Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北郷政府委員　現在考えられております救済対策といたしましては一医療の確保、それから医療に関連する経費の軽減措置、こういったことを中心に考えております。こういった基本的な枠組みの中で、今お話ございました弔慰金の問題あるいは生活補償的な問題というものを加えますことは、事務的には非常に難しいというふうに認識をいたしております。同じような考え方のもとで対策が講じられております原爆被爆者、こういったような措置につきましても、死亡した場合に葬祭料というような形での支給だけが行われている、こういうような状況でございます。
○笹川委員　ただいま政府委員からお答えがありましたが、この問題は大変大切な問題でありますので、政治的救済というのは、あくまでも厚生大臣が大臣として、また政治家としてこの三つをどういうふうにお考えになるか、大臣としての御答弁をひとつお願いいたします。
○藤本国務大臣　事務的また制度的な面からいたしますと、政府委員からお答え申し上げましたように弔慰金の支給については困難な点がございます。しかし、先ほどから御指摘の点につきましては、私も十分に傾聴すべき事柄であると理解をいたしておるわけでございまして、この問題につきましても何らかの給付が行えないものかどうか、引き続いて検討してまいりたいと思います。
○笹川委員　患者の皆さんも心から期待をいたしておりますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　血液行政につきましてちょっとお尋ねをいたします。
　御承知のように世界の三分の一の血漿を使用し、その九六％を輸入に依存してきた我が国の血液行政は、残念ながら貧困と言わざるを得ないわけであります。その結果として、我が国に不幸にもエイズ感染者の多くを発生させた。厚生大臣は、昭和四十八年五月、大臣の諮問機関として血液問題研究会を設置し、昭和五十年に答申を得ております。その答申の基本的理念は、御承知のとおり「医療に必要な血液は、すべて献血により、確保されるべきであり、血漿分画製剤についても、今後はすべて、献血によって、製造されるべきである」、実はこういう答申が出ております。約十三年前でございますが、完全な血液の国内自給体制をそのときから整備しておれば、約二千人と言われる輸入血液製剤によりエイズウイルスに感染された方々を防止できたのではないか、このように考えておりますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○北郷政府委員　その当時、五十七、八年ころ、アメリカでエイズが発生いたしました当時でございますが、日本国内にはエイズの蔓延といいますか患者の発生はなかったわけでございますから、全部国内血に原料を頼るということであればエイズの伝播は国内になかったということは当然でございます。私もそう考えます。ただ、そのときの血液、国内献血で全部賄える状態であったかというと、残念ながらそういう状態ではなかったわけでございまして、御存じのように血液分画製剤がいわば爆発的と申しますか一挙に需要がふえるという状態の中で、国内献血ですべて賄うというのは非常に困難な情勢であった。残念ながらそういう状態であったわけでございます。
○笹川委員　ただいま政府委員かち、そうしておればなかったという点は確認できたわけでありますし、法的問題は別にしても、やはり厚生省の血液行政は私は貧困であったと同時に、間違っておったということを指摘したいと思います。
　さらに血液問題についてお答えをいただきますが、現行の薬事法では血液は一種の医薬品扱いとなっております。生きた人間からしか得ることのできない貴重な血液が単なる医薬品として扱われているのは、私は根本的に間違っている、このように考えております。したがって、外国からむやみに輸入をしたり、あるいはまた乱用をされておった、これは厚生省の数字を見ても明らかでございます。そこで、血液や血漿分画製剤をこの際薬事法上の医薬品から外して臓器移植としての位置づけをすべきだ、私はこう思っております。実は、これは自民党の社会部会においても前の厚生大臣にもお願いをいたしました。ほかの医薬品と同等の扱いをしないように、ぜひこの際取り扱いを慎重にしてほしいという希望を表明したいと思いますが、いかがでしょうか。
○北郷政府委員　おっしゃいますとおり、血液というのは人体の一部でございます。基本的に臓器と同じ性格のものであるという面で普通の医薬品と違う、これはそのとおりであろうかと存じます。ただ、現に医薬品として使われておるものでございますし、製造のために経費もかかるわけでございます。原価を考えまして価格をつけるということは、これは私は現段階でやむを得ないのじゃないかと考えますが、ただそういった原料の性格の差というものを考えますと、いわゆる薬価と実際の販売価格との差、こういったものがあるというのは非常によくない。価格がいわば実費でそのまま売買といいますか、譲渡されるというような姿にできるだけ持っていかなければならぬ、こういうふうなことはぜひ進めていかなければならぬというふうに考えております。
○笹川委員　薬務局長から御答弁いただきました
が、ぜひ一日も早くそうなるようにお願いをいたします。
　なお、御婦人が出産のときに使いますフィブリノゲンという製剤がございます。出産のときの出血に際し止血のためなどに使用される乾燥人フィブリノゲンという血液製剤を御存じだと思いますが、去る昭和六十三年五月一日付の毎日新聞に記事がずっと掲載をされております。内容については厚生省の方で詳しく御存じだと思いますが、これは専門家に言わせれば、血漿から血友病の凝固因子と分離し精製する際、フィブリノゲンの方に多くのエイズウィルスが吸着する、こういうことを言われておりますが、もしそうだとすると大変大きな問題でございます。厚生省の方で、五十六年以降は我が国にフィブリノゲンがどのくらい輸入されて、どのくらい使用されたか、あるいはまたそれによって患者さんが発生したかどうか、この点についてお尋ねをいたします。もしも本人に感染しておりますと、次の出産で子供たちに感染するとか、そういう大変危険な問題も含んでおりますので、お答えをいただきたいと思います。
○北郷政府委員　毎日の報道でそういう報告があることは承知いたしておりまして、その後調査をいたしました。関西医大の報告でございますが、その問題の製剤につきまして、原料の血漿にさかのぼってロットを調べまして検査をいたしました。関西医大の検査では陽性と出たようでございますが、原料血漿に当たりましたところ、これは陰性と出ております。それから、念のためまたさらに製品からの問題についても検査をいたしておりますが、陰性であるということを確認しておりますので、当該製品については安全だというふうに私どもは考えております。
　それから、なお現在使用されております原料血漿のフィブリノゲンにつきましては、原料血漿段階で御承知のとおりエイズ抗体検査を行っておりますし、加熱処理も行われておりますので、エイズの感染という点では心配はないというふうに考えております。
　使用量につきましては、申しわけございませんが、私どもまだ調査をいたしておりません。
○笹川委員　大変大事な問題でありますので、今後ともひとつ厚生省はよく監視をしていただきたいと思うわけであります。
　最後になりましたが、関連として、日本赤十字の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　御存じのように日赤は国民の善意による献血を取り扱うことのできる日本で唯一の団体でございます。しかしながら、その規模、社会的使命の割には予算や人的交流においてまだまだ不十分であろう、私はこう思うわけであります。特に民間の技術に比べますと、まだまだ技術的には未熟であろう、こういうように考えます。現在の日本赤十字の状況として、今まで全血で使用していた時代はいいんですが、分画製剤等がどんどん進んでまいりますと、どういう病気がまた中に入ってくるとも限らない。特に国民の善意の献血がどういう形で最終的に国民に使われるかというのは大きな関心事だろうと思いますので、今後ともひとつ日本赤十字に人の面あるいはまた財政的にも技術的にも、国の直轄事業みたいなものなんですから、厚生省はうんと力を入れていただきたい、こういうように希望を申し上げたいと思いますが、今後日本赤十字の取り扱いを厚生省としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○北郷政府委員　日赤には献血で大変御協力を賜っておりまして、おっしゃいましたように全血については扱いは比較的なれておるのでございますが、新しい技術を使います分画製剤、これも日本赤十字社である程度担当していただかなければならぬという問題もございます。そういった面での新しい工場の建設とか、こういうものに助成をするとかあるいは技術的な面でもできるだけの援助が得られるように側面的な努力をしてまいりたい。新しい日赤の使命というものもまた始まるわけでございますので、協力してやってまいりたいと考えております。
○笹川委員　今、薬務局長からそういう御答弁がございましたが、日赤の場合は血液事業に関しては薬務部、そしてまた人的あるいはまた認可条件につきましてはほかの局で担当いたしておりますので、どうぞひとつ横の連絡を密にしていただいて、国民の負託にこたえるような日本赤十字をつくり上げていただきたい、このように希望を申し上げます。
　最後に、ちょっと時間がありますのでお尋ねをいたします。
　厚生大臣、私ども国民は薬害というと、簡単に薬を飲んで悪くなった場合に薬害というふうに普通解釈すると思うのですが、厚生省の用語では、その薬害の解釈が国民になかなかわかりにくい。薬というのは副作用があるものだ、だからこそ専門家の医師の処方せんがなければ使ってはいけないのだ、こういうことになると思いますが、どうぞひとつ国民がわかりやすいような用語を今後は使っていただいたり、解釈のできるような法律の整備等をぜひお願いしたい、こう希望を申し上げまして、ちょっと時間より早いのですが、大変前向きの答弁をしていただきましたし、また自民党を中心といたしましてエイズの方々にできる限りの行政上の恩典をつくっていただいておりますが、まだまだその緒についたばかりでございますので、なお一層努力をしていただきたい。
　最後にもう一度、亡くなった方々に、同じにならないように、政治は温かいのだ、日本の厚生行政は温かみがあるというふうな理解をいただけるような処置をとっていただけることをお願いして、質問を終わります。
○稲垣委員長　永井孝信君。
○永井委員　初めに、委員長にお尋ねをしておきたいと思うのであります。
　本日のこの委員会の審議は、過日大変御苦労いただきました七名の方々の参考人の御意見を聞いて、それに基づいて当面緊急的にどういう救済を行えるかということを中心とした審議にするというふうに私は聞き及んでいるのでありますが、そのことで間違いございませんか。
○稲垣委員長　はい、議員のとおりです。
○永井委員　よろしゅうございますか。--そういうことでございますから、法案の中身について、きょうの質問では具体的な質問は一応除外をしておきたいと思います。
　まず初めに、大臣にお尋ねをしておきたいと思うのであります。
　去る八月九日に当委員会に血友病の患者団体の代表の方々が七名おいでいただきまして、参考人として率直に御意見を述べていただきました。これを伺って私は深い感銘を受けたのでありますが、本日の質問に臨む決意をそれゆえに私は固めたわけであります。参考人の皆さんから私が何を学んだかということは後でまた機会をとらえて申し上げていきたいと思いますが、まず厚生大臣としてどのようにこの参考人の御意見を受けとめて理解されていらっしゃるか、どういうふうに考えていらっしゃるかをお伺いしておきたいと思います。
○藤本国務大臣　血友病患者の方々につきましては、常日ごろ血液製剤を必要とするわけでございまして、その血液製剤を通じてエイズに感染されたということにつきましては、まことに痛ましく、お気の毒の限りであると思っております。法的責任の問題はともかくといたしまして、できるだけの救済措置を講じていく必要性を痛感いたしておる次第でございます。
○永井委員　具体的な内容についてはこれから申し上げていくわけでありますが、私の感想を申し上げますと、血液製剤によるエイズ患者あるいは感染者の方々には国として償う責任がある、私はそういうことをまず第一に感じたわけであります。国全体の責任というのは、この委員会で厚生省をいわゆる被告席に着かせて私がその責任を追及するという性格のものではないと私は考えています。
　しかし、昭和五十八年五月にアメリカ政府が非加熱製剤に疑いありとして加熱化促進の行政指導に踏み切った当時、日本においては、厚生省のみ
ならず医学界あるいは薬学界、それぞれの専門家も、そして私たち国会において政治に携わっている者も、結果としてこれを対岸の火として甘く考える傾向があったのではないか、私自身もそのように深く反省をしているわけであります。すなわち、製造国であるアメリカ自体で疑われているものの輸入に頼らざるを得なかったその事態を直ちに改めるという積極的な熱意を持たなかったという一点で、行政府も立法府も同罪だと私は思うのであります。それだけではなくて、一年以上前でありますが、昨年の予算委員会当時の議論を見ましても、例えばエイズに対する受けとめ方として、日本独特の何か宴会でもやるときに杯のやりとりをするだけでエイズに感染する、こういう指摘がありました。これに対して当時、中曽根総理が十分に勉強させてもらいますという答弁をし、閣議でもそのことが議論されたというふうに受けとめているのでありますが、結果として、対岸の火として見るだけではなくて、エイズということに対する正しい知識を本来普及すべき立場にある国あるいは立法府を含めて、あるいは専門家の皆さんを含めて適切にそのことを知識として持っていなかった。だから、そのことで結果的に血友病即エイズという図式が定着をしてしまった。このことは参考人の皆さんが先日意見を述べられましたときにも強く指摘をされました。そのことから人権侵害であるとか、いろいろなことが具体的に噴き出してきているわけであります。
　したがって、エイズに対する正しい知識を普及するということがまず何よりも大切であることは、もう議論をまたないところであります。だからこそ、私どもはそういう実態を踏まえて、さきにエイズ対策議員連盟が超党派でつくられたわけでありますが、どうしたらこれを償えるかという思いによるものだったと私は解釈をしているわけであります。このような立場からきょう質問に立っているわけでありますが、あの当時、行政としても国会としてもさほど重視をしていなかったということの反省、これは大臣、共通の原点として確認ができますか。政治家としてお答えをいただきたいと思います。
○北郷政府委員　法的責任という問題については、これまでいろいろ御議論のあるところでございますが、大臣もたびたび申し上げておりますとおり、救済対策については、その患者さんの状況にかんがみましてできるだけの努力をするということを私ども考えておることでございます。その間のいろいろな経緯を踏まえまして、法的責任を離れましてできるだけの措置を講じたい、これはたびたび私ども申し上げているとおりでございます。
○永井委員　法的責任、例えば国が過ちを犯したとか、法律に基づいてなさねばならないことをやらなかったとか、そういう責任ではなくて、私が申し上げましたように、当時血液を主として日本に供給してきたアメリカのその当時のエイズに対する対応策あるいは認識、このことを我々は対岸の火として見ておったのではないかという反省を私自身持っているわけです。昨年の予算委員会の杯論議を私は提起をいたしましたけれども、そういう感覚で当時問題の対応をしてきたということが、血友病の皆さんにすれば血友病イコールエイズ患者だと言われかねないような社会的な受けとめ方が定着をしてしまった、私はこれは大変な人権問題になっていったと思うのです。ですから、大臣が悪かったとかだれが悪かったとかという意味ではなくて、厚生行政をつかさどる立場として、政治的な感覚からこのことについての国あるいは政治家それぞれが、あるいは医療に携わる立場の専門家の皆さんも含めてでありますが、それに対する共通の認識というものについてどのように受けとめていらっしゃるかを大臣にお聞きをしたいのであります。
○藤本国務大臣　今までたびたび議論が行われた問題でございますが、御意見の中にございました、アメリカが非加熱から加熱に切りかえました時点におきましては、御承知と思いますけれども、まだエイズという病気が認知されていない、まだ発見されていない、そういう段階であったわけでございます。同時に、整理をして申し上げますと、アメリカの血液製剤の加熱の問題と我が方が加熱に切りかえました時期、一年半のおくれ、これが一番問題になるわけでございますが、この点につきましてはしばしば御答弁申し上げておりますように、日本におきましてもやはり国内の法律に照らしまして対処しなければならないわけでございまして、この非加熱から加熱に切りかえるにつきましては、たんぱく質がどのように変質するかということについて、我が国には残念ながら臨床的な知見がないわけでございまして、その点を確かめた上でそういう措置をしてまいらなければならない、そういう判断に立って対応をしたわけでございまして、結果として一年半程度のおくれがあった、その結果として血液製剤を使われた血友病患者の中からエイズ患者が発生した、こういう不幸な事態になってきておるわけでございます。
　そういう事情を考えてみますと、法律論とかその当時の科学的ないろいろな問題とか、そういう問題は別として、病気の性格上血液製剤を使わなければ生きていけない、こういう血友病患者の方々がその血液製剤を使うことによって病気になった、エイズになった、こういう事態についてはまことに申しわけない、お気の毒なことだというふうに考え、その考えに立って、政治的にはこれらの方々に対してできる限りの救済を申し上げるということは政治家として当然考えなければならない、そういう考え方であるということを今までも申し上げたわけでございます。
○永井委員　法的責任云々というよりも、国全体がやはり正しい知識の普及を昨年の二月以降怠ってきた。マスコミにいろいろなことが報道されたのですが、それにきっちりと対応し切れなかったということは、やはり行政としてその意味での責任は免れないと私は思っているわけであります。そのことについて時間をかけて議論をする余裕もございませんから、それはそれとして次の質問に入っていきたいと思うのでありますが、この血液製剤によるエイズ患者、感染者に対して国全体で償うといっても、厚生省当局がその視点にきっちり立脚をしない限り実行に移せないと思うから、私は今もお尋ねしていったわけであります。
　ところで、きのうの産経新聞にエイズ患者に対する救済の記事が出ました。「エイズ患者に月十三万　厚生省が救済対策　感染者には年八万円」という見出しであります。ごらんになっていると思うのでありますが、これは事実かどうか。その中身をちょっと読んでみますと、厚生省は「近くエイズ予防法案を審議中の衆院社会労働委員会に提示する。」こういうふうに書かれているのでありますが、このことは事実かどうかをお尋ねしておきたいと思います。
○北郷政府委員　きのうの新聞の報道でございますが、厚生省が案を決めた、こういうふうな報道のようでございますが、そういうことは事実ではございません。大臣も先ほど申し上げましたように、今後国会でのいろいろな御議論を踏まえて決めていくべきものと考えております。ただ、あの中の数字で若干考えつきますものは、自民党の小委員会のいろいろな案、七項目の案が出ておりまして、それに基づいて幾通りかの試算をいたしておるものがございます。その試算の一つにやや似た数字はあるということはございます。
○永井委員　事実でなくて、そういう試算をしている段階であるということでありますが、当委員会でどういうふうに救済をしていくべきか、あるいは国や国会がどういう責任を果たしていくべきかということが、これから本格的に議論が始まっていきますし、自民党さんの方も救済策というものについても触れていらっしゃいましたけれども、超党派にそういう対策委員会を設けられたことでありますから、党派を超えてこの救済策を積極的に推進していかなくてはいけない。こういう段階で予断と先見を与える数字がぽんぽん出てしまうと、これは患者の皆さんにも誤解を与えるし、委員会の審議にも支障を来すのではないかと私は思いますから、お尋ねをしたわけであります。火の気のないところに煙だけ立ったということには
なっていかないと思いますので、こういう問題は非常に大事な段階でありますから、ひとつ慎重に扱っていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、血液製剤によるエイズ患者、感染者対策を推進するに当たりまして、その救済策でありますが、何を法的根拠として求めて果たそうとされるのか、それについてお尋ねをしておきたいと思います。
○北郷政府委員　法的根拠という御質問、私、御趣旨を正確に理解しているかどうかわからない点がございますが、たびたび大臣も申し上げているように、法的責任を離れまして、一つの経緯を踏まえ、それから患者さんの状況に着目しまして、救済対策に努力するというのは私どもの一つの責務である、こういうふうな考え方に立っていろいろ検討しておるわけでございます。
○永井委員　道義的責任、政治的に救済をするということだと思うのでありますが、そういうことだけで果たして十分な必要な予算が確保できるだろうかということを私はまず心配するのです。そういう意味で、私は、患者の皆さんあるいは感染された方々、とりわけ最前から強調しておりますように血友病イコールエイズというふうに見られてしまっているという不幸な現実、こういうことから考えまして、患者の皆さんや血友病の皆さんが要望されている救済の内容を可能最大限満たしていくというそういう前提に立ちますと、十分な予算が確保できなくてはその対策がとれないわけでありますから、そういう意味で私は、単にあいまいな国の救済策の根拠ということだけでは問題があろうかと思いますので、その辺のところについては当委員会の議論も踏まえて、予算が十分に確保できるようにまず冒頭にお願いしておきたいと思います。
　そこで、血友病患者でエイズに感染された方は、諸外国を例にとるとどの程度いらっしゃるのか。あるいはまた、その感染経路として、日本の場合はアメリカの輸入製剤がその原因となっているわけでありますが、そのアメリカの輸入製剤というのは主要各国ではどの程度のウエートを占めているのか。あるいは、それぞれの国が国内で血液を確保する際に売血を認めているのかどうか。お答えをいただきたいと思います。
○北郷政府委員　血友病患者でエイズに感染されている方の率で申し上げます。日本の場合、御案。内のとおり約四〇％でございます。アメリカの場合には、第ＶＩＩＩ因子によるものと第ＩＸ因子によるもの、いわゆる血友病Ａあるいは血友病Ｂと申しておりますが、第ＶＩＩＩ因子製剤による方の感染率が九〇％でございます。それから第ＩＸ因子の欠乏症の方の感染率が五〇％でございます。それから、イギリスの場合には平均いたしまして三二％、西ドイツでは六〇％、こんなような血友病患者の方々のエイズの感染率でございます。
　それから、感染の経路としてアメリカからの輸入製剤がどの程度の割合を占めているか、アメリカからの原料輸入依存率でございますが、日本の場合には、これもたびたび申し上げておりますけれども九〇％でございます。イギリスは約七〇％、西ドイツが、これは年によって変動があるのでございますが七〇から八〇％ぐらい、こういうふうになっております。
　それから、売血が認められておるかどうかということでございますが、イギリスでは認められておりません。西ドイツ、アメリカでは認められております。
　以上でございます。
○永井委員　私の質問の中で、国内で売血を認めたのは西ドイツだけだ、こう言われましたね。そのほかの国々の関係についてもう少し幅広くはわからないのですか。
○北郷政府委員　いろいろ調べたのでございますが、現在はっきりしておりますのは以上の国でございます。
○永井委員　今私が質問しましたことについて不足する分については、できるだけ早い機会に、各国の状況を把握するためにも調査をした結果をまた御報告をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○北郷政府委員　その点は承知いたしました。
○永井委員　続けて、諸外国のそういう血友病患者が結果的に血漿製剤によって感染した場合の救済策はどのように取り組まれているのか、主だった国でいいですから、わかっている範囲でお答えください。
○北郷政府委員　アメリカでございますが、連邦政府によります特別の対策はとられておりません。州によっては若干損害賠償的なことが行われているところもあるようでございますが、これは詳細はまだわかっておりません。
　それからイギリスにおきましては、本年三月に政府が、患者団体である血友病協会に対しまして救済のための一千万ポンド、円換算いたしまして約二十三億円を拠出いたしております。
　それから西ドイツでは、薬事法におきまして一つの民間保険の加入が義務づけられておりまして、未知の被害についてはその無過失責任が課せられるというような形になっておりまして、エイズの感染者についてもこの制度が適用されるというようなことになっております。
○永井委員　西ドイツとイギリスの救済策を今お答えいただいたのでありますが、例えば患者の皆さんに対する給付金の性格あるいは患者または感染者一人当たりの金額など、救済内容まで今わかっていますか。
○北郷政府委員　イギリス政府の一千万ポンドの使い方につきましては、血友病患者御本人あるいは配偶者、親、子、その他扶養家族、遺族、そういった方々で生活に困窮されている方の生活費、食費でございますとか衣服、住居、教育、こういった費用の補助に充てるというふうに聞いておりますが、これは三月に拠出が行われたばかりでございまして、まだ運用のスタートを切ったばかりでございますので、運用の詳細な中身はまだ判明いたしておりません。まだいろいろ登録をしている段階というふうに聞いております。
　それから、西ドイツにおきましては、先ほど申しましたように保険制度に適用されるわけでございますが、感染者、発症者、死亡者それぞれのケースに応じまして四万ドイツ・マルクから二十五万ドイツ・マルク、日本円にしまして約三百万から千八百万円ぐらいまでのお金が支払われているという報道がございます。保険の内容につきましては、いろいろ個々の保険、どういうケースにどうということはなかなか調査は難しいのでございますが、現在調べておるところでございます。
○永井委員　できるだけ早く、それも参考にすべきものは参考にした方がいいわけでありますから、調査をしていただいて御報告を願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○北郷政府委員　承知いたしました。
○永井委員　さて、我が国の医薬品副作用被害救済基金制度というのがありますね。「医薬品が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその医薬品により人に発現する有害な反応」について救済対象としているわけですね。医薬品副作用被害救済・研究振興基金法第二条第二項にそう定められてあります。今報告されました諸外国の例の中では、西ドイツの例でありますが、医薬品被害保険が日本にとって最も参考になるのではないか、私はこう思うわけであります。しかし、日本の被害救済基金制度というものは「がんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品であって、厚生大臣の指定するもの」は対象外とされているわけですね。この血液凝固因子製剤も大臣指定を受けているために、最前私は法的な根拠は何に基づいて救済の予算を確保しようとしているのかというお尋ねをしたのでありますが、救済の法的根拠とすることがその意味ではできないことになっているわけですね。日本では対象外となってきているものが、私どもの調べた資料によりますと西ドイツでは適用対象にされています。これは後でお調べ願って御報告いただければいいのでありますが、この違いは一体どこに由来するのですか。どのように御理解されてい
らっしゃいますか。
○北郷政府委員　西ドイツの保険の場合には、要するに異物の混入もいわば対象にしておる、それなりの保険料の計算がなされている、こういう一つの保険給付、拠出等の設計がなされているのだと私は想像いたしております。それに対して日本の医薬品副作用被害救済基金につきましては、先生もおっしゃいましたように医薬品そのものの性格、薬理作用に伴う副作用を対象にすれば足りる、こういう考え方のもとに設計されているわけでございまして、今回のようなケースが結果的に外れてしまったわけでございます。どういうやり方をするかというのは一つの選択の方法でございまして、どういうやり方が一番いいかということは一つの研究課題であろうかというふうに考えております。
○永井委員　保険には無過失損害賠償責任という制度もあります。日本の国内でも、例をとりますと自動卓の自賠責の法律などがそうですね。この間参考人の御意見を聞きましたときにも、例えばこの被害者に対する、患者に対する補償とか、そういう問題につきましても、自賠責保険のように簡単な手続で現実を認証して救済策がとれるような方法はないものかという訴えがありましたけれども、こういう保険制度そのものについても、西ドイツのものがすべていいとは私は言い切れるかどうか自信はありませんけれども、そういう保険制度のあり方についても十分に検討を加えてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　さて、その次に薬事法の関係でありますが、我が国の医薬品副作用被害救済制度を西ドイツのようにいつでも役に立つ性格のものに改めるという検討をそういう意味からすべきだと私は思っているのです。私が命ずっと申し上げてきました西ドイツなどの例を参考にするということは、結果としてそういうものもよいところがあればそれを取り入れるということで検討をすべきだと思うのでありますが、それはどうですか。
○北郷政府委員　各国の仕組みを勉強いたしまして、いいものをよく検討して取り入れるようなことは当然のことだと考えます。
○永井委員　国によって薬事法の違いもあることは事実でありますが、日本の薬事法第五十六条は「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」について製造、販売等を禁止しているわけです。一方、この間の今までの経過を振り返りますと、アメリカ政府が非加熱製剤に疑いを持ち、メーカーに加熱製剤の開発を急げと指示したのは昭和五十八年五月です。そして、実際に加熱製剤の製造が始まったのは翌年の昭和五十九年二月だったと報道されている。これは間違いございませんね。どうですか。
○北郷政府委員　そのとおりでございます。
○永井委員　日本の場合は、最前も大臣が一年半ばかりおくれたということの説明をされた中にも触れておられましたけれども、アメリカの場合では今申し上げたように昭和五十八年五月に指導、指摘がされて、製造が始まったのは五十九年二月ですね。日本の場合はかなりこれからおくれていったわけです。そこで、そのおくれていった経過というものは、なぜそこまでおくれなければならなかったのかということについて、その主たる理由は何でございますか。
○北郷政府委員　先ほど大臣のお話の中にも若干触れさせていただいておるのでございますが、当時安全性についての認識が非常に高かった、法律制度上も安全性とか有効性についての試験、臨床試験とか、こういうものについての厳格な考え方が一つございました。そういった中で、特に安定性の悪いたんぱくから成っております凝固因子製剤について非常に疑念、心配、懸念がなされたわけでございまして、十分な安全性、有効性についての試験が国内的にやはり必要なのではないかという考え方が一番大きかったのではないかと考えております。
○永井委員　理由はどうあれ、日本の場合はかなり着手することがおくれた、そのために被害が広がっていったということは事実なんですね。最前野呂議員も触れられておりましたけれども、一年半すれ込んだことによって、本来なら広がらなくてもよかった感染者というものが広がってしまった。五千人の血友病患者の中で二千人が感染をしている、こういう事実が生まれてきたわけです。
　そこで、アメリカでそういうエイズに関する非加熱製剤に対する疑念が明らかにされて指示があった、その時点のことでありますが、その時点で厚生省はアメリカの輸入製剤が相当程度売血によるものであるというふうに推察をしておったかどうか、これをお尋ねしておきたいと思います。
○北郷政府委員　血漿分画製剤の原料がかなり売血にあるということは知られておりますので、そういうことであろうかということは当然その当時推定しておったというふうに考えます。
○永井委員　病気を治療するわけでありますから、当然良質の血液が必要になってまいります。血液が臓器であるかあるいは医薬品であるかという論争はさておきまして、良質の血液を確保するためには売血というものは避けた方がよい、このように考えていらっしゃいますか。
○北郷政府委員　血液の質の問題の以前に、こういった血液というものの性格、先ほど笹川委員の方からの御質問の中にもございました、血液の性格の中から考えまして、売血というのではなくて献血でやるべきだ、こういういわば倫理的な観点からの議論がＷＨＯの勧告の中であるわけでございまして、そういった角度からまず第一に献血をできるだけ優先すべしというふうに考えます。
　それから、血液の質という観点からの考え方でございますが、少なくとも全血製剤につきましては献血に頼るのがよろしい、こういうのは当然出てくる考えでございます。と申しますのは、売血の場合に、何回も回数を重ねて売血をいたしますので、そういたしますと貧血とかそういう方の割合が多いわけでございます。そういった点から考えまして、当然献血の方が望ましいというふうに考えます。血漿分画製剤なんかにつきましては、いろいろな議論があるわけでございますが、一般的に考えまして、献血が望ましいということは考えられることでございます。
○永井委員　今の御答弁からいきますと、売血を中心とする血液に頼ることは、これはいけないことはもうはっきりしているわけです。そうだといたしますと、アメリカ政府が非加熱製剤によるエイズ感染に疑いを持ったいわゆる五十八年五月の時点、この時点で輸入血液は全体として危険だ、このように判断すべきではなかったかと私は思うのであります。当時は非加熱製剤しかない段階であり、しかもエイズウイルスが混入しているかどうかの検査方法もなかった段階だったと思うのでありますが、だけれども売血依存のアメリカの輸入製剤全体を疑ってかからなければならない、そういう責任は当然厚生省にもあったと私は思うのです。それが薬事法第五十六条の基本的な立場ではなかったかと私は思うのであります。これについてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○北郷政府委員　御指摘の薬事法第五十六条は、要するに危険な医薬品の流通を防止するというのが基本的な精神でございます。この点はもう御指摘のとおりでございます。ただ、この規定を発動するというのはなかなか大変なことでございます。既に現に流通している医薬品の流通を停止するわけでございまして、特に血液凝固因子製剤のように代替する薬を得ることが難しいものにつきましてその販売、供給をとめるということは、かなり慎重な判断を要するということが一つございます。
　それから、もう一つの問題といたしまして、おそれがある、あるいは危険のおそれがある、こういうことの判断をいたしますのは、一つの科学的な根拠、科学的な知見に基づく判断でございますので、その当時の科学的な知識経験というものに従わざるを得ないわけでございます。当時の科学的知見という観点から申しますと、先生も若干お触れになりましたように、当時ウイルスがまだ確
記されていない状態でございます。それから、おっしゃいましたように原料とか製剤の抗体検査の方法もなかった、こういう状態でございまして、五十八年五月の当時というお話でございますが、その当時のそういった科学的知見の状況から見まして、当時の輸入血液製剤が薬事法第五十六条に該当する医薬品であるというふうに判断することは困難であったというふうに私は考えております。
○永井委員　そこで、具体的にその当時の対応について、それとの関連でお尋ねしたいと思うのであります。
　五十八年五月にとにかくそういう危険性があることがわかった。しかし、今言われておるように血液が圧倒的に足りない。血液製剤が足りない。その当時、もしも国内ですべての必要な血液を確保するという前提に立って、アメリカの危険な疑いのあるような血液製剤の輸入を禁止する、ストップする、こういうことに仮に踏み切ったとすると、その当時の状況からいって、年間、一年間に換算をしてどの程度の国内における献血が必要だったのか、数字的にお答えいただけますか。
○北郷政府委員　当時もし国内献血で全部賄うとした場合に、献血分であれば何万人に相当するか、こういうことでございます。
　まず、所要の量でございますが、五十八年当時の原料の輸入依存率、血液凝固因子、第ＶＩＩＩ因子製剤の問題を考えますと、依存率が八四％でございます。ちょっと難しくなるのでございますが、当時の輸入の、単位があるのでございますが、一億四百万単位の非加熱の濃縮血液凝固因子製剤、第ＶＩＩＩ因子でございますが、確保されております。この単位と申しますのは、健康な人の一ＣＣの血に含まれております血液凝固因子の数、活性と申しますかこれを一単位、こういうふうに申しております。難しくて恐縮でございますが、そんなことを基礎に計算いたしまして八四％、八千八百万単位が輸入されている、こんなような計算になります。
　この八千八百万単位をすべて国内の献血で確保する、こういうことでいたしますと、献血者数で約五百五十万人分、これは二百ＣＣ採血ということで考えまして五百五十万人分というふうな人数に当たりまして、五十八年の献血者総数のほぼ七割に当たります。ですから、七割の献血者数の増がもし仮にやるとすれば必要であった、こういうふうなことになります。
○永井委員　確かに大変な数字ではあります。最前も委員が質問されておりましたけれども、昭和三十九年に、国内で売血をしないで新鮮な血液を確保するための献血の推進ということについて閣議決定がされているわけですね。これは最前触れられておりました。したがって、多くは言いません。しかし、その閣議決定から十九年たちまして、なおかつこの血液凝固因子製剤のほとんどを対米依存しなくてはいけない、こういう事実に置かれているということがやはり行政の大きな責任ではないか、こう私は思うわけであります。
　この五十八年の当時、アメリカで血液凝固因子製剤を血友病の皆さんが使う場合にエイズに感染するおそれがある、こういうふうにアメリカ政府も認めまして指示を与えた、その時点で本当に厚生行政が国民の医療というものをもっと真剣に考えていたとするなら、その時点でアメリカからの血液の輸入に依存するという政策はもっと違った方向に変わっていったのではないか、こう私は思うわけであります。閣議決定の趣旨というものは、本来、完全に国内で自給体制を確立する、こういうことだったと私は思うのでありますが、仮にそのときに私がその担当だったと仮定すると、そんな危険な血液を輸入してそれに依存するわけにいかない。だとすると直ちに、この際思い切って、三十九年の閣議決定をした当時からのいきさつを考えますと、この機会にこそ国内で大々的に献血をやって国内で必要な血液を確保するというところに、その際そのことをばねにして踏み切っていったんではないか、私がその担当だったらそうしたのではないか、こう思うわけであります。
　したがって、そのやり方でありますが、確かに今五百五十万人と言われました。大変な数字であります。しかし、五百五十万人が果たして不可能な数字だろうかと思うと、私はそうではないと思うのですね。例えば厚生省には七万五千人の職員がおります。この七万五千人が率先をして献血をするということをすれば、かなりの国内に対するインパクトも与えるし、献血運動に弾みがつくと私は思うのですね。この七万五千人が一回限りでなくて一年間を通して、年間の数字でありますから、仮に年間に五回厚生省の職員が献血をしたとするとこれは四十万人、五十万人の数字になっていくわけですね。仮に各省庁がそういう厚生省の積極的な姿勢を受けてそういうことをやったとすると、どうでしょう。五百五十万人という数は不可能な数ではない。閣議決定をして十九年間も具体的に献血の拡大が実現できなかった。そういうことにしていった行政の怠慢というものは、私はここで指摘をせざるを得ないと思うのであります。
　ですから、法的な責任を追及する云々という以前に、行政の本来あるべき姿というものはそういうものではなかったのか、こういうふうに思うのでありますが、これについてどのように大臣は政治家としてお考えになりますか。
○北郷政府委員　当時、今先生言われたようなこと、現在のようなことが予見できたとすれば、五百五十万人も当然できた、献血が集められたであろうということは、可能性としてはあり得ると思います。おっしゃることも、もし現在の血友病患者の方々にこれほどの感染の可能性の予見が正確にできていたのであれば、当然国内献血でそれこそ死に物狂いてやる。それは日本の国民は連帯の思想を持っている国民でありますから、そういうことは可能であったろうと私も思います。
○永井委員　大臣はお答えにならないのでありますが、私は最後にもう一回大臣に聞きますから、続けて質問いたします。
　昭和三十九年に献血についてその推進方を閣議決定したという当時から、必要な血液というものは売血に頼っていたのではいけないんだ。売血をするという立場の人々は生活が苦しいとかいろいろなことがあって、そこから売られる血液というものは必ずしも信頼がおけないということがいろいろ問題になりました。黄色い血液とかいろいろなこともありました。だから昭和三十九年に閣議決定をしたと思うのですね。閣議決定をしたけれども、閣議決定に基づいて具体的にその実践を積極的に行うことを怠ったのではないかということを私は申し上げているわけであります。しかも、昭和五十八年にアメリカでそういうエイズに感染するという疑いが持たれた。ところが、その疑いのあるアメリカの血液製剤を大量に輸入している。ほとんど九〇％以上日本はそれに依存をしているという現実を考えたときに、やはり医療行政に携わる、国民の健康を守る立場に立つ厚生省としては、事前に石橋をたたくわけじゃありませんけれども、これは大変なことだから、この際思い切ってということに、なぜ発想がそこに行かなかったのか。これは悔やんでも悔やみ切れないことでありますが、もしそのときにそうされておったら今のような状態を防げだということは事実なんですね。
　だから、私はそのことをこれからの積極的な救済策に生かしてもらいたい。私は法的にどこに根拠があるかどうかということを聞きましたけれども、しかし厚生省は本来もっときちっとした対応を、対岸の火として見るのではなくてみずからにかかってきた火の粉として考えておったとするなら、もっと事前に防げる方法があったのではないか、こう思いますから、私はその行政の努力の不徹底をここで御指摘するとともに、救済策に万全を期してもらいたい、このことを申し上げているわけであります。
　もう一つ問題がありますのは、五十八年七月からアメリカのメーカーに、原料血漿がエイズ感染のハイリスクグループのものでない旨の証明書を添付させ、検査方法が開発された六十年七月からはこの抗体検査も済ませているという証明書を添付させたわけですね。そこで、まずこれらの証明書の真偽のほどを確かめる手段はあったのだろうか、これはどうでございますか。時間がありませんから、簡潔に答えてください。
○北郷政府委員　国内でその証明書の真偽を確かめる手段はございません。ただ、アメリカでの措置はＦＤＡの指示、その指導のもとに行われているものでございまして、これは私どもは十分信頼に足るものというふうに考えております。
○永井委員　そうすると、証明書を添付したもの、この証明書が添付された製剤を使って、それでなおかつ感染した者がいるかいないか、証明書のとおり全くいなかったのかどうなのか、調査されたことはありますか。もし調査されておるとするなら、答えてください。
○北郷政府委員　証明書を添付したものから発病したかどうかという調査は、技術的には非常に困難でございます。調査はいたしたことはございません。
○永井委員　この間参考人の方も言われておりましたけれども、現在は加熱製剤が入ってきているわけですね。非加熱製剤は一切使っておりません。それ以前に、この証明書を添付したものを使った時点から、常識的に考えれば新たなエイズ感染者は発生しない、これが常識でありましょうけれども、しかしそのことが果たして間違いなくそうなっているかどうかということは検証しませんと、これからの救済策についてもいろいろ問題が出てくると思うのですね。ですから、私はあえて聞くのでありますが、その当時日本で、今でもそうかもしれませんけれども、日本で完全にそのことが保証され得る検査体制あるいは検査技術がないとするなら、いわばそのラベルを、証明書をうのみに信用する以外にないわけですね。もし仮に、本当に間違いのない製剤ではなくて証明書だけが添付されておったとすると、これは大変な犯罪行為になりますね。そういうこともありますから、私はその点をあえて聞いているわけであります。したがって、この製剤の安全性を確保するということについて、さらに厚生省は努力をしてもらいたい。このことは時間がありませんから、ここで要望にとどめておきたいと思います。
　今私がずっとここまで約一時間かけて申し上げてきましたのは、厚生省のとった措置というのは最善の努力と言えないのではないか。法的に違反とか云々ということは別にして、私は最善であったとは言えないのではないか。血友病患者の救済策というのは、そういう行政努力の不徹底に対してその責任を果たすというものでなければならぬと思うわけであります。単なる道義的な責任などではなくて、行政努力の不足が招いた結果に対して責任を果たしてもらう、こういうことで私はこの救済策をとる基本的なスタンスというものを確認しておきたいと思うのですが、どうですか。
○北郷政府委員　救済策につきましては、大臣もたびたび申し上げておりますように、法的責任を離れて、患者さんの置かれている状況を踏まえましてできるだけの努力をするということは私どもの責務である、こういうふうに深く認識して対処する考えでございます。
○永井委員　局長は今そのように答弁されましたけれども、これは大臣、やはり政治家として政治的な救済ということも言われてきた経過もありますが、厚生大臣として、さらに政治家として、私が今ずっと問題提起をしてきましたような経過から考えまして、この救済策について大臣の決意のほどを聞いておきたいと思いますが、どうですか。
○藤本国務大臣　たびたび本委員会におきましても私の考えは申し上げておるところでございますが、血友病患者の方々の中で血液製剤によるエイズ感染をされた方々につきましては、まさしく不可抗力であったわけでございまして、その置かれている現状につきましてはまことに御同情申し上げなければならないと思っております。
　総理からの予算委員会でのお答えもございましたように、いろいろ責任問題は別といたしまして、これらの方々に対する救済は、政治の責任において十分になすべき事柄であるという御答弁もございました。私も同様の認識を持っておるわけでございまして、目下総合的な対策を検討している最中でございまして、できるだけ早く結論を出しまして、早期に対策を講じてまいりたいと考えております。
○永井委員　その際に、血友病患者の皆さんの団体なりいろんな関係の方から救済策の具体的な内容が要求されていますね。これについて、一つ一つそれが是か非かということじゃなくて、患者の皆さんが安心して医療を受けられるようにする、そして経済的にもそのことが全く負担になっていかないようにする、こういう絶対的な前提に立って、患者の皆さんや関係団体の皆さんが御要望されていることについては一〇〇％そのことが満たされるような、そういう立場での救済策の努力をお願いしておきたいと私は思うわけであります。
　もう一つは、総理府の、これは昨年の五月でありますが、「エイズに関する世論調査」がありました。いわゆる血友病イコールエイズ患者だというようなことがどんどん広がっていった当時でありますが、そのときに、正しい知識の普及をすべきだという人が七二％ありました。その次に、これは複数の回答でありますから数字はダブっていくわけでありますが、感染予防薬、治療薬等の研究開発を急げというのが七一・一％ありました。私は、これは国民の正常な感覚だと思うのですね。ですから、片方で救済をする、そういうこととあわせて、正しい知識が間違った社会認識というものを一日も早く排除をして、人権問題に発展しないような対策を全力を挙げて取り組むべきだし、この薬剤の開発研究などについては、言い過ぎかもしれませんけれども極端なことを言えば、予算に糸目をつけないくらいの決意を持って早急にこの問題に取り組むべきだということを私は御要望申し上げておきたいと思うわけであります。
　そこで、最後になりましたけれども、私はこれだけの質問をごく短い時間に走ってきたものですから、個々の問題について七人の参考人の方々の意見を聞いでいろいろなことを勉強させてもらったり、たくさんの資料をもらいました。これについてもっと掘り下げた議論というものは到底一時間などでは細かくできないわけですね。ですから私は、委員長にも要望しておきますが、この問題の救済策などを中心に、さらにこれからも時間をかけてこの委員会で審議ができるように御配慮いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　そして、この血友病だけじゃなくて、もう一つこの際に私は提起しておきたい問題がありますが、それは白血病であります。閣議決定の趣旨がらいたしましても——この白血病患者が現在四万三千人いらっしゃる、こう言われているわけでありますが、この患者を救うためには、骨髄液についても現在血液が足りないから外国から買ってくるというようなことになっていくのではないか、私はこのことを心配いたします。正常な骨髄液の提供者を確保するためには、最近、初めてのことだそうでありますが、名古屋の方で関係する医師たちの皆さんが、この八月から骨髄液の提供者の公募に踏み切られたということがありました。厚生省はそこまで御存じかどうか私は知りませんけれども。あるいはその前に、東海大学で学内でキャンペーンを張って、もう具体的に骨髄の提供者を何人か確保しているという具体的な事実があります。したがって、血液の問題に関連をして、この骨髄液の提供者の増大を図る努力もこの際要望しておきたいと思うわけであります。そして、骨髄の提供を求めなくて済む方法というのは、例えば患者自身に残っている正常な細胞を増殖したり培養したりして注入する方法などの研究がもし成功すれば、画期的なことだと思うのですね。
　つい最近も、私の友人の十六歳の高校生が急性骨髄白血病にかかりまして、つい一週間ほど前でありますが神戸の医大病院に入院いたしました。本人は全く知らないのでありますが、医師からは三カ月の生命だというふうに家族に宣告がありました。もうどうにもならぬわけですね。そういうことを考えますと、こういう四万三千人と言われ
ている白血病患者についても、血友病患者の問題を一つの大きな教訓にして、国内でそういう対策がとれるようなことを考えてもらいたいと思うのでありますが、どうでございましょう。これも含めて大臣のお考えを聞きたいと思います。
○仲村政府委員　白血病に対します骨髄移植の治療に関してのお尋ねでございますが、御指摘のように、現在は主に血縁者から骨髄をもらうということをやっておるわけでございます。これはリンパ球の型合わせというのが非常に難しいわけでございますので、ＨＬＡという検査の型が合わなくてはいけないということがあって非常に得にくいということが一つ。それからもう一つは、骨髄移植をする場合には、輸血と違いまして提供者の方も入院をしていただいて、全身麻酔をして二十カ所も針で刺して骨髄液を集めるという非常に独特の治療法でございますので、今は先ほど申し上げましたように血縁者がほとんどでございますが、アメリカなどでは骨髄バンクみたいな形で一部やっておるというふうに聞いておりますし、今御質問の中にございました東海大学、名古屋大学、あるいは兵庫の方でもおやりになっているということで、それはやはりボランティアという形でやっております。またもう一つは、この骨髄移植で必ず全部が治るということではなくて、成功率というのは二年間で見ますと五〇％というようなこともございます。いろいろそういう状況があるわけでございますので、私どもとしては、やはり最後におっしゃいましたような自家骨髄移植とか、そういう方向での研究開発にもっと力を入れていただきたいということで、従前からがん研究助成金等で研究をいただいておるところでございますが、今直ちに骨髄バンクをシステム的に動かすことをするというのは、なかなかいろいろの問題があるということで考えておるところでございます。
○永井委員　時間が来ましたからおきますけれども、今局長がお答えになったように、アメリカのシアトルでは骨髄バンクがあるというのですね。そのために、国内では治療がなかなか困難なものですから、金を集めて、カンパを求めて、その金でシアトルまで行って骨髄液を提供してもらうというようなことまでやられているやに聞いているわけであります。そして、今局長が言われたように、この種のあちこちでやられていることについてもボランティアが中心になっているわけですね。だから、血友病患者の皆さんに対する救済を求めてきた経過でも申し上げましたけれども、ボランティアに頼るとかということでそれが前面に出ていくような医療行政では困ると思うのです。ですからこの際、私は、白血病の関係についても国内でその体制を確立してもらいたい。そして、血友病患者の皆さんの救済策についても、今までの政府のとってきた、行政のとってきた、言葉は悪いのですが私はあえて言わせてもらうと、そのときそのときにもっとやるべきことがあったことがやられなかったという怠慢に対してやはり責任を感じてもらわなければいけない。国会もそうであります。立法府の中で頑張っている我々もそのことについて認識をすることが非常におくれてきた。そういうことも含めて、国全体がこれに対する責任を果たしていくという立場での救済策をさらに強くここで求めまして、時間が来ましたので、一応私の質問をこれで終わりたいと思います。
○稲垣委員長　この際、暫時休憩いたします。
　なお、午後一時から再開することといたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○稲垣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。沼川洋一君。
○沼川委員　去る九日、この委員会の席で、国のエイズ対策につきまして血友病患者の団体の代表の方々からいろいろと御意見を聴取いたしました。その内容についてはもう既に大臣初め各局長よく御承知のことだろうと思いますので、その中から何点かお尋ねをしたいと思います。
　特に法案につきまして、それぞれの団体から全く共通した御意見として出てきましたのが、この法案はぜひとも廃案にしてほしい、こういう声がございました。特にその具体的理由として、この法案の一つの柱が二次感染の防止、こういうことがうたってあるけれども、これはエイズの蔓延を防ぐどころか、かえって逆効果になる、こういう厳しい御指摘がございました。それからもう一つは、人権、プライバシーを守るというけれども、結局この法律ができて一番弾圧を受けるのは血友病の患者の方々であり、こういう管理法案みたいな法案は上げてほしくない。言ってみれば、これはもう現場の、血友病でしかもエイズ禍に本当に苦しんでいらっしゃる生の声がこの委員会で披瀝されたわけでございます。こういう御意見をお聞きになりまして、まずどのようにお考えになっているか、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。