○富塚公述人　御紹介いただきました富塚であります。
　私は、まず第一に国民、労働者側から見ましたところの新年度予算案の性格について申し述べてみたいと存じます。
　第一は、軍備優先、福祉切り捨ての反国民的予算ではないかと思います。そして戦後史最悪と言うべき、バターを切り捨て大砲を、の公然たる路線の選択ではないか。鈴木内閣が軍縮に理解を示すかのごときハト派のようなポーズをとってきておったのが、全くの偽りであり、国民に対してタカ派である内実を明らかにしたように見られてなりません。
　防衛費の歯どめなき拡大と弱者切り捨ての意図が明確になっているような予算案のように思われてなりません。
　ゼロシーリング予算の中で防衛費のみ七・七五％アップ、突出型予算になっていることは事実であります。この七・七五％のアップは、大蔵原案の六・五％や昨年の伸び率の七・六％をも上回ってかさ上げされた伸び率であるように思われます。
　防衛費の突出に対して社会保障費はわずか二・八％とコントラストをなしており、これまで防衛費拡大のチェックポイントとして事実上行ってきた社会保障費の伸び率との関係が、今回は無視されたように思われます。
　さらに、防衛費拡大のいま一つの歯どめとされてきたＧＮＰの一％という点も、五十七年度が仮に〇・九三％でも、後年度負担をも大幅にふやしている実情から見ますと、防衛費予算は突出していることは事実であり、このことに注目しなければならないと考えております。また、一方では、防衛費は経済的に浪費であるという意見も出されていることなどから考えてみると、この歯どめなき拡大について大いに懸念するところであります。
　米国レーガン政権の軍拡路線あるいは新冷戦激化の路線に対して、鈴木政権が日本国憲法の平和国家の理念に立って、緊張緩和と軍縮を基本とする自立する平和戦略に立たなければ、とめどもなくレーガン政権の軍拡強要に引きずり込まれるのではないかと心配をします。
　また、各種年金の物価スライドが一カ月おくれたことは、制度としての年金の実質価値維持の基本を壊すことにもつながり、重大な制度の後退への道を開く危険性があるように思います。同じく老人医療への一部自己負担導入、高額医療自己負担限度額引き上げが、われわれの要求している医療供給体制の改革がなされないままに進められようとしているが、明らかに福祉の後退を意味しているように思われます。
　鈴木政権下での国民生活水準の低下、社会的格差の増大、深刻に受けとめなければなりません。
　第二次石油危機を経過して、日本経済の良好なパフォーマンスが政府によって自画自賛されているように見られますが、勤労者家計は戦後初めてといってよいほど生活水準の絶対的な低下が起きています。このことを認識した政府の予算編成となっていないように思われます。
　勤労者家計の可処分所得は、昭和五十五年マイナス一・四％、五十六年に入ってもマイナスを記録し、二カ年連続の実質生活水準低下という状態に陥っています。これは第一次石油危機のときにもなかったことだと思います。雑貨支出はおろか、食費、衣服費を含む生活基礎品目でも絶対水準が下がり続けています。五カ年間据え置きの課税最低限が大きく影響していると思います。
　勤労者世帯の家計の悪化に加えまして、自営業あるいは農家などの一般世帯の家計は、各日でも前年水準を下回っています。勤務先、企業規模別に見た家計状況はかつてなく大きな格差が生じています。また、零細企業、自営業、家族従業者の雇用就業が不安となってきていることも事実であります。パート賃金、家内工賃の買いたたき傾向が目立ってきています。
　こうした事実を見るときに、紛れもなく、第二次石油危機のツケが最終的に労働者、国民の雇用、生活悪化に転嫁されてきた結果であり、これが消費不況の持続、経済回復が停滞している真の原因となっていると思います。
　マネーサプライ・コントロールを通ずる物価鎮静策は、大企業分野の堅調さに対して、中小零細企業、自営業企業分野及び勤労国民の生活悪化に結びついているように思われます。
　国民生活の水準低下、一方では格差拡大の中で、予算編成に当たってここ二年間要請されてきましたのは、公正な福祉社会づくりを目指す所得再配分政策の強化であったと思います。福祉優先の予算編成へと転換しなければ、さらに国民生活は悪化をして、国民にとって最悪の事態となり、政府として批判されるのは当然だと思います。行政改革は国民生活向上、福祉引き上げのため役立たなければならないというふうに考えています。
　そこで、内需主導型の経済回復及び国民生活回復のかぎをなすのは減税であり、大幅な賃上げが必要であると私たちは考えています。政府予算案は内需主導型経済回復にふさわしい予算案になっていないし、本当に内需主導型の経済政策をやる気があるのかどうかについて疑問を持ちます。政府は五十七年度経済見通しで見込んでいる失業水準をいかにして実現するつもりなのか。これまでのように外需依存、輸出依存の経済回復が望み得なくなり、また、経企庁の最近の調査にあるように、民間設備投資もふるわないということになりますと、住宅、消費を軸とするコースしかあり得ないと思います。そのために、住宅政策の充実と所得税の中低所得者中心の大幅減税が消費主導型回復の政策ということになると思います。私は、過去二年間続いてきた三％台の成長が、さらに一年これから先続くことになれば、経済企画庁推計によるように三十万ないし四十万人の失業者が上乗せされ、税収減による財政再建の一層のおくれが危惧されるのではないかと見ます。
　また、中期的に見て、ここ二年ないし三年の政府予算の促進による日本経済発展のパターンがこのまま続くならば、一九九〇年へ向けての日本の将来展望が心配されます。それは五％程度の中成長が無理ということになりますと、すなわち、ここ二、三年のように消費抑制と輸出拡大、輸出型産業の設備投資が集中化して、企業や地域間のばらつき、雇用創出効果の不均衝が生まれ、日本経済の悪循環は一層拍車をかけられていくことになるものと見ます。
　私たち労働四団体は、一兆円減税を政府に要求して、この国会で予算修正をしてもらうことを決めました。
　われわれは、五年間据え置かれています課税最低限、勤労者、サラリーマンへの重税、不公平税制に強い不満を持っています。トーゴーサンピン、クロヨンなどはその称号であります。国民春闘共闘会議で昨年十月行いました首都圏の三百五十世帯についての家計調査によりますと、近く発表する予定ですが、生計費の指数は対前年同月比六・四％の上昇となっていることが明らかになりました。ところが、総理府統計局の東京都区部の消費者物価指数は同月対前年比三・九％の上昇となっており、二・五ポイントの開きがあります。お金にして六千九百七円のマイナスとなっています。われわれは、実支出における消費支出及び非消費支出の構成比の推移について一九七四年ごろは一〇％、すなわち一割ぐらいであったものが、一九八一年には一五・三％とふえました。つまり、増税、社会保険料の負担増などにより非消費支出が多くなっている事実を見逃すわけにはいかないのでありまして、政府統計の物価指数は増税とか負担増が含まれていないというところに問題があります。われわれは一兆円減税こそ重大な課題であるというふうに思います。
　過日発表になりました政府の今年度の雇用所得見込みも六・九％増となっていますが、サラリーマン増税は一一・三％、つまり年間一人当たり二十三万六千円も増税をされるという結果が出ているわけであります。
　私たちは、軍事費の突出あるいは不公平税制の是正、新年度の税制改正案を見ましても、大企業向けの特別措置の整理は、件数にして二十四件で全体の三分の一にとどまっている程度であります。こういう中で財源を積極的に生み出す努力をしていただきたいというふうに思います。
　日本経済は国際的に見て、ＥＣやあるいはＯＥＣＤの他の諸国から貿易摩擦の解消あるいは発展途上国援助が強く求められている現状にあります。私たち労働四団体は、労働時間の短縮、すなわち貿易摩擦を解消するためには、労働時間の短縮が緊急の課題であり、あるいはウサギ小屋に住んでいると批判されているものを解消するためにも、住宅土地政策を充実させていかなければならないということで、労働時間短縮は、一九八五年までに年間総労働時間を二千時間以内、八七年までに千九百時間以内にしてもらうことの要求を決めました。また、週休二日制の実施も要求をしています。ＩＬＯ条約四十七号批准も要求をしています。週四十時間労働、週休二日制を実施されますと、約七百万人の雇用創出ができる試算になります。さらに住宅土地政策、今日の国民のニーズに沿って、積極的に公共住宅を中心に解決をしていただきたいというふうに思います。
　八〇年代は福祉型社会づくりが課題であります。高齢化社会の到来、進展が予想される土地問題、国際経済の秩序ある発展、こういうものが日本の福祉型社会づくりの課題でありますが、いま短期的には、内需停滞という悪循環をいかに克服するかという局面が大事であり、私たちは内需停滞を克服するためにも減税そして賃上げ、ぜひこの春闘でも実現したいと考えていますし、そういった観点に立って、それにふさわしい予算づくりを希望いたすものであります。
　以上で私の陳述を終わります。ありがとうございました。（拍手）