Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、電力の需要見通しにつきましては、先般の電気事業審議会の需給部会の報告の数字を基礎にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、どのくらいの電力を使うかという電力需要についてでございますが、六十年度の見込みは五千三百四十九億キロワットアワーでございますが、これに対して七十年度には七千八十億キロワットアワーということでございまして、年平均は二・八％で着実に増加していくものと見込まれております。この間、ＧＮＰにつきましては毎年約四％で伸びるということで想定をいたしてございます。
　次に、最大需要電力、すなわちピークの電力需要につきましては、今後とも夏の冷房需要は堅調な伸びとなると予想されまして、六十年度の見込み一億九百八十一万キロワットに対しまして、七十年度では一億五千二百万キロワットと、年平均三・三％の割合で伸びるものと予想されております。
　これに応じまして、電源の設備についてでございますけれども、これは昭和六十年度見込みは一億五千四百二十五万キロワットでございますが、七十年度には二億五百万キロワットということで、年率二・九％ということで増加するものと見込まれております。
　それから次に、設備投資でございますけれども、今後着実に増加する電力需要に対応するということと、さらに電源の多様化を進め、また電力の供給の信頼度を向上させるために、送配電、変電設備を建設するということでございまして、設備投資は膨大なものとなる。九電力ベースで、六十一年度から七十年度にかけまして十年間で約四十五兆八千億円となるものと見込まれております。
○浦野委員　ただいま説明があったわけでありますけれども、その見通しについて何点か質問をしたいと思うのです。
　まず、電源設備については、最大需要電力、つまり夏場のピークにおける需要電力はウナギ登りに上がるとただいま御説明もあったところでございますけれども、これに対して必要な供給力を確保すること、これが電力の安定供給には不可欠な点でございます。この点、現在そして将来にわたって適正な予備率、これは一〇％内外、このように聞いておるわけでありますけれども、これを確保するような電源開発を推進していかなければならぬわけであります。しかし、昭和五十九年度、六十年度のお話もありましたけれども、五十九年度で見ると最大需要電力というのは一億三百六十九万キロワット、これに対しまして電源設備は一億四千六万キロワット、ここに約三五％の余裕があるわけであります。当然この中から点検とか保修分、これは差し引いて考えなければならぬわけでありますが、電力設備の現状についての通産省の認識、これをお尋ねしたいと思います。
○山本（幸）政府委員　お答えを申し上げます。
　電力事業用の発電設備は、今先生御指摘のように一億四千六万キロワットというものに及ぶものでございますけれども、需要に応じて実際に供給することが可能な設備能力ということになりますと、その発電設備から、まず第一に先生も御指摘のように保安上の観点等から必要な点検、保修のための停止というものを見込む、それから第二番目には出水状況による水力発電所の出力の減少、三番目には発電所内部で必然的に消費される電力、こうしたものに相当する分を控除する必要がございます。
　これが供給出力ということでございますが、五十九年度を見ますと、一億一千四百万キロワットということでございます。ところが、この供給出力が最大需要電力とほぼ等しいというのでは大変不安でございます。なぜならば、発電設備に偶発的な事故が起こるとか、あるいは渇水が起こるということも予想されますし、また、夏場に気温が高い、あるいは冬に気温が低い、さらには景気変動ということで、電力の需要も予想外に変わることも考えられます。そこで、一定の予備率が必要でございますが、それは八％から一〇％程度が妥当なものと考えられております。現在の供給出力は一億一千四百万キロワットではございますけれども、これは最大需要電力の一億三百六十九万キロワット、それの約一〇％アップということでございますので、設備の規模は適正であるというふうに私ども考えているわけでございます。
○浦野委員　最大需要電力でありますけれども、これは民生用の冷房需要の増大、こうした点から電力需要を上回る伸びを示す。これは先ほども御説明があったと思いますし、ちょうだいいたしております調査室の資料の中にもあるわけでございますけれども、最大需要電力が電力需要を上回る伸びを示す見通しにある。こうした点からピークをシフトさせて、負荷平準化、これを図ることができれば、電源開発のベースというものを若干ながら落とすことができるのではないか、こうした点、政策的にいろいろと工夫をすべきであろうと思うわけであります。
　これは供給面、そして需要面から考えられることであろうと思うのですけれども、供給面からいたしますと、経済効果を考慮して、負荷パターンに応じた電源のペストミックスを図る、あるいは需要面からはピークシフト、これを促進しながら負荷平準化を進めるような、例えば需要家に対する料金面でのインセンティブを与える、こういうような方策も検討していく必要があるのではないか、こう思うのでありますけれども、その点はどうでございましょうか。
○山本（幸）政府委員　先生の御指摘どおり、負荷平準化ということが非常に大きな課題でございます。
　まず、供給面につきましては、電源のベストミックスを達成するということが非常に重要でございまして、燃料情勢の見通し、各電源の特性、経済性とか安定性、負荷追随性等を考慮しまして、バランスのとれた構成を目指していくということが大事かと思います。具体的には、ベースになる電源としまして原子力あるいは水力、石炭火力というものを想定し、また、ミドルとなる電源につきましては、石炭あるいはＬＮＧというものを考えるわけでございます。また、ピークに対応する電源といたしましては、石油火力あるいは一部の水力というものが考えられるわけでございます。今後とも、こうした各電源の特性や負荷パターンを踏まえた電源開発を推進していくということが非常に重要かというふうに考えております。
　また、将来の課題としましては、石炭、ＬＮＧにつきまして、負荷追随性をもう少し増すような工夫、あるいは原子力についてもフレキシブルな運転を可能にするような技術開発というようなものも必要になろうかと考えております。
　次に、需要面でございますが、需要面につきましては、現在負荷平準化のためにさまざまな制度がございます。
　第一は、需給調整契約制度と申しまして、これは現在五百キロワット以上の大口需要の需要者に対して行っておりますが、時間帯別調整あるいは緊急時の調整あるいは休日の振りかえ等々につきまして負荷調整に資するような内容の契約をいたしまして、その分について電力料金を割り引きするという制度をとっております。
　また第二番目には、夏季料金制度というのがございまして、現在七月から九月の三カ月間は夏季料金として、電力料金につきまして一〇％アップで課している。夏季以外の分についてはそれに応じて低くなるという制度を現在とっております。
　第三番目には、深夜電力制度がございます。これは主として家庭用の温水器でございますけれども、深夜の八時間あるいは五時間というところで電力を使うようにいたしました場合には、割り引いた料金を適用するというようなことでございます。
　さらに、今後の課題といたしましては、一番問題になりますのは、季節別、時間帯別の料金制度を根本的に導入したらどうかということでございます。これはかねがね指摘されておりますけれども、この制度を導入した場合に本当に需給調整がうまくいくかどうかということにつきまして、現在各方面の識者を集めて検討を進めている段階でございます。そのほかに、例えば需給調整契約をさらに拡大するとか、あるいは夜間に負荷が造成できるようないわゆる機械装置の開発をさらに促進するというようなことも、負荷の平準化に役立つ今後の方向かと存じます。
○浦野委員　いろいろと難しい問題もあろうかと思うんですけれども、ぜひとも適正な負荷平準化対策、これについて全力を尽くしていただきたいと思うわけであります。
　引き続いて、先ほどの想定についてお尋ねするわけでありますが、一般電気事業会社の資金調達の考え方、そして今後の見通しについて説明をいただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　今後増大する一般電気事業会社の設備投資は大変巨額でございまして、長期にわたる資金を必要とするわけでございますが、そのときどきの経営環境とかあるいは金融動向等を勘案して、調達コストが低くて、しかも長期安定的な資金調達を行うことが非常に重要でございます。
　この場合の基本的な考え方といたしましては、第一に、設備資金は本来自己資金のうち内部留保等で調達することが望ましい、その不足分は借方入れ、社債から成る外部資金で調達するということで、でき得れば自己資金を一番重要視したいということでございます。
　第二は、外部資金につきましては、そのときどきの金融情勢によるコスト、条件等を勘案しまして、社債あるいは借り入れ、そういう調達手段のうち有利なものの組み合わせを選択しているということでございます。社債につきましては、大変大きなロットで調達できる、しかも長期安定資金であるということでございまして、一般電気事業会社の長期設備投資資金としては非常に適した、かつ重要なものと考えております。
　今後十年間の見通しては、総工事資金四十五兆八千億円の資金調達を、自己資金で二十二兆九千億円、外部資金のうち社債、借り入れ、それぞれ十一兆四千億円ということで、外部資金は二十二兆九千億円ということを現在想定いたしております。
○浦野委員　ただいま説明のございました資金調達の見通しの中で、増資につきましては調達コストが非常に高い、電力会社の配当負担は既に巨額に上っておるという点から料金原価の圧迫要因となるため、今後増資ペースは抑えざるを得ないと思うんですけれども、自己資本の比率の兼ね合いも含めてお尋ねをしたいと思います。
○山本（幸）政府委員　電力の設備投資資金の調達の手段のうち増資、すなわち株式からの調達につきましては、電力は他産業に比べまして大変資本金の規模が大きゅうございまして、五十九年度末現在、九社合わせて二兆四千億円でございます。そのように非常に資金の規模が大きゅうございますので、配当の負担が巨額になるということがございます。
　また、資金調達コストとして見た場合には、配当、それからさらにそれにかかります法人税その他の税金というものを考えますと約二〇％ということでございまして、社債とか借り入れの場合の約七％というものと比べますとかなり割高でございます。
　こういう問題がございますので、電気料金の長期的な安定を維持して、増資が原価上昇圧力とならないようにするために、六十年代には従来の増資ペースよりかなり鈍化せざるを得ないと考えております。過去十年は年間約六％程度のペースで増資が行われましたけれども、今後はかなりダウン、二％程度というふうに我々は想定いたしております。
○浦野委員　外部資金でありますけれども、この中で社債と借り入れの比率を一対一、こうした想定をしておられます。これはどういう考え方に基づいておるのか。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　外部資金は社債と借り入れにより調達するわけでございますけれども、借り入れのうち財政資金につきましては、貸出原資の伸び悩み等資金量、コストの面から楽観は許されないということが今後については言えるかと思います。また、民間資金につきましては、長期資金の供給という面で不安定な面もございますし、電力につきましては大口融資規制ということの抵触問題もございます。そういうことで不安定な要因がございます。一方、社債につきましては、大変大きなロットで調達できるという長期安定資金としては非常に望ましい、また長期設備投資資金としては欠くことができないと我々は考えておりまして、今後社債の発行は活発化することが予想されております。
　こういうことでございますので、今後一般電気事業会社が資金調達するに当たっては、そのときどきの金融情勢によって調達コストあるいは条件等を勘案して、社債あるいは借り入れの手段のうち有利な組み合わせを選択することになると考えております。したがって、社債、借入金の比率につきましては、今後ともそのときどきの金融情勢などで増減することが考えられるわけでございますけれども、長期的に見ればほぼ一対一、半々というふうに見込むのが最も妥当であろうと考えたわけでございます。
○浦野委員　続いてお尋ねいたします。
　本改正案の第二の改正点であると思うのですが、一般電気事業会社の特例措置を当分の間の措置とした、この点について、なぜ十年間の限時法から今回当分の間という措置をとられたのですか。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　現在の社債特例法は、制定当時、電力需要の増加に対応して電源の多様化を図るための電源施設の建設あるいは公害防止投資などに要する建設資金の急増ということが予測されまして、十年間くらいでこれらの資金需要が一巡するということを見込みまして、十年間の限時法といたしたわけでございます。しかしながら、その後の情勢によりまして、特に第二次石油ショック以後全体的な経済成長がダウンし、それに伴いまして電力需要も下方修正、また電力の設備投資も下方修正ということで、こうした電源多様化のための施設の投資が一巡するということにつきましてはかなりおくれてきたということがございます。
　今回、社債発行限度の問題について検討いたしました際、前回の特例法制定一年後、すなわち昭和五十二年に、商法二百九十七条の特例法として社債発行限度暫定措置法というものができました。御承知のように、商法二百九十七条では、社債の発行は資本金プラス準備金の額までとなっております。これに対しまして、五十二年にできた社債発行限度暫定措置法は、これをすべての会社に対して二倍まで引き上げるということにしたわけでございます。その際、その措置を当分の間というふうにいたしました。
　その当分の間とした理由といたしましては、商法二百九十七条の規定そのものについての見直しが必要である、果たして商法の規定のように社債の限度を規制する必要があるかどうかということにつきましてかなり論議がございました。そういうわけで、早晩その二百九十七条自体を見直すことになろうということで、その法律、すなわち暫定措置法では当分の間とされたわけでございます。
　したがいまして、今回社債特例法の改正に当たりまして、この期限をどのくらいにするかという問題につきましては、ただいま申し上げました商法の発行限度の暫定措置法と同じ考えに立ちまして、これを当分の間とするということで、将来、商法二百九十七条自体が再検討されることが予想されますので、それが再検討されて結論が出るまでの間ということで、当分の間とさせていただいたわけでございます。
○浦野委員　当分の間ということでありますが、ただいまの説明の中にございました商法改正の動向と絡むということでございますけれども、商法改正の動向についてはどのように受けとめておられますか。
○山本（幸）政府委員　商法の改正は法務省の所管でございますので、私どもが法務省から伺っている内容をお答えいたしたいと思います。
　現在、法制審議会の商法部会がございますが、そこでこの次の商法改正に向けて検討をいたしております。現在は大小会社の区別ということでメーンテーマを検討中でございますけれども、商法二百九十七条につきましても、同条の抜本的な見直しを含めて社債法全般に対して、関係各界の意見調整を図りながら、次回改正の対象とすべきかどうかということで検討中であるということでございます。いずれにしましても、次回の商法改正についてはこの商法二百九十七条の規定の改定が当然議題に上るということになっているわけでございます。
○浦野委員　本改正案によりますと、電力は特例措置の対象としておるわけでありますけれども、ガス事業はなっていないわけでありますが、この点について本当に問題はないのか、政府としてどういう考え方を持っておられるか、お尋ねをしたい。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　今後の一般ガス事業会社の資金需要を考えてみますと、大手の一般ガス事業会社につきましては、既にＬＮＧ導入に関連する主要な設備投資を大体終えております。したがって、今後中長期的に見まして大幅な資金需要が発生するという状況にはございません。
　また、中小の一般ガス事業会社につきましては、一部の会社についてはＬＮＧ導入等に伴う設備投資の増大も考えられるわけでございますけれども、これにつきましても、今回の特例法の適用がなくなりましても、先ほど私が申し上げました昭和五十二年にできた社債発行限度暫定措置法によりまして資本金と準備金の合計の二倍まで社債が出せるということでございますので、この限度の範囲内で十分に対応できるということでございます。
　また、特に中小のガス会社に対する今後の資金の供給という面につきましては、ＬＮＧの導入に伴う設備投資にかなりのお金が必要であるということでございますので、開銀と北東公庫から低利の融資制度ということで、五％程度の低利の融資制度が今年度から設けられておりまして、この制度を活用して中小ガスを中心とするＬＮＧ化というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　それでは、昨今新聞等にも時折出るわけでありますけれども、円高基調によりまして円高差益、これが論議されつつあるところでございますが、この差益について国民の皆さんの関心も結構高いわけでございますけれども、これにつきまして大臣はよく御発言なさっておられる。先般の一般質疑でも御答弁がございましたけれども、事態の推移を見守るというお話でございます。
　慎重に検討したい、推移を見守っていきたい、こういうことを御答弁なさっておられるわけでありますけれども、それにいたしましても、一つは、いつごろをめどとするか、ここら辺にもお考えいただかなきゃいかぬのではないか、めどを立てていただく必要があるのではないか、このように感ずるわけでありますけれども、この点につきまして、この円高基調の見通し、それから差益をどのようにするかということにつきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○村田国務大臣　浦野委員にお答えを申し上げます。
　現在の円高基調の問題について、実はまだＧ５の九月二十二日の打ち合わせ以降五十日余りしか日にちがたっていない。したがって、実際に電力会社の収支面に影響が及ぶまでにはタイムラグがあるので、現在の状況で直ちに収支に円高の影響が出るわけではない。したがって、今後為替レートの動向など事態の推移を慎重に見守っていきたいということをお答えしたわけでございますが、さらに一歩進んで、それではいつごろそれがわかるのかという御質問かと思います。
　これは、現段階で先の見通しを言うことは、今申し上げましたように困難でございますけれども、今後六十年度決算が明らかになって、これに、基づいて六十一年度の収支見通しが立てられるような時期が一つの節目ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　この問題は非常に重要な問題でございますので、なお一つ例を引いて申し上げますと、為替レートと電気事業の動向の問題で、一番最近の事例としては、五十三年の下期に為替差益の料金割引措置というのをとったことがございます。あのときは、年度平均レートで五十一年度の平均が二百九十三円四十五銭、五十三年度が平均レートで二百二円五十七銭で、その間九十円内外の差があるわけでございます。しかもごく一部引き下げましたところ、今度は逆の傾向が起こってまいりまして、一年数カ月にして今度は料金改定をした。大幅な五割アップというような料金改定をしたという経験がありまして、このことから見ると、よほどこの問題については慎重であらねばなりませんし、また円高差益の還元というのはどういう形で考えるのかということは、これはまだまだかかって将来の問題であると思います。
　したがって、国民生活、消費者の生活というものを基本に考える政府の立場から、この問題についてはなお慎重に見守り、今申し上げましたように、ことしの決算が明らかになり、来年度の収支見通しを立てる時期においてある程度の判断をする一つの節目とすべきではないか、このような考え方をいたしております。
○浦野委員　これをいかにしていくか、見通しも現段階ではまだはっきりといたしませんし、なかなか難しかろうと思うのです。このことは電力会社の経営の問題もありますし、中長期的視点に立っての料金の長期安定、こうした点も図っていかなければならぬ。差益については必要な設備資金に充てる、こうした点も考慮していかなければならぬ。還元の方法につきましてもいろいろ論議もあろうかと思うのですけれども、なかなかこの点につきましても、そう急に結論の出ることではなかろうかと思うのでありますが、どうぞひとつ国民の納得のいく施策として受けとめていただきたい、このように考えるわけであります。
　なお、エネルギーセキュリティーの確保を図る、こうした観点から、私は核燃料サイクルの確立、これは我が国として極めて重要なものであろう、こう思うわけでありますけれども、この核燃料サイクル事業化推進に当たって、通産省の基本的考え方及び青森県の六ケ所村の核燃料サイクル施設立地の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○逢坂政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の核燃料のサイクル事業化でございますが、これは現在いろいろ六ケ所村で計画しておるのでございます。
　まず、この意義でございますけれども、今後電力供給の中核的役割を果たすということが原子力の役割でございますが、この中で核燃料サイクルというものが必要不可欠なものであるというふうに位置づけられております。
　それで、現在の状況でございますが、昨年七月に電気事業連合会から青森県に対しまして、青森県の六ケ所村むつ小川原工業開発地域にウラン濃縮、使用済み再処理施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設、いわゆる三施設でございますが、この三施設の計画につきまして申し入れがなされました。それで、本年の四月に青森県より電気事業連合会に、これに対しましてこれを受け入れるという正式の回答がなされたところでございます。
　現在は、本年六月二十七日から、当事者でございます日本原燃サービス株式会社及び日本原燃産業株式会社の両当事者によりまして、立地予定地点地域の陸域の立地環境調査が行われているところでございます。すなわち、この立地環境調査と申しますのは、気象とか地質などにつきまして詳細な調査をする、こういうことでございます。
　今後でございますが、海域の部分につきましても同様に立地環境調査を進めまして、来年六十一年には準備工事に着手したいというふうな計画であると承知しております。
　このような状況を踏まえまして、通産省といたしましては、電気事業の健全な育成という観点も含めまして電力会社を指導しているわけでございますが、同時に、建設資金の確保あるいは広報対策の充実など立地関係の円滑化、事業化に直結した技術の確証試験とか、そういう問題につきまして総合的な施策を展開いたしまして、この関係の助成をするということをいたしまして、核燃料サイクルの着実かつ健全な難業化に万全を期するようにしたいということで進めておるところでございます。
　以上でございます。
○浦野委員　ありがとうございました。
　若干本改正案とは外れたお尋ねになろうかと思うのですが、最近の新聞、十一月二日の読売に、「東電も通信サービス参入」、こういう見出しの記事が載りまして、以後各紙にこの電力会社の電気通信事業への進出、これが記事として載っておるわけでございます。これに対しましてＮＴＴの意見というものもまた記事として出るわけでございますけれども、政府として、この電力会社の電気通信事業への進出、このことについてはどんな受けとめ方をされておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○野々内政府委員　東京電力が電気通信事業に進出するという報道がございまして、東京電力もその方向で現在進んでいると聞いております。
　電気事業者は、その保有いたしております設備あるいは通信の技術につきまして非常に高いポテンシャルを持っておりまして、各方面から電気通信分野での協力ということにつきましてその要請が高まっているというような、需要側からの要請がございます。しかし、一方また電力会社というのは、御承知のように、安定的かつ低廉な電気の供給を行うという責務を持つ公益事業者でございますので、仮にも電気事業の適正な遂行に悪影響を与えるというようなことがあってはならないという意味で、慎重な配慮が必要なわけでございます。
　こういう二つの観点から、私どもといたしましては、電力会社の電気通信事業への関与につきましては、一つは、子会社の活用というような方法によりまして本来事業への影響が回避されるような方法が望ましいという点、もう一つは、電気事業自体が公益的な事業でございますので、他の電気通信事業者に対しては中立的な支援をする必要がある、こういうようなことを基本的な考え方として対応すべきだというふうに考えております。
　東電の行っております考え方は、子会社を設立するという方式であり、また経理的区分も明確にするということで、電気事業者の保安体制に影響を及ぼさないような事業運営というものを行おうとしているというふうに理解をいたしておりますので、基本的には問題はないのではないかというふうに考えております。
　今後、高度情報化社会というものが実現をいたしてくるというように私ども考えておりますので、そういう社会になりますと消費者の選択の幅も広がる、あるいは地域の情報化に貢献をするということで、こういうプロジェクトといたしましては、公益事業者として取り組んで差し支えない分野ではないかというふうに考えております。
○浦野委員　最後の質問に入ります。
　私が最初に申し上げましたように、現在我が国を取り巻く経済上の厳しい環境、この中にあって貿易不均衡を是正していかなければならぬ。そうした点につきましては、官民一体となって市場開放努力に全力を傾注しておる。あわせて内需拡大を推進する。景気浮揚、したがってそれに輸入促進を締めるというような重要な柱としての内需拡大、そしてまた内需拡大策の中で重要なシェアを持っておるところの電力業界に対しまして、六十三年度までに追加一兆円、七十年度までで四十六兆円という膨大な設備投資が行われるわけでありまして、それについて今回の改正案で円滑な資金調達が図られるような措置を講ずる、こういうことでございますけれども、この設備投資、これは購入品目も多岐にわたり、他産業に対しましても景気浮揚のための極めて大きな波及効果を持っておる。
　特にその中で、私は地元の中小企業、こうした人たちに対しましても、工事、資材の発注、購入、こうした点から極めて影響を与える、その利益を広く及ぼすことができるのではないか、そうした点から地域経済にも大変効果をもたらすであろう、このように受けとめておるわけでありますけれども、こうした点につきましても、僕は政府としても十分配慮をしながらやっていっていただきたいものだと思うわけでございますが、この点につきまして政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○村田国務大臣　浦野委員の御指摘は非常に重要な御指摘であると思います。先ほど来質疑応答で示されておりますように、内需拡大について電力会社あるいはガス会社等の公益事業会社の果たす役割は非常に広いわけでございまして、今回の政府の内需拡大の要請に対しましても、先般私のところに、九電力の代表である電事連の会長あるいは三大ガス会社の代表である東京瓦斯の社長等がおいでになりまして、内需拡大についての協力要請をいたしましたところ、咲くこれを引き受けていただいて、政府の方針に全面的に協力をいたしますということで協調していただいております。
　こういった点での電力会社、ガス会社の政府への協力というものは非常に誠心誠意であるというふうに私は受けとめておりますが、それと同時に、非常にすそ野の広い産業でありまして、今御指摘になったように、電力事業関係の事業は非常に多いわけでございますので、地域経済あるいは中小企業、そういった広範な範囲に対して非常にバランスのとれたよい影響、そしてよい協調をしていただくような配慮も、資源エネルギー庁長官にも指示をいたしまして、よくやってもらうような、そういうことを今後対策として考えていきたいと思っております。
○野々内政府委員　若干補足させていただきますと、今回の内需拡大策の対象設備は、送電とか配電というような電力の流通関係の設備が大部分を占めておりまして、これらの設備は、機器、材料など比較的簡易なものが多いということで、各電力会社では地元業者からの供給に依存する場合が非常に多くなっているということが言えるかと思っております。また他方、工事の実施面でも、送電、配電それぞれの専門の地元業者が工事を請け負っております。したがいまして、今回の内需拡大策の効果は、かなりの部分が各地域の地元業者に波及するというふうに考えられております。
　なお、電力会社の方でも、機材、請負工事等の調達において地元依存となっておりまして、また、工事の実施あるいは事故等の対応にも、安定供給に直接かかわることから、地元業者の優先利用あるいは育成等にも特段の配慮をしていると聞いております。
　いずれにいたしましても、今大臣が御答弁申し上げましたように、私どもといたしましても、今後とも中小企業あるいは地域経済の発展のために十分な配慮をするように指導してまいりたいと考えております。
○粕谷委員長　以上をもちまして浦野烋興君の質疑は終わりました。
　続いて、浜西鉄雄君の質疑に入ります。
○浜西委員　まず冒頭に、委員長に苦言を申し上げておきますが、これは理事会に対してもですが、真ん中一日置いてのきょうでありますから、私自身大変勉強不足で、暇がありませんでして、できるならば、せめて三日ぐらいの研究、検討期間が欲しいということをこれから御配慮願いたい。そのことを日数不足の点で一言申し上げておきます。
　まず、今回の九社平均の七十年までの社債発行倍率が五・五、こうなっておるわけです。私ちょっと計算してみましたが、七十二年には今までの倍率の延長線として見ると倍率六・〇四、こういう計算になる、これは単純計算ですが。そうすると、これが今から十年前、私は論議に参加しておりませんから議事録その他で見る以外はないわけですが、その時点での見通しで今日の六倍にしなければならぬというようなものは全く見当たらないわけです。そうすると、この種の特別な会社、特例の設けられた会社はほかにもあると思うのですけれども、こういう手法というものが一体どうなのか。
　まず第一の質問は、少し先のことも含めますが、五十一年に現行法を決定した際に、今日の六倍にしなければならぬというような、つまり設備投資も含めてそういう見通しはなかったのか、多少でもあったのか、その辺をちょっと一遍振り返ってみたいと思います。まず、その辺を質問いたします。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　前回の社債特例法の制定の際には、先ほどの先生の御質問で、そういう想定をしたことについて問題なかったかということでございますけれども、法律制定後の経済情勢の変化が非常に多うございまして、まず法律制定後、五十年代の前半におきましては大体想定したとおりの状況で推移いたしたわけでございます。
　設備投資額も資金調達額もほぼ想定どおりいったわけでございますが、五十年代後半に至りまして、設備投資、社債発行倍率等々想定値を非常に下回ったわけでございます。これは、五十四年における第二次石油危機の影響を受けて経済成長の低下ということで五十年代後半の電力需要の伸びが非常に鈍化した、それに伴いまして当初の計画が繰り延べられたというのが非常に大きな要因でございます。
　具体的に数字で申し上げますと、ＧＮＰは昭和五十年から六十年、すなわち十年間で六・一％という想定でございましたが、それが四・五％ということでダウンいたしました。それによりまして電力の需要につきましても、年平均で六・三％という想定でございましたが、それが三・七％ということで落ちた。これに伴いまして電源設備につきましても、一億九千百二十万キロワットと想定したものが一億五千四百二十五万キロワット、それから設備投資額は約四十八兆円と見込んだものが二十八兆円と大幅にダウンしたわけでございます。
○浜西委員　見通しというものは、確かにこれはあくまで見込みですから、いろいろ経済的な問題その他含めて客観的なことが発生するわけですから、多少の変化、異同があることは了解できるわけです。しかし、そういう見通しがこれから先も立ちにくいわけですし、そういう中でこのような六倍にするということについて、それでは私が今さっきちょっと言ったように倍率だけの問題に絞りますが、一体こういうふうなことで、それでは今から十年先、極端に言えば、計算によりますと昭和七十年が五・五の倍率ということですね。この説明に書いてあるとおりであります。七十一年、五・七七、七十二年には六・〇四、こういくわけですから、こういう調子は急に変化があって、つまり六倍を超えることはないという前提なのか、そのときになってみなければわからないということなのか。これがまず一つですね。
　それから、全体的な国の政策として、内需拡大という大命題の中で、当面三年間一兆円近いものを、とにかく景気をよくするために波及的効果も含めて電気事業に活を入れるということが目的で、あと数字合わせで結局六倍という、当面そのことを実現せしめるために、つまり内需拡大を実現せしめるための簡単な計算方式で言う六倍なのか。本当にこれからこの調子でいきますと、私が言った数字は間違いないと思うのですが、それとの関係、一体何が主なのか。
　本当に社会資本というものを考えてこれからずっとやっていくんですよ。とにかくこの文章の中にありますように、投資したものが一応の安定時期を迎えて一巡するというふうなことについての見通しなり何なりが、今さっきの答弁によりますといろいろな経済変化が起こって立てにくいわけですから、一体今回の六倍というものは打ちどめなのか。この調子でいくと、何回も言うようですが、七十二年には六・〇四という計算になるわけです。その辺はひとつはっきり、一体何が主なのか、内需拡大が主なのか、内需拡大という命題がなくてもこういう延長線として漸次ふやしていかないと今の電気事業というものは安定的な供給も保てぬ、公共性に対する責任も果たせないというのか、その辺をちょっと詳しく説明してください。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　この法律改正案を出しまして六倍に限度額をふやしたい、その趣旨は、内需拡大問題とは別に、今後の電力の設備投資を見ますと、当然現在の四倍というのでは貯えないということでございます。先ほど先生が御指摘になったわけでございますけれども、昭和七十年には五・五倍になるという計算でございます。その投資の内訳は、大体十年間で四十六兆円、そのうち電源部門が十八・五兆円、非電源部門が二十七・三兆円ということでございます。これがさらに七十年を越えるとどんどん大きくなって、六倍はおろか七倍に近くなるのではないかという御指摘でございますが、私どもの想定ではそうはならないというふうに考えております。
　現在、電力事業で設備投資が旺盛な一番大きな原因は、電源の多様化を進めるということで、原子力、石炭火力あるいはＬＮＧという方向で大変資本費のかさむ大きな投資を続けざるを得ないということから設備投資が多くなってくる。さらに、最近の経済の高度化に伴いまして一層電力の供給の信頼性を増すという観点から、送配電設備についての高度化の投資が起こるということでございますが、これらはいずれもやはり一定の期間で一巡するものと見ておりまして、私ども今後十年間が特にピークになるだろうと見ております。ただし、それがちょうど十年とか十何年ということではございませんで、ここ当分の間が非常に大きな設備投資の需要が起こるだろうと見ておるわけでございます。
　それから、先ほど先生おっしゃいました内需拡大のためにということではどうなのかという点でございますが、これにつきましては、先般来御説明申し上げておりますように、今度の内需拡大のために約一兆円という設備投資を上乗せするということでございますが、主としてその内容は、電力の供給の信頼性を向上させるための送電、配電、変電設備の高度化のための投資でございまして、これは当然しなければならない投資をこの際思い切って前倒しにしてやるということでございます。
　そういう観点からそういう投資を現在の段階で前倒しにするということでございますれば、やはり電力業界としましては、それに必要な資金的な基礎がしっかりしないとそれができないということでございますので、今回、内需振興のための法律の一環として提出させていただいたということでございます。
○浜西委員　いや、私が聞いているのは、五十一年のときに現行法律は入れる見通しの前提に立ってやったわけですね。今さっき説明があったように途中変化があった。変化があれば当然このような法律の手直しをしなければならぬ。それは端的に言えば六倍社債発行。だからこの調子でいきますと、何回も言うようですけれども、七十一年を越えた場合、七十二年には六・〇四になるということなんです、これは今までの率をずっと割ってみまして、その延長線として単純計算ですけれども。だから、そういうふうなことがなぜ起こらないのかということは、今の説明でもよくわからないです。
　例えば原子力発電の問題についても、当初計画されたときのあれを見ますと、これは五十八年十一月の電気事業審議会需給部会の試算というか発表で見ても、火力、水力はちょっと除きますが、原子力に例を挙げてみても二千五十六万キロ、これが五十九年の実績。七十年段階ではこれの倍以上、つまり二・三倍に当たるんですね。四千八百万キロ。こういうふうな調子でいくわけです。つまり国民総生産、ＧＮＰの伸び、言ってみれば技術によって食っていく日本ですから、そういう生産に伴うところの伸びと同時にこういうエネルギーが必要だということは私ども十分理解しておるわけです。そういうものについて見た場合に、このような調子は続くと私は見ておるわけですが、いやそうでない、一巡すると言ったその一巡というのは一体どういう内容の数字になるのか。
　何がどのようにして一巡するからこういうことは起こらない。つまり、きちっとした見通しがなくても、およそ何年先ごろには一巡することになるはずだ、あるいはなるというようなものがない限り、言葉の上で一巡するから四倍が六倍になって、今度は、この次はないということには今の説明ではどうしても納得できないわけです。そういうこれからまだ需要が伸びていくであろうということ、それに対しての内容を見ると、かなり原子力関係については力が入っておる。火力、水力については横並びか、あるいは火力の場合はちょっと減るような格好になっておる、この構成比でいきますと。そうすると、それだけ原子力発電というものにかなり投資をしなければならぬということになってくるのですが、それでどこで打ちどめになるのかということはどうしてもわからない。その辺をちょっと詳しくわかるように説明をしてください。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今度の法律改正の前提となる大きな投資につきまして、その一つの大きな要因が原子力発電の建設ということにあることはそのとおりでございます。特に今後十年間につきましては、原子力発電につきましては非常に力点を置くということでございまして、先ほど御指摘のございましたように、七十年度には倍近い大きな容量になるということでございます。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
　それでは、この状況がずっと続くかということでございますが、御承知のように、各電源につきましてはそれぞれ特性がございまして、例えば原子力につきましては非常に長期運転した場合のコストは安いけれども、そのかわりフレキシビリティーに欠けるとか、あるいは石油のようにコストは高いけれども非常に臨機応変にそれが調節できるとか、またその中間の設備もございます。そういうことで、そういう各電源の特徴をうまく構成いたしまして、ベストミックスと申しておりますが、ベストミックスの電源構成を達成する必要がある。
　特に、先生も御承知のように、最近はいわゆる負荷追随性というのが非常に重要な問題でございます。ピークと平均電力の差がどんどん開く。これは電力にとりましては非常に非効率的なことになりますし、ひいては全体的な電源コストを高めるということになりますので、そういう観点からも今後は負荷追随性を重視していくということになりますと、原子力なら原子力だけを非常に突出しましてそれだけになってしまうということになりますと、これは非常にフレキシビリティーの欠けた電源構成になりますので、今後は、やはりある段階に至りましてベストミックスを達成していこうということになるかと思います。
　そういうことで現在の見通しの十年間というものを見通しますと、非常に大規模な原子力についての投資を行うわけでございますけれども、それはやはり一巡して、現在のような大型投資というのが永遠に続くということではないということでございます。
○浜西委員　後ほど専門的なことを少しお尋ねしますけれども、私がなぜこれにこだわるかというと、計画では十年先を見通して二・三倍の原子力発電所を今からつくっていくというわけでしょう。ところが、後ほどまた言いますけれども、コジェネレーションという問題だってあるし、そういうことが目前に既に実用化されつつあるのに、全然そういうものがベストミックスの中に入っていない。あるいは今、年負荷率の改善というものの考え方にも入っていない。そういうのも片方で想定をしながら当面、当面が三年か五年かということならばある程度わかりますけれども、十年間こういうことでずっと計画を立てるということ、そのことに対する私の疑問点が残るわけです。専門的には後ほど言います。
　また、代替エネルギーというか新しいエネルギーといいますか、そういう問題について通産省そのものもそれなりにいろいろな文書でもって明らかにしておるわけですし、民間ではそれなりきに既に着々と、極端に言えば十兆円市場になるというぐらいで、大変飛びついて研究開発しているわけです。それは後ほど触れます。
　さて、そういった意味で、できるならば原子力発電というものに頼らなくても電源が確保できる、こういう体制を絶えず追求していくべきだということで前回の、前回というのは五十一年、我が党がその当時この法案についていろいろ質問した経過からかんがみて、やはり原子力の安全性というものもこの法案審議に際してただしておかなくちゃならぬと思います。
　まず、原子力問題について通産省なり政府発行のあれを見ますと、意外に放射性物質の半減期というものがそう長くない。それこそ長いので十二、三年だとか三十年だとかいうような説明がありますが、私は専門家でないのでわかりませんからそれをお尋ねするのですけれども、原子力発電の炉の中に発生する、もちろん後ほど廃棄物の処理のことについてもお尋ねしますが、放射性物質というものは、私が聞いたところによると二百種類ぐらいある。二百種類の中で瞬時にして半減してしまうものもある。だからさまざまだけれども、長いのになると大変なことだ。例えば再処理と関係いたしますが、プルトニウム２３９というもの、これはそれこそ半減期は二万四千年とも言われているのですね。比較的短い半減期の問題については、私はそれなりきに考えてもいいと思うのですが、半永久的に考える気の遠くなるようなそういうプルトニウム２３９というふうなこと、これはウラン期に中性子が吸収されてそういうものが一つのものに生成されるというふうに説明を聞いていますが、これ以外にどのような放射性物質があるのか、特徴的なものを少し、たくさん並べなくてもいいのですが、五つや六つ並べてもらいたいと思うのです。それの半減期をひとつ……。
○逢坂政府委員　お答えいたします。
　原子力発電所の運転に伴いまして発生する放射性物質にはいろいろな種類がございます。御指摘のとおりでございますが、大きく分けまして、使用済み燃料の中に入るもの、それから運転中に発生するものというふうに分けられると思います。
　まず、運転中に中性子が発して周辺の炉水や機器で発生するものといたしましては、腐食生成物と言っておりますが、要するにさびとかそういうところに当たりまして発生するものが多いわけでございます。そういうものは比較的低レベルのものでございまして、いずれも半減期は短い、こういうことでございます。その代表的なものといたしましては、マンガン５４、半減期が約二百七十八日、コバルト６０、約五年、セシウム１３７が約三十年、セシウム川が半減期二年でございます。沃素１３１が約八日、コバルト５８が約七十一日、鉄５９というのがありますが約四十五日、ストロンチウム８９が約五十日、ストロンチウム９０が約二十八年でございます。
　一方、再処理施設などで使用済み燃料を再処理したときに出るものといたしまして、仮定がいろいろあるわけでございますが、百万キロワットの原子力発電所を一年間運転いたしましてその中に含まれる核種を想定いたしますと、まず割合と種類を申し上げますと、全体の約二〇％を占めますのがセリウム１４４という核種でございまして、半減期が二百八十五日、それから同じく約二〇％を占めます、キュリー数の意味でございますが、半減期十七・五分という非常に短いものでございますけれども、プラセオジウム１４４というものでございます。それから、全体の一三％を占めまして、半減期が三百六十八日のルテニウム１０６、全体の約三％を占めますのが半減期二十八年のストロンチウム９０、先ほども出てきておるものでございます。
　それから、全体の約一兆分の八程度で非常に微量でございますが、半減期が非常に長いものということで、一番長い代表的なものとしては五百億年のルビジウム８７というのがございます。それから、全体の約一億分の二程度、ですからこれも非常に少ないのですが、半減期が千七百万年の沃素１２９というのがございます。それから、全体の約十兆分の二程度、これも非常に少ないのですが、半減期が千六百万年のキュリウム州、こういうことでございます。
　こういうものがございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、要するにパーセンテージの多いのは比較的短い。短いといっても、それは比較の論理ですから、長いというふうに言われるかもしれませんが、量の少ないものは非常に長い半減期のものがある、こういうことでございます。
　それで、こういうものをどうするかということでございますが、これは今申し上げましたように非常に半減期が長いという核種もございますので、非常に長期間安定な貯蔵をしなければいけないということで、現在考えられておりますのは、安定なガラス固化によりまして三十年から五十年貯蔵する、そして冷却をした後数百メートルの深い地層に処分する、そしてそういう長いものは長期間にわたり人間環境からも隔離する、こういうような考え方で今いろいろ進めておるところでございます。
○浜西委員　話が出ましたからちょっとそれにも触れますが、仮に量的には少ない微量なものであっても、五百億年だの一千六百万年だの、気の遠くなる話でありまして、地球が果たしてそれまで存在するかどうかもわからぬぐらいの大変な、言ってみれば一遍それが生成されると永久に生き続けると言ってもいいと思うのですが、これらを含めて、今出ましたようにこれの後始末、廃棄処理の問題について少し触れてみなきゃならぬと思うのです。
　その前に、使用済み燃料を再処理することによって、また強い新たなそれこそ原子の力を発揮できるようにたるわけです。プルトニウムになるわけですが、そういう生成過程での使用済み燃料の発生量、これは聞くところによると、原子力発電所百万キロワット、これで年間二十五トンぐらい出るということなんですが、そうすると、稼働日数にもよりますけれども、現在我が国の原子力発電で起こってくる使用済み燃料の発生量というものは、これはまた後の質問の再処理なり廃棄物の処理の問題に関連しますが、年間どのくらいあるのですか。
○逢坂政府委員　使用済み燃料の発生量は大体百万キロワット当たり年間三十トンということになります。現在発電所は三十一基二千三百六十万キロぐらい、まあ二千五百万キロと換算いたしまして、その三十トンの二十五倍です。七百五十トンぐらいの使用済み燃料が年間発生する、こういうことになります。
○浜西委員　そういたしますと、これの廃棄処理、大変なことだと思うのですが、今ちょっと説明があったように、ガラス容器で云々とかいうふうなこともありました。そこで、これは最大限安全な方法をとらないと、それこそ人類とのかかわりで、今は地震もなく何とかうまく安全に保管をしてあるとか地中に埋めるとかいうことでありますが、きのうですか、あのような噴火がコロンビアでありました。あのような大地震その他大変なことを想定して最大限安全なことをやらなければいけぬわけですが、この処理で、低レベルのものはそれなりきにまた違う処理をし、高レベルを今言うガラスに固定をして埋め込んで、一定の期間冷やして、そして地中深く埋めるというのか、その点の放射性廃棄物の処理の仕方、今までの例でいきますと、二千五百万キロといたしましておよそ量的に七町五十トンぐらいになる、そういう計算になるということでありますが、これが全部そうなるのか、それともその中で振り分けて、低レベルと高レベルに分けて処理が違うのか、その辺をちょっと素人にわかりやすく説明してください。
○逢坂政府委員　お答えする前に、先ほどの三十トンでございますが、これはちょっと誤解ないように御説明いたしますが、その中にはこれから再処理して使うウランとか被覆のジルコニウム、こういうものも入っておりまして、正確な数字はまたあれでございますが、恐らくジルコニウムを入れましても五トンとか六トンとか、そのくらいのオーダーになります。ですから、三十トン丸々が廃棄物ではないということでございます。それから、御質問の件でございますが、原子力発電所で発生するものをどういうふうに処理、処分するか、こういう御質問でございます。
　まず、発電所で運転に伴いまして発生する低レベルの、先ほどコバルト６０だとか鉄の５９とかという御説明をいたしましたが、そういうものは、今二百リットルのドラム缶の換算で年間約三万五千本程度発生しております。この処理につきましては、現在は施設の方で安全に貯蔵しておるところでございますが、将来につきましては、この処分については六ケ所村の方の施設を活用することも今後あり得るかと思います。
　それから、再処理施設に伴って発生するものでございますが、これは先ほど御説明いたしましたように非常に長いものが入っておりますので、長期安定に封じ込めておく、こういうことが大切だと思います。このために、今ガラスによって固化をいたしまして、その外側を耐食性にすぐれたステンレス製の容器で密閉するということにしております。この容器を三十年から五十年間貯蔵いたしまして冷却した後、地下約数百メートル以上といいますかの地層に処分する、そこで処分するということを計画しているわけでございます。
○浜西委員　処理する、貯蔵するというよりもずっと埋め込んでおくということになるのでしょうが、現在主要な国、アメリカとかフランスとかイギリスとか、そういう国はどのような処理の仕方をしておるのか。それで処理のめど。海洋投棄は現地のそれぞれ関係する国からの反対もあって、こちらの太平洋では今のところだめだとなっておるわけですが、その辺の状況は世界的にどうなっているのですか。
○逢坂政府委員　今御質問の海洋投棄とかいう問題は低レベルのものの話でございますが、低レベルの問題につきましては、我が国は海洋処分と陸地処分をあわせ行うということを基本にしておるわけでございまして、実際は海洋投棄の方は今おっしゃったような状況で進んでおりません。
　諸外国の状況でございますが、低レベルにつきましては、各国とも、発電所で貯蔵するのと、あるいはアメリカのように貯蔵施設を決めてそちらに運んでおる、それからフランスも一部貯蔵施設を設けてそちらの方に運んでいるという状況でございます。ですから、低レベルのドラム缶などについてはある一定期間発電所に置いて、処理施設のあるところはそちらに運んでおるという状況でございます。それで、海洋投棄の問題につきましては、数年前まで欧州などでは海洋投棄をずっとやっていたと思いますが、今はやっておりません。そんな状況でございます。
○浜西委員　いずれにしても、世界的にもまだこの辺の後始末がきちっとなっていない部分があると私は見るわけです。言ってみれば、我々がそういった放射能に直面してから、それこそ人類が直面してからまだ経験を持っていないのですから、何年間こうしたら、あるいは何千年こうやったら結果として安全ですとかいう実証がないわけですから、絶えずもしもという不安、万が一という不安がつきまとう。
　そういった意味で、五十一年の時点では、この電力債の問題について、設備投資にこれが絡まって、原子力発電問題について安全性の確認をやはりすべきだという前提でいろいろ論議されたのを、今から十年前の議事録でありますけれども、それを見まして、私はそういった意味での立場で今回の問題の、十年先は二・三倍を見通しての今からの設備投資である。若干先ほどの言葉ではっきりしませんでしたけれども、内需拡大という要請にこたえて前倒し的な意味である、これも大体わかりましたが、純粋に内需拡大の立場でこれをとらえようとするならば、二・三倍になるような原子力発電を十年を見通してやる前に、現在開発されつつあるコジェネについてももっと積極的に取り組むべきではないかと私は思うわけです。
　私は、説明するまでもない、むしろこのことをここで説明してもらいたいわけですけれども、コジェネレーションについて、現在我が国ではアメリカよりずっと進んでおるわけですから、そういう法律もつくっておるわけですから、その問題についてどの程度進んでおり、およその実用化のめとはどの辺に置いておるのか、現状を説明してください。
○山本（幸）政府委員　コジェネレーションと申しますのは、現在ガスタービンとか、あるいはガスエンジン等によって発電を行う一方で、その廃熱を利用して給湯したりあるいはその他の熱需要にこたえるというシステムでございます。これは電気の需要と熱の需要との適切な組み合わせが可能な場合にはエネルギー効率が非常に上がるということで、コストの低減その他メリットが高こうございます。
　現在では、このコジェネレーションはホテルとかあるいは事務所等を中心に進められておりますけれども、小さいものもあると思いますが、現在まで把握している限りでは、日本で大体数十カ所行われておるというふうに認識いたしております。
　今後の進展につきましては、経済性等の観点から、電力の需要と熱の需要とがバランスよくマッチする分野についでこれが発展していくだろうと考えております。そういう意味では、いわゆる国全体のエネルギー供給の中で枢要な地位を占めるというようなものではなかろうと考えております。
　このコジェネレーションを導入する場合には、その設備の効率的利用とか、あるいは予備電力の確保とか、あるいは発電電力の質的向上というようなことで、一般電気事業からの電力供給に依存するというのが実情でございます。すなわち、一般電力系統に並列するということで、電力とつながってやっていくというのが現状でございます。コジェネだけでやった場合には、何か起こった場合には完全な停電になったりあるいは定検とか保修したら真っ暗になっちゃうということでございますので、通常は一般電力系統へ並列をして行っております。
　そういうような並列をいたしますときには、今度は既存系統の方、本体の方の電力に不安定な要素ができたりあるいは負荷率に悪化を起こすというようなこともございます。そうした悪影響についての防止策というのが必要でございます。したがって、今後コジェネレーションの導入という場合には、一般の電気消費者への影響等を十分に勘案して、これとの調整を図りながら進めることが必要でございまして、現在通産省におきましても制度面の具体的な適用について検討を進めているところでございます。