Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江本孟紀君　今のような実態を聞くにつけ、やはりこれは避難住民の実態に合った仮設住宅というものを早く建設を促進すべきではないかというふうに考えます。
　そこで、こうした学校施設の実態に関連することでありますけれども、同じ文教施設でも激甚法の第五章十七条によりますと専修学校、各種学校については激甚法が適用されないということで、今回補正予算で二億円の支援ということにはなりましたけれども、この際、専修学校という問題を少しここで考えていただきたいなと思います。
　私は余りこういうことは得意ではないんですけれども、たまたま関係している人たちからいろんなことを聞いてみますと、これはぜひ震災のときだからこそ少しこういう問題を出してくれないかということで話が来たものですから、ここでさせていただきたいと思います。
　これは私学教育振興会というところに大阪日日新聞の伊牟田さんという方が投稿された文なんですけれども、その中で、
　今回の震災で多くの被害を出した神戸市を中心とする専修学校については「激甚法」が適用されず、ママ子扱い。つまり災害の復旧に要する工事費等の助成金が支給されるといっても一条校と違い、法的根拠はなく、関係者の間では
　「専修学校が学校でないことがこれではっきりした。」というふうに言っております。
　それから、今回補助を二億円ぐらいするけれども、それは金だけで済むものではないというふうなこともこの中には書かれております。
　実際、この中に書かれておる専修学校と各種学校の被害ですけれども、全壊が専修学校では二校、各種学校で九校、半壊は専修学校が六校、各種学校が二校というふうになっているそうです。専門学校ですから、確かに学校設備の中にはコンピューターとか教育機器といったものの損壊が非常にひどいということで、授業の再開のめどが立たないものも依然として多いということが書かれてあります。
　もう一度、また返りますけれども、確かに激甚法第十七条によると「激甚災害を受けた私立の学校とは、学校教育法第一条に規定する学校をいう」と明記してあり、解釈論が入り込むすきはない。というふうに書いてあります。
　先般、自民党の文教委員の方と文部省の幹部一行の方が行かれて、いろいろその中で話し合ったことも書かれてありますけれども、この一行の、要するに国の方の何といいますか答えというのが、とにかく特別立法や改正では時間がかかる、一条校に準じて財政措置を論じたのだからいいじゃないかというふうに、何となくこの問題をちょっと避けるような感じで終わっていたというようなことを著かれております。しかし、このことが一つの議論になって、全国の専修学校の制度の見直し等について問題が発展していくのではないかというふうにも書かれてあります。
　実際に、全国で三千校余り、それから学生数も七十万から九十万というふうに言われておりますこの専修学校は、短期大学の規模を上回っている。
　一月には文部省が専門課程のある学校で大学の「学上」にあたる「専門上」の称号を付与できる学校を認定公表し、高等学校教育機関としての位置づけも明確になった。
　「文部省は口を開けば、社会に欠かせぬ有用な教育機関といっておだててきたが、お金のことになると手の平を返したように学校でないといった口調に変わる。これで専修学校が怒らないのが不思議です」というふうなことが書いてありまして、実際この損害を受けた専修学校等が激甚法ではこれは学校じゃないから適用しないんだというのもおかしい。それから、ここで事細かに専修学校どうのこうのと言ってもこれは始まらないんですけれども、しかし、こういう適用を受けるときに、ちょっと言っていることとやっていることに矛盾が出てくるので、専修学校といってもそれはピンからキリまであると思いますけれども、今の社会的な役割からいってもかなり学校という一つの位置づけとしては考えるべきではないか。そういうことで、専修学校の制度の見直しというのをぼちぼちされてはいかがかなというようなことでございます。
　その辺のことについてどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　専修学校も各種学校も学校であります。
　ただ、激甚災害法の補助対象になっているかどうかという違いは実はありまして、激甚災害法では、そのような激甚災害があった場合、一定の補助卒を法律で定めておりまして、そういうものの対象になる施設はどのようなものかということを制限的に列挙しているわけでございます。
　しかしながら、今般の阪神・淡路大震災被害の状況から考えまして、また専修学校あるいは各種学校等が日本の教育の中で果たしている役割にもかんがみまして、やはり専修学校あるいは各種学校のうち外国人学校等の被災額に対する補助というのは二分の一補助ということで、これは予算措置として国会の御承認を既に一部いただき、補正予算でもまた御承認をいただくことになるわけでございまして、私は専修学校等に対する災害に関する国庫の補助、あるいは復旧にかかわる費用に対する補助というのは極めて順当な、他と均衡を保った補助であったと、また、であるというふうに考えております。
○江本孟紀君　確かにそうではありますけれども、学校には違いないとおっしゃいましたが、一応学校教育法第一条の学校群ということでいえば、大学、短大、小中高、幼稚園というふうになっておりますから、激甚法ではやっぱり学校ではないということになるわけです。だから、そこら辺で専修学校の一つの考え方というものをこれから少し考えていただいたらどうかなと。こういう問題が単なる補助でちょこっとお金を出したらいいというようなことでは、やっぱり同じ学校として一生懸命やっている専修学校にしても納得がいかないんではないかということで、少し検討を今後していただきたいなと思っております。
　それからもう一つ、被災した学生の住宅問題ということで言いますと、大変な問題だと思います。特に、下宿をしている学生というのは非常に大変じゃないか。
　それから、もう一つは外国人の留学生の住宅、住居対策だと思います。これは国際的にも日本というのは今ちょっと何やかや言われているときですから、むしろ、留学生なんかでも神戸、西宮あたりは大変困っていると思うんですね。だから、こういう状況の中でも外国人に対しても大変な手当てをして、皆さんが納得いくような、そういう何といいますか、対策をとっているんだということをアピールするということも必要ではないかと思います。
　そこで、留学生の専用仮設住宅といったものを建設すべきじゃないかと思いますけれども、現況の報告とあわせて所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡村豊君）　文部省におきましては、地震発生以来、被災した留学生のためにさまざまな支援措置を講じているところでございますが、居住場所をなくした留学生に対しては、御案内のように一人十万円の緊急援助金を約六百五十人に支給したところでございます。
　また、住居の問題につきましては、学生に対する一般的な居住施設の確保策に加えまして、特に留学生につきましては、文部省、大学等は関係方面と連携いたしまして、例えば経済同友会と財団法人の留学生支援企業協力推進協会、これを通じまして会社の社員寮の特別枠の提供をお願いしておりますし、また各大学では、新聞等を通じましてホームステイ先の確保、あるいは留学生会館や一般の学生寮の改造等による留学生の受け入れに努力をしているところでございます。
　このような大学の努力や関係者の御協力等によりまして、現在、被災留学生の居住施設はほぼ確保されているところでございますが、留学生はいろいろ事情を抱えておりますので、今後とも各大学と連携してこの問題については努力してまいりたいと考えております。
　なお、大学の方は、仮設住宅というのはあくまでも仮設のものでございまして、留学生の住居というのは日本における生活あるいは人間関係の場でございますので、できるだけ普通の環境のところが確保できる限りそういうところに居住施設を確保したいという方針でやっておりまして、今のところ仮設住宅という話は出てきておりません。
○江本孟紀君　先ほども申しましたけれども、震災関係のことについては、ちょっと今ほかのことで気をとられておりますけれども、まだまだ問題は解決をしていないし、まだまだ続いていくのではないかということで、きょう少し出させていただいたことなどもまた検討していただければと思っております。
　時間がちょっと早いですけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○橋本敦君　私も、まず震災問題についてお伺いすることから質問を始めたいと思います。
　文部省は、被災した児童生徒のために就学援助の認定の弾力的取り扱いなどを含めて、授業料の減免及び教育委員会等にその点の配慮を含めて要請をしていただくとか、日本育英会の奨学金の貸与についても配慮をしていただくとか、いろいろ御尽力をいただきまして特別の手だてをとっていただいたわけですが、どれくらいの児童生徒がこの特別措置を受けたのか、そしてまた希望する生徒にほぼすべて適用可能であったのか、現状はどうでしょうか。まず、この点を明らかにしていただきたい。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災の被災児童生徒に対する就学援助について申し上げますと、まず教科書の配付状況でございますが、教科書につきましては、文部省としては、今回の地震によって教科書を失った児童生徒に教科書を速やかに再給付するように、社団法人教科書協会、社団法人全国教科書供給協会並びに関係の都道府県教育委員会等と緊密な連携、協力のもと、全力を挙げて対処したところでございます。具体的には、兵庫県におきます被災児童生徒に関しまして約三十万冊の教科書を供給し、また今回の地震により転入学した児童生徒に約十五万冊の教科書を給付したところでございます。
　また、文房具等につきましては、阪神・淡路大震災で被災した児童生徒に対する就学援助制度の適用に当たりましては、先生もおっしゃったとおり、可能な限り速やかに認定いたしますとともに、支給品目について、通学用品費、新入学児童生徒学用品費は学年を問わず支給できるよう各都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会を指導したところでございます。これによりまして平成六年度は全国におきまして約四万四千人の児童生徒が対象となりまして、その所要額約七億円についても必要な予算措置を講じたところでございます。
　また、公立高校で授業料免除を受けている生徒数についてでございますが、兵庫県の公立高等学校では、一月から三月分の授業料につきましては八千四十二人の生徒に対しまして全額免除を行ったと報告を受けております。四月以降につきましては、申請を受け付けているところでございますが、現在約一万八百人の申請があるとのことでございます。大阪府では一月から三月分の授業料について二百十六人の生徒に対し全額免除を行いまして、四月以降についても現在申請を受け付けているところと聞いております。その他の多くの府県におきましても、被災生徒の転入学を受け入れた場合には罹災証明書の提出によりまして全額免除をすることとしていると聞いているところでございます。
○橋本敦君　ありがとうございました。
　いろんな点で御尽力、御配慮いただいていることはよくわかりましたが、この問題は九四年度だけで済まないという問題ですね。先ほどもお話があったように、授業は大変な努力でほぼ平常どおり進んでおりますが、被災した皆さんの住居だとか職業あるいは事業の回復といった点ではまだまだですから、生活困難という状況は当分続くと思われますね。そういう中で、こうした特別の手だてについてはさらに引き続いてやってほしいという要望が大変強いわけです。
　この点で、地方の市や教育委員会等では文部省がその点はっきり方向を出していただきませんとなかなか対処しにくいという事情もあるやに聞いておるんですが、これからも続いてこの点について、文部省としては引き続き特別の配慮についてはやっていくという方針をこの際明確にして指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、阪神・淡路大震災で被災された児童生徒等につきましては、なおそのような被災の状況が続いているということは申すまでもないところでございますので、私どもといたしましては、地元兵庫県の教育委員会、神戸市の教育委員会等の実情を踏まえ、またそれらの要望を十分お聞きしながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○橋本敦君　次の問題としては、文部省も御尽力をいただいておる問題なんですが、被災した私立学校の復旧の問題であります。
　この点については、私立学校の施設復旧費について国庫補助率を現行の二分の一から公立並みの三分の二に引き上げてほしいという私学関係者の要望が大変強いわけですね。これは文部省もお聞きになっていると思います。この点について、被災した私立学校は六百四十六校にも上っておりまして、私立学校関係が国民教育に果たしている役割が極めて大きいことはこれはもう言うまでもないわけですから、せめて公立並みの補助卒をという、こういう要望も私は当然かと思います。今度の補正予算に関連をして、この点の要望を可能な限り受け入れるという方向で大臣に御尽力いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨日夕方行われました閣議で七年度補正の大体の枠が決まりました。その中の考え方は、まず私立学校施設の災害復旧費補助は二分の一補助でございますが、その中で研究棟等の建設費の単価アップをしております。また、その他の施設についても単価のアップをしておりますし、解体撤去工事にかかわる単価の引き上げもしておりますので、実質的には二分の一補助とは言いながら内容は相当まず改善されたものになっております。
　加えまして、新規の費用として私立学校教育研究活動復旧費補助というものを計上する予定でございまして、ただいま申し上げました私立学校施設災害復旧費補助とこの私立学校教育研究活動復旧費補助を足しますとちょうど三分の二になるはずでございまして、実質的に三分の二の復旧費補助をしたことになります。
　加えまして、災害復旧融資の金利の引き下げも行っておりますし、加えまして利子補給の実施も新規として行いますし、先ほど御説明申し上げました学費減免に対する経常費助成というものも行います。また、日本私学振興財団への追加出資によって私学振興財団が低利融資する場合の逆ざやの解消もいたしますので、全般的に先生御要望の公立学校並みの三分の二の水準は達成しているということが言えるんだろうと思っております。
○橋本敦君　大変御尽力いただきましてありがとうございました。実質的にはそういった方向で御尽力いただいたということで、この点については了解をして次に進みたいと思います。
　次は、問題になっておりますオウム真理教問題に関連をして質問をいたします。
　まず最初に警察庁にお伺いをしたいのでありますが、警察庁としては、警視庁を初め大変な御苦労の中で鋭意捜査を今努力していただいておるわけでございますが、今日までの時点でオウム真理教関係者に対する強制捜査の主な容疑罪名、どういった問題で操作を遂げてこられたのでしょうか。
○説明員（篠原弘志君）　お答えいたします。
　警察といたしまして、現在総力を挙げてオウム真理教関連の犯罪行為に対して捜査を行っておるところでございます。
　罪名は多岐にわたっておるわけでございますけれども、かいつまんで申しますれば、まず第一にサリン製造容疑ということで、殺人予備で御承知のように山梨県上九一色村におきますオウム真理教施設などにおきまして捜索を行いまして薬品類等の押収をしております。現在、第七サティアンにおきます化学プラント様の施設におきます検証を中心にサリン製造疑惑についての捜査の詰めを行っておるという状況でございます。
　また、同教団におきます武器の製造疑惑につきまして、これは現在山梨県の富沢町あるいは富士市のオウム真理教関連施設に対する捜索を実施しておりまして、現在これについても捜査を行っておるというところでございます。
　また、仮谷さん事件につきましては指名手配のみで残念ながら検挙に至っておりませんけれども、このほかに約八事件の監禁あるいは営利誘拐、いわゆる拉致事件につきましてそれぞれ検挙あるいは共犯者の指名手配を行っておる、そういう状況でございます。
　以上でございます。
○橋本敦君　そのほかに毒物取り扱いの関係でも捜査があるんじゃないでしょうか。
○説明員（篠原弘志君）　御指摘のとおり、静岡県警等におきまして毒物劇物法違反において検挙いたしておりまして、またこれらの罪名で山梨県の上九一色村等の施設の捜索も行っておるところでございます。
○橋本敦君　かなりの関係者が逮捕されておるようですが、現時点で逮捕者総数は何名に及んでおりますか。
○説明員（篠原弘志君）　私どもの方に来ます報告が軽罪あるいはすぐ釈放という場合について必ずしも来るわけではございませんので、総数的なものについては詳細な把握をいたしておりませんが、百名は大幅に超えている状況ではないかというふうに思っております。
○橋本敦君　その逮捕者の罪名は、いただいた資料によりますとたくさんありますが、逮捕監禁罪、営利略取、それから恐喝、銃砲刀剣所持違反、それから毒物劇物取締法違反、火炎瓶使用処罰に関する法律違反、公務執行妨害、こういったことが多いようですが、間違いありませんか。
○説明員（篠原弘志君）　御指摘のとおりの状況でございますが、そのほかに組織的に指名手配犯人をかくまうということでの犯人隠避というものも見られるところでございます。
○橋本敦君　問題のサリンについて、サリンの製造が行われていたという状況、そして地下鉄事件で発散させられたサリンと内容が同一であるということが大体認定し得る状況にまで捜査が及んでいて、殺人予備罪から殺人罪への容疑切りかえでの捜査が進むのではないかということが言われておりますが、捜査の進展ぐあい、その点はどうですか。
○説明員（篠原弘志君）　捜査の非常に具体的な中身でございますので、具体的には答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもといたしまして、この両者の関連性について、それを念頭に置いて捜査をしているのは事実でございます。
○橋本敦君　次に、検察庁にお伺いをいたしますが、そういった状況の中で、既に起訴された関係者は現在で何名に及んでおりますか。
○説明員（小津博司君）　お答えいたします。
　最近のものに限ってのことでございますが、昨五月十日時点までに公判請求されたもののうち、当局におきましてオウム真理教関連の事件であると把握しておりますものは、被告人の数で二十三に上っております。
○橋本敦君　起訴されたその二十三名は、主な罪名としては、いただいた資料によりますと、監禁罪、公務執行妨害罪、建造物侵入、傷害、営利略取、それから犯人隠匿といったような状況ですが、間違いございませんね。
○説明員（小津博司君）　委員御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　既に起訴された中で幹部と見られる者が多数ありますが、その中で防衛庁長官といわれる岐部氏、それから商務省大臣といわれる越川氏、それから治療省大臣といわれる林氏、自治省大臣といわれる新実氏、これが含まれておることも事実ですね。
○説明員（小津博司君）　委員御指摘の氏名の者が含まれていることは確かでございます。
○橋本敦君　以上、現在の捜査の実態から明らかになりましたように、裁判所の許可令状によって押収捜索が進んでいるそういう中で、百名以上の者が逮捕され、二十三名、幹部を含めて起訴される。まことに宗教団体としてはあるべからざる異常な事態が既にここまで到達をしておるわけですね。既にこういった二十三名の起訴に続いて、捜査が進めば起訴がふえていくということも当然目前に迫っておると思うわけであります。
　そこで、一体こういうようなオウム真理教が宗教法人としてまだ存続し得ていいのであろうかという問題を本当に真剣に考えざるを得ないと思うわけです。
　言うまでもありませんが、宗教法人法の第一条、第二条によりますと、法人として認める宗教団体というのは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを主たる目的とする、こういう団体として認証されることになっておる。
　今お話をしたサリンの製造だとか、また銃器の製造だとか、それから人権侵害の拉致監禁だとか、毒物の使用だとか、あるいはまた、伝えられるところによりますとロシアまで出かけていって特別のロシアの特殊部隊から射撃訓練を受けるとか、あるいは射撃訓練ツアーをやるとか、こういったことをやっているということは、どこからどう考えても宗教法人として資格を与えていることとはおよそかけ離れ過ぎていると言っていいと思いますが、異常な事態が進行してきたわけですね。
　そもそも、このオウム真理教が東京都の法人の認証を得るときにも問題がありまして、子弟を奪われた父兄から奪還の要求があり、にわかに法人認証をしてもらいたくないという陳情があり、そういった中で東京都としても慎重に構えていたわけなんですが、行政訴訟を起こすとか、あるいはまた幹部宅に夜電話攻勢をかけるとか、集団で都庁に押しかけるとか、さまざまなことがあって認証が八九年八月になされたという経緯もありますので、私どもとしては、もともとその出発点から既に資格のない団体であったというように思わざるを得ないのであります。
　それが一応認証された現時点において、ますますこのオウム真理教のまともな宗教法人としての本来の資格とはかけ離れた反社会的実態ということがもう明々白々に今なってきていることは国民だれが見ても明らかだと、そんな状況だと私は思うんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　オウム真理教にかかわる一連の捜査は継続中であり、まだ捜査自体は中盤にあるのではないかと私は想像をしております。いずれこういうものも一つの方向に向かって収束をしていくわけでございます。
　そこで、オウム真理教という宗教団体が法人格を持っていることに関してどう考えるのか、また今後どう対処していくのかというこの二つの問題であると思います。
　まず、オウム真理教という宗教団体が法人格を持っていることはおかしいということはほぼコンセンサスができていることであって、オウム真理教を解散請求することによって解散せよという社会的要請は、私はもう既に存在しているのだろうと思っております。しかしながら、これは裁判所に御判断いただくわけでございますから、これを法律の手続にのせるためにはやはり慎重な準備が必要でございます。
　そこで、現在、検察庁、警察庁、文部省そして東京都も加わりまして、実務者の段階で宗教法人法の解釈、運用に関する意見の調整をしております。それが終わりまして、捜査もある程度見通しがつき、起訴も相次ぎまして材料もさらにふえるといった段階で解散請求に踏み切るわけでございますが、やはりこれは裁判所に御判断いただく以上、裁判所が判断しやすい法律解釈も私どもで準備をしなければなりませんし、裁判所が自信を持って判断していただくための資料も添えて解散請求をする、こういうことに相なります。
　一体だれが解散請求をするのか、こういうことでございますが、宗教法人法には所轄庁、検察官あるいは利審関係人と書いてございますけれども、その三者のうち、一者でやる場合もありますし、二者でやる場合もある、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、社会的な要請と申しますか、社会的な声というものと、それからそれを法律の手続にのせて裁判所に解散請求をするという問題は一応分けてお考えいただいた方がいいのではないか。後者については法律上の手続でございますから、やはりきちんとした適正な手続にのっとって慎重な進行が求められているものと思っております。
○橋本敦君　おっしゃるとおり、後者について、これは法律手続ですから法に照らしてやらなくちゃなりませんので、慎重な手続が要るでしょう。私が言いますのは、そういう手続を具体的に進める準備を早急に始める、そういう状況にもう達したであろうと、だからその準備を早急に政府として進めてもらいたい。今、大臣がおっしゃった法務省、警察庁それから東京都との実務レベルの協議を始めだというのは、そういう準備に具体的に着手したものと理解をさせていただいてよろしいと思うんですが、それをテンポを上げてさらに進むように速やかに進めてもらいたいということが一つてあります。
　それから二つ目は、大臣がおっしゃったように、確かにこの八十一条には、請求する担当者として所轄庁、これは東京都ですね、それと利害関係人及び検察官の請求とあります。私は第二番目の問題で大臣に要請し、お願いしたいのは、検察官が八十一条でなぜ請求者に入っているかといえば、検察官はいわゆる公益の代表者と、こういうように言われておりますから、こういった問題では国民的立場に立って公益の代表者として職務権限を行使するという、そういう責任と権限があるわけですね。だから法律は検察官をここに入れているわけです。
　それと同時に、今私が指摘したようなさまざまな捜査の進行状況、証拠の集めぐあい、それから法の適用、そして裁判所への資料の提出ということになりますと、東京都庁だけが請求者であった場合、当然警察も法務省も協力しなきゃなりませんが、検察官が東京都庁と並んで請求をするということに踏み切るならば、当然資料の提出も容易になり、合理性を持ってくるわけですね。だから、そういう意味で今大臣がおっしゃった請求者の点についても、政府としては法務大臣及び総理とも御検討いただいて、検察官も法律上請求者になり得るし、また本件の場合はなるにふさわしい事案だと、こう思いますので、この点についても積極的な検討をお進めいただくように私は特に要望しておきたいと思うんですが、以上の点いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　現在の段階は、ただいま御質問と答弁の中にありましたように、幾つかの案件での公判請求があった段階でございますが、まだまだ材料はふえると予想する方が私は自然であると思っております。したがいまして、現在は事実関係というよりはむしろ法律をどう解釈するのかと、いわゆる解散請求に至るための公共の福祉を害する行為というのは一体何かというような、例えば解釈をきちんとすり合わせしておく必要がございます。これはもう実務者のレベルで既に始まっておりまして、内容は聞いておりませんが、ある程度意見の調整が進んでいるわけでございます。
　それからもう一つは、先生御指摘のように、請求者というのは公共の代表であるということであって、利害関係人はその当該宗教法人、宗教団体との利害があっての請求でございますが、今般のようにまさに公共の福祉を脅かすような事案については、やはり所轄庁も検察官もともに請求者名に入っているということが私は望ましいと思いますし、検察官が連名であるということは裁判所に対して事案の疎明をするにさらに有力な方法であると思っております。
○橋本敦君　今、大臣も私と考えを同じゅうする方向で御答弁いただきましたので、ぜひそういう方向で政府部内でも御検討をさらにお進めいただきたいと思います。
　結論的に言えば、私は、現時点でもう既に八十一条に言う解散の要件としての法令に違反して著しく公共の福祉を害することが明らかに認められる状況であるし、同第二号で言うところの宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしているということも言えると、こう思います。こういった状況があるからこそ、大臣御指摘のように宗教法人法の解釈についての協議も実務レベルでもうお進めいただいておる、こういうことになっておりますので、解散請求に向けて、そういった方向で踏み出していただいていることをよく理解いたしましたが、積極的かつ速やかに進めていただいて、捜査は捜査で万全の体制で進めていただいて国民に安心を早く与えていただきますように、そして不法な行為は根絶をしていく方向に政府としてもう一段の御尽力をいただきますように重ねてお願いして、時間が来ましたので質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（松浦孝治君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年五月十日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　理事　早川　　勝君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　福田　康夫君　　　　堀之内久男君
　　　　　　宮里　松正君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　青木　宏之君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　今村　　修君　　　　中村　正男君
　　　　　　濱田　健一君　　　　日野　市朗君
　　　　　　田中　秀征君　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省年金局運
　　　　　　　　用指導課長　　　福山　圭一君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　哲男君　　　　　今村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　　修君　　　　　永井　哲男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　保険業法案（内閣提出第九三号）
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出第九四号）
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井奥貞雄君。
○井奥委員　新進党の井奥貞雄でございます。これから幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　昨日から始まりましたこの業法改正というのは、日本の経済社会が大きな環境変化に直面をして、経済の活性化が強く求められている今日、規制緩和、自由化を推進することは大変重要なことでありまして、特に金融の一翼を担う保険業にとりましては五十五年ぶりの抜本的制度改革を進める中で、従来の考え方にとらわれることなく規制緩和を進めていく必要があると考えております。
　このような観点から、今回の法律に盛りまれている規制緩和に関する措置について二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　一点でありますが、規制緩和の大きな柱として子会社方式による生損保相互乗り入れが挙げられる。これを進めるに当たって、弊害防止措置、すなわちファイアウォールでございますが、これを設ける理由は何か、このことについて御説明をいただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答えいたします。
　子会社方式によります生損保の相互参入につきましては、生損保両事業の競争促進、事業の効率化を進め、その結果、利用者ニーズヘの的確な対応を図るという観点から認めるものでございますが、弊害防止措置を設けますのは、こうした生損保の相互参入に伴いまして、親子会社間においてリスク遮断の形骸化が行われることによって、親または子保険会社の健全性が損なわれるということを防止するためでございます。
　したがいまして、適切な弊害防止措置を設けることは、保険会社の健全性の確保、ひいては契約者保護にとってむしろ有益なものではないかというふうに考えておるわけでございます。
○井奥委員　弊害防止措置を余り強調し過ぎますと消費者利便を損なう、こういうことになり、最初から、意図されるような相互乗り入れが行われにくくなるというふうに私は考えるわけでございます。
　そしてまた、アメリカにおきまして、銀行、証券のファイアウォール、こういった問題の弊害は一体どういうところにあるのか、どういうことになっているのか。それからまた、アメリカにおける生損保の弊害、このことにつきましてもお答えをいただきたい。この点についてどのように対応しておられるのか、これをお伺いをいたしたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカにおける銀証の問題というのは、やはり利益相反の問題かと伺っております。
　生損については余り目立った考え方というのを伺ったことはございませんけれども、一応アメリカにおきましても、生損はリスク遮断をして弊害が出ないようにきちんと兼業禁止を守っているということでございます。
○井奥委員　銀行、証券に比べて、我が国の今回の防止措置というのは、かなりファイアウォールを低くするんだ、こういったことに私は受け取っておりますけれども、そういうふうに理解をしてよろしゅうございます。
○山口（公）政府委員　弊害防止措置としまして、法律上にいわゆるアームズ・レングス・ルールと省令委任規定を設けておりますが、省令以下の措置につきましては、今先生のおっしゃいましたように、銀証の場合とはちょっと違った感覚でとらえるべきではないかという感じを私どもも持っておりまして、親子間の経営資源の有効活用という観点からのクロスマーケティングの趣旨を踏まえつつ、他方、やはり子会社である以上は親会社からある程度独立していることが必要であると考えられること、それから生損保が兼営禁止ということをやっておりますので、その趣旨をも踏まえながら、よく実態を十分勘案して定めてまいりたい。
　おっしゃった銀証との比較で言うと、私どもも同じような感じを持っております。
○井奥委員　それでは、ソルベンシーマージン基準の導入についてお伺いします。
　保険会社のリスク管理体制が整備されていくとすれば、基本的には保険会社の資産運用についても規制緩和を行うべきではないか、このように考えられるわけでありますが、今回の改正で財産利用方法書が廃止をされるわけであります。そして資産運用規制、これを今後どのようにしていかれるのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。
○山口（公）政府委員　ソルベンシーマージン基準は、保険会社が直面しております保険リスクとか資産運用リスク等の諸リスクを定量化して、保険会社の自己資本と考えられます金額との対比をもって保険会社の総合的な健全性のチェックをすることを目的としておるわけでございます。
　一方、御指摘の資産運用規制は、保険会社の資産運用がリスクの大きい資産、特定の相手方、流動性の低い資産に集中するとか、契約者に損害を及ぼすことのないようにするために、保険会社の資産運用について一定の制約を課しているものでございます。
　このように、ソルベンシーマージン基準と資産運用規制は、その目的が異なっておりまして、このソルベンシーマージン基準の導入で直ちに資産運用規制の緩和につながるというものではないと思うのでございますけれども、今後やはり健全性の面でソルベンシーマージン基準が定着していくということになりますと、その定着状況を見きわめながら、おっしゃったように資産運用規制のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○井奥委員　ソルベンシーマージン基準というのを取り入れると保険会社の体質がわかる、それがディスクロージャーをされる、そういった形での理解をしておられる方々が非常に多いというふうに思いますし、私もそのように理解をしている一人でございますけれども、特に普通の一般企業でいいますと流動比率、これは自己資本比率ということで理解をしておりますけれども、例えば流動資産を流動負債で割った。その数値が高ければ高いほどその会社の安定度がいいんだ、こういう理解を一点しております。
　それだけでまた、経常利益がどれだけあってそれでその会社の内容がというのではありませんが、経常利益というのは当該営業利益でございますから、それは一年間にどれだけの収益を上げたかということは大事でありますけれども、資産の目減りの問題やいろいろな問題を勘案をしていくわけでございますが、特にその中でソルベンシーマージン基準というのを導入していくというのは、数値がこれは年々変わっていくであろうというふうに思っています。
　ですから、その数値をしっかりと契約者とか消費者の方々が理解をされるような、ディスクロージャーというのでしょうか、開示をされるような何かそういったことも考えておられるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○山口（公）政府委員　ソルベンシーマージン基準は試行開始間もないものでございまして、仮にこれに基づく各社の比率をディスクローズしていくという場合には、この比率の大小が会社経営の優劣をあらわしているのではないかとの契約者の認保識から、比率の小さい会社から大きな会社へ契約がどっとシフトして、比率の小さな会社の経営に不測の事態を生じるということも生じかねないということを懸念いたしております。
　したがいまして、当面、当局として各社に対してこの比率の開示について指導していくことは控えたいと思っておるところでございますけれども、今後、ソルベンシーマージン基準の定着度合いを見ながら、今先生の御指摘にあったような情報開示の趣旨も踏まえつつ、契約者に無用な誤解が生じないことを確認しながら、その辺の判断をしていきたいというふうに考えております。
○井奥委員　次に、商品、料率の一部の届け出制というのは、規制緩和によって保険会社が多様化する消費者ニーズに柔軟に対応できるようにする観点から導入するものと理解をいたしておりますけれども、この届け出制の具体的な対象は大蔵省令で定めることとされております。これは状況の変化に応じて柔軟に対応できるようにするためのものと私は理解をいたしております。
　つきましては、届け出制の対象として当面どのようなものを考えられ、将来どのような形となっていくのか、この考え方をお聞かせいただきたい。
○山口（公）政府委員　お答えいたします。
　商品や保険料率について、契約者保護に欠けるおそれが少ないものとして届け出制の対象となるものといたしまして、主として大企業を対象とする大口企業物件や国際的な取引に係る保険、または専門的知識を有する事業者等が契約者となる保険などを対象にして始めていくのかなと思っております。
　あえて具体的に商品名を挙げてみますと、生命保険商品について言えば、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険等についてやらせていただこうかな。それから、損害保険の商品について言えば、船舶、貨物及び航空の各保険、各種取引信用保険、会社役員賠償責任保険など、また地震拡張担保特約等について大蔵省令でまずは規定し、届け出制に移行するということを考えております。
　その後については、徐々にそういったものを様子を見ながら判断していくというふうに考えておる次第でございます。
○井奥委員　これからの時代の要求に沿った商品が生まれていくことがやはり規制緩和、自由化をされる一番大きな意図だろうというふうに私は思っておりますから、そういった意味での簡素化を図りながらも責任のある商品を提供できるように、ぜひともひとつまたよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　それから、同じく規制緩和の問題でございますけれども、今回の法案提出前に決着をされまし介日米包括協議、昨年の十月十一日の概要につきまして、これはカンター、栗山両政府代表によって調印をされたわけでございますけれども、このときの概要について、何が問題になっていたのか、また何が解決をされたのか、今回の制度改革との関連でお聞きをしておきたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　日米包括協議の保険分野協議は、御指摘のとおり昨年十月に決着したところでございます。その中で、日米両国が実施する措置の具体的な内容というのが決着の内容となっておるわけでございますが、大きく分けまして、我が国の保険制度の規制緩和、第三分野の相互乗り入れ問題の扱い、競争政策をどういうふうにするか、それからアメリカの保険市場に関する米側がとるべき措置、具体的に言いますと、アメリカにおける外国保険会社に対する差別的取り扱いの改善を要求する、それから措置の実施状況等を評価するための客観的な基準というようなものが決着内容でございます。
　この内容に含まれておりますが国の制度改革、これは今回御審議をお願いしておりますこの法律案の中に取り込んでおるわけでございます。例えばブローカー制度の導入等がその代表的なものでございますけれども、一応この日米協議の決着内容が今回の制度改革にすべて包含されているということを御報告申し上げたいと思います。
○井奥委員　これに関連しまして、アメリカの保険会社というのは、これは損保の分野でありますけれどもかなり、あるいは生保の分野でも入ってきているわけですが、日本の損保あるいはまたこれから生保の問題もあろうと思いますが、アメリカに進出をするというときには、大変開放されているという、それは表向きのように私は思うわけでありまして、州のそれぞれの規制があって、それをクリアしてもなかなかそれから一歩進んでいかないという問題もあるわけです。
　ですから、こういった合意がなされてもそれを一歩進めていくときになかなか大変な苦難な道のりがあるわけでありますが、こういった問題については、アメリカ側に我が国はこれからどういうふうに主張しながらそれを開放さしていくのか、このことについてちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○山口（公）政府委員　日米の包括協議、保険協議の交渉の中におきましても、私どもも今先生の御指摘のような問題意識を強く持っておりまして、一方的に日本側の措置を論ずるだけではなくて、米側でとってもらいたい措置も議論したわけでございます。
　その結果、大きく言って三つくらいのカテゴリーがございますが、一つは、今御指摘賜りました州別の規制がばらばらである、これは非常に困るということで、これを調和してほしいということでございます。これは各州の、全州でございますが、全州の保険庁の長官の会議がございます。これが各州の規制をハーモナイスするという仕事をしております。これをぜひ早くやってほしい。そうしませんと、ばらばら勝手な規制でこちらが非常に困ったことになりかねないことを懸念しているということを強く申し上げて、このあたりもきちっとそれが行われているかどうか、これから私どもも監視していくということをしていきたい。
　それから、免許の手続が州によっては非常におくれがちであるというケースがありました。したがって、その迅速化を図ってもらいたいということで、これも強く要求しました。これは個々のケースヘの対応という形でございます。
　それから、会社役員の国籍要件等がございまして、これは我が国とは違ってそういった要件が厳しい州がございます。これの緩和などを要求しました。
　以上のような、こちらから申し上げて決着の内容にしたものについて、今後ともフォローアップで私どもの方からきちんとやっていただいているかどうかを確認させていただくということをしようかと思っている次第でございます。
○井奥委員　この日米包括協議によって今後とも日本の国内保険会社が不利になることのないように、これからもお願いをしたいというふうに思いますが、この件につきましてもう一度保険部長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○山口（公）政府委員　今回の協議の決着でいろいろな措置が書き込まれております。私どもがとる措置、アメリカ側がとる措置があります。これは全体としてどちらが有利か不利かという話が当然出てくると思いますが、その点の御指摘かと思いますが、いずれにせよ我が国が実施することを決定した措置、私どもの措置は内国民待遇を基本としまして自由化、国際化の流れの中で保険事業の健全性を確保するという我々自身が目指した方向に沿っておりますので、これで日本の会社の方が不利になることはないというふうに思っております。また、私どもが、先ほど申し上げましたように、外国に行って日本の会社が不利にならないようなことを主張していくことは当然のことだと考えております。
○井奥委員　アメリカと日本、象とライオンだという言い方をする方もいらっしゃいますが、どっちが強いのかといったって、端的にそれで決められるものではありません。やはりお互いが自由化あるいはまた規制緩和、これを行いながらプラスになる、そして日本の市場開放、こういった面も正しく理解をされるようにこれからやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、一挙に規制緩和をしたり自由化をすることによって国内の保険会社、今までのシステムがすべて壊れていくことのないように、ぜひひとつ行政もその運用あるいはまたそういう進め方についての温かい御配慮をいただきたいというふうに思っております。
　それから次に、昨今厳しい運用状況、損保はやはり事故とかあるいはそういうリスクがありますけれども、特に生保の場合は、息が長い商品、二十年、三十年先のものでありますから、運用状況というものに大変大きなリスクをしょうわけでございます。この運用状況というのは大変厳しい状態にあるわけでありますけれども、さらに今後保険会社の資産運用、これをどう規制緩和していくのか。近年、内外の金融とか資本市場が急激に変化、進歩を遂げていることにかんがみまして、極力柔軟な対応を可能にすることが必要ではないかなというふうに考えております。
　ちなみに、過日も参考人で櫻井協会長からのお話もございましたが、省令でもまだ不動産は二〇％以内、それから株式が三〇％です。それから、外貨資産というのはＴＢ、米国債を含めてこれは三〇％というふうな枠組みが決められているのです。
　こういった問題も含めて、やはり柔軟な対応ができるような、それをぜひひとつお願いしたいと思うのでありますが、この点につきましてお伺いを申し上げたいと思います。
○山口（公）政府委員　保険会社の資産運用規制は、健全性の維持の観点から必要と考えられるものについて課しているわけでございますが、これは必要以上に自由な運用行動を阻害したり競争力を低下させるものではない、またそういう結果になってもいけないというふうに認識しているわけでございます。
　この保険会社の資産運用につきましては、これまで金融の自由化、国際化、証券化等の環境変化に対応して、資産運用手段、業務の多様化等の緩和を図ってきておるところでございまして、今後とも資産の健全性に配意しながら、ソルベンシーマージン基準の定着状況、ディスクロージャーの整備状況等を踏まえながら、基本的には資産運用規制を緩和する方向で検討していくことといたしたいと思います。
○井奥委員　それから、今までは内部の運用ということでございましたが、保険会社の外部からの資金調達の現状、これについて、基本的な問題のない限り、保険料収入以外でも機動的な資金調達を可能にしておく必要があるのではないかというふうに思うわけでありまして、昨年だと思いますが、生保につきましてはＣＰ、コマーシャルペーパーの発行が認められた。それからまた損保につきましては、ちょうど台風の後でございましたけれども、銀行からの借入金を認める、ある程度の弾力化に向かって一歩踏み出されたのかなと私は理解をしておりますけれども、こういった問題につきましてちょっと御意見を、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　保険会社の資金調達につきましては、その保険会社の資産が利用者からの預かり資産としての性格を有していることから、外部資金の取り入れによるリスクがこれに及ぶべきではないという考え方に基づきまして、これまで極めて制限的に考えられてきたわけでございます。しかし、御指摘のとおり、今日の保険事業には、事業の効率化、収益性の確保が強く要請されておるとともに、増大します流動性リスクヘの対応を図る必要も高まってきているということでございます。
　そうした中で、ソルベンシーマージン基準の定着状況等をよく見きわめながら、資金調達について弾力的に対応を行っていく必要があろうというふうに私ども考えておるところでございます。
○井奥委員　今回の改革には、規制緩和、自由化、それから事業の健全性の維持、公正な事業運営の確保、これが三つの柱だというふうに言われておりますけれども、今回の制度改革の大きな柱である規制緩和を推進していくためには、前提として事業の健全性の維持向上策の強化が不可欠だというふうに思います。事業の健全性が不完全であれば、国民の保険制度に対する信頼が失われる、契約者保護が図れないことにもなりかねないというふうに思うわけであります。
　そこで、健全性の維持向上策の強化、これをどう推進をしていくのか、この観点から質問をさせていただきたいと思います。
　一点目でありますが、今回は、保険会社の健全性の維持向上策の強化、この観点からどういった手当てを考えられておられるのか、その、具体策をお聞かせをいただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　健全性の保持という点は非常に大切な点でございまして、私どもといたしましては、まずソルベンシーマージン基準というものを導入して十分なチェックを図っていくということ。それから、万一の場合に契約者保護基金というセーフティーネットを設けていくということ。それから三番目に、保険計理人という、保険会社に内部的に数理的チェックをやっていただいている方々がいらっしゃいます、そういう方々の権限を強化し、十分なるチェックをやっていただく。大きく一言うと、そういった観点で健全性のチェックをやっていこうというふうに思っておるわけでございます。
○井奥委員　内部チェックというのはいいわけでありますけれども、内部チェック機能というのはどうしても外に開示されにくいという嫌いがあるわけです。ですから、この制度改革とともに、やはり外に開示をされていく、そして契約者、消費者がやはり安全で安心をしてその保険会社あるいはその商品、それを契約をしていく、買っていくと言えるような企業主体というのでしょうか、健全な企業主体というものが契約者、消費者によりわかるような指導をしてもらわなければいかぬなと私は思う。
　例えば、企業の中でもそうですが、資産として計上されていても実際簿価とどうなっているのか。あるいは株式にしても、簿価は購入単価が高くても、実際は、今株がこんなに下がっておりますから、それを再評価をすれば資産評価というのはすごくこれは落ちるわけです。それから、海外にもいろいろな資産を買っているわけでありますが、その海外で買っている資産というものがこれは円高によってかなりの目減りをしているわけです。
　こういったものを一度に全部現在の価格にしていくということは大変難しいと思いますけれども、こういった問題も、備考欄において何かちょっとそういう形でもってそれをきちっと明示をしていくとか、そういうことも今後の御指導の一つとしてはいかがなものかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　おっしゃいましたように、会社の経理内容等をできるだけディスクローズして契約者の方々によく理解をしていただくということは大変重要なことだと思います。大きな意味で申し上げますと、絶えずそういう方向に向けて私ども行政もやっていく。
　ただ、その際に、いろいろ懸念もございまして、先ほどソルベンシーのところでもちょっとお話し申し上げましたが、それによって募集に思わぬ影響が出るとか、そういうことになりますと、私どもが本来ねらいとしておりますものをゆがめてしまうということにもなりかねません。そういったことにも十分気をつけながら、一歩一歩そういったものを開示していく、それで、よりよくディスクロージャーを充実していくという方向でやってまいりたい。先生の御指摘の方向で考えておるわけでございます。
○井奥委員　それから相互会社の場合は、相互扶助という理念というものを生かしつつ、継続企業としての財産的基礎というのは、これは内部留保でございますけれども、これを高めていく、認めていくという考え方がとられることになったというふうに私は理解をしておりますけれども、このことは大変望ましいというふうに私は考えております。
　なぜならば、今までは契約者が社員でありますから、経営側とのトラブルということが少なかったわけであります、少ないというのは本当に非常に少ないわけでありますけれども。こういったことを今度は内部留保を高めながら配当性向も余り落とさないでやるというのは、これは至難なわざでございますけれども、健全性強化の観点から、どういう具体的施策で相互会社の財産的基礎を強化させていくお考えなのか、行政としての考え方をしっかりとここで賜っておきたいというふうに私は思います。
○山口（公）政府委員　御指摘のように、今回お願いしております法案におきましては、相互会社の財産的基礎の充実ということを内容として含ませていただいております。
　具体的にどういったものかと申し上げますと、基金の総額を引き上げる、現行の三千万円から十億円に引き上げる、それから損失てん補準備金の引き上げを行う、それから基金の再募集の規定を整備するなどを通じて財産的基礎の充実をまず図るというようなことを内容としてお願いしておるわけでございます。
○井奥委員　相互会社というのは、その理念から考えますと、今後とも保険業、これは特に生保に当たるわけでありますが、その主たる形態としての存在意義を有するというふうに私は考えておりますけれども、これはいかがなものであるか。
　これとともに、諸外国ではどういった。諸外国の例をすぐに日本に持ってくるというのは、文化の違いもありますからこれは徐々に取り入れていくということが肝要がなというように私は思いつつも、諸外国ではどういった実態があるのか、この点についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　欧米におきます相互会社の実態につきましても、法的には保険契約者が社員となるという我が国と同じ構成をとっておりまして、業務や資産運用面では株式会社と余り差がないものとなっているというふうに聞いております。
　規模について見ましても、例えばアメリカの生命保険会社の上位三社が相互会社でございますし、カナダやイギリスなどにおきましても相互会社が上位を占めているということでございます。
○井奥委員　このことについての存在意義というものにつきましては、これをしっかりと残しつつも、ぜひともこれからの御指導をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、契約者保護関連につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　保険制度や保険商品というのは国民生活や国民経済に極めて密接に結びついているものだけに、保険に対する国民の信頼を確保していくことは極めて重要なことだと考えております。そのような観点から、保険契約者の保護ということも今回の制度改革を進めるに当たって極めて重要な問題でございます。今回の法案にも、保険会社の健全性の確保のための措置等が盛りまれているようでありますけれども、この保険契約者の保護ということについて二、三お伺いをしておきたいというふうに思っております。
　一つは、昨日も出ておりましたが、ブローカー制度について。この制度は我が国で導入されるのは初めてでございますが、今まで長い期間かかって健全に行われてきた保険募集という秩序に混乱をもたらし、契約者保護に欠けるようなことになっては、冒頭に申し上げたように、長い歴史の中で、安全と安心、そして契約者と企業、相互会社あるいは株式会社等々の信頼関係を築いてきたわけでありますが、この日本の保険業全体の信頼が問われるようなことにはならないのかどうか、そして、そのようなことのないように十分に御留意をしていただく、このことが大切だろうというふうに私は思っております。
　契約者保護のための措置としてはどのようなものを考えておられるのか、これをひとつお伺いしたいと思います。