Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷（治）委員　今の大臣の言葉は、解せない点があるのです。消防庁としては重点的にとったのでしょう、あなたは他人事のようなことを言っているじゃないですか。それではいかんですよ、やはり最高責任者としてきちんと基本方向を示していただかなければ。まあ、この辺になりますと、もう時間がありませんから、この辺で物を言いたいことがたくさんありますけれども、言いません。
　次に移りたいと思います。
　今度の予算を見て、やはり一つの弱点は大震火災対策についての施設等整備費補助金、これは悪いのですね。長官、ごく最近の日本経済新聞に、三月二十四日ですが、「都市防災事業の積極展開を」、こういう論文が載っております。それによりますと、都市防災不燃化促進事業費として七千二百億円を投資すると、延焼遮断帯による建築物直接被害の軽減で約五兆円程度のメリットが出る、延焼遮断帯による商工関係の直接被害軽減で三兆三千億円のメリットが出る、それから他産業への波及効果で十五兆円程度のメリットが出る、こういう論文が出ておる。これは専門家が計算したものなんですよ。このことは、とりもなおさず、災害は起こったときでないとわかりませんで、あとは忘れてしまうのですから、そういう観点からいって、震災対策についてはもう思い切った、ある意味ではこれは聖域ですよというぐらいの予算措置をする時期に来ておるのではないか、こう思います。大正十二年の関東大震災というのが、もうかなり近い将来、目の前に起こる可能性がある、こういうことが言われているわけでありますから、これは大切なことじゃないか。震災対策にもっと予算を、もっと重点を、こう私は思います。長官か大臣、どちらかお答えいただきたい。
○砂子田政府委員　日本経済新聞のその論文は私ちょっと読んでおりませんので、内容についてどうのこうのと申し上げることはできないのでありますが、震災対策につきましてはお話のとおりだと思っております。
　若干評論めいたことを申し上げて恐縮ですが、私は、国を守るということと地域の防災をするということとは、国民の生活の安定という点から申し上げますと同じ比重がかかっているのではないだろうか、ある意味では消防の予算は私たちも聖域化するぐらいに努力すべきだと今でも思っております。
　そういう点では大変御激励をいただいてありがたいと思いますが、先ほど大臣からお話を申し上げましたとおり、ことしのような財政事情が大変窮屈なところで、特に消防のような奨励補助金のようなものが大変ねらわれやすかったことは事実であろうと思いますが、私たちは、ともかくそれでも消防の予算というのは地域の住民の安全を図る上には極めて大事なことなのだ、しかも火事ということだけではなくて、災害全体の総合防災という点からもっと気をつけなければいかぬということを財政当局とも随分論議をしてきたわけであります。
　しかしこういう結果になりましたことは大変申しわけないのですが、震災対策につきましては私たちも人一倍苦労しなければならぬことだと思っておりますし、今後ともそういう震災対策につきましては十分に意を用いていきたいと思っております。
○細谷（治）委員　長官、もし消防法なり消防組織なかりせば、自然のまま出火したらどのくらいの災害が、現在毎年起こっている災害の何十倍何百倍ぐらいになるかということをコンピューターか何かで試算したことがありますか。
○砂子田政府委員　ございません。
○細谷（治）委員　消防なんというのは、平素は、何もないときは遊んでいるようですよ。これは、下手するとあんなものはむだじゃないかという議論も出かねない。最近は、救急車というのがありまして救急出動がありますけれども、昔は、何にもないと、全くもう何してんだろうかと言われるくらい暇なときもあった。これは、消防にとっては、暇なときはいいわけでしょう、そう思います。素人にもわかりやすくひとつはじいてみたらどうですか。江戸なんて大変なことになりますよ。
　そこで、この震災について、今度の予算で私は注目すべきことでいいことだと思ったのは、二、三年前から始まりました耐震性貯水槽というのが強化地域と一般地域と両方に、しかも六十トン程度の規模のものがかなり重点的に、五十八年度で全くなかったものが今度は予算にあらわれております。これは大変結構なことだと思うのです。水がなければどうにもなりませんけれども、その水のピットが皆壊れてしまうのですからね。ですから大変結構なことであります。これは今度の予算編成で私は評価いたします。評価いたしますけれども、全体としては震災対策も質不十分、こう思いますから一この新聞の論文を読んでいないようでありますけれども、長銀の都市防災対策の専門家が書いておりますから、読んでみて、この辺の検討をしていただきたいと思います。
　私は、いつも申し上げている点は、消防庁というのは、官庁の中で一番力の弱いのが消防庁だ、こう思っておるわけです。消防庁が一番強くなれなんて言っているんじゃないですよ。一人前に、もちはもち屋としての任務を果たせるような体制だけは、法律的にも法制的にも、あるいは実際の力からいっても、そういうものをつくるべきだ、こう思っております。
　その点でお伺いしますが、消防法第五条の措置命令を発した例は、今日まで何件ありますか。
○砂子田政府委員　五十八年度はまだ統計をとっておりませんからあれですが、五十七年度の統計によりますと、一応二十七件出しております。
○細谷（治）委員　後ほどその二十七件の内容等について教えていただきたいのですけれども、この「近代消防」という雑誌に「消防法五条等の問題点」という形で、ずっと毎月専門家と法律家の間の対談が出ております。これを拝見いたしましても、やはり問題があるのです。その問題は、五条の後段ですよ。「但し、建築物その他の工作物で、それが他の法令により建築、増築、改築又は移築の許可又は認可を受け、その後事情の変更していないものについては、この限りでない。」排除しているのです。この五条という非常に重要な消防の立場を守り得るものが、ただし書きのところで完全にひっくり返ってしまっている。完全にひっくり返って、ああしたいと思いながらできなかった体験がありますか。
○砂子田政府委員　まさにその五条の適用をいたしますときに、ニュージャパンの既存不適格の問題がございまして、非常にほぞをかんだことがございます。そういうことを思いますと、既存不適格をどこまでさかのぼって適法だというふうに理解するかというのは、実は消防の立場から申しますと大変難しい、苦しい問題であると思っております。
　そういう点から考えますと、五条の法改正あるいはその他の問題についても十分検討をしなければならぬと思っておりまして、現在そういう問題の検討をいたしているところでもございます。
○細谷（治）委員　もう時間がありませんが、ただし書きで本文の規定というのは完全に消えてしまっている。過去に合法的にやったものについてはその限りでないということですから、手がつけられぬということですよ。新しい対応ができないということです。これでは困るので、私はこの五条のただし書きのところについては手直しをしなければ対応できないのではないかと思っております。
　そういう問題について、この間、静岡県で大変大きな問題が出ましたね。時間がありませんから余り申し上げられないわけですけれども、山梨県のＬＰガス協会の常任理事をしているＬＰガスの専門家が、「ガス漏れ防止は基準の統一から」という意見を朝日新聞の「論壇」に掲げております。言ってみますと、幾つかの法律はちゃんとあるけれども、防災という魚をとるには、網は三つも四つもあるけれども、みんな逃げられるような網なんだ、これでは困るので、一匹の魚をとるには四つとも逃げられないような網を張っておかなければいかぬじゃないか、そうでなければ安全じゃないじゃないか、こういうことを言っております。私もそう思います。
　そこで、もう時間がありませんが、もう一つの問題点は、これは臨調の答申にも出ておるのですが、石油コンビナート等の災害防止、最近幸いなことに石油コンビナートの大事故が起こっておりませんけれども、これは起こったら大変です。その新設、運転、修繕、いろいろなものについて、高圧ガス取締法がひっかかる、消防法がひっかかる、労働安全衛生法がひっかかる、三つの法律がひっかかってくる、それを全部パスしなければいかぬ、三つをパスするのは大同小異、けしからぬじゃないかという形で、臨調の方は何らか協議して対応したらどうか、こう言っておるのであります。
　簡素化することは結構であります。しかし、この三つが個々にやってややこしくする、特に権限争いをすることはいけませんけれども、統一するという臨調の意見には私は批判的なんです。この種の安全なんというものは、消防は消防の立場から、高圧ガスは高圧ガスの立場から、労働安全衛生のことは労働安全衛生のところから、労働省が、通産省が、消防庁が十分に確信のある許可なり対応をしていく。そこでオーバーラップしても、事故を防ぐためにはやむを得ないと思うのですよ。ですから、炭鉱の事故について、生産する方と保安という関係が一つの省、一人の大臣が管理するところに問題があって、本当のチェックシステムができていないのだ、こういう批判がよくあります。私もそう思うので、臨調の答申のように簡単に整理統合してしまえということは、安全性ということからいって極めて心配があると私は思います。したがって、簡単に整理統合なんという、簡単であればいいのだ、経費が安上がりでさえあればいいんだということが大事故につながりますから、そうすべきではないと私は思っております。この点については批判的であります。
　消防庁はこの法律は検討する段階に来ていると言うのですが、そういう問題と、この一連の問題についての大臣の所信のほどを承って、私の質問を終わっておきたいと思います。
○砂子田政府委員　ただいまお話がありました臨調の答申にかかわります危険物その他いろいろなことに関します、特に保安四法の関係につきましては、現在関係省庁の間で検討委員会をつくって議論をいたしております。
　この中身は、今お話がございましたように、消防でやれることは消防でやることであるし、労安法でやれることは労安法でやることであるし、いろいろなことで各省それぞれの立場でいろいろ今議論をいたしているところであります。その中で、どうしてもお互いに少し議論をしなければいかぬという、例えば検査に各省がばらばらに行くよりは一緒に行って検査をしてあげる方がべターではないかというのは、これはだれが見てもそうでありますから、そういう点はみんなで考えたらいいだろうとか、できることはなるべくしてやる。書類のことでも、二通つくる必要がないものを二通つくらせたり、そんなことまでは何もすることはないだろう。そういう簡素化でありますとか、今申し上げたような検査に対する相手方の、今の言葉で言えば気配りといいますか、そういう点は考えてあげてもいいではないか。しかし、事本質に関する部分というのは、今も先生申しておりましたように、いろいろなところに問題点が残されておりますから、今後この検討委員会で十分議論をしながら、国民を災害から防止する立場に立って消防としても議論をしていきたいと思っております。
○田川国務大臣　防災とか住民の生命の安全を図るためには、単に簡素合理化を一律にやるだけでこれを全うすることはできないのは御指摘のとおりでございまして、私どもも消防行政についてはそういうことを念頭に置いてこれからも対処してまいりたいと思っております。
○大石委員長　宮崎角治君。
○宮崎（角）委員　全国の消防隊初め消防職員、特に私は一昨年の長崎の大水害において大変果敢な行動をとられた消防隊に対して感謝するとともに、今回の法律案をもとにしまして、前語りを抜いて、単刀直入に大臣初めお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　まず初めに、消防力の基準についてでございます。
　これは、消防力の基準との対比における消防施設等の整備状況を見てみますと、充足率が非常に低くなっておるわけであります。消防力の基準の第一条をひもといてみますと、確かに、「この基準は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行なっために必要な最少限度の施設及び人員について定めるものとする。」というのが第一条の規定でございます。「必要な最少限度」とあるわけでありますが、早急にこの消防力の基準に到達するように整備すべきではないかと本議員は思うわけであります。その点につきまして具体的にいかなる方策を考えておられるのか、しかと承っておきたいのであります。これが最初であります。
○砂子田政府委員　まず初めに、消防に対しまして大変御理解を示していただきまして、ありがとうございました。
　私たちも、今お話がございましたように、消防力の基準を告示しております関係上、一日も早く市町村がこの基準に対して充足されることを望んでおります。しかし現実に、今先生が申しておりましたように、なかなか充足されない町村が多うございます。こういう町村に対しまして、私たちも常々、整備計画をつくって早く整備の目標に到達するように指導はいたしておるのですが、なかなかそういうところまでまいっておりません。事は住民の生命、身体、安全に関することでありますから、一日も早い充足がされることを望んでおります。
　私たちといたしましては、そういう点から三年ごとにこの充足率の調査をいたしているわけであります。しかし、五十六年の四月一日でとらえましたところでは、なかなか全体的に結構だという点までは来ておりません。ちょうどことしがまたその充足率に対する調査をいたす年になっております。この三年ごとにやはり市町村自身も整備目標をそれぞれ設定しながら、その目標を達成するための整備計画を策定するように常々指導しておりますので、この三年間でどれだけその目標が具体的に出てくるのか、それをことしはじっくりと調査したいと思っております。特に、基礎的な消防施設の充実というのはもちろんでありますが、施設の科学化でありますとか、そういう問題も最近の都市構造から見まして大変必要なことでありますので、そういう点を含めて今後も目標達成のためにやはり具体的な指導をしていかなければならぬというふうに思っております。
○宮崎（角）委員　整備計画の到達に対する、また充足度に対する指導については、それぞれ当局として努力をされているわけでありますが、なかなか到達の到のところまでいかないという現実の中に、今回また新たに調査の段階になるようでございます。
　私は、「必要な最少限度」という、この日本の国語的な語彙が非常にわからないわけであります。最少限度ですからミニマム、または努力目標なのかどうなのか。どうしても必要不可欠であり、もうこの限度でなければだめなんだという非常に重大な、私はここに意味があるのではないかと思いますが、当局としては、日本語の解釈として、努力目標なのか、必ずこれを到達しなければならないのかという、その辺のところのニュアンスをもう少し具体的に所信を伺っておきたいと思うわけであります。
○砂子田政府委員　消防力の基準は、お話しのように最少限度必要な施設として消防庁長官が告示しているものであります。
　ただ、市町村が住民の生命、身体、安全を守るという見地からいえば、市町村の議会の中で多くの問題が提起されてくるべき筋合いのものではないかと私は思っております。その条文の後の方の市町村の実情に応じてというのは、私たちはむしろ最少限度以上に市町村の実情に応じて備えておいてくれというふうに理解をしているのですが、現実にはどうも今おっしゃられましたように最少限度という方が少ない方に足を引っ張って、実情の方も少ない方に引っ張っているという感じがしないわけではありません。しかし、消防力の基準を告示している以上は、やはりそこまでは到達してほしいというのが私たちの願いであります。
○宮崎（角）委員　決意と現実がなかなか合致しないというところに大変なもどかしさを感じるわけであります。先ほども先輩委員が言われておりましたが、充足の率からいきますと、五十六年四月現在におきましては、ナンバーワンが救急車の九九・五％ですか、それから消防ポンプ自動車の八七・九％が第二位でしょうかね。それから現有車両に対する消防職員の充足率が第三位の七七・九％のようであります。さらに第四位が小型動力ポンプの六七・九％、そして消防水利、さらにははしご自動車、一番悪いのが化学消防ポンプ自動車の五四・〇％となっているわけであります。こういうことで、全国的な流れの中で消防庁としてお考えになっていることが少しなまぬるいというのと、もう少し強力な行政指導というものと、充足に対するいろいろな現地の実情についてさらに今後鋭意努力してもらいたいと思うわけであります。
　第二点にお尋ねしたいのは、消防費の基準財政需要額と決算額との比較でございますが、消防費の基準財政需要額と決算額を比較してみますと、私の調査では、毎年恒常的に約一〇％余っている勘定になるわけであります。この約一割が余っている理由について、なぜこうなってきているのか、この辺をひとつ定かに説明を求めたいと思うわけであります。
○砂子田政府委員　お話にございましたように、私たちの方も消防力の充実を図るということが大変大事だと思っておりまして、毎年財政当局と話をしまして、地方交付税の措置につきまして拡充を図ってまいったわけであります。
　ちなみに、五十七年度の決算で見てみますと、市町村が消防費に充当いたしました一般財源は七千七百六億余でございます。これに対しまして、交付税で算定しております基準財政需要額は八千七百六十三億余になっておるわけであります。この比率を見ますと、今お話がございましたが、八七・九％しか一般財源に充当をされていないというのが市町村の姿であろうと思います。
　御案内のとおり、もともと交付税自身は一般財源でございますから、消防に全部充てるということ自身があるいは無理なのかもしれませんが、私たちの方といたしましては、少なくとも、現行の充足率から見ましてもこの消防費がもっと目いっぱい使われてしかるべきではないかということを考えまして、全国の消防長会議が実はあるわけですが、そういう場合でありますとか、あるいは各ブロックごとの消防長会議に私自身も出てまいりまして、そういう財政の状況にあるということをよく認識の上で、市町村のそれぞれの財政当局と折衝して、一日も早い消防施設の充足をするようにということを再三くどいように実はお話を申し上げているところでもあります。
　この中身がどうしてこんなに乖離があるのかという話になりますと、これはどうも一般財源の話でございまして、それが他方にどういうふうに使われているかということがなかなかわかりづらいところであります。ただ、私たちの方といたしましては、せっかくそういう交付税で見られている金額が、少なくとも消防力の充実のためにやはり使われるようにということだけは願っているわけでもあります。
○宮崎（角）委員　本議員は、一割も余っている理由が那辺にあるのかというところに力点を置いて質問をしたわけでありますが、これは端的に言って、ひもつきでないから、全国のそれぞれの首長、市町村長がその裁量によって、あるいはもっと極端に言いますと、首長の姿勢に起因するのか、その辺についての見解はどうなんですか。
○砂子田政府委員　先ほど申し上げましたように、交付税自身が一般財源でありますから、その使い方について私たちがとやかく申し上げるというわけにはなかなかまいらないだろうと思います。
　ただ、少なくとも、せっかくそういう交付税で見られておるような消防費については、しかるべく使っていただきたいというのが私たちの願いでもあります。ただ、私は、それが、執行部と申しますか、首長が自分の施策のために任意に使っているということもこれはあろうかと思いますが、先ほどのお話の中でもお答えいたしましたように、やはり住民を代表している議会というのも市町村の中にあるわけでして、消防の充足の問題についてもっと議会の中で大いに議論をしてもらって、そういう充足されていない部分について激しい議論がなされて、その中で充足されていくという方向が本当は望ましいのではないかと私は思っております。
　そうしませんと、こういう問題というのは、消防力の問題のみならず、一般的に言いましても解決をされるということがなかなか難しいような情勢にもありますから、やはり議会と執行部との間の大いな議論の中で、そういうことの中からうまい結果が出るようなことを期待しておるというふうなことを申し上げておきたいと思います。
○宮崎（角）委員　次の問題に進みます。
　国庫補助基準額の据え置きについてでございますが、今まで毎年補助基準の単価が上がってきたわけであります。今回据え置きになっているわけでありますが、この据え置きになった理由をひとつ明快に答弁を求めたいと思うわけであります。
○砂子田政府委員　御案内のとおり、補助基準額の設定につきましては、毎年度の補助金によって購入をした消防施設の価格調査を行っておりまして、この調査を踏まえながら、物価上昇の要因を考慮して調整を行ってきたわけであります。
　五十八年度はそれぞれの施設につきまして単価の上げ方が違っておりますが、平均して五十八年度、今年度は一・七％単価アップをいたしたわけであります。今回は、いろいろ実勢を調査いたしました結果、それほど違っていないということがございましたので、基準額の改正は五十九年度は行わなかったわけであります。
　今後におきましても、私たちはこういう価格調査というものを実際に行いまして、補助事業を円滑に執行する必要がございますので、実勢に合ったような補助額の決定をしていきたいというふうに思っております。
○宮崎（角）委員　物価上昇等々の問題も勘案に入れてのことということでございますが、今回は物価上昇率は大体二・八％の上昇ではないかと思うわけであります。何％になったらこの基準単価のアップにつながるのか、その辺についてもひとつ御所見を承りたい。
○砂子田政府委員　何％上がったらということであろうと思いますが、実際各県によって施設を購入する値段というのが大変格差がございます。これを実は実勢の調査を行っているわけでありますが、公共団体の中で乖離が非常に大きいということになりますと、これはある程度やらなければいかぬとは思いますが、今ここで平均的に見て五％上がったらやるとか一〇％になったらやるとかいうことを申し上げるのはどうも大変つらいところがありまして、そういう日本全国の市町村の実勢を見ながら、公共団体の方のいろいろな要望、そういうものを加味しながらこういうものを直していきたいと思っております。
○宮崎（角）委員　公共団体との乖離というのが全国的に非常に大きな問題となって、私は本会議でも、超過負担の問題について、せめても国と地方とのサイクルの中でこういった委員会をつくって、実勢価格に即応するような方向で国もしていかなければならぬのじゃないか、こういうふうに申し上げたわけでありますが、実際、具体的に国との差が非常に大きいのが一つあるわけです。
　その具体的な例は、化学消防ポンプ自動車の大Ⅱ型であります。これを一昨年五十七年、長崎県の対馬で一台購入したわけでございますけれども、総事業費が四千五百五十七万八千円であった。基準額が三千九百八十一万円、その差が五百七十六万八千円と相なるわけであります。こういう乖離、差が超過負担という非常に大きな問題に直面している状態がございます。また、長崎に佐世保市というところがございますが、ここで五十五年に買いました屈折はしご付消防ポンプ自動車でございますが、これは一台で三千八百九十万円、このうち補助の基準額が三千二百四十万円、補助額が一千八十万円で、佐世保市は一般財源から二千八百十万円出されている。
　こういったそれぞれの自動車は、地元ではほとんど九〇％を起債でやっていかねばならぬという状況の具体的な問題につきまして、単価もずっと上がってきた中で、今回は無線機の方もマイナスになるし、はしご車の方もマイナスになるし、化学車の方もマイナスになるという中で、しかも国と地方との格差というものがあるということになれば、人命と財産を守るべき消防隊の士気、活動、いろいろな面に大きなマイナス面が出てくるのじゃないか、このように思いますけれども、この辺についての所見をひとつ伺いたいと思います。
○砂子田政府委員　私たちの方も実は五十八年度の契約がどういうことになっているのか、今実績の調査をいたしているところであります。今わかりましたところだけ見ましても、その県によりまして、先ほど申し上げましたように、契約額と補助基準額との間のずれがございます。どうして同じ物を買っても県によって値段が違うのか、私たちも大変不思議ではありますが、ともかく実態がそういう形でありまして、同じはしご車を買うにしましてもＡ県とＢ県とは違っておりましたり、化学車を買うにいたしましてもまた違っておったり、いろいろなことをしております。
　そういう点をもう少し調査をして、業者にはあるいは私たちの方からよく申し上げておかなければいかぬことかもしれないと思っておりますが、いずれにいたしましても、そういう実態があることは私たちも承知をいたしておりますので、今後とも十分内容を検討しながら是正をしたいと思いますし、それが公共団体の負担増を多く招くということであれば、やはり実勢単価を改めるということにしていきたいと思っております。
○宮崎（角）委員　大変ありがたいあれでございますが、Ａ県とＢ県、あるいはまた単価の問題、今申し上げた対馬の離島関係でございますが、この金額は運送費は入っていないのです。運送費をのけているのです。運送費が、大阪から陸路で来て、また海上輸送で来ますと四十万かかるのですが、これが抜けているのです。それでなおかつ五百七十六万八千円とすごい差額が出るということになれば、この辺について国としても、メーカーもたくさんございましょうが、十分ひとつ検討してもらわないと大変なことになるのじゃないかと思いますので、特にお願いを申し上げておく次第でございます。
　最後に、私は、五十五年の川治温泉ホテルにおける六十七名の罹災者を出しましたあの悲しい惨事が今脳裏から離れませんが、これによって全国的に「適」マークがいよいよ入ったわけです。
　今日までの「適」マークの適用施設が、ちょうど五十八年度から拡大されたようでありますが、新たに対象施設に加えられた一定規模以上の劇場、映画館あるいはまた百貨店などへの交付率が三一・四％に相なっているのじゃないかと思う。また、特に秋田県、富山県、奈良県、鳥取県などでは交付率がゼロになっている。なぜ、今日までのいわゆるプロセスの中でこういうふうに引き下げられてきたのかということ、今の「適」マークについての明快な経過と、そして今後のいろいろな適用並びに交付の方向についての所見をひとつ定かに求めたいのであります。
○砂子田政府委員　「適」マークにつきましては、御案内のとおり、人命を尊重するという立場から、最も必要な最低の基準というものに合致しているかどうかということで交付をいたしておるわけであります。お話しのように、五十五年十一月二十日にありました川治のプリンスホテルの火災を契機といたしまして、五十六年度から創設をいたしたものでございます。
　旅館、ホテルに関します「適」マークの交付率に関しましても、実は五十六年から交付いたしましたときには、その五十六年の年度末で四二・七％でございました。その後、防災の設備計画をいたしたり、あるいは二十四項目の指示をしておりますが、その中の避難訓練の実施などということでいろいろ対象の方でも考えまして、五十八年の九月末にはようやく七七・一％になったわけであります。これはやはりある意味では、国民の間にも旅館、ホテルというものを選ぶに当たって「適」マークの交付をされている方がより安全であるという認識もありましたでしょうし、あるいはホテル、旅館側にも、防災安全に関する不備事項の是正ということをしなければお客が来てくれないということもありましたでしょうし、そういうものが相まちまして、さらに経営者の認識が高まってこれだけになったものだと思っております。
　ところが、今お話のございました劇場でありますとか映画館あるいは公会堂、そういうところの交付率というのが年度末におきまして三一・四％でありますことは御指摘のとおりであります。これもやはり先ほど申し上げました旅館、ホテルと同じ傾向にありまして、やはり指導の期間がまだ比較的短いということもございます。そのために交付率が非常に低いということもありますでしょうし、さらに、お話がありました秋田県その他のところで交付率がゼロというのがありますが、実はこれは調査をしていないわけではございませんで、仄聞をするところによりますと、調査をしているけれども、「適」マークの交付は一斉にしたいということで、調査は終わっているがまだ交付をしていないということもあるというふうに聞いておりますので、次第に交付率は上がっていくものだと思っております。現に東京でありますとか、そういう前々からやっておったところではこの交付率が割合高いわけでありますから、次第にこの交付率も全国的に高まっていくだろうと思っております。
　どちらにいたしましても、今後この新しい「適」マークにつきましても、防災安全上の不備事項の是正推進が進みますように指導いたしますとともに、やはり何と申しましても不特定多数の人が集まる場所の防災に関しましては、経営者がやはり十分に意を用いなければならぬということもございますので、そういう点にも意を用いながら、この「適」マークの交付率が上がりますように今後とも努力をしていきたいと思っております。
○宮崎（角）委員　二十四項目という基準もございますし、また一年ごとのいろいろなチェックということがございます。今の四県については、いよいよ間もなく出るのではないかと思っておりますが、最後に私は大臣に、いわゆる自治体消防になりましてから今日まで三十六年、警察の一部であった消防が独立いたしましてから、今日、日本の四十七都道府県における人命の損失並びに林野の問題、国土のいろいろな損失という問題がございますが、この消防行政に対する、また地方に対する行政指導の強力な指導のポイント、今後の大臣としての御決意並びに御方針をひとつ最後に承って、終わりたいと思います。
○田川国務大臣　消防の第一線に活躍しておられる常設消防の人はもちろんでございますけれども、いわゆる消防団として、一たん災害があった場合に出動されるそういう消防団の方々の日夜にわたる御労苦というのは大変なものだと思います。
　私どもは、できるだけこうした火災や災害に備えて平素待機しておられる方々が、一たん事故があった場合に、住民のために身を顧みず活躍できるようなそういう体制にしていかなければならないと思いますし、また、それに報いるようないろいろな表彰制度とかそういうようなことも考慮に入れていく必要があると思います。先ほど細谷さんからもお話がありましたように、事故が、あるいは災害がありませんと、そのありがたさというのはわからないんですね。そういうことを十分念頭に置いて、私どもは、消防に従事される方々に対する待遇であるとか処遇であるとかいう面を今後も十分考えていかなければならない、このような姿勢で行政に当たっているつもりでございます。
○宮崎（角）委員　終わります。
○藤原委員　この機会に、消防行政につきましての質問をさせていただきたいと思います。
　私が申し上げるまでもなく、消防行政というのは大変地味な仕事で、しかも国民生活にとりましては、この完璧を期せられるかどうかということが、そこに住む方々のいわゆる安心感と申しまするか、一面から見れば行政の信頼感と申しまするか、そういうものを決める尺度になっておるのではないかと思うのでございます。治にあって乱を忘れず、そして常に備えあれば憂いなし、そういうことで一たん有事に備えておられるわけでありまして、そういう地味な運動の累積が国民の皆さんに対する消防の信頼感となり、また地域住民にとりまして、その充実強化というものは大変必要な事柄だというように感じておるわけでございます。
　したがいまして、この中身といたしましても、防火防災の仕事を初めといたしまして、いかなる大震災にも備えようとする備えの準備のための強化というものも当然必要でございます。また、今のような時代の変化あるいは都市構造の変化に伴いまして、救急業務を初めとする仕事というものも多くなり、多様化いたしておるわけでございます。また、職員を初め、消防団員あるいは自主防災組織等々によって、いわゆる我が町は自分たちで守ろうとする郷土愛というものもこれまた大きく育て醸成をさしていかなければならぬのではないか、かようにも考えておるところでございます。
　そういう観点に立ちまして、自治省、消防庁におきましても大変御苦労をかけておるところでございますけれども、その意のあるところを私どもも十分承知をいたしながら、消防力の強化のためにどうぞひとつせっかくの御努力を煩わしたいと思うわけでございます。
　ところで、今まで質疑された方々とは重複をしないような形の中で御質問をさしていただきたいと思います。
　一つは、警備保障会社等に関連をする問題であります。防火管理業務に関する質問をいたしたいというように思います。
　ホテル、学校、公共施設等で、防火管理業務を部外者、特に警備保障会社等の警備業者に委託するところが既に一万五千件に上っておるのでございます。毎年二〇％ずつの割合でこの警備会社がふえておる現状でございます。これらの業者に委託されておる現状についてどのように把握をされておるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○砂子田政府委員　まず最初に、消防に対しまして温かい御理解をいただきまして、大変ありがとうございました。御案内のとおり、消防に従事しておる職員というのは、極めて地味な仕事でございまして、しかも多くの生命財産を守るために日夜活動いたしているわけでありまして、その点に対し、大変温かい御理解、まことにありがとうございました。消防自身も、現在の火事の発生件数からいいましても六万件でございまして、おおよそれ分に一回の出動をなされますし、救急車につきましてはまさに二百万回を突破いたしておりまして、十四・八秒に一台の出動を要請されておるという中で、消防職員が住民のために行動しておりますことを、まず申し上げておきたいと存じます。
　防火管理の問題につきましては、最近、合理化でありますとか省人化の傾向が大変強くなっておりまして、防火管理業務の一部を部外者に委託する例が大変多くなっておりますことは今お示しの数字のとおりであります。
　しかし、この防火管理業務の一部が委託されました場合に、いろいろの問題が提起されておるわけでありまして、一つは、委託業務の範囲なり権限というのが非常に不明確で、火災が発生したときの初動の措置に多くの混乱が生じていることがございます。これは各消防機関においても、そういう点で、業務委託された受託者との間でやはりいろいろな問題を提起しながら解決に努力しているところでありますが、いずれにしましても、初動の措置に混乱を生ずるおそれがあることは事実であります。
　第二番目に、委託を受けて業務に従事する人たちが、防火管理についての基礎知識なりあるいは技能というのを欠いているのではなかろうか、そのために適切な防火管理を遂行できないというような問題があることも事実であります。
　そのために、私たちの方といたしましては、消防法の施行規則を改正いたしまして、防火業務を委託した場合には必ず消防計画に所要の事項を明記することを実はやったわけであります。これによりまして、委託機関について消防の機関がそれぞれ事情を知ることができますので、その指導に当たるということができるようになりました。
　さらに、防火業務の受託を業とする法人に対しましては、防災に関する知識というのをやはり普及する必要がありますので、これに対しまして強力に指導しながら消防機関がこれらの講習を行うということをいたしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、委託によって防火管理業務が十分に図られますように、責任体制を明確にしていくことが大変大事なことであるというふうに思っております。
○藤原委員　ただいまもちょっと内容に触れておりまするけれども、内容的にこの機会にちょっと伺っておきたいというように思います。
　これらの業者の業務の範囲や防火知識等の資格要件はどうなっておるのか、それから、当局はどのような指導を行っておるかということを一点伺っておきたいと思います。
　それから、引き続きまして、これらの業者のうち、防火管理業務が委託できるのは一体どの程度あるのか、この点につきましてもあわせ御答弁をいただきたいと思います。
○砂子田政府委員　防火業務の委託管理につきましては、先ほど申し上げましたような点があるわけでございます。一般的には、施設について防火管理者を法律上置かなければいけないことになっておりますが、必ずしも委託された方の会社が防火管理に十分な知識を持っているとは限りません。そのためにいろいろなトラブルが起きていることは、先ほど申し上げたとおりであります。
　そのために、特に警備会社でありますが、こういう警備会社に対しまして、講習等を通じまして防火管理の知識をやはり普及させる必要があると思っております。しかも、ある意味では法律上の防火管理者としての地位を取得していただくのが一番よろしいのですが、そこまではなかなかまいりませんので、一応、防火管理者、先ほど申し上げました消防計画の中に明記することによって、防火管理の委託を受けながらやるにいたしましても、そういう知識が十分持てるような仕組みにいたしたい、そういう指導をしていきたいと思っております。
○藤原委員　このような業者の多くは、電話回線等を使った機械警備による防火システムを行っておるわけでございまして、事故発生の報を受け、現場未確認のままで消防車とか救急車等を要請するものが大変多くなっておる実情にございます。一一〇番の受理件数の中で、五十六年の十月から約一年間で、千二百七十四件のうち九百六十件ほどとなっておりまして、全体の七五％に結局なっておるわけでございます。それで、一一九番の機械警備の受理件数、例えば横浜市の場合でございまするけれども、五十七年のときに、百三十九件のうち百三十二件が誤報であったという報告がされておるのでございます。このような誤報は、一分一秒を争う救急業務にとりまして大きな支障となり、消防の強化促進に実際は逆行をしている、こういうような現象があるわけでございます。このような公共システムを利用するものに対してどのようなことを考えておられるのか、そして、このような誤報の実態、状況が生まれてくる原因について十分検討されておるかどうか、この辺のことについてこの機会に伺っておきたいと思います。
　また、関連をいたしますけれども、全国消防長会の会長であります花塚辰夫さんから全国警備業協会の飯田会長さんあての「警備保障会社の行う家庭用防災システムの緊急信号による緊急車出動要請について」というのがございまして、この中でも今言ったようなことが書かれておりますし、現場を確認もしないまま救急車の出動を要請しておるということもございます。
　それから、警備会社等によりましては、宣伝文句の中に、そういう公共システムとの関係の中で警備その他ができますよと言って広告をしておる会社もあるのでございます。これは私はどうも行き過ぎではなかろうかと思います。しかも、警備業法に照らしましてもこの点は行き過ぎじゃないかと思うわけでございまして、この辺、法律の欠陥を抜いて、欠陥の穴を見てこのような処置をいたしておるように私どもは考えられるわけでありますが、このようなことについてどのような行政指導をされておるのか、この機会に伺っておきたいと思います。
○砂子田政府委員　後の方からお答え申し上げますが、私たちの方にも全国消防長会の会長から緊急出動の場合に対する御注文がございました。この問題は、今お話がございましたように、宣伝内容の一部に公共機関と一体であるかのような表現がございまして、住民に誤解を招くおそれがあったことは事実であります。そういう点で消防長の方から問題が提起されましたので、私たちの方といたしましても、現場確認を励行するようにということを申しております。現実に、この問題は特にマイドクターの問題として起こった問題ですが、五十八年一月から七月までの間に救急要請の件数は全国で三件ではありましたが、そういうことが起きないように今後とも私たちの方も注意をしていきたいと思っております。
　前半の方の遠隔移報警備の問題は、防火対象物の自動火災報知設備からの火災信号を電話回線で警備会社の中央管制システムに移報して、そこから指令が出て警備員が火災の確認をするなり初期消火等の対応をするというのが今の例になっておりますが、実はこれは最近そういういろいろな問題が起きましたために、警備員が火災の確認をするとか初期消火の対応をするということになったわけでありまして、一般的には、防火対象物に対しましては完全に無人化をしておりましたり、あるいは何の対応も行っていないというものがありまして、単に通報によって出ていくようなシステムであったわけであります。
　これでありますと、先ほどお話がありましたように、実火災がないのに実火災だと思って出動する、その間に新火災が別な方で起きるという問題が起きまして消防隊が大変迷惑するわけでありますし、あるいは現実に災害に遭っている人を救済できないという問題がここに起きてきたわけであります。そこで、そういう問題を回避するために、警備会社においては必ず火災を確認してから消防機関に通報するようにということを私たちの方で指導いたしております。
　こういうことがいろいろございましたから、消防庁の中におきましても、この問題の実態を踏まえまして防火管理体制研究委員会を設置いたしまして、その中で研究を進めております。ことしの一月になりまして、その委員会から報告書が出されております。この報告書では、遠隔の移報警備に対する対策として非火災報対策の推進でありますとか、デポと申しますか、前進基地の要員の確保あるいは遠隔移報警備システム全体の改善について特に提言をされておりますので、今後はこの提言をもとに各警備会社を指導していきたいと思っております。
○藤原委員　ただいま御答弁をいただいたわけでございますが、これらの現状から見まして、一つは、警備会社に対する現場確認の義務づけのようなものをきちっとさせるべきではなかろうかと私は思うのです。
　二番としては、今のような、警報が鳴って行ったら実際は火災でないというのがあるわけでありますので、正確な火災報知機等の開発を国と地方自治体が協力してやっていく必要があるのじゃないかと思うのです。例えば、東京消防庁は東京消防庁でつくるとかいうことでなくて、今の経費を節減する面からいきましても、何か地方自治体でも強いところはどんどん先行するということではなくて、国と両方で協議をしながら、こういう正確な火災報知機のようなものは協議の上でやっていくようなことが望ましいのではなかろうかと考えるわけです。
　それから警備会社にも、この現場確認の義務づけとやや似通っておりますけれども、例えば会社の目的などで明らかに法律に違反しているようなところは直させる必要があるのじゃないでしょうか。私はどこどこの会社とは申し上げませんけれども、事実ここに持っておりますけれども、そういうところは法に抵触するからこの目的から外しなさいと言ってやるぐらいの行政指導は当然じゃないか。言葉は悪いのですけれども、住民をだますことにもなりますし。だから、この辺のところは行政指導の徹底を期してもらいたいと思うのです。
　それから、今の全体の防災システムの総合的な見直しというものも、今のような都市の過密化に対応して見直す必要があるのではないかと考えるわけでございます。
　以上、四点を申し上げさせていただきましたけれども、長官のお考えを承りたいと思います。
○砂子田政府委員　まず初めに、現場確認の問題ですが、これはおっしゃられているとおりだと思っておりますので、私どもの方からもよく申し伝えておきたいと思います。
　それから、火災報知機などの遠隔システムにつきましては、現在委員会を発足いたしておりまして、この中に公共団体の方の代表者も入れながら話をして続けていきたいと思っております。
　それから、違法なことをやっている者につきましては、これは私どもの方から厳重に注意をしていくべきだと思いますので、その行政指導はいたしたいと思っております。
　さらに、防災システムの問題ですが、これからの防災は総合システムにしていかないとなかなか防ぎ切れない部分もございます。そのために、五十九年度に総合システム研究検討会を発足させることにしておりますので、その中で議論していきたいと思っております。
○藤原委員　消防職員と消防団員の処遇の改善について、この機会に伺っておきたいと存じます。時間がございませんから、まとめて伺いまして長官からまとめて御答弁をいただきとう存じます。
　一つは、消防職員の勤務形態は今どのようになっておるのかということであります。
　それから第二点目は、隔日勤務者の勤務時間は今どのようになっておるのかということであります。
　第三点目は、消防職員の週休二日制についてでありまして、消防職員の四週一回の交代半休制の実施状況はどのようになっておるかということでございます。
　一、二、三をまとめて、消防職員に関する問題でございますので、ひとつ御答弁をいただきとう存じます。
○砂子田政府委員　まず最初に、消防職員の勤務状態の問題であります。
　消防職員は、御案内のとおり、消防業務が地域住民の生命、身体、財産というものを各種災害から保護をして、その被害の軽減、防止を図るという特殊な任務を帯びておりますことから、各種災害に対しまして常時対応できるような態勢をとっておかなければなりません。そのために交代制勤務というものをやっておりまして、当番日と非番日との組み合わせによる二部制の交代制勤務と、それから当番日と非番日と日勤日を組み合わせました三交代制、三部制と申しますか、三部制による交代制の勤務というものを実施をいたしております。大多数の消防本部につきましては今申し上げましたうちの二部制をとっておりまして、全本部の九三・九％が二部制であります。東京を初め一部のところの消防本部、全体の六・一％ぐらいですが、それが三部制を実施しているというのが現況でございます。
　それから、この隔日勤務者の勤務時間の問題でありますが、交代制の勤務者は、午前八時三十分から翌日の午前八時三十分までの間、休憩時間を含めまして二十四時間庁内にとどまりまして勤務を行うということになっております。その翌日の午前八壁二十分から、非番日として勤務を要しない時間というふうになっております。当務日の二十四時間は、一般的には十六時間の勤務時間と休憩時間の八時間、これは拘束時間であります、に分けられまして、この勤務時間の割り振りにつきましては、各消防本部の組織、人員あるいは災害の発生状況等により多少異なっているというふうになっております。
　それから、週休二日制の実施状況でありますが、消防職員の週休二日制の実施状況は、昭和五十八年の四月一日現在の調査の結果によりますと、組合消防を除きました一般の消防本部、四百九十二ございますが、そのうちの百八十四本部では週休二日制を実施しております。ちなみに、市町村全体で三千二百七十八ございますが、このうちで週休二日制を実施しております市町村の数は千二百四十六でございまして、三八％が今の市町村の中では週休二日制を実施しているという状況にございます。
○藤原委員　ただいまの御報告を伺いましても、まだまだ職員の勤務の状況というのは厳しい状況にあるような感じを受けます。したがいまして、二部制の完全実施あるいは三部制への移行、こういう問題を含めまして今後前向きで検討していただければありがたいと思います。要望いたしておきます。
　それから、次は消防団員の問題でございますが、消防団員の公務災害につきましては、いわゆる消防職員に準じて処置をいたしておるというように伺っておるところでございます。
　ただ、問題といたしましては、消防団員の場合はいわゆる階級制、団長、副団長、分団長、副分団長とかという階級がございますが、階級によるところの基礎額ということで考えておられるようでございまするが、私は、職員も給与ベースでやっているわけでございまするので、やはり団員の場合も、今後の新しい方向としては、団員の中で給与所得者があるわけでございましてある程度見積もりもできるわけでございまするから、したがって、そういうものも加味した形の中で考慮をすることが、やはり郷土愛に燃えて、お仕事をしながら防火防災に挺身をするこれらの方々の気持ちに沿うことではなかろうか。何か団長さんやなんかというのは特によくして――一般団員の人たちも一生懸命でやるわけでございますので、そういう人たちの、民間の給与をいただいているわけでございまするので、そういうものを加味しながら公務災害の支払いを改善をさせる必要があるのではないかというように思うわけでございますが、この点についての長官のお考えを承っておきたいと思います。
○砂子田政府委員　団員の公務災害補償の問題は、お話しのとおり、国家公務員なり地方公務員と同様に取り扱っているわけであります。扱っているところは、消防団員等公務災害補償等共済基金というところに、市町村との間で契約を結びまして、その掛金を払うことによって補償を払うという仕組みになっております。
　ただ、今お話がございましたように、団員それぞれの方々がそれぞれの持ち場において、給料をもらっておるという方もおりましょうし、自家業に努めておる方もございましょうし、どういう給与にするかというのは大変難しい問題だと私は思います。一つの検討事項ではあろうと思いますが、どういう形でそういう一定の掛金というものを押さえることができるか、あるいは給与というのをどういうふうに把握するか、団長、副団長あるいは分団長の間でどういう形になるのか、むしろ職業によっては分団長の方が非常に給与がよかったりいろいろすることもありましょうし、一概にそういう給与をもとにしてやるのは、正直言ってなかなか難しかろうという今感じを持っております。しかし、御提案でもございますから、少しは検討してみたいと思いますが、大変難しい問題だと思っております。
○藤原委員　大変難しい問題だと思いながらも、いま少しその辺は考えた方がよいのじゃないかと、実際消防団員に接しておる一人といたしまして、感じたままをお願いを申し上げておるところでございます。
　それから、団員が、これは東京などで見ましても、二十三区は大変高齢化でございます。先生の方は大変若い方々が充足されておるわけでございますが、例えば二十三区内ですと、六十歳以上の人が七百八十八名、七十歳以上が百四十名、あるいは八十歳が二名おられるというようなことで、大変お年寄りの皆さん方を酷使しておるような感じがいたしまして、地域に奉仕をしていただくのはありがたいのでございますが、やはりお年寄りから若い世代にかわるというそういうことも大変必要なことではなかろうか。そういう点では充足率を、お年寄りの皆さんから若い方にかわるようなそういう指導というものも大切ではなかろうかというように考えるわけでございますが、このことが一つ。
　それから、東京などでは自主防災組織というのが大変進んでおりまして、特別区では八五・八％、いわゆる一般の人たちが消火隊というのをつくりまして、それぞれの町会別に何とか自分の町は自分たちで守ろうということで、可搬式ポンプをちょうだいをしてそれぞれの地域で活躍しておられるのでありまするが、東京都では震災予防条例に基づきましてこれらの方々でけがをした人たちに公務で補償するということになっておるわけでございまして、一挙に十分できなくても、やはり今後は、こういうような先例があるわけでございまするので、自主防災組織をつくった人たちでけがをした人たちには公務災害で面倒を見てあげますよというような行政指導は、私はこれまた必要ではなかろうか、東京都が先例をつけておりますので、この辺のお考えをこの機会に伺っておきたいと思います。
　前向きでの御答弁をお願いをいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○砂子田政府委員　消防職員の高齢化の問題につきましては、私たちも大変心配をいたしているところでもございます。だんだん年齢が上がってまいりまして、五十歳以上の消防団員の構成比率が逐年高くなってきている傾向にございます。しかし、消防団員というのは消防活動に従事をしていただくわけでありますから、体力を必要とする職種であることは間違いございませんので、やはり若い団員を確保するというのがこれからの課題であろうと思っております。
　ただ、これは一概に課題だと申し上げましても、若い人が必ずしも参加してくれるという趨勢にはなかなかなくて、それが私たちの悩みでもございます。今、地域的に自分たちの町は自分で守るという、まさにコミュニティーの精神と申しますか、自治の原点の議論というのが大変大事にされる時代でもありますから、少なくとも若い人たちも、自分たちが住んでいる町を守るために、そういうボランティアの活動には一生のうち一度はやはり参加をするという気持ちがなければ、本当は自分たちの町は守れないのではないか、そういう感じがいたしておりまして、コミュニティーの活動と相まちながら、ボランティアの精神の高揚、理解を深めていくということが、今後の消防団の拡充のために大変必要なことだと私は思っております。
　さらに、市民消火隊と申しますか、自主防災組織の問題につきましてお話がございましたが、これもまた大変ありがたい組織だと私は思っております。このほかにも、婦人防火クラブでありますとか、幼年クラブでありますとか少年クラブでありますとか、いろいろなものがそれぞれの場所において自分たちの地域の防災に当たっていただいておりまして、これは本当に感謝を申し上げているわけであります。
　ただ、こういう人たちが消火に当たりますとかあるいは従事をするということでありますれば、それぞれの法律に従って協力者なりあるいは従事者に対するそういう補償の問題ということが起きましょうが、一般的にけがをしたということでこの人たちに災害上の補償を与えるというのは、なかなか難しい問題があると思っております。
○経塚委員　政府原案につきましては、期間の延長には私どもももちろん異議のないところであります。しかし、政令で定める市町村につきましては補助率を引き下げる、この点につきましては合点がまいりませんので、以下幾つかお尋ねをしたいと思っております。
　まず最初に、先ほど来から論議になっておりますが、公布されました消防力の基準、これはそこそこ守ればいいというものなのか、あるいはどうしても守らなければならないものなのか、その点についての解釈はどうですか。
○砂子田政府委員　消防力の基準というのは、私たちといたしましては消防に必要な人員あるいは施設について定めておるものでございまして、市町村が、それぞれの実情に即して、それを充足をしておくという計画を定めながらその整備を図っていくことが必要だと思っておりますが、これはそこそこやればいいというものではございませんで、消防力の基準の中に最少限度必要だ、こう書いてありますが、まさに最少限度必要なものでございまして、それをなるべく早目に充足をしていただくというのが私たちの指導の方針でございます。
○経塚委員　守らなければならない基準だという解釈はできますがね。
　ところが、今回の政令で定める市町村でありますが、これは一つは政令指定市、それからもう一つは財政力指数一を超える市町村、こういうことでありますが、私ども調査をしてみますと、例えば政令指定市、これは札幌市が該当いたしますが、札幌市の場合はポンプ車が充足率七六％、それから化学車が七五％、さらに、はしご車も七五％であります。さらに、財政力指数一を超える市町村、幾つか見てまいりましたが、例えば一・〇五の羽村町、これは消防ポンプの充足率は四四・四％。それから市原市の場合は、化学消防ポンプ車が二八・六％、はしご車が四〇％。厚木市は、ポンプ自動車が五四・五％、はしご車に至りましては何と三三・三％ですね。寒川町はポンプ自動車が二五％ですね。豊田市は化学消防ポンプ車三三・三％。物によっては全国平均以下の項目もあるわけですね。
　したがいまして、こういうところの補助率をなぜ引き下げようとしておるのか。むしろ私は引き下げよりも、充足率の状況から判断をいたしますと、従来の二分の一よりもまだ引き上げてもいいんじゃないかとさえ思われるのですが、なぜ引き下げるという措置を講ぜられたのか、この点ひとつ御答弁をいただきたいと思います。