○井上義久君　公明党の井上義久です。
　私は、公明党を代表し、安倍総理の所信表明演説に対して質問をいたします。（拍手）
　まず、このたび、アルジェリアで発生したテロ事件により、世界の最前線で活躍する日本人が犠牲になったことは、まことに痛恨のきわみであり、亡くなられた方々とその御遺族、関係者の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。
　残虐で卑劣なテロへの怒りを新たにし、テロ行為は断じて許されないと、断固として非難するものであります。
　このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、邦人の安全確保や危機管理に対する政府の取り組みを強化するとともに、邦人保護のあり方を含めた幅広い検討が必要です。特に、情報収集・分析体制の強化や関係国との緊密な連携を図るための外交基盤の強化が急務と考えます。安倍総理の見解を伺います。
　昨年十二月の総選挙の結果を受け、公明党は、自由民主党と連立政権合意を交わし、与党として政権の一翼を担うことになりました。
　このたびの選挙結果は、景気、経済や外交、安全保障など、まさに内政、外政ともに危機的な状況から日本を再建してほしいという国民の期待のあらわれにほかなりません。直近の各種世論調査を見ても、国民は安倍内閣に大きな期待を寄せており、まさに、危機突破内閣として日本再建の結果を出すことが強く求められています。
　自民党と公明党は、十年間の連立政権を経て、ともに野党を経験してきました。再び政権を担うに当たって、私どもは、国民の中にある多様な民意を重く受けとめる謙虚な姿勢を貫かなければなりません。
　公明党は、両党の信頼関係を基本としつつ、地域に深く根差した政党として、地方議員と国会議員のネットワークを通じて地域の実態や住民の皆様の声を真摯に受けとめ、日本再建の役割を果たしていく決意です。
　安倍内閣の最優先課題は、東日本大震災からの復興と福島の再生、そして景気・経済対策です。
　初めに、東日本大震災からの復興と福島の再生について質問します。
　間もなく大震災から二年を迎えますが、住宅再建や除染は遅々として進まず、今なお全国で三十二万人の方々が避難生活を余儀なくされています。一日も早く、被災者の方々が、住宅の再建や生活の再建など、復興を実感できる成果を出さなければなりません。
　総理は、内閣発足後、初の復興推進会議で、復興の司令塔である復興庁の体制強化や、五年間で十九兆円とする復興予算枠の拡大など、復興の加速化に向けた指示を次々と打ち出されました。
　ここで、改めて総理に、復興の加速に対する決意を伺います。
　福島は、原発事故の深刻な影響により、今なお多くの県民が長期の避難生活を強いられ、住宅や生活再建もままならない状況です。また、農林水産業や製造業、観光業など、あらゆる分野で厳しい状況が続いております。福島の再生には、国の責任で、長期的な視点に立った手厚い支援を講ずる必要があります。
　補正予算案には、原発事故避難住民の帰還促進や営農再開支援、福島県環境創造センターの整備等が盛り込まれました。また、二十五年度予算案においても、企業立地補助金や福島定住のための緊急支援交付金、長期避難者の生活拠点形成のための交付金等が盛り込まれています。福島の再生を加速させるためにも、予算の早期成立と執行が求められます。
　福島の再生にとって、最重要課題は除染です。
　ほとんどの地域で除染実施計画の策定を終え、除染事業に着手していますが、現地では、縦割り行政の弊害による複雑な手続や、住民、地権者との交渉、仮置き場の設置、作業員の確保など、さまざまな難題が絡み合い、思うように進まない現状にあります。
　それに加えて、生活圏以外の森林地帯、農業ダムやため池などの農業水利施設は、ほとんど除染が進んでおりません。また、本格的な除染の前提となる中間貯蔵施設や最終処分場についても、具体的な設置場所の見通しが立っていない状況です。除染を確実な軌道に乗せ、その迅速化を図ることが重要です。
　加えて、国直轄の除染事業で、手抜きなどの被災者の信頼を損ねる不適切な実態が明るみになりました。総理の指示のもと、環境省により再発防止策が講じられていますが、今後、市町村が進める除染においても、こうした問題が起こる可能性があります。全ての地域で再発防止策を徹底する必要があります。
　福島の再生と除染の加速について、総理の見解を伺います。
　被災者の方々の最も切実な願いは、住宅の再建です。
　多くの被災者が長期にわたり仮設住宅など不安定な環境での生活を余儀なくされ、いまだに先が見えないことから、不安や焦燥感が募っています。災害公営住宅の建設や高台移転など、いつ安定した住宅に入居できるのか、そのめどを示すことが必要です。
　住民の合意形成に時間がかかるなど、住宅再建には数々の障害がありますが、一つ一つを乗り越え、着実に成果を出していかなければなりません。住宅再建に向けた取り組みについて、総理の見解を伺います。
　復興を加速させるためには、被災自治体の職員の増員が欠かせません。特に、土木や建築を専門とする職員の増強がなければ、計画を具体化することはできません。
　被災地には、現在、全国各地から数多くの自治体職員が応援で駆けつけ、復興の推進力となっていますが、それでも人材は全く足りておりません。被災自治体からは、職員の増員や応援職員に対する処遇改善、心のケアを求める切実な声が上がっております。
　復興計画を前に進めるためにも、さらなる自治体職員の増員とその処遇について急ぎ取り組むべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　被災地では、町中にうずたかく積まれていた瓦れきこそ撤去されつつありますが、住宅などの建築物の基礎部分はいまだにむき出しのまま、荒涼とした景色が広がっております。そうした中で、ようやく始まったと思った工事も中断や完成時期の延期を繰り返し、今なお復興を実感するにはほど遠い状況にあります。
　その原因の一つは、昨年秋以降顕著となった、資材や人手の不足が深刻化していることです。資材の中でも、特に生コンの不足が深刻です。復興需要の本格化を前に、需給は一層逼迫しております。人手も、昨年九月ごろから不足が顕在化し、特に主任技術者や技能労働者の不足は深刻です。
　昨年四月から十一月の入札不調の発生割合は、仙台市で四九％、宮城県で三六％にも上り、港湾工事のような大規模工事でも不調が相次ぐなど、改善の兆しは見えません。こうした資材や人手の不足が復興の進捗の妨げとなることは明らかです。
　太田国土交通大臣は、年頭から現地に赴き、対策の必要性についていち早く言及しておられます。復興予算を早期に執行し、復興計画を進めるために必要な資材や人手の確保について、具体的な対応策を伺います。
　次に、成長戦略について伺います。
　公明党は、金融政策と需要創出策を車の両輪として、まずは早急に十兆円規模の補正予算を編成すべきと主張、エネルギーや医療など今後成長が期待される分野への投資を加速する一方、防災・減災対策を集中的に行うことで地域の雇用を守るなど、具体策を提案してきました。今回の補正予算には、そうした公明党の主張が基本的に盛り込まれており、評価するものです。
　デフレから脱却し、経済成長を実現するためには、総理が所信表明演説で述べられたように、大胆な金融政策、機動的な財政政策に加え、民間投資を喚起する成長戦略を着実に進めることが肝要です。
　成長戦略の柱の一つが、新技術による省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの普及拡大、火力発電の高効率化です。中でも再生エネルギーの普及拡大には、送電網の整備とともに蓄電池の導入促進が重要であり、さらなる政策的な支援が必要と考えます。
　公明党は、東京電力福島第一原発事故を直視し、たび重なる党内議論を経て、原子力に依存しない社会を目指すことを決定いたしました。自公連立政権合意では、可能な限り原発依存度を減らすと明記され、原発依存度の低減は、この内閣が取り組むべき大きなテーマの一つであります。その意味でも、再生可能エネルギーの普及拡大に思い切った投資を行うべきです。
　再生医療などの成長分野の育成には、研究開発への支援と、いち早い実用化に向けた規制改革が不可欠です。総理は、改革の成果が不明確であった行政刷新会議を廃止し、規制改革会議を復活させました。幅広い規制改革分野の選定と、会議の決定事項が、総理指示として確実に規制改革につながるような体制を整備すべきと考えます。
　また、補正予算案には、ベンチャー企業への投資を促進するため、産業革新機構への出資が盛り込まれています。官民ファンドの活用は、政府の経済再生への明確な決意のあらわれであり、その効果が期待されます。政府の一方的な出資とならないよう留意するとともに、出資先企業の経営状況の確認など、十分なチェック機能が果たされるよう求めます。
　以上、成長戦略について、総理の見解を求めます。
　中小企業対策について伺います。
　公明党は、中小・小規模企業の経営力、競争力の強化のための支援体制の拡充や、経済成長の担い手として期待される女性や若者などの創業や再就職支援を通し、地域経済を活性化するよう主張してきました。
　今回の補正予算案にはその主張がほぼ反映されており、施策の着実な実行と、補正予算と平成二十五年度予算を合わせた十五カ月予算による切れ目のない対策が不可欠と考えます。予算の執行に当たっては、支援施策を事業者が利用しやすいよう、各種の相談窓口の案内など、広報活動を強化するとともに、支援が事業者の満足につながるような取り組みが重要だと考えます。
　中小企業金融円滑化法については、出口戦略として公明党が提案し補正予算に盛り込まれた経営改善計画策定支援や事業再生支援体制の強化、セーフティーネット貸し付け等の拡充による資金繰り支援など、中小企業再生のための政策手段を総動員するとともに、厳しい経済状況の中で、それらの施策が効果を発揮するまでの間、半年程度の延長も含めて検討すべきと考えます。総理の見解を伺います。
　農業政策について伺います。
　我が国の食料自給率は、近年、カロリーベースで四〇％前後と低迷しており、国民の命を支える食料の六割強を海外に依存しております。食料安全保障の観点からも自給率を向上させることが重要であり、そのためには農業の活性化が不可欠です。
　農業は、国の基であり、国民の命を支える生命産業です。その農業を守るとともに、農業の可能性を最大限に引き出すために、攻めの農業に挑戦する必要があります。
　その第一は、新規就業者の育成、定着支援です。
　農業従事者は平均年齢が六十五歳を超え、後継者不足が深刻な反面、若者がチャレンジできる成長分野としての潜在力を秘めています。新規就業者の就業前研修の充実や農地確保支援、ビジネス展開への積極的な支援など、切れ目のない対策により、安心して農業を始められる環境を整備すべきです。
　次に、経営安定対策についてです。
　農家の所得補償制度は、固定部分を維持しつつ、変動部分については農家からの拠出を伴う経営所得安定対策へと見直し、法制化を図るべきと考えます。
　農産物の輸出支援については、海外市場の拡大に向け、国産農産物の輸出促進対策を拡充するとともに、輸出を目指す産地、農業者に対する情報提供を積極的に行うことが重要です。
　民主党政権下で、農業の生産基盤である農地や水利施設を維持管理するための予算が大幅に削減されました。農業水利施設の老朽化への対応や防災・減災対策など、必要な予算を確保し、農業基盤整備の充実を図るべきです。
　二十四年度補正予算案においては、農業農村整備事業の拡充を初め、新規就業・人材育成支援対策や輸出促進対策などが盛り込まれ、攻めの農業が着実に前進することが期待されます。
　農林水産業のさらなる活性化のため、今後一層取り組みを強化すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　社会保障と税の一体改革について伺います。
　三党の合意に基づき、昨年十一月、社会保障制度改革国民会議の議論がスタートしました。衆議院が解散し、各党が選挙戦にしのぎを削るさなかに、自民、民主、公明三党の実務者協議を経て国民会議の議論を開始したことは、社会保障が国民にとって重要なインフラであり、高齢化の中でその改革が待ったなしであること、そして、その社会保障を政争の具にはしないという三党の決意のあらわれであると確信します。
　本年八月二十一日までという限られた期日の中で確実に成果を上げていけるよう、国民会議における徹底した議論をお願いするとともに、それと並行して三党における実務者協議を進め、国民の期待に応えられる社会保障制度改革をなし遂げていくべきです。
　社会保障と税の一体改革に向けた三党合意の意義並びに社会保障制度改革に取り組む総理の決意を伺います。
　次に、税制改正について伺います。
　与党の平成二十五年度税制改正大綱では、社会保障と税の一体改革に引き続き、消費税の引き上げに対応するための措置や、緊急経済対策と連動して、民間投資や雇用を喚起し、持続的成長を促すための政策税制、東日本大震災からの復興に対応する税制上の措置など、現下の諸課題に対応した税制改正を着実に実施することとしております。
　消費税引き上げに伴う軽減税率については、消費税率の一〇％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す、具体的な制度設計については、本年十二月予定の二〇一四年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得ることが盛り込まれました。
　公明党は、消費税に対する国民の理解、納得を得るためにも、軽減税率の導入は必須であると考えます。政府においても、本年十二月予定の来年度税制改正決定時に向けて、軽減税率導入のための検討を早急に開始し、与党税制協議会に積極的に協力すべきです。麻生財務大臣の答弁を求めます。
　財政の健全化への取り組みについて質問します。
　前政権が掲げた、当面の財政健全化の目標であるプライマリーバランスの半減、黒字化は、国際約束であり、実現に向けて努力すべきです。長期的には、国、地方の債務残高の対ＧＤＰ比を安定させ、さらに引き下げるための政策努力が欠かせません。
　しかし、財政健全化は経済成長と車の両輪であり、緊縮一辺倒の硬直的な財政政策に縛られて景気を後退させてしまえば、むしろ財政健全化を遠ざけてしまうことになります。柔軟、弾力的な対応が必要です。
　強い経済をつくる、そして財政健全化も同時に達成していく、この難しい課題に果敢に挑戦していくことが、安倍内閣の使命であると考えます。総理の財政健全化に向けた決意を伺います。
　道州制について伺います。
　地域主権型道州制導入で中央集権的な統治機構を抜本から改めることにより、住民本位の効率的な行政を行うことに加え、地域の活力を促すことができると考えます。
　公明党は、道州制の基本的な仕組みを、国、道州、基礎自治体の三層構造にすべきと考えます。
　道州は、現在の都道府県より広い区域とし、国から移譲された権限と都道府県から承継した事務を処理。基礎自治体は、市町村の区域を基礎として、同じく従来の市町村の事務及び都道府県から承継した事務を処理しますが、住民に身近な事務は、国、都道府県から基礎自治体に大幅に承継することを基本とします。
　国の役割は、国家の存立の根幹にかかわること、国家的危機管理その他国民の生命と財産の保護、国民経済の基盤整備や国際社会の変化に戦略的に対応する事項などに限定します。それ以外は道州に広く権限を移譲するとともに、国、地方の行政組織を簡素化します。
　これにより、国家公務員及び国会議員の大幅削減が可能となり、また、国と地方、道府県と指定都市に顕在化している二重行政の解消にもつながります。
　まずは、早急に仮称道州制基本法を制定し、内閣に道州制推進本部を設置すべきです。本部長には内閣総理大臣が就任し、諮問機関である道州制国民会議において、約三年をかけて国民的な幅広い議論を集約した上で、その後二年をめどに、道州制移行に向けた必要な法的措置を講ずるべきと考えます。道州制について、総理の見解を伺います。
　ＴＰＰについて伺います。
　ＴＰＰについては、アジア太平洋自由貿易協定、ＦＴＡＡＰの実現に向け、これまで日本が推進してきた日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６など、広域経済連携との関係性、整合性を含め、我が国のＦＴＡ戦略の全体像を描くことが重要です。
　前政権下において、ＴＰＰはＦＴＡＡＰへの一里塚と位置づけられたものの、そのプロセスは明確ではありません。
　また、ＴＰＰに関する適切な情報提供がなされず、国民的な議論も不十分で、国益に関するコンセンサスもできておりません。
　国民の間には、農業への影響や食の安全などについて強い懸念があります。また、ＴＰＰは、包括的な経済連携協定であり、農業ばかりではなく、医療、保険、金融、電気通信サービスなど、広く国民生活に影響を及ぼす可能性があります。
　したがって、まずは、国民に十分な情報提供を行い、国民的な議論を深め、その上で国益にかなう最善の道を求めるべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　外交、安全保障について伺います。
　前政権における外交の弱体化が、近隣諸国との関係を悪化させ、東アジア地域の不安定化を招いたことは周知の事実であり、外交の再建は、安倍内閣に課せられた最重要課題の一つです。我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟をより強固なものとしつつ、中国や韓国など、近隣諸国との関係を早急に改善することが、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定を築く上で極めて重要です。
　総理は、最初の外遊先として、ベトナム、タイ、インドネシアの三カ国を歴訪されました。訪問先のジャカルタで、対ＡＳＥＡＮ外交五原則を発表されました。当初予定されていた外交演説での発表は、アルジェリアのテロ事件を受けて中止となり、インドネシア大統領との共同会見での発表になりました。五原則で示された東南アジア諸国との連携重視は、極めて重要です。
　総理の外交全般に対する基本方針と、東南アジア諸国歴訪の意義や成果について伺います。
　最後に、現在、我が国は、世界に例のない速さで進む少子高齢化や、長引くデフレと円高がもたらした産業の空洞化、いつ起きてもおかしくない巨大地震や大規模自然災害の脅威、さらには東アジア近隣諸国との外交・安全保障問題など、困難な課題に直面しています。
　これらの課題を乗り越えてこそ初めて、総理が所信表明で述べられた、世界じゅうから投資や人材を引きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会を実現することができると考えます。そのためには、政治が課題解決に向けた幅広い国民の合意をつくり、国民の力と英知を結集しなければなりません。
　我が党は、来年二〇一四年に結党五十年の節目を迎えます。公明党には、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくという立党の精神があります。
　政治は国民のためにあり、大衆とともにという精神に立てば、私は、政治が幅広い国民の合意をつくり、国民の力と英知を結集して困難を乗り越え、日本再建を果たすことができると確信いたします。
　公明党は、その先頭に立って闘うことをお誓いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕