Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　私の一番最後の任地が南アフリカだったんですけれども、息子の予防接種をするのに薬剤師の方、薬局に行って、そこに小さなお部屋があるんですよね。そこで息子に予防接種をやってもらったという経験があるんですが、海外では薬剤師の方々、今もうワクチン接種に、打っていますね。実際にその中に入っています。イギリスではボランティアの方々も打つということをやっていると。
　本当にこれ、人がいなくてワクチン接種の時期が遅れた、これを厚労省として受け入れるということはありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　そのワクチン接種が遅れたというか、今ワクチンがまず供給されているのが限られていますから、幾ら接種体制を組んでも、それは物がなければなかなか進まないという現状がある。これは今、河野大臣の下で、五月連休明けからかなりのペースでワクチンが入ってくるというような今体制を組んでいただいておりますから、これから進んでくるんだというふうに我々も思っております。その意味で、各自治体に今体制整備をしていただいておると。
　ワクチンを打つという意味からすると、医師若しくは医師の指示の下で看護師等がやっていただくわけでありまして、そういう意味では、今、例えば潜在看護師の皆様方等々に関しましてもいろんなお声掛けをさせていただいたり、それから離島やへき地等々に関してはこれは看護師の派遣というような形、さらに、今回のこのワクチンの接種に関してであります、これに限ってでありますけれども、これも看護師の皆様方を派遣ということを、これ各自治体の方から要望がございましたので、これをやらせていただくということで、今検討、最終段階に来ております。
　そこに歯科医師の皆様方も、これは医師の指示の下でではありますけれども、一定の研修等々をやっていただいて、打っていただくことができるかどうかというものを今検討を始めるということでございます。
　いずれにいたしましても、これからでございますので、それに向かってしっかり、まだ今高齢者がいよいよ始まったばっかりでございますから、急激にワクチン供給が増えてまいりますと体制を整えていかなきゃなりませんから、それに向かっての今準備を各自治体と協力をさせていただきながら進めているという段階でございますから、遅滞なく打てるように、我々としては体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　医師の今、日本の数は三十一万人と。歯科医師は十万人なんですね。薬剤師の方々、二十四万人だそうです。本当にこの薬剤師の方々を御協力いただく必要があるのかないのか。本当に自信があるならば、もちろんお医者さんとそれから看護師さんでやっていただくのが一番ですよ。でも、この今非常時において本当にそんな悠長なことを言っていられるのかなというのは思いますけれども。
　医学生の方はどうですか。共用試験受かった方々は、しっかりと勉強されて、もう次は臨床だといっているような方々が医師の指導の下にワクチン接種を打っていく、この可能性についてお答えいただけますか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　医学生の臨床実習を念頭に置かれているんだろうと思いますけれども、大学医学部のカリキュラムの下で医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導医の下で、指導医の指導監督の下で取り組むというのが臨床実習でございますので、集団接種の会場における人材確保策として、ワクチン接種を行うための注射、これ医学生にやっていただくというのは、当方としては考えておりません。
○田島麻衣子君　私、システムのこともずっと追っていましたけれども、例えばワクチン接種を追うＶ―ＳＹＳという契約は、もう春、来年の春までの契約で結ばれているんですよね。これ、もう厚労省の方々は絶対に言わないですけれども、来年の春まで必要なんだということをもう暗に明示しているようなものなんじゃないかなというふうに思ったりもするんですが。
　日本は本当に遅れています、ワクチン接種。本当にあらゆる知恵を集約して、国として本当に、自治体の方々に責任を丸投げするんじゃなくて、速やかにワクチン接種が地元で行えるようにお願いしたいと思って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　ありがとうございます。自由民主党・国民の声の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　その前でありますけれども、これは質問ではございませんが、この間、コロナの感染症が拡大をしております。そして、今再び緊急事態宣言を迎えようとしておりますが、今朝も実は医療関係の団体の皆様と意見交換しておりました。
　やはり減収に苦しんでいるという声がございまして、特にクラスターが発生してしまうと、その後、重点医療機関という機能を負うことによって財政的な支援も得られるわけでありますけれども、そこに至るまでの事務的な手続が整うまでの間は当然出ないわけでありまして、これがかなり自治体によっても差があるんだということで、やはりこれを続けていると、正直なところ、そのクラスターが発生すると減収直結だという感覚がやはり経営者の中にあるということで、ここは後方支援病院を今、後方支援の病床を確保するということ、大きな今、正直言えばボトルネックになっていると思うんですけれども、ここはもうクラスターが起きた場合にはもう概算払をするとか、何らか次の手を正直考えていただかないと、なかなかこの局面、今仮に緊急事態宣言を出したとしても、二週間また耐えなければいけませんので、下がってくるまで、是非、今までには考えておられなかったかもしれませんけれど、こういう抜本的なことも考えていただけたらと思っております。
　また、今日、大隈先生に先にその御質問させていただいた後に、地域医療構想について私もちょっと触れさせて後ほどいただきたいと思います。
　それでは、まず一問目でございますけれども、今回の法案審査、医師の働き方改革ということであります。
　現在、皆様も御案内のとおりでありますけれども、医学部生、新入生、特に、これはもう約四割が女性だということであります。そして、若い世代のこの女性医師が妊娠、出産を経て、子育てをしながらも医師としてのキャリアというものをしっかりと継続できるようにするためには、私はもうここは抜本的な勤務環境改善、就労支援を行う必要があると思っております。また、それは同時に男性医師も子育てに参画できるということでありまして、これ非常に重要でございます。
　その一環としての院内保育、院内病児保育の整備、こういったものが急務である、あるいは院内学童とか院内塾ということを提供しているところもありますが、こういう子供たちの環境を急務としてそろえていただきたい。そして、ドクターは一年、二年で異動するということも多いということから、いろんな制度が利用できないというお声もあります。また、病院によってはローカルルールで職種ごとに使える仕組み使えない仕組みというのがあって、なかなか女医さんは、そういう意味では、ある程度収入があったりもする、それから勤続年数も少ないということで、実際の制度を利用できないことがあるということはよく御承知おきいただければと思います。
　資料を準備してまいりましたが、四ページ、資料の四と五を、ちょっと今日資料の順番が行ったり来たりいたしますけれども、資料の四と五を御覧ください。
　この資料の四でありますけれども、これは北海道のとある中核都市の病院十に対して、調べましたところ、院内保育を二十四時間でしていると。大体二千万円の持ち出しということになってございます。ほかの大学病院等を聞きましても、大体皆さん三千万円ぐらいの持ち出しというのが一番多いと思います。
　そして、その次のページをおめくりいただきますと、好事例というのもちょっと御紹介しようと思います。これは藤田医科大学の事例でありますけれども、藤田医科大学は昭和五十八年に十二時間の夜勤交代制というものを導入したときに、多くの職員が結婚、出産をしたことをきっかけに退職してしまった。それを一つの契機として、職場環境改善委員会というものを設置しております。これによって、女性が結婚、出産、育児に心配、関係なく安心して働いていただけるように取り組んでいるということですが、人事的なポイントは、この改善委員会の委員長は看護部長で副院長の方が務めていて、ドクターじゃないということが一番ポイントだと言っておりました。また、副委員長が、この委員会の副委員長は医師ということでありました。このように、ここのところに書いてございますように、これは二十時間、三十時間というところの常勤契約ということになっております。
　また、藤田医科大学では、産前産後休暇、育児休暇を取得する職員への研修といったものを充実させたりとか、あるいは夜勤や延長や突然の呼出しなどに合わせて子供さんを預かっていただける多様な勤務体系に合わせた保育の整備というものも行っているところでもございます。
　そこで、大隈政務官に是非お尋ねいたしたいことでございますけれども、こういった女性医師の支援、これから何より重要になってくると思います。院内保育、病児保育、院内学童や週四十時間未満の常勤契約の普及など、どのように進めていくのか、民間病院、大学等それぞれの勤務形態に鑑みた制度について、是非問題意識も併せて教えていただければと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。
　自見先生の、本当に女性医師として、また議員として、この医師の働き方改革にわたる御貢献に改めて敬意を表したいと思います。
　お尋ねの女性医師のみならず、全ての医師がキャリアとライフイベントを両立させて、医師として使命感を果たし、しっかりと活躍していただける環境を整備するということは、医師の働き方改革を進める上でも、あるいは我が国の医療においても必須の課題と認識しております。
　医師が勤務を継続しながら、育児期、学童期における子供の育児を安心して行うためには、社会全体、また医療機関や現場の管理的役割を担う医師等の全てが子育てと仕事の両立に対する理解を持つ、なかなかそうはいっても難しいところではありますが、やっぱりしっかりとしたカルチャーをしっかりやっぱり持つことだということに考えております。
　具体的には、御指摘の院内保育、これ全病院でアンケートを取りますと、院内保育を実施しているのが四三・八％となっております。先生御指摘のように、実際は女性医師、やっぱり短い勤務ということがあったり収入面もあって、看護師さんどうしても優先になってしまっているという現実あるかもしれませんけれども、そこの整備、また、病児保育環境の整備、産休、育休後の復職支援体制の整備や、復職後の多様なキャリアパスの提示というものが必要だというふうに考えております。
　私も元々おりました心臓血管外科の医局が、本当に長い歴史の中で何百人の医局員を輩出しているんですが、二〇一三年から心臓血管外科女性医師の会というのをつくりまして、今六名が何と心臓血管外科で今活躍しておられるということで、キャリアパス相談支援というものを非常に充実させているというふうに聞いて、私も大変驚いたことがございました。
　子育てを女性だけの問題とせず、男性育休取得を含めた医療機関全体の意識改革の推進などが必要というふうに考えております。
　厚労省としましては、院内保育整備等へのこうした環境整備に関しまして、地域医療介護総合確保基金の活用ですとか、あるいは先進的な取組ですね、行っている医療機関に女性医療職等キャリア支援モデル推進医療機関として位置付けまして普及啓発のための必要経費を補助したり、あるいは復職を希望する女性医師に対する女性医師バンク事業、女性医師バンク事業等を実施しておりまして、都道府県医療勤務環境改善支援センターによる支援と併せて子育て世代の医師に対する支援を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。是非、財政措置、お願いいたします。一病院、二、三千万の赤字出しながら二十四時間院内保育を抱えているという現状を早く変えていただかなければ、経営者の方々が二十四時間保育をしようという決断に至りません。結果、泣き寝入りしているのは女性であります。是非ここは覚悟を持って予算請求していただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　また、通称使用も、これローカルルールがたくさんありまして、医師の場合は、結婚、離婚のときに大変不便をしておりますので、是非、通称使用の拡大ですね、これもお願いをしたいと思います。
　では、大隈政務官はこれで退席をしていただいて結構でございます。
○委員長（小川克巳君）　大隈政務官については御退室いただいて結構です。
○自見はなこ君　タスクシフト・シェアリングの推進において、次の質問でございますけれども、仮にこの法案が成立をした後でございますが、これを確実に実施していただくことが非常に重要だと考えております。
　今回その大きな役割を担っていただくのが、臨床工学技士、救急救命士、臨床検査技師、そして、診療放射線技師の皆様でございます。この研修をしっかりと行って実績を出していくことが非常に重要と考えますが、ここについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　今般、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救命救急士について、法改正によりましてその業務範囲の拡大等を御審議をお願いして行うこととしておりますけれども、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士につきましては、法改正に合わせまして養成カリキュラムの見直しを行うとともに、既に資格を取得した方につきましては、今回追加される業務を実施するための要件として、厚生労働大臣が指定する研修の受講を義務付けることといたしております。
　この研修につきましては、関係職能団体の協力も得ながら、施行期日の本年十月一日までに開始できるよう準備を進めているところでございまして、また、救命救急士につきましては、従前の病院前に加えまして、新たに医療機関の救急外来において従前と同様の救命救急処置を行うことを可能とすることにしておりますけれども、救急外来における救命救急処置の実施については勤務する医療機関が実施する院内研修の受講を義務付けることといたしておりまして、今後、研修の詳細について検討していくこととしております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　しっかりと現場で、この度の法案で提案されている医療行為を、まず医療安全の下で確実に実施していただけるような研修体制をそれぞれの団体の皆様にはつくっていただき、結果としてタスクシフト・シェアリングが確実に進むということを願っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、三問目でございますけれども、今回の医師の働き方改革を進める上で、特に若い医師が集中的に所属する大学病院において適切な労務管理、残業時間代を含めた適切な賃金の支払というものが行われ、安心して研究や教育や臨床に励んでいただく環境をつくるということは必須であると思ってございます。
　現在、これは厚生労働省の資料ですけれども、年間の時間外労働、これが千八百六十時間を超えると推定される医師がいる医療機関というのは、病院全体では二七％、大学病院では約八八％、救命救急の機能を有する病院の八四％、救急機能を有する病院は三四％という、大学病院は八八％、非常に高い値でございます。今年に入りましてから全国医学部長病院長会議が主催で行った緊急説明会、ここでは、基本的なまずは労務管理についての説明ですとか、昨年の暮れに新たに提示され取りまとめられた連携Ｂ、こういったものの周知を行ったというふうに伺っております。
　今回の仕組みは、皆様も御案内のとおり、自分たちの病院はしっかりと労務管理をやっていますよということで初めて自分たちは連携ＢなりＣなりに手挙げできますという、そういう仕組みでございますので、そもそもの管理というものをしていただいているということが大前提になっております。
　ですから、大学病院では、今後、労務管理の、本当にきちんとやっているのか、契約は結ばれているのか等々の洗い出しですとか、人件費は本当に適切に払われているのか、こういったことを総点検を行っていただき、必要な人件費の確保を確実に行うということが二〇二四年までに求められています。評価を受けて指定するというプロセスですので、実質一年半の間にこれらをやらなければいけないというタイムスケジュールだということは我々の共通認識としてここでお示ししておきたいと思います。
　一方で、この診療自体の対価は厚労省で、大学病院での給与、教員としての給与、これは文科省だというふうに思っておりますが、両省庁が今まで以上強い連携と、そして田村大臣を始めとした、萩生田大臣を始めとした強烈な政治的なリーダーシップというのがなければこの改革は進むことができないんだと思っております。
　そこで、それぞれ厚労省と文科省に御質問でございます。
　医師の働き方改革の大学病院特有の課題について、厚生労働省と文科省でより公式の検討の場、この設置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、あっ、済みません、そのまま続いてでございますが、あっ、じゃ、一旦ここで切ります。どうぞ、済みません。
○政府参考人（迫井正深君）　申し訳ございません。
　委員御指摘の大学病院は、地域医療確保の観点で重要な役割を担っているとともに、医学及び医療の発展のための研究や、医学生と若手医師に対する教育など、診療以外においても重要な役割を担っておりまして、これを同一の医師が担うことも多いことから、労働時間の短縮は、診療のみならず、研究、教育に影響を与える可能性がございます。
　こうしたことを踏まえまして、医師の働き方改革推進に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、大学病院における特有の課題については文部科学省と厚生労働省が連携して検討の場を設ける必要があるとされたところでございます。
　厚生労働省といたしましても、大学病院における働き方改革につきましては文部科学省と連携して進めることが重要と認識をいたしておりまして、検討の場の具体的な在り方につきましては、全国医学部長病院長会議の御意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（川中文治君）　医師の働き方改革は、長時間労働を是正し、医師の健康確保とワーク・ライフ・バランスを図る上で重要であり、大学病院においても取組を推進することが必要であると考えてございます。
　文部科学省といたしましては、働き方改革に対する大学病院関係者の理解が深まるよう、厚生労働省や全国医学部長病院長会議と連携した医師の働き方改革緊急セミナーにおきまして説明や意見交換を行うなど、大学病院における特有の課題について検討を開始したところでございます。
　引き続き、厚労省と協力し、適切な労務管理が行われるよう大学病院関係者への説明を行い、全国医学部長病院長会議を交え、大学病院における働き方改革の特有の課題について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　そういうお言葉をいただいた後で恐縮ですけれども、資料の三を御覧ください。
　これは、私立医科大学協会から御了解を得てお示ししているものでございまして、正会員が二十九ございますが、今回のコロナで令和二年度の夏そして冬の賞与が減額支給となった実際の名前を書いてございます。十三大学と、そしてめくっていただきますと十四大学でございます。厚生労働省、様々な支援をしていただいておりますけれども、結果はこれであります。
　これの中で、あと一年半の中で人件費の洗い出しをしながら働き方改革をしなければいけないということで、ここに対しては、文科省、もう一度、いま一度、文科省御自身が自分たちが責任の主体者として予算要求なりをＡＪＭＣとしっかり話し合って財務省にしていかなければいけないという立場でございますけれども、そこの覚悟をお示しください。
○政府参考人（川中文治君）　文部科学省では、厚労省とも協力し、全国医学部長病院長会議を交え、大学病院における働き方改革の特有の課題について検討を進めるとともに、各大学病院の取組や要望も踏まえつつ、今後の支援の在り方についてしっかり検討してまいります。
○自見はなこ君　大変申し訳ないんですけれども、今検討するタイミングはもうないんだと思っています。あと一年半以内に基本的には多くの病院が認定を受けて、そして次のステージに進んで、二〇二四年からの罰則開始ですから、今年の夏の概算要求に入っていないものを四月からいただけないのであれば、来年の四月からの人事に反映させられないと思うんですが、もう一度お答えください。
○政府参考人（川中文治君）　財政支援も含めまして、必要となる支援の在り方についてしっかり検討し、検討してまいりたいと考えています。
○自見はなこ君　心から応援をしております。
　また、午前中に川田委員からも御指摘あったと思いますけれども、とある大学病院で、これは医師の、国が進める医師の働き方改革に合わせて、研究日に医師の外勤を当てる慣例を三月末で廃止するということで、これが結果として給与が下がって退職者が出たという、これはあくまで報道がございました。事実関係は確認中ということでありますが、こういったときにこそ、例えば労働組合に入っていない医師であれば総合労働相談コーナーというところがございますし、そういったところにも行けることですとか、当たり前のように普通の労働者が知っていることを、医師は自分をまず労働者だと思って働いていないことがほとんどですから、入口からそれは文科省も丁寧に教えてあげなければいけないと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問でございます。資料の一と二とそして八を、ちょっと飛んで申し訳ありませんが、御覧いただきたいと思います。
　この資料の一、これは、令和二年の一月から二月にかけて文部科学省の医学教育課が実施したもの、そして翌一年後に再び実施していただいたものであります。この働き方改革を進めるに当たって不安になっていることは何ですかと八十一大学病院に答えたところ、資料一のところの三ページ目になりますけれども、やはり地域医療への影響が懸念されるというところが非常に多かった。そして、資料二の二ページ目でございますけれども、の七のところであります。これは、地域への医師派遣に支障が生じるおそれがあるというのが六十五病院、八十一大学のうちあったということであります。
　今回の医師の働き方の施策が地域医療に及ぼす影響が、これは地方自治体を預かる、地方自治体を預かる都道府県、市町村においても非常に重要な問題となってくると思ってございます。現在行われている地域医療確保に関する国と地方の協議の場、私は、ここは今皆さんが会議をしてくださっているのは承知をしております。その中でも、資料四に示しておりますけれども、せんだっての四月の五日には、ワクチンのことの人材の要望も同様にでありますけど、地域医療構想についても一言書かれてございます。
　今後、この法律が通った後でありますけれども、これ田村大臣にお伺いいたしたいんでありますが、これは総務省がこの国と地方の協議の場というものは運営しているかと思いますが、改めて、今回の法律が通った後に、医師の働き方についてもこの場で私はこれは審議をしていく必要があると思っておりますが、それについて、先に総務省の御意見、そして田村大臣、そして文科省も入っていただきたいと思っておりますので文科省の御意見を伺えたらと思います。
○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。
　これまでの協議の場におきましては、議員の提出資料の資料八にもございますけれども、地方側から医師の働き方改革により地域における医師の確保に影響があるのではないかといった意見が既に出されているところでございます。
　こうした中で、今回の制度改正の地域医療への影響につきましては重要な論点であると考えておりますが、今後の協議の場の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や、地方三団体、厚生労働省及び文部科学省の意向なども踏まえ、連携を図りつつ検討してまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、この医師の働き方改革と地域医療の体制の確保というもの、これもう非常に連携して両立していかなきゃいけないということであります。医師の働き方改革推進検討会でもこの部分は言われておるわけでありまして、我々は注視していかなきゃならぬというふうに思っておりますが、今総務省からも話ありましたけれども、この国と地方との検討の場ですね、あっ、協議の場ですね、ここにおいて、言われるとおりコロナという状況もございますので、それも踏まえた上で、やはり働き方改革の部分もしっかりと各省、関係省庁、関わりながら議論していかなければならないというふうに考えております。
○政府参考人（川中文治君）　地域医療確保に関する国と地方の協議の場につきましては、二〇二五年の地域医療構想の実現に向け、医療偏在対策、医療従事者の働き方改革も含めまして三位一体で推進するに当たり、文部科学省としても第四回の医師偏在対策の議論において参画しているところでございます。
　引き続き、大学病院を所管する文部科学省といたしまして、医師の働き方改革について議論がなされる場合にはしっかり対応してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　これはやはり厚生労働省と総務省と文科省の三省庁の連携が何より大事だと思っておりまして、大変言いづらいと思うんですけれど、やはり厚生労働省からこのことはしっかりと議題として提案していただき、そこに文科省もしっかり自ら参画していただいて、三者で合わせて御協議をいただきたいと強く思います。
　先ほど福島先生の、委員からも、それから田島先生からもお話があったと思いますが、地域医療構想、今数は違いますけど、当時四百二十四だったと思いますが、発表されまして、大きな衝撃を全国に与えております。これは私の地元でいえば北九州の療育センター、たった一つしかない療育センター、子供たちが、おうちにも帰れない子たちもたくさんいますけれども、この療育センターも実は挙がったわけであります。
　大臣含め皆様は大変簡単におっしゃいます、これはあくまで参考にと。ところが、地元ではそれは大変重たく受け止められていて、特に保護者の方々がどれだけ不安になっていると思っているんでしょうか。こういうことをやってしまっているんですね、平気で。ですから、地域で話し合うのは当然だけれども、何で療育センター入れたんですか。こういうことをやっているとみんなが混乱するんです。ですから、地域医療構想は大事だし、進めなければいけないし、これをやらざるを得ないというのは分かりますし、人口減になればおのずと病床は減っていくんだと思いますけれども、そのやり方については十分に現場とコミュニケーションを取って、誤解のないように進めていただきたい。
　また、今コロナということで一時ポストポーンしていただいているとは承知しておりますけれども、この議論が再開するときには是非前回の反省を踏まえてしっかりと丁寧な説明の下でやっていただくように、これは私からもお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、次の質問でございますが、スチューデントドクターの法制化について御質問をさせていただきたいと思っております。
　資料の七を御覧いただければと思います。
　これは、医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟、これ自民党で河村建夫先生が会長でありますけれども、二〇一七年の十一月から活動をさせていただいております。これ、元々、私が平成十六年のいわゆる初期の臨床研修の開始のときに医師になりまして、大変な混乱でございました。今でも覚えておりますけど、医学部六年生になっても厚生労働省から一向にマッチングの説明がなくて、本当に大変な医学部六年生時代を実は送ったということがあります。そういう経験を持っていて、私は医師として十年以上勤めて国会に送っていただきましたけれども、やはり厚労省と文科省の連携が本当にこの間なかったんだということも国会に来て分かったということでこの議連をつくらせていただきました。
　この目的は、幾つか書いてございますが、まず一、これは今回法制化をされますけれども、いわゆる門田レポート、これは前川レポートから引き継いだものでありますけれども、リバイズしたものでありますが、これを法制化するということであります。このことにも、医学部の五、六の卒前実習に対してしっかりと違法性の阻却をしてこなかったんですね、二十五年、二十八年。私は、とても時間が掛かり過ぎではないかと思っています。私たちのキャリアデザインの時間を返していただきたいと。医学部の五年生、六年生のときに医療実習ができなかったのは、法律があったなんて知りませんでした。ですから、今回初めて、二十八年掛かってこの門田レポートというものが法律で改正をされるということは喜ばしいんですが、厚生労働省はしっかりと、当事者の医学部生たちがいるんだと、その子たちの一人一人のキャリアパスを預かっているんだという自覚の下に、必要な改革は遅延なく行っていただきたいと思っております。
　また、さらに、この重要なポイントがございまして、それは二のところに書いています国家試験の在り方というところであります。医学部を卒業された方は御案内のとおりかと思いますけれども、多くの私立医科大学では国家試験のために予備校の講師を雇うんですね。そして、ビデオを見たり、過去問をひたすら解く、ひたすらもう受験生みたいな、医学部生の六年生の後半は特にそういう時間を費やされていて、私はそれは健全ではないと思っています。本来はＣＢＴできちんとこれはもう資格を与えるわけですから、ある意味、今回は特に。ですから、その後の二年間というのはしっかりと病棟での実習をしていただくための時間に確保してあげてほしいと切に願います。
　それは、女性医師がやはり四割ということでありまして、私は早く妊娠可能な年齢に妊娠させてあげたいと、御希望があればですね。ですから、皆さん男性ばかりが多いので、政策をつくる方々にも、ともすると専門医の研修、ここにまた地方への回すということを義務化しようとか様々な義務を課すという発想になるんですが、女性医師という視点が全く入っていないんですね。ですから、女性医師にとっての半年間、二十四歳の辺りの半年間って大事なんですね。ここは是非無駄にしてほしくないと思いますので、国家試験そのものも私は変えていく必要があるんだと思っています。
　特に、このＣＢＴは文科省の担当でありまして、国家試験は厚労省です。この初期研修が始まった平成十六年の後に共用試験が始まっています。連携が取れていなかったのも事実だと思いますが、今般、ようやく法律でＣＢＴが公的な役割を与えられるということでありますので、この医師国家試験の在り方、これをシームレスに見直すべきだという観点からお考えを伺いたい。
　また、これ厚労省と文科省、それぞれでありますけれども、医師国家試験とＣＢＴの今後の連携についても併せてお答えください。
○政府参考人（迫井正深君）　医師国家試験の在り方につきましては、医道審議会の下に医師国家試験改善検討部会を置きまして、おおむね五年に一度検討しております。直近では令和二年十一月に報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　この報告書におきましては、一貫した医師養成への取組が進む中で、医学生がより集中して診療参加型の臨床実習に取り組める環境を構築する重要性が増しており、医師国家試験の出題基準を可能な限り臨床実習における経験を評価する内容に絞るよう見直しを行うことが妥当とされております。今後、具体的な出題基準の検討は医師国家試験出題基準の改定部会において行うこととしておりますけれども、これに先立ちまして、研究班において専門家による検討を行っているところでございます。
　また、前述の報告書でございますけれども、技能及び態度を評価する試験でございますＯＳＣＥと呼ばれている共用試験でありますけれども、医師国家試験への導入については、平成十七年度より実施されているプレクリニカルクラークシップ、これ、プレＣＣＯＳＣＥと呼んでおりますけれども、臨床実習前のＯＳＣＥの実施状況及びこれを将来的なポストＣＣＯＳＣＥ、クリニカルクラークシップの後の、臨床実習後のＯＳＣＥの成熟状況を見極めて判断を行うべきであるというふうにされております。
　今般のこの法改正、これは共用試験の公的化、いわゆるスチューデントドクターによる医業の法制化でございますけれども、によりまして臨床実習の充実が期待されているところでございますので、国家試験の在り方につきましても、一連の改革の成果を見極めながら、引き続き審議会などにおきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（川中文治君）　先生、大変申し訳ございません。ちょっと事前の通告が文科省にございませんでしたので、私が今言えるところは、今後とも厚労省と引き続き連携を強化してまいりたいと考えてございます。済みません。
○自見はなこ君　それは大変失礼をいたしました。是非連携して頑張っていただきたいと思います。
　また、迫井局長も言っていただきましたけれども、この重要性というのは、何にも増して私一つ強調したい、強調したいことがありますけれども、それは、いつからそれをやるんだという年限の目安を是非示してほしいと。今回、私は、五年後にはやるならやると示してほしいと何度も何度も正直なところお願いをしてきました。なぜかといいますと、それは予見可能性があるということが医学部生にとって非常に重要だからです。自分の国家試験が突然変えられても困りますし、自分のライフパスが突然変わるようなことが起こっても困ります。
　医学部生は本当に、皆さんもよくお分かりだと思いますけれども、本当に真面目に勉強するんですね。本当に真面目に朝から晩までずっと勉強するんです。で、九割が通る試験、まあ一〇％が落ちるとも言いますけれども、そのために本当に追い詰められたように勉強しています。その国家試験の内容が変わるというような話は、是非これは医学部生のために早く年限を示していただくことという、これ大事ですので、検討しますと言って、前川レポート、門田レポート、二十八年待ちましたけれど、二十八年待ったら、妊娠可能な女性がなかなかそれがもう達成しないということでありますので、予見可能性を女性は持ちたいので、是非ここは何とぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと気持ちが入ってしまいましたけれども、それでは最後の質問でございます。
　この資料七の議連の方でですね、実は、最後の四番目の目的というものがございます。
　これは何かといいますと、我々はこのシームレス、ツー・プラス・ツーをシームレスにした上で、ですから、国家試験も抜本的に改革した上でということなので、五年後か十年後か分かりませんけれども、是非、この地域医療の定義を今見直していただく検討会が、研究班が立ち上がったと聞いておりますけれども、今ではただのへき地と、へき地に行くということになっておりますが、そうではない、もう少し中核の病院も含めた地域医療ということが私は地域医療を学ぶ上では非常にそこも一つの大きな勉強になるフィールドだと思っておりますが、この地域医療というものを再定義した上で、かつ国家試験と言われるものを見直した上でという前提がありますが、このずるずるずると前倒しにできる部分の半年間、これを是非地方研修の半年義務化というのを将来考えていただきたいと強く思っております。
　これは資料の六と九を御覧いただければ、このそれぞれの知事会からの要望というものも出てきておるわけであります。是非これは知事からの要望もございますので、厚生労働省には是非御検討いただきたいと思います。
　厚生労働省と総務省に、お答えください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　臨床研修制度、これは定期的に見直しを行っております。地域医療研修は、令和二年度からへき地、離島若しくは許可病床数二百未満、二百床未満の病院又は診療所を選択して四週以上ということになってございます。
　御提案の地域医療研修半年間の義務付けでございますけれども、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会において研修の質の担保や研修を受ける立場からの視点について御意見出されておりますけれども、これ、現時点では、臨床研修医にのみという形で長期間の地域医療研修を課すことには課題があるという認識がございます。
　しかしながら、まずは、地域医療研修の在り方について、研究班において地域における研修の目的、意義、これを再度整理をいたしまして、地域、期間、研修内容、それから指導医の配置等について調査等を行うことになっておりますので、今般の法改正によりまして臨床実習が充実をいたしまして、卒前教育と臨床教育の連携が進むことで、基本的な臨床能力、診療能力の修得が早期に可能になる取組が促進されるということが期待されます。
　したがいまして、地域医療研修の在り方につきましては、一連の改革の成果、これ効果を見極めながら、引き続き審議会等において検討して行って、検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。
　地域医療研修の充実につきましては、先ほども申し上げた協議の場におきまして、地方三団体から、地域医療研修の期間延長など一定期間の地域医療従事を義務付けるべきといった意見出されているというところでございます。また、議員の提出資料の資料六でございます。こうした要望書についても、我々も承知しているところでございます。
　総務省といたしましては、持続可能な地域医療体制の確保のために地域における医師の確保は重要と考えてございまして、こうした地方の声は重く受け止めてございますが、地域医療研修の在り方につきましては、今後厚生労働省において検討されるものと承知してございます。
○自見はなこ君　人口減少、私たちの思っているよりのスピードで進んでまいりますので、十年後の日本を救うために是非御検討を前に進めていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、まず、女性医師の働き方改革についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど自見先生からも御指摘がありましたけれども、医師の働き方改革を進める上で何が大事かといえば、やはり女性医師にとって働きやすい環境づくりが急務であると、私もこのように思います。
　現在、医師全体に占める女性医師の割合はもう二割を超えておりますし、先ほども話があったとおり、医学部入学者の中でももう三割を超えて四割というような、そういうお話もあります。医師全体の中でやはりこれからも女性医師が増加していくことは当然もう間違いないわけでありますので、特に医師不足が指摘される産科とか小児科についても女性の割合が高い傾向にありますし、産科、小児科に限らず女性医師が安心して出産、子育てできる環境の整備が医師不足解消にもつながるのではないかと、このように考えております。
　また、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスへの関心が高まっておりまして、育児をしながら就業を継続したり、出産や子育てなどで休職した際に復職できる環境整備や、多様で柔軟な働き方の実現が求められております。具体的には、出産や育児を希望する女性が安心して出産や育児に臨めるように、休日や夜間を含めて院内保育また病児保育の体制整備を始め、短時間勤務制度であるとか当直、時間外勤務の免除とか在宅勤務制度などをしっかり充実させてほしいという声は私のところにも多く届いております。
　こういう女性医師の負担を軽減をして、家庭生活との両立をしっかり推進をして、職場復帰しやすい、また復帰支援プログラムの運用なども必要だと、このように考えております。充実に向けてどのように取り組もうとされているのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　現在、医師の約五分の一、それから医学生の場合三分の一が女性でございまして、特に女性医師については妊娠、出産等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があるというふうに承知をいたしております。
　そうした状況の要因の一つといたしまして、女性医師が働きにくい職場環境、例えば、妊娠中の勤務負荷を軽減させるような働き方の選択肢が用意をされていない、産休取得後の復職支援体制が十分でないといったことがあることから、女性医師が安心してその道を歩めるよう、長時間労働、長時間労働の削減や、ライフステージを通じて働きやすい環境の整備等を行うことといたしておりまして、具体的には、医師の働き方改革に合わせまして、女性医師に対し復職支援から継続した勤務の支援を行うモデル事業でございますとか、それから就業希望者に医療機関あるいは再研修先の紹介などを行う女性医師バンク事業を実施をするとともに、病院内の保育所の設置、運営に対する財政支援、これにつきまして引き続き行っていくこととしたいと思っております。
○塩田博昭君　今局長から御答弁いただきましたけれども、やはり女性医師が本当にしっかり働きやすい環境づくりをこれからもしっかりお願いをしたいと、このように要望をしておきたいと思います。
　その上で、育児期や学童期の子供を持つ医師の労働環境や支援体制の充実は、単に女性医師に対する支援策だけではなくて、育児に関しては男女が共に育児に責任を持つという意識改革と、さらには社会全体で分担するという環境づくりが当然重要だと、このように考えております。
　先日の育児・介護休業法でも議論をしたところでありますけれども、医師だけでなくて、どの職業分野であっても男女を問わず育児期の子供を持つ親の働き方については労働環境の整備や社会的意識の醸成など様々な支援体制が必要であると、このように思います。
　その上で、医師の働き方改革に話を戻しますと、育児期に加えて学童期の子供を持つ医師の労働環境の整備や支援策についても、同じように女性医師だけでなく男女を問わずそれぞれのライフイベントに応じた働き方がやはり重要であると、このように思います。
　子育てに対する社会的意識の変革と醸成、それに伴う医師の労働環境の整備にはまだまだ多くの課題があると、このように私も感じております。その上で、その取組の強化について、まず田村大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、男女限らずライフイベントあるわけでありますし、一方、キャリアを形成していかなきゃならないと。これ両立していかないと、生きがいを持って医療現場で働けないという形になってまいると思います。
　そういう意味では、先ほど大隈委員も、ああ、政務官も話ありましたけれども、まず管理職的な医師、よく一般の職でもイクボスなんて言いますけど、ここがしっかり認識いただかないとそういう環境はつくれないわけでありまして、そこに対するいろんな意味での意識改革も必要であろうと思います。
　あわせて、男女限らずと今お話がありましたが、育児期、もちろんそれこそ子育て期等、全体通じてしっかりとした対応をしていかなきゃならぬのですが、例えば先ほどお話がありました病児、病後児、それから院内での保育、こういうものを一応総合確保基金等々で財政的支援をさせていただいております。
　さらには、女性の場合は特に一旦どうしても子育てのときに離れちゃうという場合に、もう一度医療現場に復帰するときのいろんな再研修でありますとか、さらには今度医療現場に戻る、本当に戻るときのどの医療機関かというようなことも含めたいろんなマッチング等々、これ女性医師バンク等々でそういうような支援等々をやっておるわけでありますし、また男性の育休もしっかり取る、それだけじゃないんですが、医療勤務支援、支援センター等々、こういうセンターでいろんな支援といいますかアドバイス、しっかりと対応していくということ。
　いずれにいたしましても、職場の環境をしっかり変えつつ男女共にやりがいを持って働けるような、そんな医療現場というものが必要であろうと思いますし、先ほどお話がございました。そういう中で、どうしても男性が今までは多い職場でありますから、女性が医師としてしっかりと頑張っていただくことが日本の医療というものをしっかりお支えをこれからいただけるというふうに思っておりまして、ますます御活躍をいただけるような環境整備、これは長時間労働の是正というところに最終的には関わってくると思いますけれども、進めてまいって、まいらなければならないというふうに考えております。
○塩田博昭君　今大臣が言われたことが具体的に本当に前に進んでいくように期待をしたいと、このように思います。
　医師の働き方改革は、全ての人が医療を受ける可能性を考えれば、国民全体、社会全体で考える課題でもありますし、必要なときに適切な医療を受けられる体制を維持しながらも、患者が大病院ばかりを頼らず身近な地域の診療所などで安心して受診できる体制整備が必要であると、このように思います。
　休日や夜間の受診の在り方も含めて早急な対応が求められていると、私もそう思うんですが、一方で、患者の視点からいえば、医師の働き方改革によってこんな不安もあるというふうに聞くわけですね。例えば、夜間や緊急時に受入れ病院が少なくなったり長時間待たされるんではないかとか、がんになってもすぐに手術を受けられずに検査や処置の待ち時間が長くなってしまうんじゃないかとか、過疎地の病院では派遣される医師が減少してしまって医療崩壊の危機に陥るんじゃないかとか、こういう心配もあるわけです、一方で。
　そういう中で、医師不足の解消、医師の働き方改革を進める中で、地域を問わず国民が安心して必要なときに適切な医療機関を受診できる体制の整備が必要と、このように考えておりますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来議論の中で出ておる話でありますけれども、働き方改革はしっかりとやっていかなきゃなりませんが、それによって地域医療の提供体制というものを確保できなければこれは大変御不安ということであります。一方で、地域医療構想というものも法律の中においてしっかりとこれを進めていかなきゃならないということにいたしておるわけでありますが、もちろん、医療というもの、需給の見込みというものがありますから、それに向けて地域医療構想、また医師の働き方改革進めていく中ではありますが、一方で、今言われた救急医療でありますとか専門的な医療、こういうものが供給されないということになればこれは安心できないわけでございますので、そこまで含めた上でしっかりと各地域で計画をお作りをいただくということが大変重要だというふうに思います。
　あわせて、過疎地域等々、また診療科の偏在等々もあるわけでありまして、そういう意味からいたしますると、地域枠等々、これ医学部等々でおつくりをいただきながら、そこで医師を養成いただいた上で、例えば地域医療対策協議会等々のいろんな差配の下で各地域に医師を派遣いただく、医師を供給をいただくといいますか、そういう体制もつくっていかなきゃなりませんし、一方で、専門医の養成においても、各診療科のいろんな偏在という問題もありますから、こういうものをキャップ等々を使いながらしっかりと各地域で必要な診療科の医師を養成をいただくということも進めてまいらなければならないというふうに考えております。
○塩田博昭君　次に、かかりつけ医の定義とかかりつけ医機能の現状について確認をさせていただきたいと思います。
　というのも、日本医師会の資料によりますと、かかりつけ医の有無についての調査では、高齢者は八割近くかかりつけ医がいると、このようにおっしゃっている一方で、二十代では二一％、三十代で三四％、四十代で四四％にとどまっておりまして、多くの人はかかりつけ医がいないと、このように言っている実態も一方であるわけですね。
　そこで、かかりつけ医機能の強化と、新たに設けられる医療資源を重点的に活用する外来というものが、それぞれ何を目指して、どう関連して地域医療の充実につながっていくのか、田村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　かかりつけ医機能、なかなか、これ法律用語ではないので概念的に我々も国民の皆様方にそこをお伝えするところなかなか難しいわけでありますし、ヨーロッパのＧＰ制度のように本当にゲートキーパーといいますかそういう状況ではなくて、日本の場合はそれぞれの開業医も診療科ごとに分かれているということもあります。
　そういう意味では、なかなかこれお伝えするの難しいんですが、ただ、慢性疾患をお持ちで、高齢者の方々増えてまいりますと、やはりふだんから診療をしていただく、また健康管理していただくというようなそんな、かかりつけ医機能と言っていますけれども、そういう医療機関が必要でございます。そういうところにまずはいろんな形で御相談をいただく、診療いただく、その上でより必要な医療ということで、ここでは医療資源を重点的に活用する外来と言っておりますけれども、そういうような医療機関に御紹介をいただいてそこでまた必要な医療を受けていただく、場合によってはまたそこからかかりつけ医の方に戻ってこられる、こういうような形で必要な医療を適切に受けていただく。
　一方で、それによって、ここで言っております医療資源を重点的に活用する外来機能を持っておられる医療機関に関しましては、例えば今まで初診が外来で来られていた方々が一定程度減るわけでありますから、そういう意味ではそこでの待ち時間等々もある意味緩和できますし、また、そこで外来によっていろんな形で時間が取られておられる医師の方々もより専門的な治療ができるということでございます。
　いずれにいたしましても、そのような形で連携、分化していく中で、機能の分化していく中において適切な医療を住民の方々に提供いただければ有り難いというふうに考えております。
○塩田博昭君　次に、海外に住む日本人へのワクチン接種についてお伺いしたいと思います。
　報道によりますと、発展途上国などに限らず、先進国であってもなかなか海外に住む日本人へのワクチン接種が滞っている場合に、日本に一時帰国して、羽田空港とか成田とかですね、その周辺の施設などで接種を行うようにするというような報道もあるわけですね。
　そういう中で、具体的にどこまで決まっているのか、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（安東義雄君）　お答え申し上げます。
　海外在留邦人の安心、安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであり、引き続き、世界各国、地域において新型コロナが拡大する中、その重要性は更に高まっているものと考えております。
　新型コロナウイルス感染症に対するワクチンに関しては、接種の状況や体制、医療事情、保障制度、日本が承認済みのワクチンの接種の可否等、国によって様々な状況がございます。こうした中、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有する海外在留邦人が一時帰国時に接種を希望する場合、日本国内に住民票を有さない在留邦人は市町村でワクチン接種が受けることができない、こうした場合に接種を受けられる体制を国が責任を持って構築すべく、まさに関係省庁において検討が進められているところでございます。
　対象となる人数については、一時帰国時における日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人がどの程度おられるか在外公館等を通じて把握に努め、しっかりと対応していきたいと考えております。
　接種開始時期や周知の方法などを含め、詳細については現在関係省庁で検討を行っているところであり、具体的な対応が固まり次第お知らせする予定です。
○塩田博昭君　まだ現状ではしっかり決まっていないということは分かっておりますけれども、やはりワクチン接種を海外で打てるめどが全くないような国もありますし、非常に不安に思っていらっしゃる方がいる。やはりそういう人たちに寄り添って、そういう人たちの心配、不安に対してしっかり応えられるように、一刻も早い検討をお願いしたいと、このように思います。
　最後に、海外から帰国する邦人に重度障害がある場合なんですけれども、例えば二週間の待機といっても、ホテルとかウイークリーマンションで待機するというのが困難な場合もあるわけですけれども、何かサポートする支援があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　現在、検疫におきましては、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、全ての入国者に対しまして出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等におきます検査を実施し、検査結果が陰性であっても入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用等を求めている次第でございます。
　委員御指摘の重度の障害のある邦人の方が帰国された場合におきましても同様に十四日間の自宅等の待機となるために、その期間においても必要な支援が行われることが重要と考えております。
　お尋ねの支援策につきましては、例えば障害福祉サービスの一つとして、重度の障害のある方の居宅等を訪問して入浴、排せつ及び食事等の介護等を行う重度訪問介護がございます。これをホテルやウイークリーマンションを使用して待機する場合の支援策として御利用いただくことが考えられる次第でございます。
　実際にこの重度訪問介護を利用いただくに当たりましては、市町村による支給決定を受ける必要があります。また、対応可能なサービス事業所を見付ける必要もございますから、帰国前に十分な時間的余裕を持ち、サービス利用に向けた事前調整を、支給決定を行うべき市町村やサービスを提供する重度訪問介護事業者等も交え、入念に行っていただくことが望ましいと考えております。
○塩田博昭君　時間が参りましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　今日は、医療法等改正案に関する質疑でございます。
　まず、法案について。本法案では、二〇二四年の第八次医療計画から、都道府県が作成をする医療計画の記載事項として、新興や再興感染症等の医療というのがこれ記載をされることになっております。ただ、このコロナの状況下、もっと早くにというような声も一部あるというふうにも理解もしているところでありますが、この点、今年度から始まっている第八期の介護保険事業計画では、いわゆる基本指針として災害や感染症対策に係る体制整備というのが、これ既に盛り込まれているわけであります。
　こうした介護保険事業計画とある意味歩調を合わせるという形で、第七次医療計画の後半三年の医療計画に、通知などで来年度から五事業に並立した形で新興感染症等を記載するなど、そういうふうにすべきだという御意見もあるわけでありますが、まず、これについての厚生労働省の意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘のとおり、介護保険事業に係る基本的な指針において、介護事業所については、感染症対策としての研修、訓練の実施、あるいは関係機関等が連携した支援体制の構築等を求めているところでございます。
　一方の医療機関についてでございますけれども、現行制度では、医療法に基づく院内感染対策のための指針策定や研修実施とともに、感染症法に基づく都道府県での感染症患者に対する医療提供体制構築を含めた予防計画策定が求められておりますけれども、今般の医療計画への新興感染症対応の追加では、新型コロナ対応により得られました知見を踏まえまして、感染患者、感染症患者の受入れ体制と一般の医療提供体制の両立を図るため、平時からどのように備え、感染拡大時にどのように対応するかを定めるものでございます。
　御指摘の医療計画の記載事項に新興感染症等対応を追加する時期でございますけれども、国において基本方針等の策定に当たり足下の新型コロナウイルス感染症対応に関する課題整理が必要となるということ、あるいは都道府県においても足下の感染症対応に全力を尽くしていただいている中で、計画策定に当たり必要となる業務の負荷を最小限とする観点等も踏まえまして、次期、第八次の計画策定時とすることといたしておりますけれども、一部の自治体、都道府県では、現行の第七次医療計画の中、中間見直しに合わせまして、今般の対応により得られた知見を踏まえまして、感染拡大時における受入れ体制の確保でございますとか、感染拡大時に備えた人材育成、確保などの内容を盛り込む見直しを行っていると承知をいたしておりまして、計画策定年でございます二〇二三年度に先立ちまして積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しましては、国としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。