Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　中曽根前総理に対する疑惑はどうしても国会としても解明しなければならないと思います。中曽根康弘氏、上和田、筑比地両秘書、太田英子氏などの証人喚問をこの際重ねて要求をしたいと思います。
　総理の周辺にも起訴された者のところに行ったのと同じ性質の非公開株が同じ時期に行っているわけであります。総理の秘書が事情聴取されたと報道されておりますが、事実でありましょうか。総理に伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私はいわば行政の頂点にある存在でございます。したがって、個別問題についてはお答えができませんと答える以外に方法はございません。
○松本（善）委員　これは行政の長というよりあなた個人の問題なんですよ。それは私は進んでやはりこの際答えるべきではないかというふうに思います。なぜかというと、総理の秘書が捜査の対象になるということは重大なことなんですよ。総理というのは、そういうことになる前に辞職をして、捜査が公正に何の遠慮もなく行われるようにすべきだというふうに私は思うのです。
　総理周辺にもたらされた非公開株についてでありますが、中曽根、安倍両氏は、株売却益が政治資金として使用されたことを認めておられます。そういう報道があります。秘書とか親戚が私的に使ったと言っているのは、自民党の主要政治家ではあなただけなんです、総理だけなんです。宮澤前大蔵大臣が服部秘書官の友人が使ったということを言いまして、それを訂正をいたしましたけれども、総理の言い分は、宮澤前大蔵大臣の訂正した弁解と今や全く同じなんです。私は、ほかの政治家と同じように、総理が、親戚名義、秘書名義でありますけれども、政治資金として入金したのではないかという疑いを強く持っております。そうではありませんか。
○竹下内閣総理大臣　これはお答えをしたことがございますが、政治資金としてこれを受け入れたことはありません。
○松本（善）委員　最近複数の関係者が万単位の株は政治家向けであるということを証言したことがわかりました。総理の場合は、福田正氏関係は総理あてということになります。我々は、青木氏関係、福田氏関係、それぞれの契約、払い込み、売却益の振り込みを証明する文書、いわゆる三点セットの提出を求めてきたのでありますが、やはり総理が政治資金に使ったのではないかという疑惑がある以上、三点セットの提出というのはもうどうしても不可欠だと思います。総理が自主的に提出するかどうかを熟慮中だということを言われたのが三月三日の予算委員会です。もう一月近くも熟慮をする、幾ら気の長い総理といっても、一月の熟慮というのは私は長過ぎると思うのですね。もう既に提出の準備をしたという報道もありました。ぎょうは、自発的提出についての質問について傾聴すべき意見だとか趣旨はよくわかったというふうに答弁をされました。
　そこで、私注目したいのは、きょうの答弁では、時期について熟慮をしている、こういうふうに御答弁なさいましたので、提出は前提でその時期について熟慮をされているのかどうかということを改めて伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　きょう、松本委員以前の御質問の方に答えたとおりでございます。特に松本委員に新たな答えをしようという考えはありません。
○松本（善）委員　時期について熟慮ということは、やはり出すということを前提で答えているというふうに見るのが当たり前であります。それでお聞きしたのですが、お答えにならないということを言いますのは大変遺憾であります。総理周辺にこういう疑惑があるんだから、それを積極的に晴らすということをしなければ、やはり今の政治不信というのはなくならないですよ。総理が三点セットを青木伊平氏の分と福田正氏の分と提出する、これは先ほど両方の分を考えているというふうにお答えになりましたが、総理周辺で政治資金として使ったという疑惑がある以上、三点セットの提出だけではもう済まなくなったのではないか。そのほかに、売却益の使途を証明する文書、どこへ使ったんだ、本当に福田正氏が個人的に使ったのか、それ以外の使い方をしているのかということを証明する文書の提出も必要だと私は思います。この点もお考えをいただきたいと思いますが、総理の答弁をいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私経済にわたる問題におのすから限界があるというふうには承知しておりますが、松本さんの意見があったということだけは記憶にとどめさせていただきます。
○松本（善）委員　あくまで私の申しました文書の自主的な提出と、青木伊平、福田正両氏の証人喚問を特に求めておきたいと思います。委員長、今までも再々言っておりますが、一向に進展しないのですが、積極的に進めていただきたいと思います。
　それで、次いで政治不信の原因としての消費税の問題ですが、先ほど総理は政治不信の原因を聞かれて消費税を挙げられなかったのです。私は意識的ではないかというふうに思って聞いておったのであります。ところが実際には消費税の方が不信が非常に強いんですね。竹下内閣の支持率が九％になったというそのときの世論調査では、竹下総理のどこがよくないかということについては、税制改革五一％ですよ。新聞報道では、大蔵大臣がショックだというような話をしておられたということも報道されております。そのほか、日本経済新聞の世論調査では、実施すべきでない五七・四％、一年延期一四％、半年延期九・八％、合計八一・二％です。朝日の世論調査では、消費税に不満の者八二％ですよ。これは圧倒的な、八割の国民が反対をしているという世論調査の結果が出ている。
　四月実施、明後日実施ということで混乱が全国的に起ころうとしています。再々議論されているとおりであります。報道によれば、地方自治体は二十五都道府県が見送り、それから市、特別区では六百七十八のうち五百十三が全面もしくは一部見送り、政令指定都市で完全実施は広島だげだということですね。それから廃止決議だとか、予算を否決した地方議会のニュースも連日でしょう。それも意見書の採択が現在で百二十三議会だ、こういう状況であります。
　それから、庶民の中でも、例えば千葉県知事選挙で我が党推薦の石井候補が、百円玉を握り締めて来る子供にあと三円要るんだと言えるか、これはもう本当に有権者の心をとらえたと思います。実際に子供相手のお菓子屋さん、文房具店、玩具店、本当に深刻ですよ。
　それから、本屋さんが投書をしておりましたが、四月から内税と外税になる本があってレジスターと電卓で対応しなければならぬ、すると年寄りは店番ができないというのですよ。これは何が高齢化社会のためですか。年寄りいじめですよ。
　それから、我が党中央委員会には、先日、東京で三十五年ブリキ店をやっているという方の奥さんの手紙が来ております。本当に切実なものです。十二万家賃払っているんだそうですが、
　　消費税で大家さんは家賃を三％も上げると言うし、家の仕事では、上げれば仕事はこなくなるし、元請業者からは値切られるし、何んぼ地道な努力をしても対策は有りません。家庭も崩壊です。精神的にも問題となってしまいました。
　　これ以上国民の真面目な人々を苦しめないで下さい。どうか老後は、安心して家に住める事を願って居ります。
六十一歳の御主人がいるという奥さんですむこれも高齢化社会のためだなんて全くとんでもないことではないか。
　総理に伺いたいのは、こうした地方自治体の混乱状態、あるいは今私が若干紹介をいたしました庶民の声をあなたはどういうふうに受けとめておられますか。
○竹下内閣総理大臣　これはいつも申し上げますように、そうした新税には懸念なり不安なりが伴う。それを少しでも早く解消するように、今日までも努力をしてまいりましたが、いよいよ明後日を控えまして、これが実施されつつも、絶えず親切な相談、こういう形で、国民の暮らしの中に定着していくように、これからもさらに努力を続けなければならぬとみずからにも言い聞かせておるところであります。
○松本（善）委員　そんなことで私は済まぬと思いますよ。これが公約で、この間の選挙のときに、自民党は大型間接税をやりますと言って選挙をやって、それで多数を得てやったのなら、私はまだ、しようがないのか、選挙で負けたから、こういうことになるのかもしれぬ。しかし、公約違反だとみんな知っていますよ。それで国会でも十分論議をせずに強行採決でしょう。何も継続審議をしたって一向に差し支えない。国会決議にも反している。こういうことだから八割もの国民が反対をしているのですよ。大体、大蔵省の食堂でも十円単位で値上げするというのでしょう。だから便乗値上げを防ぎようがないですよ。大企業の便乗値上げも非常に激しいです。
　カルテルは、公正取引委員会に三月二十日までに届けられたもので二千九百十件だという。大部分が大企業主導です。物価上昇のために消費者団体連絡会の調査では、四・二％収入が増加をしなければ昨年並みの生活ができないということです。昨日は、税制国民会議など保守的な中小企業団体とか労組、消費者団体を網羅する六団体が、消費税廃止のために全力を尽くす、そして総辞職、解散で信を問え、こういうことを決めて運動していこうということになってきております。実施前からそういうことですよ。これはあなた方の支持基盤である中小企業もみんな本当にほとんど入っています。この状況で私は四月一日実施というのは国民に対する挑戦だと思うのですね。公約違反、国会決議違反の消費税の実施をやめて、やはり廃止すべきだ、これが国民の声だと思います。私はこのことを党と国民の名において要求をするものでありますが、総理、今の時点で、二日後ですけれども、本当にやめるべきじゃないか。このまま四月実施するというのはまことに暴挙だと思いますが、改めて総理の見解を聞きたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　重ねて申し上げるようでございますが、国民の暮らしの中に定着していくことを期待し、そうしてまた、将来、大幅減税とともに税制改革がよかったと評価していただけることがあることを確信して、精いっぱい努力をいたしてまいります。
○松本（善）委員　ことしはフランス革命の中で生まれました人権宣言の二百周年であります。
　これは申し上げるまでもありませんが、各国憲法に取り入れられて、国連の世界人権宣言でももちろん取り入れられている。世界人権宣言は昨年が四十周年でありました。人権宣言の十四条には、「すべて市民は、自身でまたはその代表者により、公の租税の必要性を確認し、これを自由に承諾し、その使途を追求し、かつ、その数額、基礎、徴収及び存続期間を決定する権利を有する。」これが国民主権のもとでの租税のあり方を決めた近代民主主義の基本原理だというふうに思うのですね。消費税の強行は、この近代民主主義の基本原理に反するものであります。
　日本共産党は、こういう近代民主主義の伝統を引き継いで政治活動をしているものでありますが、私は、総理の言っていることの当否は別として、総理の政治改革との関係もありますので聞きいたのですが、民主主義の根本、政党政治のあり方についてこれからお聞きしたいと思います。
　民主政治の根本はあくまで主権者である国民だと思います。主権者である国民が政党や政治家の主義主張、政策を知って、これを支持し、場合によっては政治的な拠出もする、選挙によって、その国民の支持を受けた議員や政党によって議会で政治を行う、こういう国民の政治活動が議会制民主主義の基礎だというふうに思いますが、総理は一いかがお考えですか。
○竹下内閣総理大臣　議会制民主主義の講義をしようとは思っておりません。が、私は、貴党が議会制民主主義に沿った政党である以上に、他の政党、自由民主党も含め議会制民主主義に徹した政党であると実は思っておるところでございます。
○松本（善）委員　私は議会制民主主義の基礎が国民の政治活動ではないかということを聞いたのでありますが、その点も改めてお答えいただきたいのでありますが、政党は、そういうような意味では、各どの政党も含めまして、議会制民主主義の中心的な担い手であり、重要な役割を持っておりますので、その責任も自覚をしなければならないと思います。同時に、その活動は最大限尊重されなければならないし、政党に対する内部干渉というようなことは決してあってはならぬというふうに思いますが、さきの質問に対する答えとあわせてお答えいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　真に自由かつ平等な国民によって選挙された議員を通じて、憲法の定めるところに従って国政を運営していくというのが基本原則であり、そしてそもそもこのイギリスにおける議会制民主主義というものの原点が、いわば租税というものに着目されてできたものであるという程度の知識は私にも十分ございます。
○松本（善）委員　政党が非常に重要な役割を果たすということについて伺いましたが、その点を改めてお伺いします。
○竹下内閣総理大臣　我が国は政党法はございません。が、しかし、いわゆる現実的な政党政治というものが機能しておる国会であるというふうに私は思っております。
○松本（善）委員　総理の今の答弁を前提にして、私は政党機関紙に対する課税問題を聞きたいというふうに思います。
　総理は選挙や政治資金については専門家をもってみずから任じておられるわけでありますが、今まで政治資金が寄附収入も事業収入も非課税になっていた理由をどういうふうにお考えになるかお聞きしたいのであります。
　私、ここに持ってまいりました、自治省の担当者の書いた「政治資金」という本がございます。この著者の松浦、大竹という人は政治資金課の課長補佐だった人ですね。この解説書では「政治団体が政治活動を行うことを目的として設立され、議会制民主主義の下で政治活動の中心的担い手としてその得た収入を政治活動に費消することを前提としたものである。」要するに、政党は利益を図ることを目的にしないで、政治資金をすべて政治活動に使うことが前提になっているからだ、こういう趣旨であります。この本にこだわることはありませんけれども、総理が政党が非課税になっているという理由をどのようにお考えになっているかお聞きしたいのであります。あわせてこの本で書かれていることが間違っているかどうかということについてもお答えをいただきたいと思います。
○村山国務大臣　私からお答えいたします。
　政党は人格なき社団でございますから、我が国の法人税法上、やはり法人とみなされるわけでございますが、その課税される所得は収益事業から生ずる所得に限定されております。しかるところ、収益事業から生ずる所得というものは、各限定列挙されているわけでございます。その限定列挙れた業態には該当していないということで、政党の所得に対しては非課税とされるところでございます。
○松本（善）委員　総理と大蔵大臣に申し上げますが、この問題につきましては、我が党は工藤議員が本予算委員会で、それから大蔵委員会では正森議員が質問し、参議院の本会議では内藤参議院議員が質問をいたしました。そのたびごとに御答弁いただいて、政府の答弁は全部知っておるのですが、私はその答弁ではやはり満足できないのは、法律にこう書いてありますと幾ら説明してもらっても、それは私は国会の予算委員会の論議じゃないと思うのですよ。税金講習会なら別ですよ。そういうことは承知の上で、一体それがいいのかどうかということを聞こうとしているのですよ。政治家としてこれは一体いいのですか。日本の国の政治としてこれでいいかということをそれで総理にお聞きしたのです。私は今の問題について言うならば、なぜ政党に公益性があるのか、なぜ政党は非課税に今までなっているのかという理由について総理にお聞きしたいのでございます。大蔵大臣、もう結構です、お聞きしたのですから。
○村山国務大臣　我が国は法治国でございます。したがいまして、いかなる法人を非課税の法人とするか、そしてまた、いかなる法人のいかなる所得を物的非課税にするか、それはやはり我が国のこの経済組織、それから全法律体系の中でおのずから整合性を持って決められておるところでございます。私が今申し上げたのはそういうことでございまして、営利法人に対するものについてはすべて課税しております。
　それから、協同組合法人につきましては、その特性に応じまして課税標準の特例、言いかえるならば、事業の分量に応ずるものはこれは配当は損金に算入する、税率はその性質にかんがみて若干軽減しておる。公益法人の公益事業については課税しておりません。しかし、公益法人についても収益事業と思われるものにつきましては営利法人等とのバランスから課税しておるところでございます。そして、政党は我が国の法人税法上人格なき社団でございますから、公益法人等とあわせてこれは課税することになっておるわけでございまして、収益事業を営んでいる場合にのみ課税される。したがって、それ以外のものは課税されない。ずっと見てみますと、収益事業をやっておるとは思えませんから、限定列挙でございますから。つまり、我が国の民主主義、全法律体系の中の整合性を持って法人税法その他が定められておる、このことを御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　税金の説明のような答弁ではどうしようもないと思うのですね。ただ、私の言いました、政党は政治活動のためにその政治資金を使うことを前提にしているということを否定をされなかった。
　私は総理にお聞きしたいのですが、そういう政党、政治資金に対する非課税の原則を消費税についても貫くべきではないか、このことについての総理の政治家としての見解を伺いたいというふうに思います。
○村山国務大臣　これは、我が国の租税体系は御案内のようにいろんな税の種類がございます。今回の消費税というものは、これは間接税でございます。したがいまして、その間接税というものを、いかなるものを課税客体にするかということでございますけれども、御案内のように、事業者が事業としてサービスあるいは物を販売したその対価に対して課税するということになっておるわけでございます。このことは別に民主主義とは何の関係もございません。法律体系の話でございます。したがいまして、対価を得て機関紙をもし発行したとすればその対価については当然課税になる、こういうことでございます。
○松本（善）委員　やはりこれはまた消費税の説明のような答弁でありましたが、対価関係にあるといいましても、消費税法の別表の第一の三には「利子を対価とする貸付金」とか「信託報酬を対価とする役務の提供」というような表現がありまして、対価関係にあっても消費税が非課税があることを示しているわけであります。私が聞きたいのは、形がそういうふうに見えておりましても、本質が一体どうなのかということを政治家として総理にお聞きしたいのであります。
　といいますのは、政党機関紙を購読する国民の方から見ますと、それぞれの思想、信条、政治的意思に基づいて機関紙を購入するのでありまして、これは米だとか衣服を買うのと同様の単純な、消費行為と見ることは私はできないのではないか。政治的な拠出、まさに政治資金規正法第二条の「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」ということになるのではないかというふうに思いますが、総理の見解を聞きたいというふうに思うのでございます。
○村山国務大臣　金利に対する課税、これは消費税でございますから物、サービスの消費を意味しているわけでございます。そういう意味で、この目的がもともとそうなのでございますから、これは金利でございまして課税対象から当然外れるものでございます。どこの国の付加価値税でもそうなっているわけでございます。
　そしてまた、ただいまおっしゃいました機関紙に対する課税でございます。別に思想に課税しているわけでも何でもございません。
○松本（善）委員　何というか、聞いてもいないことをべらべらとお答えになって、聞きたいことは何にも答えない。私は総理に聞きたいのは、これは「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」と政治資金規正法に言っているそういう性質のもの、本質はそういうものじゃないですかというふうに聞いているのですが、いかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　消費税の性格については、大蔵大臣からお答えしたとおりであります。
　政党機関紙であれ、また新聞その他の書籍であれ、特定の主義主張に偏しているからこれは差別するというなら別でございますけれども、そういうことはないわけでございますし、それから政党の機関紙は、もう一つつけ加えますと、主義主張に共鳴しておるからとるのではなくて、参考のために我々もとることもあるということを申し上げておきます。
○松本（善）委員　大部分がそういう政治的な拠出ということだということを言っておるのでありますが、これは一般の商業紙に対する課税も、文化あるいは知る権利に対する課税として非常に野蛮なことだというふうに思いますが、一般商業紙と同じように対価に見えましても、本質はやはり国民の政治的拠出だと思うのです。だからこそ政治資金としてこの届け出をして収支がわかるようにした、そこが商業紙と政党機関紙の根本的な違いであります。
　角度を変えて質問いたしますけれども、そういう政治資金規正法二条に、「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように」すべきだと決めている趣旨に反するのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。総理にお聞きしたいと思います。政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制するということに結果としてなりませんかということをお聞きしております。これは選挙学の専門家の総理にお聞きしたいというふうに思います。
○村山国務大臣　これは常識で決定すべき問題でございましょう。恐らく租税負担というものは社会的費用をそれぞれ公平に配分するということでできているわけでございます。税はない方がいいわけでございます。考えようによりますれば、すべて税というものはあらゆるものの阻害要因だと拡大解釈すればできるわけでございましょうが、また、税というものは社会的費用を賄うために絶対必要なものでございますから、そういう意味で公平に民主的にやっているわけでございます。そういう意味で、その問題とは無関係だと思っております。
○松本（善）委員　無関係かどうかという問題を根本的に議論をして総理に聞きたいのでありますが、国民の政治的拠出に課税するということは、私は議会制紀主主義の根本にかかわることだと思います。
　簡単に言いますと、消費税は生活費に課税するものでけしからぬと思った人が、憤慨をして、じゃあ政党の政策や主張や考え方を詳しく知るために機関紙を見よう。また税金を払わなければいかぬ。一体これは悪税の典型じゃないか。これが正しいというふうにお考えになるかどうかということを、要するに簡単に言えばそういうことを聞いているのですよ。総理いかがですか。そういう制度が日本の制度としていいというふうにお考えかどうか。生活費に課税する、けしからぬ、じゃあそれを変えるために政党の意見を聞こうと思ったらまた税金を払わなければならぬ、まさに税金づけじゃないですか。それがいいのかどうかということを聞いているのですよ、総理。
○竹下内閣総理大臣　広く消費一般にかかる税制を採用することによって、所得、消費、資産に均衡のとれた税体系を構築するという理念のもとに設定された法律でございますから、私は正しいものであると思っております。
○松本（善）委員　これは私は外国の例を見ても、新聞については税率ゼロ％だとか、それから軽減税率採用とかあるいは非課税とかいろいろあります。それから、きょうも新聞に、アメリカで長いこと生活していた大学の先生が、食糧にかけるというのはもう本当にとんでもない税金だ、アメリカの経験からそう思うというふうな投稿をしておられましたけれども、それだけにとどまらない。それを変えようとするとまた税金だ、本当に私は許せないことだというふうに思います。
　それで、総理にもう一つ聞きたいのでありますが、このリクルート問題では企業からの政治献金に対する厳しい批判が起こっています。これはまさに企業献金が、企業が営利団体である以上わいろ性を持つということは不可避なのですね。亡くなった三木首相が雑誌の誌上で、「企業から多額の献金を受けた候補者は企業の代弁者となり易い。……議員は、団体の献金から独立し、」「自由な立場を確保しなければならない」ということを七四年に言われている。七五年の七月には政治資金規正法の附則八条で、政治資金の個人による拠出を一層強化するというための方途を検討ということが明記をされております。
　私が総理に聞きたいのは、機関紙を講読する、政策、主張を知ってその政党を支持する、財政的寄与もする、これは私は、国民の政治資金拠出の最も奨励すべきものだと思います。大企業からの政治献金と機関紙の講読というような政治的拠出、どちらを奨励すべきものというふうにお考えになりますか、総理は。
○竹下内閣総理大臣　現行政治資金規正法に基づいて、個人、企業それぞれ社会的なその地位において政治に関与する、その政治資金というものがあり得るものであるということは、今までたびたび議論されたことがあります。政党機関紙の問題、これがいわゆる消費税の対象になる、ならぬという問題とどちらが比重がという問題では全くないというふうに思います。
○松本（善）委員　それは政治資金規正法の附則八条の趣旨と全く違うと思うのですよ。それがそうだとすれば、竹下内閣は大変な後退だ。それは個人の拠出という方向へ重点を置いていかなければならぬというのがロッキード事件以来の方向であります。そのことを指摘をして、今度、政党の側から見たことをちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。
　政党の財政活動としては、機関紙の購入代金と寄附収入とはもちろん変わりはありません。政党の活動を商業活動と同じように、利益を得てやる者と同じように考えるということは、政党の存立意義、議会制民主主義の根本にかかわることだというふうに思うのです。寄附収入は非課税で機関紙収入は課税するということになるのは、政治資金への課税として一体正当だろうか。寄附収入は消費税は課税されませんね。機関紙収入は課税する。一体これはいいことなんだろうか。政治資金に対する課税の問題としていいことなのかどうか、総理の見解を聞きたいのです。
○村山国務大臣　寄附は消費でないから消費税はかかりません。
○松本（善）委員　これはそういうことを聞いているのじゃないのですよ。結果としてそういうふうになっている、それが政治資金に対する課税としていいのかどうか。消費税の説明はもう、ここは税金講習会じゃないのだから、最初に断っていますが。一体それがいいのかどうか、課税上、政策上いいと思われるかどうかということを総理に聞いているのです。いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　附則八条があることは私も十分承知しております。それに対して意見があるかといえば、意見がないわけでもございませんけれども、それはそれとしておきまして、消費税というものが消費一般にかかわる税制として施行されたならば、それは当然あり得ることであろうというふうに思っております。
○松本（善）委員　それでは、総理に聞きたいのですが、昨年の九月の八日に総理はパーティー課税問題について、後藤田選挙制度調査会長と福島譲二同調査会の政治資金等小委員長と官邸で会談された。これは、社公民三党がパーティー課税を要求するということに対しての対応だったと思います。後藤田さんは「政治資金は公的資金であり、課税になじまない。課税は絶対に反対だ」ということを言われたということであります。また、福島さんは「政治資金は献金でもパーティー収入によるものであっても、正当に政治資金として使われる限り公的な資金であり、課税になじまない」
　「パーティー収入に課税されると政党の機関紙収入や政治資金一般に対する課税にも波及する」
　「課税は税務当局の調査権を伴うので、公権力が介入することになる」こういうふうに述べているのです。これと消費税の問題でも全く同じような政党に対する介入問題というのは起こり得るのですね。こういうことが起こりますと、行政権力が政党を監視をする、あるいは与党が常に野党を監視をする。ウォーターゲート事件で盗聴問題でニクソン大統領が辞任しましたが……
○大野委員長　松本君、時間ですので。
○松本（善）委員　そういうような性質のものに発展をするのですね。一体こういうようなことが政党政治のあり方としていいと思うかどうかということを総理に最後に伺いたいというふうに思います。
○竹下内閣総理大臣　政治権力が介入して与党が野党を監視するというような問題は、貴党がかつて少数であられたころ私ども十分議論したお話でございます。そもそも、与党が野党を監視するというようなことは、私は考えたこともございません。
○松本（善）委員　終わりますが、ちょっと待ってください。
○大野委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成元年度暫定予算三案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成元年度一般会計暫定予算、平成元年度特別会計暫定予算、平成元年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　起立多数。よって、平成元年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成元年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成元年三月三十日（木曜日）
　　　　午後四時一分開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　石川　要三君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子原二郎君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　健二君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方　克陽君　　　　　田口　健二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員金子一平
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　程案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員金子一平君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る二十三日、永年在職議員として表彰された元議員金子一平君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等金子一平君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成元年度一般会計暫定予算、平成元年度特別会計暫定予算及び平成元年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　本案は、平成元年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、事務局職員の定員千七百十六人を千七百十五人とするものでございます。
　この規程案は、平成元年四月一日から施行するものであります。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口委員長　それでは、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山口委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員金子一平先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、動議によりまして、暫定予算三案を緊急上程いたしまして、大野予算委員長の報告があり、三案一括採決いたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第一につきまして、津島社会労働委員長の報告があり、社会党、共産党が反対。
　次に、動議により、ただいま御決定をいただきました衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件を緊急上程いたしまして、野呂理事の趣旨弁明がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成元年三月三十日
　　　　午後二時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月四日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
　　　　　————◇—————
平成元年三月三十日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　小委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　教美君　　　　　黒柳　　明君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒柳　　明君　　　　　和田　教美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　小委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（板垣正君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会を開会いたします。
　まず、小委員の異動について報告をいたします。
　去る二十四日、黒柳明君が小委員を辞任され、その補欠として和田教美君が選任されました。
　　　　—————————————
○小委員長（板垣正君）　調査報告書についてお諮りいたします。
　お手元に配付いたしました安全保障小委員会報告書案を小委員会の報告として会長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（板垣正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十一分散会
平成元年三月三十日（木曜日）
　　　午後一時三十五分開会
　　　　—————————————
　　　小委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　教美君　　　　　黒柳　　明君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒柳　　明君　　　　　和田　教美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（大木浩君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会を開会いたします。
　まず、小委員の異動について御報告をいたします。
　本日、黒柳明君が小委員を辞任され、その補欠として和田教美君が選任されました。
　　　　—————————————
○小委員長（大木浩君）　調査報告書についてお諮りいたします。
　お手元に配付いたしました外交・軍縮小委員会報告書案を小委員会の報告として会長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十六分散会
平成元年三月二十九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　工藤万砂美君
　　　　　坪井　一宇君　　　　　守住　有信君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤万砂美君　　　　　永田　良雄君
　　　　　吉井　英勝君　　　　　沓脱タケ子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　村山　達雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　吉村　真事君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　長富祐一郎君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　国税庁直税部長　　岡本　吉司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　一審査長　　　　　鈴木　　満君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局物価政策課長　　井坂　武彦君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　中南米第一課長　　成田　右文君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部私学行
　　　　　　　政課長　　　　　　黒川　　征君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　難波　　江君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　済課長　　　　　　蛎灰谷　操君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　利課長　　　　　　末松　雄祐君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　課長　　　　　　　市之宮和彦君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局食肉鶏卵課長　　太田　道士君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　建築省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　自治省財政局公
　　　　　　　営企業第一課長　　松本　和雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、工藤万砂美君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○栗林卓司君　今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案は、中に消費税の弾力的運用に関する部分が含まれておりますので、まずその部分についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　弾力的運用の核心部分は何かといいますと、申告期限の半年間延期であります。問題は、申告期限の延期がいかなる意味を持っているかということでありますけれども、国税庁が出された「消費税のあらまし」というパンフレットを見ながらお尋ねをするわけでありますけれども、その中に「納税義務の成立時期は」という項目がありまして、「国内取引に係る消費税の納税義務は、原則として課税資産の譲渡等をした時に成立しますが、その成立の時期は、法人税や所得税の課税所得金額の計算における収益の計上の時期とほぼ同じになっています。」と書いてあります。ということは、平たく言い直しますと、確定申告の時期に納税義務は具体的に成立をする、そう理解して間違いないのだろうと思います。
　そこで、今回の租税特別布置法で確定申告の時期が半年間延期になりましたけれども、これはその半年間納税義務が成立をしない、こう理解をして間違いないと思うのです。したがって、平たく言いますと、この半年間消費税は納めなくてよろしい、そこに弾力的運用の一つのねらいがあった、そう思うのですが、この点は間違いございませんか。
○政府委員（尾崎護君）　今回の消費税の国会審議に当たりまして、議員修正によりまして税制改革法の中に弾力的運営を行う旨の規定が置かれたわけでございます。それを受けまして、その趣旨に沿って法的な手当てを行わなくてはいけない一つの点といたしまして、今回の租税特別措置法におきまして、ただいまお話のございましたように半年間の申告期限の延期という措置を講じたわけでございますが、消費税それ自体は四月一日から実施されることになっております。したがいまして、納税義務者である事業者の最初の申告が九月の末日まで延ばされるわけでございますけれども、その際申告していただきますのは、四月一日以降の売り上げを基準として計算をした税額を申告していただくということでございます。
○栗林卓司君　四月一日以降、売り上げに含まれている消費税を含めて申告をするわけでありますから、取りっぱぐれになるだろうということを言っているのじゃないのです。ただ、申告によって初めて納税義務が具体的に確定をする。申告時期が延びたわけですから、そうすると当面それは払わなくて結構だ。それは将来とも払わなくていいということではなくて、当面納税義務はなしと考えていただいて結構であります、平たく言えば払わなくて結構です、そう理解して何ら間違いはないのではありませんか。
○政府委員（尾崎護君）　消費税の課税対象となりますのは資産の譲渡、資産の貸し付けまたは役務の提供ということになっておりまして、納税義務の成立は資産の譲渡、資産の貸し付けまたは役務の提供が行われたときということでございます。納税義務が成立したものにつきまして、これを一定の課税期間まとめて申告をし納税をするわけでございますが、それがことしの四月一日から始まるということでございます。ただし、四月決算の法人でございますと、そうしますと四月分を、一カ月分納税しなくてはいけないということになりますので、それを九月の末日まで延ばして手続上十分余裕が持てるようにしてあるわけでございます。
○栗林卓司君　もう一遍これ改めて読ませていただきますと、「納税義務の成立時期は」とあって、「消費税の納税義務は、原則として課税資産の譲渡等をした時に成立します」、おっしゃったとおりです。その後に、「が、その成立の時期は、法人税や所得税の課税所得金額の計算における収益の計上の時期とほぼ同じになっています。」、ここなんですけれども、申告は延びたとしても、消費税相当分は売り上げの一部として受け入れるわけですね。そのときに、それは売上金額として計上するかというと決してそうではなくて、仮受金として会計処理をすることになって、いわばお金としては事業者のどころで仮受状態であるわけですから、その状態では納税義務がないのでそれはやっぱり申告する時期にさかのぼって整理はしますけれども、それまでは納めなくてもいいよという期間が多少あるでしょうということを私は申し上げたのです。
○政府委員（尾崎護君）　失礼いたしました。ちょっと御質問の意味を取り違えておりまして大変申しわけございませんでした。
　課税期間がございます。その課税期間の一体どちらの課税期間にその取引が属するのかという判断をしなければなりませんが、それは法人税や所得税におきましても同じようなことが行われるわけでございまして、ある期の収益として計上するのか、それとも次の期の収益として計上するのかという判断をしなくてはいけないわけでございます。今度の消費税につきましても、課税資産の譲渡等をしたときに納税義務が成立をする、こういうことになっていますが、その判断は現在法人税や所得税で行われているのとほぼ同じように判断をしていく、こういう趣旨でこれは書かれているものでございます。
○栗林卓司君　もともと弾力的運用条項というのは、衆議院で消費税が議了されて、最後の本会議に、ではどういった本会議の持ち方をするかというところをめぐって与党と野党のいろんな議論がありました。そのときに自民党の安倍幹事長から、実質的に半年間延ばしたのと全く等しいような効果の出る取り扱いをしますというお約束がありましたし、いわばそれをどのようにしてマニュアルをつくるかというところにポイントがあったわけですね。そこで大蔵省の頭脳を集めながらして、申告時期の繰り延べということで一面解決をしたわけですね。それは、さかのぼって整理をしてはいかぬということを言っているわけじゃなくて、過渡期では、とにかく事業者に対しては、これは申告のときに一遍整理をして、そこで納税義務は確定はしますけれども、それまでは納めることはそう気にせぬといていいですよというような、平たく言えばそんなことで扱っておきたいというのが納税時期を半年ずらした本来の意味ではないかと思うのですが、この点はそういう言い方で間違いありませんね。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のように、与野党間の協議を経まして半年間の弾力的な運営を行うということになりました。その内容につきましていろいろ御議論があったわけでございますけれども、政令上の手当てを要するもの、これは既に手当てを済ましております。法律上の手当てを要するものにつきましては今回お願いしているわけでございますが、七項目にわたる措置をとるということで、内容をしっかり確定しているわけでございます。これによりまして納税事務手続につきましては、半年間実質的に延長されているようなものでございまして、事業者は十分な余裕を持って納税に備えることができるという措置がとられたわけでございます。私ども説明会に参りましても、多くの事業者の方から、この点は大変時宜を得た措置であるという高い評価をいただいているところでございます。
○栗林卓司君　一方、事業者にとっては、この弾力的運用というのは、とにかく当面消費税の国家納入、納付は考えないでよろしいということで一応気持ちの整理がつくわけですが、消費者との関係でいって、弾力的運用というのは一体どういうことになるのだろうかということですが、消費税は非常に評判が悪いのですね。
　そこで、大臣に御所見を承りたいのですが、私の意見をまず申し上げます。
　先日、昭和天皇の御大喪がございました。そのときに、海外から来られた御来賓各位が、まるで新幹線の時間割と同じような精密さですべてが行われたと言って、舌を巻いて帰られたということが新聞記事で報道されておられました。どうも日本人というのはそういった癖があると思うのですね。ある行事をやりますと、分刻み、秒刻みでしっかりきちっと組み立てないと気が済まないという面があるのですね。
　ところが、消費税の場合も実は同じような癖が出まして、法律は四月の一日から消費税は実施と決まっております。ところが、それは四月の一日から法律が施行されているという意味で四月の一日でありまして、それで三％の消費税を転嫁する義務というのは、抽象的義務としてはもちろん四月一日から発生しておりますけれども、転嫁する日時を特定するものではないのです、法律を踏まえて言いますと。さっきのやりとりのように納税義務はあるのですよ。あるのだけれども、具体的な納税義務が金額として特定されるのは、やっぱり申告という手続を経て初めてでありますから、同じように三％の転嫁にしても、それは何月何日に転嫁をしなければいかぬのかということは法律にどこにも書いてないのです。四月以降という幅の中で御努力願いたいと書いてあるだけであって、何日何時に転嫁しろなんてことは言ってない。ところが、いかにも日本人の気性としまして、四月一日の午前零時が過ぎますと、あらゆる店の商札ががらっと変わって、さあ、そこから先、消費者はもう一円玉をポケットに詰め込んで行かなければいかぬみたいな、そういう印象を非常に強く持つのです。そうしますと、四月の一日が迫ってくればくるほどこの重圧感で重たくてしようがない。これが消費税が何とも嫌だという気持ちが出ている理由だと思うのですね。
　そこで、片一方の事業者の方ではある味を持った指示をしたわけですね。じゃ、消費者に対しても、法律は四月一日から転嫁をせよと書いてあるけれども、それは四月一日でも二日でも三日でも法律違反でも何でもないのですから。だったら幅を持っていいじゃないかという運用がなぜできなかったのだろうか。ところが、事実やっているのですね。メーターの改造が間に合わないからといって個人タクシーの運賃なんかは四月一日からできない。できなければしようがないので、早くしてくださいよということであって、それ以上のことは言わないわけですね。要するに、おくれてしまったことに合理的な根拠があれば、それはそれでいいじゃないかという見方をしていくのが妥当な行政としての処置ではあるまいか、このように私は思うのですが、この点について大臣の御所見はいかがでありましょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　その前に、今主税局長がお答えしたとおりでございまして、納税義務の確定という問題はやはり課税期間が済んだときに客観的に確定するものであります。これはすべてがそうでございまして、個人で申しますれば暦年、それから法人につきましては事業年度が過ぎたときに客観的にそこで確定する。それから、それに基づいて申告されますと、確定したものをどういうふうにして実現していくであろうか、こう考えますと、それはまず第一に納税者本人の申告によってまず一応確定する。それが、もし客観的な納税義務額と同じであれば、それで終わりでございます。しかし、後で調査をいたしまして、それが足りないということになりますと、修正申告を慫慂するとかなんかいうことで、そこが最後に正しいものになっていく、こういうことでございます。
　それで、納付期限を延長したというのは、納付の期間を延ばしたということにほかならぬわけでございます。それが第一段の、これは所得税でも、今度の消費税でも、そこの法律構成は全く同様でございます。
　それから、今の四月一日からもう必ず転嫁しなくちゃならぬのか、こういうお話だろうと思うのでございます。
　この問題は、先ほど消費税というものは四月一日から転嫁が行われたものとして、それで納税額を計算いたします、平たく言えばそういうことですね。しかし、この税は初めての税でありますし、納税義務者が負担するのでなくて、本来消費者が負担するという性質のものだから、適正、円滑な転嫁をお願いしたい、こういうことでございますので、特に税革法の十条においてそのことを明らかにし、また十一条において同じようなことをメンションしているというのはそういうものでございます。ですから、この税が本当に円滑にいくためには、やはり所要の値上げは四月一日から行われることが望ましいわけでございまして、その意味で、政府はあらゆる努力をいたしまして、そしていっているわけでございます。だから、仕組みとして、これは四月一日から消費税に相当するものが転嫁が行われたものとしてすべて取り扱います、こういう意味でございます。そういう意味で、繰り返しになりますが、やはり適正な転嫁、あるいは逆に申しますと、本人が相当の理由がないのに値上げをしないとか、あるいは過剰転嫁をするとか、こういったことは避けてもらいたい、こういうことであらゆる方面を通じまして推進本部でそのことを今ＰＲしている、こういうことでございます。