Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　五千億円ということなんですけれども、失業率がこれからどんどんと下がっていくから給付総額も下がっていくというなら、そうかなというふうにも思えるんですが、きょうも朝から御論議があるように、現在も史上最悪の失業率、そしてそれが上昇することが見込まれているわけです。現在の支給総額から五千億円少なくなるということになりますと、一兆八千億円程度の給付額というふうに考えていいと思うんですが、これは私の計算では九六年度とか九七年度の水準になると思いますけれども、そうでしょうか。そして、そのときには失業率というのはどうなっているのかお示しください。
○政府参考人（渡邊信君）　一兆七、八千億というのは、平成六年度が約一兆八千億の給付でございました。失業率は三％台でございます。
○八田ひろ子君　三％台が大体そういう支給給付額ということになるわけですね。午前中からのお話にもありましたけれども、完全失業率が五％になろうとしている。しかも、見込みも五％前半とか半ば過ぎとかいうお話があるんですけれども、失業率三％台の給付水準に落とすということが、私はどう考えてもこれは筋が通らないというふうに思うんですけれども、大臣はどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　今回の基本手当の給付日数の改正は、関係審議会における公労使三者の合意のもとに、離職の理由に着目して現行の給付日数の体系を見直しまして、倒産、解雇等による離職を余儀なくされた方々に対しては給付の重点化を図り、それ以外のところは少なくしたというのが実情でございます。
　この点につきましては、安定審議会でもいろんな意見が出まして、現状維持、さらに、特に解雇等を受けた方についてはふやすべきだとの御意見もありますし、千差万別の御意見をちょうだいいたしました。しかし、最終的には、今御提案させていただいているやり方で当面やってみようと、こういう結論をちょうだいいたしまして、それに基づいて法律案を出させていただいた次第です。
○八田ひろ子君　大臣、私は今五千億下げられるというふうに伺ったものですから、五千億下げられるということになると、実際には一兆八千億程度の給付額になる。そうすると、それはいつごろ、どういうときですかと局長に聞いたら、局長は、それは失業率が三％程度のときだったというふうに言われるんですよね。
　だから、これから見通して三％程度になるというんだったら、ああそうか、五千億減らしてもいいのかなと思うんですけれども、これからそうでなくて五％になるというときに減らしちゃうのはおかしいんじゃないですか、大臣はどう思われますかと聞いたんです。
○国務大臣（牧野隆守君）　私自身は、現在の四％の非常に高い率の失業率のときにどの程度の保険金が支払われなければならないかと、そういうトータルの観点から出させていただいたわけでございまして、私どもとしては、三％台の失業率でこれだけだということではなくて、現在、昨年一年間の保険料の出方を見ておりますと、失業率四％の後半で、その中で非自発的失業者の方々を中心としての総トータルの雇用保険料は幾らかという観点から算定させていただいているわけでございます。
　今回の改正案につきましても、弾力条項を含めまして、何とか想定される五％前後の失業率に対してはセーフティーネットとして皆さんに安心して見ていただけると、このように考えているわけです。
○八田ひろ子君　安心できないじゃないですかね、実際には。
　私は、どうしてお金を給付で減らすのかというのを伺っているんですよ。
　どうしてかといいますと、きょう午前中からいろいろと皆さんが御追及になっているんですけれども、国の予算の使い方というのをもっと考えるべきだと思うんです。少なくとも、労働省でいえば、先ほどからお話しになっている緊急雇用創出、なかなか雇用創出ができないというお話なんですけれども、これ、予算額六百億円ですよね。これは現在、何人分で幾ら使われたんですか、局長。
○政府参考人（渡邊信君）　緊急雇用創出特別奨励金の利用実績でございますけれども、これは発動されましたのが南関東、近畿、沖縄という限定した地域でございますが、本年四月十四日現在で、支給申請は二千二百六十六人、支給決定金額は約四億二千万円というふうになっております。
○八田ひろ子君　じゃ、先ほどあった新規・成長分野雇用創出特別奨励金というのは、何人で幾ら使っていますか。
○政府参考人（渡邊信君）　現在時点で、支給申請は二千二百九十五人でございますが、このうち審査を終えて支給済みのものは一千二百七十人分、約七億九千万円でございます。
○八田ひろ子君　一千五百億ほどの予算を組みまして、実際には十一億ですか、ぐらいしか使っていない。一千四百億ぐらい使われないままなんですよね。そういうふうな予算は組みながら、失業者にはしわ寄せするという、私は、ここが従来の雇用保険制度の考え方からも逸脱だというふうに思って、大問題だというふうに思うんです。
　私、ちょっと労働省に伺いたいんですけれども、労働省の失業に対する見解、失業に対する国の責任についての見解、これをお示しください。
○政府参考人（渡邊信君）　現行の労働省のいわゆる雇用保険に関します解説書といいますか、いわゆる雇用保険コンメンタールにおいて、失業保険制度について考え方を述べているところがございますので、それを読み上げさせていただきます。
　失業保険制度の基本的な目的については、まず、失業という現象が、個々の使用者または個々の労働者の責任の範囲を超えた政治的、経済的、社会的な、ある程度他動的な不可避な要因により発生するものであり、国家的課題として、労使と国がその連帯の力で解決すべきものであることを前提として、次のとおりとされている。すなわち、労働者が失業した場合において、その生活を保障するためにできる限りの努力を払うことは国の当然の責務であり、各種の雇用対策等を講ずるほか、勤労権の裏づけとして、失業中の労働者の再就職までの間の生活の保障を保険の形式によって行う制度として失業保険制度が設けられているものである。
　現行、こういうふうな説明をしております。
○八田ひろ子君　根本的な考え方は変わっていないわけですよね。労働者の責任の範囲を超えて失業というのが不可避的な原因によって発生をしている。これは労働者のみの問題ではなく、高度の国家的な課題だ。だから、憲法二十七条の勤労権によって、労働者が失業した場合においてはその生活を保障するためにできる限りの努力を払うことは、法律論を離れ、むしろ国としての当然の責務であると。
　これが従来からの、そして今日も変わらない労働省の見解であり、今局長は重大なことを言われていると思います。
　私は、この考え方、基本というのは本当に大事で、けさからの論議でも、本当にそうだと思うんですよ。失業給付のあり方についても、こういう見解、この原則、これに立って考えていただきたいと思うんです。
　現行の雇用保険法の第一条の「目的」にも、労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより労働者の生活の安定を図る。これが第一条ですね。一番最初に書いてあることです。
　今回、第一条の改正というのは無論ないですから、この点でも確認をしていいですね。
○政府参考人（渡邊信君）　雇用保険法の一条に示された目的は、そのとおりでございます。
○八田ひろ子君　理由によって、どういう理由で失業したか、そういうことは無論問題ではない。労働者が失業した場合には、必要な給付を行うことで労働者の生活の安定を図る、再就職までのですね。これが法律の目的だということは確認しました。
　そこで、私は伺いたいんですけれども、所定給付日数はこういう雇用保険制度の考え方に基づいて定められていますけれども、現行の所定給付日数というのは、一般被保険者であったか短時間被保険者であったかの被保険者の区分、それから年齢、被保険者であった期間に応じて定められていますけれども、年齢で区分してきた理由というのはどういうものでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　現行の雇用保険制度におきます給付の考え方は、今おっしゃいました被保険者の区分あるいは年齢等によって給付日数を定める、区分するということになっておりますが、年齢の要件を取り入れていますのは、再就職の難易度を考慮したものだというふうに理解をしております。
○八田ひろ子君　そうですね。その者の再就職の難易度に応じて支給をする、これが年齢ですね。
　じゃ、加入期間を加味してきた理由はどういうことですか。
○政府参考人（渡邊信君）　年齢と被保険者の区分、被保険者の区分と申しますのは一般被保険者かあるいは短時間勤務の被保険者であるかという区分ですが、そういったものだけでは給付と負担のバランス等に均衡を欠くような面がある、こういったことで、加入期間といいますか被保険者期間、こういったものも加味されているというふうに理解しております。
○八田ひろ子君　再就職の困難さに応じて所定給付日数を定めてきたというのは、年齢や、今御説明があったように正社員かパートかで再就職のしやすさが違うというのが現実にあるものですから、私は一定の合理性があると思うんです。
　そこで伺いたいんですけれども、こうした今局長がお答えになった考え方、これは今回の改正にどういうふうに生かされているのか、御説明いただきたいんです。
○政府参考人（渡邊信君）　雇用保険の目的は、今御議論ありますように、再就職の促進とその間における生活の保障を行うということでございますけれども、今般、給付の見直しにおきましては、再就職の促進というような点につきまして、あらかじめ離職が予知されたものであるかどうか、こういった基準を取り入れたことによりまして給付のあり方を抜本的に見直したということになっております。
　そういった観点から、定年退職であれ自己の意思による転職であれ、あらかじめ離職が予定されるものにつきましては、加入期間に応じて九十日から百八十日の給付をするということにしておりますけれども、倒産、解雇等によりますいわば突然の離職、こういったものにつきましては十分な給付をする、給付の重点化を行うということにしておりまして、その中でも、年齢によりまして、四十五歳から六十歳未満につきましては従来よりも給付を厚くするという措置をとっております。さらに、加入期間に応じても給付を区分するということで、解雇、倒産等による離職者につきましては、従来のように年齢による区分あるいは加入期間による区分というものを設けることにしておるところであります。
○八田ひろ子君　前段に御説明になった部分なんですけれども、さっき年齢区分の御説明の中で、その者の再就職の難易度に応じて支給されるべきであるということで年齢の区分があるというふうに御説明になったわけなんですけれども、理念も、これまでのこれも変わらないということなんですけれども、年齢による就職困難という要因はなくなったということなんですか。
○政府参考人（渡邊信君）　年齢による就職の困難度、難易度というものは当然依然としてあるというふうに見ておりますし、特に、安定所に出される求人を見ましても、高齢者に対する年齢制限といいますか一定の年齢のもとで求人を出すということはかなり多く現在でも見られているところであります。
　ただ、雇用保険の制度におきましては、あらかじめ離職が想定できるということであれば、それに対する十分な準備期間というものは自己の意思によって選択できるわけでございます。
　例えば、定年ということであれば、もう何年も前から定年ということはわかっておることでありますし、自発的に自己の意思によって転職するということであれば、再就職のある程度のめどを立てて転職をするということも可能であるわけでありまして、そういった方については年齢を問わず一律の給付にするということにしておるわけでございます。一律といいましても加入期間による差はございますけれども、そういった取り扱いをするということでございますが。
　先ほど申しましたように、倒産、解雇等でそういった余裕がなく突然離職に追い込まれるという方については、年齢による就職の難易度も十分加味をした給付表にしておるというところでございます。
○八田ひろ子君　今のお答えの中で、矛盾があるんですよね。一定の年齢を決めていて求人しているというのは職安の窓口であるんだと、だけれども年齢を問わずだというのは私はおかしいと思うんですよね。
　今の一定の年齢というのは、職安の窓口でもそうですけれども、実際には昨年日本労働研究機構が実態調査をしていますね。それで、採用予定者の年齢の上限を定めている企業はどれだけで、上限の平均はどれだけかというのが出ているわけですよね。これは一体どういう数字になっているんですか。
○政府参考人（渡邊信君）　これは、日本労働研究機構の失業構造実態調査結果でございますけれども、未充足求人のあった企業におきまして年齢制限を設けているものの割合を調査しておりますが、これは八三・九％ということでありまして、その上限年齢は全職種の平均で三十七・三歳というふうになっております。
○八田ひろ子君　今お示しいただいた数字だったら、四十歳以上の中高年労働者の就職というのは困難だというのが本当によくわかるんじゃないですか。
　労働省自身も転職者総合実態調査というのをお調べになっていて、平成十年分が昨年発表されているんですが、今後三年間の採用予定者、採用する予定の人、この年齢分布というのは労働省の調査ではどうなっていますか。
○政府参考人（渡邊信君）　平成十年の労働省の転職者総合実態調査でありますけれども、今の数字につきましては、二十五から二十九歳の者の採用を予定する事業所の割合が最も高くて、これは六〇・一％となっております。以下、複数回答ですけれども、次いで二十から二十四歳が四九・五％、三十から三十四歳が四四・七％というふうになっておりまして、五十から五十四歳層では七・六、五十五から五十九では五・一％。こういうふうに年齢が高くなると採用したいところの割合も減ってきているというふうな傾向でございます。
○八田ひろ子君　労働省の調査でも、それから労働省の外郭団体の調査でも、四十歳以上になりますと本当に就職が困難ですね。要するに採用しないというわけでしょう。採用する予定がないということですね、今の数字でも採用予定ですからね。四十歳以上だと採用しない、五十歳以上になるともっと大変なことになるわけなんですけれども。
　こういうふうに依然として四十歳以上の人、中高年労働者と言われる人たちの就職は極めて厳しいですよね。それなのに、年齢を理由とした区分をなくすということは一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　年齢に応じた区分をなくしてはおりませんで、先ほどから申しておりますように、倒産、解雇等による突然の離職ということにつきましては、年齢区分あるいは保険への加入期間、こういったもので支給額に区分を設けるということにしておりますし、さらに、その中でも比較的家庭的な責任の重い四十五から六十歳未満の解雇、倒産等による離職労働者につきましては従来よりも手厚い助成にしておるわけでありまして、決して年齢の要件を今般なくしているということではございません。
○八田ひろ子君　正確に答弁してください。私が聞いているのは、今までカバーしていたのにそれを取り払うという理由を聞いているわけなんです。新しくあなた方は手厚くしたと言う。それはまた聞きますけれども、どうして今までカバーしていたのにそれを取り払うんですか。
　先ほど、最初に聞きましたよね、コンメンタールで再就職の難易度に応じて年齢区分があるんだということですよね。だから今までそこの部分がカバーされていた。だけれども、実際には今度は少なくなるわけですよね。だから、それをどうしてどういう理由でそういうふうになったのか。困難実態が変わっていない、再就職ができないという。四十歳以上の人たちがもう非常に求人が少ない。それは今労働省の調査でも、それから外郭団体の調査でも、局長がお示しになったとおりです。
　だから、四十歳以上の方が引く手あまたということになれば、今までカバーしていたのを取り払うというのはそれはいいですよ。だけれども、最高三百日というのを今度百八十日に、六カ月にするとか、そういうカバーしていたところを取り払うわけですから、それを私は聞いているんです。何でそういうふうにするんですかと聞いているんです。
○政府参考人（渡邊信君）　今回の雇用保険制度の改正の大きい理由の一つは、確かに失業率が大変上昇している、景気が悪いということでございますが、根本的な理由、原因と申しますのは、この間における社会経済情勢の変化であろうというふうにとらえているわけでありますが、その中の大変大きい要素は自発的な理由によって転職をする方の割合が大変ふえてきたということでございます。
　例えば、バブルのときでも自発的離職というものは五十万人ぐらいでありましたが、この再就職の厳しい時代にあって自発的意思によって転職をする方は百万人というふうに倍になっております。非自発離職者はバブルのころの三十万人から現在百万人ということで約三倍になっておりますが、自発転職者も倍になっておるということで、やはり社会経済の大きな変動の中でみずからの意思で職を変わっていくという方の割合も随分ふえてきている、そういったことの中で、その過程で雇用保険の給付が相当の財政の圧迫要因になっているということも大きい理由になっている一つでございます。
　確かに、自分の意思で転職をする方は若年者に多いわけでありますが、仮に中高年でありましても、みずからの意思によって転職を決意して転職するという方については、やはりあらかじめ転職のための用意もできるわけでありますから、そういった方については従来よりも給付をカットし、本当に必要な層について給付を手厚くするという、いわばめり張りをつける、こういった観点から給付の見直しをしたというものでございます。
○八田ひろ子君　一番最初にコンメンタールをお読みいただいたんですけれども、もし今の御説明だったら、これ全然最初におっしゃったことと違うんじゃないですか。
　転職できた方はいいですよ。転職できた方はいいんですけれども、失業した人のことを私は聞いているわけなんですよ。今まで失業した人で救われていた人が給付が少なくなるわけでしょう。だから、それの年齢要件を外したのはなぜかと聞いているのに、転職する人が多くなったからだ、非自発的も多いけれども自発的も多くなったんだというふうに言われるわけですよね。
　だけれども、最初に私聞きましたよね。そもそもこの失業というのは何か。それで、局長おっしゃいましたよね。労働者の責任の範囲を超えて不可避的な要因により発生をするんだ、失業は国家的な課題として考慮されるんだと。それで、憲法二十七条の勤労権のこともおっしゃいましたよね。労働者が失業した場合において、その生活を保障するためにできる限りの努力を払う、次の職ができるまで。これは法律論を離れ、むしろ国としての当然の責務であると、こういうふうに実際にこうちゃんと書いてあるわけですよね。
　だけれども、今おっしゃるのは、どんどんと多くなってきたんだ、だから非自発的のところに集中する。後でそれもおかしいということを言いますけれども、今までのセーフティーネットを何で縮めるのかというのは私はどうしてもわからないんです。
○政府参考人（渡邊信君）　これは限られた財源の中での給付の見直しということはやはり大きいテーマであったかというふうに思います。
　例えば、これはこれとして大変大きい問題だととらえておりますが、若い人が学校を卒業して就職した後に、例えば大卒でも三年以内に三割の方が転職をする、高卒ですと五割の方が転職をするというような実態の中で、そういった方にすべて従来どおりの給付をするかどうかというふうなことは、やはり財政との関係で大きい検討課題になったわけでございます。
　自発転職か非自発かという点につきましては、確かに区分の難しい問題はあろうかと思いますが、そこのところはまた別途手続等適正に行うことにいたしましても、仮に中高年でありましても、みずからの決意で展望を持って自分の意思で転職をするという方と、突然解雇、倒産で転職をする人との給付については区分があっていいのではないか、こういった観点から、財源のことも考えながら総合的に検討された結果、公労使の一致した意見として給付のメルクマールというものを、あらかじめ予定された離職かどうか、こういったところに置こうということで、これはやはり給付の抜本的見直しであると思いますけれども、そういったことで審議会における議論がまとまった、こういうふうに理解をしておるところであります。
○八田ひろ子君　財源の問題だというふうに言われましたけれども、午前中も自民党の委員からも、国がきちんと責任を持つべきじゃないかというふうに言われているのに、本当におかしいですよ。最初にこの失業に対する責務、そしてこの失業保険、雇用保険になりましたけれども、これの根本的なことをきちんと言いながら、実際にはお金のことだと言ってどんどんと削っていってしまう。これじゃ全然セーフティーネットじゃないじゃないですか。私は、きょうはもうあと十五分しかありませんが、本当に全く根本的な問題をひっくり返すような今は答弁だというふうに思いますよ。
　それじゃ、さっきから何度もおっしゃっていますけれども、倒産、解雇に手厚くしたと、こういうふうにおっしゃるんですけれども、本当にそうかというのを私はどうしても明らかにしたいんですけれども、この倒産、解雇で手厚くした、こういうふうに恩恵にあずかるのは、従来と比べて何割ぐらいが恩恵にあずかるわけですか。
○政府参考人（渡邊信君）　保険給付の受給者のうち、三分の一ぐらいの方はこの区分に入るかと思います。
○八田ひろ子君　三分の一ぐらいは区分に入るわけですね。私が聞いたのは、恩恵にあずかるのはどれくらいかということです。この三割の人というのは全員が現行より給付期間が長くなるんですか。短くなる人もあるんじゃないですか。
　どれくらいの人が長くなるのか、あるいは同じになるのか、それから短くなる人はどうなのか、お示しください。
○政府参考人（渡邊信君）　受給者のうち、三分の一くらいの解雇、倒産等による離職者のうちのさらに区分で、それぞれの一こま一こまにどのくらいの人が入るかというのはちょっと手元に数字もございませんけれども、区分として申し上げますと、従来に比して有利なといいますか多い給付額になりますのは、三十歳未満でいいますと、被保険者期間五年以上十年未満の方でありますし、それから特に重点化いたしました四十五歳から六十歳未満層について見ますと、被保険者期間五年以上から二十年以上につきましてはすべてのランクにおいて従来より手厚い給付になります。
○八田ひろ子君　労働省からいただいた資料でグラフみたいにかいてありましたけれども、あれを見てもわからないから伺っているんですよ。
　今、三割が倒産、解雇で手厚くできるだろうと御答弁になりましたね。だけれども、その三割が全部現行よりも給付期間が延長できるかどうかということで今お答えになったんですが、それはどれくらいの割合なんですか。現行と同じ人はどれぐらいの割合で、短くなる人はどれぐらいの割合になるんですか、それを教えてください。
○政府参考人（渡邊信君）　先ほど申し上げたところですが、そこまでは私どもも試算をしておりません。区分で申しますと、先ほど申しましたような区分が手厚くなっているわけでありまして、この考え方は、倒産、解雇による離職でありましてもやはり年齢層の高い部分、あるいは家族的責任の重い部分について真に緊急性があるのではないか、こういったことから年齢層の高い部分について手厚くなっているということであります。
○八田ひろ子君　それじゃ、短くなる人は一人もいないわけですね。
○政府参考人（渡邊信君）　先ほど申しましたような区分のところの方が手厚くなるわけでありまして、それ以外の方については短くなる方もございます。
○八田ひろ子君　局長、倒産、解雇で手厚くした、その割合を三割だと言われたから、そのうちで、じゃ手厚くした手厚くしたとおっしゃるからどういうふうなのかと。そうすると、はっきりと数はわからないけれども、その三割の中でも短くなる人もいるわけでしょう。手厚くしたと言っても短くなる人もいるわけでしょう。そういうことをきちんと説明してほしいというふうに思うんです。重点化の対象になる人で手厚いといっても給付期間が短くなる人もいますよと、そういうことですよね、今の答弁は。だから、六十歳以上は完全にほとんど短くなるわけですけれども、年齢要件をなくすだけじゃなくて、六十歳以上だと重点化されてもなお短縮するわけです。
　それでは、重点化の対象以外の人、これはどうかということをちょっと聞きたいんですけれども、総務庁が調べました労働力調査特別調査、これで失業期間の完全失業者の推移、午前中にもお話があったんですが、六カ月以上の失業期間のある完全失業者を九八年二月の調査のときと九九年八月のとき、六カ月以上の人数、一年以上の人数、割合をお示しください。
○政府参考人（渡邊信君）　総務庁の労働力調査特別調査でございますが、これによる六カ月以上の失業者数ですが、平成十一年二月の調査では百三十九万人、これは完全失業者の三百十三万人の四四％に当たっております。それから、同年八月の調査では百三十三万人で、これは失業者三百二十万人の四二％というふうになっております。
○八田ひろ子君　完全失業者の半分ぐらいが六カ月以上失業状態が続いているということ、そしてこういう完全失業者の人、六カ月以上とかあるいは一年以上たってもまだ職が見つからない、こういう人たちが今深刻な雇用情勢のもとで、今の数字をお示しいただいた中でも急速にふえているわけですね。わずか一年余りで六カ月以上の人が十七万人もふえる、一年以上の人は二十万人もふえる。失業者の実態からすれば、六カ月以上職が見つからない、これからもますます見つからないだろうという可能性が高いんですから、給付期間の延長が今検討されるべきだというふうに思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（牧野隆守君）　今般の求職者給付の見直しは、当面の厳しい雇用情勢に加え、勤労者意識の変化による労働移動の増加等、雇用保険制度を取り巻く状況が大きく変化していることや、再就職を容易にするための施策の整備が図られつつあることを踏まえつつ、倒産、解雇等による離職者に対しては給付日数を手厚くする、このように給付の重点化を図ったものでございまして、何回もお返事申し上げて恐縮ですが、いろんな意見のある中から公労使三者集まって安定審議会で十二分に審議されたものでありますから、いろいろ意見はございますが、私どもとしてはそれに従って法案化したと、こういうことでございます。
○八田ひろ子君　労働大臣に私も何度も言って申しわけないんですけれども、先ほどから御説明いただいているように、失業というのは個々の労働者の責任の範囲を超えているんだというふうに労働省は言っていらっしゃるわけでしょう。失業の非自発的か自発的かということは問わずに、不可避的な要因で発生するんだから、国家的な課題としてこの失業問題を考慮するんだというふうにさっきからもお答えになっているわけですよね。
　再就職するまでに六カ月以上の人がふえているんですよ、それは非自発的であろうと。さっきのお答えは両方ですよね、非自発も自発も両方ですよね。だからふえているんだと。それなのに、倒産、解雇以外の人は一番長くても六カ月にしようという。これはお金も大変ですよね、毎日暮らしていくために。今まで三百日だったんです、十カ月。それを減らされてしまう。六カ月ですよ。これは失業者の実態に全く合わないと思うんです。
　先ほど私、わかり切ったことのようですけれども、雇用保険法一条でうたった失業中の生活保障というこの雇用保険法の目的は変わっていませんよねと聞いたのは、非自発の人は自発の人と比べて生活実態というのは違うんですか。私は同じだというふうに思うんですよ。だから、雇用保険法一条でそうやってうたっているんだったらそういうふうにしていただきたい。私は今の実情に合わせるんだったら、六カ月で切っちゃうんじゃなくて、非自発の人だって自発の人だって六カ月以上にすべきだと、それを大臣に聞いているんです。皆さんがお話しになったというんじゃなくて、労働大臣にお伺いしているんですけれども、どうなんですか。
○国務大臣（牧野隆守君）　非自発的な方々に分厚く対策を考えるのはこれは当然だろうと思います。しかし、一般的に定年、六十になりました、それで私は仕事をする意思があるんですから一番最高の三百日の給付を欲しいと、この気持ちもわかり、いっぱいお金があるんならそういう方々にこたえてあげたいという気持はいっぱいでありますが、全体のバランスを考えた場合にそういうことが果たして許されるかどうか。
　いろんな御意見があるのは私よく承知しています。今までの分について引き下げては絶対いかぬ、これは期待感を持っておられる方もいっぱいあろうかと思いますが、客観的な情勢の変化に対応して、きちっと定年になられたわけですから、少し我慢していただけないかと。
　今おっしゃるように、お金がいっぱいあるのであれば非自発的失業の方についてはお気の毒だからもっと出しましょうと。定年で、今まで納めたから三百日分ぜひいただきたい、これは既得権限だからもう要求するのは当然だと、そのお気持ちはわかりますが、そこはやっぱり全体の資金量の問題とも関連して、全体を見てバランスがどうなんだろうかということを私自身としては考慮せざるを得ない、こう考えておるんです。
○八田ひろ子君　国政全体の中でのバランスをぜひ考えていただきたいと私は思うんです。先ほど局長の答弁でも、私、定年後の話だけしているんじゃないんですよ。四十歳以上になると求人が本当にないんだと。だから先ほど二つの数字を挙げていただきましたよね、労働省のと外郭団体のと。それは企業に直接聞いたのと労働省の調査ですよ。それで、四十歳以上になったら非自発であろうと自発であろうと本当に再就職はできないじゃないですか。
　私、さっきコンメンタールを読んでいただいたのも、コンメンタールに書いてあるじゃないですか。失業の、「遊休労働力の存在とその技能の低下は、国の生産資源の損失を意味するものであり、加えて失業の発生による購買力の低下は、その国の生産物に対する国内需要の減少をもたらし、ひいては生産及び雇用がさらに縮小するといった波及的効果を招く原因となり、」「社会的にも大きな問題となるものである。」。これは労働省の見解じゃないんですか。
　そういう見解の中で、我慢してくださいじゃないでしょう。だって、年金なんか六十五歳になって、四十歳で失業した人は六十五歳までどうやって食っていったらいいんですか。
○国務大臣（牧野隆守君）　今御指摘の中年齢層の皆様につきましては、働く意思をお持ちなんですから、諸般の制度によってほかの方と比較して再就職できるようにと、また研修等につきましてもいろんな実は配慮を講じているわけでありまして、そういうさなかでぜひ再就職できるように私どもも制度的に支援をいたしましょう、こういうことでございまして、先生の御意向に沿わないかもしれませんが、全体のバランスの中で実はそれぞれ対策をとっていると、こういうことであります。
○八田ひろ子君　ですから、私は国政の全体のバランスの中で労働大臣としてお考えいただきたいと思うんです。
　何度も申し上げていますけれども、もともと離職理由によって今まで給付期間に差別を設けるなんということはありませんでしたでしょう。今回それを初めて離職理由によって持ち込んでくるということだものですから私は聞いているんです。
　じゃ、労働大臣は給付内容に差を設けるというのは、個々の労働者に失業の責任を問うというふうに思っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（渡邊信君）　事実の問題ですから先にお答えいたしますが、従来、離職理由によって給付にやはり差がありまして、内容ではございませんが、いわゆる自発的離職につきましては三カ月間の待期をかけるということで、既に雇用保険の制度においてそういった差は設けられておりました。
○八田ひろ子君　私は給付の内容のことで聞いていますよ。期間があるとかそういうことじゃないでしょう。今度初めてでしょう、こういうのは。そのことを労働大臣に聞いているんです。そういうふうにするということは、個々の労働者に責任があるという、個々の労働者の責任を問うというそういう態度なんですか。
○国務大臣（牧野隆守君）　退職の理由でありますが、自発的にやめられた方と、それからいわゆる非自発的な理由、会社の倒産だとか解雇、あるいは勧奨退職、こういうことによって本人の意思に反して職を離れざるを得なかったと、これを大切に十二分に配慮しようということはこれは当然のことでございまして、今、未就職の非自発的に仕事を追い出されたという方と、それから自発的に自分は今しばらく休もうと、こういう形で仕事を離れておられる方、これも働く意思があればということで失業者という形で同一に定義されているわけですから、だからそれを先生は一緒にしなければならないとおっしゃるのかどうなのか。
　私は、やはり非自発的な方については、できればもっともっとより大きな支援策を講じて差し上げることができればなというのが私の個人的な気持ちでございます。しかし、先ほどから何回も申し上げているとおり、そこには世の中おのずからバランスがあるということで、そのバランス感覚が安定審議会のいろんな御意見の中から出された結論だと、こう私は承知させていただいたわけです。
○八田ひろ子君　非自発的、突然首を切られた人にセーフティーネットをかけるのは当たり前だと思うんですよ。ただ、私が質問をしているのは、先ほどから何度も労働省の立場として、失業した人を分けていないということ、根本的にその人の責任で失業したんじゃないんだということをきちんと明文化してあるんだから、実際には自発的失業といっても、きょうちょっと時間がありませんので次の機会にやりますけれども、その人は不本意ながらやめるというのがいっぱいあるじゃないですか。そういう問題もあるから、失業者に責任を問わないという立場で失業保険ができているわけですよね。
　今回のように年齢要件を外して、離職理由によって給付の内容に差をつける、こういうのは今までの失業保険史上始まって以来の大改悪です。だから、こういう本質的な、抜本的な、根本的な理念さえも、変えないと言いながら実際には変えるというのは絶対許せないですから、私は次のときにその具体的な問題を追及したいと思って、きょうのところは時間がございませんので、これで終わります。
○大脇雅子君　失業者が増大して、雇用保険でそれを支えていくという基本的な枠組みで、雇用保険法というのはそういう意味で雇用政策の最も中核的な制度であると考えるわけです。
　今般、三百日が百八十日になるという激変が行われる場合に、こうした失業者が増大しつつある中で、激変緩和措置を全くとらないで制度改革を行っていくということに、私は起こるべき結果というものに対して非常に危惧をするわけです。
　激変緩和措置が財政的な中で、雇用保険制度の中だけでやっている場合にはなかなか難しいという御説明もわかるわけですけれども、やはり失業というのは経済政策及び雇用政策と連関しておりますし、政府が連帯をしていく制度だと森総理大臣は言われましたが、それならばやはり痛みというものをどう共有するのかということで、国庫負担が四分の一ということの原則にあれば、実際上は〇・五から〇・七兆円にすぎないわけであります。
　私は、お尋ねしたいのは、激変緩和措置がこれまで検討されたのかされなかったのか。とりわけ国庫負担について四分の一を一四％に変え、また百分の五十六に変え、さまざまな折衝の中で四分の一という国庫負担率がいわば固定化しているのかどうか。大蔵省との交渉というのは一体どのようになされたのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　激変緩和措置が必要ではないかというお尋ねでございます。
　この点につきましては、この法案を審議いたしました安定審議会におきましてもいろいろ御議論があったと承知をいたしております。
　今回の改正の中で、いわゆる再就職を容易にするためのいろんな意味での施策の整備も図られつつあるという意味で、再就職の促進を別の意味で確保する手だても講じておるということ、また雇用保険制度の安定的な運用を図る上で早急な制度の再構築が必要であるということの観点から、公労使三者一致の意見として激変緩和措置を設けることはしないという結論に至ったというふうに承知をいたしておる次第でございます。
　国庫負担につきましては、四分の一という原則に戻すということでございますが、将来いわゆる給付と収入のバランスが大幅に変わった場合には弾力措置も法律上明定されておるわけでございますので、これをどうするというふうな議論は特になかったように承知をいたしております。
○大脇雅子君　この点はやはり制度の仕組みとして私どもがどうしても納得できないということでありますので、将来に向かっても国庫負担率というものについては制度の中に組み込んでそれをふやす方向で検討すべきだと思いますが、この点、労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　今回の改正に当たりまして、本来の姿に戻るということでお願いをいたしているわけですが、私も着任いたしまして、本来のあの料率、国庫負担分それから労使双方の負担分、これはどういう論理的な根拠であの料率が決まったのか、随分実は調査をさせていただきました。
　しかし、やはりこういう場合は三者で負担するということでありますから、大体これくらいでお互いがそれぞれ負担しようと、どうも最終的にはそういう形で、政府が負担するのは四分の一がマキシマムでこれ以上は出す必要はない、そこまでの論理ででき上がったことではないようでございます。今回は、今までストックが随分ふえましたから、それでその料率をずっと段階的に下げてきて今日に至ったというのが実情でございます。
　今回も本来の姿に戻ればそれで給付は賄えるかと、弾力条項を入れましたけれども、それで何とかセーフティーネットとしては御心配かけなくて済む、こういうことで実は本来の姿に戻させていただいた。
　今の先生の御意見は、きょうの午前中の御意見にもございましたが、四分の一を三分の一にすべきだとか、いろんな意見がこれから出てくるだろうと思いますが、一応現段階では私どもとしては本来の姿に戻らせていただいて、何とかセーフティーネットとして皆さんに御迷惑をかけずにきちっと失業保険を払える、こういうことで、本来の姿と。
　一回話し合ってできておる姿ですから、これを、私のところはだめだ、あなたのところが余計出せという議論をやり始めますと、これはエンドレスでございまして、要するに一番最初スタートしたときにそう決めたじゃないですかと。これはやはり一応の結論を得る場合の考えられた一つの選択肢であったわけでありまして、それに戻った、こういうことでございます。
○大脇雅子君　そういう選択肢の結果として給付日数が減ったということがあって、そこに激変緩和措置がしかれないということに対して危惧を表明するわけです。
　雇用三事業についての執行率の低さということについては、私もこれまで代表質問で取り上げさせていただきまして、きょうの大臣や担当の方の御説明によりますと、これから研究をしていくと。そして、衆議院の附帯決議によりますと、実効性を検証して政策目的の重点化も図ると。さらに、新卒者など、この奨励金の枠をはみ出す形での使いようも考えていくという、かなり踏み込んだ御答弁があったということを歓迎するものでございますが、先ほどの執行率でいろいろと残ったものを計算いたしますと、約二千百億という金額があるわけですが、やはりここの中から見えてくる事象というのは、緊急性の高い中高年の非自発的失業者の雇用確保というものができていないということで、そうした失業者を雇い入れた事業者がほとんどいないという深刻な状況を雄弁に物語っているのではないかというふうに思うわけです。
　ですから、現下の緊急対策として、私はこうしたものも激変緩和措置の財源というものに考えていったらどうか。特に、そうした給付に三事業を充てることについての制約が法的にあるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　先生のお尋ねは、余り執行率がよくない制度をつくり直すということは可能かということでございますね。
　一つは、今回いろいろ手だてを講じております給付金の中には、労働省頑張りまして一般会計でとった給付金もございますので、これはちょっと別の問題だと思いますが、三事業の中の給付金は法改正を要するものもあるかもしれませんし、予算でできるものもあるかもしれませんが、工夫をすればそれなりに見直しは可能であるというふうに考えております。また、そういう方向で検討すべきものはしていくべきことだろうと思っております。
○大脇雅子君　ぜひ、激変緩和措置に私はこだわり続けているわけですけれども、そういうことが可能ならばそれも検討の視野に入れて検討していただきたいというふうにお願いをいたします。
　それから、訓練延長給付制度を有効にこれから活用してセーフティーネットを検討するということが長谷川議員の御質問の中で出たわけですけれども、対象者が今のところ十四万と承知しているわけですが、こうした対象者の拡大の中でそれがどういうふうに検討されつつあるのかということと、とりわけ中小企業の離職者に非常に深刻な影響を与えるということがあるので、この訓練延長給付制度を言ってみれば優先的に活用する道があるのかどうかということについてお尋ねをいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　訓練受講中について給付期間が延長される訓練延長給付制度を有効に活用しながら職業能力開発を促進するということは、これは一つの手段として非常に大切な課題だと、こう考えております。
　公共職業能力開発施設における訓練に加え、民間教育訓練機関に対する委託訓練、こういう制度も活用し、多様なニーズに対応した教育訓練機会の提供に、ぜひこういう時期であればこそフルにそれぞれ活用しなきゃいけない、こう考えております。
○大脇雅子君　教育訓練の対象者を拡大していくということについてはいかがでしょうか、検討されているのでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　この職業訓練の対象者も基本的には雇用保険の被保険者で再就職の難しい方ということでございますけれども、現在緊急の措置といたしまして、例えば学卒未就職、大卒、高卒等の方について一般会計による訓練を無料で行う等の措置もとっておりまして、こういった制度をこれからどうするかということは大きな検討課題ではないかと思います。
○大脇雅子君　中小企業からのいわば離職者に対する対応というのはどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　中小企業に就職するとか雇用していただくという方については、大企業に比較して手厚くやっている制度もたくさんございますが、どの規模の企業から離職されたかによって区分をしておる制度はないと思っております。
○大脇雅子君　そうしますと、ますます中小企業からの離職者が深刻な状況に陥るということが現出するのではないかというふうに私は危惧するわけであります。
　ちょっと時間がありませんので問題進みますが、制度の枠組みが自発的、非自発的という離職理由による給付体系への組みかえが行われたわけですけれども、この自発的か非自発的かということを認定するということについては全国の窓口での公平公正な法の適用と迅速な対応ということが必要になると思いますが、これに関してはいかなる具体的な方策を立てておられるのでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　離職理由についての客観的かつ公正な基準をきちんとしていくということが極めて大事であるということは再々御答弁申し上げておるところでございます。
　これは、この法案が成立させた暁に労働省令で基準等を定めることにいたしておりますので、今後関係審議会におきまして、いろいろな実態もあるわけでございますので、それを踏まえて十分に検討いただいて、またそれの運用についても十分な指導をしていく、こういう体制を考えたいと思っております。
○大脇雅子君　離職を余儀なくされた者の主な例示として、倒産、解雇の場合、あるいは人員整理のための退職者、それから採用条件と実際の労働条件が著しく相違したことによる退職者、それから企業による故意の排斥により退職した者ということになっておりますが、この企業による故意の排斥により退職した者というのは一体どのような事例を考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　典型的なものは、職場におけるいわば冷遇とか意図的な配転とか出向とかあると思いますが、セクハラなどもこれに含まれるのではないかと思います。
○大脇雅子君　そうすると、いじめなどももちろん含むわけですよね。
　このような労働者については自己の申告を尊重していかなければならないということになるわけですが、例えば労働者が行政機関、例えば労働相談窓口などへ相談に行ったとかあるいは弁護士のところへ相談に行ったとか、あるいは医師の健康診断などがあったということがあれば、これはやはり企業による故意の排斥により退職した者というものの客観的な証明になるというふうに思うんですが、これの取り扱いはどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　先ほど申しましたように、判断の基準はこれから審議会で御議論いただくことになるのでありますけれども、当然御本人の事情を十分踏まえて、権利義務にかかわることでございますから、本人の申し立て、御事情も十分尊重する形で運用していかなければならないということは当然のことだと思っております。
　その際、今お話しのような弁護士さんですとか医師さんの相談なり受診なりということをどの程度活用するか、また必要な場合というのはどういう場合かというようなことも当然御議論いただいて、客観的な基準をつくっていただきたい、このように思っております。
○大脇雅子君　先ほど、自発的な失業者に対する給付がカットされたということについて大変問題にされているわけですけれども、やはり私は、自発的な退職者といっても、退職をした主たる理由というので、会社の将来に不安を覚えたから退職をしたというのが一番多いわけで、みずから喜んで転職のために自発的に退職するというのはそんなに多くないのではないかということを感ずるわけです。
　そうすると、自発的か非自発的かというののグレーゾーンのところでの判定というのは非常に難しいと思うんです。だから、会社がリストラを慫慂して、希望退職とかそういう制度的なものを既にやればいいんですけれども、暗にそういう退職の勧奨などがあるような場合、これは一体どちらに入るのかということでありまして、自己申告を尊重するということに対しても、むしろ、主として自己申告を尊重すると同時に、やはり事業主に反証をさせるというような制度化が私は認定作業には必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　自発失業、自発的な離職だという中にはいろんなケースもあり得るだろうと思うんです。本来、解雇に近い形であったにもかかわらず自発的に離職票を書かせられたというようなケースも全くないとは言えないと思いますから、こういうものは当然離職者本人の自己申告というものも十分に尊重する手続にしなければならない、このように考えております。
　ただ、反証まで、反証ということになりますと、どういうやり方がいいのか、手続の問題もありますので、ここら辺も審議会等で御議論いただけるものと思っております。
　ただ、先生、個人的な話かもしれませんが、会社の将来に見込みがないからやめたというのは、やや比較的自発的というふうに近いのじゃないかと個人的には思うわけでございます。
○大脇雅子君　それはだから非常に難しいと思うんです。制度として希望退職とかあるいは早期退職制度の優遇措置をしたということならいいんですけれども、例えば暗に退職勧奨を行って、それに応じようとしない労働者に対して自宅待機を命じてついに退職になったというようなこともあると思うんです。こういう場合なんかはやはり非自発的というところの網をかけないといけないだろうと思うんです。
　問題は、高齢者雇用安定法で四十五歳以上の在職中の求職活動を支援する事業主に助成制度が設けられましたが、この制度の対象となって離職した者というのは、そして失業者になった場合は、これはどちらに当たるのでございましょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　今般、高齢法の改正におきまして、在職中からの再就職の援助という規定を強化しておりますけれども、これはこの制度によって初めて離職に至るというものではなくて、解雇とか定年とか、既に決まった方について再就職の援助計画をつくっていただくということで、その再就職援助の先に離職とか解雇とかいう事由があるということですから、そこの時点で判断するということになるかと思います。
○大脇雅子君　今回、パートと派遣労働者等についていわゆる年収制限を削除する形で雇用保険に入れるということが決まっているわけですが、パート労働者についてお尋ねしたいんですが、事業主から保険料の徴収をしているといういわば実績の推移というのをどのように把握されているのでしょうか。
　そして、今度は、現行の要件に合致し得ると考えられる労働者数及び実際にパート労働者として加入している被保険者数というものは、それぞれどんな数字が出ているでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（渡邊信君）　まず、短時間労働被保険者で実際に雇用保険に加入している方の数ですが、平成六年が四十五万九千五百人でございましたが、以下、平成七年、八年、九年で、五十二万八千人、六十一万一千人、七十万九千人ということで、平成十年は八十万三千四百五十五名の方がこの短時間労働被保険者として制度に加入されております。
　それから、雇用保険の被保険者となり得る方について見ますと、これは試算しますとおよそ百三十五万人程度ではないかと思います。
○大脇雅子君　そうしますと、パートや派遣労働分野で現在未加入の事業主への対策と周知徹底が大変重要であると思うんです。パート労働者などが今でも加入の要件を満たしながらも未加入の状況にあるという場合があるわけですが、そうしたものの具体的、効果的な施策について労働大臣はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　パート労働者や派遣労働者について加入しやすくなるよう法改正にあわせ年収要件の廃止を行うこととした次第でありますが、雇用保険の被保険者となり得る者でありながら被保険者の届け出がなされていない者がいることも考えられる次第でございまして、今回の制度改正を契機に、マスコミ等を利用し、労働者及び事業主に対する制度の周知徹底を図ってまいりたいと思っています。
　特に、事業主に対しましては、事業主説明会の開催、労働保険事務組合の活用、事業所調査等を通じて、指導により、加入促進に十二分の努力をさせていただき、少しでも加入していただき安心していただこう、こう思っております。
○大脇雅子君　ちょっと前問に戻りますけれども、九十万円の収入要件をカットした場合に、これはもう少しふえるんじゃないですか、実質的には。何かちょっと今のところの数字にはっきりしないのがあったので、確認します。
○政府参考人（渡邊信君）　失礼しました。
　現在では年収が九十万円以上の方がこの保険の被保険者になり得るということにしていますが、この要件を今般撤廃することにいたしておりまして、これによりますと、雇用保険の被保険者となり得る方は約二百万人ぐらいになるかと思います。
○大脇雅子君　そうすると、今現状で百三十五万人ですと、適用漏れが五十五万人。二百万人というのが適用対象者とすれば、現在入っている八十万を引きますと、約百二十万人を加入させていくということになるので、ぜひ今労働大臣が言われた具体的な施策の効果的な展開を期待したいと思います。
　最後に、ちょっと時間がありませんが、これまでの判例法理に照らしますと、反復更新によって期間の定めのない契約と実質的に異ならない雇用条件に至った有期契約者の場合は、有期契約の期間満了前に再締結を希望する労働者の意思が明確であるのに期間満了を理由に離職せざるを得ない場合には、これは非自発的離職と判断すべきではないかと思うのですが、この点どうでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　有期の雇用契約が反復更新されておる場合に、それによって期間の定めのない契約というふうにみなし得る場合があるわけでございまして、そういう場合には契約の更新を拒否するということは解雇に当たるという判例もあるところでございます。
　したがいまして、今後、離職理由の判断に当たりまして関係審議会で御議論いただくわけでございますが、当然このような判例法理も踏まえて基準をつくっていただけると、このように思っております。
○大脇雅子君　時間が参りましたので、三十二分までというので、もう一問させていただきます。
　育児・介護休業給付金の支給の引き上げが行われまして、これまで二〇％だったのがさらに引き上げられるということで、非常に歓迎すべきことだと思っています。私どもが育児・介護休業給付金についてこのパーセンテージを上げるのに大変いろいろ主張しながら困難だったわけですが、少子高齢化の社会というところでそうした取り扱いが可能になったというのは、喜びながらも複雑な心境でございます。
　現在、給付金を自主的に事業主が出している場合に、例えば、従来、毎月二〇％の給付金に上乗せする意味で六〇％の賃金支給をしていた事業主が、今回の改正で三〇％への引き上げを契機に差額分一〇％相当額をいわば原職復帰後に原職復帰奨励金として支給する取り扱いはこうした制度の趣旨にかなって有効と考えますが、支給がふえたという反面、今まで事業主が出していた分がカットされるということでは本末が転倒していくというふうに思いますが、こういったときについての処理についてはどうお考えでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　先生御案内のとおり、育児休業期間中に支払われる育児休業給付金については、離職して基本手当を受給する者の給付率の上限が八割であるということとの均衡を考慮いたしまして、育児休業期間中に支払われた賃金月額との合計額が育児休業開始前の月平均賃金額の八割を超える部分については、その超える額を休業給付金から減額をするということにいたしておるわけでございます。
　したがって、御指摘のような奨励金が職場復帰後に支給する育児休業給付金と全く別のものとして支給されるものである場合には、これを禁止するというものではないというふうに考えております。
○大脇雅子君　時間です。どうもありがとうございました。
○委員長（吉岡吉典君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十五日午後一時に、参考人として日本経営者団体連盟常務理事成瀬健生君、東京大学社会科学研究所教授大沢真理君、中央大学経済学部教授大須真治君及び労働組合東京ユニオン書記長関根秀一郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会