Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝分科員　とにかく画期的なことだという評価は、もう地方団体の関係者、異口同音にお認めいただいているということだろうと思うんですけれども、最後のところの、バルクセールのところだけは何となくしっくりいかないところがあるわけでございます。
　それからもう一つ、これは税の話になるわけですけれども、地方税も大分姿が整ってきて、住民税は比例税率になりました。要するに、昔から住民税は緩やかな累進税制ですから、余り景気にそんなに響くような累進構造はとっていなかったんですけれども、今度はもう一歩進めて比例税制、単一税制ですから、景気がよくなってもそんなに伸びない、こういうことになりますよね。それから、これからの議論として消費税の問題が出てくれば、地方消費税の方も余り景気に左右されない。要するに、景気がよくなったって、消費税の方はそんなにふえるわけでもない。
　そうすると、全体として地方税は景気に対して極めて鈍いというか安定した税ですから、これから今までの借金を返すには、自然増収を期待するといったって、なかなか、景気に敏感な税制構造をとっていませんから、そこのところが難しいんですよね。
　そこで問題になるのは、先ほど申しましたけれども、とにかく頼りは交付税、そういうものがどうなるかということでございますので、それがいろいろな名目をつけて切り込まれると地方はたまったものじゃない、こういうことですよね。
　長野県の場合で申しますと、今の田中知事が就任して以来四年間で、長期債務の累積残高を五百億円を超えて切り込んできたわけです。それはよく銀行も認めたと思うんですよね。要するに、多少繰り上げ償還もしたんだろうし、それから新規債務を抑えてきたということもあるでしょうけれども、とにかく累積債務残高を五百億円抑え込んできた。そういうことでも、やはり累積債務残高はいまだにワーストツーなんですよね。たまりにたまった借金を抑え込むのがいかに難しいか、こういうことだろうと思うんですよね。
　ですから、国の方が長期債務残高が多い、十八年度末で五百四十二兆円に対して地方は二百四兆円だ、こういうような数字が出ているわけですけれども、それだけ見ると、同じような財政規模で国の方は三倍もあるのかなと思うんですけれども、実際問題として、国の方は、五百四十二兆円といったって、基本的に借りかえ借りかえでやりますから、大体平均三十年償還のものが多いというふうに見れば、大体、五百四十二を三十で割れば、年間十八兆円ぐらいの元金を返せばいいのかなと。そういう単純なものじゃありませんけれども、全部積み上げしていかないと、こんな数字は出てこない話ですけれども。そうすると、地方の方は、二百四兆は、大体地方債は十年だからというとんでもない数字でもって割ると、大体二十兆だと。
　大体、頭の数字は大きいけれども、毎年毎年の償還額はそんなに地方も国も違うわけじゃないんですよね。だから、頭の数字で、国は大変だ、地方はその三分の一ぐらいの債務残高だというだけで、地方が国に余り同情してはいけないんじゃないだろうかなという感じがありますので、その辺はひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うんです。
　次に、三位一体の中の、何の補助金をカットするかということで、この辺のところは右往左往した結果ですから、それについてとやかく言えるような、だれもこれを批判するわけにはいかないと思うんです。
　ところが、昨日の義務教育費国庫負担法の一部改正法案について、竹中総務大臣と小坂文部科学大臣との間で答弁に、当然のことながらニュアンスの差があるんですよね。
　当然、文部科学大臣は、二分の一から三分の一にしたのは、これは最終的な決着だというふうに表現されていますし、竹中大臣は、多少ニュアンスのあるような表現で、まだまだ検討の余地があるような、はっきりとはおっしゃっていませんけれども、そういう含みのある答弁で、これからどうするのかというのは今後の問題だというぐらいのニュアンスというふうに受けとめてまいったのでございます。
　私は、この問題はやはり、長い間かかってでき上がった制度ですけれども、もともとの発想方法は、国が地方に対して余り関与してもしようがないということで、何とかすっきりさせたいと。それが全体としてはすっきりとした無駄のない国の統治機構になるんだという発想方法で地方もやろう、地方も少し痛手をこうむってもそれに協力するというところで出発しているわけですから、そこら辺のところを何とかもうちょっとお考えいただいた方がいいんじゃないだろうかなという感じがいたします。
　新党日本の代表の田中知事は、義務教育費国庫負担金は当然残すべきだということを言っているんですけれども、地方全体とすれば、その辺のところはかなりいろいろな意見があります。国の統治機構そのものをシンプルなものにするという意味ではもっともっと努力の程度がある、あるいは、文部科学省も、義務教育に関するかかわり方はもうちょっと何か別の方法があるんじゃないだろうかなという感じがあるものですから、ここは竹中大臣の御意見を承っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　確かに、本会議で御答弁をさせていただきました。小坂大臣の御答弁もよく理解できるところではございます。しかし、私は、義務教に限らず、より幅広くいろいろなことを検討していきましょうということでございますので、まさに三位一体の改革についての政府・与党合意にのっとってやっていきたいということを申し上げた次第でございます。
　今後、国と地方の、どのようにそれぞれの役割を果たしていくかということについては、その意味では、聖域を設けず幅広く議論をしていかなければいけないと思います。そういう問題意識から、やはりそもそも論をしっかりとやらせていただきたいということで、総務大臣に就任したときからそういった問題意識で取り組ませていただいております。
　先ほどから、滝委員の質問と瀧野局長の答弁を拝聴しておりまして、こういうことを総務大臣が言うのは不適切かもしれませんけれども、本当にプロフェッショナル同士の御議論として、私も改めて幾つかのポイントで大変勉強になるところがあったというふうに思っております。
　特に、滝委員がおっしゃった地方のストックに対する考え方で、とにかく一般的な議論としては、国の方が財政がしんどくて地方の方が楽なんだというようなニュアンスがありますけれども、私も全くそうは思っておりませんで、今の滝委員からいただいたヒントをさらにしっかりと論理構成をして、地方の財政の健全化、国と地方の健全な関係の構築に結びつけていきたいというふうに考えております。
○滝分科員　竹中大臣が、地方は国と比べると、全体で見てそんなにたやすいものじゃないというようなお気持ちを抱いているということについては、大変心強く感じさせていただきました。
　次に、これは地方財政というよりも、細かい話で恐縮なんですけれども、例の耐震強度事件に関連しての公的支援の問題で、これは本来からいえば国土交通省に対して申し上げることなんでございますけれども、私はなかなかそういう機会がないものですから、とりあえず質問主意書という格好で国土交通省の御意見は伺ってまいっているんでございますけれども、どうも私は、地方団体として納得できないところがあるんじゃないだろうかなという感じがございます。
　と申しますのは、この問題は、出発点は確かに、マンションなんかの居住者はまことに気の毒な人ですから、何か国としてお手伝いできれば、あるいは地方団体としてお手伝いできれば、それにこしたことはないと思うんです。しかし、これは、こういうことが出てきますと、阪神大震災までさかのぼる話なんですよ。あそこでもって被害を受けた人たちは、何だ、あの耐震設計だって五十五年以前はおかしかったんだろうと。その時代はそれで通ったかもしらぬけれども、結果的におかしかったから、五十六年度、建築基準法の改正で、国の責任で今までの建築指標を直した。それならば、あの大震災で被害をこうむった人たちにだって何かしてくれと。
　確かに、何かしました。いろいろなあの手この手で何とかしましたけれども、結論的に言うと、結局所得制限をみんな受けているんですよ。所得が大体七百万とか八百万とか、通常の平均的な給与所得者以上の人たちは、実は何にも救済を受けていないんです。受けたとすれば、瓦れきの撤去だけです。これは公共事業としてやったものですから、瓦れきの撤去だけは受けた。あとは何にも受けていない。手をかえ品をかえ、いろいろなことをやったけれども、受けていない。その後の自然災害による生活再建支援法でも、若干、住宅の周辺部分をターゲットにして私どもがいろいろな措置を講じましたけれども、これも見事に所得制限がある。
　ところが、今度のこの耐震強度事件だけは、国土交通省に自分自身の責任感があったのかどうか知りませんけれども、自然災害は人ごとだ、国土交通省の問題は建築主事の問題だから自分の問題だというわけではないんでしょうけれども、そういうことなしに、全く所得制限もなし。
　それから、本来民事上の瑕疵担保責任、これは十年から二十年、住宅の場合はあるわけですけれども、そういうようなことについての、いわば建築主、売り主の資産能力、そういうことも全然調査をせずにこういうことをやって、基本的に最後は何をやったかというと、地方は五五％を見ろ、国は四五％だと言って、国の方が少ないんですよ。要するに、住宅交付金という格好でやりますから、地方が主導権を持って計画を立てて、それに対して支援をするという格好をとっていますから、当然、理屈としては国の方が少ないんでしょうけれども。
　ちょっとその辺のところを、財政局は財政局なりにいろいろこの話はお聞きになっていると思いますけれども、時間がありませんので、ほんのさわりのところだけで結構ですから、その辺が今どういうことになろうとしているのかだけ、お伝えいただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　今回の耐震偽装問題についての対応についていろいろな御議論があるところでございますし、今御指摘のように、所得制限等の課題もあるところでございます。
　そのときに一番基本になりますのはやはり売り主の責任というものであろうということについては、我々も同じ気持ちであるわけでございますが、今回は、ともかく危険分譲マンションの居住者の安全確保、居住の安定確保ということを優先いたしまして緊急に対応していこうということであろうかというふうに思っておるところでございます。
　その中で、そうはいっても所得制限について、阪神・淡路のときに比べると非常に甘いのではないか、こういう御指摘かというふうに思いますが、我々といたしましては、その点について国交省の方にもいろいろお話を伺っておりますけれども、国交省の方としては、既存の制度の中で、優良建築物等整備事業でありますとかがけ地の近接等危険住宅移転事業とか、こういったものについて所得制限のないシステムもあるということの中で、全体としてバランスを失したものではないのではないか、こういうような考え方であるというふうに聞いているところであり、我々も、事態の緊急性にかんがみまして、地方団体としてこういったスキームを活用できるのであれば利用していただきたいということでお願いをしているところでございます。
○滝分科員　これは私も、財務省の国交担当主計官にも直接物申したんですけれども、阪神のときも、それからその後の、現在の自然災害の生活支援法においても、財務省も当時の防災担当の部局もこぞって大反対をしながら、しかも、所得制限というものをかませてようやく現行のそういうささやかな制度をつくっているのに、これは何にも議論なしに、いわば一カ月ぐらいの間でもって認められるのは、何か裏にあるんじゃないかというふうに感じざるを得ないような、そういう話なんですよ。
　しかも、これは瑕疵担保責任ですから、当然、民事でもって訴訟が起こったときに、では、国は、移転費だとかあるいは移転先の住宅家賃は、その段階では不当利得返還請求で返してもらうんだ、そんなややこしいことまで後でもって国がしなきゃならぬのに、何で率先して民事の瑕疵担保責任の問題に首を突っ込むか、こういう問題でございますから、これは私は、総務省も各省協議の中で簡単にイエスを言ってはいけないんじゃないだろうかなと。
　何か、最近聞くところによると、地方団体と国との負担割合をめぐって、まだ決着もつかずに、もう一遍何かごたごたやっているように新聞報道では聞いているものですから、その辺のところをちょっともう少し私は見守りたいと思います。簡単にいくと、すべての問題が出てきたとき、地方団体はこれを拒めないんですよ。拒めないと思いますよ、何でもできちゃうんですから。だから私は、そんなので整理がつくのかなと思います。
　それだけ申し上げて、あと道州制の、地制調の答申がちょうど出ましたから、これから道州制の問題の議論がいよいよ始まるところだと思うんです。これは、今の地制調の答申も、国の機関としてやるのか地方自治体としてやるのかということもまだ煮詰まっていない段階での答申でございますから、今の段階でいろいろなことを言うのは時期尚早だと思いますけれども、新聞報道によりますと、なかなかいいじゃないかと。いいことずくめのような感じもしないわけではありませんけれども。
　私は、今の市町村行政をそのままにしておいて道州制をということになってくると、多少、もちろん県を道州に吸収するのだろうと思うのでございますけれども、それにしても、今の市町村をそのままにしておいて道州制ということになると、国家統治の二重、三重構造は相変わらず変わらない、こういう問題があるということだけを、もう少しやはり総務省もきちんと、その辺の角度から資料を準備して議論をしていただきたいなというふうに思いますので、分科会での質問のテーマではありませんけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　終わります。
○田中主査　これにて滝実君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂分科員　竹中大臣、またきょうもよろしくお願いいたします。
　きょうは、冒頭に、あらかじめお知らせしていることとは違う話を若干させてもらいます。
　実は、この間、竹中大臣のスケジュールを一日分見せていただきまして、いや、これは大変だな、お昼御飯を食べる間もないじゃないかというような、委員会から委員会へと渡り歩いている姿、その感想を私のホームページに書いたところ、全国の自治体の方、何人かから、ああ、大臣ってこんなに忙しいんだというようなことで、大臣の仕事ぶりがよくわかるというようなことがございまして、本当にお忙しくされている中で、私も国会議員になって本会議での議論あるいは委員会での質疑のやりとりを聞いていて、やはり随分非効率だなという印象は持ちますね。大臣の答弁も、多分、一日に何回も同じ話をされているんだろうというふうに思います。
　これは、質問する我々の側にもきっと問題があるだろう。同じ政党に属していて、矢を、ベクトルをそれぞれがそろえられないというような問題点もあるかもしれない。ただ、政治家としては、発言をした事実であるとか、答えを実際に引き出したという事実みたいなものも必要なので、多少必要な非効率ではあるだろうとは思いつつも、それにしても余りにも非効率だなという印象を私は持っている。
　だから、私も、前の方あるいは午前中の方が発言したのと同じようなことを聞くおそれはあるなと思いつつやるわけでありますけれども、これはもう少し、今、せっかくＩＴ、ＩＣＴの時代ですから、何かこう、質問がリアルタイムですぐ音声認識か何かで文字になって、きょうはこのたぐいの質問がされたとかなんとかとくくられるような仕組みみたいなものが、せめて国会と議員会館ぐらいにあれば、もっと効率よく質疑が進むのかななんて思っているんですけれども、大臣、この非効率さについて、どうですか、御感想を含めて。
○竹中国務大臣　行政の人間が国会のことを話をするのは、非常に慎重でなければならないというのが大前提でございます。
　今、逢坂委員、あえていろいろ言ってくださいましたですけれども、もちろん、こういうことを通して国の意思が決定されていくという重要なプロセスであるというふうに思っております。ただ、例えば、例えばでございますけれども、今ここで質問をいただいて答弁を持っているわけでありますけれども、そして、それのサポートのためにスタッフも来るわけでございますけれども、そういうのは、実は、ここにディスプレーがあって、本省で担当者が必要な情報をあれすればこういう印刷も要らない、紙も要らない、そのシステムの全体の中では一部ではございますけれども、そういうようなことも考えられてよいのかなというふうには思っております。
　これは質問のやり方とか、むしろそういうこと以前の問題として、ｅガバメントの一つとして、国会はガバメントでどういう位置づけかという問題はあろうかと思いますが、もうそのような工夫もあってもよろしいのかなというのは日々考えております。
○逢坂分科員　済みません、余計な話をしまして。三権分立がどうのこうのという難しい話は置いておいて、率直に、何かこう、国民の目線で見ると、もう少し変わらないのかななんという印象を持っているところであります。
　さて、それはともかくといたしまして、先ほど滝委員からもお話がございましたけれども、昨日、地方制度調査会で道州制のことに関する答申があったわけでございますが、きょう、それについて幾つかの新聞で社説が載ってございました。
　朝日新聞は、「道州制は自治体の再編だけでなく、政府全体の再構築でもある。分権なくして道州制なし、という答申の方向性は間違っていない。」などというようなことが書いてあります。同じ朝日のきょうの社説ですが、「国のあり方をどう考え、政府や各省庁の仕組みや役割を変えるのか。その見取り図と一体でなければ、道州制は実を結ばない。」というようなことも書いてございます。一方、日本経済新聞のきょうの社説によりますと、「現状では国民の関心が高いとはいえない道州制だが、」というようなことも結びの方に書いてあるわけでございますが、今回の地方制度調査会からの答申への評価ですね、それと、今後、この答申を受けてどう具体化していくのかというあたりについて、現時点での考えをお聞かせ願いたい。
　あわせて、北海道の道州制特区というようなものが総理の口からも発言されて、これが今進められようとしていますが、これとの整合性についてもお聞かせ願いたいと思います。
○竹中国務大臣　道州制の意義につきましては、改めて申し上げるまでもないと思います。
　基礎自治体がしっかりとした財務基盤を持って、そのために一定の人口基盤等々を持つ中で広域自治体のあり方がやはり見直されなければならない、そのためには、今の都道府県の制度を超えて道州制の導入を、というのは適切な役割を果たすというふうな答申をされているわけでございます。その思いは私も全く同じでございます。
　同時に、昨日の答申でも、やはり国民的な議論が必要だということだと思います。私は、昨日の答申を受けて、国民的な議論をぜひ加速させたいという思いでおります。そのために何をやったらいいのかというのは、これからよく総務省内でも相談をしていきたいと思いますが、きのうの答申はそうした議論を加速させる重要なスタート台の一つになろうというふうに思っております。
　それとの絡みで御質問がありましたですけれども、北海道の道州制特区については、まさに総理が道州制というのは間違いなく一つの方向であるということを御認識の上で、その場合にも、北海道というのはまさに一つの道、一つの単位として必ずやっていくのであろうから、今からできることを少し始めたらどうか、それが一つの特区としていいケースになって道州制全体の議論が進むであろう、そういう御認識で唱えられたものでございます。
　私も、道州制特区の担当大臣を内閣府でしておりましたですけれども、しかし、これは総論賛成、各論反対の典型みたいなところでありまして、各論になりますと本当に難しい問題がいろいろ出てくる。道州制特区でこれなんだから、実際の道州制の話になれば、ますます各論でいろいろな問題が出てくるのだろうというふうに思います。
　しかし、今内閣府でいろいろ議論を詰めているというふうに聞いておりますけれども、道州制に向けた先行的な取り組みになるという期待は私自身も非常に強く持っておりますので、内閣府の取り組みを見守りたいというふうに思います。
○逢坂分科員　御丁寧な答弁、どうもありがとうございました。
　実は私も、分権、あるべき国の姿を考えたときに、道州制というのは非常に重要なものだろうという認識を持ってございます。
　そうした中で、今まさに大臣が御指摘されましたように、内閣府で北海道道州制特区推進法案ですか、これはまだ仮称だというふうに聞いておりますが、そういうものの検討もされているということを、きのう内閣府の櫻田副大臣の方から第一分科会の方でいろいろと聞かせていただきました。
　ところが、いろいろ聞かせていただいたんですが、実はまだ内容が固まっていないから全くお示しできないとか、あるいは地元への説明みたいなものも、これから、三月の四日でしたか、道内の四都市でやるようなニュアンスの発言をされておりました。それから、ある地域に限定して適用される法律になる可能性が高いですので、憲法九十五条との関係も、これもどうするか内容が固まっていないからまだ全く言及できるレベルではないという話をされていたわけであります。
　私は、この北海道道州制特区推進法案なるものは、先ほど大臣がおっしゃったように、日本全体の道州制を考える上で先導的役割を果たす重要なものだというふうに思うし、それに加えて、北海道民にとっても非常に重要だと思います。しかし、だけれども、まだ内容が固まっていないというようなこの実態を踏まえると、やはり慎重に議論をすることが大事ではないかなと思うわけでありまして、ぜひ道州制全体を担う総務大臣として、この道州制特区推進法案、現在議論されているものに慎重さがほしいというようなことを私から御要望申し上げたいんですが、この点、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、実は内閣府で担当しておりましたときから、道州制特区という議論をする限りにおいて強力な反対者というのはほとんどいないわけです。では、具体的に何をやるかということになると、どれ一つなかなか動かない。その意味で、結果的には極めて慎重なものになっているのだというふうに思います。
　特に、私は、これは期待の中で以前から申し上げているのは、道州制ですから、国から道への権限の移譲等々の分権は重要ですが、それに負けず劣らず、それ以上に道内分権の考えが極めて重要なんだと思います。道庁から、北海道の場合は支庁があります、そして各市町村への分権、こういうものがワンセットになって初めて非常に意味のある道州制特区になると思うんですね。
　しかし、道内分権の話というのはなかなか表には出てこない。そういうことと抱き合わせで初めて意味があるものでございますので、やはり相当の議論を要するのだろうというふうに思います。
　それと、北海道に関しましては、いろいろな措置がとられています。その措置との関係についてどうしても話がいきますので、そこでまた話がどうしても前に進まなくなってしまう。それがここ一年、二年の現状でございます。
　しかし、そういうものを突破して、やはりよいことは、できるんであればやってもらいたい。しかし、委員御指摘のように、その中身については、当然のことながら、本当にしっかりとした制度の議論をしなければいけないというふうに思っております。
○逢坂分科員　どうも答弁ありがとうございました。ぜひとも慎重に、しかも大事なことでありますので、しっかりとやれればなと私自身も思っております。
　さて、次にですけれども、国の施策を決める上でよく地方の意見を聞いてというような言い回しをすることがございます。本会議場の総理の演説の中にも、地方の意見をよく聞いてというような話をされることがあって、私も何度か地方の意見を聞いてないなんてやじを飛ばしたりなんかすることもあるわけでありますけれども。だけれども、国で政策を決めていく上で、これほど多様化している社会ですから、やはり全国の市区町村、自治体の意向、意見というものを踏まえていろいろなことを立案していくというのは重要だというふうに思いますが、国の意見を聞くというやり方について、その重要さはもちろん大臣も御認識されていると思いますけれども、どのような手法で具体的に意見を聞いていくのか、このあたりについて、現在総務省の内部で議論されているようなことがあればお知らせをいただきたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　まさに、今、まだいろいろ議論をしているところなのでございます。
　現行制度におきましては、さまざまな法令に地方公共団体の意見を聞く制度がございます。そして、これらの制度が、手順にのっとって非常に適切に活用されていくということがまず重要であろうと思います。
　また、現在、地方六団体は内閣に対して意見を申し出、また、国会に意見書を提出することができるというふうにされているわけでございますけれども、昨年十二月の第二十八次の地方制度調査会の答申においては、この制度を踏まえて次のように示されています。各大臣は、地方自治に影響を及ぼす施策の企画または立案を行おうとするときは、その内容を地方六団体に通知することを制度化すべきである、そういう指摘がなされているわけでございます。これは地制調の答申として大変重要な答申であると思っておりますので、各大臣はそうすべきであるというふうに示されておりますので、現在、その具体策を検討して、この答申をぜひ踏まえた形でやっていきたいというふうに思っております。
○逢坂分科員　一般論としてそういうことがいろいろ言われているわけですが、だがしかし、現実には、例えば先ほど滝委員からも話のあったアスベストの対策、あるいはその他法令が決まっていくときに、法令の中で地方の意見を聞く前にある種の財政負担割合が決まっていくなどというものがあるのも事実でございますので、地方の側にしてみると、我々の声が届いていない、我々の声がどうも聞こえていないのではないかという気がするわけでありますね。
　ですから、私としては、ある種の何か政策を決定するときに、デュープロセスという言い方がありますけれども、必ず経るべき手続というものを考える必要があるのかなと思っていますが、このあたり、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　実際は、いろいろな検討はもちろん政府で一生懸命やります。しかし、地方の意向に反して何か先に物事が決まっているということでは、現実は決してそうではないと思います。議論をしなければいけないわけで、必要な議論は私はしているというふうに思います。
　ただ一方で、委員御指摘のように、地方の方が、特に地方六団体の方等々、場合によっては自分たちの声が届いていないというような御不満や御不信があるということも否定できない面があるというふうに思います。しかし、これは信頼感なくして国、地方一体となった改革というのはできないわけでありますので、そこは、これはケースによっていろいろ違うんだろうと思いますが、我々としてはしっかりと意を配して、意思疎通を図っていきたいと思います。
　そういう意味では、国と地方がある程度頻繁に顔を合わせて協議をするということは、基本条件として私はやはり不可欠であろうと思います。国と地方の協議の場が、重要問題については開かれます。それ以外に、総務大臣と六団体の協議の場、いろいろな意見交換の場がありますので、そういうものを、これは私ができる範囲でありますので、しっかりと活用をして、まずその信頼感をしっかりと高めていきたいというふうに思っております。
○逢坂分科員　よくわかりました。
　そこで、今の大臣の言葉の中に出てまいりましたが、地方六団体の位置づけというのが、やはり地方の意見を聞く場合に非常に重要になるわけです。それで、地方六団体の中身をどうするかは、これはまさに全国の市区町村、都道府県の問題ではありますが、大臣として、六団体、今後こうあるべきというようなことが、もしこの地方の意見を聞くという観点から何かお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○竹中国務大臣　昨年度の三位一体改革のいろいろな交渉に当たって、地方の意見を聞くということでいろいろな補助金の改革リスト等々を出していただきました。実は、その時点で、私は正直言いまして、本当にこういうことを地方でまとめることができるのかなというふうに思ったわけです。国の中以上に地方はさまざまでありますから、これは本当にどういうことになるのかなというふうに思ったわけであります。
　しかし、あのとき、一番最初に取りまとめられた梶原知事、当時の知事会長ですね、そして、その後麻生会長等々に伺っても、本当に大変な努力をなされたということだと思います。その意味では、大変難しい意見集約のプロセスだと思いますが、本当にしっかりと努力をしておられると思います。
　もちろん、その中で、多様性がありますから、自分たちの声が届いているのかというような御指摘もあるんだと思います。それに対して、私はそのメンバーでもありませんからいろいろ申し上げる立場ではございませんけれども、大変御努力、御苦労なさっているというふうに私は見ておりますし、今後とも、いろいろな声を踏まえてその体制について適切に運営なさっていかれると思います。また、そうしていただきたいというふうに期待をしております。
○逢坂分科員　政策決定プロセスの中でどうやって意見を取り入れるかというのは、政策決定のレジティマシーというんでしょうか、いわゆる正統性をもある種左右する大きな問題だと思いますので、今後とも、これは大事な問題だと思いますので、私も一緒に考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、市町村合併の問題についてお伺いをしたいんですが、今回、市町村合併が随分進みましたけれども、市町村合併をする目的が、総務省としては総務省なりにお考えになっているものがあろうかと思います。その目的をまず簡単にお聞かせ願いたいのと同時に、その目的を達成する手法というのは、合併以外の手法というのがなかったのかというあたりについて大臣のお考えをお聞きしたい。
　世界の自治の例を見ると、いろいろなあり方があるわけでございますので、今回合併を進める目的と、それを実現する手法は合併以外はなかったのかという点、よろしくお願いします。
○竹中国務大臣　これは恐らく逢坂委員の方がお詳しいんだと思いますけれども、先ほど言いましたように、やはりしっかりとした自立、そして、自由と責任を果たす主体としてそれなりに必要な財務基盤を持っていただく必要がある、財政基盤を持っていただく必要がある、そのための一つの有効な方法として合併があるということだと思います。それによって、人口においても税収においてもある程度の基盤を持てるということは間違いないと思います。
　同時に、それ以外の方法はないのかということに関しては、さまざまな形での、一種のアライアンスということになると思いますけれども、連合のような考え方というのは当然に私はあろうかと思います。現に、そうしたものが制度として存在しているわけでございます、広域連合のようなイメージでありますけれども。
　そういうようなものも当然今でも活用していただけるわけでありますし、そういう事例で、私は全部が全部合併する必要はもちろんないと思いますし、そういった広域連合を活用して頑張ってくださるところが出てきて、むしろ、合併とそういう連合がいい意味で競争していただくということは大変好ましいことであるというふうに思っております。地域の実情に合わせて、まさに住民の意思に基づいて適切に御判断をいただきたい問題だと思います。
○逢坂分科員　合併がいろいろ進みまして、合併は確かにスケールメリットを得るという点でよい部分もある、これは私も十分認めているところでありますが、その一方で、合併によって財政難が生まれたとか地域の声が反映されないとか、あるいは地域への愛着が薄れてきたという影の部分も生まれているのではないかという印象を持つわけであります。
　これは紹介しようかどうしようか、ちょっとはばかったんですけれども、実は、先般、三重県伊勢市の市長さんがお亡くなりになりました。御自身で命を絶たれたということがございました。私も同じ首長を務めていた者として、心から冥福を祈りたいというふうに思うんですが、新聞報道を読みましたところ、二月二十七日の日本経済新聞の報道では、「厳しい財政などで苦労していたようだった」というようなことが紹介されている。それから、同じく二月二十八日の日本経済新聞でございますけれども、市長の死因について、「「市町村合併で財政が厳しくなり、予算が組めない」などと心労を訴え、」というようなことも、これは日本経済新聞の名古屋で発行されている朝刊に載っていたようでございます。
　したがいまして、随分合併合併というふうには進めてきたけれども、影も相当出てきているぞというようなのが実態ではないか。「もともと過疎だった地域からは「合併で住民の声が届きにくくなった」」というような声がある、これは昨年の十月二日の朝日新聞ですね、「本来の過疎地域はますます存在感が薄まるというジレンマに直面している。」などということもあるわけでありますね。
　したがいまして、合併は、確かにある一定の効果はあるのではありますけれども、こういった影の部分について、やはりこれから対応、対処していくということも大変必要なことではないかと思うわけですが、このあたりのお考えをお知らせいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　本当に合併は大変な作業だと思います。住民にとっても大変ですけれども、それを推進される主体的な役割を担われる首長さんを初め議会の方々、本当に物すごいエネルギーが要るお話だろうというふうに思います。
　そもそも合併というのは、先ほど申し上げましたように、一種のスケールメリットを発揮してしっかりとした財務基盤をつくるということに一つの目的がございますけれども、一方で、これは行政サービスの主体でありますから、きめ細かいサービスをやっていかなければ意味がない。そこは、やはりきめ細かさとスケールメリットという難しい問題を両立させなければいけないんだと思います。
　財政面だけに限っても、短期的には物すごくいろいろなコストがかかります。短期的にはコストがかかる。そして、多分、中長期的にはスケールメリットを発揮してコストを減らせることができるだろう。その短期と長期のジレンマといいますか、そのトレードオフをうまく解決していかなければいけない、そういうトレードオフを解決していく難しさというものに、関係者は皆さん直面しておられるというふうに思っております。
　その意味では、光と影というお言葉を使われましたけれども、これは本当に難しい問題ではあろうと思いますけれども、短所をうまく克服して、長所をぜひ伸ばしていっていただきたい。そのための工夫は、それぞれ皆さんしておられますけれども、中長期的にそういうメリットの部分がしっかりと出てくるということを私は期待しております。
○逢坂分科員　私は、基礎的自治体の財政基盤を強化するとか、いわゆる自治の能力を高めていくというやり方、その方向を目指すということには大賛成であります。
　しかしながら、合併ということを考えてみますと、全国のそれぞれの地域は、地政学的にも経済的にもあるいは歴史的にも産業的にも、人的にもと言うべきでしょうか、いろいろな差異があるわけでありまして、合併のみの手法では、基礎自治体の多様さを背景にした能力の向上というのはなかなかできないのではないかというふうに思うわけですね。
　現に、特にこの点で議論されるのが、散在している小規模な自治体はうまくいかないという話も出るわけですし、また逆に、仮に人口規模が大きくなったところは、大きくなればなったで実は市民の声が行政に届かないというようなことも生まれるわけですね。それから、現在市町村と言われるものの中の市が、実は政令市と特例市と中核市とそれ以外の市というふうに分かれている。同じ市といっても、かつてと随分違う構造になってきて、実は市の中にも、ある種分類、多様性が生まれているということだと思うわけですね。だから、合併という手法と合併以外の手法というものも合わせわざにしていかないと、これからの基礎自治体の能力向上を図っていくということは簡単ではないのではないかというふうに私は思っています。
　お手元に、その意味でちょっと資料を用意させていただきましたが、北海道においては、実は、残念ながらいろいろな要因で余り合併が進んでいない。だけれども、基礎自治体の能力向上はぜひ重要なんだということを多くの人が考えておりまして、幾つか例示を示させていただきます。
　一つは、北海道町村会が、いわゆる広域的な手法によって地域の能力を高めていこう、しかも、財政面でも少しでも削減できるようなことを考えようというようなことをやっております。
　それから、私がかつて住んでおりました後志という地区には十九の町村がありますが、ここも後志のグランドデザインということで広域的な手法によって、もちろんこれは合併を否定するものではありません、十九の町村の中で二つ、三つ、四つと合併してもいいけれども、十九の地域全体としてさらに大きく連携の手を結んでいこうというような取り組みをされている。
　それから、ニセコ町広域行政体制検討プロジェクトというのがあって、交付税のサイドからもいろいろ試算をして、広域的な手法を考えようと。それから、十勝地区でも同じようにそういう検討が今されているということであります。
　既に広域連合でありますとか一部事務組合の手法というものはあるわけでありますけれども、それは必ずしも十分に機能し得なかったところもあるわけでありまして、現在の広域的な制度のある種の弱点を克服して、新たな合併と合わせわざにする新たなことについても考える必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、地域はまさに多様です。その中で、地政学的な問題、歴史的な問題、そしてもう一つ重要な問題としては、やはり文化の問題というのがあると思います。そういう個性を発揮していただけるような形で地域が強化されていくということが、私はやはりベストの方法だと思います。その意味で、合併が唯一の方法であるとは私は思っておりません。
　先ほど申し上げましたように、それに対して、合併して頑張るところもある、同時に広域連合制度でしっかりと個性を発揮していくところもある、そういうふうになってくるのがむしろ地方自治としては正常な姿であろうというふうに思います。私は個人的には、むしろそういうところが頑張って、成果を上げて評価をされるところが出てきてほしいなという思いもございます。
　特に、外洋離島などは地理的な条件などで合併による効果はむしろ難しいのではないのかな、別のやり方があるのではないかなというところは、明確にやはりあるんだと私は思います。
　その意味で、これまでも地制調でもそういった議論が御承知のようになされてまいりました。最終的に、これからも合併新法を我々運営していきますけれども、最終的に合併に至ることが客観的に困難な市町村については、当然のことながら、そうしたものも含めてさまざまな観点から検討すべき課題であるというふうに考えております。
○逢坂分科員　最後のくだりのところは原稿をお読みになられましたが、それ以外は御自身の言葉でいろいろと答弁されている誠実さに、私もいつもいつも非常にありがたく思っているところであります。
　実は、私は、自治の問題にこだわるのは、国家全体の民主主義を考える上で、自治がその要素になっているんだというふうに思うわけですね。トクヴィルやブライスの例を出すまでもなく、やはり自治というのは非常に重要だ。
　そして、これは自分で勝手に思っているんですが、憲法には自治の本旨というのがありますけれども、私が勝手に自治の三要素というふうに思っているんですが、それは、住民自治と団体自治、これがいわゆる自治の本旨でありますけれども、地域への愛着というんでしょうかね、実はこれが自治を動かしていく非常に大きな原動力になっているんだというふうに思うわけですね。
　なぜ私が高校野球で駒大苫小牧高が勝つとうれしいのか、なぜ大臣は、きっとそうだと思いますが、和歌山県の高校が勝つとうれしいのかということでありますが、実は、この愛着というのが、非論理的なもののように思われる、定性的、定量的に数字ではあらわせないけれども、自治を動かしていく大きな原動力だというふうに私は思っています。
　したがいまして、団体自治も重要、住民自治も重要、そして愛着や地域への誇りみたいなものも、やはりきちっと保っていけるような地域のあり方というのをこれからも国民の目線で考えてまいりたいと思っておりますので、ぜひ大臣からもそのことに対して御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○竹中国務大臣　当たり前の話ですけれども、経済というのは大事であります、しかし、経済的価値よりも、より大事なものが世の中にはある。その点は、これはいろいろな問題を考えていく上で極めて重要な問題であろうと思いますし、政治にはその点が特に重要だと思います。それは、愛情であったり思いやりであったり、今愛着とおっしゃいました。そういうものが、私たちの、ある種人生の、一人一人見ると、人生の基盤を築くし、社会全体の大きなコモンズ、価値になっていくのだと思っております。
○逢坂分科員　以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○田中主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、臼井主査代理着席〕
○臼井主査代理　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）分科員　民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、個人情報保護法の取り扱いに関連して、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇五年四月の個人情報保護法の全面施行以来、私のところにもいろいろな相談というか戸惑いというか、そういう声が来ております。学校、病院あるいは自治体などでも、保護法をどういうふうに解釈して、それに基づいてどう運用していったらいいのか。
　例えば、よく新聞なんかでも報道されますけれども、学校の現場で先生方が、あるいはＰＴＡの皆さんが、緊急連絡網をつくるについても個人情報の保護法があってなかなかうまくできない。これはある意味で理解が不十分であるのか、あるいは誤解があるのか、そういうことがあるんだろうとは思いますが、そういう戸惑いがある。
　あるいはもう一つ、最近こんな相談というか質問も受けました。
　奨学金制度、親を病気あるいは交通事故で失った生徒たちを支援する奨学金制度がある。今までですと、それぞれの学校に協力を依頼すると、すべての学校が、うちの学校にはこういう遺児の人がいますよということで名前と住所、そういう関連のデータをもとになる団体に提供してくれる。そういう中で、その団体が、遺児であるお子さんたちに、こういう奨学金制度がありますよ、学校に行くなら、進学するならどうぞ利用してください、こういうことのようであります。
　ただ、この個人情報保護法が施行されて以来、学校からのそういう情報提供が半分ぐらいになってしまった。そういう情報が半分ですから、子供たちにそういう情報提供をするのが今までのに対して半分であった。半分というよりも、結局、情報提供を受けなかった子供さんたちに対してはこういう奨学金制度がありますよと、もちろん御自身でお調べになって申し込んでみえる方も多いと思うんですが、結果的にその団体の集計でいうと例年よりも半分ぐらい少ない。やはり半分の案内に対しては半分ぐらいしか申し込みがなかった、こういうことのようであります。
　そうしますと、最近親を亡くした、または非常に経済状況が厳しい中で、子供たちの進学する機会が失われてしまうというのは、日本にとっての、国にとっての人材を育成できないという、大変に人材と財産の損失になると思うんですね。そういう戸惑いがあるようであります。
　そういう中で、どういうふうに対応されているのかなということでお聞きをしたいわけでありますが、まず、公立ではない私立の中学校については、こういった個人情報の取り扱いは何に基づいて行うことになっているのか、このことについてお聞きをしたいと思います。
○干場政府参考人　ただいまの御質問は、個人情報保護法の運用につきまして、私立の学校につきましてはどのように扱っているか、周知等をどのようにしているかという御質問かと存じます。
　文部科学省におきましては、平成十七年の法律の施行に伴いまして、個人情報保護法の適用対象となります私立学校向けの指針を策定いたしまして、また、その当該指針の解説を設けまして、例えば、奨学団体等への個人情報を第三者提供する場合などにつきまして、具体的な例を、例えば奨学団体のケースというようなことで、具体的な例を示して解説をしているということでございます。
　これは、そのような指針と解説をつくったということでございますが、それらにつきまして、各都道府県の、私立の学校ですと知事部局の担当のところに資料をお送りし、また、機会を見て御説明するといったようなことをしてきているということでございます。
　もちろん、仕組みといたしましては、あらかじめ御本人あるいはその保護者から適切な同意を得るという手続をとることによりまして奨学金に関しまして個人情報の提供ができるということは、申し上げるまでもないところでございます。
○近藤（昭）分科員　そうすると、それぞれの学校に対してガイドライン等の資料が提供されている、こういうことですね。
○干場政府参考人　私ども、学校の数、非常に多うございますので、各県のしかるべき知事部局の御担当のところにお送りし、それから、年に何回かお集まりいただく機会がございますので、その節に注意を喚起する等のことをしております。
○近藤（昭）分科員　わかりました。
　知事部局におりているということで、そうすると、知事部局からそれぞれの学校にどの程度浸透しているかというようなことはどうでしょうか。その点についての確認。
○干場政府参考人　その辺につきましての調査は、例えばどの程度行き渡っているかといったことにつきましては、改めて県に確認をしてございません。しかしながら、私どものお願いの文書の中には、これらの資料につきまして周知徹底するようにというふうに明記してございますので、当然ながら、写し、あるいは私どもも部数をお送りしますので、それらが配付されているものというふうに認識しております。
○近藤（昭）分科員　ありがとうございます。
　それでは、私立の中学校についてはそういうことということで、公立の中学校についてはいかがでありましょうか。
○干場政府参考人　個人情報の保護法制上は、公立の学校につきましては地方公共団体の条例によって行われるということになってございます。
　したがいまして、公立の学校につきましては、その条例のもとで適切な御指導等があろうかと思いますけれども、私どもといたしまして、つまり文部科学省といたしましては、私立学校に対する指導を行う際の指針を都道府県あるいは指定都市の教育委員会にお送りいたしまして、この指針及びその解説をお送りしまして、それを参考としていただくようにという要請をしておるところでございます。
○近藤（昭）分科員　それぞれガイドラインを文科省の方でおつくりになって、私立の中学校あるいは公立中学校についても、各自治体にそれぞれ個人情報保護条例があるわけでありますが、そういう中で文科省のガイドラインをお伝えになっている、こういうことだと思うんです。
　ただ、大臣、いかがでありましょうか、現実的に今各学校にどういうふうに浸透しているのかという調査は、今のところまだ十分になされていないと思うんですね。そういう中で、現実的に、申し込みになってきた生徒が、ある団体では半分ぐらいだった、こういうことでありますが、これは基本的には一人一人に確認するという作業が必要なんでしょうけれども、そういう作業をする労を各学校がとる余裕がないのか、それとも個人情報保護法というものが過剰に現場では運用されているのか、そのところが難しいのかなとは思うんですが、現実的にそういう子供たちが学校へ行く機会が失われているのにつながっているんだと思うんですね。その辺は、大臣としては、例えば各自治体に対してどういうふうにしたらいいとか、そういうことについてはいかがでありましょうか。
○竹中国務大臣　今、個人情報保護法そのものは所管しておりませんので、それについて何か断定的に物を申し上げるのは難しいのでございますけれども、そもそも、この個人情報保護法というのは、情報というのは大切であるから、それを有用に活用しようではないか、活用が必要になってくるからこそ、そのときに個人の権利をしっかり守ろうではないか、そういうバランスをとろうというところで出発をしていたんだと思います。
　したがって、法律の中身そのものも、どちらかというと、いわゆる個人情報取扱事業者に対して一定の制約を課すという内容になっておりますので、その本来の趣旨からいって、そこに対して有効な活用をしていただけるような運用、仕組みをしっかりと守っていくということはやはり基本であろうと思います。
　今、学校の問題について一つお尋ねでございますけれども、当然のことながら、いわゆる過剰反応と言われるような問題が生じないように、自治体等々も適切な役割を果たしていかなければいけないと思います。
　実は、政府では、昨日、個人情報保護の関係省庁連絡会議を開催しておりまして、関係省庁が、法制度の周知徹底や各主務大臣が定める事業分野ごとのガイドラインの見直し等の取り組みを連携して推進しよう、そして、過剰反応と言われるような事案に適切に対応しようではないかというふうに申し合わせをしたところでございます。
　地方公共団体の役割は大きいですから、総務省としては、地方公共団体に対しまして法の趣旨の徹底を要請して、さらに必要な情報提供を行っていきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）分科員　今大臣に御答弁をいただいたように、情報は有用に活用する、ただ、その中でいろいろ問題が発生してきた現実があるので、きちっと活用するための法だ、こういうことだと思います。
　そういう意味では、これから理解が深まっていく、あるいはそのやり方ですね、多分、学校の方でもそれぞれの生徒さんに確認をしておいて、こういう情報を、遺児である情報を提供していいかと。こういうことが基本なんだと思いますが、そういったものが今のところまだ十分に理解されていない学校があるのかな、あるいは、そういうことをまだ十分に自治体も御努力をいただいているところが欠けるのかなというようなことだと思います。
　そういう意味で、私もきょう新聞で、今の関係省庁連絡会議ですか、その件につきましては読ませていただきまして、現場での混乱があるということで、もちろん、もともと法については総務省ではないわけでありますけれども、それぞれの自治体を通じてぜひ有用な活用ができるような連絡をしていただければというふうに思うわけであります。
　続きまして、これも個人情報保護法についての関連なんですけれども、二〇〇四年の十二月だったと思いますが、日韓の首脳会談で小泉総理と盧武鉉大統領が、朝鮮半島から強制動員で労働をされて亡くなられた方、あるいは、そういった強制労働ではなく、旧軍人軍属の方、いわゆる朝鮮半島出身ということでありますが、そういった方々の遺骨の収集について、遺骨の問題について協力をして解決していこう、こういう話し合いがなされた。それに基づいて、二〇〇五年の六月の二十日だったと思いますけれども、政府が各自治体に対して遺骨情報の提供を依頼した、こういうことであります。
　ただ、そういう中で、各自治体から提供されてきた情報は十分ではなかった、特に福岡県にそういった方が多かったということで。市民団体の皆さんが、福岡県内の各自治体にそういった情報の提供を依頼した。そういう中で、九つの市だと聞いておりますが、九つの市から、埋葬火葬許可願書というんでしょうか、そういうものがある、つまり、朝鮮半島から見えて亡くなった人たちの埋葬あるいは火葬の許可証があった、こういうものが出てきた、こういうことらしいんですね。
　ただ、これも個人情報保護法のために、その埋葬された方、火葬された方の死因あるいは届け出人がだれだったか、こういうことが黒塗りであったということであります。ですから、例えばある方は自分の親族がどうやって亡くなったのか等々のことをなかなか知ることができない、こういうことだった。
　そういう中で、政府が、一月二十三日には改めてこういった埋葬火葬許可証及び徴用者の死亡報告の情報提供を求められた、こういうふうに聞いております。そういうようなことを政府がされたと。
　ところで、先ほど九つの市で情報提供があったというふうにお話をさせていただきましたが、そういう中で、実は、死因、届け出人の欄が黒塗りであったところと、一町だけだと聞いておりますけれども、一つの町については黒塗りのところが全くなかった、こういうことだったということであります。
　そこでちょっとお聞きをしたいんですが、政府が各自治体に遺骨調査に関する情報提供を依頼した、そのときの公開する判断の基準は何に基づいて行われているのか、それをお聞きしたいと思います。
○大槻政府参考人　御指摘の朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨に関しまして、昨年六月二十日に、すべての地方公共団体に対しまして情報提供依頼を行ったところでございます。私どもの今受け取っております情報につきましては、一部不開示のものはございませんという状況がございます。
○近藤（昭）分科員　そうすると、市民グループの皆さんに対しての情報提供は例えば各自治体は御自身たちの条例に基づいて黒塗りにされた、厚生労働省に提供した情報についてはすべて全面公開だった、こういうようなことでしょうか。それは、そういう対応というかその違いはどこから来るのか、御説明いただけないでしょうか。
○大槻政府参考人　先ほど申し上げましたのは、私どもに情報提供をしていただいた回答、その中には一部不開示、黒塗りといいますか、そういったものはなかったという事実関係だけを申し上げたところでございます。
　各自治体におかれまして、そういった情報についてどのような取り扱いをされるかにつきまして、私どもが申し上げる立場にはないということだと考えております。
○近藤（昭）分科員　では、そうしますと、総務省の方にお伺いをしたいんですが、そういった情報公開については、各自治体はどのような基準でやられていらっしゃるんでしょうか。
○高部政府参考人　個別の事案について、ちょっと把握をしておりませんから、確定的なことを申し上げられませんが、先ほど来話がございますように、地方公共団体の対応につきましては、それぞれの団体の定めた個人情報保護条例に基づいているところでございます。
　これも所管ではございませんので、確定的に申し上げられないとは思いますが、国の場合の個人情報保護法について、亡くなった方とかなんかの情報については直接的には対象になっていないやにも聞いておりますが、地方団体について国の法制についてはこうなっているということを私ども周知しているところでございますが、地方団体はそれぞれの判断で定めておられるところでございますので、それぞれの条例の内容に則して対処されているのではないかというふうに推測されるところでございます。
○近藤（昭）分科員　それぞれの自治体でお決めになっている条例に基づいて公開がなされた、こういうことだと理解するんですが、ただ、どうでありましょうか。
　先ほど質問の前にちょっと触れさせていただいたように、そういった遺族の方が、御自身の親族の方がどのように亡くなられたか、こういうことを知りたいというようなこと、あるいは社会保険庁もお越しいただいているのかもしれませんけれども、例えば韓国側で、代弁者の方が、ある遺族から私の親族が日本のどこかで亡くなっている、どこかに埋葬されているかもしれない、そういうような情報を提供されても一つ一つ当たっていかなくてはいけないのか、あるいは、年金台帳が社会保険庁にあって、その中で、これも一人一人当たってということになるのかもしれませんが、どうなんでしょうか、そういった情報の提供について、それぞれの遺族から個別に情報提供の依頼があればおこたえになっていくのか。
　あるいは、例えば韓国の市民グループか、あるいは韓国には真相究明委員会という国立の委員会もあるというように聞いておりますが、そういうところからまとまって情報提供の依頼があれば、先ほど竹中大臣もお答えになったように情報を有用に活用しようと思うと、相手が信頼できるところであれば何らかのデータみたいなものをつくって提供をするということが有用なデータの使い方ではないのかなと思うわけですが、いかがでありましょうか。