Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小埜寺説明員　まず、北方領土の検定のあり方でございますけれども、先ほど中学校課長から御説明申し上げましたとおり、学習指導要領においては、小学校の五年では国土の位置についての学習、それから中学校におきましては領土の位置、いわゆる領土学習という規定がなされております。したがいまして、私どもの立場からいたしますと、北方領土に関する記述がない教科書原稿が申請されてきた場合には、これは我が国の領土学習ができないということで意見をつけまして検定を通さないことにしております。
　その意見のつけ方でございますけれども、私どもの基本的な態度は、まず北方領土の位置について書くということでございます。それから二つ目としましては、北方領土を構成いたしております国後、択捉、歯舞、色丹、この四島の名前を必ず書けというふうにしております。それから三つ目でございます。これは非常に大事な点でございますけれども、北方領土は日本国有の領土である、そして日本はソビエト連邦に対してその返還を求めているという三点が記述されていなければ検定を通さないということになっております。
　ちなみに、現在どのように教科書に記述されているかという一例を挙げたいと思いますけれども、ある中学校の教科書ではこのように記述されています。「北方領土」という見出しがありまして、その中に「北海道の北東には、日本国有の領土である歯舞諸島・色丹島・国後島・択捉島がつらなっている。これらの島々は、江戸幕府とロシアとのあいだで結ばれた条約によって日本領とすることが決められ、そののち、明治になって結ばれた千島・樺太交換条約によって、千島列島全部が日本の領土となった。第二次世界大戦後、日本は、サンフランシスコ平和条約によって千島列島を放棄し、現在は、ソビエト連邦が占領している。」「占領」という非常に強い言葉になっている。「占領している。しかし、日本政府は、択捉島より南は、放棄した千島列島にはふくまれていないとして、その返還をせまっている。」という記述例もございます。
　それから、先生、先ほどヤルタ協定のお話が出ましたけれども、ヤルタ協定につきましては、私ども、これは密約であるということを明記するように検定意見をつけておりまして、現在の教科書では密約であるという旨の記述がほぼなされております。
○青山委員　今お読みになった教科書の内容、実は私もずっとそのほかの教科書も読んでみました。ただ、日本政府はそれを主張しているというのですけれども、これは客観性を持つかというと、そういう主張だという記述がなされておるだけで、歴史的にこれが事実なのであるということが明記されておらない。
　それで、子供たちが北方領土に関する知識を勉強していくときに非常に重要なことは二つあると思う。一つはカイロ宣言、一つはポツダム宣言。米英中三国による一九四三年のカイロ宣言と一九四五年のポツダム宣言があると思います。そしてこのカイロ宣言には二つの柱がきちっとうたわれている。一つは、連合国側はこの戦争によって利益を求めない、領土の拡大を考えていかない、つまり領土不拡大の原則をしっかり打ち出しておるのです。それからいま一点は、日本が暴力によって取った土地、暴力及び強欲によって略取した地域、これはもとの国に返していくという二つの取り決めがなされております。重要なことです。日本はポツダム宣言を受諾して無条件降伏をいたしました。したがって、日本はポツダム宣言を受け入れたわけですから、ポツダム宣言の中には、戦後の領土問題の解決の仕方、つまり領土の問題で処理する方針としてカイロ宣言を適用していく、こういうことですから、当然これは領土不拡大の方針、そして暴力によって取った土地は返していく、こういうことがポツダム宣言でも守られていく、こういうことですね。したがって、北方四島については、択捉島から南、これは歴史的にもかつて一度もソ連の領地になったことはない島であります。したがって、本来ソ連は領土不拡大の原則を守らなければならない義務を負っているにもかかわらず不当に占領している、カイロ宣言、ポツダム宣言の趣旨をみずから踏みにじっているということが非常に重要なことだけれども、こんなことは日本じゅうのどの教科書にも書いてないのです。もう一点は、日本が暴力で取った土地ではない、したがって放棄する必要はいささかもない、にもかかわらず今ソ連に占領されている、こういった一連のことが、小学校の教科書には少し難しいかもしれない、それならば中学校か高等学校の教科書に載っているかもしれないと思って調べてみた。一冊もないのです、こうした教科書が。子供たちに誤解を与えているような内容の教科書で勉強させておいて、事実がきちっと記載されておらないで、我々が幾ら返還運動をやっても、これは逆に言うとだんだん風化していってしまって、日本人の心の中からだんだんと消えていってしまう。まさにそれはソ連がねらっていることではないかということから考えますと、教科書の中のいわゆる検定基準のもとになっている学習指導要領の中に北方領土という新しい項目を一項目きちっと入れて、ソ連の占領の不当性——本当なら私はもっといろいろなことを言いたい。例えば参戦に対する国際法違反であるとか、今申されたようなヤルタ協定などというのは我々が何らあずかり知らないものであること、それから、我々の固有の領土であって、その我々の主張の正当性をきちっと記述して、返還されてこそ真の日ソ友好が確立するんだというような教科書の記述でなければ、子供たちは正しく理解できません。そういう意味で、学習指導要領の中に北方領土の新しい一項目を正しくきちっと取り入れていただきたいと私は思うが、いかがでしょうか。
○遠山説明員　北方領土に関しましては、これが我が国固有の領土であるという立場に立ちまして、現在の学習指導要領に基づきましても、教科書の記述及び学校の現場におきまして指導を重ねているところでございます。
　御指摘の点でございますけれども、私ども、大変共感を感ずるわけでございますが、学習指導要領そのものの性格が、実は教育における全国的な教育水準の維持、共通性の確保という要請と、それから、できるだけ事柄を精選して子供たちに基礎、基本を与えなくてはならないという二つの要請がございまして、近年の改訂では、できるだけ事項を精選してまいっているわけでございます。したがいまして、指導要領そのものは大変薄くなりまして、事項が大変精選されているわけでございます。その中で領土問題を書くといたしますと、北方領土だけではなくていろいろな問題があるわけでございますが、その項目について詳しく書いていくということはなかなか難しいわけでございます。その両者の調和点をどこに見出していくかということは大変重要な問題であると思いますが、現段階ではなかなか難しいというふうにお答えせざるを得ないわけでございます。
○青山委員　総務長官、今のやりとりを聞いていただいたと思いますが、昨年、私は後藤田長官にこの教科書の記述の問題についてお尋ねをいたしました。実はそのときに具体的な例も取り上げてお話ししたのですが、長官は、教科書は読んでおらないが、教科書の中にこの種の記述があるならば、領土問題は国家の基本問題であることに対する認識がまことに不十分であり、遺憾千万に思う、教科書の検定問題は文部省でしかるべき処置をすると思うが、国務大臣の立場に立って、やはりこういうことは私は認められない、政府全体として是正に取り組むべき筋合いのものだと考えるというふうに答弁されておりますが、今の文部省の答弁では、学習指導要領の中に北方領土問題を新しく一項取り入れていくという考え方は持っておられない、したがって、今の教科書がそのままこれからも使われていく、そして子供たちは必ずしも正しい理解ができない、こういう状況の中で、ぜひ大物長官のおられるときにこの問題はきちっと取り組んでいただいて処理していただきたいと思います。これこそ後世の国民に北方領土返還運動に正しい理解を与えていく非常に重要なことだと私は思いますので、御所見を承りたいと思います。
○後藤田国務大臣　教科書の記述問題で、私の考え方は昨年お答えをいたしたとおりでございます。昨年もその答弁の線に沿って事務当局から文部当局には申し起さしていただいているわけでございます。そしてまた、きょうの青山さんの御意見を聞きながら、きょうは検定課長もおるわけですし、中学校課長さんもおるわけですから、文部当局は勉強すべき事柄である、かように私は考えます。
　ただ、実際は文部省も気の毒なことは私はよくわかっているのです。私は長い間役人をやりましたから、みんな職員は子供を持っていますから、かつて全国から小学生の作文をできる限り集めて検討させたことがあるのです。とてもじゃないが、私どもの常識にはまるっきり反することを子供は書いている。これはおかしいじゃないかということで、教科書を調べろということで教科書を調べたのです。ところが、当時は、このまた記述が、本当にこれはどうしてこういうことをお書きになるのだろう、また、こういうことを何でお書きにならぬのだろうといった疑問点が大変ございました。それは、当時は各省から教科書の記述について文部省に意見をどんどん出しておったのです、今はどうしておるか知りませんけれども。それらを受けて文部省はこれじゃいかぬということで、教科書の記述についての是正といいますか改善といいますか、それを検定の上にも生かしたいということでやっておったわけですね。私は今日、北方問題だけではありません、ほかの記述についても大変よくなってきていると思います。しかし、この努力はまだまだ続けていかなければいけない。私は別に偏ったことを書いてくれなんて言っているのじゃないのです。これはやはり客観的に正しいことは正しいこととして、子供の頭は白紙なのですから、それを教えてもらわないと、教科書に書いてもらわないといけない。同時に、幾ら本に書いておいても教えてくれなければどうにもならないのです。ここらにも問題があるのじゃなかろうか、かように私は考えておるのですが、近年、文部省当局も非常な努力をしていただいておるので、今後さらに、こういう点についてはひとつ文部当局において十分検討していただきたい。これは国務大臣としての私の願いでもあるし、希望でもございます。
○青山委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○大内委員長　瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私は、沖縄の石灰石、いわゆるコーラルと言うのですか、この違法採掘についてお伺いしたいのです。
　実は去年の八月と九月の二カ月間にわたって総務庁の沖縄の出先機関、沖縄行政監察事務所が調査した結果をことしの一月に発表しているのです。違法行為、違法採掘をやっているところが二十二カ所。町村別に言いますと、長官御存じかもしれぬが、南部の糸満市、具志頭村、知念村、佐敷町、それから離島では宮古の平良市、城辺町と上野村、全部で二十二カ所ですね。それで、これも総務庁の向こうの出先の発表ですが、これで明らかになったことは、周辺農地への被害の問題、それから二番目に流出などによる自然の破壊問題、三番目に文化財保護への支障がもう生まれている、四番目に騒音、粉じんによる生活環境被害などということになっているのですね。この件については正式の発表です。これはことしの一月に発表して、二月七日の現地の新聞ですよ。沖縄タイムスは七段抜きで横見出しで「違法採掘まかり通るコーラル　自然保護に赤信号」、琉球新報は六段抜き、同じ日付です。「違法採掘（コーラル）が横行　沖縄行監実態調査　がけ崩れ原因にも」といったような発表をしているのです。
　最初に、長官じゃなくてもいいのですが、総務庁はこれに対してどのような指導をやったか、これは現実に向こうで発表しているわけなんだから、それをお伺いしたいと思います。
○竹村政府委員　ただいまお尋ねになられました沖縄の地方監察の問題でございますが、いろいろ石灰石の違法採掘ということで問題が出ている。そのための措置といたしまして、調査した結果を、関係します沖縄の総合事務局に対しまして指摘をしております。
　三つございますけれども、第一は、違法採掘に対します指導取り締まりの強化ということで、まず違法採掘者を特定するための追跡調査を徹底してもらいたい。それから違法採掘業者に対します即時採掘中止指示。それから、中を見ますと違反の常習者がおりますので、その辺の重点指導をしてくれ、こういうのが一つの事項であります。
　それから第二番目の事項といたしまして国の関係、地方団体の関係、いろいろ関係機関がございますが、その連携の推進を図ってもらいたいということで、違法採掘の的確な実態把握を図るために沖縄の総合事務局それから沖縄県、市町村との連携強化をとっていただきたいというのが第二点でございます。
　それから第三点に、鉱業権の出願の処理が余り速くないという問題があるようでございます。そこで、御承知のように鉱業法の二十四条で沖縄の場合には総合事務局と県との協議が行われますけれども、その計画的な処理の促進をしてくれということを指摘しておる次第でございます。
○瀬長委員　今の総務庁のこうやって指導してくれと言ったのを実際現地でやるのは、沖縄総合事務局に鉱業課がありますね、ここがやると思うのですが、資源エネルギー庁はこれを受けてどのようなことをやっておるのか、簡潔に言ってください。時間がないから長々説明を聞くと、最後は長官の話を聞かなければなりませんから……。
○林説明員　御説明いたします。
　今御指摘の沖縄総合事務局の通商産業部鉱業課というところが担当しておるわけでございますが、通商産業部といたしましては、これまでも行政監察を踏まえまして県、市町村等と連携を図りつつ巡回指導等を行いまして、早期発見あるいは違法採掘者に対して即時中止をすることを鉱業法によってやってきたわけでございますが、今回の行政監察の結果を踏まえまして巡回指導、監督等を一層強化するようにいたしたいと思います。
　また、違法採掘の行政監察で二点ございまして、違法採掘された石灰石が公共事業、公共工事に使われておりますので、その需要先である関係機関に対しまして鉱業法によって採掘されたものを使ってもらうようにという協力の要請をしてございます。
　さらに鉱業出願の促進に関しましては、これまでも鉱業法二十四条の協議でやっていたわけでございますが、市町村と直接連絡会議を持ちまして、鉱業法の理解、あるいは協議の内容になります計画等よく御理解をいただきまして、二十四条の協議をこれまでより速く処理していきたいと考えております。
○瀬長委員　具体的にお聞きしますが、総合事務局の鉱業課長の名前は知っていますか。
○林説明員　仲村鉱業課長でございます。
○瀬長委員　向こうは鉱業課長が係になっているのですね。これを取り締まる人員は三名でしょう、違いますか。
○林説明員　鉱業課の中で監督を行う部門は三名でございます。
○瀬長委員　そうですね。この仲村という課長がそのまた係、担当なんです。仲村課長から直接聞いたのです。そうしたら、課長が担当するでしょう、この課長は庶務、予算、全部やらなければいかぬので到底だめらしいのだ。そして一人は男、もう一人は婦人の事務官、これが現実なんですね。これは私行って課長の口から聞いたのですよ。全国的に違法採掘は今ない、沖縄だけだ、体制上到底だめだ、向こうのあなたの言った仲村さん本人の言葉です。
　そこで、私は糸満に行って調べたのです。二十二カ所と言いましたが、そのうち十一カ所が糸満市です。ここでは依然として違法行為が今行われている。私はおととい行った。例えば糸満市については、このまま違法採掘が続けられると同市、糸満市や南部水道企業団の重要な水源涵養地が汚染され枯渇することも予想される。今ずっと違法採掘をどんどんやっているのです。糸満市だけに十一カ所集中しているのです。私の生まれたところが糸満市に近いところなのですぐわかるのです。
　問題は、これは長官に話をせぬといかぬと思うのだけれども、このまま放置すると違法行為が——法治国家でしょう。鉱業法もある。それによると、五年の懲役まである。罰金ももちろんあります。ところが、こういうふうに無法状態です。もちろん公共事業にコーラルは必要なんですが、その関係で、今コーラルを合法的に採掘している嘉手納町にあります加盟四十社の沖縄採石協会の責任者、それから西原町にあります加盟七社の沖縄県コーラル採掘事業協同組合の責任者の当山という人に聞きましたら、今の公共事業に関するコーラルの需要は我々の方で十分達成できるとはっきり言っておるのです。それで、この違法行為をやっておる人のコーラルは安いらしい。それはそうでしょう。そして、掘ったところに産業廃棄物を廃棄しますが、これは廃棄物法の違反になるのです。これまたまかり通っている。掘るでしょう、穴があくでしょう、そこに産業廃棄物を入れる、こういう状態なんです。
　長官、あなたは最高の監督官で指導者ですから何らかの手を打たぬと、具体的には、今言った鉱業課ですか、あれはあるのだが、ないようなのが実態です。それは課長が兼任しているでしょう。課長は課長の仕事でいっぱいだ。あとは男が一人だ、そして婦人の事務官がおる。これも余り行ったことがないような格好なんです。これでは、県や市町村と協力して指導すると言いますが、それができないから現在のようになっているのです。今でも採掘しているのです。私はこの目で見てきたのです。長官、これに対して強力な、今余り首を切らないで、必要なところは置く。鉱業課は十七名います。十七名の中から三名抜き取る。また、課長も一緒になってやっておる状態でしょう。こういった配置では今のコーラルの違法行為を取り締まることはできないのです。鉱業課の人員をふやすとか、ふやせなければ専門的に任に当たれるような体制をとるとか何らかの措置をとらないと、とてもじゃないが、この違法行為がもうどんどんまかり通っておる。この点、後藤田長官、最後にひとついかがですか。
○後藤田国務大臣　今お話を承っておれば、これは放置するわけにはいかぬのじゃないかな、こう思います。
　ただ、資源エネルギー庁としては、私どもの方の監察を受けましてそれなりの改善措置を恐らく講じておるのだろうと思いますが、今のお話では結局手間が足らぬ、こういうことのように承るのですね。しかし、行政の改革というのは必要なところへ必要な人を置いて仕事をするということなのです。これは役所の決意いかんの問題である。配置転換でも何でもできます。そういう観点で資源エネルギー庁ではひとつぜひ考えていただきたい。
　それともう一つは、たとえ人数が少なくても課長が兼ねておる。そういった団体があるでしょう。団体に集合を命ずる。そこで、まず団体を通じて強力な指導をやる。その時間がないなんというのは、私は長く役人をやっていますから、そんなことはあり得ない。そういう実態がおっしゃるようにあるとするならば、やはりもう少し真剣に取り組んでもらいたい。
　だから、これは決意の問題ではないのか。ことに罰則規定があるというなら、これは行政法規でございますから、いきなり警察が乗り出すということは必ずしも適切ではない。まず強力な指導をやる。そして、その指導を聞かなければ、そういう場合はこれは告発ができるはずでございます。これはやはりやるかやらぬかの決意の問題でないか、こう私は思います。私がこんなことを言うと、これは資源エネルギー庁が困るのかもしらぬけれども、おっしゃることは事実がそのとおりなら、これは早急に手を打つ必要がある。ことに水源地の問題があるならなおさらだ、かように私は考えます。
○瀬長委員　最後に申し上げますが、法治国家でしょう。鉱業法というのもあって、これのもとでやっておる。だから資源エネルギー庁が直接やっておる。こういったようなことで、いわゆる総務庁の出先が発表した。あなた方は認める。当然のことなんです、私は現地へ行って調べたのだから。しかし、陣容三名だ。これでやれと言ったって……。だから後藤田長官が強力にやらなければいかぬ。はい、はいと言ったって、やれる体制じゃないのだから、これはどうもならぬですよ。ですから、この問題を一日も早く解決する方法はあるのかないのか。これは返事はあなたの方からやった方がいいな。
○林説明員　監督係といたしましては三名でございますが、鉱業課は十七名の定員がございますので、今、長官からお話がありましたように、やる気であれば課の総員を結集して、またはそれだけでは足らないとしたら、先ほど挙げました関係機関と十分連絡をとって、より効率的な監督によりまして違法採掘を摘発していきたい。また、これまでも既に幾つかのものに関しましては中止の勧告を出しまして、実際採掘を中止している事例もございます。より一層これまでのやり方、あるいは今後またその決意を持ってやるようにいたさせたいと考えております。
○瀬長委員　時間が参りましたのでやめますが、長官に要望します。私の言っていることは足で調べてきたのですから、現にやっておるのですよ。これは今のあなた方の出先の言ったとおりなんですよ。そのとおり。四つ被害がもう及んでおる。これはおっしゃったように強力にひとつ、後藤田長官はこういった面では一番偉いわけなんだから、厳命して、いわゆる違法を許さぬという決意で指導してほしいと思いますが、いかがですか。
○後藤田国務大臣　御趣旨を受けまして、資源エネルギー庁の方にも私の方から善処していただくように要請をいたしたい、かように考えます。
○大内委員長　次回は、来る二十二日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
昭和六十年四月十七日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　野上　　徹君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　井上　普方君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　河上　民雄君
　　　　　　小林　　進君　　　　八木　　昇君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済局長　国広　道彦君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局国立病院課長　目黒　克己君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　神谷　拓雄君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部救難課長　草薙　博文君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中美智子君　　　　　浦井　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦井　　洋君　　　　　田中美智子君
　　　　—————————————
四月十七日
　万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第七号）（参議院
　送付）
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　について承認を求めるの件（条約第八号）（参
　議院送付）
　小包郵便物に関する協定の締結について承認を
　求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締
　結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　（参議院送付）
　郵便小切手業務に関する約定の締結について承
　認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付
　）
同日
　ＩＬＯ未批准条約の批准に関する請願（池端清
　一君紹介）（第三一〇一号）
　同（横江金夫君紹介）（第三一〇二号）
　同（渡辺三郎君紹介）（第三一〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
○安倍国務大臣　私は、今般国会のお許しを得て、四月十一日、十二日両日、パリで開催された第二十四回ＯＥＣＤ閣僚理事会に金子経済企画庁長官とともに出席し、引き続き米国を訪問しシュルツ国務長官等と会談し、四月十五日帰国しました。ここにその概要を御報告申し上げます。
　ＯＥＣＤ閣僚理事会においては、例年どおり、開発途上国との関係、貿易及びマクロ経済の三議題をめぐって討議が行われ、最後にコミュニケが採択されました。
　本年は、回復基調にある世界経済がインフレなき持続的成長へ向かう一方、財政赤字、失業、経常収支不均衡等の懸念が生じておりましたところ、これに対してＯＥＣＤ加盟国が全体としていかなる態度で対処するかが大きな論点でありました。この点に関して各国が、自国の経済活動を高めるための国内政策をとるとともに、国際的な調和を促進し、開放的な多角的経済体制を強化するような政策を追求することが合意され、協調の精神が確認されたことは、有意義でありました。
　特に問題となりましたのは、米国の財政赤字、高金利、ドル高、欧州における失業及び経済の硬直性、我が国の大幅貿易黒字の扱い等でありました。中でも我が国の大幅貿易黒字が、世界経済の主要な不均衡要因であるとの批判が強く出され、これに対する対処ぶりに苦心したところであります。私より、我が国が去る九日発表した対外経済対策を初め、我が国としては大幅黒字の解消を目指して真摯な努力を続けていることを説明する一方、コミュニケの策定作業においても、我が国に関する記述がバランスを失してはならない旨強く主張しました結果、極端な形の対日批判は避けることができました。
　貿易の分野では、新ラウンド、保護措置の緩和、撤廃等が主要論点でありましたが、新ラウンドについては、我が国を初め米、加等その具体的な開始時期を合意すべきであるとした国と、時期の確定は尚早であるとの立場の国があり、長時間にわたり議論が行われました。結局、これを早期に開始すべきことに合意するとともに、幾つかの国が八六年早期の開始を希望している旨が明記されることになりました。保護措置の緩和、撤廃については、従来からの巻き返しの努力を受けつつ、改めて整理し直した結果、今後新たな保護措置をとらないこと、及び現存する保護措置の緩和、撤廃を目指して各国が十月中旬までに計画を提出することに合意しました。
　開発途上国との関係についての議論において、我が国は一九八六年以降も、政府開発援助に関する新たな中期目標を設定し、引き続きＯＤＡの着実な拡充に努めるとの姿勢を明らかにし、これに対して各国から積極的な評価が得られたものと考えます。
　私は、引き続き十三日及び十四日ワシントンを訪問し、シュルツ国務長官と十七回目の日米外相会談を行ったほか、ブッシュ副大統領を表敬訪問し、有意義な意見交換を行いました。
　今次訪米は、一月の日米首脳会談の結果、両国外相間で日米経済関係に係る作業を総覧することとなったことを受けて行われたものでありますが、この機会をとらえ、朝鮮半島、東西関係、新ラウンド、ボン・サミット等、日米両国が共通の関心を有する諸問題についても幅広く意見交換を行い得ました。
　今次訪米は、米国議会を中心に対日経済関係をめぐり保護主義的、対日報復的な空気が高まっている中で行われましたところ、私としましては、四分野日米協議の最近の進展、なかんずく電気通信分野における成果を強調し、また、エレクトロニクス及び医薬品、医療機器の分野における協議も進展しており、木材製品に関しても、四月九日の決定の結果、協議を進展させる環境ができたことを述べ、総じてよい方向に向かっており、今後も引き続き努力する方針である旨述べました。
　シュルツ長官は、四月九日の決定、総理談話を含む我が方努方を高く評価しつつ、最近の米国における厳しい情勢にかんがみ、四分野をめぐる一層の具体的成果の達成を期待するとともに、日米間の貿易不均衡のより抜本的是正のためには、我が国における消費、投資の一層の活発化が必要なる旨述べました。
　これに対し私は、日米貿易不均衡はドル高等我が国のみの努力では対処し得ない側面もあることを指摘し、現下の困難を乗り越えていくためには、日米双方の努力と協調が不可欠であることを強調し、シュルツ長官もこれに理解を示し、米としても同様に考えているということでした。
　新ラウンド推進に関する両国間の協力についても話し合いましたところ、この時点で日米経済関係の今後の取り進めぶりにつき意見の一致を見ましたことは、ボン・サミットに向けての地ならしという意味でも有益であったと考えます。
　以上のごとく、日米外相間では今後の努力の方向につき意見の一致を見たものの、今後の米国議会等の厳しさにかんがみ、先行き楽観は許されず、四分野協議はもとより、四月九日の決定に基づく個別品目関税の引き下げ、アクションプログラムの策定に当たっては、特に積極的な内容が盛り込まれるよう関係各位の御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
　以上です。
　　　　—————————————
○愛野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田春夫君。
○岡田（春）委員　ただいまの安倍外務大臣の御報告については、後で土井さんから詳しく御質問をいただくとして、私は、事前協議の問題だけに絞って、ひとつ質問をしてみたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
　まず第一に、去る十日でございますが、中国の胡耀邦総書記が記者会見において、中国に寄港する米艦船は核兵器を搭載せぬことを条件としてこれを認める、これについてはアメリカ側と合意を行っている、こういう発言がありました。これは、大変その後も大きな波紋を呼んでいるわけでございますが、日本としても、この点について無関心ではおられない問題だと思いますので、この点に対する大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　胡耀邦総書記のそうした発言につきましては、まだ日本としてもはっきりした確認を政府としていたしておるわけではございませんが、これに対しましては米国としましては、核の有無を明らかにしないことが米国の基本方針であると発表しておるということを承っておるわけでありまして、私はまだ、中国側の胡耀邦総書記の記者会見ということでございますけれども、アメリカ政府との間でどういう話があったかということについては承知をしておりませんから、この点に関して日本政府としてコメントするということは、今の段階においては差し控えた方がいいんじゃないか、こういうふうに考えております。
○岡田（春）委員　というのは、これは記者会見であったからというお話ですが、その後において中国の外務省当局もこれについてコメントをしている。したがって、この点については日本側として何らかの情報をおとりになる必要があると思うのだが、この点についてはどういうようにされるのですか。アジア問題だからアジア局長。
　　　　〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
○愛野委員長　アジア局長、出席していますか。——アジア局長の代理ですか。有馬審議官。
○有馬政府委員　お答え申し上げます。
　米国政府は、先生が御指摘になられましたことについて、中国との間で昨年原則的に合意した米国艦船の中国寄港の詳細につき引き続き検討しているところである、艦船の中国訪問に関する発表は中国側とのアレンジメントが完了した後に行われる、米国艦船における核兵器の有無について確認も否定もしないという米国の政策は不変であると、米国政府は説明いたしております。これは、基本的に米国と中国との間のことでございまして、米国がこのように申しておりますので確認する必要はないと考えております。
○岡田（春）委員　今の御答弁は、アメリカの見解をあなたが言われたのであって、アジア局長に殊さら求めたのは、中国の見解はどうなっているか、こういうことをさっきから聞いているのです。特にその後における新聞報道では、中国新聞社という華僑向けの新聞の中で一問一答の要旨まで出ている。例えば、それを読んでみると、記者の方で「訪問するのが通常艦ということは、核兵器を積載してない艦艇と理解してよいか。」これに対して胡耀邦総書記は「そのように理解すべきだ。」記者「中国側が米側に、艦艇は核兵器を積載しないよう要求したのか。」朱という外務次官「これは双方が合意をみたことだ。」はっきり合意を見たことだ。記者「米国は同意したのか。」総書記「中国領海に入るなら同意しなければだめだ。これは主権の問題だ。」ここまではっきり言っているので、今の御答弁によると、アメリカの見解はこうでございますと言うが、アメリカの見解は私は聞いてやしない。中国はどうなんだと聞いている。
○有馬政府委員　お答え申し上げます。
　十五日の中国の新華社電が、在オーストラリアの中国大使館スポークスマンが申したこととして、米国の通常推進型軍艦が中国を非公式儀礼訪問をする可能性があること、右は専ら中米間の事柄であって、双方の間には解決すべき問題が残っていることを述べる権限が在豪の中国大使館スポークスマンに与えられているということが報じられているということでございまして、私どもがここで理解しておりますのは、米国の通常の推進型軍艦が中国に立ち寄るという含みで今その可能性が話し合われているというふうに承知いたしております。
○岡田（春）委員　今の答弁は、新聞報道のことをただあなたが言っているだけであって、私がさっきから言っているのは、日本の外務省として、向こうに出先があるのですから、中国の外務省とそういう問題について接触をして話し合いをしているのですかということを聞いているので、今までこれをやってないならば、やはり外務大臣が指示をしてやらせる必要があると思うのです。外務大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　この件につきまして、私もこちらに帰りましてきのう聞いたのですけれども、中国は中国の立場があると思います。新聞報道では今議論されたようなことが発表されておりますが、しかし中国は中国の立場がありますし、また日本は日本の立場がある、アメリカはアメリカの見解があるわけでありますし、殊さらに中国にその見解をただす必要はないのではないか。日本の立場はこれによって微動だもするわけではありませんから、私はその必要はないのではないか、こういうふうに考えております。
○岡田（春）委員　あなたと私は見解が違う。こういう点はやはり調べておくことが、どういう態度をとるにしても日本の政府の態度でなければならない。やはりお調べになることが必要だと思いますので、重ねてこの点を強く要求をしておきます。
　しかし、この問題ばかり余りやっておれませんので続いて入りますが、外務大臣も今お答えになったように、最近、アメリカの政府関係者が再三にわたって核の問題について語っている。特にワインバーガーが去る四日に、次のようにサンフランシスコで講演をしている。それは、アメリカが核の存在を明らかにせぬことは全世界にまたがる根本政策であり、同盟国はこれを受け入れてきた、我々はこの政策について妥協もできないし、妥協する意思もない、また、この点については特別の例外はないと言い切っている。ところが外務大臣、あなたは今まで、核の持ち込みに当たってアメリカは日本に対して必ず事前に協議を申し入れる義務がある、これは日米間の強い信頼関係に基づいているから間違いないと再三言明している。この二つの発言を比べてみると、明らかにこれは食い違っていると思う。あなたはこの点について矛盾を感じませんか、どうですか。この点をまず伺いたい。
○安倍国務大臣　私は、おととしでありますか、三沢のＦ16の駐留の問題あるいはまたエンタープライズの寄港の問題が起こりましたときに、マンスフィールド大使とこの点につきまして懇談をしたことがございます。そのとき私から、日本の非核三原則について申し述べました。そして同時に、安保条約、その関連規定をお互いに遵守しなければならない、これが日米の信頼関係の上においては絶対に必要なことであるということを言ったわけでございますが、これに対しましてマンスフィールド大使から、米国としては、核政策については核の存在は明らかにしない、核の有無については明らかにしないというのがアメリカの基本的な考え方である、しかしアメリカは日米安保条約、その関連規定は遵守してまいります、また核問題についての日本の国民の感情についても、我々は十分これを理解しております、こういう意味の回答がありました。
　そういうことで、私は、安保条約が存在し、また事前協議条項がある以上は、アメリカのそうした一般的な核の存在を明らかにしないという言明があったとしても、日本については、核の持ち込みについて日本に相談せずにこれを行うことはあり得ないという確信を持ったような次第であります。
○岡田（春）委員　そうすると大臣、日本の場合だけは例外を認めるのだという確信を持っているというあなたのお考えですか。
○安倍国務大臣　日本の場合は既に安保条約によって、これは岡田委員も御承知のとおり、事前協議条項というものがあるわけでございまして、これは条約上の義務規定でございますから、この条約を効果的に運用していく上においては、事前協議条項を守るというのが双方の義務であり責任である、こういうふうに思います。
○岡田（春）委員　最近のように、アメリカの日本に対する態度を見ていると、あなたは信ずる信ずるとおっしゃるが、本当に信用できますか。ワインバーガーがここまで言っているのに、そういう例外があるということは間違いないとあなたはここではっきり言明されますか。この点ははっきりさしておきましょう。もし、そういう例外なしに事前協議が行われなかった場合にはどういう方法をおとりになるのか、こういう点を含めて重ねて見解を伺っておきたい。
○安倍国務大臣　我が国とアメリカとの間に安保条約があり、そして事前協議というものがある以上はこれは必ず遵守される、これが条約というものの信頼性であるし、またそれが日米のかたい義務である、あるいはまた責任である、こういうふうに思っております。そういう前提が崩れれば条約の存在の意義はなくなってしまう、私はそういうふうに思っております。
○岡田（春）委員　もし、この条約に反するという場合にはどうされるかということを伺っているのですが、どうですか。
○安倍国務大臣　この安保条約というのは、お互いに両国の議会を経て批准をされたわけでございますし、条約を守るというのは両国の当然の義務でございますから、その義務に違反するというふうなことは、条約を結んだ両国の関係からいってあり得ないというのが我々の確信であります。
○岡田（春）委員　確信だけ聞いていてもしようがない。もっとこれに関連して話を進めてまいりましょう。
　この点に関連して、核の持ち込みの解釈が再び問題になってきます。持ち込み、イントロダクション、このイントロダクションの中には、貯蔵、配備だけではなくて一時通過も含まれるというのが、政府の今までの再三の答弁です。ところが、それにもかかわらず何度かこれが問題になっている。例えば、昭和五十六年にかつてのライシャワー駐日大使がこれについて問題を提起したという事実もある。どうもそういう点を考えてまいりますと、一時通過というのは日本政府の一方的な解釈ではないのか、この点は日米間に合意されているとはどうも考えられない、こういう点があるのですが、イントロダクションには一時通過も含むという解釈は日米間で合意されているのかどうか。合意されているとするならば、いつ、どこで、だれとの間で、どういう方法で合意されているのか。これは局長に御答弁いただきたいと思います。
○栗山政府委員　事前協議の核の持ち込みの解釈につきましては、従来から政府が申し上げているところでありますが、合意されている内容は、安保条約締結のときの岸・ハーター交換公文に基づく藤山・マッカーサー口頭了解、これによって明らかであるということを従来から政府は申し上げておる次第でございます。
○岡田（春）委員　今の局長の御答弁では、条約当初のときからこれが入っていると言うのですが、一時通過というものが入っているという確認はされているのですか。
○栗山政府委員　従来から申し上げていることの繰り返してございますが、岸・ハーター交換公文に基づきます藤山・マッカーサー口頭了解、まず岸・ハーター交換公文は、「合衆国軍隊の装備における重要な変更」ということを明記しておるわけでございます。それで、この「合衆国軍隊の装備における重要な変更」の「合衆国軍隊」とは何かということにつきまして、岡田委員御承知のとおり、従来から何度も御質問がありまして、政府が申し上げていることは、この「合衆国軍隊」というのは、単に我が国に配置された軍隊ばかりではなくて、施設、区域を一時的に使用している軍隊、あるいは領海、領空を通過する、すなわち我が国の領域内にある米軍というものすべてを含んでおるものである。これは岸・ハーター交換公文の、ただいま私が読み上げました文章からいって当然明確なことであるということを、従来から政府は御説明申し上げておる次第でございます。
○岡田（春）委員　昭和四十七年ですが、ベトナム戦争が激化されているとき、当時の福田外務大臣は、この持ち込み問題に関連をして事前協議の全面的な洗い直しをやりますということを参議院の予算委員会で答弁をしている。それに対してその後洗い直しが進められたわけでございますが、洗い直しの経過については翌年の二月、当時の大平外務大臣がこの点について予算委員会で次のように語っている。それをそのまま引用いたしますと、「現在のワク組みがどのように運用されているか、それにつきまして日米間に理解の違いがあるかないか、そういった点を洗い直してみるという趣旨のものであったと思います。」「その後鋭意米国側と協議をしてまいったわけでございまして、一月二十三日の安保協議委員会にその協議の結果を持ち寄りまして、両国の政府の共同の発表をいたしておいたわけでございます。」このように答弁している。そして、この共同の発表を調べてみますと、これは第十四回日米安保協議委員会の共同発表ですが、この共同発表には次のような文言がある。すなわち、「双方は、同制度の運用上の基本的枠組みについての双方の合意を再確認する」云々と、こうなっておる。
　そこで栗山局長に伺いたいんだが、この「双方の合意を再確認する」という中には当然、その当時の洗い直しが行われたわけですから、一時通過の問題が洗い直しをされておらなければならない。この点を含んでいるのかどうなのか、この点についての御意見を伺いたい。
○栗山政府委員　第十四回日米安保協議委員会における事前協議の運用についての委員御指摘のいわゆる洗い直し問題についてでございますが、当時の経緯は御指摘のように、戦闘作戦行動の定義の問題について国会において種々御質問がありまして、この安保協議委員会における洗い直しの主たる観点は戦闘作戦行動、核の持ち込みと同時に事前協議の対象になります戦闘作戦行動の問題を主としてアメリカ側と話し合ったということが、この洗い直し問題の中心でございます。
　ただいま御指摘の一時通過の問題につきましては、一般的な話し合いは当時あったと思いますが、いずれにいたしましても先ほど私から御答弁申し上げましたとおりに、一時通過の問題につきましては、当初から岸・ハーター交換公文の文脈からいって明らかであるというのが私ども政府の考え方でございまして、この洗い直しの機会に特にこの問題についてアメリカ側と話し合ったというようなことはなかったであろうというふうに私は記憶しております。
○岡田（春）委員　これは調べてみてください、その前後においても一時寄港の問題は再三問題になっているのですから。この点については合意をされているのかどうか、この点は重要な点なんで、それは後で結構ですからぜひひとつお調べをいただきたい。いいですね。どうも今の答弁を聞いていると、なかったように思いますと、こういうような答弁ですから明確ではない。これは調べてください。恐らくこれは話し合いがあったはずだ。
　そこで、その次の問題に入りますが、これは私がこの間予算委員会でも取り上げた問題ですけれども、核攻撃指令の通信基地、これを日本に持ち込むというわけです。あなたが今言った岸・ハーターあるいは藤山・マッカーサー、この話し合いの中で、いわゆる藤山・マッカーサーの口頭了解ですね、これの対象になるのかどうか、通信基地というものの日本持ち込みは。もう一度言うと、藤山・マッカーサーの口頭了解の対象になるかどうか。もっと簡単に言うと、事前協議の対象になるか。
○栗山政府委員　藤山・マッカーサー口頭了解の内容につきましては、核の持ち込みとの関連で、これは「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」であるということは、委員御承知のとおり累次政府が御説明申し上げておりまして、文書の形においても国会に提出されておる次第でございます。
　それで、委員が先般予算委員会で御質問になられましたアメリカの各種の通信施設の問題につきましては、私どもは我が国にございますアメリカの通信施設の一部が、先生の御指摘のような核兵器の使用に関連しての米軍の命令を伝達する機能を果たしている可能性は、これは私どもあり得るというふうに思っておりますが、この種の通信施設というものが、先ほど私が申し上げました藤山・マッカーサー口頭了解で申し上げている「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」というものには、これは当然のことながら該当しないというふうに理解をいたしております。
○岡田（春）委員　今の答弁は全く間違っています。正反対。これは該当するんです。
　ここに速記録があるが、昭和四十六年十一月十七日の沖縄返還協定特別委員会の議事録です。これについて楢崎君と上原君と二人が質問している。これに対して佐藤総理大臣は、「核に関する事柄、これはもう一切私どもは持ち込まない。」とはっきり言っている。しかも、重ねてこれに対する上原委員の質問に対する答弁の中でこう言っている。「外務大臣や総理の御答弁からすると、当然、沖縄の核基地の撤去——核の撤去ということは核基地の撤去だということですから、核装備をしている部隊や弾薬貯蔵庫、あるいはそれと関連のある通信施設を含めて撤去さるべきだというのが、私たちの核抜きの主張なんです。これに対してはどうお考えですか。
　○佐藤内閣総理大臣　核に関連するものは一切なくなる、これが私どもの願いでもあります。」はっきり言っている。これは当然、核攻撃を指令する通信の施設というのはこの中に入る。入らないというのは間違っている。この点どうですか。
　これ以外にもまだありますよ。その当時の久保防衛局長が、この点については「核弾頭を発射するに緊要な関連施設、いわばファシリティーズということばが適当だと思いますけれども、」これは含むと言っている。今のあなたの答弁と正反対じゃないか。あなたは含まないと言ったが、含むのです。
○栗山政府委員　委員御指摘の佐藤総理の御答弁については、私も承知をしております。ただ、当時の経緯、それから、その質疑に関連しての佐藤総理大臣のその他の答弁等もごらんいただけばおわかりだと思いますが、これは私から委員に申し上げるのは釈迦に説法でございますが、当時、沖縄返還前に、沖縄にメースＢというようなことを言われましたが、核兵器が置かれておるということが一般的に言われておりました。沖縄返還に際してそういう核兵器は撤去をしてもらう、したがって、核抜き、本土並みでもって沖縄の返還を実現するのであるというのが日本政府の基本的な立場でございまして、それに基づいてアメリカ側に核抜きを要求したわけでございます。
　その核抜きという場合に、これは単にメースＢならメースＢの核弾頭、あるいは核ミサイルということだけではなくて、その核ミサイルの発射基地、すなわち事前協議の対象になる弾道ミサイル及びその発射基地としての関連施設をすべて撤去してほしいということが日本政府の立場でございまして、その後の交渉結果によりまして、核ミサイルのみならず、その関連施設を含めて全部撤去するという形で沖縄の返還が実現したということが当時の経緯でございますし、佐藤総理の答弁、それから福田外務大臣の答弁におきましても、ただいま私が申し上げました政府の立場というものは明確に答弁されておるわけでございます。
　したがいまして、私の申し上げたいポイントは、あくまでも核兵器というものが日本の中に存在をし、そして核兵器を発射するための関連施設、すなわち事前協議の対象になるミサイルの発射基地というものを構成するような関連施設、その中にはあるいは通信的な機能を果たす施設もあるかもしれません、そういうミサイルの発射基地の関連施設を全部撤去してくれというのが政府の立場であるということを、佐藤総理大臣が御答弁になられておるわけでございます。
○岡田（春）委員　一体、それは何を言っているんですか。それは何のこと。関連施設の中に核攻撃の通信施設があるのでしょう。通信基地は撤去するというのでしょう。それならあなたの答弁、全然違うじゃないか。これは入っているのならば事前協議の対象になる。撤去するときだけは全部撤去するが、持ち込みはいいんだ、こういう意味ですか。
○栗山政府委員　私の御説明があるいは十分明確でなかったのかもしれませんが、私が申し上げております趣旨は、事前協議というのは、当然のことながら日本に核兵器を持ち込ませないための歯どめとしての制度でございます。沖縄の場合には、当時返還前でございましたが、そこに核兵器が配備されておるということが一般的に言われておりまして、したがって、その核兵器をどけてほしいというお話でございます。核兵器をどけるときには、核兵器の本体そのものばかりではなくて、その核兵器を発射するための施設も一緒にどけてほしい、なぜならば、そういうものは事前協議の対象になるものだから、こういうことでございます。委員が予算委員会等で御指摘になりました通信施設というものは、別に我が国の中に核兵器があって、その核兵器を使うための施設ではないわけでございます。
　それで、私ども申し上げましたことは、それはそういう日本の国内にあるアメリカの通信施設が、日本の領域外にあるアメリカの核戦力というものと通信をする機能を持っておるかもわからない。しかし、これは事前協議の対象になる核兵器の持ち込みという問題とは全く別個のものであるということを累次御説明さしていただいておるわけでございますし、ただいまの私の答弁もそういう趣旨を委員に御説明申し上げておる、そういうつもりでございます。
○岡田（春）委員　依然としてわからない。あなた、それじゃ核攻撃の通信基地があることは、日本の国内に核さえなければ構わないんだ、こういうことですか。
○栗山政府委員　政府が従来から申し上げておりますことは二つございまして、一つは、我が国は非核三原則を堅持しているのであって、したがって、我が国の中に核兵器を持ち込むことはこれは政府は認めない。したがって、事前協議があればノーを言う、こういうことが第一点でございます。
　第二点は、通信基地との関連で申し上げれば、それは米軍の日本にあります通信基地というものはいろいろな機能を果たすであろう。その中には、日本の領域外にあるアメリカの核戦力、そういうものとの通信連絡を行う機能を有しておるかもわからない。しかし、そのことは核兵器の持ち込みということとは全く別個の問題であるということを従来から申し上げておるわけでございます。したがいまして、後者の通信施設につきましては、これは事前協議の対象にはならない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○岡田（春）委員　私、さっきから繰り返して言っているのですよ。佐藤総理は、「核に関する事柄、これはもう一切私どもは持ち込まない。」そう言っている。持ち込まないというのは、撤去する、あともう一度持ち込まないということを含めて言っているんですよ。持ち込まないというなら、核攻撃指令の基地がある、Ｃ３Ｉというものがあるということについて、当然持ち込み、藤山・マッカーサーの口頭了解、その持ち込みということと基地の建設という、これに該当するのは当たり前じゃありませんか。どうしてあなたは入らないと言うのですか。日本に核さえなければ核の攻撃の基地があってもいいのだ、指令基地があってもいいのだ、こういう意味ですか。それならそれだとはっきり答えてください。
○栗山政府委員　繰り返しになりますが、二つのことを申し上げておるわけでございます。
　一つは、事前協議の対象になるものは、先ほども申し上げましたが、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」でございます。それらの基地というのは、まさに核兵器、核弾頭、中長距離ミサイルを発射する基地ということを従来から政府は何度も申し上げておるわけでございます。したがって、それはあくまでも核兵器が我が国の中に持ち込まれる、それを前提として、それに関連する施設ということで、そういうものが事前協議の対象になるということを従来から政府は何度も申し上げておるわけでございます。
　それから、第二点のアメリカの通信基地につきましては、そういう通信機能、高度の通信機能というものを米軍が我が国の中において維持しているということは、他方において我が国は、日本の中に核兵器は持ち込ませないけれども、アメリカの核抑止力に我が国の究極的な安全を依存している以上、そういうアメリカの核の抑止力というものに関係がある、そういう日本の領域外にある米軍とのいろんな連絡通信機能を日本の国内にある米軍の施設が持つ、これは安保条約上いわば当然のことであり、そのこと自体は問題にならないということを累次申し上げておるわけでございます。
○岡田（春）委員　今の答弁じゃ納得しません。大臣、どうです、この問題。あなた、今の話を聞いていると、事前協議の対象には核攻撃の指令基地はならない、したがって日本に持ち込んでいいんだ、そういう答弁ですか、それでよろしいのですか、大臣。
○安倍国務大臣　先ほどから北米局長が答弁をした趣旨が、日本政府の公式的な見解であります。
　非核三原則の堅持及び安保条約により、核を含む米国の抑止力によりまして我が国の安全保障を依存しておるということが我が国の基本政策でありまして、政府としては、我が国にあるところの米軍の個々の通信施設の機能につきまして、今現実に、詳細に我々が承知しているわけではありませんが、しかし、こうした通信施設の一部が、国外に存在しているところの米国の核戦力部隊との間の各種の通信機能を有していても、御質問の趣旨はそういうことだと思いますが、それは何ら問題ではない、事前協議の対象とはならないということであって、事前協議そのものは核兵器自体、先ほどから局長が答弁しましたような中長距離ミサイルの発射基地の建設を含むわけでありますが、この核兵器自体を対象とするものでありまして、通信施設はこの対象となっていない。また、政府として、こうした通信施設を新たに対象とするように事前協議制度を改めるというふうなことももちろん考えていない、こういうふうに考えております。
○岡田（春）委員　これは極めて重大な問題ですから、はっきりさしておきましょう。
　核攻撃の指令の通信基地、これは事前協議の対象にならない、したがって、日本の国は核攻撃の通信基地を置いてもいいんだ、これが政府の見解である、この点は佐藤総理がかつて答えたのと全く反するのだが、それだということを確認していいですね。この点はっきりしましょう、大臣。