Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　工事事業者側の事情もありますけれども、できるだけ早く提出をさせていただきたいと存じます。
○舟山康江君　しっかりと、これ大事な問題ですから、確認をいただきたいと思います。
　続いて、農政についてお聞きします。
　平成二十九年度における、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、ＴＰＰを見据えた予算はどのぐらいの規模でしょうか、財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度における、総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これは平成二十七年の十一月二十五日に策定されておりますけれども、そのための予算としては、ＴＰＰ政策本部の集計によりますと、新たな市場開拓に向けた中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業に二十四億、地域リソースの結集・ブランド化に向けた地方創生推進交付金一千億円など、計一千五百九十四億円が計上されていると承知しております。
○舟山康江君　確認ですけれども、ＴＰＰは今のところ発効の見込みがないということですけれども、引き続きＴＰＰを見据えた予算は計上し続けるという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これらの予算というのは、海外展開というものを行おうとしております中小企業というのはおたくの周りにもいっぱいあると思いますけれども、そういった企業への支援に必要な取組であって、農業でいえば経営安定対策のような、ＴＰＰ協定の発効を前提としている予算ではありません。海外展開を行おうとする中小企業等への支援など、ＴＰＰというものの協定あるなしにかかわらず、日本の経済再生とか地方再生のために実施していく必要があろうと、そう思っている関連の予算であります。
○舟山康江君　これは、これからもＴＰＰを見据えた予算というくくりで計上し続けるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＴＰＰのこれからにつきましては何とも申し上げられませんので、今から来年度の予算までの間にどのような話が我々の間に、我々というのはアメリカとの間にでき上がっていくか、ＴＰＰという名前とはまた違った関連のものになっていくか、私ども、名前の付け方はともかくとして、こういった中小企業等々の海外展開に必要な支援はしていきたいと思っております。
○舟山康江君　私は、もうＴＰＰという名前は切り離した方がいいんじゃないのかなと思うんですけれども。
　農業に関してお聞きしますけれども、農業を成長産業と政府では位置付けておられますけれども、農林水産関係予算はこれまでどのような推移をたどっているんでしょうか、大臣、お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　農林水産関係の当初予算の水準でございますが、昭和五十七年度をピークといたしまして、長期的に見れば減少傾向で推移してきたところでございます。また、近年の動きを見ますと、平成二十一年度には二兆五千六百五億円でございました。平成二十四年度までの三年間で一気に三千九百億円程度減額されまして二兆一千七百二十七億円となったわけでございます。その後、平成二十五年度以降、これを増額して二兆三千億円台まで回復してきた状況でございます。
　農林水産関係予算につきまして、政府全体の予算編成の中で決定されるものでございますので、そうした意味で、この推移、減少してきたことは残念でございますけれども、なお、その農林水産の力強い体質強化というものを図っていきたいというように思っております。
○舟山康江君　お手元の資料四枚目にありますけれども、これ、額も減ってきていますし、一般会計予算に占める比率もどんどん下がっているんですね。日本の農業は過保護だというふうに何となく誤解されておりますけれども、決してそうではないということが分かるんではないかと思いますし、実際はかなり厳しい状況が続いております。
　最後に、一問ですけれども、大臣、なぜ今農業をめぐる現状が厳しいのか、大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　日本の農業は、そもそも国内市場を中心に生産されてまいりました。国内市場は高齢化し、また人口が減っております。言わば食の市場というものは縮小しているわけでございまして、その意味において、その需要と供給のバランスの面でなかなか厳しい面があったということでございます。
　さらに、他産業において雇用の力が強く、そして農業から他産業に転出した方々が多くいらっしゃったと。そして、都市と農村というものがありまして、都市の魅力に農村がやや劣勢をかこってきたこの現実、そして耕作放棄地が増えているという、こういう状況の中で厳しい状況であることは変わりがないわけでございますが、その中で一つの成長産業としての萌芽をこれから大きく育て上げたいというように思っております。
○舟山康江君　大臣、一番の問題は何でしょう。なぜ他産業に出ていってしまったんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　簡単、率直に言いますと、所得という意味が一番大きいウエートだというように思っております。
○舟山康江君　私も、今大臣、最後に御答弁いただきましたけれども、所得だと思うんですよ。所得をどう確保するのか。私は、収入というよりもやっぱり所得だと思うんですね。この所得安定対策をしっかりとこれからも打っていただきたい。
　そういう意味で今の農政には少し問題があるんではないかという認識でおりますので、この辺のことをまた引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　関連質疑を許します。風間直樹君。
○風間直樹君　最初に、稲田大臣にお尋ねします。
　今日のようなことがありましたので、今までの大臣の御答弁、もう一度確認させていただきたいと思います。
　大臣は政治家になられてから籠池氏から陳情、依頼を受けたことはありませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ないと思います。
　ただ、今の法律問題に関して、昨日答弁をした点について訂正をさせていただいたところでございます。
○風間直樹君　この十年間に籠池氏とお会いになったことはありませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今までも私の記憶に基づいて答弁させていただいておりますが、ここ十年ほどお会いをした記憶はないということでございます。
○風間直樹君　塚本幼稚園のことはどういう経緯で御存じになったんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　定かには覚えておりませんけれども、教育勅語を暗唱させている幼稚園ということで紹介されたりなどして知ったと思います。
○風間直樹君　大臣御自身が雑誌で紹介していらっしゃるんですけれども、そのことに対する御認識はありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回のこの一連の国会質疑の中で、私のその十一年前のインタビュー、対談記事を示されておりますので、その認識というか、教育勅語を暗唱している、暗唱をさせている幼稚園だという認識はございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　教育勅語を暗唱させている幼稚園があるということを知っておりました。
○風間直樹君　御存じだったから対談記事で紹介されたということでよろしいですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　そうだと思います。
○風間直樹君　二〇〇四年に出廷をされたわけですね。今日お認めになったわけです、平成十六年。この雑誌の記事が二〇〇六年、二年後です。ということは、出廷をされて籠池さんに関する訴訟について法廷の場で稲田さんが何らかの弁論をされた。そして、二年後には雑誌で塚本幼稚園のことを御紹介された。これは、教育勅語について幼稚園で園児たちに暗唱させている幼稚園ということを御存じだったから紹介したというふうに今答弁をされたわけであります。
　そうすると、塚本幼稚園のことをどういう経緯で知ったんですかという私の先ほどのお尋ねに対しては、当然、この二〇〇四年、平成十六年の出廷以前に御存じだったということになりますが、それで間違いないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　どのように知ったのか、二〇〇四年の時点で塚本幼稚園のことを知っていたのかということについて、本当に申し訳ないです、記憶は定かではありませんが、その十一年前の記事の対談における発言の際に知っていたので紹介したんだろうと推測します。
○風間直樹君　そうすると、二〇〇四年に出廷されて、二〇〇六年の雑誌記事で塚本幼稚園紹介されているわけですから、この二〇〇四年から二〇〇六年のどこかで塚本幼稚園のことは間違いなく御存じになったと、これは間違いないですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　記憶が定かでありませんけれども、その十一年前の対談が二〇〇六年ですね、その二〇〇六年以前に塚本幼稚園のことを知ったのだというふうに推測します。
○風間直樹君　念のため伺いますが、稲田さんは籠池さんから政治献金を受け取ったことはありませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　この記録のある五年間確認をいたしました。その間にはございませんでした。
○風間直樹君　我々政治家の政治資金収支報告書はそれ以前も保管をされております。当然、稲田大臣の事務所でも御自身の分を保管をされていると思います。
　六年前以前のものについてはいかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　確認はいたしておりません。
○風間直樹君　稲田大臣は、現在当選四期と承知をしております。初当選が平成十七年というふうに承知をしております。初当選以来お世話になっている支持者の皆さんに、選挙で例えば投票という形で御支援をいただく、あるいは浄財を頂戴するという形で資金面で御支援をいただく、これは我々全ての政治家にとって大変有り難いことであります。いただいた浄財についても、これは普通やはり、あの方からあの頃幾らぐらいいただいたなというのは、記憶にぼんやりとではあってもとどめているのが一般の政治家だと思います。
　いま一度お尋ねをしますが、稲田大臣、時間を差し上げますので記憶を整理してください。政治家になってから籠池さんから政治献金を受けたことはありませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成十九年の大阪でのパーティーに来られたことは私は記憶にありますが、十九年ですね、それ以来、私はお会いしたことがないというのが私の記憶でございます。したがいまして、それ以上の、献金の記憶がないということでございます。
○風間直樹君　平成十九年に籠池さんがパーティーにいらっしゃったということでしたが、当然、そこでそのパーティー券を籠池さんから購入いただいたということでよろしいですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　そこも記憶にありませんけれども、来られたということは多分そうなのかなと推測はいたします。
○風間直樹君　大臣、この件はこれまでの国会質疑でも質問が出て大臣が答弁をされている件ですので、まずこの点について確認をしてください。その確認結果を委員会に対して報告をしていただきたいと思います。
　もう一回再確認しますね、念のため。籠池さんがこの平成十九年のパーティーに参加をされたときに、籠池さんはパーティー券を買って参加をされたんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　記憶はありませんけれども、パーティーにいらっしゃったということは、通常はパーティー券を買われたのではないかというふうに推測します。
○風間直樹君　そうすると、整理をしますが、記録にあるところでは、平成十六年、二〇〇四年に籠池さんの訴訟について稲田大臣が出廷をされたと。その後、二〇〇六年、雑誌で塚本幼稚園のことを教育勅語を園児に教えている幼稚園として紹介をされたと。それで、その間ですか、平成十七年、二〇〇五年ですね、衆議院に初当選をされた。そして二〇〇七年、平成十九年に籠池さんがパーティーにお見えになったと。こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成十九年の大阪で行ったパーティーに籠池夫妻がお見えになった記憶がございますので、今、風間委員が整理なさったとおりだと思います。
○風間直樹君　私の方で稲田大臣の政治団体に関わる収支報告書を入手いたしました。平成十九年分、つまり二〇〇七年の分でございます。政治団体の名称はともみ組、主たる事務所は衆議院第二議員会館。この中に、籠池泰典氏、幼稚園園長と、籠池諄子氏、幼稚園副園長からそれぞれ個人献金がなされています。この点について認識はされていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　記憶にはありませんが、今先生が御指摘になるのであれば、そうではないかと思います。
○風間直樹君　二〇〇四年に出廷をされ、二〇〇五年に初当選をされ、二〇〇六年、雑誌で塚本幼稚園を紹介され、そして二〇〇七年、稲田議員の政治資金パーティーに籠池さん夫妻でいらっしゃり、そして同年、籠池さん夫妻が政治団体に寄附をされています。
　通常、これだけの様々な履歴が出てきた場合、これは、その人との関係が記憶にないとか人間としての付き合いがないということは、これ政治家として通用しません。大臣、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今までも面識はありましたということも申し上げています。また、平成十九年のパーティーにお見えになったという、そういう記憶はございますということも申し上げております。そして、その後十年ほどお会いをした記憶がないということも申し上げているところでございます。
　今委員が御指摘になったことと私は符合しているというふうに思います。
○風間直樹君　大臣は過去の答弁で、裁判に出廷をしたことはないと、さらに、顧問契約についても結んだことはないというふうに答弁をされましたが、この二点のみについて記憶違いだったということですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど答弁をいたしましたように、記憶に基づいて国会で答弁をしてまいりました。そして、今朝、その出廷記録を見て、平成十六年の十月に、あっ、十二月ですね、十二月に出廷したことを確認できたので、第一回口頭弁論期日に訴状の陳述をしたのだろうと確認をいたしましたので、その点は本日訂正をし、おわびをさせていただいたところでございます。
○風間直樹君　閣僚には、言うまでもなく、国会で事実に基づいて誠実に答弁をする責務があります。同時に、閣僚は、憲法の七十三条で、法律を誠実に執行し、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと定められています。
　稲田大臣、なのに、なぜこの場で再度質問で詰問されるまでこの顧問契約の有無と裁判出廷の有無を御自身で確認されなかったんですか。これは、今御紹介した憲法の七十三条に明確に違反すると思います。いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　余りにも私の記憶の中で、籠池氏から法律相談を受けた記憶もなく、また、先ほど御答弁いたしましたように、顧問契約自体は弁護士稲田龍示個人で締結をしていたこともあり、私の中で記憶どおりに答弁をしたということでございますが、今回、十三年前の裁判所の出廷記録が掲載をされ、確認をいたしましたところ、平成十六年十二月九日、夫の代わりに出廷したことを確認できたので、本日訂正をし、おわびをしたところでございます。
○風間直樹君　裁判の出廷記録が今朝の毎日新聞に出たわけですけれども、これが出ない限りは、大臣はこの場で事実を正直に誠実に答弁することはなかったわけですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　むしろ反対に、今日その記事が掲載されたので、確認をして、私が十六年十二月九日に夫の代わりに出廷したことを確認をしたということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　三月六日に福山委員に御答弁いたしましたときには、私、本当にもう本心から自分の記憶どおりにお答えをしていたもので、確認もせず、自分は間違っていないというか、記憶どおりだと思って今日まで来たわけであります。
　おっしゃるように、その時点でなぜ確認をしっかりしなかったのかという点は素直に認め、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たってまいりたいと考えております。
○風間直樹君　大臣、これ非常に重要な問題なんですよ。
　我々、国会で与党、野党に分かれてこうして質疑をしていますが、前提となるのは、お尋ねしたことに対して与党の皆さん、閣僚の皆さんが誠実に事実をお答えくださる、それが質疑の前提になっています。ですから、そこが崩れてしまったら、我々野党は閣僚を信任することはできません。記憶が違うと言われれば、そういう記憶が定かでない方に自衛官の命を預けて大丈夫かなと心配するのが国民の正直な気持ちだろうと思います。
　国会議員の質問には結果として虚偽の答弁をされました。そして、今朝のように物証が出てきたときにはそれを追認されました。そういう認識でよろしいですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　十三年前のその訴訟に関して裁判所の出廷記録が掲載をされて、確認をして、初めて私も平成十六年十二月九日に出廷したことを確認をいたしましたので、訂正しておわびをいたしたところでございます。
　今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていきたいと考えております。
○風間直樹君　大臣、もう一度だけ聞きます。私がお尋ねしたことにお答えになっていないので、いま一度御答弁ください。
○国務大臣（稲田朋美君）　私の記憶に基づいてずっとこの間答弁してまいりました。結果として事実と異なる部分があり、そこを訂正をしておわびをしたということでございます。
○風間直樹君　そうした大臣のことを我々国会は信任することはできないということを申し上げたいと思います。
　次に、国が廃棄した交渉記録について財務省にお尋ねします。
　昨日の晩、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でこの問題が特集をされました。その中で、関係者の詳しい証言が紹介をされました。四十年間近畿財務局に勤務をし、その大半を国有地の売買に当たったＯＢの証言です。交渉記録をすぐに廃棄することはない。日時、場所、相手方、その要望、こちらの対応、資料、じいちゃん、ばあちゃんからの要望でもきちっと書いて上司に決裁を受けて供覧し記録に残す、それが文化、つまり、近畿財務局、財務省の文化ということですね。交渉記録は残っているはずだ。
　財務省は、この証言にどう答えますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のその昨日のテレビ番組、ちょっと私承知してございませんが、そういう報道等につきまして、今までも発言とかメモとかいろいろ御紹介されているわけでございますが、そういうふうに発言されたり、あるいはこのメモをお書きになった方がどういう人物でどういう目的で書かれているのか私ども承知してございませんので、その御指摘の点につきましてはコメントは差し控えたいと思いますが、ただ、私どもとしましては、ここで繰り返し御答弁させていただいてございますが、財務省の行政文書管理規則にのっとりまして、交渉等の記録につきましては保存満了時期を事案終了後とする取扱いとしてございますので、そうした面会の記録は残っていないということでございます。
○風間直樹君　佐川さんね、ＮＨＫによりますと、複数の近畿財務局のＯＢが同様の証言をしているというんです。視聴者・国民、そして我々国会としては、佐川さんのこの場での御答弁を信じるか、あるいは複数の財務局のＯＢの証言を信じるか、どちらかと言われたら、当然それは、国民は放映されているＯＢの証言を信じますよ。あなたの証言には信憑性がないと国民は考えますよ。
　パソコンなどに記録が残っている可能性もあるとこのＯＢたちは証言しています。ならば、今からでも調べれば出てくる可能性があると言っています。今から再調査をしたらいかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。
　繰り返しになりますが、そういう報道、発言、記録につきましては、私どもコメントすることを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○風間直樹君　コメントは求めていないんです。再調査すべきではないですかと言っているんです。ＯＢの証言です。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　そのＯＢの証言というものについてはコメントを差し控えますが、再調査ということにつきましては、私どもはそういうような報道等に基づいて再調査するということではなく、今までどおり私どもは行政文書管理規則にのっとりまして適切に保存期間一年未満の文書につきまして処理しているということでございます。
○風間直樹君　報道が求めているんじゃない。参議院の予算委員会で風間直樹という議員が国民を代表して、この問題に疑惑を感じているという八〇％の国民を代表してあなたに再調査を求めているんです。いかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　同じ繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、私どもは公文書管理法に基づきまして制定されてございます財務省の行政文書管理規則にのっとりまして、交渉等の記録につきましては事案終了後処分するという取扱いになってございますので、現在既に事案が終了してございますので、その記録は残ってございません。
○風間直樹君　じいちゃん、ばあちゃんからの要望でもきちっと書いて上司に決裁を受けて供覧し記録に残す、それが我々の文化だとこの近畿財務のＯＢは胸を張って言っているんですよ。国民の信託に応えるために、自分たちは会計法以下国の法令を遵守しているんだと。それを、国の、財務省の役人の答弁でねじ曲げられたらかなわないという悲鳴が聞こえてくるじゃないですか。
　あなた、何言っているんだ。もう一回答弁してください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　再度の答弁で大変恐縮でございますが、私ども省内の、財務省におきます行政文書管理規則にのっとりまして適切に対応しているということでございます。
○風間直樹君　繰り返しますが、会計法以下、財務省が所管する、あるいは国の法令を遵守して、佐川さん、仕事をしてください。あなたの仕事は与党を守ることではないと思いますよ。
　次に移ります。地下埋設物の撤去費用について伺います。
　これについても昨日の「クローズアップ現代」で業者による証言がありました。地下埋設物撤去を行う業者の証言です。政府が国会に提出した写真では掘った写真が確認できない、ごみの状況を詳しく確認したとは判断できない、民間では取引が成立しない、この写真では何の信用性もない、お金はもらえない、掘ったんだよというのが大事、国は根拠を残していない。費用を算出する根拠ということです。つまり、掘った断面の写真が必要だとこの業者は言っています。
　国交省、局長、工事業者はこの掘った断面の写真は持っているんですか。
○委員長（山本一太君）　国交省。（発言する者あり）
　国交省に質問通告してないの。
○風間直樹君　いやいや、これ関連だから通告してますよ。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　速記ちょっと止めて。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（佐川宣寿君）　大変恐縮でございます。
　その埋設物の掘削の話でございますが、二十八年三月の新たな埋設物の発見でございますが、三月に近畿財務局の職員と大阪航空局の職員とともに現地に赴きまして、まさに実際に現場を確認したということを承知してございます。
　この際、九・九メートルのくいの掘削工事の過程で出てきました廃材、廃プラスチック等のごみが多量に含む土、先ほども航空局長が答弁してございましたが、九・九メートルまで掘削したそのドリルの先にそういうものが、入ったものが土としてこう積み上がって、広範なエリアに積み上がっているということを確認したと承知してございます。
　また、現地確認におきましては、工事関係者からのヒアリングのほか、そのくいの掘削工事の際の写真におきましても、掘削を終えたくい打ち機の先端部に絡み付くほどの廃材等のごみということや、ドリルで掘進している最中に廃材のごみを含む土が発生している様子を確認されたということで、我々の確認はこういう状況でございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　ちょっと待ってください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○風間直樹君　もう一回聞きますが、掘った断面の写真を国若しくは工事業者は持っていますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　大変恐縮でございますが、そういう業者が断面の図を持っているかどうかは、ただいま私ども承知してございません。
○風間直樹君　確認して委員会に届けてください。いつまでに確認できますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　大変恐縮でございますが、これ航空局の方にお伝え申し上げます。
○風間直樹君　国交大臣、最後にお尋ねします。
　この今までの事務方……（発言する者あり）あっ、いない。失礼しました。
　そうしたら、局長、これ早めに確認して委員会に届けてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　今申し上げましたように、航空局にお伝え申し上げます。
○風間直樹君　質問をすればするほど疑惑が深まります。これでは八〇％の疑惑を感じる国民の解明への期待に応えたことにはなりません。参議院の予算委員会、残り半月ですが、我々議員は全力を傾注してこの疑惑の解明に努めます。なぜかといえば、それが国会の役割、行政を監視する我々の役割にほかならないからです。
○委員長（山本一太君）　時間が終わっております。
○風間直樹君　以上です。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で舟山康江君及び風間直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、宮沢由佳君の質疑を行います。宮沢由佳君。
○宮沢由佳君　民進党の宮沢由佳です。
　子供の幸せを願う視点から質問させていただきます。
　まず、森友学園の問題における子供の問題について伺います。
　森友学園が小学校の認可申請を取り下げました。この学校へ入学を予定していた子供たちは、急遽ほかの学校へ入学することになりました。一生に一度しかない、楽しみにしている小学校入学がこのようになり、子供たちもこの問題の犠牲者と言えます。子供たちには罪はありません。子供たちがこのような状況に置かれてしまったことを文科大臣はどのように感じておられますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、一番大事なことは、入学予定であった子供たちへの影響ができるだけ生じないよう十分な配慮をすることであると考えております。
　私立小学校の設置認可は、学校教育法第四条第一項に基づき、許可権を持つ大阪府が基準に基づいて行うものでありますが、大阪府においては、森友学園に対して入学予定者に対して速やかに対応するよう要請をするとともに、大阪府教育委員会から大阪府内の市町村教育委員会に対し入学予定者への配慮を依頼する文書を三月十三日付けで発出し、さらに、私立学校に通うことを希望する保護者がいた場合には、速やかに大阪府へ連絡することを依頼し、大阪府から各私立学校に希望者の状況を共有するとの対応を行っていると聞いております。
　本件は一義的には大阪府が対応するところとなりますが、文部科学省としても、子供たちの就学に支障を生じないよう十分に配慮していただけるよう大阪府と適切に情報を共有をしながら、しっかりと文部科学省としての務めを果たしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　そもそも、森友学園が小学校を設置するには問題が多く、小学校を開校できる状況ではなかったということが分かりました。しかし、国と大阪府は、課題がたくさんあるにもかかわらず森友学園の後押しをした、その責任について文科大臣の立場からお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、私立の小学校の設置認可に関しましては大阪府の自治事務でございまして、大阪府におきましても審議会等を設置をして、その中において協議を続けられておりました。その中において今回の結果に至ったということであると思いますから、まずは大阪府がしっかりと対応していただくということだと考えております。
○宮沢由佳君　課題の多い小学校設立の後押しをした国と大阪府は責任を免れません。
　そして、もう一人後押しをした人がいます。資料の一を御覧ください。安倍昭恵夫人の発言です。安倍昭恵夫人は、開校が確定していない小学校の名誉校長に就任し、小学校設立の必要性を語っています。この幼稚園でやっていることが本当にすばらしいんですけれども、それがこの幼稚園で終わってしまう、ここから普通の公立の学校に行くと、普通の公立の学校の教育を受ける、せっかくここで芯ができたものが、またその学校に入った途端に揺らいでしまう。保護者に対してこのような発言をしたことは大変な問題です。
　そこで、国の考え方について質問します。私立小学校は公立小学校よりも優位に位置をするものなのですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　安倍昭恵氏の御指摘の発言につきましては、報道等の概略のみで詳細は承知をしておりませんが、私立学校は、建学の精神に従い、個性豊かで特色ある教育を行うところに大きな存在意義があります。公立、私立、どちらが優れているということではなく、それぞれの特性を発揮し、教育がなされているものと承知をしております。
○宮沢由佳君　安倍昭恵夫人の行動や発言は日本のファーストレディーとしては大変不適切だったということを指摘させていただきます。
　では次に、子供の貧困について質問します。新年度予算のうち子供の貧困対策費について、前年度からどのくらい増えていますか、教えてください。
○政府参考人（西崎文平君）　内閣府の平成二十九年度予算案における子供の貧困対策関連の主な施策といたしましては、子供の未来応援国民運動の推進、子ども・子育て支援新制度における幼児教育の段階的無償化、沖縄子供の貧困緊急対策事業などがございます。
　こうした関連予算の中には、例えば幼児教育の段階的無償化など大きな項目の内数となっているものがございますので、そうしたものを除いた事業につきまして金額を合計いたしますと約十二・七億円、平成二十八年度より約一・二億円ほど多く計上しているところでございます。
○政府参考人（有松育子君）　文部科学省からお答え申し上げます。
　子供たちの未来が貧困の連鎖により閉ざされることはあってはならず、全ての子供が家庭の経済状況に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられることは大変重要でございます。
　このため、文部科学省としては、平成二十九年度予算案におきまして、幼児教育無償化の段階的推進や給付型奨学金の創設等の幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費の負担軽減、スクールソーシャルワーカーの増員や貧困対策のための重点加配等の学校をプラットフォームとした子供の貧困対策、そして、学習が遅れがちな中学生、高校生等を対象とする原則無料の学習支援であります地域未来塾の充実等の地域の教育資源を活用した子供の貧困対策などを盛り込んでいるところでございます。
　前年度からの増加額につきましては、文部科学省でも、先ほどの内閣府と同様に、関連施策の中には予算案の金額がより大きな施策の内数となっているものがありますので、それらを除いた予算案の金額が内数となっていない施策について合計いたしますと、前年度より百億円程度の増額を見込んでいるところでございます。
○政府参考人（吉田学君）　厚生労働省関係の子供貧困対策予算についてお答えいたします。
　一人親家庭対策あるいは生活困窮者対策など、各分野で様々なメニューを計上してございますけれども、例えば一人親関係で申し上げますと、一人親家庭に対する経済的支援としての児童扶養手当の支給、これが一千七百八十四億円。二つ目として、一人親家庭の子供に対して、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援ですとかあるいは学習支援、食事の提供などを行う子どもの生活・学習支援事業、これは母子家庭等対策総合支援事業費百十四億円の内数として計上させてございますが、それぞれの対策費用ございまして、先ほど申し上げました一つ目、二つ目、対前年度比で一つ目が三十八億円増、二つ目が二億円増でございます。
　また、子供の貧困対策といいますか、対応におきましては、親も含めて世帯を丸ごと支援するということが重要であると私ども厚生労働省は考えてございまして、生活困窮者自立支援法の相談支援を中心とした事業に四百億円を計上してございます。このうち、特に子供に対する学習支援事業といたしましては、学校等との連携強化のために、充実分を含めまして前年度比二億円増の三十五億円を計上してございます。
○宮沢由佳君　各省庁、工夫して子供たちに手当てを、予算を盛ってくださっていることに感謝申し上げます。
　資料二を御覧ください。厚労省の資料です。子供の相対的貧困率は上がっています。しかし、安倍総理は、貧困率が二％下がったと何度も自慢をおっしゃっています。
　資料の裏を御覧ください。総務省の資料です。確かに貧困率は下がっています。しかし、貧困率の指標となる中央値や貧困線は下がっています。黄色いところを御覧ください。平成十一年では百五十六万円が貧困線でしたが、平成二十六年では百三十二万円が貧困線です。
　厚労省、総務省の説明を求めます。
○政府参考人（會田雅人君）　総務省からお答えいたします。
　総務省統計局が行いました平成二十六年全国消費実態調査によりますと、子供の相対的貧困率は、平成二十一年の九・九％から七・九％と二・〇ポイントの低下となっております。これまで子供の相対的貧困率は、平成十一年が九・二％、十六年が九・七％、二十一年が九・九％と上昇を続けておりましたが、今回初めて低下に転じたところでございます。
○政府参考人（安藤よし子君）　厚生労働省が実施をしております国民生活基礎調査においては、三年に一度子供の貧困率を算出しております。最新のデータでございます平成二十四年の子供の貧困率は一六・三％となっており、貧困率が算出されております昭和六十年以降の動きを見ますと、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇しております。
　なお、平成二十七年の数値につきましては今年度調査をしておりまして、今年の七月頃には公表の予定となっております。
○宮沢由佳君　なぜ二つあるのでしょうか、御説明お願いします。
○政府参考人（安藤よし子君）　貧困率が二つあるということでございますが、それぞれの調査の目的を見ますと、総務省の全国消費実態調査は、家計の実態を調査し、全国及び地域別の世帯の消費、所得分布等の基礎資料を得ることを目的としておりまして、厚生労働省の国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金等国民生活の基礎的事項を調査することというように、それぞれ固有の目的を持って調査を行っているところでございます。
　一方で、両調査共に、子供の相対的貧困率の算出に当たりまして必要な世帯の所得や世帯人員などのデータが取れるということでございますので、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて子供の相対的貧困率をそれぞれ算出、公表しているところでございます。
　両調査から算出された子供の相対的貧困率につきましては、どちらか一方を重視するということではなく、それぞれの数値の傾向を見ていくことが重要であると考えております。
○宮沢由佳君　今、日本に貧困状態にある子供は約三百万人とも言われています。その子供の貧困を放置すると、将来約四十八兆円の損失とも言われています。その中に日々の食事が満足に取れない子供がいることを国は把握していますか。
　文科省、厚労省、大臣、お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　文部科学省では、貧困状態にある子供のうち、日々の食事が満足に取れない子供がどの程度いるかに関しましては、把握をしておりません。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省におきましては、貧困状態にある子供さんのみに着目をしたという、そういう調査は特に実施をしていないわけでありますが、特に経済的に厳しい状況に置かれている一人親家庭、この家庭については平成二十七年度の調査というのがございまして、勤労状況とか社会とのつながりなどを把握をした調査でございます。その中で、一人親家庭の子供のうち、朝食をほぼ毎日食べている子供さんは七七・一％、夕食をほぼ毎日食べていらっしゃる子供さんは九一・一％、こうなっていることが分かりました。ということは、裏返してみれば、その一〇〇から除いたパーセンテージの子供たちが必ずしも食べていないと、こういうことになるわけであります。
　なお、厚生労働省としては、雇用環境が改善する中でこうした家庭への支援を強化をしてきておりまして、生活保護を受けている母子家庭の数は、平成二十四年の二月の十一万七千世帯をピークにしまして現在までに二万世帯近く減少して平成二十八年十二月時点で九万九千世帯、今申し上げた平成二十四年二月のピーク時に比べますと約一五％減少しているという格好になっているところでございます。
○宮沢由佳君　新年度予算の子供の貧困対策費用のうち、食事を満足に取れない子供の対策費用があれば教えてください。
○政府参考人（有松育子君）　お答えいたします。
　文部科学省では、子供の貧困対策として、家庭において食事を満足に取れない子供への支援を実施はしていないところでございます。
○政府参考人（吉田学君）　厚生労働省関係をお答えいたします。
　平成二十九年度の予算案におきましては、一人親の子供に対して、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援あるいは学習支援と併せて食事の提供を行うということで、先ほどもちょっと申し上げましたが、子どもの生活・学習支援事業というものを実施してございまして、これは母子家庭等対策総合支援事業、百十四億円の内数ということになってございます。
　また、生活困窮者自立支援法の相談窓口には、お子さんのいる世帯も含めまして、今日食べるものがないという方が相談に来ておられるということもございますので、当座についてはフードバンクや社会福祉協議会の支援を行いつつ、並行して親に対する就労支援など自立に向けた支援を行っているということで、これは全体、それを含めた生活困窮者自立支援法の施行関連予算、これ全体で申し上げると四百億円ということで計上させていただいてございます。
○宮沢由佳君　子供食堂が全国に増えています。どのくらいありますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　子供食堂は様々な形態がございまして、その活動をまず定義することが非常に難しゅうございます。そういう意味では正確な件数を把握することはなかなか困難でございますけれども、この子供食堂の輪を広げるための連絡会として設立された当事者のこども食堂ネットワークからお話を伺いますところ、現在約二百の子供食堂がネットワークに加盟しておられて、その加盟数が着実に増えているというふうに承知をしてございます。
○宮沢由佳君　昨年夏の報道では三百を超えたという、新聞が伝えていました。多分もっともっとあるのだと思います。現在の数は把握していないということですね。
　なぜこんなにも子供食堂が増えているのか、国の見解をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員が御指摘のように、地域のボランティアの皆さんが無料や安価で温かな食事を、そして団らんを子供に提供する場所、まさに安心して過ごせる場所としてのこの子供食堂、私の地元も含めて広がっているところでございます。
　その背景としては、まずはそのニーズとしては、貧困の状況にある子供の中には、食事を先ほどの御指摘のように満足に取れない、あるいは一人で食事をしなければならない、そういう子供さんたちがいて、居場所づくりも含めて、食事の提供に対してニーズがあるということが一つあると思います。
　他方で、様々な報道や、あるいは支援団体による様々な活動がいろいろと報道される中で、子供の貧困に対する国民や一般の方々の理解、関心が高まっていること、また、こども食堂ネットワークなど、子供食堂の輪を広げるためのそうしたものが発足をし、子供食堂をするための情報やあるいはノウハウが蓄積がなされていること、それから、多様な態様でできるわけでありますから、それぞれ、ああ、こういう形だったら自分たちもできるんだなということで、そういった様々な形態が見出されていること、そういったことが背景にあるんだろうと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いろんな考え方があろうかと思いますけれども、いわゆる子供食堂というのは、地域のボランティアが中心で開催をしているもの、あるいは自治体がやっていらっしゃるものなどいろんな形態があるというふうに思っていますし、また、子供だけではなくて、高齢者だったり障害者だったり、いろんな方々が集まったり、居場所としてというようなところがあると思いますが、子供食堂という意味では、核家族化、共稼ぎ世帯あるいは一人親家庭の増加、それから家族関係の変化というのがやっぱりあるんだろうと思います。そして、地域のつながりの希薄化というのもやはりあるんだろうと思います。
　子供、高齢者など様々な生活課題を抱える方が支援を必要としているというのが今申し上げたとおりでありまして、こういう状況がいわゆる子供食堂が増えている背景にあるのではないかというふうに思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　なぜこんなにも多くの子供たちが、食べること、三食食べることができないのでしょうか。厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども朝食、夕食を必ずしも取っていない子供さんがいるパーセンテージを申し上げましたけれども、やはり一人で食事をしなければならなかったりすることの背景を考えてみますと、さっき申し上げたとおり、やはり、かつてだったらおじいちゃん、おばあちゃんと住んでいるとかそういうことがありましたが、核家族化が進んでいる、そして共稼ぎが多くなっている、そして一人親、一人親家庭も増えている、家族関係が変わってしまっている、そしてまた、さっき申し上げたとおり、かつてだったら近所の人が御飯を出してくれたり、いろんなことがありました。それが少しやっぱり希薄化しているのかなということで、一人親家庭につきましては、育児を一人で担っている親の帰宅時間が午後八時以降の方が一定程度、これ調査してみるとおられるんですね。一割弱ぐらいおられます、八時以降帰ってこられるというのが、特に母子家庭の場合ですね。こういうときはやっぱり子供が一人で食事を取ることの原因になっているわけでありますので、そういう際にやっぱり子供食堂が必要になっているというようなことがあるのかなというふうに思います。
○宮沢由佳君　子供の貧困の問題は悪化しているのではないでしょうか。改善されていると思われますか。内閣担当大臣、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど議員が相対的貧困率の議論をされておりました。それはそれとして、貧困の状況にある子供たちが抱える困難は様々でありますので、子供の貧困の実態というのは、先ほど申し上げた子供の相対的貧困率だけではなくて、様々な観点から総合的に把握することが重要だと思います。
　政府としても、子供の貧困対策に関する大綱において二十五の指標を設定し、様々な観点から関係者の意見も聞きつつ、子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施状況の把握に努めているところでございます。またさらに、この大綱の中でも、こうした子供の貧困の実態を把握、分析するための調査研究、また子供の貧困に関する新たな指標の開発に対する調査研究、これも努めるということにしておりますので、そうした様々な観点から子供の貧困というものを我々しっかり把握していくことが必要だろうと思います。
○宮沢由佳君　改善しているか悪化しているか、所見をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどありましたように、総務省の全国消費実態調査によれば、二〇一四年の子供の相対的貧困率は前回と比べて二％減少している、こうした減少は調査開始以来初めてだということでございます。
　そうした点については、今申し上げた改善の、減少の傾向が見られるということは言えるんだろうと思いますが、ただ、先ほど申し上げたように、相対的貧困率だけで全体を把握できるわけではないので、それ以外の指標も含めてしっかり見ていく必要があるだろうと思っております。
○宮沢由佳君　総務省では下がっている、厚労省では上がっている。私は、食べられない子供たちが増えているというところから、大変貧困状態が危機的な状態になっているのではないかという実感があります。
　では、子供食堂に対して国はどんな支援を行っていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど厚生労働省からは若干御説明があったと思いますが、子供食堂について内閣府としては、子供食堂のノウハウの共有や先進事例の紹介等を関係者が行う子ども食堂サミット、あるいは「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアーなどの開催について後援というような形で協力をする、あるいは、そこへ職員を派遣をして、意見交換を行いながら、様々な悩み等あるいは行政に対する御要望等を承っているところでございます。
　加えて、企業、ＮＰＯ等の団体、市民、自治体等が地域の実情を踏まえ連携して支援に向けた対応をしていただけるように、子供の貧困に係る情報提供や、支援を必要とする団体と支援を行う企業等とのマッチングの場づくりとして子供の貧困対策マッチング・フォーラムを開催をしているところでありますし、また、任意団体なども含めて草の根で支援活動を行う民間団体の運営基盤の強化や掘り起こしを行い、支援の裾野を広げていくため、より柔軟な活用が可能な民間資金により創設された子供の未来応援基金、この活用、あるいは子供の貧困対策における先行的なモデル事業等に取り組む地方自治体を支援する地域子供の未来応援交付金の活用、こういったことによって多様な運営形態に合わせた支援が可能としているところでありますし、いずれにしても、こうした取組、非常に重要でありますので、政府として引き続きこうした活動を支援していきたいと思います。
○宮沢由佳君　子供食堂はとても重要な存在です。それを応援していただけるのは大変有り難いことですが、そもそも食事ができない子供がいたら公費で食堂を運営するべきじゃありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今そうした状況にある子供がおられるということ、そして委員が御指摘のように、全ての子供たちが栄養のある食事に欠くことがない社会、これはまさしく我々はそうした社会の実現に努めていかなければならないと思います。
　ただ、実態として食事に困っている子供さん方、あるいは食事に困るような状況になり得るという、その辺を踏まえて、現在は生活保護や児童扶養手当といった経済的な支援あるいは食事の提供等を行う居場所づくりの支援などの施策を総合的に進めていくとともに、やはりフードバンク、子供食堂の民間の取組ともこれはやっぱり一体となって、子供の皆さんが健やかに生育できる環境の確保に取り組んでいきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省では今年度から、一人親家庭の子供さんを対象に、放課後児童クラブの終わった後に食事の提供やあるいは学習支援、こういったことを行う自治体に対して、子どもの生活・学習支援事業ということで補助を行うことにいたしました。また、より広く生活困窮者全体への取組ということで、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業という場で、勉強した後に地域の人が作ってくださる食事を食べて帰るという、そういう取組も数多く聞かれているほかに、子供食堂に来ている子供が今度は学習支援の利用につながるといった例も見られておりまして、子供食堂は民間発意の取組ならではの、まあ言ってみれば敷居の低さで、公費による事業につながる入口となる貴重な連絡先であるというふうに考えております。
　子供食堂を運営する地域の方々の、子供の役に立ちたいというそういう思いと一緒になって、支援を必要とする子供さんや世帯をしっかりと支えていけるように、今後とも十分に連携を図ってまいりたいというふうに思います。
○宮沢由佳君　子供たちのために自腹を切って食事を提供している子供食堂もたくさんあります。それを国が応援してくれる、それは大変有り難いことですが、子供食堂に来る子たちはそもそも全員が貧困ではありません。先ほどのお話にもありましたが、そこから子供の貧困が発見されることがあります。貧困の子供だけを集めた子供食堂をつくると、そこはなかなか利用されにくくなります。ですから、独り暮らしのお年寄りや貧困ではない子供も一緒に食事を取っている子供食堂が多い場合があります。
　肝腎なのは、そこで発見された貧困状態にある子供をどうやって支援していくかです。子供食堂や無料の学習塾でつながった子供の支援はどのように行うのか。行政や専門家につなげる体制をどのように構築していくのか。先日の公聴会で公述人から、ソーシャルワークを増やすことが大変最重要との指摘がありました。
　一般の担当者ではなく専門家を増やすことが重要だと思いますが、専門家を増やす予定はありますか。
○国務大臣（松野博一君）　子供食堂や無料の学習塾において貧困の状況にある子供たちがいることを学校が把握した場合、学校において教員と福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカーが連携をし、個別の児童生徒の状況に応じて、当該児童生徒に対しチームで支援をすることが重要であると考えております。
　このため、文部科学省としては、これまでもスクールソーシャルワーカーの配置拡充を図ってきたところですが、平成三十一年までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置することを目標とし、平成二十九年度予算案において平成二十八年度比で約三億円を増額して計上しているところであり、引き続きスクールソーシャルワーカーの配置拡充に向けて努力をしてまいります。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省では、今、地域住民が、家庭全体が抱える課題など、あるいは地域の個人で、こういった方々に我が事の問題として、まあ言ってみれば町づくりをみんなでやってもらおうと、そして、いろんな方々と一緒に丸ごと助け合っていく地域共生社会というのを目指して今やっておりますが、今専門家についてのお話がございましたけれども、包括的な支援体制を整備するに当たっては最終的には行政が責任を持つということなんだろうというふうに思いますが、その体制が確保されていることが必要であって、一人親家庭や子供の支援に対応する行政機関の職員の能力向上、これを図るために、平成二十九年度の予算案で、母子・父子自立支援員に対する研修、それから市区町村の専門職に対する研修などの取組を進めるとともに、生活困窮者自立支援制度によります相談機関において相談に当たる職員の質の確保、向上を図るための研修、こういうものを実施をしておりまして、行政職員の質の確保に向けた取組も着実に進めていくことにしておるところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　資料三を御覧ください。ＮＰＯ法人フードバンク山梨が小中学校教諭を対象にした調査結果が新聞記事になっています。小中学校の現場でも子供の貧困に気付く場面が増えているそうです。
　例えば左の黄色い枠を御覧ください。教師が子供の貧困を感じた場面や状況。サイズの合わない衣服を着ている、朝御飯を食べずに登校し、給食を二人分以上食べる、寒くて猫を抱いて寝ていると聞いた、病院に行けない、弁当持参の日にお金がなく弁当が作れないので欠席させるとの連絡があった、給食費や学納金などの集金が毎月未納になっている。
　小中学校の現場で子供の貧困に気付いたらどうすればよいのか、どんなシステムになっていますか。
○国務大臣（松野博一君）　貧困の状況にある児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、該当する児童生徒を把握し、家庭へ働きかけや状況に応じて福祉機関につなげるなど、個別の児童生徒の状況に応じ適切な支援を行うことは重要であると考えております。
　先ほどスクールソーシャルワーカーのお話をさせていただきましたけれども、学校の教職員による支援に加えまして、子供を取り巻く環境に働きかけながら福祉の専門家として支援を担うスクールソーシャルワーカーを活用することが効果的であるというふうに考えております。
○宮沢由佳君　教職員がいろいろな場面で子供の貧困を見付けることが多いんですが、先生たちは、その家庭の貧困の問題にどこまで突っ込んだらよいのか、そのことに突き当たるそうです。
　右側の黄色い枠を御覧ください。貧困状態にある子供への対応マニュアルはなく、教員が個々のケースに応じて対処しているのが実情だ、教諭からは、学校だけで子供の貧困に対処するには限界があるとの指摘があると書いてあります。
　教員は授業だけでいっぱいいっぱいです。今、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーが学校を回って、そして対応してくださるということもありましたけれども、そもそも学校職員を増やして学校としてきちんと対応する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　委員からお話がありましたとおり、学校は、子供とのアクセスポイントとしては一番恒常的に長時間接する場所であります。その場において子供の貧困の問題が明らかになるということも多い事例かと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、教師だけではなかなか対応し切れないところもございますので、福祉の専門、福祉部門につなぐ、又は福祉関係の専門家でありますスクールソーシャルワーカーと連携して対応を進めていくということが効果的かと考えております。
○宮沢由佳君　資料四を御覧ください。
　フードバンク山梨が小中学校と連携して子供の食料支援に乗り出しました。黄色のところを読み上げます。これは、フードバンク山梨が各小学校に、食料を希望する家庭との連絡を取って、その食料のお礼に来たはがきです。一つ二つ読み上げます。
　ふだん負い目を感じながら生活しています。今回、フードバンク山梨様からの支援をお受けするかどうかも悩みました。友人に話したところ、支援してもらえるものは有り難く受け取りなと言われ、希望しました。一般的な普通な生活を送ることが願いであります。
　真ん中です。子供には十分食べさせるように意識していますが、私が夜御飯だけで生活しているため、こうやって食品をいただき、朝も昼も気にせず食べられることは本当に幸せです。二か月で六キロも痩せてしまったため、少しでも体力が戻せたらと思います。
　その右です。毎日食べるお米が何よりうれしかったです。
　フードバンクも子供食堂もボランティアの活動です。そもそも、フードバンクや子供食堂を利用しなくても三食きちんと食べられる政策が必要だと思いますが、内閣担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、そうした様々な状況におられる子供さんがおられます。先ほど申し上げましたけれども、そうした心配がなく食事ができる、そういう環境にある、それは理想だというふうに思いますけれども、残念ながらそういう状況にない子供さんがおられる。
　その辺を含めて、今、生活保護や児童手当、扶養手当といった経済的な支援、あるいは食事の提供を行う居場所支援などの施策を総合的に進めているところでございますし、また、民間ともしっかりと連携をしながら、子供の皆さんがそうした食事等もしっかり取れる、そうした環境の確保に取り組んでいきたいと思います。
○宮沢由佳君　新年度予算の生活保護費は幾らでしょうか。前年比も教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護費のうち、国の負担であります生活保護費負担金につきましては、平成二十九年度予算案において二兆八千八百三億円を計上しております。前年度当初予算額に対してプラス九十二億円、〇・三％増となっております。
○宮沢由佳君　生活保護の捕捉率は幾らでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　いわゆる生活保護の捕捉率につきましては、生活保護の申請が実際になされなければ、保有する資産や親族からの扶養の可否、また、働いて収入を得る能力の有無などの把握が困難であるため、正確に把握することは困難でございます。
○宮沢由佳君　資料五を御覧ください。
　生活保護が増えていると言われていますが、人口が増えているため件数は増えていますが、割合は増えていません。捕捉率というのは生活保護に値する人がどれくらい生活保護を受けているかという割合ですが、日本の低さには驚いてしまいます。
　生活保護は国の責任ではないのでしょうか。国と地方が分担することには無理があるのではないでしょうか。全額国庫負担とする必要があるのではないでしょうか。教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この生活保護につきましては、国が憲法に基づいて最低限度の生活の保障に大きな責任を負っていることから、その費用負担につきまして国の負担割合を四分の三ということで高率に設定をしているわけでございます。
　地方自治体においてもそれぞれ管内の住民の保護の実施について責任を負っているわけでございまして、費用についても一定割合を負担をしていただくべきものというふうに考えているところでございます。
○宮沢由佳君　生活保護を非難する声があります。ただ、生活保護の多くが高齢者であり、医療費です。子育て中の家庭で生活保護を必要な人が受けられるようにしてほしいと思います。
　多くの子育て中の家庭は、生活保護をもらってはいけないと思い込んでいる貧困家庭があります。そう思っている貧困家庭の対策があれば教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護の実施に当たりましては、保護を受けることに抵抗があるとお感じになっている方を含めて、必要な方には確実に保護を実施することが重要と考えております。このため、各福祉事務所におきましては、所得の状況や家族構成など相談者の生活状況を丁寧に把握をし、生活保護の仕組みについて理解を得られるよう十分に説明を行う。また、生活困窮の相談窓口におきましても、支援を必要とする方の情報が確実に福祉事務所につながるよう、福祉事務所の生活保護担当を必要な方には案内するなど、連絡、連携を図ることとしております。
　今後とも、福祉事務所や生活困窮の相談の窓口において重層的な対応が的確にされるように、引き続き様々な機会を捉えて自治体に周知をしてまいりたいと考えております。