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○国務大臣（井出正一君）　先生御指摘のように、確かに医薬を含めた医学の進歩の結果でしょうか、かつては収容医療みたいなものが普通だったのが通院医療が主になり、さらに自立あるいは社会参加ということがむしろ大変大事なテーマになってきたわけでございます。
　今回の法律の改正もまさにその点にございまして、精神障害者が地域の中で自立して生活し、社会のさまざまな分野に参加していけるよう社会復帰対策を進めていくことが極めて重要な課題だと考えております。予算につきましては決して十分とは思いませんが、ただいま局長の方から御答弁をしたところであります。
　この法の改正を契機に、今後ともより一層こうした施策の推進を図ることによりまして、精神障害者の皆さんの社会復帰対策の一層の促進を図ってまいりたいと思います。
○萩野浩基君　ぜひそのようによろしくお願いいたします。
　次に、これは同僚の委員の方からもいろいろな角度から質問されておりましたけれども、手帳の問題です。改正案の四十五条の精神障害者保健福祉手帳の問題でございますが、特に大事な点は、いろいろ御配慮されておるというのは、私は政府の方からこの法案作成の経緯も聞いておりますが、どうしても人権とのかかわりというのに非常にみんな関心を持っております。
　そこで、その人権とのかかわりと手帳の交付基準ということについて、くどいようですが、質問いたしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　精神障害者保健福祉手帳につきましては、精神障害者に対する福祉の枠組みをつくり、手帳の交付を受けた方に対して各方面の御協力をいただいて各種の支援策を講じやすくすることにより精神障害者の社会復帰を促進いたしまして、その自立と社会参加の促進を図ることを目的としておるところでございます。
　この手帳制度につきましては、これまでプライバシーの観点などから、手帳は御本人の申請により交付する制度にしてほしいとか、顔写真は張らないこととしてほしいなどの御意見が出されているところでございます。このため、今御指摘のような点にも配慮いたしまして、今回の改正におきましては手帳は申請に基づいて交付をするという制度としておるところでございます。
　また、手帳の内容でございますが、別途専門家による検討会を設けて検討していただくこととしておりますが、今御指摘のような点に十分配慮をして、この手帳がうまく受け入れていただけるように考えてまいりたいと思っております。
○萩野浩基君　ぜひその辺よろしくお願いいたします。
　以前、私は法務委員会におりまして、そういうところで指紋押捺の問題とかこういう点について、もうかんかんがくがくの議論をいたしました。非常に大事な点でありますので、人権とのかかわり合いということを十分御配慮の上、お願いいたしたいと思います。
　次に、ちょっと角度を変えますけれども、こういう機会ですので、精神科ソーシャルワーカーの問題が話題になりながらどうも消えておるという点についてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　公衆衛生審議会の答申の中に附帯意見というのが出ておるのを御案内と思いますが、このソーシャルワーカーをどうしても国家資格制度というものに変えていかなければならない、私もそのように思っている一人であります。今回の法改正にできれば盛り込んでほしいというようなことであったと思いますが、資格制度そのものについては意見の一致を見ているようにも聞いております。
　だけれども、これは大変手厳しいことを言うようですけれども、厚生省の方を見ますと、私も福祉の方をやっておりますからいろんな問題にぶつかるときに、どうも縦割りが強いんですね。だから、せっかくソーシャルワーカーの国家資格制度創設というのにも、お医者さんの方からとかまた看護婦さんの方からとか、いろんな業務関係などでなかなか意見の一致を見ない。そうしたところからいまだに先送りされておる。
　私は、やっぱりこの辺で厚生省の方が、何も強引にするのではなくてそれぞれコーディネートしながら、もうこの辺のところである程度結論を出さなきゃならないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松村明仁君）　今御指摘の精神科ソーシャルワーカーでありますが、精神科の医療と精神障害者の福祉に関する知識を持たれて、医療機関や保健所、社会復帰施設等におきまして、精神障害者に対する適正な医療の確保や社会復帰の促進及び自立と社会参加の援助のために働く専門家でございます。
　この精神科ソーシャルワーカー、ＰＳＷの国家資格制度の創設につきましては、平成六年の十月に専門家による研究会の研究報告が取りまとめられたところでありますし、またその報告書を踏まえて、今御指摘のように、公衆衛生審議会において今回の精神保健法の改正に向けて新しい資格の制度化を盛り込むことをも含めて検討をいただいたところでございます。
　資格制度をつくるべきであるということについては審議会の意見の一致を見たところでございますけれども、関係する方々、いろいろ医療関係の方々がございますが、そういった方々、すなわち資格を持っておられる方々の団体との間で意見の一致を見ていないという状況で、今回この法案に盛り込むことができなかったところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、今後関係団体を含めた検討の場を設けまして、国家資格のあり方について関係団体の御意向も十分に調整しながら結論を得るように努めてまいりたいと思っております。
○萩野浩基君　御案内のとおりに、複雑多岐な現代社会の中で我々生きていく中においては、いつ何とき我々がいろんな心の悩みそれからそれが障害になっていく、そういうようなことが起こらないとは限りません。
　そういうので、このＰＳＷに関して日本が遅々として進まないというのは、これは私さっきも言いましたからもう余りくどく言いたくはないんですが、どうも縦割りでいっている、そこをやっぱり厚生省の方が、ある程度の意見の一致は見ているんで、私も経過はずっと読みましたけれども、少し進んでいるんです。だから、これをもう一歩、公衆衛生のこういう見地からぜひともこれを前向きに推し進めていくというぐらいの姿勢は、ひとつ大臣、ちょっとここで言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　今、局長から御答弁申し上げたような経緯で、資格制度化につきましては意見の一致を見ながら、具体的な問題になるとまだなかなかそれぞれのお立場の皆さんのあれが一致を見ないわけですが、これをほうっておいてはいつまでも見ないということになっちゃいますから、少し厚生省の方で積極的にお願いをするというか、それぞれに理解していただかなくちゃならぬとは思っております。
　ただいま局長から申し上げましたように、検討の場をできるだけ早くつくって、もう大目標は一致しているんですから、それぞれのお立場のあれはあるでしょうが、それに向かってやはりある程度それぞれが譲り合っていただかないとどうしてもできないことじゃないかなと思っておりますから、そんな方向で努力したいと思います。
○萩野浩基君　それぞれがかなり今譲り合ってきているというのは私も議事録等を見まして感じておりますので、大臣、ぜひともその辺ひとつ、大変なＰＳＷの実現に向けてよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、精神科の今話題になっておりますデイナイトケアの問題についてちょっと触れてみたいと思いますが、福祉福祉と言われておりますが、この精神科のデイナイトケアの場合、同じ患者でも入院させるよりもデイナイトケアの方がより高い収入を得るケースが出てくるんじゃないかというような場合も考えられます。
　つまり、本来であれば入院の必要な患者が、例えば病院の都合でデイナイトケアに移されるというケースが起こる可能性があると思います。また起こっておるとも聞いておりますけれども、厚生省はこれにどのような方向で臨む姿勢でいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　今回の法改正の趣旨でございますが、やはり自立と社会参加の促進というふうなことが目指されているわけでございまして、そういういわば社会復帰の促進ということを大いに心がけるべきではないだろうかと思っております。そういう意味では、御指摘がありました精神科のデイナイトケアというふうなこういう方策は非常に有効なんじゃないだろうかと思っております。
　この点数は平成六年十月、昨年の十月に設定をしたものでございまして、入院治療を必要とするほどではない精神病の患者を社会生活に順応できるように訓練を行うということでございまして、あくまでも入院の必要な患者さんは入院治療をしていただかなきゃならぬので、そこのところはしっかり区分けをしているつもりでございます。
　先生御指摘のようないろんな精神科の入院のケースもありますので、点数を端的に一つのことで言えませんが、例えば精神分裂病で長期入院しているような人は、確かにこのデイナイトケア、これが一日につきまして千百三十点になりますので、それよりも低い点数の入院の患者のケースもあることはあります。しかし、それは結果としてそうなっておるのでありまして、あくまでも入院の必要のない人を念頭に置いているわけでございます。
　そういう意味で、病院の都合で入院の必要な人なのにこのデイナイトケアの方に渡してしまう、そんなふうなケースがありましたらこれはちょっと問題でございまして、その点は個別に適切に指導していかなきゃいけない。そこは考え方が違っておりますので、あくまでも区分けをして対応していくべきではないかと思っております。
○萩野浩基君　わかりました。その点を特に御注意いただきたいと思います。こういう制度はいい方向に使われないと意味がないので、よろしくお願いいたします。
　次は、結核予防法について質問いたします。この法律案の趣旨につきまして、もう同僚の方からこれに関してはいろいろ質問がありましたので、通告しておきましたけれどもそれはやめまして、これも同僚委員から出ておりますが、ぜひ聞いておきたいと思いますのでお尋ねいたします。結核の根絶目標ですね。
　公衆衛生審議会は平成三年の九月に、二〇〇〇年までに結核にかかる率というのを人口十万人当たり二十人以下とする、このようにされております。二〇三〇年代に根絶するという目標にされております。ところが、昨年の八月になりましたら、この審議会は今度はこういうことを言っているんですね。「目標の達成は難しい状況になりつつある。」という危機宣言を出しておられまして、それは六項目にわたっております。
　そこでお伺いいたしますが、二〇三〇年代の結核根絶目標の実現が困難な理由というのは、六項目挙げてはいらっしゃいますけれども、もうちょっと具体的にお話しいただけませんでしょうか。
○政府委員（松村明仁君）　我が国の結核は戦後順調に減少を見ておったわけでありますが、昭和五十年代の前半からだんだん結核の罹患率の低下傾向というものが鈍化をしてまいりまして、今御指摘のように平成三年の九月に公衆衛生審議会は、結核対策推進計画ということで二〇三〇年代の結核根絶を我が国の結核対策の最終目標としたところであったわけなんです。
　しかし、それからまた分析を進めてみますと、罹患率の低下傾向の鈍化は、新登録結核患者の高齢化や罹患率の地域格差が存在しておるために現在も回復の兆しが見えない、したがってこのまま推移すればこの目標、すなわち二〇三〇年代に我が国の結核を根絶することは難しいという見解が昨年の八月に公衆衛生審議会から出されたわけでございます。
　このため、当面の結核対策といたしましては、結核罹患率低下傾向の鈍化への対応策、さらに研修及び啓発普及活動の充実、医療技術の進歩に対応いたしました結核管理あるいは医療対策の見直し、それから結核医療費の公費負担のあり方、あるいは研究、国際協力の推進、さらにその他結核患者の定期的な病状把握等、六項目について具体的な御提言をいただいたところでございます。
　そこで、私ども厚生省といたしましては、この御提言を受けて、平成七年度予算におきまして次のようなことを進めることとしております。その第一は、地域の実情に応じました結核対策を一層推進いたしまして結核の罹患率を改善するための結核対策特別促進事業の充実、さらに結核研究所等における研修の充実、あるいは研究及び国際協力を推進するため国際共同研究事業等の創設、それから主治医から保健所への情報提供の充実のために定期に病状調査をする定期病状調査事業の創設等を行ったほか、今回御提案を申し上げております法改正におきましても、国及び地方公共団体は、適正な医療に関する施策を講ずるに当たっては地域の特性に配慮しつつ総合的に実施するよう努めなければならないこととするとともに、結核に関する正しい知識の普及を図らなければならないこととしております。またさらに、公費負担医療制度の見直しをも盛り込んでいるところでございます。
　また、結核の活動性分類の見直し、あるいは結核の標準治療方式の見直し等、医療技術の進歩に対応いたしました結核管理、医療対策の見直しに関する御提言につきましては、今後、結核病学会等で専門家の御意見を十分に伺いながら、具体的な内容を検討していくこととしておるところでございます。
○萩野浩基君　過去の病気と思われがちな結核がどんどん減少していくというのが、先ほどもおっしゃったように、また私も申し上げましたけれども、少し予想と外れてきたということはこれは事実だろうと思います。特に六十歳以上については新しく結核にかかった人の過半数も含んでおる、平成五年には五三％を占める、こういうのを見ますと減り方がどうも少ないように思います。
　特に私が指摘しておきたいのは罹患率の格差ですね、例えば山梨は一八・一、大阪は六八・五というような、こういう非常に極端な差が出ているのは御案内のとおりと思います。これに対しては、この差がある分にはどのような対処をお考えでございましょうか。
○政府委員（松村明仁君）　我が国の結核の感染率と申しましょうか、こういったものは昭和三十年ごろまでの結核の蔓延状況を反映しておりまして、高齢者になるほど結核に既往がある、こういう状況になっております。これらの結核に既往あるいは既感染、既に一回感染したことのある方は、高齢化によって抵抗力がだんだん低下してまいりますと結核が再発をしやすくなってくると言われております。これが、昭和五十年代前半からそれまで順調に減少をしてまいりました結核の減少傾向が鈍化した大きな要因の一つではないかと指摘されているところでございます。
　また、委員御指摘の結核罹患率の地域格差の要因の推定でございますが、今申し上げたように既感染者の再発が多いということから、現在の罹患率の格差というのは各地域の過去における結核の蔓延状況をある程度反映しておるのではないかと思っております。
　それからさらに、高齢者に結核が多いという傾向から、地域の老人人口の割合あるいは受療行動あるいは治療期間に差が見られる、こういった社会経済的な要因も考えられるかなと思っております。
　さらに、結核患者の早期発見、治療、予防接種、定期外の健康診断の実施、あるいは適切な患者管理等が地域的には取り組みの格差という形で存在しておるのかなと。
　さらには、特定のハイリスクグループ、これは端的に申し上げると外国の方が多いというような場合についてもある程度地域的な要因を形づくるものになっているのではないか、このように考えております。
○萩野浩基君　今、終わりに言われましたが、格差の原因にはいろいろあると思いますが、特に目につくのが在日外国人の間に結核患者が多い。これは原因はいろいろあると思いますが、中には既感染率が高いだとかいろいろ言われておりますが、移動による感染の機会の増加や、また栄養分が十分でない、それからまたストレスとかいろんな面でこうしたものがふえているんじゃないか、そのように思います。日本もこれからはだんだん国際化していくわけでございますから、今後厚生省としてもこういう面については十分配慮をしておかなきゃならないと思います。
　これは局長並びに大臣に質問して、私の質問を終わります。
○政府委員（松村明仁君）　在日外国人に対します結核対策でございますが、都道府県におきまして結核対策特別促進事業というものを活用していただいて、短期の外国人就学生等に対して定期の健康診断、こういったものの対象にならない方に対する結核健診やあるいは結核に対する知識の普及等を行うためにパンフレットをお出しするというようなことを通じて、まず結核の予防や早期発見に努めているところでございます。
　また、昨年からは財団法人の結核予防会におきまして、在日外国人のために、すべての国とは言えないんですが、何カ国かの外国語によります電話相談事業をも実施しておりまして、外国の方々が気軽に結核に関して御相談いただけるようなこともしておるところでございます。
　また、結核予防法に基づきます公費負担医療につきましては外国人に対しましても適用をしておるところでございまして、今回の制度改正後も引き続き在日外国人の結核治療に係る公費負担医療を適用することとしております。
　こうした事業の実施を通じまして、現在、外国人の結核患者の問題に鋭意対応をしておるところでございます。
○国務大臣（井出正一君）　今後の結核対策の推進についてどうだというお尋ねだと理解いたしますが、ただいま御論議いただいたところからもおわかりのように、従来の取り組みを継続していくだけではこの二〇三〇年代の結核根絶目標の達成は大変難しいという状況になっておるわけでございます。
　こうした新たな局面に対応した結核対策の推進を図るためには、従来の法に基づく全国一律的な措置に加え、ハイリスク者に対する重点的な対策等、地域の実情に応じたきめ細かな対策を効果的に推進すること。そしてまた、結核は過去の病気という考え方が広まって、医療従事者の間でも診断技術の低下が見られるなど憂慮すべき状況もございますから、正しい知識の普及啓発を図ることを通じて結核予防の推進、早期発見を図っていかなくちゃなりませんし、またそのためには結核の情報を迅速に収集、把握、分析することによりまして、重点的かつ効果的な予防対策を講ずる必要もございます。さらにまた、より短期で効果的な治療を行えるような治療薬の開発もしていかなくちゃなりませんし、エイズとの合併例に対する研究の推進にも対処していかなくちゃなりません。
　こんな諸問題をこれから図っていかなくちゃならぬわけでございますが、現行法はこうした取り組みに対する視点にいささか欠けているわけでございまして、このたびの改正によって、国及び地方公共団体は、結核の予防及び結核患者の適正な医療に関する施策を講ずるに当たっては、地域の特性に配慮しつつ総合的に実施するよう努めなければならないこと、また国及び地方公共団体は結核に関する正しい知識の普及を図らなければならないこと、また国は結核に関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進に努めなければならないことを法律上明確にし、ただいま申し上げましたような新たな局面に対応した結核対策の弾力的かつ効果的な推進を図ろうとしておりますし、このためには予算も必要でございますから、必要な予算措置を講じつつ、結核根絶に向けた取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　まず最初に、大臣にお伺いをいたします。
　本改正の二法案については、関係する患者や家族の皆さん、医師の間でも後退ではないかという指摘がございます。つまり、現行法では医療費は公費を優先する方式であったものが、改正案では医療保険を優先するものとなるわけです。その結果、精神、結核の両方で合わせまして国費の負担が七月以降で百四十七億円、満年度で百九十六億円削減をされると医療保険の負担がふえることになるのではないか、ですから国の医療に対する姿勢の後退ではないかという主張です。
　これは確かに、私はこの法案の提出されましたルーツをさかのぼって考えてみますと、この法案が提出されました動機が、言葉は少し悪いですけれども不純ではないかというふうに思うわけです。昭和五十四年、一九七九年の財政制度審議会の報告がございますけれども、その中に「歳出の節減合理化に関する報告」という部分がございます。その検討する項目の中で、「結核の医療費については、現行の公費負担制度から、保険を優先して適用する制度にできるだけ早期に改めるのが適当である。」、こういう指摘があるわけです。昭和五十四年ですから一九七九年、かなり前に報告がされているものです。
　ですから、今回の法改正というのが歳出の削減合理化、これを目的とした改正ではないか、したがって国の姿勢の後退だと見る意見には私は根拠があるというふうに思うわけです。我が党はこうした点も踏まえながら、患者負担が軽減されるという点に着目をいたしまして衆議院では賛成をいたしました。
　そこで、確認をしておきたいと思うんですけれども、精神障害者の措置入院、結核患者の命令入所などの強制措置に関しては患者負担がほとんどなくなり、それ以外の外来については、国保の場合は加入者負担は一五％から五％へと軽減されるわけですが、こういう患者さんから歓迎をされている点を、今後、財政不足などを理由にして運用上の今回の措置を変えて患者負担を重くするなどということが絶対ないようにしていただきたい、約束をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　最初の方の御指摘、むしろ後退じゃないかという点につきましては、午前中の御論議でも御答弁申し上げましたように、今回の改正は公費と医療保険財源との調整方法を改めるものでございまして、精神医療の役割とかあるいは障害者についても同じですが、国や都道府県の公的責任というものについては全く従来と同様である、何ら変更なされるものではないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、今後自己負担がふえるようなことは絶対ないと言えという命令みたいな御質問でありますが、私もふやしたいとは思っておりません。しかし、患者負担のあり方につきましては、今後とも必要な医療を確保するという観点から、社会経済情勢を踏まえた適正なものであるべきだと考えますから、この場で絶対にないというお約束は残念ながらいたしかねます。
○西山登紀子君　患者の方々から歓迎をされている点ですから、大臣の方から絶対やらないというお答えをぜひいただきたいと思ったんですけれども、ぜひ今後こういう点は努力をしていただかなければならないと思います。
　次に、精神障害者の措置入院の場合ですが、公費負担医療になっているわけですが、これは入院患者のわずか一・九％です。それ以外の医療保護入院、任意入院については公費負担とはなっておりません。そこで、我が党は衆議院の段階では、精神障害者の措置入院以外の入院についても結核患者の場合と同じように公費負担の対象に加えるように修正案を提出したわけでございます。障害者医療につきましては、やはり国庫負担を削減する方向ではなくて公費負担の医療を拡大する、これが国の基本姿勢として求められている点だと思いますけれども、精神障害者の場合の医療保護入院、任意入院についても公費負担の方向にしていく、こういう努力についてぜひ要望をしたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（松村明仁君）　精神保健法に基づきます措置入院制度は、自傷他害のおそれのある方を強制的に入院させる制度でございまして、確実に医療を受けさせる必要が特に高いことから公費負担医療を行って自己負担の軽減を図ろうとするものでございます。
　これに対しまして医療保護入院あるいは任意入院は、措置入院とは異なりまして自傷他害のおそれのない方について保護者あるいは御本人の同意を得て入院させる制度であることから、一般の医療と同様に取り扱うことが適当ではないかと考えておりまして、特別な公費負担を行うことは考えておりません。
○西山登紀子君　入退院を繰り返している精神障害者の医療費の負担は非常に高いというようなアンケート結果もありますので、ぜひ御検討をしていただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、全国精神障害者家族会連合会、いわゆる全家連が行われた調査がございます。九一年から九二年にかけて行われた調査です。これはこういう冊子にもなっておりまして、大変立派なものです。しかも、この調査というのは八五年に行った調査に次ぐものでありまして、継続的にそして定期的に時間的経過も踏まえ、しかも全国的なデータを積み重ねたという点で精神障害者と家族の置かれた実態を正確に把握することを目的としたものですけれども、大変貴重な調査だと思います。厚生省ももちろん御存じのことだと思います。
　そこで、その置かれている実態はどうかということで少し御紹介をしたいと思いますが、一つは本人の高齢化の問題があります。発病の時期が大体二十歳代前後というのが圧倒的に多く、入院の継続も二十年以上経過しておられる方が五七％、こういうふうな率からも御本人自身の高齢化、そしてまた世話をする方々の高齢化、これが問題になっているわけです。
　中高年齢の精神障害者をお世話する親御さんは老父母世帯、それは入院していらっしゃる方の三五％、在宅していらっしゃる方の五七％に上ります。生活の収入は何によっているかといえば、御本人の場合は年金の依存率が非常に高くて六一％です。そして、本人を支える家計の中心者は父親が多いわけですけれども、その収入源は無職、年金ですね、これが四一％というように年金で支えられている家庭が非常に多くございます。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　家族の生活の困難度の中で、先ほども言いましたが、出費の中でも繰り返しの入院費が三四％で、困難度の中では最も高く出ております。最近一年間の生活上の苦労は、最も多いのは将来の見通しが立てられない不安や焦りが七一％も占めております。病気が回復しても働く場や訓練の場所がない、これが五一％を占めているわけです。あとは、家族員の結婚の問題の気苦労、いろいろあります。そして、近い将来の生活の場としてどこで住みたいかという問いの一番多い答えは、やはり家族とともに暮らしたいが四〇％、病院が二五％、福祉施設は二二％、こういうふうになっているわけです。
　そして重要なことは、精神保健法の後に医療や福祉がよい方向に改善されたと評価する者は四八％ありますけれども、変化がない、むしろ悪くなった、どちらとも言えないというのを合計いたしますと二五％ある、こういうような実態であります。
　私は京都ですけれども、精神障害者を抱えていらっしゃる御家庭を訪ねてまいりました。十八歳で発病されて今四十二歳の息子さんを抱えながら、御両親は相当高齢です。お店をしながら見ていらっしゃる。やはり兄弟の結婚の問題、本人の就労の問題、救急の問題、そして最後には親が病気あるいは親亡き後の対策が本当に心配だ、こういう声を聞いてまいりました。
　こういうような実態についてはもちろん厚生省は御存じだと思いますけれども、こういう全家運のアンケート調査結果なども踏まえまして、精神障害者の置かれている実態についてのまず認識をお聞きしたい。
　そしてあわせて、今回の改正では法律の名前に福祉というのが入ったわけですけれども、今回の改正は、収入が低い、家族が高齢化している、将来に対する不安が大きい、こういう精神障害者の生活の実態に政治の光といいますか、福祉の光を当てる、そういう決意を示したものだと理解をしてよろしいかどうか、確認をしておきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　全国精神障害者家族会連合会の調査によりますと、精神障害者御本人については日々の生活に精いっぱいであるということで経済的にも苦しい方が単身者を中心にして多くいらっしゃる、また実際の生活においては食事づくりや掃除、洗濯が苦手であるというような日常生活に困難を抱えておられる、また対人関係が苦手であるため社会生活上の困難があり、また将来設計に対して多くの方が自信を持ち得ない状況にある、こういう調査の結果があることにつきましては私どももよく承知をしておるところでございます。
　また、今御指摘の御家族との関係につきましても、精神障害者のお世話に心身ともに疲れると訴えられる方が多く、さらに家族の方々が高齢化をされまして将来の見通しが立てられないことに不安や焦りを抱えていらっしゃるという実態にあるということも認識をしております。
　私どもは、今回の精神保健法の改正は、精神障害者御本人あるいは御家族についてこのような認識をした上で、その生活実態に光を当て、さらに精神障害者の自立と社会参加の促進を図るための福祉の施策を明確に位置づけるものでございまして、今後の社会福祉の充実のための第一歩というふうに認識しておるところでございます。
　決して十分とは申せないとは思います。これを契機に、精神障害者の保健福祉施策の一層の充実を図ってまいる所存でございます。
○西山登紀子君　精神障害者対策の基本というのは、強制入院とか隔離ではなくて通院治療と社会復帰を進めること、このことが非常に重要だと思うわけです。さきに全会一致で成立を見ました障害者基本法の中で、基本的理念の第三条の二項にはこういうふうに述べられています。「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」、こういうふうになっているわけですけれども、この精神を生かすことが政治のあり方だと思います。
　実は、厚生省の八三年の実態調査を見ましても、入院患者のうち条件が整っていればおよそ三〇％が退院できるというふうになっているわけですけれども、精神保健法が施行されて六年たった今日、毎年少しずつ改善されてきているとは思いますけれども、社会復帰施設の実態はまだまだ不十分だと思うわけですけれども、そうではないですか。
○政府委員（松村明仁君）　精神障害者の社会復帰の促進につきましては、昭和六十二年の精神保健法改正以来、精神保健対策の重点課題の一つと位置づけまして、社会復帰施設の整備やグループホーム事業の推進に努めることによりまして相当数の施設の整備が行われてきたと考えておりますが、全体として見るとまだまだ十分な整備が行われているとは言えない状態にあると考えております。
○西山登紀子君　今回の改正で福祉ホームそれから福祉工場、これが社会復帰施設として法文化をされました。この点は評価ができるわけですけれども、その今ある数、福祉ホームは七十カ所それから福祉工場は今年度一カ所しかないわけですね。ですから、法文化されたということを契機といたしまして今後どのようにふやしていくのか、計画を教えてください。
○政府委員（松村明仁君）　社会復帰施設の整備は、今申し上げましたように私どもも六十二年以降努力はしてきておるわけでありますが、御指摘のように現時点におきましては福祉ホームは八十カ所、それから予算上も新規に設けられた福祉工場については一カ所にとどまっており、今後積極的な整備の必要は感じておるところであります。
　今後の計画ということでございますが、精神障害者の社会復帰施設の必要数につきまして現時点で具体的な数値としてお示ししますことはなかなか難しいところでございます。こうした点も含めまして、昨年九月に厚生省内に設置いたしました障害者保健福祉施策推進本部において、障害者施設のあり方について幅広い観点から現在検討を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の改正で明定されます福祉ホームや福祉工場等の社会復帰施設は、現在必ずしも十分整備されているとは言えない状況にございますので、この法案が決定をいただいた後には、今後ともその積極的な整備に一層努力を傾けてまいりたいと思います。
○西山登紀子君　法文化されて非常によかったという障害者やそういう団体の皆さんの期待もあるわけですから、なかなか前途遼遠だなと、今の答弁を聞いておりますとそういうふうにしか思えないわけですけれども、そういうことがあってはならないと思います。
　質問を続けたいと思うんですけれども、先ほどの全家連の調査で、パートやアルバイトも含めまして現在働いている精神障害者の方は全体の二五・九％だという資料があるわけです。そればかりか、御家族の方から見られた本人の就労意思、ぜひ働きたいというのが一三・七％、できれば働きたいが三八・四％、合計五二・一％ございます。前回、八五年の調査のときには四五％でしたから、七・一ポイントもふえているわけですね。
　精神障害者の方も働きたいと思っている、就労意欲を持っている、こういう就労意欲にこたえて働く場をつくること、それが政治の責任ではないかと思いますけれども、どうでしょう。
○政府委員（松村明仁君）　就労意欲を持っておられる精神障害者が就労されることによりまして自立と社会参加をしていけるように図っていくことは、精神障害者施策を進める上で重要な課題であると考えております。このため厚生省といたしましても、授産施設あるいは福祉工場、通院患者リハビリテーション事業などの整備を進めますとともに、小規模作業所に対する助成等を行っておるところでございます。
　今後とも、労働行政の施策との連携も図りつつこれらの施策の推進を図るとともに、広く一般国民に精神障害者の就労について御理解をいただけるような啓発に努めるなど、精神障害者の就労に対する意欲を生かしていけるようなそういう支援施策の充実に努めてまいりたいと思います。
○西山登紀子君　精神障害者の方の就労意欲を生かす、そういうことは非常に特別の施策が必要だと思うわけです。就労意欲がありましても、現在の就労状況を見ますと必ずしもよくはありません。
　先ほど御答弁にもありましたけれども、通院患者リハビリテーション事業、こういうのが行われているわけですけれども、それでは通院患者リハビリテーション事業によって訓練が終わり、その後の就労状況はどうなのかという資料がございますけれども、それを見てみますと、訓練期間が終わった後、事業所に復帰できた患者さんのパーセンテージというのはわずか五％です。訓練事業所と合わせましても一五％という数字を見ますとやはり極めて厳しい。いろいろな原因があるわけですが、生易しいものではない現実がある、このように思います。だからこそ、障害者の意欲を大切にした特別の施策が必要だと思うわけです。
　そこで、小規模作業所の問題なんですけれども、全家連の調査によりますと、その中で小規模作業所で働いている障害者の方が非常に多いわけですね。前回調査の八・一％から二一・一％へとその数はふえています。そして、今いろんな形で働いていると答えた人の三六％がその小規模作業所で働いている方々です。精神障害者の方々の就労の受け皿といいますか、それがいかに小規模作業所が非常に大きな役割を果たしているか、このことがその数字でもわかると思うわけです。
　小規模作業所が地域に草の根のように普及してきたことにはやはりその理由があって、地域において必要に迫られて住民の皆さんが、国民の皆さんが、家族、御本人も含めて運動に取り組まれ、地方自治体の援助も若干進んでまいっているわけですけれども、定着を見てきた、こういうことだろうと思います。いろいろな小規模作業所へ私も行ってみましたけれども、小規模作業所というのは精神障害者の方にとっては単なる就労の場ではありません。デイケアの場であったり憩いの場であったり社会交流の場であったり、まさに生活の場だというような実感を私は強く持ったわけです。
　そして、今度の衆議院では、二年前にはありませんでしたが、小規模作業所の制度的位置付けに向けて検討を進めるし、今回こういう附帯決議が入りました。参議院でも準備がされているところですけれども、私はこの点は非常に重要な点ではないかと思います。就労意欲があっても就労するということが一般的な企業などでは大変難しい、そういう精神障害者の実態を踏まえて、草の根的に生まれているこの小規模作業所をどのようにして育成していくか、励ましていくか、ここに国の施策として制度的な位置づけを抜本的に考え直す時期に来ているのではないかと思うわけです。
　そこで、その施策として制度的な位置づけを抜本的に改善する、その改善の方向はここに私持ってきました共同作業所全国連絡会が請願署名を行っているわけですけれども、その中にその制度改善の方向が示されているのではないかと思うわけです。請願項目の一つにこういうのがあります。「小規模作業所に対する補助金制度については、現行の障害別制度を一本化し、補助額の大幅な引き上げ、ならびに都道府県・政令指定都市を通じてすべての小規模作業所に交付すること。」、こういう方向が運動の中から生まれているわけです。
　そこでお伺いいたしますけれども、この小規模作業所の制度的な位置づけを抜本的に考え直す時期に来ているのではないかと思うんですけれども、どうでしょう、検討する必要があるのではありませんか。
○政府委員（松村明仁君）　精神障害者の社会復帰を促進するための施設で作業の訓練を行う施設といたしましては法律上授産施設があるわけでございますが、小規模作業所はこれらの要件に該当しないような小規模なものでございます。また、その地域における取り組みもかなり自主的な方法で取り組まれていると承知をしておるところでございます。
　今御指摘のように、この小規模作業所の制度的位置づけにつきましては現在厚生省の障害者保健福祉施策推進本部で検討しておるところでございます。そこで、今回の改正事項には含まれていないわけですが、今後こういったところの検討結果等を踏まえまして、例えば一本化の問題であるとかあるいは補助の仕方の問題でありますとか、今御指摘になられたようなことも含めて検討をしていきたいと考えております。
○西山登紀子君　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　精神保健法について、最後に大臣にお伺いしたいわけですけれども、社会復帰施設の推進につきまして私も前回の改正のときに質問をしたわけですけれども、少しはふえてきてはおりますけれども、問題なのは、一つは自治体ごとにばらつきがあるという問題です。平成六年十月現在の資料で見ますと、援護寮のない県が十一、福祉ホームのない県が十五、適所授産施設のない県が十三、あとは福祉工場は一県とか、そういうふうなことなんですね。ですから、このばらつきを是正するのが国の責任ではないかと思うわけです。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　今度の法改正では、地方自治体はこうした社会復帰施設を設置することができるとなっているわけですけれども、これではまた同じ結果になりはしないかなというふうに大変心配をいたしております。
　昨年の公衆衛生審議会でもこういう指摘があるわけですね。社会復帰対策についての指摘ですけれども、
　精神障害者の社会復帰施設やグループホーム事業等については、精神保健法施行後約六年を経過しているにもかかわらず、なお、未設置の府県があることなどを踏まえ、政府及び地方公共団体が十分な連携を確保しつつ、中長期的な観点に立って、精神障害者の社会復帰を促進するため、社会復帰施設等について計画的かつ積極的な整備・普及を進めること。さらには、昨年の障害者基本法の成立により、国、都道府県及び市町村の障害者施策に関する計画策定の規定が設けられたが、こうした計画の中においても精神障害者対策が適切に位置付けられる必要がある。こういう指摘があるわけですけれども、ぜひこういう指摘を生かして、政府としても都道府県と連携を深めて、目標値を設定し計画的に積極的にこうした施設を整備促進する、この点についての大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　精神障害者の社会復帰の促進につきましては、昭和六十二年の精神保健法の改正以来、精神保健対策の最重点課題の一つとして位置づけ、今までに全国で二百四十五カ所の整備を行うなど社会復帰施設の整備を積極的に促進してきたところではありますが、なお都道府県によって大変な格差があることを初め、決して十分に整備されているとは言えない状況にあると認識しております。
　したがいまして、今後は地域の整備状況を踏まえながら、都道府県に対して一層積極的な整備を支援あるいはまた指導してまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　それでは次に、らい予防法の見直しについてお聞きしたいと思います。
　ハンセン病患者は、全国十三療養所で五千八百七十九人が生活、療養されております。平均年齢は七十歳を超えているわけです。ことしの四月二十二日、らい学会が見解を発表されています。御存じだと思いますけれども、少し御紹介をしたいと思います。
　日本らい学会「らい予防法」検討委員会から出された見解ですけれども、伝染源の隔離を目的に制定された「旧法」も、推計学的な結果論とはいえ、あえて立法化する必要はなかった。それでも「現行法」は「旧法」の基本原理を変えずに制定された。当時すでにプロミンの効果は明らかであったし、国際的には患者の隔離は否定されていた。ということで、特別の感染症として扱うべき根拠は全く存在はしないというようないろいろな理由が述べられておりまして、
　「現行法」はその立法根拠をまったく失っているから、医学的には当然廃止されなくてはならない。と結論づけています。さらに、強制隔離によって、肉親を引き裂かれた人の悲痛な叫びに、今改めて耳を傾けながら、これほどの無惨さを黙視したことに対し、日本らい学会には、厳しい反省が求められるであろう。それに、らい対策も医療的対策以外の何ものでもないから、隔離の強制を容認する世論の高まりを意図して、らいの恐怖心をあおるのを先行きせてしまったのは、まさに取り返しのつかない重大な誤りであった。この誤りを、日本らい学会はもちろんのこと、日本医学会全体も再認識しなくてはならない。こういう声明が出されているわけです。非常に真摯ならい学会の見解だと思います。多くを言う必要はないと思うわけです。
　これに関しまして五月に、患者団体であります全国ハンセン病患者協議会から九項目の要望が厚生省に提出されているわけです。
　例えば九項目の第一には、「強制隔離政策が憲法の基本的人権の侵害にあたることを国及び厚生省に認めさせ、精神的、肉体的、物的被害による損失の補償を要求します。」。二番目には、「ハンセン病十三施設を国立医療機関として存続させ、入所者の移住権を奪う再編・統合には反対します。」、こういう項目もあります。さらには、「療養所運営と関連の必要経費は、引き続き国庫負担とすることを要求します。」。年金の問題もあります。最後に、「法の下に平等に立ちかえりたいというのが私達の切なる願いであります。ここに改めて法改正作業の促進を強く要請する次第であります。」、このように結んでいるわけです。
　私は、生涯を隔離され人権を無視される中で生きなければならなかったそういう患者さんの声として、九項目を今全部読み上げませんでしたけれども、もっともな要望でありますし、この際、らい予防法を見直す必要があると思うんです。その際には、患者の現状、歴史を十分考慮して、患者団体の意見を尊重して改正すべきだと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　ハンセン病患者の方々が、今日まで家族の方々も含めてさまざまな大変つらい思いをされたことに対しましては、私も非常にお気の毒なことと大変心を痛めているところでございます。
　私自身も、役所の方へ患者さんの団体の皆さんあるいはハンセン病療養所長さんの皆さんもお見えくださって意見交換をしたこともございますし、今委員お読みになられました先日の日本らい学会の声明も承知しているところでございます。
　らい予防法につきましては、現在、患者の皆さん方を含むハンセン病問題の関係者による検討会を財団法人藤楓協会に設置しておりますが、この検討会の検討結果が近く発表されると聞いております。その結果も踏まえて対処したいと思っておりますが、いずれにいたしましても、現在療養所に入所されている患者さんの方々の処遇の維持、継続を大前提に、患者の皆さんを初め関係者の御意見を十分に伺いながら、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　最近、私の手元に「隔絶四十年」というらい患者の方が書かれた本がある友人から届けられました。その方はごく最近にようやく本名を名乗った、こういうことでございまして、その本の中に私が本当に御紹介したい部分がございます。
　長島愛生園との間に邑久長島大橋というのが一九八八年五月につくられたわけですけれども、「「人間回復の橋」とうたったこの橋も、強制隔離を制定している「らい予防法」があるかぎり、その真意を問われることであります。」と、こういうふうに書かれている部分があります。長島大橋はかかったけれども国民や家族とらい患者の間には橋がない、その橋を阻んでいるのがらい予防法だという指摘です。ぜひこういうことも念頭に置いて改正をしていただきたいと思います。
　最後に、結核予防の対策についてですけれども、少し時間が少なくなってまいりましたので、大臣にお伺いをして終わりたいと思います。
　先ほども結核対策推進計画の中間報告などについて質問もあったわけですけれども、実は公衆衛生審議会が一九九一年九月に中間報告を発表しておられます。その中間報告には結核予防の対策を非常に事細かく具体的に提言をしておりまして、この提言は大変評価できる必要な対策だと思うわけですが、一九九四年八月の同審議会の意見書で、いきなり二〇三〇年代の結核根絶は非常に困難だということが強調されるとともに、公費優先医療の見直しが提起をされてきたわけです。全く突然です。
　この姿勢が今回の法改正に対して患者さんらに不安感を与えていると思うわけです。公費優先は後退するし、二〇三〇年代の根絶は先延ばしにされるのではないかという不安感であるわけです。削減された国費百一億円、これも結核の予防対策に使われるのかというとそうでもなさそうだと、こうなりますと確かに不安があります。
○委員長（種田誠君）　質問時間を超えておりますので、まとめてください。
○西山登紀子君　中間報告が示した二〇三〇年代の根絶、二〇〇〇年を節目とする目標の達成についてどう努力されるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（井出正一君）　従来の取り組みを継続していくだけでは二〇三〇年代の結核根絶目標の達成が難しいという新しい事態になってまいりましたから、それにむしろ対応すべく今回の法改正を行って、地域の特性に配慮した結核対策の推進、結核に関する正しい知識の普及、結核研究の推進等を国及び地方公共団体の義務として位置づけ、結核根絶に向けた結核対策の推進を図ろうとしているところであります。
○委員長（種田誠君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより順次採決に入ります。
　まず、精神保健法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○木暮山人君　私は、ただいま可決されました精神保健法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　精神保健法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　政府は、精神障害者のノーマライゼーションを推進する見地から、次の事項につき適切な措置を講ずるべきである。
　一、精神障害者手帳制度の創設に当たっては、障害者のプライバシー保護に最大限の配慮を図ると同時に、手帳の有無にかかわらず、社会復帰施設の利用などができるようにすること。また、手帳制度に基づく福祉的措置の充実が図られるよう努めること。
　二、精神障害者の社会復帰と自立と社会参加を促進するため、社会復帰施設等の積極的な整備に努力すること。
　また、今回法定化が見送られた小規模作業所の制度的位置付けに向けて検討を進めるとともに、精神障害者の地域における生活の支援のための拠点の整備に努めること。
　三、精神保健におけるチーム医療を確立するため、精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討を進め、速やかに結論を得ること。
　四、より良い精神医療の確保や精神障害者の社会復帰を促進するという観点から、精神保健を担う職員の確保に努めるとともに、患者の病状に応じた適切な精神医療が行えるよう、社会保険診療報酬の改定に当たっては、必要に応じ、所要の措置を講じること。
　また、精神医療審査会が、患者権利擁護機関として機能できるよう、運営等について検試すること。
　五、精神保健指定医の研修内容の充実を図るとともに、精神医療の質の向上を図るよう適切な措置を講じること。
　六、精神障害者に対する社会的な誤解や偏見を是正するための正しい知識の普及をはじめ、地域精神保健福祉の推進を図ること。
　七、精神障害者を抱える保護者に対する支援を充実するとともに、今後とも公的後見人を含めて保護者制度の在り方について検討すること。
　八、精神障害者の定義については、障害と疾患の区別を明確にしながら、その趣旨の徹底を図ること。
　また、精神障害者の各種資格制限及び利用制限について、精神疾患を有する者が全て適格性を欠くというものではないことから、その緩和や撤廃について今後とも引き続き検討すること。
　九、精神科救急医療の体制の整備を一層推進するとともに、阪神・淡路大震災における被災者・精神障害者が通常の生活に復帰できるよう万全の相談と診療の体制をとること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（種田誠君）　次に、結核予防法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（種田誠君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
平成七年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　肥田美代子君　　　　　久保　　亘君
　　　　　山下　栄一君　　　　　北澤　俊美君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　肥田美代子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人　　　　　　青木　薪次君
　　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　上山　和人君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　萱野　　茂君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　　山下　栄一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省体育局長　小林　敬治君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　説明員
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　小津　博司君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　吉岡　大忠君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（第十五期中央教育審議会の諮問に関する件）
　（阪神・淡路大震災対策に関する件）
　（教諭・養護教諭の資質向上に関する件）
　（いじめ問題に関する件）
　（校長の処遇改善に関する件）
　（オウム真理教問題に関する件）
　（学制の改革に関する件）
　（大学改革に関する件）
　（児童の権利条約に関する件）
　（学校週五日制に関する件）
　（子育て支援対策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、北澤俊英着及び森暢子君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君及び萱野茂君が選任されました
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦孝治君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。
　戦後からこの五十年間、教育、世相というものをちょっと語ってみたいといいますか、大げさでございますが、言葉というものの表現にはいろいろございましたので、少し拾ってみました。
　学校制度の改革、画一教育、適性教育、能力別・学力別・習熱度別学級編制、塾競争、受験戦争、学力テスト、偏差値。教育の流れをつくるものとしては、日教組、臨教審、中教審のあり方に影響されております。社会的現象としましては、許容社会である。また、黙認的、放任的社会をつくった。それに関連するモラルの低下があり、学校規律の低下、親や教師の威厳の低下、家庭内離婚、単身赴任、さらに家庭内暴力、校内暴力、登校拒否、保健室登校、いじめ、これには児童、高齢者、弱者の虐待というものもあらわれております。さらに、性非行、麻薬、ピストル、そして毒ガス、サリンに至るまでいろいろなものが反映されており、これら多くの単語からそれぞれの単語が意味を持ち、世相の流れを感じさせております。
　特に、今日に見られる高学歴化、高度な科学技術教育の尊重、教育にも脱イデオロギー的大国と言われ、物質的豊かさで飽満しておりますが、その反面、人間形成、大人として成熱する基盤となるべく道徳教育が不十分と思われております。心の貧しさ、人間自身も空洞化しているように思われます。人の心を豊かにするのは教育にあると存じております。また、信じております。家庭、学校、社会、国、それぞれを構成する人々相互の思いやり、お互いを認め合う心、そのきずなが幸せな人の原動力となるとも思っております。
　そこで、大臣、二十一世紀を担う子供たちの幸せ、人生に向けて残す我々の遺産としての教育のありようを今中教審で検討されようとしておられますが、主な課題は何でありましょうか、お伺いいたしたいと思います。