Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　安倍元総理の、反省もなく、その上の暴言は決して許されるものではないということを指摘して、法案の質問に入ります。
　電子決済手段等への対応についてまず伺います。
　本法案の背景にある海外におけるステーブルコインの急拡大は、各国の監督当局等に、技術進歩や利用実態にキャッチアップするよう、規制の対応を迫っています。
　米国連邦準備制度理事会は、今月九日、金融安定性に関する最新報告書の中で、ステーブルコインは、三月には時価総額が二十三兆円、千八百億ドルを超えるほど一年で急速に成長したが、金融ストレス時に価値を失ったり流動性が低下する可能性のある資産に裏づけられていると指摘しました。そのために、一部のマネー・マーケット・ファンドや債券などと同様、償還リスクに直面する可能性が高いと警鐘も鳴らしています。つまり、ステーブルコインの構造的な脆弱性により、取付け騒ぎが発生するリスクがあるとの認識も示しています。
　現在、日本国内でステーブルコインは発行されていませんけれども、今後の発行や利用を想定して法律に規定しておくことは、海外の状況を考えても必要だと考えます。また、利用者の保護制度を明らかにしておくことは、金融被害を抑制する上でも重要であります。
　まず、ステーブルコインの定義について確認したいと思います。
　金融審議会の資金決済ワーキング・グループの報告書では、いわゆるステーブルコインについて明確な定義は存在しないと書かれていますが、一般的にはどのような意味なのか、金融庁はどのように定義していますか。また、ＦＳＢ、金融安定理事会の勧告など、海外ではステーブルコインを暗号資産の一種として説明されていることが多いです。しかし、今回の法改正により、日本の資金決済法では、法定通貨建てのステーブルコインは暗号資産に分類されません。これはなぜでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ステーブルコインについては明確な定義は存在しないということでございますけれども、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというところと認識してございます。
　そういった中で、御指摘のとおり、今回の法案では、法定通貨の価値と連動した価格で発行されて、発行価値と同額で償還を約束するものというものをデジタルマネー類似型、それ以外のもの、例えば、アルゴリズムによって価額の安定を図るような設計がなされているものというものにつきましては暗号資産型ということで、それぞれの性質に応じた規律を適用するということでございます。
　前者のデジタルマネー類似型につきましては、銀行や資金移動業者が発行する既存のデジタルマネーと同様に、送金・決済手段として社会で幅広く使用されることが想定されるというところに着目いたしまして、本法案では、暗号資産型のステーブルコインとは異なる取扱いというふうにしているところでございます。
　暗号資産型のステーブルコインにつきましては、元々、今の、現行の資金決済法の中で暗号資産としての規律がございます。それが適用されるという理解でございます。
○田村（貴）委員　ちょっとまとめて聞きますので、まとめてお答えいただければと思います。
　金融庁の説明資料では、今回の法改正によって、法定通貨建てのステーブルコインは、例えばテザーですね、デジタルマネー型、デジタルマネー類似型、電子決済手段として定義されます。送金・決済手段のためのデジタルマネー、例えば、銀行が預金の裏づけをしているＪ―Ｃｏｉｎなど、また、資金移動業者の未達債務が裏づけとなっているペイペイなど、こうしたデジタルマネー、デジタルマネー類似型というのは、何が、どこが違うのか、制度上違うのか、これについて説明してください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどおっしゃいました後者のデジタルマネーの方でございますが、これは、一般に、銀行や資金移動業者が発行するデジタルの送金・決済サービスというものを指すものと理解されているところでございます。
　一方で、デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきましては、本法案におきまして、先ほど申し上げました、法定通貨と連動するということで発行されていて、それを約しているものということと整理しているところでございます。
　いずれも、社会で幅広く使用される電子的な送金・決済手段としての機能を果たすというところは共通でございますけれども、デジタルマネーの方につきましては、発行者である銀行や資金移動業者が発行から利用者へのサービス提供まで一体的に行っているというところがございます。
　他方、デジタルマネー類似型のステーブルコインの方でございますけれども、先ほど先生、テザーの例を出しておられましたが、発行する者とそれから仲介する者が分離した形でサービス提供がされる、これが一般的になっているというところが異なっているというふうに考えてございます。
　今回、デジタルマネー類似型のステーブルコインのうち、不特定の者を相手方として代価の弁済、購入、売却できるものを、本法案において、資金決済法上の電子決済手段として定義しているところでございます。
○田村（貴）委員　利用者保護制度について伺います。
　発行主体である業者が破綻した場合、既存のデジタルマネーと本改正案で定義されるデジタルマネー類似型の資産は、共に保護されるのでしょうか。発行者が銀行及び資金移動業者、それぞれについて説明してください。また、信託会社が発行するデジタルマネー類似型、電子決済手段の場合はどうなるんでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタルマネー類似型のステーブルコインの発行者といたしましては、銀行、それから資金移動業者、それから、先生の御指摘のございました特定信託会社というスキームがございます。
　これらの発行者が仮に破綻するといった場合におきましては、まず最初の銀行につきましては、預金保険制度に基づきまして、利用者の預金を保護するという枠組みでございます。それから、資金移動業者につきましては、元々、供託によって保護が図られてございますので、それで利用者の資産が保全されるという枠組みでございます。それから、最後の特定信託会社につきましては、信託によりまして利用者の資産を倒産隔離するという枠組みでございますので、それぞれ、破綻の場合には、適切に破綻処理、利用者保護がなされるというふうに考えてございます。
　また、ステーブルコインの場合、仲介者が入るという枠組みでございますけれども、発行者が破綻した場合において、仲介者が入ったということで別に基本的な保護が変わるということではない、基本的にはそういうことは想定していないというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　発行者によって利用者の保護制度が変わってくるということです。大変複雑で、ややこしい話ですね。
　キャッシュレス決済について、国内でも利用は拡大してまいりました。利用者に対して、キャッシュレス決済の法的根拠あるいは利用者保護制度は、ほとんど知られていないのではないでしょうか。その上で、法定通貨建てのステーブルコインが決済手段と広がれば、またその手段は複雑になってまいります。
　発行者や仲介者の責任で、例えば、デジタルマネーとデジタルマネー類似型の違いを利用者に認識させて利用するような環境を整えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。本改正で、発行者若しくは仲介者に法的根拠の違いを通知する義務は設けられているのでしょうか。この点について、金融庁はどのような対策を考えていますか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきまして、仲介者に対して課される利用者保護の措置の一環ということでございますが、利用者において仲介者を銀行と誤認することを防止するための説明を行うといったことを義務づけることとしてございます。
　これに基づきまして、利用者において、銀行等が自ら利用者に提供するデジタルマネーと、それから仲介者を通じて提供するデジタルマネー類似型といったものの違いを認識した上でサービスの提供が受けられるように、仲介者に対して、利用者への適切な説明の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　次に、不正への対処について伺います。
　暗号資産では、各国で数百億円規模の不正送金や資産消失などの事件が絶えません。ブロックチェーンが不正に書き換えられることも起きています。デジタルマネー類似型のステーブルコインも暗号資産と同じブロックチェーンの技術を使うことから、同じようなリスクを抱えているのではないでしょうか。本法案が成立した場合、どのような対策がなされることになるんですか。また、仮に不正送金や消失が発生した場合に、所有者への補償はされるのでしょうか。技術的な防止策及び補償の在り方について説明をしてください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ステーブルコインを取り扱う仲介者に対して求める利用者保護の措置といたしまして、本法案では、利用者が仲介者を銀行等と誤認することを防止するための説明、それから、取り扱うステーブルコインの内容それから手数料についての利用者への情報提供を行うために必要な措置を講ずべきだということを規定しているところでございます。
　それから、本法案におきましては、情報漏えい防止等のセキュリティーの保護、確保、個人情報の管理を行うために必要な措置を講ずべきだということ、それから、利用者から預かったステーブルコインを分別管理するべきだということ、利用者に損害が生じた場合における賠償責任、これは先生の御指摘にあったところでございますけれども、この賠償責任の所在の明確化のため、発行者との間で契約締結を行うべきだということを規定してございます。こういったことで、適切に利用者保護を図ることとしているところでございます。
　これらの措置を含めまして、利用者保護のために必要な措置につきましては、内閣府令、さらにはガイドラインなどにおきまして具体的な内容を規定していく予定でございまして、今後、適切に検討してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　法定通貨建てのステーブルコインというのは日本円に限りません。つまり、外国通貨であれば理論上どの外国通貨建てのステーブルコインでも発行され、ＦＸ取引のような金融商品としての可能性も出てまいります。
　例えば、ドル建てのステーブルコインが発行された場合に、為替変動を利用した金融商品としての利用も考えられるのではないでしょうか。その場合は金融商品取引の対象となるのでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の外貨建ての電子決済手段でございますが、通貨の価格変動などによって電子決済手段の価格も変動するおそれがあるということで、こういった外貨建ての電子決済手段を売買する電子決済手段等取引業者につきましては、本法案で金融商品取引法を準用するということとしてございます。
　また、外貨建ての現物の取引だけではございませんで、そのデリバティブにつきましても金融商品取引法を適用することといたしているところでございます。
○田村（貴）委員　外貨通貨建てのステーブルコインを利用したＦＸ取引のような金融商品の販売も考えられると思います。
　例えばレバレッジ、これは自己資金の二十五倍までの取引が可能だと伺っていますけれども、こうしたものを利用した取引も考えられるのでしょうか。その場合の規制は、外国為替証拠金取引の規制なのか、暗号資産の規制となるのか、どうなんでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現行のレバレッジ規制でございますが、外国為替証拠金取引のレバレッジにつきましては二十五倍、それから、暗号資産のデリバティブの場合には二倍といった枠組みが現行定められているところでございます。
　ちょっと法律のたてつけで恐縮でございますけれども、金商法におけますデリバティブ取引に関するレバレッジ規制のたてつけでございますが、まず、金商法の法律の方でデリバティブ取引の原資産が金融商品に当たるかどうかというところで一つ枠がかかりまして、その上で、定義された原資産に係るデリバティブ取引のもののうちで一定のものにつきまして内閣府令でレバレッジ倍率を規制する、こういう法律とそれから府令の枠組みになってございます。
　御指摘の電子決済手段、今回手当てされるものでございますけれども、金融商品取引法の金融商品の定義には含まれるわけでございますけれども、内閣府令におけるレバレッジ倍率の規制というものはまだ定められていないというところでございます。
　今後、電子決済手段の性質ですとか、それから、他の金融商品を原資産とするデリバティブ取引のレバレッジ倍率の水準などを踏まえまして、レバレッジ規制の水準というものについても検討してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　決済手段でなくて金融商品として利用される可能性があるのであれば、その場合は購入者への説明責任や適合性の原則の適用なども必要となると思います。金融庁はどのように考えて、どのように徹底されていきますか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　電子決済手段の取引業者につきましては、本法案におきまして、利用者への説明義務など、利用者保護策の措置を講ずることとしているところでございます。
　また、先生御指摘の説明義務、適合性の原則でございますけれども、外貨建ての電子決済手段など為替変動リスクが生ずるようなものの売買を行う電子決済手段等取引業者につきましては、利用者保護の観点から、本法案におきまして、金融商品取引法の規定が準用されるということで、説明義務、それから適合性の原則の規定を及ぼすこととしているところでございます。
○田村（貴）委員　電子的決済は、もう非常に幅が広くなってまいりました。私たち、こういう法案審査、審議に当たらないと中身が見えてこないところもあって、非常に複雑な仕組みになっています。
　デジタルマネー、これは、銀行の預金が裏づけのものもあれば、未達債務が裏づけのものもある。今度法改正に入っているステーブルコイン、これは、価値がいわゆる固定化したといったところで、テザーなどデジタルマネー類似型ステーブルコインという形があるんだけれども、海外ではこれも含めて暗号資産となっているんだけれども、日本の法律上は暗号資産としては分類されない。ほかに暗号資産もある。そして、前払い式の支払い手段もある。
　これだけ膨れてくると、やはり、既定事実を法制化していく、そして対策していくというのでは、これはなかなか国民も大変じゃないかなと。いろいろな不正とか事故によって被害に巻き込まれる可能性もあると思います。
　こうした広がった電子マネー、そして新たに導入される電子決済について、これを分かりやすく、やはり金融庁として国民に、あるいは未成年者の消費者法の問題も出ているんですけれども、分かりやすくやはり説明していく必要があると思いますけれども、大臣でも金融庁でもどちらでもいいですけれども、どう考えておられますか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、暗号資産というものがございまして、それからデジタルマネーというものがございまして、さらに今度、ステーブルコインで、デジタルマネー類似型、若しくは暗号資産に入るのか、こういう分類はどうなっているのかというところが、先生の御指摘の、分かりにくいじゃないかというところかと思います。
　もう一方で、制度をつくっている者といたしまして考えさせていただいてございますのは、同じようなサービス、同じような機能のものについては同じようなリスクを、名前はどういうふうにやろうと同じような規律がかかるようにしなきゃいけないよねという考えも我々としては大事にしたいというふうに思っているところでございます。
　そういう意味では、今回のステーブルコインのデジタルマネー類似型というのは、送金・決済サービスに使われるじゃないかということで、同じような規律、デジタルマネーと同じような規律というところで全体のデザインをしているわけでございますけれども、まさに先生の御指摘のように、なかなか分かりにくい、特に消費者の方に分かりにくいじゃないかというところにつきましては、我々も気をつけながら、よく業者の方とも、説明責任を果たすなど、十分に連携してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　時間が参りました。終わります。
○薗浦委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和四年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　東　　国幹君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石原　宏高君
　　　　　　金子　俊平君　　　　国定　勇人君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高見　康裕君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　泉　　健太君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　城井　　崇君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浅川　義治君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　勝目　　康君
　　　議員　　　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　隼人君
　　　議員　　　　　　　　　　　國重　　徹君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　洋昌君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　　毅君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　東　　国幹君
　　山田　賢司君　　　　　高見　康裕君
　　吉川　　赳君　　　　　国定　勇人君
　　大串　博志君　　　　　おおつき紅葉君
　　本庄　知史君　　　　　泉　　健太君
　　山岸　一生君　　　　　城井　　崇君
　　阿部　　司君　　　　　三木　圭恵君
　　浅川　義治君　　　　　遠藤　　敬君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　伊東　良孝君
　　国定　勇人君　　　　　吉川　　赳君
　　高見　康裕君　　　　　山田　賢司君
　　泉　　健太君　　　　　本庄　知史君
　　おおつき紅葉君　　　　大串　博志君
　　城井　　崇君　　　　　山岸　一生君
　　遠藤　　敬君　　　　　浅川　義治君
　　三木　圭恵君　　　　　阿部　　司君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、内閣提出、こども家庭庁設置法案に対し、森山浩行君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。森田俊和君。
　　　　―――――――――――――
　こども家庭庁設置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○森田委員　ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　子供を産み、育てていくためには、何かと出費がかさみます。他方、我が国においては、ここ数十年間賃金はほとんど上がっておらず、子育て世帯の経済状況は厳しさを増しております。こうした状況の下、子育て世帯に対する給付など、子育て支援の充実が求められておりますが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、依然として低水準にあります。そこで、立憲民主党といたしましては、子供施策に係る予算について具体的な数値目標を設定し、これを確実に増額し、児童手当の支給対象の拡大及び児童扶養手当の増額等を行うべきであると考えております。
　また、政府案においては、教育はこども家庭庁の所掌事務に含まれておりませんが、子供施策を総合的かつ効果的に実施するためには、教育も含め、子供施策を一元的につかさどる新たな省の創設が必要であります。
　さらに、子育てにおいて家庭は大切なものであるとは認識していますが、貧困、虐待等、家庭だけでは抱え切れない課題も数多く存在しており、家庭が子供の権利を尊重して助けてくれる場にならず、家庭という言葉に苦しむ方々もいらっしゃいます。立憲民主党は、子供を社会全体で支援すべきと考えており、こども家庭庁という名称に問題意識を持っております。
　加えて、子供施策を総合的かつ効果的に実施するための組織及び体制の在り方について検討を加えるに当たっては、子供の権利擁護を行う子供コミッショナーの設置についても検討が行われるべきであり、そのためには子供の権利の擁護に関する施策の実施状況についても勘案することが不可欠です。
　以上のような認識の下、これらの事項について確実に検討が行われることが必要であると考え、本修正案を提出した次第であります。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、速やかに、ＧＤＰの額に占める子供に関する施策に係る公費の支出の割合が三％以上となるよう、児童手当の給付対象の高校生までの拡大等並びに児童の属する全ての低所得者世帯に対する児童扶養手当の支給及び支給する手当の額の増額等を行うために十分な予算を確保するための施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な財政上の措置を講ずるものとすることとしております。
　第二に、政府は、速やかに、初等中等教育も含め、子供に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るために必要な事務を一元的に行う行政組織の在り方について、当該行政組織の名称をこども省とすることを含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすることとしております。
　第三に、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援に関する施策に子供の権利の擁護が含まれることを明示することとしております。
　なお、第一及び第二は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上野委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長彦谷直克君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　これより各案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三木圭恵君。
○三木委員　おはようございます。日本維新の会の三木圭恵でございます。
　こども家庭庁に対する質問もいよいよ今回が最終となりました。早速質問に入らせていただきます。
　まず、こども家庭庁が創設されることにより、地方の行政事務に何か変わることがあるのか、子供たちが一日の大半を過ごす学校という教育現場で何か変わることがあるのか、お尋ねしたいと思います。できれば簡潔にお答えをお願いいたします。
○野田国務大臣　おはようございます。
　お答えいたします。
　子供政策の具体の実施は、地方自治体が中心的に担っております。その体制等は自治体の判断となるため、こども家庭庁の設置によって地方の行政組織や学校等に直接影響があるわけではありませんが、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図ることが重要だと認識しています。
　特に、こども家庭庁は、教育行政を担う文部科学省と緊密な連携を図っていくこととしており、自治体においても、首長部局と教育委員会の連携が極めて重要であると考えています。
○三木委員　ありがとうございます。
　パネルを作ってみました。
　維新の会が提出した教育子ども福祉省の構想では、教育と福祉が一元化され、国の組織が、文部科学省を含めて、内閣府と厚生労働省、子供に関する施策を所管する省庁が一体となって子供たちの学びと育みを見守っていく、支えていく、また、子育てをしている大人も安心できる、そういった組織となるように考えて作成した法案です。
　パネルの一ですが、維新の教育子ども福祉省の図を作成しました。この三つの所管が、連携ではなく、一体となったものが教育子ども福祉省でございます。
　次に、国の組織が一体化されたら、地方の組織はどう変わるのか。
　こども家庭庁では、先ほど野田大臣のお答えがあったとおり、何も変わらないというお答えをいただきましたけれども、地方によって形の選択ができるというのはそのとおりだと思います。
　私たちの考えた案で大きな特徴は、教育委員会の中に福祉部局の一部を組み込むことです。こうすることによって、教育委員会が市長部局と一線を引き、市長部局が教育に全く関与できないという状況をなくしていきます。
　また、いじめの事案があり、教室内で解決できない大きな事態になりつつあれば、重大事案になる前に、福祉部局を通じて市長部局の調査部門に報告が行く体制を構築いたします。このいじめの窓口というものを福祉部局、教育委員会の外に置きまして、重大事案になる前に、市長部局が、要請があれば調査をするという地方の組織を考えております。
　実際の学校現場なんですが、学校現場である教室には福祉担当員を置き、小学校低学年では、例えば軽度発達障害で立ち歩く子や特別な支援が必要な子に対するサポートを行います。例えば、軽度発達障害のお子さんの中には、縦文字は読めないけれども横文字は読めるとか、八ポイントの字は読めないけれども九ポイントの字は読めるなど、サポートがあれば学習能力を伸ばせるお子さんがたくさんいます。そういったお子さんのサポートを福祉担当員が行うことによって、大多数の、マジョリティーである子供たちの学習は教員がスムーズに行うことができ、子供たちの教育の質を担保することがたやすくなります。
　教室内で起こったいじめの小さな芽を発見することも、虐待や貧困も、大人である教員と福祉担当員がいれば発見しやすく、解決につながりやすいと考えます。
　今までも、いじめ重大事案が問題となり、非常に痛ましいいじめ問題が起きてきました。しかも、それを隠蔽していたという事実が度々報道され、子供の命が守られなかったという最悪の事態を招いてきたことを真摯に受け止め、反省と、今後に向けて最大限の努力をしていかなければなりません。
　もちろん、そういった事案が全部だというわけでは当然なく、大多数のいじめ問題が教員の方々の子供たちへの愛情と努力で解決されているということも承知しております。その上で、やはり、教員だけでなく福祉担当員もいれば、協力し合い、相談し合い、いじめ事案などの問題解決に向けての力が大きくなると考えます。
　また、働き方改革によって、教員の労働時間が非常に長くなっていることも鑑みて、やはり福祉担当員を教室に置くということが最善の道ではないかというふうに私たちは考えております。
　そして、学校の施設です。現状では、文部科学省と厚生労働省、内閣府の縦割りにより、教育現場としてのみ使われている学校施設が、教育と福祉が一体化することにより、縦割りの弊害をなくし、多くの利用法を考えることができるようになると考えます。
　例えば、放課後児童クラブなんか、今、余裕教室の活用ということで縦割りがだんだんなくなってきていることと思いますけれども、例えば、夕方の子供食堂の利用であるとか、お稽古事や民間のスポーツ塾にも使用の門戸を広げることができるのではないでしょうか。こうしたことによって、働くお母さん方が、放課後児童クラブに子供を預けているとお稽古事がさせられないというような問題を解決することができると考えております。
　今回のこども家庭庁では、国の組織がこういった形になるというのは理解をしておりますが、地方の行政組織、そして学校現場にはどういった変化があるのか、私は、何度聞いても、答弁の中で、何かが変わるかということを読み取ることができませんでした。
　そこで、野田大臣にお伺いいたします。
　様々な、地方行政の中で好事例などもあると言及されておられました。地方行政の中で、組織、様々研究をされている、調査をされているというお答えでございました。そのような組織は多くが、教育委員会だけに学校現場を任せるのではなく、教育委員会に福祉部局を置いたり、いじめの窓口は市長部局に置いたり、教育と福祉が一体となる工夫をしていると思います。
　そして、多くの現場で聞かれる声は、ソーシャルワーカーの人員配置をもっと加配してほしいという声です。先日の維新の堀場委員の質疑の中でもお伺いしていました。こども家庭庁の予算でソーシャルワーカーの加配ができないかという問いに、野田大臣のお答えは、文部科学省の所管であり、こども家庭庁が創設されたとしても、そこは文部科学省の予算で配置することしかできないとの内容の御答弁であったと認識しております。
　しかしながら、私は、やはり再度お伺いしたいのです。たとえ省庁が一体となっていなくても、このことが実際にできるのであれば、それはとてもすばらしいことだと考えますし、やはり無理なのだとなれば、それこそ縦割りの弊害と言わざるを得ないと考えます。実際に、教室に福祉を担当するソーシャルワーカーのような存在が少ないとお考えではないでしょうか。そうお考えであるのであれば、福祉の担当であるソーシャルワーカーの加配を、福祉を担当するこども家庭庁でお願いすることはできないでしょうか。
○野田国務大臣　初めに、地方自治体の好事例、例えば大阪府箕面市では、子供や家庭に関する教育や福祉の様々な情報を連携させた子ども成長見守りシステムを構築しております。このシステムにより、貧困や虐待などで注意を要する子供を早期に発見、支援することが可能になっていると承知しています。こうした事例は、データを活用した教育行政と福祉行政の連携の好事例であると考えています。
　内閣官房においては、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところです。今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じて、自治体におけるこどもまんなかの考え方に基づく体制の検討が一層進むよう取り組んでまいります。
　そして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、子供のカウンセリングのための時間が十分確保できないなど、課題が指摘されていると承知していますが、その課題解決の取組は文部科学省において進められていくものと考えています。
　こども家庭庁としては、文部科学省に対して必要な協力を行うとともに、学校における支援の取組と連携した地域の体制づくりを通じて、子供や家庭に支援を届けてまいります。
　具体的には、地域の関係機関、団体から成る支援ネットワークづくり、今国会で御審議いただいている児童福祉法改正によるこども家庭センターの全国展開、支援が必要な子供や家族に対する、ＳＮＳを活用したプッシュ型の情報発信や分かりやすい広報の充実強化、地方自治体における子供や家庭に関するデータの連携、プッシュ型支援などに取り組んでまいります。
　これらを通じて、支援が必要な子供を誰一人取り残すことなく、支援につながるよう取り組んでまいります。
　文部科学省だけに任せるとは申し上げておりません。しっかり連携を取って取り組んでまいります。
○三木委員　ちょっと、こども家庭庁の予算でできないということは残念なんですけれども、やはりソーシャルワーカーであるとかスクールカウンセラーの予算が少ないということは野田大臣も御認識されていると思いますので、是非とも文部科学大臣の方に、予算を増額するように、また財務省の方にも是非とも、連携という形でも結構ですので、御提案をいただきたいと思います。そして、今後に少しでも教育と福祉を一元化させることを検討していただくようにお願いをいたします。
　また、こういった議論が国会で行われることがとても大切なことと思います。そういった意味で、この論戦に加われたことを大変誇りに思っております。
　最後に。
　子供を取り巻く環境は日々変化していっていますが、それと同時に、子育てをする大人の環境も大きく様変わりしてきています。私は常々、現在の少子化は何が一番大きな理由なのだろうと考えてきました。私の考えるところは、平均寿命が延びたということも一番大きいのではないかなと思っております。人生が五十年、六十年だった時代から、人生が八十年、九十年、百年となってきた時代へと移り、人生が長くなったことから、多くの人々は自分が働けなくなったときの不安を大きく感じるようになってきたのではないでしょうか。また、女性が、自分の人生を自分らしく生きるためには自立していることが必要だということを、人生が長くなってきたことでより強く感じるようになってきたのではないでしょうか。
　人生が長くなってきた、新しい時代にふさわしい子育て支援が必要になってきていると私は思います。もちろん、子育て支援のみならず、子育てをしている世代への支援、こういったものが必要になってきていると考えております。今後、維新が今まで訴えてきた子育て支援策や子育て世代のための施策を、子育て立国プランとして、これは試案なんですけれども、教育の無償化、そして教育と福祉の一元化、子育て世代への支援ということを訴えてまいりたいと考えております。
　もしよろしければ、通告はしていないんですけれども、野田大臣に、今後の子育て支援について決意をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　三木委員には、この委員会でたくさんの有益な御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについても同様でございまして、このこども家庭庁ができるとすぐに、文科省としっかりと連携を取って、子供支援を届ける新しい方策をしっかり検討していきたいと思っています。
　女性のことを指摘されました。今の若い女性たち、二十代、三十代の将来の平均寿命が百歳とかいうのが調査で出ていると聞きました。やはり、女性個人がしっかりと経済的不安なく生きていくことで母としての役割も十分果たしていけるのかなという、新しいフェーズもあるんだと思います。
　とにかく、今までそういう様々な議論がこの日本の中で真剣に行われてこなかったという自省の念を込めて、しっかりとこども家庭庁において様々な知見を取り入れていくことをお約束したいと思います。
○三木委員　ありがとうございます。非常に心強い御答弁をいただきました。決意を聞かせていただきました。
　また、やはり幼保一元化も今後進めていかなければならないと考えておりますし、また、子供たちが幼稚園、保育園、認定こども園から小学校一年生に上がって、そこの急激な変化というものは、子供も大きな変化ですけれども、子育てをしている家庭にとっても非常に大きな変化となってくると思います。
　お母さん方が迎えに行く保育園と違って、子供たちが一人で通学路を帰ってくる、そういった六歳、七歳、八歳、九歳、まだまだ小さな子供たちが安心、安全に学校に通学できるように、また、お母さん方が、お父さん方が、保護者の皆さんが、子供たちが安心して学校に通って帰ってこれる、まあ、お迎えに行けたら一番いいと思いますが、そういった未来、今もそういった努力が教育現場の中でなされているとは思いますけれども、そういったことをサポートするような体制をつくっていけたらなと思っております。
　どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上野委員長　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　今日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　子供関連法案の質疑も終盤でございます。今日は、お許しをいただいて、私の質問は全て自民党さん、公明党さん提出のこども基本法案に対する質問をいたしたいと思います。
　これまで、いわゆる役所の形に関する議論は大臣との部分で随分尽くされてきたというふうに思いますが、そこと恐らく裏表になるであろうこども基本法案について、大事な部分をきちんとこの場で確認をしたいというふうに思いますので、是非、提出者の皆様からは端的な御答弁をお願いできたらと思います。よろしくお願いします。
　それでは、こども基本法案と子どもの権利条約の関係について、まず確認をさせてください。
　子どもの権利条約、四つの一般原則、子供たちに分かりやすい表現であえて申し上げますと、以下のようになります。
　まず一つ目は、命を守られ成長できること。これは、全ての子供の命が守られ、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されるということ。そして二つ目には、子供にとって最もよいこと。子供に関することが決められ、行われるときは、子供にとって最もよいことは何かを第一に考えますということ。そして三つ目には、意見を表明し参加できること。子供は自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子供の発達に応じて十分に考慮しますということ。そして四つ目には、差別のないこと。全ての子供は、子供自身や親の人種や国籍、性、意見、障害、経済状況など、どんな理由でも差別されず、条約の定める全ての権利が保障されます。この四つであります。
　これらについてこども基本法案と照らしますと、この四つの要素自体は盛り込まれている部分があるというふうに感じたわけですが、必ずしも条約の文言に沿った形にはならなかったんじゃないかというふうに、特に野党側で検討したときに感じた次第であります。この点、なぜかというのをお答えください。
○加藤（勝）議員　城井委員の御質問に答えさせていただきたいと思います。
　まず、このこども基本法案の第三条一号から、まさに基本理念において、児童の権利に関する条約、いわゆる四原則、今委員がおっしゃられた順番とはちょっと違いますけれども、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定をさせていただいております。
　今、委員は規定ぶりについての御質問だというふうに思います。一方は条約ということですから、条約がそのまま訳されて文言化されているわけでありますが、我が国の国内法においては、やはり国内法としての整合性というものは当然求められてきているわけであります。こうした観点から、このこども基本法案の立案に当たって、既に児童の権利条約に関する規定を盛り込んでいる例えば児童福祉法あるいは子ども・若者育成支援推進法、こうした表現を踏まえて、今回こうした規定ぶりをさせていただいたということでありますので、冒頭申し上げたように、実質的に、児童の権利条約の四原則をこの基本理念の中の四項目として取り上げているということでございます。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○城井委員　子どもの権利条約、四つの原則について実質的に盛り込んでいただいていること、そして既存の法律との整合性という説明でございました。
　次に参ります。
　既存のものということで申しますと、今回のポイントの一つでありました文部科学省との関係について次に伺いたいと思いますが、この文部科学省所管のいわゆる教育政策と、こども基本法案にある子供施策の関係について伺いたいと思います。
　幼児教育や初等中等教育など、ゼロ歳から十八歳まで、専ら子供に関わる教育政策はこども基本法案にある子供施策に含まれるか、この点を確認したいと思います。
　教育法体系の中で、こども基本法案に盛り込まれた子どもの権利条約の基本理念や四つの一般原則が及ばない部分があるのではないかと懸念をしています。提出者から見解をお示しください。
○木原（稔）議員　おっしゃるように、教育政策は文部科学省の所管でありまして、一方で、このこども基本法にも子供施策というものがあり、その関係ということの御質問だと思いますが、子供施策の定義上、教育政策は子供施策に含まれることから、児童の権利に関する条約の四原則について定めた本法案の子供施策に関する基本理念もまた、当然、学校教育にも及ぶことになります。
　もとより、児童の権利に関する条約を発効した段階で、これは平成六年なんですけれども、文科省が通知を発出しておりまして、そこには、本条約は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法、教育基本法と軌を一にするものであります、したがって、本条約の発効により、教育関係について特に法令等の改正の必要はないところではありますが、本条約の発効を契機として、更に一層、教育の充実が図られることが肝要でありますとした上で、学校教育及び社会教育を通じて、広く国民の基本的人権尊重の精神が高められるようにするとともに、本条約の趣旨に鑑み、児童が人格を持った一人の人間として尊重されるよう、一層の努力が求められてきたところであります。
　学校教育の内容自体は、憲法や教育基本法を頂点とする、いわゆる教育法体系の中で定められるものでありますけれども、その教育法体系の中でも、先ほど申し上げた通知の中のように、児童の権利に関する条約の趣旨が考慮されてきたところであります。
○城井委員　大事な点を御答弁いただいたと思います。法案にある子供施策に含まれるということ、そして、学校教育にも基本理念や一般原則は及ぶということで確認をさせていただきました。
　続いて、法案にあります事業主の努力の部分についてお伺いしたいと思います。
　この事業主の努力につきましては、立憲民主党案では言及をしておりませんで、大切な視点を提示いただいたと評価をいたしております。この事業主の努力について、こども基本法案に盛り込んだ理由は何でしょうか。そして、どういった効果を期待しているか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○鈴木（隼）議員　お答えいたします。
　長時間労働などが仕事と子育ての両立の難しさにつながっているという現状に鑑みますと、子供の健やかな成長のためには、ワーク・ライフ・バランスの実現など、国、地方公共団体のみならず、事業主の果たす役割も大きいと言うことができます。
　また、少子化社会対策基本法におきましても、子育て支援の観点から、事業主の努力に関する規定を設けて、事業主は、子供を産み育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう必要な雇用環境の整備に努めるものとすると定められておりまして、本法案においても、同様の問題意識から規定を設けたものであります。
　以上です。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○城井委員　長時間労働の実情、ワーク・ライフ・バランスを踏まえてという御答弁だったかと思います。
　今の点で少し、通告はないんですが更問いで確認をしたいと思いますが、事業主が必ずしも手が届かない部分があるのではないか。例えば、教員の長時間労働については、今、残業代がやはり一定額にとどまっていてということで、これは国の仕組みであります。あるいは、医療関係者なども縛られるところがありますが、そうした、事業主の努力が及ばない部分については国の責務の範囲で対応していくという捉まえでよいかというのを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤（勝）議員　おっしゃるように、まさに自由主義経済的に、あるいは市場経済的に動いているというところにおいては、今答弁させていただいたように、経営者の責務ということは当然問われるということだと思います。
　他方で、教員だけじゃなくて、国家公務員そのものもそうかもしれません、それから、一定の規制のある、御指摘のあった医療とか介護とか、こういった現場において、その働き方をどうしていくのか。
　これは、これまでも政府の中で議論をさせていただいたところでありますし、当然、そうしたことも、もちろん政府側もそうですし、ただ、全部政府ではなくて、やはり経営者というか実際に運営されている方の判断もあろうかと思います。そこはよく共有というか連携しながら対応していくということは、本件に限らず進めていかなきゃいけないことだろうというふうに思います。
○城井委員　職種ごとの状況による丁寧な対応をということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　続きまして、子供施策の定義における、切れ目ない支援についてお伺いをいたします。
　切れ目ない支援につきましては、立憲民主党案のポイントの一つでございまして、こども基本法案の条文にも盛り込んでいただいたことは評価をいたしたいと思います。
　この切れ目ない支援は、どのくらいの年齢、どういった状況の子供を念頭として届けられる想定か。妊娠、出産、育児及び子供の成長に関する切れ目ない支援を行うことを想定していますか。そして、これまで支援が届いていなかった、中学校卒業後又は高等学校中退後に修学も就業もしていない子供や若者も支援の対象となりますか。お答えください。
○鈴木（英）議員　お答え申し上げます。
　結論から申し上げれば、御指摘の点は全て想定していますし全て対象であるということで、思いは同じであるということでありますが、具体的に述べたいと思います。
　この基本法案は、これまで長年の課題とされてきました年齢、制度、縦割りのいわゆる三つの壁を打破することを企図しておりまして、これを端的に表現したのが十二条であります。子供施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支援の対象となる者の年齢又は居住する地域等にかかわらず、切れ目なく行われるようにするため、必要な措置を講ずるものとすると定めております。
　御質問の、支援の対象者の年齢や状況、また若者も含まれるのかという点につきましては、この法律に言う子供とは、一律に十八歳などの年齢で区切ったものではないこと、また、子供施策は、子供に関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策と定義をしておりまして、子供施策と一体的に講ぜられる若者向け施策が含まれることから、御指摘の中学校卒業後に修学も就業もしていない子供も含めた幅広い年齢層に対して、必要とされる支援が切れ目なく行われることを想定しております。
　また、先ほど申し上げた十二条で、支援を必要とする事由にかかわらずとしておりますとおり、児童虐待、貧困、いじめ、不登校、高校中退、非行といった困難の種類や制度ごとの壁を越えて、困難を抱える子供を対象としております。
　さらに、子供施策は、二条二項一号におきまして、心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われる子供の健やかな成長に対する支援、二号におきまして、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援を例示として明記したほか、十二条におきましても、子供施策に係る支援が切れ目なく行われるようにするための措置について規定をしておりまして、御指摘の、妊娠、出産、育児及び子供の成長に関する切れ目ない支援が想定されております。
○城井委員　想定しているということ、対象となるということと、冒頭に、同じということでおっしゃっていただきました。
　実は、今ほど確認をした大きく二点の部分は、立憲民主党案に盛り込んだ文言そのものであります。我々からも超党派での議論の中で先んじて提出していた我が党案も踏まえての自民党内の議論があったのではないかというふうに想像いたしておりますが、今ほどの答弁で、この切れ目ない支援については、そこの込めた内容とそして狙いについては同一ということで確認をいたしました。ありがとうございます。
　続きまして、ここからは少し異論もあるところということで、少し議論というか確認をいたしたいと思います。
　基本理念についてであります。
　基本理念の一から四は、先ほど確認をした子どもの権利条約の四つの原則のお話でした。ここからの残り二つ、五と六につきましては、そことは少し内容が異なるものでありました。
　まず、基本理念の五について伺います。
　この中で、子供の養育は家庭を基本とされています。この委員会の質疑でも何度も議論がございましたが、家庭を基本にできない事情を抱えた子供たちを前提にした理念にすべきではないかという点は、この委員会質疑での議論があったけれども、それを踏まえても、やはりこの部分は申し上げなければならないと思っています。
　政府からもございましたが、広い意味での家庭の定義について説明がありました。ただ、これはちょっと無理があるんじゃないかというふうに思っています。せめて家庭的な環境というふうに表現するならば、政府側からの説明も包含できるというふうに考えます。
　この表現なら許容範囲ではないか、是非、条文修正を御検討いただきたいと思いますが、提出者の見解をお聞かせください。
○木原（稔）議員　基本理念の五についての御質問でございます。
　家庭を基本にできない事情を抱えた子供たちも含めた理念とすべきという城井委員の御提案の趣旨は、私が思うに、これは私どもとしても同じ考えだというふうに私は思っておりまして、本法案の三条五号は、子供の養育は家庭を基本として行われるとの認識の下、父母その他の保護者に対して子供の養育に関し十分な支援を行うべきことを規定したものでありますけれども、実は、この部分は、児童の権利に関する条約の前文のところにも同様の趣旨の記述がございます。すなわち、家族が児童の成長及び福祉のための自然な環境であるとされ、また、そのような家族に必要な保護及び援助を与えられるべきとされているところであります。
　その上で、この条文では、家庭での養育を受けることが困難な子供に対しても、その健やかな成長のために、できる限り家庭と同様の養育環境を確保することを子供施策の基本理念と定めることとしておりまして、御指摘のような、家庭を基本にできない事情を抱えた子供たちを前提にした理念も併せて示す形で整理しているということで、是非御理解を賜りたいと思います。
○城井委員　くしくも今提出者から御答弁いただきましたが、家庭を前提にできない子供たち向けにも、先ほどの後半の答弁の部分ですね、養育環境の確保という言いぶりがあったと思いますが、そちらで書いていただければ、我々も入っているなということを素直に受け止められたというふうに思います。家庭を基本というふうになると、今ほどのところとは少しずれがあるのではないかということを改めて指摘をしたいというふうに思います。
　もう一点伺います。基本理念の六についてです。
　家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できるとしていますが、これも、多くの方から既に御指摘がありますように、夢や喜びのある家庭や子育てばかりではありません。厳しさや大変さも同居するのが子育ての現実であるということを踏まえるべきだと考えます。この部分は、少なくとも、例えば、子育てしやすいぐらいにするならば、一つの形だと思います。
　ここを変更すべきだと思いますが、この条文修正についても是非検討いただきたいと思います。提出者から御見解をお聞かせください。
○木原（稔）議員　基本理念の六についての御質問でございますけれども、昨今では核家族化やまた地域との関わりが非常に希薄になっているという現実がありまして、それによって子育てを困難に感じる保護者が増えている状況にあるということはまさに御指摘のとおりでありまして、我々の元にも、子育ての現実として、喜びを感じる場面もある一方で負担を感じる場面が多いという声が、ヒアリングをしている中でも少なからず寄せられているところであります。
　このような事情を踏まえて、私ども提案者としては、国や地方公共団体を始め社会全体で保護者を支援し、子育てをしやすい環境を整備することで保護者の子育ての負担を低減し、子育てに喜びを感じられる場面が相対的に多い社会を目指すことを基本理念として掲げて、このような社会を、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会、そういう社会ということで表現をしたものであります。
　なお、この表現は、現行の少子化社会対策基本法にも同様の表現が規定をされているところであります。
　以上のように、御指摘の三条六号の文言は、子育てに負担を感じる場面が多いとの現実を課題として捉え、子育てをしやすくするための子育て支援策の充実等を通じてこれに向き合う姿勢を示したというものであり、この点も是非御理解をいただきたいと思っております。
○城井委員　向き合う姿勢ということの御答弁がございました。ちょっと目標にしては遠過ぎる目標ではないか。やはり、現実に困難を抱えている方々からすると、ちょっと自分たちのことには感じられないというふうに感ずる方は多いというふうに感じます。
　先ほどの答弁の中でもございましたが、社会全体で子育ての支援をしていくという部分を前面に出していただくという形がやはり適当であるということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　続いて、基本的施策の七にございます財政上の措置について伺います。
　財政上の措置が、条文上では努力義務にとどまっています。この委員会質疑でも随分議論がございましたが、岸田総理は子供施策の予算倍増を明言しながら、その後の国会質疑でただしても、内容も、時期も、そして規模も不明のままでございました。これまでの答弁を振り返ってみますと、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより将来的に倍増を目指していきたいというのが総理の発言の趣旨だということでの国会答弁が繰り返されるばかりでございました。
　ただ、これをこのまま受け止めるわけにもいかないというふうに思っていまして、何を、どのように、いつまでに行うのか、どのような施策を行うことで予算が倍増するのか、このめどすら、結局これまでの審議で国民には見えていない状況です。今のままで突っ込みますと、結局また単年度予算での折衝を繰り返すことになるんじゃないかということをとても危惧しています。
　この財政上の措置について、目標を含めて明確化すべきというのが我々の意見であります。我々からは、予算倍増を見据えた子供、子育て関連予算の対ＧＤＰ比三％の目標ですとか、応能負担の原則の下、所得税の最高税率引上げを含めた抜本的な税制改革や教育国債の活用など、子供施策の財源についての一定の考え方をこれまでも示してきました。
　この子供施策の財政上の措置の在り方について、与党の法案提出者は具体的にどのように想定をしているか、お聞きしたいと思います。