○吉田参考人　ありがとうございます。
　それでは、まず、何点かございましたので、お答えさせていただきます。
　公私間格差の件でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、今先生もおっしゃっていただきましたけれども、やはりゼロになるということは、これは広がる一方になると思っております。ということは、つまり、今まで、公立学校の方に例えば新たな教育で経費がかかるということになれば、やはり公立学校の方も受益者負担という部分での授業料の値上げというものがございました。そういうことによって格差が縮まるということもあるわけですけれども、これからはゼロということでございますので。その一方で、私立学校につきましては、これも先ほど申し上げさせていただきましたけれども、経常費補助には限りがございます。そうすると、当然ながら、父母負担教育費がさらに拡大するということになるわけですので、この部分に関しましては、どうやっても今の状態では解決されないのではないか、逆に広がるのではないかという危惧をしていることは事実でございます。
　さらには、それがまた都道府県格差という問題でございますけれども、現実に今、現状の、国とそれから地方交付税によります私学助成につきましても、先生方御承知のように、都道府県によって大きな格差がございます。それによりまして、例えば東京を中心として考えれば、東京のすぐお隣である神奈川とか千葉が財源措置額を下回っているとか、それこそ、そういう大きな違いがあって、同じ首都圏にありながら隣同士で大きく違うというのがあるわけですが、これからは授業料の支援についても、今回、九千九百円、十一万八千八百円が基本的に全員に出る、そしてそういう中で、二百五十万以下、三百五十万に対して上乗せがある。そうすると、それに対し、今度はさらに、各都道府県で今まで行っておりました、就学支援というよりも授業料軽減補助制度というのがございましたが、それを例えば上乗せしていっていただける県もあるし、逆に、今度のこの制度のおかげでそれを出さないで済んだという県もあるようでございます。
　ただ、現実に、まだこの法律案自体が正式に通っていないわけでございますので、その辺のことは、それこそ四月以降にならなければ各都道府県わからないという状況じゃないかと思います。
　ただ、私ども、やはり一番心配しておりますのは、その県に住んでいる子だったら同じ所得でもただで通える子がいる、しかし隣の県に行ったら、その子はそうやってただで通えないということがあるのは、やはり親が住居を変えなきゃいけないのか、住まいを変えなきゃいけないのかとか、そういうことによって教育を受けられなくなるということに対しては不安がございます。
　そういう意味でも、従前より私どもお願いしておりましたのは、国の責任として、子供たちに教育を受ける権利をしっかりと実行させてあげるためにも、都道府県に対する補助等につきましても、画一的なものでしっかりと国が基本を示していただき、それを実行していただきたいとお願いしていたわけでございますので、その部分については従来と変わらないんじゃないかなという気持ちがございます。
　それから、先生の方からございました、申請その他、四月一日から実行できるのかどうかというお話でございますが、今申し上げましたように、まだ、申請のやり方その他、文部科学省の方でも正式に決まっておりません。と申しますのは、法律案はできましたけれども、まだ省令その他がつくられる状況にはなっておりません。ということは、その次のステップであるところの各都道府県での今度は申請の方法その他につきましても、はっきり言って、案はつくれるかもしれませんけれども、それを外部に出せるという状態じゃないというようなお話を承っております。
　そういう中で、今我々心配しておりますのは、今の案として文科省から聞いたところによりますと、各都道府県が大体の概算数を国の方に申請する、そして私立学校の方は、四月の初めに、先ほど申し上げました申請書を生徒本人に記入させて、それを一覧表にまとめて、そして都道府県に提出する、それが四月の中旬ぐらいに戻ってきて初めて、認可されるか不認可かという決定がされる。それに基づいて、年に四回に分けて、四月、七月、十月、一月の四回に分けて国から都道府県に対して支援金が給付されるということだそうでございます。ですから、一回目は、四月の中旬に国から入った場合に、都道府県によっては四月の末までには入ってくるかもしれません。
　ただ、この時期も、実は、実際の実務は都道府県ということでございますので、たとえ文科省の方から都道府県に対してそういったお金が送金されたとしても、それをいつ支給しなきゃいけないというようなことは決定されているわけでもないですし、それを決めているわけでないそうでございます。
　私どもがやはり一番気になりますのは、国の方針としてこの支援をするのであれば、各都道府県に対して、責任が都道府県にあるのもわかるんですけれども、ぜひ国が責任をとっていただいて、はっきりと、何月何日までに各学校に渡すとか、それから申請は何月何日までにするとか、都道府県によって差異がないようにしていただきたいなと。つまり、こちらの県だったら、親が授業料を負担しなきゃいけないときにちょうど国から入ってきたために、その差額で相殺して払える県がある。ところが、こっちの県は、相殺したくても、国からというか都道府県から学校にお金が入ってこないために相殺ができない、そのために御父兄が負担しなきゃいけない。そういうような状況も出てきてしまうと思いますので、そういう意味での、私は、文部科学省の方でしっかりとしたリーダーシップをとって、都道府県に指示を出していただきたいというお願いをしているところでございます。
　それから、実際に、先生御承知ですけれども、私立学校の授業料の納付方法というのは学校によってそれぞれ違います。今現在、昨年、私どもが調べたところによりますと、毎月納入する学校が全体の五六・七％、そして、六期ですから二カ月ごと、六期に分けるところは一・二％と少ないです。それから、四期に分けるところ、三カ月ごとが一二・五％、そして三期に分ける、四カ月ごとが一九・一％で、大体これで八九・五％でございます。もちろん、前後期で五・七％、それから一括納入が一％ほどあるわけですけれども、それぞれそうやって違うわけですので、四回に分けて支給された場合のそのお金をどういうふうにしたらいいかとか、全くその部分がわかっておりません。
　私どもといたしましては、四月からこの制度をするということを言っていただけることはうれしいことだと思います。ただ、その申請や手続等につきましてはやはり慎重に判断していただいて、私どもの特に私立学校は公立学校と違って機関補助ではないわけでございますので、その部分において手続に誤りのないようにじっくり時間をかけ、そして所得制限の部分、二百五十万以下、三百五十万以下の皆さんに関しては課税証明をとらなければなりません。御承知のように、課税証明はその前の年度のが六月に出ます。今回の場合は、四月に申請をして、四月分、五月分については四月の課税証明で実施する。そして、六月にもう一度出して、今度、次の年の五月までの分を再度そこで審査するということになっております。
　ということは、そこで低所得の御父兄はさらに負担がふえ、そしてこの手続の、変な話ですけれども、申請書というか課税証明書というんですか、その費用負担の問題もございますし、今度、では各学校で本当に親がそれを出してくれるかどうか。今、御承知のように、個人情報の問題もありますし、私どもも父兄の所得というのははっきり言って皆目見当がつかないというか、調査することができません。実際問題として、今言われておりますのは、公立の上位校に通っている保護者の皆さんの方が所得が大きいと言われているような状況もございますので、ぜひその辺のところも慎重にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。