Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　まず最初に、今回策定をいたします五兆円の話ですけれども、五兆円規模の経済対策を実施するための補正予算というのは、これは十月の一日、いわゆる消費税率の引き上げの判断というものを受けて、その引き上げによる反動減対策というものが主たる目的なので、その後の成長率の底上げというのを図っておかないと、今後の日本の経済成長なり景気回復の腰折れになるということに対応するために、これは本年度特有の事情でありまして、毎年五兆円を引き上げるというような景気対策を行うといったようなことを前提としてやっているわけではありません。これがまず一点です。
　したがって、私どもとしては、こうした事情が毎年繰り返して生じるわけではありませんので、当初予算で景気枠五兆円というものをあらかじめ組むといったことは適当ではない、そう思っております。
　そして三点目は、井坂先生の言われるように、きちんとした対応をできるだけ当初予算で、見込みのあるものということなんですが、見込みが最も難しく、後から違っているじゃないかということになりますと話が非常に込み入りますので、私どもとしては、なるべくきちっとしたものにして、確実なものだけ計上していこうとすることになりますものですから、どうしても意識としては少し違ったものになっているんだとは思います。
　しかし、今言われましたように、当初予算と補正予算との差額が、普通だったらこんなものが日本だとこんなじゃないかという御指摘は、私どもとしても、これは心しておかねばならぬところなので、きちんとそういったものを認識して対応していきたいと考えております。
○井坂委員　財務大臣、ありがとうございました。
　続きまして、大きな二点目は、社会福祉法人の会計基準及び内部留保についてお伺いをいたします。
　少し前の報道ではありますが、全国の特養がため込んでいる内部留保は、合わせると二兆円あるんじゃないか、こういう報道がありました。これもまた分散型の隠れた埋蔵金では、こういう意見も当時あったと思います。
　ことしの五月に厚生労働省が発表した調査結果では、一施設平均の内部留保が三億一千三百七十三万円ということであります。多過ぎるじゃないかとまず当局に問いかけをしましたら、内部留保が全部悪いわけではありません、当然、施設の建てかえとか、今後行う事業のために計画的に積み立てておかなければいけないものもあるんだ、こういうお答えでありました。社会福祉法人にとって適正な内部留保の金額というものはケース・バイ・ケースだというふうにおっしゃるわけです。法人の規模や今後の事業計画により一概には定められない、それはそうでしょう。
　一方で、では、将来の施設改修に備えた積み立てをちゃんとみんなしているのかといえば、まさに先月末に会計検査院が指摘をしておりますが、そういう積み立てがきちんとできていない法人も多いのではないか、こういう指摘も一方で出ているわけであります。
　福祉事業の維持に必要な積み立てをきちんと行っているのか、逆に、それ以外の、目的が不明確な内部留保をだらだらとため過ぎていないのか、いわゆる望ましい内部留保とそして望ましくない内部留保を分けてチェックするべきだというふうに思いますが、しているのか、そして、しているならどのような方法でチェックをしているのか、厚生労働省にお伺いをいたします。
○岡田政府参考人　社会福祉法人の内部留保の問題でございますが、先生御指摘のように、社会福祉法人は、保育所であるとか特別養護老人ホームなど、非常に幅広い事業もございますし、それから施設の規模も大小さまざまということがございますので、一概に適正な内部留保の金額を判断するということは難しいんじゃないかなと思っているところでございます。
　一方、御指摘のとおり、特別養護老人ホームにおきまして、多額の次期繰越活動収支差額を保有しているにもかかわらず、将来の施設改修などに備えた目的積立金を計上していないことなどの実態について、会計検査院から改善の御指摘があったところでございます。
　これにつきましては、厚生労働省といたしましては、この会計検査院の指摘を踏まえまして、計画的に将来の施設改修などのための積み立てを行うことにつきまして、周知徹底を図るなど、必要な措置を講じていく予定としているところでございます。
　また、現在、厚生労働省におきまして、そうした社会福祉法人の会計のあり方についてさまざまな御指摘を受けているところでございますので、社会福祉法人の関係者のほか、会計の専門家など、有識者の方にお集まりいただきまして、社会福祉法人の在り方等に関する検討会というのを今行っているところでございまして、その中で、財務諸表の公表を通じた法人経営の透明性の確保について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　透明性の確保ということで、大体、事前に当局にお伺いすると、透明性を確保して世に会計の現状をオープンにすれば、おかしなことがすぐ指摘されるでしょう、こういう話になるわけですが、しかし、私はそれは違うというふうに思うんですね。
　そもそもの監督官庁である厚生労働省がきちんと基準をつくって、適正な内部留保のあり方、規模、あるいは使途、目的、こういったものをきちんとチェックして、逆に、わけのわからないため過ぎについては、これはまた指導、さらにはそれをきちんと社会還元に回させていく、こういう当たり前のことが今できていないのではないかという疑念のもとに、本日、続いて質問をさせていただきます。
　措置費で運営されている施設あるいは保育所、こういった施設は、運営費の三割を超えてお金を余らせてはいけないというルールがあるということであります。
　現状、どうなっているかというと、だから、それを避けるために、三割を超えてお金が余った場合は、その余った分を積立金という名目に回して、余っていませんよ、こういう会計の見せ方をしている施設が、実態はほとんどだというふうに実は現場から聞いております。
　目的を持った定期的な積立金であればまだ問題はないわけですが、こういう余った分をただ余った分だけ無計画に積立金として名目変更している、このような現状は把握されていますでしょうか。
○岡田政府参考人　社会福祉法人が経営します保護施設などの措置施設でありますとか保育所では、年度ごとに必要な額を措置費または運営費として国と地方自治体が支弁しておりますので、基本的には、その経営に必要な額ということで、余り残高を生ずるということは想定していないというところでございますが、今御指摘の積立金は、長年経営している中で、社会福祉法人は御承知のとおり非営利法人ですので、利益の配分とかを行っておりませんので、そうした黒字経営を行っていればだんだんたまっていくという形で積立金が生じているというケースもあろうかと思います。
　ただし、措置施設などにつきまして、運営費につきましては、長期に安定的な運営を確保するため、将来発生が見込まれる経費といたしまして、使用計画を策定の上、人件費の積立金であるとか施設整備費などの積立金として積み立てができるというような形で運用させていただいているところでございます。
　さらに、運営費の適正な執行によりまして、適正な運営をしっかりとしてもらう。まず、施設の運営に必要なサービスがきちっと提供できるようなことをやっていただくということをしていただいた上に、長期に安定した経営を確保するために将来発生が見込まれる経費を計画的に積み立てるというようなこと、そういった条件を満たした場合に、当期末支払い資金残高としての保有を認めるというような扱いをしているところでございます。
　この当期末の支払い資金残高につきましては、措置費などの性格上、過大な保有を防止する観点から、当該年度の運営費収入の三割以上の保有になるところとしているところでございます。
　しかし、具体的に各法人がどういうような形で会計処理しているかについては、現状では把握していないというところでございます。
○井坂委員　まさにルールは、そういう無定見な積み立ては許さないというルールになっているにもかかわらず、現場では本当にそういうふうにしているかというチェックがされていないというふうに思うわけですね。
　借金や増税で福祉事業の財源を確保している今の財政難のこの時代に、目的が不明確な多額の内部留保を抱えている社会福祉法人、こういうものがあるとすれば、これまで補助金や免税などで優遇する財政的な余裕があるのか、こういう意見も一方であるわけです。
　一定基準以上の内部留保を持つ社会福祉法人についてはまず内部留保を優先して使ってもらう、こういう仕組みも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　社会福祉法人につきましては、社会福祉事業を実施することを目的として設立された法人でございまして、剰余金につきましては、まず、ちゃんとした社会福祉事業に活用してもらう目的で、例えば、建物の修繕などについて積み立てていただく必要があるというふうに思っています。
　社会福祉法人につきましては、新しい会計基準を策定いたしまして、財務諸表上、人件費積立金であるとか施設整備費積立金のように積立金の目的を明確にするような形で新しい会計基準を策定したところでございますので、それに基づいて会計を処理するように現在指導を行っているところでございます。
　また、社会保障制度改革国民会議におきまして、非課税扱いとされているにふさわしい地域貢献を行うべきだ、社会福祉法人がそういった地域貢献を行うべきだというような提言をされていることがございますので、そういう点も踏まえまして、剰余金がある場合には地域貢献のために活動していただくということも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、財務諸表の公表など社会福祉法人の透明性の確保も図りつつ、地域の社会福祉の担い手であります社会福祉法人がさらに地域貢献に取り組んでいきますように、先ほどの検討会におきまして、取り組みの推進のための方策について検討させていただいているところでございます。
○井坂委員　基準の明確化と、そしてそれを透明化してさらすだけでなく、その基準どおり本当に各法人がそういうことをやっているのかどうかという個別の監査、ここが最大のポイントだと思いますから、ぜひそこまで踏み込んでやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　三点目に、もう時間が少ないので、フィリピン台風被害に対する災害派遣、ちょっと幾つか飛ばして質問をさせていただきます。
　実際、八日に災害があって、十日の午後にフィリピン政府から日本に要請があり、すぐに医療チーム派遣命令を出した。そのチームが、マニラ到着が十一日、タクロバン現地到着が十二日、そして本格的な治療開始が十五日ということであります。七日かかったんですが、別にこれはとりたてて遅いわけではないと事前に当局の方からは伺っております。ただ、要請がなければ動くことができない、ここが一つのネックかなというふうに思っております。
　米国、これはフィリピン政府と軍事協定を結んでいる、こういう特殊な関係上、災害発生から六時間以内に現地入りをしたというふうにも聞いております。日本は、軍事協定ということではありませんが、フィリピン政府と災害支援協定、例えばこういうことで要請を早く出してもらう、あるいは要請がなくても行って現地で準備が始められる、こういった協定についてはいかがお考えでしょうか。外務省にお伺いいたします。
○金杉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、アメリカの場合は、米軍中心の速やかなオペレーションというのが展開をされましたけれども、その背景には、米軍要員の待遇に関する訪問米軍地位協定というものが二国間で締結されていたという背景があると思います。
　一般に、災害支援の実施に当たって、必ずしも二国間の協定が必要ということはないと思いますけれども、より円滑な災害支援の実施に向けてどういうことができるのかということは不断に見直していきたいと考えております。
　以上でございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　今はフィリピンの個別の話ですけれども、私は、日本の外交あるいは大きな意味での安全保障ということを考えたときに、日本が近隣の国、直接災害支援に駆けつけられる国、また駆けつけるべき国交のある国というのは、数えれば限られているというふうに考えるわけです。
　それぞれの国ごとに憲法が違う、法制が違う、日本との関係も違う、個別の事情はあるわけですが、日本が迅速に対応できる東アジア地域など、こうした対象国にまず限って、近隣の国々には速やかに、まず最低限、要請を出してもらう。日本の災害支援はすぐれているんだ、そして迅速に、ほかの国に要請を出すよりも、うちに早く出してくれれば真っ先にやれるんだ、こういった災害支援実績のＰＲですとか、あるいは個別の国ごとの営業、交渉、こういったものを進めていけないかというふうに考えるわけですが、その点について御答弁をお願いいたします。
○松浪委員長　福島大臣官房審議官、申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○福島政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、フィリピンを含みます東アジア、東南アジア地域の多くの国々も参加いたします国連人道問題調整事務所、ＯＣＨＡと言われておりますが、そこの傘下にございます国際捜索救助諮問グループというものにメンバーとして入っておりまして、災害時における捜索救助に関しまして、国際的、地域的な協調、連携を行っているということでございます。
　また、我が国の自衛隊につきましては、国際協力機構、ＪＩＣＡとともに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのもとで行われます災害救援実動演習に積極的に参加するなどを通じまして、東アジア、東南アジア地域の国々との意思疎通を図るということをやっております。
　今後とも、我が国の緊急援助が迅速かつ円滑に実施できるように、御指摘のような意思疎通促進に努めてまいりたいと思います。
○井坂委員　多国間の取り組みはいろいろされているわけですが、ぜひ二国間の取り組みを個別にきちんと、近隣の国に絞ってやっていただきたい、そちらも御検討をお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　最初に、法人税制に関して何点かお聞きします。
　二〇一二年度から、企業の繰越欠損金の控除制度が変わりました。それまでは、七年間、欠損金を一〇〇％控除することができましたが、それが、期間は九年間に延長され、八〇％控除になりました。
　端的にお聞きしますが、一二年度以降の法人税収入にどのような影響を与えたのか、お答えください。
○星野政府参考人　先生御指摘の繰越欠損金控除制度の改正による増収額でございますけれども、平年度ベースで千七百八十八億円と見込んでいるところでございます。
○吉川（元）委員　なぜこのようなことを質問したかと申しますと、毎年巨額の欠損金が控除され、また翌年に繰り越されております。国税庁の会社標本調査を見ますと、二〇一一年度で約九・七兆円が所得から控除され、約七十六兆円が翌年以降に繰り越されました。
　言うまでもなく、家計は赤字でも繰り越しの控除はできませんし、それから、失業状態でも前年度所得に基づいて住民税を支払わなければいけない、あるいは社会保険料負担をしなければなりません。企業だけがなぜ赤字を何年にもわたって控除できるのか、これはなかなか国民の感覚からはかけ離れているのではないかというふうにも思います。
　それはさておき、この繰越欠損金の控除制度によって、大量の公的資金注入を受け、その結果として業績回復をしながらも、繰越欠損金の制度の恩恵を受けて納税を逃れる、例えば、ことしの三月期になって十八年ぶりに納税をした金融機関もあるというふうにも聞いておりますし、この制度はやはり問題がないとは言えないのではないかと思います。
　一番の問題というのは、やはり課税ベースを大きく縮小させることです。一一年度の法人課税対象の所得というのは約三十四兆円です。先ほど言いましたとおり、九・七兆円ということですから、十兆円近い控除が行われている。パーセンテージでいいますと、課税ベースを二五％小さくしているということにもなります。
　これらを勘案すれば、法人への課税に際し、企業の収益だけに着目するのではなくて、企業が社会的に受けている公的サービスに対するコストとしての税負担というものもしてもらわなければいけない、そのためには景気変動に左右されない課税ベースの拡大が必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは外形標準課税の話をされたいのかな。今の質問の最初の方の話と後の話と少し論点が違ってきたように、時間をまとめて二つ一緒にしようとしているのかどうかわからぬけれども。気持ちはわかるけれども。外形標準課税の方が一番の問題の方、後の方が。（吉川（元）委員「そうですね」と呼ぶ）そうだね。
　これについては、御指摘のありましたとおり、課税ではなく、事業規模に応じていわゆる課税する、景気に左右されないものだという点は、ある意味、利点のある税法なんだと思いますし、これに加えて、現在、地方税においては、法人課税の一つの形態であります法人事業税というものについて、これは応益負担、応益に負担をするというものをもとに、現在既に一部では外形標準課税というのは取り入れられております。そういう実績もある。
　ただし、この外形標準課税というのを今後実際に全部で行っていくということにした場合は、赤字法人であっても、間違いなく課税されるということになります。そういうことになるとどういったような影響が出てくるかというのはちょっと考えないかぬところで、建物が大きいから、おまえ、面積に応じてということになりますと、取り壊してやめちゃうとか、いろいろなことが起きたのも事実でもありますので、ちょっと検討していく必要があろうと思います。
　いずれにしても、課税ベースを拡大するわけですから、課税ベースを拡大するということになると、これは法人税を下げろとかいう話がよくありますけれども、その分だけ課税する対象を拡大していただきますということを申し上げると、それをするぐらいだったらもう法人税は今のままでいいとか、いろいろ皆さん、それぞれの企業にはそれぞれの事情がおありですから。
　これはやはり、国、地方を通じた法人実効税率というもののあり方というのをどうやってやるかというのはいろいろこれまでも議論がされてきたところなので、これはちょっと、吉川先生、この段階でどちらがどうとか言うわけにはいきませんけれども、確かにおっしゃるように、これまで累積欠損というのを、ずっと繰り越しというのをやってきて、昔は五年、それが七年になって、おととしだから、民主党政権のころにこれを九年にしたのかな、何かえらい勢いで延ばされたんですよ。
　だから、そうなってくると、七年だったら今ごろちょうど税収が入ってくるところが幾つもあったんですけれども、九年になっているものだから入ってこないというところがある。それは、私どもの方からいえば間違いなく、あんた、去年何でこんなことしたのなんて思わないわけじゃないですけれども。
　でも、現実問題として、今私どもとしては、法律はきちんとそうなっておりますので、その上で対応していかねばならぬところだとは思いますけれども、この繰り越しはどうするかということについては、これは今後、景気がよくなってきた段階でもう一回考え直さないかぬということもあり得るのかなとは思っております。
○吉川（元）委員　いろいろまじってしまいまして、申しわけありません。
　ただ、確かに、外形標準課税について言えば、単純に入れればいいということではないと思います。特に、中小企業を含めていろいろな影響が大きく出てきますし、また、何に対して外形として見るのかというような問題もあると思います。
　それから、やはり課税ベースの問題に関して言うと、例えばドイツなんかも法人税を下げましたけれども、その際、非常に課税ベースを広くとったということがあると思います。今まさに、法人税の税率を下げる下げないとかいろいろな議論はありますけれども、その際にはきちんと、やはり課税ベースのことについて考えていかなければいけないというふうにも思っております。
　それにあわせて少し、もう一点、租特の関係をお聞きしたいと思います。
　透明化法に基づいて、通常国会に二〇一一年度の租税特別措置に関する報告書が提出をされております。これを見ますと、適用法人が九十二万法人、一一年度の法人数は二百五十八万ですから、全体の三五％に租特というのは達しております。もはや特別というふうに言えるのかどうか、その整理や見直しというのは不可欠なのではないかというふうにも思います。
　そこで一点、数字についてお聞きしますけれども、報告書では、軽減税率、税額控除、特別償却、準備金等の損金算入のそれぞれの額が示されておりますが、総額でどの程度の減税になっているのか、尋ねます。
○星野政府参考人　先生御指摘になられました租税特別措置の適用実態調査報告、これは法人税関係の租特を対象としておりますけれども、これに基づきます租特の減税総額でございますが、約九千億円と見込んでいるところでございます。
○吉川（元）委員　そういう形での減税というものがずっとこの間行われているということで、そういう意味でいいますと、やはり課税ベース自体がいろいろな形で小さくなっている、その点についてはやはり問題意識を持たざるを得ません。
　加えて、消費増税に対する経済対策として、復興法人税の前倒しの廃止で約九千億円、それから産業競争力強化法案に盛り込まれている投資減税やあるいは事業再編減税等々で七千三百億円。法人税の一％というのは大体四千億円程度だというふうに思われますので、これだけで四％以上の減税になる。さらに、今後、先ほど言われましたとおり、実効税率の引き下げ等々が検討対象になっているということで、そういう意味でいうと、企業に対する減税というのは大盤振る舞いになっております。
　一方で、四月以降、消費税が五から八に引き上げられて、これはいろいろ言い方はありますが、単純に言えば八兆円の国民の負担増になる。
　言ってしまえば、とめどもなく企業に対する減税は進んでいって、他方で国民に対する増税が進む、こういう形が残念ながら続いているというのが今の現状だと思います。
　日本の財政を預かるトップとして、この点についてどのようにお考えなのか。税率引き下げだけでなく、先ほど少し外形標準課税の話もありましたけれども、法人税制そのものの抜本的な改革というものも必要なのではないかというふうに思いますが、その点について、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、消費税の増税によりますいわゆる税収というか、税源につきましては、社会保障関係に全部還元されるということにもうきちっとルールで決まっておりますので、これは基本的に国民生活に還元されるということになっております。
　加えて、今回の経済政策パッケージの中におきましては、消費税増税に伴いまして、個人の負担を軽減させるというものの中で、よく言われるように、生涯で一番大きな買い物は住宅ということになりますので、住宅ローンの減税をやる。また、住宅取得に係るいろいろな給付措置、軽減します。また、非常に簡素な給付措置も低所得者対象にやりますといったものを盛り込んで、個人個人の家計に対する対応もかなりやらせていただいたと思っております。
　さらに、経済政策パッケージに盛り込まれております中で、投資減税というものは確かに法人に対する減税ではあります。しかし、赤字法人がとにかく多い中で法人税を下げたって、赤字は法人税を払っておらぬわけですから。そういった意味では、私どもとしては、経済の好循環をやっていくためには、投資したら減税してあげますということにしないとと思っておりますので、今後とも、そういった意味で、企業が元気が出てくることによって雇用につながり、賃金の上昇につながるという方向に持っていかないと、国民生活を豊かにするということはなかなか難しいと思っておりますので。
　決して法人の負担ばかりを軽減させているというわけではなくて、個人につきましてもいろいろそれなりの対応はさせていただいている、私どもとしてはそう考えております。
○吉川（元）委員　ちょっと時間の関係もあって、これ以上議論することはできないんですが、社会保障に還元しているというのは、お金には色がついておりませんので、これは少し議論のあるところだというふうに思います。
　また、この間の日本経済の最大の問題点というのは、やはり、企業にお金が積み上がっていく。家計と、それから政府や地方自治体含めて公的部門の資金が不足をするというのがずっと続いてきて、結果として、国は巨大な財政赤字を抱えておりますし、家計についても、貯金できない世帯というのは三割を超える。一方で、内部留保というふうにもいろいろ言われますが、現預金で二百兆円というような、そういうお金が他方に、企業の側にある。これは、やはり社会的な均衡といいますか、バランスというのを非常に欠いた経済状況に今なっているんだというふうに思います。
　もう少しこの点について議論したいんですが、ちょっと時間がありませんので、次の質問に移りたいというふうに思います。
　次に、教育関係予算について麻生大臣の方に尋ねたいと思います。
　十月二十八日の財政審で、教員定数の削減や、あるいは教員給与の引き下げ案という提案をしたというふうに聞いております。
　過日、この案件について文部科学委員会で少し、高校無償化の法案の際に、下村大臣にこの財政審の議論をどう思われますかということを尋ねました。そうしたら、下村大臣の方からは、財政審の議論というのは木を見て森を見ない議論だ、教育がいかに大切かを全く認識していない非常に短絡的な議論というふうに答弁をされており、また、教育は未来に対する先行投資だとも答弁をされました。この点に関しては、私も下村大臣と全く同じ考えです。
　そこでまず麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、現在、日本の教育関係予算というのはＯＥＣＤの中で非常に低い、最低ラインというふうに言われておりますが、この点をどのように受けとめておられるのか、答弁をお願いいたします。
○麻生国務大臣　これは通告を受けていないので、私どものあれですし、これはちょっと文部省所管の話で、私の個人的見解を聞かれても余り意味がないような気がしますけれども。
　基本的に、今の話でいって、文部省からよく言ってきている話を私どもから見た場合に、教職員の人数をふやせという話がよく聞かされますけれども、少子化が進んで子供が減ってきている中で学校の先生の数はどんどんふえる、子供の教育水準のレベルというのは、その結果上がったか。
　昭和二十年、二十五年生まれといったらこの辺にいっぱいいますけれども、この人たちは六十人のすし詰め教室を食らった人たちですけれども、この人たちより今の三十人学級の方がレベルが高いか、こちらは低いのかと言われると、違うんじゃないんですかねと下村さんにちょっと一回だけ話をしたことがあるんです。これはなかなか意見の分かれるところでありまして、私らのような戦時中の、戦争前に生まれたのと大分状況が違いますから、少し違ってくるとは思いますけれども。
　いずれにしても、子供に教育費というのがどこでどうするかというと、ちょっと文部省の今のあれは人件費に偏り過ぎておりはせぬかというのがいろいろな識者の方々の言われるところで、文部省の中で使われている費用の部分が人件費というものに偏り過ぎているという御批判はいろいろあるところと伺っております。
○吉川（元）委員　確かに、昔は、五十人、六十人の学級もありました。もちろん、その時代、果たしてそれがよかったのかという議論もあると思いますし、今、いわゆる学校現場というのは、特に、右肩上がりの経済成長でなくなったという中で、家庭の環境だとか、あるいは子供たちの置かれている状況、さまざまな問題が出ております。いじめの問題一つとってもそうですし。
　そうした問題に対応していくためにも、教育というのはやはりマンパワーだというふうに思いますし、幾ら設備が立派であっても、そこで教える先生方が一人一人の子供と向き合う、そういう時間だとか、人的な余裕ということが、やはり教育においては必要なんだろう。工場とは全く違うわけでして、そこら辺も含めて、やはり、私は、定数は増員をして、少人数学級を実現していくことが必要だと思います。
　関連しまして、実は、文部科学委員会の中で議論させていただきまして、私もそうですけれども、与党の先生方も含めて、非常に不安に感じている点が一つあります。
　といいますのは、今回、高校無償化、公立高校の授業料不徴収というのをやめます。そして、所得制限を入れて、大体八百億円程度の財源をつくって、それを、所得の低い方、あるいは私立に通う高校生のための給付型の奨学金等々、そういう低所得者や、あるいは公私間格差を是正するための新しい施策を盛り込んでおります。
　ただ、これは本来、予算関連ということなので、予算と一緒に審議しなければいけないけれども、来年四月に実施をしたいという文科省の強い意向のもとで、予算が編成中にもかかわらず、この法案を審議しました。
　我が党としては、これは実質的な無償化の廃止ですので、後退だということで、反対をさせていただきました。ただ、そこでできた予算について、きちんとこれが教育に使われる、給付型の奨学金や、あるいは公私間格差の是正、さらには低所得者への支援ということできちんと使われるのか、余ったんだから返してもらいますよというようなことになったのでは、これは文部科学委員会の中で議論してきたことと違うのではないかというようなことも議論させていただきました。
　この点について、所得制限で生み出された財源についてどのようにお考えなのか、お聞きします。
○松浪委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁願います。
○麻生国務大臣　ちょっとはしょって恐縮ですけれども、これは与党間でさまざまな議論があったんですが、いわゆる所得制限の導入、九百十万によって捻出される額が約八百九十億円ということになりますので、これをいわゆる教育費負担の軽減に必要な経費に充てるということで合意がなされたというように承知をいたしております。それに基づいて、来年度予算編成に向けて、今から予算編成が行われるので、今から関係者間でいろいろやっていくことになろうと思います。
　他方、そもそも、高校無償化の財源の捻出というものは歳出全体の見直しの中で行うものなんじゃないんですかということで、こうした経緯も踏まえる必要もあるのではないかという点が一点であります。
　そして、今回の所得制限の導入によって得られる財源というものの使途については、今御指摘になりましたように、これは最大限有効に活用してもらわなければならぬのであって、これらのさまざまな事情というものを、私はいろいろとわかりますので、事情を十分に勘案していきながら、今後、十二月にかけて、予算編成の過程の中で慎重に検討していく必要があろうと考えております。
○吉川（元）委員　確かに、予算編成の途中であるということで、あれだと思いますけれども、与党合意をしっかり守っていただいて、できれば、ぜひ文部科学委員会に大臣みずから来ていただいてお話を伺えればというふうに思っておりますし、ほかの文部科学委員もそのように思っておりますので、その点も最後お願いをいたしまして、私からの質問として、終わります。
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○松浪委員長　これより全般的審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　決算行政監視委員会で質問させていただける機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　当委員会の所管事項には、総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項、これについて含まれるというふうにございます。私は、昨年十二月の初当選以降、総務委員でございますので、本日の質問をきっかけにさらに総務省について深く理解を進められると思うと、いい機会を与えていただきまして、大変ありがたいというふうに感謝をしているところでございます。
　本日、全般的審査ということでございますけれども、まずは行政評価の現状について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　行政評価と一言に言っても、概括的に大きく二つあるかというふうに考えております。まず一つには、総務省の行政評価局が主体となって政策評価、調査を実施するもの、もう一つは、内閣官房から各府省において自律的に評価をするという取り組みでございます、行政事業レビューとして公表されるもの、こういった二つがあるというふうに認識しております。
　これは、一方では、行政機関が行う政策の評価に関する法律という法律に基づいているものと、もう一方は、閣議決定に基づいているというふうにも存知しておるわけでございます。
　前置きはこのくらいにして、行政評価の仕組みがうまく機能しているかどうかというところについて確認をしてまいりたいというふうに思います。
　近年におきまして、総務省行政評価局による各府省の政策マネジメントサイクルの評価活動、これについて、行政のどのような問題を把握して、どのように改善を指摘してこられたのか、お聞かせください。
○渡会政府参考人　それでは、三つ例示を挙げて御説明させていただきたいと思います。
　まず一つ目でございますけれども、道路橋等の社会資本につきまして長寿命化計画というのがございますけれども、そのライフサイクルコストの縮減効果を把握できていないという状況が見られましたところから、効果を算出するための手法等を検討するよう、二十二年に勧告しております。これは、ＰＤＣＡで言いますと、Ａの段階の取り組みが不十分だという指摘をしたというふうに言えるかと思います。
　二つ目でございます。二十三年三月に発生いたしました東日本大震災に関係する申請手続につきまして調べましたところ、罹災証明書根拠法令がないために、市町村によって対象範囲やら発行スピードに大きな差があるという実態を把握いたしましたので、罹災証明書を法的に位置づけた上でマニュアルを作成するよう勧告しております。これは、ＰＤＣＡのＤの段階の実態を踏まえて、Ｐの段階の不備を指摘したものと言えようかと思います。
　三つ目でございます。法曹養成制度に係る政策につきまして、二十三年度に調査いたしました。司法試験合格者数三千人という年間数値目標は、これまでの達成状況との乖離が大きく、また需要の拡大、顕在化も限定的であるということから、その目標を速やかに検討するよう勧告いたしました。これは、ＰＤＣＡのＰそのものの見直しを求めたものと言えるかと思います。
　今後とも、ＰＤＣＡサイクル全体を通じた行政運営の改善につながるよう、さまざまな指摘を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今、非常に具体的に、ＰＤＣＡサイクルの中でどの段階においての問題であるかということも踏まえて御答弁をいただいたわけでございますけれども、最初に挙げていただいた、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視、この件について少し深掘りをさせていただければというふうに思うんです。
　事前にいただいた資料によれば、法令台帳等の整備も不十分であった、あるいは定期点検、補修等の実施が不十分、点検結果等のデータベース化が進捗していない、その上で長寿命化計画の策定が不十分であるというふうに御認識をされていらっしゃるというふうに伺っております。
　そういう意味におきましては、先ほど、Ａ、評価の部分で、非常に適切であるとは思うんですけれども、本来であれば、Ａの段階において、次につなげるようにしっかりと対策を打たなければいけない、次のＰにつながるようにしなければいけないというのがあると思うわけでございますけれども、では、なぜそこのＡの段階で不十分な状況になったのか、さらにはＰにおいてどういうことをやるべきであったのかということについてはどのように分析をされていらっしゃるかについてもお聞かせ願えますでしょうか。
○渡会政府参考人　さまざまな要因がそれぞれにあろうかと思いますけれども、一般論で申し上げますと、Ｐの段階、法令案を作成するとか予算を要求するとか、その段階で各省は非常に緻密な議論を積み重ねておりますけれども、いざその政策が実施に移されたときに、行政の現場が霞が関の会議室から随分遠いところにございますので、必ずしもよく見えていない、その現場の実態が十分に把握できないところから、ＣとかＡとかいうところが不十分になっているのではないか、そのような感想を持っております。
　以上でございます。
○濱村委員　ありがとうございました。
　そうはいっても、距離が遠いからとかということは余り理由にならないなというのは思っておるんですけれども。
　せっかく具体的な事例を通してお話をさせていただいておりましたので、具体的にお話を進めさせていただきたいと思うんです。
　いわゆる計画策定のためにどのようなリソースが足らないかというと、人員不足である。その人員におけるスキルも不足しているかもしれないし、本当に人がリソースとして足りていないというところもあるかと思います。あるいは、財政的な側面で不足している、そういった制約があるということで、評価としてはそういう評価が出ているんだけれども、なかなか次の段階には自分たちだけでは進めないということも明らかになって、その上で、次の計画の策定というのが不十分なままになってしまったのではないかというふうに思っております。
　その上で、これを解決されるためにシステム開発を行おうとされている、標準的にどのような定期点検の仕組みを構築すればよいかということを定量的に評価できるように、健全度を推計するシステムを開発中であるというふうに伺っております。
　こういったリソース不足とか制限に対してシステム開発で解決を図るということは非常によいことではあると思いますので、しっかりとこういうことを、地公体と連携していただきながら、今後も続けていっていただきたいというふうに思います。そうでないと、ＰＤＣＡサイクルを回すといっても、お題目だけであって、どの段階でどういう問題が出てきて何を解決すればいいのか、あるいはそれが実際に解決されているのかどうかというのが適正に判断できなくなってくるかと思いますので、より成熟していっていただければというふうに考える次第でございます。
　今、これまでのお話を踏まえて、総務省の評価活動について、十分に機能しているという認識であるかどうか、あるいはまた今後の課題についてどのようにお考えか、副大臣の方からお聞かせください。
○上川副大臣　総務省の評価の活動でございますけれども、毎年度、十個程度のテーマを決めまして、そして、一年間をかけまして各府省の行政の実際の現場を実地に調査分析して、対策を勧告するものであります。行政の改善に大きな役割を果たしているというふうに考えております。
　加えて、調査分析の過程におきましては、現場の声を集める、またさまざまな角度から検証する、こうした行為を通じまして、行政の現場で不断の改善努力が刺激されて図ることができる、こういう面でも大変意義があるというふうに思っております。
　担当しております立場で、現在の状況を十分というふうに満足することなく、絶えずよりよい評価とまた課題の解決を目指すべきというふうに考えておりまして、その際、全ての評価を一つの考え方、物差しで行うのではなくて、一つ一つの行政課題を丁寧に、絶えず、効果的な手法は何かとか、あるいは考え方、取り組みを模索しながら進めていくことが大切だというふうに考えております。
　今後、非常に社会経済の情勢が変化に富んでいるということで、さまざまな施策の新しい分野も出てきておりますので、そうした課題にも前向きに、果敢に取り組んでまいりますとともに、また、既に指摘したさまざまな問題に対しましても、フォローという形で、実際にそれが解決に結びついているかどうかということにつきましても重点を置くように、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　手法も絶えず新しいものを取り入れながらやっていただくということと、しっかりフォローしていくということが非常に大事なのかなというふうに、私も同じ認識でございます。
　その上で、今の評価のあり方、ＰＤＣＡサイクル、マネジメントサイクルとして非常に一般的なものでございますけれども、一方で、まだまだ埋もれていることもあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　どういうことかというと、例えば工事とか開発におきましては、各工程や、あるいは各タスクと呼んでもいいかもしれないですけれども、こういった工程において、バッファー、昔はサバを読むというような言い方をしておりましたけれども、こういった各工程ごとのバッファーを積んでやってきたわけですけれども、今現在、そのバッファーを工期全体に対して一本化するというようなマネジメントの仕方があるというふうに認識をしております。
　これは、なぜそういうことが生まれたのかというと、ＰＤＣＡサイクルでやってしまうと、おのおのが、自分がせっかくつくり出したそういった余裕というのをなかなか吐き出さないというような問題点もあるというふうに指摘があったわけでございます。
　こういった問題点に対して解決をするために、クリティカル・チェーン・プロジェクト・マネジメント、ＣＣＰＭというものがあるんですけれども、こういったものが今現在出てきている。これは公共工事の場でも結構使われているような手法でございますけれども、この手法自体、非常に私はいいことなのかなと思います。バッファーを全体で見て、そのバッファーに対する消費率をモニタリングしていく、それに対して、危険信号なのか、まだ大丈夫なのかというのをしっかりと判断していくという意味では、いいやり方だとは思うんですけれども。
　実はこれも弊害があって、皆さん御存じのとおりで、今、公共工事におきまして入札率が非常に低くなっている。その理由としては、こういったマネジメントにおいてサバというかバッファーの部分、余裕の部分をどんどんどんどん削られていっている。削られていった結果、これだけでできるんですよねということを役所の方からもう提示してしまう。そうすると、公共工事をつかさどる側の業者としてみれば、非常に低い値段で入札に応じる必要がある。そうしなければ結局食っていくことができないということで、低かろうが何だろうが入札に応じていくというような状況が生まれている。
　これは、マネジメントについて、方法論としてはいいことが出てきそうなんだけれども、うまく適用され切っていないなという現状をぜひ認識いただいた上で、正しく運用されるように改善を図っていっていただきたいなというふうに思っております。この改善の取り組みについては、我々もしっかりと今後とも見ていかなければいけないというふうに考えております。
　さて、もう一方の行政評価の話に移りたいと思いますが、行政事業レビューについてお伺いしたいというふうに思います。
　ちょうど先週、行政改革推進会議におきまして、いわゆる秋のレビューが実施されました。その結果も踏まえて、どのような行政改革の取り組みを御検討されておられるのか、お聞かせください。
○稲田国務大臣　委員御指摘のとおり、先週、秋の行政事業レビューを行ったところでございます。
　行政改革、特に無駄の排除は、国民の信頼を取り戻す上でも非常に重要な取り組みだと思っております。自民党政権下でも、無駄撲滅、今ここに河野先生がいらっしゃいますけれども、中心に取り組み、また、民主党政権になってからは、行政事業レビューという、全ての事業についてのレビューシートを公開するという、非常に画期的な取り組みがなされました。そのよきところは安倍政権でも引き継ぎをし、そして、やはり行政事業レビューのいいところは、各府省がみずからＰＤＣＡを回すというのが一番効率的な事業の無駄を排することだと思っております。
　その上で、レビューシートを公開することによって、国民の目、オープンガバナンスを実現するという意味から、外部チェック、明確化、重点化、そして今回、私が担当するようになりましてから、基金シートというものも創設をしたところであります。また、総務省が実施する政策評価との連携についても、レビューシートを見て、その政策評価との連携もできるように改善をしているところでございます。
　今後とも、行政事業レビューの本質であるところの、各府省みずからＰＤＣＡサイクルを回すことができるように、質の高い行政の実現に向けて行政改革を進めてまいりたいと思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　各府省がみずから自律的に行っていくことの大事さを強調していただいたわけですけれども、本当に私もそこは共感するわけでございます。秋のレビューにおかれましても、大切なそもそもの目的とかビジョンというものを共有した上でお話を進めていらっしゃるということに対しては、非常に共感をしているところでございまして、今後の政策にぜひ反映していっていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　今後の政策ということについて今少し触れさせていただいたんですが、今後の政策に触れる前に、一点だけ確認をさせていただきたいことがございます。
　世界経済フォーラムが年に一回、世界各国の国際競争力を分析して評価、格付するような、国際競争力報告というのが発表されております。その中で、日本は、革新性と洗練性の要因におきまして、昨年度は世界二位だったんですけれども、今年度は三位に落ちてしまいました。そうはいっても、実は、その中の大事な大事な指標でありますビジネスの洗練度につきましては一位をキープしているんですね。その一方で、研究開発イノベーションについては五位をキープしております。
　この五位を捉えて、安倍総理は先日、日本再興戦略におきましてもおっしゃっておられるわけですけれども、今後五年以内に日本のイノベーションランキングを世界一位にするということを明言されていらっしゃいます。
　さらに加えて、総理は、世界で最もイノベーションが起こりやすい国を標榜していらっしゃいますけれども、ここで言っているイノベーションというのは何を指していらっしゃるのか。ビジネスイノベーションというものを含めた広い範囲でのイノベーションなのか、テクノロジーにおけるイノベーションを指した狭義のものなのか、これは甘利経済再生担当大臣に御答弁を願いたいと思います。
○甘利国務大臣　日本が生きる生命線というのは科学技術立国だと思いますから、科学技術におけるイノベーションというのは中心的な役割を果たしますけれども、それも含めて、ビジネスモデルの革新であるとか、あるいは大学におけるいろいろな意味でのイノベーションが起きていくことが大事だと思います。
　科学技術のイノベーションはワン・オブ・ゼム、非常に重要ではありますけれども、その中の一つだというふうに捉えておりまして、本当のコアの科学技術のハード的なイノベーションとビジネスモデルまで含めたソフトのイノベーション、言ってみれば、新たな創造性が次々日本から発信されていくということが大事だというふうに考えておりまして、それらを全部含めてイノベーションと我々は理解をいたしております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今、新たなものが発信されていくことが重要であるというふうにおっしゃっていただきましたし、その上で、科学技術立国を推進していくに当たっても、テクノロジーにおけるイノベーションはその中の一つですということがお話としてありました。
　その上で、先ほどのランキングの話に戻りますけれども、ビジネスの洗練度において一位を保ち続けるためには、ビジネスイノベーションについても必要であるという考え方を私は持っておりまして、政府におきましては、ビジネスイノベーションについてはどのように捉えて、どのように取り組んでいかれようとされているのか、お話を伺えればと思います。
○甘利国務大臣　アベノミクスにおきましては、世界で一番企業が立地しやすい国を目指すというふうに掲げております。
　これは、企業が商売として立地しやすい、ですから、研究開発の環境がいいとか、あるいは研究開発に関する公的な施設、あるいは大学とのコラボレーションがしやすいということももちろんありますけれども、ビジネスマンが日本に滞在しやすいということは、家族も一緒に来た場合には、例えば、医療の心配とか学校の心配がない。ビジネス回りの環境の整備も、ビジネス本体の整備とあわせて並行して進められる、そういう意味で、ビジネスが立地しやすいということを掲げているところでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　ビジネスマンが暮らしやすい、そのために医療や学校といった環境整備をされている、このこと自体、すばらしいなというふうに思っております。ぜひ、これをさらに進めて、立地しやすい国づくりもそうなんですけれども、あるいはＲアンドＤ、研究開発をしやすい国にしていくというのもあるんですけれども、こういった状況をどんどんよくしていく、環境改善していくということは非常に大事なんです。
　話を少し広げますけれども、国際競争力における比較というのはさせていただいたんですけれども、日本の企業は、今、自分たちをどのように捉えているのかという話をさせていただきます。
　今現在、各企業において、リスクをとらないこと自体がリスクであるというようなことが言われ始めている状況です。その中で、企業は、イノベーション創出に頭をひねっているところでございます。私も、昨年までは民間企業におりましたが、イノベーション創出の必要性というのは感じつつも、なかなか企業というのはそれに取り組むことができない状況にもありました。
　イノベーション、イノベーションと言っているんだけれども何なのかという話もあるんですけれども、私が考えるには、単一の技術力だけではなかなか難しいのかなというふうに思っております。要素技術がさまざま組み合わさって、スマートグリッドとかＨＥＭＳ、ＢＥＭＳのようなものもあります。こうした全体として、システムも含めて価値を提供できるようなものというのも一つイノベーションだと思います。
　あるいは、パソコンからのブルーライト、これを避けるため、軽減するために眼鏡を開発したようなところがございます。そうすることによって、目が悪い人に向けての市場であった眼鏡市場に対して、目が悪い人以外にも眼鏡をかけさせるということで、市場の全体的な規模を大きくしたというような事例があります。これも私はイノベーションなのかなというふうに考えております。
　こういったイノベーションということをどんどん推進していかなければいけないというふうに思うわけですけれども、特に大企業においては、なかなかイノベーションが進まない現状がございます。このなかなか進まない現状の分析について少し話をしたいんです。
　なかなか成功事例が出てこないというところでありますが、なぜ日本の大企業においてビジネスイノベーションが創出し切れないのか、どういった課題があるというふうに認識されていらっしゃるか、お聞かせ願えればと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員お話ございましたとおり、イノベーションというのは非常に広い概念でございますので、一言で申し上げるのは少し難しいところがあるわけでございますが、特に、先ほど先生御指摘になりましたような、新しい、要素技術を超えたようなサービスを提供していく場合に、やはり既存の企業の枠を超えたイノベーションということが必要になってこようかと思います。
　そういう観点から申しますと、残念ながら、これまでの日本の大企業といいますのは、どちらかというと、いわゆる自前主義、自分の企業の中で持っている技術あるいはノウハウで完結するということになりがちではなかったかというふうに考えております。
　そういう観点から申しますと、まさに、例えばベンチャー企業と大企業が結びついていくことで、大企業からすれば、ベンチャー企業が持っている、つまり自身にはなかった技術やノウハウを取り込むことができる、あるいは逆に、ベンチャー企業から見れば、そのベンチャー企業の持っている技術以外の技術と組み合わせることによって、より大きなビジネスを生み出すことができるということがあるのではないかというふうに考えております。
　こうしたことも踏まえまして、現在御審議をいただいております産業競争力強化法案におきましては、企業がベンチャーファンドにより出資、投資をしやすいような税制措置を講じることで、より大企業とベンチャー企業の距離を縮めて、ベンチャー企業の技術と大企業のビジネスのノウハウが結びつくような環境をつくりたいというふうに考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　私も、イノベーションがなかなかできないいろいろな理由があると思うんですけれども、大きく三つあって、社外の人間を巻き込むことに対して経営者の理解が得られない、二つ目には、プロトタイプ手法というのがなかなか受け入れられない、三つ目には、失敗を多く生み出すことについてなかなか経営者が容認してくれない、こういった背景があると思います。
　ちょっと時間がないので、ここら辺はもう割愛して、そういうところもあるという上で、最後、経済政策について少し御質問をさせていただきたいと思います。
　せっかく内閣府大臣官房長松山さんに来ていただいたのに、申しわけございません。
　海外企業の日本への誘引について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　国家戦略特区等を審議されているところではありますけれども、先ほどの、またちょっと世界経済フォーラムで申しわけございませんけれども、ここの評価によれば、日本の市場規模は世界四位で、結構いい評価なんですね。そう考えますと、海外企業というのは、もう既に日本という魅力的な市場に入ってきているのではないかというふうに考えております。
　その上で、特区を用意することで、どういった世界企業に日本に入ってきてもらいたいというふうにお考えでいらっしゃいますか。お聞かせ願えますでしょうか。
○甘利国務大臣　国家戦略特区は、この法案が通りましたら直ちに特区諮問会議を設定いたします。ここは何をするかといいますと、まずコンセプトを決めます。どういうコンセプトの産業集積を図るかということであります。これはもちろん、日本が強みとして直ちに即効性を発揮できるような分野にしたいと思います。
　その後に、場所の指定を行います。そのコンセプトに沿って、全国で三カ所から五カ所の場所を指定したいというふうに思っております。これは諮問会議で指定いたします。指定しましたら、そこの指定地域ごとに戦略特区会議というのを設定いたしまして、具体的な設計をしていくわけであります。
　確かに日本は魅力的な市場だと思いますけれども、先進国比較をしますと、まだまだ対内投資は足りないです。ですから、目標を決めて、倍増、三倍増計画をしていきたいというふうに思っております。
　その際には、先ほど申し上げましたように、ビジネスが立地する際に、商売回りのことだけじゃなくて生活回りのこともやっていく、それから、対内投資を進めていくために、ワンストップでいろいろ対応できるような窓口をしっかりしていくことが大事だと思います。
　企業が投資をしていく際には、予見可能性ということが大事です。規制に関することとか、あるいはいろいろ、金融に関することとか、あるいは行政の対応等について、これができるだけワンストップで回答ができるように整備をしていって、そういう投資に関する予見性を高めていって、障害物をできるだけ早く取り除いていく。規制緩和は十六項目ありますけれども、それに合わせて、そういったこともやっていきたいと思いますし、そこの特区独特の、追加の規制緩和が必要とあれば、それは率先して取り上げて、法改正が必要なら、そういう対処をしていきたいと思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　丁寧にお答えいただきまして、本当に、今後の検討も非常に重要でございますけれども、その中でぜひ、日本は、失われた二十年とよく言われるんですけれども、その中で、改善する取り組みについては二十年間しっかりとノウハウを蓄積してきたというふうに思うんですね。このやり方、トヨタではないですけれども、かんばん方式とかカイゼンとかとよく言われますけれども、そういう、やり方でいえば、世界各国がまだまだ学びに来たいという魅力的な国だというふうに私は思っております。
　そういった開発拠点が集積するような地域もぜひつくっていただけることをお願いして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○松浪委員長　次に、階猛君。