Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（清）委員　その意思というか意気を買いたいと思います。そういう点では、ともに一生懸命やっていきたいと思います。
　それで、先ほどちょっと触れました償還の問題であります。先ほど前提をつけました。しかし、なかなか具体的なことはめったに言わない、太田本部長も長官をやられました総務省の行政監察局の調査で、日本道路公団に関する十一年四月の財務内容を中心とする結果報告書がございます。割と淡々と報告されて主観を入れないのがこの行政監察局のなぜか非常に特色なんですね、もっと主観をしっかり入れてほしいのですけれども。ところが、珍しくこの道路公団や本四架橋公団の報告には主観を入れています、非常に今後の問題について、財務内容について危惧しているという。
　例えば、一般有料道路事業関係なんかでは、ことごとく未償還であったり、あるいは半分ぐらいが建設資金を償還するに至っていない。つまり、一般の有料道路に関してはもうめためただということを指摘しています。それから、通常の高速道路についても、「今後、採算性の低い路線について、新たに償還の対象への編入が進むこととなれば、高速道路事業の経営に及ぼす影響が懸念される。」これは総論の部分であります。もう少し奥の方に詳しい議論が出ておりますが。
　実は、本四架橋公団でも五十六年後には東名並みになるというふうに御本人たちは言っていらっしゃるのですよ。本四架橋公団の交通量、収支比率が、今東名が御承知のとおり百円を稼ぐのに十五円ですが、五十六年後には本四架橋公団は東名並みになると。しかし、太田先生、よかったですね、さすがに総務省、ちゃんとそんなにならないと書きましたよ。どこからそういうのが出るのだという、そのぐらい激しく批判をしております。
　これまでも、アクアラインもそうであります。建設の予定額と実際の償還額、いつも予定額よりもはるかに上回る仕組みになっていること、それから常に通行量を上乗せして出してきていること、現実はそうじゃないということ。これからどんどん人口も減っていくことを想定せざるを得ない。今の人口統計でいきますと、あと二十五年後ぐらいには首都圏だけでも八百万人少なくなる。そういう状況の中で稼ぎ頭の東名あるいは名神におぶさりながらほかのところでやっている現状からすると、到底今のような道路公団の運営やあるいは形態ではとてもやっていけない、このように私は考えております。
　小泉総理からも民営化の指示が出たというようなことも新聞報道で出ております。その経緯については定かではありませんが、こういう問題を解決するには、これはもう民営化以外方法はないのじゃないか、こういう想定も私どもは、まだ結論は出しておりませんが、考えております。私どものメンバーの中でかなりの多数の意見になってきております。
　この点について、小泉総理から具体的な指示があったのかなかったのか、それから具体的にどういう形態で考えておられるのか、道路公団に特化してお答えいただきたいと思います。
○石原国務大臣　上田委員にお答えいたしますが、先ほど来この委員会で御答弁をさせていただいておりますように、現在は、各特殊法人の事業の見直しをゼロベースから行い、さらに委員御指摘の子会社等も視野に入れて分析中で、六月の第四週に類型ごとに方針を、方針と申しますか中間取りまとめのようなものをまとめさせていただきたいという中で議論が進んでおります。委員御指摘の、小泉総理から、日本道路公団を民営化しろ、民営化を検討しろというような指示は一切ございません。
　私の方から若干道路公団についてコメントさせていただきますと、フローで見ますとここは二兆円の収入がある。ですから、先ほどもお話しさせていただきましたように、むだなものをつくらなければ、トータルでいうならば返せるのじゃないか。ただ、委員が再三再四御指摘のように、この償還計画というのは対前年比必ずプラスで、特に本四架橋公団等はかなり高いプラスで通行量を見込んでいる。そういうところにリアリティーがあるのかないのかということをしっかりと見きわめていかなければならない、そんなふうに認識しております。
○上田（清）委員　時間がなくなってきておりますが、ペーパーには入れておりませんが、実はもう一つ、私の方でパネルを持っております。
　極めて楽観的な数字で、高速料金は二分の一にできるという、全くの私見であります。なぜそういうことが可能なのか。実は、今申し上げましたように、料金収入が二兆二千百四十三億、これは十一年度ベースであります。それから、借入金が二兆九千四百八十三億、政府出資金、政府補給金が合わせて三千六百億、こういうものが収入の形になっておりますが、料金収入だけでいけば二兆二千億。実際の支出というのは、建設費が一兆三千八百億、そして維持管理、一般管理費を含めて二兆一千百六十億ですから、つじつまは十分合っているのですね。政府出資金も補給金も要らない。ここだけを見れば、単年度の収入、支出だけを見れば、借入金も要りませんよ。政府出資金も政府補給金も要りません。むしろ黒字です。
　では、何が問題かというと、過去の借入金の返済がネックになっているわけでありまして、元本だけで二兆二千六百二十億返しているし、金利分で一兆円返している。毎年こういう状況になっているわけです。この議論を私はするつもりはあるんですが、時間がありませんのでできないというのが現況でありますけれども、割とそういう意味でのキャッシュフローの部分ではいい。しかし、過去の債務二十七兆というのは大変なものでありまして、たまたま金利が今非常に低い状態ですからいいのですが、金利が一％、二％上がっていくと償還計画も全部崩れてしまう、こういう構図になっていることも含めて、相当思い切った改革が必要だということを申し上げます。
　それから、実は、先ほど申し上げました特殊法人、公益法人には、いわゆる天下り禁止の規定がありませんでした。そこで、私ども、つい先ごろ、ネクストキャビネットで了承いただきまして、法案を用意しております。中身については、こういうことであります。
　退職後、営利企業への就職は、今まで二年ということにしておったのですが、今度は五年にしよう、五年にすれば影響力はなくなるだろう、こういう考え方がまず一つであります。それから、今まで公益法人や特殊法人には何も網をかぶせてなかった、これも入れましょう。官界の方には大変厳しい案であります。それから、退職勧奨の制限もやめてもらいましょう。とにかく早くやめてくれというようなことはさせない。それから、指定職以上の方については、どこに就職したかということに関してはリストを発表しましょう。
　こういう、官が民から見て非常に優遇されている、あるいは不信感を持たれていることに終止符を打って、新たなる官民あるいは民官の体制をつくろうというのが私たちの考え方で、法案をお見せしないままにお尋ねするのも大変恐縮ですが、骨子はたった四点で、非常にわかりやすい法案であります。退職後の営利企業への就職を、今まで二年ということで人事院で決めていたものを五年に延長する、そして特殊法人、公益法人等も天下り禁止に加える、それから早期退職の勧奨はしない、あるいはまた指定職以上のリストを発表する、こういう天下り禁止法案を私どもは出しております。そういうことでございますので、ぜひ与党あるいは政府においても前向きにこの部分についても取り組んでいただきたい、あるいは明確に御答弁も賜りたい。
　これは最後になります。時間になりましたので、正確にお答えをいただきまして、質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○石原国務大臣　今の御指摘の点は四点であったと思いますが、現在、公務員制度の抜本的な見直しの中で、給与制度のあり方について、きょうは太田提案者としておいででございますが、党の行革推進本部、あるいは与党の皆さん方と議論を始めたところでございます。
　この後、この天下りの問題は避けては通れない問題と、与党三党また政府も認識しておりますので、先生方の御意見も参考にさせていただきながら、二十一世紀にふさわしい公務員制度をつくっていくよう努力をさせていただきたいと思います。
○上田（清）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○横路委員長　冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　この特殊法人等改革基本法案が審議に上ったということは、大変感慨深いものがあります。
　昨年の六月二十五日に選挙が終わりまして、翌日、自由民主党、公明党、保守党、三党による連立政権合意をいたしました。その中で、安易に増税に走ることなく、徹底した行財政改革を行うため、与党三党行財政改革推進協議会を立ち上げるという合意をいたしまして、三党幹事長が入り、そして座長には自由民主党の野中広務さんに務めていただきまして、暑い夏、十数回の会合を重ねまして、十二月一日でしたか、行政改革大綱ができましたが、その下敷きとなる我々の「特殊法人等の見直しのための基本方針について」というものをまとめ上げたわけでございます。その中では、きょうは提案者になっていられますが、太田さん、若松さん、井上さんが大変活躍をされました。そういう経過もありますので、きょうは時間をちょうだいして質問をしたいと思います。
　私は、特殊法人の改革を考えたときに、一番大事なのは、とにかく毎年毎年、一般会計及び特別会計それから財投、そこから巨額の資金が注入されているにかかわらず、その特殊法人等、すなわち特殊法人と認可法人に対して行ったお金が一体どうなっているのかということがわからない。すなわち、説明責任、アカウンタビリティー、それから情報公開、ディスクロージャー、そういうものが著しく欠けているというところが、私は非常な問題意識を持っておりました。
　したがいまして、改革を進める手順として、今、百数十に及ぶ特殊法人等についてそれぞれヒアリングを行い、そしてこれについて、先ほどから担当大臣の御答弁にもありますように、いろいろな業務ごとに分類をし、そしてそれがどういう特色を持っているかということを克明に分析をしていただいている。これは非常に重要な仕事ですけれども、私は、その根底に、特殊法人の財務情報、そういうものがまず明らかにされないと、さきの上田さんの質問を聞いておりましても、日本道路公団というものの実態が非常にわかりにくいというような点からもわかるように、この点をはっきりさせなきゃならない。
　そういう意味で、特殊法人には一体赤字がどれぐらいあるんだろう。これについては、ある人は、「特殊法人「戦慄の蕩尽」」、そんな本を書いている人がありますけれども、そういう見方もあるんですね。むちゃくちゃになっているんじゃないか。そして、これをどう解消していくのかということも、非常に我々関心を持っているわけでございます。
　そういう意味で順次聞いていきたいのですけれども、特殊法人等に対して、平成十三年度、この間成立した予算ですが、そのベースでは、七兆五千八百億円にも及ぶ出資金、貸付金、補助金が支出されることになっておりますし、また二十四兆四千百億円に達する財政投融資が予定されていると私は承知しておるわけでございますが、それに対する確認と、過去五年間にそれぞれの額はどういうふうに計上されてきたのか、その点について御答弁をちょうだいしたいと思います。
○津田政府参考人　特殊法人等、等というのは認可法人でございますが、平成十三年度におきます特殊法人等に対する出資金、貸付金、補助金等の予算措置でございますが、今御指摘のとおり七兆五千八百十八億円となっております。
　それから、過去でございますが、平成九年度では約七兆八千三百四十六億円、十年度が七兆二千五百六十六億円、十一年度が七兆四千七百六十三億円、十二年度が七兆五千七百九十四億円というふうになっております。
○牧野政府参考人　財投についてお答えいたします。
　特殊法人等に対します平成十三年度の財政投融資は、今御指摘いただきましたように、二十四兆四千百二十七億円となっております。それから、過去五年間でございますが、平成九年度、これは三十四兆四千七百八十億円、それから十年度が三十三兆七千七百九億円、十一年度が三十六兆二千七百四十四億円、十二年度が三十三兆六千二百三十二億円というふうになっております。
○冬柴委員　ちょっといろいろ関連して、財投が、九年度から十二年度が大体三十三兆から六兆というところであったわけですが、一挙に二十四兆に減ったのは何か理由があるんですか。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年度は財投改革の初年度でございまして、財投改革で一番大きく変わりましたのは、今までは、郵便貯金あるいは年金、これが強制預託になっておりまして、自動的にお金が集まってきてしまうということでございます。それをいかに使うかというような仕組みになっていたわけでございますが、十三年度からその預託制度がなくなりまして、いろいろ事業を念査いたしまして、真に必要なものについて資金を調達して貸し付けて事業をやっていただくというように制度が変わったものですから、特殊法人を含めました財投全体の総額が一五％減という大幅な減少になっております。
○冬柴委員　ここにも一つ大きな問題があると思うんですが。自動的に集まってきた金が自動的に流れる場合と、努力して集めないと集まらなくなった場合とで年間十数兆円変わってくる。そして、今まで三十六兆が二十四兆になっても、これは余り支障なく事業が進んでいくんじゃないかと僕は思うんですけれども、それほどに特殊法人はやはり改革しなきゃならないというふうに、この金額を見ても非常によくわかるわけでございます。
　先ほど来の答弁の中で出ていましたが、特殊法人等に対する財政投融資残高というものは二百五十七兆三千三百十六億円、こんなすごい金額になっている。これを御確認いただくのと、じゃ、一般会計、特別会計からの累積額、すなわち出資金ですね、出資金ですからそれは資産計上されるものでしょうけれども、それはどうなっているんでしょうか。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　特殊法人に対する財政投融資の累計総額は幾らかというお尋ねでございますが、平成十一年度末の特殊法人等に対します財政投融資の残高は、御指摘ございましたように、二百五十七兆三千三百十六億円となっております。
○津田政府参考人　現在進行中の平成十三年度末の予算ベースにおきます特殊法人等に対する出資金の残高でございますが、一般会計分が約二十二兆八千二百十二億円、特別会計分が十五兆七千二百二十一億円、合計で約三十八兆五千四百三十三億円となっております。
○冬柴委員　費消してしまう補助金を除きまして、そうすると、現在、二百五十七兆と、一般会計、特別会計から出た約四十兆を加えると、三百兆程度がこういう形で動かされているという実態がわかるわけです。
　では、そういう投入した額が一番大きくなっているような上位五社を、十ほど聞きたいんですけれども、時間がありませんので五法人で結構ですけれども、累計の総額を、財投、それから十三年度で結構ですけれども、予算ベースはどうなっていますか。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　恐縮でございます。今手元に十一年度末の数字をちょっと用意いたしましたので、それで説明させていただきます。
　財政投融資残高の上位五法人、これは、住宅金融公庫で七十四兆二千七十億円、年金福祉事業団で三十五兆八千九百六十億円、それから日本道路公団で二十一兆四千六十二億円、日本政策投資銀行が十七兆千二百五十九億円、公営企業金融公庫が十五兆八千四百七十八億円となっております。
○津田政府参考人　平成十三年度末の予算ベースの出資金残高でございますが、一番多いのが国際協力銀行で七兆二千七百七億円、二番目が宇宙開発事業団三兆一千二百八十一億円、三番目が中小企業総合事業団、信用保険部門を含めまして二兆九千七百七十九億円、四番目が核燃料サイクル開発機構二兆九千二百八十二億円、五番目が日本道路公団二兆二千八百四十九億円でございます。
○冬柴委員　私、決算委員長だったときですが、石油公団、開発公団を取り上げてやっていたんですけれども、相当な残高があるんですが、中をずっと調べてみると、ほとんど資産性がなくなってしまって貸し倒れ金になっていた。すごい金額でした。もちろん、政策目的を持って石油の油井の試掘、発掘をするわけですから、それが全部いわゆる山仕事でございまして、当たるも当たらない場合もあるんでしょうけれども、それにしてもすごい金額が湯水のごとく流れ込んでいた。
　私は今聞いて、すごい金額、七十兆とかあるわけですけれども、本当にこの内容は一体どうなっているんだろう、資産性があるんだろうか。もし株式会社にこの組織を全部変えるとしますと、資産は一々評価をして、そしてその額で引き取ってもらわなければ株式会社は成り立ちません。そうすると、そこで莫大な金額、差金が出るのではないかということを非常に恐れるわけですけれども、今までこういう問題についていわゆる公会計というものが行われてこなかった。
　この点について、ちょっと通告していませんけれども、提案者の若松さん、あなたは公認会計士だから、どうしてこうなっていたのか、これは一体どうなっているのか。
　私の主題は、特殊法人改革というのは、たくさん、百五十にも広がってしまったものを、類似のものを整理統合して、そして合理化し、そして事務も透明にし合理化するということがもちろん大事ですけれども、その前に、財務内容の実態が、国民にいわゆる説明責任を尽くしていないし、これは全部国民の財産ですから、そしてまた、ディスクローズされていないという点が一番問題だと思うんですけれども、どういうふうに認識していますか。
○若松議員　ただいま冬柴委員御指摘の公会計の件ですけれども、御存じの、八年前に私が議員にならせていただく以前、いわゆる公認会計士がだれも国会議員でおりませんでした。そのときから同僚の谷口議員とも、この公会計、特に行政面での情報公開、特に財務の情報公開をしっかり主張してまいりました。しかし、当時野党でしたし、かつ、当時の大蔵省も貸借対照表は国には要らない、こう一貫して主張してきたわけでございます。さらに、特殊法人等も、昭和の終わりごろでしたけれども、その財務情報のディスクロージャーも要求したわけですが、一向に改善しない。こういうことで、まず我が党としましても、公会計はとにかく重要な行政側の構造改革の第一歩である、こう主張いたしまして、昨年十二月一日の行革大綱に盛り込まれたところでございます。
　ですから、まさに公会計が最も必要となる、かつ、特殊法人と特別会計というのは一体の関係になっておりますし、そこにぶら下がる公益法人等々、連結等も採用しなければいけない、時価会計も適用しなければいけない、ここがいよいよ始まらなければいけない、また、始まらなければこの特殊法人改革は失敗に終わってしまう、そういう自覚をしておりまして、ぜひともこの公会計の制度の仕組みは早急に、与党そして政府一体となって仕上げてまいりたいと思っております。
○冬柴委員　公会計の場合に、国の予算の中には一般会計と特別会計がありますが、これも連結されなければならない。そしてまた、その下に今言うように約三百兆に及ぶ出資金や貸付金を受けている特殊法人等がある。その下に、先ほど上田議員も指摘しておられましたけれども、ファミリー企業というか団体というか、そういうものを持っている。こういうものの総額が国民の資産の正味あり高になるのじゃないかと思うのですね。
　ここでちょっと聞いておきますけれども、国土交通省、先ほども言っておられましたが、日本道路公団ばかり挙がって申しわけないのですけれども、そこのファミリー企業というのは一体どうなっているのですか。ファミリー団体、公益法人、あるいは公団が出資して設立した営利法人、現在何社になっていますか。
○佐藤副大臣　お答えいたします。
　日本道路公団が出資している会社が四社ございます。
　それと、先生御承知のとおり、前に道路施設協会というのがございましたけれども、そこが非常に多くの出資している会社を持っておりまして、そこが平成十年に二社に分割をいたしました。もっとサービスの向上をしよう、もっと競争させてもっとしっかりした経営をさせようと二つに分割をしましたけれども、そのときに、下にあるのが全部で六十六社ございます。その六十六社のうち、株を既に全部引き揚げましたのが六十二社、もう既に道路施設協会が株を持っていません。それから、残る四社のうち、一社は上場株であり、残る三社も引き続き今売却先を考えているところであります。
○冬柴委員　公益法人はどうなんですか。そういうのは出ていませんか。いわゆる日本道路公団の仕事を専らやっている、あるいはおおむねその仕事をやっているというようなものはどうでしょうか。
○佐藤副大臣　恐縮です、ちょっと今……。
　公益法人は三社ございますけれども、これは財団法人道路サービス機構というのとハイウェイ交流センター、それから日本道路公団と契約、出資はないものの占用許可を受けて、これは道路サービス施設の整備や運営を行っております。
○冬柴委員　出資関係がどういうふうになって仕事がどうなっているか、そこら辺から、これがいわゆる子会社、孫会社と言っていいのかどうか非常にわかりにくいのですけれども、この公会計はどこまで進んでいるのでしょうか。
　そして、国の貸借対照表、いわゆる一般会計と特別会計の連結というもの、これはやろうということで、行革大綱の中にもそのようにあります。それから、国の貸借対照表と特殊法人のいわゆる公会計連結財務諸表というものをつくろうという思想があるように私は思っているのですけれども、その先の、特殊法人とファミリー団体、今言われましたけれども、そういうものとの連結とか、そういう思想は今進んでいるのでしょうか。その点についても提案者から御答弁をいただきたいと思います。
○太田（誠）議員　お答えいたします。
　冬柴委員は、真実はこの法律案の提案者の代表格になられるべき方でございますが、私はたびたび与党協議会の中でこのような観点からも御指摘をいただいてまいりまして、これは今のところはまだ自民党のところで主としてやっておりますが、我々は今特別会計と特殊法人を連結してみるということをやっております。
　当然それは、その先の特殊法人とそのファミリー企業群というものも連結をしたものを将来はつくらなければいけない。なぜならば、それではどこまでそこを追求していけばいいかというと、結局国の支配に属さない組織のところまでいかないと、国の支配に属するものの中のやりとりというのは、言ってみれば内輪の、帳簿上と言ったら失礼だけれども、内輪の問題でございますから、国が支配するところの最後まで持っていって、そこで幾ら税金が使われたのかということが間接的にはわからなければいけないと思っております。
　しかしながら、大変膨大な資料でございますので、我々、ちょっとてこずっておるというのが現状でございます。
○冬柴委員　次の用事があるものですから、もう最後の一つにさせていただきますけれども、恐らく道路公団なんかの資産計上の仕方も、我々は、例えば企業会計原則による貸借対照表、損益計算書等のいわゆる財務諸表、これには会計学上の財務諸表論とか経営比較論とかいろいろなものを適用して縦横無尽に分析できるのですよ。そして比較できるのですよ、合理的にやっているかどうか。ところが、公会計はそれでやるのですか。例えば、道路公団の道路はきちっと評価して資産計上して、そしてそれについて減価償却とか。まず、建設の時点から供用開始までは資産に計上せずに今までやってきたのじゃないでしょうか。
　そうすると、その中へ経費が全部ぶち込まれるから、これが過大か過小か、そんなことを全然比較できずに、でき上がったものの金額だけが道路の価格とされたのでは、これはどこが建設途上で問題だったかというのがわからないと思うのですけれども、どういうことを考えているのですか、この公会計は。
○若松議員　具体的には、十二月一日の行革大綱での、公会計を早期に見直し、改善するという観点から、今特に財務省が中心になってやっております。いよいよ具体的な会計基準が今月中にも出ると理解しておりまして、私も実はざっとそのドラフトを見せていただきまして、今委員が御指摘の点は反映されていると理解しております。
　これにつきましては、具体的なお話ですから、お話を聞かせていただきたいと思います。
○中野大臣政務官　冬柴委員の御質問にお答えしたいと思います。
　特に、今、公会計の見直し、改善についての議題と思いますが、財務省といたしまして、先ほどお話ございました国の貸借対照表、これにつきましてはこれからも改善をしてわかりやすくしたいということで努力したいと思いますし、特別会計の財務諸表につきましても、昨年の十月に作成のガイドラインができたというのはもう御承知でございますから、これをもとにいたしまして、いわゆる自民党の行革推進本部とか与党三党で作業が行われると思いますので、それに全面的に協力させていただこう。また、特殊法人の処理につきましても、この六月十九日の審議会で財務諸表の作成指針を取りまとめますので、九月末には企業会計原則に準じた具体的な開示を行うというような取り組みが今後とも進められるわけです。
　ここまではいわゆる総論でございますけれども、例えば今、先ほど来お話しのとおり、いわゆるファミリー団体等の問題を含めましたいろいろな特殊法人の会計の処理につきまして申し上げたいと思いますけれども、特殊法人が民間企業として活動をしたというふうに仮定した場合の財務諸表というものを考えた方がいいのではないだろうか。
　ところが、最近のいわゆる企業会計原則、この中には、例えば連結決算重視とか、それから時価評価、それからまたキャッシュフロー重視とか、それからまた、例えば退職金についてももっと明確に規定をしろとかというような、そういう新しい考え方があるわけでございますから、そういう新しい企業会計原則、これを当然民間が今までやってきたわけでございますから、これとあわせてそういうものをやっていきたい。
　それと一緒に、特に申し上げたいのは、国民に負担を付すべきコストというものが当然特殊法人の場合にはあるわけでございますから、そうしますと、いわゆる行政コスト計算書というのでしょうか、そういうものも当然つくって、例えば道路を使っても、減価償却もしないなんというのではなしに、いろいろなものを民間的な発想でもってやってまいりたい。その中には、当然、冒頭おっしゃいましたファミリー団体といいましょうか、そういうものを含めたいわゆる子会社との連結決算とか、それからまたいわゆる公益法人の情報開示というようなものをつくらせていただく。
　これは、先生が今日まで与党三党の中で御努力なすってきたそのお姿に対して、我々も財務省として全力を挙げて協力させていただく、そのことをお誓い申し上げながら御説明にさせていただきます。
○冬柴委員　行革担当大臣、どうも済みません。
　こういうふうに組織を整理統合し、そしてわかりやすい形にする、そしてそれを合理的な運用ができるということともに、今まで抱えている、本当にその実態が明らかになったら恐ろしいような、そういうものがある。それで、私は、それを解明するのが、公会計を早く成立をして、そしてそれを実行していくことが非常に大事な視点だと思いますので、一言御答弁をちょうだいしたいと思います。
○石原国務大臣　冬柴委員が与党三党の中でこの問題を御提起されまして、今公会計の点について御言及されましたが、この点が極めて有効であると認識しております。
○冬柴委員　では、終わります。ありがとうございました。
○横路委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十七分開議
○横路委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　この特殊法人等改革基本法につきまして、まず、太田提案者にお願いします。
　これは基本法となっておりますが、現在基本法は約二十ほどあると思うのです。その中には、ぜひともなければならない基本法、あったがために非常によかったという基本法と、あったがために非常に害毒を流している、例えば教育基本法ですね。これなんかは、私の考えとしまして、ＧＨＱに日本の案に手を入れられて削られたばかりに五十年間えらい目に遭っているというものだと思うのです。そういうものもあれば、せんだってできましたＩＴ基本法、これも中身は、基本法と言いながら、若干方向が具体的に示されておりますが、我々は十分でないということで反対をしたのですけれども、そういうものもありますれば、環境関係におきましては基本法が四本あるのですね。それから、ものづくり基本法というものがありますね。
　同じ基本法といいましてもピンからキリまであるといいますかたくさんあるわけですが、この提案されました基本法は、ぜひともなければならない基本法なのか。また、あってはならないものではいけないと思いますけれども、あってもいいし、なくてもいい、どちらでもいい。これはなければ本当に困るんだというのはどこが一番根拠になっているのか。なければならない根拠ですね、これについてお伺いいたします。
○太田（誠）議員　塩田委員に答弁を申し上げます。
　法律というのは、これは何にもならない法律も世の中にはたくさんございます。それは、法律は、ある方向に向けて国民を縛ったりあるいは政府を縛ったりするという、強制力のない法律というのは、だれからもこれは嫌がられないけれども、何もできないということになるわけでございますから、要するに、縛るか縛らないかということが法律として意味があるかないかだろうと考えております。
　そういう意味では、この我々が提案しているものは明らかに政府を縛るわけであって、これは、一年のうちに整理合理化計画を示し、そして五年以内にこれを実行しなくちゃいけないという、期限を切るということは大切なことでございます。
　現に、ただいま二〇〇一年の一月六日から省庁改革、再編成がスタートをいたしておりますけれども、この場合は、三年前の今ごろ、改革基本法において、内容というよりも期限を切ったわけでありまして、二〇〇一年の一月六日からスタートするという法律であったわけでございます。それにのっとって、おととしに省庁改革推進をする十七法案が同じ時期に成立をいたしまして、それによってこの省庁再編成、そしてさまざまな政治主導を主眼とする今の行革が行われておるわけでございますので、まさにそれに倣って、我々はこの特殊法人の改革基本法を提案することによって、その後、整理合理化に関するさまざまな法律が出てきて、実際に五年後には実行されるということになるわけでございます。大変意味のある法律であろうかと思っております。
　なお、政府において既にその体制ができているではないかということでございますが、政府はこの法案ができるという前提でもって今の組織、仕組みができているわけでございまして、法律が成立をしないということになったら、政府としては、例えば内閣がかわれば、閣議決定だけでございますので、閣議決定も変えることはできるわけでありまして、もうやめとこうかとか変えようかというふうなことはあり得るわけでございますので、縛っておる。この状態でもって最後までやり通さなくちゃいかぬという、立法府として、国民を代表する国会として政府にたがをはめておるという大変意味のある法案でございます。
○塩田委員　太田提案者から御説明いただいたわけですが、今のお話だけですと、ただそれだけのための基本法かという感じがするのですが、今言われました中央省庁等改革基本法、現在施行されておりますが、これは期限は切ってないですね。期限をかけて政府を縛ってないですね。今回のこの法案は期限を切っておるということですね。中央省庁の再編の関係の仕事は大体終わって、六月にはもう閉めるというような状況になっておるわけですね。その点はいかがですか。
○太田（誠）議員　中央省庁改革の基本法におきましては、「この法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目標として、中央省庁等改革による新たな体制への移行を開始するものとする。」というふうに書いてある。だから、縛っている。そして、目標が一月一日でございましたが、実際には一月六日に行われたわけでございますので、この法律も、基本的には期限を切る法律、そこが一番切れ味の鋭いというか、そういうものであったと私は思っております。
○塩田委員　若干、限時立法、今回の法案ははっきり出ておりますが、前のはそうでない。そして、改革本部の関係の仕事も大体終わったという状況になっておりますね。
　そこで、石原大臣にお伺いしたいと思いますが、今回のこの衆法の基本法について、政府としてはどのようにお考えでございますか。
○石原国務大臣　塩田委員にお答え申し上げます。
　本法律案の趣旨並びに意義については、今太田発議者の方から意見の開陳がございましたが、まさに政府が進めようとしている行政改革と軌を一にしているということで、本法案が施行されました後は有効的に行政改革が進んでいく、そういう意味でこの法案を一日も早く成立させていただきたい、そういう立場でございます。
○塩田委員　政府としてはこの衆法の基本法案に賛成であるということをはっきり言われたわけですが、そうであるならば、中央省庁改革基本法のときには閣法で出された。今回は閣法で出されないで衆法でやられる。これは、衆法の方が先走ったから間に合わなかったんですか。どうしても閣法にしないという理由がありましたら御説明願います。
○石原国務大臣　詳細につきましては、最初から議論をされております若松発議者の方から御説明ございますが、決して閣法がおくれたということではなくて、行政改革というものは、与党も野党も、また政府も進めなければならない、そういう気持ちが一になった中でこちらの法律案が最初に出てきて、今御審議をいただいていると理解させていただいております。
○若松議員　この法律が提出されましたのが昨年十一月の十五日で、さらにその五日後の昨年十一月の二十日に、与党行財政改革推進協議会におきまして、特殊法人等の見直しのための基本的な方針、いわゆる十項目でしたけれども、これも基準として国会内でつくらせていただきました。それを加味した上で、十二月一日に閣議決定いたしました行革大綱という形で特殊法人の包括的な改革を盛り込んだ次第でございます。ですから、結果といたしまして、与党そして政府一体となってこの法案の提出に至った次第でございます。
○塩田委員　この法案を見ますと、中身が、行革推進本部というのは、現に置かれて太田元大臣が担当して随分実績を上げてこられたと思うんですけれども、閣議決定によって置かれる、そういう行革推進本部の中で、現在も組織的には特殊法人の室が置かれているわけですね。そういった中で特殊法人の改革推進を、基本法がなくても閣議決定をして、そういう組織を持ってどんどん実質的に進めればできないことはないんじゃないか。
　この基本法の内容を見ますと、特殊法人等改革推進本部を設置するということ、それから本部長が総理大臣である、それから副本部長ですか、そして内閣を構成する閣僚全部が部員になるということでございますから、屋上屋を架すような、そういう組織をつくるというような形だけではないか、中身があれば別だけれども。
　これは、さっき言われましたように、縛りをかけて、一年間のうちに計画をつくって、それを法制化して五年以内に可及的速やかに実施をしていく、こういう内容なんですね、骨格は。その中身はどうするかというのは、ただ特殊法人の名称と認可法人の名称が並べられてあるだけで、これをどうするという具体的なイメージが出てこないのですね。
　そこにいっぱい、法案の中に掲げられておりますのは、廃止ということ、整理縮小ということ、合理化、そして他の実施主体への移管、これは独立行政法人も含めてのことだと思いますけれども、そういった抽象的な方向が掲げられておって、それでは、廃止というのは全部の、特殊法人七十七ですか、認可法人五十五、このうち大体幾らぐらいを廃止するという目標を持っているのだとか、あるいは独立行政法人にはどれぐらい持っていくとか、民営化はどうすると、もう今作業をしておられると思うのですね。大体のめどというか目標というか、そういうものがあるんじゃないですか。あれば、どれぐらいの規模かということを御答弁願いたいと思います。
○太田（誠）議員　お答えをいたします。
　ただいまの、まず屋上屋になっているのではないかということ、それからまた、閣法ではなくて議員提案というのはどういうことかということでございます。
　これは、国会は全国民を代表しているわけでございます。そしてそれが唯一の立法府ということになっております。それからまた予算についての議決権もあるわけでございますから、国民から負託された、税収というものがきちんと使われているかどうかということについて判断をするのは国会の当然の役割でございます。
　また、多くの特殊法人等を正当化しております法律はすべて閣法であって、政府の中から出てきたアイデアを法律にして固定化して、この数十年間ずっとやってきているわけでございますから、その中から、政府の方から自発的にそれを整理合理化、大胆に改革する案が出てくるのを待つということはできない。立法府としては、国民から預かった大切な税金、あるいはそれが担保に入っておる借金といったものを考えれば、これは塩田委員におかれましても、何とかしなくてはいけないということはお考えになると思いますから、立法権者としては当然の行為であるというふうに思うのでございます。ですから、政府がやることを待っているというのは我々の、それこそ立法府の怠慢になるというふうに考えております。それが一点でございます。
　それから、廃止、民営化について。これは、与党協議会の中でもたびたび、一省一法人とか、一省二法人とかいう発言も飛び交いました。早く具体的なイメージをお示しして、国民やあるいは関係者に早く気持ちを整理させた方がいいんじゃないかというふうな意見もございましたが、それをいたしますと、その対象になったところは、なぜうちだけがということになるわけでありまして、これは納得をされない、大変不満を持たれるというのが行政改革のときのお定まりの、いつも起きることでございます。
　だから、全体がかかる基準、ルールというものを示して、これはどこも同じように基準にかかるところはこうなるのですよというふうにしか、法治国家の行政改革はそれしか方法がないんじゃないかというふうに思うのでございます。したがって、結論が出る、ことしのうちに整理合理化計画が確定するわけでございますので、できるならばそれまでに、六月でも構わないのですけれども、全体のルールができ上がるまでは個別の名称を出して、それがどうであるか、そこだけに議論を集中するのは得策ではないというふうに思っております。
○塩田委員　今お話ございました。怠慢であってはならぬ、国会の使命だ、こう言われたわけですが、それは逆に言えば政府が怠慢じゃないのですか。
○太田（誠）議員　政府を監視し、政府を律していくというのが立法府の役割でございます。そして立法権はあくまでも国会のものでございますので、それを行使するかどうかということは、やはり委員や私どもの方が問われているというふうに思うのでございます。政府は、そのような法律に基づいて執行するのが行政の役割でございますので、やはり立法の責任はこちらの方に、これからは特に我々の方にあるというふうに思っております。
○塩田委員　水かけ論になりますからこの辺でやめますが、今のお話だと、中央省庁等改革基本法、これがやはり政府が出されたわけですからね。これはもうこれでおきましょう。
　そこで、国会なり我々議員の責務ということになりますと、これほど大きい問題、法案では単に国会への報告になっていますね。これをどうして承認ということにしないのですか。
○太田（誠）議員　整理合理化計画は、これはいろいろな大部な内容になろうと思いますけれども、その中で法的な手当てをしなければいけないものについては、当然、整理合理化計画の後にワンセットの法律として出てくると思うのでございます。その際に、国会で、国民の代表として、それでいいのかどうかという御審議を十分いただくことが大切でありまして、整理合理化計画と関連する、その後に同時に提案されるものは同一のものだ、国会としてはそこで十分にその意思を反映することができると思います。
○塩田委員　石原大臣にお伺いします。
　中央省庁改革基本法の成立から施行後、現在に至る、また今月いっぱいである面では終わる、こういう動きでございますが、実績等についてどのように評価しておられますか。お願いいたします。
○石原国務大臣　塩田委員にお答え申し上げます。
　塩田委員は、行政の、どちらかというと私などよりもプロ中のプロでございますので、何が変わったかという点についてはもう重々御承知の上での質問だと思うのでございますが、一にやはり、政治主導ということが一つの特徴ではないかと思っております。
　副大臣、大臣政務官の導入によりまして政治主導が強化された。それと、一府二十二省庁であった役所の縦割りの弊害というものが、一府十二省庁と統合したことによりまして弊害が是正される。あるいは独立行政法人、すなわちエージェンシーというものをつくったことによりまして、政策評価の結果等の公表によりまして、行政の透明性は以前にも増して向上したのではないかと思っております。
　また、十年間かかって公務員定数を二五％削減するといったように、行政のスリム化また効率化が図られるものと考えておりますが、これも小泉総理が申しておりますように、この中央省庁改革というのは行革のスタートにすぎない、これから公務員制度改革、あるいは特殊法人改革、公益法人改革、規制改革と、累積する行政改革の問題を処理していって、二十一世紀にふさわしいこの国の姿というものを打ち出していければ、こんなふうに考えております。
○塩田委員　中央省庁の改革につきましては、特に太田国務大臣が大変な御努力をされまして、内閣一体として明治以来の大改革をやられたということは私も評価するものでございますが、実態は果たしてそのとおりなのか。もしくはこれからだということもあるでしょうけれども、確かに大改革でございましたが、省庁の看板をかけかえただけだ、あるいは判こを変えたりあるいは封筒をつくり直しただけだ、こういう酷評をする人もありますけれども、やはり、これからの行政改革が本当に実を結んで実質ともに成果を上げられるように、今後とも頑張っていただきたいと思います。
　そこで、私たちは、自由党といたしまして、まあ認可法人は別としまして、特殊法人については三年以内にまず全廃する、そして原則全部民営化する、そういう方針を持っております。そして、どうしてもこれは特殊法人なり国の関係でやらなきゃならぬというものについては立法化をしてこれを再構築していく、こういう方式を我々は訴えておるわけです。
　具体的に、先ほど言われましたように、どの特殊法人を残してどれをどうする、どこをどう改革するというのは、一つ一つ大変な問題だと思うんですが、原則はまず廃止という方がすっきりして、また公平であるんじゃないか、こう思うんですが、こういう考え方についてどのようにお考えでしょうか。
○若松議員　塩田委員とは新進党以来、ずっとこの行革、特に特殊法人改革にともに携わってまいりました。そこでの議論は、まさにサンセット方式と申しまして、一定期限内にこの特殊法人の形をなくすと。この方針は、今回の与党三党で提出いたしました特殊法人改革等基本法も全く同じでございます。
　しかし、具体的にどれについて民営化するか、また廃止するか、国に戻すかとか、そういったやはり丁寧な議論をなさないと、雇用の不安になったり、また権利の継続のところに問題が起きたり、そういったことも踏まえまして、この法律にありますような計画の一年間、そしてさらに平成十八年三月三十一日までに先ほどのサンセットの趣旨を実現する、こういう形に変えたものでございます。
○塩田委員　特殊法人の個々につきましてここで議論する時間もないし、材料もないと思うので、またお答えになることも、まだまだ検討中ということで、中身の具体的な問題についてはなかなかいかないと思うんですけれども、先ほど来の御議論を聞いておりますと、例えば道路公団につきましてかなり議論がございましたので、私もちょっと中に踏み込ませていただきたいと思います。
　道路公団につきまして、これは基本原則からいいましてやはり廃止をして民営化をすべきである、どうしても残さないといけないものは民営化してやっていくということを我が党内におきましても真摯に今検討中でございます。この中間的な結論ですけれども、例えば、資産、債務等は別にしまして、運営だけを民営化していけば七千億円で年間やっていける、そして現在の高速料金、これは三分の一にできる、三分の一まで少なくすることは可能だという一応試算もいたしております。
　これはもう皆さん御承知のとおりですけれども、一般高速道におきましての料金は、料金のうちの三〇％は金利に支払われている。高速道路につきましては、これは実に料金のうちの六二％は金利の支払いに充てられているわけですね。これなんかは非常に高くなっている現在の日本の高速道の料金の実態なんです。外国に比べてもうべらぼうに高い。また、会計上の処理をすればとっくに償還されておっても、ゼロでもいいところが、今なお料金がどんどん上げられていっている、こういった実態がある。国民は非常にこれは不思議に思っているわけです、なぜこんなに高くなっていくのかと。
　これは先ほどもありましたように、新しい道路をどんどんつくって、借り入れで借金はふえる、その金利はふえる、それを償還していくために料金を上げなければならぬということですが、我々の計算で、やり方次第では三分の一にできる、このように考えておりますが、石原大臣、先ほど来の論議の継続でひとつお伺いします。
○太田（誠）議員　済みません、招かざる答弁者で申しわけありませんが、一つ私が前から今のような御議論の場合に申し上げておりますのは、高速道路の通行料金というものの考え方は、いわゆる今のコストを賄えばそれでいいという考え方なのか、それとも、混雑税の考え方をとっていく方が合理的であろうと思っております。
　したがって、一番伝統的な、最適な通行料金の設定の仕方というのはどういう考え方かというと、低く設定しておくと道路が混雑をするので高く設定をしておいて、そして高く設定して徴収した料金をそれと補完的あるいはそれと代替的な手段の方に投入するのが合理的であるという、大変有名なフランク・ナイトという人の論文がございますけれども、その考え方が通行料金の最適な設定になると思うのでございます。
　例えば、今の首都高速の場合には、恐らく大半の区間は半分どころかただにしてもいいんだろうと思いますけれども、ではそこで首都高速をただにしたとか半額にしたときに、わっと交通量がふえて、そもそも何のために料金を払ってそこで利用者が乗るのかというと、早く行きたいから。早く行きたいのに、安いためにみんながわっと集まって早く行けなくなるというのでは、何のために高速道路のネットワークをつくったのかわからなくなるわけでございますので、そこの設定の仕方についてはさまざまな考え方があると思うのでございます。
○石原国務大臣　塩田委員にお答えいたします。
　今太田先生が御指摘になったのは、ある意味では時間をお金で買うという感覚が随所にあらわれていたような気がいたしますが、やはり有償資金で物をつくっているわけでございますから、その借りたお金を返していくには、料金収入が見込めなかったら返していけないわけであります。採算性の見通しが適切であるのかないのか、あるいは社会的情勢としてその法人として存在することが意義があるのかないのか、このような観点を道路公団を含む公共事業系の分野においては論点整理で指摘をさせていただいております。
　これをもう一段踏み込んだものをこの六月の第四週にはお示しさせていただきまして、道路公団の事業の見直し、そしてその後には組織の見直し論に入っていく、そういうステップを踏んでいかせていただければと考えております。
○塩田委員　道路公団につきましては、まだまだ議論すべき問題がいっぱいあると思います。八千八百人もいて何をやっているかということから議論しますと、限りなく議論が続くと思います。
　それで、太田提案者が今言われましたことに反論するわけじゃないんですが、私の地元で最近、高速道路、一カ所で料金所が廃止になったのですよ。通行料を今まで取っておったのを、ゼロになったのですね。そうなりましたら全く渋滞がなくなったのですよ。さっさと行っていますよ。そういうことも効果としてあるわけですね。
　そして、大臣も言われましたけれども、新しい道路の建設をする、それを全部、もとからのところにもかけてプールで料金計算しますからこのようなことになっておるので、そこのところを根本的に考え、また債務と運営とを分けて、運営だけでもスリム化して民営化すれば、これは七千億円どころじゃない、もっと少なく、三分の一以下の料金にもできる、このように思います。
　この議論はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松本（善）委員　提案者に聞く前に、大臣に伺いたいと思います。
　この行革の問題で石原大臣とは初めての議論になりますので、根本問題からちょっと伺いたいと思います。
　日本共産党は、行財政改革については極めて積極的に考えているのです。その方向は、不要不急の公共事業に徹底的にメスを入れて、公共事業五十兆円、社会保障二十兆円という財政構造を変えることとか、それから天下りなどの政財官の癒着を断ち切ること、それを進めていくについては国民生活へのサービスは切り捨てない、後退させないというようなことが中心であります。
　大臣に行革全体について伺いたいというのは、さきの行政改革会議の最終報告が、今の行革の一つの中心に据わっていると思いますけれども、ここでは、この半世紀に四百兆円から五百兆円の負の遺産を残した、この解決を行財政改革の重要課題としていると思うのです。ところが、今、この負の遺産はこの四年間の間に膨れ上がって、今年度末には六百六十六兆円になろうとしている。これは宮澤前財務大臣も言われたことですが、まさに財政構造が破局に近い状態になっている。
　これは自民党を中心とする政権の行財政改革の失敗ということではありませんか。大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
○石原国務大臣　松本委員にお答えを申し上げます。
　行財政改革というのは、本当に幅広いテーマでございますし、昭和三十年代から論議をされてきて、それなりの成果もあったと私は思います。私が記者時代に取材をいたしましたいわゆる土光臨調そして中曽根行革、分割・民営化論、こういうような成果は出てまいりました。そんな中で、この特殊法人、きょう議論されていますような問題は、やはりこれも昭和四十二年ぐらいから議論をさせていただいてまいりまして、百十二ありましたいわゆる特殊法人も現在では七十七になっておりますし、国鉄も分割・民営化された。それなりの成果はあったと思いますが、まだ不十分な点が多々ありますし、むだがある、透明性も確保できていない。
　今回の改革は、小泉総理が所信で述べられておりますように、一月六日になされた中央省庁の再編というもの、これは単なる通過点として、ゼロからすべてをまた見直してむだを省いていくというのがこれからの行政改革であると認識をさせていただいております。
○松本（善）委員　大臣に申し上げておきますが、大まかな政府の方針やいろいろなことはわかっていながら聞いているのですよ。短い時間の間に設問をしているので、それに答える形で、これは議事録を国民が見ますから。
　私の聞いたことは、六百六十六兆円、行革会議の最終報告のときは四百兆から五百兆と言っている、四年間、何の成果もなく、減らすということについてはむしろ逆になっているじゃないか、これについてはどう考えているのだということを一言もお答えにならないというような答弁の仕方では困るということを申し上げて、次の質問とあわせて、もし答えることがあるならば言っていただきたいと思います。
　特殊法人の改革について今ちょっとお述べになられたわけですけれども、これも私ども積極的に考えております。
　先ほども述べましたような基準で、特殊法人のむだや放漫経営あるいは腐敗構造に徹底的にメスを入れる、その上で不要な特殊法人を解散させることも当然であります。国民生活に必要な特殊法人については、公共的役割を担うにふさわしいものに改革し、運営も民主的に改革する必要があると考えています。官僚の特殊法人への天下り、特殊法人から関連会社の天下りの規制、さらに関連会社に利益をため込むというようなことも規制する必要があるのは当然だと思います。
　しかし、特殊法人そのものは、政府の政策を執行する機関ですね。特殊法人の業務計画、予算、人事などの許可や認可は、所管省庁が持っております。特殊法人のいろいろな弊害について、今もずっと議論がされて、それから大臣もいろいろなことをやろうとしていらっしゃいますが、そういう問題が起こってきている原因をもたらしたのは、やはり長年の自民党中心の政治の結果ではないか。政府自身の政策の問題ではないか。特殊法人改革を進めるならば、やはりこの責任についての反省が必要なのではないか。この点についてはどういうふうに認識しているのだろうか。
　就任されたばかりということではありますけれども、やはり過去の問題についての総括といいますか、考え方が必要なので、先ほどの質問に対するお答えもあわせて、お答えいただきたい。
○石原国務大臣　松本委員にお答えしたいと思うのですが、松本委員も国会の私の大先輩でございまして、予算委員会等でこの財政の問題は再三再四御質問されているということを私重々承知しております。
　私は財政を担当している者ではございませんので、個人的な主観でしかこの六百六十六兆円の問題はお答えすることができない。そういうことも含めまして行革に絡めて先ほどは御答弁をさせていただいたのでありまして、委員御指摘の、いわゆる国債残高が膨らんだということでいうならば、六百六十六兆は必ずしも国債の残高と一致している数ではございませんので、私は正確にお答えできないというふうに御理解をいただければと思っております。
　また、国債の残高がなぜこのように膨張してしまったかというような質問がございましたら、ぜひ財務大臣の方に予算委員会等で御質問いただければと思っております。
　そして、後段の質問でございますが、改革というものは、やはり過去の失敗を乗り越えていかなければ大きな改革というものはなされません。成功もあれば失敗もあった。総じて言えば、自由民主党が、また小泉内閣がこれだけ高い支持率を得ているということは、自民党の過去の政策に対して国民の皆様方が評価をしてくださっていると私は理解をさせていただいております。
○松本（善）委員　しかし、行政改革もやはり負の遺産の解決の一環として行政改革会議が位置づけていることは明白なんですよ。これは財務大臣の問題だというわけにはいかないと私は思う。
　それから、特殊法人の問題につきましては、これは、その事業をやるかやらぬかということから始まって、全部政府が決めていくのですよ。だから、政府がその問題についての反省なしに、いや、成果もあれば失敗もあるというようなことでは、私は済まないのじゃないかと思う。根本的に、特殊法人だけの問題というのじゃなくて、やはり今までの政府の政策の反省に立って事を進めなければならぬということを指摘しておきます。
　この法案についてでありますけれども、既に同僚委員からいろいろ聞かれていますが、これは屋上屋ではないかとか、この法案は本当に要るのかというような質問もございました。
　私は提案者に聞きたいのですが、この内容は昨年十二月の行革大綱とほとんど変わらないと思う。ただ、違うのは、特殊法人等改革推進本部を設置するというところだけじゃないだろうか。法案の基本理念については、一定の見直しの考えが述べられておりますが、行革大綱にも事業と組織についての見直し基準が明記をされております。基本的な考えは同じというふうに読めますけれども、そういうふうに理解していいでしょうか。
○若松議員　松本委員とは、行政改革特別委員会以来ずっと一緒に行革に携わってまいりました。最近、その特別委員会がなくなり、松本委員とはできる機会がなく、非常に寂しく思っておりましたが、きょう久しぶりに御質問をいただいて、今元気がよみがえってまいりました。
　そこで、御質問の十二月一日の行革大綱と今回の特殊法人改革法案が全く同じじゃないかという御指摘でしたが、経緯をもう一度御説明させていただきますと、昨年の十一月十五日に与党としてこの特殊法人改革基本法を提出いたしました。当然、この国会の、いわゆる政治の意思というものは強烈に行政に伝わっておりまして、その行政も国会の意を体して、そして十二月一日の行政改革大綱につながったということでありますから、今の時点におきましては、いわゆる与党、政治側の決意と行政の決意とは一体である、そう理解しております。ゆえに、中身もほぼ一致していると理解しております。