Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木間委員　次に、住民参加の意義についてもう少し深く掘り下げて議論をしてみたいと思うのです。
　政府案は、住民参加につきましては住民関与という表現になっておるのでありますから、私は、この住民参加の問題はきわめて重要であろうと思うわけです。いままでの中公審の経緯を見ておっても大変不思議に思うわけですが、たとえば説明会とか公聴会とか、そういったものが出たり入ったりしておるわけです。なぜこのように申し上げるかといいますと、住民の範囲を狭く限定しておるのではいけない。だから、環境庁は従来住民の参加は情報の提供者としてしか位置づけていなかったのではないだろうか。そういった点では、社会党案はもっと広く、調査をいたします場合でも第三者機関できっちりやるとか、あるいはまたその開発手法の手続中にも、中間的にも住民の側から意見を徴する機会を与える、あるいはまたそれが自然破壊につながる、環境保全という立場に立てばその事業を中止することもやぶさかでない、このように盛り込まれておると私は思いますが、この住民参加の意義などについて、改めてお尋ねをしたいと思うのです。
○土井議員　この住民参加の問題というのが、実はこのアセスメントの手続の上では一番の眼目だろうと私は思っております。先日来そのことについてもお答えを続けてきたわけでございますが、ただいま提出をされております政府案から考えてまいりますと、参加が実質的に可能となることのためには、早い段階からまず住民に対して計画が公表されるということが何よりも必要なんですね。ところが、政府案の中ではそのことがどうも配慮の外になっているようです。環境影響評価の準備書ができて初めて住民は事業計画とその環境影響を知らされるということになるわけですから、これではどうも余りにも遅過ぎる、すでに事遅過ぎるということを言わざるを得ません。
　考えてみますと、私どものこの法案の中ではどういう考え方でこの住民参加の問題に臨んできたかと申しますと、まず、いろいろな計画に対しての手続の順序がございますけれども、事業実施の前段、許認可の前段で、許認可を与えるかどうかの資料として評価書が出されるということになると事業の実施アセスとなるわけであって、若干の修正がその段階であっても許可されてしまうということに対して危惧の念を持ったわけです。従来から行われてまいりました環境アセスメントという事柄の実態は、たとえば住民の方々にも説明をいたしておりますとか、住民の方々にも事情に対して公告をいたしましたとかいうことが言われてまいりましたけれども、どうもその時期が許認可を与えるかどうかということの資料としてだけの問題として評価書が出される、その段階で住民が初めて事実を知ることができるというふうなかっこうになっているわけでありまして、そういうことを是正しなければ住民が参加をしたということにはならないということを法案の中ではっきりすべきだと認識をしたのです。事前の計画段階から種々の情報を収集する、そうして住民の意見を聞く、科学的に環境影響評価を行って計画自身を修正していくというところにアセスメント制度の命があるというふうに考えたのです。そうして、その結果その事業を実施するかいなかも含めて代替案がそこで考えられてよい、これをこの法案の中で生かしたわけであります。
　いま、いろいろな実態をこの面に即して申し上げますと、たとえば道路建設を前提とした場合、代替案がもし出たといたしましょう。代替案の中身は、道路建設がすでに予定をされております場所よりもわずかばかり場所をずらしまして、海にずらして海上輸送に持っていくとか、また、山の側にずらしてトンネル方式にするとかいうことが討議をされる対象になる例がよくございます。そういう場合は、大抵の場合、費用がかかるからだめであるとか、能率を非常に欠くからこれは採用できないとかいうふうなことで、結局没になる場合が多いわけでありますね。つまり、いろいろこういう代替案を持っていざその許認可の前夜に討議をいたしましても、物流であるとか輸送路を建設しなければならないというまず前提があって、そして、その後はルートをいずれに決めるかという問題だけが討議の対象になるというかっこうになるわけです。そうすると、そこで問題になってきているのは、いま申し上げたとおりルートをどのように考えていくかだけの問題に終始するというかっこうになり、終わってしまうということですので、本来あるべきアセスの姿というのは、それ以前の何ゆえに道路であるとか物流体系であるとか、そういうものがこの場所でこういうふうに必要なのかというふうなことを、アセスの中での論議の対象として、事業実施段階でのアセスではなく、事業計画段階から実施段階までの節目節目でアセスをやり、修正をし、計画を固めていく、そうして実施アセスをやる。その実施アセスの結果、事業を実施するかあるいはやめるか、さらに実施しても最終的にはさらにまたチェックをする、そういう段階アセスを要求されているのではないかというふうに考えます。そういう意味で、最低限のものというと、計画アセスがまずあって、それからさらに実施アセスをして、事後的なアセスがさらに必要である、そういうアセスをわれわれは法案の中に盛り込みまして、大きな意味で言うと三段階アセスを条件として設定したいわれがそこにあるわけでございます。
○木間委員　いま一点お尋ねをしておきたいと思います。つまり、住民参加の意義はわかったわけですが、今度は自治体の役割りと申しましょうか、条例の独自性についても、この機会にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　この自然保護問題を振り返ってみますと、昭和三十年代後半から四十年代前半にかけて、いわゆる高度経済成長政策下で企業活動が頻繁に展開されたわけでありますが、一方、生活への影響あるいは人体そのものへの影響もこれまた頻発をしてまいりました。私の地域でも、たとえばイタイイタイ病なども大きな問題になりましたし、また、水俣病もしかりであります。住民の目は、その時期には環境問題即公害問題としての対策がどんどん求められてまいりました。この行政の手続といたしましては、四十年代中ごろから後半にかけまして、いわゆる住民の直接請求等によって、まず一番身近な市町村で公害防止条例の制定化が進んだわけであります。やがては国会にもその手法が求められまして、いわゆる公害国会が開催をされました。そして、公害基本法を初め十三、四にわたる法律の新たなる制定や、あるいは必要性から改正等がなされてきたわけです。
　公害防止についての運動がどんどん発展をいたしまして、振り返ってみますと自然破壊が進んでおることに気づいた住民は、今度は環境保全にウエートを置いてきたのも、これまた当然であろうと思います。したがいまして、いま国の方でも公害基本法を初め個別に幾つかの法律が設けられておりますが、地方の条例と比較いたしますと、必ずしも国の法律は的確にとらえていない面がある、私はこう指摘せざるを得ないのであります。したがいまして、土井議員の提案されております社会党案の自治体の役割りあるいは条例の独自性について、たとえば政府案と比較いたしますと、政府案の場合は事業対象は七公害に限られておる、横出しは認めていない、こういうことが言えるだろうと思いますし、また、その中身についても上乗せを認めていないようにも見受けられるわけであります。このような地方から考えられてきた住民要求等々からいいますと、当然条例の独自性があってしかるべきだろう、私はこう考えながら社会党案を一読いたしますと、時宜にかなった中身になっておる、こう評価を申し上げたいのでありますが、この機会に土井議員のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○土井議員　この問題点も実は先日御質問をいただいた点なのですが、いま木間委員がおっしゃいました政府案は横出しを認めていないというのは、実は条文を見ますと、一応いわゆる横出し条例は認めているかっこうにはなっているのです。これは、法案の中身を見ますと、四十二条のところで「この法律の規定は、事業者が行う対象事業以外の土地の形状の変更又は工作物の新設若しくは増改築の事業について、地方公共団体が条例で環境影響評価に係る必要な規定を定めることを妨げるものではない。」こうございますから、したがいまして、一応は横出し条例を認めているということになるわけなのですが、しかし、このようにわざわざ横出しを認めたというのは、逆説的に言うと上乗せを禁止するためというふうに解されるとも私は思っているわけです。
　自治体が上乗せを認められるか否かというのは、実は憲法の地方自治の本旨、これは憲法九十二条で定めているところでございますが、さらに九十二条と九十四条の条文から考えられる点でございまして、地方自治の本旨に基づかない一片の法律によって左右されるものでは全くないと私は思っております。したがいまして、法律によって憲法を変改するということは許されない、憲法から考えて法律のあり方というものを考えていくのが法体系からすると当然のことでございまして、いま環境影響評価法という法によって憲法の定める地方自治の本旨をひっくり返すというのはもってのほかだという考えを私自身は持っております。したがいまして、今回の政府案について申し上げますならば、対象事業の範囲は具体的には政令によって定まるということにさらになるわけですから、それは法案の四十二条のような定め方をいたしておりまして、一応横出しが認められるような自治体の条例制定権ではございますけれども、しかし、この上乗せについて言っても、さらには対象事業の範囲について言っても、これは政令によって定めることになるわけであって、政令によって制限されるということは自治権に対する不当な侵害と言わざるを得ないわけであります。法律によってこの問題を規定することは許されない、ましてや政令によってこのことに対して制限するということになってまいりますと、これはもう不当な侵害と言わずして何と言おうかという問題であることを、私ははっきり申し上げておきたいと思うわけであります。
　さらに、これは自治体との関係から、一言、先ほどの住民参加の問題にも関係をいたしますので、少し申し上げておきたいと思います。
　関係都道府県知事が「意見を述べようとする場合において、特に必要があると認めるときは、関係住民の意見を聴くための公聴会を開催することができる。」と政府案は十二条の三項で定めております。この公聴会というのは、まさしく先ほど木間委員のおっしゃったとおり、住民が情報の提供者としてしか位置づけられておらないということの中身だと私たちは理解をいたしておりますけれども、実際問題、ここに言うところの公聴会を開くか開かないか、さらに関係住民ということの範囲をどう考えるかということを、自治体が条例で法律が予期しているより以上に考えたといたしましょう。たとえばこの住民の範囲というものを、学識経験者をこれに参加できるように考えるとか、また、テクノクラートをここに参加できるように考える、これは至って当然なことだと私は思うのです。何と申しても相手方は大変なテクノクラートでございますし、数値を十分に駆使して、素人の住民からするとわかりづらい、理解できないような問題を住民に対していろいろと展開する場面がそこに出てまいりますから、やはり住民側も、学識経験者であるとかテクノクラートが一種の代理人としてその場所に臨んで住民の立場を十分に相手方に対して披瀝をする、住民の立場が理解できるようにそこで討議の場に臨むということが大切だと思います。住民はやはり生活感覚でその場所に臨みます。相手は数値といろいろな問題に対しての科学的知見を持って臨みます。論理はかみ合いません。したがいまして、スムーズにこの公聴会が実りあるものとして行えることのためには、この住民参加の住民をどのように考えるかというのは、自治体にとっては大変頭の痛い、しかし大事な問題であることは周知の事実でございます。
　そういうことを考えてまいりますと、自治体によりましては住民参加の問題に対して重点を置いて、どのようにこの点を考えるかということをすでに一連の条例でもって考えている場所があることも木間委員は御承知のとおりでございます。ところが、これに対しましても、恐らくは環境庁からいたしますと、行政指導によって、法律の趣旨から考えると認めることができないということを行うに違いないと思われる節がございます。それは、政府案の三十八条の条文を見ますと、「当該地域の環境に影響を及ぼす土地の形状の変更又は工作物の新設若しくは増改築の事業について環境影響評価に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。」とございますから、自治体のアセスメント条例の内容を法律並みにしようとする環境庁のただいまの案の中身からいたしますと、「趣旨を尊重」という規定が実はいろいろな形で事実上強力な行政指導という形で出てまいりまして、自治体に対して迫っていくということが十分に考えられます。
　この意味におきましても、条例の制定をまず抑えて憲法の趣旨に反したような取り扱いを進めていると同時に、さらに追い打ちをかけるような形で行政指導の点で自治体の自主性を抑えていくという方策も考えられているという向きを私は政府案に見るわけでありまして、この点は、どうしても自治の尊重であるとか住民の立場というものを考えれば考えるほど認めるわけにはいかない中身であるということを申し上げたいと思います。
○木間委員　以上で私のただしたいことを終わったわけでありますが、先ほど来申し上げておりますとおり、いままでの開発は経済効果の追求のみに走っていた嫌いがある。その一つの例には、湖沼法を何とか早く制定をしてもらいたい、あるいは琵琶湖総合開発法の一部改正のときにも私は建設委員会で申し上げたのでありますが、やはり自然はかけがえのないただ一つのものだ、私どもの財産なんだ、人類の財産なんだ、こういう考え方に立っていかなきゃならないわけです。しかし、湖沼法等に見られるように通産の了解が得られない、商工委員会でも大変議論になるところでありますが、政府の腰がいま一つすっきりしないわけであります。
　なお、残余の問題につきましては、これから政府案の論議に入るわけでありますから、その対比の中でさらに深く掘り下げて意見交換をしながら、少しでも住民の立場に立つようなりっぱな法案を仕立てていきたいと思っておるわけであります。いろいろ御教示ありがとうございました。
　以上で終わります。
○八田委員長　次回は、来る五月十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　川田　正則君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　北村　義和君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　松本　十郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　河上　民雄君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　林　　保夫君
　　　　　　野間　友一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　辻　　英雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　インドシナ難民
　　　　　　　　対策連絡調整会
　　　　　　　　議事務局長　　　色摩　力夫君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　中村　順一君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局流通飼料課長　日出　英輔君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部長　　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部救難課長　藤原　康夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　島田　琢郎君
　　大久保直彦君　　　　　吉浦　忠治君
　　伊藤　公介君　　　　　中馬　弘毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　琢郎君　　　　　小林　　進君
　　吉浦　忠治君　　　　　大久保直彦君
　　中馬　弘毅君　　　　　伊藤　公介君
　　　　—————————————
四月二十七日
　北西太平洋における千九百八十二年の日本国の
　さけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定
　書の締結について承認を求めるの件（条約第一
　九号）
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生
　産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締
　結について承認を求めるの件（条約第二〇号）
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生
　産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実
　施に関する法律案（内閣提出第七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北西太平洋における千九百八十二年の日本国の
　さけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定
　書の締結について承認を求めるの件（条約第一
　九号）
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生
　産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締
　結について承認を求めるの件（条約第二〇号）
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生
　産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実
　施に関する法律案（内閣提出第七九号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣櫻内義雄君。
　　　　—————————————
　北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○櫻内国務大臣　ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月十三日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月二十三日にモスクワで、わが方小和田臨時代理大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等を定めております。なお、本年の北西太平洋のソ連邦の距岸二百海里水域の外側の水域における年間総漁獲量は、昨年と同じく四万二千五百トンとなっております。
　この議定書の締結により、北洋漁業において重要な地位を占めるサケ・マス漁業の操業を本年においても継続し得ることとなりました。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○川田委員　今回のサケ・マス交渉について、従来から四月七日から開始をするという合意がなされておりましたけれども、その後四月二日に延期の申し入れがあり、四月十三日から開始されて、前年並みに合意を見たわけでありますけれども、そのときにはまたもめるのではないかなと非常に関係者は危惧の念でいっぱいでございました。しかし、モスクワへ行かれた方々の御努力によって円満に解決されたということは非常に喜ばしい限りであります。しかし一方、いろいろな話を聞いてみますと、日本とアメリカの間にいろいろ貿易摩擦あるいはそれをめぐってごたごたがある、そういうことだからソ連の場合は今回円満に取り運んだのではないか、いろいろ計算ずくでそうではなかったのかというような話さえ聞かれるありさまでありますけれども、水産庁のいらっしゃった部長さん、雰囲気的にどうでございましたでしょうか。
○井上説明員　お答えいたします。
　交渉全体を通じましては従来と全く変わりませんで、ソビエトの年来の主張でありますサケ・マスの沖取り漁業は非常に不合理であるということでございまして、ことしもそういった基本的な態度に立ちまして交渉してきたわけでございます。
　ただ、ことしは従来と違いまして、昨年サケ・マスの公海上におきます操業でかなり違反が出たわけでございます。ソビエトがこの点を強く取り上げまして交渉の焦点にしてきたわけでございます。この点がただ違っております。
　先生御指摘になりましたように、ことしは十日間というこれまでで最短の期間で妥結を見たわけでございます。そういう意味では、会議そのものは非常に雰囲気もよく、しかも円滑にかつ実務的に行われたと言えるかと思います。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
○川田委員　従前と変わった点は日本側の漁船に違反が多かった、そのことが、従前と変わったと言えば変わったことだという井上部長の御答弁でございましたが、しかし、実際問題としてどの程度違反があったものでしょうか。
○井上説明員　申し上げます。
　五十五年との対比で申し上げた方がよろしいかと思いますので、これと比較しながら申し上げますが、五十五年の違反件数は全体で二十隻でございます。その内訳は、太平洋の中型のサケ・マス流し網漁業が十九隻、日本海の中型のサケ・マス流し網漁業が一隻でございます。
　五十六年の違反件数は全体で二十七隻でございまして、その内訳が、太平洋の中型サケ・マスの流し網漁業が二十五隻、太平洋の小型サケ・マス流し網漁業が二隻でございます。
　ただ、違反内容といたしましては、操業日誌の不実記載でありますとか漁具標識の違反等軽微なものもございますが、特に問題になりますのは区域違反で、区域違反が非常に多かったわけでございます。
　以上が違反の中身でございます。
　どうしてこういう区域違反が行われるかということでございますが、漁業者がたまたま魚群を追って禁止区域内に入るということもございますが、やはり何と申しましても漁業者自身の道義的な問題も多かろうと思います。この点が特に問題になったわけでございます。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
○川田委員　区域違反ということですけれども、そういう経過があって、ことしから初めてオブザーバーを乗り込ませるということになったと思いますが、実際そのオブザーバーが乗ってどんなことをやるのでしょうか。また、どういう権限を持っているのでしょうか。
○井上説明員　御案内のとおり、公海上におきます取り締まり権限は、ソ連の監視船も持ちますが、同時に日本の監視船も持っているわけでございます。そういう意味におきまして、双方の監視船がそれぞれの権限に基づいて取り締まりを行っているのが実態でございます。
　今回日本の監視船に乗りますソビエトのオブザーバーは、日本の監視船が監視をいたしますそれを単にオブザーブするだけ、視察するだけ、こういう権限でございまして、取り締まり権限なり船自身の管理権限はすべて日本側に属するわけでございます。そういう意味におきまして、取り締まり権限については全く向こうの権限はない、日本の権限については向こう自身として口出しすることはできない、こういう状況でございます。したがいまして、ソ連のオブザーバーは単に日本の取り締まりをオブザーブするだけ、こういうことでございます。
○川田委員　そういうことですと、何か単に乗っているだけというような感じがなかなかぬぐい去れない気がいたしますが、日本側として、仮に区域違反を犯したような場合に、どのような措置をとるわけなのでしょうか。
○井上説明員　お答えいたします。
　仮に、日本の監視船が日本の漁船が区域違反をしていることを発見いたしました場合は、当該漁船に対しまして操業区域を守るように指導するのは当然でございますけれども、同時に、状況等を把握し、または状況も聞くわけでございます。その後の処分につきましては、十分国内で取り締まりをいたしまして、従来の処分基準というのがございますので、それに照らしまして厳正な処分をいたす、こういうことに相なるわけでございます。
　ソ連のオブザーバーはそういう場合にどういうぐあいにしておるのかということでございますが、日本の監督官の取り締まり状況についてオブザーブしている、横で見ているというようなことになろうかと思います。
○川田委員　大体わかりましたが、そうしますと、アメリカの場合はオブザーバーがやはり乗っているわけですけれども、そちらと同じように考えてよろしいのでしょうか。
○井上説明員　オブザーバーの性格としては全く同様でございます。アメリカは、日本のサケ・マスの母船などに乗っておりますオブザーバーにつきましては、漁獲量でありますとかどういう魚の種類でありますとか等に重点を置いてオブザーブしているわけでございますが、ソ連のオブザーバーは日本の監督官の監督状況についてオブザーブしている、そういうオブザーブの対象が違いますが、性格的には同様かと思います。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
○川田委員　オブザーバーの件についてはわかりました。
　それから、もう一つお伺いしたいのは漁業協力金の問題です。これも昨年と同様に四十億ということになったわけで、業界も非常に安堵をしている感じがあるわけですけれども、昨年の場合は業界が四十億のうち二十三億を負担し、残りの十七億を国が負担をしたように聞いておりますが、ことしの場合はどういう割り振りになるのでしょうか。
○井上説明員　漁業協力費につきましては、本年度は昨年と同様四十億ということに相なったわけでございますが、そのうち政府がどの程度助成するかというお尋ねでございます。
　昨年、一昨年と十七億円の金額を負担したわけでございますが、本年については、今後関係者と十分話をしてまいりたい、今後の検討課題としてまいりたい、このように考えております。
○川田委員　サケ・マスにつきましては昨年並みに妥結をしまして、井上部長さん初め長官も行っていらっしゃいましたし、外務省の関係者も行っておられましたし、本当に御苦労さまでしたと申し上げたいわけでございます。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
　ところが、日ソの方はまあまあうまく妥結をしましたけれども、これから大変なのが日米の漁業問題であろうかと思います。この点につきまして、幾つか御質問を申し上げたいわけであります。
　四月二十日でございましたか、日米漁業危機突破全国大会というのが東京でございまして、水産庁からも出席されておりましたが、そのときの雰囲気は、切実な漁民の叫びといいますか、大変な厳しい状態でございました。
　アメリカ自体、ブロー法に基づいて、今年度からいろいろ規制を始めております。このことについて私どもどうも理解ができませんのは、いままでのアメリカと全く物の考え方もやり方も違うということであります。外交の基本になるものが日米ということを私どもも考えておりますし、また外務大臣の御答弁でもしょっちゅうそのことが出てくるぐらい、日米間はうまくいっていなければならないのですけれども、最近は、貿易摩擦を初め防衛の問題にしても、非常に日米間がうまくいっていない。
　とりわけこの漁業につきましては、アメリカの国内法といいますかブロー法が動いてまいりまして、年度当初、漁獲量の半分をまずとっていいということを示して、あとの半分のうちのまた半分、いわゆる二五％を四月の初めに、残りの二五％を七月の初めに、そういう取り決めになっているにもかかわらず、四月になってもまだ、これだけとっていいと、残りの二五％について明確な答えがない。
　けさの新聞を見ますとそれが出ておりましたが、それによりましても、どうも納得のいかない数字であります。年間の日米の割り当て量が百十四万トン、半分の五十七万トンはすでに許可が出ているわけでありますが、四月の初めに許可されるべきである二五％、二十八万トンですが、これはけさの新聞を見ますとさらに一〇％切られておりまして、十七万トンしか許可が出ないということは、漁民にとっては非常に大きな問題でありますが、このことについて井上部長の御答弁をお願いしたいわけでございます。
○井上説明員　先生御指摘のように、一昨年、いわゆるブロー法なるものが成立いたしまして、アメリカの二百海里法の体系がかなり変わったわけでございます。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
従来に比べまして、外国漁業の締め出し、それから入漁料の大幅引き上げ、オブザーバー乗船の強化、さらには、漁獲割り当てをアメリカの漁業振興とリンクをしていく、アメリカの漁業にどれだけ貢献するかを尺度にして漁獲割り当て量を決めていく、こういったことを改正の内容といたします改正法が成立いたしまして、昨年から実施されたわけでございます。
　本年の状況を見ますと、昨年よりさらにこの趣旨が運用面で徹底されてまいりまして、割り当てにつきましても、従来の年度一本の割り当てから、年三回に分割して割り当てていくということでございます。
　その主たるねらいにつきましては、アメリカに対する漁業協力を図りながら漁獲割り当てを行っていくということでございまして、ことしにつきましては年度当初に五〇％の割り当てがあったわけでございます。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
四月には二五％の割り当てが予定されていたわけでございますが、日本に対しましてはそれが一五％になっているわけでございます。他の国に対しては予定どおりの二五％の割り当てでございますが、先ほど申し上げましたように、日本につきましては一〇％少ない一五％が割り当てられたわけでございます。
　この理由につきましては、アメリカ側が日本に対する洋上買い付け、いわゆるジョイントベンチャーと言っておりますけれども、これを大幅に増加することを求めてきているわけでございまして、わが方といたしましても、昨年の一万一千トンからことしは六万トンへと相当大幅に増加をしたわけでございますが、それ以上の増加を要求しているわけでございまして、それが満たされなかったということが大きな背景になっているものではないかと思います。
　われわれ、日米の漁業関係について見ますと、アメリカが要求しております洋上買い付けの量にいたしましても、あるいはアメリカからの水産物の輸入にいたしましても、漁業面におきます技術協力等につきましても、ほかの国よりもはるかにアメリカ漁業に対する貢献度は大きい、このように考えているわけでございます。かてて加えて、アメリカの二百海里水域におきます日本の漁獲実績もほかの国とは比べものにならないぐらい大きなものがあるわけでございまして、今回の割り当てにつきましては、日本の状況、従来の日米の漁業関係あるいは日本のアメリカに対する漁業協力等について十分説明をいたしまして、さらに割り当てが上積みされるようにこれからも積極的に努力をしてまいる考えでございます。
○川田委員　どうも納得できませんのは、よその国は従来の協定どおり二五％四月に出して、日本だけがマイナス一〇％の一五％しか割り当てない、しかし貢献度は日本の方がよその国よりも大きい、こういうことになりますと、私ども直接魚を扱ってなくてもおかしいなと思いますのに、漁民の皆さんにしてみますと、全く腑に落ちない。これは大変なことだ、死活問題だ。現に北転船などは、部長さん御存じのように三分の一も減船をしております。五十七隻も減船をしてしまって、後どうやって生きていこうかというときに、さらに漁獲量を減らされることでは、これはとてもやっていけない。いろいろ手当ては国がやっております。やっておりますが、それはあくまでも金融の道を開いてくれるのでありまして、借金は借金として依然として残る現実の姿から見ますと、問題の解決になかなかならない。この間の全国大会は大変な切実な問題で、場内本当に渦を巻いていたような感じでございました。どうももう一つ日本側がそれだけマイナス割り当てということになる理由としては、いまお話しの洋上買い付けと割り当てとをリンクさせているところに、アメリカとしては、非常に表現が悪いのですけれども、汚いやり方だと私は思います。一方で農産物の自由化ということをわが方に要求をしておきながら、片方ではそういうふうに制限をすること自体が私は非常にアメリカは何をやっているのかな、そのように思うわけでございます。
　そんなことで、そのリンクをさせる洋上買い付け、いわゆるスケソウのすり身だろうと思いますが、これについては具体的にアメリカ側はどのような要求を、しているのかどうかわかりませんけれども、どの程度買えば満足するものなのか、この辺について御答弁をお願いいたします。
○井上説明員　アメリカの主張につきましては、洋上買い付け量を増大するという点については従来と主張は一貫をして変わらないわけでございますが、その数量についてはときにおいて変化をするわけでございます。当初、われわれは二十万トンというのを聞いていたわけでございますが、この三月の貿易小委員会におきまして向こうが出してまいりましたのは四十万トンでございます。したがいまして、ただいまのところ、アメリカは四十万トンの洋上買い付けをやるように、こういうのが要求内容でございます。
○川田委員　その洋上買い付けの場合に、これまた困った問題は、もう水産庁では篤と御存じだろうと思いますが、結局それを大量に買い付けて洋上ですり身をされてしまいますと、今度はおかの水産加工の人たちが、仕事が全くなくなってしまう。ただでさえ、二百海里以降、水産加工は原料にする魚が足りないものですから、もう四苦八苦。いつも申し上げるのですけれども、稚内などは四千人ぐらい水産加工の従業員がおりますが、二千人はもうお手上げでいつも休んでいる状態。非常に不安定でございまして、その洋上の買い付けを多くやられると、いわゆる大手の水産会社が洋上ですり身をしてしまうものですから、陸上の水産加工の人たちは、これもまた死活問題につながっていく。そういう事情をアメリカの人たちが十分承知をして——一方では買え買えと言いながら、買わなければクォータを抑えるぞというようなやり方が私はどうも理解ができない。それだけアメリカの漁業というのは後進性があるということを言えばそれまでの話ですけれども、どうもなかなか理解がいかないわけでございます。
　そんなことで、いま部長の御答弁にございましたように、極力努力をしていただかなければならないわけですが、もう一つ、そんな中で業界の方々の切なる要望としては、水産行政の責任者である水産庁長官にぜひとも近日中に渡米をしてもらって、何とかこの問題の解決を図ってもらいたいということを強く聞かされておりますが、長官の渡米ということについてはどのようなものでしょうか。
○井上説明員　まず第一点のスケソウダラの洋上買い付けの問題でございます。
　スケソウダラの洋上買い付けの増加の問題につきましては、大まかに言って三つの問題がございます。
　一つは、日本の現在の漁獲能力からいたしまして、急速にアメリカの洋上買い付け量を増加させるということは、日本の漁船の減船を招きかねない、そういった問題がございます。したがいまして、そういう日本の減船を招かない限度で行う必要があるということがまず第一点でございます。
　第二点は、先生御指摘のように、すり身の需給状況を十分考えながら、すり身の供給過剰を来さないように配慮する必要がございます。先ほど申し上げました四十万トンといいますのは、日本の、アメリカ水域においてとっておりますスケソウダラの約五〇％に相当するような膨大なものでございまして、こういうものを短期間に洋上買い付けするということは実質的に不可能なわけでございます。
　第三点につきましては、アメリカの漁船の漁獲能力の問題でございます。それほど大量のスケソウダラがアメリカの漁船の能力をもってしてとれるのかどうか。
　この三つの問題がございまして、三つの問題、十分検討しながら現実的に可能な数量のスケソウダラの買い付け量の増加をしていくというのがわれわれの基本的な考えでございます。この点につきましても、十分わが方の事情またアメリカ側の事情も説明いたしまして、アメリカ側の納得を得るように努めてまいりたい、かように考えるわけでございます。
　第二点の漁業交渉のやり方の問題でございますが、漁業交渉について、いろんな側面の交渉がございます。また交渉の相手方も、ただ商務省でありますとか国務省という人たちばかりじゃなしに、地方の人、漁民の皆さん方、いろいろな人がいるわけでございまして、場所なり、あるいは相手方なり、あるいはその事項によりまして、それぞれ適当な、それに適した人間が向こうへ参りまして交渉しているのが実態でございまして、水産庁長官も、そういった交渉の内容に応じましてはもちろんのこと従来もアメリカへ参りまして交渉したわけでございまして、今後におきましても、そういった交渉があるということは申すまでもないとわれわれ考えておるわけでございます。
○川田委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わりますが、最後に、いま申し上げたような、日ソの方は今回おかげさまでまあまあ前年度並みで妥結をしたわけですが、日米間がこれからまた非常に大変むずかしい状態を迎え、何とか危機を打開していかなければならぬいまの段階でありますが、日ごろ農林水産業の将来について非常に心配をされ、また、情熱を持ってそれに立ち向かっている玉沢政務次官の漁業に対するこれからの決意を聞かせていただいて、質問を終わります。
○玉沢政府委員　わが国の漁業が非常に大きな困難に直面をいたしておりますことは、やはり二百海里時代の到来、それから燃油の高騰、この二つの要素が大きくあると思うわけでございます。
　したがいまして、主要漁獲を上げております沿岸漁業の振興をまず第一に挙げまして水産業の振興を図る。同時に、外国に対しましては、二百海里内における漁獲につきましては、十二分に交渉しながら配慮をしていただく。特にアメリカとの関係におきましては、日本が大量の買い付けをやる、これによってアメリカの漁民も大変な利益を上げておるわけでありますが、もし日本に対して不当に割り当てを削減する、こういうことになってまいりますと、アメリカから買い上げるものそのものも大きな影響を受ける。したがいまして、これは向こうの方の漁獲能力というものもあるわけでありますから、お互いに十二分にこの点は日本の漁民もアメリカの漁民も、どういうふうにしたら共存共栄の実が上げられるかということについて、相当時間をかけて十二分の話し合いをしながらコンセンサスを求めるように今後とも続けていかなければならぬのではないか。
　さらにはまた、燃油の問題等におきましても、省エネ漁船とかあるいは省エネルギーのための処置をとりながら、日本の漁業がさらに一層発展するように努力をしてまいりたいと存じます。
○川田委員　ありがとうございました。
○中山委員長　島田琢郎君。
○島田委員　最初に、フォークランド紛争事件につきまして外務大臣からお考えを聞かせてもらいたいと思うのであります。
　これは、かなり動きが国際的にも出てまいっておりまして、日本もまたこの事件に対しては無関心でいるわけにはいかない利害関係もあるわけでありまして、基本的な考え方でありますが、この問題に日本としてはどう対処されようとお考えになっているのか、冒頭に外務大臣から伺いたいと思います。
○櫻内国務大臣　わが国は、四月三日採択された国連安全保障理事会決議にのっとって、敵対行為の即時停止と、アルゼンチン軍の即時撤退を求めておるわけでございます。両当事国が自制して、武力衝突のこれ以上の拡大を防止するよう要請するものであります。同時に、外交的努力による紛争解決の道はなお閉ざされていないと信ずるので、関係国が事態の平和的解決のため努力を継続することを強く望む次第でございます。
○島田委員　両国における自主的な解決というのは当然の常識なんでありますけれども、しかし、それだけではなかなか相済まない状況に発展していくのではないか、私はこんな観測を持っているわけであります。ちなみに、日本側としては利害関係を持っているということを申し上げましたが、一つは、この周辺におきます漁船の操業という事実もございますが、これは、実態的にはいまどうなっているのか、そこをお聞かせいただきた
　いと思います。
○松浦（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　現在フォークランド諸島周辺水域で操業いたしております船は二種類ございまして、一つはジャパン・フラッグのもの、それからいま一つはアルゼンチンの合弁のフラッグのものでございます。
　まず前者から申し上げますと、この船は、南方トロール漁船七隻、それから遠洋カツオ・マグロ漁船十八隻、これが現在、紛争地域であるフォークランド周辺諸島からは少なくとも三百海里以上、南ジョージア島からは五百海里以上離れました、アルゼンチンの二百海里水域外の公海で操業しているという状況でございます。したがいまして、フォークランド諸島周辺でイカ及びマグロ漁業に従事している漁船はいまのところございません。現在のところはわが国の漁業に対する影響はさような意味ではないというふうに考えております。なお、この付近のイカとマグロは紛争の地域からはやや離れたところで漁場が形成されておりますので、今後ともこの船についてはさほど問題はないと考えておる次第でございます。
　ただ、この紛争が将来とも予断を許さない状況でございますので、操業各船が極力紛争周辺海域から離れて操業する、あるいは日章旗を船体各部に掲示するといったようなことで日本国籍である旨を明示するように業界団体を指導しております。
　それからまた、操業各船からは随時その位置を報告してほしい、また外交ルート等から関係情報が入手できれば全船に対しまして迅速にこの情報を提供できる体制は整備しておる次第でございます。
　今後とも、操業の安全性を確保したいと考えて、鋭意努力をいたしたいと思っております。
　なお、第二の船でございます現地法人、これは日本水産九〇％、三井物産が一〇％の出資をしている船でございますが、これは、二隻ございまして、現地船籍で、アルゼンチン・フラッグで操業しております。この船は、主としてメルルーサをとっておるわけでございますが、このメルルーサは、紛争地域に比較的近接した地域にも漁場が形成される可能性がございますので、これらの現地船籍船は南緯四十二度以北におきまして操業するという予定でございます。
　現在二隻のうち一隻はドックに入っておりまして、いま一隻の六甲丸というのが四月二十八日から操業いたしますが、南緯四十二度以北で操業するということにいたしておる次第でございます。
○島田委員　三百海里といいましても、そんなに遠くないところで日本漁船の操業が現に行われている、こういうことでありますし、また、日本水産が行っておりますトロール漁業は家族連れだ、こういうふうに聞いております。この家族は、どこに住んでいて、この安全は保障されるかどうかという点も一つ気がかりですが、この点についても御説明願いたいと思っております。
　それから、日本から出向いております、漁業をやっております船は寄港地をどこに持っているのか、この点もひとつ御説明をいただいておきたいと思うのですが、いずれも、こうした紛争に巻き込まれるというふうな事態がありますれば、直ちに安全というものが損なわれる、こういう危険性が発生してまいります。現にこの辺のところは十分の連絡がとられるような仕組みになっているとは言うものの、かなり遠いところにおける操業でありますから、日本からの注意喚起などはそう簡単にいかない面があるのではないか。これらの日本におきます留守家族の皆さんも心配は少なからざるものがある、こういうふうに、私は想像いたしております。こうした安全操業、それから家族に対します十分なる安全の確保というようなものが保障されるかどうかについて、重ねてお尋ねをしておきたいと思う。
○松浦（昭）政府委員　現地法人関係の船員及びその家族はプエルトデセアドという場所に居住しておりまして、これは紛争の地域からかなり離れた本土の方でございます。現在百十七人の従業員がいると聞いております。それから当該水域に入っておりますジャパン・フラッグの船は、アメリカのハリファックス等から出ている船でございまして、これは現地に根拠地は持っておりません。したがいまして、まず第一に私ども考えておりますことは、日本フラッグの船につきましては、先ほど申しましたように、徹底的にわが方から指導をいたしまして、紛争の地域に入らないように、また漁場からはかなり紛争地域は遠うございますから、その点について十分留意するようにこちらの方から情勢を提供いたしますと同時に、現地法人でやっておりますこの船につきましては、その漁船員及びその家族の安全ということにつきましては、私どもも十分に現地と連絡をとりまして、万が一のことがないように配慮するつもりでございますが、何と申しましても、居住地におきますところの人命の安全ということは、外務省にお願いをいたしたい事項でございますので、その点につきましても、十分外務省と連絡をとっている次第でございます。
○島田委員　ところで、アルゼンチンからは飼料穀物の輸入も若干はあると聞いておるのでありますが、けさ新聞にかなり大きく報道されておるわけでありまして、そうでなくとも飼料穀物の問題は、私どもにとっては無関心でおられない大変重要な問題であります。今度の事件をきっかけにしてシカゴ相場にも影響が出るのではないか、こういうふうに私は心配をいたしております。ダイレクトにアルゼンチンから輸入いたしておりますコウリャン等の問題については、現状はどういうことになっておるのか、その点のところをお聞かせいただきたい、こう思います。
○日出説明員　御説明いたします。
　きょうの新聞で出ておりますような、フォークランド紛争が長引けば飼料穀物の国際相場が上がるのではないかという報道でございますが、いまのところ飼料穀物の大宗をなしますトウモロコシの相場は、先週の末が二百七十八セント二五ということで、これはブッシェル当たりでございますが、これがきょうの週明けでは二百七十八・五〇ということで〇・二五セントの変化でございます。したがいまして、この新聞に出ておりますように、フォークランド紛争によって飼料穀物の国際相場が動くというようなことはまずないのではないか。ちなみに、この紛争が始まりました四月の二日からのトウモロコシの相場もほとんどこの水準で推移をしておりますので、そういった影響はないのではないかというふうに思っております。
　それから御質問のアルゼンチンのコウリャンの輸入等についての事情でございますが、アフガンの出兵によりましてアメリカが対ソ穀物禁輸をいたしましたために、実はアルゼンチンのコウリャンはソ連向けに売られたわけでございます。そこでこの二年間は日本は高値のためにとうとう買い付けられませんで、その分だけアメリカのコウリャンにシフトをいたしましたし、それからコウリャン自体の輸入量を減らしました。そこで、五十四年ごろには五百万トンのコウリャンの輸入がございましたが、実は五十六年には三百万トンということで、二百万トンコウリャンの輸入を減らしてございます。
　といいますのは、配合飼料の原料のトウモロコシとコウリャンは代替可能性といいますか、お互いにかわり得るわけでございます。そこで、コウリャンが上がりました場合にはトウモロコシの方へシフトしていくことが一つの流れでございますし、現在トウモロコシの国際需給はきわめて緩やかといいますか、かなり過剰在庫がございまして、当面トウモロコシの国際相場が動くということはないと思っておりますので、仮にこういった問題が出てまいりまして、アルゼンチン産のコウリャンについて何らかの支障が起こりましても、トウモロコシの相場が動かない限りは、日本のえさ価格には動かないというふうに思っております。一応ことしのアルゼンチン産のコウリャンの輸入は、いま私どもが聞いている限りでは、五十万トンそこそこというふうに聞いておりまして、これの左右によりましてわが国のえさ価格がどうこうするといったことは全くないのではないかと思っております。
○島田委員　飼料課長からは楽観的な見通しが述べられているわけでありますが、しかし、これは長期化すれば、あるいは紛争がもっと深刻になってくれば、少なからざる影響を及ぼすということは考えられるわけであります。コウリャンはトウモロコシと代替できる穀物の一つであることは間違いありませんが、しかし、現にここで相当量が生産されておるということになりますれば、わが国がダイレクトの輸入はいまのところ余り大きくやっていないということになっておりますが、しかし、回り回りますと、国際的なコウリャンのいわゆる市場シェアに大きな影響をもたらし、日本にもやはり影響が出てくるということは十分考えられる。この点はひとつ十分の配慮を加えておく必要があるだろう、こう思うのであります。
　政務次官おいでですから、この際、アルゼンチンからは飼料穀物のほかに馬肉が相当量輸入されている、こういうふうに聞いていますが、この点もやはり影響を及ぼしてくるのではないか。特にアルゼンチンの馬肉の問題は直ちにブラジルにも影響を及ぼしていく、こういうことになりますから、こういう点で考えますと、この点についても十分監視が必要だ、こう考えていますが、お考えがあれば、この際聞かしておいてほしい、こう思います。
○玉沢政府委員　これは食糧の安全保障という観点からひとつ考えてみる必要があるかと思うわけでございますが、もし日本が将来とも外国から食糧を全面的に依存するということを仮に想定した場合、思いがけない国際紛争が生じた場合におきましては、日本が非常に危機に陥ることは当然のことであります。今回の場合におきましても、日本人の中でアルゼンチンとイギリスの間で紛争が起こると予想した者はほとんどいなかったと思います。
　現在、確かに短期的に見ますと、飼料穀物、主要穀物、それぞれ価格は動きませんけれども、しかし、かつてソビエトがアメリカからの禁輸措置を受けました際に、アルゼンチンから大体国際価格の三五％のプレミアムをつけまして大量の飼料穀物、小麦を買い付けておる。日本はそういう影響がありまして、アルゼンチンからの買い付けば相当減っておるわけでございますけれども、もし紛争が今後拡大をいたしまして長期的になった場合におきましては、間接的な意味におきましても、国際価格が上昇するということは想定をされるわけでございますので、そういう点につきましての配慮というものは、十分今後とも考えておく必要がある。また同時に、食糧の問題につきましては、したがいまして、自国において食糧を生産をするという手段を持っておりませんと、不測の国際紛争が生じた場合、大変な困難に遭遇するであろうということは、この際はっきり認識をしておく必要があると考えております。
○島田委員　私の質問に直接のお答えはなかったのでありますが、まさにあなたのおっしゃる点、私も同感でありまして、この際所管の農林水産省としては、食糧の安全保障、こういうものをしっかり酌んでいかなければならない他山の石といいますか、教訓として踏まえ、われわれが年来主張しております国内自給率の向上に力を入れるという決意のほどが述べられましたから私はこれを了といたしますが、要は、本気になってやらないと、幾ら国会で決議をしてもそれが実態的にはさっぱり動いていかぬ、こういう点に国民は非常にもどかしさを持っている、こういうことが言えると思います。
　ところで外務大臣、私はいま、魚を含めた食糧の問題にこうした紛争も少なからざる影響を及ぼすということの例を取り上げたのでございます。これは直接的には、アルゼンチンも決して将来閉ざされた国ではございませんから、いろいろな意味でいま申し上げました品目以外にも拡大をしていくということはあり得るわけであります。したがって、冒頭でこの事件に対します日本の姿勢といいますか、考え方を伺ったのでありますが、たとえばいまの馬肉の問題を一つ取り上げてみましても、もしもイギリスの方に手を挙げればアルゼンチンからの馬肉の輸入がとだえるばかりか、これはブラジルにも波及していくという問題に発展をする可能性を十分持っている。しかしながら、よその国のけんかなんだからわしは知らぬよというだけでは済まないということは、いまの点で十分考えることができるわけであります。そういう点で考えますと、外交上の姿勢としては、冒頭で伺った日本の考え方、立場、こういうもので対処できるかどうかについて、私はいま一つ疑念なしといたしません。こういう点を十分に配慮いたしてまいらないと、外交の問題としては必ずしもそれが十全のものとはいえない、こういうことになりかねません。したがって、今後の取り組みにはこの点なども十分頭に置いた日本の態度というものが打ち出されていかなければならぬと思います。外務大臣としてお考えがあればこの際ひとつ伺っておきたい、こう思うのでありますが、重ねてお尋ねを申し上げます。
○櫻内国務大臣　いま両当事国が紛争のさなかで、なかなか微妙なところがあると思うのですね。たとえば英国はＥＣ諸国にアルゼンチンからの輸入をやめてくれ、そしてまた日本に対してもそういう意向を示しておる。これは英国としてはアルゼンチンに対してそういう点から経済的な圧力を考えておるのじゃないか、こう思うのでありますが、わが国は、お話しのとおりに英国またアルゼンチン、ともに友好国として終始してきておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、両当事国の自制を求め、平和的解決のための努力を強く望む、これが一つであります。
　また、国連の内外において紛争の拡大防止と平和的解決のため今後一層の努力をする、これが現在の日本のとっておる姿勢でございます。また、そういう姿勢に対し、御承知のようなヘイグ米国務長官の精力的なあっせんの努力もございますし、現に紛争の当事国の間でもそういう平和的努力の継続についてはなお努力するということも言われておるのでありますから、この段階におきましては、ただいま申し上げましたような両当事国の自制、また国連内外を通じての平和的努力、これが適切ではないかと思う次第でございます。
○島田委員　わが国もこういう問題に発展しかねない問題を幾つか持っている状況は、御承知のとおりです。北方領土問題しかり、また竹島の問題しかり、中国との問題においてもしかりであります。
　私は重ねて大臣のお考えを聞いておきますが、いまアメリカがこの調停に乗り出しているので、それを見守りたいというお話でございますが、アメリカが何らかの結論を出したということになった場合には、文句なしにアメリカのその調停の結果に従うというお考えですか。
○櫻内国務大臣　これは日本は第三者的立場にあるわけでございますから、両当事国がヘイグ長官のあっせんを了とすれば、それはそれで結構なことではないかと思うのであります。ただ、日本は現在安全保障理事会の理事国の立場がございまして、現在イギリス、アルゼンチンともにこの安保理事会の方に問題を持ち込んできておりませんが、安保理事会がアルゼンチンの行動を非として撤退を求める決議が行われた以降、安保理事会の動きがないわけであります。しかし、このヘイグ長官の調停がはかばかしく進まず、安保理事会の問題、こういうことになってまいりますれば、これは安保理事会の理事の一国としての立場で善処しなければならない、こう思っておるところでございます。
○島田委員　仮に安保理事会における取り扱いということになった場合には、日本はどういう態度をおとりになる考えですか。