Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古田政府参考人　まず、家庭裁判所における現在の審判のあり方からして、検察官が出席した場合には少年側に不当に不利になるのではないかという点でございますけれども、確かに現在、少年事件につきましては、事件の記録というのはすべて家庭裁判所に送致されることになっております。しかしながら、もちろん家庭裁判所におきましては、裁判官はその記録を点検いたしまして、どのような事件であるのか、どの辺に問題点があるのかということをそこから自分でよく検討していくというシステムでございます。
　したがいまして、家庭裁判所の裁判官におきましては、それによって心証を形成するというよりも、やはり少年の言い分なりそういうものをきちっと確かめた上で最後の判断をするというのが当然でございまして、実際の運用もそうなっていると考えているわけでございます。そういう意味では、あらかじめ何か偏った心証を持つとか、そういうふうなことではないというふうに考えております。
　また、検察官が関与するようになりましても、その立場はいわば普通の刑事事件で起訴をした原告という意味ではございません。あくまで家庭裁判所におきます事実認定が適正になりますように、いろいろな角度からの証拠調べを求めたり、あるいは発言をするということが主でございます。したがいまして、その目的というのは、あくまでそこでいろいろな証拠関係等についてもきちっとした検討が行われるということのために出席するものでございます。
　しかも、今回の政府案にもあったわけでございますけれども、検察官が出席する場合には、もし弁護士である付添人がいないときには必ず国選で付添人を付するということにしておりまして、その辺のバランスということも十分配慮しているわけでございます。そういう意味から、決して少年にとって一方的に不利になるというような事態というのは考えられないと思っております。
　それから次に、捜査についてのお尋ねでございます。
　確かにおっしゃるとおり、少年の場合には、成人よりもいろいろ慎重に配慮をしなければならない部分が少なくございません。これはおっしゃるとおり、いわば誘導によってほぼ認めるというようなことと、また逆の場合もあるわけでございまして、実に少年の場合にはまだ人格がしっかり形成されておりませんから、その供述を得るには細心の注意が必要でございます。特にマニュアルというほどのものではございませんけれども、そういう点につきましては十分配慮いたしまして、少年につきましてはできるだけ話しやすいような検察官でありますとか、そういうようなことを考慮してやっておりますし、また、大きな事件になりますれば、それなりの捜査態勢というのもやはり慎重に考えてやっているわけでございます。
　また、そういう点につきましては、これは警察においても同様の配慮をしており、事件が送致された場合などにつきましては、検察官においても、警察等の捜査機関でその辺、十分配慮が行き届くような指導なり助言なりというのをしているところでございます。
○杉浦議員　この少年事件についての検察官関与というのは、先ほども申し上げましたが、少年法が戦後改正されて以来、一貫して議論された中身の一つであったわけであります。それは、事実認定の問題もあります。それからもう一つは、家裁の決定に対して少年側は抗告できるけれども、国民の側は抗告できないんですね。例えば佐賀の十七歳の事件、医療少年院送致ですが、だれもおかしいと言って訴える手段がないんです。それが一つの大きな論点になっておりました。
　今回、重大事件、これはちょっと広げておりますが、死刑、無期、短期二年以上ですか、かなり幅広いですが、検察官に審理に参加できるようにいたしました。これは逆送の審理もやりますから、十七歳の少年でしたら、あの決定に対して検察官は抗告受理の申し立てができるようになります。適正かどうかを高裁に判断してもらうということができるようになりますから、私は、家裁の審理も検察官が関与するだけでより慎重になるし、より被害者とか国民感情に配慮するようになるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　こういうふうに司法システムが変わりますと、私は警察の対応が大事になると思います。一次的には警察ですから。現在の警察は人数も少ないし、少年の場合、児童心理学とかそういう特別な能力が要求されるわけでありますので、検察、警察の対応が質的にも量的にもきちっとしたものにならないと、改正された場合、新しい少年法を適正に運用していくことは難しいんじゃないか、こう思っておりますので、法務当局、警察はおりませんけれども、新法成立の暁には十分な対応ができるように御尽力を賜ることを期待しておる次第であります。
○横内委員　時間が終了しているようですので、ごく簡単に御質問しますから、答えも簡単にお願いしたいと思います。
　一つは最高裁に伺いたいんですが、今回の改正で、審判は懇切を旨として和やかに行うということと同時に、少年に対して自己の非行について内省を促すというふうにしてやらにゃいかぬ、こういうことになるわけですが、このことによって具体的に少年審判というのはどう変わるんだ、あるいは最高裁として何か家裁に対してある種のそういう指導的なことをするつもりかどうか、そのことを伺いたい。
　それからもう一つは、これは法務省に、局長で結構ですから伺いたいんですが、きのうの新聞に、これは地方紙ですから恐らく共同通信あるいは時事通信の配信ですけれども、法務省は、今回の少年法の改正の動きを踏まえて、少年院教育において被害者の気持ちを理解させ、尊重させるような、そういう教育を強化するというようなことが出ておりました。そのことを少年院長の会議で要請したというようなことが書いてありますが、少年院の教育のあり方をどう変えていくのか、そういうことを伺いたいと思います。
　以上二点について、かいつまんでお答えいただきたいと思います。
○安倍最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございました少年法二十二条第一項の趣旨といたしましては、少年審判の保護、教育的な目的に照らしまして、少年の年齢や性格に応じてわかりやすく手続を進めることと、さらに、少年、保護者が立ち直ろうとする真摯な気持ちになれるような雰囲気で行うといったことの重要性をうたったものと理解されているわけでございます。
　しかしながら、そうであるからといって、審判において少年の言うことをすべて真実として受容するとか、あるいは少年の納得を前提とした審理を行うというわけではなく、現在におきましても、反省が深まっていないと思われる少年につきましては、裁判官から厳しく諭したり、内省の深まりを図っているところでございます。
　今回の改正が実現した暁におきましては、少年自身に自分の頭で考えさせ、また自分の言葉で語らせるなどいたしまして、被害者の気持ちを十分考え、また非行についての反社会性の大きさ、少年自身の責任の大きさを自覚させるような方向で、一層配慮した審判が行われるものと考えておりますし、その趣旨について十分徹底を図りたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○鶴田政府参考人　少年院における被害者の視点に立った矯正教育についてお尋ねですので、それについてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、被害者の視点に立ったと申しますか、被害者の気持ちを配慮した矯正教育を行うということは大変必要である、そういった認識から、本年の九月二十七日及び二十八日に行われました全国の少年院会同で、大臣の方からもその旨の訓示をいただいた上、局からも必要な指示をしておるところでございます。
　具体的に申しますと、これまで被害者の悲しみや痛みに真摯に向き合わせる教育、そういうことで、いわゆる贖罪教育、生命尊重教育といったものを行ってまいりましたけれども、今後ともその充実を図っていくということが一点。さらに、関係機関と連携して、在院中の少年から被害者あてに手紙等の方法で慰謝の気持ちを伝達する、そういったシステムを導入するなどしまして、在院期間の全期間を貫くプログラムとして、被害者の視点に立った教育内容、方法を構築することに努めていくということでございます。
○横内委員　質問を終わります。
○長勢委員長　丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　二十一世紀を担います子供たちに関する重要な法案の審議に当たりまして質疑に立たせていただけましたこと、大変光栄に思います。しかし、委員会内を見回してみますと、野党席にはだれも座っていない。国会対策上の審議拒否かとは思うんですけれども、このような重要な法案の審議に当たって、また反対の意見を持っている党もあるように聞いておりますが、その賛成、反対の意見を堂々と本委員会で闘わせることができない、こういったことはどう考えてもおかしいと思いますし、非常に残念で仕方がありません。まず気持ちを申し上げて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　最近、非常に凶悪な少年犯罪がふえてまいりまして、社会不安が高まっていく中、特に、被害者のために何かできないか、またこの少年犯罪をどう防いでいくか、こういったことで世論が高まっているように思うわけなんです。そこで今、議員立法で少年法の改正という形になったと思いますが、この少年法という法律を改正しただけでは当然、増加する少年犯罪を食いとめることはできないということをまず申し上げておきたいと思います。
　また、少年犯罪に関して重要なことは三点あるように思います。第一に、どのように少年犯罪を防止していくか。そして第二に、犯罪を犯した少年にどのように対処していくか。そして第三に、犯罪を犯した少年をどう更生させていくか。この三点を包括的に考えていかなければいけないというふうに思います。
　では、公明党は今申し上げた視点でどのように少年犯罪に対して取り組んでいくか、考えを述べさせていただきたいんですけれども、党内の政策審議会内に青少年健全育成プロジェクトというのを設置しまして、そこで今考えをまとめています。
　まず、青少年の育成は大人たちに大きな責任があるのは当然です。加えて、国そして地方自治体が決して傍観者とならないよう、青少年健全育成基本法を作成し、そこに大人たちの責務を明記すべきだというふうに考えます。
　また、学校や家庭裁判所の調査官、そして少年鑑別所や少年院、保護観察所、警察などから専門家の方たちが少年犯罪についてそれぞれの立場で議論ができるような場所、例えば少年問題協議会という設置が必要になってくるのではないでしょうか。
　そして、犯罪を犯した少年に対しては、少年院と家庭のちょうど中間に当たるようなグループホームを設置、また、短期の拘束刑にかわるような社会奉仕命令制度を導入するなど、党内で検討を重ねておりますが、まず、この提案について提案者の考えをお伺いします。
○漆原議員　今委員から、少年法改正の視点、それから委員が取り組んでおられるいろいろな提言をいただいたわけでございますが、殊に少年問題は、少年法を改正すればすべて終わる、解決する問題じゃないんだということ、私どもも同じような考えを持っております。まさに、少年の犯罪をどう防止し、更生させ、社会復帰させるか、こういう総合的な観点からの取り組みが必要だ、こう考えておるところでございます。先ほど河村委員の質問に対して大臣が答えておられましたが、まさに同じ趣旨の答えであったと思います。
　また、平成十二年五月二十三日に決議されました本委員会における少年非行対策に関する件という決議があるわけなんですが、この決議内容も基本的に同じ内容でございます。
　また、今回、与党三党による与党政策責任者会議における少年問題に関するプロジェクトチームで与党三党が青少年健全育成・非行防止策、社会復帰・更生策について引き続いて検討するというふうに三党合意でも明記されているところでございます。
　基本的には、今委員のおっしゃったこと、全く同感でございます。
○丸谷委員　次に、法務大臣にお伺いをさせていただきます。
　ことしに入ってからも、豊川市の主婦殺人事件、また西鉄のバスジャック事件等、少年による凶悪な事件が相次いでいます。私はことし三十五歳なんですけれども、私が中学生、また高校生だったころから、校内暴力ですとか家庭内暴力といったことが新聞の紙上を躍るようになりまして、また、ドラマなんかでも積み木崩しといった言葉がちょうど生まれてきた時期なんです。そのころと今とでは、犯罪の凶悪化、また低年齢化などで違いもあるように思われるのですが、最近の少年非行の情勢について、法務大臣にお伺いをします。
○保岡国務大臣　お答えいたします。
　少年刑法犯全体の検挙人員は、昭和五十八年以降、次第に減少していましたが、平成七年を境に増加の傾向に転じております。平成九年には二十万人の大台を突破し、平成十一年には約二十万人余りとなっています。
　少年による殺人、強盗、放火及び強姦という凶悪犯の検挙人員も、平成七年を境に増加の傾向に転じて、二千人を大きく超えています。特に、平成十一年の少年刑法犯全体の検挙人員が平成十年に比べれば減少しているにもかかわらず、凶悪犯の検挙人員は増加しておりまして、対人口比を見ても、平成二年以降、一貫して増加の傾向にあります。
　少年による凶悪犯を罪名別に見ますと、特に強盗犯の増加は著しいものがありまして、平成十年からは千人台後半に及んでおり、平成十一年には千六百四十人余りとなっているほか、殺人犯も、平成十年からは百人を超えまして、平成十一年には百十一人を数えるなど、凶悪化の傾向が認められ、憂慮すべき状況にあります。
　また、少年犯罪の低年齢化についてでございますが、平成七年を境に、年少少年による交通関係業過事件を除く刑法犯の検挙人員も増加傾向にある上、年少少年による殺人事件の検挙人員が、平成七年以降十人台を維持し、平成十一年には十六人を数えているところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。法務大臣、退席してくださって結構です。
　提案理由によりますと、少年法改正の要点というのは、第一に、少年事件の処分等のあり方の見直し、第二に、少年審判における事実認定手続の適正化、そして第三は、被害者等に対する配慮の充実というふうにされていますが、まず、少年による最近の重大事件について法務当局に説明を求め、あわせて、少年審判における事実認定が問題となった事例についてお聞かせください。
○古田政府参考人　少年による重大事件はここのところ相次いでおりまして、その全部を御紹介するとちょっと時間が足りなくなりますけれども、主なものを申し上げます。
　一つは、十七歳の少年が、平成十二年五月一日、愛知県豊川市におきまして主婦を包丁で殺害するという殺人事件がございます。
　また、同じく十七歳の少年が、平成十二年五月三日、これは自己顕示欲を満足させるためということのようでございますが、走行中の高速バス内において、牛刀を突きつけて、バスを強取し、広島まで走行させて、その間に、乗客一名を殺害、四名に傷害を負わせたという事件がございます。
　さらにまた、十七歳の少年でございますが、これはいろいろなからかいあるいは嫌がらせを受けたというようなことから、岡山県におきまして、高校の後輩四人を金属製バットで殴打して負傷を負わせ、さらに自宅で母親をバットで殴打して殺害したという事件がございます。
　また、十五歳の少年が、大分におきまして、知人方一家六名をサバイバルナイフで刺し、三人を殺害し、三人については未遂にとどまったというふうな事件がございます。
　それから、少年審判における事実認定が問題になった事例、これもいろいろあるわけでございますが、そのうちの幾つかを申し上げます。
　一つは、いわゆる山形マット死事件でございます。この事件は、平成五年の一月に、中学一年生の被害者が体育館内のマットに押し込まれて窒息死したという事件でございます。
　この事件につきまして、山形家庭裁判所におきましては、傷害致死により家裁送致された六名の少年のうち三人について、捜査段階での自白の信用性を否定するとともに、アリバイの成立を認め、非行なしとして不処分の決定をしたわけでございますが、その他の三名につきましては、非行事実を認め、少年院送致等の保護処分決定を行ったわけでございます。
　この保護処分決定を受けた三名の少年がこれを不服として高等裁判所に抗告いたしましたところ、高等裁判所は、家庭裁判所において非行なしとされた三名を含めた共犯者全員について、捜査段階における自白の信用性を認め、さらに、少年らが主張するアリバイは認められないとして、抗告棄却の決定をしたわけでございます。それからさらに、最高裁判所に対しても再抗告が行われましたが、最高裁においても再抗告が棄却されているわけでございます。
　もう一つ申し上げますと、いわゆる草加事件と呼ばれている事件がございます。これは、昭和六十年七月、草加市内などにおいて、少年五名らが共謀の上、当時十五歳の女子中学生を強姦するなどし、その後殺害をしたという事案でございます。
　少年三名につきまして強姦殺人、少年一名につき強姦、少年一名につき強制わいせつにより浦和家庭裁判所に送致されましたところ、同家裁におきまして、少年らは犯行を否認したものの、上記五名についてはいずれも中等または初等少年院送致決定がなされ、同決定に対して少年側からそれぞれ高等裁判所に抗告が行われ、それが棄却されたわけでございます。また、それに対しまして、やはり少年側から最高裁に再抗告が行われましたが、これも棄却されたわけでございます。その後も、少年らから三回にわたり保護処分の取り消しが申し立てられましたが、これもいずれも却下されております。
　しかしながら、その一方で、同事件の被害者の遺族が損害賠償請求訴訟を民事訴訟として提起いたしましたところ、一審においては、少年らが殺害を行ったとは認められないということで請求は棄却になりました。これにつきましては原告の方が控訴いたしまして、控訴審においては、同判決が取り消されて、非行事実を認めた上で請求が一部認容されたわけでございます。
　しかし、その後、上告審におきまして、本件請求が認容されるかどうか、これは少年らの自白の信用性にかかっているということで、その点についてはなお慎重に検討すべきであるというふうな理由から、再び高等裁判所に差し戻しされまして、現在東京高等裁判所で係属中、こういう状況でございます。
○丸谷委員　今挙げていただいたような事実認定における問題点が起こらないようにということで、改正案の方では、事実認定手続の適正化という観点で、少年審判における検察官の関与と、また検察官による抗告受理の申し立てを認めています。
　そこで、二点あわせてお伺いしたいのですけれども、少年審判における検察官関与の導入によってどのような効果が期待されるとお考えになるのか。そして二点目、検察官による抗告受理申し立ての導入によってどのような効果が期待できるとお考えになっているのか、お聞かせください。
○古田政府参考人　まず第一点の検察官関与の点でございますが、御存じのとおり、少年審判、これも裁判でございまして、その中でいろいろな、少年審判であれば少年の主張その他も展開されるわけでございます。したがいまして、その手続というのは種々状況が変化していくわけでございますが、その過程でやはりさまざまな証拠調べなども必要になってまいるわけでございます。一方また、既に集められた証拠等につきましても、その証拠についてどういうふうに判断するのかにつきましては、やはりいろいろな見方があり得るところでございます。
　そのような場合に、検察官が関与することによりまして、少年の主張の真偽等を明らかにするためにどのような証拠調べをすべきか、あるいは証拠の評価についてどういうふうな見方をすべきかということについて、いわば多角的な視点を確保するということが可能になるわけでございます。
　また、もう一つ、審判のやり方の問題でございますけれども、少年がいろいろな主張をする場合に、その真偽を明らかにする必要があることは当然でございます。現在でありますと、その役割は家庭裁判所の裁判官がしなければならないわけでございまして、そうすると少年に対してその真偽を明らかにするために、例えば厳しく質問をするというようなことをいたしますと、どうしても少年との間で対立してしまうような状況が生まれてしまう。そのこと自体、審判の雰囲気を害しますとともに、それを恐れてきちっとした質問というのをすることがためらわれるという場面もあり得ないわけではないだろうと考えられるわけです。
　そういう点につきまして検察官が質問等を行うことによりまして、家庭裁判所の裁判官と少年がいわば対立するような状況になるのを避ける、一方、その主張の真偽等について十分な吟味をすることができるようになるというふうに考えているわけでございます。
　次に、抗告受理申し立ての件でございますが、もちろん家庭裁判所におきましても適切な判断をするよう最大限努力をしておられるわけでございますが、中にはもちろん、その判断が誤っている場合ということもあり得ないわけではございません。
　このような場合に、現行少年法では少年側しか抗告ができないこととなっておりますことから、仮に、誤って非行事実が認められないという判断をしたのではないかという疑いが極めて強いような場合なども、これを是正する手段がございません。そうなりますと、少年にとりましてもその健全な育成がかえって妨げられることがあり得るばかりではありませんし、被害者やその遺族の納得という面から見ると到底これは納得が得られるような状態ではないと思うわけでございます。
　そういうことから、検察官が高等裁判所にいわばその事件の再審査を申し立てて、高等裁判所がそれが適当だと考えたときには再審査をするという道を開くということによりまして、家庭裁判所の事実認定の一層の適正化、それから被害者や遺族の方を初めとする国民の少年審判に対する信頼の確保ができるものと考えております。
○丸谷委員　次に、年齢の引き下げについて提案者にお伺いをします。
　刑事処分が可能になる年齢を引き下げるということ自体、マスコミですとかまたいろいろな反対の声もあるわけなんです。保護主義というのを優先させていく少年法の法の精神に反するのではないか、こういった批判があるのですが、まず大前提としまして、刑事処分可能年齢十六歳を十四歳に引き下げることになった理由と、またあわせて提案者の方に、こういった少年法の保護主義に反するのではないかといった批判についてどうお考えになるか、この二点をあわせてお伺いします。
○漆原議員　十四歳、十五歳の年少少年における凶悪重大事件がたくさん起きているということは大変憂慮すべき事態にあると思っております。
　現行法のもとでは十六歳未満の少年は、刑法では十四歳以上が刑事責任年齢になっておりますが、その刑法の刑事責任年齢の規定にかかわらず、どんなに凶悪、重大な事件を犯そうとも刑事処分に付されないというふうなことになっております。この年齢層の少年であっても罪を犯せば処罰されることがあるということを明示することによって規範意識を育てていこう、そういう必要性があると思います。また、社会生活における責任も自覚させる必要があります。こういうことから、少年の健全育成を図ることになるものと思って、刑事処分可能年齢を、刑法における刑事責任年齢と一致させて、十四歳まで下げることにしたということでございます。
　もう一点、少年法の保護主義に反するのではないかというふうな御指摘をいただいたわけですが、少年法は「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」等を目的としております。これは一条でございます。
　少年の健全育成という立場は、今後とも私どもも堅持すべきであると考えております。しかし、少年法は、個々の事案、当該少年の特性等に応じ、刑事処分を含めていろいろな処分を用意しているところでございまして、少年に対し、事案に応じて、より適切な厳しい処分によりその責任の自覚を促したとしても、私は、少年の健全育成という目的に反するものではないというふうに考えております。
　刑事処分可能年齢を引き下げることによって、十四歳、十五歳の少年については処分の選択の幅が広がることとなるわけでございますけれども、個々の事案に応じて、少年の性格、心身の発達状況のほか、犯行の動機、態様、犯行後の状況等の事情を家庭裁判所がきめ細かく検討し、刑事処分を相当と認める場合に送致することになるのでありまして、裁判所において最も適切な処分が選択されることになるものと考えております。
　以上でございます。
○丸谷委員　実際に刑事処分が可能な年齢を十四歳まで引き下げるということは、従来刑事処分に当たらなかった十四歳または十五歳の少年が刑に服するということになります。特に、十四歳、十五歳というのは義務教育が適用される年齢でもありますし、こういった子供たちが教育を受ける権利を奪われることになるのではないかという危惧もありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○漆原議員　その点もよく御指摘されるところでございますが、懲役または禁錮の言い渡しを受けた少年に対し、十六歳に達するまでは少年院において刑を執行し矯正教育を受けることができるようにすることと今回の改正法案ではしておるところでございます。したがって、委員御指摘の御心配は回避できるものと考えております。
　少年院においては、小学校、中学校で必要とする教科に関する教科教育は無論のこと、少年を社会生活に適応させるため職業補導や訓練を行っておるところでありまして、従来から義務教育年齢における年少少年を収容して成果を上げてきているところでございます。懲役または禁錮の言い渡しを受けた少年に対しても、年齢に相応した十分な教育を施すことが可能であると考えております。
○丸谷委員　時間がなくなってまいりましたので、最後に、原則逆送についてお伺いをしたいと思います。
　逆送可能年齢を十四歳以上とする一方で、原則逆送を十六歳以上となさっているのは、この定義に一つ矛盾があるのではないかというふうに思うのですが、なぜ両者を区別するのか、まず一点お伺いします。
　そして、年齢の引き下げと同様に、罪を犯した少年を家庭裁判所から成人と同じ刑事裁判にかけることになる原則逆送制度については、保護主義を優先させていく少年法の法の精神に反するのではないか、この点でもまた批判の声も聞かれるのですが、この点について提案者はどうお考えになっているのか。原則逆送を設けた理由とともにお聞かせください。
○漆原議員　三点を一遍にお尋ねされて、どれから答えようかと思っておりますが、まず、いわゆる原則逆送という制度を設けた理由についてお答え申し上げます。
　故意の行為によって人を死亡させるという重大な罪を犯した場合には、たとえ少年であっても刑事処分の対象となるというこの原則をきちっと示すことによって、何物にもかえがたい生命を尊重するという基本的な考え方をまず明確にする必要があると思います。そして、少年に対して自覚と自制を求める必要がある、こういうことから、罪を犯したとき十六歳以上の少年が殺人、傷害致死、強盗致死等故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた場合には、原則として検察官送致決定、いわゆる逆送をするという制度を導入したわけでございます。
　もっとも、個々の事案においては、犯行の動機、態様、犯行後の状況、少年の性格、行状、情状及び環境等の事情を家庭裁判所がきめ細かく検討し、保護処分が適当であると認める場合には逆送しないで保護手続を選択することになっているものでありまして、裁判所において最も適切な処分が選択されると考えております。
　さらに、逆送可能年齢を十四歳にした上でさらに原則逆送を十六歳にすることは矛盾ではないのかという御指摘なんですが、この刑事処分可能年齢を十四歳にするというのは、およそ逆送が可能な年齢の範囲を定めることでございます。一方、原則逆送というのは、逆送が可能なものの中でどの範囲で原則逆送にするかということでございまして、これは次元の異なる問題であると思っております。
　そして、原則逆送については、十四歳、十五歳の少年は、精神の発達も十分ではない上、おっしゃるとおり義務教育の対象年齢でもあることでありますから、いかに人の貴重な生命を奪うという重大な犯罪を犯したとしても、なお保護処分をとることが相当と認められる場合が多いと考えられるものでありますから、原則逆送年齢を十六歳以上ということにしたわけでございます。
　最後に、保護処分優先主義をとる少年法の理念に反するのではないかという御指摘があったわけですが、先ほど申しましたように、少年法は「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」、これを目的としておるものであります。
　少年の健全育成という立場を今後とも私ども堅持していくべきものと考えておりますが、少年法は、個々の事案、当該少年の特性等に応じ刑事処分を含む多様な処分を用意しておるところでありまして、人を死に至らしめるような特に凶悪、重大な事件に限って原則としてこれを逆送するということにしても、少年の健全育成という目的には反しないというふうに考えているものでございます。
　以上でございます。
○長勢委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　先ほど丸谷委員からも話がございました、この少年法改正の論議にあわせまして、私ども公明党内で青少年健全育成プロジェクトを設置いたしました。この目的は、少年法の目的である保護、教育、その保護、教育のためにはやはり少年法の周辺にあるいろいろな制度やシステム、施設、こういうものについてもきちんと目を配っていかなくてはならないのだろうか、こういう目的でございます。
　このプロジェクトで、私も、少年鑑別所、少年院、それから少年刑務所、ボランティアで社会に復帰した少年を見てくださっている保護司の皆様、また家庭裁判所等を視察させていただいたところでございます。その視察の結果いろいろな疑問点が私自身も生じてまいりましたので、その疑問点についてきょうお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、最高裁判所の方にお伺いいたします。
　私も、先日東京家裁を見させていただきました。審判法廷というのでしょうか、普通の裁判所と違いまして、同じフラットな平面に裁判官、そして少年、まさに目線を同じくしてやるというその姿がほうふつとしてくるような部屋を見させていただきました。
　この家庭裁判所についてちょっとお伺いをするわけですが、現実問題として、裁判官と少年、そしてその付添人ということでございますが、事実認定に困難を生じるのではないかなというふうに私自身その場を見て思ったわけです。その点について、何かあればお答え願いたいと思います。
○安倍最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたとおり、事実認定には困難を生ずる場面があり、いろいろ苦労しておるのが現状でございます。
　家裁といたしましては、これまでも運用上の工夫改善を行いまして、少年事件を適正、迅速に処理してきているところでございますけれども、非行事実が激しく争われるような重大事件におきましては事実認定に困難を感じる場面があるというのが少年を担当している大多数の裁判官の認識であると承知しているところでございます。
　例えて申しますと、記録が膨大であるとか、さらに取り調べを要する証人が多数ある、そしてその上で供述内容が多岐に分かれている、こういった場合におきましては、多角的な角度からの証拠の吟味が必要となるわけでございますが、現在、一人の裁判官で、しかもその裁判官が少年と対峙しなければならない関係のもとにおきまして、現行の観護措置期間四週間以内に的確な事実の審理を行うべく努力しているわけでございますけれども、これについては極めて困難な状況にあることでございます。
　特に、少年事件におきましては共犯事件が多く、共犯少年の間であらかじめ供述内容についての口裏合わせなどの打ち合わせが行われることも多いわけでございますが、こういった場合や、さらに、捜査段階では事実を認めていた少年が家裁に事件が送致されてからアリバイを主張する、こういった場合にはとりわけ事実を確定するのに困難を感じる場面が少なくないと聞いておるところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　私も、あの審判法廷の部屋を見させていただいて、今の御答弁、なるほどなというのを率直に感じたところでございます。
　今回、改正案では裁定合議制が導入されております。今までの一対一から裁定合議制ということになるわけですが、この採用は事実認定の適正化に資することになるのかどうか、お考えをお伺いします。
○安倍最高裁判所長官代理者　合議体で事件を取り扱うことになりますと、異なった知識や経験を持った複数の裁判官の目によりまして多角的な証拠の吟味が行われる、そしてその上で、合議の過程を通じまして、各裁判官の主観性がより捨象されて判断がより客観性を備えるということが言えるように思いますし、さらに、一人の裁判官による裁判よりも三人の裁判官による裁判の方が、国民がごらんになった場合に信頼を得ることが容易であるという面もあろうかと考えております。
　民事、刑事の裁判におきましても、重大な事件、難しい事件におきましては合議体で裁判をされているわけでございますが、これもこういった事情によるものでございまして、少年審判におきましても、合議制を採用すれば一層的確な事実認定に資するものと考えている次第でございます。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）委員　次に、少年審判の傍聴の問題ですが、傍聴をさせるべきだ、特に被害者の心情等を考えたときに傍聴させるべきだという強い意見がございます。
　これは仮の話ですが、もし少年審判を傍聴させた場合についてはどのような支障があるんでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　ただいま委員御指摘のとおり、被害者による少年審判の傍聴を認めるべきであるという声があることは十分承知しているところでございます。
　しかしながら、少年審判におきましては、少年の処遇を適切に選択するためには、事実関係のみならず、その非行の背景となっている親子関係でありますとか、少年の内面に相当踏み込んだ審理が不可欠であると言えるように思います。そういった意味において、被害者の方が審判を傍聴できることにした場合には、少年や保護者等がそういった内面に関する、あるいはプライバシーに関する事項について発言することをためらって、その結果、家庭裁判所が必要とする情報を得られなくなり、ひいては適切な処遇選択をすることが困難になるおそれがあるように思われるところでございます。
　また、少年審判は事件発生から比較的短期間のうちに行われるところでございますし、また今委員から御指摘のあったように、その行われる場は法廷と違いまして比較的狭い審判廷であるわけでございまして、ここに被害者の方が同席する場合には、少年の情操の安定や内省の深化が妨げられるおそれもあるように思うわけでございまして、その意味では少年審判の持つ基本的な機能に支障を生ずることがあるんだろうと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　先日、東京家裁を視察させていただいて、私は決してこういうふうには思わなかったのですが、一般に、家庭裁判所には優秀な人材がいない、こういう声も聞かれます。私は決してそうは思いませんが、こういう声もございます。この点についてどのようにお考えになっているか、お伺いします。
○安倍最高裁判所長官代理者　近年、家庭裁判所の事件といたしましては、家事事件が一般的には増加傾向にあり、遺産分割を初めとして事件が複雑化する傾向がありますし、さらに本年四月には成年後見制度が導入されたところでございます。一方、少年事件におきましては、御承知のとおり、最近深刻な事件が増加しているという傾向にあるわけでございます。
　このように、家庭裁判所が取り扱う事件は、数の面において増加するとともに、事案も複雑困難化しているという状況にあるわけでございまして、裁判所といたしましては、このような状況を踏まえて必要な体制整備に努めているところでございます。
　今後とも、家庭裁判所の人的体制の整備や研修の充実等、その適切な運営については遺漏なきように対処してまいりたいと考えている次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほど質問させていただきました裁定合議制の導入、そして優秀な家庭裁判所裁判官の確保、こういう問題につきまして、増員と優秀な人材の確保についての御決意をお伺いします。
○安倍最高裁判所長官代理者　昨今、重大かつ深刻な少年事件が頻発している、こういったところから今回の法改正の御議論があるわけでございますが、そのような情勢に適切に対応するということが必要であると私ども認識しているところでございます。その意味におきましては、この改正法が成立した暁には、事実認定手続の適正化など、その趣旨を十分に踏まえて、適正な事件処理が可能となるように必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　その点、家裁には優秀な人材がいないというふうな声が出ないように、また、今のこの少年法に対する国民の皆様の関心の高まりも踏まえて、ぜひ対処をお願いしたいと思います。
　次に、少年法第二十二条第一項に「審判は、懇切を旨として、なごやかに、これを行わなければならない。」と規定しております。今回、この少年審判に検察官関与ということになったわけですけれども、これは、懇切を旨とし、和やかに行うという審判の教育的機能を失うのではないか。私もあの部屋を見て率直にそう思ったのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　検察官を審判に関与させる制度を導入するという趣旨は、法律家として犯罪行為を適正に処理すべき職責を担い、しかも公益の代表者という地位を与えられている検察官を非行事実の認定手続に関与をさせることによって、事実認定手続の一層の適正化を図るということにあるものと考えております。
　法案成立の後にはこのような立法趣旨を十分に踏まえた運用がなされるものと思われるわけでございますけれども、他方で、検察官は、あくまでも審判の協力者として、家庭裁判所の手続主宰権のもとにおいて審判の手続に関与をするものでございまして、その活動は、刑事訴訟手続において被告人の処罰を求める訴追官、原告官としての検察官の活動とはおのずと異なったものとなるものと考えているところでございます。
　そういった意味合いにおきまして、検察官が関与することになったといたしましても、審判が教育的機能を失うといった懸念はないと思いますし、その教育的機能を失うことがないように私どもとしては周知を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　次に、観護措置期間についてお伺いいたします。
　現行法では最長で四週間ということになっておりますが、実際に少年審判を行う立場から、この四週間ではいかにも短いという声を時々耳にいたしますけれども、実情はどうなっておりますでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　少年審判におきましては、御承知のとおり、まず事実関係を確定する、その上で少年の処遇を選択するということでございます。観護措置をとった場合には、その四週間の現在の期間内にこれらの審理をして決定を言い渡すよう努力しているところでございますが、非行事実が激しく争われる事件などでは現行の観護措置期間中に十分な証拠調べを行うなどして審理を遂げることが著しく困難な場合があるというのが少年審判に携わっている大多数の裁判官の認識であると承知しているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、実際にどのような場合に観護措置期間の延長が必要と考えられるのか、その点についてお伺いします。
○安倍最高裁判所長官代理者　観護措置をとる必要がある場合でございまして非行事実の存否が激しく争われて非行事実の認定に困難を来す事件におきましては、証拠関係が多岐にわたる、あるいは多数の証人尋問を行う必要がある、こういったことから、事実認定の部分につきまして相当程度の審理期間、審理期日を要するものと思われます。また、その結果、非行事実がありという判断に至った場合には、引き続いて少年の処遇を決定するために社会調査でございますとか心身鑑別を行うわけでございますけれども、このためにも相当の期間を要するわけでございます。
　特に、少年事件におきましては、先ほども申し上げましたが、共犯事件が多くて、この場合は証拠関係が多岐にわたり、ふくそうすることが多いように思われますし、また、捜査段階では事実を認めていたものが、家裁に事件が送致されてからアリバイを主張するようになるケースもまれではないようでございます。
　しかも、中には、観護措置をとってから相当期間が経過した後にこのように主張が変わることがあるようでございます。このような場合には、証拠調べを始めるまでに相当の日数が経過しており、裁判所あるいは関係者がいかに審判運営上の工夫を凝らしましても、残された観護措置期間内で十分な証拠調べを行って全体の審理を四週間以内に終えることは極めて困難だと思われるところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　もしこの観護措置の期間内に審理が終わらないといいましょうか遂げられないという場合は、どのような措置になるのでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　現在は四週間というマキシマムがございますので、この期間内に審理を遂げられずにさらに審理を必要とするという場合には、やむなく観護措置を取り消して身柄を釈放し、在宅の状態で審理を続けることになるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　在宅で審理を続けた場合、これは支障が生ずるんじゃないかな、私、素人ですが、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　ただいま委員御指摘のとおり、観護措置を取り消して在宅で審理を続けることが適当でない事案も少なくないように思われるところでございます。
　例えば、少年に逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合でありますとか、あるいは少年自身が自殺をするあるいは自傷行為を行う危険がある、こういった場合もあるように思われます。
　また、最近の重大事件を見ましても想像されるところでございますけれども、重大事件を犯したのではないだろうか、そういったことで審判に付されている少年が地域社会に戻ることになった場合に、社会に大きな不安を与えることも考えられるところでございます。
　このように、身柄を釈放することが、的確な事実の確定に支障を来したり、少年の健全育成に支障を来したり、あるいは社会の安全の見地から問題となることが懸念されるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　私も、先日、家裁の関係者から聞いて、四週間ではいかにも短いというのを実感してきたところです。逆に、反対する方からは、四週間で済む審理も逆に延ばしてしまうのではないかというふうな懸念も出されているところでございますが、この点についてお伺いいたします。
○安倍最高裁判所長官代理者　今回の改正法案におきましては、ただいま委員から御指摘のような懸念がないような制度設計がされていると私ども理解しているところでございます。
　それは、具体的に申し上げますと、観護措置期間の延長につきまして、要件でございますが、ただ単に審理が必要である、こういった一般的な要件ではなくして、現実に事実認定のための証拠調べを行ったかあるいは行う旨の決定をした事件という、いわば客観的な要件が付されているわけでございまして、こういった事件において、少年を収容しなければ審判に著しい支障がある場合に限って認められるものとされているところでございます。
　しかも、この延長につきましては、一括して四週間とかいう決め方をするわけではございませんで、二週間ごとに判断をしていこう、こういう仕組みでございますし、さらに、この二週間ごとの決定についても少年側から異議の申し立てができる、この場合にはその延長の相当性が吟味される、こういったシステムとなっているものと理解しているところでございます。
　その意味においては、この改正が実現した場合には、規定の内容に照らしまして、現在四週間で審理ができる事件について安易に八週間に延長するような運用はないものと考えておりますし、また、その立法趣旨については十分に周知を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　誤解の生じないように、ぜひ対処をお願いしたいと思います。
　次に、提案者にお聞きをいたします。
　現行法では、少年審判に検察官の関与を認めておりません。改正案では、この検察官の関与を認めようとするものでございます。この基本的な理由をお伺いいたします。
○高木（陽）議員　斉藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
　ただいまの御質問は、現在の少年法について少年審判に検察官を関与させていないのに、検察官を関与させるその理由ということなんですけれども、まず、少年審判において家庭裁判所が事件の真相を解明して非行事実を的確に認定すること、まさにこれが少年審判における事実認定手続に対する国民、とりわけ事件の被害者の信頼を確保するためには不可欠であると考えております。この点、今の審判制度に全く検察官が関与していない、そのことについて家庭裁判所は少年側の言い分だけを聞いて審判を行っているのではないか、そういう疑念を被害者等が強く抱いているところであります。したがって、少年審判に、被害者の立場をよりよく理解し、また公益の代表者でもある検察官を関与させることが必要であり、適当であると考えております。
　もとより、非行のない少年を誤って処分することがないようにするという観点及び非行のある少年に対して適切な保護を施し、その健全な育成を図るという観点から、少年審判において事件の真相を解明して非行事実を的確に認定することは最も基本的で重要な事柄であります。その上で、非行事実の認定上問題がある一定の事件については、証拠の収集、また吟味における多角的視点の確保や裁判官と少年側との対峙状況を回避させる措置が必要という意味からも、少年審判には検察官を関与させる必要があると考えております。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（鉄）委員　この検察官の関与といい、また裁定合議制といい、少年の心を開いて審判をするという少年法の理念に反するのではないかという意見がございます。私も、この間家裁の部屋を見せていただきまして、机の配置、いすの色、家具といいましょうか、いろいろなものの配置の仕方、もうまさしく同じ目線で少年の心を開いて審判をする、教育をするというのを感じるようなものでございました。今回のこの裁定合議制や検察官の関与がその根本精神に反するのではないかという意見もございますが、この点についてはどうでしょうか。
○高木（陽）議員　今、斉藤委員の御質問の中で、これはいろいろな方々が反対というか意見を述べられておりまして、例えば九月の十八日の朝日新聞に元最高裁判事の団藤重光先生のインタビュー記事がございまして、それには、ある意味ではいかにも審判を丁寧にするかのような感じがあるが、実は少年審判の命を奪うものである、こういう御批判がございました。
　しかし、今回私どもが提案させていただいたこの改正少年法の場合には、裁定合議制度は、判断の客観性を高め、各裁判官の知識経験を活用することができるように、事案に応じて三人の裁判官により合議体で審判を行うことができるようにすることを可能にするものであります。
　検察官の関与は、少年審判における証拠の吟味等に関して多角的な視点を確保してその事実認定の適正に対する、先ほども申し上げました、国民の信頼を確保するとともに、争われる事件において裁判官と少年が対立するような状況に陥ることを逆に回避し、円滑適正な審判の実現を図ることを目的としております。
　このような裁定合議制度また検察官関与を導入することは、的確な非行事実を認定する、ひいては事実認定手続を一層適正化するものである上、このような審理や検察官の関与がなされた場合においても、少年法の趣旨また目的を踏まえ、それぞれの事件にふさわしい審判が行われるものであり、これらの制度が少年審判の性格を変えるものではないと私たちは考えております。
○斉藤（鉄）委員　次に、抗告受理制度についてお伺いをいたします。
　今回、検察官に抗告受理の申し立て権を認めるということになりました。その理由をお伺いします。
○高木（陽）議員　家庭裁判所が誤った審判をした場合、少年側が抗告しなければ上級審による見直しの機会が全くないのでは、到底被害者、その遺族の納得が得られるところではありません。抗告受理の申し立てとは、検察官に権利としての抗告権を認めるものではなく、高等裁判所において適切にその申し立ての適否を判断して、相当であると認めた場合に抗告を受理することを決定することとするものであります。これにより、重大な事実誤認等による誤った審判については上級審における見直しの機会を確保する、こういう目的であります。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの御答弁に含まれているのかもしれませんが、抗告受理の申し立てということと抗告権、どのように違うのでしょうか。
○高木（陽）議員　抗告権であれば、高等裁判所は常に抗告審として事件の審理を行い、判断をすることになります。これに対して、抗告受理の申し立てでは、検察官に権利としての抗告権を認めるものではなくて、高等裁判所が相当と認めた場合に限りその申し立てを受理し、抗告審としての事件審理をすることになります。したがって、高等裁判所が不相当と認めた場合は抗告審は継続せず、少年は早期に手続から解放される、こういうことになっております。
○斉藤（鉄）委員　この抗告受理制度は、実質的に検察官の上訴権を認めて、審理の長期化、ひいては少年法の保護、教育という理念に反するのではないか、こういう指摘がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○高木（陽）議員　高等裁判所がどの程度の事件を受理するか予想することは不可能でありますけれども、抗告受理の申し立てに当たって、高等裁判所において適切にその申し立ての適否を判断して、必要があると認めた場合に限って抗告を受理することを決定するものであります。また、検察官においても、少年事件の早期処理、早期保護の趣旨を踏まえて、事件を十分に絞って抗告受理の申し立てを行うこととなりますので、そういった御指摘はない、そのように考えております。
○斉藤（鉄）委員　質問は以上で終わりますが、先日、多摩少年院に視察に行きましたときに、院長が次のようにおっしゃっておりました。少年たちみんな、社会に出てしっかり頑張るぞと更生を決意してこの少年院を出ていく、しかし、そのうちの四人ないし五人に一人が、この多摩少年院か別の少年院かわかりませんけれども、再び帰っていくというのが現実である、その大きな理由は、一つは、社会に帰ってきたときにその少年たちを、自分はこれから一生懸命頑張って生きていくぞと決意した少年たちを受け入れてくれる家庭も、人たちも、制度もない、温かく受け入れてくれるのは暴力団だけだ、そういう中で再び犯罪に走ってしまう、そういうところをしっかり社会が考えて制度をつくっていかなければならないのではないか、このようにおっしゃっておりました。非常に重大な、重要な視点かと思います。
　今回、この少年法の議論にあわせて、そのような周辺部分につきましても、我々国会議員として決意をし、制度充実に努めていかなくてはならないのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○上川委員　21世紀クラブの上川陽子でございます。
　質問に先立ちまして一言申し上げます。
　本国会は、冒頭から参議院比例代表制への非拘束名簿式導入問題に端を発し、野党不在のまま重要法案の審議が始まるという異常事態となりました。国民生活に深くかかわりのある少年法の改正の審議がこのような変則的な形で進められることは、国民にとって理解しにくいものであり、また、国民の政治不信をますます強めるものと考えます。また、政治をわかりやすいものにと訴えて選出されてきました私たち国会議員にとりましても、極めて遺憾であると言わざるを得ません。一刻も早い国会の正常化を強くお願いし、本題に入らせていただきます。
　今回提出の少年法の一部を改正する法律案につき、大きく三つの観点から質問をさせていただきます。
　第一に、凶悪犯罪を犯した少年の処分規定について、とりわけ原則逆送についての趣旨確認と刑事処分後の矯正についての考え方です。第二に、少年の更生に対する親の責任のあり方です。そして第三に、被害者の立場に配慮した規定に係る基本的な考え方ということでお願いいたします。
　まず、改正案における原則逆送の趣旨、意義の確認ということでございますが、今回の改正案では、十六歳以上の刑法犯で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させるという罪を犯した場合、原則逆送の対象となることが規定されています。今回の改正案によって原則逆送の対象となる少年の数は、平成十一年度をとりまして何人ぐらいでございましょうか。
○古田政府参考人　統計的な数字の問題ですので、私から答えさせていただきます。
　故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪、これは殺人とか傷害致死とかそういうものを言うわけでございます。そのすべてについて統計上明確にブレークダウンされているわけではございませんので、全体をお答えすることはできません。ただ、代表的なものはやはり殺人、傷害致死あるいは強盗殺人、大体このあたりでほとんどのものがカバーされることになろうと思います。
　これらの数字について申しますと、平成十一年におきましてこれらの罪により検挙された十六歳から十九歳までの少年の数は、合計百七十七ということになるわけでございます。したがいまして、この百七十七の数というのが、一応大きな枠としてはターゲットになるわけですけれども、実際はその中で保護処分が適当だと判断されたものについては保護処分になるわけでございます。
　したがいまして、この枠の中でということで、実際の具体的な数字については、断定的なことをお答えするのは難しいと思います。
○上川委員　現行の少年法でも、死刑、懲役または禁錮に当たる罪の事件につきまして刑事処分を相当と認めるときに限定して逆送が規定されるということでありますが、現在の少年犯全体として、逆送率としてはどのくらいでしょうか。
　また、そのうち、今おっしゃった殺人、強盗致死、強姦、放火といった凶悪犯の逆送率はどのくらいでしょうか。
○古田政府参考人　平成十一年におきます少年保護事件の終局決定人員総数に対します逆送決定の人員は三・五％程度でございます。これを凶悪犯について見ますと、逆送率は約四・四％ということになっております。
○上川委員　今の数字のことなんですけれども、三・五、凶悪犯でも四・四の逆送率ということで大変低い水準であるというふうに思うわけでございますが、では家庭裁判所ではどのような判断で逆送の決定をしているのか。殺人、傷害致死で逆送にしなかった理由として、どういうことが挙げられるのか。その実態についてお聞かせください。
○安倍最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　今委員御指摘の逆送率につきましては、殺人の逆送率としては二三・四％、傷害致死は四・五％となっている状況にございます。
　どのような要素で逆送決定をするかということでございますけれども、二つの類型があろうかと思うわけでございます。一つの類型といたしましては、少年の非行性が相当深まっている関係から、保護処分によっては矯正される見込みがない、こういったケースが一つの類型でございますし、いま一つの類型といたしましては、保護処分による矯正ないし改善更生も可能ではあるけれども、事案の内容や社会に与える影響等を考慮して、むしろ刑事責任をきちんととってその罪責を明らかにするのが相当であると考えられる場合があると思われます。具体的には、個々の事件の非行の重大性でございますとか、動機、態様のほか、少年の抱えている資質上の問題、生育環境、家庭環境、生活態度等、非行に至った事情を総合的に判断して処分を決めているのが実情でございます。
　そういった中で、今委員からお尋ねの、殺人でもなぜ検送されていないのか、こういうことでございますけれども、まず一つは、殺人であれあるいは傷害致死であれ、この統計は現在検送ができない十六歳未満の者も入っておりますので、まずそれは除かれることになるわけでございますが、殺人について申し上げますと、未遂に終わったものも相当程度含まれているのがまずございます。そして、その上で、さらに既遂に達したものにつきましても、嬰児殺でありますとか、親の虐待や学校でのいじめに起因するもの、あるいは精神上の問題があって医療少年院送致が相当なものなど、刑事処分になじまないと思われるものもあると思われるところでございます。
　また、傷害致死につきましては、少年の場合ほとんどが共犯事件でございまして、実際の事件数はかなりの数になるわけでございますけれども、共犯少年の中には主犯的な者もあればついていった程度の者もある、役割には相当な開きがあるところから、そういった中で、必ずしも凶悪とは言えない者については検送されていないという状況にあろうかと考えているところでございます。
　以上でございます。