Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白保委員　それでは、時間もだんだん迫ってきていますから、次の問題に移ります。
　ＷＴＯの農業交渉について大臣にもお伺いしたいと思いますが、関税の引き下げ方式など、枠組み交渉の正念場を迎えるＷＴＯ交渉でありますが、食料輸入国である我が国は、貿易自由化の拡大という大義を掲げるＷＴＯにこたえながらも、国内農業の保護をするためには、国内農業をきちっと育てていくためにも、ウルグアイ・ラウンド方式、もしくはそれと同等の効果がある方式を今日まで主張してきた。
　七月末の枠組み合意期限までもう近いわけですが、日本の重要品目への十分な配慮がされる合意を形成しなければならない、こういう状況に変わりはありません。十分な配慮のない関税大幅引き下げが現実化すれば、競争力の弱い食料輸入国である我が国の農業は崩壊してしまうほど深刻であります。
　したがって、政府は、Ｇ20、ケアンズ・グループなどに全力を挙げて積極的に働きかけて、食料輸入国への理解を取りつけていかなければなりませんし、日本抜きの合意を模索しているようなアメリカやＥＵ、ブラジル、インド、あるいはオーストラリアなどのＧ５にも日本の意思を十分に伝えるなど、最大限の取り組みをしていかなきゃならないと思いますが、今後の展望についていろいろとさまざまに時々報告を受けたり説明を受けておりますが、今後の取り組みについて大臣のお話を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　ＷＴＯ農業交渉につきましては、我が国は、多様な農業の共存、これを基本理念といたしまして臨んでおるところでもございます。交渉結果に輸入国の立場が反映されるべき、こういうことで、スイス、ノルウェー、韓国等Ｇ10、このような国で、先般、共同のペーパーを提出したところでもございます。
　ここのところ、六月に入りまして、六月の二日から四日、特別会合、あるいは六月の二十三日—二十五日、特別会合が開催をされる、また七月の半ば、こういうようなことで、七月末に向かって大枠の合意、こういうことでいろいろの展開がなされております。
　そういう中で、御指摘のＧ５、アメリカ、ＥＵ、あるいはインド、ブラジル、オーストラリア、こういう国々がやはりいろいろの会合を持ったりしている。それぞれの間にもさまざまな立場の違いがございます。そういうことから、必ずしもその国々が共同の主張を行っているわけでもないわけでありまして、我が国としては、いわゆる国内支持、輸出補助金、こういう面でＧ10と一緒に一つのペーパーを、そしてさらに、一番の問題は市場アクセスの問題であるわけでありまして、この柔軟性の確保が当然必要なわけでありまして、これらのことにつきまして、Ｇ５の国々やあるいはＧ20ともいろいろ接触をいたしまして、今努力をしておるところでもございます。
　さきのジュネーブの特別会合、これはグローサー議長主宰の少数国の会合が開催をされ、我が国を初め、Ｇ10の一部や、あるいはＧ５を含む十カ国から二十カ国の集中的な議論が行われているところでもありまして、これから、今月下旬の会合に向かってジュネーブでさらに密度の高い交渉が行われることが予測もされるわけでありまして、私ども、引き続きＧ10と十分連携をし、そして関係国、二カ国間の協議等も議長が主宰する会合等もあるわけでありまして、それらを通じまして我が国の主張が反映されるように一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○白保委員　余り時間がありませんので、次の問題に行きます。
　ＢＳＥ問題で、アメリカの輸入の問題ですが、これについて、輸入再開問題が期待感を持って語られたりなどする場合があって、我々も非常に憂慮するわけですが、消費者が行政不信にならないように今後も一貫した態度で交渉に臨んでほしいと思いますが、これは大臣にもお願いいたします。また同時に、今後の見通しとスケジュールについてもあわせて伺っておきたいと思います。
○亀井国務大臣　四月の日米の局長レベルの協議で、日米の専門家あるいは実務担当者によりますワーキンググループが設置をされまして、ＢＳＥの専門的、技術的事項につきましての協議を進める、そして本年夏をめどに日米双方が米国産牛肉及び日本産牛肉の輸入再開について結論を出すべく努力をする、こういうことが合意をされたわけであります。
　この合意を受けまして、第一回のワーキンググループの協議が五月の十八日、十九日に東京で開催をされまして、日米のＢＳＥ対策について双方から説明を行ったわけでありますし、ＢＳＥの定義、検査方法につきましての質疑の応答が行われました。第二回の会合は本六月二十八日から三十日に今度は米国で行われ、そして第三回が七月の二十一日から二十二日に東京で行われる、こういうことになっております。第一回の協議の結果を踏まえまして、さらに科学的、専門的な見地からの議論を行うことになると考えられます。
　この会合、これは、科学的知見等に基づいた共通の認識を得る、こういうことを目的としておるわけでありまして、米国産及び日本産牛肉の貿易再開に向けた協議、これは具体的な条件について協議を行うというものではない、このように承知をしておりまして、我が国は、やはり消費者の食の安全、安心、この確保が大前提でありますので、そのことを踏まえて十分協議をしてまいりたい、このように考えております。
○白保委員　時間が参りましたが、最後に一点だけお聞きをしておきたいと思います。
　農業者の家族協定締結、これが非常に進んでおりまして、いい効果を上げているわけです。これで農業者の意欲が増進するなど、メリットが大きい。一層締結が進むように取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、簡潔に御答弁をお願いします。
○川村政府参考人　家族経営協定でございます。
　これは、毎年堅調に増加をいたしておりまして、平成十一年の一万二千戸から十五年には二万五千戸と、倍増をいたしております。ただ、そのパーセンテージといいますか、これはまだ必ずしも高くないので、今後、委員御指摘のとおり、締結人をふやすということで頑張っていきたいと思います。
　また、ちょっと付言をいたしますと、この家族経営協定によりまして共同経営者ということになりますと、女性や後継者も認定農業者として位置づけるという道も開きましたので、そういうメリットも出しましたので、ますます取り組んでいきたいと思っております。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、ハンナン牛肉偽装事件についてお伺いをいたします。
　この問題は、平成十三年、国内でのＢＳＥ発生に伴い実施された牛肉在庫緊急保管対策事業を利用して五十億円にも上る補助金をだまし取るという前代未聞の事件であります。このような事件がやすやすと引き起こされた原因には、浅田ハンナン元会長と畜産部局、そして政治家との癒着、いわゆる政官財の癒着問題があったことはだれの目から見ても明らかであります。それは、事件の全容解明のためにも、再発防止のためにも、徹底的に解明されなければならない極めて重大な問題だと思われます。その点、農林水産大臣は、みずからこの問題を解明するという決意がおありかどうか、まず明らかにされたいと思います。
○亀井国務大臣　消費者の不安を払拭する、こういうことから、牛肉在庫の保管、処分事業が悪用され、そして、行政、食肉業界に対する国民の信頼感を揺るがす、こういうことになったことはまことに遺憾に思っております。
　今回の事件、現在、捜査当局によりまして捜査が進められておるわけでありまして、私ども農水省といたしましては、この真相解明のためにこの捜査に全面的に協力をするところであります。いずれ、今、捜査当局におきまして、捜査の状況を見きわめてまいりたい、このように考えております。
　さらには、農水省といたしましては、国民の信頼を回復する、そういう面で、昨年七月、消費・安全局を設置いたしまして、そして組織改正や職員の意識改革、このことを強く徹底させておるところでありまして、消費者重視の政策決定システム、この構築や適正な食肉行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○高橋委員　捜査の行方を見守るということだったと思うんですけれども、同時に、国民の安全、安心の信頼をかち取ると。
　ただ、今回の事業は国の補助事業によって引き起こされた事件でありますので、農林水産省の幹部がどのように関与をしていたのか、その認識があって関与をしていたのか、その程度によって、やはり罪の重さが大きくかかわってくる。それは、捜査に任せるという水準ではなくて、農水省自身の問題として内部から明らかにしなければならない問題、こういうことが私は問われていると思うんですね。
　例えば、四月二十三日の日本経済新聞では、府肉連への輸入肉持ち込みは「農水省職員が紹介」という大きな見出しがついていて、その中で、「同省食肉鶏卵課は「買い取り事業は国産牛肉を対象としており、担当者は国産牛肉の話だと思って取り次いだ。問い合わせがあった業者には、すべて同様の対応をしており、問題はなかったと考える」」こうコメントを寄せていますね。ほかの新聞にもこのコメントが載っております。
　あるいは、二十六日付の毎日新聞。逮捕された平成フーズの田尻容疑者も「農水省や国会議員事務所に押しかけ、農水省は、肉の買い取りを浅田容疑者に依頼。関係者によると、田尻容疑者は農水省に「輸入肉も買い上げろ」と迫り、肉の大半が輸入肉ということは浅田容疑者も知っていたという。田尻容疑者は「輸入肉だと言った」と供述しており、取引対象が輸入肉だと農水省が認識していた可能性もある。」このように述べております。
　ですから、ここで国産牛だと思っていたかどうか、輸入肉という認識があったかどうか、ここが非常に大きなかぎになるわけですけれども、この点について、国産牛だという認識に変わりはないのか、あるいは、だとすればその根拠、なぜそう思ったのか、伺います。
○白須政府参考人　当時の我が国の食肉流通、大変に混乱をしておったわけでございます。そこで、ＢＳＥ全頭検査前の国産牛肉の市場隔離を行う牛肉在庫保管事業につきまして、いわゆる組織に入っておらない業者の方々から、事業に参画できない、そういった問い合わせが殺到をしておりまして、これらの問い合わせに対しまして、それぞれ担当課が個々に対応しておったわけでございます。なお、当然、この保管事業につきましては、国産牛肉が対象であったということは十分周知をされておったというふうに考えております。
　そこで、ただいま委員からも御指摘ございました一連の報道事実に関しまして、当時の担当者に真偽のほどを確認いたしましたところ、ただいま委員からもお話ございました平成フーズもこういった組織未加入の業者ということでございまして、当時問い合わせを行ってきた業者の一人であったということで、国産牛肉であることを前提といたしまして、その事業対象として、ステーキ肉でございますとかそういう小売用の肉が対象にならないかどうか、そういったやりとりを行いました上で、浅田被告に保管事業の対象となる国産牛肉の買い上げを要請した、そういう事実はあるということでございますが、この保管事業の対象になり得ない輸入牛肉の受け入れを検討してほしい、そういった要請を行った事実はないというふうに聞いているわけでございます。
　そこで、それをどうやって確認したのかという、根拠はというお尋ねでございますが、この事業は、まさにこのＢＳＥの発生によりまして全頭検査が開始をされました十三年十月十八日より前に屠畜解体されました国産牛肉を市場から隔離するということが目的でございまして、それで、実施要領におきましても対象牛肉は国産牛肉だというふうに明記をされておりまして、輸入牛肉が対象となり得ないということは一般的に明らかであったというふうに考えているわけでございます。
　また、当時の担当者に確認をしましたところ、平成フーズから、事業対象として贈答用のステーキ肉等を対象にできないかといった問い合わせがあり、担当者から、通常、冷凍保管の対象とならない小売用の肉、スライスでございますとかミンチとか、そういった肉は対象とならない旨を説明するなど、国産牛肉であることを前提として事業対象としての限界事例についてのやりとりを行っていたということでございます。
　したがいまして、私どもとしても、平成フーズからの問い合わせの対象となった牛肉につきまして、当時の担当者が輸入牛肉であるというふうに認識していたとは考えておりません。
○高橋委員　今のお話ですと、実施要綱に国産牛だということが明記をされている、それだけですよね。だから、実際に確認されたわけではないんです。今ステーキ肉とおっしゃいましたけれども、実際はさいころステーキですよね。国産牛は二五％しか入っておりません。輸入肉は対象にならない、ならないことをわかっているから頼んだんでしょう。
　六月六日付の赤旗新聞でこのような報道があります。
　平成フーズ社長の田尻正司、田尻被告が五日までに取材に応じ、二〇〇一年十一月に農水省を訪れ、助成対象外と断った上で在庫牛肉の買い上げを求めたと話しました。同省が、食肉大手ハンナン元会長の浅田容疑者、補助金適正化法違反容疑で再逮捕、に田尻被告の肉買い取りを要請したことが既に判明していますということで、言い分は食い違っていますということなんですけれども、具体的にその部分を言いますね。
　「二〇〇一年十一月の二回、農水省食肉鶏卵課を訪れ、国産肉二五％のサイコロステーキ用牛肉の買い上げを要請」した。「加工牛肉は助成対象外でしたが「二五％でもＢＳＥ感染の危険があり、（一〇〇％）国産牛肉と同様に買い上げてほしい」と陳情しました。　二回目の同月十五日、田尻被告は「国会前でサイコロステーキ十トンをばらまく」などと応対した担当者に詰め寄りました。同課の奥の席にいた別の幹部が「会長すいません。何とかお願いできますか」と浅田容疑者に電話」をして、「その後、担当者から「農水省では対象外なので、浅田さんのところに行ってほしい」と話された」というふうにあります。
　全くお話ししていることと事実が違うんじゃないですか。いかがですか。
○白須政府参考人　当時の担当者に確認をいたしましたところ、ただいま委員からお話がございましたような、輸入牛肉であるということを前提にしたそういうやりとりがあったということは確認をいたしておりません。
○高橋委員　当時の担当者が、参議院でも指摘されたように、十月の中旬、都内の高級料亭で浅田容疑者の接待を受けたこととか、そういう問題があるわけですよね、永村元畜産部長及び大野元食肉調整官。ですから、そういう方たちが、もう受託収賄罪の可能性が高い接待を受けている、そういうことが明らかになっている人たちが、わかっていてやりましたと言うわけがないんですね。でも、これはもう捜査の手に入っているわけですから、事実が明らかにいずれなるわけですよ。そのときに、農水省は認めなかった、みずから明らかにしなかったということでは大変な罪が問われると思いますよ。そういう点では、大臣、再調査をする考えはありませんか。伺います。
○亀井国務大臣　いや、これは先ほども私申し上げましたが、やはり捜査当局によります事実解明の取り組みに農水省といたしましては全面的に協力をして真相解明がなされるということが私は必要なこと、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○高橋委員　いずれ真相は解明されるかもしれません。そのときにやはり農水省の対応が問われるという点では、やはりみずからの努力で、もちろん、外部の調査、警察の捜査、さまざまやる、それに協力もする、しかし内部的な調査ももっと徹底して国民の前に明らかにするということが今求められていると思います。そのことは指摘をしておきたいと思います。
　次に、ＢＳＥ問題に移りたいと思います。
　五月十八日、十九日に日米両国の専門家及び実務者が米国産及び日本産牛肉の輸入再開問題等におけるＢＳＥ措置等に関する会合を行いました。これは、四月二十四日の第三回日米ＢＳＥ協議に基づき、本年夏を目途に米国産及び日本産牛肉の輸入再開につき結論を出そうという全体的枠組みの中で設置されたワーキンググループであり、毎月一回会議を行うと聞いております。
　そこでまず、単純に確認であります。
　ワーキンググループが第一回の会合で確認した点は何か、これにより判明した日米双方のＢＳＥ対策における決定的な違いについてまず伺いたいと思います。
○中川政府参考人　第一回目のワーキンググループ会合で議論された点についてでございますけれども、まず、日本及び米国がそれぞれ講じておりますＢＳＥ対策につきまして、それぞれから説明を行う、それから、この説明に対して技術的、専門的見地から意見交換を行うということで取り進められたところでございます。
　具体的に日米間で見解の相違があったという点、幾つかありますけれども、主な点だけ申し上げますが、一つはＢＳＥの検査についてでございます。日本としては、このＢＳＥの検査というのは食肉の安全確保の観点から行っているというふうにしているのに対しまして、アメリカは、ＢＳＥの蔓延状況等を把握するためのサーベイランスとして行っているという、この位置づけが違うということが一つでございます。
　それから、特定危険部位の定義等でございますけれども、日米ともに英国のデータを参考としているわけでありますが、日本は、この科学的なイギリスでのデータだけでは十分でないということから、全月齢の牛を対象にして特定危険部位の除去を行っているというのに対しまして、アメリカでは、英国のデータでは三十カ月齢未満の牛についてはＢＳＥの発生リスクも低いということで、三十カ月齢以上を対象にしているというふうな違いがございます。
　また、サーベイランスにつきましても、日本は屠畜場において健康牛も含めてすべて対象にしておりますが、アメリカでは経済性の観点等からリスク牛のみを対象とした検査を行っている。
　ほかにもございますけれども、主な点、見解が違っている点というのは以上のようなことかというふうに思います。
○高橋委員　今までも考え方の違いということは指摘をされてきたわけですけれども、改めてワーキンググループでこの点を確認された、日本は食肉の安全確保という点で全頭検査をやっているけれども、アメリカは蔓延状況の把握という、あくまでもサーベイランスという考え方なんだと。そうすると、全く違うわけですよね。ここで、八月に向けて、八月というか夏に向けてどう歩み寄りをしていくのかな、基本的には全く違うなということを思うわけですね。日本が、日本から歩み寄るようなことはないだろうなということで、皆さんがるる心配をされて、御発言もされてきたと思うんですね。
　私はやはり、何度かこれまでも紹介をされてきたと思うんですけれども、二月十日の共同通信の世論調査で、輸入解禁の条件として、国民の八七％、九割近い方が全頭検査を必要だと答えている。こうした各種の世論調査があることや、また、これまではどちらかというと外食産業の意見などは随分紹介をされてきておりますけれども、例えば、四月五日に、六百四十八社を管轄する日本スーパーマーケット協会が「米国産牛肉の輸入再開に関する意見書」というものを発表して、「肉骨粉の使用禁止、全頭検査の実施、トレーサビリティの導入など、多大な経済的負担があるにもかかわらず、再発防止と不安の解消に向けた対策をとり、食品の安全・安心の確保に努めてきたという背景があります。」と言って、「決して妥協することなく、政府の毅然とした断固たる姿勢を示し、消費者が納得できる食品の安全・安心の確保を最優先に、国内同一基準で米国に対応することを強く要求します。」こういう意見書を上げていると思うんですね。
　同じく日本チェーンストア協会なども意見を上げていますが、五月十九日の朝日新聞で、チェーンストア協会会長の川島さんが「農水省が米国に同じ水準の体制を求めて一歩も譲らないことも評価する。」「安全・安心のために必要なことはコストをかけてもやるべきだ」というふうなことで激励をしているわけですよね。
　同じころの日本農業新聞などでも紹介されていますが、米国の消費者も、コンシューマーユニオンという全米調査があって、五八％の国民が、屠畜するすべての牛肉についてＢＳＥ検査を求めている。七一％が、安全性を調べる検査のための費用は国民が負担することに賛成だと声を上げている。米国の中でもそういう動きがあるわけですよね。
　ですから、まさに国民が支持をしている、そういう立場で、全く違う見解だけれども、日本は揺るぎない立場で臨むということで確認をしてよろしいでしょうか。
○亀井国務大臣　このことにつきましては、終始、私は、消費者の食の安全、安心、この確保が大前提でありますし、国産牛肉と同等のことが行われる、こういうことがまた基本であるわけでありまして、そのような考え方のもとにこれからも進めてまいりたい、こう思っております。
○高橋委員　大臣が繰り返し言ってくださる、それは確認いたしました。それで、何でこうした不安が消えないんだろうと。
　その中の一つに、国内での動向がやはり注目をされているわけですよね。食品安全委員会が、二十四日の日米協議を前にして十五日に安全委員会を開いておりますけれども、その前後の新聞各紙の報道が、「全頭検査見直し着手決定」これは日経新聞、「ＢＳＥ全頭検査十五日から見直し」朝日新聞、食品安全委員会がＢＳＥ対策検証という形で、いずれも、食品安全委員会が見直し作業を始めたという立場の報道をしているわけですね。だから不安が消えない。
　この点について、改めて、安全委員会が今まで、そうでないという意見があったように思いますけれども、確認をしたいと思います。
○梅津政府参考人　食品安全委員会では、昨年の発足以来、牛の脊柱の背根神経節の問題、あるいは豚の肉骨粉の問題等、両省からの評価の要請に応じてリスク評価を行ってまいりました。
　また同時に、昨年八月の第一回プリオン調査会でも、日本のＢＳＥ問題全般について議論することが重要であるというふうにされまして、本年二月から、ＢＳＥ問題全般について科学的な議論を開始し、これまでに種々の情報収集に努めるとともに、海外の専門家からも意見を聴取するなどをして議論を行ってきたところでございます。
　また、ＢＳＥへの対応につきましては、国際機関であるＯＩＥが従来から中心的な役割を果たしてきておりまして、このＯＩＥの内容などについて理解を深めるため、この分野の専門家である小澤名誉顧問をお招きしてお話を伺うというようなこともあったわけでございます。
　その後、四月二十二日の第八回プリオン専門調査会では、我が国で最初にＢＳＥが発生したときの経緯などについて、さらに五月十四日には、ＥＵの科学委員会の知見や我が国におけるＢＳＥ発生予測について、さらに六月一日には、我が国におけるｖＣＪＤのリスク、我が国のＢＳＥ対策について議論を行ってきたところでございます。
　このように、今後ともＢＳＥ問題全体について客観的、中立的に議論を継続してまいりたいと考えております。
○高橋委員　一言で答えていただきたいと思います。今の全般的に検討しているというお答えでありましたけれども、全頭検査について見直しを着手したという報道のあり方、そういう認識は間違いですか。
○梅津政府参考人　今申しましたように、ことしの二月からさまざまな情報収集とあわせて、ＢＳＥ問題全般について議論をしてまいりました。今議員お尋ねの、いわゆる月齢を問わない検査につきましては、厚生労働省において行っているわけでございまして、この見直しにつきましては、基本的には厚生労働省の所管に係る問題であるというふうに理解しております。
○高橋委員　基本的には厚生労働省と。後で厚生労働省にも聞きますので。
　はっきりおっしゃらなかったので、見直しという言い方をされちゃ困るという所見なのかなと思いますね。ただ、なぜそういうふうに言われるのか。もしそれが公式でないというのであれば、公式でないところでそういう話し合いがあるのかなと、逆にそう思わざるを得ないわけです。
　今、二月にその全般的な検討を始めたとおっしゃいましたけれども、二月三日、食品安全委員会プリオン専門調査会第四回会合議事録です。この中で、吉川座長が何ておっしゃっているかというと、「先週一月二十八日の食品安全委員会で、この問題に関してリスク評価を本格的に始める準備をしてくれというようなことを寺田委員長の方から私に、そのような旨の指示がありました。」これは、その数行上に「全頭検査の必要性の有無等については、いろいろな議論がいろいろな場所で混ぜ合わされるというようなことになっております。」ですから、座長は、寺田委員長からリスク評価、これは結果としてどうなるかは別として、見直しを考えてくれと言われた、そういう認識を持っているんじゃないですか。
　ところが、ちょっとその後に評価調整官のコメントがありまして、「先ほど座長からありましたように、一月三十日の第二十九回食品安全委員会でＢＳＥに関する一月二十三日の日米会合の状況を事務局から報告するとともに、委員長からプリオン専門調査会で基本的な議論を始めるようにという指示があったところでございます。」だから、評価調整官の表現は、基本的な論議ということで、事務局長のお答えに近いのかなと思うんですけれども。
　私が聞きたいのは、座長は委員長から指示があったと言っている、ところが、一月二十八日というのは安全委員会を開いていませんね。開いていないはずです、公式には何にもありません。それで、調整官が言っている一月三十日というのもありません。一月三十日の第二十九回安全委員会というのもありません。あるのは、一月二十九日の第三十回安全委員会。どうなっているんでしょうね。何か議事録にない世界で会合が開かれているんでしょうか。いかがですか。
○梅津政府参考人　今委員御指摘の点につきましては、この安全委員会の議事録にちょっと間違いがございまして、一月三十日の第二十九回食品安全委員会ではなくて、一月二十九日の第三十回食品安全委員会ということで、二十九と三十の位置がちょっと逆になっているということでございます。申しわけございません。
○高橋委員　一月二十八日の食品安全委員会は存在していますか。
○梅津政府参考人　今の御指摘の点も、私ども、毎週木曜日が定例の委員会でございまして、この一月二十八日も、二十九日の第三十回の食品安全委員会のことでございまして、二十九日の間違いでございます。
○高橋委員　そうですよね。一月二十九日の第三十回の議事録がここにございます。このときに、委員長がどう言っていますかといいますと、「プリオンの専門調査会においても、米国における正確な状況の把握など、基本的な勉強を始めてはいかがかなというふうに思っておりますが、どうでしょう。」ということしか言っていないんですね。
　だから、座長がひとり合点をして指示をされた、これで指示をされたというふうに思っているのかなということを非常に疑問に思うわけです。だから、そういうことが内々にあるのかなと思わざるを得ない。
　続けますけれども、四月十五日の、ＯＩＥ、国際獣疫事務局の名誉顧問の小澤先生の講演を聞いた食品安全委員会、これは非常におもしろい中身になっておりまして、例えば、浅田農産のようなところで牛を飼っていたとすれば、この症状は違うと言えば検査の対象に入れないというようなことが起こるわけで、実際にそういう問題がかなりあるんじゃないかと。だから、まじめにやっているところがなかなかリスクが高くなるというふうな話をされて、しかし、最後に、小澤さんはこう言っているんですね。ＥＵは迅速検査の目的は安全のためにやるということはどこにも書いていない、ＯＩＥの基準にも安全のためにやる基準というのは実際にどこにも書いていない、だから、今日、日本の全頭検査の目的が問われているわけですということを提言しているんですね。
　ですから、私は、この方、実は一番最初に、私はＯＩＥの名誉顧問だけれども、きょうは個人的な意見を言うので誤解のないようにとおっしゃっています。でも、そういう肩書がある人を連れてきて、そして個人的な見解などということで委員会がやられて、しかも重要な発言をされている、これでいいのかということを私は指摘をしておきたいと思うんです。
　それで、最後に、厚生労働省に伺いたいと思うんですけれども、きょう実は委員会にお配りしたかった資料があるんですが、ちょっと理事会で許可をいただけませんでしたので、私の手元にあるんですが、十五年十二月二十四日、局長級会議の概要について。日時、十二月二十四日一時半になっております。食品安全委員会の委員会室で、食品安全委員会と厚労省と農林水産省がそれぞれ出席をしております。
　これが何で配れなかったのかなと思いますと、読後廃棄と書いておられる。だから、存在してはいけない文書になっているわけですね。私は、ここを見て、安全委員会と政府との関係というのかな、非常にどうなのかと思うわけです。
　「例えば「今までホルモンを食べていたが大丈夫か」と言った消費者からの問い合わせにはどのように対応するのか。」などと、評価をするべき委員会が政府に質問していて、それに対する厚労省の答えは、「米国においても一定のサーベイランスは実施しており、ＥＵのように爆発的に汚染が広がることはない。」「人への影響はほとんどない」「全頭検査はサーベイランス以上の意味を持っていない」こういうことを厚労省は言っております。
　ですから、この時点で、もう既に全頭検査は、そこまでしがみつかなくていいよという認識を持っていたんじゃないですか。この会議の有無も含めて、お答えいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　ただいまお話しの会議、はっきりとは記憶をしておりませんが、食品安全委員会において、アメリカのＢＳＥ発生以降、時に行われてきた会議の一つ、その最初ということになるのではないかと思います。
　今お話しのその発言が実際にどのように行われたのかというのは、その記録自身恐らく正式なものではないと思われますし、私も見てはいないわけですけれども、全頭検査に関して申し上げればといいますか、ＢＳＥの検査の意義ということを考えますと、アメリカにおいてさえ、検査を行った牛に関しては市場に流通するのをとめる。もちろん、その結果、陽性になった場合には廃棄をするというふうなことにして、それは最初のアメリカのＢＳＥ発見の際の不手際といいますかがあったために、アメリカもそのようにしているわけです。
　一方、日本の検査がもちろん安全性の確保に資するものであることは確かでありますけれども、一方また、サーベイランスとしての意義も、例えば二十一カ月齢、二十三カ月齢の感染牛を発見したというふうな意義もあるわけで、いずれにいたしましても、厚生労働省として、現在、このことについて厚生労働省の中で検討しているということはなくて、今後、日米交渉あるいは食品安全委員会の御検討などを見て考えていきたいということでございます。
○高橋委員　先ほど安全委員会は、厚労省が最終判断するとおっしゃったんですから、もう時間がないので指摘だけにしますけれども、先ほど大臣が松木委員の質問に対して、同等の検査を求めていくとおっしゃいましたよね。だから、同等のという言葉が生きていると、国内環境が変わると、同等の中身は変わってくるんです。だから、何度も何度も聞いているんですね。だから、ここをしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　委員長に要望しますが、今、遠藤部長が議事録その他自分が把握していないとおっしゃいましたので、調査の上、委員会に提出してくださることを要望します。
○小平委員長代理　ただいま委員長不在ですが、その代理として、今ほど遠藤部長の答弁で、その書類の信憑性についての云々がありましたので、これについてのことですね。
　その書類については、後刻理事会で、私からも委員長に報告をし、その場で検討をしようと思っていますので、それでよろしいですか。今の発言をとらえてですね。
○高橋委員　はい、お願いします。
○小平委員長代理　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　まず最初に、林業における労働災害というものについてお伺いしていきたいと思います。
　先ごろ、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策の進捗状況というのが発表されました。その中で、第一ステップの主な取り組みと成果、そして今後の取り組むべき課題ということがその中には書かれておりまして、健全な森林の整備ということについては、現状、間伐対象地の奥地化と相まって、採算性の悪化や所有者の意欲の低下などから、依然、間伐の必要な森林が多く存在しているというふうに指摘しているわけです。
　ですから、この林業政策というものは極めて重要なわけでございますが、しかしながら、林業職場における労働災害というのはほかの産業に比べて著しく高くなっています。全産業で百万時間当たりの発生頻度が三・五一ということに対して林業職場では五三・〇七と、十五倍も危険な職場だというふうなことが現実に起きているということでございます。こうした現状をどのように認識をして対策を立てているのか、お伺いします。
○前田政府参考人　先生御指摘のように、確かに林業の労働災害発生頻度、林業の作業環境が天候に大変左右されやすい、また傾斜地での作業が多いといったことから、依然として他産業に比べまして高い水準にございます。特に、平成十五年の林業におきます重大災害につきましては、前年の発生件数を大幅に上回る、そういった増加となっておりまして、林野庁といたしましても、この事態を重く受けとめているところでございます。
　このために、昨年九月から、林業・木材製造業労働災害防止協会等と連携いたしまして、林材業におきます死亡災害急増に伴う緊急対策、これを実施いたし、木材伐出作業等におきます類似災害の防止、新規就労者等への安全衛生教育の徹底、こういったことを重点といたした取り組みを行っているところでございます。
　また、伐木作業等におきます労働災害の防止を図るため、森林・林業雇用総合対策事業によりまして、各都道府県において、一つには林業事業体に対します安全巡回指導の実施、あるいは事業主に対する労働安全衛生改善セミナーの開催、現場作業者等を対象とした実践的な安全作業技術現地研修会の開催、安全管理及び安全意識向上教育の手法を実践的に指導いたします安全管理指導専門家の養成、こういった各種安全対策に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係機関と連携しながら、林業事業体におきます安全活動を促進し、労働災害の防止に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　さまざまな対策はとられていることでありますが、災害発生の状況は、従事年数一年未満の死亡災害というのが二十二件起きているわけでございます。ですから、林業労働は極めて熟練を要する仕事ではないのかというふうに思うわけでございますが、これは、一般的に一人前になるのにどのぐらいの経験年数が必要なんでしょうか。
○前田政府参考人　今お話ありましたように、林業労働につきましては労働災害の発生状況が他産業に比較して高い状況にございます。そういった中で、作業を安全に行うための技能、技術の習得が必要というふうに考えているわけでございますが、このため、緑の雇用担い手育成対策事業、これにおきましては、約一年間にわたりまして、チェーンソーの操作等、労働安全衛生法に基づく特別教育、こういったものなどを行います集合研修ですとか、受け入れ先の林業事業体におきます実地研修、こういったことを実施していくこととしております。
　確かに、技術あるいは技能の習得には個人差もございまして、期間について一概には断定しがたい面もございますが、この一連の研修によりまして、安全面を含め、林業事業体等から最低限求められます技能は習得されるものと考えられ、こうした研修が終了した時点で、これら研修生が林業に本格的に就業できるようになるものというふうに考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　今おっしゃられた内容だと、一年間ということでございますね。しかしながら、いろいろな林業関係の人から聞くと、やはり個人差があるということで、一概に言えないが三年から五年は必要だというふうなお話も承っているわけでございます。ですから、緊急雇用対策並びに緑の雇用、これで一年間で現場に出て、果たしてどうなのか。現実、一年未満の死亡災害が二十二件という現実の数字があるわけですよ。ですから、この一年間で果たして十分なのかということでは、これは言えないというのが結果としてあらわれていると思うんですが、この点、どうなんですか。
○前田政府参考人　確かに、おっしゃいますように、パーフェクトあるいは完全にということになるとなかなか難しい面があろうかと思いますが、この一年間の緑の担い手研修で求められますのは安全を含めまして最低限必要な技能、こういったものは一年ぐらいで習得できるんではないかというようなことで考えている次第でございまして、あとは、当然、仕事をやりながら、そういった中でもまたいろいろと日々向上していく、そういった性格のものではないかというふうに考える次第でございます。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（喜）委員　一年間やっただけでは即戦力ということにはならないということで、仕事をやりながら技能を習得していくということで、いわゆるＯＪＴの方法というのが緑の担い手でもたしか使われてきているというふうに理解をしていますが、実際その現場に、森林組合などに配属をされていく、定着化をしていくということにこれからしていかなきゃならないと思うんですよね。この十カ年対策の進捗状況という中にも研修生等の定着化が必要だということが書かれていますから、そうした意味で、死亡災害が多過ぎるということでは、なかなかこれは定着が難しいと思うわけです。
　そういう意味で、研修後の、実際現場に出て、ＯＪＴを使った取り組みというのを事業体に義務づけ化させていく、あるいは奨励していくということが必要ではないかと思うんですが、このＯＪＴの導入の場合、非常に能率が上がらないということで事業主が敬遠する傾向があるというふうに聞いています。そうした点で、このＯＪＴ方式の採用についての国としての奨励並びに援助ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○前田政府参考人　林業の場合に、林業就業者の技術の向上のための研修につきましては、都道府県の林業労働力確保支援センター、こういったところにおきまして、それぞれの技能あるいは技術、こういったもののレベルに応じました多様な研修を実施しているところでございます。とりわけ、今お話にありますように、新たに林業に就業された方を基幹的な就労者として定着させるためには、何といいましても、やはり実際の現場で実地の作業を通じた研修を行っていくということが重要と考えている次第でございます。
　このため、先ほども申し上げましたけれども、緑の雇用担い手育成対策事業におきまして、森林整備の担い手としての専門的な技能あるいは技術、これを習得させるために、いわばＯＪＴとして職場内における長期間の実地研修ということで実施しているところでございます。また、緑の雇用担い手育成対策につきましては、国庫補助事業以外にも、地方財政措置によりまして同様の支援措置が講じられているところでございます。
　定着の話がございましたけれども、十四年度の補正予算によりまして実際に研修を受けられました方、このうちの九割近くの方が現に定着しているというような状況でもございまして、今後とも、これらの施策等を通じまして、新規就労者が専門的な技術あるいは技能、これを習得して、定着が図られるように努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　林業職場の災害は、伐木作業とかそういうものだけでなくて、ハチ刺されによる死亡事故というのも大変多く発生しているわけでございます。この補助治療薬のエピネフリン注射液自己注射キット、これが昨年八月から認可をされたということで、日本林業調査会の業界誌、林政ニュースのニュースの昨年度のランク、これは第四番目に入っているんですよ。第五位がバイオマス・ニッポン戦略閣議決定、これよりも大変注目度の高い薬の認可ということでございます。
　ですから、山で働く人たちにとっては非常に待ちに待った薬の認可ということだと思うんですが、これは非常に高価な薬のようでございまして、一本一万五千円、そして、まだ七百本ぐらいしか森林組合等事業体には購入されていないというふうな数字があるわけでございます。ですから、この七百本という数字を見ると、期待が高い割には現場に十分行き渡っていないのではないかというふうに思うんです。ですから、このキットの普及のために、その支援策というものについて検討していただきたいんですが、この点についていかがでしょうか。
○前田政府参考人　先生御案内のように、このエピネフリン注射液自己注射キット製剤、これは実は平成七年度ぐらいから国有林野事業におきまして、平成六年に死亡災害が起こったこともございまして、試行的に導入し治験を行ってきたわけでございます。
　そして、今お話ございましたように、昨年の八月に輸入それから販売が承認されたところでございますけれども、輸入、販売が開始されましてからまだ期間も浅い、また、ちょうど使う時期が夏にかけてですので、今夏が初めて使用時期になってくるというようなこともございまして、私どもの方でお聞きしているところでは、現場への普及につきましては、六月現在で約千五百本程度ではないかというようなことを推計いたしているところでございます。
　確かに、これは保険がきかないというようなこともございますし、薬事法に基づくいわゆる医薬品でございますので、その使用方法につきましても慎重に対応していく必要があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この製剤キット、これにつきましては、そういった医師の処方のもとできちっとやっていく、そういうことの中で、特に事業主の方ですとか、あるいは現場の作業者の方々、そういった方々にハチ毒の恐ろしさあるいは危険性、こういったものを認識させますとともに、医薬品としての適正使用について普及していくということがまずもって必要ではないかというように考えております。
　このため、平成十六年度におきまして、ハチ毒に精通いたしました日本アレルギー学会に所属いたしております医師を講師にいたしまして、ハチ毒及びこの製剤に関します普及講習会、これを実施することとしているところでございます。
　また、各都道府県におきましては、現在、それぞれ、森林整備担い手対策基金、これは地財措置でございますが、こういった基金を設けております。そして、ハチによります被害の大きい県などにおきましては、ハチ毒アレルギー検査ですとかあるいは自動注射器の購入、こういったものに係る経費に対しまして、これから支援措置が行われているわけでございまして、今後ともこういった基金等によります支援、これが進められますように都道府県に対して要請してまいりたいというように考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　森林・林業をこれから発展させていくということは、地球温暖化の対策についても大変重要だと思うんです。そういう意味で、労働力を確保していく、担い手を育成していくということのためにも、その労働環境、職場環境を改善していくということのためにも、労働災害撲滅のためにぜひこれからも全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　それから、大臣にお伺いしますけれども、森林吸収源十カ年対策の進捗状況という中では、緑の雇用対策などにより担い手の確保、育成を図るというふうにこの中にあるわけですが、今後の緑の雇用対策ということについてどのようにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　林業就業者の減少また高齢化が進む中で今後の森林整備を着実に進めていく、そういう面で、優秀な森林整備の担い手が必要なことであります。また、この育成が必要なことであります。
　御承知のとおり、緑の雇用担い手育成対策事業につきましては、平成十四年度の補正予算から実施をしたわけでありまして、本年四月には、この事業の研修を終了した者のうち九割、約二千人が林業就業者として本格雇用になっておるわけでありまして、本年度の予算におきましても予算を確保し、二千四百人規模の研修生を対象に実地研修を行う予定でありまして、今後ともこの事業は着実に進めて、地域への定着に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　次に、十五年度の農業白書についてお伺いします。
　今度別な、プロ農家、担い手の育成ということでございますが、この白書によりますと、「農業構造の展望」では、平成二十二年に作業受託を含めて全国の農地面積の六割程度を効率的かつ安定的な農業経営に集積すると見込んでいるというふうに書かれています。そこで、白書の中では、農業所得が一割以上増加した経営体を発展型経営、それから、一割以上減少させた経営体を下降型経営というふうに定義しています。それから、水田経営については、水田面積が増加した経営体を規模拡大型経営、縮小した経営体を縮小型経営というふうに分類しているわけです。
　そこで、この発展型経営体と下降型経営体、この数、これらが調査対象経営体の何割を占めていて、そして耕地面積ではどのぐらい耕作しているのか。それから、もう一つの規模拡大型あるいは規模縮小型というのでは、それは全体の何割、そして耕地面積ではそれぞれ何割を占めているのか、お伺いします。
○川村政府参考人　十五年度の白書に関しまして御質問でございます。
　十五年度の食料・農業・農村白書におきまして、農業所得を増加させている経営、また規模拡大を図る経営の特徴を明らかにするという観点から分析を行ったわけでございます。
　具体的には、今御質問の中にありましたとおり、平成九年から平成十四年の間に農業所得を一〇％以上増加させた農家を発展型経営、農業所得を一〇％以上減少させた農家を下降型経営といたしましたし、また、平成七年から平成十二年の間に水田の経営耕地面積を一定程度拡大した農家を規模拡大型経営、一定程度縮小した農家を規模縮小型経営として、それぞれの経営の特徴を明らかにしたところであります。
　これらの分析に用いたデータでございますけれども、農業経営統計の調査あるいは農林業センサスの対象農家のうちの一定の要件に該当するものを標本として抽出した組みかえ集計の結果でございまして、そういうことからいたしますと、これらの経営体が全体の農家戸数あるいは面積のうちの何割程度を占めているかということを導くことはできないわけでございます。
　ただ、標本的にどの程度のシェアを占めるかということはわかりますので、それをお答え申し上げますと、発展型経営体、下降型のこの分析におきます標本は千四百九十六戸ございます。このうち、発展型の経営は三百九十八戸で二七％、下降型は九百四十一戸で六三％でございました。
　また一方、規模拡大型と規模縮小型につきましては、七万五千百九十二戸がサンプルの対象でございまして、このうち拡大型は一万六千四百十戸で二二％、縮小型は一万八千六百二戸で二五％、こういった状況になってございます。
　この分析を通じまして、今非常に厳しい経営環境のもとでございますけれども、適正な投資あるいは経営の多角化等に取り組むことによって所得確保を図っておられる経営があるんだということが分析できたということでございます。
○山本（喜）委員　ですから、この分析は、全体的な状況を導くものにはならないということですね。厳しい経営環境の中でも頑張っている農家はこれだけあるという数字であって、日本の農家全体が、こういうふうに分類して、今は上がっているということではないというふうに言えるわけですよ。まず、それが一つですね。
　そして、この担い手の関係ですが、最初に担い手を意識的に位置づけたというふうなものは、認定農業者の制度、これが最初の担い手だったと思うんです。ですから、この認定農業者の制度の一定の総括というのも必要ではないのかと。
　ですから、この認定農業者の計画と実績、そして現状の耕作面積の割合、そうしたものについての一定の総括があるのかどうか、お伺いします。
○川村政府参考人　認定農業者制度でございますけれども、規模拡大あるいは経営の多角化等によりまして経営改善を行おう、こういう農業者が策定しました経営改善計画につきまして、市町村が基本構想に照らして認定するという仕組みでございます。
　今申し上げましたように、個々の認定農業者が目指す経営改善の内容というのは、単に規模拡大だけでなくて、経営の多角化も含めて多様なものでございます。認定時点も、同時期に全国一斉に行うというものではございませんので、なかなか全体的な割合というのは算出できないわけでございます。
　ただ、平成十五年三月までに認定されました認定農業者約八万経営体を、これもサンプル的に調査したものでございますが、認定申請時の平均経営規模が六・三ヘクタール、五年後を目標にしておりますけれども、この目標が八ヘクタールということになっておるわけでございます。二〇〇〇年のセンサスと比べますと、実際の経営規模、主業農家は四ヘクタールでございますけれども、認定農業者は六・五ということで、実際、経営規模も拡大しているという状況はうかがえるわけでございます。
○山本（喜）委員　次に、もう一つ、今、地域水田農業ビジョンというのが策定をされて、取り組まれています。担い手を明確にするということで、担い手のリストを添付するということになっているわけですが、この地域水田農業ビジョンの作成に基づく担い手の決定に当たっての議論、あるいは地域での議論ですね、それから、そこで示された担い手像というものがどういうふうなものなのか、お伺いします。
○金田副大臣　今回、水田農業ビジョンを作成していただいているわけでございますけれども、この担い手の位置づけについては、地域の実態、さまざまな地域がございまして、担い手の人的資源だとか土地の情勢、いろいろと違うわけでございまして、この米改革大綱の趣旨を理解していただいて、現場段階での話し合いを通じまして、合意形成を図っていただきたいというようなことで、合意形成で明確にしていきたいということでございます。
　具体的には、集落段階で、地域の水田農業はどうあるべきかについて話し合いを重ねていただきまして、その話し合いの中から、個別経営のところに農地利用を集約していくとか、あるいは担い手が存在しないなというようなことで、集落営農形態でみんなでやっていこうというような場合もあるわけでございまして、地域の実態に根差した担い手像の形成をお願いしたところでございます。
○山本（喜）委員　今、認定農家から始まって、担い手に対する集中ということでの試行錯誤のようなものが行われているんじゃないかというふうに思うんですね。発展型経営あるいは規模拡大型というふうな事業体ですね。しかし、この全体を示すもの、これが日本の農業を将来的に担っていくんだというふうな数字というものははっきり出てこないということが今言われたと思います。
　ですから、農業白書の中でも、大規模稲作経営において収益性、安定性等が低下しているというふうな分析もありますし、それから、近年、比較的規模が大きな農家層においても販売額が高い農家の割合が低下している、大規模経営の農家戸数の増加のテンポが鈍化している、大規模経営の農地借入面積や認定農業者等への農地の利用集積の伸びが低下しているというふうな分析もこの白書の中であるわけですね。ですから、そういう意味で、今後、プロ農家を育成ということに当たって、やはり、頑張れるところは頑張れ、頑張っているところは成績を上げているというだけの分析なわけですよ、白書は。
　ですから、そういう意味で、大規模経営自体が非常に息切れをしているという現状もあるわけですから、今後の担い手育成ということに当たっては、やはり農家全体を底上げしていくという立場での農業政策というのが求められているんじゃないかというふうに思うんです。
　そうした点で大臣のお考えを聞いて、質問を終わっていきたいと思います。
○亀井国務大臣　すべての農家に対する一律的な直接所得補償、こういうこと、いわゆる兼業農家を含めた中での問題、これにつきましては、現状の農業構造を固定化し、その改革に支障を来すおそれ、このことがあるわけでありまして、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、やはり施策の担い手への集中を基本といたしまして、今後の農政の展開方向を見定めていくということを考えておるわけであります。
　例えば零細の小規模な農家、こういう面につきましても、集落経営体への構成員としての参画をするとか、あるいはまたプロ農家経営からの賃料収入の確保であるとか、あるいは自給的生きがい農業を選択されるとか、農業者の意向に即したさまざまな選択肢が存在するわけでありますが、これらの農家が農業環境あるいは資源保全に果たす役割、位置づけ、これは必要なことでありまして、この辺を明確にしつつ、所要の政策体系、こういうものを整備していく必要があるんではなかろうか、このように思っております。
○山本（喜）委員　ありがとうございました。終わります。
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
平成十六年六月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成十六年六月八日
　　　　午後一時開議
　第一　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後三時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　預金保険機構理事長及び同理事
　日本放送協会経営委員会委員
　宇宙開発委員会委員
　労働保険審査会委員
　社会保険審査会委員
及び
　航空・鉄道事故調査委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　証券取引等監視委員会委員長に高橋武生君を、
　同委員に水城武彦君及び野田晃子君を、
　預金保険機構理事に長島裕君を、
　日本放送協会経営委員会委員に小丸成洋君、小柴正則君、小林緑君、佐々木涼子君及び武田國男君を、
　社会保険審査会委員に大槻玄太郎君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員に佐藤泰生君、中川聡子君、松浦純雄君、宮本昌幸君及び山口浩一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に永田俊一君を、
　宇宙開発委員会委員に青江茂君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に角野敬明君及び金平隆弘君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立総員。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）