Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　女房役の官房長官、多分我が家でしたら、もう即刻、敷居はまたげない、不適切な発言と言われそうなんでございますが、お立場、本当にお苦しいんだと思います。
　私は正直言って、私もどちらかというとみたまに誠をささげたい方でございます。それならば、九月におやめになるのかどうか知りませんが、私人になられたときに毎日御参拝いただけばいいんじゃないかな、今が適切な時期かどうかというのは非常に、先ほど古本議員も指摘しましたように、私自身、靖国神社の方も迷惑じゃないのかなという気がしてなりません。ですから、やはり本当に適切なことをお考えいただいた方がいいのではないかと思います。
　この靖国に関してはこれぐらいにさせていただいて、本題に入らせていただきたいと思います。
　きょうも朝から、テロとの闘い、テロの対策をずっと議論してきたわけでございますが、テロとの闘いをする、あるいはテロの対策をするということをノーと言う人の方が私は確実に少ないと思いますし、逆に、ノーという理屈をつくる方が難しいんだと思います。また、辛抱強く、長期にわたるということを否定される方も私は少ないんだろうと思うんですね。
　ですから、これはもう本当にどうやっていくかという問題なんだと思います。あと、手続の問題が私は国民的な議論になるべきだと思うんですね。テロとの闘いあるいはテロの対策を我が党も否定しているわけでは全くございません。やり方、手続、シビリアンコントロールをどうするんだ、政府が説明責任をきちっと果たしているのか、ここがやはりポイントであるんだと思うんですね。
　私ごとで恐縮なんですが、私も学生時代から公共事業というのをずっと、特にコスト・アンド・ベネフィットという視点から研究してきた一人でございます。浅学でございますから大きなことは言えないんですが、私が学生のころ、評価できないから公共事業だと平気で言われた学者もいらっしゃる。今そんなことを言って、道路とか空港の需要予測やあるいはコスト・アンド・ベネフィットを考えないというようなことを言ったら、これはもう大変なことになる。多分各大臣、御賢明な大臣ですから御案内だと思います。
　今我々がやっている、我が国がやってきたテロ対策というのは、これは税金を投入してきたわけでございますから、確かにオペレーション中は、オペレーションの関係でできない、あるいは戦略的にここは明かせないということがあっても私はしかるべきだと思います。しかしながら、例えば五年後、全部オペレーションが終わって、計画が全部終わった時点で、これは白日のもとになってもいいという覚悟で、さまざまなデータやあるいは資料を用意しておくのが、私は税金を使っている政府の責任であると思うんですね。だから、今議論していて、その油が、水がどうなったんだというのは、それは今は言えない、あるいはようわからぬときょうは言えても、五年後、国民の目線がそのとおりになっているか。
　先ほど申し上げた公共事業が、昔は、二十年前は、費用対効果がわからないから公共事業でやっているんだというようなことを言われた時代です。今はそんな時代ではありません。税金を一円でも投入すれば、国民の皆さん方からいただいた税金をどう使わせていただいているかという説明責任を果たすのが、私は総理初め政府の役目だと思っております。きょうもそういう視点で各委員がいろいろ質問をさせていただいたのではないかと思うんですけれども、そういう観点からぜひきょうも、あと三十分弱ですけれども、十分な説明責任をお果たしいただければ、そんなふうに思うわけでございます。
　ではまず、今回のテロ特措法につきまして最初に報道ベースで最近載ってきたのは、たしか五月末ぐらいだったと思うんです。その当時はまだ選挙のセの字もなくて、これからといいますか、郵政法案の話がいろいろ議論にあった時点だと思いますけれども、そのような時点でたしか総理は、それは当然人の命にかかわることでございますし、事が事でございますので、逡巡される、あるいは迷うということも当たり前だと思うんですね。
　しかしながら、選挙という国民の皆さん方に意思を問う機会があったにもかかわらず、余りこのテロ特措法の話やテロの話というのは、私はなかったように思うんですね。これは、ある人は郵政一本のイシューだったと言われるんですけれども、国民の意思を問うときがあったにもかかわらず、余りこれを話題にされなかった。それで、先週郵政の法案が通ったわけですから、これからはじっくりこのことについて、総理もいろいろテロ対策について心を砕いていただければと思うわけでございます。
　そうした中で、いろいろ、選挙中にも小泉総理はテロ特措法の改正はやらないという意向を漏らしていらっしゃったというようなことも漏れ伝え聞きますし、それに慌てた町村外務大臣が、きょうお越しいただいていますが、直談判に行ったというお話も伺います。選挙戦で対米追随の批判をかわしたいとか、イラク支援との二面作戦では負担が多過ぎる、あるいは、特別国会では、まあ通りましたけれども、郵政法案を最優先させたいから非常に日程が難しいだろうというようなことで、外務省初め皆さん方お慌てになったということも漏れ伝え聞きます。
　まず、事実関係の確認でございますけれども、町村外務大臣、選挙直後に直談判に行かれたというお話がございますけれども、本当に直談判に行かれたんでしょうか。また、そのときにどんなお話をされたか、もしお聞かせいただければありがたいと思います。
○町村国務大臣　総理がこのテロ特措法の延長に否定的であった、反対であったという話は、私は聞いたことはございません。それどころか、むしろ、例えばグレンイーグルズ・サミットでそれは一つの当然大きな話題であり、それはもうロンドンであれだけの連続爆破事件も起きた直後というか最中でございました。そういう意味で、国際的にもまた改めてテロへの関心が高まっているという時期でございましたから、総理御自身がテロ対策の必要性を感じられないはずがない。現に、そういう熱心な議論もサミットの中でしておられる。その直前に開かれたＧ８外相会談でも、当然テロ対策ということが一つの大きなテーマでございました。
　また、これは時期はちょっと後になりますけれども、九月中旬、国連首脳会議でも、テロの問題が安保理首脳会議の二つのテーマのうちの一つであったなどなどから判断をいたしまして、この問題について、国際的な関心の高まりの中で、総理自身も当然お考えであった、こう思っております。
　もちろん、内閣の中にそれはいろいろな考え方があってある意味では当然だろうというふうに私は思いますし、人によりいろいろな意見の違いもあったんだろうと思いますが、最終的には閣議決定という形で私どもはこの法律の延長を決定し、国会の御審議をこうやってお願いしているわけでございます。私自身も、総理とこの問題について何度か話し合った。一々の場面でどういう議論があったということをまた申し上げるべきでもなかろうし、実は正確には覚えていないわけでございますけれども、最終的には閣議の決定という場面でそれが政府の方針になったということでございます。
○伴野委員　ですから、先ほど来申し上げているように、国民サイドに立っても、テロと闘う、あるいはテロ対策をするということで批判をされる方はいないと思うんですね。だから総理もテロ対策は絶対に必要だと思っていらっしゃったかと思いますが、アフガンを続けようとしていたか、アフガンに対するテロ対策としての行為を、つまり今回のテロ特措法の延長を考えていたかどうかというのは、女房役の官房長官にも言わずに行っちゃう人ですから、本当の真意というのはわからないんだと思うんです。
　ただ、もし閣議決定された、あるいは御自身が腹を決められた時点で、国民の生命と財産にかかわる本当に重要な問題でございますので、三十分ぐらいテレビを独占してでもいいから、なぜそういうお気持ちになったかを語られる方が私はよかったのではないかなと思います。それが、先ほど来申し上げている一国の総理としての、国民の生命と財産を預かっていらっしゃる、しかも税金をそれによって使っていらっしゃる総理であるがゆえに、その三十分は選挙前のお話よりも感動を呼んだんじゃないかなと思います、もし本当にきちっと説明をされれば。
　先ほど来、御本人がいらっしゃらないので、真意をといってもなかなか難しいんですけれども、あるいは真意を聞かせてもらえなかった官房長官にお伺いするのも酷かもしれませんが、先ほども外務大臣がおっしゃっていましたけれども、今の時点でトータルに考えて、私はやはり総理は今からでも説明責任を果たされるべきだと思いますが、本当のところ、選挙前と選挙後でお気持ちが変わったのか、いや、一貫していたのか、揺るぎなかったのか。官房長官、どうお考えになりますか。
○細田国務大臣　心の動きがどうであったかということは、なかなか私もよくはっきりしないのでございますが、テロ特措法自体は、まさに四年前のあれほどの大事件、ペンタゴンも襲撃され、あるいはほかに墜落した飛行機がどこを襲撃しようとしていたのか。そして、トレードセンタービル。そして、三千人以上の方が亡くなり、我が日本の同胞も何の罪もないのに二十数名の方が亡くなるというあの憎むべきテロに怒りに燃えて、そのまた根拠がタリバンであり、ビンラディンであり、アルカイダでありということについて、この法律がむしろ四年前には非常に強い熱意も込められて議論をされた。
　もちろん、憲法上の議論とかさまざまな利害得失の議論はありましたけれども、断固このようなテロに対して闘わねばならぬという気持ちは非常に大きくあった。そしてまたそれが、残念ながら、短期で解決せずに四年を要しておる。
　そして、我が国としては、いろいろなことを協力するという気持ちはあるけれども、内陸部でいろいろな活動をするという選択をとらずに、いわゆる給油活動で側面的な協力をしましょうというところで、二十四人が亡くなった日本国として、ひとつここまでやりましょうという合意をした。その後、四年の間に、特に皆様方から非常に強い御批判も受けまして、何かガソリンスタンドをやっているだけじゃないか、何やっているんだ、よくわからないじゃないか、やめたらどうかというのは前回の延長のときにもありまして、相当ずしりと心には響いていたなという感じはいたします。
　しかし、このところの、地下茎がつながっているのかどうかわかりませんが、テロ行為が各地で、スペインだイギリスだインドネシアだ等起こってみますと、やはりテロ対策の原点これにありという面もございますし、我々、万感を込めて一年延長をすると。いろいろな基本計画等で、これからもどういう選択をするかということは余地があるわけですから、そういったことを含めて内閣として方針を定めた、こういうことだと私なりには理解しております。
○伴野委員　総理の真意は御本人からまた別の機会に伺いたいと思いますが、いろいろな思いやいろいろな逡巡があったとすれば、やはり、そういう機会があったわけですから、選挙中にもそれをテーマにして、ぜひ国民に信を問うていただきたかったなと思うわけでございます。
　それはそれとして、二十一日の閣議の後の記者会見で、これは官房長官、御本人ですから、御本人がいらっしゃいますから御説明いただきたいと思うんですが、きょうもずっと長島委員や、先ほど神風委員も、一年延長する意味についていろいろ質問をさせていただきましたけれども、九月二十一日の記者会見では官房長官は、特にないという、具体的な説明をほとんどされなかったわけでございます。
　しかしながら、きょうの議論を横で拝聴しておりましても、テロに対して辛抱強く長期にわたって対策していかなきゃいけないというんだったら、やはり一年で本当にいいのという話になるし、また、ようわからぬというんだったら、ようわからぬと言う前にもっと調べた方がいいと思いますし、また延長があり得るというんだったら、先ほど来お話が出ているように基本法や一般法で、仮に一年間ということであれば、この一年にそこまで結果を出すぐらいの勢いでやらないと、私はずるずるやっていても仕方がないと思うんです。
　さらには、先ほど古本議員も指摘しましたけれども、予備費に頼っているところが多いんですね。これだけ、次やると五年になるわけですから、五年間も予備費のものをちょろちょろちょろちょろというのは、これは予算的にいってもいかがなものかということも思います。
　官房長官、いま一度お聞きしますが、今の時点で一年間延長する意味というのをお聞かせいただけませんか。
○細田国務大臣　このようなことを判断する意味が、情勢の変化もいろいろございますし、二年単位でこれまでのように判断するよりは、より短い単位で判断する方がいいということでございます。もちろん閣議決定等で、基本計画の見直しは半年ごとに見直せるわけですから、判断自体は半年ごとにできるわけでございますが、その判断の期間をより短くして、また今後の情勢の変化等を見きわめたい、こういう気持ちでございますので、御理解いただきたいと思います。
　また、御党も先ほど来いろいろお話がございまして、そもそもテロ対策のためにどういう活動をするか、そういう一般法をやるべきじゃないか、そういう方もおられますし、必ずしもそういうことを、一般法化してあらゆるケースに対応できるようにすることには余り賛成じゃないぞという方もおられないわけではないようでございますので、どういう形ならばそれがいいのか。与党にもたくさんそういう方がおられます。
　さらに、どういう条件ならば、一般法、恒久法で、これからはずっとテロ対策はこういうふうにやったらいいんだというふうに合意ができるのかできないのか。これは国会の御議論にも期待しておるところでございますし、我々も、主として与党との協議というものが多いと思いますけれども、今後とも十分考えてまいりたいと思っております。
○伴野委員　では、逆に問いたいわけでございますけれども、仮に、それだけ大変な、逡巡するようなこと、迷うことである、一年間の猶予をくれということでしたら、もう総理の大好きな郵政も終わったわけですから、きょうから、靖国に行っている場合じゃなくて、テロ、テロ、テロ、テロ対策が本丸だ、テロをとめる、こういうスローガンでやっていただいて、一年後、先ほど来指摘があるように、また延長なんて格好悪いことをするんじゃなく、この一年でどうするかという決着をつけていただく。
　また決着をつけてくれと言うと適切に判断すると言われちゃうんですが、官房長官、この一年間でテロに対してどう我が国は対策をとり、国際貢献し、そしてまた、さらには国内的にもどういう法整備をしていくのか、意気込みだけでも見せていただけませんか。いかがでしょうか。
○細田国務大臣　民主党さんも前原代表になられまして、かねてから強い御指摘も受けておりますし、武正理事あるいは中谷理事初め皆さん、この問題、非常に深い関心と識見をお持ちの方がたくさんおられるわけでございます。しかも、立法論であるわけですから、どういうふうに我が国は憲法論との整合性あるいは国際的なテロへの対応性、そういったものを考えるべきかということは、材料はいっぱいそろっておりますから、そして自衛隊の機能だとかそれから民間の機能だとか、そういうものをぜひ、我々も議論しますが、政府が一方的にもうこれしかないぞなんて言って出すのもいいんですが、双方キャッチボールをしながらこれから考えるべき事柄ではないかなと思っております。
○伴野委員　繰り返しになりますが、もう郵政も終わりました。ですから、テロ対策が本丸だ、テロをとめろというスローガンで、ぜひ総理にこの一年、また官房長官にも女房役としてぜひその姿勢を見せていただければと思っております。
　総論的なことはこれぐらいにさせていただきまして、少し細部に入らせていただきたいと思います。
　けさほどの議論の中でも少しあったかと思いますが、これは時限立法だったからこういうことになっちゃっているのかもしれませんけれども、やはり現場へ行かれている自衛隊員あるいは留守を預かっている御家族の皆さん方の、特にメンタル部分の疲弊というのはかなり大きいのではないかなと推測されます。
　当初最高四回というローテーションを大体上限で決められていたと思うんですけれども、今後は五回以上も認めるという、これもちょっとなし崩しだと思いますし、やはり長期にわたるならきちっとした、対応をされる方のそういう、先ほど技術というお話も出ましたけれども、いろいろな教育もあるんでしょうし、研修もあるんだろうし、現場を踏ませるということもあるんでしょうから、延べ投入が九千二百名ですか、もうかなりの数になってきております。そういった派遣のあり方と、それから御家族、特に私はメンタルな部分のケアというのは非常に重要じゃないかと思いますが、防衛長官、どうお考えですか。
○大野国務大臣　まず、事実関係から申し上げます。
　これまでにインド洋における活動に参加しました海上自衛隊員、九千三百人でございます。そのうち複数回派遣されている者が千八百人を超えています。それから、現在では四回までの派遣であります。五回目以上につきましては、必ずしも五回目以上はやめる、やめさせるのではなくて、本人の希望を聞きながら柔軟に対応していこうということでございます。
　そこで、大変御心配いただきました身体面での健康管理、特にメンタルヘルスの問題でございますけれども、やはり四カ月にわたる海上、艦上生活でありますから、まず第一には、医官を必ず同行させているということであります。
　そして、メンタルヘルス面では、派遣前に講習をやっておりますし、メンタルヘルス・チェックシートというものによりまして、出航直後、派遣中及びインド洋からの帰投中に派遣隊員のストレス状況をきちっとチェックする、こういう体制をとっているわけでございます。帰国後、ストレスが蓄積していると判断される隊員に対しましては、医官が面接を行います。そして、ストレス軽減に努めているところでございます。
　さらに、そのほかは、帰国後はストレスの軽減や疲労の回復に資するよう、任務に支障のない範囲で隊員が交代して十分な休養をとれるよう、休日をとれるように配慮を加えております。
　以上でございます。
○伴野委員　今までの委員の中にも、本当に現場に日の丸をしょって命令一下で行っていただいている自衛隊員の皆さん方、それから、留守を預かっていらっしゃる家族の皆さん方に対する感謝の気持ちというのはたくさん述べられたわけでございますが、私もその気持ちと全く一緒でございます。ぜひとも、あらゆる手だてをしていただければなと思うわけでございます。
　そうした中で、特別措置という中で行われているということが、やはり目に見えないストレスを与えているんだと私は思うんですね。特別な措置というのは異常な状態、普通に考えれば、ちょっと普通のときよりも日常的ではないことが起こっているからそうなっているんですよと。だから予算もどちらかといえば予備費でやっていらっしゃるわけですから、ぜひ現実とさまざまな仕組みが合うようにしていただくべきではないか。派遣隊員あるいは御家族の立場からも、そういうことを考える時期にもう来ているんだろうと思います。
　時間がどんどん過ぎておりますけれども、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　二〇〇一年十二月にいわゆるボン・プロセスというのが合意を見て、それからそのすぐ翌二〇〇二年一月に東京会議が行われたわけでございます。
　そうした中で、約十億ドルのアフガニスタンに対する復興支援をされるということを合意したわけでございます。それによって日本らしい貢献がされているものと期待したいわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、税金を使うものあるいは公の行使というものはすべていつかは白日のもとにさらされるというもとで、今回も、例えば人道支援に一億五千四百万ドル、それから復興などに八億四千六百万ドル使われているわけでございます。
　こうした中で、この使途のチェックは外務大臣のもとできちっとされていると期待をしておりますけれども、やはり今後できるだけ定量的に、それから、先ほどの二十年前の公共事業の話じゃないですけれども、公共事業だからそんなものははかれなくて当たり前なんだ、そんなものは効果がようわからぬで当たり前だという議論にはぜひしていただきたくない。できるだけ、このお金はどういうふうに使われて、どういう効果がもたらされたのか。特に人道支援で使われたものは、よく横から抜かれたりとか、本当に現地に行っていなかったりということも間々聞かされます。
　今後、こういった十億ドルの使途のチェックや、あるいはそれを踏まえて、私は、ポスト・ボン・プロセスに関しても日本が主体的にかかわっていくべきだと思っております。そういった今後のプロセスのあり方、どんなふうに、そのためにはやはり前のプロセスをチェックし、かつ、我が国がどうお金を使ったかをチェックし、それを生かしていくということが必要だと思うんですね。
　外務大臣、今どんなお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。
○町村国務大臣　委員御指摘のように、約十億ドルの支援をこれまで実施、決定をしているわけであります。政治プロセス分野一億二千八百万ドル、これは、大統領選挙とことし九月の下院選挙、県会議員選挙で選挙の実施費用として約三千万ドルの支援を行い、そのほか選挙監視団を派遣するということで、この政治プロセスは一応着々と来ているわけでございます。
　治安改善の分野では、特に日本が担当いたしました武装解除、ＤＤＲと呼んでおりますけれども、六万三千人の武装解除が完了いたしまして、このうち六万人が社会復帰過程に入るということで、ここは国際的にも非常にうまくいったなということでございまして、この分野に約一億五百万ドルが使われてきたということでございます。
　さらに、復興の分野につきましては、インフラ整備、保健、衛生、教育等の分野でございますが、例えば、日本がやっていたのはそのうちの一部でございますけれども、カブール—カンダハル幹線道路、これは二〇〇三年に既に開通をしておりまして、この道路を初めとして、約五億七千二百万ドルのうち、道路関係では一億九千八百万ドルが使われているということ。そのほか、教育分野三千二百万ドル、農業・農村開発四千七百万ドル、草の根・人間安全保障無償が三千五百万ドル、日本のＮＧＯに対する支援四百万ドル等々という形で、残念ながらすべてが定量的にきちっと出せるものばかりではないとは思いますけれども、こういう形での成果は上がってきている、こう思っております。
　ただ、すべてがそんなにうまくいっているわけではもとよりございません。麻薬の関係というのはなかなか手つかずのままで来ておりますし、非合法の武装集団の問題などなど、あるいは治安情勢も依然として地域によって不安定さが強いということであります。
　こうしたことを踏まえたときに、今委員お話しの、ポスト・ボン・プロセスをどうするのかということであります。来年の早い時期にヨーロッパのどこかの都市で国際会議を開こうではないかといったような話し合いが今進行中でありまして、その際、日本も主要な構成員の一人としてこのポスト・ボン・プロセスに積極的にかかわりを持っていきたい、こういう考えで、今関係方面といろいろ話し合いを行っている最中でございます。
○伴野委員　これも学生時代に指導教官から言われた言葉で恐縮なんですが、よくコスト・アンド・ベネフィットを計量するときに需要予測や供給予測をやっていくんですね。先生、これ、なかなか当たりませんね、やってもやっても外れるじゃないですかと。そうしましたら、教授は、いや、外れるからおれがずっと仕事をしていられるんだということをおっしゃった、これは逆説的なんですけれどもね。
　だから、定量的にとらえることは、物差しをつくるというのは非常に難しいんですよ。特にこういう、復興支援がどう効果があったというのは難しいと思いますが、難しいからやらないじゃなくて、難しくてもできるだけできるところから一つの、一定の物差しを探していくということはぜひやっていただきたいと思います。
　私は、十年後には、多分それは、白日にさらされたときにこうであったという説明責任が果たされないと、やはり説明責任を果たさなかった責任をとることになろうかと思いますので、そういった観点からも、ぜひチェックをしていただいて、できることならわかりやすい評価と効果分析もしていただければ、そんなふうに思います。つまりは、一リットルの水、油を供給するにはいろいろな方法があると思うんですね。だから、それをいろいろきちっと評価していく、これが今必要じゃないかなと思います。
　最後に、時間が来てしまっておりますので、これは質問じゃなくて意見として申し上げたいと思います。
　現在、アフガニスタンにおいて、奥田大使初め二十数人ぐらいでいろいろお仕事をしていらっしゃるというふうに伺っているんですけれども、その数あるいは規模が適正かどうか。非常に危険な地域であるわけですから、その辺は私も考えるところではありますけれども、やはりテロにかかわる情報がこれからは、いろいろな国を通してではなくて、できるだけ日本独自なものがとれる体制をぜひ構築していただけないか。
　今のアフガニスタンでそれをすぐやれというのは難しいにしても、現在、パキスタンが地震で大変な状況になっているわけで、これを支援あるいは復興していく中で、パキスタンで、アフガンあるいはテロの情報が、日本の国だからこの情報を提供すると言ってくれるような人があらわれる、あるいはそういうルートが開拓できるような地震復興支援をぜひ政府を挙げてやっていただければ、これもテロ対策につながっていくのではないかと思いますので、期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○船田委員長　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐でございます。新人ではございますし、若輩者ではございますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、審議に当たりまして、私、新人ということで、さきのテロ、九月十一日のテロ以降、さまざまなテロで犠牲になられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。
　私、実は二〇〇一年の九月十一日、ワシントンにおりまして、現場の近くにおりました。そういったこともございまして、当日のその場の雰囲気、空気、におい、音、そういったものをひしひしと覚えているわけであります。そういったこともございまして、テロ撲滅、テロリストをせん滅するというところへの決意という意味では、人に引けをとらないというふうに自負しておるところでございます。
　今回のテロ対策特別措置法の審議に当たりましては、まず、現状のテロのリスク、そういったところの評価を行い、その上で、我が国に対する攻撃といったものへのリスク、そういったところを総合的に勘案して、かつ、その他の国際政治情勢を総合的に考えて、延長か否か、または延長の幅というものをしっかりと検討していくべきであるというふうに考えております。
　そういった意味で、まず第一に、テロの現在の一般的な状況、現状につきまして議論を進めてまいりたいと思っております。
　先週、バリ島のテロの容疑者が特定されたという報道もございました。また、九月十一日テロ以降、ことし、ここ数カ月でも、ロンドン、バリ島と、非常にテロが頻発しております。
　テロとの闘い、また、我が国がインド洋で行っております給油活動等の対象は主にイスラム系のテロ組織が中心かと思われるところではありますけれども、現状が、四年前の九月十一日、その時点に比べて改善していると言いがたい状況にある。その理由としては、私個人的には、テロ組織のイスラムの一般市民社会に対する浸透ですとか深化また拡散といったところが挙げられるのかなというふうに思っております。
　四年前の時点では、アルカイダなりジェマー・イスラミアなどのテロ組織そのものをせん滅することでテロの抑止というのはかなり図られた可能性は高いんですけれども、現在はまさに、こういった例えが適切かどうかわかりませんが、広がってしまった悪性腫瘍のように、本当に広がって手がつけられない状況になりつつあるという話を報道などではよく聞いております。よく言われますように、一人のビンラディンを殺しても二十人のビンラディンが出てくるよ、そういう状況になってしまったのかなというふうに現状を認識しております。
　ただし、イスラムの一般市民全体が、果たしてテロ組織に同情を持っている状況なのかといえば、まだそういった状況ではないのかなということも思われるところではあります。
　先週、十月の十一日になりますけれども、アメリカのＤＮＩから公表されましたザワヒリからザルカウィへのレターというものがあるわけであります。これは信憑性がどうかというところは非常にまだわからないところではありますけれども、アメリカ政府が公表したということで、ある程度の信憑性というところで議論を進めていきますと、やはり彼らのテロリストサイドの認識としても、今回のテロリズムは、メディア、広報の闘いである、いかに一般市民に浸透していくかがかぎであるといったような認識を彼らも持っているようであります。
　そこで、まず外務大臣に、そういったテロ組織の一般市民社会の中への広がり、浸透ぐあいですとか形態の変化、さきのテロが起こった九月十一日以降の変化について御認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○町村国務大臣　平成十三年九月の今委員がお触れになった同時多発テロ以降、アルカイダを初めとする国際テロ組織に対するテロとの闘い、ブッシュ大統領は、アルカイダの本体の組織やネットワークは大きな損害を受け、その活動は大分低下しているというような分析もされておられるようでございます。
　他方、今委員お触れになりました、国際的にむしろ分散してしまっているということで、大小無数のテロ組織がインターネット等いろいろな手段を通じてお互いに連携したり、あるいは単独でテロ活動をやっているというような様相もあるわけでございまして、なかなか、本当に収縮に向かっているのか拡大に向かっているのか、にわかに判断をしがたい状況かな、こう思っております。
　特に中東地域ではイラクがテロとの闘いの最前線になっているわけでございまして、アルカイダの関連組織でございますメソポタミアのジハード基地組織とかアンサール・アルスンナといった組織が現状では非常に活発なテロ活動をやっているということのようでございますから、私どもとしては、この国際テロ組織の活動、予断を許さないどころか、十二分の注意をしながらその対策をやっていかなければいけないだろうと思います。
　ただ、委員お触れになりました、イスラム社会全般あるいはイスラムの教えがそもそもこういうものの根源ではないだろうかというような御指摘も一部には確かにあるのでありますが、私は、あるイスラムの著名な、お坊さんと言うと変なのかもしれません、宗教指導者とでも言った方がいいのかもしれません、実際には学者の名刺をいただきましたが、その人と話をしていたときに、本来、本質的にイスラムの教義の中にこうした暴力を肯定するようなものは一切ない。何か目には目をというようなことばかりが言われておるけれども、しかし、コーランの教えの中はむしろ極めて平和主義的であって、こうした暴力的なことを否定する、これが本来的なイスラムの教えなんだということを私に大変熱心に語っておられた方もいらっしゃいます。
　でありますから、テロ組織というものが、イスラムの教えを信じるがゆえに、どんどんどんどん今後際限もなく広がっていくという性格では必ずしもないのではないのかなと、若干の期待を込めて、そんな思いも持っているところでございます。
○鈴木（馨）委員　今のお答えを伺いまして、非常にある意味安心したというか、望みがあるなという思いを非常に感じたところであります。
　そういった状況でございますれば、まだ、テロ組織というものを徐々に弱体化させて、だんだんこの世の中からなくしていくというようなことも可能性としては残っているところであるかとは思われます。
　もちろん、テロのリスクというものが全く、全くというかほぼ改善していない状況においてはテロとの闘いというのは当然継続させるべきですし、それに対する日本のスタンスというのをいろいろと変えないでこのまま継続していくことは非常に重要なところであるとは思われますけれども、その一方で、ただ、やはり一つ、このようなテロの細胞というものが広がってしまった現状においては、考えられるかと思われるわけであります。
　それは何かといいますと、テロ組織というものを、今まさしく大臣がおっしゃいましたように、その教義、一般市民のイスラム社会というものがそもそもテロを許容するものでないのであるならば、一般のイスラム社会からいかにテロ組織を隔離するか、そういった議論というのも当然あってしかるべきかなというふうに思うわけであります。
　かといって、その一方で、先ほど触れました書簡にもありますとおり、今のアルカイダ、そういったテロリスト、テロ組織は非常に宣伝に巧みであります。また、そこに重点を置いている。そういった状況にあって、いかに彼らを一般社会から隔離させるか、彼らの正統性をなくすかという考えが必要なのでありますけれども、そのときに一番大事なのが、いわゆるイスラムの一般市民たちがいかにアルカイダとかそういったテロリストに対して同情しないか、彼らに正統性があるのではないということをしっかり認識させることが非常に重要になっていくのではないかと思う次第であります。
　そういったところで何が本当のかぎになるかということを考えますと、その書簡の中にもある話ではありますが、彼らにとって一番のレジティマシーというか正統性の根拠となっている根源的なものは、やはりパレスチナ問題というところがあると思うんですね。そのパレスチナ問題における特にアメリカ政府の、これは言葉は適切かどうかわかりませんけれども、一般に世の中で言うダブルスタンダードが非常に彼らに正統性をある意味与えてしまっているという状況があるのかなということも考えられるわけです。
　そこで、日本政府としても、我が国自身の安全保障、テロ撲滅というのは安全保障に直接関与してくるわけですから、そこでいかにパレスチナ問題についての公正な解決というものにコミットしていくか、そこが大事な話ではないかなと思うわけであります。特に、報道で見る限りは、イスラム諸国におきましても、イスラム、ユダヤ両方に深いしがらみというものがない日本にその解決を期待する声というのもかなり強くあるやには聞いております。
　そこで外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、以前、五月ぐらいに多少話があったかとは思いますが、日本として今後パレスチナ問題にいかに取り組んでいくのか。具体的に言えば、多少強目のコミットとして、総理が主導して和平会議を東京で開催するとか、そういった意味で積極的に関与していく御予定があるのか、そういった可能性について伺いたいと思います。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○町村国務大臣　イスラエル、パレスチナの問題、歴史をさかのぼりますと大変古い話にもなってくるわけでございますし、さきの大戦の最中のこともございます。今ようやくある種のロードマップにまた戻りそうな形で、事態が少しはいい方向に向いているのかなとは思いますけれども、これまた予断を許さない。
　しかし、少なくともガザ地区からの撤退という、これも歴史的な動きが今進められているわけでございますから、そうした状況を私どももできるだけバックアップしていこうではないかという姿勢で中東和平問題にはこれまでも積極的に取り組んでまいりましたけれども、これまで以上にまた取り組んでいく必要があるし、そのことが、ひいては今委員御指摘のようなテロ対策、広い意味のテロ対策の一環になるであろうということを私も確信しているところであります。
　ことしに入ってからだけのことについて言いますと、私は、一月にイスラエル、パレスチナ両方を訪問いたしまして、それぞれの首脳に会い、平和の実現のためにそれぞれが努力してもらいたいことを話してまいりました。また、ことしの一月以降だけではありますけれども、一億一千万ドルの対パレスチナ支援も行っておりますし、五月にパレスチナのアッバース自治政府大統領を日本にお招きいたしました。小泉首相と大変いい会談をやっていただいた、こう思っております。
　シャロン・イスラエル首相の訪日も実現すべく働きかけをやっているところでございますが、両者を一遍に同時に日本でお呼びをして平和会議というアイデアもないことはないのでありますけれども、なかなか言うべくして難しい点もございます。それぞれの国の首脳の日程というものがあるのだろうと思いますけれども、できればそういう方向に向けても努力をしていきたい、こう思っております。
　いずれにいたしましても、これも息の長い取り組みを必要としているところでございまして、私どもとしては、今委員が御指摘のように、日本が深いかかわりをさほど持ってこなかったがゆえにできる部分と、またやれない部分と、実は両方あるのだろうと思います。
　それともう一つは、特にパレスチナについて言いますと、私どもの政府特使として有馬元大使が現在も活躍をしていただいておりますけれども、有馬さんの話によりますと、日本の戦後の復興というものにパレスチナは大変学びたいという気持ちが強いんだということをいつも言われます。それは、先方の要人と話をすると、日本の復興に我々も学んで国づくりをやっていきたいんだ、決してパレスチナの一部にあるような暴力的な動きだけがパレスチナ人のすべてではないんだということをよく言うわけであります。
　そういう意味からも、日本が独自の役割を果たすことがこの中東和平問題で可能なんだろう、こういう思いで取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（馨）委員　非常に前向きなお言葉をいただきまして、しっかりと見守っていきたいというふうに思っております。
　多少話はかわりますけれども、今申し上げましたのはテロ組織をイスラム社会からいかに切り離すかという面で、長期的に見れば金と人の流れを切り離すというのが一番大事なところかな、そういうふうに考えるわけです。
　主に人の面を見てきたわけですが、もう一つ、金の流れをいかにとめるか、資金源、資金の流れというものからいかにテロ組織を締め上げていくかといったような考え方も非常に重要かと思いますし、これについてはいろいろと国際的な取り組みというのもされてきたかと思いますけれども、そういったところについて、これまでの具体的な取り組みやその成果について伺えればと思います。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　資金面の締め上げということですが、テロ資金の規制ということは、テロリストの活動を根元から封じるという視点から、国際的なテロの防止、根絶のために最も重要な柱の一つであると考えておりまして、さまざまな国際的な取り組みが行われておりますし、日本も主体的に参画しているわけでございます。
　例えば、我が国としては、九・一一事件の後には、テロ資金供与防止条約を締結するとともに、他のＧ８諸国と協調しつつ、世界各国に対してこの早期締結を呼びかけてまいりました。昨年の十二月には東京でテロ資金供与防止条約締結促進セミナーというのを開催いたしまして、東南アジア諸国などを対象に、我が国における条約締結の経験を紹介するなど行って早期締結を呼びかけたといったところがございます。
　それから、資金の凍結措置についてでございますけれども、関連の国連の安保理決議に基づきまして、現在、安保理の制裁委員会により指定されたタリバン及びアルカイダ関係者など四百五十五の個人及び団体に加えて、そのほかのテロリストなど二十七の個人、団体、総計四百八十二の個人及び団体に対して資産の凍結措置を講じております。
　また、我が国としては、こういったテロ資金源対策に関する国際的な取り組みについても積極的かつ主体的に取り組んでおりまして、二国間会議の場、Ｇ８あるいは国連、そのほかさまざまな国際的な枠組みを活用しながら、途上国を含めた幅広い協力体制の構築に取り組んできておりまして、この姿勢を引き続き維持したい、そういうふうに考えております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。取り組みを伺いまして、非常に心強く思っております。
　多少また話は飛んでしまうんですが、二〇〇二年の暮れでございましたか、イエメン沖で北朝鮮船籍の船舶が発見された。いろいろと、ミサイルがどうとかそういった報道があったように記憶しておるんですけれども、先ほどの質疑におきましても、自衛隊のインド洋における活動の中で、ほかの諸国との間でいろいろそういった情報のやりとりといったようなものもされているというような話も伺いました。
　その中で、北朝鮮とイスラム系のテロ組織の間の何らかのつながりですとか、もしくは、これはアメリカが非常に気にしているところではあるんですけれども、北朝鮮から第三国もしくは第三者、テロリストとかそういったところになると思うんですが、そういったところに、核関係物質、核兵器といったものが流出する可能性についての懸念につきまして、多少、今話せる範囲で構いませんので、伺えればというふうに思います。
○町村国務大臣　いろいろな情報収集、私どももやっております、必ずしも十分であるかどうかわかりませんけれども。ただ、現時点で、北朝鮮が特定のイスラム系のテロ組織と何か緊密な連携にあるとかいった確固たる情報に接したことはございません。また、北朝鮮が持っていると言われている核兵器が、テロリスト等第三者向けに渡ったという情報にも今の時点では接していないわけでございます。
　ただ、いずれにしても、北朝鮮によります核の拡散を防止するということは大変重要なことであろう、こう思っております。だからこそ六者協議の重要性というものが指摘されるわけでございまして、この六者協議の成功に向けて、今後引き続き、さまざまな会合が開かれるわけでございますが、私どもとしても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　さて、時間も押してまいりましたので、次に、今回の法案でございますけれども、延長の期間についての質問をさせていただきたいと思います。
　その前提として、先ほど多少関連の質問もほかに出ておりましたけれども、インド洋における自衛隊による給油活動についての諸外国の評価、もしくは、実際に運用上、例えば自衛隊による給油がないと、どの程度米軍の作戦、運用等に支障が出るのか、そういったところについての簡単な認識を伺えればというふうに思います。
○大野国務大臣　委員は二〇〇一年九月十一日にワシントンにおられたということでございますけれども、私は、当日、サンフランシスコ平和条約五十周年記念の行事でミネアポリスにおりまして、ホテルをチェックアウトした途端にニュースを知りました。その中で、ブッシュ大統領が、これは新しい戦争だ、そして、国境のない戦争というようなことをしきりに言っておりました。
　そのとき、いろいろな議論がありましたけれども、私が一番感じましたのは、テロというのは、いつ、どこから出てくるかわからない、そして、仮にニューヨークで起こったとしても日本人の大勢の犠牲者が出る、国際的に協力して撲滅していかなきゃいけない、こういう国際協力というのはテロ撲滅のための本当に大事な考え方だなということを強く認識したところでございます。
　そういう意味で、今委員が御質問になられました、国際的にどう評価されているんだ。一々申し上げるとこれはいっぱいございますけれども、アフガニスタン大統領、ブッシュ大統領それからライス国務長官、町村外務大臣におっしゃっています。ストロー英外相その他いっぱいございますけれども、私自身の経験でいいますと、例えばラムズフェルド長官から、テロとの闘いにおける日本との協力は大変重要である、アメリカもこれをよく認識しており、大変感謝しておるということがございました。また、シーファー大使との会談でも随分と評価してくれておりまして、特にパキスタン問題に大使は言及しておりました。
　そういう意味で、国際的な評価は大変大きいものがありますけれども、これはこれまで何度かお答えしておりますので簡単に申し上げますが、やはりＭＩＯの活動の効率性に大変効果を上げている。寄港回数が減りますから効率性に寄与している。それから、給油には高い技術と能力が必要ですが、日本の自衛官はそれを見事に果たしている。そして、補給艦をたくさん持っている国というのはアメリカ、イギリスぐらいですから、日本という国が補給艦を五隻持って大変このことに有効に参加している、こういうような問題があります。
　そういう意味で、この日本の活動というのは大変各国からも評価されておりますし、効果的な活動をしているものと私は信じております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。実際にそのように高い技術が評価されていると聞きまして、非常にその重要性に思いをいたすところでございます。
　ただ、テロとの闘いの重要性、ここは私も、先ほどみずからの体験も申し上げましたが、そこに何ら疑義を挟むところではないのでありますが、日本の外交戦略、ここに一言申し上げられればと思います。
　私が思いますには、日本の外交戦略というのは、それぞればらばらなトピックをやっていくのではなくて、やはり一つ、国益という軸、国益の追求を軸として総合的に立てていくものであろうというふうに思うわけであります。
　現状、周りを見渡しますと、北朝鮮ですとか中国、国連問題、事実上、問題は山積でございますし、これは特に同盟国であるアメリカの協力等も得ないとなかなか日本の思うような解決というのが非常に難しい状況にあるのかなというふうに、国際情勢を見渡して思うところでございます。
　そこで、アメリカの一方的な善意ですとかボランティア的な親日的な態度、そういったところに頼っていて本当にいいのかなというところを私はかねがね疑問に思っておる次第でございます。
　あえて申し上げますと、ここは極論ですので多少不適切な表現もあるかと思いますが、今大野長官おっしゃいましたように、日本のインド洋における自衛隊活動がある意味非常に高く評価されているという状況であれば、アメリカも含めた諸外国としては、撤退してほしくないな、下世話に言えばそういった気持ちというのは非常に強いのかなというふうに思うわけであります。
　そこで、それを、日本の外交上のほかの対外的な政策における何らかの果実をとるための有効なカードという認識を持つのも非常にあり得る考え方なのかなと思いますし、私個人としては、外務省、外交というのは失敗が許されない、国益を確保する、これは失敗が許されない。ゲームと言うには余りにシビアな業務なわけですから、そのぐらいは考えた上で戦略的な外交というのをしていただきたいというふうに思っている次第であります。
　そういった観点からしますと、今回、延長幅を二年でなくて一年にしたということによって多少の効果も出てくるわけであります。それは何かといいますと、二年間の延長幅ということであれば、よほどの事態がない限り自動的に継続されてしまう。一年にした場合には、一年後には自主的に日本として見直しをして、延長をしっかりと正当化できるような理由を見つけなくてはいけない。逆にそれは対外的にもそういうことは言えるわけでして、日本の国民が納得いかないんですと。
　まあこれは仮の話です、本当に全く仮想の話ですけれども、例えばあえて具体的に言えば、国連安保理の問題、いろいろございますし、そういったところで日本に積極的に協力していただけなければ、これは国内世論はもちませんよ、そういったプレッシャーをある意味ほかの国にもかけられる。そういった意味で、この見直しの時期というのは二年ごとよりも一年ごとの方が、そういったカードとしての価値は上がるのかなというふうな認識も持つわけであります。
　今回、ほかのいろいろな御判断もあったのだとは当然認識しておりますけれども、そこは承知しておりますが、そういった意味で、対外政策上、国際的な総合的な外交戦略上のカードとしての価値を高めるという意味も今回の延長幅一年とされた理由にはあると考えてよいのか、そういったところを一言御見解を伺えればと思います。
○町村国務大臣　私ども外務省は、どうも委員のように余り戦略性がないのかなと思って今反省をしていたところでございますが、今回の一年を外交カードとして使うという意識は、率直に言って、ございませんでした。
　国際的なかかわりについて申し述べるならば、仮に今ここでテロ特措法をやめてしまう、こうした活動から日本ひとりが脱落するということが持つむしろ国際的なネガティブなインパクトというものは大変大きなものになるであろうなということを私どもはまず第一に考えたところでございまして、テロ対策をむしろ強化していかなければいけない、あるいはアフガニスタンに対する支援をさまざまな形で強めていかなければならないという折に、一つの大きな手段であります自衛隊の存在というものをみすみす手のうちから落としてしまうということは、やはり日本国として適切な選択ではなかろう、こう考えまして今回この一年延長というものをお願いしているところでございます。しかし、委員から貴重な御示唆をいただきましたから、今後よく考えてみたいと思います。
○鈴木（馨）委員　若輩者にしては大変生意気なことを申し上げまして、失礼いたしました。
　私も、派遣しているということ自体が持つ戦略的な意味というのは非常に大きいと考えておりまして、その観点からも、いろいろと今後とも活動を続けていただければなというふうに考える次第でございます。
　最後に、時間も押してまいりましたので一問だけ。今回、対象地域ということで、パキスタンについて伺いたいと思います。
　パキスタンという国は、冷戦期以降、中国の友好国という位置づけでいたことが非常に長いわけであります。また、最近のインドの経済、軍事両面における台頭ということから、南アジアの地域が中国の戦略上非常に重要な地域となっていることは容易に想定されるわけであります。同時に、日本としても非常に重要な地域であるわけですけれども、日本の外交戦略を考える上で、中国がどういう戦略で今後動いてくるのか、そういったところも多少は考えないと、誤った外交政策を打ってしまう可能性も出てくるのかなというふうに危惧するわけであります。
　そこで、今回の地震、本当にある意味、ちょうどそういったスタンスがわかるトピックではございまして、トピックと言うと非常に不謹慎でございますけれども、そういった状況でございますので、ここのところの中国の首脳部の例えばパキスタンに対するコメントですとか、あとは、今回実際にパキスタンに対して出した援助の人、物、金、その内訳等、そういった情報からいろいろ分析をされて、今後の中国の対南アジア政策というものについて何らかの御見解等があれば、分析等があればお聞かせ願えればというふうに思います。
○町村国務大臣　委員御承知のように、中国は今非常に国際的に活発な外交活動を展開しているわけでございまして、特に地理的な問題からいえば、インド洋にいかに出やすい環境といいましょうか、これをつくっていくのかということに大変な力を入れている。そういう意味で、周辺国外交とでもいうんでしょうか、これを活発にやっております。一つはＡＳＥＡＮ、なかんずくミャンマーの方を通じて出ていくこと、それから、インド、パキスタン方面というのがあり得るんだろうと思います。
　そういう意味で、今回のパキスタンの地震について、中国はパキスタンに対して、緊急援助隊であるとか物資の援助、それから六百二十万ドルの支援表明を行っております。そういう意味で、大変積極的な地震対策支援ということで取り組んでいるようでございます。
　そういうことを見据えながら、私どもとしても南アジアは大変重要な地域であるということで、ことしの四月、総理自身もインド、パキスタンを訪問するなど、あの地域の重要性というものを認識しておりますし、今回私どももさまざまな形で、二千万ドルの支援を含めてパキスタンの地震対策というものにも取り組んでいるところであります。
　何も中国と一対一で競り合うという意識ではなくて、日本にとっては日本から見た重要性というものもあるわけでございまして、そういう意味で、この地域の安定というものをしっかり念頭に置きながら積極的な外交を展開していかなければいけない、このように考えます。
○鈴木（馨）委員　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。新人でございます、何分よろしくお願いをいたします。
　残された時間も少なくなってまいりましたので、重複されました質問に関しましては割愛させていただきながら進めさせていただきたいと思います。
　まず、質問の冒頭に、テロ並びに地震等災害によりまして被災者となられました方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　特に、先般発生いたしましたパキスタンの地震におきましては、死者が三万九千五百人、またけが人が六万五千人というような非常に大きな被害となっているわけでございます。こうしたパキスタンの地震におきまして、我が党自由民主党といたしましては、先日、有楽町の駅前におきまして、武部幹事長、そして安倍幹事長代理、中川国対委員長を先頭といたしまして、また私ども八十三名の自由民主党新人議員の大勢が参加をいたしまして募金活動をしてきたところでございます。そして、その中におきまして、国民の皆様方からの助け合いの心といいますか、そうした温かいお気持ちを私自身非常に強く感じてまいった次第でございます。
　また、昨年は、新潟の中越地震が我が国におきましてはありました。私が選挙区としております東京十九区というところは、西東京市、小平市、国分寺市、国立市、四市で構成をされております。新潟中越地震の直後に、各市一時間半ずつ、合計六時間しか時間がとれなかったんですけれども、自由民主党の仲間たちと一緒に募金活動を実施しました。その際、六時間の募金活動の中で、六十万円を超える募金をいただけたわけでございまして、こうした活動を見ましても、こうした実績を見ましても、我が国日本というのは本当に助け合いの心にあふれた国だということを強く感じたわけでございます。私たち国民のこうした気持ちの上に、ぜひとも政府がリーダーシップをとりまして、このパキスタン地震被災者の皆様方に対しましての救援活動をさらに進めていっていただきたい、そのように考えているところでございます。
　さて、パキスタン地震に関連いたしまして、一つだけ御質問をさせていただきたいと思います。
　先般、一部報道によりますと、このパキスタン地震におきましてビンラディン氏がどうも死亡したんじゃないか、そういう報道が一部なされておりました。これに関しましての御見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○町村国務大臣　十一日付のドイツの大衆紙、ビルトという新聞ですか、これが、今委員御指摘のウサマ・ビンラディンが死亡したのではないかという報道をしたようでございますが、私どもとして、これが確実な情報であるということを確認できるには至っていないところでございます。
○松本（洋）委員　あくまでも、本当に一部の新聞報道がされただけで、正式発表等は何もされていないところでございます。ビンラディンが死亡したからこれでテロが終わるかといえば、そういう問題ではないのは重々承知しております。しかしながら、この情報が非常に大きなインパクトをもたらす可能性があるのではないかということで、あえて御質問をさせていただいた次第でございます。
　また、先ほどの質疑の中におきまして、パキスタンの地震によりまして、アフガニスタンそしてパキスタン国境付近で行われておりますテロ掃討作戦に関しましては特に影響が出ていないようだ、その後も粛々とその活動が続いているというような御答弁が外務大臣からなされていたところでございます。
　こうしたテロ対策という観点からいたしましても、パキスタン地震に対しましての我が国の支援、ぜひとも強化をしていただきますように一言申し添えさせていただきます。
　続きまして、アフガニスタンの情勢に関しましてひとつ御質問をさせていただきます。
　先ほど来、ＯＥＦを中心といたしまして我が国日本が貢献をしてきた、そういったことに関しましての御質問が各委員からされてきたところでございます。もちろん、国際社会、一致協力しての支援活動というものは極めて重要でございます。しかしながら、私は、その根本には、アフガニスタン政府によります自分たちの努力での政治情勢の改善というものが何としてでもその一番の根本になければならない、そのように考えているところでございます。
　そういった意味合いにおきまして、アフガニスタンの政治情勢に関しまして改めてお伺いさせていただきますと同時に、カルザイ政権の基盤強化のために、地方軍閥の解体等々の問題、アフガニスタン政府はいかように取り組まれているのかをぜひとも教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。