Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木（信）政府参考人　お答え申し上げます。
　固定資産税の住宅用地特例は、住宅政策上、住宅用地についての税負担の軽減を図るため、人の居住の用に供する家屋の敷地に対して適用されています。
　例えば、空き家につきましても、構造上住宅と認められないような状況にある場合、あるいは使用の見込みがなく取り壊しを予定している場合、さらには、居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合、こうした場合にはこの特例措置を適用しない取り扱いとしております。
　委員からは、一律に年限を区切って適用の有無を決定するといったような運用ができないかというお話をいただいたところでございます。
　その場合、減収がかなり減るという御指摘もいただきましたが、転勤、長期の出張あるいは入院等によりまして住民の方が一時的に不在にしている場合、あるいは貸し家で借家人を募集している場合といろいろな状況がございますので、こうした運用については慎重に考えるべきものと考えております。
○宮崎（岳）分科員　なかなか難しいという慎重なお答えだったと思うんです。これは、昨年私が伺ったときもそのようでありました。
　ただ、今の住宅の用に供せないような状況であるということは、扉が壊れているとか、壁に穴があいているとか、雨漏りがしているとか、そういったもう崩壊寸前の家、あるいはごみ屋敷になっているとか、そういう状況のことを指しているんだと思います。
　あるいは、今後解体する予定であるといっても、解体する予定になってから解体するまでに五年たっても十年たってもオーケーだ、こういうことになります。
　また、例えば長期の出張、入院等というお話もありましたけれども、そういった場合は、住所は当然そこに置いたままになっているケースが多いと思いますし、あるいは、本当に数年という単位で転勤をされるということであれば、年限を区切って貸し出すということも可能なんだろうというふうに思います。
　今、軽減税率の関係で、税の中立性という議論が出ておりますが、いわゆる税制によって社会の制度、状況そのものが変わるというのが税が中立性に欠けるという状況であります。
　私は、どうもこの固定資産税の住宅用地特例は意図していない政策効果を生み出しているんじゃないかと。意図していればいいと思うんです。租特というのはおおむねそういうものであって、特定の政策目的というのを立てて、それに合致するように特別措置を設けるというものだと思うんですが、この場合は、別に空き家をふやそうと思って租特を入れているというわけではない。しかし、結果的に空き家をふやすという効果を生み出してしまっているという状況にあるんじゃないかというふうに懸念をしているところであります。
　こういったことも踏まえまして、空き家問題の解決、また住宅用地特例の改善ということについて、なかなか省としての見解というのは難しいと思いますが、政治家として、高市大臣の意気込みというか決意のほどをお聞かせ願えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○高市国務大臣　総務省は、御承知のとおり、行政、政策の評価も行っております。この空き家対策、今後、やはり進捗も、効果も課題もしっかりと洗い出さなければなりませんので、しっかりとまた調査をし、評価をした上で必要な対応をとっていくべきものだと考えております。
　先ほど委員がおっしゃった、一定期間利用されていないという基準に関しては、先ほど局長が答弁をしたとおりで、さまざまな事情がありますし、数年単位で、二、三年単位で仕事の関係でどこかに住むといっても、家にお仏壇があったり、いろいろなことでなかなか動かせないという方もいらっしゃるかと思います。
　ただ、総務省としても、平成二十七年度から、空き家の利活用、除却を行う際の国庫補助事業の地方負担を初めとします、地方自治体が実施する空き家対策のお取り組みに対する経費につきまして地方財政措置を講じることにしていますので、関係省庁とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）分科員　なかなか難しいということも理解もしながら、一方で、やはりこれだけ課題が上がっているということも踏まえて、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。
　二点目でございます。
　現在、私の地元にあります前橋市、生まれ育った町でありますが、ここで、ＩＣＴ街づくり推進事業というのを活用して、マイナンバーカードを使った母子健康情報サービスということに取り組んでおります。
　サーバーにアクセスをして、母子手帳の情報とかその関係の、予防接種、健康診断の情報、あるいはお薬手帳というようなものを、自宅にいながらにして、ＩＣＴを介してネットワークで見ることができるというものでありまして、その本人確認、認証のためにマイナンバーカードを使っているというところが非常に新しい。健康情報でございますから、機密性が非常に高いものかなというふうに思っておりまして、そこでマイナンバーカードを使って厳密な本人確認をするというところが特徴なんだというふうに思っております。
　こういう取り組みについて、今後、マイナンバーというのもようやく導入されて、これから使い方をいろいろ考えていくというところであろうと思いますし、マイナンバーカードについては特にそうであります。母子健康情報というものをある意味実証実験的に今やっているところでありますが、これをさらにいろいろな分野に拡大していくということを考えていらっしゃるかどうかということ。
　私が一例として考えられますのは、例えば、ある患者さんがいて、いろいろな病院にかかる、そういった検査情報などを本人が一元化して見ることができる、もし必要であれば、それをお医者さんに提出すると、何度も同じ検査をするという必要もなくなったりとか、こういった例も、マイナンバーカードを使用しない例ではいろいろ実験もこれまでされているんだというふうに思いますけれども、活用方法がいろいろあるんじゃないかというふうに考えております。
　このマイナンバーカードを使った情報サービスをさらにいろいろな分野に拡大していくという御意向があるかどうかということについて伺いたいと思います。
　あわせて、これは前橋市でもちろん実験をしているということになりますが、他の市町村等でも同様の取り組みが行えるのではないかということだろうと思います。これをいろいろな市町村に横展開していくというお気持ち、御意向もあるかどうか。
　これは高市総務大臣にお伺いできればというふうに思います。
○高市国務大臣　マイナンバーカードは、番号法で定められた、法定されたことにしか使えないマイナンバーの部分、税と社会保障と災害にしか使えない番号の部分と、それからもう一つは、今御指摘の、ＩＣチップの空き領域ですとか公的個人認証のシステムを使った、いわゆるマイキーの活用がございます。このマイキーの活用につきましては、新たに法律によるところではなく、民間事業者でも自治体でも御活用いただけます。
　宮崎委員のお地元の前橋市でございますが、非常に先進的な、よい事例だと思っています。ＩＣＴ街づくり推進事業というのを総務省の方で活用しまして、前橋市の母子健康手帳のような先進事例に取り組む自治体を支援してまいりました。
　後段の御質問の中にあった点なんですが、ほかの自治体にも積極的に周知を図って横展開を図るということなんですが、もう既に前橋市の成果を活用した具体的な導入事例も出てきていると聞いております。群馬県でも渋川市など二つの自治体で、あとは富山県南砺市が前橋市の事例を活用した取り組みをされていると聞いております。
　今既に多くの事業者から、マイナンバーカードですとか公的個人認証サービス、この利活用に関する希望というものが多く総務省にも寄せられております。
　今月の十二日に、民間事業者三社を公的個人認証サービスを利用できる者として認定させていただきました。委員がおっしゃった前橋市の事例を実現したのが、この三社のうちの一社でございます。
　これからは、例えば、さまざまなサービスを活用できる情報基盤となるマイキープラットフォームというものを構築して、なかなか独自で、自分でカードを発行できないとか、コスト的に相当ＩＣチップつきのカードというのは厳しいよという地域の商店街ですとか企業に御活用いただくような方法ですとか、行政手続の簡素化にも使えますし、また、それぞれ個人のおうちのテレビに、個人名を特定して、どこどこに避難してくださいというふうな災害情報の発信にも使えるかと思います。
　多様な使い方について、民間のお知恵を集めて進めてまいりたいと思っております。
○宮崎（岳）分科員　マイナンバーカードというのは、ある意味で非常に便利なツールにもなり得るんだというふうに思っております。
　今は、個人の認証というと、大体運転免許証とか保険証とかいうことになると思うんですが、こういったものは必ずしもＩＣチップで認証できるというふうにはなっておりません。一部の用途でそういうこともあるということなんでしょうが、広く一般に使えるということにはなっていないわけでありますから、ある意味で非常に便利なツールになり得るのかなというふうに思います。
　一方で、個人情報の塊というような状況もありまして、悪用や情報流出が懸念されるというところだと思います。
　ただいま大臣がおっしゃいましたとおり、マイキーという部分に関しては、もちろん流出はいけないことでありますが、世の中には、マイナンバーそのものに関する情報も全て流出してしまうんじゃないかというような危惧もあったりするのかなというふうに思うんですね。このようなシステムを運営する事業者の認定等に当たっては、ある意味厳しい審査やチェックというものが大切になってくるというふうに考えております。
　私も、先ほど大臣が御指摘いただきました一般社団法人の方についてちょっと調べさせていただきましたが、ここは、理事なんかのメンバーを見ますと、前橋市の医師会等が中心になって、ある意味非常に公的な団体としてつくられたということであります。ほかの二社については存じ上げませんが、恐らくほかの二社も大変そういう意味ではしっかりしたところなんだろうというふうに思っております。
　ただ、スタート時点は常にそういうことだろうと思いますが、参入者がどんどんどんどんふえてくれば、中には質の悪いところも紛れ込んでくる。あるいは、別に悪意があるわけじゃなくても、例えば、すぐ倒産をしてしまった、倒産をして会社の持っている資料やそういったものが散逸をしてしまうというようなことも考えられることでありますから、ある意味でしっかりした審査、チェックのもとで運用していただきたいというふうに思っております。
　これについて、総務省の方から、こういったチェックや審査体制についての御見解を伺いたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えを申し上げます。
　マイナンバーカードに格納されました電子証明書等を活用いたします公的個人認証サービスにつきましては、大臣の認定を受けることを前提といたしまして、本年の一月一日より民間事業者においても利用ができる、開放されているところでございます。
　こうしたサービスを利用する民間事業者につきましては、利用者の皆様から受け取る電子証明書あるいはそうした記載情報を適切に取り扱うことができる者でなければなりません。こうしたことから、主にセキュリティー確保の観点から、サービスを利用することができる民間事業者の認定基準というものを政令等で定めておるところでございます。
　御指摘のございましたように、セキュリティー確保が重要でございますので、その場合、システムにおける対策のみならず、適切に組織体制あるいは業務の運営方法が定められておるか、かつ、その定めどおりシステム構築あるいは運用されているかといったようなことが重要でございます。こうしたことを網羅的に盛り込んだ認定の基準としているところでございます。
　また、審査に当たりましては、そうした基準に適合するための民間事業者の皆様の対策内容について申告を受け、その申告内容を裏づける資料の提出を受けるなど、そうした内容をもとに厳正に審査を行っているところでございまして、今後とも、厳正、適正にやってまいりたいと思っております。
○宮崎（岳）分科員　ぜひ、そこら辺は国民の信頼に応えるようにしっかりとやっていただきたいというふうに考えております。
　さて、最後の質問でございます。
　訪日外国人が、今、観光立国ということで政府も取り組んでおりますので、大変増加をしているところであります。
　外国人が日本国内で診療を受ける場合というのは、言葉の壁が課題となるわけであります。
　もちろん、英語ぐらいであればできるお医者さんも多い、対応できる医療機関も多いのだというふうに思いますが、中には、日本国内で通訳、病院が意思を把握することがなかなか難しいような言葉もあります。物を売ったり買ったりする日常会話の程度であれば、身ぶり手ぶりも交えて、ある意味漠然と意思が伝わればいいということになるんですが、これが医師の場合ですと問診ということが含まれてきます。その中には結構難しい言葉もありますし、あるいは、あなた、どういう薬を今飲んでいますかとかという専門的なことも、つまり、間違ってはいけないこともいろいろ多いのかなというふうに思います。
　それからもう一点は、聴覚障害者の場合というのも、これも課題になると思うんです。
　聴覚障害者が手話を使います。手話というのは、日本語の手話と英語の手話というのは、違うある意味の文法によって運用をされている。我々は、余り手話に詳しくないので、手話というのは身ぶり手ぶりのことだから、これは世界統一なのかなというふうに思いがちなんですけれども、実は全く違う。私も調べていてちょっと驚いたんですが、アメリカとイギリスでも違う場合もある。ある意味、口でしゃべる言語に比べても、さらに国際間の意思の確認が難しいような場合もあるというふうに思っています。
　そうすると、例えば手話通訳を間に入れるということになりますと、もちろん通常の電話では通訳ができない、こういうことになります。外国人の聴覚障害者の日本での受診には高いハードルがある、こういうふうに考えております。
　東京オリンピック・パラリンピックが二〇二〇年に開かれます。そのときもそうですけれども、その前またその後を含めて訪日外国人は増加をするということが見込まれるわけであります。とりわけパラリンピックに関連しては、障害者の方々の来日というのが非常にふえることだろうというふうに思います。
　私もちょっと聞いた話ですが、何か日本に訪れる方の大体四％ぐらいが何らかの形で医療機関を利用するというデータがあるというふうに聞いております。
　実は、恥ずかしながら、私も、新婚旅行の際にイタリアに行ったんですけれども、ローマでうちの妻が高熱を発しまして、いわゆるパックツアーではなかったものですから、非常に往生しました。そして、もちろん海外旅行保険に入っていたので、その保険会社を通じて、現地のドクターをホテルの部屋まで呼んで診察をしていただいたわけなんですけれども、先方は英語でございます。私は英語も余り得意じゃないものですから、意思の疎通には苦労しました。特に、薬の名前とかこういったものになると、後で考えてみれば、ああ、これのことだったのか、イブプロフェンかみたいなことですけれども、発音もなかなか、片仮名で書いてあるのと違うものですから、わかりません。
　こういった状況の中で、群馬大学等がＮＰＯなどと共同して、ＩＣＴを活用した遠隔医療通訳システムの開発に取り組んできたというふうに聞いております。いわゆるタブレット型のパソコン等を使いまして、間にドクターを挟んで、そのタブレットの向こうで通訳をしてもらう。音声ももちろんですし、また、画面がありますので、手話通訳等も通すことができるというようなものだと聞いております。
　このような取り組み、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、このようなＩＣＴを利用した遠隔医療通訳の活用というのが期待されるのではないかなと推察するところでありますが、これについて、ＩＣＴを所管する総務省の御見解を伺いたいというふうに思います。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人観光客、昨年一千九百万人を超えておりまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます二〇二〇年におきましては、さらに多くの観光客の訪日が見込まれると考えております。
　現在、医療機関におきましては、外国人への対応のために電話通訳等のサービスを活用している例がございますけれども、今後、訪日外国人観光客の増大に伴いまして、外国人との意思疎通をこれまで以上に支援するシステムの実現が期待されていると認識しております。
　このため、総務省では、二〇二〇年までに、医療機関を含めまして多言語の音声翻訳システムを活用していただけるよう、国立研究開発法人でございます情報通信研究機構が開発したシステムの高度化に関する研究開発を進めるとともに、病院等において実証実験を実施しているところでございます。
　このような取り組みを着実に進めることによりまして、外国から訪れられる方々が日本滞在中に心から安心して過ごしていただけるような環境の構築に寄与してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○宮崎（岳）分科員　ぜひ、外国の方が日本に来た場合に困難がないように、そして、こういうシステムが確立できれば、日本国内で利用できるだけではなく、海外に同じ形で展開をできる。日本も今、医療のアウトバウンド、インバウンド、こういったことを促進して、ある意味成長戦略の一つとして位置づけて、海外に日本のすぐれた医療を発信していくということも取り組んでいると聞いておりますので、その一助になるようにお祈りを申し上げ、また総務行政のますますの発展をお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○長坂主査代理　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　本日、第二分科会で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。と思ったら、参考人の方がまだ来ておりませんが、質問は進めさせていただきたいと思います。
　まず、第四次地方分権一括法におけます県費負担職員の給与の政令指定都市への移譲という問題について取り上げさせていただきます。
　これは、昨年の地方創生特別委員会で私は一度取り上げさせていただきまして、何かと申し上げますと、これまで市町村の教員の給与についても県で負担していたものを、政令指定都市については県から政令指定都市へ移管をするということが第四次一括法で決まり、法律も通っております。これから施行になってまいります。
　画期的なのは、具体的な税源移譲がなされたということでありまして、個人住民税の所得割の二％が具体的に政令指定都市へ移管される。こういう地方分権を進めるときに、具体的な税源移譲が進むということはなかなかございません。これは、正直に申し上げます、画期的なことだと思います。これは高く評価をしたいと思います。
　しかしながら、それでお金が足らないところが出てきます。所得割で二％移譲してもお金が足らないところは、地方交付税で負担をするということになっております。
　地方交付税が、ではそのまま、今教員に支払われている分だけの地方交付税がそのまま政令指定都市に移管してくるのであれば、これは何も問題がないわけでありますが、実際問題としては、その分だけおりてこない。加配されている分とかもあるんだと思いますけれども、加配されている分が直接おりてこないとかいうこともあるんだと思います。
　この移譲に伴って、例えば人事給与システムを変えなきゃいけないとか、あと、退職金を今度市で負担しなきゃいけないとか、そういった追加的な問題も生じてきております。
　先般、私が地方創生特別委員会で質問したときは、総務省の参考人の方が、地方交付税については、留保財源のない形で、算定根拠そのままにおろすだけだという答弁をされています。これですと、例えば我が北九州市ですと、具体的に試算をしたわけではありませんが、十億円以上の一般会計からの追加的な繰り入れが出るということで、非常に危惧をいたしております。
　私が先般、地方創生特別委員会で質問した後に、とある政令指定都市の教育委員会の方、全く面識のない方でありますが、私のところにメールを送ってきまして、まさに自分たちは今これに悩んでいるんです、苦しんでいます、小さい政令指定都市でも数億、厳しいところになると十億、二十億と一般会計からの繰り入れが出てくるということでございました。
　先ほど申し上げましたとおり、税源移譲が行われたことについては高く評価をいたします。しかしながら、その結果として、地方交付税での手当てが不十分なことによって一般会計からの繰り入れが出るということになると、結果として地方分権に対する意欲が著しく下がるのではないかということを危惧いたします。
　この件につきまして、自後、聞きましたところ、総務省の方で少し見直しをしているということでお話を伺った記憶がございます。この件、現在の検討状況はどうでしょうか、総務省。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　県費負担教職員の給与負担等の指定都市への事務移譲につきましては、平成二十五年六月の三十次地方制度調査会答申で、事務の移譲により指定都市に新たに生ずる財政負担については、適切な財政措置を講ずる必要があるとされておりまして、指定都市において国が義務づける教育制度の運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講ずる必要があるというふうに認識しているところでございます。
　また、平成二十五年十一月の道府県と指定都市の合意では「道府県・指定都市の双方にとって財政運営への影響を最小限とすること、すなわち財政中立を基本として、国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、道府県から指定都市に個人住民税所得割二％の税源移譲が行われることに合意する。」とされているところでございます。
　地方財政措置につきましては、この合意を踏まえ、財政中立を基本といたしまして検討しているところでございますけれども、委員が御指摘ございましたように、具体的には、地方交付税の算定上、権限移譲される事務に関する標準的な財政負担額を指定都市の基準財政需要額に全額反映させるということにするとともに、基準財政収入額につきましては、税源移譲額を一〇〇％算入するということが適当ではないかと考えているところでございます。
　具体的な措置内容は、実際に事務の移譲が行われるまでに決定することになりますけれども、いずれにいたしましても、指定都市において、移譲された事務が円滑に執行できるように、現場の声をお伺いいたしまして、また文部科学省からの意見も聞いた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
○緒方分科員　それですと、留保財源が出る形での移譲は行わないということを今言われたということですか、総務省。
○安田政府参考人　基準財政収入額につきましては、税源移譲額を一〇〇％算入するということでございます。
○緒方分科員　留保財源は出ないということでよろしいですね。もう一度。
○安田政府参考人　その点については、御指摘のとおりでございます。
○緒方分科員　そういたしますと、留保財源が出ない状態で移譲してしまいますと、恐らく、現在県は何をやっているかというと、普通、地方交付税を渡すときに、留保財源が出る形でお配りしておりますので、その留保財源の分をも使って例えば加配をしているとか、そういうことがある、しかし、この留保財源なしで、そこをばしっと切った上で、それだけを移譲してしまうと、想定として、留保財源で雇っている教員の分というのは今回面倒を見られないということであります。結果として、この留保財源の分は、政令指定都市の一般会計からの繰り入れになるわけです。
　これは、豊かな都市、例えば、具体的に名前を出すのははばかられますけれども名前を出しましょう、川崎市とか、こういった豊かな町であれば、実は、税源移譲する段階で十分に賄えるんですね。けれども、財政状況が余りよくない地方自治体になると、この話は、一般会計で、本当に億単位で金が出ていくことになるんです。
　今、前回の地方創生特でお話ししたときと総務省の見解は変わっていないわけでありますけれども、この件、本当に考えていただきたい。目の前に教員がいるんです。変わらないんです。これは今県から出ている、そして、これが政令指定都市に移譲されてくる、そうすると、その分の給与が実は県から満額おりてこないというふうに政令指定都市から見えるわけです。その結果として、地方自治体の教育の状況が悪くなるということがあり得るわけですよね。
　十数億円穴があくといったら、どこかで、例えば非常勤の方を雇おうとか、そういった、これまでよりも教育のいろいろな、労働条件であるとか教育の水準とかを下げなきゃいけないということになるわけでありまして、もう一度申し上げます、検討していただけませんか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の基準財政収入額の算入率を仮に一〇〇％未満ということにしますと、道府県から指定都市に移転する需要以上に財源を指定都市に移転することになるというふうに私どもは考えておりまして、やはり、財政中立の観点からは、先ほどの方向で検討したいというふうに考えてございます。
　その上で、地域の実情によりまして実施されている施策、御指摘の県単加配などがこれに当たるというふうに思いますけれども、これに係る財源措置につきましては、関係道府県と指定都市の間で協議会等が設置されているというふうに思いますけれども、その中でよく議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○緒方分科員　県と政令指定都市がよく議論すればいいということですが、それは県だって、決まった額だけをおろせば、あとそれ以上に、加配の分のお金を渡そうなんてしないですよ。しないです。県と政令指定都市だけで議論するときに、県が自発的に、ああ、そうでしたねということで、では色をつけてもう五億円、もう十億円出しましょうなんてことは絶対ないわけであります。
　高市大臣、また別の機会に質問させていただきますが、これはかなり重要な問題です。政令指定都市の教育の水準に大きくかかわる問題ですので、ぜひ念頭に置いていただければと思います。
　そして、きょうは質問しませんけれども、文部科学省、この件について私がレクをしたときに文部科学省の方は何を言ったかというと、いや、それは総務省の地方交付税の話ですから、うちには関係ないですと。けれども、これは教育の問題なんです。確かに、お金の、財源の出どころは総務省です。しかしながら、これは教育にかかわる話なので、文部科学省の方にも正しくきちっと問題意識を持って、地方の教育の水準を下げないという観点から、このことには関与をしていただきたいということを一言述べさせていただきます。
　質問を移したいと思います。
　日本版のＣＣＲＣというものがございます。これは、移住をしていただいて、できるだけ介護とかが充実しているところに移住をしてもらうということも含めて検討されているのかなと思いますが、この件について、どういう認識があるかというと、東京で介護の供給が足らないから、だから介護が充実している地方に移ってもらおう、東京が対応できないから地方に移ってもらおうというような、そういう受けとめ方も実はあるわけです。
　そして、この日本版ＣＣＲＣをやった結果として、では、地方にどういう町ができるのかということを考えてみると、実は、例えば豊かな人だけが戻ってきて、その人たちだけが特定の地域にゲーテッドコミュニティーみたいなものをつくって、そしてそこに住むというような、そういう世界観をイメージしているんじゃないかというような御指摘もあるわけでございますが、内閣官房、いかがですか。
○伊藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　生涯活躍のまちは、現状、五十代以上の方に移住の動きあるいは御意向があるということを踏まえまして、地方や町中に移り住むための受け皿となるコミュニティーづくりを目指すということでございます。
　具体的には、従来の高齢者住宅や施設に比べてみますと、要介護になってから移住していただくというのではなくて、健康なときから御希望に応じて移住していただく。それから、サービスを受ける存在ということではなくて、むしろ御地元の方でお仕事や、あるいは社会的活動、生涯学習なんかに積極的にかかわっていただく。
　それから、先ほどゲーテッドコミュニティーというお話がありましたが、その方たちだけで固まるのではなくて、地元の方、子供たち等々と交流していただく、そういうような形にしたいというふうに思っております。
　また、お金持ちの人というよりは、むしろ一般のサラリーマンの第二の人生ということに対応できるようにしたい、このように思っております。
　その際、先ほどゲーテッドコミュニティーの話がありましたけれども、固まって新規に開発するというだけではなくて、空き家など地域の中の資源を使ってまちづくりをしていくという観点で進めたい、このように思っています。
　いずれにしろ、希望に応じて豊かな第二の人生が送られるような魅力的なまちづくりを支援していきたい、このように思っております。
○緒方分科員　そこはＣＣＲＣの一番きれいなところでありまして、そういうアクティブな方が戻ってきて、地域のまちづくりに絡んで、そして町がいろいろな意味で豊かになっていく、その可能性を私は否定しません、とても大事なことだと思います。
　しかし、そうでないケースも大いにあるわけですよね。介護を受けようと思ったら、実は東京ではなかなか難しい。そして、一部民間の報告書によると、例えば、大分の別府市はそういうのが充実しているぞとか、我が北九州市もその中に名前が挙がったりしている。
　そうすると、実は地方自治体が何を心配しているかというと、これによって、地方自治体の医療費の負担、介護の負担。
　今、アクティブな方が戻ってくると言われたけれども、アクティブな方であっても、引退された方ですので、少なくとももう六十代後半ぐらいになってくるわけですね。そうすると、加齢に伴って介護の需要、医療の需要がふえてくるわけでありまして、そこに至るまでの年限が短いわけですよね。そうすると、アクティブで帰ってこられても、いずれ、結果としてそこに介護が必要になる、医療の負担が上がっていくということに対して、当然地方自治体としては懸念をするわけです、額が上がっていくんじゃないかと。
　結局、ＣＣＲＣ、アクティブな方が戻ってきて、町を豊かにしてという姿はいいかもしれないけれども、それを進めて、十年たってみたら、むちゃくちゃ医療費の負担がふえた、介護の負担がふえた、こういうことになる可能性があるのではないかと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　移住先の自治体における介護費用の負担につきましては、給付費全体の五割を公費で負担いたしておりまして、また、地方負担分については地方交付税で措置をいたしております。
　また、地域住民の保険料の負担につきましては、保険者間の格差、これは後期高齢者の加入割合とか被保険者の所得水準でございますけれども、これを是正するため、財政調整を行っております。
　さらに、有料老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅などに健康なときから入居した場合でも、移住元の自治体が将来発生する介護費用を負担する仕組みを設けております。
　加えまして、今後でございますけれども、この介護保険における財政調整につきましては、特に年齢が高い高齢者が多い自治体により重点的に配分するよう、見直しを検討することといたしております。
　また、医療費についてでございますけれども、これも介護保険と同様に、給付費の約五割を公費で負担し、公費のうちの地方負担分については交付税で措置するほか、高齢者につきましては、国民健康保険、被用者保険の各保険者が加入者数に応じて費用負担するよう調整を行っております。
　このような仕組みによりまして、移住先自治体に過大な医療費や介護の負担が増加しないよう配慮をしているものでございます。
○緒方分科員　ありがとうございました。この件は、また別の委員会でも質問していきたいと思います。
　次に、連携中枢都市圏構想について一言お伺いをいたします。
　これはまだ始まったばかりの制度でありますけれども、私、北九州市でありまして、まさに連携中枢都市圏の多分中核になるような町ではないかというふうに思っております。ただ、いろいろなメニューが並んでいるんですけれども、そもそもこれは何を目的としていて、どういうことに対して政府としてサポートしようとしているのかというのがよくわからないということがございます。
　この目的と、そしてこれからどういう絵姿をこの連携中枢都市圏構想について描いておられるのか、総務省。
○高市国務大臣　まず、目的、どういう絵姿ということでございますけれども、かなり急激な人口減少そして少子高齢化といった厳しい状況にある地方圏において、単独の市町村でフルセットのサービスを展開するというよりも、複数の自治体で役割分担をしていただき、連携を図っていただく、この方がいいんじゃないかということでございます。
　そういう考えの中で、連携中枢都市圏構想は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携して、コンパクト化とネットワーク化によって経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、それから生活関連機能サービスの向上を行うということによって、今の人口減少社会でも一定の圏域人口を有して活力のある社会経済を維持するための拠点を形成するということが目的でございます。
　現在、十四市が中心都市として圏域を形成する意思を宣言しておられて、五つの圏域が形成されるということで、着実に取り組みも進んでおります。委員のお地元の北九州市も、もう既に宣言済みでございます。
　今後、やはり連携中枢都市に対しては、経済成長の牽引、特に高次都市機能の集積、強化、ここの機能に着目しながら、圏域人口に応じた普通交付税措置を講じておりますので、また、連携する近隣市町村にも特交措置を講じておりますので、これからしっかりとそういう圏域がふえていくように努力をしてまいりたいと思います。
○緒方分科員　このメニューを見ておりますと、普通交付税で見るものというのと、もう一つ、特別交付税で見るというのがあるんですが、一般的に、大臣も議員をやっていたころ、わかると思いますれども、特別交付税というのは完全にブラックボックスなんですよね。どう決まっているかも全くわからない。いろいろ要望するんだけれども、結果として出てくると、ああ、そうですかと。これはどういう基準でどう決まったのかというのが、もう全く地方からするとわからないということがあって、ここは透明性を確保した上でやっていただければというふうに、これはお願いだけさせていただきます。
　続きまして、放送法についてお伺いをいたしたいと思います。
　放送法については、予算委員会でも何度も何度も取り上げられてきたテーマでありますが、ちょっと、私はある方からも指摘を受けまして、思ったんですが、政府広報というのは、政府の立場を繰り返して、そして、国論を二分するテーマについても、政府の立場、まさに特定の立場を繰り返し放送している。政府広報というのは、全てが全てそうだとは言いませんけれども、一部、高市大臣が出され、そして政府統一見解になった見解に照らしてみても、あの政府広報というのは放送法違反の疑いがあるのではないかというふうに思いますが、では、これは最初に内閣府。
○別府政府参考人　お答えいたします。
　政府広報といたしましては、今おっしゃったような議論が分かれるような問題、そういったものについても、当然やったことはございます。
　では、そういったものはどういう意味でやっているかと申しますと、いろいろな政府としての考え方をお示しする、あるいはその背景をお示しする、そしてその上で国民の方々の中で議論が深まるように、そういう趣旨で行うという意味でやっております。そういう意味では、一方的に政府の内容をお伝えするというよりも、決まった政策については、当然、こういう決まった政策ですので、こういう中身だということはきちんとお知らせいたしますけれども、そういったまだ決まっていない問題について、こういうものしかないとか、そういったことをやるという性格のものではございません。
○緒方分科員　しかしながら、郵政民営化のとき、今大臣にこうやってお見せしますが、「郵政民営化に、あなたのＹＥＳを。」これは文書でありますので、必ずしもこれが全てではないかもしれませんが、「郵政民営化に、あなたのＹＥＳを。」というふうに書いている資料も、これは政府広報でやっておられます。恐らく、資料でやっているということは、放送事業者でも似たような内容のものをやっているはずです。
　まさにこれは、法律が通る前に、「郵政民営化に、あなたのＹＥＳを。」と。これはどう考えても、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊さらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合、まさにこれに当てはまるんじゃないですか。これは、では高市大臣。
○高市国務大臣　政府広報の性格というのは、今、別府さんがお答えになったとおりだと思います。既に国会の御審議を経て政策になったものなどが多いんだろうと思うんです。
　それで、私もちょっと、マイナンバーの広報など、特に詐欺対策などをしなきゃいけなかったので、随分苦労したんですが、結局、こちらでテレビスポット用の原稿ですとかそういうものを用意しても、やはり放送法の趣旨にのっとって、放送事業者の方で大変厳しい審査がございました。詐欺対策なんかは、ちょっとでも早くテレビＣＭを打ちたかったんですけれども、それぞれ、流す放送事業者の審査を経なければ流していただけないということで、それの待ち時間が非常に長かったことを思い出しております。
　ですから、今の郵政のお話、個別具体的なことについて、私、テレビでどういう流され方だったかということは承知していませんのでお答えしにくいんですけれども、ただ、放送番組は、放送法にのっとって、放送事業者がまずは自律的に放送法を遵守していただくということであるかと思います。政府広報に関しましても、放送事業者が自律的に審査をしておられると承知をいたしております。
○緒方分科員　しかし、この郵政民営化は、今マイナンバーの話をされましたけれども、マイナンバーは法律が通った後、マイナンバーはこういうものですよと、そういう広報をされるものであって、けれども、郵政民営化のときは違うんです。法律が通る前に、いろいろな広報媒体に対して、「郵政民営化に、あなたのＹＥＳを。」「郵政民営化担当大臣　竹中平蔵」と書いてあるものまでを、こちらは広報物ですけれども、これが出ているということは、映像を見たわけではないので現在検証できないですけれども、ただ、映像でも放送でも同じようなことを恐らくやっているだろうと思います。
　内閣府にお伺いいたします。こういうふうに、法律が通る前であっても政府の見解だけを流すことも政府広報ではやり得るということでよろしいですね。内閣府。
○別府政府参考人　お答えいたします。
　まず、ちょっと事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほどの政府広報で、郵政民営化の広報でございますけれども、それにつきましては、郵政民営化の基本方針という閣議決定がなされました。その閣議決定に基づきまして、閣議決定の内容、あるいはその閣議決定が制定された背景、そういったものも一応御説明した上で、実はその上で国民の皆様から御意見を求めるという趣旨でございます。
　今、委員お示しになられた広報につきましても、要は、御意見くださいというのはあると思いますけれども、そういう形で、御意見を求めるというところに中心があったとまず思っています。
　もう一点だけ、済みません。テレビのことでございますけれども、その当時のテレビにつきまして私ども内容を持っておりませんけれども……（緒方分科員「持っていない」と呼ぶ）内容は持っておりません。番組とかそういったものは、テレビ局が持っておりますので、我々が持っているわけではございませんので持っておりませんが、当時の資料を見ますと、要は、郵政民営化テレビキャラバンという題名で、全国各地を訪問して、各地方の方々の討論会を開催した、その模様を各地方のテレビ局で放送する、そういった内容のものをやったというぐあいに承知しております。
○緒方分科員　閣議決定が決まった段階でやっていいのであれば、まさに国論を二分するようなテーマについて、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、閣議決定で決まったものと違う見解について取り上げなくて、そして、閣議決定で決まった見解だけを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送する場合は問題ないということになるわけですよ、今の説明だと。
　おかしいじゃないですか。それは国会での審議に物すごく影響しますよ。それがいいのであれば、それはもう、この放送法の規定なんて、政治的に公平であることなんて、換骨奪胎されてしまいますよ。おかしいじゃないですか。
○別府政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げたことにつきましては、要は閣議決定という中身について、これはもう閣議決定をして政府としての方針が決まっているので、政府としての方針はこうですが、ただ、今おっしゃったような法案の、例えば法案を出しているときに、法案の内容について一方的に広報するとか、そういったことはしたことはございません。
○緒方分科員　いやいや、これは紙の媒体ですけれども、「郵政民営化に、あなたのＹＥＳを。」ですよ。単なる説明じゃないですよ。これは説明じゃないですよ。むしろ、国民に対して、あなた、イエスと言ってくださいと働きかけまで行っているもので、今の答弁は成り立たないですよ。
　こういう国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方だけの政治見解を取り上げず、殊さらに他の政治的見解のみを取り上げてというのに、これを厳格に解してしまうと、今の郵政民営化のようなときの政府広報は、実はど真ん中ストライクで、放送法の個別の番組の違反に当たると思うんです。
　だから、むしろこれまで総務省は何と言ってきたかというと、こういう個別の番組について発言をせずに、全体として、放送事業者の全体として判断するということを言っていたんじゃないですか。一つの番組にやってしまうと、むしろ、天に唾をするように、自分自身がやっていたことに対してはね返ってきますよ。
　総務大臣、いかがお考えですか。
○高市国務大臣　一つの番組の集合体が全体、番組全体を見てということになりますから、やはり一つ一つを見ていくということなんだろうと思います。
　今の郵政民営化の政府広報ですか、テレビで放送された例は、当時、済みません、私が落選中だったんですけれども、ちょっと記憶にはないんですが、仮に、何か御説明があったように、テレビキャラバンというようなことでいろいろな議論を聞くというようなことであれば、とりわけ片方の意見だけを強調するようなものではないと思います。
　ただ、今その活字でお持ちのものに関して、活字に関しては放送法のような縛りがございませんので、これは一概に判断はできません。
　やはり、放送事業者がまずは放送法の理念として法の適合性を判断される、その上で、そういった取り組み、放送法の五条、六条に規定されているような自主的な、自律的な取り組みによってもどうしようもないような場合に、総務省が、放送事業者からもしっかりと御意見、事情も伺いながら、必要に応じて対応を判断するということになるんだろうと思います。
○緒方分科員　先ほど地方討論キャラバンの話をされましたが、これは、当時、郵政民営化のときの広報タスクフォースがスケジュールをつくっていて、ここにあるうちのほんの一部です。
　テレビでは、例えば「そこが聞きたい！構造改革」、竹中大臣とか、そのほかにも、テレビで、ラジオで、いろいろな、むしろ周知広報型の番組というのをやっているわけです。恐らくやったんだろうと思います、これはスケジュールですけれども。
　問題提起型とかいうのであればまた別ですけれども、周知広報型で竹中大臣が出てくるときに、お互いの意見を平等に言っているなんて、恐らく想定されないですよ。恐らく一方の意見だけをずうっと言い続けているはずです。これはまさに放送法違反だというふうに大臣は思われませんか。
○高市国務大臣　ちょっとそのもの自体がわかりませんので、現段階で、今初めてお聞きした話ですので、総務大臣の判断をここで求められても、お答えすることはできません。
○緒方分科員　この政府広報の話がなぜ放送法違反にはまらないかというと、それは、とりもなおさず、これまでは、放送事業者全体で見ているから、例えば、政府の一方の立場の話をやったとしても、それを希釈するような別のところできちっとフォローするから、だから放送事業者全体としてこれは問題がないということで、そう解釈していたんだと思います。
　でないと、郵政民営化で竹中さんが出てきて「郵政民営化に、あなたのＹＥＳを。」みたいなことを言うだけであれば、これは明らかに放送法違反でありまして、それを、全体で見てみれば放送事業者として問題がないだろうということでやっていたものを、今回のように一つの番組だけを取り上げて判断するようになると、よりこういう政府広報に対する放送法違反の問題が惹起されやすくなるということ。
　この件は、もう時間も終わりましたので、引き続きいろいろな場で取り上げさせていただくことを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長坂主査代理　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）分科員　今回は、この分科会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の渡辺孝一と申します。
　本来、私は農林水産委員会に所属している者でございますので、この分科会で質問をしようかどうか、正直言って手を挙げるのを迷っておりました。ただ、地域を歩いて回っておりますと、確かにＴＰＰの問題は大きな問題ではございますけれども、その一方で、地方創生の問題もかなりの自治体の中では興味を持っていらっしゃる。あるいは、昨年の地方版の総合戦略策定の際にかなり皆さんが地域住民の方々と汗をかいたという経過もございまして、今回はこの分科会で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　さて、質問に入る前に、大臣にお礼を申し上げなきゃいけないんですけれども、大変忙しいタイトなスケジュールの中で夕張に訪問に来ていただき、本当に夕張市民を勇気づけていただいたこと、心から、私の立場からもお礼を言いたいと思っております。
　ただ、大臣はメロンが嫌いだといううわさが流れていたものですから。そんなことはないんですか。まあ、これは全然関係ない話でございますけれども、それで、夕張市長もちょっとそのうわさを気にして、夕張メロンを持っていっていいんだろうかなんていう話をしたこともありました。まあ、大して気にしなくてもいい話でございます。
　今、全国の千七百を超える自治体の中で、どこの自治体も大変苦しい状況ではございますけれども、夕張はつとに厳しい状況であるということを、大臣が足を運んでいただいて、市民の皆さんに声をかけていただいたということは、市民の皆さんにとって大変勇気づけられたのではないかと思います。
　さて、私がなぜこの分科会で質問したかといいますと、私の選挙区は三十四の市町村がございます。それも本当に小さな町ばかりでございまして、その三十四の管内の中で一番大きい町が、私が市長を十年間やっていた岩見沢市という町でございまして、それすら今八万五千人ぐらいの町でございます。
　そういう意味では、本当に国に財政的な支援、特に交付税等々で助けていただかないと地方財政がままならないというふうな状況であることは、総務省の方もつかんでいるのではないかと思います。
　その三十四の市と町を回りながら、先ほど申したように、ＴＰＰの問題や地方創生の問題、いろいろとお話をしましたけれども、地方創生の話の中で特に話題になったのが、いわゆる合併というキーワードが出てくるケースが多うございました。
　そこで、あの平成の大合併と称された合併が終わってから、私も平成十八年の三月に合併をいたしましたが、その後、もう十年がたっております。なかなか合併という言葉が地域に赴いても出てこない中で、いわゆる先般行われた平成の大合併について、まず総務省の評価なりを聞かせていただきたいなと思います。
○渕上政府参考人　お答えいたします。
　平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的としたものでございます。
　平成の合併によりまして、市町村の規模は総じて一定の拡大を見るとともに、一定の行財政基盤の強化が図られたものと認識しております。
　平成の合併、平成十一年四月以降でございますけれども、平成二十三年十月までに合併いたしました五百九十の市町村を対象にいたしまして実施した市町村合併に関する調査結果によりますと、市町村合併による効果といたしまして、専門職員の配置や充実、専門部署の新設などの組織や機構の充実が図られたことや、職員配置の適正化などの行財政の効率化に資したということが挙げられております。
　この結果、市町村合併によって、市町村の行政能力の向上が図られているものと認識をいたしております。
　他方、住民の声がなかなか市町村に届きにくくなるのではないかといった課題も指摘されているのも事実でございます。
　総務省といたしましては、これから合併市町村がより一体感を醸成できるような工夫をし、時の経過とともに市町村規模の拡大の経済効果があらわれてくることによって、住民の方々が合併のメリットをさらに実感できるようになるのではないかと考えているところでございます。
　　　　〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○渡辺（孝）分科員　私も報告書を見せていただきましたので、なおかつ、合併については私も苦労した経験がございますので、重々、総務省の報告書等々につきましては評価に値するものだというふうに認識を持っております。
　しかしながら、二十二年度までのいわゆる合併の議論の中で、その後は、今、現行法に変わって合併の議論も行われているかと思いますけれども、なかなか全国的に市町村の合併というのは見えない状況というか、あの当時の状況とはちょっと一変しているのではないかと思います。
　そんな中で、二十二年以降から今現在までに、合併につきまして、総務省としてはどういうふうに捉まえているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○渕上政府参考人　お答えいたします。
　平成十一年以降、平成二十一年度末までのいわゆる平成の合併におきましては、国が市町村合併に関する基本指針を策定し、県におきましては構想を策定するとともに、合併協議会の設置の勧告をできるなど、合併の推進を国を挙げて進めてきたところでございますが、平成二十一年度末でこの合併の推進は一区切りしたというふうに認識をしております。
　平成二十二年度以降におきましては、国、都道府県による、先ほど申し上げましたような積極的な関与等の合併推進のための措置は廃止をいたしますが、今後、自主的な市町村の合併については、円滑化する措置を図っているところでございます。
　ちなみに、平成二十二年四月一日以降、新法に基づきます市町村合併の数でございますけれども、七件ございまして、その結果、現在の市町村数は千七百十八となっているところでございます。
○渡辺（孝）分科員　合併につきましては、総務省としてはまずは一区切りというお話がございました。それはそれでよろしいんですが、当時、小泉首相が、自治体の数を、当時三千二百ぐらいあったと思いますけれども、千ぐらいにしたいというような発言があったかと思います。それに関しては、我々、市長という立場で非常に重く受けとめておりました。
　この千という数字は、あくまでもその当時の総理の期待値や希望であったのか。総務省として、やはり千ぐらいの自治体におさめなければ、いわゆる地方財政がなかなか厳しい、そういう数字であったのか。もし、その辺のところ、お話しできる範囲で教えていただければ。
○渕上政府参考人　お答えいたします。
　当時、与党行財政改革推進協議会が、市町村合併後の自治体数を千を目標とすることを定めておりまして、これを受けまして、平成十二年十二月一日の閣議決定におきまして行政改革大綱を定めたわけでございますけれども、この中におきまして、「市町村合併後の自治体数を千を目標とする」という閣議決定がなされたところでございます。そういった方針を踏まえまして、自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化するということとされたところでございます。
　市町村合併は地域のあり方にかかわることでありまして、地域の将来やそのアイデンティティー、住民生活に大きな影響を及ぼすことから、目標としては千でございますけれども、基本的に、自主的な市町村合併を推進するということになった次第でございます。
○渡辺（孝）分科員　今の言葉を聞きますと、千はあくまでも期待値だったというふうに受け取り、なおかつ、合併につきましては、その地域地域がしっかりと主体となって、住民の方々と議論して決めていったいきさつは、私も経験しておりますので重々わかりますけれども、やはりこの千の目標あるいは期待、それが千七百十八だったという結果においては、その後、果たして地方が生き残っていけるのかというような、合併が終わった後でも、自治体間の中ではそんな話に花が咲いたようなことをまだ記憶しております。
　ですから、政府が中心となって、何が何でも千にしなければいけないという目標ではなかったんだなというふうに改めて思いますが、今の地方の現状を見ますと、爪に火をともしまして、行財政改革に力を入れながらも、本当に厳しい状況の中で行政運営を強いられている自治体がたくさんありますので、私としては、総務省なりにしっかりと、自治体の数については、どの方向性、なぜそうしなければいけないのかということをうたっていただき、活発な議論につながっていければ、もうちょっと違う形になったのではないかというふうに思います。決して局長を責めているわけではございません、これは、最終的には各自治体が決めることでございますから。
　そして、そろそろ本題に入らせていただきたいと思いますけれども、昨年、各地で地方版の総合戦略等々の計画を策定するのに、どこの自治体も知恵を絞って総合戦略を上げたかというふうに思います。
　ただ、確かに、地域の経済の活性化や人口定着や人口増、少子化に対して何の手を打っていくかということは、これはもうしっかりとそれぞれの自治体が自分たちの状況を捉まえながらいろいろ工夫しているなというふうには思っておりますが、なかなか一つの自治体では財源的にも厳しく、さらには、この少子高齢化の波に太刀打ちできないという自治体もたくさんございます。
　なおかつ、財源の厳しい状況の中で、今までのように、地元でよく使っている言葉なんですけれども、それぞれの自治体が金太郎あめみたいなまちづくりをする時代ではないだろう、これからは、お互い補完をし合う、あるいはそれぞれの特徴を生かした中で、いわゆる三つ、四つの自治体で、一つのエリアという形の中で広域行政を推進し、そして地方創生には取り組まなければだめだということも私は言っております。
　そういうことを言ったせいかどうかは別にして、今、その三十四の自治体の長からぽつぽつと出てくるのが、そういう考えであるんだったら、やはり先生、将来合併しなきゃだめだよねというような話が、今回、合併の焦点、視点で話し合えということは一切言ってはいないんですけれども、もう五人の市長、町長から、将来は合併しなければいけないんじゃないかというようなお声が出て、私もちょっと意外でございました。
　その後、新法、今の現行法につきましては、広域行政の延長に合併があってもいいのではないかと思います。今のところ、総務省が地方創生を担当しているとは思いませんけれども、地方行政という視点で見たら、必ず総務省も私は関係があるのではないかと思います。ぜひ、合併について、今後何か目標なり考え方があるのか、局長の意見でいいですから、聞かせていただきたいなと思います。