Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永副大臣　私は、ともかく今回の見直しの中で、過去の反省に立ちながら、やはり自給率を高めていく、そして世界的な人口がどんどんどんどんふえていく過程の中で、本当に日本は次の世代に食料を供給できるのかどうかというようなことをやはり基本に考えながら今回の見直しをやったわけでございますので、今まで言われているばらまきだとか、それから減反だとか、休耕田をつくるとか、いろいろな反省点は率直に反省点として我々認めた上で、新たに次の対策としてどうしていくかというようなことで、今回の新たな改定をやったわけでございます。
　そういうことで、直接支払い等については、一律に対象とせざるを得ないことなどから、規模拡大など経営の発展を直接意図したものではないし、そして品質など需要に応じた生産の誘導といった機能も十分に発揮されない面がある、我が国農業に明るい展望が開けずに、耕作放棄地が増加するというようなおそれも大きいのではないか。このために、先ほど言ったような意欲と能力のある担い手を育成していこうというようなことでございまして、これにより、地域農業を将来にわたってその核として支える担い手を中心としてやっていくことが大変大事ではないかというようなことでございますので、先生のおっしゃる直接支払いについてはそういう考え方を持っております。
○篠原委員　ですけれども、作物についてもちゃんとバックアップしなければ、なかなか遊休農地は埋まらないということだけは指摘しておきたいと思います。
　それから、私は、都道府県知事に裁定をさせて遊休農地をなくすという仕組み、先ほどの延長線上の話ですけれども、私的財産権を余りにも認め過ぎているという点からもともと問題だったので、それに踏み込むというのは非常にいい仕組みだと思います。
　しかし、この仕組みをぜひ導入していただきたいのが森林です。森林の方が目に見えないんです。それも放置されて、そのままになっています。そして、不在村地主が山ほどいまして、所有者もわからない。それで、山林の方はずっと冷遇されているわけですね。長期営農継続制度というのもないですから、都市近郊ではがばっと税金がかかって、それが産廃業者に渡って、所沢で産廃銀座ができたりするわけです。そういうのがあるわけです。
　ですから、いつも農地制度が先で森林は置いてきぼり。いまだもって平地林の相続の問題なんか解決していません。ですけれども、今これは、民有林でほったらかしになって、めちゃくちゃになって、がけ崩れ、先ほど木村委員もがけ崩れ云々と言っていられましたけれども、そちらでいっぱい生じているわけです。ですから、森林についてこそ、放置山林について、勧告を出してきちんと整備しなかったら、取り上げるとまでは言いません、それで管理をすると。
　これは、今小泉政権は官から民へと。これはいいことだと思います、いろいろなビジネスの世界では。しかし、環境とかこういったもの、さっき言いましたパブリックグッズです。国が金を出すべきなんです。三・九％のＣＯ2の吸収も森林でやらなくちゃいけない。それが放置されている。それはでたらめに管理している人には勧告をして、そしてこれを地方自治体なり、もっと言えば国有林に編入したっていいんじゃないかと思います。こういうことをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩永副大臣　先生、その制度はあるんですよね。だから、市町村長が要間伐森林制度という形の中で勧告できるという制度があります。特に保安林については、都道府県知事が指定をして、市町村への施業の委託などが勧告できる特定保安林制度というのも実はあるわけです。
　率直に申し上げまして、私ども、今本当に山は悲鳴を上げている、山は泣いていると思っています。だから、かつてのように、きれいに整備された山というのはほとんどなくなってきて、もうもうと雑木が、山に太陽の光線すら入れない、そのことのために災害を来す、なおかつ山の木が優良材として育たない。実は多くの課題を抱えているわけですね。そして、今おっしゃったように、三・九％のＣＯ2の削減を山に課せられてきているというような状況の中で、我々は、じゃ、今まで山の経済性を無視した状況の中で山が放置されておって、今度は、ＣＯ2の京都議定書の要請があるので林家にそれを持て、そして、少なくても二〇％、山を整備しようと思うと林家が持たなきゃならぬ、こういうふうな状況の中で、本当に日本の山はこれから森ができるのかどうか。
　私は、そういうものをもう一度再点検すべきではないかというようなことを実は考えており、今回、環境税の問題が議論されている、そして、山を本当に三・九％の分を吸収していこうと思うと年間二千億、今の金に上積みして必要となってくるというようなことを考えると、本当にその予算措置ができるのか等々、我々は、国に対して、政府に対して予算の面だとか環境税の面で要請していかなきゃならない点が大変大きなものがある、このように思って、農林水産省、大臣以下、皆一致団結して頑張っているところでございます。
　ただ一つだけ、特別交付税で地方財政措置というのが年間二十億つくられたわけですね。これは、林家が持つ分を市町村と契約したら、それで林家の分を補っていけるという制度を実は我々はつくっていただきましたので、この交付税をどんとふやしながら林家の分を自治体が持っていく、国が持っていくというような形で山を守っていく一つのきっかけにしたい、このように思っているところです。
○篠原委員　今お答えいただきましたけれども、要するに、農業委員会の指導と同じように、余りワークしていないんです、新農政も。大臣、ですから、もう一回考え直して、どこが問題かというのでやっていただきたい。それから、森林についてはもっと、今環境税の話がありましたけれども、環境税をここにぶち込んだっていいわけですよ。そうやって森林を守っていただきたいというふうに思います。
　それから、最後に大臣に、今まで申し上げてまいりましたけれども、大臣の標語、最近の農政の標語、守りの農政から攻めの農政、これは昭和四十九年、安倍晋太郎農林水産大臣のときにこういう標語があったわけです。ですけれども、なかなか守り切れなかった。攻めていかなくちゃならない、そういうことはわかるんですけれども、余り攻めの要素が見当たらないんですが、大臣の御所見を最後に、攻め、どういう部分を具体的にお考えになっているかということをお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○島村国務大臣　御質問でございますが、従前の農政は、御承知のように、輸入農産物からいかに国内農業を保護するかとか、あるいはまた、どのように輸入を抑制するかといった守りにむしろ重点の置かれた農政であったように思います。しかし、今後の農政の展開に当たっては、やはり創意工夫に満ちた意欲的な、いわば新たな動きを積極的に受けとめて、こうした取り組みを積極的に後押しする攻めの農政にする必要があるんだろうと思います。
　近年、構造改革の立ちおくれ、グローバル化の進展といった内外の大きな情勢変化に対応するために、我々は今その取り組みをしようとしているところですが、具体的には、単に輸出促進を図るというだけでなくて、やる気と能力のある農業経営者への支援の集中化、重点化とか、あるいは農業外からの新規参入、バイオマスなど地域資源の積極的活用等々、生産者や地域の創意工夫に基づく意欲的な取り組みを後押ししようとする考え方に立っております。
　こうした攻めの農政を展開することは、生産性の高い農業経営による農地の有効活用や、食の安全、安心の確保、消費者や食品産業のニーズに対応した農産物の供給にもつながるわけでありまして、我々は、それら全体をとらえて、食料の自給率も含めて新しい農政への取り組みをしたい、こう考えているところであります。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　農地関連法案にかかわって何点か質問させていただきたいと思います。
　今、我が国は、平らな土地が極めて少ない中で、農地面積自体も国土の約一割強でありますが、また、都市部に人口の八割が集中し、一方で、国土面積の七割近くを占める中山間地域に農地と農家の四割が分散をしております。この人口の密集化と過疎化の問題は、高度経済成長期には労働力の移動という形で加速化し、低成長期にある現在も若年人口の都市への流出という形で進んでおります。
　私は一九五九年生まれでありますが、そのころと現在の数字を比較して驚いたのでありますが、農業従事者の数で四分の一、農家戸数が半分に激減をし、食料自給率も同様に半分となっているわけであります。本委員会に農地関連法案が付託されましたが、農地問題は、単にどう土地を利用するのかという土地利用の問題ではなくて、さまざまな地域社会やあるいは自然環境の問題、そして食料の安全保障など、多角的な視点から検討していかなければならないという課題だと思います。
　私の地元は大規模な酪農専業地帯でありますが、後継者問題や少子高齢化問題など大変深刻であり、この先十年、二十年後、果たして自分たちの住む地域が、もうその地域自体がもつのだろうかという不安の声も聞かれているわけでございます。生産者や地域の自治体の皆さんの声を代弁させていただく気持ちでこれより質問をさせていただきたいと思いますので、限りある時間でありますが、御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　初めに、新たな食料・農業・農村基本計画と本案との関係について質問いたします。
　先月二十五日に、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされ、本国会に提出されました。この新たな基本計画の策定に当たっては、経営安定対策、担い手、農地制度の改革、農業環境、資源保全施策、いわゆる旧計画からの宿題でもあった主要三課題について多くの時間をかけて議論されたと聞いております。
　基本的な問題としてお伺いいたしますが、今回の法案は、この新たな基本計画においてどのような位置づけ、ウエートを占めているのか、簡潔に大臣にお答えをいただきたいと思います。
○島村国務大臣　現在、担い手の育成確保などを通じて、国内農業の食料供給力の重要な基盤となっております農地の有効利用を促進するべく努力をしているところであります。
　この課題に対応するために、今般の基本計画の見直しにおきましては、農地制度に関し、担い手への農地の利用集積の促進、耕作放棄地の発生防止、解消のための措置の強化、あるいは農地の効率的利用のための新規参入の促進、さらには優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進等々、総合的かつ計画的にこの施策を講ずることとしているところであります。
　このため、今回の法改正で、農地保有合理化事業の拡充などによる担い手への農地の利用集積の加速化、リース特区の全国展開、あるいは体系的耕作放棄地対策の整備など、新たな基本計画に示された内容を具体化するための措置を講ずることとしたところであります。
○仲野委員　それぞれ今出された新たな施策を具体的に進めていくというお答えでありましたけれども、しかし、大臣、主要三課題のうちのこの経営安定対策の部分に係る関連施策については、平成十九年度に向けての検討を進めているとお聞きいたしております。今後、検討されるこの経営安定対策において新たに求められる農地制度の改革というものもあるのではないかと思いますが、考え方を経営局長にお尋ねをいたします。
○須賀田政府参考人　経営安定対策のねらいは、従来、すべての農業者を対象にして講じてまいりました価格、所得対策を、将来、効率的、安定的な農業経営を目指す担い手に絞りまして、その担い手に農地等の資源が集積するようにする、これがねらいでございます。我々は、この経営安定対策の担い手を、認定農業者とそれから経営主体としての実態を有する集落営農というものを中心に考えていくということにしたわけでございます。
　そして、今般の、制度改正の御議論をお願いをしている経営基盤強化促進法等におきまして、この集落営農というものを組織化していく方途、それから認定農業者に農地を集積していく方途、それからそれに付随をいたしまして、耕作放棄地というものも有効利用をしようじゃないかという方途、こういうものを盛り込みましてお出しをしているわけでございまして、経営安定対策との関係は、そのように密接不可分なものというふうに理解をしております。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○仲野委員　今の局長のお答えを聞いていますと、どうされていくのかという、平成十九年度にこの制度の運用開始になるわけでありますけれども、これは大変大事な問題であると思います。
　私が求めたかったのは、農地は農地、経営は経営ということではなくて、もっと総合的、多角的な視点から検討がされた中で、これから必要な農地制度改革を進めてもらいたい。それには、現場の声だとかがどう組み込まれていこうとするのか、その作業をどうしていくのか、そのタイムスケジュールをもっと具体的にお尋ねしてまいりたいと思います。
○須賀田政府参考人　経営安定対策、十九年産から導入をしていくということでございまして、基本計画においては、抽象的に認定農業者あるいは集落営農を基本として、その要件をこれから具体化していくということをお書きしているわけでございます。そして、地域の実情を十分勘案して要件は決めろということもまた書いているわけでございます。
　現在、農業団体と私どもで、地域の実態を踏まえた担い手の育成確保運動、全国運動でございます、北海道でも説明会を開きますけれども、そういう全国運動を展開しているわけでございまして、こうした場を通じて農業の現場の声をお聞きいたしまして、夏過ぎから再び議論を再開いたしまして、ことしの秋には、できる限り具体化した、仕組みでございますとか対象者の要件でございますとかを決めたい、そして、明年には、関連する制度をまとめまして国会にお出しをしたいというふうに考えているところでございます。
○仲野委員　なぜ私がここで主要三課題の経営安定対策にかかわってお尋ねをしたかと申しますと、今回、食料・農業・農村基本計画が見直しをされて、事務方が夜を徹して、本当に御努力いただいて策定をされたと思います。これができたときに、ざっと読ませていただいたときに、本来でありますと、この農業経営基盤強化にかかわって、これからの日本の農業の将来のあり方をどうやっていくんだろうかということであると思うんです。
　農業にもさまざまありまして、水田、畑作、あるいは果樹の問題、こう見たときに、私が北海道だからというのではなくて、酪農業、畜産、そこに余りウエートが置かれていないような、ちょっと寂しいような、本当にその活字が五、六行しかない、しかも本当に一事。これは、酪農をやっている方たちに余りにも不親切ではないのかなということを申し上げたかったのであります。
　ちょっとこれを指摘させていただいて、これからきちんと、北海道、酪農は九州もあります、本当にやっていただかなければだめではないのかなということを指摘をさせていただいて、局長、御答弁ありますか。
○須賀田政府参考人　先生御指摘の酪農につきましては、品目横断ではなくて、品目別対策の見直しのところに、畜産等における品目別対策についても、「これまでの施策の目的と効果を踏まえ、対象経営を明確化し、経営の安定性を向上させることを基本に速やかに見直しを行う。」というふうに、品目横断対策と同じようにお書きをしております。
○仲野委員　速やかに行うということですので、速やかに対応していただきたい、そのように思うわけであります。
　時間もなくなってきましたので、次の質問に入らせていただきますが、次は、農地の有する多面的機能について伺ってまいりたいと思います。
　農地は、農業生産やあるいは農業経営に必要不可欠な資本であり、一たん壊廃すると再生まで多大な時間とお金がかかります。また、農地は食料の供給だけではなくて、国土の保全、良好な景観の保全、水源の涵養、自然環境の保全、文化の伝承など、まさに多面的機能がそこにあるわけであります。
　これらの多面的機能は、それぞれの地域で農業生産活動が持続的に行われることによって発揮されるものであり、市場において金銭的に評価されるものではないと私は思います。そして、その効用は、直接的な計測が困難な種類の効果、すなわち外部経済効果として、国民のだれもが直接の対価を支払うことなくそれを享受できるという公共財的な性格を有しているわけであります。したがって、農業政策が他の産業の政策と一線を画するのは、まさにこの多面的機能の発揮によるものだと私は思っております。
　そこで、質問いたします。農地の有効で適正な利用を通じて発揮されるこの農地の多面的機能について、大臣の基本的な認識、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○島村国務大臣　ただいま農業が持つ多面的機能について委員からもお触れがございました。しかし、私はそのほかにもいろいろな機能を果たしていると思うんです。
　基本的には、まず、農業しか営めない地域というのはやはりあるわけですよね。飛行機で飛んで下を見ますと、山また山でどうしようもないところでも、山間地域をうまく利用して農業を営んでいる人たちもいないではない。こうして皆さんがいろいろな苦労をしながら、専業、兼業を問わず、農業を営んでいただいて、そこに人が住んでいるということは、この国のためには大変重要な意味合いを持っている、私はいつもそう思っているんです。
　それは、当然にその地域における社会資本の維持にもつながりますし、住んでいない家というのは傷みが早いと言いますが、やはり人が住んで、そこに定着していただいていること自体が、地域を守るために非常に大きな意味合いがあるんだろう、私はそんなふうに考えています。
　そういう意味から、農業が持つ多面的機能というのは、単に食料生産だけの目的でなくて、極めて重要であるし、特に我が国のような特異性を持つ国においては不可欠のものだと言えると私は思っています。
　そういう中で、我々は、農業がそれぞれの地域で定着して頑張っていただけるための環境づくり、これに努めなきゃいけないわけでありますが、そういう意味では、意欲と能力のある担い手の育成確保、あるいは農地の利用集積の促進など、強靱な農業構造を確立していく必要があるんだろうと思います。また、農地や農業用水などの資源の保全管理も必要でありますし、中山間地域における直接支払い制度、あるいは都市と農村の交流による地域の活性化など、いろいろな施策を講じているところでありますが、引き続き、これらの取り組みを通じて、農業の多面的機能の一層の発揮に努めてまいりたいと思いますし、農業者にも自分たちが担っている役割がいかに国家のために不可欠のものであるかということをよく知っていただいて、自信と誇りを持ち続けていただきたい、こんなふうに思っているところです。
○仲野委員　大臣も多面的機能の発揮の重要性については十分認識をされているとお答えいただきました。
　本当に、里山では、川の上流域としての水の供給や、希少生物や渡り鳥などの生息や中継地として、生産農地が日々その役割を果たしております。これらの農地の多面的機能の発揮の重要性に応じた法的な位置づけについて、やはりきちんと改めて検討をしていただかなければならないのではないかな、強くこのことを要請しておきたいと思います。
　次に、高齢農業者あるいは中高年離職就農者の位置づけとその支援策について伺ってまいりたいと思います。
　先ほど来、高齢者における農業者のさまざまな支援施策ということで質疑があったわけでありますが、最近、四十歳以上の離職就農者が大幅に増加をしておりまして、平成十五年度では六万八千三百人、そして定年帰農の動きも注目をされ、先ほど篠原委員からも指摘をされていたところでありますが。六十五歳以上の離職就農者は二万一千八百人と、新規就農青年の一・八倍に上っているというデータも、これは明らかであります。一つには、こうした離職就農者を、人材の育成確保という面から明確に位置づけを行い、きめ細かな支援策を立てていく必要があるというのではないのかなと思っております。
　そういったことで、このことに対して、経営局長からの御答弁を求めたいと思います。
○須賀田政府参考人　最近、離職就農される方、あるいは御高齢になってもお元気に農業にいそしむ方、おられまして、私ども、いろいろな面で活用をしていきたいというふうに考えております。特に、他産業でいろいろな経験をされた方、経理だとか、そういう方は、例えば集落営農等を行う場合でありましても非常に貴重な人材というふうに考えております。
　具体的に、今我々の傘下にあります普及の方で、例えば大分県の豊後高田市、これは定年帰農者を対象とした園芸講座というのを年四回開催をするというような形で支援をしております。そして、高齢者の場合は、具体的に滋賀県に、集落営農経営で、水口町に酒人ふぁ〜む、これは農事組合法人になっていますけれども、ございまして、そこでちゃんと高齢者グループを三つに分けまして、五十六歳から六十四歳までの、高齢者と言うのはお気の毒なぐらいお元気な方々でございますけれども、なごやかグループということで、これは補助的農作業にしっかり取り組んでいただく。それから、六十四歳より上、八十歳ぐらいまでは、すこやかグループということで、水管理とか雑草だとか畦畔の管理に取り組んでいただく。さらに、八十歳以上の方は、やすらぎグループということで、これは雑草取りのほか、仕事はおしゃべりという、生きがいのためのグループとしてちゃんと集落営農の中に位置づける。
　こういうような取り組みも具体的にございまして、そういうことを参考にしながら、全国の高齢者の方あるいは離職就農者の方にお元気に営農に取り組んでいただくことを考えていきたいというふうに思っております。
○仲野委員　ただいま大分県、滋賀県の例を出されてお話しされましたけれども、いずれにいたしましても、本当に今高齢者の方たちが元気で地域で生活をしている、その方たちに対して本当に生きがいを持たせて、つくる喜び、育てる喜びを与えながら、やはり自分たちの育てたものが多くの消費者に食べていただけるような、そういったところまで持っていけるような、やはり高齢者の方たちに対する農業の支援施策をはっきりと制度の中で位置づけをしていく。
　では、そのときに、国として一体どういったことを具体的に支援をしていくのかとか、ただ口は出してもお金は出さないというんじゃなくて、やはり最後は都道府県、市町村にその裁量云々ということがよくこの委員会等でも言われるのでありますが、やはり日本全体の福祉というものを考えたときに、そういった高齢者福祉をその中でどう展開していくのかということも、農地制度の中で私はやはり非常に大事なことでないのかなということを強く申し上げておきたいと思っております。
　時間もなくなってまいりましたので、また次の質問に入るのでありますが、関連して、主業農家が大半を占める北海道において後継者不足が大変深刻な問題であり、農家が離農する理由のトップが後継者問題であるとも言われております。法案による措置は、後継者、人材が育成確保されることによって初めて実効あるものとなっているわけであります。青年後継者の育成と確保のための政策の展開について、局長の見解を求めたいと思います。
○須賀田政府参考人　私ども、平成二十七年を目標年次とする「農業構造の展望」というのをつくっております。この前提が、毎年毎年三十九歳以下の新規就農者が一万二千人程度入るということが前提になっております。私ども、そのために、例えば新規学卒就農者用には道府県に農業大学校あるいは先進農家で研修をしていただく、親の経営から独立したい場合には無利子資金を融通する、その他、普及組織等が就農相談等に応ずる、こういう多様なルートで支援をしていくということとしているところでございます。
○仲野委員　私、先般、ある三十歳の新規就農されている酪農の青年の方とちょっとお話をさせていただいたんですが、話を聞く中で、もう本当に北海道の酪農業を守り育てていきたいんだと。お話を聞いておりますと、本当にまじめで、農業に従事するに当たっても大変意欲のあるということをすごく感心をいたしました。
　そこで、このようなことをちょっとお話をされていたんですが、新規就農に対して、今局長からそれなりの資金を融通するとかと言われたんですが、例えばＪＡによって、力があるＪＡでありますとそれなりの資金面での融通あるいはいろいろな制度があると言っていたんですが、なかなか力のないところではそのことがままならない。
　いずれにいたしましても、新規で参入をしてやるということは、もう一からの出発であります。そういったことでは、本当にそれを軌道に乗せていくまでは相当な経費がかかっていくわけであります。今後、そういった意欲のある農業を目指している方たちには、将来にわたって夢と希望の持てる、そういった農業経営ができるような支援策を本当にもっともっとこれから具体的に、だから、よくこの委員会等で言われることは、現場の声を聞く、あるいはきちんと生産者の声を聞いていくだとか、そういったことを指摘されるのはやはりそういったことだと思うんですね。そういった方もいるということを、ぜひこの機会に大臣を初め多くの皆さんに理解をしていただきたいと思っているわけであります。
　本当に、そうした意味では、この後継者対策については今大変重要な問題、課題になっているわけでありますので、しっかりとそういったことを考えていただきながら、本当にこの制度を実効あるものとしていくために、やはりきちんとその意を酌んでいただきたいなと思っております。
　局長、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　農業経営というものを考えました場合に、まず新規に就農をされる、なれていかれまして認定農家になる、そうしてさらに発展をしていきまして、他産業並みの所得を上げるような効率的、安定的な農業経営になる、そういうふうに段階的に発展をしていくわけでございます。
　新規就農に際して必要な相談でございますとかあるいは研修でございますとか、こういうものはもろもろの補助事業、あるいは、当人に対しては就農支援資金の貸し付けといったようなもので支援をいたしますし、それが発展をいたしまして認定農家になりましたら、スーパーＬでございますとかあるいは経営構造対策といった補助事業の受益者になるでございますとかをして、さらに発展をしていって、経営安定対策といったものを講じまして効率的、安定的農業経営になるというふうに、段階に応じて、ステージに応じて、もろもろの施策を用意させていただきたいというふうに思っております。
○仲野委員　次に、農地制度の特例措置について伺っていきたいんですが、この農地法の特例を直ちに全国で実施することに懸念がある生産者もおられるのは事実でありますが、構造改革特区の仕組みを活用して、特区で弊害が生じなければ全国展開をするという手法もあります。また、すべて全国一律を目指す必要があるのかどうか、地域の実情に応じて柔軟な特例措置を講ずることも検討してよいのではないかと思いますが、局長の見解を求めたいと思います。
○須賀田政府参考人　リース特区制度、私どもが最初懸念をしておりましたのは、地域に企業が入っていきますと土地とか水利用に混乱を生じるのではないか、あるいは、もうからないと言って途中で営農を中止して、また耕作放棄地が大きく生ずるのではないか、それから、現実に担い手用の土地をとってしまうんじゃないか、こういう混乱が生ずるのではないかというふうに思っておりましたけれども、そういう弊害もないということでございましたので、今般、私どもの経営基盤強化法の中にその仕組みを取り込みまして、市町村が主体的に基本構想をつくり、参入区域を決めて対応していくというシステムにしたいというわけでございます。
　まだ発足して二年でございますので、確かに参入企業の農業経営というのは安定しておりません。さらに少しく状況を見る必要があろうかと思います。
　そして、先生おっしゃいますように、地域によって事情は違います。北海道と都府県では違います。そういうことがありまして、要はこれは運用の問題でございますので、この制度を受けとめる市町村長さんがその地域の実情に応じた運用をしていただければ、その地域に即した特例措置の活用といったような効果が自然に生まれてくるのではないかというふうに考えております。
○仲野委員　市町村が主体的にということで、今、北海道と都府県に、その構造に大きな違いがあると言われたのでありますが、本当に大きく違いがあるんですね。これは、農業所得が主で、六十五歳未満の農業専従者がいる主業農家は、都府県の二四・三％を大幅に上回る七三％であり、また、農家経済が農業所得に依存している割合、いわゆる農業依存度は、都府県一七・一％を大幅に上回る七〇・六％になっております。北海道においてこの農地法の特例を大幅に認めるといった思い切った規制改革についても、今後検討すべきではないのかなと思うわけであります。
　政府として、今、道州制特区の検討をされておりますので、道庁やあるいは道内の関係機関からの意見も参考にされて、ぜひこのことについて検討をお願いしたいと思いますが、局長、御所見を求めます。
○須賀田政府参考人　私どもが聞いております北海道の農業でございます。これは、大規模経営が広範に育っている、我が国でも一大食料基地ということでございまして、今後とも農業主体の基地として機能をしていただきたいというふうに思っております。
　その中で、特徴としては、先生もおっしゃられましたように、専業的経営がほとんど、他産業への就業機会が乏しい。それから、農地の価格が低廉。これは、私どもがいただいている資料によりますと、十アール、田で三十万円、畑で十五万円弱ということで、たしか都府県は田が百六十万円以上、畑でも百十万円以上だと思いまして、都府県に比べますと非常に価格水準が低い。それから、集落意識とか家産という家の意識が希薄でありまして、農地の貸し借りとか売買が純粋経済的観点から行われるという、農業にとっては非常に好ましい特徴があるというふうに思っております。
　ただ、一方で、離農となりますと、集落に定住しながらの離農ではなくて離村してしまうという、こういう問題も生じておりまして、先生言われておりますのは、恐らく、離農、離村した跡地の受け手が見当たらないので、だれでもいいから農業に参入してほしいということだろうと思います。実際に北海道からそのような希望を聞いておりまして、まさに今回、先ほど申し上げました特区制度の全国展開ということで、市町村が参入区域を設定すれば企業の参入が可能となるという制度を今度設けましたので、それを活用していただければというふうに思っているわけでございます。
○仲野委員　今、北海道を食料基地として位置づけていくという局長からのお話をいただきました。それにかかわって、また次にこういった機会があったときに、そのところをもっと詳しく質疑をさせていただきたいと思いますが、最後に、食料の備蓄、安全保障、自給率という観点から、国内の農地を確保する必要があると思います。今政府が目的としている農地面積の目標を大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○島村国務大臣　食料自給率の向上や農業の多面的機能の発揮のためには、農業生産の重要な基礎となっております農地の確保が重要であります。
　このため、新たな基本計画におきましては、これまでの趨勢を踏まえ、また、耕作放棄の抑制などの施策効果を織り込んで、平成二十七年の農地面積について四百五十万ヘクタールと見込むとともに、その確保と有効利用を促進するための措置を講ずることとしております。
○仲野委員　平成二十二年度に四百七十万ヘクタールとしていたものを二十七年度には見込みで四百五十万ヘクタールと、二十万ヘクタールも下回る見込みを設定しております。
　私はやはり、先ほどもお話をいたしましたけれども、農地の多面的機能の発揮の重要性を改めて御認識いただいて、この多面的機能の評価額が六兆八千八百億円で、これは農業の純生産額の五兆二千百億円を上回るといっております。そういった意味では、ヨーロッパ、ＥＵでは徐々に自給率を上げてきている。逆に日本は下がっているわけであります。こういったできる限りの食料自給率の向上が大切になっており、そのためにも農地面積の確保は重要課題だと思っております。
　今回の法案も、耕作放棄地を抑制し、担い手を中心に優良農地をどう確保するかということがその趣旨であったはずだと思います。また、農地面積が、単なる見込みではなくて、自給率同様に目標にすべきと考えますが、最後に大臣からお答えを聞いて終わりたいと思います。
○島村国務大臣　おっしゃることはごもっともだと思います。
　私どもも同様に考えますが、御承知のように、我が国は急速に高齢化が進んでおりまして、農業の担い手が減少傾向にあるということが一つありますし、もともと、いわゆる農地面積の四二％が中山間地域、先ほど冒頭御指摘になったように、平たんな農地であればなと、だれしもそう思うんですが、農業を行う上においてはある意味では不向き、ある意味では非常に難渋な自然条件の中に農地が展開されているわけでありますから、高齢化と相まって農業の担い手が大きく減少していくことも、また農地面積が減少することも、これはある意味では自然の成り行きといいましょうか、あります。
　しかし、それで我々はあきらめてしまうわけにはいかないわけでございますので、耕作放棄地が拡大しないように、そしてまた、農業に対してどうしても担い手が、後継者がいないというような場合には、株式会社その他の本当に意欲のあるところに振り向ける等々、あらゆる角度から農地の確保に努めていくところでありますが、現実の問題として四百七十万ヘクタールが四百五十万ヘクタールになったということは、ある意味では今までの経過上やむを得なかった、こう思っております。
○仲野委員　時間になりましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川（京）委員長代理　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　リース特区の全国展開について中心的に伺いたいと思います。
　平成十六年十月一日の調査で、営農を開始した法人が六十八あるということでございます。食育ですとか、環境ですとか、地産地消ですとか、さまざまな目的、計画を自治体が持って始めたわけでありますけれども、まず最初に、この特区において自治体独自の支援策をやったのがどのくらいあって、その支援策にはどのようなものがあったのか、伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　リース特区、昨年の十月で三十五特区、六十八法人の企業が参入をしております。私どもが調べたところによりますと、この参入法人に対しまして、十三の特区で、施策数にいたしまして二十一施策の都道府県単独あるいは市町村単独の支援策が活用をされております。
　その内訳、いろいろでございますけれども、機械施設の整備に対する助成というのが最も多うございます。それから、遊休農地の復旧に要する経費の助成、あるいは鳥獣害防止施設、種子とか苗代の助成、こういうものが行われておるわけでございます。
　これは、内容は、特区の参入法人に限定したという支援ではなくて、既存の農業振興のための支援策を活用したものになっているようでございます。
○高橋委員　限定したというものではないという今の説明でございましたけれども、それはさまざまあるかと思うんですね。自治体の振興策、例えば雇用対策とか、そういうものの中で位置づけたとか、あるかと思うんですけれども、そういうものもきちんとまず見る必要があるだろう、どのようになっているのか。
　なぜそう言うのかといいますと、この自治体の支援策については、私が資料を求めた時点では一切農水省として把握をしておりませんでしたので、それから今こうした数字が出てきましたので、そのことをまず指摘をしておきたいと思います、次につながる問題でありますので。
　それで、骨太の方針のこともありまして、評価のための委員会で特段の問題が生じていないと判断されたものについては速やかに全国規模の展開をするんだということで、一年でリース特区の全国展開ということが今方針として出されたわけであります。
　ただ、昨日の参考人の質疑の中でも、土地の開墾から始めて、実際にそれを収支が出るようなところまで持っていくのには五年でも厳しいということがあったり、また、一年で評価をするというのは非常に難しいのではないかという率直な指摘があったと思うんですね。
　やはり、そうしたことを踏まえれば、わずか一年で評価するには早計過ぎるのではないかということが一つと、実際、評価に足る結果が出ているのか、このことを伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　私どもの調査によりますと、六十八法人が参入していると申し上げましたけれども、このうち農作物の収穫を行いましたのは四十二法人でございます。その四十二法人も、経営的にちゃんと成り立っているのかといいますと、なかなかそこは難しいところでございます。ただ、このリース特区の参入法人、弊害があったかといいますと、そういう現場での混乱等はありませんでした。
　それから、地元の市町村の評価としてどうかといいますと、先ほど先生言われましたけれども、雇用の機会がふえたとか、あるいは耕作放棄地の解消とか発生防止が行われたとか、あるいはＮＰＯ法人が来ていただいて都市農村交流を図られたとか、いわゆるプラスの評価がございました。
　ただ、そういうことで、今般、我々の法律、経営基盤強化促進法の中に取り込んだ、これを全国展開というふうに称していますけれども、現行の仕組みと同じようなものを取り込みまして、そして、いま少しその状況を見たいというふうなことで今回法案にお出しをしているわけでございます。
　やはり、私ども気になりますのは、この制度が、耕作放棄地の解消策のための緊急措置である、それから、市町村と協定を締結して適正な耕作の担保がなされているんだということ、そこが適正に働くかどうか、すなわち、農業経営としてうまく軌道に乗るかどうかをいま少し見る必要があるというふうに、正直思っているところでございます。
○高橋委員　弊害がありませんでしたと断定なさったのも、なさるほどではないかなとは思いますけれども。
　まず、雇用や遊休農地、雇用が一定ふえたとか遊休農地が解消されたというのは当然なわけですよね、初動なわけですから。始まって全く雇用がなかったなどということがあってはならないわけですから、それは、初動では当然そういう評価が出てくるだろうと。
　ただ、それは逆に言うと、五年間で遊休農地を幾ら幾ら解消しますというふうな計画がございます。それは五年見ないとやはりわかりませんよね。あるいは、規制がきちっと働くだろうか、協定を結んだけれどもちゃんと成るだろうかとか。産廃をまさか一年目でいきなりつくるところはないでしょうし、そうした意味では、弊害というのはなかなかそれは今一年で見ることはできないだろうと。
　ですから、局長も今、一定見る必要があるとおっしゃったと思いますけれども、しかし、全国展開はもう進めるということですよね。その点、いかがですか。
○須賀田政府参考人　このリース特区制度の農地制度の中における位置づけをちょっと考えていただきたいわけでございます。
　私ども、農地制度の基本は、やはり、きちんと農業経営をするんだということをチェックいたしまして、それなりの人に入っていただく、そして農地の転用は原則として禁止するんだ、こういうことで農地制度の根幹ができているわけでございます。
　それがうまく機能しておれば、こういうリース特区制度とか、そういう話も出てこないわけでございますけれども、そういう基本的な考え方で進んだあげく、耕作放棄地というものが出てきましたので、この耕作放棄地というのを解消するためには余りきれいごとは言っておれないということで、緊急の措置として、協定による条件といういわば逆櫓をつけながら農業生産法人以外の企業の参入を認めていく、こういう位置づけなわけです。そうすると、弊害がなければその目的は達成しているのではないかと。ただ、プラスの面で見る、農業経営がうまくいっているかどうかというのはまだわかりせん、その評価は。
　そういうことで、一回そのままの仕組みを経営基盤強化の中に移して、農業団体の意見も聞くようにいたしますし、担い手へ集積するか企業へ集積するかもちゃんと市町村段階で調整するようにして、いま少し様子を見たい、こういうことでございます。
○高橋委員　今、きちんと、農業とかあるいは転用は禁止だとか、農地制度の根本をしっかり守るということをおっしゃったなと思ったら、それがうまくいっていないからリース特区を推す、全国展開とおっしゃったので、逆に言うと、この全国展開が失敗したときは戻るところがあるのかなと大変不安を感じました。それは指摘にしておきます。
　そこで、時間がないので一言で答えていただきたいんですけれども、耕作放棄地やあるいは耕作放棄地になりそうな農地等が相当程度存在する地域を市町村が参入区域として設定するわけですが、その範囲ですね。参入区域には限度がありませんね、いわゆる市町村丸ごととか県の大部分とか。今合併も進んでおりますが、そういうことになりますね。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○須賀田政府参考人　区域のとり方は市町村にお任せをするということでございます。
　といいますのは、受け手がいるかどうかというのは地域によって違うわけです。その社会的条件でございます。耕作放棄地がどの程度あるかというのもまた地域によって違うわけでございますけれども、その市町村長さんが判断をして、受け手がいないなというときには耕作放棄地面積が少なくても結構広く参入区域をとってもいいと。一方で、そういう参入区域をとるときには農業団体の意見も聞くわけでございますので、その調整のシステムもできているということでございます。
　そういうことで、市町村長さんの裁量にお任せしてもいいだろうということでここの制度をつくったわけでございます。
○高橋委員　いろいろ言うけれども、範囲には限度がないということだと思うんですね。今の特区もかなり市町村をまたいでいたりしまして、半島全体が特区になっているじゃないかとか、そうなっているわけですけれども、突き詰めていくと、日本全国ほとんどのところが参入可能ということもこれあり、あくまでも市町村長が判断した場合ですよ、そういうことなんだろうなということが整理をされたと思います。
　その上で、確認をしたいと思うんですけれども、さっき、十三特区、二十一の施策に対して自治体が支援をしているというお話があったんですけれども、自治体には目的がございますので、雇用だとか地域振興だとか、それに結びつけているということで、例えば、ここではホウレンソウなんだとか、ここではシイタケなんだとか、そういう作物をつくるところにお金を出しているわけですよね、施設の補助金だとか。そうやって限定している、特区にテーマを決めている、そのことが特区の魅力でもあり、そこに参入した企業のＰＲにもなるだろうということは一つ言えると思うんですね。
　ただ、やはり企業の立場からいうと、その他の規制緩和はそのままだ、土地をリースできるというそのことだけで全国展開という点では、全国展開になっちゃったときには余り魅力はないのではないかと。つまり、その先を企業は望んでいるだろうということ。それをどう見るかということと、逆に言うと、自治体にとっては、今は範囲がないんだと。そうしたら、今全国にある売れ残りの工業団地のように、遊休農地をみずからがならし、そしてたくさんの特典をつけて企業誘致をせざるを得ないということに追い込まれざるを得ないこともこれありと。一言でお願いします。
○須賀田政府参考人　余り悪意の目で見てほしくないんですけれども、行って見ていただいたらわかると思いますけれども、ああ、これならほかの企業が参入してもしようがないなという地区でやはり行われております。農業のリース特区に限っては手続は簡素化するわけでございますので、その意味で参入企業のプラスにもなるというふうに思っております。
○高橋委員　大臣に最後に伺いたいと思うんです。
　まだ言い尽くせないことがあるんですけれども、これはやはり通過点だろうと。農地法の根本に触れるということではないのかなと思うんですね。やはり、戦後の農地改革の成果として農地を解放した、そのことを生かして、生産者を守ると同時に、耕作する者だけが土地を持てる、そしてそのことによって生産力をしっかりと維持するんだ、それが国民の食料を賄うことになるんだという耕作者主義、このことを変えるつもりはないということで大臣の決意を伺いたいと思うんですが。
○島村国務大臣　農業は、通常、土地から得られる利益が他産業に比べ小さいために、耕作に従事する者が農地に関する権利を取得して、そこから得られる利益を享受する形態が、農業を営むのに最もふさわしいものと私どもは考えております。
　具体的には、農地法第三条で、農地の権利取得に際しては、農地のすべてを耕作すること、必要な農作業に常時従事すること、農地を効率的に耕作することができることなどを条件としており、これを耕作者主義と呼んでおります。
　このように、農地は、これをきちんと農業の用に供し得る者が取得すべきであるとの考えは、これからも踏襲していく考えであります。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本です。
　まず最初に、ＢＳＥの問題についてお伺いをします。
　昨日の新聞の夕刊でありますが、アメリカ農務省の元食肉検査官、この方が、カナダ下院の公聴会での証言で、アメリカの農務省が米国内で新たなＢＳＥの牛を見つけながら秘匿していることを九九・九％確信しているというふうに証言をしたということが報道されておりますが、この件についてどのように政府として認識、把握しているのか、あるいは今後の対応についてどうなさろうとしているのか、お伺いします。
○中川政府参考人　アメリカ農務省の元食肉検査官が、四月の十二日にカナダ議会で、米国のＢＳＥ問題に関連し、発言したことは承知をいたしておりまして、現在、その発言内容を含めました事実関係につきまして、カナダ及び米国側に照会をいたしております。
　ただ、私ども、現時点で得ている情報によりますと、この元検査官が証言した発言の内容は、米国にＢＳＥ感染牛が存在すると九九・九％確信をしているという発言内容であったというふうに承知をしております。
○山本（喜）委員　ただ、カナダの下院での発言ですから、極めて重い内容だとは思うんです。
　アメリカの農務省の方から、七月までには解禁されるだろうというふうなお話も盛んにマスコミでなされておりますが、大臣はこの間、十二日の記者会見の中で、私たちが七月とかまでになんとか、そういう内々のお話とか、そういうものは一切ありません、一国の事情をこちらに持ち込まれることは一切受け入れられないということをきちんと申し上げておりますというふうに記者会見しておりましたが、その点についての確認をもう一度しておきたいと思います。
○島村国務大臣　前回御答弁申し上げたとおりで、変化はありません。
○山本（喜）委員　次に、この法案について質問をさせていただきます。
　この農業経営基盤強化促進法等の一部改正案でございますが、これは、今後の日本の農業の歩みにとって非常に大きな意味を持ってくる、とりわけ農業分野における土地所有の位置づけ、あるいは農業の多面的機能の維持発展を図る施策と、企業の農地所有あるいは企業の農業参入ということからすれば、かなり大きな論点を含んでいるんじゃないかというふうに思います。
　そこでまず大臣に、農地耕作者主義というものの今日的意義について、改めて確認をしておきたいと思います。
○島村国務大臣　農地法第一条は、耕作者の農地の取得を促進する旨を定めておりますが、これは、農業は通常、土地から得られる利益が他産業に比べて小さいため、耕作に従事する者が農地に関する権利を取得して、そこから得られる利益を享受する形態が、農業を営むに最もふさわしいと考えられるゆえんであります。なかんずく、みずから農地を所有する形態が地代負担もなく最も望ましいと考えられるところであります。
　具体的には、農地法第三条で、農地の権利取得に際しては、農地のすべてを耕作すること、必要な農作業に常時従事すること、農地を効率的に耕作することができること等を条件としており、これは耕作者主義と俗に言われているところであります。
　この耕作者の地位の安定が図られてこそ、持続的、安定的な農業経営が可能になるわけでありまして、農業生産力の増進が図られる一番の基礎になる、そう考えております。
○山本（喜）委員　耕作者主義の今日的意義ということで大臣にお話をいただきましたが、大臣は参議院の方であるようですから結構でございますので、ありがとうございました。
　この農地法ですが、昭和三十七年に改正をされて、そのときに農業生産法人の制度が加わりました。合名会社、合資会社あるいは有限会社というものが加わったわけでございます。そして、昭和四十五年に効率的な利用ということが加えられて、いわゆるこれまでの自作農主義から耕作者主義というのに変わったわけでございます。このときも大きな転換でございました。しかし、そのときも株式会社による参入ということは認められなかったわけでございます。株式会社の農業生産法人の要件を欠く危険性が高いという懸念があったと思うのでありますが、果たしてこの懸念が今あるのかどうか、お伺いします。
○須賀田政府参考人　経緯的に申し上げますと、農業生産法人制度は昭和三十七年に創設をしております。先生もおっしゃいましたように、当初は、耕作者とか家族経営の延長線上にある農家の共同体といったものを農業生産法人として認めるということで、人的結合体とか非公開型の会社ということで、合名、合資、有限、農事組合法人、こういうものに限ったわけでございます。
　当時、株式会社については、株式が自由に譲渡されますので、農外資本がその法人の経営を支配するおそれがあるということで、効率的な農地利用が図れない懸念があるということで農地取得を認めませんでした。その懸念がその後どうなったのかということでございます。
　株式会社も実際は非公開型が多いということで、昭和四十一年に商法改正をされまして、株式譲渡制限制度、これが導入をされました。そして、株式会社のメリットといいますか、いい点、機動的な経営が可能、経営管理の面ですぐれている、対外信用力がある、こういうメリットを活用するのと、株式の自由譲渡に伴う懸念を払拭できるという仕組みとして、平成十二年に、株式譲渡制限のある株式会社について、農業生産法人の一形態として農業参入を認めた、こういう経緯をたどったわけでございます。
○山本（喜）委員　株式会社のメリットあるいは株式の譲渡制限というようなことでお話がありました。
　今、財界などには、この際、農地所有についても認めるべきだというふうな声とか、あるいは農地制度を利用者優位に転換をしていくべきだというふうな声もございますが、こうした点について農水省はどのようにお考えでしょうか。
○須賀田政府参考人　これは二つの点があると思います。
　まず一つは、リース特区の制度の中で所有権まで認めてはどうかという話がございます。私ども、安定性についてまだ懸念がございます。それに、停止条件つきで所有権移転を認めますという、要するに耕作放棄なんかしたら買い戻しますよというような条件つきというのが考えられるんですけれども、この条件というのは、民法上、十年しか効力がないということでございますので、今度も検討してみたんですけれども、まだ所有権移転を認めるのは時期尚早ではないかという話でございます。
　それから、一般的に、もっと企業の参入を認めたらどうかという点に関しまして、私ども、やはり農地というのは、農業の用に供されて初めてその効用を発揮するんだ、そういう資産だということでございますので、やはり農業をきちんと継続的にすることが可能かどうかというスクリーンに通して、この問題は見たいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　やはり農地は農業のために供されるということがあくまでも基本だということですね。
　時間がないので、単収の件についてお伺いをいたします。
　基本計画でありますが、旧基本計画の単収だと、平成九年の小麦が三百七十六キログラム、平成十年が三百七十五キログラム、平成二十二年には四百三十六キログラムというふうに見込んでおります。今度の新しい計画だと、実際には十五年が三百七十キログラムですね。伸びていない。しかし、平成二十七年の収量は四百五十キロというふうに見込んでいるわけです。これは、農地の面積も全体で四百七十万から新しい計画では四百五十万ヘクタールに減っているわけです。
　ですから、これは自給率四五％を見込んだ上での無理な単収でつくっているのではないかというふうな疑問があるわけでございますが、この数字の根拠はどうなっているんでしょうか。
○白須政府参考人　小麦の単収についての見込みの関係でございます。
　ただいまの委員のお話のとおり、小麦につきましては、前の基本計画では、全国平均単収四百三十六キロということで、十八万ヘクタールの作付を見通したわけでございますが、新基本計画では、単収を四百五十キロといたしまして、約十九万ヘクタールの作付を見通しているわけでございます。
　この手法につきましては、実は、これは前回の平成二十二年度の目標設定時の考え方と基本的には同じでございまして、一つには、これまでの趨勢を基本といたしまして、これに、今後における新品種でございますとかあるいは新技術の普及を見込んで目標を設定したわけでございます。
　小麦につきましては、ただいまお話ございましたが、私ども、申し上げましたように、これまでの実単収の推移から、趨勢としての単収水準を推計いたしました。単収も、このところ相当程度伸びてきているわけでございます。
　さらに、これに加えまして、小麦につきましては、収量性のすぐれました新品種「きぬの波」でございますとか、そういった新品種がたくさん出てきておりますので、そういったものへの作付転換でございますとか、あるいは早まきが可能な品種、そういったものの導入によります作柄の安定化技術の普及でございますとか、あるいは小麦の作付不適地におけます、大麦でございますとかあるいは裸麦への作付転換といった今後の生産の動向の見通しも勘案をいたしまして、二十七年の単収を見通しておるわけでございます。
　そこのところは手法も基本的に同様でございますし、私どもとしては、十分可能な目標であるというふうに考えている次第でございます。
○山本（喜）委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○山岡委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○山岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小平忠正君。