○相澤参考人　相澤でございます。
　きょうの私の立つ立場は、県の家族会連合会会長というよりは、むしろＮＰＯの福島・伊達精神障害福祉会の理事長という実践的な立場から意見を申し述べたいというふうに思います。
　自己紹介が始まっているわけでございますけれども、私は現在七十二歳でございます。今も学校の教員を続けております。収入は専らそちらから調達しておりまして、十一年前に地域包括的な家族会を立ち上げ、それからそれをＮＰＯにし、その理事長として活動しておりますけれども、完全に無給で、一銭ももらっておりません。
　十一年前に、福島市と周辺の精神障害者のすべての住民に開かれた家族会ということで立ち上げに参加して以来、福祉活動を続けているわけでございます。最近、家族会的な活動のほかに、地域の仲間たちと一緒に、福島駅のすぐそばに地域生活支援センターを開設することができました。以前からの二つの小規模作業所を拡充、移転するとともに、ことし、もう一つ作業所をふやし、グループホームも開設するということなどの活動をしております。その傍ら、連合会の会長を引き受けている、こういう立場でございます。
　私たちは、したがいまして、あくまでも超党派で、すべての県民、すべての住民、市民の理解と協力を求めながら、精神障害者とその家族への励ましと学び合いに努めるとともに、絶対的に欠乏している彼らの福祉の向上、増進を求め、障害者とともに共生する町づくり、障害者とともに共生する社会づくりに励んでいるつもりでございます。ですから、くどいようでございますが、我々は、あくまでも超党派の立場ですべての人々に呼びかける立場でございます。
　さて、地方における精神障害者とその家族の近況でございますが、関連して、精神障害者の保健福祉の基盤整備が決定的に立ちおくれているということをまず申し上げたいと思います。
　市部に偏在して、病床数だけは多いわけでございますけれども、入院医療の条件も決してよくありません。そしてまた、地域で生活するのに必須の精神科の救急医療体制が整備されておりません。これは当面する緊急課題でございます。また、県全体では病床数が多過ぎるという中で、香川県に相当する広さの南会津の圏域では、自然はすばらしく豊かでございますけれども、県立病院を含めまして精神科医が一人もおりません。作業所やグループホームさえ一つもございません。
　それで、県全体を見てみますと、以前には精神保健の前線にあった県の各地の保健所は広域的に統合されまして現場から離れ、前線に出るはずの市町村では、一部の市を除き、まだ多くの市町村が数値目標のある障害者福祉計画さえ立てていないという現状にございます。
　地域生活に欠かせない精神障害者の福祉は全国的にも低劣でございますが、人口約二百万人で日本で第二番目の広さの県である福島県では絶対的な欠乏状態にあります。地域生活支援センターがたったの七つ、そして通所授産施設がたったの三つ、多くの町村には小規模作業所さえありません。それなのに、当事者集団などが大変な無理をして法定事業をやろうとしても、最近は新規の設置が認められない状況です。
　国は障害者計画で当面七万二千人の社会的入院患者の退院促進をうたっていますが、その一方で、財政上の都合からでしょうが、地域生活に欠かせない地域の受け皿づくりを厳しく制限しております。身体障害者及び知的障害者の福祉も十分だとは言えないようでございますけれども、精神障害者の福祉はそれらと比べ物にならないぐらい低い水準にございます。
　精神障害者が最も苦しんでいます。彼らは、病理さえも定かでない例えば統合失調症のような場合など、病状が悪いときには、天地が裂け、揺らぐほどの苦しみに遭っております。そのほかに、依然として社会的偏見が強く、低福祉であるこの国の地域に生まれ、暮らすという二重の苦しみを続けているわけであります。
　彼らの親たちや兄弟たちも苦しんでいます。子供の発病と障害の確定が遅く、それを受け入れ、適切に接することが大変な親たちの心労は重く、高齢化は早く、多くが低所得です。精神障害の子供が親を介護している家族も珍しくない状態でございます。
　私の所属する会の役員には九十代の元郵便局長さんもおり、また、みずからがんを病みながら四十代の子供さんとのつき合いに苦労している母親の役員さんもおります。親亡き後の心配がしきりでございますが、そのたびに私は、みんなで力を合わせ、安心して死ねる環境、福祉生活条件をつくろうと励まし続けてまいりました。しかし、当面する事態は、決して安心して死ねる状態にはほど遠いものがあります。
　障害者自立支援法案についてですが、期待すること以上に心配することがございますが、まず、障害者自立支援法案について大まかに述べますと、この法案が、障害者基本法の第三条、個人の尊厳尊重と完全社会参加という基本理念の実現を目指し、障害者がこの日本社会で独立して安心して暮らせるように、すべての障害者に差別なく、安心して医療も福祉も活用できるようにしましょうというのなら大賛成です。現行法では、障害者福祉法が継ぎはぎで整合性もなく、特に精神障害者の福祉立法は、精神保健規定にごくわずかな福祉条項がつけ足されているだけでございます。こういう不備が法律上もございます。さらに、障害者福祉の実際の水準はといえば、法律上のそういう差別をはるかに上回って分立、分断され、差別されています。三障害の一元化、包括化それ自体は、全体的なレベルアップを保障するものなら大賛成です。
　また、この法案は就労支援を強調しています。確かに、意識調査にもあるように、精神障害者もその家族も、就労によって稼ぐとともに社会参加できることを熱望している人が多いです。精神障害というだけで門前払いが圧倒的な現状を変えるために、法律を変えて状況を改善する役割を果たしてくれるならば、大いに歓迎すべきことです。
　ただ一点、この法案は、このような期待をひっくり返すほどの心配事を含んでいるというふうに考えています。もう結論を申しますと、要するに応益負担の原則でございます。しかも、家族ぐるみで応益負担せよということでございます。
　ちょっと立ち入りますと、障害者自立支援法案は、自立支援給付とうたっています。自立支援というなら、障害者本人が親兄弟に気兼ねなく独立できなければなりません。ところが、法案は、特に保護者という役目を、精神保健福祉法第二十条で課せられる親たちの世帯収入を含めて定率の負担を負わせるものとしております。応能負担の原則から応益負担への原理的な大転換です。これは、障害者の自立、すなわち独立を原理的にも侵すものであるというふうに考えます。
　実際に、そうでなくても親兄弟に大いに気兼ねして暮らしている精神障害者に、ますます大きな気兼ねと負担を課すものになることを心配しております。また、乏しい年金などで暮らす親、老いた親に、本人が四十、五十になっても経済負担を負わせ続けるということは非人道的でございます。
　そもそも、利用者による応益負担というのは、「利用」には広辞苑を引きますと二つの意味がございますが、第一の意味では、要するに、それを使うことで利益を得ること、もうけを得ることの意味がございます。第二の意味が、活用するという意味でございます。我々は、障害者福祉に関する利用というのはあくまでも活用ということでなければならないというふうに考えております。
　利用には、公平の原則から応益負担と言われているわけでありますけれども、障害者には不公平で原理的に矛盾する理屈だと考えております。イギリスなどで公平という、フェアという言葉を使うときには、必要に応じて給付を受け、そして能力に応じて負担すること、これがフェアである、公平であるというふうに、これが定説になっております。今回の説明は、こういう国際的なフェアの原理に反するものだと私は感じております。
　当面一割だけの応益負担とされていますけれども、定率負担は、大方が平均より低所得の障害者家族の生活を損ないます。特に重度の障害者には負担不可能なものです。命綱の医療と福祉を断ち切る危険があります。いや、貧困世帯、生活保護受給世帯には負担を免除し、年収八十万円、つまり障害基礎年金二級程度の収入しかない生活保護基準を下回る世帯には月間で負担を一万五千円に軽減するなどの軽減措置を講ずるから大丈夫だと言われております。しかし、おかしな話です。生活保護基準をはるかに下回る収入でも収入があれば負担を課すというのでは、保護受給世帯と逆転するわけです。つまりそういう段階的な負担上限を設定する、せざるを得ないということ自体が、応能負担の原則が必要だと認めているということだと私は考えます。
　こういう矛盾は、先ほど言いましたように、本人の負担能力だけではなくて、同一世帯の収入を勘案して負担を課すということに由来しているわけであります。本人が経済的に独立して暮らせる限りでの応能負担に限定しなければなりません。そして、気兼ねなく医療と福祉を活用できなければならない。親兄弟への経済負担を撤廃するということを求めるわけであります。
　稼働ができない、あるいは稼働がほとんどできない重度の障害者でも、自立するためには今述べたような観点からの所得保障が必要ですし、現状では、低過ぎる障害者本人の所得から定率の負担を差っ引くということになりますと、これは人間的に最低限の生活もできないということになります。それを避けようとすると、医療も福祉も受けられず、病気は重くなり、社会生活ができなくなり、かえって社会的損失がふえるということを心配しています。
　心配は尽きませんが、最後なんですが、この定率負担という原則をすべての分野に適用しますと、例えば、精神障害者の福祉分野で圧倒的な役割を果たしております小規模作業所はどうなるんでしょうか。
　福島県では、Ａレベルの作業所でさえ、県と市町村の双方から合わせて六百万円程度の補助で活動しています。水光熱費などの運営費は別に調達しなければならないので、私らの作業所では一人月額一千円とか千五百円程度の負担をお願いしています。スタッフはボランティア的な低賃金が多いのです。通所者の工賃は多くて一万円、近年は仕事もない日が多い状態ですから、幾らにもなりません。
　議員の皆さんには想像しにくいでしょうが、通所者にとっては、千円とか二千円多いか少ないかというのが大きな関心事なんです。今でさえ工賃収入が通所負担を幾らも超えないと、通所する意欲をなくし、引きこもり、病気を再発しやすくなっています。今回の法案で運営費や人件費の負担の一割を通所者に負担させることになれば、通所の意欲を失い、病状が悪くなるおそれがあります。
　そういうことは、通所授産施設への通所ということになると一層負担が重いということになります。また、生活支援センターなどは期間限定で現行の補助を続けるということになっておりますが、その先のことは全く見えません。どうなるんでしょうか。低賃金でも、その仕事に熱意を持ってその生活をかけて頑張っている職員の意欲と将来生活はどうなるのでしょうか。大変心配でございます。
　もちろん、そういう心配だけしているわけじゃなくて、私たちは自発的に日夜創意工夫を凝らして努力しております。例えば、仲間でのヘルパー事業、ピアヘルパー事業もこの四月から始めるために準備をしておりますし、あるいはピアサポート活動なども、家族及び本人たちのピアサポート活動も続けておりますが、これを事業としても本格化させていきたいというふうに考えております。
　そういう努力をしながら、こういうことで、ただ一点、修正をお願いしたいということを申し上げて、私の意見陳述といたします。失礼しました。（拍手）