Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤栄三郎君　それで副総裁が勤まるんですかね。
　じゃ私が申します。一流大学を出て一流企業へ勤めて、定年まで勤めてもらう金がトータルで二億五千万円です。どのくらい貯蓄できるかというと、日本人の平均貯蓄率が二割ですから五千万円たまるわけです。それで、五千万で何が買えるかということになると、東京では二ＤＫの中古のマンションが買えるだけであります。人生中古になって、中古のマンションに引き下がるのであります。日本銀行あたりは副総裁になれば大抵もう官舎がありますから、御自分で買わないという気持ちはよくわかります。課長だって今は家を支給されるんだから、これは土地なんか買う必要がないからそれでいいでしょうけれども、一生涯働いて六十になってもらった金で手取りが五千万ですよ。中古の二ＤＫのマンションですよ。これで一体何のために働いているんですかね。しかも、国全体は世界一だなんて自慢しているんだよ。しかし、自分の生活を見たら、これが一体世界一の国なのかと感ずるのであります。私はもっと日本銀行の政策は我々庶民の生活を見た政策をやってもらいたいと思いますが、御意見いかがなものですか。
○参考人（吉本宏君）　御説はよく理解できるところであります。私どもとしては、国民の生活の最大の問題である物価の安定ということに日夜努力をしているところであります。
○斎藤栄三郎君　それは経済企画庁長官が言うことであって、日銀副総裁が言う言葉じゃありませんよ。物価の安定とは経済企画庁の仕事なんだから、日本銀行副総裁がそんなことでこの場を乗り切ろうたってそれはだめですよ。呼ばれたときにもう少し考えてくるべきですよ、何のためにおれは呼ばれたんだろうかと。考えないでここへ来たんですか。何のために自分は国会へ来たんだと。何のために来たんですか、あなたは。それを答えてください。
○参考人（吉本宏君）　ただいまの趣旨は、私どもは日夜、物価の安定と申しますのは裏を返せば通貨価値の安定でございまして、通貨価値の安定こそ私どもの基本的な使命である、このように考えているわけであります。
○斎藤栄三郎君　せっかく来たお客様を余りいじめてはこの次来てもらえなくなると困りますからこれぐらいにいたしますけれども、もう少し土地問題について、金融機関の態度を考えてもらいたいんですよ。
　あなたが偉い人だから言いますが、土地を上げているのは銀行が大半の責任だと思いますよ。金をじゃんじゃん貸すことが一つ。もう一つは、町を歩いてごらんなさい、目ぼしいところはみんな銀行の支店ばかりじゃないですか。銀行なんというものは、金が欲しい、貸してもらいたければどんな遠いところだって借りに来ますよ。預金を勧誘にみんな来るじゃないですか。家にいたって銀行員が集めに来るんだよ。何も目抜きの場所に銀行の支店を置く必要はないですよ。あんなところに金をかけてじゃんじゃん買うからみんな土地が高くなっちゃうんですよ。むしろ銀行はなるたけ不便なところにいて、人が来てくれるようにしなきゃだめなんだよ。そういう指導をしたらどうですか、副総裁。
　それは日本銀行の仕事じゃないとまた言うかもわからない。そこで橋本蔵相にお伺いします、あなたは庶民感情のよくわかる方ですから。この問題をどうお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　率直に申しまして、今冷や汗の出るような思いで御論議を聞いておりました。そして私は、これは大蔵省も含めまして、金融関係が土地高騰の一因をつくった責任があることを決して否定いたすつもりはございません。
　ただ、同時に委員に御理解をいただきたいのは、そういう状況を生み出すほど土地というものに固執したという日本人の性格も一つはあるんです、これは率直に申しまして。そして、そういう空気にブレーキをかける努力をしなかったという点において我々はその批判を甘受しなければならぬ点はあると考えますが、日銀当局として私は通貨価値の安定、インフレの防止ということに使命があるという理解を従来からしておりました点、その点について御批判がありましたことには少し私は委員にもお考えをいただきたいと思います。そして同時に、なぜ国際的に見ても非常に安い公定歩合が相当長期間続き、その間にそれが日本の経済を支えてきたかということも委員はよく御理解のはずであります。
　今私どもなりに反省をしてまいりますと、内需中心の経済拡大を続ける中においても、やはり土地に対する貸し出しというものに対しては、もっと早く我々は過去の経験に照らして対応すべきであった、これは私は率直にそう思います。そして、我々は列島改造論当時の記憶を持っておるわけでありますから、そうした反省に立てば、我々が金融について土地というものと絡めて事態の把握をすることに立ちおくれがあったという御批判については甘受をいたしますけれども、その間におけるさまざまな場面において、この国際的に見て極めて低い金利というものに支えられて日本経済が伸びてきた実態というものも、私は公平に御判断をいただきたい。余りに日銀当局にのみ厳しく御批判のあることはいかがなものか、率直にそのような感じを持ちました。
○斎藤栄三郎君　橋本蔵相が非常に御苦労くださっていることはもう本当によくわかるし感謝しておりますけれども、日本銀行の金利政策は、二分五厘、下がったことは私はプラスの面もあります。それはおっしゃるとおり非常に経済発展に貢献した。しかし同時に土地について非常な過ちを犯したということを言っているんであって、私は二・五％全部が全部悪い影響を及ぼしたと言っているのではありません。景気がここまでよくなったことも私は二・五％の影響だと非常に高く評価します。しかしながら土地対策について、銀行のあのやり方がいかぬ、私はこう言うんです。だからその点は混同していないつもりでございます。
　それで、今蔵相のおっしゃった言葉で、土地に余り執着するな、全く同感なんです。土地なんてのは死んで持っていけるわけでもないし、要するに生活の基礎としての家がほしいのであります。
　おもしろい統計を御紹介しようと思います。昭和十六年、私はもう学校を出て五年目でありますが、その昭和十六年の統計ですが、八割の人が借家だったんです。持ち家はたった二割なんです。それが戦後、持ち家政策を奨励し、みんなが家を持て家を持てとやる。家を持つためには土地が必要なんですよ。それで土地が上がっていくものだから、土地を持っていることは資産を持つことだということになって、土地投機に拍車をかけたのであります。
　そこで私は、土地問題の解決には、やはりもっと昔の姿を思い出して、貸し家で満足する気持ちがなきゃうまくいかないと思うんです。自分で土地を持ち自分で家を持てば、固定資産税はかかってくる、これは重くなるばかり。そして修理をしなきゃならぬ。修理をする手間がとても高いんだ。そういう点を考えますると、そう土地だ土地だと執着しないで、貸し家がもっと建てられるような政策を奨励してはどうかと言いたいのであります。
　ところが、なぜそれをやらぬかということになると、借地借家法に非常に関係が多いと思います。大正十年にできたのが借地借家法であります。ところが昭和十六年、太平洋戦争勃発と同時に、これがばかに借りている人の権利を過度に擁護し過ぎちゃった。一たん家を貸しちゃうとてこでも動かない、土地を貸しちゃったらどうにもならぬ。だから、ある土地だって貸さない、ある家だって貸さないということになっちゃったわけだ。そうじゃなしに、権利義務をきちんとして、期限が来たら返すということをきちんと守らせれば、金に余裕のある人は自分の土地に家を建てて貸し家をつくる、そうすれば私はもう少し土地問題というのは緩和すると思うのですね。ところが今はそうじゃないですよ。入っちゃったらもうてこでも動かないんですから。
　そこで、法務大臣にお伺いいたします。借地借家法の改正はかねてからの懸案でありますが、今どこまで進んでいるか、その進行状況を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　委員今御質問のとおりでございますが、もう今の法律ができてから二十年になっておりますね。この二十年間の変化は普通のときの二十年間と違って、今から二十年前と今では全くもう天地ほど違うような現象が、御案内のとおり頻発というか起きております。そういう面で、まさに今の借家法というのは、現時点では全くというか、合わないということは委員御指摘のとおりで間違いがございません。
　そういう意味で、今後どうしたらいいかということでございますが、遅まきながらでございますが、この法律の改正案を今準備いたしておりまして、今法制審議会において審議をしていただいておりますし、関係各省庁のすり合わせも始めております。大体今の予定では早ければ本年末ころまでに法制審議会としての結論が得られるものと思いますし、私どももそのように期待をいたしております。そういうことで、答申があり次第速やかに改正法案を国会に提出いたしたいと存じておりますし、そのようにいたしたいと思っております。
　以上でございます。
○斎藤栄三郎君　次に総理、建設大臣、それから大蔵大臣、三氏にお伺いいたします。
　今、世界全体が土地問題では苦しんでいるんです。そこで、二つの例をどう判断するかということでございます。
　第一は、韓国はもう新聞で御承知のとおりに、住宅地は六大都市では二百坪までしか認めない。六大都市以外では三百坪に制限をする。それ以上持っている場合には重い税金をかける。その税金は、二百坪持って二年間は百分の六にする、二年以上たったら百分の十一にするということ、これが第一点。第二点は、会社の持っている未利用地は国家が国家権力で買い上げる、こういう内容でございます。これが韓国のやり方。
　もう一つは、イギリスのサッチャーのやり方です。これは固定資産税——土地保有税あるいは住宅にかける固定資産税など全部イギリスは地方税でありまして、これを全部やめるのであります。個人が払う固定資産税を全部やめちゃう。そのかわり人頭税を設ける。この人頭税というのはイギリスでは古い歴史があって、一三七七年にイギリスが世界に先駆けてつくったものです。一三七七年につくりました。一時は非常に流行したのですが、今では全部後を絶っていました。今度サッチャーさんがそいつを復活する。これが、今までの固定資産税をやめて人頭税で地方税の財源とするということです。
　それから、会社に関する固定資産税は国税にする。なぜ地方税のままにしておけないかというと、地方長官はその会社をいつまでも自分のところに置いておきたい。そのためになかなか公正なる課税ができない。そこで国税にしちゃって、法人所有の未利用地に対しては重い固定資産税をかけようというのがサッチャーさんのねらいであります。
　この韓国の例並びにサッチャーの行った二つの例について、総理はどういうお考え方をお持ちでしょうか。私は日本にとっても非常に参考になるケースじゃないかと思いますので、総理の忌憚ない御意見を承りたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　担当大臣でお答えいたします。
　韓国の問題は先生御指摘のとおり、超過利益に対する課税の問題、それから開発利益の還元の問題、それから家を取得した場合二百坪以上の取得課税の問題がございますが、実はこれをやりまして九％土地が上がりましたね。そんなことがございまして、きのうおとといテレビを見ておりますと、盧泰愚大統領が九大財閥を集めまして、そこで五十六ヘクタールを完全に出すようなことをやっているということでございます。そんなことがございまして、大いに参考になると思います。ただ問題は、私権の制限というのは一体どうするかという問題がございます。そんなことがございまして、日本とはちょっと事情が違うと思います。
　それからことし、この五月に、実は連休中でございますが、私は特にこの韓国の政策は大切だと思いまして、土地局長を韓国に派遣しまして、四、五、六と実は実情を視察して帰ってまいりました。これまた後で報告させていいと思いますが、そんなことで大いに参考になると思います。ちょっと日本とは事情が違うなと、こう思っております。
　それから、このたび私はロンドンへ参りまして、特にドックランドの開発とそれから今の人頭税の問題、イギリスに一泊して視察してまいりましたが、イギリスも大変でございます。仮に人頭税をした場合に、例えば夫婦二人で金持ちがおりますと、貧乏人の子だくさんで税金が多くかかるわけです。そんなことがございまして、地方選挙を控えて大変だということがございますので聞いたわけでございますが、いずれにいたしましても非常に参考や勉強になるというようなことがございまして、今国土庁としては大いに勉強しているということでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは事務方の答弁はいろいろたくさん書いてありますけれども、委員に対してそういう御答弁を申し上げるのは控えて、率直な感想を申し上げたいと思います。
　もし土地基本法制定の前に今の御質問を受けたといたしますと、私は恐らく事務方答弁をそのまま棒読みにせざるを得なかったと思います。なぜなら、土地に対する基本的な哲学がないままに今まで土地政策の中で税が主役を負わされていたところに私は一番の悲劇があったと考えておりますから。しかし、公共優先という原則が打ち出されました今の状況の中で、私は今例示に挙げられました韓国の制度にいたしましてもイギリスの制度にいたしましても、それぞれやはりその国の歴史の中から出てきた一つの知恵であるという率直な評価は持っております。
　ただ、私個人の感じから申しますなら、人頭税という考え方は私は好んでおりません。そして、今後土地税制というものを考えてまいります場合に、まさに国土庁長官からの御指摘にありましたように、どこまで私権の制限に踏み込むことを国民は許してくださるのか、ここが私は一番大きなポイントになろうと思います。
　今、政府税制調査会に私は無条件であらゆる御意見を総合して検討していただきたいとお願いをしておる立場でありますから、私見を申し述べることは控えるべき立場かもしれませんが、私は韓国のしかれたような考え方というものが一つの韓国の歴史の中において根づいていくその素地があったものと考えておりますし、それは韓国の国情に合ったシステムであろう。同様に、日本の国情に合った国民の考え方の許容する範囲はどこまでか、これから政府税制調査会とともに模索をしてまいりたい、率直にそのように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　韓国の考え方の基本にあるものは、やはり人間生活にとっての必要にしてそして十分な最小限度のものというような基準の決め方の中に立って、それを超えるところは割高になっていくという税の累進構造を端的にあらわしたものではないかと思います。ですから、そういったようなことをする国の実情というものも私たちは報道等を通じてよく読んでおりますけれども、税制調査会で御議論なさるときにはそれも委員の皆さん方が念頭に置いて御議論をなさるのではないかと、私はこういうことを考えますし、また英国の場合も都市の周辺にいろいろ新都市をつくったり、いろんな努力をしておるようであります。
　また、私の記憶に誤りなければ、台湾なんかでは、持っていらっしゃるその人が、自分の土地はこれくらいと決めてそれによって税を払う。そのかわりそれと違った価格の売買があったときには、その利益は過大に吸い上げられるから適正な規模で取引も行われるだろうとか、いろいろな知恵がそれぞれの国において行われておるということを私も承知しておりますが、それらのことすべてを含めて、日本に最もふさわしい方法を御議論、御検討を願いたいと思いますし、私もよく研究をさせていただきたいと思っております。
○斎藤栄三郎君　どうもありがとうございました。
　この三十七万平方キロの狭い国土の中で全国に今生きている我々一億二千万に土地をやっちゃうと、今度我々の子供や孫はもうもらうものはなくなっちゃうんですよね。ですから、土地問題の解決のためには、幅広くやはり貸し家で満足できるような世論をなるたけ喚起していく努力が必要だし、同時に第二に必要なことは、一極集中をなるたけ早く打開していかなきゃいけないんで、どうも文句をうたうだけうたっておいて、作文だけ書いておいて実行がそれに伴ってないんじゃないだろうかということを懸念いたします。もう少し一極集中を打開する努力をしていかないと土地問題の解決は難しいんじゃないだろうか。
　いっそのこと土地を国有にしちゃったらどうかという議論もありますけれども、これを実は日本でやって失敗した例がありますのは、今から一千三百四十四年前、大化の改新です、大化二年にやりました。それは、全部土地を国有にして班田収授の法を施行したのです。そのやり方は、全部土地を国有にして男でも女でも六歳になったら二反歩ずつ上げるのであります。死んだら全部国家に戻すのです。そして、六年ごとに人口調査をやってそれを公平に行うということで、ちょっと見ると非常に立派なように見えるし、大化の改新というのは高く歴史学者は評価をするのでありますが、経済的に言うと非常に難しいですね。第一、居住の移動が制限されちゃうんです。今もらっているやつを、例えば東京でもらっておいて大阪へ転任する場合、大阪ですぐくれるかというと六年たたなきゃもらえないんですから、実際やってみると非常にうまくいかなくて、これは失敗に終わったのです。だから今、日本で土地問題を解決するときに国有では絶対解決はできません。
　そこで、私有の中で、私権の尊重をしながらできるだけ土地の価格を安定させることを第一にし、そして非常に高くなっちゃったものについてはこれは少し下げなきゃいけないと思うんですね。しかしその場合に、銀行から金を借りているんだから銀行がつぶれちゃう心配がある。それを日本銀行は御心配になってああいう論文をお書きになったんだろうと思いますけれども、とにかくこれから大事なことは、不動産融資については一切出さないぐらいにひとつしていただきたい。それでないと、また景気がよくなってくればじゃんじゃん買ってつり上げますからね。そのぐらいにして少し適正なる価格に下げていかなきゃいけないんじゃないだろうか。
　今のままでいきますとえらいことになりますよ。イギリスではマンチェスターとリバプールで一年間に八〇％ずつ土地の値段が上がった時代があります。アメリカでは一八八〇年と一九二〇年と二三年の三回にわたって土地が大暴騰しました。そのとき土地を売って株を買ったために株が今度大暴騰した。そのツケが回り回って一九二九年の世界恐慌になったんですから、今日本でこのままにしておいたら結論は必ずアメリカがたどった運命と同じようになるだろうと思うんです。
　それと、土地の値段がそうやってやれば下がっていいだろうけれども、それじゃ全国民が困っちゃうんですから、転ばぬ先のつえでそういうことにならぬようにすることがこの際ぜひとも考えなきゃならぬことだと思いますが、総理いかがですかね、それは。
○国務大臣（海部俊樹君）　私どもは今、土地の値段が少なくともこれ以上上がらないようにするにはどうしたらいいだろうか、そしてできれば遊休地、未利用地の利用計画などをつくって土地の値段が安くなっていくような方法はないかということにいろいろ知恵を絞っておるさなかでございますが、今先生は、専門家と言うと失礼でありますけれども、非常に幅広い経験から千三百年前の私どもが本当に初めて聞くような事例も引き出してお話しになりましたので、ただただそうかと聞き入っておったところでありますが、余り何でも乱高下があって、その乱高下の影響で国民生活全体が深刻な影響を受けるようになってはいけないということも、いろいろな大暴落や大暴騰のときに我々経験してきたところでございます。そういったことも十分踏まえながら努力していかなければならぬと思っております。
○斎藤栄三郎君　さしあたり一極集中を排除するためにどこまで努力しておられるか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えします。
　六十二年六月に第四次全国総合開発計画をつくりました。これは二十一世紀に向けての国土の基本の計画づくりでございますが、そんなことで全力投球を今やっておりまして、一極集中を排除し、それから多極分散型ということでございまして、東京圏中心、各地中心にやっておりますが、現在どこまでといいますと成果については非常に難しい点がございますが、あと十年間に何とか所期の目的を達したいというようなことでございまして、全力を尽くしておるということでございます。
○斎藤栄三郎君　今あるものがどんどん高くなっていくから新しいところを関かなきゃいけないというので、ウォーターフロントの開発とか大深度の利用というようなことで人知の及ぶ限りの努力をしているんでしょう。だけれども、一向に土地の値段は安定しない。
　そこで大深度の利用について、国土庁長官どうぞお願いいたします、どの程度可能なものですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　これはもう先生御存じのとおりでありまして、実は土地については政治的配慮と政策的配慮が必要だと思っております。現在の宅地用の土地が高いことにつきましてはそういう配慮をどうするかという問題がございまして、税制その他がございますが、宅地供給をどうするかという大きい問題、その場合に政治的配慮は、例えば首都機能移転の問題とか国会移転等があるかと思います。それからもう一つは、政策的配慮の中に線引きの見直しとか、あるいは埋め立てとか空中と地下の利用、その中に大深度地下の利用の問題が大きくある、こんなように理解しております。
　そんなことでございまして、趣旨は先生の御存じのとおりでございまして、現在は内閣の内政審議室を中心に関係省庁において検討を進めておりまして、早い機会に政府全体の意見を取りまとめて法案にしたい、このように努力しておるわけでございます。
○斎藤栄三郎君　総理、私は遷都まで真剣に考えなければいけない時代に来ていると思うんですよ。私は今大田区田園調布に住んでおりますが、きのうはうちを朝八時に出て国会へ来たのは九時半です。一時間半ですよ。一時間半というと、新宿から甲府まで行っちゃうんだね。東京駅から静岡まで行っちゃうのであります。軽井沢まで行っちゃうんですよ。東京都内にいながら一時間半かかっちゃうんだ。きょうもまた同様ですよ。
　要するに、自動車は無制限につくられていく、高速道路はそう簡単には広げられない。これはもう今のままでは経済機能は全くだめですね。だから真剣に首都の移転ということも考えるべきだと思います。それを反対なさる方はよくわかりますよ、東京の繁栄が奪われるとかいろいろな理屈をつけますけれども、すべての人が満足するような解決策はないのであって、やっぱり何年か後には移転するんだぞなんていうことが決まれば、それは東京を買うばかはなくなりますよ。ここで買うからもうかると思って買っているんだから、それは首都が移転するんだということになれば、まず地価はこれ以上上がらなくなりますよ。これが私は一番手っ取り早い応急対策だと思います。
　しかし、それは一総理大臣、総理大臣といえども個人的に決められるわけじゃありませんから、機関機関を通じて決めなきゃならぬことであることはよくわかりますけれども、真剣に研究しないと私は日本経済全般がだめになっちゃうんじゃないかということを懸念いたします。御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のありました点につきましては、私の理解に誤りがなければ、超党派でも首都移転の問題について御議論を願っておる議員の集まりがあると承知しておりますし、また自民党の中にも首都機能移転に関する調査会というのがありまして、こちらの方は私も参加をさせていただいておりました。そして首都を移転するという御発想の中でいろいろな議論を積み重ねたことも理解しております。候補地としてここはいいぞというようなことを具体的におっしゃったこともありましたが、そこへそのままそっくり全部持っていくことがいいのか、第二の一極集中がまた起こるのではないかというような御議論もありました。
　今私は、首都機能というものを地方に移転することによって、東京に一極集中しておるいろいろな問題を解決することができる一つの側面があるということは正しいアプローチの仕方だと思いますし、同時にそれとともに、ふるさと創生といいますか、地域活性化のためにどうしたらいいのか、首都に一極集中しないように、日本じゅうの国土の有効利用を考えて、地域の活性化を図ることによってＵターン現象を起こしたり、地域に特別な村おこし、町おこしをしていったらどうだろうかというので、地域の活性化に関する懇談会などもつくって有識者の方にお集まり願ってその御審議を願ったり、いろいろな政策を重ねながら一極集中を何とか解消していきたいと考えております。首都機能の移転ということは、具体的に今取り組んでおる大きな政策研究課題であると心得ております。
○斎藤栄三郎君　以上で土地問題を終えます。
　次に財政問題に移りますが、蔵相の非常な御努力で赤字公債依存から脱却できたことは、その御努力に対して心から敬意を表します。これから大きな三つの問題をお伺いいたします。
　第一は、この年度末には百六十四兆円の公債が残ります。これをどう処置なさるつもりかということですね。これは借金ですから返さなきゃなりませんし、そのうちの六十四兆が赤字公債ですから、この返済の方法についてお伺いしたいと考える、これが第一点。
　それから第二点は、私は減税をお願いしたいのであります。その根拠はこういうことです。昭和四十四年から二十年間たって昭和六十三年までのこの二十年間に私たちの税金がどのぐらいふえたかというと、国税と地方税合わせて八・四倍になっております。それは総額で計算をいたして四十四年から六十三年まで八・四倍。一方、国民所得はどうかというと、同じ期間において五・六倍であります。税金は所得から取るものなんです。所得の方が五・六倍なのに税金の方が八・四倍というのはこれは取り過ぎではないでしょうか。もう少し減税をしていただきたいと考えます。臨時行政改革推進審議会の最終答申の中に、減税の余地があると言っております。そういう詳しい資料は私は見ておりませんけれども、私自身が計算したところでは今数値的に減税の余地はあると考えますが、これが第二。蔵相の率直な御意見を承りたいと思います。
　そこで、私の第三点は提案でございますが、消費税はどうですか、もう定着したんじゃないかと考えますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと考えます。
　以上三点、お答えください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　第一点の問題でありますけれども、確かに委員が御指摘になりますように、赤字公債依存体質から脱却したとは申しながら、本年末には百六十四兆に達する公債残高を抱えるわけであります。今、委員はこれについての返済、償還というものを問題にされましたけれども、私どもの立場からいたしますと、この後も累増する性格を持っておるわけでありますから、いかにしてこれ以上ブレーキをかけ累増しないようにできるかということがまず第一の目標でございます。
　そうなりますと、やはり例えば当初予見し得なかった税収等がありましたときに、最大限これを国債の償還財源に充てるといった措置も、これはお許しをいただいてさせていただきたい。将来にわたって考えていかなければならないことでありますが。我々としてはそのほかに、先刻御答弁の中で他の委員に対してお答えを申しましたように、いわゆる隠れ借金と言われる歳出の繰り延べ措置でありますとか、そのほかにも国鉄清算事業団の累積債務の問題等を抱えておるわけでありますから、我々としてはまず第一に、これ以上の累増にどこで歯どめをかけられるか。そのためには今後ともに非常に厳しい財政運営を強いられますけれども、それについての国民の御協力をいただきたい。そして、予期しなかった税収増等がありましたときには、これを優先的に償還財源に充てていくといった措置についても国民の御協力を賜りたいと思うのであります。
　また二番目に委員は、減税をという御指摘をいただきました。確かに今委員が御指摘になりましたように、国民所得と租税負担額の伸びを比べてみますと、委員が御指摘になりましたような数字が出てまいります。正確には、今委員は個人所得と租税負担額を比較されたわけでありますが、ほぼ同じような傾向をたどっておることは間違いがありません。しかし同時に、御承知のように先般所得税、住民税を合わせますと総額三兆三千億円、六十二年九月改正を合わせますと五兆五千億円に上る大きな所得減税を実施いたした。そして、それが平成元年度から本格化いたしているわけでありまして、私どもといたしましてはこの減税によりまして、税制改革によりまして中堅所得者層を中心とした重税感、負担累増感というものは相当程度に緩和できたと考えておりますし、減税効果がつい先ごろであります平成元年度から本格化したという状況の中で、今、さらなる所得減税をと言われましても、ここはちょっともうしばらく時間をいただきたいというのが率直な感じであります。
　また、委員から消費税が完全に定着したという御意見をいただきました。確かに私は、国民の日常生活の中において消費税というものについての御理解は随分進み、御協力もいただけるようになったと思ってはおります。しかし同時に、何となく割り切れない感じを残しておられる方がまだ相当おられるということも事実でありまして、私どもはやはりこれから先も、この消費税というものを定着させていくためには国民に一層の御理解を願う努力を続けていかなければならないものと、そのように考えております。
○斎藤栄三郎君　よくわかりました。
　私たちが財政整理のときにいつも考え出しますのは恩田木工の例であります。松代藩の財政再建、当時の松代藩がどんなにひどかったかというと、収入が足りないといって年貢の先取りをやりまして、五年先までの年貢を取っちゃったんです。そこで勤労意欲を失う。農民は働かなくなる。ますます財政は逼迫する。そのときに恩田木工がとった措置は、もうこれは蔵相御承知のとおりでありますから簡単にいたしますが、一汁一菜で身をきれいにいたします。同時に、自分の妻に離縁を申し渡す。しかし妻はそれを承知いたしません。結局、離縁はしませんでしたけれども、徹底的に一家を挙げて質素な生活をするし、農民に約束したことは、先取りはしないということを約束したことです。
　今の日本の赤字公債というのは、これは年貢の先取りですからね。我々の納める税金で将来払っていくんですから、我々の税金の先取りをしていると言って過言ではないと思う。私は今の大蔵大臣のお立場はよくわかります。今の御説明を一〇〇％理解いたしましたが、これからとにかくもう新規の発行はしないようにすることと、それから自然増収があったら全額これを返済の方に回すということと、それから予算編成のときに当たって公債依存度を五％にとどめるという、そういう原則を立てて全国民の協力を求めることがこれから切に望ましいと考えます。現在、公債依存度が八・四％ですね。これを五％にとどめるには相当に痛みが生じましょうけれども、そのぐらいのことをしなければなかなか財政の健全化はできないと考えます。
　そこで、もう時代が違いますから恩田木工のように一汁一菜などということは言いませんけれども、不退転の決意がなければこの百六十四兆の公債を返すということは不可能に近いんじゃないだろうか。どうぞ、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘がありましたように、財政審の報告におきましても、公債依存度を「五％を下回る水準が一つの目処」と述べられております。こうした考え方は私どもとしても非常に必要な考え方であると考えておりますけれども、同時に、先ほど申し上げましたように、今後の新たな建設公債の発行を五％以下に抑え込むに成功いたしましても、既存の国債の償還には相当程度の苦労が必要になるわけであります。もとより、公債依存度というものが経済社会情勢の動向と密接に関連をしておるものでありますし、毎年度均等に償還を行い得るといった性格でないことはそのとおりでありますが、やはり各年度の予算編成におきまして、この財政審の報告というものに沿いながらそのときどきの経済情勢等を十分に考え、また財政状況等を考えながら、景気の動向等も見ながら、可能な限り公債依存度を下げていくための努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○斎藤栄三郎君　大蔵大臣、どうもありがとうございました。財政問題はこれで終わります。
　次に、労働力不足問題に移りたいと思います。
　今、日本で一番困っているのは土地と労働力不足ですよ。労働力が非常に今足りない、これがために物価が上がる傾向になっていることはもう御承知のとおりであります。従来の政府の方針ではもうこのピンチは乗り切れないんじゃないでしょうか。不熟練労働者は入れない、勉強に来る者は入れるということで、今、日本に勉強に来ている人、留学生が三万、日本語の勉強にことづけて働いている諸君が約五万五千と言われておりますが、この数字が正しいものかどうか、ひとつ労働省及び法務省からお伺いしたいと思います。
　そこで、労働力不足打開のためにどういう手が残っているかというと、政府御当局もいろいろと苦労しておられますが、そのときにいつもひっかかるのは西ドイツの苦い経験だと。西ドイツは外国人労働力を入れた。特にトルコ人がドイツに定着してしまって、子供たちはドイツ語しかわからない。帰れと言ったって帰らないということで、非常に困っている。日本でそういうことがあっては困るというのが外国人労働力を入れない理由でありますけれども、担当は労働省ですかね。
○政府委員（股野景親君）　最初に統計の点について御下問がございましたのでお答え申し上げますが、日本に滞在している留学生等の数でございますが、昭和六十三年末現在におきまして留学の在留資格を持って日本に滞在している人間が約二万九千人おりまして、そのほかに研修の在留資格を持って滞在しております者が約八千七百名、それからそのほかにいわゆる日本語学校等、大学レベルに達しない学校等で就学生として日本に在留をしておる者が約四万七千八百という数でございます。
○斎藤栄三郎君　今、日本で不法就労をしている外国人はどのくらいおりますか。
○政府委員（股野景親君）　不法就労の性質上、正確な数を把握することは困難でございますが、私どもの入国管理統計から推測をいたしますと、平成元年末現在でおよそ十万人程度おるものと考えております。
○斎藤栄三郎君　それはどうやって入ってきて、どうやって働いているんですか。その実態を教えてください。
○政府委員（股野景親君）　これも、ただいま申し上げましたように推測、推計という形をとっておりますので正確な分類はございませんが、その約十万人のうちのほとんどはいわゆる短期の滞在の目的を持って日本に入国し、法的に許された滞在期限を越えて不法残留の形で就労を行っている、そういう意味での不法就労というものがほとんどであると考えております。
○斎藤栄三郎君　入国管理局長の名前で通達を出してそういうものを取り締まることになったと聞きましたが、その内容を教えてください。
○政府委員（股野景親君）　不法就労についての取り締まりの通達という観点でございますと、これは単一のものという形でのものは、今先生が御指摘のような形でまとめたものではなくて、むしろ最近の状況において正規の在留資格を持つ者が正規の形で日本に滞在するように窓口において審査に当たる、こういう一般的な形での職務に当たるような指導を現在行っておるところでございます。
○斎藤栄三郎君　では、今のままでよろしいとお思いですか。
○政府委員（股野景親君）　現在先ほど申し上げました約十万にも及ぶ不法就労者がおるという状態は、これは法治国家として決して放置できない状況であると考えておりますので、この点につきまして昨年第百十六回国会において入管法についての改正をいただきまして、不法就労に対する取り締まりを強化すること、他方正規に日本で就労できる資格を持って入国する人たちの入国についての幅を広げる措置と、両面をとってこれに対処しようといたしておるところでございます。
○斎藤栄三郎君　マルコ・ポーロの「東方見聞録」の中に日本のことをジパングと言い、かわらのかわりに金で屋根をふいていると書いてある。今世界の人たちは日本のことを、マルコ・ポーロの例のとおりだ、日本へ来て働けば幾らでも金が蓄えられると考えている。不法就労している諸君でも一年働けば黙っていても百万円たまる。東南アジアから来た諸君は、百万円あれば国へ帰って百坪の土地と三十坪のうちが建つ。したがって、日本の法律に触れようが触れまいがジパングに来るのであります。そこで、今御当局はこのままじゃいかぬと言っているけれども、これを直すために今説明のあったようなことで直るだろうか。私は直らないんじゃないかということを懸念いたしますが、今のままで直るとお考えですか。
○政府委員（股野景親君）　この点については、改正入管法の御審議に当たりましていろいろな観点から国会でも御論議をいただき、また政府関係省庁内でも論議を重ねたところでございますが、この改正入管法がいよいよ六月一日から施行されますので、改正入管法の施行の状況をまず踏まえた上で、今後についてさらに考えるべきことは考えていくと。当面は、まず改正入管法による新しい体制というものをしっかり実施することが肝心ではないかと考えておるところでございます。
○斎藤栄三郎君　私の提案ですけれども——私の見るところでは、今の御当局の努力はどんなにしたって問題の解決には役立たないだろうと思うんです。法律でやれることには限度がありますよ。金の方がよっぽど魅力があるのであります。
　そこで、私の提案というのは、外務省のルートを通じて相手の国と交渉をして、中国から何万人あるいはパキスタンから何万人と数を決めて、向こうの政府の責任において日本に送ってもらう、そうして日本の政府の責任において訓練をして、三カ月なり半年なり訓練をして技術を覚えさせて日本国内で労働需要に応ずるようにする。で、彼らがもう帰りたい、金もたまった、帰りたいというときには向こうの政府の責任において引き取る、こういうことにすればドイツが陥ったような心配もないし、今当面する日本の労働力から来るインフレをも防ぎ得ると思いますが、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　まず、釈迦に説法みたいになってまた申しわけないんですけれども、国内で地域でかなり雇用の差が一つあること、それから、これから非常に高齢化をしてくるということで、これは大変おめでたい詣ですけれども、できるだけ高齢者の雇用を確保したいということで今努力をしている。それからまた、これもすばらしい話ですけれども、男女雇用機会均等法が通ったことによって女性が非常に職場で重要だということが再認識をされて、今働きやすい環境を一生懸命つくろうじゃないかということで努力して、ますます女性が職場に進出しているわけで、これから非常に新しい雇用の創出ということが国内で考えられる状況にまずあります。
　日本の国は非常に失業率が少ないんですが、それでも二・二％から二・〇％を行ったり来たりしていて、でもこれを数字にしますとやっぱり百四十万ぐらいの失業者の数になる。それから現在若い人がフリーターとかいう形でその場その場で働いて稼いで遊んでという形になっていますが、果たしてこのままでずっと彼らがいくんだろうかということになると、やっぱり将来に対してはそういう部分の雇用というものもこれから随分出てくるということで、まず先生の御提案より何より、私ども労働省といたしましてはでき得る限りしっかりとした雇用を国内で確保していきたいという気持ちを大変強く持っております。
　加えて、これもまたあのときとこういう経済状況が違うんだとまた先生にずばり御指摘がされると思うんですが、それを承知で言いますと、昭和四十年代の初めに、人手不足で外国人労働者を雇いたいという時期が随分ありまして、それでかなり前向きに検討したような時代もあったみたいなんですが、私が選挙に出た昭和五十一年はどんなことが起こったかというと、レイオフで自宅待機をしていなくちゃいけなかった。そういうことを考えてみましたときに、これからの雇用が果たして将来どこまでどういうふうな展望がされるのかということも非常に不安な材料がある、まして機械化がどれぐらい進んでいくのかというようなことでも非常に不安材料があるというようなことで、労働省といたしましては、まず国内のこれからの将来の展望その他につきましてもまだはっきりしたものがお出しできないというようなこともあって、外国人労働者に対しては非常に慎重な姿勢をとっております。
　そういった状況の中で、現在、改正入管法がいよいよ六月から施行されるということで、やはり今度は雇用者の方もそれなりの罰則がつくというようなことで、非常にここに来ていわゆる不法就労の方を手放す傾向が見受けられるというようなことから、いろんな業種においてまた特に人手不足が多くなってきているというような陳情も受けているという現実の姿もございます。
　ですから、どちらにいたしましても、先生の御提案は大変にすばらしい御提案だと思うわけですけれども、一つ一つこれから前向きに仮に検討するとしましても、どうしても不法の方と合法の方がいらっしゃるということになりますと、そこでまたその両方の間に大きなトラブルが起こるというようなことになってもこれはえらいことでございますので、ともかくそういうところで非常に後ろ向きの御答弁をずっとしていたわけですが、きょうはちょっとだけ前向きの答弁をしていいと言われまして——いや、言われたというのは役人から言われたわけじゃなくて、自分の頭の中で言われたわけです。受け入れ問題のメリット、デメリットを多様な角度から十分に慎重に検討、整理をしてまいりたい。労働省はここまでの御答弁でございます。
　あと外務省、法務省はどういうような答弁になるかちょっとわかりませんけれども、一応そういうことでございます。
○国務大臣（長谷川信君）　法務省も全部きちっとまだ統一してはおりませんが、労働省よりも若干また前向きの御答弁になるかもわかりません。
　今先生おっしゃいましたように、きょうも朝テレビをちょっとひねったら、もう外食産業は労働者がいないものだからどんどん入れてくださいと。私どもも現場を回ってみますと、会議所の会頭さんあたりはどうして入れないんですかと言ってむしろ逆に聞いておりますね。
　そういう中で今いろいろ委員御指摘のような状況になっておるのでありますが、技術労働者を入れるというのはこれは当然というか結構な話で、ただ、単純労働者を入れないと言ってシャットアウトをやっていますが、入れなければ下から潜って入ってきているんですよ。その数はどのくらいだといったら、約十万を超えていると。十万といったらこれは大変な数ですよ。だから、これは締めれば締めるほどやっぱり水面下で入ると思いますね。水面下で入る諸君よりも、むしろ今先生おっしゃいましたように、それぞれの国に責任を持たせて良質な者を入れる方法はないものかというような意見をおっしゃる方も、衆議院の予算委員会でもいろいろ意見がございました。しかし、関係各省のすり合わせをやりますと、今労働省のおっしゃいましたとおり、若干慎重にやろうじゃないか、若干というか相当慎重にやろうじゃないかというお考えもあり、その他いろいろ意見があるようでありますので、これは何といいますか、議会の衆知を結集してこの対策を早くやっていただくように、また委員からも御指導をお願いしなければならぬと思います。
　今の状態のままこのまま放置したら、ますます水面下が多くなると思いますね。これはもうはっきりしていると思います。そういうことで、なお今後慎重に多角的に前向きで検討いたしたいと思っております。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの外国人の不法就労の件につきましては、かねて衆参両院においてこの外国人労働者の問題で委員の先生方からいろいろと御議論をいただいていることを私もよく承知いたしております。やはり日本の労働市場が非常に求人率が高くなっている。こういう中で発展途上国等からこの国にいわゆる観光ビザ等で入ってくる不法労働者、この人たちがやっぱり日本の労働市場でいわゆる三キと言われる、危険とか汚いとかきついとかというような労働市場に集中していることは否定できない事実であろうと思いますし、法務大臣が今御答弁申し上げたとおりだと思います。
　この問題につきましては、やはり社会保障の問題、いろんな問題がございますし、日本の労働市場におけるこの特別な市場に外国人の労働者が集中してくるということは、長いスパンで考えますと日本の国の労働問題としては看過し得ざる問題でございまして、そのため昨年官房長官を座長とする外国人労働者問題懇談会を設置しておりまして、関係各省とこの問題は等閑視できないということで積極的に協議を続けなければならない、そして具体的な考え方をできるだけ早くまとめていくことが必要であるという認識に立っております。
○斎藤栄三郎君　三大臣からの懇切な御説明でよくわかりました。
　塚原労働大臣、私はあなたのお父様と非常にじっこんでありまして、名労働大臣でありました。あなたのお父さんを凌駕する名労働大臣になってくださることを要望いたします。
　今ただ単に相談しているだけでは問題は解決しないので、とにかく強力に前向きに推進していきませんと、中小企業は特に労働力不足で困っているんですから。一番怖いのは労働力不足から来るインフレはなかなか防ぎがたい。そういう意味において三大臣にどうか一層の研さんと御努力を要望して、次の問題に移ります。
　今、日本には先ほどの説明で三万人の留学生がいると言いました。たまたまこの間の連休中、私は島崎藤村の「新生」という小説を読みました。その中で島崎藤村は書いております。これは明治のことでありますが、中国の留学生に対して日本が非常に冷淡であった、彼らが日本から帰っては皆反日になる、この留学生対策は失敗であったということを島崎藤村は書いているのであります。今来ている三万人の諸君が日本に好意を持って帰るかそれとも反日になって帰るかということは大問題であります。
　そこで文部大臣にお伺いしたいのは、どうぞひとつ留学生が親日的な零囲気で帰れるように彼らの住宅問題の解決とか世論の喚起などに一段の御努力を要望したいと思いますが、文部大臣の心境と対策をお伺いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま先生から御指摘のとおり、日本には留学生の数が三万人を超えるまでに至りました。そこで、やはりこういう留学生の皆様方には、将来日本のよき理解者になっていただいてお国へお帰りをいただき、そのお国の発展のために尽くしていただく、これがやはり留学生政策を進めていく上での非常に大事なポイントであろうと、先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、そういった問題につきまして、私どもとしては受け入れ体制の整備をまずきちんとしなきゃいけない。それと同時に、大学での教育のあり方、それにつきましても十分研究をしていかなきゃならぬ。さらにまた、宿舎の整備でございますとか、寮なんかは大分整備がされてきておりますが、そういったものについての援助措置を講じていかなきゃならぬだろう。さらにまた、自分の国へお帰りになってからどういうふうにお働きになっているかという、いわゆるアフターケアというものも考えていかなければならないだろうというようなことを考えながら、留学生政策を進めていくように私ども進めております。
　さらに、近年留学生の数がずっとふえてまいりましたものですから、さらにまたいわゆる十万人計画というようなものも念頭に入れて考えまするならば、今現在留学生の施策について全般的にどういうことを考えていったらいいんだということで、二十一世紀に向けての留学生政策に関する調査研究協力者会議、ちょっと長い名前でございますが、これを発足させまして昨日第一回の会議を開いたところでございます。回を重ねていただきまして、現状をよく把握していただいた上で留学生政策をきちんと立てていくというような気持ちで私どもこれからも一生懸命に取り組んでまいりたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○斎藤栄三郎君　どうぞその線でひとつ、十万人の留学生が来ても彼らが日本をよく理解できるようにしてくださることをお願いいたすものであります。
　次に、科学技術政策についてお伺いいたします。これは大蔵大臣と科学技術庁長官にお伺いいたします。
　アメリカの予算と平成二年の日本の予算を比較してみて著しく目につきますのは、アメリカの場合は科学技術研究費が円に換算して十一兆円であります。ところが日本の場合は、文部省、通産省、科学技術庁三省合わせて一兆九千億円であって、実にアメリカの五分の一以下でございます。私は科学技術こそ日本がこれから努力しなきゃならぬ分野だど考えるのでありまして、金をもう少しふやさなきゃいけないんじゃないだろうか。
　どの程度ふやしたらいいかというと、幸いなことに、アメリカもドイツもイギリスもＧＮＰの一％を科学技術研究費に計上しているわけです。日本の平成二年の一兆九千億円というのはＧＮＰの〇・五％にすぎないのでありまして、大蔵大臣と総理大臣には実は平成二年の予算をつくるときには非常に御高配をいただきました。おかげさまで西播磨の大型放射光も実現できるであろうと確信をいたします。両先生に厚く感謝をいたしますけれども、実は日本の予算全般とアメリカの予算を比べてみると、アメリカの場合はＧＮＰの一・二％を計上している。日本は〇・五％、金額で言うとアメリカは十一兆円、日本は一兆九千億円です。できれば、一挙にとはいかないにしても、ここ四、五年の間にＧＮＰの一％程度の科学技術研究費を計上していただくように、大蔵大臣並びに総理大臣の御意向を承りたいと考えます。
　第二は、科学技術庁長官に、最近の新聞でチェルノブイリの操業をやめるんじゃないだろうかといううわさが飛んでおりますが、その真相はどうかをお教えいただきたいと考えます。
　原子力発電というものはクリーンエネルギーで、しかもコストが非常に安くて、フランスでは全発電量の七割が原子力です。ソビエトロシアとアメリカは二割です。日本は三割です。もしもチェルノブイリの発電がストップなんということになるとその影響は極めて大きなものがあるかと思いますが、その真相を、おわかりになるところで科学技術庁長官から御説明いただければ幸いです。
　じゃ、どうぞ大蔵大臣、お願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは斎藤委員にお言葉を返して大変恐縮でありますが、大体私はＧＮＰ対比何％というやつはアメリカとの論議でもさんざん議論をいたしまして、余り好きではございません。ただ、比率として今委員がおとりになりました数字を逆に申し上げますと、確かに政府負担総額の対ＧＮＰ比、これはアメリカは一・二四、日本は〇・五七、確かに開きがあるように見えます。しかし、アメリカの研究費の中から国防関係の研究費を除きますとアメリカの研究費は〇・五一でありまして、むしろ日本より少ないのであります。
　私は、その外国と比べて多いとか少ないとかという議論は余り形のいい議論にならないような気がいたします。これは例示にとる国によりまして、例えばたしかフランスでありましたか何かを見ますと、西ドイツあるいはフランス等は相当高い数が出ておりますし、イギリスは非常に低い。ただし、これは統計の中で自然科学のみでありまして人文科学を入れていないとか、各国相当いろんなとり方をしておりますし、アメリカの場合には国防研究費が非常に大きなウエートを占めている。
　ですから、そういうことと離れて、やはり資源のない日本という国が今後ともに円満な発展を遂げていきますために科学技術の振興というものは必要なのでありますから、私は、毎年度の予算編成におきましても、将来を見通した研究計画というものをチェックさせていただきながら、必要な予算はこれからも計上していくように努めてまいりたい、そのように思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵大臣が申し上げましたことは私の答弁も同じでありますから、重複はいたしません。
　ただ、科学技術の研究の峰を高くするということは、今後日本が国際化時代に世界に貢献する大きな可能性のある道だと思いますから、基礎科学の研究をうんとやっていこうという方向で予算を充実させていかなきゃならぬということはまさにそのとおりでございますし、同時にまたノーベル質受賞者の数がよく比較対象に出てまいります。三けたの国と一けたの我が国の比較がよくされますが、そういったこと等も踏まえまして、いろいろな意味で科学技術の研究、科学技術の水準向上のためには努めていかなければならないテーマだと考えます。
○国務大臣（大島友治君）　チェルノブイリの原発の事故に関連して御質問がございましたんですが、実はこのことについては、御承知のように、チェルノブイリの原発事故は設計上の欠陥とかあるいはまた運転への規則違反等によって引き起こされたという事故でもありまして、我が国の場合にはチェルノブイリと同様な事態になることは極めてもう考えがたいものであるというふうにこれは認識しておるのでございます。
　しかしながら、事故後の状況、それから健康に対する影響等に関し多大の関心を有しているところではございますが、既に我が国の専門家が調査に協力しているところでもあるわけでございます。それからまた原子力安全委員会におきましても、昨年十月に調査団が訪ソしてソ連当局者との意見交換も行ってきておるわけでございます。
　また、御指摘の点につきましては、二月十八日にウクライナ共和国の最高会議がこれを検討する委員会設置を決めたこと、そして四月二十五日にソ連最高会議が操業中止を見込んだ一連の措置を年末までに定めると決定したとプラウダが報じたということになっておるのでございますが、このことについては承知しておるので、そのことの直接の御質問でもございますが、しかしながら現在のところまだこれ以上の詳細な点については情報を十分入手していないということで、現在その面についての調査を進めているというのが現状でございます。
　また、ソ連のチェルノブイリの原子炉についてですが、今御説明したような状況ではありますが、先ほど委員からも原子力の問題につきましての重要性というものもございましたので、世界的にも現在四百二十五基という原子炉が運転中でもありますし、世界全体の総発電の電力量の約一七％を占めておるようになっているのが現状でございます。我が国におきましても、原子力は先ほど申されたような供給の安定性そして経済性、環境影響等の面におきましてもこれはすぐれているエネルギー源であるということでございますので、我が国のエネルギー供給の脆弱性の克服ということに貢献する主要なエネルギーとして、安全確保を大前提といたしまして原子力の開発利用を着実に今後とも進めてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。どうぞよろしく御了承、御協力をお願いします。
○斎藤栄三郎君　科学技術はこれで終わります。
　次に、景気の見通しの問題に移りたいと思います。日本銀行副総裁、長らくお待たせして申しわけありませんでした。大蔵大臣と日銀を中心にお答えいただきたいと思います。
　景気の見通しですが、従来の大蔵大臣の御所見並びに日銀御当局の御意見によると、この景気は続くであろうという御意見のようでございますが、その意見の根拠は何かお知らせいただきたいと思います。まず、日銀からお願いいたします。
○参考人（吉本宏君）　お答えを申し上げます。
　私どもとしては、現在我が国の経済は物価安定のもとで着実な景気拡大というバランスのとれたパフォーマンスを維持していると、このように考えておるわけであります。その理由と申しますか、二つございまして、一つは設備投資が非常に根強い。これは、近年の技術革新等を背景といたしまして、企業の旺盛な設備投資意欲があるということ。それからもう一つは、やはり個人消費がかなり堅調でございます。これは百貨店の売り上げとかあるいは休日におけるレジャー、そういったものを通じて個人消費が堅調である。この二つがいわば両輪になりまして、景気のいわゆる腰の強さというものが基本になっておる、このように考えているところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今日銀副総裁からお答えがありましたものを多少細かく申し上げますと、個人消費は大型小売店販売統計などから見ましても引き続き堅調に推移いたしております。また、設備投資も足元は非常に高い伸びを示しておりますし、先行きにつきましても、建設工事受注などの伸びから見ますと引き続き順調な伸びが続くと思われます。また、住宅投資も高水準で推移いたしておりますし、物価は引き続き安定をいたしております。四月中旬の卸売物価の動向を見ましても、国内の物価動向判断の基礎となります国内卸売物価は〇・七％、非常に安定した数字をたどっておるわけでありまして、私はこうした基礎的な数字を見ましても、また大蔵省景気予測調査などによりましても、上昇基調が続くという見方が非常に強く出ておりまして、我が国の経済というものは引き続き内需を中心としたインフレなき拡大が続くというふうに考えておるところであります。