Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○臼井国務大臣　具体例で申し上げるならば、例えば、ある施設が金属加工の用に供されている旨の報告がなされた。そうした場合に、公安調査官が任意調査や団体からの報告のみによって当該施設や同施設に設置された設備の性能や用途について正確な把握ができない。そうした場合には公安調査官が同施設に立ち入って当該施設の実情を調査する必要があるんじゃないか、そういうふうに考えられるわけでございまして、そうした際という意味であります。
○漆原委員　一般的調査ではわからないけれども、何か危険なもの、あるいは銃器を製造、加工した可能性があるとか、あるいは毒物を何かやっている可能性があるとか、そういう具体的な情報に基づいてその情報を確認するために、そういう前提なんでしょうね。そういう場合に「特に必要がある」というふうになるんでしょうね。そう理解していいでしょうか。
○漆原委員　そこで、先ほど大臣先にお答えいただいたのですが、「団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ、設備、帳簿書類その他必要な物件を検査させる」、これは具体的にどんなことを想定しているのかということを質問したいと思ったのですが、写真はいいと。写真を撮ることはいい。複写、コピーをすることはどうなんだ。あるいは、押収はできないとおっしゃいましたね。その設備の内部の写真をぱちぱち撮る、出てきた書類をコピーする、あるいはあたり構わず物色し回る、こういう行為はいかがなものでしょうか。
○臼井国務大臣　今おっしゃいましたようなことも、当然のことながら、合理的かつ必要な範囲で、こういうことになるわけでございまして、そうしたコピーをとる場合というのは、実際その状況はどうであるのか。強制的にコピーをとらせるということはできない、お願いをしてコピーをとっていただけるということであるならば、それは許されるというふうに考えておりまして、具体的な事案に即して考えるべきもの、こういうふうに思います。
○漆原委員　そうすると、今おっしゃった、コピーをとる場合は強制的にはとれない、同意がなければとれないというふうにお考えと聞いていいですか。それから、写真は同意が要るのでしょうか、要らないのでしょうか。その二点。
○臼井国務大臣　立ち入りをした際には強制的に調査というものができない仕組みになっておりまして、したがいまして、帳簿等を嫌がるものを無理にあけさせたり、あるいはコピーをとるのを拒否するのを無理にとらせたり、そういう行為はできないわけでございます。
　写真につきましては、合理的な必要な範囲でもって撮ることは差し支えない、このように理解いたしております。
○漆原委員　今、帳簿を無理に出させたりすることはできないとおっしゃいましたが、例えば、帳簿を見せてもらいたい、嫌だ、こうなったら帳簿は見れないのでしょうか。
○臼井国務大臣　相手側で、もしどうしてもその帳簿を見せたくないということで拒否があった場合には、これは見れないということであります。
○漆原委員　八条の第一項の七号になるのでしょうか、再発防止処分について、「構成員の総数又は土地、建物、設備その他資産を急激に増加させ又は増加させようとしているとき。」これは一つの再発防止処分の要件になっているわけですね。こういう点を調べるために帳簿を見なきゃならぬ場合もあると思うのですね。帳簿を見れば有力な証拠になるわけですね。その際にも、そういう疑いがある場合でも、帳簿は任意でなければ見れないということになるのでしょうか。
○臼井国務大臣　この場合は、残念ながら、相手が拒否した場合には見ることはできない。そのかわり、その拒否に対して罰則を設けている次第であります。
○漆原委員　帳簿閲覧の拒否についての罰則というのはあるでしょうか。
○臼井国務大臣　当然、そのものに対して拒否した場合には罰則を受けるということはうたわれております。
○漆原委員　これで言うと何条になるんでしょうか。
○臼井国務大臣　三十八条、「立入り又は検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」こういうことになっております。
○漆原委員　この「検査を拒み」になるんでしょうかね。この検査の中には、そうするとやはり帳簿閲覧受忍義務みたいなものがあって初めてこれは罰則の対象になるんじゃないんでしょうか。何も帳簿を見せる義務がないのに罰則があるというのもおかしいんであって、罰則があるということは、帳簿の提示あるいは名簿の提示を求められた場合に、それを見せなきゃならぬという義務があるからこそ罰則になっているんじゃないんでしょうか。どうでしょうか。
○臼井国務大臣　この立ち入りそのものは、行政的な処分を行うための調査ということでございます。したがいまして、特定の犯罪を立証しようとする立ち入りとは異なりまして、そうした相手の拒否に対して強制的に私どもの方からあえてそれを行うということはできない仕組みになっているのでございます。
○漆原委員　ここを争うつもりじゃなくて、今突然こんなふうになって僕もびっくりしているんですが、これは大事なことなんであって、帳簿だとか名簿だとか、そういうものを見せろと言った場合に、嫌だと言う、要するに見せろと言ったときに応ずる義務はないんだということでいいんですか。ないけれども、その場合には犯罪になるんだということなんでしょうか。
○山本（有）政務次官　五条で観察処分というのがございまして、その一つ目には報告義務がございます。その報告義務の中には、人、物、金について詳しく三カ月に一回報告しなければなりません。したがいまして、その帳簿等も恐らく参照できることだろうとは想像しますが、他方で、立入検査という場面もございます。したがいまして、それは重畳的にその帳簿をある程度明らかにはできるでしょうけれども、強制力を使うわけにはまいりませんので、任意的提示、そういうものが原則になろうと思います。
　したがって、先生御指摘のように、もし見せない場合には、それは観察処分から再発防止処分への一つの検査を拒みという概念の中に入ろうかと思いますので、そういうような方向性で考えるべきではないかと存じます。
○漆原委員　検査を拒みになるんでしょうかね。実際に立入検査をした、帳簿を見せろと言われて見せなかった、それで再発防止処分にいっちゃうんですか。
○山本（有）政務次官　当然、検査結果を明らかにするために必要かつ合理的な範囲の中で、施設や設備の写真を撮影したり事務所の見取り図を作成したりすることができるわけでありまして、必要かつ合理的な範囲、これを超えるわけにはまいらないということでございます。
○漆原委員　ここばかり聞いていると本当に聞きたいところが聞けなくなっちゃうんでこの辺でやめておきますが、その点、いずれはっきりしたことをまた機会があればお尋ねしますので——じゃ、大臣にひとつ。
○臼井国務大臣　今委員御指摘のとおり、そういった意味ではちょっとかゆいところに手が届かないという感じもいたしますが、御承知のとおり、行政手続の場合は裁判所の令状等を要しないということになっておりまして、義務はあるけれども、その義務に服さない権利も相手様は持っている、したがってその場合は後で刑事罰というものを加える、こういうふうな仕組みになって対応できるということになっているわけであります。
○漆原委員　時間がないので、納得できないけれども先に——ありますか。
○山本（有）政務次官　八条一項後段に「前条第二項の規定による立入検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避された場合であって、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも、同様とする。」これに当たると解釈しております。
○漆原委員　そこはそのようにお聞きしておきます。
　この立入検査は公安調査庁の長官または警察庁長官の指示を受けた警察本部長の命によって行われることになっておるわけでございますけれども、本法による立入検査の場合には、今大臣がおっしゃったように、まず令状が要らない。それから、検査する設備、帳簿類等の特定も要らない。また、差し押さえ令状、これは刑事の差し押さえ令状ですと罪名が入っておりますので、何の罪によって、何の嫌疑によって差し押さえ、捜索されたかわかるわけですが、本法による場合は令状がないわけですから、どういうことで立入検査を受けているのかわからない、こういう事態になるわけでございますけれども、憲法三十五条ではこう書いてあります。「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」こういう条文があるわけでございます。
　今、令状も要らない、それから検査する帳簿、施設の特定も要らない、理由を告げることも要らない、こういう立入検査の仕方というのは、この憲法三十五条の精神から見ていかがでございましょうか。
○臼井国務大臣　委員御指摘のとおり、本法による立ち入りというのは、令状も不要である、検査対象物の特定が不要、立入検査の理由の告知も不要である、こういうことでございますが、私どもの本法による立ち入りというものは、団体の役職員または構成員が団体の活動として過去に無差別大量殺人行為を行い、かつ現在においてもなお危険な要素を保持している団体について、その活動状況を継続して明らかにする必要があるとして観察処分に付された場合でございます。団体の活動を明らかにするために特に必要があると認められたときに限り観察処分の実施の一環として行われるものでございます。
　御指摘のとおり、本法案の立入検査に対して裁判官の発する令状、検査対象物の特定あるいは立入検査の理由の告知は不要となっておりますけれども、この立入検査は、先ほど申し上げましたとおり、刑事上の処罰を目的とする手続ではございません。刑事事件の資料収集に直接結びつく作用を一般的に有しないこと、それから立入検査の拒否、妨害等については刑事罰が科されておりますが、その強制の様態、程度は間接的なものにとどまっている、直接強制力は有さない、また、このような観察処分に付された団体の活動を明らかにするという必要性、公共性及び緊急性は極めて高い、立入検査はこの目的実現の上で必要不可欠であること、それらのことを考慮した上で十分に合理性がある、また、憲法三十五条の法意に反するものということには私どもは考えておらないのでございます。
○漆原委員　捜査ではない、行政手続だということをおっしゃいましたが、これは国家の側から見た理屈でありまして、住居に侵入される側から見れば、それが捜査であろうと行政手続であろうと、全く家庭の平和、住居の平和、静ひつを害されることには何ら変わりはないわけでありまして、憲法三十五条は、国家と国民の間の基本的人権を定めた、その住居に侵入する、家庭の静ひつを侵す最も典型例として捜査というのを挙げているわけであって、国民の静ひつを守るという観点から見れば捜査も行政手続も同じじゃないか、国民は国からむやみやたらに家庭に入ってもらっちゃ困るんだという、これが憲法三十五条の精神じゃないのかなというふうに私は思っておるんですが、そういう観点から見れば、今大臣のおっしゃったことは国から見た理屈であって、家庭に入られる立場から見た理屈じゃないんじゃないかなと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○臼井国務大臣　本法に関して考えてみますれば、こうした立ち入りが行われるということに至ったその主たる原因ということは、まさに冒頭に申し上げました二つの大きな要件、過去に大量無差別殺人行為を実行した団体である、こういう団体が引き続き強い勢力を残して活動している、こういう相手に対してこの立入検査というのは行われるということを考えますと、私は許容できる範囲ではないだろうか、このように思っておる次第でございます。
○漆原委員　この立入検査の対象として、七条二項は「設備、帳簿書類その他必要な物件」となっておりますが、その範囲は一体どこまでなのか。設備はどこまでの設備で、どこまでの帳簿書類なのか、その範囲はどこまでかということと、その範囲はだれが、いつ判断するのか、これについてはいかがでしょうか。
○臼井国務大臣　どこまでが許容の範囲かというお尋ねでございますが、これは、団体の活動状況を明らかにするために必要かつ合理的な範囲の一切の物件である、こういうことが申し上げられると思います。
　また、立入検査における検査の場合は、必要な物件というものを五官の作用によって調べる、こういうことを意味しておりまして、検査の範囲の相当性につきましては、第一義的には、現場で調査に当たる公安調査官や警察職員がその現場の状況に応じて判断すべきものと考えておる次第であります。
○漆原委員　そうなんですよね。第一義的には、今大臣おっしゃったように、その調査に当たる現場の公安調査官なり警察職員が判断するんだと。
　そうすると、その判断は、現場の調査する立場の人にある意味では全く白紙委任されているんじゃないかなという感じを受けるんですが、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　おっしゃるとおり、現場の調査官にその権限というものは任されている次第でございます。
　しかし、これは単なる白紙委任ということではございませんで、本法の第三条におきましては、第一条の目的を達成するためには必要最小限度において行えるというふうに規定をいたしておりますし、調査に当たる調査官や警察職員は、その規定の趣旨を踏まえて、必要かつ相当と認められる範囲ということにいたしております。
　また、先ほど来申し上げましたとおり、公安調査官等の職権濫用に対しては刑法よりも重い罰というものがかけられている、こういうことによって自制措置がとられていると私どもは理解をいたしております。
○漆原委員　必要かつ合理的な範囲で検査をするんだ、こういうふうになると思うのですけれども、捜査もそうなんですが、やはり現場に行けば行くほど、もう少し、もう少しということでそれが広がっていく。刑事事件の場合には広がらせないために令状できちっと明示したわけですよね。ところが今回は令状で明示がないわけですから、ある意味では、事後的には今大臣がおっしゃったように罰則が設けられて逸脱ができないと言われているけれども、現実には逸脱をする可能性が十分あると私は思っております。
　そこで、公安調査官または警察職員の立入検査に関して、公安調査庁の長官そして警察本部長の「特に必要がある」という、この判断の適法性ですね。この「特に必要がある」という判断は公安調査庁の長官とそれから警察本部長がやるわけなんですが、その判断の適法性と、現場で立入検査を実施している公安調査官または警察職員の検査の適法性というのは、一体どこで、どのように担保されているのか、お尋ねしたいと思います。
○臼井国務大臣　ただいま委員お話しになりました公安調査庁長官または警察本部長の「特に必要がある」との判断の適法性の問題でございます。
　一般的に申し上げれば、行政処分の一環として行政庁より行われる立入検査というものは、当該行政庁以外の機関による審査、承認の手続というものは必要ないとされているわけでございますが、立入検査の要件の存否は、当然のことながら当該行政庁の責任においてすべきものでございます。
　これに対し、本法の立入検査というものは観察処分を受けた団体に対して行われるものでございまして、公安審査委員会が観察処分を行う場合には、その処分を決定する時点で、特に必要と認められる場合には、対象団体の所有しまたは管理する土地または建物に立入検査を行うことがあるということを認めておりまして、対象団体がその立入検査を受忍しなければならない旨の判断を行うことになっております。
　このように、本法案の立入検査は、その執行に先立って準司法的機能を有する公安審査委員会の判断を経る仕組みになっているという意味で、行政処分一般に比較して特に慎重な手続がとられているというふうに考えられるわけでございます。
　その上、本法第二条及び第三条は法律による規制の濫用を厳しく戒めておりまして、立入検査の実施に当たる公安調査官及び警察職員がその職権を濫用した場合には、先ほど申し上げましたように重い刑罰を科すことによって、職務の執行の適正性を確保しているのでございます。
　これら実施機関相互の承認、協議の手続の過程で、個別の立入検査につき要件の存否や必要性の有無、実施の方法等を慎重に検討いたしまして運用の適正に万全を期すことができる、このような仕組みになっているのでございます。
○漆原委員　具体的な検査行為についての不服申し立てはできませんね。いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　行政組織法、行政処分という関係上、上級庁がありませんので、不服申し立てというものはできませんが、訴訟による担保というものはされているのでございます。
○漆原委員　訴訟による担保というのは、これは国家賠償法とかそういうものでしょう。
○臼井国務大臣　今申し上げましたとおり、いわゆる行政不服審査法に基づく不服申し立て、あるいは行政事件訴訟法に基づく取り消し訴訟の対象にならない、これは申し上げましたが……（漆原委員「いや、そこでいいです、そこで結構です」と呼ぶ）
○漆原委員　大臣に嫌なことを最後に申し上げますが、今ずっと御質問をさせていただいて、この条文を読ませていただいて、私の頭の中にあるのは、ある日突然数人の公安調査官とか、または警察の職員が来て、令状も示さないで、理由も告げないで、ただ建物や施設の中を見せろといってばたばたと家の中へ入り込んでくる、それであちこち物色して、その住人は何事が起きたか全くわからないでおろおろしている、極端に言うとこんな状況が私の目に浮かぶわけなんですが、こういう状況が民主主義国家として果たしていいんだろうかという根本的な疑問を持っております。
　そして、立入検査の実施に当たっては、憲法三十五条の精神を尊重して、何らかの司法的チェックを受けるというシステムをするべきじゃないのかな。少なくとも、準司法機関である公安審査委員会が、立ち入り先についても証拠に基づいて個別具体的に認定するという仕組みをすべきではないのかな、こんな感じを持っておるんですが、いかがでしょうか。最後の質問とします。
○臼井国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、本法案というものは、刑事罰を処する、そういったものに関する立入検査と違いまして、行政処分を科するということでございます。したがいまして、罰則による間接的な強制というものにすぎない、こういうことが言えると思います。
　したがいまして、この立ち入りは、当初私が申し上げましたとおり、どこにでも自由に立ち入れるというものではなくて、まさに大量殺人というものを犯した団体、しかもその危険性を持っている団体に限るという大前提がございますので、その辺は担保できるもの、こういうふうに私は考えております。
　また、先ほど、一つ一つの案件につきましても公安審査委員会の了解を得るというふうにしたらどうだということがあったわけでございますが、そもそも、この執行に先立ちまして、準司法機関である公安審査委員会というものが立ち入りをしてよろしいという許可を与えているということがあるわけでございまして、目的の迅速性というものを考えますと、一々の案件について公安審査委員会の了解を得るということは適当ではないのではないか、こう考えております。
○武部委員長　横内正明君。
○横内委員　自民党の横内正明でございます。
　きょうは、政府委員制度が廃止されて審議方式が変わって最初の委員会でございまして、けさから四時間にわたって、臼井法務大臣には、時として政務次官の適切な補佐をいただきながら、ほとんど大臣一人で答弁しておられるわけであります。大変お疲れのようですけれども、私が最後ですから、しばらく御辛抱いただきたいと思います。
　冒頭に一点確かめておきたいんですけれども、午前中の日野先生の御質問、それから先ほどの保坂委員の御質問で、国際テロ組織の話が出ました。その御質問の趣旨は、海外で無差別大量殺人をやった国際的なテロ組織というものはこの法律の対象になるのか、そういう御質問の趣旨だったわけでありますが、それに対して大臣の御答弁は、そういう外国で無差別大量殺人をやった場合もこの法律の適用になるよというような趣旨の答弁でございましたが、ちょっとそこが混乱をしておりましてわかりにくかったものですから、もう一度、確認の意味で正確に御答弁をいただきたいと思います。
○臼井国務大臣　本法案は、基本的には我が国における公共の安全の維持を目的とするものでございますから、無差別大量殺人行為も国内で生ずべきものを対象とするのを原則とする、これは当然のことでございます。
　ただ、極めて例外的に、海外において我が国の要人が大衆の中で爆弾をもって殺傷される、そうしたことのように、我が国の政治体制等に対しても攻撃が国外で行われるということもあり得るわけでございまして、このような場合には、我が国の公共の安全の維持にもかかわるものとしてこれが適用対象になるということは否定できないところでございます。
　午前中の私の答弁には、このような例外的な場合も念頭に置いてお答えをいたした次第でございます。
○横内委員　そういたしますと、この無差別大量殺人が海外で行われた場合には、それが日本に関係のない政治目的で行われた、そういう無差別大量殺人については本法の適用はない、つまり単なる国際テロというのは本法の対象とはならない、そのように考えてよろしいですか。
○横内委員　オウム教は全国で三十四カ所の拠点を持って、そのうち二十三カ所で地域住民の反対運動が起こっているわけであります。その反対している地域住民の皆さんの希望というか目標を聞いてみますと、オウム施設を完全に撤去してもらいたい、完全に撤退をしてもらいたい、自分らの地域からきれいさっぱりなくなってもらいたい、それが目標で運動をしているわけでございます。
　ところが一方で、この法律は、オウムの無害化といいますか、オウムの危険性をなくする、そしてその住民の不安をなくする、そういう目的ではあるのですけれども、オウムを完全に撤去するという法律ではないわけですね。それは破防法の解散の問題でございます。
　したがって、この法律の施行によって、先ほど漆原委員との御質問、答弁にありましたように、ある地域の、ある施設の中で何をやっているかわからなくて何か悪いことをしているかもしれない、そういう不安はこれによって解消される。そういう意味で、住民の不安というのは大変に解消されるわけでありますけれども、住民が完全に施設を撤去してくれということまで希望するとすれば、それは満たされないわけですね。この法律では、やはりオウム信者が平穏に集団で居住している、そういうものである限りは、それを撤去するとかそういうことはできないわけで、それは住民の皆さんは甘受してくださいよというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　しかしながら、地域住民の素朴な国民感情としては、住民感情としては、何ぼ平穏に居住をしていても、やはりそこにオウムが存在するということ自体が不安だ、とりわけ例えば観光地なんかでは、オウムがあるというだけで風評、風説被害でもう観光客が来なくなるというようなことがあるわけですから、地域住民の希望としては、そうはいってもやはり完全に撤去してくれ、そういう希望を持ち続けて政府に要望し続ける、そういう可能性があると思うんですけれども、仮にそういうような陳情が出てきたとしたら、大臣としてはどういうふうにお答えになるのか、それをちょっと言っていただきたい。
○臼井国務大臣　今お話をいただきましたように、その施設を完全撤去するということは、本法ではこれはなし得ないところでございます。
　一方、私のところにもいろいろ陳情が参ってきておりますが、その陳情をお伺いいたしますと、オウム施設があり、その施設自体が不透明であって、中で何をやっているかわからぬ、そういう不安が非常に先に立っておられるというのが非常に多いように思います。
　したがって、地方自治体もそれらの住民の皆さん方のお気持ちをしんしゃくして大変苦しい立場に立っている、こういうふうに考えておりまして、私どもは、そうしたオウム真理教の施設の実態というものを明らかにする、そういうことによってその周辺の皆さん方の不安というものを解消するということが極めて大切だと思っておりまして、私どもとしては、この法案を施行することによりまして、それらの現に困っている方々のこの種施設、そういったものに対してしっかりと内容を明らかにして的確な処分ができる、このような法律に仕上げてまいりたい、このように考えております。
○横内委員　したがいまして、そういう努力によって地域住民の不安を除くということをされるわけでありますけれども、しかし、オウムの信者が平穏に居住をしている限りにおいてはそれは何もできないわけですから、そういう施設は残るわけですね、そういうオウム拠点は残るわけです。しかし、そういうのが残ると、地域住民としては、政府として、国として安全だ、安全を保障してくれているんだけれども、なおやはりそういうものは気味が悪いとか不安だ、そういうことがあるわけで、特に観光地なんかで、やはり非常に困るということもあるわけですね。
　だから、そういうような、単にオウムの信者が居住しているだけの施設についても、警察なり公安調査庁というのはぜひひとつ常時監視をする、時々行って立入検査するというだけじゃなくて、常時警察なり公安がそこにいて見張っている、そういう状態をつくることによって地域住民の安心を確保してやるという必要があると思います。そういう常時監視というようなことをぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○臼井国務大臣　公安調査庁の立場でお答えをするわけでございますが、これまでも大規模施設につきましては監視活動を鋭意続けてきておるところでございますけれども、この法案が成立をいたしまして観察処分が行われるという場合には、新法に基づく調査の一環として、警察庁と緊密な連絡をとりながら、一層充実した体制で必要な監視活動を引き続き行っていく所存でございます。
○横内委員　今の点に関連しまして、きょうは自治政務次官と大蔵政務次官に来ていただいておりまして、政府委員制度がなくなったものですから、大臣か政務次官に質問しなきゃいかぬということで大変申しわけなく思っております。
　自治次官にお伺いしたいのですけれども、かねてから転入届の不受理の問題がありまして、八十を超える自治体が転入届の不受理ということをやっている。それは、自治体も非常に悩んで、それが違法であることは承知の上で、しかしやはり住民感情というものを無視できない、したがって、暫定的な緊急避難の措置として転入届の不受理をやっているんだろうと思います。
　それに対して自治省も、この問題は非常につらい、悩ましい問題だったろう、そう思うわけでありますけれども、いつまでもこの問題をあいまいにしておくわけにもいかないわけであります。そこで、このオウム二法が成立をするということを踏まえて、この問題について自治省はこれからどういうふうに指導をするのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○平林政務次官　委員よく御承知のとおり、多くの市町村でオウムの関係者の転入届を受理しない、こういう現象が起こっておりまして、前国会でもそのようなことにつきましての質疑が行われておりました。前大臣の野田自治大臣でありますが、これは市町村長が苦渋の中でさような行為をした、不受理という行為をしたということで答弁を申し上げております。今日もなおそのような市町村長さんのお気持ちは続いておるだろうと思っておりまして、この法律が成立をいたすということ自体が非常に大事なことで、そして、市町村長さんに一々お尋ねはしておりませんけれども、恐らく法律の成立を待ち望んでおられるものと思います。
　要するに、オウムが従来巻き起こしてきた地域社会に対する恐怖感、そのようなものが自分たちのところに起こってはならない、そういう市町村長さんのお気持ちで行われておると思いますので、この法律が成立することによって幾らかの安心は得られるけれども、そこの先についてはなおまた引き続いてそういう苦渋に満ちた行為をせざるを得ないということは考えられるなと私は思っております。
　しかしながら、この法律が成立するとしないとでは、これはやはり社会に与える影響は大きく違ってくるものだと思いますので、法律の成立を期待いたしておるところでございます。
○横内委員　自治次官にはもう退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　次に、オウムの信者の社会復帰ということがよく言われておりまして、一部の有識者とかあるいは一部のマスコミとか、例えばオウムウオッチャーと言われる江川紹子さんとかそういう人たちは、政府は、信者の社会復帰を促進する、そういう努力をすべきだということを盛んに言っているわけでございます。
　信者がオウム真理教を離れて親元へ帰るとか、あるいはマインドコントロールが解かれるとか、そういうことを政府として促進をすることが大事だという意見があるわけでありますけれども、実はそういうことは四年前、オウム教に対する一斉強制捜査があった後、平成七年の秋ごろだったと思いますけれども、そういう議論が巻き起こりまして、政府も省庁横断的な関係省庁会議というようなものをつくって、社会復帰対策もやらなきゃいかぬというようなことで、各県に一つずつ信者が相談できる相談窓口をつくって、そこへ相談に来れば就労のあっせんはするとか、あるいは親元へ帰すについては一部、旅費がなきゃ旅費でもやるとかそんなようなこともやろうなどということを実際やったことがある。しかし、実際に相談に来たかというと、ほとんど信者は来なかった。結果的に、政府がいろいろ社会復帰対策をやろうとしましたけれども、ほとんどそれは効果がなかったと聞いております。
　そういう経緯、経験もあるんですけれども、一方でしかし、政府としてぜひそういう信者の社会復帰、マインドコントロールを解く努力をしなきゃいかぬというようなことが盛んに言われるわけですが、その辺について法務大臣はどのようにお考えになりますか、お伺いしたいと思います。
○臼井国務大臣　この法案でもってオウム真理教をしっかりと監視し、地域の問題を解決していくということも大切なことでございますが、一方、今委員お話しのとおり、規制対象となったオウム真理教の信者やこれを脱会した元信者の社会復帰に役立つ方策をしっかりと講じていくということも極めて大切なことでございます。この問題につきましては、政府全体として各省庁間の連絡を緊密にとって実施をしていくべきでございます。
　委員お話しのとおり、平成七年の六月にオウム真理教問題関連対策省庁連絡会議というものができまして、これは九月に廃止になっているわけでございますが、今回、最近の信者等の社会復帰対策の動きにつきまして、平成十一年の十一月一日、オウム真理教対策関係省庁連絡会議というものが開かれまして、社会復帰対策の重要性を確認させていただきました。また、同月、十一月八日には、オウム真理教信者等社会復帰対策調整担当官会議というものを開いておりまして、各省庁間でこれらを検討していこう、こういうことになっておりまして、今後私どもといたしましても、省庁間でよく連絡をとりまして、実効性ある対策というものをしっかり立ててまいりたい、このように考えております。
○横内委員　全国でオウムの拠点のある地域の住民は、この法律が一日も早く施行をされて効力を発揮するのを期待しているわけでございます。とりわけ、例えば大田原とか群馬県の藤岡とかああいうところは、四六時中監視小屋みたいなものをつくって地域住民が監視しているんだそうで、寒風の中大変に苦労をしているわけですけれども、これから正月が来れば正月の間も見張りをしなきゃいかぬなどということになっている、そういう地域もあるわけでございまして、年内にできるだけ早く施行をしていくことが必要だろうと思うんです。
　この点は野党各党も御理解をいただいておりますから、年内に施行できるだろうというふうに思っておりますけれども、年内にこの法律が施行されたら、政府としてはすぐ、まず第一弾、アクションを起こすとしますと、公安調査庁長官が観察処分の請求というのを公安審査委員会に出す、これからスタートするわけですが、それはもう年内にそれを出すということで予定をしているということでよろしいでしょうか。
○臼井国務大臣　委員お話しのとおり、できるだけ速やかにこの法案を実行するということは大切でございまして、公安調査庁におきましても、本法施行後速やかに与えられた権限を的確に行使することができるよう、現段階でできる限りにおいて必要な準備をいたしているところでございまして、一日も早く成立をし、国民の期待にこたえるようにいたしたいと思っております。
○横内委員　次に、少し条文の解釈の話になるんですけれども、午前中の福岡委員の質問にもちょっと出ておりましたが、規制の対象となる団体の定義というのが第四条二項にございます。
　これは、特定の目的を持った複数の集団だ、結合体だ、こう書いてありますけれども、任意団体オウム真理教が対象団体となるわけです。オウム教の関連会社というのが約四十社ありまして、そのうち動いている会社が約二十社あると言われております。パソコンショップの会社とかラーメン屋の会社とかあります。こういう関連会社というのが「団体」ということに入るのかどうかというところですね。福岡委員の質問に対する答弁ではもう一つそこのところがはっきりしないところがありました。
　例えば、パソコンショップを経営している会社なんというのは役員も社員も一切オウムの信者ですからね。全部信者だ。出家、在家を含めて、信者以外の人間が入っているということは考えられないわけです。そういう組織というかオウムの関連会社というのは広い意味のオウム真理教という団体を構成する一部であって、当然この法律の規制の対象になるというふうに理解しているんですけれども、そういうことでよろしいかどうか。
　そうやって関連会社も規制の対象にしないと、肝心の資金のパイプの方がノーズロになるわけですから、これは福岡委員もそうおっしゃっていました。やはりこの資金のパイプをきちっと閉めることが大事でして、そこのところはぜひ野放しにならぬように、そういうパソコンショップを初めとする関連会社もきちっとこの法律で規制の対象にするということで努力をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○臼井国務大臣　今委員お話しの点につきましては、私どもの新法と、それから被害者救済法とあわせて、両々相まってしっかりやっていく必要があるわけでございますが、一般論的に申し上げますと、規制対象団体とは別法人の形態をとっている関連企業があったとしても、規制対象団体と同一性を有する場合は規制対象団体に内包される、こういうふうに考えられるわけでございまして、本法第四条二項の団体に含まれるものと考えております。
　したがいまして、任意団体のオウム真理教を規制対象団体とした場合においては、オウム真理教とは別法人であったとしても関連企業が規制対象になるか否か、それはまさに、当該関連企業がオウム真理教と同一性を有するか否かというものにかかわってくるというふうに考えるわけでございまして、さらにオウム真理教に内包されるか否かを、今後、個別具体的に判断していく必要がある、このように考えております。
○横内委員　次に、この法律の再発防止処分というのがありますが、施設の使用禁止とか布教の禁止とか、場合によってはお布施を禁止するとか、そういうようなことをやるわけですけれども、これは破防法の活動の制限と同じ程度の強さを持った処分だろうというふうに思うわけであります。
　そこで、一部の新聞等にも言われておりますけれども、規制の手続が破防法に比べて簡素ではないか。例えば、破防法では公安調査庁が請求する前に相手方の聴聞、弁明の機会を与えなければいかぬとかそういうことが書いてありますけれども、破防法に比べてこの手続が簡素ではないかということを問題にする向きがあります。その点が法体系のバランスとしてどうだろうか、そういう意見があるわけですけれども、これについていかがでしょうか。
○臼井国務大臣　お説のとおり、破防法におきましては活動制限及び解散指定処分等について規定をいたしているわけでございますが、これはいずれも、将来さらに暴力主義的な破壊活動を行う明らかなおそれがあるかどうか、こうした将来の展望を基準といたしておりまして、これを行うための最終処分である。大変厳しい処分でございます。
　一方、私どものこの新法というのは、暴力主義的破壊活動のうちでも最も無差別大量殺人行為というものが重大な被害をもたらすもの、その遂行が容易である、そして事前防止が困難である、そういったものであるということにかんがみまして、破防法とは異なった団体規制の仕組みを設けたわけであります。
　これらの問題について本法の定める規制措置というものは、対象団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大等を防止することを目的としている、一時的に団体の活動の一部を停止させるにとどまる、いわば破防法に比べて中間的な措置処分であるということでございます。
　これについては、むしろ迅速な対応が求められる、その処分も、内容が危険の程度に応じた範囲に限られるということになっておりまして、破防法による規制措置に比べて、対象団体に与える不利益の程度に差がある、こういうふうに考えております。
　そこで、公安調査庁長官による処分請求の後に公安審査委員会が行政手続上弁明の機会の付与の手続を与える、そうした意見聴取の手続を行うことができるというふうにして、配慮をいたしているところでございます。
○横内委員　次に、三十一条で、公安調査庁がいろいろ立入調査をしたり、そうした調査結果を地元の自治体に提供し公表をするという規定があります。この規定の中で、個人の秘密または公共の安全を害する場合を除き提供する、こう書いてあるわけですけれども、この個人の秘密または公共の安全を害する場合というのはどういう場合なのか。
　言わんとする趣旨は、できるだけ地域住民にオープンにしてやる。下手に隠すようなことをすると、かえって疑心暗鬼になって、やはり何か隠れているのではないかという不安を増幅しますから、なるべく調査の内容は、もちろん信者の個人の名前とかそういうことまでは出さなくてもいいですけれども、公安調査庁が施設の実態を調査した、その調査の結果はできるだけ地域住民にオープンにしてやるということが大事だと思います。そういうことで運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　今委員お話しのとおり、こうした問題についてはできる限りオープンにするというのが望ましい、こういうふうに考えております。
　一方、この条文でもって申し上げております三十一条の「個人の秘密」というのは、例えば個人の前科の問題とか犯罪履歴、いわゆるプライバシーに関する事項というものを言っておりまして、「公共の安全を害するおそれ」という意味は、公安調査庁が業務を遂行する上で支障が生じることを含めて、情報が公になることによって公共の安全の確保が期しがたい、こういうおそれということを意味しているわけでございます。
　ただいま委員から情報は幅広くオープンにとの御指摘をちょうだいいたしましたが、私どもといたしましては、関係地方公共団体に対し観察処分の結果を提供いたしまして、住民の不安を少しでも解消するように、これからも可能な限り情報提供をしっかりいたしてまいりたいと考えております。
○横内委員　ありがとうございました。
　次に、もう一つの、いわゆる財産回復に関する特別措置法の関係でございます。
　この法律が必要となった理由というのは、オウム真理教がかなりの隠し財産をしていて、本来破産財団に入るべき財産が流出をしている、非常にそういう疑いがあるということと、そして、その隠匿財産を破産管財人が取り戻すわけですけれども、通常の方法ですと、破産管財人が流出財産であることを立証して不当利得返還請求権で取り戻すわけですけれども、このオウム真理教の場合にはそういう通常の方法での取り戻しというのが非常に困難である、極めて困難である、そういう事実があるということで、この挙証責任の転換をする法律をつくる必要があるということでありますけれども、今の二つの点につきまして、オウム教が相当な隠匿財産があるんじゃないかということ、それからもう一つは、通常の方法ではなかなか返還請求が困難だということ、その辺を少し具体的に説明をしていただきたいと思います。
○杉浦議員　提案者としてお答えをさせていただきます。
　おっしゃいましたとおりの目的でこの法律を提案するに至ったわけですけれども、一般論なんですが、法人が破産宣告を受けますと、裁判所が破産管財人を選任する、その破産管財人がその法人の全財産を掌握するわけであります。そして、換価いたしまして、債権者に優先順位に従って配当する、配当といいますか配分する、こういうふうになるわけなんです。
　したがいまして、通常ですと、破産宣告は、団体として活動する財産がなくなるわけですから、基盤を失ってしまうわけでありまして、その法人は消滅するのが普通の運命であります。
　本法の最初の適用を受けるということが予定されているオウム真理教に関して申しますと、破産宣告を受けた宗教法人オウム真理教は、破産管財人の管理下に置かれております。現在阿部先生という立派な弁護士の先生が破産管財人をなさっているわけですが、破産宣告後活動が活発化している。存続しているのみでなくて活動が活発化している。新規に資産を取得したということもあちこちあるわけでございまして、無差別大量殺人行為を敢行したこのような危険な団体が、破産宣告にもかかわらず、宣告の前後同一の危険な団体として存続しているというわけであります。そのこと自体が極めて異常なことでございますし、そのこと自体、破産管財人による財産の管理を免れたものがかなりある、隠匿されている財産があるに違いないということを推測させておるところだと思います。
　私が、阿部先生、破産管財人に伺ったところによりますと、地下鉄サリン事件あるいは松本サリン事件を敢行した後、オウム真理教が相当数の資産を信者の名義あるいは元信者の名義にする等で隠匿した、多数行われていたようであります。そのかなりな部分については管財人の掌握するところとなっておりまして、取り戻されております。
　管財人のお話によりますと、去年の暮れですか、中間配当をなさったそうですが、約十億円の資産を回収されまして、二二％の回収をされたというふうに承っておりますが、その中のかなりな部分、彼らが隠した財産を取り戻したものがあるというふうにおっしゃっております。取り戻した十億円のうちの五千万円については、オウムの幹部が持ってきた、これは教団から預かったものだと言って持ってきた現金もあるということであります。また、その人の話によりますと、証拠は十分じゃありませんが、ほかにも同様に大量の資金を多くの信者が預かっているというふうにその方は言っていたということでございます。
　そういったことからいたしますと、相当財産が流出し、隠匿行為が行われたのじゃないかと思われるところであります。これはまた管財人にとっては伝聞でありますけれども、その事件の直後にサティアンの中には七億円もの現金があった、そういうような話も伝わっておるということでございます。
　そしてもう一つは、オウム真理教の場合には、帳簿類を一切つけていなかった、こう言っておるそうであります。つけていたかもしれないわけですが、つけていないと言って、管財人のもとには一切帳簿は引き渡されていない。したがいまして、相当あったに違いないけれども、証拠といいますか痕跡が全くない。それから銀行口座も、オウム真理教名義の銀行口座にはほとんど預金がなかった。信者とか元信者とか、関係の名前で相当預金があったに違いないけれども、オウム真理教名義の預金はほとんどなかったということでございます。したがって、実情は全くわからない。あれはオウムの財産に違いないというものを相当認知はされておりますけれども、確たる証拠がないということで、破産管財人が追及できないという実情と承っておるところでございます。
　このように、この無差別大量殺人を敢行した団体が、破産宣告にもかかわらず、存続し、かつ拡大している、事業拠点もふやしておるということが一方にあり、片や負担している負債は莫大であります。地下鉄サリン事件、松本サリン事件等、死者、負傷者合わせて三千名ぐらい、届け出債権が五十億円という、その損害賠償請求債権だけとってみても巨額になるわけですが、そのうち一部しか弁済されない。また、彼らとしては、任意に弁済の責めを負おうとする反省の情もさらさらないという集団でございますので、破産管財人による流出財産の請求がしやすくなるという措置、これは破産法の特例という法律になるかと存じますが、そういう措置を講ずることが絶対に必要だということで、立案に及んだ次第でございます。
○横内委員　この法律は議員立法でやるわけでありますけれども、一方で、この双子の団体規制法は政府提案ということであります。向こうは政府提案で、これは議員提案という、そういうふうに仕分けた理由というものを御説明いただきたいと思います。
○杉浦議員　一時期は、両方とも議員立法でやろうかと私ども考えた時期もございました。
　委員の方は覚えておられると思いますが、私が委員長をしておりましたときの法務委員会におきましても、何人かの委員の方々がオウムの実情を指摘され、法的措置をとらなければならないということをこの委員会の席で申し述べられたわけであります。また、地方自治体から法務省にも陳情が相次いだようですが、そのうち私のところにも、法務委員長ということで、十を超える地方自治体から陳情団がお見えになりまして、直接実情も承ったわけであります。委員長という立場から、もちろん党の方にもその旨は伝えましたし、また官邸の方にも連絡をとって、法務省にはもちろんでありますが、対応の必要性は訴えておったわけでございます。
　一時期法務省は、八月の中ごろぐらいまでですか、破防法そのものを改正してオウム対策をするということを考えておられたのも御案内のとおりでございます。私は、破防法の改正なんか無理だ、団体全部にかかるわけですから、観察処分にしても規制処分にしても、事実上オウムしかかからない、これは一般的にかかるような規定になっていますが、事実上オウムしか現状では適用団体はないわけですが、そういうものでない限り、とても緊急の立法は無理だ、対策は緊急を要するから、場合によればオウム真理教禁止法でもいいではないかと個人的に申し上げておったわけなんですが、法務省としては閣法で、しかも破防法を改正するというお考えだったわけであります。
　それで、法務省の考えが、夏、お盆過ぎに変わったわけですけれども、それまでは、官邸、それから、他党でオウム対策委員会をおつくりになっておられる党もあるわけですが、そういうところと御相談をして、これは議員立法でやろうかということを考えておったわけでございます。
　議員立法といっても、私も幾つか主任者になってやりましたが、議員が直接つくるのではなくて、関連する役所を呼び集めて、方針を示して、骨子をつくって、衆議院法制局に頼んで条文をつくらせる。役所とか関連するところとは十分に意見をすり合わせて立法をやっていくわけでございまして、でき上がった法律は法律でございますので、別に議員立法であろうと閣法であろうと変わりはないと思うのですが、本件についても、法務省が破防法の改正にこだわるとすれば、全部議員立法でもいいと思っておった次第であります。
　中身については、提案しております破産法の特例法のようなものは、こういう考え方で当然やらなきゃいけないのじゃないかということは法務省とも話しておりましたし、観察処分、規制処分等も、やはりオウムという前提で厳しくやる必要があるのじゃないかという話もしておったわけであります。
　したがいまして、法務省の方で仕分けをされて、この部分は議員でお願いしたい、これは閣法でというふうに仕分けされたわけですが、我々もいいだろうと言ったのですけれども、閣法でやってもよかったとも思います。別に、この法律が問題があるからとか、多少乱暴だからこれは議員立法でとか、そういう趣旨では毛頭ございません。きちっとした破産法の特例として、これは破産管財人の先生にも御相談しておりますし、きちっとした内容のものだということは間違いないわけでございますので、我々努力した議員の顔を法務省は立ててくれたのかなとも思ったりするわけなんですが、絶対にこれは閣法でなきゃいかぬとか、議員立法でなきゃいけないとかいうことではないと私は理解いたしております。
○横内委員　最後ですけれども、大蔵次官には一般政務次官でもいいと言っておいたのですけれども、総括政務次官にお出ましいただいて、大変に恐縮に思っているのですけれども、去年からことしの前半にかけまして、オウム真理教が非常に拡大をして、全国に拠点を広げていった。その原因というのは、パソコンショップで年間七十億円というような、そういう巨額な収入があって、その潤沢な資金を背景にして拡大をしていったと言われているわけでございます。
　そこで、去年からことしにかけて、地方公共団体とかそういうところから、やはり資金のパイプを断たなきゃだめだ、オウムの拡大をとめるには、やはり資金源を断たないといけないのだ、そういう声が随分ありました。そのために、いろいろな地方公共団体とか、また我々も、オウム真理教対策の国会議員の会みたいなものがありましたが、そういうところが大蔵省、国税庁にも大分何度も陳情して、資金のパイプを断つには、やはりそれは国税庁だ、国税庁が税務調査でしっかりやって、多分相当な脱税があるに違いないわけだから、やはり国税庁がしっかり税務調査をやって、脱税しているものがあれば、きちっとそれは処分をするということが大事だということを、相当いろいろなところから陳情が国税庁に行ったのだろうというふうに思います。
　私も、ことしの二月に予算委員会の分科会でこの話をあれして、国税庁の担当者にも来てもらってそういう質問をしたのです。なかなか国税庁というのは一般論としての答えしかしなくて隔靴掻痒なんですけれども、しかし、そういう中で、担当の課長は、国会の論議も踏まえて、必要な調査を行って、課税の適正に努めますということはかなり明言をしまして、その後相当なことをやってくれているんだろう、そういうふうに期待を持っているわけでございます。
　そこで、一点は、国税庁として、そういう指摘を踏まえて、例えば七月に何か新聞にちょっと出ておりましたけれども、オウムのパソコンショップに強制調査、税務調査をしたというようなことも出ておりましたが、そういう調査をやり、その結果として脱税の摘発もやったのだろうと思いますけれども、そういう今までのオウム教関連団体に対する税務調査の状況、それをお聞かせをいただきたいというのが一点でございます。
　それからもう一点は、今度のこの法案が施行されますと、立入検査もやったり、あるいは報告の徴収をしたりというようなことで、公安調査庁なりあるいは破産管財人には相当なオウム教の資金に関する情報が入る可能性があるわけでございますけれども、そういうものはぜひひとつ国税庁の方に通報をしてもらって、国税庁の方が引き続き税務の面の厳しいチェックをしていただきたい。というのは、やはりオウム教の資金のパイプ、年間七十億円ものパソコンの売り上げがあるというのは、やはりどこかに脱税とかそういうことがあるに違いないと常識的には思うものですから、それはやはりきちっと対応することがオウム教の資金のパイプを断つ非常に大きな、それで将来的にはそれを弱体化をしていく非常に大きな手段だと思いますので、引き続きぜひ国税庁にはそういう努力をお願いをしたいというふうに思います。
　その二点について次官に御答弁いただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　ただいま横内先生から、オウム関連会社の課税はしっかりやっているか、それから、今後法律が成立した後、公安調査庁を初め情報が集まってまいりますから、その情報を十分利用して、活用して、課税をしっかりやって、資金源を断つべきである、こういう御質問でございます。国民の声を代表する御質問として厳粛に受けとめさせていただきたいと思います。
　ただし、税務行政という立場からいいますと、先生御自身もおっしゃっておられましたけれども、個別論については国税庁は言わないのじゃないか、一般論でいつも答えているじゃないか、私も、きょう個別論では物を申せない、こういう立場でございます。なぜならば、守秘義務というのがございます。国家公務員法並びに各法に基づく守秘義務でございます。私も政務次官として守秘義務がかかっております。
　そこで、一つ申し上げたいのは、税務行政、申告納税制度というのは、やはり納税者の税務当局に対する、国税庁に対する信頼によって成り立っているわけでございます。したがいまして、具体的なケースで申し上げますとその信頼を崩すことになる、そういうことで御勘弁をいただきたい。
　ただし、一般論として申し上げたいと思います。一般論としては、どうぞ国税当局を信頼してください。国税当局は法に基づき適正に課税を行っております。法に基づき公平に税務行政を行っております。さらに、申し上げるまでもないことでございますけれども、関係者と協力して情報をいただき、その情報を参考にしながら、あるいは申告書をよく見せていただいて、必要に応じて実地調査をさせていただく、これによって公平なる課税を実行している、こういう立場でございます。
　したがいまして、一般論として、どうぞ国税当局を御信頼くださいますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○横内委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○武部委員長　次回は、明十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成十一年十一月九日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○合同審査会に関する件

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、合同審査会に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、国家の基本政策に関する件について、衆議院の予算委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会