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○東徹君　裁判官の人数を年々ずっと増やしてきている。一方、審理期間がこれも長くなってきている。簡易裁判所においても、平成二十年が二・三か月だったものが、平成二十四年では二・六か月、二十八年では二・八か月ということで、これもやっぱりだんだんと長くなってきておりますので、同様の傾向だというふうに思います。
　複雑化してきているということが原因だというふうに一言で言われるかもしれませんけれども、今回の平均審理期間、やっぱりこれなかなか短縮に結び付いていないというところがあると思うんですね。だから、複雑化しているという一言だけで済ますべきではないというふうに思っておりまして、その辺のところをどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　委員御指摘のとおり、裁判所といたしましては、これまで裁判官の増員をお認めいただきまして審理期間の短縮に取り組んでいるところでございます。ただ、なかなか結果が出ていないというところは事実でございます。
　これは、複雑困難な事件が増えているという原因がもちろんあるわけですけれども、もう一つ、平成十六年には地裁の一審通常事件数が約十四万件であったところが平成二十一年には二十四万件と、この数年間で十万件増えているところでございます。これは、いわゆる過払い事件が増加したというところで、この事件数が急激に増加し、裁判官の一人当たりの手持ち事件数も増えたというところが影響しているというようにも考えているところでございます。
　また、裁判は、裁判所のみで行うものでなく、当事者との関係がございますし、その時々の事件動向、法制度にも大きく作用されるということから、なかなか審理期間の短縮には結び付いていないというふうに考えているところでございます。
○東徹君　審理期間、非常に短くしていく努力はやっぱりこれからも是非続けていただきたいというふうに思います。
　次に、定員管理についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　司法と行政の違いはありますけれども、やはりこの定員についてもどのような目標を持って考えているのか、最高裁の方での目標についてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　裁判所は、一件一件の事件を適正、迅速に解決するという責務を負っているところでございます。民事訴訟事件が増えて、また複雑困難な事件も増えているところでございます。また、家事事件につきましても、成年後見事件等が累積的に増加しており、後見人の事務に対する監督体制の強化も引き続き図っていく必要があるところでございます。そういう観点から、地裁民事訴訟事件につきましては合議率あるいは対席判決事件の平均審理期間ということの目標を掲げ、これに向けて努力しているところでございます。
　確かにまだ目標の実現には至っていないところでございますが、今後とも、適正、迅速な裁判を実現するため、審理運営上の工夫、これを不断に行っていくとともに、中長期的な事件動向、事件の複雑困難化、専門化といった点も考慮いたしまして、裁判官等の必要な増員を計画的に行い、裁判部の充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
　他方、政府の定員合理化計画というところで裁判所も国家機関として一定の協力をするという観点から、事務の効率化等、必要な内部努力を事務局部門について行いまして、毎年技能労務職員を中心に一定の減員をしているところでございます。
○東徹君　やはり税金で賄っている以上、もちろん一個一個の裁判をしっかり丁寧にやっていくことも大事ですけれども、合理化というところも併せてやっていく必要があるというふうに思います。
　今回の定員の件でありますけれども、定員を増やしてきておるんですけれども、実際に見ると、先ほども話がありましたが、欠員が出ているということで、欠員が多く出ていたらこの一体定員の意味がどこにあるのかなと、こう思ってしまうわけでありますけれども、特に判事補は平成二十一年に定員が千人を超えておりましたけれども、実際に働いている人数がこれ九百人を超えたことがないわけでありまして、判事、判事補共に欠員が多く出ている理由と、この欠員への対策についてどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましては、できる限りの充員に努めているところでございまして、判事につきましては、本年九月と来年一月に判事の任命資格を取得する判事補等を判事に任命することによりまして充員される見込みでございます。
　他方、判事補の充員につきましては、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えていることが必須である一方で、司法修習生の側におきましても、弁護士として活躍する分野が広がっておりますことに加え、優秀な修習生については渉外事務所等の法律事務所と競合するといった事情もございますので、裁判官としてふさわしい人でありましても裁判官への任官を希望する人が大きく増加している状況には必ずしもなっていないという状況にございます。また、法律事務所との競合に当たりましては、裁判官の場合、全国的な異動が避けられないというところがございますが、そういった点も隘路となっている状況もあるのではないかと考えているところでございます。
　こういったことも考えまして、実務修習におきましては、裁判官の職務や働きぶりを間近に見てそのやりがいや魅力を実感してもらいますほか、司法研修所におきましても、折に触れて司法研修所教官が裁判官のやりがいや魅力といったものを司法修習生に伝えるなどといったことをいたしまして、任官希望者が増加するよう努めているところでございます。
○東徹君　続きまして、裁判官の今回定員を増やしていっているわけでして、当然ながらこれ人件費は増えていくわけでありますけれども、今回の法案では、判事の数を五十人増やす一方、定員の合理化を片方では進めていくということで、全体として八名の定員を減らすことになるわけですが、このことで人件費がどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　今回の法案に関する人件費として、平成二十九年度予算におきましては、判事の増員等に係る増加分といたしまして約四億一千百万円を計上し、他方、定員合理化等に係る削減分として約四億九千七百万円を計上しております。差引き合計で約八千六百万円の減額ということになります。
○東徹君　八千六百万円の減額になるというわけでありますけれども、これは恐らく半年分で考えているんだと思うんですね、二十九年度ですから。これは、平年にした場合はどのようになるんですか。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　これを仮に平年度化して計算させていただきますと、判事の増員等に係る増加分が約七億一千八百万円となります。定員合理化等による削減分は約六億一千四百万円となります。差引き合計で約一億四百万円の増額ということになります。
○東徹君　これ、最初この法案を見させていただいたときに、一方では判事の数を増やしていく、合理化というところで、先ほども話がありましたけれども、技能関係の職員の数を減らしていって合理化していくんですよ。平成二十九年度の予算だけで見れば約八千六百万ですかね、の人件費が減りますよと。一瞬見たときは、これはなかなか、ああそうだな、ある程度努力してやっているんだなというふうに思ったわけでありますけれども、平年化すると人件費が増なわけですね、一億四百万円ということで。これはちょっと、まあ少し努力不足なんじゃないのかなと、もう少し頑張ってもよかったんじゃないのかなというふうに思うんですが、この辺のことについては今後どのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　裁判所の人的体制の充実ということは、裁判所が人でもっている組織であるということから必要なことというふうに考えております。先ほどから答弁させていただいていますように、それぞれの裁判の事件が適正、迅速に解決されるように、人的体制の充実ということはこれからも計画性を持って進めていきたいと考えております。
　一方で、やはり合理化できるところは合理化するということで、事務局部門の合理化等についても引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　税金で賄われている以上、裁判を適切かつ迅速にやっていく、これはもちろん大事なことでありますけれども、合理化できるところはやっぱり時代に合わせて合理化していく、これは当然大変重要なところだと思いますので、こういったところはしっかり行っていただきたいと思います。
　国会では、参議院の改革協議会なんかでも、我が党だけじゃなくてほかの党からもペーパーレス化というふうなのがあったりとか、ある程度のコスト削減につながるのではないかというふうに考えておりますが、裁判所としてどのような努力を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　裁判部門につきましては、様々な手続の運用改善というようなところで、合理化ができるところということを不断に検討しているところでございます。システム、コンピューター等の利用というのは、今後検討していく必要はありますけれども、なかなか隘路というところもあるところでございまして、そういうふうなものを利用した、電子機器を利用した合理化ということも今後検討していかないといけませんし、また、事務局部門についても同様に、いかなる合理化ができるかということについて十分検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　しっかりとできるところはやっていくということを努力していただきたいと思います。
　時間ですので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　質問に入ります前に、最高裁の人事について一言申し上げたいと思います。
　最高裁裁判官の人事については、憲法七十九条で、内閣でこれを任命すると定めています。
　二〇〇二年に首相官邸のウエブサイトで公表されました、資料として提出しておりますが、「最高裁裁判官の任命について」によりますと、最高裁裁判官の任命は、最高裁長官の意見を聞いた上で内閣として閣議決定する、最高裁長官に意見を聞くのは、最高裁の運営の実情を踏まえたものとなるように人事の万全を期すため慣例として行っている、最高裁長官の意見は、一般的には出身分野、候補者複数名と最適任候補に関するものである、候補者については、主として裁判官、弁護士、検察官の場合は最高裁長官から複数候補者について提示を受け、行政、外交を含む学識経験者については原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだ上で閣議決定するとあり、その際、最高裁裁判官は国民審査を受ける重い地位であることに鑑み、極力客観的かつ公正な見地から人選しているというふうに明記されております。
　ところが、今年三月二日の朝日新聞に「最高裁人事、慣例崩す」という見出しの記事がございました。安倍政権が長期化するにつれ、最高裁判事をめぐる慣例が徐々に変わりつつあると書かれています。例示されたのが今年一月に任命された弁護士出身判事の後任人事のことであり、弁護士枠を維持した形ではありますが、この方は刑法が御専門の大学の名誉教授で、昨年八月に弁護士登録をされたばかりのようであります。日弁連が最高裁を通じて示した推薦リスト七人にも入っておりませんでした。
　今回の人事については懸念の声が上がっています。最高裁で人事を担当していた元経験者も、明らかに異例とコメントされています。「日本の最高裁判所」という本の編著者でもある立命館大学法科大学院の市川正人教授は、慣例は政治権力による露骨な人事介入に対する防波堤の役割を果たしてきた側面がある、今後、最高裁が過度に擦り寄ってしまわないかが心配だと指摘されています。
　日弁連や最高裁が、今後、人事権を持つ内閣の意向をそんたくしてしまうのではないかと疑念を持たれることのないようにしていただきたい、そういうことを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず一点目ですが、裁判所における男女共同参画についてお伺いをいたします。
　最高裁判所は、二〇一三年の八月一日、九千五百人の書記官のトップである大法廷首席書記官に曽根啓子さんを命じました。大法廷首席書記官は、憲法判断や判例の見直しをする際に開かれる大法廷の審理にも立ち会い、全国の書記官の指導も担うと承知しております。この最高ポストに女性が就任するのは初めてでございましたので、メディアでも取り上げられました。当時、多くの女性たちの励みになったと記憶しておりますが、残念ながらその後、男性に替わられたと伺っております。
　そこで、最高裁にお尋ねいたしますが、現在、裁判官、調査官、書記官など、この裁判所の職員に占める女性の割合はどれくらいなのか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の数字でございますが、それぞれの官職の女性割合について申し上げますと、裁判官に占める女性の割合は二一・三％でございます。裁判官以外の裁判所職員につきましては、裁判所書記官が三四・六％、家裁調査官補を含みます家裁調査官につきましては五一・二％、裁判所事務官は四一・一％となっております。
○糸数慶子君　それでは、管理職に占める女性の割合はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判官以外の裁判所職員についての管理職の割合についてお答え申し上げますと、平成二十八年度の数字でございますが、最高裁の課長相当職以上に占める女性の割合は一二・一％でございます。下級裁判所の課長と最高裁の課長補佐相当職に占めます女性の割合は二五・一％となっております。さらに、係長相当職に占める女性の割合は四二・九％でございます。
○糸数慶子君　それでは、最高裁は、女性の採用それから登用拡大への取組についてでございますが、具体的にどのような取組が行われているのでしょうか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判官以外の裁判所職員につきましては、女性職員の採用、登用の拡大に努めているところでございまして、平成二十八年三月に策定をいたしました女性活躍法に基づきます裁判所特定事業主行動計画に基づき、その取組を進めてきているところでございます。
　まず、採用に関しましては、これまでも男女を問わず優秀な人材の確保に積極的に取り組んできているところでございますが、例えば、女性職員につきましては、仕事と家庭生活を両立させ、働きやすい職場環境の整備に努めますとともに、採用試験の広報活動におきまして、採用試験のパンフレットやホームページ等を通じて、仕事と家庭生活を両立させながら活躍しております女性職員を積極的に取り上げるなどの取組を続けてまいりました。その結果、採用した職員に占める女性職員の割合はここ数年来五〇％を超えておりまして、平成二十七年度に実施した採用試験では五九・八％となっております。
　女性職員の登用の拡大に関しましては、先ほど申し上げました行動計画におきまして、平成三十二年度末において、最高裁の課長相当職に占める女性割合を一八％、下級裁判所の課長と最高裁の課長補佐相当職に占める女性割合を三〇％、係長相当職に占める女性割合を四五％といたしますことを目標として設定をいたしまして、多様な職務経験の付与や職員に対する意欲増進等に向けた研修などの各種取組を進めているところでございます。
　こういたしました取組を通して、引き続き、職員の計画的な育成やキャリア形成支援を図りながら、管理的地位の女性職員が占める割合を増やしてまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、裁判所の職員の旧姓の通称使用についてでございます。
　国家公務員の旧姓の通称使用については、これ二〇〇一年から認められ、地方公務員についても、総務省との取組など、認められるようになっておりまして、現在かなり進んでおりますが、裁判所の職員についてはどこまで認められているのでしょうか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判所におきましても、行政府省と同様に、男女共同参画社会の実現に向けての社会情勢の動き等に鑑みまして、平成十三年十月から職場での呼称や一定の文書等について旧姓使用を認めてきているところでございまして、その後、順次旧姓使用が認められる文書の範囲を拡大してきているところでございます。
　具体的な例を挙げさせていただきますと、人事異動通知書や出勤簿、休暇簿等の裁判所内部で使用する文書について旧姓使用を認めているところでございます。
○糸数慶子君　かつて行政官出身の裁判官の女性がおっしゃっていたことなんですが、役所で通称使用が認められていたのに、裁判官は戸籍名しか認められず大変悔しい思いをしたということでありました。行政サービスが通称使用でも認められるような時代に戸籍名しか認めないというのは女性の活躍推進に逆行しているとも言えるわけですが、裁判の決定書、判決書ですが、これが戸籍名でなければならないという理由は何なんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　判決書等の裁判文書につきましては、作成者の作成権限を明確にし混乱を避けるといった観点から、現在のところ旧姓使用を認めていないところでございますが、この点につきましては今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。検討していただけるという前向きの御答弁がございました。
　御存じのとおり、政治家は通称使用が認められております。選挙活動にも戸籍名しか認めなかった当選証書、これが今では通称を書くことができるようになりました。国会の質疑の議事録、さらには法案の発議者そして賛成者も通称で書かれ、国会の正式な記録となるわけです。
　そういうことから考えましたら、あらゆる場面で通称使用ができるようにするために、マイナンバーにも希望に応じてこの通称が付記されることになっているわけです。そうなれば、戸籍名だけが信頼に足りるということではなくなるかというふうに思います。そこで、裁判所でも裁判官の皆さんが他の場面と同様に通称使用というのが可能になるということを大変期待しております。今後前向きに検討していただけるということで、大変期待をしたいと思います。
　それから最後に、これは質問ではございませんけれども、日本の最高裁判所、最高裁には憲法問題を調査している専門職が一人もいないというふうに伺っております。他方、韓国の憲法裁判所には憲法研究官が約八十人もいるようです。そのほかの附属機関として憲法裁判研究院が置かれているというふうにも聞いております。
　日本の場合、裁判所が具体的な訴訟事件を裁判するときに、その前提として解決に必要な限度で適用される法令の違憲審査を行う、いわゆる付随的違憲審査制度ですから、憲法裁判所を持つ韓国とは簡単に比較することはできませんが、しかし、最高裁は憲法によって違憲立法審査権が付与されているわけですから、憲法の専門職がないというのは、これは改める必要があるのではないかというふうに思うわけですが、ちょっと時間もございますので、この件に関して法務大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　突然の、通告がなかったこともございます、しかし最高裁の憲法の専門職がいらっしゃらないことにつきまして、私の方から御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○糸数慶子君　確かに突然、通告なしにお伺いをいたしましたけれども、法務大臣としてやはり今後是非検討していただきたいと思います。
　国会図書館にはちゃんとしたその憲法問題を調査する職員がいらっしゃるということもございます。あわせて、今後御検討いただきますように希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　まず初めに、書記官の減員についてお伺いしたいと思うんですが、本法律案による改正では、あっ、書記官じゃない、速記官です、改正では、速記官は減員数五名となっております。速記官は平成十年から毎年減少となっており、速記官のいない裁判所も存在すると聞いております。
　今回の改正で速記官ゼロの裁判所は何か所になるのかをお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　平成十年に速記官の新規養成を停止して以降、定年退職等に伴い現在員が年々減少しており、減少した現在員によって生じた欠員状況に照らして、書記官への振替による速記官の定員削減を行っているところでございます。したがいまして、本法律案は速記官の減員を前提としていることは委員御指摘のとおりではございますが、本法律案によって現在員が減ったり、あるいは速記官が配置されていない裁判所が増えるわけではございません。
　その上で、速記官が配置されていない庁の数でございますが、平成二十八年度におきましては十二の地裁本庁が速記官ゼロということでございます。本法律案が成立した後の平成二十九年度におきましては、新たに速記官が配置がなくなる裁判所は生じない見込みでございます。
○山口和之君　速記官のいない裁判所が存在する状況は、「各裁判所に裁判所速記官を置く。」と定める裁判所法第六十条の二第一項に反するというふうにも言われております。このことをどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　今御指摘ございました裁判所法第六十条の二第一項、「各裁判所に裁判所速記官を置く。」との規定は、裁判所速記官という独立の官職を設置することを定めるとともに、各裁判所に配置し得ることを規定したものでございますが、必ずしも各裁判所に全て配置することを要する趣旨ではないものと解されております。したがいまして、裁判所速記官の配置されていない裁判所が存在することは同条同項に反するものではないと理解しているところでございます。
○山口和之君　では、国は速記官制度の存続についてはどのように、方針でおられるのか、それでまた、近い将来、その裁判所法六十条の二第一項を変更する予定はあるのかをお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　最高裁判所といたしまして平成十年から速記官の養成を行っておりませんが、その後、逐語録需要に機動的に対応するための録音反訳方式による調書作成は順調に行われ、その利用が拡大、定着しているところでございます。最高裁といたしましては、今後の逐語録需要にはこの録音反訳方式によって十分応えることができるというふうに考えておりまして、速記官の養成を再開する考えはないところでございます。
　また、速記官の養成を再開した場合には、以降四十年間、雇用者としての責任を果たしていかないといけないということになりますが、これまで以上に技術革新が進んでいる中、四十年間、速記官の職務を確保することは到底できず、雇用者としての責任も果たしていけないというふうに考えているところでございます。
　六十条の二第一項の変更の予定ということでございますが、裁判所といたしましては、速記官としてその職務を全うすることを希望する者については、その能力を十分に発揮して速記官としてやりがいを持って職務に臨んでもらうことを考えているところでございます。全ての速記官がその職務を全うし退職するまでにはまだ二十年以上あることから、現時点で六十条の二第一項の変更を検討していただく予定はないところでございます。
○山口和之君　速記官でなければという声もあることですから、十分に検討していただきたいなと思います。
　次に、本人訴訟について伺いたいと思います。
　本法律案の目的の一つに、判事の員数を増やして事件の適正かつ迅速な処理を図ること、すなわち審理期間の短縮にあるのだと思います。
　しかし、事件の審理期間は判事の員数以外にも影響を受けていることがございます。
　例えば、本人訴訟では審理期間が短くなっている傾向があるんですが、この原因についてはどのように分析されているのかを伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平田豊君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方裁判所の民事第一審訴訟事件の平均審理期間を訴訟代理人選任状況別に見ますと、双方に訴訟代理人が選任されている事件が最も長くなっており、当事者の一方又は双方に訴訟代理人が選任されていない、いわゆる本人訴訟の審理期間はそれよりも短くなっております。
　このように本人訴訟の審理期間が短くなっている原因につきましては特に分析しておりませんけれども、訴訟代理人が選任されない事案の中には、事実関係等に争いがなく、被告欠席のまま第一回期日で審理を終えて欠席判決がなされるようなものも相当数含まれていると考えられるところでありまして、これによって審理期間も短くなっているということが考えられているところでございます。
○山口和之君　地方裁判所の通常訴訟では、約六割が本人訴訟というふうに聞いております。
　本人訴訟にはどのようなメリットがあってデメリットがあるのか、また本人訴訟を禁ずる弁護士強制にはどのようなメリット、デメリットがあるのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　弁護士強制制度についてのお尋ねでございますけれども、弁護士強制制度が取られていない現行の民事訴訟制度下におきましては、当事者本人による訴訟遂行、今御指摘がございましたいわゆる本人訴訟が可能とされているところでございます。
　本人訴訟におきましては、紛争当事者本人が訴訟手続に主体的に関わることで満足感を得る場合もある、こういうメリットがございますが、その反面、訴訟追行上の不手際から本人自身が不利益を受ける場合がある、また、訴訟審理において本人の言い分の整理に相応の時間と労力を要するなどといった、こういうデメリットも指摘されているところでございます。
　一方、弁護士強制制度を取ったような場合についてでございますけれども、この場合には、メリットといたしまして、本人の言い分が弁護士により法的に整理されて主張が展開されることによって本人の権利保護が図られるというのがまず一つ、それから、裁判所の後見的関与が不要となりまして、裁判所の中立性、公平性が保たれるというようなところがございます。他方、本人訴訟を望む者につきましては、かえって訴訟提起が阻害されてしまうというデメリットがあるなどと指摘されているところでございます。
○山口和之君　そうしますと、平成二十三年七月八日に最高裁判所が公表しました裁判の迅速化に係る検証に関する報告書第四回では、弁護士強制制度の導入について部分的導入の可能性も含め検討を進めるとありますが、現時点での検討状況はどうなっているのかを伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました第四回の検証報告書、この報告書におきましては、それまでの検証によって明らかになりました裁判の長期化要因を踏まえ、それを解消するために有益と考えられる様々な施策を総合的かつ幅広に検討し、提示したところでございます。その中に今委員御指摘の記載があるわけでございますが、弁護士強制制度の導入については、そういう様々な施策の提示の中で、本人訴訟の審理について更なる適正迅速化を図るという観点から、考えられる施策の一つということで提示したものでございます。
　弁護士強制制度は、裁判所の運用のみによって実現できるものではなく、制度を所管する法務省等関係機関と協議する必要がありますところ、現時点でこの点について具体的な検討を進めている状況にはなく、法務省等と協議しているということもないということでございます。
○山口和之君　本人訴訟のメリット、デメリット、デメリットを少なくしてメリットをしっかりしたものにしていく、あるいは、弁護士強制についてもメリット、デメリットがあるということだと思いますけれども、公正に、しかも迅速にというふうに考えていくと検討には値するものだと思われますので、是非検討していただきたいと思います。
　次に、民事裁判制度の制度改革について伺います。
　司法制度改革では民事訴訟が増えるという想定だったと。しかし、二十四の関連法が成立した二〇〇四年以降の民事訴訟は過払いを除いて横ばいかやや減少となっていると。先ほども報告があったと思いますが、その原因についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平田豊君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成十六年、二〇〇四年以降の過払い金等を除く民事第一審訴訟の新受件数には顕著な増加傾向が見当たらないところでございます。
　その原因につきましては、当事者の方の置かれた状況や相手方との交渉等の様々な要因に左右されるものでありまして、その原因につきましてはっきりとしたことは分かっていない状況でございます。
○山口和之君　増えていくべきだろうなというふうに考えたとき、どのような問題があるのか、また増やすためにどのような対策を行っているのかというのを最後にちょっと確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の民事訴訟の事件数の増減でございますけれども、訴訟の事件数の増減は、国民が紛争解決のため司法を活用しているかどうかの一つの指標ではあるかとは思いますが、法律的な問題の解決に裁判外の手続などもあるところもございまして、訴訟事件数の増減自体を一定の方向で評価することについては様々な御意見もあるのではないかと思っております。
　このため、政府として民事訴訟の事件数そのものを増加させることを直接の目的とする施策はこれまで講じてはおりませんけれども、一方で、この利用を促進するという意味で、国民の司法アクセスを一層向上させるための取組が必要であるとの観点から施策を講じております。
　例を挙げさせていただきますと、法テラス、日本司法支援センターの司法過疎地域事務所の設置等による司法アクセスの向上の取組というのがございます。その結果、地方裁判所支部の管轄単位、これは二百三か所全国にございますが、ここで弁護士が全くいないか一人しかいない地域、これは弁護士ゼロワン地域と言われておりますけれども、これが平成十六年十月当時には五十一か所、これはゼロが十六か所、ワンが三十五か所ございましたが、平成二十年十月には合計二十か所、ゼロはゼロか所、ワンが二十か所となりまして、平成二十九年四月には合計二か所、これはゼロがゼロか所、ワンが二か所まで減少しているところでございます。
　政府といたしましては、今後ともこのような司法アクセス向上のための必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○山口和之君　増やしてほしいということではなくて、より身近で早くて頼りがいがある司法へというふうに考えたときに、ハードルが高過ぎてなかなかこちらの方の話に持っていけずに、あるいは泣き寝入りする場合もあるでしょうし、そういうことがないようにするために、司法がより身近にということだとすれば増えていくものだろうなというふうに感じるところであります。したがって、まだまだ浸透していないのかなと、改革がというふうにも感じますので、是非努力していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
○後藤田主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いをいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十六年度決算外二件及び平成二十七年度決算外二件中、国会所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、内閣所管、会計検査院所管、内閣府所管中金融庁、復興庁所管、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中消費者庁、環境省所管、皇室費及び裁判所所管について審査を行います。
　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。
○向大野事務総長　平成二十六年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十五億一千五十五万円余に対しまして、収納済み歳入額は十五億九千六百三十八万円余であり、差し引き八千五百八十二万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百三十九億六千四十九万円余でありまして、これに前年度からの繰越額八千二十三万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額千四百八十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百四十億二千五百九十一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七百十五億一千六百二十一万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十七億九千五百三十七万円余、衆議院の運営に要した経費百九十六億千五百四十万円余、衆議院の施設整備に要した経費十一億三千七百三十九万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費七十九億六千八百四万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十五億九百六十九万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額七千百三十六万円余、不用額二十四億三千八百三十三万円余であります。
　以上が、平成二十六年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十七年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十六億三百十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は十六億三千百八万円余であり、差し引き二千七百九十五万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百四十二億九千六百四十三万円余でありまして、これに前年度からの繰越額七千百三十六万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額十一億八千五百十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百三十一億八千二百六十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七百十二億七百八万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十四億九千八百三十一万円余、衆議院の運営に要した経費百九十七億二千八百五万円余、衆議院の施設整備に要した経費九億九千六百五十九万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費七十九億八千四百十三万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は十九億七千五百五十六万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額一億四千三百七十三万円余、不用額十八億三千百八十二万円余であります。
　以上が、平成二十七年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○羽入国立国会図書館長　平成二十六年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び東日本大震災復興特別会計歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出につきましては、当初の歳出予算額は百九十五億九百七十三万円余でありまして、これに所蔵資料のデジタルアーカイブ整備のための予算補正追加額十億八百三十一万円余、前年度からの繰越額十二億二千四百八十二万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額六千九百四十九万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百十六億七千三百三十八万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は百九十億四千三十四万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十億二千四百八十三万円余、国立国会図書館の業務に要した経費七十二億二千十四万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億九千二百八十二万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十七億二百五十三万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十六億三千三百四万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額二十一億千五百七十九万円余、不用額五億千七百二十四万円余であります。
　次に、特別会計の歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一億九千百十五万円余であります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は国立国会図書館の業務に要した経費一億九千百十五万円余であります。
　以上が、平成二十六年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び特別会計歳出決算の概要でございます。
　続きまして、平成二十七年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び東日本大震災復興特別会計歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出につきましては、当初の歳出予算額は二百億三千五百十二万円余でありまして、これに前年度からの繰越額二十一億一千五百七十九万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額一億二千十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百二十億三千七十八万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百十二億五千十二万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十五億一千二百八十一万円余、国立国会図書館の業務に要した経費八十二億九千九百三十四万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億九千二百六十二万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二十三億四千五百三十三万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は七億八千六十六万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額三億七百四十七万円余、不用額四億七千三百十八万円余であります。
　次に、特別会計の歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一億四千三百三十六万円余であります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は国立国会図書館の業務に要した経費一億四千三百三十六万円余であります。
　以上が、平成二十七年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び特別会計歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○後藤田主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○松本裁判官弾劾裁判所参事　平成二十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億七百三十九万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百六十二万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二百七十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は九千八百八十一万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額三百九十六万円余が不用額となっております。
　以上が、平成二十六年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億九百五十二万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億五百三十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億九十八万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額四百四十一万円余が不用額となっております。
　以上が、平成二十七年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○後藤田主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。藤井裁判官訴追委員会事務局長。
○藤井裁判官訴追委員会参事　平成二十六年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億二千三百四十一万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額三百四十六万円を差し引きますと、歳出予算現額は一億千九百九十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億千三百三十六万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、六百五十八万円余となっております。
　引き続きまして、平成二十七年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億二千八百十三万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額五百十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千三百一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億千八百八十五万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、四百十五万円余となっております。
　以上が、平成二十六年度及び平成二十七年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○後藤田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院柿沼審議官。
○柿沼会計検査院当局者　平成二十六年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、国立国会図書館が外国逐次刊行物の購入に当たり、公正性、競争性等を確保するために、複数の取次業者が取り扱っているものについては、外国逐次刊行物を新聞、雑誌等の種類別に一括するなどして一般競争契約とするよう改善させたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。
○羽入国立国会図書館長　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、国立国会図書館が講じた措置について御説明申し上げます。
　国立国会図書館における外国逐次刊行物の購入につきましては、会計法令等に基づき、一般競争入札に付するなど、適切に契約手続を実施する措置を講じたところでございます。
　今後とも、なお一層、契約事務の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤田主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○菅国務大臣　平成二十六年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額千七十二億千九百四十九万円に対しまして、収納済み歳入額は千二百十一億六百二十万円余であり、百三十八億八千六百七十一万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額一兆八百四十七億六千二百三十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は七千七十七億七千三百八十一万円余であり、三千七百六十九億八千八百五十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千八百二十九億三百八十六万円余であり、不用額は九百四十億八千四百六十八万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び特定個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額六千九百三十億七千六百五十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は三千五百五十一億四千九百九万円余であり、三千三百七十九億二千七百四十五万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千六百三十三億三千九百八十五万円余であり、不用額は七百四十五億八千七百五十九万円余であります。
○柿沼会計検査院当局者　平成二十六年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、特定個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、東日本大震災復興特別会計に納付させるべき基金の残額等を一般会計に誤って納付させていて、会計法令に違反していたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金等による交付金事業の実施状況を踏まえて、今後、同種の交付金による事業を実施する際には、交付の趣旨に沿うよう地方債の償還等に交付金を充当しない取り扱いとすることを明確にしたり、事業実施後の検証に係る取り扱い及び消費税に係る取り扱いを定めたりすることなどにより、交付金事業が適切に実施されるよう改善させたものであります。
　その二は、インターネット上からの通信が可能なサーバー上で利用していたサポート期間が終了しているソフトウエアの更新等を実施するとともに、ポリシー等を改定することなどによりサポート期間が終了しているソフトウエアを利用しないよう改善させたものであります。
　続きまして、平成二十七年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、特定個人情報保護委員会及び個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号から三号までの三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、設備の設計が適切でなかったものが一件、交付金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件、補助の対象とならないものが一件であります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、地域子育て支援拠点事業に係る国庫補助金の算定に関するものであります。
　検査いたしましたところ、拠点事業の実施に関する補助金の交付額の算定に当たり、市町村が第三者に委託等を行うことなくみずから子育て支援展開取り組みを実施しているのに、第三者に委託等を行って実施している場合に算定できるとされている加算分を算定していて、補助金が過大に交付されている事態が見受けられました。
　したがいまして、内閣府において、補助金の過大な交付を受けていた市町に対して過大に交付されていた補助金の返還等の手続を行わせるよう適宜の処置を要求いたしたものであります。
　その二は、内閣府本府における物品の管理等に関するものであります。
　検査いたしましたところ、物品管理簿等に記録されている重要物品の現物が確認できないなどの事態が見受けられました。
　したがいまして、内閣府本府において、本件事態について、現況や亡失の状況を調査、把握して、直ちに物品管理簿等の修正等所要の手続をとるよう適宜の処置を要求し、並びにみずからが直接管理する建物以外に設置されている物品等の管理が適切に行われるよう、業務担当職員と物品供用官との間の連絡体制を整備すること、また、組織の新設、統廃合及びそれに伴う執務室の移転の際、物品検査を行うよう事務手続を定めること、及び職員に対して物品を適正に管理することの重要性についての周知徹底を図ることについて、是正改善の処置を要求したものであります。
　内閣府本府等についての検査の概要については以上です。
○後藤田主査　次に、会計検査院森審議官。
○森会計検査院当局者　平成二十六年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　追加で、平成二十七年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要も説明させていただきます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額千四十五億千五百十五万円余に対しまして、収納済み歳入額は千百四十億八千百七十八万円余であり、九十五億六千六百六十三万円余の増加となっています。
　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額二兆九千七百五十八億四千四百五十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆六千九百七十二億七千九百九十三万円余であり、二千七百八十五億六千四百五十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千五十九億五千百六十七万円余であり、不用額は七百二十六億千二百九十一万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、特定個人情報保護委員会及び個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額二兆五千八百四十九億七千百五十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆三千四百七億九千八百四万円余であり、二千四百四十一億七千三百五十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は千九百十六億七千六百十二万円余であり、不用額は五百二十四億九千七百四十万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　ただいま会計検査院から御指摘がありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、復興費用等の財源として使用できるよう、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れる措置を講じたところであります。
　また、物品の管理等については、物品の現況等を調査、把握し、物品管理簿等の修正を行うなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後、再発防止及び一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○後藤田主査　次に、石原国務大臣。
○石原国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と見られる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後は、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○後藤田主査　次に、加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、補助金の返還を求めるなど、既に所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存であります。
○後藤田主査　次に、山本国務大臣。
○山本（公）国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、内閣府が島根県に是正措置を講ずるよう指導を行った結果、島根県は追加工事を行うなど所要の措置を講じたところであります。
　今後なお一層、関係道府県に対し指導を徹底し、事業の適正かつ効率的な執行に万全を期してまいる所存であります。
○後藤田主査　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成二十六年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額二十億三千三百八十六万円に対しまして、収納済み歳入額は二十二億六千百八十四万円余であり、二億二千七百九十八万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千三百三十三億八千六百二十万円余に対しまして、支出済み歳出額は千百三十七億六千五百七十一万円余であり、百九十六億二千四十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は百二十五億八千百九万円余であり、不用額は七十億三千九百四十万円余であります。
　次に、平成二十七年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額二十九億二千二百五十九万円余に対しまして、収納済み歳入額は十七億千八百八十九万円余であり、十二億三百六十九万円余の減少となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千三百九十三億七千五百八十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は千百六十五億七千八百二十三万円余であり、二百二十七億九千七百六十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は百五十五億七千八十万円余であり、不用額は七十二億二千六百八十二万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○柿沼会計検査院当局者　平成二十六年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、内閣官房における物品の管理等に関するものであります。
　検査いたしましたところ、物品管理簿等に記録されている重要物品の現物が確認できないなどの事態が見受けられました。
　したがいまして、内閣官房において、本件事態について、現況や亡失の状況を調査、把握して、直ちに物品管理簿等の修正等所要の手続をとるよう適宜の処置を要求し、並びに物品の管理が適切に行われるよう、業務担当職員と物品供用官との間の連絡体制を整備すること、及び職員に対して、物品を適正に管理することなどの重要性についての周知徹底を図ることについて、是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○菅国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、物品の現況等を調査、把握し、物品管理簿等の修正を行うなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後、再発防止及び一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○後藤田主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。清水忠史君。