Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広岡参考人　私自身の認識では、虐待は何も夜だけに起きることではなくて、実は今は昼間でも、先ほど言いましたように大変うちの中の状態というのは孤立していまして、むしろ昼間の方が、周辺がにぎやかだったり楽しそうだったりしますから、昼間も危ないんだ、これは夜だけじゃないんだという認識が必要だろうと思います。これが昔と今の社会の違いじゃないでしょうか。以前は、育児不安ですとか子育て不安は夜ほどボルテージが高まると言われていましたけれども、今は決してそうではなくて、昼も同じだというふうに考えています。
　それとはまた別に、やはり夜の電話相談、夜の相談機関というのは本当に不十分です。子どもの虐待防止センターも、それこそこれは財源の問題と関係してくるわけですが、人的資源、それから場所の問題、そういったこともあって夜の電話相談はまだ始まっておりません。ただ、やはり夜の電話相談は必要だというふうに考えています。
　それから、二番目の御質問ですけれども、子供がどれぐらいＳＯＳを出せるかということなんですが、実は、子どもの虐待防止センターでありながら、子供が電話相談をしてくることはほとんど皆無だと言っていいと思います。私の経験では、十六歳の女の子が、父親が自分の部屋に夜中になって入ってきて、ベッドの中へ入ってくるんだ、そういったＳＯＳを出してきたケースが一、二件ありましたけれども、あとはほとんどありません。つまり、これが虐待の核心にある問題だろうと思います。
　子供たちは、自分の親にされていることが虐待だというふうに認識できないでいます。自分の問題だと思っています。つまり、親になってよううやく親を批判することのできた、親の間違いに気づいた人たちが、何と、子供という名前のついている相談室に電話することができたわけです。十八歳でも十九歳でも、親に怒りを向ける、自分の被害状況を声に出せる子供たちは決して多くないんだという認識が私たちは必要かなと思います。
　それは、教育の中で、子供の側に立って教育をする人たちが、やはり、大人が、親がいつも正しいわけじゃないんだ、自分たちの意見表明権がありますね、虐待に対してノーを言っていいんだという子供側の視点に立った教育が必要なんだろうというふうに考えています。
○中川（智）委員　どうもありがとうございました。
　きょうは保坂さんのかわりで質問させていただいたんですが、私も厚生委員会ですから、一生懸命頑張ります。ありがとうございました。
○富田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十二年三月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　金田　英行君　理事　岸本　光造君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮本　一三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大石　秀政君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　園田　修光君　　　　田中　和徳君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮島　大典君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷津　義男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　石井　紘基君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　大石　正光君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　菊地　　董君
　　　　　知久馬二三子君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局統計情
　　　報部長）　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産園芸局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食品流通局長
　　　）　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　三輪睿太郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　宮島　大典君
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　園田　修光君　　　　　棚橋　泰文君
　　木幡　弘道君　　　　　石井　紘基君
　　長内　順一君　　　　　福留　泰蔵君
　　菊地　　董君　　　　　知久馬二三子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　棚橋　泰文君　　　　　園田　修光君
　　宮島　大典君　　　　　田中　和徳君
　　石井　紘基君　　　　　木幡　弘道君
　　福留　泰蔵君　　　　　長内　順一君
　　知久馬二三子君　　　　菊地　　董君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
三月二十二日
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
同月二十三日
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会閣法第一二三号）（参議院送付）
同月十七日
　森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する請願（北沢清功君紹介）（第四九八号）
　遺伝子組換え食品の表示対象の見直しに関する請願（北沢清功君紹介）（第四九九号）
同月二十三日
　遺伝子組換え農産物の安全性、遺伝子組換え種苗の表示に関する請願（平沢勝栄君紹介）（第七一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）

　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を議題といたします。
　まず、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案について議事を進めます。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
　　　　—————————————
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玉沢国務大臣　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法は、緊急かつ計画的に行う必要のある農業技術の研究開発を促進するため、生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する特例措置を講じ、もって農業技術の向上を通じて、効率的かつ安定的な農業経営の育成等を図ることを目的として、平成七年に制定されたものであります。
　これまで、この法律に基づき、生物系特定産業技術研究推進機構は、民間の研究開発能力を活用して、生産現場に直結した農業技術の研究開発を推進してまいりましたが、これらの研究開発については、本年度中に所期の成果が得られる見通しとなっております。
　この法律は、平成十二年三月三十一日までに廃止するものとされている時限法であり、また、以上のような研究開発の実施状況にかんがみれば、この法律を規定どおり廃止することが必要と考えられます。
　このため、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を平成十二年三月三十一日をもって廃止するとともに、この法律の廃止に伴う生物系特定産業技術研究推進機構の業務等に関する経過措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○松岡委員長　次に、ただいま議題となっております両案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経済局統計情報部長西藤久三君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君、農林水産省食品流通局長福島啓史郎君及び農林水産技術会議事務局長三輪睿太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田英行君。
○金田（英）委員　今上程されて審議中の二法案について、自民党を代表して若干の御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、青年等の就農促進法と農業信用保証保険法の一部を改正する法律案についての質問からさせていただきたいと思います。
　十一年、昨年の七月に公布されました農業基本法につきまして、今我々は、この委員会で各種の法案を審議しているわけでございます。特に、農政改革大綱に盛られておりますいろいろな課題があるわけでありますが、その中で、担い手の確保、育成という問題については、この農業基本法の第二十五条ということで、これをどうしてもやらなければならないということでうたい上げている形でございます。この農業基本法二十五条を受けてのこの法の改正でございますけれども、まさに時宜を得た法案改正であるなというふうに思わせていただいているのでございます。
　現状の就農状況、新規就農者はどんな状態になっているかというようなことでお話しさせていただきますと、平成十年の一月一日現在で日本の総農家戸数は三百二十九万一千戸でございます。前年から見ますと五万三千戸減っているというような状態で、まさに、九年、十年という形で一年間に農家戸数が一・六％減少しているわけでございます。
　こういうトレンドはずっと続いております。そういったことで、農家戸数がどんどん減っている、一・六％、二％程度減り続けているという状況にあるわけです。
　また一方、耕地面積につきましても、十年の八月一日現在で四百九十万五千ヘクタール、前年比四万四千ヘクタール減ということで、これもまた〇・九％減っている。
　耕地面積がどんどん減っているという状況、これは、新しい農業基本法の精神、自給率を向上させなきゃならない、活気ある日本の農業をつくらなきゃならないという状況で、これにどう手当てするかというのがこの法案の立法趣旨だろうというふうに思うわけでございます。
　こういった減り方、農家戸数も減っている、耕地面積も減っている、そういった形で、では、それを補うための新規就農青年、特に青年、三十九歳以下ということで新規就農者はどのぐらい発生しているかということでいいますと、平成十年度で一万一千百人ということでございます。また、中高年の四十歳以上も含めますと、六万四千人の新規就農者というのが確保されているわけでございます。
　この新規就農者というのは、平成二年度は四千三百人ほどであったわけですが、今は一万一千四百ということで、徐々に増加している、新規就農者がふえてきているなというようなことでございますが、果たしてこれをどう判断したらいいのか、そこが問題だろうと思います。こういった形で徐々に新規就農者はふえているんだけれども、戸数が減少している状況を埋め合わせるには十分でないという状況でございます。
　こういった中で、西藤統計情報部長に聞きたいのですが、減っていってさらに補おうとしているのだけれども、果たして、農業基本法の求めている、理想とする新規就農確保というのはこういうトレンドで大丈夫だというふうに御判断しているのか、さらに一層の努力が必要なのか、そこら辺の見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○木下政府参考人　先生御指摘のとおり、平成十年には一万一千人を超えるに至っておるわけでございます。
　私ども、今回、食料・農業・農村基本計画とあわせまして農林水産省が示すこととしております農業構造の展望では、全体で、家族農業経営が三十三万から三十七万戸程度、また法人経営が三ないし四万戸程度と見ておるということでございます。これを確保するため、世代交代年数等を勘案いたしますと、大体毎年一万三千から一万五千人程度必要というふうに考えているところでございます。
　したがいまして、今回の改正を含めまして、各般の施策を総合的に実施することにより、目標の確保を目指すこととしたいというふうに考えているところでございます。
○金田（英）委員　今、平成十年度で一万一千百人ぐらいが新規就農で、三十九歳以下の人が新規就農しているという状態はこれでもまだ不足だ、これからの各般の施策を講じて一万三千から一万五千人ぐらいの新規就農者を確保する必要があるという政府の御見解、まさにそのとおりだろうと思いますので、これから一層の御努力、そして我々もしていかなきゃならないというふうに思うわけであります。
　そういったことで、新農業基本法のまさに重要な施策の大きな柱の一つだというふうに金田も思わせていただいているわけでありますが、実際にどうなってきたのかということで、私の地元の状況などを御披露しながらお話を進めていきたいと思うのです。
　北海道は、明治四年のころには三万六千人ぐらいの人口でありました。わずか百二十年前であります。そういったことで、その三万六千人の人口が、今どれだけの人口がいるかというと、五百七十万の人口を擁する。百五十倍からの人口増がこの百年間でなし遂げられたという、まさに世界的に見ても屈指の開発成果だというふうに思っております。
　こういった人口増というのはどういう形でなされたかというと、明治四年から屯田兵制度が取り入れられまして、本州からどんどん北海道の開拓のために人が導入された、それでどっとふえていった。そして戦後、戦後入植というのがありまして、国土が敗戦によりまして二分の一になったということで戦後入植というのが大々的に行われたということで、今、それ以降は減りっ放しの状態になっているわけであります。規模の拡大も進める必要があるという農政上の指導等もありまして、そういった形で、今五百七十万の北海道人口はぴたっと停止状態になっているというのが現状だろうと思うのです。
　それで、振り返って農村の現状を見てみますと、どうなっているかということになりますと、農家の高齢化がすごく進んでおります。村落にはお年寄りしかいない、後を継ぐ息子や娘たちが後を継がないで都会に出て戻ってこないという状態であります。まさに田園地帯というか村落が形成しがたい、赤ん坊の泣き声も聞こえないというような状態になっている。そして、本当に地域の崩壊が進んでいるなという状況であるわけでありまして、こういった農村自体の崩壊を防ぐためには、どうしても第三次入植計画というのを今我々やらなきゃならないというふうに考えているわけであります。
　そういったことで、新規就農を北海道に何とかして確保したいものだというようなことで今頑張っているわけであります。農林省の御指導もいただいて、担い手支援センター、各都道府県に一つずつつくっていただいて、新規就農者の確保、そしてまた労働省でも、東京、名古屋、大阪等についても、ハローワークのところに農業新規就農者の募集コーナーを設けるというような、新しい農業後継者あるいは新規就農者の確保に一生懸命政府挙げて取り組んでいただいている実態はあるわけですけれども、なかなか思うように確保は難しいという状態であります。
　そういったことで、地域の崩壊、私の選挙区でいえば、新規就農者を確保する、集めてくる、そして担い手をしっかりと支えるということがまさに喫緊の課題、過疎対策でもあるわけであります。
　そういったことで、私も相当危機感を持っておりまして、昨年の八月八日に、本州、東京の新宿、渋谷、池袋で広報車を出しまして、アルバイトを雇いましてチラシを大いにまいた。まいたらどういうことになったか。本州の方で、あるいは東京都心部で、農業に対する期待、そういったものが意外と大きいことにびっくりいたしました。マイクを握って、北海道で農業をやってみませんか、もっと生きがいのある人生を構築してみませんかという形でマイクで訴え、就農説明会の開催のチラシをまかせていただきました。たった一日間やっただけでありますけれども、大変な反響がありました。
　今の時代は、有効求人倍率が〇・四九倍ですか、そして全国の失業者が三百万人、失業率が四・五％というような状態、この状態を、何とか他産業ということでなくて、農業分野で今の日本の失業問題に対処することが必要だというふうに考えております。そういったことで、大学の就職率が七割ぐらいだというような形で、ほとんど大学を卒業するとフリーターになってぶらぶらしているというような状態の中で、自分の人生は農業に求めていこうという人たちが結構多いことにびっくりしたわけであります。
　やはり、満員電車に揺られて、リストラの恐怖におびえながら、自分の人生これでいいのかという懐疑心を持つ層が相当出てきたな。今こそ新規農業分野で頑張ってみませんかということにすごい反応が出てきた。八月の二十二日にＪＡの会議室を借りまして農業の就農説明会をやったのですが、たった一日ぐらいで二百人以上の人が集まって、北海道で農業をやってみたい、もっと生きがいのある人生を北海道でやってみたいという人が随分いた。
　まさに新規就農者というのは、やる気がありさえすれば、取り組み次第では幾らでも確保できるという社会情勢であろうかというふうに思うわけであります。この点について、今まだ足りないのだ、新規就農者は一万三千人から五千人確保する必要があるというふうに農産園芸局長からお話があったわけでありますが、今、やり方次第ではどんどん確保できるのだという社会情勢だというふうに私認識しておりまして、やり方次第ではどうにでもなるなという感覚を私自身は持っているのですが、これについて、農産園芸局長の感触、そこいらをちょっとお尋ねしたいと思います。
○木下政府参考人　先生御指摘のとおり、私どもも、現在の雇用状況等々を考えますと、企業等から農業への人材移動を図ることが非常に重要だというふうに考えているところでございます。また、それについての反響が非常に大きいというふうに受けとめているところでございます。
　こういうことから、私ども、他産業の従事者が働きながら農業の基礎を学べるような就農準備校の開設、また、先生御指摘のとおり、労働省とも連携をとりながら、ハローワークにおける農業等就職相談コーナーの設置等を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも十分連携をとりながら、このような動きをさらに一層進めていくよう努力していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○金田（英）委員　そして、今回の法改正について、新規就農者に対する資金の支援措置を大幅に拡充していただけたというのはまさに時宜を得た法改正であろうかと思っておりまして、大いにこの労苦を多とするところでございます。
　それで、どんなことが今新規入植者の課題になっているかということでございます。
　確かに、研修が必要でしょう、そして就農の準備も必要でしょう、立ち上げのときに耕作地を買わなきゃならない、その資金の手当ても必要でしょう、それから農機具を買わなきゃならない、いろいろなことが、新しく農業を起こすときには大変なハードルがあるわけでございます。
　そういったことで、今回の資金、就農準備で二百万、そして機械購入等々で二千八百万も無利子で融通してやる、そして、信用保証制度を活用できるから保証人も要らないよ、担保も要らないよというこの制度の改革というのは、これからの新規就農者の確保のためには大きな効果を発揮するものだろうというふうに思っております。その改正の趣旨を多とするところでございます。
　それで、問題は、新規就農者が紹介されて、例えば担い手支援センターの紹介でいろいろと研修に農家に入ってくる、あるいは大学校に入ってくる、研修会で研修をやるというようなことでありますが、現実に、ロマンだけでなかなか農業というのは立ち上がらないわけでありまして、やはり相当の根性とやる気が必要でございます。ちょっとやって、もう疲れたと言って研修をあきらめてしまうというような人も若干いるわけでありますが、こういったときに、問題は三点ぐらい私は気がついているんです。
　研修宿泊施設というのは、どうしても各市町村単位で研修宿泊施設が必要だなというふうに思っております。というのは、今の研修生は、研修施設がない、現場に行っても、あることはあるんですよ、いろいろなところがあるんですけれども、それは北海道で三つか四つしかないとか、そういったような状況の中ではなかなかうまくいかない。
　だから、農協なり市町村が経営する研修宿泊施設、農家に同居して、朝飯も一緒、昼飯も一緒、晩飯も一緒、そして女の人なんか、特に息子の嫁候補だというような形で朝から晩までそういった周囲の目にさらされておりますと、もう息詰まってしまって、すぐに研修をやめたという形で帰ってしまいますので、何とかプライバシーが確保された、研修先の農家に同居するということでないそういった研修宿泊施設の整備が必要だろうというふうに思っております。この点が大きな問題の一つだろうと思っております。
　なぜかというと、相談件数は結構あるんです。相談件数は結構あるんだけれども、相談件数は七千件ぐらいあるのかな、そして実際に就農するのは六十五人とかなんとか。この差というのは、やはり、研修生を受け入れて、さあ農業をやってみようかなというような状況になるまで現場に配置できない、そういったことがあって、この研修宿泊施設の整備こそが急務だというふうに考えておりますけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。
○木下政府参考人　実際に新規就農者が研修するに際して、現地でのいろいろな実体験を通しながら研修することは非常に大事だというふうに考えているところでございまして、そのためには、やはり新規就農者の技術習得のための研修施設の整備が必要だというふうに考えているところでございます。
　私ども、市町村がそのような研修施設の整備を行う場合、これまでも、経営構造対策事業あるいは新山村振興事業等の補助事業も活用して整備をしているところでございます。
　今後とも、地域の実情を踏まえながら、できるだけそういうような要望にこたえていきたいというふうに考えているところでございます。
○金田（英）委員　これからも研修宿泊施設の整備について、私も力を込めてやってまいりたいと思いますので、農林水産省の御指導の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、今後の課題としての二点目でございますが、実際に農業をやってみよう、さあ農家をやろうといったときに、お金が必要になります。農協に行きます、あるいは農林漁業金融公庫に行きます。そうやってお金を貸してほしいというふうに言いますと、保証人を出してもらわないと金は貸せないとか、担保はあるかというようなことを言われてきたのが現状でございます。
　ところが、今回の法改正によって農林漁業信用保証制度が活用されるわけでありますが、この運用が問題でありまして、この人こそ大丈夫、やっていける、根性がある男だというふうに見込んでも、お金を貸してやるというような状況というのは、現実問題として現場ではなかなかしり込みをするというのが実態であろうかと思います。新しい制度はできたんだけれども、やはり、回収の見込みがないんじゃないかという不安感が先に立って、実際にはこの新しい信用保証をしてくれないという現場実態が出てこようかと思いますけれども、それについての指導をどういうふうにしようとしているのか。
　とにかく、金の円滑な融通が必要でございますので、現場実態として、例えば農協さんなりが、研修生がやってきて、二年間研修したからおれは農業をやってみたい、だからこれだけの金が必要だというような、いろいろな就農計画をつくって認定農家になるわけでありますが、その認定農家になったときの金の融通のあんばいをどんな判断基準でやられるのかなということがすこぶる不安でございますので、そこいら辺、見解がありましたらお尋ね申し上げたいと思います。
○木下政府参考人　新規就農者につきましては、都道府県知事が認定をいたしましたそういうような認定就農計画に即しまして融資をしているところでございます。
　私ども、今回拡充いたします、施設の設置等に要する資金、多額でございますので、これらにつきましてできるだけ借りやすくするという方策が大事だろうというふうに考えているところでございます。
　そういう観点から、農協なり銀行が貸し出します、新たに拡充を予定いたしております資金につきましては、都道府県の基金協会の保証を付するということができるように措置をしたいというふうに考えているところでございまして、そのような保証を付する際には、各県の基金協会が新規就農者に対して担保なり保証人をとらないというような方向で検討しているところでございます。
○金田（英）委員　実際に、さあ金は融通してやるから貸せというようなことでもまた問題があるんだろうと思います。新規就農者の中にはあるいは研修生の中には、いろいろと農業を目指す人の中には、ちょっとロマンだけでやってきたとか、会社ではどうも社会性がなくてもたないから、ああ農業に逃げ込もうかというような、性格的に社会性にちょっと欠けるような研修生も結構いるわけであります。いろいろなことで、そういう問題者というのかな、そういった人を気軽に受け入れて、村落のコミュニティーが破壊されてしまうという問題も散見されるわけであります。
　そういった中で、この人はこの地元でしっかりやっていただけるという人の見きわめも本当に大切だろうと思います。そこいら辺もかみ合わせながら、農協の御推薦あるいは地元の役場の御推薦というような中で、そういった推薦を受けた者については、審査もありますけれども、極力資金の融通を円滑にやるというような姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　それから、今後の課題としての三点目でございますけれども、離農予定者がどこにいるか、あるいは流動可能な農地がどこにあるかというような、何といっても耕作地を手に入れないと農業は始められませんので、そういった情報をどうやって一元的に集約して、そういった新規就農を希望する人方に、あの地域にはこれだけの耕作地があるよ、あるいは、この人はどうも後継ぎがいなくて農家経営が成り立たないから、今後二、三年のうちに離農の予定者だよというような、そんな状況を把握してみんなに提供するということが極めて大切だろうと思いますので、この点についてどういう体制をとろうとしておるのか、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○木下政府参考人　新規就農に際してのもう一つの課題は、御指摘のとおり、農外からの新規参入者を中心にした農地の確保の問題だろうというふうに考えているところでございます。
　このような農地の確保につきまして、従来から、都道府県なり全国段階の新規就農ガイドセンターにおきまして、就農相談の一環として農地情報の提供をしているところでございますし、また、市町村の農業委員会におきましても、一番地域の農地の流動化の情報について知り得る立場にあるわけでございますから、それらの情報を十分つかみながら、農地のあっせん事業、あるいは日常の農地相談等を行っているところでございます。
　今後とも、こういうような農業委員会あるいは普及等々と相まちまして、円滑な就農促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金田（英）委員　本当に、農林大臣を初め農林省の担い手の確保に対する取り組み、積極性について、大いに評価させていただきたいと思います。
　そこで、これからは、農林漁業信用保証協会の保証で、担保なしで金も借りられるような制度ができたよ、十二年度からできるんだよ、あなた方は何か捨てられているような気分になって農業をやっているかもしらぬけれども、あなた方のような農業をやりたいという希望者は大変たくさんいるんだよというようなことを地元で言って歩きますと、意外と、新規就農者の支援措置については、現在の農家の皆さん方から不平不満が出てくるわけであります。
　自分のおやじの後を継いで農家をやろうという人たちについては、おれたちには何もそういった支援措置はないのですか。新規就農者、本州から来た人方には、三千万円まで無利子で貸してやる制度があるよとか、研修については月これぐらいの補助を出すよというような、そういった支援制度は相当充実しているわけであります。しかし、そういったお話を地元でしますと、地元の農家の人方が、何だと言うわけであります。おれはおやじの後を継ぐのに、そういった支援措置をしてくれないとかいうことで、同じ新しく農業を始める息子でありますから、あるいは娘でありますから、せめてそういった本州から来た新規就農者ぐらいの扱いをしてもらうわけにはいかないのかという、既存の後継ぎたちの不満をどうやって抑えるかということが、すごく私も頭が痛いところでございます。
　そのことについて、農家の子弟等について、新規就農者に対する支援措置に準じたような措置についてどう考えるのか、本当にこれを説明して歩いている谷津総括政務次官にお聞きします。
○谷津政務次官　先生御指摘の農家出身の新規就農者は、既にある農業経営に対する農協等の支援を親の経営を通じて受けやすいということは御存じのとおりだと思うのです。農地などの経営基盤が既にあること等、就農に当たっての条件がそろっていることから、今後とも将来の農業を担う新規就農者の大宗を占めることが期待をされておるところであります。
　このため、就農支援対策については、特に農内外の区別を設けずに、新規就農者が育ちやすい環境づくりという観点から、技術の習得、資金の手当て等への支援を充実していくことが重要ではなかろうかなというふうに考えております。
　就農後につきましても、普及センターが行う技術あるいは経営指導等を通しまして、新規就農者が着実に農業経営ができるようにするよう支援をしていくことが大事であるというふうに考えております。
○金田（英）委員　以上で青年等の就業促進あるいは信用保証保険法の一部改正についての質問は終わらせていただきます。本当に、農林省の労苦を多とするところでございます。
　あともう一本の生研機構の特措法の廃止に関することについて、一つだけ御質問して終わらせていただきたいというふうに思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド対策、六兆百億円の対策を講じさせていただいた一部であるわけでありますが、五十億円の緊急の研究開発をすることが必要だという形でこの特措法を設置して、五年間やってきたわけであります。
　この任期が来て、成果が上がった、上がらない、いろいろあるのでしょうけれども、約束だからこの法律は廃止するということで結構なんですが、三輪技術会議事務局長に、この五年間、今までの農林水産関係の研究開発、そういったこととは違った取り組みだったんだろうと思います。五年間で一定の成果を上げなきゃならない、期限が限られている研究開発だよというようなことで、従来の取り組みと違っておったんだろうと思います。そのことについて、成功したか成功しなかったかも踏まえて、所見があればお答えいただきたいと思います。
○三輪政府参考人　先生のお話しされたように、この研究、五年という期間を限って、現場に直結した緊急技術開発をやってきたということ、それから、ＵＲ合意という状況を受けて、緊急の現場の技術開発という国の方針に従いまして、延べ百三十一社にわたる民間企業等の研究能力を結集したこと、しかも、具体的な成果を上げる、例えば特許を百六件とるというような成果を上げたところ、これは全く、産学官の結節点として生研機構が新しい方式でこれを実践できたということで、十分な成果を上げたということを実感しております。
○金田（英）委員　以上で終わります。
○石橋委員　久しぶりに農林水産委員会の質問をさせていただきますが、特に、玉沢大臣は、私がこの場へ登場したときのたしか農林水産委員長だったと思っておりますが、そういう意味で個人的にもいささか思い出がある大臣でありますから、ひとつ頑張っていただきたい、こう思っています。
　きょうは、大臣の抱負経綸は一番最後の方にしっかり伺うことにして、最初に少し地味な話をしたいと思っていますので、そこは総括政務次官なり局長の方からお答え願っても結構だと思っていますが、そういう意味で、具体的な質問に入ります。
　まず、最近非常に新規の就農者がふえつつある、こういうふうになっておりまして、それはそれで喜ばしいことですが、手放しで喜んでばかりはおれないな、こういう感じがあるわけであります。
　例えば、平成十年度の農業白書を見ますと、新規就農者は、これは新規学卒と離職就農者の合計ですが、平成二年に一万六千人、これが底で、近年には増加の傾向があって、九年には前年より六千人多い五万七千人となっている。新規青年就農者も、新規学卒就農者と三十九歳以下の離職就農者の合計ですが、平成二年に四千三百人で底を打って、その後増加傾向に転じ、九年には九千七百人となっている。しかしながら、我が国農業を安定的に維持していくためには、現在の水準ではまだ不十分である、こういうふうに白書にも書かれているわけであります。
　さっき言いましたように、青年就農者を含めて新規就農者がふえていることは非常に喜ばしいことですが、しかし、中身を見ると、平成六年度以降、新規就農者の五〇％以上が六十歳以上の高齢者になっているわけですね。四十歳から五十九歳層を加えると、八〇％を超えているわけであります。圧倒的に高齢者が多いわけであります。
　長期にわたって不況が続いているために、そのもとにおけるリストラの影響もあって、高齢離職者の新規就農が非常にふえている、こういう状況が影響しているんじゃないか、こう思うのです。そういう高齢者に、これから二十一世紀の日本の農業や農村をしっかり担っていただけるような状況があるのかどうかということになると、やはりこれは問題だ。若い青年就農者がどうしても必要だ、こういうことになってくるわけであります。
　御承知のように、連合は、私も直接余り詳しいことを聞きませんが、新聞によると、百万人故郷回帰運動などといって、この際、雇用失業対策も含めて大規模な就農をすべきではないか、こういう提起をしているようですが、私は、今日の農業、農村、農家には、戦前の農家のように、不況のときに失業者を抱え込むような条件はない、こう思っているわけです。生活様式も違うわけでありまして、昔みたいに、たくあんかじって、みそ汁吸って、麦飯食って、こういう生活じゃないですからね。家族そのものも非常に核家族化をしているわけですし、いろいろな意味で、今日の農村にはそういうリストラで失業した人を抱え込むような条件はない、私はこういうふうにも思っているわけです。
　いずれにいたしましても、こういう状況を考えると、青年就農者の確保に向けて一層の努力が必要だ、こう思うんです。大臣の抱負経綸は最後に伺いますから、ここではとりあえず、現状認識をどういうふうにとらえておられるか、このことについて伺いたいと思います。
○谷津政務次官　ただいまの先生の御指摘のとおりでありますけれども、どうしても、農業の持続的発展を図るためには、若い意欲ある農業者を確保、育成していくことが大事であることは御指摘のとおりであります。
　平成七年に青年就農促進法施行以来、青年に対する就農支援を積極的に行ってきている結果、先ほどお話がありましたように、平成十年には一万一千人の青年が確実にふえているということでございます。
　今後、この若年層の就農促進を図るために、在学中から農業生産の現場に接することが重要ではないかということで、農業高校の学生を対象にした農業大学校や普及センターが実施する実務実習体験や先進農家等の現地見学等をやったり、あるいはまた、農業高校及び大学生を対象とした先進の農家や農業法人の経営内で就業体験をしたりとかいうようなことで、積極的にこれを進めていかないとこの若年層の確保はなかなかでき切れないというふうに思いますので、そういう環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。
○石橋委員　次に、全国新規就農ガイドセンター、全国農業会議所に設置をされていますが、これが、新規就農者の就農実態に関するアンケート調査というのを平成八年の十二月に実施をしております。
　このアンケートの発送者、対象者は千八十一人、回答者は四百二十一人、約四割。集計可能なものが四百十人、全体の三七・九％で、余りデータとしては多くないのでどうかという感じもないことはないんですが、しかし、それにしても十年間の新規就農者の実態調査ですから、それはそれで非常に尊重すべき傾向は随所にある、私はこういうふうに思っておるわけであります。
　そのアンケート調査の結果を踏まえて、次に幾つか質問します。
　まず、このアンケート調査に応じた人々の七割が三十代、四十代で占められている、これは非常にいいことですが、問題は、新規就農者の地域分布ですね。入植地を見ると、北海道が最も多くて百四十四人、全体の三五・一％、次に東北一二・九％、関東・東山一一・五％と続き、東日本が全体の約六割を占めているわけです。
　北海道は、見ようによっては、広大な農地と自然環境等、夢とロマンにあふれる入植地ですから、これにある程度人が集まるのはよくわかるわけです。そしてまた東北地方も、比較的農用地も広く、新規就農者に魅力的な入植地の一つとして見られている点でうなずける面もないことはないんですが、将来的には、国土の均衡ある発展、全体として、全国的な農用地の保全と食料安全保障、こういう見地からいろいろ考えると、新規就農者が一部の地域に非常に偏在をするということはやはり放置できない、こういうふうに私は思っているわけですが、この辺について政府としてはどういうふうにお考えか、承りたいと思います。
○谷津政務次官　先生のお話のアンケートを私も今手元に持っておるわけでありますけれども、御指摘のとおりでありますが、農外からの新規参入者の就農地は東日本が多くて、北海道、東北、関東・東山の三地区で全体の六割を占めている。あるいはまた、三十九歳以下の新規就農青年の数では、やはり北海道、東北、関東・東山、三地区で五割を占めている。この数字を見ますと、全くそのとおりであります。
　しかし、これらの地域が全国の耕地面積や農業就業人口に占める割合等を勘案いたしますと、一概に新規参入者の就農地が偏っているということはちょっと言い切れないのではないかなと今思っておるわけであります。
　これらの結果は、地域の農業を取り巻くさまざまな状況を反映したものと考えられますが、いずれにしましても、全国的に、新規就農が図られるよう、新規就農に関する条件整備等を進めていかなければならないというふうに考えております。
○石橋委員　二つ目は、地域的な偏りと同時に、新規就農者が選択をする作目がこれまた非常に一部の作目に集中しているんですよね。
　新規就農者の希望する作目は、野菜、施設園芸が圧倒的ですね。これだと農地面積も比較的少なくて済みますし、都市近郊に入植することも可能だ、こういうことからこうなっているのかどうか知りませんが、都府県の経営耕地規模を見ると、大体一ヘクタール未満、施設花卉、野菜の集約的経営に集中しているわけであります。中山間地域における施設園芸の割合を見ても、全体の四割を占める。新規参入が農地の面的な保全だとか管理に直結していない。
　こういうあり方も、食料安全保障の見地だとか、新農政、新農基法に言う農業、農村の多面的機能の発揮だとか公益的機能の維持だとか、そういうことから考えると、これもまた非常に問題ではないか。特に水田、畑地を多面的に活用していく、こういうことが大事になってくるわけでして、そういう意味で、麦だとか大豆の本作化問題もあるわけですが、こういう作物に偏ったままではいけないと思うんですね。
　今後の新規就農の誘導政策なども含めて、こういう点についてどういうふうに受けとめられておるのか、伺っておきたいと思います。
○谷津政務次官　先生御指摘のとおり、新規就農のうち、農家子弟以外の就農者については、確かに、初期投資の負担が比較的軽い施設野菜あるいは花卉部門に従事する割合が高い状況にあります。
　しかし、この新規就農者の平成五年から八年の間に就農した者についての割合を見ますと、施設野菜が一七・七、花卉あるいは花木が一三・三。しかし一方、稲作も一九・一いるという数字がここにあるわけでございます。
　しかし、特に、土地利用型作物の場合は、農地の確保が重要な課題というふうに考えておるところでありますし、また、先生御指摘のように、これから自給率等を上げていく面から考えて、あるいはまた多面的機能というものを大きく取り上げる面から見ましても、こうした土地利用型農業に就農するのをもっともっと多く取り入れなきゃならぬというふうに考えているわけであります。
　新規就農ガイドセンターの行う農地情報の提供、あるいは市町村の農業委員会の行う農地のあっせん事業等を行ってきたところでありますが、さらに、今般の法改正によって認定就農者に対する農地等の取得資金の据置期間を延長するなどの措置を講ずることによって、この辺のところを確保していきたいというふうに考えておるところであります。
○石橋委員　次に、最近の新規就農者の動向を見ると、大都市からの希望者が非常に多いんですね。そういう傾向を踏まえたときに、もっと大都市からの青年就農者の確保に力を入れるべきじゃないか、こういうふうに考えられるわけです。
　その前に新規就農者の就農理由を見ると、一番は「農業が好きだから」二三・四％、二番が「自然や動物が好きだから」が二二・七％、「自ら経営の采配を振れるから」が二二・二％、こういうのが上位を占めているわけですね。
　新規就農者の出身地を見ると、関東・東山が百三十人、東山と書いてトウザンと呼んでいますが、農林省の統計の中でどういう読み方をするか私もちょっと知りませんが、うち、東京、千葉、埼玉、神奈川の大都市圏からの参入が百十九人、四百人余りのうちですよ。近畿においても、六十九人のうち大阪、京都、兵庫が六十一人。以上の大都市七都府県で全体の四三・九％を占めているわけです。絶対数が少ないということもありまして問題はありますが、どっちにしても大都市の青年層にかなり潜在的な就農希望者が多い、こういうふうに見ていいんじゃないか、こう思うんです。
　そういう意味では、一九六〇年代から七〇年代にかけて、我が国の経済の高度成長のときには、農村から都市へ怒濤のように若い労働者が流出をして、深刻な過疎化を農村では招いた、こういうことは御承知のとおりですが、今や二十一世紀に入って、大都市から農村へ逆に多くの青年就農者が流出をしていく、こういうことを考えて、大都市から農村に青年就農者を積極的に導入するための壮大な取り組みをやるべきじゃないか、こういうふうに思うんですよね。
　私は、たしか数年前だったと思いますが、青年就農者十年間で十万人、都市から農村へ大動員計画みたいなものを出しまして、集中的な取り組みをすべきだ、こういうような提起をしたことがあるんですが、この辺について、都市から農村への青年就農者の導入について、そういう大都市における青年就農者の意識などを踏まえて考えていただきたい、こう思いますが、どうですか。
○谷津政務次官　御指摘のように、最近、自然の中での仕事に関心を有する都市住民がふえているということはそのとおりでございます。このような状況を踏まえまして、Ｕターン希望者や定年退職者等を対象とした、地方への人材の移動を推進していくことが非常に大事ではなかろうかというふうに考えております。
　平成十一年度からは、都市部につくりましたハローワークにおいて、農業等の就業相談コーナーを、これは労働省が設置しておるわけでありますけれども、一般の求職者に対して農業への就業情報を提供しているところでございます。
　また、就農を希望する方に対しましては、全国段階での各種の情報提供、これは全国の就農ガイドセンターにおいて農地等の情報提供や相談活動を実施しているということであります。あるいはまた、働きながら農業の基礎を学べる就農準備校、これは大都市地域での十校十四教室に加えまして、地方版の農業の準備校の開設というのをやっております等の幅広い層を対象とした新規就農対策を推進しているところであります。
　先生の御指摘のとおり、しっかりこれはやっていきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○石橋委員　ぜひひとつそういうことを具体化して頑張っていただきたい、こう思います。
　次に、借入金、新規就農資金の問題に関連して幾つか伺いたいと思います。
　新規の就農者が就農するに当たって何に一番苦労したか。その第一は、資金をどう確保するか、こういう問題であり、二つ目は、農地の問題であります。
　そういう意味で、まず最初に、新規就農者がどういうふうな資金調達をしているか、こういうことについて実態調査から若干紹介しておきますが、資金の準備状況を見ると、営農面に関しては、自己資金の平均金額は約八百万円。作目別に見ると、酪農、果樹、肉用牛、その他が一千万円を超えておりますが、その金額もかなりばらつきの大きい実態になっております。これ以外の作目は大体五百万から六百万、大きな違いはなく、ばらつきも少ない、こういう状況になっています。これが新規就農者が自分で準備をした資金の状況。
　実際に新規就農した場合にどれだけ金がかかっているか、こういうことに関しては、平均すると約千六百万円。施設野菜、酪農、肉用牛、これはかなりばらつきが大きくて、資本投下額に大きな個人差があります。就農時に準備したトータルの金額は、単純平均で見ると約千二百万円。
　借入金の状況は、全体の五六・二％が資金の借り入れを行っており、借入資金のほとんどは制度資金。また、借り入れたときの障害というか支障点としては、保証人や担保の確保が挙げられています。
　こういう実態を見ると、今回の法改正による就農支援資金枠の拡大や債務保証制度の導入は、新規就農者のニーズにそれなりに適合したものとして評価できる、こういうふうに思っております。
　しかし、実情は、調査の実態はそういうことになっていますが、それを踏まえながら、幾つか政府にここで念のために質問しておきたいと思います。
　まず一つは、今回こういう形で改めて就農支援資金の枠を拡大した、そのことについての理由についてちょっと念のために伺っておきたいと思うんです。
　御承知のように、平成七年の二月に、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法が、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として制定されました。
　次代を担う青年就農者数が極めて低い水準にあって、これでは将来の農業、農村が維持できない、こういう危機感もあって、青年就農者の就農促進が非常に緊急、緊要の課題だった、こういうことが背景にあったと思うんです。
　この法律の制定によりまして、無利子の就農支援資金の創設、農業改良資金の特別措置など、農内外からの新規就農者の積極的な確保を図るための諸対策が実施をされてきたところであります。
　平成十年、一九九八年の三月には、我が国農業の発展と農村の活性化を図っていく上で、新規就農者に対する支援措置の対象を中高年層まで拡大することを内容とする改正が行われた。
　そういう経過を受けながら、今回の改正において、就農支援資金について、従前の就農研修資金及び就農準備資金に加えて、農業経営を開始する際の施設の設置、機械の購入等に必要な資金を新たに設け、その資金の貸し付けを、都道府県青年農業者育成センターのほか、農業協同組合、銀行その他の金融機関が貸し付けることができるようにするとともに、農業協同組合、銀行等から貸し付けられる就農支援資金を農業信用基金協会が行う債務保証の対象とするなどの措置が講じられることになっているわけですね。
　さっき言いましたように、これは新規就農者に対する措置としては一定の前進として評価できると思いますが、改めて、こういう資金の充実を図ることにした理由について、政府の考え方を承っておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　今委員が御指摘されたように、青年を中心といたしまして、新規就農者数は近年増加しておるところでございます。その新規就農者にとって最大の課題は、何と申しましても資金の確保である、このように思います。
　したがいまして、意欲的にこれから農業につくという方々のために、経営開始のために必要とする施設の設置、機械の購入等に必要な資金を加えるとともに、資金を借りやすくするという観点から、就農ルートが多様化しておることに応じまして、農協、銀行等を貸付窓口に加える、貸付限度額を引き上げる、また、農協、銀行等が貸し付ける場合に、農業信用保証保険制度の適用を可能にする、こういうことで、機会をできるだけ広げまして、そして就農しやすい環境をつくっていくということが大事であるという観点から、この法律の改正をお願いいたしておるところでございます。
○石橋委員　次に、こういう措置を通じて新規就農者が増加すること、拡大することを期待しているわけですが、農林水産省としては、今後毎年何人ぐらいの新規就農者、特に青年就農者、中高年を含めてもいいのですが、必要であると考えておられるのか、見込みをちょっとお聞きしておきたいと思います。
　平成四年、一九九二年に新政策が発表された段階では、効率的かつ安定的な経営体を確保していくために、農業従事者の円滑な世代交代等を勘案すれば、毎年一万三千人から一万五千人、若い世代の新規就農者が必要だ、こういうふうに見込まれていたわけであります。平成十年における新規就農の現状は、新規学卒者と三十九歳以下の離職就農者を合わせて一万一千人、本法上の中高年新規就農者、四十歳以上六十五歳未満は三万八千三百人。
　さっき言った数字は平成十年の白書の数字でしたが、この就農支援資金の貸し付け等の特別措置によって、現在までの間、就農促進にどのような効果があり、この制度の果たした役割をどのように評価しておられるのかということ等を含めて、現時点において、農業従事者の円滑な世代交代等のためには、今後毎年何人ぐらいの新規就農者が必要だというふうに考えておられるのか、政務次官に。
○谷津政務次官　食料・農業・農村基本計画とあわせまして農水省が示すこととしております農業構造の展望では、効率的かつ安定的な農業経営の数につきましては、家族農業経営で三十三万から三十七万戸程度、また法人経営及び生産組織で三万から四万戸程度と見ております。これを確保するために必要な新規農業者の数につきましては、世代交代年数を勘案いたしまして、毎年一万三千人から一万五千人程度と考えております。
　平成十年には、新規就農につきましては、先ほどから何回か申し上げておりますが、一万一千人を超えましたけれども、まだ今正確な数字は出ておりませんが、十一年度も一万人を超える見込みであります。
　こういうことで、青年等の就農促進法の改正を含めまして、各種施策を総合的に実施いたしまして、目標の確保を目指していきたいというふうに考えております。
○石橋委員　基本的な考え方は余り変わっていないようですが、次に、就農開始をして、次年度以降の運転資金の手当てをどういうふうに考えておられるのか。
　今回の就農支援資金は、研修等就農の準備に必要な資金に加えまして、施設の設置、機械の購入等に必要な資金を貸し付けることができるように拡充をされる。また、経営に必要な運転資金は、経営開始初年度の貸付資金、限度額、青年二千八百万円、中高年千八百万円によって相当額賄うことができるようになった。新規就農者が実際に必要とした資金の実態を見ても、経営開始初年度の所要資金としては、過去の実績を見れば、これによって十分確保できるのではないか、こう思われるわけです。
　問題は、次年度以降、自立できるまでの運転資金の問題。この間、生活費についても手当てが必要だ、こういう考え方もあるわけですが、償還問題は一番最後に聞きますが、とりあえず次年度以降の運転資金の確保についてどういうふうに考えておられるか、承っておきたいと思います。
○谷津政務次官　今回拡充をお願いしております法案の就農支援資金のハード資金は、認定就農者が農業経営を開始する際に必要となる資金を包括的に貸し付けるものでありますことから、運転資金も含めて初年度における貸付対象としておりまして、その償還は、原則として五年間の据置期間を経過した後に始まります。
　したがって、経営開始の規模に見合う二年目以降の経営継続に必要な運転資金につきましては、初年度における貸し付けによってカバーされているのではないかと思います。
○石橋委員　次に、今回の法改正によって拡充される就農支援資金を農業信用保証保険制度の対象とすることについて、ちょっと伺っておきたいと思いますが、一つは、債務保証の対象とする就農支援資金創設の背景について、ちょっと聞いておきたいと思うのです。
　さっきもちょっと、新規就農者の実態調査の中にも、資金で非常に苦労した、担保だとか保証人の関係で特に支障を感じた、こういう回答が多かったのですが、恐らくそういうことを踏まえての改正ではないか、こう思っていますが、その辺について、どういう状況だったのか、政府の現状認識というか問題意識について、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○谷津政務次官　確かに、今までの貸し付けの対象から見ますとなかなか借りづらい面があるというふうな面で、いろいろと御指摘をいただいてきておるところでありますけれども、今般、拡充する就農支援資金につきましては、就農者の状況に応じた貸し付けルートの多様化を図る観点から、貸付主体に農協、銀行等の民間金融機関を加えることとしております。
　民間の金融機関につきましては、その貸し付けに当たり、信用リスクを勘案しまして判断せざるを得ない面もあることは、先生も御案内のことかと思います。そういう面から、就農支援資金につきましても、認定就農者が十分な担保を提供できない場合には、政策目的に沿った融資が必ずしも円滑に行われないのではないかというふうな懸念があります。
　このため、農協、銀行等の民間金融機関が行う就農支援資金の貸し付けについては、農業者に対する民間の金融機関による融資の円滑化を図るための農業信用保証保険制度を活用することが大事ではなかろうかというふうに考えております。
○石橋委員　もう一つ、この問題に関連をして、基金協会が保証引き受けを行う場合の条件について、各基金協会が決めることになっているようですが、今回農業信用保証保険制度の対象とされる就農資金の保証引き受けに当たって、保証料の水準、担保の徴求など保証引き受けの条件についてどういうふうに考えておるのか、政府の見解いかん。
○谷津政務次官　先生御指摘のとおり、各県の基金協会がその基準を決めておるわけでありますけれども、この保証料あるいは担保、保証人の扱い等の件でありますけれども、今回新たに農協等から貸し付けられることになる就農支援資金は、施設の設置等に必要な資金を経営基盤が確立していない新規就農者に対し融通するものでありますから、その保証に当たりましては、担保、保証人の要件を緩和することが特に必要ではなかろうかなというふうに考えておるところであります。
　そのために、この債務保証に要する経費につきましては、国の助成のもとで、全額を都道府県が基金協会に対して出資をすることとしております。この国の助成は、十二年度予算で三億二千万円ほど今確保したところでありますが、このような財源手当てを踏まえまして、各県基金協会の運用の中で、保証引き受けに当たりまして、担保、保証人を求めないで、また保証料についてはおおむね〇・三％程度とする方向で今検討を行っているところでございます。