Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私、昨日、ＮＨＫの番組を見ていて、大変気持ちが悪くなりました。ネットでいわゆる特別養子縁組のマッチングをやり、そして子供が駅で受渡しをされる、そういうような実像が映って、とてもではないですけれども、やはり一刻も早く悪質なあっせん業者という皆様方にはこの世界からしっかりと退去していただきたいと、心新たにしたところでございますので、まず一問目、大臣、教えていただきたいことがございます。
　実は、先日も愛知で赤ちゃん養子縁組の講座が開かれました。そこで、矢満田先生、是非大臣に問うていただきたいということがございましたので、私がここで代わりに大臣に問わさせていただきたいと思います。
　大臣は、愛知方式、スタディー、視察もしていただいたということで、大変皆様方喜んでくださっておりました。今回、この特別養子縁組は原則として、子供たちの年齢が六歳になるということがこれ原則だということになっておりますけれども、やはり、児童虐待の死に至るケースで一番多いのはゼロ歳ゼロか月ゼロ日の赤ちゃんです。これを考えると、六歳まで待っていられない。
　やはり、特別養子縁組というものの中でも一番大事にしなければならないのが、この愛知方式と呼ばれる、妊娠からお母様方に関わって、そして赤ちゃんのうちに養子縁組を組む、いわゆるこの赤ちゃん縁組というものを推進すべきであって、決して、赤ちゃんが生まれてそこですぐに乳児院だよというように、自動的に送り込まれないようにするようなシステムをしっかりと構築していただきたいというお願いがございましたけれども、大臣の見解をいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　愛知にお邪魔したときに、三組の親子、特別養子縁組ででき上がった親子の皆さんとお会いをさせていただいて、本当に実の親子と同じようにお互い愛し愛されている姿を見て、大変感動いたしました。
　予期しない妊娠によって未婚や若年で出産をして自分で養育できないようなケースについて、妊娠中や出産直後に丁寧な相談対応を行った上で特別養子縁組を行うことは、子供の健全な育成に有効な方法の一つであるというふうに思いますし、三組の方々は大体こういうケースでありました。
　愛知県では、元々県産婦人科医会が昭和五十一年から赤ちゃん縁組無料相談というのを実施をしていたと聞いておりまして、こうした取組を参考に、児童相談所の矢満田さんたちが養子縁組を前提とする新生児の里親委託に積極的に取り組んだ、そして実践の成果をマニュアル化して県内の各児相の皆さん方でまた共有したということで、全国でもまれに見る特別養子縁組が進んだ地域として継続的な取組が行われてきたわけであります。
　一方で、新生児の里親委託につきましては、出産前からの、心理的に不安定な実母に寄り添って子供を養子縁組するか否かなどの意思を手助けする必要があるなど、特にきめ細かな支援が必要、それから、出生後に子供の発達状況を把握した上で養子縁組に取り組むことが望ましいと考える児童相談所もあるなどから、他の地域ではなかなか取組が十分進んでこなかったというところがあると思います。
　このため、今回の改正児童福祉法において、家庭における養育が困難又は適当でない場合には家庭と同様の養育環境、これが特別養子縁組を含む養子縁組を進めることを明確にしたところでございまして、養子縁組の相談支援を都道府県の業務に位置付けた。改正法に位置付けられた業務が確実に行われるように児童相談所強化のプランというのを今度作りますが、プランの中で児童福祉司などの専門職の配置の充実や資質の向上を図ることを盛り込んでおりまして、また今後、児童相談所運営指針等を見直して具体的な相談支援の在り方をお示しすることになっています。
　今後、改正法に基づいて児童相談所が積極的に特別養子縁組の業務に取り組むように、厚労省としてもしっかりと自治体を支援しながら一体となって取り組んでいきたいと思いますが、何よりもやはり、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日の赤ちゃんが犠牲になるということは絶対にないようにしていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　赤ちゃんの顔を見たら、もうやっぱりこの子が欲しい、この子を育ててみたいと皆さん思われるそうなんですよ。ですから、やっぱり人見知りが始まってというよりも、しっかり赤ちゃんとして本当にそのおうちの子供として受け入れられる、そういう時期を大切に考えていただきたいと私からお願いしておきたいと思います。
　それから、今日は新たな視点として、親になりたくてもなれない方々の話も併せてしてみたいと思います。
　実は、がん患者さん、小児がんの皆様方、本当に今化学療法も進みまして、しっかりと生存期間が延びて、親になれる年齢というまでも、もうこれは奇跡ではありません。そして今、子宮頸がんだったり乳がん、これＡＹＡ世代の皆様方大変増えてきております。ということは、そういう皆様方、実は全く妊孕性ということを考えずに治療を受けてこられた方々は、親になりたくてもなれないんだと。しかし、この特別養子縁組というものを申し込んでも、どうしても一つハードルがある。健康ではないだろうというところではじき落とされてしまうらしいんです。
　このがん患者さんの経験者、いわゆるサバイバーである皆様方、一律に健康でないという、そういう判断がなされていないということを、済みません、吉田局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　特別養子縁組の養い親、養親になる場合でありますけれども、児童相談所では、特別養子縁組を含めまして、養子縁組里親の認定等に当たりましては、里親希望者の健康状況を申請書に記載すると同時に、必要に応じて健康状態を調査するための健康診断書等を提出していただくということで、客観的な事実に基づいて健康上養育に支障がないかを確認させていただいております。
　これは個別の、個々の具体的なケースに応じて判断するということでございまして、特定の疾患の罹患経験があることのみをもって一律に健康ではないというふうに判断するものではないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　今の一言、大変心強く多分皆様方受け取ってくださったと思います。
　今までは、がん患者だったということだけで、そこでハードルが越えられなかった。しかし、そういう方々、たくさん今悩んでいらっしゃいます。もっともっと今度は、今後がん治療を受ける皆様方にとっても、しっかりとしたこの妊孕性という情報ももっと治療を受ける前から知っていただきたいという願いもございます。
　実は、皆様方に資料も用意させていただきましたけれども、この妊娠をする力というのが化学療法を受けるにつれてだんだん落ちてきてしまうんですね。早期に閉経をしてしまったり、そしてまた卵巣の機能というもの自体が低下してしまうような方々もいらっしゃるようです。
　ちょっと今日は時間がございませんので、これは詳しく説明できませんけれども、やっぱりこういう方々、小児がんの方々、ＡＹＡ世代のがん患者さんの皆様方のそういうニーズというものは、厚労省、把握していらっしゃいますか。福島局長、教えてください。
○政府参考人（福島靖正君）　小児期や若年期にがん治療を受けた場合に様々な晩期合併症が生ずることがありますけれども、その一つとして妊孕性の低下の問題があるということは認識をしております。
　このため、厚生労働省では、厚生労働科学研究費補助金におきまして、平成二十六年度から、小児・若年がん患者への情報提供や生殖医療ガイドラインの作成を目的として、小児・若年がん長期生存者に対する妊孕性のエビデンスと生殖医療ネットワーク研究を行っております。
　また、平成二十六年から、若年乳がん患者の妊孕性温存情報の提供と意思決定の支援を目的として、若年乳がん患者のサバイバーシップ向上を志向した妊孕性温存に関する心理支援体制の構築に関する研究を行っております。
　今後、これらの研究を通じて小児期、若年期にがん治療を受けた女性のニーズを把握して、必要に応じた支援をしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。このような研究をしっかりと施策に落とし込んでいただきますよう、お願いを申し上げます。
　この中で、私、実は厚労省のこの通知、先ほどお示しいただきました通知を見ていました。健康診断書を提供しなければならないような事態ということで、東京都のホームページを見ましても、やはり里親の条件として心身共に健全であることということを書いてございます。やはり皆様方、これを見られた途端に、もうあっという間に、ああ、私たちはその権利もないし、里親に対してすぐにまたはじかれてしまうんだわといって門前払いのように諦めてしまわれる方と、やはりそこで、このような基準によって、自分たちがどんなに申告をしたとしても、そこで申請をしたとしても里親として認定を受けられない、こういう現状というものを、私、一刻も早く解消していかなければならないと思います。
　そこで、大臣にもお願いなんですけれども、やはりこういった疾患を持って、そのために妊孕性を失われた皆様方のためにも、厚労省としてその疾患の一定の基準というものを設けて、こういう方々であれば健康上問題がないので里親としても大丈夫ですよということを考えていただきたいと思うんですけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　小児がん、若年がんに罹患した方々は、治療成績の向上に伴って生存率は高まっているわけでありますけれども、こういう中で、こういう方々が、がんに罹患したことをもって特別養子縁組のような社会制度から排除されるようなことはあってはならないというふうに思います。
　今御指摘の点については、吉田局長から答弁申し上げたように、やはり健康状態を確認すること自体は、それは必要かも分かりませんし、そうだろうと思いますが、やはり個々の具体的なケースに応じて判断をしなければいけないので、特定の疾患の罹患経験があることのみを理由として一律に健康ではないとか、そういう判断をすることは適当ではないと。
　その旨を、今後、やはり児童福祉法の改正に伴う里親制度運営要綱とか、それからさっき申し上げた特別養子縁組についてもこれから議論しますから、それについての考え方も当然追って明らかにしていかなきゃいけないと思うので、そういう際の見直しの機会に、今のようなことで一律に排除されることでは決してないということを、都道府県など児相を持っていらっしゃるところにもはっきり分かるように、そして一般の方にも分かるようにお示しをしていきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ところで、血縁として親になることの可能性もまだまだ残されております。実は、妊孕性の温存、先ほどガイドラインなども提出してくださっているということで、大変私も心強く、その一部として今日は皆様方にも資料をお配りさせていただいたんですけれども、実はまだまだこれ自費でございます。不妊に対しては助成があるんですけれども、この妊孕性温存に対しては補助がまだ出ておりません。一部出ているのは滋賀県のみです。ですから、年間にも、保存をしたとしても二万から六万円、そして保存をするためにも三十万から六十万、かなり高額なものを要求されます。
　厚労省としてもこのような妊孕性の温存についてもしっかりと補助をしていくべき、助成すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今資料でお配りいただいたように、この妊孕性の温存の方法として三種類挙げていただいて、卵子凍結、胚凍結、卵巣組織凍結と、この三つがあるわけで、現時点ではいずれも十分なエビデンスは確立されてはいないわけであります。
　例えば、平成二十五年度の厚生労働科学研究で作成をいたしました乳がん患者の妊娠出産と診療の手引きにおいても、三つの手法は全て推奨グレードＣ１というので、これは科学的根拠はないが行うよう勧められる、こういう位置付けになっています。また、卵巣組織の凍結温存につきましては、欧米での実施数が平成二十七年で四千例以上ある、一方で、しかし平成二十六年の米国ガイドラインでは試験的な治療法として位置付けられるにとどまっていると。
　一方で、未成年、若年者のがんの治療による妊孕性低下は、妊娠、出産を希望するがんを治療した女性にとって大変大きな問題であると承知をしておりまして、このため、厚労省としては、例えば先ほど申し上げた乳がん患者の妊娠出産と診療の手引きを作成をし、がんの治療前に生殖細胞の採取や温存をし、将来の妊娠に備える選択肢をお示しをしたところでございます。
　がん治療を受けた女性が子供を持ちたいという希望を踏まえて、今後、がん治療における妊孕性の温存について、患者本人の生命を救うというがん治療の原点と、それから妊孕性の温存の必要性とも併せて考えながら、確立した手法とするための研究を進めてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　以上で終わりますが、デンマークでは無料でございます。やっぱり日本もしっかり医療先進国としてデンマークに学ぶべきものもあるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　山添　　拓君　　　　　小池　　晃君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　平山佐知子君　　　　　風間　直樹君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　村上　英嗣君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行理事　　　櫛田　誠希君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武田　知久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金
　融の機能の安定を確保するための金融機能の強
　化のための特別措置に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　午前十時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山添拓君、平山佐知子君及び阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、風間直樹君及び鶴保庸介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁岩田規久男君、同理事雨宮正佳君、同理事櫛田誠希君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　日本銀行は、十一月初の金融政策決定会合において、二〇一八年度までの経済、物価の見通しを展望レポートとして取りまとめました。これを踏まえ、まず、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出、生産面に鈍さが見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。先行きについては、海外経済の回復に加えて、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、企業、家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続する下で、二〇一八年度までの見通し期間を通じて潜在成長率を上回る成長を続けると見ています。
　物価面を見ると、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から小幅のマイナスとなっています。先行きは、当面小幅のマイナスないしゼロ％程度で推移すると見られますが、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、見通し期間の後半には物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えています。二％程度に達する時期は、見通し期間の終盤、すなわち二〇一八年度頃になる可能性が高いと予想しています。このように、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていると見ております。もっとも、前回七月の展望レポートと比べると幾分弱まっており、今後、注意深く点検していく必要があると考えています。
　日本銀行は、九月の金融政策決定会合において、量的・質的金融緩和導入以降の経済・物価動向と政策効果について総括的な検証を行い、その結果を踏まえ、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、金融緩和強化のための新しい枠組みである長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入しました。新しい枠組みは、二つの要素から成り立っています。
　第一に、長短金利操作、イールドカーブコントロールです。二〇一三年四月に導入した量的・質的金融緩和は、主として実質金利の低下の効果により経済、物価の好転をもたらし、日本経済は、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなりました。イールドカーブコントロールは、この実質金利の低下の効果を長短金利の操作によって追求するものです。日本銀行は、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために最も適切なイールドカーブ形成を促していきます。具体的には、毎回の金融政策決定会合で決定、公表する金融市場調節方針において、日本銀行当座預金に適用する短期政策金利及び十年物国債金利の操作目標の二つの金利水準を示します。国債買入れは、買入れ額のめどを示しつつ、長期金利の操作方針を実現するように運営します。
　第二に、オーバーシュート型コミットメントです。二％の物価安定の目標を実現するためには、人々のデフレマインドを抜本的に転換し、予想物価上昇率を引き上げる必要があります。この点、我が国における予想物価上昇率の期待形成は依然としてかなりの程度適合的であり、足下の物価上昇率に強く引きずられる傾向があります。こうしたことを踏まえ、日本銀行は、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するという極めて強力なコミットメントを導入しました。物価安定の目標の実現に向けた日本銀行の強い姿勢を示すことで、二％の実現に対する人々の信認を高め、予想物価上昇率をより強力に高めていくこととしました。
　十一月初の金融政策決定会合では、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の維持を決定しました。日本銀行は、今後とも、経済、物価、金融情勢を踏まえ、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。
　黒田総裁、過去最多クラスとなる国会の出席、どうもお疲れさまです。
　今日は、今総裁が進められている長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、まず確認させていただきたいと思います。
　これは、イールドカーブのコントロールを行って、短期金利につきましては日銀の当座預金のうち政策金利残高の方にマイナス〇・一％の金利を適用する、それから、長期金利については十年物国債金利がおおむねゼロ程度で推移するように長期国債の買入れを行う、さらに、長期国債の買入れ額はおおむね現状程度の買入れペースをめどとしつつ、金利操作方針を実現するように運用をするといった内容だと思います。
　ただ、例えば長期金利が十年物がゼロ程度で推移するのであれば、例えば国債の買入れを思い切って減らすというようなケースも出てくるかもしれませんし、八十兆じゃ足りないというケースも出てくるかもしれません。こういった様々な臆測があって、例えば減らす場合は、ひょっとしたらテーパリングの方向性をもう示しつつあるんじゃないかというような市場の声などもありますが、そもそも考えてみると、この政策も、今までと同じように量的には市場への資金供給量を増やし続けること、質的には国債の買入れを続けるといったこととして考えてみると、従来からの緩和の策を本質的には変えていないというふうに考えられるんですけれども、これについて確認したいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入以降、一貫して量と金利の両面から積極的な金融緩和を行ってきております。
　日本銀行の量的・質的金融緩和は、大量の国債買入れによってイールドカーブ全体にわたって金利に低下圧力を加えるとともに、二％の物価安定の目標に対する強いコミットメントによって人々の予想物価上昇率を引き上げることにより、実質金利を引き下げることを主たる波及経路としております。本年一月にはマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしましたが、その後の経験により、大量の国債買入れとマイナス金利の組合せはイールドカーブ全体に影響を与える上で大変有効であるというふうに判断をいたしております。
　以上のような認識に基づきまして、先般導入しました長短金利操作付き量的・質的金融緩和では、実質金利の低下効果を長短金利の操作により追求するイールドカーブコントロールを政策枠組みの中心に据えることといたしました。これによって、経済、物価、金融情勢に応じたより柔軟な対応が可能となり、政策の持続性も高まるものと考えております。
　イールドカーブコントロールの下では、長短金利の操作方針を示した上で、それを実現するように、引き続き大量の国債買入れを実施しております。量と金利の両面で積極的な金融緩和を行っているという点では、従来の枠組みと変わっておりません。
　日本銀行としては、今後とも、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、積極的な金融緩和を継続していく方針でございます。
○石田昌宏君　今、変わっていないというような発言だと思います。私もこの方向でもうしばらく行くしかないかなというふうに思っていますし、日銀自体もかなりのことをやってきているというふうには認識しています。でも、二％の物価安定目標は達成されていないしという話です。
　前回の委員会でもありましたけど、やっぱりそれはどうも企業の内部留保ですとかそういったものに随分蓄積されていて、なかなか市場全体にお金が行き渡っていないといったような趣旨の議論が前回もあったと思います。ここをしっかりと解決していかないといけないというふうに思いますし、これが解決されていない限りは日銀がどれだけ頑張っても結論はなかなか得にくいなというふうには感じております。
　どうも日本経済全体の構造的な問題に踏み込んでいかないと、このデフレからの二十年間の脱却は最終的には困難だと思いますので、それについてちょっと今からお話をしたいというふうに思います。
　特に、なぜ内部留保がこれだけあって設備投資や人件費に回っていないのか、これについて考えてみたいと思いますが、資料をちょっと御覧ください。今日は幾つか配っていると思うんですけど、まず一番の資料なんですけど、これはうちの事務所でいろんなデータを基にして作ってみたんですけれども、まず一番ですけれども、この二十年間ぐらい企業の利益余剰金というのはひたすら増え続けています。ただ、人件費は伸びていないということが分かります。安倍政権では、政労使会議等を通じて経営者や労働組合の方にも働きかけて、何とか人件費アップを頑張っているところではありますが、まだ結果は如実には表れていないと思います。
　②の方の資料はＲＯＥの変化を示しているんですけど、現在も株式市場では企業のＲＯＥはかなり重要な指標として見られております。ただ、幾ら会社が利益をたくさん上げたとしても、ＲＯＥが低ければ株主のリターンは低いわけですので、株主としては経営陣にＲＯＥを改善するように求めるわけです。アベノミクスの最近のところは、確かに高いＲＯＥ水準を達成してきているかというふうに思います。
　次の資料を御覧ください。三番です。これは出所がちょっと間違っていて申し訳ありません。経済産業省じゃなくて財務省の資料を基に作っていますが、これは売上高と利益率の比較なんですけれども、アベノミクスが始まってから、確かに売上高に対して利益率は非常に増えていることがあります。ＲＯＥ高いのと裏付けになると思うんですけれども、企業はかなり効率的に利益を出せるようになっています。
　ところが、四番を見てください。得た利益は設備投資の方、青いところには余り回っていません。有形固定資産というのはこの二十年間ほとんど増えていません。現預金も、これ増えていることは増えているんですけれども、比較して圧倒的に多く増えているのが投資有価証券ということになっています。どうも効率的に出せるようになった利益を有価証券の方に回しているんじゃないかというふうに思います。
　引き続き五番を見てください。五番は、売上高に対して営業外利益ですね、これが最近急速に増えています。どうも営業外利益の多くは、急増してきた投資有価証券の配当などから得られているのでないかというふうに思います。
　六番、最後ですけれども、営業外収益が増えているのと歩みを同じくして、現地海外法人の設備投資額が増えています。国内は増えていないんですけれども、外国に対する投資が増えています。どうも投資有価証券の配当は、海外からの配当ではないかというふうに思われます。
　つまり、今六つのデータを示しましたけれども、今の日本企業は着実に利益を上げているんですけど、その利益は国内ではなくて外国への投資に向かっているんではないか。確かに、内部留保は増えていますが、有価証券が多くなって現預金がそれほどもないために、国内の設備投資やむしろ人件費の方にはなかなか回ってこない、回せないんじゃないかということが推測されるわけです。
　そこで、なぜ国内に還流しないのか。これ、実は一九九九年に日銀の当時の速水総裁がこういうことを予言しているんですけれども、読み上げますね。日本経済の構造問題は、経済のグローバル化が進み、外国人投資家による株式保有も増加する中で、従来のボリューム志向に代えて利益率を重視する経営姿勢が我が国企業に広まりつつあることというふうに言っています。
　つまり、ＲＯＥのように利益の量よりも利益の率を重要視するために、日本は少子化や人口減少が進みますからハイリターンが望めないということで、効率よく利益を得られる海外にお金が向かっているということ、その結果、国内への利益の還流がなくなってきていて設備投資や人件費に回っていないと、こういった話ではないかというふうに思います。
　こういう観点からすると、企業自身は利益率の向上のために最適な行動を今取っているんですけれども、その結果、海外にお金が流れていくわけですから、逆に国内のマクロ経済の視点から見ると、こういった企業の行動が需要の抑制を起こしていると。言ってみたら、個別にはいいんですけれども全体では最適じゃないという合成の誤謬が起きているのが今の状況じゃないかというふうに考えられます。
　そこで、今やるべきことは、むしろ利益の率を求める企業経営の構造を変えていかないと、この構造的な問題は終わらないんじゃないかというふうに思われます。
　そこで、一つ提案なんですけれども、政府が今せっかく経営団体や労働組合と一緒に話合いを行って賃上げの話とかしているんですから、そこで終わらないで、むしろ企業経営そのものはどうあるべきか、株主のものなのか、会社は、社員や顧客、取引先、さらに地域、そういったいろんな観点から企業経営はどうあるべきかということを今後考えていくことの取組を是非していただきたいということを提案させていただきます。
　これにつきまして、財務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　御指摘のように、安倍政権のこれまでの取組によって、日本経済の雇用・所得環境、非常に改善をしてきているということを受けて、過去最高水準となった企業収益というものがあるわけですけれども、それに対して設備投資、賃金引上げが不十分だということは、恐らくこの委員会でも累次指摘をされていることだろうというふうに思うわけでございます。
　この要因としては、これも大臣からもよく答弁申し上げておりますように、デフレ不況が九〇年代以降二十年近く続いたために、企業経営者にデフレマインドがしぶとくこびりついているということがあるんではないかということが言われております。
　ちょうど私、昨日、ある中南米の大使といろいろ議論させていただく機会がありまして、その大使が力説をされておられましたのは、ちょっと最近、日本のプレゼンスがもう劇的に下がっているんではないかと。その背景として、彼は七〇年代、八〇年代の日本企業をイメージしながら、日本企業のリスクテーク能力とかアニマルスピリッツみたいなものが全く最近ないんじゃないのと、どうなっているんだ日本はと、こういうことをかなり力説をされておられまして、私もそうだなと思いながら聞いている部分があったわけですけれども、これはだから、何も国内だけではなくて、海外においてもそういう積極的に攻める姿勢というのが欠けているんじゃないかという外からの指摘であるわけでございます。
　本来は、余り政労使会議ということをやらずとも、経営者自らがいろいろ判断をして積極的に投資をする、あるいは賃金で分配をしていく、そのことによって前向きな循環を企業自らがつくっていこうとするのが本来のアニマルスピリッツの作用だろうなというふうに思うんですけれども、そういうものが残念ながら欠けている状況が続いているということもあって、政労使会議というものを政府としては立ち上げてやってきているわけでございます。
　賃金については、これによって三年連続今世紀最高水準ということで、政府がある程度リードする形で引上げというものを実現してきているわけですけれども、それ以外の分野についても、是非企業の皆様に本来の活力を取り戻していただくためにも、そういう力を、政府としても力を貸していきたいと、こういう思いもございまして、とりわけ構造改革については、今、働き方改革というのと第四次産業革命というのが焦点となっておりますので、こういったことの面である程度力を与えてリードしていくという意味で、今、未来投資会議ということと、あと、働き方改革実現会議というのを立ち上げまして、これを車の両輪として、各界の有識者の御意見も賜りながら改革を進めていくという方針で今進めているところでございます。
　これで何とか持続的な経済成長にしっかり結び付けていって、日銀の進めていただいております金融の方向性としっかりマッチをして、日本経済が再び地力を、自律的に回っていく力を取り戻していくように政府としても全力で頑張ってまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　おっしゃったとおり、ある意味、リスクテークを企業が取れなくなったというのは、やっぱり安易に海外を含めて利益率を求めるための方法をずっと取ってきてしまったツケかもしれません。おっしゃるとおり、やっぱりもっと積極的にリスクを取っていく、特に国内、人件費や設備投資に関して取っていけるような体質を企業自身も付けていただかないと、やっぱり幾ら政策を打ってもそれは結び付かないと思います。
　三十分の質問の予定が半分で終わりになることになりましたので、時間になりましたので、ちょっと中途半端ですけれども、これで終わります。
　次回、またよろしくお願いします。
○風間直樹君　今日は、最初に日銀に質問させていただきます。よろしくお願いします。
　先週、十一月の十七日に日銀が国債の指し値オペを行ったという報道がされました。この指し値オペの目的は何でしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　私どもは、先般導入いたしました長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、経済、物価、金融情勢にふさわしい適切なイールドカーブの形成ということを促す政策を取っております。その中で、オペの手段といたしましては、通常の国債の買入れオペの増減のほかに、新たに日本銀行が固定金利で国債を買い入れます指し値オペという手段も導入したわけでございます。
　先般の国債市場の動きでございますが、とりわけ中期物、二年物、五年物を中心にやや金利上昇は急であったという動きがございましたので、こうした市場の動きを安定化させるという意図でもって、初めて指し値オペというものを二年物、五年物で適用して実施したということでございます。
　その後の市場情勢を見ますとある程度落ち着きを取り戻しておりまして、このオペの効果はあったものというふうに考えてございます。
○風間直樹君　つまり、上がりつつあった金利を下げる目的でされたと、こういうことであります。
　ただ、肝腎の応札がなかったという報道なんですけれども、それは事実でしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　事実でございます。
○風間直樹君　そうしますと、今後、また同じ指し値オペを行われるのかどうか、応札がなかったとしても継続されるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　先ほど申し上げましたとおり、応札はございませんでしたが、やはりこのオペは市場の安定化という観点から効果を上げたものというふうに考えておりますので、市場の状況次第に応じて、こうしたオペ手段も使いながら市場の安定化及び政策目的にかなったイールドカーブの形成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○風間直樹君　私、国債のオペやったことないのでよく分からないんですが、ちょっと国民の皆さんにもよく分かるように御説明いただければ有り難いんですが、指し値オペを日銀がする、ところが応札がない、金利が下がる、マーケットが日銀の意思というのは大体金利水準この辺にあるんだろうということを察して金利が下がると。その後、また同じような指し値オペを日銀がする、応札がないと。それを繰り返していったときに考えられるリスクというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　まず初めにお断り申し上げますのは、私どものオペ手段というのは指し値オペだけではございませんで、もちろんイールドカーブ全体に影響を与えるという観点からは、短期金利をどのように設定するかということもございますし、先ほど申し上げましたとおり、通常の国債の買入れの増減という手段もございますし、こういう指し値オペもございます。
　指し値オペを行うときには、これは一定の価格、金利で行うわけでございますけれども、そのときの金利の示し方、固定金利の示し方というのも、市場の状況に応じて、その前に成立していた金利と比べてどの程度の金利に設定するかというのもいろんな手段の取り方があるわけでございますので、そうした様々な手段を駆使しながらイールドカーブコントロールは可能であるというふうに考えてございますので、御質問に直接お答え申し上げますと、応札があるかないかということにつきましてはそのときの市場動向次第でいろんな結果があり得るものでございますので、応札があるかないかということにかかわらず、それなりの効果は持つものというふうに考えております。
○風間直樹君　分かりました。
　次の質問なんですが、先週十七日のこの財金の委員会で質疑に立った委員の皆さんから、現在の日銀の国債保有と、それからこの国債保有が将来的に出す可能性のある日銀の財務上の損失について質疑がなされました。
　このときの質疑をちょっと私なりにまとめてみたんですが、日銀保有の国債については多分こういう理解でいいのかなと考えています。まず、基本として、日銀が持っている国債は満期到来までは売らない、満期到来をもって償還するという原則があるんだろうと。満期に償還し、財務省から額面額を日銀が受け取ると。よって、この国債の額面額と簿価、つまり日銀の国債購入額との差額を、毎期、日銀の財務書類上、決算上加減すると、これが原則だというふうに理解をしました。
　一方で、従来の伝統的な金融政策でしたらこの範疇から出ませんのでそれでいいんですが、今の異次元金融緩和は伝統的な金融政策とは異なりますので、若干事情が変わってくるのだろうと思います。
　つまり、異次元緩和の下、日銀が今、毎年八十兆円をめどとして国債を購入しています。これは、原則として八十兆円分を買わなきゃいけないわけですから、どんな値段でも買うということなのだろうと思います。この場合、国債の額面より日銀が高く買うケースが出てきます。出てくるというよりも、最近は恐らく大半がそうなんだろうと思います。この高く日銀が買った場合、当然満期には額面の金額で償還し、額面額分を財務省から日銀が受け取るわけですから、日銀には損が出ます。よって、国債の額面と日銀の簿価、つまり購入額との差額を現在償却額として日銀の決算上計上していると。この償却額が二〇一五年度末で八千七百三十九億円あると、これが現状だろうということであります。
　そこで、ちょっと頭の体操としてお尋ねをしたいんですけれども、まず最初は、満期の到来まで、つまり償還まで日銀が保有している国債を途中で売却することはないという前提なんですが、これ、もし仮に満期前に売るケースが起きるとすればどのような場合なんでしょうか、教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　将来、この長短金利操作付き量的・質的金融緩和からの出口に当たりましては、金利水準の調整あるいは拡大した日本銀行のバランスシートの扱いなどが当然課題となるわけでございます。
　その上で、これらのことを実際にどのように進めるのかというのは、やはりその時々の経済・物価情勢あるいは金融市場の状況などによって変わり得るというふうに考えております。したがって、今の時点で、まだ早い段階で出口について具体的なイメージを持ってお話しするということはやはり適当でないのではないかと。
　したがいまして、御指摘の点につきましても、現時点でどちらとも申し上げることは適切でないだろうと。あくまでも二％の物価安定の目標が実現されるという下で出口ということになってくるわけですので、その際の経済・物価情勢あるいは金融市場の状況を踏まえて適切な市場との対話も行っていくということでありまして、今の時点で拡大したバランスシートをどうするかということを具体的に申し上げるのは適切でない、時期尚早であろうというふうに思っております。
○風間直樹君　従来、この財金の委員会で同じような趣旨の質問が出た場合、総裁は同じような御趣旨で答弁されますので、ちょっと私の方で頭の体操のイメージをしてみました。
　例えば、国債の額面が百円だとした場合、今、民間の金融機関がこの国債を仮に百五円で購入し、これを日銀が年間八十兆円の購入枠の中で買い取るわけですから、当然民間金融機関が購入した百五円よりも高い金額で日銀が買い取ると。仮に百十円だとします。百十円で買い取った日銀はこの国債の償還時期が来たときに財務省から額面分を受け取るわけですけれども、ここで百十円マイナス百円イコール十円の損失が出ますので、それを毎期、決算書類上で日銀が償却されていると。
　仮に、今私がお尋ねしたように、途中で売却する必要が何らかの金融情勢の急変によって起きた場合どうなるか。日銀が百十円で購入した金額を、では百十円以上の値段で民間の金融機関に買ってもらうことができるかと考えると、それは多分不可能だろうと、民間金融機関は損が出ますから。じゃ、民間金融機関が自らが購入し日銀に売った当時のことを思い浮かべて自らが購入した百五円程度で買ってくれるかというと、それも多分無理だろうと。
　金融情勢が急変していますので、恐らくそのときには国債の価格自体が下がっているということで、そうするとそれは、もし買ってくれと日銀が頭を下げた場合、民間金融機関がこの金額だったらいいよというのが額面の百円なのか、あるいはそれを下回る九十五円なのか九十円なのか分かりませんけれども、いずれにしても、そのケースでは日銀にとって相当の損失が出ると。それを日銀は当該期の決算書類上で損失として計上せざるを得ないということになるんだろうと思います。そうなりますと、日銀のＢＳがかなりの程度毀損されますし、もしかすると債務超過になるようなケースも出てくるかもしれませんので、これは今、黒田総裁がおっしゃったように、現状では考えにくいということだろうと思っています。
　一方で、次の質問に移りますが、私は、今の日銀の金融政策を見ていまして、大きな問題、日銀にとっては課題が二つあるんだろうと。
　一つは、マイナス金利の下でこの国債の購入を日銀が続けていくと、どうしても満期の到来を見据えたときに、先ほど申し上げた額面と簿価との差額が償却負担という形で出てくる。日銀はどうしても金利を高い水準には誘導したくない、現状では低い水準にとどめ置きたいということですから、それを続けようとすればするほど毎年の償却負担額というのは今後増えていくという状況があると思います。私は、これを前門の虎かなと思っています。
　じゃ、後門の狼は何かというと、今後想定される付利の引上げなんだろうと思います。将来的には、日銀は当然この出口の場面において、現在市中に大量に放出しているマネーを吸収して、そして日銀の資産自体も縮小していく必要が出てきますので、満期落ち方式で資産を縮小するということを考えますと、付利の引上げ方式を併用しながら正常化を進めるんだろうなというふうに考えるわけですが、この点について日銀の見解を伺えますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の満期落ちによる資産縮小と付利の引上げといった出口戦略を取った場合の財務への影響ということでございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、出口の際に実際に収益がどうなるかというのは、どのような出口の手段をどのような順序で用いるかといった進め方に加えまして、やはりその時々の金利情勢などによって大きく変わり得るものでございます。
　したがいまして、現時点で具体的にお話しするということは適当でないと考えておりますけれども、その上で申し上げますと、量的・質的金融緩和が日本銀行の収益に及ぼす影響につきましては、バランスシートが拡大する過程では買入れ資産からの収益が増加するため収益が押し上げられる、一方で、いわゆる出口の局面で付利の引上げによって収益は押し下げられる方向になるということは確かでございます。
○風間直樹君　付利の引上げによって日銀の収益が押し下げられた場合、日銀の財務への影響はどのようにお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　それは、ただいま申し上げたとおり、出口の際の収益がどうなるかというのは、今、一つの仮定で委員御指摘のような満期落ちによる資産縮小と付利金利の引上げによる出口戦略を取った場合の財務の影響を仮定的に申し上げたわけですけれども、実際に出口の際に収益がどうなるかというのは、どのような手段をどのような順序で用いるかといった進め方によって相当違ってまいりますし、また、その時々の金利情勢によって大きく変わり得るものでございます。
　したがって、今の時点で財務への影響を具体的にお話しするということは適切でないんじゃないかというふうに考えております。
○風間直樹君　黒田総裁の任期はいつまででしたでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一八年の四月でございます。
○風間直樹君　そうすると、あと一年半程度なわけですけれども、この間五回この二％の物価達成目標の時期を延長されて、国民から見ると、あと一年半の総裁の任期中に二％目標が達成できるのかな、多分無理なんだろうなというのが率直なところなんだろうと思います。そうすると、やはりこの異次元緩和を開始された責任者である総裁のお立場で、当初であれば出口について語るのは時期尚早とおっしゃるのは理解できたんですが、そろそろその御答弁は通用しにくくなっているのかなという気がするんですね。ですので、残り一年半の任期の中でこうした国会での質疑も幾多行われるわけですが、やはり黒田総裁の下の日銀として出口についてはこういう戦略を考えているということは、後世に対する責任上も、この国会の場できちんとお示しになるべきだと私は思います。そのことを申し上げます。
　それからもう一点なんですが、今、我が国の場合、金利はもう本当に最下辺に張り付いている状況ですので、今後このマイナス金利が一層進むというのはちょっと想像しにくい、むしろ想像しやすいのは、逆に金利が上昇していくケースなんだろうと思います。現に、アメリカ大統領選の後、米国の長期金利、上昇傾向にあるわけですけれども、この金利の上昇傾向が我が国にも反映された場合、日銀の財務も非常に容易ならざる事態になってくるんだろうと思います。
　そこで、先週のこの委員会でこの長期金利に関する質疑が出たときに、総裁は、長期金利をコントロールできるんだという自信のこもった答弁をされたと思うんですけれども、果たしてどこまで中央銀行がこの長期金利をコントロールできるのかというのは、マーケットから見ても疑問があると思うんですね。
　総裁、これどこまでコントロールできるのか。どの程度の割合というと変な言い方ですけれども、例えば五割程度はコントロールできるとか、あるいは、いや、八割方コントロールできる自信があるんだとか、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　本年九月に実施いたしました総括的な検証でお示しいたしましたとおり、これまでの経験から、大規模な国債買入れとマイナス金利の組合せによってイールドカーブ全体についてある程度の影響力を与えることが可能であるというふうに判断をしております。
　もちろん、この短期金利はマネタリーベースの価格である当座預金に対する金利でございますので中央銀行が独占的な価格決定力を持っておりますし、それに対して、長期金利は短期金利の先行きに対する市場参加者の見方、その他様々なリスクプレミアムによって決定されるものであります。このため、中央銀行といえども短期金利のような精度でコントロールはできるわけではありませんけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、大規模な国債の買入れとマイナス金利の組合せによって相当程度コントロールできると。そのことによって最も適切なイールドカーブの形成を促していくということは十分可能ではないかと考えております。
　具体的にこの幅とかレンジを申し上げるわけにはまいりませんけれども、これまでの経験、そしてこのいわゆるイールドカーブコントロールを導入した九月以降の状況を見ましても、比較的円滑にイールドカーブコントロールが達成されているというふうに思っておりますが、もとより経済、物価あるいは金融情勢も変化してまいりますので、そういった状況を踏まえて適時適切な対応をしていくということになろうと思います。
○風間直樹君　総裁、そもそもこの長期金利を中央銀行がコントロールすることの是非というのはやっぱりあるんだろうと思います。今は異次元金融緩和という特別な政策下ですから、その下で国益にかなうということで大方の理解が得られているという側面はあるかと思うんですが、ただ、実際これ副作用もありますよね、長期金利をコントロールすることの。この副作用についてはどんなものがあると総裁はお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、このイールドカーブコントロールというのは、短期の政策金利を決め、そして十年物国債の操作目標を決めて、そのことを通じて経済、物価あるいは金融情勢に最も適切なイールドカーブの形成を促していくということであります。
　先ほど来申し上げておりますとおり、もとより短期政策金利が完全に日本銀行の決定によって決まってくるのに対して、十年物国債の金利は市場において様々な要因で決まってまいります。ただ、その中で、日本銀行は国債について、短期、中期、長期、超長期とバランスの取れた形で大量に買入れをしておりまして、そういうことと、先ほど申し上げたような短期政策金利マイナス〇・一％ということを通じてイールドカーブコントロールが実現しているわけであります。
　そうしたことによってどういった副作用があり得るかということでありますけれども、私どもとしては、仮に国債市場における流動性がどうかとかそういった議論、あるいは取引がどのくらい活発かといった点が議論になろうかと思いますけれども、これはイールドカーブコントロールそのものというよりも、欧米の中央銀行も同様でございますけれども、日本銀行が行っております長期国債を大量に買い入れるということの影響があり得るということかと思います。
　そういったことを踏まえて、私どもも常に国債市場の流動性あるいは値動き等をよく見ておりますけれども、これまでのところ、国債市場の流動性が大幅に低下して何か非常に取引が沈滞しているという感じにはなっておりません。ただ、基本的に、国債を市場で大量に中央銀行が買い入れるということによる市場へのインパクトというのは十分考慮していく必要があろうと。
　ただ、あくまでもその目的は、そういうことを通じてイールドカーブを低位にし、そして実質金利を引き下げ、経済に対してプラスの影響をもたらそうということでありまして、そういった市場への影響等はもちろん十分考慮して注視しておりますけれども、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという中央銀行としての責務というのはやはり非常に重要であろうというふうに思っております。
○風間直樹君　一つ、ちょっと本質的なことをお尋ねしたいんですが、長期金利というのは、言ってみれば財政規律の弛緩に対する一つの指標であり、警鐘にもなり得るものだろうと思います。
　今、世界的に中央銀行がこの大規模な資産の購入という政策を取っているわけですけれども、一方で、アメリカのＦＥＤを見ましても、かなりこの財政規律というものには相当気を遣っているように見受けられます。
　我が国では、総裁の御見識ではどうなんでしょう、長期金利がそうした財政規律に対する一種の警鐘を鳴らす指標として今機能しにくくなっているという状況の下で、今後財政規律がきちっと保てていけるのかどうか、この点について、総裁として何らかの御見解をお持ちなのかどうか、それが一点目。
　もう一つお尋ねしたいのは、今日の世界経済というのは、一九七〇年代より以前の世界経済とはかなり状況が違ってきているように私は感じています。つまり、それまではいわゆる実物経済というものが大半だったのが、七〇年代以降、金融経済の割合が非常に大きくなってきて、例えば実物の取引以外に金融機関、特に投資銀行がこの金融マーケットにおいて実物以外の取引で非常に多くの金融資産を売買しています。このことがこういった金利、特に長期金利に与える影響というのが一体どのようなものなのか、私は関心を持って見ているんですが、黒田総裁はこの点どんなお考えをお持ちでしょうか。
　以上、二点についてお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　まず第一点の財政規律の点でございますが、この点は、我が国においても、それから欧米においても、財政当局あるいは議会関係者が常に重視しておられることでありまして、私どもも中央銀行の立場から、財政規律というのは極めて重要であるというふうに思っております。特に、欧米の中央銀行もそうですし、私どももそうですけれども、大量に国債を買い入れて、国債の金利、イールドカーブ全体を引き下げているわけでありますので、国債に対する信認が崩れたりしますと、せっかく金融政策によって金利を下げて経済にプラスの影響を与えようとしているものが十分な効果を発揮しにくくなるというような意味では、中央銀行として財政規律あるいは財政の持続性に対する信認というのが重要であるということはよく認識しております。
　ただ、その上で、どのような財政政策を取るか、あるいは財政の持続性を維持するためにどのような対応をするかということは、やはりどの国でも政府及び議会の言わば専管事項でありまして、そういったことを私どもとしても十分に注視はしておりますけれども、私どもが金融政策を通じて財政規律に何かの影響を与えようというのはやはり適切ではないだろうというふうに思っております。
　その上で、第二の御質問の、世界経済が特に近年金融の役割というのが非常に大きくなってきているということはそのとおりでありまして、特に金融は、ある意味でいうとお金というものですので、身軽ですので、グローバル化が一番進む傾向がございます。そういった意味では、各国の金利形成に対してグローバルな資金の影響が大きな影響を与えるようになっていると。各国の言わば実体経済と即応するような金融情勢、金融市場というものが適切なわけですけれども、他方で、金融は足が速いというか、グローバル化が一番進んでいる部分でありますので、今申し上げたように、グローバルな資金の動きが各国の実体経済にいろいろな影響を与えるということであります。
　そういった意味も踏まえまして、どのようにして我が国の経済、物価あるいは金融情勢に適切な金利水準、あるいはイールドカーブを形成するかということは更に重要性を増しているというふうに思います。
　もとより、金融政策について各国が何か協調して共同行動を取るというようなことは、これはなかなか難しいと思いますし、米国にしても欧州にしても、また我が国にしても、それぞれの国の経済に最も適切な金融政策を取っていくということだと思いますが、その結果として、それぞれの経済が物価の安定と経済の持続的な成長というものを実現することによって、先ほど申し上げたような、あるいは委員御指摘のような、金融が非常にインパクトが大きくなっていく、特にグローバル化した中で外国の金融市場の動向が我が国の金融市場の方に大きな影響を与えてくるというようなことも含めて、やはりそれぞれの国が適切な経済政策、なかんずく金融政策を実施することによって物価の安定と成長の持続ということを実現すれば、先ほど申し上げたようなグローバル化した足の速い金融のマイナスの影響というのは防げるのではないかと。ただ、これは委員御指摘のように、なかなかチャレンジングな課題であるというふうに思っております。
○風間直樹君　次の質問に移ります。
　今年度決算の発表日について伺いたいんですが、日銀は毎年十一月の終わりに当該年度の中間決算を公表しています。今年度決算の発表日はいつでしょうか。