厚生大臣はおっしゃいますから、その姿勢についても一言念を押して伺っておきたいんですけれども、今後援護の水準をも引き上げることに努力をすると、これは法律でも附帯決議ででも厚生大臣の決意ででもおっしゃっていらっしゃることです。また、いまのようにいろんな落ちこぼれた人たちの要求や陳情も起こってくる。この戦後処理というのはなかなかこれまた根の深い、幅の広い問題にならざるを得ないと私は思います。
　そういう中で、日本の国の財政的な問題が非常に厳しくなってまいりますと、厚生省としての基本的な姿勢、見通し、こういったものにはっきりとした温かな基本的なものを持っていてほしいと私は思うわけです。対象の人員にいたしましても、処遇のレベルアップにいたしましても、そういう落ちこぼれた人を拾い上げていく問題にいたしましても、戦後処理全体の問題として基本的な問題だと厚生大臣はおっしゃった、その基本的な姿勢は前向きに積極的に少々財政が厳しくなっても、この問題だけはという形で臨んでいただけるのか、その見通しと位置づけについて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　御趣旨の点を十分踏まえて今後努力いたしたいと思いますが、先ほど片山先生から、大変冷たい厚生大臣だという御指摘を受けたんでありますが、ただ言葉だけで皆さんに期待、あるいは国民の方々に期待を持たすことは政府側として私はむしろ無責任であると考えるのでございます。現状できないことはできないということを申し上げる、しかしそれに対しては、国民サイドの中で検討すべきものは検討しましょうということを申し上げておるわけでございまして、戦後処理という問題をどのように扱っていくか、私はもう限界のときに来ておるんではないか、いつまでも放置することはできないと思います。戦争犠牲者というものは年をとってまいりましてだんだん亡くなっていくわけであります。早く救済をし、当然国が国家保償として報いるべきものは報い、社会保障の観点から救済すべきものは救済するということで、これは政府としてこれらの問題の決着をいよいよつけるべきではないか。
　いろいろ問題点が提起されております。片山先生から御指摘のものもありました。あるいは浜本先生からの御指摘の面もありました。これらの問題が山積していると思います。こういう問題を一つ一つを速やかに処理する、これは国の責任でございます。これ以上は御勘弁願いたいとか……やはりこれらの問題の決着を急ぐべきであって、いつまでも放置し、ただ期待感だけを持たしていくということは、私は政府として無責任と言わざるを得ないのではないか。そういう意味で、国務大臣の一人として十分これらの問題について、単に厚生省の問題だけでなくて十分検討さしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○渡部通子君　期待感がぜひ絶望感にならないようにお願いをしたいと思うんです。
　じゃ、この問題でもう一点、何ですか、奉公袋の会、これだけ厚生省にも陳情が来ているとしますと、実態調査を行っていただきたいと思うんですが、いまからでもそれを準備していただくおつもりはございませんか。その点を一点伺っておきます。
○政府委員（松田正君）　私からお答えを申し上げるのが適切かどうかでございますけれども、現在のところ奉公袋の会の方々がおっしゃっている中身はわりあいにはっきりしておる点が多うございますので、特別の目的を持ってこれだけの調査をするということは、厚生省としてはただいまのところ考えておらないわけでございます。
○渡部通子君　それでは次に、もう一点伺いたいと思います。
　今度、東北地区死没者遺族友好訪中団、これが四月に派遣されることが決まったそうでございまして、遺族の方々の長い間の念願が実現される、こういう意味では非常によかったと思っております。
　その具体的内容は先ほどちょっとお話も承りましたので、今回のこうした派遣という実現された処置を政府がどう位置づけていらっしゃるかを伺いたいと思うんです。今後もずっとお進めになるのか、日中友好の立場にどういう影響を持つと判断をなさるのか、そういった位置づけを伺っておきたいと思います。
○政府委員（松田正君）　先ほども御質問にお答え申し上げましたとおり、来月の月末から十日間の予定で友好訪中団を派遣をする予定にいたしておるわけでございます。
　この問題につきましては、もう改めてくどくど申し上げるつもりはございませんけれども、この問題は、昨年大平総理大臣が訪中をされました際に、中国の華総理との会談の中で実現を見たという経過がございます。華総理の決断なり、あるいはこの事業そのものが全国人民代表大会常務委員会の承認のもとで、また地方機関への説得、こういう手続を経まして実現を見た経緯もございます。同時に、日本におきます遺族の心情について十分な理解を示されました中国側の行為というものにつきましても、十分に考えておかねばならない問題であろうかと思うわけでございます。したがいまして、問題はまず、先ほども申し上げましたように円滑に訪中の成果を上げてくる、そういうことが私どもとして最も努力をすべき現在の問題であろうかと考えております。したがいまして、こういったような今回の評価を踏まえて今後とも相談をしてまいる、こういうことに相なろうかと思います。
○渡部通子君　今度は逆の問題ですが、引揚者に対する援護措置として、中国から帰ってきた方たちが日本社会に復帰できるようになるためには、これは大変なまた御苦労をいただいていると思うんですが、特に言葉とか就職の問題が一番ネックになるのではないかと思います。帰還者の多くはほとんど四十代とか五十代とか年をいっている方だと思いますし、厚生省はこれに対してきめ細かい施策をする、こうおっしゃっておられますが、具体的にはどういうことを進めようとしていらっしゃるのか、五十五年度予算の中ではどういう位置づけをされて組み込まれているのか、その辺を伺っておきたいと思います。
○政府委員（松田正君）　いわゆる引き揚げの問題につきましては、御案内のとおり、戦後六百三十万に上る引揚者を日本は迎え入れたわけでございます。ただ、その中で旧満州地区を中心にいたします地区につきましては、必ずしもすべての者が帰り得たということではございませんで、心ならずも子供を残したりあるいは夫を残したり、あるいは母を残したりという方も多数おられるわけでございます。現在引き揚げの問題はほとんど片づいたかに見えますけれども、満州地区からの問題につきましてはなお手を打つべき問題がたくさんあろうかと思います。
　最近では、特に中国から引き揚げてこられる方につきまして、まず第一番目に、日本の土地に早くなじんでいただくということが私たちの行政の中でも重要なポイントに考えて施策を立ててきたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、帰ってまいりましたときに、現在は成田ということになりますけれども、いろんな日本の役所の仕組みだとか、どこへどう手続をするだとか、どこへ行けばどうなるかという、まずこういったようなオリエンテーションが必要でございますので、これには十分時間をかけて導いていくということがまず手初めの仕事でございます。
　それから第二は、いま御指摘のとおり言葉が通じない方がまず一〇〇％近い率であるわけでございまして、そういった方々に早く日本語を覚えていただくために日本語の練習用のテキスト、カセットテープ、それからテープレコーダー、この三点を必ずそれぞれに支給をすることにいたしております。
　それから、一応定着をするために宿なりあるいは身寄りの方のところへ参るわけでございますけれども、そういったところには大体平均いたしまして月に三回から四回生活指導員を派遣をする、こういったことが主な仕事でございまして、こういった方々の生活の相談とか、そういった身寄りのためのいろんな指導とかいうために、都道府県の中に関係部局によります連絡会議を設けていただきまして、常にそういった方々の生活状況を把握しながら、関係機関が協力して指導に当たるという体制をそれぞれの県にとっていただいておるところでございます。
　五十五年度につきましては、まず新しい施策といたしまして幾つか考えておりますけれども、こういった引揚者の方々が定着するために、私たちはいま申し上げたようなことをいろいろやっているわけでございますけれども、それでも実情に合わないようなことをやっているんじゃないかというおそれもございますので、引揚者の定着化対策委員というものをお願いをいたしまして、これは主としてそういった方面に十分な経験のある方でございますけれども、そういった方々のお知恵を拝借しながら、定着化対策をより有効に適切に実施をしていく、そういった委員会を設置をする予定でございます。
　それからもう一つは、やはり定着をいたしまして仕事を身につけるということが重要でございますので、職業訓練校に入りました場合に、もう一つ言葉の問題だとか習慣の問題だとかということでちょっと足りないところがある、そういった補いをいたしますために、訓練校に協力生活指導員というものを設ける予定にいたしております。これは八県各一校に一人ずつ現在設けるように準備を進めております。
　それから、四十八年以降ここで相当な年月を経たわけでございますけれども、帰ってこられました方の生活の実態はどうか、あるいはどういうようなシチュエーションにあるかという問題につきましてまだ実情がよくわかっておりませんので、来年は改めてこれを調査をして定着化対策の資料にいたしたいということで、実態調査も予定をいたしております。
　それから、先ほど申し上げました生活指導員の訪問回数を、大体現在は三回から三・五回ぐらい平均でございますけれども、これを一回程度ふやして、さらに濃密に生活指導ができるような体制をとりたい。それから帰還手当も若干増額をいたしたいと考えております。
　以上が厚生省で実施をいたします五十五年度の新しい施策でございますけれども、その他厚生省以外に、たとえば住宅の問題でありますとか、職業訓練あるいは教育の問題、それぞれ関係省庁にお願いをいたしまして、できるだけ効率的に運営できますように都道府県の委員会、協議会等を利用しながら定着化対策を強化をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○内藤功君　まず、ソ連地域の抑留者の墓参、遺骨収集の問題についてお伺いをいたしたいと思います。言うまでもなく、関係者の方々の切なる願いであります。本年の七月には、全国抑留者補償協議会の方々も民間使節としてソ連に行きたいという希望を持っておられるというふうに伺っております。
　そこで、昨年の十二月に日ソ両国の共産党の会談が開かれました。この席上で、この問題が一つのテーマになりまして、ソ連側の正式な意思表示として、墓参、遺骨収集は一挙に解決はできない、しかし、できるだけ好意的な態度をとりたい、日本で具体的な墓参団が形成をされたら言ってきてほしい、こういう意思表示がソ連共産党の代表からなされたわけでございます。このような経過から、私どもは遺骨収集には一つの明るい見通しが加わってきたのではないかというふうに思っております。政府側のこれに対する対応を簡単で結構ですが、まずお答え願いたい。
○政府委員（松田正君）　ただいま先生お話しのソ連との会談につきましては、私は承知をいたしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、昨年の七月、さらに本年の三月になりまして遺骨収集につきましてソ連側に対して要請をいたしましたけれども、現在のところはまだ回答に接してないというのが実情でございます。
○内藤功君　外務省にお伺いをいたしたいんですが、十二月の日ソ両党会談以後ソ連当局に反応は確かめられたかどうか。もしやっていないとすれば、先方の返事をこの際督促をするという意味合いも含めてやってみられたらどうか、かように思いますが、いかがでございますか。
○説明員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　ただいま政府側から御答弁を申し上げましたように、遺骨収集の問題につきましては、昨年の七月、外交ルートを通じましてモスクワにおきまして正式にソ連側に協力要請をいたしたわけでございますが、以後、機会をとらえ督促をいたしておるわけでございますが、ただいまの御答弁にもございましたように、本年の三月初旬、いろいろのお話の事情も踏まえまして、ソ連側にこの検討結果の回答の督促をいたしたわけでございます。その結果、ソ連側は、実はまだ検討中の段階であるので回答をするわけにはいかぬということを申しまして、まだいろんな困難な問題があるということを申しました。私どもは、重ねてできるだけ早くソ連側の肯定的な回答を得たいということを督促をした次第でございます。
○内藤功君　さらにその面での御努力を要求をしておきたいと思います。
　墓参はこれまで二十一カ所、七回というふうに聞いておりますが、政府の基本方針は一巡方式ということを聞いております。私は、一度行ったら済むというものではなく、同一場所でも必要に応じ何度墓参団を派遣してもいい、こういうふうに思っておりますが、この点の御検討はどういうふうになっているのか、まずこの点を伺いたいと思います。
○政府委員（松田正君）　ただいま御指摘のように、ソ連側から明示をしてまいりました二十一カ所につきましては、一通りの墓参を終了した段階でございます。
　なお、私どもの希望いたしておりました二十六カ所、あとの五カ所につきましては、立入禁止区域という理由であろうと思いますけれども、そこへ入ることの許可を得られてないのが現在の実情でございます。
　御指摘のとおり、墓参につきましては私どもとしましてはやはり二十六カ所、少なくとも私どもが希望いたしておるところでなるべく早い機会にお参りをしたい、これが切なる遺族、関係者の希望でございますので、当面そういった方面に努力をいたしたいと考えております。墓参でございますので、何回行ってもいいという考え方ももちろん私たちはあるわけでございますけれども、当面そういったような方面に全力を注ぎたい、かように考えております。
○内藤功君　一巡方式というのは、遺族や関係者の方々のお気持ちをくみ尽くしているものとは言えないと思います。いまの御答弁の線でさらに一層の努力を要望を申し上げておきます。
　なお、関係者の方の間には、旧収容所跡地や病院等についても行ってみたい、それから慰霊碑等についての御希望もあるようでありますが、これは外交上の問題もあるように思いますから、別の機会に詳しくまた外務当局にお聞きをすることにして、次の質問に移ります。
　シベリアの抑留者について、シベリア帰還者の中の後遺症者の調査をやってほしい、こういう関係者からの御要望がかなり聞かれます。高齢でだんだん亡くなっていかれる方も多く、遅くなればなるだけ証言が得られなくなります。ぜひともこれを実現をしてほしいと思うんです。
　そのことと、もう一つそこで、シベリア帰還者の後遺症の件に関連してお聞きしますが、現行法では、いま当委員会で審議中の援護法で年金等の支給が、戦傷病者特別援護法によりまして医療給付全額国庫負担が受けられるように措置をされております。現実には本人の申請主義でありますために遺漏がある。さらにいわゆる加齢現象も加わって、シベリア抑留の事実と疾病の発生との因果関係を立証しにくいという問題が存在しております。関係者の話では、約四万七千人の方がこうした後遺症で苦しんでおられ、一般の疾病として扱われている実態があると聞き及んでおりますが、厚生省はこの点把握なさっているかどうかという点を伺いたい。