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○有村治子君　ちょっと重複したようなんですが、私としては、公僕の皆さんは独自の志も持っていると思うんですが、やっぱり世間が天下りだ、公務員は悪い悪いというようなバッシングが続くとそのモチベーションもやっぱり下がってしまうので、世論啓発という意味で、良い、すばらしい優秀な公僕を全うな道に歩んでいただくことが私たちの利益になるんだという、その世論啓発の部分の大臣のリーダーシップを御期待申し上げたいと存じます。
　そして、私も七年間議会に置かせていただいて議席を守らせていただく中で、幾つかの法案の審議にもかかわらせていただきましたが、何か法案を作るとき、例えば犯罪被害者など、あるいはドメスティック・バイオレンスというようなことを考えると、その被害者、加害者あるいは当事者の方々から意見を聴くということもとても大事な作業の部分になりますが、当事者としての官僚の意見をもっと聴いていただいてもいいんじゃないかというような声もあります。
　この点に関しては、やはり私たちも日々接している公僕、官僚の皆さんですが、勤労者としての意見というのは、なかなかその本音ということを、組合とかそういうことであれば直接聴かれると思いますけれども、実態はこうなんですよということを本音ベースでなかなか語っていただけない、あるいはゆっくりと安心して語っていただける機会が、なかなかそういう意見交換の機会が制度的に持ちにくいなということを思っているのですが、やはり当事者としての官僚の意見も聴いていただきたいという点に関して、大臣はどのようなコメントをされるでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今回の基本法案の立案に際しましては、私自身が各省の官房長に対してヒアリングを行った上で立案をいたしております。かなり時間も掛けました。率直な意見も聴かせていただきました。したがって、本音の議論を聴かずに今回の基本法案を立案したというのは間違いでございます。そのほかにも、私はいろんな機会を通じて、幹部でない比較的若い層の人たちの声にも耳を傾けるよう努力をしてまいりました。そうしたことを背景に今回の基本法案は立案されたものでございます。
○有村治子君　そのような姿勢を堅持していただいていることに安堵の感を持ちます。ありがとうございます。
　最後、時間が限られております。あと五分ですが、ちょっと本質論ではないんですけれども、重要だと思われる一点、お伺いしたいと思います。
　かつての審議にも出てきましたけれども、今回、いろんな能力、資質、経験を持った人を特別職の国家公務員にするというそんな動きの中で、お雇い外国人を特別職の国家公務員にすることは余り審議されてこなかったというコメントもありましたが、この可能性について言及をいただきたいと思います。
　というのは、福田政権の中で公文書管理ということがかなり大きなリーダーシップの下で大事なことだというそんな世論も上がってきている中で、公文書管理という意味ではやっぱりアメリカが断トツに強い。そして、外交的な秘話とかあるいは歴史の判断をなした第一級の歴史的なものが三十年、五十年後にしっかりと国民あるいは世界の財産として公表される。あのノウハウというのは、単に資料を集めればいいというものではなく、かなりライブラリアンあるいはアーカイビストの資質という意味でも日本はかなり立ち遅れているというふうに指摘されます。
　そういう意味では、第一級の世界で一番能力を持った、ノウハウを持った人たちを時限でそれを採用して国家公務員として働いていただくというのは一定の価値があると見る向きもありますが、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（株丹達也君）　事実関係もございますので、先に私の方から少しお話をさせていただければと思います。
　今御指摘ありましたように、総理の下におきます懇談会、制度懇で今回の基本法案の基になります議論をいただいたわけでございますが、必ずしも国家公務員への外国人の任用の話というのは話題の中心にはなってございません。外国人の任用につきましては、従来から公務員の国籍に関する法理というふうに申してございますが、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするというふうに解されております。当然の法理という言い方をしてございますけれども、法律の明文の規定ではないけれどもそのように解するのが当然であると、こういう考え方でございます。
　お雇い外国人というのを具体に今回のケースの中でどう当てはめるかという問題あろうかと思いますけれども、その職が仮に国家意思の形成に深く関与するような職であるということになりますと、これまで考えております公務員の国籍に関する法理に沿って適切な判断がなされることが必要と、こういうことになるのではないかと存じます。
○有村治子君　大臣のコメントは何かおありになりますか。別になければないで結構です。
○国務大臣（渡辺喜美君）　懇談会の議論でも外国人の登用については全く議論がなかったわけではございません。専門職の試験は外国人でも受けられるようにしたらどうかというような議論は一部ございました。最終答申にはそういったことは盛り込まれていないわけでございます。
　また、国家戦略スタッフというのは今回の法案の中の大きなテーマの一つでございますが、まさに、こうした官邸の裏方あるいは大臣の裏方としての政務スタッフ、こういう人材を集め、そして政治主導体制をより強固なものにしていこうというもくろみでございまして、これもまさしく新機軸を法案の中で打ち出したものでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　先ほど参考人がおっしゃっていただいた今までの経緯と、それから、やっぱり国籍をという点の慎重な姿勢を取られるところはその意義ということも私は認めます。
　と同時に、やはり世界の中でリアルタイムに渡っていかなきゃいけないスピードとそれから力を蓄えていかなきゃいけないということで、渡辺大臣のお父様が果たせなかった夢を追うきっかけをつかんだというそのまくら言葉が付いたわけですから、世界に渡り合うオールジャパンということのリーダーシップを心から祈念申し上げ、私の質問を完了させていただきます。大臣の御活躍を心から祈念申し上げます。
　ありがとうございました。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
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○委員長（岡田広君）　引き続き、質疑を行います。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　まず最初に、前回の本委員会で法制局長官に確認させていただいたことにかかわることでございますけれども、人事院総裁の御所見をお伺いしておりませんでしたので。
　それは、人事行政の中立公正性の確保、これは長官にも確認させていただきましたけれども、これは憲法十五条、特に二項の要請だと。私はまた、その制度的保障として、内閣から独立したといいますか距離を置いた第三者機関、すなわち国家公務員法では人事院という名前でございますけれども、その設置は憲法の要請だということを確認させていただいたわけでございますけれども。繰り返し質問させていただく理由は、この前申し上げましたように、内閣人事局、内閣官房のことですけれども、十一条の二号でございます、現在の人事院の業務を必要な範囲で移行するものとすると、この規定に懸念があるからでございます。
　私は、特に、憲法が要請する、また人事院が大変な使命を与えられている人事行政の中立、特に公正性、これは国民が一番今求めておる。国民の不信は、この公正じゃないのではないかという疑念からであるわけでございまして、そういう意味で、この十一条二号について、必要な範囲で内閣官房に人事院の機能を移管するということは、中立公正性に関する機能はこれは断固死守するということが必要であるという、この観点から人事院総裁の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　政治的な支持関係や縁故を排しまして能力本位で採用、配置される必要があるというのが近代公務員制度の原則でございまして、我が国におきましても、憲法第十五条が公務員は全体の奉仕者であるということを規定しておりまして、それを受けて、国家公務員法が公務員の中立公正性を確保するための措置を定めているところでございます。公務員の人事行政が中立公正に行われることによりまして全体の奉仕者としての職員が安んじて公務に専念することができるわけであり、それによって、国民に対して公平平等に法律、予算が執行され、また、いかなる政党が組織する内閣にも忠実に仕えることができる公務員集団が形成され、確保されるわけでございます。
　今回の法案では、内閣人事局を設置することなどによりまして公務員人事に対する内閣や大臣のリーダーシップを強化しようとするものと承知いたしておりまして、人事院といたしましても政治主導の必要性については十分理解をしているところでございますが、一方で、こういう措置を講ずることになりますれば、全体の奉仕者としての公務員が安んじて公務に専念できるよう、公務員の人事の中立公正性を保障する仕組みの重要性が更に高まると考えるところでございます。
　今回の改革は中立公正性の確保の在り方そのものを見直す趣旨のものではないと承知しておりますが、中立第三者機関でございます人事院が採用試験や研修等の事務を所掌することによりまして人事行政の中立公正性の確保を図っておりますことの意義にかんがみまして、御指摘ございました、例えば幹部候補育成課程の統一基準や幹部候補育成課程の研修、管理職員の選考基準の作成など内閣官房に新たに付加された機能を具体的に検討するに当たりましては、こういった点について不測の影響を及ぼすことのないよう十分配慮される必要があると考えております。
○山下栄一君　これは、私は、公務員改革にかかわる、去年も法案の審議がございましたけれども、ずっと一貫して心配しておりますのは、人事院の機能というのは、労働基本権の制約の代償機能ということは盛んに言われるんですけれども、それともう一面の機能が大変重要だということからでございます。これがともすれば何か議論もされないし、確認されてこなかったのではないかと。
　このことは午前中の参考人質疑でも申し上げまして、飯尾先生、また増島元総務庁事務次官からも私の指摘に対して賛同していただいたわけでございますけれども、それは人事院の機能がもう一つあると、それは中立公正性の確保、制度的保障のためだと。人事行政の中立性、公正性の確保、公務員の公務遂行の中立性、公正性の確保、この使命があるんだ、人事院にはという、このことの確認を私はともすれば怠りがちだということから繰り返し申し上げておるわけでございます。これは憲法十五条からくるものだということでございます。
　それで、今提案されている十一条の二号が懸念材料でございますので、提案者にもこの人事院の件で、独立性を持った第三者機関たる人事院の機能についての御所見、人事院が元々設置された目的をどう認識しているかということについてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（上田勇君）　お答えいたします。
　若干今の人事院総裁の答弁と重複する部分もあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　今、山下委員が述べられたように、憲法には、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定をされております。このことを担保するためには公務員にかかわる人事行政の公正さが確保されなければなりません。そのための具体的な制度として、国家公務員法において、内閣の所轄の下に独立性の高い中立的第三者機関として人事院が置かれております。人事院は、人事行政を通じて公務員が不偏不党、中立公正の立場で公務を遂行することとする、そうした役割を担っていると理解をいたしております。この法案及び修正案におきましても、公務員の中立公正性を確保していくことがとても重要なことであるという考えに基づきまして、引き続き人事院が重要な役割を担っていくものだというふうに考えております。
　なお、今御質問にありました、十一条二号において内閣官房に移管する機能の具体的な内容は、今後の詳細な制度設計の中で決まっていくものだというふうには考えておりますが、今申し上げましたような考えに基づいて検討されていくものと理解をしております。
○山下栄一君　もう一点。直接修正案にかかわることじゃないんですけれども、基本的な確認をやっぱりやっておく必要があると。
　これも午前中の参考人質疑でも確認さしていただきましたけれども、今回の法案では公務員制度の改革の基本理念はあると。じゃ、現行の公務員制度の基本的理念といいますか、根本理念といいますか、これを確認しないままに改革するということはちょっとおかしいのではないかと。それが余り確認されておらないという私の認識がありまして、しつこいようでございますけれども、この点につきましても、そもそも現行の昭和二十二年に制度設計されてスタートいたしました国家公務員法が考えておりますその制度の基本理念、どう理解されているかということを確認したいと思います。
○衆議院議員（上田勇君）　お答えいたします。
　若干先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、国家公務員制度の基本理念、これは今、山下委員がおっしゃったとおり、憲法に定められている、全体の奉仕者であって一部の奉仕者であってはならない、それがまずは根本だろうというふうに考えております。それを受けて国家公務員法では、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するということを目的として、公務遂行の中立性、公正性を確保するために、任免の根本基準、服務の根本基準等の具体的な規定が定められております。これらを含めて国家公務員制度の基本理念であるというふうに理解をいたしております。
　山下先生も先ほどおっしゃったように、残念ながらいろんな不祥事もあって、果たして公務員が本当に全体の奉仕者としての自覚を持って国民の立場に立って能率的に職務を遂行しているのか、そうしたことについて今いろんな国民の疑念も大きくなっているのが残念ながら現状ではないかというふうに思っております。
　本法案の趣旨説明において、渡辺大臣も、国家公務員制度の在り方を原点に立ち返って見直し、国家公務員の意識を改革することが必要であるというふうに述べられておりますが、この点は私も同感であります。ですから、本法案の基本理念は第二条に定められておりますが、これらに基づく制度の改革によって今の国家公務員制度の基本理念、それを変えるというよりも、むしろ基本理念から若干乖離しているのではないかという現状を本来あるべき姿に戻すことを目指しているというふうに考えております。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　次に、今回の法案の大きな目的の柱にキャリアシステム、そんなのは別に法律に書いていないわけですけれども、人事慣行としてのキャリアシステム、これを廃止するんだということが掲げられておるわけですけれども。キャリアシステム廃止のためにこの制度が有効だということは幾つかあると思うんですけれども、今回、制度設計された部分でいうと、それはどれに当たるのかと。これがきちっと機能すれば廃止できるんだと。
　これはもうこびりついた長年の慣行で、非難され続けてきたわけですけれども、それは本来は法律にも書いていないし、それはあってはならない。結果的に私はそういうふうになっていると。廃止するのは尋常じゃないと思うんですけれども、法律に書いたからといって私はできないと思うがゆえに、その辺の、これをやれば廃止できるんだということ、一体それはどれですかということについて、政府側というか大臣にお願いできたらと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　いわゆるキャリア制度というのは、現行のⅠ種試験合格者が自動的に幹部候補となり、それも年功序列人事で昇進をしていくと、こういう法律に書かれていない慣行のことを指しているわけでございます。
　今回の法改正に当たりましては、Ⅰ種試験合格者のこうした身分固定的な幹部候補となる慣行を改め、キャリア制度を廃止をしていくことが大きな柱の一つでございます。そのために、現行の採用試験の種類及び内容を抜本的に見直します。重視する能力に着目した試験に改めます。総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるわけであります。それとともに、人事評価に基づく厳格な選抜と絞り込みを根本原則とする幹部候補育成課程を整備することにいたしております。また、民間からの中途採用試験も同時に行います。この人たちにも当然のことながら管理職や幹部職員になる道は開かれるわけでございます。
　こうしたことに加えて、昨年、国家公務員法改正を行っていただきました。そこで導入をされました能力・実績主義を徹底し、採用試験の種類や採用年次にとらわれない能力ある多様な人材が能力、実績の評価に基づいて育成され、幹部候補となって登用されることが相まっていくことによって御指摘のキャリア制度は抜本的に廃止をされ、根本的に異なる仕組みができ上がるものと考えております。
○山下栄一君　今のお話を聞いていても、なぜ抜本的にこれで廃止できるのかなという懸念が払拭できないんですけれどもね。
　要するに、現行の法制度でも、国家公務員法上は能力・実績主義に基づく任免基準、これは公務員法三十三条に明記してあります。書いてあるわけです、法律には。今もおっしゃいましたように、去年の法律改正で二十七条、要するに、職員の人事管理は採用試験の種類にとらわれてはならないと、これも書いてあるわけです、去年の法改正で。評価は能力・実績主義でやるんだと、最初の試験の区分にとらわれてはならないと。そうしたら、そんなに変わらへんやないかということ。
　その一番の懸念の原因は、試験の種類なんですよ、私は。これも午前中ちょっと質問させていただいたんで、それは参考人にですけれども。総合職と一般職とに分けると。これは、今民間ではもう、総合職がトータルな立案能力いうのか知りませんけれども、一般職は事務職だ、総合職の方が上で一般職が下みたいなイメージが厳然とあると、そういうやり方はもう古いということで、民間そのものもそういう分け方、女性も総合職、女性もという言い方おかしいですけれども、総合職を目指すんだというふうなことになってきていると。それを今度、こういうことで採用したと。Ⅰ、Ⅱよりもまだネーミングはいいのかも分かりませんけれども、私はちょっとそれがよく分からないなというふうに思います。
　キャリアシステムとはと。私の解釈は、採用時の一回限りの試験で中央省庁等の幹部職員の選抜を行って、同期の者はほぼ同時期に昇進していくと、こういう在り方が何か身分固定的な考え方で人事、批判されていると。それは別に法律に書いてあるわけでも何でもなくて、公務員法は能力・実績主義をうたい、採用試験の区分にとらわれてはならないと書いてあるわけで、だけど現実はそうなっていると。総合職と一般職に分けて、同じ大卒やのに。同じ大卒なのに総合職、一般職に分けている。地方自治体の採用試験にこんなのありません。だから、結局、総合職の方に、東大とか京大の方々はそこを受けると。
　おまけに、今回の法律で何て書いてあるかというと、総合職試験、これは第六条ですね、政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視した試験だと。ということは、この試験を通った人は政策の企画立案に高い能力を持っている人だと認定されるとも言えると思うんですね。ということは、幹部職員に求められている企画立案能力は、試験によってあるんだというふうにもう認定されていると、ペーパーテスト中心の試験で。そんなものもうスタートから決まってしまうやないかと。いや、そんなことありません、それ以後の能力、実績でやっていくんですと。そんなことだったら、今までもできたでしょうと。だけども、そういうことになってしまったと、結果的には。
　だから、私は、特にこの総合職、一般職、専門職はいいんですけれども、総合職と専門職でいいやないかと、それは。総合職と一般職と、同じ大卒なのに分けるというところに、キャリアシステムは今度は法律で、今まで慣行であったのが認められるということになっていくと、これは抜本的見直しどころか国民が心配するような方向に行きかねないと強い懸念がございまして、こういうことは修正の段階で議論されたのかなということを含めまして、提案者がどのようにお考えなのかなと。
　総合職と一般職に分けるということに私はそれはどうなのかなというふうに思っておりますもので、御答弁お願いしたいと思います。
○衆議院議員（上田勇君）　お答えいたします。
　今、山下先生がおっしゃったとおり、いわゆるキャリアシステムの弊害ということは様々今指摘をされております。今度の政府が提出をした法案の中でもこのキャリアシステムを廃止をしていくということが大きな柱と位置付けられておりまして、今、渡辺大臣からいろいろ御答弁があったような様々な措置が講じられております。
　そこで、なぜそれであれば試験の区分を元々設けるのかというような御質問だろうというふうに思うんですが、これは詳細にはまた政府の方から御答弁いただくのが適切かもしれませんが、私としては、これはやっぱりいろいろと公務にかかわる業務の内容というのは非常に多種多様でありまして、しかも、国全体の政策の方向性についても関与していくという、そういう企画立案にかかわる部分も担っているわけであります。
　そうなりますと、やはりそれぞれの府省の幹部職員については、それを養成していくという課程もこれも必要になってくるんではないかというふうに考えておりますので、そういう観点から、特に総合職として採用する必要性もあるのではないかというふうに思っております。
　ただ、重要なことというのは、これが、先ほど渡辺大臣もおっしゃいましたけれども、固定的になってはいけない、また採用年次によります横並びでの昇進や、あるいはそれは退職のときにも年次ごとの退職をしていくというような、そういう固定的なものになってはならないわけでありまして、そのためには、法律の規定もさることながら、やっぱりいかに運用していくかということが重要なんだろうというふうに思っております。
　この法案の中でも、それぞれの能力、実績によって多種多様な人材を積極的に登用していく、また公務の外からも多様な人材を登用していくというようなことも設けられていますように、そういった、それぞれの府省の幹部にいろいろな経験やバックグラウンドを持った人材が登用されるということが、そういう運用をしていくことが重要なんだろうと。それを私たちとしても、政府にそういう運用をしてもらうということを期待しているところでありまして、また我々としてもそれを更に求めていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　総合職試験が幹部候補選抜試験というか、そういうことにならないような運用をやるのは、私はそんな簡単なことじゃないのじゃないかと。高い企画立案能力を試す試験ですから、それを突破してきたということは、認定されたと、こうなってしまうわけで、幹部育成課程というのもちょっと見えません。
　基準作ったり研修すると言っていますけれども、これは政治任用的な部分も、この課程、課程というのはカリキュラムやと思いますけれども、それを現場の能力とか研修とかで見ながら選抜するんでしょうけれども、政治任用的になってくると、これはまた、特別職ですか、の待遇与えるわけですから、中立性、公正性どうなんだと、時の政権とか政党の意向を反映されないのかと。
　政治主導と言えば言うほど、そういう公正性、中立性みたいなものが損なわれないかということから、研修の中身とか、そして基準作りとか、これはやっぱり中立公正機関たる人事院が関与しないと私は国民が納得できるものにならないんではないかというふうに思うわけでございます。
　ちょっともう時間なくなってきましたので、天下りですけれども。天下り問題、再就職問題、定年六十五歳延長を検討するという規定、これは極めて重要な規定やと思いますけれども、私は、去年でしたか、法律改正のところが今もすっきりしてませんで、与党やのにすっきりしてないんです、正直に言いますけれども。
　それは、要するに、離職者のための再就職の援助を総理大臣がやるんだという規定になっているんですね、今。ということは、そこで癒着が起こってしまったら総理大臣が責任取らないかんと。これは大変なことなので、それは大変な歯止めになるなと、かえってね、と思いますけれども、何で総理大臣が乗り出していって、霞が関というか、そこだけそんな税金で特別体制しいて再就職の面倒見るんですかと。それなら、一般の人もやってくださいよと。これは立法府、司法にはそんなのありません。そういうふうにするんだったら、それは検討されてないみたいですけれども、立法府の職員は議長が責任を持って再就職の援助を行うんだと、裁判所の職員の再就職は最高裁長官が、それほど国のためにお仕事される方は大事なんだと。再就職、省庁は、それはとんでもない話だと思いますけれども、内閣を挙げてそういうことをやるということはね。それも総理大臣が責任を持ってセンターに、官房長官に委任するんですか、あれ。こういう考え方はちょっと理解しにくいなと。つなげるだけだったら民間でもできるでしょう、公務員もハローワークへ行ってやってくださいよと、これが国民の声じゃないかというふうに思うんですね。
　だから、ずっとやらないとは思いますけれども、官民人材、こんな面倒とことん見るというのは、官民人材交流センターも暫定的という話もありましたけれども。だから、総理大臣が援助をするということだから、もし万が一不祥事が起こったら総理に直接問われるということが大変な歯止めになると、そういうことを目指されたのかなと。このようにも、それほど今天下り問題というのは総理が責任持ってきちっとやるという今は時期なんです、こんなこといつまでもするのじゃありませんけれどもということなのかなということで収めるしかないなと思っているんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　昨年御審議いただきました国家公務員法改正法において、天下りを根絶をするために各省のあっせんを全面禁止することにしたわけでございます。天下りというのは、各省が人事の一環として同期横並び昇進の出口で行うものでございます。
　したがって、人事の一環として行われるわけでありますから、受皿をたくさんつくっておかなければなりません。そういたしますと、それがまさに税金の無駄遣いにつながっているではないかという国民の不信を買っているわけでございます。昨年の法改正では、こうした人事の一環として行われるものはもうやめようということにしたわけでございます。
　では、公務員は一切再就職をしてはいけないのかというと、これも酷な話でございます。公務員には身分保障というものがございます。身分保障があるがゆえに簡単に首にならないということでございます。そういたしますと、公務員であるがゆえに降格もされない、給料も下がらないというのでは、なかなかこれは政府が大きくなり続けていく、年功序列人事を維持した暁にはまさにそういうことになってしまうわけでございます。
　今回は、定年まで勤められる、あるいはさらにその先、定年延長も考えていこうということにしてあるわけでございますし、また給与体系もそうした新しい制度にふさわしいものに変えていこうというのが今回の基本法案の中に盛り込まれているわけでございます。
　こうした制度が動いていく間、公務員の再就職というものを考えたときに、各省のあっせんは一方において禁止をされる、しかし再就職支援というものは過渡的な措置としてあってもいいではないかというのが官民人材交流センターでございます。
　これがございませんと、過渡期の中で、身分保障があるんだからといって今のポストにしがみつくということになりますと、なかなか簡素で効率的な政府というのは実現をしていかないわけでございまして、是非そういった、サンセット機関という位置付けはされておりませんけれども、過渡期の措置として必要なことは是非お認めをいただきたいと思います。
○山下栄一君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員山下芳生君及び又市征治君から国家公務員制度改革基本法案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。
　それでは、山下芳生君及び又市征治君に発言を許します。山下芳生君。
○委員以外の議員（山下芳生君）　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、委員外発言をお許しいただいた岡田委員長を始め理事、委員各位に感謝を申し上げたいと思います。
　公務員の労働基本権について渡辺行革担当大臣に伺います。
　私は、労働基本権は労働者の生きる権利として保障されたものであるとともに、労働条件の決定過程に労働者が関与するために不可欠であるがゆえに保障された権利であると考えております。
　十九世紀の資本主義の発展過程において、労働者は失業や劣悪な労働条件のために厳しい生活を余儀なくされました。そこで、労働者に人間に値する生活を実現するために、労働者を保護し、労働運動を容認する立法が制定されることになったわけであります。このような経緯、言わば人間社会の発展を経て労働基本権が確立をされ、我が日本国憲法にもそれが保障されたと考えます。
　労働基本権。すなわち、一つ、労働者の団体を組織する権利であり、労働者を団結させて使用者の地位と対等に立たせるための権利である団結権。二つ、労働者の団体が使用者と労働条件について交渉する権利である団体交渉権。交渉の結果締結されるのが労働協約であります。三つ、労働者の団体が労働条件の実現を図るために団体行動を行う権利である団体行動権。その中心は争議権であります。この労働三権が保障されてこそ労働者は人間に値する権利を実現することができ、かつ、自分のことは自分で決めることができると考えます。
　以上、労働基本権は労働者にとって非常に大事なものと思いますが、まずその点での渡辺大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　日本国憲法では、第二十八条において、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と規定をいたしております。
　また、一方において、御案内のとおり、公務員の労働基本権については、議会制民主主義や財政民主主義の要請、公務員の地位の特殊性、公務の公共性、市場の抑止力の欠如等の理由によって一定程度制限をされてまいりました。
　公務員の労使関係については、長年の積み重ねにより労使間において良好な関係が築かれているとの見方もございます。しかしながら、近年の社会保険庁や大阪市などにおける不祥事の背景には、真に責任ある労使関係が構築されてこなかったのではないかという指摘がございます。また、労使交渉に関して労使が説明責任を果たす仕組みがなかったのではないかという指摘もございます。
　まさに、こうした問題認識に基づいて昨年十月に専門調査会の報告が取りまとめられたわけであります。今回の基本法案においても基本方針の一つとして基本権の問題は取り上げられているところであります。
○委員以外の議員（山下芳生君）　全面的に公務員の労働基本権までお答えになってくださったんですが、私がまず確認したいのは、公務員のみならず、労働者にとって労働基本権がいかに大事なのかというまず大臣の御認識を伺いたかったんですね。
　労働者は、仲間と団結をし、その集団の力で使用者と交渉し、必要があれば争議行動を行うことによって初めて使用者とある程度対等の立場に立てるということだと思います。
　この労働三権、その意味では一体のものだと私は考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　日本国憲法の第二十八条においては、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と規定をいたしておると認識しております。
○委員以外の議員（山下芳生君）　三つ大事だという御認識だと思います。
　ところが、先ほど大臣少しお触れになりましたけれども、公務員労働者はその労働基本権を著しく制限されております。団結権はあるが争議権はなく、団体交渉権はあっても協約締結権はありません。これには歴史がありますね。
　元々、戦後、一九四七年に制定された旧国家公務員法には、スト権の禁止も政治活動の禁止もありませんでした。前年の一九四六年に制定された日本国憲法二十八条は、先ほど大臣が言われたように、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」としております。勤労者、つまり民間の労働者も公務員も区別せずに労働三権を保障しております。だから、当時の公務員は、ごく一部の例外、警察、消防、監獄などを除いて、官民の区別なく適用された旧労働組合法の下でスト権も認められておりました。
　ところが、旧国公法が施行された直後、一九四八年七月二十二日、アメリカ占領軍総司令官マッカーサー元帥は芦田内閣総理大臣あてに書簡を発し、公務員制度の抜本改革を指示しました。これを受けて、当時の連立内閣は急遽政令二〇一号を公布して、公務員の争議行為の全面禁止と団交権の大幅制限を断行いたしました。続いて、同年十二月には、吉田内閣の下でこの政令二〇一号を追認する国公法の改正が行われて、国家公務員は労働組合法と労働基準法の適用を除外され、スト権も協約締結権も奪われ、人事院勧告制度の下に置かれることになったわけであります。
　これが歴史的経緯であります。公務員の労働基本権は占領時に強権的に奪われた。これを回復することは、私は民主主義の復権にほかならないと考えます。
　大臣に伺いますが、元々保障されていた公務員労働者の労働基本権がアメリカ占領軍の一片の書簡で奪われ、その後、六十年間そのままで経緯している事実についてどのように認識をされておりますでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　昨年、国家公務員法の議論を行っていただいた際に、私が参議院における内閣委員会で答弁をいたしております。
　安倍内閣の時代は、戦後レジームの大転換を掲げていろいろな政策の実現を図っておりました。戦後レジームの脱却という立場に立って公務員制度の改革を行っていくという位置付けが昨年はなされたわけでございます。御指摘の、昭和二十三年のマッカーサー指令によって公務員の労働基本権が制約をされたという歴史的な背景はそのとおりであろうと思います。
　戦後レジームの、大転換の中で公務員の労働基本権が制約をされ、人事院制度が創設をされました。その枠組みの中で公務員制度が構築されてきたことを考えれば、公務員の労働基本権の問題は戦後レジームの脱却という立場に立って考えられる課題だと考えます。
○委員以外の議員（山下芳生君）　大変大事なことを言われていると思いますが、今おっしゃった参議院の委員会の答弁とともに、私が調べますと、大臣自身、専門調査会第九回会合、〇七年四月二十四日においてこうあいさつされております。戦後レジームの改革の中で、この労働基本権の問題はその重要な構成要素であります。協約締結権、争議権を一定の範囲で付与する方向で御検討いただければと存じますと。ここで戦後レジームの改革の中で重要な構成要素、労働基本権、その中には締結権と争議権も入っているという、これは、その会議録を読みますと、今日は、いつもは口頭しゃべるんですが、文章にしてまいりましたというふうにお述べになっておりますので、かなり練りに練ってそこを確信的に述べられたんだと思います。
　この文章の中に、私が今紹介し大臣もお認めになった、戦後、マッカーサーの指令によって与えられていた公務員の労働基本権が奪われた、ここから脱却することが重要な構成要素なんだというふうに私はこれは読み取ることもできるのかなと思ったんですが、そういう歴史的な流れを踏まえて労働基本権の問題を考えるんだという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　専門調査会の第九回ですか、の会合で私からそのような発言をしたのは、そのとおりでございます。
　当時、専門調査会では延々と出口なき議論が行われていました。私が大臣になりましてから、佐々木座長にお願いをし、四月には中間取りまとめを行っていただきたいと要請をしたところでございます。いわゆる中間取りまとめというのは、かなり方向性が明らかになったものが普通は出てくるわけでございます。是非そういう方向性を明らかにしてほしいという趣旨でそのようなかなり踏み込んだ発言をしたわけでございます。
　専門調査会報告においては、公務員に労働基本権を付与することにより、労使双方が責任感を持ってそれぞれの役割を果たし、職員の能力を最大限に生かす勤務条件が決定、運用されることを通じて、公務の能率の向上、コスト意識の徹底、行政の諸課題に対する対応能力の向上といった効果が期待できるとしています。
　基本法案第十二条においては、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置することとしています。まさに、専門調査会の最終報告書にのっとった修正案が今回、国会に諮られたものと認識をいたしております。
○委員以外の議員（山下芳生君）　専門調査会の最終報告は私も見ましたけれども、協約締結権の付与、人事院・人事委員会勧告廃止の方向は示されておりますけれども、争議権や消防職員などの団結権については両論併記にとどまっております。先ほど、三つがそれぞれ大事だとおっしゃった労働三権という点から見れば不十分だと思います。
　そこで、公務員の労働基本権の意義について少し踏み込んで議論したいと思うんですが。先ほど、大臣からはこう思うということがありました。私は、憲法が勤労者に区別を付けていない以上、すべての公務員労働者に民間労働者と同等に労働基本権を保障すべきだと考えます。同時に、憲法が公務員を全体の奉仕者と規定しているように、事業と職務が公的性格を持つこと、また賃金原資が税金など公的資金であることから、民間労働者と異なる特質を持っていることに配慮しなければならず、その点で独自のルールも制定する必要があると考えております。
　その上で伺いますが、私は、公務員労働者に労働基本権が保障されることにどういう意義があるか、先ほど大臣がおっしゃったことに加えて、労働者として保障されるのは当然だが、それだけにとどまらない意味があると思っております。
　繰り返しになりますが、日本国憲法に「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とあるように、一人一人の公務員が国民全体に奉仕する存在でなければならない、公務員は国民の権利を尊重する立場で仕事をしなければならない、そのためには自らの人権が保障され、人権を理解することが不可欠だと思います。愛情たっぷりに育てられた子供は愛情を知るといいますけど、やはり人権をしっかりと保障された公務員でこそ国民の人権に敏感になれるんではないかと思うからであります。
　そういう点では、消えた年金、宙に浮いた年金を何十年も放置するようなことがあってはならない。また、仮に、決まった法律が憲法に照らして公共の利益にそぐわないと一人一人の公務員が感じたなら、少なくともそれを上司に伝え、見解を求めることもできると思います。そのような行動を取ることが可能になるような権利保障と環境が必要であって、そのような権利保障は、公務員に対する、国民全体の利益にも通じるものではないかと私は思うんですが、全体の奉仕者たればこそ、国民の利益に敏感になるためにも公務員の権利が保障されるということは通じるんじゃないかと。いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　基本権の問題につきましては、午前中、神本委員の質疑の中でも申し上げましたように、行政改革推進本部の専門調査会において検討を行い、その提言を受けて今回の基本法案の立案を行ったところでございます。この基本法案が成立した場合は、成立後一か月以内に置くことになる国家公務員制度改革推進本部の下に労働組合を含め関係者の参加する検討機関を設置し、その場において第十二条に係る具体的な検討を行うことになります。
○委員以外の議員（山下芳生君）　時間ですので、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　引き続き、質疑を行います。又市征治君。
○委員以外の議員（又市征治君）　社民党の又市です。発言の御配慮をいただきました岡田委員長を始め委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　衆議院で野党側の意見も取り入れて修正案が可決されたことを踏まえながら、なお幾つか確認すべき点をただしたいと思います。余り多く時間ございませんので、また簡潔に大臣の方も御答弁方よろしくお願いをしたいと、こう思います。
　今ほども山下委員から労働基本権問題がございましたが、私も、一番冒頭、その点についてお尋ねをしたいと思います、観点を変えて。
　私は、今日お見えになっている池口委員らと二〇〇三年の十二月に他の政党の代表とともにジュネーブを訪問いたしまして、ＩＬＯのジャビリエ局長やキャリエール専門官から、日本政府がＩＬＯ勧告を長年放置をしてきていることについての批判であるとか、あるいは国際労働基準から極めて立ち遅れている、こんなことをお聞きをして、大変恥ずかしい思いをして帰ってきたことを思い出すんですが、そのときから数えましても四年半が経過をしているわけです。
　そこで、先ほど大臣、この労働基本権問題、随分と御見識がおありのようでございますが、度重なるＩＬＯ勧告を日本政府が今日まで履行してこなかったこの事実について、改めて認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　過去三回にわたるＩＬＯ勧告は、基本的に、公務員制度改革について政府に対し組合を始め関係各方面と十分話し合うよう要請をしたものと認識をいたしております。
　政府においては、労働組合や職員団体の関係者も委員として参加した行政改革推進本部専門調査会を開催し、その報告書の趣旨を踏まえて今回の基本法案を立案したところであります。
　衆議院における修正によりまして、第十二条は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下に国民に開かれた自律的労使関係制度を措置することとされたところであります。基本法成立後は、法律の趣旨にのっとって速やかに検討を進めてまいります。
○委員以外の議員（又市征治君）　私がお聞きしたのは大臣の御認識をお聞きしたので、その中身を説明してくれと言ったんじゃないんですよ。先ほどの大臣の答弁で、あなたの場合は協約締結権やむしろ争議権も含めて付与すべきぐらいだという認識をお示しになっているから、そのことをそのままとらえておきたいと思いますが。
　そもそもこの法律は、総合懇談会の報告に基づいて、公務員制度を総合的に労働基本権も含めてもろもろ改革をする、今の時代に合った公務員制度にするということだったと思うんだけれども、ところが、出てきた法案は今のこの労働基本権も含めて随分と後退をしている。そういう点でいえば、専門委員会や総合懇談会の報告からさえも後退をしているということがあって、そこで与野党の協議で修正が図られたということだと思うんですね。
　その問題に関連をして、大臣は、衆議院での答弁で、専門調査会のミッションが終了いたしておりますので、この基本法が成立をいたしましたら速やかに次のステージでの検討が始まるべきだと、こういうふうに御答弁されているんですが、ここで三点お伺いをします。
　この次のステージとは具体的にどういう場なのか、二つ目には、そこにおける検討内容は何なのか、そして三つ目には、当然、関係労働組合などと、今もお話しになりましたが、当事者の参加が担保されるというのは当たり前のことだと思いますが、この三点、お伺いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほど神本委員にもお答えをしたことでございますが、労働基本権の問題については、行政改革推進本部の専門調査会において検討を行い、その提言を受けて今回の基本法の立案を行ったところであります。
　この基本法が成立した場合は、成立後一か月以内に置くこととなる国家公務員制度改革推進本部の下に労働組合を含め関係者の参加する検討機関を設置し、その場において第十二条に係る具体的な検討を行うことになります。
○委員以外の議員（又市征治君）　協約締結権については、御努力いただいた結果、「措置する」という文言が入ったわけですが、これも文章としては極めてあいまいなんですね。だけれども、「検討する。」というよりも前進だと理解はいたします。
　大臣は、衆議院での答弁で、一年半あるいは自分が就任してから十か月でここまで来た、だから、法案が成立したら当然そういう時間感覚を考えて検討を進める、こういうふうに述べられておりますね。つまり、五年後ではなくて短縮する決意をお述べになったんだと私は思いますけれども、そこで、大臣自身はいつまでにこれは措置すべきだ、こうお思いなのか、改めてこの決意を、措置すべき時期、そんなことについての決意を示していただきたい。
　もう一つは、これに続く同条の後半は、修正をされて、「その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と、こうなっているわけですが、自律的労使関係制度というのは簡単に言えば民間並みの労使関係だということで理解してよろしいかどうか、この二点、お伺いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほどもお答えしたとおりでございますが、成立後一か月以内に置くことになります国家公務員制度改革推進本部の下に労働組合を含め関係者の参加する検討機関を設置し、その場において第十二条に係る具体的な検討を行うことになります。
　労働基本権については、政府案では「検討する。」となっていたのに対し、修正後の条文では「自律的労使関係制度を措置する」となっております。この措置には当然法制上の措置が含まれるものと考えますので、法四条に従い、三年以内を目途に法制上の措置を講ずることが政府の責務と考えます。
○委員以外の議員（又市征治君）　もう一点、自律的労使関係。自律的労使関係もお願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　「自律的労使関係制度を措置する」というのが修正後の条文でございます。
　当然、この自律的労使関係制度の中身につきまして、先ほど申し上げました国家公務員制度改革推進本部の下に労働組合を含め関係者の参加する検討機関を設置し、その場において具体的な検討を行うことになります。
○委員以外の議員（又市征治君）　せっかく事前通告してあるんですから、それにちゃんと正確なレクしておかないと駄目ですよ、役所の皆さん方は。民間と同じ関係かと、こう聞いているのに、こんな話していたんじゃ答えにならないじゃないの。全然まともにやってないじゃないか。
　時間がありませんから次に行きますが、大臣、それは民間と同じ関係だということですよね。うなずいていただければいいんですよ。何か改めて協議しますとかいう話じゃないんです。自律的労使関係ということは民間の労使関係と同じですよということですよね、大臣。違うの。
○国務大臣（渡辺喜美君）　自律的労使関係制度を措置することはどういうことなのかというお尋ねでございますが、平成十九年十月の専門調査会報告書においては、「現行のシステムは、非現業職員について、その協約締結権を制約し、一方で使用者を、基本権制約の代償措置である第三者機関の勧告により拘束する、このように労使双方の権限を制約するシステムでは、労使による自律的な決定は望めない。」と書いてございます。
　今回の法案第十二条では、このような状況の問題にかんがみて自律的労使関係制度を措置することを政府に求めているものと理解をいたしております。
○委員以外の議員（又市征治君）　答えになっていませんよ。ちゃんと、もうちょっときちっとしてくださいよ。端的に聞いているんだから、私は。民間の労使関係と同じようなものですかと、こう聞いているんで、そんなの答えになってないじゃないですか。時間だけたっていく。
　それじゃ、人事院にもせっかく来てもらってお聞きしようと思ったんだが、大臣、飛ばしますから、間違わないように答えてくださいよ。
　この法案では、完全な労使間交渉による賃金決定というのはまだ示されていないわけですよね。であれば、基本法案で掲げられた自律的労使関係制度が措置されたとしても、労使交渉において納得性のある結論を得るためには、現行の人事院勧告に相当するような官民給与の状況を正確に示す仕組みというのは、これはどうしても必要になると思うんですよね。このような仕組みも併せて明示すべきではないかと、こう思うんですが、この点について大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほど来申し上げております専門調査会の報告では、「一定の非現業職員に協約締結権を付与し、人事院等による給与勧告を廃止する場合に、交渉や仲裁の基準として、客観的なデータを第三者機関が調査収集する仕組みが必要か、検討が必要である。」といたしております。
　基本法成立後、第十二条に基づき協約締結権の在り方について検討する際には、この点も併せて検討がなされるものと考えております。
○委員以外の議員（又市征治君）　ちょっと時間がなくなって、人事院に誠に申し訳ないんですがお聞きをしておる余裕がございません。
　そこで、次に、政治的任用の問題で一つどうしてもお伺いしておかなきゃいかぬと思います。
　法案第五条では、国家戦略スタッフや政務スタッフという特別職の拡大が盛られておりますけれども、その退任後の扱いとは一体何を考えられているのか。例えば、スタッフを務めた後も国家公務員の身分を残すということも考えられているのか。
　そうすると、任免の手続や服務、懲戒などの規定を整備しないままどんどん特別職を拡大をしていくと官民癒着などという問題が生じるおそれがあると思うんですが、どのようにこれは止めていこうとするのか、その点についてお伺いをします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　国家戦略スタッフや政務スタッフは、特別職の国家公務員とするとともに、公募を活用するなどして、行政機関の内外から高度な専門知識や経験を持つ、また有能な人を機動的に登用することにいたしております。
　これらの職を有効に活用するため、相応の給与の支給や兼業などに関して柔軟な勤務形態とすることなどを想定をいたしております。
　退任後の扱いとしては、例えば、一般職の公務員が国家戦略スタッフや政務スタッフに任用された場合、その任を終えた後に再び一般職の公務員として勤務を継続できるような仕組みを整備することなどを想定をいたしております。
　具体的な制度の内容につきましては基本法成立後に検討を進めてまいりますが、御指摘の点なども含めて検討をいたしてまいります。
○委員以外の議員（又市征治君）　時間だけがたってしまって、本当にまともに突っ込み切れないなという大変不満な点がございますが、労働基本権問題でいえば半歩前進かなと。大変そういう意味では与野党の皆さん方の御努力をいただいて半歩前進かなというふうに評価をしたいと思いますし、この後も御答弁なさってきた問題などを子細に見ながら、なおしっかりと見守っていきたいと、このように思います。
　最後に、これは意見だけ申し上げておきたいと思いますけれども、先ほど公明党の山下委員からもございましたが、今、公務員問題で国民の最大の関心事の一つは高級官僚のやっぱり天下り問題ですよね。
　昨年六月の国家公務員法ではあっせん禁止などにとどまっておって、従来の人事院による規制と比べても果たして前進なのかと。今日、総務委員会で総務大臣が、官民人材交流センターの問題についてはやっぱりあれは失敗だったんじゃないか、ずばりそういうふうにお答えに、与党の質問だったと思いますが、お答えになっていますけれども、やっぱり天下りの合法化であってはならないわけであって、そういう意味での疑念というのはぬぐえません。
　引き続きこの点については国民とともに監視をしてまいりたいと、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国家公務員制度改革基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○松井孝治君　私は、ただいま可決されました国家公務員制度改革基本法案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員制度改革基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、行政の運営を担う国家公務員一人一人の職員がその能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするため、国家公務員制度改革を推進するに当たり、次の事項に万全を期すべきである。
　一、国家公務員制度改革の基本理念に、「男女共同参画社会の形成に資する」ことを加えたことを念頭に置き、今後、所要の措置を講ずること。
　二、政治主導を強化するという本法案の趣旨にかんがみ、国家戦略スタッフ及び政務スタッフについては相当数の人材を登用し得るように制度設計するとともに、内閣官房副長官、内閣官房副長官補、内閣総理大臣補佐官等の増員についても検討すること。
　三、職員、特に幹部職員及び管理職員の任用については、縦割り行政の弊害を排除し、国際社会の中で国益を全うできる人材を確保するため、内閣の人事管理機能を強化し、公募等も活用し、行政機関の内外から多様かつ高度な能力及び経験を有する人材の登用に努めること。
　四、幹部職員の任用及び評価に当たっては、本法案の趣旨を踏まえ、任命権者である大臣並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官が密接に協議して行うよう努めること。
　五、内閣の一元的人事管理機能の強化のための内閣官房への他の行政機関の機能の移管に当たっては、その機能を実効的に発揮させるよう十分に配慮すること。その際、人事院が人事行政に関し担ってきた役割を念頭に置き、人事行政の中立公正性の確保に努めなければならないこと。
　六、職員が国会議員と接触した場合の記録の作成、保存その他の管理及びその情報の公開に当たっては、接触内容の性質に応じた適切な記録の作成、保存、公開等の基準を定め、本制度が実質的に有効かつ円滑に機能し、国民に開かれた公正かつ民主的な行政の推進に資するよう制度を設計すること。
　七、キャリアシステムの廃止が法制定の目的であることを踏まえ、職員の人事管理が採用試験の種類にとらわれてはならない旨の規定を完全に実施するよう最大限の努力を行うこと。
　八、幹部候補育成課程の整備及び運用に当たっては、同課程が現行キャリア制の追認的制度とならないよう配慮し、特にその期間、内容等が硬直的なものとならないよう留意すること。また、公務員が憲法第十五条第二項に規定する全体の奉仕者であることを踏まえ、課程対象者に特権的意識を持たせるものとならないよう研修等において十分配慮しなければならないこと。
　九、官民人材交流の推進等の措置を講ずるに当たっては、公務員が全体の奉仕者であることを踏まえ、その公正性及び手続きの透明性を確保するよう努めなければならないこと。
　十、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保するための措置を講ずるに当たっては、海外における滞在経験あるいは生活経験のみを評価することなく、幅広い視野と長期的な視点を持つ人材を確保し、育成するよう努めること。
　十一、人事評価に当たっては、所属する各府省間あるいは部門間によって不均衡が生じないよう、できうる限り公平に行うこと。
　　　また、守秘義務違反等に対する懲戒処分の適正かつ厳正な実施に当たっては、公益通報者保護法の趣旨を念頭に置き、行政内部に不祥事が隠ぺいされないよう十分配慮すること。
　十二、職員に対する各府省の再就職あっせんを行わなくすることに併せ、定年の引上げ、再任用制度の活用の拡大等、勤務環境を早急に整備すること。とりわけ、定年の六十五歳への段階的な引上げについては早急に検討を進め、法制上の措置を講ずること。
　十三、国民の理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するに当たっては、本法第四条の規定に則りこれを行うこと。
　十四、国家公務員制度改革推進本部の事務局長その他の事務局体制を整備するに当たっては、民間人登用を含め公務内外の人事管理制度に関し識見を有する人材の配置に努めること。
　十五、縦割り行政の弊害を排除するため、各省設置法の体系を見直し、行政組織編成を弾力的に行い得る制度について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、松井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺国務大臣。