Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見国務大臣　柿澤議員にお答えをいたします。
　今御指摘のかんぽの宿でございますけれども、収支状況はいかに、こういうことでございますが、経常損益は、二〇〇九年度は御指摘のように四十億二千七百万円の赤字でございまして、また二〇一〇年度には四十一億三千九百万円の赤字であります。
　かんぽの宿につきましては、今先生が申されましたように、現在、郵政株式処分凍結法により、別に法律で定める日まで譲渡または廃止をしてはならないとされておるところでございまして、御存じのように、今後の扱いについては、郵政改革全体の中で、現在与野党間で協議を進めていただいていると聞いておりますところでございまして、早期に結論を得ていただきたいというふうに考えております。
○柿澤委員　結局、この間、当初方針をねじ曲げて、かんぽの宿を抱え続けることで赤字の垂れ流しを続けて、二年度にわたって八十億ですか、この資産価値を毀損し続けてきただけではありませんか。こういうことをやっている、このことを指摘しておきたいと思います。
　続いて、労働保険特別会計雇用勘定の積立金、つまりは特会埋蔵金です。
　労政審の雇用保険部会が昨年十二月二十日に報告書をまとめています。どう書かれているか。積立金の状況を勘案し、雇用保険の料率を千分の十四から千分の十に引き下げろというふうに書かれています。つまり、積立金は十分多いから雇用保険料を下げなさい、労政審雇用保険部会がそう言っているわけであります。
　それはそうですよ。二〇一〇年度末の積立金残高は五兆五千七百四十六億円。いわば積立金が積み上がり過ぎている、こういう状態ではないかというふうに思います。過去最悪の収支赤字は一兆円というふうに聞いておりますが、そんな過去最悪の雇用状況が仮に五年連続で続いても、それでも積立金が残る、こういう状態なんです。この状態で、しかも火の車の一般会計から繰り入れまでもらっている。
　一体、積立金をどの程度が適正規模と皆さんは考えているんですか。そして、その適正な積立金の規模をはじき出すための保険数理上の計算をきちんとやっておられるんですか。お伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　適正な積立金の水準というのは、失業等の給付は景気の動向によって大きく変わりますし、なかなかそこのところを予測するのは困難だと思っています。
　ただ、あえて申し上げれば、雇用保険法では、積立金が失業等給付費の二倍を超える場合、厚生労働大臣が裁量で雇用保険料率を引き下げられるため、この二倍が制度上の一つの目安ではないかと考えています。
　そして、おっしゃいました保険数理上の問題ですけれども、民間の保険会社の経営の健全性をはかる指標の一つでありますソルベンシーマージン比率について、平成二十四年度予算案の失業等給付の積立金に当てはめて試算したところ、二〇七％となります。これは、民間の企業についても、金融庁が二〇〇％を下回ると指導をするというところからしても、民間保険会社と比較しても決して過大なものとは言えないと考えています。
○柿澤委員　私に言わせれば、皆さんの半分身内の労政審にまで積立金が過大だと言われているんです。それでも虎の子の埋蔵金を守り抜く、それで増税をやるということなんでしょうか。増税の前にやるべきことがあり過ぎるんです。
　松原大臣、民主党のデフレ脱却議連会長として、デフレ継続下における増税にかねてから反対論を唱えておられたというふうに思います。松原大臣は、間もなく行われると言われております税と社会保障の一体改革の大綱の閣議決定に署名をされるおつもりなんですか。お伺いをいたします。
○松原国務大臣　お答え申し上げます。
　デフレ脱却議員連盟では、種々な議論がかつて行われてまいりました。例えば、量的緩和を行うのは、需要があるから行うのではなく、国民にインフレ期待を持たせるために行うものである。そして、インフレ期待という国民のマインドを変えることのできる、インパクトのある一定規模の量的緩和を、同じくこのマインドが変わるまでの期間継続して行うことが肝心との議論も行われてまいりました。
　そして、具体的には、リーマン・ショック以来、アメリカのＦＲＢは二・四倍に資産をふやし、ヨーロッパ中央銀行は一・五倍に資産をふやし、イングランド銀行は三倍に資産をふやし、インフレマインドに国民のマインドを変えてきたわけであります。
　デフレ脱却は、経済を好転させるための一つの大きなてこであるというふうに考えております。
　その上で、今回の素案では経済の好転を条件としてということが盛られております。文面を読みますが、「具体的には、消費税率引上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの停止を含め所要の措置を講ずるものとする規定」ということでありまして、この文脈の中に、デフレ脱却議員連盟で議論された趣旨も踏まえられていると認識をいたしております。
○柿澤委員　だから、そこに具体的な数値等々の目標、条件が設定をされていない、ここに問題があるんだということを繰り返し議論がなされてきたんだというように思います。
　そうしたことなくしてこの閣議決定に署名をしてしまうというのは、結局、立場が変われば言うことが変わってしまった、こういうことになるのではないかと思います。民主党の良心だと思って大変期待をしてきただけに、残念な御答弁をいただいてしまいましたが、この質問に御答弁いただけるのであれば、御答弁ください。
○中井委員長　もう時間が来ていますから、答弁はありません。
○柿澤委員　では、委員長の制止を受けましたので……
○中井委員長　制止じゃなしに、君に権利がない。
○柿澤委員　質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　この際、事務方の着席位置変更等がありますので、五分後直ちに委員会を再開することとし、五分間休憩いたします。
　　　　午後二時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十一分開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより一般的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　こんにちは。民主党の山崎誠でございます。
　貴重な質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。限られた時間ですので、早速質問に移らせていただきます。
　私は、まず、我が国の国家戦略について、古川大臣と少し議論をさせていただきたいと存じます。
　日本は今、大きな転機にある、転換期にある。右肩上がりの経済成長を前提として、経済の力で国民の皆さんを幸せにしてきた、そういう日本。経済的、物質的には十分に豊かになったかもしれませんが、国民の幸せ感は非常に乏しい。私は、もちろん経済は大切です、経済成長も目指すべきだと思います。ただ、その経済の成長の果実で国民の皆さんを幸せにする、それだけではもう十分ではないのではないか、一定の安定した経済成長の中で、国民の幸せを別な面からも実現できるような、そういう社会をつくるべきではないか、そんな問題意識を持っております。
　資料の一をおめくりいただきたいんですが、これは、千葉大学の広井良典先生の「定常型社会」という本の中から示しました。
　今、日本は二つの制約要因を持っている。一つは、低出生率であり、人口が定常化していく局面に入っているということ。それからもう一つは、資源の有限性、持続可能性という問題を抱えているということ。これを、高齢化社会、そして環境親和型社会とまとめられております。
　私たちは、この二つの制約のもとで、では、こういう定常型の社会の中でどういうふうに幸せを実現していくのか。私は、ぜひ、民主党政権の国家戦略では、こういうレベルの次の日本の社会像、あるいは世界に発信できるような日本型の社会モデル、こういうものを提示していくべきではないか、国家戦略が経済成長戦略で終わってはいけないと思っております。
　右肩上がりの経済成長を前提とする経済的価値偏重の社会から、心の豊かさを本当に求める、価値を置く社会へ転換を図るべきと考えますけれども、野田政権の国家戦略が目指す日本の社会像はどういうものか、古川大臣にお聞きをしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　まさに山崎委員御指摘がございましたように、今、世界が大きな転換点にあると思います。その中で日本は、いわば世界が直面をしている、あるいはこれから直面するようなさまざまな課題を先取りしているのではないか。
　例えば今、人口減少、高齢化の話もございました。先進国を中心に高齢化は物すごく進んでいきますし、また途上国もこれから高齢化が進んでまいります。また、人口減少も、先進国の方はアメリカを除いてはほとんど出生率が二を切っておりますので、長期的に見ると人口もそんなにふえていかない。そういう中で、新しい社会のモデルというものが求められている。
　また、環境エネルギーの問題でも、温暖化の問題やあるいは化石資源の枯渇、いつか枯渇するんじゃないか、またさらには今回原発事故もあって、こうした原子力エネルギーというものも過渡的なエネルギーである、そういう認識も今広がってきております。そういう中で、どう将来に向けて環境エネルギーを維持していくのか。
　そういった意味では、私は、今委員から御指摘があったように、次に今求められているのは、非常に大事なキーワードは持続可能性ではないかと思います。やはり経済成長はしていかなければいけないと思います。しかし、これから問われるのは成長の質。成長を否定することはない。成長はしていかなければいけない。しかし、その成長の質を問うていかなければいけないと思っています。
　ですから、一昨年まとめました新成長戦略の中で、今申し上げた、日本は世界の課題をまさに先取りしている、課題の先進国だということで、その課題を先取りして新しいモデルを世界に対して示していこう、具体的には、グリーンイノベーションを実現して、世界一環境に優しい、そして省エネの高効率の国家をつくっていこう。もう一つは、世界一の健康長寿の国家をつくっていこう、そのためにライフイノベーションを実現しよう。そうしたことを決めさせていただいております。この二つの分野を中心に、日本が世界に対して、これから目指すべき新しい成長の姿、そして社会の姿を示していきたいというふうに考えております。
　同時に、その中で、今申し上げたように、やはり成長の質を考えていかなきゃいけないということで、これからの成長というのは、国家戦略会議の中でもダイナミック・インクルーシブ・グロースという言葉を緒方貞子さんがおっしゃったんですけれども、誰かを置いてきぼりにするような、今の格差が拡大するようなものじゃなくて、成長と同時に社会全体が成長の恩恵を受けられるようなもの、そしてまた環境と調和できるような、そういうサステーナブルな、持続可能なもの、そういう新しい成長の姿を求めていく。それが幸福度にもつながっていくんだろうということで、ＯＥＣＤなどとも共同して、幸福度のあり方という研究を今しております。
　まさにそういった意味では、委員が御指摘になったように、新しい成長の形、持続可能でそれがみんなの幸せにもつながる、そうした成長というものをぜひ実現して、世界に対してそのモデルを発信していきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。心強いお話で、ぜひ私も応援したい。
　その中で、特に私は環境というものをやはり一つ大きな柱にしなきゃいけない。それも、環境というと例えば気候変動、ＣＯ2削減、そういう環境ではありません。私が言っているのは、例えば生物多様性あるいは生態系サービス、そういうような大きな、この地球全体、生き物全て、当然人間もその一員であります、そういった価値観で環境を捉えること。これが実は、一昨年、ＣＯＰ10、生物多様性条約締結国会議で日本がリーダーシップをとって議論してきたこと。これをぜひ前向きに、やはり我々の国家戦略の柱にしなければいけないのではないか、そんなふうに考えています。
　ぜひこれを、真の意味で環境と経済の両立、私は環境の方がちょっと上だと思っているんですが、そういう関係づけをつくっていかなければいけないと思うんですが、ちょっと短目に古川大臣、それから枝野大臣にも一言お伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　御指摘があったように、やはり環境との大きい意味での共生、調和というのは極めて大事だと思います。
　そういった意味で、社会のサステーナビリティーというのは、まさにそれは人間だけじゃなくて、そうした自然の動植物も含めて、そうしたものといわば一体となって共生して初めて、社会全体がサステーナブルである、持続可能であるというふうに考えておりますので、まさにそうした視点のもとでの新しい成長の姿というものを模索していきたいというふうに思っております。
○枝野国務大臣　御指摘の生物多様性の保全あるいはその持続可能な利用というのは、経済成長の観点からも大変重要であるというふうに思っております。
　政府の総合政策である生物多様性国家戦略の着実な実施に取り組んでいくことが大事だと思っておりますし、また、持続可能なエネルギー源としての再生可能エネルギーの拡大や、環境と経済の両立につながる温暖化対策やリサイクルの推進に向けたさまざまな取り組みをさらに強化してまいりたいというふうに思っております。
○前田国務大臣　コンクリートからコンクリートで評判が悪いものですから、一言。
　まさしく山崎委員のお考えと私も同じ方向でございまして、例えば、利根川、江戸川というのは人工河川でございますが、そこにビオトープが連続して、そしてコウノトリがすめるような、そういう河川整備をしようじゃないかというようなこともプロジェクトが始まっております。
　東北の復興において、イヌワシが、あそこはイヌワシの生息地なんですね、三陸。それが大分このごろ減っているようでございます。そのイヌワシがすめるような、そんなまちづくりにしようじゃないかとか、目指すことだけはしっかりと同じ方向でやらせていただきます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　この後、国交大臣にもいろいろお聞きしたいことがあって、先取りできたようで、ありがとうございます。
　それでは、環境大臣に。
　ことしは、今の流れの中でも大事な年でございます。というのは、リオ・プラス20、地球サミットが開催をされます。この中で、生物多様性条約締約国会議の、今、日本は議長でございます。ですので、生物多様性あるいは環境保全の重要性みたいなものを、ぜひリーダーシップをとって、外務省にお任せをするだけではなくて、環境大臣みずから発信していっていただきたいと思っております。
　日本の取り組み状況を教えてください。
○細野国務大臣　生物多様性で私に御質問いただけなかったので、ちょっと寂しく思っておりましたけれども、ありがとうございます。
　リオ20というのは非常に大きな国際会議でございまして、大体五万人ぐらい集まるのではないか。我が国からも政府関係者だけでも数百人行く、そういう大きな会議になります。ですから、その場所で、我が国の環境への取り組み、特にＣＯＰ10で非常に大きな役割を議長国として我が国は果たしましたし、まだそういう役割もあるということでございますので、生物多様性の問題をしっかりとそこに組み入れていくということについては、前向きに取り組んでいるところでございます。
　既に、昨年の十月末に国連の事務局に日本の政府提案というのをしておりまして、その中で、経済、社会、環境の三要素全てをバランスよく満たす世界構築を目指すということで、九つの具体的な提案を掲げております。その中で、特に、生物多様性につきましては、国連生物多様性の十年であるとか、あとは、我が国がイニシアチブをとりましたＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ国際パートナーシップ等の取り組みを推進するなど、愛知目標の実現に資する場として既に提案をしております。
　共同議長からのゼロドラフトというのが来ておりまして、生物多様性は項目として入っておるんです。その中にできればこういうキーワードが入るようにしっかりと交渉して、そしてこのリオ20の会議に臨みたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　福島の原発事故なんかもありました。私は、日本の責務として、やはりここは環境の重要性というのを訴えるべきであると思います。ぜひよろしくお願いします。
　それでは、時間がないので、次のテーマ、東日本大震災の復興計画についてお尋ねをしていきたいと思います。
　今まで国家戦略あるいは環境の問題をお話ししてきたんですが、私は、その延長線でこの復興計画というのはやはり見ていかなければいけないのではないか。新しい日本をつくる、それは、この東日本、東北の地、環境を生かして豊かな町をつくっていかなければいけない、そういうふうに思っております。
　ぜひいろいろとお話をお聞きしたいんですが、まず、今、復興計画がさまざまな被災自治体でつくられようとしています。それが、単なる再生ではなくて、未来につながる新しい創造のまちづくり、そういうふうになっているかどうか、現状を平野復興大臣にお聞きしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　今、被災市町村において復興計画の策定が進められているところでありまして、特に、津波で大きな被害を受けた市町村、沿岸四十三市町村ございますけれども、そのうち三十六市町村においては基本的な計画は策定されました。
　その中の柱の第一は、何といってもやはり災害に強いまちづくりということで、これはハード、ソフトがセットになると思います。それから、産業再生という観点、漁業あるいは製造業、こういった観点でまちづくりをどうやって進めていくか。
　それからあと、先ほど古川大臣の話にございましたけれども、高齢化社会。三陸沿岸は、もう高齢化率が三五％を超えていた。そして、人口減少も過去十カ年で一〇％ぐらいの人口減少が進んでいた町が被災したということでございまして、将来の高齢化社会を目指した高齢者に優しいまちづくり。あと、スマートグリッドの導入とか省エネ社会。環境という観点でも計画づくりがされているというふうに理解しております。
　今、国交省のチームを中心にそういった計画づくりのサポートをしっかりしておりまして、計画が策定され次第、実行への後押しをしたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今並べていただいたキーワード、私は非常に重要だと思っております。ただ、現場は、実は私は、いろいろと問題があるんではないかなと、ある種危機感を持っています。
　ちょっと資料の二をお見せしたいんですが、私は、コンクリートから人へ、民主党の掲げたこの政策をとにかくここもきちっと守っていかなければいけない。その視点から、堤防の高さ、今どういう堤防を再建しようとしているか、これはずっと追いかけて見ております。今資料にお出しをしているのは、岩手県の海岸堤防高の新たな基準、設定をしました。国が指針を出して、県が決めた。シミュレーションをして、こういう津波ということで決めた。平均が十二・二メートルと高くなっています。
　次の資料を見てください。これは、たまたま追いかけています大槌町というところ、今、十四・五メートルの堤防を計画している。どんなイメージになるかなと、専門家の方に協力していただいて絵を描いていただきました。五階建てのビルです、十四・五メートル。そして、幅が八十メートルとか百メートルとかというものになってまいります。こういう堤防に海を遮られた町をつくること。もちろんこれは、防災という意味で意味がないとは言いません。ただ、安全を確保するためにこれだけの堤防が本当に要るのかどうか、これは議論が要るのではないか。それが私の問題意識です。
　もう一つは、こういう基準に基づいて建設をすると、コストは相当かかるでしょう。時間もかかるでしょう。
　もう一つの問題は、これは今、東日本、東北の復興の話ですが、同じ基準を当然全国で要求されてくる。すると、全国の今ある堤防の高さも高くなっていくのではないか、そのように危惧をしているところです。
　前田国交大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　御指摘の海岸堤防の高さなんですが、中央防災会議の専門委員会、これは東日本のあの大地震の反省において、要するに地震、津波に対して専門委員会をつくったわけでございます。そこで基準として示しているのは、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ津波、ああいった比較的頻度の高いそういう津波に対しては、ハードで何とか対抗し得るというような高さ。しかし、それを超える、今回のような大きなものになってくれば、これは、とにかく避難をする、人命第一ということで、予知もやり、避難をしっかりと計画的にしていくという多重防御という考え方です。
　したがって、いずれにしろ、ハードの、津波の頻度の高いものについて示したのがこういう形になって、これはもちろん県が決めるといいますか出すわけでございますが、あくまでも、先生御指摘のように、それぞれ地元の自治体が新しいまちづくりを計画される、そのまちづくりと調整の上で、委員がお描きのようなこういうようなまちづくりができるなら、それはそれで調整があり得る。
　考え方は、そこは柔軟に、持続可能な町でなければ、堤防だけが残って町がなくなったというようなことになっちゃいかぬ、こう思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私も同じ危機感を持って、実はこれを追いかけています。
　財務大臣にお伺いしたいんです。
　これは復興するのに、今、被害額の総計ぐらいしか出ていないんですが、六千三百億だとかいう、これは被害額ですので、実際に再建するのとはまたちょっと違うかもしれません、そういう数字。そして、メンテナンスにもお金がかかります。それから、これは耐用年数が六十年ぐらいというふうに言われています。ということは、百年に一度の、今御説明があった規模の地震に対応しようとすると、もう一回つくりかえなきゃいけない。そういう予算をこれからとっていかなければいけない財務大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　今、前田大臣からお話がありましたように、私も、堤防そのものをつくることを目的にしてはならないと思っております。
　私自身も、私のところを個人的に言うのもちょっと恐縮ですけれども、私の集落も、チリ津波というのが昭和三十年代にありまして、それに対応する堤防ということで高いのをつくりましたけれども、今回の津波で残念ながら全く無力で、むしろ、その堤防から波が一気に集落におりてきて、スピードアップをしてしまって、それが家の破壊をまた高めたんじゃないかと言う人もいるぐらいなんですね。
　ですから、堤防で今度の津波の高さをまた同じようにつくるというふうな自治体は、私は逆に少ないんだと思います。むしろ、通常の高潮対策とかそういうことに対する堤防は私は必要だと思いますけれども、減災の思想ということで、委員の提唱なさっておられるように、高台に避難をしたり、いかに早く津波が来る前に避難をしたり、誘導したりということをやはりやっていく。
　それに加えて、日ごろの高潮対策とか集落を守るための一定程度の堤防の整備というのはやはり必要だと思いますので、それぞれの管理者が責任を持って住民と話しながら、比較的お金をかけないできちっとした整備をしていくように考えたらいいと思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　次の図をちょっと見ていただきたいんですが、資料を一ページめくっていただいて五ページです。五枚目です。これは、堤防に頼らない町のイメージを、素人ではありません、専門家の皆さんが議論をしてつくっていただいた図です。
　これは、基本的には、大きな堤防ではなくて小さな堤防でも構いません。あとは、地域を、ゾーニングをうまくして、高さ、これは特に切ったり張ったりはしなくても、自然の傾斜、高さを使ってすみ分ける。低いところは農業であるとか漁業、少し高いところに商業、そして、安全なところに例えば子供たちや高齢者の施設をうまく使う。それで、逃げられるような、つながりのあるまちづくりをしていくことで、十分に安全で、そして、海が見える美しい町をつくることができる。そういう御提案です。
　私は、この方がお金もかからないし、実はスピードアップもできるんだ、何とかこういうアイデアをぜひ皆さんにお伝えしたいと思っているんですが、時間がありません、平野復興大臣、どうでしょうか。
○平野（達）国務大臣　逃げることを前提、大堤防に頼らない町、こういう一つの考え方はあると思います。
　ただ、委員とはまた別な機会でいろいろ議論させていただきましたけれども、堤防をめぐっては、今のこの国土交通省の案では低過ぎるという意見と、これでは高過ぎるという意見と、まず地域によってかなり割れています。
　今回の震災の大教訓は、堤防に依存した防災計画はだめだということが大教訓でありまして、堤防はそんなに高くしないということでこれは考えられています。考えられていますけれども、繰り返しになりますけれども、地域の中はなかなか割れているという中で、百年から二百年の確率の洪水に対する備えということでの堤防高が決められているということなんです。
　ただ、地域の中で、こういう考え方でやりたいというところがあれば、これは、地域の合意ができたという前提であれば、例えばこういうまちづくりはあり得ると思いますし、これに近いようなまちづくりを目指してやっている地域もあるということは御紹介をしておきたいと思います。
○山崎（誠）委員　次の新聞記事を見ていただきたいんですが、パネルはありません。
　今おっしゃったような議論、例えばこういうアイデアをきちっと皆さんが理解して選んでいただければいいんですが、なかなかそういう流れに今なっていないんじゃないかというのが私は非常に問題だと思っています。
　一昨日、地元の方と電話でお話をした。時間が欲しい、もっと町の未来についてしっかり議論をしたいんだけれども、予算を早くとらなきゃいけないから、もう議論を打ち切られてしまった、そういう声を聞きました。
　もちろんスピードも大事なんです。でも、先ほどの風呂釜の話じゃないですけれども、ここで、町、追いだき機能のない風呂釜をつくっては困るんです。これは、将来にわたって次の世代にも受け継がなきゃいけない大事な東北地方、私たちのふるさとですから。ぜひ、そういう感覚でこれをまとめていっていただきたいと思います。これは私からの強い要望です。
　時間がもう最後なので、経産大臣に最後にお聞きをしたいと思います。
　テーマはかわります。エネルギーシフト、原子力の問題、一つだけお聞きをして終わりたいと思います。
　原子力の問題は、今本当にいろいろな議論が進んでいるのはわかります。エネルギーの問題、議論をしているのはわかります。これを我々としては、最終的には政治の決断として落としどころを決めなければいけない、そういうタイミングがいずれやってきます。
　私は、原発を最終的にゼロにするのか、あるいは引き続き利用していくのか、これをきちっとどこかで結論を出さなきゃいけない、そういうタイミングが来るというふうに考えています。さまざまなロードマップを描きながら、国民的議論を重ね、結論を出す、それはよく理解をしています。
　最後に、その決断について枝野大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○中井委員長　枝野経産大臣。時間が来ていますから。
○枝野国務大臣　今、関係各会議で議論を進めておりまして、この夏をめどに、原子力を最終的にどうするのかということについて、政府としての姿勢を示したいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて山崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。
○今井委員　民主党の今井雅人でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず冒頭、きのうの日銀の会合についてちょっとお話をしたいと思います。
　昨日の日銀の政策決定会合で新たな金融緩和政策が打たれました。ポイントは二つかと思いますけれども、一つは、国債の買い入れ枠を十兆円増額したということと、それから、これは委員会でも非常に議論になっていましたけれども、物価の目標を明確化したということで、その後、為替市場も円安になっていますし、きょうの株式市場もしっかり上昇しているということで、市場にもあらわれているんですが、きのう、夜、ロンドンとニューヨークのファンドマネジャーとかディーラーの人何人かと話をしましたけれども、非常に好意的に感じておりました。これからしっかりとデフレ対策がいくというような、そういう見方をしている投資家が多かったということを御紹介しておきたいと思います。
　これも、日銀の英断もありますけれども、政府もしっかりと対応していただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。
　今、日銀法の改正等々いろいろ議論がございますけれども、もともと、日銀法の第四条に、政府と日銀、しっかりと共同して連携していくということが書いてありますので、わざわざ改正をしなくてもこういう連携はやっていけると思いますから、これからもぜひ政府と日銀、しっかり連携して、一段と金融緩和にしっかり取り組んでいただきたいということを御要望申し上げておきます。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　二月九日の予算委員会で、我が党の鈴木克昌委員の御質疑で、地方交付税の充実ということがテーマになっておりました。
　お手元の資料の一枚目に最近の地方交付税の推移がありますけれども、ビジュアル的に見ても、これがしっかりとふえているということがわかると思うんですね。
　実は、先日、岐阜県の知事と民主党の岐阜県連との意見交換会がありまして、いろいろと御意見を伺ったんですけれども、予算に関しましては、大変地方に配慮した予算であるということで、非常に評価をいただいたということはお伝えをしておきたいと思います。
　その上で、本日は、平成二十四年度の地方財政計画について総務大臣にお伺いしたいと思うんですが、この二枚目の資料にポイントがありますけれども、通常収支分には三つのポイントがあると思うんですね。一つは今の地方交付税の確保ということですが、そのもととなる一般財源総額、あるいは、それに対して、臨時財政対策債をどういう運用をされているか、それから、地方の長期債の債務の残高の抑制と、さまざまな点で、私、工夫がされているというふうに感じておるわけでありますが、この点について、総務大臣の方からもう少し、考え方と内容を御説明いただきたいと思います。
○川端国務大臣　御質問ありがとうございます。
　民主党政権というのは、地方が自由に使えるお金をふやして、地方団体がその地域に密着したきめ細かい行政ができるようにということを、大きな国の根幹の政策として取り組んでまいりました。
　グラフでお示しいただいたように、いろいろな形で非常に減ってきた部分をカバーしてきたということで、今回、地方財政計画を立てるに関しては、今も表で御指摘をいただきましたけれども、一般財源の総額を確保すると同時に、とりわけ、今、知事のお話がありましたけれども、いわゆる地方交付税の額は何としても前年、二十三年度に比べて増額させたいということが大きな目標でありまして、この部分で一定の取り組みができたと思っております。
　と同時に、どんどんふやしていって、借金がふえるばかりではないかということがありました。昨年、二十三年度から、いわゆる臨時財政対策債の縮減ということで、来年度においては前年比二百六十億円、同時に、交付税の特会の借入金を償還計画どおり償還が一千億。これは、十九年、二十年、二十一年、二十二年と償還できておりませんでした。これは、二十三年度一千億、来年も一千億ということで、着実に減らしていくという計画に基づいてスタートさせていただきました。
　あわせて、東日本大震災分は、これはしっかりやらなければいけないということで区分をして、一般の地方に及ぶことがないようにということでの震災復興特別交付税が六千八百五十五億円確保と同時に、全国防災に関しても六千三百二十九億円を全国防災の補助事業費、単独事業ということで、防災に関してもしっかり手当てするということで、厳しい財政状況ではありましたけれども、地方にしっかりと自立的にやっていただく予算を財政計画として立てさせていただいたというところでございます。
○今井委員　どうもありがとうございました。
　大変財政が厳しい中、地方にしっかり配慮していただいているということがよくわかったと思います。これからもぜひ地方にしっかりと配慮いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、やはり同じ九日の委員会で、赤澤委員が、連鎖するかもしれない大震災の対応ということの御指摘を挙げられました。大変私も重要な点だと思います。この際、総理から御答弁がありましたけれども、そのとき、前田国交大臣が発言を求めておられたと記憶しております。
　東京圏の中枢機能バックアップ検討会というのが昨年の十二月から始まっているやに聞いておりますけれども、それも含めまして、これまでどういう取り組みをされておられたか、それから、今後どういうスケジュールで取り組んでいかれるか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○前田国務大臣　首都機能のバックアップ体制に関する御質問だと思います。
　今委員が御指摘のように、国土交通省において、有識者による検討会を立ち上げております。そして、これはもちろん内閣官房や内閣府とも連携しながら、東京圏の中枢機能のバックアップに関する基礎的な検討を進めているわけですが、一月二十三日の第三回検討会において、バックアップすべき業務の種類、範囲、バックアップの形態等について一次取りまとめ案を提示したところであります。三月中をめどにバックアップ体制を構築するに当たり、検討すべき基礎的な論点、その考え方等を整理して取りまとめる所存でございます。
　ちょっと中身について申しますと、バックアップすべき業務、その業務の実施に必要な指揮命令系統、要員、施設設備、情報、そういったことですね。それからもう一つは、よく言われる言葉としてホットスタンバイだとかウオームスタンバイだとか言われますが、代替要員・設備等を常時東京と同じものをどこかに確保しておくという考え方やら、あるいは、代替要員、代替施設等は確保されていますが、平時は代替要員は別の本来業務を行っている、これがウオームスタンバイ、そういったことについて検討を加えて、もうじきその取りまとめを提示したい、こう思っております。
○今井委員　どうもありがとうございます。
　震災対応も四次補正まで成立しましたので、これから次の備えについてもスピードを上げてやっていただきたいと思います。
　それに関連しまして、少し各論を質問させていただきたいんです。
　次の資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、実は今、ＩＴ社会の中でデータセンターが首都に七割以上集中している、そういう状況がありまして、これは首都圏の震災が起きた際に大変問題になるというふうに危惧をしております。今、民間の企業もデータセンターを分散させるという動きを始めてはおりますけれども、まだ本格的に進んでいないということもありまして、何とか分散をするために、国側の支援策というか、バックアップをちょっとしていただけたら、ますますこの分散が進むんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、この点につきまして、経産大臣の方に御答弁をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、保守管理が便利だということで、どうしてもデータセンターが首都圏に集中をしている、ただ、企業の事業継続性確保という観点からは、大災害に備える対応としてこれではまずいと思っております。
　したがって、既に、これまでもＢＣＰ、事業継続計画策定ガイドラインというのを経産省でつくりまして、この中で、企業データの遠隔地へのバックアップなど考慮すべき旨を提示しております。これを、今回御指摘いただきましたので、見直すことがあるかどうか、そして、さらにしっかり徹底させなきゃいけないということを努力したいと思っております。
　また、クラウドコンピューティングで分散化をするということが可能でありまして、ただ、これについては、信頼性を高めるための技術開発や、セキュリティーに対するガイドラインの整備が必要であるということで、これを急いでいるところです。
　また、広い土地に低コストで設置することに適したコンテナ型データセンターについて、立地規制の緩和を、これは国土交通省にも御協力いただいて進めているところでございまして、こうしたことを複合的に進めることで各企業に分散化を促してまいりたいと思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　実は、今、データセンターが、日本のデータがシンガポールの方に随分とられておりまして、アジアの成長を取り込むといっているのに、この部分はアジアに成長を取り込まれているという状況になっておりまして、私、これは大変問題だと思っていますし、データが海外にあるということは安全保障上も問題がいろいろあると思いますので、ぜひこの点について取り組んでいただきたいです。
　また、御案内のとおり、サーバーは物すごく電力を使います。民間の試算によりますと、首都圏のデータセンター、使用電力で七十一万キロワットを今使用しているということでありますから、これを分散するということも大事ですし、寒冷地に行って、冷やす電力をまたコスト削減するということで、全体の省エネにもなりますので、そういう取り組みもぜひしていただきたいと思います。
　今ちょうどクラウドの話が出ましたので、少し自治体のクラウドのお話をお伺いしたいと思うんです。
　大震災で陸前高田、大槌、南三陸、女川あたりは戸籍が紛失したということがあったと思います。後ほど復旧しましたが、今、法務省の方で遠隔地にこれのバックアップをとるということをやっていらっしゃると思いますけれども、これとは別に、平成二十二年度から、実は総務省で自治体クラウドの推進というのをやっていらっしゃると思うんですね。今回、せっかくいい機会ですから、自治体がそれぞれクラウドを進めて、いろいろなところにデータを置いて、それでそのセキュリティーを高めるということをすれば、ＩＴの推進にもなりますし、それからセキュリティーの面でも強化されるということで、ぜひこれはやっていただきたいんです。
　各地でもう試験的にやっていらっしゃると思いますが、その状況をちょっと教えていただきたいのと、ぜひ総務省が音頭をとって、みずから率先してやっていただきたいなというふうに考えておりますので、この辺についてのお考え、御答弁をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、今回の震災においては相当データが流出したということが起こりました。そして、今、電子化とかバックアップという手法は、これは二十二年度の調査なんですが、総務省で調べたところ、市町村では九八・四％、都道府県では一〇〇％バックアップしているということになっているんですが、実はバックアップしたもの自体がやられてしまったということが起こってしまいました。そういう意味では、これも大事だけれども、クラウド化というのは極めて有効かつ重要な手法であるというふうに我々も認識をしておりまして、今、これは積極的に推進をしていきたい。
　御指摘いただきましたように、全国で自治体クラウドの主な取り組み事例ということでは、岐阜県も二市町、やっていただいています。これを進めると同時に、基本的には、その自治体の皆さんがやりたいという、地方の自律的な意思が大事でありますけれども、こういう効果がある、そしてこういう手法があるというお手伝い、情報共有と情報提供は積極的にやらせていただきたい。
　同時に、被災地における取り組みに関しては、一から出直すということになりましたので、経費の三分の一を補助するということを予定する仕組みをつくりまして、地方公共団体において検討を今していただいております。
　こういうことを含めて、今回の教訓も含めて、自治体クラウドを初めとしたそういう情報化、ＩＣＴ化含めて、積極的に我々も、誘導することは取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○今井委員　どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　総務大臣、もう一件お伺いしたいんですが、震災のときに有効に働くのは、ラジオが非常に有効に働いたということがあると思いますけれども、もう一つ、私は、携帯電話がすぐつながれば、安否確認もできますし、例えば瓦れきの下にある人も連絡ができるし、相当な方が助かるんじゃないかなと思うんです。今回の震災のときも、携帯がつながらないという状況に皆さん陥ったのは実感されておると思いますけれども、今後、携帯電話の通信網の強化を、ぜひ次の震災に備えてやっていただきたいと思うんです。
　その点について何か総務省は取り組みをなさっているか、御答弁いただきたいと思います。
○川端国務大臣　おっしゃるように、被災地においては、携帯電話は基本的にほとんど機能しなくなった。これは、基地局が壊れた、それから電源が、要するに停電してしまったということで、ベーシックに壊れてしまったということが起こりました。同時に、首都圏においても、安否確認の電話ということで、通常の大体五十から六十倍の電話が発信されたということで、緊急用の回線を確保するためということで七〇から九五％の規制を実施したため急にかからなくなった。
　こういう事態を踏まえて、震災とかこういう非常時にタフな状況をつくらなければいけないということで、電気通信事業者を初めとする関係者で通信被害の検討会をつくりました。そして、取り組むべきこととして、大きく言えば四つ。
　一つは、いっぱいかけるというとき、ふくそうしたときに、電話で使う回線やいろいろなところで使う回線、柔軟に電話回線をふやすとか、こういうことの対策を技術的なことも含めてどうとるかということ。それから、地震とか津波が起こったときに倒れてしまった、停電が起こったというふうなことを、どういうふうにタフにするのかという技術的な問題。それから、ネットインフラがどうあるべきかということ。もう一つは、今言われましたように、インターネットの活用というのは、実は、フェースブックやツイッターとかいうことを含めて非常に多岐にわたっている部分を有効に活用することが大事だということで、これをまとめました。
　それで、総務省としては、いわゆる設備の信頼性に係る技術基準とか、停電が起こらないようにこういうふうにしなさいとかいう技術基準と研究開発。それから、事業者においては、まずやはり公の役場なんかには、かなり停電しない、二十四時間以上もつ電源の確保、蓄電池とか、いろいろなこと。と同時に、今言われたいろいろな、伝言サービスとかは、固定電話と携帯電話、それもキャリアが違うと全部違うというのを一体化できるように。というのは、知っているようで、誰もほとんどふだん使ったことがないので、啓発運動。地域によっては、実際に皆さん被災者になったと思って伝言してくださいというふうな、実地のそういう訓練を含めていろいろな形で取り組んで、こういう教訓を生かした形として、災害時の通信確保に向けた取り組みを総合的に全力で取り組んでまいりたいと思っています。
○今井委員　ぜひこれもよろしくお願いします。
　次に、高速道路の整備についてちょっとお話を国交大臣にお伺いしたいと思います。
　この震災で、高速道路の機能が非常に有効だということが再認識されたわけであります。昨年十二月九日に発表されました、高速道路のあり方検討有識者委員会の「今後の高速道路のあり方　中間とりまとめ」の中でもそのことが記載されております。資料に抜粋がありますけれども、一つは、ミッシングリンクの解消ということがありますし、それから、太平洋と日本海側を結ぶネットワークの強化、こういう点も指摘をされているわけであります。
　私、岐阜県ですけれども、東海地方をずっとつなぐ東海環状自動車道に関しましては、関養老線に関しては、平成二十一年度八十八億、平成二十二年度百二十六億、二十三年度二百十四億と重点的に整備をしていただいておりまして、このミッシングリンクの解消ということは非常にやっていただいているんですが、もう一つ、積み残しの課題がありまして、私の選挙区に東海北陸自動車道の暫定二車線がありますけれども、これはまさに、日本海と太平洋を結ぶ大事なところなんです。
　もう一つ抜粋があるんですが、「高速道路の死傷事故率は一般道路に比べ低いが、暫定二車線区間では、一度事故が発生すれば、重大事故となり、通行止めとなる可能性が高い。」これは、通行どめになってしまいますと、もう全然機能しなくなってしまうので、ひとつ早く方向を出していただきたいと思うんですね。
　それ以外にも、全国に六つほど、もう整備区間が決まっている地区があると思うんですけれども、この辺も含めまして、今後どういう方向で結論を出していかれるか、この辺について答弁いただきたいと思います。
○前田国務大臣　委員御指摘のとおり、東北震災においても、日本海側から太平洋岸、三陸側に物資輸送をやったわけですね。そういった意味で、今回の反省は、多重防災であり、またミッシングリンクでありというようなことで、議員御指摘の東海北陸自動車道というのは、まさしく日本海側とこの太平洋岸を結ぶ重要な路線であります。
　有識者会議の中間取りまとめに沿って、債務償還状況なんかを踏まえた上で高速道路の利用者負担で対応するというような原則、基本も出していただいていますから、なるべく四車化ということについて、その方向で取り組んでまいりたい、こう思っております。
○今井委員　ぜひ、早急の結論をよろしくお願いしたいと思います。
　時間がありませんので最後の質問になりますけれども、先ほど円高の話をしましたが、それに関連しまして、ちょっと人民元の話をしたいと思うんです。
　実は、昨年の十二月二十五日、日中首脳会談において、日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化というのが発表されているんですね。これは余り目立たないんですけれども、実はクリーンヒットだと私は思っておりまして、次のページにもありますけれども、今、一番の貿易国は中国なんです。ですから、今、為替の問題は、ドル・円、ドル・円と皆さん言っていますけれども、今後は人民元ということが非常に重要になってくるわけですね。
　これは、今現在は、人民元は直接取引できませんから、一度ドルにかえて、それからまた中国国内で人民元にかえるという、これは決済リスクもあるし、それからコストも二重になりますから、企業にとっては非常に問題なわけです。しかも、これは、人民元で直接取引をすれば為替リスクの軽減にもなるということなので、これが進みますと、私、この円高対策の一つの大きな鍵になると思っておりまして、ようやく来たかなというふうに感じております。
　今、中国がだんだんと元の国際化を進めている中での合意ということではあろうかと思いますけれども、今後、これの進みぐあいとか、それから政府としての取り組みについて、最後、御答弁をお願いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、間にドルを挟むということでコストがかかりますし、それから為替の安定という意味でも、直接交換できるということは大きなメリットがあると思います。
　中国ビジネスが膨らんでいるので日本企業にとってもいいということでありますし、中国の元の国際化を支援する意味でやっているわけではありませんけれども、結果としてはなる可能性もあるということで、我が国と双方の利益のために、これからも、スモールスタートでございますけれども、規模が大きくなればメリットも大きくなるので、やらせていただきたい、こう考えております。
○今井委員　どうもありがとうございました。
　この中には、実は、債券の発行というのも書いてありますので、今、外貨準備、日本は一兆三千億ドルぐらいあると思いますけれども、財務省は通貨の比率を教えてくれませんが、相当な部分をドルで持っているのは間違いないわけで、これを少し人民元にかえていくということをすれば、これは、ドルを売って人民元を買うだけ、円相場には直接は影響ありませんから、ドル・円には余り影響はありませんので、これをやっていけば、だんだんポートフォリオの改善にもなっていきますし、それから人民元に対して円安をもたらすという好効果も出てくると思いますから、ぜひこういうことも検討していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　本日は、社会保障と税の一体改革について、世代間の格差というテーマで岡田大臣に御質問したいと思うんですけれども、その前に、安住大臣に一問お伺いをしたいというふうに思います。
　私、一月二十四日の召集日、和服で登院をしました。恐らくこの中にも着物を着て登院された方もいらっしゃるんではないかというふうに思います。これは、我々国民の代表である国会議員が、日本の伝統的な衣装である和装のよさを伝えようという運動の一環として毎年行われているものでありますけれども、きょう、私は、日本の伝統的なお酒である清酒、これを国が率先して消費をしましょうというお話をさせていただきたいというふうに思います。
　私の地元に、神杉酒造さんという酒蔵があります。そこにお邪魔したときに、歴代総理が国酒という色紙を揮毫されているのをずっと飾ってあったんですね。社長とお話をしたときに、大西さん、日本酒は国酒なんだ、だから、国の公式行事等で日本酒で乾杯すべきじゃないかということを言われました。私は、これはなかなかおもしろいなというふうに思いまして、調べてみました。そうすると、非常に興味深いことがわかりました。
　資料の一というのをごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、昭和五十三年の一月二十日の閣議で、当時の中川農相が、米の消費拡大に範を示す意味から、国の公式行事、式典等では努めて清酒を用いることを提案されました。当時の村山蔵相もこれに同調して、何とこれ、閣議了解事項になっているんです。
　また、昭和五十五年の大平内閣の初閣議でも、武藤農水相から同様の発言があって、そして当時の大平首相も、日本酒は国酒、特に外国の客をもてなすときは日本酒がいいと発言されたと言われております。色紙に国酒と揮毫したのも大平首相が最初と言われております。少し見えにくいんですけれども、お配りをしている資料の写真が大平首相の色紙の写真であります。
　安住大臣のお地元には、多くの酒蔵、酒造があるというふうに思います。被災地の皆さんを応援しようということで、国民の間では、被災地の地酒を飲んで被災地を応援しようという動きもあります。また、野田首相も日本酒が大好きということで、我が党の国内酒造・酒販振興議員連盟の会長を務められておりましたし、野田内閣の外務大臣、玄葉大臣の御実家は「あぶくま」という銘柄で知られる酒蔵というふうにお聞きをしています。
　そこで、酒造業を所管する安住大臣に、野田内閣で公式行事等での日本酒の使用、これを再度確認、徹底をしていただくことはできないでしょうか。
○安住国務大臣　御指摘のとおり、昭和五十五年一月五日の閣議におきまして、大平内閣総理大臣から、今委員が言ったような発言があり、それ以来、国酒という揮毫を行っているということは知りました。
　それで、いわゆる国税庁ということで、財務省ということで私に質問だと思いますけれども、さまざまなレセプションでは乾杯のときには全て日本酒をということで外務省も大変配慮をしていただいて、普及には努めております。
　今後も、日本酒に限らず、泡盛初め日本古来のさまざまなお酒について普及に努めてまいりたいと思います。
　ちなみに、私も初めて、昨年、米国ガイトナー長官とフランスで会談をいたしましたけれども、地元の被災をした酒蔵の酒を持っていきましたら、大変喜んでいただいて、飲んでいただいたので、そういうことはこれからも努めてまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　私もアメリカ・ワシントンの大使館に二年間勤務をしたことがありますけれども、アメリカでも日本酒は非常に人気があります。ぜひ、閣僚みずから、我々国会議員が率先して、そういう日本酒の文化というのを広めていただければというふうに思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　私は四十歳で、二十と還暦のちょうど折り返し地点にあるんですけれども、同世代の国民の一人として、社会保障における世代間の格差に強い関心を持っております。
　そこで、お手元の資料の二というのをごらんいただきたいんです。これは平成十七年のデータですのでちょっと古いんですけれども、生涯を通じた受益と負担の関係です。
　これを見ますと、ちょうど四十歳、四十代で生涯受益がマイナスに転じます。将来世代では、四千五百八十五万円のマイナス。二十歳未満の将来世代と六十歳以上を比べますと、大体約一億円近い格差があります。
　それから次に、資料三というのをごらんいただきたいと思うんですけれども、まず右側のグラフ、これは、金融資産で見ても純資産で見ても、日本の家計資産の六割は六十歳以上の世帯が保有をしている。
　そして、高齢者世代の富の偏在、これは二十年前と比べてもより進んできている。それは、高齢化によって被相続人の年齢が上がっていることが一つの要因というふうに思われます。
　これは左側のグラフですけれども、被相続人の年齢、八十歳以上が六三％にも上るんですね。別の調査結果でも、相続時の親の死亡年齢の最頻値、最も多い値というのは八十五歳から八十九歳、相続を受けるその第一子の年齢は大体五十七歳から六十一歳となっています。
　つまり、これから何がわかるかというと、資産というのは、六十歳以上の高齢者世代の中だけで回っていて、若年世代にうまく移転をしていないということがわかるんだと思います。
　これを見て私が感じるのは、これまで、従来は、高齢者世代というのは社会的弱者として一律に優遇される、言葉はよくないかもしれませんが、優遇される傾向にあったというふうに思います。しかし、これを見て、私は、やはり高齢者の負担のあり方というのを考え直す必要があるんじゃないかというふうに感じております。
　誤解のないように申し上げれば、本当に困っておられるお年寄りから搾り取れということを私は言うつもりは毛頭ありません。だけれども、負担能力がある、余力のある方々には相応の負担を求めるという制度設計が一定の合理性を持つのではないかというふうに考えますけれども、岡田大臣の率直な御感想をお聞かせください。
○中井委員長　大西さん、岡田さんの答弁の前に申し上げますが、野田君の次の会長は川端君だったの、日本酒。川端君の次は、今、僕がやっています。君、会員に入っておるか。入っていないだろう。だめだよ、そんなのは。（大西（健）委員「入っています、入っています」と呼ぶ）入っておるか。この間、この野田さんの国酒というサインを酒造組合へ僕が届けておきました。
○岡田国務大臣　今、大西委員言われたことで、二つのことが言えると思うんですね。一つは、やはり世代間のその公平性の問題と、それから、高齢者の中で余力のある方により御負担いただけないかということだと思います。
　まず、世代間の問題は、確かに若い世代から見ると、これだけ人口が減少していく中で、賦課方式などはだんだん成り立たなくなってくる。だからこそ、我々の年金の抜本改革の考え方も出てくるわけでありますが。
　そういう観点でいうと、今回の社会保障・税一体改革の中で、我々は、子ども・子育てというところに力を入れる。これは、今まで社会保障三事業というと、やはり高齢者の方を中心にした年金であり介護であり、医療は各世代にわたりますが、しかし、多くはやはり高齢者世代のために社会保障費が使われてきた、それを少し配分を変えよう、こういう考え方がその背景にある。子ども・子育て世代に対してしっかりと国としてやっていこうということでございます。
　それからもう一つは、例えば、これも素案の中に検討課題になっていますが、七十歳から七十五歳未満の方の医療保険の患者負担の、平成二十五年度予算編成過程での見直しの検討ということも入っております。
　あるいは、年金の物価スライド分についての、平成二十四年度から三年間で解消する、これは今国会でも法案を出すことにしておりますが、こういうことは世代間の公平の問題の是正に資するものだと思います。
　もう一つは、委員も御指摘の、高齢者の方の中にも余力のある方がいるのではないか。ここで一つ注意しなければいけないのは、高齢者の方の中で非常に所得の少ない方がたくさんいらっしゃるということは忘れてはならないことだというふうに思います。しかし、他方で余力のある方もいらっしゃる。
　そういう観点から、例えば、介護保険について一定以上の所得者の利用者負担のあり方を検討する、あるいは、年金の最低保障機能の強化とあわせて高所得者の年金給付の見直しを検討するというようなことも、この素案の中に入れているところでございます。