Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（水谷文彦君）　沖縄におきましては、来年度の予算要求を含めまして現在三カ所に地下ダムを考えております。
　一番早く進んでおりますのが宮古の地下ダムでございまして、流域面積から申しますと二千ヘクタールくらいになりますかなり大規模なものでございまして、これは農業用水専用でございます。
　それから二番目に、来年要求をいたしておりますのが本島の南部におきまして予定しているものでございまして、流域面積から申しますと千四百三十五ヘクタールくらいのものでございまして、これもかなり大規模なものでございますが、これも農業用水専用でございます。
　三つ目に、久米島という島がございますが、ここで地上のダム二つとそれから地下ダムを一つ、つまり三つのダムを統合運用するという構想のもとに、これは上水に予定をいたしております。ただ、これにつきましては、平常時は二つの地上ダムから水をとりまして渇水期において地下ダムから水をとるという計画になっておりますが、日量から申しますと三百トンくらいの小さなもの、したがって流域面積から申しますと約八十ヘクタールくらいの地盤になります。
　これにつきましては、その周辺に人家等もございません。したがって、今後水質汚染という問題は少ないかとも思いますけれども、ただ何分にも御指摘のように安全上の問題等もございますので、その辺は十分今後調整をし措置をとっていく必要があろうかと存じますが、この久米島の小規模の地下ダム、金額で申しますと五億くらいの建造費、建築費でございます。先ほど農業用水専用と申しましたのは二百億ないし三百億くらいの規模でございますけれども、これは小規模のものでございまして、久米島の飲料水の大変厳しい事情等をかんがみ、また立地条件も考えまして、これにつきましては飲料水を予定いたしております。
○谷本巍君　私が伺っているのは、飲料水には使っていかぬということなのですよ。これはアメリカ農業だってヨーロッパ農業だって見てごらんなさい。畑作でやっていきますと、これは化学肥料、農業づけの農業の場合でしたら地方はどんどんなくなっていく。化学肥料がさらに使われていく。そして、未消化の窒素が派とまじってがん発生物質を生み出す。アメリカの最大の公害の一つはそれになってきているわけでしょう。
　ところが、沖縄で描かれているのはそれを循環的にやるという話ですから、これを飲料水に使われたのではたまったものじゃありません。日本の本土にだってそういう例がありますよ。畜産地そして畑地の場合、井戸水を飲むことができなくなったというところが今そっちこっちに出始めておるじゃないですか。これと同じような状況になっていくのです。ですから、これは飲料水に使うということは絶対にやめていただきたい。この点を要望しておきます。いかがですか。
○政府委員（水谷文彦君）　確かに本島、宮古島……
○谷本巍君　時間がありませんから簡単にお願いします。イエスかノーか。
○政府委員（水谷文彦君）　久米島につきましては、いわば私ども状況によっては地下水を飲んでおりますけれども、地下水をくみ上げるというような感じの地下ダムでございます。ただ、御指摘もございますので、その辺のところは十分念査をし遺漏のないようにしていかなければいけないと考えます。
○谷本巍君　最後に、昨年質問申し上げたこととの絡みで一点だけ伺っておきたいのであります。
　何しろ沖縄の水対策というのは非常に大きな問題であります。淡水化の問題や地下ダムをつくるということも結構でありますし、ダムをつくるということも大変いいのでありますけれども、やはり山荒らしか続いたままではこれはどうにもならぬということです。本土の場合で見てみましても、昔はダムというのは寿命が五十年といったものでありますが、このごろはひどいやつですと山が荒れているところでは十年でアウトになるダムが出てくるというような状況であります。
　翻って沖縄の場合を見てみますというと、沖縄本島最大の水源地は北部であります。ここには五つの国営ダムがあり、そしてそのうち四つが米軍演習用地に入っておるという状況でありますのでありますから、演習が始まると山火事が起こる。そしてまた、山の荒廃はひどいと言われております。
　そこで私、昨年本委員会でこの問題を基地縮小の問題が出ておるということとの絡みもつけながら、この最大の水源地である北部の山林について水源涵養保安林の指定、これをやっていく必要があるのではないか、この整備をやっていく必要があるのではないかということを大臣に御質問申し上げました。これに対して大臣の側からは、関係省庁ともよく協議をして進めるという回答をいただいておるのでありますが、その後どういう経過になっておるか、そしてまた新大臣はどうお考えになっておるか、その点について御所見をいただきたく存じます。
　私は大臣に聞いているのです。これは大臣に答弁していただいたものですから、昨年の五月に。
○政府委員（水谷文彦君）　事務的にちょっと御説明を。
　昨年御指摘をいただきました後、直ちに防衛施設庁、外務省、林野庁それから私どもと話し合いを持ちました。その結果、これはかねがねそういった見解が示されておりましたけれども、やはりその提供されている北部訓練場内の森林の保安林については、保安林制度の目的の達成と施設、区域の提供目的との間の調整につき大変困難な問題があるということで、そのところについて保安林指定は困難であるということでございました。ただ、保安林指定の有無にかかわらず実態としてできるだけ水源涵養の機能を果たし得るようにということで、今後とも関係省庁と連絡を密にしながらやっていこうという話し合いになっております。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまのダムの問題につきましては、復帰以来五つのダムを新しくつくりましたし、現在四つのダムをつくりつつございます。これらのダムの問題については、全部とは言いませんが、ほとんどが国有林を背景にしてつくっております。また、その国有林はほとんどが軍用地になっておる、こういうことでございまして、私も現地で営林署長の方から事情を開きましたけれども、十分な対応をしておると。いわゆる土砂崩壊、山崩れ等々ないような十分な対応をしておる、こういうようなお話を聞いております。しかし、今後特に北部の方でダムの確保をするという場合には民有地の御協力もいただかなきゃならぬというところもございましょうから、国有林の場合は別といたしまして、民有地となるとやはり保安林の問題が浮上してくることも事実だろうと思います。
　いずれにいたしましても、県民の皆さん方に水に対する関心度を十分持っていただいて、そして水の確保を十二分にしなきゃならぬ、こういうつもりで、ことしあたり測候所始まって以来百年にしてこれだけ大きな干ばつがあったわけでございますから、ことしを契機に十二分に水問題には対応していきたい、こう考えております。
○谷本巍君　この問題についてはまだ後日承ることにいたしまして、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大城眞順君　先ほどの喜岡委員の質問とも関連いたしますが、まずフィリピンにありますクラーク、そしてスビック基地の閉鎖、それによる撤収にかかわりまして、在日米軍基地とりわけ在沖米軍基地の機能との関連についてどのような形で事が進展していくか、これは極めて重要な課題だと私も受けとめております。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
先ほどの喜岡委員と外務省とのやりとりを聞いていますとまさしく禅問答で、一時的とは何だ、どのくらいのタイムスパンなのか、いつまでなのか、そればかりの繰り返しのような気がいたしました。この問題はそれでは終わりませんよ。大変なことになりますよ、これをクリアした形で国会の我々に認識をさせておかぬと。
　まず、これは米軍が言ったのでしょう、一時的ですよと。Ｃ１４１の輸送機とか百五十名の兵員、一時的ですよと、こう言われたわけだ。米軍ですから日本語を使いませんけれども、英語では何と言ったのですか、一時的という言葉は。
○政府委員（松浦晃一郎君）　英語ではテンポラリーという言葉を使ったと承知しております。
○大城眞順君　いろいろ用語はあるでしょう。テンポラリー、これほどまた一時的という言葉をずばり言い尽くしている英語はないと思います。あとテンタティブという言葉もありますけれどもね。テンポラリーであればあるほど私はこれは大変なことだと思っております。
　さっきＢ５２が一時的生言いながら二カ年も居座ったということを例示されておりましたけれども、二カ年だったらいいだろうとは私は申し上げませんけれども、その十倍のやつがある。二十年。おわかりですか。一時的と言ってやってなお続いているのがある。これは沖縄の民間機、那覇空港の米軍による航空管制業務であります。日本側が技術的にあるいは運用の面でできる時点ではいつでもお渡しします、したがって一時的にこれを米軍がやると言いながらも二十年たちました。おわかりのとおり、那覇空港から本土に向かいます。本土他県から那覇空港に入ってきます。物すごい頻度で、あの嘉手納基地の進入路の前を通るまでは何百メーターという高度でしか飛べない。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
これはパイロットに聞きますと大変危険な飛行のようでございます。そういったものがアメリカに管理されておるのです、嘉手納基地で二十年間。その文書がテンタティブであったかテンポラリーであったかわからぬけれども、いまだに続いている。これは私はこの委員会でも随分と追及いたしました。いまだにその理由が明らかにされておりません。運輸省に聞きましたら、いつでもどうぞと何十年前から言っている。いつでも引き受けます、大丈夫です、技術の面からも運用の面からも陣容の面からも大丈夫ですと言いながら、外務省は、いやアメリカに聞いたらこれはだめたと言っているということしか今伝えられていない。それだけで私は国会議員としてああそうですかと言うわけにはまいりません。理由がなければならない。しかも、これは一時的という条件ですから、二十年という一時的。
　私は、あえてこの問題についてきょう触れることで質問しているわけではございません。二十年もありますよと、この一時的というのが。これはもう永久ですね、今までの経験からいたしますと。したがって、これは一時的といえども、あるいはまた先ほどありましたように、いろいろタイムスパンなんかが、九月十八日までには移駐先とかああいうことを決めますとか、各米軍の偉い方々からグアムとかあるいはアラスカとか、あるいは米本土あるいは韓国あるいは沖縄あるいは日本本土といろいろな形で言われる。インドネシアの外相までグアムか沖縄だろうというようなことで発表というのか声明というのか、そういったことでコメントしておる。こういうふうになりますと、私はこれはまた永久化するおそれがあるのじゃないかと非常に心配をいたしております。
　それでお伺いいたしますけれども、そのような声明がある以上は、来ちゃだめなのだということを外務省は事前に構えておかなくちゃならぬと思うのです。先ほどの御答弁のように、何ともまだ言ってきませんで一時的ですでは事はどんどん進んでいってしまうのじゃないかというような感じがいたしますけれども、その辺はどうなっておるのですか。いつまで待つのですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　フィリピンにおきますスビックそれからクラーク基地の取り扱いに関しましてはまだ流動的な側面もあるわけでございまして、クラークに関しましては閉鎖することが決まっておりますけれども、スビックに関しましては流動的でございまして、アメリカといたしましても全体としてどうするかということをまさに鋭意検討中でございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、先生が具体的に言及されました輸送関係の支援軍の増員に関しましても、全体像をまず検討してその中で位置づけをしていくということでまさに今アメリカ側で検討中であるということで、私どもとしてはその検討結果を待ちたいということを申し上げた次第でございます。
　先生が言及されました基本的な姿勢についてでございますけれども、これは一般論として申し上げたいと思いますけれども、私どもは、日本の安全それから極東の平和と安全の維持という安保条約の目的達成のために有益なものに関しましては基本的に協力していくという姿勢が必要であるというふうに考えております。しかしながら、具体的な点に関しまして、今先生が言及されました軍事空輸支援軍の増員に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、アメリカ側の検討結果を待ちたいということでございます。
○大城眞順君　事は流動的であり今検討中だと。いろいろなことを述べられましたけれども、検討中ということは受け入れる前提で検討中なのですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私が申し上げましたのは、米側においてクラーク基地が有しておりました機能の再配置に関しまして検討中ということでございます。
○大城眞順君　この問題のみで終始する時間はございませんけれども、米軍が検討しているのか、皆さんが一緒になって検討しているのか、その辺定かでないのですが、米軍が検討しているとするならば、それを待たずに日本側としてはどうすべきかということをはっきりと皆さん方が持っておかないといかぬのじゃないか。そうでないと、さっき私が例示いたしましたように、またこれが二十年になる、半永久的あるいは永久的になってしまう。これはたまったものじゃないのです。
　これが検討された結果、沖縄にもこういった形で移駐していくのだ、移駐するのだというようなことの提案がアメリカからあった場合、これを受け入れるのか受け入れないのか。はっきりノーと言えますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほど私申し上げましたように、一般的な姿勢としては、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持という安保条約の目的達成のために有益なものに関しては基本的に協力していくという姿勢が必要ということでございますけれども、法的な側面に関しまして一言敷衍させていただきますと、我が国は安保条約第六条によりまして米軍に対しまして施設、区域の使用を認めております。米軍によります施設、区域の使用が安保条約の趣旨、目的に合致するものである限り、さらに申し上げれば、事前協議にかかわるものを除きまして原則としてこれを拒否するということはできないと考えております。
○大城眞順君　そこがやっぱり外務省の姿勢というものが非常に弱い形でアメリカの言いなりになって、極東の平和の維持のためにお互いの安保条約、地位協定という立場からというようなことで繰り返しておりますけれども、今冷戦が完全に消えた。もう本当に冷戦がなくなったどころの話ではない。アメリカとソ連の関係も皆さん御存じのとおりでございます。
　先ほどもございましたように、四千名、私の持っている数字からするならば三千七百七十三人の在日米軍を来年の十二月までに削減する。そのうち海兵隊が三千四百五十九名という数字を私は持っておるわけでございますけれども、この数字さえあのソ連の政変、ソ連が大きく変わったその前のことですから、むしろその倍、三倍引き揚げても決しておかしくはないと思うのです。それが逆に、今度はフィリピンがああいう格好になったものだから沖縄にあるいは他の本土の基地に移駐してくるというのはどうもこれは合点がいかない。合理性がないというような感じがします。
　だからその辺は、やはり防衛というものをアメリカだけに任さぬで、我々日本の外務省としてはあるいは防衛庁としてはこういった形で極東の安全、平和を守るのだということで堂々と論陣を張るべきじゃないか。要らぬということで前もって構えるべきじゃないか。私はこう考えておりますけれども、この論争はまた他日に譲ります。とにかく県民の心といたしましては、この際はぜひノーと言ってもらいたい、こういうことでございます。
　そこで、今申し上げましたように、来年度約四千名の米軍が削減されるということでございますけれども、このことによって基地そのものも削減されるのか。これについてどういうふうなアメリカの考え方ですか。例えば、三千四百五十九名は海兵隊ですから、ほとんど海兵隊は沖縄ですから、沖縄で約三千五百名の海兵隊を引き揚げるということは、これは一つのグループが引き揚げるということになりますので土地もあくと思いますけれども、土地の開放との関係はどうなっていますか。聞いていますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が言及されました第一段階での約四千八百名の削減に関しましては、これは昨年の四月に発表されました「アジア・太平洋の戦略的枠組み」の中でまず言及があったわけでございますが、そこに既存の手続を通じ余剰施設、特に沖縄にあるものの日本政府への返還ということが一般的な形で姿勢として打ち出されておるわけでございます。
　それから具体的には、まさに今後どういう形で沖縄から米軍が撤退されるかを見ませんと具体的なことは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、この委員会でもたびたび話題になっております昨年六月に日米間で基本的に合意を見ておる二十三案件の早期実施が重要であるというふうに私どもは考えて、米側とまさに鋭意話し合いをしているところでございます。
○大城眞順君　やはりその辺、これはずっと前にアメリカのワシントンでは決められた数字でございますので、そうであるならばどういった形でどの部隊のどこのところから削減され、そしてその基地はどうなるのだということはむしろ日本側が知ってしかるべきだ。あるいはまた向こうに問いただしてしかるべきじゃないか。いつも何かしら向こうに言われてから話し合いをするというような感じで大変残念に思うわけです。
　それからこの問題については最後になろうかと思いますけれども、クラーク基地の閉鎖、撤収、そして移駐というような問題と関連するかどうかわかりませんが、最近沖縄の嘉手納基地を再編統合するということで司令官から発表がありました。それは何か移駐と関係ありますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が今言及されましたのは具体的にどの発表を指しているかちょっと私すぐわかりませんけれども、一般的に申し上げますと、今アメリカの太平洋軍の再編問題についてアメリカ側において鋭意検討をしております。これは先ほど私が申し上げましたクラーク、スビックの関連もございますけれども、それを離れまして全体として今検討しておりまして、その関連で嘉手納におきます航空師団に関しましても統合再編問題について検討されておると承知しておりますので、恐らく先生が言及されましたのはそのことではないかと存じます。
○大城眞順君　時間がございませんので、次は厚生省に参ります。
　例の沖縄の厚生年金が本土との比較で大変な格差があるということで、関係者そして県、皆さんから何回となく厚生省にお願いをしてまいりましたけれども、その問題がまだ解決いたしておりません。私は、この厚生年金の問題につきましては数字を持ってこの問題ばかりで内閣委員会で一時間も論議をしたことがありますし、ここでも再度取り上げたこともございますので、きょうは中身には触れません。
　これは今まで沖縄県民としては一番関心を寄せている復帰問題の処理でございまして、県民大会という名において県民会議もつくられておるという大変重要な問題でございます。そういった形で、つい最近は知事が正式に厚生省に参りましてこの問題をお願いしたわけでございますけれども、年金局長のお答えは、沖縄の皆さん方のおっしゃることは理解するけれども、今の制度ではだめなのだと、おおむねそのような答弁があったようでございます。それが確かかどうか、事実関係。
○政府委員（加藤栄一君）　九月十八日に沖縄県知事さんお見えになりまして……
○大城眞順君　いや、事実関係。そういうことですか。
○政府委員（加藤栄一君）　沖縄県の特殊事情については私も理解しておりますけれども、本件の問題につきましては厚生省として厚生年金制度の中でできるだけのことはしていく、こういう事情を御理解いただきたい、こういうことでございます。
○大城眞順君　沖縄の特殊事情は理解するということは、格差があるということを理解しているという意味ですか。
○政府委員（加藤栄一君）　沖縄県の特殊事情というのは、私はこういう意味で申し上げました。
　さきの大戦におきまして沖縄県におきましては特に戦争の被害が甚たしかったということ、また戦後沖縄が米国の施政権下に長年月置かれたという歴史的な経緯がありまして、こういう歴史的な経緯という特殊事情に基づきましてその影響として厚生年金制度の発足がおくれた、こういう事情が存する、こういう理解でございます。
○大城眞順君　厚生年金の発足がおくれたから格差が出ている。だから格差があるということを理解しているということですかと私は聞いているのです。それはイエスかノーかですよ。
○政府委員（加藤栄一君）　厚生年金制度がおくれたということに基づく何といいますか、年金受給額が本土の同じ条件の方々よりは少なくなっておる、こういうことは客観的事実として存すると思います。
○大城眞順君　その格差の理由が、いわゆる発足がおくれた。それはそうですよ。二十七カ年間も沖縄を放置したのだから、アメリカの里子にやられたのだから、それは事実当たり前な話だ。だからおくれるのは当たり前なのです。格差が出るのもその時点ではこれはしょうがない。しかし、国民年金とか公務員共済年金は復帰時点で皆さん立派にさっとやってくれているのです。この厚生年金だけやってくれなかったから今まで尾を引いた形で格差があるということなのです。
　年金制度の中で解決ができないということでこの問題は終わりというふうに厚生省は考えておられるのか。もうこれ以上できないと。
○政府委員（加藤栄一君）　厚生年金制度におきましては、沖縄復帰時におきまして特例措置を講じました。御存じのとおりでございます。また、その後種々検討いたしまして、平成二年度から実施に入りました中高年特例の所得比例部分につきましての改善措置というものを講じたわけでございます。これはまさに私どもといたしましては沖縄の事情に対応するぎりぎりの措置ということでいろいろ検討いたしました末に実施したものでございまして、これ以上厚生年金制度の中において対応するといいますか、改善措置を講ずる余地はとても私どもとしては見当たらないところでございます。
○大城眞順君　まさに恐ろしい論理だと思います、私は。同じ日本国民ですよ。しかも、いじめられた日本国民ですよ。であるならば、我々沖縄県民がこういった格差をつくったのじゃない、皆さんが格差をつくってくれた。復帰時点で厚生年金はどうなっているかというようなことがちゃんとわかっておられたのに。もちろん去年はある程度努力されましてマイナーの手直しはありました。しかし、それだけではどんなことがあっても格差は縮まりません。やっぱり二十九年、本土がやった二十九年までさかのぼっていろいろな方法を講じていかなくちゃならない。その方法論はもう論議したとおりでございます。それで今、全国平均の六四％しかいただかない。そんなばかな話がありますか。道をつくってくれ、橋をかけてくれ、これはちょっと待った、これは高過ぎるというような問題じゃないのです。
　一国の年金というものが公正公平でなくちゃこれは国民じゃない。政治じゃないですよ。だから、今の年金制度でできないと言うのならば、じゃどうすればいいかということは、皆さんが大臣にも建言するし内閣にも建言してしかるべきじゃないですか。これでちょんということは困りますよ、これ。いいのですか。一国の中で年金制度が二つある。二つあると言えばおかしいけれども、格差があるまま公正を欠いた形で永久にあるということを皆さん認めていくのですか。これは決して沖縄側の欠点じゃないですよ。原因じゃないですよ。国民年金はできているじゃないですか、復帰時点でぴしゃっと。共済年金もできているじゃないですか。何でこれだけこういうふうになるか。
　だから、先ほど話がありましたように、何で格差が縮まらぬのか。開発庁は一生懸命やっていますけれども、横の連携がないものだから、縦割りばかりで。一方で頑張っておれば一方はこのような形。こういったものも本土との所得格差七五％、そういった原因の一つになっていますよ、これも所得ですからね。じゃ、これで終わりということですか。皆さんのいわゆる事務方としては、これ以上できません、これは政治的な問題でしか解決できないというならそうおっしゃってほしいのですよ。ほかに救済の方法があるのか。
　とにかく一国の年金制度に不公平があってはいけませんよ、これは絶対に。みんな同じ国民なのです。しかも、いじめられた方がいつまでもいじめられていいという論理はどこにもないはずですよ。その辺はどうお考えですか。
○政府委員（加藤栄一君）　政治的にいかなる道があるかということにつきましては、私どもとしてはちょっと政治的な方についてどう対応するかということを申し上げる立場にはありませんが、行政的には、しかも厚生年金制度を担当いたします者といたしましては、平成二年度に実施いたしました改善というものが、種々の状況、制度の仕組み等を勘案いたしましてぎりぎりのところであるということを申し上げたいと存じます。
○大城眞順君　初めに行政的にはもう今の年金制度ではこれ以上できませんとはっきり言えば、あとは政治的であるかどうかはわかりません。だから、何もこれで終わりじゃないのです。むしろ皆さんが、これは今の制度ではできませんが、どうしますか大臣、どうしますか内閣、こういうふうに皆さんが上げていかなくちゃならぬでしょう。これが沖縄の格差をつくっている原因なのです。開発庁は一生懸命にやりながら、皆さんはこうやってこれで所得を抑えていく。
　この問題に対して、開発庁長官、私の考え方が間違っているのか。年金制度の中で同一であるべきじゃないですか。これから開発庁長官としても、やはり厚生大臣とお互い大臣として話し合って何とか解決しようじゃないかと。
　それで、どうですか。来年五月十五日は復帰二十周年になりますけれども、県民に対して長い間待たせたけれども、これでひとつ二十周年の記念として公平にやるようになりましたというプレゼントというのか、何かけじめをつけていただけませんか。開発庁の姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまの厚生年金の問題につきましては、沖縄をめぐる戦後処理の問題はこのほかに幾多の問題があるように聞いております。私も現地から相当お聞きしたわけでございますけれども、最たるものがこの厚生年金だと思っております。私も厚生省の局長、課長等から事情はお聞きいたしました。今委員の方から厚生省の方に対しまして、厚生省ではどうだ、それ以上の政治的な判断どうだというふうなお話でございますが、本人を前にして悪うございますが、私から見ますと、やはり役人でございますから、そこまで役人が言えば政治的に判断を役人がするのかということになります。
　開発庁の立場でどうだと今御質問がございましたが、私も開発庁としての結論をまとめておるわけではございません。しかし私も、先ほど来申し上げたとおり、戦後処理の問題の幾多あるうちではこの厚生年金の問題は処理しなきゃならぬ問題だと考えております。そして、復帰二十年を目前にいたしまして解決するなら今がチャンスだということも考えております。そこで、厚生省でこの問題を処理しろといってもなかなか至難の問題だと私は考えておりますので、やはり政治的な判断のもとに解決をする以外にない。これは開発庁の答弁ではございませんが、私の個人的な見解を言わせていただければそういう考えを持っておるということを申し上げたいと存じます。
○大城眞順君　それでは次に進みまして、同じく厚生省。
　戦争中に八重山群島の中の石垣島、波照間島でアラリア地帯に軍命で避難をさせられたというようなことから、今マラリアのいわゆる犠牲者約三千名とも言われあるいは三千五百名とも言われておりますけれども、実数は明らかではございません。最近こういった方々に対しての補償問題が地元の市町村長会あるいは市町村議会あるいはまた遺族等々関係者の皆さんから大変切実な問題として取り上げられております。これは地元からは当然援護の対象にしてくれというようなことでしょうけれども、それも含めまして厚生省はどういうふうに対処していこうとなさるつもりですか。あるいはまた、今検討しておられるのかどうか。その辺現状についてお伺いいたします。
○説明員（戸谷好秀君）　お答えいたします。
　御指摘の沖縄県の八重山におきまして戦時中また戦後にかけまして多くの方々がマラリアに罹患した、熱病というような形であるというふうにも聞いておりますが、お亡くなりになられたという件につきまして、厚生省といたしましてもこれまで各方面からたびたびお話を伺ってきたところでございます。
　ただ、これまでこの件につきましてお伺いしたところでございますと、八重山におけるマラリアに罹患して亡くなられたとおっしゃっておられる件でございますが、私どもの所管する戦傷病者戦没者遺族等援護法、これは厚生省の援護の基本的な考え方、観点に立つものでございますが、これに照らして考えてまいりますと私どもの援護法の対象にはなかなかなり得ないというふうに考えております。
　やや事務的にわたって恐縮でございますが、私どもの援護法では、軍人軍属、国と雇用関係のあった者または雇用類似の関係にあった者が戦争公務に従事している間に亡くなられたり傷を負われたりした場合に年金等を支給するという形でございます。したがいまして、援護法を適用するためには、国との間に一定の身分関係がありかつ戦争公務による死傷である必要があるわけでございまして、こういう要件に該当しないということでございますと、厚生省として現在何らかの対応をとることは非常に困難であるというふうに考えております。
○大城眞順君　これも先ほどの年金関係と全く同じように、しゃくし定規ですよ。この制度にはなじまない、この制度では解決できないと。
　しかし、過去をたどってみますと私も死に物狂いにやったものがあるのです。戦争中に七歳以上の犠牲者は救われる、六歳未満は救われなかった、これはおかしいじゃないかと。一体戦争協力、戦闘協力というのは何なのか。雇用関係だけで成り立つものじゃない。これは実際に戦争に巻き込まれて経験した人でないとわからない。極言かもしれませんけれども、お母さんのおなかの中にいる赤ちゃんさえ戦争協力者だと。軍命によって戦闘をスムーズにするためにあっちへ行けこっちへ行け、これも私は間接的な協力者だと。だから、しゃくし定規にそんなことでは私は困ると思うのです。
　それで、六歳未満の問題も長年かかりましたけれども、いわゆる補償するようになった。それから対馬丸、学徒児童の疎開、これも今六七％ですか、今度概算要求でまた七〇％に持っていこうということで開発庁はすばらしい努力を展開中です。最初からこれはできませんとおっしゃらないでください、ちゃんといろいろ経緯がありますから。
　これも立派な軍命で、これは証拠立てを一生懸命に県もやっておりますけれども、今までのところ、やはりそこの部隊が命令を出して、ここに敵が上陸するから山の中のどこどこの地点に入れと。そこはみんなマラリア地帯で、全部マラリアにかかって死んじゃった。三千名余りの犠牲者を出した。こういう経緯ですから、これは戦闘協力者ですよ。こういうような解釈に立たなくちゃならないのです。
　これはやはり私は、六歳未満の問題解決の途中でしたか、あのとき私は衆議院でございましたけれども、日本の国というのは顔だけよくなって、お化粧ばかりどんどんして尻はぬぐってないなと。戦後処理まだまだいっぱいあるのです。先ほどの年金もいわば戦後処理から復帰で処理できなくてここまで来ているというような感じがいたすわけです。
　戦後処理というものはやっぱり国の名においてやる。道をつくったり土地改良したりこれやってくれというお願いとは違うのです。お願いじゃないのです。権利の主張なのです。だから、これはいろいろと陳情、要請あろうかと思いますけれども、地元からそういうものが来たならば、そんなものがあるのか、県もしっかりそれは調べておけよというぐらいの親心があっていいのじゃないか。むしろ国の方から、こういったものがあるのか、一応我々はこうは考えるけれどもそんな実態があるのかということをちゃんと行政指導しアドバイスするのが私は本当に思いやりのある国家行政じゃないのかなと思います。持ってきたものを、これは物差しを当てはめたら当てはまりません、足りません、はみ出しました、できません。これでは私は、特に戦後処理というのは、今この問題からすると人間の死、とうとい生命と関係するものがたくさんあるわけですから。
　どうですか、このマラリア問題。県も一生懸命にやっております。追って正式に要請があろうかと思いますけれども、あなたのお気持ちだけ聞かせてください。
○説明員（戸谷好秀君）　事務方でございますので、援護法の関係について御答弁申し上げます。
　先ほど六歳未満の者に対しての援護法の適用ということのお話があったわけでございますが、いろいろと経緯は私も勉強させていただいておりますが、やはり具体的には戦闘参加の実態があったということについて法律として認めていくという形でございまして、援護法として考えてまいりますとなかなか対象とするには事情が異なるのではないかというふうに考えております。
　それから調査の件もお話があったわけでございますが、私どもとしては援護法を所管しておりまして、援護法の対象ではないという考えに立ちますと、県としての現在実施されております本件にかかわる調査につきまして私どもが沖縄県を指導するとか、そういう立場にはないのではないかというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
○大城眞順君　この問題はこれで終わります。
　最後になろうかと思いますが、実はきょうの私のメインは防衛施設庁に対してでございましたけれども、時間がなくなってしまいました。次の機会に譲りますけれども、ただ一問だけ。
　これはほかの議員の先生方には禅問答になるかもしれませんけれども、長い間の私と防衛施設庁長官とのやりとりの経緯があります軍用土地借料の問題。地主には話をしないで勝手に決めちゃって、そして勝手に決めた積算基礎がなぜ朝日新聞に載るのですか。我々もわからない。そちらもわからない。沖縄の新聞も載らない。どういうことですか。ただそれだけ聞いて、あとはこの次に譲ります。これで終わりじゃないですよ。この次はこればっかりでまたやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府委員（児玉良雄君）　沖縄県にあります防衛施設にかかわる借料につきましては、従来から地価の動向などに応じて対応してきております。来年度の概算要求におきましても最重点施策として考えておりまして、土地価格、地価の上昇、周辺の開発状況、現実の利用状況などを勘案して算定をいたしまして要求額を決めた次第でございます。
　したがいまして、この概要につきましては、算定の考え方、基本的な事項、これは従来と基本的には同じでございまして、地主の方も御存じであろうと思いますが、概算要求につきましても基本的なことにつきましては地主の方には既に御説明をしておるところでございます。
○大城眞順君　きょうは済みません。それだけです。
○針生雄吉君　私は、沖縄県における水資源の安定供給確保に関して質問いたします。
　ことしの沖縄県地方における異常天候は、エルニーニョ現象の影響で台風による雨も期待できず、あるいは百年来の渇水と言われるほどの危機的状況をもたらしておるわけであります。那覇市内の主婦の方に聞きますと、もう六月以来夜間断水が続いていて今晩も夜間断水だろうというふうなことを言っておりまして、貯水タンク設備のない住宅では殊さらということであります。六月以来何回も夜間断水が行われているわけでございますけれども、今回に限ったことではなくて、復帰後十九年の間にことしを含めて十三回も断水をしている状況である。当然のことながら、家庭生活から教育、医療、産業活動など多方面に大きな影響を与えておるわけであります。ある医療関係の非常に水を使うところでは、腎臓の人工透析の問題にも支障が来ているというふうなことも危惧されたと聞いております。
　沖縄開発庁としても沖縄県としても、対策本部を設けていろいろ対応策を講じておられるようでありますけれども、どうしても渇水時、断水時の苦労というものが、のど元過ぎれば熱さを忘れるではございませんけれども、雨が降ると忘れがちになるという悪循環を繰り返しているとも見られるわけであります。沖縄県における水資源の安定供給確保という問題は古くて新しい大変重要な問題であると思います。
　初めに、余り根本的な重大な問題ではありませんけれども、節水ということに関連いたしまして確認をしておきたいことがございます。お答えを願います。
　一般市民の感情として、一般市民、県民が断水や節水で苦労しているのに米軍施設や自衛隊の施設では断水もない、あるいは節水にも協力していないではないかという疑心暗鬼があるようでありますが、水資源対策と関連してこの点、米軍施設における節水体制についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、一般市民、真民の家庭で断水が行われている場合でも米軍施設向けの給水パイプのバルブだけは開いている、こういうことはないと思うのですけれども、そういう一般市民の方の疑問があるわけでございます。米軍施設向けの給水パイプのバルブは開いていていつものように給水がされているという、そういうふうな疑問があるわけでありますけれども、こういうことが行われているのかいないのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（水谷文彦君）　沖縄の水問題についてはいろいろ御心配をいただいておりますが、ただいまお示しにございましたように、本島で申しますと、六月以降断続的ではございますけれども水道の給水制限を実施いたしております。そうした中で、米軍の施設につきましても一般市民と全く同様に行っております。
　その給水の節水状況でございますけれども、県からの報告によりますと、例えば嘉手納基地の計数が上がってきておりまして、給水制限前の五月に対しまして給水制限に入りました六月は一二％減、七月は一七％減、八月は一九％減、これはいずれも五月に対してでございますが、夏季の水需要期に入りましたけれども、節水効果が相当上がっているようでございます。たまたまここに地元の新聞がそのことを書いておりまして、嘉手納基地では民間地域を上回る節水効果を上げているという見出しで、洗車、散水はだめ、プールも閉鎖といった大きな見出しでございまして、御懸念がございましたことではなくて、やはり一般市民と同様に節水をしまた給水制限を実施をしているという状況でございます。
○針生雄吉君　確認になりますけれども、その米軍施設にだけ給水管のバルブが開いているというようなことはないのですね。
○政府委員（水谷文彦君）　報告によりますと、給水制限は米軍に対しても一般市民と全く同様に行っているという報告を受けております。
○針生雄吉君　今のお答えによりますと、かなり米軍施設としては協力をして、その節水効果も上がっているというふうに了解してよろしいわけでございますね。
○政府委員（水谷文彦君）　そのような計数が上がってきておりますし、また地元の新聞もそのような報道をしているわけでございます。
○針生雄吉君　その問題はそこまでといたしまして、水資源をいかなる手段で確保するかということに話を戻したいと思います。
　もちろん飲料水などの生活用水として不可欠であるばかりでなくて工業用あるいは農業用としても大切な資源であることは申すまでもないわけでございますが、この大切な水資源を確保するために現在沖縄県でいろいろな手段方法が行われていると思いますけれども、いろいろだ地理的条件、気候条件、あるいは地下資源の問題であるとか人口密度であるとか、工業、農業、観光資源、そういったもののばらつきがございますので、どういうところに対してはどういう水資源の確保の手段を用いる、そして計画を立てるというそのマニュアル、手引書のようなものはございますでしょうか。
○政府委員（水谷文彦君）　沖縄県は水の確保の上におきまして大変厳しい条件にございますので、ダムだけで済むということではなくて、例えば河川水や地下水を利用するとか、さらに離島においては海水淡水化を実施するとかといった形で、地域に応じまして多角的なあるいは多様な水資源開発をしていかなくてはいけないというように考えております。
　それで、県におきましては、本島及び幾つかの離島、有人離島が四十ございますけれども、そういったところにつきましてそれぞれの地域に合致したような水資源開発をいたしておりますが、お示しにございましたような一覧性のあるマニュアルと申しますか、そういうものは持っていないのではないか。ただ、離島別にこんな開発をしていきたいという計画は持っております。それは一般の生活用水に限りませず農業用水等も含めたものでございます。
○針生雄吉君　済みません、もう一回確認いたしますけれども、そういった私がさっき申し上げましたような条件を勘案して、こういう場合にはこういう手段で水資源を開発するというきちっとしたもの、五年十年で改変、変化させるということはあっても、一定の基準を示したものはあるわけでございますね。
○政府委員（水谷文彦君）　基準を示したものということになりますと、これは非常に地域に応じて多様でございますので、この基準この基準というものは持ち合わせていないと思いますが、各地域別に例えばＡという離島であれば海水淡水化を中心にしてやっていこうとかあるいは場合によっては本島からの海底の送水管でやっていこうとかという形で、いわば離島別、本島も含めましてですけれども、そういった供給計画と申しますか施設計画というようなものを持っているわけでございます。
○針生雄吉君　施設計画というものは持っているけれども、その施設をつくるに際してどういう条件のときには、例えばＡＢＣＤというような手段方法があるとすれば、ある条件、地理的条件あるいは資源の状況、人口密度、その他気候状況、そういったときにはＡＢＣのうちのＢを主力としてやるというようなマニュアルはないということでございますね。
○政府委員（水谷文彦君）　そういったいわば一覧性的なマニュアルというようなものは私は見ておりません。
　ただ、一般的に申し上げまして、例えばダムでございますればダムの適地というものがございます。さらにそういったことに加えまして立地条件によりまして建設期間がどの程度かかるであろうとか、それぞれ個別の判断でございますので、一覧性のある基準というものは画一的に持つことは困難であろうかと思います。
○針生雄吉君　マニュアルの点についてはまだ時間があれば触れたいと思います。
　先ほどのお話にも出ました海水の淡水化という水資源の確保について私もある程度調べましたけれども、開発庁といたしましてはどういうふうなお考えであるか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（水谷文彦君）　沖縄の水事情大変厳しゅうございますことから、これまではダムあるいは地下水の利用等を中心としてやってまいりましたけれども、新しい手段を持つ必要があるのではないかということで県においてかねがね研究を重ねてまいりました。
　そうしたことから、これまで海水淡水化につきましては小規模なもの、日産二百トンないし四百トン程度のものは沖縄の離島でも五つやっておりますけれども、本島においてもそれを導入をしたいということで、来年度におきまして日量四万トン規模のもの、総事業費が二百億くらいになろうかと思いますけれども、そういったものを要求いたしております。
○針生雄吉君　海水の淡水化のメリットということについてはもう既に御存じだと思います。
　一時、技術の開発途上においては生産コストあるいは施設の設備の建設コストが非常に高いというようなことも言われておりましたけれども、かなり改善されているとか、あるいは生産量のコントロールが容易であるとか公害発生の心配、つまり濃縮された海水を放流する場合の公害というようなことも心配されましたけれども、それほど心配はない。例えば今おっしゃったような北谷上水場の場合でも千五百メートルぐらい送水管を通せばもう素早く拡散して問題はない。あるいは比較的短期間で建設できる。
　もちろんそういういろいろなメリットもあると聞いておりますけれども、そういう新しいといいますか、古くからあったにしてもどんどん進歩しているような水資源の開発方法ということも含めて、ひとつ長期的な観点から沖縄の県民、市民の福祉向上のためにもあるいはいろいろな工業、農業、産業の交流のためにもきちっとした基本的な計画を立てていただきたいと思うのであります。
　さっきのマニュアルということにも関連いたしまして長官にお聞きしたいのですが、いろいろなその場その場の対策、現実に即した対応ということも大切であると思いますけれども、やはり沖縄の地理的な条件とか気候的な条件とかを勘案しながらこういう条件のときにはどういうダムにする、多目的ダムにするとかあるいは雨水を中心にするとかあるいは淡水化施設を中心にするというような一定の基準を示すということが必要だと思います。そういった沖縄の水資源確保に関連いたしまして水資源を確保するためのマニュアルづくりというものを進めるおつもりはないかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（水谷文彦君）　沖縄の水事情大変厳しいものがございまして、今後の沖縄の振興開発にとりましても水資源開発問題というものは最も大きな課題であると考えております。そうした意味で、ただいまお話にございましたように、長期的、計画的な視点に立って積極的に取り組んでいく必要があるということを考えております。そのためには長期的な水需給をまず立てまして、これを踏まえまして計画的に供給面、需要面双方から多角的な施策に取り組んでいく必要がある、そう考えます。
　そうした中で、国、地方公共団体あるいは民間等それぞれの役割に応じまして、都市用水、農業用水の別に、さらに沖縄で申し上げれば本島、各離島の別に総合的な施策を考えていく必要があると思います。先ほどございましたように、水資源開発の手法というものはいろいろ発展をしてきておりますし、また島等の個性、特殊性によりまして導入すべきものもいろいろございますので、やはりダムの建設のほかに海水の淡水化とか河川水、地下水の利用とか、さらにおっしゃいましたような需要面におきましては、単なる節水にとどまりませず生活雑排水の再処理の利用とか水資源の有効利用というものも含めまして総合的に考えていく必要があるのではないかと思います。
　来年から第三次振計というものが始まります。その中でも最も大きな課題は一つにこの水資源の開発であろうかと思っておりまして、現在私どもの方もまた県の方におきましてもいろいろと勉強し研究をさせていただいております。ただいまお示しございましたような趣旨のものも含めまして一層検討を深めてまいりたい、かように考えます。
○針生雄吉君　おっしゃるようないろいろな施策を推進していただくことは当然でございますけれども、先ほども申し上げましたように、そういう基準というものがなければいろいろな勝手な解釈をなされる場合があるのではないか。あるいは利権と絡む場合もあるかもわかりません。ダム屋さんが登場すればダムを推進しようとか、あるいは淡水化のプラント屋さんが登場すればプラントを推進しようというようなことも考えられるわけでありますので、ぜひそういった基準づくり、マニュアルづくりというものを進めていただきたい。
　そういうことも含めまして、海水の淡水化に対する長官のお考えも含めまして、あるいは一定基準、マニュアルづくりというものも含めまして、沖縄の水資源の確保ということに対して長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　四十七都道府県のうち長崎県が五四、五％、その次が沖縄県の四四、五％というふうに離島率が非常に高いのが沖縄県ですが、何しろ沖縄は東西千キロ、南北四百五十キロという広大な海洋面に離島がある。また、その地質というものが島によって極端に違うというふうなこともございまして、水の問題には非常に古来から苦労していらっしゃるように聞くわけであります。そして、ことしは測候所ができまして以来百一年でこれほどの渇水を食らったことがないということでございますから、ことしの状況を十分踏まえて今後の措置をしなければならぬと考えております。
　そこで、県民の方々が節水に努める、高度利用に努める、こういうことは当然でございますけれども、やはりダムを新設する、多目的ダムをつくって十二分に活用するということも必要でございましょうし、また従前は高い高いと言われました海水の淡水化ということを手がけていく必要もございましょうし、等々考えまして、やはり現在リゾートということが非常に強く叫ばれておるときでございますから、海外からまた本土から多くの方がおいでいただいたときに水不足で困るというふうなことでは本当にこれは申しわけない話でございますから、我々は完璧を期して水問題には取り組みたい、こう考えておるのが私の率直な気持ちでございます。
○市川正一君　日ソ両国間の領土問題、千島問題については別途必要た時間の保証を得て関係大臣とも論議する機会に譲りまして、本日は時間の関係から沖縄の恩納村キャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設移転問題についてただしたいと思います。
　那覇防衛施設局の寺村局長は八月末の記者懇談会で、恩納村の都市型戦闘訓練施設は年度内に移設工事ができるようにしたい、移転先は恩納村の安富祖区など数カ所を検討中と、こう述べておりますが、移転先としてどこを考えているのか、また数カ所の候補地とは一体どこなのか、まず明らかにしていただきたい。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　キャンプ・ハンセンにおける都市型訓練施設につきましては、地元におきまして、実弾を使用しての訓練は危険である、またこのような訓練施設はリゾート地域にそぐわないまといたしまして強い反対がございまして、恩納村、沖縄県及び那覇防衛施設局はその収拾策について話し合ってまいったところでございます。本施設の移設につきまして、昨年三月、西銘前沖縄県知事から収拾案が示されまして、これにつきまして恩納村長、恩納村議会議員の方々の御了承を得まして、恩納村の村長さん、沖縄県、米軍及び我が方の那覇防衛施設局の四者間で移設について合意に至ったものでございます。
　防衛施設庁といたしましては、この経緯を踏まえまして、当該訓練施設を他の場所に整備するため平成三年度に予算を計上しているところでございまして、現在移設先について局部レベルで検討中でございます。したがいまして、今後鋭意努力してまいりたい、かように考えております。
○市川正一君　検討中と言うのだけれども、寺村局長は「恩納村が反対しているものをほかで受け入れる所がない」と、これは八月三十一日の沖タイですが、こう正直に言っておるのです。そうすると、安富祖区を念頭に置いているということになるのじゃないですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、検討中でございますが、恩納村の安富祖区につきましても私どもは有力な候補地と、かように考えております。
○市川正一君　数カ所という候補地も特定できない。あれもこれもという形でそういう陽動作戦でやろうとしても、県民はちゃんと見ているのですからね。
　もともとこの都市型戦闘訓練施設については、八八年の九月、ちょうど今から三年前に私が沖縄での記者会見でその危険な実態を明らかにいたしたのですが、その際に発表した一九八九会計年度アメリカ国防総省の米軍事建設計画書では、都市型戦闘訓練施設について、受け入れ国支援予算はこのプロジェクトには適合しない、すなわちこの種の訓練施設は日本側の予算ではできないというふうに言ってアメリカが勝手につくったものですね。ところが、伺いたいのは、今度の移設という名目で日本側が二億数千万円の思いやり予算を支出するということになっていますが、そういうことになるのですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　本施設の移設につきましては、先ほども申し上げましたように、昨年三月に西銘前県知事から収拾案が示されまして、これについて恩納村長、議会の方々の了承も得られたものというふうに我々理解しておりまして、当庁といたしましては、こういった経緯を踏まえ、米軍の訓練が円滑に行い得るようまた地元の理解が得られるよう慎重に検討の上、当庁の経費をもちまして所要の移設を行いたい、かように考えております。
○市川正一君　時間のロスを君は意識的につくろうとしているんだよ。私が聞いているのは、そういう思いやり予算を出すことを不当と思わぬのかどうか、それは一体どこから言ってきたのかはっきりせいと言っている。
　それから二度も三度も前の西銘知事がどないやこないや言ったと言うけれども、これはもう済んだことじゃないですか。そして、今の恩納村議会はその後ですよ。去年の三月、西銘知事の提案で県と恩納村と米軍で移設を合意したということをあなた二度も繰り返すけれども、その後のことし九月の恩納村の議会が、また去年の五月の県議会が全会一致で撤去を決議しているのです。もうそれを二度と言う必要はないから、私の質問にまともに答えなさい。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　恩納村あるいは県の方で反対決議があったことは承知しておりますが、平成三年度この移設の予算を計上しておりまして、県及び地元の村の意向も踏まえまして移設を行っていきたい、かように考えているところでございます。
○市川正一君　思いやり予算は出すのですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　予算は提供施設整備でちょうだいをいたしております。
○市川正一君　それはアメリカの方から言ってきたのか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　重ねて経緯を申し上げるのもあれかと存じますが、昨年の収拾の段階で四者の合意が成り立ちまして、そのときに沖縄県の方の収拾案の中に国の経費でもって移設をしてもらいたいという条件が入ってございまして、私の方もそれに従って自主的に検討いたしまして、これは提供施設整備で処理をしようということで予算に計上したわけでございます。
○市川正一君　先ほど私が触れましたアメリカの国防総省の計画書によりますと、こう言っております。「都市地域戦闘は、もっとも遭遇しやすいもので、しかも特殊な訓練のための高度な装備を必要とする。このタイプの戦闘を模擬できる施設は、太平洋地域には存在しない」ということでつくっていったのです。実際にまた、アメリカが今強化しているゲリラ、テロなどへの対処と称しての他国への干渉、治安出動を含む低水準戦争政策の推進、さきの湾岸戦争で特殊作戦部隊の活動も報道されています。こういう施設は撤去させるのが当然であり、それがまた県民、村民の世論なのです。
　そこで、沖縄開発庁長官にお伺いしたいのですが、よろしゅうございましょうか。
　この都市型戦闘訓練施設撤去要求の決議を沖縄県議会並びに恩納村議会がこれまで何回行ったか御存じでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　今御指摘の県会並びに村議会が何回したということは存じておりません。
○市川正一君　申し上げます。沖縄県議会は五回、また恩納村議会は六回にわたって議決しています。先ほど来、鬼の首を取ったように前の西銘知事とどうのこうのということを言いますけれども、その直後にも県会も恩納村の議会もこの撤去の決議を繰り返し行っているのです。しかも、これは自民党も含め全会一致の決議なのです。
　ですから私は、県民の命と暮らしを守り、沖縄の振興発展に尽くす責任を担う開発庁長官はこういう決議に耳をかそうとなさるのかどうなのか、その基本姿勢を承りたい。
○国務大臣（谷洋一君）　恩納村の関係のみならず県会あるいは市町村会における決議というものは、沖縄開発庁といたしましては十分尊重しなければならぬと思っております。
　しかし、所管が防衛庁の関係でございますので、我々は重大関心を寄せながら実際問題といたしましては十分なことはできないというのが沖縄開発庁の立場ではなかろうかと思っております。
○市川正一君　その所管論は同僚の喜岡議員に対する御答弁の中でももううんざりするほど聞きました。私自身にも四月九日の本委員会で、この問題について長官は防衛施設庁の所管であるということでまともな答弁をしようともされませんでした。もういいかげんにしてほしいと思います。
　今日、ワルシャワ条約機構の崩壊のもと、軍事同盟、軍事ブロックによる世界の分割と対立の無益さがだれの目にも明白になってきました。紛争は軍事的手段によるのではなしに平和的に解決するというのが世界の世論の大勢になっています。現にフィリピンでは米軍事基地の撤去を上院で議決いたしました。このことに見られるように、今なお軍事同盟、軍事基地、これにしかみつく日本の政府は世界の流れに逆らって孤児の道を歩もうとするものと私は言わざるを得ません。
　重ねて長官に伺いますが、沖縄における基地撤去、縮小、返還、これに対して沖縄の担当大臣としては、こういう五回六回の県会、村会の議決にもかかわらず、それは所管が違う、わしゃ知らぬというふうにまだお答えですか。もう一遍聞かせてほしい。