Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金谷最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘の問題につきましては、急ぐ事務の基準をつくったらどうかという問題でございますが、今まで日曜あるいは土曜日の午後あるいはその他の休日におきましても、緊急に処理をしなければならない事件は処理してまいったわけでございます。土曜日あるいは日曜日に自宅におりましても、電話がかかっていって、飛んでいって急ぐ勾留執行停止は処理する、そういうことをずっと長年やってまいりました。また、最近では四週六休制、開庁方式のそのもとでも、裁判官は土曜日は自宅で宅調しておることが多いわけでございますが、そういう場合にも連絡体制をとりまして、それで遺憾のない運用が行われてまいりました。
　今後閉庁時間というのはふえる形になるわけですが、そこでは若干そういう問題が起きるのではないかという御懸念をいただくのももっともな面があるかと思いますが、これはまた実施してまいります過程でそれぞれの裁判所におきまして弁護士さん、検察官そして裁判所と一緒に協議いたしますそれぞれの協議会がございます。そういう場で、弁護士の方からいろいろ御指摘いただければまたそういう点で相談しながら、協議しながら、いい運用になるようにやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○安倍（基）委員　冒頭で申しましたように、行政と司法というのは国民の特に権利という面で非常にセンシティブな問題を含んでいるわけでございますから、私はもちろん裁判官の良識を信じますけれども、それなりに裁く側と裁かれる側との意見交換というか考え方のいわば接点というのを見つけていくべきじゃないかと思います。この点、再度裁判所の方の御答弁を承りたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　先生御指摘のような趣旨で各裁判所単位に設けられております弁護士会を含めました協議会の場で、そういう御指摘、御要望いただき、協議してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○安倍（基）委員　細かい話になりますけれども、ちょっとこれは行政機関については所堂事務の遂行という用語を使っていますけれども、裁判所においては権限という言葉を使っておりますね。こ
れはまたそれなりの基本法の問題があろうかと思いますけれども、この点の差異について御説明願えればと思います。
○則定政府委員　御指摘のとおり、行政機関のいわゆる休日法案と今回の裁判所の休日法案と、それぞれの休日における職務遂行と申しましょうか、あるいは権限行使という点で言葉が違うわけでございますが、その趣旨は全く同様でございまして、いずれもそのときに行うべき緊急用務あるいは緊急な裁判権の行使というものを妨げるものではないということを表明しているわけでございます。
　そういう用語の違いが生じましたのは、行政機関におきましてはそれぞれの設置法におきまして所掌事務というものが個々具体的に記載されておりますのに対しまして、裁判所の場合には御案内のとおり、それぞれの審級ごとあるいは種別ごとの裁判所の行うべき事務としまして裁判権の行使とか、あるいはその他法律で特に認めておる権限を有するという規定の仕方をしておりますので、そういう組織法令上の規定部位の相違から用語の区別が生じたということでございまして、重ねて申しますと、その趣旨は全く同様でございます。
○安倍（基）委員　それからまた、今度いろいろ本法の改正によって刑訴、民訴あたり、いわば期日が末日になるという問題があるわけでございますが、一応置きかえておりますね。例えば民訴の百五十六条とか刑訴の五十五条、こういったことで全部一応置きかえているか置きかえていないかということで、民訴の百五十三条あたりは従来の用語そのまま使っておりますね。その辺の趣旨はいかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
○藤井（正）政府委員　御指摘のように民訴の百五十三条には「一般ノ休日」という用語が出てまいります。この百五十三条は、休日については裁判所の行う期日指定によって当事者などの安息、休養を害することのないように、一般の休日には極力期日指定はしないで当事者の安息を保障する、こういう趣旨の規定でございます。そうであるといたしますと、裁判所が今回休日になりましても、当事者などの一般社会の方が必ずしも休日でないという場合には、特にこの中に含めて期日指定をしないように制約を課するほどの必要はないことになる。
　これに対しまして百五十六条の方は、主として当事者などが裁判所に対してなすべき行為の期間についての繰り延べの規定でございます。そうなりますと、裁判所が休日であれば、当事者が休日であると否とにかかわらず、この影響を受けまして期日の繰り延べを要するということになるのではないか、そういう点に違いがあるわけでございまして、この民事訴訟法を改めるその検討過程におきまして、そういう意味合いにおいて百五十六条だけの改正にとどめた、こういうことでございます。
○安倍（基）委員　それからまた、いろいろ末日が休日になるということについて、それは全部救えるように手当てをしているというぐあいに理解をしておりますけれども、この点についてすべて皆様も十分精査した結果だと思いますが、万が一そこで漏れているようなところはちゃんと救えるような解釈をして考えていいわけでございますね。
○則定政府委員　御指摘のとおり、遺漏があってはいけませんので、期間の繰り延べを要する法令がどういうものがあるかどうか、その全般にわたりまして検討いたしまして、その結果、今回私どもの裁判所の休日法案に関連いたします関係につきましては、その附則に掲げさせていただきましたものを手当てすれば足りるという結論に達したわけでございます。
○安倍（基）委員　これをもって質問を終わります。
○今枝委員長代理　安藤巖君。
○安藤委員　この裁判所の休日に関する法律案につきましては、休日が多くなるという点については賛成であります。ところが、裁判所の休日ということになりますと、いろいろ裁判を受ける国民の権利、それからその反対面としての司法サービスの低下というようなことも懸念されますので、その関係について二、三お尋ねをしたいと思います。
　同僚議員の方からいろいろお尋ねがありましたので、その関係につきましてはできるだけ重複を避けて確認をするということにとどめたいと思うのです。勾留をされている被疑者あるいは被告人に対する弁護人の接見交通の問題がいろいろ議論になりました。ここで、先ほど来いろいろ議論になっておりますのは、この法案が土曜閉庁法案、こういうふうに言われておりまして、第二、第四土曜日も閉庁するんだということからいろいろ議論がなされておるようです。弁護人の接見交通権の重要性については理解をしているという御答弁がありまして、第二、第四の土曜日などにも緊急、必要性があるものはできるだけ応ずるように検討もしたいという御答弁を法務省矯正局の方からいただいたのですが、これは第二、第四の土曜日だけに限るわけですか。
　今度は裁判所の休日に関する法律案として、いわゆる国民の祝日、日曜日と祭日、それから年末年始も裁判所は閉庁するんだ、こういうことになるわけなんです。そうしますと、何も第二、第四土曜に限ったことじゃないと思うのですが、年末年始は一応、これもないとは限りませんが、日曜、祝日の場合にも、弁護人の接見交通については必要やむを得ない場合はできるように対応していただけるのかどうか、これをお尋ねしたいのです。
○河上政府委員　先ほど私申し上げましたのは、土曜閉庁の土曜日について何とか前向きにというふうに申し上げました。
　現在の監獄法、委員御承知のとおり明治四十一年、古い法律でございまして、その八十年の歴史の中で職員の数あるいは予算、施設、そういったようなものは、いわば日曜日には弁護人の接見というものを必ずしも考えないという形でこれまでの間運用がなされてきております。したがいまして、日曜日も弁護人の接見の重要性から考えれば土曜閉庁になったものと同じに考えるべきではないかという御趣旨はよくわかるわけでございますが、いかんせん職員の数が非常に限定されておりまして、職員をよほど泣かせる、泣かせるという言葉は適当かどうかわかりませんが、職員をよほど泣かせないと日曜日についてまで御趣旨のような接見ということは困難であろうかと存じます。
　ただ、刑事施設法案、現在御審議いただいておりますが、これは現在の監獄法とはある意味で考え方が違っておりますので、刑事施設法案がもし通りましたらば、その場合にはやはり根本から職員の配置その他というものを考え直して、そして運用上、職員にそちらは負担をかけてでもやむを得ないというもの、例えば夜間の接見とかあるいは日曜日の接見などについても前向きの形でもってできる限りやれないものだろうかというふうに考えておるわけでございます。
○安藤委員　職員を泣かせると、なかなか泣けてくるような話でございますが、今度のいわゆる土曜休日法案の関係につきましては、裁判所当局ばかりではなくして法務省当局も人はふやさない、予算もふやさない、しかしサービスは低下させない、いわゆる三ない主義でやるんだという話を伺っておるのですが、やはり弁護人の接見交通権の重要性ということを認識しておられるのだったら、今度は土曜日も今までの日曜、祝日と同じように閉庁になってしまうわけですから、同列に考えるべきだと思うのですよ。
　だから土曜日第二、第四が閉庁になるから、その分、その日だけは前向きに検討したいということでは、この法律案の趣旨からちょっと違うんじゃないか。やはり同じように見て、とにかく連休になるわけですからね、二日間連続休みになるわけですからね。今までは一日だけだった。ですから、そういうような量的な面で、第二、第四の土曜だけではなくて日曜日、祝日のことも踏まえて、前向きに弁護人の接見交通権の重要性にかんがみ検討していただくということをぜひとも考え
ていただきたいのですが、どうですか、もう一度。
○河上政府委員　職員に非常に御理解のあるお言葉をいただいてありがたいわけでございますが、土曜閉庁と日曜日、法律上全く同じになるわけでございます。おっしゃるとおりでございますが、ただ土曜日は、現在まで閉庁ではなく開庁でやってきているわけでございます。いわばその意味では、弁護人の接見というものが今度の土曜閉庁によって制限されるということの重要性にかんがみて、何とかならないものだろうかということでこれまでのようなことを申し上げてきたわけでございまして、日曜日の場合もそれは同じに重要なんだから同じに考えろということの御趣旨はわかりますが、そうなりますと、先ほど申し上げましたように日曜日について、現在配置についてない職員をさらに配置につかせなければいかぬという意味で職員を泣かせることになると申し上げたわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
○安藤委員　そこで、人をふやさないというこの三ない主義の柱なんですが、人をふやすということも考える、そういうことも検討の中に入れるということが必要だと思うのですが、どうなんですか。
○河上政府委員　世界各国との比較を持ち出して恐縮でございますが、行刑の職員の一人当たりの受刑者あるいは被収容者の負担率は、私ども一対三・二五ということでございまして、一人の職員が三人以上の被収容者を持つという状況になっております。これは、いわゆる世界の先進諸国というものに比べますと大変高い数字でございまして、現在でもかなりの負担を各職員にかけている、甚だ申しわけないと思っているわけでございまして、現在のような状況の中でも何とか職員をふやしたい、予算もいただいて立派な施設をつくり、できる限り機械化あるいは設備をつくることによって職員の負担を減らしたい、こう考えております。
　もちろん、この土曜閉庁ということでもって職員が休ませていただけるようになりますれば、　それだけサービスを低下させないためには、新たにさらに職員をふやしていただきさえすればある程度のことができるだろうと思いますので、私どもとしては、今後ともあるいはこれまで以上に職員あるいは予算をふやすよう努力したいと思いますし、また御支援をお願いしたいと思います。
○安藤委員　今、法務省の矯正局長の方から、職員を泣かせないためにやはり人もふやす、予算もふやすということを考えていきたい、応援してくれとおっしゃるので、しっかり応援したいと思うのですが、そのためには大臣の方からもしっかり頑張っていただく必要があると思うのですが、その点について大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○林田国務大臣　現在、御承知のように総定員をだんだん減らしておるというような状況でございます。法務省におきましては、このほかに登記関係の職員でありまするとかあるいは入国管理の職員でありまするとか大分ふやさなければならない、矯正関係もしかりでございます。この三つが大物でございまして、それを現在は毎年ふやすように努力を重ねておるところでございます。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○安藤委員　法務局関係のことをお尋ねしようと思ったのですが、大臣の方からおっしゃったので、そちらの方も鋭意これは協力してやっていかなければならぬと思っておるところであります。
　　　　〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、警察庁の方から来ていただいておるのですが、警察はよく知りませんけれども、日曜日あるいは今度土曜閉庁法案でこうなっても勤務体制はほとんど変わらぬのじゃないのかなという気がするのですが、警察に留置される被逮捕者の段階あるいはいわゆる代用監獄として被勾留者を収容しておる段階での弁護人との接見交通の問題は、今度のこの法案によって、まず土曜日はどうなりますか。
○片山説明員　土曜閉庁が実施されました場合、その土曜日は警察は当直体制で活動するということになります。したがいまして、留置場におきましてもその管理体制は現在の土曜日の執務時間内に比べますと弱くなるわけでございます。しかしながら、被疑者等と弁護人等との接見交通権の重要性にかんがみまして、弁護人等から事前の御連絡をいただくというふうにした上で、留置場の管理体制を整えて面会していただくということを考えております。
○安藤委員　その関係でお尋ねするのですが、事前というとどのくらいの時間を置いた事前を考えておられるのですか。
○片山説明員　これは留置場におきます管理体制を整えるに必要な時間ということでございまして、具体的に申し上げますことは困難でございますけれども、前日にとかそういうふうなことを意味するものではございません。
○安藤委員　裁判所の方へお尋ねしたいのですが、先ほどこの話はちょっと出ましたのであれですが、弁護人と被勾留者との接見交通の問題で、接見を拒否されたという場合の準抗告、この準抗告の手続の点につきましては、今度休日になる第二、第四土曜日の場合は、先ほど警察の方もお伺いしましたし、それから拘置所関係の方もできるだけ緊急性に応じて検討するというふうにおっしゃったのですが、土曜日にそういう準抗告の申し立てをするということがやはりあると思うのです。それから、先ほど来申し上げておりますように従前の日曜、祝日にもあると思うのですが、そういう体制はどういうふうに裁判所の方でとっていただけるわけですか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　弁護人の被疑者との接見に関する準抗告というのは、これはその性質上緊急の処理を要する場合が多いと思われます。そのような事件につきましては、従前も休日においても処理をしたという例がございます。今後土曜日が閉庁となる場合にも同様の取り扱いをすることになろうかと存じます。
○安藤委員　それから、これは民事関係でございますが、保全の関係につきましては先ほどお尋ねがありました。仮差し押さえ、仮処分、これは保証金を積むわけですが、この保証金を積んだという証拠を持ってこないと仮差し押さえあるいは仮処分の決定は出してもらえないわけです。だから、そういう場合に、これは法務局の方なんですが、法務局の職員の方々をこれは泣かせることになるのかなと実は大いに気になるところでありますが、そういう場合に、法務局の方は保証金の受け入れ態勢、これはどういうふうに考えておられるのですか。
○藤井（正）政府委員　行政機関の休日に関する法律が施行されますと、原則として執務を行わないということでございまして、法務局におきましてはすべての事務を行わないわけでございますので、供託の事務も取り扱わないということでございます。
　恐らく先生のお尋ねは、それでは緊急の事件に間に合わないではないか、こういうことであろうかと思いますけれども、これは裁判所の方の執務とも関係があるわけでございますが、そのあたりのところは裁判所の方とよく連絡をとりまして、できるだけ遺憾のないように処理はしていきたい。ただ、この休日法というものが週休二日制を推進していくということのために設けられたものでございまして、法務局職員もこの恩恵を十分に受けさせたい、そうありたいというふうに願っております。そのあたりのところは十分御理解を、いただきたいと思います。
○安藤委員　やはり緊急性というのが一番のポイントでございますので、万遺漏なきようにお願いしたいと思うのです。司法サービスの低下はさせないというのが裁判所のお考えだし、それから一般的にも行政サービスの低下はさせないというのが大原則だというふうに伺っておりますので、要望しておきたいというふうに思います。
　それから、これは特に裁判所関係についてお尋ねをしたいのですが、土曜日は今のところ午後か
らが日直体制に入ると思うのです。そうしますと、普通半直というふうに言っておられるように聞いておるのですが、今度から丸一日日直体制ということになると思われます。ですから、普通考えますと、職員の日直、それから夜は宿直というのがありますから、宿直、日直体制のローテーションが大分忙しくなって早く順番が回ってくる。先ほどはそんなことはないというようなことだったのですが、例えばこれはほかの裁判所でもそうだろうというふうに思うのですが、名古屋地方裁判所管内の甲号支部、豊橋支部の場合、これは現場へも行きまして一遍事情をお聞きしてきたのですが、ここに「宿日直割付表」というのをいただいてきたのがあるのですけれども、日曜日の場合あるいは祝日の場合は、日直の人と宿直の人は違っておるわけです。日直をやった人と別の人が宿直をやる、こういう体制になっております。そして二人ずつです。
　ところが、土曜日の場合は現状は半直でございますから、土曜日の日直をやった人が土曜日の同じ日の宿直をやっておる、全部見ますとこういう体制になっているのです。だから、この前現地でお聞きしましたら、土曜日の半直をする人に朝から日直をやってもらうのだから、人の関係は変わらない、午後からのを朝からやってもらうだけだ。しかしそうなると日曜日、祝日の日直と同じように、宿直は別の人にならぬといかぬと思うのですが、その人に土曜日の半直を今度朝からやってもらう。しかし、この体制でいきますと、宿直もやらなければいかぬことになる。そうすると、これはおかしなぐあいになるのじゃないかと思うのです。そういう場合は、土曜日に朝から日直をやった、第二と第四の土曜日ですが、宿直の人は別の人が当たることになるのじゃないですか。
○金谷最高裁判所長官代理者　委員から御紹介のありましたような体制でございますと、おっしゃるとおりでございます。
○安藤委員　そうしますと、土曜日の日直を全部やるとすると、今までは日曜日、祝日のときは宿直は別の人がやっておるわけですね。別の人に宿直をやってもらう、こういう体制にならないとおかしいと思うのですが、どうですか。
○金谷最高裁判所長官代理者　そういう体制のもとでは、そのとおりでございます。
○安藤委員　そういう体制のもとではというふうにおっしゃるのですが、第二、第四の土曜日に日直をやることになれば、その同じ人が宿直はやらない。となると、宿直する人が別の人になってくるから、人の回転がそれだけ早くなるということは言えると思うのですね。人数をふやせば別ですよ。となれば、ローテーションがちょっと違ってくるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○金谷最高裁判所長官代理者　私が先ほど申し上げましたのは、そういう土曜日の午後からずっと宿直までやってという形のことを念頭に置かないで申し上げまして、日直の時間を朝延ばすという形で、閉庁土曜日の午前につきまして日直が延びると申し上げたのですが、先生のおっしゃるような形では、ローテーションについて頻度が少し高くなるという点は御指摘のとおりでございます。
○安藤委員　そうしますと、ローテーションは変わらないということになると、土曜日に一日じゅう日直をやった人が引き続いて宿直をやることになるのですよ。そういうような体制でいいというようなことは組合の方とも合意ができておるのですか。
○金谷最高裁判所長官代理者　日直をやった者が宿直をやるかどうか、そのあたりはそれぞれの裁判所の実情に応じまして相談して決めるという形になっております。ですから、そういう形で行われる場合もありますし、あるいはそれが職員に非常に無理な形を強いるということになりますと、そこを分離した形で行う。そういう形になりますと、おっしゃるようにローテーションの頻度が上がる、その面での手当ては必要である、こういうことになります。
○安藤委員　人の手当てが必要になる、だからその関係については今までどおりの労働条件で行こうとすれば、人員増ということは当然考えなければいかぬと思うのですね。
　それから、手当の関係で言いますと、今は、日直あるいは宿直は、賃金の面で言いますと手当が出ているわけですね。今度は土曜日の午前中も日直手当というのが要ることになるわけです。それだけ予算を多く組まなければならぬということになるのじゃないかと思うのですが、予算はふやさない、人はふやさない、こういう大きな柱でやっていかれるということになると、この予算はどこから持ってくるのですか。
○金谷最高裁判所長官代理者　閉庁土曜日の午前につきまして日直が延長する、その分につきまして予算手当ては当然講じるわけでございます。
　先ほど人の手当てということを先生おっしゃったわけでございますが、閉庁土曜日の午前について日直が延びるという程度でございますので、人の手当ては勘弁させていただく、こういうことでございます。予算的な手当てについては、土曜日の午前が延長する分については当然講じるけれども、それ以外の特別の予算的な手当ては講じないで土曜閉庁をやっていきたい、こういう趣旨でございます。
○安藤委員　ローテーションも、人の動きが少しきつくなることは目に見えておると思うのです。それはそれぞれの裁判所において決めるとしておるのですが、一日じゅう日直をやってまた宿直、これはおかしいと思うのです。だから、そういうことになれば、やはり人をふやすということがどうしても必要だと思うのです、法務省の場合についてもお尋ねしたのですが。それから、今言いました手当がその分ふえるわけですから、これは明らかにプラスになるわけですから、予算を全然ふやさないということはやはり無理が出てくると思うのです。だからそういう点で私どもは、今度の土曜閉庁の問題についてはやはり人をふやす、予算の方もふやす、そういう手当てがどうしても必要だということをかねがね言うておるわけなんです。
　そこで、この法案につきまして附帯決議がなされることになっております。この附帯決議案には私どもは賛成でありますけれども、人をふやす問題それから予算をふやす問題についての手当てが入っておりませんので、私どもは共同提案者にはならないことにせざるを得ないのですが、先ほど来申し上げておりますように、人それから予算をふやして、せっかくのこの法案がスムーズに執行されるように心から要望しまして、私の質問を終わります。
○戸沢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○戸沢委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　裁判所の休日に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○戸沢委員長　次に、ただいま可決いたしました裁判所の休日に関する法律案に対し、井出正一君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。井出正一君。
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　裁判所の休日に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の努力をすべきである。
　一　土曜閉庁の実施に当たっては、裁判手続における国民の権利の行使に遺憾なきを期することはもとより、国民に対する司法サービスの低下を来すことのないようにすること。
　二　年次休暇の消化の促進及び完全週休二日制の早期実現等により年間総実勤務時間の短縮を図ること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会の質疑の過程で既に明らかとなっておりますので、省略いたします。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
○戸沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　直ちに採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸沢委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、林田法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林田法務大臣。
○林田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。
　なお、最高裁にその趣旨をお伝えし、遺憾のないよう配慮いたしたいと考えます。
　　　　─────────────
○戸沢委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○戸沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
昭和六十三年十一月十七日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十四号
　　昭和六十三年十一月十七日
　　　　正午開議
　第　一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　第　三　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第　四　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第　五　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
　第　七　遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第　八　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　九　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　十　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
　第十一　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第十二　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員横山利秋君は、去る一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十四日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに決算委員長物価問題等に関する特別委員長の要職にあたられた正三位勲一等横山利秋君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員原田憲君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
○議長（原健三郎君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。
○自見庄三郎君　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に亀岡高夫君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力委員会委員に向坊隆君を、
　公正取引委員会委員に宇賀道郎君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に太田壽郎君及び山本秀夫君を、
　社会保険審査会委員に中澤幸一君を、
　運輸審議会委員に隅健三君を、
　電波監理審議会委員に神谷健一君を、
　労働保険審査会委員に山田正美君を、
　地方財政審議会委員に荒尾正浩君、胡子英幸君、木下和夫君、皆川迪夫君及び山本成美君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会
委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
○自見庄三郎君　日程第一ないし第十一は延期されることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一ないし第十一は延期するに決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　日程第十二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし〕と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　日程第十二　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十二、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長三塚博君。
　　　　─────────────
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔三塚博君登壇〕
○三塚博君　ただいま議題となりました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　現在の議院証言法は、昭和二十二年に制定されたものであります。制定当初、多数の証人を喚問して諸問題の調査に当たったのでありますが、しばしば証人の人権に対する配慮が必要であるとの指摘を受けていたのであります。
　昭和五十一年のロッキード問題に関する証人喚問を契機といたしまして、議院証言法の整備が強く指摘されるようになり、議院運営委員会及び議会制度協議会等で同法の改正について協議が行われることに相なりました。
　この問題は法務委員会に委託され、証人及び証言等に関する小委員会を設置して調査を進め、昭和五十五年四月に報告書が取りまとめられ、議院運営委員会に提出をされました。
　昭和五十七年六月には議会制度協議会の中に議院証言法改正小委員会を設け、各党間で合意した事項と合意されない事項を整理するなど、十九回に及ぶ協議を続けてまいったのであります。
　今国会、御承知のとおり、予算委員会を初め税制問題等に関する調査特別委員会において証人出頭要求問題がしばしば論議され、同法改正問題が改めて提起されるに至りました。
　去る八月十日及び十一月十日、原衆議院議長から議院運営委員会に対し、議院証言法改正問題について協議を進めるよう要請があり、議院運営委員会におきまして本問題について精力的に協議を行い、昨日委員会提出の法律案と決定いたした次第であります。
　その主な内容について簡単に御説明申し上げますと、
　まず第一に、証人が疾病その他の理由により議院に出頭することが困難な場合、特に必要なときに限り議院外で証人尋問を行えるようにしようとするものであります。
　第二に、証人を喚問するに当たっては、国内にある者については五日、外国にある者については十日前までに、あらかじめ証言を求める事項等を通知するようにしようとするものであります。
　第三に、証人は、許可を得て、補佐人、原則として弁護士ということになるわけでありますが、を選任することができるものとし、補佐人は、証人の求めに応じ、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、助言することができるようにしようとするものであります。
　第四に、証人に対して、宣誓前に、宣誓拒絶、証言拒絶の権利及び罰、偽証の罰を告知しなければならないものとするものであります。
　第五に、宣誓及び証言拒絶権等に関する民事訴訟法の準用を改め、刑事訴訟法等に準じた規定を設けようとするものであります。
　第六に、証言を求める事項と無関係な尋問、威嚇的または侮辱的な尋問等と認めるときは、尋問事項を制限することができるようにしようとするものであります。
　第七に、証人に対する尋問中の撮影は、許可をしないことにしようとするものであります。
　第八に、偽証罪等の告発をするには、出席委員の三分の二以上の多数による議決を要するようにしようとするものであります。
　その他、証人等の被害給付及び証人威迫に対する処罰規定を設けようとするものであります。
　なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとし、あわせて、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　御承知のとおり、議院証言法改正問題は長年にわたる懸案事項でありました。今回、各党互譲の精神で合意を見ることができたわけであります。
　最後に、本改正案を提出することができたことにかんがみ、一言申し上げます。
　今日まで改正手続に当たられた先輩諸氏並びに関係各位の御努力に敬意を表するものであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案の説明といたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
昭和六十三年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員横山利秋君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一日、永年在職議員として表彰された元議員横山利秋君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに決算委員長物価問題等に関する特別委員長の要職にあたられた正三位勲一等横山利秋君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてでありますが、同裁判員である原田憲君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任候補者として、自由民主党から亀岡高夫君を届け出てまいっております。
　また、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員、地方財政審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　原子力委員会委員
　　　向坊　　隆君　六三、一一、二八任期満了につき再任
　　公正取引委員会委員
　　　宇賀　道郎君　六三、一一、二九任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　太田　壽郎君
　　　山本　秀夫君　六三、一一、二八任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　中澤　幸一君　大谷藤郎君六三、一一、二八任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　隅　　健三君　六三、一一、二八任期満了につき再任
　　電波監理審議会委員
　　　神谷　健一君　田淵節也君六三、一一、二八任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　山田　正美君　高橋久子君辞任予定につきその後任
　　地方財政審議会委員
　　　荒尾　正浩君　知野虎雄君六三、一一、二八任期満了につきその後任
　　　胡子　英幸君
　　　木下　和夫君　六三、一一、二八任期満了につき再任
　　　皆川　迪夫君　松島五郎君六三、一一、二八任期満了につきその後任
　　　山本　成美君　六三、一一、二八任期満了につき再任
　　　　─────────────
○三塚委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第十一は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員横山先生に対する弔詞贈呈の報告があり、弔詞を朗読されます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてお諮りをいたしまして、辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同選挙を行います。この
選挙は、動議により、手続を省略して、議長指名ということになります。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたしますが、採決は二回になります。一回目は原子力委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員それから地方財政審議会委員でございまして、いずれも共産党が反対でございます。ただし、公害健康被害審査会委員のうち山本秀夫さん及び地方財政審議会委員のうち荒尾正浩さんについては共産党は賛成とのことでございます。二回目は社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員で、これは全会一致でございます。
　次に、ただいま委員長から言われましたとおり、動議により、日程第一ないし第十一を延期することになります。
　次に、日程第十二でありますが、委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで三塚委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十四号
　　昭和六十三年十一月十七日
　　　　正午開議
　第　一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　第　三　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第　四　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第　五　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
　第　七　遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第　八　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　九　統計及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　十　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
　第十一　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
昭和六十三年十一月十六日（水曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十三号
　　昭和六十三年十一月十六日
　　　　午前一時開議
　第　一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　第　三　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第　四　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第　五　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
　第　七　遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第　八　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　九　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　十　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
　第十一　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　税制改革法案（内閣提出）
　第十三　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　消費税法案（内閣提出）
　第十五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十六　消費譲与税法案（内閣提出）
　第十七　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第十二　税制改革法案（内閣提出）
　日程第十三　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十四　消費税法案（内閣提出）
　日程第十五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十六　消費譲与税法案（内閣提出）
　日程第十七　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三十七分開議
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一ないし第十一は延期するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第十二　税制改革法案（内閣提出）
　日程第十三　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十四　消費税法案（内閣提出）
　日程第十五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十六　消費譲与税法案（内閣提出）
　日程第十七　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十二、税制改革法案、日程第十三、所得税法等の一部を改正する法律案、日程第十四、消費税法案、日程第十五、地方税法の一部を改正する法律案、日程第十六、消費譲与税法案、日程第十七、地方交付税法の一部を改正する法律案、右六案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。税制問題等に関する調査特別委員会理事海部俊樹君。
　　　　─────────────
　税制改革法案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　消費税法案及び同報告書
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　消費譲与税法案及び同報告書
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔海部俊樹君登壇〕
○海部俊樹君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、税制問題等に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　今回の六法律案の提出の前提となる税制改革の目指すものは、現行税制が昭和二十四年のシャウプ勧告にその基礎を置き、著しく変化した現在の経済社会に適合していないため、来るべき二十一世紀の展望を踏まえながら、国民の税に対する不公平感を払拭し、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせることによって均衡がとれた税体系を新たに構築するための抜本的改革なのであります。
　初めに、六法律案の概要について申し上げます。
　まず、税制改革法案は、今次改革の趣旨、基本理念及び方針を明らかにし、かつ、簡潔にその全体像を示すことなどを主な内容としております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、
　第一に、所得税では中堅所得者、特に給与所得者に対して思い切った税負担の軽減を行うとともに、中低所得者の税負担の軽減を図る見地や福祉政策等の見地から必要な措置を講ずることとしております。そして、株式等のキャピタルゲイン課税は原則課税とするなど、税負担の公平を確保するため必要な措置を講ずることとしております。
　第二に、法人税は、国際的視点に立って経済の活性化を図るため、税率の引き下げを行うとともに、税負担回避の防止などの観点から必要な改正を行うこととしております。
　第三に、相続税は、最近の地価高騰の状況などを踏まえ、減税を行うほか、税負担の回避を防止するため必要な改正を行うこととしております。また、贈与税について、税率の緩和を行うこととしております。
　第四に、酒税は、従価税率、級別制度を廃止するなど酒税制度の簡素合理化を図るとともに、各種酒類の税負担水準を見直し、その格差を縮小した上、消費税相当分の引き下げを行うこととしております。
　第五に、その他の間接税等につきましては、まず、たばこ消費税は、現行の税負担水準を維持しつつ消費税との負担の調整を行うこととし、石油税、取引所税、有価証券取引税、印紙税につきまして所要の改正を行うこととしております。
　次に、消費税法案は、今次税制改革の一環として消費税を創設しようとするものでありまして、
　第一に、納税義務者は、国内の場合は課税資産の譲渡等を行った事業者、課税貨物の場合はその貨物を保税地域から引き取る者としております。
　第二に、非課税取引は、消費税の性質上課税することが適当でないもの、例えば土地の売買、金利支払いなどのほか、消費に広く薄く負担を求めるというこの税の性格から、社会保険医療、教育、社会福祉の一部のみとしております。
　第三に、税率は、百分の三としております。
　第四に、課税の累積を排除するための仕入れ税額控除は、納税事務の負担を負う事業者の便宜に配慮して、帳簿上の記録や請求書等に基づき計算する方式を採用しております。
　第五に、中小零細事業者の事務負担等に配慮し、年間課税売上高が三千万円以下の事業者について納税義務を免除するほか、年間課税売上高が六千万円未満の事業者については、免税業者とのバランスを考慮し、納付税額の一部を軽減する限界控除制度を、年間課税売上高が五億円以下の事業者については、売り上げのみから納付税額を計算する簡易課税制度の選択を認めることとしております。
　第六に、消費税の申告、納付等は原則として、個人事業者にあっては暦年、法人にあっては事業年度を課税期間とし、課税期間終了後二カ月以内に申告し、納付することとしております。また、中間申告及び納付の制度を設けております。
　第七に、消費税導入に伴い、砂糖消費税、物品税、トランプ類税、入場税、通行税の五税目は廃止することとしております。
　第八に、消費税が円滑、適正に転嫁されるための環境づくりの一環として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正を行うこととしております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案は、まず、個人住民税につきまして、所得税の改正と同様の趣旨から所要の改正を行うこととしております。また、消費税の創設に伴い、娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税について所要の調整を行うほか、不動産取得税について負担の軽減措置を講ずることとしております。さらに、消費税の創設に伴い、電気税、ガス税及び木材引取税の三税目は廃止することとしております。
　次に、消費譲与税法案については、地方公共団体の財源の安定的な確保に資するため、消費譲与税を創設しようとするものであります。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案は、消費税を地方交付税の対象税目とするため所要の改正を行おうとするものであります。
　以上の各案につきましては、九月二十二日宮澤大蔵大臣及び梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、十月六日から質疑に入り、不公平税制に係る質疑、リクルート問題に係る質疑、税制に関する基本構想に係る質疑、総括質疑など順次質疑を進め、十一月十日質疑を終了いたしました。
　この間、十月十二日には参考人に対する病床質問を行い、十一月八日には公聴会を、また十一月九日にはいわゆる地方公聴会を開催し、慎重な審査を行いました。当特別委員会が設置されて以来、開会回数は二十一回に、その総審査時間は約九十六時間半に達しております。
　その主な質疑内容を申しますと、税制改革に当たっての基本理念、改正の手順、方法。現行税制における各種不公平の是正。消費税の税率の歯どめ、逆進性、課税ベース、簡易課税制度・帳簿方式採用についての是非、円滑、適正な転嫁の実現など消費税に関する諸問題。石油関係諸税の単純併課の問題。生活保護世帯等真に手を差し伸べるべき方々に対する配慮。地方財政に対する配慮。所得税及び法人税の減税の必要性。現行間接税の抜本的改革の必要性。行財政改革の推進の必要性。福祉ビジョンの確立の必要性。リクルート問題の解明などでありました。
　かくして、質疑は終了いたしたのでありますが、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、加藤六月君外一名から自由民主党提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。修正案の内容は、上場等の日以前に取得した株式等に係る譲渡所得課税の強化などを行おうとするものでありまして、その詳細は委員会議録等に譲ることといたします。
　次いで、各案について採決いたしましたところ、修正案の提出された四案については、いずれも修正議決すべきものと決し、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案は、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　六案中、日程第十二、第十三及び第十五の三案に対しては、それぞれ渡辺美智雄君外一名から、成規により修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨弁明を許します。野田毅君。
　　　　─────────────
　税制改革法案に対する修正案
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野田毅君登壇〕