Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　この間、ちょっと中国が買わないと不買運動をして、それで逆に日本がたくさん買って、それがニュースになっていましたけれども、私もこの間食べさせていただきまして、非常に、維新の国対の部屋でみんなで分けて食べたんですけれども、めちゃくちゃおいしかったです。御報告です。
　次の質問に移ります。
　知的財産保護の実効性の確保について質問をいたします。
　中国ではＷＴＯ加盟を契機として知的財産保護の法制度が整備されつつありますけれども、中国発の模倣品、海賊版の被害、後を絶ちません。また、中国における商標の冒認出願、これは特許を受ける権利がないにもかかわらず、そういった人たちが出願をするというものですけれども、冒認出願への対応に苦慮している企業が少なくないということです。
　本協定がこうした問題の改善に効果を有するものなのかどうかというのをお聞かせいただきたいことと、我が国政府が中国における知的財産保護の実効性をどのように確保していくのか、見解をお願いいたします。
○四方政府参考人　委員から御指摘いただきました、中国における日本企業の商標と類似した商標や日本の地名を含む商標が中国企業によって登録される問題など、中国における日本企業などの知的財産の保護につきましては、政府としても問題視をしておりまして、これまでも、個別の事案ごとに、当事者の意向も踏まえて必要な働きかけを行ってきたところでございます。
　ＲＣＥＰ協定におきましては、ＷＴＯ協定にない規定として、悪意による商標の出願を拒絶し、また登録を取り消す権限を当局に与える規定や、税関等の当局が不正商標商品や著作権侵害物品の疑いのある輸入貨物を職権により差し止めることができる手続を採用又は維持する義務が規定されております。
　政府としましては、ＲＣＥＰ協定のこうした規定を通じまして、日本企業が保有する商標の保護が強化され、また日本企業が直面する模倣品、海賊版の問題が改善されることを期待しております。
　仮に締約国が協定の規定と相入れない措置を取る場合には、ＲＣＥＰ協定上に規定された協議メカニズム、あるいは紛争解決手続を活用して適切に対応していくと同時に、必要に応じて外交ルート等でも対処することを検討してまいりたいと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　次に、中国による技術移転の強制、これは、米中貿易摩擦の大きな要因の一つとなるなど、欧米でも問題視されてきました。
　中国は、ＷＴＯ加盟に際し、技術移転を許認可等の条件としない旨を約束しています。ＷＴＯ参加後は、露骨な形で技術移転を要求することは基本的になくなったという指摘もありますけれども、口頭での技術移転要求や、中国政府、中国共産党と密接な関係を有する中国企業を通じた技術移転要求の例が実際に報告されています。
　こういった状況の中で、本協定における技術移転要求の禁止規定は中国において本当に実効性のあるものとなっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○四方政府参考人　委員御指摘のとおり、中国は、ＷＴＯ加入議定書におきまして、輸入や投資に関係する承認の条件として技術移転等を要求しない旨約束しております。
　これに対して、今回のＲＣＥＰ協定は、投資家、投資財産全般を対象に、より広範にルールを規定しておりまして、ＷＴＯ協定には盛り込まれていない技術移転要求やロイヤリティー規制の原則禁止を明確に規定しております。これらの規定は、我が国と中国との関係では、一九八九年発効の日中投資保護協定及び二〇一四年発効の日中韓投資協定にもない新たなルールでございまして、自由で公正な経済圏の拡大に資するものと考えております。
　こうしたルールが実効性のある形で運用されるよう、ＲＣＥＰ協定発効後も中国における状況を引き続きしっかり注視し、仮に協定の規定と相入れない措置が取られる場合には、ＲＣＥＰ協定上に規定された協議メカニズムや紛争解決手続を活用して適切に対応していくと同時に、必要に応じて外交ルート等を通じて対処することも検討してまいりたいと存じます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　次に、新たな分野についての規律の必要性について質問をします。
　本協定では、ＴＰＰ11協定では重要な課題となっていた国有企業や労働、環境に関する規定が設けられていません。経済発展の度合いや国家体制が異なる国々が参加する本協定こそ、こうした分野の規律を盛り込む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○四方政府参考人　ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、交渉の結果、委員御指摘の国有企業や労働、環境に関する規律は盛り込まれませんでした。
　他方、我が国としましては、各国における企業間の公正な競争環境を整備する観点から国有企業のルールは重要であると考えておりまして、また、貿易・投資の促進と労働者の権利や環境保護の調和を実現するため、これらに関する規律を経済連携協定に設けることも重要であると考えております。
　ＲＣＥＰ協定発効から五年後には協定の一般的見直しが行われることになっておりまして、こうしたことも念頭に、協定発効後も、必要に応じて合同委員会等の場も活用しつつ、ＲＣＥＰ協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き関係国と議論を行ってまいりたいと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　今日の午前中の参考人質疑でお聞かせいただいたこと、結構重要なこともあったと思います。特に、国内農業の在り方についてというのは、結構、主に鈴木参考人がやはりかなり語っておられましたけれども、私は、国内の農業がこのＲＣＥＰで駄目になるとか、そういうことは余り考えてはいませんけれども、実際に国内の農業がもっと発展する仕組み、それは必ず必要だと思うんですね。
　そういったことをこの法案の質疑の中で、質問が、参考人質疑があってすぐにこういう法案質疑があるので、事前に通告もできませんし、議論もできないというのは、これは理事会等でも穀田委員や山尾委員がおっしゃっているように、参考人質疑の後に質疑がすぐにあって、さらに採決されるというのは、やはり丁寧な質疑ができないなというのは私も思います。
　ただ、野党と与党筆頭間で協議をして決めたことですので、もう私は何も理事会でも言いませんでしたけれども、やはり丁寧な議論をしようと思えば、僕は今まで厚労委員会、内閣委員会を経験してきましたけれども、参考人質疑の後にこうやってすぐに質疑があって採決というのは、ほとんど今まで経験したことがなかったので。やはり、参考人質疑をするということは、更にもう一回、日を置いて丁寧に質疑があるというのが大体どこの委員会も普通だったので、そういった委員会の運びを外務委員会でもしていただけたらなと思っています。
　農業の在り方、この委員会とは別に、国家戦略特別区域法を、この間、ほかの委員会でやりましたね。我が党は附帯決議に反対をしたんですけれども、附帯決議の内容は、本当に規制緩和とか規制改革とかを与党もやる気があるのか分からないような内容の附帯決議でした。だから、私どもは、進めるべきだという立場から反対をしたわけですけれども。
　そういった議論も、やはり、すぐにこうやって質疑があると、通告できないので答弁もいただけないということに結果なると思いますので、是非これから、こういったことがないように、委員会の質疑を組み立てられるような委員会運びをしていただけたらと思っています。
　少し時間が早いですけれども、これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　ＲＣＥＰの質疑、よろしくお願いいたします。
　前回の質疑、午前中の参考人質疑、そして皆さんの質疑を聞いていて、やはり今回、私は四点懸念を申し上げたいというふうに思いまして、ちょっとその一点一点、最終的に確認をしていきたいというふうに思っています。
　一点目が、人権弾圧が起きている国とＲＣＥＰを締結するに当たって、やはり、政府の経済制裁の手法も持たないまま、あるいは企業が人権侵害に加担しないような、こういう仕組みも不十分なままで、経済連携だけ先行して進めていいのだろうかというのが一点。二点目が、ミャンマー国軍による寄託があった場合の扱い。三点目が、日本の寄託時期をどう見極めるのかという問題。四点目が、価値を必ずしも共有しない国と、データフリーフローを今後更にハイレベルに自由度を進めていくべきなんだろうか。むしろ、今後の課題は、データフリーフローの自由度強化というよりも、環境とか労働とかそういう分野の公正、自由というだけでなく公正という点をやはりしっかり見ていく必要があるのではないか、改善していくべき優先順位が高いのではないかというようなことを考えております。
　そこで、まず一点目のことなんですけれども、経済制裁すべき場面で経済連携していいのかという御意見もあります。
　そういう中で、今回、参考人のお話を聞くと、心に残ったのは、経済連携の問題と人権問題をどのように関係をさせていくのかいかないのか、影響を受けるとしても、どの程度で影響させていくべきなのかというのは、これはやはり国家の意思である、どういう国家像を日本が描いて外交に向けていくのかということの御意見をいただきまして、そのとおりだなというふうに思いました。
　その上で、私たちとしては、経済連携をしたとしても、政府として制裁すべきは制裁し、企業側にも個々の取引において人権デューデリジェンスを強化する、そうした制度設計をやはりこの機にしっかり推進させるべきだというふうに考えております。
　そこで、金融庁に伺うんですけれども、人権侵害制裁法については超党派で議員立法を目指していますが、人権デューデリジェンスはまだソフトローで始まったばかり。注目すべきは、東証と金融庁のコーポレーションガバナンス・コードに初めて、企業に人権の尊重を求めるという言葉が入れ込まれ、今パブコメにかかっているわけですけれども、これは一歩前進は評価しますが、こうした抽象的な要請で二〇二一改正が終わり、三年後を待つというのでは、ちょっと国際社会のスピードについていかないのではという気もいたします。
　金融庁に伺います。
　こうしたコーポレーションガバナンス・コードの改善がなされると、企業と人権の行動原則について、どういった具体的なプラスの効果がもたらされると考えているんでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、金融庁と東京証券取引所の有識者会議においてコーポレートガバナンスの諸課題を議論いたしまして、先日、コーポレートガバナンス・コードの改定案を公表したところでございます。
　改定案においては、企業のサステーナビリティーをめぐる課題への対応の重要性にも言及した上で、その課題の例として人権の尊重も明記いたしまして、加えて、サステーナビリティーの取組の開示についても求めるところでございます。
　今後、東京証券取引所によるパブリックコメント等の手続を経た後に正式な改定を行う予定でございますけれども、人権の尊重等も含めたサステーナビリティーをめぐる課題への対応の重要性も踏まえつつ、実効的なコーポレートガバナンス改革を進めてまいりたいと考えております。
○山尾委員　人権の尊重への取組、それをサステーナビリティーの一部として開示が推奨されていくということはあるんでしょうけれども、やはり、先日、ファーストリテイリング、いわゆるユニクロですけれども、その決算会見で大変厳しい状況がありましたのは皆さん御存じだと思います。ウイグルから調達した綿花の使用をめぐって、取引先の企業に問題はないということを一方でお話をされましたが、他方、では、そのウイグルで調達された綿花を使用しているかどうかはノーコメントだ、こういうことを貫かれて、まあ、企業の側も大変だなというふうに思いました、正直言って。
　ただ、今お話あったように、そういう人権の尊重への取組の開示が進むということでありますが、このファーストリテイリングのサステーナビリティーリポートというのは、実はもう既に他の企業に比べても結構先進的な、具体的な文言を書かれています、二〇二一年レポートですね。人権侵害事案の調査と救済措置への助言、勧告、特定された課題についての未然防止や改善施策、こういうふうにしっかり書かれてはいるんですけれども、言うはやすし行うは難しということで、実行するのはとても難しいという状況がやはり可視化をされてきたな、思いのほか早くというふうに感じました。
　そこで、大臣に伺います。
　こういったソフトローの改善、ちょっとやはり限界があるし、ちょっとスピード感に問題があるというふうに思っていて、ハードローの検討も改めて必要ではないか。こういったサプライチェーンで人権侵害が海外から指摘されたときに、人権侵害への関与の有無を開示すれば足りるのか、関与はなくても、そういった地域の原材料を用いているか否かということは非開示でいいのか、どういう項目を開示をし、どこまで監査をすれば企業として一定の責任を果たしたと言えるのか。
　そこのところを、やはり政府のサポートと一定の政府のリーダーシップで少し整えていかないと、極めて日本の企業も海外からのレピュテーションリスクにさらされたまま、つらい状況が続くのではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　前回、委員からの御質問をいただいたときに、企業がその価値であったりとか競争力を高める上で求められるもの、今、ＥＳＧ投資であったり様々ありますけれども、恐らく環境への配慮、これについてはやはり非常に重要であり、また、多くの企業がそのことをより強く意識している状況に私はなっていると思います。
　一方で、御指摘の人権問題、企業の中でも、重要である、そういった認識はできつつあると思いますが、では、環境と比べた場合にどうかというと、それは率直に申し上げて、環境問題ほどの意識というのがまだ、少なくとも日本においては高まっていないということでありまして、昨年十月に、ビジネスと人権の行動計画、作成をして、そういった状況の中で、企業の意識の啓発、喚起をする取組を行っておりまして、今後、企業とも様々な意思疎通を行っていく中で、また、企業の側の意識も変わりつつ、今後どんなことをしていくかということを考えることが必要ではないかなと思っております。
　先ほど、ＲＣＥＰを今後どうしていくかというときに、今後、更にハイレベルなものにしていかなければいけないと思っておりますけれども、例えば棒高跳びでいうと、今、一メートル五十を日本は跳べる、簡単に。ところが、跳ぶのもしんどい国があって、次は一メートル八十にするぞということを言ったときに、かえって足がすくんでしまうということもありますから、やはり、できるんだという実績を積み重ねるということも私は重要だと思っています。
○山尾委員　人権問題について、やはり、海外での意識の高まりと日本での意識の高まりというのは、かなりギャップができてきつつあると思いますので、そこのギャップの部分。ただ、企業は海外での国際競争にさらされていますし、海外での評価にさらされるわけなので、そこのギャップを埋めるべく、やはり日本政府としてしっかりサポートする必要があるという意味で、人権デューデリジェンスの法制化というのを私は進めるべきだと思うし、党としても提起をしていきたいなというふうに思っています。
　もう一点、次なんですけれども、今回、データフリーフロー、今後優先して見直すべきテーマなんですが、やはり、データの自由取引よりも環境、労働分野の公正というところに取り組むべきではないかというふうに思っていて、むしろデータについては、中国などと、現状では、少なくとも、これ以上データフリーフローの強化をこの先求めていくということは、ちょっと立ち止まるべきではないかなというふうに思っています。
　そこで、伺います。
　今回、公共政策あるいは安全保障上の重大な利益、こういった例外を当該国が主張した場合、争う余地はあるのでしょうか。必要性を決定するのはどこでしょうか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定の電子商取引章におきまして、情報の越境移転制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止といいました、電子商取引を促進する規定が盛り込まれておりますけれども、その例外として、委員御指摘の、公共政策の正当な目的あるいは安全保障上の重大な利益の保護というような規定が定められております。
　何が例外に該当するかにつきましては、具体的に検討する必要がございますけれども、いずれにしましても、この例外規定を恣意的に援用することは許されないということでございます。協定上も「当該措置が恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様又は貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用されないことを条件とする。」というふうになっておりまして、もし恣意的な援用が行われる場合には、ＲＣＥＰ協定の下でのいろいろな協議メカニズム、合同委員会等ございますので、そういうところで議論していくということになろうかと存じます。
○山尾委員　私、だから、むしろ、今回、こういう状況で、電子商取引についてはある意味自由度が低く抑えられたということを奇貨として、今後、この電子商取引について、価値を必ずしも同じくしない国との経済連携の中で、ハイレベルというものを何に置いていくかということをやはりもう一度検討すべきだと思うし、それは参考人質疑のやり取りの中でもあったので、是非、今後、外務省の方にも検討していただきたいと思います。
　残り時間が少ないですけれども、二点伺います。
　一点ですけれども、これはミャンマー、この前の質疑で、ミャンマー国軍が批准書などを寄託してきた場合に、それを認めるかどうかは全員合意事項ではない、コンセンサスによるんだという話でしたが、伺います。
　日本が最後まで反対したとしても、その時点での参加国が全て賛成をしてしまったら、制度的にはミャンマーが入ってしまう可能性というのはあるんでしょうか。
○四方政府参考人　先週金曜日の時点から、新たに、このＲＣＥＰ協定の国内手続を終え、批准書を寄託しましたのが、シンガポールが寄託したということでございます。そのほかに批准書等を寄託した署名国はないと承知しております。
　今委員から御質問のあった点につきましては、仮定の質問でございますので直ちにお答えすることは困難なんですけれども、一般論として申し上げれば、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国、すなわちオーストラリア、ニュージーランド等関係国とも緊密に意思疎通をしながら、対応を検討してまいりたいと存じます。
○山尾委員　はっきり答弁されないんですけれども。
　もう一回聞いてもいいんですけれども、要するに、制度設計上、日本が反対しても国軍による寄託を受け止めてしまうという可能性は制度設計上あるんですか、ないんですかという、もう一回質問します。
　それは、仮の話というより、どういう制度になっているんですかという話なんです。
○四方政府参考人　この点に関しまして、ＲＣＥＰの発効要件につきましては以前御説明したとおりでございますけれども、批准書等の寄託に関する詳細な手続というのは、協定上は定められておりません。
　今、ＡＳＥＡＮ事務局が、今回、例えばシンガポールの場合でも、批准書を寄託して、受け取るということでございますけれども、その過程で、ＡＳＥＡＮ事務局が、その文書が真正なものなのかどうか等チェックを行っているということと承知しております。
○山尾委員　今の答弁だと、何かＡＳＥＡＮ事務局が書類が真正なものかどうかをチェックして決めますみたいな話に聞こえるんです。そういう話を聞いているんじゃないんですね。
　これはまた引き続きやりますけれども、本当に制度設計上、この条約で、日本は反対してもミャンマー国軍による書面を受け入れてしまう、そういう可能性はあるのかないのかというのは極めて重大なことだと思いますよ。余り曖昧な答弁で終わらせない方がいいというふうに思います。
　その上で、最後ですけれども、やはり我が国がいつ、これを承認したとしても、政府として寄託をするのかということです。
　今、シンガポールが寄託したということで、一番乗りではなくなりましたという趣旨だと思うんですけれども、これは大臣に最後伺いますが、承認されたとして、いつ、政府として、外務大臣として書面を寄託するのか。この点について、いつ頃というふうに見ていらっしゃるのか、どんな要素で判断されるのか、伺います。
○茂木国務大臣　まず、その前に一言だけ。
　先ほどのデータの流通に関してでありますが、データフリーフロー、我々は、ウィズトラスト、基本的に信頼性を持ってということでありまして、先ほど岡田委員とも議論をさせていただいたんですけれども、こういうルールの中に巻き込んできちんとルールを守らせる、こういうことが私は重要だと思っておりまして、ルールの外に追いやって好きなことをさせるということは、どの国であっても、私は、国際秩序にとって望ましくはない、こういう基本的な考え方を持っております。
　それから、順番についてでありますけれども、ＴＰＰにつきましては日本はメキシコに次いで二番目だったと思います。次がシンガポールであって、さらにはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ベトナム、こんな順番だったんじゃないかなと思いますけれども、これは、日本がこういった協定を引っ張ってきたわけです。
　そして、これから実際にこの協定が発効しても、いろいろな運用上も主導的な立場で役割を果たしていくことが期待をされている、そういった国というのは、自然に早く国内手続を終えて寄託をする。こういうことで、ほかの国を待ち構えるというか、そういった国も国内手続を早く終えるように促していく。こういう立場が私は日本なのではないかなと思っておりまして、もちろん、国会で御審議をいただいていることでありますから、いつと私が申し上げるわけにいきませんけれども、でき得れば、アズ・スーン・アズ・ポシブル、そんなふうに思っております。
○あべ委員長　山尾志桜里君、既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○山尾委員　最後に、浜中参考人が、やはり主導権ごっこから真のリーダーシップへというお話をされました。そして、真のリーダーシップに必要な存在感とは、明確なポジションを持っていることとおっしゃいましたので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わりますが。
　この際、私は、日本維新の会及び国民民主党を代表して、地域的な包括的経済連携協定に関する件について決議を行うべしとの動議を提出いたします。
○あべ委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○あべ委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの山尾志桜里君の動議につきましては、後刻、理事会で協議をいたします。
　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あべ委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、地域的な包括的経済連携協定に反対の立場から討論を行います。
　本協定は、二〇一三年五月の交渉開始から七年半にわたり、国民生活に一体どんな影響があるのかを国会や国民に一切知らせないまま交渉、署名されたものです。農林水産品への影響についても、国内農業に特段の影響はないと、試算すら行っていません。
　しかし、本協定には、発効五年後に協定全体を見直す規定が盛り込まれています。また、参加国のうち、オーストラリアやニュージーランドなどとは既にＴＰＰが発効済みであり、本協定にかかわらずＴＰＰの関税率や輸入枠が適用されます。このことは、我が国の輸入関税措置を際限なく撤廃していくものです。
　本協定が発効されれば、冷凍総菜や乾燥野菜などで、中国から安い輸入品が流入し、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。皮革や繊維製品にしても、国内の生産者は、安価な輸入品の攻勢にさらされることになります。
　政府は、これまで、ＡＳＥＡＮ諸国と経済連携協定を結び、多国籍企業の海外進出のための環境整備を行ってきました。本協定を通じて、日本は、新たに中国、韓国とＥＰＡを締結することになります。このことは、日本企業のＡＳＥＡＮ諸国への海外進出を一層推進するとともに、中国などに生産拠点を移す動きを加速させ、地域経済の衰退など、国内産業の空洞化を更に強めるものとなることは明らかであります。
　国連貿易開発会議は、本協定が発効された場合、参加国の中で最も輸出が伸びるのは日本であり、中国や韓国も輸出増となる一方、ＡＳＥＡＮ参加国の貿易収支は、発効前に比べ、軒並み悪化すると試算しています。このことからも、本協定が東アジアの互恵的な協定となり得るのか、検証が必要です。
　菅総理は、本協定の署名式で、コロナ禍で世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中の自由貿易の推進がより一層重要だと強調しました。しかし、新型コロナの感染拡大に伴う国内需給の逼迫は、グローバル化したサプライチェーンに依存する食料自給などの脆弱性を浮き彫りにしました。ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など、貿易自由化一辺倒、外需頼みの政策が危機に弱い社会経済をつくり出したことに何の反省もないまま、多国籍企業の利益を最優先に、本協定で一層の市場開放を推進することは断じて許されません。
　今求められているのは、経済主権や食料主権を尊重する方向での見直しであり、国内生産基盤の抜本的強化や食料自給率の向上など内需を拡大し、危機に対応できる強い経済づくりにかじを切ることであります。
　以上を指摘して、反対討論とします。
○山尾委員　私たち国民民主党は、経済連携はしても、政府として、制裁すべきは制裁をし、企業側には個々の取引において人権デューデリジェンスをきちっと果たせるように強化をし、支援をする、このことが大事だと考えます。
　具体策として、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスの法制化に向け、国民民主党としても全力で取り組んでいくことを前提に、今回の地域的な包括的経済連携協定については賛成をしますが、以下の決議を求めたいと思っております。
　世界で保護主義的な傾向が強まる中、本協定が署名に至ったこと自体は、自由貿易体制を維持していく上で一定の意義がある。しかし、経済の発展段階や政治体制が大きく異なる多様な国々が参加する本協定の署名国の中には、国内の人権状況に対し国際的な批判が高まっている国や民主化への期待を踏みにじる政変が起きている国も含まれている。
　このような状況に鑑み、本協定の批准に際し、政府は次の事項につき誠実に努力すべきである。
　一、本協定の実施及び運用に当たっては、国際社会における普遍的価値である自由、民主主義、基本的人権の尊重及び法の支配を経済的利益と引換えに譲ることはないとの我が国の立場を堅持すること。
　二、地域に構築された我が国企業のサプライチェーンにおいて、強制労働等の人権侵害が行われることがなく、責任ある企業活動の促進を図るため、関係府省が連携をして人権デューデリジェンスの啓発等に一層取り組むこと。
　三、地域における公正な経済環境を確保するため、国有企業、政府補助金、労働、環境の分野を規律すること等、本協定の質を高めるための見直しに積極的に取り組むこと。
　四、ミャンマーによる批准書等の寄託に対しては、同国の政治体制に注視するとともに、他の協定参加国と緊密な意思疎通を図り、適切に対応していくこと。
　五、我が国の受諾書の寄託については、人権状況の推移や参加国の動向等を把握しつつ、適切な時期を慎重に見極めること。
　このような決議を求めたいと思います。
　条約に関する決議については、採決後、後日の委員会で改めて決議されたという前例もありますので、是非、各党の前向きな検討をお願いいたします。
　以上で賛成討論とします。
○あべ委員長　これより採決に入ります。
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　次回は、来る二十一日水曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
令和三年四月十四日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　菅　　直人君
　　　　　　本多　平直君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　堀内　詔子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　萩原　崇弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　江坂　行弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　菅家　一郎君
　　福田　達夫君　　　　　高木　　啓君
　　落合　貴之君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　門山　宏哲君
　　高木　　啓君　　　　　福田　達夫君
　　本多　平直君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、特許庁長官糟谷敏秀君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省自動車局次長江坂行弘君、環境省大臣官房審議官森光敬子君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君及び原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党・無所属、山崎誠でございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　ちょっと通告の順番を変えまして、二番目の、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてということでお話をお聞きしたいと思います。
　この問題、我々は、長らく、様々な場面で経産省の皆さんと議論をさせていただき、現場の声なども細かく、現地の出身の議員も含めてお話を聞いてきました。本当に、この原発事故、十年たちましたけれども、この汚染水の問題が象徴するように、大変な、やはりまだまだ課題山積ということで、この問題についてどういうふうに決定をしていくのかというのは非常に注目をしておりました。
　突如、私たちに言わせれば突如、十三日の関係閣僚会議で決定ということで、実は、先週の金曜日の九日の日に、地元紙では、海洋放出決定だというような号外も飛び交いました。ということで、我々、急遽、申入れを行いました。江島副大臣に申入れをさせていただいて、お受けはいただいたんですよ、夕方。ですが、そのときには、まだ何も決まっていませんと。私、そのとき、実はある筋から、こういう報告書の、十三日に出るようなもののひな形も固まっているという話も聞いていたので、江島副大臣、こういうものは御存じないですかと。一切知りませんというお話だったんですよ。
　やはり、こういう議論の進め方、申し訳ないですけれども、分かっていることを、今進んでいることを誠実に御説明をいただくことが何よりも、風評被害だとかそういうことを考えても、必要な対応だと私は思うんです。
　大臣、昨日、福島にも行かれたんでしたよね。大変お忙しい中で対応されているのは分かりますが、今までの経緯の中で、私が今話したのは一例でございます、皆さんの議論の進め方に問題があったのではないか、残念ながら。世論は今沸騰であります。大変、いろいろなマスコミも注目をしているし、反対の運動も起こっている。漁協の皆さんも、反対の意思を曲げてはいません。
　こういう事態について、梶山大臣、どうお考えか。どう責任をお感じですか。
○梶山国務大臣　今回の決断というのは大変重い責任が伴うものであるという思いを持っております。
　このＡＬＰＳ処理水、汚染水が発生をして、処理をした上で浄化したものをＡＬＰＳ処理水と呼ぶわけでありますけれども、この件に関しましては、六年間にわたってＡＬＰＳ小委員会において議論をしてまいりました。そして、昨年の二月に結論が出たということでその報告書が出たということでありまして、その後に、様々な形で議論をしてきたところであります。
　ＡＬＰＳ処理水につきましては、検討を行う中で、御指摘のように、様々な方法を検討すべきだという御意見もいただいてきたところでありますけれども、そういった中で様々な方面からの御意見をいただき、さらにまた、漁協に関しても、漁業関係者に関しても、ずっと議論はしてきたわけなんですね。そして、議論をしていく中で、反対という意思表示もいただきました。
　そういった中で、タンクの容量の問題、そしてこれからの廃炉の作業の問題等も含めて、タイミングということで、昨日、結論を出させていただいたということであります。
　これから、作業が始まるまでに二年間ございますので、まだまだ不十分だという意見も私は大変重く受け止めておりますので、広報も含めて、しっかりとまた皆さんに御理解いただけるような対応をしてまいりたいと考えております。
○山崎委員　いろいろな、我々も提案させていただいている専門家の皆さん。私、三月の二十二日でしたか、現場にも行ってきました。見てきたのは、例えばタンクを置くスペースが本当にもう限界なのか。もちろん、限られた中でいろいろな計画があるのは分かっております。あるいは、敷地外のタンクの設置の可能性などはどうなんだろうということで、何度も現場も見せていただいて、その可能性についてのやはり検証、これを真摯に進めていただきたいというのは、私の本当に切なる思いであります。
　もう一つは分離技術。これについても、確かに小委員会の議論は出ている。その後も、皆さんにお聞きをすれば、検討はしているけれどもいいものが見つからないというお話でありますが、この辺りをどのぐらいの力を入れて検討してきたのかというのがやはり問われると思うんですよ。
　例えば、この地域外の保管について、地域の皆さんとどういう御相談をされて、どういう交渉をされて、この可能性について検討なされたのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○梶山国務大臣　福島第一原発の廃炉を進めるためには、放射性物質によるリスクを計画的かつ継続的に低減させていくことが極めて重要であります。処理水の保管を継続することは、長期にわたって管理し続けなければならないことから、望ましい対応とはまず考えておりません。
　これまでの検討でも、ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、周辺の中間貯蔵施設予定地にタンクを設置することについて、難しいと指摘をされているところであります。
　また、ＡＬＰＳ小委員会の取りまとめの後に、地元自治体からは、中間貯蔵施設の整備は地権者の皆様の御理解をいただきながら進めてきたものであり、用途、目的の変更を行うべきでないという立場も示されているところであります。これらにつきましては、福島県、そして立地市町村と連携を取りながら中間貯蔵施設としての御理解を得てきたものであり、その自治体がそういう立場も示されているということでありまして、これについても、ＡＬＰＳ小委員会のみならず、その事後についても検証したということであります。
　あと、トリチウムの分離技術につきましては、やはり今の段階ではまだ実験室レベルであるということであります。ただ、これは、もし実用化できれば私は採用をしたいと思っておりますので、この実証以降の取組というものをしっかりと見極めてまいりたいと思っております。
○山崎委員　今の地域外の保管についての可能性ですね、私も、これ、担当の方から新聞記事なんかをもらいました。こうやって反対意見はありますという御説明なんですよ。確かに反対をされているんでしょう。
　私が言いたいのは、こういう方々にどういうアプローチをされて、どういう交渉をされて、本当に可能性が、こういうことだったら受け入れていただけないんだろうか、こういうことではどうだろうかという議論がなされたかなんですよ。
　海洋放出について反対している市町村の方もいますよね。市町村の首長さん、大勢いらっしゃいます。漁協の方もいらっしゃいます。その反対と、ここで言っている、区域外の保管について受け入れたくないという方々の意見と、この反対は、私はどちらがどうということは言いたくないですが、同じ反対なわけですよ、煎じ詰めれば。
　どこをどういうふうに説得をして、よりいい結論に達するかという意味では、私は、区域外の皆さんに対してのアプローチがまだまだ見えないんです。海洋放出ありきで、元々、タンク貯蔵を継続したくない、早く海に放出をしたい、そういう結論ありきの議論ではないか、すごくそのように感じてならないんですよ。そこに不信があるんです。
　長期保管という話がありました。トリチウムは半減期十二年です。我慢はもちろん要りますが、保管を続けることによって放射線のリスクを小さくすることができる物質だと思います。きちっと計画を立てて、保管の長期化、それに対応する計画を立てていくということは、私は一定可能だと思うんですよ。そういったことが、私は、きちっと議論ができていない、なかなか姿が見えない。海洋放出ありきの議論が、この小委員会で議論した結論だ、それが一番優先されるというのはおかしいと思うんです。
　私たちは昨年の小委員会の報告書を受けて、こういう手があるでしょう、こういう意見もありますよと何度もお願いをしているんですけれども、それについての検討の、私はやはり誠意が見えない。それが、今回の結論が唐突に見える最大の理由だと、私はそのようにも思います。
　もう一つ、この放出のレベルの話で、今、千五百ベクレル・パー・リットルという基準にして放出をするというお話がございます。この基準の意味、これは規制庁にお答えいただいた方がいいかもしれません、簡潔に。
○金子政府参考人　御指摘のサブドレーンの排水でありますとか、これから放出を予定をされますＡＬＰＳ処理済み水も含めまして、東京電力福島第一原子力発電所の中で発災以降に発生しました瓦れきや汚染水等からの放射線につきましては、敷地境界における実効線量が一年当たり一ミリシーベルト未満となるように規制で求めております。
　こういった状況の下で、御指摘の水準というのは、東京電力がサブドレーン等の排水を行うに当たって、運用目標として設定をしております。
　今後、今回のＡＬＰＳ処理水については、政府の基本方針を踏まえて東京電力が実施計画の認可を申請してまいりますので、規制当局として公開の会合でその内容を厳正に審査をして、その後の検査でも東京電力の取組を確認してまいります。
○山崎委員　これは、今、東京電力が決めた基準でありまして、これからこの放出、海洋放出を決めていく中でまた審査があって、これで正しいのかどうかという検証もあるはずです。流し方、放出の仕方、時間的な対応、そういったことがあって初めてこの基準が決まるわけでありますが、私は、何でこれが閣僚会議の資料の中に入っているのかがすごく不思議なんですよ。
　今のような位置づけの、東京電力が勝手に決めた基準をこの中に取り込むというのは、私はおかしいような気がします。どういう根拠でこれを取り入れたんですか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　これから処理水の処分を行っていくのは東京電力であります。それに先立ちまして、廃炉につきましては国も前面に立って対応するということでございますので、東京電力がこれから処分に当たっての具体的な設備あるいは放出の考え方を、政府として、まさに基本方針としてお示しをするというのが今回の閣僚会議決定の意味づけでございます。
　その中で、千五百ベクレルと書いておりますのは、まさに今現実に、サブドレーンで千五百ベクレル未満ということで放出をしてございますので、今ある数値以下で行うということを政府の意思として表明したものでございます。
○山崎委員　そういう記述に是非してほしいんですよ。東京電力はこういう基準で今やっている、この後、この基準については規制委員会の方できちっと審査がある、そういう想定を私はちゃんとしてほしい。
　元々、今の御説明で、これは非常に分かりにくい話なんですけれども、一ミリシーベルトという放射能の被曝の限度というものを考えたときに、今、福島の原発事故の後、様々な放射線の被曝の可能性がずっとある中で、トリチウムはこのくらいの枠ではないかという想定で割り当てている数字が、私は千五百ベクレル・パー・リットルという数字だろうと。
　ですから、ある意味、福島の特殊事情の中で許容される範囲というのは、これは千五百より多いかもしれませんよ。でも、限定される中で運用しなきゃいけないというのが今の状況だと思うんですよ。
　何が言いたいかというと、この基準が、六万ベクレルという許される基準よりも四十分の一だとか、ＷＨＯの定める飲料の基準の七分の一でしたっけ、そういうようなお話をされて、いかにも小さな基準に抑えているから大丈夫なんです、そういう議論を発表しているのではないかと。少なくとも、今、そういう声が聞かれます。麻生財務大臣もそのようなことをおっしゃっていましたよね、飲んでも大丈夫と。そういう情報が風評を呼び、誤解を生み、不信を生むんじゃないですか。
　今御説明いただいたような基準の設定の仕方というのが科学的、合理的になされて、それでこの数字ができていると。単に安全を見て四十分の一に決めたわけではないんですよ。その辺り、いかがですか。
○梶山国務大臣　今言ったようなことにつきましては、例えば、千五百ベクレルというのは放射性物質の数値、そして、シーベルト、ミリシーベルトというのは被曝した際の数値ということであります。そういったものをより分かりやすく広報をしていくということも大変重要であると私は思っておりまして、そういった広報の仕方をこれから指示をしているところであります。
　委員おっしゃるように、分かりやすく、その数値、特に専門用語であるとか単位であるとかというものは分かりにくい部分もございますので、そういったものを明確にしていく必要があると思いますし、ただ飲んでも大丈夫だというような言葉だけでは理解をしていただけないものだと思っておりますし、我々は、科学の基準に基づいたしっかりとした広報をしていかなければならないと思っております。
○山崎委員　これは新たな安全神話のような話になってしまって、結局、いろいろなところで、今ネット社会ですから、こういう情報もどんどん流れていく中で、今日のこの質疑を見てくださっている方もいると思います。決して、飲んでいいとかそういう話ではない。そういうことはきちっと政府としてもコントロールしていただかないと、これは大きな波紋になっていくと思います。
　それから、水産庁の方にお越しいただいています。
　私は単純にお聞きをしたい。漁業者を守る水産庁の立場として、この閣議の報告にどういう立場で臨まれたのか。賛成したのか、反対したのか。どうですか。
○黒萩政府参考人　お答えいたします。
　原発事故以来、復興に向け懸命に取り組まれている漁業関係者の皆様には御労苦と御心配をおかけしているところでございます。海洋放出により風評被害が生じることを懸念されているお気持ちは当然のことであります。
　今般の基本方針では、先般の総理との会談で漁業者から求められたことも考慮してあり、漁業者を始め国民の皆様に対して処理水の安全性や処分方法などを周知し、風評を生じさせないための最大限の努力を行うこと、そして、放出に際しては、安全性を厳格に確保し、第三者の目も入れつつ、透明性高く監視するとともに、年間トリチウム放出量を管理目標値を下回る数量に限ること、さらに、仮に風評被害が発生した場合には、東京電力が適切な賠償を行うことを約束すること等が明記されているところでございます。
　漁業関係者の皆様が特に懸念されている風評影響につきましては、風評を生じさせないことがまず重要であり、政府全体として風評被害の防止のために十分な対策を検討していくこととしております。
　具体的には、これまでも実施してきた、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階での支援策を引き続き行うほか、昨日の関係閣僚会議で設置が決定された基本方針の着実な実施に向けた関係閣僚等会議において、関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、追加的な対策を検討していくということとしております。
　処理水の放出までの二年間、漁業者を始め国民の皆様の御懸念が払拭できるよう、水産庁としても全力を尽くす気持ちでございます。
○山崎委員　御丁寧にありがとうございます。
　水産庁としては、これは賛成したんですね。了解をしたということでいいですね。その前提だと思いますよ。
　ですから、これは、私は、漁業者に対しての責任というのは、経産省の梶山大臣だけではなくて、当然のことですけれども、この関係閣僚の皆さんにはそれぞれ責任がある。特に、農水省の皆さん、これからの風評、あるいはその払拭のための様々な取組に全責任を持って取り組んでいただかなきゃいけない。その覚悟を是非お持ちをいただきたいということを申し添えたいと思います。
　いろいろお聞きをしたいんですが、これは、今福島の問題にとどまっていますが、これから、ほかの原発でもこのトリチウムというのは流れていると言われています。六ケ所村、これは、再処理の工場が動き出すと、実に今ある福島の量の十倍のトリチウムを一年間で流すような計算になる、ざっくりですけれども。そういうトリチウムが流れることに対して、これも恐らくこの福島の経験で日本人はいろいろなことを学びました。これは、どういうふうにこの六ケ所村のトリチウムについて御説明をし、対応するのか、大臣、お願いします。
○梶山国務大臣　今委員がおっしゃったように、例えば健全炉、健全な原子炉においても、こういった冷却水等も含めて海洋放出をしているわけであります。特に、型式の違いでもその差はありますし、特に重水炉であるとか再処理というのはそれも多くなるということでありまして、ただ、これも国際基準に従って海洋放出をしているというのは国際間の取決めでもありますし、そういった中で地域の皆さんの御了解もいただいているということであります。
○山崎委員　これは、どういう立場になってこのトリチウムというものを見るかによって議論が大きく変わるんですよ。大きく変わるんです。（発言する者あり）いや、科学だという話もありますよ。でも、トリチウムによる影響があるという論文だってありますよ。あります。それは科学的な分析でそういうデータを出している科学者もいるんです。どの論文を信じるか、どういう見解を信じるかによってこのトリチウムについての評価も変わるんですよ。その前提をきちっと持って議論にしないと、本当に不信が広がるばかりですよ。こういう論文、こういう論文、見ながら正しい評価をしていただかないと、本当にこの先も私は日本は大変なことになると思います。そういったことを是非考えながら、この福島の対応についても、誠意を持って対応をいただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、もう一問、別なテーマを一つ取り上げさせていただきます。一番目のお話であります。
　太陽光発電のメンテナンスについて、今どういう状況かというのを少しお聞きをしたいと思います。
　一つは、今、太陽光発電がたくさんできていまして、そのメンテナンスに資格が必要、電気主任技術者が必要ということで、その対応にメンテナンスの業界の方は非常に苦労されています。特に、中型から大型になると第二種の免許を持っている主任技術者が必要だということで、なかなか人がいらっしゃらないということで苦労されていると。そういった実態について、どういうふうに今後メンテナンスを効果的、効率的に進めていく、もちろんメンテナンスの質も確保しなければいけませんし、どういう対応を取っていくべきかというのが、ちょっと今日議論したい一つのポイントであります。
　今、この電気主任技術者、メンテナンスの中でどういう役割を担っているのか。そして、その数について、今不足しているというお話もありますが、どういうふうに把握されているか、お聞きしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽電池発電設備の適切なメンテナンスは、設備の汚損、異常、不具合等を早期に発見し、稼働率の維持及び安全性の確保を担保するために重要でございます。
　一方で、太陽電池発電設備につきましては、台風等の災害時における太陽電池パネルの飛散とか、パネルを支える架台の破損などの事故が報告されてございまして、中にはメンテナンス不良が疑われる事案も存在いたします。
　こうした事故の防止及び事故への対応のため、電気工作物の設置者には電気保安に関する専門知識を有する電気主任技術者を選任するとともに、保安規程を定めまして、適切なメンテナンスを行うことが義務づけられるところでございます。
　それから、近年、再エネ発電設備の増加を背景にしまして、電気設備保安業務が増大しておりますので、他方で、保安業務に従事する者の高齢化が進むとともに、新たに就職する方の減少も見込まれる中、保安業界の構造的な人材不足が懸念されているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、太陽光発電設備につきましては、監視カメラ等の活用、こうしたテクノロジーの活用を導入した遠隔点検の導入とか、保安管理業務を受託する際に必要な実務経験年数を必要な講習を受けることを条件に短縮するとか、あるいは業務を、受託可能な設備の範囲を拡大するなどして、人材確保と業務効率化の両面を推進しているところでございます。
○山崎委員　これは、私、例えば電気主任技術者、三種、二種、一種とあるわけですけれども、じゃ何人主任技術者はいらっしゃるのかとお聞きをすると、正確な答えは返ってこないんですよ、大臣。今、入口の管理はしているんですよ。資格を取った人の管理はしている。だから毎年何人増えたというのは分かるんです。でも、例えばお年寄り、高齢になって、もう仕事をしない方、極端な話、亡くなられたような方、全然把握されていないんです。だから、今、何人実働でこの主任の方が、技術者が活躍しているかというのが分からないんです。昨日お聞きをしました。
　私は、この制度自体、今お話ありましたけれども、形骸化しているのではないか。現場の話を聞くと、そういう方が必要なので、そういう方から雇ってくれと売り込みがあって、それで雇って、結構な金額を取られて、実際にやるのは書類に判こを押すだけみたいな、そういう形骸化が見られるのではないか。これは一例かもしれません。こういった実態は、やはり正していかなきゃいけないと思うんですよ。
　それで、もっと言うならば、例えば、今二種というものが決められていて、例えば三種の資格を持っている人は、二種の設備とはやはり違うので対応ができませんというような話があります。三種の方は、若い方でもたくさん取られている。例えば、三種の資格プラスアルファの講習を受けたり、プラスの対応をすることで、例えば二種に近い、太陽光発電に限って、こういう技術、こういう知識、こういうものをつけておけば例えば三種の方でも対応できるとか、そうした運用を、現実に合わせて対応することというのはあると思うんですが、いかがですか。手短に。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の、具体的な状況を精緻に把握していないというところは、私どもも、委員御指摘のとおり、実際にマクロの数だけではなくて、技術者の地域偏在性や発電設備ごとの過不足、実際に、ミクロのところの過不足につきましても、詳細な調査を今年度中に実施することにいたしております。
　それから、御質問のもう一つの点でございますけれども、いろいろな、電気技術者の不足の中で、やはり民間の取組も活用していくべきということで、民間において進められているいろいろな専門知識の技術を有した資格者を養成する仕組みともよく連携しながら、未然防止と効果的なメンテナンスの在り方について、今後検討してまいりたいと思います。