Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　それで、今大臣のお話にもありました、多分この記事だと思います。東大の西村教授が書かれた記事といいますか「経済教室」の論文なんですが、ここで西村さんがおっしゃっているのは、結局、今回の地域再生税制というものを使うと、不採算、採算が余り合わないような公益的な事業に対して、実質、寄附と同じようなことができるんだというふうなことがここで主張されております。
　これは、説明すると非常にややこしくなるんですが、結果としては、この税制、寄附じゃないんです、投資なんですけれども、実質、寄附と同じような効果を持つことができるのがこの地域再生税制だというふうにおっしゃっているんですね。
　こんなことは実際可能なんでしょうか。この記事の主張どおりと踏まえてよろしいんでしょうか、税制について。お願いします。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　少し長くなりますけれども……（市村委員「短目にお願いします」と呼ぶ）はい。
○松下委員長　簡潔、しかし明瞭にお願いします。
○福田政府参考人　はい。
　十七年度の税制改正におきましては、今御審議いただいておりますこの地域再生法の制定に伴いまして、いわゆる特定地域再生会社、民間資金を活用した地域再生の推進に寄与する観点から地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的、社会的効果を及ぼす事業を行う会社に対する投資につきましては、個人の投資家による資金供給を促進する観点から、税制上の優遇措置を講じることとしております。
　具体的には、特定地域再生会社に対する投資額につきまして、投資を行った年分に生じた株式の譲渡益からの控除を認める。二点目といたしまして、特定地域再生会社の株式について譲渡損失が生じた場合、つまり投資がうまくいかなかった場合には、三年間の損失の繰越控除を認める。特定地域再生会社の株式について譲渡益が生じた場合、つまり投資が成功した場合には、税負担を通常の二分の一に軽減するといった優遇措置の対象としたところでございます。
　ただ、投資が成功した場合に、この税負担を二分の一に軽減する措置は、投資をいたしましたその特定地域再生会社の株式が上場された後三年以内に譲渡された場合、あるいは上場前にいわゆるＭアンドＡ等によって譲渡した場合に認められるものでございます。
　したがいまして、記事にございますように特定地域再生会社に売り戻した場合には、適用にはなりません。御指摘のような、特定地域再生会社への寄附に税制の優遇措置を認めたというふうにこの記事は読めるんですけれども、そうはならない。
　ただ、記事をごらんいただきますとおわかりになりますように、西村先生は「寄付」ということにかぎ括弧をつけて用いておられますので、これが、今私が申し上げました寄附、つまり法律上の寄附の意味に当たるのか、それとも何らかの概念をこのかぎ括弧に含めておられるかはちょっと想定いたしかねますので、税法上から説明させていただきました。
○市村委員　当然何らかの概念を込めた寄附だというふうに私は認識をしております。別に法律上の寄附だと思っていません。当然のごとく私も思っていません。
　実質上は寄附に近い形、法律上か概念上かは知りませんが、いわゆる寄附に近い形の運用をできるんだということなんですが、ちょっと待ってください。（発言する者あり）ちょっと議論の展開が……（発言する者あり）ありがとうございます。
　では、ちょっと話題をかえさせてください。とりあえず、さっき一点聞き忘れたので、それだけちょっとお答えください、さっきの議論で。
　例えば、この地域再生計画で目標設定をするんですけれども、その目標の成果というものについて、その評価はどう行われるか、これをちょっと教えてください。
○村上国務大臣　地域再生計画の成果の評価がどのように行われるかという御質問なんですが、地域再生計画は地域の自主的、自立的な取り組みによるものでありまして、計画に掲げられた目標の達成状況については、まず、地域がみずから評価して、計画の内容を見直し、実施体制の改善等を自主的に反映させていくというふうに考えております。
　一方、政府は政府として、地域再生計画の認定制度や認定に基づく支援措置について、地域再生計画の実施状況を踏まえて第三者の意見を聞いて事後的に評価して、制度の改善、充実を図っていくことにしております。
　このように、地域の政策は地域がみずから、政府の政策は政府がみずから、それぞれ評価し改善していくものだ、そういうふうに考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　それで、この実質上寄附になるという話なんですが、非常にややこしい、大変わかりにくいんです。この記事によると、実質上寄附じゃない、投資なんだ、だが一応税制上の優遇措置があって、実質上寄附と思われるような結果になるんだということなんですけれども、それで実際それはやれなくはないかなと思っているんですが、局長、やはりこれはできないんですかね、ＭアンドＡ云々とかおっしゃっていましたけれども。
○松下委員長　わかりやすく、明瞭に、簡潔に。
○福田政府参考人　先ほどの質問の繰り返しになるかもわかりませんけれども、記事にございますように特定地域再生会社に売り戻した場合には、この制度は適用できません。したがいまして、そこに出ているような答え、数字は、ある一定の仮定を置いてもちろん計算されているわけですが、それを行いましても、税制上はそういう結果にはならないということでございます。
○市村委員　ということは、この記事はかなり誤解に基づいて書かれているというふうに言ってよろしいんでしょうか。
○福田政府参考人　先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、かぎ括弧をつけて書いておられますので、誤解されているのか誤解されていないのかということにつきましては私ども判断しかねますけれども、少なくとも、税制を、今御審議いただいています法案が成立いたしまして、その結果を適用いたしますと、そこに出てきているような数字にはならないということだけは断言できます。
○市村委員　実は、それは大変残念なんです。私、この記事を読んで、ああ、これはすばらしいんじゃないかと思いました。ただ、本当はここで質問したかったのは、すばらしい、しかし大変わかりにくいから、どうせ、これは結局、これが本当だったら、今の局長のお話だと残念ながらこうならないという話だから、残念なんですが、もしこれが本当だったらば、実質上税額控除に近い効果をもたらすようなことができたんですね。
　であれば、もともと、そもそもこんな複雑な過程を通すんじゃなくて、例えば、この特定地域再生事業会社に、譲渡益の課税分以内であればその分を税額控除、その半額を税額控除する、それぐらいのわかりやすい、実質そういうことですから、今私が申し上げたようなことになるわけです、この記事が正しければ。だから、本当はそういう提言をしたかったんですが、残念ながら、局長がおっしゃるように、これはならないということなんですね。
　もう一回確認しておきます。残念ながら、こうならないですね。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　たびたびの答弁で、繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、制度を、税制を前提にいたしますと、そこに出てくるような数字にはならないということでございます。
○市村委員　大変それを聞いて残念でございます、ならないのであれば。
　とすると、この先生もおっしゃっているように、ある種こういうことがあれば、多少株でもうけてどうせ税金で取られていくなら、自分のこれぞと思う地域のためになる会社に半分振り分けていいか、どうせ税金で持っていかれるんだから、半分は、国に行くんじゃなくて、国庫に行くんじゃなくて、地域の再生のために使ってというインセンティブがあればこれはいいんですけれども、ないんですね、結局。それはないということですね。
　では、ないということであって、地域再生税制をもう一遍考えてみますと、この地域再生税制、これは実はエンゼル税制と同じだというふうに聞いておるんですが、これはこの認識で正しいんでしょうか、局長。
○福田政府参考人　基本的に、いわゆるエンゼル税制が適用されるという理解で結構でございます。
○市村委員　では、エンゼル税制というのは平成九年にできたんですが、これまで一体どれだけの投資額がエンゼル税制に基づいてあったか、教えてください。平成九年ですから、もう既に七、八年たっているわけですけれども。
○滑川政府参考人　エンゼル税制につきましては、制度発足でございます平成九年六月から平成十七年二月末までの実績累計で、投資件数千四百二十五件、投資総額約十九億九千万円ということであるというふうに承知をしております。
○市村委員　十九億九千万ですね。つまり、これは委員の皆さんもお感じだと思いますけれども、七年たって二十億です、このエンゼル税制を使って投資されたお金というのは。日本の経済規模から考えると、七年たってこの税制を使って投資された額が二十億となると、もうゼロに等しいと言わざるを得ないです。つまり、なきがごとしだというふうにこれは言わざるを得ないんですね。
　実際、目玉とされているこの地域再生税制というのはエンゼル税制なんですよ、イコール。これは今までの間、わずかそれだけの投資しか呼び出せない、そういうスキームなんですね。実際に見ても、これで本当に投資する人がいるのだろうかというようなスキームだと私も思いますが、本当にこれで、しかも不採算であるような事業に投資を呼び込めるとお考えになりますでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○滑川政府参考人　今御指摘のように、エンゼル税制での利用件数の大きさというのは御議論があるかもしれませんが、この統計を見ますと、平成十五、十六と、最近非常に大きくなっております。また、個人投資家がさまざまな、いわゆる社会的なものに投資しようというような動き、例えばエコファンドとかあるいはミニ公募地方債でしょうか、愛県債みたいなもの、そういうものに投資されるような動きもふえてきているというふうに伺っております。そうした意味では、私ども、地域の再生に当たって、みずからの譲渡益なりなんなりを投資してみようという方はいらっしゃるのではないかというふうに思っております。
　そうした意味では、私ども、実際にこうした仕組みをよく知っていただくこと、そして使ってみようという気持ちになっていただくことが大事だろうというふうに思っておりますし、また地方公共団体についても、こういう仕組みがあるんだということを、特に民間の方々から御相談があった場合は積極的に対応していただくように周知をしてまいりたいと思っています。
　いずれにいたしましても、地域で民間事業者のノウハウとか資金とかを生かした地域再生の取り組みが推進されるための手段ということで、この税制の特例についても期待をしているところでございます。
○市村委員　今、平成十五年、十六年、伸びているとおっしゃっても、申しわけないけれども、日本の経済規模から考えて、たった二十億なんですね。恐らくこれは経済産業省の制度だったんでしょうけれども、多分経産省だって、一生懸命エンゼル税制についてはいろいろな説明もし、投資を呼び込もうとしていたと私は思います。にもかかわらず、これなんですね。
　しかも、今回の場合は、これは対象にしているのが、大変公益性は高いけれども不採算、なかなか採算が上がらない事業なんですね。今までだってお金、投資が集まらなかったものに本当に集まると考えているのかというのは、例えば、潜在的マーケットは把握されていますか、大体これでどれぐらいの投資を呼び込めるとシミュレーションをされているんでしょうか。どうぞ、お願いします。
○滑川政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、この制度は新たな制度でございます。実際に行われる税制の措置の方はエンゼル税制と共通でございますが、入り口は全く違ったものということで、新たな制度でございます。そうした意味で、この法案の施行後に支援策として利用が開始されるということでございます。
　この支援措置を実際どういうふうに活用されるかというのは、実はそれぞれの地域で御判断いただくということでございますので、私どもとしても、今後の地域の取り組みあるいは地域での民間の方々の意向というようなものが反映されるものではないかというふうに思ってはおります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、やはり、何がしかの形で地域の再生なり地域の活性化に参画したいという方々であれば、この仕組みをお使いになることによって、地域の再生に寄与する会社に株主として自分が直接参画されるというようなことがより容易になるということでいえば、私ども、そうした地域での盛り上がりにぜひ期待したいというふうに考えておるところでございます。
○村上国務大臣　今の滑川室長の答えで尽きているんですが、実は私も担当してよくわかったのは、特区も、実は鴻池さんがやったころは、みんなどうなるんだろうということだったんですね。私も横で眺めて、やはり、それでやって、特区というシステムを導入することによって、何千、何百というアイデアがそれぞれの地域から自主的に上がってくるようになったんですね。実はそれが私は一番大事だと思うんです。
　まさに今回は、そういうことで、先ほど申し上げたように、地域再生は国が一方的なメニューを押しつけるんじゃなくて、この税制も、市村委員のように聡明な人がこういうことでこう使ったら地域の再活性のためにこういう会社なんかができるんじゃないかとか、そういういろいろなアイデアを出すことが非常にメリットにつながる、そういう受け皿をつくるということ自体が私は非常に大きなトライというか試みだと思っているわけです。
　そこで何が出てくるかは、まさに、それぞれの地域のそういうアイデアマンや、よく委員がおっしゃるＮＰＯの人たちを含め、中小企業の皆さんや、そういう皆さん方にアイデア合戦をしていただきたい、そういうことなんです。
○市村委員　まさに、その志は私も、ある種同志と言うのは先輩に対して失礼なんですけれども、言ってもいいと思うんです。だから、そのために本当に使えるような法律じゃないと意味がないという思いで質問させていただいたんですね。どうぞ、大臣。
○村上国務大臣　先ほど福田主税局長が申し上げたように、特区のときもそうなんです。特区で税を絡めてくる人がよくいるんですが、税だけは公平、公正、簡素、活力で、全国イコールフッティングでなければいけない。そういうことを考えた場合には、先ほど主税局長が言っている答弁の、限定がつくことはある面ではやむを得ないかな、そういうふうに私は考えています。
○市村委員　税制については、細かい議論はここでは避けますが、私も、これは仕方がありません。ただ、こういう記事の話があったから、いや、本当にこうなったらすばらしいことだなと思ったんですが、残念ながらそうじゃない。
　私は、もう残り五分ですけれども、ですから、いつも私が提案していることなんですが、最後に提案でちょっとお話をさせていただきますけれども、結局、地域再生をしていくときに、やはりプレーヤーはたくさんいた方がいいんですね。
　いつも申し上げているように、日本の場合、どうしても民営化というと、私いつものこのフリップを持ってきましたけれども、必ずこの営利企業、株式会社になるんです。今回もそうですよね。株式会社なんです。いつも申し上げているように、民営化というと株式会社だけじゃなくてＮＰＯも入るんだ、二つの柱なんだ。結局、日本はこの一つの柱が欠けているがために株式会社に一足飛びに行ってしまうんだということなんですよ。（発言する者あり）個人事業主も、この辺に入るかどうかわかりませんけれども。
　だから、今回の場合でいえば、一つは、株式会社に税制優遇といってもいいですよ、エンゼル税制。でも、これは使い勝手が悪いのか、投資がなかなか進んでいないわけですね。もし今本当にある種の投資をしても返ってくると見込まれたら、ある程度のリスクを負っても投資するような投資会社がどんどん出てきているわけですよ。日本にも出てきているわけです。
　だから、実はエンゼル税制のニーズは、僕は余りないと考えています。本当に採算が、リスクはありますよ、ただ、投資会社というのは、例えば十に一つでも成功すれば巨大な利益が上がりますから、九ぐらい失敗してもいいぐらいのつもりでやっているわけです。そういうところ、投資会社が日本にもどんどん出てきているわけです、リスクを負って投資する会社が。ある意味では、実はこの税制の意味合いはもっと薄れていると考えていいんです、今の現状では。
　であれば、地域再生にとって必要なのは、株式会社も市場化テストの中で働いてもらうのはもちろんなんですが、やはりＮＰＯがしっかりと基盤をつくっていって、そこにお金が回る仕組みをつくらなければいかぬのです。そして、ＮＰＯがその事業主体となって地域のために頑張っていく。そのためには資金が要るんです、資金が。
　そのときに、やはりその資金が回るような税制改正、寄附税制とか、今度私、今民主党で議論をやられていますけれども、コミュニティー財団の法案とか、そうしたものを皆さんで議論していただいてつくっていって、そしてそうやってＮＰＯに資金が回る。つまり、地域再生のために頑張ってくれる、株式会社もいいけれども、民間であればＮＰＯもあるんだと。そのＮＰＯに対して資金が回る、そういう仕組みをつくっていくということが必要だと思っているんですね。
　だから、実はこの記事が、もし西村先生がおっしゃったことが正しければ、こんな回りくどいことをせずに、寄附税制をもっとしっかりしてほしい。そして、株式会社だけじゃなくて、ＮＰＯにもしっかりと働いてもらうような基盤づくりをしようという提言をしようと思ったんですが、主税局長は、いや、これはどうも違うとおっしゃるから、残念ながらそういった提言はその観点からはできません。
　しかし、その観点をおいたとしても、やはり民営化、民にできることは民、賛成です。しかし、民というのは、株式会社だけじゃないんだ、一つの柱としてＮＰＯもあるんだ、民間で公益活動を行う、公益サービスを提供する主体があるんだということ。ここのところをしっかりと踏まえてこれから議論していかないと、やはり地域再生においても、株式会社だけ、また行政だけに頼っている地域再生ではなかなか難しい、私はこのように思いますが、大臣、最後にちょっと御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○村上国務大臣　市村委員の情熱というか、思いはよくわかりますが、今の公益法人のそういう考え方、委員のようなお考え方も多々あると思うんですが、まずは民主党さんの方でひとつ党として取りまとめをしていただけたらと思います。
　もう一つ、先ほど来申し上げている西村先生が書いた「社会投資ファンド」という本が実はそれの原点なんですけれども、私自身思うのは、「ＰＦＩを超えて」と書いているように、西村さんの考えは、やはり民間活力をどうやって引き出すかというのが大きな力点というか視点だったんじゃないかなという気がするんです。
　そういうことで、委員のお気持ち、それから熱意は痛いほどよくわかるのでございますが、やはり先ほどの、例えば市で提案しても受け入れない、私もそうでした。正直言って、私が十八年前に選挙に通ったとき、応援してくれた県会議員はゼロ、市会議員は一人か二人でした。しかし、今や、知事や市長を含め、県会議員、市町村、シンパが、同志がいっぱいいました。まさに、自分と同じ考え方の同志をつくるということも大きな政治活動じゃなかろうか、そのように考えております。
　以上であります。
○市村委員　ありがとうございました。一生懸命私も頑張っていきますので、大臣も建設的によろしくお願いいたします。
　きょうは、どうもありがとうございました。質問を終わります。
○松下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○松下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉置一弥君。
○玉置委員　地域再生法という、何か非常にいい名前の法律でございますが、きのう本会議で宇佐美君が質問しまして、どうも名前につられて賛成しそうだというふうな話もしておりましたけれども、私たち、田舎を抱えた市町村を選挙区にした議員からしますと、昔のいろいろな懸案のいわゆる縦割り行政、これに対して一歩踏み込んだ法律というふうな感じを受けるわけです。
　縦割り行政の弊害についてはまた後ほどお話しするかと思いますが、私どもからすると、同じような類似の補助金が各省庁から個別に出ているということ、それから、省庁間の調整が行われないままに何年計画というふうな長期的な事業計画を打ち出されて、そのときにうまく乗らないと予算がつかなかったということが多々あったわけです。
　そういうところから考えますと、今回は事業認可というふうな形で全体の中の統合をされる、今回は三つですけれども、例えば道だとか、浄化槽だとか下水道とか、こういうものを総括的に事業認可するというようなことになっているということでございまして、縦割り行政を逆に堅持してきたといいますか、いわゆるセクショナリズム、これ一本でやってきた行政からすると、本当にかなり新しい姿勢が見えてきたなという感じがします。
　そこで、この法案の使い方なんですけれども、どういうふうに各自治体あるいは公共団体が活用できるか。というのは、今までは大体メニューを示して、メニューに合った人たちが手を挙げるというようなことで、大体上を見て仕事をしてきたのが非常に多いんですね。地元の細かい要望がなかなか入らないとかいう話がありました。
　そういうところからすると、自分たちの地域の計画を立てて、そして内閣府に計画を提出して、それの認定を受けるということになると思いますが、自治体にこの制度そのものが大まかにどういうメリットがあるとお考えになってこういうことを法案として出されたのか、そこをまずお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　玉置委員の御質問にお答えします。
　まさに委員がおっしゃるように、今までは、ある面では地域の問題について国の方がメニューを画一的に提示して、それに乗っかっていくというような形が多かったと思うんですね。今回の地域再生交付金は、地域の具体的な要望を踏まえまして既存の補助金を見直したもので、まさに委員がおっしゃるように、縦割り行政を打破し、地方の自主性、裁量性の向上という面で、私は画期的なものじゃないかなと思います。
　先ほど来申し上げているように、今まで汚水に関しては国交省の下水、それから集落排水の農水省、そして浄化槽については環境省。例えば地方の市町村長さんが東京に来られたときに、各省庁二つも三つも回りながらいろいろ陳情に歩いたりしていた。それを、もし地域再生室ができれば、ワンストップ窓口じゃないんですけれども、そこへ行けば、そこにいるスタッフが親身になって、その地域の特性や何が合うかということを判断しながら、いろいろアドバイスしたり、そういうニーズを探し、そしてまた応援してくれるということで、こうした施設を一体的に整備しようとする地方公共団体にとっては、今まで複数の省庁の窓口に出向いて手続を行う必要があったんですけれども、予算執行上の柔軟性が低いなど、手続面や運用面で使い勝手がよくないという指摘がありました。
　そういうことで、新たな交付制度のもとでは、各種手続を一元化して簡素化を図るとともに、施設設備の自由度を高めるなど、地方公共団体にとって非常に使い勝手がよくなるんじゃないかと思います。それから、先ほど来申し上げているように、補助金の各省庁にまたがる一括計上は戦後初めてのトライ、試みでありまして、画期的な取り組みだというふうに考えています。
　そういうことで、今委員が御質問なされたように、地域とっては手続面やいろいろな面で非常に便利性がふえるんじゃないかな、そういうふうに考えております。
○玉置委員　各事業認可ですけれども、省庁別にやはりいろいろな詰めをやっていかなければいけないと思うんですね、予算要求をするにしても。そういうときに、内閣府だけでその中身を全部精査できるかどうかというところが問題だと思うんです。それからもう一つは、国土交通省の関係でいいますと、地方整備局というのがありまして、そこにも行かなければいけないんじゃないか。ですから、統合はされたけれども、行くところがほとんど減らないで、むしろ逆にふえたんじゃないかというふうに思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○滑川政府参考人　ただいま大臣から御説明申し上げましたように、今回の交付金におきましては、入り口、窓口、最初の計画をつくって、その認定をしていただくという窓口は内閣府に一元化されております。それから、実際の資金の交付、交付金の交付そのものは関係各省が行いますが、その際にも一元化した窓口をつくるということで、そうした形で入り口については一つにするということで、御負担を減らすことを考えております。
　また、内閣府では、関係各省からの人材の御提供なりを受けながら、具体的に地域の御相談に乗り、また具体的に地域の計画の認定作業に入れるような体制というものも整備してきておりますので、そうした意味で、地域にとって窓口が一つになったということでかなり手続面での使い勝手はよくなるものと思っております。
○玉置委員　今回のこの地域再生法の適用の対象なんですけれども、これは一応市町村を対象にというふうに考えていいわけですか。地方公共団体、府県とかそういうところがタッチをするということはないんでしょうか。
○滑川政府参考人　法律の中では、この地域再生計画の認定を申請できる主体といたしまして地方公共団体ということにしております。この中身は、御指摘の市町村、市町村の共同体、県と市町村、あるいは県、そういう意味では地方公共団体であれば計画の策定主体となれるということでございますので、それぞれの事業あるいは計画の適用される範囲に応じた形で地方公共団体が御検討いただくものというふうに考えております。
○玉置委員　この計画立案に当たりまして、大変技術力ということも要るだろうし、例えば地域振興のための企画といいますかアイデア、それと実行していく推進力、いろいろな要素を兼ね備えた人材が必要だと思うんですよね。この辺をうまく配置をしていかなければいけないし、逆に、そういう能力のないところがどんどんおくれてしまうということにつながりかねない。
　今ちょうど品確法、公共事業の品質確保をする法案の議員立法の準備をしているんですけれども、そのときでも、審査する能力があるかないかとか、あるいは評価する技術があるかないかとか、こういうことが問題になるわけですね。同じようなことが今回も言えるわけでございまして、やはり、やりなさいやりなさいと言っても地元に能力がなかったら何も動かないということになって、力のあるところはしょっちゅう手を挙げて次から次へと出してくるというふうに非常に格差が出てくると思うんですね。
　この辺をどういうふうにお考えになっているか、ぜひお答えをいただきたい。
○村上国務大臣　まさに委員のおっしゃるところがポイントでありまして、これから地域の首長は、やはりそういう人づくりも大きなポイントになってくると思うんですね。私自身は、今の現状におきましては、地域再生を進めるためには、地域が持つ特性を生かして、自主、自立、自分の頭で考える自考の取り組みを行うことが重要であり、知恵と工夫を競うアイデア合戦を特区や地域再生法でやってもらいたいと思います。
　私の感じでいきますと、最初、特区のときにどういう形で出てくるのかなと思ったんですが、特区の申請が案外多いのが長野県なんですね。三十二認められているんですが、やはり一番重要なのは、それぞれの市町村長や首長がスタッフの皆さん方を奨励して、アイデアを持ってこいということが私は重要じゃないかと思うんです。
　委員の御指摘のとおり、構想力、調整力を持って地域の再生の取り組みを牽引していくことのできる地域の自前のリーダーの確保が必要であるとともに、地域再生の担い手になるような主体の意識の向上を図ることもやはり重要じゃないかというふうに考えています。
　こうした認識のもとに、先月、地域再生推進のためのプログラム二〇〇五を地域再生本部で決定いたしまして、その十二ページから十三ページのところにあるんですが、地域再生の施策の柱の一つとして、地域再生のための人づくり、人材ネットワークづくりの推進を盛り込んでいるところであります。人づくりのための支援を一生懸命やっていきたい、そのように考えています。
　具体的には、地域からの相談にワンストップで対応する地域再生支援チームの設置や、市町村等の地域再生のアドバイスを行う地域再生伝道師の活用などによって、地域みずからの地域再生の取り組みに関して人づくりの観点からも積極的に支援していきたい、そのように考えております。
○玉置委員　人材に入ってしまったので、一つ人材の話をしますけれども、例えば都道府県が同じような体制で、要するに横の連携をよくして各市町村を指導できるかどうか。それから、市町村がまさに縦割りでやってきたんですけれども、そこがまずちゃんとそれだけの人材を育成できるかどうか。
　それから、外部ですね。外部で、例えば相談センターというかユースセンターといいますか、そういうところが近畿圏とかあるいは京都府とかという単位であって、一々国の方に出てきてああしようこうしようという話じゃなくて、そこで大体全部片がつくというふうな指導ができる、あるいは人材育成ができるということ。もう一つは、事業を受ける事業者あるいは地域住民、その中でＮＰＯ的動きをやっておられる方とか、あるいは昔都市開発をやったＯＢが住んでおられるとか、いろいろなことが考えられると思うんですよ。
　それをやはりある程度一つのモデル的に、こういうふうにすると確実に企画力のある、推進力のある人が育ってきて、それがその地域全体を、一つの町村だけじゃなくてエリア的に面倒見切れるよというふうに本来やっていかなければいけないと思うんですね。そういう人材の育て方なのか。今おっしゃったのはあくまでも行政の中みたいな感じがするわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○滑川政府参考人　ただいま大臣の方からは、今回のプログラムに盛り込まれました国としての御支援の中身ということで御報告を申し上げました。今回のプログラムでも、私ども、地域再生のための人づくりあるいは人材ネットワークづくりの促進というのを大きな柱としておるところでございます。
　そこでは、地域の自主的な、自立的な取り組みで地域再生を進めるためには、担い手となる方々、さまざまな主体の意識、能力の向上を図るとともに、相互の有機的な連携を促進することが重要であるということをうたっておりまして、ＮＰＯの方々、あるいはさまざまな地域の組織なりの再活用、再活性化というものが大事だろうということで、地域固有のそうした結びつきというものを重視していかなければならない。
　また、そうした主体とあわせて、地域の企業とか教育機関、公共団体などが、それぞれ重要な政策テーマに応じて連携して、おのおのの役割を明らかにしながら、ある期間内にある目標を達成していくというような取り組みを適切に支援できるような形というものをこれからつくり上げていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　これを大きな課題といたしまして、先ほど申し上げましたような一つ一つの支援策を積み重ねながら、さらにこうした課題に向けて地域のお話などを伺いながら進んでいきたいと思っております。
○玉置委員　今回の法律の中に、補助金対象財産の転用による地域再生というのがございます。これは学校だとか公民館だとか、不要になったものをほかに転用する、あるいは不要というよりも、使用頻度から見てほかに転用した方が効率がいいとか、こういうことだと思うんですね。
　そういう中で、特に今市町村合併が進行しておりますけれども、施設の統廃合というのは、逆にこの機会に大いに進めなければいけないんじゃないかと思うんですね。そして、既存のものをかなり大改修してでもより使い勝手をよくする、あるいはいいものにかえていく。
　余りにも昔は、隣がつくったからうちもつくらなきゃいけないと、何か昔の団地のテレビみたいなお話があって、向こうが体育館をつくったらうちは文化センターだとかどんどんエスカレートして、本当に箱物の競争が首長さんの生命みたいなところがあったんですけれども、そんな時代じゃないと思うんですね。だから、ちょうどいい機会でございますから、ぜひ整理統合という面でこれを活用していただきたいし、逆にそういう指導をお願いしたいというふうに思うんです。
　市町村合併が進んでいきますとかなり出てくると思うんですが、今の転用についてどういう支援策を考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○林田副大臣　委員御指摘のとおり、地方、町村には、全くおっと思うような施設がそのまま残ってみたり、こういうのが欲しいなというような要望等は、それぞれ委員の先生方、地方を抱えておられる先生方は特に思っておるんじゃないかと思います。
　したがいまして、市町村合併に伴う施設の統廃合を円滑に進めることは、既存施設を有効に活用する観点からも重要なことだと認識しております。このため、補助金で整備した施設の転用のために必要な手続の簡素化、迅速化を図るための支援措置をこの法案にも盛り込んでおるところでございます。
　具体的には、補助金で整備した施設を転用して行う事業を記載した地域再生計画を、御案内のとおり、内閣に対して認定申請していただきます。したがいまして、計画が認定されれば、補助金等適正化法上の補助対象施設の転用が承認されたものとみなすということでございます。
　このことにより、複数の省庁にわたる複数の施設の転用を行う場合であっても、内閣府に窓口が一本化されるとともに、認定に要する処理期間も三カ月以内に行うこととしておることから、地域の事情に迅速に対応できるというふうに思っております。また、追加的な財政負担を抑制する効果もあるのではなかろうかと考えております。
○玉置委員　箱物競争が行き過ぎて、使われていないものが結構あるわけですよね。ああいうものを見ると、本当にむだなことを平気でやる国だなという感じがするんです。
　私どもからすると、この合併というのは非常にいい機会で、広域行政で、例えば広域行政として必要なものと、あと、やはり旧村単位の拠点として必要なものと分かれてくると思うんですね。だから、ある意味では、合併の直後というのは特殊な時代だと見ていただいて、それに対して、合併後何年以内はとか、そういうような形で、合併をうまくいかせるためにというのと、ほかに、その後の投資を少なくするためにできるだけ転用と増改築で行うようにというような指導をぜひお願いしたいと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○滑川政府参考人　ただいま御議論いただいておりますように、既存施設の活用ということは非常に重要だと思っておりますし、これまで、実は、本部決定に基づきましたプログラムで転用についてもいろいろと支援をしてまいりましたけれども、かなり多くの試みがなされてきておるということでございます。
　そして、こうしたものを知り、また、今回のこの法案の中に盛り込まれております転用手続の迅速化、簡素化というものをよく地域に知っていただくことによりまして、御指摘のような、市町村合併、それに伴う広域的な施設の再配置というような際に、適正化法の特例が非常に使いやすいということを周知していきたいと思いますし、それをぜひ使っていただくようにということで、県、市町村、地方公共団体にも御説明してまいりたいというふうに思います。
○玉置委員　こういう類似の補助金といいますか、今、一般会計で大体十七兆数千億円ぐらいが補助金として出されていると思うんですが、その中で、今回対象になっている金額をまずお伺いしたいと思います。
○滑川政府参考人　今回の交付金、道、港、それから汚水処理、三つ合わせまして八百十億円という予算が来年度予算に計上されているところでございます。
○玉置委員　十七兆五千億ぐらいから見ると、本当に微々たる金額なんですよね。それで何か非常に大々的に、こんな法律が出るよと去年から騒がれていて、出てきてびっくりしたんです、少な過ぎて。この辺、どうですか、村上大臣。
○村上国務大臣　先ほど申しましたように、私も生まれたときは三千グラムでありまして、今百キロでございます。そんな話で、規制改革や行政改革というのは、最初に今までの縦割りを横断的に穴をあけるというのは、委員も御承知のように、非常に大変なことでございます。
　我々としましては、特区のときもそうだったんですけれども、最初、鴻池さんがやっているときに、本当に特区というのはどういうようになるんだろうか、しかし、皆さん方の御協力や各市町村のアイデアで、本当に我々が想像していた以上の、それぞれの地域に合った、地域の特性を引き出した特区が出てきたわけですね。
　我々としては、これは本当に、今まで各省庁ごとのものをまとめたのは初めてなんですが、各省庁にまたがるものを一括計上というのは実は戦後初めてというか、行政史上初めてと言っても過言じゃないというわけですので、何とかして、小さく産んで大きく育てるように、一生懸命スタッフともども努力していきたい、そのように考えております。
○玉置委員　大まかにばさっと出ていくと、非常にむだなものもたくさん出てくると思うんですね。ですから、ぜい肉を取ってスリム化をしながら、なおかつ健康に長生きする、そういう制度をぜひつくってほしいんですよ、私もそうですけれどもね。ですから、ある意味では、やりながらだんだん一つのルール化といいますか、人を育てるとともに、ちゃんとしたルールをもう一回、手直ししながらぜひやっていただきたい、こういうように思います。
　それで、類似のものが、先ほど言いましたように十七兆何千億あって、各省ともに、例えば海岸とか道路とか、複合的に入りまじって補助金を出しているというのがあるんですよね。そういうふうな整理というのは、やはり当然、こういう事業を計画されていく中である程度整理してこられたと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○村上国務大臣　先ほど来申し上げましたように、今回は特に、昨年六月に地域再生に関する地域からの提案募集をしてみたんですね。その中で統計をとってみますと、一番大きかったのが汚水関係で一くくり、それから港関係で一くくり、それからまた道、林道だとか農道だとか普通の市道だとか、そういう形で、そういう地域の声に基づいてやったわけです。
　委員も前から御指摘されているように、幼保一元化の保育園とか幼稚園、これは実は規制改革の方では、地域によっては幼保一元化ということで一つの建物にやるような努力を今しておりまして、そういうような縦割り行政の弊害を打破して、地域の利便性、裁量性を向上させる意味においては、今後とも引き続き努力してまいりたい、そのように考えております。
○玉置委員　きょう、国土交通の丸山局長においでいただいていますけれども、私たちは、もう数年前から交通バリアフリーというのを一生懸命やっているんですが、これがまたいろいろな省庁にまたがっております。そして、予算もだんだんよくつくというか、多少ふえてきているんです。ことしは三百五十億ぐらいですか、そういうことで、立ち上がり当初は七十億ぐらいだったと思うんですけれども、ほかのところに組み込まれたものを見ると、千七百億ぐらいになっていると思うんですよね。
　それだけ複合的にそれぞれがやっていただいているんですが、こういうものこそ、一つの大ぐくりの交通バリアフリーとして予算化を枠取りして、各省庁でそれぞれ分担した仕事をしていただくというようなことが望ましいと思うんですね。その辺について、まず村上大臣にお聞きをして、そして、丸山局長に後、答弁願います。
○村上国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、ただ、我々のセクションは、歴史に例えると楠木正成みたいなもので、多勢に無勢で、本当に少数の人数で全省庁を応援しているわけなんですね。それで、全省庁と交渉しながらやっているので、何とぞ、きょう御出席の委員の皆様方は党派を超えて応援していただきたい、そういうことでひとつよろしくお願いいたします。
○丸山政府参考人　玉置先生からお話がございましたけれども、地域再生ということにつきまして、バリアフリー環境を整備するというのは非常に大事だというふうに思っています。
　それで、国土交通省になります前から、旧運輸省がいわゆる交通バリアフリー法というものをつくってまいりました。それから、旧建設省はハートビル法というものをつくって、その法律を持ったまま省庁統合されたという状況でございます。
　そうではございますが、結構それはそれなりに今成果を上げているというふうに私ども思っておりまして、例えばハートビル法では、床面積が二千平方メートル以上の不特定多数の者が利用するものをバリアフリー化しなさいということで、三割達成したということになっています。それから、交通バリアフリー法では、平均利用者数が五千人を超える旅客施設の段差の解消をやれ、こういうことなんですが、これは四四％まで来ているということでございます。
　それから、省庁を統合いたしまして、まちづくり交付金というものを国土交通省としてつくりました。これによりまして、私ども、連携施策と言っておりますけれども、旧運旧建にとらわれずに、例えば、福祉医療施設へ行く駅からの道を全部一括して連続したバリアフリーの空間をつくっていくということに対して支援するようなことを行ってまいりました。
　ただ、それだけで十分かと言われますと、それはそういうことではない。特に、少子高齢化とか国際化が進むと、どこでもだれでも自由に使いやすいというユニバーサルデザインの考え方を持って町づくりの環境をやっていく必要がある。これは、旧運旧建の枠にとらわれないということにもつながるかと思います。
　それで、昨年の十月に省内にユニバーサルデザインの政策推進本部というものをつくりまして、この六月に取りまとめを目指しておりまして、交通バリアフリー法とハートビル法を発展的に解消した総合的な施策の構築に向けまして、今幅広い検討を行っているところでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、連携施策ということで、国土交通省の統合を目指したような、国土交通省が所管しております施設に限らず、あらゆる施設につきましてユニバーサルデザインという観点から支援ができるように議論してまいりたいというふうに思っています。
○玉置委員　今は、どちらかというとハードの部分のお話だったんですよね。それで、例えば交通バリアフリーも、老人や障害者に対して自然に手が差し伸べられる、これは一つは教育だと思うんです。教育なり生涯教育なり、そういうもののいわゆるソフト面、こういう面で多省庁の連携というのが必要だ。それから、例えば厚生労働省の中でも同じように、そういう教育をできる人を育てていくとかいうようなことも必要だと思うんですよね。
　ある面で、ハードの面ではいろいろな計画をこういうふうに出してこられるんですけれども、この地域再生のための、先ほどの人材育成もありますけれども、ソフトという面ではどういうふうにお考えになっているか。質問通告はしておりませんが、その辺は十分いろいろ論議されていると思うので、ぜひお答えいただきたいと思います。
○村上国務大臣　先ほどもお話し申し上げたように、今回の地域再生法は、大きく三つの柱で、一つは、補助金の各省にまたがるものを一括計上、二番目は、先ほど市村委員とも随分議論した税の特別措置なんですね。
　特に、税の特別措置においては、今までのように国が一般的なメニューを提示するというわけではなくて、それぞれの、例えば民間の会社にしても人にしても、地域の再生のためにどうしても、収益性は低いけれどもやはり何とかやりたい、そういうなかなか投資しにくい部分をインセンティブで持っていきたい、そういうことでこの税の特例措置をつくっているわけであります。
　これは、やはり特区のときもそうだったんですが、特区もいまだ、実は特区のアイデアの提案については国民だれもがやれるし、また民間中小企業でもいいし、地方公共団体でも提案することができるんですが、そういうこと自体もまだあまねく国民の皆様方全員に知れ渡っていないというところがあるわけですね。
　まさに税の特例措置においては、こういうような考え方があって、こういうようなチャンスというかトライができるんだよということを、こういう機会や政府広報を使って、やはりあまねく一人でも多くの地方を活性化したいという皆さん方に周知徹底するようにすることが重要ではないかな、私はそういうふうに考えています。
○滑川政府参考人　法律上、扱っている内容が交付金とかそういうものが中心になりますので、いわゆる施設の整備とかあるいは転用というのもでき上がった施設の有効活用というようなことで、ハードというものが若干目立つかもしれませんが、きょう御説明しておりますプログラムというものをより幅広い範囲で各省と相談いたしまして、地域再生に当たって地域で使っていただけるような施策を挙げております。
　この中には、きょうも御説明しましたＮＰＯの支援とか、地域提案型の雇用創造促進事業とか、あるいは地域通貨とか、そういうふうなソフトに関連したような支援策も数多く入っておりまして、実際にそうしたソフトの施策も地域再生に重要だろうというふうに考えているところでございます。
　また、転用とかそういう形でハードを利用する中身として、その中に入られるＮＰＯとかあるいはその他のいろいろな組織がどう活動されるかというような支援も含めまして、地域とあわせまして、そういう具体的な動き、ソフトの動きというものをやはり計画の中でもぜひ盛り込んで、そういう中で、全体として地域の活動が地域再生につながるようなものになっていけばいいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○玉置委員　バリアフリーの関係でいきますと、福祉輸送というのがありますね。福祉輸送というのは、もともとボランティアの方が障害者とか高齢者とかを医療施設なんかに連れていくために生まれてきたものなんですけれども、これを介護とかにも活用していこう、そして、できるだけ福祉タクシーで充実すればいいんですけれども、やはりなかなか高いものですから、ボランティア活動の手をかりてやっていこうということで、これは、国土交通省と警察庁とか、それこそ厚生労働省とかの中での枠組みをいろいろ論議されていると思うんです。
　いわゆるソフトの面ですよね。そういう面で協議というのは進んできていると思うんですが、そういうソフトの連携とかというのをどういうふうに今やっておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○丸山政府参考人　バリアフリーとか福祉輸送とかいいましても、国土交通省内でできることというのは非常に限界がございます。それから、役所だけでできることというのも非常に限界がございます。
　バリアフリーにつきましても、やはり最後に残るのは、私どもは心のバリアフリーと言っておりますけれども、いろいろな、社会全体で障害者の方も健常者の方と同じように動くような心構えといいますか、そういうものを持っていただくということで、ソフトのバリアフリー対策というものを私ども進めておるところでございます。
　それから、福祉輸送などにつきましても、これは非常に普通のことを申し上げて恐縮でございますけれども、やはり国土交通省だけでなくて、各省連携して、施策を持ち寄って、昔みたいに縄張り意識を余り出さずにやっていくということで、福祉輸送なども進めておるというところでございます。
○玉置委員　先ほどから話が出ております民間の投資に対する支援策ということでの税制のお話があったわけですけれども、地域再生の中でいろいろな事業を起こしていくというのは非常に難しいんですよね。簡単にできていれば、今ごろもっと景気がよくなっているし、特に田舎はもっと栄えているはずなんですが、大変なお金を投資しながら、これがほとんど生きてこないということなんです。
　ある意味では、例えば中曽根内閣のときに、海底トンネルをつくってそれを民活の事業にするんだとおっしゃっていましたけれども、何兆円とかかるお金を、本当に戻るのかなということで、採算ベースで料金設定したらとても車が通らないということで、慌てて下げたということもあるわけですね。非常に危険度が高いということで、単なる投資回収ということだけではなくて、どういうメリットを相手に与えていくかということが明確に出ていないと非常に難しいんじゃないかと思うんですね。
　税制で優遇措置というよりも、むしろ危険分散をどうするんだとか、あるいはその際にどう支えるんだとかいうことが大事かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○滑川政府参考人　御指摘のように、例えば地域での需要あるいは地域での施設を整備するためのコスト、そうしたものを見合わせてみると、成り立つかどうか、それぞれの地域によっていろいろ状況が異なりますが、必ずしもそういうものがどこでもできるというものではないということは事実だろうと思っております。
　そうした中で、これまでどちらかといえば公益的な事業とかそういうものについては公が中心となって責任を持ってやるというような考え方が強くて、公が直接、あるいは第三セクターというようなものをつくって、これまでそうしたサービスを提供してきたということかと思っております。
　ただ、なかなか公の力だけでは、そうしたそれぞれの地域の需要の違い、状況の違いというものをうまく反映した適切なサービスがしづらいということも強く言われるようになって、最近、そうした意味で、なるべくそうしたところに民の力を活用できないかというお話が出てきているという状況だろうと思っております。
　この地域再生の取り組みの中でも、民でできるものはなるべく民でやっていただくということを考えてきたわけでございますし、また、地域で民のお持ちになっている資金がなるべく円滑に回って、民間の活動、地域の活動につながるようにしたいというような問題意識を地域からも強く提示されてきたところでございます。そうした中で、この課税の特例というのが一つのそれに対応するアイデアとして出てきたということでございます。
　すなわち、これまで公が専ら担っていたものをなるべく民が参加できるようにする。そして、そうした中で、当然、お話にございましたように、その事業だけではなくて、その事業が周辺に与える、いわゆる外部経済効果といっているようなもの、例えば環境に関するものとか、そういうものは外部経済効果があったりします。そうしたようなものをうまく枠組みの中に入れて、民の力でやっていけないかというような御議論を重ねてまいりました。
　今回の課税の特例というのは、そうした意味で、収益性が低くても、いわゆる経済、企業単位で見る効果ではなくて、やはり地域にとって効果の高いものになるべく民間の力が入るようにということで、地域のお金がなるべく地域の中で回る、さらに、そうした地域の事業にお金を出してもいいという方がふえるようなことを考えてつくってきたわけでございます。
　そうした意味で、私ども、こうした課税の特例が、もちろん全国さまざまな形で、今申し上げたような、これまで公あるいは民間だけではなかなか担えなかったものを担えるようになるということを期待しているということでございます。
○玉置委員　国土交通の丸山局長、もう質問しませんので、御退席ください。済みません。
　例えば、ほかのいろいろな補助制度がございますね。特に、新農村だとか、これは貸し付けですけれども近代化資金だとか、あるいは離島振興とか過密過疎地域振興とかまちづくり交付金とかいろいろなものがありますが、こういうものと今回の地域再生法の事業を組み合わせてやるとかいうことは可能なんでしょうか。
○林田副大臣　地域にとりまして、各地域の特性を生かした地域再生の取り組みには、今委員おっしゃいましたように、幅広い分野が用意されているかと思います。交付金に限らず、税制の特例とか、あるいは各省庁がいろいろな地域再生に資する施策を展開している状況ではないかと思います。
　したがいまして、こういうことを用意しておくのも必要だと思いますけれども、御案内のとおり、地域再生の補助金改革においても、地域からの具体的な提案に基づきまして、地域の自主性、裁量性の拡大の観点から、広い分野にわたって、それぞれ各省庁、交付金化を推進してきたところでございます。したがいまして、この地域再生法案に盛り込まれました省庁横断的な交付金以外にも、道、汚水処理あるいは港、これ以外にも、地域介護・福祉や地域住宅に関する交付金など、それぞれ各担当省庁で鋭意頑張っていただいておるというふうに思っております。これらの交付金につきましては、地域再生の推進の観点からも積極的な活用が図られるよう、一番大事なことは、何回も出てきておりますように、それぞれ、やはり主体となる地方公共団体に周知徹底を図るということに尽きるかと思います。
　したがいまして、これも何回も出てきておりますけれども、去る二月につくり上げましたいわゆるプログラム二〇〇五におきましても、地域再生計画に複数の交付金を組み合わせて行う総合的な取り組みが位置づけられた場合には、内閣総理大臣が第三者の意見を聞いて評価した上で行う認定に基づき関係大臣が連携して支援する制度について、平成十八年度から創設することを盛り込んだところでございます。
○玉置委員　きょうは、農水省の方にもおいでいただいておりますが、町づくりの補助金とか基盤整備とか、こういう補助金は非常に農水省に多いんですよね。
　いつも思いますのは、生産については、農水省はかなり力を入れていろいろな支援をしていただいております。しかし、卸売までなんですね、農水の管轄といいますか。小売の方は全然、もう相手任せといいますか市場任せということで、頑張ってくださいというだけで、それで終わりなんです。私どもからすると、やはり生産に力を入れて支援をするということは、販売が前提なはずなんですけれども、そういう意味で、補助金がちょっとむだに使われているような感じがするんですよね。
　幾ら生産をやって、それが適正な値段になって、あるいは基盤もきちっとできてやられても、実際に、物はつくった、値段はたくさんできたから安くなったということで、予測どおりにはなかなかいっていない。野菜価格安定基金とか、いろいろなあれはありますけれども、生産調整もできますけれども、しかし、実際に各農家で聞いてみますと、なかなか価格と生産のバランスがうまくいかないという話があります。
　それから、各農協、大分大規模に農協は集約されてきましたけれども、農協がいつまでも昔の仕事をそのままやっているような感じがするんですね。私が二十年以上前にアメリカの農協とかいろいろな視察に行ったときに、やはり情報収集と指導なんですよね。今、作付の指導、そのための金融というか、そういうものを主体にしてやらないと農協というのは何の意味もないんだとその当時からアメリカの方は言っておられましたけれども、日本はなかなかまだそこまで踏み切れないということなんですね。
　ですから、幾ら地域振興のためにというふうに頑張っていただいていろいろなお金を投入しても、実際にそううまく生きてこないということでございまして、農協のあり方を含めて、農村、要するに産地の活性化のために、一体どういう活用方法を考えればいいのか。
　農協の組織改組といいますか、それから補助金のあり方というものも複合的に考えて、全部あれは単品というか、一つの事業で全部出ていますから、その地域にとってみるとかなりたくさん出ているんですけれども、その補助金で豊かになった農家はないんですよね。
　ということで考えていきますと、余り物を売るという面で効果がなかったのか、それから、地域の中で道路とか排水とかはよくなりましたけれども、実際に、生産農家が安定して物をつくって、それが確実に売れていくというところにつながっていないんじゃないかというふうに思うんですが、今申し上げたことを全部考えていただいて、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　ただいま、大変広範にわたります農業、農村問題について御指摘がございました。委員御指摘のように、やはり消費者にどういうふうによい農産物が供給されていくかということにまず軸足を置いて生産に取り組むということは、まことに重要なことだというふうに思います。
　農協組織につきましても、御承知のように、農協組織は農村地域を基盤といたします協同組織でございますが、その中で、先ほどお話の出ました農産物の販売あるいは購買、それから信用、共済というさまざまなサービスを提供しているわけでございます。今般の地域再生の関係におきましても、市町村と並びまして、農村地域活性化対策あるいは中山間地域対策などの事業主体として、地域の再生に向けまして重要な一翼を担っていくべきものだというふうに考えております。
　委員の方から御指摘がありましたように、農協の経済事業につきましても、昨今、例えば全農の不祥事件等の続発というようなことで、農業の内外から、本来の使命がないがしろにされているのではないかといったような批判もいただいているところでございますが、御指摘いただきました情報、それからそれを金融につなげ、さらには共同利用施設をしっかり整備していくというようなことを通じまして、きちんとその役割を果たしていけるように真剣に取り組むよう指導してまいりたいというふうに考えております。