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○奥田国務大臣　結論だけでお許しを賜りたいのですけれども、基本的には、大事な国の施策であるという観点に立って、地方自治体にはそういった財政的な措置においては御迷惑をかけないという基本姿勢で臨みます。
　それで先ほどの、ぜいたくなハードをつくるとか、施設でもいろいろあるでしょうから、このハード面の地方債、投資的経費ですね、これに対する対応に関しては、私もやはりそれも全部国が見るということは、ちょっと今ここで、前向きに言いたいところなんですけれども、これはひとつ財政局長に、地方財政需要に影響のない形で措置をするということを私には言っておりますけれども、どういう形で手当てするのか、そこは局長から答弁させていただきます。
○持永政府委員　十カ年戦略のハードの施設にかかわりまして地方債を起こした場合でございますけれども、その地方債の元利償還金については、当然、償還時におきまして地方財政計画の公債費にカウントをして、それに見合った全体としての地方財源を確保して地方財政措置をする、こういう仕組みになるわけでございます。
○島村委員長　これより大蔵大臣に対する質疑を中心に議事を進めます。
　質疑を続行いたします。安田修三君。
○安田（修）委員　橋本大蔵大臣、きょうは当委員会御出席、大変御苦労さまでございます。
　初めに大蔵大臣の方にお聞きいたしますが、ここ三年間ほど日本経済は円高で、しかも物価が、昨年からは上がってまいりましたけれども、安定してまいっておる。金利も安く、経済も伸びてという一応の安心感が実はあったかと思うわけです。しかし、今年からいろいろの予測が飛び交いまして、そこへ日米構造協議とも絡みまして国民に一抹の不安も出てまいっておると私は思っておるわけでございます。
　さて、税収の方は、内需拡大による景気の好調に支えられまして大変ずっと伸びてまいりました。これからの税収の予測を見るにしましても、まず、景気が一体どの程度まで持続されるのか、経済予測はどうなるかということが重要なポイントになります。皆さんの方も中期の財政計画等は出しておられますが、これも景気の予測によって左右されるということは注釈がついたわけでありまして、そういう点で、まず大臣に、そこら辺についてお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　ちょうど昭和六十一年の十一月に我が国の経済は底を打ったわけでありますが、それ以降既に四十二カ月、岩戸景気と並ぶ長期にわたる景気拡大が続いております。ことし年が明けましてから、債券市場、証券市場あるいは為替市場において多少の乱高下の状況があったわけでありますけれども、それにもかかわらず、現在の我が国の経済情勢を見てまいりますと、国内物価動向判断の基礎となります国内の卸売物価は、四月の前年同月比が〇・七％、極めて安定した状態でありまして、おかげさまで物価が非常に安定して動いております。また、個人消費も四月の大型小売店販売額が前年比一五・七％、非常に堅調に推移いたしておりますし、設備投資も製造業、非製造業ともに増勢を続けるなど、内需を中心としたインフレなき景気拡大が続いております。
　景気の先行きにつきましても、大蔵省の景気予測調査などによりますと上昇基調が続くという見方が強く、個人消費、設備投資につきましても、所得の堅調な伸びに支えられ、引き続き増勢が続くと見込まれておりまして、我が国の経済につきましては、今後も引き続き内需を中心としたインフレなき拡大が持続するものと考えております。先日、予算委員会に参考人として出席をされました日銀総裁からも同様の視点が述べられております。
○安田（修）委員　そこで、今大臣から景気の上昇基調が続くという見通しを立てられました。昨年の春ごろから卸売物価、小売物価、ともに上がってまいっておるわけでありますが、先ほどおっしゃったのは、ことしはそういう点ではまだ安定しておる。消費税の導入という問題も絡んでおるとは思いますが。
　そこで、円安傾向がずっと続いておるわけですが、これは一体一過性のものであるのかどうか。もとに戻るのか。これによりましても、日本のこれからの鉱工業生産その他にもかなり影響してまいりますし、その点でそういう見通しはどうでしょうか。
○橋本国務大臣　確かに、昨年消費税の導入におきまして物価が多少上がったことは事実でありますが、これは一過性のものでありましたし、大体政府の予測の範囲におさまっておりました。その後が引き続いて非常に安定して動いておりますことは、委員御承知のとおりであります。
　また、今為替の水準についてお触れをいただいたわけでありますけれども、私どもの立場からいたしまして、具体的にその水準について申し上げることは差し控えなければなりませんけれども、四月のパリにおけるＧ７、またちょうど五月の六日にワシントンで行われましたＧ７におきましても、その共同声明の中におきまして円の状態というものについて一定の言及がなされておりましたことは、委員が御承知のとおりでありまして、やはり世界の経済が安定した成長を遂げていくために、いわば我が国のファンダメンタルズを反映した円のレートというものが望ましいということは、Ｇ７各国の共通した認識として示されたところでございます。
　その後における為替の状況は委員御承知のとおりでありますが、私どもとしては、引き続きＧ７各国との協調体制を堅持しながら、その推移というものに常に目を配っていきたいと考えているところであります。
○安田（修）委員　そこで、きょうこちらの方は経済予測についてこれ以上議論するという必要もございませんので、大臣の見通しに立ちまして後ほどまたいろいろなことをお伺いしたいと思います。
　そこで、大臣御承知のように国庫補助負担率の削減が今日までずっと続いてまいっております。このために地方は財政特例債で実はしのいでまいっておるわけであります。言うなれば、これはタコ配みたいなものでございまして、その特例債はみずからの交付税でまた埋めておる。固有の、本来もらえる自分らの財源である交付税で埋めておる、こういうことになっております。
　地方債の残高、現在六十七兆二千九百八億円、これは平成二年度末になるわけであります。巨額の借金があるわけでありますが、この中に占めます例えば財源対策債、これは五十年代に出たお金であります。臨時財政特例債、これは国庫補助負担率の削減等に伴って出てまいったわけであります。言うなれば、国の赤字国債に該当するようなこの種のものが、この十年間の推移を見ますと、私は五十三年度からとってみたわけでありますが、五十三年度がこれに占める割合が一六・七％、参考までに聞いていただきたいのであります。五十八年度は一九・〇％、六十三年度は二〇・五％、何で六十三年度で切ったかといいますと、決算ベースだけで見たわけであります。
　実はこのように年々増大してまいっておるわけであります。このために地方の方では仕事はやりたい、後ほど述べますが、実は国の方からも公共事業等肩がわり等がありましたので、たくさんの仕事はやりたい、しかし先送りしたという現状であります。
　さて、赤字国債発行から脱却された大蔵大臣としまして、この地方の財政状態についてどのようにお考えになっておられるかということをひとつお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　国におきましては、現在参議院において御審議をいただいております平成二年度予算におきまして、歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むことなどで、昭和五十年以来十五年間にわたりまして続いた特例公債依存体質というものからようやく脱却を実現できたところでございます。そうした意味から申し上げますと、地方財政におきまして、委員が御指摘になりましたようなさまざまな手段が講ぜられてきたことは存じておりますけれども、国の特例公債に相当するものとして、交付税特会の借入金、また財源対策債の発行というものがございます。しかし、交付税特会の借入金につきましては、当初ベースで昭和五十八年度、補正ベースでは昭和六十一年度補正を最後に、また、財源対策債につきましては昭和六十二年度を最後に、新規の借り入れまたは発行を解消されたところでありまして、いち早くフロー面での特例公債依存体質からの脱却を実現されたわけであります。
　またさらに、ストックの面で考えてみましても、国に先駆けて、交付税特会の借入金につきましては六十二年度補正予算以降五回にわたって繰り上げ返済を行い、その残高も、ピーク時の六兆一千四百四十三億円から、二年度末の見込みでは一兆五千七百四十億円まで減少することになっておりますほかに、財源対策債につきましても、元年度補正予算及び二年度予算におきまして償還基金の積み増しを行っておられまして、残高も、ピーク時の六兆九千五百十六億円から、二年度末見込みで三千二百四十一億円にまで減少することになっております。
　その意味では、地方財政におきましては、国と異なって、フロー面ばかりではなく、いわゆるストック面におきましても特例公債依存体質からの脱却が図られてきたものと考えますけれども、いずれにいたしましても、実は、財政の健全性を確保して国民負担率の増大を抑制するということにつきまして、国と同様、地方財政におきましても、引き続き極力歳出の抑制を図っていただくことが必要であろう、そのように考えておるところであります。
○安田（修）委員　大臣は日本の財布を握っていらっしゃるわけですからすべておわかりのところでございますが、一応話の取っかかり上申し上げておきますと、普通公共団体が三千二百九十二ありますが、それぞれ大きいところ、小さいところ、仮に一般家庭にしましても、十万円収入の家庭にとって五万円の借金は大変つろうございますが、百万円の収入の家庭にとっては二百万円の借金はそんなにつらくない、細かいところが寄り集まっての実は六十七兆二千九百億円であります。
　六十三年度決算ベースで見て、例えば〇・三未満の財政力指数の団体数は、三千二百九十二のうち実に一千三百三という数になっております。そのほとんどは、都道府県十二を引きますと市町村でございます。それ以上、〇・三から〇・五、〇・五というのは比較的いいところ、〇・五以下になりますとほとんど占めてしまうわけであります。こういう状態の中で、実は〇・三未満の財政力指数の団体で公債費負担比率一六・八、これが十二団体、それから一九・四という非常に高いところが一千二百九十一、合わせまして一千三百三ということで、実に〇・三未満の団体になりますと大変大きい公債費負担比率になっております。
　私ちょっと計算してみますと、例えば、公債費負担比率一〇％未満になりますと五百八十八、一〇％から一五％が一千四十九、一五％以上という危険信号を超えているものは一千六百五十五ということになってまいります。したがいまして、そういう点では地方の場合には財政の中身は大変厳しいものが依然続いておる。
　しかも、先ほど大臣は特例のそうした赤字地方債というのはなくなったとおっしゃっておりますが、確かに今形からいいますと、後ほど述べますが、交付税特会の返済やらいろんなことになっております。しかし、依然として国庫補助負担率の削減からくる、ことしも実は財政特例債は七千八百二十億円発行しております。これは自治大臣の認可があれば、建設地方債という名前になっておりますが、本来なればこういうものは黒字ならなくしてしまうのが財政の定石だと私は思うのですね。依然としてこれを発行しながらつじつまを合わせていかなければならぬという、そういう点で異常な事態がなお続いているということを財政当局としてぜひ認識してもらわなければならぬのじゃなかろうかと私は思いますが、大臣どうでしょうか。
○橋本国務大臣　確かに、例えば私自身が自分の郷里の各市町村を振り返ってみましても、その財政力には非常に格差があるわけでありますし、それを国ベースに直してみれば、委員が御指摘のとおり三千三百地方団体の集合体でありますから、それぞれの財政状況にはかなりの相違があるということはそのとおりでありましょう。それだけに、地方財政と申しましても、その財政状況というのを一口で申し上げるのは非常に難しい問題点があると私は思います。しかし、あえてそこで地方財政計画のベースで考えてみまして、例えば全体として最近の地方財政の状況ということになりますと、確かに見方によりまして高いという視点があることはそのとおりでありましょうが、公債依存度あるいは公債費比率などの指標は従前よりかなり低くなっているということもまた事実でありますし、平成元年度、二年度を通じまして大幅な財政余剰が見込まれているということも事実であり、そういう意味では健全な財政状況になりつつあると言うこともできると思います。
　その地方団体の財政状況、確かに委員が御指摘になりましたように、公債費負担比率が二〇％以上の団体の数が六十三年度で全団体の二〇・四％ということも承知をいたしておりますけれども、六十二年度二九・四％ありましたものから見ますと、随分その数が減ってきたなということも言えましょう。私は、実はそういう部分をとってあっちがいい、こっちがいいと申すのは余り望ましいことだと思いません。むしろ国と地方というものが車の両輪として、ともにそれぞれ行財政改革というものを積極的に推進していくことが必要でありますし、また臨時行政改革推進審議会の答申に沿いまして、国も、地方財政もまた歳出規模の伸びを抑制していくと同時に、団体間の財政格差につきましても所要の是正方策を講じていくべきものであろうと考えております。
　いずれにしても、国と地方というものは車の両輪でありまして、どちらがつらいと言い争ってみましても、あるいは、こういうところに着目すれば前から比べてよくなっているんだということをあげつらってみましても、私は余り意味がない、率直にそんな感じで、むしろお互いに力を合わせながらそれぞれの財政の健全化に努めていく、そう考えております。
○安田（修）委員　車の両輪であることをきょうはおっしゃっておりますので、今後もひとつ両輪の片方の車が外れぬように、ぜひお願いしたいと思うところであります。（橋本国務大臣「間違いなく」と呼ぶ）お似合いでございます。
　さてそこで、国庫補助負担率の見直しの問題でございますが、これは大臣、どういうことになりましょうか。
○橋本国務大臣　これは大変危険な御質問でありますので、答弁資料のとおり正確に読み上げさせていただきます。
　「（答）一、公共事業等の補助率等については、①国の財政はなお厳しい運営を迫られるものと考えられること②事業費確保の要請に当面基本的な変化はないと考えられること等から平成二年度までの暫定措置として昭和六十三年度の補助率等を適用することとしている。二、なお、暫定期間終了後の補助率等の取り扱いについては、現在関係省庁間で検討会を設置して社会経済情勢の変化、国と地方の機能分担・費用負担のあり方、財政事情等を勘案しつつ、幅広い観点から検討を行っているところである。」
　ついでに申し上げます。
　さらに、委員が六十二年度引き下げ分を復元しないのかという御質問があるであろうという想定のもとに、
　「公共事業の補助率等の暫定期間終了後の取り扱いについては、関係省庁間の検討会において国と地方の財政事情、公共事業の事業費確保の要請等を踏まえ、総合的に検討しているところであるが、検討に当たっては、「昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとする」とされている覚書の趣旨をも踏まえ、適切に対処してまいりたい。」
　以上であります。
○安田（修）委員　まことに、大臣も時々予算委員会でも事務方にしかられるという発言もありますが、最近は自治大臣、今の奥田大臣は時々ノートを外してしゃべっていらっしゃることがありますけれども、どうもノートどおりになりますとどっちにとっていいかわからぬような答弁が出てまいります。裏から見ても表から見ても同じようになって見える答弁でございます。
　さて、そこで一つの問題は、皆さん見直しの途中ということでございますから、それでそういうことになっていくのでございましょうが、一つは何としてもやはり復元を図ってもらいたいという、これは地方団体の強い要望でありますし、それから先ほど大臣がおっしゃった経済の見通しからして、経済が依然として好調な基調を持続していくということであれば、当然国庫補助負担率の見直しを機に復元するということが財政的にもまず一つじゃないか。約束という問題は別にしても財政的に、そういう経済の好調さを堅持しておるという状況の認識であれば、私は当然財政面からもまずは復元するということが必要ではないか。それは、一つは御存じのように、当初六十年度に入ったときには一年限り、それから六十一年度からは三年限り、それが次にまた公共事業費の負担は暫定的な取り扱い、こうなっております。
　さて、いつもいわゆる約束事が守られない。まあ自治大臣はちょいちょいおかわりになりますから、今の大臣は余りそういう責められ方はされておりませんけれども、こういう問題がありますといつも与野党から党派を問わず、ここで大臣は何をしておるかといって責められなければ年が明けない、こういうことに実はなってまいっておるわけです。それは何としましても、やはりいつも大体大蔵、自治、あるいはそこへ厚生が入ったりして覚書はつくられても、その覚書はいまだに守られたためしがない。そういう点で、実は国と地方の間の信頼関係というものが大変損なわれていくのじゃなかろうかということがみんな心配でなりません。
　そういう点では、やはり以前もこういう財政の基本的な関係に関するものは変更はしないという約束も当初はあったわけでありますから、やはり一たん約束された以上はそれをもとに戻す、その上に立ってどうするか、また出発をするということが必要ではないか。そういう点で、今度の見直しに当たられましても、その結果が出た暁にはこの前の覚書どおりにひとつ運んでもらいたいと思うのですが、きょうは大蔵大臣、地方行政の皆さんがいらっしゃる委員会でございますので、ぜひそこら辺を明確にお答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　大蔵大臣もちょくちょくかわるわけでありまして、自治大臣だけがかわるのではございません。そういう意味では、ただし我々は政府というものの継続性の中において、前任者の約束でありましょうとも、その約束は当然踏まえていかなければなりません。
　ただ、今委員がお述べになりましたように、確かに今我が国の経済は非常に好調であります。そして、我々としてはその好調が一日も長く持続することを願うわけでありますけれども、同時にお考えをいただきたいことは、平成二年度でようやく赤字国債依存体質というものから我々は脱却したと言い条、平成二年度末には国債残高は百六十四兆円に達すると見込まれておるわけであります。しかも、なおこれからしばらく、私どもが注意をしていきましても、その残高は累増する可能性を持っておるわけであります。
　我々とすれば、赤字公債から脱却できたことが、それで財政の健全性を取り戻したものだとは考えておりません。むしろ我々としてはいかにしてこの国債残高の累増に歯どめをかけ、後世代に残す負担を少しでも減らすかという、これから続いての目標に取り組んでいかなければならないわけであります。そして、その公債残高の累増に歯どめをかけると同時に、ピーク時におきましては三〇％を超えておりました公債依存度をようやく八・四％にまで引き下げたわけでありますけれども、これを引き続いて五％以下にまで抑え込む努力をしていかなければなりません。要は、財政再建はようやく第一の段階を越えたところでありまして、これからなお国の財政として極めて厳しい状況が続いていくわけであります。
　そうした中におきまして、先ほど私は委員から御指摘を受けます前に、覚書の趣旨をも踏まえということをきちんと申し上げてきたわけでありまして、国と地方とが両輪でありますと同時に、国の財政の健全性を取り戻すために、今我々としては引き続いて努力をしていかなければならない状況にあることも御理解をいただきたいと思うのであります。
○安田（修）委員　そこで、国の方も、二年度末に百六十四兆円の残高になるということでは利子負担だけでも二一％ですか、占めていくわけですから、そういう点では大変厳しいことは依然として続きます。
　問題は、だからといって地方の方も今の国庫補助負担率の削減問題だけで実は犠牲をしょっているわけではなくて、その他にもあるわけですね。したがって、私は、こうした補助負担率という問題は、それは国と地方の仕事をする上の一つの取り決め事ですから、そういう点では、そういうものを暫定的、暫定的ということで延ばしておくことはよくない。財政が以前から見れば国の方もよくなってきておるわけですから、そうすれば地方の方に対しても削減してきたことに対して復元してやっていく、そういう思いやりがあって初めて車の両輪ということが言えるのではなかろうかと私は思うわけです。
　そこで、かつて景気浮揚のために地方がかなり公共事業の肩がわりをしてまいりました。これは今の内需拡大問題等緊急施策の場合でもそうでございました。しかも、この国庫補助負担率の削減分でもって実は補助公共事業の裏負担をして、そして拡大をしてきたわけですね。これが大体限界になりましてから、地方の単独事業が順次ふえてきておるという傾向になっております。
　さて、御存じのように、今までの地財計画では、大ざっぱに言って義務的経費というのは大体五〇％程度、厳密に言いますと五〇％をちょっと切っておりますが、目の子勘定で言って五〇％程度。それが一応一、二％ローリング等がありますけれども、大体そんなものですね。投資的経費はおおよそ三〇％程度ということで、これはずっと従前から財政の均衡というものは崩れないで参っております。ちなみに平成元年度の構成比は投資的経費三二・八％、今年度、二年度は三一・八％ということで、実は一％下がっておりますが、ここらあたりというのは全体の歳出の規模等に絡んで多少の動きがあるものだと思っております。
　さてそこで、日米構造協議等にもあります公共投資がこれから増大ということになってくるかと思いますが、この投資的経費、この枠というのは構成比として一体ずっとふえていくのかどうか、ここら辺はどういうことになりましょうかということでちょっとお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　公共投資の十カ年計画につきましては、現在経企庁が中心として作業を続けておられるところでありまして、私も実はその作業の内容について承知をいたしておりません。でありますから、将来の傾向について今お尋ねをいただきましたが、大変申しわけありませんけれども、経企庁の最終的にはじき上げました数字が確定いたしますまで、その点については留保させていただきたいと思います。
○安田（修）委員　ちょっとこれは自治省の方に質問通告してありませんが、今大蔵大臣がそうおっしゃったので、自治省の方は日米構造協議の中間報告の中に、地方公共団体に対する影響ということで検討しておられた向きがあるのですが、大臣でも局長でももしあれば、質問通告してありませんのでわかる範囲で……。
○持永政府委員　御指摘の日米構造協議に基づくところの公共投資の問題につきましては、今大蔵大臣からもお答えございましたけれども、現在経企庁でいろいろ作業をされておられるわけでありまして、私どもはその作業の状況を見ながら、その中で地方の負担なり地方の事業というのはどうなっていくかということを見きわめた上で、またその時点で財源の方策を考えていく、こうなろうかと思いまして、まだ現段階ではそこいらが作業中という段階でございますので、的確なお答えはしにくい段階でございます。
○安田（修）委員　そこで、これは当然ふえていくものだ。どの程度ふえるかということは、今おっしゃったようにわからないわけですが、当然ふえていかなければおかしいことですから、ふえていくと思うのです。
　さてそこで、公共事業の中の普通建設事業費ですが、その中で最も主力になるのは何と申しましても土木費でございます。この十カ年ほどの推移を決算ベースで見ますと、こういうことになっております。普通建設事業費に占める土木費の率でございますが、五十三年度は四九・二％、これが五十八年度は五〇・九％、六十三年度は五六・四％、年々ふえてまいっております。
　これを補助事業と単独事業別で区分けをしてみますとこういう結果になります。補助事業が、五十三年度は六〇％、五十八年度は五五％、六十三年度は四四％ということに逐年ダウンしてまいります。逆に単独事業は、五十三年度は二一％、五十八年度は三九％、六十三年度は四八％、これは決算ベースです。こういうぐあいに、今度は単独事業は十年ほどの間にぐっと二倍以上に膨らんでくるわけであります。今年度は補助事業の伸び率が〇・一％、単独事業が七・〇％でありまして、平均の投資的経費の伸び率が三・九％という数字になっております。
　今申し上げましたこの数字、今後公共事業は当然伸びていかなければこれはおかしいし、また当然そういうことになるだろう。その中で、今までの傾向から追っていきますと、単独事業を主体にして伸びていくのかな。もう一つは、それがもし地方にこれから事業主体のウエートを強めていく、例えば地方分権という立場からも強めていくんだ、補助事業よりも地方がやっていくということで強めていくんだということになっていくのか。そういう点でこの単独事業というのはふえていくのかな、地方が主体になっていくのかな、こういうことを実は思うわけであります。
　そこら辺、今言いましたこの傾向から推して、また先ほど日米構造協議等そういう観点では、公共事業の投資はまだ経企庁で作業していてはっきりわからぬという段階ではございますけれども、そこら辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　これは大変恐縮でございますが、本当に私も今何とも申し上げようがございません。
　というのは、もう委員よく御承知と思いますけれども、今度の公共投資の十カ年計画、これは今後十年間の公共投資の総額を示すわけでありますが、その中にはいわゆる長期計画を持っております十五本の事業、そしてそのうちの八本が平成二年度でその期限が到来するということから、この八本について平成三年度以降の、五カ年計画になりますのか何カ年計画になりますのか、長期計画を立案する作業と、同時に平成三年度以降にも継続をいたします七つの長期計画は、今日定められている内容によってそのまま着実に実施されるわけであります。そして、それぞれ期限が到来した時点で残ります期間内の計画が策定されることになるでありましょう。
　しかし、それを全部足し算して終わりでありませんのは、例えば公立文教における施設整備費あるいは社会福祉施設整備費等これに加えていかなければならないものがございます。そのほか、今委員が御指摘になりましたような地方の事業でありますとか第三セクター等々この中に含まれていくわけでありますので、経済企画庁の作業が今各省庁からのヒアリングを終わり作業に着手した段階におきまして、私どもとしてその内容を想定して申し上げることが何ともできない状況にあります。この点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○安田（修）委員　その点は大臣わかります、そういうぐあいにまだ今作業中ということで。
　ただ、私が申し上げておりますのは、今この十年ほどの普通建設事業費、景気浮揚ということでかなり地方が公共事業を肩がわりしてきた。その中で特に主力であった普通建設事業費、その中のまた軸である土木費、この傾向を見ると、こういうぐあいに補助事業がだんだん減って単独事業がふえてきておる。私は国の全体のそういう仕事、国全体の公共事業というよりも地方の財政の上から見たこういう公共事業費の問題を実は述べておるわけです。
　そういう点で、普通建設事業費の中の主力は土木費、土木費の中の補助事業と単独事業のうち、補助事業の比率は少なくなって単独事業はずっとふえてきた。この傾向はこのままずっといくのじゃなかろうかといった場合に、それはかねてから言っているように地方に事業主体を置いた、要するによく言いますが、国はお金が二入って地方が一、出るときは地方が二、国が一。そういうような言い方をよくしますが、そういうぐあいに地方はだんだん事業の主体は強くなっていくのかなという傾向について実はお聞きしておるわけであります。
　そこでもう一つ、次のことを申し上げてお聞きしたいわけでありますけれども、実は私、地方財政計画と土木費、それから単独事業の関係で比べてみますとこうなります。地財計画からしますと、五十三年を仮に一〇〇とすると、五十八年が一二二、六十三年が一六八という伸び方になっています。それで、今度は今の土木費を伸び率で見ますと、五十三年が一〇〇で、五十八年が一二一、六十三年が一七二、ほぼ同じような伸び方なのです。ところが単独事業を見ますと、五十三年を一〇〇にしますと、五十八年が一三五、六十三年が二三九ということで、実に十年間に二倍以上の伸び方だ。これでいきますと、実は補助事業の減少を単独事業がずっとふえて埋め合わせしてきたということになるわけですね。
　そこで、ここで問題はこういうことになるわけです。この結果として実は国庫補助負担率の削減という問題があったわけですが、国庫支出金の著しい減少というのは地方財政の中に出てまいっております。大臣も御存じの比率からしますと、五十四年が実に二五・八、五十八年が二一・九、六十三年が一七％、これは地方財政に占める国庫支出金の率でございます。ぐっと少なくなったわけですね。今年度は一五・三％ということでまた少なくなっております。これを建設事業債のいわゆる補助負担金の方からしましても、実は五十八年九・一％、六十三年は五・九％、今年度は五・一％ということでまた少なくなっております。これは地方の財源が大きくなって国庫支出金が小さくなったなら喜ばしいのでございます。ところが、全体の財源は大きくならないけれども、国庫補助負担率が削減されて国庫支出金が小さくなってきた。そして同時に補助事業も小さくなって、地方のお金が全部そこで穴埋めになってきておる。
　したがって、これを地方税でいきますと、いや、国税も伸びていますよ、率が大きくなっていますが、大臣、地方税の伸びというのはずっと大きいですね。今ここで数字を申し上げる時間もございませんし、なおかつ、これは御存じのとおりでございますが、物すごい伸びです。したがって、これは別の面からいったら、いや、これだけ地方税だから減税せい、こうなります。今さら、財政再建途上ということで、いろいろ税制改革なり減税をやっていますから、ここでそれだけ地方税が大きくなれば減税と言いません。そういう声があることは事実でございます。
　そういう点で、今、お金、財政の枠の中からいいますと、一つは、地方が一般財源で投資的経費を賄っておるという傾向がずっと続いてきた。そこで、本当に地方がお金も仕事も主体になってやっておる、そういう時代に来ておるのなら私は結構だと思いますし、ぜひそういうことで進んでいってもらいたい。ところが、そうじゃないではないか、地方はお金の面で大変こういう無理をしているのではないか、こういう意味合いをぜひひとつ知っていただきたいし、また知っておられるだろうと思います。
　そういう点で、これだけ投資的経費の方で地方のお金、仕事がふえておるのだから、本来は地方財政計画というのはもっとずっと大きくなっていい、国の公共事業をかなり肩がわりしておるのだから、私は国の予算規模よりも地方財政計画というのはもっとずっと大きくなってもいいのではないかと思うのです。ところが、遺憾ながら肩を並べております。実は、五年前、十年前と見ますと多少地方財政計画は、国よりも何兆円、二兆円、場合によったら五兆円、あるときは三兆円と規模が大きくなっておりますが、その比率からしますと今年度あたりも決して大きいことにはなっておりません。そういう点で、地方に仕事させるのなら、金の面ももっとやらせてもらいたい。
　先ほど大臣は、特会の返済問題に触れられました。五十年代の財源対策債、今年度予算で五十八年までの分がなくなることになります。私はそういう不良の借金は先に返すことは当然賛成でございますが、ただ、先ほど言ったように地方がやりたい仕事も繰り延べしておるときに、後代の負担を今全部ばたばた返さなければならぬということが必要だかどうか、その整合性、兼ね合いというものをやはり十分しんしゃくしなければならぬときではなかろうかな、私はこう思うわけです。というのは、まだまだ生活基盤環境の投資の弱い現在において、慌てて今の借金、特会会計をばたばた返す必要があるかどうか、その量の問題で私は疑問に思っております。これは、今言ったのは派生的。先ほど言いましたように、まず財源の配分の問題、それから地財計画をもっと大きくしてもいいのではないかという点について、これは大蔵大臣、自治大臣、ともにお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほどからの御議論を通してお述べになりましたところを振り返りながら申し上げますと、確かに過去十年の地方財政計画の投資的経費に占める地方単独事業の割合というものが上昇していることは委員の御指摘のとおりであります。しかし、これは基本的には、非常に厳しい国の財政事情のもとで国が公共事業につきましても非常に厳しい歳出抑制措置をとり続けてまいりました中で、地方財政計画上は地方単独事業につき全体としては相応の伸びを確保してきたという考え方も私は成り立つと思います。
　そういう中で、今後について委員がお触れになったわけでありますけれども、これは一つの問題として先ほどから私がお答えができません理由は、従来それぞれの長期計画を進めてまいりました中で社会資本整備という視点から考えますと、我が国は国民生活の質の向上という視点から見たときに、なお今後の十年に相当規模の投資を必要とする分野があることも当然事実でありますけれども、その整備状況には相当なばらつきがございます。例えば水道のように比較的普及率の高い事業、まだまだ整備の必要な分野、それぞれの伸びには跛行状態が存在するわけでありまして、今後の公共投資十カ年計画の中において、その国民生活の質の向上という視点から考えます場合にどういう部分に重点が置かれていくか、これが今作業中でありますために、私はその中における地方財政計画の中でのお引き受けをいただく部分、さらにその中における単独事業というものについて今見通しを申し上げられない。率直な感じを申し上げてきたわけであります。
　しかし、同時に、先日参議院の予算委員会におきましては、委員の御指摘とはまさに逆さのお話でありますけれども、現下の土地政策という視点から、現在地方財源として存在しております幾つかの税制の中から、土地関係のものをむしろ国税として国がバランスをとることを考えるという御指摘が出てまいりました。そのとき私はそれについて賛成というお答えをしておりませんことを申し添えますけれども、一方には全く違った政策視点からそうした御意見が存在することも事実であります。事ほどさように、私は国と地方の税財源の配分の問題というものにつきましてはさまざまな議論があるということを一つは申し上げたいと思います。
　同時に、それはまさに国と地方との機能分担、地方交付税や国庫補助金などさまざまの制度のあり方に関する問題でありまして、今後ともに国と地方の機能分担のあり方あるいはその費用負担のあり方等を常に見直しながら、同時に国と地方の財政状況というものを踏まえながら、幅広い見地から検討を行っていくべき問題であると思っております。殊に、今委員から御指摘になりましたような、例えば投資的経費における直轄補助事業、単独事業の割合といったものは、私は各年度の予算編成の過程におきまして、そのときどきの国と地方の財政事情だけではなく、むしろそのときにおける経済情勢というものも当然十分考えなければなりませんし、また分野別の公共投資の必要性等を総合的に勘案し、判断をすべきものである、固定して考えるべきものではないのではなかろうか、率直にそんな感じを持っております。
　しかし、また申し上げますとしかられるかもしれませんけれども、私は国の経済に与える影響というものを考えたときにも、むしろ国と地方というものはまさに公経済の車の両輪でありますから、私どもとして常にそうした意味での見直しを行い、また御相談をしながら進めていくという考え方について決して変わるものではございません。
○持永政府委員　財源の配分の問題等、国の予算と地財計画の規模の問題のお尋ねでございます。
　まず、財源の問題につきましては、やはり基本的には国・地方間の事務配分がどうなるかという問題でございますとかあるいは役割分担がどうなるか、そういった問題とあわせて検討をしていくべき問題だろう、このように思っております。
　その際に、私どもの立場といたしましては、やはりお話の中にもございましたように、地方団体が権限の面におきましても、あるいは財源の面におきましてもなるたけ自主的、自律的に仕事がしていけるような、そういう方向での改善と申しましょうかが必要である、このように考えておるわけでございます。そういった意味では、財政面で申せばやはり地方一般財源の充実が必要であろう、こう思っております。
　それから、財政規模についての地財計画と国の予算との関係でございますけれども、これは規模の問題につきましては、必ずしも国と地方との役割分担でございますとかあるいは補助金がどうなるという問題でございますとか、そういうことだけで決まる問題ではございませんで、国の場合は、例えば地方の歳出にはかかわりのないＯＤＡでありますとかあるいは年金の経費でありますとかというものがあるわけでございます。一方、地方財政を考えますと、国に比べて割合特徴的なことを申し上げますと、地方の場合はやはり学校の先生とかお巡りさんがたくさんおりますので、人件費のウエートが高いということから人件費が上がる、下がることは余りないのですけれども、例えばベースアップがどうなるかということによってかなり影響が出てくる、そういうことでございます。
　そういうことからいたしますと、国の予算規模というものと地方財政計画の規模というものを直接に比較して、どちらが大きくなければならないとかあるいはどちらが小さくなければならないということには必ずしもならないのではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
　いずれにしても必要なことは、地方財政計画は地方財政計画として、あるいは国の予算は予算として毎年度所要の歳出を的確に見込んで予算編成なり地財計画の策定をしていくということが重要なことでございまして、確かに数年間、大体同じような規模で結果としては来ておりますけれども、それを直に比較して云々ということには必ずしもならないのではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
○安田（修）委員　いや、私はそんなことを言っているのではないのですよ。
　要するに、事業量がふえてきた、国と地方との関係で補助事業が少なくなって地方の単独事業が多くなってきた、地方の事業量は多くなったのですね。数字の上からいったら、その面ではかつては肩を並べていたが、今は全部逆転してしまったのです。そうすれば当然地方の財政規模というのは大きくなってしかるべきではないか、こう言うのです。もちろん、既定経費の節減もありますよ。例えば人件費率が下がってきたとか義務的経費の圧縮ということもありますが、しかし大方は、私はかつて国の財政の一番厳しいときに、この数年前まで続いておったわけですが、いわゆる地方の歳出がかなり抑えられたと思います。五十九年の特会会計の十二兆円だったですか、あれを地方と国とが分割して繰り入れたときにあれからぐっと引き締まってきた、歳出がかなり抑えられたと私は思うのですね。
　したがって、片方では景気浮揚で公共事業はふえる。その公共事業の主力は単独事業だ。にもかかわらず、財政規模が多くないということは、それだけ窮屈な運営をやってきたということになるのではないですか。そういう点で地方財政計画というものはもうちょっと伸びておってもいいのじゃないか。これからももっと伸びる必要があるのじゃないのか。無理に抑えつける必要はないのじゃないか。その抑えつけるというのは結局、特会会計に今ばたばたと返していっておる原因になっておるのじゃないでしょうか。本来はもっと使っていいのじゃないでしょうか、そういう点を私は言っているわけなんです。これは別にこれ以上皆さんと議論する必要もないのでして、事実私が言った数字が物語っているわけですから、そういう点で御理解いただきたいと思います。
　そこで、もう一点付言しておきますと、実は公共事業がこういうぐあいに伸びておる中に、しかも、数的には補助事業というのは、先ほど言いましたように、ことしは〇・一％の伸び、単独で七・〇％、平均三・九％、ところが、昨年から消費税が入りましたので、消費税の中の元年度の投資的経費に占める消費税の影響額というのは四千七百八十三億円占めておったわけですね。二年度は幾らか。二年度はどうも大蔵省の方は、それはもう溶け込んでしまっておるから計算でき得ないというお話だということで、これはこっちは資料を要求しましたが、出ません。予算委員会の方も何かそのようでございます。
　そこで、去年とことしと御存じのように投資的経費が三・九％の伸びでございますから、それから大体推しはかってきますと、去年が四千七百八十三億円ならことしは五千億円程度かな、それが投資的経費の中の消費税分かな、それだけ去年、ことしは税金分が食われてしまっているわけですね。そうしますと、推して知るべし、全体の十二兆円ほどやる地方公共事業の中に五千億円かなということになるかもしれませんが、それほど事業の中身は、お金の上ではなくて中身は欠落している、これまた一つ問題になってくるわけでございます。
　そういう点でひとつ、先ほど大蔵大臣は経済情勢を考えながら、そして固定した考えではならない、しかし、車の両輪だからと。もちろん、それは経済情勢に即応して公共事業をふやしたり縮めたり、景気調整にもこれも重要なかなめでありますし、それからまた、生活基盤、社会資本整備の上からいっても重要な役割を果たしておりますから、当然のことでございます。
　ただ、私はそこでもう一つ、財政の流れの中から先ほど言っておるのは、地方がそういう仕事の主体を担っていく、地方の時代、地方の時代と言われたが、今自治省もふるさと特別対策事業から、地域づくりの事業からいろいろなことをやっておりますが、問題は、そういう地方が主体になっていく時代というような財政のいわゆるあり方ということになっていくのかどうか、仕事がそのようになっていくのなら財政もそのようになっていくのかどうかということをお聞きしておるわけなんですね。これは将来の財政見通しよりも仕事と財政の基本的な事項でございますから、私は今の傾向からすれば、仕事の方が先走りしておるけれども財政が少し追いついていない、こういう感じを受けるわけでございます。
　そこで、次のところに進めていきます。
　国と地方の間の租税の配分というのは先ほども言いましたが、入り口は国が二で地方が一というのが一つの常識論になっております。出口は逆に国が一で地方が二。そこで、国税、元年度の場合は六四・三％、地方税三五・七％。ところが、出ていく方からしますと、国が三五・四、地方が六四・六ということで逆転する。これが二対一であり、出口が一対二だと言われる原因でございます。
　さてこの際、いろいろな国の財政再建ということで、税財源の問題というのは厳しいということになってまいりますが、税財源の再配分は行政改革にとって重要なことだと私は思うのです。ただ、しがらみはいろいろなことがあるのでしょうが、私は重要なことだと思います。そういう点で、税財源の再配分ということについての、これは税制改正のときにはこの点を十分地方の問題も考慮すべきだったのでありましょうが、地方の方はどちらかいったら素通りしてしまった、そういう点で私は大蔵大臣にお聞きしておきたいと思います。再配分ということについての考えはないか。
○橋本国務大臣　私は、税制というものは不断に見直しをしていく必要性のあるものだと考えておりますし、その旨何回も国会でも御答弁を申し上げてまいりました。それにつれて、国と地方の配分といったものが論議をされる場合はありましょうけれども、今委員のお述べになるような意味で、意識的にその税財源配分を変更するといった考え方を持っておるわけではございません。
○安田（修）委員　これは、政治改革あるいは行政改革という、いずれにしましても避けて通れない問題でありまして、後ほどまた多少触れますのでこの程度にしておきますが、大臣は行う必要はないというお考えのようでありますが、しかし、当然これは迫られてくるという問題でございます。そういう点では、いずれにしても避けて通れないことであるということだけをぜひひとつ御認識いただきたいと思います。
　さて、国税の租税特別措置による地方税の減収というのは平成元年度で四千三百九億円、これはもちろん皆さんの方では広告課税の特例の増の分がありますので、それを差し引きますとこれは小さくなったわけでありますが、あの増は増として減収分が四千三百九億円、地方税の非課税措置等による減収は四千七百二十億円、合わせて九千二十億円に実は及んだわけであります。今年度の場合は、国税の特別措置によるものが四千九百六十七億円、地方税自身の非課税措置によるものが五千百二億円ということになってまいります。
　そこで、これは地方団体自身も実は悩みの種でありまして、ぜひ国の方で措置してもらいたいという声も強いのでありますが、私たちとしてもそのように考えますが、国税で政策上特別措置を設けて、住民税の法人税割とか事業税に直接響くこうした租税特別措置につきまして、ひとつ地方税に影響しないように税制を変えてもらいたいものだと思うわけでありますが、先ほど税制はそのときそのときというお話ありました。ぜひ見直してもらいたいと思います。どうでしょう。
○石坂（匡）政府委員　御答弁申し上げます。
　租税特別措置と地方税との関係のお尋ねでございますが、御承知のように、租税特別措置は特定の政策目的を達するために講ぜられておる措置でございまして、中身は、中小企業対策でございますとか技術の振興、エネルギー・資源対策あるいは地域振興対策とか環境対策とか、そういったことのためにとられておるものでございます。しかし、これはあくまでも特別な措置でございますので、従来から、この経済社会の情勢が変わる、それにあわせまして絶えず見直しを行っていくという性格のものであるというふうに考えております。また、平成二年度におきましてもそうした見直しを行っておるところでございまして、そうした特別措置が拡大しないように、実情に即したものであるようにということで努めておるというのがまず基本でございます。
　この問題と地方税との関係でございますけれども、これはあくまでも国の措置でございますから、それをどう地方税の中で考えるかということは、ただいまお話がございました住民税、これは法人税割でございますし、それから事業税は法人所得というものを基盤にするわけでございますけれども、地方税の問題としてまた法律的な措置というものをお考えになるということも可能ではあるという問題でもございます。
　ただ、国の問題といたしまして、租税特別措置そのものにつきましては、絶えず情勢に即した見直しを行ってまいりたいというふうなことを私どもは基本にしておるところでございます。
○安田（修）委員　今、地方税の影響について、地方税のことになればそれは地方税の方で考える。そうしますと、自治省、きょうは税担当者出ておられますか。それではひとつ、今の大蔵省のお答えからしますと、自治省の方で遮断することも可能ということなんですが、そうなんですか。
○湯浅政府委員　国の租税特別措置と地方税との関係につきましては、国の税と地方の税というのは性格が違うわけでございますから、できるだけこれは遮断できるものは遮断していくのが基本的な考え方かと思います。しかしながら、国の租税特別措置の中には、地方税におきましても同様に軽減措置を行うことが適当なものもございますし、それからまた、国の租税特別措置を地方税で回避する場合に、課税技術上非常に難しいという問題もございます。特に今御指摘の法人関係税につきましては、所得の計算あるいは特に法人税割の場合には法人税そのものが課税標準でございますから、これを遮断するということは技術的になかなか難しい、こういう問題も一方にあるわけでございまして、これらを十分勘案しながらこの問題は対処していかなければならないと思っております。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、地方税におきましても、この租税特別措置については常に見直しを行いまして、今後ともできる限り整理合理化をしていかなければならない、こういう基本的な考え方で私どもも対処してまいりたいと思っております。
○安田（修）委員　私も、ここでもよくこの問題は議論になっているところでありまして、遮断しがたいから、やっぱり国税の特別措置の方はどうも地方税にそのままかぶってきておるというぐあいに認識しておったわけでありますが、先ほど大蔵省の方は、何かこちらはできるようなことでございますが、事実上はそれは、理屈と現実の差ということなんでしょうか。税制の技術上不可能なことなんだろうと思いますね。そういう点では、やはりこれは大蔵省の方でひとつ処置してもらわないと困ることではなかろうかと私は思います。
　さて、不交付団体に対する差等補助金の問題ですが、今、東京都、愛知県、神奈川県、大阪府の対象四都府県に対しまして差等補助金制度を、制度と言うべきでしょうか、適用しているわけですが、新たに川崎、名古屋、大阪の三政令都市にも拡大して、対象補助金も三十件ほどに拡大すると言われております。これはどういう計画になっておるのか、大蔵省。
○藤井（威）政府委員　補助金につきましては、御承知のとおり毎年毎年不断の見直しをやっております。我々財政当局が補助金に対して見る見直しの視点としてやはり基本に置きますのは、補助金の性格とか内容、そういうものに即応しまして、それらをできるだけ財政資金として効率的に使いたい、こういう基本的な観点から見直しをやっておるわけでございます。従来、そういう観点から、地方公共団体の財政力を勘案した後、御指摘のとおり財政力指数の平均が一を超えるというような都道府県につきまして若干の調整を行うという制度を維持し、また最近では若干ずつ見直してまいりました。
　平成二年度についてでございますが、政令都市というものにつきましても、政令都市の財政規模は非常に大きいというようなこと、あるいは都道府県に準じた権限が与えられているというようなこと、したがって都道府県と同様の扱いで補助金を交付されるということも多いというようなこと、いろいろ考えまして、昭和六十二年度から平成元年度までの三年間の財政力指数の平均が一を超えている三つの市、御指摘のとおり川崎と名古屋と大阪でございますが、これらの三市に、財政力を勘案した措置、従来やっておりました補助金の措置を拡充するという措置を新たに講ずるという措置をとっております。
　それからもう一つ、平成二年度では、このような財政力に応じた補助金の調整ということをやる補助金そのものにつきましても、個々の補助金の性格とか内容とかを勘案いたしまして、若干の対象補助金の拡大を行うことといたしております。
○安田（修）委員　不交付団体のそういう都府県、それから、今度、政令都市のうちでまた新たに不交付団体の方に適用を拡大していこう。こういうところは財政的には確かに富裕なところが多いと思いますし、そういう点では財源も持っております。しかし一方、昼夜人口の差でありますとか、その他大都市特有の社会現象によりまして財政的に追われているところもこれはまた事実であります。
　いろいろここで議論しましても、私たちは、弱小というとちょっと言葉は変ですが、先ほど言いました、財政力指数の極端に低い町村、特に過疎地の町村を交付税でどうするか、財政でどうするかといつも議論しておると同時に、一方の悩みは、それではこの大都市特有の昼夜人口の非常に差の激しい、そしてそのために、例えば下水道、道路、交通施設、消防施設あるいは学校施設、大都市特有の問題で悩まされている、そうしたところに対しての対策をどうするか。まさに相反するようなことがいつも、その矛盾をどうするかということで悩まされるわけであります。そういう点で、実は財政的にもやはり大都市自身追われているところがたくさんあります。
　さて、そういう点で、対象補助金のうち、今度は、ことしは消防施設等、これはことしでしょうか、去年でしょうか、消防施設等整備費補助金人口急増分の特例補助率の見直し等も含むということでございますが、私は、こうなりますと、例えば大都市の消防施設なんというのは、これは、例えば化学消防車、はしご消防車あるいは常駐の消防署、いろんな点で消防施設というのは大変な問題点が実はありまして、ビル火災等がありますと、田舎の場合はマル適のいろんなことでよく議論しておりますが、大都会の場合は、かつてのニュージャパンのような問題で一躍大災害が起きますので、絶えず議論になるところでございます。さて、そういう点で問題のある特例補助率まで含んでおるということになるようでございますが、そういう点では、私、これは大変おかしいんではなかろうか。
　もう一つ。これは、地方の財政力問題についての財政の差、いわゆる格差是正というのは、自治省が交付税を中心にしてやってきておるところです。私は、こういうぐあいに、勝手というとおかしいですが、法律や政令によらないからといって、このような差をつけて補助金政策をやるとすると、一つは、補助金そのものの持つ、例えば政策誘導的な補助金という場合にも、じゃそれでは大都市の場合に、おまえのところには金があるからといって消防施設等については手を緩めていいのかという理屈にもなりますし、実は補助金の持つ性格そのものもひとつ疑われてくる。それから、自治省がやるいわゆる地方自治体の財政力の格差については、それを交付税を中心にして調整してくるというその調整機能そのものを片方から崩していくということ。いろんな意味で、私はこれは実は問題の大きいやり方ではないだろうか。そういう点で私は大蔵省、自治省、双方にお聞きしたいと思います。
○藤井（威）政府委員　確かに一定の補助金につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、補助金の性格や内容に応じましていわゆる不交付団体につきまして補助金の調整を行うという施策を行っております。先ほど申しましたように、我々は一つの観点として、補助金を支出する場合の資金の効率的使用という、できる限り効率的に使用して所要の補助効果を得たい、そういう不断の見直しの視点からやっておりますと同時に、また、これは不交付団体を対象とするものでございますから、不交付団体が持つ財政格差の是正というような点も若干頭の隅に置きながらやってきておるわけでございます。我々としましては、こういう措置が補助金の適正使用、効率的な補助制度という観点から許されるものではないか、御理解が得られるものではないかという観点でやっておるわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○持永政府委員　補助金にもいわゆる負担金と奨励補助とあるわけでございますけれども、基本的には、負担金につきましては、相手方が金があるとかないとかによって区別をすべき問題ではないと思っております。ただ例外的に、義務教育については法令に基づいてそういう措置がとられておりますけれども、基本的にはそういうことだと思います。
　それから、いわゆる奨励補助についてでございますけれども、現在措置されておりますいわゆる差等補助の扱いでございますが、これは大蔵省からもお話ございましたように、いわゆる財政資金の効率的な使用という観点からそういう措置をとっているということでございまして、言うなれば、平たく言えば、やはり予算の枠にも限度があるわけでございますので、その枠の中の予算というのは財政力の弱い方に優先的に使う方がよかろう、そういうお考えではなかろうかと思います。そういう観点からそういう措置をとられておることについては、それはそれなりの一つの方法であろうと思っております。
　ただ、お話にもございましたように、これはそのことが余り大規模なものになってみたり、あるいは国と地方との財源調整とか地方団体間の財源調整というような性格のものまでになるとなれば、これはいささか問題があると思いますけれども、今申し上げましたような財政資金の効率的な使用を図るという観点からとられておる、現在はそういうふうになっておると思いますが、そういう観点のものであれば御理解をいただけるかと思っております。
○安田（修）委員　自治省はこの種のことについて事前に大蔵省から話を聞いておるのですか、こういうことをやることについては。
○持永政府委員　率直に申し上げまして、予算編成の段階でそういうお話を伺うものもございます。しかし、物によっては予算編成段階ではなくして予算執行の段階で、各省の段階でそういう措置がとられることもあるいはあるのではなかろうかと思っておりますが、そういった意味ですべてについて私どもは掌握しているかどうかという点は必ずしも自信がないわけでございます。しかし、少なくとも、主要なものと申すとあれでございますが、おおむねのものについてはお話を伺っておるというふうに思っております。