Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（前原誠司君）　十五年で償却をされて価値がなくなるということで、市場として成り立たないという今の現状があります。
　それで、この中古住宅あるいはリフォーム市場を活性化しようと思うと幾つかのポイントが大事になってくるということで、今取組をしているのが、建築時それから修繕時の状況を記録した住宅の履歴書、つまりは、いつ造られてそしていつどこを修繕したのかということが分からないといわゆる価値が生み出せないということ、つまり市場ができる前提にならないということ、これを是非やっていきたいというふうに思っております。それから、中古住宅の品質、性能を検査するいわゆるインスペクション、検査ですね、検査と保証がセットになった保険制度、これをどんどんどんどん広めていこうというふうに思っています。
　つまりは、こういう住宅履歴書とか保険制度を普及をすることによって消費者が安心して中古住宅というものを選んでいただけるような環境づくりを今取り組んでやっているところでございまして、資産として評価をされる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　非常に大事なポイントだと思っているんですけれども、大臣、僕はよく皆さんにお話しするときに、中古車と同じ、イメージしてもらうのに中古車をよく説明しているんですが、中古車、車というのはたしか六年ぐらいで減価償却してしまうと。本来であればそこで価格はゼロになるはずなのに、十年たっても非常によくメンテナンスされていれば高い価格で流通されていると。
　ところが、住宅はそうならないんですよね。二十年もたてば価値がゼロになって、ゼロで止まればいいんですよ。むしろ更地の方が高く売れたりすることになってしまって、私の家も、二十五年ぐらいになるでしょうか、住んでいるにもかかわらずマイナス査定なんですよ。これ非常におかしいんですね。このおかしなことを変えない限り僕は変わっていかないんじゃないかと。つまり、価値があるのに価値がなく査定されてしまう。
　そうすると、済みません、自分の例を言うのも恐縮ですが、二千八百万で土地付きの家を買いました。二十年、三十年ぐらいローンを払い続けて、多分あの当時の金利が六％台でしたから、まあ七千万ぐらい払ったんじゃないかと思うんですよ。大変でした。それを払い切ってみて今売買すると幾らかというと、恐らく一千万にもならないんじゃないかと思うんですね。つまり私は、この分、六千万も負担をしているこの構造を変えないと、なかなか国民の皆さんの負担率を上げることはできないんじゃないかと。これを中古住宅で買えてまた売買できるということになってくると、住宅に掛けるお金が相当減ってくるんですよ。
　だから、そこの点をもう一度考えるような格好で、国として、本来は住める住宅にはマイナスにならないんですよぐらいのことを言っていかないと変わらないんじゃないかと思っているんですが、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　大変いい御指摘だと思います。
　アメリカの場合では、リーマン・ショックの前というちょっと前提付きでありますけれども、どんなに古い家でもリフォームをしたら買ったときよりも更に中古住宅でも高く売れるということの市場があるわけですよね。
　翻って、日本を見てみますと、人口がもう二〇〇四年から減っていっているわけで、これ、櫻井委員が出しておられるこの表は百十六万戸になっていますけれども、こんな戸数というのももう今無理です。長らく百万戸以上と言っていたのが去年なんかは八十万戸を割りました。もちろん景気の低迷というのがありますけれども。もちろん新築も、何とか我々は、例えば贈与税の非課税枠を五百万から一千五百万に拡大をして、そして何とか新しい住宅も売っていただこうというふうにはしておりますけれども、とにかくこれからは一千万円も掛ければ物すごくきれいな、新築に入ったようなリフォームもできますし、そして先ほど中古車の話をされましたよね。中古車も高く売れるものはいわゆる記録簿付き、つまりはちゃんと定期点検をしていますよという記録簿が付いているものと、あとは修復歴なしと、こういうようなものがちゃんと市場として売れるわけですよね。
　ですから、何かそういう判断基準のようなものを、先ほど申し上げたような住宅の履歴書、それからいわゆるその価値を後押しをするような保険制度、これをしっかりと後押しをする中でリフォーム市場あるいは中古住宅市場というものをしっかりと形成をして、そして櫻井委員の家もそのことによって若干、マイナスではなくて評価されるような状況というものをやっぱりつくり出していかなくてはいけない、そう思っております。
○櫻井充君　いや、そうしていただけると助かるのでよろしくお願いします。
　今の中でちょっとソフトの話がありましたが、何種類か今ソフトがあるかと思います。そのうちの一種類は実は地元の建設業の方が作られたソフトなんです。これは建設業界から、今公共事業が削減されましたから何とかしなきゃいけないということでソフト会社を立ち上げまして、そのときに、この彼らがソフトを開発できたのはなぜできたのかというと、実は経産省が取り組んでいた新連携というシステムがあって、二つの中小企業が集まって新連携というシステムがあって、そこからお金を借りるんじゃなくて補助金として受け取ることができたと。そのことによって開発ができているんです。
　もう一つ申し上げておきたいのは、そこを経産省が残念ながらなかなか十分後押しをしてくださらなかったと。これを国交省の住宅局、当時の和泉局長が、ああ、こういうソフトがあるんならこれを二百年住宅構想の中に入れていこうじゃないかということで使ってくださっているんですね。
　つまり、国がお金を出したことによって新しいものが生まれているんですが、それがなかなか国の後押しがないがゆえに日の目を見なかったと。これが今回、住宅、こういうリフォームなりなんなり、その二百年住宅でやっと日の目を見るようになってきているので、是非、いいものが実は新連携から、それから農商工連携から生まれているので、これは大臣の皆さんにお願いしておきたいのは、いいものをやはり国としてアピールしていただけると税金が有効活用されていくのではないのかというふうに思います。済みません、ちょっと余計な横道にそれましたが。
　そこで、もう一点お願いがあるんです、この中古住宅市場の中で。住宅を金融資産としてとらえるかどうかではないのかと。つまり、リフォームをしましたと、今は確かにリフォームして価格が上がらないんですけれども、いわゆるリバースモーゲージ、住宅を担保に最後の老後の生活資金を調達できるようなシステムをつくってくると、住宅を造ったほかに貯金をしなくて済むようになるので内需の拡大にもつながっていく、そして最終的にそこで高い価格で売買できるということになって、初めて大事に家を使っていこう、リフォームをもっと積極的にやっていこうということになるんだろうと思っているんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　このリバースモーゲージの考え方というのはかなり前から言われていることで、一部取り入れられているものもございます。しかし、先ほど委員が御指摘をされた、土地とそれからその上物の住宅、それがしっかり評価されないと、例えば金融資産に替えるという仕組みをつくる金融機関が非常に厳しい査定をして、結果的に毎年毎年あるいは毎月毎月受け取れるこのリバースモーゲージによる年金額が極めて低くなると、これはリスクが高くなるわけですから。
　そういう意味においては、そのリバースモーゲージを普及させる背景というのは、先ほど議員が御指摘をいただいたような中古住宅市場の活性化等、いわゆるそれがしっかり査定されるような仕組みをつくるということになれば結果としてリバースモーゲージの全体の枠が拡大をされて月々もらえる金額も増えてくると、こういうことになろうかと思います。
　住宅金融支援機構の融資保険というのがありまして、こういうものを通じて中古住宅が資産として評価をされるようになれば、こういったものを通じてしっかりと支援をしていきたいと考え、両輪でしっかりとやってこのリバースモーゲージというものをより普及をさせるような環境も整備をしてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それで、もう一つ、済みません、パネルをお願いします。国の富の日米の比較を見ていただきたいんですが、もちろん土地の面積が違うから一概にはこういう単純なものではないんだろうとは思いますが、日本は国の富の中で土地が四五％、しかし、住宅は何％かというとわずか九・一でしかないと。一方、アメリカはどうかというと、土地は二二・八％で住宅は三〇％を占めてきていると。こういったところから見ても、住宅の価値が余りに私は、これは相対的なものなので一概にこうは言えないとは思いますが、かなりやっぱり低く査定されてしまっているんではないのかと。
　ですから、住宅が消耗品であるという感覚から金融資産なんですよという組替えをしてきて、こういった資産の中でもう少し、もう少し手厚くと言った方がいいんでしょうか、そのようになっていく方が、これは我々一般庶民からしてみれば住宅もある種の投資の、投資というのはいわゆるああいうアメリカのリーマン・ショックになるようなことを僕は指しているわけではなくて、投資先になっていくようなことにつながっていくんではないのかなと、そう感じているわけです。
　ですから、この点について、もう少し資産価値を認めるようにしていくと私は大分違うんじゃないかと思うんですが、前原大臣、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（前原誠司君）　御指摘のとおりだと思います。
　その資産価値をつくるためには、先ほど申し上げたような中古住宅をどう評価するかという仕組みをつくらないといわゆる資産というものが上がらないという今の日本の現状に直面をするわけでございまして、先ほど御質問いただいて答弁をさせていただいたようなことをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。
　これはもう一つ、とにかく、繰り返しになりますが、我々にしてみれば、貯蓄高を減らせる可能性があるということ、それから、余りこういうことをテレビの前で言うと殴られそうなんですが、正直に申し上げますと、価値を認めるということは固定資産税が上がることになるんです。これは地方の税収にとって私は大きなことだと思っていて、価値のあるものについてきちんと価値を認めていくということは社会全体にとってプラスになっていくんではないのかなと思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　それからもう一つは、教育の問題なんです。民主党の教育の政策を見てくると、私は、だれでもひとしく高校まで教育を受けられるようにという理念に対しては私はそれですばらしいことだと思っているんですが、一方、高等教育がどうなのかというと、ここが、何と言ったらいいんでしょうか、非常にお寒いんではないだろうかと。
　要するに、先ほど二つ負担が重いんだということを申し上げましたが、例えば仙台で東京の大学に通うようになると、四年間で国立でも今だと一千万の仕送りをしなきゃいけないと、こういう負担を強いられるようでは相当大変だと思うんです。
　私事で恐縮ですが、僕は大学六年間おやじが無職でして、一円も収入がありませんでした。ですが、自宅から通えて、たまたま国立大学に入れて、バイトでお金を稼いだから何とか卒業することができましたが、今の国立の授業料ではとてもじゃないけれどもなかなかみんな大学に通うことができないんではないのかなと、そう思っておりまして、まず、日本の高等教育をどう考えているのか、文部科学大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　資源のほとんどない狭隘な郷土と、全世界でいえば少ない人口の中で日本がこれだけ発展し、今日まで先人の努力で発展したのは、まさに人材、そしてとりわけ科学技術を中心とした経済的にも支える人材が中心であったことは間違いない事実だというふうに思っております。そういう意味では、その人材をはぐくむのは当然ながら高等教育でありますので、高等教育における人材育成が国を支える、成長していくための根幹のテーマであることは間違いない事実だというふうに思っております。
　そういう中で、しかし一方、先ほど御指摘ありましたけれども、高等教育への公財政支出は、ＯＥＣＤの世界の平均でいうと大体ＧＤＰの一％が日本は〇・五％という、非常に少ない。同時に、その分の私の、要するに個人の負担と公財政の支出、公的支出の割合はほぼ日本は半分半分だと思います。アメリカで大体一対二、フランスですと多分三対一ぐらいから四対一ぐらいで、公財政ということでは極めて負担が重い状況になっているということは間違いない現実だと思います。
　そういう中で、今回の新経済成長戦略の中でも、その成長のエンジンとしての部分にまさに高等教育による人材育成というのを中心に据えて、今言われた意味で言いますと、奨学金の制度の充実、それから大学の質保証、国際化、大学院教育の充実強化、学生の職業教育の推進などを重点的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そこで、まず国立大学についてなんですが、本来、運営交付金を減らさないという約束だったんではないんでしょうか。今運営交付金がどんどんどんどん減らされてきている現状をどうお考えでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　国立大学法人に関する運営交付金の制度は、平成十六年から法人化されました。この法人化に至るときに、例えばこの参議院の附帯決議においても、国立大学法人法制定の際の参議院附帯決議で、法人化前の公費投入額を踏まえ、所要額を確保するように努めることという附帯決議が付きました。したがいまして、法人化直後の平成十六年度は法人化前と同じ水準の運営費交付金が確保されました。
　しかし、その後、今日の予算委員会でもしばしば話題になりました骨太方針二〇〇六の方針で毎年度減少ということで、結果的に平成十六年度は、スタートのときは前年並みが確保されたんですが、それ以降、平成二十一年度と比較しますと約七百二十億円の減額ということになりました。どんどん減ってきたということであります。
　そういう中で、それぞれの大学においては、人件費等の経費節減、外部資金の獲得などに必死に努力をしていただいておりますが、ここまで減ってくるということで、各大学が着実に教育研究を実施し得る必要額の確保が極めて厳しくなっているというのが現場から寄せられている声でございます。
　そういう中で、今年度の予算編成がございます。平成二十二年度までは、それまでは従来いわゆる骨太方針に基づいて一％削減方針ということで毎年一％ずつ切っていくということが、骨太方針が年度的に終わりましたので何とか一％という減額目標はクリアするという意味で、ぎりぎり、〇・九減ということに加えて補正で医療機器のプラスをするということで、ほぼ二十一年度並みを、減額じゃなくて並みを維持できたというのがぎりぎりのところでございました。
　そういう中で、今回の概算要求基準を含めて非常に厳しい編成方針の中でありますけれども、いろんな知恵を使う中で、大学の努力や無駄をなくすのは当然でありますけれども、大学の運営費交付金が適切に維持できるように最大限努力してまいりたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　大臣、今のままの大学の在り方で予算だけを維持することがいいかどうかという、もうそろそろ総括をするべきだと思っているんですね。
　例えば山形大学の医学部というのは、本来は地域の医師不足対策としてつくられた学部です。しかし、関東からみんな来て関東に帰っていくから、いつまでたったって地域の医師不足は解消しないんですよ。そうすると、何を申し上げたいのかというと、大学ごとにもうそろそろ、ここは例えば地域のための大学にしましょうと、皆さん、なかなか低所得で苦しんでいる方々もこうやって国立に入って、そしてまた地域で貢献できますよというような人材育成の在り方を考えていかなきゃいけないんじゃないか。すべてがミニ東大を目指すようなことは非常におかしくて、五年ぐらい掛けて、例えばもう今、国の予算を減らすのをやめて、運営交付金を維持して、その代わりこの五年間でどういうふうに再建していくのかと、そういうことをもうちょっと明確なビジョンを打ち出していく必要性があるんじゃないのかなと、そう思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　基本的には私も同じ認識を持っております。
　大学の運営費交付金が骨太方針では非常に削られてきたという中でも、やはり大変厳しいという状況に置かれて初めてといいますか、何とか生き残るにはどうしたらいいんだろうということの危惧が出てきて努力されていることも事実だというふうに思います。
　そういう中で、それぞれの大学には、非常に高度な最先端の研究をやっていくと、世界レベルで頑張るという機能を非常に強く持つ大学も当然必要でありますけれども、先生言われるように、地域に根差した、地域に非常に役に立つというか、今病院の話しされましたけど、人材を教育するということに力点を置いた大学、あるいはある部分に非常に特色を持った専門的な大学、それぞれ特色のある大学を目指していかないと結局学生の質も確保できなくなるという事態があるというふうに思っております。そういう部分で、自分たちの大学がどこに比重を置いてしっかり生きるのかと、そして、それを目指していくことには、我々もお手伝いとしてのいろんな政策それから財源の応援をするというふうな仕組みも是非とも考えたい。
　同時に、民間企業ですといわゆる格付という評価ありますね、スリーＡであるとかＡＡＢであるとか。そういう部分が大学の評価機構というのはあるんですが、今までの大学としての運営をしてきた人が中心となってやっているだけではなくて、大学がそれぞれの特徴を生かして、こういうことで頑張ると、ここはここに非常に特色を発揮しているということが一定何らかの評価されるようなことも考えていきたいと今思っております。
　そういう意味で、大学教育改革に関する意味では、いわゆる複数大学の連携、あるいは機能分化、それから検証、そのことを総合的に考えて今支援体制を検討しているところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　もう一つ、その学部のところで申し上げれば、例えば歯学部などはもう国立のある部分、いや、全部なくせとは申し上げません。もちろん必要なんですが、もう過剰になっている歯医者さんのことを考えてくると、大変申し訳ないんですが、廃止した方がいいんではないだろうかと思うところもあるわけです。多額の税金が使われているわけですね。ですから、その人材育成として、この国のこれからの、産業だけではなくて社会全体としてどういう人たちを育成していかなきゃいけないのかということ全体を考えた上で教育政策を僕は行っていかなければいけないと思っているんです。
　そういう意味で、総理に御決意も含めて御答弁いただきたいんですが、先ほど、元気な日本を復活させるとおっしゃいました。しかし、そのことを実現していくためには、やはり何といっても人材を育成していくということが極めて大切なことだと思っているんです。そういう点から、総理がお考えになっている教育の在り方などについて御答弁いただければと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の御質問にストレートに答えることになるかは分かりませんが、一つは、賃金カーブというものと子供の教育費という問題、私、幾つかの場面で考えさせられました。かつては年功序列、終身雇用で、最初のうちは給料がそう高くないけれども年齢に沿ってだんだん上がっていくと。そうすると、自分の子供が中学から高校、場合によっては大学に行って、そのカーブに沿って何とか教育費を払うことができると。しかし、最近はどちらかといえば、能力主義といえばある意味ではいいことでありますが、高い能力の人は例えば初めから八百万円もらえるけれども、しかし、低い能力の人は例えば四百万円であれば年功が上がっても給料が変わらない。そうなると、つまりは結婚して子供がだんだん大きくなったときの教育費が払えない家庭がどんどん出てくる。
　こういうことを考えますと、まず基本的には、今回、高校の無償化まで我が党のマニフェストで進んだわけでありますが、やはり特に大学教育というか高等教育を含めて、社会的にそういう存在に力を入れなければならないということを考えますと、ある意味では教育予算という概念を超えて、その部分を個人が負担するというのから社会そのものが負担する、そういう社会に変えていくということが一つは大変に必要だろうと、こう思っております。
　それから、その上で、高等教育の在り方というのは大変いろいろ議論が多いところでありますけれども、先日、都道府県の議長さんが官邸に来られたときに、逆に獣医さんが非常に自治体は足らないという話がありました。そういう意味では、今、歯学は少し多い状況だということがありましたが、まさに社会のニーズに合わせてそういった在り方も対応していく必要があるのではないかと思っております。
　その上で、やはりまさに日本がここまである意味では経済的にも国としても大きな存在に世界の中でなり得たのは、まさに勤勉な国民とそしてその中で頑張る人たちがいた、その科学技術を含めた力によるわけですから、この分野については長期的な展望の中でしっかりした人材教育をやっていかなければならない、このように思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今、総理からお話がありましたが、親の年収によって親が子供に進学してほしい先の割合というのは全然違っています。年収が四百万円以下ですと、大体、大学、大学院を含めて四〇％ぐらい、それから一千万を超えると大学、大学院を合わせて九〇％ぐらいなんです。ですから、親の所得によって自分の進むべき道が決まってしまうというのは、非常に子供たちにとって夢を持てない社会になってしまうと思うので、そういったことも踏まえて、是非人材教育の面に力を入れていただきたいと思っていますし、あわせて、これは要望しておきたいのは、科学技術の予算もセットで是非増やしていただければ有り難いなと、そう思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、これは前回の予算委員会でも申し上げたんですが、今どうも、医療全体の在り方で申し上げると、大学病院が行っている医療というのは、もう本来大学病院がやるべきような医療じゃないことをやっているわけです。例えば、東大は千四百人も外来を診ていますと言っています、地域医療に貢献していますと言っていますが、もう冗談じゃないわけですよ。東北大学はショートステイサージャリーといって胆石とか盲腸の手術までやっているんです。こうやって収入を上げなきゃいけないんですよ。だけど、こんなの大学病院の仕事じゃなくて、まさしく民業圧迫ですよ。
　むしろ、やらなきゃいけないことは何かというと、特定機能病院としての役割を果たすこと、教育それからもう一つは研究をきちんと行っていくということが大事なことなんですが、残念ながら、多額の借金を抱えてそれの返済にきゅうきゅうとしているから本来の大学病院の役割がもう果たせなくなっています。
　大学病院を中心としてピラミッド型の医療制度構築を考えていることからすると、財投から今八千九百億でしたか、この間川端大臣から御答弁ありましたが、まずこの借入れをチャラにして、チャラではないな、ゼロにしていただければ有り難いなと。つまり、そうすることによってこの金利負担だけで年間大体四百億ぐらい拠出していると。運営交付金入れているのは、もうざる、本当に消えていくわけですよ。だから、今のその大学の医療の在り方全体を考えてくると、まずここを変えないと何ともならないと思うんです。一兆円もないんですから、ここは何とかまず返済をしていただきたいと思っているんですけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　私が答えていいのかどうかあれですけれども、先生御指摘のとおり、国立大学の附属病院が平成十六年の法人化の際に建物、設備の整備に要した経費に係る借入金約一兆十億円を承継しまして、二十一年度末で元金として九千二百億円あります。
　それで、国立大学の附属病院は、今おっしゃいましたように、人材の養成と新しい診断方法の開発、高度な研究医療、地域高度医療の最後のとりでとしての役割が大きくあるわけですが、附属病院収入で借入金の返済と附属病院経費を賄うことができない場合には、不足する部分を附属病院運営交付金として処置して病院運営に支障を来さないよう国が責任を持って運営財源を確保する仕組みとしていますが、一方で、いわゆる普通の経営においての経営改善努力をしなさいということで、毎年運営交付金の部分に関して減額されるという仕組みを同時に取り入れてきました。
　そういう部分で、おっしゃるように、本来やるべき高度医療等々への新たな設備投資のお金がない、これ以上借りられない、と同時に、本来民業でやるようなものまで利益を上げるために一生懸命やらなければならないということに陥っていることはもう御指摘のとおりでありまして、この大きく借財している部分をどういうふうにするのか。今の仕組みのままではもう限界に来ていることは事実でありますので、引き続き大きな課題として我々としても検討し、政府全体の仕組みの中で提言をしてまいりたいというふうに思っております。
　また一方では、そういう中でありますが、平成二十二年度予算では、いわゆる教育研究医療機関の充実とか勤務改善のための附属病院の支援の充実と、それから附属病院の経営改善係数の中で高度医療に関して、要するに地域医療でない部分に関しては保険の点数が高く付く等々で、よりそちらがやれるようにという改善はさせていただいておりますし、診療報酬の改定も含めて少しは経営改善に資していますが、根幹にある九千二百億円の分はこれからもしっかりと対応できることの検討と同時に、先生おっしゃいましたように、いわゆる附属病院、大学の病院が本来の機能をしっかり果たしていけるということがより充実してできるようにということの施策はいろいろと考えてまいりたいと思っています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今診療報酬の話が出ましたが、結局、大学に診療報酬、ある部分つくって付けてしまったがゆえに、地域医療のところは全く付かなかったんですよ。このことを考えても、大学の、これは野田大臣に聞いた方がいいんでしょうね、お願いだけしておきましょう、答弁もしてください、一応、前向きに考えると。ここの、今九千二百億円に増えていましたが、その九千二百億の分を、とにかく国債を発行するなりどうするか、ちょっとここはこれから考えなきゃいけないことですけど、それを四百億から毎年そうやって返しているわけですから、ここら辺のところをまず一括して借金を返済していただきたいんですが、いかがでしょう、財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　現状の厳しさは先ほどの文科大臣のあの御答弁にも表れていたとおりであります。そういうことを踏まえて、櫻井委員の御提言を承りました。
○櫻井充君　ありがとうございます。本当にありがとうございます。
　それから、次の話題に移りたいと思いますが、今、学校の耐震化が随分進んでまいりました。それは子供の安全のことからなんですが、今日お配りしているちょっと新聞の記事を見ていただきたいと思うんです。
　鬼首という地区と鳴子、本当に過疎になってまいりまして中学校が統合されました。地元の鬼首の方々は反対されたんですが、なぜかというと、ここの道路、百八号線、三けた国道なんですけれども、非常に整備の状況が悪い。それから、冬場はここしか通行できない場合もあって大型トレーラーなどが走っていると。実際、ここにあるように、実はこの中学生を乗せていたスクールバスが横転したという事故が起こっているんですよ。
　そうすると、今ここの百八号を拡幅すればよさそうな感じがしますが、一方で、何か山が少しずつ動いているんだそうでして、ここの道路はもうこのまま拡幅工事ができなくて新規の道路が必要だと。これは着工は始まっているんですが、なかなか進んでいかないんですね。これは恐らく、今回はこの百八号の例を地元のことなので出しておりますが、恐らく全国各地にこういったことというのは起こっているんではないんだろうかと。
　特に、僕は今回鬼首の方に言われたのは、鬼首の中学生全員が乗っているスクールバスなんだと、これで本当に事故があって亡くなってしまったらもう子供たちはいなくなるんだという本当に切実な願いなんですね。
　そういう点でいうと、学校の耐震化にも私は予算付けていただきたいと思っているんですが、子供の安心という点から考えてくると、通学路の整備というのにも私は予算を重点的に配分していくべきではないのかなと、そう思うんですが、前原大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（前原誠司君）　国道百八号のお話を今されましたけれども、この経緯を若干申し上げますと、この百八号は県管理の国道でございまして、先ほど櫻井委員がおっしゃったように、なかなかもう拡幅は難しいということで、花渕山バイパスというものを造ろうということで県がやられて、国としては補助事業でバックアップをしてきたわけでありますけれども、どうしてもトンネルの難しい工事もあったり費用が掛かるということで、平成二十年から国の直轄事業に変えているということでございます。
　先ほど、スクールバスが横転をした事故等もしっかり受け止めておりますし、抑制された公共事業費ではございますけれども、継続事業についてはしっかりとやらしていただくということで、引き続きこれについても努力をさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。仙台新港のときとは違って、もめなくて本当に良かったなと、そう思います。
　それから、先ほど自民党の山田議員から農業の戸別所得補償政策について質問がございましたが、改めて、私、地域を歩いていたときに、何で農家にだけこうやって税金をばらまくんだという御指摘を随分いただきました。
　しかし、これは、農業の戸別所得補償政策というのは、農産品、今、先ほど米の価格が下がるんじゃないかというお話ありましたが、僕は本来は米の価格下がってもいいと思っているんですよ。ですが、その米の価格が下がるということは一体何かというと、消費者にとってメリットがあると。つまり、お金はだれに、ばらまくという言葉は悪いかもしれないけれど、だれのために使っているのかというと、これは明らかに私は一義的には消費者のためなんだと思っているんですが、その点について、まず改めて山田大臣の方から御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（山田正彦君）　櫻井議員に答弁させていただきますが、確かに消費者のために、戸別所得補償をやっているのは何かといいますと、安定して例えば食料品を、安心、安全な食料品を国内産のものを供給できると、そういうことが一つと、やっぱり農家の持つ多面的機能。例えばスイスでは標高三千メートル以上で農業をやっている農家にはただそれだけで年間五百三十万支給しているわけですが、そういう形で、いわゆる環境保全といいますか、多面的機能と日本では言われてきましたが、そういった意味。そういったものと、戸別所得補償をすることによって、今回単一のシンプルな単価でやりましたから、大規模化して努力した、いいものを作って売れるものを作った、売れる米を作った農家が得するということでは合理化にも進んでいって、消費者のためにもなっていくんじゃないかという気はしております。
○櫻井充君　大臣、私が説明するのも変な話なんですが、要するに、今までは内外価格差がありましたと、外国から入ってくるものが安く入ってきたときには何をしていたかというと、関税を掛けていたわけなんですよね。で、高い商品、結局日本の高い価格に合わせてきたと。でも、海外は一体どうしているかというと、そこのところに関税を掛けるのはおかしいという話になって、その結果、農産品の値段を下げるということを行ってきたと。その内外価格差を埋める分に対して僕は補てんしてきているんだろうと、私はそう理解しています。
　そうすると、この戸別所得補償政策が米だけではなくてほかの農産品にも広がってくれば何が起こるかというと、日本のおいしくて安全な農産品を安く買うことができるようになってくると。消費者にとって非常に大きなメリットがあるんだろうと思っているんです。ここで内外価格差がなくなりますから、結果的には外国からのものがもう輸入しなくても済むようになって、結果的には自給率が上がっていくと、そういう構図なんだろうと私は思っているんですよ。
　ですから、税金はだれのために使っているのかといえば、それは二つあると思っています。しかし、一つは間違いなく日本の農産品を安く買える消費者にもメリットがある。ここのところをもう少し強く言わないと、この農家の戸別所得補償政策の意味というのがなかなか皆さんには理解されないんじゃないのかなと、私はそう思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山田正彦君）　所得補償を本気で日本が取り組んで、思い切った所得補償政策、それこそ私どもが考えていた一兆四千億とかという形であれば、そのようなことも可能かと思います。
　ちなみに、ＥＵ諸国では農家所得の七八％が国からの助成金です。アメリカの場合、あれだけ大農法やっていますが、農家所得の二三％が国からの助成金です、ああ、二七％です。ところが、アメリカでも食料品価格が下がった場合は農家所得の五三％まで所得補償されている、不足払い制度ですが、アメリカの場合には。それがなされているという事実があります。
　そうして考えますと、私ども、そこまで行ければ理想なんですが、今のところは、ともかく採算割れになっている米作りだけでもまずは恒常的な赤字部分を薄く広く所得補償させていただいていると。所得補償はこれからだと。本当にＥＰＡ、ＦＴＡにできるような所得補償の段階ではなくて、今の関税の、今の価格の中で赤字部分を何とか補てんしようとしているのが今回の米の所得補償だと、そう考えているところです。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　先ほど、財源をどうするんだというお話がありました。私は、地域で説明しているときには、それだけの財源を確保して農産品の値段が下がってくれば家計からの支出が減ることになるので、そのときには消費税を一％上げさせていただけないだろうかと。そうすると二兆五千億出てまいりますから。だから、一回物を下げて、その上で税金を、消費税を上げさせていただくということになれば私は理解をしていただけるんではないかと。ですから、先ほど申し上げたとおり、消費者の皆さんにもメリットがあるんですよということをお伝えする必要性があるんじゃないかと思っているんです。
　それから、もう一点は、僕は米の価格は下がってもいいと思っているんです、これは農家の方は怒られるかもしれないけれど。米の価格が下がること、今までは米の価格イコール農家の所得だったんです。米の価格が下がっても農家の所得をちゃんと補償すればいいんです。米粉の値段が下がってくれないと小麦粉に勝てないんですよ。今、地域の方々は米パンであるとか米めんであるといったものを作られていますが、結果的には価格でもう負けてしまってなかなか進んでいかないと。アレルギーをやっている医者の立場から申し上げると、米アレルギーって本当に少ないんですよ。小麦アレルギーの子たちはすごく多い。そういう点でいっても、これから日本は米パンや米めんを作っていくような、そういったことにしていった方が患者さんも減っていくので、私はその点でもいいのではないのかなと。
　ですから、確かにお金の面があるかもしれないけれど、私の個人的な考えを申し上げさせていただければ、中途半端なところで終わらすのが一番良くないんです。だから、やるんであればやるで徹底してやっていただきたいと。そうすると、お金はちゃんと回り出してくるし自給率も上がってくるんではないのかなと、そう思っておりますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　それでは、もう一つ、自殺の対策について大きな問題になっていて、今回の、私も自分の選挙のときに自殺対策を何とかしたいということを訴えてまいりました。今の国の政策について御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　櫻井議員におかれましては、社会保障政策について御指導いただきまして本当にありがとうございます。
　この自殺対策でございますけれども、命を大切にする政治ということで我々もかなり力を入れて取り組んでまいりまして、現状は、政権交代後、前年同月比で自殺をされる方の数自体は十か月連続で減っているということでありますが、自殺率は先進七か国で一番高いということ、特に若い方の自殺が多いということで大変憂えているところであります。
　まずは、厚生労働省の中では自殺・うつ病対策プロジェクトチームというのをつくりまして、特に自殺の方々の一つの原因であるうつ病対策、そしてうつ病についての薬漬けの問題、これらについても今対応を取っているところであります。そして、アウトリーチということで御自宅にチームで訪問をするうつ病対策、あるいは認知行動療法という薬漬けによらないような方法、あるいはこの自殺対策のキャンペーンとして、夜眠れない日が何日も続く方については注意をいただく、うつ病の可能性があるんではないか、あるいはメンタルヘルスということで、企業等における新たなチェックの手法等々について今検討して、できるところから対策を取っているということであります。
○委員長（平野達男君）　荒井大臣、補足がございますか。
○国務大臣（荒井聰君）　自殺対策の総括は、内閣府の特命大臣の私に共生という担当分野がございますけれども、そこでも担当してございます。
　年間三万人という自殺の数ははるかに交通死をしのいでおりますし、大変な数であります。このために政府は相当尽力をしていろんな対策を講じているんですけれども、民主党政権になりましてから自殺数は対前年比下がっているんでございまして、これは是非皆さんに御理解をいただきたいというふうに思ってございます。
　さらに、今後、私と長妻さんで自殺対策本部というものを設けまして、自殺というのは月によって随分違うんですね。ピークになる直前でどういうＰＲなり対策を練るかによって自殺の抑制につながるというそういう結果が出ていますので、その実際的な減少という面を念頭に置いてこれからも頑張っていきたいと思っております。
○櫻井充君　やっぱり我々医療人からすると、亡くならなくていい方々が亡くなっていくというのは本当に不幸なことだと思っているんですね。ですから、きちんとしたまず対策を取っていく必要性があると思っています。
　そこで、長妻大臣が健診制度の中にその心のケアの分野の健診を行ったらいいんじゃないかと。だけど、何かそれが、審議会なんでしょうか、何かよく分かりませんが、残念ながら否定的な結果に終わったやに、済みません、これは新聞報道なので、事実のちょっとまず確認をさせていただきたいと思います。済みません。
○国務大臣（長妻昭君）　現実問題といたしまして、今労災の認定といいますと、普通、工場や建設現場での事故というのをイメージしがちなんですが、うつ病の方の労災、これが非常に急増をしておりまして、そういう意味でこれはもう見過ごすことができないということで、今省内でも専門家の方々に議論をいただいております。
　ただ、その中で一つ議論が出されておりますのが、企業、事業主側が、例えば企業で健診項目にうつの兆候などを入れると、その情報が企業に渡ると人事的に不利な扱いを労働者が受けるんではないかと、こういう懸念が出されておりまして、ただ、それについては、事業者がそれが分からないような形で、例えばその事業所が抱えている産業医あるいは担当のお医者さんだけにそれが通知ができて対応できるような、そういう仕組みというのはこれは十分考えられるということで、若干時間は掛かっておりますけれども、その問題を今丁寧に議論をしていると、こういう段階であります。
○櫻井充君　大臣、是非お願いしたいのは、メタボ健診って本当に意味がある健診なのかどうかということです。メタボ健診なんかにお金を掛けるぐらいだったら、私は心のケアの分にお金使った方がいいと思うんですよ。これは……（発言する者あり）どうもありがとうございます。
　企業側は、話をすると、企業側はこれ以上保険の中で負担ができないと言っているわけです。そうすると、どちらを取っていくのかという議論になってくるとすれば、こういう言い方は失礼かもしれないけど、労働生産性とかいろんなこと考えたら、太っていようが太っていまいが関係ないんですよ。これは、やはり落ち込んでいる人たちの方がはるかに大変なことですから。そういう意味では健診制度の在り方そのものを変えた方がいいんじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、メタボ健診というこの言葉自体、かなり今知名度というか認知度が上がっている言葉でございますが、いろいろ御指摘はいただいているところでございますけれども、当然その専門家の方々の検証というのも、一定程度の時期ごとにそれをして、一定の効果が上がっているということでもございます。
　ただ、今御指摘のように、新たな健診項目を入れるとそれは保険あるいは事業主の負担、あるいは事業所の負担ということもありますので、これ見直すべき健診全体の中で、新たな健診を追加するときに、それをただ追加するのか、あるいはそれ以外の健診を一定程度見直していくのか、これについても今後全体の健診の中で、メンタルヘルスを入れるとすれば、それについては検討、見直しも必要であるというふうに考えております。
○櫻井充君　軽いうちに来られると本当に早く治るんですよ。今私、実は診療しているのが不登校と引きこもりと拒食症の患者さんたちで心のケアをやっているわけですが、早い段階で来られている方は本当に何か月の単位で良くなります。ところが、やっぱり何年間も掛かっている人たちはこれまた何年も掛かるんですよ。だから早めに見付けることがもう一番大事なことであって、そうすると、逆に言うと、患者さんたちも早く治るということは一体どういうことかというと、医療費も全部削減できるということなんです。こここそまさしく予防医学なんですよ。そういう点で是非御検討をいただきたいと思っています。
　それから、先ほど長妻大臣は、薬のお話がありましたが、今日お配りさせていただきました、これは統合失調症という疾患に関してですが、日本は圧倒的に薬剤を多く使うところなんです。だけれども、なぜこういうことになるのかというと、カウンセリングをやっても本当に収入にならないからです。
　今回診療報酬点数が、何点だったかな、七十点から四百二十点に上がりました。六倍です。六倍も上がってすごいと思われるかもしれませんが、三十分カウンセリングして病院の収入はそれプラス再診料、つまり私が一時間患者さんを診てもせいぜい一万円なんです。そうすると、それで医者の給料、看護師さんの給料、それから事務の方々、もうそれから掃除のおばちゃんを含めて全部このお金でその支払ができるかといったら絶対無理なんですよ。だから、勢いどうなるかというと、薬を使わざるを得ないという現状があると。だから、この辺のところも変えていただかないと。
　それから、それは医者がやると非効率的かもしれないから、人件費等を考えればですよ、そこのカウンセリングの体制などをちゃんと考えていただかないとなかなか大変かなと思っているんですが、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　今本当に御指摘いただいた点は大変これ重要な点でございます。先日も、先ほど申し上げたうつ病対策チームで、専門家の方の発表で、自殺をされた方のかなりの部分が向精神薬を過剰に摂取をされておられたと、こういうデータもあるわけでございます。
　そして、やはりなかなか認知行動療法という、これは薬によらない、ある意味ではその方々と、対話を専門家が患者さんとして、その方の考え方が余りにも悲観的であればそれを一つ一つ治していくということで、これはイギリスなどでもかなり効果を上げている療法でございますので、今おっしゃっていただきましたけれども、診療報酬において今年の四月から、かなりの点数だと我々は思っておりますが、まだまだ足りない。そしてもう一つは、それはお医者さんにだけ点数が付いているという部分があって、心理療法士などのそういう専門家の方についてはまだ点数がないということで、やはり我々考えなければいけないのは、薬からやはりそういう薬を使わない療法というのにも注力をしていくということで、一定程度その流れを四月の診療報酬改定で変えたと思っておりますけれども、今後ともいろいろ課題がありますので、鋭意取り組んでいきたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今申し上げたとおり、あの点数では、済みませんが病院は成り立ちません。産婦人科であるとか小児科というのは、今まで元々あって減ってきたから足りなくなった足りなくなったと言われているんですけれども、心療内科そのものがないんですよ、元々が。だから、そういうカウンセリングをきちんとできる医者を養成していくこと、まあ医者じゃなくても結構ですが、そこは社会全体の在り方として僕は非常に大切な点ではないのかというふうに思っています。
　それから、後期高齢者の医療制度について昨年の秋の予算委員会で指摘をさせていただきました。要するに何が問題だったのかといえば、お金の問題以上に、私は、初めて日本の医療制度の中で医療の質で差別するような制度になっていたと。これは私は、ここの部分についてはちゃんと民主党政権になったんだから変えてくださいねというお願いをしたはずなんですけど、その点についてどう変わったんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これにつきましては、七十五歳以上の方を全く別の保険にして、七十五歳になった途端に別の保険者に強制的になってしまうということで、病気になりやすい、お医者さんにかかりやすい方を一つの保険にまとめて運用するというのは、これはだれが考えても無理がある制度であるということで、我々は廃止をして新たな制度につくり直すということを申し上げております。
　まず、第一段階といたしましては、それに伴って七十五以上の人だけに適用する診療報酬体系というのも後期高齢者医療制度が導入と同時にこれ導入されました。十七項目ありますが、例えばかなり批判を受けた診療報酬としては、七十五以上の方だけ、ほかの年齢よりも病院の入院が長引けば長引くほど病院に入る収入がどんどん減っていくと。病院から見ると早めに、なかなか採算が取れないので出ていってほしいという、こういうことになる。なぜ七十五以上だけのそういう診療報酬なんだということでかなり批判を受けまして、それら十七項目は今年の四月一日で全部これは廃止をしております。
　そして、今中間取りまとめ案というのを出させてもらいましたけれども、来年の通常国会に法案を出して、平成二十五年には新たな制度に後期高齢者医療制度を廃止すると同時に移行する。ただ、丁寧にやろうと、やっていかなければならないということで、おとついも公聴会を福岡で開催をいたしまして、今後も何回も公聴会を開催をすると同時に、大規模アンケートも二回取って、今中間取りまとめですので、今後半年ぐらい掛けて最終取りまとめまで持っていくということで、十分国民の皆さんの意見を聞いて新たな制度設計をしていきたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今のことを実は議員の中でも知らない人がいます。ですから、こういったことをちゃんとやっていることをアピールしていないというのは私は非常に問題があるんではないのかなと、そう思うんですね。ですから、我々は差別する医療はやめたんだということをちゃんと明確に、明確にいろんな場面で訴えていただきたいと思いますし、国会での質問のときにもそういう答弁を僕はお願いしたいなと、そう思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　それから、これは解決した問題ですが、次に、前回も、子ども手当の中で現物給付の方がいいんじゃないですかという中にワクチンの助成をお願いいたしましたが、これはどうなりそうでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　お子さんのワクチンでいろいろ効果のあるワクチンがありますけれども、今我々が検討をしておりますのが子宮頸がんの予防ワクチンでございます。これについてはいろいろな検討をして、厚生労働省としては子宮頸がんの予防ワクチンに関する公費助成について予算要求をして是非予算を付けていきたいというふうに今考えているところであります。
　その中で、もう一つの同時に検討しなければいけないのは、子宮頸がんワクチンといっても万能ではないというのも国民の皆さんにきちっと申し上げなければならないと。子宮頸がんになるウイルスというのはいろいろ種類がございますけれども、その一つのウイルスに効くワクチン、これは効果がありますけれども、そういうワクチンであるということもきちっとお伝えをしなければならない、そして一定程度副作用があるということについてもきちっとお伝えしなければいけないということで、あるいはその法的枠組みをつくるのかつくらないのか、いろいろな議論もありますので、これらに関しては予防接種部会の中に小委員会を設置をいたしまして、これはがんの検診との一体的な対応等についてもこれ研究する必要があるというふうに考えておりまして、検討課題は数多くありますけれども、私どもとしては是非これを非常に重要な課題、項目の一つとして予算要求をしていきたいと考えております。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。
　そういう意味では最後は予算要求ということになるので、野田大臣、予算措置していただけるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほどの国立病院のところで、私、櫻井委員の意見を承りましたと。誤解をされてはいけない、意見として承りましたということでございます。
　今は、厚生労働省からの概算の要求、要望が出てきたときに、編成過程で対応したいというふうに思います。
○櫻井充君　でき得れば、子宮頸がんだけではなくて、Ｈｉｂワクチンであるとか肺炎球菌とか、先進国で髄膜炎が残っているのは日本だけですから、そういう点ではそういうワクチンについても公的助成を進めていっていただきたいと思っているんですけど、これちょっと通告ありませんが、長妻大臣、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど子宮頸がんワクチンの話を申し上げまして、それについてはがん対策と一体的に取り組むと、こういう発想もあって、我々は非常に重要な課題の一つだということで、何とかこれ予算を付けていきたいというふうに申し上げました。
　そして、それ以外のワクチンについてもいろいろ御要望をいただいておりますが、それに関しましては、予防接種部会の中に小委員会を近々設置をいたしまして、その中できちっとこれから議論をしていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。
　最後に、これはお願いをしておきたいと思います。
　午前中の林議員を始めとして、自民党の先生方からも僕はすごくいい指摘もあったと思っているんです。そういう点でいうと、この国会、特にこの参議院の場で申し上げれば、与野党がいろんな意味で話合いをしながら進めていかなければいけない課題というのは随分あると思っていて、あそこの中で、例えばマニフェストならマニフェストに対してどこまでそれをずっと守り続けなきゃいけないのかと。そのために実は民主党も苦しんでいるんじゃないのかと。そこのところの方向転換をもうしたらどうなのかと。僕からするとむしろ助け船だったんじゃないのかなと、そういうふうに受け止められるようなところというのも僕は随分、随所にあったんじゃないのかなと、そう思っています。
　それで、我が党も我が党として今までずっと推し進めて、今度与党にならせていただいて様々な政策に、いろんなことに取り組んできている。そして解決している問題もある。このことをもう少し私は逆に言えば皆さんにも知っていただきたいと思うし、今度、我が党、我々が進めていく中で問題点がもしあるとすれば、そういったことを今度は野党の皆さんからいろいろ意見をいただいて、そしてその調整をして、やはり国民の皆さんにとって本当に元気な日本が復活できたなと、そういうように思えるような内閣であってほしいと思っていますし、是非、菅総理にはそういう目標を持って頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
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○委員長（平野達男君）　この際、山田農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山田農林水産大臣。
○国務大臣（山田正彦君）　先ほどの山田俊男委員の質問への答弁で、戸別所得補償モデル事業の交付単価を二千九百円と申しましたが、これは定額部分と変動部分を合わせて六十キログラム当たり約二千九百円という意味でございます。おわびして訂正させていただきたいと思います。
○委員長（平野達男君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会