○説明員（北島照仁君）　大都市圏整備局におきましては、首都圏、近畿圏、中部圏の計画的整備を進めるために、諸計画の策定並びにそれらに基づきます事業の実施の推進、あるいはその調整を図っておるところでございます。資料といたしましては「大都市圏整備の方向」という資料で御説明いたしたいと思います。
　まず一ページをお開きいただきたいと思いますが、Ｉのところに「大都市圏整備計画の策定」ということがございます。この項目におきましては、首都圏なり近畿圏、中部圏等につきましてのいわゆる法定計画、首都圏整備法等に基づく計画の策定状況について書いてございます。
　現行の首都圏基本計画は昭和五十一年に策定されまして、計画期間十年ということで六十年度までとされております。先ほど計画・調整局長の方からお話ございました四全総の策定作業と調整を図りながら、新しい首都圏基本計画の策定作業に着手しておるところでございまして、四月十六日、国土審議会の首都圏整備特別委員会に首都圏整備の基本方針について諮問を行ったところでございます。
　近畿圏、中部圏につきましては、それぞれ昭和五十三年に計画を策定いたしまして、計画期間おおむね十年ということにしております。しかしながらその後の社会的経済的諸条件も大きく変わってきておるところでございまして、これもやはり昭和六十一年度から新しい計画にすべく、昭和五十九年度におきまして国土審議会のそれぞれ担当の特別委員会に、整備の基本方針につきまして諮問することということを予定しておるところでございます。
　二番目の「長期ビジョンの策定」ということでございますが、これはいわゆる法定計画の策定等に当たりまして、いわばビジョンあるいは指針というものを国土庁内部で取りまとめようというものでございます。
　三つございますが、まず一番が「首都改造計画の策定」でございます。巨大都市東京につきましては、ここに書いてございますように、人口、諸機能の高密度な集積によりまして、住環境の悪化、遠距離通勤、あるいは防災性の低下等々の過密問題、あるいは限界性の問題が深刻化しております。三全総策定当時あるいは首都圏基本計画策定当時の予想から比べますと、その深刻化の程度は予想よりも若干下回っているということでございますが、まだいろいろと問題があるわけでございます。また、人口も先ほどからお話しございましたように、いわゆる社会増というものはある程度おさまりつつありますが、今後自然増を中心といたしましてかなりの人口増が予想されるわけでございます。
　そういったような状況を踏まえまして、自然環境、生活環境、生産環境の調和のとれた総合的居住環境の整備、あるいは欧米の先進諸国の一部に見られるような都市衰退現象をいかにして回避するか、あるいは東京は少なくとも我が国社会の発展を支える大都市としての位置づけがあるわけでございますが、それの機能の充実を目指しながら、東京大都市圏の総合的な整備を図るための行政指針を得ることを目的といたしまして、いわゆる首都改造計画を策定するために、いろいろ昭和五十四年度以降調査を進めてきております。この首都改造計画につきましては、昭和五十九年度中に取りまとめることを想定しております。
　では、どのようなことを一応考えておるかと申しますと、東京大都市圏と申しますのは、東京都を中心といたしましておおむね五十キロから七十キロ圏、具体的に申しますと、東京都それから神奈川県、埼玉県、千葉県それから茨城県南部という地域でございます。これらの地域につきまして、現在いわゆる一極依存型の構造となっておるわけでございます。東京の都心部に種々の機能が集積されておるわけでございまして、これがいろんな問題を起こしておるということで、右の欄に書いてありますような連合都市圏型構造というものを考えている。東京の周辺に業務機能を持ったいわゆる核都市というものをつくっていく、そこでかなり業務機能を受け持っていただくということを考えておるわけでございまして、東京の左下の方のところから申し上げますと、この圏域が川崎、横浜の区域、それからその次の上の方へ行きまして、八王子、立川、さらに真北に行きまして大宮、浦和、それからさらに右上の方に行きまして土浦、筑波研究学園都市、それから右の方に行きまして千葉といったところに業務核都市を育成するということ。それからさらに、その防災性の向上を図っていくということ。それから、東京をふるさととする人たちのために総合的な居住環境の整備を図っていくこと等を内容とする予定でございます。
　二番目が、近畿につきましての長期ビジョンでございまして、「すばるプラン」というものでございます。
　御承知のとおり、近畿は多年にわたる開発の蓄積の上に経済、社会、文化等において独自の活発な活動を展開してきておりますが、近年東京に比べましていわば地盤沈下が進行していると言われております。しかし、最近におきまして関西空港、あるいは後ほど御説明いたします関西文化学術研究都市の大規模プロジェクトが構想されておりまして、その中で近畿の独自の経済、社会、文化等の蓄積を基盤に二十一世紀を展望した活力があり、かつ住みよい全体としてまとまりのある新しい近畿をつくり上げるための計画づくりを進めておるところでございます。これにつきましてはもう少し時間がかかろうかと思います。六十年度あたりにこの「すばるプラン」を策定ということで進めておるところでございます。
　二ページに参りますが、中部につきましてでございますが、中部圏は国土条件非常にいいわけでございますが、国土条件に恵まれて、発展のポテンシャルが多いわけでございますが、複雑な地域構造等によりまして必ずしも十分な発展を遂げておるわけではございません。一方、最近におきましては、後ほど御説明いたします東海環状都市帯構想とかあるいはテクノポリス構想等の各種の地域開発構想が出てきております。このような状況あるいはその地元の意向を踏まえまして、中部圏全体を発展させるためのビジョンづくりに取り組もうということで、昭和五十九年度から三カ年にわたりまして調査を進めるということを予定しております。
　それから、三番目が「特定地域の開発整備の推進」ということで、いわば事業の実施の推進あるいは調整という項目でございますが、幾つかの項目が書いてございます。
　まず第一に、「東海環状都市帯整備計画（ひまわり計画）の策定」ということで、これはもう既にこの計画の策定は五十九年三月に一応終了しておりますが、これはいわば中部東海地域、名古屋を中心とした地域につきましてのビジョンでございまして、この地域はかなり工業生産力は高いものを持っているにもかかわらず、中枢管理機能、第三次産業的都市機能の集積は高くないと、そういう状況でございますが、中都圏全体を発展させる上におきましても、あるいは国土の均衡ある発展を図る上におきましても、名古屋を中心とした地域の発展というものが期待されておるわけでございまして、そういった観点から、伊勢湾の北部から名古屋市の周辺地域におきまして、既に四日市とか大垣、岐阜、瀬戸等の諸都市が現在あるわけでございまして、これらの都市が適切に機能を分かち合うように幹線交通体系をつくり、都市間の交流の活発化を図る、あるいは産業の高度化、複合化を一層発展させるという計画を策定したところでございます。
　この右側の図でいきますと、ちょうど真ん中に点線で東海環状道路というものがございます。これがいわばこのメインとなるものでございまして、これにつきましては建設省の方において御尽力を願う、こういうことで考えておりまして、これを中心に都市の整備を図り、地域全体の活力を図っていくということで考えておるものでございます。
　次に、三ページでございますが、筑波の状況を簡単に御説明したいと思いますが、筑波研究学園都市につきましては、もう既に先生方御承知のとおりかと思いますが、昭和三十八年以来、国の試験研究・教育機関というものを中心に、その施設の整備あるいは公共公益施設の整備を進めてきており、既に概成している段階でございます。既に四十五の機関が移転を完了しているところでございます。しかしながら、都市全体としては、施設は整備されたものの、人口の張りつけがまだ十分ではない。特に研究学園地区につきまして十分に思うとおりにいってないという状況でございます。全体で二十万人のところを予定しておりますが、現在十四万人程度、学園地区に十万人予定しているところが四万人程度と、その地区がおくれておるということでございまして、その辺が今後の課題というふうになっております。
　それから三番といたしまして、琵琶湖の総合開発の推進でございますが、御承知のとおりこの琵琶湖総合開発特別措置法に基づきまして、琵琶湖の環境保全と汚濁した水質の回復を図りながら、水質源の利用と関係住民の福祉とをあわせて増進するということで、琵琶湖の総合開発計画を策定しておるわけでございますが、事業費一兆五千億ということで、二十二の事業によって総合開発計画の推進を図っておるところでございます。
　四番目が、もう最後になりますが、関西文化学術研究都市の建設構想でございます。近畿圏は申すまでもなく、歴史的に文化、学術の機能があるわけでございますが、そういった歴史的な蓄積を踏まえまして、この関西における、あるいは西日本におけるいわば文化、学術の中心となる都市を建設しようということで、この右側の地図にございますが、上の方が一応京都になるわけでございます。左下の方が大阪市になります。右下の方が奈良になるわけでございまして、ここに木津川という川が流れておりまして、木津川のいわば左岸の丘陵地帯、これは大阪、京都いずれも大体三十キロ圏内のところにございますが、この丘陵地帯に文化学術研究都市をつくろうということを考えております。
　筑波との違いを申し上げますと、面積から申し上げますと、筑波が二千七百ヘクタールでこちらが二千五百ヘクタール、要するに学術研究都市、まあ地区といいますか、それがほぼ同じでございますが、筑波は一体的ないわば一団地ということで整備されているのに対しまして、こちらの方は大体九つにわたる、クラスターと申し上げておりますが、いわば小さな地区が九つあるというクラスター型の開発であるということ、それから事業を行いあるいはそこに入ってくる機関が、筑波の場合ですと公的機関、すなわち土地の造成は住宅・都市整備公団が担当し、移ってくる機関は国の機関でございますが、こちらの方はそれぞれの民間の事業者、住都公団も含まれておりますが、民間の事業者が中心となる。それから入ってくる機関も民間が中心となるというところが筑波との違いでございます。
　以上、駆け足でございますが、「大都市圏整備の方向」につきまして簡単に御説明させていただきました。