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○柴田政府参考人　御指摘の施設、非常に重要な施設でございますが、残念ながら、現時点では定性的な目標にとどまっておりまして、具体的な目標、数字が出ておりません。
　ただ、地震防災戦略、三月三十日に決定いたしましたが、それで終わりではございませんで、この中にも書いてございますが、不断に見直すということも書いておりますし、さらに今後、これら重要な施設の数値目標の設定に努めていくということも書いてございます。
　当日の中央防災会議、三月三十日の席上におきましても、村田防災担当大臣から関係大臣に対しまして、速やかに具体的な数値目標を掲げるなど、最大限の努力をお願いしたい旨の発言がございましたし、会長でございます小泉総理大臣からも、学校、病院等の耐震改修の促進などに積極的に取り組むよう御指示をいただいております。
　また、先般閣議決定されました骨太の方針二〇〇五におきましても、公共施設の耐震化等の大規模地震対策の推進をうたっているところでもございます。
　内閣府といたしましては、これら施設は非常に重要な施設でございまして、その耐震化は極めて重要であると認識しております。数値目標の設定に向けまして、関係省庁と連携して地震防災戦略をさらに充実させ、地震対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　例えば小学校なんかは、生徒だけではなくて、いざ災害が起きたときには一般の住民の方々の避難場所になるわけですし、さらに病院なんかも、けが人の方等が緊急に応急処置を受けないといけない、そういう施設なので、ぜひそういうところの耐震化が推進されるような取り組みを今後ともお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○穀田委員　ＪＲの問題について質問します。
　ＪＲの事故の際、事故地尼崎消防だけでなく、二十近くの消防の医療救急チームが駆けつけました。改めて私は敬意を表したいと思うんです。
　関西の自治体消防と鉄道機関は、鉄道事故時の安全対策に関する覚書を交わしています。相互連絡協力体制を定めることにより、安全で迅速な災害防除活動のためとしています。具体的には、事故内容、避難状況及び死傷者数を通報することになっています。
　ＪＲ西日本はこの間の事故で事故地の尼崎へ約束を履行したか、それで他の消防も援助に来たのか、この点についてまずお聞きします。
○梅田政府参考人　鉄道事故時の安全対策に係る消防機関との覚書の件でございます。
　平成十四年十一月に、東海道線の塚本駅の構内におきまして、救出作業中の消防隊員が列車にはねられ、死傷した事故がございました。この事故にかんがみまして、ＪＲ西日本を含む近畿地区の九つの鉄軌道事業者と全国消防長会の近畿支部、これは大阪府、兵庫県でございますが、の消防機関との間で、基本方針について鉄道事故時の安全対策に関する覚書を交換しているということは承知しております。
　この覚書に基づきまして、鉄軌道事業者は異常時対応のマニュアルの整備を行っております。また、現場レベルで消防あるいは警察との合同訓練などを実施しているというふうに聞いております。
　ＪＲ西日本では、事故発生時の取り扱いにつきまして、先ほど言ったようなマニュアルをつくりまして、連絡体制、非常招集等について規定しておりますが、また支社におきましても、これに基づきまして、鉄道事故あるいは災害応急処理の準則というのをつくりまして対処してきたところでございます。
　先生御指摘の今回の事故でございますが、ＪＲ西日本の運転指令が状況の確認に時間を要したとともに、実は、指令から尼崎及び塚口両駅の係員に対しまして、警察やあるいは消防に対して通報するように指示をしたところでございますが、業務がふくそうしていたせいかと思いますけれども、消防あるいは警察への通報を失念いたしまして、現実には通報はされなかったというのが事実でございます。
○穀田委員　最後のことだけ言ってほしかったんです。つまり、尼崎で事故があったときに、今までの例でいいますときちんと連絡しているんだけれども、今回は連絡がなかった、怠っていたと。
　私は、一緒に来られたたくさんの消防チームというのは、もともとボランティアで来ていますから、これについてＪＲが、自分のところの、自己の敷地内でということもありますから、通報する義務がないことは知っています。問題は、事故直後に尼崎市長が依頼した伊丹市以外は、だから、すべて自主的判断で駆けつけているわけですよね。これらの自治体の多くが実は一様に、きちんと情報を知らせてほしいということで、それぞれの所属する議会とともに要望していることを私は深く受けとめる必要があると思うんです。
　そこで、考えなくちゃならない一つの点は、広域な人的被害があったときの連絡のあり方についても一考を要するということが一つあります。もう一方で、私は重大だと思っているのは、尼崎市が、安全性向上計画の説明に訪れたＪＲ側との話し合いの中で、今回の列車脱線事故に伴うＪＲ西日本の対応は鉄道事故時の安全対策に関する覚書が何ら履行されなかったと、ここまで厳しく主張している点なんですね。そのことを実は議会の各会派に説明したほどなんです。
　自治体は今、今度の事故を契機に防災計画の見直しを始め、自然災害ではない事故への対応についてもやらなければならないという努力を始めています。問題は、このような努力にこたえて、安全性向上計画には欠落している自治体との連携問題について、ＪＲとの話し合いをきちんと指導すべきではないでしょうか。その点、お答えいただきたい。
○梅田政府参考人　ＪＲ西日本では、事故発生時の取り扱いにつきまして、今回の事故の際に情報連絡体制あるいは初動体制について反省すべき点があったと認識しております。
　私どもも、こういう点につきましては大変残念なことだというふうに思っておりますが、今後、こういう情報提供あるいは救助の点につきまして、関係の自治体を含めまして、関係者間で十分な話し合い、あるいは、場合によりましては訓練等も行う、こういうことが必要かと思います。そういう点で今後指導してまいりたいと考えております。
○穀田委員　なぜ私はこんなことを言っているかというと、大臣、安全性向上計画というのがありますよね。これの中に、危機管理ということで十五ページに書いているんですけれども、その中には、重大事故が発生した場合、お客様への対応を迅速に行うべきという一項はあるんですけれども、やはりこういう点を、現実に行った自治体のきちんとした意見を聞くべきだということを、わざわざそれぞれのＪＲが説明に行かれた自治体のところでそういう要望が出ているから、やはり現実にその声をしっかり聞きながらやることが必要だと。
　しかも、先ほどお話しした覚書という中には、鉄道各社と消防機関は、中略しますが、平常時においても情報交換を行うと規定されているんですね。だから、ＪＲが今後こういった問題について、今鉄道局長お話ありましたけれども、きちんとした協議を行うということは安全に対する取り組みの試金石だということを言っておきたいと思います。
　次に、安全性向上計画の問題について聞きます。
　前回私は、六月八日でしたけれども、ＪＲ西日本が提出した安全性向上計画をいかに実効あるものにさせるかということで、国交省の監視、監督権限、体制の強化について議論し、提案をしました。まだまだこれからですが、本当に大丈夫かという疑問が出ています。
　実は、ＪＡＬを初め航空機の事故が、業務改善命令や、ＪＡＬの新社長がこの委員会でも繰り返し反省を口にしました。それにもかかわらず、その後頻繁に事故が発生している。だから、この点を見ても、ＪＲも同じ事態を生むのではないかと思わざるを得ないわけですね。というのは、ＪＲ西日本とＪＡＬに共通した問題があって、それが効率化というキーワードなんです。効率化という言葉の実態は、実はリストラであり、人員削減であり、人減らしです。
　そこで、ＪＲ西日本のこれまでの人員削減の実態についてお聞きしたい。
　ＪＲ西日本の民営化の時点の人数ですね、合計。そして部門ごと、民営化直後と統計資料のある直近の〇二年度の比較について、駅、工務、電気、車両、それについてお答えください。
○梅田政府参考人　ＪＲ西日本における駅、工務、電気、車両の要員を分割民営直後の昭和六十二年度と平成十四年度を比較いたしますと、まず駅の職員についてでございますが、一万一千七百七十八人が五千五百四十九人に、それから工務でございますが、六千七百十三人が二千四百十九人に、電気でございますが、三千六百五十人が千二百六十三人に、車両につきましては、三千八百三十六人が二千百七十五人となっております。
○穀田委員　駅職員と車両が半分に減っている、そして工務と電気はおよそ三分の一に激減している。私、この委員会でも質問し、ただしましたけれども、ＡＴＳ—Ｐ型の設置がおくれた要因の一つに、技術者が不足していたことを垣内社長は答弁で認めています。電気部門の技術者、人員が足りなかったということだったわけです。
　大臣に聞きたい。
　大臣は、この間、安全規制など社会的規制は緩めるべきでない、むしろ強化すべきだ、監視、監督を強化すべきだと繰り返し発言されています。私は、安全を確保しようと思いますと、安全に携わる人員の確保が当然必要だと思っているんです。安全を損なうような安全要員、人員の削減は行うべきでない、安全を確保するための人がいなくては安全規制を幾ら強めても実効性が担保できない、私はそこがポイントじゃないかと思うんですが、その点の見解をお聞きしたい。
○北側国務大臣　今おっしゃったのは、ＪＲ西日本の職員の数のことですね。これは、ＪＲ西日本に限らず、多くの鉄道事業者において、現業部門の職員数が減少を来しておるというふうに思っております。
　大切なことは、安全性を確保することがやはり一番の大事なことでございまして、各鉄道事業者におきましては、外部委託をしたりだとか、それから機械化を促進したり、さまざまな手段を通じて、一方で合理化、省力化を図ってきているというふうに認識をしているところでございます。
　なお、軌道の保守作業について外部委託を行う場合について言えば、作業自体は委託を行っても、作業後の安全の確認は鉄道事業者が行うなど、所要の安全性を確保しつつ、合理化、省力化を実施しているものというふうに承知をしております。
○穀田委員　それは私、認識が残念ながら少し不十分だと思うんです。各社が確かに減らしていることは事実です。でも、ＪＲ西日本を私がわざわざ指摘をしたのは、ほかの社と違ってその比率が激しい。工務、電気、この関係でいくと三分の一に激減している。こんなところはないんです、ほかのところは。しかも、外部委託という問題が今出てきましたから、そういう問題がどうかということなんですけれども。
　では、一つお聞きしますけれども、大臣、ＣＤ七百という言葉を知っていますか。
○北側国務大臣　よく承知しておりませんが。
○穀田委員　ＣＤ七百というのは、実はコストダウン七百億という略なんですね。今私が言ったのは、人員削減の問題について言いましたよね。大臣は、外部委託という問題について言いました。実は、外部委託で何を減らそうとしているかというと、修繕費をがばっと減らすというところにポイントがあるんですね。
　それで実は、ＪＲ西日本は、今言いました、〇三年から五年間で七百億円台に修繕費を減らすというコストダウン七百というものを推進しようとしているんですね。それは、徹底したコストダウンにより利益を確保できる体質を確保し、筋肉質にしていくという、当時の南谷昌二郎社長が修繕費を一千億円台まで削減したと誇ったのが九九年なんですね。それをさらに三〇％減らそうという計画なんですね。
　だから、今、ＪＲ西日本が安全性向上計画と言っているけれども、一つは修繕費を減らすという、しかも、減らす際に外注でやるということで公然と言っている。もう一つ言っているのは、今言いました人減らしの問題なんですね。
　では、局長に聞きましょう。ＪＲ西日本は安全性向上計画を出していますが、事故発生前から掲げている効率化計画は、人員削減との関係ではどうなっていますか。
○梅田政府参考人　従来からＪＲ西日本がつくっています業務計画と今回つくっていただきました安全性向上計画の関係でございますが、私ども、この安全性向上計画をつくる際に、投資の額につきましても、先生御承知のとおり見直しをしていただいております。それから、ダイヤその他につきましても、要員につきましても、ゆとりのあるという観点を入れてきております。
　したがいまして、今後、今までの計画がどうなるかは会社から聞いておりませんのではっきりはいたしませんが、この計画、安全性向上計画というものを実行していく上において、必要な修正はなされるものと考えております。
○穀田委員　必要な修正はなされるものと思いますということで言っていたんじゃ、今どういう計画があって今後どうなるかと両方つかまなくちゃ、修正されるも何もないじゃないですか。そんなの希望というんです、そういうのを。希望的観測で物を言っちゃだめですよ。
　〇四年から〇九年までの計画では、全体で五千人を減らすという計画になっているんですね。今皆さんが言っているのは、安全投資の例を今局長はお話がありました。
　安全関連投資の概要というのを確かに安全性向上計画で出しています。その中には、投資費用についてお金を言っているだけで、例えば、保安防災対策費を四百二十億円ふやす、設備を取りかえる、百億円ということで、設備投資総額の中で六百億円安全投資をふやすと言っているだけで、あとはさらに、保安防災対策のうち主な項目ということで、ハードのＡＴＳの整備やＰ型やＳＷや踏切保安度の向上等を言っているだけにすぎないんですよ。この中で、一番肝心な人員の問題についてどうするかという案は一つも出ていないんですよ。だから私は指摘しているんですよ。しかも、その計画はどうなっているかということが問題なんです。
　その計画によりますと、実は、私が入手した資料によりますと、〇五年から〇九年までに今お話しした四千百人と、そして〇四年に九百人していますから、合計では五千人の削減を計画しているんですよ。部門別では、駅の要員千二百五十名、乗務員六百名、車両の整備要員九百名、施設関係八百人、先ほど挙げた電気要員については五百五十名、その他九百名となっております。
　今でも足りなくて四苦八苦して、この間ＪＲに聞きますと、ＡＴＳの設置のために、出している人間を呼び戻さなくちゃならないというぐらい四苦八苦しているんですよ。そういう実態の中で、この電気要員をさらに五百五十人も減らすということを考えているんですよ。
　この問題について、そうされるだろうなどという安易なことで、どないして守れますのや。そう思いませんか、皆さん。だって、投資の話は、額の話は、関連投資として六百億円ふやす、それからその中心はハードだと。肝心なハードを運営するにも四苦八苦していて、それをつくるにも人が足りないということで、今現場から呼び戻すということになっているんですよ。
　だから、私が言っている中心ポイントは何か。この安全性向上計画の最大の欠陥は、人の問題に触れていないことだ、そして修繕費の問題について言っていないことだ、この二つが今後どうなるかということを注目しないとえらいことになるぞと言っているんですよ。
　先ほど局長は、この問題について、この点も見直しされると思うからということを言っていましたけれども、私は、そういう希望的観測ではなくて、今二つ述べました、修繕費の問題と人員確保に対するこの問題についての計画を是正する問題、最後に大臣に聞いておきたいと思います。
○北側国務大臣　この安全性向上計画がきちんと実施をされていくのかどうか、これは今後、国土交通省としても厳しく監視、監督をしてまいりたいと思っております。その中で、今委員のおっしゃった人員の問題、修繕の問題、これにつきましても、我々も問題意識を持って見てまいりたいと思います。
○穀田委員　最後に一言言っておきますと、やはり先ほど言った外注化という問題も、大臣は、外注化とその後の点検とありましたけれども、次に、外注化とその後の点検はどうなっているかということでまたやりたいと思うんですけれども、これは大変なんですね。外注化によって起きている事態というのは、ミスが多発しているのが現状だと思うんですね。
　しかも、その点で下請業者は、安い単価で人もふやせず、休みもなく働きづめ、いつミスが出ても不思議でないと訴えています。私も聞いてまいりました。また、保線区で働いている労働者は、下請会社で工事ミスが続いており、ほっておいたら危険だ、施工能力などお構いなしに外注化される傾向がある、安全の土台が揺らいでいるということも指摘しています。
　ですから、私は、今お話しした人員削減と修繕費の問題については見守っていく、また、きちんと監視していくとありましたので、きちんとやっていきたいと思います。さらに続いて、次回でまた問題提起したいと思っています。終わります。
　　　　　————◇—————
○橘委員長　次に、内閣提出、参議院送付、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　航空法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国における航空輸送需要は、近年の東アジアの経済発展や地域間交流のニーズの高まりを背景として、今後も増加傾向が続くことが予測されております。これに対応して、平成十四年の成田国際空港の暫定平行滑走路の供用開始、本年二月の中部国際空港の開港、平成二十一年供用開始目標の羽田空港の再拡張事業といったさらなる空港容量の拡大を図る一方で、我が国の空域は既に飽和状態にあり、今後の交通量増大に対応できる状況にはありません。このため、空域に関する規制を抜本的に見直して、より適切な航空交通サービスを提供することにより、限りある空域についてその安全かつ効率的な利用を図る必要があります。
　また、昨今の航空機においては、軽量で強度の高い新素材といった新技術の導入が進められてきており、また国産ジェット旅客機の開発計画も進んでおります。これらに対応して、国の検査も体制を強化するとともに新技術への対応に重点化する必要があります。このため、航空機の設計検査の一部に民間能力を活用するとともに、民間事業者の適正な業務遂行を国が監督して安全を確保する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、新技術を活用した航行方式を導入するため、一定の高さ以上の空域において有視界飛行方式による飛行を禁止するとともに、他の航空機との垂直方向の間隔を縮小する方式による飛行その他の特別な方式による航行について国土交通大臣の許可に係らしめることとしております。
　第二に、空域の適正な利用及び安全かつ円滑な航空交通の確保を図るため、国土交通大臣が航空交通の管理に係る措置を講ずるものとしております。
　第三に、航空交通の安全を確保するため、管制化されていない空港周辺を航行する航空機に対し他の航空機の飛行情報を入手させるといった空域に係る規制の見直しを行うこととしております。
　第四に、航空機の設計検査において民間能力の活用を図るため、国の認定を受けた事業場が設計した航空機について国の検査を一部省略できることとするといった航空機検査制度の合理化を行うこととしております。
　第五に、安全規制に関し民間能力の活用を図る一方で国が事後チェックを適切に行うことができるよう、認定事業場といった安全にかかわる民間事業者に係る事後監督規定を整備することとしております。
　第六に、国際民間航空条約に基づく国際標準に準拠して、国際航行を行う操縦士に対する英語能力の証明制度を導入することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十九日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成十七年六月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　芝　　博一君
　　　　　小池　　晃君　　　　　紙　　智子君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　藤野　達夫君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　和泉澤　衞君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　三國谷勝範君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　消防庁次長　　　　東尾　　正君
　　　　　　　法務大臣官房長　　小津　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小田　清一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　野口　泰彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中島　正弘君
　　　　　　　気象庁総務部長　　齊藤　孝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、蓮舫さん及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君及び紙智子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長青木功君外十九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　障害者の雇用の促進を進めるということは、今衆議院の方で審議中の障害者自立支援法のサポートをするという意味でも大変大切なことであります。自立支援法について、専ら、障害者の所得が少ないのに応益負担が可能であるかどうかというようなことが議論されておりますけれども、私は、雇用促進をしっかりと進め、そして障害者の所得、きちっとしたものにすることによって障害者が誇りある自立した生活ができると思うのであります。
　そこで、障害者の就職の状況について初めに取り上げてみたいと思いますが、このところ就職件数、ハローワークが取り扱っている障害者の就職件数はかなり伸びてきております。これはこれで、関係者が努力をしているということで評価をするところではありますが、ただ、就職できないでハローワークに有効求職者ということで登録をされている障害者の数は、この三年間でも常に十五万人を超えるというたくさんの方に上っているわけであります。特に雇用が厳しいのは精神障害者でありますが、これについては、今般、実雇用率にカウントするということで改善が大いに期待されるところであります。
　雇用率制度は、重度障害者については雇用率適用上ダブルカウントするというようなことで障害の程度を配慮するということにはなっておりますけれども、実際にその配慮の基準というものが福祉の部門での障害等級をそのまま使っているわけでありまして、そういう意味で、職業生活を送るについての重度かどうかということが十分加味しておらないのではないか、これは長い間のこの法律の懸案でありますが、今回もこの問題については特段見直しが行われないままで来ておるところであります。
　私は、やはりこういう問題をしっかり取り組まないと、例えば重度の視覚障害者のような方についてはなかなか雇用が進まないと思うのであります。したがいまして、この問題については、例えば重度の視覚障害者についてはダブルカウントではなくてトリプルカウントにするとか、あるいはそもそも、もう一度障害等級について、職業生活の困難度はどうかというその本質に立ち返って精査をするということも大事ではないかと思うのであります。
　この点について、雇用率制度の適用について、障害の重さの程度区分が職業生活上の困難さに対応したものになるように制度の見直しを是非行っていただきたいと思うのですが、大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者雇用促進法におきましては、身体障害者福祉法における障害等級等を踏まえまして障害程度を定めております。そして、重度障害者には、今お話もございましたけれども、ダブルカウントをすることなどにより、雇用率制度を適用してきたところでございます。
　しかし、今お話しいただきましたように、障害者雇用促進法に規定する重度障害者と、職業生活において特に大きな困難を抱えているものが必ずしも一致しているわけではない、こういう御意見があることは承知をいたしているところでございます。したがいまして、職業生活上の困難性をどのように評価し、どのように雇用率を算定していくことが適当であるかにつきましては、今後、有識者や関係の方々の御意見を伺いながら、そしてただいま先生からも御指摘いただいておりますし、それぞれに検討してまいりたいと存じております。
○坂本由紀子君　是非御検討をお願いしたいと存じます。
　施設設備のバリアフリー化が進んで、車いすの方はかなり移動の困難性等も軽減されてきている、あるいはＩＴの技術革新によって障害者が恩恵を受けるというものも増えてきているわけですが、こういうことの恩恵に全くあずかれない、職業生活上は困難度をそのまま引きずっているという方はいらして、そういう方の雇用の問題というのは、ここのところをしっかりと手当てしなければ解決しないのであります。ですから、是非早急に専門家の御意見等も聞いた上で改善をお願いしたいと重ねて申し上げます。
　次に、企業の実雇用率の状況について取り上げたいと思います。
　法律上は民間企業に対しては一・八％の雇用義務が課されておるわけでございますが、この実際の雇用の状況を見ると、比較的大手の企業は雇用状況が改善してきている。この法律ができた当初は、中小企業では障害者の雇用は進んでいるけれど大企業が遅れていると、だからここを何とかしなきゃいけないということで、中小企業、三百人以下の企業については納付金の適用をしないという取扱いが附則で行われたわけでございます。ところが、現在では二百九十九人以下の規模の企業の実雇用率は年々低下をして、特に百人から二百九十九人の規模は何と一・二五％という極めて低い水準になってきているわけです。
　そうしますと、当初納付金の適用をしないとした附則の規定、これは昭和五十一年に創設されたものですからもう既に三十年近くたっていると。しかも、当初の状況と逆に中小企業が悪くなってきているということを考えると、そもそも、制度本来の趣旨に立ち返って、この納付金制度というのは、社会連帯の理念に基づいて、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整をするんだという原則をしっかりと適用すべき時期に来ているのではないか。加えて、最近は企業の分社化というような現状もございまして、なおのことこの問題についてはしっかり見直すべき時期が来ているのではないかと思うのであります。
　加えて、中小企業の場合には、調整金ではなくて、それより低い報奨金という制度を設けて、多数の障害者を雇用している事業主の経済的負担を軽減するということになっているわけですが、やはり同じように障害者を雇用していれば掛かる負担は同じでありますので、中小企業についてだけ調整金より低い額を適用するというのはやはりおかしいのではないかと思うのでありまして、この点についての見直しを是非この際始めていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと存じます。
○副大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおり、附則におきまして、障害者雇用促進法附則におきまして、当分の間、従業員三百人以下の企業から納付金を徴収しないということになってきたところでございます。
　昭和五十一年の制度創設の当時、やはり中小企業に対しては負担が極めて大きい、経営への影響が大きいとか、あるいは、御指摘のとおり、当時としては中小企業の方が雇用率が達成されていたとかいうことがございましたけれども、現在におきましては、中小企業における障害者の実雇用率が低下傾向にあることを踏まえながら、今御指摘のとおり、関係者の意見を十分承りながら検討を始めなければいけないという具合に考えているところでございます。これ検討を始めてまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　実雇用率の点ではもう一つの課題がありまして、昨年の四月から除外率が一〇ポイント引き下げられました。つまり障害者の雇用の機会が増えたわけですが、これが必ずしもそれに見合った雇用の拡大につながっていないのであります。むしろ、除外率が引き下げられた産業については実雇用率がかなり低下しているという状況が見られます。
　そもそも、除外率が適用されていた企業は障害者雇用のノウハウが十分蓄積されていないという状況があるわけでありますので、この点については、しっかりと障害者雇用のノウハウを提供するというようなきめ細かな支援が必要ではないか。そうすることによって、除外率が引き下げられた効果を障害者の恩恵として享受できるということになるかと思います。
　その際、雇用納付金、納付金によって現在かなりの額が既に蓄積をされておるようで、四百億を超える額がたしかあるかと思いますが、こういうものをしっかり有効に使うということも大事なことだろうと思いますので、例えば、納付金を活用して、この除外率が引き下げられている業種について、特別にきめ細かな指導をするための指導員を雇うというような工夫をして、こういう事業主の支援をしたらどうかと思うのでありますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘がございましたように、昨年の四月一日から除外率制度が見直しがございまして、一〇ポイントの引下げを行ったところでございます。言うなれば、実雇用率を算定する際の分母につきまして、これまで除外率ということで差し引くことができていたものが、そこが一〇ポイント加わったということに結果としてなるわけでございます。
　こうした状況もございまして、平成十六年六月一日現在の雇用率を計算いたしましたところ、実雇用率につきましては、雇用されている障害者の方の数が伸びているにもかかわらず、前年の一・四八から一・四六に低下するという状況が生じたわけでございます。言うなれば、除外率見直しに基づく分についての雇用が十分埋められなかったと、こういうことであろうかと考えております。
　今後につきましては、今議員からも御指摘がございましたけれども、この除外率の引下げによって対象になりました業種でありますとか企業でありますとか、こういったところがこの除外率の引下げについてどういう対応をしたかという辺りをよく分析する必要があると思っております。その上で、きめ細かな指導でありますとか障害者雇用のノウハウの付与といったようなことに取り組んでいくことが必要であろうと思っております。そうした方向で努力をしていきたいと思っております。
　また、あわせまして、こういった指導や支援のために納付金財源を活用することが考えられるんではないかということでございますが、その点も含めまして、どうしたら実効ある指導、支援ができるかということにつきまして、これから検討をしていきたいと思っております。
　そういうことで、実効を上げた形での取組を進めてまいりたいと、そんなように考えております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非そういう制度の変更の効果が真に実のあるものになるようにお取り組みをいただきたいと存じます。
　それから次に、雇用率の達成指導についてであります。
　雇用率が各企業で達成されるようにということで、実雇用率の低い企業に対しては法に基づいていろいろな指導が行われております。
　前回のこの法律の改正のときにも、障害者の雇入れ計画の作成命令の発出件数が余りに少ないのではないか、もっと指導基準を強化すべきではないかという議論がたしかあったかと思います。それに基づいて指導基準が強化されました。
　それ自体は良かったんですが、ここへ来て、また見てみますと、やはりこの実雇用率の横ばい傾向が見られるわけでありまして、そういう意味では、この達成に伴う指導が的確に行われているかということを常に見直していかなきゃいけないと思うのであります。
　今の状況では、雇入れ計画の作成命令というのは、企業名公表の前提になる、まあ言ってみれば、きめ細かい厳しい指導の第一のステップなんですが、この雇入れ計画作成命令の発出基準が、障害者の雇用率が一・二％未満だったでしょうか、あと、五人以上ということになりますと、こういうことを知っていると、大体その一・二％よりちょっと上のところに雇用率を持っていけば多分こういう厳しい指導から逃れられるとか、あるいは、五人という数ですと、中小企業はほとんどここから漏れてしまうということになるわけでありまして、この点についてはもう一度見直しが必要ではないか。
　ですから、少なくとも、全国平均に達していないようなところについてはきちっとした指導が行われますよということであるとか、あるいは、中小企業については全然こういう指導の対象外になるということではなくて、中小企業であってもほとんど雇用についての改善の努力をしないところについては、やはり雇用率の厳しい指導の対象にさせていただきますよということができるように、この指導基準についてはやはり雇入れ計画作成命令の発出基準を中心にしっかりと見直しをしていただきたいと思うのですが、この点についてのお考えを伺います。
○政府参考人（金子順一君）　障害者雇用率制度は、障害者の雇用を促進していくための最も大事な制度でございます。各企業におきまして雇用率が遵守されるということが極めて重要なことでございます。そういう意味で、厳正な雇用率達成指導をやっていくことがとりわけ重要であるという点につきましては、議員御指摘のとおりだろうと思います。
　雇入れ計画の作成命令を始めとする雇用率の達成指導につきましては、できるだけ重点的に、しかも効果的な指導を行っていくということが必要でございます。そうした考え方の下で、現在では、法定雇用率未達成企業全般に対しまして、まず障害者雇用率セミナーなど集団指導を行うと。その上で、今議員からもお話がございましたけれども、特に雇用率が低く不足数も多い一定の基準に該当する企業に対しましては、計画的に障害者の雇用を進めることが重要でございますので、雇入れ計画の作成を命令し、その計画の適正な実施を強く指導しているところでございます。
　今後とも適切な方法でこれを実施していくということが必要なわけでございますが、私どもとしては、先ほど来お話がございましたけれども、実雇用率がなかなか改善をしないという現実もございます。それから、中小企業における雇用率が非常に下がっているというような大きな傾向もございます。こうしたことも踏まえながら、より実効ある指導ができますように、必要に応じましては、指導基準の見直しも含めまして検討していきたいと思っております。
○坂本由紀子君　雇用率が悪いという点でよく取り上げられるのに教育委員会があります。教員については、教員資格を持っている障害者が少ないということで、なかなか実雇用率が上がらないという状況はございますが、都道府県別の教育委員会の実雇用率がどうかという数字を五年分についていただいたんですが、かなり都道府県によってばらつきがあります。二％を超える実雇用率を達成しているところもあれば、この五年間一度も一・二％を超えたことがないという県が十七県もあるのであります。また、県の中にはこの五年間で実雇用率がほぼ半分になってしまったというような低下著しいところもありまして、やはりこういうところについてはしっかりとした指導をしなくてはいけないのではないか。
　そういう意味では、厚生労働省は、教員免許を必ずしも持っている障害者の方が十分いないというようなこともあって、この辺についての各都道府県の教育委員会への指導に少し遠慮をしてきたところがあるんではないかと思うんですが、現に達成できているところがあることからすれば、やはりここはきちっと達成していただけるようにきちっとした指導をすべきではないかと思うのですが、厚生労働省のお考えを伺いたいと存じます。
○副大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおり、教育委員会の法定雇用率の達成、二・〇％という具合にしているところでございますが、大きく乖離をいたしている状況でございます。何とか、都道府県の教育委員会に対しまして障害者の採用計画を作成をしてもらい、そして積極的かつ計画的な採用を行うように指導するとともに、この改善に向けて要請をしているところでもございます。
　教育委員会においてはこれまでも、教員採用試験において、点字による試験、あるいは試験時間の延長等を認めたり、あるいは障害者に対する特別選考を行うなどの工夫を行っているという具合に聞いておりますけれども、そのような取組に加えて、教員以外の職員の雇入れなどの工夫について文部科学省及び教育委員会に要請するなど、教育委員会における障害者の採用拡大に向けて指導の徹底を図ってまいりたいという具合に思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　そういう意味では、個別の都道府県に着目した指導をしっかりとやっていただきたいと思います。
　今日は文部科学省においでいただいております。
　この問題は、基本的には、障害者が大学まで当たり前のように行けて、教員免許を持つ障害者がもっと増えるようにならなくちゃいけないということがありまして、そもそもの教育のところからもう一度見直していただかなくてはいけないということがありますが、その点については後ほど取り上げることにして、文部科学省としても各都道府県の教育委員会等にこの問題についてきちっとした働き掛けをしていただきたい。
　現在どういう状況をやっているのかということを伺いましたら、毎年、教員採用等の改善について取組の事例を送付してお願いをしているということでありました。これ拝見いたしますと、もろもろの課題がありますので、八つある中の一つに身体障害者の雇用についても触れている。だから、そういう意味で、余り、もらった方が毎年のことだともう意識しないのではないか。
　かてて加えて、この取組事例、拝見いたしましたけれども、特別枠でこういう特別選考をやっているところがありますというのを出していただいているんですが、制度があって、しかも志願者はいるけれども採っていないというような県が結構多いんであります。だから、制度だけ設けて、実際には志願者がいるにもかかわらず何年もの間一人も採用しないというようなものを事例としてお示ししていただくのでは、果たして都道府県の教育委員会等がこの問題に真剣に取り組むことになるのであろうかということについて私は疑問に思うのであります。
　ですから、もっと文部科学省において、個別の都道府県等に対して、いかに後れているか、現に雇用率の達成ができているところもあるんだということをしっかりとお示しして、すべての都道府県がこの問題についてできるだけ早期に義務をクリアすることができるようにお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　都道府県教育委員会におきます障害者雇用率は、御案内のとおり、平成十六年の六月一日現在、全国平均で一・三三％となっております。依然として法定雇用率二・〇％を下回っている状況にございます。今委員御指摘のとおり、法定雇用率を二・〇三％と上回っているところもございますれば、〇・七一％と大幅に下回っている県もございまして、雇用率に大きな差があるものと承知しております。このように下回っている状況は大変残念な事態でございまして、これはひとえに、都道府県教育委員会が雇用する職員の大部分が教員である一方、教員免許状を有する障害者の数が極めて少ない状況が大きな一因となっているものと考えられるわけであります。
　今御指摘のとおり、文部科学省におきましては、障害者雇用を促進する観点に立ちまして、教員採用試験におきまして障害があることのみをもって不合理な取扱いがなされることのないよう、毎年すべての都道府県教育委員会に対しまして通知による指導を行っております。その際に、こういった教員採用等の改善に係る取組事例もお示ししながら改善を促しているところであるわけでございます。
　十六年度の教員採用試験におきましては、すべての都道府県教育委員会におきまして身体に障害のある者に対する配意を行っているところではありますが、その一方で、法定雇用率を大きく下回ったまま依然として改善が見られない県もあるところであるのは事実でございます。このため、これらの県につきましては、個々の事情を把握しながら、改めて通知の趣旨を周知するとともに、各種会議の場や、また個別の指導を通じて改善を今後促してまいりたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　しっかりお願いいたします。また、成果については機会を改めてお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、学校の先生が障害者であるということは、これは生徒の教育にとてもいい効果があると思っています。静岡県で全盲の教師が中学の社会科の先生をしていますが、彼の生徒に与える影響というのは本当に、ただ単に社会科の科目を教えるというだけではなくて、人格形成にとても大きなインパクトを与えているわけでありまして、そういうことを考えてしっかりとこの問題についてはお取り組みをいただくことを重ねてお願いする次第であります。
　次に、障害者についてきめ細かな指導をやって、少なくとも、公共職業安定所に求職登録をしている、今十五万人を超えていますが、こういう方たちが一刻も早く就職できるように、それ以外の障害者についてもできるだけ希望に沿った仕事ができるようにというお取り組みをしていただきたいと思うのであります。
　この問題については、やはり有効求職者をなくしていこうという意識が取組の中に欠けているのではないかというのを一つ感じるのでありますので、この有効求職者を解消していくということをハローワーク挙げて計画的にお取り組みいただきたいというのが一点。そのためには、障害者に対してやはり職業訓練等の能力を高める取組をしていただく必要があるのではないか。現在、一体何人の障害者に対して職業訓練が行われているかというと、増えてはきているんですがまだ一万人にも満たないという状況でありますので、心意気としては、すべての障害者に能力開発の支援をするんだ、トライアル雇用等のお取り組みもありますが、そういうことをしっかりと必要な人たちに提供するんだということをやっていただきたいと思います。
　それと重ねまして、最近は、知的障害者それから精神障害者、あるいは発達障害者というような、就労に当たってきめ細かな専門的なしっかりとした支援が必要な方が増えてきておるわけでありまして、そういうことを考えますと、ハローワークにおける相談体制というのがかなり手薄ではないか。そういう職員は基本的には障害者についての専門的な知識を有しておりませんので、その点では専門家の手助けをいただくということがこれは不可欠だろうと思います。
　ところが、実際にそういう専門家が相談員等として配置されているかというと、ここはかなりお寒い状況でありますし、特に、相談員に対する謝金を見ますと、たしか日額六千二百円だったでしょうか、非常に低い額でありますので、こういう額で数少ない専門家にハローワークに来ていただいてその支援の一員としてやっていただけるかといったら、これはとてもかなわないのでありまして、そういう意味では、この相談員の制度を抜本的に見直して、専門家に来ていただけるような謝金の単価に引き上げて、また数も増やして、その点でのきめ細かな体制づくりをしていただきたいと考えますが、この以上の点についてのお答えをお願いいたします。
○政府参考人（金子順一君）　何点かについてお尋ねがございましたので、私の方から、一点目の十五万人の有効求職者がいる件につきましての対応と、それからハローワークにおける相談体制の充実について答弁させていただきます。職業訓練に関します部分は、後ほど職業能力開発局長の方から答弁をいたしたいと思います。
　まず、議員から御指摘がございましたけれども、現在、ハローワークに求職登録をしております障害者の方というのは十五万人おられるということで、我々毎年努力もしているわけでございますが、この十五万人という数字というのが、大体このぐらいの水準でずっと推移しているという状況がございます。そういう意味で、御指摘の点は誠にごもっともなことなわけでございます。
　ただ、私どももこのところ、特に数値目標も設定をいたしましてハローワークにおける障害者の雇用の促進に努めているところでございます。十五年度、十六年度と二年連続、就職件数は一応過去最高を更新しているわけでございます。
　ただ、そういう状況の中でもなお、求職者数、こういった水準で高止まりしているという状況でございますので、ハローワークはもとよりでございますが、私ども本省、あるいは労働局も通じまして、組織を挙げて一層の努力が必要だと痛感しているところでございます。そういう考え方に立って取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、相談体制の充実の件でございますが、ハローワークの職員の中で十分な専門性を確保するというのは率直に言って難しい面もございます。そういう意味で、相談員等として専門性の高い方を御活躍いただくということが非常に大事な点であろうかと思っております。これまでもいろいろな観点で人材の確保に努めてきたところでございますが、御指摘のございましたような相談員の謝金単価が非常に低いというようなこともありまして、なかなか思うに任せない部分も率直に言ってございました。
　財政的ないろいろな意味での制約もあるわけでございますが、大変重要な課題でございますので、謝金単価の引上げなども含めまして相談体制の充実に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○政府参考人（上村隆史君）　障害者の方々の職業訓練の受講割合は、先ほど委員御指摘ありましたように、有効求職者十五万人に対しまして約六千人、受講の割合が四％という状況でございます。
　障害者の方々の雇用就業に職業訓練が重要であるということは委員御指摘のとおりでございまして、障害者の職業能力開発校あるいは一般校のバリアフリーの推進による入校の促進等によって職業訓練等実施しておりますが、特に障害者の方々につきましては、その態様に応じ、また求人のニーズに応じた内容で訓練が実施できる委託訓練の活用が有効であるということで、十六年度、五千人規模に拡大を図り、さらに十七年度、今年度でございますが、六千人に増加させていただいておりまして、その効果につきましても、障害者の方々、福祉関係者あるいは企業等に評価され、確実に浸透してきているというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたような受講の状況でございます。引き続き、こういった制度の着実な実施を図りながら職業訓練機会の充実に努めていきたいというふうに思っております。
○坂本由紀子君　今お話のあった委託訓練についてですが、これは民間の事業主にもお願いして非常に実際の仕事に合った訓練ができているということで好評だと聞いています。役所がやるにしては珍しく非常に弾力的な取扱いもしてくれているということで比較的評判がいいんですけれども、ちょっと気になりますのは、この委託訓練について、最近はちゃんと成果が上がっているかどうかということを検証されますので、就職率のたしか目標数値が作られているかと思います、五〇％という数字が一律に作られていたかと思いますが、私は、障害者が職業能力の点において重度であれば、これはやはり就職率が低くなるというのはどうしても出てくる。先に就職率の目標ありきだと、どうしても重い障害者を訓練の対象から外して就職しやすい障害者を選ぶということになりはしないかということが非常に心配なわけです。ですから、職業訓練校で、うちは就職率が一〇〇％ですって自慢していらっしゃるところがあるんですが、これは裏を返せば、一〇〇％就職できる人しか入校させていないという可能性もあるわけでありまして、これは、障害者の能力開発をして雇用に結び付けるということからすれば本末転倒なわけであります。
　ですから、そういう政策目標としての就職率を設定する際には、重度の人たちあるいは軽い人たちそれぞれについて政策目標を定めて、その組合せによってはこの政策目標が動いてもいいというような取組をしないと、せっかく委託訓練の制度を設けても、基本的にはその趣旨が達成できないということになるのではないかという懸念を持っております。
　この点についてお取り組みをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　委員御指摘の成果目標でございますが、平成十七年度厚生労働省予算の成果目標ということで、障害者の訓練校につきましては、実績が五九・二％でございましたので、それを参考に、それを上回るという数字で六〇％以上目標。それから、委員今お話のありました委託訓練につきましては、まだ実績が出ておらないところから、半分以上ということで五〇％以上の就職率を目指したというところでございます。
　委員から御指摘がありましたように、いわゆる成果主義あるいは数値目標一律化ということに伴う、御指摘のありましたような悪い点が危惧されるところではございますが、そういった点が生じないよう、障害の程度や態様に応じた就職実績等を十分に分析してまいりまして適切な政策評価ができますように、その在り方については検討に努めてまいりたいというふうに思います。
○坂本由紀子君　よろしくお願いいたします。
　次に、精神障害者の雇用についてですが、今般、精神障害者を雇用した場合には実雇用率に算定するということで、これは長年精神障害者の方々の悲願でありましたので、そういう意味では、大変今般の改正は思い切った改正で結構なことだと思いますし、感謝を申し上げますが、ただ、気になりますのは、精神障害者が実雇用率にカウントされるということで職場の中で掘り起こしが行われはしないかということは大変気になるところでございます。こういうことがないように、しっかりこの点についてはきめ細かく目配りをしていただきたいというのが一点。
　それから、精神障害者の雇用については、私は、雇用率の適用だけではこれはなかなか解決できない問題、単純に実雇用率にカウントしますというだけでは病気の特性から解決できないということもあると思っておりまして、そういう意味では、精神障害者の雇用機会の拡大のためには、グループ就労というような弾力的な就労形態、多様な就労形態というものを導入するということが不可欠であろうと思っておりまして、この点についてのお取組をお願いしたいと思うのであります。
　それと併せまして、精神障害者については短時間勤務が認められるんですが、身体障害者と知的障害者の場合には重度障害者についてしか短時間勤務が認められておらないわけであります。これは、重度だけではなくて、身体障害者、知的障害者の場合も精神障害者と同じように短時間の形態を雇用率制度上認めていただきたいと思うのでありますが、これら点についてのお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先生御指摘のとおり、各企業におきまして精神障害者の雇用率適用を行うに当たりましては、本人の意に反した適用等が行われないようにする必要があると考えております。したがいまして、今後、有識者の御意見をお聞きしながら、プライバシーに配慮した対象者の把握、確認の在り方について企業にとって参考となるガイドラインを作成をいたしまして、これを周知することを考えております。
　それから、精神障害者の雇用機会を増大させるためには、精神障害者の特性を踏まえまして、お話ございました短時間労働や仲間同士が支え合って就労するグループ就労についての支援策を講じることが重要でございまして、一点といたしましては、精神障害者である短時間労働者、これは週の労働時間が二十時間以上三十時間未満の方々を指しておるわけでございますが、こうした労働者を雇用率制度上〇・五人分としてカウントする評価をするということとともに、常用雇用への移行段階として、数人の精神障害者が指導員による援助を受けながら働くグループ就労を行う場合に、これを助成する制度を設けること、こうしたことなどによりまして、疲れやすくて長時間働くことが難しい、職場に慣れるまでに時間が掛かるなど、精神障害者の特性に合わせたきめ細かな支援施策の展開を図ることといたしておるところでございます。
　精神障害者以外の短時間労働者については、申し訳ありません、副大臣より答えてもらいます。