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○森本真治君　決意だけではなかなか、実態をしっかりと把握する中で今後どう知恵を出していくかということにもなってこようかと思うんですけれども、まずこの問題に取り組んでいくその前提として、しっかりと実態把握ということがやはり大事になってくるわけでございます。
　先ほど来のお話でもありますように、じゃ本当に先生が的確に実態を把握することができるかどうか。でも、一番子供と向き合っているのは先生の皆さんでもございますけれども、かといって、今、例えば、じゃ本当に家庭の部分まで先生も踏み込んでいくことがなかなか難しいような時代にもなってくるわけで、ただ学校に来て授業を受けている子供だけを見て、本当にその子供が貧困家庭なのかというようなことも把握はなかなか、これも素人感覚というか、そういう中でも思うわけですよ。
　実際に、今現状として、この実態把握というものをどのようにやられているのか。何か、例えば先生などに研修なんかもされて、こういうところをこうＳＯＳというか、を見落とさないようにというような、そういうようなことは指導というか、そういうのもされているのかどうか、その実態把握の今の現状ですね、について少しお話しいただければと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　学校に通われる児童生徒の皆さんの御家庭の状況、これにつきましては、今御指摘がありましたように、まず第一義的に中心になって学校として把握に努めているのは担任の先生方でございます。今お話がございましたように、学級経営や、それからそれぞれ個人個人のお子さんと向き合うための様々なスキル、保護者の方々とのコミュニケーション、こういったものについても様々な研修等が行われているところでございます。
　しかし、今御指摘ありましたように、それだけで例えば膨大な家庭訪問ができるかとか、あるいは御家庭のそれぞれの方針をきめ細かく見て接触ができるかと、これは担任の先生一人ではなかなか難しいこともございます。
　そこで、近年は、お子さんと一人一人向き合うところではスクールカウンセラーの方々、それからまた、より総合プラットフォームに近いお話で申し上げますれば、スクールソーシャルワーカー等の方々に入っていただきまして、その中でも特に対応を要するような事案については、担任の先生やあるいは教育相談の担当の学校の中心になっていらっしゃる先生方などから情報提供を受けながら、そうした別の専門性を持った方々と連携をしてつかむというようなことが行われるようになっております。
　私どもといたしましては、今のこうした新しい形、例えばスクールソーシャルワーカーの方々でございますと、様々な関係機関との連携等も行われるわけでございますが、こうしたことも含めまして立体的に御家庭の状況を把握していくということが広まっているという状況であって、それをしっかり広げていくということが大事だというふうに考えております。
○森本真治君　ちょっと実態把握の、ちょっと分かりづらかったんですけれども。
　例えば、今私の子供、小学校ですけど、うちの息子が通っている小学校、家庭訪問というのはないんですね。昔は家庭訪問なんかというのをたくさんやられていたと思って、そこで把握するような方法もあったというふうに思います。スクールソーシャルワーカーさんなんかも、積極的に子供たちに入っていって状況を把握するということができているのかですよね、というようなところもちょっとよく分からない。
　例えば、進路指導のときなんかになって、例えば中学生なら高校進学で、そのときに実は私の家では私立の高校には通えないんですよというようなことがあって初めて、ああ、この家庭はやっぱり貧困の家庭というか、そういう苦労もされているんだなという、でも、そのときになったらもう遅いんですよね。もうそのときに進路の選択肢が狭められている。
　だから、事前にどのように、繰り返しになりますけれども、ＳＯＳというか、そこをつかむかということが、これはかなりちょっと文科省というよりも、それぞれのまた教育委員会とか細かいレベルの話になってくるかもしれませんけれども、そのきめ細かさということをもっとやっぱり考えていかないと、なかなか現場の方も、私はプラットフォームとはいえども苦労は多いんじゃないかというふうに思います。
　ですので、また現場なりそれぞれの自治体、教育委員会なりとの連携もしっかりと今後更に進めていって、やはり文科省としてもしっかりとバックアップをしていくということを、これは是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これまでもいろいろやっていますという話もありましたけれども、さらに、この大綱もできて強化をするという観点でいえば、今後やはり更なる手を打っていくということも必要になってくると思うので、少しその辺りで今後の課題というか、是非こういうことも検討していきたいんだということがもしこの先のことであれば、その辺りについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　今申し上げましたように、例えば家庭訪問とかにつきましても、地域や御家庭、学校の方針で現在様々でございます。そういった中で、お一人お一人の学校の先生方がスキルを磨くための、校内研修から始まりまして、教育委員会、それから全国的な研究集会等については様々行われておりまして、これらについてはしっかりこの貧困対策大綱を踏まえて進めていきたいということがまず一つございます。
　それから、あわせまして、今それぞれの専門性の連携ができるような体制をつくりたいというふうに申し上げましたけれども、先ほど来御議論に出ております教職員の定数改善計画のようなものを通じまして、そうした体制が学校の中でより充実するような配置を進めていきたいというふうに考えております。
　こうした点でも、その体制の面と、それからソフト面と申しましょうか、研修その他のスキルの向上、それからそのトータルとしての子供と向き合う時間、そういったものを確保していく、これらを組み合わせてこの貧困対策に実が上がるような学校の体制を進めていきたいというのが私どもの考えでございます。
○森本真治君　やはりいろいろと取組を取っていく中で、先ほども言われましたけれども、体制の充実ということがどうしてもやっぱり一番大きくなってくるんだというふうにも思います。人的、そして財政的な問題になってきて、先ほど来、大臣も是非財務省の方も呼んでくれというようなお話にもなるわけでございますけれども、やはりしっかりこれはもう常に言い続けていることで、これがやっぱり国民の声だと、思いだということは、この国会の中でも、委員会の中でも言い続けることもまた我々のこれは役目だというふうにも思いますから、引き続き、私もこの問題についてはしっかりとまたお訴えもさせていただきたいと思います。
　それと、もう一点なんですけれども、この問題とも関わってくるんですけれども、やはり家庭教育の支援というような話も出てくる中で、例えば、これには生活習慣の問題とかそういう話にもなってきて、これまでも例えば「早寝早起き朝ごはん」運動なんというのはもうずっと前からやられたりもしますけれども、やはり特によく言われる最近の親御さんというか、そういう方々への教育というか指導ということで言っていいのかどうかというのはありますけれども、子供だけではなくて、そこまで含めてやはり教育現場ではちょっと担っていかざるを得ないような状況にもなってきているのかなというふうにも思うわけです。
　やはり家庭教育の観点での保護者を含めた部分についての現状認識というか、その辺りは今後どのように取り組んでいこうと思っていらっしゃるのかということもお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君）　先ほどちょっとお話ししたことなんですけれども、昨日、川崎市にある「フリースペースえん」というところに行ってショックを受けたことがたくさんあったんですが、その中の一つとして、ここは川崎市が公設民営で民間委託をしているということで、ほかのフリースクールに比べると財政的にはまだ恵まれているんですが、ですから、子供たちは無料なんですね。ただ、お昼代だけ、二百五十円なんですが、それだけは自己負担ということなんですが、その二百五十円も結構家庭的に大変な子が多いと。そのお昼が子供にとって唯一のもう食事であって、それをみんなで作って食べるということだそうなんですけど、それまでその多くの子供が、親が冷蔵庫にコンビニで買ってきたおにぎりを、数日前のを出してきて、それでチンして温めて食べるような、そういう家庭環境の子供が圧倒的に多いと。
　これだけ豊かな我が国にもかかわらず、そういう、これは貧困家庭であったり、あるいは家庭教育そのものが、親が我が子の教育に対してほとんど無関心であると、こういうことが子供の未来にとっては大変なマイナスになっている部分があるということを親御さんもよく認識してもらう必要がやっぱりあるというふうに思うんですね。
　そのために、文科省として、身近な地域における家庭教育に関する学習機会の提供、あるいは地域人材を活用した家庭教育支援チームによる保護者への相談対応や訪問型家庭教育支援などに更に取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　今後とも、家庭と学校、そして地域の多様な関係機関との連携を強化しまして、経済的困難など様々な問題を抱えている家庭も含め、全ての家庭に対する家庭教育の支援をしっかり取り組んでいく必要があると考えております。
○森本真治君　私、前職で広島の市会議員をしておったときにも、もう何年前になるか、ちょっとはっきり今記憶ないんですけれども、給食費の未納問題というのがいろいろあったことをちょっと思い出しまして、そのときも、貧困家庭というのももちろんあるんですけれども、悪意の未納者ということが大変多くて、その徴収をどうするかということを一生懸命広島市としても議論したのを何かちょっと思い出したんですけれども。
　本当に、この家庭教育というか、先生方もいろいろ学校現場に行かれること多いと思うんですけれども、いろんな親御さんも今いる中で、しっかりと今後の未来のこの国を担う子供たちを社会全体で育てていくということが本当にやはり必要になってくるなということを、皆さん同じ認識だと思います、しっかりとこの辺りも今後みんなで力を合わせていかなければならないなということも申し上げさせていただければというふうに思っております。
　ちょっと残りの時間で、就学援助のことについて少し触れさせていただきたいと思います。
　この就学援助のことで、今日は配付資料もさせていただいておりますけれども、これは昨年、生活扶助基準の見直しというのが行われて、様々な影響が出るのではないかということが危惧をされて、文科省というか、これは政府の方として影響が出ないようにということで対策なども図ってこられたというふうにも思っております。
　それで、今日配付させていただいたのは、どのような影響が出ているのかということをそれぞれの自治体の方に調査をされて、その結果が本年の六月にこれは文科省の方で公表をされたわけでございますけれども、ちょっと私、この中を読ませていただいて少し気になったのが、これだけを見ると、この数字だけを見ると、見直しに伴う影響が生じていない自治体は九六％、直接的にはこの対応を行っていないというのが四％ということで、もちろんこの四％の部分もしっかり見ていかなければならないんですが、この九六％の方もしっかりと検証していかないとこれで安心だというふうにはならないのじゃないかなというふうに思うわけですね。
　これ、この区分の仕方も、事前にいろいろお伺いしても、なかなかこれを素直に受け取れないんではないかというような認識もちょっと持たれているようにも感じたんですけれども、この九六％の自治体の中でも、多い千百十七自治体が回答している中で、前年度の例えば生活保護基準を使用して認定するなど影響が出ないように対応しているというふうにありますけれども、これは、要は年度初めの部分がそのまま使っているというのは当然であって、要は来年度以降の方はこれはちょっと影響が出てくるんじゃないかというふうに思うわけですよね。
　そうすると、ここはもう問題ないですよというふうに簡単には片付けられない話だなというふうにも思いますし、この四％の中でも、例えば今後検討するというようなところがあったりとかあるんですけれども、子どもの医療費助成制度による、二枚目ですけれども、支援等を行っているというように回答されていたりというのは、これ直接的なこの影響に対する対策とは全く関係ないようなことを回答されているというふうにも思うんですね。
　それで、まずはこの調査結果についての、私なんかはそのような疑問を持つんですけれども、文科省としてはどのように受け止めているのかということをちょっとお伺いできればと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　各地方公共団体において、国の体制を、一応、政策意図を体して努力してくださっているというのは、全体の体制としては見えると思いますけれども、今おっしゃられましたように、特に二点、一つは、きちっとその意思が伝わっているかどうかちょっと疑問に思わなければいけないところ、それからもう一つは、ちょっと評価は様々なものがあるかもしれませんが、おっしゃられますとおり、対応が、それぞれの制度が影響を受けないようにというのが国の考え方でございますが、そのほかで代替しているということで本当にできるのか、今御指摘の点でございますが、こういった点については少しきめ細かく考えていただかなきゃいけないかなというふうに思っております。
　それと、大きく申しましては、もう一つの点は、来年以降どうなるかということがございます。今回は政府の方針もございまして、それを体するために前倒しで調査をさせていただきましたけれども、今後ともそこはちょっとフォローさせていただいて、もちろん各自治体の自主性によって適切に考えていただくというのが私どものお願いの仕方でございますけれども……
○委員長（水落敏栄君）　簡潔におまとめください。
○政府参考人（小松親次郎君）　よくよく意思疎通をしていただきたいと思います。
○森本真治君　ありがとうございました。
　時間が来ましたのでもう終わりますけれども、本当にこれは、来年度以降に向けても引き続き注視していかなければならない問題がちょっとありますので、今後とも取り上げさせていただきたいと思います。
　終わります。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　今日、私は、これまでこの委員会でも何度となく取り上げてきて、大臣も積極的に推進をしていただいている高校日本史の必修化、あるいは近現代史の創設の問題について、幾つか大臣の考え方を確認をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　大上段に構えるわけではありませんが、例えば古代ではアリストテレスも、中世ではモンテスキューも、あるいは近世ではあの「文明の衝突」を書いてベストセラーになったハンチントン教授も、歴史を学ぶことの重要性、それぞれの言葉を使って私たちに説いております。例えばハンチントン教授は、歴史を学び、歴史的に醸成された文化を知ることは自己のアイデンティティーの源泉であるという名言を残しておられますね。つまり、国民として大切なことは、自国の歴史、伝統文化をしっかり身に付けていることであると。むしろ、言葉を換えれば、しっかりと国民が歴史、伝統文化を勉強していない国や民族や文明は滅んでいくんだというようにも言っているんですね。それだけ、過去の哲人の名言から察してみても、歴史教育というのは大変重要であるというふうに私は認識をしております。
　そういう中で、私は何度も、実は十年ほど前でしょうか、文科省に通って高校の日本史は必修化すべきだと歴代の文科大臣に訴え続けてまいりましたが、なかなか国の方は動いてくれませんでした。そこで、神奈川県として全国で初めて高校日本史を必修化しようということで、教育委員会ともかんかんがくがくの議論をしながら、神奈川県では、日本史Ａ、Ｂと、あと神奈川の郷土史、神奈川の近現代史という四つの中から必ず一つ必修として選んで日本史を勉強するという体制をつくってきたわけなんです。
　そういうことも含めて、これまでこの文教委員会でも何度となく大臣に私の考えを訴えて質問をさせていただいて、大臣も大変それを前向きに受け止めていただいて、つい先般、八月頃ですか、大臣は、高校日本史の必修化、あるいは近現代史の創設も含めて中教審に諮問をし、そして次の学習指導要領にはきちっと改訂をしていきたいという旨の発言をされたわけですね。私は本当にうれしかったです。さすが下村大臣という感想を持ちました。
　さあ、そこで、まず、この高校日本史の必修化を中教審に諮問をする、これもうやられたんでしょうか。秋頃って新聞には書いてあったんですが、もう諮問をされたのか。あるいは、されていないとしたらいつ頃諮問をして、その答申をいつ頃受けて議論を進めていくのか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　松沢委員が神奈川県の知事のとき、日本史を神奈川県において必修にされたということは見識だというふうに思います。国においては、今、高等学校における地理歴史科の改善などを含む学習指導要領の全面改訂について、近く中央教育審議会に諮問する予定でございます。答申の時期については、中教審における議論の状況もございますが、平成二十八年度中をめどにいただきたいと考えております。
　これは、大学入学試験の抜本改革をするに当たって、当然、高校以下、特に高校における学習指導要領全部を見直す必要があると考えておりまして、入学試験だけ変えても高校以下の学習指導要領を変えなかったら新たな時代に対応する教育人材育成にはつながりませんので。そうすると、まず文部科学省として、高校における学習指導要領を、何をどう変えていくかということについて中教審に諮問する、その中身をきちっと精査する必要があると考えておりまして、その一つとして、日本史の位置付けあるいは近現代史の位置付けも含めてトータル的に今検討しているところでございます。
○松沢成文君　今大臣が最後におっしゃっていただきましたけれども、この中教審に対する諮問は、高校日本史必修化をどう制度として組み込むかということだけでなく、近現代史という新しい科目を創設するということも含めて諮問するというふうに認識してよろしいんでしょうか。
　といいますのは、私も知事として高校日本史必修化を神奈川県でやったわけなんですが、そのちょっと反省の中から、歴史というのを世界史と日本史というこういう分け方で、日本の場合は中学校で日本史をやってくる、高校生になったらより広い視野で世界史を必修として勉強してもらう、日本史は地理との選択だと、こういう形になったわけですね。
　ただ、やはり一番若い人たちに学んでもらいたいのは、日本が幕末、明治維新以降、近代国家をつくる過程で様々な努力をしてきた、ここの部分なんですが、ここがなかなか学ばれていない。つまり、中学校で縄文、弥生からスタートをして、結局江戸時代ぐらいで三学期終わってしまう、なかなか近現代史まで勉強できなかった。あるいは、高校では地理を取っちゃったんで日本史は取っていません。恐らく、私は、今高校を卒業した子供たちで三分の一ぐらいの生徒は、近現代史はほとんど、あるいは全く学ばないで卒業していってしまう、こういう現状にあると思うんですね。そうであれば、やはりきちっと近現代史という科目をつくって、そこに焦点を当てて、近現代史というのは日本が国際社会に扉を開いて国際政治の中で近代日本をつくってきた過程ですから、世界史と日本史が融合されているんですよね。
　やはり、そういう科目をつくって、きちっと若い人たちに歴史を学んでもらうということが必要だと思いますが、そういう新科目をつくるという設定も含めて中教審に諮問をするということでよろしいんですか。
○国務大臣（下村博文君）　具体的な諮問内容については現在検討中でありますけれども、例えば日本学術会議の高校歴史教育に関する分科会におきまして、近現代に重点を置いた歴史基礎科目の新設にしたらどうかという提言もいただいているところでございます。また、それ以外に、与党からは、新たな教科として公共、この民主主義社会の中で、前も松沢委員が提案をされていたことがありましたが、もっと政治に直接関わっていくための動機付けとしての公共、あるいは、先ほど申し上げましたように、大学入学試験を抜本的に変えるに従って、高校における学習指導要領全体を見直す中で一つ一つの教科においても、例えば国語においても今までと同じ国語ではなくて、アクティブラーニングあるいはコミュニケーション能力、それを高めるための国語教育はどうあるべきかというようなことを全部見直した中で、新科目についてもどの新科目がよりふさわしいかということも併せて議論していきたいと思っておりますので、具体的にまだ確定しているわけではありませんが、今おっしゃったようなことも含めて、これからの二十一世紀、必要な子供たちに対する教育について取り組んでいきたいと思います。
○松沢成文君　大臣おっしゃるように、必修科目をどんどん増やしていけば、それだけ教室では負担が掛かるわけですね、先生にも生徒にも。ですから、新しい必修科目を増やすとしたら、必修科目の入替えだとか、あるいは二つあった科目を統合して必修科目にするとか、こういう工夫も当然必要になってくるわけですよね。そういう社会科関係の科目再編の中で、私は、是非とも近現代史という新しい科目を創設して若い人たちに教えていっていただきたいというふうに要望しておきます。
　それに関連して、実は、最近ちょっと面白い本を読んだんですが、「逆読　ニッポンの歴史」という本があって、これは中教審で委員を務めた宮崎正勝さんという方が書いた本なんですが、つまり歴史を縄文、弥生の古代から勉強するんじゃなくて、一番今、現代に近い近現代から勉強して、なぜそうなったか、江戸時代に入っていく、なぜそうなったか、戦国時代に入っていくと、こういう形で勉強した方がより歴史に興味を持てるんじゃないかといって、この宮崎さんは非常に面白いメリットを三つ挙げているんです。第一に、近現代史に十分な時間を割くことができるようになる、そうですね。二つ目に、歴史を単なる暗記科目ではなく、思考科目にすることができる、なるほどなと。三つ目に、子供たちに歴史への興味を持たせることができる。つまり、縄文、弥生とか古代とか、私たちと生活様式も社会も全く違うところを覚えさせるよりも、もう私たちのおじいちゃん、ひいおじいちゃんの代、どんな苦労があったのか、こういう現代の社会に通じるところから過去を振り返りながら歴史勉強を進めていく、この方が、よりやっぱり充実した歴史学習になるんじゃないかという提案なんですね。
　こういう考え方に対して、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは共感できる部分がやっぱりありますね。今、目の前における社会現象が現実問題として過去からの積み重ねの中で今があるわけですから、今の問題なり課題なりあるいはプラス面が、その前の時代どういうつながりで出てきたのかということは、子供たちが学習意欲を高めていくためには非常に重要なことだと思います。
　ただ、じゃ、今の歴史教科書を後ろの方から教えていって、本当に今のような問題、解決できるかというと、教科書の構成そのものを逆に学ぶような構成にしないと、ただ後ろから学んでいっても恐らくちんぷんかんぷんでよく分からないと思いますから、相当教科書編集力といいますか、問われると思います。
　それ、実は私もイギリスに行ったときだと思いますけれども、そういうことをされていることを先生から聞いたことがありますが、イギリスの歴史教科書というのは日本の歴史教科書の三倍ぐらいあるんですね、相当分厚いものなんですね。それは結構、先生が自由裁量でどこからどんな学び方をしてもいい、あるいは部分的に取りながらやっていくということの創意工夫の中での授業の仕方でしたけれども、今の日本のそのままの学校の教科書を現代から遡って教えるというのは、なかなか教科書的には課題があるのではないかと思います。
○松沢成文君　その教科書なんですが、古代からずっと教えていくと自分たちの社会とは程遠いところから始めるわけですね。ですから、どうしても年号とその年に何が起きたか、事件とか事象ですよね、まあこれを覚えさせるという歴史教育になりがちなんですよ。だから、私も中学校ぐらいでやったんでしょうか、例えば大化の改新虫五匹、ムシゴだから六四五年かな、中臣鎌足と中大兄皇子がどうのこうのと、こういうのを覚えるんですね。いい国つくった頼朝さん、鎌倉幕府は一一九二年で、初めての武家の政権が鎌倉にできて、京都から政治の首都が移ったとか覚えさせられるわけですよ。でも、当時の社会というのはなかなか私たちの今の現状とは違うので、それでテストも、どうしても年号や事象が出てくるので暗記、一夜漬け、ほとんど歴史の面白さとか楽しさとかそういうものは身に付かずに、何か暗記させられてテストでやったと、こういう歴史で終わっちゃうんですね。
　ですから、私は、今後、歴史教科書を改訂していく場合に、歴史の流れや事象を解説することも必要ですが、その時代に生きた人物、その人物に焦点を当てて、そしてその時代にどういう苦労をしながら社会の改革をしたのか、いろんな偉業を成し遂げたということを教えていく歴史授業に変えられたらもっともっと子供たちは興味を持つと思うんですね。その人物というのは、何も政治家だとか軍人を言っているんじゃないんです。もう学者であったり商人であったり農民であったり、その時代に生きて地域のために本当に貢献した、そういう人たちの生きざまを教科書で教えるようにしないと、私はなかなか中学生辺りだと歴史に対する興味というのは湧かないと思うんですが、人物の生きざまを中心に歴史を教えていく、そういう教科書を作っていくことに対しては、大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（下村博文君）　私は、高校は群馬の高崎高校というところの田舎の高校の出身なんですが、その高校では伝説がありまして、学校で使われている歴史の日本史の教科書は大学入学試験では通用しないということで、ある教科書を高崎からわざわざ東京まで買いに行って、学校の教科書と違うその教科書を自分で学ぶと、それはどんな参考書よりもはるかに入学試験では有利になるというのがありまして、事実そのとおりだったんですね。まあ、教科書の名前は言いませんけれども。
　しかし、それはつまり大学入学試験のための勉強なんですね。ですから、今おっしゃったこともそのとおりだと思いますけれども、しかしそれをやっていたら大学入学試験では全く意味をなさないと。つまり、そんな教育が問題だということで、そもそもの大学入学試験を変えていく必要があると。
　ですから、大学入学試験を変えないと今おっしゃったことも絵に描いた餅になるというふうに思いますので、大学入学試験そのものが暗記、記憶中心の受験勉強を問うのではなくて、まさにそういう過去のいろんな歴史上の人物のそういうことを通じて、どう一人一人の受験生が創造的でクリエーティブな、歴史から何を学んだのかというようなことを、例えば記述式とか、あるいは別の形で入学試験そのものを工夫しないと、高校の教科書も変えるというわけにはいかないのではないかと思います。
○松沢成文君　そのとおりだと思います。その入試の件については、ちょっと今日は時間がないので送りますけれども。
　最後に、近現代史を学ぶとなったら、これから近現代史の教科書をまた作っていかなければいけない、そのために検定をしていかなければいけないわけですね。ただ、近現代史というのは、いわゆる過去の大戦に絡む歴史認識の問題があって、非常に教科書を作るのには難しいです。
　ただ、私は今までの近現代史の教科書を見てきて、どうしても、過去の大戦で日本は近隣諸国に被害を与えた、こんなに悪いことをした、だから反省しながら生きなければいけないという自虐史観に基づいた教科書が多いように思えてならなかったんです。近現代史を創設しても、そういう自虐的な歴史ばかり教えていて、何か日本の若い子がみんな日本は悪いことをしたから謝りながら生きなきゃいけないんだとなったら、これは歴史教育の私意味がないと思うんですね。もっと歴史に光を当てて、日本は確かにいろんな戦争もあったけれども、みんなで努力してこれだけの近代国家をつくってきたんだという部分に光を当てた教科書にしていかなきゃいけないと思っているんです。
　今後の近現代史の歴史教科書の在り方については、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　全くおっしゃるとおりだと思います。最近、ニューヨークタイムズに、安倍政権の教育改革は、片っ方でグローバル教育をしながら片っ方で愛国教育をしているという批判がありましたが、これは全く当たらないというふうに思っておりまして、日本人としてのアイデンティティー教育、歴史や伝統や文化をきちっと教えるということは、これは右傾化とか国家主義的な愛国教育とかそういうジャンルでは全くないわけでございまして、歴史においても我が国は自虐史観的なやっぱり部分が多かったのではないかというふうに私も思っております。
　歴史は影の部分だけではなくて光の部分もやっぱりありますから、学ぶことによって、子供たちが日本に対して誇りやあるいは伝統に対する敬意、祖先の歩みに対してですね、素直にそれに対して受け止めると、そういう部分も必要だと思います。もちろん、光だけ全て書けということではなくて、影と光、バランスよく教えることによってバランスの取れた歴史観を教えていくということは当然必要なことだと思います。
○委員長（水落敏栄君）　時間が過ぎております。
○アントニオ猪木君　危なくでかい声が出そうでした。
　予算委員会のときに、安倍総理に元気ですかと言ったら、委員長が心臓に悪いからやめてくれと言われました。その翌日、外交防衛委員会では委員長にお断りをしたら、震災時にも言って皆さんが元気になりました、どうぞやってくださいということを言われましたが、今日は、先ほどできるだけ小さい声でというふうに、喉がちょっとやられているものですから、今日は声が出ないので、次回またやらせていただきますけれども。
　政界もいろいろ、毎日、新聞を見て、テレビを見ていると問題が絶えませんが、先日は二大臣が同時に辞任されて大変だなと思っているんですが、一部でこの責任は、任命責任があるんじゃないかと。英語でアルファベットはＡＢＣと言うんですけど、ラテン語だとアーベーセーと言うんです。安倍総理に責任があるのかなと。まあ本当にふざけたことを言うなと言う人もいるかもしれませんが、冗談とふんどしはまたにしろと怒られるかもしれませんので、本題に入りたいと思います。
　私も、十四歳のときにブラジルに移民をすることになりまして、一家を挙げてブラジルに着いて、翌日トラックで奥地に入って、そしてすぐコーヒー労働という、全くさっきの教育を受ける環境になく過ごした時期があります。
　私にとって、特にいろんなところを、プロレスラーであり国会議員でもあって、世界中いろんなところを回りました。そうすると、必ずその土地でニュースになって、日本人学校の校長先生、先生が、是非学校にも来てくださいと言う。私も正直言うともう体がぼろぼろで、肩は外れ、膝はもう打撲している、でもそんな状況の中でも、やはりそういうさっき言ったブラジルの経験もあるものですから、是非訪問しようということで朝一番で起きて行った経験があります。
　その中で、いろんな国も行きましたけど、一つ思い出に残っているのが、ドイツのデュッセルドルフという、この小学校は相当生徒もいたと思うんですが、日本の空とドイツの空をつなぐデュッセルドルフというかな、二番目が日本の土地とドイツの土地を結ぶ、三番目が日本の友とドイツの友が結ぶデュッセルドルフという、そんな校歌だったと思いますが、非常にちょっと涙するような感じがしました。
　そんな中で、今、日本人学校というのは、この間お聞きしたら五十か国ぐらいあるというんです、海外に。先日はパキスタンに、小学校にも行ってきましたが、本当に日本人の商社マンとか外務省の子供とかそういう方が行っている学校。非常に、この辺はへき地というか、いろんなところに行くと、やはり子供たちが教育を受けられない場面があるということで、本当にもうちょっと、私もいろいろなところを歩いたときに視察をこれからしていこうかなと思っていますが、途上国における学校教育が大変関心もありますので、その辺の事情をちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　海外に在住する日本人の子供の数が増加傾向にある中で、各国の日本人会などが中心となって現在八十八校の日本人学校が設立されておりまして、合計約二万一千人の児童生徒が在籍をしております。
　また、平日は、現地の学校やインターナショナルスクールに在籍する児童生徒を対象に、主に土曜日に国語、算数・数学を中心と行う授業、補習授業を行っておりまして、これが二百三校、生徒数約一万八千人が学習しております。
　海外に在住する日本人の子供たちに対して、少なくとも義務教育段階では国内に近い教育が受けられるよう国として最大の支援を行うことが必要であると考えております。そのため、文科省では、教員派遣や教材整備、教科書の無償提供等によりまして、日本人学校や補習授業等の学習環境の整備に努めているところであります。残念ながら、最近、日本人学校、補習校に派遣する教員の数が減っている部分がありますが、是非、充実をさせ、在外教育機関の支援を積極的に図ってまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　今日はドーピングに関して、二〇二〇年のオリンピックも間近というか、そういうことで、大変ドーピング問題は、選手たちがメダルを取った後に剥奪されてしまうとかいろいろありますが、やはり人間が強くなりたい、記録を伸ばしたいというのは本能的なもので、どうしてもそこに依存してしまった場合はなかなか抜け切れないというのが現状かなと思いますが、その辺のある意味でチェックですね、これから非常に日本が最先端というか、そういういろんな医療的な技術もあると思いますが。
　政府、いろんな競技大会がありますが、スポーツ分野において国際貢献としてスポーツ・フォー・トゥモロープログラムが今進められていると思います。スポーツ・フォー・トゥモロープログラム、目的と具体的な内容をお聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の東京招致に当たりまして、昨年九月のＩＯＣ総会において安倍総理が、スポーツを通じた我が国政府の国際貢献策であるスポーツ・フォー・トゥモローの実施を約束したところであります。スポーツ・フォー・トゥモローでは、二〇二〇年までに百か国、一千万人以上を対象に、あらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピックムーブメントを広げていくことを目指しております。
　具体的には、スポーツ指導者の派遣、スポーツ施設整備、機材供与、学校体育カリキュラムの策定支援など、諸外国のスポーツ環境の整備への支援を行うこと、また国際的なスポーツ界で活躍が期待されている人材の受入れとか養成を行うこと、さらに国際的な、今御指摘がありましたが、アンチドーピング推進体制の強化支援、この三つの柱で構成をされております。
　二〇二〇年東京大会を契機として、スポーツの力を国内外に発信し、オリンピック・パラリンピックムーブメントを広げることによりまして、二〇二〇年大会を世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合える歴史的な大会にしていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　今、次に質問しようと思ったらお答えいただいたので、ありがとうございます。
　二〇二〇年東京大会に向けて世界全体にクリーンなスポーツを普及していくことが重要であり、我が国への各国からの期待が大きいのではないかと思います。アンチドーピング分野における我が国の国際貢献についての政府の意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　我が国は、世界アンチ・ドーピング機構、ＷＡＤＡというふうに言われておりますが、この創設された平成十一年度以来、アジア地域における常任理事国として世界のアンチドーピング活動に積極的に参加し、世界アンチ・ドーピング規程の改定や人材育成事業、研究促進事業等、アンチドーピング環境の整備に先頭に立って取り組んできたところであります。また、これまでのオリンピック・パラリンピック競技大会におきまして、我が国からは一人もドーピング違反を出していない、これは先進諸国としても多分我が国だけだというふうに思います。
　我が国のアスリートたちが高い倫理観を有していること、これは東京大会の招致においても高い評価を受けたところであります。今後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、アンチドーピング先進国である我が国が世界からこの重要性をしっかり発信することによって、世界におけるクリーンなスポーツ環境の整備にしっかり貢献していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　さっきお聞きするのを忘れたんですが、メキシコの日墨学院というのがあるんですが、田中角栄総理の時代に設立されたと思います。
　先日、安倍総理も行かれ、私もちょうど九四年でしたか、サリナスという大統領の招待をいただきまして、そのときにその子弟が日墨学院に通っていて、非常に、現地の子供たちと日本人の子供たちが一緒に教育を受けて、グラウンドも、運動場も一緒で、大変、一つの学校関係、さっき言った外国学校の見本になるんじゃないかなと非常に興味を持っておりましたら、先日安倍総理も行かれたということで。
　非常に、どの国が大事でどの国がそうでないというわけではありませんが、特に中南米における日本との関係も大事だと思いますので、この学校について、どのような今状況か、お知らせください。
○政府参考人（小松親次郎君）　日本メキシコ学院は、ただいまお話ありましたように、昭和四十九年に田中角栄総理がメキシコを訪問された際に両国首脳によってその開設が表明されたということを踏まえまして、両国の関係機関の協力の下に現地に日本メキシコ学院の法人をつくって、そこが設置主体となって昭和五十二年に開校した歴史を持っております。
　この学院の現状でございますが、メキシコ在留の日本のお子さんたちや日系人子弟を対象とする日本コースと、それから広くメキシコ人のお子さんへの教育を行うメキシココースを設けているというところに特徴がございます。日本コースでは日本の教育と同等の教育を行うことを基本としておりますけれども、日本とメキシコの文化理解と交流の重視、それから英語とスペイン語学習の充実といったような、メキシコに存在する利点を生かした教育を積極的に行っております。
　文部科学省では、同院の日本コースに教員を派遣しておりますほか、教材整備や教科書の無償提供等を行っておりまして、今後とも日本メキシコ学院への支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　今日は憲法問題に入るつもりはなかったんですが、毎日、やはり改憲か自主憲法か、あるいはそのままで、いろいろな憲法論議がなされていますが、一つ私がおかしいなと思うことは、憲法七条の四項というところですね。総選挙の天皇陛下の国事行為というあれがあるんですが、この七条の四項に「総選挙」という言葉があるんですが、これはもう多分御存じだと思いますけれども、その辺について、世界の憲法がどのようになっているかはちょっと知りませんが、多分そういう誤字とかあるいは文章の間違いがあるとは思いませんが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして小中高等学校の社会科等において、これは憲法の定めるところにより天皇が国事に関する行為を行っているということを理解させる、これが基本になっております。それを受けてどのように教育をするかということはそれぞれの展開があるわけでございますが、例えば小学校の社会科の教科書におきましては、天皇陛下の主なお仕事として、総選挙を行うことを国民に知らせることといったような記述がございます。
　この点につきまして、法律の解釈につきましては、憲法では議員の方々の任期満了又は解散により新しく議員を選出するためのものを広くそういうふうに表現しているというような学説なども広くございまして、こうした点を体しながら誤りのないように教えていくというような形で、現実に即した教育をするようにいたしているところでございます。
○アントニオ猪木君　この誤字に対してどうお考えですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　文部科学省の立場といたしまして、この公職選挙法、憲法の関係につきまして、ちょっと誤字かどうかということを申し上げる立場にはございませんけれども、ただ、法律によって同じ文言で対象が若干違ったものを指すということはございますので、この点は、少なくとも教育の世界ではそういったものが混乱が起きないように適切に注意して教えていくということは大事ではないかというふうに考えます。
○アントニオ猪木君　ちょうど日本も過渡期というか、経済含めていろんなものを見直しをする時期に来ているのではないかなと思います。
　質問はこれで終わります。ありがとうございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今月九日、泉南アスベスト訴訟で最高裁は、初めて国の対策の遅れが被害を広げたことを認める判決を言い渡しました。原告の皆さんは、肺がんや中皮腫などの重篤な病気を抱えながら、謝罪、賠償とともに、アスベスト被害の根絶を命懸けで求めておられます。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　私は、文教施設などでアスベスト被害を根絶させるためには、これは教育行政が責任を持って様々な対策を行うことが必要だと考えています。学校でのアスベストの暴露をさせない、発生させないためには、私、二つのことが大切ではないかと。一つは、アスベストを認識し管理すること。その認識というのは、飛散の危険性が著しく高い吹き付けなどですね、レベル１、これはもちろんですが、張り付けられている、巻き付けられている断熱材などのようなレベル２、そして封じ込められているから安全だと言われている建材なども、こうしたアスベストが学校のどこに使われているのかということを認識し、適切に管理するということ。そして二つ目に、やはり計画的にそうしたアスベストを除去していって学校施設のゼロアスベストを目指す、こういうことが必要だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省では、平成十七年度に学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査を実施し、その後、毎年度フォローアップ調査を実施するとともに、本調査結果を含むアスベスト関係書類について保存、管理を徹底するよう要請しているところでございます。また、御指摘のとおり、学校施設等からアスベストを全廃していくことは極めて重要なことと考えております。
　しかし、石綿含有建材の除去を進めていくためには、教育環境の悪化や教育活動への支障等を生じさせないようにするため、封じ込めや囲い込み等も併用して暴露のおそれのない状態を維持しながら、大規模改修等を行う際に併せて除去していくことが効率的と考えております。
　文科省としては、学校施設者等の改修計画や要望を踏まえまして、アスベストの全廃に向け支援をしてまいりたいと考えます。
○田村智子君　私も、今すぐいきなり行えと求めているわけではなくて、ゼロアスベストを目指すという方向性が必要だというふうに思います。
　大阪府立金岡高校で、二〇一二年十月から十一月にかけて、発がん性が最も高い石綿、青石綿の飛散事故が起きました。大規模改修でひさしの天井板を剥がしたところ、青石綿が吹き付けられていたと。ところが、施工業者は石綿飛散の定期検査で指摘されるまで三週間にわたってこのことに気が付かず、青石綿をむき出しの状態としました。また、校舎内には落下した青石綿の塊も複数発見されるなど、生徒や教職員の暴露を起こしてしまったという事故です。さらには、二〇一三年五月、撤去されたはずの石綿含有の廃材、この工事で撤去したはずの廃材の破片が校内で発見されるなど、あってはならない事態が繰り返されました。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　このように、既に把握していなければならない、そして飛散させてはならない吹き付けアスベストさえも認識や管理に瑕疵があるということを文部科学省は認識をしておられますか。
○政府参考人（関靖直君）　今お話のございました金岡高等学校では、建設時の校舎図面にアスベストを使用する旨の記載がなかったことから、十分に調査せず、アスベストの使用がないものとして工事を進めたため、吹き付けアスベストの小片が工事現場内の複数箇所に散乱するなどの状況があったと聞いております。この設置者である大阪府教育委員会では、その後、有識者を含む協議会を設置し、アスベスト飛散の原因となった工事、作業の内容、飛散状況、健康への影響及び再発防止策等について検証を行っていると聞いております。
　改修工事の過程におきまして吹き付けアスベスト片が散乱したことにつきましては大変遺憾であり、今後、検証結果等を踏まえ、同様の事故が起こらないよう調査を着実に行うこと及び施工時の確認等について注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　この金岡高校については、事故の原因解明と説明が不十分だということで、保護者の皆さんが今も運動を続けておられます。是非、原因解明と説明が行われるよう、また、長期にわたる生徒や教職員の健康観察がしっかりと行われるよう文科省としても必要な指導を行ってほしいと要望しておきます。
　こういう事故が起きる背景の問題、原因といいましょうか、先ほど大臣から御答弁あったように、文部科学省は二〇〇五年、平成十七年に吹き付けアスベスト等使用実態調査を行い、調査報告によりますと、公立小中学校、幼稚園の一〇〇％、公立高校、大学も二機関を除いてこの年度に調査が行われました。二〇〇八年には、新たに三種類のアスベストの分析が必要となり再度全機関調査が行われ、この調査も二〇一二年十月一日時点で公立小中高校は全て調査済みというふうにされました。それにとどまらず、フォローアップの調査を毎年行う、あるいは注意喚起や石綿分析機関や除去の工事ができる事業所の紹介など、ここにも置きましたけど、たくさんの通知も出されて文部科学省が努力をされてきたことは私も理解をいたします。しかし、残念ながら、こうして調査済みとされたにもかかわらず、見落としや分析ミスということが毎年のように指摘をされています。
　資料をお配りいたしました。ＮＰＯ東京労働安全衛生センターが、報道されたものだけですね、これを基に調べたところ、二〇〇八年以降、公立の小中高校、幼稚園六十五施設で見落とし、分析ミスがあったとされています。
　今年を見てほしいんですね。今年六月、北海道釧路市、九つの小中学校で天井や天井裏で吹き付けアスベスト等が発見されています。実は釧路市は、先ほど言った〇八年の再調査のときにももちろん全小中学校の調査を行いました。そこでも二〇〇五年のときの見落としで四校発見したんです。今年発見された九校は、この二〇〇八年の調査でも見落としをしたんです。つまりは、二〇〇五年の調査時点から見ると、これはもう当時から見ると、廃校になった学校施設を含めると四十七施設のうち十三校、三割近い学校で見落としがあったということになるわけです。
　これは、岡山県倉敷市もフォローアップで見付けたんじゃないんです。ある中学校の耐震工事のときに音楽室、図書室の天井で吹き付けアスベストが発見された。そこで、百五十校を改めての調査を行ったら、二十二校で発見されたと。こうした事象は氷山の一角ではないかと指摘をされているわけです。
　こうした見落とし、分析ミスへの対策が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、吹き付けアスベストの調査におきまして見落としや分析ミスがあったことは誠に遺憾であります。
　文科省では、毎年度、全機関を対象に繰り返しフォローアップ調査を行うことでアスベストに対する意識を維持しつつ、万が一見落としがあった場合には早期に対策を講じるとともに、フォローアップ調査、反映させるよう要請しているところであります。
　今後とも、着実にフォローアップ調査が実施されるよう、注意喚起をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、フォローアップ調査というのは、基本的にはまだ調査が行われていないところと吹き付けアスベストが見付かったところのその後がどうかという調査というふうに通知がされているんですよ。だから、私は、調査は終わったところで見落としが起きている、これがなぜなのかという分析が必要だと思います。
　今日は国交省さんにも来ていただきました。アスベスト対策に関わってきた方からは、専門的な知識を持たない人が調査を行えば見落としは起こり得るという指摘があります。国土交通省は、石綿調査の国家資格である建築物石綿含有建材調査者制度を昨年からスタートさせています。この制度が必要だとされた理由について、簡潔にお示しください。
○政府参考人（杉藤崇君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、委員御指摘のとおり、昨年七月に建築物石綿含有建材調査者講習登録規程を定めまして、中立かつ公正に正確な調査を行うことができる調査者の育成を図っているところでございます。
　この調査者を設けた理由でございますけれども、建築物の石綿調査を適切に進める観点から、私ども国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会というところで、建築物とアスベストの双方について知識と技能を有し、公正中立である者、こういった者の育成が必要とされたことからこの制度を創設したものでございます。
　この調査者には、国土交通大臣に登録された講習機関で講習をしっかり受講していただくことにしてございますけれども、この講習の中では、建築物の中で石綿が使用されている可能性がある部分がどこなのかといったことに関する知識を有していること、あるいは石綿含有建材であるかどうか、またその劣化状態について適切に判断ができること、さらに建物所有者などに対しまして必要な対策について適切な助言ができること、こういったことにつきまして必要な知識と技能を修得していただくことになってございまして、今後ともこの調査者の育成を促進し、これら調査者の活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○田村智子君　今の御答弁のとおり、見るべき場所が分かると。それから、お聞きしましたら、虫眼鏡で見ても石綿なのかどうかというのの見極めが大体付くということなんですね、専門的なことを学んだ方は。この資料を見ますと、やっぱり見るべき場所の見落としということが決してレアケースではないということが私は言えると思うんです。
　そこで、私、大臣に今日は提案をしたいんです。実は今年七月、文科省は、断熱材などとして配管に巻き付けられていたり、あるいは煙突の内側に張り付けられているなどのレベル２についても、今まではレベル１なんです、吹き付けなんです、今回レベル２のアスベスト使用の調査を始めたんです。今年は、まずは目視で、アスベストかどうか分からないけど、とにかくこの配管のところが破損している、何か分からないけど、むき出しになっていると、こういうところを確認をして、取りあえずむき出し状態の応急処理をしなさいと、来年度以降、アスベストが使われているのかどうか、このレベル２についての調査を全施設で行っていくということになるわけです。せっかくの調査でまた見落としが起きたら同じことの繰り返しになるわけですね。
　この国家資格を持つ専門家という方は、まだ昨年始まったところなので、現時点で二百人程度と規模はまだ小さいんですけれども、国交省も鋭意育成に努めているとお聞きをしています。学校や幼稚園こそ専門家による調査が必要な施設だと思います。例えば、五年掛けてとか、優先順位を付けてとか、学校のアスベスト使用実態について国家資格を持つ専門家がレベル１からレベル３まで調査し、記録する、こういう対策が私は求められていると思うんです。
　これ、レベル１の調査は、実は国交省の交付金で、再調査であっても十分の十の補助金も出ます。こういうことも是非知らせてほしいし、各地でレベル１の見落としが発見をされているんだということも周知をして調査を呼びかけてほしいと思いますが、大臣、是非検討していただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　建築物石綿含有建材調査者につきましては、文部科学省としても、アスベスト関係の通知に本制度を紹介するなど、その活用を促しているところであります。
　しかしながら、今御指摘ありましたが、本制度は昨年の夏に創設したばかりで、登録者は現在百八十六名と非常に少数ということで、全国の学校施設等の石綿調査を本調査者のみに限定することはまだ現実的ではないという状況であるというふうに考えます。
　一方、従来の建築士や施工管理技士、施工業者等の専門家、有識者による調査でも精度の高い調査が実施できるということでもありますので、どの者に委託するかどうかについては、これは学校設置者等の判断を尊重すべきであると現在のところ考えます。
○田村智子君　是非、見落としがあるんだということを注意喚起をして、できる限り専門家を使った調査、長期に掛かってもやはり専門家が調査したというように、学校を一つ一つチェックしていくというふうなことを検討していただきたいと思います。
　私は、今の時点ではレベル３建材などについては調査対象にはなっていないんですよ、吹き付けとその囲われているアスベスト。建材は安全なのかということなんですけれども、これは阪神・淡路大震災、東日本大震災もその建材が破損をしてアスベストが飛散しているということが指摘をされていますし、それだけではなく、二〇〇八年に起きた川崎南高校の解体工事では、市民が危険性を指摘していたにもかかわらず、アスベスト含有の煙突筒が壊されて、校舎から複数のアスベスト成分が検出された。その上、この廃材がリサイクルされて、再生砕石にされてしまったということも分かっているわけです。
　また、近年、エアコンの設置あるいはインターネットの回線工事など学校でも行われていますが、建材に穴を空けるときに、アスベスト建材であることを知らずに労働者が暴露をするという事故も多発をしています。そしてまた学校は、子供が壁にボールをぶつけたりとか、あるいは自転車置場の屋根の上に乗っかっちゃって穴空けたとか、こういう事故が起きやすいわけですね。あの自転車置場の波形の板がアスベスト含有建材だということを私も最近知って、恐らく多くの方が知らないと思うわけですね。
　となりますと、やはりどこに、レベル３も含めて、学校のどこにアスベストが使われているのか、これきちんと調査をして記録をして、破損させないような日常的な管理を子供たちにも徹底していくような、こういうことが必要だと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省では、石綿障害予防規則、これは厚生労働省の省令でありますが、これに基づいて、従前からのレベル１、これ吹き付けアスベスト、これに加えまして、今年度より新たにレベル２、これは石綿含有保温材等でありますが、この調査を開始したところであります。まずは、これらの使用実態につきまして調査漏れが生じないよう、注意喚起を行いながら鋭意実施していくこととしているところであります。
　レベル３のこれは石綿含有成形板等でありますが、この調査の実施については暴露のおそれが少ないとされていることから、引き続き適切な管理及び除去の際の留意事項について注意喚起しながら、まずはレベル１、レベル２の調査及びアスベスト対策の進捗状況等を踏まえて検討していきたいと考えております。
○田村智子君　電気工事などで暴露しちゃった場合、それは設置者に責任があるわけですよ、アスベスト建材だって知らずに電気事業者がエアコン設置で暴露しちゃったら。こういうことも是非真剣に考えていただいて、レベル３についても調査広げていく方向を検討していただきたいと思います。
　最後に、教育委員会や教職員にアスベストについての正しい知識を是非普及していただきたいと思うんです。金岡高校の事件では、大阪府教育委員会が事故について保護者の説明会を開いたんですけれども、白石綿の百倍と言われる毒性を持つ青石綿について何の説明もない、むしろ安全性を強調するような説明だったということで、保護者の方からも疑問の声が上がっているわけです。
　是非、正しい知識を教育関係者が持つこと、そして、先ほど言いましたとおり、どこにアスベストが使われているかということを子供たちにも注意喚起をして、暴露を起こさないようにするということ、こうした管理も徹底していただきたいと思います。最後にお答えいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　教育委員会に対し、アスベスト対策に関する留意事項、アスベストに関する法令改正の趣旨や技術的事項について、通知や各種研修会、講習会により周知を図っております。また、教職員に対しては、これらを踏まえ、教育委員会においてアスベストに関する正しい知識の周知に取り組まれることが重要であると考え、促進をしていきたいと思います。