Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　これ、是非すぐにでも、震災対応と並行しながらでも始められることだと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　と申しますのも、債務のＧＤＰ比率が先進国の中で一番悪い状況である、一番大きくて悪い状況であるこの日本がこれから長期的な財政再建を進めるに当たって、いずれは国民の皆様の御負担というものをお願いしなければならない時期が来ると思います。そのときに、税金の使われ方、これがきちんと透明化されているという状況でなければ、国民の皆様の納得は得られない、御理解は得られないというふうに私は思います。そのときに初めて会計基準の検討を始めましょうかと言っていたのでは遅いと思います。
　是非とも、すぐにでも、この国の財務書類、今でも本当に御努力されて作ってこられていると思いますけれども、実はこれ会計基準もきちっと検討がなされていないと私は思います。民間企業の会計基準を参考にして作っておられて、かなりの精度はあると思いますけれども、きちんと基準を検討する、財務書類を作る方、そして財務書類を見る方、そして財務書類を監査する方々、その方々が入ってきちんと基準を検討しなければ皆様に使っていただける財務書類とは言えないというふうに私は思いますので、まず基準の検討の会議を、検討委員会というものをつくっていただきたい。重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　国と地方の長期の債務残高が対ＧＤＰ比で主要国で最悪の水準であるということは事実でございます。だからこそ、財政健全化を図っていく上では国民の皆様の御理解が必要です。その意味では、分かりやすい財務書類というか諸表を作っていくということは工夫の余地はあると思いますので、先ほど申し上げたとおり、いろんな観点からこれからも工夫していかなければいけないと思いますが、その中の一つの御提案として受け止めさせていただきたいと思います。
○竹谷とし子君　是非お願いいたします。
　続きまして、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　金融庁は、金融機関によるコンサルティング機能の発揮の促進というふうにうたっておられますけれども、こちらはどの程度の具体性を持って各金融機関に指導をして浸透していくということをお考えになっていますでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　竹谷委員にお答えいたします。
　今おっしゃっていただいたように、今回の期限延長をお願いするに際しましては、引き続き企業の資金繰りを支援するとともに、各企業が健全に経営していただく、また成長していただくためにコンサルティング機能をしっかりと各金融機関に発揮していただきたいというふうに考えています。
　御指摘の具体性としてどんなものがあるのかということでございますが、まず私ども、そういった各金融機関に対します監督指針というものを持っておりますが、そういったものを定めることによって取り組んでいきたいと考えています。その中でも、それぞれ各企業が自分のその業として取り組んでいる中のその経営の方向性、そうしたものを要するに持っているはずでございますが、それをもう一度金融機関と共に歩む姿勢を持ちながら考えていく、課題を持って取り組んでいただくということにしていきたいと考えています。
　それから、今度は課題について、解決策、ソリューションというふうに申しておりますが、そういったものを一緒に設定していく。そして、そのソリューションを実際に資金を出す、資金を受け取るということによって実行していく。さらには、その実行した中身をもう一回見直していって、実際に問題点はなかったかどうかをもう一回振り返る。こういったことをサイクルとして繰り返しながら、企業を更に健全かつ強力な企業に仕立て上げていくということにしっかりと具体策を持って対応してまいりたいと思っています。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今のお話は、課題をしっかりと抽出をして、それに対する解決案を企業そして金融機関で話合いをしてその解決策を実行していく、そしてきちんと実行されているかどうかをチェックして次の改善につなげるという、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していきましょうということのように理解をしたんですけれども、その課題の抽出というのが特に課題を持っている企業ほど自分でできていないということが私の経営コンサルタントとしての経験から推測をしておりますけれども、この課題の抽出、発見ということについて、金融機関はどのように具体的に企業に対して支援をしていくということを想定されているんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　課題をしっかりと自分でとらえられている企業ほど、本来ならばしっかりとした資金計画も立てて、金融機関に対してそういう貸出しを申し出ていただいているはずなんでございますが、そこはいろいろな外部要因もありましてなかなかうまくいってないということもございます。
　金融機関としましては、実際にそのそれぞれ地域で活躍していらっしゃる企業でございますので、その企業がその地域に対してどういった貢献を要するに持つべきだろうかといったことも含めて、本当に企業と共に歩む姿勢を見せながらオペレーションを展開していくことが今の金融機関に求められている姿勢だということまでは申し上げられるんですが、それぞれ個々に、企業ごとに課題は違うと思いますので、日々接しながら考えていくことが金融機関の姿勢であるべきだろうと考えています。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　企業を育てていくということについて、以前はその金融機関が企業を育てるという、そういう役割、大きな役割を担っていただいていたように私は思うんですけれども、最近は、目利きと言われるような、伸びていく企業を見付けて育てていくというそういう姿勢が失われてきているんじゃないかということを、金融機関の中でもベテランの方々からも伺うことがあるんですけれども、このコンサルティング機能の発揮というのはまさにその目利きを銀行としても育てていくという、その意識の改革、姿勢というものが必要になってくるというふうに思うんですけれども、その点についてはどのように銀行を指導されているんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　委員御指摘のように、企業を育てる視点というのは非常に私も大事だというふうに考えます。
　しかし、また長い歴史の中で、その育てるというのが上から目線になってしまうと、まさに貸す貸さないという話になってしまいますので、やはり金融機関にとりましても、実際に自分の役割を果たそうとすればするほど、各企業の果たすべき役割というものを共に考えるという姿勢が重要じゃないかというふうに思っています。
　ですから、おっしゃるような育てるという意識は非常に大事だと思いながらも、決して上から目線になることなく、パートナーとして歩んでいくということが必要だろうと考えています。
○竹谷とし子君　すごく非常に重要な、パートナーであるという視点って非常に重要だと思うんですけれども、今回のコンサルティング機能の発揮の促進というところで、そういったことが、その姿勢が具体的にうたわれているんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　具体的な表現内容につきましては、法律の審議を今お願いしているところでございますので、成立、施行を待ちまして、しっかりと検討しまして皆様方にお示ししたいと思っています。
○竹谷とし子君　是非、非常に重要な、これは日本の、これから企業を育てていくと言うとまた上から目線という言い方になるかもしれませんけれども、たくさんのいい企業が出てくる、そういう素地をつくるために重要な視点だと思いますので、形式的なものにならずに実質的に本当に企業のためになる、企業の成長のためになるそういうコンサルティング機能というものをお考えいただきますようにお願い申し上げます。
　最後に、これに関しまして金融の円滑化ということで、直接この法律に関することではないんですが、これから復旧復興に当たって非常に大きな資金需要というものが出てくるというふうに思います。
　三月十一日の翌日から、日銀も資金供給や大きな金融緩和、かつてないほどの規模でされているというふうに思いますけれども、これにつきまして、かつてないほどの、例えば資金供給オペレーションにつきましても、日銀の資料によりますと、金融危機のときの最大額が八・一兆円だったと一日、それが今回は三月十四日に二十一・八兆円という過去最大額をされていて、それ以降も多額の資金供給オペレーションをされている。
　またＣＰ、社債等のリスク性資産を中心に資産の買入れを五兆円程度増額しというような、金融緩和と資金供給等の取組をまたなされていますけれども、重要なのはそのお金が資金を必要とする企業又は個人に回っていくことだというふうに思いますけれども、この三月十一日、震災が起こる前から銀行というのはなかなか、幾ら金融緩和をしても個人や企業にお金を貸していないという状況があったと思います。
　こちらの資料では、金融機関の預金及び貸出しの残高というものがあるんですけれども、大手行では貸出しの残高、そして預金の残高、これは預金の残高が上回っておりますけれども、七十七兆円も上回っています。二〇〇一年度には、ほぼ貸出しと預金というのは拮抗していたわけですけれども、今七十七兆円も預金残高が余っている。そして、地域銀行についても六十六兆円。これは、日銀が資金供給や金融緩和をしてもなかなか個人、企業までお金が流れていないということを示すと思います。
　一方で、国債の保有残高というのが大手行では百兆円超えています。地域の銀行でも五十兆円弱、このような状況になっておりますので、この日銀の金融緩和、資金供給というものがきちんと個人、企業、資金を必要とする人に対応していただけるように銀行を指導していただきたいというふうに思っておりますけれども、これについてきちんと必要な方に、当然規律というものは必要になってきますけれども、これからの生活再建、事業の再建のために新たな資金需要があった場合にきちんと銀行が対応をしていくというふうに指導するために、どのような御姿勢で挑まれるおつもりか、金融担当大臣、そして財務大臣に伺いたいと思います。
○委員長（藤田幸久君）　では、まず自見担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今の竹谷委員の御質問は預貸率の問題だと、こう思っております。
　今私も、預金取扱金融機関が預金を預かった分を一体何ぼ貸し出すか、それがどんどんどんどん今も御指摘のように下がってきておりまして、それを需要がないからそうなるんだという御意見を言う方もおられますけれども、やはりそこは経済全体としては私はやっぱり健全じゃないというふうに思っておりますので、そういった意味で、今先生、今からいろんな需要が出てくるというお話がございました。住宅の建て直しだとか、あるいは中小企業の再建、あるいはそういった意味で、あるいは農地、農道の復旧、あるいは必要な公共事業のインフラの再構築といったことでいろいろ資金需要が出てくるわけでございますが、そういった中で、金融庁といたしましても、公的な金融機関を所管している関係省庁ともしっかり連携を取りながら、必要なところに必要なお金が届くというふうな、できるだけの努力はさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（野田佳彦君）　私の場合は政府系金融機関でございますけれども、今般の大震災を受けて、中小企業の皆さんからの御相談は相当に窓口で受けております。それぞれの資金需要はいろいろあると思いますけれども、中小企業の皆さんの資金繰りに重大な支障がないよう、個別企業の実情に応じた十分な対応に努めるように要請を行っているところでございまして、民間金融機関を監督する金融庁と、そして金融政策を担当する日銀と緊密に連携を取って対応していきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　今回も様々、金融庁の職員の方が閉店している被災地の店舗に電話をしてくださったり、また中小企業庁の方が現場に赴いて企業からお話を伺ったり、本当に現場に対して入ってくださっているというそういうことを伺って、それこそが今国がやるべきことじゃないかというふうに私は思いました。実際にそうやって動いてくださることの結果というのが出ています、店舗が開き始めたとか。その話を実際に聞いた、それが政策に生かされているとか、そういったことがよく見えます。
　もう是非とも職員の方を現場をよく見ていただくように御指導いただいて、そして今こそ国が一つになって復旧復興のために、日本の再建のために動いていけるように、大切な金融財政部門でございますので、両大臣の御指導をお願い申し上げたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。どうぞよろしくお願いします。
　法案についての質問もいたしますが、まずは、先週の本委員会における私の質問に対する野田大臣の答弁に関して確認をさせていただきたいと思います。
　税と社会保障の一体改革のスケジュールについて三月二十四日の本委員会で野田財務大臣の見解を伺った際、大臣は、四月、六月という与謝野大臣の言ったスケジュール感が政府の基本方針だとおっしゃっておられました。ところが、その翌日、三月二十五日に枝野官房長官は記者会見で、より大きな課題に直面している以上優先順位は変わってくるとして、六月に結論を出す予定であった税と社会保障の一体改革について先送りがあり得るという認識を示しました。そして同日、与謝野経済担当大臣も同じ記者会見で、残念ながら首相、官房長官、関係閣僚は震災対応で追われているとして、政府案の議論も煮詰める方向で作業を進めたいが四月末までのことは約束し難い部分もあると発言をされておられます。昨日の予算委員会では、菅首相までもが当初予定していた六月からの先送りもあり得るという考えを表明されました。
　まずお聞きしたいのは、本委員会での野田財務大臣の答弁の後に急に政府内にそうした話が出てきて、官房長官や与謝野大臣はこうした発言を私が質問した翌日にしたのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　政府の方針は変わっておりません。昨年の末に閣議決定をしたとおりであって、四月に社会保障のあるべき姿をまとめて、六月までにその成案を得て、そしてあわせて税財政の一体改革を進めると、このスケジュールは、閣議決定の変更をしておりませんので、この既定方針どおりでございます。
　認識がですね、総理や官房長官が強調されたのは、やっぱり今回の未曽有の大震災に対する復旧復興が何よりも最優先という優先順位のお話をされたわけで、スケジュールの変更、先送りを示唆されているわけではございませんので、これは整合的であると御理解をいただきたいというふうに思います。
○中西健治君　スケジュールの変更を閣議決定していないから、大臣がおっしゃっていることと官房長官や菅総理がおっしゃっていることが整合的であるというのは、なかなか報道で聞いている限りにおいてはそうは思えないなというふうに思います。
　主要閣僚は、こうした発言をする前に野田財務大臣には相談があったのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　具体的に個別に御発言されたり御答弁されるときに相談があるということではございませんけれども、さっき申し上げたとおり、基本認識は一致しておりまして、復旧復興が最優先の課題である、これは全ての閣僚、一致しています。一方で、この社会保障と税の一体改革も中長期的な課題でありますが、これは先送りできない重要な課題であるということもこれ共通して認識をしています。
○中西健治君　ありがとうございます。
　復旧復興が第一だと、大事だということは、当然私もそう思っております。だからこそ、二十四日の本委員会で私は、復興政策をまずはきちんと策定し、それを踏まえた経済成長、そして経済成長戦略、経済政策をきちんと作った上で中長期的な税と社会保障の議論をすべきであるということを申し上げさせていただきました。それに対して野田財務大臣は何度も、経済戦略と税と社会保障の一体改革は同時並行で検討を行うべきであるとして、同時並行、同時並行ということを繰り返し述べられました。
　六月以降に仮に先送りするというようなことがあったという場合には、野田財務大臣の理屈からすると、経済政策等についても六月以降に先送りするということになってしまいます。一体改革の理屈からするとそういうことになってしまいますけれども、是非そういうことにならないようにしていただきたいなというふうに思っております。
　あともう一点、スケジュールについて、閣議決定では変更はしていませんよということで、基本方針変わっていませんということでしたので、じゃ、改めて確認させていただきます。この四月、六月のスケジュール感は変わらないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これは、与謝野大臣も予算委員会でお話しされましたとおり、各閣僚が復旧復興に全力を尽くす中で、検討会議に全ての閣僚がそろうということはこれは困難になってきたと思います。だけれども、実務的にその議論を進める中で、各省からの意見も意見書として出したり、あるいは政務三役が代わって出席をする等々、引き続きこの検討は続けていくし、スケジュール感は変わりがないということでございます。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　じゃ、四月、六月のスケジュールは変わらないということで私は理解をさせていただきました。
　続きまして、復興財源の地方との分担等について財務大臣にお伺いしたいと思います。
　三月二十二日の予算委員会におきまして財務大臣は、財政が制約になって対策に支障を来すということはないように万全を期していきたいとの発言を繰り返し述べられたことは、被災者や被災企業にとって大きなメッセージになったというふうに私も評価させていただいておりますが、これは総額については十分な資金量の提供を行う方針であるというふうに私自身は理解をさせていただきましたが、一方で、実際の支払段階ということになりますと、国と地方の分担の問題ですとか、地方の中でも県と市町村の分担の問題で個々に調整が必要となって、一々調整していると支払に支障が出るというようなことも考えられるわけでございます。
　まず、瓦れきの問題につきましては全額国の負担ということになったようでございますが、政府として総体的に解決をしていく、そのような方策というのは考えたりしているものでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これはやっぱり個別のどういう事業をやるかによって判断していきたいと思うんですけれども、お金がなくて困ったなと、地方、自分たちが負担するんじゃないかなということで何かちゅうちょせざるを得ないような状況にはなるべくならないように、早めのメッセージは出していきたいと思うんです。
　今回も、特に被害の大きいのが岩手、そして宮城、福島でございますよね。そこから被災された皆さんが広域避難的に例えば埼玉県に行く、山形県に行くと。その受け入れた自治体から今度は被災地にいわゆるお金を求めるんですね、要求する。そうすると、出したはいいけど、万全のお金がないことを心配する、受入れの自治体もお金どうなるか心配だと受入れが進まないということがあるので、だからおととい予備費で、これはざっくりでございましたけれども、いわゆる被災三県については予備費でもう既に対応して、年度内にこれを交付することを決めました。
　そういう先見対応というか早めの対応をなるべくやっていきたいというふうに思っています。
○中西健治君　一々国と地方の調整を行わないで済ませるためにも、これは予算委員会でも少し提案させていただいたんですが、復興のための枠組みを考えるに当たって、まあ一気に道州制というところまでは行かないにしても、県という自治体のレベルを超えて総合的な広域開発を担う日本版ＴＶＡのような公社機関を創設したらよいのではないかと私は考えております。
　ＴＶＡは、皆さん御承知だと思いますけれども、アメリカのニューディール政策で創設されたテネシー川流域開発公社であります。政府が検討しております復興庁はあくまで行政組織だと思いますけれども、私が提唱したいのは、総合的な開発を行う会社というイメージでございます。既存の県の枠を超えて、かつ単純な現状復旧にとどまらない、環境ですとか経済、インフラ、農業、漁業等の分野で強い東北、北関東として再生することが可能となるような仕組みを、ファイナンスを含めて検討したらどうかというふうに考えております。
　このファイナンスのところなんですが、多分資金調達には恐らく政府保証という形が必要になって、ドル債ですとか円債ですとか、そういったもので調達していったらいいのではないか。そして、そうすることによって、赤字国債とは明確に別建てのものとすることで財政規律の透明性にも寄与することができるのではないかというふうに考えております。赤字国債か増税かという議論しか今見当たらないような感じがいたしますけれども、こうしたスキームについて財務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　まずは被害の全容を把握して、そしてまず復旧に努めるというところがスタートだと思うんです。これは、既存の組織のフル活用だと思います、まずは。その上で、復興をどうするかということで、今ちょっと復興庁というお話がございましたけれども、関東大震災の後には復興院が、阪神・淡路大震災のときはいわゆる対策本部ができて、そしてそれぞれ復興に向けての司令塔になりました。
　今回の復興に向けては、やっぱり何らかの組織が必要だと思うんです。役所をまとめて、あるいは今もおっしゃったような民間も含めてという考え方もあるかもしれません。あるいは、阪神・淡路のときには一種の提言機関、諮問委員会もつくりました。これは、オールジャパンでやっぱり知恵を出していくということも必要だと思います。そういう体制整備の中の一つの御提言と受け止めさせていただきたいと思います。
○中西健治君　是非、前向きにというか幅広に知恵を集めていただきたいというふうに考えております。
　それでは、中小企業金融円滑化法についてお伺いをいたします。
　大震災の影響が各地に及ぶという状況の下、我々も反対するものではありませんけれども、来年の今ごろも恐らくは延長すべきかどうかという議論をしているのではないかと思うんです。そのためにも、やはりその時点のことも考えて、何点か確認をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず一つ目といたしまして、金融機関のいわゆる隠れ不良債権とも言われていますけれども、日銀は昨年の三月の末時点で四兆円を大きく超えるとの試算を行っていますが、こうした指摘に対して金融担当大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、中西議員が御指摘になりました日本銀行の調査レポートや報道で御指摘を受けていることは、いわゆる今先生が言われた隠れ不良債権、問題は承知いたしておりますが、これはいろいろな仮定に基づいて御存じのように計算しておりますし、コメントすることは私からは差し控えたいと思っています。
　しかし、先生御存じのように、ちなみに、中小企業金融円滑化法案の施行に合わせて、御存じのように、金融マニュアルそれから監督指針の改正を行いまして、中小企業向け債権については条件変更を一年以内に、今さっきコンサルタント機能という話が出ましたが、できるだけコンサルタント機能を発揮させていただいて、そういったことも、貸し手と借り手、お互いに協力して、きちっと経営再建計画を策定する見込みがある場合はその策定を一年間猶予することを可能とし、策定までの間は不良債権には相当しないと、もう御存じのように、そうしたところでございまして、何でこういった措置をしたのかというのは、もう先生御存じのように、景気の変動ですね、リーマン・ショックの後、非常に中小企業、特に一時的な景気の悪化、業況の悪化によりまして陥りやすいという中小企業の特性がございますから、そういった特性をより正確に反映させたものであるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、借り手、貸し手の協議によって中小企業にとってより実効的な経営再建計画ができるということが、貸し手の金融機関にとりましてもやっぱり信用リスクが軽減されるわけでございますから、そういった意味での効果も期待されるものであるというふうにも考えております。
　いずれにいたしましても、この今の隠れ不良債権というものは発生をしないというふうに私は考えております。
○中西健治君　コメントを差し控えるということでしたし、発生をしないという方向でということでしたが、実際問題は幾らかは当然発生していくということになりますので、金融庁としてはそこのところはやはり警戒的に見ておく必要があるのであろうということを申し上げさせていただきます。
　そしてもう一つ、金融庁としては条件変更を二度三度と要請している融資先が全体のどれぐらいに当たっているのかということを把握しているのかどうか、そして、そのうち実際に経営再建計画を策定した融資先はどれぐらいあるのかということをお聞きしたいと思います。これをお聞きするのは、来年我々が判断するときにそうしたデータが必要なんじゃないかなと思うからこれを御質問します。
○大臣政務官（和田隆志君）　中西委員の御指摘を踏まえまして御答弁させていただきます。
　まず、今回延長をお願いするに当たりまして、そういった問題意識、私自身も共有させていただきます。
　まず御報告の部分ですが、この一年間というか二十二年末までですね、法施行以降、そこまでで要するに貸付条件の変更等のお申込は全部で約三十七万件ございました。三十四社、三十四金融機関のサンプリング調査ということをちょっとお断りしておかなければなりません。それを前提に、今申し上げたとおり、約三十七万件ほどございました。そして、再リスケ等を要するにお願いしてこられた件数が約十三万件ほど、そういった意味では全体の三五％ほどということになります。
　私ども、この何度か要するに条件変更を申請される方々の実情というのをもっとしっかり把握する必要があると思っていますが、一つ付加的に御答弁申し上げれば、金融機関と企業との関係におきましても、本来ならばしっかりとした経営計画を立てて、一年以上のリスケを考えていくということもあるべき方向だと思うんですが、やはり状況が刻々と変化していく中で、企業と金融機関とで相互に話し合った上、三か月だけの条件変更とか六か月だけの条件変更にして、さらにまた随時細かく見直していくという姿勢も持っていただいているところで、そういったことは私どもはそれはよろしいのではないかと思っている次第でございます。
　それを前提に、後半部分のお問合せでございますが、その再リスケを要請された方々の中で経営再建計画をどの程度策定しているかということについては、残念ながらその部分についてはデータを持っておりません。しかし、経営再建計画を立てることに企業と金融機関との間で申し合わせておった中では約八割が策定しているというふうに報告を受けています。
　以上でございます。
○中西健治君　経営再建計画があって、それでも二度三度リピートしなければならないということですと、その経営再建計画自体が実効性のあるものだったかどうかということが問われるということになりますので、そこはやはり見ておいていただいた方がいいんじゃないかなというふうに考えております。
　あと、今のサンプリング調査というお話でしたが、来年我々が判断するときには震災の影響ということも加味しなければいけないので、大変難しい判断ということにもなりかねないということですので、サンプリングももっと数を多くしなければいけないのではないかなというふうに思います。三五％が二度三度ということでございましたが、報道機関によれば三分の二という数字なんかも出てきておりますし、ですので、広くやる必要があるのではないかなと私自身は思います。金融機関の事務負担は軽減しなきゃいけないというのもよく分かるんですが、二度目ですか、三度目ですかということをチェックさせればいいというようなことですから、それはやり得るのではないかというふうに考えております。
　そして、最後の質問になりますが、この円滑化法の延長が期限を迎えたとき、来年なのかいつか分かりませんが、そのときには、自見大臣が先ほどおっしゃられた、二〇〇九年十二月に改定した金融検査マニュアルを再度元に戻す、そのようなことはあり得るのでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　お答えをいたします。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　今先生申し上げましたように、二〇〇九年十二月の金融検査マニュアルを、御指摘のとおり、不良債権の規定、今さっき私が答弁申しました部分まで含め、恒久的な措置として行ったものでございまして、中小企業円滑化法案が延長された後の期間、これは具体的には二〇一二年の三月末到来後も、この二〇〇九年十二月の改定以前の金融検査、またマニュアルに戻すことは考えておりません。
○中西健治君　法律とはもう別個のもので、恒久的に検査マニュアルはもう変えたということで理解いたしましたが、そうなってまいりますと、実際にこの検査マニュアルの妥当性をやはり検証するときが必要になってくるのではないかなと思います。
　先ほど来、実効性のある経営再建計画について言及させていただきましたけれども、本当に実効性あるというものがどういうものなのかということをやはり検証する必要があるだろう。さらに、二度、三度ということになっていいのであれば、実際の本当に経営計画がしっかり見られているのかどうか、ひょっとしたらスルーされているだけなんではないか、そんなようなこともあるので、そこは金融庁として是非見ていただきたいと考えております。
　私の質問、終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○理事（大久保勉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○大門実紀史君　大門でございます。
　まず、法案に対する態度を先に表明しておきたいと思いますが、関税は、賛成できる部分もございますけれども、加工再輸入減税制度など、現場の中小零細業者から困るという声もありますし、幾つか問題点がありますので、反対ということでございます。
　次に、出資と増資ですけれども、ＩＤＡなど世銀グループへの出資は賛成でございますが、ＩＭＦへの増資なんですけれども、元々この委員会でも議論ございましたが、ＩＭＦの果たしてきた役割というのは、決して国際的にも、問題があるという指摘がまだあるわけでございます。ましてや、日本がこの大震災で国際的に支援を要請しているときにこういうものをこちらから出資する、増資するというのは大変ちぐはぐになってきているという点で、しばらくは待ってもらいたいというようなことを言うのが普通ではないかということと、先ほど正確な説明はございませんでしたけれども、これは外為特会の活用になっております。外為特会については大変いろいろな問題点がありますので、その点も含めてＩＭＦへの増資という点でこれは反対せざるを得ないという点でございます。
　金融円滑化法案は、現場の中小企業は大変助かっているという声がありますので、これは当然、延長に賛成ということでございます。
　ついでに言っておきますけれども、後で提案されますが、このときにつなぎの法案なんですけど、混乱回避という点、中身はともかく、その点では趣旨は分かるんですが、これがつなぎということで延ばされますと、例の研究開発減税というのがございまして、これはほとんど大きな企業ばっかり恩恵を受けて、まあ言ってみれば、法人税減税をなかなかやりにくかったときに違う形で減税してあげようということで行われたことでございますし、これで研究水準が上がったわけでも何でもなくて、巡り巡って内部にため込まれたわけでございますから、これが執行されてしまいますので、そういう点から、通常なら賛成ということもあり得たんですけれども、つなぎについては反対をさせていただきます。
　以上申し上げた上で、大震災の被災者救済について質問をいたしますけれども、今日は、是非御答弁なさる方もちょっとイメージをしてもらいたいんですけど、これは被災地を見ないと分からないかも分かりませんけれども、今日申し上げたいのは、家もお店も事業所もあの津波で丸ごとなくなった方々の、その方々のことについてちょっと絞ってお話をしたいと思いますが、どうも国会の議論はそこに追い付いていないと。従来の、まあ櫻井さんは見てこられたから分かると思いますけれども、どうも従来の延長線上でできるだけのことをしてあげようみたいな、そんな議論が続いているんではないかと思っております。
　まず、この家も財産も失った方々の納税義務について伺いますけれども、もちろん今、税金の納税の猶予ということが必要だということで様々な措置がとられるようになってきておりますし、これは急いで周知徹底を図ってもらいたいんですけれども、先ほど言いましたように、家とか事業所とかお店とか畑などを丸ごと、丸ごと財産を失った人が何万人もおられるわけでございます。当面納税猶予となっても、後で納められる見通しは何もございません。いずれ滞納ということに時間の問題でなっていくというふうに思われますし、特に被災地の中小企業などは、元々震災前から、この委員会でも取り上げてきましたけれども、滞納を抱えている中小企業、中小業者が物すごい数いたわけですよね。被災地にもおられるわけでございます。この税の滞納を抱えた人も、既に、そういう方々がこの震災に遭った、丸ごと店も事業所も失ったと、こういう事態になっているわけですけれども、こういう方々に対して、滞納処分といいますか、更に責め立てるというようなことはまさかないと思いますけれども、その点をちょっと確認したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今般の震災により被害を受けた滞納者に対する滞納整理に当たりましては、被災状況を的確に把握した上で納税の猶予や換価の猶予などの納税緩和制度を適切に運用する必要があると考えております。
　また、納税緩和制度にはこのほかに滞納処分の停止があり、滞納処分を執行することができる財産がないとき、滞納処分を執行することによってその生活を著しく逼迫させるおそれがあるとき、滞納者の所在及び滞納処分を執行することができる財産が共に不明であるときのいずれかに該当するときにこういう措置をとることができるということになっていますが、いずれにしても、今般の震災により被害を受けられた納税者に対しては、その置かれた状況と、そして心情にも十分配意しながら適切に対応する必要があるというふうに思います。
○大門実紀史君　執行停止というふうに恐らくなると思うんですけれども、その後はどうなるのか、執行停止のままずっと続くのか、どうなっていくのか、ちょっと説明してください。
○政府参考人（田中一穂君）　国税通則法の百五十三条第四項でございますけれども、今申し上げましたような滞納処分の停止ということがされた場合におきまして、その停止後に納税者の納付資金が回復しないときは、原則としまして三年後に国税の納付義務が消滅するということになります。
○大門実紀史君　要するに、チャラになるということでございますね。
　被災地の方々はまだこういうことも知らずに、ひょっとしたら家も何もお店もなくなったのに、更に請求されて処分を受けるとか、責め立てられるんじゃないかという不安が現実に広がっておりますので、是非、もう調べれば分かるわけですから、そういう方々に対して、今もおっしゃいました滞納処分の執行停止、これは通知することになっておりますから、もうおたくは安心してくださいと、不安がらなくていいという通知を早く出してほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（田中一穂君）　現場の被災状況等を的確に把握しまして、滞納処分の停止の要件に該当する場合には速やかに停止措置を行うということにしたいと思っております。
○大門実紀史君　是非お願いします。
　それと、国税庁のホームページには災害等に遭ったときというお知らせのところがあるんですけれども、そこには納税猶予とかのことは書いてあるんですけれども、今おっしゃいました滞納処分の執行停止については一切載っておりません。これがここに書いてあれば、インターネットを見られる人は見て安心するわけですけれども、なぜこういうところに載っけないのか。やっぱり、こういう事態ですから、早くこういうホームページにも載っけて周知徹底を図ってほしいと思いますが、これはちょっと、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今般の震災により被害を受けた納税者の中には、先ほど来委員が御指摘をされたように、納税緩和制度の適用を受けられる方が多分たくさん、相当にいらっしゃるだろうというふうに思います。
　したがいまして、滞納処分の停止を含めた納税緩和制度についてホームページ等で適切な広報、周知を努めていきたいと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　次は、借金の問題なんですけれども、今申し上げたような、お店とか事業所とか丸ごとなくした中小業者の方々、中小企業というのは常に借金しながら営業してきておりますから、今回の事態で家もお店も事業所もなくなって、残ったのは借金だけという事態に今なっているわけでございます。その借金を返せと言われても、お店とか事業所とかありませんから、返す手段も手だてもないわけでございます。
　こういう方々の借金の返済というのは、自見大臣、そもそもどうしたらいいんですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　大変、大門先生から深刻な御質問だと思います。実際、もう中小企業の敷地も建物も全部なくなったというふうなことを我々見ておりますし、昨日も東北財務局長から直接そういう報告を受けました。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　そういった中で、やはり、私は金融を預からせていただいて、今民間金融機関の基本的に責任者でございますから、政策金融機関ですね、そのようなところをしっかり大臣と関連を取りながら、そして同時に、できるだけ金融円滑化法案、御党は賛成いただけるということで大変有り難いんでございますけれども、これはもう条件の変更、あるいはいろいろきちっと前向きにやってくれということもお願いいたしておりますし、またコンサルタント機能をしっかりやってくれというふうなことをやっておりますので、そういったことをまず一つのステップとして、この中小企業金融円滑化法案をしっかり成立するようにお願いしたいと思っております。
○大門実紀史君　東北の財務局長の話程度だから、そんな認識じゃないかと思うんです。
　要するに、もうなくなっちゃっているんですよ、町が。宮城でいえば、若林区見てきましたけど、もう泥の海なんです。何もないんです。そんな条件変更とか、返済猶予とか、リスケとか、そんな話じゃないんですよ。もう事業手段がないわけです。
　だから、私は、これはもう大変な事態でございますから、未曽有の事態でございますので、もう真剣に、真剣にですよ、今までにないことでございますが、債務免除と。さっき、税金はチャラになるわけですね、税金の考え方はね。もう財産なくした人についていえば債務免除ということも今回視野に入れなきゃいけないと、そういう事態だというふうに思うんですけれども、現場を知っていらっしゃる櫻井副大臣、いかがですか。
○副大臣（櫻井充君）　済みません、急な御質問なので。
　まず、一つの考え方からすると、大門先生、これ、例えば三年とか五年とか、まず一つは、思い切った条件変更なりをやるというのはこれは一つの考え方なんではないのかと思っているんです。というのは、債務免除をしてもらえれば本当に有り難いと思うんですが、それで銀行がもつのかという話になってまいります。ですから、銀行がもたないとなると公的資金を入れるということになって、これをどういう入れ方にするのかということになる。であるとすると、国が全額借金の肩代わりをするかという話になると、それはなかなか難しい話ではないのかと思っているんです。
　先ほど、いろいろ条件変更のところで御議論ありましたけれども、要するに、三か月や半年程度の条件変更しかできないから、返済ができなくなって再度リスケをしなきゃいけないということになっているので、この際、長期間の、例えば生活再建の支援の貸付けなども五年ほど据え置くという期間がありますから、まず、当座そういったことを行っていくと、大胆なことを行っていかないと何ともならないのではないのかと思っています。
　現存債務が重いからといって、公的金融機関から融資の制度もありますが、結果的にはこれはまた借金が膨らんでいくというだけの話になりますので、まずは現存債務については大胆な条件変更を行い、それから、支払についてどうしても必要な分についてだけ融資を受けられるようなシステムにするべきだと思っているんです。
　もう一つ、サラリーマンの皆さんにとっては、雇用調整助成金などが条件緩和されていますので、この点については、サラリーマンの皆さんはある一定額の収入を得ることが可能になってきております。問題は事業主でして、この方々に対して所得の補償をどうしていくのかというのだけは最終的に今の国の制度では残ってしまいますので、そこら辺のことについて検討しなければいけないんではないかと思っています。
　それから、再建についてですけれども、現在検討させていただいているのは、もう面的に再生をしなければいけないと。個人に対して今までは災害復興のときに個人の資産を増やすようなことについて国が応援することはできないという話になっていましたが、そういうことではなくて、面全体を再生するんだというところで、何とか中小企業の方々を中心としてもう一度起業ができるように、それから漁業や農業の方々も再生できるようなことを考えていかなければいけないんではないかと、そのように思っておるところでございます。
○大門実紀史君　いろんな重要なことを言われましたけれども、本当にそれをやっぱり特別立法というか今までにないスキームでやらなければいけないと。必ずしもその債務全部をチャラにするだけじゃなくて、債務も減らして、そして今言ったいろんな補償で生活できるようにして立ち直ってもらうといういろんな方法あると思うんですけれども、少なくとも、ただの条件変更とか返済猶予とか、そんなレベルじゃないということを是非当局は知ってもらいたいなというふうに思います。
　櫻井さんからいろいろアイデアも含めて積極的な提案ありましたけれども、野田大臣、是非、これはもう今までにない事態でございますので、いろんなスキームを考えて、とにかく財産も何もなくなっちゃったわけですから今までの延長で考えるんじゃなくて、先ほど櫻井さん重要なこと言われましたけれども、個人の資産に対して支援なんかできないというのは阪神大震災でもありましたけれども、例えばそれを公的なインフラの中で再生することによって助けてあげるとか、やり方いろいろあると思うんですよね。とにかくその従来の枠の話ばっかりがあるんですけれども、そうではない、特別のスキーム、特別立法を考えていくと、いろんな知恵を集めてね、この中小業者を立ち直させるためにですね。
　もう一つお願いしたいのは、そのことと、その点でいくと従来の枠組みだなと思うのは、日本公庫が災害復旧貸付けというのを出しているんですけれども、これ利息取るんですよ。もうこんなんじゃないんですよね。阪神大震災のときだって、県と市が無利子で長期貸付けやったんです、この一からスタートする人たちにね。こんなことやっていたら駄目なんですよ。これもう従来の延長の話なんですね。そういう新たなスキームと、こういう従来の延長じゃないように考え直してもらうという点で、野田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　大門委員の御指摘のとおり、これ災害復旧貸付け制度を適用させていただいております。特に被害が著しい場合は金利の優遇措置をとっているということです。それでは不十分だというお考えでしょうけれども、現行制度ではそういう形になっておりまして、また中小企業者からの返済相談については個別の状況を踏まえて対応させていただいております。
　これからいろいろ本当にまさにいろんな声が出てくると思いますが、被災地の全体像をしっかり把握した中で適切な対応をしていきたいというふうに思います。
　ちなみに、先ほど返済猶予と債務免除の議論がありました。阪神・淡路の際は、やっぱりそれを検証してみると返済猶予なんですね。免除まで行っていません。こういう事例と今回どういう違いがあるのか。まあ、確かに規模は大きいです。そういうことも含めながら検討させていただきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　全然違いますのでね。阪神・淡路も大変でしたけれども、全然、周りが支援できるような震災と、全部が壊れてしまった今回と違いますので、よく考えてもらいたいと思います。
　最後に、私、資料をお配りいたしましたけれども、原子力損害賠償制度を予算委員会で取り上げてまいりまして、これは要するに、家や店とか事業所がなくなった人の話ではなくて、原発の放射能汚染の避難地域とか何かでそこから避難しなきゃいけなくなったところの話でございます。
　これは営業被害にも損害賠償されることになっておりますが、今までの予算委員会で取り上げたのは農業の場合、これも損害賠償されますけれども時間が掛かるということで、その間どうするかという点は農水省が立替払をするということまで踏み出してくれるようになりました。労働者の賃金の場合は、厚労省が雇用保険の特例で失業給付をすると、これも踏み出すことになりました。
　問題は、この放射能汚染が来るということで避難を指定された地域にあるお店とか事業所は事実上営業できません。そういうところの営業損害について、先ほど申し上げたように、この損害賠償制度では、後から補償されることにはなっております。しかし、それまでの間、中小業者はどうしていいかと、商店の方はどうしていいかということになって収入が減ってしまいます。これを取りあえず何とか政府の特例措置で収入を補填してあげることが必要なわけですね。農業はやりました。労働者の賃金もやりました。残るのは中小企業だけなんです。
　これは具体的に考えますと、ここはやっぱり公庫の出番じゃないかと。単純なつなぎ融資とかじゃなくて、これは立替払をやるという前提で農水省も厚労省もやっているわけですから、何らかの、担保にするのは、むしろ請求するのは当然という前提での何らかの資金手当てが必要じゃないかと。これは是非、残るのはこの部分だけですので、踏み出していただきたいと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　原賠法での対応というのはまさにこれからいわゆる被害の判定を、基本方針を出す委員会が立ち上がらないとこれはなかなか確定しません。おっしゃるとおり、これ確定するまでに時間が掛かる分、まあ農水省はちょっとやや先行的な動きが出ました。働いている皆さんについての対応も出てきております。
　これは、今おっしゃったように、中小企業者含めて全体的にパッケージで考えなきゃいけないと思っておりますので、特出しでどこかだけ対応するというんじゃなくて、これバランスよくやっぱり被害を受けられているところについてはきちっと対応するように、中小企業についての対応も、政策金融も含めて様々な検討をさせていただきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　もう終わりますが、今おっしゃったとおりだと私思っています。農水省が農業だけじゃなくて営業被害全体に対して先へ進んだわけですから、是非、今言われたように、全体の営業被害についてまとめて手当てをするという点を検討していただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（藤田幸久君）　大門実紀史君の質問を終わるに当たりまして、国税庁の田中次長の方から訂正発言を求められておりますので。
○政府参考人（田中一穂君）　済みません。
　先ほど答弁の中で国税通則法百五十三条と申し上げましたが、国税徴収法百五十三条に訂正させていただきます。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　大震災から半月余りたちました。この震災では二万名を超える死者、行方不明者が出ており、福島原子力発電所の安全の回復もめどが立っていない状況です。今、大門先生からもお話がありましたが、これまでの災害の被害とは全く違う状況が出ておりますので、まさに地面をつくるというところからいろいろのことを考えていただきたいと思っています。
　そして、経済面での影響は被災地域のみならず全国に及ぶものと考えています。被災地域の金融機関にとりましては、融資の不良債権化というだけではなく金融機関そのものが、支店がなくなってしまっているとか、大きな被害を受けていると思っています。金融機能自体の低下も懸念されるところでございます。これも今、大門委員からもお話がありましたが、中小企業の心配も当然でございますが、金融機関そのものの被害について、この震災による被害について、地銀、信金、信組など、しっかりした状況になっているのか、立ち直れるのか、その辺りを、何というんでしょう、具体的なデータはまだないと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中山委員にお答えをいたします。
　今回の震災、津波でございまして、直接大きな被害を受けた人また地域もございますが、また地域の中小企業、直接的にも間接的にも非常に大きな影響を受けておりまして、特に今先生、金融機関についてどういった状況かということでございますが、三月十一日の日でございますが、日本銀行総裁と私の名前で民間金融機関の方にまず、金曜日でございましたから、普通は土曜日、日曜日はお休みでございますが、是非金融機関の窓口を開けてくれというお願いを強くさせていただきまして、そしてもう津波で預金証書をなくした方もおられますし、判もなくした方もおられますからね、そういった方でも、少なくとも、この前も申し上げましたように、氏名、それから住所、生年月日、電話番号、それだけで本人確認にしていいというようなことも指導させていただきまして、そういった中で、今、東北地方また茨城県を入れて七十二金融機関がございまして、約二千七百の地域銀行の本店それからいろんな金融機関、今先生が言われた信金、信組を入れて二千七百の金融機関の営業所もあるわけでございますが、これ、土曜日、日曜日も協力していただきまして、金融機関には自分の家族も行方不明になっていると、そういった方もたくさんおられたわけでございますけれども、それを乗り越えて、金融機関の公共性、公益性を考えていただきまして、店、窓口を開けていただいた、あるいはそういった金融の仲介機能を果たそうということをやっていただきまして、私は本当に担当大臣として心から敬意を表したいと、こう思っておりますし、また感謝もいたしております。
　今、実は約七十二の金融機関で二千七百ということで申しましたが、大変またそれから努力していただきまして、今、三月二十九日現在では、今閉まっている関係金融機関が営業所あるいは支店を入れて百七十でございまして、そのうち六つの金融機関が実は本社機能をなくしておりまして、そしてその支店に本社機能を移していると、そういう状況にございます。今さっき、土曜日、日曜日も地域銀行の本店あるいは支店、あるいはいろんな信金、信組の本店、支店を開けていただいたということでございますが、ＡＴＭだけを利用するというようなところも中にはございまして、全部窓口が開いておったわけじゃないんですけれども、私はあの未曽有の災害の中では最大限の努力をしていただけたというふうに感謝をいたしております。
○中山恭子君　やはり、地域の経済にとりまして金融機関そのものが健全であるということが非常に重要なことでございますので、その点についても注意深く見ていっていただきたいと思っております。
　金融円滑化法につきましては、中小企業の資金繰りに大きな効果があったと私自身は考えております。全国の企業倒産件数、それから不良債権比率というものはどのような状況でしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今の御質疑にありましたとおり、中小企業の被災状況、それから被災された中小企業だけじゃなくて、そこの企業とお取引のある全国の中小企業、こうした方々がかなり苦境に立たれることが想定されます。
　そのため、今回御審議をお願いしております金融円滑化法の趣旨をある程度徹底していただきたいという要請を、大臣の御答弁にありましたとおり、させていただいたところでございますが、今までもいろんな御審議の中で御答弁申し上げてきたんですが、そういう直接的な被害に遭った企業だけじゃなくて間接的な被害に遭われた中小企業の資金繰りにも資するために今回この期限を延長していただき、しかし、それらの企業の皆様方を全部対象にしながら経営再建計画をしっかりと共に歩みながら立てていくということによりまして、今委員お尋ねの不良債権化を防いでいくという方針を取っているところでございます。
○中山恭子君　企業の経営状況がしっかりしてくるということに役立つというのはもう大前提のことだと思いますので、そこから外れるようなモラルハザードなどは注意深く見ていただきたいと思っております。
　ただ、私自身は、この貸付条件など、これまで、それから不良債権と認定する考え方というものが、どちらかというとグローバリズムの下で日本的なものというのが、日本の社会が持っている独特の価値というものをほとんど想定していない、又は入れていない、考慮されていないというような状況があると考えておりますものですから、例えば企業と金融機関との信頼とか、それからやる気があるといったようなことをある程度評価して貸付条件に入れていくという、この形というのは日本独特のものかもしれませんが、大いに活用して生かしていっていいんだと考えておりまして、この金融機能円滑化法の、何ていうんですか、これをてこにして、日本の中小企業は金融機関との緊密な連携と信頼に基づいて経営を再建できるんだというようなそのあかしであるということが証明されてくるといいなと考えておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　私も今お伺いしておりまして、委員の御指摘どおりだと思っています。
　日本の企業には、しっかりと私たち自負心を持っていた方がよいと思いますが、技術力もありやる気もあるというふうに思っています。そうしたところを前提に、今回お願いしております金融円滑化法を延長していただければ、先ほど御答弁申し上げましたが、コンサルティング機能を発揮するという中に、ただ単に現在やっていらっしゃる業態を再建するというだけの経営再建計画ではなくて、やる気と技術力を生かしていただいて新しい業態に転換していただくとか、新規に事業を始めていただくとか、将来に向けた付加価値の高いところに踏み出していただくための再建計画も一緒にお立てしていただきたいということを申し上げていくつもりでございます。
○中山恭子君　是非これまでの、何ていうんですか、固まった考えだけではなくて、そういったことも考えに入れて対応していただきたいと考えております。
　関税定率法の一部改正にかかわることと関連してですが、税関について、税関というのは、もう御承知のとおり、港に置かれていると。それから、今回は仙台空港も水没してしまったということで、税関体制そのものが大きな打撃を受けているのではないかと心配しておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴生田敦夫君）　今回の震災における税関の被害につきましては、岩手県、宮城県、福島県を中心とする被災地域の税関職員は既に無事であるということを確認しておりますが、一方で被災地域の庁舎につきましては、津波により一時水没するとの被害も生じているところでございます。
　こういう中、いずれにせよ国民の安全、安心の確保は政府の重要な責務であるということから、不正薬物、銃砲等の社会悪物品、テロ関連物資、知的財産侵害物品等々、水際取締りの強化に取り組むとともに、適正な課税の確保等最大限努力をしている状況でございます。
○中山恭子君　全国的に他の税関からの物資の移動なども行われているというふうに聞いておりますので、税関職員が元気を出して、この地域の救援などにも大いに力を貸していただきたいと思っております。
　税関が今大変忙しくなっているということは伺っております。今おっしゃられたような項目で、作業が非常に増大して膨大な作業になっているということも理解しております。また、その中でも麻薬の取締りについての動向はいかがでしょうか。
○政府参考人（柴生田敦夫君）　御指摘になりました、特に不正薬物につきましても近年非常に増大しておりまして、特に平成二十二年におきましては、航空機旅客による覚醒剤が特に増えておりまして、摘発件数百十九件、押収が二百三十五キログラムと、非常に大きく増えておりますが、こういう面も含めまして、この分野の社会悪物品については最大限、水際取締りの強化に取り組んでいるところでございます。