Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣委員　次に、防衛庁の天下り問題についてお伺いしたいと思うのです。
　いわゆる民間企業の天下りについては随分論議をされてきました。その中で、防衛庁所管の財団法人について、天下りの実態について私はひとつ述べてみたいと思うのですけれども、その数は二十三法人あります。防衛庁の幹部の天下りの数は、合計で百八十五人であります。その中で、特に防衛衛生協会、これは理事数が十五名でその中に九人が天下っておりますね。それから安全保障懇話会、十一人のうちに九人。全国自衛隊父兄会、二十九人の十二人。それから防衛弘済会、十人のうち九人。防衛施設周辺整備協会、十八人の十人。防衛医学振興会、十一人のうち八人。防衛技術協会、十五人のうち九人。
　これは非常に目立った数を挙げましたけれども、これは公益法人のいわゆる役員の運用基準からいってどうですか。
○伊藤（康）政府委員　防衛庁で所管しております、二十三法人でございますか、ございますが、今先生がお挙げになりましたのは若干前の方の数字でございます。
　それで、これは閣議で、十一年度でございましたか、までに三分の一以下にするようにということでございまして、現在、逐次ＯＢの数を減らしておるという状況でございます。
　今私どもの手元で持っております中で三分の一を超えておりますのは四法人、防衛衛生協会、隊友会、三笠保存会、駐留軍労働福祉財団でございますが、これらにつきましても、閣議の決定に示されました期限までに改めていく所存でございます。
○石垣委員　いわゆる公益法人の設立許可及び指導監督基準が閣議決定されておりますね。この中で、「特定の企業の関係者、所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の三分の一以下とする」、こういう指導基準があるのですね。既にこの基準からも逸脱をしております。
　その中でも、今から具体的に申し上げますけれども、この二十三法人の中で、元防衛施設庁長官の友藤一隆氏、これは五つのいわゆる理事を兼職しております。この事実、御存じですか。
○伊藤（康）政府委員　申しわけございません。ちょっと私も、今五つかどうかまで確認しておりませんが、幾つか兼務していることは承知しております。
　なお、先ほどの閣議決定の中で、確かにＯＢ三分の一ということでございますが、退職後十年を経過した者については認めるということでございますので、その点、つけ加えさせていただきます。
○石垣委員　この友藤一隆元防衛施設庁長官は、日本防衛装備工業会の専務理事、それから防衛施設周辺整備協会の理事、それから防衛装備協会の理事、それから防衛技術協会の理事、さらに自衛隊援護協会の理事、この五つをやはり兼務されておる。また、志摩篤元陸上幕僚長は三つの理事を兼務されておる。これは、ほか九名の方が、各二施設の理事を兼務されておる。合計十一人ですね、複数の理事を兼務されておる。こういう実態があるのですけれども、これは御存じですか。
○伊藤（康）政府委員　個々のお名前を挙げられま
して申されましたが、その個々の人方がどうかということは、私実は今手元に資料持っておりませんけれども、御指摘のように、同一人物が幾つかの協会等の理事を兼ねているということは事実でございます。そのうちの、恐らく、恐らくと申しますか、ある一つにつきましては常勤、その他については非常勤理事、あるいはすべてが非常勤理事といったようなケースかというふうに承知しております。
○石垣委員　では、この常勤理事の方は給与を幾らもらっているのですか。具体的に今、一つ、二つの例を挙げましたけれども、それなら一体、この友藤氏はどうなっているのですか。
○伊藤（康）政府委員　大変申しわけございませんが、今手元にその資料がございませんし、また、個別の方についての報酬額等につきましての御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○石垣委員　では、結局、こういう公益法人の理事とか役職は無給ですか、原則として。給与はいただいているのか。どちらですか。
○伊藤（康）政府委員　二十三の所管法人がございますが、それらの中で、それぞれの中で決めておることでございまして、一律には申し上げることはできないと存じます。
○石垣委員　いや、その実態は後で報告してくださいよ。
　たとえ無給であったにしても、三つも五つも兼務されている実態は、これはどうお考えですか。
○伊藤（康）政府委員　それぞれの法人でそれぞれの方と個別に交渉してと申しますか、個別に選ばれているというふうに私ども承知しておりまして、いろいろ見方はあろうかと存じますけれども、現状はそうなっているということかと存じます。
○石垣委員　こういう兼務の実態について防衛庁としてどうお考えなのかと聞いているわけですよ。原則を聞いている、原則。基本的な考え方を聞いておるわけです。
○伊藤（康）政府委員　先ほども申しましたように、それぞれ常勤、非常勤、あるいはその非常勤の場合でもいろいろなケースがあろうかと思いますので、私どもの方で一律にこうという基準を設けるということはなかなか難しいかと存じます。
○石垣委員　社会通念上、公益法人の役職を五つも兼ねるということは、これは異例のことですわ。それについて防衛庁として見解はないのですか。
○伊藤（康）政府委員　それぞれ法人と申しましてもいろいろ性格があるわけでございまして、大変、何と申しますか、活発なところあるいは若干そうではないところ、いろいろあろうかと思いますし、一概に多く兼ねているからいかがということはなかなか申しにくいのではないかと思いますが、よく実態は私どもも把握してみたいと存じます。
○石垣委員　いや、それは実態把握しなければ答弁できないと思うのですが、実態把握された上で、その原則を聞いているのです。兼務がいいのか悪いのか、どっちなんですか、許すのですか。
○伊藤（康）政府委員　兼務しておることが直ちにいけないということはなかなか申しにくいのではないかと存じます。
○石垣委員　これはやっておっても時間がありませんので、社会通念上私は好ましくない、こう思いますよ。したがって、そういう方向で善処されることを希望しておきます。
　最後に、ちょっと委員長、お手元に御配付したのですけれども、いわゆる防衛庁関係に対する資料請求をしたいと思うのですけれども、「防衛庁が過去十年間に契約した契約高順位三十社の国内企業との契約高及び契約内容。」以下九項目、合計十項目にわたる資料請求を自由党としてしたいと思うのですけれども、お取り計らいをひとつ。
○村田（吉）委員長代理　ただいまの石垣一夫君の資料要求に関しましては、理事会で協議することといたします。
○石垣委員　ありがとうございます。
　続きまして、石油公団に関連してお伺いしたいと思うのですけれども、石油公団がいわゆる再建検討委員会をつくられてから今日まで、鋭意いろいろと御努力いただいて、報告書が出てまいりました。
　その報告書に関連して御質問申し上げたいと思うのですけれども、この発端は、昨年十二月の決算委員会、あるいはまたその後の、当時の所管大臣である堀内通産大臣が我々の質問を謙虚に受けとめていただいて、国家という立場から石油公団の将来についていろいろ提言された、これが一つの突破口になったんですけれども、今日、こういう立派な報告書ができ上がりました。その労を私は多といたします。
　そこで、まず会計検査院にお聞きしたいと思うのですけれども、会計検査院は昭和五十一年に石油公団を検査されて、いわゆる特記事項として、このままでは公団が保有する不良資産が増大すると、問題の本質を指摘されておりますね。その後毎年調査されて、最近では、平成七年四つの会社、それから平成八年三会社、平成九年十会社、平成十年六会社、それぞれ検査をやられておりますね。この事実、間違いありませんか。
○小川会計検査院説明員　会計検査院としては、毎年幾つかの会社について検査を実施しております。
○石垣委員　今私は具体的に何社か数字を挙げて聞いたわけですよ。それに対するきちっとした答弁をしてくださいよ。
○小川会計検査院説明員　失礼いたしました。
　平成十年度は、石油公団本部……（石垣委員「そんな中身はいいよ、時間がないから。数を今言って、それで間違いないかと聞いているわけです」と呼ぶ）十年度は、そのほか六つの会社について七十三人目で検査しております。
○石垣委員　そこで、後ほど出てまいりますけれども、今回の報告に出てまいりますけれども、いわゆる北極石油、ジャパン石油開発、日中石油開発、これについて会計検査院としてはそれぞれ今日まで検査をされておりますね。平成七年度には北極石油、平成九年度において同じく北極石油、ジャパン石油開発、日中石油開発と、それぞれ会計検査院みずから検査されておるわけですね。
　では、その時点でこの三社についてはどういう結論を出されたんですか、これが一つ。
　それで、会計検査院の検査手法に問題があったのか、あるいはまた検査機能に限界があるのか、これを答弁してください。
○小川会計検査院説明員　石油探鉱事業につきましては、その特性から、エネルギー供給という国の基本政策にかかわることでございます。それからまた、試掘に成功し商業生産に至るものはわずかで、それに伴うリスクが高いこと、外国の政府や企業と連携し、しかも国外で実施されること、原油価格や為替相場の変動を受けることなど、検査に当たりまして考慮しなければならないことが多々あるわけでございます。しかしながら、検査院としましては、多額の国費が投資されているわけでございますから、その投融資が適切に行われているかどうか、そういうことを検査してまいっているわけでございます。
　先生御指摘の幾つかの会社についての話でございますけれども、五十一年度に、休眠会社につきまして、休眠状態が継続すれば不良資産が増加するという旨の検査報告を掲記しております。したがって、その検査報告の延長線上で、今回いろいろと先生の御指摘のような事態が生じてきているというふうに思うわけでございます。それで、その五十一年度の検査報告の効果が継続しているというふうに我々は認識しておりまして、その検査報告の効果を期待して我々は検査してまいっているところでございます。
○石垣委員　そんな答弁したらだめですよ。五十一年の特記事項の検査報告、それがきちっと生かされている、こういう答弁でしょう。生かされていないから今回大きな保証債務が出たのと違うんですか。そのときに、このままではだめだよと、手を打てと言っているわけでしょう。手を打っていないから今回こういうふうな、通産省がいわゆる石油公団再建検討委員会をつくって報告書をまとめたわけでしょう。その間に、これは毎年それぞれチェックされているんでしょう。だから、少なくとも五十一年の検査報告に連動して、例えば五年、十年単位でそれをフォローした検査報告を出さなきゃだめじゃないですか。ただ決算報告、数字だけ並べて報告しただけじゃないですか、これ。
　それなら、検査院、これは一体何を検査したんですか。今回ナショナルプロジェクトの三つはっぷすと言っているんですよ。そこまで時代は来ているわけです。その間、会計検査院は何の動きもないじゃないか、これ。それなら一体何を検査しているんだと僕は思いますよ。これは、だれも皆そう思っていますよ。会計検査院自体が存在が問われますよ、これは実際。
　国民は、会計検査院を非常に信頼しておるわけです。その信頼を裏切るような事実関係が出てくると、やはり我々も、これは会計検査院はもうおかしいんと違うかと、こうなるわけですよ。今の答弁は全く答弁になっていませんよ、気の毒ですけれども。
○小川会計検査院説明員　会計検査院としましては、石油探鉱の成功、不成功あるいは支出の適正、不適正、そういうところに重点を置いて近年は検査してきたわけでございます。したがいまして、資産が不良化することにつきましては、先ほども申し上げましたように、五十一年の検査報告の効果を期待して推移を見てきたということでございます。
　したがいまして、今回、しかし、こういうことがございました。ございましたので、我々としても、また当初の五十一年のときの状況なんかを踏まえまして、今後は、今先生おっしゃるような不良資産の問題についてもターゲットを当てて検査していかなきゃならないというふうに思っております。
○石垣委員　せっかくですけれども、これは答弁になっていないです。院長、責任者が答弁してください。
○疋田会計検査院長　お答え申し上げます。
　昭和五十一年度に特記事項として会計検査院としては問題提起をしたわけでございますが、その問題を提起しました同じ考え方で、その後も、先ほど委員がおっしゃったように、毎年数社、実際に検査してまいったわけでございます。
　その検査の結果につきましては、必ずしも会社の経営が十分に行われていないというようなものも一部見受けられたわけでございますけれども、その原因をいろいろ検討いたしましたところ、原油価格が下落しておりますとか、それから為替レートが変動したとか、その年その年によりましていろいろな要因がございまして、会計検査院といたしましては、直ちにこれが不適切であるということで指摘するには至らなかったということを、私、そういう報告を聞いているところでございまして、そういった意味で今後ともに諸般の情勢を十分に勘案しながら厳正な検査をやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○石垣委員　石油産業というのは、やはりこれは宿命ですね。為替それから原油価格、その当時のレートによって大きく利益が上下する、これはもうおっしゃるとおりです。
　しかし、そこらを踏まえてもっと本質的なものを検査院としてやはり指摘をし、その是正に向かって適時適切な指摘をするというのが報告時に見えてこなかったのですよ、今日まで。せっかく五十一年にいち早くこのことを指摘しながら、今日、言うたらまあ検査が通ったけれども、さらに突っ込んでその是正方について方針が示されなかったということについて、私は遺憾に思います。
　今後、この問題については十分反省をしていただいて、やはり厳しくチェックしていただきたい、こういうことを要望しておきます。
　そこで、今回の報告書を読みますと、いわゆる不採算で将来見込みがないということで二十七社を整理解散する、こういう結論を出しておられますけれども、これに伴う損失は幾らなのですか。
○今井（康）政府委員　お答え申し上げます。
　現在整理を予定しております探鉱中の会社は十八社ございますが、その十八社を整理いたしますと、それに対します石油公団の出資金、貸付金、求償権、保証債務等の合計は千九百億円でございます。この十八社をすべて整理してまいりました場合には、その債権のうち、この会社が保有している債権を石油公団が引き継ぐものがございますので、そこから回収される債権が七百億円でございます。したがいまして、千二百億円の損失が生じることになります。
　また、生産中の会社としまして、今般整理いたしますことを予定しております日中石油開発がございます。これにつきましては、九年度末の出資等の残高が千三百八十九億ございます。それを合わせた数字が、十九社全部で、先ほど申しました千二百億と日中の千三百八十九億を足しまして、合計が二千六百億円の損失になります。
　以上でございます。
○石垣委員　では、二十七社で二千六百億ですか、これは間違いないですか。
○今井（康）政府委員　二十七社では二千七百億円でございます。
○石垣委員　では、この解散に伴う二千七百億のいわゆる赤字をどういうふうに補てんされますか。
○今井（康）政府委員　石油公団におきましては、もともとこの制度が、探鉱の失敗などによりまして損失が出ました場合には、一方で利益を上げている、当たって利益を稼いでいる会社がございます、その利益からその損失を埋めるというのが制度の本来の趣旨でございますので、今般出ます損失見込みにつきましては、おっしゃるように全プロジェクトを入れますとこれ以外にも損がたくさん出ますけれども、それも含めまして、成功している会社の株式の売却、保有株の売却で対応したい、このように考えております。
○石垣委員　では、全プロジェクトの赤字はどうですか。
○今井（康）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、私どもの検討によりますと、これから石油公団で回収不能が見込まれる金額が、それぞれ為替と石油の価格がいかほどになるかによって変わりますけれども、厳しく見た場合に六千八百七十億円から、少し条件を緩めますと五千百四十億円までの回収不能が出る見込みでございます。
　一方、利益の上がっている会社などからの配当金でございますとか含み益とか利息収入とか、そういう収益が、これも四千三百八十億から、条件が全体が緩くなりますと八千九百億。申し上げましたのは、このもうかっている、利益の上がっている会社の株式の公開売却等によりましてこの大きな回収不能な部分を埋めていきたい、このように考えておるところでございます。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○石垣委員　株式のいわゆる公開売却という話が出ましたけれども、これはどういうふうなスパンを考えておられるのですか。
○今井（康）政府委員　私ども今考えておりますのは、今申し上げました回収不能を石油公団の財務上にどういうふうに反映するかでございますけれども、これも累次指摘されておりますけれども、引当金を積むということをまず行いたいと思っています。
　その場合に、引当金は、石油の場合は、御指摘のように、油の値段それから為替、それから生産量等々で非常に大きく動きますものですから、十年間ぐらいを引当金に積んだらいかがかと思っております。今の試算でいいますと、十年間で約四千億の引当金を積む必要がございます。十年間に回収不能になる金額が四千億程度でございますが、現在持っておる引当金が約九百三十六億円ございますので、差し引きしますと三千億ぐらいの欠損が出ます。その欠損について、十年程度の計画で、そのちょうど引き当て期間と合わせて十年計画で株式の上場等を図ってこれを売却していきたい、このように思っております。
○石垣委員　では、株式の公開という話が出たのですけれども、それにはある程度の対象会社があると思うのですね。いわゆる超優良会社といいますか、そのリストはありますか。
○今井（康）政府委員　現在生産中の会社が四十七社ございます。きょうの資料にも御報告しておりますが、そのうち一つつぶれて四十六になるわけでございますが、それを今度の分析で、二〇二〇年ぐらいまで分析いたしますと、剰余金が出てくる、もうかってくるという会社が十九社になろうかと思います。現在十一社でございますが、これがふえてまいりまして、十九社になると思います。
　ただ、先生御指摘のように、会社によりましては、割と大きくて上場にたえる会社と申しますか、それに適する会社と、そうでない会社がございます。今具体的な名前、どれを上場したらいいということをここで申し上げるのはいかがかと思いますけれども、ある一定の規模になって上場にたえるものになりましたら、国家財産の管理の観点からも、公開した上で売るというのが一番好ましいと思っておりますので、ある一定の規模、上場基準に達すればそういう形で売っていきたい、このように思っております。
○石垣委員　では、観点をかえて、この石油公団に対して、いわゆる天下りの実態についてお聞きしたいと思うのですけれども、役員が十一の中で、通産官僚が四名、石油公団関係の、これは内部からですね、これは四人、大蔵省二人、会計検査院一人。結局、石油公団の役員退職者を含めると、十一人全員が官僚出身者なんですね、これは。しかも、その中に会計検査院が入っている。ちょっとこれは、国民感情として非常に納得しがたいのですね。今回の石油公団の再建検討委員会にこの人事問題は何も入っていないのですね、天下り問題については。こういう点も私は抜けておると思うのですよ。
　せっかく石油公団総裁がきょうはお越しになったわけでありますから、今回の検討委員会の報告書を含めて、今後の石油公団の運営のあり方、と同時に、今の天下り問題については、失礼ですけれども、総裁自体もこれは天下りのお方でございますからお答えしにくいと思うのですけれども、全体の組織として、この天下りの実態については、非常な今国民的な感情として批判が厳しい、こういう中で、今後の運営方針と人事問題についてどのようにお考えですか。
○鎌田参考人　お答え申し上げます。
　今回の通産省の報告書につきましては、私ども石油公団といたしましても、公団内部に通産省に設置されましたと同様な委員会をつくりまして、私が陣頭指揮に立ちまして、いろいろ検討し、通産省の作業に協力してまいりました。今回のこの報告書でございますけれども、大変広範な分野にわたりまして今後石油公団として取り組むべき重要な課題が示されております。そういったことで、近く私自身が本部長になりまして推進本部を設置いたしまして、石油公団、組織全体を挙げて、この課題の実施に向かって取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、天下りの問題でございますけれども、通産省四人というお話ございましたけれども、実はそのうちの一人は、非常に若いうちに通産省から石油公団に転籍された方でございます。実は、石油公団は設立されまして三十年になるわけでございまして、プロパーの方は、若い段階で民間企業から転出される、あるいは、今ちょっと申し上げましたように、役所から転出される、こういった方でございます。こういった方が現在五人、役員として登用されているわけでございます。これは、公団としては、内部登用というふうに考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、石油公団といたしましては、従来から適材適所ということで役員の任命を行ってきたというふうに認識いたしております。石油公団の仕事自体、石油開発事業あるいは石油開発の技術、こういったものにつきまして専門的な知識が必要でございますが、それと同時に、石油情勢とか国際情勢あるいは金融関係等々、非常に幅広い知見が必要とされる仕事でございます。そういった意味で、適材適所ということで役員が選任されてきたというふうに認識いたしております。
○石垣委員　最後になりましたが、同じく石油備蓄会社、これは国家備蓄、共同備蓄会社も含めてですけれども、十二社に対して、通産省ＯＢが役員十九名、石油公団ＯＢが役員六名、それから石油資源開発、これに対して、二十二人の役員の中で、通産省四名、大蔵省一名、顧問八人の中で、通産省二名、公団一名、こういう実態があるのですね。
　やはり私は、石油公団を取り巻く大事についても、天下りの実態について、今いろいろ理由をおっしゃいましたけれども、よく精査して、国民の批判を受けないような、そういう人事体制を築かれていくべきだと思うのですけれども、最後に総裁の答弁。
○鎌田参考人　先生御指摘のとおり、これからも適材適所ということで厳正な人事を貫いてまいりたいと思います。
　また、今回、報告書に盛られておりますけれども、やはり民間事業者の発想とか知見とか、こういったものを公団としても活用していく必要があるということで、石油公団の中に経営諮問委員会というのを設置することにいたしております。ここで、国際的な経営とか金融とかに精通いたしました有識者を集めまして、いろいろ御意見を伺っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○稲川政府委員　今回の検討、非常に短期間に経理の面で集中をいたしましたが、先ほど公団総裁も申し上げましたように、今後、経営諮問委員会、長期運営方針等々の検討の過程で、御趣旨をまた念頭に入れた検討をしたいと思います。
○原田委員長　次に、東中光雄君。
○東中委員　私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件に関連してお伺いをしたいと思います。
　刑事局長、出席してもらっていますか。――はい、わかりました。
　去る九月二十二日と二十五日、二回にわたって、東京地検は、防衛庁調達本部をめぐる背任事件について、元調達本部長及び副本部長を被告人とする背任事件の起訴をいたしました。この起訴による公訴事実の要旨によりますと、要するに、諸冨それから上野、この両氏は共謀して、ＮＥＣ関係者とも共謀をした上で、東通の過払いの返還をするについては、返還額の決定については、法律の上で、及び防衛庁の訓令三十五号、価格決定についての訓令に従ってちゃんとその差額を計算する任務があるのに、それに背いて価格を決定して、本来損害額が二十九億九千万にも達するものを八億七千万余に決定をして、その行為が背任罪に当たる、こういうことで起訴されたのであります。起訴状によりますと、この二人の個人が被告人になって、その刑事責任を追及しているわけです。
　しかし、この八億七千四百万という決定をやったのは、この本部長及び副本部長などが指示をし、命令をして、この本部自体が、調達実施本部自体がその関係職員に対して指示をして、命令して、そしてこういう結論、処理をしたということであります。だから、二人の個人的な行為じゃなくて、二人を頂点にして、その実施本部の皆さんが調達業務としてその決定作業に参加をしたということは、これは明白な事実であります。
　それで、こういう場合、本部長と副本部長の指示、命令に従って公務員が公務としてやったことが背任罪に問われるということになった場合、その命令を受けその作業をした公務員、調達本部職員はやはり背任罪の共犯者になるんじゃないかというふうに思うのですが、その点、刑事局長、いかがでございましょうか。
○松尾政府委員　刑法における共犯の問題がどのように扱われているかということを、一般論として申し上げることが適当かと思いますのでこれから申し上げますが、二人以上の者が加功して犯行を行うということについてはいろいろな場合が想定されるわけでございます。
　一つは、二人以上の者が共同して犯罪を実行した場合ということがあります。それからあるいは、二人以上の者がある犯罪の実行を共謀いたしまして、その一部の者がその犯行を実行したという場合も考えられると思います。それからまた他の場合には、他人をいわゆる教唆しまして犯罪を実行させた場合、あるいは犯罪を実行する正犯を助けるといいますか幇助した場合ということで、いろいろな場合が想定されるわけです。
　今申し上げました四つのうち、最初の二つはいわゆる共同正犯ということでございまして、後の、三番目は刑法上では教唆犯、それから四番目に申し上げた例では幇助犯が成立するものとされております。
　以上でございます。
○東中委員　私が言っているのは、この二人の背任行為をやったといって起訴されている人たちが、その人たち二人で国に返還すべき額を決定したんではなくて、それを決定するについては、調達実施本部の職員に指示を与え、その組織体としてやった。だから、その決定をした行為、背任行為という評価を受ける行為をやったのはこの二人じゃなくてほかの人たちもいるという場合は、そのほかの人たちも共同してそういう行動をやったということになれば、刑事責任を追及をされるということになるんではありませんかということを聞いているわけです。
○松尾政府委員　先ほど大変抽象的に申し上げたわけでございますが、現在進行中の防衛庁関連の事件について具体的に申し上げるのは差し支えがありますので、一般論として申し上げます。
　ある犯罪を考える場合、それに数人が加担しているというケースでございますが、それぞれが共同して犯罪を実行しているという事実関係でございますと、先ほど言いました共謀共同正犯あるいは共同正犯としていずれも同じ刑責を負うということになろうかと思います。
　ただ、なかなかそういう事実関係まではいかないまでも、実行行為者に対してそれを唆すといいますか、そういった程度にとどまっている場合は、先ほど言いました今度は教唆犯というような範疇で考えるべきものと思います。
　またさらに、犯行を助けるといいますか、容易たらしめるというような関係にその者があるという位置づけになりますと、それは先ほど言いました幇助犯ということで処断されることになるんだろう、このように考えます。
　以上でございます。
○東中委員　本件の場合についての判断を言っているんじゃないです。本件の場合はこういうことだということを私は言っているわけです。
　この被告人二人は、国に返還すべき金額を利息等込みで八億七千四百三十三万六千円と過小に確定させ、当該金額の返還方法についても一括じゃなくて順次やるというふうにすること、そういう契約を結んだことが背任罪だと言っているわけです。その契約を結んだということの仕事をやったのは、この二人じゃないんです、この二人を含む調達実施本部の職員がやっているわけですから。だから、その職員は明白に共犯者になるんじゃありませんか。それはだれかとかそういうことを具体的に聞いているんではないんです。言っている趣旨、わかるでしょう。だから、それは共犯になるんじゃないですか。それを起訴するかせぬかはまた別の話ですね。どうですか。
○松尾政府委員　今委員お尋ねの内容は、まさに今捜査中の事件に密接に関連する事項でございますので、そのものについての判断を私から申し上げるのは適当でないと思いますが、一般論として申し上げれば、ある犯罪が複数の者によって行われたという場合に、その加功の程度といいますか、その犯罪に対して加わった程度はいろいろ考えられます。
　全く事情を知らずに事務的にお手伝いしたということになりますと、犯意を欠くということでいわゆる正犯にはならないわけであります。しかし、事情は知りながらもその犯行に加わったといたしましても、先ほど申し上げましたように、一体としてその犯行を行ったという証拠関係があれば、先ほど申し上げたように共謀共同正犯あるいは共同正犯として同じ罪を負うことになります。
　すべて具体的事案における証拠関係で、その者がどの程度加担しているか、あるいはその中には外形的な事実だけではなくて犯意の問題等もございますので、そうしたことを総合的に考えてその犯罪の実行行為の中での位置づけが決まってくる。それによりまして正犯か教唆犯か幇助犯かという認定が変わってくるということになりますので、すべて証拠によってどのように認定されるかということに尽きるかと思います。
○東中委員　一体となって組織体としてやった場合は、そういう証拠があればそれは共犯になるということを言われたと思うのですが、本件はまさに調達実施本部としての措置なんですから。本部の構成メンバーが一体となって組織体としてやったんですから。そういう性質、特徴なんですから、この事件は。だから防衛庁は、この二人が悪かったということでは済まないんだ。防衛庁の、調本の組織体がやったこと自体が証拠関係からいえば犯罪になるんだ、そういう性質のものなんだ。
　公務員は背任罪だということを、こんなもの少なくするのはおかしいと言って、そういう意見を言うたという人もおるということを防衛庁の中でも認めていますわな、最新の見解では。だから、反対していたけれどもついにそれに従ってしまったということになっているわけですから、これはそういう性質のものなんだ。防衛庁が組織として、調本が組織として犯罪を犯した。ただ、起訴されていないだけのことなんです。特定の二人が悪かったという問題じゃないんだ。
　もう一つ聞きたいんですが、こういう方法、要するに、訓令等に従って処理せい、それを処理しないで任務に反したといって背任罪になっているんです。ところが、この調本、調達本部長あるいは副本部長の組織的にいえば上司に当たる人たちですね、それは装備局長、経理局長、官房長あるいは次官、それから、防衛庁長官は上司に当たりますわね。その上司からこの本部長に、訓令等に従ってやれという、そういう責務を負うている本部長に、それに従わないでやってよろしい、やるのが妥当だということをもし言うたとすれば、そしてこういうことになったとすれば、これは上司が、長官まで含めて犯罪の対象になってき得るわけですよ。
　そこで、私、防衛庁のこの事件についての見解というのは非常に重要だと思うのです。防衛庁はあのいわゆる上申書によりますと、こういうことが書いてあります。
　東通事件の処理をする場合は、予定価格算定の訓令を当てはめることは本来的に無理があると言っています。それから、日本工機の例は別として、すべてのケース、要するにこの東通の場合ですね、東通のケースに当てはめることは適切でないと考えるというふうに書いています。
　それから、訓令によっては客観的事案の処理は不可能だ、企業会計原則を入れて、相手方企業、要するに相手方との交渉によって決定するのが妥当であると。訓令によるんじゃないんだ、訓令以外に、企業会計原則にのっとった、そういう方法を入れてやるのが妥当である。
　それから、訓令三十五号で、調達契約金額の中に入れてはならない、算入してはならないということを決めている訓令に、具体的に「非原価項目」という項目があります。入れてはならないと書いてある部分を、企業存続のために必要な場合は企業の原価計算基準にのっとって計上するようにするのが妥当だという趣旨のことを書いています。
　これは、防衛庁長官までその内容を了承して出したものなんです。だから、起訴状でははっきりと、訓令等に従い処理すべき任務があったのにそうしないで大きな損害を与えた。そうしないようにしろということを、それが妥当だということが、長官が認めたものに入っているわけです。こういう場合は、実行行為者である本部長以下だけでなしに、それをやることに従うな、従わぬでやるのが妥当だということを、官房長なり次官も目を通し、そして久間長官にまでその内容の了承を得たと言っている文書に書いてあるわけですから、こうなると、これは一調達本部だけではないんです。防衛庁全体の行為になる、そう思うのですが、防衛庁長官、どう思われますか。
○額賀国務大臣　今、東中先生御指摘の件につきましては、当時、この過剰請求、過大払いの案件につきましては、どういうふうにこの問題を解消していくかという目安として、一つは予定原価あるいは実績原価の差をどうやって埋めるのか、あるいは東中先生がおっしゃるように、予定価格の訓令に基づいて算定をしていく考え方等々あったと思いますが、今回、東京地検で我々の調達本部の元本部長、副本部長を起訴されたという重い事実、それから、当時の本部の幹部の方が、当時の返還額の算定基準のやり方は誤っておったという見解を示されていること等々から、当時の考え方は覆っているものと認識をしておるわけであります。
　防衛庁といたしましては、強制捜査権がない中で一生懸命調査をしたと思いますけれども、今から考えると大変配慮に欠けた点があり、国民の皆さん方にも不信を招いたということで残念に思っているわけであります。
　したがって、これからはきちっと、新しい国の債権が発生したことになっておりますので、関係法令に基づいて手続をして、速やかに返還をしてもらうようにしていくことが防衛庁の仕事であるというふうに思っているところであります。
○東中委員　今、当時の見解ですね、訓令等によらなくてもいい、これは企業会計原則を適用してもいい、それが妥当だというふうに言ったことは間違いだったと言われました。だから今後はそういうことはしたらあかんと。
　ところが、間違いの見解を、防衛庁長官まで了承して出されたわけでしょう。しかも、検察庁に出されているのです。その見解に従ってこの事件は起こったんですよ。そうではなくて、ちゃんと規則に従ってやらなければいけないのだということの見解を、官房長なり装備局長なり、あるいは次官、長官までちゃんと持っておって、それが徹底しておれば、そういうことはできないのです。ところが、そうではない。今言えば間違っておったということ、そういう見解に従って、だからこの行為が諸富氏によって、あるいは上野氏、もっとそのほかにいろいろな要素はあるでしょう、しかし、だめだということがちゃんとしておれば、そんなことにならないのです。
　そこに問題があるぞ、だから、この事件については防衛庁全体の問題なんだということを防衛庁自身が認めなければだめです。それを認めて、あのときの見解は間違っておった、そういうことをやったことによってこの事件が起こったんだ、その責任をちゃんとしなければいかぬ、私はそう思うのですが、どうです。
○額賀国務大臣　東京地検で捜査、あるいは公判の過程で真相が明らかになっていくと思いますけれども、私どもも、自浄能力を発揮する意味で内部調査を進めておりまして、全体につきまして事実関係を明らかにし、そして、こういうことがはっきりしていった中で厳正な処置を考えていきたいというふうに思っております。
○東中委員　人ごとのように言われていますが、防衛庁、これは久間長官の時期でありますけれども、そういう指示をされたということを、あの見解を了承された、ということを、その見解に従って本件が起こったんだ、これは、だから二人の問題ではないのだ、防衛庁全体の責任だということを、これはもうはっきりそこを自覚しない限りは直らない。この事件の詳細がどうのこうのというような問題ではないのです。現に明らかになっていることだけで言っているのだからということを指摘しておきたい。
　それから、もう一つ申し上げますが、その当時は、今あなたが言われたように、過剰請求過払い事案と今言われましたね。しかし、ついこの間まで、少なくとも七月、八月段階まではそうは言わなかったですね。原価差異事案、こう言うたでしょう。東通は原価差異事案として見ているんだ、それは水増し要求というような問題ではないんだしと、久間さんはそういうふうに答弁していますよ。そこから、過払いというような問題じゃないんだ、それは原価差異なんだと。原価差異といったら何か。上申書に書いていますよ。訓令に基づいてやった価格と実際に企業側が要ったと言っている価格との差なんだ、こう言っているのです。実際に企業側が要ったと言っていることがインチキかどうかということを抜きにして、それをそのまま聞いてきた。だから、これは全部返還する問題と違うんだ、企業の立場で防衛せねばいかぬのだ、こういう論理を展開しているでしょう。ついこの間までそう言っていたじゃないですか。
　本件は、防衛庁全体として原価差異事案だという立場で、これは長官以下全部です、そういう方向で処理してきたのは実は間違いで、そして、水増し請求、過剰請求と言われましたね。それから、過払い事案というふうに見なければいけないんだというふうに転換されたわけですね。明白に変わったわけでしょう。その点、はっきりしてください。
○額賀国務大臣　私もこの案件について報告を聞いたときに、余り会計なんというのは詳しくないものですから、原価差異案件と聞いたときには何が何だかさっぱりわからなかったわけでございますが、実態的には過剰請求、過大払いということであろうと。私はもともと新聞記者育ちでありますから、物事を非常にわかりやすく、単純明快にすることがいいのではないかというふうに思っておりまして、参議院の外交・防衛委員会でしたかで、これは水増し請求事件であるというふうに述べました。言ってみれば、わかりやすく言った方かいいという思いであります
○東中委員　それは違うのですよ。あなたの個人的な見解じゃないのです。防衛庁として、原価差異事案などという、原価差異なんということの定義をわざわざやって、そして訓令に従わないということをやっておったことが、それはだめだということで変えたんでしょう。はっきりしなさいよ。
○額賀国務大臣　原価差異を根拠にすることではなく、予定価格を根拠にしてはじき出すのが適切ではないかという考え方に変えたわけであります。
○東中委員　だから、今までのやつは適切ではなかったと。そういうわけのわからぬ、聞いたって何のことかわからぬようなことを言って、そしてついに大変な事件が起こった、こういうことです。
　もう時間がありませんので……。
　東通関係は二十九億九千万ぐらいの過払いがあったということを、今検察庁で言っていますね。それは平成元年、八九年から一九九四年までの五年間でしょう。その前はこういう過払いはなかったのかあったのか。何も調べていないのです。なぜ五年にしたのかということについて言えば、商事時効が五年だから、こういうふうにこの前答弁していましたね。東通と随意契約でやってきたのは昭和二十九年、防衛庁ができたときからだそうです。私、そういうふうに聞きました。一九五〇年代からやっているのです。そして、全部随意契約で、こういう形でやってきた。今度たまたま初めて発覚したら、これは五年間だけさかのぼると。その前はどうだったんだと、調べないと。
　検察庁は、時効の関係があってそれは調べないかもしれない。しかし、行政のあり方としては、こんな過剰請求を認め、過払いをして、国民に、国に損害を与えるようなことを組織としてやった。いつからやっているんだということをちゃんと調べるべきだと思うのです、決算としては。それをしなければ　防衛庁の立場は私は許されないと思います。資料がないからということじゃいけません、同じ方式でやってきたんだから。今は、今度は方式を変えたわけだから。
　その点、二十九億に限らない。なぜ平成元年、八九年以後だけにしたのか。以前はどうなのかということについて調べるか、もうそれはええと、調べないか。その点どうでしょう。
○額賀国務大臣　聞くところによりますと、商法によりますと、決算書類の保存というのは五年間で、それ以上のことには遡及できないという建前になっているようであります。そういうことでこの五年間ということになったのではないかというふうに思っております。
○東中委員　そんなこと言っているのじゃない。それはあなた方はそう言ってきた。しかし、過剰要求を受けて国に過払いをさせた。その原因は、あんな原価差異なんというようなへんちくりんな言葉を使ったり、訓令に必ずしも従う必要はないんだ、従わない方が妥当なんだということを言っている中で起こっているのです。そういう事態はいつから起こっておったのかということは、行政のあり方として、調べるのが当たり前じゃないですか。それはもう一度んな悪いことをしておっても五年前なんだからということでは済まないと思うのですよ。五年間で二十九億円だから、そしたら、三十年間だったら六倍になりますよ、何百億になりますよ。むしろ前の方が調達額が多かったということもあるのですから。
　調べますか、調べませんか。適正にやられていたと言えるようにやるかやらないか。やらないならやらないでいいですよ。そういう姿勢は許されないと思うのですが、いかがですか。
○額賀国務大臣　防衛庁としては、国の損失が発生したわけでありますから、国の損失をできるだけ早く返してもらうことを前提に、まず調査をしたというふうに考えます。
○東中委員　国の損失が発生したのではなくて、防衛庁の調達業務の中で発生させたのです、防衛庁は。だから、それについてちゃんと調べなさいということを私は言っているわけであります。
　質問を終わります。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　今回の防衛庁の背任事件について、まず法務省の方に伺いたいのですが、国に対する背任という容疑で、過去、中央省庁に捜索が入ったり、あるいは逮捕者が出るという事例があったでしょうか。
○松尾政府委員　当局で把握している限りでは、そのような事例はございません。
○保坂委員　それでは、中央省庁の汚職事件で、つまり捜索があるということを事前に予測して組織的に証拠隠滅が行われたと認定されるケース、あるいはまた、その件で立件された事例が過去におありでしょうか。
○松尾政府委員　そのようなケースも承知しておりません。
○保坂委員　今回、政府機関内による証拠隠滅の疑いが濃厚であるというのはもう大変重大な事態で、しかもこれは、これまでの事例だとなかなか立件されなかったという事態なんですけれども、公用文書毀棄罪では立件された事例はございますか。いかがでしょうか。
○松尾政府委員　中央省庁のかかわりでそういう公用文書毀棄罪が立件されたというケースは、承知してございません。
○保坂委員　かつて金丸氏の事件のときに、上申書で罰金二十万円ということが猛烈な世論の反発、ひいては検察批判を呼んだということを思い返していただいて、この組織的証拠隠滅ということに対して厳しい措置をぜひ考えるように要請をしておきたいと思います。
　続けて防衛庁に伺いますが、私、六月にこの委員会で、短い時間でしたけれども、いわゆる四社の返納の金利がそれぞれ違うということについて質問をいたしました。金利の相違についていろいろ説明を受けたのですが、これはずばり、ＮＥＣ系列会社への優遇措置だったのじゃないでしょうか。この点について。
○額賀国務大臣　先生のお尋ねの件でございますけれども、返納にかかわる金利につきましては、正当な和解交渉の結果、過去五年の標準実績金利の平均率が使用されていたものと認識しておりまして、その旨を説明してきたと思っておりますが、今般、検察当局の起訴事実等により明らかになった事実を踏まえますと、かかる事案にかかわる返納額の金利としてどのような水準が適切であるか、今後検討していかなければならないというふうに思います。
○保坂委員　それでは、重ねて長官にお尋ねしますけれども、一括で返した企業が高い八・二五％という金利、そして新規契約でそこから引いていきますよという、企業にとっては非常に楽な返し方、これがいわゆる市中金利で行われた。これだけで、やはり普通はあり得ないことなんですね。ですから、こういうことについてやはり重大な問題意識を持っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○額賀国務大臣　これは常識的に考えましても、今度の背任事件としての事実関係にも直接響く問題ではないかというふうに思っております。したがって、公判の過程で明らかになっていくのであろうというふうに思っております。
○保坂委員　それでは、きょう朝からの質疑の中で、額賀長官の答弁からも例えば不十分であったとか、あるいは政府委員からも不適切であったとか、あるいは前提としていたことが覆ってしまったとか、あるいは配慮に欠けて申しわけないという幾多のお話がありました。
　そして、特に調本幹部が八億七千万円というのはきちっと根拠があるのだというふうに、そこを前提に置いていたことが、それはどうも違うということになってきたときに前提が崩れたということになると思うのですが、国会における審議のあり方ということを踏まえる意味でも、額賀長官の答弁あるいは前任の久間防衛庁長官の答弁も含めて、精査してみると、どうも事実と大分違うのじゃないかということが幾つか浮かび上がっているように思います。
　そういうことを、もちろん捜査当局が刑事責任を追及するのですけれども、防衛庁の長官として、不適切あるいは不十分、あるいはこれは明らかに違うという答弁があったときに、それをきっちり調べて、国会に向けて、国民に向けて報告するという義務が生じると思うのですが、その準備はされているでしょうか。
○額賀国務大臣　今、一連の問題につきまして、私は就任と同時に、この問題は防衛庁と自衛隊のあり方、防衛庁と自衛隊についての行政のあり方が問われている問題であるという意識を持ちまして、この問題については、防衛調達の検討委員会、それから中長期的には自衛隊員の再就職の問題についての検討委員会等々を考えながら、将来の自衛隊に対する夢と希望を持ち続けなければならないという思いでそういう検討委員会を発足させたわけでございます。
　したがって、そういう中で、こういうことが再び起こることがないようにしていかなければならないということだと思っております。
　もう一つは、そういう調達システムのチェックをどういうふうにするかということ等々、あわせて、御指摘のあります、いわゆる組織的、大量的な証拠隠滅があったのかなかったのかということについてでありますが、この点についても内部調査をして、今聞き取り調査を行っているところでございます。
　したがって、これまでの防衛庁の行政のあり方につきまして点検をいたしまして、そしてどこが間違っていたのか、そして、今後こういうことが起こらないようにどういうふうにすべきかということについては明らかにする必要があるというふうに思っております。
○保坂委員　本会議でも質問させていただいたのですが、上申書の問題もたびたびきょうの質疑で出てきました。
　もう一つ、ほかの委員の方も触れられたのですが、調本の内部文書で、今回の行為が背任なら次も背任であるとか、あるいは検察の便宜主義、起訴見送りの制度自体が背任じゃないか、あるいは調本職員がもし背任なら報告を受けた会計検査院も同罪だというような中身の内部文書というのは存在したと複数のジャーナリズムの紙面に出ているのですが、これは本当に存在したのでしょうか。もし存在したのなら、これをやはり明らかにして、こういう認識をしていたこと自体が間違えていたと情報公開をきちっと行って、けじめをつけるべきじゃないでしょうか。
○額賀国務大臣　今保坂委員御指摘の件は、これまでの調査によりますと、調達実施本部の職員が東洋通信機事案等について個人的な考えを整理するために作成をしておったというふうに聞いております。したがって、あくまでも個人用のさまざまなメモをつくったことになっておりまして、これは外部にも限られた人だけにしか見せてはいないというふうに聞いておりまして、防衛庁としてこのメモをつくったということではないことを理解していただきたいと思います。
○保坂委員　私の方からも、あわせてこの上申書と内部メモを当委員会へ提出していただけるように、委員長に後でお取り計らいいただきたいと思いますけれども。
○原田委員長　今のお申し出については、理事会で協議します。
○保坂委員　もう一つ、長官に伺いたいのですけれども、この総務担当の副本部長は大変な経歴で、警察庁捜査二課長、長崎県警本部長を経て、まさに警察庁のキャリア官僚としての道を歩かれてきた方がこういった疑いをかけられている、あるいはどうも証拠隠滅のまさにその現場におられたということは大変重大な事態だと思います。ひょっとすると、防衛の分野あるいは装備品調達の分野は聖域である、実際のところ法の及ぶところではないのだというおごりがあったのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　少なくとも私の感覚には、そういう聖域という言葉がとても浮かんできません。
　私も戦後教育で育ってきましたけれども、政治の場というのはオープンで開放されなければならないというふうに思っておりますし、防衛庁は秘密性のある、機密性のある分野が多いところでありますけれども、この前もお話ししましたけれども、やはり国民の信頼と信任がなければ防衛の基盤はないわけでありますから、これは原則をオープンにしていくのが我々の考え方でなければならないということで、防衛が必ずしも先生のおっしゃるような聖域とは思っておりません。
○保坂委員　それでは、総務庁の太田長官に来ていただいていますので、当委員会で、十一月に、当時の防衛庁長官が中途確定契約のことをあえて出さずに一般確定契約であるというふうに答弁をしたり、あるいは六月三日でしたけれども、その前の安保委員会で、その原価資料は会社にないので決算資料で判定したということを事実上修正、六月三日にはそういった資料はあったかもしれないというふうに修正されたり、要するに、防衛庁の問題ももちろん問題なのですけれども、たくさんの時間と、そしてもちろん予算も、そして多くの国民の注目もある国会での審議を、行政改革という意味からも、そしてまた本当にスピーディーに国民の関心、そして意見を直ちに反映させる場でなければならないと思うのですね、国会の場は。
　しかしながら、どうでしょう、国会の場で虚偽の答弁ということがもし行われたとしたら、それが故意であったかどうかという問題もまた残ると思いますけれども、事実ではない答弁があるのだとしたら、いかに審議時間を重ねても、これは解決の道は見えてこないと思います。そういう問題意識を恐らく長官はお持ちだと思いますので、あえて伺いたいと思います。
○太田国務大臣　国権の最高機関である国会において虚偽の答弁をするということがもしあったとすれば、まことに許しがたいことであるというふうに思います。
　そして、それに対して、そういうことがあるとした場合にどういうことであるのかと言えば、これは、第一義的には、国家行政組織法で各大臣が公務員の服務に関する責任を負っているわけでありますから、それをどう判断するか。そして、刑事罰というのではないわけですね。議院証言法、証人ではありませんので、ないわけでありますけれども、それは国家公務員法、あるいはこの場合は自衛隊法であろうかと思いますけれども、その中で品位を汚す行為というふうなことにあるいはなるかもしれない。この場合には、防衛庁長官がその事実があったと判断をし、それがまことに重大な行為であるというふうに考えれば、そこで何らかの懲戒処分ということがあり得るということだろうと思います。
　総務庁としてはどういうふうにこの話にかかわってくるのかといいますと、それは、総務庁設置法の中で各省庁の人事管理について、その計画やあるいは方針について、政府全体の統一保持上調整役をするということが総務庁の役目になっておりますので、消極的に解釈すれば、そのような省庁によってばらつきがあるということについて何らかの意見を言うというふうなことになってこようかと思います。
　ただ、全体として公務員の服務については、服務管理という点では総務庁に責任がありますので、先般の閣議においても綱紀の粛正ということを申し上げたところであります。
　今後とも、例えば、保坂委員や私もいたわけでございますけれども、公務員倫理法のようなものが明確に制定をされれば、その適正な運用の中でやるということが考えられると思います。
○保坂委員　今の答弁は大変前向きだと思いますけれども、アメリカの公務員倫理法制を調べていったときに、政府事項における欺瞞または虚偽の陳述の禁止というはっきりした罰則も含めた規定がございまして、日本の場合には、もちろん証人喚問、議院証言法に基づく偽証罪は別ですけれども、そういった罰則がない。しかし、国会の場で堂々と虚偽の陳述をするということは一応ないことになっているわけですね。しかし、現実には、微調整とは言えないぐらい答弁が変わっていったりするということに関して、我々も早急に、各党の皆さんと相談しながら公務員倫理法をぜひこの機会に議員立法で仕上げるということを考えたいと思うのですが、一方で、総務庁としても、国会審議において厳粛に事実をもってきちっと答える、そしてまた、その事実が間違ったときには答弁を訂正し、それを明らかにする、そういう真摯な姿勢を官僚の皆さんにはぜひ貫いていただきたいというのが国民の声だと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　まず、虚偽答弁であったかどうかということについて私は知り得る立場にないものですから、虚偽答弁だという前提でもって私が答えるわけにはいかないということを御運解いただきたいと思います。
　それから、国会答弁の誠実さということが求められる、あるいは努力を必要とするということは、私もそう思っておりますし、例えば情報公開法のようなものが今、今国会にも審議に入っていただこうとしておりますけれども、そういうものが一つ一つが積み重なって、国会答弁において、なるべくオープンに、誠実に答えるような土壌を我々は努力してつくっていかなくてはいけないというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、防衛庁長官に再度伺いますけれども、長官はジャーナリズムの出身ということで、わかりやすく答えるのがポリシーだというふうにおっしゃったので、わかりやすく答えていただきたいのです。
　先ほど、今回の問題の総括的な防衛庁の姿勢についてお話しいただいたと思うのですが、私が聞いた点は、今国会も含めて、ここ一年間、昨年秋以降、この問題がこの委員会で始まり、そして安保でも重ねられているわけですね。こういったことをきちっと振り返り、精査をして、そして間違いがあったなら、ここが間違っていたということを、防衛庁としていわば国会に対して誠実な姿勢を見せていただくという作業がどうしても必要になるかと思うのですが、その点に絞って伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　この東通案件につきましては、先ほどから申し述べておりますように、八億七千万円の算定根拠は非常に適正を欠いたものであったということについては、当時の幹部であった方もそういう見解を述べておるし、また背任事件で東京地検が起訴をされたという重い事実等も考えると、この点については私どもも撤回をして、そして新たな、これまでの根拠ではない予定価格の訓令等に基づく算定根拠によって国の損失を返していただくようにしなければならない。その手続を早急に、速やかに踏んでいかなければならないということで、一連の東通案件についての経過については撤回をさせていただいた次第であります。そこを御理解をいただいて、また、もちろんこれまでにさまざまな議論があったと思いますので、それはまたよく見て、反省すべきところがあれば反省をするということにさせていただきたいというふうに思います。
○保坂委員　時間が来たので終わりますけれども、ぜひ議事録を精査していただいて、違ったこと、明らかに不適当な答弁があったら、その答弁作成過程も検証して、行政上のけじめもぜひつけていただきたいということを要請して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　次に、鴨下一郎君。