Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅委員　いまの話を伺っても、政党化が自然の流れだ、自然の姿だと言われた。私はこれそのものも必ずしも納得できませんけれども、百歩譲ってそれを認めたとしても、それが自然の姿であるのと、今度のように制度的に政党化せざるを得ない、強制するというのとは、さらに大きく意味が違っていると思うのですね。この問題も、比例代表制という本来の趣旨、また拘束式という問題とあわせて、どうも本来の趣旨と結果的なねらいが非常にずれているのじゃないかということを感じるわけです。
　そこで、さらに話を進めて、この中で政党要件というものを設けられて、無所属なり個人立候補というものを事実上排除している。これはどういう理由なのか。特に比例代表制という考え方からすれば、無所属とか一人一党を認めても、国民の意見の比率によって代表を送り出すという趣旨から言えば、必ずしもそれを認めたからといって相矛盾しないのではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○金丸参議院議員　私は、非拘束式の比例代表制をとりますれば個人の立候補もなじむと思います。しかし、党本位の拘束名簿式の比例代表制をとりますというと、論理の帰結として個人の立候補を認めることば無理ではないか。と申しますのは、拘束名簿式の比例代表制を採用いたしますと、やはり政党らしい政党が基本になってまいらなければならない。政党の要件というものを設けなければならない。わが国の判決でも、政党というのは一人では成り立たないのだ、政党と言う以上は複数の人が共同して政治的な活動をする団体でなければならない、こう言われております。仮に無所属の立候補を認めますというと、一人一党を認めなければなりません。一人一党を認めれば、国会議員が五人とか三人とかということは無意味になってまいります。二人でもいいじゃないか、五人とか三人とかいう政党の要件を決めることがいわばナンセンスになってしまいやしないか。だから、拘束名簿式の比例代表制を採用いたしまして政党の要件を決めますならば、たとえば一つの要件でございますが、国会議員が何人以上という要件を決めなければならない。そういう論理からいたしまして私どもは、個人の立候補と拘束名簿式の比例代表制とはなじまない、こういうような結論でございます。
○菅委員　いまの発議者の論理というのは、私は発議者の論理としてはまさにそのとおりだと思うのです。どういう論理になっているか、つまり現状の参議院全国区は費用がかかる、これを何とかしなければいけない、それには同じ比例代表制でも拘束式をとらなければいけない、拘束式をとったら、これはそれとのバランスからいって無所属とか一人一党は認めがたい、こういう三段論法になっているのです。しかし、これは本来逆じゃないですか。
　つまり、初めは金の問題、費用の問題から来ている。それがいつの間にか制度の問題になり、最後は個人の立候補を認めるか認めないかというきわめて本質的な問題になってきているわけですよ。つまり、当面のいろいろな矛盾点を解決するために制度をつくり、さらにその制度に適応させるために個人立候補を抑えてしまうのも仕方がないという、何というのでしょうか、枝葉末節から本質を仕方がないと言っているようなもので、法律がこうなっているから憲法をこうやったって仕方がないよと言っているのと同じなわけですよ。私は、そういう意味で今回の理論というのは、あちこちの理論を全部囲いてみても、なぜ比例代表制を導入しなければいけないのか、拘束式を導入しなければいけないのかという本質論がなくて、枝葉末節のその議論から全部組み立てが成っているという意味で大変疑問を感ぜざるを得ないわけです。
　そこで先ほど言われた現在のゆがみ、いわゆる費用が大変かかるという問題ですけれども、これは自治大臣にお尋ねしたいのですが、現在でもちゃんと法律を守れば、法定費用というのがあって、一定のルールに沿えばそれほど費用をかけちゃいけないと規定があるわけですけれども、本来お金をかけない、またお金がめちゃくちゃにかからない選挙制度というのは、そういうルールを守るというそのことからスタートすべきだと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。
○世耕国務大臣　御指摘の点はよく理解するものでございますが、選挙というのは大きな政治の分野の大変また重大な部門になるわけで、選挙を除いてはつまり議会制民主主義の中の政治というのは成り立たないと思うのです。その選挙でございますが、これは日常の政治活動となかなか区分できない分野がある。そういう点で、全国区現行のものは、選挙に対してもそういった非常に分野が広いということ、個人の負担がなかなか耐え切れないということ等、いろいろなものが総合されて、その点の立場から考えていかなければならないのではないか。それがとりもなおさず法定選挙費用で上がるかどうかということにも立ち至ってくると思うものでございます。
○菅委員　自治大臣がみずから法定選挙費用で成り立つかどうか疑問だみたいなことを言われることがどうかというのは、私は内閣として大変なことだと思いますけれども、私は昭和四十九年の参議院の選挙のときに、昨年亡くなられた市川房枝さんの選挙の責任者をやったことがあります。そのときに、ちょっと当時の資料を引っ張り出してみたのですが、四千百八十四人の人からカンパが集まりまして、千三百二十六万八千九百十七円のカンパが集まっていました。選挙費用として使ったのは三百九十八万六千五百六十七円、まあ四百万円。その後、いろいろな報告書なんかを合わせても六百二十五万円程度で選挙をやって、たしか百九十三万余の得票で当選をされた選挙だったわけです。もちろんこれは、市川房枝さんという個人に対する非常な信頼が多くの国民の中にあったということですけれども、しかしこういうことは全くないわけじゃない。あり得ることだし、また、あってほしいことだと思うわけですね。それを逆に現状を半ば肯定した形で、ルールはあるけれどもそれはなかなか守れないのじゃないかななんということを大臣みずから言われるような形で、それで制度の根幹をいじり、場合によっては憲法に照らし合わせても疑問があると言われる一人の立候補を抑え込むということまでやっているというのは、まさに論理的に矛盾しているといいますか、逆の論理の組み立てになっていると言わざるを得ないと思うわけです。
　そこでもう一つ、少し立ち至ってこの条文の内容を含めて問題にしていきたいのですけれども、私はこの条文をずっと読んでみて一番感じたのは、政党というものに対して何か一つの法人格か人格のようなものを概念的に持っておられる、または持たなければ成り立たないような組み立てがたくさんあちこちに見られるわけです。その点でお聞きしたいのですけれども、発議者にお聞きした方がいいかと思いますが、政党というものをどのように考えておられるのか、一つの法人のようなものだと想定されてこの法律をつくられたのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○金丸参議院議員　私は、わが国の政党の現実からいたしまして、権利能力なき社団、これに近いような団体から、数人の国会議員が話し合いをなさいまして、新しい政策を志向して新しい政治目標を達成していこう、こういうようなグループと申しましょうか、そういうものまでいろいろまだあると思っております。
　私どもが政党法をつくりますことがまだ少し時期が早いのではなかろうかというふうに考えておりますのは、わが国の現状からいたしまして、少数の政治家の方あるいは民間の有志の方が新しい政治を志されるという動きがございますので、こういうものはやはり私どもはそのような活動が自由にできていくようにしなければならない、こういうふうに考えるからでございまして、だから、大きなきわめて組織の整った権利能力なき社団と言えるような政党からきわめて少数の政治家とか政治を志される方々のグループとかそういうところまでいろいろな団体がある、このように認識いたしております。
○菅委員　いま、かなりよく整備されたものですら権利能力なき社団という言葉を使われたわけですね。私も、政党というのは、実際的には非常に大きな力を持ち、政治に対し、国家に対して大きな影響力を持っているけれども、それ自体というのは任意の団体であって、まさに言われるようなものだと思うのです。しかし、じゃこの法律がそれになじんでいるか。たとえば政党要件の中の一つ、四％条項というのを見てみると、たとえば私が前回の選挙で十五万票なら十五万票とった、それで、ほかの党の方が十何万票とった、じゃ合わせて新しい会派を組みましょう、政党をつくりましょう、それが合わせてみると四％になったからこれでいいんですかと聞いてみたら、いやそれはだめです。私は社会民主連合で出たから社会民主連合の票であり、ほかの党の方はほかの党で出たからほかの党の票だ、幾ら集まったってその票はもとの政党の票なんであって、四％条項に入りませんという答えなんですね。つまり政党の総得票数というのが考えられているわけです。政党が立候補している形で票を得たような形になっているわけです。名簿そのものもそうですね。
　それから、特に私は今回の法律で非常に奇異な感じがしているのは、前日まで名簿から外すことができる、除名とか離党で外すことができる。さらには投票日の十日前までだったら、四分の一を超える人が外された場合は同じ数までをふやすことができる。つまり差しかえることができる。極端に言えば、前の日になってああこの人とこの人が名簿にあるなと思ったら、投票日になったらなかったということがあるわけですね。それもすべて政党がやるんだからいいんだ、まさに政党に人格を認めているような形で全部成り立っているわけです。私はここにもまさに、権利なき社団である、せいぜいよく言ってその程度の人格的な要素しかないものにそこまで与えられているというこの法律の構成が大変に無理があると思うのですけれども、その点について一言見解を聞かせていただきたいと思います。
○松浦参議院議員　お答え申し上げます。
　金丸先生からお答え申し上げましたように、今回の拘束比例代表選挙は政党に主体を置いております。政党というものは、先生御指摘のように必ずしもきちっとしたものでないことは私どもも存じておりますけれども、実態的には法人格を持っているに等しいような能力を持っている団体がたくさんあるわけでございます。政党本位の選挙制度をとる以上、しかも法律で名簿を提出できる政党というものを明定する以上、そのものを中心にして法律制度が組み立てられていくというのはごく自然な考え方ではなかろうか、私はこのように思っております。
　御指摘をいただきました、前日まで名簿の差しかえができる、こういうことでございますが、個人本位の選挙の場合とは異なりまして、政党本位の選挙では、除名とか離党とかこういった者がございました場合に、そういう者が載っておりますことはかえって政党本位の選挙に逆行する考え方になりますので、選挙手続上可能な限りそういう者を抹消するという手続を認める方が適当であろうという判断でございまするし、また十日前までに名簿登載者の四分の一以上の者が欠けた場合、これは除名とか離党とかいう者がそうたくさん出るとは思っておりませんけれども、何か不幸な集団事件等でぐあいが悪くなるというようなことも考えられますので、そういう場合には名簿登載者数というものを選挙戦略によってどの程度立てるかという目標が狂ってまいるわけでございますので、それについては補正を認めるという考え方をとる、こういうことで規定をいたしたわけでございます。
○菅委員　結局いまの話も先ほどの金丸さんの話とよく似ていて、こういう制度をとる以上は政党というものを一種の法人格的なものというふうに、法人的なものにみなさざるを得ないんじゃないか、非常に逆なんですね。現在の政党なり現在の政治団体のあり方がそうなっているからこういうものを導入するというんじゃなくて、こういう制度を持ち込む以上はそうやらざるを得ないじゃないか、実態に合わないかもしれないけれどもそうやらざるを得ませんと、まるで制度の方から無理やり政党の実態を何か想定しているような、そうとしか聞こえないわけですよ。
　余り時間もないので、もう一点この問題について。
　私はこの法律で、この二百二十四条の三という項目を非常に注目しておるわけです。つまり「名簿登載者の選定に関する罪」ということです。つまりいままで、たとえばある政党がこの人を公認しますといって、お金を受け取っているかどうかわからないけれども、公認をする、しないということでこういう規定が設けられたというのは私は知りません。今回は名簿に登載する権限を持っている人がそれによって請託を受けた場合は、この条文でもってまさに刑法の刑事罰を受ける。まさにこういう問題があっては困るわけですから、設けることそれ自体を否定的に言うつもりはありませんけれども、しかし一つの政治団体の、政党の内部での議論、内部での意思決定に対して、それに一種の収賄罪のようなものを設けたというのは、私は大変に、この政党の実態というものといまの刑事罰というものの何というか非常にそぐわないものを無理やりにくっつけたという感じがしないではないわけですね。
　私はこの問題はあえて指摘だけにとどめておきますけれども、じゃ選定について権限を有するというのは一体だれなんだ。幹事長とか書記長なのか、選対委員長なのか、そういう何かの選定の委員会なのか。そういう人が、たとえば、じゃ立候補するときには、地方区の選挙もあるから、全国区は自分で選挙をやらないんだから何千万かずつ一種のそういう負担をしなさい、支援団体にもその負担をしてもらおうと基準を決めたときに、この条項との関係でどうなるのか。そういう点、この法律がもし施行された場合には一体どのような判断をするのかということを大変注目しておるわけです。
　時間がないのでこの問題は指摘にとどめて、最後に三つだけ少し細かい問題をお尋ねをしておいて、私の質問を終えたいと思います。
　一つは、個人名の投票が無効だというように言われておりますけれども、条文で言えば一体どの条文でこの個人名の投票が無効だということを読むようになっているのかという点が一点。
　第二点は、投票用紙等についてのあり方はまだ何も書かれておりませんけれども、地方区と全国区を別々の投票用紙に書かせるおつもりなのか、それとも一枚の投票用紙に書かせるつもりなのか、これが第二点。
　第三点は、いま私どもは新自運という形で衆議院で会派を組んでいるわけですが、たとえば新自由クラブ・民主連合という名前で名簿をつくったと想定したときに、投票者が新自由クラブとだけ書いたとか、または社民連、社会民主連合とだけ書いたという場合に、これは有効票となると考えられるかどうか。
　この三つについて、最後に質問をしたいと思います。
○塩崎委員長代理　松浦功君、簡潔に答弁をお願いします。
○松浦参議院議員　三つお尋ねがございました。
　一つは、個人名を書いたら無効だということだが、どこに条文があるのかということでございますが、四十六条の二項の後段に「同項の届出に係る名称又は略称を自書して、これを投票箱に入れなければならない。」と書いてございます。これは政党名または略称を書けということでございます。したがって、現在の制度で個人名を書けと書いてあるのと同様でございまして、それ以外のものを書いた場合には他事記載ということになって無効になる、こういうふうに御理解をいただければ結構かと思います。
　第二番目の御質問は、地方区の票と比例代表区の票は全然別々でございます。二票というふうにお考えをいただきたい。（菅委員「用紙が別ですね。」と呼ぶ）用紙が別でございます。
　第三番目の御質問でございますが、新自由クラブ・社会民主連合、こういう名称を一つの政党としてお届けになられる、すると名称保護をお受けになりますから、これに類似した名称は、第三号要件に該当する十人だけで出るような団体でございますが、そういうものはこういう名前を名のれません。したがって、これを届け出た名称を前提として考えますならば、新自由クラブという投票も社会民主連合という投票も、選挙長の判断でございますが、有効とされるものと私は考えており、ます。
○塩崎委員長代理　菅直人君、質疑時間は終了いたしておりますので、簡潔に願います。
○菅委員　もうこれで終わりますけれども、大変実務的なことの確認をいただきましてありがとうございました。
　ただ、一つだけ指摘するにとどめますと、四十六条にこう書いてあるから個人名が無効というふうに言われましたけれども、実際六十八条の二項に、次の場合は無効とするという表現がわざわざ設けてある中に、個人の記載が必ずしも他事記載というふうに読めないように私には理解をされるので、これは法律が動けばここで決めるのじゃなくて裁判所が判断するわけですから、必ずしも個人名が無効という判断をされるかどうか、この条文構成だと必ずしもそうなっていると一概には言えないのじゃないかと私は思いますし、また最初に申し上げましたように、この制度そのものが果たしていまの日本の参議院の持っている問題にちゃんとこたえるものか、大変に疑問だということを最後に改めて申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○塩崎委員長代理　以上で菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田委員　いま議論もありましたが、民主政治、議会政治ということで、現在は多数決制度が採用されております。そういう条件の中での選挙あるいは議会の民主主義を守っていく、大体大きく三つの言われている要件があると思うのでありますが、これは私が言うよりも、大体三つくらいどういう要件がそれには必要だとお考えになっておられるのか、提案者からまずお聞きをしていきたいと思います。－提案者、聞いていたのですか。同じことを二度言わせないようにしてください。
　要するに、民主主義下における議会政治、あるいはそれを守っていくための選挙制度、それには幾つかの要件があると思うのですね。その幾つかの要件の中で、大きなものが大体三つぐらい言われている。多数決原理というものは、原則の一つだと思うのであります。しかしその中でも、今日まで百年以上の歴史をたどってきているそういう経験から、選挙のあり方というものに、まあ多くの柱がありますが、三つぐらい大きく言われているものもあるのであります。その点は、この選挙の原則というもの、あり方、やり方、そういうものについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○松浦参議院議員　お答え申し上げます。
　私も、そういう深遠な理論に対してはお答えしにくいのでございますが、たとえば平等選挙であるとか直接選挙であるとか秘密選挙であるとか、そういった幾つかの重要な要素が選挙の体系の中において守られるべきものとして考えられるというふうに思っております。
○沢田委員　多数決制、これも一つだと思うのですね。それから、公平というか公正、フェアでなければならぬ。やはり同じ条件の中において戦われるということが一つの原則ですね。それからもう一つは、やはり少数意見の尊重というのが民主主義の一つの原則だと思うのですね。どこの国においても、いわゆる一党の独裁が続くとテロが起こってきたり社会不安が助長されたりということで、やはり常に少数意見の配慮ということが民主主義を守る一つの大きな前提になっていると思うのであります。
　ですから、選挙を考える場合には、まず公平でなければならぬ。お互いの条件を同一の条件にしなければならぬ。同時に、いま言ったような多数決の原理というものも一つの原則であります。しかし同時に、その少数意見を尊重していく仕組みをその中にどう取り入れるか、これも民主政治を守っていくための一つの大きな要件だと思うのですね。この点の考え方はいかがでしょう。
○松浦参議院議員　全く御高説のとおりでございます。
○沢田委員　だとすると、個人の場合は単純得票数であります。いまも議論になりました政党の条件というものには、私はきわめて問題があるような気もするのでありますが、一応それは後におきます。
　それで、その政党の条件があって、今度は比例代表制になりました。比例代表になれば、三十があり十があり五があり三がある、こういう形になります。われわれの統計学的なものの中でもいろいろな統計学、一次方程式もあれば二次方程式もあれば三次方程式もある。あるいはモードというとり方もある。ですから、統計学的に見てより多くの国民の意思を議会の中に反映をするということは、単純なる計算ではないだろうと思うのです。だからその意味においては、上にいけばある程度割合が高くなる、ある一定限度以上いったら割合の比率が、まあ得票数が多くなければだめだとか、やはり上を詰めていくというような方法は当然考慮されなければならぬ。これは考え方の問題ですよ。方法はいま一応別にしますが、考え方としてはやはり一党独裁という形を常に避ける、こういう配慮が民主主義を守る一つの大きな前提です。これは恐らく、逆の体制になればあなた方もそういうことを言われるだろうと思うのですね。だから、常に少数意見を守れる配慮ということを民主主義の最大の原則に置かなくちゃならぬ。そういうのが選挙制度の場合には大変必要なんです。これは、われわれ労働組合の場合なんかにおいてもそういうことなんですね。ですから、完全連記というのをやめさせる、やはり制限連記をさせる、常に一部の少数者の意見を反映できる仕組みというものを取り入れていく、それが国民の意思を、一つの集約をしていける形、発言の場を与えるという、そういうことを必要としているんじゃないかと思うのです。これは政治の一つの哲学だと思うのですね。ですから、いまここに出ているような、ドント方式のような単純に比率で割っていくのではなくて、やはりある程度上の方は歩どまりを考えながら少数意見が取り入れられる仕組みというものを採用していくということは、非常に基本的な要件の一つだと思うのです。いま自民党が多数ですからこの方がいいと思っているでしょうが、あるいは世の中変わって逆になる場合もあるのですよ。逆になる場合もあったときにはやはりそのことが必要になってくる。私は必ず歴史というものはそういうものだと思うのです。ですから、お互いに常にそのバランスを考えながら、少数意見をやはり国会の場に受け入れていく条件というのは、どんな場合になっても考えていくことが必要になってくる、このことをまず認定してもらわないと、いわゆる政治哲学といいますか、民主主義を守る前提が崩れてしまうことになる。少数意見の抹殺ということは最大限に避けなくちゃいかぬ。これをもしやっていきますと、それは実力行使で対抗せざるを得なくなるわけですから、それはテロ行為になり、あるいはその他の破壊行為につながらざるを得なくなる、そういう排除の論理ではやはり民主主義は守っていけないということになると思うのです。この考え方だけ、まず一つ大前提になることですからお伺いをしておきたいと私は思うのであります。
○金丸参議院議員　民主政治のもとにおきましては、できるだけ少数意見を尊重しなければならないというお考えは私どもも全く同感でございます。
○沢田委員　それならば、ここに提案されておりますこの方法からサン・ラグ方式というようなもの、この一・四がいいかどうかは別問題です。一・五がいいかどうか、一・三がいいかどうかは別問題ですが、しかし、そういう一つの比率というものをある程度かぶせながら少数の意見を吸収していける場をつくっていく、これは別に私は新自由クラブさんやいま言われた方々の立場でというのじゃない、政治の原理としてそういうことが必要である。あるいは極端な一部の人間でもときには必要であるかもしれない。そういう意味においてそのものが国民の声であるとすれば、その声を受け入れていく余裕というものを民主主義は大前提として持たなくちゃならぬ。ただ排除だけがすべてではないというふうに思うのです。
　ですから、そのことだけをまず皆さんが前提として受け入れていただければ、ある程度その点について直してもらえる余裕を持てるのかどうか、今度は次の問題に入りたいのです。
　そのことが民主主義を守っていく一つの大きな要素である。力で強引にやっていくことだけがすべてではないということをぜひひとつ提案者の方も御理解いただいて、今度は具体的な問題になってくると、おっとそうはいかないということになるのでしょうけれども、ともかく概念的に同一の土俵に乗ることが必要ですから、そういう意味においては少数の意見を吸収できる条件をわれわれは配慮していかなくちゃいけない。われわれもいつ少数のものになるかわかりません。それはお互いの立場。だけれども、そういう意味において常に配慮するということがこの選挙法を考える場合の最前提の要件だと思うのです。その点いかがでしょうか。
○松浦参議院議員　金丸先生からもお答えがございましたように、少数意見を圧迫をしたり、これを排除したりということはとるべき姿ではないと思います。あくまで平等ということを旨にしていくということであろうかと思っております。
○沢田委員　そう思うのだけれども、平等だということでこの単純計算が出てくるのじゃちょっとおかしい。この平等という意味はさっきも言ったように統計学的に言えばいろいろあります。単に算術計算で割る方法もあるし、あるいは等差級数というものもありますし、あるいはさっき言ったようないろいろな倍率の掛け方もあります。一位の場合は一でいく、一から十までの場合は、その次は一・二の比率でいきます。三十位以上は逆に今度は〇・幾らになりますか、そういうふうな物の考え方もあります。ですから、統計学的な方法としてはいろいろな方式があるから、その方式の採用についてはひとつ平等という議論じゃなくて、それも含めて平等の範囲に含まれる、こういうふうに解釈していいですね、その選択があるということ、少数の意見を尊重していくためへの選択というものはあり得るというふうに。いかがですか。
○松浦参議院議員　先ほど先生がおっしゃられましたように、この後にどういう問題が出てくるのかということになりますと、余り簡単にイエスとも言いかねるわけでございますが、少なくとも最低限平等ということを確保していくことが必要だ、そう思っております。
　ほかの質問がございますれば、それに関連して先生のおっしゃるような御意図もこの法案の中に幾つか出てまいります。その点についても御説明を申し上げたいと思います。
○沢田委員　では続いて、社会党が出しておりますサン・ラグ方式、これは修正されたものでありますが、こういう方法は一つの例としてまず考えられないか。このとおりというんじゃないのですよ。このとおりというんじゃなく、もっと違う方法もある。五十名のうちの三分の一まではもう完全な得票でいってしまう。その次の三分の一は若干の数的な配慮、修正を使う。そして残りの三分の一については、さらにいまの差を上回るような等差級数をつける。こういうことも一つの論理としてあるわけですね三二分の一はあくまでも票でいきますよ、三分の一以下の場合はもうそれで終わりですから。その次はある程度等差的なものをつけます。その次にはさらに少数意見の尊重という配慮をしていきます。頭がたとえば五万であった場合に、片っ方は四万でいい、片っ方は四万三千でいい、わかりやすく言えばこういうとり方ですね。そういうような等差的に縮めていく方法もあると思うのです。いわゆる修正サン・ラグ方式がスウェーデンなりノルウェーなりなんかでやられているのは、いま申し上げたような少数意見の抹殺ということがかえって民主主義の破壊につながるという危険からそういうものの救済措置を講じているわけですね。ですから、そういう意味においての方法というものはやはり考慮すべきではないかという気がします。ですから、具体的に言えば、このサン・ラグ方式ではないけれども、少数意見をどう取り入れるかという形について御検討いただきたい。これは具体的には党が後で出しますけれども、ひとつ御検討いただけるかどうか。
　　　　〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○松浦参議院議員　御承知のように、今回本法案において採用しているのは比例代表でございます。したがって、あくまで公正に比例して案分するということが筋道であろうと考えております。したがって、単純比例という方法を考えてみたわけでございます。これはもう小学校の生徒にもわかってもらえる問題でございますので、それが一番いいと思って考えました。
　ところが、端数の処理をめぐりまして、整数と端数とを分離して数学的に結びつけるということに無理がございまして、いわゆるアラバマのパラドックスという非常に妙な結果が出てきてしまう事例が出てまいります。そこでいろいろの方法を検討いたしてみましたが、単純比例の端数処理に伴う矛盾を解決する方法として一番比例代表に近い結果が出てくる方法がドント式であるということに結論を得ましたので、ドント式を採用することにいたしたわけでございます。先生も当然御承知のことと思いますが、サン・ラグとか修正サン・ラグとかいうのは、これは比例代表ではございません。小政党に意図的に有利になるように考え出した方式でございます。そういう考え方をとるかとらないかは、これは全く政策の問題であり主張の問題であろうと私は思いますけれども、比例代表制度をとる以上は、やはりなるべく比例という形が出てくる方法がいいのではないかということでドント式を採用いたしたということでございます。
　いまの問題で若干御説明の時間を許していただきたいと思いますけれども、単純比例でやりますと、実は現実の五十二年の得票数をもとにして計算をいたしてみましたところが、五十一の定数、まあ補欠があってくっつけた場合、五十一の定数といたしました場合に二名とれる政党が、五十二名の選挙定数ということで計算すると一名になってしまうという極端な矛盾が出てくるわけでございます。そのために単純比例方式がとれなかったということを御理解いただければ幸せでございます。
○沢田委員　いまの話は、先ほどの数字にも出ていましたが、一名区の選挙になれば、落ちる票の割合というのはきわめて大きいのですね。千票の差であっても片っ方は落選、片っ方は当選、それが十選挙区あったら、これは比率の問題から見たらもう雲泥の差になってしまうわけです。選挙というものは一種の戦いであり、その中から民主政治を求めていくわけでありますから、一名区のところ等においてはそういうことが当然で、それが寄せ集まればいま言ったような現象が出てくる。これは県会や何かにはたくさん出てきている現象ですね。
　ただ、いまおっしゃられたけれども、ドント方式がすべてオールマイティーだというふうに私は考えていない。もしあえて言うならば、こういうものはお互いの話といいますか、政治哲学の問題として、少数意見をどの程度考慮できるか、こういうことの配慮だと思うのです。ですからそういう意味においての配慮、たとえば譲ってドント方式を採用するとしても、なおかつ少数の政党に対して配慮をしていくという心がけがこの案の中に含まれていかないといけないのじゃないかという気がいたしますので、今後、問題は党と詰めていただきたいと思います。
　次の問題に行きます。順は不同になりますけれども、あと項目ごとにたくさんやっていきます。
　まず、拘束名簿の中に含める人のイメージといいますか、どういう人が入るのだろうかということが一つ気になります。これは法律の中には全然入っていない、各政党にお任せですということになるわけです。
　それから、その名簿に載っている人がどういう運動をするのかというと、ほとんど皆無に近い。極端に言えば、寝ている方が無難なんですね。選挙違反にもひっかからないし、運動は政党がやってくれるし、青島さんのことを出すわけじゃないが、外国にでも行っちゃっている方がずっと楽なんです、日本にいないで。寝ているか、外国に行っちゃっている方が、選挙違反にもひっかからなければ何にもならない。あとは政党が勝手にやってくれる、順番は自然に出てきてしまう、上の方にいる人はなおさら寝ていても大丈夫だということで心配もしないで済む、こういう形です。
　やはり選挙である限り、候補者にある一定の国民に対する運動の義務というものは必要なんじゃないか、大前提として。私は何を考えるかということをいろいろ言う必要性はあるのじゃないか。それから、最低限の運動の基準というものを入れる必要はあると思うのです。皆さん方は提案者になってまだかくしゃくとされておる。政治家が物を言わないでがまんして蟄居している、穴の中へ入ってモグラのようにじっとしている、こんな姿が民主政治と言えますか。とにかく動かないことだ。動くわけにいかない、選挙中はいわゆる政治活動もできない、選挙運動は党がやる、こういう形の中に候補者が据え置かれたときには、候補者なんというものは全く床の間の置物みたいなものだ。出てくればほこりだらけになって、よほどほこりをたたかなければ使い物にならない、こういうことになってしまう。とにかくこの選挙法でいけばそういう形態が出る。もう少し脈々とした活気のあるものにしていく必要性があるのじゃないか。それには拘束名簿に載った人にある一定の連動義務を負わせる、こういうことが必要になってくるのだろうと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○松浦参議院議員　ちょっと誤解をしておられるのではないかと思うのでございますが、名簿に載りました者が選挙運動を禁止されるということは一切ございません。法律の許す範囲で全く自由でございます。したがって、名簿に載せた者を選挙運動にフルに使うか使わないかは、党がお決めになられることだと思っております。少なくとも、私が仮に五十八年の選挙に名簿に載るといたしますならば、私はやはり党の御指示に従ってフルに選挙活動をして歩くと思います。
　その場合に地方区と違いますのは、松浦功、松浦功と言って歩くことは余り効果がないのでございます。私は名簿に載っておる松浦でございます、こういう考え方を持っております、私は自治省の出身でございますから、地方自治の拡充のために大いに努力をいたします、その私は名簿に載っております、したがって、ぜひ私を落とさないためにも自由民主党とお書きください、こういう運動を徹底的にして歩かざるを得ないと思っております。
　ですから、先生がおっしゃっておられるのは、選挙公報とかあるいはラジオ、テレビ、こういったものしか今度の名簿式の選挙では運動を認めておりませんが、党で御主張のように、もうちょっと車を認めたらどうか、ポスターを認めたらどうか、こういうこととの絡みだと思うのでございます。それはあくまで党に認めるものでございまして、先生方の御主張も、個人にお認めになるわけではございません。ただ、算定の基礎を名簿登載者一人につき一台、こう言っておられるだけでございまして、これはあくまで党でございます。その車にだれを乗せるかは党がお決めになることであって、これは各党が、名簿に載っておる者にどういう者があるかということをお知らせいただくために、名簿登載者をフルに活用していくということを当然にお考えになっていただくものと思っておりますし、私は少なくとも自民党員としては、そういう考え方でやっていただくように幹部の方にもお願いいたしていくつもりでございます。
　もう一つ、候補者のイメージのお尋ねがございました。これは、名簿に載せるのは各党がお決めいただくわけでございますから、非常に国民にアピールするようなイメージのいい候補者が並ぶということは、それだけ国民から支持が得られるのだと思います。逆に言えば、得られるように各政党がイメージのいい候補者を名簿に登載するということになろうかと思います。これは党の判断の問題というふうに考えております。
○沢田委員　いまの範囲においてできるということは認めますが、それはあくまでも、参議院なら参議院の地方区が当然行われているわけですから、あとは党の人数によって与えられた車、それの連呼要員になって乗って歩くということなんでしょう。しかしそれだって大変危険で、いつ選挙違反を起こすかわからない。
　連呼をやって歩くならば、普通ならアルバイトの女の子ですよ。連呼ならばそういう形が出てきてしまう。そうすると、当然その中では相当本人の選挙運動というものは――名簿拘束者は候補者になるというふうに理解していいですか。
○松浦参議院議員　法律上は、名簿登載者は候補者の地位を持つものと思っております。
○沢田委員　あちこち行ってしまいますが、そのイメージの問題でいままで議論されているのは、学識経験者、それから、有名というのは何が有名なのか中身はわかりませんけれども、有名である、有為な人材である、それから職能代表である、こういうような形の者を拘束名簿の中に登載者として入れる、いままでの速記録の中においては要件はこういうことになっているわけですが、これ以外に考えられているものはありますか、それともこの程度のものなんでありますか。
○松浦参議院議員　お答え申し上げますが、なかなかむずかしい御質問でございまして、あるいは非常に大きな支援団体と深いつながりを持っておられる方というようなことも、選挙戦術としては一つの方法になろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、やはり有権者全般の方々から御支援が得られるようなという配慮、さらには、参議院というものを考えた場合に、各分野においてそれぞれ深い知識、経験を持っておられる方、こういったようなものも重要な要素として考えていいのではなかろうか、こんなふうに考えております。
○沢田委員　そこで、これから後また細かくやっていきますが、そうすると政党任せである。これは法律ですから、国民としてはこういう枠の中から選ぶという政党に対する義務、政党に対する責任、そういうものは何ら法規制はないということですか。
○松浦参議院議員　全くお説のとおりでございまして、義務はございません。そのかわり、先ほど来繰り返して申し上げますように、名簿登載者の選定のいかんによっては、非常に厚い支持が得られてみたり、あるいは予想したよりはきわめて少ない支持しか得られない、こういう形で国民の意思が反映されてくる、こう理解をいたしております。
○沢田委員　法案の方はこれからなんですが、じゃあえて申し上げますと、政党の届け出の中に、団体の届け出だけれども、なぜ政策は入らないのですか。政党で候補者を選ぶ、政党で選挙をするというのに、綱領と規約と三つ載っていますが、なぜ政策は含まれないのですか。政党の選挙であれば政策で国民は選ぶわけです。綱領で選ぶわけじゃないのですよ。綱領は未来、二十一世紀にわたってまでの方針なんでしょうし、それから規約は党の内部の規約ですからね。国民に対するこれは何も、いわゆる会社でいえば定款みたいなものですよ。あるいはその他の役員会で決めたとか何で決めたなんという届け出も、これも別に問題になることではない。まあ議論は後でしますが、なぜ政策は入らないのですか、政策のない政党なんというのは何なのですか、これは。
○松浦参議院議員　公の権力が政党の内部に立ち入ることは好ましくない、できるだけ自由であるべきである、これは基本原則だと思います。今回この届け出の中に書きましたことは最低必要限度のものを書いただけでございます。むしろ政党という実体を持ったものが自己の政党の政策を政治活動として宣伝しないなどというものは私はあり得ると思っておらないわけでございます。したがって、政策を届け出なくても日常の政治活動あるいは選挙運動期間中の自己の政党の政策、こういったものは当然法律の規定にかかわらず声を大にしてあちらこちらで述べられるものというふうに思っております。
○沢田委員　それはこじつけというものですよ。綱領だとか規約だとか、こんなものこそこれは当然なければ政党なり政治団体にならない。だけれども、選挙をやる以上は少なくとも政策で争うのですよ。それぞれの党の、この政策で私の党を応援してください、松浦さんを応援してくれというのではない、この政策に御支持をいただきたい、減税をやりますよ、増税をやりますよということを青いながら、とにかく選択を求めるのでしょう。それが届け出の中に含まれていないなんということは、これはどう理解したって画竜点購を欠くというか、画竜までいかないですけれども、これは蛇ぐらいなんでしょうけれども、とにかく話にならないのだと思うのです。だから政党である限り政策というものが同時に添付をされて、その政策というものが条件になっていかなければ国民の選択の基準にもなっていかないだろうと思う。それはいわゆる自民党さんが長年の政権をとっている安易さがこういう法律になってきたのだと私は思うのです。とにかく新しい、生まれ出る政党であったとすれば、それはやはり政策が最高のものになっていかざるを得ないだろうと思うのです。だから国民もこれからはだんだん政策で選んでいく、人で選ぶのじゃないぞ、政党を選ぶのだから、その政党の持つ政策がいいか悪いかで選んでいく、こういうことになっていくだろうと思うのです。ですから、この政策の入らない、届け出の必要がないというこういう政党というのはナンセンスになるのじゃないかと思うのです。これは当然含めなければいかぬのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○松浦参議院議員　繰り返して申し上げるようになりますが、政党というのは政策を掲げてその政策を実行していくということに本来の目標があるわけでございますから、これは何も届け出をしなくても、どの機会にもいろいろな機会があるわけでございます。特に政治活動というものは全く自由でございますから、国民の皆さま方に政党の政策を知らせるということは十分機会があるものと思います。
　何か、古いがかりをつけるようなお答えになって恐縮でございますけれども、現在の個人本位の選挙におきましても政策の届け出というのはないのでございます。これは沢田先生の顔がいいから投票してくれという選挙制度ではないのです。先生が何をお考えになり何党に属してどういう政策をお持ちになっておるかということに対して国民はやはり審判するというのは、個人本位の選挙であってもそうだろうと思うのでございます。これも政策の届け出はさせておりません。選挙公報を通じて恐らくやっておりましょう。また政策というものはときどき変わることもあるわけでございますので、余りそう固定的にお考えをいただかないで、生年月日とか年齢とかいうものとは別に考えていただいた方がいいのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○沢田委員　これはまた私も逆なでするようですが、だから二枚舌を使う政党が生まれてきたり、あるいは言ったことが守られない政党が生まれてきたり、今度は比例代表制で拘束名簿式なんです。少なくとも、その全体の候補者を拘束するものなんです。この政策でこの人たちは今後国会で働くのです。これが国民に対する責任だと私は思うのです。それが政策がちょいちょい変わるから出せないのだということでは少なくともないだろうと思う。九十日がいいか悪いかは別問題です。九十日でできない政策なんということは私は考えられない。これが三年前に出せとか言うのなら無理だというふうにある程度言われても、しかし方針は私はあると思うのです。いまだってあるのだから。それは九十日の名簿を出すときに政策が出せないという論理は私は考えられないのであります。これは政党である限り政策は存在するのですから、拘束名簿でこの人たちのいわゆる国会の活動をする基準はこの政策で活動をするのです、だからその政党が責任を負うのですということにならなければ、論理が合わないのじゃないかと思うのです。きょうはではこの問題は回答はお昼過ぎにしてもらいますよ。このままでいってまたお互いに逆なでし合ってもよくないですから、もう少し前進的に謙虚にひとつ御判断をいただくということが必要じゃないか。政策という文字を二字入れるか入れないかの問題ですから、それはひとつ考えていただきたい。
　さっきの質問でいわゆる略称の問題があります。自民党は象さんを使ってうちは三矢の矢を使っている。これも一つのシンボルマークですから、マークということになりますか。略称というのは自民党は横暴かとかわがままなんという略称もあるかもわかりませんが、これは余談ですけれども。そういうことで、略称のつけ方というのはいろいろな略称のつけ方があります。それから社会民主党だとか民主社会党だとかあるいは何々党国民会議なんという長い会派名にもなっているところもあるわけです。そうすると全部書かなければだめなのかどうかとこれは不安になります。だから、これは必ず略称を使うに決まっておると私は思うのです。マル共とかマル社とかマル自とかこういうようなものに――マル自というと、新自由クラブと間違えるから、マル新とか、とにかくそういうような略称が使われることも一つの方向だと思うのです。それでこの略称という範囲とそれから中身をひとつ説明をいただいてお昼にしていきたいと思うのです。
○松浦参議院議員　名称はきちっと決まりておるはずでございますので、これは御理解いただけると思います。
　略称となりますと、やはりそれを簡略にしたもの、こういうことだと思います。私の党を考えますならば、これはまだ決まっておりませんけれども、届け出をどうするかは決まっておりませんが、自由民主党というのが名称でございます。自民党というのが恐らく略称と考えていい一つの言い方ではなかろうか、こう思っております。
○沢田委員　ちょうど途中ですから、考えていただく時間でお昼にするということで、途中で終わります。
○久野委員長　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十三分開議
○久野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。沢田広君。
○沢田委員　先ほどの懸案になっております、政党の要件の一つに政策を含めることは不可欠な要件であるという点について、御回答をいただきたいというのが一つです。
○松浦参議院議員　お答え申し上げます。
　食事をちょうだいしながらいろいろ考えてみましたが、政党がそれぞれの党の政策を宣伝するという機会はあらゆる機会があるわけでございまして、選挙管理委員会の方に提出する資料の中に政策を書かせるということになっても、それが直ちに表に出るという手続になるわけではございませんし、はなはだお言葉を返すようでございますけれども、これは政党の手によって、それぞれの本来の目的に従ってやっていただくべき筋ではなかろうかという前回のお答えを繰り返して申し上げざるを得ないような気持ちでおります。
○沢田委員　これは昭和二十一年の当時、何らか案がありましたけれども、本来なら政党法という法律がつくられて、これは前にも質問があったようですからあえて私は重複を避けて省略したのでありますが、政党の果たすべき役割り、任務、義務、また園児的な中における地位、こういうものをやはりしっかりと法律の中に明記して、政党とは何ぞや、常に幽霊のごとく足がなくて何だかわけがわからぬ、こういう形であってはならぬのでありまして、その意味において政党法というものが制定されれば、それの中に必要の要件を当然具備しなければならぬ、こういうことになりますから、あえてここでまた綱領だとか規則なんか入れなくてもいいんだと思うのです。
　ただ、その政党の基盤というか政党そのものが不明確な、あるいは政治団体というものが足がわりあい不明確な条件にある今日、その政党で選ばせるということになれば、やはり政策というものが裏づけにならないと、これは政党と一体のものですから、これは委員長、大変提案者はかたくなにそういうことを言っておりますけれども、本人自身としてはいまさら直すわけにもいかないし弱ったな、こういう気持ちでいるんだろうと思うのであります。
　そこで委員長、後でひとつ御配慮いただいて、政党と不即不離にある政策というものが国民の前に提示されることは必要な要件であると私は理解をいたしまして、何らかの機会に発表されるだろうというようなことでは、若干法体系として十分とは言いがたい、こういうふうに私は思いますので、委員長がそのお取り計らいをしていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○久野委員長　一応承っておきます。
○沢田委員　承っておくだけではちょっと残念なんで、理事会等でお諮りいただいて、ひとつ御配慮いただかなければ、これ以上質問していっても意味がなくなってしまうので、政策と政党というものは要するに、先ほども言ったように人間の顔なんですから、その政策は、お能の面をかぶったようなかっこうをしていて実物は鬼だったというようなことになったのではこれは話にならぬのですから、その意味において政策というものは党を国民が選択する一つの大きな基準なんですから、やはりそれはある一定の、定款並みのものだと思うのですね。そういうようなもので扱われることが必要だと思うので、ぜひ委員長としては、私いまここでということは言いませんが、理事会等でお諮りをいただいて善処していただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
○久野委員長　沢田君の御発言につきましてはよく承りました。承りましたので、後日理事会にお諮りをいたしまして協議をいたしたいと思います。
○沢田委員　若干前に戻ります。法制局来ておりますが、略称とは、先ほどもちょっと私がいろいろ言葉を挙げましたが、トレードマークあるいは愛称、そういうものを含むのかどうか、その点法制局の方からお答えいただきたいと思います。
○三宅参議院法制局参事　お答えいたします。
　略称とは名称を省略したものでございますので、いまの愛称とかトレードマークとかそういうものは含まないのではなかろうかと存じます。
○沢田委員　若干続いてまいりますが、先ほどの候補者の資格要件の中で各政党がそれぞれの拘束名簿の中の人を選ぶ、選ぶ人柄も不明だし、それから一切この法律では何らタッチされていない、ただ包括的にその政党に委任している。その政党が、言うならば経理の上においてもあるいは組織運営の面においても、国民から認知をされるような形態になっているかどうか、そのことがやはり必要な要件になると思うのです。
　たとえば、村落における政治団体というものは、この場合にはどういうふうになるのか。県段階は皆あるだろうと思うのです。それから、市段階もほぼあるだろうと思うのですね。村落関係、離島関係に行った場合に、この政治団体を構成する主要な構成員は、事務所もそうでありますけれども、何人がこれに対応するのか。日本の政党というのは、まだそこまで発達しておりませんから、個人の家であるとか何かになってくるのじゃないかという気がするのですね。一定の事務所を設けてある場所というのは、ほとんどないと言ってもいいんじゃないかと思うのですね。そのときに、個人の家を借りるとか何かをするようにならざるを得ないのではないかという気がするのでありますが、その点はどのように配慮されておられるのでしょうか。
○松浦参議院議員　いわゆる地方単位の政党その他の政治団体のことだと思いますけれども、これについては、全く一般の政党と同じように考えておるわけでございます。
○沢田委員　政党が確認団体として拘束名簿制の選挙をやります。その政党とはどの党を対象としても構いませんが、全国にそれぞれ確認団体の事務所を設けてやっていく、これは常識ですね。そういうことは考えていないのですか。これは政党が責任団体になれば、その政党がどこか、確認団体の事務所を都道府県に一カ所置くとここには書いてありますね。それから市町村段階には、これは置くとか置かないとか書いてないですね。そういう点については全国の国民に訴えるわけでありますから、言うならば各行政単位ぐらいに確認団体の事務所は当然不可欠な要件になるのではないか、常識的に考えて。その点はどのように法制上は考えておられるのですか。
○松浦参議院議員　お答えいたします。
　各県に一カ所選挙事務所を設けられるという規定から、全国的な組織のみというふうにお考えかもしれませんが、先生御出身の埼玉県の中で国会議員五人さんお集まりいただいて、そこの組織も当然今度は選挙に参加できる。その場合には、埼玉だけで選挙運動をやったのでは票がとれないだろうから一カ所ずつ四十七県に設けてもよろしいよ、こういう趣旨でございまして、決して、全国的に網を張っておってそれぞれの組織の支部を持っておる、こういうことを要件とするとは考えておりません。
○沢田委員　若干、私の方の質問が次の問題と関連してくるからその上だけ言ったのでありますが、たとえば選挙違反等の場合ですね。政治団体の確認団体は政党である、もしくは主要な構成員である、一応こういうふうになっております。たとえばビラ張りがあったというような場合あるいはパンフの配布があったあるいは戸別訪問があった、それは政治確認団体の構成員以外は運動員ということになると解されるわけですか。運動員かお手伝いですね、いわゆるアルバイトのお手伝いということになる。確認団体の構成メンバー以外の人たちの扱いは、ここの場合どう考えておられるのですか。
○松浦参議院議員　構成員以外は、当該政党の政策に共鳴して協力する運動員であってみたり、あるいは日当支払いをして動いてもらう労務者であったりということになるのではないかと思います。
○沢田委員　いまの答弁は、法制局ではそういうふうに理解しておりますか。
○三宅参議院法制局参事　お答えいたします。
　ただいまの発議者と同様に考えております。
○沢田委員　そうすると、ビラ張りみたいな場合は、直接貼付した者が広告条例その他の処罰の対象になるのがいままでの法律の適用でありますが、やや企画的なことあるいは計画的なことあるいはその指示を命じた者との関係等からいうと、それは運動員であるから罪は免れる、言うならばその確認団体が責めを負うものであるというふうに解釈してよろしゅうございますか。
○松浦参議院議員　選挙法のたてまえは、行為者を罰するというのが原則でございます。もちろん先生から御指摘がございましたように、違法行為を企画立案をし、指示した者、そういった者は共犯になる、これはもう当然のことだと思います。
○沢田委員　続いて、第八十六条の二にあります拘束名簿の中にある立候補の届け出等となっておりますが、特にその最後の行に「当該選挙における候補者とする」、こういうふうに八十六条の二で規定をされております。そうすると、先ほど質問をいたしましたが、選挙運動の場合に候補者としての行動ということに拘束名簿の人はなるというふうに理解をするわけでありますが、そのとおり解釈してよろしゅうございますか。
○松浦参議院議員　比例代表選挙におきまする名簿登載者は、候補者としての地位を持つものというふうに理解をして法律を組み立てております。
○沢田委員　候補者となれば、選挙運動の運動の分野の条項でまた質問いたしますが、標旗を持たなければならないとかいろいろと制約条件がございますね。この場合は、この候補者としての条件は全般的に除外をされているということになるのか、ある一定の候補者としての要件というものがあるのか、あるいは一般の運動員との混合という問題は起きてこないかどうか。時には人の車に乗って運動してしまう。候補者でありながら他の候補者の車に乗ってしまう。これは運動員として、応援者として乗るということですね、標旗がないわけですから。あるいは、候補者としてやる場合には今度は標旗は持たなく、候補者でも自分の車は持たないですね。そういう候補者としての運動形態というものはどういうふうに描いておられるのでしょうか。
○松浦参議院議員　個人選挙の場合における候補者と違いまして、先ほども申し上げましたように候補者と等しい地位は持つものの、選挙運動に関しては全く一般の者と同じ、したがって応援演説をするとか街頭演説の車の上に立つとか、これは所定の、定められた要件のもとにおいて自由に活動できる、こういうふうに理解をいたしております。
○沢田委員　同じ法律上候補者という名称の言葉を使いながら中身が違うということでは、若干問題が起きるんじゃないですか。同じ「候補者とする」というふうに法律で明記をされて、候補者としての制約というものを当然受けなければならぬ。あるいは、特別に除外規定というものが制定されなければならぬ。何らかのそのことがないと、やはり候補者は違う、これは運動員であり片方は候補者なんだという使い分けは若干問題があるんじゃなかろうかと思うのですが、いかがですか。これは法制局の方でお答えいただきたい。