Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　加納　時男君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　海野　　徹君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　内藤　正光君　　　　　平田　健二君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　今泉　　昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　近藤　隆彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　参考人
　　　　　　　東京都生活文化
　　　　　　　局消費生活部指
　　　　　　　導担当課長　　　　舟橋とみ子君
　　　　　　　全日本エステテ
　　　　　　　ィック業連絡協
　　　　　　　議会副理事長　　　小暮元一郎君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会消費者問題対
　　　　　　　策委員会副委員
　　　　　　　長　　　　　　　　村　千鶴子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森山裕君、内藤正光君、海野徹君、森田次夫君及び簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君、平田健二君、福山哲郎君、陣内孝雄君及び今泉昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に平田健二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として東京都生活文化局消費生活部指導担当課長舟橋とみ子君、全日本エステティック業連絡協議会副理事長小暮元一郎君及び日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長村千鶴子君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人から意見を聴取いたします。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております法律案につきまして、皆様から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様から、舟橋参考人、小暮参考人、村参考人の順にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人の御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、舟橋参考人からお願いいたします。舟橋参考人。
○委員長（須藤良太郎君）　どうもありがとうございました。
　次に、小暮参考人にお願いいたします。小暮参考人。
○委員長（須藤良太郎君）　どうもありがとうございました。
　次に、村参考人にお願いいたします。村参考人。
○委員長（須藤良太郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、御発言の際は、私の指名を受けてから御発言くださるようお願いいたします。また、委員の質疑の時間が限られておりますので、簡潔に御答弁いただくようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　本日は、舟橋さん、小暮さん、村さん、三人の参考人の方には貴重なお時間をいただき、有益な御示唆をいただきましたことをまず厚く御礼申し上げたいと思います。
　今、三人の参考人のお話を伺っていて、おかげさまで私なりに問題点の整理が少しできたような気がします。第一は、今回四業種予定されておりますが、四業種が妥当であるかどうか、二つ目には、書面交付なりクーリングオフ、中途解約といった中身の問題、それから三つ目は、抗弁権の接続、このあたりが私は共通の問題かなという感じがしましたので、これに区分してそれぞれ参考人にお伺いしたいと思います。
　まず、舟橋参考人に伺いたいと思うんですが、先ほどの資料の中を御説明いただきながら見ていましたらば、この四業種が激増しているというのが問題であるということの御指摘がありました。と同時に、この表を見ますと、平成十年度はまだ半年分しか載っていないので、平成九年で数字を引用させていただくと、例えば都内で合計で八万七千件相談件数があったと、こうあります。その中で、エステとか外国語会話、今言っている四業種、この数字が出ていますので、ごく簡単にこの四つの数字をぱっと足してみますと約三千八百件なんです。ということは、八万七千分の三千八百件、約四％なんです。役務サービスというのが大体全体の中の半分を占めているというのは、今までの経験で、表の二で出ていますから、それで考えてもまだこれ以外のものがかなりの件数あるということがわかるような気がします。
　下の方に注がございまして、「その他」というところでいろいろ書いてございます。これについては、その後で村参考人がおっしゃったように、資格講座、これがかなりあるんじゃないかなという感じがするわけでございます。それから、自己啓発セミナー、結婚情報サービス、これは村さんが御指摘なされていたのが舟橋さんの注に入っています。ＰＩＯ―ＮＥＴというのがございますね、私あれでちょっと引いてみたんですけれども、それで見ると資格講座というのは結構多くて大体四％ぐらいあるんです。今、この四業種合計とほとんど変わらないぐらいのウエートがある。つまり、資格講座が一番大きいんじゃないかという感じがするんですが、私の勘違いでその後また激減しているということなら別なんですけれども、東京都の第一線の感覚としてどうでしょうか、資格講座ですとか結婚情報サービスとかこれが非常に大きな問題になっているんでしょうか。それとも、この四業種をとりあえずやって、その後これらに着手していけばいいんでしょうか、その辺教えていただければと思います。
○参考人（舟橋とみ子君）　それでは、お答えさせていただきます。
　今御指摘ありました資料の一ページのところに、四番目の「その他」というところで、「継続的サービス取引については、このほか、資格取得講座や自己啓発セミナー、結婚情報サービス等についても相談が多く寄せられており、不適正な取引行為がみられる。」というふうにお示ししてございます。
　それぞれの件数を参考までに申し上げますと、九年度、資格講座でございますが、六百二十八件の相談が寄せられております。それから、自己啓発セミナーでございますが、これは二百二十一件、結婚情報サービスにつきましては百四十九件ということでございます。
　継続的サービス取引の問題につきましては、これらのエステティック、外国語会話教室等の四業種に限らず、こういったサービスがやはり同じような問題を抱えているというふうに相談の現場を担当した者として感じております。
　以上でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今の資格取得講座の六百二十八件というのは、平成九年度の数字ですか。
○参考人（舟橋とみ子君）　九年度でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　全国的な数字はＰＩＯ―ＮＥＴでとれるんじゃないかと思っているんですけれども、それと東京都とではやはり地域特性が違うから違うのかもしれませんが、それにしても決して少なくないということが今のお話でわかったと思います。
　二つ目の質問なのでございますけれども、これは契約の内容について、項目についてちょっと伺ってみたいと思います。
　まず、小暮参考人に伺いたいと思います。
　エステ業界が大変な御苦労をしていらっしゃるということは先ほどからわかりましたし、私もさっきのお話にありましたように、美の探求というのは古今東西といいますか、太古からの人間の本能といいますか基本にありまして、これ自体すばらしいことだと思っております。
　ただし、これをよく考えてみると、美しくなった、きれいになったというのは非常に主観的なものなのでございます。そこが非常に難しいと思うんです。例えば、書面交付ということで契約内容を明確化するということが今回うたわれております。しかし、サービス内容を考えてみますと、今、エステ連絡協議会さんの資料も読ませていただきながらお話を伺っていたのでございますけれども、フェーシャルだとかボディーだとか痩身だとか、私も言葉がなかなかよくわからないんですが、ともかくいろんなことをやって美しくなるということなんですけれども、サービス内容が個体によってすごく違ってきて、画一的なおだんごを売るというような商売と、おだんごを画一と言っては悪いのかもしれないですけれども、二兄弟か三兄弟かという程度の違いのおだんごと違って、これは非常に個体差があって難しいのじゃないか、むしろオーダーメード的な要素が非常にあると思うんです。
　こういったときに、品質表示の法制化といいますか、こういったことについてどういうふうにお考えでしょうか、その辺を伺いたいと思います。
○参考人（小暮元一郎君）　今お尋ねのありましたお客様の主観であるというふうなことですけれども、そのとおりだと思います。
　個々のお客様に対する手づくりのサービスというふうなことを行っております。それから、サロンにおいては特色を持ったサービスをしているということもありまして、画一的に全部同じようにそういう書面の内容を統一せよというのは非常に難しいものがあるかなというふうに考えております。
○加納時男君　非常に難しいということだと思います。そうすると、先ほど、これも村参考人が中途解約が大きな問題ですよと言われました。
　私は今、約款も見せていただきながらお話を伺っていて、クーリングオフでございます。クーリングオフというのはなかなかわかりにくい言葉ですが、わっと言われてその気になって契約してしまったけれども、冷静になって考えたらちょっとまずかったというのがクーリングオフの語源で、恐らく頭を冷やして考える期間、それに伴う契約解除の申し入れ、意思表示というふうに私は理解しているんです。それで間違いないとしますと、頭を冷やす期間として何日間が妥当だろうか、八日間という案があるようでございます。
　また、自主基準でもいろいろ今までやってこられたんですけれども、特にエステの場合、これも小暮参考人に伺いたいんですが、効果がありそうかどうかということを判断するのに八日間でわかるだろうか、かなり、数カ月かからないと効果があるかないかわからないので、クーリングオフももちろん大事ですけれども、むしろ中途解約の方が大きな課題なのかなという気もしますが、その辺、実態を踏まえていかがでございましょうか。
○参考人（小暮元一郎君）　その八日間で妥当かどうか、効果を見るのはどうかというのは、またこれは個々のコースによって非常に違いがありまして、何時間がいいかというのは私は考えを持ち合わせておりませんけれども、クーリングオフそれから中途解約等につきましては応じていくと、業界でもそのようにしていくということを決めております。
　この先も業界全体にその精神が浸透していくように努力をしていきたいと思いますが、そのクーリングオフの間に提供した役務それから商品等がありますが、その対価はサロンがいただくものであるかなというふうに思っております。それから、クーリングオフの際に商品の対価はサロン側に認められておりますけれども、役務の対価の請求というのが認められておらないというふうに認識しております。役務の方の対価もサロンとして認めていただければと、そんな気持ちでおります。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今、小暮参考人の方から、商品だけでなくて役務の対価もというのは、私は当然だと思うのでございます。契約内容の明確化であるとかあるいは中途解約のトラブル、今、小暮参考人のお話しになられたこと、こういったことについて舟橋さん、東京都の第一線でこういうのを受け付けていらっしゃって、実際クーリングオフとか中途解約で非常に苦情、相談のケースが多いと思うのでございますが、今の件についてどういうことをコメントしていただけますでしょうか。
○参考人（舟橋とみ子君）　まず、クーリングオフの件でございますけれども、八日間が妥当かということでございますが、今までこういった継続的サービス取引につきましては、例えば店舗での取引については訪問販売法の適用がなかったわけでございます。それが今回、クーリングオフの適用があるということで消費者取引の適正化、消費者被害の救済には非常に役立つというふうに考えておりまして、まずその第一歩というか、大きな前進であるというふうに思っております。
　それから、先ほども申し上げたところですが、こういったサービスにつきましては、物とは違いまして受けてみなければわからない、いろいろな事情変更も生ずる、それから事業者の不適正な取引行為というのが私ども指導を担当している者として非常に目立っております。そういった事業者の、例えばうそを言っているとか重要なことを告げなかったとか、例えば英会話やなんかですと、いつでも予約がとれるということで契約したのに実際はとれなくて解約することになってしまったんだけれども大変解約料が高いといったような、そういったトラブルがやはり多くなっております。
　そういった場合に、事業者が契約の履行がきちんとできるかどうか、そういうことが大変重要でございますので、中途解約につきましては、やはりいつでも解約できることが必要ですし、またそれは事業者の債務不履行がない場合でございますが妥当な解約損料でいつでも解約できるということが必要ではないかなというふうに思っております。
○加納時男君　どうもありがとうございました。
　この件に関連して村参考人に伺いたいと思います。
　今いろいろ議論しております件でございますけれども、例えばクーリングオフの八日間という考え方、あるいは先ほど村参考人は、理由は何であれ中途解約については解約権を認めるべきだというお話があったんですが、具体的な法への落とし込みとして現在の法案でよろしいかどうか、何かコメントがおありかどうか。それからまた、今、小暮参考人から御意見の出ました、商品についての対価というのはわかるけれども、役務がなかなかとれないと困るというのがありますけれども、これについての御見解がありましたらお願いいたしたいと思います。
○参考人（村千鶴子君）　お答えいたします。
　まず、クーリングオフについてですけれども、これは現行の訪問販売法のクーリングオフの制度が、訪問販売と電話勧誘販売はともに八日間というふうになってございます。それから、それ以外の法律でも、例えば割賦販売法とか宅地建物取引業法とか、そういった取引の場合にはクーリングオフ期間が八日間でございます。
　それ以外の非常に危険性の高い、例えば海外商品先物取引とか現物まがい規制法とか、そういうものになりますとクーリングオフ期間は十四日間というものがございます。
　そういうことと、それからクーリングオフというのは、その場の雰囲気にのまれてよく熟慮しないで契約をしてしまったとか、複雑な内容なのでその場でじっくり考えにくいというような場合に、頭を冷やして再度見直すというための期間であるという位置づけになってございますので、そういう観点からいいますと、一般的な消費者契約の場合に他の法律等でも認めている八日間というのはそれなりに合理性があるのではないかというふうに考えております。
　ただ、サービスの質とか効果が自分の求めるものだったか、納得のできるものだったかということになりますと、これは契約締結の段階で開示されている契約内容でよかったかどうか、そういうサービスをその回数、そのお値段で契約をするということで自分がよかったかどうかを熟慮するためのクーリングオフという八日間と、サービスの質が不満足だというときにやめたいという話になってくるというのは少し次元が違うだろうと思うんです。
　そういったときに、継続的サービス取引の場合には、何が理由だというようなことを言いますといろいろ問題になりますので、消費者の方から中途解約をしたいというふうに言ったら合理的な精算で一方的に中途解約ができるようにするのがよろしいという考え方が妥当だろうと思っているわけで、今回の法案はそういう意味では合理的なものであろうと思っております。ただ、合理的な精算ルールというものを政省令等でどこまできちんと明確化していただくかということが一つのテーマになってくるのかなということでございます。
　もう一つの問題として、契約をした後でいろいろ不満が出てくる理由として挙げられますのが、契約の締結段階で重要なことをきちんと説明していないとか、虚偽の説明をしている、うそをついていたとか、あるいは大変強引だったとかいうことになりますと、これはクーリングオフの問題でもありませんし、それから納得して契約したんだけれどもどうもこのサービスは自分が求めているものと違う、自分の体質だとかいろんな問題に合わない、あるいは生活の変化で受けることができなくなったというレベルとは違う問題になります。
　つまり、きちんとした売り方をすることによって正しい自主選択ができるチャンスを消費者に確保していなかったために消費者が選び損なったと。ですから、きちんと説明されて自己選択ができたら選ばなかったものを結果的に押しつけられてしまったという問題になります。これは実は今回の法案の中には盛り込まれておりません。この部分についてはまさに消費者契約法の問題でして、不当な勧誘行為があった場合にはその契約を取り消すことができるという形にするべきであるというのが消費者契約法で提案されている民事ルールということでございます。
　ですから、この法律ですべての問題が解決されるわけではありませんので、先ほど最後に申し上げましたように、この法律とともに消費者契約法の早期立法化も図られないと全体的な取引の適正化にはどうしても取りこぼしができてくる、こういうことでございます。
○加納時男君　どうもありがとうございました。
　全体的な精算のルールみたいなのはやっぱり非常に大事だと思います。これは政省令の話になると思うんですが、あさってでございますか、またこの委員会で法案の審議がございますので、今のお話をいろいろ参考にさせていただきます。参考になるお話をありがとうございました。
　あともう一つだけ、抗弁権の接続についていろいろ伺ってみたいと思っております。
　先ほど、村参考人からお話がありましたように、今回我々がこれから議論しようと思っている法律のポイントというのは、長期継続的なサービスである、長期であるにもかかわらず支払いは一括前払いのケースがほとんど、圧倒的に多い。その一括前払いがなかなか払えない。しかし、美しくなりたいとか賢くなりたいとか英語がうまくなりたいとか子供をできるようにさせたい、いろんな欲求があって、ともかくサービスは早くスタートしたいけれども手持ちの金がない。そこで信販の方が間に入ってクレジットを組んできた。
　しかし、今はいろんな行政指導もありまして、信販の方で抗弁権の接続というものがくっついてくるということになると、今度は消費者金融に行った。そこでいろんなトラブルが起こっていて、先ほど来トラブルのお話を伺っていますと、サービスを提供した会社が途中で倒産してしまった、転廃業してしまった。その結果、その後がうまくいかなくて、サービスなくなり借金残る、残る借金しゃくの種と、簡単に言いますと、こういうのが苦情になっているんじゃないかと思うのでございます。
　そこで、幾つかこれに関連して伺いたいと思うんです。
　まず、小暮さんに伺いたいのでございますけれども、消費生活センターのあっせんにより信販会社が抗弁接続を認めたかどうかといったようなアンケートが前にあったんです。これは日弁連さんの資料にあるんですが、それを見たら、五十二件を調査したところ、イエスと言ったのが三十四件、ノーと言ったのが十八件というので、大体二対一ぐらいで、いい方には行っているんですけれども、三分の一はこれですらも接続されていないということがあるんです。
　今回、この法改正によって抗弁権の接続を認めると、全面的にシフトするんだろうか。何といっても一番の問題は、与信といいますか信用を与えるのが信販会社から消費者金融に変わってきたというのがエステ業界での苦情のポイントではないかなと私は伺っているわけでございますが、今回の法制化によってこういった苦情とかトラブルは大きく減るとお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○参考人（小暮元一郎君）　減っていくものと思います。
　残念ながら今までは強制力がありませんので限界を感じておりますけれども、この法改正を機に自主ルール等の徹底を図っていきたいというふうに思っております。今お尋ねの件については改善されていく、ぜひそのように私どもも努力したいというふうに思っております。
○加納時男君　最後に、アウトサイダーについて伺いたいと思います。
　きょう話題になっております四業種では、ずっとここのところ行政指導もありまして通達もあって自主的な取り組みをスタートしてやってきたと思うんです。
　二つ問題があると思うのは、本来、法律でこういった企業の活動を規制するというのは私は好きじゃないんです。反対なのであります。企業というのは伸び伸びと自主的な創意工夫でやっていくのがいい。だけれども一方でまた消費者保護というのも大事だ。この兼ね合いが非常に難しいので、その一種の妥協の産物で出てきたのが自主規制だったのかなと。自主規制でうまくいけば私はこの法律なんか要らないと思うんです。ところが自主規制は現実にうまくいかなかった。
　一つは、自主規制は当然のことながら強制力がないというのがあるんです。二つ目は、協会への加入率が非常に低い。エステ業界さんはたしか一三％ぐらい加入かと思うんですけれども、今度話題になっております家庭教師が一〇％ぐらい、学習塾が八％、英会話が三％。英会話の場合には最大手の、名前は言いませんけれどもある有名な、テレビでしょっちゅうコマーシャルをやる方も入っていない。ただし、エステの場合には最大手の小暮さんのところはもちろん入っていらっしゃると、若干違うわけでございます。
　私の質問は、アウトサイダーというのは何でこんなに多いんだろうか。企業の自主的な努力というのが企業家の神髄であるならば、国の規制を受ける前に企業がみずから規律をつくり自分たちで守っていくというのが望ましいと思うんです。新しく生まれた業界ですから難しいのはわかりますけれども、アウトサイダーの現状と対策、この辺どういうふうにお考えでしょうか。
　あわせて、小暮参考人も非常に見識のある方と伺っているので、私の提起した問題、企業というのは本来、お役所というかお上にお願いしていろいろ規制していただくのがいいのか、そうじゃなくて、自主的にやっていくのが企業の真骨頂だと思うんですけれども、今回の法律はやむを得ないものなのか、それともこれをやってくれないと困るからぜひつくってくださいという陳情をされるのか、その哲学を伺いたいと思います。
○参考人（小暮元一郎君）　今回の法規制については、できればお許しをいただきたいというふうに思ってはおりますけれども、一方では万やむを得ないかなというような気がしております。
　このエステサロン業界全体としましては、そのほとんどが個人営業であります。一人あるいは二人で経営している小規模のサロンが大多数であります。なかなかその実態が私どももつかめておらないというのが実情です。こういった私どもの協議会に対するいわゆる求心力というんでしょうか、それも今のところ不足をしております。
　今後、この法改正を機に、そういった自主ルールが必要なんだということをあらゆる機会を通して私どもは伝えていきたいと思います。今まで以上にそれは組織率の向上ということにつながっていくと大いに期待しております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　大変力強いお言葉をいただきましたので、これをベースに明後日以降の法案審議に参加したいと思っております。
　きょうは三人の先生方、私もお話を聞いてすぐ質問をするというのは、頭がかっかしておりますので、やはりクーリングオフは必要かなと思いました。ありがとうございました。
　終わります。
○福山哲郎君　おはようございます。
　本日は、本当にお忙しい中、舟橋、小暮、村参考人に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。せっかくの機会でございますので、皆様の忌憚のない御意見をいろいろとお聞かせいただければというふうに思います。
　早速ではございますが、質問に入らせていただきたいと思います。
　もともと質問しようと思っていたことよりも、今、舟橋参考人の表をもう一度拝見しましてふと考えたんですが、「消費者相談件数の推移」の中で、例えば平成九年度、都と都内の区市町村に寄せられた相談件数が八万七千件です。それで、今回の法律で問題になっている「役務（サービス）に関する相談件数」が三万件ということです。ぱっと数字を見るとああ八万件かというふうな感じだったんですが、三百六十五日で割りますと一日約二百四十件ぐらいになります。役務に関して言うと約百件弱、八十件ぐらいになる。
　これは、一日二百四十件、あちこちの消費生活センターに電話が鳴り続けているということなんでしょうか。
○参考人（舟橋とみ子君）　相談でございますけれども、先ほど御説明しましたが、東京都は二カ所、飯田橋と立川にセンターがございます。それから区市町村でも相談窓口を設けております。相談は、大体九割方が電話での御相談でございます。
　そういうことで、確かに今先生の御指摘がありましたように、電話を頻繁にかけて御相談されるということが非常に多い状況になっております。
○福山哲郎君　一日で考えるとちょっとびっくりするような数字だなというふうに思います。小暮参考人のエステのサービスに関しても全国的には約八千件ぐらいということで、これに関しても一日で割るとすごい件数になります。先ほど、数字としては余り多くはありませんがという舟橋参考人の言われた資格講座のところでも、平成九年度六百二十八件というふうに先ほど御説明をいただきました。これもよくよく考えると、一日二件は鳴っているという感じになります。別に個別の一日どうだということにこだわるわけではないんですが、やはりこれはかなり大きな数字ではないかなと私は改めて感じているんです。
　では、そのときに、基本的な問題というのは、先ほど小暮参考人が言われた、事業者が利益を追求し自由な経済活動をしていきたいということと、自分の意思でサービスを受けたいんだと思う消費者の自己責任の問題、それに行政がどう規制を入れるかというこの三つのバランスが私は大変問題だと。
　先ほど小暮参考人が言われましたように、規制が強過ぎると自由な経済活動がもちろん阻害されるわけです。新しい産業の芽を伸ばすような形でぜひ考えていただきたいという小暮参考人のお話も非常にわかる。ただ、これだけ件数が多いということは、やはりこれも非常に問題だと。ただ、ほっておけばいいかというと、そうではない。逆にお年寄りとか若年層とかといった人に対して大変厳しい状況もある。
　きょうは三人の参考人の方がお越しなんですが、現実に消費者の相談を生の声として聞かれている舟橋参考人、そして法的な意味できちっと社会的に規制をしていけばいいのではないかと思われている村参考人、今現実に産業活動をやられている小暮参考人、先ほど申し上げた自由な経済活動と消費者の自己責任ということとそれから公的規制のバランスというこの三つの観点から、現状とその問題点等の認識を、三人の参考人の方、それぞれ簡単で結構でございますので、御意見をお伺いしたいというふうに思います。
　では、まず村参考人からお願いします。
○参考人（村千鶴子君）　では、お答えいたします。
　相談件数が大変多いという御指摘なんですが、実を言いますと、こういった消費生活センター等にどれぐらいの割合の方が相談に来ているのかということを見ていただきませんとその数字の評価も違ってまいりますということをまず申し上げたいと思うんです。
　これにつきましては、平成十年一月に消費者問題に関する世論調査というのを、これは総理府が全国調査をやっております。それで見ますと、被害に遭った、納得できないと思ったときに消費生活センター等の行政に相談に行く方の割合は一・五％か一・七％か、それぐらいだということなんです。
　それから、平成十年三月ごろに国民生活センターが国民生活動向調査というのを政令指定都市と二十三区の二十代から六十代までの主婦層を対象にやっているんですが、これでいいますと、被害に遭ったと思ったときに行政に相談に行かれる方というのは四％なんです。
　ですから、東京都だとか国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴのデータというのは、実は背後にそれだけのものがあって、すべてではないというふうに評価をしていただかなければならないんだろうということになりますので、現実的な問題状況としては大変深刻な状況になっているというふうに御認識いただくのが正しいのであろうというふうに思います。
　それから、経済の活性化と消費者の自己責任と規制というものについての考え方なんですが、この点につきましては、何でもかんでも法律でがんじがらめに規制をすればいいというふうには私どもも思っておりません。ただ、やはり経済の活性化ということを考えましたときにも、いいものをきちんとした売り方をしていくところが伸びていくというのが本来の正しい経済の発展のあり方であろうと思っているわけです。そういうためにはどうすればいいかということは、とりもなおさず、消費者が納得できる選択をし、納得できるものに対して合理的な対価を払う、こういう社会環境をどうすれば確保することができるかということであろうと思っているわけです。
　現在、継続的サービス取引について問題になっておりますのは、例えばある英会話スクールですと、契約締結段階で三年間有効チケットを六百五十回とか七百回分まとめて売ってしまって、それでほとんど予約がとれない。つまり、お金をどぶに捨てたのとほとんど同じ状態になって、中途解約は実質認めなかったり、解約を認めてもほとんどお金を返さないというたぐいのものであったりするわけです。
　これは健全な経済取引なのかというと、ちょっと下品な言い方ですけれども、私の感覚で言うとやらずぶったくり以外の何物でもないわけで、こういう形で膨らんでいく企業というものが果たして経済の活性化にプラスになっているのかというふうに考えていただきたいと思うんです。消費者が喜んで買い、そして喜んで対価を払う、実際に提供されるサービスというものが喜んで利用されるという社会環境をどうやって整備していくかということであろうと思うんです。
　今回問題になっている法案というのは、消費者が契約をして、納得のできるサービスについてはずっと取引を続けなさいと、納得ができないものについては、その時点で合理的な中途の精算をするというルールを設けて、納得のできないものでサービスを受けるつもりがないものについてまでお金を取るとか縛るとかいうような不合理なことはやめなさいというのがメーンであるわけです。そういう考え方でいえば、これはやはり自己責任の前提でもあり、健全な経済発展のための前提でもあるということで、私は決して矛盾するものではないであろうというふうに認識をしております。
　消費者の自己責任ということで考えますと、自分がどういう業者とどういう商品やサービスを幾らでどういう取引条件で買うことになるのかということを正確に認識して、そして自分で選ぶということが自己責任の前提だろうと思っております。こういう環境整備のための民事ルールとしての消費者契約法が、ことしの一月、国民生活審議会の最終報告で必要性があるというふうに言われておりますけれども、これもやはり自己責任ということを求めるときの最低ルールであるだろうというふうに思っております。
○参考人（小暮元一郎君）　企業が繁栄できるかどうか、それから継続的にサービスを提供できるかどうかということは、これはかぎを握っているのはすべてお客様だと思います。気に入らなければもう二度とそのサロンには来てくれません。それで、お客様とそれからサロン側の情報格差といいましょうか、それは埋めていって、お客様のそういった自己責任を求めていくということは大切だろうというふうに思います。
　ただ、私どもはエステティックの業界におりまして、あるいはまたほかの、英会話さんの業界、それぞれ業界の事情がすべて違っておりますので、業界ごとのそういった取引のルールを定めていくのがいいんじゃないかというふうに私は思っております。
○参考人（舟橋とみ子君）　自由な経済活動でございますけれども、その場合はやはり、対等の力を持った者同士が契約をしていく、そういうことが大切だと思います。消費者と事業者との間には、情報力それから交渉力の格差がどうしてもございます。そういった中で、消費者の自己責任を求めるに当たりましては、そういった格差をカバーしていく公正な取引ルール、規制と申しましょうか、そういったものが必要になってくると思います。
　消費者が契約する際に、先ほど来申し上げているんですが、虚偽の説明を受けたり強引な勧誘を受けたりという不適正な働きかけがなくて、きちんと適切な情報提供がされていく中で契約をしていく、そういうことがやはり大事だと思いますので、そのための公正なルールなり規制なりは必要かというふうに思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　私もここは大変難しいところだというふうに思っていまして、例えば、舟橋参考人からいただいた資料によると、「エステティックサロンから、キャンペーン中と勧誘の電話があり、体験するため出向いたら、美顔の契約をさせられた。サービスを受けに行く度に手、足のコース等いろいろなコースを次々と勧誘され、一年間に五つの契約、総額約百万円も契約させられた。支払えないので解約したい。」というケースがございます。
　これは表現の問題があると思うんですが、「サービスを受けに行く度に」ということは、多分、この消費者は何回かサービスに行って、いいなというふうにも感じて、五つの契約をしたら百万円になっちゃったと。これは、「契約させられた。」という表現にありますが、させられたのか、本当に契約をする意思があってきれいになりたいと思われたかというのは、これは本当に微妙なところだというふうに思います。
　本当に悪質なケースと、私の友人とかでもエステサロンに行って喜んでいる人はいっぱいいるわけです。そこが今回のこの法案では非常に難しいところだなというふうに思いながら、それでも問題が多いというのは難しいところだなと思いながら今質問しているんです。
　それでは、ちょっと小暮参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど加納先生からも言われたように、業界自体の加盟率が約一三％と。これは、先ほど、一人二人でやられているところが多いというふうに言われていますが、なぜ加盟率が低くなっているのか、原因と、それから業界として加盟率を上げるための御努力を何かされているのかをお知らせいただければありがたいと思います。
○参考人（小暮元一郎君）　アウトサイダーが非常に多い現状なんですけれども、先ほども申し述べましたが、業界として努力は続けております。しかし、強制力というふうなものがない現時点ではちょっと限りを感じております。
　それから、経営内容が非常に小規模であるという、そういうサロンが大多数を占めておりまして、そのサロンがその地域地域でどのくらいどのように仕事をしているのかどうかというのはなかなか把握できないままに今日まで来ております。
　これから、私どもが中心になっていろんな機会をとらえていきたいと思いますが、自主的にこのように決めておりますよということを事業者に今までも伝えてはきておりましたけれども、なかなか求心力を持たないままに今日まで来ているというのが実情であります。
　これからは、行政の方々とも御相談しながら、御指導をいただきながらもっともっと積極的に広めていきたい。あらゆる機会を踏まえて、本当にこの仕事をお客さんに支持されるいい仕事にしていく気があるのかどうかというようなことも確認をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　ぜひ業界団体として、加盟率向上に向けて御努力をいただきたいと思います。
　舟橋参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど、消費者に対する情報、学習等の提供をやられているというお話がありました。これは具体的にはどういう形で啓蒙啓発をやられているのか、具体的な事例とか方法等についてお教えいただけますでしょうか。
○参考人（舟橋とみ子君）　東京都の消費生活総合センターでは消費者教育や消費者啓発等を行ってございます。
　具体的には、やはり若者の被害が多いということで、最近では、例えばいわゆる悪質商法の手口を示したポスターでありますとかまたチラシ、それから「東京くらしねっと」という情報誌にいろいろ情報提供をしております。また、教育講座とか出前講座というようなことで学校とか企業の方に出向いていって若い方にそういった啓発を行うとか、そういったこともやっております。また、大学の落語研究会の協力を得ましてわかりやすいコントとか落語で啓発を行ったりとか、そういうこともやっております。それから最近では、インターネットを利用したゲーム感覚で被害の疑似体験ができるようなＣＤ―ＲＯＭもつくりまして、そういった啓発等に努めております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　例えばポスターが張ってある、チラシがあると今おっしゃられた。ポスターが張ってあってそれが本当にどのぐらい消費者の啓蒙啓発になるのかというのは、大変失礼ながら私は少し疑問があります。例えば、そこで都が単独で行う啓発の限界や、またこの点に関して、国に対して啓蒙啓発について何か要望なり、国との協力関係なりで何か御意見等はお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（舟橋とみ子君）　国に対しましては、こういった取引の適正化に向けて要望書を出させていただいたり、日ごろからいろいろ連携をお願いしているところでございます。
　また、先ほど申し上げました若者向けの啓発でございますけれども、東京都のみではなく、関東甲信越の何県かと協力しまして、ことしの春の新入社員の若者とか、入学する時期でもございますので、そういった時期をねらって効果的なことをということで、協力してキャンペーンを行ってございます。
　そういったことで、啓発に工夫をしているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　その啓発の中でも、その啓発がどの程度効果が出てくるのかということに対しては、消費者の立場で考えると僕も非常に難しいなと。
　先ほど申し上げましたように、私の友人では喜んでエステサロンに通っている人もいますし、自己啓発セミナーで大変お金を使い込んで困っている人もいます。それぞれ私前後の世代というのはこういったことに非常に安易にローンとかを組む世代になってきてしまいまして、僕たちの世代よりももう一つ前の若い世代になるともっと安易にローンとかクレジットを組んで困っているような人間もたくさんおりますので、そこら辺のところに対してどう啓蒙していけばいいのかということに関しては、多少今の状況では限界があるし、学校教育の問題も含めて難しいなと感じています。
　もうそろそろ時間になりましたので最後になりますが、村参考人にお伺いをしたいんです。先ほど、包括的な消費者契約法のお話がございました。具体的に、この消費者契約法について、例えばこの一点に関しては特に強調して、将来にわたって制定に向けてのポイントとしてはここが重要だというようなことがあれば、先々のことも含めて参考にさせていただきたいので、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（村千鶴子君）　消費者契約法につきましては、一番考えていただきたいのは、個々の消費者が日常生活で契約を結ぶときに自分でその契約の中身を理解して、自分のニーズに合った選択を自分自身でできるようにするためにはどういう法律が必要か、そういう発想をいつも持っていただく必要というのが非常に高いだろうと思います。
　そういうふうに考えたときに、例えば国民生活センターのデータなんかを見ますと、日常生活での契約を締結する層はこの層だというのがあるわけではなくて、かなり若い層から超高齢者まで日常生活で自分に必要なものは個々人が契約をする、もうそういう時代になっている。それから、商品やサービスも、きょうの問題の継続的サービス取引もその一部なんですけれども、非常に多様化し複雑化し、そして日夜新しいものがどんどん出てきている、そういう状況にございます。
　ですから、やはりそういう非常に動きが激しい時代の中で、個別の消費者のためにどこまでわかりいい説明というものを制度化できるかという視点というものが非常に大事なのではないかなというふうに思っているんです。
　国民生活審議会の最終報告を見ますと、例えば説明の程度、重要事項とはだれにとって重要かとか、どこまで説明すればきちんとした説明をしたという評価ができるかという基準について、一般平均的消費者という言い方をしているわけですけれども、実は一般平均的消費者というのはどこにもいないわけです。ですから、その種の商品を生活で必要としている人、例えば介護サービス等の契約であれば高齢者とか超高齢者の方がそういうものを契約なさるわけですから、そういう契約する人たちのニーズに合った説明、理解可能な説明というものをきちんとすることが必要であるという基本的な考え方に立っていただくということが非常に大事だろうというふうに思います。
　それから、消費者契約法ができた暁に実効性を担保するために消費者団体の差しとめ請求権等が議論されておりますけれども、これも非常に大事だと思うんですが、一般消費者にとってみると、地元の自治体の消費者行政、端的に言ってしまえば消費生活センター等の相談業務の充実だとか情報提供の充実だとかというものが消費者契約法とやはり二人三脚で非常に必要な部分だろうと思うんです。ですから、そういうところを落とさないようにぜひ御議論いただければありがたいというふうに思います。
○福山哲郎君　これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○海野義孝君　海野でございます。
　きょうは、三人の参考人の方々には御多用のところおいでいただきまして大変ありがとうございます。明後日、私どもの経産委員会ではこの法案についての本格審議を行いますけれども、それに先立って大変貴重な御意見を賜ったということで、大変ありがたく思っております。
　総論的に申し上げれば、都の行政に携わっている立場、それから業界の方、それから消費者を守るというかあるいは業界を守るというか、日弁連の先生ということで、それぞれのお立場でニュアンスの違う部分もありましたけれども、大変参考になりました。大いにこれを生かして明後日の討論をしていきたい、このように思っております。たくさんの資料も前もって、あるいはきょうもいただいておりますので、これも十分に勉強させていただこう、こう思っております。
　そこで、最初に都の舟橋参考人にお聞きしたいと思います。
　最近、我が国におきましても経済至上主義ということが後退するというか、ただとにかく先進国にキャッチアップするという、わき目も振らずがむしゃらにやってきたと、この面ではかなり物の面が中心であったと思いますが、最近は三百兆円の我が国のＧＤＰに占める消費の中でもだんだん物よりはサービスというような面のウエートがかなり高まってきているということでございます。現に、第三次産業が労働の雇用比率から見るとトップに立ってきているというようなことからしましても、当然今日のようなこういう、きょう参考人の方々からお聞きしているような問題ということは早晩出てくるという問題でありましたから、私に言わせれば、これを法制化するという問題はある面でいうと遅きに失した、このように思うわけでございます。
　都の行政の面から消費問題について携わっておられて月々年々大変大きな問題になってきているこの消費問題についての御感想と、それから今回の訪問販売法関連及び割販法の一部改正、この法案に対する御意見なり御感想、これをまず最初にお聞きしたいと思います。
○参考人（舟橋とみ子君）　お答えいたします。
　経済社会の情報化とかグローバル化とかサービス化とか、そういったことで社会経済環境が非常に進展している状況にございます。
　そういった中で、消費者取引というのは非常に複雑化、多様化しているわけでございますけれども、消費生活総合センター等の相談窓口には日ごろからさまざまな相談が寄せられておりまして、その中でも被害に遭ったケースとかそういったことに私ども日常から接しております。そういった中で、消費者被害の防止、また救済を図るということが非常に重要な業務でございます。先ほどからも申し上げてございますけれども、公正な消費者取引ルール、また事業活動の健全化、そういった中での最低限のルールというのは必要ではないかと思います。
　それから一方、消費者への啓発であるとか消費者教育とか、そういった面での行政としての支援をさらに強化していかなくてはいけないなというふうに感じております。相談の中で、若者と高齢者というような弱い立場の方が被害に遭われるというケースが非常に目立っております。そういった中で公平公正なルールの整備というのが大変必要であろうかというふうに思っております。
　そういうことで、今回、継続的役務取引に訪問販売法それから割賦販売法の適用がされるということにつきましては消費者取引の適正化の前進ですし、消費者被害の防止、救済につながっていくということで、非常に現場としてもありがたいことだというふうに思っております。
　感想としましては以上でございます。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　そこで、従来、平成六年三月までに四業界団体については自主ルールをつくりそれを運用していくということでありましたけれども、今の舟橋参考人のお話ですと、やはり自主ルールということではだめなんで、今回、訪問販売法の中で四団体が規制の団体になるのかあるいはもうちょっと広げるかわかりませんが、少なくとも自主ルールをとっている四業界団体については一応今回訪問販売法に絡んで規制されるというか、法改正に伴って取り込まれるということは前進である、こういうことでございますが、その点はそれでよろしいかということと、もう一点、四業種については法の適用になるようですけれども、さっき他業種についても機動的に対応していただきたいというようなお話がありましたが、これは極めて抽象論でして、じゃ具体的に今回の法の中で踏み込んでもっと広げるという面をお考えになっているのか、今回はこれでいいけれども将来また問題が出てきたら急いでやってもらいたいということなのか、その辺についてはいかがですか。
○参考人（舟橋とみ子君）　今回の継続的役務取引については、エステティック、英会話等の四業種が指定される予定になっていると聞いております。
　先ほども申し上げましたけれども、センター等に寄せられているサービス取引の相談でございますが、継続的サービスにつきましては四業種以外のものにつきましてもいろいろ相談、苦情等が寄せられております。先ほども申し上げましたように、資格取得講座であるとか自己啓発セミナーであるとか結婚情報サービス、こういったものは現実にかなりの苦情が来ておりまして、また問題点も多いというのが現実でございます。
　今回、四業種が対象になるということで非常に大きな前進であるというふうには思っております。ただ、そういった被害実態を十分踏まえまして、四業種以外のサービスにつきましても機動的に対応をというふうに先ほど申し上げさせていただきましたけれども、やはり速やかに追加していただきたいというふうに現場では思っております。
○海野義孝君　時間の制約がありますので、次に小暮参考人にお聞きしたいと思います。
　小暮参考人はＴＢＣの会長さんで、日本の大手、たかの友梨さんの店と御社とが双璧であるということのように伺っております。全体の三千億円というマーケットサイズというのも、どうも先ほどからの同僚議員の御質問によれば漠としていまして、これもわかりにくいんです。
　二、三お聞きしたいのは、まず第一点は、現在、連絡協議会百五十業者ぐらい、約千四百店舗ぐらいというふうに伺っていますけれども、これは時系列的にいいますと年々ふえている。つまり全体も一万一千店ぐらいあるというふうに聞いていますから、業者の数も相当あるんでしょうけれども、これ自身もふえているという中で、協議会に入るところもふえているかと思いますが、その辺時系列的に見てどうかということ。それから、組織率は高まってきているかどうかという点。これをまず最初にお聞きしたいと思います。
○参考人（小暮元一郎君）　組織率が年々高まっているとは必ずしも言えません。
　ここ数年、特に長引く経済不況の影響も受けております。それで、こういう業界での活動に耐えられないという企業も出ております。それから、維持はしているけれどもサロン数を減少させているというところもあります。ですから、私どもの協議会の加盟企業数、加盟のサロン数というのは山谷があります。
　今、千四百店舗という先生のお話がありましたが、今はそれを少し下回っております。今まで、過去には急な拡大といいましょうか、需要の拡大、ニーズの拡大もありましたために、サロン側も非常に手軽に開業できるというふうな点もあったものですから年々ふえ続けてまいりましたけれども、ここ数年は少し数は停滞しております。
○海野義孝君　国民生活センターの資料を拝見しますと、今回関連している四業界団体についてでありますけれども、苦情件数といいますか相談件数が年々ふえている。自主ルールを設定して運用を始めた翌年からの統計しか手元にありませんけれども、これを見ると、自主ルールに背を向けて苦情件数がどんどんふえているということは、業者がふえているのかあるいは利用者がふえているのか、業者の質が悪くなっているのかあるいは利用者の方が大変クレームをつけるというか、そういうような時代になってきているのかわかりません。そういった中で、例えば驚くべき数字は、苦情件数がエステの場合に平成九年度八千五十六件といいますと、さっきの一万一千店というか一万一千サロンというのも漠としていますが、その八割方は苦情を受けている店だということになるのか、同じ店が何回も何回も苦情を受けているということなのか。
　こういうことでそもそも経営が成り立つかどうかという点で、余りに苦情が多過ぎてつぶれてしまった、これは自業自得だと思いますけれども、そういうケースはあるんですか、小暮参考人。
○参考人（小暮元一郎君）　そういうケースもあろうかと思います。逆に、この不景気の影響、波をもろに受けて縮小してサロン数を減らす、閉店をする、倒産に至ったというときにお客様への対応がなかなかできづらかったというようなことで、その縮小時点に相談の件数が一遍にぼんとふえていくということも考えられると思います。
　それから、長い目で見れば業界全体としてはお客様のニーズがありますので大きくはなってきておりますけれども、ここのところで少し停滞ぎみというふうに申し上げましたが、それに加えて、先ほど村先生のお話にもありましたけれども、他産業からのエステティックへの参入がふえております。これから健康、美容という産業は発展するであろうということで、あらゆる業種からの参入もふえて営業形態が非常に複雑になってきているということも相談件数をふやしているという理由になっているかと思います。
○海野義孝君　おっしゃることはわからないでもないんですけれども、私は、業界の健全な発展ということが業者の方々にとってもやはり好ましいことであると。特に、小暮参考人の業界のことを責めているわけではありませんけれども、いろいろなことが言われる業界であります。それだけに、特に組織率が低いということからしましても、自主ルールをせっかくつくっても効果的な運営をされてきていなかったということがこの苦情件数等から見ても言えると思うんです。
　そういった中で、業界の代表の立場ということなんであろうかと思いますが、さっきおっしゃった、今回の法律に関してはやや消極的な受けとめ方をされているということは、私はちょっと逆じゃないかと。
　むしろこういったことを契機にしてこの業界、私は海外のことをよく知りませんけれども、欧米、ヨーロッパが大分先進国だとおっしゃいましたが、そういった国でも当然日本と同じような問題を抱えてきているかと思います。時間の関係でその点は申しませんが、そういう欧米と比較して日本の場合も今後、フリー、フェア、オープンということが一番望ましいと私は思います。
　規制緩和ということは何でも自由にさせる、野放しということではなくて、ある程度法規制のあるルールでないと、自主ルールが一向に効果をあらわさないのであれば、そういったことによって少なくとも連絡協議会にお入りになっているような約一二、三％のところについてはそれなりの発展をしていくことが、ひいてはアウトサイダーの業者にとっても、そういった中で信用のあるものをかち取っていくことの方が、日本のこの業界の発展、マーケットの拡大に結びついていくんじゃないか、私はこう思いますが、その点、御意見いかがですか。
○参考人（小暮元一郎君）　私も先生のおっしゃるとおりというふうに感じております。
　産業として急な成長、拡大を続けたものですから、いろいろな面でなかなか整備されないままに大きくなった点でいろいろな問題を今出しているということも認識しております。未成熟な業界がそのままで大きくなってしまったと。
　今このような法改正を機会に、私どもの連絡協議会はもちろんですが、今まで加盟されていないそういった同業者にも働きかけ、呼びかけを大いにしていきたいと思います。自主ルール等の見直しも含めて積極的に活動していきたいというふうに思っております。
○海野義孝君　最後になりましたが、村参考人に。
　緊急意見書を初めいろいろな資料をいただいておりまして、つぶさに拝見しましたから特に御質問することはありませんが、さっきおっしゃっていたように、かつてこれは立法化すべきだということを叫んでこられたけれども、行政当局においてはその段階での御判断としては、四つの業界団体に絞って自主規制というか自主ルールをつくり、これをまず実行していくという行政指導だったと思うんです。
　いよいよ今回こういうことになりまして、三月四日に衆議院に法案が出されたのを契機に即時緊急提言をなさったということでありますけれども、今後この法律がどういう形で、あるいは修正されるかわかりませんが、実行されていった場合に、さっきおっしゃったように、それなりの効用というか権能をお認めになっていらっしゃるんですけれども、意見書等にないことでさらに何か、個人的にでも結構ですし、御意見なり要望なりあったらひとつお願いします。
○委員長（須藤良太郎君）　時間が来ていますので、できるだけ簡単にお願いします。