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○衆議院議員（加藤勝信君）　その辺は認識という問題があると思うんですが、今御議論のように、納付時期に納めるか、あるいは十年待って金利分を納めるか。同じように両方とも確実に納められるんであればおっしゃるようになると思いますが、どちらかというと、やっぱり年限がたっていくと思った以上に保険料や金利が負担が上がって結果的に納付につながらないんではないかと。そういうことも含めて私どもは三年ということに修正をさせていただいたわけでありまして、ただ、いずれにしても、本法案では十年間のこの特例を三年間に限ってでありますけれども実施をするわけでありますから、まずその間にしっかり対応していただくということと、そして先ほど申し上げた、いずれにしても免除制度をどういうふうに活用されるかという御議論はまたあるとは思いますけれども、そういうものを活用していただく。
　さらに、これは私の私見にもなりますけれども、基本的にこの無年金者の議論の中には、一つは今の受給資格要件二十五年間、これをどうするのかと、こういう議論も併せてやっぱりしていく中で対応していくべき問題ではないかと、このように考えております。
○田村智子君　二十五年間どうするかが、なかなか三年以内に決着付くかどうかということもあるんですけれども。
　私、やっぱり例えばもう毎月二か月分ずつとかで五年掛けて払いたいとかという方もこれ出てくるんじゃないかというように思えるんですよ。ですから、やはり経済的な理由で未納となっている方々への救済策は時限的ではなく恒久的につくっていかなければならないし、わざわざ三年の時限措置とする修正には私はこれはちょっと納得ができないと。
　じゃ、この質問はここまでですので、提案者の方、ありがとうございました。
　次に、企業型確定拠出年金についてお聞きをいたします。
　そもそも労働者の退職金や企業年金が株などの資金運用に委ねられて、その運用リスクを全てその労働者個人に負わせるという仕組み自体が老後の生活資金保障としてふさわしくないんじゃないかと、それが私たち日本共産党の考え方です。この四〇一ｋプランの発祥の地であるアメリカでも、リーマン・ショック以降、議会で見直しや廃止の議論さえ出ています。このリスクの大きい運用に更に資金投入を促進させる仕組みづくり、これはやはり賛成できません。
　法案では、事業主拠出に加えて、事業主拠出額と同額まで労働者のマッチング拠出ができるようになりました。私、ここで懸念しているのは、この法改正を受けて企業の側が事業主拠出分を減らしてその分を労働者に負担をお願いすると、こういう事態が出てこないだろうかと。これに対して歯止めの措置というのがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今回のマッチング拠出の導入ということは、これは先ほども申し上げましたように、現在は事業主だけの拠出ということになっておりますけれども、現在の掛金額が税制優遇して認められている限度額に比べて大変低い水準にとどまっていると、こういうこと、そしてまた、今後この事業主の拠出している掛金額が大幅に増額というようなこともなかなか認められないと、こういうことで、そういう状況の中で、現在の事業主の拠出に加えて従業員の任意の拠出を可能として、そしてその従業員の老後の生活を一層支援をしていくと、こういうふうにするわけでありまして、事業主の拠出する掛金負担を従業員に押し付けるというようなものではございません。
　なお、マッチング拠出の実現やあるいは事業主掛金の引下げとかいうような、そういうことを含む掛金の設定などについては、労使の合意、そういう手続を踏まなければならないと、こういうことになっております。また、導入後も、マッチング拠出を行うかどうかということについては従業員の任意でするかしないかを決めていただくと、こういうことになっておりますので、委員が御懸念のようなことはないというふうに考えております。
○田村智子君　説明を聞いていますと、なかなか企業の側の拠出が伸びないと、うまくいっていないものを何とかして存続させようとするための措置というふうにも聞こえてくるんですね。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、では、このマッチング拠出をやってほしいと、認めてほしいという要望は労働者を代表するような団体等からは上げられていたのかどうか、確認したいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今回のマッチング拠出につきましては、平成十九年に出されました、企業年金研究会、これは厚生労働省の中に設置しております研究会でありますけれども、この研究会から提言を受けて導入することとしたものでございます。この研究会には、労使の代表の方も御参加いただいているところでございます。
　また、今委員から御質問の、個別にいろいろと要望があったかどうかということにつきましては、経済界からは個別の要望がいただいておりますけれども、労働界の方からは、個別の御要望というものは、そういうものはいただいてはおりません。
○田村智子君　経済、特に経団連からは何度も繰り返しこういう要望が上げられているんですね。金融証券市場にもっと資金が流れるようにと、これが要求の主な内容であって、高齢期の生活保障に責任を持つという、こういう立場からの要望とは私は言い難いというふうに思うんです。
　この間、企業の福利厚生費、日本経団連の調査で見ても、二〇〇六年度以降、減少を続けています。退職年金は、二〇〇八年度には前年度から一三％もマイナスとなっている。景気悪化を理由に賃金さえも大きく落ち込む下で労使協議に任せるということでは、これは労働者も身を削ってくれという議論になりかねないと思うんですね。そういう懸念は当たらないということでしたけれども、何というんですか、法の趣旨とは違うことをよくやるわけですよ。派遣労働法だって、派遣労働者の雇用の安定を目的としているのに、そうなっていないわけですよね。
　法のこちらが意図するものとは違う運用をされて労働者の負担が広がりかねない、こういう事態が起こり得るんだという認識はお持ちかどうか、もう一点だけ大臣に確認したいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この制度の導入につきましては、これは労働者の皆さんの自主的な努力によって老後の所得保障の充実を図る仕組みとして導入をしたわけでございます。
　したがって、このマッチング拠出については、先ほども申し上げましたけれども、これを実施するとかあるいは掛金の設定につきましては、企業と労働者、その双方で合意しなければできないと、そういう手続をしっかり踏まなければいけないと、こういうことになっておりますし、また、この制度を導入をしたその後は、これは拠出するかどうか、従業員が拠出するかどうかはあくまでも従業員の任意というふうにされているところでございまして、労働者の皆さんに強制的にこの負担増を求めるというものでは決してないというふうに考えております。
○田村智子君　見解が食い違うところですけど、じゃ、三号被保険者の問題に最後質問を移したいと思います。
　今回、三号被保険者の期間の取扱いに関する改正が行われています。会社員の妻などが、夫が一時的に離職をした後、再就職をしたと。このような場合には、三号被保険者から夫の離職で一旦一号に、また再就職で再度三号被保険者にと、こういう届出が必要となります。しかし、事業者が配偶者を三号被保険者として届け出る、こういう仕組みになったのは二〇〇四年からのことなので、再度の届出が必要だという認識がないまま未加入扱いになっていた方が多数おられると思います。
　今回の改正で再就職時に遡って三号被保険者期間とみなされることになりますが、このことによって、例えばその主婦の方が病気やけがをして障害者となった、その初診日がたまたま三号被保険者の届出がされていない、記録上は未加入期間と重なっていたと、そのために障害年金が受け取れない、この場合には今回の措置によって新たに受給資格得られることになると思うんですが、確認したいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　今先生の御下問のケースは、元々その方が第三号の届出をしていた方々であれば対象になります。しかし、元々何の届出もなかった方の場合には残念ながら対象になるとは考えておりません。
○田村智子君　救済される方が現にいらっしゃるわけですね。これが、法の目的ではないんですけれども、波及効果として出てくる。
　ただ、新たに受給権が生じても申請しなければ得られなくなるわけですから、是非、この法改正によって新たに障害年金受給の可能性があるんだということは周知徹底をしていただきたいと思いますし、お話あったように、一度も届出をしていない方はこれでも救えない、まだ無年金障害者を残すということになりますので、更なる法の改正、特に国民年金法附則第七条の三の改正、ここにまで踏み込むことを是非要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　質問の順番を変えてくださいまして、本当にありがとうございます。御配慮に感謝をいたします。
　この改正法案については、社民党は、改善をしていて賛成をしておりますので、簡単に質問をいたします。
　まず、第三号被保険者についてお聞きをいたします。
　この委員会でも何度も質問してきました。私としては、一号、二号、三号と女性が結婚した相手によって変わるということそのものが問題ではないかということで、検討していただくということの答弁がかつてありました。法改正が必要だと考えております。
　厚生労働省において第三号被保険者の法改正についてどのように検討されているのか、法案提出の見込みを教えてください。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘の問題につきましては、六月三十日に決定されました社会保障・税の一体改革案において、現行制度の改善の一項目として盛り込まれたところでございます。したがって、今後検討を進めてまいります。
　そのプロセスといたしましては、まず内容につきまして、社会保障審議会年金部会等の場におきまして八月以降具体的な検討を開始することといたしておりますので、平成二十四年以降速やかに法案を提出することといたしております。
○福島みずほ君　しっかりお願いいたします。
　次に、学校給食についてちょっとお聞きをいたします。
　これは、社民党が行った福島原発事故被曝ホットラインで子供たちの給食の安全性について心配する声が大変強かったです。福島県の子供たちはもちろん、県外、神奈川などから不安の声が大変聞かれました。
　福島県下の学校給食の安全性について、福島市が放射線量を測ると出ておりますが、どのように放射線量をモニタリングし確認しているのか、教えてください。
○大臣政務官（笠浩史君）　食品については、今、放射性物質に関し、暫定規制値に基づき出荷制限等の必要な措置がとられていることになっております。
　現時点で、学校給食に関して教育委員会やあるいは学校等に食材の検査を行うことを国としては求めておりませんが、福島県においては、今お話ありましたように、例えば福島市において、市の判断により独自に検査機器を購入をして、二学期からこの学校給食の食材の検査を行うというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　親御さんたちは、パパ、ママたちは、子供たちの食べる給食のやっぱり安全性をきっちり見てほしい、これとても切実なんですね。
　福島市が始めるということなんですが、是非、福島県下はもちろんのこと、まず福島県下から、そして福島県外も含めて学校給食の放射線量を測定し公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　文部科学省としては、七月二十日に事務連絡を発出をいたしまして、教育委員会等の給食実施者やあるいは学校に対して、出荷制限等の情報に留意するよう注意喚起をし、また必要な情報提供に配慮することなど、学校給食の食材の安全確保について指導を行っているところでございます。
　現在、学校給食のみならず、食品全体の安全に関し、食品安全委員会や厚生労働省において食品の放射性物質に関する暫定規制値の見直しが行われており、その状況も踏まえつつ、今後とも、食品の検査体制の充実を求めるなど関係省庁とも連携をしながら、学校給食の安全確保が図られるように、これは福島県下のみならずしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　福島市がやるのは、給食で食べる食材を改めて放射線量を調べるということですよね。ですから、流通しているものについての情報ではなくて、本当にその給食、子供が食べる給食は何ベクレルなんだろうか、ではもし何か高いものがあればそれは朝排除してほしいとか、具体的にやってそれを情報開示し、みんなに安全だと言っていくことだと思います。
　福島市が始めるということなんですが、今日の要望は、是非福島県下でもせめてやってほしい。福島県下以外の関東地域などでも是非やってほしい。私たち大人は、子供の食べ物について、給食は半強制的に子供たちみんな食べるわけですから、給食についてはちゃんとそのベクレルを調べてほしい。いかがでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　給食は、特に学校においては本当に大事なことでございますし、私どもとしても、この食材の安心というものを、どうやって安全というものを確保していくのかということは、今委員御指摘のとおり本当に大事なことだというふうに思っております。
　福島県の方とも、あるいはホットスポットと言われるような高い数値が出ているようなところもございますので、どういった形でその安全を図っていくのか、また関係省とも、厚生労働省を含めて協議をしながら検討していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　給食については是非、皆さんの関心も高いですし、子供たちが毎日食べるものなので、これは文科省が子供の命を守るという観点から放射線量を調べてもらう。福島県、関東とか、本当は日本全国と言いたいところですが、できるところから着実にやってくださるよう強く要望いたします。
　次に、福島の子供たちの避難についてお聞きをいたします。
　福島の子供たちの尿からセシウムが検出されました。文部科学省がサマーキャンプなどを実施していることは承知をしておりますが、残念ながら期間が短いです。放射線量が高い地域の子供たちについて、避難、疎開をすべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答えいたします。
　ただいま御質問のありました放射線量の高い地域、具体的に申しますと、事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えるおそれのある区域につきましては計画的避難区域に、同じく、面的な広がりがない地点につきましては特定避難勧奨地点に設定して、政府としても、居住する住民の方々に対する避難を支援しているところでございます。
　特に、この地点の設定に際しましては、年間二十ミリシーベルトを超える世帯に加えまして、福島県や関係市町村とも十分協議をした上で、特に妊婦や子供のいらっしゃる世帯について配慮を行ったところでございます。
　もちろん、その周辺の地域の方々も、特にお子様がいらっしゃる世帯におかれましてはいろいろ不安を感じられることはこれは重々承知しておりますので、政府としては、詳細なモニタリング、その情報提供、さらに最も重要と思っておりますのは、やはり生活回りの除染、これをしっかりやっていくことだと思っております。
　その点につきましては、平成二十三年度の二次補正予算において、福島県内の全域で市町村が行います公園とか通学路、ここら辺の線量低減事業、それから県外も含めまして、校庭とか園庭の空間線量毎時一マイクロシーベルト以上の学校についての放射線低減事業、こうしたことを積極的に支援していくつもりでおります。
　いずれにいたしましても、今後とも、県それから関係市町村と相談しながら、住民の方々にはきめ細かい支援をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　自主避難をされる皆さんへの支援ということをお願いしたいんですね。
　政府は、今おっしゃったとおり、二十キロ圏外で放射線量が年間二十ミリシーベルトを超えると推計される場所を計画的避難区域や特定避難勧奨地点に指定し、避難を促しています。しかし、例えば政府は、大部分が年間二十ミリシーベルトに満たないと見られる緊急時避難準備区域に子供らが立ち入らないよう求めております。ならば、三十キロ圏外の放射線量の高い地域から避難する子供を持つ世帯への補償をせず、支援格差に目をつぶるのはおかしいんじゃないかと実は今朝の毎日新聞の社説にも書いてありますが、そのとおりだと思います。
　福島県は、自主避難の経費を賠償と言っていますし、日弁連は、放射線管理区域として必要な者以外の立入りが禁止される年間五・二ミリシーベルトを超える放射線量を検出した地域からの自主避難者への賠償は最低でも必要だと示しています。実はホットラインでも、自分のところはちょうど避難区域外だけれども是非自主避難をしたい、あるいは自分は自主避難できたけれどもそういう自主避難を応援してほしいという声が大変寄せられました。
　そこで、原子力損害紛争審査会の議論で八月五日に中間指針が出ると聞いております。しかし、自主避難は賠償しないと出るやにも言われております。
　そこで、今日は要望です。原子力損害紛争審査会で、自主避難、区域外でも放射線量が高いところに関しては自主避難について賠償することを検討すると、そう是非検討していただきたい。いかがでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　今御指摘がありました点もしっかりと今後どういう形で対応できるかということを検討させて、関係省庁ともしっかり相談をしながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　とりわけ、子供は自分自身が居住移転の自由を行使できないので、やはり大人たちが、放射線量が高いところからは幾ら区域外であってもやっぱり応援をしていく、大人だって高いところからはやはり応援をしていく、それは将来何か病気があってそれを補償するということが本当に起きないように、是非今このことについては、原子力賠償紛争審査会で自主避難についても賠償するということを是非検討していただきたいと思います。
　もう一つ、サテライト避難と私たちは呼んでいるんですが、子供たちを、例えばいろんな引受けできる自治体などに、移住ではなく、例えば年内いっぱいなのか、もうちょっと三月末までか分かりませんが、集団で疎開をするということができないか。引き受けてくれる自治体も相談すれば出てくると思いますし、寄宿舎を設けて、子供たちも放射線量が高いところから避難する。もちろん、嫌だという人は残ってももちろんいいわけですが、そういうことをできないかということを考えております。そのマッチングを例えば文科省が支援をしてほしいということなどについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　今御指摘の点は大変重要だと思っておりまして、私どもも、今、まずは夏休みということで、リフレッシュキャンプということで五千人、そしてさらには二次補正予算において九万七千人分の、子供たちがそうしたマッチング、あるいはいろんな自治体から、受け入れて伸び伸びと子供たちを生活をさせてあげたい、運動させてあげたいというような有り難い申出もいただいておりますので、今そのマッチングについても支援をしているところでございますので、これは夏休みに限った話ではございませんので、これからも引き続きそうした支援には努めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　文科省が、子供たちの命を守るために、自治体によっては引き受けますよというところもあるように聞いておりますので、是非そのマッチング、年内いっぱい、あるいは三月末までは、もっとかもしれませんが、移住というよりもサテライト避難、疎開という形で、是非子供たちの心の安定も図りながら、大人たちは守っているよというメッセージを是非出していただきたい。今、政務官から前向きの答弁がありましたので、しっかりよろしくお願いします。
　次に、放射線についてのパンフレットについて、一言厚労省にお聞きをいたします。これは三百万部、四月一日に配布をしたということでよろしいですね。
○副大臣（大塚耕平君）　いえ、四月一日ではございません。四月一日時点で得られている情報に基づいて、実際に配布をしたのはゴールデンウイーク前後からだったと思います。そして、三百万部全部はまだ配布をいたしておりません。
○福島みずほ君　いや、これ是非皆さんも見てください。私はこれを見て本当にびっくりいたしました。とりわけ最後の「「食べもの」について」、「お店にならんでいる商品は、いつも通り買っていただいて大丈夫です。」、「万が一、規制値を上回った食べものを口にしてしまったからといって、健康への影響が出ることはありません。」となっております。
　汚染牛やいろんなことが問題になっている。厚労省は、これ、大丈夫だ大丈夫だ、キャンペーンなんですね。気を付けてくださいというのは何にもありません。でも、お店に並んでいる商品、いつもどおり買っていただいて大丈夫ですなんでしょうか。これは安全キャンペーンで、私、何の役にも立たないというふうに思いますが、いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　そうではないという御意見もありますので、両方の御意見がございます。
　このパンフレットを作った背景をお話をいたしますと、三月の末から四月の上旬にかけて、まだ大変世の中全体が緊迫を極めている状況の中で、しっかり国民の皆さんにリスクコミュニケーションを図らないと、一体何を参考に行動していいか分からないと、早く何か出すようにという強い御要望がある中で、厚生労働省の中で相当検討をした結果、出したパンフレットでございます。
　例えば、数字をちゃんと記載するべきだという御指摘もあるんですが、この当時、実は百ミリシーベルトという単位と、それから水道水の摂取制限をした幼児の百ベクレルという数字が錯綜している中で、恐らくこれをお読みになるお母様方も、そういう数字をここに記載することがかえって混乱を呼ぶのではないか等々の慎重な上にも慎重な検討を重ねた結果、その時点として、特に首都圏にお住まいのお母様方にお配りをするのに適当な内容を追求して作成をさせていただいたものでございます。
　最後にもう一点だけ付け加えさせていただきますと、今確かに牛の問題も出てきておりますが、生産段階で極力、汚染をされた食品、あるいは牛も含めてそういうものを生産しない。その上で、流通段階ではできるだけ多く、しかし現状はサンプリングでございますけれども、そういう検査をする。それでも放射能の影響が食品にどう及ぶか分からないという中で、万が一市場に流通した場合でも現時点ではかなり厳しい規制値を設けているという前提で、この表現を十分に熟慮の上に採用させていただいたものでございますので、御指摘については真摯に受け止めつつも、私どもとしては現状では必ずしも問題がある表現というふうには考えておりません。
○福島みずほ君　いや、本当にそれは正直あきれていますよ。
　だって、今汚染牛が出回っていて、どこに行ったか分からないし、給食にも使われたというふうにも報道があったり、いろいろ、全国に汚染牛が行っていてどうしたらいいかとなっているじゃないですか。現に商品の中にそういうものが流通していて、みんなが本当に困っているという状況です。これから魚だって出るかもしれない。そんな中でこんなのうてんきな、こんなものを三百万部も配る必要があるのか。だって、「お店にならんでいる商品は、いつも通り買っていただいて大丈夫です。」なんてことないじゃないですか。
　それから、ホットスポット、例えば柏市では〇・四五ミリシーベルトが測定されている。しかし、ここでは、これには、「避難指示や屋内退避指示が出ている地域以外でこれまでに認められた放射線量は、わずかな値です。」、「お子さんを外で遊ばせることについて、心配しすぎる必要はありません。」と書いてあります。しかし、それ違うと思いますよ。いろんなところで高い数値が出ている。
　今は大丈夫です、大丈夫ですということを、これ何か心配して、これちゃんとやりなさいというのは何もないですよ。全部大丈夫ですとやっている。大丈夫なんですか。大丈夫じゃないじゃないですか。
○副大臣（大塚耕平君）　作成した当時の状況、背景については先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
　つまり、子供を外に出していいのか、あるいは市中で売っているものを買っていいのかということに関して判断基準、ないしは自分でどう判断していいか分からないという、そういうお声が強かった中で作成をしたものでございます。したがって、例えばこの配布につきましても、当然福島県内は配布をしておりません。とても福島県内ではこのことは通用するとは思っておりませんので、配布をいたしておりません。
　したがって、今先生が御指摘のような牛肉の問題も含めて、これからさらに国民の皆さんにどういう御判断基準で行動をしていただければいいかということについては、もちろん更に適正な対応を追求をさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　私はこれ、ネットでダウンロードをしました。全国で、福島で見れるんですよ、これは。
　それから、母乳からいろいろ出ているとか、子供からセシウムが尿から出ているという中で、何も心配ありません、雨についても心配し過ぎる必要はありません、大丈夫ですって、こうなっているんですね。これはやっぱり間違った安全キャンペーンだというふうに思っています。基準値をきちっとする、そして安全なものが出回るようにする、給食などは改めて例えばきちっと測る。そして、ホットスポットのところもあるわけですから、現時点でこれ明確に違うじゃないですか。当時としても、こういう安全だだけを言うのは大変危険だったというふうに思います。
　これ、三百万部出しているということですが、こういう安全だだけ言って、だって、子供たちの尿からセシウムが出てきて、放射線量が高いところがあって、みんな心配しているのに、こんなものを出す必要は全くないと。安全キャンペーンだけをやる、こういうパンフレットについては猛省を促したいというふうに思います。
　最後に、一問お聞きをいたします。
　被災地における地域の拠点病院への支援について、どのようなことを具体的に検討されているのか、実行されているのか。岩手の大船渡病院や県立病院にたくさん行きました。元々、医療がなかなか厳しい中で頑張っています。一言お願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　各般の対策を今講じつつあるところでございますが、被災した医療機関への支援については、災害復旧に係る国庫補助率を引き上げる形で一次補正予算に計上いたしました。そのほか、甚大な被害を受けた医療機関の復興については、現在、個々の病院、個々の地域ごとに計画を立てておりますので、三次補正に向けて対応をしてまいりたいと思っております。
　また、これに関連して、医療従事者の確保などについても重点分野雇用創出事業の利用を促しているほか、また既に配賦を終えました地域医療再生基金、これは岩手、宮城、福島に百二十億円を確保いたしておりますが、そのうちの十五億円について、医療従事者を安定的に確保するための事業等に充当できるように前倒しして交付をいたしております。
　以上、各般の対応をいたしておりますが、医療機関の機能回復に向けて更に万全を尽くさせていただきたいと思います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。本日は、年金確保支援法案に関する年金の課題とともに、牛肉の放射性セシウム問題についてお聞きを申し上げたいと思います。
　最初に、牛肉の放射性セシウム問題、汚染牛の問題につきまして質問をさせていただきます。
　今、福島委員からもお話ありましたように、今、こうした汚染牛の問題ということで全国様々な影響がございます。先ほども給食で、実際、東京二十三区では牛肉を使わないという形の区がたくさん出ていると、六つあるということも報道されておりました。また価格も暴落をしております。その意味で、消費者の方々、不安解消のためにも、各県、ＪＡも含めまして、全頭検査をそれぞれ自主的に行っているというのが今の実態でございます。
　こういう不安を解消するための、その意味で本当の各県のそうした判断でございますけれども、この今の実態に関しまして御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（梅田勝君）　全頭検査における各県の対応でございますが、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県及び新潟県におきまして、独自に全頭検査又は全戸検査を行う方針を示したことは県を通じて承知しております。
　厚生労働省といたしましても、自主的に全頭検査を実施する自治体については、具体的な自治体側の要望を踏まえながら、必要な検査が行えるよう、関係省庁と協力し、対応してまいりたいと考えております。
○山本博司君　今日の報道でも、全国の十一県で全頭検査を実施をしていると、こういうふうな調査も出ておりました。ただ、今、本来であれば、これは国の、政府の行政のミス、失政です。怠慢からこの今の様々な形で影響が出ているわけでございまして、国がしっかりそれをやらないといけない。現状では、全頭検査に関しましても、なかなか機械がない、ゲルマニウム半導体検出器、二千万円ぐらい掛かる機械がないために、例えば宮城県なんかのケースですと、八月一日から県内三か所で一日約九十頭ぐらい実施をするという形で、一頭当たり二万円の費用が掛かるということも言われております。
　様々な形で各県で自主的な形でやっておりますけれども、じゃ、具体的な検査の機器の水準であるとか、また検査方法のこうした検査基準、これが妥当性があるかどうか、こういうことも含めて国がしっかりとした統一基準を出して、全頭検査を国がやるべきであると、こう思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、結論的には先生御指摘のとおりでございます。国が統一基準を示して対応をしなくてはならないと思っております。その大前提は、例えば牛を全部東京なりある一か所に集めて検査をできるわけではございませんので、各自治体の御協力をいただかなくてはできませんので、だからこそ統一的な基準を設ける必要があるというふうに思っております。
　ゲルマニウム半導体検出器については、かなり精緻な対応ができますが、これについても一定の補正等をどういうふうにするかということも自治体にお示しをしなくてはなりません。それから、ゲルマニウム半導体検出器が、これが製造にも時間が掛かります。またコストも高いために、簡易検査機器を導入してはどうかというお声が大変たくさんございますので、この簡易検査機器の技術的な要件の検討を含め、必要な検査を行えるよう、現在、基準づくりと関係省庁との調整をしている最中でございますので、先生の御趣旨に沿うようにしっかり対応させていただきたいと思います。
○山本博司君　やはりこれはしっかり国が、各省庁またがっておるわけですので、連携をしてお願いをしたいと思います。
　昨日、公明党は、鹿野農水大臣にこの問題に関しまして、今の全頭検査のこと、また全頭買上げのケースも含めまして緊急的な提言をしたわけでございます。
　今日は、田名部政務官、来ていただいております。ちょうど大臣は、厚労省と連携を取りながら全頭検査に関しましてもやっていくと、こういう発言もされました。この対応をどうしていくのかということと併せて、じゃ、稲わら以外の様々な面は大丈夫なのか、例えば土壌の面に関しましてもどうなのかとか、例えば野菜とか果樹はどうなのか、こういう不安もございます。こういう点も含めて見解をお示しいただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　消費者の皆さんの信頼を回復するためには、市場に出ているものは安全なんだということを、その体制をしっかりつくっていくことが何よりも重要だと考えております。
　補正予算にも盛り込みましたけれども、機器の導入も含めてその体制の構築を図っていきたいと考えておりますし、今答弁ありましたように、都道府県においては全頭検査をしたいと強い要望を持っておられる自治体もありますので、でき得るだけその自治体の要望を聞きながらそれに支援ができるように、厚生労働省ともしっかり連携を取って進めてまいりたいと考えております。
　また、もう一点の御質問でございますけれども、当然、原発事故後、放射性物質が土壌にも降り積もっているわけですので、そういう意味では作物が土壌中から放射性物質を吸収するということが考えられるわけでございます。
　このため、お米についてでありますが、福島県を始めとする十一県で実施をいたしました水田土壌の調査の結果から見まして、土壌中の放射性セシウムの濃度が五千ベクレルを超える地域については、生産したお米が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性が高いということからお米の作付け制限を実施したところでございます。
　この土壌調査に当たっては、土の上に置かれた稲わらごと取って、それらにも含まれる放射性セシウムを検査をしているわけなんですけれども、この土壌調査の結果、高濃度の放射性セシウムが含まれる稲わらが出たところでも五千ベクレル以下となっています、調査の結果ですね。さらに、作付け制限の対象となっていない地域についても、その生産されたお米については、土壌中の放射性物質の量などから見て必要な場合にきっちりと検査をしていくという体制を整えているところでございます。
　さらに、先生が御指摘になられました果物であるとか野菜、これについても収穫後に検査をしているということでありまして、現在、実は福島県の中でも原発の事故後には非常にホウレンソウなど暫定規制値を超える数値が出た野菜が多かったわけですが、現在は暫定規制値を超えるその値、また量というものが非常に少なくなってきています。
　とはいえ、きっちりとした検査をする、その体制を整えるということが、生産者にとっても、また消費者にとっても信頼回復、また安心、安全につながってくると思いますので、その体制をこれからも強化をしていきたいと考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　もう是非とも、農水省、厚労省を含めまして国としてこの問題を、対応を早急にお願いをしたいと思う次第でございます。
　田名部政務官、この後、質問ございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（津田弥太郎君）　田名部政務官、退席して結構です。
○山本博司君　義援金に関しまして、一点御質問をさせていただきたいと思います。
　今週の月曜日の災害対策特別委員会でも岡本政務官に質問をさせていただきました。義援金の支給ということで、二十二日現在、三千五十三億円ということで、まだ三二％しか被災者に行っていないという問題もございまして、かなり改善はされておりますけれども、都道府県によって様々な違いがあるということもございます。
　一点、今回のケース、支給基準の不公平感ということで御質問をしたい部分でございます。
　これは岩手県のケースでございますけれども、震災前は一戸建ての二階に住んで、一階に両親、二世帯住宅でございました。自宅は津波で全壊をして、家計は大変苦しい中、こうした形での義援金、また生活支援金ということであるわけですけれども、一階も二階も住民票は別々でございます。また、光熱水費も公共料金も半額ずつ負担をしていると、こういう状況で、被災者生活支援金に関しましては二世帯分受けられたわけでございますけれども、義援金は一世帯のみ、母親の世帯のみでございました。ところが、宮城県では住民票が別々であれば各世帯支給をされております。ですので、県によってこの支給基準が違いがあるということでございまして、被災地に大変不公平感が広がっているわけでございます。
　生活実態が二世帯、こう証明されれば本来であれば配分されるべきと、こう考えるわけですけれども、統一見解も含めた厚労省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（清水美智夫君）　日赤等の義援金につきましては、今回初めて厚生労働省、協力したものでございます。
　その理由でございますが、今回の震災被害が広域にわたっておりまして複数県の間での調整が必要であったと、こういう今回特有の事情がございまして、日赤等から要請を受けまして、都道府県間の配分に関して私どもお手伝いしたというものでございます。
　元来、義援金は、日赤経由のものに限られずに、他の団体経由のものでございますとか県への直接のものなどがございまして、各県におかれましては、それらをまとめて、各々の義援金配分委員会を設置して、その責任と考え方の下に被災者に配付されているところと承知してございます。各県におかれましては、その地域の実情に応じ、また、各県の過去の災害の義援金の配付実績などを踏まえて対応されていると承知してございます。
　義援金の個々具体的な配付につきましてはこのような実態となっておりまして、厚生労働省という立場は都道府県に指示をするような立場に置かれてございません。私どもとして、統一基準といったものを作ることはなかなか難しいのではないかと思っております。
　ただ、仮にでございますけれども、岩手県の方から日赤に対しまして、宮城県あるいは福島県と同様の取扱いを行いたいという、仮にそういうお申出があったとするならば、その分、義援金配分の増額をというお求めがあった場合におきましては、現段階でありますれば、まだ日赤には若干の調整財源がございます。したがいまして、日赤は県からの相談に応ずるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
　したがいまして、私といたしましては、本日、この場で先生からこういう御指摘があったということを岩手県庁それから日赤に伝えてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　是非とも、この義援金の精神からいって、やはり不平等感のないような形で是非とも取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　それでは、本来の年金確保支援法案に関しまして質問を申し上げたいと思います。
　まず、無年金・低年金者対策ということでお伺いをしたいと思います。
　今回の法律改正の大きなポイントでございます国民年金保険料の納付可能期間、二年から十年への延長、これは高齢期における所得の確保を支援する観点から考えますと、大変重要な点であると考えます。法案が成立しまして事後納付が実現をした場合、最大どのぐらいの人が受給につながるのか、報告をしていただきたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　今回の措置でございますが、これが実現いたしますと、六十五歳未満の方につきましては最大約四十万人の方が将来の受給権の確保が可能となると、年金権が発生することになると。それから、六十五歳以上の方でも最大約八千人の方が受給資格期間の二十五年をクリアして年金が受給できるようになるというふうに考えてございます。
○山本博司君　これだけ多くの方たちに影響を与える改正でございまして、納付したいという人が納付できる環境をつくるということは大事な点であると思います。
　ただ、本来の原則は給付期限までに保険料を納めるということでございまして、いつでも保険料を納めていいということになりますと、この原則を軽視することになります。結果として年金制度の趣旨をゆがめてしまうことにもつながります。
　今回、衆議院の段階で事後納付できる期間を三年間の時限措置とする修正が行われました。期限を切ったことで、一人でも多くの納付したい人がしっかりと三年間の期限までに納付できるように周知を徹底すべきと考えます。特に、事後納付することですぐに年金をもらえたり、年金額がアップすることが可能となるこれまで年金を受給できなかった六十五歳以上の方には、改正の趣旨を丁寧に説明をして、この制度を活用していただく工夫というのが厚労省に求められていると思います。
　そうした制度や手続の広報についてどのように行うのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（石井信芳君）　お答え申し上げます。
　お尋ねにございました制度の内容あるいは手続、こういった面の周知についてでございますけれども、まず、年金事務所などの窓口にリーフレットを用意をする、こういうことを考えております。また、政府広報、さらには厚生労働省や日本年金機構のホームページ、こういったものも活用してまいりたいと考えております。
　そして、特になんでございますけれども、十年経過が間もなくに近づいておられる方など、古い時期に未納期間がある方、こういう方々から優先しましてその対象となる方々へのお知らせをお送りをしたいということを考えておりまして、今年度には日本年金機構におきましてそのために必要なシステム開発を行うこととしているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。是非とも、この広報活動を含めた周知をお願いしたいと思います。
　納付率の向上に関してお聞きをしたいと思います。
　納付率六〇％を切る厳しい状況であるということでございまして、この改善ということが大変大事でございます。平成十六年の制度改正を機に、コンビニであるとかインターネット等でのそういう決済による納付が可能となってございますけれども、やはり更なるこうした納付環境の改善、また不断の改善というのが大変大事であると思います。
　大臣に、この納付率向上の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この納付率につきましては、まず、年金機構に対して中期の目標ということ、これについて私どもの方から年金機構の方に指示をいたしておりますけれども、その中で、まず低下傾向に歯止めを掛け、これを回復させるように努めることというふうにまず指示をいたしております。
　そしてまた、二十二年度、これは納付率は過去最低となりました。そういうふうになりましたけれども、その中でも、やや低下傾向に歯止めが掛かりつつあるという兆しも見られるところでございます。それを年金事務所単位で見ますと、前年度では全ての年金事務所、三百十二か所で低下をいたしておりましたけれども、この二十二年度につきましては約二割、六十か所の年金事務所で前年よりは納付率が向上、上昇しているということになっております。また、低下幅でございますけれども、二十一年度の低下幅は二・一ポイントの低下でありますけれども、二十二年度の低下幅は〇・七ポイントということで、その低下幅については三分の一程度になっておりまして、この低下傾向には歯止めが掛かりつつあるというふうに認識をいたしております。
　したがって、今後はこういうこの低下傾向、これをしっかり確実なものというふうにしていかなければなりません。そのためには、まず保険料を納めやすい環境整備ということで、例えば口座振替とか、あるいはコンビニでの納付、あるいはクレジットカードでの納付の推進とかいうようなことの環境整備を整えていきたいと。そしてまた、納付が困難な方への免除の勧奨など、きめ細かい対策を一層力を入れて年金機構を指導してまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　是非ともお願いをしたいと思います。
　私、四国・中国地域を回っておりまして、特に離島とかへき地に参りますと、島民の方、住民の方との懇談会をやりますと、必ず年金の相談というのが大変多いわけでございます。特にこうした離島とかへき地の方々の年金相談の充実というのは、大変私も回っておりまして実感をしております。日本年金機構では出張相談ということをしておるわけですけれども、現実的にはこういう離島等はほとんどなくて、本土に行ってその本庁で受けてくださいというケースがございます。やはり、そうした地域におきましてもこの年金相談を行っていく。
　ちょうど瀬戸内海には済生丸という医療の船がございまして、四県、島々を回っております。今、社労士会の方々がこの済生会の方と一緒になって年金相談をしていこうというふうな相談も進められているところでございます。ただ、コスト的にはなかなかその負担が掛かってくるということで、こうしたコスト面に関しましてやはり支援をしていただきたいということも様々要望を受けております。
　こうした離島、へき地での年金相談の充実ということに関しまして、御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石井信芳君）　離島あるいはへき地、こういった地域、お住まいのお近くに年金事務所がないということで、住民の方々への年金相談の実施、大切な課題であると考えております。
　取組といたしましては、まず、年金事務所の職員あるいは年金機構から社会保険労務士会に委託をさせていただきまして、その委託を受けていただいた社労士さん、こういった年金事務所職員や社労士さんによる市町村の出張所や公民館を活用した出張相談、これを現在実施をしております。あるいは、日本年金機構では年金相談のコールセンターも設けておりますので、もちろんお電話でお問い合わせいただくということにも応じておるところでございます。
　この社労士会への委託ということを先ほど触れましたけれども、当然、業務をお願いする以上、その経費についてはお支払いをするということでやっておりますが、具体的には厚生労働省で予算措置をしましたものを日本年金機構に交付金という形で交付しておりますが、その中でこういった社労士会への委託による年金相談事業に要する費用、これも手当てをしておるところでございます。
○山本博司君　是非とも、日本全国、こういう平等な形での年金相談の充実をお願いをしたいと思います。
　この無年金・低年金者対策といいますのは、平成二十年の十一月二十七日に、自公政権時代でございますけれども、取りまとめられました社会保障審議会年金部会における中間的な整理の中で方向性が示されておりました。その中の一つとして今回の改正になっている保険料の二年から十年への追納期間の延長も示されたわけでございます。
　これ以外にも、国民年金の適用年齢の見直しや国民年金の育児期間中の保険料免除など様々な提案があり、納付率の向上に重要な提案があったと考えているわけですけれども、今回の改正には含まれておりません。これはなぜ含まれていなかったのかという点が一点。
　また、基礎年金の受給資格期間の見直しに関しまして、我が国の現行制度は二十歳から六十歳までの四十年間の保険料の納付義務が課されております。そのうち二十五年の保険料納付で基礎年金の受給資格期間を満たすことになりますので、この受給資格期間が一定の年金額を保障するという最低保障的な機能があるものの、受給資格期間、これを満たさない場合は一切受給できないという、こういう問題もございました。そこで、この受給資格期間、十年程度に短縮をして、納付した保険料はできる限り年金給付に結び付けられるようにすべきであるという意見も先ほどのこの中間的整理の中に指摘をされております。
　公明党も、昨年の参議院選のマニフェストの中でこの基礎年金の受給資格期間の見直しについて提唱してまいりました。この基礎年金の受給資格期間の見直しに関しましてどのように政府は考えているのか、また今回の改正に盛り込まなかった理由も含めましてお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　二点御質問をいただきました。
　まず一点目は、平成二十年の十一月の社会保障審議会年金部会における様々な指摘がありましたものをその一部しか今回盛り込まなかったのはなぜかということでございます。
　無年金・低年金問題への対応は私どもも大変重要だと思っておりますので、その当時御提示いただいた懸案については順次対応をさせていただきたいと思っておりますが、今回は昨年三月に提出したこの法案、昨年三月時点に提出をしておりますので、まずは納付可能期間を十年に延長するということを盛り込まさせていただいたということでございます。
　それから、二番目に御質問をいただいた受給資格期間二十五年の短縮でございますが、これにつきましては、六月三十日に決定をいたしました社会保障・税一体改革の案の中でもやはりこの問題を指摘をさせていただきましたので、今後、社会保障審議会年金部会を八月にも立ち上げまして、制度化に向けた具体的な議論を進めさせていただきます。
　六月三十日の案に至る過程でも何度かお示しをした文書の中には、社会保障制度は継続性が必要であるために、政権交代前に自公政権下でお示しをいただいた報告書等を継承しつつ、しかし今度は私どもの新しい考え方もそこに加味しながら一体となってしっかりと改革を進めさせていただきたい旨申し上げておりますので、この受給資格期間の短縮については、とりわけ見解の一致しているところでございますので、しっかりと対応させていただきたいというふうに思います。
○山本博司君　是非その点は推進をしていただきたいんですけれども、一体民主党はこの二年間何をやってきたんでしょうか。年金に関しまして一番力を入れたはずじゃないんでしょうか。それがこの改正の中にも、また今後出す中にも含まれていない。
　このマニフェストに関しましても、先ほど石井委員からも指摘ございました。民主党は、このマニフェストの政策、主要政策、ことごとく破綻をしている、国民の約束をほごにしているということが明らかでございます。この税と社会保障の一体改革でも明確な年金改革の姿を示しておりません。年金改革における年金の一元化、最低保障年金の全額税方式、一体民主党の主張はどこに出ているんでしょうか。
　この年金の改革案、このことに関しまして、大臣、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　新しい年金制度につきましては、私どもは、所得比例年金と最低保障年金、これを組み合わせまして一つの公的年金制度にいたしまして、全ての国民の皆さんが加入する、そういう方向性を目指しております。これは、今の年金制度を抜本的に改革をする、こういうことでありますから、これには国民の皆さん方の合意が不可欠でございます。
　また、自営業者も含めます一元的な制度を実現をする、そのためには、一つには、社会保障と税にかかわる番号制度、これをまず導入、定着をさせなければいけないということ、また、そして歳入庁の創設など、税と社会保障の保険料、これを一体的に徴収する体制の構築など、そういう環境整備が必要でございます。
　こうしたことから、今般の改革案の成案では、新しい年金制度につきましては、方向性と骨格を示しまして、国民的な合意に向けまして議論と環境整備を進めて実現に取り組むことといたしているところでございまして、与党の民主党におきます検討状況なども見ながら、政府として引き続き必要な検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　具体的な年金制度の工程が全く見えていないわけですね。スケジュールも明確でないわけです。ですから、先ほど大塚副大臣、この年金に関しましては政争の具にしたくないということを言っていらっしゃいましたけれども、今まで政争の具にしてきたのは民主党じゃなかったんでしょうか。ですから、その反省に立って、この年金制度に関しましては推進をしていこうという、そういう表れだと私は受け止めたわけでございますけれども、最後に大臣、この基礎年金の国庫負担割合維持のための財源確保策、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この基礎年金の国庫負担二分の一につきましては、これは、二十三年度の当初予算につきましては、臨時財源をしてこれを維持する、こういうことにしておったところでございます。しかし、三月十一日、震災が起こりました。したがって、第一次の補正予算にその財源を充てる、こういう応急的な措置をいたしまして、この二分の一の財源が確保できなくなったところでございます。
　私どもとしては、これについては本当に残念でありましたけれども、この年金財政への穴埋めは早急にしなければいけないというふうに思っておりまして、現在はこの二分の一を確保するための法案を提出させていただいておりますけれども、今度の三次の補正予算、これが組まれる、そのときに、震災の復旧のために使った二分の一の財源についてはこれを返してもらう、年金の特会の方に返してもらうという、そういう要請を強く今いたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、委員が御心配のように、年金財政が不安定にならないような、これは私としても最大の力を入れましてこれを戻してもらう、そのために最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　国民年金改正法案の審議ですが、国民の健康を害する危険性のある重大な事例が発生していますので、まずは化粧品と医薬部外品の流通規制について質問させていただきます。
　医薬部外品として茶のしずく石鹸という石けんが販売されています。この茶のしずくはテレビコマーシャルや新聞のチラシなどによって重点的に宣伝がされ、美容目的、具体的には、染みが気にならないとか、私にはこれがないとといった宣伝文句で消費者の心をくすぐり、販売拡大を続けてきたようです。
　この茶のしずくですが、例えば株式会社悠香製造のものでは、平成二十二年十二月七日以前出荷分の製品について小麦加水分解物による重篤なアレルギーが報告されています。新しい製品は問題の小麦加水分解物は含有されていないと聞いていますが、この問題は非常に大きな問題を抱えていると思います。
　まずは、このような化粧品や医薬部外品の広告規制について政府の見解を求めたいのですが、今回の事例では、根本的な問題として、こうした医薬品とおぼしき製品の広告が野方図になっていることがあると思うのですが、もちろん薬事法によって医薬部外品や化粧品の誇大広告は規制されているのですが、法律が規定する誇大広告の定義が曖昧ではないでしょうか。茶のしずくのＣＭなどを拝見する限りでは、例えば染みが気にならないとかあたかも皮膚に優しそうなイメージ広告をしても、それは誇大広告でないとなると消費者はどんどんミスリードされてしまうと思います。結果的には、今回のような事故が起こってから広告に問題があったのではという話をしても、傷つくのは何も知らなかった消費者だということになります。
　消費者の使用安全という観点から、行き過ぎた広告の在り方について岡本政務官の答弁を求めます。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありました保健衛生上の危害を防止するため、薬事法においては、一般消費者に医薬品等の効能、効果や安全性について誤った認識を抱かせる広告を虚偽又は誇大な広告として禁止をしております。これは昭和五十五年十月の薬務局長通知で通知をしている医薬品等適正広告基準というのに書いています。いかなる表現が虚偽又は誇大な広告に当たるかは、この局長通知において表現を示すなど基準の明確化を図っているところではございますが、議員御指摘の今回の案件につきましては、福岡県においてこの基準を踏まえてその広告内容について指導を行ってきたところだと承知をしております。
　今後とも、こういった都道府県の取組にしっかり連携をして、我々も、問題のある広告、しっかりと指導、取締りに努めるということが重要だと思いますし、業界団体の自主的な取組にもしっかりと我々はコミットしていかなきゃいけないと、こういうふうに考えております。
○川田龍平君　この茶のしずくが引き起こしたこの副作用事例は、製品に含まれていた小麦加水分解物によって小麦依存性運動誘発アナフィラキシーが誘発され副作用被害を生んだものでした。問題となったこの小麦加水分解物がもたらす副作用については、二〇一〇年十二月の日本皮膚科学会誌でもその危険性が指摘されています。また、厚生労働省も、それに先立つ二〇一〇年の十月という早い段階で、「小麦加水分解物を含有する医薬部外品・化粧品による全身性アレルギーの発症について」というプレスリリースを発表しています。
　このように早い段階で当該物質に危険性があると周知されていながらも、企業の自主回収が徹底されていないのか、本年の五月に至っても厚生労働省が「小麦加水分解物含有石鹸「茶のしずく石鹸」の自主回収について」という報道発表をするほどに、対策が後手後手に回っている印象を受けます。
　当該業者は主に通信販売を利用して茶のしずく石鹸を販売してきたと聞いていますが、本来は購入履歴管理や顧客管理がしっかりとしているはずの通信販売であっても、このように自主回収がうまくいっていません。政府の規制改革会議などでは通信販売は購入履歴管理がしっかりしているので対面販売よりも優れているというような見解を示していますが、今回の事例を見る限りでは通信販売の方が優れているとは言えないのではないでしょうか。
　また、今回のような重篤な副作用事例が生じたとしても、医薬部外品及び化粧品製造販売業者には厳密な意味で副作用報告義務がありません。医薬部外品であっても重篤な副作用が起こり得るわけですから、現行法にある文献などの報告があった事例にのみ副作用を報告させるというような緩い報告義務ではなく、もう少し副作用情報を円滑に報告させるような体制づくりを考えてもいいのではないかと思うのですが、医薬部外品や化粧品について今後の規制の在り方について、通信販売や報告義務という観点から医療の専門家である岡本政務官に答弁をお願いします。