Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠藤要君）　これは僻地対策ではございませんですが、そのようなお気持ちで御理解を願いたいということでございます。そうでないと、いつまでたっても差別、差別というようなイメージをむしろ政府自体が押しつけているという姿勢であってはならぬ、こう感じております。これから私どもも十分検討してまいりたいと思いますけれども、そういうふうなお気持ちでひとつ御理解を願いたいということでございます。
○諫山博君　僻地対策ではないということですから、私、もうそれで結構です。
　この問題では、私たちの党は旧土人保護法にかわって新しい法律をつくるべきだと主張しております。その新しい法律というのは、アイヌの権利を保障する民主的な法律でなければならない、生活の安定向上、民族的文化の保護と発展、教育向上などの諸権利を保障するような法律でなければならないという主張をしていることをこの際御理解ください。
　そこで、次の問題に移ります。法務省の人権擁護局長にお伺いします。
　今月二十四日号のフライデーについて勧告をされましたね。私は勧告の要旨をいただきましたけれども、簡単にどういう内容の勧告だったのか御説明ください。
○政府委員（野崎幸雄君）　フライデーという雑誌が今月二十四日号に「別れた「夫人」もすすめた「いい関係」井上ひさし氏が語った「噂の女性」との真実」と題し、この問題の女性の写真入り記事を掲載いたしました。
　この女性との問題につきましては、ことしの九月二十一日にスポーツニッポン紙上に、井上ひさしさんの結婚相手ということで報道をされまして以来、報道関係者が執拗な取材攻勢をかけていたのでありますが、この女性は一貫してこの取材を拒否してまいりました。しかるに、台所で炊事中のこの女性の写真が何らの承諾もなく撮影されて、そしてその写真を掲載したいという申し出があったようでございます。そこで、この女性の方では、そういうことをやってもらっては困る、自分の肖像権、名誉権にかかわることであるので、断じてそういうことはしてくれるなということを申し出たのでありますが、どうも一方的に掲載されそうであるということで、東京法務局の方に人権侵犯ではないかという申告がなされたわけであります。
　法務局の方では、既に発行前から多少この発行機関と接触を持っておったのでありますが、この写真及びその記事というものは、今申し上げましたように今月の二十四日号として公刊されるに至りました。そこで、東京法務局ではいろいろ調査をいたしました結果、掲載に当たっては、この女性の承諾は全く得られていないし、それを掲載する正当な理由もない。したがって、これはみだりに容貌、姿態というものを公開されない自由を侵害したものであって、人権擁護の観点上到底放置することはできないということで、今月の二十一日に講談社を呼びまして、その旨の勧告をして、今後こういうことのないように特段の配慮をなされたいということを申し入れたわけでございます。
○諫山博君　二つお聞きします。カメラマンは講談社の社員でしょうか。もう一つは、どういう方法でこの写真は撮影されたのでしょうか。
○政府委員（野崎幸雄君）　人権侵犯事件の処理につきましては、非公開の建前をとっておるのでありまして、私どもは多くの事件を処理し、またそれに対しまして説示処分あるいは勧告処分といった処分をしてまいっておりますが、その内容等につきましては公開をしないという原則に立っております。
　ただ、問題によりましては、非常に影響するところが大きいというものにつきまして幾つか主要な点は伏せてその要旨を公開するという方法をとっておりまして、本件につきましてはまさにそういう事件に当たるということで勧告の要旨だけを公表したわけであります。したがいまして、ただいまお尋ねになりました事情につきましては、具体的な調査の内容にもかかわることでございますので、発言を差し控えさせていただきたいと考えます。
○諫山博君　フライデーの写真を見る限り盗み撮りですね。そして、本人の承諾を得ていないということもあります。私は友人の弁護士を通じてこの家の周辺の写真などを見せていただきました。大体弁護士の推定によれば、一メートル七十五の高い塀を、よじ登ったのではないでしょうけれども、何か踏み台のようなもので乗り越えて、その塀越しに炊事をしている女性の横顔を写したというふうに見えますけれども、違いますか。
○政府委員（野崎幸雄君）　この女性がお住みになっている家の状況など私は承知しておりませんので、どうであるかちょっとお答えいたしかねるところでございます。
○諫山博君　これは、公表したこと自体はけしからぬですけれども、同時に、正当な方法で撮った写真ではない。明らかに法律に違反する方法で撮影したと思われますけれども、その点はどうですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　東京法務局では、マスコミがこういう写真入りの記事を公表して、そしてそれを世人の目にさらすということが大きな人権侵害であるということで、そこに重点を置きましてこの勧告を行ったものであるというふうに理解をいたしております。
　これは、いろいろ事件の処理につきましては、刑事事件などでも一連のもののどこで押さえるかということがあるわけでございますが、こういう事件はやはり公表したというところが一番の大きな名誉侵害になるわけで、その点があったからこそこの事件はその要旨を公開してでも啓発すべきであるという事案と私どもとしては考えたわけでございまして、その点をとらえましたことにつきましては、私どもは相当であったのではないかというふうに考えておるところであります。
○諫山博君　この問題が各新聞に報道されていますけれども、講談社側は、わかりました、恐れ入りましたとは言っていないようですね。どうも勧告に不服のようです。
　どういうことを言っているかというと、例えば、朝日新聞は、「井上ひさしという有名人の離婚から派生した問題で、公共性があるうえ、女性も必ずしも私人といえないことなどを法務局に説明した。」と書いてあります。いかにも有名人であれば、あるいは必ずしも私人と言えないような人であればこんなことをされても構わぬのだというふうなのが講談社側の反論だと思います。この点、本当は西川潔委員あたりから追及してもらえば大変適当だと思いますけれども、どうですか、そういう見解で出したのですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　この事件の調査に当たりましては、雑誌社側からもちろん編集長及びその弁護士が調査の段階から参加されまして、正当であると考える理由というものをるる述べてこられました。しかし、私どもはそれとは違った考えに立ってこの勧告を出したわけでございます。
　御承知のように、裁判事例などでは、公的な立場にある人についてはプライバシーがやや制限されるんじゃないかといったことが言われております。また、世上、有名人についてはその範囲が狭いのだといったことも主張されておるところでございます。仮にそういった考えに立つといたしましても、私どもはそのために全く自分の私生活を公開されても仕方がないことになるということは考えておらないわけであります。
　特に、この事件ではこの女性の方はそういった公的存在でもなければ、本件写真の掲載というものが公共の利益に資するために出されたものとも全く考えられない。だから、どこから見ても正当な理由がないのだということでこういった言葉を使っておるのであるということを御理解いただきたいと考えます。
○諫山博君　マスコミの報道を見ますと、これは異例の勧告だというふうに書いてありますけれども、今までこういうことはなかったのですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　かつて、こと一年前だったと思いますが、少年につきましてその顔がはっきりしている写真を掲載した事件がございます。これは刑事事件に関連しておるわけでございますが、この事件につきましても少年法の精神から、こういったことは好ましくないということで勧告をいたした事例がございます。
○諫山博君　人権擁護局長に要望ですけれども、私たちは言論の自由、表現の自由は守らなければならないと思います。これはどんなことがあっても守るべきだと思います。しかし、近ごろはこれを隠れみのにしながら営利手段に利用している、最近の写真の週刊誌というのが大変問題になっていますから、今度の東京法務局の勧告というのは大変歓迎されているわけですね。やはり、行き過ぎた問題については厳正に処理するということを要望したいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　この問題は、報道の自由というものとそれから個人のプライバシーの保護といった二つの法益というものが真正面から衝突する問題でございまして、これを行政機関としてどう扱っていくかということにつきましては実はなかなか苦労のあるところでございます。
　もちろん、私どもも、最近の写真週刊誌というもののやり方はちょっと行き過ぎてないかという強い批判があることも承知をいたしておるところであります。しかし、こういった問題は、できればマスコミの内部においてよく検討されて、自主的な規律をつくられて、それに従って問題なきを期していただくのが一番相当であるということで、これまでも私どもはマスコミ倫理懇談会を通じましてマスコミにもう少し明確な基準をつくってもらえないかということで働きかけをしてまいりましたし、この事件につきましても勧告を出しましたと同時に、マス倫懇の方にその内容を伝えまして、ぜひひとつ全体の問題として考え直してほしいということを申し上げてまいりました。
　しかし、そういったものが確立される過程におきまして、今後ともこういった人権侵害と思われるような事件が出てくることが予想されます。私どもといたしましては、そういった場合には人権擁護の立場から厳正に対処してまいりたい、かように考えておるところであります。
○諫山博君　別な問題に移ります。
　警察庁からお見えですか。——昭和五十八年の十二月十七日に公職選挙法違反で江戸川簡易裁判所の裁判官が捜索差し押さえ許可状を出しました。同年十二月十八日に警察が証拠物の押収処分を行いました。同年十二月二十六日に準抗告の申し立てをしました。同年十二月二十七日に江戸川簡易裁判所の水谷裁判官が差し押さえ処分の取り消し決定を行いました。そういう事件がありましたか。
○説明員（小田垣祥一郎君）　お答えいたします。
　そうした事案があったことは承知いたしております。
○諫山博君　これは、公職選挙の前に商店街の人たちに文書を配った。これが事前運動と法定外文書頒布ということで問題になった事件ですか。
○説明員（小田垣祥一郎君）　そのように承知しております。
○諫山博君　そのときに、江戸川簡易裁判所の水谷裁判官によって取り消し処分を受けた証拠物にどういうものがあったかわかりますか。
○説明員（小田垣祥一郎君）　お答えをいたします。
　取り消し処分を受けた証拠物につきましては、捜査の具体的内容にわたりますので答弁を差し控えさせていただきたい、かように思います。
○諫山博君　六十余名の党員証を押収しましたね。そして六十余名の党員証は押収してはいけないといって取り消し処分がなされたでしょう。いかがですか。
○説明員（小田垣祥一郎君）　本事案につきましては、裁判所から捜索差し押さえ令状の発付を得まして、適法かつ妥当に捜索差し押さえを行ったものでございます。
○諫山博君　そんな総理大臣みたいなとぼけた答えしちゃいけませんよ。私が聞いているのは、六十余名分の党員証を押収したか。そしてこれが裁判所の命令で還付させられたかと聞いているのです。
○説明員（小田垣祥一郎君）　捜索差し押さえいたしましたものにつきましては、準抗告によりまして一部について取り消し決定がなされておることは承知をいたしておりますが、その具体的なものにつきまくてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○諫山博君　この決定書は秘密の書類ではないでしょう。決定書の中にどういう物件が取り消されたか列記されているでしょう。あなた決定書持っていますか。持っているかどうか答えてください。
○説明員（小田垣祥一郎君）　この時点では携帯をいたしておりません。
○諫山博君　持たなければ見せますけれども、六十余名の党員証を持っていって、そんなもの持っちゃいかぬから返還しなさいと言われたでしょう。それに対する答えはどうですか。
　私は、この問題を質問するということは前から警察には言ってあります。
○説明員（小田垣祥一郎君）　一部につきまして取り消し決定がなされておるということでございますが、警察の立場といたしましては、その具体的内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいということでございます。
○諫山博君　法務省の刑事局から来ておられますか。——この事件は検察庁に来てどうなりましたか。起訴されたか。不起訴になりましたか。
○政府委員（岡村泰孝君）　本件につきましては、昭和五十八年の一月二十日に検察庁が送致を受けまして、三月の六日に不起訴処分にいたしております。
○諫山博君　検察庁も当然裁判所の命令で警察が違法に押収した証拠物が還付させられたということは御存じのはずです。還付させられた証拠物の中に党員証がありましたか。
○政府委員（岡村泰孝君）　江戸川簡易裁判所の準抗告の決定書によりますると、そういうものがございます。
○諫山博君　六十余名分の党員証を警察が持っていって、後で裁判所の命令で返還したという経過になっていますね。そうでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　決定書によりますと、そのとおりでございます。
○諫山博君　検察庁は決定書に基づいて経過を説明されましたけれども、警察はそれでも説明しませんか。改めてもう一回質問します。
○説明員（小田垣祥一郎君）　警察の立場といたしましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○諫山博君　それでは、法務省の方にもう一回お聞きします。
　返還させられた証拠物の中に七十四枚の経費明細書、三十六枚の金銭出納帳、さらに都委員会宣伝部のビラなどが含まれていたはずですけれども、どうでしょうか。
○諫山博君　私は、法務省にこの証拠物を押収するための捜索差し押さえ令状を持ってきてもらいたいとお願いしましたけれども、持ってきてありますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　本件は不起訴記録の一部になっているのでございまして、捜索差し押さえの許可状等につきましてこれを公にすることはいたしかねるのでございます。
○諫山博君　私は、きょうまでに令状の写しを見せていただきたい、できれば写しを交付してもらいたい、令状の写しを全部交付することができなければ、物件目録だけを交付してもらいたい、物件目録を交付することができなければ、物件目録を見せていただきたいというふうにお願いしましたけれども、そういう経過は伝わっていますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　聞いております。
○諫山博君　なぜ私が令状を知りたいかと言いますと、警察は押収してはいけないものを押収したわけです。しかもその中には党員証があります。これは警察が一番欲しがっている物件のはずです。後で返しても、党員証を何日間か警察官がとめ置いたという事実は消えません。この違法行為は裁判所が発付した令状に責任があるのか、令状を悪用した警察に責任があるのか、この点を知りたかったのです。
　そういう観点から法務省にお聞きします。
　党員証を押収していいという令状になっておりましたか。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど来申し上げましたように、本件捜索差し押さえの許可状を含めまして、本件は不起訴事件の記録となっておるわけでございまして、これにつきましては捜査の秘密等の問題もございまして公にすることができないのでございます。
○諫山博君　この委員会は、検察とか裁判が法律どおり行われているかどうか、それを審議するところですよ。今の問題で明らかになったのは、押収してはならないものを押収した。そのことはもう既に裁判所によって決定づけられている。その責任が警察にあるのか検察庁にあるのか、裁判所にあるのか、この問題を明らかにするのは当委員会の責任じゃありませんか。
　警察にお聞きします。党員証を押収した根拠は何ですか。
○説明員（小田垣祥一郎君）　差し押さえをいたしました物件につきましては、捜索差し押さえ令状にあります差し押さえるべきものの範囲内で差し押さえたものでございます。個々の具体的な押収物件について、犯罪の立証上どのような関係があるかということにつきましては、捜査の個々の具体的な内容にわたることになりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○諫山博君　令状には目録がついているでしょう。その目録の中に党員証を押さえていいというようなことが書かれていたかどうかを聞いているのです。そういうことが書かれておったとすれば私は裁判所の責任を追及します。そういうことが書かれていないのに警察が押収したのだとすれば警察の責任は重大です。答えてください。
○説明員（小田垣祥一郎君）　捜索をいたしました物件は、事件の立証上必要なものについて差し押さえをすべきものの範囲内であると判断して、捜査官が必要を認めて差し押さえをしたものでございます。
○諫山博君　警察が幾ら判断しても、裁判所の令状が出なければ押収できないでしょう。令状の中に党員証を押収していいということが書いてあったかということを聞くけれども、あなたは最後まで答えませんね。
　次の問題に移ります。
　その場合に、一冊の書類の中であなたたちがどれかが必要だと思った場合に、その一枚だけを取らずに書類ごと押収していきましたね。このことが裁判所で問題になったでしょう。法務省、どうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま問題として指摘されております事件の関係の決定書を見る限り、その辺のところは何とも記載してございませんので、その決定書に基づきましてどうのこうのということはちょっとお答えいたしがたいのでございます。
○諫山博君　そうしたら、別の事件について聞きます。
　昭和五十八年五月十八日に東京地方裁判所が捜索差し押さえ許可状を出しました。同二十日に司法警察員が差し押さえ処分をしました。二十一日に準抗告の申し立てがありました。六月一日に東京地方裁判所が差し押さえ処分の一部を取り消すという決定をしました。
　この被疑事件は、昭和五十八年の東京都知事選挙のときに、貯金局で働いている国家公務員が勤務時間外に公営の掲示板に松岡候補の選挙ポスターを張ったというだけの事件です。公営掲示板に選挙ポスターを張ったところが、たまたまその人が郵便局の職員であったという被疑事件。その事件は御存じだと思いますけれども、検察庁、事件処理はどうなりましたか。
○政府委員（岡村泰孝君）　国家公務員法違反の事件でございますですね。
○諫山博君　そうです。
○政府委員（岡村泰孝君）　これにつきましては、昭和五十八年の五月の二十一日に二名につきまして身柄づきで送致を受けまして、翌二十二日に勾留請求いたしまして、勾留状の発付を得ました。その後、身柄を勾留いたしまして、六月の七日に釈放いたしております。
　この事件につきましては、さらにそのほか四名につきまして在宅で送致を受けておりますが、合わせて六名につきまして十一月十一日に不起訴処分に付しております。
○諫山博君　この事件でも膨大な証拠書類を押収して、その一部に裁判所によって還付命令が出ております。還付させられた書類の中に地区委員会構成名簿というのがありますし、それから経歴報告書という書類もあります。間違いありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　この件に関します準抗告の決定書によりますと、経歴名簿、それから地区委員経歴書等について差し押さえ処分を取り消すということになっております。
○諫山博君　地区委員会構成名簿とか経歴報告書というのは、これは共産党の内部資料です。警察が一番欲しがっている警備情報資料です。それを、公営掲示板にポスターを一枚張ったという程度の事件で逮捕しながら、押収してはいかぬ書類を押収していったわけです。そういう経過になっていることは警察は御存じですか。
○説明員（小田垣祥一郎君）　ただいまの経過については承知はいたしております。
　本件につきましては、組織性の認められる事犯ということで、令状で許可された範囲内で捜査官が証拠物であると判断をして差し押さえをしたものでございます。
○諫山博君　そうすると、私が読み上げたような証拠書類の差し押さえが違法だということはもう確定しておりますけれども、それは令状の責任だ、警察には責任はない、こういう立場ですか。答えてください。
○説明員（小田垣祥一郎君）　警察といたしましては、捜索差し押さえ令状で許可された差し押さえるべきものの範囲内で差し押さえたということでございます。
○諫山博君　最高裁の刑事局からお見えですか。——私は、違法な差し押さえをした責任は裁判所にあるのか、警察にあるのか、あるいは両方にあるのかということを知りたいわけですよ。警察側の説明では、みんな令状の範囲内でやったんだから警察には責任ない。言葉をかえれば、令状の責任だというふうに聞こえますけれども、あなたはその発言を甘受いたしますか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　今、問題になりましたのは具体的な事件でございまして、私ども、その事件について発付せられた捜索差し押さえ許可状を見ておりません。そういうことで、今の御質問の点については何ともお答えいたしかねる状況でございます。
○諫山博君　結局、警察も裁判所も、恐らく検察庁もうちの責任ではないと言いたいようですね。しかし、この差し押さえが違法であったということはもう裁判所で確認されております。私は、この問題を明らかにするためには、裁判所がどういう令状を出したのか、この令状に基づいて警察がどのような差し押さえをしたのか、これを突き合わせることが必要だと思います。私はその作業を今指摘した事件についてぜひやりたいと思いますが、裁判所はどうですか、その作業に協力してくれませんか。裁判所、警察、検察庁、どこの責任かということを明らかにしようじゃありませんか。それを明らかにして、こういうことが再び起こらないようにするのがこの委員会の責任だからです。
○政府委員（岡村泰孝君）　決定書によりますと、例えば、経歴名簿につきましては、そのうち十八葉につきましては差し押さえは合法である、こういうことであると思うのでございます。全体を一冊の簿冊として、差し押さえた点について、これは各一枚ごとに一冊であるという趣旨から個々的に関連性なり必要性を判断する、こういうのが決定の趣旨でございます。したがいまして、名簿の差し押さえが全面的に違法である、こういうことではないのでございます、決定書を読みます限りにおきましては。
○諫山博君　そうしたら、裁判所はどこが違法だと言っているのですか。答えてください。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど申しましたように、経歴名簿ということで形態上一冊になっておる、この一冊を差し押さえた。この一冊のうち。形態上一冊にはなっておるけれどもいろいろな状況から見るとそれぞれが独立の文書である、したがって、一枚一枚について必要性なり関連性を判断すべきである、その結果、十八枚については差し押さえの取り消しは行わない、十八枚を除いたものについて差し押さえを取り消す、こういう決定になっておるわけでございます。
○諫山博君　その前提として一枚一枚が独立した証拠物だとなっているでしょう。その解釈は検察庁は納得しますか。つまり、つづられた証拠書類を押収するときは一括して押収するのじゃなくて、一枚一枚について押収の関連性とか必要性を、判断しなければならないというのが裁判所の決定だと思います。それは検察庁、納得しますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　それは状況によるわけでございまして、本件につきましては私もこの決定書を見ているだけの範囲でのお答えでございますけれども、とじひもでつづり合わせたものであり、形態上一冊をなしておる、こういう状況にあることはこの決定書も認めておるところでございます。ただ、いろんな状況からして一枚一枚が独立の文書だという言い方をしておるわけでございます。したがいまして、この決定書を見る限りにおきましては、形態上は一冊だけれども一枚一枚が独立と、こういうような解釈を示しておるということになります。
○諫山博君　もう一つの別な事件。
　昭和五十八年十一月二十三日に東京地方裁判所八王子支部の裁判官が捜索差し押さえの許可状を出しました。五十八年十一月二十四日に準抗告の申し立てをし、五十八年十一月二十五日に東京地方裁判所八王子支部の刑事第二部が差し押さえた一部を取り消し決定しております。事件は軽犯罪法違反です。建設省が管理している堤防にたった二枚ポスターを張ったという事件です、被疑者は逮捕されましたけれども。これで「六中総の具体化方針、（四枚綴）」、「六中総の具体化による諸課題の節について」、「衆議院選公示日までのとりくみ計画について」、これは表題で明らかなように共産党の内部文書です。これを警察が押収して、そんなものは押収しちゃいかぬといって裁判所が返還を命じたでしょう。そういう事実がありましたか。警察どうですか。
○説明員（小田垣祥一郎君）　この事件があったことは承知いたしております。
○諫山博君　私は、三つの事件を指摘しましたけれども、警察がやったことは違法だと言われていますよ。場合によったら令状が違法だったのかもしれません。警察は差し押さえてはいけないものを差し押えた、後で返したけれども、これは当然コピーをとっているはずです。共産党の内部資料を違法に差し押さえた。返したら済むというものではありません。どう考えておりますか。私は日本共産党の一員ですけれども、謝罪しなさい。警察に謝罪を要求します。
○説明員（小田垣祥一郎君）　ただいま先生御指摘の八王子におきます軽犯罪法違反事件につきましても捜索差し押さえ令状にのっとりまして差し押さえをいたし、厳正公平な観点から捜査をいたしたものでございます。
○諫山博君　あなたは令状にのっとり厳正公平と言いますけれども、この差し押さえが違法だということは裁判所が認めたでしょう。そうである以上、警察のやったことは間違ってやった、こういう立場に立って謝罪するのは当然じゃありませんか。共産党の一員である私に謝罪を要求します。はっきりしなさい。
○説明員（小田垣祥一郎君）　警察は違法行為に対しましては不偏不党、厳正公平な立場でその取り締まりに当たるという方針を堅持してまいりましたし、今後とも堅持してまいるつもりでございます。その際、捜査の適正、妥当性、この担保についても引き続き最善を尽くしてまいる、こういう方針に変わりはございません。
○諫山博君　法務省の刑事局長にお聞きします。
　警察がやったことは間違っていたということが裁判所という公的機関で確認されたわけでしょう。そして間違って押収した書類は現に返しましたね。こういう場合、警察は間違いを認めておりません。まして謝罪をしようともしません。一般的に警察の捜査を指示できる検察庁としてどう考えますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　この決定書によりますと、要するに、差し押さえたこと自体あるいは差し押さえの物件全体について違法であるから差し押さえ処分を取り消すということではないようでございまして、そのうちのあるものにつきまして差し押さえの必要性がないとか関連性がない、あるいは先ほど来申し上げましたように、それは一つの文書であるから個々的に関連性なり必要性を判断すべきだ、こういうことで差し押さえ処分の一部が取り消されたわけでございまして、そういう意味では差し押さえの必要性といったことにつきまして捜査当局と裁判官の判断に違いが出た事案である、かように思うわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、捜査が適正に行われなければならないことは申すまでもないところでございまして、私どもといたしましても裁判所の考え方、こういったものはやはり十分尊重いたしまして捜査の適正を期さなけばいけない、かように思っておるところでございます。
○諫山博君　検察庁としては謝罪はしませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　差し押さえの処分を検察庁がしたものでもないわけでございます。
○諫山博君　あなたの方は指導する責任があるでしょう。しかし、どうも検察庁も謝罪する気持ちはないようですから、最後に裁判所に聞きます。
　警察の説明を聞いても、検察庁の説明を聞いてもどうも原因は令状にあるということのようです。私もそういうことはあり得ると思うのです、令状の発付が極めてずさんにやられているということがいろいろ批判されておりますから。ですから、絶対に乱用の余地がないような令状を発付すべきである。例えば、差し押さえる物件などについても抽象的なことを書くのではなくて、警察が乱用する余地がないような令状発付を指導すべきだと私は思います。警察というのは共産党の情報を探りたくてしようがないんですよ。たった二枚ビラを張った事件で膨大な資料を押収するのが警察だということを前提にしながら、令状の発付というのはもっともっと厳正でなければならないと思いますけれども、最高裁判所としてはそういう指導をされますか。私は最高裁には謝罪までは求めませんが、そのことを要望します。どうでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　私の発言から何か令状の記載に問題がある趣旨のことを今、委員がおっしゃったと思うのでございますが、私そういう趣旨の発言をした記憶はございませんので、念のため申し上げておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　この特定の事件につきましては、実際の状況が判明いたしませんので何とも申し上げにくいのでございます。
　ただ、一般的な問題といたしましては、令状発付に当たって差し押さえるべきものをどのように特定するかということが問題になろうかと思うわけでございます。実際上、差し押さえるべきものを個別的に名称、形状等によって具体的に示すことができる場合にはもちろんそれによるべきでございます。
　ただ問題は、差し押さえの目的物にはそのような明確な特定が困難なものもございます。特に捜査の初期の段階における捜索差し押さえにおきましては、目的物の存在ははっきりしているけれども、その具体的な名称、内容等まではわからないというような場合もございます。このような場合の特定の方法につきましては、既に御承知のとおり、昭和三十三年の最高裁の大法廷決定がございます。この決定は、「会議議事録、斗争日誌、指令、通達類、連絡文書、報告書、メモ」その他「本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」という記載につきまして、「本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」とあっても、これはその前に記載されている具体的な例示に付加されたものであり、捜索差し押さえ許可状に記載された被疑事件に関係があり、かつ右例示の物件に準じられるような文書、物件を指すことが明らかであるから、物の明示に欠けるところはないというふうに判示したものでございます。
　実務の体制といたしましては、先ほど申しましたように、名称、形状等で具体的に明示できるものについてはそのような特定の方法をとり、それができないような事案につきましてはこの判例に示されたような方法をとっているところが多いのではないかと思います。この令状の物の特定は重要な問題でございますので、私どもとしても今後さらにいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
○関嘉彦君　私、今度初めて法務委員になったのですけれども、法律の問題については全くの素人であります。六法全書を読んだだけで頭が痛くなるようなぐあいで、法律の問題については詳しくございません。私が質問しますことも専門家の間では当然のことであるかもしれませんし、また、私が使います言葉でも法律の専門用語から見るとおかしい用語例なんかがあるかもしれませんけれども、一般の素人の立場から、一般の国民の立場から質問したいと思いますので、その点御了承願いたいと思います。
　三つほど質問通告を出しておきましたけれども、第一の指紋押捺の問題につきましては、けさ猪熊委員から詳細に質問されました。私の質問したいことはもうほとんど全部言われましたので、私同じことの繰り返しの質問をしない方針でございますから、この質問は省略いたします。関係の政府委員の方がおられましたならば、必要ございませんから御退席願って結構でございます。
　二番目に、表現の自由とプライバシーの問題について質問する予定でしたけれども、これも具体的な問題としましては、今さき諫山委員からフライデー問題について御質問がございました。私、共産党とは多くの点で意見を異にする点が多いのでございますけれども、この問題に関する限りはただいまの諫山委員の意見に大体において賛成でございます。したがいまして、フライデー事件そのものについて同じことを繰り返して質問しても仕方がありませんので、むしろ一般的な形で、表現の自由とプライバシーの権利の関係について質問したいというふうに考えております。
　私、大学にいたときにいわゆる大学紛争、昭和四十四年の大学紛争を経験したんですけれども、そのときに痛感しましたことは、表現の自由なり学問の自由は極めて重要な人権でございますけれども、これを侵害するのは国家権力であるというふうな受け取り方が非常に強くして、それで国家権力からそういった自由を守るのに対して一生懸命になっている。私はそのことは結構だと思うのですけれども、その余りに、いわゆる暴力学生が大学を占拠して学問の自由を侵害しているというふうな面についての大学関係者の認識が非常に少なかったように思う。
　そういう経験から申しまして、人権を侵害するのは国家権力だけであるというふうな受け取り方をしている人が日本では間々あるように思うのです。確かに表現の自由、言論の自由の歴史を見ますと、今までそういう自由を侵害してきたのは国家権力でございましたから、そういうのを警戒するのは当然ですけれども、ジョン・スチュアート・ミルが「自由論」という本の中で述べておりますように、工業化社会になってきてだんだん社会が大衆化してくると、国家権力以外に社会的な力、例えば、資本家の経済力であるとか、あるいは世論、そういったものが個人の自由を侵害する危険がある。それに対して個人を守るのは国家であるということを述べているのですが、現在の社会においてはそれ以外にいわゆるマスコミの力、これをつけ加えていいのじゃないか。つまり、個人の自由を侵害するおそれがあるものとしてつけ加えていいのではないかというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
　そういう場合には、そういった社会的な力から個人の自由を守るのはやはり国家権力、いわゆる人権擁護局の任務だろうと思うので、そういう問題については、もちろん権力の乱用があってはいけませんけれども、積極的に個人の自由を守るためにやっていただきたいと思うのであります。
　ただ、どうも日本ではいわゆるプライバシーの権利——第一、プライバシーと片仮名書きで書くぐらいで、どうもプライバシーの権利というものが十分に確立していないのじゃないか、尊重されていないのじゃないかということを感ずるのですけれども、まず最初に、法務省はプライバシーの権利というのをどういうふうに認識しておられるのか。第一、プライバシーというのを日本語でいうとどういうふうに訳していいのか、それも私にはよくわからないんですけれども、それからどういうふうに認識しておられるのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　プライバシーの権利とは何かという御質問でございますが、これはまことに難しい御質問でございまして、なかなか的確にお答えできないのが現状であろうかと思います。
　と申しますのは、プライバシーの権利は何かということに関しましては、我が国はもとより外国におきましてもいろんな主張がなされておるわけでありまして、その外延というものがかなり主張者によって違ってくるわけであります。そういったこともありまして、外国ではプライバシーの権利というのはどん欲な権利であるとか、あるいは皮肉を込めて言う方は、プライバシーの権利は何かお菓子袋のようなものである、あるいはキャッチフレーズみたいなものなんだということを言われるようなことであります。しかし、プライバシーは何であるかということにつきましては、国の内外におきましていろんな定義がなされてきておりますが、残念ながらそれが定説となっておらないわけでありまして、裁判例におきましても、プライバシーに関する訴訟がこれまでいろいろ提出されまして激しく争われました。しかし、最高裁判所におきましても、まだそのプライバシーの権利というものについて直接触れたものはないという状況でございます。
　私どもは、一般的に、プライバシーというのは私生活をみだりにのぞかれない権利だ、公開されない権利だというふうに理解しておるわけでございますけれども、ただいまも申し上げましたような状況でございまして、裁判例としましては、かつて「宴のあと」という小説をめぐりまして、ある政治家のプライバシーというものが問題になったことがございます。この事件で東京地方裁判所が判決をいたしておりますが、この事件ではプライバシーという権利について正面から取り上げております。ただ、これはまだ下級番の一判決であるというふうにお考えいただきたいと考えております。
○関嘉彦君　私もちょっと調べてみたんですけれども、いわゆる三島由紀夫の「宴のあと」以外には余り裁判判例がないように聞いているのです。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
したがって、裁判所の確定的な意見というのはよくわからないんですけれども、その「宴のあと」、地方裁でしたかね。それで第一は、つまりプライバシーの権利をどのように判例では定義しているかということ。それから、プライバシーの権利というのは日本の憲法の規定している人権に属するものとして考えているのか。それから第三番目に、その権利が侵害された場合に法的な救済が与えられるためにはどういった要件が必要であるか、どういう要件を満たした場合に法的な救済が与えられるのか。それから第四番目に、表現の自由、これも重要な権利でございますが、この表現の自由の法益とプライバシーの権利の法益、その調和をどういうふうに図っているかということを素人の私にもわかりやすいように説明していただきたいと思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　ただいま御質問のありましたいわゆる「宴のあと」事件と言われるものは、東京地方裁判所が昭和三十九年九月二十八日に損害賠償請求事件につきまして下した判決でございます。ここで先ほど申し上げましたプライバシーの権利なるものがいろいろ議論されております。せっかくのお尋ねでございますので、この判決ではプライバシーというものをどういうふうに考え、またその他の要件についてどのように言っているかということを簡単に御説明申し上げたいと思います。
　この判決では、「プライバシー権は私生活をみだりに公開されないという法的保障ないしは権利」であるというふうに定義をいたしております。そうしまして、その以下、今の憲法とどういう関係にあるのかということにつきましては、「近代法の根本理念の一つであり、また日本国憲法のよつて立つところでもある個人の尊厳という思想は、相互の人格が尊重され、不当な干渉から自我が保護されることによつてはじめて確実なものとなるのであって、そのためには、正当な理由がなく他人の私事を公開することが許されてはならないことは言うまでもないところである。」ということを言っております。
　そうして、この判決では、では一体どうしたときにプライバシーの侵害になるのか、そして法的救済が与えられるのかということにつきまして、「公開された内容が」まず第一に、「私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがらであること、」、二番目に、「一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立つた場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること、換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによって心理的な負担、不安を覚えるであろうと認められることがらであること、」、三番目に、「一般の人々に未だ知られていないことがらであること」という要件を述べまして、このような事柄が公開されることによって、「当該私人が実際に不快、不安の念を覚えたことを必要とする」ということを言っております。
　それから、この権利は当然のことながら表現の自由との関係でなかなか難しい問題を含んでおるのでありますが、この点に関しましては、「元来、言論、表現等の自由の保障とプライバシーの保障とは一般的にはいずれが優先するという性質のものではなく、言論、表現等は他の法益すなわち名誉、信用などを侵害しないかぎりでその自由が保障されているものである。」という理論を述べておるのであります。
○関嘉彦君　私は、法律の専門家ではないのですけれども、ヨーロッパの思想史を講義していた関係上、いわゆるヨーロッパの個人主義の思想が生まれてきた根底には、やはりプライバシーの問題、これから来ている。その背景には、個人の尊厳といいますか、個人が尊厳であるのは個人が人格を持っているんだ、単なる物権とは違うんだ。馬や猫とは違うんだ。馬や猫が聞いたら怒るかもしれませんけれども、馬や猫とは違うんだ、人格を持っているんだ。その人格から直接に出てくるのが、他人から私生活をのぞき見されない、公開されないという非常に基本的な権利じゃないかというふうに私は思っております。私は仮に、私事権というふうに訳して学生には説明したことがあるのです。
　その場合に、表現の自由、言論の自由というのは、これは非常に重要な権利ですけれども、人格の完成を図るための一つの手段——不可欠な手段でありますけれども、これは手段的な価値のものじゃないか。したがって、表現の自由、言論の自由といっても決して無制限ではないわけです。
　その意味から言いますと、どうもあの「宴のあと」の判例の法理論というのは、私は素人で全然わかりませんけれども、個人のプライバシーの権利というものを最優先して守るべきじゃないか。どうも日本ではそういう考え方が非常に薄いのじゃないか。
　殊に、今度のフライデーの写真の盗み撮り事件なんかは、先ほど諫山委員も言われましたけれども、全く個人の家をのぞき見しているわけですね。個人の家というのは、向こうの言葉で言えば一種の城、シャトーであって、これはだれでも勝手に入ることはできない、警察官でも勝手に入ることはできない、のぞき見もしてはならない。そういう考え方がどうも日本に定着していない。したがって、裁判になった例も少ない。
　私は、芸能人であるとか、スポーツの有名人が週刊誌なんかにしばしば出ておりますけれども、何でああいった人たちの私生活を暴き出す必要があるのか、公の生活でやっている場合にはこれは別ですけれども、その個人の家庭に入り込むとかなんとかして個人が見られたくないようなところを撮る必要があるのか、そういうことを常に非常に不満に思っております。マスコミの方に言わせると、これは国民の知る権利に奉仕するんだというふうに言っておりますけれども、知る権利といってもいろいろ知る権利があると思うのです。これは全くのぞき見趣味に迎合しているにすぎない。
　ちょうど、市場経済において、消費者主権だというふうに言われているけれども、実際には企業がいろんな物をつくって需要を喚起して、そしてその需要に応じてまた企業が物をつくるというふうに、そういう相互関係だと思うのですけれども、マスコミの方がむしろそういった普通の人たちののぞき見を喚起しているんじゃないか。そういう点からいいまして、私は、このマスコミの人たちに大いに反省してもらいたい。
　個人ののぞき見だけではなしに、私が見て非常に不愉快に感じたのは、去年の日航機墜落事件のときですね。あれは死体、しかもちぎれた死体なんかも写しておりましたし、けがをした人たちを病院に運ぶのに、一刻を争う病人の写真を、けがをしているところの写真を無理やりに写している、これは少し行き過ぎではないか。そういったふうな一般的な問題についてはまた何か機会があったときに取り上げますけれども、今度の問題に関する限りはマスコミは非常に行き過ぎている。
　こういったことが横行しますと、今度は逆に、もっと言論の自由を制限しろというふうな国民の意見が興ってきて、かえって逆効果、マスコミにとっては墓穴を掘るようなことになるのではないか。その意味において、今度東京法務局が勧告されたことを私は歓迎するのですけれども、法務局が勧告された以上は、どこまでは許されるんだ、どこまでは許されないんだという一定の基準があったに違いないと思うし、また、判例は非常に少ないので確定していないけれども、法務局としてもプライバシーの権利ということについて何らかのお考えがあってやられたんだろうと思うのです。その問題について人権擁護局のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　実際の事件が人権侵害事件として問題になる、あるいは裁判で問題になりますときに、新しい権利の侵害であるといった形で問題が提出されますと、とかく法律実務家は慎重になるものでございます。
　と申しますのは、新しい権利というものを裁判上認めていくということにつきましては、これはいろんな議論も呼ぶし、また大変な勇気も要ることでありまして、できれば既存の権利侵害であるというふうに構成することによって同じ結果を得られればそうしたいという考えがなくはないわけであります。これが、例えば、戦後、環境権であるとか、またプライバシーの権利であるとかいろいろなものが主張をされておるわけでございますけれども、実際の裁判におきましては既存のいろいろな権利、例えば、人格権でありますとか、肖像権でございますとか、また人格権という概念そのものがかなり新しいのだという批判もあるわけでございますが、既存の権利を使うことによって同じ結果が得られるならばできるだけそういうことにしたいという努力をしてまいっておるわけであります。
　この問題につきましてもこの「要旨」をごらんいただければおわかりいただけますように、私どもはこれは俗にプライバシーの問題であると言っておりますけれども、「肖像権・名誉権」あるいは「みだりに容ぼう・姿態を公開されない自由」といった言葉を使っておるのは、先ほど申し上げましたような考えがあらわれておるのだというふうにお考えいただければ結構なのでございます。しかし、だからといって私どもは個人の私的な関係というものが容赦なく公にされることが許されていいというふうに考えておるわけではないのでありまして、最近、写真雑誌というものが個人のプライバシーをのぞき見過ぎるじゃないかという厳しい批判があること、にもかかわらず、それが非常に読者数をふやしまして、最近ではまた何誌かふえようとしているといったことについて決して関心がないわけではないわけであります。
　ただ、先ほども諫山委員の御質問に対して申し上げましたように、憲法の保障する自由の問題につきまして行政、国家権力が介入して事をおさめるという形はできるだけ避けるのが望ましいわけであります。そういった観点に立ちまして、私どもは従来からマスコミ倫理懇談会等を通しまして、もう少しマスコミ界において自主的な規制がなされないものかということを強く呼びかけてまいりましたし、今後ともそういった呼びかけをしてまいりたいと思っております。
　しかし、現実にこういった種類の記事が掲載されることによりまして人権侵害が明白であるという事態が発生しましたときは、これはもはやマスコミの自主的な解決に任せることはできないわけでありますから、私どもといたしましても、それは間違っておる、明らかに人権を侵害しておるということを明らかにすることによりまして今後そういった事態の発生することを阻止し、またマスコミ界におきましてもそういったことが機縁となって、さらに自主的な規律の確立のためにより一層の努力をしてもらうきっかけにしたいと考えてこれまで事件を処理してまいりましたし、今後ともそういう方向で臨みたい、かように考えておるところであります。
○関嘉彦君　時間がなくなりましたので、もう一つの質問にわたっていると時間が足りませんので、いずれまた決算委員会で近く法務省にお目にかかると思いますから、第三の質問はそのときに譲ります。
　あと残り時間を利用しまして、「宴のあと」の判決の注釈書であったか、あるいは一般的に書いた本であったか記憶がないのですけれども、つまり、プライバシーの権利でも、公人の場合、それからそれが公共の利益に合致する場合はプライバシーの権利よりも表現の自由の方が優先するのだというふうな意見を見たことがあります。
　一般的にはそうだろうと私は思いますけれども、例えば、政治家は公人であります。政治家の場合であっても家庭の中に今度のような事件でもしカメラが入り込んで撮影するとすると、これはやはり私は行き過ぎではないか。いわんや芸能人、スポーツの人たちにとってはなおさらのことであります。その公人であるかどうかということについて法務省はどういう見解を持っておられるか。
　それから、公共の利益、それを公表することが公共の利益、これも拡大解釈すれば幾らでも拡大解釈できるような問題だと思うのですけれども、それについて人権擁護局はどういう御意見ですか。それを聞いて私の質問を終わりにしたいと思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　御承知のように、刑法は二百三十条で名誉毀損について処罰をする規定を設けておりまして、公然事実を摘示して人の名誉を毀損した者は三年以下の懲役または禁錮または千円以下の罰金に処せられるということになっております。しかし、この行為につきましても、その「第一項ノ行為公共ノ利害ニ関スル事実ニ係リ其目的専ラ公益ヲ図ルニ出テタルモノト認ムルトキハ事実ノ真否ヲ判断シ真実ナルコトノ証明アリタルトキハ之ヲ罰セス」ということを定めておるのであります。このことはプライバシーにつきましても同じであろうというふうに言われております。
　また、公人でございますとか、あるいはタレントであります場合には一般の、通常の私人よりもプライバシーの保障される範囲が狭いのじゃないかという議論がございます。恐らくそういうことはあり得るのであろうと思われますけれども、しかし、だからといって政治家であるためにすべての私生活がのぞかれてもいいとか、タレントであるためにすべての私生活がのぞかれていいということにはならないわけでありまして、このたびの勧告に対しましても、問題となった女性がいろいろなところで執筆したものを発表しておられるから公的存在である、だからこういったものを発表されても仕方がないのだというような考えを雑誌側では述べておられるわけでありますけれども、私どもはそういった弁解に対しても十分耳を傾けましたけれども、しかし、この女性がそういった存在とは考えられないじゃないかということでこういった勧告をしたわけであります。
　また、たとえ公的存在と考えられる場合におきましても、一体どの範囲までプライバシーというものは制約されるかということを個々の事件に当たり具体的に判断をして、その上で人権侵害に当たるかどうかということを決定してまいりたい、かように考えております。
○林ゆう君　質問の予定をしておりませんでしたが、委員長、理事、委員の先生方のお許しを得ましたので、法務大臣に二つのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　本日、同僚委員の質問にもありましたけれども、中曽根総理が去る二十一日の衆議院本会議におきまして、日本には少数民族はない。私にもアイヌの血がまじっているなどと述べられたとの報道がなされまして、この発言が問題になっているわけでございますが、これに関連してお伺いをしたいと思うのでございます。
　国際人権規約、Ｂ規約第四十条に基づく政府の第一回報告におきまして、本規約に規定する意味での少数民族は我が国には存在しないとされていることについて法務大臣はどういうお考えであるかお伺いしたいと思います。
　それから、北海道旧土人保護法という土人という用語につきまして大臣はどのようなお考えをお持ちであるか。この二点についてお伺いをしたいと思います。以上でございます。
○国務大臣（遠藤要君）　私は、日本に国籍を有する国民に少数民族というのはないと、こう考えております。さらに、いろいろの先生方や何かの御意見等もお聞きをして、また私としても、皆さん御承知のとおり日も浅いものでございますので、今後私なりに勉強してみたいなと、こういうふうな感じを持っております。
　それから、総理の発言の中に、まゆ毛が濃いとかなにとかというようなお話があったということが、それが差別につながるかということになると、そういうふうなものが差別とは私は感じておりません。例えば、自分は御承知のとおり東北出身でずうずう弁だと、こういうふうなお話をちょうだいしているわけですが、これも差別かなとも思いますけれども、また一面、東北の言葉というのは非常に親しみを感じていただいておるというような点も考えますると、そういうような点が、私は自分自身も頭の毛は年の割合には薄い方ではないのでございますが、そういうような点での差別という印象は私は持っておらないということを申し上げておき、かつまた今、北海道旧土人保護法については、これは厚生省所管の問題でございますけれども、厚生省自体も今お考えになっておられると、こう承知をいたしております。
　そういうふうな言葉がややもすると誤解を受ける印象が強いというような点で、私の方からも検討をお願いしたい、こういうふうな考えを持っておるわけでございまして、中身自体は、私はむしろ保護的なといいましょうか、先ほどおしかりをちょうだいしましたけれども、やはり政治的にもっと面倒を見てやらなければならぬと、こういうような点であると思います。差別だと言えば北海道開発法も沖縄開発も差別のようなイメージを持たれては大変だと、こう思っておりますが、そういうふうな方法だということで御理解をちょうだいいたしたい。
　日本国には国籍を有する国民に少数民族はないと私は重ねて申し上げてお答えにかえたいと思います。
○委員長（太田淳夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会