Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西廣政府委員　先般のホノルルにおいて行われました日米安保事務レベル協議の概要を申し上げます。
　まず協議事項でございますが、第一日目に国際情勢等、そして第二日目に日米防衛協力、第三日目に我が国の防衛努力等を中心にそれぞれ日米双方から説明を行い、意見を交換するという形で進められたわけであります。
　次に、協議内容を申し上げます。
　最初に国際情勢でございますが、米側からは、米国の見た世界情勢について、アジア、中東、中米、アフリカの各地域別に説明がございました。特に、ゴルバチョフ政権になってからもソ連の軍事態勢には変化が見られないという見方が示されたほかに、アメリカの国防費というものは抑制はされているけれども、米国のコミットメントには今後とも変わりがないといったような発言がございました。
　これに対しまして、日本側からは、これは外務省からでございますが、長期的にはアジアは安定化の方向にあるというような観測、さらにアジアの現状についての我が国の認識について説明をしたわけであります。
　二日目の日米防衛協力関係でございますが、前回の会合、これは昨年一月にあったわけでございますが、それ以降の共同研究、共同訓練あるいは在日駐留米軍支援等、各般の分野におきます日米防衛協力の現状についての説明が日米双方からこもごもあったわけであります。いずれにしましても、双方が、この日米防衛協力の状況というものが逐次進展をし、実りある状況にあるということを確認したわけであります。
　そして、指針に基づく日米共同研究につきまして、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、通信面におけるインターオペラビリティーの確保が重要であるので、今後ともこの分野における研究作業を進めていくこと、並びに共同作戦に係る後方支援面の問題につきまして、引き続き問題点の洗い出しをしていくということについて双方の考え方が一致をいたしたわけでございます。
　また、共同訓練の関係でございますが、これにつきましては、逐年、共同訓練というものが内容的にも向上しておるという認識が示されまして、今後とも積極的かつ継続的にやっていくということ、それから、先ほど教育訓練局長から申し上げましたように、従来、陸海空各サービス間の共同訓練というものが主体でありましたものを、統合共同訓練、そういったものの拡充によって各サービス間のものを逐次そちらに吸収していくといったような方向が示されたわけでございます。
　さらに、米側から、これまた先ほどちょっと申し上げましたが、ＮＡＴＯ相互支援法に基づく米国とＮＡＴＯ諸国間の共同訓練等の際の物品、役務の融通の仕組みについての説明がございまして、それに対して、先ほどお答えしたように、外務省の外務審議官の方から、その必要性その他も含めてこれから研究してみようということになったわけでございます。
　それから、三日目でございますが、三日目はまず日本側から、昭和六十三年度の防衛予算というものが、中期防というものを踏まえまして、この三年度目として着実に進捗しておるという状況、そして、中期防そのものが三年をこれで予算化されたわけでございますが、平準的なペースといいますか、このペースを維持していければ、中期防そのものが目標の達成が可能であろうというようなことを説明をいたしたわけであります。
　さらに、昭和六十六年度以降のいわゆる次期中期計画でございますが、この問題につきまして、今後中期防の終了までの間に、改めて国際情勢であるとかあるいは経済財政事情、そういったものを十分勘案しながら決定するということになっているのだけれども、現在、どういう計画方式にするか、どのようなスケジュールでやっていくかというようなことについては、まだ安全保障会議等で論議をしていないので決まっていない、しかし、防衛庁としては、引き続きこの種政府計画である中期計画というものがつくられることが、防衛力の効率的なあるいは計画的な整備のために必要であると思っておりますということを申し上げたわけであります。
　これに対しまして、米側の方からは、日本の防衛努力というもの、特に中期防というものが着実に実施をされているという現状について、これを評価するといったような発言があったわけでございます。
　さらにアメリカ側から、米議会内にいろんな議論があるということを前提にしまして、あるけれども、米政府としては日本のこれまでの各種の防衛努力というものを評価をいたしておりますということを言うと同時に、日本の経済的な地位というものが逐年向上しておる、そういったことにかんがみまして、国際社会の平和と安定のために国連等の平和維持活動への協力であるとかあるいは経済協力の拡充を期待するといったような発言が、先ほど来北米局長、私が申し上げたような形で出てまいったわけでございます。
　これに対しましては、日本側から、日本が国際社会の平和と安定に貢献しなければならないということは当然のことでありまして、このことについては、総理がロンドンの演説で述べたように、ＯＤＡの拡充であるとかあるいは平和維持活動への文官の派遣といったようなことを考えているというようなお答えがあったわけであります。
　最後に、在日米軍駐留支援の問題でございますが、この件につきまして、日本側から、在日米軍駐留支援についての経費負担の現状及び労務費特別協定の改正、これは外務委員会の方で御審議いただき参議院を先般通過しましたけれども、そういったものの状況を説明をいたしました。
　これに対して、米側としては、日本側の努力というものを非常に高く評価する、ひとつ今後とも御支援をよろしくといったような話があったわけであります。
　次に米側の方から、空母艦載機の着陸訓練場確保の問題及び池子の米軍住宅建設問題につきまして、これからこれらの事業というものが着実に進展をしていくということを希望するといったような発言があったのに対しまして、日本側の方から、現地の情勢それぞれいろいろ厳しい問題がございますということを現状を御説明すると同時に、日本政府としては最大限の努力をしていくというようなやりとりがあったわけであります。
　さらに、在沖縄海兵隊クラブ従業員の人員整理の撤回問題につきまして、日本側から、米側のそういった措置について謝意を表明するとともに、今後とも、従業員の雇用の安定に極力配慮してほしいといったような要望をいたしまして、米側からも、今後ともできるだけそういった点で努力してまいりたいという返答を得た次第であります。
　大体以上が概要でございます。
○井上（和）委員　それでは、ただいまの御答弁を中心にしながらお伺いをいたしたいと思います。
　まずこのＳＳＣですね、この協議で国際情勢についてお話し合いがなされた、そういうお話でございました。その中で米国側は、ゴルバチョフ政権は従来の政権とはやり方は違うけれども、ソ連の長期的目標、軍事態勢等は変化がない、こういうふうに述べたというお話でございました。これにつきまして、防衛庁長官は、このゴルバチョフ政権の防衛政策、なかんずく極東における軍事政策についてどのように認識をしておられるのか、長官の御所見を伺いたいと思います。
○小野寺政府委員　ＳＳＣで出てまいりました議論でございますので、私の方から説明させていただきたいと存じます。
　アメリカ側は、ゴルバチョフは外交政策において非常に活発で、かつ従来のソ連の指導者と異なったアプローチをいろいろやっているということ、これは事実ではありますけれども、それだからといって、ソ連の長期的な目標というのが変わっているかどうかという、そういう証拠は全くないということを非常に強調しておりました。
　それからまた、ゴルバチョフのもとで、例えば軍事ドクトリンでございますね、合理的な十分性とか防衛的な態勢というようなことがいろいろ言われているけれども、実際にソ連の軍事態勢というものを現在見た場合に、全く変化というものは見られないんじゃないかということをアメリカ側は言っておりました。それで、現実に戦略核兵器それから非戦略核兵器、通常兵器、各兵器分野について、依然として開発、生産というものが従来と同じようなピッチで進んでいて、そういうものが同じような速さで配備をされているということで、現実においては変化というものは見られていないということを言っておりました。
　我が方からも、ウラジオストク演説というような注目すべき演説があるということ、それからまたＩＮＦの合意、それからアフガニスタン撤退というような非常に注目すべき、しかも歓迎すべき動きはあるけれども、やはりソ連が何をやるかということを注目していかなければいけないということを我が方からも発言いたしております。
　それから、極東につきましても、ソ連全体の動きと同様、極東におけるソ連軍の増強、それから活動というものも従来の趨勢と特段変わったところはない。したがって、ソ連のゴルバチョフになってからいろいろ言われていること、その言われていることに注目するだけではなくて、やはり我々としては何が行われているかということをはっきり見なければいけないという点では、米側それから日本側、一致していたと言うことができるのではないかと思います。
○井上（和）委員　それで特に、やり方は違うがというふうな認識を持っておるというお話だったのですが、やり方が違うというのは具体的にはどういうふうなことを指すのでしょうね。
○小野寺政府委員　やり方が違うというのは、例えば軍縮交渉等において、あらゆる分野の軍縮交渉というものに乗ってきているというようなこと、それから、アジアでも注目されるところでございますけれども、二国間の関係というものを従来以上に非常に熱心に行っているというようなこと、それから、ウラジオストク演説がございますけれども、そのほかにもムルマンスク演説とか、それから先般のベルグラードにおける演説というような、少なくとも新しいように見えるような提案を盛んに行うというようなことで、スタイルは非常に変化しているということは事実でございまして、その点が指摘されたわけでございます。
○井上（和）委員　国際情勢の件につきまして、日本側の発言の中で、今、西廣局長がお話しをいただいたんですが、アジアは安定化の勢力というものがきちっとあって、そして不安定の勢力よりも強い、そういう意味で、アジアの国際情勢的なものとしては楽観的であるという考え方でよろしいですね。
○小野寺政府委員　アジア情勢についての分析は実は外務省の方から行いまして、私が答えるのはちょっと適当かどうか存じませんですけれども、私の記憶いたしておりますところでは、アジアにおける安定的な力というのは、まず第一に、日米安保体制が非常にしっかりしているということ。それからアジアのいわゆるＮＩＣＳでございますね、それが非常にダイナミックな経済発展をいたして、それがアジアにおけるそういう国々の社会的な安定に寄与しているということ。それから三番目に、韓国でございますね、韓国において、もちろん経済の非常にダイナミックな発展とともに、政治的な民主化の過程というものが進んでいるということ、それによって韓国の情勢が非常に安定化の方に向かっている、こういったようなことが安定化の方の動きであるということでございます。
　逆の不安定的な要因といたしましては、例えばソ連の極東における軍事力の増強が継続しているということ。それから、朝鮮半島におきましては、北鮮の動きというものが非常に見通しにくい状態にあって、かつ北朝鮮とソ連との協力が進んでいるということ。それから、そのほかにもカンボジア情勢というようなものが不安定材料であるということでございます。
　ただ、こういったものを総合して見ますと、もちろんそういう不安定材料はございますけれども、全体としてアジアはそういう安定的な要素の方がまさっている。したがって、不安定的なものをできるだけうまく抑えていくということによって、アジアについては比較的楽観的な見通しができるのではないかという、そういう報告をいたしたわけでございます。
○井上（和）委員　特に朝鮮半島の情勢等につきましても若干の御答弁をいただきまして、改めて私これを聞こうと思っておったのですが、それでやめたいと思います。
　この会合におきまして、ソ連の軍事力の増大等種々の問題がある、こういう認識をお持ちであるというふうに伺っております。そこで、ソ連の軍事力の実情並びに先ほどからの御答弁もございましたが、着々ととかいう話でありますが、具体的にこのことについて示していただきたいと思います。
○小野寺政府委員　ソ連の軍事力が依然として強化の方向にあると申しますのは、例えば戦略核の分野におきましては、ＳＳ２５という新しい移動式の戦略ミサイルが配備され、さらに加えてＳＳ２４というような鉄道移動式の核ミサイルがこれまた配備を開始されたということ。潜水艦発射ミサイルの面でも、タイフーン型とかそれからデルタⅣ型というような非常に強力なものがどんどん就航しているわけでございます。新しく完成して就航しているということ。
　そのほかの兵器分野で、例えば航空母艦、従来の日本の付近にもございます二隻の空母と同じような形の小型空母でございますね、これの四隻目が昨年やはり就航したという事実もございますし、それから、現在本格的な大型空母というものがもう完成に近づいていて、恐らく間もなく試験を開始するというふうに言われておりますし、その二隻目の造船というものも続けられておるというようなこと、これは幾つかの例でございますけれども、全体として、ソ連の軍事力はそういうように兵器の面でも進んでいるわけでございます。
　それから、極東一つとりましても、一九八五年、すなわちゴルバチョフ書記長が就任いたしまして以後も、これは以前にも当院において御説明いたしたことがございますけれども、八五年と比べましても、例えば地上兵力については極東で二個師団、約二万人が増強されております。それから、海上兵力につきましても七万トンぐらい増強されております。その中には、ゴルバチョフ書記長就任以後に、例えばキーロフ級の原子力ミサイル巡洋艦、これはフルンゼでございますけれども、そのほかにソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、ウダロイ級ミサイル駆逐艦、これはごく最近でも三隻、極東に回航されてきたという事実がございます。それから航空兵力については、作戦機が約百九十機ほどふえております。その中には第三世代以降の非常に新しい形のものがございます。スホーイ２５、スホーイ２７といったような飛行機でございます。
　こういったような状況でございまして、ソ連全体といたしましても、それから極東をとりましても、ソ連の軍事態勢というものは依然として強化の方向にあると見ざるを得ないということでございます。
○井上（和）委員　どうもお伺いしておりますと、一般の認識では、ゴルバチョフになってＩＮＦを中心といたしましていろいろな意味で平和に向かう姿勢が非常に強いというふうに受けとめるのが一般的な受けとめ方だろうと思います。また、先ほどの御説明を聞きますと、今ぐらいソ連が特に極東に対して配備に力を入れて増強しているときはないように感じるわけでありまして、これはおかしな話だなと聞きながら思うわけでございます。現実というものは一つでございましょうし、今後の対策というものが非常に大事だというふうに思うわけでございます。
　特に、増強の状況につきましての御説明は御丁寧でございましたが、この資料ですと、ソ連の軍事力の増大等種々の問題があるというふうにもお書きになった文章が見えるわけなのですが、種々の問題があるというのは、このほかにどんなことがございましょう。
○小野寺政府委員　ソ連以外の種々の問題といたしましては、例えば朝鮮半島における不安定状態が依然として続いているということ、それからカンボジア問題について依然としてまだ解決の見通しがついていない、そういったようなものがソ連の軍事的な増強以外の不安定状況として述べているものでございます。
○井上（和）委員　次に、中期防以後のこと、ポスト中期防というのですか、次期防衛力整備計画についてでございますが、防衛庁は次期防について基本的方針としてはどういうふうにお考えになっておるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○瓦国務大臣　まず初めに、私から井上委員に、委員会にちょっとおくれてまいりまして熱心にお待ちをいただきまして御迷惑をおかけいたしました。おわびをいたします。
　ただいま中期防、ポスト中期防につきましての御質問でございます。今、中期防のちょうど半ばにあるわけでございますが、この先々考えてまいりますと、この中期防が終わりますのは昭和六十五年ということになるわけでございますので、その後、昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方につきまして、現在の中期防終了までに、改めて国際情勢であるとか経済財政事情等勘案いたしまして、我が国の基本方針でございます専守防衛等の基本方針のもとで決定を行うべきである、かように考えておるわけでございます。
　現在、具体的な内容につきまして述べられる段階、こういうことにないわけでございますが、私といたしましては、長期的な視点に立ちまして計画的に防衛政策というのは進めてまいるべきだ、かような観点に立ちまして、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画、かような計画が策定されることが望ましいと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、安全保障会議等にお諮りをいたしまして、その上で検討に着手ということになるわけでございますが、年内にも作業に着手したいと実は考えておるわけでございます。ポスト中期防につきまして、やはり現在も堅持しております節度ある防衛力の整備、こういう精神は引き続いて尊重していくべきものと考えるわけでございますが、これは言うまでもないことではございますが、さような心得を持ってポスト中期防に臨みたいと考えておるわけでございます。
○井上（和）委員　年内に着手をされようかということだそうでございます。これは具体的にこれからだということでございますが、具体的にやる前に、基本的なことというのはしっかりしてなければならぬと思うのです。その上でもって具体的な話が出てくるのだと思うのですが、そういう意味から、まずはっきりとお答えをいただきたいなと思うのは、次期防においては五年方式をとるかどうか、これがポイントだと思いますので。
○西廣政府委員　ただいま防衛庁長官からお答え申し上げたように、そういった方式も含めて安全保障会議で御審議いただかなければいかぬと思っております。
　したがいまして、これから次期防の作業に取りかかる、そういう基本的な枠組みを決めるに際しましては、やはり安全保障会議で、今後十年あるいは十数年先を見通して軍事技術がどうなるだろうか、あるいは周辺諸国の軍備の動向がどうなるだろうかということについてのある程度の見通しについて御説明をし、御認識をいただく。一方、現在遂行しております五カ年計画、これができ上がっていくわけでございますが、それらができ上がった段階で我が防衛力はどうなるかというものがございます。
　そういった防衛力を前提とすると、今後見通し得る十年なり十数年先の状況に対して大綱水準というものが維持できているのかどうかといったようなまず認識、現状分析なり能力判定をいたした上で、やはり今後とも引き続き中期的な防衛力整備というものが必要であるということをまずお決めいただかなければいかぬのかなというように考えております。
　そういう段取りが済んだ後で、今先生のお尋ねのそれでは次の計画はどういう計画にするのか、何カ年計画にするかという問題が出てまいろうと思います。この問題につきましては、まだ私どもも十分検討はいたしておりませんが、従来の経験から申し上げまして、やはり防衛力整備のように、一つの船をつくる、あるいは航空機をつくるのにも三年、四年かかります計画でございますので、余り短い計画ではもう既に着手したものができてくるだけというような格好になりまして、この数カ年でどういう形で防衛力整備をするか、どういう点の手直しをするかというようなことがある程度描けるものということになると、五年ぐらいの年限は必要かなという気がいたしております。
　一方、四年先、五年先ということになりますと、かなり周辺の情勢も変わってきたりあるいは技術的にも進んだ問題が出てくるということで、必ずしも計画段階で全部読み切れないという問題もありまして、計画の中身をできるだけきっちりしたものにするということになると、三年先ぐらいの方がよりやりやすいということがあるわけでございます。
　その辺なかなか悩みの多いところでございますけれども、それらを比較考量して、それぞれの利害得失等を整理してみて、やはり安全保障会議で御審議いただいて御決定いただくということになるんではなかろうかと思っております。
○井上（和）委員　現在のものが参考になるというか、こういう形態であろうというふうなお話だと思いますし、大体五年くらいということですから、確認しておきたいのは、単年度方式ということはないということははっきりしていますか、これをちょっと確認しておきたいと思います。
○西廣政府委員　少なくとも防衛庁の立場といたしましては、やはり防衛力整備というのは先ほど申しましたように一つ一つの装備にも相当生産に時間がかかるというようなことでございますので、中期的な計画は欲しいな、それがあってこそ初めて計画的あるいは効率的な整備ができるというように考えております。
○井上（和）委員　それともう一つは、総額明示方式ですね、現在そういうふうに言われておるのですが、この総額明示方式というものを踏襲するかどうか、これについて。
○西廣政府委員　これまた安全保障会議で十分御審議いただかねばならぬ点だと思いますが、御承知のように、昨年の一月の閣議で、現在行われている防衛力整備というものは、計画というものを重視をして、それの裏づけとなる経費総額、いわゆる総額明示方式と言われておりますが、そういったもので防衛費についての節度ある防衛力整備というものを行っていくのだという閣議決定がなされて、まだ一年ほどしかたっていないわけでございます。そういう意味で、私どもとしてはやはりこの考え方というものは踏襲すべきものであろうというように考えております。
　つまり、ただ金額でどうこうということじゃなくて、やはりまず計画というものをできるだけきっちりつくって、その中身でまず必要なものかどうかということができるだけ御審議いただけるようにする、そしてそれに必要な経費というものをきっちりと定めて、総額的に定めて、その中で防衛力整備を行っていくという方式、これを今後も定着さしていくというのが今後の方向ではないかなと思っておりますが、これそのものがもう少し御審議いただかないと結論は出ないということは御理解いただきたいと思います。
○井上（和）委員　いわゆる、三年ごとに見直しをするローリング方式ですね、これは今のお話では考えてない方に入ると思うのですが、これはどんなものですか。
○西廣政府委員　御承知のように、現在実施されつつあります五カ年計画というものは、計画は五カ年である、しかも経費総額も五カ年全体として総額が決まっておったわけでございます。ただ、三カ年でローリングする、しないを決めないまま、する場合もあるということで決定はされておったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、昨年の閣議決定で、計画とそれの裏づけになる経費というものを一致させるということで、経費的な枠組みというものもはっきりさせようではないかという御決定がありましたので、ローリングはやらないことにした。五カ年計画と五カ年間の経費というものを密着させて、コインの裏表のような形で一致させるということで、ローリングさせないことに決めたわけでございます。
　されば今後どうするかということになりますと、これまたいろいろな案があろうかと思います。例えば、先生のおっしゃられるように五カ年計画をつくって五カ年間の経費を定めるという総額方式、あるいは三カ年で同じようなことをやるというやり方もあろうかと思います。例えば、先ほど私も申しましたように、五カ年の計画と三カ年計画というのにそれぞれ利害があるとすれば、五カ年計画はつくるけれども、三カ年と残る二カ年というものを区切って、そのうち三カ年分だけの経費を確定するというような考え方もあろうかと思います。いろいろなバリエーションはあろうと思いますが、いずれにしろ経費総額と計画というものを一致した形にする、その中身がわかるようにするということが大事であろう、そして、その部分は動かさないような形にするというのが総額明示方式のいわば防衛力を節度あるものとするためのゆえんであろうというように考えておる次第であります。
○井上（和）委員　よく聞くとわからなくなるのですが、端的に言いましてローリング方式はやろうと思っていませんということでいいんですか。そうやって答えてください。その方がわかりやすいです。
○西廣政府委員　実はその辺まだ結論が出てないので申しわけないのですが、ローリング方式で、計画なりお金の総額というものがずるずると次の方に送り込まれてしまってわからなくなってしまうということはないようにするということを申し上げているわけであります。
　仮に、五年計画をつくります。そこで三年でどうしてもローリングしたいということであれば、その五年計画というものを三年分と二年分というものに仕切りをはっきりつくっておいて、経費については三年分ということで決める方法もあろうかと思うのです。それはある意味では経費は三年固定、計画も三年分については固定したものをつくりますけれども、四年目、五年目の、その計画作成段階ではやや見通し得ないものについては、大まかな計画はつくるけれども、それは経費の裏づけなしで、この分は経費の仕切りをしておく、三年分と二年分と。そういうことで、三年後にはつくり直すけれども、いわゆる経費とリンクする部分については固定をしていくという考え方もあるのかなと、これは一つの思いつきでありますけれども、そんないろいろな案を考えてみて、一番よさそうな案、あるいは安全保障会議で御審議いただいて、やっぱりこれがいいだろうという案を選択したいというように考えております。
○井上（和）委員　それはむしろローリング方式になるんじゃないですか、今の説明のとおりだったら。そんな気がするのです。むしろやらないんじゃなくて、やるという話じゃないかという気がするのです。これは本当に大事な問題だと思いますので、局長、この辺ひとつやる方向ならやる方向だということをはっきりしてもらいたい。
○西廣政府委員　私が申し上げているのは、ローリング方式にもそれなりの計画の弾力性を持たせるという意味、あるいは時代の変化というものに適応させる点でいい点がある、そういったものを取り入れる余地がないかあるかという問題が一つあろうと思います。と同時に、経費については、やはり計画と一致して、計画との裏表の関係で、それが弾力的に動いたのでは経費的な枠組みをせっかくつくった意味合いがなくなりますので、それはそれで固定する必要があるだろうという、二つの要請を満たす幾つかの案をつくってやる方法もございますということを申し上げているだけであります。
○井上（和）委員　実は四月二十二日の外務委員会だったと思うのですが、我が党の神崎委員が竹下総理に対して質問をいたしまして、ローリング方式とするかどうか検討する、こういうふうな総理の答弁がございました。そういうふうになりまして、ローリング方式ということが導入されることにもしなってきますと、総額明示も何も意味を持たないわけでございまして、そういう意味から、昨年一月二十四日の閣議決定というのはこのローリング方式というのは凍結してやらないというふうに決まっておるわけなんです。
　そういうふうな意味からいいまして非常に歯どめが必要だというのは、私が申し上げるだけじゃなく、国民の皆さん方、多くの方々も歯どめというのは必要だというふうにお考えだと私は思うわけなんです。そういうふうな意味で、防衛費が増大をしていくということに対して歯どめがきちっとあるということ、総額明示自体は私の意見としては非常にあいまいというか基本になりにくい、歯どめにはならないという考え方を持っておるのでありますが、ましてローリング方式なんというようになりますと、これは歯どめとしては全然意味がなくなるわけであります。こういうふうな点で、ぜひしっかりした歯どめをやってもらいたいと思うのですが、歯どめとしてはこういうことをしたいと思っていることがありましたら、ぜひそのことを答えていただきたいと思います。
○西廣政府委員　先ほどからの御答弁の繰り返しになると思いますが、いずれにしましても、昨年、まず計画があり、それに対する総額明示というものがあるということが決められたところでございますので、我々としては、いわゆる総額明示方式というものは厳守すべきものである、それが防衛力整備を節度あるものとするための手だてであるというふうに考えております。
○井上（和）委員　それでお伺いしておきたいのですが、次期防では少なくとも防衛費はＧＮＰの一％枠を守るという考えは全然ございませんか。
○西廣政府委員　これまた先ほど来申し上げているように、今後の問題でございますが、やはりあくまで防衛力整備のための大綱というのがございまして、その水準を維持する、そういうための中身がまず大事ではなかろうか。そのための必要整備としてどういうものが計画として上がってくるか、そういったものをまず洗い出し、計画をつくってみて、それがどうしても必要なものであるかどうかということでおのずから金額が決まってくるというようにお考えいただいた方がいいのではないか。
　まず計画ありき、そしてお金はできるだけ少なく済めば済むほどよろしいという考えではなかろうかというふうに考えております。
○井上（和）委員　ＧＮＰの一％粋突破ということにつきましてかなり議論もされたと思いますけれども、事の重要さにかんがみますと、私はもっともっとこのことについて国会での議論が行われてよかったんじゃないのかというふうな気が実はするわけでありまして、このＧＮＰの一％枠という問題は、非常に国民の皆さん方の認識もあるすばらしい歯どもであるというふうに思うわけなんです。
　それで、これがＧＮＰ比でございますから、いろいろ分母が変動しますよね。それが変動するわけでありますから、いろいろ今後変化をしたときに、例えばＧＮＰの一％枠以内であるということも理論的にはあり得ると私は思うのですが、これはどうでしょうね。
○西廣政府委員　計画と、その計画を執行するための総額明示方式というのは、まさに先生のおっしゃるとおり、その計画そのものについてできるだけの精査がなされまして、それに必要な経費というものを決めて、その範囲内で泳いでいくということでございますから、計画の中身が将来を見通してさほどの事業量がなかった場合であるとか、あるいはＧＮＰの方が、分母の方が大きくなるというようなことで、一％以内におさまるということも十分あり得るということに考えております。
○井上（和）委員　それでは、次に中期防の進捗状況について、ＳＳＣでも話し合いが行われておるわけでありますが、今年度、六十三年度末で中期防の達成率というのはどのくらいになっておるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○西廣政府委員　達成率につきましては、いろいろな言い方がありましてなかなか難しゅうございますが、一番単純に言えますのがいわゆる防衛関係費ベース、お金の進捗率というとらえ方があろうかと思います。つまり、中期防の五カ年の総額十八兆四千億、これは六十年度価格でございますが、それに対して六十一年以降、例えば円高で安くなるものもあればあるいはベースアップ等で上がるものもある、そういうノミナルな部分を除いて六十年度ベースに引き直してみて、そして進捗率を比べるということになりますが、そういう形で比べてみますと、六十三年度予算まで、決算ではございませんで予算ベースでございますが、防衛関係費の進捗率は五七％程度というように考えております。
　またその中で、正面装備については計画においてもある程度数字がはっきり出ておりますので、その部分を比較してみますとおおむね五五％程度ではなかろうかというように考えております。
○井上（和）委員　次に、「防衛計画の大綱」の件でございますが、中期防で「防衛計画の大綱」は達成されるという見通しなのか、あるいは次期防までかかる、そういうふうにお考えなんでしょうか、この点について。
○西廣政府委員　現在の中期防は大綱水準の達成を期するということでそもそも作業が始まりました。ただ、中には、例えば支援戦闘機のように、現在のものをそのままつくっていったのではこれが活躍する時代には役に立たないというものもございまして、これは研究開発をしようということで最近決まって、新たに開発をするということになりましたが、そういったものについては水準が達成できない　一部穴があいたまま、それらが就役してくるまで、開発されたものが実際に量産され整備されるまでは下回った数字のまま推移するといったものがございます。大まかに申し上げて、そういった一部のものを除きますと大綱水準が達成できるというように私どもは考えております。
○井上（和）委員　それでは、一応中期防で達成ができるということになってまいりますと、では逆に言えば、達成をされたということになったときに大綱自体の持つ意味というものはどういうふうなことになるのでしょうか。
○西廣政府委員　私は、現在ございます五十一年当時つくられた大綱というものは、その前提となる国際情勢、国際的な特に軍事的な枠組みといったものが大きく変化をしないということである限り、引き続き維持されてしかるべきものではなかろうかというように考えております。
　したがいまして、今先生の御質問にありましたように、仮にこれが水準が達成されたということになりますと、まず一つ考えられますのは、そこで周辺の軍事態勢にしろ軍事技術にしろ動かないという前提になれば、そこで達成された水準というものを維持し続けるということでいいんだろうと思うのです。つまり、寿命が来たものをつくりかえていくということにとどまることになると思います。
　一方、大綱水準というのは、何度か御説明申し上げているように、小規模・限定的な侵略に独力で対応できるものというのが一つの物差しになっておりますけれども、小規模侵攻というものが、周辺の軍備の動向なりあるいは軍事技術の進歩というもので変動をいたしております。そういった変動に対してこちらも質的に向上するなりあるいは一部のものを新たなものに入れかえるというようなことで対応していくということが必要になってくる面もございます。したがって、そういった将来の状況というものを十分見通して、その水準というものが相対的に維持できるということのための整備というものもまた出てくるであろうというように考えております。
○井上（和）委員　次期防の策定に当たって重点的にお考えになっておる重要な整備目標、例えば洋上防空構想というもの、それもあろうかと思うのですが、これを次期防で完結させるというか、やっていこうというようなことについてはどうでしょう。
○瓦国務大臣　次期防につきましては、先ほど以来お答えいたしておりますように、具体的に申し上げる、まだそういう段階にないわけでございますが、今井上委員御指摘のように、次期防策定について整備目標についてのお尋ねでございますが、まさに庁内それぞれの分野で行われております各種の検討、これらも勘案しつつ、我が国の地理的特性、これらを踏まえまして、なお、先ほど以来防衛局長がお答えいたしておりますが、国際軍事情勢であるとかあるいは諸外国の技術的水準、こうした動向に対しまして有効に対応し得る効率的な防衛力のあり方というものを追求してまいる、こういう考え方を持って臨むことになろうかと思うわけでございます。
○井上（和）委員　整備はそれぞれの分野でもって研究しているということでございますが、整備目標というものは、やはり重点的なものもあるでしょうし、特に基本的なものというものがあると思います。
　それから、私は、洋上防空構想というものが次期防で完結するかどうかということについてもお伺いをしたのです。
○西廣政府委員　この洋上防空構想といいますか、洋上防空の研究というのは、一つは、洋上にある艦艇等の防空をどうするかということについて、従来と違って、攻撃する側の兵器体系なり兵器の性能なりが変わってきた、これにどう対応するかという問題が一つございます。
　同時に、本土防空と申しますか、我が国土そのものを防空する際にも、今申し上げたような相手方の使用する兵器の性能なり種類が変わってくるということで、国土上空だけで守っておったのでは対応できない問題が出てくる、洋上においてこれに対応せざるを得ないものが出てくるといった空からの脅威が変わってきている、質的に変化してきている、そういったものにどう対応するかという問題であります。
　御承知のように、船舶の防空につきましてはある段階までの研究が終わりました。一つは早期監視の態勢であり、もう一つは、あえて攻撃してくる相手方の母機対処、航空機そのものに対してどう対応するかということ、それから、それが発射したミサイル等にどう終末的に対応するかという点について、それぞれこの種の対応策がベストではなかろうかという検討は終わっております。
　引き続き、現在、国土防空に関連して、同様に、例えば陸地から五十キロなり百キロなり少し離れたところからミサイルでレーダーサイト等が攻撃をされるという事態が今の兵器体系の中では十分予想されるわけであります。としますと、現在の日本の防空体制というのは、レーダーサイトというものに、初期の発見段階から最終的な要撃戦闘段階まで非常に多くの部分を依存いたしております。それに対して今言ったような攻撃が加えられると、レーダーサイトは非常に脆弱でございますので、それにどう対応して、それをどう補強して、引き続き従来から考えておった大綱水準の防空能力を維持するかという問題がクローズアップされておるわけであります。
　こういった問題について今後まだ研究を進めなければいけませんし、そのうちの一部について次期防で手当てをしていくことになろうと思いますが、内容的にはまだ今後の研究課題であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○井上（和）委員　次に、物品・役務相互融通協定につきましては先ほど来お話がありました。簡単に伺いたいと思うのでありますが、その融通協定についての対応と、具体的にいつごろまでにそれの結論を出して、そしてどこが窓口になるのかを教えてください。
○西廣政府委員　本件の検討につきましては、幾つかの段階があろうと思っております。
　私どもとして急がなければいけないのは、まず、米側の、それもユニホームの人から簡単な説明を聞いたわけでございますけれども、彼らは何せそういった法律なり協定の専門家ではございませんので、ＮＡＴＯ支援法なり、あるいはこういったよその国と結ばれている物品なり役務の融通協定というものがどのようなものであるかという中身についてもう少し知る必要があろう、これは主として外務省を通じていろいろな資料をお願いしてそういったものを調べる、あるいは向こうの専門家の話を聞くということで、どういうものかということをまず知る必要があるのではないかというのが第一段階であります。
　第二段階は、これは主として制服サイドの作業になろうと思いますが、日米の制服間で、今後やっていく共同訓練等に際してこの種相互に融通するといったようなことが極めて必要なことであるかどうかということについての詰めが必要ではなかろうか。現在、曲がりなりにも共同訓練等は支障なく行われてきているわけでございますが、今後の共同訓練の見通し等も踏まえて、今後どうしてもこういったものが必要かどうかという、いわばユーザー側といいますか、そちら側からのニーズというものについて検討する必要があるだろう、そしてそれが出てきた段階で、改めて今度は、それをそれでは協定化するというようなことになれば協定上どういうものが必要になるのか、あるいはそういう協定が結ばれた場合に国内法的にどういう問題点が出てくるのかといった、いわば我々行政官の方の、背広の方の仕事というものが出てきて、そこでもう一度ユニホームの側のニーズというものとすり合わせをして、なおかつ、こういう協定が必要であるかどうかという最終的な決心に進んでいくということになるのではなかろうかというふうに思っております。
○井上（和）委員　大変まとめて御答弁をいただきまして、いろいろお伺いしようかなと思った話がどんどんあれするのですが、外務省の関係でこれをお伺いしておきたいと思います。
　一つは、アメリカがＮＡＴＯ諸国の中でこのＡＣＳＡを結んでいる国というのはどこか、また、どのような法律に基づいて締結をされておるか。それから、これらの国々がアメリカと相互に融通し得る物品、役務というのはどのようなものか、これは先ほど話がございましたが、これについて私からももう一度確認をしてお伺いをしたいと思います。
○岡本説明員　私どもが承知しております限り、米国が物品・役務融通協定を結んでいる国は次の十カ国でございます。西独、イギリス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、デンマーク、ノルウェー、イタリア、カナダ、スペインで、それぞれの国の国内法上の根拠につきましては、これは第三国の問題でございますし、私どもその詳細は承知しておりません。
　それから、それぞれの国が結んでいる内容でございますけれども、これまた私どもテキストを入手しているわけではございませんで正確なことは申し上げかねますが、おおむね米国のＮＡＴＯ相互支援法の規定にのっとった約束、取り決めになっているものと承知いたしております。すなわち、米国のＮＡＴＯ相互支援法は、兵たん支援、補給品及び役務と称しまして、次のような項目を掲げております。食料、宿舎、輸送、燃料、通信役務、医療役務、弾薬、基地運用支援、予備部品、修理・メンテナンス役務等々でございます。このような事項につきまして、米国とこれら十カ国の国は、それぞれ物品及び役務につきまして債権債務を積み立てておきまして、これを事後的に清算するという形の取り決めを結んでいるものと承知しております。
○井上（和）委員　もう一点だけ伺っておきたいと思います。
　この融通協定と、それから戦時受け入れ国支援、ＷＨＮＳとがあるわけなんですが、大体こういう話が審議されていくということは、戦時受け入れ国支援協定への布石にこれはなり得るのではないかなと思います。そういうふうな点で、この二つの協定の関係について答弁をしてもらいたいと思います。
○西廣政府委員　私どもまだ十分勉強しておりませんのであやふやな点があるかもしれませんが、外務省の方から必要であれば補足していただきます。
　まず、今回向こうから提案された相互融通協定みたいなものですが、ＮＡＴＯ支援法そのものを見ますと、平時の訓練の場合もあるし、有事を除くというような書き方をしておりますから、有事を除いて限度額はこれだけだというような書き方もしてありますので、それ自身が全く有事に適応できないものでもないというようには考えております。しかし、それが協定になった段階で、平時のための協定と有事のための協定が二本立てになっているのか一本で行われるのかというのは、これはまた協定のつくり方の問題もあろうと思います。
　それから、先ほど本委員会でも私お答え申し上げたように、基本的にはこれは共同訓練等のためのもので、それぞれ債権債務の限度額を設けて清算をしていくという考え方でございますので、それが有事にそのまま適用されたのでは、有事に十分な行動なり有効な対応行動がとれないといった限界も十分あろうかと思います。もちろん、有事の場合はそれを除くと書いてありますから、どうなるかという問題がございますけれども、そういうことで、直ちにこれが有事に使われるものというふうにも考えておりません。
　一方、今先生お尋ねのＨＮＳ、いわゆる支援を受け入れている国の援助というのは、自分たちの使用したものについてそれぞれが本協定によるような負担をする、そういうものと違って、受け入れ国が支援を受ける代償として何をしてあげるかというような、どちらかといえば受け入れ国の負担において行う問題とは別個の問題ではなかろうかというようにまず私は考えております。
　したがって、本融通協定というものが、お尋ねの例えば戦時の受け入れ国支援、ＷＨＮＳと同質のものである、あるいはそれにつながるものであるという認識は持っていないわけでございまして、日本有事の際に支援してくれる米軍、これに対して我が方が受け入れ国としていろいろな支援をするということは、当然日本の負担においてやってしかるべきいろいろな問題がございますので、それと、平時においてそれぞれが自分で使ったものは自分で負担するというたぐいのものとは少し質が違うのではなかろうかというように考えております。
○井上（和）委員　では次の問題ですが、一月二十日に防衛庁長官が訪米をされまして日米首脳協議に臨んで、その際に、次期支援戦闘機、いわゆるＦＳＸの共同開発だけでなく、他の武器技術についても共同開発を推進するというふうなことを提案されました。アメリカ側もこれに対して同意をしたということでございますが、日本政府として、アメリカと武器技術の共同開発を推進する必要性、それから同時に、他の武器技術については一体どういう武器を想定しておられるのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○瓦国務大臣　御指摘のように、本年一月の日米防衛首脳会談でＦＳＸの問題につきましても話し合ったわけでございますが、日米間の装備の共同開発につきまして、ＦＳＸの共同開発が初めてのケースでございます。これは日米の武器技術交流に新しい道を開くもの、かように評価しておるわけでございますし、今後ＦＳＸにとどまらず各種の装備について日米間で共同開発を推進していくことは、両国のすぐれた技術を結集して効果的な装備品を開発するのみならず、より健全な日米の協力関係を発展させる観点からも重要である、かような考え方を述べながら同意をしておるわけでございます。
　それでは今後その他のものについてどうかという御質問もございましたが、現在ＦＳＸ以外に共同開発に関する具体的なプロジェクトを日米間で検討しておるというものはないわけでございます。適切な対象、そういったものは今後日米間で話し合っていくことになろう、かように思うわけでございます。
○井上（和）委員　これは長官、他の武器技術についてもというふうなお話を提案されたのですが、今のお話ですと何も具体的なものはない、考えておるものも今のところはない、もしあったらというような意味ですか。
○瓦国務大臣　大変な技術の進歩、また先端技術分野におきましての我が国の技術、そういったものも踏まえてみますと、まさに日米間で取り組んでいく、そういう共同開発のまず初めての仕事になるわけでございますが、ＦＳＸがある。今後さらにどういう課題について共同開発に取り組むかというようなことは、今後また日米双方で検討されていくものと思うわけでございますが、今具体的にどういうものがある、こういうようなことは目下あるわけではございません。
○井上（和）委員　長官が言われたときに、何かを考えながらほかのものでもとかいうふうに言われたのか、それとも、それは何もないのだけれども、もしあったらやりましょうというふうな意味で言われたのか、そこのところが私ちょっと聞きたかったわけなんです。
○瓦国務大臣　まずはＦＳＸを成功させるということは大変大きなエネルギーを必要とするわけでございますから、まずこのＦＳＸに共同開発の実を上げることが大切なことだ、かように考えておるわけでございます。
○井上（和）委員　次は、一九八三年の十一月八日に対米武器輸出に関する交換公文が取り交わされておるわけでありまして、我が国は、アメリカ以外の第三国への開発技術の移転は事前の同意が必要であるということになっておるわけでありますが、日本の武器輸出の三原則から見るならば、こういうときに当事者国の同意というか、常にノーと言い続けることになろうと私は思うわけでございますが、これについて通産省の見解を聞いておきたいと思います。
○村田説明員　御説明申し上げます。
　ＦＳＸそれ自体につきましては、現在日米両国政府間で事務的な話し合いが行われているところと承知しておりますものですから、一般論で大変恐縮でございますが、一般的に申し上げますと、仮に、我が国からアメリカに武器技術を供与する、そういうふうな事態に至りました場合には、先生御指摘のように、対米武器技術供与の枠組みで処理されるわけでございます。この枠組みの中で供与された武器技術をアメリカが第三国に移転したいというような場合には、アメリカから日本に対しまして事前同意を求めるということになっておるところも先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、この事前同意を求められた際の判断でございますが、これはあくまでも個々の具体的事例に即しまして、当該技術を日本からアメリカに供与した趣旨、これは日米安保体制の効果的運用というそもそもの趣旨、それからまた、あくまでも我が国として、平和国家として守っていかなければならない武器輸出三原則等ございますものですから、それらを総合勘案いたしまして、さらにアメリカからの要請の背景ですとかそれぞれの事情ですとかいうあたりも勘案して慎重に検討しなければいけないというふうに考えております。
　個々具体的に判断するということで、一般論としてなかなか御答弁申し上げにくいところを御勘弁願いたいと思います。
○井上（和）委員　ということは、ノーと言い切れない面があるということなんですね。その内容によって、また状況によっては、いいですよと、それを同意を与えるということもあるということなんですか、もう一回確認してください。
○村田説明員　重複して恐縮でございますが、先ほど来申し上げておりますように、我が国は武器輸出三原則、それからまた累次にわたる国会答弁というのがございます。これはあくまでも我が国の基本方針でございますから、これを国是として我が国としては守っていかなければならないというふうに私ども考えております。ただその際に、片や日米武器技術供与取り決めというのがございまして、これは日米安保体制の効果的運用ということを終局的な目標として、交換といいますかアメリカ側と合意したものでございますから、そういった両方を総合勘案して決めていくということでございます。
○井上（和）委員　だから、そういうふうに勘案して効果的な運用というものを考えたときには、同意を求められたときに同意をするということもあるのですかと聞いているのです。
○村田説明員　あくまでも仮定の御質問でございますので、一般論としてお答え申し上げた次第でございます。あり得るかあり得ないかというあたりは、個々具体的に判断をした上で決めていった結果としてどういうことになるかという話かと思っております。
○井上（和）委員　日米間におきまして武器の共同開発というのは可能であると思うのですが、共同生産というのはできないと思います。それで、大変難しい問題だと思うのですが、共同開発か共同生産かというところにはやはり一つの境目というものが存在すると思うのです。これはどういうところに置いてあるか。
○今野説明員　お答え申し上げます。
　武器の共同開発、それから共同生産、こういったお言葉につきましては法令上の定義は特にあるわけではございません。したがいまして、一般的に申し上げるしかないのでございますけれども、まず考えられますことは、共同開発というのは、その武器の研究開発の段階、これに着目した行為のことであろうと思います。共同生産、これは生産の段階に移行したときの活動、これに着目した話であろうかと思います。
　それで、共同開発の一般的な概念ということを少しパラフレーズしてみますと、次のようなことを申し上げてよろしいかと思うのでございますけれども、共同開発とは、二以上のものが特定の武器の研究開発につきまして、それに必要な構想、技術あるいは運用者、資金、研究設備といったような面で協力をいたしまして、それで実施する活動を言うということでございまして、その協力の態様によりまして種々の形があり得るというふうに考えております。具体的には、例えば双方の技術を全くプールしまして、責任分担を調整しまして、かつ必要資金も分担する、こういった非常に本格的とも言えるものから、あるいはごく一部だけの協力に限られるといったもの、いろいろなものがあろうかと存じます。
○井上（和）委員　ＦＳＸにつきましては、世界にＦ１６が約二千機売却をされておる、こういうふうな状況下にありまして、新しく開発をされますと──だからＦ１６の改造されたのがＦＳＸだというふうに私も思うわけでありますが、そうやって言われておるわけなんですが、ただ言えますことは、アメリカがこの膨大な開発経費をかけて日本の次期支援戦闘機を百三十機なら百三十機をつくる、そのためだけに共同開発をして、これが百三十機配備が終わったからもう終わろうというふうなことは、私は考えられないと思うわけなんです。ということは、同じ戦闘機をもっともっとつくるのじゃないかと考えるのが自然だと思います。そうなると、それが結局はよそのというか第三国へ行く可能性もあろうという気が私はするのです。
　そうなりますと、この日本とアメリカとの間で決めてある事柄というものが非常に大事になってくると思うのですが、こういうふうな意味も含めまして、先ほどの開発と生産、これなんかにつきましてもやはりアメリカもそのことに対して日本と同じ認識を持っておるのかどうか、こういうことについても大切だと思いますが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○西廣政府委員　共同開発につきましては先ほど通産省の方からお答えがありましたとおりでありますが、今回のＦＳＸの共同開発というのは、この資金というものは日本が負担をして日本に必要な支援戦闘機を開発するというものであります。そして、この日本に必要な支援戦闘機というものは、やはり日本の置かれた地理的な条件であるとかその任務、そういったものを加味しまして日本特有のものであるということをまず御理解いただきたいと思うのです。
　と申しますのは、我が国の場合ご承知のように島国であって、相手方が航空攻撃を加えようと思えばどうしても海を隔てて攻撃してこざるを得ないということで、船舶による上着陸侵攻というものが当然予想されるわけでございますので、そういった船舶を海上で阻止するための能力を持ちたいということと同時に、大綱にありますように、我が方の戦闘機部隊というのは、支援戦闘機といえども地域の防空に携わる必要があるといったようなことで非常に多用途になっておるわけでございます。つまり、例えば米側でいえば海軍機と空軍機、それらがそれぞれが任務分担しているものを一つの航空機で兼ね備えなくちゃいけない、そういったようにマルチロールの航空機を持ちたいということで我々としては要求というのを出しているわけでございます。
　したがいまして、現に存在をしておるＦ１６であるとかあるいはＦ１８であるとか、その種の既存の戦闘機では我が方の要求を満たさないということで、新しいものを開発しようということになったわけであります。
　したがいまして、この種航空機をそれではアメリカなりあるいはよその国が必要とするかどうかということになると、かなり疑問がある。まず私はこの種航空機を持つところはないのではなかろうかというふうに思っております。そういう点で、今回日米が共同開発する支援戦闘機というものが、アメリカにおいても生産をされ、それが他国に売られるというようなことはまずないだろうと思っております。
　それから、製造についての共同生産といいますか、そういう点についてですが、これも先ほど通産省の方から話がありましたように、共同生産というのは定義がなかなか難しいと思います。例えば我が国でＦ１５なりをライセンス生産をいたしておりますけれども、これは日本で単独で生産しておるようでありますけれども、相当部分の部品等についてはアメリカで生産をしておる、そしてそれを我が方で完成機として仕立てる段階に組み込んでおるわけでありますから、その種のものまで共同生産と言うのかどうかとか、いろいろな定義があろうと思いますので、共同開発まではできるけれども共同生産はできないとか、その辺の仕切りが大変難しい。要は共同生産とは何ぞやということをもう少し明確にしないと仕切れないのかなというように考えております。
○井上（和）委員　Ｆ１６は二千機も売られて、大変最新式であるということで一時世界の中で大変な役割を果たしてきた飛行機であります。そういうのがもっと改良されてよくなったものですから、それを他国がこれは要るとは言わぬだろうというのは私はちょっとどうかと思うのですが、それはそれといたしまして、次に特許の問題についてちょっと伺っておきたいと思うのです。
　端的に言いまして、今後アメリカは防衛秘密を理由にいたしまして日本側に秘密特許制度というものを求めてくるのじゃないか、こういうふうに心配がされるわけです。御承知のように日本は公開の特許制度でありまして、秘密の特許制度はやってないわけですが、今後いかなる場合であっても秘密特許制度というものはやらない方向であると言ってもらいたいと私は思うのですが、どうでしょう。
○山本説明員　特許庁といたしましては、いわゆる一般的秘密特許制度の創設というようなことは現在全く考えておりません。
○井上（和）委員　いや、私が聞いたのは、今後そういうふうになりませんかということを聞いたのですから、その見通しについて言うてもらいたいと思うのですね。