○大石正光君　私は、民主党・新緑風会の大石正光でございます。
　今回の議題に先立ちまして、インドネシアで起きました地震の災害についてお見舞いを申し上げます。
　ジョクジャカルタでは四千人近い死者が出て、大変心からお悔やみ申し上げると同時に、子供たちがその被害に遭って、大変な不安と同時に、多くの問題が生じてまいりました。
　そういう意味においては、皆さん御承知のように、地球における太平洋プレートとインド・オーストラリアプレートのその境目で起きた地震でありますから、様々な問題が起きるわけであります。
　しかし、この地震が頻繁に起きる一つの大きな原因の中には、人間が地球上にボーリングをして、石油や石炭や、さらには天然ガスを排出するような、地球にゆがみを生じさせるような行動をしていることも、私は地震の大きな被害の一つにも現れているんではないかと思います。
　と同時に、海における海水の温度の上昇による地球上の異常気象、そういう問題は、人間が文明社会としてどんどん開発し、進歩をすればするほど、結局は、人間に便利であっても、地球や生態系に被害を及ぼしているということを反省しながら、やはり地球問題、環境問題を我々は謙虚に反省しなきゃならないと思っているわけであります。
　そういう意味において、今回のこの容器包装における分別収集及び再商品化の促進等に関する法律は、これは大変な重要な問題でありまして、今回のその一部を改正する法律案に対しまして、私は、民主党・新緑風会を代表して、政府並びに環境大臣に質問をいたします。
　平成七年に施行された法律案は、時代の要求によって作られた法律であり、成立当初から将来の見直しが求められておりました。
　振り返ってみますと、一般家庭から出るごみ、一般排出物は、家庭から収集、運搬されて、焼却や埋立てで処理されてきました。容器包装廃棄物も同じように処理されてきましたが、平成二年度には五千万トンを超えるようになり、増加しても減少することがなく、最終処分場の埋立てが追い付かなくなってまいりました。
　この状況の解決策として、現在の容器包装リサイクル制度の法制化がされたわけであります。このことは皆様の御存じのことであります。一般家庭から出るごみの収集が約三割、容器包装廃棄物が約七割の廃棄物を分別収集してまいりました。当然、これらに掛かる費用の一部を国民から徴収してこの処理に当たっていますが、なお、ペットボトルやガラス、瓶などの分別にも努めているのが現状であります。
　ペットボトルの回収を始めた当初、平成九年度には全国で六百三十一の市町村しか実施していませんでしたが、十六年度では二千七百九十六市町村に増加したと環境省では言っております。
　この分別収集は、各市町村が収集し、この回収された廃棄物は環境省の指定法人である再商品化事業者に引き取られ、再び商品化されております。この分別収集活動によって、ペットボトルの回収率は、平成九年度のわずか九・八％から十六年度には四六・四％と実績が上がってまいりました。
　また、平成十六年度には、プラスチック製容器包装の分別収集千七百五十七市町村、紙製容器包装の分別収集も七百七十二市町村と実施する自治体が増加してまいりました。
　このリサイクル法が実施されてから、電気製品や自動車リサイクル法が施行されており、多くの産業廃棄物への規制が実施されてきたことは、衆議院の環境委員長としてかかわった者として大変良いことだと喜んでおります。
　このように、時代が求める政策は多くの国民の環境への意識の高揚につながり、ひいては、リサイクルすることにより地球資源を大切にし、地球の生物との共存を図り、多様性社会の新しい時代をつくり出す原動力にしなくてはなりません。
　この法律は、初めから十年後に見直しが約束されておりました。
　そこで、お尋ねいたしますが、この見直しでは一体どのような問題をどのように改正されるのでしょうか。法律が施行されたときに考えられたことは、実際に十年経過して、その結果、当初考えていたこととの食い違いはどのようなことだったのでしょうか。また、当初の計画どおりに実現できた事項はどのようなもので、それは当初目標の何割が実現できたのでしょうか。
　第二に、国民にはその分別回収のシステムがどの程度認識されているのでしょうか。国が国民に求めていることと合致しているのでしょうか。環境省の取り組まれている政策は、国民やマスコミに受けるようなことしか実行されていないと感じているのですが、いかがなんでしょうか。
　私は、環境を守ることと人間の要求は相入れないものだと考えております。この考え方で判断すると、このようにすべきとの強い指導力を国民に提示しなければ環境を守れないのだと考えているのです。
　第三に、地球温暖化による京都議定書が国際法として施行され、第一約束年を二〇一二年に控えて、温室効果ガスや多くの排出規制を実施しなければならない現実の中で、国民に排出物のリサイクルや排出規制の努力を求める必要があるとは考えていないのですか。
　今回の改正案では、排出抑制に向けた取組の促進と事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設の二点だと伺っていますが、どこの国の政策なのでしょうか。地球環境を守る取組を真剣に考えている政策とはとても信じられません。私は、地球温暖化防止法の改正案の委員会で質問した者としても、その答弁から国の取組が他人事のようにしか見えませんでした。
　今回の改正案で取り組まれているペットボトルや容器包装の回収は十年前につくられたシステムであり、当初の社会情勢と今の日本が置かれている地球環境を守るリーダー格の国としての立場とでは変わっていると思うのですが、その取組については当時との違いをどのように考えていられるのですか。
　地球環境問題は、あらゆる分野に関連して一貫した政策を実施していかなくては問題の解決につながっていかないと私は考えています。したがって、今回のいわゆるリサイクル法の改正は、木を見て森を見ない政策になっているにすぎないと言わざるを得ません。
　第一の解決策は、ペットボトルの回収だけではなく、その材質や重量まで製造業者に指導すべきです。
　次に、レジ袋は平成十四年で三百億枚使用されており、国民一人当たり年間三百枚使われています。これだけの使用量をかんがみると、この材質を地球に優しい自然に返る素材にすることができれば、どれだけ多くの地球の生態を守ることができるかと思います。そういった観点から、製造業者の指導を強力に推し進めるべきだと考えております。
　第三は、日本じゅうに置かれている自動販売機の問題です。寒い日には温めて、暑い日には冷やしてくれる誠に便利な機械です。今一体日本じゅうにどれだけのこの機械が置かれていると思われますか。飲料用の自動販売機だけで実に二百六十五万台の機械が全国に置かれております。さらに、たばこやほかの販売機を合わせると、何と四百三十二万台です。この数字は環境省にお願いして得た平成十六年度の数字であります。
　私がこの問題を取り上げた理由は、この販売機に使われている電気の消費量が気になっていたからなのです。暑いときでも寒い雪の日でも外でひたすら利用者の便利のために働いている機械なのです。しかし、この機械は決してただで働いているわけではありません。環境省始め、国家的政策で削減努力している電気をエネルギーとしているのです。
　こんなことは皆さんよく御存じですが、一体どれだけの電気を消費しているかと考えると、お分かりでしょうか。飲料自動販売機一台の年間の消費電力は二千三百六十四キロワットアワーであり、全体では六十二億五千万キロワットアワーになります。なかなか比較する対象が見付かりませんでしたが、ちょうど千葉県佐原市の一世帯当たりの年間電気消費量が三千五百キロワットアワーということが分かりましたので、これを比較してみますと、二千三百六十キロワットアワーはその七〇％分に当たります。一台の機械が、一世帯の約年間の使用量の七割をたった一台の機械で消費をしているということに当たります。
　これだけの電気量を消費している分野への対策は十分に行われているのでしょうか。環境省は国民に我慢を強いることができる立場であるのですが、この実態をどのようにお考えになっているのか、御説明をお願いをいたします。
　政府が音頭を取って進めている地球温暖化防止に対する法律は掛け声だけのことで、実態は何もしていないのではないでしょうか。前に述べましたように、木を見て森を見ないことだと思います。環境省の省エネルックや冷房や暖房の電気の節約は何のために実施しているのですか。
　容器包装廃棄物の原因に対する規制は当然のことだと思います。しかし、このことは、事業者にとってもサービスの競争に勝ち抜くための真剣な取組であることを考えると、消費者の問題意識の高揚なくしては解決の道がなかなか見付からないのではないでしょうか。
　国民は、地球環境を守る必要性は十分に知っていると思います。ただ、頭で理解していても、自分が特に何かをしなくても大丈夫だと思っている人が大部分だと思います。
　私は、何度も口酸っぱくして訴えていますが、環境問題はあなたの問題なのですということを一人一人の国民に訴えて、いかに将来の子供たちへの大きな課題であるかを認識させるかに懸かっているのではないでしょうか。一人一人の力がいかに大きな力になっていくかを国民に認識させるのが環境省の役割なのではないでしょうか。その役割がより実行され、温暖化の防止に少しでも役立つように、より良い法律に修正していきたいと思います。
　今回の法律の改正案もこの温暖化の防止に大変な役目を持っておりますので、私は細かい質問は委員会でさせていただくとして、今は政府は細かいことばかり取り組んでおりますので、もっと大事な大局を見ていないといつも感じてまいりました。
　参議院は、衆議院と違い、解散のない六年間の時間と長期的な政策をじっくりと取り組める環境にあります。与党や野党の枠を超えた政策と対話を重ねることによって、ねじ曲がっている日本の政策と日本の将来を正せるはずであります。
　容器リサイクル法の改正に当たり、余りにも広げ過ぎた議論になりましたが、環境問題はすべての分野に共通する問題でありますので、議員各位の広い心と御理解をいただければ幸いであります。
　最後になりましたが、環境省と小池環境大臣の奮起を促して、代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕