○盛田参考人　経団連の評議員会副議長を務めております盛田でございます。
　本日は、こうした国会の場におきまして、経済界の一員といたしまして考え方を申し述べる機会を与えていただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　さて、商法は企業活動にとりましてはまさに基本となる法律でございまして、私どもは非常に大きな関心を持ってその動きを見守ってまいりました。また、経済社会の変化及び昨今の急速な国際化の進展にかんがみまして、必要な法改正は時宜に適して行われることが極めて重要な課題となってきておると考えておる次第でございます。今回の改正事項は、いずれも必要性の高い、また時宜にかなったものでございまして、ぜひとも早期に改正を実現していただきたいと存ずる次第でございます。
　まず、今回の会社法の改正事項につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　証券・金融不祥事の発生後、経団連におきましては、みずからを真剣に戒めるとともに、その事態の再発を防止すべく検討を重ねまして、平成三年九月には経団連企業行動憲章というものを公表いたしまして、企業経営の姿勢を正す具体的な対策を明らかにしてまいりました。その一環といたしまして、監査役制度の見直しにつきましても、みずからに課せられた課題として真剣に検討をしてまいりました。
　不祥事の再発防止のための第一の課題として、監査制度の活用と企業の内部管理の適正化を提言いたしまして、その後、機会あるごとに代表取締役経験者などいわゆる大物監査役の登用に努めること、または監査役スタッフの充実を図ることなど、監査役の機能全般の強化を図ることを経団連の会員企業に働きかけてまいりました次第でございます。
　今回の改正措置は監査役の機能の充実強化を図る上でのベースとなるものでございまして、改正が実現をいたしました暁には、改正の精神にのっとりまして、社外監査役として最も適任と思われる者が選任をされ、監査の実効性の向上と監査役機能が一層強化されるように呼びかけてまいりたいと考えておる次第でございます。
　同じく今回の改正事項として取り上げられました会計帳簿の閲覧謄写権の見直しにつきましては、経済界の中には持株要件が三％では厳し過ぎるという意見もございました。しかしながら、経団連といたしましては、この際、株主の権利強化をさらに図るという観点から、権利行使のための手段となる会計帳簿の閲覧謄写権につきましても、改正案の形で見直しに応じるべきではないかということで経済界の意見を取りまとめるように努力をしてまいりました。
　なお、公開すべき企業情報の開示につきましては、単に開示内容をふやすというだけでなく、広く投資家の企業活動に対する理解を促進することが重要と考えております。経団連におきましては、インベスター・リレーションズ協議会というものを設置いたしました。これに協力をいたしまして、幅広い角度から企業情報開示の充実に取り組んでおる次第でございます。
　また、代表訴訟につきましても、これは重要な株主の権利の一つでございます。権利の行使を妨げる制度的な要因があるとすれば、これを取り除く必要があると考えております。しかしながら、米国において散見をされますように、濫訴が起きまして社会的費用の負担の増加が起きるというようなことが全くないわけではございませんので、その点に関しましては多少懸念をしておる次第でございます。
　以上の改正事項につきましては、確かに企業にとりまして苦い薬となる面もあるかと考えておりますけれども、しかし今後の我が国の企業経営の
あり方として、株主、従業員、顧客、協力企業、地域社会などの企業の利害関係者の理解を得ていくことは絶対不可欠のものでございまして、その意味からも今回の改正の趣旨を十分に生かした対応をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
　次に、社債にかかわる改正でございますが、これはまさに私ども経済界が長年にわたって実現を要望してまいった事項でございます。
　まず第一に、社債の発行限度額の撤廃でございます。
　発行限度規制につきましては、平成二年の商法改正におきまして緩和していただきましたが、なお相当数の企業におきまして社債による資金調達に支障が出ております。社債による資金調達のニーズは、大企業、中小企業を問わずますます高まっております。また、欧米主要国におきましては発行限度規制は採用されておりません。企業法制の国際的整合性からも考えていただきまして、ぜひとも限度規制を完全に撤廃していただきたいとお願いをしたいのでございます。
　もちろん、社債の発行につきましては、投資家保護を図ることが最大の課題となっております。この点につきましては、近年、企業の情報開示制度の整備充実が進んでおることに加えまして、この企業の情報開示制度が投資家に、より理解されやすいように、格付の整備定着が急速に進んでおります。経団連では、平成元年、広く市場関係者から成る格付についての懇談会というものを設けまして、格付定着のため具体的方策を提言するなど、みずから先頭に立って格付の普及定着に取り組んでまいっております。
　第二は、いわゆる受託制度の見直しでございます。
　現行の受託制度では、受託銀行が発行の段階から広範に介入してくるために、社債発行市場の活性化が阻害をされております。産業界ではかねてからその見直しをお願いしてまいりました。今回の改正が実現いたしますと、受託会社は社債の発行段階に介入するのではなくて、欧米におけるように社債管理会社が発行後の社債の管理を行うものとなることを高く評価するものでございます。
　また、社債を発行するに当たりまして社債管理会社を置くことが原則として強制をされますことは、投資家の一層の保護につながるものだと確信をしておる次第でございます。
　今回、投資家保護の整備が進みますことに伴いまして、今後は、社債を発行できる適格会社の一層の拡大が行われていくと考えておる次第でございます。
　冒頭においても申し上げましたように、商法は企業活動にとってまさに基本となる法律でございます。株主・社債権者などの投資家、従業員、顧客、協力企業などいわゆる企業の利害関係者の権利に最大限に配慮していただきまして、健全な企業活動をバックアップする法律でなければならないと考えておる次第でございます。また、日本の経済は急速に国際化が進んでおりまして、商法に関しましても、その国際的整合性につきましてさまざまな問題が出ておる次第でございます。
　今後の商法改正に際しましては、これら商法を取り巻く諸事情に最大限の御配慮を賜りまして、必要な法改正はタイムリーに行っていただきたい、切にお願いを申し上げる次第でございます。
　残念ながら、今回の改正では先送りとなりましたが、自己株式取得規制の緩和、合併・分割法制の整備は喫緊の問題と考えておる次第でございます。特に、自己株式取得・保有規制の緩和は、経団連にとりまして二十数年来要望してきております歴史的とも言える重要な事実でございます。かねてから私どもが主張してまいりました従業員持株制度の安定かつ円滑な運営のためにはもとより、企業経営の国際化への対応という観点からも、これを早期に実現していただく必要があると私は考えておる次第でございます。
　我が国の企業の事業範囲が国際化するに伴いまして、商法などの法制度の国際的な整合性が必要となってきております。こうした整合性の確保は、法制度の違いによる摩擦や誤解を減少させることにもつながります。自己株式取得の規制は、こうした例の一つでございます。諸外国ではさまざまなニーズから自己株式の取得が認められておりますが、前述の理由から、日本におきましても法制度の国際的整合性の観点から見ましてもぜひこれを認めていただきたいとお願いをする次第でございます。
　また、従業員福祉のために、我が国において従業員持株制度をもっと充実をさせていきたいというふうに考えております。これらの制度を安定かつ円滑に運営していく上からも、ぜひこの規制の緩和をしていただきたいと存じます。
　さらに、企業を経営する者といたしましては、株式につきましては、発行と同じように、その回収も経営者の裁量にゆだねていただくということによりまして、弾力的な財務運営が可能となると考えております。そこの点を御理解いただきたいと存ずる次第でございます。御高承のとおり、株式の回収による一株当たりの利益や資産が増加をいたしまして、結果としては株主への利益還元にもつながると考えておる次第でございます。
　もとより、私どもといたしましても、単に規制緩和を要望するだけではなくて、規制緩和に伴う弊害防止のための措置は当然に必要不可欠であると考えておりまして、自己株式の取得にかかわるインサイダー取引や株価操縦の懸念をなくす意味から、証券取引法に係る必要な規定の整備も行っていくべきだと存ずる次第でございます。
　今般の商法改正が実現した暁には、自己株式取得・保有規制の緩和につきましても、できる限り早い時期に御一考を願うようにお願いを申し上げたいと存ずる次第であります。
　以上、商法改正に関する経済界の一員としての意見を述べさせていただきました。法制度に関する国際的整合性と経済社会の急速な変化に対応しまして、今後も時宜を得た法改正をお願い申し上げたいと存ずる次第でございまして、諸先生方の御理解を賜りまして、今回のこの法案の成立をぜひ早くしていただくようにお願いをしたいと存じます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）