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○鈴木寛君　さらに、経済成長の観点からいうと、ハーバード大学のロゴフ教授が四十四か国の二百年間のデータを分析をしたところ、公的債務が対ＧＤＰ比で九〇％を超すと、我が国は二〇〇％でありますが、その国の成長力が平均して四％低下すると、これは実証データです、過去の世界の歴史が語っていると。むしろ、そういう意味でも公的債務を削減するということが成長にもつながるということが言えるのではないかというふうに思います。
　それと、参議院のときに小黒先生大変興味深いことをおっしゃっておられて、十四か国の十五か年のデータを調べてみたところ、世代間格差が拡大するほど経済成長が低下するということもおっしゃっておられます。
　まさにこの世代間格差の問題というのは非常に重要だと思っておりまして、七ページを御覧いただきたいんですけれども、我が国は、これは内閣府が出しておられる数字でございますのでもうあえて申し上げませんが、要は、一九四三年以前生まれの人は、負担する分と受益で見ると、ネットプラスで四千八百七十五万円、将来世代はネットマイナスで四千五百八十五万円ということであります。
　この世代間格差の問題は、もちろん経済成長の意味からも極めて重要でありますが、これは経済問題を超えて、やはり公正や正義の問題としてきちっとやはり政治が最も力を入れて取り組んでいかなければいけない問題だと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の一体改革の意義はまさにそこにあるというふうに思うんです。社会保障はどうしても給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構図でございました。
　そこで、まず給付の面では、現役世代、子育て世代にもきちっと恩恵が感じられるような全世代対応型にしようということ、それから負担の面においても、これは世代間の公平で、これはどうしても所得税あるいは保険料中心で現役世代が支えているという構図には限界があるということで、幅広く全ての世代で助け合うために消費税を安定財源として入れると。
　特に、将来世代のポケットに手を突っ込むようなことはやめようということが基本的な考え方にあるというふうに思いますので、まさにこの世代間の公平を確保するための今回の社会保障と税の一体改革であるという、その意義を国民の皆様にしっかりお伝えをしていきたいと考えております。
○鈴木寛君　私は、世代間格差の是正の観点からも消費税というのは一定の意味があるというふうに思っています。
　つまり、個人の所得税というのはほとんど六十歳以下が払っているわけであります、勤労世代でありますから。しかし一方で、我が国の消費というのは六十歳以上の方々が消費をする部分が四割を超えています。ということは、恐らく単純に消費税収もその四割は六十歳以上の世代から上がってくるということになります。もちろん低所得者対策は万全を期していかなければいけませんけれども、高齢者に掛かる経費の約半分、四割は同じ世代の高齢者が負担するということの観点ということが今回の改革の意義でもないかなというふうに思っております。
　それから、法案修正提案者の岸本議員に伺いたいと思いますが、税収の増といったときに、消費税の議論というのはしてきたわけでありますが、消費税以外にも、例えば資産課税であるとかあるいは所得税の累進性であるとか、こうしたこともきちっとやっぱり併せて議論をしていかなければいけないということで、民主党の中ではさんざん議論をしてきたわけでありますが、これはどういうことになっていて、これからどうなるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（岸本周平君）　法案の提案者として御答弁をさせていただきます。
　ただいま鈴木議員から御質問ありました、所得税あるいは資産課税の見直しの方向性についてどうかということでありますが、これにつきましては、三党の合意の中で所得の再配分を行っていく方向性につきましては合意をしております。
　そもそも平成二十一年の所得税法等の一部改正の法律の附則でございますが、百四条第三項の一号で所得税、それから五号で資産課税につきまして書かれていた。それを受けて民主党の方で議論をし、野田内閣で法案を提出し、三党合意が行われたわけでございます。
　内容的には、今回の法案の附則の二十条と二十一条に書かれておりますけれども、所得税の最高税率の引上げなどの累進性の強化に係る具体的な措置、あるいは相続税の課税ベース、あるいは税率構造及び贈与税の見直し等について検討していくと。その検討結果に基づきまして、平成二十五年度、来年度の税制改正におきまして必要な法制上の措置をとるということでございます。
○鈴木寛君　所得の再配分、あるいは世代間の公正、あるいは世代内の公正ということは、やはり民主党の非常に大事な結党の理念だというふうに思いますので、この点は是非しっかりとした議論をこれからも、私たちもしていきたいと思いますが、政府においてもよろしくお願いしたいと思います。
　文部科学大臣に伺いたいと思います。今回、消費税、これまでは高齢者三経費ということでありましたけれども、消費税収のうち七千億は子育て世代へのまさに世代間の格差是正に使われるということになっておりますが、その辺りのことについて、決意も含めて伺いたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　鈴木委員はもう政権交代以降、文部の副大臣、さらには我が与党の座長としてよく承知をいただいておりますし、また応援をいただいている、このことに感謝を申し上げます。
　今回の議論の中での、改革の中では、子ども・子育て分野においては約〇・七兆円を充てると、こういうことでございます。その内訳につきましては、保育等の量の拡充と、こういう観点で約四千億円、また、今一番大事であると、こういうことで幼児教育、保育の質の改善と、こういうことで約三千億円を見込んでおるわけであります。
　また、この度に三党の合意を受けまして衆議院で修正されました子ども・子育て支援法案の附則におきましても、政府は、教育・保育その他子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めると、こういうことも盛り込まれておるところでございまして、文部科学省としては、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであるということに鑑みまして、三党合意や法案の附則に基づき、幼児教育の財源の確保に努めるとともに、幼児教育の充実にしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○鈴木寛君　まさに世代間の格差の観点、そして幼児教育をしっかりやるということが、将来に返ってくるもの、もう計り知れないものがございます。是非、幼児教育の充実について、そして子育て世代の応援についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それから、総理に御提案を申し上げたいことがございます。これから社会保障制度改革国民会議で様々な議論がなされるというふうに承知しております。これはまさに政局を超えて、しっかりと本当にこの国の社会的な基盤というものを議論していく上で大変にいいことだというふうに思いますし、そこに、内閣総理大臣が指名をし、国会議員も入って、まさに日本中の英知を結集してしっかりとした議論をしていくと、こういったことだと思いますが、その際に、今議論をしておりますこの世代間格差是正の観点、是非加えていただきたいというふうに思います。
　委員選定に当たっても、それぞれの世代の声を代弁できる人を選出をするということも検討していただきたいと思います。任命権者でありますので、総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民会議で具体的にどのような委員を選ぶかについては、今、鈴木委員御指摘のとおり、この改革推進法案では、委員二十人以内をもって組織する、そして優れた識見を有する者のうちから総理が任命する、国会議員を兼ねることは妨げない、こういう規定がございます。こうした規定に基づいて、そして今行われている参議院での法案審議、あるいは提案をされた三党の御意見なども踏まえまして、会議の運営方法と併せてしっかり検討していきたいと思いますが、法律が成立をした暁には、なるべくこれ速やかに立ち上げをしたいと思います。
　その際に大事な御指摘が、この世代間の公平の確保をどうするかということです。これは、委員の構成で考えるのか、あるいは運営方法で考えるのか、ちょっといろいろとこれ工夫の余地があると思いますが、大事な御指摘と受け止めさせていただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　先ほど委員から御指摘がありましたグリーンであるとかあるいは医療の部分で、これはイノベーションを実現するためのベースがＩＴであると、まさにそこはおっしゃるとおりだと思います。ある種、全ての新しい成長を実現するベースにこのＩＴの技術をどううまく使っていくかというところがポイントになってくると思います。医療の情報の部分もまさにそうでありますし、グリーン成長を実現するためにも、やはりそこはＩＴの技術。
　ですから、そういった意味では、そうした技術を自由自在に駆使できる、そういう人材をいかに育成するかと、そういった意味では高等教育の充実というのは非常に大事なことでありまして、また高等教育の充実をするためにも、実は初等中等からの教育改革というものを行わなければなりません。これは国家戦略会議の下でも教育改革の議論をさせていただいて、今、平野文科大臣を中心に教育改革の議論、大学改革などを先頭にして進めていただいておりますけれども、そうしたことをしっかり行う上で、これからの時代を切り開けるそうした次世代の人材を育成するということが極めて重要なことだというふうに考えております。
○鈴木寛君　日本はこれまですばらしい省エネあるいは医療のサービス、医療の技術がございます。製造業もそうです。そうしたものをベースに新しいイノベーションをしていく。そして、日本の国の中では成熟してしまっているけれども、世界の国々ではそうした日本の技術を欲しくてたまらない。そうした日本のいいものをちゃんとグローバルに展開できるグローバルな人材、そして国内においては、まさに医療、福祉、介護、教育といった、フェース・ツー・フェース、対面のコミュニケーションがしっかりできる人材、こうしたまさに新しい産業構造、経済社会構造を見据えた教育にしっかりと投資をしていくことが成長と世代間格差の是正、この双方に資するというふうに思います。
　最後に野田総理に、総理は、まさに世界に雄飛する人材ということで非常に人材に力を入れていただいております。まさに、成長戦略として、社会保障として人材投資に懸ける総理の意気込みを伺って、最後の質問としたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本の経済、社会の再生、それを支えるのはやっぱり人材だと思います。そのための人材育成どうするかという観点は、もう今ずっと御披露いただいたとおりだと思います。
　一つは、イノベーションを軸に成長させていくために、そのための人材戦略、未来への投資が必要だと思います。それから、やはりこれは、グローバリゼーションが急速に進む世界においてグローバルに通用する人材をつくるということと、最後コミュニケーションのお話されていましたけれども、いろんな世代や立場を超えてそういう対話を通じていく、そういう協力、協働する力があるかどうかというコミュニケーションの能力、今おっしゃったような三つの観点を含めて、未来への投資、人材戦略というものをしっかりと位置付けて取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木寛君　終わります。ありがとうございました。
○藤谷光信君　民主党・新緑風会の藤谷光信でございます。
　いよいよ今日からこの参議院での社会保障と税の一体改革の八法案の審議に入ったわけでございますが、この法案は内容的にも国民の皆様の生活に直結する法案でありますので、参議院に送られてくるまでの過程を含めまして国民の皆さんが特に注目されていると思っております。
　御承知のとおり、政府提出法案につきましては、衆議院におきまして百三十数時間にも及ぶ審議が行われました。そして、自民、公明、民主三党における精力的な協議が行われた結果、三党による修正等が行われて可決され、参議院で審議を行う運びとなったわけでございます。
　今日に至るまでいろいろな問題が起きましたし、ありましたし、もちろん各党各会派の御意見も考えもあるわけですが、私としては、国民に負託を受けた身として、現在日本が置かれている状況と日本の将来、そして中長期的な戦略として、政治が今何を考えどのように行うべきなのか、そして国民の皆様にどのように説明をしていくのかを第一に考えてまいりたいと思っております。
　また、参議院は様々な知見を有する識見の高い議員が集う良識の府でもあります。提案されている内容が真に国民の幸福につながるものであるかを見定め、実態に即した適切な内容となるよう、私の意見を述べて質問をすることが私の使命であると思っております。良識の府の参議院の議員として皆様とともに十分に審議をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今日の質問のために新たに八法案関係の資料を集めてみましたら、厚みがざっと五十センチもの高さになりました。しかし、私に与えられた時間が五十分と限られておりますので、今日は特に教育、それも幼児教育とともに私は半生を過ごしてまいりましたので、まずは子育て三法案につきまして、それを中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、これまでも委員会や本会議等におきましても、現場の皆様が幼保一体化、一元化に抱いている懸念を少しでも解消したいと願いながら何度も質問させていただきました。しかし、今国会に子ども・子育て関連三法案が提出され、衆議院において修正がなされてもなお教育の現場からは不安の声が聞こえてきます。改革という名の下に、子供、保護者、現場の先生方をいたずらに混乱させることがないよう、教育現場の声を十分に吸い上げてより良い改革にしたいという願いを持って質問をさせていただきます。
　さて、御承知のように、今回の子ども・子育て支援関連法案は、幼児教育、保育の分野では戦後の歴史の中でも非常に大きな改正となるわけであります。制度の詳細につきましてはまだまだ今後の検討を待つべきものもたくさんありますが、制度の円滑な施行のためには、詳細にわたり制度が使い勝手の良いものであることが極めて重要であるとともに、幼児教育、保育の現場における準備が十分に行えるようしっかりと支援を行う必要があると考えております。
　現場にとって使い勝手の良い制度になるよう、参議院における様々な議論の内容や意見をしっかりと受け止めていただけるような柔軟な姿勢で今後の詳細な制度設計に臨んでいただくということが重要であると考えますが、まず総理のお考えをお伺いいたします。
　また、あわせて、三党の提出者の皆様にも、そうした柔軟な姿勢で参議院での議論に臨まれるお気持ちなのかを確認させていただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今般の子ども・子育て関連法案については、認定こども園や小規模保育など、多様な幼児教育、保育の確保と財政支援の拡充、そして子育て支援の質、量の充実のため一兆円を超える財源の確保など、税制改正と一体で行うものでございます。
　全世代対応型社会保障の構築を目指して、子育て家庭を中心とする現役世代に社会保障のメリットを実感してもらう、一体改革の中でも社会保障の充実という分野で大きな柱になっております。これは、衆議院において総質疑時間百二十九時間という熱心な御議論を経た中で、三党間でのこれは精力的な協議を経て三党合意に至りました。この三党合意は公党間の約束でございますので、重たいものがあると思います。
　ただ、一方で、この参議院という、舞台を移して、またより良き子育て支援のために発想が出てくるなら、観点が出てくるならば、またそういうものを期待をしたいと思いますが、これは柔軟に対応すべきものだろうというふうに考えております。
○衆議院議員（池坊保子君）　閣法の修正並びに認定こども園の議員立法の提出者として中心的なまとめ役をやってまいりました私といたしましては、これは日本の未来を担う子供たちの最善の利益を優先し、並びに保護者の育てる環境整備をきちんとしていきたい、そしてまた現場の声も一生懸命私たちは本当に何週間と積み重ねてまいりました。そして、思い入れも強く、本当にいいものを作ったというふうに思っておりましたが、この連休にいろいろと精査し、そしてこれはどうなっていくのだろうかとシミュレーションをいたしましたときに、今、藤谷委員がおっしゃいましたように、現場が一番良かったなと言っていただくことが私は大切だというふうに思っております。
　いろいろと、こうやればよかったんじゃないかとか、この点が足りないんじゃないかというようなことも出てまいりました。参議院は独自性がございます。皆様方の知見、見識をいただいて、さらに附帯決議を付けていただくとか、いろんな方法でより良い制度設計をしていただくことが子供たちのためにも保護者のためにも、学校現場そして保育の現場のためにもいいことだというふうに私は思っております。
○衆議院議員（馳浩君）　お答えいたします。
　藤谷委員は長年幼児教育に取り組んでこられたことに改めて敬意を表したいと思います。
　本当に三党合意は極めて重いものと考えております。と同時に、参議院には参議院としての補完、抑制、均衡という役割が与えられていることもよく存じておりますので、皆さん方の専門的な見地からの審議、これを受け入れる、認めるということも持っておりますので、どうぞ充実した御審議をお願いしたいと思います。
　以上です。
○衆議院議員（泉健太君）　御質問ありがとうございます。
　与党の提出者として、やはりこの三党合意は大変重たいものだと思っております。そしてまた、参議院ではかねてより少子高齢化の調査会等々も活動されておりました。そういった知見は是非生かしていただいて、衆議院で合意した内容、各党で合意した内容もありますけれども、例えば資格の問題やあるいは処遇、そして様々な今後の保育の制度設計に当たってはもっともっと盛り込んでいかなくてはいけないという要素が多々あると思いますので、是非ともそういった議論は柔軟に行ってまいりたいと思います。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　次に、既存施設の認定こども園への円滑な移行についてお伺いをいたします。
　今回、大きく制度が変更されることになっている幼保連携型認定こども園は、学校と児童福祉施設の双方の性格を有するものでございます。幼児期の学校教育と保育、総合的に提供する究極の姿であると考えられますが、一方で、認定こども園にはこのほかに幼稚園型とか保育所型とか地方裁量型とかがありまして、いずれも幼保を総合的に提供する機能を有しています。
　特に、幼稚園型認定こども園というのは、認可を受けた幼稚園が幼稚園で教育が終了して以降の時間も子供を保育する機能を有している旨の認定を都道府県から受けるものであり、既存の多くの幼稚園にとっては移行しやすい類型であると考えております。
　しかしながら、実態としましては、認定権限を持っているはずの県は地元市町村の同意が必要といいます。市町村は保育の需要がないといって同意を与えない例が各地で多く見られております。
　平成二十一年三月にまとめられました報告書、認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書では、認定件数が伸び悩んでいる理由として、一、財政支援等が不十分である、二、省庁間や自治体間の連携が不十分である、三、事務手続が煩雑等の課題を挙げており、こうした状況を改善するために事務手続や会計の簡素化が行われまして、平成二十年度第二次補正予算においては安心こども基金が創設され、総合的な財政支援が行われ、民主党政権下でも積み増しがされております。
　それなのに、平成十八年十月の認定こども園制度から既に五年以上が経過しておりますが、平成二十四年四月一日現在でも認定こども園の認定件数は九百十一件にとどまり、教育振興基本計画で挙げられました二千件の目標には遠く及びません。それは、認定こども園幼稚園型が全国に八千もある私立幼稚園のほんの一割にも満たない理由を見過ごしているからであると私は思っております。
　行政指導が独占禁止法に触れてしまうように働く場合があります。幼稚園からなかなか参入できない大きな理由である市町村からの同意が得られないということ。認定こども園に必要な、例えば給食施設費用などを安心こども基金にお願いしようとしましても、安心こども基金には年齢要件等の制約があることから、特に幼稚園型認定こども園は、保育機能部分に対する財政支援に充てられるべき安心こども基金財政支援を受けにくくなっております。幼稚園から認定こども園への移行を促す支援のはずの安心こども基金が実態としてほとんど機能していない状態だということ。これら二つの大きな要因にはまさしく行政指導が色濃く影を落としております。
　私は、これまでも、政策立案が机上の空論にならないためには事前に現場の状況をよく把握しておくことが大切だと絶えず訴えてまいりました。今、このような状況を放置して新制度をスタートさせても、またもや今回の制度改革の理念が絵にかいたもちに終わってしまうのではないかと危惧しています。
　今後は、子ども・子育て関連三法案に基づき認定こども園制度の拡充が図られることになりますが、この三法案の施行期日は消費税率の引上げと連動しておりますので、新たな幼保連携型認定こども園の創設などは早くても平成二十七年の施行となり、今から三年も先の話となるわけでございます。
　しかし、保育や幼児教育の停滞は許されないのです。ですから、今から三年後を待つことなく、現在の不十分な財政支援や消極的な地方自治体の存在など認定こども園への移行を妨げてきた原因を取り除き、幼児教育、保育の更なる充実と待機児童対策を図ることが必要だと思います。
　三党の提出者の皆様と少子化担当大臣に、今私が申し上げました阻害要因についてどの程度の実態把握をされていらっしゃるのか、またどんな問題意識をお持ちなのかもお尋ねをいたします。
　そして、この三法案の施行前におきましても、幼稚園、保育園、認定こども園それぞれの充実を図るとともに、認定こども園への円滑な移行を促進するため、幼稚園における預かり保育の拡充とか認定こども園の手続の緩和など、そして平成二十四年度末で期限が切れてしまう安心こども基金について、まずは幼稚園型認定こども園に移行したいと考える幼稚園を支援するための期限の延長や、基金の拡充と要件の緩和を行うなど、あらゆる手段を講じていくべきであると考えております。
　あわせて、三党の提出者の皆様と少子化担当大臣の今の件につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　三党全員でよろしいですか。
○藤谷光信君　はい。少子化担当大臣もお願いします。
○委員長（高橋千秋君）　じゃ、まず小宮山国務大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　藤谷委員にはいつも幼児教育の立場から熱心な御議論をいただいて、ありがとうございます。
　おっしゃるように、やはり認定こども園が今回目指していました、全ての就学前の子供たちに質の高い学校教育、保育を受けさせたい、そのために認定こども園の今までおっしゃったそのネックになっている課題の部分を解消しようということで、二重行政になっているところ、財政支援が足りないところ、それを今ある認定こども園、幼保連携型の認定こども園を拡充をすることによってそういうニーズにこたえたいという形でやっています。
　これまでも認定こども園の認定手続については、事務マニュアルを各地方自治体とか認定こども園の関係者に配付をするなどしてまいりました。今回は、基準を満たしていれば、そこの欠格事由があるとかそこのニーズがないとかいうこと以外は認可をするという形にしましたので、やりたいという意欲がある者は認可をされるというのが原則になります。
　ただ、移行するまでの間をどうするかということで、おっしゃるように、安心こども基金、これは平成二十年度につくられまして、それ以降、補正予算で期限の延長、拡充を実施してまいりましたので、また来年度の予算編成過程でもここはしっかりと獲得できるようにやっていきたいと思っておりますし、衆議院の附帯決議では、「制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。」とされていますので、参議院での御議論も真摯に受け止めまして新制度発足までの間もしっかりと対応していきたいと考えています。
○衆議院議員（泉健太君）　御質問ありがとうございます。
　私も今幼稚園に通っている子供がおりますが、委員おっしゃるように、三年たてばもう幼稚園には通っていないわけでして、そういった意味では、子供の福祉というのはもうそのときそのとき全力で考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
　そういう中で、まさに幼稚園型、せっかく類型はありますけれども、なかなか全国の私立幼稚園の一割にも満たないという状況があると。やはりそこは、おっしゃるように、インセンティブですとか様々な優遇措置も含めて、事務手続の簡素化などもやっぱり必要であったというふうに思っております。
　もう一つ、やはり大きな原因としてはその裁量という問題でして、これは三党協議、三党合意の中でも、やはり基準を満たしながらいわゆる認可を受けられないケースがあるという話や、あるいはこういった裁量によってなかなか希望者があっても進まない、これは全国の様々な団体ですとかあるいは園の関係の皆さんからもじかに我々に届いております。
　そういった意味では、そういった実態をしっかりと認識をしながら、一つは、各市町村において計画をしっかり作っていくということになりますので、その計画の中にやはり幼稚園型というものがしっかり組み入れられるということ、そしてもう一つは、子ども・子育て会議が各地においてできますので、その子ども・子育て会議が各自治体において機能する中で現行制度の中でもしっかりとこういった認定こども園への移行を進めていこうということが大変大事であろうというふうに思います。
　そして、重ねてでありますけれども、安心こども基金ですね。この安心こども基金については、我々、三党合意の中でも非常に大事な基金であるし、そしてこれは今後も継続をしていくべきだという認識に立っておりますので、今できることとして、政府では、例えば都市部においての待機児童「先取り」プロジェクトを始め、今回の改革におけるいい要素は法律が変わる以前にもできることは全てやっていこうという気持ちでありますので、是非とも現行制度の中で制度の推進を行っていきたいというふうに思っております。
○藤谷光信君　ありがとうございました。
　いろいろ問題がたくさんあると思いますが、どうぞ頑張ってやっていただきたいと思っております。
　今回の法案にあります、都道府県は幼保連携型を含む認定こども園の認定に際しては、供給過剰で需給調整が必要となる場合を除き認定を行うものとするというところがございまして、新しい法案施行後には、需要と供給の把握が恣意的に行われ、需要があるにもかかわらず、意欲のある者が認定こども園になれないなどということが絶対にないようにするためにはどうしたらよいのか。さきに述べた阻害要因の除去を十分にお考えの上で詳細な制度設計、あるいは学校法人とか福祉法人の御意見もしっかり聞いて臨んでいただきたいと考えております。
　過去の反省に学ぶという面におきましても、各地方自治体で誤解のない適切な対応が確保されるように、国として詳細で明確な制度設計やガイドラインなどを示す必要があると思うのでございますが、少子化担当大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の改革では、地域の学校教育、保育のニーズを把握するに当たりまして参酌すべき標準、これを国の基本指針で定めることにしています。また、認可基準を満たして欠格事由に当たらない場合は、先ほども申し上げましたが、原則認可をすることにするなど、認可制度の透明化を図りたいと考えています。
　地方自治体で円滑な実施が図られますように、国の基本指針や関係政省令の策定、これを可能な限り速やかにお示しをして、十分な先ほどからおっしゃっている準備期間が取れるようにしたいと思っています。また、制度改革の趣旨ですとか利点が正確に理解されるように、地方公共団体とも丁寧に意見交換をこれからもしていきたいというふうに考えています。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　この認定こども園のことについて度々申し上げますが、全国の公立、私立を含めて、幼稚園、保育園、一生懸命皆、関係者の方、頑張っているのでございますが、やはり今回のこの法案にはこの認定こども園というのが大きなウエートを占めておりますので、少しくもう一つ申し上げて質問したいと思っておるわけでございます。
　この認定こども園法改正案におきましては、新たな幼保連携型認定こども園は学校と児童福祉施設としての法的な位置付けを持つ単一の施設であり、認可や指導監督基準などが一本のものにされるとされています。また、新たな幼保連携型認定こども園には、既存施設が移行を義務付けられるものではなく設置者の判断で移行を行うこととされていますが、新たな幼保連携型認定こども園における教育と保育の質の担保を考えるときには、設置基準の果たす役割が極めて大きいと思います。
　政府提案の総合こども園の設置基準につきましては、現在の幼保連携型認定こども園の設置基準を基本とすると説明されていました。しかし、現在の幼保連携型認定こども園の基準は、幼稚園と保育所双方の基準を満たすことを求めることが原則となっており、実際には既存の幼稚園や保育所からの移行の際の特例が設けられておりまして、幼稚園か保育所のいずれかの基準を満たしておればよいと、ちょっと複雑になっているわけでございますが、この取扱いによれば、例えば保育所から移行する幼保連携型認定こども園については、特例により運動場などが同一敷地や隣接地でなくとも近隣の適当な場所で代替可能となっていますが、幼児教育を行う方の幼稚園の場合は運動場は必置であると、必須であるというふうになっております。こうなりますと、両方が若干の設置基準がずれがありますが、そういった場合に、この新たな幼保連携型認定こども園の基準としてどういうふうに取り組んでいくのか、少し疑問が残るわけでございます。
　今回、保育所からの移行は強制ではなくて任意となっていることを踏まえれば、新たな幼保連携型認定こども園には学校教育を十分に行うことができる施設こそが移行すべきであり、設置基準についてもこれにふさわしい内容のものにすべきではないかと考えております。また、認定こども園法の一部改正には、幼児期の教育、保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることも明記されております。
　この新たな幼保連携型認定こども園の基準は、現行の幼保連携型認定こども園の基準を基本としつつも、例えば運動場を必置とするなど、そこで行われる教育、保育の内容を担保できることを考えますと、その質を向上させるためにはその設置基準というものがもう少し慎重に考えなければいけないんじゃないかと私は考えておりますが、その点、少子化担当大臣、それから文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思っております。
　また、提出されました自民、公明の関係の皆さん方で御所見がありましたらお尋ねいたします。
○委員長（高橋千秋君）　まず、小宮山国務大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘のように、新たな幼保連携型認定こども園、これは現在の幼保連携型認定こども園の基準を基礎として検討することになると考えています。その基準の具体的な内容につきましては、法案が成立いたしましたら、子ども・子育て会議でそちらの意見も聴いた上で主務省令を定めることにしています。
　御指摘の運動場に関する基準も、なるべくその保育所からも移行してもらうために、経過措置として近隣の運動場を使ってもいいということに現在なっておりますが、その運動場の点も含めまして、学校教育、保育の質、これはおっしゃるように大切でございますので、しっかりと検討させていただきたいと思っています。
○国務大臣（平野博文君）　先生は、日ごろあらゆる機会を通じて幼児教育の充実、必要性、このことについての御指摘、御質問をいただいておりまして、ありがとうございます。
　特に、私どもとしましては、幼児期における教育というのは、先ほど先生からもお話ございました、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであると、こういう認識の下に、先ほど小宮山大臣の方からもお話ございました、今回のその基準という、こういうことでございますが、御議論いただいた後の法案成立後に子ども・子育て会議の中で十分先生方の御議論も踏まえながらしっかりと検討をしていくと、こういうことでございますが、文部科学省としましては、御指摘の運動場、私も随分現場にお伺いをいたしました。やっぱり幼児教育の中での重要な位置付けで運動場というのはあると、かように思っておりますので、学校教育の質を担保すると、こういう観点から私は必要であると、こういうことを思っております。その取扱いを含めて、今後しっかりそういう場面で議論、検討していきたいと、かように思っております。
○衆議院議員（池坊保子君）　お二人の大臣が御答弁なさったとおりでございますが、認定こども園はそれを発展的に改正したものでございますから、基準は従来の認定こども園を基礎といたします。細かいことに関しましては、子ども・子育て会議によって審議をしていただいて、また現場の方々、私ども政治家の意見等々を加えまして、これは内閣府の方で定めるのだと思います。
　ただ、七千億を子育てのために使うということは今までなかった画期的なことでございますので、私はやはり、幼稚園、保育園も含めて、質、量の改善がなされなければ何の意味もないと思います。ですから、政府には、私は、例えば幼稚園においては三十五人学級を三十人にするとか、保育園は、三歳児は今二十人でございました、これを十五人にするとか、あるいは、もしも幼稚園が預かり保育をなさって、三歳以下のお子様の場合は調理場が必要です、そのときの財政支援をするとか、きめ細やかな改善を図っていかなければならないと思います。
　私も、十五年ずっと学校教育の方の文部科学におりましたので、幼児期における幼稚園教育の重要性というのをしっかりと分かっておりますので、運動場等々も、子供たちが健やかに遊べる場の確保等も考えていきたいというふうに思っております。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　大変前向きな池坊議員の、具体的な数字なども出ましたが、しっかりひとつ前向きでお願いしたいと思っております。
　そして、この修正案には、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付として施設型給付を創設することとされていますが、これを通じて消費税財源を含む安定した財源が確保されることは非常に良いことだと思っております。給付につきましての制度設計は今後詳細に行われることになると思いますが、今後の検討に向け、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　現在の幼稚園、保育所に対する財政支援というのは全く異なるルールによって行われているわけですが、その結果、同じ小学校就学前の子供に対する支援としては若干公平性を欠くことになっていると指摘をされております。
　子供の年齢や保育時間に応じて公費負担に差が生じることはやむを得ない面も現実にはあると思いますけれども、今後、特定教育あるいは保育施設の確認を受けた保育所と幼稚園は同じ施設型給付を受けることとなります。また、今後、幼稚園から認定こども園へ移行が進んだり、幼稚園における預かり保育が更に充実したりするなど、幼稚園が児童福祉の側面を強く持つようになっていくことも予想されます。
　この度の子ども・子育てをめぐる大改革におきましては、新たに幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付を創設する際には、従来指摘されてきたような幼保間の不公平を解消し、全体として整合性のあるものとすべきと考えますが、その点、少子化担当大臣の御見解をお伺いします。
　また、この施設型給付は個人給付として位置付けられ、子供を受け入れた施設が代理受給することともされています。ちょっと専門的になるわけでございますが、実際に子供を受け入れる施設の状況、その定員規模、立地などがまちまちであり、子供一人当たりの単価設定は、一律に行った場合には、特に小規模施設で、小規模の施設の運営が非常に厳しいものがありますので、支障を来すということが明らかであります。
　このため、施設型給付につきましては、定員規模別や地域別の単価設定を行うなどにより、地域の状況などを踏まえた施設の多様な運営形態に配慮して、実際の運営が円滑に行われるような仕組みとすることが極めて重要であると考えますが、併せて御見解をお伺いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　二点お尋ねいただきましたが、最初の施設型給付、これは、おっしゃるように、今は、幼稚園は都道府県から私学助成、市町村から就園奨励費が支給されて、保育所には市町村から保育所運営費が支給をされるということですけれども、新たな制度では認定こども園も幼稚園も保育所も施設型給付ということで、給付を一本化したということが今回の改革の一つの柱となっています。
　施設型給付では、三歳以上の子供には標準的な学校教育の時間に対応する給付を保障いたします。また、保育を必要とする子供には、保護者の就労時間などに応じて長時間と短時間とそれに対応する給付を保障することにしています。具体的な額などにつきましては、制度施行までの間に、施設基準等との関係を考慮しながら、子ども・子育て会議で議論をしていただいて検討したいというふうに思っています。
　そして、二点目の定員規模や地域別の単価設定の問題ですけれども、子ども・子育て関連法案を提出するに当たりまして、関係団体の代表や地域の方、有識者による基本制度のワーキングチームで長時間この御議論をいただきまして、今年の三月にこの基本制度を取りまとめました。
　この基本制度の中では、新たな給付の設定に当たって、施設の規模による経費構造の違いですとか地域別の人件費の違いなどを考慮して、定員規模別、地域別の価格設定を行うこととされています。
　この基本制度を基にしまして、今後、施設の経営実態調査などを行いまして、その上で、子ども・子育て会議の議論を経て具体的に検討していきたいと考えています。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　相当具体的なお話も、御回答もいただきましたので、この今の質疑、回答、答弁等を全国の子供をお持ちのお母さんたちが多分見ておられると思いますので、ある意味では非常に抽象的な面もありますし、それから専門的な用語もたくさんありますので分かりにくい面もありますが、少しずつ前進しておるということが理解いただけるんじゃないかと思っております。
　この施設型給付としての給付の一本化が進められる一方では、特定教育・保育に確認を受けずに施設型給付の枠組みに入らない選択をする幼稚園、私立幼稚園も出てくることになるわけでございます。こうした私立幼稚園に対する助成の水準は、施設型給付を受ける場合と比較して遜色のないものとなるのでしょうか。特定教育・保育施設に移行しないことに対するペナルティーのように助成の水準に差が設けられることになれば、幼児教育の質の低下を招きかねません。
　法律案が提出される前の時点でありますけれども、私が本年三月に文教科学委員会で質問した際、平野文部科学大臣は、指定を受けない私立幼稚園については、現行の水準を基本にし、これまでと同様の私学助成を継続させていただくと明確に御答弁をいただきました。衆議院の附帯決議におきましても、「新たな給付として創設される施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとする」という文言が盛り込まれております。
　施設型給付を受けない幼稚園への助成についても、今、認定こども園、みんなどんどん、まあしっかり頑張っていただきたいんですが、その施設型給付を受けない幼稚園の助成についても引き続き引き下げることがないと、充実させていくということをメッセージとしてお伝えいただきたいと思うのでございますが、文部科学大臣、一言いかがでございましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（平野博文君）　せっかくですから、一言と言わずに申し上げたいと思いますが、これ、先生もう御案内のとおり、私は、今回の制度に入らなくても、幼稚園でやってこられた幼児教育の重要性、大切さに鑑みまして、私学助成あるいは幼稚園の就園奨励費補助等々含めて財政支援の充実に、財務大臣にしっかりと相談をして努めてまいりたいと、かように思っております。
○委員長（高橋千秋君）　藤谷君、いいですか。まだあと一分あります。
○藤谷光信君　もう時間も午前の部がもう少しでございますが。
　文部大臣、ありがとうございました。ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。
　子育て支援ということでは、チルドレンファーストという言葉が盛んに使われておりますが、それがどういうことかというと、やっぱり一番初めは子供であると、最善の利益をまず子供のために頑張っていくということがこのワーク・ライフ・バランスの基本でございますから、これからもその点につきましてはそういう観点を忘れずに進めなければいけない、この今回の法案も全てがそれが基本だと思っております。
　ちょっと時間の関係もありますので、午後にそれじゃ回しましょうか。よろしくお願いします。
○藤谷光信君　引き続き質問させていただきます。
　午前の質問のときに、この子ども・子育て関連三法案につきまして、認定こども園制度移行への阻害要因とその除去について円滑な移行をということで質問しましたときに、三党の提案者の回答、御答弁をお願いしたんでございますが、自民党、公明党の先生の、まだ聞いておりませんので、答弁をよろしくお願いします。
○衆議院議員（池坊保子君）　午前中の御質問の中で、併せてこども基金を継続してというお話があったと思います。
　それに関しましては、衆議院の附帯決議の中で、「制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとする」ということを入れましたので、こども基金に関しましてはそのままきちんと施行されるまで継続されると思います。
　そしてまた、市町村が阻害になっていたというお話は本当にそのとおりでございまして、財政的措置がないために、基準を満たしているにもかかわらずなかなか移行されなかった現実がございます。特に、今までの九百十一の認定こども園は、保育所の数に比して幼稚園の方々が移行して認定こども園になっていただいたことに対して、幼稚園の方々には感謝申し上げたいというふうに思いますが、財政的支援がなかったこと、二重行政であったということです。
　今度は、市町村に対して、基準を満たした場合には必ずこれは許可しなければならない、指定制ではなくて許可制ということにいたしましたので、市町村の指導をしっかりとして、きっちりと認定こども園に移行したい人はできるようにということをこれからしていくつもりでございます。
○衆議院議員（馳浩君）　お答えいたします。
　法案が成立をすることが大前提で藤谷委員もお尋ねいただいていると思います。
　それで、私も衆議院の場合にはちょっと質問する立場だったものですから、小宮山大臣にも野田総理にも確認させていただいたことがあるんですよ。
　まず、平成二十一年の三月三十一日に認定こども園の現状と今後の課題ということを小渕報告、当時の少子化担当大臣が小渕優子さんでしたので、小渕報告という形で提出をしてあったんですね。その中には、まさしく一元化の必要性であるとか幼保連携型の認定こども園が重要でありますとかといった方向性というものが出されておりました。
　その後、政権交代があって、紆余曲折、そして今般の政府案は総合こども園というふうな形になってしまったんですが、衆議院の議論の結果、三党合意の上でやっぱり成立させるべきであるし、一番重要なことは、やっぱり安定的な財源を得て、幼児教育の充実、保育の充実、少子化対策の充実をやりましょうというところでお互いに合意を得ることができたことが一番重要であったと思うんです。
　だからこそ、今回の三党修正案が、参議院でもこれから充実した審議をいただいた上で、そして、施行するにはそれまでの間というのがありますから、施行するまでの間は、まさしく今ある安心こども基金の使い道の拡充とかやっぱり現場の配慮にこたえることは当然だと思っておりますし、そういう我々、何というんですかね、提案者の意向も踏まえて行政の側もやっていただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　三党で熱心に慎重に討議されたということが伝わってまいりました。今後とも頑張っていただきたいと思っておるわけでございますが。
　午前中に続けて質問させていただきますけれども、チルドレンファーストという言葉で盛んに言われております。もちろん子供第一でございます。それから、保護者もそのためには一生懸命頑張る、社会も頑張るわけでございますが、子ども・子育てのしやすくなる社会の実現、それは国を挙げて取り組むべき課題であるということは皆さんよくお分かりと思うわけでございますが、制度改正によりまして、この関連三法案ができまして、子供は施設に託すべきものという風潮が生ずることは別、これは避けるべきだと私は思っております。子供は親と共に過ごすのが一番幸せではないかと思いますが、しかし一方では、ワーク・ライフ・バランスから、保護者の仕事の関係もありまして、子供を施設に預けるということはもちろんこれは大事なことでございますので、その辺のワーク・ライフ・バランスということは、この保育の量的拡大あるいは施設の充実ということは車の両輪として具体的にこれからも進めなければいけないと思っておりますが、そして子供の、親のぬくもりを知りながら、そしてこういう充実した施設の中で過ごすということがこれから目指していかなければいけない、そしてその充実を模索していくということがこれからの課題だと私は思っております。
　しっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、今回の子ども・子育て支援に関する極めて大きな制度改正、非常に大切ではありますけれども、そのワーク・ライフ・バランスの実現に向けた具体的な取組を強力に推進して、親が家庭において子供とより多くの時間が過ごすことができるようにしていく必要ということにもやっぱり配慮が大切だと私は思っておるわけでございますが、その点、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　子供を持つことを希望する男女が仕事を続けながら子育ての喜びを実感できる社会をつくるということは、これは極めて重要だと思います。そのために、保育の量的、質的充実などの子育ての支援とこれは車の両輪として、今、藤谷委員御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスといった働き方の改革が重要だと考えております。例えば、日本の男性の育児休業取得率は先進諸国の中でも最低水準でございます。以前、育児休暇を取った男性首長の皆様とお会いしたこともございますけれども、そういった動きがもっと広がっていくことに期待をしたいと思います。
　政府としては、平成二十二年の一月に子ども・子育てビジョンを策定し、総合的な子育て支援策を展開をしてまいりました。また、先日、六月二十二日でありますけれども、女性の活躍を応援する、働く「なでしこ」大作戦と名付けた行動計画を取りまとめさせていただきました。男性の意識改革を進め、思い切ったポジティブアクション、民間企業の取組の見える化など具体的なアクションを積み上げ、社会全体の変革を促していきたいと思います。
　このような施策により、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指していく決意でございます。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　この子ども・子育て関連三法案、従前からいろいろと論議されてきたわけでございますが、特にこの法案がテーマになりましてから、国会議員の先生方、いろんな方から御意見が寄せられまして、最近になく幼児教育について皆さんが関心持たれて、そしていろんな意見が出てちょうちょうはっしいろんな議論がありまして、ある意味で今ほど教育の場で幼児教育のことがこれだけ論議されることはないと思っております。
　これからこういう議論をもっともっと集めまして厚みを増していただいて、充実したものにしていただきたいと思っておるわけでございますが、今回は消費税問題がありますけれども、消費税がアップいたしますと学校法人とか社会福祉法人などが消費税率の引上げにより打撃を受ける可能性があるとも指摘をされております。例えば学校法人では、校舎等の建設、改修、機器、備品購入などは課税対象になります。支出が増えることが予想されます。特に専修学校、専門学校、最近、東北の震災以後職業教育が非常に話題になりまして、非常にこの要望が強いわけでございますが、そういうところのダメージがこの消費税の改善によってあるのではないかと予測されます。それかといって、収入源であります授業料を安易に値上げすることは困難でございますので、そういう意味で懸念を感じております。
　一方で、総理は一月の本会議場で、国家戦略としての成長の基盤としての教育、人材についてということで、私、質問しましたときに、日本経済の再生のためには、それを支える人材をいかに育成していくかが大きな鍵となると考えておる、特に、新たな時代の開拓者たらんという若者の大きな志を引き出す教育が求められている、このような認識の下で、自ら学び考える力を育む教育の充実を図り、産官学の英知を結集して、挑戦を担う人づくりの云々と述べられまして、教育あるいは若者への視点を熱く語っていただいたわけでございますが、ところが、この消費税増税によって成長戦略としての国家戦略として基盤になる教育の現場が逆に疲弊することがあってはならないと思うわけでございます。
　そして、消費税率の引上げによって学校法人への影響についての御見解といいますか、税率引上げの際に教育に対する配慮というものを、お考えをお伺いしたいと思っております。
　総理のお考えをよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　我が国の消費税制度におきましては、これは導入当初よりでありますが、一定の学校の授業料等は政策的配慮により非課税とされております。これはイギリス、ドイツ、フランス等の欧州各国においても同様でございます。教育サービスを非課税としている意義は、そのサービスを提供する事業者が生み出す付加価値部分に対しては税負担を求めないことにより、できる限り低価格でサービスを提供することにあります。
　その上で、仕入れに係る消費税の負担相当分については、サービスの提供価格に転嫁されることが基本的な考え方であり、これは他の非課税取引である住宅家賃や保育サービスなどの社会福祉事業においても同様の考え方を取っております。
　いずれにしましても、政府としては、今般の消費税率の引上げの意義に加えまして、非課税の分野を含め、消費税は価格への転嫁を通じて最終的には国民に御負担をいただくものであることについても十分に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○藤谷光信君　時間が参りましたので、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○大久保潔重君　こんにちは。大久保潔重です。
　社会保障と税の一体改革に関する参議院での審議、今日は総括質疑ということで、民主党会派四番手のバッターで質問をさせていただきます。
　冒頭、野田総理にお尋ねをいたします。
　昨日、また我々の同志であります三名の女性議員が離党をいたしました。先日はこの社会保障と税、この衆議院の採決、これを引き金に多くの仲間が離党をしました。また、週末には数万人の市民の皆さんが官邸を取り囲み、また、おとといは、これは代々木公園、最大規模の脱原発集会ということで、そういう会も行われております。政府が進めようとしているＴＰＰ、この問題についても農業団体だけではなく医療団体あるいは各種団体から反対の表明をなされております。
　そういう中で、あの三年前の政権交代、これは何だったのか。国民の皆さんが我々に期待をした我々民主党らしさというのは一体何だったのか。我々も週末地元に帰りますが、本当にふだんから御支援をしてくださっている皆さん方から、もう民主党どうにかしてよ、あるいは、もうこのまんまじゃ第二自民党じゃないかとさえやゆをされたりもしております。
　そういう中で、民主党代表であります野田総理に今日のこの状況についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、六月二十六日、今この参議院で御審議をいただいている一体改革関連法案の衆議院の採決の際に、我が党から反対者、そして欠席、棄権をされた方がたくさん出ました。そして、その後に離党をされた方も多く出ました。また、昨日も参議院の三名の女性議員が離党をされました。こうしたことで国民の皆様に大変深く御心配をお掛けをしていること、また、その六月二十六日以降、国会審議にも支障を来しました。各党会派の皆様にも御迷惑をお掛けしたこと、併せて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　また、今原発のお話もございましたけれども、毎週金曜日、官邸周辺にたくさんの方が来られています。また、代々木公園でも本当に大勢の皆様が参加をされたというふうに聞いております。国民の声、そういうものを改めてしっかりと受け止めながら物事を進めていかなければいけないというふうに考えている次第でありますし、特に、三年前の政権交代のときに私どもがお訴えをしたことの中には、国の構造を抜本的に変えていくこと、無駄遣いを徹底してなくしていくこと、そして地域主権を確立をさせていくこと、また社会保障を充実させていくこと、様々なお約束をさせていただきました。
　その中で、できたものももちろんございます。たくさんございます。ただし、暫定税率の廃止など、できなかったものもあります。今も取り組んでいるものもあります。そういうものは総選挙の際にしっかりと検証をして、何ができたのか、何ができなかったのか、できなかったことはなぜなのかということも含めて、しっかり御説明をする責任があると考えておりますが、私どもの任期中は、三年前に掲げたマニフェストの中身でまだできていないものについてはできるだけ実現をするように全力を尽くしていきたいと考えております。
○大久保潔重君　三年間で、民主党政権になって随分改善したもの、多く見られます。ただ、一方で、やっぱり前の政権でできなかったことに対して国民の皆さんが大きな期待を寄せたわけであります。そういう意味では、今、野田総理が言われたような、抜本的に国の統治機構を変えるんだ、政治主導で国家予算、この大胆な組替えをやるんだと、そういったことはまだまだ道半ばであろうかと思います。そういう意味では、これこそがまさに我々が、我々の政権が命を懸けて取り組むべき問題ではなかろうかというふうに思っております。総理が命を懸けて取り組むその目標設定が、これが増税だというのでは私はとても困ると、こういう印象を持っております。そう言いながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回は、社会保障と税の一体改革ということであります。そして、結果的にはこれは三党合意、増税のみが先行して進んでいくという、このような結果になっているわけであります。そもそも、なぜ今増税なのか、そして、財務省も含めて、総理が常々言っている、本当に我が国の財政は危機的状況で待ったなしなのか、本当にそうなのか、いま一度御認識をお伝えいただければと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の御質問に入る前の前段のお話ですが、増税のみの先行ではございません。今御審議いただいている八法案は社会保障に関連するものがほとんどでございまして、税にかかわるものは二つであります。年金関連が二つ、そして子ども・子育てが三つの法案です。子ども・子育ては、間違いなくこれは社会保障の充実であります。そして、中長期の問題、基本方針を固めるための推進法案と、こういう構図で成っておりますので、増税だけ先行という御批判は、これは当たらないと思います。
　その上で、日本の今の財政についての基本認識でございますけれども、まずストック面においては、これはもう言うまでもなく、国と地方の債務残高が対ＧＤＰ比でもう二〇〇％ほどになってきているということ。フローの面においても、予算の歳出の方は九十兆円を超えていますけれども、税収は四十兆円ちょっとという、そういう厳しい状況であるということ。これはどう見ても、やっぱり財政という意味においては極めて厳しい状況にあると思いますので、決して余裕のある状況ではないと思います。
　国債の発行についても、確かに個人の金融資産等々のお話がございますが、だんだん今は貯蓄する方が少なくなってきている中で、その環境もだんだん厳しくなってきておりますので、今日午前中の同僚議員からの質疑にもございましたとおり、やっぱりきちっと、社会保障大事です、そのための安定財源を確保すると同時に財政健全化を同時達成するという、財政規律を守る国であるというメッセージと具体的な取組は私は求められていると強く感じています。