Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野委員　きょうは当初、公安委員長の方からと思っていたんですが、ちょっと順番を入れかえさせていただいて、稲田大臣に御質問させていただきます。
　まず、クールジャパンについて伺いたいと思います。
　もう二年ぐらい前ですかね、いわゆる韓流ブームというのがありました。私も地元で、当時は大阪の地方議員でしたので、いろいろな宴席にもお招きをいただいて、二次会となると大体みんなＫポップとかを、お母さん方も振りつきで歌われたりしていまして、それを見ながらすごく微妙な気持ちだったんですけれども、それがＡＫＢだったらよかったのかという問題でもないんですが。
　それだけ、テレビのチャンネルを回しても、どこを見てもいわゆる韓流ドラマばかりでして、これはもう韓国は国家戦略的にいろいろなことをやってきているなというふうにも思っていました。
　実際、今でもレンタルビデオ屋さんみたいなところに行くと、もう今はビデオと言わないんですかね、レンタル屋さんに行くと大体韓流コーナーみたいなのがあって、いまだに韓流ドラマとかそういうもののＤＶＤなんかが並んでいるんですけれども、一方で、本屋に行くと、いわゆる嫌韓というか、韓国に対してネガティブなイメージの書籍であったりとかを置いているコーナーもあったりします。あれを見ていると、幾ら国のイメージを上げようと頑張っても、そうそう簡単にはいかないんじゃないかなというふうにも思ったりもします。
　日本も、これは当然、外交的にも、国家戦略的にも、国のイメージというものを上げていかなければいけない。そこにクールジャパンというものが出てきたんだというふうに思っておりますけれども、やはりこれは本当に、実効を上げていくというのはなかなか難しいところもあると思いますが、現段階までのお取り組みと、またこれからどのように展開されていくのかということをまず伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　私はクールジャパン戦略担当大臣の初代なんですが、今まで各省庁ばらばらに取り組んでいたクールジャパン戦略を一緒にやろう、そしてそれを経済成長にもつなげていくし、日本のファンを、世界じゅうからのファンをふやしていこうということなんですが、各界の代表的な方々七人に集まっていただいて推進会議を開きまして、アクションプランなどを取りまとめました。
　三つキーワードがあります。
　一つは、このクールジャパン戦略を、国家戦略というよりも、国民一人一人の社会的なムーブメントというふうに捉えています。
　二つ目は、各省縦割りではなくて、みんなで一緒に出ていこうという、一緒にというキーワードです。
　そして三つ目は、韓国は国家戦略としてやっておられますが、やはり民間のクールジャパン戦略を政府は後方から後押しすべきだというふうに考えております。
　総理や私もトップセールスを、海外に行って日本のよさを発信しておりますし、地方版クールジャパン推進会議、またクールジャパン推進ホットライン、またクールジャパン機構ということで、財政面からの支援もやっております。
　また、来週からは、ＣＪムーブメント推進会議を立ち上げて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本の魅力を発信する好機につなげてまいりたいというふうに考えております。
○西野委員　本当にこれは国家戦略的にしっかりとやっていただかないと、中国、韓国なんて、自分の国の中だけではなく、よその国に行って、でたらめばかり言い散らかして、日本をおとしめるようなことをやっているわけですから、ああいういわゆるディスカウント・ジャパンというんですか、そういうことをやっているような国があるわけですから、これは本当に国家戦略としての、闘争に近いものだと思います、イメージアップというのは。しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　質問をするに当たって、ネットで稲田大臣の御活躍もいろいろと拝見しましたら、ゴシロリというんですか……
○柴山委員長　ゴスロリです。
○西野委員　ゴスロリですか。ゴシック・アンド・ロリータというんですかね。あの写真がありまして、私は、以前から大変敬愛している稲田大臣のあの姿を見て、非常に、何ともコメントのしようのないことだったんですが、稲田大臣が好んでされているのかされていないのか、私はわかりませんが、ああいうサブカルチャーと言ってしまうと怒られるかもわからないんですが、むしろ、ああいうのは、余り国が、また大臣が先頭を切って世界に発信していくというものではないのじゃないかなと僕は思っています。いろいろな考えの方はいらっしゃると思いますが。
　むしろ、稲田大臣というと、日本の伝統に基づいて、またその伝統をもとに新たなものをつくっていくんだというようなものがやはり稲田大臣のイメージなんですね。だから、できれば、そういった伝統と創造というものですか、そういうような形で進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○稲田国務大臣　パリでのゴシック・アンド・ロリータなんですが、一説によると、このゴスロリというのも、日本発なんですが、そのルーツは十二ひとえにあって、ある意味、伝統と創造で、このかわいいというのはもう既にフランス語にもなっておりますので、いろいろなクールジャパンの考え方があると思います。
　第二期では、やはりクールジャパンをデザインするということで、そのクールジャパンの、余りにもごった煮になるのではなくて、今委員がおっしゃったように、いろいろな整理をして、日本のクールさというのを発信していけたらなというふうに考えております。
○西野委員　そうですか、大変不勉強で申しわけございませんでした。まさか十二ひとえからきているとは思いませんでしたけれども。
　とにかく、いろいろな形、いろいろな発信の方法もあるとは思うんですが、しっかりと他国に負けないように先頭を切って頑張っていただきますように、僕なりに激励させていただきまして、質問にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続いて、私も昨年から、うちの日本維新の会のオートバイ議連というのがございまして、そちらの事務局長をさせていただくようになったんですが、それで初めてこの自動二輪の業界の問題をいろいろ勉強させていただいて、ああ、これはもう大変な状態なんだと思いました。
　実際に、昭和六十三年がバイクの売上台数がピークだったようなんですが、そのピーク時が三百万台で、今では百三十万台にまで落ちています。都市部でも利用者が半減しておりますし、これは、よく言われていることは、オートバイの駐車場がない、駐車場がないのに取り締まりばかりが先にきつくなって、オートバイというのは、ぱっと乗っていってどこかにとめてというイメージが僕もあったんですけれども、その取り締まりがきついばかりに利用者が減ってきたという声をよくユーザーからも聞いています。
　やはり、こういういろいろな、取り締まりも含めたいわゆる規制を強化していくということにおいては、その規制をされる側のいろいろな声も聞いていくということも必要なのではないかなと思っておりまして、ちょっときょうはその観点で御質問を何点かさせていただきたいと思っております。
　バイクのユーザーさんにいろいろ伺っていますと、いろいろなカスタマイズをするのが一つのバイクに乗る楽しみだそうで、そのカスタマイズする中で一番最初に皆さんがやるのが、マフラーですね、消音器を少しカスタマイズするというのがまず最初の入り口らしいんですけれども、一方で、マフラーを変に改造してしまうと騒音が出たりとか、また排ガスの問題も出てきますのでいろいろな規制があるんですが、まず環境省さんに、この規制の基準について伺います。
○小林政府参考人　今お尋ねの二輪車の交換用マフラーに関する規制の現状でございます。
　御承知のように、新車の騒音の規制は、これは国際的な標準もございますので、こういったものをにらみながら逐次強化しているわけでございますが、平成二十年の中央環境審議会の答申の中におきまして、使用過程車に対する騒音低減対策として、交換用マフラーによる走行時の騒音低減対策を目的とするマフラーの事前認証制度の導入ということが提言をされたものでございます。
　これを受けまして、現在、交換用マフラーにつきまして、試験法、そしてその規制値、表示方法などを定めました技術基準、これは国土交通省の方で定めていただきまして、性能の確認というものが行われているところでございます。
　この制度によって、適切な交換用マフラーには表示がなされることになりますので、この表示を車検などに活用するということによりまして、不適切な交換用マフラーが市場から排除されていく、こういうことが期待されるわけでございます。
　これについて今後どう取り組んでいくかということでございますが、二輪車の交換用マフラーの試験法は、新車の加速走行騒音試験と同一の方法を採用してまいりました。
　そういう中にありまして、新車につきまして、平成二十四年にまた新たな規制が提言をされまして、これは国際基準の加速走行騒音試験法でありますＩＳＯ３６２—２というものを導入する、こういうことが答申をされ、二十六年一月から導入をされた、こういうことでございます。
　新車の二輪車に適用されているこの新たな試験法は、現行の試験法に比べますと、進入速度などの確認のために事前に走行することが必要であるなどの理由から、試験に要する時間が一定程度長くなるというようなことを承知しているところでございます。
　今後、二輪車の交換用マフラーに対する対策に関して、今先生から御指摘もありました関係者の意見も聞きながら、また関係省庁にわたる問題でございますので、関係省庁連携をしながら検討していきたいと考えているところでございます。
○西野委員　今、環境省さんに御説明いただいたんですが、今説明いただいた規制について、国交省さんの方で、ＪＭＣＡさんですね、全国二輪車用品連合会さんのマークなども利用されて車検時に対応されているということですけれども、その点について伺いたいと思います。
○和迩政府参考人　二輪自動車等の後づけマフラー騒音に対する取り組みについてでございますけれども、国土交通省では、平成二十年の環境省の中央環境審議会中間答申を受けまして、二輪自動車等の後づけマフラー騒音に関して、道路運送車両の保安基準の枠組みにおきまして、騒音低減機構を容易に除去することができる構造の禁止や、使用過程車及び並行輸入車のマフラーに対する加速走行騒音防止性能の義務づけを規定し、継続検査等におきまして基準の適合性を確認しております。
　継続検査等の際には、同基準に適合するものとして、主に、性能等確認済み表示、これは御指摘のものでございますが、これや、いわゆるＥマークと呼んでおりますが、国連欧州経済委員会規則適合品表示などによりまして確認を行っているところでございますが、その他、これらの表示以外に、加速走行騒音レベルが規制値以下であることを証する公的試験機関のデータの提示による確認も行えるようになってございます。
○西野委員　要は、環境省さんが一定の規制というか基準を設けられて、それをクリアしたものにマークをつけて、そのマークがあれば、国交省さんの、今御答弁いただきましたけれども、車検時にそれは適合しているんだというような御判断をいただくということだと思うんですが、実際、バイクは、二百五十ccより上と以下で、より上は車検が必要ですけれども、二百五十cc以下は車検が要らないんですね。
　実際に騒音を出しているバイクなんかを、警察庁さんの方でどれだけ年間検挙数があるかということを把握しておられると思うんですけれども、二百五十ccより上と以下で、どれぐらいの数字、検挙数が挙がっていますか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　二輪車の騒音に関する取り締まりについてのお尋ねでございましたが、二輪車の騒音関係の取り締まりといたしましては、近接排気騒音を測定しての整備不良車両の取り締まり、それからマフラーを外すなどの消音器不備車両の取り締まり、それから空吹かしなどの騒音運転の取り締まりがあるところでございます。
　二百五十ccを超える普通二輪及び大型二輪につきましては、普通二輪については、平成二十五年中、ただいま申し上げました三類型でございますけれども、合計千五百六十八件の検挙がございました。また、大型二輪につきましては、八十四件の検挙があったところでございます。
　なお、二百五十cc以下でございますが、これは軽二輪、原付というものがございますけれども、軽二輪につきましては、平成二十五年中、一千十件の検挙がございました。また、原動機付自転車につきましては、七百六十六件の検挙があったところでございます。
○西野委員　要は、二百五十ccより上も以下も大体同じぐらいの数の検挙数があるということなんですね。
　では、車検を受けているバイクも車検を受けていないバイクも、もともとのバイクの台数も違うとは思うんですけれども、大体同じぐらいの検挙数があるということですから、これはどういうことかなと考えたときに、車検のときはちゃんとしたマフラーをつけていても、車検が終わった後にそういった違法なマフラーに取りかえて、うるさい音を鳴らして走っているということなのかなということは簡単に想像ができます。
　そういう中で、先ほどお話がありました、環境省さんの規制がすごく今度厳しくなったということですけれども、その厳しくなったので、実際に、今までの新車の試験は一日七十本ぐらいのマフラーを検査できていたのが、今度は、その新しい新基準に変えると、一日に二本か三本しかできないということなんですね。それだけ、一日にはける本数というか、検査できる本数が減りますから、当然これはコストもかかってくるわけで、今までは一本当たり一万円ぐらいでできていたのが、これからは、その新しい新基準に変えてしまうと一本当たり三十万かかる。
　一万円のものが三十万かかるということですから、新たな規制のかけ方として、これは本当に実態というか、合っているのか、実勢に見合ったものなのかなということが本当に疑問ですから、この辺はしっかりと規制をかけられる側の方とも意見交換をされて、実勢に見合った、実態に見合ったものに変えていただく、これは要望しておきます。
　時間がありませんので、最後に国家公安委員長に伺いたいんですが、こういった車検の基準であったりとか規制を幾ら強化しても、実際にその後で入れかえて、違法なものに変えられてしまったらこれはどうしようもないので、真面目な人がばかを見る、正直者がばかを見るようなことになってはいけないので、これをなくすためには、やはりしっかりと取り締まりをしていただかなくてはいけないと思っております。
　まず、伺いましたら、大体、年間シートベルトの検挙数が百四十八万六千七百二十三件ですか、去年一年間で検挙されているんですが、この騒音関係の全体の検挙数、先ほど御答弁いただきましたけれども三千五百件ぐらいですから、検挙数でこれだけ差があるということは、ちょっと、それだけシートベルトの方が大分一生懸命やってはるのかなという印象をやはり受けますので、これは、ぜひ騒音の問題に対してもしっかりと取り締まりを強化、また罰則も含めて強化していただきたいと思いますが、最後に、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、二輪の騒音というのは、これは市民の平穏な生活も乱しますし、しっかり警察としてもこれから国交省等々と連携して取り組んでいきたいと思います。
　実は、私もかつて自動二輪に乗っていまして、限定解除の、持っておりまして、よくわかるんですけれども、やはり法律、ルールを守るということが大切ですよね。
　ただ、この取り締まりは徹底しますけれども、今おっしゃるように、つけかえたりとか、それから、現実にこれは警察だけでできることではないと思いますけれども、法令で定めている基準以上のマフラーをつくったり、あるいは販売するということ自体問題なわけですよね。やはり、そういったところまでも踏み込んで対応する必要性はあるのではないかなというふうに私は思っている。これはもう警察だけでできる話ではないですよね。
　特に暴走族については、実は昨年、有識者懇談会を初めて八月に立ち上げて、十二月に報告を出した。それは、真に事故防止に資する取り締まり、規制のあり方の見直しについての最終報告をいただきました。これは、レーシングドライバーの中嶋悟さんとかモータージャーナリストも入っていただいて、もちろん、被害者の関係の方も入っていただいて、相当濃密な議論をして出してきたんですけれども、その中で、一つ、やはり悪質な違反、これはもう徹底して取り締まれということがしっかり記されましたので、私どもとしてもそういった悪質な違反行為については厳しく取り締まっていく、しっかり警察を督励してまいりたいというふうに思います。
○柴山委員長　西野君、質疑時間が終了しております。
○西野委員　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　本当に踏み込んだ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
○柴山委員長　次に、小宮山泰子さん。
○小宮山委員　本日は、国家公安委員長でもあり、内閣府特命担当大臣として死因究明等の推進も受け持たれる古屋大臣、そして、再チャレンジ担当大臣としての稲田大臣に質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、最初に、死因究明に関してでありますけれども、平成十八年発覚の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒や平成十九年発生のいわゆる時津風部屋事件など、それを契機に死因究明に対する国民の関心が高まり、死因または身元を明らかにする体制や法制上の問題点について改善を図るべく、議論、検討が行われてきたというふうに認識をしております。
　これを受けまして、平成二十四年六月には、死因究明及び身元確認の推進に係る施策について、そのあり方を横断的かつ包括的に検討し、死因究明等を総合的かつ計画的に推進することを目的とする死因究明等の推進に関する法律が議員立法により成立し、同法に基づき、平成二十四年九月、内閣府に死因究明等推進会議が設置されたところであります。
　この会議を決定されまして、この法律は、平成二十六年九月までの二年間で失効する時限立法であります。最終報告書案が検討会で示された。この後、この取り組み並びにスケジュールなどについて確認をさせていただきたいと思います。
　また、これが、私自身、埼玉県から選出させていただきまして、細川律夫前衆議院議員が大変熱心にされておりました。また、私の近所にも、検案をされる、立ち会いをされる医師がおります。また、それをよく見ている医師もおりまして、大変この問題については、さまざまな方にお話を聞いております。
　しかし、実態としては大変過酷な中で御協力をされているということも伺っておりますので、この最終報告案を受けて、どのような、また法案が失効を目の前にしておりますので、今後について、大臣より、ぜひお聞かせください。
○古屋国務大臣　委員御指摘の、死因究明等の推進に関する法律、二年前にできまして、これに基づきまして、今、最終報告案が検討会で示されております。特に先週の十一日に開催をされました第十八回目の死因究明等推進計画検討会においては、最終報告書の案について、おおむね構成員の了解が得られまして、座長一任となった、こういうふうに承知をいたしております。
　今月中には最終報告書を取りまとめて、本年六月中をめどに、死因究明等推進会議を開会して、死因究明等推進計画の閣議決定を目指していきたいというふうに思っております。
　それから、失効後もどうするのかという御質問がありました。推進法が二年で、これは時限立法でございますので、その失効後も推進計画に基づく施策を推進するように、政府においては、関係省庁間の施策の管理とか調整を行う体制を新たに構築したいというふうに考えています。
○小宮山委員　ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。
　また、先ほどお話しの、恐らく柴山委員長もこの問題は大変熱心にかかわられたのではないか、やはり法曹の皆様方にとっても大変関心のあるところでもあり、また、その現場をかいま見ることがある法曹の方々は、特に感じるところもあるんだと思います。
　また、死因究明というものがきちんとされることによって、自殺か他殺かわからない、また、本当に医師不足というものも言われている中において、現場において、医師が到着するまで警察の方々がその現場での検証をしながらもお待ちされたりとか、また、やはり開業医の方がこの任に当たられている方が多いということを考えますと、日中はそれぞれの患者さんたちの診療をしながら、夜間に呼び出されれば飛んでいって、死亡診断書、死因の検案に立ち会うというようなこともされているようであります。
　できれば、そういったことが一切ないままで終わればいい世の中なんですけれども、残念ながら、そうもいきませんし、時、場所を選ぶ案件でもございません。
　そういった中において、検視に立ち会い、また検案書を作成する医師などの待遇面での改善への取り組みの現状並びに今後の対応や計画、その裾野を広げること、また、多くの方が検視に対しての知識を深めることによって、人員確保など、今の現状として、数少ない方々が過酷な中また密度の濃い中でされるという、その立ち会われる医師に対しての今後の計画についてお聞かせください。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、警察の検視等に立ち会いまして、検案を行う医師をしっかり確保して、できる限り正確な死因を究明していくというのは非常に大事な課題である、こういうふうに考えております。
　現在、内閣で取りまとめます死因究明等推進計画検討会の最終報告書案が出ておりますけれども、この中においても、検案について幾つか御指摘を受けております。
　一つは、検案に係る研修の充実や人材を確保するため、日本医師会において、全国的な組織化を行い、検案をする医師のネットワークを強化することとされておりまして、厚生労働省初め関係省庁もできる限り協力する、こういうふうにうたわれております。
　今委員から御指摘のありました、検案をする医師の方々への対応ですけれども、今、やはり警察との関係で、個人で受けているような場合が大変多いと聞いております。これからは、やはり県の医師会としてもしっかりと組織として対応していただく。それは、日本医師会の方でも全体としてまとめていくという体制で強化していくということでございますので、いろいろな面の、個々の検案に携わる医師の処遇の面だとかそういったことも、そういった医師会等を通じていろいろなまた協議がされていくんだと思います。
　それから、検案に関しましては、日本医師会と連携して、医師の検案に係る研修内容の充実を図り、五年後を目途に、原則、専門的な研修を修了した医師が、検視等への立ち会い、検案を実施できるよう、検案に携わる医師の充実とそれから技術向上を図るということとされております。
　それから、全ての医師が基本的な検案の能力を維持向上できるよう、基礎的な検案に関する研修会への参加を促し、医療現場の医師も活用できるよう、ホームページ等を通じて教材の提供に努めていく、こういうふうにされております。
　厚生労働省といたしましては、この報告書案に基づきましてこれから死因究明等推進計画が作成されると思いますが、この計画に基づきまして、しっかり対応してまいりたい、こういうふうに考えます。
○小宮山委員　ぜひ、多くの方が検案に対する技術の向上をされ、そしてこの方がこれに参加をするということも重要かと思いますので、この計画が着実に、そして、できることなら、今、四千人ほどでしたか、担当できる方、していらっしゃる方がいらっしゃるかと思いますが、これがもう少しふえるということ、裾野を広げる、また、基礎的な知識、技術だけではなく、多くの方が参加されるような、そういった環境整備に努めていただきたいと思います。
　というのは、やはり死因によっては、さまざまマスコミの、特に地方のサツ回りという表現をよく使われますけれども、警察担当の記者さんたちは、まだまだこの問題に、またこういった制度に対しても理解がない場合があると。実際に担当されたお医者さんとかも、大変心ない質問や投げかけがあったということも聞いております。こういったことも、やはりこれを受け持つ、そういった医師たちが二の足を踏むことになるのではないかというふうにも推測もされます。
　ぜひ大臣、この問題というか、こういった制度があって、多くの医師が頑張っているというようなことも含めて、もう少し告知や情報提供等をしていただくということも、公安委員長もされておりますので、当然、記者クラブ等ともさまざまおつき合いもあるかと思いますが、やはりこういった、地道に真相を究明するために活動されているという役割がある方々のことももっとお知らせいただきたいのですが、通告はしておりませんが、大臣の熱意を聞かせていただければ幸いです。
○古屋国務大臣　今度、最終報告書を取りまとめていくことになりますけれども、今御指摘のように、いわゆる検案を、医師個人という形ではなくて組織として対応していくということは、検案の高度化、全国斉一化ということにも資するだけではなくて、やはり警察にとっても、医師からもいろいろな助言をいただくことが可能となるわけでありまして、そういう意味では、大変私は意義が深いというふうに思っております。
　今後、警察としても、そういった医師の確保であるとか、あるいは技術向上に向けて情報をお互いに共有し合う等々、関係省庁がさらなる連携をしていくべきだというふうに考えておりまして、警察にもそういう趣旨をしっかり督励してまいりたいというふうに思います。
○小宮山委員　担当大臣としての御答弁、ありがとうございます。
　さて、今回内閣委員会で質問させていただくときに、所管大臣の肩書等を改めて拝見させていただきますと、本当に多岐にわたるんだなというのを感じました。特に、稲田大臣におきましては、再チャレンジ担当大臣としての任命もなされています。
　ただ、残念ながら、ここ最近のところ、再チャレンジという言葉を一番使っている大臣は、検索をすると、経済関係でありますが、茂木大臣がどうも一番多いようでございまして、ここは何とかやはり稲田大臣に、再チャレンジできるというのは本当に必要なことだと思いますので、頑張っていただきたいなという思いで、きょうは質問をさまざまさせていただきたいと思います。
　まず、確認させていただきたいことは、再チャレンジといってもさまざまな方向性がございます。再チャレンジとは何を意味するのか、わかりやすく具体的に端的に、大臣から改めてお聞かせください。
○稲田国務大臣　再チャレンジの意味ですけれども、仮に失敗をしても、意欲さえあれば何回でも再挑戦ができる社会、そのための多様な機会をつくっていく。それから、日本は、どちらかというと失敗した人に対して冷たい。失敗したということが決してマイナスではなくてプラスにもなるんだということを国民の意識としてつくり上げるということも重要ではないかというふうに考えております。
○小宮山委員　いろいろ担当されておりますので、大体過去三回ほど、大臣所信、所信的挨拶も含めてですけれども、その中において同じようなことが多くございます。最初のときには失敗してもという言葉がなかったのが後から加えられたというふうに、記録を見させていただきました。
　でも、一番最近の、昨年の主な取り組みとしては、若者・女性活躍推進フォーラムの開催による我が国の若者・女性の活躍推進のための提言の取りまとめというのをされております。しかし、若者、女性、安倍内閣の方針かもしれませんけれども、この方々は失敗しているんでしょうか。やはり、このあり方というものが大変明確になっていないのではないか。また、さまざま読ませていただきますと、障害を持っている方にもとおっしゃいますけれども、この方が失敗しているとは私は思いません。そういうことを考えますと、失敗をしたと最初から言うのでは、これはある一部なんだと思います。
　失敗学というのを調べますと、失敗には類型があるそうでありまして、ここがコンセンサスを得ているかわかりませんけれども、織り込み済みの失敗、結果としての失敗、回避可能な失敗というのがあるんだそうです。こういうのを考えますと、回避可能な失敗ということがあるならば、これをしっかりと政府は制度として酌み上げるべきではないかというふうに思います。
　この点に関して、ぜひ、何かを失敗した方が、成功した方、再出発ができた方から今ヒアリングをされているようですけれども、内閣府の仕事の中に自殺対策も入っております。また、昨年は、日本では六人に一人が貧困状態という、最初からチャレンジもできないかもしれない、そういったことのために、私どもは議員立法で貧困対策の法案を出して、先般、会議も開いていただきました。
　そういう意味では、今後は、失敗をというのは頭につけずにやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　御指摘のとおり、再チャレンジは、何らかの失敗を経験した人だけでなくて、あるいは後天的に障害を持った方、そして、もう一度同じこと、あるいは別の道でチャレンジを行うことでもあります。また、若者、女性はという話がありましたが、若者が社会に出るに当たってのさまざまなチャレンジ、また中高年の第二の人生におけるチャレンジ等、失敗に限らず、さまざまなチャレンジの支援をすることが重要であるというふうに考えております。
　今、成功した人ばかりの話を聞いているという御指摘ですけれども、再チャレンジ懇談会では、一度事業に失敗して再度起業された方、倒産経験を生かして支援する側として頑張っていらっしゃる方、引きこもりの状態から就業、起業とステップアップできた若者など、再度挑戦する意欲を持って頑張ってこられた方々の御経験談などを発信して、国民全体の意識の高揚などにも努めているところであります。
　懇談会等の意見を通じて、挑戦を阻害している課題をきっちりと把握した上で、必要であれば制度、事業の改善を図ることとして、関係省庁と連携しながら再チャレンジ関連支援策を推進しております。
　もちろん、御指摘のとおり、失敗して今まさに苦しんでいる弱い人の声を聞くことも重要であるというふうに認識をいたしておりまして、必要に応じて今後は検討していきたいというふうに考えております。
○小宮山委員　懇談会のさまざまなお話を伺っていくと、なかなか、再チャレンジという定義、対象者というのが不明確になってきているというふうにも感じます。でありますので、私といたしましては、やはり課題をもう少し絞り込む、例えば、再就職ができるようになるとか、再度収入が得られるようになるとか、そういったところに焦点を当てた方がいいのかなというふうに思っております。再チャレンジ担当というか、チャレンジ可能社会実現担当大臣、そういった方が、恐らく、本来の大臣のさまざまな今までの経験等を生かせるのではないかというふうに思うところでもございます。
　最後に、ちょっと端的になりますけれども、それであるならば、政府の中において、ぜひ大臣にはお願いをしたいこともございます。
　この中で、再チャレンジ、冤罪の問題がございます。特に最近では、三月二十七日に袴田事件、静岡地裁が再審開始を決定いたしました。
　一九八〇年に死刑が確定していた袴田巌さんの刑の執行停止も決まり、袴田さんは同日、東京拘置所から釈放されました。それに対して、静岡地検は、再審開始を認めた決定を不服として、東京高裁に即時抗告、再審をめぐる審理はまだ続いています。四十八年間も拘束され、この中で、正直、本当につらい思いもした、精神的にもやられる。しかも、静岡のこの裁判の中では、証拠を捏造した、そして、取り調べの厳しさがあります。
　この四年間ほどの中でＤＮＡ鑑定の技術が上がったこともあります。服役中の受刑者が無罪判決となるケースが多々挙げられます。アメリカでも、死刑囚十八人を含む三百人以上の無実が明らかになったといいます。アメリカで数が多くなったのは、事件の遺留物の保存を義務づけて、受刑者がＤＮＡ鑑定を求める権利を保障する法律整備が進んだというふうにも聞いております。
　これに対して、日本はまだこの法整備が進んでいない。早急にやはり審理をし、そして無罪の方はきちんと社会で復帰ができる、再チャレンジができるということを目指していただきたいと思います。
　ぜひ、法務委員会ではないですけれども、再チャレンジということであれば、こういった行政の失敗、ここから学ぶことはたくさんあるかと思います。それを正していただきたいと思いますが、大臣の決意を聞かせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○稲田国務大臣　無実の人が刑務所で長い間拘束をされて、そして、それが再チャレンジできる社会であること、もちろんでありますし、なぜ無実の人がそういう長い間拘束されたか、その行政の失敗ということもきちんと認識をして生かしていくというのも再チャレンジであるというふうに思います。
○柴山委員長　小宮山さん、質疑時間が終了いたしました。
○小宮山委員　大臣、ありがとうございます。ぜひ、していただきたい。
　また、男性においては、恐らく、冤罪は、身近なところでは痴漢問題という、一度逮捕されますと、場合によっては家庭崩壊、会社も即やめなければならない。なかなか再チャレンジできるものではありません。近所にうわさが流れれば、それこそ取り返しのつかないことでもございます。
　だからこそ、この問題、ぜひ大臣のもとでしっかりと、法務省の管轄かもしれませんけれども、再チャレンジ担当大臣として頑張っていただくことを心から願いまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十九分散会
平成二十六年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　武部　　新君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平口　　洋君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　村井　英樹君　　　　郡　　和子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　今井　雅人君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　神田　秀樹君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会長）　　　　　　　佐久間総一郎君
　　　参考人
　　　（西村あさひ法律事務所弁護士）
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　太田　　洋君
　　　参考人
　　　（エステー株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　鈴木　貴子君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武部　　新君
　　黄川田仁志君　　　　　村井　英樹君
　　林原　由佳君　　　　　今井　雅人君
　　大口　善徳君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　田中　英之君
　　村井　英樹君　　　　　黄川田仁志君
　　今井　雅人君　　　　　林原　由佳君
　　伊佐　進一君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　門　　博文君
　　　　—————————————
四月十七日
　子供の性的搾取・虐待状況の深刻化の中で児童買春・児童ポルノ禁止改正法案の審議と成立を求めることに関する請願（大久保三代君紹介）（第六六〇号）
　同（菅野さちこ君紹介）（第六六一号）
　同（富田茂之君紹介）（第六六二号）
　同（高市早苗君紹介）（第六九八号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第七一五号）
　同（高木美智代君紹介）（第七八七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二二号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二三号）
　会社法の一部を改正する法律案（階猛君外一名提出、衆法第一五号）
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○江崎委員長　それでは会議に入らせていただきます。
　第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科神田秀樹教授、一般社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会佐久間総一郎企画部会長、西村あさひ法律事務所弁護士・東京大学大学院法学政治学研究科太田洋教授並びにエステー株式会社取締役兼代表執行役鈴木貴子社長、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　ここで、この際、委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　特に、きょうは、参考人の皆様には、極めて御多忙の中をお差し繰り御出席、まことにありがとうございます。特に、皆様方には、非常に会社法についてのいろいろ御所見、また忌憚のない御意見をお聞かせいただければ幸いに存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、神田参考人、佐久間参考人、太田参考人、鈴木参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言をいただくようお願い申し上げます。また、参考人の方から委員に対しての質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承をください。
　それでは、初めにまず神田参考人にお願いいたします。
○江崎委員長　神田参考人、どうもありがとうございました。
　次に、佐久間参考人にお願いいたします。
○江崎委員長　佐久間部会長、ありがとうございました。
　それでは次に、太田参考人にお願いをいたします。
○江崎委員長　どうもありがとうございました。
　それでは次に、鈴木貴子参考人にお願いいたします。
○江崎委員長　これより参考人に対する質疑に入らせていただきます。
　質疑の申し出があります。順次これを許します。初めに、盛山正仁委員。
○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁でございます。
　きょうは、四人の参考人の方々、お忙しい中、本当にありがとうございました。
　今のお話を伺っておりまして、この会社法の改正の意義、あるいは逆に、課題、ポイント、そういうところがある程度明確になってきたかな、そんなふうに感じた次第でございます。
　まず、佐久間参考人にお尋ねをしたいと思います。
　経団連で御担当しておられる、そういうお立場から、今回の法改正によりまして、三つ目の類型の会社ができるということになるわけでございます。監査等委員会設置会社という今度設ける新たなジャンル、企業にとってどのようなメリットがあって、どのような会社がこの新たなジャンルに移行しようと考えられるのか、そのあたりについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○佐久間参考人　ありがとうございます。それでは、私からお答えさせていただきます。
　まず、監査等委員会設置会社、そのメリットでございます。
　メリットというのは、基本は、当該会社が何を求めるかということによるかとは思いますが、もし、社外役員の数をなるべく少なくしたい、あと、必須の委員会も最少にしてシンプルな体制を望む、こういうことであれば、監査等委員会設置会社制度というのは、社外監査役は不要でございます。社外取締役、最低で二名だけ、こういうことでございます。また、委員会も監査等委員会一つでいい、こういう点がございます。したがって、そういう点はやはりメリットとして考慮されるのではないかと思います。
　また、仕組みとしまして、重要な業務執行の決定につきましては、一定の場合には、個々の取締役に委任が可能、こういう形になってございまして、機動的な運営ができる。この点は、監査役会設置会社に比べメリットとなり得る、こういうふうに考えてございます。
　どのような企業がこれに移行するかということでございますが、これは、どのようなメリットを利用するかということでございまして、そのメリットを利用したいと思う企業ということになります。改正法が成立しまして公布後に、施行規則の整備状況を踏まえて、各社が本格的な検討を開始されるものと考えております。
　ただ、監査役会設置会社にとっては、社外監査役に加え、さらに社外取締役を選任するということが諸般の事情により難しいという企業もあるかと思われますので、そうした企業が移行を検討するのではないかとも言われてございます。
　以上でございます。
○盛山委員　佐久間参考人、ありがとうございました。
　企業の活動をどうオープンにしていくか、透明にしていくか、また、そういった中で、三類型のどれを企業にとってお使いになるのがよろしいのかということは、それぞれの企業の御判断であろうかと思いますが、いずれにせよ、せっかく新しくできるジャンルでもありますし、御活用を、経団連の傘下の企業の方々にもよく御周知をしていただいて、参考に御検討いただけるとよろしいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、神田参考人にお尋ねをしたいと思います。
　法制審議会ですとか経済産業省の研究会等で、先生が今回の会社法の改正の主導的な役割を果たしてこられたかと思いますけれども、先生は、法制について詳しいのはもとよりでございますが、海外との法制の比較といったことも大変お詳しいと思います。
　海外にとってわかりやすい、世界は一つという形で大分小さくなっているわけですから、そんな中で、日本だけがガラパゴス化しないというんでしょうか、どこでも通用するような体制である、こういったことが必要ではないかと思うんですけれども、今回の法改正によって、海外の投資家にとってもわかりやすい制度になっているのかどうか。監査等委員会設置会社というものの比較法的な位置づけというんでしょうか、そのあたりについて先生がどのようにお考えになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○神田参考人　御質問ありがとうございます。
　取締役会が何をするところなのか、取締役会の役割は何かということについていろいろな考え方があります。
　先ほどモニタリングモデルという言葉が出ていたと思うんですけれども、世界で今主流になっている考え方は、取締役会という場は、会社の経営の監査、監督をする、それをモニタリングというふうに言っておりますけれども、それが仕事の中心であるという考え方です。
　今回の監査等委員会設置会社という制度ですけれども、この考え方に忠実でシンプルな、そういう意味では、非常にシンプルだけれどもわかりやすく対応する仕組みになっているというふうに思います。我が国の企業にとっても、現実的な選択肢を提供しており、私は、その意味で、世界にもわかりやすいし、名案であるというふうに思います。
○盛山委員　神田先生、ありがとうございました。
　本当に、そのように、今後の運用のところにもつながっていくんでしょうけれども、わかりやすい制度になっていくということ、日本が開かれたマーケットであるということになればいいなと私も期待しているところであります。
　今度は、鈴木参考人に伺いたいと思います。
　先ほど、御社の取り組みについていろいろ具体的に詳しくお話を伺ったところでございます。大変わかりやすいお話だったなと思いますし、また、大変、進取の気性に富んだというんでしょうか、チャレンジングな会社であったかな、そんなふうに感じた次第でございます。
　ただ、鈴木参考人のお話の中にもありましたけれども、社外取締役について、よい人材を探すというのはなかなか難しい、こういうようなお話がありました。多分そうなんだろうなと思うんですね。
　コモンセンスが大事であるというふうに太田参考人の御説明にもありましたけれども、ただ、コモンセンスだけではやはりそれぞれの企業によっても、専門性ですとかカラーですとかいろいろ違いがあろうかと思います。専門性と一般的なコモンセンスと、そして他方、欠格事項を除いた形での社外取締役を人選していくというのは大変難しいのではないかと思うんですが、そのあたりについてお尋ねできればと思います。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございました。
　当社の指名委員会では、規程に社外取締役の選任基準を定めておりまして、指名委員会において、人格、識見、能力、社会的評価、従前の実績等を総合的に考慮して選定しております。
　その前段階で、事務局がございまして、まず、候補者リストを作成いたします。それを指名委員会の方に呈して、指名委員会の方で、その候補者リストから、さまざまな、事前にインタビューも行いまして、総合的な見地から社外取締役を選定している。
　そのように、非常に幅広く、ネットワークそれから御紹介等々を駆使して、皆様に適格な社外取締役が当社に来ていただけるような努力をしております。
　ただ、なかなか、これは先ほども申し上げましたが、努力が要ることでございまして、その点だけは御理解いただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○盛山委員　鈴木参考人、ありがとうございました。
　きっと御苦労があるんだろうなと思うんですね。
　私も、企業の関係の方から伺いますと、今回の会社法の改正、方向性については文句は言えないんだけれども、本当にいい社外取締役というのはそう簡単に見つかりますかね、なかなかそういうわけにいきませんよ、こういうようなお話を伺っているところでございますので、リストをつくられてと、さらっとおっしゃいましたけれども、そのリストを作成するに当たって、多分、御担当の方がいろいろ御苦労されながら、お詳しい方、そして立派な方、そういうところである程度の数のリストをつくるというのがしんどいんじゃないかな、そんなふうに想像するところでございます。
　そこで、太田参考人にちょっと伺いたいと思うんですけれども、太田先生は、渉外を御担当でございますので、海外の事情に大変明るいと伺っております。
　人材確保という点で、各企業がそれぞれの企業だけの努力で社外取締役に適した人を見つけていくというのは、今のお話でもそれなりに御苦労をしておられる。多分、エステーさん以外の一般的なほかの企業であれば、もっとおつき合いの範囲その他も限られておればなかなか選任が難しい、こういうことになってくるんじゃないかと思うんですね。もちろん、御自身の企業の社外取締役ですから、自分の問題として一生懸命探されるとは思うんですけれども、それでもなかなか難しいという事情が現実に起こってこようかと思います。
　そういったときに、企業に対して人材を、こういう人がいますよといったような方を紹介するようなところ、例えば、西村あさひさんが御紹介されるというようなことでもいいかと思いますし、何らかそういうものがあれば、各企業にとっても、例えば、太田先生が御紹介の弁護士さんであれば、あるいはどこどこの事務所が御紹介の公認会計士さんであれば、あるいはどこどこのこういう学識経験の豊かな方であればというふうに安心して選任することができるんじゃないかと思うんです。
　そういったシステムが、アメリカや海外で発達しているところもあると聞くんですけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○太田参考人　太田でございます。御質問ありがとうございました。
　先生御指摘の点は確かに課題であるというふうに思っておりまして、私は、この観点でいうと、三つほど考えるべきことがあろうかと思っております。
　一つは、まず、社外取締役の要件の部分でございます。
　今回の法案の中でも、社外取締役の社外性の要件について一部厳格化するというものが盛り込まれておりますけれども、独立性を余りに厳格化してしまいますと、例えば取引先関係とかも全部排斥するということになると、なかなか本当に人材が確保できないというところはあろうかと思いますので、独立性も大事なところではございますけれども、余りに厳格にし過ぎないようにすること、これが一つ大事なのかなというふうに思っております。
　それから、二番目、御指摘のそういう社外取締役、人材バンク的なところでございます。
　今現に、私が理解しているところでは、例えば、コーポレート・ガバナンス・ネットワークというような非営利の組織で、社外取締役になる気があってそれなりの識見のある方というのを登録しているということも聞いておりますし、日本取締役協会というところでも、社外取締役になってもいいという人のリストを整備しているというふうに伺っております。
　ただ、これもまだまだ、リストにどの程度登録されているかというと、やや心もとないところがあるかと思いますので、これが本当に、今回法案が成立して社外取締役の選任の方向により一歩進むことになりましたら、そういうものをさらに一層充実させていくことというのは必要かなと思っております。
　三点目でございますけれども、ある種、社外取締役の教育研修というようなものも大事であろうかと思っております。
　まさに先生御指摘の、コモンセンスだけではだめで、やはりそういう専門性を持った人材をどうするかという点、課題があるということで、例えば、先ほど申し上げましたインドですとかそれからイギリスでは、社外取締役の導入を義務づける、それからそれを厳しくするというのに当たって、社外取締役の研修制度みたいなものを、ある意味で、証券取引所などが音頭をとって整備をしているというところがございまして、日本でも、東証を初めそういうところで教育、研修をして、さらに社外取締役にふさわしい人を育成していくというシステムをつくることも非常に大事ではないかというふうに思っております。
　以上、お答えいたしました。
○盛山委員　太田参考人、ありがとうございました。
　日本でもそういったようないい人材バンクのシステムができると、各企業にとっていい社外取締役の選任がスムーズに可能になるんじゃないかな、そんなふうに期待するところです。
　次に、佐久間参考人にもう一問お尋ねしたいと思います。
　今、社外取締役の選任、大変難しい、こんな話もございました。今後、経団連のお立場として、一般論として、社外取締役を置く企業がふえていくだろう、そんなふうに考えておるんですけれども、どういうふうな役割を期待して社外取締役を御選任されることになるのか。あるいはまた、ちょっと伺うところによりますと、佐久間参考人が所属される企業におかれてもこの六月の株主総会で社外取締役を選任される、そんなふうにも伺っておりますので、そのあたりについても、どういうような観点でというようなことを御答弁いただければと思います。
○佐久間参考人　ありがとうございます。それでは、お答え申し上げます。
　まず、社外取締役にどのような役割を期待するか、こういう点でございますけれども、基本的には、やはり何といってもより適切な監督と意思決定への貢献を期待してございます。その中で、各社が置かれている環境、状況そして解決すべき課題、ニーズなどに応じて重点、比重が変わってくるかと思います。
　例えばということでございますけれども、不祥事等があれば、より監督に重点が置かれるのではないか。一方、事業が伸び悩んでいるとか、新たな分野、新たな市場へ進出が必要になっている、こういうときであれば、多様な視点からの意思決定の充実を図りたい、こういうことを期待するのではないかと思います。
　最後に、大変ありがたいことに、私の所属しております会社についてもお話をいただきましたので、これは経団連としての立場ということではございませんけれども、簡単にお答えさせていただきます。
　まず、私がおります会社でも、今回、導入を提案する予定にしてございます。その理由というのは三つでございます。
　まず、やはり経済のグローバル化を背景に、国内をベースに海外で成長するという戦略についてその必要性が高まっているということでございます。
　二点目としましては、コーポレートガバナンスに関するこの法律、まさに今御審議いただいております法律等のルールが改正されつつある、こういう現状がございます。さらには、東証での先般のルール改正、また広く株主、機関投資家様との意見交換の中でもやはりそういう必要があるというふうに考えた、こういうことでございます。
　また三点目として、これは極めて個社の事情ということでございますが、当社は合併会社でございます。二〇一二年の十月に合併をしたということで、それから一年半経過しまして、それなりに円滑に融合が図られてきたということもその背景としてございます。
　以上でございます。
○盛山委員　佐久間参考人、ありがとうございました。
　最後に、神田参考人に伺いたいと思います。
　アメリカでは、証券取引所の上場規則で独立取締役の選任を義務づけているというふうに理解しているんですが、仮に日本で社外取締役の選任を義務づけるとした場合、会社法以外の上場規則といった手だても考えられると思うんですけれども、この点につきまして、参考人はどのようにお考えでございましょうか。
○神田参考人　おっしゃる問題については、意見は分かれ得るところかと思うんですけれども、私は一長一短ではないかと思っています。
　仮に会社法で義務づけるということをするといたしますと、言うまでもありませんけれども、違反した場合の効果等は非常に明確になります。他方、頻繁にその要件を変えたりということは非常に難しいということになるかと思います。
　他方、取引所のルールで義務づけた場合のメリットというのは、柔軟に要件等を定めることができるということがあると思いますけれども、その反面、違反というんでしょうか、そのルールを実現していく仕組みというものが、法律で定めた場合と比較して申しますと、弱い場合があるというか、守る会社さんがほとんどなんですけれども、先ほどちょっと例に出ていたと思いますけれども、ファイナンスの分野では何か不適正な例もありますので、そういうことも考えますと、取引所で要求する場合については、それを実現していく仕組みというところが多少、会社法で定めた場合と比べるとデメリットになるかなという感じを持っております。
○盛山委員　神田参考人、あるいは四人の参考人の先生方、まことにありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○江崎委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。
　本日は、本当にお忙しい中で四人の参考人の皆様には足を運んでいただきまして、御貴重なお話をいただきました。心より御礼申し上げます。
　まず最初に私がお伺いさせていただきたいのは、社外取締役の位置づけについて質問させていただきます。
　これは委員会の中でもるる議論がありまして、そもそも社外取締役とは何ぞやという根本的な議論をずっとさせていただいてきたわけですが、この社外取締役、当然、取締役会の一員で、議決権を有するということになっております。
　取締役会は、先ほどからずっとお話にあります、モニタリングモデルということで、監督機能というものを当然有している。それだけではなくて、意思決定機関としての機能、重要な業務執行事項については議決権を持って意思決定をするというような役割もあるわけですが、ここでよく問題になりますのは、情報の非対称性、つまり社内取締役と社外取締役で接する情報に大きな差があるんじゃないかということが言われております。しかし、取締役会の中では同様に一票の議決権を持っているということです。
　業務執行に携わっていないこの社外取締役が、取締役会の中で意思決定に関与するということについて、どういうような意思決定に関与するということがそもそも社外取締役には期待されているかということについて、まず神田参考人に、法制審でそういう議論があったかどうか、あるいは、その個人的な意見についてもお伺いしたいのと、先ほど佐久間参考人の方からも、これについてはルールづくりが必要じゃないかというような御意見がありましたので、佐久間参考人もどう考えられるかということについて、お伺いしたいと思います。