Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　ただ問題は、そういう事例があっても泣き寝入りしちやうのですね。余りそれを言っても頼りにならないから、結局仕事もらえない方が怖いからというので泣き寝入りしちゃうというか、それがどうも今までの実態らしいので、これはまずいと思っているのですね。
　たまたま聞いたのは、三％はちゃんと契約価格に乗せて上げるのだけれども、そうすると、三％消費税分に相当するような協力金みたいな形を別にもらうとか、いろんなことをみんな考えているのですよね。消費税のこと誤解しているからこうなるのかちょっとよくわからないのですけれども、そういう事例も聞いてはいるので、ひとつ全然報告がないといっても、それは事実がないというのとは違うから、まあよく見てほしいと思いますね。
　それから、最後になりますけれども、公取もいろいろパンフレット出して、そこに独禁法あるいは表示法その他でもって何かあったら言ってくれと、こう書いてあるのですけれども、それを受け取った事業者はどういう形で解決してくれるのかというので全然信用してないのだよね。言ったってそれで終わりだと。まして、それがはっきりわかったら自分のところの首締めちゃう、商売の。だから、こうなると実効はほとんど上がらないのじゃないか。要するに、こう書いてあるだけで、お役所に言ったところで慰めにしかならない。むしろ自分の商売を続けるためには少々の無理があっても、黙って泣いていた方がいいのだというか、何かまるで初めから政府が頼りなく思われているような、残念でしようがないのだけれども、現実にもそうなんだと思うのですよ。
　ですから聞きますが、独禁法とかそういうのでもって触れている。いつごろ結論出て、いい答えを通告してきた業者に与えられるのかどうか。それがわかるならばそれなりに僕も説明の仕方しようと思っているのですが、そこだけが気になって、いろいろ聞かれるのだけれども。僕も言うのですよ。これはこういうところに連絡して事実を報告してというようなことを言うのだよ。じゃ、それでどうなりますか、いつごろちゃんといい形に答えが出てくるのですかなんて聞かれちゃうと、それっきり言い切れないという。その辺でどうなんでしょう、あれは形式的なもので終わってしまうのか、幾ら政府が努力しても実効が上がるという形ではなかなか難しいのか、その辺だけ聞いて終わりにします。
○政府委員（糸田省吾君）　先生御指摘のように、独占禁止法上問題になるような行為とか、あるいは下請法で問題になるような行為、こういったものにつきましてはぜひ御相談ください、公正取引委員会としても十分対応いたしますからというふうには申し上げてきております。具体的にそういったような問題がありましたら、これは私どもその事案に応じまして、適切に対処してきているつもりでございますけれども、ただ先生のお話のように、例えば下請取引のような場合には、下手に苦情を申し立てると親事業者の方から報復を受けるのじゃないかといったようなこともあって、公正取引委員会に話をしたいのだけれども、それもできないというふうな話もよく聞くところでございます。こういった場合に、私ども企業の方々に申し上げているのは、そういった苦情は匿名であってももちろん差し支えございません。もちろん、私どもはだれからこういった苦情があったかといったようなことについては、一切伏せて対処するということも十分考えられるというふうなことも申し上げておりますし、それからまた、それだけでも必ずしも十分じゃないという場合もございますものですから、これは従来からやっていることでございますけれども、特に下請取引の問題につきましては、毎年非常に幅広く書面調査を親事業者あるいは下請事業者に対して行っております。この書面調査の結果、下請法上不都合なことが出てくれば、それに基づいていろいろ処理をしているわけでございますから、こういった書面調査から上がってきたことについては、具体的にだれとの取引でだれがどういった苦情を言ったかといったことは、表に出ないで処理できるものでございますから、こういった書面調査なんかも今回の消費税の転嫁の問題に関しましては活用していきたい、かように考えているところでございます。
○志苫裕君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、反対の討論を行います。
　国の補助金等のカットは、一律というやり方が示すように、あくまでも国の財政事情による緊急避難でありました。したがって、一年限りの約束でしたが、三年間も延長され、あげくの果てに復元どころか、その多くを引き下げたままに固定しようというのであります。これは重ね重ねの約束違反であり、断じて容認できません。しかも、カットの要因だった国の財政事情は史上まれに見る増収に恵まれ、もはや一方的に地方に対して負担転嫁を強いる状況ではありません。財政事情を言うならば、不足財源の大半を財源対策債に頼り、補助金カットだけで五兆円に上る国の肩がわりを強いられてきた地方団体の方がより厳しいのであって、財政的には、なおカットを続ける理由は全く存在しないのであります。
　私は、国の補助金等をすべてもとどおりに継続せよ、補助率引き下げは断じて相ならぬと主張するものではありません。個別にその根拠や合理性を吟味し、地方自治の本旨にのっとって国と地方の役割分担と、それに伴う権限、財源の調整を念入りに行うことによって改廃または増減の措置をとることはけだし当然だと思っております。
　しかしながら、本法がそのような入念な作業や、合理的判断を行ったものとは認めがたいのであります。足して二で割るか、半分半分か、さもなければ先送り。いかにも場当たり的、その易しのぎの論法で、補助負担割合を律することは将来に禍根を残すものと憂えるのであります。
　次に、個別の内容について意見を述べます。
　生活保護は、憲法二十五条の要請を満たす国の基幹的事務であり、補助金とはその性格を全く異にするものであります。この負担割合をめぐっては、しばしば国と地方及び政府部内での論争や綱引きが行われ、昭和二十九年には時の厚生大臣が職を賭すという事態も発生しております。このような先人によって守られた負担率を引き下げ、恒久化を図ろうとする本法において、現職厚生大臣の使命感はいかなるものであったのか、その片りんすらも認めることができないのは慨嘆にたえません。生活保護は全額国庫負担の基調を貫くよう主張いたします。
　義務教育費国庫負担の大半をなす給与費について、その重要な構成要素である共済費用等を区分けし、国と地方の負担変更を行う合理性は認められず、児童福祉、老人福祉などの事務が団体事務とされたゆえをもって引き下げたまま固定させることも、国民のナショナルミニマム達成に国と地方がどのような役割を果たすのか、その相互関係も未整理なまま補助率だけを先行させるうらみが強いのであります。
　二年間の先送りとなった公共事業は、年々予算総枠の変化はあっても、各事業分野の配分比率は常に一定であります。このことは、国民のニーズや事業の緩急軽重にかかわりなく、役所の縄張りにこだわった予算配分が行われていることを示すものであって、この際、思い切った対象事業の見直しを行い、可能な限り地方公共団体の分野に組み入れることを主張いたします。
　以上、個別の事項についての問題点を指摘し、主張を行いましたが、本法案は、あらゆる意味において合理性に乏しく、納得できるものではないので、一たんはカット以前の姿に戻して再検討を行うべきであります。
　以上をもって反対討論を終わります。（拍手）
○斎藤文夫君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、賛成討論を行うものであります。
　御承知のとおり、高齢化、国際化時代を迎え、さまざまな社会変化、行政ニーズの多様化、多量化に対応できる足腰の強い財政確立こそ、国家的重要課題であります。
　しかしながら、我が国の財政事情は、特例公債依存体質からやっと脱却できる展望が開けたとはいえ、平成元年度末の公債残高は百六十二兆円。それに要する公債費は歳出の二割を占め、財政硬直化が懸念されておるところであります。
　その中で、元年度予算は、内需の持続的拡大を図りつつ財政改革を進めていこうとするものであり、特に歳出面で既存の制度、施策の見直しを行い、限られた財源を重点的かつ効率的に配分して編成されましたが、特に補助金等の臨時特例法の暫定措置が昭和六十三年度末に終了するに伴い、国と地方のあり方を総合的な観点から見直しを行い、補助率等の恒久化や地方の一般財源化を図りながら、国と地方の財政関係の適正化、安定化を築こうとする本法案に対し、我が党は賛意を表するものであります。
　さりながら、国と地方は親と子のようなものであり、相互の信頼、共同、協力なくしては国の繁栄はあり得ません。その意味で、地方自治の充実発展こそ地域の振興、格差の是正に不可欠であり、そのために地方の自主性を高め、財政基盤の確立を図らねばなりません。平成三年度には補助率の見直しも期待されるところでありますが、政府におかれましては、行財政改革の立場からも地方との機能分担、地方分権の拡大、それに伴う財政措置等に特段の配慮をされるよう要望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例に関する法律案に対し、反対の意見を表明して討論を行います。
　その第一の理由は、いわゆる内容の全く異なる法律四十七本について、しかも一部は補助率を引き下げたまま恒久化し、また一部は地方の一般財源に振りかえ、さらに残りについては平成二年度までの暫定措置とするなど、極めて複雑な改正を本法律案で一括して処理しようとしている法案の提出の仕方についてであります。
　政府は、一括して補助率を改正するもので、まとめた方がわかりやすいとか、昭和六十年度、六十一年度など、過去の例に倣ったとか申しておりますが、過去の例も本案も、それぞれの法律改正を審議すべき常任委員会制度を無視していることには変わりありません。しかも、本案は、国と地方の信頼関係を損ならばかりでなく、国民生活に重要な影響を与えるものとして、我々野党が強く慎重審議を求めたにもかかわらず、リクルート疑惑隠しに奔走し、暫定予算に追い込まれた政府が、本案を日切れ法案として短時日のうちに成立させようとすることは、議会制民主主義のルールを踏みにじるものと言わざるを得ません。
　第二の理由は、社会保障関係の補助率等の恒久化についてであります。これらの事業は憲法にも保障されている国民の生存権に係るものであり、当然、補助率については昭和五十九年度水準の十分の八に復元することが政府の責務であります。それをあろうことか、生活保護法等七法律に係る補助率をわずか五％の引き上げにとどめ、また、老人福祉法等六法律に係る補助率を二分の一に据え置いたまま恒久化しようとしているのであります。政府の福祉切り捨て姿勢がはっきりと表明されたものと言わざるを得ません。
　第三の理由は、公共事業等に係る補助率カットの暫定措置を引き続き平成二年度まで延長しようとしていることであります。確かに国の財政事情だけに目を向ければ、補助率カットは、公共事業費の金額をふやさず、しかも事業量全体を膨らませる効果があり、国際公約ともなっている内需拡大に寄与するものと一言えましょう。
　しかし、これまで地方はこのため五兆円近くの負担増を強制され、今日に至っているのであり、当然、平成元年度からは正規の補助率に復元すべきものであります。また、そうすることが国と地方の財政関係の安定に寄与し、地方自治体にとって今後多極分散型の地域開発を進めることを可能とし、さらに総理の提唱するふるさと創生の理念とも合致することになるからであります。内需拡大策として、補助率カット等による事業量確保といったこそくな手段に訴えることなく、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用や公共投資の増額により、先進国におくれをとっている社会資本を充実していくことは、まさに国民的コンセンサスを得ているところであります。むしろ、これまでの経費節減の努力が水泡に帰すような、防衛費のＧＮＰ一％枠の突破や整備三新幹線の同時着工などを再検討することこそ優先すべきであることを指摘して私の反対討論を終わります。（拍手）
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案の成立に強く反対している国民の声に耳を傾けないで、採決を強行しようとしていることであります。
　政府は、臨調・行革の名のもと、一年限りだ、三年限りだと言いながら、八五年度から八八年度までの四年間だけでも、六百七十二件の補助率引き下げを含む五千百六十七件もの補助金等を整理、福祉、教育など国民生活に多大な影響を強いてきました一国民と地方公共団体が復元を強く求め続けてきたのは当然のことであります。
　しかるに今回、一片の反省の弁もなく、十一省庁、十一委員会にも関係する四十七法律を一本の法律にして、二百六十五件もの補助金等の削減を含む整理合理化を一括処理しようとしているのであります。しかも、このような重大、重要法案を、衆議院で、我が党を除く自、社、公、民の密室協議で日切れ法案と決め、当委員会においても審議時間を極端に短縮して採決に至ろうとしていることは、断じて許せません。国民無視の国会の形骸化であり、議会制民主主義を踏みにじるやり方に強く抗議をするものであります。
　反対の第二の理由は、本法案は国民に重大な被害をもたらすからであります。社会保障一福祉関係の補助金カットによる本年度の影響額は四千七百六十五億円、五年間では二兆三千六百億円余りに達しています。このために、乳幼児、身体障害者、精神障害者、母子家庭、老人、経済的に恵まれない家庭と保育所、助産施設、老人ホーム等はどれほど泣かされてきたことでしょうか。加えて、厚生省が補助金カットの方針のもと、保育所や老人ホームヘの入所条件を厳しくし、生活保護世帯に残酷な仕打ちまでしてきたことを考えますと、私は激しい怒りを禁じ得ないのであります。
　教育関係についても、憲法第二十六条と教育基本法の精神を真っ向から踏みにじる改悪をさらに一歩進めるものであり、断じて容認できません。
　公共事業については、現在でもおくれている国民生活密着型公共事業をさらに後退させるものであり、国民各界各層に重大な打撃を与えるものであります。
　反対の第三の理由は、地方財政運営の原則をじゅうりんし、地方自治体に負担を転嫁し、地方財政危機に一層拍車をかけることにあります。本法案による国庫補助金等削減による影響額は、地方財政ベースで一兆二千八百九億円、八五年度からの五カ年では六兆二千億円にも達します。八八年度までの影響額に対する実質国庫補てん分は、質問でも明らかにしたように五一・五％、地方たばこ税による住民負担による補てん分を除くと四四・一％にすぎません。政府は、財政金融上の措置を講ずると言いますが、将来の地方交付税の先食いであり、地方債増発を促し、地方財政の硬直化を進め、地方財政危機を一層深刻にせざるを得ないのであります。
　さらに、厚生保険特別会計等への一般会計からの繰り入れの二分の一カットや停止は、法律に定められた政府の責任を放棄し、財政民主主義を侵害するものであります。
　本法案に対する反対討論の最後に、竹下内閣の政治姿勢について触れないわけにはいかないのであります。欠陥だらけの最悪の大衆課税である消費税の導入とリクルート疑惑によって、今や竹下内閣の支持率は九％台に急落しています。圧倒的多数の国民は、竹下内閣には政権担当の能力も資格もないとして、リクルートや政治献金をめぐる一連の疑惑の解明、消費税の廃止、本法案の撤回を要求し、竹下内閣の即時退陣を求めているのであります。この国民の声に従うことこそ、竹下内閣の最後に残された仕事であることを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　昭和六十年度以来数次にわたって国の補助金等が切り下げられてまいりました。しかし、そのいずれも暫定的意味合いを持ったものであり、本来の補助金の整理合理化の目的に照らしていえば不徹底、不十分でありました。今回は、それら措置の期限である昭和六十三年度が到来するところから、全般を見直し、財源の重点的、効率的な配分に努めたとしておりますが、地方財政への配慮を踏まえた補助率の切り下げという点で進歩が認められはするものの、依然として中途半端であります。政府は、何よりもまず国と地方の役割分担を明確にしなければなりません。その上に立って、臨時行政審議会が指摘するごとく、補助率そのものの簡素合理化、恒久化を進めるべきであります。
　一方、地方自治体の間では、補助金について手続の煩雑さを訴える声は依然として大きいものがあります。何よりも大切なことは、地方の自主財源を強化し、補助金によらずして地方が事業を行うことができる条件をつくることであります。この観点から、我が党は第二交付税の創設を主張し続けてまいりましたが、この面での進歩は全くありません。ここに遺憾の意を表明して、反対の討論といたします。
○委員長（梶原清君）　これにて討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原清君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　志苫裕君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。志苫君。
○志苫裕君　私は、ただいま可決されました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対しまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　高齢化社会に対応して、行政需要の拡大に的確に応えるとともに、地方財政法第十条等の趣旨を踏まえ、今後とも国庫負担制度の基本を維持し、国の補助負担金の整理に当たっては、その事務事業の性格及び国と地方間の財政秩序の維持を十分に勘案すること。　一　社会保障、文教行政等、国民のナショナルミニマムに関する制度及び負担の変更については、地方公共団体をはじめ関係団体の意見を十分に尊重すること。
　また、国と地方の行財政の再配分に係る国の施策の変更に当たっては、地方自治の本旨に則り、地方公共団体の一方的な財政負担増をもたらさぬよう特段の配慮を払うこと。
　一　国の補助金等については、国と地方との役割分担・費用負担の見直しを基本として整理合理化を行い、地方の自主性に委ねるべきものについては一般財源への振替等を行うよう努めること。
　一　今回の措置が国と地方の財政関係に変更をもたらすものであり、またその一部が暫定措置であることを勘案し、地方公共団体に対する財政金融上の措置について特段の配慮を行うこと。
　一　地域振興と地域格差の是正を図るため、公共事業の長期計画の着実な進捗に努めるものとすること。
　　また、公共事業に係る補助負担率の昭和六十二年度引き下げ分については、平成三年度から復元するものとすること。
　一　義務教育費国庫負担制度については、共済費追加費用等の取扱いに関し、引き続きその趣旨及び経緯に特段の配慮を払うこと。
　一　今回の特例措置に伴い発行される臨時財政特例債の元利の償還については、交付税の基準財政需要額に的確に算入するとともに、後年度における償還に係る国の所定の負担については、必ず交付税特別会計に繰り入れること。
　一　年金に係る国庫負担金の繰延べにかかる元利の返済については、計画的かつ、速やかに繰入れ措置を講ずること。
　一　法律の改廃については、立法の趣旨と制定の経過を踏まえ、審議権を尊重し、法案提出のあり方に慎重を期すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
○委員長（梶原清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成元年四月六日（木曜日）
　　　午後四時五十四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（矢田部理君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会を開会いたします。
　調査報告書についてお諮りいたします。
　お手元に配付いたしました国際経済・社会小委員会報告書案を小委員会の報告として会長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成元年四月六日（木曜日）
　　　午後三時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　太田　淳夫君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　坪井　一宇君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　永野　茂門君
　　　　　本村　和喜君　　　　　後藤　正夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　小沢　一郎君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○故元議員田中一君に対する弔詞に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員及び国家公安委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官小沢一郎君。
○政府委員（小沢一郎君）　検査官辻敬一君は近く辞任する予定でありますが、その後任に矢崎新二君を任命いたしたいと思いますので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国家公安委員会委員高辻正己君は昭和六十三年十二月三十日辞任いたしましたが、その後任に富田朝彦君を任命いたしたいと思いますので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○政府委員（吉川芳男君）　原子力委員会委員大山彰及び門田正三の両君は四月十四日任期満了となりますが、大山彰君を再任し、門田正三君の後任として林政義君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員寺島東洋三及び都甲泰正の両君は四月二十日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　検査官、原子力委員会委員のうち大山彰君及び国家公安委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力委員会委員のうち林政義君及び原子力安全委員会委員のうち都甲泰正君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち寺島東洋三君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、故元議員田中一君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　元議員田中一先生には、去る四月二日、肺炎のため、東邦大学医学部附属大橋病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう
決定いたします。
○事務総長（加藤木理勝君）　本日は、冒頭、元議員田中一君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官外三委員計六名の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　次に、本日大蔵委員会で議了される予定の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、大蔵委員長から報告があり、志苫裕君十分の討論の後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成元年四月五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　坂元　親男君
　　　　　守住　有信君　　　　　坪井　一宇君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　大河原太一郎君
　　　　　永田　良雄君　　　　　工藤万砂美君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　山本　富雄君
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　吉井　英勝君
　三月三十一日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤万砂美君　　　　　斎藤栄三郎君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　教美君　　　　　中野　鉄造君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　坂元　親男君
　　　　　中村　太郎君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　山口　哲夫君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　山本　正和君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　久世　公堯君
　　　　　山本　富雄君　　　　　二木　秀夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　村山　達雄君
　　　　　　　文　部　大　臣　　西岡　武夫君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　羽田　　孜君
　　　　　　　通商産業大臣　　　三塚　　博君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　建　設　大　臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　自　治　大　臣　　坂野　重信君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　増島　俊之君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　吉村　真事君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　足立　和基君
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　多田　　宏君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土井　　豊君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義廣君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　松田　　堯君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　永野　　哲君
　　　　　　　中小企業庁次長　　三上　義忠君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　清水　達夫君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　奥山　文雄君
　　　　　　　運輸省航空局長　　林　　淳司君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。村山大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成いたしました。
　歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに一限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めたところであります。
　国の補助金等につきましては、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により補助率等に係る暫定措置を講ずるなど、これまでもその整理合理化を推進してきたところであります。
　平成元年度予算の編成に当たりましては、これらの暫定措置の期間が昭和六十三年度末に終了することに伴い、改めて一体的、総合的な見直しを行い、補助率等につき所要の措置を定めることとし、また厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても、引き続き所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
　本法律案は、以上申し述べましたように、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により措置が講じられてきた事項について、財政資金の効率的使用を図り、あわせて国及び地方の財政関係の安定化に資するため、所要の立法措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等について、まず、生活保護、措置費等に係る補助率等を定める改正を行うこととし、さらに、義務教育費国庫負担金のうち共済長期給付、恩給等に係る補助率等の取り扱いを定めることとしております。また、公共事業等については、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等を適用することとしております。これらの措置は、四十四本の法律にわたっております。なお、今回の補助率等の見直しに伴い、別途、地方交付税法の改正によりたばこ税を地方交付税の対象とするほか、地方公共団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、繰り入れの特例を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案は、その施行日を「平成元年四月一日」と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に修正されておりますので、御報告いたします。
○丸谷金保君　まず、法案の質疑に入る前にはっきりさせておきたいと思いますのは、この法案がなぜ日切れ法案なのかということでございます。
　私ども、地方にいて現実に地方行政の執行をやってきた立場から考えますと、この法案をこれほど急いで、ぎりぎり上げてもらわなくてはならない理由に非常に苦しむのでございます。
　今までの論議の中で、暫定予算を組んでいて、暫定予算が長期にわたるからそれにある程度の事業費を組み込まざるを得なかったし、そういう関係もあるので日切れ法案として暫定予算と同時に上げてもらわなきゃならないというのが今までの答弁でございました。
　そうであるならば、この法案に提案されておる補助金カット及び増額その他の、この法律の中のどの分が暫定予算と関連するのか。そして、暫定予算と関連する分だけを日切れ法案として急いで審議していただきたいというのが私は筋だと思うのです。
　ところが、今までの答弁を聞いておりますとそうしたことが明確になっておりません。一括して全部が日切れ法案、暫定予算に関係するという議論はいささか雑に過ぎないか。提案する側としては、この機会に面倒だから一緒に全部やってしまえ、こういう考え方がなきにしもあらずという感がいたします。
　一体この法案の中で、既に議決されております暫定予算に関連する補助金の項目はどれとどれなんですか、はっきりしていただきたい。
○政府委員（篠沢恭助君）　本法案の成立がおくれます場合に、政府といたしまして、この法案に関連する補助金につきまして国会で御審議を受けておるという状態になるわけでございますので、その段階でもろもろ交付決定を行うことは困難でございまして、法案が成立するまでの間は交付決定を見送らざるを得ないということになるわけでございます。
　まず公共事業でございますが、公共事業は、この法案にもろもろ関連する事業につきまして執行を行い得ず、とりわけ雪積寒冷地等に悪影響を及ぼす影響がある、こういうふうに考えられたわけでございます。それから非公共事業につきましては、場合によりまして地方公共団体にいわば立てかえ払い的にお願いをするということは不可能ではないと思いますが、地方公共団体の資金繰りに影響を及ぼすおそれがあるという事態が生ずることに相なります。政府としては、こうした事態に立ち至ることのないよう、本法案のできる限り早期の成立をお願いしたところでございます。
　ただいま御指摘のように、本年度の場合は特に五十日という長期間の暫定予算の編成を余儀なくされるに至ったわけでございますが、御承知のとおり暫定予算にはその性格上、法案関連の経費についてはその法案が日切れ処理をなされません限りは計上し得ないものと考えておりますため、本法案についてもそのような御処理をいただけない場合、関連経費を暫定予算に計上し得ないという背景もあったわけでございまして、こうした事情を踏まえまして、本法案についていわゆる日切れ処理を行っていただけることになったものと承知をしておるわけでございます。
　経費の中身ということでございますが、ただいま概括的に申し上げましたが、公共事業全般に執行を開始する必要があるということと、それから非公共事業は、当然、生活保護、措置費を初めとして四月からの支出がございます。また、義務教育費国庫負担金についても、教員給与の支払いに応じまして、やはりこの長期給付でございますとかもろもろの共済恩給関係の経費の支出も必要になるということでございます。
○丸谷金保君　公共事業について、この法案が通らないと国側の交付決定、補助の交付決定がおくれるといういまお話がありましたが、私の経験では、補助金の交付決定を四月早々にいただいたという記憶がないのです。そんなことありますか、交付決定がそんなに早くなされることがありますか。冗談じゃないですよ、あんた。
○政府委員（篠沢恭助君）　この暫定予算に組まれております公共事業費は、年間全体の四分の一程度、積雪寒冷地については三分の一を計上しておるわけでございますが……
○丸谷金保君　わかっておる。そんなことを聞いておるのじゃないんだよ。
○政府委員（篠沢恭助君）　はい。これらにつきましては暫定予算に既に組まれており、本法案の成立を待ちまして直ちに実施計画、内示、それらの手続に入ります。
○丸谷金保君　地方自治体の実施計画はそういうことでなくて、それぞれの部署でどんどん計画を進めていくのです。その計画を出してそれに対するオーケーが出て、今あなたが言われるように補助金の交付決定をするまでには随分時間がかかるんだよ。ですから補助金の交付決定を急ぐからこの法案を急ぐのだというあなたのその理由は成り立たないということを言っているのだ。私が今聞いているのは、四月早々に補助金の交付決定をするという公共事業、どういうのがあるのですかと聞いている。
○政府委員（篠沢恭助君）　本法案の一刻も速やかなる御成立をお願いをしておるわけでございますが、内部的な予定といたしましては法案の成立し次第、その成立の日に地方に対する内示を行いたいというふうに手続を進めております。そして、交付決定は政令公布を必要としますので数日おくれて交付決定をいたしますが、大きくそれにおくれるというようなことではございません。
○丸谷金保君　公共事業の補助金の交付決定というのはそんなに早くできますかと聞いているのですよ。あなた今公共事業の交付決定と言ったから、そんなに早く交付決定をするのですか。
○政府委員（篠沢恭助君）　公共事業と暫定予算の関係でございますが、暫定予算は事柄の性質上、新規箇所づけの公共事業分は盛り込まない。先ほど申しましたように全体の四分の一、積寒地については三分の一としておりますが、新規箇所づけは盛り込まないということでございます。
　したがいまして、継続事業につきまして、いわば全くの新規事業であるということでないものにつきまして、ぜひこの暫定期間中に進めさせていただきたいわけでございます。そういうことでそれが全部暫定予算に盛り込まれておりますし、内示行為、交付決定を速やかに行う、こういうことにしておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○丸谷金保君　継続事業については、指令前着手願というのでこの法案に関係なく地方自治体は作業をやることができるのですよ。そういう方法があるのです。だから、何でもこの法案を通さなきゃならぬという理由はないのですよ。どうなのですか。
○政府委員（篠沢恭助君）　継続事業といえどもこれを新年度におきまして早々に着工いたしますためにはその根拠となります補助制度、特に今回の場合でございますと補助率でございますが、これが確定しておることが必要である、こういうように考えておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○丸谷金保君　補助制度はあるのですよ、率を変えるのでしょう。新規事業でない継続事業について、あなたのどうも答弁、ちょっとよくあなたわかっていないのじゃないの、地方自治法。いいですか、制度はあるのだよ、補助制度が。あるものについて率を変えるというだけなんだから、それを制度ができないと補助ができないからなんて、そんなばかなことない。だから、制度があるので、補助率だけの問題であれば、〇・五％上がるとか下がるとかいろんなことあっても、それは自治体の長は自分の判断で、この法律が通る通らないにかかわらず、それぞれ自治省の方の行政指導その他を受けながら、大体こういう補助率でもって見ておきましょうということで、もう既に三月三十一日までに自治体の方の予算が通っていれば、長がその気になれば、制度が変わるわけでないのだから指令前着手でできるのですよ。あなたの言うように新たにこの制度をつくらなかったらだめなんだなんていう問題一つもないのじゃないですか。あなたよくわかっていないのじゃないのかな。
○政府委員（篠沢恭助君）　平成元年度予算におきましては、ただいまお願いをしております法案による扱いでいわば公共事業の補助率を定め、その補助率に基づく公共事業を計上しておるわけでございます。そして、その平成元年度予算と整合性のとれた、平成元年度予算のいわば五十日分といいますかその一部、公共事業でございますとその四分の一、三分の一というようなものを暫定予算に組むというふうにさせていただいておるわけでございますので、したがいまして、平成元年度予算、暫定予算そしてこの法案というのが一体となっておるということを御理解賜りたいと思うわけでございます。
○丸谷金保君　それは国の方の都合であって地方自治体側の都合じゃないのです、いいですか。それを旧切れ法案としてどうしても通してくれというときに、地方自治体が困るからということを私たち何度も聞いているのです。だから、地方自治体の側からいえば、既に予算は決めているし、執行しようと思えば指令前着手でもできる。あなた今答弁ミスっているけど、制度をつくるのじゃないのだから、補助制度はちゃんとあるものなんだから、それでやっていくことに不思議はないのです。予算が〇・五％多いか少ないかとか、そういう見積もりは工事ができた段階での調整なのですよ。入札ですから予算のとおりに決まるとも限らないのだから。そうするとそれは長の判断で行うことであって、地方自治体が困るからこれは日切れ法案なのだという理由は通らない。第一そういう点においては、同じ補助事業でも、あるいは補助金の交付でも、本来、国の機関委任事務もありますね、それから公共事業のようにその地方の振興のための振興策としての補助金と、二つありますよね。そうすると、機関委任事務の場合は、これどうあろうと国は出さなきゃならない。だから、教員の給与の問題とかなんとか、出さなきゃならない義務は国の方にあるのであって、それを出さなきゃ自治体困るというのは逆転なんです。ですから、この種のあれは国の都合によって日切れ法案としてどうしても必要なのだというのは、暫定予算組んでいるからなんです。暫定予算を組まなきゃならないような政治的な責任論を地方が困るからということにすりかえているのがこの法案の一つの隠しどころだと思うのですよ、地方側から言えば。それは地方の自治体からたくさん電報とかいろんなものが来ますよ。地方から電話がかかってきて、これこれに電報を打ってくれと言ったらみんな出しますよ。しかし、だからといってそれが本来地方の意思だということでないので、地方自治体側から言わせると日切れ法案でなきやどうしてもならないという理由はないのです。国の方から言うと、今あなたが言ったように、暫定予算を組んでいる関係上しかじかというのが出るのです。そこのところを明確にしておいていただきたい。自治大臣どうですか。これはあくまで国の都合ですよ。提案しているのは大蔵大臣か、大蔵大臣どうですか。国の方では困るということなんでしょう。
○国務大臣（村山達雄君）　公共事業につきましては、やはり四月中に準備してそれから五月早々に発注できる体制を早く整えた方がよろしいと思うわけでございます。その場合に補助率が今度改定になることはわかっておるわけでございますので、その点をはっきりさせておくということは、それを実施する側ではそのつもりでやるわけでございますから、そのことはそれだげの必要性がある、このように思っておるところでございます。
○丸谷金保君　今大蔵大臣言われたように、大体四月中から執行するということはないのですから、準備なんですよ。だから、これも日切れで三月三十一日までにどうしても上げるのじゃなくて、四月中くらいの、二十日くらいまでじっくり時間をかけて論議してもいい法案だということを私は言っているので、まさに大臣言われたような執行、早くてそういうことです。準備して五月に入って工事に着手するなんというのはもう一番早い方です。なかなかそれだって、今までそのころまでに補助金の交付決定なんてないですよ。五月ころにやろうと思ったら大体指令前着手で早くさしてくれということでやるのが当たり前なんで、そのことを考えた場合に、今回のようにこれがたがたと論議をする。本来は特別委員会でやり、総理も来て答弁をするというふうな時間もあったのに、いつの間にかずるずると。今回これ日切れ法案で各党了解したんですからいいですけれども、これが前例にならぬように、この法案については審議せざるを得ませんけれども、去年もやったのだからことしも日切れだなんていって、来年度からそういうことが前例にならないように、これは自治大臣ひとつしっかり考えておいていただきたいと思います。論議しなきゃならぬ問題はたくさんあるのですから、これには。
○国務大臣（坂野重信君）　丸谷委員のおっしゃることはわからぬわけでもありませんが、例えば公共事業なんかの場合、これは各省庁にわたりますけれども、補助率決定しないと箇所決定ができないわけです。県に通知できないわけですから県も準備ができない。おっしゃるように四月早々には新規事業すぐに発注できぬかもしれませんけれども、継続の方はいいけれども新規の事業等については補助率が決まらないと箇所決定できない。それはよく御承知のとおりでございますから。先生のおっしゃることも部分的には私も了解できる面もございますから、その辺また踏まえて今後考えていきたいと思っております。
○丸谷金保君　ちょっと自治大臣、今こちらの答弁では暫定予算には新規入ってないというのですよ。だから、大臣言うように、新規の箇所決定ができないというのはこれに関係ないのです、入ってないのですから。継続だけなんですね。そこのところは大臣ちょっと勘違いしておられるので、まあいいです。いいですけれども、それは違います。継続だけなのです。大臣の言うように箇所決定できないということはないということも申し上げて、この問題はそれじゃ大臣、そういう点ひとつ十分考えておいていただきたいということで先に進ませていただきたいと思います。
　それから、いわゆる補助金カット法案、この法案については当初は、六十一年度の行革審においては中曽根総理が、国の財政が非常に厳しいから地方も痛み分けをしてくれというようなごあいさつをして始まった法案なのですね。当然これは今までもそれぞれの委員会で出ていると思いますが、地方の側は当然これは一年限りのものだ、次の年も大変だったから、あと三年と。しかし自治省と大蔵省との話し合いの中身を克明に読むと、さすがに大蔵省の方は言質をとられるような約束をしてないのですよ。どちらにもとれる。そうしますと、私はこの問題につきましてはやはり最初の、国の財政が非常に厳しいということで痛み分けをしてくれというところに戻ると思うのです。その判断なんですが、消費税まで入れたことしの一七・五％ですか＾この大幅な予算の伸び率を見、黒字額も相当見込めるというふうなこの段階で、六十年当時のような、あるいは六十一年当時のような国の財政が非常に厳しいということはなくなったのじゃないですか。なくなったというより、少なくとも六十三年のあの行革審の中ではその言葉は消えていますね、今度。国の厳しい財政事情というのがどこかへ行っちゃっているのだ。なくなっちゃった。これどういうわけなのですか。
○国務大臣（村山達雄君）　国の財政が厳しいのか厳しくないかという認識の問題だと思いますが、我々はかつてないほど厳しい、こう思っております。
　御案内のように、なるほどフローで見た特例公債の発行というのは平成二年度脱却できるかもしれないという見通しがついたことは非常にありがたいと思っております。これも累次にわたる今までの改革への努力の積み重ねの結果だと思っております。
　しかし、よくよく見ますと、一つは公債残高が国で百六十二兆円ありました。これは大変なものでございまして、ＧＮＰに対する比率でいいましても、もう世界一でございます。そして、その公債費は実に二〇％近く歳出予算の中に占めている状況でございます。これも世界にもうほとんどございません。
　そのほかに、ここまで持ってくるまでにはいろんな特例措置を講じておりまして、厚生年金会計への繰り入れ、これを繰り延べております。そのほか、政管健保であるとか、あるいは住宅金融公庫の繰り入れであるとか、いろいろ入れます。
　それから、一番大きな問題は、これは定率繰り入れということが義務づけられているわけでございますが、これをずっと今停止しておるわけでございます。なぜかといいますと、御案内のように、ＮＴＴの売却収入がたまたまあったということで、これも間もなくなくなるということはもうわかり切っておるわけでございます。この手当てをどうするのかとか、もろもろの問題があるわけでございます。
　ですから、政府でもいろいろ計算しておりますし、与野党ともみんな計算されておるわけでございますけれども、国の隠れた債務を入れますと膨大なものになる。ですから、予算委員会におきましても、また衆議院の大蔵委員会におきましても、脱却後それでいいなどと思うな、今後一体これだけの財政をどのようにして立て直すのか、財政再建の目標を早く立てろ、こういう御注文をちょうだいいたしておるのでございます。
　今、税収の話がございました。今、好調じゃないかと、こういうお話でございます。確かに今非常に好調でございますけれども、こういう状況がいつまでも続くわけではないということは、我々は長年の間経済を見てまいりました。そして、毎年毎年税収の見込みを立てておりますけれども、あるときには予算をオーバーすることもございますが、歳入欠陥を出したこともたくさんあるわけでございます。そういうことを考えますと、今のような税収がいつまでも続くという保証はないわけでございますから、やはり国民の税金を本当に効率的に使うという立場の財政当局としては、しっかりした効率的に使うような仕組み、そういったものを考えていかなければならぬことは当然だろうと思うわけでございます。