Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大脇雅子君　業者の値段が高いのでサンプルをアメリカ等へ送って検査をした方が安いということで、そういう業者もあるというようなことをうわさで聞いているわけです。
　環境庁にお尋ねいたしますが、環境上ダイオキシンの日本における大きな影響と対策という点についてはどのような取り組みをしておられるのかお尋ねをいたします。
○説明員（中島正治君）　環境庁といたしましては、これまで、まず一般環境の調査といたしまして、大気のモニタリング調査を昭和六十一年度から二年に一度、隔年で実施してきております。また、川底、海底などの底質及び生物におきますダイオキシンの残留性の調査につきましても、昭和六十年度から毎年実施をしてきておるところでございます。
　最近の調査といたしましては、大気のモニタリング調査につきましては平成八年度に全国二十一地点で夏と冬の二回測定を行っております。また、底質と生物におきます残留性の調査につきましては、平成八年度に全国それぞれ三十六地点及び三十五地点で一度測定を行っているところでございます。
　これらの調査の実施に当たりましては、地方自治体などの御協力をいただきまして実施をしてきているところでございまして、今後とも関係機関との連携を図りながらダイオキシンの調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　公共のごみ焼却施設で排ガスにおけるダイオキシン濃度については調査されたわけですが、民間の焼却炉とか小型の焼却炉、家庭の簡易焼却炉、それから学校の焼却炉、そういったものは調査されていないんじゃないかと思いますが、何かしておられるんでしょうか、厚生省と環境庁にお尋ねをいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のように、さまざまな焼却炉があるわけでございますが、私ども厚生省といたしましては、市町村が設置をいたしますごみ焼却施設によって処理される、あるいは焼却されるごみの量が最も多いわけでございまして、ダイオキシンの発生源としての主要な部分はこの市町村の設置する焼却施設であるというふうに言われておりますことから、優先的にその対策を講ずるべきと考え、市町村のごみ焼却施設を対象といたしましてダイオキシン発生防止のためのダイオキシンの濃度の測定等を行っているところでございます。
　これらの結果を踏まえまして、御指摘の小規模な焼却炉につきましてどういう対策をとっていくかということにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。
　濃度測定もございますが、燃焼管理等々の維持管理の点につきましてもきちんとしたチェックをしなければなりませんので、そういった方策につきましては専門家の御意見も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○説明員（中島正治君）　環境庁といたしましては、産業廃棄物焼却施設につきましては、ごみの焼却施設とともにダイオキシンの主要な発生源であるという認識のもとに、平成八年度におきまして重点的に二十七施設にわたりまして調査を実施したところでございます。
○大脇雅子君　炉の設置場所のダイオキシン濃度というので、愛媛大学の実験データがありますが、学校のいわゆる焼却炉というのが非常に大きな数値を挙げているわけです。
　それで、その原因についていろいろ言われているんですが、文房具や教材類が問題ではないか、また、特にこのごろ消しゴムはほとんどプラスチックにシフトしておりますから、そうしますと塩化ビニール樹脂というものが入っていて、消しゴムかすが焼却されると直ちに高濃度のダイオキシンが出るというようなことも言われております。
　文部省にも来ていただいているんですが、学校の焼却炉というのは直ちにやめた方がいいと思いますが、何か御検討をされているでしょうか。
○説明員（吉澤晴行君）　お答えします。各学校における焼却炉の設置状況についてでございますが、文部省としましては特に把握してございませんけれども、学校施設に焼却炉を設ける場合には、設置位置につきまして校舎や周辺地区等にばい煙や臭気等による悪影響を及ぼさないよう設置者に対してその旨を指導しているところでございます。
　また今後、学校においての環境を考慮した施設整備を一層進めるということが重要であると考えておりまずけれども、文部省としましては、関係機関との連携を図りつつ、学校の廃棄物処理も含めよりよい施設環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　ぜひ早急に環境庁と連携をとって調査などをされまして、小学校における焼却炉対策というものをとっていただきたい。特に、子供に対する負荷というものは大人よりも大きいわけですから、ぜひ何らかの措置をおとりいただきた
　いと思います。
　さらにもう一つ、小さいところの焼却炉とかなんかの問題を申し上げましたが、実はダイオキシンというのは化学工場、とりわけ塩素系の製品を製造し販売をしているような化学工場等におけるダイオキシンの調査というのはなされていないと思うんですが、環境庁、それは今まで何かやられようとしたことはあるんでしょうか。それとも、通産省の方は何かそういう方法について多少とも関心を今までお持ちでしょうか。
○説明員（中島正治君）　工場類のダイオキシンの排出状況につきましてですけれども、環境庁といたしましては、これまで平成二年に紙パルプ製造工場につきまして調査をした経緯がございます。そのほかについては、私ども現在のところ掌握しておりません。
○説明員（大道正夫君）　化学工場からのダイオキシンの発生に関する御質問でございますけれども、諸外国で若干そういうような指摘があるということは承知しておりますけれども、それにつきましても厳密なデータというのはまだはっきりはしていないというふうに承知しております。
　国内におきましては、先ほども厚生省の方からお話がありましたとおり、一般廃棄物焼却施設からの排出が非常に多いということを承知しておりますけれども、産業から排出されるものにつきましても若干あるというふうに承知しておりますけれども、化学工場というのがその主たる排出源だというふうには必ずしも承知しておりません。
○大脇雅子君　諸外国の例を見ますと、例えば金属加工業等には非常にダイオキシンが発生するところが多いというようなデータもありますから、ぜひそうした塩素系のものを扱う化学工場については、通産省と環境庁が共同されまして何らかの調査を早急にされたいというふうに思います。
　発生源対策といたしまして、前回の委員会では焼却炉の運転によって、連続操業をするとか、あるいは一定程度のその温度を上げること、あるいは小さいものを大きくするというような形でその規制をしていくという方針を伺ったわけですが、実は我が国における焼却炉というのは国際的に見ても異常に高いわけであります。
　第八次の計画によりましても、廃棄物処理施設は第八次計画では第七次計画よりもまたさらに倍増していくような形でありますし、産業廃棄物の処理施設に関しましても、そのような傾向の中で伸び率を非常に高く設定して、焼却炉というのはできてはいるんですが、それほど大きなものじゃなくて、小さいものは結構たくさんつくられていると思うんですが、このダイオキシンがこういうふうに焼却炉から出るということによって、第八次の計画というのは見直さなければならないというように思われますが、何かそんな検討は始められておりますか。
○政府委員（小野昭雄君）　我が国は、先生御案内のとおり国土が狭いというふうな状況等がございまして、ごみの最終処分をする際に、それを焼却し、そして量を減らして、しかも衛生的な状態にした上で最終処分をするという方式が基本であろうというふうに私どもとしては考えております。
　そういう意味におきましては、ごみの最終処分量の減量化というためには焼却ということが不可欠であろうというふうに考えておりますので、そういう意味での施設整備は進めなければいけないというふうに考えております。
　一方、ダイオキシン対策というのは、これはこれで非常に重要でございますので、従来から御答弁申し上げておりますように、例えばごみ処理の広域化を図っていただいて焼却施設を大規模化する、あるいは燃焼管理をきちんとしていただく、あるいは集じん装置その他におきまして、ダイオキシンを含有いたします粉じん等につきまして的確に捕捉するといったようなさまざまな対策がなされなければならないというふうに考えておりまして、我が国全体のごみ処理計画とダイオキシン対策というのは一体として進めていかなければならないというふうに考えております。
○大脇雅子君　ダイオキシンで最も重要なことは、発生源について抑制をしていくという視点がないと、ただ燃やす技術の向上だけでは全く処理ができないと思います。総合的なダイオキシン戦略といいますか、塩素系化合物を製造、使用する工場からの排出とか最終の製品に含まれるダイオキシンの調査とか、少なくともそうした産業政策として、塩ビ系というか、塩素系のものを抑制していくということが重要だと思うんですが、通産省はこの点、どのようにお考えなんでしょうか。
　もう既に、今国際的には脱塩素社会ということを目指すプログラムを設定すべきだという見解もありますし、我が国でも既に一九八〇年代に危険物質の生産使用の規制ということを草の根のグループの人たちは言っているわけです。そういう点について、通産省は今までどのような政策をとっておられたんでしょうか。
○説明員（大道正夫君）　ダイオキシンの発生メカニズムですとか、あるいはごみの中の塩素量とダイオキシンの発生量の因果関係といった問題につきましては、必ずしもまだ十分に解明されていないというふうに我々は承知しております。
　一方で、廃棄物の減量化、リサイクルという観点から、塩化ビニールを含みますプラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法の対象として再商品化が義務づけられるということになったところでございます。
　ダイオキシンの発生源として、一般廃棄物の焼却炉が非常にウエートとして大きいということがございますけれども、容器包装というのは一般廃棄物の中で容積約六割を占めるわけでございまして、これについて今対応を図りつつあるところでございます。
　そういうことを踏まえますと、むしろこういつた法律のもとでリサイクルを促進していくということで、廃棄物として焼却される量を減らしていくということが適当ではないかと考えております。また、そういった観点も踏まえまして、当省においては従来から技術開発等を行ってきているところでございまして、そういったリサイクルに資するようないろいろな取り組みをしているところでございます、
○大脇雅子君　確かに、ダイオキシンの発生メカニズムはさまざまな議論もありますが、しかし大体のところ、塩化ビニールとかポリ塩化ビニールとかポリ塩化ビニリデンとか、さまざまなそうしたプラスチックも含めまして、ダイオキシンの毒性ということは、ほぼその一つの原因というものは明快になりつつあると思うんです。そういった点について、環境庁、研究はどの程度我が国で進んでいるんでしょうか。
○説明員（中島正治君）　ダイオキシンの毒性についての知見の現状ということでございますけれども、環境庁といたしましては、このダイオキシン問題は国民の健康影響を未然に防止するという観点から対策を急がなければならない重要な課題であると認識をしておりまして、有識者で構成していただいております検討会を設けまして、ダイオキシン対策のあり方について鋭意検討を進めてきたところでございます。
　この中におきまして、世界各国からのこのダイオキシンに関する研究知見等も十分御検討いただきまして、このリスク評価の報告書を昨年の十二月にまとめまして、近々その最終報告をいたすところでございます。
○大脇雅子君　これは、各省庁の人たちが連携をとられまして、日本が焼却無法地帯と言われたりダイオキシンの汚染列島と言われたりしないように、予防的な見地からぜひさまざまな作業を積み重ねていただきたいと思います。
　最後に、こういったダイオキシンの問題に対する予防的な見地からの規制ということについて大臣の御所見を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私は、このダイオキシン問題というのを深刻に受けとめております。余り一挙に顕在化していないけれども、見えないところでじわじわと相当深刻な影響を及ぼしているんではないか、いわゆる汚染されているんではないかと私は感じています。
　ですから、これは世代間にわたって大きな影響を与えていく問題でありますので、厚生省としてもダイオキシン対策そのものを見直す必要があると思います。関係省庁と連絡をとって、今までの基準等、あるいは法的規制が必要か、新たな対策といいますか今までの対策がおくれていたというか、不十分だったという点も含めてダイオキシン対策を本格的に、積極的に取り組んでいきたい、そう思います。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　前回は、今回の改正に伴ってその範囲が拡大されるマニフェスト制度の問題を中心にお尋ねをいたしました。きょうは、廃棄物の不法投棄防止対策の強化、これをいかに実効あるものにしていくためには何が必要か、その実施体制といいますか執行体制といいますか、それらを中心に幾つかお尋ねをしたいと思います。
　廃棄物問題について、もう既に多くの委員からも御指摘がありましたように、地域の住民の皆さんは不信、不安、いら立ち、怒りを感じているわけであります。
　さまざまなポイントがあると思いますが、その一つは情報隠しあるいは情報捏造、あるいは情報が適切に提供されない、こういう問題が一つ大きいと思います。この問題は廃棄物問題に限らず今あちこちで大きな問題になっているわけでありますが、例えば処分場ができる、水源がどうなるか、直接毎日の生活や健康に直結する具体的な情報がなかなか適切に提供されない、また行政の対応が遅い、こういうことから不信、不安、怒りにつながっているのだと思います。さらに、チェックする体制の仕組みあるいは体制が十分でない、こういう状況があってさまざまな不法投棄が行われ、悪質な事例に対しても必ずしも的確に対応し切れていない、こういう点に怒りを感じているのだというふうに私は思います。
　そこで、まず概括的に、厚生省としては現在の不法投棄の現状をどのように把握しておられるのか、相当に地域的な差もあるのではないかというふうに思います。現状の把握の状況と、それからそれらが何ゆえにそのような実態をもたらしているのか、主要な要因についてどのように考えているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　私どもが各都道府県を通じて調査をした結果によりますと、平成五年度から平成七年度に発生をいたしました不法投棄は、三年間の平均で件数で四百三十五件、投棄量で三十九万トンというふうになっております。投棄された廃棄物の種類を見ますと、木くずや建設廃材の投棄量が最も多うございまして、その他の建設系廃棄物を含めた建設廃棄物が全体の約九割を占めているわけでございます。
　地域的にどうかということでございますが、この発生件数につきましては都道府県によりまして大きく異なっております。平成七年度の状況を見ますと、投棄件数の多い都道府県は千葉県、北海道、青森県、熊本県、鹿児島県、投棄量の多い都道府県は京都府、千葉県、福岡県、北海道、埼玉県となっております。
　こういった状況の要因といたしましては、廃棄物処理施設の設置の状況あるいは交通網の整備状況、あるいは不法投棄パトロール等の取り締まりの実施状況等の違いがあると思われますし、さらには産業構造自体に由来する要因もあるのではないかとは思いますが、個々の事例について細かくこれらを分析しておりませんので、今申し上げたような要因が考えられるということでございます。
○朝日俊弘君　ただいま三十九万トンというお話がありました。多分把握されているのはその数字なんでしょうが、実態はもっと多いんじゃないかと思います。例えば、不法投棄のやり方が非常に巧妙というか陰険というかそういう形で、保管をしてあるというふうに装った形で野積み状態にあるというようなケースも多々あちこちに見られます上，
　そういう正式に産業廃棄物として処理場に運ぶという形じゃなくて、非常に中途半端な形で巧妙に実態として不法投棄が行われている、こういう状況もあるのではないかと思いますが、この点についてはどのように考えて、どうされようとしているんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のとおり、廃棄物の保管につきましては、保管というふうに称しまして処理能力を超えます大量の廃棄物を受け入れまして、屋外に大量に放置するといったような事案があることは承知をいたしております。
　このような状況を踏まえまして、廃棄物の保管のあり方につきましては現在、生活環境審議会に廃棄物処理基準等専門委員会を設けておりまして検討を行っているところでございまして、例えばあらかじめ保管限度量を設定するというようなこと等で保管基準の見直しを検討いたしているところでございます。これらの検討結果を受けまして、御指摘のような事態が生じないような方策を講じてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　保管の基準の強化ということが今お答えありましたけれども、これは結構難しい点があるんじゃないかと思うんですね。つまり、何をもってどこからが中古品でどこからが廃棄物なのかという結構難しい問題があると思いますし、そういう意味では保管あるいは処理に関する基準についても、どういう範囲でどういうものを廃棄物というふうに定めるのかというような区分けの問題も含めて、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、基準を強化します、さてその基準どおりにちゃんとなっているかということで、どうやって監視するのか、チェックするのか、パトロールするのか、こういう実施体制の問題が課題になると思いますが、この点はどうお考えですか。
○政府委員（小野昭雄君）　不法投棄を防止いたしますためには、廃棄物に対します監視を強めまして、今御指摘のございますように保管を装ったような不法投棄あるいは処理能力を超えた大量の保管については迅速に対応していくことが重要でございます。
　今回の改正案におきましては、産業廃棄物の不法投棄に対します罰則を三年以下の懲役または一千万円以下の罰金、さらに法人の場合には最高一億円まで罰金を加重できるようにするなど、罰則を大幅に強化しているところでございますが、さらに保管に関します基準の明確化を図りまして、都道府県が不適正保管に関して対処しやすくいたしますとともに、都道府県におきます監視指導体制の強化充実を図っていくことが必要と考えております。
　私どもといたしましては、都道府県に対しまして、保管に関する指導監視あるいは不法投棄につながる過剰保管に対する迅速な対応、あるいは警察や関係部局との連携などの監視指導の強化を要請いたしますとともに、住民や市町村の協力も得ながら、都道府県の創意工夫を生かした取り組みを促してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　その監視を徹底するためには、今おっしゃいましたように、さまざまな、国、地方公共団体はもとより、例えば警察であるとか処理業者あるいは排出業者等関連団体との連携というか、密接な協力というか、これがぜひ必要になると思いますが、この点については今どうなっていて、今後どんなふうにされていこうとされているのか。
○政府委員（小野昭雄君）　不法投棄防止対策を推進いたしますために、国レベルにおきましては、平成五年十二月に厚生省、警察庁、社団法人全国産業廃棄物連合会の間で産業廃棄物不法処理防止連絡協議会を設置いたしまして、情報交換等を密にいたしますとともに、おのおのの施策の連携強化を図っているところでございます。
　また、都道府県におきましても、国の連絡協議会と同様に、廃棄物所管部局と都道府県警察で協議会を設置いたしまして、連携の強化を図るよう指導をしておりまして、現在すべての都道府県におきまして同様の連絡協議会が設置をされまして、共同して不法投棄監視事業を実施するなど、不適正処理防止のための各諸施策の連携を図っているところでございます。さらに、十三の道府県におきましては、警察からの出向者を廃棄物担当部局に配属いたしまして、立入検査等の監視指導に当たらせるなどの取り組みが行われております。
　今後とも、こういった取り組みを強化いたしまして、不法投棄対策を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　ぜひ、会議ばかりにならないように、実質的な体制の強化をお願いしたいと思います。
　もう一方の側面として、私は市民の力をもっと積極的に、活用するというと言い方が悪いですが、御協力をいただけるような形をもっと考えるべきではないか。不法投棄の防止、あるいは従来そこになかったのに何かを置いてあるというような問題などについての情報は結構市民の皆さんが一番早くキャッチされる場合もあると思います。市民の協力を得た監視体制を設置していくために、そのためには行政の側がもっと市民の皆さんに適切に、積極的に情報提供するということも絶対必要条件だというふうに思うんですが、もっともっとどんどん知っていただいて、その市民の皆さんの力をおかりするという考え方はお持ちなんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　不法投棄の防止あるいは早期発見のためには、各都道府県におきましてさまざまな取り組みが行われておりますが、一般の市民の方を不法投棄監視員として委嘱をしたり、あるいは不法投棄二〇番として専用の電話を設けまして、地域住民の方に対しまして不法投棄を発見した場合にはすぐ都道府県に御連絡いただくよう広報等を通じて啓発するなど、住民の皆さんの協力を得ながら不法投棄の防止に効果を上げているという例も聞いております。
　住民の皆さんの協力を得ますためには、行政と住民の皆さんの相互理解あるいは信頼関係が極めて重要でございます。廃棄物の処理に関しまして、可能な情報につきましては極力住民の皆さんに提供することは必要なことと考えておりまして、各地の創意工夫を生かしまして、地域の実情に応じました方法によりまして、住民と行政が協力して不法投棄防止対策が講じられるように私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　今のお答えの中にもありましたけれども、信頼関係というか、ぜひ私は、最近特に各地で活発に展開されています市民の皆さんの活動ということにもっと着目をしなければいけないというふうに思います。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　もう一つ、市民の皆さんからいろんな情報をいただく、当然その情報に対して今度は行政なりあるいは産業界なりが的確に対応する、こういうことが必要になってくると思います。当然、通報があれば、情報があれば、それを立入検査したりパトロールをして的確にその状況を把握するということが必要になってきます。ただ、具体的には申し上げませんが、実際にこういう分野の業者に立入検査をするとかあるいは点検をするという作業はなかなか大変であります、一人で行くのも大変だということも含めて。
　そこで、そういうＧメンといいますか、廃棄物問題に関する専門の知見なり経験なりを有する者を配置して、人材を確保しながらその点検体制を強化するということがぜひ必要だというふうに思いますが、この点はどうですか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のとおり、産業廃棄物関係の立入検査あるいはパトロールにつきましては、十分な知見あるいは経験を必要とする相当難しい仕事というように考えておりまして、必要な人材の確保ということは非常に重要なことというふうに考えております。そういう人材の確保につきましては、十分都道府県とも協議をしながら図ってまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　ここで一問だけ通産省にもお尋ねをしたいと思います。
　廃棄物という形で外に出されてしまってからの問題、幾つか厚生省を中心に今お尋ねをしてきたわけですが、一番もとのところで出さないようにどうできるかというのが一つの大きなポイント、観点だと思います。御承知のように、廃棄物処理法の第十条には、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」というふうにあるわけでありまして、条文の趣旨からいっても、もっと事業者としての産業廃棄物処理に関する体制づくり、例えばみずから処分場を確保するということも含めて、そういう点についてもっともっと努力していただかなければならないというふうに思います。
　そこのところでは、通産省としての役割も重要だというふうに考えていますが、現在、通産省としてはこの問題について今後どのように取り組んでいこうとされているのか、かいつまんでお願いをいたします。
○説明員（大道正夫君）　まず、産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法第十条に基づきまして、排出事業者の処理責任の原則というのに沿って処理をされるべきであるというふうに承知しておりまして、そういう観点から、処分場につきましても排出事業者がもしみずから処分場を確保できるということであれば、それは非常に望ましいことであろうと思っております。実際に排出事業者がみずから処分場を確保している例も少なからず存在をしているというふうに考えております。ですが、処分場の立地というのは非常に難しいものですから、この種の関係者、それぞれいろいろな努力をすることが必要だろうと考えております。
　なお、通産省といたしましては、産業廃棄物処理の適正化を図るというためには排出事業者における取り組みの強化を図るということは大事だというふうに考えておりまして、この点、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会企画小委員会というところで御検討いただきましたけれども、ことしの一月に報告書を、御提言をいただきまして、それに沿いまして、例えばマニフェストの全産業廃棄物への義務づけの範囲の拡大ということについての事業者サイドの取り組みとか、あるいは排出事業者の適正処理のガイドラインというのをつくって、それに沿って事業者が一生懸命やるというような形で取り組みの強化を図っていきたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　通産省としてもこの問題について、当然厚生省とも密接に連携をしながら主体的にぜひ頑張っていただきたいと、こういうことを要請しておきたいと思います。
　それでは、あと幾つか質問を用意しておったのですが、時間もほぼ適切な時間になってきたというふうに思いますので、最後に大臣にお話を伺いたいと思います。
　実は、私ども民主党はオゾン層保護法についての改正案の検討を今準備いたしております。近々改正案をつくって各党の皆さんに御協力のお願いに参りたいというふうに思いますが、さて、それと関連しまして、先ほども例として出しましたように、車とか冷蔵庫とか野積み状態になっていて、そこから徐々にフロンが漏れ出しているというような状況がありまして、ある市民団体はみずからそれを積極的に自分たちで回収して回ろうということで取り組んでいるグループもあるわけです。
　このフロンの問題、フロンガスの回収問題はオゾン層保護という観点からもぜひとも今後さらに強化していかなければならないと思っています。今後の厚生省としての取り組み、ぜひ大臣としても積極的にお願いしたいというふうに要請をしたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　フロンがオゾン層を破壊するという問題は、数年前でしたか、これは日本だけじゃなくて世界で非常な問題提起がされて、私も大変関心を持って見ていたんですが、最近余り問題にならなくなったなと、ちょっと心配してきたんです。
　これは、厚生省とか日本だけじゃなくて地球環境を保護するという大事な人類の健康の問題ですから、そういう視点からもとらえていかなきゃいけないし、今言った冷蔵庫とかそういうフロンの回収問題、これに厚生省としてどういうことができるのか、検討して積極的に取り組んでいきたいと思います。
○委員長（上山和人君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時四十一分開会
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　きょうは、最終処分場のあり方についてまず御質問をいたします。
　京都の南部を流れている木津川というきれいな川がありますが、この木津川は宇治川それから桂川と合流いたしまして淀川になるわけですけれども、三川の中でも最も水がきれいだと言われていたのが木津川でございます。ところが、最近その木津川が非常に汚染が進んでおりまして、ここから水道水を取水している自治体及び住民の皆さん、非常に心配が増しているわけです。
　三重それから京都、奈良、大阪の市民団体の皆さんが、非常に熱心にこの木津川の汚染を系統的に調べてずっと調査を続けていらっしゃるわけです。この系統的に調査をするということが非常に重要なわけですけれども、それによりますと、化学的に有機物を分解して消費される酸素量をはかって、川の汚染度などの指標になっている化学的酸素要求量、ＣＯＤというのがあるんですが、このＣＯＤの値が上流では一リットル当たり四・五ミリグラム、下流では三・〇でございます。つまり、下流よりも上流の方が汚染が進んでいるということの一つのメルクマールになる化けてあります。この傾向というのは、トリハロメタンや突然変異を誘発する、変異原性試験というのがあるんですけれども、それでも同じような傾向、つまり下流よりも上流の方が数値が高いという傾向が出ているわけであります。
　この木津川の汚染の原因はいろいろ考えられるわけでありますけれども、こういう市民団体の皆さんの指摘は、下水道の未普及の地域が多く生活排水が垂れ流し状態であるためにＣＯＤが高いということも考えられるし、またゴルフ場が非常に多いということとか、廃棄物の最終処分場が非常に多くてその浸出水が原因であるというような、複合汚染ということで大変心配がされているわけです。ですから、今回の法改正というのは、このような汚染の広がり、環境の悪化を改善するような改正というものが強く期待をされているわけです。
　そこで、お聞きいたします。
　一昨日も答弁がありまして、きょうの答弁でもございました。確認をしたいんですけれども、こういう最終処分場の安定型で三千平方メートル以上、管理型では一千平方メートル以上が現在は許可対象になっているわけですが、今後はミニ処分場も含めてすべて許可の対象になる、こういう御答弁がありました。これは言いかえますと、三千平米とか一千平米とかいうその枠がもう必要なくなると、ミニ処分場も含めてすべての処分場が許可の対象になるということかどうか、これをもう一度確認をしたいということ。
　それから、その際には生活環境影響調査を今度やられるわけですけれども、この調査というのは、施設規模の大小を問わずにミニ処分場も含めてすべて許可条件として調査をしなければならなくなると、こういうことですね。それを確認したいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のございましたとおり、現在、三千平方メートル未満の安定型処分場並びに千平方メートル未満の管理型処分場につきましては許可の対象外となっているところでございます。
　これらのいわゆるミニ処分場と称しておりますが、許可手続を経ないということから都道府県におきましても実態の把握が十分でございませんで、不適正な処理が行われやすいという問題がありますし、また構造上の問題がある場合には、長期にわたりまして生活環境保全上、支障を及ぼすおそれがあることが指摘をされているところでございます。
　このために、今回の法改正の施行に合わせまして政令を改正いたしまして、このようなすそ切りをなくしまして、施設の規模にかかわらず許可対象とする方向で検討を進めてまいりたいと考えておりますし、当然、御指摘のように、生活環境影響調査を行わなければ許可の対象にならないということでございます。
○西山登紀子君　結局、許可逃れだとか、あるいはアセス逃れということがこれからはできなくなるということで、これは大変評価できる点であります。
　この際の生活環境影響調査というものは、環境アセス法の評価と同じものなのでしょうか。違うとしたらどの点が異なるのでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の改正法に基づきます生活環境影響調査は、施設の設置許可に当たりまして、その施設の構造や維持管理が周辺地域の生活環境に適正に配慮されているものかどうかを都道府県知事が審査するための基礎資料として求めるものでございます。したがって、その調査につきましては、当該地域の生活環境に影響を及ぼす可能性のある大気汚染、水質汚濁、悪臭、騒音等について行うことを想定しております。
　一方、環境アセスメント法に基づきますアセスメントにつきましては、まず対象事業がそもそも大規模なものに限定をされます。それから、自然環境に影響を及ぼすような大規模な開発行為を伴いますために、生活環境への影響のみならず、動植物や景観等への影響も含め、幅広くその影響を調査し、評価することを義務づけるものと承知をいたしております。
　このように、廃棄物処理法に基づきます生活環境影響調査と環境アセスメント法に基づくアセスメントにつきましては、対象事業が異なりますので、その調査内容についても差異があるわけでございますが、廃棄物処理法の生活環境影響調査の調査項目等を定めるに当たりましては、周辺地域の生活環境保全のために必要な項目が定められますよう十分配慮してまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　実効性のある調査を期待したいと思います。
　そこで、許可対象の大きさの制限もなくなって、そしてすべてアセスが義務化されると、この点は評価されるんですけれども、それでは、処分場の安全性がどうなるかということなんですよね。
　今タイプが三つあるんですけれども、素掘りで、ごみを捨ててもいいという安定型タイプというのが今一番多いわけです。全国の処分場の六割が安定型なんですね。管理型、遮断型といって、一番厳しいのが遮断型なんですけれども、この遮断型というのは実に少なくてわずか二％しかありません。六割が安定型、遮断型は二％、残りは管理型という底にシートを敷く、そういうタイプなんですね。
　そこで、この安定型処分場というのがそもそも安定、安全なのかという問題なんですね。地元でも、いろいろ以前から木津川の調査をしていらっしゃる人なんかの話を聞きますと、私も行きましたけれども、昭和新山と呼ばれる大きな安定型の最終処分場があるわけです。なぜ新山かというと、確かに山ができています。こんな大きな山なんですね。その山というのは廃棄物、安定型ですから最終処分場であるわけですけれども、ごみを捨てた後必ず後から土を埋める。ごみを捨てて土を埋めるということで、うずたかく山のようになって、近隣の方々は昭和新山というふうに呼んでいるわけであります。
　その近くを流れている赤田川という川があるわけですけれども、ここ三、四年の水質調査では、ＣＯＤが一リットル当たり平均百を超えて百二十から百四十ミリグラム、こういうことで非常に汚染が進んでいる。そこの昭和新山、安定型最終処分場からの浸出水が汚染源であるということが明らかになってきているわけです。
　そこでお聞きしますが、安定型処分場について、対象になっている五種類の廃棄物の種類を改めるというような御答弁が先日あったと思うんですけれども、これは具体的にどのように改めるんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　安定型五品目の見直しにつきましては、現在、廃棄物処理基準等専門委員会において検討を行っていただいているところでございまして、その結果を踏まえまして具体的な内容を決めていくこととしております。基本的な方向といたしましては、安定型廃棄物以外の廃棄物の混入のおそれがあって、かつ分別が困難な品目については見直しの対象となるというふうに考えております。
○西山登紀子君　混入のおそれがあるものは除くとおっしゃるわけですけれども、それで本当に安定性のないいわゆる有害なごみが全く混入しないという保証がありますか。
○政府委員（小野昭雄君）　安定型処分場につきましては、今申しましたように、安定型廃棄物以外の廃棄物の混入を防止するために安定型五品目の見直しを行いますとともに、これとあわせまして搬入管理の徹底といった措置につきましても現在検討いたしているところでございます。
○西山登紀子君　先ほど言いましたように、許可された安定型の処分場であっても、捨ててすぐ土をかけて埋めちゃって何が入っているかわからないというふうな、非常に捨て方も巧みに捨てられている場合だってあるわけですね。
　しかも、中央環境審議会の廃棄物部会というところが中間取りまとめをやりまして、安定型についてかなりの厳しい指摘をしているんですけれども、例えばこんなふうに言っているんですね。「厳格な排出・搬入管理を行うことが重要」としつつ、現行の設備に加えて、「新たに、水質モニタリング及び排水ができるような設備・構造の導入が必要である。」と、こういうふうに廃棄物部会の取りまとめでも指摘をするぐらいですから、よほどこれは不安がある。安定型と言われているけれども実は安定ではない、安全ではない。こういう不安のあらわれではないかと思うんですけれども、どのように受けとめておられますか。
○政府委員（小野昭雄君）　安定型処分場につきましては、その見直しの必要性は先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　今御指摘の中央環境審議会廃棄物部会の中間取りまとめにおいて提案をされている、いわゆる設備あるいは構造につきましては、仮に安定型の廃棄物以外の廃棄物が混入した場合に、直ちに必要な措置を講ずることができるように監視するための設備であるというふうに承知をいたしておりまして、先ほど申し上げておりますように、今回の見直しに並行いたしまして、安定型廃棄物以外の廃棄物が混入しないようにということで今検討いたしているところでございます。
○西山登紀子君　例えば、ガラスだとかといいましても、本当に建築廃材なんかになると明確に有害物を分けられないわけですよね。現実は本当に甘くないと思います。全く有害物が混入しないなんということは本当に難しい話であります。
　そこは環境庁がなさっている調査を見ても非常に明らかだと思うんです。環境庁のおやりになった安定型最終処分場水質等調査結果というのがありまして、これをいただいているんですけれども、ちょっと御紹介をしたいと思うんです。
　調査年度は、平成六年度、七年度、一九九四年、九五年の年度におやりになった調査です。全国約六〇％、千六百カ所の安定型処分場の中から八十二カ所の処分場を抽出して全国調査をやった。これは初めての全国調査だということでございます。
　この調査をやって、八十二の安定だと言われている安定型処分場の検査の結果として、例えばＣＯＤ、化学的酸素要求量という指標で見てみますと、これは下水道終末処理場に適用されている基準値を指標とした場合でも、それを超過するものがＣＯＤの場合でも二十二検体、二六・八％、約三割にＣＯＤの指標で見れば超過があらわれている。
　さらに、健康項目というのがあってずっと出されているわけですけれども、これを見ましてちょっとぞっとするわけですが、例えば重金属また発がん物質、この両方が検出されたという検体は三十検体、約四割に及ぶわけであります。これは安定型と言われている処分場から出てきた水を検査してこういうことだということであります。
　より細かく見てみますと、重金属で検出された項目は、水銀、カドミウム、鉛及び砒素の四項目であったわけですけれども、このうち水銀とカドミウムが検出された処分場ではシュレッダーダストの受け入れはなく、水銀が検出された処分場では廃プラスチック類とガラスくず及び陶磁器くずを受け入れており、カドミウムが検出された処分場では安定五品目すべてを受け入れていた。鉛が検出された処分場ではゴムくずを除く四品目が埋め立てられ、シュレッダーダストも投入をされていた。砒素が検出された処分場についてはＣＯＤ値が高い傾向が見られたということであります。トリクロロエチレンなどの有機化合物が二十検体から検出をされている、こういう調査が環境庁の方でなされているわけです。
　私は、現実を見て、そして環境庁がおやりになったこういう全国調査を見ましても、結局は、安定型と言われている、そして許可をされている処分場が実は安全ではない。そこから環境汚染が起こっているというこの現実は、非常にリアルに見なければいけないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　しかも、全国の最終処分場の六割はこの安定型なんですね。安定型というのは、素掘りというか、掘って埋めてもよろしいという非常に簡単というか、比較をすれば管理型よりもお金もかからないし容易にできるというところなんですが、その安定型処分場で環境汚染がこのように進行しているという事実は、これはやっぱりきちっと見て、そして五品目の見直しだけでは不十分であるし、この際、環境保全を優先する、あるいは住民の、心配をなくすという点から見ましても、安定型の処分場を管理型に移行していくということが私は必要ではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（小野昭雄君）　今、先生御指摘のございましたように、私どもといたしましても、現在の安定型処分場に幾つかの問題があるということは、そういう認識に立っているわけでございます。
　そこで、安定型処分場につきましては、先ほど申し上げましたように、五品目の見直しを行いますとともに、あわせて搬入を管理する者を施設に常駐させるとか、あるいは搬入された廃棄物を一たん展開いたしまして、安定型廃棄物以外の廃棄物の混入の有無を確認するとか、あるいは搬入ルートを限定することなど、安定型廃棄物以外の廃棄物が混入されることのないように徹底した対策を講ずることとしておりまして、これによりまして安定型処分場の安全性の向上の確保を図ってまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　監視員を置くだとかとおっしゃいまずけれども、先ほども言ったように、やみに紛れてとか、あるいはほかした後すぐに土で覆っちゃうとか、それから山の奥の奥の方ですから監視するのは大変難しいということなので、本当に安全性を優先するのであれば、もともと安定型という安定じゃない処分場自体をもうやめちゃって、管理型のきちっとシートを敷いたところにすることの方が私は現実性があるというふうに思うんですね、イタチごっこのようなことをやっているんじゃなくて。その方が私は、むしろ行政的に言っても非常にすっきりとした方向じゃないかと。そこのところで、なぜより汚染が進むような、より難しいような方法をおとりになるのか、ちょっと私は理解ができないわけです。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、現地のちょっとリアルな実態も出させていただきたいと思うんですね。
　実際、安定型というのは本当に安定して安全なのか、有害物は本当に混入をしていないのかということなんです。木津川の上流の方に奈良県が一あって、例えば月ケ瀬村なんという梅の名所があるわけですが、そういうところにも大きな廃棄物の処分場というのができているわけなんですよ。そこでどういう実態になっているかといいますと、安全だとされている安定型処分場、これが非常に汚染をしているということで、住民の皆さんが自主的に水質の調査をずっとやっていらっしゃいます。
　南部開発という大型の処分場を持っているところがあるんですけれども、そこの安定型処分場というところを調べた結果は、例えば先ほど来出ておりますＣＯＤの数値、化学的酸素消費量というもので見れば、これは九六年十月の調査では一リットルあたり二百六十ミリグラム、それから全窒素はどうかというとリットル当たり百八十ミリグラム、鉄も十六ミリグラムというふうに、工場排水などに適用される排水基準というものを非常に大きく上回って汚染されているという実態が出てきているわけですね。工場排水の排水基準、ＣＯＤの場合は百六十なんですけれども、南部開発の安定型処分場から出ている水は二百六十という非常に高い基準値が出ております。全窒素で見ますと、工場排水の場合は百二十なんだけれども、南部開発の場合は百八十、こういう非常に高い数値が出ているということであります。
　もう一つ問題は、つまり安定型処分場が実は安定じゃなくて、非常に有害物質が混入しているという現実がこういうふうに出ているということと同時に、その業者自身がどんな業者かといいますと、例えば月ケ瀬村の産廃業者というのは、今、偽装倒産したんじゃないかと言われているような業者であります。山添村というところにも四つも処分場があるんですけれども、そこは四つの業者のうちの三つまでの業者が逮捕されている、こういう処分場なんですね、安定型ですが。室生寺で有名な室生村というところにもたくさん処分場ができて、今五つあるんです。その五つの中でも、安定型ですけれども、現地の人がこれはもう水を汚染しているというふうにはっきり言っていらっしゃるところが三カ所、それから道路をつぶしたり壊したりしているというところが三カ所、こういうふうな状態であります。
　つまり、その処分業者の能力というんでしょうか、当事者能力、逮捕されちゃっている。それからモラル、こういう点で見ましても非常に問題があります。そういう人たちに安定型の処分場を許可しているという問題、この実態から見ましても非常に安定型というのは極めて不安定でありまして、環境汚染を起こし、住民の皆さんを苦しめているということですから、大臣、ひとつこの安定型の見直しという点で積極的に要望をしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　なぜ安定型というふうに名をつけたのかちょっと不思議に思うぐらい、不安型処分場と言ってもいいんじゃないかと思うぐらいに現状はお寒い状況がかなりあるように見受けられます。
　この安定型処分場をなくすことはできませんが、今言われたような非常に不安な点、安全性、信頼性においても多くの住民が疑問を持っているということでありますので、今後、この安定型処分場を真に安全型処分場にするべく抜本的な見直しが必要だと思いますので、積極的に見直しの方向で取り組んでいきたいと思います。
○西山登紀子君　大臣、今いみじくも不安定処分場というふうにおっしゃったんですけれども、本当にそうだと思います。
　安定型を掘り返してまたシートを敷くというふうなことをやるのは本当に後手に回る行政というふうになると思いますし、速やかにそういう点を改善のために努力をしていただきたいと思います。
　次に、実は非常に深刻な現実をさらに問題提起したいと思うんですけれども、現地の人たち、木津川の周辺に住んでいらっしゃる皆さんは、ここはまるで近県のごみ捨て場のようだというふうなことを言われているわけです。もう道路際には不法投棄はあるわ、アスベストも投棄されているわ、ゴルフ場もたくさんあるわ、野積みされた畜産などのふん尿が汚染している、こういう地域なんです。
　最近、この地域の井手町というところの町の水道から基準値を上回る水銀の汚染が発見をされました。この二月のことであります。もちろん、急いで別の水源を手当ていたしまして、今は手当てをされているわけで安全な水をお飲みになっているわけでありますが、周辺の検査をして原因を追跡しているわけですけれども、原因はいまだわかっておりません。わかっていないところか、経過を見てはかっている井戸水から基準値を超える水銀が依然として出ているという点で住民の皆さんの不安が広がっているわけです。今まで全く出ていなかった地域ですから、いきなり出てくるということになりますと、やはり何かそういう水銀を含んだものがその地域にやってきた、こういうふうに考えるのが普通であります。
　そこで、不法に投棄されている廃棄物、残土があるということが指摘をされているわけですが、もちろん今即そこが原因だというふうなことはわかっておりませんけれども、問題は、水源を守る立場から廃棄物処理場などはその地域にはつくらないというゾーニングの問題を検討する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（小野昭雄君）　今回の改正案におきましては、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置に当たりまして、周辺の生活環境影響調査を行いますほかに、地域住民等から生活環境保全の観点から意見をお聞きし、専門家の意見も踏まえて審査することとしておりまして、この審査基準といたしまして、地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであることを求めているところでございます。
　こうした措置によりまして、水源地におきます施設の設置につきましては一律に禁止はしておりませんが、地域の実情を踏まえた生活環境の保全に適正に配慮されたものでなければ設置が認められないものと考えておりますし、維持管理の段階におきましても、許可申請時に施設設置者みずからが定めます維持管理計画に従って適切な維持管理を行うことが義務づけられますとともに、維持管理状況に関する記録を行い、閲覧に供することが求められておりますことから、水源地等での生活環境保全は従前に比べまして格段の徹底が図られているものというふうに考えております。
○西山登紀子君　井戸水なんかを飲料水にしていらっしゃる例えば奈良県の山添村なんていうところでは、やはり処分場の排水が流れ込んで水道の水源を汚染しているという点では非常に不安を感じていらっしゃる。ですから、この点はやっぱり厳しく私は規制をしていって当たり前だというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、これからのごみ対策の基本というのは排出の抑制、それから減量化とリサイクル、こういうふうに思うわけです。私たちも九〇年に政策を発表いたしまして、こういうふうなことをきちっとやっていけばごみは半分に減らすことができるし、また処分場の総量も三分の一に減らすことができるという政策、提言を出しているところでございます。
　そこで、今後のごみ、廃棄物対策の基本姿勢、環境の保全とか資源の保護、そして住民の意思の尊重、こういう点について国の積極的な施策が求められていると思うんですけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　まず、廃棄物の処理施設、これを確保することが必要である。その処理施設は、安全で適正に処理しなければならないということが大事だと思います。そして、排出事業者に責任を持ってもらう。なおかつ、この大量消費、大量廃棄という今までのあり方も見直しまして、できるだけ国民の理解を得てごみの減量化にも努めていかなきやならない。国と地方団体、事業者、消費者ともに再生資源循環型社会に向かって努力をしていきたい。その際に、国としても厚生省としてもその支援体制をとるべく積極的に努力をしていきたいと思います。
○釘宮磐君　まず、産業廃棄物の処理施設の確保と安全対策に対する国の関与についてお伺いしたいと思います。
　産業廃棄物については、現在広域処理が進められており、都道府県単位での取り組みには限界があります。産業廃棄物処理施設は、豊かな国民生活の維持に欠くことのできない産業インフラの一つであることは言うまでもありません。今回の改正では情報交換の促進等の規定が挿入されていますが、情報交換にとどまらず、国が全国的視野で産業廃棄物の処理施設の配置を検討し、その整備促進に向けて地方自治体間の調整を図る必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　また、かかる観点から、国の廃棄物処理施設計画においても産業廃棄物処理施設の整備について減量率、リサイクル率等の数値目標を含んだ具体的実施目標を定めるべきではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物処理施設の設置につきましては、いわゆる市場原理に基づきまして民間事業者による整備を原則として行われているものでございまして、行政がその配置や整備について直接、民間事業者を指導していくということは、このような原則に照らして困難なのではなかろうかと考えております。
　　　〔委員長退席、理事大脇雅子君着席〕
　また、このようなことから、国の廃棄物処理施設整備計画につきましては、廃棄物処理施設整備緊急措置法上、民間の産業廃棄物処理施設について定めることは予定をしておりませんで、地方公共団体が実施をいたします廃棄物処理施設整備について定めるものとされているところでございます。
　国といたしましては、従来より地方公共団体への技術的援助等に努めてきたところでございますが、今後はこれまで以上に都道府県との間の情報交換の促進を図りますとともに、フェニックス計画の一層の推進等に努めてまいりたいと考えております。
○釘宮磐君　私は、何で国の関与というものをもっと行うべきだということを申し上げたかと申しますと、私も県会議員の経験があるんですが、こういった処理場の建設、その後のトラブルというような問題について住民の不信感というのが、いわゆる民間にゆだねているというところにまず不信感が最もあるわけですね。特に、埋め立ててしまったその後はもうだれも責任をとらない。ここに住民の最も大きな不安があるわけでありまして、最終的にじゃだれが責任をとるんだ、事故が起こったときにはだれが責任をとるんだという部分での反対というのが、これが基本的なところに私はあるんだろうと思うんです。
　ですから、今、局長の答弁を聞きながら、確かに民間が主体となってやるということでしょうけれども、私は、そのことをやっているとまた都道府県また市町村が混乱を起こすんではないのか、そのことを特に危惧するわけであります。その点は、今後の推移を当然国としては注意深く見ていくわけでしょうし、ある意味での公的関与という部分は私は今後強めていかなければ難しい時点が出てくるんではなかろうかな、そういう意味で今の御指摘をさせていただいたわけであります。
　次に、いわゆる産業廃棄物に関する公的関与として、平成三年の廃棄物処理法改正に基づいて廃棄物処理センターの設置や、翌年には産業廃棄物処理特定施設整備促進法というものが制定をされました。まず、廃棄物処理センターの整備目標と現在の整備状況についてお聞かせください。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物処理センターにつきましては、最終的には一県一つということを予定いたしておりますが、本年四月現在につきましては、岩手県等の八県におきまして厚生大臣の指定が行われておりまして、このうち岩手県、大分県のセンターにおいては既に施設が稼働しておりますし、現在、新潟県のセンターが施設整備に着手をしておりまして、今年度中にも二つのセンターにおいて着工が行われる予定というふうになっております。
○釘宮磐君　どうも整備の成果が、基本的に各都道府県に一カ所ということで平成三年にこれを制定しているわけですけれども、若干その進捗率が悪いような気がするんです。何かその辺、理由を聞かせてください。
○政府委員（小野昭雄君）　若干補足をさせていただきます。
　廃棄物処理センターにつきましては、今申しました八県のほかに十七都道府県において具体的な作業が進められているというふうに聞いております。
　　　〔理事大脇雅子君退席、委員長着席〕
　それから、先ほどお話がございました産廃特定施設整備促進法に基づきます大臣の認定につきましては、現在札幌市など四施設において行われているところでございます。
　これらが遅いではないかという御指摘でございますが、これらの制度につきましては、ようやく制度が定着しつつあるというふうに考えておりまして、今後計画が順次具体化されていくものと認識をしておりますけれども、これらの事業に対します国庫補助あるいは融資等の活用等によりまして、施設整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
○釘宮磐君　それじゃ、厚生省としては予定どおり進んでいるというふうに認識をなさっておられるということですか。
○政府委員（小野昭雄君）　初期のころにはなかなかこれ着手、スピードが遅いというのは変な言い方でございますが、という感じは持っておりましたが、最近になりまして、今申し上げましたように、多くといいますか、これはいろいろ表現の仕方があるかもしれませんが、廃棄物処理センターにつきましては、稼働しているところも含めまして計画は少しずつ前へ進みつつあるという感じを持っております。
○釘宮磐君　いや、私が何でそういう質問をしているかというと、このセンターをつくること自体に対して、自治体が受け入れがたいような何か障壁があるのかなということでお聞きしたんです。
○政府委員（小野昭雄君）　私、全国を全部調べて申し上げるあれではございませんが、陳情あるいはいろいろな事情をお伺いする機会が、これは各論でございますが、ございます。現実には、県としてはやりたいけれども、実際に設置を予定しております地域の方々がやっぱり公共セクターであっても嫌だというふうなことを言われるようなケースがまだあるというふうには各論として伺っております。