Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川又政府参考人　子育て支援についてお答えを申し上げます。
　子育て世代が抱える不安を解消し、安心して子育てできる環境づくりが重要と考えております。このため、政府といたしまして、昨年末に閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージに基づいて、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度を全世代型へと変革することとしております。
　具体的には、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分の受皿を確保することで待機児童を解消する、あるいは幼児教育の無償化につきまして、三歳から五歳までの全ての子供たちとゼロ歳から二歳の住民税非課税世帯の子供たちの無償化を進めてまいります。さらに、高等教育の無償化、私立高等学校の授業料の実質無償化を実現するとされているところでございます。
　このような取組を通じまして、子育て世代の負担の軽減、子育てに関する不安の解消に努めてまいります。
○谷内政府参考人　介護の分野についてお答えいたします。
　介護保険制度につきましては、高齢化が進展する中でも、将来にわたって介護が必要な方に確実にサービスができるようにすることが重要であると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けまして、どこに住んでいても適切な医療や介護を安心して受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めておりまして、昨年の通常国会では介護保険法の改正、また、直近では平成三十年度の介護報酬改定など、必要な取組を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、介護が必要となりましても、住みなれた地域で自分らしく老後も暮らしたいという国民のニーズに適切に対応していきたいと考えております。
○高木（錬）委員　時間が来ました。これで終わります。
　ありがとうございました。
○小里委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　きょうは、財務金融委員会で私にとっては二度目の質疑ということになります。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本題に入らせていただく前に、午前中からこの委員会質疑を拝見させてきていただいていましたが、麻生大臣、うえの副大臣、そしてまた小里委員長、一度も午前中離席をされることもなく、ずっと議論に参加、そして仕切っていただいていますことに心から感謝を申し上げます。どれだけ真剣かという姿、私も本当に伝わってくるものがありました。午後も一緒に頑張っていけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、今回は税ということでございます。私自身、もう五年も前になりますが、社会保障と税の一体改革、何度も真剣に議論に参加させてきていただいていました。特に、最終的には、当時の民主党、そして自民党、公明党が歴史的な合意を果たしたと言ってもよかったというふうに思います。
　きょう当委員で野田元総理もいらっしゃいますが、本当に身を切る思いで、日本の社会保障そして財政のためにということで、勇気を持って進めていったことではございましたが、最終的には世の中の多くの方々の御批判をいただくことにもなりました。そして私も、当時は、二〇〇九年の衆議院選挙のときには、やはり消費税の増税というところは言ってはいませんでした。増税と言っていないのに、最終的には増税をせざるを得ないというような状況に至った。
　その経緯もつぶさに見ていく中で、やはり政治は正直でなければいけない、そして逃げてはいけない、そして、税というところは余り党利党略で右往左往するようなものではない、もちろん、各政党の理念、哲学というものがしっかりしていなければいけないんだなということも痛感をしているところでございます。
　いつも、座談会をするときでも、消費税の話というのは、じゃあ、近藤さん、あんたは何％だったらいいと思っているがいねというふうに聞かれますが、いつもは、現状でも一八％だ、将来的なことを考えれば二〇台の半ば、後半以降に行かざるを得ないんでしょうねと。こういったところは、多くの政党、政治家、これからの特に四十代、五十代の政治家はこういった点から逃げてはいけないんじゃないですかということも常に有権者の皆様に申し上げているところでございます。
　ただ、この人間は増税派だと見られれば、なかなか厳しい目で見られることは間違いないですけれども、私も、野党だから増税部分は反対だというふうに一概に言うこともしてはいけないんだろうなというふうにも思いますし、どの部分での増税なのかというところ、そして、税の中立、誰が負担をして、そしてどういったところに使われていくのかというところを有権者の皆様にはっきりと示していくのが政治にとって大変重要な役割ではないかなというふうにも感じています。
　こういう観点からきょうはお話を進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、まずは、先もってということですが、こちらも通告ということではないですが、あえて、またコミュニケーションという形で麻生大臣にお伺いをしたいことがあるんですが、答えにくい、若しくはプライベートのことだから嫌だというのであれば、答えていただかなくて結構です。
　それは何かといいますと、麻生大臣御自身に万が一があったときの相続対策というのはとられたことはあるでしょうか。
○麻生国務大臣　質問通告というのがあるという段取りはそちらで習っておられると思っているんですが、その上で、あえて、全く通告をあえてしないという、最初から計画されてこれはされているんですか。そういうことですか。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ）
　それは、ルールとしてはお答えする必要は全くないということになります。
○近藤（和）委員　失礼をいたしました。
　なぜこれを伺ったかといいますと、相続税というものに対しての資産のある方の認識というところは、非常に重たいものがあります。実際には、済みません、あえて伺いながら、閣僚資産、麻生氏が最多という記事もちょっと拝見させていただいたんですが、大体どの程度かということは推察することはできます。ただ、私は、それが多いか少ないかということを言いたいわけではなくて、相続、幾らかかるかわかりますかということを聞くことそのものが、正直、質問通告があるなしにかかわらず失礼なことだと思っています。
　なぜかといいますと、その方が亡くなるということを想定をしているからです。例えば、そういった方が八十、九十、百歳を超えていらっしゃる方々であっても、また、三十代、四十代の方であっても、あなたの相続どう考えていますかということは、非常にナイーブな問題ではないかなと感じています。
　その上で、なぜこういうことを申し上げたかといいますと、その人の生死にかかわるような問題であるということ、そしてさらには、相続がいざ発生したときに、残された方々というのは大変な状況になります。
　私も、転勤族でありました。お客様の金融資産を預かる身でございまして、ある支店に異動したときに、ちょうど相続が発生したばかりでございました。そして、そのときには、会社とすれば、相続財産を確定させなければいけない、そしてさらには相続人を確定させなければいけないということで、謄本等をかなり過去にさかのぼってとらなければいけません。
　そして、お客様と相当厳しいやりとりになったんですが、何かといいますと、二十より前の段階の謄本まで取り寄せなければいけないということで、現在居住地以外の全く遠いところ。そして、そのときは、亡くなられたのは男性の方で、相続人は女性の方だったんですが、その方にとってみれば、自分のパートナーの過去をほじくり返すということをあなたたちはするのか、大変失礼な金融機関だというふうに随分とお怒りになられたことも記憶をしています。
　そしてさらには、当然ながら、相続税も払っていかなければいけません。非常に嫌な思いをして、さらに税金まで払っていかなくてはいけないということで、税というものに対しての有権者、納税者の意識というものは、今回の佐川国税庁長官の話ではないですが、常日ごろ厳しい目で、税にかかわる官庁のところは厳しく見られているというところは、私たちは認識をしていかなくてはいけないのではないかなというふうに感じています。
　特に今回は、事業承継にかかわるところは、これは税というところでいけばメリットの面が私も非常に多いと思いますし、そこは評価をしています。ただ、現実的には、嫌がられる、批判を受ける部分が多いわけですから、しっかりと、そういった皆様の目を意識をした議論ということをこれから進めていかなくてはいけないなと思っています。
　それでは、本題の質問に入らせていただきます。
　今回の所得税見直しについて伺います。
　今回の見直しの背景と目的を教えてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、所得税の見直しを各般行っております。
　まず、近年の働き方の多様化が進展していることを踏まえまして、働き方改革を後押しする観点から、特定収入のみに適用される給与所得控除や公的年金等控除からどのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していくことが必要だ、こういう認識のもとで、給与所得控除や公的年金等控除を十万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げることといたしております。これによりまして、働き方に左右されない税制に向けた見直しを行っていくということがございます。
　また、給与所得控除のレベルが高いこと、公的年金等控除について適正化を図ること、また、基礎控除について逓減消失型を入れるというようなことで適正化を図るということもあわせて行っているところでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　午前中の質疑から伺っていて気になったんですが、適正化という言葉が適切なのか、この適正化という言葉についての意味合いを教えていただけますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま適正化ということを申し上げましたのは、給与所得控除また公的年金等控除につきまして、控除額について過大な部分がある、また、青天井になって控除額がふえていく等々、現状の制度につきまして見直す必要があるという意味で適正化ということを申し上げたわけでございます。
　また、基礎控除につきましても、これにつきましては、今、どんな高い所得でも一定額が所得控除として認められるというようなことを踏まえまして、これに一定の制限をつけるということで逓減消失型を今回盛り込んでいるわけでございますけれども、これも制度面から見た見直しでございまして、そういう意味で適正化というふうにこちらとしては考えているところでございます。
○近藤（和）委員　控除額が過大だというところも含めてということで、ちょっとそこも伺いたいんですけれども、この適正化というのは上から目線に感じるわけですね、非常に、納税者の感覚からしてみると。当たり前の水準に行くんだというところを正当化しているようなイメージもありますので、そこは今後、本当は気をつけていかれた方がいいのではないかなというふうに思います。
　これは与党の税制改正大綱の中にも言葉が入っていますので、役人の方にどうこう言うのも申しわけない気もするんですけれども、やはり言葉遣いというところも気をつけてほしいと思います。
　そして、その上でですけれども、控除額が過大ということですが、何をもって過大と言っているんでしょうか。
○星野政府参考人　これは今回、一定の所得金額が上の方についての控除額に制約を設けるということをしているわけでございます。したがって、そういう意味では、所得控除制度をとっている中で、所得が上の方の方について、そこの控除が引ける金額が大きい、そういう意味で過大というふうに申し上げているわけでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　主税局長、もう少し大きい声でゆっくりと今後答えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、違うところに入りますが、今回の基礎控除の引上げの方向性自体は、私も、働き方の多様化ということで考えれば、そこは賛同をいたします。ただ、個人事業主の方々の所得把握を改善するというところを、これを改善していかないと、先ほどの午前中の質疑にもありましたクロヨンの状況ですね、こちらを改善しない限り、かえって税負担の公平性が損なわれるのではないかと考えますが、ここについてはいかがでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正におきまして、給与所得控除等を十万円引き上げるとともに、基礎控除を同額引き下げるということをいたしております。これは、特定の収入のみに適用される給与所得控除等からどのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移す見直しでございます。働き方が多様化していることを踏まえれば、適切な見直しであると考えております。
　きょう午前中の質疑の中でも国税庁の方からも答弁がありましたけれども、御指摘の事業所得者の所得捕捉についてでございますが、これまでも、例えば、記帳義務制度の拡充でございますとか、法定資料の整備充実、あと、罰則の強化、青色申告の普及促進など、事業所得等の適正な申告や所得把握に向けた取組を進めてきているところでございます。
　引き続き、マイナンバー制度の活用ですとか、正確で効率的な所得把握に努めるとともに、経済社会のＩＣＴ化の動向、諸外国の制度等も踏まえまして、適正な申告に向けた取組を進めていく必要があると考えております。
○近藤（和）委員　それでは、更に細かく伺っていきます。
　なぜ今回は上限額を一千万円から八百五十万円に引き下げたのか、その八百五十万円の根拠を教えてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度につきましては、給与収入が一千万円を超える場合の給与所得控除額、二百二十万円とされているところでございます。
　今回、給与収入が八百五十万円を超える場合の給与所得控除額、百九十五万円としているわけでございまして、基礎控除への振替分十万円を除きまして、最大十五万円の引下げを行うということをしているわけでございます。
　この十五万円の引下げを行っているというのは、これまでの給与所得控除の上限の引下げにおける一回当たりの最大の引下げ幅、これが十五万円であったということ、それから、地方税収を見た場合に、これがぎりぎりマイナスとならないことといったことを総合勘案して、この金額にしているということでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　では、振り返りまして、その前の段階の一千万円、なぜ一千万円なのかについて教えてください。
○星野政府参考人　これは、六十二年度におけます税制改正で行われた措置でございまして、当時は給与所得控除の上限につきまして青天井になっていたものを、キャップを設けるということで見直しを行いました。
　千五百万円の部分からキャップを設け、二百四十五万円にするという制度になっていたわけでございますけれども、これを、当時、六十二年度のその改正のときに見直しを行いまして、一千五百万円を一千万円に引き下げ、二百四十五万円を二百二十万円に下げるという改正を行ったわけでございます。
　そういう経緯で、千五百万円から一千万円に下がったということでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　そして、先ほど質問で答えていただいたところで、これまでの上限の最大が十五万円の減少だという、控除額のですね、減少だということと、地方税にマイナスの影響を与える、この二つを理由に挙げていただいたと思います。
　では、次、今回、八百五十万円が上限ということでしたけれども、その前、一千万、一千二百万、一千五百万から順番に来たわけですよね。今回の八百五十万円から更に下、ハードルが下がるということはあり得るのかどうか。よろしくお願いします。
○星野政府参考人　まず、先ほどちょっと年数を間違えまして、二十四年度の改正でございます。
　それで、もう少し詳しく申し上げますと、そのときの改正のときに、合計で二十五万円下げたわけでございますけれども、二段階にわたって、二カ年にわたって引下げを行いまして、十五万円の引下げと十万円の引下げということで行いました。その十五万円の引下げ、単年度で行った十五万円の、そこの最大の部分をとっているということでございます。
　今後、この後更に行うかどうかということでございますけれども、これにつきましては、給与所得控除も含めまして、今後の個人所得課税のあり方について、与党の税制改正大綱の中でも述べられておりますけれども、個人の負担に直結するものでありますことから、「累次の改正の影響も見極めつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていく」とされているところでございまして、丁寧に検討する必要があると考えております。
○近藤（和）委員　個人の負担にかかわることだから国民の理解を得つつということでございましたが、これも午前中の質疑の中にありましたが、少なくとも、前回の衆議院議員選挙のときに、このことを有権者の皆様が理解されたとはなかなか言いにくいんじゃないかなというふうに感じます。
　そして、その上で、八百五十から、国民の理解が得られれば、まだまだ下がるという認識でよろしいんですよね。
○星野政府参考人　そこは、今申し上げたとおり、慎重に、丁寧に検討していく必要があると思っておりまして、そこは、給与所得控除の上限、控除額の上限を下げていくということについて、何か予断を持っているわけではございません。
　もちろん、今回行いましたように、例えば給与所得控除や公的年金等控除のような所得計算上の控除から基礎控除の方にシフトさせるということも一つの考え方でありましょうし、所得控除制度また所得税制度をどのようにしていくかという全体の議論の中の話もあると思いますので、今の段階でこういう方向だというようなことについてはなかなか申し上げにくいかなと思っております。
○近藤（和）委員　私から聞いておいて、正直、役人の方にこの方向性云々ということは、求めるのは酷ではないかなと。実際に今、与党の税調というところも先ほど少しお話しいただきましたが、ここは、政治家である大臣若しくは副大臣に、今回の八百五十で打ちどめなのかどうか、その方向感、思いを聞かせてください。
○うえの副大臣　基本的に局長が答弁したとおりでありますが、平成三十年度与党税制改正大綱において、「累次の改正の影響も見極めつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていく」とされているところでありまして、当面、この方針に沿って、まずは今般の改正の影響を見きわめていくということが重要だろうと考えています。
○近藤（和）委員　主税局長と同じ答弁ということでございました。本当は、政治家としての思いを私は聞きたいなというふうに感じています。
　そして、その上でなんですけれども、なぜあえて八百五十万で終わりなんですかと伺いましたら、平成二十六年度の与党税制改正大綱の中で、先ほど主税局長も言われましたけれども、「給与所得控除については、税制抜本改革法において、そのあり方について検討することとされている。現行の水準は、所得税の課税ベースを大きく浸食しており、実際の給与所得者の勤務関連支出に比しても、また、」ここからが大事なんですが、「また、主要国の概算控除額との比較においても過大となっていることから、中長期的には主要国並みの控除水準とすべく、漸次適正化のための見直しが必要である。」
　この文言からいたしますと、まだまだ下げまっせということではないですか。副大臣、お願いします。
○うえの副大臣　過去の与党税制改正大綱でそのような記述があったということだろうと思いますが、直近の平成三十年度与党税制改正大綱に沿って、私どもは今後の対応について考えていくということだろうと思っています。
○近藤（和）委員　直近の大綱についても平成二十六年度の大綱についても、特に自民党さんが中心にやられていると思いますので、その本筋のところは変わりがないのかなというふうには思います。
　この「主要国の概算控除額との比較においても過大」ということについて、主税局長、少し説明していただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　給与所得控除の控除額につきましては、日本におきまして、先ほど申し上げたように、今般の引下げをした結果で百九十五万円ということになっているわけでございますけれども、例えば、主要欧米の国で見てみますと、フランスにつきましては、徐々に収入がふえるに従って控除額が大きくなりますけれども、百四十二万五千円、レート換算によりますけれども、百四十二万円程度が上限になっております。アメリカにつきましては、これはサラリーマン、事業所得者を通じての概算控除でございますけれども、約六十八万円という数字になっております。ドイツにつきましては、同じように、給与所得控除は十一万円、イギリスについてはそういった控除はないというようなことになっておりまして、そういった例と比べて日本の控除額が大きいということが言われているわけでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　主要国の概算控除額との比較ということで、中長期的には主要国並みの控除水準とするのであれば、次はフランスだというイメージ。今、フランスを挙げられましたので、百四十二・五万円だと。では、この控除額百四十二・五万円で考えた場合の給与所得は大体幾らぐらいになりますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とフランス、それぞれ、控除のカーブ、姿形が違っておりますので、フランスに合わせた場合に幾らになるかということは一概には申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○近藤（和）委員　済みません、ちょっと言葉の使い方を間違えました。失礼いたしました。給与所得ということではなくて、給与収入ですね。
　そして、ちなみに、日本に当てはめてということですが、仮で、私の方で計算をいたしますと、大体、給与収入ということで考えますと、年収で五百万ぐらいですよね、単純計算すれば。五百万円で二〇％を掛ければ約百万円。そして、五十四万のところを、十万減るわけですから四十四。ですから、年収五百万円でいけば、給与収入ということでいけば、年収五百万で大体フランス並みの百四十四万の給与所得控除という計算でよろしいですか。確認をお願いいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今の日本の給与所得控除のその制度のカーブをそのままフィックスするとして、その上限の金額をずっと下げてくるとして、どこで当たるかという計算をすれば、先生が御指摘するような計算になるかなと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　そうなんですよ。実際には八百五十万円で打ちどめかどうかということは、一つ、二十六年度の与党の税制改正大綱で、せめて主要国並みというところで、その主要国で最も高い水準のフランスに合わせるだけでも、給与収入で五百万までなんですね、五百万。ですから、今回の八百五十万というのはまだまだと。単に一回当たりの十五万円の引下げというのが最大だからそこでやめましたかのような、私は、受取方を結果としてせざるを得ないのかなと。どんどんこれからも、特にサラリーマンに対しての増税というところはこれからも進んでいくんだろうなということが確認できたというふうに思います。
　それでは、改めて質問の方向を変えます。
　今回の法律の増税の対象となる方はどれだけで、一人当たり幾ら程度の増税となりますでしょうか。
○星野政府参考人　今回の引下げに伴いまして、負担増になる対象の人数は二百三十万人ということになります。
　負担増がどれだけかというのは、それぞれの給与収入のレベルによって変わってくるということだと思います。
○近藤（和）委員　午前中からの説明でもたびたびありましたが、九六％の方には負担増は発生しませんよ、そして、四％の方ですよ、負担増になる方ですね、この二百三十万人は四％ですよという説明がたびたびされていましたが、私、これも改めて、人の気持ちというのを認識した方がいいと思うんです。四％に該当する方々の気持ちですね。大変大事だと思います。
　私自身、サラリーマンでした。最初の一年目、二年目、手取りの収入でいけば二十万円あるかないかなんです。どんどんどんどん給料が上がっていくような会社でしたから、収入というのは上がっていきましたが、八百五十万円であったり一千万円の年収というのは、人によっては、どうせ過ぎ去っていく途中の道筋だという人もいれば、反対に、もっともっと年収をもらっていて、そしてある程度の役職をおりて、一千になった、八百五十になった、その先もっと下がっていくという方もいらっしゃいます。そのままある程度、八百五十万、一千万で安定されていらっしゃる方もおられます。
　この八百五十万、四％ということも、駆け上がっている人、下っている人、イコールでいるような人たち、特にこれから先が不安だという八百五十万、九百万の年収の方々にとってみれば、たかだか四％、たかだかというのは入っていないですが、九六％だ、四％だと強調することは、括弧たかだかという意識が入っていると思うんですよ。それがちょっと私は非常に残念だなというふうに思っています。
　今回の措置で、税収の増加分は大体お幾らぐらいでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　税収増でございますけれども、これもきょうの質疑で御答弁を申し上げましたけれども、今回、全体の所得税の改正に伴いまして、国につきましては約七百八十億円の増、地方につきましては八十二億円、合わせて八百六十二億円の増ということになっております。
○近藤（和）委員　済みません。それでは改めて聞き直します。
　この四％に該当する方々での税収増分というのは幾らになるんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。申しわけございません。
　そういう意味では、四％に当たる二百三十万人は、給与所得控除の今回の見直しに係る部分でございまして、給与所得控除上限の引下げによりまして、国につきまして七百三十億円程度、地方については二百九十億円程度、合わせまして千二十億円程度の増収ということになっております。
○近藤（和）委員　この四％にかかわる方々だけで一千二十億円の増税ということで、本当に軽くないなと。数字の四％は軽く見えるかもしれないけれども、一千二十億円というのはとてつもなく重いものだと感じます。
　この増税分についての、これも釈迦に説法になると思いますが、使い道というのは、特に当然関係ないわけですよね。特に、ただ負担がふえる方々にとってみれば、自分たちの負担増というのは誰のためなんだということはやはり感じると思います。
　その部分について、例えば有権者に対して、どのようなわかりやすい、納得しやすい説明というのはできると思いますか。
○星野政府参考人　そこは繰り返しになりますけれども、今回の所得税の見直し、全体の必要性、意義、働き方に対して、まさに中立性をより保っていくような制度改正にしていくといったようなことも含めて、又は給与所得控除の、まさに控除制度自体が諸外国と比べてやや大きいものになっているといったようなことも含めて、やはり租税制度、所得税制度の適正化を図っていくということについて御理解を求めていくんだろうなというふうに考えております。
　その結果として、増収にはなっておりますけれども、税制を適正な方向に持っていくための必要な見直しの措置だということを丁寧に説明をしていくということかなと思っております。
○近藤（和）委員　かなり、増税の対象になる方にしてみれば、適正化だとか国際的な云々ということを言われても、納得感というのはいかないんじゃないかなと思います。
　今回の目的は働き方改革の一環だということを政府も言っているわけですけれども、少なくとも、この増税の対象になられる方々にとってみれば、自分たちの働き方改革、心地よく働きやすい環境に使われるということであれば、それはまだ少し納得感ということもいくんだと思うんですね。実際には、そういう説明にも全然なっていなかったというふうには思いますが。
　今回のこの一千億の増収分というところの、今後どういった形で、色がつくわけではないですけれども、間違ってもこの方々を裏切らないような税の使い方というところをこれからチェックしてまいりたいなというふうに思います。
　それでは、また別の観点から質問いたします。
　代表質問のときにも、我が党の古本議員の質問にも大臣が答えていましたが、子育て世帯、介護世帯には負担増が生じないよう措置を講じるとあります。具体的に、措置を講ずるということは、どういった措置なんでしょうか。
○星野政府参考人　今回の給与所得控除の引下げに伴いまして、八百五十万円以上の収入があられる方におきましても、二十三歳未満の子育てをされておられる方、あと、きょうの質疑の中でも議論がございましたけれども、特別障害者を扶養されておられる方、そういう方に対しましては、特別の控除を設けることによって実質的な負担増が起こらないような措置をとるということでございます。
○近藤（和）委員　済みません、今伺っただけでは非常にわかりにくいんですが、例えば、年収九百万で二十歳の子供がいます、そういう方が具体的に手続をしに行った場合に、自動的にそこは考慮してもらえるということでよろしいんですかね。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、今回の措置は給与所得控除でございますので、給与を支払っている事業者のところでもって源泉徴収、年末調整等がなされるものが主なものだというふうに理解をしております。
　そういう意味では、今回行っております例えば特別障害者につきましては、既に今ある所得税制の中の特別障害者控除の制度に乗っかるというか、そこの定義を使っておりますので、事業者の方がそういう控除をこれまで適用している方であれば、そのまま自動的に、情報がございますので、会社の方でそこの調整は年末調整等々で行えるということになっていると理解をしております。
○近藤（和）委員　私が確認したいのは、納税者の方が意識をしなくても結果としてちゃんとそれは反映されるんですねということですが、今伺うと、会社が代行するので会社がしっかりとしていれば大丈夫ですよ、そういうことでよろしいんでしょうかね。
○星野政府参考人　そうでございます。会社の方がそれがわかっている情報がございますので、そこは、制度が変わったことに伴って、会社の方が事務を行うということになると理解をしております。
○近藤（和）委員　特に納税者の方々にとってみれば、ふだんは別のことに頭がいっぱいなのであって、具体的な手続というところはふだんは考えないですから、今の答えを聞いて安心をいたしました。
　そして、改めてですが、これで結果として負担増が生じないと言い切れるのかということです。今回の四％にかかわる方は増税だ、九六％の方は全く負担は変わりませんよということ、片方で、今回は給与の所得控除を減らして基礎控除を上げるという行って来いだから、その四％にかかわる方以外は負担増が生じないと本当に言い切れるのか、ちょっと確認したいと思います。
○星野政府参考人　まず、税制について申し上げますと、基礎控除等々の見直し、逓減、消失なども入れておりますので、この制度でもって逓減、消失になる方については負担増が生じますので、それはそれで、給与所得控除の方とは別の、制度的な考慮が必要だということでございます。
　それからもう一つ、恐らく先生が言っておられるのは、税制以外の、例えば社会保険料の給付などに影響を及ぼすようなことがないかといったようなことも恐らく視野に入っておられるのかなと思います。
　今回、個人所得課税の見直しをすることによりまして、税制としては振替が行っておりますけれども、税負担自体は増加しないわけですけれども、例えば、いわゆる総所得金額ですとか合計所得金額が変動する、増加をするといったようなケースがございまして、これによって、例えば社会保障に係る算定の基準が動き得る可能性があるということは十分認識をしております。
　三十年度の与党税制改正大綱におきましても、この変化に伴って、「所得税又は個人住民税の総所得金額等や合計所得金額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において、適切な措置を講じなければならない。」というふうに明記をされているところでございまして、こういった検討に時間を要することも踏まえまして、平成三十二年分の所得税から適用するということで一定の検討猶予期間を設けているということでございます。
○近藤（和）委員　今のお答えでいきますと、動く部分もあるかもしれないけれども何とかしますよということなんですかね。
○星野政府参考人　そこは社会保障制度の方の制度になるわけでございますので、それは担当する各府省において適切な措置を講じていただくというふうにこちらとしては理解しておりますし、それをきちんと検討しなければならないということが、まさに与党の大綱に書いてあるということでございます。
○近藤（和）委員　実は、きょうはそこをすごく確認したいなと思いまして、内閣府さんと厚労省さんに来ていただいています。
　まずは内閣府に伺います。
　保育所等の費用についての現状、所得の基準というのは何なのかを伺います。
○川又政府参考人　保育料についてお答えを申し上げます。
　保育料等の利用料につきましては、応能負担の考え方のもと、所得に応じた利用料の上限を国が定め、当該上限の範囲内で各市町村が設定する仕組みとなっております。
　この際、事業の実施主体が市町村であることに鑑みまして、市町村民税所得割の額に基づいて利用料が段階的に設定をされているところでございます。
○近藤（和）委員　今の答弁を聞きまして、主税局、ここは動くと考えてよろしいんでしょうか。
○星野政府参考人　いや、私からは何とも申し上げられませんけれども、御答弁にあったその制度にのっとって担当省庁が御判断されるということだと考えております。
○川又政府参考人　失礼をいたしました。
　そのような考え方で保育料を設定されておりますけれども、先ほどもお話のありました与党税制改正大綱におきまして、社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、適切な措置を講じなければならないということとされていることも踏まえまして、保育所等を利用する世帯への影響というものを精査の上、今後、必要があれば、必要な対応について検討をしていくこととしています。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　精査した上で、必要であれば対処していくということで、保育料等の負担割合ということは変わらないという認識を持ちました。ありがとうございます。
　それでは、続きまして厚労省さんに伺いますが、不妊治療の特定治療支援事業についての説明をお願いいたします。
○本多政府参考人　御指摘の特定不妊治療助成事業につきましては、所得制限の基準として、所得税法上の総所得金額等の額を用いておりますため、現行の制度を維持した場合には、給与所得者等の一部の方について、収入が変わらないにもかかわらず助成の対象から外れる場合が生じ得ます。
　この点につきましては、先ほど来から答弁にもございました与党税制改正大綱におきまして、社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、適切な措置を講じなければならないこととされておりますので、厚生労働省といたしましても、これを踏まえて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　ちなみに、この不妊にかかわる特定治療支援事業だと、確認ですが、所得制限七百三十万円のこの所得というのは給与所得なのか課税所得なのか、どちらでしょうか。
○本多政府参考人　御答弁を申し上げます。
　この特定不妊治療助成事業については、総所得金額等を基準としております。
○近藤（和）委員　済みません、総所得金額というのが、あくまでも給与所得控除等を受けた後の給与所得のことをいうのか、若しくは基礎控除や配偶者控除、扶養控除等を受けた後の課税所得のことをいうのか。
○本多政府参考人　御答弁申し上げます。
　この総所得金額等でございますが、こちらは、給与所得控除を受けた後で、基礎控除等を受ける前の金額でございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　これではっきりいたしました。今回の所得税の改正によって、最終的な課税所得のところは変わらない。しかしながら、給与所得のところは下げるわけですから、給与所得は上がるわけですよね、要は。ですから、今回、このままでいけば、間違いなくこの七百三十万円のハードルを、何にも普通の年収は、収入は変わっていないのに、七百三十万円を自然と超える方が出てくるということですよね。そこを確認したいと思います。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおりでございます。
○近藤（和）委員　済みません、しつこく聞きますが、こちらの所得制限というのは、七百三十万円で、括弧、夫婦合算の所得ベースとなっていますが、合算ということ、例えば四百万円と三百三十万円の方、夫婦でということで、これは意味はそういうことでよろしいんですか。
○本多政府参考人　議員御指摘のとおりでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　ということでいけば、今回、給与控除の方は十万減らします、それで基礎控除を十万ふやしますということですが、今回は、要は御夫婦ということでいけば、給与所得は二十万上がるわけですよね。要は、この七百三十万円というハードルを、何も変わっていなくても、二十万簡単に変わってしまうということで、対象になる方はかなりいらっしゃるんじゃないかなと。
　そして、先ほどの幾ら増税ということになりますかということですが、大体のイメージですが、この七百三十万円、あくまでも一人だけということでいきますと、一人だけの方での給与収入全体の金額でいきますと、この七百三十万円をぎりぎり超えるか超えないかということでいきますと、年収でいけば、給与収入でいけば九百七十万円になります。九百七十万円であれば、今まででいけば、年収九百七十万円でいけば、改正前だと給与所得は七百二十二万円で、この特定支援事業を受ける範囲内に入ります。
　一方で、給与収入は九百七十万円のままで今回の改正が行われれば、結果的に、十万円所得控除が下がるわけですから、給与所得は七百三十二万円になる、ハードルを超えるわけですね。
　言うなれば、今回、増税金額で、大体三万円ぐらい増税になります、年収九百七十万円の方でいけば。三万円の増税になる上に、しかも、このままほったらかしにされれば、この不妊治療のサービスも減額なのかゼロになるのか、ちょっとここも詳しく教えていただけますでしょうか。確認です。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に現在の制度をそのまま据え置いた場合には、議員御指摘のように、制度の対象から外れるということになります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　本当に悩まれている方々は深刻だと思いますので、増税になるわ、不妊治療の支援事業は受けれなくなるわ、もう踏んだり蹴ったりです。
　こういったところを私はしっかりと配慮していかなくてはいけないのではないかなと思いますし、九六％の方々は影響ないんだと胸を張るということは、それはちょっと早いんじゃないですか、間違っているんじゃないですかということをしっかりとここで伝えておきたいと思います。
　時間がもう五分わずかしかありませんので、ちょっとたばこのところに参りたいと思います。
　たばこに関してですが、私自身、尾辻秀久議員や小宮山洋子議員と一緒になって、この国会内での分煙を進めていくべきだと動いていた人間の一人でもあります。
　そしてまた、この眉毛のちょっと下なんですが、傷がついています。これは何かといいますと、サラリーマンのときに、会社に行くときに、たばこを吸っている人が前にいて、地下道でですね、注意をして殴られて流血したという、本当に苦々しい、それくらいたばこに関してということでいけば、嫌煙家と言ったら、まあ、たばこ産業は大変私の選挙区でもありますので、たばこのところは守らなければいけないですが、ルールというところはちゃんとしっかりとつくっていかなきゃいけない。そして、害の少ないたばこというのがあるのであれば、ここはどんどん進めていくべきなのではないかなという思いがございます。
　今回、たばこに関しての増税がありますが、今回の引上げということでの全体の増収分というのは幾らぐらいを今見積もられているんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のたばこ税の見直しに当たりましては、紙巻きたばこの税率を、平成三十年十月より三回に分けて段階的に一本当たり三円引き上げるとともに、加熱式たばこにつきましては、五回に分けて段階的に紙巻きたばことの間の税率差を縮小することとしております。
　こうした見直しによります増収見込み額につきましては、最近の販売数量の動向や税率引上げによる影響等を勘案いたしまして、見直しが完了する時点で、国と地方を合わせまして二千三百六十億円の増収と見込んでいるところでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　二千三百六十億円ということで、こちらも、たばこを吸われている方が大体二割だということを把握していますが、これもかなりの増税額になるんだろうなというふうには思います。
　そして、その上で、今回、厚生労働省さんにも来ていただいていますが、本当はこの紙巻きたばこの健康被害のことを先に伺おうと思いましたが、もう時間がありませんので、紙巻きたばこ、そして加熱式たばこの健康被害の比較というところを、現在、今どのように捉えているのか、お願いいたします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　紙巻きたばこにつきましては、肺がんのリスクでありますとか心筋梗塞などの虚血性心疾患のリスク、あるいは肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤなどのリスクがおおむね二・二倍から四・四倍ぐらいに高まるということが言われております。
　その上で、加熱式たばこにつきましては、通常の紙巻きたばこと異なりまして、燃焼させずに専用機器を設けて電気で加熱することで煙を発生させるものでございますけれども、この主流煙につきましては、紙巻きたばこと同程度のニコチンを含む製品がございます。
　また、加熱式たばこの主流煙に含まれる主要な発がん性物質の含有量は、紙巻きたばこに比べれば少ないということでございます。
　また、加熱式たばこ喫煙時の室内におけるニコチン濃度は、紙巻きたばこに比べれば低くなるというふうに考えているところでございます。
　こういう状況でございまして、加熱式たばこの主流煙に健康影響を与える有害物質が含まれていることは明らかでございますが、販売されて間もないこともございまして、現時点までに得られた科学的知見によれば、加熱式たばこの受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難であるというふうに考えているところでございます。
○近藤（和）委員　加熱式たばこについての健康被害がどれくらいのものなのか、少なくなるのかというその調査というのは、いつぐらいになるとはっきりするようなものだと思いますか。
○吉永政府参考人　直接的な有害物質の影響というものは、ある程度短期間でわかるということもあろうかと思っておりますけれども、発がん性などの長期影響のものにつきましては、比較的長期の研究が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしまして、今後とも研究や調査を継続して行うこととしているところでございます。
○近藤（和）委員　正直、どのくらいにわかるのかさっぱりわからないということだと思います。
　改めまして、少なくとも、私は紙巻きたばこの煙は大嫌いです。本当に迷惑です。ただ、たばこ農家の方は大好きです。たばこ屋のおばちゃんも大好きです。たばこが財政物資として国に、地方に大切な税金を与えてくれているということも大変重要だというふうに思っています。
　そして、その上で、やはり、今回の加熱式たばこの健康被害というところ、何となくのところでいけば、副流煙は先ほど少ないのではないかといったこともありましたが、少なくとも、今までのたばことは違うという観点から、私は、一律的にではなくて、むしろ、紙巻きたばこに近いような形で増税をして、更に一緒に増税という、今回、二段階増税だと思うんです。これはメーカーの方々にとってみてもかわいそうだと思いますし、たばこの煙を嫌がる方々にとってみても、もし今、紙巻きたばこが全て加熱式たばこに変わりせば、かなり心地よい空気を吸うことができるんじゃないかなと思います。
　今回の加熱式たばこにおける二段階的とも言える増税というのは、私は、せっかくのきれいな空気を望む方々にとって非常にもったいないなと、私個人的にももったいないなと思いますし、メーカー等の努力も考えてみても、非常にかわいそうだなというふうに思います。
　そのことをお伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山（大）委員　希望の党の青山大人でございます。
　先ほど近藤委員の方から、毎年のいわゆる税法の改正によって、財務省側の理論と厚生省の方で、例えば今、不妊治療の所得制限ですか、そういった、多少、制度の不一致が出てくるような指摘もございました。
　私も今、小さな会社ですけれども、会社を経営する中で、やはりパートさんの働き方、昨年、配偶者控除ということで、いわゆるパート収入百三万の壁から百五十万に拡大されたけれども、結局は百三十万円で社会保険に加入しなくてはいけない、そういった矛盾も私も感じております。
　そういった中で、先ほどの近藤議員が指摘したように、そういった制度を改正するに当たって、各省庁でその辺の制度の一致の方をきちんとやってほしいな、私も今、近藤議員が質問をしながら、そのように感じたところでございます。
　それでは、通告に従いまして、所得税法等の一部を改正する法律案について質問をしてまいります。
　午前中から、個人所得課税については、これまで政府の方から何度も、目的について、働き方、働き方という、本当に呪文のように何度も聞いたわけでございまして、ただ、私、今回の所得税課税、私の中では、これはサラリーマンを狙い撃ちにしたサラリーマン増税のような印象をとても受けるんですが、なかなか今回の趣旨について腑に落ちない部分がやはりございます。
　例えば、働き方が変わったからといって、今回の所得税の見直しにおいて、給与所得控除の対象にならない個人事業主の数は給与所得者に比べて圧倒的に少ないわけでございます。さらに、必要経費の計上が認められている方々にとって、基礎控除の十万円の引上げがそんなに大きな効果があるとも考えにくい面があります。
　一方、午前中、先ほど近藤議員からあったように、今回増税される八百五十万を超える給与所得者の数、給与所得者全体に占める割合は低いと何度も答弁をもらいましたが、四％といっても、これは二百三十万人ですよ、二百三十万人。私は茨城県なんですけれども、茨城県の有権者の数が二百三十万人なんですよ。茨城県の十八歳以上の数が二百三十万人。そのぐらい大きな数の方たちが今回いわゆる増税になってくるわけです。果たして、その数が少ない、影響が限定的というふうに言えるんでしょうか。私はそうは思えません。
　先ほども数字出ましたけれども、再確認の意味も含めまして、済みません、同じ質問をして恐縮ですけれども、今回の個人所得課税の見直しによって税収は改正前と比べてまずは幾らぐらいふえるんでしょうか。もう一度確認で、済みません、数字だけお願いいたします。
○星野政府参考人　今回の所得課税の見直しによります増減収の内訳についてのお尋ねでございます。
　個人所得課税の見直し、平年度ベースで増減収見込み額全体をまず申し上げますと、国税につきましては七百八十億円程度、地方税は八十億円程度、合わせて八百六十億円程度の増収見込みとなっております。
　この八百六十億円程度の内訳といたしましては、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替によりまして六百九十億円程度の減収、国については三百七十億円程度、地方については三百二十億円程度の減収、また、給与所得控除の上限の引下げによりまして千二十億円程度の増収、これは国が七百三十億円程度、地方については二百九十億円程度でございます。公的年金等控除の適正化によりまして百億円程度の増収、また、基礎控除の逓減、消失によりまして四百三十億円程度の増収ということで、合わせて、先ほど申し上げたような金額になっているということでございます。
○青山（大）委員　つまり、差引き、ネットで八百六十億円ということですけれども、サラリーマンの皆様の方に限定すれば千二十億円、千二十億円の増収になるわけです。やはりこれは単なる増税じゃないでしょうか。
　働き方の多様化、そして所得の再分配とあれば、例えば、今回、サラリーマンの皆様方の増税と個人所得の減税、差し引いて、ネットでプラマイ・ゼロにすべきだし、何でそういった差引きゼロのような形にしなかったんでしょうか。これは単なる増税としか見れないんですけれども、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　増減収額、ただいま申し上げたような金額になっているわけでございます。
　それぞれの個人所得課税の見直しにつきましては、個別のそれぞれの項目につきまして、この御審議の中でも御説明しているような目的でもって見直しを行っているところでございまして、結果として今申し上げたような増収になっているわけでございますけれども、個別の増収額を合わせて増減収がないようにするといったようなことではなくて、それぞれの目的に応じて適正な見直しをした結果としてこの金額になっているというふうに理解をしております。
○青山（大）委員　済みません、主税局長、御答弁ありがとうございました。ちょっと、大臣又は副大臣の方に質問させてください。
　これまで本会議でも、先週の委員会でも何度も聞いて、今、政府の方では、いわゆるアベノミクスがきいてきて、そして今企業の業績も過去最高だ、そういうふうに言っている中で、たしか先週、私の質問に対しても、麻生大臣が、やはり今企業業績が上がってきている、これが徐々に賃金の上昇につながっていく、所得の向上につながっていく、ただ、そこはまだまだ時間差があると。それは当然です。私もマクロ経済を勉強させてもらっていますから、当然です。
　それで、じわりじわりと所得が向上、賃金が上がっていって所得がふえていく、そしてだんだんだんだん消費者のマインドも上がっていくわけでございまして、今、麻生大臣の言葉をかりれば、企業業績は最高で税収が上がっているこの時期に、何でそんな、消費、一番占めるサラリーマンの皆様、一千二十億円も増税するんでしょうか。
　ぜひ、大臣又は副大臣、御答弁をお願いいたします。
○うえの副大臣　ありがとうございます。
　今回の改正、さまざまな観点、切り口がございます。朝からいろいろ議論にはなっておりますが、一つは、給与所得控除等から基礎控除への振替、これにつきましては、やはり働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しをする観点から負担調整の比重を移す、そういう仕組み、そういう目的で実施をするものであります。また一方、給与所得控除の上限の引下げにつきましては、現行の給与所得控除が給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっているということを踏まえて行う見直しでありまして、このように二つの見直しについて申し上げれば、それぞれに意義があるということであります。
　先ほど来お話がありますが、全体として見れば、給与所得控除の上限引下げにより二百三十万人程度の方に影響があります。一方、個人事業主を中心に、負担減の見込まれる方も三百万人程度だということにつきまして付言をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回の個人所得課税の見直しにつきましては、それぞれの意義、目的に沿って実施をさせていただいているということを御理解をいただきたいと思います。
○青山（大）委員　ですから、もしそうであるのであれば、サラリーマン所得を仮に増税したとして、個人事業主を減税して、差引き、別にプラマイ・ゼロぐらいでいいじゃないですか。何でこんな八百六十億円もどんと。私も先週も言いましたけれども、政策の何か一方でアクセル踏みながらブレーキ踏むような、その矛盾を私は言っているんですよ。どうでしょう、副大臣。
○うえの副大臣　繰り返しになって恐縮ですが、働き方改革等のさまざまな観点から、それぞれの事柄について見直しを行わさせていただいているわけでありまして、そのトータルが結果としてそういった数字になっているということでございます。
　また、先ほど来、経済への影響につきましていろいろと御懸念を持たれる点もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、その影響というのは限定的だというふうに考えています。
○青山（大）委員　効果が限定的だと。
　じゃ、ちょっと質問の仕方を変えてみます。
　大臣の所信でもそうですけれども、来年十月に控えている消費税の一〇％、それに際して、いわゆる導入するという軽減税率。私、何か見ていると、このタイミングってまるで、消費税を一〇％に上げるけれども、軽減税率によってそこの当初の税収が減ってしまう、そういったところに充てる意味を持って、今回、所得税、サラリーマン増税をしたのではないでしょうか。どうでしょう、副大臣。
○うえの副大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、それぞれの政策目的に沿ってそれぞれに見直しをさせていただいているということでございますので、消費税の財源確保としてこういった方策をとらせていただいているわけではないということを御理解をいただきたいと思います。
○青山（大）委員　副大臣、思うんですけれども、経済とかって数値だけを追うものなんですか。企業業績がよくなった、失業は下がっている。一番は国民の皆様じゃないですか。働く人にとって、これから賃金が上がっていくかもしれない。今も春闘をやっていますよ。所得は上がっている。そういった中で、所得税が上がっていく、消費税が上がっていく。こんなんじゃ消費が冷え込んで、せっかくアベノミクス、いい線までいっているのに、二％のインフレターゲットなんか結局起きないんじゃないですか。
　もし、麻生大臣、何かございましたらお願いいたします。
○麻生国務大臣　消費税の値上がりによっていわゆる影響を受けます分、それを軽減税率等々のものである程度引かせていただく、それによってマイナスになりますのが約一兆円ぐらいのものなんですが、それに当たっては、しかるべき財源を手当てをせねばならぬというのを今年度中に我々としては考え出さないかぬというところですけれども、その額は極めて大きい額であって、この程度の額じゃとても足りませんから、これで充てるつもりじゃないかと言われるほど安くないんですよ。大きいですから、額が。全然、桁が一個違うぐらいですからね。
　だから、そういった話ではなくて、私どもとしては、働き方の話は、世の中の働き方が昔と違って、一つの会社に入社してずっと定年までそこにいてというような、一社だけのというような時代とは少し変わってきておりますので、その時代に合わせていろいろ変えねばならぬという働き方改革というのが今回の一番大きな背景だと思っております。
○青山（大）委員　これは先ほども別の委員からもありましたけれども、こういった給与所得控除ですけれども、二〇一三年から段階的に縮小されている。たしか五年前は一千五百万ぐらいから大体線引きが来ると思うんですけれども、今回、八百五十万で線引きになった。五年間でこんなに線引きが変わってくると、やはりこれは、また今度五年後には五百万とか下がってくるんじゃないか、私は、給与所得者の皆様方はそういった懸念を持っても当然だというふうに思っております。
　そもそもサラリーマンの皆様の方は、自営業に比べて所得をより細かく捉えられているから、控除はある程度寛容に認められてきたという、そういった歴史的な経緯があるというふうに私は思っております。
　ちょっとこれは質問がかぶってしまうかもしれませんけれども、今後、給与所得控除の上限が引き下げられていくような懸念が心配されますが、いかがでしょうか。
○うえの副大臣　給与所得控除の上限についての御質問ですが、平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、「個人の負担に直結するものであることから、累次の改正の影響も見極めつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていく」とされているところでありますので、まずは累次の改正の影響を見きわめつつだということだと考えています。