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○石井道子君　寡婦福祉資金に生じました剰余金の有効利用を図るという点については特別会計の統合を行うということで理解できるわけでございますが、その剰余金が生じた原因が、寡婦福祉資金の需要の減少に伴うということでございますので、制度改正に合わせまして貸付条件を緩和したり、貸付限度額を引き上げるとか、利用しやすい条件をつくっていく必要があるのではないかということが考えられます。
　前の調査によりますと、この貸付金の額が低いからというようなことをおっしゃっている方が四四・三％もありました。また、手続が非常に煩雑であるというようなことをおっしゃっている方が三二・九％もございました。限度額についても、先ほどお話が出ました修学資金なども、大学に行く場合に昭和六十三年に三万五千円であるものが、平成五年で四万四千円にしか伸びていない。それからまた、事業開始資金についても、昭和六十三年には二百万円であったものが、現在二百四十二万円でございます。また、住宅資金についても、昭和六十三年に百五万円であるものが、平成五年で百二十五万円にしか伸びていないという点についてはちょっと額が少ないのではないかということが言えると思います。
　このようなことについて、貸付需要の拡大について対応できるように積極的に取り組むべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（清水康之君）　一般論としましては、御指摘のとおり、資金に余裕があるならば貸付限度の引き上げを図ったり、あるいは貸付対象の拡大をもっともっと努力すべきであるという点については率直にお認めしたいと思います。ただ、私どもとしましては、先ほども御答弁したと思いますが、他のいろんな制度とのバランスとかそういうことを考慮しながら、毎年、物価上昇等を勘案して限度額引き上げそのものは努力してきているわけでございますが、その引き上げ幅が必ずしも十分でないのではないかということだと思いますので、大いにこれからも努力したいと思います。
　また、当然貸付需要も変化してまいりますので対象の拡大を図って、先ほども御説明いたしましたが、平成三年度では大学、短大等の入学金相当額を加算するようにするとか、平成四年度では通勤用自動車を対象に加えるとか、平成五年度では住宅取得を新たに加えるとか、いろいろそういう意味での努力はしてまいっているつもりでございますけれども、御指摘の趣旨を体して今後とも必要に応じて限度額の引き上げそれから貸付対象の拡大、そういうことについて財政当局の御理解を求めながら大いに努力していきたい、そう思います。
○石井道子君　ほかの制度との問題もあると思いますので、その整合性を図りながら見直しをしていただければと思っております。
　また、このような制度を十分に活用できないという点については、都道府県のＰＲが不足しているのではないかというようなお話もございました。そのような点で、特に若い母子家庭の方々というのは、そういう面で知る機会が少ないというようなこともあるかとも思いますけれども、厚生省として、都道府県に対してこの制度の周知徹底に努めていただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（清水康之君）　せっかく無利子ないしは低利の資金を設けているわけでございますので、これがＰＲ不足などによって利用してもらえないということであれば大変残念なことでございますから、私どもは、この制度の周知徹底ということについて積極的に努力したいと思います。
　基本的に、御案内のとおりこれは各都道府県、政令市の制度でございますから、都道府県、政令市においてそれぞれの実情に応じて広報活動といいますかＰＲ活動というものを行っていただいているというふうに思っておりますけれども、まだまだ十分でない点があろうかと思います。各福祉事務所にリーフレットを置くとか、母子寡婦団体の機関誌で制度を説明するとか、母子相談員の方々の研修会で徹底するとか、あるいは市町村、社協などに資料を配付するとか、個別に聞いてみますといろいろな努力をそれぞれの都道府県がやっておられるようでございます。
　私どもとしましては、各都道府県に対しまして、せっかくの制度でございますし、ある意味で資金に非常に不足状態が生じているということでもございません、償還率も大変いいわけでございますので、今後とも、この母子・寡婦福祉資金を積極的に御利用いただけるように、制度の普及、啓発ということについて都道府県を十分指導してまいりたい、そう思っております。
○石井道子君　次に、母子家庭や寡婦が自立するためのいろいろな政策があると思いますけれども、その世帯数とか年齢とか収入とか、母子家庭や寡婦の置かれている現状、抱える問題、このようなことがたくさんあると思いますが、そのような問題点を踏まえて、母子家庭と寡婦に対しましてとられている福祉施策の概要について御説明いただけたらと思います。
○政府委員（清水康之君）　先ほどから御説明申し上げておりますとおり、一番新しい調査が昭和六十三年度で、今年の八月一日から行われるのが五年ぶりの調査なものでございますから、若干時点が古くて申しわけないのでございますが、昭和六十三年度の調査によりますと、母子家庭は全国で八十五万世帯、五年前の五十八年に比べまして一八・三％ほどふえている。そして、その中では内訳として、特にいわゆる離別、離婚によるものが増加して全体の六割を占めているというのが実態でございます。
　母親の平均年齢で見ますと、四十・八歳ということで、一般的に見ますと若年化の傾向が見られております。それから、年間の収入ということで見ますと、平均二百二万円ということで、一般世帯の五百十三万円というのに比べますと半分以下というふうに非常に所得が低いというのが特色かと思います。そして、いろんな調査によりますと、要望としましては、家計、経済的な問題が第一、それから健康、住居といったようなことが母子家庭の場合には問題点として指摘されております。
　寡婦の方につきましては、全国で百四十二万世帯ということで、五十八年調査に比べますと九・一％ほど減少しておりますが、原因では死別というものが全体の八割ということになっております。寡婦の平均年齢は五十六・二歳でございまして、平均年齢自体は余り変化しておりません。年間平均収入は百五十七万円というふうなことであるようでございます。問題点といたしましては、年齢が高いということもありまして、第一に健康についての事柄、第二に家計のこと、第三に仕事に関することといったようなことが指摘されております。
　そういういわば問題認識といいますか実情把握の上に立って、私どもとしては、各種の施策を実施しているわけでございますが、特に離婚による若年母子家庭の増加といったようなことを踏まえまして、何といいましても経済問題が大きゅうございますから、母子福祉資金あるいは寡婦福祉資金といったようなものを柱とする貸付制度の充実ということに努力しますと同時に、母子世帯の児童の福祉の向上ということが大切でございますので母子相談員の指導の強化、あるいは所得問題につきましては、遺族基礎年金あるいは児童扶養手当、そういったものの支給あるいは額の確保、充実、それから居宅介護等事業のいわゆるサービス事業、ヘルパー派遣といったようなことの施策を展開しているわけでございます。
　もちろん、先ほどから御質問がありましたように、厚生省だけではありませんで、就業対策については労働省、住宅問題については建設省といったような他の省庁にも十分お話をし協力をしていただいて、総合的に母子寡婦家庭対策を充実強化していきたい、そう思っているわけでございます。
　平成五年度予算のことをちょっと御説明しますと、母子家庭や寡婦の自立促進等安定した生活基盤の確保ということを目指して、まず母子・寡婦福祉資金については貸付金原資を三十一億円ほど追加する、これは国が三分の二、地方が三分の一でございますから、地方団体が十五億円ほど追加しますので総額では四十五億円ほどの貸付原資の追加が実現すると思っております。また、住宅取得を貸付対象にするといったようなことも行っておりますし、児童扶養手当等についてもいわば物価スライドということでその引き上げを図っているということでございまして、これからも総合的に母子寡婦対策の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。
○石井道子君　母子家庭や寡婦が一番大事なことは経済的な自立であると思いますが、働く母親の状況を見ますと、零細企業とか中小企業に働いている方がほとんどでございまして、パートとか臨時雇いとか、なかなか安定した仕事が得られないというような面もありますし、非常にさまざまな問題を抱えていると思います。
　このような方々に対して、適切な相談に応じたりアドバイスをしてあげられるということで、母子相談員の方々が大変御活躍をいただいているということも承知をしているわけでございますが、今回、母子相談員制度に加えまして、専門的な助言とか指導を行う事業が法定化されるということでございますが、母子家庭や寡婦にとって相談指導体制が強化されるということは非常に大きな意義があると思います。
　この事業を法定化することになった理由と、母子相談員制度との違いについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　母子相談員は、御案内のとおり全国で現在千百人ほどおられまして、常勤が三百二十、非常勤が七百七十といったようなことでございますが、この方々は当然いわゆる都道府県や政令指定都市の職員であるわけでございます。
　そして、その職務内容としましては、母子家庭の母や寡婦に対していろんな相談に応ずるとか必要な自立支援を行って、あるいはいわゆる母子・寡婦福祉資金の貸し付けや児童扶養手当に関すること等についていろんな助言、指導をしていく公務員ということになるわけでございます。
　それに対して、今回お願いしております法定化の背景なり法定化の理由、あるいはそのシステムというものは、もちろん母子相談員の方々が、一般的な相談指導については福祉事務所の方々などと一緒に大変御努力をいただいて成果も上げていただいているわけでございますが、何といいましても、母子、寡婦の方々はいわば事業をやって、先ほど御指摘がありましたように割合自立的な事業をやっておられるというふうな方々も多うございまして、社会的、経済的に自立するためのいわば金銭貸借に関する問題、事業経営上の問題あるいは財務の問題、いろいろそういう事柄になりますと一般的な母子相談員の方々で十分に対応できるというわけにはまいりません。
　私どもは、今回、指導相談事業を法定化して第二種社会福祉事業という形で位置づけることによって、母子相談員の方々とは別な形で母子寡婦団体の方々がまず最初にいろいろ相談に乗り、それからその人たちが一緒になっていわゆる専門家であられる弁護士さんであるとか公認会計士であるとか中小企業診断士であるとか、そういう方々のところに適切な助言を与えてもらえるようなシステムをつくっていく、そういうことを考えているわけでございます。
　なお、第二種社会福祉事業になりますと、税制上の優遇措置であるとか共同募金の優先配分であるとかあるいは社会福祉法人化の道ができるとか、いろんなメリットもございますので、今回の法定化ということを通じて、より一層この指導助言事業の適切な実施、母子相談員の方々と相協力しまして適切な指導ができるように努力していきたい、こう考えておるわけでございます。
○石井道子君　自立を支援するということが大切でございまして、その相談指導を適切に行っていただきたいと思いますが、母子家庭の母親が安心して仕事と育児を両立させるということがまた大変重要でございます。
　そういう点で、先ほども御質問が出ましたけれども、特に今回、厚生省としてこの点についてどのような施策を行うおつもりでございましょうか。その施策の拡充についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　けさほども保育所の問題についていろいろ御議論があったわけでございますが、私どもは、現在のように出生率が下がり、絶対的な出生数も非常に減ってきているというふうな状況のもとにおいて、決して産めよふやせよということではございませんけれども、いろいろ調査をしてみますと、子供は三人欲しいんだけれども実際には一人か二人しかいないという方も結構おられますので、そういう欲しいという方が安心して産み育てられるような条件づくりをするということが、いわば現在の宮澤内閣が推進しようとしている生活先進国といいますか生活大国といいますか、そういうことにとっても重要な柱ではなかろうか、そう考えているわけでございます。
　働く女性の方々の就労と出産や育児の両立支援ということにつきましては、まず保育所におけるサービス、特に乳児保育であるとか延長保育であるとか一時保育であるとか、そういったような特別保育と言われる分野についての拡充強化を進めたいと思っております。
　また、ことしの予算で新たにお願いしておりますが、全国に二万二千ある保育所が、保育所に通ってくる方々のお世話をするということだけではなくて、その地域に住んで、そして保育所にも幼稚園にも行っていないけれども、家庭で心理的にも不安な体を抱えながら子育てに努力しておられる若いお母さん方に対して、率直にその相談に応じられるようないろんな協力ができるような、そういう機能を付与していくことが非常に大切だということで、私ども、保育所を地域子育てのセンター化するというふうな言い方をしておりますが、保育所の地域子育てセンター化についてのモデル事業というものを百数カ所お願いして今年から実施していきたい。いずれ成果が上がり、保育所関係者の御理解、住民の方々の御理解が得られるようであれば、この数を飛躍的にふやしていくということに努力をしたいというふうに考えているわけでございます。
　また、母子家庭や父子家庭等で保育を真に必要とする方については、優先的な入所措置ということについて努力していることもまた一方で事実でございます。これからも母子家庭の方々が安心して就労、育児に、両方が両立できるようなきめ細かな福祉施策、保育サービスの充実といったようなものに努めてまいりたいと思います。
○石井道子君　母子家庭とか寡婦と同じように片親で苦労されております父子家庭がありまして、このような状況ではまた非常に、多少の違った状況があるようでございますが、やはり家事と育児については大変苦労されているということでございますので、その面もあわせてその施策の充実を図っていただくように御要望させていただきたいと思います。
　最後になりましたけれども、以上申し上げてまいりましたり伺った中で、厚生大臣にお伺いいたしますが、今後とも母子及び寡婦福祉制度をよりよいものにしていくことが必要と考えられます。その点について厚生大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　冒頭、先生から、先生御自身が母子家庭や寡婦体験ということで大変関心を持って拝聴させていただいておったわけでございます。母子家庭や寡婦の方々はそれぞれハンディを背負って生活しておるわけでございますが、先生のように大変明るく前向きにたくましく生きていらっしゃるお姿を見まして、心から敬意を表する次第であります。
　いろんな問題点が先ほどから指摘されておるわけでございます。私ども、実態を十分に把握しながら時代のニーズに合ったような制度の充実のためにこれまで図ってきたわけでございますが、例えば先生が最後に御指摘になりました父子家庭の問題につきましても、前の委員の方から御質問の中で、実際にホームヘルパーは使っている率が非常に少ないではないかというお話もありますし、また現に今のこの時代におきまして、男性であるから女性に比べて要するに所得が多いとかいうことも、これもまたどういう何といいますか、こういう決めつけるということがいささか私自身は時代認識がちょっとおくれているのではないか、こういうようなこともあります。
　いろんな問題点がありますけれども、こういった問題につきまして、いずれにいたしましても、このハンディを背負った方々が今後とも経済的、社会的に自立できるような仕組みのためにひとつ全力で頑張っていく決意でございます。
○委員長（細谷昭雄君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横尾和伸君　今回の法改正の理由ですが、その主なものは、寡婦福祉資金貸付金に係る特別会計に多額の繰越金が滞留している、つまり金が余っている、遊んでいるというのか、そういうことだと認識しておりますけれども、間違いないかどうか。
○政府委員（清水康之君）　直接的なきっかけは、御指摘のとおり母子福祉資金よりも寡婦福祉資金の方に全国平均で比べて四十数カ月に及ぶ資金が滞留といいますか死蔵されているといいますか、そういうものを有効に生かしたいということが大きな理由でございます。
○横尾和伸君　貸し付けの停滞というのか滞留というのか、言葉はともかく、この停滞している状況というのは今後も恒常的に続くという認識なのでしょうか。そうだとは思いますけれども、念のために確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　寡婦福祉資金に剰余金が生じましたその背景は、いろいろありますけれども、一番大きなものは、先般来御説明しておりますとおり、需要の中に大きな比重を占めております住宅資金の事情によるというふうに理解しているわけでございます。住宅資金は、御案内のとおり、増改築等を行いまして、あるいは修繕を行いまして、以後、通常のケースですと相当長い期間にわたって必要性が生じない、二十年サイクルとか二十五年サイクルとか言われているわけでございますが、そういうことでございますので、私どもは、当分の間、貸付資金の需要よりも過去に貸したお金の償還金の方が多くなるというそういう状況は当分続いていくだろうというふうに理解をしております。
○横尾和伸君　午前中からも何回も出てきているお話ですけれども、住宅資金が二十年サイクルというお話が何回か出てきております。この二十年サイクルというのはどういう意味なのか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　通常、住宅を改築したり増築したりしますと、そこに多額の資金が必要になりますし、大体改築、増築に当たりましては今後のいろいろな家庭の事情その他を配慮して行うわけでございますので、私どもは二十年というふうに別に一方的に決めつけているわけではございませんけれども、相当長い間にわたって新たな住宅資金の需要というものは生じてこないということでございます。
　ちなみに、母子家庭の持ち家等の状態を見てみますと、戦後から昭和三十年代前半にわたって増加しておりまして、その後例えば三十年代後半から四十年代前半に減少するとか、補修等のサイクルにつきましても、昭和四十四年に予算措置として寡婦福祉資金がつくられたわけでございますが、貸付実績、貸付件数のベースで見ますと、昭和四十四年につくられまして以後、四十九年までは非常に需要が増加して貸し付けが出ていったわけでございますが、その後平成五年度まで大体需要が減少してきております。
　約四十年間を経て、さきの需要の変化が今度は補修等の需要の方に反映されてくるというふうなことではなかろうかと思っておりまして、それらを総合して考えますと、一般的に二十年程度であり、母子家庭の母というのが寡婦になりますのは、当然子供が初めて生まれましでから二十年たつと子供が成人される、こういうことでございますので、母子家庭で持ち家を持たれますと、寡婦になってまた例えば修繕等の需要が出てくるのは二十五年を過ぎてか、二十年以降のことである、そんな事柄から二十年ないし二十五年ということを申し上げているわけでございます。
○横尾和伸君　私は、それは一面では正しいという気もしますけれども、一面ではちょっと違っている面もあるんじゃないかと思います。
　それはまた後ほど触れるとして、基本的な問題をもう一つお伺いしておきたいんですが、母子と寡婦の福祉対策、ほとんどこれは同じ対策のレベルといいますか内容といいますか、実質的には同じように思うんですけれども、そのように考えでいいのかどうか。
○政府委員（清水康之君）　基本的な違いというのは、当然のことでございますが、母子家庭の場合は年齢が若くて子供を扶養しているというふうな背景がございますので、特に経済的自立あるいは教育資金の需要、そういうものが大きいわけでございます。それに対しまして寡婦の方は、いわば母子家庭の母に比べますと年齢的に高齢であって、収入が低いあるいはお年を召されているということから、健康に関することについての関心も非常に高いということが問題かと思います。
　しかしながら、行われている対策としましては、事柄の性質上、例えば寡婦につきましては、いわゆる児童扶養資金というふうな児童扶養手当が借りられなくなった場合に同額をお貸しするという、そういう制度の必要性がありませんので、そういうものがないということを除きますと、基本的には母子対策と寡婦対策について行われている貸付資金の条件なり性格なり、そういうものは同じでございます。
○横尾和伸君　基本的には同じであるんですけれども、今の説明にもありましたように、寡婦の方が高齢であるということは一般的に間違いないようです。
　今、高齢化社会がかなり急速に進んでいるということは言うまでもありません。そういう中で、生活が高齢者にとってはしにくくなっていくという一般的な傾向がございます。さらに、景気の低迷、これはもちろん望むところではありませんけれども、不幸にしてこの景気の低迷が長期化したときに、これは寡婦にとっては大変生活がますますというか格段にしにくくなるんではないか、こういうふうに考えるわけです。
　今回の措置というのは、二つの特別会計を一緒にして別な使い方の道をということで、別な使い方の道が開かれるということはそういう面ではいいことかもしれませんけれども、寡婦にとってはますます苦しくなるという傾向の中で、今までと同じ傾向で今後も変わらないとした今回の前提で大丈夫なんだろうか、こういう心配が出てくるわけなんです。
　そこで、寡婦が貸付金を利用しようとする、この制度を利用しようとするときに、寡婦の優先制といいますか、優先制というのはちょっと正確ではありませんけれども、要するに統合によって寡婦に極端な不利益にならないようにすべきであると思うんです。そういう意味で十分な配慮がなされているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（清水康之君）　私どもも、実は昭和五十六年の法改正、これは議員立法で行われたわけでございますが、そのときに寡婦の方々の強い御懸念を配慮して寡婦福祉資金と母子福祉資金というふうに二つの特別会計に分離したという経過がございますので、ただいま御指摘いただいたような点については最も配慮しなければいけないというふうに思っているわけでございます。そして、関係の母子寡婦団体の方々ともいろいろ御相談した結果、昨年末の時点で御理解が得られて今回の法改正を提案したということは先ほど石井議員にも御説明したとおりでございます。
　私どもは、会計の統合は、死蔵されている資金といいますかそういうものを有効に使うということで行うわけでございますけれども、一方、今御指摘がありましたとおり、寡婦の方々が比較的年齢が高く、かついろんな景気の停滞の影響なども受けやすいそういう状況下にあるであろうということは十分想像できますので、この統合された全体の資金、現在の貸し付けベースでいきますと、母子福祉資金が百五十六、七億程度、寡婦福祉資金の方が二十億程度でございますが、統合された全体としての枠が大きくなりますので、それぞれの需要を適切に都道府県において把握していただきながら、いわば大きくなったパイの中で寡婦の方々が御不安のないように各都道府県を十分指導しながら、優先的にという言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、これまで会計が別建てであったときよりも不利なことにならないように配慮を十分してまいりたい、そういうふうに考えております。
○横尾和伸君　ぜひともお願いしたいわけです。
　同じくこの資金貸し付けが停滞している理由として、本当に困っている人が借りられる制度となっていないという批判の声も聞くわけです。この点については午前中も質問があったわけですけれども、それに対して局長の御答弁で、資金に余裕があればできるだけという趣旨のことを申されたと思うんですが、その中で一つ具体的にぜひともと思う点を代表例として申し上げたいんです。
　そこで、住宅資金の先ほどの話に戻るわけなんですが、住宅資金の場合、限度額が百二十五万円、特別でも二百万円、償還期限が六年以内となっております。これは額そのものあるいは償還期限、これが現実的かどうかということを実は大変疑問に思っているんです。先ほど寡婦の資金が滞留しているということの理由として、住宅資金が中心であるけれども、その住宅資金が二十年サイクルでというお話がありました。そのサイクル論も半分は当たっているのかもしれないけれども半分はそうでない理由があるのではないか。それは、この制度が一番求めている住宅の部分というのが現実離れしていて、なかなか、意味が薄いというのかありがたみが足りないあるいは役に立たない、そういった面があるのではないかと推定をしているんです。本当に困っている人が借りられる制度になっていないというのは実はその点だと思うんです。
　例えば、今時点で家をつくる。この制度の中には、住宅を建設し、購入しということがありますけれども、この中で百二十五万円というのは、これで家が買えるんだろうか。何かの足しにするんでしょうけれども、その額、そして償還期限六年というのも、これは本当に困っている人から見ると、これだったら借りても返せないということになってしまうんではないか。例えば六年を十年にするとかあるいは百二十五万円の見直しをするとか、こういったことをすることによって寡婦の方がこの資金をもっと有効に使うという道が開かれるのではないかと思うんです。
　こういうことを今回の措置と同時に本来ならばやるべきだと思うんですけれども、今回は制度改正が中心ですので、すぐ追っかけてでも寡婦の方がより借りやすくより有効に使えるように手を打つべきだと思うんですが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　御指摘のとおり、まず住宅を取得するときに二百万円で取得できるわけではないということはそのとおりでございますので、私どもは、住宅取得資金の調達そのものは手持ちの資金を使う、それから住宅金融公庫等の借り入れあるいは年金福祉事業団等の公的機関からの借り入れ、それから民間金融機関による協調融資、その他いろんな方法を使って総合的に資金調達がなされているものと思うわけでございます。
　この二百万円というのは、そういう取得に当たってのそれを助長促進するためのいわば頭金とでもいいますか、そういうふうな性格のものであって、二百万で十分だというふうに考えているわけではないわけでございます。ただ御案内のとおり、住宅資金につきましては、修繕とか増改築とか、そういうものを対象にしてずっとやってきた中で、住宅取得そのものも対象にしてほしいという要望が出されておったものを、遅過ぎたかもしれませんが、やっと平成五年度からこれを認めていただくことができるようになった、財政当局の御理解をいただくことができるようになったということが経過でございます。
　それからもう一点、確かに住宅というものについて償還期間が六年というのはやや短過ぎる、現実離れしているのではないかという点は、私どもも個人的に率直にそういう気がいたします。実は、歴史を調べてみましたら、かなり前でありますが、相当前のときに五年であったものを六年に延ばすという改正が行われて以来、改正が行われておりません。したがって、この資金については、今までどちらかというと、多少限度額をふやすとか貸付対象を拡大するとかそういうところに力点を置いてきたわけでございますが、資金の性格に応じていわゆる据置期間も含めた償還年限、これが適切であるかどうかということは確かに御指摘のとおりであって、私どもは、比較的今までいわば見落としてきたといいますか、そういうふうな点ではなかったかなというふうに今率直に反省をいたしております。
　生活福祉資金その他、他の福祉制度とのバランスということもありますから、一遍にこの制度の償還期間を非常に長期にできるかどうかということは今後努力してみなければいけません。先ほど御指摘をいただきましたように、今回は制度改正をしてこれを平成六年度から具体的に各都道府県で実施してもらおうということでございますので、六年度の予算要求はこれからでございますから、この償還期間の問題については、限度額の引き上げとかあるいは貸付対象の拡大とかということといわば並んで非常に重要な問題として今後研究をし努力してみたい、そう思っております。
○横尾和伸君　この資金、貸付金が償還率が極めていいというのも、当たり前のことなんですけれども、大変まじめな層の方々がいらっしゃる。その方々は本当に返せるんだろうかということを常に考えながら、これに手を出していいものかどうか、そういうぎりぎりの判断をしなければいけない方のことをぜひ念頭に置いて、今のお答えのとおりまた御努力いただきたいと思います。
　次に、今回の統合に関連して、統合後の特別会計に剰余金が出た場合に、政令で定める額を超えたときには国へ償還するように、あるいは都道府県の一般会計に繰り入れるようにという制度改正になるわけですけれども、国へ償還する場合の政令で定める額の程度はどのくらいのことを考えておられるのか、それをお聞きいたします。
○政府委員（清水康之君）　政令でございますから、この法律改正が成立した後に関係省庁で協議するということになるわけでございますので、今のところ具体的に決定をしているものはございません。大蔵、自治、厚生省などで内々いろいろ議論している数字といたしましては、決算が確定をしましてこの剰余金の状態がわかって、それが翌々年度等の例えば貸し付けの原資に回っていくというふうなことを考えますと、どうしても二年ぐらいの期間は必要だろうというふうなことをお互いに議論しておりますので、現在のところ、各都道府県の貸付実績その他を見ながら、平均的なところとしては毎月毎月貸し付けに必要なものの二十四カ月分、約二年分ぐらいを一つの基準にして、それを超える以上のいわば滞留金がある場合には、それを一般会計等の方にお返しいただくというふうなことが議論されているところでございます。
○横尾和伸君　これは、制度的には国からもまた貸し付けるという制度が法律上残ることは承知しておりますけれども、実質的には今回ツーウエーではなくて一方的に国に吸い上げるということになりはしないか。先ほど言いましたように、この需要が高齢化、景気問題等のために急激に上がった場合に、やはり足りないという状況が出てくるのではないか。そんなに確率は高いとは思いませんけれども出てくる場合もそれなりに考えなければいけないんではないか、こう思います。
　そういう意味で、もしこれを超えた場合の安全策といいますか、実質的な福祉レベルの低下にならないための考え方といいますか心構え、あるいは打たれている具体的な施策、そういった面でお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　貸し付けにつきましては、御案内のとおり、確かにそのときの社会経済情勢によって急激に資金需要がある程度ふえてくるというふうな可能性もあるわけでございます。したがって、私どもは、この制度を運用している都道府県、政令指定都市において、それぞれ母子福祉資金、寡婦福祉資金について資金需要を適正に把握するということがまずもって大切だと思います。
　同時に、二年を超えているということで一方で一般会計にお返しするというふうな部分があり、同一年度でまた一方で原資の追加を求めなければならないということがしょっちゅう起こるようであれば、これは変なわけでございます。そういうことが絶対起こらないというふうに申し上げることは不可能でございますけれども、私どもは、資金需要を適正に把握し、過去二年前は余っていたけれどもことしは非常に必要だというふうな場合には、当然、現行の国から特別会計に三分の二の原資を貸し付けるという制度は残っておりますので、その制度を十分活用して必要な貸付資金の総額に不足が生じないよう、これは十分各都道府県と相談しながら必要な予算の確保ということについてはこれまで以上に努力を重ねたい、こう思っております。
○横尾和伸君　ぜひ弾力的に対応できるように御指導いただきたいと思います。
　今の国への償還と並んで都道府県の一般会計へ繰り入れる問題ですけれども、一般会計へ繰り入れるのは、恐らくこれは国の判断ではなくて都道府県の判断になるんだと思います。もし間違っていたら後ほどお答えの中で訂正いただきたいんですが、都道府県の判断によるとすれば、これはここでお約束いただくわけにはいかないんですけれども、厚生省の一応指導、助言という観点から、都道府県の一般会計へ繰り入れる場合にも、先ほどの国の場合と同じように弾力的にツーウエーが、ツーウエーというのは一般会計へ繰り入れる場合、それから一般会計から特別会計に急速繰り入れなきゃいけないといったことにも対応できるということで、そういう観点から十分な御指導をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（清水康之君）　御指摘の点も全く大切なことだと思います。
　私どもは、国へ返還しなければいけない必要性が出てきたような場合には、そもそもこの貸付原資が国が二、地方が一、過去においてはちょっと違う時期もありますけれども、そういう比率で貸し付けられた特別会計でございますから、国へ返すのに県の方の一般会計には返さないというのはやや原則的には変でございますから、当然、国に返す場合には都道府県の一般会計への繰り入れも通常は行われるというふうに思います。
　そもそも、法律自体でも一般会計への繰り入れ、国への返還というのは貸付業務に支障がない限度において行われるということも規定しておりますし、先ほど申し上げたことと重複しますが、各都道府県、政令市が当該年度の貸付需要というものを適切に把握して行う限りにおいては、貸付原資にもし仮に二年前と非常に違った状況が出てきて不足するということであれば、一方で新たな原資の追加ということもありますから、一般会計へ繰り入れられるお金がいわば貸付原資にも充当されるといいますか、回り回ればそういうことになるわけでございます。
　そういうことも含めて、十分資金需要の的確な把握ということについて、当該年度のいわば社会経済情勢といいますか資金需要というものを適切に把握するよう都道府県をよく指導していきたい、そう思っております。
○横尾和伸君　次に、児童扶養手当の面からお伺いします。
　児童扶養手当法に基づく児童扶養手当、この支給状況の概要を御説明いただきたいんですが、特にその中で、子供が一人の場合、二人の場合、三人の場合、四人の場合、こういった世帯の比率はどうなっているのかということも含めてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　児童扶養手当の受給世帯数等の状況でございますが、平成四年三月末で調べた報告例によりますと、受給世帯の総数が五十七万四千百世帯でございます。そのうち、児童一人という世帯が三十三万九千百五十九世帯、全体の五九・一％ほどでございます。児童二人の世帯が十八万五千六百八十五世帯、三二・三％、そして児童が三人以上いるという世帯になりますと四万九千二百五十六世帯、全体の八・六％、こういう状況でございます。
○横尾和伸君　お子さんが一人の場合、それから二人、三人、四人とふえるに従って極めて数が少なくなるという実態、これは当然だとは理解できますけれども、ちょっと理解できない問題があります。
　それは、福祉対策としての所得制限や支給額の見直しについては不十分ながら現在まで行われてきているようなんですけれども、この手当の支給に当たって、子供が二人以上の場合は加算される額が決まっておりますね。二人目の場合は一月五千円、三人目の場合は一月二千円、これは昭和五十五年以降変わっておりません、十三年になりますか。これだけ世の中が目まぐるしく変わっている中で、例えば三人目の二千円というのは一日当たりにすると七十円にもならない。今、缶ジュース一本買うのに百十円です。カップラーメンさえ百三、四十円する。別にカップラーメンを食べるという意味ではないんですけれども、そういう中で三人目のお子さんに加算されるのが二千円というのは、これはちょっとどうかなという気がします。
　先ほど別の方からの質問に対して局長からは、言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、子供が三人欲しいという声があって、欲しいけれども諸般の事情でなかなか三人ももうけられない、そういう方は割合多いんだということを言われておりましたが、福祉対策としても三人目にこういった何か形だけ月二千円というのはちょっと現実離れしているんではないか。さらに、三人、四人となると、家庭によりますけれども、三人、四人のお子さんを抱えている家庭というのは大変な御苦労をされることが心配されるわけです。
　そういう中で、対象者にしても三人、四人となると極めて少なくなるわけですから、こういうところに手厚く考えるということ、別にその額が少ないからということではないんですが、現実的に考え得るんじゃないかという意味で申し上げているんです。三人目、四人目ということに対してもう少し手厚く扱えるのではないか、そんなに無理をしなくてもできるはずなのになぜこれをしないのか、そういう疑問を持ちます。その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　御指摘のとおり、児童扶養手当の加算額というものについては、手当の本体額とそれから多子加算、こういう形で定められておりまして、昭和五十五年以降第二子の場合に五千円、第三子以降は二千円、そういう制度でずっと来ていることは御指摘のとおりでございます。
　私どもは、児童扶養手当の改定について、すべての世帯が受給することになる本体額というものの引き上げを優先的にしてきたという過去の経緯がございますけれども、多子加算の部分が、特に第三子以降二千円というのは余りに低いんではないかと言われれば、それはそのとおりだと率直に認めざるを得ないような気がいたします。
　実は、ちょっと脱線して恐縮でございますが、公務員の給与制度などにおきましても、子供が生まれますと扶養家族手当が出ますが、これも例えば第三子は千円でずっと据え置かれているというふうなことでございまして、私どもはこの点、こういう少子社会の中でややおかしいんではないかと人事院などに申し入れをしていただいたというふうな経過などもございまして、もう少し、第三子あるいは第二子という問題の加算については、本体額の改善との関係もございますし、また財政事情等も総合的に勘案しなければなりませんけれども、努力すべき一つの課題であるというふうに認識をしておりますので、御指摘のことを肝に銘じて今後の予算要求等に当たってよく検討してまいりたい、そう思います。
○横尾和伸君　ぜひその点、お願いをしたいと思います。
　最後に、大臣にお尋ねしたいんですが、今回の法改正によって母子寡婦福祉対策の実質的なレベル低下に万が一にもならないように入念な配慮が必要だと私は思います。また、一面では、福祉資金の貸付条件の緩和などによってより充実を図るということも先ほど来局長から前向きの答弁をいただいておりますけれども、この辺を踏まえて、大臣の今後の母子寡婦対策についてのお取り組みの御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど横尾委員の方からも御質問の中で出されていたわけでございますが、母子家庭や寡婦の方々は大変まじめな方が大勢いらっしゃるということで、貸付金の返還が九五％、九七％という大変高いものがあるわけでございます。こういう中で、寡婦福祉資金につきましては、平成三年度で三千件と貸付件数が減ってきたわけでございます。三千件で二十億円、こういうことであります。こういうことから、いわゆる滞留資金が八十一億円。こういう中で、先ほどから御理解を賜っておるわけでございますけれども、今回の法改正によって一本化を図っていく、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、寡婦の方にそういったような中においてしわ寄せがあってはならないし、その一方で増大する母子家庭の需要に対応していかなければならない、こういうような基本的な考え方に立ちまして今後とも運営を行っていくわけでございます。
　御案内のように、五年に一回いわゆる全国母子世帯等調査というものを行うわけでございますが、本年この調査を実施するわけでございますので、その結果というものも十分に踏まえまして、今後とも対象枠の拡大や限度額の引き上げを含めて、母子家庭や寡婦の方々の生活の向上と安定に資するようなひとつ制度の運営改善のために最善の努力をしていく決意でございます。
○横尾和伸君　最後に、福祉資金の貸し付けの条件の緩和がこれから大事だと思いますけれども、先ほど来局長の御答弁にも何回も出てきておりますが、横並びということも考え合わせなければいけないという言葉でした。その横並びの時代はもうある意味では終わった、だれがどの分野でその横並びのバランスを崩して新しいバランスヘ動き始めるか、こういう時期だと思うんです。御存じだと思いますけれども、そのことをよく踏まえて、ぜひともこれから対策の充実を図っていただきたいと思います。
　これで終わります。
○勝木健司君　まず最初に、母子世帯及び寡婦の現況についてお伺いいたします。
　現行の母子及び寡婦福祉法の基礎となりましたものは、昭和二十七年の議員立法により成立をいたしました母子福祉資金の貸付等に関する法律であると承知をいたしております。その後、内閣から昭和三十九年に母子福祉法が提出されて成立をした。幾たびかの改正の後に現行の制度となっておるわけでありますが、母子世帯に係る福祉の施策も、四十年をたった今は母子世帯の状況も当初とはかなり異なってきていると思われます。
　そこで、母子世帯及び寡婦の現在の状況はどのようになっているのか、また母子世帯の母または寡婦の就労の状況、子供の年齢及び就学の状況など、そしてまた今後どのように推移をしていくと考えておられるのか、あわせて教えていただきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　昭和六十三年度の全国母子世帯等調査というのが一番新しい調査でございますのでこれで御説明させていただきますと、母子家庭は約八十五万世帯で、前回に比べまして一八％ちょっとふえております。寡婦の方は全国で百四十二万人でございまして、昭和五十八年の前回調査に比べまして九・一％ほど減っているという状況にございます。
　就労状態でございますが、母子世帯の八六・八％の方が何らかの形で就労しておられ、そのうち八八・六％というのがいわゆる被用者、雇用されて働いているという方でございます。寡婦の場合は六一・七％の方が就労しておられますが、そのうち約八割の方がやはり被用者という形で働いておられます。
　母子世帯の子供でございますけれども、一番末っ子というか末子の平均年齢をとってみますと、十二歳ぐらいということになっております。子供さんの就学状況でございますが、小学生は約三十八万人、中学生が約三十万人、それから高等学校あるいは大学等に行かれている方が四十四万人、こういう数字でございます。
　今後の動向というのは、これはなかなか難しいわけでございますが、一般論として申し上げれば、母子家庭については離別、離婚によりましてその数がふえる傾向があり、かつ若年化の傾向が進むというふうに思われますし、寡婦につきましてはやはり全体的には減少傾向ということになるのではなかろうか、こう思っております。
○勝木健司君　本法案では、母子福祉資金貸付金と寡婦福祉資金貸付金の特別会計を統合することなどによりましてこれらの貸付金に係る資金の有効活用を図ろうということでありますが、これまでの貸付金の実績及び剰余金の状況についてもお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　現在、決算の数字が出ていますのは平成三年度でございますので、三年度ベースで御説明させていただきたいと思いますが、母子福祉資金の貸付実績は総額が百五十七億円、貸付件数で五万九千五百二十件となっております。この資金の資金需要は母子・寡婦福祉法が制定された五十六年以降一貫して大体増加傾向ということでございまして、昭和五十六年と比べますと貸付総額で一・五倍ということになっております。
　一方、寡婦福祉資金の方でございますが、貸付総額が約二十億、貸付件数が三千二百七十件ということでございます。こちらの方の資金の需要は五十六年から平成元年までは減少傾向であり、平成二年度にちょっと増加に転じましたけれども、貸付総額で比較しますと五十六年時点の六割の水準というふうな状況でございます。
　そういうような結果を反映いたしまして、剰余金の状況でございますが、全国トータルで母子福祉資金は約四十二億円、これは毎月の貸付実績から見ますと三・二カ月分ぐらいになります。それから寡婦福祉資金の方で約八十一億円、これは約四十九・四カ月分に相当しますが、このような剰余状態になっておるということでございます。
○勝木健司君　厚生省が実施されました昭和六十三年の全国母子世帯等調査結果を見てみましても、母子福祉資金制度についてでありますが、借りている人の四八％強の人が不満であると答えておる。その理由として、貸付金額が低いなどが挙げられておるわけでありまして、合わせて百二十三億円もの剰余金が生じているのなら、貸付条件を緩和したりあるいは貸付限度額を引き上げたり貸付需要の拡大を図っていくべきではないかというふうに思うわけでありますが、これについて、他の議員も聞かれておりますが、見解をお伺いいたしておきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　私どもは、この福祉資金の貸し付けについては、毎年、物価上昇等を勘案しながら貸付限度額の引き上げを行ったり、あるいは必要に応じて貸付対象の拡大を行ってきているわけでありまして、先般来御説明いたしておりますとおり、平成三年度で大学、短大等の入学金相当額を貸付対象に加えたり、あるいは平成四年度で通勤用自動車を加えたり、平成五年度で住宅の取得資金を対象にしたりというふうなことはやってきたわけでございます。
　しかしながら、今御指摘をいただいたように、調査結果によりますと、借りている方々の相当数が何らかの御不満を抱いているということも事実のようでございますので、私どもはなお貸付対象の拡大あるいは貸付限度額の引き上げ、貸付条件の緩和、償還期間を資金の性質に応じて適切な期間に延長していく、そういうふうな問題等について、これからもぜひ財政当局の御理解をいただきながらこの資金の内容を充実していくということに努力をしていきたいと思います。
○勝木健司君　母子家庭、寡婦及び父子家庭に介護人を派遣して必要な介護あるいは保育を行うということは、母子家庭にとりましても、寡婦及び父子家庭にとりましても大変有意義な事業ではないかと思います。
　しかしながら、実際の運営状況を聞きますと、地域の差こそあれ余り利用されていないというようなことであります。大きな原因が、先ほどの調査でもありましたようにＰＲが不足である、また、介護人が介護や保育に関する専門的研修を受けていないことも理由の一つに挙げられているようであります。この事業のより一層のＰＲ活動と、介護人、ヘルパーへの質の高い研修を行うということも大事だろう。そしてまた、手続が非常に煩雑であることも不満の理由に挙がっておるわけでありますから、手続等の簡素化をも図って利用しやすい体制の整備を図る必要があるというふうに考えておりますが、これについても見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　居宅介護事業等については大変重要なものだと考えておりまして、現在、先般も御説明したと思いますが、登録されている介護人の数というのは、県単でやっておられるところもありますので数県除いておりますが、全国で約一万七千四百人ぐらいの介護人の登録があります。
　これに対して、介護派遣を希望するという希望家庭は、母子家庭で十万五千件、父子家庭で一万三千八百件ほど、寡婦の方で六万九千件ほどといったような数字が出されておりますけれども、じゃ現実にどの程度利用したのか、実際にどのくらい派遣されたのかといいますと、延べ数でございますが、母子家庭で七千二百七十回、寡婦家庭で七千百九十七回といったような実績が報告されておりまして、私どもこれで十分だというふうに思っているわけではありません。
　なぜ利用されないのかということについては、手続の簡素化あるいは内容そのものが十分周知されていない、いろんなことがあるかもしれません。私どもは、事業主体である都道府県が広報活動を十分徹底しまして、そしてかつ、都道府県から委託を受けて母子寡婦団体等が実施をしているという例もありますので、母子寡婦団体等の広報活動にも期待しながら、一方で介護人の研修の充実を図ると同時に、他方で受け入れやすいといいますか利用してもらいやすい制度として評価してもらえるように、これからも都道府県を指導してまいりたいと思います。
○勝木健司君　また、この調査結果からでありますけれども、母子世帯の約三割が民間の借家に住んでいるとのことであります。しかし、母子世帯の収入は一般世帯に比べまして極めて少ない。民間借家に住んでいる母子世帯の日々の生活には大変な御苦労があろうというふうに容易に推察をされるわけであります。
　母子・寡婦福祉法第十八条では、「公営住宅の供給に関する特別の配慮」が規定をされておるわけでありますが、昭和六十三年度以降の母子世帯を対象とした特定目的公営住宅の増加戸数を見ましても、わずか年平均百五十四戸にしかすぎないわけであります。
　現在も、一般公営住宅の供給時には一定戸数の枠を母子世帯向けとして特別の配慮はなされていると思いますけれども、公営住宅を必要としている母子世帯に十分な供給がなされているとはとてもこの数字からも思えないわけであります。母子世帯を対象とした公営住宅の枠の一層の拡大を図るべきではおいかと思うわけでありますが、厚生省及び建設省の見解をお伺いしておきたいと思います。
　また、公営住宅法の第三十条で、低所得者等を対象とした第二種公営住宅については、補助金交付の決定等の処分をする場合に、あらかじめ厚生大臣と協議することとなっておるわけでありますが、厚生大臣はどのような意見をこういうときに述べられておられるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（吉野洋一君）　お話のございました母子世帯の公営住宅への入居に当たりましては、特に住宅困窮度の高いものといたしまして、特別の取り扱いをするなどの配慮をすることが必要であると認識しておるところでございます。
　このため、従来より、公営住宅のうち一定戸数のものにつきましては、母子世帯に対しまして優先的な取り扱いをしておるところでございまして、その戸数は平成三年度末現在、全体の管理戸数二百万三千戸でございますが、そのうち二万五千二百六十六戸というふうになっているところでございます。また、これらの世帯を優先的に入居させることを予定いたします母子世帯向けの公営住宅の建設に努めますように地方公共団体を指導しておるところでございまして、建設省といたしましても、これらの住宅の建設に関する事業主体からの要望に対しまして積極的に対応しておるところでございます。
　今後とも、地方公共団体に対しまして、福祉部局との連携のもとに、母子世帯向け公営住宅に対する需要を的確に把握し、母子世帯向け公営住宅の適切な供給に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
○政府委員（清水康之君）　私どもといたしましても、母子家庭の中のいろいろな困っている事情をお聞きしますと、家計それから健康という問題に次いで住居に関することが挙げられておりますので、住宅問題というのは母子福祉対策の中でも特に重要な意味を持つものというふうに考えているわけでございます。
　委員御指摘のとおり、母子・寡婦福祉法においても公営住宅法においても、公営住宅の供給については母子家庭の福祉が増進されるような配慮が必要だというふうな規定がございますし、公営住宅法の規定に基づいて毎年一度建設省の方からいわば建設戸数の総枠についての協議がございまして、そして調整を行っているわけでございます。常日ごろから両省間での連絡調整ということに努力しながら、これからも母子世帯向けの公営住宅というものの確保について、お話がありました二万数千戸という戸数が現在あるわけでございますが、ここ数年の平均ですと、実績として百五十戸前後の母子世帯向け公営住宅が建設されている実績になっておりますが、私どもは、地方団体の意見をよく聞きながら、また建設省の方ともよく連携をとりながら母子世帯向けの住宅確保ということに努力をしてまいりたいと思います。
○勝木健司君　次に、労働省にお伺いしたいと思います。
　国民生活基礎調査によりますと、平成二年の母子世帯の世帯人員一人当たりの年間平均所得金額は九十五万八千円であるということでありまして、これは全世帯平均の百八十三万六千円の約半分にしかすぎないわけであります。
　この格差が生じる原因の一つは、やはり男女間格差ではないかと思われるわけでありますが、実際、平成三年六月の労働省の賃金構造基本統計調査によりましても、決まって支給する現金給与額は、男子を一〇〇といたしますと女子はわずか五八であるわけであります。この男女間格差の是正は、母子世帯の経済的自立、生活向上のためにもぜひとも促進していかなければならない重要な課題であろうというふうに思います。それについての労働省の見解を承りたいと思います。
　時間の関係で、あわせてもう一点お伺いいたしたいと思います。
　雇用促進策についてでありますが、雇用機会の増大を図ることも経済的自立を図っていく上での大変重要なことであります。しかし、就業していても二四％の方が仕事をかえたいとしているという厚生省の全国母子世帯等調査などのデータが出ているわけでありまして、大変大きな問題を含んでいるんじゃないかと思います。仕事をかえたい理由として、収入がよくない、あるいは労働時間が合わない等々が挙げられているわけであります。また、母子世帯の母の約七割が何の資格も有していないとの調査結果から見て、就職のための必要な訓練を受ける必要性も出てくるんじゃないかというふうに思います。このように、母子家庭の雇用機会を増加させるために労働省としてどのような施策を講じておられるのかという点です。
　もう一点は、その中でも婦人就業援助施設、職業相談員が大変重要な役割を担っておるんじゃないかということで、しかしながら具体的に平成元年度から五年度の予算を見てみますと、婦人就業援助施設数も、母子家庭の母、寡婦に係る職業相談員数も全く増加しておらない。現状の体制でもう十分であると考えておられるのかということも含めまして、見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（岩田喜美枝君）　先生がお尋ねの第一点目の男女間賃金格差の問題についてお答えさせていただきます。
　男女間賃金格差には二つの側面があろうかと思います。一つは、賃金決定要因となる条件はさまざまなものがございますが、それがすべて同じであるにもかかわらず、その方が女性であるということだけの理由で賃金において差別的な取り扱いを受ける、そういうケースでございます。これについては、労働基準法の第四条でそういった差別的取り扱いを禁止をいたしておりまして、従来から監督指導をいたしておりますけれども、こういったことが起こることがないように引き続き指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つの側面でございますが、これは賃金決定要因である条件自体が男性と女性で違う。その結果、男性の賃金と女性の賃金で格差が生じているという、そういう側面でございます。これについては、例えば勤続年数や年齢や学歴が男女間で違うということがございますが、そういった問題に加えて、例えば女性は男性と比べて規模が小さな中小零細企業に就業する割合が高いとか、それから従事しております仕事が資格を要さない、訓練、経験を要さない単純、補助的な仕事につく者の割合が高いといったようなことが現にございまして、そういうようなことの反映として賃金格差が生じているという面でございます。
　二番目の面につきましては、男女で就業している分野が違うという問題でございますが、これについては、これまで必ずしも男性と女性との間に就業する機会あるいは教育訓練を受ける機会、こういうようなものが機会均等が確実に確保されていなかったという問題も確かにあろうかと思います。こういうことはすべての女性にとって重要な問題でございますが、なかんずく、お一人で家計を担っていかないといけない母子家庭の母等にとっては殊さら重要なことであろうかというふうに思っております。
　そういうことで、従来から男女雇用機会均等法の施行を通じてこういう問題の解消に努力をいたしておりますが、なお先生の御指摘を踏まえて、引き続き法律の定着に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。