Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤静雄君　自民党の佐藤静雄でございます。
　私も各委員の皆さんと同様に、蒲原沢の土石流災害で大変貴重な人命を失った皆様方に衷心から御冥福をお祈りし、傷を負った皆様方に一日も早い御回復を心からお祈りをする次第でございます。
　そこで、先ほど来、各委員から、厚生省あるいは通産省の高級官僚のぶざまな不祥事、これについて御発言がございましたが、私は簡単に総理の御意見を聞いてみたい、こう思うのでございます。
　実は、この問題でここに立たせてもらったのはこれで二回目なのでございます。第一回目は、あの大蔵省の本当にあきれ果てた悪行、その際に、平成八年二月でございましたが、このような腐敗、汚職については、官僚機構の根幹に潜んでいるやはり構造的な問題ではないのかというふうに強く指摘をし、このようなことのないように何回も御注意を申し上げたわけでございます。私の郷里の二本松市の市長さんが早速「戒石銘」を送ってまいりました。とても中央の役人のぶざまなことを見るにたえない、おまえが予算委員会で一回読んでやれ、そういう御指示でございます。したがいまして、私は、国民の声でございますので読ませていただきます。「爾の俸　爾の禄は　民の膏　民の脂なり　下民は虐げ易きも　上天は欺き難し」。これを今日流に読みますと、おまえさんらが国民からいただく俸禄は国民の汗とあぶらの結晶である、下々の国民は虐げやすいけれども、神を欺くことはできませんよと、そういうことでございます。（「政治家は大丈夫か」と呼ぶ者あり）政治家も一生懸命やっております。
　公務員倫理法をつくるべきだと、そういうような議論も先行してあったようでございますけれども、私はこれは法律以前の問題であろうと思っております。人の道の問題であろうと。生き血をすするような、このようなぶざまな、おぞましいこういう事件はあってはならないものというふうに考えております。
　したがいまして、再度申し上げるのも非常に、私も遠慮深いのでございますけれども、もう一回総理に、このようなことが絶対できないように、発生しないように対策を講じていただくとともに、総理の御見解をここで聞いておきたい、こう思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この国の指定にかかわる史跡としてこの二本松にあります「戒石銘」は以前から承知をいたしておりましたけれども、今もう一度読み返してみてこの言葉の重さを改めて感じております。「爾の俸　爾の禄は　民の膏　民の脂なり　下民は虐げ易きも　上天は欺き難し」、こうした言葉を改めて説かれなければならないつらさというものもおわかりをいただきたいと存じます。
　そして、先刻来申し上げておりますように、現在政府部内におきまして、官房長会に対し総務庁長官から本当に効果のある綱紀粛正策をという作業を指示しておられる。その結果を待っておるわけでありますから、これが立法の有無といったようなものも視野に入れなければならない今の状況でありますけれども、そうしたことの必要性がなくて済むような考え方がここから示されることを心から今願っております。
○佐藤静雄君　官房長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　もう遺憾千万という以外に言いようがありません。このまま放置をすることにはなりませんが、さりとて本当にあの使命感に燃えている数多くの公務員の方々がこれによっていかに肩身が狭くなるのか。それから、法治主義というか、徳治ではなくて法に基づいて韓非子の理論に従って厳罰に処せという意見もありますが、果たしてこういう心の問題を法で解決できるのかどうなのか。しかし、やらなければ示しがつかないという段階になっているという現状であります。
　総理や総務長官と密接な連携をとり合いながら現状を何とか打破してまいりたい、このように考えます。
○佐藤静雄君　今回の厚生省の不祥事は出向職員制度の盲点をついた悪質な事例だというふうに私は考えます。
　私は長い間、四十年近く地方公務員をやっておりました。私は国と地方自治体の職員の交流を否定するものではありません。中央省庁職員に対しましては、地方の実態を十分に経験して国政に反映する効果がございます。また、地方自治体の職員につきましては、ともすれば視野が狭くなりますから、全国的なあるいは国際的な視野でかつ専門的な研修が行えます。
　そういう意味で私は交流は大いにやるべきだと考えておりますけれども、その場合にはあくまでも対等、平等な視点からの交流が必要でございます。一方的に中央省庁から押しつける、それはいけません。そういうことはだめでございます。
　そういう観点から、現行の交流制度をある程度改善しなきゃならぬというふうに考えておりますが、総務庁長官の御所見をお聞かせいただきます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今お話しのとおりで、国と地方との人事交流はある意味において国と地方のお互いの理解を深めること、特にそれぞれの政策について理解を深めること、また出向された方が広い視野に立った人物になっていただくこと、そういう意味で私は大変これは結構なことだと思っております。
　今、対等というお話がございましたが、要は、自治体の方は出向してもらいたいのはこういう人を欲しい、あるいは国の方は地方自治体に対してこういう人を派遣してもらいたいというやはり話し合いの中で行われるべきであると私は思いますし、いま一つは、特に国から地方に行く方が若いうちに地方へ行った場合にいいポストを与えられてしまって、今たまたま私が見させていただきましたすばらしい座右の銘というか、本当にこういうような考え方でその人がいればいいものを、やはり若いがために、おだてられてつい公僕たる使命を忘れがちな人があったことがいろいろな事件を起こしたのではないか。
　そういう点では、これから国から地方へ出向する場合には、そういうポストではなくてもっと汗をかくような、そんなポストが与えられることを考えてもらえないかということをこの間から各省庁にお願いをしているわけでございます。
○佐藤静雄君　質問の先に答弁をいただいたようでございますが、現在の交流の実態を見ていますと、旧内務省の名残が色濃く残っておるんです。
　すなわち、自治省からは大卒六年、二十八、九歳の若者が、県政のかなめである地方課長あるいは財政課長ということで出向する例が多うございます。地方課長になんか来ますと、二十八の、若造とは言いませんが若者が、選挙で選ばれてきた市長さん、町長さんに、おい市長なんて、こういうことを言っている。私は課長補佐で大分たしなめた経験がございます。
　だから、そういうことではやっぱりおかしいと思うし、警察庁だって同じですよね。県警の警務課長、捜査二課長、これは各県とも大体指定ポストです。仕事をすればいいんですよ。仕事をすればいいんですけれども、先ほど御答弁にありましたように、ちやほやされて、それで帰ってくる。その間だけは事故がないように、それをお守りする古参の方々は大変なんですよ、これは。さらに、大蔵省では二十八で税務署の署長でしょう。
　これは五十五歳定年のときの例ですよ。今六十歳になったんですから、少なくともこれをおくらせるというふうな慣行をつくっていただかなきゃいかぬ。地方のモラルが非常に悪くなる、そういうことをやはり考えていただきたい、こう私は思うのであります。例示ですから、今のは質問ではありませんから、お答えは要りません。
　それから、中央省庁においてキャリアの官僚が大体二十五年、五十歳で肩たたきに遭うんです。大体ポストは審議官、したがってやめ審と言うんだそうですがね。だから、これも定年が六十歳になったんですからもったいないですよ。キャリアの今一番働き盛りの五十歳です。そういう人たちを、国家有為の人材をこのような若さでやめさせることは一考を要する。
　早くやめさせるから無理無理天下りポストをつくらなきゃいかぬ。そうでしょう。これは六十まで置きなさいよ。次官なんというのは六十過ぎてからでいい。そんなに早く要らなくなるから、今度の岡光某みたいなことになるわけですから、そういう人事の考え方を、これも決算委員会で私は前に質問したんですが、どうもはっきりした答弁をいただけない。これについては答弁をひとつお願い申し上げます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今御指摘のとおりで、余り勧奨退職を進め過ぎますと、つい天下りというような現象が起きてきていることは事実だと私は思います。そして、天下りのために必ずしも必要でない特殊法人というのがまだ私は残っているんじゃなかろうかという感じがいたすわけでございます。今、特殊法人も思い切ってもう一回見直そう、そして天下りもできるだけ禁止をしていこうという方向の中で考えてまいりますと、結果的に勧奨退職というものに対しても、もう一回今までとは違った形で見直していかなきゃならないということは私はあるのではないか。
　ただ、そうかといって六十の定年までどうしてもいなきゃいけないという話ではないわけでございまして、その人その人の能力によって新しい働き場所で働きたいという方は、私はそれはそれなりに結構かと思っているわけであります。
○佐藤静雄君　次に、国民がどうしてもわからない、早く手をつけてほしいという問題にオレンジ共済という問題がございます。
　戦後、保全経済会という金融犯罪のはしりがございました。社会に大きな衝動を与えたわけでございますが、自来、天下一家の会とか豊田商事とかＫＫＣとか相次いで同種の事件が発生している。このようなネズミ講的な事件で、一大社会的問題となった事件でいつも泣かされるのはちょっとばかり欲の深い、しかし善良な一般大衆でございます。また、その特徴としては、被害者の多数の部分をお年寄りが占めている。ここに私は問題があると。
　私のところでも無尽が大はやりでございますが、無尽というのは一つの地域文化でございましょうから、その程度でおさまっているうちは実害がありません。時々、無尽の金を使って夜逃げする。これは二十人、三十人ですからそう問題はない。しかし、被害が何千人、何万人、そして被害額が数十億円、数百億円、そうなるとこれは看過できるものではない、こう思うのであります。
　去る十二月四日に不渡りを出して銀行取引停止処分を受けましたオレンジ共済という事件についてお尋ねをしていきたいと思うのでございますが、その前に、このような大規模金融犯罪を未然に防止するために、私はやはり一定の法的な規制が必要じゃないか、そういう段階に来ているというふうに考えますが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　出資法制定の経過、保全経済会等の事件の背景の中で出てまいりましたことは御案内のとおりであります。出資に対して信義誠実の原則でしてほしい、こういう願いでありまして、預金を預かるわけではないわけで、多分にモラル、倫理観の訴えのような宣言法であります。これを直ちに直すかどうかということについてはしばらく捜査の経過を見て判断をしなければならないと。
　以上であります。
○佐藤静雄君　オレンジ共済なるものについてお尋ねをしたいのでございますが、昭和六十一年に友部達夫、現在まだ参議院におられるようでございますが、参議院議員の政治活動の支援を目的に設立されました年金会という政治団体を母体として、会員相互の共済活動を事業内容として発足した。
　そこで、政治団体は、規約に定めていれば、共済とか高利率の預かり金とか、そういうものを集めて営利を目的とした事業を行うことが可能なのかどうか、自治大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（白川勝彦君）　政治資金団体も、規約に明記されているか否かを問わず、共済等の事業をやることは、それ自体他の法律に触れない限り政治資金規正法違反の問題は起きません。
○佐藤静雄君　政治団体でも共済事業でも預かり金でも何でもよろしいということなようでございますけれども、政治団体が共済事業を行った場合に収支報告書にその収支を記載しなければなりませんか、お尋ねを申し上げます。
○政府委員（牧之内隆久君）　政治団体が政治活動以外の事業を行いました場合におきましても、その事業収入などの収入支出はすべて政治資金収支報告書に記載をしなければならないことになっております。
○佐藤静雄君　それでは、この年金会の収支報告書にオレンジ共済の収支が記載されておりますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　年金会が設立されましたのは昭和六十一年でございます。政治資金収支報告書は保存期間が三年間となっておりますので、現在残っておりますのは平成五年から七年分でございますが、この収支報告書では年金会の収支はいずれの年も収入支出総額ともゼロになっております。
　それ以前の分につきましては、官報によりましてその内容を確認いたしましたところ、昭和六十一年から平成元年までは同じく収支ゼロになっております。平成二年から平成四年までは一定の額の収入支出がございますが、収入はすべて個人からの党費、会費。支出といたしましては、組織活動費のうちの政治活動費となっておりまして、その明細は不明でありますが、少なくともオレンジ共済とか共済事業という記載はございません。
○佐藤静雄君　収支が記載されていないならば政治資金規正法に違反しておるわけですから、どういうふうな手続をとりましたか。
○政府委員（牧之内隆久君）　年金会に限らず、政治団体がどのような事業を行っているかということにつきまして、政治資金規正法上、自治省はそのような実質的な調査権限を有しておりませんので、事実の把握ができないところでございます。
○佐藤静雄君　政治資金規正法違反であるとどのような罰則がかかりますか。また、違法な事実が認められた点で、当然公務員として違法な事実を知った場合には告発をしなきゃならぬ。これは法律に決まっておる。告発をいたしましたか。
○政府委員（牧之内隆久君）　政治資金収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者には五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処するとされているわけでございますが、ただ、先ほど申しましたように、私どもは政治団体に対します実質的な調査権を有しておりませんので事実関係の把握をすることができません。したがいまして、お尋ねの事例につきまして告発をするということは困難であると考えております。
○佐藤静雄君　これは、おたくが調査権がなければ、警察あるいは法務当局で処分した時点で当然違法性を持ってくるわけですから、やはり処理しなきゃいかぬ、こう私は思います。
　そこで、オレンジ共済なる団体、団体と言えるかどうかわかりませんが、これが平成七年に新進党参議院比例代表選出第二十八総支部へ五百万円の寄附を行っておりますが、政治資金規正法上の問題はないでしょうか。集めた金の性格からして、国民の本当に大切なお金を集めてきて、ぽんと政治資金団体に寄附していいのかどうか。共済事業と何ら関係のない政党への献金を行うことは刑法その他の法律に照らしてどうでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　会社や労働組合などの団体が支部を含めました政党に対して寄附を行います場合には年間の総額の規制が定められておりまして、それは資本金とかあるいは前年におきます年間の経費の額等に応じまして七百五十万から一億円と定められております。その額の範囲内でありますれば、いわゆる個々の政党に対します個別の寄附、個別制限は設けられていないところでございます。
○佐藤静雄君　共済事業というのは助け合いなんですよ。それは事故があれば必ず補てんしてあげなければいかぬ。その貴重なお金を政治団体に寄附したって、今の法律では構わないようになっているようですが、これはおかしいんですよ。大体、政治団体が営利事業をやって、保険まがいのことをやったり、後から申し上げますが、預金まがいのことをやって、それは構いませんと、そんな法律ありますか。直すべきだ。せっかくみんなの助け合いの金を政治団体に出すなんて何事ですか。出している会員はだれもそんなことは知らないですよ。そこもやはり法律がそうなっているというのなら直さなきゃいかぬでしょう。それはそれにしまして、問題提起をさせていただきます。
　次に、報道によれば、これは複数の報道でございますが、六月二十五日に年金会あるいはオレンジ共済から細川元総理に対して三千万円の献金があったと。そういう事実を承知しておりますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　平成八年の収支につきましては翌年の一月一日から三月三十一日までに御報告をいただくことになっておりますので、私どもはそのような事実を知り得る立場に現段階にはございません。
○佐藤静雄君　警察庁なり検察庁で御承知でありますか。お答え願います。
○政府委員（泉幸伸君）　そのような報道がなされておることは承知しております。
　この件に関しましては、現在、警視庁等におきまして押収証拠類の分析あるいは関係者の事情聴取等を含めて、その実態の解明に当たっているところでございます。
○佐藤静雄君　これはしっかりやってもらわないと困ります。
　それで、これも報道によりますと、三千万円、これはばれそうになってきた、返しました、数カ月保留しておいて。数カ月置いておいて返しましたという手はないよ、これは。ばれそうになったから返した。これはやっぱり一回収入に入ったんだからはっきりしてくださいよ。それはちゃんと報告書に書かせて、返したんならどこへ返したか、そういうことも書かせてください。
　それから、これも複数の報道によれば、友部氏というのは、現在議員ですが、これが新進党の候補者となるに当たり比例区の名簿上位にランクしてもらうために金を出したと。これは複数の報道でございます。年金会の平成五年度からの収支報告書にはそのような記載がありますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　お尋ねの平成五年から七年までの年金会の収支報告書は、いずれも収入支出ともゼロと記載をされております。
○佐藤静雄君　もしこれが捜査当局の捜査の結果明らかであれば、完全にこれは違法なことでございますから告発をしてもらいたい。どっちを告発するのかわかりませんけれども、これは要望しておきます。
　今度はオレンジ共済の内容についてお尋ねをしたいのでございますが、この共済は、まず具体的には交通事故や不慮の事故による死亡や後遺障害を補償することを内容として発足したようでございます。ここに大変いいパンフレットがございまして、日本で一番掛金が少なくて一番保険金が高い、大変立派な、掛金は月二千円、そのうち八百円相当分は集めてきた支部長さんに差し上げると書いてあります、ここに。
　そこで、共済はだれでもできるということのようでございます。しかし、このような大変有利な条件で一体共済が成り立つかどうか、私は経理の専門家、保険数理の専門家にお願いして調査していただきました。このような条件の中で、我が国の現在の年齢構成等を条件として共済事業の収支が相償っていくためには最低百七十万ですよ、百七十件じゃなくて百七十万件の契約口数が必要であります。言いかえれば、一人一口としますと百七十万人の会員が必要でございます。百七十万人の会員となれば、もうこれは特定の会員なんて言っておられませんね。不特定多数ですよ、これは。
　今捜査当局で会員がどのくらいかおつかみになっていますか。
○政府委員（泉幸伸君）　年金会につきましては、今御質問にありました共済事業とは別な事業であります預かり全容疑で現在捜査しております。したがいまして、共済事業につきましての会員数については現在のところ把握しておりません。
　ただ、同一の年金会が行っておる事案でございまして、年金会の資金実態そのもの、全容を解明することとしておりますので、その過程で捜査上必要な事項については解明してまいることとしております。
○佐藤静雄君　これも報道でございますが、二万口から五万口という報道がありますけれども、百七十万ということから考えますと、これはもう成り立たないことを承知の上で不特定多数の人を欺固して金を巻き上げた。これは刑法上の立派な犯罪じゃございませんか。詐欺でしょう、詐欺。
　警察は十一月十二日にこのオレンジ共済を捜索しておりますが、今の答弁ではまだ会員もつかんでいない。これは成り立たないものを麗々しくこういうふうにして国民にチラシを配って、国民の大切な金を巻き上げた詐欺事件ですから、早急にそういうところから私は捜査をしていただきたい。
　共済事業を営むためには異常準備金を必ず積んでおかなきゃいかぬ。一体どのぐらい異常準備金があったんですか。お答え願います。
○政府委員（泉幸伸君）　先ほどもお答え申し上げましたが、十一月十二日に警視庁などが、今御質問の年金会が行っております貯蓄型オレンジスーパー定期名下に不特定多数から金銭を預かったという出資法違反容疑事件で捜索を行いました。その捜索の過程で、その後、捜索とあわせて関係者の取り調べ等により年金会の資金実態の解明に努めておりますが、これまでの捜索により年金会が管理していると確認できた現金は数万円程度であったとの報告を受けております。
　共済事業の会員数、資金等については、先ほど申し上げましたとおり、本件の立証上、必要な事項について明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤静雄君　早く被害額をつかんで実態を明らかにしてもらわないと困る、これは。
　大体、数万円しか準備金がないなんてとんでもない話だ。これは最初から詐欺ですよ。詐欺をしながら、その責任者が、二十数歳の若造が、その大切なお金で一日二十万円の高級ホテルに泊まっていたというんです。外車を数台買って。私的にそういう大切なお金を消費する。これは詐欺の典型なんです。こういうものにやはりメスを入れていただかなくちゃならない。
　それと、先ほど来お話がございますこの貯蓄型オレンジスーパー定期、元本保証。三年定期の場合には元金百万円を出しますと三年後には百二十一万円になって返ってくる、五百万円の方は六百五万三千円になって返ってくる。大変ありがたいです、これは。七・〇二％、三年定期で。こんなことは今この低金利の時代にあり得ない。
　さらに、さっき言いましたように、これを集めるとまた六％手数料を支部長さんという人にやる。三年定期で六％やれば二二％が利息、利息と言うんじゃないですか、経費ですか、経費。一三％が出るんです。こんなばかな話はない。これを本当にまじめに運用するならば少なくとも一五、六％、それでもぎりぎりだと思いますよ。二〇％近くの運用をしなきゃいかぬ。そんなことが今の時代にできるはずがない。
　これも会費を二百円取るんだそうですね。二百円取ると会員になった、会員になったから特定、不特定じゃない、特定会員だと、そんなことを言っておるんですけれども、二百円で会員になれるんですか。それが特定ですか。そんなことは論弁ですよ。その辺はいかがですか。
○政府委員（泉幸伸君）　出資法違反容疑事件で捜査中である旨申し上げましたが、私どもはこの年金会による預かり金が不特定の者からの預かり金であるというふうに見て、その旨立証すべく現在捜査中でございます。
○佐藤静雄君　オレンジ共済では、出資法違反のほか返済延期で被害を受けた会員の苦情が続出して、中には東京地検に告発した例もあると聞いております。その資金の中から友部議員の年金党時代、新進党に至るまでの政治活動のための資金に流用されている。さらに、先ほど申し上げましたように、政党の幹部に献金した、そういううわさも聞いております。オレンジ共済の共済やスーパー定期のやり口から見て、資金の当座の流動性さえ確保されていない。確保すれば回っていくと、そういうお考えのようでございます。
　さっき大蔵大臣から御答弁をいただいたんですが、この種の事件は破綻してから、あるいは違法性が暴露してから手を入れると大変な被害が広がるんです。さっき言いましたように、今こそ私は実態を明らかにして、これ以上放置するのは危険でございますから、やはりこの種の犯罪についてはどんどん摘発する、恐れずにどんどん積極的に先制攻撃をかける、これが国民の被害を少なくする要請だろうというふうに思うのでございます。
　オレンジ共済ばかりであれなのでございますが、最後に私は、このオレンジ共済の事件は共済あるいは会員の預け金に名をかりた極めて悪質な詐欺行為であると断ぜ、ざるを得ないのであります。共済に名をかり、数十億円もの庶民の血と汗の結晶であるとらの子の金を政治目的に流用したり、自己の著修のために浪費していながら何ら法律の規制がない。これがまたおかしい、許せない。巧妙に法の網をくぐったとしか思えないのであります。
　このオレンジ共済にいささかなりとも関与した政治家は、これは私どもは絶対に許すわけにいかない。国民の生活、財産を守るためには、このような金集めに対しましては何らかの対応をしなければいけません。
　さっき申し上げましたように、法の盲点をつき、発覚したときに被害が広がって手がつけられない、そういう性格のものであります。これを放置しておいた責任あるいはこれからの次善の処置、それについてもう一度御答弁を願います。
○国務大臣（白川勝彦君）　最初に自治大臣として。先生のお持ちのところに自治省届け出と書いてないでしょうか、政治団体がやっている事業だと。政治団体の届け出先はなるほど自治大臣もしくは都道府県知事であるわけでございますが、政治団体の活動だということの付随活動でこういうことをやるのはまさに邪道であるわけでございます。しかし、見た方は自治省届け出と書いてある。こういうことは私はまことに遺憾なことであるということで先生の御指摘を重く受けとめてまいります。
　あとのお尋ねは国家公安委員長としてのお答えだと思うのでございますが、いずれにいたしましても、出資法違反事件ということで直接強制捜査に入ったわけでございまして、今膨大な書類と関係者を警視庁等におきまして鋭意捜査中でございます。この捜査の過程で法律に違反する行為がありましたら厳正適正に対処していくと、このことを期待しております。また、必ずそうするものと確信しております。
○佐藤静雄君　これは委員長にお願いをしたいと思うんです。
　この種の悪質な事件を起こした当事者が、現在我々の同僚として参議院に在籍をしております。私はみずから進退を明らかにすべきであろうと、こう思うのでありますけれども、信として毫も恥じずに居座っております。
　委員長におかれましては、やはり国民の参議院に対する権威を守るためにも、私は断固とした処分を考えていただきたい。これは委員長がその場でお答えいただけないと思いますから、要所要所にひとつ気配りをしていただいて、とにかく恥ずかしくて恥ずかしくて、参議院のここは本当は良識の府なんですよ、良識の府。衆議院よりは上等な人が、みんなそれが、この人が一人いるために、とても私どもは耐えられない、恥ずかしくて。ひとつ善処方をお願いしておきます。
○委員長（大河原太一郎君）　当委員会の所管か否かという問題がございますから、後刻理事会等にも諮りまして、しかるべく処置したいと思います。
○佐藤静雄君　用意した質問の五分の一ぐらいしかできなかったんです。
　最後に、総理大臣にお聞かせをいただきたいのでございますが、金融システム改革の問題でございます。時間がございませんので、前置きを省略します。
　中央省庁全体の再編に先駆けて、金融行政機構のあり方について、今与党三党の大蔵省改革についての議論が深められております。連日の報道によれば、金融庁であるとか金融検査・監督庁であるとか、三条委員会であるとか八条委員会であるとか、総理府所管であるとかと質量とも大変大きな報道があります。ところが、その情報を受け取る国民の側は、どの情報が総理のお考え方に近いのか、これがさつばりわからない、戸惑いを感じております。この問題に対する総理の基本的な考え方をお聞かせ願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、現在与党三党が作業をしておられます中で、余り自分の意見を申し上げることもいかがかと思いながら今もここに立ちました。ただ私は、いずれにしてもこの改革後の姿というものは、現在大蔵省が所管しております金融機関だけを対象とするのではなく、本院におきましても大変長い御審議をいただきました住専等の議論から顧みましても、むしろ私はさまざまな金融機関というものをその対象とすることが望ましいだろう、そう思ってはおります。
　そして同時に、その場合にこれは当然大蔵省から離れて総理府に置くということになるのではなかろうかと思います。また、当然のことながら、大蔵省自身として銀行局、証券局を統合する、そして新たな体制に即応するといったことも必要でありましょう一そして、企画立案あるいは国際調整、さらに検査・監督、さまざまな機能があるわけでありますから、これが円滑な行政が担保されるような仕組みにならなければなりません。
　私ども、いずれにいたしましても、今与党三党の御論議というものを御検討いただいておるわけでありますから、十分御相談をいたしながら、他の各党とも政策合意を踏まえての御相談を申し上げていく、これは当然のことでありまして、こうした中でできるだけ早く具体的な成案というものを得ながら次の通常国会に所要の法律案を提出させていただきたい、そのためにも与党三党の御論議が一層深まることを願っております。そのような感じを申し上げたいと思います。
○佐藤静雄君　終わります。（拍手）
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。依田智治君。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　残された時間を我が国の安全保障問題、最近特に関心の高まっております沖縄基地問題等を中心にしまして、総理並びに関係大臣にお尋ねしたいと思います。
　ただ、この安全保障問題といいますと本当に総合的にアプローチすべき問題でございまして、総理がこの四月にクリントン大統領と日米安保共同宣言やガイドラインの問題、その他いろいろあります。我が国の安全保障というのは、一つは米軍の駐留による日米安保体制、あと一つは適切な防衛力、こういう両輪の上にコップの水が載っているとすれば、やはカバランスのとれた安全保障政策というのが極めて重要で、一方の基地の方がもし傾いたら水は直ちにこぼれますし、また沖縄の負担、これからお話ししますが、物すごい金がかかるんじゃないか。そうなると、この負担のためにこっちがずれてこうなったらますますコップの水はこぼれる。
　そういうことで、予算編成も控えて、きょうの新聞等でも二・八八％の問題も出ております。三百九十億円の繰り延べまでして一年支払いを待ってくれというようなことで実は予算のシーリングをしたような状況もございます。
　そんなことで、私は、本当にこの沖縄問題は総理のリーダーシップで大変に奇跡的と言われるぐらいの中身だと、こう思っております。これを実現するには、住専国会で実は五千三百億円、こういうあれで座り込みまでありましたが、場合によると（「六千八百五十億円」と呼ぶ者あり）失礼しました、六千八百五十億円です。
　そういうことで、場合によったら工法によっては普天間なんかこれを上回るかもしれない。できるだけ金をかけずに、しかし県民の納得を得ながらやっていかなきゃいかぬと、こういう問題もあるわけでございまして、安保政策について本当にこれは政府・与党、与党内にも意見もあります。野党も含めて超党派的に真剣に取り組む問題だなということを申し上げ、関係者の御協力をお願いしたいと思います。
　それで、きょうは沖縄問題でございます。私、沖縄問題一つとっても十五分くらいすぐたっちゃいますので、六つに分けまして、県内の移転の問題、それから本土内をどうするのかというような問題、そしてそもそも振興策をどうしていくのか、基地の存在に伴う負担の軽減、地位協定等に絡む問題等、いろいろあるわけでございます。さらに、土地の収用の問題、その他いろいろあります。
　まず、沖縄の問題、この問題については、確かに報告の中身は大したものだけれども、いろいろな条件がついて、結局は県内の負担じゃないかということもありますので、そこのあたりのところについて、これに取り組む総理の決意をまずお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変広範な前提を置かれての御質問でありますけれども、私からはやはり直接的に、去る二日に開かれました日米安全保障協議会におきまして、いわゆるＳＡＣＯの最終報告というものが取りまとめられたその経緯を踏まえながらお答えを申し上げたいと存じます。
　今回のＳＡＣＯの最終報告には、普天間飛行場の返還を初めとする十一の施設、そのそれぞれにつきまして全部または一部の返還を含む内容が盛り込まれました。ただ、それがいずれも移転を必要とする、言いかえればかわりの施設を必要とするというものであることは、そのとおりであります。
　そして、今後の問題としては、このＳＡＣＯの最終報告を踏まえまして、基地の整理と施設の整理、縮小、統合が進められるわけでありますけれども、こうした内容からまいりますならば、当然のことながら返還に伴う機能の移しかえということによりまして新たな負担をお願いするところも生じてくるわけであります。そして、この報告書の実現のためには、何を申しましてもその移設先に当たる地域の皆さんの理解と協力を得なければ動かないと、これが前提になっておるわけであります。ですから、我々としてはこれから移設先の地元の皆さんの理解を得るということに全力を挙げていかなければなりません。
　同時に、先日沖縄県に参上しました機会に、県内の基地所在市町村の市町村長さん方にお集まりをいただきまして、当初一時間と予定しておりましたものが、大変積極的な御意見もいただく中で随分時間が延びました。しかし、私自身にとってもよい議論を聞かせていただいたと思っておりますが、その席上でも、私は地元の納得を得ないでこれを強行するつもりはないということは申し上げてまいりました。そして、引き続き地元の方々との協議に最大限の努力を払っていきたいと存じます。
　同時に、議員が今お述べになりましたが、確かに財政は厳しい状況でありますから、お金があるないということでありますならば、相当これから財政負担を伴うことではあります。しかし、今日まで沖縄県民に御苦労をおかけしてきたこと、しかもこのＳＡＣＯの最終報告が文字どおり完全に実現をされましても、なお大きな基地の存続の中で御苦労をいただかなければならないことを考えますならば、我々として県内の皆さんに対して同時にできる限りの努力、協力をしていく必要もあろうと存じます。そして、そのために必要な費用というものは全力を挙げて工面する努力もしなきゃなりません。
　そうした思いの中で、現在、大蔵大臣に既に指示をいたしまして、補正予算の中に五十億の調整費というものを組み込むように、またそういうお約束もしてきました。
　明年度以降しばらくの期間、沖縄懇談会の島田座長から、基地所在市町村に対して少なくとも今後五年から七年の間に数百億から一千億円程度の事業費を必要とする、それだけのものを投入しなければ地域の振興があり得ないと言われましたことも閣議としてしっかり重く受けとめてまいりました。そして、そのような思いも基地所在市町村の市町村長さん方に申し上げてまいっております。これは我々国民全体が負うべき痛みであろう、その負担であろう、私はそのように心得ております。
○依田智治君　総理の今の答弁の中に、例えばＳＡＣＯの最終報告を実現してもなお大きな負担だというところで、だから期限を設けてくれないかというような意見がありますが、これについてはどのように御説明されますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず一点、期限と申します場合に、移設というものを前提といたしました場合に、その移設を受け入れてくださる方の同意が得られるかどうかということがまず前提にあります。その方々の同意が得られるということを勝手に決め込んで時期を設定するということは私は難しいと思います。
　同時に、日米安全保障条約というものが現在日米関係の基盤を支えており、現に我々自身がその恩恵にあずかっている。そして、アジア太平洋地域におけるこの条約の存在と、この条約に基づく米軍の基地の存在というものが安定と平和をもたらしているという状況の中で、なお不安定な要素を抱えているわけであります。そのアジア太平洋地域における不安定な要因がいつまでに解消するという見通しが現時点で残念ながらあるわけではございません。
　そうなりますと、当然のことながら我々はこれからも、基地そのものもそうでありますし、在日米軍の兵力構成そのものにつきましても議論の場は持っていくわけでありますけれども、現時点においてこの地域がいつまでに安定をするから駐留は縮小できるとか、この基地は不必要になるとかということを決め込むことはできないと思います。
○依田智治君　私も全く同様に考えますが、ただ与党の議員の中にも、依田さん、海兵隊というのはそもそも沖縄にいる必要があるんですかというような、今交通手段も発達しているので、ハワイにいて幾らでも何とかなるんじゃないかというような質問があるんですが、このあたりについての国民にわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、日米安保条約に基づいて米軍が日本に今駐留しておりますけれども、これが我が国の安全のみならずアジア太平洋地域において平和と安定のために非常に重要な役割を果たしておるわけでございまして、その中で海兵隊はその機動力あるいはまた即応性、そういう点で在日米軍の主力をなしておるわけでございますから、これはやはりどうしても今これを外すわけにはまいらないわけでございます。
　ただ、それが沖縄に余りにも集中しているというようなことから沖縄の問題が出ておるわけでございますから、これはできる限り日本全体で引き受けるべき問題かもしれませんけれども、やはりこれはどうしても今のところでは沖縄にあって、しかも今度の場合、普天間の問題もそうですけれども、地上部隊があそこにあるときに空の方だけを本土に持ってくるというわけにはいかぬわけでございますので、そういうことでどうしても県内ということになったわけでございますから、その辺についてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○依田智治君　今、防衛庁長官からのお答えのような中身も含めて、大変に難しい問題ですが、普天間の基地を海上施設にするという選択をしたんじゃないかと。
　これから細部について詰めていくということでございますが、ちょうど高村政務次官も来ておられますので、普天間基地を海上ヘリポートにした理由、このあたりをお伺いすればある程度この事情等もわかると思いますので、ちょっと御説明をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私に相当程度の責任があることでありますから、私からお答えをしたいと存じます。
　本年一月、内閣総理大臣を拝命しました直後から、沖縄県との間の関係、政府に対する不信感といったものを取り除くのにどういう努力をすればいいのか私は本当に考えました。そして、大田知事とお目にかかり話を伺っておりますうちに、知事からも、いわば一つの象徴的なものとして、非常に住宅地の中にあり、県民として不安の絶えない普天間基地というものを問題にのせてほしい、当初は本当に日米間の首脳会談の中にその名前を出すだけでもいいというぐらいのせっぱ詰まった思いを知事は述べられました。政府部内にそれは非常に難しいという意見もありましたが、私はサンタモニカの首脳会談であえて普天間基地に言及をいたしました。アメリカ側も、私は非常にその点率直にボールを受けとめてくれたと思います。
　しかし、この議論を進めていきます中で、やはり普天間を返還するからにはそれにかわる基地をというこの一点はどうしても必要であるということを言われ、いろいろ事務的にも、また外務省や防衛施設庁の諸君も苦労してくれましたけれども、私の頭の中には、現在の沖縄県内の他の場所に移設をする、あるいは海面埋め立てを行っていわば恒久的に土地をつくってしまう、これは決して望ましい方法ではない、何かかわる方法はないかという思いがだんだん強くなってまいりました。
　そして、その中から私は、撤去可能な、用事が終われば撤去できるような海上施設というものはできないだろうか。たまたま沖ノ鳥島の工事をいたしますときに同じような発想に基づくプラットホームを、これは大変小さなものでありますけれどもつくりましたものを、もう一度それが現在どうなっているかといったようなことを調べてみたり、だんだん私自身の頭の中に、海上が使えないだろうか。しかし、沖縄の海というのは大変美しい海であります。それだけに、最小限の影響で済ませられるような方法は何だろう。そのようなことを思い悩んでおりますうちに、アメリカ側もいつの間にかやはり海上を利用するという発想になったようでありまして、海上に移動可能、撤去可能なものをつくるという考え方が期せずして双方から出てまいりました。
　その後、専門家の技術的な助言等をも得まして、今までに幾つか事務的に工法というものが論議をされ、それぞれに実現可能性ありという評価を得ましたので、今回、海上への移設、しかもそれは撤去可能なものであるということが前提でありますが、その選択肢にある程度この重点を絞り込んでまいりました。
　私は、本当にここから先は、現実に一体どこが、まず第一に基地をつくれるという以前の問題として調査をさせていただけるだろうか。そして、その調査をさせていただいた海域がどのような状況であるかによって工法も変わるでありましょうし、費用も変わるでありましょうし、さまざまな組み合わせが出てくるであろうと思いますけれども、私の中では、この移設可能な海上利用ということを考えない限り普天間の基地の問題が解決しない、それぐらい思い詰めてきたものであることは事実であります。
○依田智治君　全力を投球してこの実現を期していっていただきたいと思います。
　この項を終わるにつきまして、先ほど総理もアジア太平洋地域の不安定な要因、こういうことを言われましたが、基地を縮小し、統合し、整理していくといっても、結局、アジア太平洋地域のよりよい関係をつくるということが大変重要で、私はそれに対する我が国の役割というものが期待されると思うんですが、このあたりに対する考え方、政務次官でよろしかったら。
○国務大臣（久間章生君）　アジア太平洋地域の平和と安定を図っていくためには、対話を重ねると同時に、また防衛交流等いろんな形でこれから先、近隣諸国との友好関係を築いていかなければならないと思っておりまして、防衛庁におきましても、昨今非常にそういうような、先般もいわゆるフォーラムに参加したり、あるいはまた西太平洋の海軍の司令官を集めましてシンポジウムをやったり、また各国にいわゆる防衛関係の担当者を派遣したり、そういうことをやっているところでございます。
○政府委員（高村正彦君）　今、防衛庁長官が述べられた、あるいは委員が御指摘された、そして最初に総理が切々と述べられた、そういったことを念頭に置いて外務省としても対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○依田智治君　第二のテーマに移ります。
　本土で可能なものはできるだけ本土で実施するということが極めて重要だと思っていますが、本土の関係者は、我々も、沖縄だけでなく、明治以来負担をしているんだと、こういう感じなんですね。
　そこで、今度一〇四号に関連しての本土移転先等の基地の沿革と、若干今の基地の使用状況について、施設庁長官、もしわかりましたら、全体であれでしたら、日出生台と北富士あたりの例でちょっと御説明願いたいと思います心
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　一〇四号越えの射撃訓練の移転先として予定しております演習場の米軍の使用状況についてちょっと御説明しておきます。
　現在、米軍単独で訓練を実施しております演習場は、北富士演習場及び東富士演習場でございます。平成七年度の使用実績を申し上げますと、北富士が約八十日間でございます。それから東富士は約二百十日間でございます。
　なお、日米共同訓練というのがこれ以外に行われておりまして、これは過去五年間の実績をちょっと申し上げますと、平成四年度に矢臼別で約十日間、平成五年度に北及び東富士で約二十日間、それから平成六年度、王城寺原で約十日間、平成八年度に日出生台で約十日間実施しているところでございます。
○依田智治君　今のは米軍だけですが、自衛隊も含めると一年で何日くらいやっておりますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　平成七年度の実績で申し上げますと、矢臼別演習場が約二百八十日、これはもちろん自衛隊と米軍込みの数字でございますが、矢臼別が二百八十日間、王城寺原が三百三十日間、北富士が二百七十日間、東富士が三百四十日間、日出生台が三百二十日間、いずれも概数でございます。
○依田智治君　これらの演習場はいずれも地位協定に基づく、二４（ｂ）と言われていますが、その状況をちょっと説明してください。
○政府委員（諸冨増夫君）　おっしゃるとおりでございまして、二４（ｂ）の施設になってございます。
○依田智治君　二４（ｂ）と言っても国民の聞いている人はわかりませんので、どういう形になっているか。
○政府委員（諸冨増夫君）　失礼いたしました。
　これは、地位協定の二条四項（ａ）及び二条四項（ｂ）というのがございまして、米軍が管理しております地域を自衛隊なり日本政府が借用する場合が二４（ａ）、いわゆる米軍の管理下における使用でございます。それから、二４（ｂ）はその逆でございまして、自衛隊が管理しております演習場等を米軍が一時的に借用する、こういう形態を二４（ｂ）と言っております。
○依田智治君　ただ、北富士、東富士は個別訓練もできる、その他のところは共同訓練だということですが、もしこれを今度の一〇四号線越えの射撃をするとすると、やっぱり協定等は変える必要はあるんですね。
○国務大臣（久間章生君）　私どもは、協定を変えない中でできるだけやっていきたいということで地元と折衝したいと思っております。協定の枠内で実施したいという気持ちでございます。
○依田智治君　協定の枠内で今回どういう訓練をするようにお願いしようとしているか、その中身をちょっと御説明をお願いします。
○政府委員（諸冨増夫君）　ちょっと先ほどの大臣の答弁も含めて補足いたしますと、現在東富士及び北富士演習場においては使用協定が結ばれておりまして、これは地元の演習場対策の方々を全部含めた協定でございます。したがいまして、これは大臣と県知事さんとか関係の方々との協定ということになってございますが、その中で単独訓練が北及び東富士演習場では年間の使用実績の中で使用が認められておる、こういう状況でございます。
　ところが、それ以外の演習場につきましては、その都度、いわゆる先ほど言いました二４（ｂ）の中で、例えば来年度十日間だけ共同訓練をやりますというようなことを地元とそれぞれお認めいただいているような状況になっておりまして、新しく一〇四号の射撃を受け入れていただく場合にその付近を地元とどういうふうに調整するのか、これから実際受け入れに当たって私ども御了解をいただいた段階で調整をさせていただく、こういうことになってまいります。
○依田智治君　この訓練の規模というか、これについて今質問したんですが、何日くらい、どのくらいのものが、案外とこの訓練というものがもうそのまま部隊が移駐するのかというような誤解もありますから、この際ちょっと御説明を。
○国務大臣（久間章生君）　今御提案しておりますのは、各演習場におきまして最大で十日間、そして移ってくる場合の海兵隊にしましても三百人以下ということで、総数で三十五日以下というようなことを念頭に置きながらお願いしておるところでございまして、各地区については十日以内ということでお願いをいたしております。
○依田智治君　よくそういう実情を説明して、関係者の理解が得られるように努力をお願いしたいと思います。
　ただ、この点に関連しては、沖縄振興策等に関連して、やはり基地があることによって我々の発展はおくれているんだ、もっとしっかりと対策を講じてくれという要望があるわけですが、こういう基地周辺対策についての防衛庁長官のお考えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これまでも環境整備法に基づいて一応やってまいりましたけれども、これから先はなお誠意を持って各基地所在周辺の市町村の皆様方のいろんな御要望に対処してまいりたいと思っておるところでございます。
○依田智治君　北富士等でも更新するには閣議決定までして要望にはこたえていこうということをやっている割には、私も山梨出身でちょっと首を突っ込んでみますと努力が足らぬなという感じがしていますので、真剣な努力をお願いしたいと思います。
　次に、第三の沖縄振興策ですが、前提として、沖縄の経済の現状、県民所得の概要、それから一次産業、二次産業、観光収入、基地収入、このあたりのところを沖縄開発庁の方、わかったら教えていただきたい。
○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄県におきまする米軍施設・区域が存在することによります経済効果についてのお尋ねだと思いますが、今日、米軍基地関連収入ということで申し上げますと、平成六年度時点で、県の試算によりますと、軍用地料が約六百四十億円、軍雇用者所得約五百億円、軍人軍属消費支出が約四百九十億円、合計一千六百三十億円となっております。
　しかし、波及的な経済効果ということで言いますとさらにその程度はあろうかと思うわけでございますが、他産業との比較等で申し上げますと、観光収入は三千四百十五億円、平成六年度の農林水産業の県内総生産は七百八十二億円で、同じく製造業の県内総生産は二千九十億円という現況でございますが、やはり沖縄の所得というものは本土に比べますと約七割ということでございますので、その点について私どもは留意しておるところでございます。
○依田智治君　雇用の現状はどうなっておりますか、失業率等につきましては。
○政府委員（嘉手川勇君）　お尋ねの雇用の状況でございますが、平成七年の完全失業率が五・八％でございまして、これは全国と比べますと、全国が三・二％でございます。
○依田智治君　こんな現状でございまして、現状の沖縄経済の中では基地関連経済というものも大変に社会の中に組み込まれておるという状況でございます。
　そこで、こういうものも含めつつ政府の方で現在沖縄開発振興策を講じておるわけで、官房長官は今おられませんが、どなたか、総理になるでしょうか、お答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに今、沖縄開発庁長官から御答弁を申し上げましたように、米軍基地関連収入というものが千六百億円を超える数字である、これは事実であります。
　しかし、ここで誤解のないようにしなければならないのは、その収入が県民にとってプラスなのではなく、基地が存在するために自分たちはそれ以上の経済力をつけていくだけの場所を与えられていない、だから自分たちがそのアクションプログラムをつくった、県としての振興計画をつくった、それが実行できるように、基地の整理、統合、縮小をして基地依存度を低めるように本土政府も努力をしてくれというのが県民の願いであることだけは改めて私からつけ加えさせていただきたいと存じます。
　そして現在、政府といたしまして、私を除きます閣僚ほとんど、北海道開発庁長官と私が抜けるわけでありますが、関係する全閣僚と沖縄県知事を構成員とし、沖縄県の振興策を論議する場を持ち、ここでも積極的な検討が進められております。沖縄政策協議会としてここでは具体的に振興策を検討していただいておりますし、先ほどもちょっと触れさせていただきました、官房長官のもとにつくっていただきました米軍基地所在市町村懇談会、こちらから提言をちょうだいいたしまして、これについては今後の五年から七年の間に数百億円から一千億円程度の事業費を要すると懇談会の島田座長が言われましたことを閣僚懇談会において私から披露すると同時に、これを閣議としてしっかりと受けとめていこうということで、この懇談会提言も我々は今その実現に向けて受けとめております。
　随時我々がこれからも県と御相談をしながら、県から出てまいります具体的な施策、このところも、例えば県が実施しておられます同時通訳養成のプログラムに対し国の方からそのプログラムの講座数の追加の協力をする、あるいは同じようなさまざまな小さなプロジェクトでありますけれども、県と合意をいたしましたものは予算編成を待たず次々に実行に移す準備をいたしております。また、沖縄県から特に要望の強かった海外留学生の枠取りをぜひという御要請についても、人材養成が特に必要な沖縄県の御要望として我々はこれを既に具体化する方途を講じておりまして、県と御相談をしながらこれからも全力を尽くしてまいります。
○依田智治君　誤解があってはいけませんが、私も基地の永久固定化、こういう基地収入があるんだからいいんだという考えは全くありません。いかにしてそういう収入でなく自立の収入を得る道を講じてあげるか。先ほど厚生省の方で調べていただいたら、厚生年金並びに国民年金は千四百億だそうでございます。そんなことでございまして、振興策は総理が先頭に立って本当に真剣に取り組んでいただきたい、これを要望して次のテーマに移ります。
　基地問題につきましては、やはり基地の負担軽減という問題があって、今度のＳＡＣＯでは大変な成果が上がっていますが、ひとつ騒音とか地位協定関連で改善される事項、これを外務省の折田局長、よろしく。
○政府委員（折田正樹君）　地位協定関連でさまざまな措置を今度のＳＡＣＯの報告書で取り決めております。
　一つは、航空機騒音の規制の問題でございます。
　本年三月に航空機騒音規制に関する合意を嘉手納飛行場と普天間飛行場において締結いたしました。それは既に実施されておりますほか、例えば普天間に配備されております十二機のＫＣ１３０を岩国飛行場に移駐する、そして岩国飛行場からはＡＶ８ハリアーを米国に移駐するようなこと、嘉手納飛行場におきましては海軍航空機の運用及び支援施設を海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移設すること、同飛行場におきますＭＣ１３０航空機を海軍駐機場から主要滑走路の北西の隅に移転すること、それから嘉手納飛行場の北側に新たな遮音壁を建設すること等々を取り決めておるほか、そのほかにもいろいろございます。
　例えば、米軍航空機事故の調査報告書の提供手続に関する新しい合同委員会合意を実施するというようなこと、合同委員会合意の一層の公表を追求するというようなこと、米軍施設・区域の立ち入り手続に関する新しい合同委員会合意を実施するということ、米軍公用車両の表示に関する措置についての取り決め、任意自動車保険に関しまして地位協定の運用を受けるすべての人員を任意自動車保険に加入させること、地位協定十八条六に基づきます請求についての改善措置、検疫手続に関する合同委員会合意を実施すること、それからキャンプ・ハンセンにおける不発弾除去についての手続を実施すること等々を定めてございます。
○依田智治君　従来の常識からすると考えられないくらいたくさんの項目。一方、それだけ怠慢だったなという感じもしないでもないわけです。
　横田基地なんか大分早かったんだけれども、なぜこんなに沖縄はおくれていたんですか。
○政府委員（折田正樹君）　委員今御指摘のように、厚木飛行場及び横田飛行場でございますが、それぞれ昭和三十八年、昭和三十九年に日米合同委員会合意が取りまとめられたところでございます。そして、沖縄の飛行場につきましては本年三月に取り決めたところでございますが、米軍は普天間については昭和四十九年から、嘉手納については五十四年から自主規制措置を実施してきたところでございます。
　それぞれの飛行場に係ります航空機騒音規制措置は、部隊の運用上の所要それから飛行場の周辺の状況等諸般の事情を勘案してとられているものでございまして、必ずしも飛行場ごとの単純な比較は行うことはできないと思いますが、以前から自主的な規制を行ってきたところであり、それなりの対策は講じていたことは御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、本年三月に普天間飛行場及び嘉手納飛行場について合同委員会合意が取りまとめられたところでございます。
○依田智治君　自動車の任意保険とかナンバープレート、これを常識的に考えたら、何でこんなことができなかったかな、こんな感じもするんです。国際的にはどうなっているんですか、日本だけおくれていたのか。
○政府委員（折田正樹君）　ナンバープレートの問題でございます。
　第三国におきましてどういうふうになっているかという詳細を必ずしも承知しているわけではございませんけれども、ＮＡＴＯ諸国のうちドイツの例だけに限って申しますと、ドイツに駐留する軍隊は実際の運用上ドイツにおける通常の車両番号標用の基準に合った番号標を付しているものと承知しております。
　実は我が国の方もかねてから容易に識別できる番号標の基準を決めることについて問題意識を持っておりまして、日米合同委員会におきましても以前から米側に対して問題提起を行ってきたわけでございますが、残念ながら成案を見るには至っておらなかったわけでございます。
　そして、昨年以降ＳＡＣＯが発足いたしまして、ＳＡＣＯの作業部会、さらに日米合同委員会において鋭意検討を進めた結果、ことしの三月にこの問題に関します日米合同委員会合意が取りまとめられたという経緯でございます。
○依田智治君　大分懸案を一挙に解決されたわけですが、まだ何か残された大きな問題はあるんでしょうか。