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○新井（彬）委員　世界各国そうでございましょうけれども、日本は特に親が子供を一生懸命にかわいがって育てる。そしてまた子供が親に一生懸命尽くすといいますか、孝行するといいますか、非常に円満な家庭の中で今まで来たように思うわけでございます。だから、離婚するとかそういうことについては、これはおのおの自由の問題があろうかと思います。したがって、それについてとやかく言うわけじゃございませんけれども、事子供さんのことにかけては、お父さんもお母さんも、やはり少なくても成年に達するぐらいまではきちっと面倒見ていくというのが当たり前ではなかろうか。そういう中で、先ほども家事審判のことがございました。今いろいろな取り決めで協議離婚とかが成り立っていることと思いますけれども、そういうことがなかなか実行できないというのは、その本人の考え方によるところも大分あろうかと思いますけれども、もうそういうことじゃなしに、子供だけは大事にしていくという形でなければならない、こう思っているわけでございまして、今までのいろいろの事例の中で、法務省といたしましても、より一歩進んだ、うまく取り入れられるような状況があれば、そういうものも考えて取り入れていただきたい。御要望申し上げておきます。法務省、結構でございます。
　次に、年金の問題についてお伺いをいたします。
　現在、我が国では人口の高齢化が非常な勢いで進展しておりますが、経済社会の変動もまた非常に目まぐるしいものがあります。こうした状況の変化に対応して年金制度も長期的に安定したものとなるように抜本的な見直しが求められておりました。その結果、昭和六十一年四月から全国民共通の基礎年金を導入した新しい年金制度が実施されているところであります。この新しい年金制度は、我が党が従来から主張してまいりました国民基本年金構想と大枠において一致しておりますが、なお幾つかの点において改善すべき課題が残されているように思われます。
　まず、国民年金の保険料の問題でありますが、これは現在一月に七千七百円の定額制であります。こうした所得に関係のない定額制の保険料というのは、所得の低い人にとっては負担が重くなって保険料が納められない事態が生じ、せっかく全国民共通の基礎年金を導入しても、全国民に行き渡らないようなことになれば非常に大きな問題であります。
　そこで、私の提案でありますが、国民年金の保険料の半分は均等割、すなわち定額の保険料とし、あとの半分を所得割保険料として所得に応じた負担ができるようにしてはどうかということでございます。これで公平かつ無理のない保険料負担が可能になると思われますが、この考えについてお伺いをいたします。
○水田政府委員　現在の定額制の保険料に一部所得比例制を導入したらどうか、こういう御提案でございますが、私ども二つの点で問題がありはしないかというふうに考えているわけでございます。
　その一つは、国民年金のいわゆる一号グループの被保険者というのは、御案内のとおり業種が多種多様にわたっておりますので、その所得を公平に把握することができるだろうかという問題点が一つございます。
　それから二番目は、保険料だけ所得に比例して徴収しまして、それが給付枠の上に反映しない、給付はあくまでもフラットということについて国民の多くの皆さんのコンセンサスを得ることができるだろうか。
　この二つの点について私ども問題があるのではないか、このように考えておるわけでございますが、なお費用負担のあり方については、現在年金審議会で御検討をいただいておりますので、その御検討も徴しながら、ただいまの御提案については慎重に検討をさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○新井（彬）委員　現在の基礎年金は、その財源として保険料のほかに国庫負担も行われております。その割合は基礎年金に要する費用の三分の一となっております。この程度の水準では、先ほども申し上げましたが、保険料負担が重くならざるを得ません。そこで国庫負担の割合を例えば四〇％に引き上げて、保険料負担の適正化を図るべきであると考えますが、いかがでございますか。
○水田政府委員　御案内のとおり、さきの年金改革におきまして、いわゆる国民に公平な給付を保障するということで基礎年金を導入いたしまして、その際に、国民に公平にフラットな給付をするこの基礎年金に将来に向かって国庫補助は全部投入するということで、それが三分の一という額に決められたわけでございますが、御案内のとおりの国庫補助の繰り延べをするような現下の大変厳しい財政状況のもとで、これを四割に引き上げてまいるということは非常に至難ではなかろうか、このように考えているわけでございます。
○新井（彬）委員　制度の体系上の問題としても言うべきものが残されております。その問題といいますのは、新しい年金制度では、全国民共通の基礎年金を導入いたしましたが、サラリーマンが加入している厚生年金や共済年金におきましては、基礎年金を一階部分の年金として、これに報酬比例年金を上乗せするという、いわゆる二階建て年金の構成をとっております。翻って自営業者などの人々はどうかといいますと、基礎年金だけ、すなわち一階部分の年金だけしかありません。そこで、こうした人々についても基礎年金への上乗せ年金として新地域年金制度を設けることによって格差解消を図るべきであるというのがかねてからの我が党の主張でありますが、この点についていかがお考えでございますか。
○藤本国務大臣　確かに御指摘のような現状でございます。私も就任以来、その点につきましては非常に問題だと考えておりまして、厚生年金のいわゆる報酬比例部分に匹敵するそういう二階建て部分を国民年金の方にもつくるべきだ、かように考えておるわけでございます。
　具体的には国民年金基金、現行の職域を単位といたします国民年金基金の活用をしやすくする。つまり全国組織、全国単位のこの国民年金基金ではなかなかこれは対応が難しいわけでございますので、新たに地域を単位とした国民年金基金というものをつくりまして、それによりまして国民年金にも二階建て部分をつくるべきであろうというふうに考えております。今後、年金審議会の御意見も伺っておるところでございますので、その結論を踏まえて対応してまいりたい、かように考えております。
○新井（彬）委員　その件については、よろしくお願いいたします。
　今回の法案には、旧国民年金法の障害年金等の支払い回数を年四回払いから年六回払いに改めることが盛り込まれておりますが、これはどういう趣旨でございますか。
○佐々木（喜）政府委員　年金の支払い回数を増加いたしまして、きめ細かな支払いサービスを行うことにつきまして関係者の大変強い御要請をいただいているところでございまするし、また国会でも御議論がございましたところでございます。こういうような御要請にこたえまして、昨年の法律改正によりまして、本年の二月から国民年金の旧法老齢年金の年六回払いを実施いたしたところでございますが、その次の第二次着手といたしまして、今回法案でお願いしておりますように、旧法国民年金の障害年金につきまして、明年の二月から年六回払いを実施するということにいたしているわけでございます。
○新井（彬）委員　受給者にとると、年金はまさに老後生活の頼みの綱になるわけでございまして、本来ならその月の生活に充てる分はその月に支給するというのがあるべき姿だと思います。事務処理体制の整備などの問題はあるかと思いますが、できるだけ早く毎月支払いを実施すべきであろうと考えます。
　イギリスなんかにおきましては、毎週ごとの支払いができるようになっておりますし、そういうことで一月分もあるというようなことでございます。またフランスは三カ月ごとであったのを改善しまして、八六年十二月に毎月払いになっております。西ドイツも毎月払い、それからイタリアが二カ月ごと、カナダ毎月払い、アメリカ毎月払い、こういうことで、やはり年金そのものが毎月の生活費であるというようなことでどんどん進んでおります。そういうことで、なかなか処理は大変だろうと思いまずけれども、今これだけコンピューターとかいろいろ科学技術が進歩しておりますので、なるだけ早く毎月払いにしていただきたいことを御要望しておきます。
　次に、年金の積立金の自主運用についてお伺いをいたします。これもたくさん質問通告しておりますけれども、時間がありませんので：：：。要するに、この年金積立金の自主運用について今後どのようにやっていくのか、お伺いしたいと思うのです。
　これはもう予算委員会でも出ました。また当委員会でもいろいろ出ております。この自主運用のやり方いかんによって掛金も減るあるいはそれに対する支給額もふえるというような大変な基本的な問題にもなろうかと思いますので、そういうことを踏まえまして、この自主運用の問題についてお伺いしておきたいと思います。
○藤本国務大臣　御指摘のように、年金の財政基盤の強化、これは今後の年金制度が高齢化時代を迎えまして老後が長期化する中で極めて大事な問題だと思っておるわけでございまして、御承知のように、六十一年度から自主運用がスタートしておるわけでございます。今後、私どもといたしましては、共済年金並みの三分の一の自主運用を目標に、その自主運用の強化充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○新井（彬）委員　では、その件については、ひとりよろしくお願いしたいと思います。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び特別給付金支給法改正案について若干伺っておきます。
　いわゆる戦後処理の問題でございますが、昭和三十一年の経済白書では、もはや戦後ではない、こう言っておるわけでございます。その理由は、経済的に見た場合は世界有数の大国に発展していると考えられるわけでございますが、しかし、太平洋戦争のため傷つき、家族を失い、生活基盤を喪失した多くの戦争犠牲者にとっては、まだ戦争は終わりたとは言えないのではないかと思うわけでございます。その一つが戦没者の遺骨の収集、中国孤児問題、恩給欠落者の救済問題、台湾人元日本兵の補償問題、シベリア抑留者に対する補償問題、北朝鮮残留孤児問題、日本人妻の問題、国家補償に基づく原爆被害者の問題等々枚挙にいとまがございませんが、まず厚生省の認識をお伺いしておきたいと思います。
○藤本国務大臣　今御指摘ございましたように、戦争の痛ましい犠牲者への援護は引き続き必要でございまして、その意味でも戦後は終わっていない、私どもはそのように考えておるわけでございます。
　具体的な問題につきましては、今御指摘ございましたが、特に厚生省といたしましては、戦傷病者戦没者遺族への年金の支給、さらに中国残留孤児対策の充実など援護施策の充実強化には十分に配慮してまいらなければならない、かように考えております。
○新井（彬）委員　その中で中国残留孤児の問題でございますが、肉親捜しの訪日調査は六十二年の三月第十五回調査で一応終了した。実際的には今後とも積極的な補充調査を実施する必要があると考えておるわけでございます。御承知のように、五十六年から六十二年の六年間の訪日者数は千四百八十八人、身元判明が五百五十一人、判明率が三七・〇％ということで、新たに日本人孤児と認められた者、それから病気、家事など家庭の事情等で参加できなかった者、訪日後の追加調査によって血液の鑑定をすれば肉親の判明率が高いと考えられている者等々があるわけでございますが、これについて厚生省の御見解を承りたいと思います。
○木戸政府委員　私どもといたしましては、肉親調査は最後の一人になるまで行う。それから訪日調査というのは、肉親を捜すのに今考えられる一番いい方法でございますので、ある程度まとまった方がおられる限りは、中国政府の協力を得まして引き続き行っていくという考え方でございまして、過去何らかの事情で参加されなかった方につきましては、さしずめは本年六月に訪日調査を予定しておりますので、そこに参加をしていただきたいと考えております。それから不幸にして肉親が見つからなかったけれども、向こうへ帰った後、日本側あるいは孤児側でいろいろな資料が出てきてかなり確実な資料が整った方につきましては、再訪日というのを実施しているわけでございまして、さきの三月の六十二年度の第二回の訪日調査におきましても、五名の方が再訪日で参加をいたしまして、四名の方が肉親が判明をした、こういうことでございます。いずれにいたしましても、今後とも訪日調査は続けてまいるつもりにしております。
○新井（彬）委員　永住帰国者の問題についてお伺いしますが、これまで三百七十人、家族を含めますと千六百三十人、自費帰国者も多数おられるわけでございますが、厚生省はさらに三年間に孤児千人、家族を含めますと五千人を見込んでいるわけでございます。しかし、既に五十歳代前後の方が多いわけでございまして、言葉、就職の壁は厚く、定住には問題が多いと考えられておるわけでございますが、そういう点についてはいかがお考えでございますか。
○木戸政府委員　先生御指摘のとおりに、孤児の大部分の方は五十歳代前後はなっておられるわけでございまして、日本語の言葉を覚える、あるいは日本の生活習慣になれ親しむという点には大変問題がございますし、就職につきましても問題があるわけでございます。御指摘の言葉の問題、就職の問題について、現在の厚生省の施策を申し上げます。
　まず、日本語教育でございますが、現在帰国後四カ月入っていただきます定着促進センターにおきましては、年齢や過去の生活歴、日本語の学習歴によってクラス分けを行いまして、入所者のいろいろな状況に応じたきめ細かな指導方法をとっております。さらに今年度予算で全国十五カ所の中国帰国者自立研修センターというものが認められましたので、ここにも日本語の補充教育を行えるように、特に年齢の多い方、日本語を全く学んだことがない方等につきましては、重点的に補充教育をしていくということを考えておるわけでございます。
　それから、就職の問題でございますが、日本へ来まして定着、自立を成功するためには、何としても就職をしていただくということが大切でございますので、まず定着促進センターに入所中に日本の労働事情、職業慣行等について理解をしていただく、そして職業安定所とか職業訓練校も見学をしていただく、そして求職票というものに書き込んでいただきまして、それを落ちつき先の最寄りの職業安定所に送っていくというようなことを考えております。
　さらに、先ほど御紹介いたしました自立研修センターにおきましては、具体的な就職相談に応ずるほか、必要に応じて職業安定所及び職業訓練校へセンターの職員が同伴していって、そこでまたいろいろ学んでいただくというようなことを考えてみたいと思いますし、さらに職場を開拓するため、労働省の協力を得まして、特定求職者雇用開発助成金等を活用するとともに、地域社会において帰国者に対する理解を広めるための一般的な啓蒙広報活動も行ってまいりたいと考えております。
○新井（彬）委員　養父母等中国に残された家族の生活保障の問題についてお伺いしておきます。
　帰国孤児一人当たりの養父母など被扶養者は一人として計算し、月額六十元、十五年分を支払う、その費用は日本政府と財団法人中国残留孤児援護基金が二分の一ずつ負担するということが中国との間に合意され既に実施をされておるはずですが、それが今どの程度進行しておるのか、お伺いしておきます。
○木戸政府委員　先生から御指摘がございましたように、中国残留日本人孤児の養父母に対する扶養費につきましては、昭和五十九年三月と昭和六十一年五月の二度にわたって両国政府間で口上書が交換されまして、これに基づきまして昭和六十一年八月から先生御指摘の額が支払われるようになったわけでございます。これまで五回にわたり七百六十二人分約三億二千二百万円が中国残留孤児援護基金から中国紅十字会総会に対して送金されているところでございます。本年も、私ども前年度に帰国した孤児は二百七十名と把握しておりますが、この扶養費を六月末までに支払うことになっている状況でございます。
○新井（彬）委員　もう時間が参りましたので、はしょって質問をいたします。
　厚生年金保険法の一部改正案についてでございますが、一つは基金の積立金の運用についてでございます。生命保険会社等で運用委託がなされておるわけでございますが、この運用委託をした場合、元本の保証についてはどのようになっているのか。現在ドル安のために生保は一兆円余りの損失があったと聞いておるわけであります。大切なお金であり老後がかかっているわけでありますが、これらの危険についてはどのように考えているのかということが一問でございます。
　次に、委託運用ではなく、自主運用についてはどのように取り扱うのか。これも確認書等ができておりまして、今後自主運用ということになろうかと思いますが、これらについての見通し。この二点についてお伺いをいたしまして、質問を終わります。
○水田政府委員　現在、厚生年金基金は信託銀行と生命保険会社に委託をするようになっております。生命保険会社については元本保証並びに五・五％の確定利回りということになっております。信託銀行については元本保証はございません。運用実績がそのまま反映されることに相なっております。
　それから、生命保険会社はドル安のために一兆円余の損失を確かに御指摘のとおり計上したわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、契約上元本保証並びに五・五％の利回りの最低保証がございますし、現に生保並びに信託は八％を超す利回りの確保をしていただいておりますので、問題はないものと考えております。
　それから、最後の御質問の今後の自主運用の取り組みにつきましては、両省の覚書どおり次期通常国会に提出するということで最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
○野呂委員長代理　古川雅司君。
○古川委員　私は、議題になっております原爆被爆者特別措置法改正案に関連いたしまして、厚生大臣に若干の質問をするものであります。
　終戦から四十三年の歳月を迎えているわけでございます。ことしもまた広島では八月六日、長崎では八月九日、この忘れ得ぬ暑い日を迎えるわけでございます。私はいつもこの時期になりますと井伏鱒二さんの「黒い雨」という本を繰り返し読むことにいたしております。すぐれた反戦文学の一つとして例えられておりますし、この中には核兵器云々とか戦争反対といった記述はございませんけれども、これほど生々しく、鋭く原爆の被害の実態を浮き彫りにした文学も少ないのではないかと思います。大臣も御就任以来大変お忙しい毎日だと思いますが、厚生大臣におなりになってから、この「黒い雨」という文学書をお読みになったかどうか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
　さて、昨年この同じ法案の改正に当たりまして附帯決議が決議されております。その冒頭には、
　　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
　　政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
と、以下十項目にわたりまして決議をいたしているわけでございますが、厚生省におかれましては、この諸点につきまして、今日までどういう点を、たとえ一歩でも半歩でも前進をさせたか、その点をまずお触れいただきたいと思います。
○北川政府委員　附帯決議の第一にございます実態調査の結果でございますが、これを踏まえて対策の充実強化に努める、こういうことが指摘をされておるわけでございますが、厚生省といたしましては、六十三年度予算におきまして、この被爆者が非常に高齢化をしておるという状況に着目をいたしまして、がんの健康診断の体制を整備をするということで予算の措置をさせていただいたところでございます。そのほかの項目につきましても、それぞれ対応をさせている点があるわけでございますが、また御質問があれば、順次お答えをさせていただきたい、このように思います。
○古川委員　この一つ一つについて詳細にお伺いしていければよろしいのですが、時間の関係で、特に第一項目にございます「死没者を含む実態調査が行われたが、速やかに解析を行いその集大成を図るとともに、被爆者対策の充実に努めること。」このことに対しましては、作業は今どのように進んでいるのか、その点ひとつ御報告をいただきたいと思います。
○北川政府委員　昭和六十年に行いました原爆被爆者実態調査のうち生存者調査につきましては、昨年の六月に結果を取りまとめて既に公表させていただいたわけでございます。
　なお、死没者の調査につきましては、現在広島、長崎両市におきまして調査票を両市の原爆被爆者の動態調査等の既存の資料と照合を鋭意進めておるところでございまして、まだその取りまとめにはもう少し日にちがかかるということで、私どもとしては、今年度いっぱいをめどに公表させていただきたい、このように考えておるところでございます。
　　　　〔野呂委員長代理退席、畑委員長代理着席〕
○古川委員　この厚生省の行いました被爆者実態調査とともに、日本被団協が独自で行いました原爆被害者調査、既にその内容が発表されておりますけれども、この両方を踏まえて被爆の実態というものがますます明らかになってきております。この解析を急ぐ、そして集大成をするということをひとつきちんと進めていただきたいと同時に、これまでしばしばこの委員会でも議論のありました、いわゆる自由記述部分についての取り扱い、これをいつどのようにしていくのか、この点にこの調査に協力をした被爆者の方々から大きな期待と、そしてまたぜひこれをあからさまに公表をしてほしい、広く知らしめてほしいという要望が続いているわけでございます。どのように受けとめていらっしゃいますか。
○北川政府委員　自由記載の欄には、被爆当時の思い出だとか当時の状況あるいは被爆者の立場からの御意見等を記述をしていただいて、大変貴重な資料であると私ども考えておるわけでございますが、現実問題としてこういうものを取りまとめるということはなかなか難しい点がございまして、その取りまとめに当たりましては、やはり被爆者の方々の不安だとかあるいは要望内容等がなるべくリアルに反映をされるようにということで、これを統計処理をいたさなければなりませんので、被爆者の考えられる御要望だとか手当の問題だとか健康診断の充実の問題だとか老齢化に対する問題だとかいろいろと項目を設けまして、そういうものにうまく当てはまるように分類、集計を現在進めておる段階でございまして、なるべく被爆者の声が反映できるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
○古川委員　この自由記述部分については、これは解析とか分析とかそうした統計的な整理ではなくて、むしろもうありのままに一言一言を伝えるような、そういう扱いでもって公表をできないものか、ぜひそうしてほしいという要望が強いわけであります。この点をどうお考えになっているのか。そしてまた今作業を続けていらっしゃるということでございますが、大変御苦労なことだと思いますけれども、いつどうするのかという点については予定をお持ちでございますか。
○北川政府委員　何分にもこの自由記載欄に記載をされた件数が約七万から八万件というような膨大な数に上っておりまして、この中には余りお書きにならないところもございますが、非常に綿々とお書きになっておられる方もあるとか、非常に千差万別でございまして、こういうものをどういう格好で客観性を持たせて資料として公表するか、私どもも先生の御指摘のような気持ちを十分理解しながら作業をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。何分にも技術的にどう処理するか、これはまだまだ非常に問題を抱えておるところでございまして、公表の時期も、先ほどの死没者調査と同じように六十三年度末までにはめどをつけたい、このように思っておるところでございます。
○古川委員　大臣にお伺いをいたしますが、前斎藤大臣が、昨年の決算委員会でございますけれども、私の質問に対しまして、この原爆被害の調査をまとめながらいわゆる原爆被災白書といったもの、その取りまとめを検討したいというふうに答弁をしておられます。これは死没者調査を含む国の被爆者実態調査やあるいはまた海外で収集をした原爆資料、そういったものをまとめて集大成をする、そして全世界に向けて、四十三年たつわけでありますけれども、被爆の悲惨さ、実態というものを大きく訴えていきたい。検討されるということで大臣が交代されたわけでございますが、現大臣はこの点についてはどのようにお考えで、またその作業はどこまで進んでいるのでありましょうか。
○藤本国務大臣　昨年の七月二十九日の決算委員会における古川先生の御質疑、私も会議録で拝見いたしました。被爆の被害の実態を明らかにする、そしてこれが被爆国家の一つの責任であろう、こういう御指摘に対して、前厚生大臣も前向きに答弁をされておるわけでございまして、私は、さらにそれを進めてまいる、かように考えておるわけでございます。御承知のように、昨年の六月に六十年の生存者調査の結果を発表しまして、これに加えまして、現在広島、長崎両市におきまして取りまとめを行っておられます死没者調査、また現在収集中の各種被災資料がまとまりますと、被爆者の現状、被害の状況が一層明らかになってくると思います。私といたしましては、死没者調査が六十三年度末までにまとまるわけでございますので、そういう資料を踏まえまして、具体的な取りまとめの方向について今後広島、長崎両市ともよく相談をさせていただきまして、集大成に向けて進んでまいりたい、かように考えております。
○古川委員　特にそうした被災の実態を集大成するという作業の中で、アメリカを初めとした海外に散っている被爆実態の資料といいますか、そういったものの収集ということについても当然必要になるわけでございまして、それを含めての被害白書ということになると思いますが、その辺はもう手をおつけになっているでしょうか。
○北川政府委員　これは基本的には広島、長崎両県市が非常に力を入れてやっておられる点でございまして、厚生省といたしましても、それらの動きを十分に見守りながら必要があれば協力をしていくという基本的な姿勢でやってまいるわけでございます。
○古川委員　この実態調査でございますが、厚生省のおやりになった実態調査も大変な作業であったということはよくわかります。しかし、とかく厚生省の調査というのは、どれだけ被害があったかという被害の数量的なもの、数で押さえる、そういう傾向が強く出ております。被団協の方でおやりになった、これはまたお一人お一人が大変な苦労をして積み重ねた調査でございますが、これはむしろ被害が人間にとってどれほど重いものであるか、悲惨なものであるかということを明らかにしようとした調査でございます。その調査の結果、それが浮き彫りになってきたわけでございます。厚生省としては、というよりも政府として、その辺をどう認識をしていらっしゃるのか。厚生大臣の私的諮問機関でありますいわゆる基本懇、昭和五十五年十二月十一日でありますから、もうかなりの年月を経ているわけでありますけれども、このときに答申をした意見書で、原爆被害、核戦争による被害を含めて戦争による被害は、すべて国民がひとしく受忍しなければならないとして、以来原爆被害者に対する援護法制定の要求も切り捨ててきた。これを最大唯一の口実にしてきたわけであります。しかし、こうした厚生省の調査、また被団協の調査の内容から見ても、こうした基本懇の答申、この考え方、いわゆる受忍しなければならないという認識、この表現はこのままでいいと大臣はお考えになっていらっしゃるかどうか。これは基本的な争点でございますけれども、原爆被害というのは人間にとって受忍できるのかどうか。原爆被害を国民に受忍させてよいのかどうか。これはこうした調査の内容が明らかになって、本当に被害の悲惨さというものがさらにはっきりしてまいりますと、ますますそういう疑問を持たざるを得ないのでありますが、厚生大臣はどういう認識を持っていらっしゃるのか。この表現をそのまま置いておいてよいとお考えなのかどうか、大臣からひとつよろしくお願いいたします。
○北川政府委員　先に、この被爆者対策基本問題懇談会の意見報告書について若干御説明をさせていただきたいと思います。
　基本的な理念といたしまして、戦争による一般の犠牲は、すべての国民がひとしく受忍しなければならないものである、これは原爆の被爆以外にも各所でいろいろな大きな被害を受けたわけでございまして、そういうもの全般を指して言っておられることであろうというふうに考えるわけでございます。
　そこで、厚生省といたしましては、従来から原爆関係二法によりましていろいろな対策をとっておるわけでございますが、これは原爆被爆者が受けました原爆の放射線による特殊な被害、こういうことでございまして、こういう特別の犠牲であるので、広い意味における国家補償の見地に立って対処するべきだ、こういうふうにこの報告書は記載をされておるわけでございますので、原爆の被害すべてを受忍するというふうに言っておるのではないと私どもは考えておるところでございます。
○藤本国務大臣　私も三十八年初当選以来、社労委員会に所属しておりました時期が長いわけでございまして、この原爆の援護法の問題、当時からいろいろ議論がございました。まさしく古くて新しい問題だと思います。今までのいろいろな経緯、経過も御承知のようなことでございまして、今の段階では、私どもとしては、広い意味での国家補償という考え方のもとに、原爆被害の甚大性をも考えまして、原爆二法という法律をつくり、その法律に基づきまして援護措置を講じておるわけでございまして、援護法の制定というところへは参っておりませんけれども、この法律の適用によりまして十分に効果を上げていくという考え方で対応しておるわけでございまして、今後ともそういう考え方で進まざるを得ないのではないかというふうに考えております。しかし、いろいろと難しいといいますか御指摘の点もございますので、その点については将来の課題の一つではあろうかというふうに考えております。
○古川委員　このいわゆる受忍の問題でありますが、これは先ほどの局長の答弁で、戦争全体の被害だ、そう言っているのであって、核爆弾の被害の悲惨さ、それを受忍しろと言っている意味ではないという意味にとれたわけでございますけれども、そういたしますと、もう一回この基本懇に考え直してもらって、そこのところははっきりさせる必要があるんじゃないか。あくまでも被害の実態がこうして明らかになってきている。さらに詳細に明らかになってきている。その調査結果というものは決して受忍できるものではないということがはっきりしている時点でございますので、この受忍しなければならないという認識について、また記述について、今大臣は課題だとおっしゃいましたけれども、これはもう一回、はっきりこの基本懇の答申が今日なお生きている以上、再検討をお願いする必要があるのじゃないかというふうに考えますが、いかがですか。
○北川政府委員　先ほど来大臣も御答弁をいただいておりますように、現在厚生省といたしましては、この原爆二法を最大限活用して、被爆者の放射線障害による健康被害という特別の犠牲という点に着目をいたしまして、今後とも十分必要な対応はさせていただく、こういうふうに考えさせていただきたいと思います。
○古川委員　原爆の被害について受忍しろと言っているのじゃない、そういうふうにとれる御答弁でありますけれども、私は、あくまでもこれはもう一度きちんと見直して、誤解のないように、また原爆の被爆者を初めとして受忍をさせる、させてもよいというこれまでのとらえ方についてはっきりさせる必要があるのじゃないかというふうに考えている次第でございます。次の質問に移りますけれども、もう一度その点確認をしておきたいと思います。
　次に、在韓被爆者の援助の問題でございますが、外務省おいでになっておりますか。――さきの日韓外相会談で、在韓被爆者への援助の再開が話し合われたと聞いております。これは報道で知っているわけでございますが、一昨年末の援助中断以降も再開を求める声が非常に強まっておりまして、この外相会談の中で、特にこれから話し合いの場を設ける、あるいはまた調査団を派遣するというようなことが明らかにされておりますけれども、そうした背景というのは、申し上げるまでもなく、一つには在韓被爆者の治療の要求の高まり。特に韓国原爆被害者協会、辛泳珠会長でございます。昨年の十一月末に日本政府に対して総額二十三億ドル、約三千億円の補償要求を提出をしたということがございます。もう一つには韓国政府側に生じた変化。五年間の期限切れになった一昨年末、援助継続を望まないという打ち切りを通告してきたのに対して、盧泰愚大統領は、戦後処理の問題の一環として在韓被爆者の窮状を救うための政府間交渉に対して非常に積極的な意欲を示しているというような背景があるわけでございますが、この点について外務省としてはどのようにお考えになっているのか。特に調査団を派遣するというようなことについては、いつごろ、どういう規模で、どういう内容で派遣をなさるのか。御答弁をいただきたいと思います。
○田中説明員　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三月の二十一日に日韓定期閣僚会議が開かれまして、その席上、韓国側の崔侊洙外務部長官から、本件問題について、日本は治療の蓄積というものを持っておられるので、この協力問題について綿密な検討をお願いしたいという御発言がございまして、宇野外務大臣の方から、日本側としても、本件は人道的な問題として非常に大きな関心を有している次第であり、一体どういった協力が可能なのか、実務レベルの調査団を派遣をしたい、こういう趣旨の発言をした次第でございます。
　この問題の背景等は、委員御指摘のとおりでございますけれども、日本側の立場といたしましては、少なくとも賠償、補償といった問題については、六五年の日韓請求権協定によって最終的な決着がついているわけでございます。
　他方、まさに人道的な問題として、一体今後どういった協力が可能かということは、きちんと検討をしたいということでございまして、御指摘がありました渡日治療の問題も、六十一年の段階では、韓国側の方からほとんど重症者に対する治療は済んだこと、それから韓国の国内で治療体制が整備されているということをもって打ち切りという韓国側の申し出があったわけでございまして、私どもといたしましても、渡日を再開する可能性、それから医療協力として何ができるか、そういった問題を含めまして、実務者レベルの調査団を派遣したいということでございます。
　お尋ねのタイミングでございますが、韓国の国内でも四月二十六日に国会議員選挙というものもございますし、私どもとしては、今後関係省庁とよく御相談をして日程を決めたいと思っておりますが、とりあえずは五月の下旬ごろをめどに派遣をしたいという考えでございます。
○古川委員　時間がなくなりましたので、最後にまとめてただいまの件についてお伺いいたします。
　最初に外務省の御説明でございましたけれども、この中に出てくる総額約二十三億ドルというこの金額、これは何か背景なりがあるのかどうか、またこれはお金で渡すというような形になるのか、その他治療というようなほかの形で渡すことになるのか、その辺はお考えになっていらっしゃるかどうか。
　また、大臣にお伺いいたしますけれども、在韓被爆者の援助の問題、先日四月十五日の参議院の決算委員会でもこの問題が出ておりまして、小渕官房長官が、基本的には、原則的にはこの問題は終わっている、しかし人道的に取り組むというふうに答弁をなさっているわけでございますが、厚生省御当局としては、この問題に基本的にこれからどう取り組んでいくのか。今外務省から御答弁がありましたとおり、非常に大きな変化が今起こってきているわけでございます。ひとつ大臣の御決意なりあるいは御認識をお披瀝いただきたいと思います。
○田中説明員　お尋ねの二十三億ドルという数字でございますが、私どもも、特段その数字の積算とかそういう背景がある、その背景については承知をしておりません。他方二十三億ドルのうちとりあえず十億ドルを日本側から供与してほしい、こういう要望が被爆者協会からは出ているということでございます。
○藤本国務大臣　荘韓被爆者の渡日治療の問題、これは私どもといたしましてはできる限りの対応をしてまいるという考え方でございまして、今まで韓国の国内問題ということでもございましたけれども、いろいろ協議の結果、そういうことになれば、最大限の御協力といいますか対応はしてまいる、かように考えております。
○畑委員長　代理　次に、塚田延充君。
○塚田委員　まず、児童扶養手当法改正案に関連いたしまして、これは母子家庭ではなくていわゆる父子家庭または養育者がおじいちゃんとかおばあちゃんとかいうような方になっている、こういう家庭が増加しているというふうに思われるわけでございますけれども、実際このような父子家庭であるとか祖父母による養育が行われている家庭、どのくらいの数があるのか、最新の資料と、それからこれを今後どのように厚生省として実態を把握して対策をしていこうとされておるのか、その辺お答えいただきたいと思います。
○長尾政府委員　まず、父子家庭、養育者家庭の実態でございますが、私どもが実施をいたしております全国母子世帯等実態調査、五十八年に実施いたしました際に、父子世帯及び養育者が祖父母である世帯の実態調査を初めて実施をいたしました。この調査の数字で申し上げますと、父子世帯数は十六万七千三百世帯、養育者が祖父母である世帯数は二万七千九百世帯という世帯数でございます。
　この数が今までふえてきたのか、今後どうなるかという見通しの問題でございますが、申し上げましたように、全国母子世帯等調査の五十八年が最終でございますので、この増減の状況はちょっとわからないわけでございますが、参考的な数字として申し上げますと、私どもの厚生行政基礎調査で従来世帯類型別に世帯数の傾向を見ておりまして、この中で父子世帯は、今私が申し上げました全国母子世帯等調査の父子と定義が違いまして、父子のみ、父親と子供のみの世帯でございますので、限定しました世帯でございますから数は少ないのでございますが、この傾向で見ますと余り大きな増減はないように思われます。
　もう一つの養育者世帯の方でございますが、これはそういう意味でほぼかの傍証となるような調査がございませんが、私どもが養育者について児童扶養手当を支給しております数字で申しますと、やはりそれほど大きな変化はないのではないかというふうに思っておるわけであります。
　先生の御質問は、今後父子世帯、養育者世帯の実態をどういうふうに分析し、どういうふうな対策を考えていこうとしているのかということであるかと思います。今申し上げました、この父子世帯、養育者世帯の実態でございますけれども、五十八年の母子世帯実態調査に即して申し上げますと、父子世帯につきましては十六万七千三百世帯のうち就労しておられます方が大部分でございまして、九割はお父さんが就労しておられるという状況でございます。平均年収も母子世帯に比べますと、世帯全体の平均年収もやや多いということが言えるかと思います。ところが養育者世帯につきましては、この平均の年収はやはり母子世帯と同様に余り多くない、一般世帯の半分程度というような状況にあるように思われます。父子世帯について生活上の問題として認識しておられますことは、やはり子供さんの教育関係の問題が非常に大きいようでございます。これは母子世帯の方が家計が苦しいということを非常に言っておられるのに比べますと、非常に大きな差があるのではないかと思います。
　父子世帯の対策をどうとっていくかということでございますが、これは率直に申し上げましてなかなかに難しい問題ではないかというふうに思っております。母子世帯がいわば私どもの行政の中で特別な対策として従来からやってまいりましたのは、やはり基本的には生計の主たる負担者である御主人が死亡される、または離婚されるということによりまして、その世帯に起こりました急激な変化に対応するために、かつ女の方が現実の社会生活の上でいろいろな意味で就職が困難であるなどのハンディキャップを持っておられますので、そういう面を補う意味で対策を講じてきたという経緯がございますが、父子世帯はそういう意味ではやや対応の仕方が違わなくてはならないものではないかと思います。私どもといたしまして、児童家庭局の観点からいいますと、父子世帯の子供さんが健全に育つような、そういう意味のお力添えをしていくということが中心ではないかと思っておりますので、保育所に対します優先入所の問題でございますとか相談体制の充実でございますとかまた介護人派遣事業、つまりお父様が病気になられましたときに、御家庭に対しまして介護人を派遣するなどの対策を従来から講じてきたところでございます。
○塚田委員　確かに父子家庭の場合は、母子家庭と違いまして収入の面とかいうことについては、平均で言えば案外基盤がしっかりしておって大丈夫じゃなかろうかと行政の側で判断されるような統計データが出ることは当然だと思います。しかしながら、やはり数多くの中にはもうどうにもならないような、収入面とかそれから子供にかける手間暇がうまくいかないで、いわゆる悲劇的な状態になるようなケースも間々見受けられるということがたまにマスコミの話題になっておることは御承知のとおりだと思います。
　そこで、資金的な問題については、それほど心配はないと言っておりますものの、やはりそういう特殊な方々が困った場合、福祉資金の貸し付け、これにも道を開くことはいかがなものであろうかとか、それから相談業務とか、何か今局長の方からかなり力を入れているとは申されましたけれども、これを制度そのものとしてもっと充実させて、そういうものがあるんだよということを周知徹底せしめる。家事とか子供の養育などについて母子福祉センターに相談することが十分可能であるし、それも母子福祉センターの業務の一つとしてきちんと定義づけられておるとか母子休養ホームなども休養のために使ってもいいんだよとかいうように、制度の上で父子家庭に対しても、また養育者家庭についてもはっきりさしてはいかがかと思うのですが、この件について御見解を求めます。
○長尾政府委員　今先生の御指摘は、父子家庭の場合でも、低所得層の家庭については貸付金の対象として考えていく、それから母子福祉のいろいろな対策について、そういう家庭に対する周知徹底を図っていく必要があるのではないかという御指摘だと思います。
　これは、先生の御指摘はごもっともだと思うのでございますが、一般的には、例えば貸付金の例をとりますと、低所得者層ということでは、これは私どもの方では社会局の所管になるわけでございますが、世帯更生資金の貸付制度がございます。これは一般の低所得者層に対しまして経済的な自立と生活意欲の助長促進ということをねらいといたしまして設けられておる制度でございまして、内容的には母子福祉貸付金とほぼ同様の内容を持っておるわけでございますが、こういったものの御利用はいただけるのではないかと思っておるわけでございます。
　先生がおっしゃいましたように、後半の部分、父子家庭につきましていろいろな対策が十分とられておるようになっておって、それが十分利用できるためにはもっと積極的な私どもの、先生は今制度化というようなことをおっしゃったわけでございますが、具体的には周知徹底を図っていく、いろいろな仕組みをもっと工夫しろということは、もう御指摘のとおりだと思いまして、現在の制度のままでもこの点は十分御利用いただけ、またお子様のためには、そういった相談業務などに積極的においでいただくことが望ましいことは当然でございますので、工夫をいたしてまいりたいと思っております。
○塚田委員　次に、原爆被爆者に関連した問題についてお尋ねいたします。
　原爆被爆者の方々に対する救済処置についてもう既に各委員から御質問がなされておりますけれども、そんな中で私どもはもうずっとずっと前からいわゆる被爆者援護法をつくったらどうか、つくるべきだと厚生省に迫っておるわけでございますけれども、その制定につきましては、大臣として、やはり何のかんのということで結論的には否定的な回答ばかり続いているわけでございます。それならば、せめて、これにつきましては、五十五年十二月の原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見の中にも「国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考える。」と述べられているわけでございますから、援護法ができないならば、今検討の対象となっておりますいわゆる措置法の中においても、国家補償的な見地をぐんと出していただいて、その諸手当について、今審議の対象となっておるスライド程度じゃなくて、もっともっと大幅にきちんとやることはできないんであろうか、この件についてお伺いしたいと思います。
○北川政府委員　御指摘の点でございますけれども、原爆被爆者に対しましては、放射線による健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の事情があるというところから各種の手当を支給をしておるところでございますが、その額につきましても、これは先ほど来先生が御引用なさっておられます基本問題懇談会の御意見にもあるわけでございます。すなわち、原爆被爆者に対する対策は、他の戦争犠牲者に対する対策に比して著しい不均衡が生ずるようであってはならない、こういうふうに指摘をされているわけでございまして、そういう観点からいたしましても、その額につきましては、国民的な合意が得られる公正、妥当なものでなければならないというふうに考えておるところでございます。
○塚田委員　本年三月二十一日の日韓外相定期協議で在韓被爆者問題について合意がなされたわけでございます。この件についても同様他の委員から質問が出されており、外務省からお答えをいただいておりますが、この問題について厚生省として具体的に何をなすべきなのか、または外務省なり関係省庁に対してどういう働きかけをすべきか、厚生省の責任と権限において大臣の見解をお伺いいたします。
○北川政府委員　御説明をさせていただくわけでございますが、先日の日韓外相定期協議の概要については、私どもも十分承知をしておるところでございます。厚生省といたしましては、人道上の見地から、韓国政府が要請をされるというようなことがございますれば、外務省等関係省庁とも十分に協議をいたしまして、渡日医療の再開の可能なように十分に技術的にも協力をしてまいりたい、そのように受け入れという観点から十分協力をさせていただく予定でおるわけでございます。
○塚田委員　それでは次に、戦傷病者援護法についてお尋ねいたします。
　この件ずばりではございませんが、関連ということで帰国を希望されておる中国残留孤児の受け入れ態勢について、六十二年度から三年計画で整備されるということを厚生省ははっきりされておるわけでございますが、その進捗状況について具体的に御説明いただきたいと存じます。
○木戸政府委員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、六十二年度から六十四年度までに千世帯を受け入れるという厚生省の方針を決定したわけでございます。この計画を具体的にいたしますために、まず六十三年度におきまして、所沢の定着促進センター、これは従来からありましたが、それ以外に全国に五カ所、自治体の協力を得まして定着促進センターを新設をいたしまして、年間受け入れ能力を三百三十というふうにしたわけでございまして、これで三年間で千世帯が受け入れられる、こういういわば入れ物の整備をしたわけでございます。六十二年度の実態を見ますと、二百七十世帯、孤児も含めまして家族千八十九名の孤児世帯を受け入れたわけでございます。若干数が減っておりますが、一つは所沢以外のセンターが若干おくれたということと、それから帰国を希望しておりまして、こちらから帰国の申請書を送りますと、実際はちょっとまだ帰るのに時間がかかるということで、三百三十世帯は帰らなかったわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、今のようにいわば入れ物の整備は終わっておりますので、受け入れは十分可能だと思います。特に六十一年度までに訪日調査に参加した帰国希望者の大多数は、本年度中に、全部というわけにはいかないかもしれませんが、大多数の者が帰国が可能というふうに見込んでおります。
○塚田委員　残留孤児の中国における養父母に対しましては、今ボランティア基金によって扶養費を払っているはずでございます。大変お世話になっておりますこれら養父母も既に大変高齢化しておることはご存じのとおりであり、日本の国の立場からすれば、これは償っても余りあるほどの責任があるはずでございます。そういう意味におきまして、この養父母への扶養費というのは、全額国庫負担できちんとする、こういう制度に改めるべきじゃないか。そしてボランティアの方の基金は、それ以外の、言葉どおりボランティア的な活用方法を考えて、残留孤児に対するバックアップの基金にすべきであろう、私はこのように考えますけれども、この養育費国庫負担の件につきまして見解を求めます。
○木戸政府委員　先生の御指摘のような御意見もあるわけでございます。この養父母の扶養費の問題につきましては、五十九年と六十一年、二度にわたりまして日中両国政府で口上書を交わしてございます。特に五十九年の場合には、その養父母の扶養費の基本的な性格は何であるのかということが問題になりまして、これは中国側も最終的には、親を扶養するというのは子供の義務である、つまり民法上の私的な扶養である、そこは了解をしたわけでございますが、しからば、帰ってきた人たちが生活が大変なのに養父母に仕送りができるのか、それでは中国の養父母は困るではないか、こういうことになりまして、そこで人道上の見地、それから日中友好の見地から、結局五十九年三月の口上書で「日本国に永住した孤児が、中国に残る養父母等に対し、負担すべき扶養費の二分の一は、日本国政府が援助する」という合意に達したわけでございます。この合意に基づきまして、残りの二分の一については、民間からの寄附金を募るための先生御指摘の中国残留孤児援護基金が五十八年の四月に設立され、扶養費援助にかかわる寄附金は税法上の特定の指定寄附扱いといたしまして、六十年六月までに十億円の基金が造成されたという経緯があるわけでございます。
　せっかくの御意見でございますが、このような日中両国政府の協議の結果の合意でございますので、今後とも国と基金との負担で扶養費の支払いを続けてまいりたいというふうに考えておりますので、御了解を願いたいと思います。
○塚田委員　それでは厚生年金保険法の改正につきまして質問をさせていただきます。
　御承知のとおりの長寿社会が刻々というか、もう既になっておると言ってもいいでしょうか、そういう状況の中で老後生活をゆとりのある充実したものにするためには、公的年金とあわせて厚みのある給付を行っております厚生年金基金の役割は今後さらに重要になってくると私は思います。この厚生年金基金制度を一層充実強化させるべきであるという立場から質問を続けてまいりたいと思います。
　まず、この基金の普及がいろいろ条件の面である程度制約され過ぎているのじゃなかろうか、これを緩める必要があるのじゃなかろうか、この辺に今度の改正案は着目しているわけであり、それ自体、方向としては評価するものでございます。しかしながら、具体的に見た場合、今の普及状況は厚生年金被保険者の約四分の一しか入っていないというようなところから、普及させていくということからすると、今要件の面で同一企業あるいは同種同業の企業に限って基金の設立を認めているわけでございますけれども、この要件を緩める必要があると強く私は指摘しておきたいと思います。
　すなわち、同一の地域に同業種ではないけれども関連企業が集まっている。例えば企業城下町のような立場でいろいろと連携をとり得る、現にとっておるような工業団地みたいなものもございましょうし、または商業関係でいえば卸売団地というようなことで、扱い品目は違いますけれども、卸売業ということにおいて非常に似通っておるために、はっきりした組合はつくってないとしても、協議会みたいなものをつくっていろいろなことを一緒にやっておるような団地、グループがあるはずでございます。そのような地域性的なものに着目して、そういう団地そのものを設立母体とする基金をもっともっと奨励していってはいかがであろうか。これによっていわゆる勤労国民に歓迎されておる厚生年金基金の制度をもっと普及させることができると考えますが、この地域的な面に配慮した基金の設立についていかがお考えでございましょう。
○水田政府委員　結論から申し上げますと、御指摘の地域型の基金の設立につきましては前向きに取り組んでまいりたい、私どもはこのように考えておるわけでございますが、基金は長期にわたる年金の支払いをしなければならない仕掛けでございますので、踏み切ります前には相当慎重な検討も加えておかなければならない、このように考えております。
　その検討を加えるべき点としては、私ども三点考えておりまして、地域型の基金の場合には、その基金をつくります母体というものが異業種間で果たして継続的に維持ができるかどうか、その点についてのチェックをどうしていくかということが一つ検討課題としてあろうかと思います。
　二番目には、同種同業でございますとわりかし労働条件というのは粒がそろっておりまして、基金の上乗せ部分というのは退職金の移行型が基本的に多いわけでございますが、異業種間でございますと、こういう労働条件にかなりの違いがあるわけでございまして、退職金からの移行を踏まえた給付設計をします場合にうまく適応ができるのかどうか、そこらあたりも十分見きわめておく必要があろうかというのが二番目の問題であります。
　三番目の問題点は、異業種間でございますと、賃金体系がかなり区々でございますので、掛金の算定基礎をどのようにとらえていくか、ここもひとつ慎重な検討をしておかなければいかぬ、こう思っております。
　この三点につきまして検討を加えた上で、私どもこの問題についてはできるだけ前向きは取り組んで、中小企業へのこの基金制度の普及という課題にこたえ得るようにいたしたいと考えておる次第でございます。
○塚田委員　産むは案ずるよりやすし、または、信ずる者よ、なんじは幸いなれということで、異業種であれ何であれ、必ずこの基金をやりたいというからには、その団地の方はきっとうまく厚生省の要望にこたえてくれると思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　この基金の普及のために、もう一つの要件、いわゆる人数の要件でございますね。一企業として何百人とかこうありますけれども、そういうものについて、これは政令改正でやるのじゃないかと思いますけれども、この要件をいつ改正されようとしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○水田政府委員　基金の設立人員規模というのは、御指摘のとおり政令で定められているわけでございまして、これは一応単独型の基金をつくります場合の基準でございまして、総合とか連合の場合にはさらに厚みを加えた形で、いわゆる行政の認可基準という形で慎重を期しているわけでございます。この単独型、現在政令上は七百人でございますが、慎重を期して八百人という行政上の運営方針をとっておるわけでございます。単独型の場合、私どもこれを五百人まで下げたい、このように思っておるわけでございますが、そのための条件整備として、今回の法律改正で事務費負担の軽減を図るための共同処理のシステム、それから支払い保証のシステム、こういう環境整備をして政令改正に踏み切るということで、政令改正の時期としましては、できるだけ六十四年度早々からこの緩和に踏み切れるように、私ども最大限の条件整備に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○塚田委員　このたびの改正案がそのような小規模の基金でもうまく設立できる、また運営できるようにという条件整備を図っていることについて評価したいと思います。そして今局長からもお話がございましたように、そのための条件整備の一つとして、事務の共同処理をするのだ、これが今回の改正案の一つのポイントになっていると私は読んでおるわけでございますけれども、それではこのような連合会による共同処理によって事務コストがどのくらい具体的に軽減されるのか、システムを変えて連合会の方に共同処理させるのだと言ったって、実際やってみたら大して事務コストが下がらないというのじゃ無意味に近くなってしまうと思うのです。具体的な成算がどこにあるのか、御説明願います。
○水田政府委員　私ども、小規模の基金の共同処理の場としましては、基金が共同してつくった基金連合会の場において行うのが最も適当であると考え、そのための改正をお願いしているわけでございます。
　具体的なコストの軽減のめどでございますが、私どもの一応の心づもりといたしましては、共同処理をすることによりまして、単独でつくって運営した場合に比べて共同処理による削減効果が六割程度上がるように持っていきたい、このように考えております。逆に申し上げますと、共同処理することによって、自前で単独でやる場合に比べまして四割の費用負担で済むという形まで徹底した形に持っていきたい、このように考えておる次第でございます。