○寺澤芳男君　私は、民友連を代表いたしまして、一昨日行われました橋本総理、三塚大蔵大臣の演説に対して質問をいたします。
　初めに、橋本総理の景気の認識について伺います。
　総理は、年頭の記者会見で金融システムの安定と景気対策を最優先で取り組むことを表明いたしました。これまでの総理は、景気対策よりも、むしろ財政構造改革に御熱心でありました。しかし、財政構造改革は我が国経済が一定の成長を遂げていなければ成功はおぼつかないのであります。大手術を行うためには病人に体力が必要であるのと同様であります。
　現在、我が国経済は混迷の中にあります。個人消費は九兆円の国民負担増により低迷しております。株価、土地価格は再び下落し、完全失業率は調査を始めて以来最悪の三・五％。特に、消費の落ち込みから始まった現在の景気後退は大手金融機関の破綻により一層加速され、国民の間にはかつてないほどの金融不安が高まっているのであります。さらに、金融機関の貸し渋りは企業経営を直撃し、企業の倒産件数は円高不況以来最高であり、年間負債総額の十一兆円は過去最悪であります。
　このような経済金融情勢にもかかわらず、橋本内閣は、実に去年十一月まで一貫して景気は回復基調にあると強弁し続け、十二月に至ってようやく景気判断を足踏み状態にあると変更いたしました。昨日発表された月例経済報告においてさらに判断に厳しさを増したのは当然であります。現在、総理が一体景気の現状をどのように見ておられるのか、率直な御認識をお伺いいたします。
　さて、平成九年度の我が国の実質経済成長率は、政府が掲げた一・九％を大幅に下回り、ほぼゼロ成長となることが確定いたしました。このような大幅な見込み違いをしたにもかかわらず、政府は十年度の実質経済成長率を一・九％とまたもや高目に設定しております。私は、このような人為的な数字の設定はやめるべきであると思います。
　急激な景気回復が見込めないことから、十年度の成長率は一％以下になるというのが大方のエコノミストの見解であります。それにもかかわらず、一・九％という経済の実態を反映しないこのような経済成長率を掲げることは、政府に対する国民の深い不信を招くだけではないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
　さて、橋本内閣の財政構造改革は、改革という名前はついておりますが、実際は歳出各分野の削減をどの程度の割合にするかの目標を設定しているだけのものであります。経済学的に見れば、公共セクターの財政規模を縮小させるのみであり、経済成長が落ち込むことは理の当然であります。景気が下降しているにもかかわらず、このような政策を強行した判断の誤りが今日の不況を招いたことは否定できません。
　そのため、総理みずから年末には二兆円もの特別減税を考えざるを得なくなりましたが、御承知のように、この減税の選択は我々野党がたびたび主張してきた政策であります。それを効果がないとはねつけたのはほかならぬ総理御自身でありました。
　総理、二兆円の所得減税を打ち出す以上、これまでの財政経済運営には誤りがあったことを率直に認めるべきではないでしょうか。
　財政構造改革路線を変更しないと言いながら、一方で景気対策を行うことは明らかに矛盾であり、結局どちらも効果を上げられません。財政構造改革路線はあくまで中長期的な目標にとどめ、当面は景気対策に専念するのが最良の政策判断であると考えます。
　政府が財政構造改革法のモデルとした米国の包括財政調整法においても、経済成長率が一％以下にとどまる場合には法の適用を停止するとの規定が存在いたします。過ちを改むるにはばかることなかれ、総理の見解を求めたいと思います。
　また、総理は記者会見の中で二兆円の特別減税は一年限りと言っておりますが、我々は六兆円の恒久減税を求めております。つまり、まず三兆円の所得税、住民税の恒久減税、そして法人税、有価証券取引税、土地住宅の減税で三兆円、合計六兆円であります。
　これに対して、有価証券取引税を橋本内閣は二年間かけて撤廃するとの方針を決めました。しかし、このような悠長な政府の方針には納得できません。なぜ即時撤廃できないのか。金融ビッグバンを提唱しながら財政当局に抵抗できない橋本内閣の限界を感じますが、総理の見解を伺います。
　次に、低金利政策について問題点を指摘したいと思います。
　現在、公定歩合は史上最低、世界史的にも類を見ない〇・五％であります。従来、不況に陥った場合、公定歩合を引き下げれば自律的に景気は回復するものとされていました。しかし、現在、消費は冷え切っております。企業家は、売れる見込みがないにもかかわらず、低金利であろうと借金までして設備投資をいたしません。
　もちろん、低金利政策により、預金者から金融機関に対し膨大な所得移転を行い、不良債権を金融機関に処理させることが恐らくそのねらいであったでしょう。しかし、低金利政策は金融不安と相まって消費者の金融機関離れを引き起こしております。さらに、本年四月からの改正外為法の施行によって大量の資金が海外に流出する可能性があります。〇・五％という超低金利政策は、弊害の方が強くなりつつあるように思います。大蔵大臣の見解を伺います。
　次に、金融ビッグバンと今回の金融システム安定化対策について伺います。
　昨年、東京証券取引所の第一部の株式売買シェアで、外国の証券会社主要二十一社の合計が国内大手四社を上回りました。市場では金融ビッグバンが既に始まっているのであります。さらに、二十一世紀に国際的金融機関として生き残れるのは世界でせいぜい七つか八つであり、日本勢が果たして入るのかという厳しい見方さえあります。
　我が国の金融機関が国際競争力をつけるためには、第一に不良債権などのうみを出し切って金融システムの安定化を図る、第二に採算のとれない部門の売却や切り捨てを行って競争力を強化する、第三にコンピューターネットを駆使した先端的な金融技術を習得するという三つのハードルを越えなければなりません。一橋大学の中谷巌教授の言をかりれば、我が国の金融機関は町内会の競争からオリンピックで勝つための努力をしなければ生き残れないのであります。
　このような立場から政府の金融システム安定化対策を見ますと、まことに不十分なものであると言わざるを得ません。
　政府案は、二〇〇一年三月までと期限を切って、預金保険機構の中に特別業務勘定と金融危機管理勘定を設置し、この二つの勘定に七兆円と三兆円、合計十兆円の国債を与える。そして資金調達に際しては、それぞれ十兆円の政府保証を与える。すなわち、総計三十兆円の公的資金を用意するというのが今回の対策の中身のようであります。
　しかし、二年前に住専問題が発生し、政府は六千八百五十億円の財政資金を住専に投入することを決定いたしました。その際、政府は、今後公的資金は住専と信用組合以外の金融機関には導入しないと説明いたしました。
　ところが、今回の金融システム安定化対策は、従来の政府の方針を明らかに変更し、預金者が存在するすべての金融機関に対し、交付国債という形式を採用したとはいえ、国の一般会計から公的資金を導入するという内容であると理解しております。政策変更は国民に説明すべきであり、まず、この政策変更の理由について橋本総理の答弁を求めます。
　次に、それぞれの勘定に巨額の資金が必要となる理由、根拠について伺います。
　特例業務勘定には、一千万円を超える預金の全額を保護するために必要となる資金を確保するものとして七兆円の国債が交付されますが、なぜ七兆円もの国債が必要なのか。また、金融機関の破綻処理に際して日銀からの借り入れによる十兆円の資金とどちらが優先的に利用されるのか、総理の見解を伺います。
　また、金融危機管理勘定は、金融機関の発行する優先株を引き受けるため、三兆円の国債と日銀からの借り入れなど、合計十三兆円の資金を有することになります。この仕組みは、米国で六十六年も前に、すなわち一九三二年につくられましたＲＦＣ、復興金融公社のまねをしたものであります。具体的には、各金融機関から再建計画を提出させて、七名の委員から成る審査機関で審査を行った上で、申請があった金融機関の優先株の買い取りを行うわけであります。これは申請主義を基本にしております。
　ただし、現在の状況の中で、優先株の買い取りを申請すると、健全金融機関でないということをみずから認めることになりかねない。自民党の加藤幹事長は、このような結果を回避するため、東京三菱銀行などの優良金融機関から資金を投入すると発言しております。けさの報道によりますと、東京三菱銀行は申請を検討し始めたとのことであります。
　しかしながら、いまだこの法律は成立しておりません。この申請を強要する我が国の政府のやり方は、我が国の金融行政の古い体質そのものであります。優先株の買い取りとはいえ、公的資金が導入されれば金融機関に対する国民の監視の目は一層厳しくなることが予想されます。そのリスクを冒してまで金融機関が申請を行うのかどうか全くわかりません。このシステムの実効性に大いに疑問を持つものであります。総理の御見解を伺います。
　また、資金投入の要件としては、破綻処理における受け皿金融機関の自己資本が悪化した場合、金融機関の連鎖的な破綻を発生させる事態、この二つのケースが想定されております。しかし、このようなケースの規定はいずれも抽象的であり、実際は預金者保護を逸脱して金融機関の救済に使われる可能性がないとは言えないのであります。結局、今回の金融システム安定化対策は、不良債権を大量に抱え、事実上破綻しかけている金融機関の救済の道を開くだけにとどまるように思います。総理の見解をお伺いいたします。
　さて、このように公的資金を導入する前提として、金融機関に対する検査体制を抜本的に見直す必要があると考えます。
　十二月に総務庁の金融行政に関する監察報告が公表され、その中で、現行の検査体制は極めて不十分であるとの指摘がなされております。金融検査の効果的、効率的な実施が行われていない、金融検査官に対する十分な研修が行われていない、金融機関のディスクロージャーが不十分であるなど、数多くの問題点が指摘されております。
　大蔵省の検査機関や証券監視委員会は、本年七月一日までに金融監督庁として発足いたします。今回の行政監察報告を受け、今後どのような改善を行うのか、総理の御見解を伺います。
　私は、この際、金融監督庁の定員を米国のＳＥＣと同様の水準までふやすとともに、民間人を長官など一定の役職に登用することを提案したいと思います。行政は、金融資本市場でルールが守られていることを監視する役割に徹底することが必要であります。この点に対する総理の御見解を伺います。
　最後に、私は、橋本内閣の政策が首尾一貫せず揺れ動いていることに対し、強い懸念を表明いたします。
　財政構造改革をにしきの御旗にしながら、突如として二兆円の所得税減税を打ち出し、また十兆円の国債を発行して公的資金とする梶山構想の検討を指示するなど、みずからの財政構造改革とは矛盾する行動をとっておられます。また、金融ビッグバンを推進しながら、預金保険制度への裁量的な財政資金の導入が今回提案されております。
　このような安易な政策変更は、国民の橋本内閣に対する信頼を失墜させるだけではなく、その存立基盤さえ揺るがすものであると申し上げたいのであります。
　橋本総理は、みずからの政策判断の誤りで不況を起こしたことを国民にわび、財政構造改革路線を撤回して、不十分ながら二兆円の特別減税を実施するに至ったことを率直に国民に告げるべきではないでしょうか。それをしないというのであれば、退陣する以外に道はないということを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕