Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今泉昭君　ぜひお願いをしておきたいのは、悪いいろいろな雇用条件が重なってまいりますので、財政運営も大変厳しい局面に向かうことは間違いないと思うんですが、給付水準の条件低下であるとか保険料率の値上げということは視界から少し遠ざけておいていただきたいというお願いをしておきたいと思うわけであります。
　それからもう一つは、これほど雇用が悪化してまいりますと、企業の立場からすると手元不如意で払えないということで、実は労働者の債権であるところの賃金の不払い、退職金の不払い、その他の不払いというものが大変起こるわけでございます。この労働債権をどのように確保するかということも労働行政の大変重要な仕事の一つだろうと思うわけでございまして、立てかえ払いをこれまでも何回か水準の引き上げをしていただいてきております。
　ところが、倒産の実態をいろいろ調べてみますと、自分で整理をして倒産してやめる、あるいは和議でやめるというやり方が一番多いわけでございます。そうしますと、債権の順位というものがいろいろございまして、商法とか民法とかいろいろの中で労働債権の位置づけがみんな違うわけでございます。特に一番多い一般的な倒産、和議なんというのは労働債権が一番下の方に置かれているわけでありまして、一番最後にしか労働債権が確保できていないという実態。
　こういうような雇用不安で倒産企業が多くて、その被害を受けている労働者が大変多いときに、こういう法体系というものをこのまま放置していいのかどうか。例えば会社更生法などになります、と労働債権は高い順位になるけれども、更生法なんというものは全体の倒産の中では数からいうと微々たるものなんです。
　そういう意味で、この労働債権確保のための法体系の再検討、そういうものを考えられる余地はないのか、つもりはないのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今の先生御指摘の点は、私が大臣に就任してから何人かの先生からも御指摘をいただいてまいりました。
　結論から申し上げますと、どういう検討の余地があるか、これは労働省だけじゃなくてすべての省がかかわってきますから、労働省としての立場は、できるだけ労働債権は高い方がいいと私は個人的に思っております。各省とのすり合わせといいますか、個別法体系も違いますので、そこのところの整理がどこまでできるか。契約社会の中で、その契約の実効力を阻害することになってもいけないことはあるのでありますが、とにかく、どういう協議の場でこの問題が具体的に前進をしていくか、今事務方に投げかけているというところであります。その辺のところまでしかまだ答弁ができませんが。
○今泉昭君　残された時間が限られてまいりました。
　労働省には当面の雇用対策、緊急対策としていろいろと見解をお聞きしたいことがまだたくさんあったわけでございます。例えば、ワークシェアリングの新しい取り組みのあり方について検討する余地はないかとか、あるいは人手不足分野に対する、先ほどちょっと介護問題で田浦先生の方から話が出ましたけれども、介護問題だけではなくて人手不足分野というものが現にあるわけでございまして、そういう面についての緊急的な、人を政府、行政の力でもって対応していく方法はないかとか、幾つかお聞きしたいことがあったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたのでまたの機会にさせていただきます。
　きょうはたまたま法務省の方も実は呼んでおりまして、そういう意味では大変失礼なんですが最後になりますけれども、法務省の方と、それからそれに関連して労働省からも御返答願いたいと思うんです。
　最近のテレビによりますと、ブラジルとかペルー等からの日系人の出稼ぎ労働者がこの不況のもとで大変な苦労をしている。その報道によりますと、大量の人たちが仕事はもちろん、首を切られる、住んでいた家も追い出される。ガードの下でホームレス生活をしているという報道がなされ、その報道が母国のテレビで流されて、例えばブラジルとかペルーで流されて、日本は日本人でなければこういう人たちに対する救いの手を出さないのか、ある意味では日本に対する評価ががた落ちをしている、あるいはそういう人たちからの非難が大変あるとかということも聞きます。
　そういう意味で、これも大変重要な一つの点じゃないかと思うんですが、一つは、労働省としてこういう問題をどのように考えておられるのかということをお聞きしたいんです。
　法務省の方にはデータ的にちょっとお聞きをしたいと思うんですが、出稼ぎ労働者として日本に来られている方々、特に日系人の方々が、聞くところによると二十万人とか二十五万人とかというふうに聞くわけでございますが、どのくらいいるのか。そして、今大体どういう地域から出稼ぎ労働者として来られている人たちが多いのか。そして、最近の動向がどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　それをもって私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（竹中繁雄君）　出稼ぎというカテゴリーでは統計ができていないものですから、一番そういうことをよく言われるブラジルとかペルーとかというようなところからどのぐらいの人がお見えになっているかということでございます。
　今現在外国人登録に載っております数字で申し上げますと、ブラジルに関しましては約二十三万人の方がおられます。その中で約半分が日本人の配偶者等というカテゴリー。したがいまして、日本人のそれこそ配偶者あるいはそのお子さんという格好で来ております、約十一万。それから、残りのほとんど、やはり十一万が定住者。これは日本人の血縁関係者という格好で来ておられる方ですが、そのカテゴリーで滞在されております。
　ペルーにつきましては、もっとはるかに少なくて全体の総数が四万人という数字でございます。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のように、今回、長期景気低迷によりまして雇用・失業情勢が悪化をしている、そういう中で日系ブラジル人等の方々の雇用にも相当悪影響を及ぼしているところでございます。
　私ども、日系人の方に対して専門的に職業紹介を行う公共職業安定機関として日系人雇用サービスセンター、こういうものを設置しておるわけでありますが、そこにおきましても新規求職件数、これは平成十年度第一・四半期で見ますと、対前年同期化で八〇％増と大幅にふえております。
　私どもといたしましては、こういう方々について日系人向けの求人の開拓に努力する、あるいはそういうものを踏まえてこれらの方々に職業紹介を一生懸命やっている、こういうことで努力はいたしておりますが、情勢が非常に厳しい状況にある、これはもう御指摘のとおりでございます。
　また、あわせましてブラジル国サンパウロ市にございます日伯雇用サービスセンター、これは日本とブラジル共同でそういうサービスセンターをつくっているわけでございますが、そういうところにおきまして、我が国に出稼ぎを希望する日系人の方々等に対しましてこの非常に厳しい雇用状況につきましても説明をするようなことも行っているところであります。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　終わります。
○山本保君　公明の山本保です。
　私は、十五分程度でございますので、雇用情勢についての大臣のお考えをお聞きして、それから特に能力開発についてお聞きしようと思っておりますけれども、時間のこともあって、ひょっとして途中で切れてしまうかもしれません。その場合はまた次の機会ということでやりますので、回答を準備していただいているかもしれませんが、その辺よろしくお願いいたします。
　今、今泉先生から、毎回非常に先生の質問は勉強になりまして、大学で授業を聞いているような気がして、非常に触発されるところがありますので、それにも関連してちょっとお聞きしたいなと思っております。
　最初に、先ほど今泉先生からも御質問がありましたけれども、この八月の失業率四・三四％、二百九十七万人である、また男性が多いとか高齢者のみならず世帯主が多いとか、非常に危機的な状況が発表されているわけでありますけれども、それについて労働大臣、甘利大臣どのようにお考えなのかをお聞きしたいわけであります。
　ただ、先ほども御返事がありまして、お聞きしておりましたけれども、政府としてということが出てまいりましたけれども、大臣としてというのがちょっと私聞き取れなかったものですから、できましたらそれについても大臣、省として、またもしできれば個人的にもお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　山本先生が御指摘のとおり、失業率四・三％、有効求人倍率〇・五〇、いずれも史上最悪の数値でありまして、それから今後の見通しとしてこれが急激に改善をするという明るい見通しがまだ立っておりません。引き続き厳しい状況があるというふうに考えております。
　私は、労働省として、労働大臣としてやるべきことと、それから労働大臣、労働省の垣根を越えてやるべきこと、つまり他省と連携してやるべきこと、それから政府全体で取り組むべきこと、それぞれ各般の施策を緊急に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　政府全体として取り組んでいくこと、失業率を改善していくという方法は幾つかあると思いますが、全般的に取り組んでいくのは景気を回復させるということでありまして、これは総合経済対策等々で政府がそれぞれ各省連携をとって政府全体として取り組んでいくべきことであろうと思います。
　そして、労働省、労働大臣が他省の大臣と連携をしてやっていくことということに関して、新しい職場の創設を図るということを私は大臣就任早々提言をさせていただきました。これは産業政策の分野でもありますので、新しい事業を起こす、あるいは在来の企業が分社化をして新しい事業進出を行う、そういうときに産業政策という点からの融資であるとかあるいは税制に加えて、雇用政策として、人を新しく採用した場合あるいは事業を起こした者自身が雇用保険の対象者である場合には、その当事者も含めて支援が行くような、いわゆる合わせわざで新たな事業を創出して雇用の受け皿にする。
　それ以外に、例えば景気がなかなか好転をしないという現状のままで、つまり景気はよくならないけれども雇用情勢は改善したという方法はないんだろうかということを考えまして、ミスマッチ対策というのを考えたわけであります。これは労働省の所管でない他省の所管が持っているデータベースを活用できないかというのがネットワーク政策であります。
　それから、これはまだ実現に向けて作業中ですから、まだ発表してはいけないのかもしれませんが、個々のハローワークに来られる方々が自分の要求に合った職場を検索するのに職員に頼んで端末機のキーを打っているわけでありますが、そうしますとそこにたくさん人が並んでいるわけでありまして、順番を待っていると、こういう条件でと言って検索されたものに対して、いやなかなかいいのがないから次はこういう条件でと、何となく気持ちの上で無理がきかない。これだったら自分でやった方がいいやという思いもありまして、実は私が週末選挙区を歩いておりまして、自分で探せないのという話もありました。
　そこで、仮に追加策が認められるのであるならば、試験的に行っている自己検索システムというのを全国に展開できないだろうかということを実はきょう閣僚懇で発言をしてきまして、きょう私が発言したというだけでありますからこれが施策になるかどうかまだ正直言って自信を持って言えませんが、景気をよくして人をたくさん送り出すようにすること、それから景気の全体はそんなによくならないかもしれないけれども他省と連携を組んで受け皿をつくること、それから現状が固定のままでもミスマッチをなくして失業率を改善すること、幾つかのやり方があると思いますので、すべてトライをさせていただいております。
○山本保君　大変明確に仕事の分担といいますか目標をとらえられているなとは思います。これまで、確かに景気変動の方にばかり話が行きますと産業政策であって、労働政策というのはそれに付随しているものだというような、そんな感覚が時に私ども感じられました。
　今のお話でいけば、ミスマッチという言葉は非常にやわらかいわけですけれども、まさに先ほど議論になりましたように構造的な変化、それが失業を生み出しているということを考えますと、この辺が一番重要な問題ではないかと思うわけであります。
　今大臣がおっしゃいましたのは、私考えますに、ミスマッチといいますと、情報のミスマッチというものと、いわば供給側と需要側というか労使の必要な労働能力のミスマッチ、これはミスマッチという言い方ではちょっと言えないようなものだと思うんです、もっと重いものだと思いますけれども、しかしこの二つがあると思うわけです。大臣のおっしゃったのは、言うならば情報のミスマッチでありまして、これについて、最近のインターネットなどを利用した、また個人がそれを動かしていくという形でやろうと。やらない方が本当におかしいぐらいですから、ぜひそれは進めていただきたいとは思いますけれども、能力開発についてのミスマッチという点が問題ではないかと思います。
　それをきょうはお聞きするつもりでおりますけれども、その前にちょっともう一つ、もう少し雇用情勢についてお聞きしたいと思うわけです。
　今大臣も選挙区のことのお話ありましたが、私もそれにひっかけて申し上げますが、私は愛知県選出でございまして、愛知県といいますと御存じのように大きな自動車会社、またその関連企業がございまして、国内でも比較的雇用状況はよかった県でありますけれども、最近は非常に厳しい。やはり同じように四％を超える失業率となってまいりまして、これは他の県と比べてよかったがゆえに余計厳しいという実感があるわけでございます。
　先日も連合が中心になりましていろんな形でキャンペーンを張り、雇用創出を訴えられたということ。大臣の方にも行っておられると思います。私どもの方にも参りまして、愛知県からもぜひこのことはこの委員会で言っていただきたいというお話がありましたので申し上げるわけでございます。先ほどからもお話ありますけれども、雇用状況というのは大変に今の経済の中でも大きなファクターでありますから、ぜひお願いしたい。しっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、二点ほどちょっとお聞きしたいんです。
　先回の質問でも申し上げまして、そのとき物を見せませんでしたが、もう御存じだと思いますけれども、雇用対策基本計画を労働省が出されておりまして、その中に、このままでいけば平成十二年度の失業率は三・七五％、また今政府が進めているさまざまな構造改革が進められていけば、二・七五％ぐらいを目安としているんだというのが現在の計画でありますけれども、これは先ほどから詳細な検討がありましたように、最近の状況からいって当然見直す必要があるのではないかということを先回申し上げたわけでありますけれども、その辺についての取り組みはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま雇用対策基本計画のお話ございましたが、数字は御指摘のとおりでありますが、ただ、雇用対策基本計画はこれだけではございませんで、経済計画とセットでこの計画が同じ期間定められておりまして、したがって、仮に見直すということになれば経済計画の見直しとあわせて雇用対策基本計画を見直す、こういう仕組みになっております。
　現時点でそれじゃ経済計画についての見直しを行うかという点につきましては、政府としてその計画を見直すということは現時点では検討いたしておりません。ただ、あえて言えば、失業率につきまして、これは最終年次の目標でございまして、その目標に対して現時点の数字が余りにも厳しいではないかという御指摘はそのとおりであります。
　いずれにいたしましても、ただいま大臣お答え申し上げましたように、いろんな形での対策をとることによって、雇用情勢ができるだけ改善されるように努力をしていかなければならないというふうに考えておりますが、計画自体の見直しにつきましては、現時点では、諸般の事情から見直すというような状況にはないというふうに申し上げたいと思います。
○山本保君　大臣と違ってちょっと消極的な対応だと思うんですよ。それは省としてはそう決めているということでしょうから。大至急これは取り組みを開始していただかなくては、経済企画庁ですら急遽経済見通しを大変な変化をさせたというわけです。
　先ほどからも議論ありますように、雇用状況こそが経済を引っ張っていくという議論が一般にもなされてきているわけですから、労働省が、経済計画の方がまだやってないから後でいいというふうに聞こえるような発言では、これはどうかと思います。先に引っ張っていっていただかないと働く者の立場としては困るということでございますので、これは申し上げるつもりはなかったんですけれども、それはぜひ進めていただきたい。
　そこで、もう一つ局長にお聞きしたいんです。
　先ほどの議論で、構造変化というのがあるんだ、大体三％ぐらいだと。これ一体、構造変化というのは何を考えておられるのか。簡単で結構なんです、私の考えもありますので。
○政府委員（征矢紀臣君）　必ずしも確たる定義ということではございませんが、産業構造等が変化することによって労働力の移動が起こるわけでありまして、そういう意味での、現時点においては非常に大きな構造変化が進んでいる、そういう状況の中での失業。あるいはもう一つは、働く側の意識の変化、そういうものがありまして、先ほども少し申し上げましたが、一般的に、非常に生活が厳しければ、職場に不満があろうとなかろうと働き口があれば即就職するということで就職率が高くなるんですが、生活水準が向上しますと必ずしもそうでなくて、自分の気に入る職場を時間をかけて探す、こういうこともございます。そういう意味で失業率が上がっている、そういう面があろうかと思います。
○山本保君　一般的に産業構造が第一次、第二次、第三次というような形で変わっていくというふうに言われるわけです。しかし、考えてみますと、これは、先ほど摩擦的と言われた分野でそれなりの労働能力の形成というのを待てばいいというふうにも考えられますし、私は、後助言われたまさに雇用慣行だとかそれから家族生活、特に先ほど出ましたような保育でありますとか介護というもの、それから今度は働く側の意識とまさに構造の変化、若者の就職意識、それからもっと大きいのは、まさに六十歳、六十五歳でも十分働きたいと思う方がふえていること、こういうものが日本の構造変化じゃないかと思うんです。
　ぜひ労働省はまた研究の方できちんとこの構造変化の中身を、私は今考えますに、雇用慣行とそれから家庭生活の変化、それから若者や老人の意識の変化という三つじゃないかなという気がしておるんですけれども、どうも探しましてもそれについてきちんと分析をされているのが見当たらないんです。今までの日本の失業率が外国と比べて非常に低かったということの分析もどうもなされていないようであります。いろいろそれはあるんだよとおっしゃるんでしょうが、最近出た岩波新書の野村先生の本などを見ますと、この分析、私は全体的に正しいとは思わないところもあるんですが、しかし、労働行政は今までの分析にしっかり乗っていないんじゃないかという批判、これは私もまさにそう思うものですから申し上げます。
　時間がないですが、もう一つだけ。
　大臣にちょっと、これはいちゃもんのようで申しわけないんですが、新聞を見ましたら、十月二日の日経の夕刊ですが、官房長官が、企業に潜在的な失業者がいるんだ、まさに今申し上げた雇用慣行の問題なんだと思うんですけれども、これが収益悪化の原因となっているんだから、むしろ吐き出して新たな雇用機会をつくれと。言葉はいいんだけれども、逆に言えばもっと失業者をふやせという発言じゃないかという気がするんですが。
　最後なんですけれども、大臣、まさかこういう発言、つまり、不況期に失業者をといいますか、リストラをしたり、もっと自由な職場を与えるために失業してもいいんだなんということを為政者が言うべきものでは全くないと思うわけでありますけれども、これは御本人に聞かなくちゃいけないところなんですが、労働大臣、それについて御意見をいただきたい。
○国務大臣（甘利明君）　官房長官の意が正確にマスコミに伝わっているかどうかという問題がありますが、この発言、これに近い発言があったのは事実であります。そこで私は明確に否定をさせていただきましたし、そこでこの話は終わっているというふうに理解をしております。プライベートで通産大臣と話もしましたけれども、全く同じ認識であります。
○但馬久美君　公明の但馬久美でございます。私は、育児・介護休業法について何点かお伺いいたします。
　一九九五年にはこの育児休業法が育児・介護休業法と改正されました。この法律の成立によって、子供が一歳になるまで男女いずれかの労働者も育児休業を取得することができ、さらに雇用保険もしくは共済保険から給与の二五％が保障されるようになりました。また、この休業中の社会保険料が免除されることなど、徐々に整備はされてきております。しかし、条約や勧告が求めるのはもっと根源的でありまして、とるべき措置も多岐にわたっているのではないかと考えます。
　そこで、その一つとして、スウェーデンでは、全日休暇は生後一歳半まで、そしてまたこれは短縮型ですが、小学校の生活になれる八歳時までまたは小学校一年生を修了するまでの四百五十日間、この育児休業を認めていると言われております。ドイツでもフランスでもまたほかに例はあるんですけれども。
　そこで、日本の一歳までというのは私は短か過ぎるのではないか、そういうふうに思うわけです。日本の特に合計特殊出生率が既に一・三九人となっている今日、ますます女性が産み育てる状況が非常に厳しい。そしてその中で、まず育児休業期間の延長を図って、子供を育てる大事な成長期間、三歳から七歳ぐらいまでの弾力的な運用を図るべきではないかと思いますけれども、労働省また文部省にお尋ねいたします。
○政府委員（藤井龍子君）　育児・介護休業法では、一歳に満たない子を養育するため育児休業がとれるということになっているわけでございますが、これは子供が一歳未満である期間というのは時間的にも労力的にも親である労働者の仕事と子育ての両立が大変難しい時期であると考えられること等から、法律によりまして最低基準としてこういう定め方がされておるわけでございます。
　同法律には、さらに一歳から小学校就学の始期に達するまでの子供を育てる労働者につきまして、育児休業制度、短時間勤務の制度、フレックスタイム制度、あるいは始業時間、終業時間を繰り上げあるいは繰り下げるといったような必要な措置を講じていただくように事業主に努力義務を定めておるわけでございます。
　また、この法律に基づきまして事業主さんに講じていただきたい措置ということについての指針を定めてございます。
　ここの指針におきまして、事業主は、一歳から小学校の就学の始期に達するまでの子のうち年齢の低い子を養育する労働者の方が一般的にこれらの措置の適用を受ける必要性が高いと考えられることに留意しつつ、労働者の勤務の状況あるいは子の養育をめぐる環境等を総合的に勘案して、より必要性の高い措置がより早期に講じられることが望ましいものであることに配慮すべきであるという旨規定をしてございまして、私ども、これらの規定に従いましてそれぞれの事業場でさらに柔軟な制度をつくっていただくよう指導しているところでございます。
　ちなみに、平成八年度、私どもが行いました調査結果を御紹介したいと思いますが、常用労働者三十人以上の育児休業制度の規定がある事業所において、子供が一歳を超えるまで育児休業制度を設けているという事業場の割合が一〇・六％になっております。
　私ども、引き続きまして、育児・介護休業法の努力義務規定、あるいは先ほど御紹介いたしました指針を踏まえまして、実情に沿いまして最低基準を上回る措置を事業主の方々に講じていただきますよう周知啓発に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○政府委員（御手洗康君）　公立学校におきます職員の育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づきまして一年以内ということで各地方公共団体の条例でこれを定めるということになっておりますので、これを直ちに一年以上に延長するということは現時点では難しいかと存じております。
○但馬久美君　いろいろありがとうございます。
　事業主の努力義務そして規定で定められてということでございますけれども、なかなか事業主の方ではそれをきちっとやっているところが現状では少ないと聞いております。そういう中で、私は、やはり男女ともに差別のない、働きやすい、そういう環境づくりをつくっていただく中で、ぜひそういう法的整備などをもう一度見直していただいて、やっぱり就労と家庭の調和を図っていただきたいと、そういうふうに思うわけでございます。
　その中で、文部省にもう一度お尋ねいたします。
　育児休業の一年経過後についてですけれども、教職員本人の体調が思わしくないとか、また子供の病気とかで勤務を長期間休むケースがふえていると聞いております。その辺の実態はどうなっているのか。
　そしてまた、引き続きちょっと時間がありませんので聞きますけれども、本人の病気の場合、休暇をとるかまた休職するかいずれかになると思うんですけれども、その休職期間が長くなる場合の所得保障とか、また復帰後そのポストはどういうふうになっているのか、その辺をお聞かせください。
○政府委員（御手洗康君）　平成八年度で申しますと、全国の公立の小中高等学校並びに特殊教育諸学校の教育職員に限って見ますと、育児休業の承認件数が一万九千八百十五件となっておりますが、大変申しわけございませんが、その後の病気休暇等につきましてはそれぞれの校長や地方公共団体の教育委員会が処理している日常の業務のことでございますので、全体として休暇数を把握しておりませんので、御了承いただきたいと思います。
　一般的に病気休暇の場合におきましては、これは各都道府県の条例によって多少期間も差がありますけれども、一般的には条例の規定によりまして病気休暇取得者につきましては九十日以内であれば給与の全額が支給される、その後は無給になりますので、一般的にはそれ以上長引く場合には休職という措置がとられまして、給与の半額が保障されるというような形で身分保障はされていくものと考えているところでございます。
○但馬久美君　さらに文部省にお尋ねいたします。
　代替教員を雇用するぐらいのある程度の長期の休職をとったとしても、一年未満で復帰した場合は生徒にとっては担任がかわるわけなんですね。そういうことは教育上また生徒にとっても芳しくないと思われますけれども、例えば学年修了までの期間同一の担任がつくことが非常に望ましいと思います。そのために育児・介護休業法におけるこの期間延長が必要であると私は思うわけなんです。そのように同一の担任、またある一定期間その学年を通してそういう期間をつくという望ましい体制整備をすることがまず私は大事だと思いますけれども、文部省はその点とういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘の点、教育上の観点からすれば確かにごもっともな指摘でございますが、個々の任命権者が個別に人事管理運用をどうするかという問題に尽きようかと思いますが、その際に問題なのは、定数を使うということになりますと財政的な問題が生じてくるということでございまして、国全体の制度としてそういったケースのところまで国の方で財政的な支援をするという考え方は今持ち合わせておりません。
　各都道府県におきましては、それなりの範囲内で、休暇が長期にわたる場合には代替教員を非常勤や臨時的任用ということが例えば一カ月以上になりますと大体発令するというようなこともやっているところでございますけれども、今言ったような御指摘の問題につきましては、それぞれの任命権者の御工夫ということで処理していただきたいと考えているところでございます。
○但馬久美君　今の返答なんですけれども、私はある地方の校長先生からこういう話を伺いましてきょうこの問題を取り上げたわけなんですけれども、非常に個々にこういう問題を抱えている学校がたくさんあるということを聞いております。そういう中で、校長に任せる、行政に任せるのではなくて、ぜひ国でもっときちっと掌握していただきたい、そういうふうにも思うわけでございます。その点よろしくお願いいたします。
　もう一点だけお伺いいたします。次に労働省にお伺いいたします。
　介護休業制度は来年の四月一日から施行されるわけですけれども、事業主に申し出ることによって、連続三カ月を限度として、配偶者、父母及び子あるいはこれらに準ずる者、そしてまた配偶者の父母等の対象家族に対して、一人につき一回だけ介護休業をとることができるとなっております。
　現在、事業主の努力義務になっておりますけれども、この介護休業の取得状況はどうなのか。特に、高齢者のための介護休業制度であり、子供のための休業制度になっていないと言われておりますけれども、高齢者と子供のそれぞれの取得の違い、また育児及び介護休業中及び復帰後における賃金や処遇等で本人の不利益にならないかどうか、どのような措置がとられているのか、お聞かせください。
　以上でございます。
○政府委員（藤井龍子君）　平成八年度の私どもの調査によりますと、介護休業制度を導入している事業場は三十人以上の事業所の二三・二％でございます。この事業場における介護休業の取得状況でございますが、常用労働者に占める一年当たりの取得者の割合というのが〇・〇四％でございます。一万人の労働者につき四人という状況でございます。
　それから、二番目にお尋ねの高齢者のためか子供のためであるかということでございますが、これは、私ども関係の財団法人で上場企業五百八十五社を対象に平成八年に行った調査結果によりますと、自分の父母のために介護休業をとったというのが約四六％、配偶者の父母というのが約一一％、配偶者が約二〇％、子供のためというのが約二二％ということになっております。
　それから、三番目のお尋ねの復帰後の処遇等の問題でございますが、これにつきましては、育児・介護休業の申し出をしたことあるいは休業したことを理由として解雇してはいけないというのを法律で明記してございます。それ以外の規定につきましては法律に明文の規定はないわけでございますが、法律に基づいて定めております指針におきまして、事業主は育児・介護休業の権利を行使したことを理由として当該労働者を不利益に取リ扱うものであってはならないということ、さらに育児・介護休業後においては原則として原職または原職相当職に復帰させることが多く行われていることに配慮する旨規定しているところでございまして、私どもこれらの規定に従いまして事業主に対する指導に努めておるというところでございます。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　きょうは、雇用失業問題、特に雇用の維持の問題及び失業者の生活保障対策について御質問したいと思います。
　他の委員からもこもごも指摘がありましたが、先日総務庁が発表した八月の労働力調査によりますと、完全失業者も失業率も過去最高、完全失業者の数はこれでたしか十六カ月連続して対前年度比でふえておりますし、就業者の数は六千五百四十六万人で七カ月連続マイナスであります。しかも、完全失業者の中身、内容を見ますと、解雇や倒産など企業の都合によるいわゆる非自発的理由による失業が九十一万人、こういう雇用失業の土台、背景に実体経済の落ち込みといいますか、悪化があることは多くの人が認めておられるところであります。
　それでまずお聞きしたいんですが、日本の失業統計というのは大変統計のとり方の幅といいますか範囲が狭くて、厳格過ぎて実際より少ない数字が出る。例えば、調査期間である月末の一週間に一時間以上働いた人、実際に失業していても求職活動をしなかった人、仕事があってもすぐに仕事につけない人、こういう人は失業者に数えない、そういうとり方でも今やアメリカに近づきつつあるわけです。
　そこでお聞きしたいんですが、労働力調査の特別調査では、求職活動はしていないが職があればすぐにでも職につきたいと考えている人、いわゆる潜在的な失業者と言ってもいいと思うんですが、その数をつかんでおられるはずですが、何人でしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　総務庁統計局の労働力調査特別調査、これの平成十年二月の結果によりますと、適当な仕事がありそうにないとする就業希望者のうちですぐつける者、こういう方は百二十六万人となっております。
○市田忠義君　そうしますと、完全失業者二百九十七万人に百二十六万を加えますと四百二十三万人。実際の職安の窓口に来て求職活動をやっておられる方というのは六百万人から七百万人とも言われております。
　これも総務庁の発表された指標によりますと、非労働力人口のうち就業希望者というのは九百八十四万人、適当な仕事がありそうにないために求職活動をしていないというのが四百十万人という数字が出ています。極めて深刻だと思うんですが、そこでお聞きしたいのは、失業者で失業給付受給期限が切れた人、これどれぐらいいるのかつかんでおられますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　失業給付終了後も職につけない方がどれくらいいるか、これは直接把握する統計ございませんが、総務庁統計局の労働力特別調査、平成十年二月によりますと、失業期間一年以上の離職失業者の方、これは二十九万人おりまして、離職失業者全体、百六十五万人中の一七・六％を占めております。
　なお、平成九年度におきます雇用保険の支給終了者、これは百三十万人となっております。
○市田忠義君　失業者の生活保障というのは労働省としても最も重要な課題の一つだと思うんですが、今のような深刻な事態のもとでどういう措置を講じておられるのか、政府としての雇用失業対策としては具体的にどんな対策を用意しておられるのか、簡潔に、これ大臣にお述べいただけますか。
○国務大臣（甘利明君）　緊急雇用開発プログラムを組みまして、これは労働省を中心に取り組んでおりますが、その他各省と連携をとりながら、まず景気をよくし、ミスマッチをなくし、ミスマッチは先ほど御指摘がありましたが情報のミスマッチとそれから能力のミスマッチ両方あると思います、それぞれ適宜適切に対応させていただいているつもりであります。
○市田忠義君　政府の雇用対策が本当に役立っているのかどうかということについて具体的にお聞きしたいと思うんです。例えば緊急雇用安定地域の指定、これ七月十日に五地域ですね、北海道の函館、旭川、釧路、青森県の八戸、福岡県の久留米市。いずれも深刻な地域ばかりですが、こういう地域で例えば政府の具体的な雇用対策の柱と言われている雇用調整助成金あるいは特定求職者雇用開発助成金、それから雇用保険の個別延長給付、それぞれの実績が今指定されている五地域でどうなっているかという実績をお述べいただけますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　緊急雇用安定地域につきましては、御指摘のように七月十日に五地域指定いたしたところでございますが、この支給実績につきましては、これはまだ制度を指定したばかりでございますので実績自体はなかなか出てまいりませんが、ただその効果といたしましては、この五市におきまして七月から八月にかけて雇用調整助成金の支給が見込まれる休業、教育訓練等の計画の対象者数、これが四千七百三十九人となっております。また、特定求職者雇用開発助成金の対象となり得る方が六百八十四人となっております。さらに、雇用保険の個別延長給付の支給実績につきましては、七月から八月にかけまして七百九十五人に支給されているところであります。
○市田忠義君　労働省にお聞きした資料によりますと、おっしゃるように雇用調整助成金は申請から支給まで一、二カ月かかりますからまだ実績がないのはそのとおりですが、申請受理件数でいいますと、今の地域で七月は二十二件、八月が三十二件です。それから特定求職者雇用開発助成金については、これは六カ月の雇用実績を見て支給するわけですから実績がまだをいのはそのとおりですが、ただ申請ベースで見ますと七月が三十一人、八月が三十七人、これは労働省からいただいた資料でそうなっています。
　それでお聞きしたいと思うんですが、緊急という名がついているんだけれども、雇用保険の延長給付、これはかなり一定の数に上っていると思うんですけれども、これ以外はほとんど緊急の役に立っていないんじゃないか。特定求職者雇用開発助成金、指定されている五地域というのはもともと極めて求人数が低いわけですから、六カ月を待ってもそれほど実績が上がることはなかなか期待できないと思うんです。
　そこでとりあえず、一番効果を上げていると見られる個別延長給付、これについてお聞きしたいんですが、雇用保険法の二十二条の二及び二十三条では雇用保険の延長給付ができるようになっていますが、この個別延長給付の措置を受けている人は何人でしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用保険の失業給付につきましては、年齢別の再就職の困難度等に応じました所定給付日数に加えまして、離職者の個別の事情、すなわち地域、業種などの個別の就職困難な状況に応じまして給付日数を一定期間延長する、これが個別延長給付でございます。
　これの支給実績でございますが、平成九年度で見ますと、金額で五百五十八億円となっております。受給者実人員で見ますと、これは月の平均でございますが、三万四千五百十一人というふうになっております。
○市田忠義君　八月の失業給付の受給者は全体で百十万七千人になっているわけですが、今お話がありましたように、個別延長給付を受けている人は三万四千人、これは大変少ないというふうに思うんです。しかも、総務庁の統計によりますと、失業期間が一年以上という人が過去最高の五十一万人にも上っておる。失業者の中の圧倒的多くの人が最高三百日の給付を受けた後は無収入に追いやられていることになる。こういう事態が消費不況をさらに深刻なものにして、それがまた新たな失業者を生み出す、そういう悪循環を招いているというふうに思うんですが、雇用保険法には全国延長給付の規定がありますが、その発動要件を簡潔に御説明ください。
○政府委員（征矢紀臣君）　全国延長給付の発動要件でございますが、これは全国的に失業の状況が著しく悪化した場合、すなわち具体的には連続する四カ月間の各月における基本受給率、これは受給者実人員を被保険者数と受給者実人員の合計により割り算をしたものでございますが、これが四％を超え、かつ各月におきます被保険者に占める初回受給者数の割合が増加傾向にある場合において、受給資格者の就職の状況から見て特に必要があると認められるときに、労働大臣が期間を指定して全国のすべての受給資格者に対して給付日数を一定期間、九十日でございますが、延長するものであります。
○市田忠義君　労働大臣にお聞きしたいんですが、今の話によりますと一基本受給率が四％。今受給者が百十万七千人ですね、ことしの八月で。私計算してみますと、四％といいますと、受給者が大体百四十万人から百五十万人ぐらいになった状況だと思うんです。今の失業者のふえ方からすると目前とも言えますが、そういう事態を待たないで、政令を改正してでも全国延長給付に踏み切るべきではないか。そのことがこれ以上の失業者を出さない、そういうことにつながるんではないか。この点についての前向きな検討が必要だと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　失業給付というのは未来永劫出すものではありませんで、一刻も早く戦線復帰をしてください、それまで支えていきますよという仕組みなんでありますから、これは失業対策の抜本解決にはならないわけであります。
　それはもらう方からしますと、できるだけ一〇〇％に近い金額の方がいいに決まっているし、できるだけ長い方が安心に決まっているわけであります。しかし、一刻も早くその離職している方に戦力として経済に復帰をしてもらわなきゃならないわけであります。そこで、いろいろ個別の離職の事情があるし、離職者一人一人の個別事情が違うわけでありますから、ある意味ではきめ細かく対応した方がいいという考え方もあります。
　ただ、私のところにここのところ識者の方が何人が御指摘をされますのは、日本人ははっきり言って失業なれしていない、終身雇用を中心とする体制の中で失業が物すごい衝撃波で来るから、失業したこと自体を認識して立ち直るまでに時間がかかっちゃうんだと。それから、よし、このままじゃいかぬから自分の能力のバージョンアップを図ってもチャレンジしていくぞというまでにタイムラグがあって、それから今度は職業訓練というかそれに取り組んでいく。だから大臣、今の給付期間では職業訓練の時間がとれないんじゃないですかという指摘を実は何人がからいただきました。これはまだ労働省の施策が完全に御理解をいただいてないんだなと。
　つまり、教育訓練給付というのは延長給付にあるわけでありますし、ごく極端なことを言えば、三百日の二百九十九日目でよしという気持ちになって職業訓練のコースに登録をする。そうしたらそれが終わるまではきちっと延長給付があるわけでありますから、今の個別に対応できる施策をきちんとＰＲすることが大事じゃないかというふうに思っておりまして、事務方にはまだまだ周知徹底が足りないのではないかということを今指示しているところであります。
○市田忠義君　全国延長給付についての消極的答弁とも言える回答で極めて残念でありますが、先ほど来それぞれの委員からも指摘があったように三百万人近い完全失業者、潜在失業者も含めれば四百万、五百万あるいは六百万と言われる。しかも、一年以上働く意思があっても仕事につけない人が五十一万も超えている。そういう事態のもとで、せっかく法律でこういうことが決められているわけですから、四％というのは余りにも高い数であるわけで、既に百万を超えている現状のもとで要件緩和してでも全国延長給付の適用をぜひ前向きに検討していただきたいことを改めて強調しておきたいと思います。
　そこで、じゃ全国延長給付が直ちに無理な場合でも、せめて個別延長給付の弾力化について法の精神を生かして積極的な適用を図る、個別の救済を急ぐべきだと。これは政令の改正を待たなくても労働省の運用で幾らでもできるはずだと思うんです。この点について少しお聞きしたいと思うんですが、先ほど個別延長給付を受けている者の数をお聞きしましたら三万四千というお話がありました。そこでお聞きしたいんですが、そのうち二十三条で言われている景気の変動等により離職を余儀なくされた者、こういう要件で延長給付を受けた者が何人いるかというのは統計上つかんでおられるでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　受給者実人員で申し上げますと、その中で特定不況業種離職者及び緊急雇用安定地域離職者、そういう形で内訳として計上しておりますが、そういう方々は人数的には月当たり八百人程度でございます。
○市田忠義君　そうじゃなくて、二十三条の中に幾つか要件ありますが、景気の変動等により離職を余儀なくされた者で労働省令で定める者、この適用を受けて個別延長給付を受けている人の数というのは、そういうのは統計上はつかんでおられないわけですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　恐縮ですが、そういう形での統計的な把握はいたしておりませんで、ただいま申し上げたような形での数字でございます。
○市田忠義君　わかりました。
　今言った景気の変動等により離職を余儀なくされた者で労働省令で定める者、これに該当する者で個別延長給付の適用を受けている方というのは大変少ないんですね。
　私の出身地の京都では、西陣や友禅、丹後などの労働事情は大変今厳しくなっています。京都友禅一般労組などの関係団体が京都府の雇用保険課長と交渉した際に、労働情勢が極めて悪化している、とりわけ西陣、友禅、丹後の状況が厳しいので職安の窓口に給付延長を求める相談に応じられる体制をつくる、適用については特定不況業種などに指定されている職種の離職者で個別に判断して職安所長が決定する、同時に既に給付が切れている労働者についても、四月二十四日に雇用開発プログラムが閣議決定されていることから、その時点にさかのぼることも考慮する、こういう前向きの回答を引き出した。そして、京都では初めて不況が原因の友禅の失業者の個別延長給付が認められた。
　これは五十四歳の人なんですが、友禅一筋で生きてきましたからほかに技能もないし、この年齢では再就職先もなかなか見つからない、打ち切りが追ってお先真っ暗だった、それだけに大変助かった、これでなえていた気持ちを切りかえてよし頑張って職を探そう、そういう思いになったということを語っておられましたが、しかし、こんな例はまれなんですね。
　雇用情勢が悪化しているもとでもっとこうした適用を認めるべきではないか。これらは職安所長の判断で行うことになっていますが、労働省として仮にも締めつけたり、あれはだめだとかこれはだめだと、そういう圧力を絶対に私はかけてはならないと思うんですが、よく調査して必要な人には法に照らして直ちに適用するという、大臣として全国にそういう立場を徹底する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　私ども、雇用保険制度の運用につきましては、これは法律、法令その他制度に基づいてきちんと運用する、これが基本原則というふうに考えておりまして、その制度がきちんと運用している限り、それについて何らかの圧力をかけるとかそういうことをいたすつもりはございません。
○市田忠義君　そういう圧力はかけないということで確認しておきたいと思います。
　次に、雇用の維持についてお聞きをいたします。特に雇調金の適用拡大についてであります。
　建設省にお聞きしたいと思うんですけれども、建設業における全建築物、それから民間建築主の居住用建築物の着工床面積、これが最近どんな状況になっているかという数字をお述べください。
○政府委員（木下博夫君）　お尋ねのございましたことは、私どもの方で調査しております建築着工統計が適当かと思いますが、ただ申しわけないわけでございますけれども、これは季節によって大分変動がございまして、その時々にいわゆる経済情勢を受けておりますが、まず全建築物の着工統計は、平成十年八月が最新の情報でございますが、前年同月比でマイナス一五・三％、これは平成九年二月から十九カ月連続で減少しております。
　それから、民間建築主におきます居住用建築についてお尋ねがございましたが、これにつきましても同じく八月の数字でございますけれども、対前年同月比でございますが、マイナス一一・二％、これも十八カ月連続減少しております。
○市田忠義君　今お述べになりましたように、建設業の困難というのは大変際立っているというふうに思うんです。建設関係の就業者数、これも先日の労働力調査ではたしかマイナス四十一万人で十カ月連続マイナスであります。私はこういうところにこそ雇調金の適用が必要だと思うんです。
　例えば全国建設労働組合総連合という、町場の土建屋さんや大工さんなどで組織している通称全建総連という組合がありますが、そこが最近建設労働一一〇番というのをやられました。全国の建設労働者から大変深刻な状況の電話相談がありました。もう半年間金づちを持ったことがないという大工さんや、夜逃げや自殺者が相次いでいると。東京土建の組合員の中だけでも、この七月まででことしに入って三十数名の自殺者が出ているというぐらい深刻な状況であります。
　こういうそれこそ町場の小さい中小の土建屋さんや従業員、こういう人たちがやっている仕事にぜひその雇調金の適用が必要だというふうに思うんですが、労働省としては業界団体からの申請をただ待つんじゃなくて、積極的に実態を調査して適用するようにすべきだというふうに思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用調整助成金の業種指定につきましては、景気の変動、産業構造の変化その他経済上の理由により業種全般にわたって事業活動の縮小が見られると認められた場合において労働大臣が当該業種を指定する、こういうことになっておりまして、この指定につきましては厳しい雇用失業情勢を踏まえて機動的に行うことといたしております。
　業種の指定に当たりましては、業界団体の要望に基づきまして業界団体とその業を所管する官庁、これにヒアリングを行い、指定基準を満たしているか否か検討した上で迅速かつ機動的に指定することといたしておりますが、ただいまお話しの建設業の一般住宅建築につきまして、これは現在、業所管官庁であります建設省と連絡をとりつつ、指定の要望の把握に努めているところであります。
○市田忠義君　ただ申請を待つんじゃなくて、積極的に労働省としてのイニシアチブの発揮を特に要望しておきたいと思います。
　同じような問題がこれまた私の出身地の京都でも起こっております。
　先ほど西陣や友禅が大変だということを言いました。西陣や友禅は雇用調整給付金の対象業種であるわけですが、製造業とともに卸売業や商社も今大変深刻な状況にあります。今友禅業者の中を歩きますと、真っ暗やみの出口のないトンネルに入ったようだと。仕事がないので手塩にかけて育てた職人を八人から二人に減らしたとか、それでも仕事がない。二人の職人に仕事を保障するために自分は中央市場で夜八時から明け万五時までアルバイトしているだとか、しみ抜きの同業者がもう三人も自殺したと。そういう製造業者だけじゃなくて、いわゆる室町筋の卸問屋、商社。
　例えば、九六年までの五年間に、これは京都織商の組合員調査によりますと、七十三の商社で、従業員数で三千三百入減少している。今後のリストラ計画を見ましても、ある商社は四十人、別の商社は百人、ある社は全員の解雇という話も出ています。
　西陣、友禅の製造業とともに卸売業にも雇用調整助成金の適用をするべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　織物卸売業関係につきましても、これは業所管官庁は通産省でございますが、通産省と連絡をとりつつ、指定の要望の把握に努めているところであります、
○市田忠義君　やや官僚的な答弁で、今の実態は本当に深刻なので、そういう思いにこたえて、もっと前向きな検討をしていただきたいのですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　それぞれ深刻さの度合いに違いがあると思いますが、客観的に把握する必要があります。労働省が企業種の実態を客観的に子細に把握できるわけではありませんので、所管省庁と連絡をとりながら適宜適切、機動的に対応していきます。
○市田忠義君　最後にお聞きしたいんですが、政府は消費を喚起するために六兆円を超える大幅減税ということをいろいろ言われていますが、これは、特別減税が打ち切られるもとで、結局のところ、大金持ちというか高い所得の人には減税になっても庶民には増税になるということは予算委員会などでも我が党の質問の中でも明らかになっているところですが、大臣にお聞きしたいのは、労働大臣として一番責任を負わなければならない失業者にとって、今計画されているようなあの六兆円を超える減税がどういう恩恵があるとお考えか、お聞きします。
○国務大臣（甘利明君）　減税というのは税を納めた人の税を返すわけでありますから、納めた税に従って税の還付があると。納めてない人には、それは減税といっても効果はありません。
○市田忠義君　今おっしゃったように、失業者には何の恩恵もないというのはもう明白だと思うんです。
　雇用保険法第十二条には、「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。」、そう定めている。その理由は言うまでもないことですが、失業給付というのは受給者の最低生活を保障するものですから、この最低生活を保障することは憲法二十五条において国の社会的使命として明らかにされていることだからだと思うんです。ですから、減税の効果は及ばないというのはもう明白です。
　ところが、消費税の五％への増税というのは失業者にも待ったなしにこれはかかるわけですね。法律が憲法上の理由から公租公課を禁止しているというのに、消費税で最低生活保障補給たる失業給付を減額させる、これは大変重要な問題だと思うんですが、消費税についての意見はいろいろ大臣お持ちだと思うんですが、少なくとも消費税を引き下げることは失業者にとっては大変恩恵をもたらす、そのことはお認めになりますか。
○国務大臣（甘利明君）　それは税は高いより低い方が消費者にとったはいいに決まっていますし、恩恵があるに決まっているのでありますが、しかし、税によって成り立っている施策であり国家でありますので、軽々に論ずることはできないと思います。
　総理も、制度減税によって恩恵を受けるところと受けないところ、これについてどう対応していくかいろいろと頭を悩まされておるところでありますし、減税の恩恵が行かないところに対してどんな策があるか、これからいろいろと勉強させていただきたいと思います。
○市田忠義君　時間が来ましたから、終わります。
○大脇雅子君　日銀は十月一日に九月の企業短期経済観測調査というものを発表いたしました。
　これによりますと、業況判断指数、ＤＩを見ますと、主要企業の製造業がマイナス五一、非製造業マイナス三六と、前回の六月調査よりも大幅に悪化して、特に中小企業は過去最悪となっています。この状況によりまして、倒産や業績悪化を理由に解雇その他、リストラによる労働者の雇用情勢は一段と深刻の度合いを増し、意に反する雇用の流動化が進んでいるように考えられます。
　労働省としては、製造業と非製造業別あるいは事業規模別にそれぞれこうした失業の実態をどのように調査、把握されているか、御質問をいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　総務庁統計局の労働力調査によりますと、平成十年八月の非自発的な離職による失業者は九十一万人となっておりますが、離職理由別に見ました前職の就業状態別の状況につきましては、総務庁統計局の労働力調査特別調査でしかこれは把握できないわけであります。
　そこで、最新の同調査の平成十年二月の結果によりますと、人員整理、事業不振、定年等の非自発的な離職による失業者数は七十六万人となっております。この七十六万人のうち、前職の就業状態については過去三年以内の離職失業者についてのみ集計されておりますが、これによると、製造業が二十万人、非製造業が四十六万人という数字になっております。また、前職の従業者規模別の集計は雇用者であった者についてのみ行われておりまして、規模別に見ますと、百人未満が三十九万人、百人から四百九十九人が十一万人、五百人から九百九十九人が四万人、千人以上が九万人という数字になっております。
○大脇雅子君　そういたしますと、先ほどネットワーク政策と大臣は言われまして、ミスマッチ対策というものを省庁の壁を越えて行うというふうに言われておりますが、この点については具体的にはどのような施策、あるいは行動というかアクションプランがあるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　労働省が持っております雇用情報の中だけでのマッチングを今まではやっていたわけであります。それ以外に、事業者団体が持っております、これは主に求人情報であります、それがデータベースとしてのスケールはまだ小さいのでありますが、登録をされているというところもあります。
　具体的に言いますと、全国各地の商工会議所のうち、このデータベースを持っておるところは幾つかあります。それ以外に、これは経済団体としての労働省のカウンターパートでありますけれども、日経連はこのデータベース化に積極的に取り組んでおります。あるいは、まだデータベースは持っていないんですけれども、そういう施策ができ上がるならばやっていきたいという団体が、例えば中小企業団体中央会というところがあります。
　私は、就任してすぐそういうことを思い立ったものでありますから、それらの経済団体を直ちに回りまして責任者と会いまして、私の思いを訴えて協力要請をいたしました。もちろん並行して、他省の所管にかかわるところでもありますから、閣議において通産大臣にこういうことをさせてもらいたいと協力要請をし、快諾もいただきました。
　その上に沿って、それらの経済団体と労働省が持っております情報のネットワーク化を図っていくというところでありまして、経済団体のネットワークを整備するために、これも通産省に要請をしまして、そのための予算をとってもらいたいと、他省のことでありますがこちらから要請をさせていただきまして、新年度施策として経済団体のデータベースを整備するための予算も通産省にとっていただいたところであります。
○大脇雅子君　次に、パート労働者や派遣労働者の増加がマスコミ等で伝えられています。この一年で正社員よりもこうしたパート労働者、派遣労働者の増加が顕著であるという実態がどのようになっているか、お尋ねをいたします。とりわけ女性労働者にとってはこれは大変重要な問題だと思いますが、いかがでしょうか。