Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小島敏郎君）　あの中環審の御議論を、議事録をお読みいただいたということでございますが、この世界のＧＤＰ当たりの一次エネルギー消費というのを、その一定の年、この場合では一九九五年というその為替レートで固定をして比較をしていくというこの手法は、一つの国の経年変化を見る、つまりこの表でいくとアメリカの横の流れを見る、あるいは日本の横の流れを見ていくという場合の経済分析の手法としてはよく行われることだというふうに言われています。ただ、それじゃ縦に、何年のアメリカと日本あるいはＥＵと比較をするということについては、これは為替が固定されておりますのでその比較をするための表ではないと。この縦に見るということは、この表の作成された目的とは逸脱をするというふうに言われています。
　それでは、それぞれの年の為替水準によるということがその年の貿易の関係では適当なわけでありますが、そうすると、縦に見ていく場合にはその年々の為替レートを当てはめて計算をすると。為替はここにありますように毎年毎年変動しておりますのでこの為替レートを当てはめると、こういうことになります。
　ただ、もう一つ申し上げますと、そのＧＤＰというものには国内で消費されるものがあります。ラーメンの値段が千円のところと百円のところがある。これは等価でありますから、同じラーメンを食べるということでありますので、それは等価として物事を考えると。いわゆるその購買力平価というものを基準にして考えると。
　ただ、その購買力平価を基準としてまた数字が出てくるわけでありますが、貿易財の場合には為替で動いていきますので、同じＧＤＰといっても、貿易をするものについてはその年の為替水準を適用して物事を考えることが適当でしょうし、国内で消費されるそのラーメンの値段が幾らかというような物事が動いていくＧＤＰについては購買力平価で考えていくことが適当だろうと思います。
　ただ、もう一つ更に議論があるのは、貿易財においても、例えば薬でありますとかそういう非常に付加価値の高いものが移動していく、これはつくるときにそんなにたくさんのＣＯ２が出ない。あるいは、自動車とかいうものと鉄鋼の素材というように大きなＣＯ２が出るものがあります。これは、産業の構造がその国によって違ってくるので、直ちにその貿易財についてのＧＤＰの比較をしてどちらの国が優れているというようなことにはなっていかないというようなことで、産構審でもそうですけれども、結局は生産量当たりのＣＯ２の排出量というものが各国の比較においては最も適切ではないかという一つの考え方に至っていると思います。産構審の資料でもそういう観点から、業態も勘案をしながらそういう比較表を作っておられます。
　そういう意味で、今お話がありましたＧＤＰ当たりのエネルギー消費量あるいはＣＯ２排出量というのは、そのいろんな事柄に応じて適切に説明をしていかないと、国民に対する正確な情報提供にはならないというふうに思っております。
○福山哲郎君　為替や購買力平価の表は追加をさせていただいた表なので、後で御説明しますが。
　経産省は、先ほどの議論、いわゆる為替が九五年のところで行って、それから日本がアメリカやヨーロッパに比べて省エネが非常に進んでいるという、元々のかねてからある議論とこの数字の取り方については経産省はどのように今判断されているんでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　その国のエネルギー効率をどう比較するかということでございますけれども、私ども、基本的にはやはり個別製品ごとにその生産量、物量単位当たりのエネルギー消費量というものを比較することが最も実態に近いものではないかというふうに考えております。
　それでも、つくる品種によりまして、例えば、同じ半導体とか同じ鉄でも例えば加工度が違うとか、そういったことによりまして一定の違いが出てくるわけでございまして、これとてもそれなりに限界はあるわけでございますが、そういう物量単位のものが一番実態に近いんじゃないかということでございまして、一例を申し上げますと、例えば鉄鋼を例に取りますと、日本を一〇〇といたしますと、ＥＵが一一〇、アメリカが一二〇、中国が一三〇から一五〇ということでございまして、これは一貫製鉄所についての最近の産業、業界の方の調査でございますけれども、そういうことになっております。
　しかしながら、まだ、こういったデータがまだ十分整備されていないというのが現実でございますので、こういったものにつきましてできるだけ整備を図っていきたいと、そのように考えております。
　それから、為替レートの問題でございますけれども、為替レートの取り方によって結果が違ってくるわけでございますが、これを経済全体で比較するということについては、産業構造の違いとかまたそのほかの要因もいろいろございますのでなかなか難しいところがございますけれども、仮に例えば産業部門全体で比較をするということになりますと金額換算でやらざるを得ないわけでございまして、そういう場合にどういう為替レートを取るかということでございますが、貿易財が中心になっている分野につきましては、今、小島局長からも御答弁がありましたように、やはり国際的な価格あるいは現実の為替レートというものをベースにして事業活動が行われておりますので、そういったものを取るということについて合理性があるんじゃないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　今、個別生産量当たりに出すのが適当だとおっしゃいましたし、一概に全部言えるわけではないということも言っていただいたと思っていますので、私はそれでいいんですが、これ例えば、先ほどから何度も言っている資源エネ庁のやつでいうとＧＤＰ当たりエネルギー消費の各国比較というのがありまして、これ、日本が一に対してアメリカ二・七三、イギリス二・〇五といって、いまだに二・七三だという議論になっているわけですよ。要は、日本は二倍以上、三倍近くアメリカよりも省エネは比率は高いという表になっているわけです。
　ところが、お手元にお配りした、もう行ったり来たりで恐縮なんですが、一枚目の裏っ側の資料を見ると、先ほど正に経産省さんが言われましたように、鉄鋼部門は、実はイギリス、ドイツ、アメリカでいうと、実はエネルギー消費量原単位は余りエネルギー効率が日本が高いとは言えない状況になっていますね。確かに、その下見ていただきますと、紙・パルプに関しては日本はエネルギー効率は高いというふうに見えますが、しかし、少なくともこの表で見る限りは、この五年間アメリカやイギリスやドイツに近づかれることはあっても離している状況ではないんですね。
　つまり、九五年の為替でいつまでも二・何倍だみたいな大ざっぱな議論をいろんなところでするのは、僕はある種国民をミスリードするようになるというふうに思っていまして、その点について改善の余地というのは、経産省さんはどうなんでしょう、あるんでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　今も申し上げましたように、まだ産業部門別の国際比較のデータというのは十分に整備され尽くしていないということでございまして、そういったデータをできるだけ集めて適切な比較ができるように私どもも努力をしていきたいと考えております。
　それから、今の鉄鋼の点について申し上げますと、確かに御指摘のようなデータもあるわけでございますが、一方で生産プロセスでの省エネルギー設備の普及状況なんかを比較いたしますと、日本は相当にヨーロッパやアメリカに比べて進んでおりまして、これは鉄鋼といったときにどの範囲を鉄鋼業としてとらえるのか、例えばその鉄鋼の企業が運営している火力発電所とか、そういうものまで含んでいるのか含んでいないのかとか、そういった点についても整理が必要だと思っておりまして、そういうことも含めて国際的なデータの整備というのが必要ではないかというふうに考えております。
　それから、ＧＤＰの御指摘につきまして、確かに産業構造の違いとかいろんな要素がございますので、なかなか難しいところはございます。その辺も子細に見ていく必要があると思っておりますが、一方で日本が比較的少ないエネルギーで多くのＧＤＰを稼ぎ出しているということは一つのポイントとして言えるんではないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　それで、実は二枚追加で、理事の先生方に御理解をいただいて配らせていただいたペーパーが、先ほど小島局長が言われた、為替の水準によって実はＧＤＰ当たりのエネルギーの消費量を業態別に表している表と、右側が購買力平価の基準で表している表でございますが、実は為替の水準でいっても、実は製造業は二〇〇〇年を見ていただきますと、下のグラフなんですが、実は随分日本は各国に比べると追い付かれている状況でございます。
　日本は貿易財が多いですから、為替で見ることも重要だと思いますが、先ほど小島局長言われたように、購買力平価で見るという指標も出てくるわけですが、右側の購買力平価を見ますと、何と二〇〇〇年は、日本の部門別エネルギー消費量、製造業のところでいくと、もう実はアメリカ、ドイツ、イギリスと互角どころかひょっとすると負けているような状況もあります。
　これは為替か購買力平価かという指標の取り方によって数字が違うので、私は一概には言えないんですが、しかしこういう数字が出てきているという実態を踏まえたら、実は産業界のいわゆるよく聞く絞り切ったぞうきんと、乾いたぞうきんという話はもうそろそろ卒業してもいいのではないかと。逆に、これからやっぱり企業、産業界にも頑張っていただかなければいけないし、自主行動計画で頑張っていただいているのも分かるわけですけれども、そこは絞り切ったぞうきんの議論をちょっと超えたところで、経産省も資源エネ庁も、それから環境省も、どの尺度で、どの基準で実際の省エネ、日本がどのぐらい力があるのかとか、それから先ほど申し上げた民生とか業務とかの区分分けも含めて共通の尺度でこれから議論していかないと、それぞれの省庁が自分らの、何というか、都合のいい数字だけを持ってきて、ここは厳しい、ここはいける、ここは厳しいみたいな議論をしていると、なかなか私はこの温暖化対策は進まないのではないかと思っておりまして、この件についてはどなたに聞きましょうかね、大臣はいかがでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　それぞれの分野を評価をするのにどのような指標がいいかと、今ＧＤＰ当たりのエネルギー消費ということで御議論がありましたけれども、経済産業省ともこの一年の間の評価、見直しの過程を通じまして基本的な認識は一致をしているというふうに思っておりますので、今御指摘のように、それぞれの分野に適した、全体は条約事務局に出さなければいけないインベントリーがございますので、それはそれで整理をして出させていただきたいとは思いますけれども、国内の対策を進める上で、それぞれの分野に対して最も適切な指標というものを整理をしてお示しをしていくと、これをそれぞれの役所ばらばらではなくて、政府として調整をしながら一つのものとして提案をしていくということが必要だと思いますので、そういう努力をしていきたいと思っております。
○福山哲郎君　経産省さん、お伺いしたいんですが、先ほど私が申し上げた例えば為替水準や購買力平価によれば、ＧＤＰ当たりの部門別のエネルギー消費量は状況によっては日本はそんなにトップを断トツで走っているような状況ではないと。先ほど経産省さんも言われたように、鉄鋼等では頑張っているところがあると、これは私も認めています。努力をしているところは認めていますが、全体として、一概に全部をまとめて、日本はエネルギー効率が良くて二・何倍だ、アメリカの二・七倍だみたいな議論は少し乱暴で、もう少しきちっと議論していかなければいけないということは、経産省さん、お認めはいただけますでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　御指摘のように、対策がどのぐらいあとできるのかとか、どういう効果を上げたのかといったことにつきまして、やはり対策ごとにつぶさに見ていくことが必要であるというふうに考えております。今回の目標達成計画も基本的にはそういう考え方で構成をされているというふうに考えておりまして、それぞれの対策ごとに要因を分析してできるだけ定量的に評価を行っていくと、そういったことを今後やることになっておりますので、そういった中でできるだけ定量的に客観的に評価ができるように私ども努力していきたいと考えております。
○福山哲郎君　ごめんなさい、答えていただいていないので、もう一回お伺いします。
　その日本が圧倒的に省エネ大国だとか、日本がそこはもう乾いたぞうきんで水が出ないというようなことに関して言えば、少しそこはきちっと実態を踏まえて、それぞれの産業別とか部門別とかで議論していかなければいけないということはお認めをいただけますでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　それは御指摘のとおりだと思っておりまして、やはり産業部門、私どもは、個別の例えば鉄鋼にしても紙にしてもセメントにしても、そういうエネルギー多消費分野ではかなり進んでいると思っておりますが、そういった分野につきましても更なる削減努力も、努力の余地もあるんではないかというふうに考えておりまして、そういった余地を私どもとしても追求していきたいと、追求していくべきだというふうに考えております。
○福山哲郎君　資源エネ庁さんも同様でよろしいですか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　基本的に同じ認識でございまして、今回の国会に省エネルギー法の改正を提案させていただいておりますけれども、その中でも、工場の分野でありますとか、先ほど御指摘がございました業務用のビルあるいは本社ビルといったようなものにつきましても、規制の在り方を見直しをすることによりまして実質的な規制の強化を図るという内容の法案を御提案させていただいているところでございます。このような観点から、引き続きエネルギーの企業分野あるいは産業分野においても更に一層の努力をしていただきたいという考え方で省エネルギー法の提案をさせていただいたところでございます。
○福山哲郎君　きっちりとした答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、経済活動に支障を来すようなむちゃくちゃな規制をしろとか、そういう議論をしているわけではありません。ただ、実態をちゃんと把握して共通の認識の中で議論していただかないと始まらないということを申し上げているので、今日は環境省さん、それから経産省さん、資源エネ庁さんがそれぞれ指標等についても対策を共有したいということを言っていただいたということは非常に第一歩だと思っておりまして、いわゆる民生部門が増え続けているとか、乾いたぞうきんで何も出てこないとか、あの議論は、僕はもう正直言って、本当に実態に即しているのかなという思いでずっといたもので、今日は非常に私自身は、これからの建設的な温暖化対策に向けてすごい有り難いことだなと思っておりますが。
　大臣、もう一度確認だけ、今の議論聞いていただいて、どうか環境省が中心になって共通の指標で二年間、二〇〇七年の見直しまで議論ができるようにお取り計らいいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　大きな目的として、まあもちろん長期のもございますけれども、やはり京都議定書をどうやってクリアしていき、そしてまたそれを更にその後につなげていくかというのは我が国にとりましても大きな課題でございます。
　そのためにも、実態をより的確に知る、そしてそれを踏まえた上で的確な対応を行っていくということが必要でございますので、今日御議論いただきましたこと、各省庁しっかりと連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　それじゃ、ちょっと法案の中身についてお話をさせていただきます。
　いわゆる今回の温室効果ガスの算定・報告・公表制度は僕は評価できるものだというふうに思っておりますが、まあ現実問題としてはこの法律にはこの制度しか盛り込めなかったので、ほかにいろんなことをやっていっていただきたいと思っていますから残念だったんですが、これもう一度確認します。
　制度の仕組みとしては、企業としてはトータルのＣＯ２換算分しか出ませんと。まあ企業、事業者として出てくるわけですが、それは当然、個別のサイトごととかガスごとで数字が出てきて合算されるわけですが、元々主管省庁である経済産業省は、事業所としてはトータルで出すけれども現実に経産省の中ではサイトごと、それからガスごとで資料は持っていただけるんですよね。
○政府参考人（深野弘行君）　御指摘のとおりでございまして、当省としては事業者から事業所ごと、ガスごとの、これは当省所管の業種でございますけれども、当省所管部分についてはそういう形で報告を受けることになります。
○福山哲郎君　これ、環境省は経産省に事業所ごと、サイトごと、事業所ごとというかサイトごとで知りたいと、環境省が例えば経産省にこれからの対策を講じたいのでと言った場合には、環境省は見れるんでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　この制度は、基本的に事業所ごと、ガスごとということで算定・報告をいただきます。
　主務大臣を経由していきますし、エネルギー起源のＣＯ２については省エネ法のプロセスに乗っていくと。そういう意味では、省エネ法もそれぞれ事業所管大臣がございますので、そういう事業所管大臣を通じてそのデータが上がってくるということでございます。経済産業大臣と環境大臣、共管でございますけれども、そのデータは両大臣に上がってまいります。したがいまして、事業ごとのデータ、ガスごとのデータも、環境大臣、経済産業大臣が持っているわけであります。
　ただし、秘密に属する部分はこれはＰＲＴＲと同じように主務大臣が判断をいたしますけれども、その点の問題はありますけれども、事柄はありますが、それ以外のデータについてはすべて把握をしているということでございます。
　御指摘ありましたように、公表については、この法律の趣旨が、排出量情報の公表について一般国民、事業者の自主的な取組に向けたインセンティブ、機運を高めると、こういうことでございますので、その範囲内におきましての企業単位で名寄せをした形で企業については公表をしたいと思っております。
　別途、個別事業所のデータに関心があってそれを必要とするという方々に対しては、請求に応じて、開示請求が行われ開示がなされればそのニーズは満たされるということで開示に対応するという仕組みにしております。
○福山哲郎君　そうすると、そこからは行政情報公開法の適用を受けるということですね。
　それで、実は参考人の間でも議論があったんですけれども、これ企業秘密で主務大臣に、特に経産大臣になるんでしょうが、事業者がうちは企業秘密が掛かるからこれは出せませんと、例えば、という条項がこれ二十一条の三項にあるわけですが、これはどういう要件ならばそれが認められるのか、経産省、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　今回、法案に盛り込まれております規定は、基本的に行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきます不開示、開示の判断と同じ考え方の条文が入っております。
　これにつきまして、情報公開法の私どもの運用、これ審査基準というのを出しております、公表しておりますけれども、その中で、法人あるいは個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものということでございまして、例えば、製造過程、製造方法あるいは生産管理のプロセスに関する情報を公にすることになってしまってその情報が競争相手に知られる蓋然性が高いと、あるいはその原燃料構成、そういったその製品や生産技術に関する情報でこれが競争相手に知られる蓋然性が高いなど、正当な利益を害するおそれがある情報については一件一件事情を十分しんしゃくしながら判断することになりますけれども、そういったものについて情報保護を行うと、そういうことでございます。
○福山哲郎君　それは理屈としては分かるんですけれども、省エネ法の中でも、例えば、ある業界の中ではある一社だけ例えば非開示であったとか、ある業界でもある一社だけが非開示だったとかという話になって、それは恐らく、その一社が主務大臣との話合いで、これは非開示でいいですねという了解を得たと思うんですが、例えば、同じ業界の中で、あるところは出すけれどもあるところは出さないと。それが非常に恣意的になると、法律の運用として、この法律の目的には大分反してくるのではないかと思っておりまして、その部分の企業秘密はどういう要件に当たるかというのは相当きっちりルール化をしないといけないのではないかと思っているんですが、その点は環境省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　この法律におきます秘密の要件というのは、行政情報の一般法と同じでございます。行政手続法におきまして、その審査基準というのはあらかじめ明らかにする、できるだけ具体的に明らかにすると、こういうことになっております。
　多くの事業所管大臣がおられますけれども、環境大臣もそのうちの一人でございまして、この法律におきます、行政情報公開法と同じでございますが、非開示情報についての解釈基準というものは一つの各大臣共通のものでないと、それぞれが区々になってはいけないと思っておりますので、共通のものを作成してまいりたいと思っております。
　その基準に従って、公表すべき情報の範囲が、おっしゃるように、恣意的に緩くなったり厳しくなったりしないと、公平な扱いをするということも一つ重要なことでございますので、統一的な基準に基づいて運用をしてまいりたいと思っております。
　その際に、情報公開に関する判例あるいはＰＲＴＲ法の、要件は違いますけれども、秘密情報の審査基準というのも一つの参考にございますので、そういうものを参考にしながら具体的に作成していきたいと思っております。
○福山哲郎君　もうこれで終わりますが、経産省さんも今の答弁でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　同様の考え方でおります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　地球温暖化対策推進法について質疑をしたいと思います。
　午前中もほかの委員の質疑を聞いておりまして非常に心強く思っておりまして、阿部委員の話も極めて核心をつく質問であったと思います。とりわけ、文明の転換という言葉を使ったわけでありますけれども、正に地球温暖化の関係につきましては文明の転換をしなければならないぐらいの極めて大きなパラダイムシフトをしなければいけない、そういうふうに私も思います。
　そういった意味では、日本のバイオマス・ニッポン総合戦略は、正に中身においてはそういう文明の転換を進めなければいけないと、そういうことを極めて強く主張しているようでありますし、ただ、それを具体的にロードマップにいかに落とすかということについてはこれからだと思いますので、是非関係省庁におきましてはそういった面についても更なる努力をしていただきたいと思います。
　それでは最初に、高野副大臣にお願いしたいわけでありますけれども、長年外務省にいた方に外交の問題について、とりわけ環境の外交について聞くのも何かなと思いますけれども、しかし今は環境省の副大臣という立場でありますから、環境省としてどういうふうに認識しているかということについて、まずはお聞きしたいと思います。
　今回の法律の第一条には、目的条項といたしまして、「地球温暖化を防止することが人類共通の課題」であると、あるいはさらに、「人類の福祉に貢献することを目的とする。」と、このようにありまして、いかに人類益を増進させるか、そういうふうに結論として言えることではないかなと思います。また、環境基本法あるいは環境省の設置法にも地球環境にかかわるところが当然ながらあるわけでありまして、今や世界的な環境動向を考えてまいりますと、環境省の今後の行政的な活動範囲は必然的に私は国際的マターが多くなってくるんではないかなと思います。やはり、海外からの受信も相当多くなる一方、やはりこちらからも、どういうふうに日本がこの環境行政においてイニシアチブを国際社会の中で発揮するかということは大事でありまして、十分これは考えていかなければいけない、そういう側面を持っているんではないかなと、そう思います。
　それで、地球規模の環境問題の拡大とともに、関連する環境情報の収集する能力あるいは分析力、それに基づく政策課題の発見あるいは外交カードの形成力、そういったことが求められているわけでありまして、卑近な例を言いますと、ＥＵの化学物質対策のＲｏＨＳとかＲＥＡＣＨの関係、これは対応が遅れた輸出産業においては大きな打撃を受けるに違いないと私は思っておりますが、これはまだまだ小さい問題だと思います。あるいは、京都会議以前にオランダが気候変動戦略の的確な対応を考えていたわけでありまして、オランダの気候変動の戦略それ自体がＥＵをどういうふうに振り回したかということについては皆さん御承知のことだと思います。そういったことがある意味で現在の国内産業や輸出産業と政府との関係を大きく私は変えたように、そんなふうにとらえているわけなんですけれども。
　もちろん、地球温暖化対策に関連する広い産業的すそ野を持つようになること、あるいは関連して国際競争力の強化にかかわる国益的な視点を持たなければならないこと、あるいは日本として長期的な、あるいは未来性として地球益、人類益の展開を考えなければいけない。この流れで日本としては競争優位性を持たなければならないということは私は言うまでもないということだと思います。やはり環境省は、地球温暖化にかかわる国際的な人的資源やあるいは情報ネットワーク、インフォーマルな人間関係、あるいは地球環境専門コミュニティー、そういったものを通して価値ある関係性における資産といいますか、資産と言うとあれですけれども、ヒューマンキャピタル的なものというふうに考えていいと思いますけれども、環境外交における関係優位性、それを維持し、発展、拡大させる、これは極めて重要な視点ではないかなと、そんなふうに思っております。
　そういった観点から、在外公館とかＯＥＣＤの関係あるいはＵＮＥＰの関係、あるいは様々な国際機関とのより一層の連携とか接触とか、そういったものが極めて重要になってくると。そういった意味では環境省の役割は極めて重要で、こういった動き、こういった分野に対してどのように考えているのか、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　基本的には、外交というのは国益を追求するものだと思います。環境外交も第一義的には国益を優先すべきだとは思いますけれども、加えて今御指摘のように、環境の場合には、人類益とかあるいは地球益という、場合によってはぶつかり合う二つの利益を求めることもあり得るのではないかと思います。私は、環境の外交の理念というのは、やはり一般的な外交理念と同じように、人間の安全保障ということでいいのではないかと思っております。
　御承知のとおり、地球温暖化がますます深刻化している、あるいはまた資源や廃棄物の国際的な移動というようなことが活発に行われている、そういうことを背景にしまして、環境分野での国際的なルールづくりが進んできておりまして、この環境外交の占める位置はますます重要になっているというふうに認識をしております。
　国際社会の中で日本の存在感を示し、日本の環境政策を主張し、そして国際的なルールづくりに積極的に参加するということは国益に合致すると、こう思っております。そのためにも、関連の情報を迅速に的確にキャッチする、あるいは情報を収集する努力が必要でありまして、そのためにも、在外公館あるいは国際機関に環境省の職員を出向させるような体制整備も努めているところでありますけれども、いまだ十分ではありませんので、是非委員会の委員の先生方の御理解と御協力もお願いしたいと思っております。
　また、外交には外交目的と外交戦略があり、そして外交の手段が必要だと思うんですが、特に外交の手段、ツールとしては、先ほど御指摘のような人間関係、個人的な人間関係も重要だと思いますけれども、一つは、やっぱりＯＤＡというのは極めて有効な手段だと思っておりまして、環境分野での、私よく言いますようにエコＯＤＡ、これに対する対日期待感は非常に強いものがありますので、その戦略的な利用ということも考える必要があるのではないかと思います。
　今後とも、小池大臣を筆頭に、先頭に、能勢政務官、そして私と、こういう国際会議に出席しながら環境外交を積極的に推進してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　確かに、人間の安全保障というそういった視点から物事を考えていくことは極めて重要でありますし、あるいは外務省が進めている、今環境ＯＤＡという話がありましたけれども、エコイニシアチブという、これはたしか私の記憶では二〇〇二年だというふうにとらえておりますけれども、そういうエコイニシアチブをもっともっと強力に進めていく、そういうことが大事であると思います。これは外務省の話でありまして、今お尋ねしておりますのは、環境省としてどういう形で今後国際的な展開を、しかもイニシアチブを発揮できるようなそういう仕組みあるいはパワーを持っていくかということは極めて私は重要であると思っております。
　そこで、大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、一つは、やはりスタッフ等の一層のいわゆる、こういう言い方はなんでありますけれども、キャパシティービルディング、それが非常に必要であるということで、今副大臣からも話がありましたけれども、海外駐在経験、そういったものを深めていく、あるいは環境外交カードの発掘ですか、そういったことができるような人材の養成、そういった意味では、海外におけます関連の機関の席を十分確保することが望ましいと。前回、たしか私は局長にお尋ねしたときには、環境省としては十五人ぐらいという数字をいただいておりましたけれども、私は倍ぐらいに、何年か、数年計画でやっていくぐらいの意気込みがあっていいんではないかなと思います。
　また、海外のいわゆる地球温暖化あるいは地球環境問題に関する政策研究をやっているような権威ある大学院とかシンクタンクとか、そういう研究機関等への派遣を強化していくことも、人的関係資源を拡充拡大するということにも当然なるわけでありますし、最後のお願いとしては、やはり地球温暖化問題などにかかわる地球環境に関する戦略力の倍増化といいますか、倍増化計画、そういったものをやはり調査研究していくといいますか、積極的な大臣のイニシアチブでやっていくことが重要であると。
　ただ、私は環境省の中におけるスタッフの拡充もさることながら、それは人間をいかに確保してくるかということが極めて難しい背景も決してなくはないわけでありますから、外郭団体等を含めて環境省がにじみ出すことができるような、そういう外郭の団体も積極的に活用するような形で倍増計画なるものを打ち上げて、しっかりと私は対応していくべきだと考えておりますけれども、この辺についての御見解をお示ししていただきたいと。
○国務大臣（小池百合子君）　ありがとうございます。
　正に、環境省として今必要な事柄だと思います。国内的には総定員の問題などでもやり取りがございます。また、海外へ出向させる際にもいろんな枠などもございますけれども、しかしながら、環境省といたしましてはこれからも、その必要性の観点からも積極的に人材をその国際機関、そして在外公館、さらには研究所など、そういったところに派遣を増やしてまいりたいと考えております。
　大学などへの派遣にいたしましても、現時点でイエールとか王立国際問題研究所、チャタムハウス、これは小島局長が一昨年までいらしたところでございますけれども、そのほか大学、関係機関など輩出をいたしておりますけれども、これからのその職員の数もさることながら、その中身ということを更に充実していくことが我が国の環境力、そしてまた国際的な発信力につながってくるものだと考えております。
　副大臣が申しましたように、正に委員の皆様方の御協力も仰ぎたいと、このように思うところでございます。
○加藤修一君　よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、前回も聞いておりますけれども、いわゆる法律におけます総合調整の関係でございます。本部がいかなる権能を持っているかという点なんですけれども、実はこの本委員会におきましてはせんだって参考人招致をやりました。四人の参考人の方に来ていただきまして、非常に私は有益な意見をお聞きすることができたなと、そう思ってございます。
　それで、森林の関係の質問もさせていただきましたけれども、その中で、この面につきましては参考人からの答弁は、余りにもまだまだ私どもの部会の段階でははっきり分からない要素が多過ぎるということでございますというふうに、私は聞いていて非常に心配になってきましたが、それから、それぞれのものが全部それぞればらばらに動いているところにかなり大きな問題を感じるわけですと、ですから、このシンクの部分も上の方の施策とつながなきゃいけないですねと、それが切れているのは非常に困ったことだと思いますと、このように参考人は話しておりまして、ですから、やっぱり施策の統合というものをもっと全体的にやらなきゃいけないとかねてから思っておりましたと、そういうふうに参考人はおっしゃっておりまして、さらに、本部、これは地球温暖化対策推進本部でありますけれども、本部が正にそういう機能を果たすということがこのたびの法律に書かれているわけですから、一層政府の温暖化の対策本部がそういう意味で本当の意味の調整機能を発揮していかなきゃいけないと思いますと、このようにその参考人の方はおっしゃっているわけなんですね。
　これは、非常に私は重要な発言をいただいたなと思っておりまして、それまではそれほど大きく私は心配しているわけではなかったわけであります。ただし、前回も総合調整というのは一体どういう権能を持っているかということについては非常に関心がありました。それは、やはりこの本部が十分動くためにはそこの部分が大きいポイントであると思っておりましたので聞いたわけでありますけれども、再度、前回の内容をもう少しかみ砕いて総合調整について御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案でも、本部に長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整というのは位置付けられてございます。この改正法案のこの条文は、いわゆる内閣法の内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する総合調整機能を言わば反映したものでございますが、これは具体的には都市構造、例えばでございますが、非常に長期的な視点に立った温暖化対策が必要でございます。例えば、都市構造の転換であるとか、あるいは人口の減少の下での長期的な社会資本、あるいは都市、地域づくりなど社会経済システムの変革、あるいはその革新的技術、技術開発は短期間では難しゅうございますから、そういう技術の開発などについて長期的な方針を示して、脱温暖化社会づくりを目指していくということであろうかと思います。
　こういう対策は、具体的には、長期的に各種の施策、各省の各種の施策を集中的、継続的に投入するということが必要でございますので、関係各府省の枠を超えて取り組む必要がございます。環境省あるいは経産省それぞれの取組を超えて、各省協力、連携する必要があるということでございます。本部のこの総合調整機能というのを通じまして関係各府省の認識の共有化を図って、そして今後の温暖化対策全体の方向を打ち出すという趣旨でございます。
　今回の計画におきましても、内閣官房が経済産業省、環境省と協力しまして、いわゆる本部の事務局として総合調整を進めたわけでございますが、この過程でも、単に六％削減という京都議定書の削減約束の確実な達成ということに加えまして、中長期的な観点から温室効果ガスの排出削減が組み込まれた社会づくりという目標を立てまして、それに沿った施策、具体的には、エアコンとか自動車などの個別の機器や施設単位の対策だけでなく、脱温暖化社会の地域や都市構造の形成、あるいは社会経済システムの形成といった、面、点から面への取組の広がりというものをこの計画の重要施策と位置付けまして、それについて対策を盛り込んでいったということでございます。
　で、その総合調整の実施の仕方でございますけれども、昨年五月に地球温暖化対策推進本部を開いていただきまして、そこで一つの方向を出していただき、それをキックオフとしまして、内閣官房が副本部長であります環境相、経産相と協力して検討をずっと進めてまいりました。これは前回にもお答え申し上げたところでございますが、局長レベルの会議あるいは課長レベルの会議を頻繁に開きまして、さらに各省の審議会、それの合同審議会を開きましてそこで練り上げていったという形でございます。そういう形で総合調整を進めております。よろしくお願いいたします。
○加藤修一君　まだ分からないんですけれども。
　この計画を作るに当たって大変努力したというのはよく分かります。また、物によっては不確実性があるということも私はやむを得ないことだと思っております。
　で、何が確実かというと、私は、最大限これは六％削減しなければいけないことはもう明確な話でありますから、だから、結果としてはこれは何が何でもやらなくちゃいけないという話だと思うんですね、現段階で。それで、単年度で一体全体ＣＯ２の削減がどういうふうになっているか、それを前年度と比較してどうであるかということについて、これはＰＤＣＡというふうに中に入っているから私はあえて聞くわけですよ。ＰＤＣＡを導入して皆さんがやるから私は聞いている話なんですよ。そこのチェックをどういうふうにするんですか。そこが見えてこない。
　チェックしたときに、例えば様々な施策が、その凹凸が出てくるわけですよね。余り進んでいないところについては例えば裏打ちをするとか、そういうことも当然あるわけなんですよ。その場合に総合調整という立場がそういった面についてどういうふうに動くことができるのかと、その辺の権能の問題も私は大きいと思っているんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　先生がおっしゃいますとおり、計画を作るだけで物事ができるわけでございませんで、計画の実施段階のいわゆるＰＤＣＡと申しますか評価、見直しというか、それが非常に大事なことであろうかと思います。
　この計画は、計画の中にいわゆる評価、見直しというものが言わばインボルブされておりまして、毎年の点検、それから二〇〇七年度の定量的な評価、見直しというのが計画に組み込んでございます。
　毎年の点検の方を御説明申し上げますと、今の計画には約六十の対策が掲げられておりまして、それぞれの対策について、いわゆるその物差しとなる、最終的な目標となる対策評価指標というのを掲げてございます。さらにそれを、もちろん一定の前提、例えば経済動向とかそういう前提がございますけれども、それによってどれだけ排出削減見込み量があるかというのを設定してございます。毎年毎年それを参考データとして使いまして毎年の点検をしていくと。それによって、個別の対策が十分な効果を上げているかどうかというのを点検、評価して、必要に応じて施策の強化をするという形になってございます。
　先生おっしゃいましたとおり、単年度でどれくらい進んだか、要するに、対策評価指標も第一約束期間全体を見た目標でございますので、直ちに単年度の目標を掲げたわけじゃございませんが、それを参考にして毎年の言わば予算であるとか税制であるとかあるいはそれ以外の施策に反映していくということでございます。
　それから、二〇〇七年度につきましては、そもそもこの計画は一定の社会経済のフレームというのを前提にしてございます。例えば、人口動態であるとかあるいは経済成長であるとか、そういうフレームワークを前提にしてございますが、そのフレームワーク自体が少しずつ変わっていく可能性がございます。したがって、そのフレームワークも含めて計画全体の定量的な評価、見直しを行うと。その結果を踏まえて、二〇〇八年度からいわゆる約束期間が始まりますので、第一約束期間において必要な対策、施策を講じていくというふうな、そういう仕組みになってございます。
　具体的には、繰り返しになりますけれども、関係省庁間の連携あるいは各審議会とその合同審議会での連携、それから国民からの意見をいただいてそれを計画に反映していく、そういう仕組みで進めていきたいと思っております。
○加藤修一君　今答弁の中に予算に関与していくという話が一つありました。
　それで、先般の参考人のいわゆる森林のシンクに対する懸念がありました。今日もこの委員会で、森林の関係、森林のシンクについて、林野庁からは到底できないという、そういう発言があって私は非常にびっくりしているわけなんですけれども。ということは、もう九四％、今もう計画が走り始めた段階で、その一九九〇年比九四％ができないと言っているようなものなわけですよね。
　じゃ、そのＰＤＣＡとの関係で考えていくと、一体どういうふうに我々は理解をすればいいかという話に当然なってくるわけなんですよ。だから、ＰＤＣＡでもう既にチェックの段階に森林のシンクについては入っていて、そのアクションを、次に向けてアクションを取らなければいけない、そういうふうに判断をしなければいけない段階であると私はとらえているわけなんですね。それが正にＰＤＣＡのサイクルに基づくやり方であると思っているわけでありますから、じゃ、その森林シンクについてどういうふうに考えるか、アクションを取るのかという話になってくるわけでありまして、そこがどうなのか。そこが正に総合調整をする場合に具体的な指図、動きが出てこなければいけないということに私はなってくると思うんですけれども、先ほど来の話を聞いているとなかなかそこの部分が具体的に見えてこないなというふうに思っております。
　その辺についてはどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　京都議定書目標達成計画、閣議決定をしていただきましたけれども、この計画の中には今後対策を取らなければいけないということが幾つか書かれております。
　例えば、今日御議論いただいておりました京都メカニズムについても、五年間で一億トンを獲得をすると。年間二千万トンですけれども、一・六％分。これも、まだ今の段階では国に移転をするというものはゼロでございますので、国に移転をするためのその仕組みを来年度に向けてつくるというようなことが書かれてあります。
　あるいは、代替フロンも含めましてのフロン等の三ガスも二％から〇・一％へと一・九％の深掘りの目標をしておりますけれども、これも、フロンの回収・破壊法における、今、回収率三〇％でございますけれども、業務用のものが、これを六〇％に上げるというような改善をするというようなことも宿題として、課題として書かれております。
　シンクについても、現状のままでは第一約束期間までに二・六％の吸収量の確保しかできないと林野庁の御答弁にございましたが、これも今二・六％確保されているわけではなくて、今の整備水準でいくと第一約束期間までに二・六％と、こういうことでございます。これも三・九％まで持っていくための努力をしなければいけない。そういう今後すべきことが目標達成計画にも書いてありまして、それを一つ一つ解決をしていくということもそのマイナス六％の達成に向けた施策ということでございます。
　したがいまして、計画を作った段階で、もう三・九％分は駄目じゃないかと、九六％しかないじゃないかということではございませんで、この六％に持っていくためになすべきことというのも書いてございますので、それらを着実に一つ一つつぶしていくということによって、第一約束期間、二〇〇八年から一二年の間にマイナス六％の目標を達成すると、こういうことでございます。
　今回の目標達成計画は、内閣官房の調整を得まして、前回と異なりまして削減量の根拠というものを参考に付けております。各省から出した数字はどういう計算に基づいたものかというものを付けておりますので、ＰＤＣＡを動かしていくための一つの根拠になるというふうに思っております。従来よりもこのＰＤＣＡサイクルがいわゆるオープンな形で動かし得るというふうに思っております。
○加藤修一君　誤解のないように話しておきたいんですけれども、このＰＤＣＡという言葉が私は出てきているからこういう質問をせざるを得なくてしているわけなんですよ。
　それで、参考文献にもありますよと、根拠になるものがありますよということで、参考文献、私も全部読んだわけじゃありません。全く部分的にしか読んでおりませんが、その部分的に読んだ中で、やはり懸念の方が広がってくるというのは、やはり私は、もうちょっと我々が読むことによって、なるほどなと。それはなかなか難しい問題だと思います。なるほどなというところまでいくためには、それは大変な作業だと私は思いますけれども、シンクのような話になってしまっては、これは地元ではすごい不評な部分なんですよ、シンクの部分については、特に。何もやっていないじゃないかと我々政治家が言われるわけですよね。
　だから、そこはやはり私は、もっと分かりやすいというか、いわゆる総合調整ということであるならば、総合調整がもっと力があるような権能をしっかりと私は持って、場合によっては強引にやるぐらいの話がなければ、本当にこの計画が計画どおりいけるのかどうなのかというのが本当に危ぶまれるなという、そういう印象です、印象。そういうことで、しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本法案に関連しまして質問させていただきたいと思います。
　私は、昨年の委員会でも環境教育について質問させていただきました。やはり地球温暖化対策を始め環境問題の解決に向けて推進力、原動力となるのが教育であると思っております。環境問題解決に向けて、先ほどもお話ありましたが、産業部門、家庭部門などそれぞれの取組が重要になってくるかと思いますが、どの部門、どの分野におきましても、人間が始まりといいますか人間が原点かと思いますので、まず私たちの一人一人の意識革命からすべてが変わってくるかと思います。
　また、教育といいましても、一方的に伝えるとか教えるとかそういうものではなくて、自ら実感をして自発、能動の行動に移せるような、意識変革につながるような、そういった環境教育が重要であるかと思っております。
　先日、環境とは関係ありませんが、品川区の方で英語教育に取り組んでいらっしゃいます小学校がありまして、視察をさせていただきました。そこでは、担任の先生と外国人講師の方が一緒になりまして英語を教えていらっしゃいましたけれども、その授業といいますのが、英語のあいさつから始まって、英語の歌を歌ったり、またゲーム感覚で単語を覚えたり発音をしたりと、本当に生き生きと生徒たちが楽しく授業に臨んでいる姿がとても印象的でございました。環境教育におきましても、今紹介させていただいたような、興味だったり、また関心が持てるような、そういった教育が重要ではないかと思っております。
　また、一言で環境と言いましても様々な分野、また課題もございますので、その地域また学校で行われた環境教育がきっかけとなりまして、例えば私たちの地域の川をきれいに守りたいとか、また例えば、こんなに暑い日が続いているけれども、これはどうしたんだろうかとか、また、このごみ、ごみとして捨てるのはもったいないけれども何か再利用はできないだろうかと、こういった形で、何でもいいと思いますが、何かに関心を持ったり興味を持つことによってそれがまたほかの分野にも広がりまして、また環境問題の解決にもつながっていく、行動にもつながっていくと私は思っております。
　そこで、改めて、環境教育の位置付けについて、また今後どのように環境省として環境教育に取り組んでいくお考えか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　既に、環境教育の重要性について、今御質問の中にも述べられていたかと存じます。
　環境教育は、環境保全の知識、そして理解を広く国民に共有してもらうと、そしてまた、自ら進んで環境保全に取り組む人を育てるということを目指すものでございます。特に、次なる世代を、次の世代を担っていく子供たちに対する環境教育は極めて重要と、このように認識をしているところでございます。
　昨年九月には、環境保全活動、環境教育推進法に基づく基本方針の閣議決定を行いました。そして、地球温暖化問題などの課題に自ら進んで取り組むということの重要性を示した上で環境教育の推進方策などについて定めたところでございます。
　こういったベースを踏まえまして、環境省として今年度新たに、我が家の環境大臣事業という名前におきまして環境保全に取り組む家庭を全国的に募集をいたします。これはホームページを通じましてそれぞれ登録をしていただいて、各家庭でどういう、どれぐらい電力を使ったか、それからごみはどうだというようなことを、それぞれお子さんなどをそれぞれのおうちの環境大臣に任命していただいて、そしてそれぞれの家庭で、今我が家はどうなっているのだということから始まって、自らがそういった環境について我が家をベースにまず考えていただくという、そういったものでございます。そしてまた、地球温暖化防止のための学校などのエコ改修・環境教育モデル事業、そして、学校教材を作成するなどを実施することといたしております。
　また、特に温暖化対策ということにつきましては、これは正に国民的に広げていかなければならないという観点からも、チーム・マイナス六％という今運動をいたしておりますけれども、これもすなわち一つの環境教育につながっていくものではないのか。そしてまた、それを実施することによってみんなで地球温暖化に対しての防止策を行っているんだという連帯感もそこから生まれてくるものと考えております。
　いずれにいたしましても、この環境教育については特に文科省などの関係府省とも連携を取りまして、学校、そして家庭、地域、あらゆる場で環境教育の施策を推進していくことが、それがすなわちある意味で極めて長期的な、中長期の意味で一番効果が出てくる方法の一つではないのかなと考えているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　同じく文部科学省にも、環境教育について今後どのように推進していくか、お伺いしたいと思います。併せまして、実際に自分の体や心で実感する体験学習が重要だと思いますので、この体験学習の推進についてもお伺いしたいと思います。
　東京都の武蔵野市で有名でございますが、セカンドスクールとして、小学校五年生児と中学校二年生児に、全員が豊かな自然を生かす長期宿泊体験学習を実施されております。これは自然との触れ合いとか、また人とのかかわり合いなど多くのことが学べるということで、生徒の皆さんからも、楽しかった、また東京よりもとても星がきれいだったとか、そういった自然に関する感動したことも、そういう声も上がっております。また、保護者の方からも、子供が帰ってきて、生き生きとして子供の様子が変わったということで大変好評で、とても大きな効果が出ていると伺っております。
　文部科学省ではこのような体験学習をモデル的に実施されていると伺っております。現在、小中高校で四万三千校ある中で、そのうち八十八校、モデル校として今推進されていると伺っておりますが、今後、是非全国でこのような体験学習を実施できるように推進していただきたいと考えておりますが、どのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　先生から二つ御質問がございました。
　一つは、学校教育の中での環境教育の推進ということでございます。
　環境教育、これから人間が将来にわたって生きていくという上で非常に、子供たちにしっかりとした環境についての理解、教育をしていくということが重要なことだというふうに思っております。
　学習指導要領というのが学校で教える内容を決めておりますけれども、その中でも、平成九年の京都会議以降、学習指導要領を改定いたしまして、環境についての項目、理科でございますとか社会でございますとか、そういう中にもしっかりと環境を大切にする心、あるいはそういう環境問題について理解していくための、酸性雨でございますとか、そういう問題についても取り上げようというふうなことも取り上げてきたところでございます。
　あるいは、総合的学習の時間というのが平成十四年度から小中学校で導入されておりますけれども、こういう中でも、例えば小学校では、七五％の小学校が環境教育に関する総合的な学習を実施するということで取り組んでおります。
　また、具体的に各学校で環境教育を実施していくために、じゃどういう形で実施していくのかということがそれぞれの学校、あるいは先生方の課題になってくるわけでございますけれども、そういう意味でも、先ほどございましたけれども、環境省の方でも、学校で環境教育を実施していくための先生方のための、どういう切り口でやったらいいだろう、水、廃棄物、大気、緑、食、エネルギー、地域といった幾つかの切り口でその指導者用の資料をＣＤ―ＲＯＭの形でプログラム集を作っていただいておりまして、これを全国の小中高等学校に配付させていただいているということで、こういうふうないろんな形で私どもも、指導者の研修でございますとか、そこで使われる教材の作成、また環境省で作っていただいておりますこういう教材を各学校にしっかりと配付して活用していただくと、そういうことも通じまして推進してまいりたいと考えております。
　また、体験学習の推進ということでございますけれども、聞いたことは忘れる、見たことは記憶はしている、体験したことは理解できると、こういうふうなことで、やっぱり体験するということは学習していく上でも非常に大きな意味を持っていると思います。環境教育、学校の中の座学も重要でございますけれども、やはり自然の中に触れて、自然の大切さ、そういうものを感じ取る、理解すると、実際に理解するという上でもこの体験学習を進めていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。
　先生御紹介ありましたように、武蔵野市では、小学校では六泊から八泊ぐらい、あるいは中学校では三泊四日ぐらいでございますけれども、すべての市内の小中学校が、長野でございますとか、新潟ですとか、群馬とか、それぞれの学校が市町村と提携いたしまして、セカンドスクール、今、武蔵野市の学校はファーストスクールですけれども、第二の学校としてそこで長期に宿泊して学習をしていく。その中で、農業体験をやったり、あるいはいろんな体験学習をしたり、文化活動に参加したりという学習をするんだという取組をやっております。
　文部科学省といたしましても、是非、こういう子供たちの長期の宿泊型の体験学習といったものも全国の学校で展開されますように、先生が御紹介がありましたような長期宿泊型の体験学習の推進事業でございますとか、いろんな形で子供たちの体験学習を推進していくという方策を進めていきたいというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほど小池大臣もおっしゃっていただきましたが、環境省と文部科学省がしっかりと連携を取っていただきまして、更にこの環境教育の充実に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また次に、学校における環境教育とともに、地域におきましても環境教育や人材育成がとても重要になってくるかと思います。その観点から、地球温暖化防止活動推進センターで様々な取組がされているかと思いますが、これは山口県の取組でございまして、山口県では環境学習指導者バンク派遣制度というのが実施されています。これは環境指導者のバンク制度で、県から委託を受けまして、学校や地域民間団体で講演型、体験型の環境学習を支援されています。登録されている方が学識経験者だったり環境カウンセラー、地球温暖化推進員、ＮＰＯ、市民団体ということで、幅広い方で構成をされています。
　環境省におきましても、平成十五年に環境保全の意欲増進及び環境教育の推進に関する法律によりまして、平成十六年から教育現場と環境教育指導者のマッチングをする人材認定事業をスタートさせておりますが、先ほど紹介した山口県のような学校や地域と専門家をつなぐ環境コーディネーターを本格的に育成することが重要であると思います。そして、この環境コーディネーターを育成するための基盤づくりも必要かと思います。
　私たち日本が提唱しました持続可能な教育の十年に当たりましても、これはユネスコが主導機関にはなるかと思いますが、この環境コーディネーターを我が国の実施計画の内容に盛り込むことも重要であるかと思っております。
　この環境コーディネーターをいつまでに、またどのような役割を果たしていくかと、こういった計画的に育成することが重要ではないかと思いますけれども、環境省の取組についてお伺いしたいと思います。