○畑澤実君　ただいま御紹介をいただきました秋田県医師会長畑澤でございます。医療法の一部を改正する法律案に関する意見を述べさせていただきます。
　昭和二十三年制定の医療法に基づく基本的な枠組みの中で、我が国の医療は量的に国際比較の上でも十分満たされてきたことを踏まえ、昭和六十年に第一次医療法改正が行われ、地域医療計画が立てられてベッド規制が実施されました。量から質への転換の第一歩が踏み出されたわけで、今第二次の医療法改正がここに提示されているわけですが、私は県医師会長であり、診療所医師である立場から、率直にこのことに関して意見を述べたいと思います。
　まず、医療とはと問われれば、いろいろの表現の仕方があろうかと思いますが、医療とは医学の社会適応であると理解しております。
　医学が今、日進月歩といっても、まだ足らないほどの目覚ましい発展を遂げています。生命の誕生から死の臨床に至るまで、さらにはあらゆる科学を結集し総合した診断、治療、手技の開発等々、一日としてとどまることのない進展というべきでしょう。このような成果を国民の財産として直ちに国民の健康のため、疾病治療のため、クオリティー・オブ・ライフのため社会に適応させたいという熱意は、医師であればだれしもが念願していることもまた事実でございます。
　一方、その適応させるべき社会を見るとき、これまた驚異的な高齢化の到来、加えて生活環境、特に食生活の変化等が主因となって疾病構造が著しい変化を見、さらには生活水準の向上に伴う医療、保健、福祉へのニーズの高級化があります。医療を規定する医学も社会も目まぐるしい変化を遂げているわけで、このような事態に対応するための対策として、医療提供の仕組みを現状に対して合理的にしようとするものがこの第二次改正案であると理解しているところでございます。
　さらにいま一点、現場医療担当の立場から、医療は常に医師と患者の信頼の上に成り立つものであるということを申し述べておきたいと思います。すなわち、信頼関係があって初めて医療が成り立つということが医療のあり方の基本であるということでございます。
　このような二本の柱を原点に置きながらこの改正案の全体を見るとき、第一条に医療提供の理念を掲げ、国、地方公共団体、さらには医師、歯科医師、その他の医療の担い手、さらには医療提供施設の開設者、管理者のそれぞれの役割と責務を明示したことは高く評価すべきものと考えます。
　第四条以下数条に及んで特定機能病院、療養型病床群の構想をその役割、使命とともに規定したことは、医療の現状においてそれぞれの病態に応じて最も良質にして効率的医療を提供する仕組みとして妥当な対応というべきで、これによって公正な医療提供に前進し得るものと評価したいと思います。
　第十四条以下の医業に係る広告に関するもの、第十五条以下の業務委託に関すること、第四十二条以下の医療法人の業務に関すること等々は、この法案に流れる趣旨を踏まえ、十分な審議、協議、検討をもって、政令、省令でその実効を生むべきものと考えます。
　以上のごとく概観しての総括的意見としては、この改正案は十分評価し得るものと考え、賛意を表する次第です。
　しかしながら、医療現場の立場から、特に秋田県医療の実情から見た場合、この運用に当たっていささかの不安と危惧を感じないわけではありません。この改正案が二十一世紀を目指しての医療供給体制の第一歩であると把握理解し、この改正案のよりよい実効のためにも、今後の改正のためにも幾つかの点を指摘し、その解決を希望したいと思います。
　第一点は、医師のプロフェッショナルフリーダムが阻害される危険性がないのかということでございますし、また、患者の受診の自由の権利も阻害されるおそれがないだろうかということでございます。体系化は患者の受療行動がそれに乗らなければ機能しないわけで、この改正案では医療提供施設の掲示広告あるいは医師の判断でということになっておりますが、それで十分所期の目的が達せられるのか、疑問と不安を感じる次第でございます。例えば一般病床から療養型病床へ、あるいは特定機能病院から一般病院へと、医師の判断とはいえ、患者、家族の了解と信頼を損なわずにその責めを果たすことが果たしてうまくいくのかどうか、医療担当者として不安を感じます。この点についての細かい配慮が必要であると指摘したいと思います。秋田県並びに秋田県医師会が行った県民医療調査の集計によっても、さらには四月十三日の地元新聞に取り上げられた大学病院の患者受療動向にかかわる記事でも、この大病院志向をだれがどのようにして教育し啓蒙するか、大きな問題だと思っています。
　第二点として、体系化に伴って必要となるマンパワー確保の問題です。秋田県医療審議会看護部会の試算によれば、労働条件を充足し将来の必要数を満たすには、千ないし千五百人の看護婦が不足と算定されております。あらゆる関連職種に関してこれを考えると、その充足、養成が可能かどうか、不安をぬぐい切れません。
　第三点として、現在、社会の重要な要請として医療、保健、福祉の一体化があります。地域に根差したその活動を主体的に担っている診療所、中小病院の体系内の位置づけがこの改正案では配慮が薄いと感じざるを得ません。在宅医療を中心に、これら診療所、中小病院の役割について十分な配慮が望まれるところでございます。秋田県医師会の会員調査によっても、地域保健福祉への参加意欲が会員の中では旺盛であることが明らかでございますが、施設体系の役割の中に十分な位置づけと対応が必要だと考えております。
　第四点として、この改正案が医療現場の実情に即応して、常に血肉の通った法律として機能することを心から念願しております。常に医療計画に沿った形を堅持しつつ、医療にまつわるあらゆる法律、医師法を初めとする関連職種それぞれの法、健康保険法から診療報酬体系まで、もちろん保健に関するもの、福祉に関するものすべてが整合性あるものに整えられることを強く要望したいと思います。
　第五点として、最後に強調して希望したい事項を申し上げます。
　全国各県とも地域事情ともいうべき特殊事情があることと思いますが、特に本県のごとく人口密度、秋田市一極集中型の県事情、医療機関の全県的配置状況、全国屈指の超高齢社会、マンパワーの県外流出、食生活習慣を初めとする生活環境、労働形態、もろもろの構造的特色から際立った疾病構造の特色が浮かび上がっております。
　元来、地域的特徴を考慮して設置されたはずの県医療審議会が今こそ真に機能すべきときであり、これが機能し得るように大幅にこの改正法案の運用を県医療審議会にゆだねる処置が必要と考えます。医療現場の混乱を防ぎ、改正法案の趣旨を全うする状況に軟着陸するためには、ぜひこの英断が必要と思います。
　例えば最新情報によると、五百床以上、十診療科目の総合病院でなければ特定機能病院に指定されないということであれば、最先端の研究医療機関である脳研センターあるいは県医師会の循環器疾患の高度研究医療機関である成人病医療センター等、特定機能病院としての人的配置、内容を満たしながらも、専門指向のために総合病院たり得ず、五百床病院ともなり得ず、特定機能病院としての指定の道が全く閉ざされることになるわけで、実際に果たしている役割と体系の中の位置づけとが大きな乖離を生む結果となります。
　この法律の細部が政省令にゆだねられている部分が多いというすぐれた発想をさらに展開して、各県医療審議会の意向を十分生かすことにぜひ絶大な理解を示していただきたいと重ねてお願い申し上げます。
　最後に締めくくりとして、この改正案に秋田県医師会は賛意を表し、私たち医師会員は常に県民の健康のため、県民の幸福のためを第一義として、この法のもとで診療に励む決意を申し述べ、意見陳述を終わります。（拍手）