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○経塚分科員　時間もございませんので、あと少し事例をまとめて申し上げて、御見解をお伺いしたいと思うのですが、十分論議はしていただくとしましても、残った事業を消化するためには、一定の財政問題を含めた法的措置が必要であることは疑う余地がないと思うのであります。同時に、あわせまして同和行政のあり方として、地対協の意見具申の中でも言われておりますように、それが自立に役立ち、そして真に国民の理解と協力が得られるような措置を講じなければ、せっかく予算をたくさん組みましても効果が上がらない、かように考えますので二、三お尋ねいたします。
　一つは、個人給付の問題でございます。これは大阪の例でございますが、国庫補助対象の個人給付事業は約十項目、大阪で実施されておりますのは約三十項目。長官、これは聞いておいてください。
　一例を挙げましょう。例えば生活保護世帯の見舞金、同和地区以外は、世帯割が千九百円、同和地区には特別対策として一万五千円。それから心身障害者の福祉金、これは一、二級が、同和地区以外が一万五千円に対しまして三万五千円、寝たきり老人の見舞金、五千円に対して一万七千円、母子、寡婦、父子世帯、これは地区以外なし、一世帯当たり同和地区一万五千円、園児用品の支給、これは地区以外なし、地区は、靴、かばん、服なども支給をされる。妊産婦対策給付金、地区外なし、同和地区は、国保加入者で二十万円、そのほかたくさんありますが、所得制限もなしにこういう膨大な個人給付が果たして同和地区住民の自立に役立ち、そして広く一般の理解と協力、コンセンサスを得られるような内容なのかどうなのか。いろいろ批判が出てくると、ねたみ意識だ何だかんだ言いますけれども、これは逆に逆差別をつくり出しておるじゃないかという批判も出るのは当然だと思うのです。これは明らかに地対協の意見具申とも異なりますし、地対法の精神にも反します。また、その後出されました次官通達にも反すると考えられるわけであります。
　二つ目の問題は、つくられた施設の利用問題であります。解放センターはほとんど特定団体の独占的利用に供されておるだけでありまして、同じ地区内でも団体がかわりますと利用ができない。一つの例を申し上げますと、大阪府和泉の解放会館でありますが、昨年の十月一日、ある団体がこれを借りて使用許可をとっておる。ところが、この団体は部落解放基本法に反対をする団体だから使用まかりならぬということで市に抗議をした。このため市は急遽会議を開きまして、一たん使用許可したその会場を当日になって急速取り消す、こういうことで紛糾が起きたわけであります。これにつきまして私、五十九年のこの予算委員会の分科会でお尋ねをした際に、厚生省の方も、隣保館の運営要項から見てこれは望ましくない、それから当時の中西国務大臣も、あってはならないことである、厳重に指導監督をいたします、こういう御答弁をいただいておったわけでありますが、これは一向に正されておらないのです。だから、地対法は空回りしておるのです、次官通達も。これは好ましい状態ではないし、直ちに正されなければならぬ問題だと思うのですね。
　それからもう一つの例でございますが、これは愛媛県であります。松山市と北条市の住宅新築資金の融資に絡む問題でありますが、私、今持っておりますのは、一般紙に入っていた広告でございます。一不動産会社が、特別低利融資、うちへ申し込めば借りられますよ、そして新築住宅を分譲しますよとやっている。今時一千万円金を借りて、二分の利息で済まされるというような制度は何事だということで、いろいろ調べてみますと、これがいわゆる同和向けの住宅新築資金であります。これを一般の不動産会社が扱っておる。
　こうしてさらに調べていってみますと、一時期、仮に同和地区におったということにしてこの融資を受ける、そして新築住宅の分譲を受けておるというような事態があって、地方議会でも問題になっております。これは、その地方は属地主義によるべきであるにかかわらず、これに上らないためにこういう不正事件も起こってきているわけであります。地対法さらに次官通達等々に照らしてみましても、こういう不正事件だとか不公正使用だとか肥大化、こういうものをそのまま放任しておく限りにおいては、何年同和対策事業として巨額の投資を行おうとも、一面では、それに逆行する面も生じてくるわけであります。こういう点で国の責任は極めて重大だと思うのです。こういう不公正を直ちに正すべきだと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○本多政府委員　先生御指摘のように、同和関係施設につきましては、対象地域の全住民に公平に利用されねばならないし、またその受益がひとしく及ぼされることが至当であるというふうに考えております。この点につきましては、関係各省庁におきまして、関係地方公共団体に対して指導が行われているところでございますが、総務庁といたしましても、関係各省庁課長会議等の場で、各省庁に指導方をお願いしているところでございます。また、昨年十一月時点におきまして、私ども、同和地区等につきまして実態調査を実施したところでございます。そういった結果を踏まえまして、実態を正確に把握した上で各省庁あるいは地方公共団体に対しまして指導方お願いを強化する所存でございます。
○経塚分科員　最後に長官にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　こういう具体的な事例を挙げて、先ほど私も申し上げましたように、二年前にも指導を求めたわけであります。いつも指導するとおっしゃる。しかし現地へ参りますと一向に正されておらない。最大のガンは何かといえば、特定団体の圧力に行政が屈服するようなことがあるからこういう事態が起きているのです。これは地対協の意見具申の中でもるる言われたことであります。あの京都における脱税に絡む裁判所の判決を見ましても、行政が主体性を堅持しておるならこういう事態に至らなかったであろうという裁判所の判決が内容として盛り込まれておるわけであります。
　ですから、行政の主体性というものを確立するためには、単なる一片の通達、指導では、これは簡単に解決がつく問題ではございません。国の行政府自身が確固たる信念に基づいてそういう不公正は断じて許さないということで、厳しい姿勢で対処する必要があると考えております。そうでないと、せっかくの差別解消のために役立つべき地域改善対策法に基づく事業が逆な結果を生ずるということを私は憂えるものであります。真にいわれなき差別からの解消を願うならば、この際毅然たる態度でもって法に基づいた指導を貫徹すべきであると私は考えておりますので、最後にその点長官からの決意のほどをお伺いいたしたい。
○江崎国務大臣　こういう問題はケース・バイ・ケースで判断すべき問題だと思います。自助努力の問題はもう一番わかりやすい話です。もとより、何事によらず自助努力なくして問題が解決することはありません。それから地域の共同化、共用化は望ましいことですが、平素のコミュニケーションがうまくいっておりませんと、力で自治体が押しつけたからといって、何となくいつも不満が残っておるという場面もあるでしょう。これはないとは言えませんね。そうすると、これを力で押しつけ規制で押しつけることが本当に目的達成のために妥当かどうか。これはやはりケース・バイ・ケースで判断していく問題であろうと思います。
○経塚分科員　なお不満足でございますが、これで終わります。
○浜田（卓）主査代理　これにて経塚幸夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田（卓）主査代理　次に、防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
○鈴木（強）分科員　私は北富士演習場の問題を中心にして若干の質疑をさせていただきます。
　最初に長官にお伺いいたしたいのでございますが、政府は、外国での大規模災害の救助活動を行うため国際緊急援助隊というものを設置することを決めていらっしゃいます。ところで、この国際緊急援助隊に自衛隊が参加できるかどうかについては検討課題としておられると聞いておりますが、防衛庁長官のお考え方はどうか、お伺いします。若干質疑が他の委員と重複している点があるかもしれませんが、その点はお許しいただいて、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　外務省を中心に、いわゆる国際緊急救助隊、援助隊というものの構想についての検討がなされておると聞いておりますけれども、防衛庁、自衛隊につきましてはその検討には参加いたしておりません。自衛隊がそういった国際的な救助に出ていくことがいいのかどうかという問題につきましては、憲法上は武力の行使を伴わないものであるならば禁止はされていないというのが私たちの解釈でございますけれども、現在の自衛隊法は、そういった任務を自衛隊には与えていない状況でございます。したがって現在の段階では、それを仮にやるとするならば慎重な討議を我々の中でいたしまして、また種々の御議論を踏まえまして隊法の改正という形でないと、正式にはしっかりとしたものはできないのではないかと考えておりまして、現在そういった隊法の改正を考えているわけではございません。将来考えていく問題であろうと慎重に考えております。
○鈴木（強）分科員　この問題につきましては中曽根首相が衆議院の代表質問に答えまして、隊員の身分を外務省や総理府に移すこともあり得るという考え方で諸般の問題を検討し、対処していきたい、こうお答えになっておるわけでございますが、私は、例えば三名とか五名とか非常に少数の場合、外務省あるいは総理府に身分を移行していくということはあり得ると思うのです。しかし、自衛隊がある程度隊伍を組んでいくような場合には、これは今加藤長官がおっしゃったように私も思います。ですから、これから検討していくようなお話もあるようですけれども、自衛隊法がある限りは海外派兵の問題との関連でこれはだめだというふうに現段階では了承していいわけですね。
○加藤国務大臣　現在の段階ではその検討をいたしておりません。将来検討することがあるかもしれぬという程度の感じでございまして、現在は検討いたしておりません。もちろん、総理がおっしゃいましたように、ある程度の人数の身分を移して、ある程度のことは可能でありますし、現在そういった形で他省庁、外務省等に出向しているケースもございますけれども、本格的にしっかりとやろうということであるならば、隊法の改正ということが一番望ましい形でないかと思っております。
○鈴木（強）分科員　わかりました。ぜひ慎重にお願いいたします。
　次に、六十一年度中に日米の陸海空軍の共同演習は何回くらい行われる予定でございましょうか。もし計画がありましたら、演習の内容、規模、回数等を明らかにしていただきたいのであります。
○大高政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の昭和六十一年度中に実施が予定されている日米共同訓練、まず陸上自衛隊でございますが、指揮所演習につきましては、米陸軍と年三回程度実施していく予定でございます。それから実動訓練につきましては、総合訓練を米陸軍と年一回程度、それから機能別訓練を米陸軍及び米海兵隊とそれぞれ年一、二回程度実施していく予定でございます。
　次に海上自衛隊でございますが、昭和六十一年度も、対潜特別訓練を年二、三回、それから掃海特別訓練を年二回程度、それから小規模特別訓練及び指揮所演習を年一回程度実施したいと思っております。それから、海上自衛隊演習の際に日米共同訓練をやり、さらに米国派遣部隊をリムパック８６に参加させる予定でございます。
　次に航空自衛隊でございますけれども、おおむね本年度と同様でございまして、指揮所演習を年一回程度、それから防空戦闘訓練を年数回程度、戦闘機戦闘訓練、これは大体月一回程度、それから救難訓練でございますが、これも年一回程度実施いたしますほか、小規模共同訓練もやってまいるということでございます。
　それから、統合幕僚会議でございますが、本年二月に日米共同の統合の指揮所演習を実施いたしましたが、これに引き続きまして昭和六十一年度におきましては、初の日米共同統合実動演習、これを実施する予定にいたしております。
○鈴木（強）分科員　これに参加する兵員、それから使用兵器の規模、こういったものはわかりますか。
○大高政府委員　ただいま申し上げました訓練でございますが、いずれも現在計画中でございまして、この内容がどういった形になるか、人数等につきまして、大体前年度、六十年度に実施しましたものと余り変わらないというところでございます。
　ただ、リムパック８６につきましては、現在のところ参加艦艇が、従来五隻、リムパック８４では五隻でございましたが、これが八隻になるとか、あるいは潜水艦が一隻追加されるというような若干の変更はございます。
○鈴木（強）分科員　それでは、時間がありませんから、後で陸海空、今お述べになりました合同演習の兵員の数とか、それから、使用火器等については、資料として後から出してください。それでいいです。
　それから、リムパックの話が出ましたが、日米両国以外の外国を加えた演習というのが今までもやられておりますね。そういうものに参加する計画というのは六十一年度はあるんですか。
○大高政府委員　ただいまお尋ねの人数あるいは使用武器の問題ですが、ただいま調べましてすぐに御返事申し上げたいと思います。
　なお、お尋ねの外国、いわゆる米国以外の外国でございますか、これは日米共同訓練の中では海上自衛隊の関係でございますが、リムパックに参加いたしますが、リムパックにつきましては、御承知のように米国以外の国が参加することになっております。ただし、このリムパック８６におきまして、どのような国が参加いたしますかは現在調整中でございまして、調整が終わって、実施の前に関係国で発表することになりますので、現段階ではどの国というふうに申し上げる段階ではないと思います。それ以外につきましては、例えば我が国を訪問いたします外国の艦艇でございますが、これと親善訓練というのはございます。それ以外に、いわゆる日米共同訓練と同様な形で訓練を行う外国と申しますか、そういったものは当面ございません。
○鈴木（強）分科員　次に、昨年十一月に、北富士と東富士の両演習場を使いまして大規模な日米陸上部隊の共同訓練が実施されました。ことしも昨年同等規模ないしはそれに近いような規模の日米合同陸上部隊の訓練というものは行われる予定になっておりますでしょうかどうか、この点をお尋ねします。
○大高政府委員　昭和六十一年度の日米共同訓練の実施場所につきましては、現在検討中でございます。北富士演習場あるいは東富士演習場でございますが、これにつきましては、昨年の陸上自衛隊と米陸軍との共同訓練を実施いたします際に地元と調整をいたしておりますが、この経過等を踏まえまして、来年度に両演習場におきまして日米共同訓練を実施する予定はございません。
○鈴木（強）分科員　次に、北富士演習場の周辺整備事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
　御承知のように、北富士演習場の使用協定は既に三次にわたって締結をされていますが、特に昭和五十八年四月八日の第三次使用協定締結の際に五年間、すなわち昭和六十二年度までに百九十億の事業を行うことが覚書に文書として残され、約束されておるのでございます。今日までの覚書に基づく整備事業というのはどの程度進捗しておりますか。これをひとつ施設庁長官、お答え願いたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昭和五十八年の四月八日、第三次使用協定の締結に際しまして、百九十億の周辺対策事業五カ年計画の覚書を山梨県知事等との間で交換したわけでございます。現在の進捗率は、六十年度の増額分、これを含めまして約八十七億円、四六％、こういう進捗状況と相なっております。
○鈴木（強）分科員　四六％ですか、これはちょっと非常におくれているように私は思います。もうあと二年でございますからね、ことしと来年。六十三年にはまた新しく第四次の協定を結ぶことになるわけでございますね。更新ということになるわけなんです。
　たしか、ことしの二月六日に、六十年度の事業費として五億四千六百二十四万三千円増額をされましたが、これは実際問題として今年度中にこの事業がやれるかというと、ちょっと無理です。四月二日にいただいて、それはありがたいことですけれども、ちょっと全部は実施できないというふうに私は思っております。ですから、四六％ではまだ半分にも達していないわけでありまして、覚書に基づく約束ですから、あと二年の間に完全にやっていただけるというお答えを私はいただきたいのでございます。これはやはり地元住民の感情、そして六十二年度にまた第四次の協定を更新する時期等も考えまして、ぜひ約束したことは実行していただかないと住民の信頼を失うことにもなりますので、困難がありましても、この二年の間にぜひ完全に実施していただきたい、こう私は願うのでありますが、いかがですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　私ども防衛施設庁といたしましては、お約束をしたこの覚書の周辺対策事業を誠意を持って、最大限の努力をもって実施したいと考えております。
　ただ、先生、御理解いただきたいのは、地元との調整、すなわちいろいろ事業内容が出てまいりますけれども、防衛施設周辺整備法になじまない事業その他が出てきて、この調整等に時間がかかっておりまして、事業内容が決まらないという問題がございます。この点につきまして、私ども地元と調整をいたしまして、六十一年度以降の周辺整備は、与えられた予算の中で誠実にこの覚書を実施すべく最大限の努力をいたしたい、かように考えております。
○鈴木（強）分科員　地元側の対応にも問題があるように長官おっしゃいましたが、実は六十一年度の予算案の中に基地周辺整備事業費として幾ら組んでおられますか、これをお伺いしたいのです。
　これは今予算が審議中でございますので、成立した後、実行計画というものが立てられると思います。そういう際にはぜひ二年間の約束を果たしていただきたいということで、地元からも北富士演習場対策協議会、富士吉田ほかの市町村長、関係者の皆さんが一緒になっておたくにも陳情に行っていると思うのです。陳情に行くからには、これとこれとこれをこうしてほしいという基地周辺整備法の目的に沿った事業を、あなたもおっしゃるように当然考えておかなければならぬわけですから、それがなくて、ただ銭だけくれということではないと私は思うのですよ。ですから、足りない点は私どももよく注意をしまして、御協力できるように一緒にやりたいと思いますけれども、とにかく六十一年度の場合もあと二年で残りをやっていただくわけですから、ぜひ実行段階で特段の配慮をしていただいて約束を果たしていただきたい、こう思うのです。この額とお気持ちをちょっと答えていただきたいのです。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　現在御審議いただいております六十一年度における周辺対策整備事業費の総額は一千四百八十三億円でありまして、六十年度に比しまして七億円の増、〇・五％の伸び率を示しております。財政事情が大変厳しゅうございまして、主要項目別で申し上げますと、障害防止事業で二百一億、六十年度に比して一億円、〇・五％の増となっておりますが、主力を騒音防止事業に志向いたしておりまして、これが七百九十四億、六十年度に比して二十二億、二・八％の増となっております。
　しかしながら、実は一番肝心な民生安定事業が、臨調の答申及び補助金の厳しい抑制措置によりまして、昨年に引き続きまして六・四％の三角、減となっております。また、周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金でございますが、これが六十年度と同額の百七億でございます。私ども、これは強く増額をお願いしたわけでございますが、そういう抑制措置を受けております。こういうような事情で、周辺対策のうちの民生安定事業部分は必ずしも伸びていない、こういう苦しい状況にございます。しかしながら、先生御指摘のとおり五カ年の覚書の内容がございますので地元と事業内容を詰め、かつ厳しい情勢ではございますが財政当局と御相談をいたしまして、できるだけの努力をいたしたいと考えております。
　六十一年度の北富士周辺対策の金額は幾らかというお尋ねでございますが、これは現段階ではお答えする立場にございませんので、お許しいただきます。
○鈴木（強）分科員　その際にひとつ格段の配慮をしていただきたい、それで約束を果たしていただきたい、こういうことでありまして、実行段階の金をここでおっしゃることはできないということはわかっております。
　次に、演習場の縮小についてでございます。
　山梨県には八十三万の県民がおりますが、霊峰富士のふもとに演習場があることについては、何とかひとつこれをなくしたいという気持ちが強くあるわけです。しかし現状では、米国との協定もございますし、直ちにということもできないわけですから、私どもは段階的な返還をお願いして、現在の知事をバックアップしながらやっておるわけでございます。特に、第二次協定を締結した際に、演習場のうち百ヘクタール、第三次の締結をした際に同じく百ヘクタール、合計二百ヘクタール前後を一部演習場から除外していただけるということになって、これは覚書に書いてあるわけです。ところがこれがなかなかはかばかしく進捗しておらないということは、非常に残念でございます。皆さんもいろいろ御苦労されておると思いますが、ぜひ早期に、一遍にはいかなくても、地元が納得できるような漸進的な解決を図るように格段の配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二百ヘクタールの基地縮小はお約束でございますので、施設庁としてもこれに真剣に取り組んでおるところでございます。東富士道路用二十二ヘクタールにつきましては、非常に強い御要望がございまして、六十年三月に地元に返還をいたしました。それから中ノ茶屋地区約七十二ヘクタールの返還でございますが、これは地元との調整が終わりまして現在米側と折衝中でございまして、見込みがあると私は考えております。
　なお、東富士道路北側部分、例の百三十八号線との間に狭まりました七十八ヘクタールばかりでございますが、これにつきましても、地元との調整が整い、返還要請がございました段階で米側との交渉に入りたい、かように考えております。
○鈴木（強）分科員　御苦労していただいておりますので、ひとつできるだけ手続も急いでいただいて、実現へ一歩でも半歩でも前進ができるようにお願いしたいと思います。
　もう一つ、入会協定の問題でございます。これは、協定本文第五条に、「別途協議の上、入会協定を締結するものとする。」と明定されておるのでございます。この点はどのような状態になっておりますか。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　北富士演習場内の国有地約二千ヘクタールにおきます入会慣習に関する協定締結の問題につきましては、昭和五十三年四月に、防衛庁と富士吉田市ほか二カ村、恩賜県有財産保護組合との間で入会協定を締結することを確認しておりまして、その後、昭和五十八年の第三次協定におきましても同様の確認が行われております。これらを受けまして、国と地元関係者の間で構成される北富士演習場入会協定起草委員会が五十五年六月に設置されまして、その場で入会協定の検討、協議を行っているところでございます。
　起草委員会が昭和五十五年六月二十五日以来六十一年二月二十日までに十一回、それから専門部会が昭和五十九年二月二十四日から六十一年二月二十日までに七回、開催されております。
○鈴木（強）分科員　結論的には、案をどこでつくるかということがございますね。私どもが了承している限りにおいては、横浜の防衛施設局も入りまして、地元の関係者の皆さんと一緒になって入会協定案をつくろうということでこの起草委員会、専門部会というものが動いていると思うのです。ですから、地元案といっても防衛施設庁も入っておやりになるわけでございます。これは見通しとして大体いつごろをめどに結論を得ようとしておるのですか。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃられましたように、地元の関係者、横浜防衛施設局の担当者等が起草委員会あるいは専門部会におきまして協定の条項について協議をしておりまして、協定の案文につきまして調整が整い次第入会協定を締結したいということで、施設庁といたしましても鋭意努力しておるところでございます。
○鈴木（強）分科員　大体いつごろがめどですか。
○宇都政府委員　この問題につきましては、これまで関係者間でいろいろ入会慣習に対する見解の相違などがございまして調整が難航しておりますが、できるだけ早い時期に地元との調整を終えまして、入会協定の締結に努めていきたいと思っております。
○鈴木（強）分科員　加藤長官、お聞き取りのように、北富士演習場の使用協定に基づいて、大事な三点の問題を私はきょう伺ったのですが、国の財政事情の問題もあるし地元との調整もありますから、我々が言うようにそう簡単に事が運んでいかないことはわかりますけれども、しかし、やはり約束したことは誠実にやって、そして誠意があるというところを示していただかないと、これから何事をやろうとしても地元の信頼がなければだめですからね。施設庁長官も今お述べになっているように、関係者がみんな一緒になって努力しているわけですから、その点はよくわかりましたけれども、なお長官としましても配意をしていただいて、この約束が完全に守られるように御配慮していただきたい、こう思いまして、この問題に対する長官の御所見を承りたいと思います。
○加藤国務大臣　昨年、日米の共同演習が行われるに先立ちまして、私も数度地元の県知事さん及び関係者の方々とお話し合いをし、理解を得てきたわけでございますが、その際にもいろいろな地元の要望のお話がございました。ただいま政府委員がお答えいたしましたように、今後ともできるだけ誠意を持ってその実現方に努力してまいりたい、こう思っております。
○鈴木（強）分科員　質疑時間がもう五分になりましたから、一つ最後にお伺いしたいのは、昨年十月、防衛庁の中につくられました業務運営自主監査委員会というのがございます。そこで先ほど加藤防衛庁長官に対して第一次の提言が行われておりますが、それは、防衛庁は自衛隊の合理化、効率化を目指し、今後取り組む基本方針として三十二の項目を検討するということになっているようでございますが、私はその中で、一つは有事に備えた陸海空の統全部隊の編成と活用についての問題、それから二つ目には予備自衛官制度の活用、それから三つ目には補修業務の民間委託の拡大、こういう問題が大変重要な問題ではないかと思うのです。
　まとめて言いますから後でお答えいただきたいのですが、第一の統全部隊構想は、これまで陸海空三自衛隊の保持してきた機能の境界線の抜本的な見直しにもつながるものではないか、こう思うわけであります。そして、現在の平時において保有すべき防衛大綱ですね、こういうものの見直しに直結していくんじゃないかという心配をするわけでございます。官房長が座長になっておったようでありますが、第一次提言をまとめるに当たっては、そう踏み込んで問題になるようなことはしない、こうおっしゃっておったわけでありますが、有事に備えた陸海空の統全部隊の編成の問題については非常に私は心配をしておりますから、これに対する御所見をひとつ承りたい。
　それからもう一つは、有事に際し後方支援に当たる予備自衛官は、現在は隊員のＯＢに限られておりますね。ところが、その対象を未経験者にも拡大するようにしたいという考え方が出ているようでございます。実際に私は戦場にも行ってきましたけれども、何ら経験のない人が、後方支援であってもそう簡単にできるものではない、こう思うのですね。特別に何か志願者を集めて、それを訓練してやるというような方法も考えられるのでございましょうが、こういうＯＢ以外の者も後方支援予備自衛官として使いたいというようなことについてはちょっと問題があるように私は思いますから、その点はどうか。
　三つ目の問題につきましては、兵器とか装備等の修理業務というのを民間に委託するのでありますが、この場合に、民間委託した場合、機密の保持とか有事の際の保障能力、こういった問題に非常に難点が出てくるのじゃないか、こう思うのですけれども、こういう問題について、三つちょっと疑問に思っておりましたので、この際長官から御所見を承っておきたいと思います。
○西廣政府委員　御質問の最初の二点について、私ども防衛局と関係がありますので、お答えさせていただきます。
　まず、統全部隊の設置を含む統合運用の強化ということでございますが、これは言うまでもなく有事における防衛能力を最大限に発揮するために最も効率的なあり方はどうかという検討の一環として行うわけでありまして、平時から統全部隊を置くというようなことではないと私どもは理解しております。基本的には自衛隊というのは、防衛庁長官あるいは内閣総理大臣のもとに統合された部隊として置かれておると私どもは考えておりますが、それらの陸海空のそれぞれの機能というものを有事に統合的に発揮するということが、限られた防衛力で最大限の効果を発揮するために非常に吹くべからざることであろうと思っております。
　その際に統全部隊を置くか置かないかということになりますと、これはまた別の面で、司令部機構が重複しないかどうかとか、あるいは地域的にそのようなものを置いた場合に陸海空の部隊のより幅広い、弾力的な、柔軟な運用が可能かどうかといったいろんな面の検討をしなければなりませんが、いずれにしましても、統全部隊を置く置かないは別といたしまして、統合的な運用をするということは、部隊運用の面あるいはそれを可能にするための、例えば指揮・通信機能等のハード、ソフトを含めて、今後我々としてはより研究していかなければいかぬ問題であるというように考えております。
　第二点の予備自衛官について、自衛官経験のない者を採る点についてでございますが、基本的には、我が国の自衛隊は予備勢力というものが非常に少ないということは紛れもない事実でありますし、かつまた、陸上自衛隊等を見ますと、列国に比べて現役といいますか実員充足が非常に高いということは、それなりに、規模の割に平時からお金がかかるというような問題もございます。そういう点で、より予備勢力というものを充実することによって、より合理的な平時の部隊維持の方法はないかということは、当然我々としては追求していかなければならぬ問題ではあろうかと思います。しかしその場合に、今先生御質問のように、自衛官経験が全くない者で、果たして有事に何ほどの役に立つかといったような御疑問もあろうかと思いますので、そういったことも含めて、どういう職域、どういう職種についてどういうような予備自衛官制度であれば可能であろうかということについては、少し時間をかけて私どもとしては勉強させていただきたいというように考えております。
○鈴木（強）分科員　三つ目は。
○浜田（卓）主査代理　予定時間をオーバーしておりますから、答弁は簡潔にお願いします。
○宍倉政府委員　民間委託をする場合に、機密の漏えいとかいうことの関係でございますが、私どもが今考えておりますのは、民間委託の範囲といたしまして、装備品等の整備業務でございますとかコンピューターソフトの維持管理業務でございますとか、そういったものを考えているわけでございまして、今御指摘のような御心配というものがさしあたってないようなものを考えてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、今検討をしているところでございますので、御指摘も頭の中に入れながら十分心配のないような形で結論をまとめていきたいと思っております。
○浜田（卓）主査代理　この際、大高教育訓練局長から発言を求められております。これを許します。大高教育訓練局長。
○大高政府委員　先ほど先生お尋ねの昭和六十一年度の日米共同訓練に参加する人員数あるいは主要装備でございますけれども、現在計画につきましては、自衛隊で計画をしたりあるいは日米間で調整中でございますので、確定的なものをまだ申し上げる段階でございませんので、御了解をいただきたいと思います。
○鈴木（強）分科員　わかりました。時間がちょっと延びまして済みません。ぜひ長官、今の研究課題については非常に重要な問題でございますから、慎重の上にも慎重にひとつ御検討いただくようにお願いをして終わります。
　どうもありがとうございました。
○浜田（卓）主査代理　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　限られた時間ですので、最初から本論に行きます。
　最初に加藤長官にお尋ねしますが、沖縄における軍用地の強制二十年使用の件についてです。これは議論すると長くなりますので、きょうは短く聞いておきますが、なぜ二十年なのか。二十年だと二七〇〇年まで、復帰から三十五年、米軍支配から六十二年、こういうばかげた強制使用というのは全く前代未聞、前例もなければ、沖縄だけにどうしてこういう差別的な土地取り上げを新たにやろうとするのか、あなたに責任者としての見解をもう一遍聞いておきたい。――いや、これは加藤長官に答えてもらいたい。施設庁の考えはわかる。
○佐々政府委員　まず事務当局からお答えさせていただきます。
　二十年といたしました理由は、現在使用いたしております嘉手納飛行場等の米軍の施設が日米安保条約の安定的な運用のため、日本の防衛のために必要である、こういう判断をいたしまして、全地主のわずか〇・四％の方が一坪地主運動を始め、千九百人ばかりになってしまった、こういうことから、いろいろ検討いたしました結果、特措法によりまして公用使用をさせていただきたい、その期限は民法の賃貸借契約の最長期である二十年を参考としてこれを決める、こういう判断をしたものでございます。
○加藤国務大臣　我が国の防衛にとりまして、日米安保体制というのは自衛隊の存在とともに二大支柱になっておるわけでございます。そして条約ができましてから今日までの期間を考えますと、相当長期に安定的な良好な関係を保ってきたと思っておりますし、また、私たちとしては今後予想し得るかなり長い期間そういった安定的な状況が続いてほしいと思いますし、また続くものだろう、こう思っております。そういう意味で、施設の安定的な使用というのは、ただいま施設庁長官が申しましたように非常に重要なことではないかと考えて、二十年という問題を提起したわけでございますが、幸いなことに土地所有者の方の九九・六％までの方には御理解をいただいてきていると思います。そういう意味で、ぜひその点については残りの人々の御理解を得られますように今後とも努力してまいりたい、こう思っております。
○上原分科員　これは短時間ではできませんので、大体あなた方の真意を僕は少し確かめておきたいと思ってこれをしょっぱなに聞いているわけだが、防衛庁長官、施設庁長官も恐らくそういう答弁しかしないだろう、これまでの経過を見ても。しかし、指摘しておきたいことは、わずか〇・四％だから土地を強奪していいという意見、やり方はないでしょう。数が少ないから二十年でも召し取っていいということにはならぬですよ、これは。その点は強く指摘しておきたいと思いますし、民法の二十年云々も、それは随意であって、あなた、これは強制じゃないでしょう。これは強制的にできないわけでしょう。
　それと、加藤長官、あなたは一坪地主がますますふえるのは納得できないと述べている。しかしあなたの部下の那覇局の人々は、立場はあるが、反戦地主の気持ちもわかる、意見書をよく見ると心が痛む、心がこもっておって心が痛むと言っておるのだな、作業を進めながらも。なぜ反戦地主がふえることがけしからぬのですか、答えてください。――加藤長官に言っているんだ。あなたじゃないんだ。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、本当に御理解をいただいて随意契約でやられればこんなによいことはないと考えております。
　それから、沖縄の皆様が戦禍の惨害を受けられ、そういうお気持ちが強いということも、今御指摘のふうに本当にそういう気持ちを持ちながらやっておるわけでございますが、わずか二千平米の土地を千九百人にも分けるという一坪運動につきましては、これはやはり正当な土地の所有権を守るためのものではないのではないか。
　それから、強奪とおっしゃいましたが、公共の福祉のために、正当な補償のもとに私有財産が制限されるということは、憲法上認められていることは再々お答えいたしております。正当なる補償をもってこれを公用使用させていただきたい。決して強奪をするというような考えではございませんので、その点何とぞ御理解賜りたいと思います。
○上原分科員　加藤長官、今私が指摘したことにお答えいただきたいのですが、その前に、正当な補償というのだが、二十年一括払いして何が正当な補償ですか。反戦地主の皆さんは、それは正当な補償と思っていませんよ。あなた方がそういう感覚でやるから困るのです。ですから、きょうのところは、そういう議論はまたいずれ沖特なり内閣委員会でもこれから機会があると思いますのでやりますけれども、なぜあの反戦地主がふえるのがけしからぬのですか。これも正当な手続を経て土地所有しているのじゃないですか。加藤長官、お答えください。あなたの見解を聞いておきたい。
○加藤国務大臣　私は、いわゆる一坪運動というものがある種の目的を持っておやりになるのは余り望ましいことではないと思います。私たちといたしては、それぞれの公共の福祉と、それぞれの土地の所有権の問題についていろいろ考えるわけでございまして、考えに考えた末にこういうようないろいろなお願いをしているわけでございますけれども、そういう際には、やはり通常の土地所有者と合理的なお話し合いをするということが私たちの希望でございます。ところが、先ほど申しましたように、かなり細かな土地でその所有権を主張されるというのは、本当に公共の福祉との関係では、ますますバランスがやはり公共の福祉の方に傾くのではないか、そんな気持ちがいたしておる次第でございます。
○上原分科員　その点はすれ違いになってもあれですが、防衛庁長官なり施設庁長官なりのそういった行政に対する姿勢の問題、あるいは権力を振りかざす権力者に対する民衆の抵抗権というものに対して、民主主義社会において皆さん方がどういう認識を持っているか、私はそれを確かめたかったからこういう質問をしているんだが、あなた、そういうことなら全く所有権の否定、民主主義の否定じゃないですか。公共の福祉のためにはそういう個人の土地を、強奪じゃないと言うが、まさにそれは権力による強奪ですよ。しかも二七〇〇年ですよ。今度もし二十年決定された場合には、国会においてもこういう論議がなくなっちゃう。そういうのを皆さんはねらっているわけでしょう。冗談じゃないですよ。加藤長官、あなたは二七〇〇年まで収用しようとしている。皆さんは、今聞いてびっくりしたような顔をしている。（加藤国務大臣「二七〇〇年とおっしゃるから」と呼ぶ）二〇〇七年です、二〇〇七年まであなたもそれまで国会議員がどうか知らぬよ。二十一世紀にかかるじゃないですか。それこそ、これは差別であり強奪であるということを指摘をしておきたいし、あなたは正当な手続を経てと言っているが、補償でも三分の一しか結果的には補償しないじゃないですか。本当にそんなばかげたことがありますか。したがって、この二十年土地取り上げというものは即刻やめてもらいたい。この点を強く指摘をしておきたいと思います。
　次に移ります。
　次は米軍住宅建設の件ですが、本当ならいろいろ防衛問題を議論したいのですが、三十分ではとてもできませんので具体的な問題だけ触れておくのですが、今、逗子問題が非常に大きな自治体、政治課題になっているわけです。どう見たって最近の防衛施設庁の思いやり予算の使い方は余りにもひど過ぎる。この米軍住宅は思いやり予算でこれまでどのくらいつくって、これからどれだけつくろうとしているのか、まずその計画を明らかにしてください。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　米軍住宅全般についての問題は、まずその需要が近年、米海兵隊の人事政策が変わったということから急増したということ、あるいは一たん西太平洋地域にプレゼンスしなくなりました米海軍の前方展開が始まった、こういうことから生じたものでございまして、現在なお数千戸足りないという言い方をアメリカ側はいたしております。沖縄の問題に限って申し上げますと、特に沖縄の海兵隊が一九八一年から、今まで精鋭部隊は家族が同伴するものではないという海兵隊の厳しい不文律が撤廃されまして、家族同伴を許されたことから急に必要となったものでございまして、五十六年から六十年にかけまして千六百六十八戸、六十一年度は四百五十七戸の整備の計画をいたしております。
○上原分科員　数千戸足りないとアメリカが言っている。数千戸足りないと言えば、日本側が思いやり予算でつくってあげるのですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　これもまた日米安保条約の安定的な確保のためという大きな防衛政策の問題に立ち戻ろうかと思いますが、米軍がはうか祖国を離れて日本防衛のために日本に家族を連れてきておる、これに対するホスト・ネーション・サポートという立場から、米側が必要とする家族住宅については、厳しい財政事情のもとでありますので、財政当局とも十分御相談をし、またその必要の緊急度につきましては日米協議をいたしましてその都度決めていく、こういうものでございまして、一挙に数千戸、米側の言いなりに建てるというものではございません。
○上原分科員　いろいろ言い分はあると思います。しかし、安保条約だって地位協定が関連するわけでしょう。条約でも法律の枠内でしかできないはずですよ、本来なら。明らかに地位協定を拡大解釈して今日に及んでいるんだ。しかも、例えば日本の住宅公団などがつくる規格よりもはるかに立派ですね。面積も大きい。金高も高い。このようなことにこんなむだ遣いしていると、防衛費は幾らあったって足りませんよ。一％問題にも触れたいですが。
　そこで、数千戸云々の話があったのですが、ここに一つの資料があります。日米間で一九九六年まで――私が言っているのはリロケーションは別ですよ。議論をかみ合わす上でこれは一応法律の範囲内と我々も見ますよ。一九九六年まで日米間でどれだけの住宅をつくるという日米間合意か何かあるのですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　提供施設整備、特に住宅問題につきましては毎年度、先ほど申し上げましたようなアメリカ側の必要性、それから我が方の財政事情、その他の事情を勘案して日米協議して決めていく、こういう性格のもので、何年までに何千戸というお約束はございません。
○上原分科員　しかし、一九九六年までの年次計画を出しているんじゃないですか。大体それに基づいてつくられてきているわけでしょう。一九九六年までに六千四百二十一月を建設することになっているわけでしょう。そのうちリロケーションが二千八十三戸、四千三百三十八戸は思いやり予算でやるというふうになっているんじゃないですか。それを年度別に予算化してやっているというのが実態じゃないですか。だから、今までつくったものを入れると数千戸になってしまうんじゃないですか、佐々さん、あなたは頭がいいから計算してすぐわかる。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますように、アメリカが確かに数千戸というオーダーの要求をいたしておることは事実でございます。しかしながら、これは日米合同委員会施設小委員会マターでございまして、毎年度協議という形で、財政事情の許す限りの範囲内でやっていく、自主的に判断してやっていく、こういうことで、何年までに何戸を建てるという約束はいたしておりません。
○上原分科員　そこで、その結果どうなっているかといいますと、これは沖縄だけじゃないし、三沢、逗子、岩国、最近に佐世保にもまたつくるわけでしょう。こうなりますと、防衛庁長官、ホスト・ネーション・サポートとかなんとかきれいな英語でごまかせるような問題じゃないんだよ。住宅だけでなく、学校をつくれ、病院つくれ、郵便ポストつくれ、プールつくれ、小規模のゴルフ場つくれ、運動公園つくれで、まさに一つのコミュニティーを今こういう思いやり予算でつくってあげているわけですね。これは国民の側から言うと、どう考えても逸脱ですよ、税金のむだ遣い。だから、緑を守れというああいう運動が起きるんだよ。したがって、このことは再検討の余地があるということを強く求めておきたいと思うのです。
　その結果どういうことになっているかといいますと、私はこの種の問題はこれまで余り取り上げできませんでしたが、総理初め、口を開けば民間活力とか安定とかなんとか言っているのだが、何が我が国の防衛のためにアメリカが日本にいるんだよ。帰ったってちっとも変わりありませんよ。そういう錯覚で防衛問題や日米安保を考えるからおかしくなる。それはいずれやります。
　この住宅建設を思いやり予算でこれから数千戸も不足しているからどんどんつくってあげるという、結果はどうなるかというと、沖縄のことを言うと、大体五千戸の民間住宅、貸し住宅がある。これは大体一九五三年度ぐらいから復帰前からつくってきた、アメリカ側がお願いをして民間に建設させてきたのですね。その結果、現在どうなっているかというと、五千戸のうち何と千五百戸は空き家になっているのですよ。長官、何が民間活力ですか。住宅を建設して貸し住宅を営業としている皆さんは、家賃も入らないし、投資をしただけのあれも取れないわけなんだ。こういう矛盾が起きているわけですよ。
　ですから、議論をかみ合わすにしても、今の日本側の思いやり予算でやっていることについては余りにもサービス過剰、仮に一歩譲ってその問題を議論するにしても。したがって、行財政改革とか防衛費の問題があるだけに、このことについてはアメリカ側とも再検討する余地ありと私は思うのですが、どうですか。それがどんなに民間に影響を与えているか、皆さんわかるのですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　全沖縄貸住宅協会の皆様からも私ども陳情をいただいて、同じことを御説明申し上げておるわけでございます。先ほど申しましたように、海兵師団が駐屯しておる沖縄で八一年度から急に住宅が必要になった、こういうことで現在、先ほど御説明しましたように、六十一年度四百五十七戸、こういうことでございますが、その不足数が数千戸ということでございますので、当面は需給関係のバランスを崩すことなく、御理解をいただきながらやれるのではないかと考えております。将来の問題といたしましては、この全沖縄貸住宅協会の皆様の御意向あるいは沖縄県の御意向等十分勘案をいたしまして、この需給関係のバランスにつきましては十分なる調整をしながら実施してまいりたいと考えております。
○上原分科員　需給関係のバランスがとれていないわけですよ。これはあなた、そう言ってみたって、実態は違うんだ。
　例えば、これも最近キャンプ・コートニーにできた高層ビルですが、九棟だったか、まさにマンションですよ。かつて昭和五十三年ごろでしたか、僕はそれを取り上げたことがあったが、アメリカのスターズ・アンド・ストライプスだったかなにかに、まさにこのマンションはホテルだ、日本は我々にこんなにぜいたくな住宅をつくってくれますと書いてあった。これを取り上げたら、その後アメリカの新聞にも出なくなった。日本人はウサギ小屋だとかなんとか言われておって、何でアメリカの兵隊を住まわす家屋にこんなにべらぼうに金をかけてやらなければいかぬですか。しかも、行財政改革で防衛費だけ突出させて。そういう矛盾点についてやるのが、今まさに皆さんのやろうとする防衛行革でなければならないはずなんだ。
　長官、あなた、将来の日本を背負う政治家の一人として、私との見解は違うかもしれないけれども、国民の税金というものが正当に使用されていないということについては、私たちは安保の問題とかそういうことは別にしても、この問題は見過ごすわけにはいかない。同時に、民間活力と言いながら、民間でできる貸し住宅まで、わざわざ地位協定に違反してまで我が国の方が予算化してどんどんつくらせている。民間活力、民間活力と総理初め閣僚の皆さんが言いながらも、民間でできるものさえ抑え込んで不況にしていく、企業を追い込んでいく、こういう非情な政治のあり方、基地行政というものは、我々としては納得できない。これは安保とか地位協定のものではなくして、政治に対する防衛庁の姿勢の問題だ。今これは何でも聖域化している。最近の防衛論議を聞いても本当にどうかしていますが、これはいずれやりますけれども、我々野党の力も弱いでしょう、突っ込みも足りないかもしらぬが、まさにこういうものこそ大蔵省も会計検査院も本当に再検討して芝生までも植えてあげている、花木を植えてあげたり、まさに基地の公園化じゃないですか。そういうことにむだな金を使う必要はないんだ。特にこの貸住宅協会の皆さんの現状を考えた場合には、防衛庁長官、これは施設庁だけに任せる問題じゃないと思うのですが、いかがですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先ほど、沖縄四百五十七戸と申し上げましたが、ひとつ先生御理解をいただきたいのは、基地内の米軍住宅は昭和二十年から三十年ごろ建てられた老朽化した狭隘なるものが多うございます。したがって、四百五十七ふえたのは、必ずしも純増ではなくて、減耗更新の部分もございますので、需給関係のバランスはとれるのではないだろうかと申し上げました。
　また、大変ぜいたくであるという御指摘がございますが、この点につきましては、私どもも日本の国民感情あるいは周辺との調和ということを考えまして、アメリカの国防総省の基準を抑え、個別的な一戸建ての住宅の希望があってもこれをむしろ集合住宅にして、立体化して需要を満たしておる、こういうことで、必ずしもアメリカの言いなりにぜいたくなものをつくっておるということばかりではない。
　それから、芝生と植樹の問題が出ましたが、これはそれぞれの環境アセスメントあるいは県の御要請その他、緑を何とか守りたいということから裸地部分にこういうものを植えて緑を何とか確保したい、こういう考えがあることも御理解をいただきたいと存じます。
○上原分科員　ここであなたが答弁すれば本当にきれいごとに聞こえますけれども、実態はそうじゃないですよ。何が緑を守っているか。住宅をつくるために緑をみんなつぶしているじゃないですか。だから逗子でもあれだけ問題になっているわけでしょう。佐々さん、あなた幾ら頭がよかろうが、そういう答弁だけしてごまかしてはいかぬよ、失礼だが。あなた、四百五十七の中は、何が老朽化したものの建てかえですか。じゃあ後で数字を出してください。この具志川コートニーにできたのは、老朽化したものの代替ですか。違いますよ、まるまる新規じゃないですか。私は現場にも行って調べてきてこのことを取り上げているのですよ。冗談じゃない。
　　　　〔浜田（卓）主査代理退席、主査着席〕
　長官、どうですか。こういうのに余りにも金をかけ過ぎると思いますよ。これはこれまで余り議論されなかったからそうなっているかもしれませんが、私はその問題については、逗子の問題を含めて、全国的に今のようなやり方ではいかぬと思うのですが、長官としていかがですか。
○加藤国務大臣　私たちの施設庁が思いやり予算等でつくっております米軍の住宅につきまして、それがぜいたくであるかどうかという御議論は、昨年の国会でも三沢における住宅に関し、いろいろございました。
　そこで、私もかなり関心を持っておりまして、沖縄の米軍施設を見学に行きましたときに、現実にその住居の工事中のところも見てまいりましたし、またでき上がったものも様子を見てまいりました。ある部分は確かに我が政府においていろいろ緑を守るような施策もしておりますし、ある種の樹木は米軍自身が自分たちの経費で植えている部分もございました。そこで基地の司令官や担当官たちに聞いてみましたら、自分たちとしては、米国防総省の基準よりは狭いものである、しかし日本全体のバランス、日本における住宅事情等から考えると、やはりそこはお互いに調整をしなければならないのではないかというようなことを言って、現在の規模に感謝するという言葉を言っておりました。私たちとしては、この辺がいいところの調和なんではないかなというふうに考えております。
○上原分科員　それほどおめでたくなれば何をかいわんやですが、住宅公団がつくっているものと比較してみても、余りにも金がかかり過ぎる。この点は逐次具体的なことを挙げてまた議論しましょう。
　時間が来つつありますので、最後に、読谷の飛行場の共同使用の問題についてちょっとだけはっきりさせていただきたいのですが、ソフトボール会場として補助飛行場の一部使用は日米間で合意になったものと理解をしていますが、その点明確にしていただきたいということと、二点目に、補助飛行場の移設の件については、既に御承知のように、読谷飛行場転用計画というりっぱなものが出されている。そういう面からしても、この使用、移転の問題は急を要することですが、この二点について明確にお答えください。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　沖縄の読谷にあります読谷補助飛行場の一部土地をソフトボール場として使用したいという読谷村長からの御要望がございまして、那覇防衛施設局長に対しまして昨年の四月申請が出てまいりましたが、その後沖縄県知事からも沖縄国体を実施する立場から、本件ソフトボール場を早期に実現できるように御要請がありました。
　防衛施設庁といたしましては、国体という国民的行事である事業に協力するという観点から、本件の土地の使用につきまして米側に提案していたところでございますが、米側から、国体の終了するまでの期間で共同使用するということの条件が付されまして、同意する旨の回答が来ております。この米側の条件に対しまして、このほど読谷村長から異存がない旨の回答が来ておりますので、近く合同委員会で合意される見通しであるところでございます。（上原分科員「移設について」と呼ぶ）
　読谷飛行場につきましては、先生御存じのように、数年前から機能を移設するということで調査をしておりますが、現在のところ、移転先についてまだ確定的なものを把握しているところではございません。
　また読谷飛行場につきましては、現在米軍が楚辺通信所のいわゆる緩衝地帯、それから一般訓練の訓練場ということで使用しておりますので、パラドロップ、降下訓練の機能がよそに移設された後におきましても、補助飛行場そのものが返還されるという見通しは立っておりません。
○大村主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、松前仰君。
○松前分科員　私は、ＯＴＨレーダーのことについてお伺いをいたしたいと思います。
　予算委員会の中で、集中審議等でＯＴＨレーダーはかなり取り上げられておるわけでありますけれども、私は、その中で余り取り上げられておらなかった、昔の委員会ではいろいろ取り上げられたこともあると思うのだけれども、電波の問題について取り上げてみたいと思うのですが、その前に、この間、ＯＴＨレーダーのことについて、自主運用ができないような代物であればやらない方がいいと防衛庁長官はお答えになったということですが、それはそのとおりでよろしいですか。
○加藤国務大臣　我が国が自主的に運用できない、そういう装備であるとか、その得た情報が我が国にわからないような仕組みというようなものであったならば、我が国の防衛には役立たないわけでございますから、それを私たちの自衛隊が持つつもりはございません。
○松前分科員　もう一つお伺いしますが、計画といいますか、計画なのかどうか知らぬけれども、新聞等に出ておりますＯＴＨレーダー、日本のものですね、これは北を向いているのはどういうわけですか。
○西廣政府委員　ＯＴＨレーダーにつきましてはいろいろな用法というのがあろうかと思います。私どもとしては、本土の防空及びシーレーンに対する航空脅威というものに対して考えておりますので、その点からいえば南から北側に設置するのがいいのではないかというように考えております。
○松前分科員　南から北側に設置するということになると、当然仮想敵国を想定しているような感じがするのですけれども、やはり仮想敵国を想定しておりますか。
○西廣政府委員　仮想敵国ということではございませんで、ただいま申し上げたように例えば洋上防空をする際に、南側といいますか東側ということになりますと、航空機が飛んでくるような国がないというか、陸地がないというような感覚でおるわけでございます。
○松前分科員　ＯＴＨレーダーというのは、航空機だとか、それだけじゃなくて船舶だってこれはわかるわけですよね。そういう意味で言えば、北側だけ向けるというのはちょっと変な話で、南に向けたっていいじゃないですか。日本の自主的なものでやるということになれば、南に向けたってこれは当然おかしくないのであって、何だか北だけ向けてある、どうもこれはだれが見ても疑われるということにしかならないと思う。
　そういう点はまた後でほかのところでいろいろ議論するといたしまして本題に入りますけれども、ＯＴＨレーダーは今どこにあるかわからぬけれども、今の短波帯の電波の中にＯＴＨレーダーの混信というものが起こっておる。これについては防衛庁は御存じですか。
○筒井政府委員　巷間の新聞等の情報で、いわゆるウッドペッカーノイズというようなものが発生していることは聞いております。