Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村国務大臣　ただいま先生から御指摘をいただきました、障害者及び高齢者の方々に対して建築物等につきましてきめの細かい生活しやすい環境をつくっていくということは、御指摘のとおりだろう、このように思います。
　ただ、先生からお話をいただきましたように、このことをすべて民間の建物も含めて建築基準法を改正して強制的にやらしたらどうかというようなことは、基準とかあるいは熟度、いろいろの面で総合的に考えていかなければならない問題だろう、このように考えております。
　ただ、先生からお話をいただきました中で、今後建設省としては、官庁の建築物については障害者の利用に配慮した整備を行うとともに、将来、民間の建築物についても設計指針を策定してその普及等には努めていかなければならない、このように考えております。
　そして、最後に御指摘をいただきました大阪府等において条例等の整備や中央心身障害者対策協議会の意見具申については承知しております。建設省としても、今後、障害者、高齢者対応の建築物の整備の促進の観点から、その方策については総合的に検討を進めていきたい、このように考えております。
○和田（貞）分科員　この意見具申では、今大臣がそうはおっしゃいましたが、できる限り法律、条例によってその改善のための実施を担保するように努めるべきである、これが一点ですね。そして、国または地方自治体の設置する建築物については、原則として、新築の場合は当然でございますが、既設の場合であっても一定の基準というものを決めてその基準に合うようにやっていくべきである、そして民間等を含めての不特定多数の人々が利用する建築物の場合に、これは民間の施設もあるわけでございますが、新築の場合はやはり事前に行政官庁が協議をさせて、そして決めた一定の基準に合うように行政指導する、既存の場合は、これは一定の調査を行って、そして改善する計画を立てさせて漸次その基準に合うように行政指導していく、こういう三つの柱を立てて意見具申をしているわけですね。
　したがって、国のものであり、あるいは自治体のものであれば、これは当然のことでございますが、やはり例えば百貨店であるとか、大型店舗であるとか、あるいは民鉄の駅舎あるいはこの駅舎の中の売店、あるいは障害者の皆さんも健常者の皆さんも一様に利用しなければならない便所、そういうようなものは、これは民営だから放置しておってもいいということにはならぬと私は思うわけなんですね。その点が、全体を通じてやろうと思いましたならば、今評価されましたように、大阪府が先んじてやっているわけでございますから、やはり一番の問題は現行の建築基準法ですね。建築基準法には、確かに「公共の福祉の増進に資する」ということは目的にうたっておるわけでございますが、法の体系というものは、これは福祉規定というのが、安全とか衛生面とかいう面で指導しておりますが、基準というのがありますが、福祉の規定というのがないところに、私はこの建築基準法の問題があるのじゃないか。それを大阪府が補って、福祉の街づくり条例だとかあるいは建築基準法の施行条例というのを独自につくっているわけですから、そういう先進的な自治体の取り組んでおることを全体に広げていくために、建築基準法というのをやはり積極的に改正をしていく、こういうことが私は必要じゃなかろうかというように思うのですが、どんなものですか。
○中村国務大臣　ただいま先生から御指摘をいただいた点でございますが、確かに大阪府の場合はそのようなことになっているということは、ただいま御答弁をさせていただきましたが、これを全体的に広めていくということにはいろいろの段階のとり方があろうと私は思っています。
　福祉政策としてこういったものを国民の中に、まず大阪の例のようなものを普及していく。そしてまた、民間もそういうものをやろうじゃないかというような環境づくりというものをやはり世論の中からも盛り上げていく。そして、そういう世論の合意形成が行われるような環境の中で、建築基準法というものもやはり並行的に進めていく、こういうようなものを段階的に経ていかないと、これだけのものを画一的に進めていくということには今の段階ではなかなか難しい点もあろうか、このように私は考えております。
○和田（貞）分科員　私は、今の大臣の御答弁に対しまして少し不満があるわけです。
　今私は心身障害者というように言いましたけれども、これは単に心身障害者という方々を対象にする問題じゃなくて、高齢化社会になっていっているわけでありますから、やがては我々の問題になるのです。我々や皆さん方の問題なんです。その施設というものは必ず、心身障害者だけではなくて、高齢者の皆さんがやはりこれからの社会生活の中でぜひとも必要なのです。あるいは妊産婦の御婦人の方々、この方々もそういう施設があることによって社会生活というのが安心してできるし、施設を利用することができるわけですね。だから、心身障害者を対象にというようなことだけを考えると、ちょっと一挙にいかぬからということでございますが、やがて我々の問題であり、やがて皆さん方の問題であるということであれば、この際は建築基準法を、特にこの四十条に利用の安全という概念を位置づける必要があるのじゃないかと私は思うのですが、それはどうですか。
○三井（康壽）政府委員　先生も御承知のとおりでございますけれども、建築基準法は最低の建築基準を決める、それは最低の基準を守っていただく、これが基準法の基本的な趣旨になるわけでございます。
　したがいまして、今先生おっしゃられておりました福祉という観点がないじゃないか、こういった御議論だと思います。当然、福祉をどういうふうに建築基準法の最低基準に組み込んでいくか、こういう議論ではないかと思いまして、確かに今いろいろ御議論されております福祉の時代、高齢化時代あるいは障害者に優しい行政を、こういった御議論が進む中で、建築基準法自体もそれを検討対象に加えるというのは当然ではございますけれども、建物を建てられる方につきましては、それだけの強制といいますか、それがかかるわけでございまして、そういった全体の合意も必要ではないか。
　そういった状況の中で、確かに大阪府は先進的におやりいただきました。これも、建築基準条例の方は、建築基準法の中に四十条という規定がございまして、特殊建築物につきましてはどの公共団体でも基準をつくれる、この障害者対策とか高齢者対策につきましてできる、こういう規定がございます。それでやっているわけでございますが、ただほかの県、府に、あるいは市町村に先んじておつくりいただいたわけでございまして、先進的だと思いますけれども、そういった機運がさらに盛り上がりまして、最低基準としてできるような状況がある程度必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
○和田（貞）分科員　きょうは建設大臣しかおられないわけでございますが、今のような消極的なことでは、これは宮澤内閣の生活大国、ちょっと疑問視しますよ。建築基準法というのは確かに言われるとおり。労働基準法も確かにそのとおりだ。そういう基準というのは、確かにその最低の基準になる。その最低の基準以上に行政指導をやっていくならばやはり効果があるのだけれども、建築基準法でも労働基準法でも同じこと、最低の基準、これさえやったら法の屋根になるのだからというようなことでは、少しも行政は前進しませんよ。そこには政治というものはないですよ。私は、行政を前進させ、政治というものがある限りにおいては、そんなにこの法律の解釈をしゃくし定規に言って生活大国と言われても、国民が納得するわけにはいかぬわけです。これは建築基準法の改正をしようという、最低だから、最低だからというその最低の基準を引き上げていくようにしなければいかぬのじゃないですか。いつまでもこのまま最低の基準を後生大事にしておくのですか。改正するという気持ちはないのですか。
○三井（康壽）政府委員　今、大変おしかりを受けて恐縮でございます。
　最低の基準というのは最低の権利義務を課するという意味でございますので、そういった意味ではおしかりを受ける部分があると思います。しかし、それだけでいいのかということになりますと、私どももやはり行政というのは前進すべきだと考えておりますので、先ほど大臣からも御答弁をさせていただきましたけれども、官公庁施設につきましては設計の指針をつくりまして、これでやってくださいということをお願いをしております。また、民間の建築物につきましてもやはり指針を出させていただきまして、昭和五十七年からでございますけれども、これは身体障害者を前提にしました設計基準だったわけでございますけれども、そういったものを出させていただきまして、これで民間の建築物も誘導するといいますか、こういったことを考慮しながら設計をし、実施していただきたいということをお願いをして、こういった積み重ねの上に立って最低基準というものを考えていく、こういうふうに私どもは考えておるところでございます。
○和田（貞）分科員　時間がありませんので、これはまた建設委員会に機会をつくってもらって私は議論したいと思いますが、大阪府がつくった建築基準条例をさらに対象を広げる福祉の街づくり条例というのをつくって、先ほど申し上げたように、ＪＲの沿線であろうが、民鉄の沿線であろうが、その駅舎に障害者が十分利用できるようにエレベーターをつくってもらう。つくってもらう民間の施設の経営者に対しまして、企業に対しましては、三分の一の補助をしましょう、こういう積極姿勢を出しているわけですよ。
　きょう、運輸省、来てもらっていると思いますが、ところが、大阪府は三分の一出しましても、小さな民鉄じゃ、直ちに三分の二を出してエレベーターをつくるということにはならぬわけだから。そこに所在の市町村も、それじゃひとつ三分の一出してやろうか。その市町村が三分の一を出す財政力のある自治体であればなんだけれども、やはり財政力のない町村に至りましては、それはないわけですね。そうすると、その財政力のない町村も、県がこういうようにやってくるのであればおれのところもやろうか。そうすると、企業は、あとはその三分の一だから出せばいい、こういうようになるためには、国が、この場合は、具体に運輸省が、それを促進させるために、積極的に取り上げる自治体に対しては、国の方が、運輸省が補助金を出すとか、あるいは助成金を出すとかというようなことはひとつぜひとも必要だと私は思うのですが、せっかく運輸省来てもらっておりますので、そういう考え方はみじんもございませんか。
○丸山説明員　御説明申し上げます。
　鉄道駅舎などにおきますエレベーター、エスカレーターの整備についての助成についてのお尋ねだと思いますが、交通弱者のためのいわゆるエレベーターでございますとかエスカレーターにつきましては、一般の利用者にとりましてもそれが利便の増進につながるということで、基本的には運賃の原価の中で算定させていただきまして、利用者負担によって整備を進めております。ただ、利用者全体に余りにも過重な負担をかけるということになりませんよう、開発銀行が民鉄、国鉄に対して行っております融資の対象といたしまして、このようなエレベーター、エスカレーターも加えております。また、地下鉄のように、国が直接補助を出しておりますものにつきましては、新線建設の場合の補助対象経費にそのような施設を加えております。
　運輸省といたしましては、鉄道事業者がただいま申し上げましたような助成制度を使いまして、身体障害者などの交通弱者のための施設の整備が推進されますよう今後とも指導してまいりたいと思っております。
○和田（貞）分科員　これは指導だけじゃだめなんです。口先だけでやれと言ったってやはり出すべき能力をつくってやらぬと、力をつくってやらぬと、やれやれと言うたところでどうにもならない。
　きょうは運輸大臣に私質問しようと思ったんだけれども、国会がややこしくなってそこの場所に行くのが削られてしまいましたので、ひとつあなたが運輸大臣に伝えてほしいと思いますが、ＪＲが、これは旧国鉄でございますが、これは確かに沿線距離も長いわけでございますが、これが一番悪いです。これはもう大臣もおわかりのとおりと思う。それは、エレベーターのある駅というのは北海道から九州まで数えてみなさい。
　ところが、民鉄の場合は、これは積極的なんですよ。新しい駅をつくったら、つくるだけじゃない、既存の駅もちゃんとエレベーターを設置するように努力しておる。それはやはり運輸省の今日までのそういう障害者に対する、障害者の社会参加という、施設の利用ということについての余りにも無情さというもののあらわれじゃないかと私は思うんです。この際、それを、名誉を挽回するためにも、せっかくこれだけの意見具申が出たわけでございますから、しかも、大阪府がやっているから、これはいいんだ、また、どこかの県がやったら、それはいいんだということじゃなくて、この種の問題は、この具申にも出ているように、できるだけ法律なりあるいは条例によって地域的に差が出ないように担保すべきであるというところまでうたっておるわけでございますから、それには、国の方が積極的になってもらう以外にはないわけなんですよ。だから、運輸省、ひとつそれ以上の答弁せいと言うたところで無理だと思いますが、大臣にひとつあなたからこれ伝えてくださいよ。頼みますよ。
　そこで、時間があと六分ほどしかありませんので、私はもとに戻りますが、あなたもひとつ非常にお若い大臣でございますので、もう古くさった考え方持っているような大臣以上に積極的な気持ちに立っていただいて、先ほどちょっと私が不満の御答弁がございましたけれども、どうなんですか、やはり行政というのは限られた限界がある。限界がある。建築基準法という法律は、これは最低の基準だ、そのとおりなんです。その最低の基準というものを引き上げていくのが行政でなくてはいかぬけれども、そこに行政が目が届かなければ、これを解決するのは政治しかないわけなんですよ。そういう意味で、もう一度私はくどくどしくお願いしますが、いつまでも、この建築基準法がこうであるからということで大事に手もつけないで、いらわないで、これがあくまでも建築基準法で、これ以外に引き上げる必要がないんだ、これ以上にレベルを上げる必要がないんだ、これ以上に改正する必要がないんだというように、大臣、本気で思っておるんですか。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　私は、建築基準法に対しましては、その必要性というものが、やはり実態に適したものであることが望ましいと思っておりますので、なお今後関係方面からいろいろな意見を聴取しながら検討していく必要性については否定しておりません。ただ、この点につきましては、先ほど答弁したことが前提となっておりますので、先生の御意見も一つの意見として、今までの経緯を踏まえながら検討させていただきたい、このように考えております。
○和田（貞）分科員　すべての民間の建物を言うとるんじゃないんですから。例えば百貨店という建物があるでしょう、スーパーという、あなた、大型店という建物があるでしょう。そういうように不特定多数の皆さんが利用する建物。もちろん、それ以外の小さな売店もあるでしょう、小さなサービスを、役務を提供するような施設もあるでしょう。そこまで徹底的にということを言うとるんじゃなくて、大阪府の場合も、こういうものはすべてを対象にする、こういうものは五百平米以上のものを対象にする、こういうものは千平米以上のものを対象とするということで、しかとやはり対象物件を、利用の度合いというものを考えて変えているわけですね。だから、そういうようにすれば——画一的にひとつ全部やってしまえ、私が障害者であったとして、あなたの家庭を訪問するのにあなたの家庭までそうせいというようなことを私は言うとるんじゃないんですよ。
　だから、私は決してわからぬことを言っているんじゃないと私自身は思っているわけなんでございますが、せっかくこの具申というのが出たわけですから、しかも、これは政府がひとつ積極的にこの具申に基づいてやってくれ、こういうように出されているのですが、これをほごにするというようなことじゃ、これは生活大国を掲げておる宮澤内閣としては余りにもお粗末じゃないかと私は思いますよ。その構成員の大臣である建設大臣、もう一度、くどくどしい言い方でございますが、ひとつこの具申を積極的に受けて、建築基準法の改正を速やかに検討するように強く要望したいと思いますけれども、もう一度大臣の所見をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○中村国務大臣　お言葉を何度も繰り返すようで恐縮でありますが、先生の意見を一つの意見として、今までの経緯等を踏まえながら、私どももこのことについては勉強させていただいて、検討していきたい、このように考えております。
○和田（貞）分科員　改正を強く要望して、質問を終わります。
○三野主査代理　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君。
　　　　〔三野主査代理退席、岡島主査代理着
　　　　席〕
○吉井（光）分科員　私は、最初に、精薄児者への有料道路の割引適用についてお尋ねをするわけでございます。
　この有料道路通行料金に関します身体障害者割引制度の精神薄弱児者への適用拡大につきまして、私は、建設委員会、それから予算委員会の分科会等でも質問し、今回で四回目となるわけでございますが、それに加えまして、建設、運輸各大臣への申し入れも何度か行ってきたわけでございます。さらに、第十一次五計の策定に当たりましても、党の建設部会長として提言もさせていただいたわけでございますが、この中でもこの問題につきまして訴えてまいりました。今さらくどくど内容等について説明する必要もございませんが、ひとつ大臣の誠意ある答弁をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　御承知のように、昨年六月の道路審議会の有料道路部会の中間答申が出されました。この答申によりますと、この身障者の割引制度の適用範囲の拡大を求める社会的な要請が強いこと、そして、国連身障者十年の宣言等に見られる障害者福祉に関する社会情勢の変化を踏まえ、現行の身障者割引制度について具体的な適用要件を含めて見直す必要がある、このように指摘がされているわけでございます。
　この問題につきまして幾つかの検討課題があることは私もよく承知はいたしておるわけでございますが、この道路審の結論が一応出ている以上、あと残るはやはり政治決断、いわば大臣の決断のみではないか、私はこのような気がするわけでございます。
　この問題に関しまして、前の山崎大臣は、私の質問に対しましてこのように答弁をされたわけです。「道路につきましては、人に優しい道路というキャッチフレーズがございますとおり一とりわけ精薄者に対して優しい道路をつくるべきであると基本的には考えております。」そして、「道路審議会にこの件も諮問いたしておりまして、ぜひ結論を得たい、」このように前置きをされた上で、「先生のお考えに対して、私どもも決して後ろ向きではないということは申し上げておきたいと思います。」このような、いわば実現に非常に前向きと思われるような答弁があったわけでございますが、中村大臣のひとつ御勇断をぜひともお聞きしたいと思います。
○中村国務大臣　御指摘をいただきました点につきましては、先般の道路審議会におきまして、具体的な適用要件も含め検討する必要性がある旨の答申をいただいておりますし、また、第百二十三回国会においては、その趣旨の請願が採択されていることも承知しております。そして、ただいま御紹介ありました、前大臣がそのような発言をされたということに対しましても、行政の一貫性ということから考えても、私もその同一線上にありますが、ただ、有料道路の場合は、料金の割引は他の利用者の負担になるということ、そして一台一台の自動車を対象にして料金を徴収しているということは、鉄道の場合とは若干事情が違うだろう、このように考えております。
　他の利用者の理解が得られるような対象範囲を設定する必要があり、答申も踏まえて、障害者、介護者及び自動車の要件等、具体的な割引対象範囲等について、今後関係機関と調整を図りつつ検討を進めてまいりたいと思います。そして検討結果がまとまり次第、所要の措置をとっていきたい、このように考えております。
○吉井（光）分科員　確かにこれは難しい問題が横たわっていると思いますが、言うまでもございませんが、関係者の願いといいますか、思いというのは、もう一日千秋の思いであろうと思います。したがって、ぜひともひとつ早急に結論を出していただいて、そして早い実施をお願いをしておきたいと思います。
　では次に、退職者の終身住宅制度の創設についてでございます。
　御承知のように、二〇二〇年には四人に一人が高齢者となる本格的な高齢化社会の到来に対応するために、政府は、在宅福祉を中心に据えたところの施策を推進をしているわけでございます。いわゆるゴールドプランがその代表的なものでございます。ところが、このプランの中核、土台をなすものが在宅福祉、この在宅が非常に不足をして、あっても古く、そして狭いといった住環境、特に大都市圏で深刻であることは、これはもう言うまでもないわけでございます。建設省がこうした事態に対応した種々の住宅施策を積極的に推進をされていることは存じ上げておりますし、また、私も非常に評価しておるわけでございます。
　ところで、我が党が昨年七月にサラリーマン向け住宅対策の提言をいたしました。その中に、退職者終身住宅制度の創設がございます。これは、大都市圏の中堅サラリーマンにとって持ち家取得は絶望的に近い、せめて退職後、わずかな年金暮らしでも賃貸住宅の家賃支払いに心配がないよう、老後における住居の安定を図るために、退職者が一時金と低額家賃の併用払い、あるいは住宅財形貯蓄を改善をして入居金支払いに充当できるようにして、そして終身入居できる住宅を公的に建設し賃貸する制度でございます。また、高齢者に配慮した設計、設備にして、かつ医療、介護サービスも受けられるような、いわば高齢者に優しい住居環境の整備も附帯をしております。
　この退職者終身住宅制度について、建設省ではどのように御検討をいただいたのか。特に、五年度予算でもって一千戸を目標とされているようですが、一千戸といえばちょっと少ないような気もするわけでございます。また、平成十二年度末までに高齢者向け公共賃貸住宅の整備目標が二十万戸となっておるわけですが、このうち、退職者終身住宅をどの程度整備することを目標とされているのか。これも今からいえば非常に難しい問題かとも思います。いずれにいたしましても、この退職者終身住宅、いわばシニアのＢ型ですね、このいわゆる整備目標を拡大していく方向で考えていらっしゃると私は理解をするわけですが、こうした点について、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　高齢者に対する住宅対策は、第六期住宅建設五カ年計画でも四本柱の一つでございまして、私どもも大変重視をして進めさせていただいているところでございます。
　ただ、現在が高齢者の人口割合が一〇％ぐらいでございますので、今御指摘のありました二〇二五年に二五％、これから本当の高齢化社会を迎えるわけでございまして、そういった意味では、高齢者住宅対策のスタート時期はまあまあそれなりに適切な時期に行われ始めたと考えておるところでございます。
　ところで、従来から、公営住宅、公団住宅では高齢者仕様の住宅、公庫住宅では高齢者の割り増し等の融資住宅をやってきたわけでございますけれども、特に昭和六十二年度から、シルバーハウジング・プロジェクトという高齢者用の公営住宅をつくりまして、そこに生活相談員、厚生省の補助金が出ます、やや福祉の仕事をしていただける方を管理人に、一緒になっていただいて、そうしたものをしてきたところでございます。
　そして、平成二年度から、シニア住宅という制度をつくらせていただきまして、このシニア住宅制度をつくりましたもとの制度は一時払いで、生命保険とかそういうようなことを使いながら一時に三千万ぐらい払っていただく、場合によっては四千万ぐらい払っていただいて、それをもとに福祉的なサービス、医療的な基礎的なサービス、こういったことをしていく制度でございます。
　ところで、昨年来、今先生御指摘、御提案のございました退職者終身住宅制度という御提案が熱心にございまして、その制度の御意見を承っておりますと、一時金が高くてはなかなか入れないじゃないか、三千万、四千万というのは大変だ、なるべく一時金を少なくして、しかし、入ってから月々の家賃を、まあそう高くなく払っていく方式はないものか、こういう御提案というふうに受けとめました。
　私ども、高齢化時代に向けての高齢者住宅もそういったいろいろなパターンがあってしかるべきじゃないかと、真剣に受けとめさせていただきまして、一時払い、それから月払いの併用方式のシニア住宅のＢ型というのを、平成五年度の予算案で提案させていただいたところでございます。もとより、先生の御提案のように、さらに安くというところまでなかなか、コストといいますか採算を考えますと、いかないわけでございますけれども、こういった制度を提案させていただいているところでございます。
　そして、どのくらいの戸数を考えているかということでございます。この制度は、福祉施設との連携が大切でございまして、単に住宅だけでできるというわけではございません。すなわち、医療施設とのサービス、連携できるようにしなければいけませんし、それの連携できるような人員配置もしなければいけません。それは住宅の棟の中で設置しなければいけないわけでございます。そういったいろいろな連携のうまくいかないところですと成立いたしませんので、現在、シニア住宅のＡ型というのも、住宅・都市整備公団が横浜市でやろうとしているのが初めてでございまして、まだ二号がきちっと固まっておりません。しかし、こういった各公共団体との連携、あるいは福祉部局との連携をさらに積み重ねまして、年々歳々、これをふやしていきたいと考えておるところでございます。
　ところで、シニア住宅の目標はどうかということでございますけれども、先ほど先生の御指摘の中に、高齢者住宅の二十万戸計画のお話が出ました。十カ年で二十万戸、高齢者用の住宅を建てていきたいという目標を立てまして、各公共団体で今精査をしていただいているところでございますけれども、その中でシニア住宅幾らかという内訳はまだはっきりとして積み上げてございません。しかし、私どもは、こういったものが将来的に非常に大事になっていくということでございますので、もう少しお時間をいただきまして、目標の数字もきちんと積み重ねるように公共団体とも相談をし、あるいは事業主体とも相談を重ねていきたいと考えているところでございます。
○吉井（光）分科員　高齢者の住宅問題というのは、今からの一つの大きい課題になってくることはもう間違いないと思います。ゴールドプラン、これは三本柱で今スタートをしておるわけでございますが、このゴールドプランの三本柱の中に、ぜひとも高齢者の住宅も一本今度は加えるべきである、私はこのように考えておるわけでございます。そうした意味で、ぜひとも、こういった住宅制度についてはひとつ拡大の方向で進んでいただきたい、このように強く要望をしておきたいと思います。
　次に、新借り上げ賃貸住宅の家賃設定についてでございますが、平成三年度からスタートをいたしました借り上げ公共賃貸住宅制度、これは借り上げ主体が地方自治体か住宅供給公社に限定をされていたために建設戸数が伸び悩んでおった、こういうことでございますが、今回、それが改善をされました。すなわち、従来の借り上げ主体に、新たに第三セクター、公益法人、民間までこれを広げて、そして家賃補助と組み合わせた点に非常に特徴があるわけでございます。
　これによりまして大幅な建設戸数の拡大と景気のてこ入れというものが期待をされているわけですが、建設大臣は、今国会で特定優良賃貸住宅供給促進法としていわゆる法制化をして、そして五年度目標として二万戸供給をする、このような答弁があったわけでございますが、借りる方は、安くて広い住宅を、貸す方は、管理は任せ、家賃収入は保証され、しかも多量に供給されれば、無理をしてサラリーマンが持ち家取得に狂奔をしなくても済む。また賃貸生活を見直せば土地神話というものもなくすことができるし、異常な地価高騰も避けることになるわけでございます。したがって、私もこれは大いに評価をし、また期待をしたいところでございますが、ただ、一つ心配なことは、ここで確認をしておきたいわけですが、それは、施策の目玉であるところの、安い家賃で広いところに本当に入居できるのかどうかということでございます。
　家賃設定は、その周辺の市場価格、それから時価をもとに知事が決めることになっているわけですが、まず、知事はその適正な市場価格をどのようにして判断をするのか。また、家賃が高騰しないよう市場価格のコントロールがどのようにされているのか。さらに、設定される家賃次第では、たとえ国、地方の家賃補助が二十年間あるにせよ、入居者の自己負担額に年五％ずつ家賃がアップされれば、二十年間かけて本来の市場家賃相当額に持っていく前に到達してしまうケースも出てくるわけでございます。この場合、建設省の説明によりますと、到達した時点で五％アップは打ち切られる、こういうことでございますが、そうなりますと、これは極端な話かもしれませんが、二十年の家賃補助と傾斜家賃、これは入る人にとってはもう非常に魅力的な商品価値でございます。ところが、いろいろ考えてみると、こういった一番の商品価値が半減するのではないか、このような気もいたしますが、こうした心配は起こらないのかどうか、この点についてはいかがでしょう。
○三井（康壽）政府委員　特定優良賃貸住宅につきまして、今先生が御質問なさいましたように、民間事業主体がおつくりになる場合には、供給計画を立てていただいてその供給計画の中に家賃はどうするかというのを書いていただくわけでございます。そして、それを知事が認定をいたしますけれども、知事が認定する際の条件といいますか基準が市場家賃ということでございます。
　そういたしますと、知事は、その周辺の立地状況あるいは住宅の規模等々から勘案いたしまして、周辺の市場家賃というのを算定いたします。それに基づいて家賃を決めていく、こういうことでございますので、そこのところは地域の実情をそれなりに各公共団体を統括しております知事が判断をすることになろうかと思います。
　そして、この家賃がどういうふうに減額をされるかということでございますけれども、これにつきましても知事の方で判断をしていただく、すなわち入居者の収入でございますとか、それから周辺の同種、同規模の賃貸住宅の実際の家賃とかそういったことを考慮いたしまして入居者負担額を決めさせていただく、こういったことになってくるわけでございます。
　したがいまして、需要と供給の関係が賃貸住宅には当然ございますので、余り供給量が多いところで供給されるということは好ましくないと思うわけでございますけれども、一般的には広目の住宅でサラリーマンがある程度無理なく入っていただけるような家賃、そういった形でこの特定優良賃貸住宅の建設を促進され、入居者も安心してお入りになれるのじゃないかと期待しているところでございます。
○吉井（光）分科員　この制度は非常にすばらしい制度であろうと思います。ぜひとも推進をしていただきたい、このように強く要望をしておきたいと思います。
　では、最後に住宅基本法の早期制定についてお尋ねをしておきたいのです。
　御承知のように我が党は、国民の住宅権を保障するために、昭和四十四年以来九回にわたりましてこの住宅基本法を他覚に先駆けて我が国会へ提出しております。現在も継続審議中になっているわけでございますが、私も建設委員といたしまして、この法案の重要性を初め種々の論議を四回、歴代建設大臣などと重ねてまいりました。そして一日も早い早期実現を訴えてきたわけでございますが、残念ながら前進が見られないわけでございます。
　そこで、真の豊かさ、それからゆとり、こういったものが現在非常に問われておるわけですが、年収の五倍で住宅をとか、そういった生活大国づくりというのを政府も目指しているわけでございます。であるならば、いつまでも住宅基本法の実現に難色を示しているばかりではなくして、少なくとも基本法の必要性を認識されているのであるならば、また今回のように特定優良賃貸住宅供給促進法案、こういったものによって法整備をして賃貸住宅の推進をしようとおっしゃるのであるならば、ここで一歩前進と評価できるような何らかの歩み寄り、または提言ができないものか。
　せんだって本会議で宮澤総理も、この住宅基本法の制定については各界各層で非常に意見が分かれておる、こういった段階で、現状では非常に難しいというふうな答弁もあったわけでございますが、こういった意見、見解というのはなかなか一致しないわけでございます。したがって、そこにはどうしても建設省として、また建設大臣としての勇断といいますか、そういったものが必要ではないかと思うのです。
　今住宅問題が我が国の一番大きい政治課題、生活大国をなし遂げるためには、何といったって優良な住宅というものが必要なわけでございますので、ぜひとも一日も早くこの住宅基本法の制定をしていただきたい、このように考えているわけでございますが、ひとつ建設省サイドのお考え、また大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　住宅基本法をめぐるいろいろな御議論、各党の御提案は先生もよく御承知でございます。政府側の答弁も昔から余り変わっていなくて甚だ恐縮でございますけれども、住宅政策は基本法の御議論がたくさんある中でもそれなりに前進をさせていただいているところでございます。公営住宅、公団住宅、公庫住宅、それぞれ一生懸命努力させていただきましたし、また最近では、いわゆる大都市法と言っております、大都市地域におきます住宅、住宅地の供給計画をつくって広域的な住宅供給体制をつくったとか、あるいは今回、今御指摘のございましたように優良な民間の賃貸住宅を公共賃貸住宅として供給するという特定優良賃貸住宅の法案を出させていただくとか、各種の住宅政策はそれなりにやらせていただいているところでございます。
　そういった中で住宅政策自体は前進させていただいているところでございますけれども、基本法となりますと非常に哲学的な部分もございますし、住宅政策の目標でございますとか、あるいは家賃の保障の問題、補助の問題等々いろいろな御議論がございまして、先生の御指摘のような前進がなかなか難しい状況にあるといまだ認識しているわけでございまして、甚だ恐縮でございますけれども、繰り返しの答弁をさせていただきたいわけでございます。
○吉井（光）分科員　大臣、どうですか。
○中村国務大臣　ただいま政府委員の方から答弁したことがこの問題に対する従来の建設省の基本的な方針で、残念ながら私もこのことを踏み出す状況にはまだ至ってない、このように考えております。
　ただ、御指摘をいただきましたように、我が国は非常に豊かな国になったといいながらも、豊かさが実感できないというような、国民のそういった豊かさに対する物差しというものが、欧米の国々と比べて共通した豊かさが実感できない一つの理由には社会資本の整備がおくれている、そして住宅、居住環境、こうしたものが立ちおくれているということが最大の理由である、このように考えますので、住宅政策の充実というものは今後国として非常に力を入れなければならない課題でありますし、その中の一つの基本的な大きな議論のポイントに住宅基本法があるということは承知しておりますので、今後いろいろな方面から意見を聞きながらこの問題について検討していきたい、このように考えております。
○吉井（光）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○岡島主査代理　これにて吉井光照君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木分科員　私は、道路行政並びに災害関連についてお尋ねをいたします。
　まず初めに、道路についてであります。
　国におかれましては、国民生活のゆとりと豊かさを向上させ国土の均衡ある発展を図るために、第十一次道路整備五カ年計画を推進しようといたしております。私どもも、生活先進国づくりを目指し、その重要な柱であります社会資本としての全国の幹線道路網あるいは都市間、地域内道路の整備をさらに推進すべきものと考えております。とりわけ、地方の活力を引き出して多極分散の地域振興を実現するためには、比較的整備のおくれておると言われる地方の道路建設に今以上の政治の光を当てなければならない、このような考えをいたしております。
　そこで、具体的にお尋ねに入りますが、九州横断自動車道の整備について、いわゆるこの道路は九州中部地域を横断する幹線高速道路でございますが、現在、長崎−大分間の整備が図られております。この全線についてのただいまのところの進捗状況、さらに長崎多良見から長崎間の延伸について今後の見通しをお尋ねしてみたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　九州横断自動車道長崎大分線、長崎から佐賀、鳥栖を経まして大分に至る二百五十四キロのうち、長崎多良見から日田及び湯布院から大分、この間の百八十八キロ、七四％が供用させていただいております。その後の状況としましては、日田−湯布院間の四十七キロと大分−米良間の八キロ、合わせて五十五キロでございますが、これはもう現在事業中でございますので、第十一次五カ年計画期間中には何とか完成させたいという気持ちでやっております。
　先生御指摘の問題の、平成三年十二月三日の国幹審におきまして、長崎−長崎多良見聞の十二キロは整備計画が初めて定められたわけでございまして、現在、道路公団において施行命令を出す準備のためのいろいろな詳細な調査を実施いたしております。これには用地単価の問題から始まっていろいろな問題がございます。したがって、これが終われば十一次五計の中におきまして測量、設計、用地買収ということで、次々に事業に着手してまいりたいと私どもは思っております。既に多良見インターから長崎市街地へのアクセス道路として確保されております国道三十四号長崎バイパス、あるいはこの中間にございます芒塚ＩＣ、これは仮称でございます、それから、端末の田上ＩＣ、これも仮称でございますが、それぞれで国道三十四号の日見バイパスあるいは国道三百二十四号バイパス等で市街地へのバランスのとれたアクセスを確保することを考えておりますので、これらもあわせて事業を進展させていきたいと思っております。
○高木分科員　さらに、私は今日までの取り組みに加えまして、それぞれの各調査が進展をされ、早期にこの重要な道路の建設が達成できますように、この点については促進方をお願い申し上げておきます。
　この道路に関連をいたしまして、東彼杵−嬉野間につきましては暫定二車線ということになっております。もちろん全線の開通が大きな課題であることは私も重々承知をいたしておりますが、安全性の問題あるいは高速性の確保、こういう見地から考えますと、一日も早い四車線化というのが必要であろうと思っておりますが、この点についていかがお取り組みなのか。そしてまた、その見通しにつきましてもお示しをいただきたいと思います。
　　　　〔岡島主査代理退席、主査着席〕
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の四車化と二車化の問題は、高速自動車国道全体の採算性を確保しながら早くネットワークをつくるという目的と、その中で少しでも質のいいものをつくる、この二つの関係で取り込んでいる制度でございます。用地は四車線確保いたしますけれども、工事は、利用交通量が必ずしも当初から四車線なくとも何とかいけるものについては、暫定的に二車線を施工して、そしてネットワークだけは早く確保しよう、こういうことでやってきております。
　今先生御指摘の東彼杵から嬉野間もそのような観点から二車線で採択したものでございます。構造物がこの間六七％ということでございますから、非常に多額の事業費を要する区間でございます。しかし、現在の交通量が一万二千四百台ということでございますので、私ども、今後この間の利用交通量の進展の状況等々を踏まえながら検討させていただきたいと思っております。
　なお、暫定二車線施工に際して、インターチェンジ付近や連続急勾配区間等での付加車線を設けるというようなことで、安全については円滑な交通の確保に努力をいたしておりますし、特に嬉野トンネルについては開通後、トンネル内に不陸が生じまして、交通の走行の安全性を確保するための不陸整正をやっておりますけれども、現トンネルの本格的な補修工事を将来行う必要があります。
　そこで、トンネル区間一・五キロにつきましては、新たなトンネルの工事に着手すべく現在準備を進めております。場合によりましては早々にも着手することが必要になろうか、こういうことで準備をいたしておる次第でございます。
○高木分科員　次に、長崎県の県央と島原半島を結びます一般国道五十七号線、いわゆる森山拡幅と呼ばれておりますが、この事業は既に建設省より着手されておりまして、局部的な事業の実施で効果の上がる尾崎交差点の整備が鋭意行われております。後ほども申し上げますけれども、この道路は今なお継続中であります雲仙・普賢岳災害にかかわる災害復興に大変重要な道路でもありますし、今後いわゆる半島地域の振興のためにもこの幹線は拡幅等が強く望まれておるところでございます。この森山拡幅の進捗状況について、この際お尋ねしておきます。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　この事業は、全長七・六キロで昭和六十三年から事業に着手いたしました。平成元年度に都市計画決定し、諌早市の赤崎町から長野町の三・一キロは路線測量を行い、調査設計を実施しております。
　何はともあれ、特にその中で混雑の著しい尾崎交差点というのが先生御承知のようにございます。延長は八百八十メーターですが、ここがまず大事でございますので、この尾崎高架橋と尾崎交差点の設計と用地買収を今もう始めております。何しろここをまず片づけるということで今始めている次第でございます。
○高木分科員　この際、要望いたしておきますが、いわゆる諌早側の尾崎交差点というのが今お話にありましたが、この促進とともに反対の愛野町側からも同時並行的に用地買収等を進めていくことが、財源の兼ね合いもありますけれども、私は、工事進捗については非常に効果が上がるのではないか、こういうふうに思うわけでございますので、その点も十分念頭に置かれましてさらに促進方をお願いしておきたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、島原半島というのは御承知のとおり半島地域でございます。県央の高速道路あるいは空港へのアクセスがかなり厳しい環境にあるわけでありまして、特に長崎県におきましても規格の高い道路の整備が強く求められております。防災都市づくりあるいは島原地域の振興のためには、このような道路の建設、整備が大きな今後の課題ではないかと私は思っております。
　構想から始めて計画、建設に至るまでかなりの年月がかかることを考えてみますと、私は、早い機会にこのような問題の結論を出して、そして取り組んでいただきたい、このように思うわけでありますが、こういった計画並びに構想につきまして建設省としての御見解を賜っておきます。
○藤井（治）政府委員　私ども今現在全国で一万四千キロの高規格幹線道路をつくっておりますが、これに加えて地域における高規格道路網をつくる必要がある、こういう御要望をいただいております。そういうことも含めまして、私ども、現在、広域道路整備基本計画という計画を策定すべく県、市等と一緒になって調査を進めております。
　これはどういうことかといいますと、広域的な地域における道路ネットワークの構想を地域ごとにつくる、こういう目的でございまして、御指摘の島原半島におきましても、その高速性を含めたアクセスをどのようにするかということもこういう計画の中で御検討いただくべく、一般国道五十七号、二百五十一号、こういったものが中心になろうかと思いますが、私ども今検討を進めている段階でございます。
　そういう意味では、島原深江道路といったような私どもが四年の秋に採択いたしました事業もこういったものの一環になる路線かと思っております。
○高木分科員　規格の高い道路、いわゆる地域高規格道路の整備につきましては、第十一次道路整備五カ年計画のある意味では目玉の一つになるのではないかと私は思っておりますので、どうかその中心的な課題としてとらえていただきたいと思っております。
　そこで、局長の方からお話が出ました島原深江道路についてでございます。この道路は、これ主で島原−深江間の土石流対策として、災害に強く広域的交通を確保できる道路網として国に要望序いたしておりましたこの一つの現実の対応でございます。
　これにつきましては、既に地元の測量に当たっての説明会等々が進められております。あとは地元の協力、合意を得ながら早急に道路の完成が待たれるわけでありますが、この推進に当たりましては地元の地権者等の意向を十二分に参酌されて推進をされたい、このように思いますけれども、この道路の見通しあるいはまた地元の連携についてお尋ねをいたします。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、島原深江道路は、先生御承知のとおり、雲仙の噴火に当たりまして緊急連絡路を国道二百五十一号につくりました。しかし、やはりこれでは危ない、恒久的なネットワークが欲しい、こういう御要望が出てまいりました。しかし、山側につくろうと思ってもこれは危険で、まだ将来の見通しが立ちません。
　そこで、島原−深江の湾岸道路、こういうような意味合いから海に出しまして、今回の島原深江道路四・六キロの計画を急遽立てたわけでございます。高架構造、四車線ということで、規格の高い道路でございます。したがって、昨年の十二月、ことしの一月にかけて計画に関する地元説明会を開催いたしまして、おかげさまで必要な測量、地質調査の立ち入りの了解をいただきました。現在、この一月から現地立ち入りを開始いたしております。私ども、この結果をもとにまた地元関係者と協議に入って、具体的な構想の御同意を得てから用地買収等にも入るつもりでございます。
○高木分科員　この問題につきましては、災害に強い道路ということで、その必要については異論のないところでございます。したがって、その推進に当たりましてはどうしても地元の協力、理解が大切でございます。地元の方々も県、市、町等を含めまして今御努力いただいておるわけでありますけれども、災害道路だからといって、その方々も農地を被災で失った、残るところの貴重な田地田畑等でございますので、今後の将来の生活設計等を考えますと大変な心情もあろうと思うわけでございます。そういうものにつきまして重ねて考慮いただきまして、円滑に進められていきますように御努力をお願いしておきたいと思います。
　次に、道路の問題に関連しまして、長崎市の長崎港をまたぐ仮称女神大橋というのがございまして、これは既に建設省と運輸省両省の協力によりまして県におきましては今年度から具体的な仕事を始める、こういう段階に至っております。この道路は、長崎都市圏に当たりましても重要な環状道路ともなりますし、もちろん港湾の関係もそうでありますが、農林水産業等におきましても今後かなり需要が見込めるのではないかと思っております。
　そういう意味で、建設省がせっかくこの事業の推進に当たられるわけでありますので、この仮称女神大橋の取り組みにつきまして、今後の見通しを含めてその姿勢をこの点で明らかにしていただきたいと思っております。
○藤井（治）政府委員　先生の御指摘の女神大橋、これは都市計画道路長崎外環状線と一般国道二〇二号を連絡する長崎南環状線が長崎湾を横断する、こういう意味合いの橋梁でございます。平成三年度に本橋を含む延長二・四キロで事業化をさせていただきました。そして、何よりも重要なことは、これを含めて長崎南環状線全線を完成させなければ意味がない、こういう性格の橋梁でございます。
　ただ、この女神大橋は延長九百メートルということでございますから、しかも幅員が二十五メートルという長大橋でございます。そこで、この設計は相当難しゅうございますので、長崎県に橋梁技術検討委員会を設けていただきまして今検討していただいております。平成三年度はその基本的な調査を行いまして、平成四年度に橋梁の基本設計、取りつけ部の一部用地買収も行いました。五年度は引き続き道路部の実施設計と用地買収及び橋梁部の基本設計をさらに促進させて、詳細設計のための準備をいたそうと思っております。
　いずれにいたしましても、港湾機能と一致しながら港湾地区全体の地域開発に役立つ、こういうネットワークでございますので、有料道路事業の活用を含めないとなかなか事業の促進もまいらないかと思っております。今後ともそのようなことも含めて整備の促進のための検討をさせていただこうと思っております。
○高木分科員　次に、雲仙・普賢岳関連についてお尋ねいたします。
　きょうは国土庁も来ていただいておりますので、まず防災都市づくりということで、今長崎県、島原市、深江町では災害からの復興、島原半島の振興について、まず災害に強い町づくり、また被災者の自立復興、農林水産業、商工業者などの経済的復興、こういう三つの柱を立てながら一生懸命頑張っておるのは御承知のとおりでございます。
　前例のない長期かつ危険性の高い災害のために、この問題は国の全面的な支援が何よりも必要であります。ことしに入りまして島原市、深江町におきましても具体的な復興計画が練り上げられております。今後事業実施に当たっては適切な国の指導あるいは財政支援、これが欠かせないのでございます。
　そこで、現地復興に当たりまして、国の今日現在の取り組み姿勢について、この際お伺いをしておきたいと思います。
○仲津説明員　雲仙・普賢岳災害に対しましては、政府は二十一分野にわたります総合的かつ体系的な被災者等救済対策というものを決定いたしまして、県及び地元市町と一体となって強力に推進しているところでございます。噴火活動が長期化してございますので、とりわけこういう時点では地域の再建、復興といったことがその対策の重点になってこようかと思います。
　このため、まず安全ということで、安全の第一でございます恒久的な措置、砂防ダム等の恒久的な安全対策、そして人々は今かなりの方がなお仮設住宅にお住まいであるということで、相当程度努力いただいて住宅の供給は進んでおりますが、被災者の方々に対する恒久的な住まいの確保、それから地域の復興の基盤となる幹線道路等の整備、先ほどこれについて御質問等ございましたけれども。それから農地の整備、それから宅地を含めた町づくり、こういったところに重点を置いて、これらの施策を推進しているところでございます。さらに平成五年度の予算におきましては、安全対策のかなめでございます砂防事業につきまして直轄化ということを決めまして、国自身が強力なる施策を推進していく、こういうことで対策の一段の充実を図っているところでございます。
　ただ、こういう施策を進めるに当たりましては、事業の早期かつ円滑な推進が何よりも必要である。そのためには地元の皆さんの御理解と御協力が何ほど大切だということで、砂防事業、河川事業、道路事業につきましては既に現地で詳細な説明会が開かれているところでございます。今後とも関係の皆様方の御理解と御協力を得まして、関係機関と一体となりまして地域の復興対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○高木分科員　次は建設省にお伺いしますが、最近では雲仙・普賢岳も鎮静化の兆しがある、こういうことを言われておりますが、これまでの噴火によりまして大量の火山灰等が堆積をされておると言われております。今後土石流による大規模な災害があるということもまだ懸念されておりまして、早急な火山砂防事業が必要である、このように考えております。
　その事業に当たりましては大規模かつ広範囲なことから多額の費用あるいは集中的な投資、こういったものが必要でありますし、予想されるわけであります。国は直轄事業としてこの事業を推進をするということについては評価をいたしておりますが、この火山砂防事業の現況、そして今後の見通しについてお尋ねをしておきます。
○岩井政府委員　先生御指摘のとおり、大変な火山からの噴出物が今堆積しておりまして、それが今後集中豪雨のたびごとに土石流となって出てくるということで、恒久的な対策が最も重要な課題であると思っております。
　恒久的な対策につきましては、まず土石流を捕捉するための大規模砂防ダム、それから導流堤でございますが、そういったものから成ります砂防計画の基本構想というものを昨年の二月二十二日に地元に説明いたしましたところでございます。その後の状況変化も踏まえまして、赤松谷川につきまして計画の一部見直しを行って、平成四年十月十三日に再度地元に説明しております。そういうことで基本的な構想はほぼ固まったのではないか、こういうふうに考えております。
　そこで、これをいかに実施していくかということでございますが、先生御指摘のとおり大変な事業でございまして、規模も非常に大きい、かつ高度な技術力を要するということで、しかも集中的に工事を実施していく必要があるわけでございまして、そういう観点から平成五年度より国の直轄事業として実施したいと考えておるところでございます。
　これからの予定でございますが、警戒区域外の導流堤につきましては、住民の方々の理解と協力を得てできるだけ早期に着手したい、それからまた、警戒区域内の砂防ダム等につきましても、現地への立入調査が可能になり次第できるだけ早く着手したいと考えておりまして、そのような準備をいろいろと進めておるところでございます。
　で、事業の実施に当たりましての私どもの心構えといたしまして、できるだけ早期に地域の安全確保を図るとともに、あわせまして地域の復興と振興、活性化に役立つような形での事業の進め方というものを考えていきたい、そのように考えております。また、住民の方々の生活再建に関しましては、長崎県や島原市、深江町とも十分連絡を密にしながら適正に対処してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○高木分科員　時間も参りましたので、この際せっかくの機会でございますから、大臣、私が先ほどからとりわけ地方の道路整備あるいは雲仙・普賢岳関連の砂防事業等のお尋ねをいたしましたが、ひとつ、この際大臣の決意などがありましたらお聞かせをいただきたいと思っております。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　先生が今まで御指摘をいただきました地方道路の整備につきましては、やはり我が国がさらに多極分散型の国土形成を行っていくためにはこうした道路網の整備というものは非常に重要であり緊急である、このように考えております。限られた財源の中でありますが、適切に効果的にこうした整備が進められるようにこの問題については取り組んでいきたい、このように考えております。
　また、雲仙・普賢岳の問題につきましては、私どももこの問題に対しては、非常に長期化いたしまして、地域の住民の方々に対しては本当にお慰めの言葉がないほどこの問題に対して、生活あるいは教育すべてにわたって御不自由な思いをおかけしていることに対しては心からお見舞い申し上げますが、この問題につきましては建設省といたしましても直轄で取り上げていくという基本方針を固めましたので、関係省庁と対応いたしまして一日も早く地元の方々に御不自由な思いをかけないような生活環境のために全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
○高木分科員　どうもありがとうございました。
○愛野主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川国彦君。
○小川（国）分科員　私は、建設省所管の首都高速道路公団の二重構造的な機構の問題と、それから運営の中におけるむだ遣いの問題、それから最後に料金値上げの見通しについてお伺いしたいと思います。
　これまで私は、首都高速道路公団のあり方について既に十回にわたりまして、その機構の問題、むだ遣いの問題、経営の改革の問題を要求してきたわけであります。特にその中で、首都高速道路公団の無料券、わかりやすく言うとただ券、この発行についてその是正を要求してきたところであります。
　そこで、業務用としては、昭和六十二年度百十六万六千枚、国会・役所関係では、昭和六十二年度四万六百枚、それから昭和六十二年度、警察関係百三十八万枚、消防署関係六万八千枚等の無料券があったわけでありますが、その後この無料券はどのように改善されましたか。
○渡邊参考人　お答え申し上げます。
　従来のいわゆる無料通行券につきましては、社会的に誤解を招くおそれがあるということで、公団といたしましては、建設省の指示を踏まえまして、昭和六十三年十月以降、モニター用通行券を除きましていわゆる無料通行券を廃止しております。また、道路管理等業務用通行券につきましては、使用者、車両番号等が特定できる通行証方式にモニター通行券とともに、同年十二月一日以降変更しております。