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○説明員（細溝清史君）　ただいま御指摘の措置は租税特別措置でございますが、議員御案内のとおり、租税特別措置といいますのは特定の政策目的を実現するためにとっている政策手段でございます。ただ、それ自体は、税負担の公平といった税の原則といいますか税の基本理念といいますか、それの例外措置でございまして、私どもといたしましてはその整理合理化に努めているところでございます。
　ただいま御指摘の創業中小企業投資損失準備金、これも平成六年に創設されましたが、そのときに積立率は二〇％でございました。その後、八年に一八％、十年に一六％と、それぞれ積立率についてもそういった考え方で縮減してきておるところでございます。
　これを一般的なベンチャーキャピタルに適用できないか、こういう御指摘でございますが、三つほど問題があるのかなと。
　思いつくところを申し上げますと、まずこの措置自体はベンチャー企業そのものへの支援というよりはむしろベンチャーキャピタル自体を対象にした税制措置でございます。そのベンチャーキャピタルといいますのは、いわば投資先につきましてその事業の将来性とか予想されるリスクとかないしはリターンとか、そういったものを見きわめながら投資を行う、それが本業でございます。そうしたときに、リターンを見ながらリスクをとっていくというのが重要なことでございますが、まさにそうした投資者というのはリスク、リターンを見きわめる目を持つことが重要だと思います。その中で、損したときのためにという税制上の措置というのは、逆にモラルハザードを引き起こしかねないといったような問題もあろうかと思います。
　それから、ベンチャーキャピタルと一言で申し上げましてもこれはいろいろございまして、ベンチャー企業への投資をしている人をベンチャーキャピタルと言うのであるならば、一般の金融機関や事業会社も行っております。そうすると、そうした方々の行っている投資についても同じように対象にするのかどうかといった問題点も出てくるかと思います。逆に言えば、それをやりますと特定の株式投資を対象にしまして税制上優遇するということになりますので、これは金融自由化、ビッグバンと言われている中で、株式取引の中で一部そういう分野があるといったことがゆがみを生じさせかねないというふうに思っております。
　そういった問題がありますので、今議員御指摘のような一般化といったことはいかがなものかというふうに考えております。
○畑恵君　確かに筋論からしたらおかしいというのは私自身もお願いしていてよくわかるんですけれども、ならば、ではアーリーステージに対する投資というのがどうしたら見込めるのか。
　今の方法がおかしいというのであれば、そのハイリスクな初期段階の投資をアメリカのように活性化させるためにはどうしたらいいのかというふうに私自身も自問自答してわからなくなってしまうんですけれども、これについてはどのような対策をお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（中澤佐市君）　委員御指摘のように、アメリカと比較いたしますと、日本のベンチャーキャピタルの投資先がアーリーステージではなくてレーダーステージに偏ってきたというのはまさにおっしゃるとおりでございます。
　これは午前中もちょっと申し上げましたが、日本のベンチャーキャピタル第一号ができてからまだ二十五年ぐらいしかたっていないわけでございまして、アメリカと比較いたしますと、まだそういう意味では成熟していないといいますか、発展途上にある段階だということだろうと思います。
　しかしながら、今回この法律でこういう新しい仕組みが入ることによりまして、海外の投資家も含めて、あるいは日本の年金も含めて、そのリスクマネーがこういうベンチャーキャピタリストが組成する投資組合を通じて入ってくるということになります。これまで二十五年でありますけれども、投資のノウハウもそれなりに向上してきておりますし、また御案内のとおり、最近では既存のベンチャーキャピタル会社から独立してベンチャーキャピタルを起こすような人々とか、あるいは事業家、経営者であった人たちがそういう事業を始める例も出てきております。独立系のベンチャーキャピタルというものもふえてきております。
　そうなりますと、先ほどの長官ではございませんが、いろんな形での競争ということにもなってまいります。また、公開間近でのいい投資先というのもそう多くなくなってきているわけでございます。したがいまして、これからまさに今、先ほども申し上げましたけれども、九五年度と九六年度で設立五年未満の企業に対する投資が一二％から二十数％にかなりふえできているというようなこともその兆しだろうと思います。今回のこの新しい仕組みの導入等々によりまして、アーリーステージの企業への投資がかなりこれから急速にシェアとしても高まっていくというふうに我々は考えでございます。
○畑恵君　確かにおっしゃられるとおりに、今までのいわゆる日本型のベンチャーキャピタルというのでしょうか、もう上場を目の前にしたところに少額のお金を入れて利ざやを稼ぐというようなことはできないので、そういう形でない投資というのは進むとは思うんです。しかし、そういう利ざやだけを稼いでいたというようなベンチャーキャピタルが、初期段階に積極的に投資をしていくものに生まれ変わっていくのには非常に時間もエネルギーもかかると思いますので、恐らくほとんどの部分というのは淘汰されてしまうのじゃないかというような感じがいたします。
　そういう意味では、この法案が通りますと本当の意味でのベンチャーキャピタルが育っていく元年のような年にことしはなるのかもしれません。
　いずれにしても、日本のこれまでのベンチャーキャピタルというのは、組織内の投資ですとか審査、情報、各分野が非常に縦割りで相互間の連携というのでしょうか、一体化していない。ですから、アメリカのベンチャーキャピタルのように、投資先のベンチャーを一緒に育てていこう、ともに歩んでいこうという姿勢またはそのスキルというのが随分ないんじゃないかというのは実感としてございます。そういう意味では、ベンチャーキャピタルのあり方そのものがこれからのベンチャー活性化のかぎを握っているのではないかと思います。
　そこで、ここからはしばらくの間ベンチャーキャピタルのあり方について伺ってまいりたいと思うんです。
　先日、お計らいをいただきまして、我が国において欧米型のベンチャーキャピタリストとして活躍されている、第一人者であるシュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズの代表取締役でいらっしゃる松木伸男氏に会わせていただいたわけですけれども、その方から何度がお話を聴取させていただいたんです。
　松木さんのお考えでは、ベンチャーキャピタルというのは常に起業家たちにとってよきコーチであらねばならない、ベンチャーのアンドルプレナーの方が選手であるのであれば、自分たちはコーチでなければならないということをおっしゃっていらっしゃいまして、実際に御自身の会社でもそれを実践していらっしゃるということです。したがって、同社では、創業段階から投資先企業の経営に対して戦略的将来計画策定などの面はもちろんのこと、折々突き当たる個々の諸問題の解決に至るまでともに知恵を絞って、まさに手とり足とりのアドバイスをしている。
　これも松木さんのお言葉だと思うんですけれども、ベンチャーキャピタルは、育てる業と書いて育業ということだというふうにおっしゃっていらっしゃって、ああそういうものなのかと目からうろこが落ちるような、そういう感覚を私自身持ちました。
　現在のような厳しい経済状況の中になりますと、ベンチャーを活性化させるためには松木氏のようにアンドルプレナーたちのコーチとなれるようなベンチャーキャピタリストの存在が必要不可欠だと思うんですけれども、今の日本にこのようなタイプのベンチャーキャピタルまたはベンチャーキャピタリストがどれくらいいらっしゃると御認識なさっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（中澤佐市君）　御指摘のとおり、我が国のベンチャーキャピタルは金融機関とか事業法人の系列の法人が圧倒的に多いわけでございます。したがいまして、米国などと比べますと個人として活躍しているベンチャーキャピタリストと呼ばれるような人材は少ないということは全くそのとおりでございます。松木さんのような方というのはそういう意味ではまだ少数派だというふうに我々も理解してございます。
　ただ、先ほど申し上げましたが、二十五年かかってそういうベンチャーキャピタルの中でも人材は着々と育ってきております。そういう中で松木さんのような考え方、育業でございますか、今初めて伺いましたが、そういうふうな言葉でやっていこうというふうなベンチャーキャピタリストというのはこれからますますふえてくるものと我々は考えでございます。
○畑恵君　ふえていくとは思うんですけれども、何分松木さんのようなベンチャーキャピタルのコーチになるようなベンチャーキャピタルの方というのが、要するに、きょうから私はベンチャーキャピタルです、コーチですと言ってもこれは通用しないわけでして、非常に研さんを積まなければいけない。そうすると、やはりベンチャーキャピタルが育っていく上でのよき指導者というのが相当数いないと、ネズミ算式にふえていくにしてもふえ方のスピードが非常に鈍いと思うんです。
　そういう中で、松木さんのような方は極めて少ないというお話でしたので、そのまま自然の手に任せていてそれで間に合うのかという感覚を私自身は持ってしまうものですから、松木さんのような形のいわゆる米国式というのでしょうか、そういうベンチャーキャピタリスト、ベンチャーキャピタルを育成する上で何か研修を行うとか指導するとか、そういうような積極的な何か行政の取り組みというのは考えられていないのでしょうか。
○政府委員（林康夫君）　大変残念なんですけれども、日本には確かにベンチャーキャピタリストを育で上げる機会、風土がなかなかないというのが事実でございます。ただ、私ども必ずしも悲観していませんのは、現在ベンチャーキャピタルの企業から続々と独立した人材が輩出しております。これは残念ながらアメリカで働いている方が多いのですけれども、そういう方々あるいは企業経営者ないしその経験者が独自にベンチャーキャピタリストとして活動する例もあらわれてきております。
　したがって、一概に我が国にベンチャーキャピタリストが少ないとか、また可能性がないという感じはしておりません。ただ残念なことに、御指摘のあった方については、実は投資事業組合を日本につくるんではなくてアメリカにつくって日本向けの投資をしているという姿でございます。これはなぜかと申しますと、日本の無限責任に基づいた組合制度が活用できない、またその制度がこういった状態にあるためになかなか日本の中でベンチャーキャピタリストが育っていないというこの事実もまたあるわけでございますので、この法案を成立させていただければ、こういったベンチャーキャピタリストが日本で成立して、そして幅広い投資家から資金を仰ぐことが可能となりまして、また我が国のベンチャーキャピタリストが今後とも経験を重ねながら日本の中で能力を高めていくことができるのではないか、こう期待しておるわけでございます。
　国は最大限の努力は従来もしておるわけですけれども、なかなかこのベンチャーの話と国がいろいろ指導を手とり足とりやるという話は若干難しいところがありまして、できるだけ自主的なそういう世界の中でダイナミックなベンチャーキャピタリストが育つ仕組みを、環境をつくっていくことが私どもの役割だというふうに認識しております。
○畑恵君　確かに、長官のおっしゃられるように、今回の法案にいたしましても環境整備という意味では非常に大きな一歩であるということは私自身も評価させていただいております。
　ただ、そういう中で、先ほど余り手とり足とりというのはなじまないというお話もございましたけれども、例えば通産省の肝いりで各道府県が今設立しておりますベンチャー支援財団というのがございます。今その支援内容を見ますと、資金提供面というところで主にベンチャー支援に取り組んでいらっしゃるようなんですけれども、こちらを抜本的に改革強化して育成・指導ですとか情報提供を行えるようにしたらいかがか。そういうことは民間からも要望が上がっているようでございますけれども、こうした考えにつきましてはどのように見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（林康夫君）　御指摘のベンチャー財団でございますけれども、単なる資金の供給にとどまらないで経営面でのさまざまなフォローアップをできる財団として設立されたわけでございます。
　実は、さっきの手とり足とりの指導の話になりますが、具体的にこの財団に期待されている事業でございますけれども、むしろ投資先企業に対してベンチャー財団から公認会計士とか技術士とか専門家を派遣して会計事務とか会計の基本とかをいろいろ指導していただくという、本来そういう意味での指導でございまして、経営面あるいは技術面でのサポート体制をこの財団を通じて強化していくという点については、私どもも力を入れてやっていきたいと思っております。
　ちなみにアメリカのケースですけれども、アメリカの場合は企業の経営者が経営者でなくなったとき、やめた後、ボランタリーに、ボランティアとして特に地元の企業を育てるという観点からいろいろ指導をしていると伺っております。なかなか日本ではそういう企業文化にないものですから、このベンチャー財団をできるだけそういうベンチャー企業を育てるための仕組みとして効果的な役割を果たせるように国としてもバックアップはしていきたいと思っております。
○畑恵君　ぜひ今のアメリカのように、日本でも高齢化社会になりまして、会社を経営するスキルをお持ちでリタイアしていらっしゃる方というのはふえてくるんだと思いますので、別にボランタリーでなくてもいいんですけれども、そういう方がベンチャー支援のプロのような形になって支援財団にまた雇用されるとか、そういうような循環ができると大変すばらしいなと思いますので、より一層そのベンチャー財団の質の向上といいましょうか幅の拡充というのに努めていただきたいと思います。
　では、ちょっと方向を変えまして、成長段階にありますベンチャー企業に対して資金供給を円滑化させるためにやはり店頭市場の活性化というのは非常に大事な要素だと考えております。通産省でも店頭市場研究会を発足させて対応策にいろいろ取り組まれていることを伺っております。
　ただ、現状を見ますと、昨年から引き続きまして店頭市場は著しく低迷いたしております。取引所市場よりもさらに下回っていると聞くんですけれども、今の市況は実際どのような状況になっているんでしょうか。
○説明員（柏木茂雄君）　ただいま店頭登録市場についてのお尋ねをいただきましたけれども、私どもといたしましても、店頭登録市場というのはベンチャー企業を含めます新規産業あるいは成長産業に対する資金供給の場として非常に重要な役割を果たすものというふうに思っております。
　ただ、しかしながら、最近の動向を見ますと、例えば株価につきましては、きのうの株価を見ますと、昨年の初めの水準から比べますと四割ぐらい下がってしまっている、あるいは売買高を見ますと、昨年一年間の一日当たり平均売買高というのは一昨年に比べるとこれもまた四割ぐらい下がってしまっているということで、先生御指摘のとおり、店頭市場というのは必ずしも最近余り活発になっていないというのが現状かと思います。
　その原因につきましては、例えば御承知のとおり、この間株式市場全体が低迷しておるというような話、あるいは先ほど来御議論がありますように、投資家がリスクを回避するという行動パターンが非常に強まってきている、そういう点も指摘されているところでございます。取引所に比べてもやはり活発になっていないということ。そういう面につきましては、店頭登録されている企業の中には中小企業ですとかあるいはサービス業、流通業、そういう業種が比較的多いという点、それで景況、経済の状況に相当左右されがちであるという点が一つある。それから投資家の方を見ますと、店頭市場というのは個人投資家がどちらかというと多いものですから、やはりこれも経済のマインドに左右されてしまうというような点があろうかと思います。
　そういう中にありまして、冒頭申し上げましたとおり、私どもとしても店頭市場というのは非常にこれから重要な役割を果たしていくというふうに思っておりますので、店頭市場の位置づけの見直しを含めました金融システム改革法というのを現在国会に御提出させていただいて、これを早期に成立させていただきたいと思っております。店頭市場を管理運営しております日本証券業協会の方におきましては、店頭市場においてマーケットメーク機能をいろいろ整備していくとかいうような話を進めているところでございます。
○畑恵君　今大蔵省の方から御説明をいただきましたように、確かにそれだけの下げがある背景というのはさまざまな要因があると思うんですけれども、そうしたことに加えまして店頭市場の構造的な問題を指摘なさる声もございます。私自身、先ほどの通産省の店頭市場研究会のリポートを読ませていただいた中に、マーケットメークそれ自体が行われていないんじゃないかという御指摘がありまして、確かに相対取引自体がないのでは難しいなという感じを持ちました。特にベンチャー支援という立場から、活性化という立場から、店頭市場にどういう構造的な問題があるか、対策が講じられるかということについて伺えますでしょうか。
○政府委員（杉山秀二君）　ただいまベンチャー企業の資金調達の円滑化を図るという観点から、店頭市場の活性化のためのいわゆるマーケットメークの機能強化の御指摘がございました。
　私どもも、店頭市場の活性化のためには御指摘のありましたマーケットメーク機能の強化、つまり証券会社が自分で売り値や買い値を提示いたしまして直接他の証券会社と取引を活発にするということが大変重要だと考えております。
　ただ、残念ながら、現在の状況を見ますと、マーケットメークのための環境整備というのはまだ不十分であるというふうに考えております。これを改善するための具体的な措置、例えば研究会等で出ましたのは、証券会社による気配値の発表、現在は週二回でございますが、これを例えば毎日やっていただくとか、あるいは余りに投機的な価格が設定をされましてマーケットがワークをしないというようなことのないように、いわゆる買い気配値と売り気配値、その間を余り広げないようにするとか、そういったような具体的な制度整備ということが重要であると考えております。
　通産省といたしましては、実際にこういった店頭市場で資金を調達するという人の立場に立ちまして、こういった環境整備の早急な具体化を関係の機関でありますとかあるいは関係の省庁というものに対して積極的に働きかけていきたいと考えております。
○畑恵君　もし今の通産省の方の御答弁につきまして大蔵省の方からも御感想とかございましたら、補足していただけますでしょうか。
○説明員（柏木茂雄君）　先ほども申し上げましたけれども、私どもとしても店頭登録市場を活性化していくことが非常に重要であると思っておりまして、現在国会に提出させていただいています金融システム改革法でもその位置づけをきっちりしていくというようなことを含めた改革を入れておりますし、今御指摘のありましたマーケットメーク機能の強化という点につきましては、日本証券業協会におきまして、これからどういうことをすべきなのか、マーケットメーク機能を発揮するための環境整備ということに努めていくということを考えております。
　ただ、これは、マーケットメークというのは証券会社が商売としてやっていくものでございますので、その点については十分配慮していく必要があるだろうというふうに思っております。
○畑恵君　ぜひマーケットメークが盛んに行われるようにしていただきたいと思います。
　その中に、今お話には出ませんでしたけれども、日本店頭証券株式会社、実態を見ますと、こちらの方がほとんどミニ取引所のようになって、九九％近い証券会社の取引を取り込んでしていらっしゃるというお話も伺います。そういう形になって事実上相対取引が行われないのが通例になってしまうと、いろいろ御指導していただいても機能しないところもあるやに思いますので、ぜひマーケットメークがさらに盛んになるように御指導いただきたいと思います。
　そろそろ私自身の時間も迫ってまいりました。今までいろいろとベンチャー支援について伺ってまいりましたけれども、例えばベンチャーの企業は大小あります。そして、ベンチャーを育てようとしている経済団体などに伺って、何か一つベンチャー支援のためにこれだけ直してくれということがあったら何を直したらいいでしょうという御質問をしますと、異口同音に返ってきますのは、税率を変えてくれ、最高税率を下げてくれというお言葉が返ってまいります。
　非常にこれは根幹に触れる問題でございますけれども、例えば汗水垂らして夜も寝ないで体を壊してリスクを大きくしょって一億稼ぎ出した、ところがそのまま六千五百万持っていかれてしまうということになれば、それだったらサラリーマンで自分の能力ならそこそこ重役にもなれるかもしれないということで、じゃサラリーマンになろうかと。あるいは、いややっぱりベンチャーをやるんだという気概がある人間であれば、先ほどのお話にもるるございましたように、全く今ボーダーレスでございますので、なぜ日本でやる必要があるんだろう、何のインセンティブもない、もうすぐそのまま海外に出てしまおうということで、私ぐらいの世代、もっと若いところが今中心でございますけれども、やめるか海外に出るか、これはもう本当に二者択一になっておるのが実態でございます。
　そういうことを踏まえまして、ただ、私自身は、同世代、そしてこれから二十一世紀を担う世代というのが日本の中で生き生きとベンチャーを起こして世界をリードするような、そういう日本になってほしいと願っておりますので、ぜひそういう状況も踏まえて今後の意気込み、大臣にお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員のお話のように、ベンチャービジネスというものがどんどん開業をしていくようになりませんと、今のように開業率、廃業率が逆転しておりまして経済規模がどんどん小さくなってしまうというような状況を打ち破っていくにはどうしてもベンチャーの活躍というのが重要になってくると思います。
　それを支援するということがこれからの産業を活性化する一番大きな基本になる政策ではないかというふうに私も思っておりますので、御意見のとおりしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
　ベンチャー企業の発展にとっては、一つはリスクマネーを円滑に供給するということ、その一つが今回のこの投資事業組合法の改正案ということで、これによって大きく前進をするのではないか。その結果、年金資金というような広範な投資家からのベンチャー企業への資金供給ができるようになる。
　もう一つは、人材の育成、同時に、先ほどもお話がありましたが、ベンチャーの仕事に意欲を持って取り組んでもらうというような点であります。この点では、一つは、さっきも申し上げたんですが、ストックオプション、こういう制度をつくり上げたことによって、会社がスタートした後、成功したときには、それがその仕事に一緒に取り組んできた人のところへ戻ってくるというような意味での報酬的なもので非常に大きな意欲を持たせることができるんではないかというふうに思っております。
　また、いろいろと人材の面での取り組みというのは必要になってくると思います。先ほども申し上げましたけれども、技術面では、大学の休眠している特許のようなものを活用できるような制度、知的財産権の取得というようなものを、今度の国会において大学等技術移転促進法案ということで御審議を賜ることになっております。
　こういう技術面だとか資金面だとか人材面だとかいうようなものを組み合わせて大きく成果が上がるようにしたいと思っております。先ほどからの御質疑の中で、ベンチャーキャピタルの問題、あるいは育業の問題をお話しいただいておりますが、こういう点にさらに幅を広げた取り組みをいたすことによって、最初お話の指定を受けようと思ってもなかなかいかないとか、金が借りられないとかいうようなものをさらに迅速に解決できるような対策ということも一緒にあわせて、ベンチャービジネスの育成が図れるように通産省として取り組んでまいりたいと思っております。
○畑恵君　力強いお言葉をいただきましてありがとうございました。
　これで終わります。
○梶原敬義君　本論の法案の審議に入る前に、二点ほどお尋ねをしたいと思います。
　きょうは、お忙しい中、日銀の本間理事においでいただきましてありがとうございました。日銀新法のもとで新しい日銀の歩みが一日から始まったわけですが、大変緊張していると思うんですがいかがでしょうか。
　それで、引き続いて質問をいたします。一つは貸し渋りの問題であります。
　七日の委嘱審査のときに、本委員会で通産大臣からこの貸し渋り問題や状況についてもお話がありましたから、きょうは日銀と大蔵省の銀行局の方においでいただいておりますから、同じ席で少し実務担当者と議論してみたいと思います。
　本間理事の方にお尋ねしますが、貸し渋りの状況を一体日銀としてはどのようにとらえておられるのか。
○参考人（本間忠世君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　最初に、今冒頭に委員からお話をいただきました、新しい日銀法を四月一日からちょうだいいたしまして、きょう、実はまだ続いておるかと思いますが、政策の決定会合ということで、けさは大蔵大臣、それから経済企画庁長官にもお見えをいただきまして、現下の金融政策はどういうふうにあるべきかということを真剣に議論している、こういうふうな状況に入っております。新しい法律のもとで、大いなる緊迫感を持ちながら大きな責務をしっかり果たしていかなきゃいかぬという気持ちでいっぱいでございます。
　貸し渋りの状況をどういうふうに見でいるか、こういうお尋ねでございます。
　幾つかの大きなポイントがあると思いますが、金融機関が貸し渋りをせずに必要なところに金が回っていくことを確保していきますためには、何といっても金融機関の自己資本の面からの懐というものが大きくなっていくことがどうしても必要でございます。そういう意味では、先般、国会で御議論をいただきまして金融システム安定化策が具体化され、その一部が既に実施されておるわけでございます。こういうことの具体的な効果があって、金融機関の自己資本の面からの制約というものが、ひところに比べれば緩和されてきている面があるというふうに一つ思っております。
　また今度は、企業の方の資金の調達という環境について見ましても、一つは資本市場などからの調達の増加ということも現実にございまして、それからまた一方では政府系金融機関の方も昨年の末以降いろんな融資の相談がふえておるとか、それに基づいて実際の貸し出しの残高もこのところふえているとかいうふうなこともございまして、企業の資金調達も全体として見れば急激な量的な縮小というふうな事態は何とか避け得てきていると、こういうふうに見ております。
　ただしかし、我が国の金融機関は、結局やはりバブルで貸し出しの面で大変大きな問題を起こしたということの反省から、中期的なやや息の長い収益性、健全性の向上といった課題を抱えながら、融資姿勢を積極化するというところにまでなかなかまだ出ておりませんで、このためにはある程度の時間を要するというふうに私どもはなお見ているわけでございます。
　先般、発表させていただきました短期経済観測、短観におきます企業から見た金融機関の貸し出し態度判断とかあるいは資金繰り判断とかいうものも、御承知のとおり、厳しいとする先が大幅にふえている状況にございます。こうしたことから見まして、中小企業を中心にしまして、企業によりましては引き続き厳しい資金の調達環境が現在続いていると、こういうふうに私どもは認識をいたしております。
　私どもとしましても、そういったところを十分頭に置きまして、今後の企業の資金の調達の状況につきましてきめ細かく点検をしていく必要があるというふうに考えております。
○梶原敬義君　私はすべての根源はバブルにあると思うんです。これは大蔵省にしても日銀にしてもバブルを放置した責任というのは大きいと思う。そのバブルの影響が自己資本比率を悪くして経営体質を悪くしている、ここをやっぱりしっかり認識してもらわなきゃ先の議論になかなか入れないわけです。
　大蔵省、貸し渋り、今いろいろお話がありましたが、結局最後に言われた結論でもおわかりのようにやっぱり厳しいんですね、特に中小企業なんかは。資金調達はなかなか苦労していますよ、あきらめている人も多い。そういう状況は一体、あなた方から見たらどこから原因が起きておるのか、これはどう考えますか。
○説明員（内藤純一君）　お答えをいたします。
　健全な中小企業などに円滑に資金を供給するということは金融機関の本源的な役割である、この機能が十分に果たされないような事態というのは国民経済上極めて問題があるというふうに認識をしておりまして、現在いわゆる貸し渋りの問題については、私どもといたしましても昨年来数々の対応を図ってきているところでございます。
　そこで、委員御指摘のどこにこの貸し渋りの原因があるのかという点でございます。
　先ほど日銀の本間理事の方からも御説明がございましたけれども、例えばこの四月から早期是正措置を導入するということで自己資本比率の制約の問題、当初はこれが貸し渋りの大きな原因ではなかろうかというふうなことが指摘されたことがございます。この点につきましては、成立いたしましたいわゆる金融二法でございますが、これによりまして資本注入策というものが既に実行されておりまして、今後これについての効果というものを見守っていく、こういう段階でございます。
　次に、いわば資金調達の面、これについてのやや不安があったわけでございます。昨年秋以降、金融市場がやや波乱を起こしまして金融機関が資金を十分にとれないのではなかろうかと、こういった不安感が貸し出しにも影響を及ぼしたというふうなものがございました。これについても、金融当局が努力をいたしまして金融市場の安定化を図ってまいったところでございまして、例えばジャパン・プレミアムの動向を見ましても最近はかなり落ちついた推移を示しておるというようなことでございます。
　したがいまして、いろいろございます。あるいはもっとより構造的な問題をとらえますと、金融機関のいわば融資態度そのものが、今まで担保金融というようなところに軸足があったわけでございますが、それが貸し出しそのものについてリスクをきちっと把握し、それでもって貸し出しを行っていくという、いわば質的に転換を遂げてきている、そういう時期がちょうどまた重なったというものもございます。
　そういった問題ももろもろ私どもとしては十分把握をしながら、今後行政に当たっていきたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　平成九年三月五日に大蔵大臣官房金融検査部長名で通達が出されています。その通達の中身の問題なのは、すべての取引先を債務者の状況等により五段階に分類する。その一つは正常先、二番目の分類は要注意先、三番目は破綻懸念先、四番目が実質破綻先、五番目が破綻先。正常先のすぐその次は要注意先にぽんと落ちておるんです。この通達というのが銀行の支店の末端の担当者までずっと行って分類作業が進んでくると、これははいそうですかということにはなかなかならぬのじゃないか。この通達に対してはどのようにお考えですか。
○説明員（内藤純一君）　この五段階に資産を分類するという通達でございますが、これはこの四月から導入をいたします早期是正措置、これに向けましたいわばその準備作業といたしまして検査官から見た資産の査定の方法、翻ってみますと、金融機関の立場からの自己査定のいわばガイドラインといったようなことも考え合わせまして発表したものでございます。
　ただ、この資産の分類というものについては、従来から基本的には行われていた方法をそのまま踏襲したというふうに私ども認識をしております。
　ただ、この時期に発表いたしましたのは、これとあわせまして、日本公認会計士協会の方で、この資産査定に応じましてどのような引当償却をしていくべきかということで、いわばリスクに見合った引当償却をすることによって銀行経営の健全性を確保するという観点でございます。あくまでこれは貸し渋りとかいったものではございませんで、むしろ銀行経営というものを健全に運営していくためにより資産を的確に把握しリスクを管理していくという考え方で発表されたものだというふうに認識しております。
○梶原敬義君　今、中小企業の約七一％が赤字企業です。そういう状況のもとでこれを適用していく。さらに言うと、例えば各取引先の個別の債務について回収の難易度に応じて四つに分類する。一つは健全債権、二つは要注意債権、懸念債権、回収不能債権。この時期にこれを出していけば、それは銀行は普通これで作業をするから、びびって支店長や何か金はもう貸し切らぬですよ。だから裏返せば、健全化のためだと言うけれども、実際は中小企業の七一％が今赤字。景気のいいときは五〇％台に落ちるんですよ、赤字法人率というのは。これはあなたの言うのと整合性がないじゃないですか。
　それから、もう一つ申し上げますと、これは冷たく数字だけで割り切っているんですよ。経営者の資質とかあるいは経営者の努力とかそういうものを加味しながらと、それを加味せよということを言うなら、これはわかるよ。
　私が知っている経営者、毎日朝物すごく早く起きる人がおる。つぶれかかった会社を幾つも立て直している。地元の私は経営者でありますというような人が寄ってたかってやってもうまくならないものが、彼が行ったら経営は直っていくんです。小さな酪農経営から上がってきている。そしてスタンドをやって殖産をやって、それからずっとやっている。幾つも会社を立て直してきているんですよ。だから、経営者の資質というものを全く無視している。
　それからもうちょっと言いますと、昔の銀行マンというのは、中小零細企業が苦しいのを助け上げて、そして一人前にするところに喜びを感じておったんです。松下幸之助だってあるいは本田さんだって、いろんな人だって全部初めから資金があったわけじゃない。苦しい中で金融機関と手をとり合いながら上ってきているんです。
　だから、こういう指導をするときに、もう少し経営者の資質とかいろんな要素を加味して判断せよということをやらなきゃ、今のようなどうしようもない、自殺者はいっぱい出る。これは、わんわん泣いている自分の赤子をどうしようもならぬからといって捨てるようなものじゃないですか。そこでわんわん泣いているのを見て、乳も何も取り上げてノーと言うのが今の銀行のやり方じゃないか。それを大蔵省は、基本的にはそういう罪悪感は感じながら、感じなくても、こういう数字やこういう形でやりましょうと言う。それは我々も法案を審議した立場からよくわかりますよ。しかし、一番現場を知っているのはあなた方じゃないですか。
　だから、もう少し経営者の資質とかいろんな努力の状況とか、そういうものを考えて対応するように、日銀も大蔵省も即刻もう一回通達か指示を出してほしいんです。出し直してほしい。そういう対応を末端までしなさいと、こういうことはできませんか。
○説明員（内藤純一君）　お答えをいたします。
　私どもが昨年の三月に出した通達でございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、基本的にはこれまでも行ってきた資産の査定というものの考え方を追認したといいますか、改めて通達という形でお出しをしたということでございまして、新たに考え方を変えるとかいったものはございません。ただ、金融機関がその資産というものを自己査定するというような考え方が今後の金融のあり方として非常に必要であるというふうな考え方に立ったわけでございます。
　先生御指摘のとおり、バブルの原因、これは我々としては行政も非常に反省すべき点があるというふうに考えております。その一つといたしましては、金融機関がみずからの資産を査定する、評価するということが非常に甘かったのではないか、あるいはリスク管理というものが甘かったのではないか、それがやはり今の問題を引き起こしているのではないかというふうな強い反省があるわけでございます。したがって、そうした自己査定の方法でやる、あるいは早期是正措置といったものを導入していくというふうな考え方になったわけでございます。
　ただその後、確かに先生おっしゃるように景気の低迷の問題もございますし、それから貸し渋りといった形での問題が出てきたということは、我々としてもある意味で一つの別の動き方があったのかなということで、それについては昨年来私どもといたしましてもいろいろ対策を打ちまして、全力を挙げて対応しているということでございます。民間の金融機関あるいは政府系金融機関の融資対応という形でこれについて全力で対処していくということで、これは資本注入をしたわけでございますので、今後ともこの効果については十分注視をして対応に努めでいきたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　日銀にちょっとそのことをお聞きしたいんですが、今言われたことで納得できないのは、僕らも責任があるんですよ、国会に責任がないと言っているんじゃない、責任は感じていますよ。しかし、大蔵省の監督・検査、日銀の考査、これは十分やっていないんですよ。バブルで不動産やあるいはゴルフ場や株や、わけもわからぬお金を現場がどんどん出すときに、これは待った、悪いよと、こういうような指導をする立場にありながらやっていないんです。だから、そこをやっていないから、今度その後締めるだけ締めていくというのは、締めるのはいいですよ、結局その方法です。中小企業が一生懸命やっても赤字法人率は七一％ある、これは何とか脱却したいとみんな苦労しておるわけです。
　そこで、こういうようなやり方で五つの分類をしてこれで何とか行ったらどうかというような形でやれば、これは必然的に貸し渋りは起こる。だから、もう少し経営者の資質や努力のぐあいを見て判断せよと、今この段階でそれが必要じゃないかと、こう言っているんです。日銀、いかがでしょうか。
○参考人（本間忠世君）　委員のおっしゃっておられる基本的なお考えは私どもも全くそのとおりだというふうに思っております。要は、金融機関がおっしゃるような方向に向けてこれから与信の構えをとっていけるようになるためには今何が必要か。おっしゃるように、やはりただ担保担保というだけではなくて、委員は経営者の資質というふうにもおっしゃいましたが、こういうところにも注目をし、それぞれの企業の将来性というものに対する認識というものがちゃんと金融機関の審査の中に明確に位置づけられるというふうになることが私どもも大事なことだと思います。
　残念ながら必ずしも今そこに金融機関の審査の体制が十分届いていないとすれば、それは先ほど来申し上げておりますような、バブルの後遺症の中でもう一回改めて審査体制なりリスク管理体制なりをして、金融機関個々に何とか立ち直らせて、そして委員がおっしゃるようなところに向かっての貸し出しの構えをつくり直したいという今その途中にあるというふうに思います。そこまでたどり着くまでには、それぞれの抱えている不良債権の山が非常に大きいものでございますから、全体としてはもう少し時間がかかると思います。しかし、その間にも、金融機関の融資姿勢が慎重になり過ぎて、健全な経営を行っている企業についてすら借り入れが難しくなるというような事態があってはならないわけでございます。
　そういうことについて、私どもの立場からすれば、一番まずできますことは日常の金融調節でございます。こういう中で、昨年の秋以降、特に市場で日々必要とする金額に比べましてこれをはるかに上回る資金を供給し続けております。それから、金融調節の一環としましてコマーシャルペーパーの買いオペレーション、これを大幅に拡大しまして、最近ではＣＰのオペの残高は約五兆円、これはＣＰ発行残高の約四割に相当する規模でございます。こういうふうなことを通しまして、これは回り回ってということではございますけれども、全体の金の回りが潤沢になることを通して中小企業を初めとする企業に金が回りやすくするという、こういうことを頭に置きながら私どもとしても対応させていただいているつもりでございます。
　こういうことが政府の施策等々と相まちまして企業金融の円滑化に寄与するということが当面非常に大事なことではないかというふうに考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　銀行マンの誇りというのは、そういう苦しい中小企業が夜も寝ないで頑張っている、今は苦しいけれどもそれがやがて日の目を見るように一緒に手をとって指導し、助け合い行くということだと私は思うんです。そういうような生きた指導をバブルのときにやっていなくて今やるというのはおかしいと思うんです、大蔵省が言うのは。やっぱり今こそそういう血の通った指導をやるべきだと、こう思います。
　そうでなくても預金金利は〇・五％で二年七カ月ずっと据え置いたような状況で、金融機関に対してこんなサービスしているときはないんです。僕は余り甘やかすことはないと思います。ぜひやってください、お願いします。
　それから、通産省に言いますが、信用保証協会は枠をふやしてもらったりしておりますが、担当者、課長とか係長が、その大体受け入れるところで昔なりの考え方で、基準でさっさと右左処理をしているようなところが多いようですよ。だから、各県の信用保証協会の会長とかあるいは専務理事とかその辺だけでとまらないで、もう少し末端に行き着くように強力な指導を早くしてもらえませんか。それはぜひお願いします。
　そして、その際、代位弁済で国も一歩、二歩踏み出しておりますから、厳しく指導していただきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（林康夫君）　信用保証協会の保証の実務に関しましては、まず政府系金融機関全体についてそうなんですけれども、貸し出し等保証について迅速な審査を図るということと、貸し出し保証できないという際には窓口で決して断らないという指導を徹底しております。すなわち支店長レベルまで必ず上げて対応してほしいという要請を強く行っております。
　このような措置は、末端にまで浸透させまして窓口における親身な対応を徹底させるために、実は中小企業庁の幹部も各通産局に出向いて、政府系金融機関、信用保証協会のトップを集めて窓口対応徹底の指示を行いましたし、さらに信用保証協会については各協会の会長を集めて政務次官から柔軟な対応についての指示を行ったわけでございます。
　中小企業を取り巻く環境が大変厳しいということでございますので、実は先日、大臣からも再度中小企業者の立場に立った対応を徹底しておりまして、いやしくも政府系金融機関、保証協会において、特に窓口において問題が起こらないように、貸し渋りあるいは信用保証協会の保証渋りが起こらないように今後とも万遺漏なきを期する構えでございます。
○梶原敬義君　大臣、銀行の取引先の方が倒産あるいは自殺したりするのは、その取引銀行の恥だと私は思うんです。それを恥だと考えないような銀行というのは、やがて国民からたたかれる時期が来ると私は思いますよ。だから、ぜひ内閣の方でも厳しく指導していただきたいと思います。
　次に、これは具体的なことですが、私、九州ですが、委員長はまさに地元ですが、久留米に本社がありますアサヒコーポレーション、アサヒゴムと言われておった、これが四月六日に倒産しまして、本社あるいは関連子会社の社員、家族を含めますと二万人近い人が大変今心配をしておるのです。会社更生法の手続の関係はおくれておりますし、一体今どのようになっておるのか、中小企業庁がつかんでいる状況、それから関連取引業者の救済の問題も含めて、時間がありませんから、そのことについてあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（林康夫君）　会社更生法の手続については、しかるべき当局と現在話し合いをしていると承知しておりますが、私どもの関連中小企業者対策につきましては、実はいろいろ情報入手に時間がかかりましたけれども、六日から銀行取引停止したわけですが、明日、四片十日にも官報告示をする予定で準備をしております。
　今、明日、官報告示ができるだろうということで、この結果、指定期間中は対象中小企業者が融資を受ける際の信用保証協会の債務保証枠が通常の二倍になるわけでございますし、また中小企業金融公庫等による倒産対策貸し付け、商工会議所等の倒産防止特別相談事業等を活用しながら、今後とも関係地方公共団体と連携して下請企業の倒産防止に万全を期していきたいと思っております。
○梶原敬義君　明日ごろ会社更生法の申請手続がなされるのではないかという、その見通し、それをちょっと先に。
○政府委員（林康夫君）　実は会社更生法は私どものところではないのでございまして、私どものところは倒産事業者の指定ということで、関連中小業者の倒産防止のためのいろいろな措置を講ずるために官報告示をする必要がありまして、この官報告示が明日行われるということで、会社更生法の方は関係当局でないので承知しておりません。
○梶原敬義君　一つは、どのように状況をつかんでおられるのか、会社更生法の手続関係はどういう状況にあるのか。
　私は、大臣、こういう社会的、地域的にも大変大きな影響を及ぼすような企業、これは少し社内のごたごたもあるようですが、銀行は三和銀行、住友がメーンだそうですが、何とか国を挙げて会社はつぶさぬようにしてほしいんです。私は、山一証券をつぶしたりあるいは北海道拓殖銀行をつぶしたりしたのが必ずしもよかったのかどうなのか。山一をつぶしてメリルリンチが出てきたり、一体何をしているのかということ。
　だから、そういう思い切った、少し国は泥をかぶってもやっぱり踏み込んでいくような姿勢というのが今必要じゃないでしょうか、この不況な時期に。何とか大臣、会社自体を更生させ、そして関連取引業者も希望が持てるように大臣の力でひとつやってほしいんですが、いかがですか。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいまのアサヒコーポレーションの更生に向けての会社更生法の問題につきましては、三枝次期社長のもとで協力支援会社と調整を行っておりまして、大体四月十日に会社更生法の申請手続を福岡地裁久留米支部に行う予定だというふうに聞いております。
　したがいまして、これが一つのステップになってまいると思いますが、こういう時期でございますので、我々通産省におきましては、倒産のような事態が起きないように常に気を配っておりますが、こういう事態になったものについては、さらにこれが下請企業だとかあるいはそこに勤める人たちの問題を含めまして、影響を最小限に食いとめていけるように最大限の努力をいたしてまいります。
○梶原敬義君　特に、中小企業庁は担当だと言われますから、中小企業倒産対策貸付制度とか倒産関連特別保証制度とか、こういうのがありますし、あわせて総力を挙げて取り組まれますように心からお願いをいたします。
　それから、もう時間がなくなりましたから、法案に少し入ります。
　法案自体はまさに賛成であります。言いたいのは、ベンチャーとかなんとか言ったって、先ほど言いましたように松下もベンチャーですし本田もベンチャーですし、過去ゼロから出発して大きくなった例もいっぱいありますから、そういう例も参考にしながら、企業をどう育成していくか。あるいは銀行や何かもこういうものだけに頼るんじゃなくて、先ほども何回も言いましたように、そういう経営者の資質も見ながら一緒になって企業を起こすような努力をすべきじゃないか、このように思います。
　具体的に質問しますと、一つは、中小企業でなくなった場合、第三条第一項第三号の過去に投資した会社が中小企業等でなくなった場合について、その投資したという時点を新たな契約が締結された時点でとらえるのか、あるいは既存の組合の時点でとらえるのか、これが第一点であります。
　第二点は、登記をしなきゃいけない。登記というのはなかなかわかりにくい。現代的に言いますと、電子的な方法でアクセス手段などを検討することが必要ではないか、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中澤佐市君）　第一点目の御質問でございます。
　第三条第一項第三号の件でございますが、ここでの投資した時点というのは、新たな有限責任投資事業組合の契約を締結したその時点ということでございます。したがいまして、既存の組合が新たな有限責任投資事業組合になるという場合には、契約をし直さなきゃいけませんから、その時点というふうに考えてございます。
　それから、第二点の御質問、登記がなかなかわかりづらい手段だというお話でございます。
　これにつきましては、委員御案内と思いますけれども、登記簿全体に対する電子的アクセスについて、通信回線を利用した閲覧を可能とするべく、平成十一年度でございますけれども、商業登記法等の法改正等の措置が予定されてございます。したがいまして、それが講じられますまでの間は、当省としましては、当省のホームページ等に掲載するなどによりまして、電子的なアクセスを可能にして広く周知の徹底に努めるつもりでございます。
○梶原敬義君　先ほど言いましたように、投資した株式会社であって、中小企業等の要件を満たしていない企業の株式等の取得、保有、こういうふうになっておりますけれども、読むと何か無制限に行けるような気もするし、そこの限界を聞きたいんです。
○政府委員（中澤佐市君）　失礼いたしました。
　いわゆる追加投資の件の御質問だと思います。
　この投資組合は、中小企業等に投資をして、その企業が最終的には上場するまでに育っていくことを目指して、そしてその上場することによってこの組合として利益を得るということを目的とする機能があるわけでございます。そういう意味では、投資組合が投資したときには中小企業等であった、その後それを超えたけれどもまだ上場していないという段階で、この投資組合としてはその企業が上場するまで段階に応じで投資することも必要でございますので、追加的な投資を認められるように今回の法で措置したわけでございます。
○梶原敬義君　その会社が大きくなって大企業になりますと、五億とかなんとかいうこの枠を超えますね。もっと大きくなった場合、そういう場合にも追加投資はその企業に対してはできるんでしょう、これからいくと。できるかできないか。
○政府委員（中澤佐市君）　できるわけでございます。
○梶原敬義君　この法律のねらいは、アメリカも年金資金が相当動いておりますが、どうも日本の年金資金を相当ねらっているわけですね。これまた年金資金が先でうまくいけばいいけれども、いかなかったときにはまた騒動が起きるような気がします。
　これは有限とはいいながら、出資したものに対しては責任があるわけです。これは、年金というのは大体どの辺を考えているんですか。年金にはいろいろな年金がありますね。厚生年金もあるし、共済年金もありますし、農林年金もありますし、企業年金もあります。
○政府委員（中澤佐市君）　御指摘のとおり、公的年金それから企業年金、いろいろとございますが、当面この制度を通じて、あるいは前に申しましたように信託銀行や生命保険を通じてベンチャー投資を検討してやっていただけるというところは、厚生年金基金とか、いわゆる適格年金と言われる企業年金ということではないかと考えでございます。
○平井卓志君　ベンチャーに対する支援、育成、基本的に私、賛成なんですよ。
　そこで、同僚議員からいろいろ問題点の指摘もございましたけれども、私の感覚で申し上げると、もうちょっとこういう立法は早い方がよかったんじゃないか。どのくらい早ければいいかと言われればこれはなかなか難しいんですが、少なくとも一年前には出せたんじゃないか。
　それで、よく見てみますと、やはり今もお話のあった年金との絡みとか民法上の問題とか、若干おくれたという感覚に立てば、何かネックがあったんだろうか。どういう調整に一番時間がかかったんだろうか。ちょっとそこのところを教えてください。
○政府委員（林康夫君）　もっとこの法案が早く出せたのではないかという御指摘ですが、八〇年代の初頭にアメリカでこの制度が発足しているわけですから、その点考えますと、確かにこの制度の御提案がおくれたという点は私どもも非常に反省をしているところでございます。
　確かに、企業年金の信託銀行を通じた未上場、未登録株式への投資そのものが昨年四月一日より解禁されるという状況でございましたし、そしてこの解禁によってまさに本法案を必要とする環境が整ったという判断で今国会に提出をさせていただくということになったわけでございます。
○平井卓志君　概して日本の行政府は何か立法する場合に、どこの省とは言いませんが、どうもそのタイミングを失する。まさか貸し渋りが問題化してからこの法律案を起案したとは私思いませんけれども、そこのところをちょっとお聞きしたわけでございます。
　これ大臣、なかなか数字で御答弁は願えないと思うんですが、本法が成立しますとどの程度の効果を考えておられるんでしょうか。私が申し上げたいのは、どうも助成金制度とかいろんな法律案が通りまして、特にこういう支援法案なんというものは一部の人だけが理解をしておったんではこの制度は普及しないんですよ。そこはもうちょっと行政側が親切に周知徹底をする必要があるんじゃないか。それをやりませんと、せっかくの法律が生きない。その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　これは本当に先生がおっしゃるとおり、もっと早期にこのベンチャー対策というものは行われていてもよかったものかと思います。
　それはそれとしまして、先ほどからいろいろ事務方から答弁をいたしておりますが、予測というのはなかなか難しいわけでございますが、現在の我が国のベンチャー投資額の残高が八千億円強だと言われております。米国でちょうど一九八〇年代に二％ぐらい年金から投資事業組合に出資が回っておるということを見ますと、仮に我が国の企業年金等が今後三カ年間にそれと同じ程度のパーセントが入ってきたというふうに考えますと、二〇〇一年におけるベンチャー投資残高は約二兆円を超えるのではないかというような推測をいたしております。
○平井卓志君　もう一つだけお尋ねして終わりますけれども、ベンチャーという横文字を使いまして法律化する。わかったような顔をしている人が多いんですが、これは親切に考えますと、何もわからない人にベンチャー企業って何だと、そういう説明する人はいないんです。関心がある、自分は関係がある、これからやろうと思う人だけが関心を持つ。それでは制度は生きませんよということを私は申し上げたいんで、十分な、親切な周知徹底を図っていただきたい。もう答弁要りません。
　終わります。
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○委員長（吉村剛太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として小山孝雄君が選任されました。
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○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　最後の質問者となりますと、聞きたいことはもう各委員から大抵質問が出てしまいます。本法については、私はベンチャー育成ということで大変必要な法律だと思います。今、平井委員からもお話がありましたように、やや遅きに失しているぐらいでございまして、二日も早く成立を望みたいと思うものでございます。
　そこで、この機会にベンチャー育成に係る施策について、違う観点からちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うわけです。
　通産省は、これまでも新規事業法とか中小企業創造事業活動法など、いわゆるベンチャー支援、新規産業支援策、これをいろいろ講じていらっしゃったわけでありますが、これらのものは大体ベンチャービジネスを起こすに当たって国が資金援助をする、こういうものだと理解をしております。しかし、財政構造改革を進めなきゃいけないこういう時代というのは、資金援助ということを国がやろうとしてもなかなか限界があるわけでありまして、ベンチャー育成に必要な質的な転換、支援も質的にいろいろ転換をしていく、こういうことも必要なのかなと思うところであります。
　そこで伺いたいと思うんですが、聞くところによりますと、アメリカでは政府機関がみずから行う研究開発予算の一定比率を中小企業に割り振る、ＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチという制度があるというふうに聞いております。この制度は、政府にとって必要となる研究開発の委託も公共事業と同じように政府調達の一種としてとらえているものなのだというふうに聞いておりますが、その内容についてもしおわかりであれば伺いたいと思います。
　そしてまた、通産省としてはこの制度をどういうふうに評価されているのか、それについてもお尋ねしたいと思います。