Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　ある程度おわかりの上で、議論をクリアにするために御質問いただいている面があると思うんですが、この日本学術会議は大きく分けますと三つの機能を持っておりまして、今先生の方から御指摘いただいておりますのは政策提言に関する機能の部分だと思います。それ以外に、科学者間のいわゆる連携であったりとかコミュニケーション、それから社会全体に対して発信をしていく、情報提供していく、こういう機能も日本学術会議は持つわけであります。
　その最初の部分について申し上げると、行政と議会、こういうことで対比していただいておるんですが、恐らく、行政と議会の関係にしますと、議会の方は決定権があるわけでありますけれども、こちらの学術会議は専門的な立場から、しかし、総合的そしてまた長期的に政府に対して意見具申、提言を行っていく、こういう機能を持つわけであります。
　ちなみに、そういう総合的な提言をする、こういうことでいいますと、内閣の中に総合科学技術会議があるわけでありますけれども、総合科学技術会議の方は、総理大臣を長といたしまして、閣僚も入り、そしてまた有識者議員、科学者の方等々も入って、まさにトップダウンで全体的な政策をみずから決めていく。それに対しましてこちらの学術会議の方は、科学者のコミュニティーの中からボトムアップで政策をくみ上げ、そしてそれを提言していく。
　こういうトップダウンとそれからボトムアップと、手法の違い。それから、総合科学技術会議の方はみずから政策をつくり、そして方向性を設定する、それに対しましてこの学術会議の方は提言機能を担う、こういった違いがあるかと思います。
○斉藤（鉄）委員　学術会議と行政の関係、何となくわかったような気がいたします。総合科学技術会議との関係についてはまた後ほど質問させていただきます。そういう学術会議の存在の意義はわかりました。
　その前に、ここで言う科学ですね。「行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」が目的である。ここで言う科学の意味ですけれども、我々、一般的には科学というといわゆるサイエンス、自然科学ということをすぐ思い浮かべるわけですけれども、学術会議の組織を見てみるとそうではないということがわかるんですが、ここで言う科学の意味をちょっとはっきりさせておきたいと思います。
○吉田政府参考人　日本学術会議法で科学という言葉が使われておりますけれども、一般的には科学という用語は広い意味にもいろいろな狭い意味にも使われるということでございますけれども、この学術会議法の場合は、法律上も人文科学と自然科学という言葉が使われておりまして、人文科学の中にいわゆる社会科学以外の人文科学も含まれているということで、すべての学術分野が含まれておるということで、非常に広い概念で使われておるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　ここで言う科学とは、すべての学術をいうということがわかりました。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　この目的の文章にこだわりますが、「行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」が目的である。いわば、まさに産官学そのものが目的のところに書いてあるわけでございます。産官学の連携と推進ということが書いてあるわけでございます。
　ところが、この学術会議の歴史を振り返ってみますと、産官学こそ学問の自立自主を侵す思想であるという考えのもとで、まさにこの目的に反する、目的に逆行する考え方のもとで運営された時期がある、このように我々理解しております。学問の自由、学術の自由を強調する余り、国民生活への反映浸透ということ、そういう目的とはまさに逆行するような時代があったと我々認識しておりますが、そのことをどのように認識され、またその反省に立ってどのような改革が行われてきたかということについてお伺いいたします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和二十四年に日本学術会議が設立されましたけれども、この日本学術会議の会員の選考方法は、当初、選挙によるという方法をとっておりました。その当時、先生の御指摘のように、日本学術会議の活動が科学の進展や学術研究の多様化に対応できないといったようなこともございましたし、またそういった状況もございましたために、会員候補者として立候補する科学者も少なくなって、科学者の日本学術会議離れが進んだ、そういったような状況もございました。
　こういった状況に陥ったことを反省いたしまして、昭和五十九年から、この会員の選出方法がそれに関係するということで改正がされまして、一定の要件を備える学術研究団体である登録学術研究団体からの推薦に基づいて会員を選ぶという制度に改正されたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　元総務庁長官でした中山太郎先生が、それまでの一部イデオロギーに支配されていた学術会議を正常な姿にした、このようによく語っておられますけれども、そのことがいわゆる選挙方法の改善によってなされた、これは大きな改革であったと中山先生もおっしゃるのを何度も私聞いたことがございますが、その昭和五十八年の改革はその所期の目的を達成したんでしょうか。
○吉田政府参考人　昭和五十八年の改正によりまして、先ほど申し上げましたような問題が改善されたわけでございますけれども、近年になってみますと、行政改革会議あるいは総合科学技術会議等の議論におきましては、日本学術会議に関しまして、陳情的な勧告等がふえてきたのではないか、あるいは会員の高齢化、長期在籍会員がいるということで、会員構成が硬直化しているのではないか、そういったような指摘がなされるに至ってまいりました。
　こういった御指摘を踏まえまして、今回、また日本学術会議の改革を行うということで、日本学術会議が我が国の科学者コミュニティーの代表機関といたしまして、より的確にその役割を果たしていくということにすることとしたものでございます。
　具体的に申しますと、会員の選考方法でございますが、個別の学術研究団体の利害にとらわれない政策提言が行えるように、会員選出方法につきまして、現行の学術研究団体からの推薦に基づく方法を日本学術会議みずからが会員を選出する方法に改めるということがございます。こういったことによりまして、前回の改正によりまして近年生じてまいりました弊害を改善できるというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　随分先まで御答弁いただいて、今御答弁になったのは、昭和五十八年に改革をしたと。私の質問は、その五十八年の改革がそれまでの弊害を取り除けたかという質問でした。その質問に答えていただきたいと思います。
　その上で、そのように改革が、もし昭和五十八年の改革が所期に考えていたとおりにいったとして、では、今回なぜ再度また改革をするのかという質問をしようと思っていたんですが、今回の改革はなぜかということについては今お答えいただきましたので、昭和五十八年の改革が、先ほど言った趣旨で改革されたわけですが、その趣旨は徹底されたんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えが不十分で申しわけございませんでした。
　前回の改正によりまして、その前にありましたような、先ほどのような状況はなくなったというふうに考えております。ただ、さらに、最近になりましてまた弊害が出てきておる、そういうふうに理解しております。
○斉藤（鉄）委員　昭和五十八年の改革で大きく改革をされて改善されたけれども、近年のまたいろいろな諸問題について今回改革をしたということだと理解をいたしました。
　きょうは黒川会長に来ていただいておりますが、世界の観点から、今回の改革についてちょっとお伺いをさせていただきます。
　科学技術基本法ができました。そして、それに基づく科学技術基本計画が出て、日本の科学技術予算も近年大きく伸びております。世界からも大変注目を浴びておりまして、日本の科学技術政策が本当に大きく進んでいる、このように認識されていると私も理解しております。
　そういう意味で、今回の日本学術会議、アメリカには科学アカデミーがあります、それからイギリスにもいわゆるロイヤルアカデミーがある、そのアカデミーに相当するのがこの日本の学術会議、このように理解をしておりますが、いわゆる行政から一歩独立した機関である各国のアカデミー、そのアカデミーの中でも今回の日本の学術会議の改革は注目されている、このように私は聞いております。
　黒川会長御自身が日本の学術会議の世界のアカデミーの中での地位を高めるためにいろいろ御活躍をされている、このように理解をしておりますけれども、現在、この日本学術会議がどのような国際的な役割を担って活動しているのかということについてお伺いしたいと思います。
○黒川参考人　どうもありがとうございます。
　今のお答えですが、現在、世界は、科学アカデミーあるいは科学者コミュニティーの連合体の動きが非常に激しくなっております。その理由は、人口の増加、環境の劣化、それから南北問題、このようなものを解決するのには、政治あるいは私的な企業では解決できないものがたくさんあるということが認識されているからであると思います。
　一つは、国際学術連合のアンブレラオーガニゼーションでありますＩＣＳＵ、国際科学会議でございますが、これは、前会長の吉川先生がちょうど去年まで三年間、日本人では初めて会長をされましたけれども、それ自身が今大改革の最中でございまして、私もその企画委員に任命されているところでありまして、年に三回パリに行って、いろいろな討議をしておるところでございます。
　そのほかに、全体の自然科学アカデミーの連合体、八十数カ国からできておりまして、これの第一回の立ち上げの総会が、学術会議がホストとなりまして二〇〇〇年に行われたところでありまして、国連その他と非常に近い関係を現在構築しつつあるところであります。
　そこで、十五のアカデミー、私どもも参加しておりますが、最初に、南北の教育の問題、格差の問題についての第一回の提言が現在出まして、これを国連に二月五日にプレスリリースされまして、国連のアナン事務総長、国連の全大使、それからスタッフ、プレスを呼びましてこれを公表いたしまして、それぞれの国あるいは地域でぜひこの報告書の一部でもいいから実現させる政策をとってほしいという談話を出したところでございます。
　そういうわけで、アジアでの日本あるいは世界での日本は非常に大事に認識されておりまして、このような活動をしているというのが一つでございます。
　二番目に、アジアで非常に大事なアクティビティーがありまして、アジア学術会議というのが、日本学術会議が中心になりまして十年間の活動をしておりましたけれども、三年前からアジア各国持ち回りということで始まっておりまして、バンコク、クアラルンプール、バリと毎年行っておりまして、ことしソウルで行われることになっています。
　これも、これから成長してくるアジア、経済それから環境、そのような問題について科学者のコミュニティーがどのような提言ができるかということを現在討論しておるところでありまして、恐らく第一の報告書がことしでき上がってくると思いますし、そのような幾つかの報告書を各国の政府、あるいは国際的な政府、あるいはユナイテッドネーション、あるいはそのようなアカデミーに提言しようと思って現在やっているところであります。
　このボディーは、おととしヨハネスブルクで行われましたワールドサミット、環境サミットでは、ウブント宣言というものにサインをすることになりました。
　このウブント宣言は、去年の国連の持続可能な社会へのコミッティー、十一回目のコミッティーでございますが、そこで我々の提言が取り入れられまして、実は私ども、科学者コミュニティーといっても、実際かなりの部分は教育者として務めているわけでありまして、新しいステークホルダーとして、例えば、女性の問題あるいは若者の問題というものがいろいろ取り上げられたのがヨハネスブルクのサミットであったわけです。今度、国連では、科学者コミュニティーと教育者という一つのステークホルダーがあるんだということがこのウブント宣言の結果認められて、文章が入ることになりました。
　このようなことで、日本の学術会議は、そういう意味ではいろいろなところで国際的な学術連合の中心的な役割を担ってきたということが非常に高く注目されております。
　そのほかに、私個人としてはパシフィック科学連合の現在会長に指名されておりますし、そのほかに、四年続けて持続可能な社会の形成についての国際会議を主催しておりまして、第一回が、先ほど申しましたアカデミーの連合体の総会をホストしたこと、それから、二年前にはノーベル賞の百周年ということを日本で開催いたしまして、これも、ノーベル授与機関の執行部が全員集まったというのはヨーロッパ以外では初めてだと言っておりましたけれども、このようなことをやっております。去年の一月には、ＩＴによる科学能力開発ということを沖縄で開催いたしまして、これもユネスコの教育担当の事務総長も来られまして、大変いろいろな、特に第三国の教育の問題その他について討論したところでございます。
　それから、去年の十二月にはエネルギーについての持続可能な社会の形成の国際会議をやりまして、これもいろいろな方が来られまして、ちょうどきのう出た「ルックジャパン」というのにもこの報告書が出ておりまして、海外では相当今知られた存在になっておりますけれども、御指摘のとおり、国内でそれほど認知度が高くないのは何かということについては、やはりこちらの、今までの日本の、一般にそうじゃないかと私は思っていますけれども、十分な広報戦略がないのではないかということで、私自身としてはかなりそれを考えていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　国際社会の中で日本学術会議がかなり、かなりと言ったら失礼ですが、大変活躍されているということがよくわかりました。
　今回、副会長を二人から三人にふやすということでございますが、そういう国際戦略との関係がありますでしょうか。
○吉田政府参考人　今回、副会長、現在二人のところを三名にふやすということにしておりますが、これは、御指摘のように、海外のアカデミーや国際的学術団体との連絡調整など、国際交流機能の面で会長を補佐する、そういう役割を想定しております。
○斉藤（鉄）委員　茂木大臣、先ほどちょっと総合科学技術会議についても言及されましたけれども、総合科学技術会議とこの日本学術会議、内閣府の中で車の両輪というふうに言われております。
　しかし、その総合科学技術会議、先ほどは行政と日本学術会議の関係について、私、はっきりさせるために質問させていただいたんですが、今度は総合科学技術会議と日本学術会議の役割の違いについて、先ほど黒川会長から、ああいう国際的な活動をされている、あれは確かに学術会議でないとできないなというのはわかったんですけれども、この点についてわかりやすくお願いいたします。
○茂木国務大臣　先ほど日本学術会議とほかの機関との関係の中で若干触れさせていただいた部分もあるわけでありますけれども、総合科学技術会議、これは内閣総理大臣を議長といたしまして、関係閣僚と有識者議員から構成されます会議でありまして、政府全体としての科学技術政策の司令塔として、トップダウン的にみずから政策決定を行う、そういう会議体であります。
　これに対しまして日本学術会議、これは科学者のコミュニティーの中からボトムアップ的に広く意見を集約いたしまして、中立的な立場から政府に対して政策提言を行っていく、そういう会議体でございます。
　このような役割分担があるわけでありますけれども、両会議、これから一層連携を深めながら、我が国の科学技術政策の推進に寄与していきたい、こんなふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　最後に、先ほど黒川会長がＰＲ不足ということをおっしゃったんですが、私もそのことを感じております。
　例えば、私三年前に、中国に捨てられた遺棄化学兵器の調査に行ってきました。現地まで行ってきたんですが、実はきのうまで、学術会議が、中国に捨てられた遺棄化学兵器の廃棄技術に対するリコメンデーションをされているというのを知りませんでした。それは私の勉強不足ですから、それを棚に上げて言うつもりはありませんけれども、しかし、私のところに説明に来る内閣府のお役人の方も、このことについては一切触れられておりませんでした。
　事ほどさように、学術会議がこのような大変な努力をされながら、日本社会の中で認知をされていない、国際的にはアカデミー間で大変高い評価が得られているようですが、一般国民に認知をされていないということを痛感いたします。
　このことに対してどのように考えていらっしゃるか、今後どのようにされるかということを最後にお聞きしたいと思います。
○黒川参考人　どうもありがとうございます。
　実は、この遺棄兵器につきましては、二つの報告書を出しておりまして、これは大変大きな問題だという認識があります。
　この報告書はもちろん、関係する省、府には報告書を出しておりますし、このスタディーはある意味では内閣府の大臣官房参事官も委員として参加しております。つまり、だれが参加するかというのは、学術会議の人だけではないということを見せているわけでありますが、ただ、こういうものの、どこにプレスリリースをするかというのは、どうしても私どもは科学担当の記者にプレスリリースしますので、今振り返ってみると、むしろこれは社会部あるいは政治部の記者にプレスリリースをすべきだったかなという、その戦略性が欠けているということを私は認識しているということであります。
　さらに、ことし一月、またこれの続きのシンポジウムを先日やったところでありまして、これは小冊子をつくって、より広いところに配付したいと思っております。
　そのほかに、最初の御質問ございましたけれども、実はおととし、農水省から森林の多面的な機能という諮問を受けまして、それについての答申を出しております。それがＷＴＯで、去年カンクンで、後で農水大臣から伺ったんですが、学術会議からこういう答申をもらっているというふうに出したところ、相手側から大変に信用が、顔つきが変わったということを伺っております。つまり、関係省庁の審議会ではなくて独立した学術のコミュニティーからそのような答申を受けているということが非常に高く評価されたのでびっくりしたというふうに聞いております。
　さらにこのほかに、例えば、南極問題が昭和三十年に国際的な枠組みで行われたんですが、そのときも学術会議がこれに参加すべしという提言を出しまして、これを審査、提言させていただきまして、昭和三十年から南極に行っております。
　今南極大陸の中にある基地を持っているのは日本を含めて三カ国、この日本の昭和基地が世界で初めてオゾンホールを見つけて、世界をあっと言わせたというような実績もありまして、このような科学者コミュニティーから、独立した、国際的な枠組みからのいろいろな提言を出しているというところに非常に大事な機能があるということだろうと認識しております。
　そのようなことから、いろいろな活動をしておりますけれども、例えば科学者の不正行為についての報告書、あるいは食の安全についての報告書も去年出しておりますが、このようなことをどのように生かしていただくかということについては、広報、あるいはその報告書を届ける先についてのいろいろなことを戦略的に考えなくてはいけないということは、私は常々考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　終わりました。ありがとうございました。
○池坊委員長　鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　民主党の鳩山でございます。
　きょうは、学術会議の黒川会長にまでお出ましをいただきました。斉藤さんもドクターでございますが、二人続いて、ある意味で科学に関してそれなりに勉強してきたはずの二人からまず話を申し上げたいと思っておりまして、先ほどの黒川会長のお話を伺いながら、やはりそうかという思いをいたしたことがございます。
　実は、私は夢を持っておりました。それは、大学に留学をしてアメリカにおりましたころに、一九七二年ごろだったと思いますが、ローマ・クラブが「成長の限界」というものを発表いたしました。それは大変刺激的な内容でありまして、先ほど黒川会長がお話しありましたような、人口爆発とそれに伴う環境の破壊。経済が発展すれば、成長すれば、これはバラ色の未来があると思っていた我々に、ずどんと大変大きな衝撃を与えたテーマであったと思います。
　それからいろいろな議論がなされていることは、今も伺ってよくわかったわけでありますが、私は、例えば日本の政府とかあるいは政党というものが、大きな計算機を常に回転させながらこういった問題に対して常に自分みずからのデータで議論をし続けていけるものだというふうに思って、政治に興味を持ったのでありますが、自民党に行ったときにもそういう議論は一切なかったようでありますし、また民主党に来ても、残念ながら、そのような党の中で政策をみずから、すなわち大きな世界規模の議論というものを行うということはなかなかできないという実態に当たりました。
　かつて経企庁にもその辺の話を申したことはあるんですが、いやいや、こんな二十年、三十年、五十年先の予測などしたことありませんという答弁でもありましたし、どうもそういう中でやはり学術会議の皆さん方に、こういった世界規模な、あるいは世界規模的な議論の中で日本が何をなすべきかという議論をとことん行っていただきたいと思います。
　現実に行っているんだ、世界のいろいろな会議で提唱されているということは伺いましたが、日本学術会議の中でそのような大きなテーマをぜひ取り扱っていただいて、そこでの日本の役割は何だというようなことをしっかりと我々に与えていただけるような学術会議であってほしい、あるいは学術会議になっていただきたいと思っております。
　そういった意味で、前向きな議論をきょうはさせていただきたいと思っておりまして、黒川会長のお出ましを心から感謝を申し上げます。
　そこで、そのような大きな望みを持っておる者として、あるいは会長として、今回の日本学術会議法の改正は、自己採点されると何点ぐらいかというふうにお考えでしょうか。
○黒川参考人　これは、現在、茂木大臣ともよく会ってお話をしておりますし、学術会議の中でも随分議論を重ねているところであります。ここ数年間でございますけれども、かなり、これからの将来の日本にとっては、学術会議の科学者コミュニティーを集めた、一つの知の結集としてのいろいろな提言を出すということは非常に大事でありまして、今回の改正によって内部的な自由度がかなりふえると思います。
　これは、学者の先生たちに言っておりますけれども、我々自身の社会的責任がこれから問われるようになるということを十分に注意するというか、それが一番の社会的ミッションだというふうに話をしているところでありまして、いろいろな報告書を、前も出しておりますが、これからもさらに出していきたいと思っております。
○鳩山（由）委員　自己採点をとお願いしたのでありますが。
○黒川参考人　申しわけありません。
　方策としては、恐らく八十点以上だと思いますが、これがどのようなアウトカムを出すかというのは、我々にかかっていると思っております。
○鳩山（由）委員　それでは、その八十点の内容をいろいろとまた吟味させていただきたいと思いますが、八十点より、やはり当然八十五点、九十点の方がいいわけでありまして、あるいは百点を目指すべきものだと思います。
　したがいまして、例えばきょうのこの委員会も、ただ単に言いっ放しみたいな話ではなくて、もし、会長がお考えになられて、そうだな、そちらの方が正しいな、修正をするべきだなというふうに思われたら、委員会というものはそのぐらいの柔軟性が本来あるべき、だからこそ会議を開いているわけでありますだけに、例えば鳩山や民主党の同僚議員がこれからいろいろとお尋ねやら提言などを申し上げたいと思います、そういったものに対して、ぜひ前向きにお考えになっていただければと思っております。
　ただ、これはむしろ茂木大臣にお伺いするべきなのかもしれませんが、これは小泉首相もそうなんですが、しばしば何かを改革するという話になると、本来、改革するということは、今まで必ずしも十分機能していなかったという強い反省から生まれなければならないのであります。ただ、残念ながら必ずしもそうではありませんで、もともとこれは機能していた、しかし、時代が変わってきて、その時代に合わせていくために今少しばかり改革をするんだという話が大抵の筋書きでありまして、余り反省の弁というものを聞いたためしがありません。
　むしろ、学術会議を変えたい、変えなければならないということであるならば、なぜ機能してこなかったのか、あるいは十分ではなかったのかという強い反省が必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　反省も含めて答弁をさせていただきたいと思っております。
　この日本学術会議、まさに、我が国の科学者の内外に対する代表機関としてさまざまな提言を政府に対して行ってきたところでありまして、政府におけます施策の策定に寄与する科学的な助言を行ってきた。この意味で、一定の役割を果たしてきたんだと思っております。
　ただ、その提言の内容を見てみますと、個別の学術団体などの利害を反映した陳情的なものとなり、大局的な視点、鳩山議員が最初にローマ・クラブのお話も出しておられましたけれども、まさにそういう大局的な視点に欠けていた点もあったのではないか、こんなふうに考えております。
　このため、日本学術会議のあり方に関する総合科学技術会議の意見具申を踏まえまして今回の改革を実施することによりまして、科学者の専門的な視点から、将来の科学技術の進展の方向性を示し、また、我が国や人類社会全体の課題に先見性を持って対処するための方策を提示する提言を行うなどの役割を果たしていく、そういうことをこれからの日本学術会議には期待してまいりたいと考えております。
○鳩山（由）委員　その方向でこれから改正案というものが本当に進んで、なされているものかどうかということを検証していきたいと思っております。実は、ある学術会議の会員から三日前にこういう声が届いてまいりまして、メールでありましたが、存在感が薄い日本学術会議から脱皮し、学術の力を国民のために役立て、国民の目に見えるような活動を行う組織に改革したいというふうに、これは学術会議の会員の方からメールが届いております。
　先ほど斉藤委員からのお話もありましたが、国民の皆さんに、我々、ある意味で科学を志した、志そうとした人間にも必ずしも十分に見えていない。中の人間にも、存在感が薄いとみずからおっしゃっている。まして、外の、一般の国民から見て、学術会議は何をやっているんだろうかという、ほとんどその内容が、今この会議に出席をされておられる方は一部御理解をされたと思いますが、なかなか伝わっていない。
　科学アカデミー的なものを目指すという話であれば、まず一番大事なことは国民の皆さんに信頼される学術会議でなければならないのに、中身が何であるかというものがほとんど、存在感さえ十分に伝わっていないとするならば、先ほど自己採点で八十点というお話がありましたが、改革をされて八十点になればいいなと、現在の状況もその程度のものなのかなというふうにしか思えないのでございます。
　やはり今の茂木大臣の御答弁も、反省というよりも、むしろ現状のところから出発をしてよりよいものにしていくんだという発想のように聞かれまして、強い部分での反省の念がやや足りないのではないか、そう思うのであります。
　そこで、角度を変えて申し上げれば、今回の改革というものが本質的な改革になっているのか、あるいは暫定的な、本当にやりたいことはまだあるんだけれども、それはさておいて一歩前進で行こうではないかということで、まあまあ、しようがないな、暫定的な意味での改革であるのか、どちらなのかということを、これは会長にお聞きしてよろしいでしょうか。
○黒川参考人　これは、今先生のおっしゃったとおりでありますが、今議論していることはこういうことであります。
　つまり、これから我々の考えを、非常によく改定されておりますので、今の会員からの御説明もありましたけれども、私は常に言っております。先生たちは科学者コミュニティーの代表ですよ、そうすると、学術会議に何をやってほしいではなくて、先生たちは今まで何をやってきたんですか、そういう人たちの集合体になって初めて信頼されるのではないか。ですから、そういうことをやれるフリーダムがふえたということで、私は非常に期待をしているところであります。
○鳩山（由）委員　期待をしているというお答えはいただいたんですが、ならば、それは十分本質的な改革になっているというふうに採点をされるということでございますね。うなずいておられるから、そういうふうに判断をいたします。
　しかし、必ずしも私はそうは思っておりません。
　実は、総合科学技術会議の中でも議論されている答申の一つの部分として、今回の改革後十年以内に、新たに日本学術会議のあり方を検討するための体制を整備しなければならないというふうに書いてあります。
　すなわち、今回改革するけれども、さらに改革後十年以内に新たな学術会議の姿を整備するということをうたうということであれば、これは本質的というよりも、まず仮に、今まで議論してきたことからいろいろな壁もあるから、その壁を取っ払うのはなかなか難しい、ならば、今できるのはこの範囲なのかなということで出してきたような改革案としか見えないのであります。それでも本質的な改革と呼んでよいんですか。
○茂木国務大臣　若干、先に先ほどの答弁につけ加えさせていただきたいと思うんです。
　私申し上げましたのは、学術会議の持っている政策提言機能、それから学者の間のコミュニケーション機能、そして社会に対するコミュニケーション機能の中の最初の政策提言機能で言いますと、大局的な政策提案というのはなかなかできなくなってきた、個別の陳情的なものになっている、そういう反省を踏まえて今回の改革を行った、こういう話であります。
　そういう中で、また三つ目の、委員御指摘の社会に対するコミュニケーション、これはやっぱり不足していたんじゃないかな。先ほど来黒川会長の話を伺っていまして、ああいう調子ですべての学者の方もやってくれると、もう少し学術会議も国民の皆さんから広く理解していただけるんじゃないかな、こういう思いも持ったところであります。
　さて、今回の改革でありますけれども、確かに、意見具申の中では、進捗状況を見て、改革後十年以内に、より適切な日本学術会議のあり方について改めて検討する、このようになっているわけであります。
　これは恐らく、今後、本当に独立した形態にしていく、理想的な形でいいますと完全に政府から独立した機関、こういうことになっていくというのも一つの方向だと思うんですね。そうなると、例えば、では財政的な基盤をどうするんですかとか、それから今ある科学者のコミュニティーに対する国民の認知度からいって本当に大丈夫なんでしょうか、こういった問題も、この改革で見きわめていかなければならない。
　しかし、今回の改革は、組織も変えます、それから会員の選考方法も変えます、運営体制も変えます、こういうことですから、決してマイナーなチェンジではなくて、本質的な部分には踏み込んでいる。ただし、本格的に理想とする姿にするためにはもう少し時間がかかる、こういうことだと私は考えております。
○鳩山（由）委員　もう少し時間がかかるというのなら、もう少し時間をかけてしっかりと議論をして、よりよいものにして改正案を提出されればよいのになと思うんです。いや、まじめにですよ。
　今、組織を変えるというお話がありました。確かに、組織を内閣府というところに移すという意味においては変わっているとは思いますが、果たしてそれで、独立性、中立性というものが最もとうとばれなければならない学術会議の中立性、独立性というものは十全、大丈夫なのかという問題があろうかと思います。
　一つ一つ、ある意味で具体的に伺ってまいりたいと思いますが、将来はもっといいものにしたい、でもまだできないから、ここまでにしたいということで今回内閣府の中に置いたと。先ほど茂木大臣からお話がありましたように、将来は完全に政府から独立をさせた方がよいのではないかという思いが伝わってまいりましたが、どうして今回の改革の中でそこまではたどり着かなかったんでしょうか。
○茂木国務大臣　私が申し上げましたのは、今回の改革の素案をつくりました総合科学技術会議においての意見具申の中に含まれた項目について申し上げたわけでありまして、そこの中では、日本学術会議の設置形態につきまして、最終的な理想像としては独立の法人とすることが望ましい方向と考えられる、しかし、我が国における、学術界からの提言の受けとめ方、そしてまた寄附に対する税制の状況などを留意して、なお慎重に検討する必要がある、こういうふうに結論づけられたわけであります。
　理想的な姿にするために、まず第一ステップとして重要な改革をやっていく、私はこのことは必要だと思っておりまして、理想的な姿、これも必ずしも一つではないんだと思います。そういうものを追い求めることは必要ですけれども、理想的なものではないから改革をすべてストップする、こういう考えには今回の改革は立っておりません。
○鳩山（由）委員　理想的な姿にするのにそんなに苦労は要らないと思っておるんですが、やはり何か政府の抵抗があるのかなというふうに思わなければならないなと。
　そこで、申し上げたいんですが、これは黒川会長にお尋ねした方がいいと思いますが、やはり学術会議は将来的には理想的な形に近づける、すなわち完全に政府から独立した機関にしたいという思いを持っておられますね。そのことを表明していただけますか。
○黒川参考人　これは私の全く個人的な考えですが、今までのアカデミーというのは、それぞれの国の歴史によって形態が違います。しかし、今、西洋の科学は、ルネサンスを迎えて十五世紀から始まったことでありまして、イタリアのリンチェイアカデミーが一六〇六年、それからイギリスのロイヤルソサエティーが一六六〇年、そんなような、国の形態によって違うわけですので、これからの日本の国の変わりようと学の世界の変わりようというのは、これは非常に大事な問題になってくると思っております。
　そのような、非常に個性輝くすばらしい国になるような学術会議としての役割を十分に果たしていけると思いますし、果たしていきたいと思っております。
○鳩山（由）委員　ちょっと私がこだわっているのは、やはり独立性とか中立性というものを求める科学者の集団として、それが内閣府のもとに置かれる、すなわちこれは公務員ということになりまして、特別職非常勤公務員だということだそうであります。当然、他の国々のアカデミーを見て、科学アカデミーは民間人で構成されている。今お話がありましたように、歴史の差があるんだという話がありましょう。ならば、その歴史の差というものを今埋めて、理想型の形にもっと近づける努力をされるべきではないか。
　やはり政府のお役人の方々から強く言われると、なかなか科学者の方々も、いや、それはわかっているけれどもなかなかできないと言われると、ああそうですかという話になるのかもしれませんが、今こそ、科学というものが日本で、あるいは世界で果たすべき役割は非常に大きくなってきていることは紛れもない事実でありますだけに、そのような努力をぜひ払っていただきたい。重ねてお願いをしておきます。
　なぜ申し上げておりますかといいますと、例えば、まだ政府の特別の機関であるということになると、言いたいことが一〇〇％本当に言えるのかどうか。
　例えば、これは見解が違うかもしれません、しかし我々からすれば、例えば今回のイラクに対する英米軍の戦争というものに対して、大量破壊兵器が見つかっていないのに英米軍が戦争を仕掛けるのは、これはどう考えても、科学者としてもおかしいのではないかというような思いをお持ちになったとしたら、そのようなことも中立性の中で述べられるのかどうか。いや、これはやはり政府の機関に、あるいは公務員になっておりますと、そういうところまでは難しいなと、どうしても政府に対する強い批判的な提言とか勧告というものはなしにくいのではないかというふうに思っております。
　そういうことを含めて、今のは一つの例でありますから、その例にお答えいただく必要はないのでありますが、完全に独立性、中立性というものを保つために、やはり理想的な姿に早くたどり着く努力をぜひとも成し遂げていただきますようにと思っておりまして、そのことを改めてお願い申し上げておきます。
　いま一つ申し上げたいのは、そうなりますと、予算が完全に一〇〇％国費で賄われている学術会議ということになります。果たしてそれもよいのかどうか。科学アカデミーの各国の例をなぞってみますと、必ずしもそうではない、むしろ国費の依存度というものは三割から八割程度だというふうに伺っております。
　一〇〇％依存しておりますと、そのことでもやはり、なかなか言うべきことが口に出てこないのではないかというふうにも思っておりまして、ぜひここはもっと、国費に一〇〇％依存するのではなく、例えば個人あるいはさまざまな団体からの寄附を募るとか、あるいは政府機関でもいいでしょう、民間の機関でもいいでしょう、そういったところとの契約、さまざまなコントラクトを行って、その契約で委託研究を行って金を得るとか、あるいは出版を行って、広報が大変足りていないというお話もありましたから、出版活動を行って世の中にそれを、むしろ学術会議の大変大きな学問成果という資産を発表されるとか、そういうことを行いながら、国費に一〇〇％依存するという体質から早く脱却をされるべきだと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、この日本学術会議でありますけれども、我々政府側からしますと、中立的な立場で専門家としての提言をしていただきたい、こういうふうに考えております。せっかく御提言いただくわけでありますから、単に政府の立場を追認するということよりも、科学者の目から広く見て、どうあるべきか、そういう提言を真に我々としては期待しております。
　ただ、委員の御指摘もわかる部分がございまして、やはり財政的に完全に独立できていない、そうすると、受ける側で、我々としてはそういう提言を期待するといいましても、どうしてもどこまでというところがあると思いますので、先ほども申し上げたように、税制の問題とか我が国における寄附のあり方、こういうことの問題点があるわけでありますが、将来的な姿としては財政的にも独立した機関となる、このことが私は望ましいと思っております。
○鳩山（由）委員　ぜひ望ましい姿に早く導いていただけるように、大臣としても御指導願いたいと思います。
　いま一つこれも関連して申し上げたい話でありますが、国費で全額賄われている、その国費がどのように使われているかということになりますと、それほど多額な額とは伺っておりませんが、若干の報酬とか、あるいは会員の出張したときの旅費とか、あるいは日当とか、そういったことに充当されている。当然、それだけではありませんで、職員の給料とかさまざまあろうかと思いますが、報酬、日当、旅費、こういったものが支給されているというふうに伺っておりますが、それは事実ですか。
○吉田政府参考人　日本学術会議の会員はすべて非常勤の公務員でございますが、例えば、会議等に御出席になられた際には手当及び旅費を支払う、こういう仕組みになっております。
○鳩山（由）委員　各国の科学アカデミーの実態を見させていただくと、ほぼ皆さん無報酬で仕事を行っておられる。ある意味で名誉職である、ボランティア職だと言ってもいいのかもしれません。すなわち、自分でこういうことをやりたい、あるいはこの会員であることに大変な誇りを感じているから、だからこの誇りの中で自分たちがやりたいことを行うし、提言をどんどん発表していくんだという姿だと私は理解をしております。
　どうも余り多額ではないということは伺っておりますが、逆に、日当とか旅費とか報酬というものを提供する、支給することによって、むしろ小さなお金をもらうと大きな仕事ができないんじゃないか。名誉的な立場で、誇りの中で仕事をやらせていただくという立場であれば、各国に倣って無報酬でいいんじゃないんでしょうか。いかがですか、その点は。
○吉田政府参考人　各国の事例、それぞれ違うことと思いますが、各国の場合も、例えば旅費等の実費あるいは会議に要する費用、そういったものは支給されている例が多いように思います。
　確かに、手当といいますか、これは一日出席されますと二万円から三万円程度、二万円ちょっとでございますけれども、そういった報酬を払うという例は少ないように伺っております。これも、各国のアカデミーのそれぞれの形態の違い、あるいは歴史の違い、あるいはその社会におけるアカデミーの置かれた地位の違い、さまざまな原因があろうかと思いますけれども、我が国の場合は非常勤の公務員ということで、こういう手当を支払っておるということでございます。
○鳩山（由）委員　だから、最初からそういう問題にやはりなってしまって、公務員であるからお金を払うんだということでありますが、それが結果として、お金を払っている、日当も旅費も出す、年間の予算は十四億円程度であると。大した額じゃありませんが、そのぐらいの額の中から報酬とか日当、旅費を払っていると、ほとんど何も残ってこないという話になる。どうせ少ない額であるならば、いっそ払わないようにして、この二百十名という会員数、これは各国に比べたら余りにも少ないじゃありませんか。その会員数を広げて、そのかわり、もっと誇りを持って仕事ができる学術会議にしたらどうか。
　鳩山はちっぽけな、お金の話をしているなというふうに思われているかもしれませんが、小さな話かもしれませんが、むしろ、会員を二百十名と限定しなければならないその一つとして、例えば日当とか報酬が払われなくなるからふやせないんだみたいな話だったら、これは本末転倒な話であります。そこで、もっと会員数を何倍にもふやしたっていいのではないか、そして、もっと大きな仕事、誇るべき仕事をしていただく、そのかわり無報酬だよと。
　日当、旅費は各国払っているところもあるいはあるのかもしれませんが、それも、必ずしも必要最小限以上のものを払う必要はないというような、限定的なことをして大きな仕事をやってもらえるという発想に変わった方が正しい学術会議になるんじゃないかと、私はあえて、むしろ提言の形で申し上げておるのでありますが、改めて、いかがでしょうかね。
○吉田政府参考人　海外の場合、ボランティア的な意識で科学者がみずから進んで無報酬で参加される、そういう形態ももちろんございますが、日本学術会議の場合、これは政府に対する提言、そういったものを重要な役割としております。そして、そこで会員がなされる調査審議活動、そういったものは行政に非常に寄与するものでございますし、行政の一環としてとらえておるものでございます。そういった活動をされる方々に対しまして一定の手当をお支払いするということは、これは必要なことであろうかと思っております。
○鳩山（由）委員　やはり見えてきたのでありますが、これは行政の一環だという話で、結局行政で科学者の意見を縛っているのではないか、小さなお金で科学者が縛られたら本来たまったものじゃないなという思いを改めて感じたわけでありまして、事務局の方からお答えをいただくと必ずそういう話になるだろうなというふうには思っています。
　むしろ、そうではなくて、科学者の立場から、もっと自由な、本当にこの国を、世界を憂うる立場から、あるいは、みずから功成り名を遂げた立派な科学者としての誇りの中で仕事ができるような学術会議であってもらいたいと改めて願うわけであります。
　それでは、今のお話を伺うと、大幅に会員の数をふやそうというような発想は、事務局としてはどうもなさそうだということはわかりましたが、日本学術会議の会長として、もし自分の発想が自由に生かされるならば、もっと会員数はふやして、そして、本気でこの国や世界というものに対してどんどんと今までより質の高い提言というものを行っていこうではないか、そういう発想を会長としてはお持ちではありませんか。
　　　　〔委員長退席、青山委員長代理着席〕
○黒川参考人　実は、現在は、研究連絡委員会というのがありまして、その委員が大体二千四百人弱おりまして、その方たちもしょっちゅう集まっていろいろ会議をしておりまして、旅費は支給しないとやはりやっていけないというところもありますので、そういうことになっていますが、新しい改正では、連携会員というのがありまして、すぐにいくわけではありませんが、最終的には二千人を超えるような、非常にアカデミックな業績のある方たちを選び、その中のまた代表のような形で二百十人が執行部のような格好になっていければいいなということを考えております。
　今、そのような方向に運営できるという可能性が出てまいりますので、大変、私どもとしては、これをどう生かすかというのは私たち全体にかかっている責任であろう、特に社会的責任を果たさなくてはいけないということを前から言っているところでありまして、ぜひそれに向かって一生懸命やっていきたいと思っております。
○鳩山（由）委員　法改正の枠の中ではそういう御答弁なんだろうと思いますが。
　研究連絡会員というのが今でも既にあって、二千四百人おられる、それがまた二千人を超える連携会員というものになるというと、名前が違ってあとはどういうふうに変わるのかなと。今でも部門、部会その他があって、やろうと思えばさまざま自由な研究活動あるいは提言活動ができるのではないかと思っております。
　いずれにしても、今これ以上詰めるつもりはありませんが、本来ならばそのような連携というような形での会員の姿ではなくて、真の意味でのアカデミーを形成する会員の数を、もっと大胆に各国並みにふやすぐらいの努力を行うべきだ、あるいはそのぐらいの思いを会長としてぜひともお持ちいただきたい、改めて申し上げておきます。
　実際に、先ほど斉藤議員の質問の中で幾つかは伺ったわけでありますが、それではどのような活動をされているかということで、最近行われた勧告というものを二、三挙げていただけますでしょうか。
○吉田政府参考人　最近の勧告として幾つか申し上げますと、例えば、平成十一年には「我が国の大学等における研究環境の改善について」あるいは「地球圏—生物圏国際協同研究計画の促進について」、そういった勧告がございましたし、平成九年には「計算機科学研究の推進について」、平成八年には「脳科学研究の推進について」、そういった勧告がございました。
　　　　〔青山委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山（由）委員　今お話をいただきましたが、例えば、平成八年に脳科学研究の推進という勧告がなされた、それで何らかセンターができたという話も伺っておりますし、また、計算機科学の推進ということも確かに必要なことであろうかと思いますが、それが、今お尋ねいたしますと平成八年とか平成九年という話でございます。
　実際に私が大学におりましたころというと、もう三十五年以上前になるわけですが、私の専門は、計算機、バイオ関係、生体工学というものを専門にして世の中で研究してみようと思っていた時期がございます。そのころ、すなわち三十五、六年前からもう既に生体工学、すなわち脳というものを解明して脳にそっくりのコンピューターをつくろうではないかというような発想で行動しておりました。
　計算機科学の推進という話もまさに私も重要だとは思っていますが、そういった議論、勧告が平成八年と九年に出るというのは、やはりどう考えても、数十年と言うと言い過ぎかもしれませんが、十数年はおくれているのではないかという気がするのです。これは政府の中でもっと頑張らなければならぬという話もよくわかりますが、むしろ、最先端の学問の誇りとして努力をしておられる学術会議としては、さらに、こういうような提言を、勧告をもっと時代に即して発表できるような勧告をお願いしたい。
　それが今回の、例えば会員の選び方とか、あるいは総会主義を幹事会に変えるとかいうような、小手先と言うと失礼かもしれませんが、そのような改革で、本来やるべき仕事ができるようになるのかどうかということをお尋ね申し上げたい。
○黒川参考人　先生のおっしゃるとおりでありますが、私、事務的に言いますと、例えば、全国七大学に共同利用の大型計算機センターをつくるということを提言しているのは昭和三十八年でございますので、かなり先見性のある提言は幾つも出ていると思います。先ほど言った南極の探検の昭和三十年ということもそうであります。
　もう一方、先ほど先生がおっしゃいましたローマ宣言がございますが、あれについても、実を言いますと、その後、ブルントラント宣言というのが国連で出ております。これは一九八七年でございますが、その後、リオのサミットがあり、ヨーロッパからはヨーロピアン・パースペクティブというのが出まして、いろいろな提言書が出ております。
　実際は、日本もおととし、ジャパン・パースペクティブという、これからの日本の計画というのを、アメリカからの一つの提言、それからヨーロッパからの提言に対して、日本からも、アジアの日本はどうなるのかという話を出しておりまして、現在、これは英語版を出しまして、これは公文で出ておりますけれども、それについても現在働いているところでございます。
　さらにもう一つ、九・一一以後、先生おっしゃいましたけれども、アメリカでは、この学術会議に対応するナショナル・リサーチ・カウンシルがすぐにメーキング・ザ・ネーション・セーファーという報告書を出しております。実は、今度、二国間でもやっておりますが、我々は、より先見性のある提言とともに、対応が早くできるような対応についても構築できるべく、総会ではなくて、より早い対応もできるような組織になるということで、大変期待しているところでございます。
○鳩山（由）委員　総会主義から幹事会に変えるということで、今私が申し上げたような、例えば迅速な提言あるいは勧告というものができるようになると、本当にそう思われますか。
　なかなかそこは十分思えないのでありまして、今でも総会は年に二回と定まっているようでありますが、必要であれば臨時的に何回でも開けるように法律ではなっております。開こうと思えば開けるわけでありますし、また、連合の部会とか、研究するためにはさまざまな部会を積極的に当然動かしておられるのだろうと思います。動かしておられるはずですし、そこで自由度というものを求めようと思えば、必ずしも総会主義がすべて結論を遅くさせたというのは当たらないのではないかというふうに思っておりまして、要はある意味でのやる気の問題ではないか。この総会の中でも、本当にやる気のあるシステムが、あるいは学者の皆さん方が糾合しておられれば、そのようにおくれたような報告書、勧告を出すということではなくて、時代に即した議論ができているのではないかと思うのでありますが、そんなにやはり総会と幹事会では変わるんですか。もう一度、それでは事務的でも結構ですが、聞かせていただきたい。
○吉田政府参考人　総会につきましては、原則年二回ということでございます。
　これは、二百十名の会員の方が東京の学術会議にお集まりになるということで、会員の方々は全国にいらっしゃるわけでございますが、そういう方々が、これは普通は一日だけではございませんで、三日ないし四日連続して行うということもございます。そういうこともありまして、なかなか頻繁にこれを開いて集まっていただくということには現実的には困難があるということは事実でございます。
　一方、今は運営審議会というのをやっておりますが、部長クラス以上、十数名あるいは二十数名の規模で会議をやっておりますけれども、こちらの方は一月に一回集まってやっております。このぐらいの規模になりますと、月に一回程度は開けるということで、機動的な対処が可能になってくるというふうに考えております。
○鳩山（由）委員　運営審議会というのは今でもあるわけですね。
○吉田政府参考人　現在は、会長、副会長及び七人の部会長等で運営審議会というのをやっております。
　これは日本学術会議の経常的な運営について審議をする機関ということでございますが、今回法律改正をしまして幹事会を設け、さらに一層総会の権限を移譲しまして、提言でありますとか先生おっしゃいましたような事項につきまして機動的にやっていこう、こういう趣旨でございます。
○鳩山（由）委員　余り組織のことに関して、これから改革してやっていくんだというところで空論を重ねていても、実際にやるんだとおっしゃる方と、どうもそこは不安だなと思っている私どもと、意見をすり合わせようとしても、実際にまだやらないうちから申し上げることは失礼だと思いますので、ぜひ、それならば、まさに時宜にかなったようなしっかりとした勧告なりあるいは政策提言なりを行っていただけるように強く期待を申し上げます。
　そこで、政策提言に関しても若干触れたいと思いますが、最近の政策提言を幾つか述べていただけますか。先ほど遺棄化学の話は聞かせていただきましたが、そのほかに幾つかあればお聞かせください。
○吉田政府参考人　最近の主な政策提言といたしましては、平成十三年に、先ほどお話が少し出ましたけれども、農林水産大臣から諮問がございまして、その答申といたしまして「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」、こういう答申をいたしております。また、今もお話がありました、平成十四年には、中国の「遺棄化学兵器の安全な廃棄技術に向けて」の提言、あるいは、平成十五年には「食品の「安全」のための科学と「安心」のための対話の推進を」、こういった提言をいたしております。
○鳩山（由）委員　最後にお話しされた、食の安全に対する科学と安心のための対話の推進という話がありましたが、これも多少調べさせていただくと、この提言を出すに当たって、平成十三年からというふうに伺いましたが、結局二年ぐらい提言を出すのにかかっているというふうに伺っております。いろいろとＢＳＥの問題などがあって迅速な対応が望まれてきた中で、二年かけてしまうのはいかがなものかというふうに思っております。
　またそれも、先ほどのお話のように、ではこれの結論を出すのに総会から幹事会に変えるから大丈夫なんだというふうに話をされるのかもしれませんが、別に、今までのことに余りいちゃもんばかりつけるつもりはありません。むしろ大いに期待をして、もっと適宜適切に時代に合った政策提言をお出しいただきたい。下手をして、これはよく国会の中であるわけですが、法案を出したときにはほとんど意味がなくなっていたというようになってはいけませんから、そういうようにならないような先見的な政策提言というものをどんどんお出しいただきたい。
　そこで、総合科学技術会議の中にも書いてありましたように、長期的な、あるいは総合的というか分野横断的な、あるいは国際的な視野に立った提言なり勧告なり、そういったものを行うために改革を行うのだというお話を伺ったわけでありますが、果たして、今までの議論を積み重ねた中で、長期的な観点にどのようにしてなり得るのか、あるいは分野横断的になり得るのかというところがいまだ判然としないところがあります。
　国際的にという話は、国際的に開かれて、科学アカデミーとしての位置づけをさらに発揮されればなし得るものかもしれません。
　ただ、分野横断的だということになれば、逆に、今まではそれぞれの学協会で推薦をしていた、そういう意味ではそれなりの広がりの中から人が選ばれてきた。これからはそれを変える、学術会員の中で次の学術会員を決めるというやり方をするようにするんだと。どのように決めるかが判然としないところがまだあるわけでありますが、会員の中で次の会員を決めていくというやり方で、日本で本当にうまくいくんですか。こういうやり方で長期的なビジョンに立つことができるのか。
　あわせて申し上げれば、今までですと最高九年、会員として活動ができる、しかし今回は六年だと。九年から六年ということは三年短くなっているじゃないか、短い任期の中でより今まで以上に長期的なビジョンに立ち得るのかという話が一つと、先ほど申し上げたように、分野横断的に、果たして会員がみずからを選ぶという機能の中でできるようになるのか。何か下手すると逆行してしまうのではないか、そういう危惧がありますが、それに対してはいかがですか。