Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　例えば、百億ある会社にお金を貸していたとする。それを株式に換えたと。百億が破綻懸念先であるとすれば七割なりの引当金を積まなければいけないんですが、百億を株式にしてしまえばその時価になるということなんで、要は引当金不足対策にもなるんではないかなという素朴な質問であります。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　形式論を言いますと今、浅尾委員が言われるとおりですけれども、まずデット・エクイティー・スワップが行われる前提として、通常はその株式を持つ方の利益からいっても十分に再建計画というものが練られて、例えばそれがずばり対応しているわけではないにせよ、そうした不良債権というものがかなりの整理をされたということがないと、せっかくいただく株式もとてもそれだけの価値がないと。
　確かに、会計処理上は引き当てを積まなくてもいいとかというようなことがあるんですけれども、価値の実態というものはそういうものでないというふうに考えるべきなんで、したがってちょっとそうしたことというのは、今おっしゃられたような事態というのは考えにくいということでございます。
○浅尾慶一郎君　その価値の実態に関してもう一点伺わさしていただきますが、株式の債務、債務の株式化と同時に減資ということがよく行われておりますが、実は減資も、その株数を減らさないと新たにその債務を株式化した金融機関にとっては余り魅力的な形ではないんではないかなと。要するに、資本だけ減らしてしまっても実質の価値は変わらないわけでありますから、魅力的ではないんではないかなと思いますが、そうした意味で、減資よりも併合される株数を増やすといったような観点のことが行われているのかどうか。これは民間の取引ですから、お分かりであればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　浅尾委員の問題意識と私のこれから申し上げることがぴたっとするかどうかちょっとおぼつかない面があるんですけれども、基本的に私どもは、結局、株式の数の比率、既存の株式と新規の株式の比率で、配当を受ける権利であるとかあるいは議決権だとかの比率が決まるということでございますけれども、それは実は株式、既存株式の統合が行われるか行われないかということよりも、むしろ新規にデット・エクイティー・スワップで一体幾ら金額、増資額が入るかということでその価値が決まってくるというふうに思っているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、竹中経済財政担当大臣に伺わさしていただきますが、まず今回の予算の中の投資的経費の名目と実質の乗数効果、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　乗数効果でございますが、記憶なんでありますけれども、実質が一・二程度、名目が一・五程度であったというふうに記憶をしております。
　正確な数字がございましたので、実質は約一・一です。名目は一・五でございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、これは財務大臣に伺わさしていただきたいと思いますが、様々な投資的な事業を今回の予算でも行っておられるというふうに思いますが、その中で、今、竹中大臣がお答えになられました乗数効果というものを一つの尺度として予算の査定をするべきではないかと私は前々から思っております。
　特に、今のようにデフレと言われている状況の中では、効果の高い事業に、デフレでありかつ財源が制限されている中では効果の高い事業に集中をすべきではないかなというふうに思うわけでありますが、具体的な予算査定においてこうした乗数効果というものを参考にして査定をされたのかどうか。仮に参考にして査定をされた場合には、その中身を伺いたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　過去の今おっしゃったような先生の御議論、私も一部ではございますが読ませていただきました。そこでお答えいたすわけでございますけれども、今おっしゃったような分析等というのは、これは重要な判断材料だと私どもも認識をいたしております。したがって、今後ともそうしたものを適切に活用してまいりたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　重要な判断材料であれば、具体的にどういうふうに使っておられますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　特に公共事業辺りについてはそうしたものを判断材料にしたいと思っておりますけれども、例えば社会保障関係費等を含めたすべての予算について、また完全に活用できるかというか、そのまま当てはめられるかといいますと、これはいろいろその他の勘案すべきこともございますので、そうしたものを総合的に考えながら、こういう意味でお答えしたつもりでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、公共事業について今回の予算で使われましたですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　公共事業につきましては、各事業ごとに費用対効果の分析に関する共通した運用方針を策定して評価が実施されておるところでございますので、私どもといたしましてはそれを活用したつもりでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、必ずしも今の竹中大臣がお答えになられた乗数効果ということではなくて、財務省が持っておられる費用対効果分析の尺度にのっとって査定をしたという理解でよろしゅうございますか。
○副大臣（尾辻秀久君）　乗数効果含めて、そしてまた私どもが持っております費用対効果の分析、そうしたものを活用させていただいた、こういうふうに御理解ください。
○浅尾慶一郎君　経済財政諮問会議で、大枠の予算を決めると言うと塩川財務大臣と目が合いまして、ちょっと御異論があるかもしれませんが、決めるということになっておると思いますが、その中で、今のおっしゃった乗数効果ということに着目して、統一した尺度というものを入れていった方がいいんではないかなと思いますが、御担当の竹中大臣、いかが思われますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと一点、技術的でありますけれども、委員は勘違いをしておられないと思いますが、一般には若干誤解がありますので。
　乗数というのは需要をどれだけ喚起するかという効果でありますから、これは実はプロジェクトごとに乗数効果を出すというのは無理でありますし、これは実はどの事業も乗数効果は意外と変わらないというのが実態だと思います。
　むしろお尋ねは、その生産力効果とか生産波及効果とかというものだというふうに思うんですが、そういったものを現実問題として多くの事業に当てはめるというのは、作業として一括して行うというのは、これはまあ、ほとんどこれは不可能ではないかと思います。
　その意味で、それぞれのプロジェクトに合わせて予算の査定の段階で様々な効果を、今、副大臣がお話しになったようなことを考慮していただいている、更には政策評価という観点からも政府としては取り組んでいる、そういう枠組みでよろしいのではないかと思います。
○浅尾慶一郎君　引き続き竹中大臣に伺わさせていただきますが、先般、当委員会におきまして、大臣の論文でも書かれたということではございましたが、デフレのときには減税よりも、減税が余り効かないというような論文を書かれたというような御答弁をいただいたわけであります。
　私も、一般的には減税というのはデフレ下で効かないというのはおっしゃるとおりかなと思いますが、投資を喚起するための、例えば投資減税であったりあるいは住宅ローン等の利子の所得控除というものに関して言えば、これは効果が大きいんではないかなというふうに思うわけでありますが、それをもう少し御説明させていただきます。
　例えば、一千万円借金をして、利息が五％、五十万円だとすると、その方の実効税率が仮に五割だったとしても減税額は二十五万円で済むわけです。要するに、政府の減収額は二十五万円で済むと。ただ、事業というか、世の中で動くお金は一千万円であるので、そういう形の、消費と必ず結び付くあるいは投資と必ず結び付くような減税であれば効果が高いんではないかなというふうに思いますが、その点についてどういうふうに、それよりもやはり政府の財政出動の方が効果が高いというふうに思われるかどうかという点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　現状においてどうかというのは非常に多くの要因を考えなければいけないと思うんですが、これも委員は多分よく御存じだと思いますが、一般論としてあくまでもマクロ的に言うならば、政府が直接お金を出すのと減税とでは明らかに政府が直接お金を出す方が乗数効果は高くなります。乗数効果に、その場合の乗数効果に消費性向を掛けたものが減税の場合の乗数効果になりますので、それは一般論としてはしたがって先般申し上げたようなとおりになるわけであります。
　ただし、現実の政策判断としては、今例えば、例えば国民がお金は使いたいんだけれども使えないような状況にあると、そのような場合には非常にそういった減税に対するセンシティビティーというのは高いでしょうからそういう政策というのが有効ということも言えると思いますし、他の投資がどのような状況であるかというようなことも考慮して判断されるべきものだというふうに思います。
　したがって、現状ではどちらがどうこうというのはにわかには判断し難いですが、長期的には、長期的には税負担を減らしていくというのはこれはやはり経済活性化のためには、一般論として言う限りはやはり重要な問題であるというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　私の質問は乗数効果ということではなくて、今申し上げましたように、例えば投資減税であれば実効税率で割り戻した分のお金が動くわけでありますから、実際に市場で動くお金は政府が出す。減収、要するに減税による減収額と政府の財政支出が同じであった場合に、市場で動くお金は投資減税という形で消費あるいは投資と結び付いた形の財政出動ということが、言葉の定義上正しいかどうかわかりませんが、の方が効果が高い、少なくともマーケットで動くお金の量は多いんじゃないかという点についてお伺いしたわけでありますが、その点について再度お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その点は、マーケットでお金が経済の中に流れると、そういう意味では御指摘のような点はあろうかと思います。しかし、それが最終的な付加価値の増加に結び付くかどうか、これは正に乗数効果になるわけですけれども、この点は少し区別する必要があるのかと思います。
○浅尾慶一郎君　今のデフレの一つの大きな原因は、私はマーケットでお金が動いていないということが一つ大きな理由でありまして、それはもう竹中大臣御存じのように、例えば日本の名目ＧＤＰで現在市場に流通している貨幣の量を割ってやるとその値が昔と比べて三倍になっているということですから、逆に言えば市場で動いているお金の量が、スピードが三分の一になっているというような状況なんだと思いますので、そうした観点からお金が動くような政策を取っていったらいいんではないかなというふうに思います。
　そこで、次の質問に入らさせていただきたいと思いますが、今日、本会議の中で外為特会のことについて同僚の櫻井議員の方からも質問をさせていただきましたので、この点については、私の疑問、ある程度本会議でもお答えいただいたので、若干重なるかもしれませんが、ある程度の円安を想定されているのではないかという質問でありますが、財務大臣、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　おっしゃるように、円安のことはあります。ただ、これもう先生御専門ですからよく御存じでありますけれども、円安傾向が剰余金の方に影響を与えるというのは、これは少ないわけであります。評価益、評価損のところで円安はうんと影響を与えておりますので、こちらで先生のおっしゃっておられるような効果はあるわけであります。ただ、剰余金の方に対しては余り影響出ませんので、必ずしも円安を前提にして今度のことをお願いしているということはない、ございません。
○浅尾慶一郎君　それでは、基地関係の質問に移らさせていただきたいと思いますが、昨日から神奈川県の厚木基地でいわゆるＮＬＰ、夜間連続離着陸訓練が行われておりますが、今回の訓練は、いつ、どんな形で日本側に連絡がございましたでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回のＮＬＰ訓練の実施につきましては、二月の二十二日金曜日、在日米軍から日本政府、防衛施設庁でございますけれども、事前に訓練計画の案が通知をされました。その訓練計画案の通知を受けまして、防衛施設庁は米側に対して、できる限り多くのＮＬＰを硫黄島で実施すること、並びにＮＬＰが計画される時期に厚木飛行場周辺地域で入学試験が行われることに最大限配慮することを申し入れるなどの努力を行いまして、その後、厚木では三月十二日から十五日にＮＬＰを計画するものの、訓練機種はプロペラ機とか低騒音のジェット機等、低騒音の機種で実施をするという正式な通報を二月二十七日水曜日に受けまして、同日、この公表資料を作成をいたしまして、仙台、東京、横浜、広島の各防衛施設局を通しまして各自治体に対して通報の内容をお知らせしたところでございます。
○浅尾慶一郎君　米側からの連絡は、あれですか、文書で来ていますか、それとも口頭ですか。
○国務大臣（中谷元君）　通常、ファクスによって行われておりまして、防衛施設庁としましては、米側からの通知を受けまして公表をいたしまして、関係自治体を訪れ、まず電話で早急に伝えましたけれども、その後、直接職員が出向きまして、通知内容を手渡して御説明を申し上げているところでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、私の理解では、日米両国の政府の了解事項において、基本的には、大変な騒音を伴うものですし、厚木基地の周りは住宅の密集地でもございますから、硫黄島にＮＬＰは移設していただくということであったと思いますが、そうした中で、今回の訓練は、厚木基地を使うという今回の訓練はこの了解事項に沿ったものでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、外務省とも連携をいたしまして、一月の二十九日でありますけれども、日米両国政府におきまして話合いをいたしまして、できる限りＮＬＰを硫黄島で行っていただくように申入れをいたしておりまして、そういう点で、話合いの上、なるべく厚木の皆様方に御迷惑を掛けない範囲でという点で今回においての了解事項として合意に至ったわけで、地元の皆さんに十分に配慮をしていただくように、それを踏まえた合意でございました。
○浅尾慶一郎君　今、私が申し上げましたこの了解事項というのは、日米間の了解事項でございますが、この了解事項は、いつ、どこで、日本側のだれと米側のだれとの間の了解事項でございますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　平成十四年の一月二十九日、外務省におきまして、米側からは在日米大使館の二等書記官、また在日米軍司令部の第五部長、第五部の職員、並びに日本側からは外務省の審議官や地位協定室長、並びに防衛施設庁からは防衛施設庁の施設部長等で構成されたメンバーでございます。
○浅尾慶一郎君　その参加当事者すべてがその文書に署名をしたという了解事項であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中谷元君）　内容につきましては、できる限り硫黄島で実施をすると、また、本土の飛行場においてＮＬＰを実施しなければならない場合において、合衆国政府は従来の慣行を継続してできるだけ早く日本に通知するとともに、騒音、環境等の面に最大限配慮するという内容でありますけれども、これは口頭の了解事項として合意をいたしましたので、文書には残しておりません。
○浅尾慶一郎君　そうした了解事項はやはり文書に残していくべきであるというふうに思いますので、是非今後の日米交渉の中でその了解事項を文書化するようにお願いをしたいと思います。
　そこで、これは文書ではないんですけれども、この了解事項の法的拘束力について、外交交渉の御担当であります川口大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今回の、今般の了解事項につきましては、これは日米いずれの政府に対しても、そこに盛り込まれた事項の実施を法的に義務付ける性格のものではございませんけれども、飛行場の周辺の住民への影響を可能な限り軽減をするというこれまでの日米両政府の一致した認識を示すという、そういう性格のものでございます。
○浅尾慶一郎君　今、私の方からも要請させていただきましたけれども、法的拘束力を持つものにしていかないと、住民、先ほども申し上げました大変な住宅密集地でありますが、その上で騒音というものも夜間起きているということでありますので、これを法的拘束力の持つものにしていただけますでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、内容からいきまして、最大限に配慮をするという部分も含まれておりまして、性格からいって、法的に義務付けるという性格なものではないというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　別な観点から伺いますが、外務大臣は厚木基地の周辺でＮＬＰの状況をごらんになったことございますか。
○浅尾慶一郎君　先ほど来申し上げておりますが、これは厚木といいますが、大和と綾瀬の間にありまして、住宅の密集地でございます。そこで仮に事故があった場合には、私はこれは日米関係にも重大な影響を与える可能性があるものだというふうに思っていますので、基地そのものの移転の可能性について外務大臣あるいは防衛庁長官に伺いたいと思います。
　もう一つ、そこに前提がありまして、現在横須賀に入っております空母は推進力が通常推進力でありますが、この空母が現役引退した後は原子力推進のものになるというふうに言われておりますが、そうしたことも踏まえて、厚木基地の移転の可能性というものがあるのかどうか、そうしたことを外務大臣あるいは防衛庁長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　厚木基地におきましては非常に都市化が進みまして、住宅が密集をしている中の基地ということは認識をいたしております。
　この厚木基地は現在、海上自衛隊の航空集団司令部、第四航空群等が置かれていると同時に、在日米軍の厚木航空施設司令部、西太平洋艦隊航空司令部等が使用しておりまして、米海軍の航空部隊の航空機の整備、補給、業務支援等を行っております。
　これは、運用をもちまして何とか地域の方々に御迷惑を掛けないようにと、またＮＬＰにつきましても御理解をしていただくように米軍に協力を常に申し上げているわけでございますけれども、この存在というものはやはり日米安保体制を維持する上で必要な施設であると認識をいたしておりまして、じゃ、これに代わり得る飛行場をどこに見いだすことができるかということでいろいろと検討はいたしておりますけれども、現状におきましては代替の飛行場等の確保につきまして困難であることから、現在のところ当該飛行場の移転は考えていない状況でございます。
　それから、横須賀のバースの延長問題でございますけれども、非常に老朽化をいたしておりまして、米軍艦艇の使用にとりまして長さ等が不足をして、特に空母の係留、整備、補給等に支障を来している現状でございます。在日米軍からは現有の空母の諸元に基づいてバースを整備してほしいとの旨の要望を受けておりまして、当庁としましてはこの要望に沿って整備を予定をしているものでございます。
○浅尾慶一郎君　まあ米軍にも少し非公式に聞いてみましたところ、彼らは、硫黄島での訓練というのは大変厚木基地からも遠いということがありまして、必ずしも厚木という場所にそれほどこだわっているわけではないと、日本側がその代替の場所を探すことができればそこに移ることはやぶさかではないということでありますので、なかなか短期的には難しいと思いますが、引き続き是非、先ほど来長官もお認めのように住宅の密集地の近くで、そこで事故があってからでは、私は大変なこれ、その事故があったということが日米関係に大きな影響を与えると思いますから、今の段階で是非積極的に探していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、今、防衛庁長官から御答弁がありましたように、こうした施設、あるいは九月、特に十一日以降の横須賀の米軍基地の周り、あるいは我が国の自衛隊、海上自衛隊の周りは大変な警戒があって渋滞があったりしておるわけであります。あるいはＮＬＰという夜間の離着陸、超低空でジェット機が飛ぶわけですから大変な騒音になるということでありますが、こうした基地を抱える自治体には基地交付金、調整交付金というものが出ております。これは総務省としては固定資産税の代替措置というふうに考えておられるのかと思いますが、そうした理解であるのかどうか。また、そうした理解であるとしても、固定資産税相当額よりはかなり少ない額なんじゃないかなということなので、固定資産税的になるように頑張っていただきたいと思いますけれども、総務省の御決意のほどを伺いたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　まず、平成十三年度におきます国有財産台帳等の対象資産価格に対する基地交付金及び調整交付金の予算額の割合ですけれども、基地交付金が〇・六二％、そして調整交付金を合わせたいわゆる合計の平均値が〇・七％ということで、これは現在の固定資産税の標準税率一・四％よりは低くなっております。
　ところが、委員も御案内のとおり、固定資産税の算出方法がいろいろとありまして、例えば課税、固定資産税の課税標準の特例、例えば一般住宅用地ですと実際には三分の一、さらには小規模住宅用地ですと六分の一、こういう軽減措置が実際にはあるわけであります。特に、宅地につきましてはいわゆる負担調整措置ということで、さらには商業地等につきましては平成十三年度の場合には評価額の七五％上限と、こういう様々な軽減措置があるわけでありまして、単純に、基地交付金等の予算額の割合と固定資産税の標準税率を単純に比較することは極めて難しいと、そのように理解しております。
　そしてまた、委員も御指摘のとおり、基地交付金等は固定資産税の代替的な性格を基本としておりまして、かつ、これらの施設が所在することによる市町村の需要財政に対処するための財政補給金的な性格を有するものとして交付しているところでございます。
　その総額なんですけれども、御存じのように、今、国が大変厳しい財政状況の中にあるというその中で決定されるのでありまして、総務省といたしましては、そういった状況にありましても基地交付金等の所要額の確保に最大限の努力をしてきたところでありまして、平成元年度以来、三年ごとに増額を確保しておりまして、十三年から十五年まで、私どもは現在の総額、調整交付金も合わせて三百一億五千万円、これを確保し、平成十六年にはこの見直しが図られると思いますが、しっかりと増額のために頑張っていきたいと、そのように考えております。
○浅尾慶一郎君　財務省としてはこの基地交付金、調整交付金をいわゆる迷惑料的に考えている側面もあるというふうに聞いておりますが、そうした御認識でしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　先生と片山自治大臣との御議論もございました。そうしたものを踏まえまして、今、自治省からお答えしたのが私どもが整理をしておるところでございまして、完全に一致いたしております。
　今の答弁、繰り返しません。
○浅尾慶一郎君　その上で伺わさせていただきますけれども、先ほど来申し上げておりますように、是非、大変な住宅密集地であるからこれは移転した方がいいと私は思いますが、それができない段階においては、やや迷惑、迷惑料と言うとちょっと言葉は余り良くないんですが、要するに全体としては持っておかなければいけない施設がある地域に集中することによる弊害というところも出てきているんではないかなと思います。
　そこで、そういう観点で、電源地域振興策として計上されております電源地域振興対策費が来年度予算では千七百三十八億円でございまして、今お話にありましたように、基地交付金と調整交付金は三百一億五千万ということでありますので、こうした電源とどちらがどうということを一概にはもちろん言えないんですけれども、金額の規模でいうと五倍違うということを考えると、そこは少し考えていただいてもいいんではないかなというふうに要請をさせていただきたいと思いますが、その点について御答弁いただければと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いろんな基地交付金の中で、私は厚木の方は本当に特別の状況にあると思っております。
　私は、厚木飛行場のすぐ隣に藤沢ゴルフ場というのがございまして、小田急が持っておる、あそこへよく行くものですから、状態はよく知っております。しかし、あれを廃止して住宅開発しようとしたときに、米軍と日本政府との間で、あれを、ゴルフ場を置いておこうと、それはコンターの関係があったということを聞いておりまして、その分についてもやはり基地交付金の中である程度措置しておると思っております。小田急は全然もらっておりませんけれども、措置しておると。
　ですから、個々についての配分はかなり気を遣ってやっておると思っております。先ほども答弁ございましたように、基地交付金、調整交付金合わせてみますと、予算上から見ますと、一般の国有財産の評価からくるところの固定資産税よりは少し多めには、多めに配分しておるところでございまして、ただ配分についていろいろ格差があるということは私たちよく承知いたしております。できるだけ、迷惑料ということも含んでおりますので、その意味を構えて、私たちも今後とも配慮していきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　最後の質問に入らさせていただきます。
　医療費の抑制の理由としてよく使われる日本の医療費が高いということなんですが、これは例えばＯＥＣＤ諸国のＧＤＰに占める医療費の割合について、日本は何か国中何番目でございますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　なかなか統計の取り方もいろいろ違いますのでなかなか難しいとは思いますが、ＯＥＣＤが出しておりますものを見ますと、御承知のとおり、これは一人当たりの医療費では九番目でございますし、それからいわゆる対ＧＤＰ比で見ますと十八番目でございます。
○浅尾慶一郎君　現段階で決してＯＥＣＤの中で突出して高いというわけではないということになるんだと思います。
　しかし、現段階でそれを取り上げるのは、これは今後予想される急速な高齢化を踏まえて今のうちから考えておこうということなんではないかなというふうに思いますが、だとすると、人口構成が変わっていくという前提で考えていくということであるとするならば、本当は抜本的な財源を作って、財源を考えた上で、そして対策を考えた方が私は本論ではないかなと。つまり、びほう策的にちょっと前に一割か二割にし、また今度三割にするというようなことではなくて、抜本的な別の財源を考えた方がいいんではないかなというふうに思いますが、その点についての厚生労働大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　そこは委員とほとんど同じ認識を持っております。
　したがいまして、これからの医療、特に高齢者医療、わけてもその中で後期高齢者医療を一体どうするかといったことにつきまして、税とそして保険料と自己負担と、その割合をどうするか。
　私、個人的な意見でございますけれども、後期高齢者医療、年金、介護、この辺のところは少なくとも二分の一国庫負担という形が一番よろしいのではないかというふうに思っておりまして、介護はもうそういうふうになっておりますし、医療も今後これで後期高齢者医療は二分の一にしていただくようになっておりますので、あと年金をどうするか、これも早く結論を付けなければならないと思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、山口那津男君の質疑を行います。山口那津男君。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　まず初めに、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日、東京地方裁判所におきまして、元外務省職員松尾克俊氏に対する有罪実刑判決が下りました。この中で、判決文の中で裁判長からこういう指摘がなされております。外務省や内閣官房で十分な決裁や審査が行われておらず、犯行を助長した側面があると。この判決は、被告人側から控訴をしない方針と言われておりますので、これで確定する可能性が高いわけであります。
　この判決とこの裁判長の発言に対して、外務大臣はどのように認識をいたして、これからの改革にどう生かしていくおつもりか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　昨日の判決につきましては、外務省といたしましてもこれを非常に厳粛に受け止めております。公金をめぐってこのような事件が起きてしまったということは非常に残念でございまして、二度とこういうことが起こらないように、既に再発防止のための措置も取っておりますし、今後とも外務省改革の中でこういうことが起こらないように十分に、お金を特にめぐるいろいろな物事の仕組みについては十分に注意を払って改革を進めていきたいと考えております。
　裁判長の御指摘につきましては、今までもそういう、そのようなお金をめぐる問題についてのチェック体制が甘かったということについては、問題があったということは申し上げて今までもおりますし、私もそのように感じます。
　既に取りました対策といたしましては、要人支援室を廃止をしたということでございます。それから、会計の処理につきましても、これを一元化するなどの様々な注意を払って改革を進めて既におります。
○山口那津男君　今の判決の中で、残念ながら内閣官房に対しても指摘があったわけであります。官房長官として、この点に対する御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま外務大臣からも発言がございましたけれども、私の方も同様な考えを持っております。また、そのために、そういうようなことが起こらないような体制も今整えておりますので、今後そのようなことが再発するということはあり得ないというように考えております。
○山口那津男君　次に、地雷除去支援の対策についてお伺いしたいと思います。
　先日、衆議院でもこの点について同僚議員からの質疑が行われました。外務省の関係予算としてこの地雷除去支援を広く見た場合に、平成十三年度予算でどのような使われ方がしているでしょうか。この点についてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋恒一君）　お答えいたします。
　地雷対策支援にかかわる主な予算といたしましては、平成十三年度につきましては、国連地雷対策支援信託基金に対する拠出金、これが約一億一千八百万円あります。それから、対人地雷対策無償、これが約二十七億円でございますが、ございます。これらの資金を使いまして、地雷埋設国の埋設状況、被害状況等に応じまして、現地の地雷除去のための機関、政府機関でございます、それから現地のＮＧＯ、それからさらには国際ＮＧＯ等が行っております地雷除去の活動、それから地雷に関する啓発活動、さらには犠牲者の支援のための活動等に対する支援を行っております。
　さらに、ＮＧＯが行っております草の根レベルでの小規模の地雷対策支援活動につきましても積極的に支援するため、これは特に予算上明示的には出ておりませんが、私ども持っております草の根無償というスキームでもこれを活用して支援をしているところでございます。
　以上でございます。
○山口那津男君　その予算の中で研究支援無償資金として五億円の予算を確保しているだろうと思います。これが地雷除去支援のためにどのように使われたか、あるいは使われようとしているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋恒一君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の研究支援無償と申します予算につきましては、途上国が直面する問題の解決に資する研究開発を支援するという観点から平成十三年度に新たに導入されたものでございまして、初年度としまして五億円を計上させていただきました。
　この研究支援無償につきましては、いろんな、今申し上げましたような途上国が直面している問題の解決に資する研究開発ということでございまして、いろんなことが考えられております。法整備、それから市場経済移行、感染症対策といったようなことも考えておりますが、そういうものと並び、研究分野の一つといたしまして地雷問題を取り上げるということも考えておりました。そういう観点から、このスキームを動かすための実施体制の整備、それから被援助国のニーズ等を調査してまいりましたけれども、平成十三年度につきましては、対人地雷除去の研究支援ということ以外の案件について実施を今検討しているというところでございます。
　そういうことで、初年度につきましては、対人地雷の研究支援については今予定をしておりません。しかしながら、御案内のように、対人地雷の支援に関しましては我が国が従来より積極的に取り組んできている分野でございますので、この新しいスキームにおきましても、平成十四年度には同分野に係る案件についても検討していきたい、かように考えております。
○山口那津男君　十三年度でこの研究支援無償資金、これは地雷除去支援のために使える予定だったにもかかわらず、現実にはそこには使われずに終わってしまう。もう間もなく年度終了するわけですね。せっかくのお金がありながら、これが有効に使えなかったということは残念なことだろうと思います。
　また一方では、この地雷除去の研究開発のために、外務省のこういう形の予算として使い勝手がいいのかどうかという点も問題があろうかと私は思います。十四年度予算でこの点についても予算を確保している、去年以上に確保していると伺っておりますので、是非有効な使い方を考えていただきたいと思うんですね。
　今、御指摘がありましたように、地雷除去関連の予算といいましても多岐にわたっております。それぞれ目的も異なるようであります。これからの地雷除去支援につきましては、これらがいわば一つの戦略を持って、我が国のいわば国際支援の政策として国を挙げて実行されていると、こういう使われ方が模索されなければならないと思うわけであります。
　我々が勉強したところによりますと、これからの支援は大きく三つの道があるだろうと思っております。
　それは、一つには、地雷がどこにあるかということを探知する。これをロボット技術などを使って正確に突き止めると、こういう分野の研究開発があろうと思います。これは既に日本の各学術機関等で研究は行われているわけでありますが、これからこれをどう実用に結び付けていくかということが課題だろうと思っております。それから、もう一つの道は、地雷を安全に早く取り除くと。こういう意味で、ある面ではこの産業技術を応用してこういう機械処理を進める、こういう分野があるわけであります。
　さらにもう一つは、この探知やあるいは処理、除去、この技術を実際の地雷が埋められている場所でこれを使う、いわば除去活動ないしはそれをやっている団体、人々に対する支援活動、こういう道があろうかと思うわけですね。
　外務大臣にお伺いしますが、これら大きな地雷除去支援の方法を使って、外務省としてこれからどのようにこの地雷除去支援活動を行っていかれるつもりか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　地雷が存在をするということは、例えばアフガニスタンならアフガニスタンのこれから必要とされている復興の活動を行っていくに当たって非常に大きな障害になると考えております。
　今、委員がおっしゃられたような様々な分野で研究開発、あるいは実際にそれを行っていくという活動が必要でございまして、先ほど御説明も申し上げたような予算も取っているわけでございますけれども、これから大事なことは、そういった活動を求心性を持って連携を進めて実際に実行していくということだと思っております。
　外務省の中でも、例えば地雷に関係した予算というのは実は三つの部署に分かれておりまして、必ずしも連携にウエートが置かれた形で今あるそれが、予算が付いているということではなかったわけですけれども、これから来年度、この地雷の問題を外務省で中心的に取り扱う企画官というのも置くことにいたしましたので、省内としては、その人間を中心に予算の使用、あるいはそれに使うことによって研究開発を進めていくといったことがより効率的に、効果的に行われるようになると思っております。
　それから、日本国内考えましても、各省間の連携あるいは産業界との連携、ＮＧＯの方との連携といった問題がございまして、この連携を進めていくべく、外務省の中としては、またその者を中心にこれから効果的に活動ができるようにしてまいりたいと思っております。
○山口那津男君　外務省として連携を考えていくというのは大いに望ましいことだろうと思います。
　また一方で、このロボットの研究開発という側面をとらえれば、外務省の先ほど言った研究支援無償資金、こういうものは国内の研究開発にはなかなか使えないわけですね。こういった点をストレートに予算措置しているのは文部科学省の科研費等を使ったやり方であります。
　さらにまた、産業機械、これを地雷処理、除去のために使おうとした場合には、これが武器輸出三原則との関係でどうなるかといったようなことは、経済産業省がこれをチェックする役目を持っているわけですね。ですから、これは外務省だけではできない仕事だろうと私は思います。
　そこで、官房長官にお伺いしたいと思いますが、こういった地雷処理に関連する関係省庁の連絡会議のようなものを設置して、これが国を挙げて有効な戦略と、そしてその実施の体制を取れるように、こういう体制を作るべきだと私は思うんでありますが、官房長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（福田康夫君）　地雷除去活動に対する支援につきましては、アフガニスタン復興の前提となる安全確保との観点から、我が国としても力を入れていくつもりでございます。
　したがいまして、既に緊急に必要な機材の整備、除去事業への支援、それから犠牲者支援計画への協力なども行っております。また、我が国の、今御指摘の持ち味を生かすと申しますか、能力を発揮できるような分野の地雷探知・除去技術の研究開発を含めた地雷問題につきましては、御指摘のとおり関係省庁の間で緊密に連携をしつつ進めていくということが重要であるというように考えておりますことは、これはもう御指摘のとおりでございます。
　こういうような観点から、防衛庁とか文部科学省、経産省とか、ほかの省庁もそうでございますが、本件問題への対応について鋭意検討を行ってもらっているところでございます。まずは関係省庁においてどのような取組が可能なのかということを把握した上で、今後、連絡調整のメカニズム設置についても前向きに検討していきたいと考えております。
　地雷除去でなくて、中国における遺棄化学兵器、あれも今、内閣府でそういう担当部署ございますけれども、ここもいろいろな省庁の協力を得ていただいている、そういうこともございますので、そういうような体験も、経験も生かしながら、この今御指摘のような方向で検討をさせていただきたいと思っております。
○山口那津男君　次に、不審船対策について伺いたいと思います。
　昨年末に起こった不審船について、これは前回の能登半島沖の事件を教訓にいたしまして、海上保安庁と防衛庁で共同対処マニュアルというのを作成いたしました。これは両機関の合意という形で作られているわけであります。しかしながら、今回の事態に対しましては、初動段階から実は内閣官房が実際上の情報のセンターになりまして、ここに逐一情報が伝えられていく実態がありました。そしてまた、展開の状況によっては海上警備行動、これを防衛庁長官が発令する場合には内閣総理大臣の承認が必要になるわけであります。ですから、その前提として、内閣官房がその事態の動きを正確につかんでおく必要がある、その上での判断が必要だと思うわけであります。
　さらにまた、関係省庁が多岐にわたりまして、防衛庁、海上保安庁だけではなくて、例えば警察庁でありますとか公安調査庁でありますとか、外務省等ももちろんでありますが、多岐にわたる。これらが機動的に連係プレーをするためには、やはり内閣官房というものが中心になる必要があるだろうと私は思っております。
　しかしながら、この共同対処マニュアルには内閣官房の役割、位置付けというものが明記されておりません。ですから、私は内閣官房の果たす役目というものを何らかの形で明記する。例えば、現行の共同対処マニュアルを改定して、そこに位置付けるというのも一つの方法でありましょう。あるいは、政府として、関連省庁全体を見た上で新たな政府全体としての共同対処マニュアルを作るという道もあるかもしれません。
　いずれにしても、内閣官房の役割、責任というものを明確にする、そういう意味でのマニュアル作成について、官房長官としてはどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　不審船の対応、これは内閣官房が事案の発生を認知した段階から、情報の集約、それから関係省庁間の連携の確保ということに努めておるわけでございます。これを的確に対応するために、防衛庁そして海上保安庁、これはもう現場で対応するのは海上保安庁、防衛庁でございますが、この両者間でもって共同対処マニュアル、これを作成しております。
　両庁の連携の緊密化を図っているんでありますけれども、これ、今の御指摘のことになりますと、これは更に的確な対応をするというためには、政府全体の対応要領、これを作らなければいけない、その中で内閣官房の役割についても明記しなければいけない、そういうことでございますので、そういう方向で検討させていただきます。
○山口那津男君　次に、海上保安庁長官に伺いますが、先日、沈没地点から水中カメラを入れまして調査を行われたと思います。今後、この調査の結果を踏まえて、沈没船を引き揚げるべきなのかどうか。私は、真相、事実の解明という意味で、あらゆる手段を尽くすべきであると考えます。しかし一方で、この沈没地点が中国のＥＥＺ内、排他的経済水域内にあるということで、中国側の言わば主権的権利というものを尊重しなければならないということも当然のことであります。
　海上保安庁長官として、これからの事実、事案解明に対してどう臨まれるか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　先日、二月の末でございますけれども、私どもの巡視船艇によりまして、水中カメラを用いまして沈没していた船の外観あるいは船の名前を確認をしたところでございまして、この沈没している船が昨年末に当該場所で停船命令を無視して沈没をした船ということが特定をできたところでございますし、水中カメラで見る限り大きな損傷がないという確認もできたところでございます。
　私どもとしましては、この結果を踏まえまして、引き続き潜水士による船体の調査を実施することを予定をしております。その上で、引揚げが可能かどうかということについて判断をしたいというふうに思っております。
　海上保安庁としては、この問題についての捜査、犯罪としての捜査当局でございますので、潜水調査によります船体の調査、そして引揚げということを行いまして、不審船がどのような活動をしていたのか、犯罪目的は何であったのかということを明らかにしたいというふうに考えておりますし、おっしゃられますように、そのことに対して全力を傾注するつもりでございます。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　中国の排他的経済水域であるというふうに私どもが日本として扱っているところでございますので、中国と調整しながら、今後の今申し上げました調査、作業について進めていきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　今の海上保安庁長官の考え方に対して、政府内では、当初は外交的配慮を重視して引揚げをすべきでないという意見も見られたように思います。今現在としてはこの方針は政府の統一した考え方だと私は理解をしておりますが、官房長官として、その点を確認をいたしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今、委員より言われましたんですが、当初、政府部内で引き揚げてはいけないというような、そういうような判断はしたことはございません。
　そういうことではなくて、今、海上保安庁が説明をしましたけれども、この捜査は段階があるわけですね。それから、現場の海域の天候状況というものがございまして、最後、引き揚げるということになりましても五月か六月かというような話も聞いております。
　そういうようなことでございますから、今の段階は今の段階でできる捜査を十分にする、こういうことだと思います、できる範囲でね。天候状況などは一番大きな障害要因だと思いますけれども、しかしそういう状況の中でできることをやっておこうということでございまして、今の海上保安庁の答弁の、あとはとおりでございます。
○山口那津男君　官房長官におかれましては次の御予定がおありでしょうから、退席されて結構です。
　次に、売り掛け債権担保融資保証制度、これは中小企業庁が作られた経済産業省所管の制度であります。これについて伺いたいと思いますが、なかなか作った割には思うように利用が進まない、こういう実態があるように思います。先般の質問でも、三月八日現在で五十五件、総額で十三億円程度ということでありました。徐々に利用が進んではいるものの、まだまだだと思います。
　これの原因はいろいろあると思うんですね。
　まず、金融機関がこれに対して非常に積極的に取り組んでいるところと、全く相手にしない非常に消極的なところと、大きく二通りもうはっきり分かれているようにも思われるわけであります。まず、この金融機関、窓口になるところがしっかりこの制度の趣旨を理解して、少なくとも利用したいという中小企業者には積極的に応じてやると、こういう姿勢が必要だろうと思うわけであります。
　金融担当大臣にお伺いいたしますけれども、金融機関が積極、消極、かなりはっきり分かれていると。しかし、この制度を進める側として、これに対してどのように実態を認識し、これからどうされるおつもりか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融機関による特に中小企業の皆さん方への金融の疎通というのについては、これはいろいろな視点に立ちまして私ども意を用いているところでございます。特に、今回、平沼大臣のところで売り掛け債権を担保にした保証制度の下での融資というものを考案していただきまして、その中小企業金融の疎通に言わばサポートをしてくださるということで、私どもも大変この点については有り難いというように思っております。
　いろんな機会に、この制度ができてすぐに中小企業庁長官から私どもの方に、是非このＰＲ、利用方を勧めてもらいたいという、こういう依頼の書面もいただきまして、それを機に私ども書面の形で、あるいは会議の形式で、さらに私自身が、先般、年度末金融のことを言ったときにも、経済産業副大臣にお出ましをいただいてこの制度の説明に当たっていただくというようなことで、非常に意を用いさせていただいております。
　ただ、率直に言って、その後私ちょっと退席したんですけれども、後の記録から見ますと、どういうことを現場で言っているかというと、そもそもそうした売り掛け債権を譲渡担保にするという基礎になっている中小企業者と他の事業者との間の継続的な取引関係の基礎になる契約というものが欠けているところも実はありましてねみたいな話がありまして、するともう、これはもう根っこからその基礎がないというようなことになりますもんですから、したがって、そういったことの状況も私どもよくわきまえた上でこの推進方に当たっていかなければならないと、こういうように思っております。
　もちろんこの制度は、中小企業とどちらかというと大手の企業との間の売り掛け債権、中小企業の側の売り掛け債権を担保にするということが主として眼目ではあろうと思うんですけれども、やはり中小企業者のいろいろな各方面とのグレードを問わない取引もそうした利用の可能性というのを持って別に悪いことはないわけでして、その辺りのことについてもこれから意を用いていかなきゃいけないことだなと思って、そんな感想を持った次第ですが、いずれにせよ、中小企業の金融の疎通については、私ども、非常に強い関心を払い、この推進に責任があると考えておりますので、この制度の活用についても大いに意を用いてまいりたいと、このように考えております。
○山口那津男君　信用保証協会が実際の保証先になるわけですが、事務取扱要領というのを細かく定めております。これは、関係者で協議して統一の要領を決めたと、こう伺っておりますが、これが余りにもしゃくし定規、形式的に運用されている嫌いがあるように思われます。
　私は、この担保に取る債権の支払いの確実性、ここが眼目だと思うんですね。債権、譲渡担保になるわけですから、これが譲渡担保に入れば、言わば回収はほぼ相手、売り掛け先の質にもよりますけれども、例えばこれが中央官庁などであればほぼ確実な回収ができるわけですね。しかも、これ、回収にコストはほとんど掛かりません。ですから、そういう有用性が大いにあるわけですね。
　そこが確認できればいいはずなんでありますから、例えば、事務取扱要領の中で、原則三年程度の取引がその中小企業者と売り掛け先に必要であると、こういうことが書いてあるんですが、これはその言わば担保債権の支払確実性を確かめる一つの要素でありまして、三年程度にこだわる必要はないわけなんで、たとえ新規の取引であったとしても、その関係性において認定できる、担保の対象とするということは可能だと思います。ですから、もっと柔軟な運用について具体的な指導をしていただきたいと思うわけです。
　経済産業大臣、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　委員も御承知のとおり、本制度は、物的担保ではなくて売り掛け債権という日々の事業から発生をし、そして支払いによって消滅をする、そのものを資産として評価をし、そして担保価値を設定するものであります。担保となる債権の発生や存在が確実であることを金融機関が限られた審査期間の中で確認できることが必要だと、このように思っています。
　このため、本制度の事務取扱要領においては、原則として売り掛け先企業との間で一定期間取引の継続を必要とし、この一定期間については、目安として、おっしゃったように三年というのを設定しております。
　しかしながら、その運用に当たっては、必ずしも三年を満たさなくても、今おっしゃるように安定的かつ継続的な取引が見込まれる場合についてはこれを制度の対象とすることといたしておりまして、この趣旨は前述の事務取扱要領の解説文書に明記をしてございまして、各金融機関に周知しているところでございます。
　また、保証を受けた中小企業者が売り掛け債権の状況を一か月に一度、金融機関に対して報告するようにしているのも非常に煩雑だということでありますけれども、担保たる債権の存在状況を金融機関が定期的に確認をして、制度を適切に運用できるようにするためのものでありまして、報告については極めて簡単な様式にさせていただいております。中小企業者のいわゆる負担が重くならないように心掛けなければならないと思っています。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、運用の実態をしっかりと見極めつつ、要は、利用者たる中小企業者、金融機関等の意見を聞きながら、中小企業の皆様方が利用しやすい、そういうことを達成していかなきゃならないと思っておりますので、この三年という問題も、今申し上げたように柔軟をもって対処していきたいと、このように思っています。
○山口那津男君　私は、この制度の利用について、二月の中旬ごろから具体的な事案についてちょっと相談を受けたことがありました。それで、売り掛け先が官公庁あるいは自治体に対するものであった場合に、まずその機関がこの制度の存在自体を知らないというのが第一段階です。これは調べていただいてすぐ認識いただきました。今度は譲渡禁止特約が付いているわけであります。しかしこれも、この制度を利用する限りにおいては少なくとも悪質な債権者に債権が譲渡されるという可能性はないわけでありますから、この制度利用については、私は譲渡禁止特約を維持する必要はないだろうと思うんですね。
　ですから、もっと具体的、個別にこれを解除する、そういう指導をしてもらいたいと思うんです。願わくは、これが担保的利用をする場合には譲渡禁止特約は解除するないしは適用されないと、こういうことをもっと一般的に指導していただいた方がいいんではないかと私は思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほど委員が御指摘のように、昨年の十二月十七日からスタートいたしまして、この三月八日で実は申込件数というのが百九十三件、承諾件数が六十五件で、そして融資総額というのがまだ十六億円と、こういうことであります。
　それには幾つかその理由がありまして、まだ御指摘のように周知徹底していない、この面が非常にあります。そこで今、周知徹底に全省を挙げて、全庁を挙げてやらせていただいているところでありまして、金融庁にもお願いする、あるいは全国の商工会、商工会議所の窓口を通じてお願いすると、こういうこともしています。
　それから二つ目は、今御指摘の債権譲渡禁止特約が付いていると、こういうことで、これがネックになっていると、こういうことでございますので、私どもとしては、この今おっしゃった特約を付しているところが中央官庁ですとか地方のいわゆる自治体でありますとか大企業と、そういったところがございますので、まず中央官庁、各省庁にお願いを今して、隗より始めよということで、中小企業庁は既にそういうことを取り外してやる。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　それから、大企業にもあらゆるチャネルを通じてお願いをして、やはりこれを本当に利用していただくために、こういう譲渡禁止特約条項、特約というのはこれは我々としては解除をして、使いやすいと、使い勝手がいいと、こういうことにしていきたいと、このことで今全力を挙げております。
○山口那津男君　この債権譲渡の対抗要件、三種類ありまして、承諾、第三債務者の承諾、あるいは譲渡の通知、あるいは留保、これは債権譲渡の登記制度を利用する方法でありますが。
　細かくて恐縮ですけれども、この三種類どれを使うかによってやっぱり有利不利があるわけです。私は、この承諾を用いるのが一番有利だろうと思っているわけで、そういう選択についても、やっぱり利用者にもっと丁寧に説明すべきだと思います。
　それから、債権譲渡の登記制度、これは全国に一か所しかありませんで、しかも郵送で登記事項をやると。これは使い勝手は悪いし、登記事項は極めて煩瑣でありまして、利用しにくい。ですから、この点についても改善を望みたいと思うんですね。
　さて、そこで、請負工事代金債権もこの対象になるわけでありますけれども、この相手先発注者が官公庁や自治体の場合、この場合に、国土交通省のいわゆる下請セーフティーネット保証事業、これと競合する部分があるわけですね。
　国土交通大臣、この国土交通省所管のセーフティーネット保証事業、これのメリット、中小企業庁の制度と比較してのメリットを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今お話ございましたように、元々この売り掛けの債権の融資制度、これは工事が済まないと融資されないという点がございます。けれども、今、先生御指摘のように、下請のセーフティーネットの債務保証というのは、これは工事の途中、工事中、これでも受けられるということで、そういう意味では、私は大変、工事をする業者にとっては、下請セーフティーネットの保証制度というものはこれ大変便利であるというふうに思いますし、今の中小企業の苦しさから考えれば、私は、この中小企業の下請セーフティーネットの債権、保証制度というものを是非利用していただきたいと。
　ちなみに、これも数字を見ますと、今までの融資案件というものも千二百九十一件、そして利用した融資の金額が三百六十四億三千三百万円というふうに、まだまだという点はありますけれども、そういう意味では、途中の、工事前、工事中ということでお金が借りられるという点は大変大きいと思いますけれども。
　一つだけ欠点を言いますか。今、一番最初に工事に入ったときに、中小企業が工事代金をできるだけ早く受け取れるようということで、最初に四〇％というふうにしておりますけれども、これが途中だと、二〇％もらうとこの下請セーフティーネットはもらえないということになりますので、途中のこの二〇％というところも受けても、保証の、下請セーフティーネット保証制度が受けられるというふうにしてあげると、もっと便利になるかなというふうに考えております。
○山口那津男君　是非、利用改善のために努力いただきたいと思うんですね。
　しかしまた、そのいろんなメリットがありながら、これが実施される自治体というのは二十八府県に限られておりまして、全国ネットではありません。ですから、ここに、中小企業庁のこの制度の利用価値もあるわけでありまして、これらを選択できるような、選べるような、そういう情報の提供ということが非常に私は大事だと思います。
　それからあわせて、私がかかわったケースの中で、この請負工事の場合は出来高、これを認定して支払を早めるというのも、わざわざ担保に入れて金利払ってやる必要もないわけでありまして、この支払を早めると、で、出来高を中途で認定すると、こういうことで具体的に解決したケースがありました。
　ですから、こういう出来高の認定をどうするかということ、そして支払をどう縮めるか、これもまた一方の政策手段だと思いますので、是非、両大臣、検討いただきたいと思います。
　私の意見を申し上げて、質問終わります。