Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　人事院勧告に関連して、先ほども米価の議論が行われました。米価の政治加算を値切ったから公務員給与も値切れという意見でございます。非常にもっともらしく聞こえるのです。ただ、私はここではっきりさせておかなければならぬのは、米価審議会の答申はゼロ答申なんですね。これは委員長、一番専門ですからおわかりのとおりですが、三者構成の審議会でゼロ答申なんです。結果的には、そのゼロ答申に対して政治加算を乗せのでしょう。だから私としては、米価を下げたから公務員給与を下げなさいという議論は連動してないと思うのです。その点は当然いろいろやりとりがあると私は思いますが、その点頭に置いていただきたい、これだけ申し上げておきたいと思うのです。
　さて、人事院勧告の問題について質問をしてまいりました。最高裁判決がございます。国際的な公約である意見書がございます。代償措置は完全である。そして総理府総務長官のわずか三カ月前の明快な御答弁がございます。これを値切る方にクリアするということは、私は大変なことだと思うのです。判決、国際公約、よもやそういうことはなさらないと思いますが、せめて総務長官はその立場というものを給与関係閣僚会議の中できちんと主張していただきたい。そして、財政事情があるからという議論になってしまえば、人事院勧告制度が何のためにあるのか、私はあえて問わなければならない。確かに最近親方日の丸とか非能率の代名詞みたいな形でお役所仕事とか言われる面がございます。公務員が姿勢を正していくことは大前提でございましょう。しかし、公務員といえども人の親であり、家族を持ち、生活を営んでいる生活者であります。勤労者であります。それがその生活を十分に保障されないということになれば、私はそれは重大問題だろうと言わざるを得ません。公務員がその規律の正しさやあるいは不正などということにくみしないでりっぱな仕事をやってきたことの中に今日の日本の発展の一つの要素があるというふうにとらえることができるとすれば、何としても完全実施をやっていかなければならない、私はこのように思いますので、念のために総務長官にもうちょっと歯切れのいい御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　歯切れは決して悪くございませんで、事実を先生には申し上げたいと思います。
　私どもとしては、人事院勧告の持っている意味、またいままでの十年来の慣熟した慣習、その中でいまお話しのように安定した労使の関係、こういうものが日本の社会の安定度に非常に大きな寄与をしてきた。これはお話しのとおり私も全くそのような考えを持っておりますが、御案内のように、昨年来の財政事情の悪化、またことしは、特に臨調の答申をできるだけ尊重するという閣議決定というものの中で、従来の考え方というものでどの程度十分に効果を上げ得るか、それについては誠意を持って努力をいたしたい、このように考えております。
○岩垂委員　何遍言っても歯切れのいい五月に行われたような答弁はなさらないようなかっこうになっているので、後退だと私は言わざるを得ないので大変残念でございます。願わくは国会において御発言になり、議事録にきちんと載っているお言葉に対して、政治家として忠実であっていただきたい、このことを求めたいと思います。
　ちょっと伺いますが、これはちょっと私よくわからないのですが、仲裁裁定ですね。あれはこの前の国会で案件を付して国会の議決を求められているわけでしょう。したがって、臨時国会で処理をしなければなりません。その場合に、たとえば少し値切るというふうなことをお考えになった場合、考えていないからというふうにおとりにならないで、手続論として教えていただきたいのですが、政府が出し直すということは法律的にも前例にもございませんね。
○山地説明員　私の知るところでは、出し直したという例はないと思います。
○岩垂委員　法律的にもちょっとそれは問題が残るだろうと思います。そうすると、出したものを処理するというのは、与党である自民党が修正するということになるのですか、もしやるとすれば。やる、やらないの前提はこっちに置いておいて結構です。
○山地説明員　国会がお決めになるので、その主導権をどの党が持つかというのは国会の中のことで、私どもはちょっとわかりませんけれども、どの党かが修正を出して、国会でそれが議決されることになるのだろうと思います。
○岩垂委員　これは与党がやらなければどこもやるところがないと思うのだが、自分の政府が自分で出したものを、国会がかわったら今度状況が変わったから、これは与党の方で修正をするのだというようなことは、議院内閣制というたてまえから見ても大変問題を残すだろうと思うので、よもやこんなことは自由民主党が幾ら数が多くても——きょうはここに三人くらいしかいませんけれども、まさかなさらないだろうと思うのですが、念のためにお尋ねしておきたいと思います。
　人事院勧告の問題はその辺で一つの区切りをつけますが、願わくは私の先ほどからの要請をひとつ積極的に果たしていただきたい、このように思います。
　せっかくの機会ですから外交、防衛問題についてお尋ねしたいと思います。
　最初に、レーガン大統領が中性子爆弾の生産再開を決定いたしましたが、この決定に関係してアメリカの当局者が、同盟国にこれは連絡済みであるというふうに発言しておられます。総理が同盟関係と言われたわけですが、それはそれとして、日本政府に事前に何らかの連絡がございましたか。
○淺尾説明員　御承知のとおり、この中性子爆弾については、従来カーター政権のときにヨーロッパに配備するという決定を一たんし、その後一部のヨーロッパ諸国の反対によってその決定を覆したわけでございまして、一般的には、この中性子爆弾というのはすぐれてヨーロッパとの関係で考えるわけでございます。したがって、アメリカ側が言っております同盟国に対する通報というものは、ヨーロッパの諸国ということを念頭に置いておりまして、日本に対しては協議はもちろん、通報もないわけでございます。
○岩垂委員　ことし、鈴木総理は八月六日の広島における平和祈念式に御出席をされました。私はそのことについて率直に敬意を表したいと思います。同時に、そこで述べられた、これは新聞で拝見をしたのですが、あいさつにもごりっぱな内容があったというふうに率直に感想を申し上げたいと思います。あえて読んでみます。
　　我が国は、世界史上初めて核兵器による惨禍を被った唯一の原爆被爆国として、核戦争に対する限りない憤りと、このようなことを再び繰り返してはならないという固い決意の下に、非核三原則を堅持するとともに、核兵器の廃絶と平和の尊さを全世界に訴え続けてまいりました。
　　しかしながら、核兵器保有国は、依然として核兵器の製造、実験、配備競争を続けております。このような世界の情勢はまことに憂うべきものでありますが、他方で核兵器廃絶へ向けての国際世論が高まりつつあることは私たちの大きな希望と励ましであります。
　　私は、戦争と核兵器の脅威から人類を解放し、恒久の平和と人類共存の道をひらくため、たとえ前途にどのような困難があろうとも、更に一層の努力を傾けてまいることをお誓いいたしますとともに、
云々と、こうなっています。
　中性子爆弾の製造決定というものがある意味で東西の核軍拡競争を激化させる非常に大きな要因になっていることだけは事実であります。現に米ソの関係の中にそのことがあらわれています。国連の調査によっても世界の核兵器の数は五万個以上だそうであります。その威力は広島原爆の百万個分に相当するという状況の中で、新たな種類の核兵器を製造するということが一体理屈としても許されるかどうか。こんなことはだれが考えたっておわかりがいただけると私は思うのであります。
　その立場に立って、鈴木総理大臣が広島の慰霊碑の前で誓われたお言葉の筋道からいくならば、はっきりとアメリカに対して抗議の意思を表明すべきである。現にたとえば国連事務総長などもコメントを出されている。そういう立場から言うと、日本政府が何らの意思表示もなさらないということは何としても不思議でならない。日本政府はこの生産再開についてどのような御判断に立っておられるか、率直に承っておきたいと思います。
○淺尾説明員　まず最初に、引用されました広島での総理の演説、核の廃絶に向かって日本政府はたゆまない努力を続けていくというその決意に変わりはないわけでございます。
　ただ、この中性子の問題は、ヨーロッパの諸国で、いま若干の引用がございましたけれども、アメリカの決定は、今回はアメリカの国内に配備するということであって、それに対してもちろん異議を唱えている国はございますけれども、あえて反対をしていない国もあるというのが現実でございます。私たちは、軍縮というのは、特定の兵器だけを取り出して考えるわけでなくて、やはりいろいろな核兵器というのがございます。その核兵器すべての体系が均衡がとれ、そして将来はそれが核の廃絶に向かっていくということを期待しているわけでございまして、今後とも政府として、核の軍備管理あるいは軍縮に向かって日本政府なりの努力を続けていく、その場は国連総会もございますし、あるいは軍縮委員会もある、こういう考えでございます。
○岩垂委員　北米局長が御答弁をいただくのは、ちょっと日本政府を代表してといっても無理だろうと私は思います。しかし、いまのあなたの答弁は実は問題なんです。つまり核実験というものが続けられていれば、いかなる国の核実験であろうときちんと意思表示をする、そういう国民の世論と世界の平和を愛する世論が集まっていかなければとめどもなく広がっていくのが現実なんです。新型爆弾というものが開発をされる、それがまたチャンスになって新しい核軍拡競争の歯車が速く回っていくということが現実に示されていく。このこと自身に対して世界で唯一の被爆国として意思表示をするなどということは当然のことではないか。これさえもやらないということになれば、率直なところ、国連で何ぼいろいろなことを主張してみたところで、広島、長崎という犠牲を背負い、ビキニという経験を持ち、数十万のいまだに心と体に傷跡を残したまま生きとし生き続けている人々に対する日本政府の態度だろうか。少なくとも広島で総理大臣が言われた言葉となさっていることとの間にはかなりの距離がある。口先だけだ、あえて私は言わざるを得ないのであります。
　防衛庁長官、率直に言って、国務大臣として、中性子爆弾の配備について遺憾だとはお考えになりませんか。新しい核軍拡競争の一つの引き金になっているという事実に対して、唯一の被爆国民の日本の国民を代表する政府の関係者として御答弁をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　中性子爆弾につきましては、いろいろな報道が行われていることは承知しているわけでございます。ただ、防衛庁といたしましては、直接の通報を受けておりませんので、具体的なコメントをする段階ではございません。
　ただ、国務大臣としてどういう見解を持っているかというお尋ねでございますが、これはいま外務省の政府委員が述べられたのでありますが、私も理想的には核兵器が地上から廃絶されるということが望ましいというふうに考えているわけでございますが、現実の国際社会において、これを具体的に実現していくに当たりましては、現実の国際関係の中で実現可能な措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要ではないか、基本的にはそういうふうに考えているわけでございます。
○岩垂委員　私は、大変遺憾でありますが防衛庁長官の見解に大変怒りを抑えることができません。核兵器を廃絶することが理想として望ましい、何ですか。廃絶をさせなければいけないのじゃないですか。こんなことを繰り返しておったら世界人類が絶滅をするということは世界じゅうの良識のある人たちが言っていますよ。同時に、その核兵器の廃絶を目指すためにはステップ・バイ・ステップ、一歩一歩の努力が必要だ、それはそのとおりですよ。そのステップは、新しく開発されたそういうものに対するきちんとした意思表示、国民の世論、これしかないじゃないですか。理想として望ましいなどというお言葉で、鈴木内閣の閣僚のお一人でございますから、御答弁は御答弁として承りますが、鈴木内閣の姿勢を私は問わざるを得ない。広島でごりっぱな演説をなさればなさるほど、そのたてまえと本音の距離というものを私は実感をせざるを得ません。
　お願いをしたいのは——防衛庁長官にお願いするのは恐縮ですが、きょうここに官房長官も外務大臣もおられません。願わくは、時間がかかって結構です、ぜひ政府としてこの問題に対する遺憾の意を明らかにするための御努力を願いたい。このことをお願いできますでしょうか。
○大村国務大臣　ただいま岩垂委員から御要望のあった点を関係大臣に伝えまして検討さしていただきます。
○岩垂委員　実はそこの問題についてもっと触れたいのですが、しかし、いま大臣も防衛庁長官しかおられませんので、それ以上お尋ねしてもと思いますので、それはやめます。
　防衛庁長官に重ねてお尋ねをいたしますが、ハワイの安保事務レベル協議あるいは防衛首脳会談で、日本の北東アジアにおいて寄与すべき役割りが協議され、その中でアメリカ側から、韓国に対する日本の経済援助と極東有事に際しての日本の協力に関するシナリオの作成が要請をされ、そして合意されたという新聞報道を拝見いたしました。私は、いま問題提起をしたその点について防衛庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　わが国は、従来からしばしば申し上げておりますとおり、憲法上集団的自衛権を行使することはできませんので、極東の平和と安定につきましても、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることとなるものと考えておるわけであります。
　一方、米国は、極東の平和と安定のために軍事面を含め努力してきており、在日米軍もその一翼を担っておるわけでございますが、わが国としましては、このような任務をも有する在日米軍を、日米安保条約及びその関連取り決めに基づき、施設、区域の提供等の形でこれを支持することは、間接的ではあるが、極東の平和と安定に寄与することになるものと考えております。
　六月に開かれましたハワイにおける日米安保事務レベル協議におきましても、一般的な形で極東の平和と安定のために日本として何ができるかということについて、右に述べましたような基本的な考え方が確認されたわけでございます。また、この会議では、在日米軍駐留経費の一部負担問題が従来に引き続き実務的に取り上げられた。また、「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインに予定されている極東有事事態における米軍に対する便宜供与に関する研究作業を行うことにつきましても、若干の話し合いが行われたわけでございますが、いずれにいたしましても、特に米側から従来に比べまして新しい考え方が示されたというわけではないというふうに承知しているわけでございます。
○岩垂委員　長官、あちこち歩くの大変ですから、ちょっとここにいてください。
　いま御指摘をいただいた、新しい考え方がないというのはちょっと私も本当かなというふうに疑わざるを得ないのですが、極東有事のシナリオというのはどういうことを想定しているのですか。
　率直に申し上げて、これはレーガン政権の同時多発報復戦略という戦略のもとでは、たとえば極東有事というものは、一種の実質的な集団安保というところにつながらざるを得ないような、そういうふうに私は危惧をするのです。これはマスコミや国民もそうだと思うのですけれども、そういうものとは違うのだという、だれもがわかるような一線をきちんと示していただきたい。
　伝えられるところによると、この九月ごろからでも協議が始まるのじゃないだろうかとアメリカの当局者が言っておりましたね。その辺を含めて、極東有事とは何かということを、国民には全然明らかにされていないのです、ただ協議が始まるとおっしゃっただけで。推測をして新聞は書いているところもございますけれども、その点ぐっと具体的に言いますと、たとえばリエントリーなどということも含まれるのか、あるいは補給だとか輸送、救助、捜索、サルベージ、弾薬、燃料の事前貯蔵、軍需物資の緊急調達というようなことまで全部含んで議論をなさるつもりですか。その点はどうなんでしょうか。
○塩田説明員　ただいまお尋ねの中で、ハワイの協議の際に極東有事についてのシナリオがアメリカから提示されて作成されたといいますか、合意したというふうに伝えられておるがというお尋ねでございましたが、事実はそうではございませんで、いまやっておりますガイドラインに基づく現在の研究というのは一段落をするわけでございますが、その一段落した後、今後どういう研究に入るかということについて、新しい研究に入ろうではないかという提案が、これはあったわけです。その場合に、アメリカ側はかねてからガイドラインの第三項に基づく研究をしたいという希望を持っております。これは今回の事務レベル協議以前からずっと言っておることでありますが、第三項と申しますのは、要するに日本以外の極東の地域での紛争の事態に対して、日本政府は米軍に何ができるかというテーマでございます。そういうことでございますから、私どももかねてから、次の段階としてそういうものが考えられるだろうということは想定しておったわけでございますが、アメリカ側からたまたまそういう話がありまして、それに入ろうではないかというごく概略的な合意といいますか、その話し合いはあったわけでございます。
　ただ、具体的にどういう内容にするとかあるいはいつから始めるかとか、あるいはどういうスタッフでどういう形で進めていくかというようなことを今後、まずその中身に入る前に話し合いをしていきましょう、そういうことを話し合っておる段階でございまして、日本側としましても、これは防衛庁ではなくて、外務省が非常に絡んでくる問題でございます。そういうことも含めて、日本側として、まずどういうふうな進め方をするかということも考えなければいけませんし、向こう側からもいろいろな提案があるだろうと思います。したがいまして、たとえば九月ごろから云々という報道もあるじゃないかというようなことでございましたが、そういった九月ということを決めたこともございません。ただ、そういうようなことをやろうではないかという合意には達しております。
○岩垂委員　やろうじゃないかというからには、一定のこれからの防衛庁の方針というものがおありだろうと思いますので、その点も触れていただきたいものだと思っております。
○塩田説明員　いま申し上げましたように、いまからやろうとすることの中身について具体的な方針を持っておるわけではございませんが、恐らくガイドライン第三項に基づく事態についての研究ということが向こうから提案されると思うのです。それに対しましては、第三項の問題として取り上げることについては、まあいまからの話し合いによりますけれども、そういうことになるのではなかろうかという感触を持っておる段階でございまして、具体的にいま手続その他のことはやっておりますが、どういうシナリオになるということについての方針を持っておるわけではございません。
○岩垂委員　その極東有事研究の中には朝鮮半島は含まれていますか。
○塩田説明員　御承知のように、ガイドライン三項は具体的な地域を示しておりませんので、「極東」のと、こういうことでございますから、極東の地域ならどこでも対象としてはなり得るわけでありますが、御指摘のような朝鮮半島も当然極東の中に含まれておるということでございます。
○岩垂委員　いまのようなやりとりを前提にして、あさってから行われる日韓外相会談、報道によれば、それに引き続く事務レベルの協議というものがございます。その問題にしぼって少しお尋ねをしてまいりたいと思いますが、その前に、どうしても取り上げておかなければならぬことが一つございますので、時間をかけませんが、ちょっと防衛白書のことをお尋ねしておきたいと思うのです。これは実は私の党の中でも少し議論をしたものですから、どうしても申し上げなければならぬという意味でお尋ねするわけです。
　八月十四日に防衛白書が発表になりました。敗戦記念日の前の日に発表するという気持ちも、どの辺にあるのか私はちょっと疑わざるを得ないのですが、防衛白書というのは、第一回のころから自衛隊の実態というものを国民に知らせるということが目的のポイントだったように私は思うのです。ところがことしの防衛白書というのはいろんな問題を含んでいます。
　けさ、実は私は読売新聞の投書欄を見ました。私が言うと皆さん方に迫力がなければ困りますので、国民の声として新聞に載っていることを読んでみたいと思うのです。四十九歳の会社員、松隈さんという人です。
　　五十六年版防衛白書が発表された。その特徴は、ソ連の軍事力増大が西側諸国を脅かしており、わが国もその一員として、自国を守るために防衛力の増強を図るとともに、国民一人ひとりに国を守る愛国心の高揚を強く求めている点だ。自らの力で外敵から国を守るということも、国民が愛国心を持つことも、正しく必要なことではある。
　　しかし、白書の主張は、明らかにその範囲を超え、専守防衛が基本であるはずの軍事力が、米国の強力な要請により西側諸国の軍事戦略上の一端を担うという、積極的な姿勢を示している。米ソ対立の渦中に巻き込まれる危険性が一層増大することは明白だろう。
　　それを、国民の愛国心や自由主義社会を守るためという大義名分のもとに正当化しようとするのは、理論のすり替えではないだろうか。また、必要以上に危機感をあおり、愛国心をかき立てることは戦前の政府がとった方法に似ているように思う。
　　鈴木首相は、防衛問題を総合安保の観点からとらえるべきだと主張しているが、わが国としては、唯一の原爆被爆国としてむしろ堂々と世界平和を訴える外交政策を精力的に展開すべきである。平和は、軍事力の均衡のみで保たれるものではないと思う。ということ。私がそのことを全部認めるということではないのですが、そういう言葉があり、次に「気にかかる「国家体制」」ということで同じような記述がございます。もちろんその後には、一つだけ「現実に立ち時宜を得た主張」という投書もございます。
　投書ですからマスコミ、各新聞社の気持ちを表明したものではございません。そこで、客観的だと思われる新聞社の社説。「「平和戦略」を具体的に示す時」という読売新聞の八月十六日。「守るに値する国なら、国民は強制されなくても守るはずだ。今の日本は、守るに値する国だと思うが、不可解なのは、国会や首相の統制下にある防衛庁が、それらを飛び越えて、愛国心の説教をしなければならないのか、ということである。白書は、防衛についての厳密な分析に徹すべきである。」
　次に、朝日新聞、八月十五日。「「国を守る」とは何か」「「国を守る気概」を提唱したのは佐藤内閣だった。当時、それをうけて第一回防衛白書も愛国心に言及したが、それから十一年たった今日、防衛当局は、鈴木内閣の姿勢を先導するかのように「愛国心の発露」を国民に呼びかけている。その文脈は、守るべき対象として国民の上位に「国家体制」を据えているように読める。国民に自由を与え得る国家という表現には、主権在民の憲法の精神を逆転させる発想がうかがえる。防衛当局の行政報告がこのような主張を展開すること自体、政治の統制力を度外視したものだが、それを許した鈴木内閣の不見識もきびしく問われねばなるまい。」
　次に、毎日新聞、八月十五日。「憲法改正して徴兵制へといった軍備増強を目指す強硬論は論外としても、レーガン政権の世界戦略に同調し、非核三原則を崩し、防衛力増強に突っ走るような進路選択が、いまの時点で平和の維持、確立に寄与するとは、とうてい思えない。十四日の防衛白書がしきりに危機を強調し、愛国心、国防教育の必要を説いているのを聞くと、“戦前”が始まったという感すらある。」ほかの新聞のも読まなければいけませんが、お許しをいただきたいと思います。
　説教調で愛国心を強調する、そしていま新聞の論調にあったように、とにかく政府を引きずっていくような形で防衛庁の気持ちが突っ走っていく、これは客観的な評価であります。そしていまその問題についていろいろな意見があります。私は防衛白書という形で防衛庁がこういうものを述べる法律的な根拠を疑いたいのです。防衛庁設置法の第四条は「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊（自衛隊法第二条第二項から第四項までに規定する陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊をいう。以下同じ。）を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。」とはっきり書いてあります。防衛庁いつ文部省になったんですか。文部省でさえ教科書の採択については非常に慎重な手続をいまわれわれの批判を受けながらやらざるを得ない、それを外そうとしていることはともかくとして。それを何か文部省を上回って愛国心を強調するというのは、一体防衛庁として所管事項とどのようにかかわりがあるのか伺わなければなりません。しかし、それよりもマスコミがこうやって指摘をしている愛国心の強調に関する世論について、防衛庁長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか、率直に御答弁をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　ただいま防衛白書について、最近のマスコミの報道等を通じていろいろ御意見があったわけでございます。私もそういった報道があるということも承知しておりますし、また先生のお述べにならなかった愛国心を涵養することが適当であるという趣旨の国民の意見や、またそれに関連のある論説もなされていることも承知しているわけでございます。
　そこで、そういった愛国心とかという問題について防衛庁はどういう立場にあるのかという点について御説明させていただきたいと思うわけでございます。
　先生もよく御存じのとおり、防衛庁設置法におきましては、自衛隊は国の独立と安全を保つことを任務とするということが明記されているわけでございます。そして昭和三十二年に制定されました「国防の基本方針」におきましては、平和外交の推進、民生の安定、そして防衛力の整備並びに日米安保体制の堅持、四つの項目が政府の決定として行われておりまして、歴代政府はそれを遵守して今日に及んでいるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、国民のみずからの手によってみずからの国を守るという気概を前提として、この自由で民主的な日本の国を守っていくということが防衛の仕事を進めていく上の一つの前提になっているということを考えているわけでございます。もとより教育は文部省の主管事項であることは承知しておるわけでございますが、私どもといたしましては、そういう前提になっている事柄につきまして、やはり関心を持っているということにつきまして、毎回の白書においても、その点は国防の基本方針との関連において述べているところでございますが、今回の白書におきましては、最近の世論調査等いろいろな資料との関連におきまして、またその点を記述いたしまして、国民の理解と協力を得たい、そういう趣旨に基づくものでございます。
○岩垂委員　長官おっしゃったけれども、守るべきものは国民、国土と同時に国家体制であるという文章があるのです。国家体制というのは、「多様な価値観を有する国民にそれを実現するため、最大限の自由を与え得る国家体制である」というふうに書いてありますが、体制という議論になってまいりますと、これはいろいろな問題が含まれますよ。世に言う自由主義体制というのは主として資本主義陣営のことです。そこまで物は言いますまい、時間がないから。やがてこの問題はいろいろ議論をさせていただきますが、それを文部省を飛び越えて国民を説教するような形でやっていくというやり方が果たして妥当であるかどうか、これは私は妥当でないと思うのです。総理がどの辺の気持ちでおっしゃったのかわからぬけれども、つまり軍事力バランスだけではいけませんよ、もっと総合的な安保の視点を考えなさいよといった意味も、私はその辺にあるんじゃないだろうかと思うのです。だからぜひ反省を願いたいというふうに思うのです。そういう世論に対して謙虚であってほしい、このことを率直に申し上げます。
　その次に申し上げたいのは、「わが国には、防衛力を持てば武力紛争に巻き込まれるおそれがある、非武装に徹底すれば他国が攻めてくることはないとする意見もある。しかし、この種の意見は、厳しい現実の世界をあまりに善意に、また主観的にみているのではなかろうか。わが国は憲法によって戦争を放棄したが、他国がわが国を侵略することがないとは断言できない。」云々とこう書いてある。言うまでもございませんが、わが党は非武装中立を考えております。それは憲法の初心に忠実でありたいという気持ちが根底にございます。もちろん今日の軍拡競争というものが、あるいは軍備、国防というものがどういうものをもたらすかという論争をするつもりはございません。しかし、問題は、防衛白書というのはお役所、つまり閣議決定を経た官庁の公文書であります。その中で、特定の政党のというふうにあえて言いますまい、一つの物の考え方を政府の公文書で批判をするというのは少し思い上がってはいませんか。こうなってまいりますと、防衛白書はきわめてイデオロギッシュであると言わざるを得ません。言うまでもございませんが、行政府は、中立の立場を保ちながら、国会を基軸にしてバランスで運営をしていくものであります。ここではどうも行政府の中立性というものが一歩足を踏み出している、何の権限でこんなことをおっしゃるのだろうかと私たちは言わざるを得ません。こういう言葉遣いについても、それが防衛庁設置法の筋道であるということになれば、非武装中立を主張するやからは、防衛庁から見ると仮想敵でなくて敵にでもなってしまうのじゃないか。つまり体制に対して反対の立場、したがって好ましくない勢力だということになってしまうのです。これでは白書が持っている意味は、私どもがまさに批判をされ、お人よしで主観的でというふうに言われたことと同じであります。こういう記述は適切でない。
　総論的に申し上げますならば、たとえばソ連の脅威でもそうです。いろいろ書いてある。いろいろ書いてあるが、ソ連の新聞に出ているバランスは間違っているというような記述も新聞にも出ていますが、何々と「みられている。」何々と「されている。」何々と「言われている。」という記述がやたらに多いのです、特に第一部に。全部で合計幾つあるか数えてごらんなさい。閣議了解を経た、国民に公表する行政庁の文書がきわめて無責任な基礎で、「されている。」あるいは「みられている。」そういう指摘をしている。たとえば朝鮮半島におけるいろいろな緊急の問題でもそうです。韓国側の新聞報道や何かだけ書いて、括弧して、朝鮮民主主義人民共和国はでっち上げだと言っている。日本政府は、南北朝鮮の自主的な、平和的な統一に対して、総理の施政方針の中でも、環境づくりに努力をするということを述べている。それが政府の立場です。それを余りにも露骨に、とにかくソ連の脅威というところへ持っていくために作文が行われている。そんなことならあえて申しますよ。私はその脅威を裏づけるデータを国民の前に出してほしい。統計もレポートも新聞報道も全部出せと言いたくなる。しかし、そうもいかぬでしょう。そういうことについて私たちは批判をせざるを得ない。幾ら世の中にどうのこうのという評価があるにしても、少し思い上がってはいませんか。
　そういう意味で、ことしの防衛白書について、その記述だけでなしに、いろいろな意味で世論の批判を浴びていることに対して、防衛庁長官として、今後その批判に対して謙虚であってほしいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　白書につきまして、いろいろ御意見を述べられたのでございますが、私ども、この白書を編さんするに当たりましては、防衛問題に関する国民の理解を深めることを念頭に置いておりますので、内外にわたる資料につきまして及ぶ限り客観的な材料を集めまして、これをそのまま記述することに努めたつもりでございます。「言われている。」とか何んとかという点につきましても、むしろ素直に書いたつもりでございます。この出所等につきましては、資料をその場に書いてある点もございますし、後に添付しておりますグラフ等の資料にも記載しているところでございます。したがいまして、私どもとしましては、これを国民の皆さんに押しつけるなどというおこがましい考えは毛頭持っておらないところでございます。
　なお、防衛の問題につきまして、軍備を持たない方がいいという御意見もあるという点についての記述もあるわけでございますが、私ども、内外の情勢から見まして、そういった点は現実の問題として余り現実的でないというふうに思われる点もございますので、それを記述したまででございます。これを国民の皆さんに押しつけるとか、そういう点は毛頭考えておらないということを重ねて申し上げておくわけでございます。
○岩垂委員　世論に対してどのように謙虚に受けとめるかということを答弁してください。
○江藤委員長　補充答弁をお願いします。
○大村国務大臣　世論の点についてどういうふうにするかというお尋ねでございますが、世論もいろいろございますので、それぞれの世論について謙虚に受けとめて対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○岩垂委員　私は防衛庁長官や総理大臣や自民党の主観を言っているのじゃないのです。それはそれで結構です。しかし、行政府という立場の文書、公文書の中でこういうことに触れることはいかがなものかと私は言っているのです。少なくとも閣議決定を経て公文書として位置を占めている、それが一つの特定の政党の批判という形、あるいはそれを支持する人たちに対する批判ということになっていけば、たどり着くところ、それこそ「多様な価値観を有する国民にそれを実現するため、最大限の自由を与え得る国家体制」と言えますか、逆に聞きたいのですよ。でも、防衛白書のことはまた後ほど機会を得て細かくやってまいりたいと私は思いますから、この辺でやめますが、どうか最後の長官の言葉のように、いま日本の世論を代表するマスコミの論調というものに示されている代表的な意見そのものについて防衛庁は謙虚であっていただきたい、このことを私は申し上げ、来年からの防衛白書のつくり方などについても十分な配慮が行われるべきであるということを主張したいと思います。
　さて、外務省、大変お待たせをいたしました。あさってから行われる日韓外相会談でございますが、党の方からの指示もございましたので、私自身の気持ちを含めて若干の質問をいたしてまいりたいと思います。
　過ぐる日米首脳会談及び共同声明の日本の防衛と極東の平和と安全のための役割り分担という約束、そしてサミットの際行われた日米首脳会談を一つの契機として日韓関係が急速に動き出しています。あさって行われるわけでございます。私どもは、今度の日韓外相会談、実務者会議、日韓閣僚会議に引き続く日韓首脳会談という一連の動きがアメリカからの非常に強い要請も加わって加速しているということを含めて朝鮮半島に新しい緊急激化の状況をつくり出すのじゃないだろうか、南北朝鮮の平和的な自主的な統一というものを妨害する方向に危険な役割りを果たすのじゃないだろうかということを指摘せざるを得ません。そして党としてもその問題について意思表示をし、申し入れを行ってきたことは御存じのとおりであります。
　そこで、その立場に立ちますが、さりとて、もうあさってから始まるわけでございますから、この機会に少し立ち入って、日韓会談に臨む日本政府のスタンスといいましょうか、原則的な立場というものについて質問をいたしたいと思います。
　二月の米韓首脳会談で全斗煥大統領は、韓国は太平洋地域におけるアメリカと日本の防衛の前哨基地であると強調しました。またナショナル・プレス・クラブでも、韓国は米日の防護壁というふうに述べたと報道されています。およそ一国の大統領が、よその国を訪問して、おれの国は他国の防護壁だというようなことを位置づける御発言をなさったというのは少し異常だと言わざるを得ません。それ以上のことは申しませんけれども、その言葉の意味するものは、レーガン大統領と全斗換大統領の会談で、日本をはさみ込んで米日韓の体制というものを軍事的にも経済的にも強めていく、そういうねらいがあるのではないだろうかと私は想像せざるを得ません。
　それはそれとして、日本政府は、この米韓首脳会談で述べられた全斗煥大統領の発言というものと認識を共有しておられるのかどうか、その点をお答えをいただきたいと思います。
○木内説明員　韓国の軍隊の防衛努力と、それから韓国に駐留いたします米軍が、同半島における勢力の均衡に寄与しておるということは言えると思います。
　先ほど御指摘の、全斗煥大統領がワシントンのナショナル・プレス・クラブで行いました、韓国が日あるいはアメリカの防波堤になっておるということは、同大統領の主観的な気持ちとしてはうなずけるものがあると思います。
○岩垂委員　うなずけるものがあるということは、日本もそういう認識に立つというふうに理解してよろしゅうございますか。
○木内説明員　共通の認識に立つというところまでは私は言えないと思います。
○岩垂委員　実は、きょう午前中に外相会談に臨むことを御協議願ったそうでございますから、ある意味では木内さんにそういうことをここへ来てお答え願うのは大変恐縮なのでございますけれども、あえて私申し上げたいのは、要するに、日米首脳会談のときに私は感じたことです。国際情勢の認識で一致をした、しかもそれはレーガン大統領の認識とそれの対応に対して日米の首脳が一致したというところから始まってしまいますと、だからこうではないか、だからこうではないかという形で、その後の対応策まで含めてどうも押しつけられる形、押しつけられると言って言葉が悪ければ、そこへ追い詰められていく。その結果としての軍備増強というものが日本に迫られてきたと私は思うのです。だから外相会談の場合も、情勢認識の一致というところから始まりましたというような議論になっていきますと、どうもやはり調子がおかしくなってきてしまうのではないかと思うので、大変失礼ながらあえてお尋ねをしたいのですが、朝鮮民主主義人民共和国に対して、それが脅威であるとかないとか、そういう議論が繰り返されたこともございます。伊東外務大臣は、南進はないと考えるというお立場でもございましたし、脅威とは認識していないという御見解がありましたが、日本政府は今日もその状況は変わっていないというふうに理解していらっしゃいますか。
○木内説明員　伊東前外務大臣が見解を披瀝されましたとおり、大がかりな進攻というものは私どもないと考えております。
○岩垂委員　脅威の問題は、これは防衛庁長官からお尋ねするかな。前国会での答弁と同じだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○大村国務大臣　朝鮮民主主義人民共和国の軍事力増強についての見解は、前国会で申し上げたことと変わりはございません。
○岩垂委員　したがって、脅威ではないという認識ですね。
○大村国務大臣　潜在的脅威と表現することは必ずしも国益に沿うておらない、こういうことを前国会で申し上げましたが、そのとおりであります。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○岩垂委員　伊東前外相が全斗煥大統領の就任式で韓国を訪問されて、言葉の細かいやりとりは承知をしておりませんが、日本の外交の役割りとして南北朝鮮の対話の仲介に協力するという方針を述べられたやに承っています。伊東さんがどういうお考えでそのことをお述べになったか、私は知るよしもございませんが、私なりに申し上げますと、このままでは南北朝鮮の軍拡競争は激化する一方である、日本がこれに巻き込まれ、みずからを韓国の側に縛りつけるということになるとすれば、今後際限のない経済援助と軍事的な意味を持つ政治援助とでも言いましょうか、そういうものを余儀なくされる、そして新しい日韓癒着の時代が始まる、その結果として朝鮮半島の軍事緊張がより尖鋭化するということになれば、日本の軍事的な傾斜というものがますます深まらざるを得ないことになるし、アメリカと韓国と日本の運命共同体とも言うべき軍事同盟というところにまで、抜き差しならぬところへ行ってしまう、その道に足を踏み込むおそれなしとしないというふうにお考えになり、その将来を洞察されて、どこかでこの悪循環にストップをかけなければいかぬ、日本のイニシアチブで朝鮮半島の緊張緩和の一つの役割りを果たそうとなすったのではないだろうかと私が勝手に解釈をいたします。それは私の勝手な解釈で結構です。
　しかし、その判断はともかくとして、伊東前外務大臣が述べられた南北対話の仲介という外交方針、これは総理の施政方針にもございます。外務大臣の重ねての御答弁や御発言もあるわけですが、南北朝鮮の対話の仲介ということを日本がとっていく、このことについても前大臣の方針を踏襲するものと理解してよろしゅうございますか。
○木内説明員　全斗煥大統領自身も南北の対話促進についてはたびたび呼びかけておるわけでございまして、日本政府としましても、南北の緊張緩和につながる対話の実現には、側面的にも協力する方針は従前と変わりないわけでございます。
○岩垂委員　具体的にどういう環境の促進をなさるのか、その点について伊東外務大臣はかつて具体的に述べられたことがございますが、アジア局長、外務省を代表してどんな努力をなさるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
○木内説明員　第一義的には、韓国の当局者とも話し合うわけでございまして、来る外相会談におきましても盧信永長官と園田大臣の話題の一つになるわけでございます。また、アメリカあるいは中国等関係諸国との外交協議に際しては絶えず話題になるわけでございまして、なかなか見通しは厳しいものがありますけれども、その努力は継続してまいるということでございます。
○岩垂委員　鈴木総理が十四日に、対韓経済協力は慎重にと指示されまして、これは新聞報道で私拝見をいたしました。率直に言って、五年間で八十億ドルとか百億ドル、これは幾らになるのでしょうか、最大の場合は二兆四千億円でしょうか、これを日本が安全保障の代償として援助してほしい、あるいは日本はかつて朝鮮統治をしていた時代には二個師団の軍隊を置いていたのだから、それぐらいの経費と装備の援助ぐらいはやるのがあたりまえじゃないかという言葉が、私の耳にもあるいは目にも入ってまいります。こんなぐあいで韓国が日本に迫ってくるということになれば、これは率直なところ、えらいことになってしまいます。だから、恐らく総理もそういう御判断をして、一つの原則というものを出されたと思うのですが、経済協力の原則というものをきちんとしないと、私はいろいろ問題が出てくると思いますので、この点外務省としてあるいは政府としてどういう原則で対応をなさろうとなすっていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○木内説明員　その国の経済社会開発と民生安定というのが経済協力の基本原則でございます。
○岩垂委員　その中には、今度の日韓外相会談の中で安全保障の観点というのは含まれているのですか。
○木内説明員　安全保障の観点というものを含めることには困難があると承知いたしております。
○岩垂委員　その点をぜひはっきりしておいていただきたいと思います。援助については従来の政府の方針を変更するものではない、従来のとおりだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○木内説明員　従来の延長線上で対処してまいりたいと思っております。
○岩垂委員　その延長線上というのは、従来の方針を変えるつもりはないと、もうちょっと歯切れのいい御答弁をいただきたいのですが。延長線上で対処していきますというのではなく、従来と変わるつもりはない、そういうふうに理解してよろしゅうございます。
○木内説明員　基本的にはおっしゃられるとおりでございます。
○岩垂委員　人道上の考慮、いろいろあろうと思いますが、その点はいままでの援助の基本というものをきちんと原則として位置づけていただきたい、このように思います。
　それに関連をいたしまして、去る国会で、三月三十日の衆議院外務委員会で経済協力のあり方に関する決議を全会一致で採択しています。これはもう御存じのとおりですが、その中で、紛争当事国に対する経済・技術協力については、紛争を助長するようなものはしない、軍事的施設、用途に充てられる経済・技術協力は行わない、この決議に対して伊東外務大臣から、決議を尊重して実現に努力するという御答弁をいただいておりますが、そのとおりに守っていくということをあえて御答弁いただきたいと思います。
○木内説明員　御指摘のとおりと存じます。
○岩垂委員　昨日のソウルの夕刊各紙が報道している問題点がございまして、日韓外相会談は両国が互いの基本的立場を表明するだけに終わる公算が強いというような観測を韓国政府外交関係筋の話として述べています。特に、最大の争点となっている経済協力問題については、深刻な見解の差が克服される兆しはないという意味のことが書いてございますが、それはそれとして、お願いをしたいのは、韓国側は安保的次元の対韓経済協力拡大の必要性を強調して一実務レベルで事前に検討する性質のものではないというふうに言っておられますけれども、実務レベルでやっていく、政治的な決着というようなことは避けたいというふうに、この際ですから日本政府としてきちんとしておいていただきたいのです。援助にはいろいろな方法がございましょう。私もそれに対する賛成、反対の気持ちはございます。いろいろ意見はございますが、それはそれとして、やはりきちんと積み上げていく、その実績だけは尊重してほしいということを御答弁いただけますか。
○木内説明員　実務者レベルの協議におきましては、技術的な側面あるいは事実関係等について詰めを行うということを目途といたしております。
○岩垂委員　これは実は日本の時事通信社韓国訪問団が五月十五日にソウルの青瓦台で全斗煥大統領とインタビューをなさったときの記事の全文が載っておりまして、一々こういう新聞の記事を軸にして云々することは外務省としてあるいはしり込みなさるのかもしれませんが、この中で「韓半島の緊張、ソ連の東南アジアおよび太平洋地域への進出、」一云々ということがあって、「いまや日本も韓米間の共通した地域安保観を現実的に受け入れ、政策調整を考慮すべき時期に至ったと思う」中略いたしますが、「日本の海軍力強化と対空警戒の強化は、韓国軍と駐韓米軍の地域安保体制を補完するものになろう。」というふうにおっしゃっておられるわけでございます。しかし、集団安保ですから、日本の立場ではそういう考え方に立たないというふうにははっきり明言いただけると思うのです。この点はそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○木内説明員　その時事通信の記事は、恐らく全大統領の御意見をそのまま報道しておるものと存じますけれども、私どもにはそういう見解について何らの連絡もないわけでございます。
○岩垂委員　結構です。
　きょう午前中省内で御検討をなすった外相会談に臨む姿勢の中で、もし御報告が願える部分がございますればお述べいただきたいのですが、いかがでしょう。
○木内説明員　先方の要請というものにはなかなか大きな期待が込められておるようでございますが、その点について園田外務大臣としては、先方の意見を率直に十分拝聴しようということに尽きるかと存じます。
○岩垂委員　これで最後にしますが、さっき申し上げたように、日米首脳会談以来日韓関係が急速に展開をしていることに対して多くの国民が不安を持っていると思います。私もその一人です。明後日の外相会談、引き続き九月の閣僚会議、そうして首脳会談のスケジュールが実は着々と進められている中で、いま私が申し上げたように、五年間で百億ドルという数字はともかくとしても、つまりその金額で言えば二兆四千億円もするような経済援助を韓国に提供する政治的な話し合いが進められようとしている。それは日本政府はきちんとなさっていただけると思うのですが、一方で朝鮮半島有事に備えた日米韓の共同作戦のシナリオが作成されようとしている。それを先取りするかのごとく自衛隊の対馬上陸作戦、つまり大演習が日本海における米韓合同海上演習に呼応して同じ時期に展開されているという状況が一方にございます。このような一連の動きが私は大変心配なんです。韓国練習艦隊の日本への寄港とか、きのうの報道によれば、韓国の陸軍士官学校の生徒さんが日本にやってくる、共同生活をやるというようなことが行われていく。こうした一連の動きが、実は金大中氏の無期懲役あるいは獄中での死に至る弾圧に象徴されるような、民主主義と人権の犠牲の上で活発になっていることを私は遺憾ながら主張せざるを得ないのであります。
　韓国の経済や社会がこうした政治的な体制の中で、一体どういうことが安定という名に値するものになろうか、あるいは日本の経済援助が韓国の民生の安定にどれだけ役立つだろうかというふうなことを考えたときに、かつてアメリカが、たとえば中南米であるとかベトナムであるとかイランに行った安全保障的協力、援助というものが失敗をした歴史にちなんで明らかだと思います。
　日本国民は、三十六年朝鮮民族を支配して、その心と体にはかり知れない屈辱と被害を及ぼしてきた立場を思い浮かべざるを得ません。そのことにこたえる道は、朝鮮民族の自主的な平和的な統一の環境を整備するという、鈴木総理が施政方針の中でも述べられ、いまアジア局長が述べられたことと、それをさらに具体的に積極的に推し進めていくことだ、そして日本の自主外交の道筋を生かしていかなければいけないというふうに私は警鐘を乱打したいと思います。いやしくも韓国だけにてこ入れをして、それと癒着の関係を、これは軍事同盟という方向への動きを含めて強めていくということは、朝鮮民主主義人民共和国を敵視するということだけでなしに、私は、韓国の民衆にとっても果たして幸せであるだろうか、改めて問わざるを得ません。
　そこで、私がいま申し上げたような主張というものを——これは国会で取り上げられた問題です。それがどれだけのものか別として、国民の世論の一つです。そういう気持ちで日韓の外相会談の中で、あるいは外務省レベルの実務者会談の中でもぜひ十分に明らかにしていただきたい。歴史の非常に大きな転換点に立っているという感じの中で、日韓関係がそういう形で進められていったら一体どんなことになるだろうかという危惧、懸念を私は持っておりますので、時間が少しオーバーいたしましたのでやめますが、ぜひそういう態度で臨んでいただきたい。局長の御答弁を煩わして終わりたいと思います。
○木内説明員　御承知のとおり、韓国は私どもにとって大変貴重な隣国でございまして、岩垂委員御承知のとおり、昨年はマイナス五・七％成長という異例な事態に追い込まれました上に、日本の東北をも襲いました冷たい夏で大変な農作物の不作に見舞われた、そういう窮状というものは、やはり私どもとしては十分考えざるを得ないと思います。ただいま岩垂委員御指摘の点も十分体しまして、対処していきたいと思っております。
○岩垂委員　最後に一つだけ。いま窮状のことを言われました。窮状だから同情に値する援助だというストレートな気持ちがあるとすれば、金大中氏の生命に対する同情というものさえ私たちは無視することはできません。私は外相会談できちんとそれを主張してほしいと思うのです、原状回復を。そんなことも含めて、私はもう御答弁をいただきませんが、きちんと日本政府として意を体しながら会談に臨んでいただきたい。
　以上で終わります。
○鈴切委員　中曽根行管庁長官にお伺いいたします。
　七月十日に第二臨調から第一次答申が出されました。先ほど御報告のあったとおりでありますが、わが党は、再三にわたって、国民の立場、とりわけ社会的に弱い立場にある人たちを守るために、負担がしわ寄せにならないよう強く要望してきたところでありますけれども、答申の内容を見ますと、やはり福祉や教育等に厳しい内容となっていることはまことに残念であります。ともかくわずか四カ月間の短期間で答申をまとめました努力については、その労を多とし、評価することについてはやぶさかではございません。
　先ほどの説明で、この答申をどのように受けとめ、今後の行政改革の中でこの答申をどう位置づけをしようとされているかは概略わかったわけでありますけれども、そこでお伺いしたいわけでありますが、当初七月十七日の閣議、これは「行政の合理化、効率化を推進するとともに、財政再建に関する緊急な課題に対処するため、かねてからの基本方針に基づき、同答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移す」と決定をされたということは報道されておるとおりであります。当初政府は、この閣議決定だけで事足れり、そして作業を進めていこうというような考え方であったわけでありますけれども、中曽根行政管理庁長官が、これを進めるについては鈴木行革の基本方針としての行政改革大綱がやはり必要であるということの御進言をされたというふうに聞いているわけでありますけれども、その行政改革大綱を進言されたという背景と、それからこの行政改革大綱がすでに大詰めに来ているというふうに報道はされているわけでございますが、これがいつ閣議決定されるのか、また行政改革大綱というものの中身はどういう形になって、何を目指そうとされているか、その点についてお伺いします。
○中曽根国務大臣　七月十日の第一次報告を受けまして十七日に閣議決定をいたしましたのは、先ほど御報告申し上げたとおりでございます。そしてこの閣議決定を受けまして、この答申の内容を分析をし、検討を加え、各省庁とも相談を進めておりまして、そしてこれを一つのまとめたものにして、基本政策あるいは大綱というような形で具体的に実施に移すその政策をまとめようとしておるところでございます。いま各省庁で鋭意作業をしている最中でございまして、大体二十五日を目途にまとめたい、そう思っております。
　内容につきましては、七月十日の第一次報告はかなり広範なものでもあります。したがいまして、一つには、行財政の再建に資するところ、たとえば来年度予算編成につきまして、すでに六月五日の閣議決定でいわゆる来年度予算の要求の枠をゼロ、そういうふうにしたわけでございますが、そのゼロを実行する上についてどういうふうな盛りつけをするかというようなところが七月十日の報告で盛られているわけであります。その七月の報告をもとにして各省庁はその盛りつけを実行していく。その中には法律の改正を要するものもございますし、あるいは閣議レベルで決定して、共通に各省庁が実行するものもございますし、あるいは答申を受けて各省庁が単独に実行するものもございます。そういうようなものをそれぞれの項目別にまとめまして、そして一つのまとまったものとして二十五日に決定したい、このように考えておる次第でございます。
○鈴切委員　いま御説明ありましたように、大綱についてはいろいろといま検討している段階であるというような話でありますけれども、行革関連法案の財政再建臨時特例法の一本化という問題で、伝えられるところによりますと、約四十本がらみの行政改革関連法案を一本化しようということで作業が進められているというように伺っております。その中に柱として、一つは、厚生年金等の国庫負担率の引き下げ、あるいはは四十人学級計画の抑制、補助金の地域特例の廃止、縮小、利子法定制の弾力化あるいは公的保険事務の国庫負担の停止、そういうことが大体この関連法案の臨時特例法への一本化という問題でまとめられているように聞いているわけでありますけれども、その他どういう問題があるか。行革大綱は、もうすでに八月二十五日ということになれば、当然かなり作業が進んでいるわけでありますけれども、内容は具体的にはどういうものでしょうか。
○中曽根国務大臣　いまお示しになったようなことは、七月十日の第一次報告に盛られている、勧告、答申の内容に盛られておることでございます。そのほか七月十日の答申の中には、公務員の定員削減のさらなる推進、あるいは地方公務員における同じような定員問題の処理、あるいは国家公務員あるいは地方公務員等々における給与問題の対処、あるいは特殊法人の管理の問題、こういうような問題も盛られておりまして、それらがすべて現在検討の対象になっている。結論がどう出るかはまだ党とも相談しておりませんし、各省との話し合いが全部できたわけではございませんので、いま努力の過程にありますが、ともかく一応検討の対象になっていると心得ております。
○鈴切委員　たとえば来年度の予算を組むについて、ゼロシーリングでやるということになれば、補助金の整理という問題が大きな問題になってくるわけです。これについてはどういうふうな考え方でまとめられようとしておられるのでしょうか。
○中曽根国務大臣　補助金の整理につきましても、十日の答申の中では、項目を指定してその処理を要請しているものと、項目は指定しないが一括して各省同じようにやるべきものと指定しているものと二つございますが、その二つとも答申の線に沿っていま検討されておると思います。
○鈴切委員　一括処理方式では、行革関連法自体は取り上げずに、特例法の中に改正点だけを列挙するようなことになれば、個別の法案のように審議を十分に尽くすことはできないし、また法改正も暫定的なものと恒久的なものとを一緒に扱うということは、非常に立法技術的においてもむずかしいのじゃないかというような点があるのですが、その点についてはどうお考えですか。
○中曽根国務大臣　いままで申し上げましたようなことをどういうような形でまとめ上げていくかということは、現在作業中でございまして、いまここで私が答弁をするほど熟してはおりませんので、差し控えさせていただきたいと思います。