○福間知之君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度補正予算三案の趣旨説明に対し質問し、当面する財政経済に関する諸課題につきまして、今多くの国民が政府にただしてほしいと願っている幾つかの点を伺ってまいります。
　昨年九月のニューヨークＧ５から一年、国際通貨情勢はそれまでのドル高からドル安へ百八十度の転換をいたし、一方で円は円高への道を一直線に進んでまいりました。もとより、円レートの上昇は、我が国経済力の評価そのものであり、好ましいはずのものではありますが、しかし今回の上昇のスピードは余りにも急激に過ぎ、わずか一年で二百四十円から百五十円台へ実に八十円を超える円高となっては、いかに競争力のある我が国産業といえども、その対応は極めて困難であります。
　この間、我が国経済は、輸出を中心とする製造業の生産活動に急激なブレーキがかかり、その失速ぶりは、六十一年一—三月のＧＮＰが五十年以来実に十一年ぶりのマイナスとなったことからも、いかに大きな打撃であったかうかがうことができるのであります。総じて景気の現状は、個人消費、住宅建設及び一部非製造業の活動に若干の明るさが見える一方で、このところ連日のように報道される鉄鋼、造船、金属鉱山、繊維等多くの不況業種を抱える製造業の著しい落ち込みという二極分化の傾向をたどっておりますが、経済の不況感は和らぐどころか、ますます強まる方向にあると言わざるを得ないのであります。
　これまで楽観論に終始してきた政府も、重い腰をようやく上げ、八月の月例経済報告からは「景気拡大」という文字を削除はしましたが、政府の事態の深刻さに対する認識の誤りと、円高メリットが年度後半の景気を盛り上げるとの甘い期待が対策のおくれを招き、円高不況の傷口を広げてまいったと断言しても過言ではないと言えるのですが、政府の認識を伺いたいと思うのであります。
　以下、順次具体的に質問をしてまいります。
　まず、円高対策についてであります。
　今回同様、円高で苦しんだ昭和五十二年から五十三年の場合と比較し、今回の円高がいかに急激かつ産業破壊的であるか、政府発表の諸統計によっても明らかであります。昨年十一月以降本年九月までの円高による企業倒産は、実に四百三十二件に達し、前回同期間の百五十八件に比べ二・七倍にもなっており、しかもなお、倒産は依然高水準にあって、次第に中型、大型の倒産が進行しております。そして、このような企業倒産の多発に伴って雇用面への悪影響も鮮明化しており、最近月の失業率は、前回の二・二％から二・八ないし二・九％に高どまりしたまま三％突破も目前という状況にあります。
　また、造船、海運、石炭、鉄鋼、金属鉱山といった構造不況業種には、およそ数十万人と言われる企業内余剰人員、すなわち潜在失業者が存在しており、事態は発表数字よりはるかに深刻だと思うのであります。
　さらに、企業収益の落ち込みも二社に一社が前年比減益と言われ、我が国産業はまさに第一次石油ショック以来の円高デフレの直撃にあえいでいるのが実情であります。
　そもそも、今回の円高は、アメリカ・レーガン政権の経済政策の失敗によって生じた膨大な貿易赤字が要因であります。その赤字削減のために、Ｇ５合意という人為的手段によってドル安・円高をつくり出し、もって貿易赤字のツケを一気に我が国産業経済に押しつけようとしているものなのであります。
　しかし、七月に一ドル百五十円台の超円高相場が定着して以降四カ月が経過しても、アメリカの貿易赤字は一向に改善の気配が見られないのみならず、我が国貿易黒字も、Ｊカーブ効果が働いているとはいえ、減少するどころか、むしろ増加さえしているではありませんか。そして今年度黒字が七百億ドルを超えるとも見られているのです。このような状況の中で、多くの我が国企業は血のにじむような努力にもかかわらず、ついに耐え切れずに国内生産を海外生産に切りかえ始めており、それに伴って国内雇用、産業の空洞化が現実の問題として憂慮される状況になってきておりますが、政府はこの事態をどう認識しておられますか。
　こうした深刻な円高は、政府みずからがアメリカの言いなりになり、つくり出したにもかかわらず、政府の認識は極めて楽観的であり、我々がかねがね円高の影響は極めて甚大で早期の積極的対策が必要だと主張してきたことをも無視して、常に年度後半になれば円高のメリットが浸透し、景気は上向くとのバラ色の夢を振りまいてまいりましたが、今や政府の主張は完全に誤りであったことが証明されたのであります。
　また、昨日、日銀は〇・五％の公定歩合の引き下げを表明し、本日ただいま臨時政策委員会が開かれこれを決定するとのことですが、判断を誤った政府に引きずられて財政の出番をおくらせた政府と平仄を合わせようとしたものであって、完全に時期おくれの措置であります。重病の日本経済にカンフル注射といった感を免れません。この措置は、反面、預貯金金利引き下げによる庶民いじめにつながることも否めません。この責任を政府はどうするつもりですか。
　また、深刻化する円高による不況、増加する失業者への雇用確保、進行する産業の空洞化にどのように対処しようとするのか。さらに、いわゆる前川レポートを受けて政府が策定した経済構造調整推進要綱の具体化のための実施計画を決めたと報じられていますが、その内容、タイムスケジュールを伺いたいと思います。またあわせて、今後の国際経済に対する政府の基本姿勢を伺いたいと思うのであります。
　次に、政府の経済見通しの誤りについてお伺いをします。
　六十一年度政府経済見通しは、既に始まっていた円高の中で実に四％の見通しを立てたのであります。しかし、政府みずからの対応のまずさが招いた一層の円高によって、その実現は今日完全に不可能となっております。ほとんどの民間研究機関が二ないし三％へと下方修正をしているにもかかわりませず、政府だけが一たんは断念しかかった四％成長に今日なおも固執しているのは一体なぜですか。四％が対外公約だからでありますか。異常な円高という煮え湯を飲まされ、その上で実現不可能な成長を対外公約としたのは中曽根総理自身であります。しかし、今日まで政府は四％成長実現のためにどう対処してきたと言うのでしょうか。詳細かつ具体的な説明を求めるものであります。
　政府は、予想外に深刻な円高に慌てて、去る九月十九日、総合経済対策を決定し、ただいまも宮澤大蔵大臣が述べられましたが、しかし事業規模三兆六千億円と言われる対策の中身は、公共事業費の国庫債務負担行為や住宅金融公庫の融資戸数の追加等で水増しされ、実際に年度内に支出される額は多く見積もっても一兆円強、ＧＮＰに対して〇・三％程度の押し上げ効果がせいぜいで、政府の一％近い見積もりは明らかに過大であります。これによっても四％へ限りなく近づけようとするもくろみは実現せず、公約違反だけが残ることは火を見るよりも明らかであります。この点、政府はどう考えますか。
　円高不況対策という国内要因に加え、国際収支の不均衡是正という国際的要請によって、かつてない内需拡大への期待が内外から高まっているこの時期に、この程度の対策では焼け石に水と批判を受けてもやむを得ないのではないでしょうか。不況期にこそ財政が思い切った対策をとることは近代財政政策の常識であるにもかかわらず、政府が野党の主張する五兆円規模の対策をなぜとろうとしなかったのか理解に苦しみます。政府は、本日提出されたこの程度の補正予算で四％成長が実現可能と本気で考えていらっしゃるのかどうか、お伺いします。
　また、対外公約であればなおのこと、実現不可能とわかったその時点で新たな目標を掲げる道を選択することこそ必要ではありませんか。これでは、実現不可能な四％成長にしがみつき、問題の先送りで当面を糊塗しようとしているにすぎず、早晩、目標達成不可能が明らかとなったとき、政府はこの責任をどうとる考えなのか、しかとお考えを伺っておきたいのであります。
　次に、税収見積もりの誤りについて伺います。
　既に指摘したとおり、六十一年度経済見通しは、円高不況にもかかわらず、当初から政府の楽観論の中で実現不可能な高い成長率を掲げてきたのであります。それに基づいてはじいた六十一年度税収は、当然高く、年度途上の予期せぬ出来事ならいざ知らず、政府みずからが招いた円高の中でそのような初歩的な誤りを犯した責任は極めて重大であります。
　税収減は、景気後退による賃金、賞与等の伸び悩みによる所得税の減少及び企業収益の落ち込みによる法人税の減少など、合わせて一兆一千二百億円と見積もられておりますが、果たして打ち続く厳しい状況の中でその程度の落ち込みで済むのでありましょうか。もし税収が一段と落ち込むようなことになれば、赤字公債の増発は必至であるのみならず、六十二年度税収にもさらに大きな影響を及ぼすものであり、中曽根内閣の六十五年度赤字公債脱却という財政再建目標は、もはや完全に崩壊したと言わざるを得ないのであります。
　中曽根内閣の四年間は、五十七年の世界同時不況からの回復過程と重なって、幸運にも追い風に乗った財政運営でありました。しかし、昨年九月からの円高を境に風向きが完全に逆転し、今後は向かい風の中での経済財政運営を余儀なくされようとしているのであります。今後はこれまで以上に経済政策に意を用いていかなければならないにもかかわらず、中曽根内閣の緊縮一本やりのもとでは、景気不振による税収減によってますます財政再建は遠のいていく危険が高いことを指摘しないわけにはまいりません。政府の事態に対する判断の誤りが招いた税収不足の責任と、さらに一層の税収減が起こる可能性について政府の明確な判断と認識を伺うとともに、もし一層の税収減となり二次補正を余儀なくされるような事態となった場合、どう責任をとられるかを伺いたいのであります。
　次に、税制改革についてお伺いをいたします。
　昭和二十五年のシャウプ税制改革から三十五年、この間高度成長から低成長に移行した今日、我が国の税制には不公平、不公正なゆがみ、ひずみが生じていることは多くの国民が感じているところであります。しかし、このシャウプ税制以来の抜本改革を目指した中曽根内閣のもとで出された政府税調の最終答申を見ると、果たしてこれで改革の基本である公平、公正、簡素、選択、活力といった観点に照らし、抜本改革と言えるのかとの疑念を抱かざるを得ないのであります。
　確かに、所得税、住民税の税率は六段階、四段階へと簡素化され、給与所得控除も実額控除の選択が認められようとしております。しかし、なおよく見ると、所得階層によって軽減率にかなり大きな差異があり、特に四百万円から六百万円の中堅世帯の軽減率が異常に低いのは、公平、公正の視点からその減税方式に問題があると思うのですが、いかがですか。
　さらに問題なのは、減税財源づくりの方策であります。総理は、これまで繰り返し間接税の導入について、多段階、普遍的、網羅的で流通各段階に投網をかけるような税は導入しないと答弁してまいりました。そうであるならば、政府税調答申の新しいタイプの間接税として提起しているＡ、Ｂ、Ｃそれぞれの案は、総理が導入しないと答弁した間接税に照らし、どういう位置づけになるのでありましょうか。少なくともＣ案のいわゆる日本型付加価値税は、多段階、普遍的、網羅的であり、総理の導入しないと答弁した税制そのものと考えますが、総理の判断を伺うとともに、あわせてこのＣ案、日本型付加価値税は導入しないということをここで明確に答弁するように求めるものであります。
　次に、地価問題について伺います。
　最近の経済の停滞と金融緩和によって、いわゆる金余り現象が生じて多くのマネーゲームと言われる行為が流行し、さらに都市部を中心に底地買いや土地転がしによる異常な地価の高騰が続いていることはマスコミ報道等によって周知のところであります。特に都心部の狂乱的な地価上昇は、中曽根内閣の民括利用の都市再開発計画が火に油を注ぐ役割を果たしたものであることは否めない事実であります。一坪一億円という、庶民から見
ればおよそ想像もつかない土地価格は、周辺の地価騰貴を招き庶民生活の中にも固定資産税の上昇という形で被害が及んできているばかりか、政府が不況対策の目玉にしようとしている住宅政策や公共事業の推進にも甚大な弊害を及ぼすことは必至であり、まさに百害あって一利なしであります。
　確かに、政府は五十九、六十年の土地白書で上昇する地価動向に警告を発してきました。しかし、それは単なる警告でしかなく、地価抑制の具体策は何一つとられてこなかったのではありませんか。東京都が条例改正を急いでいるのに対し、政府の対策は常に後手後手に回っているではありませんか。政府のこれまでにとってきた地価抑制策と今後の対応、あわせて都市部の土地供給対策をどう進めていくおつもりなのか伺っておきたいと思います。
　さらに、今回の地価上昇は、やはり実物経済の不振によって生じた金余りが背景にありますが、金余りは地価上昇ばかりでなく株式や金（きん）など、実物経済と離れたところで投機的動きを一層強め、さながら日本はオール投機に踊っているかのようであります。低成長となって所得が伸びなくなった庶民が、より高い金利の預金に預けかえるささやかな財テクまでも否定するものではありませんが、日本全国が投機的なマネーゲームに走ることは、一歩間違えば我が国経済を不安と混乱に陥れかねない危険をはらんでいることを忘れてはなりません。政府は、今日の実物経済の沈滞の中での投機的マネーゲームに対しどのような判断と認識を持っておられるのか、伺いたいと思います。
　最後に、六十一年度当初予算審議の途上、与野党間で合意された年内所得税減税の約束が我々の強い要求にもかかわらず本補正予算に盛り込まれなかったことは、まことに遺憾であり、残念であります。しかし、このことは公党間の約束であります。その約束を政府・自民党がみずから破るようなことがあるならば、もはや民主主義政治とは言い得ません。我々はなお引き続き約束の履行を要求するものでありますが、この点に関し、与党総裁である中曽根総理はどのような認識を持ち、責任を果たす決意なのかお伺いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。政府の誠意ある答弁を求める次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕