Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　これまでの計画は全部うまくいっているわけではないんだと。当然、幾つかの要因も述べられましたけれども、私、そこで、なぜうまくいかなかったかという要因、根拠というのをしっかり踏まえることが必要だと思うんですよ。
　私は、うまくいかなかったとすれば、その一番の、最大の要因というのは、郊外の大型店立地を野放しにしてきたこと、郊外の大型店立地について野放しにしてきた国の責任が一番の問題なんじゃないでしょうか。ですから、国が大型店の郊外出店を放置してきたことが問われているのに、自治体の計画が悪いかのように言われるのは、これは逆立ちしているんじゃないですか。いかがですか。
○迎政府参考人　郊外の大規模集客施設の立地についてどういうふうな制度をとるかという点については、今回、三法の見直しの中で一つ都市計画法の改正というのが行われたわけでございますけれども、要因はそれだけではないというふうに思っておりまして、それも一つの要因ではあろうかと思いますけれども、やはり、住宅も含め、あるいは都市機能の中心市街地への集積というふうな視点が必ずしも今までの中活法では十分に盛り込まれていなかったし、基本計画の中でも十分に考えられていなかったのではないか。
　それから、商業の活性化の取り組みだけではなくて、地権者ですとかＮＰＯですとか、あるいはいろいろな、ディベロッパーですとか、関係者全体で取り組むというふうな体制づくりみたいなものが必ずしも十分に行われていなかったとか、そういうふうなことで、郊外の大規模集客施設の立地についての制度のあり方というのは、これは関係ないとは言いません、まさに、であるからこそ三法の見直しの中で今度改正が行われているわけですけれども、ただ、やはり市町村の取り組み自体についても十分なものではなかったし、それを促す仕組みにはなっていなかったというふうなことだろうと思います。
○塩川委員　ですから、今回のまちづくり法の見直しの一番のポイントというのは、都市計画法において百八十度転換するということを国交省はずっと強調してまいりました。そういう点では、大型店などについての出店を原則可能から原則規制にするんだというのが大きな売りであるわけで、そこに国としての反省も込められているわけです。
　そういうときに、国の反省を前提に行われた法改正のときに、いや、地方の取り組みがいま一つだから国がじゃ判断しましょうというのは、逆立ちしているんじゃないですかと率直に思います。
　その上で、今回、認定というのは、当然のことながら選択と集中をするために認定をする、絞り込むために認定を行うわけですよ。今までのやり方について、国は、やり方がまずかったということで都市計画法を変えたわけですから。だけれども、今後は、大いに本当に地方の自主性を尊重して、自主的な計画を大いに国の方が応援をする従来のやり方でもいいじゃないですか。何で絞り込む必要があるんですか。何でふるいにかけて、外すところなんかつくる必要があるんですか。お答えください。
○迎政府参考人　そこは、るる申し上げておりますように、地方の計画といえども、きちっとした明確な目標が掲げられていないとか、あるいは町の中の関係者のきちっとしたコンセンサスができていないとか、あるいは、計画の中身を見ても、先ほど申し上げましたように、都市機能の集中というふうな、集積みたいな視点とそれからにぎわいの回復みたいなのが、必ずしも、一体的に取り組むとか整合的に取り組むというふうなものになっていないとか、これでは効果が上がらないというふうなものもあるわけでございますので、そこは今回、とにかくそうしたトータルな計画として立派なものについて認定を行って、なおかつ、これは政府の側におきましても、各省がばらばらに支援をするということではなくて、認定を受けたものについては全省庁そろって支援をするという仕組みをつくることによって、やはり、中心市街地の活性化、全般的に言えばうまくいっていないところが多いわけですけれども、逆に、そうした成功事例みたいなものがきちっと目に見える形でできてくることが、その他の地域にとっても、これは一つの経験、成功事例というものが示されていくわけでございますので、そうしたものを見習ってよそも取り組んでいただくというふうなことで進めていくことがうまくいくゆえんだろう、こういうふうに考えております。
○塩川委員　計画にいろいろふぐあいがあるのであれば、それはチェックすればいいんですよ。それを、認定して、ふるいにかける。チェックをして、その部分を直してくださいねと返して、もう一回出してもらえばいいじゃないですか。それを、外すところをつくるわけでしょう。そういう考えで、選択と集中になっているわけですよ。
　もともと、それぞれの町にはそれぞれの顔があって、それぞれの町の人にとってみれば、その商店街、中心市街地が唯一のものと言えるわけで、それを国の方が上から認定する、ふるいにかけるやり方自身が、まちづくりにそぐわないと率直に思います。
　先日の参考人質疑でも、服部参考人が、認定された地域だけではなく、認定に向けて取り組み、努力している地域に対して支援をと述べておりました。圧倒的多数の中心市街地や商店街が支援の枠組みから外れるようなこういうやり方では、本当の意味で、我が国全体の経済の発展、商業の振興につながらないと率直に思うわけです。
　その上で、先ほども取り上げました都市計画法の改正に当たりまして、少し具体的な事例に沿ってお聞きをしたいと思っています。
　郊外への大型店出店、原則可能から原則規制へと百八十度転換したわけですけれども、しかしながら、現場では、ここ数年の規制緩和路線によって、どちらかというと、今回の法改正の趣旨と逆方向に大分一生懸命走っているような状況というのが生まれているわけであります。
　例えば、埼玉県の富士見市というところでシティーゾーン計画というのがありまして、農業振興地域で市街化調整区域であります。三井不動産が、敷地面積十七万平米、店舗面積八万二千平米の大規模集客施設を計画しております。埼玉県では、都市計画法の三十四条八号の四の規定を使って、大規模商業施設の建設も可能とする制度を定めておりました。このシティーゾーン計画について、富士見市は、この都市計画法三十四条八号の四の区域指定を行い、商業施設を誘致し、富士見市の商業の活性化を図ると説明をしております。
　そこで、国土交通省にお聞きしますが、簡潔で結構ですが、この八号の四規定の概要を御説明いただいて、この八号の四規定というのは、大規模商業施設というのをそもそも対象としているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　お尋ねの都市計画法の第三十四条八号の四でございますが、これは、「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる」という第三十四条十号ロの基準に該当する開発行為のうち、許可の実績が積み重なっていること等から、個別に開発審査会の議を経ずに定型的に許可して差し支えないものとして、あらかじめ開発許可権者が区域、目的または予定される建築物等の用途を条例で定めたものについては、開発許可をすることができるとする規定でございます。いわば、手続の合理化を図っているということでございます。
　そのときにどういう用途があるかということでございますが、例といたしまして、用途としては、農家の分家住宅等、許可件数が毎年相当数に上るものを条例で定めるということを想定いたしております。また、区域指定といたしましては、実際に区域指定を行っている条例の多くが、市街化調整区域に既に存する大規模な既存集落を指定し、当該区域内における自己用の住宅等の建築は認める等の内容となっております。
　開発許可に係る事務は自治事務ということとされているところでございますが、大規模商業施設については、広域的に多くの集客をする施設であることから、冒頭申し述べましたが、「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当」なものとして、定型的に認められるものとは想定していないところでございます。
○塩川委員　八号の四規定では、大規模商業施設は想定されていないということであります。
　その点で、埼玉県では、国の都市計画法の改正をいわば先取りする形で、今回、この八号の四規定に係る規則、条例に基づく規則を改正いたしました。この埼玉県の規則の改正点はどのような内容なのかを御紹介ください。
○加藤政府参考人　埼玉県では、平成十五年に都市計画法三十四条八号の四の規定による開発行為を定める条例を制定いたしております。
　その中で、「地方自治法第二条第四項に規定する基本構想に基づいて市町村が策定した土地利用に関する計画に即して知事が市町村長の申出により予定建築物の用途を限り指定した土地の区域において、当該指定に適合した建築物を建築する目的で行う開発行為」が規定されておりまして、予定建築物の用途としては産業系が想定されていたというふうに聞いております。
　御指摘のように、本年二月でございますが、まちづくり三法改正案が閣議決定されたこと等を踏まえまして、埼玉県において条例の施行規則を改正いたしております。その際に、市町村の申し出による区域指定に係る開発行為について、まず第一点目が、区域指定面積を原則として二十ヘクタール未満とすること、二つ目が、予定建築物の用途を、流通業務施設、工業施設または商業施設というふうに明確にした上で、商業施設には店舗面積三千平米以上のものを含まないこととしたということでございます。
　そういうことの内容でもって改正したというふうに聞いております。
○塩川委員　このシティーゾーン計画の場合は八万二千平米ですから、三千平米のものは含まないとなると、これはもう対象とならないわけですけれども。
　これは実際に、八の四規定に関しては、埼玉県の開発許可権限にかかわる部分が変更されたわけですけれども、県の事務処理特例条例に基づいて権限移譲しているような自治体、この該当の埼玉県富士見市などもそうです、この場合ですとか、法律で権限を有するような政令市や特例市などに対しては、この八の四規定の趣旨、今回の法改正の趣旨にものっとって、国としてはどのように対応されるのかをお聞きしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の都市計画法等の改正内容及びそれを踏まえました開発許可制度等の運用面で留意すべき事項については、今後、地方公共団体に対しまして、運用指針等で徹底してまいる所存であります。
　その際、地方自治法の規定に基づきまして、都道府県の権限に属する開発許可関係の事務を処理することとされております市町村に対しても、都道府県を通じまして、運用指針の内容が徹底されるようにしてまいりたいと考えております。
○塩川委員　あわせて、ここは農業振興地域に当たるわけですけれども、農水省に伺います。
　この委員会の答弁の中で、今回の都市計画法の見直しに合わせて、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用を進めるとありましたが、具体的にどのような取り組みを行うのかをお答えください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、国民に対する食料の安定供給を確保する上で、優良農地を良好な状態で確保することが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。このため、集団的農地や基盤整備の対象農地など優良農地につきましては、農用地区域として定めまして、農地転用を原則として認めないこととし、計画的な土地利用の推進に努めてきたところでございます。
　また、昨年九月には、農業振興地域の整備に関する法律が改正されまして、農用地区域を定める農業振興地域整備計画の変更に際しまして地域住民の意見を聞くという仕組みが創設されたところでございまして、手続の公正性、透明性の一層の向上を図ったところでございます。
　また、今回、都市計画法の見直しが行われるということになるわけでございますが、これに合わせまして、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用を図ることといたしております。
　具体的には、まず、農用地区域からの除外あるいは転用許可に当たりまして、他に代替すべき土地がないか、こういうことにつきまして一層の精査をしていただく。それから、都市計画法等他法令との密接な連携を徹底していただく。あるいは、公共施設の整備のための農地転用を行うに当たっての農業上の土地利用との調整を徹底していただく。
　これらにつきまして、ガイドライン等により都道府県等に周知してまいることを考えているところでございまして、改正されます都市計画制度との連携を図りながら、優良農地の確保に努めてまいる所存であります。
○塩川委員　地方の現場が混乱、苦労しているというのも国の政策の反映でもありますから、この点についてのふさわしい趣旨の徹底をお願いしたいと思います。
　終わります。
○石田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案について、反対討論を行います。
　本法案はまちづくり三法を見直すとして提案されたものですが、そうであるならば、三法がなぜ機能せず、全国の中心市街地が寂れていったのかが明らかにされなければなりません。今や、三法失敗の根本原因が大型店の出店を野放しにしてきた規制緩和路線にあることは、だれの目にも明らかです。まずは政府自身が失政の責任を認めるべきであります。
　反対理由の第一は、本法案が、内閣総理大臣が地方自治体の作成した基本計画を認定する選別の仕組みを導入し、支援対象を認定計画に特化しようとしていることです。
　自分たちの町は自分たちでつくる、これがまちづくりの基本です。これまで中心市街地活性化法のもとで、全国六百を超える自治体で、創意工夫を凝らしたさまざまな取り組みが行われてきました。住民や商業者などのまちづくりの思いを生かそうとするならば、その取り組みを広く支援すべきです。支援する対象を国が選別し、それ以外は切り捨てる仕組みを盛り込むこと自体、本末転倒であります。圧倒的多数の中心市街地、商店街を支援の枠組みから外すようなやり方では、我が国経済全体の発展に資するものとはなりません。
　反対理由の第二は、中心市街地に大型店を誘導するために導入される大店立地特例区域が、大型店の出店に際しての住民、自治体の意見表明権を奪うものだからです。
　この仕組みは、これまで構造改革特区で限定的に行われていたものを、さらに規制緩和した上で、全国展開しようとするものです。しかし、質疑でも明らかになったように、特区による弊害はいまだ検証されていません。経済産業省自身、この事例だけで将来にわたり弊害が発生しないと決断できるかというと苦しいと認めています。それにもかかわらず、大型店に対し、周辺の生活環境の保持という当たり前の責任すら不問にし、実質的に大店立地法を骨抜きにすることは、断じて容認できません。
　日本共産党は、住民本位のまちづくりを進めるために、地方自治体が大型店に対する独自の規制を行うことを禁止した大店立地法十三条の撤廃など、抜本改正に今後とも全力で取り組むことを表明して、反対討論といたします。
○石田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○石田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、増原義剛君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　平成十年の「まちづくり三法」の制定以降の状況変化を踏まえ、全国の中心市街地が、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点として、住民にとって住みやすく、かつ、にぎわいあふれる「まち」として真に活性化することが求められていることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　施策の実施に当たっては、商業の振興やインフラ整備のみにとどまらず、交通体系や生活環境整備等を含めた総合的な取組みが実現できるよう、中心市街地活性化本部に十分な体制を構築し、関係府省が一体となって活性化策を実施すること。
　二　基本計画の認定基準の作成に当たっては第三者の意見を聞くことなどに努め、できる限り早期に具体化し公表すること。また、計画の認定に当たっては、プロセスの客観性、透明性を確保するとともに、計画実施に当たり適切なフォローアップにも配慮すること。
　三　従来の施策を厳格に点検・評価し、真に効果のある中心市街地活性化策の実施に注力していくとともに、今後の事業予算の効率的な執行に努めること。その際、それぞれ固有の課題を抱え、それに応じた対応策を必要とする全国の中心市街地に対し、各地の取組みの実例等、幅広い情報の提供に努めるとともに、可能な限り多くの支援の機会が与えられるよう留意すること。
　四　画一的にならず、地域の特性を最大限尊重したまちづくりを実現するため、「中心市街地活性化協議会」に住民の代表をまじえるなど、まちづくりに幅広い関係者の参画を確保するよう促すこととし、企画力や指導力に優れたリーダーのみならず、地域のまちづくり能力向上に資する多様な人材の発掘・育成を促進するための適切な支援措置を講じること。
　五　コンパクトなまちの形成を目指した新しいまちづくりの理念を実現するため、中心市街地活性化策と都市計画等におけるゾーニングとの運用面での整合性を図るとともに、地域の協力体制を確保するため、広く関係者の理解が得られるよう、十分な説明責任を果たすこと。
　六　改正後の法律第六条の「事業者の責務」を具体化する観点から、地権者が空き店舗対策などまちづくりに積極的に協力するよう求めること。また、地域の事業者が、退店・撤退時の対応などについて、自らの社会的責任の一環として自主的に取り組むよう求めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○石田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、二階経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。二階経済産業大臣。
○二階国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　次に、内閣提出、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、先ほど質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府食育推進室長香川弘明君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、長官官房審議官道明昇君、総務省大臣官房審議官大谷泰夫君、文部科学省大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、医薬食品局食品安全部長松本義幸君、労働基準局長青木豊君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三井辨雄君。
○三井委員　おはようございます。民主党の三井辨雄でございます。
　きょうは、川崎大臣に質問をできることを大変光栄に思っているところでございます。また、議運委員会のときの委員長でもあられました。大変御指導を賜りましたことを、この席をおかりして厚く御礼申し上げます。今も、大臣から、議運の理事は質問しちゃいかぬということを言われたのでございますけれども、あえてこの厚生労働委員会で質問させていただきたいと思っております。
　早速でございますけれども、今回のこの高齢者の医療制度改革法案でございますが、一つは、本年十月から、七十歳以上の現役並み所得者については二割を三割負担に、それから、平成二十年四月からは、七十歳から七十五歳を一割から二割に引き上げるという案であります。
　二つ目は、療養病床に入院する七十歳以上の高齢者について、本年十月から食費、居住費を徴収する、そして、二〇〇八年四月からは、六十五歳から七十歳についても食費、居住費を徴収するという案であります。
　三つ目は、現役世代にもかかわることでありますが、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げであります。
　いずれも高齢者にとって相当な負担増になるわけでございますけれども、私は、これだけの負担をまた強いるということは、まさに高齢者虐待じゃないか、こういうぐあいに思っているところでございます。
　まず、皆様のお手元に資料をお配りしてございますけれども、当然といえば当然かもしれませんが、女性の方が長生きされるわけでございますから、年齢が重なるごとに女性がふえていくというこの資料を出させていただきました。
　そこで、質問でございますけれども、最近の政府の見解を見ていますと、高齢者は若人に比べて遜色のない所得水準にあると言っておられるわけですね。しかし、高齢者の世帯の六割以上が公的年金とかあるいは恩給に依存しているというのが実態であります。こうした年金水準は、一昨年のマクロ経済スライドの導入、あるいは年金の課税強化とか、あるいは定率減税の縮小、廃止によって低下する一方であるわけです。さらに、地方税、医療、介護保険料の負担もまた大きく影響しているわけであります。
　そこで、振り返ってみますと、七十歳以上の高齢者に定率負担が導入されたのは、四年前、二〇〇二年の十月からなんですね。まだ四年しかたっていない。こういう中で、自己負担を二割から三割、一割から二割へと引き上げるわけです。これはまさに、猫の目行政と言われますけれども、ころころころころ、このようにたった四年の間に変えてしまう。まさに、冒頭に私が申し上げましたように、高齢者虐待じゃないかと思うわけでございます。今後どこまで負担がふえるのか。
　また、手元に残る金額はどんどん減る一方なんですね。そうしますと、高齢者の生活は極めて不安な状態に置かれてしまう。金持ちの高齢者はいるとおっしゃいますけれども、本当に一握りなんですね。一握りしかいないわけですよ。多くの高齢者は、資料にもあるとおり、ほとんど二百万前後で生活をなさっているというのが、今、実態でございます。
　このことについて、大臣、どのようにお考えなのか。あるいは、高齢者の負担をふやす前にやるべきことがもっともっとあるんじゃないだろうか。例えば受診回数を減らすとか、現行制度でもっと知恵を出して見直すことも、私は必要じゃなかろうかと思うんでございますけれども、大臣の御見解をお願い申し上げます。
○川崎国務大臣　三井議員から初めて御質問を賜りました。私からも、議運の時代は大変お世話になりましたと御礼申し上げておきたいと思います。
　予算委員会で民主党の皆さん方からこういう質問をいただきました。年金一つ取り上げても若者の負担は大きい、この制度のアンバランスをどうするんだ、こういう御質問をいただきました。私は、それに対して、確かに、若者が掛ける金額に対して将来もらえる年金の額、今お年寄りがもらわれている、掛けた金額ともらう額と比較すると、若者にとっては不利な面があることは間違いない。
　しかし、一方で、今のお年寄りの皆さん方、簡単にいえば私の父親、母親の世代でございますけれども、公的援助がないという時代に平均四・三人の子供を育ててきた。そして、私の祖母、祖父が亡き後、祖母に対して仕送りを続けながら、社会の一員として懸命な努力をしてきた、そういう意味では、私的負担の時代から公的負担の時代へ変わってくる中で、お年寄りが得だ損だ、若者が得だ損だ、これは一概に言えない話ではないでしょうか、こういう議論をさせていただいたところでございます。
　そういった中で、年金改正につきましては、若者に、厚生年金でありましたら企業と合わせて一八％の負担をお願いし、国民年金も負担金額を毎年上げる、こういうことをお願いいたしました。一方で、お年寄りにはマクロスライドの導入、あわせて、国の方は税による負担を三分の一から二分の一まで上げましょうと。しかし、これも税による負担ですから、国民全体でしょってもらう、負担をお願いしていかなければならない。そういう意味では、少子高齢化社会のスピードが非常に強まる中、この制度を持続可能にしていくためには、お互いに協力してもらわなければできない、そういう意味では高齢者の皆さん方にもお願いをさせていただく以外ないですね、こういう話をさせていただいております。
　三井議員の御指摘のとおり、いろいろな面の対応はいたしておりますけれども、高齢者の御負担がふえることだけは間違いなかろう。特に、現役並みの所得がある方々については三割負担という、ある意味では、老人医療無料という時代から比べたら大変な御負担をいただくことにはなるだろう。しかし、社会の構成員として、若者もお年寄りの皆さん方も互いに支え合う社会をつくらなきゃならないという中で、御理解をお願いしていきたい、こう思っております。
　一方で、低所得者の問題については、やはりできるだけの配慮を今回もさせていただきました。やはり弱い方々への配慮というものはしっかり気をつけながら、今後も進めてまいりたいと思っております。
　一方で、長期的な見通しをもう少し明確にすべきではないかと御議論がございました。確かに、我が国が抱える、国においても五百兆円以上の借金、この間、菅先生からいろいろ御質問をいただいて、大変な借金を抱えたこの国家をどうするんだというものについて、やはり六月ごろには私どももしっかりとしたものを国民に出していかなければならないだろう。民主党さんからもいろいろな御議論をいただきながら、国としての対応を誤りなきようしていかなければならない、このように思っております。
○三井委員　まさに大臣から今御答弁がございましたように、これは若人でなくて、国全部の、やはり国民がすべて協力していかなければこういう制度というのは成り立たないだろうということは、私も当然熟知しておるところでございます。
　そこで、今回のこの高齢者医療制度についてでございますけれども、政府は、新たに高齢者医療制度というものを、七十五歳以上の高齢者に、要するに独立した後期高齢者医療制度を創設される、また前期高齢者医療制度も提案しているところでありますけれども、私は、特にこの後期高齢者医療制度について質問したいと思っておるわけでございます。
　まずは、現行の老人保健制度は一九八二年に創設されましたけれども、この制度は、老人医療費の公平な負担を制度の基本的な理念とするということで、保健事業の総合的実施と医療保険制度の各保険者間の拠出金方式による共同負担という枠組みをつくられたわけでございます。
　しかし、この拠出金は、御存じのように年々ふえ続けているわけでございますけれども、各保険者は、退職医療制度の拠出金と合わせて、保険料の収入の四割以上を拠出しなければならないという状況下になっているわけでございます。また、この拠出金を賄うためにも、みずからの加入者の保健事業を縮小したりとかあるいは保養所を閉鎖したりといった努力を今保険者は重ねてきているわけでございます。保険者の我慢ももはや限界に来ているのではないかというのが実態だと思っております。
　その拠出金のふえる額に対する不満はもちろんでありますけれども、保険者としての医療費の適正化の努力などが反映されていないという状況下にあると私は思っているんですね。請求されたとおりに拠出金を支払わなければならないこと、全くチェックがされていない、この不満が大きな原因になっていると思っているわけでございます。
　まさにノーチェック、これが大変な問題になっていると私は思っているわけでございますけれども、こうした保険者の努力が反映されないで、制度運営に参画できないというこの拠出金制度のあり方について、政府はどのような認識を持っておられるのか、また、政府が提案している新たな高齢者医療制度ではこうした問題が解決されると考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○川崎国務大臣　現行の老人保健制度についての問題点、三井議員が御指摘をいただいたとおり、さまざまな御批判をいただいております。特に保険者の拠出金負担の問題について、現役世代がどこまで負担すればよいのか、現役世代と高齢世代の負担が不明確である、医療費の支払いを行う市町村と実際の費用の負担を行う保険者が分かれているため、だれが財政運営に責任を持っているのかが不明確である、こうした問題を私どもも意識しております。
　このため、今回の改革においては、後期高齢者について独立した制度を創設し、給付費については、高齢者の保険料を一割、現役世代からの支援金を約四割、公費を五割という負担割合で賄うこととし、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図るとともに、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体にすることにより、まず第一の課題でございました財政運営の責任の明確化を図る。
　また、もう一つは、今御意見がございました、払う側の意見の反映の場という形で、既に各都道府県に設置されております保険者協議会において、新たに、高齢者医療制度の運営や医療費適正化に関する保険者間の連絡調整等を行うこととしており、後期高齢者支援金を負担する各医療保険者と、後期高齢者医療制度を運営する広域連合の間で相互に議論する場として活用していただきたい、この場で活発な議論をいただきたいと思っております。
　また、この四割負担の問題で将来的な問題としては、やはり働く世代というものをどのぐらい確保できるか。今、労働力人口として六千六百万、私ども、十年後は女性の雇用を三百万、高齢者の雇用を百万程度ふやしながら、人口減に対応しながら六千五百万の労働力人口を維持していきたいと思っておりますけれども、その後の展望になりますと、確かに、日本全体の少子化、人口減というものが新たな課題になってくることは間違いないであろうと思います。
　その辺の議論は、やはりこれから五年ごとの見直しの中でしっかりとした議論をしていかなければならないな、こんな思いをいたしております。
○三井委員　今御答弁いただきましたように、広域連合についてはまだまだ問題点もございますし、後ほどまた質問させていただきます。
　今回のこの老人保健法の改正でございますけれども、これはやはり、私も二〇〇二年の六月に、健康保険の二割から三割負担のときにここに立たせていただいたことがありますが、まさに今回のこの保険法の改正も、冒頭に申し上げましたように、私は、高齢者の医療の確保に関する法律として独立した制度の創設をするというにもかかわらず、新法ではなくて現行老人保健法の一部改正としたというのはなぜなのかということをお伺いしたいんです。
　それで、この高齢者医療制度は、なぜ高齢者医療保険制度ではないのかということを局長にお伺いします。
○水田政府参考人　まずは立法形式についてのお尋ねでございますけれども、現行の老人保健法におきましては、御存じのとおり、大きく分けて二つの事業を定めているわけであります。一つは、高齢者に対する医療の給付とその費用の負担、それから四十歳以上の方に対する健診等の保健事業、これを定めているわけであります。
　今回の法律改正におきましては、現行の老人保健法の目的である適切な医療の確保、これを引き続き規定した上で、まず一点目、高齢者に対する医療の給付及び費用負担につきましては、現行制度を発展的に継承いたしまして、後期高齢者医療制度を創設するとともに、前期高齢者の財政調整を設けることとしております。また、もう一点目は、健診等の保健事業につきまして、四十歳以上の加入者につきまして生活習慣病健診を保険者に義務づける、こういうことを内容にしているわけであります。
　こういった現行老人保健法の趣旨との連続性を踏まえまして、新法の制度ではなく、現行老人保健法を改正して、法律の題名を老人保健法から、ただいま御紹介ありましたとおり、高齢者の医療の確保に関する法律に改めることとしたものでございます。
　なお、法律の内容が大きく変わる場合に、法律の一部改正によりまして法律の題名も含めて改めるということは、これは法制的に可能でございまして、現にこういった前例もあるわけでございます。
　それからもう一点、この後期高齢者医療制度について、なぜ医療保険ではなく医療制度としたのかということでございます。
　この後期高齢者医療制度についてでございますけれども、これは、後期高齢者を被保険者として保険料を徴収する、そして医療給付を行うという意味で、社会保険方式をとっていることは間違いないわけでありますけれども、ただ、この被保険者であります後期高齢者からいただきます保険料、これは給付費の一〇％でございまして、残りは公費及び現役世代からの支援により賄う、こういう仕組みになってございます。
　したがいまして、健康保険法等、他の社会保険制度と比較いたしますと、被保険者である後期高齢者からの保険料で賄う部分が小さい、こういうことを考慮しまして、新たに創設される制度につきまして、後期高齢者医療制度という名称を用いることとしたところでございます。
○三井委員　今聞いていても大変難しいなということが実感としてわかるわけでございますけれども、本当にこの制度をよくするということになれば、私はやはり高齢者の医療保険制度にすべきだ、こういうぐあいに思うということをつけ加えておきます。
　では次に、きょうは盛りだくさんございますので、次から次に矢継ぎ早に質問させていただきたいと思います。
　次は、七十五歳以上の後期高齢者、約一千三百万人と言われておりますけれども、その根拠は何かということと、どのような統計数値に基づいて推計しているのかお聞きしたいと思います。
○水田政府参考人　医療費の将来見通しにおきましては、平成二十年度におきます後期高齢者医療制度の対象者数を、ただいま御指摘ありましたとおり約千三百万人と見込んでいるところでございます。これは、現在の老人保健制度の対象者、この年齢が、平成十四年改正におきまして、平成十九年にかけまして七十歳から七十五歳に段階的に引き上げられるわけでございますので、これを引き継ぐ形で推計をいたしまして、将来推計人口における平成二十年度の高齢者の増加の影響を織り込んだ数値としてお示ししているものでございます。
　もう少し内容を申し上げますと、七十五歳以上の推計人口、平成二十年度は千三百万人でございます。これから、生活保護の受給者、これは対象としておりませんので、百万人、これを引くという形になります。ただ、これに加えまして、六十五歳から七十四歳の障害認定者、いわゆる寝たきりの方につきましてはこれを対象としておりまして、その数、百万人と推計しておりますので、差し引き、もとの千三百万人、こういう数値に至り着くわけでございます。
○三井委員　これは、きょう細かいことは申し上げませんが、例えば国民年金あるいは厚生年金、共済年金の受給者数を見ても、どうも数字が私のあれでは合わない。それから、厚労省からいただいた平成十四年の中位推計、これをしても、一千三百万人ということではなくて、むしろ逆にこれはふえているというような状況にありますので、また詳しい資料を出していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、次に、四番目でございますが、今回の第五条、保険者の責務について、保険者が独立制度である高齢者医療制度の運営に対して健全かつ円滑に実施されるように協力しなければならない、協力義務がかかっている根拠は何なのか。あるいは、保険者が財政赤字になっても協力しなければならないのかということをお聞きしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　高齢者の医療の確保に関する法律におきましては、後期高齢者医療制度におきます保険者の義務といたしまして、後期高齢者支援金を負担するということ等が規定されているわけでございます。
　この後期高齢者支援金につきましては、国民皆保険制度のもとで、特に一人当たり医療費が高くて今後増大が見込まれる、こういった後期高齢者の医療費につきましては国民全体で支え合うべき、こういった社会連帯の精神に基づいて保険者に負担していただくものでございます。
　この責務につきましては、この法律の第一条に目的が規定されているわけでありまして、国民共同連帯の理念に基づき、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設ける、こういった目的が掲げられているわけでございまして、この目的を達成する上で保険者に対して必要な協力を求める、こういう構成になってございます。
○三井委員　次に、お尋ねいたします。
　それでは、保険者は支援金を負担することということになっていますけれども、各保険者が保険者機能を発揮して医療費の適正化を努力しても、この支援金について、こうした保険者の努力とは関係なく請求されるのではないか。
　また、昨年十二月一日に政府・与党が取りまとめました医療制度改革大綱によりますと、保険者との意見交換の場を設けるとありますけれども、このことをもって運営に関与できるとするのであれば、到底納得できるものではないと私は思っております。
　また、支援金として運営に協力している以上、その運営のあり方について保険者が参画できる仕組みをつくるべきであると思いますけれども、これでは現行の拠出金制度と全く同じではないでしょうか。また、保険者の不満は全く解消されないということになると思います。参画できる仕組みをつくるべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○水田政府参考人　まず、保険者の医療費適正化の努力と支援金との関係でございますけれども、これは保健事業等の実施状況によりまして、支援金にプラスマイナス一〇％の範囲で増減をつける、めり張りをつけるという形で、各保険者の努力というものが反映されるような仕組みとなってございます。
　それからもう一点、後期高齢者の医療制度の運営に対する関与のあり方でございますけれども、先ほど大臣から、保険者協議会、この仕組みについてお答えさせていただきましたが、この保険者間の協議につきましては、後期高齢者医療制度の運営に関して支援金を負担する各医療保険者が意見を述べるだけではなくて、先ほど申し上げました保健事業のような面につきましては、むしろ後期高齢者医療制度が現役の制度に対して意見を述べる、こういうこともあろうかと考えてございます。いわば双方向の議論の場というふうに考えておりまして、こうした場としては、やはりこういった協議会という形が適当なのではなかろうかと考えてございます。具体的なあり方につきましては、今後さらに検討していきたいと考えております。
○三井委員　今の御答弁にありますように、まさに総合的な意見交換の場にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　また、今回の政府案、老人保健制度は廃止するということでございますけれども、すべての七十五歳以上の後期高齢者が加入する独立制度と今回おっしゃっているわけですが、なぜこれが七十五歳以上を切り離して独立制度にするのかというのは、私はちょっと疑問でならないわけでございます。例えば、心身の特性だとかあるいは生活実態の違いというのは具体的にどういうことなのか。あるいは、七十四歳と七十五歳で、そんなに急激に心身の特性に変化が生じるのかな、一歳違いでございますから、年齢で区切れるものかなということを甚だ疑問に思うわけでございますけれども、これについていかがでしょうか。
○水田政府参考人　まず、経緯から申し上げますと、先ほども申し上げましたように、現行の老人保健制度におきましても、平成十九年から七十五歳以上の方を対象にする、こういった経緯もあるわけでありますけれども、本来的な御説明といたしましては、やはり、高齢者の健康面の状況ということから考えますと、生理的機能の低下あるいは日常生活動作能力の低下、こういった症状が増加する。それから、入院による受療が増加する。外来と入院の関係を見ますと、七十五歳を境にしてやはり入院がふえるということもございます。そういった健康面での特性。
　それからもう一つは、老年医学の立場から言われていることでございますけれども、専門家の見解もございますが、七十五歳以上の後期高齢者につきましては、単に一つの疾病だけを診て診療するのではなくて、その機能を総合的に評価して、かつ、それが衰えないようにする、こういった視点に立つ必要がある、こういった指摘がなされているわけでございます。
　そのほか、就業している方、九％という大変少ない数字でございまして、心身の特性あるいは生活実態におきまして、他の世代とは異なる状況にあろうかと考えてございます。
　ちなみに、申し上げますと、六十五歳から七十四歳の方につきましては二七・六％の方が就業されているわけでありまして、こういった前期高齢者につきましては、現役世代に支えられる側ではなくて、むしろ支え手に回っていただく必要がある、このように考えているところでございます。
○三井委員　大変、年齢で分けるというのは、甚だ疑問に思うわけでございますけれども、今局長の御答弁にありましたように、六十五歳から七十四歳までは二七・六％が現役ということでございました。
　そこで、心身の特性と言うのであれば、そもそもこの七十五歳以上の後期高齢者、若人と比べれば、今おっしゃったように、疾病やけがのリスクが高いわけでございます。また一方で、回復力も弱い。そういうこれらを幅広い世代で支え合うリスク分散をするというのが、先ほどの御答弁にもございましたように、大筋の法則であると思います。保険制度の基本であるわけでございますから、経済的にも身体的にも弱くなった年齢層だけ集めて独立制度とすることに、どのような合理性があるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　今後、急速な高齢化に伴って医療費の増大が見込まれるわけでありまして、その負担を何らかの形でしなければならないわけであります。その際に、国民の納得と理解を得られるようにするということが必要でございまして、そういう意味では、高齢世代と現役世代の負担を明確化して、わかりやすい制度とする必要がある、このように考えてございます。
　これまでの老人保健制度におきましては、それぞれの制度に加入して、それぞれの制度に保険料を納めるという形になっておりましたので、若年者の負担と高齢者の負担関係が必ずしも明確でない、こういうことがあったわけであります。今回の独立制度にすることによりまして、そういった関係が明確になるわけでございますので、そういった点で納得と理解が得られやすい、このように考えているわけでございます。
　具体的には、先ほど御紹介ありましたとおり、高齢者の保険料につきましては一割というふうに定めております。それから、現役世代からの支援金は約四割、約五割の公費というものを投入することにしているわけでございます。ただ、リスクがふえるんじゃないかということでございましたけれども、財源としては、ただいま申し上げましたような、保険料と公費とそれから支援金という形で支え合うものでございまして、社会保険としてリスクが高まるというものではないと考えております。
○三井委員　ちょっと考え方が大変違うと思いますけれども、後ほど同僚議員の園田議員が前期高齢者について質問をされますので、その場でまた質問をさせていただけるものと思います。
　そこで、これもまた私は甚だ不思議でならないんですが、この後期高齢者の支援金、そもそも独立制度として創設するのに、現役の保険者、しかもゼロ歳から七十四歳までの頭割りでこの支援金を負担するというのは、どのような理由によって提案しているのかということであります。これをお聞きしたい。
　それから、高齢者は現役世代が支えるという考え方自体は、先ほどの御答弁にありましたように、これは否定するものではありません。それならば、所得のないゼロ歳から支援金負担の対象となるのか、また、支援金の法的性格あるいはこの位置づけはどのようなものなのか。
　また、被用者保険の被扶養者も含めて支援金の対象とすることは、これは財政運営的にも、とりわけ被用者保険に重い負担を強いることになるのではないでしょうか。
　さらに、子供の多い世帯ほど負担が多くなるのは、少子化対策に逆行していると思いませんか。これについて御答弁をお願いいたします。
○水田政府参考人　今、四点ほど御質問ございましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。
　まず、後期高齢者支援金につきまして、なぜゼロ歳から七十四歳までの頭割りで負担するのかということが一点目にあったかと思います。これにつきましては、まさに後期高齢者の医療費につきましては、社会連帯の精神に基づき国民全体で支え合うべきものという考え方に立っておりまして、具体的には、各保険者が負担すべき支援金は保険者ごとの加入者数に応じて算定する、これは現在の老健制度と同様でございますけれども、加入者数に応じて算定するという形になっているわけでございます。
　ここで、なぜ負担能力のない方、例えば、ゼロ歳とおっしゃいましたけれども、二十歳未満の方を除外すべきではないかという御議論も一方であるわけでありますけれども、負担能力を個別に見ていくという観点でございますと、例えば無職者やフリーターなど二十歳以上の方でも所得のない方がおられます。一方で、二十歳未満でも就労して所得がある方がおられるということがございます。
　それから、負担能力ということを、ゼロ歳にはないじゃないかというお問いかけでございましたけれども、こういった負担能力を勘案するためには所得調整をもっとすべきであるという議論ございますけれども、国民健康保険、被用者保険を通じた公平な所得把握がなかなか難しいという現状ございまして、そういったことを考えますと、やはり、国保、被用者保険を通じた共通の物差しとしては加入者頭割りという形をとらざるを得ない、このように考えているわけでございます。
　この支援金の法的な性格いかん、あるいは根拠いかんということでございました。これは、先ほど申し上げましたように、基本的には社会連帯の考え方に基づくわけでございまして、現行制度を継承したものでございますけれども、さらに観点を変えて申し上げますと、従来、老人医療費を負担してきました国民健康保険あるいは被用者保険の保険者にとりましては、この後期高齢者医療制度をつくることによりまして、老人保健制度からの移行という観点からは、従来の老人保健拠出金の負担を免れるということがございます。
　さらに、より根本的に申し上げますと、後期高齢者を被保険者にしないでいいという形になるわけでありまして、こういった方々に対する医療給付を免れるという意味で、受益に対する負担という性格があるものと考えてございます。
　それから、被用者保険の被扶養者も含めて支援金の対象とすると保険者に重たい負担になるということでございますけれども、これは、先ほど、加入者の数に基づいて御負担をいただくということにつきましては、共通の物差しとしてはやはりこういったものをとらざるを得ないということでございます。
　少子化対策として逆行するんじゃないかという御質問でございましたけれども、これにつきましては、別途、今回の改正法によりまして、二割負担の範囲を、年齢を義務教育就学前まで拡大する、あるいは出産育児一時金の引き上げを行うなど、別途改善を図るということで対応したいと思っております。
○三井委員　いずれにしても、これからまだまだ質問していきますけれども、十分理解できないわけでございます。
　それでは、この七十五歳以上の独立制度の運営についてお伺いしたいと思います。
　まず、市町村が保険料徴収を行う、また、すべての市町村が参加する広域連合を各都道府県に設置して行うとされておるわけでございますけれども、また、広域連合では、保険料の決定、あるいは賦課の決定、あるいは医療費の支給等の事務も行うとしています。
　では、この広域連合は法的にどのような性格を持った組織なのか、あるいは法律上、保険者に広域連合が明記されていないのはなぜなのか。先ほど大臣の御答弁にございましたけれども、広域連合という言葉だけが出てまいりますが、しかし、これがなぜこの法律上、保険者に広域連合が明記されていないのかというのは私は不思議でならないわけでございますけれども、御答弁をお願いします。
○水田政府参考人　まず、後期高齢者医療制度の運営主体であります広域連合の位置づけでございますけれども、これにつきましては、都道府県単位ですべての市町村が加入する地方自治法に基づく特別地方公共団体、法的にはこのような位置づけになってございます。
　なぜこれが法律上、保険者というふうに明記されていないのかということでございますけれども、これは、そもそも、先ほどの制度の名称で、医療保険ではなくて後期高齢者医療制度ということにしたのかという理由にかかわるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、後期高齢者の保険料は給付費の一〇％、残りは公費と現役世代からの支援、こういう仕組みとしていることなどを考慮いたしまして、法律上、医療保険という名称を使わない、医療制度という言葉を使ったわけでございまして、それを踏まえまして保険者という規定を置いていないわけでございます。
　ただ、先ほど委員御指摘のとおり、保険料を決定する、あるいは保険給付を行うということは広域連合が行うわけでありまして、そういった財政責任を持つ運営主体という意味では広域連合が保険者であると考えております。
○三井委員　それではお伺いします。
　それでは、この広域連合はどのようなメンバーで構成されるのか、また、構成メンバーの選出はどのように考えられるのか、また、この広域連合の事務局はどこが担うのか。例えば広域連合の構成メンバーは、私の聞いているところによりますと、当該の各都道府県の全市町村議会の議員と聞いているわけですけれども、これはどうやって選出するのか、あるいは運営していくのか、現段階では明確にされていないわけですけれども、これをお聞きしたい。
　それから、例えば私の地元であります北海道であれば、道内の各市町村を一つとした広域連合となるのか、あるいは、なったとした場合に、制度運営は道内一つの広域連合で可能なのか、また、保険料は道内で一本となるのか、その場合、現在の低いところから、あるいは高いところの調整はどう行うのか。北海道は大変広いところでありますから、これを一つの広域連合とするのかということについてお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　まず、広域連合の議会の議員の構成及び選出方法ということでございましたけれども、これは、先ほども申し上げましたとおり、この広域連合は都道府県単位ですべての市町村が加入する地方自治法に基づく特別地方公共団体でございまして、地方自治法の定めによりまして、この議会の議員につきましては、この広域連合を設立する際に定めます規約において定めることとなっております。
　その規約におきましては、とり得る選択肢は二つございまして、一つは広域連合を組織する市町村議会の議員及び長の選挙権を有する方が選挙人となって行う投票、これは直接選挙の方式でございます、これか、または広域連合を組織する市町村の議会における選挙、これは間接選挙でございます、このいずれかによりまして選挙をすることになっておりまして、各広域連合の規約にゆだねられている事柄でございます。
　なお、これまでに設立されております介護保険の広域連合などの例を見ますと、市町村議会の議員あるいは市町村長等から選出されているという実態があるわけでございます。
　それからもう一つ、広域連合の事務局の方でございますけれども、これは基本的には独自の事務所、職員を有するわけでございますが、これもこれまでに設立されました例を見ますと、構成市町村からの出向職員あるいは広域連合として独自に採用した職員、これらによって組織されているものでございます。
　それから、例えば北海道ではどうなるのかということでございますけれども、これは基本的に他の都道府県と同じでございまして、都道府県単位ですべての市町村が加入する一つの広域連合を設立していただくことになろうかと思っております。
　ただ、その際、保険料につきましては、原則として広域連合の区域内は均一の保険料とすることといたしておりますけれども、離島など医療の確保が著しく困難な地域につきましては、広域連合の判断によりまして異なる保険料を定めることも可能としております。
　それからもう一つ、経過的な措置といたしまして、従来から医療費が低くて、保険料を低く抑えてきた市町村につきましては、保険料負担の激変緩和の観点から、平成二十年度から六年以内の範囲内で、広域連合条例で定める期間に限りまして不均一保険料とすることを可能とする、これによりまして段階的に都道府県内の差を解消できるよう、このような配慮を行っているところでございます。
○三井委員　まだまだ質問がありますので、駆け足で参ります。
　それでは、この後期高齢者医療制度の最終責任者というんでしょうか、これはどこになるのかということと、それから、四月六日の衆議院本会議で、我が党の仙谷議員の質問に対して川崎大臣は、運営責任は広域連合が、財政的責任は都道府県と国で担うと答弁されておりますけれども、これは、本来、運営と財政は一体のものと考えるのが普通じゃないかと思うんですが、仮に財政が破綻した場合、運営責任はどうなるのか、また、どこに責任をとらせるのかということをお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　これは事務局もチェックいたしましたけれども、「最終的な財政運営の責任は広域連合が担うことになる」という答弁をさせていただきました。
　言われるとおり、運営責任、財政責任、ともに広域連合がしっかり負っていただくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　今、現状で、私の地域で申し上げると、例えばごみとか病院の経営問題、広域でやっております。県全部ではありませんよ、地域でやっている、それはやはりこういう形で運営がされておるというように思っておりますし、介護等につきましてはもう既に福岡県等がこういう形で実施されているということも事実でございます。