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○板倉政府委員　国会等移転審議会におきます調査審議につきましては、本年一月に三カ所の調査対象地域が設定されたところでございますが、先生がお話しのように、九月十六日から各調査対象地域ごとに順次現地調査が行われているところでございます。これが終了した段階で、十一月を目途に審議会が開催されまして、その取りまとめを行う予定でございます。その後、地域ごとに詳細な調査が検討されまして、引き続き各地域の相互比較、総合評価が行われていくことになるわけでございます。また、これらと並行いたしまして、来年年明けからでございますが、全国各地で公聴会が開催される予定でございます。
　なお、審議会における移転先候補地の選定の時期につきましては、これから審議会調査部会の審議状況を見ながら審議会でお決めいただくことになるわけでございますが、現在のところ、平成十一年秋ごろが作業上の一応の目安とされているところでございます。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、精力的に調査をしていただいているわけでございますし、また審議もされるということでございまして、来年の秋に向けて候補地選定ということになるわけでありますけれども、ぜひとも秋が延びるようなことのないように、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、きょうも午前中に石井威望先生の意見を伺ったわけでありますが、その中でもいろいろ御議論がございました。そして、二十一世紀の高度情報化社会に向けて、首都機能移転に当たっても情報通信に関する十分な検討が必要だということで私は考えております。
　首都圏移転が我が国の情報通信の高度化にどのような影響を与えるのか。これは、いずれにいたしましても、すぐにどうのこうのという話にはならないかもしれませんけれども、やはり国会移転にはかなりの時間がかかると思いますし、その時間の中で情報化はかなりの部分で進んでいくのだと思います。そういう面で、情報通信の影響をぜひともお伺いをしておきたいと思います。
○板倉政府委員　首都機能の移転先新都市におきましては、国会等移転調査会報告書にもございますように、都市のインフラとしてあらかじめ組み込まれる形で最新の情報通信技術が導入されまして、新都市と全国各地域及び海外が情報通信ネットワークで直接結ばれるわけでございまして、イメージとしましては、世界に開かれた、先導的な情報通信都市づくりということで行われることが見込まれているわけでございます。そのことが同時に、これが一つの先進的な事例となりまして、国内各都市の情報化の促進あるいは高度化に大きく寄与することが期待されているところでございます。
　国会等移転審議会におきましても、今後とも情報通信の高度化への影響について十分検討していただいた上で審議を行っていただくことが必要であると考えておりまして、第二タームにおきまして、調査部会に、先ほど御陳述いただきました石井威望先生を中心に、首都機能の移転先となる新都市における情報通信の役割等につきまして幅広く検討を進めていただくことといたしております。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、本当にかなりの勢いで進展をしております。その情報に追いついていくのも大変だとは思いますけれども、その辺のところは十分にお気をつけいただいて、乗りおくれないように、そして開かれたときに最先端を行くような情報の取り入れ方をぜひともお願いしたいと思います。
　また、先ほどもお話にございましたように、いろいろなアクシデントがそこで起こるかとは思いますけれども、それに対応できるようなこともぜひともお考えをいただいていくことが必要なのではないかと思いますし、その辺のところも含めて、ぜひともこれからの情報化に対する対策も十分にお考えいただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいと思います。
　先ほど委員の中でお話がございましたが、首都圏の移転、国会等移転は国家百年の大計と言われるわけでありますし、百年、二百年というふうに言われても過言ではないと思います。ほかに類を見ない大規模なプロジェクトであるということは、もう御承知のとおりだと思います。国民の多くは、大規模開発による環境への影響を懸念する方もたくさんおると思いますし、国会移転審議会においては環境への配慮についてどのような検討を行っているのか、伺っておきたいと思います。
○板倉政府委員　国会等移転調査会報告におきまして、環境が新都市づくりの基本理念の一つとされておりまして、新都市は、環境共生型の都市づくりの先導的プロジェクトとされているところでございます。第二タームにおきまして調査対象地域ごとに詳細な検討をしていくことにしておりますが、その中でも、特に自然的環境への影響を重視しつつ検討を行うということになっているわけでございます。
　このため、調査部会の井手久登専門委員を中心に首都機能移転と環境に関する検討会を設置いたしまして、検討を行っているところでございます。検討会におきましては、調査対象地域の植生や動植物相、身近な自然の状況等の観点から、自然環境の概況を把握し、その特性を検討するとともに、自然環境等に関する留意点等について整理することといたしております。
○佐藤（勉）委員　せっかくこういうものをつくるということになったときに、後でこんなものができてしまったなんということにならないように、ぜひとも環境面で、大変見直されている時期でもありますし、その地域にとって不利益にならないようなことも十分お考えをいただきながら、これから進めていっていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、これはもう先ほどの意見交換の中で私もお話し申し上げたわけでありますけれども、関東大震災が起きてから七十五年がたっているわけであります。先日もこの地震のことについて意見を委員会で伺ったこともございましたが、そのときの御意見は、いつ東京に大地震が発生してもおかしくないというある先生のお話もございました。
　首都圏の移転先候補地の選定に当たっては、もう何回もこれは各先生方からお話をいただいているわけでありますけれども、地震災害に対する安全性を最優先的に重視すべきではないかというお話がいろいろなところから出ているわけでありますし、それに対する施設等々のことも十分検討をしていただきたいというお話も、もういろいろな方のお話の中から出ているわけでありますけれども、その辺について、どんなふうな考え方でこれからやっていかれるのか、方針をお伺いしたいと思います。
○板倉政府委員　首都機能の移転先が、地震等の災害に対しまして安全性の高い地域、あるいは東京と同時に被災する可能性の少ない地域であるべきことは、先生御指摘のとおり大変重要な要素であると考えております。こうした観点から、国会等移転審議会におきまして、第二タームにおける調査の中で、地震災害、火山災害、水害、土砂災害等に係る検討を行うことといたしております。
　特に地震災害につきましては、地方公共団体等の調査結果を収集しつつ、被災履歴に基づき、被害を受ける可能性や発生した場合の安全性につきまして、溝上委員、井田専門委員を中心に検討を進めることといたしております。また、新都市をつくるに当たりましても、都市の構造や建築物等について耐震性に十分配慮した安全なものとすることが必要であると考えております。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、地震の災害で機能が停止してしまうなんということになっては大変なわけでありますし、そのためにもこういう移転が論点になってきたのだと思いますし、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、我田引水で大変恐縮でございますけれども、先ほどもお話を申し上げたのですが、栃木県にはＫＤＤの国際通信センターというのが、情報通信のバックアップ施設ということで、小山市にその通信センターが置かれております。先ほどもお話を申し上げたのですけれども、なぜそこに選ばれたかというと、いろいろな統計上、一番大きな問題としては災害が少ないこと、特に地震等々、台風等々の災害がないからだというお話をその施設に行ってお伺いをしたわけであります。那須ともそう離れておりませんし、新幹線で行けば十五分から二十分の間にあるところでございますし、そういう面で、情報通信が寸断をされないような施設もあるわけでございまして、ぜひともこんなところも考慮に入れてお考えをいただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、その辺についても若干お話しいただければと思います。
○板倉政府委員　新都市におきます防災性の強化につきましては、情報等のバックアップ体制の強化等を通じまして、災害時における司令塔としての危機管理機能の充実を図ることが重要な観点であると考えております。
　また、新都市を地震、火山等の大規模な災害に対して安全性の高い地域、東京と同時被災する可能性の少ない地域に建設することは、国土の安全性を高めると同時に、万一東京が被災した場合の災害復旧の司令塔としての役割を果たすことが期待されておりますが、個々の地域についての言及は差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐藤（勉）委員　よくその辺のところはわかりますので、それ以上のことは申し上げませんけれども、熟慮していただきたいという御要望を申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、長官にぜひともお伺いをしておきたいと思いますが、首都機能移転、国会等移転は、国土の災害対応力の強化という観点からも早急に実施すべきと私は考えております。今後の取り組み方針はいかがかということを、ぜひとも大臣にお答えをいただきたいと思います。
○柳沢国務大臣　先生から一連の首都機能移転問題についての論点を一わたり御質疑をいただきまして、政府委員の方からこれまで答弁をさせていただきました。そのいわば取りまとめとしての御質疑として、災害対応力の強化という観点から、この首都機能移転が急がれるべきではないかという御指摘をいただきました。
　これはもう全くそのとおりでございまして、そもそも首都機能移転が話題になった背景には地震の問題、災害の中の地震の問題についての、専門の公的な当局の方から、南関東の直下型地震というものがある程度の切迫性を持っているというそういう判断、判定が背景にあったことは申すまでもないわけでございます。
　そういう意味合いから、特に東京の現状を見ますと、もう何もかも、経済も政治も行政も集中しておる、一億二千万強の人口のうち三千万ぐらいが首都圏に住んでしまっている、こういう状況を考えますと、これを放置できないという観点から首都機能移転が問題として取り上げられた、こういう背景があるわけでございます。そういうことを考えますと、首都機能移転とこの災害対応力の問題というのは、これは切っても切れない、切り離せない密接な関係があるということは、これは申すまでもないということでございます。
　ただ、あえて申しますと、地震の問題は、次の瞬間にあるかもしれないという問題でございます。つまりその切迫性というものは、五年、十年かけて早くやるべきだ、あるいは十年かかるところを五年早めるべきだというような問題でない性格の面も実はあるわけであります。私は、就任以来、では、この次の瞬間に起こったら一体行政府の対応というのはどうするのだということも、シミュレーションとまではいかないまでも考えて、至急にある程度のまとめをしておいてもらいたい、こういうことを申しておるわけでありまして、そういう意味の切迫性の次元と申しましょうか性格というものが非常に、一般に首都機能移転は災害対応力を強めるためにその切迫性が強いのですよということを論ずる場合に、二つの次元があるということをぜひ御理解賜っておきたい、このように思います。
　それから、もう一つ申しますと、日本列島のようにどこにも地震がある、極論して言うと、もう日本列島はどこでも地震があるということですから、地震から完全に自由なそういう地点を選ぶということは、私もつまびらかにはしませんけれども、ほとんど可能性がないと言われるような状況だと思います。
　そういたしますと、我々が考えなければならないのは、やはり災害対応力を強めるということは、先ほど言ったように各種の建物、構造物の耐震性を高めるということと同時に、起こったときにどのように被害を最小限にするか、つまり一極集中を極端に起こさないという、そういうような配慮のもとでの首都機能移転でなければこれは意味がない。東京をどこか地震の少ないところへ持っていっても、そこでもって地震が起きる可能性はあるわけでございますから、そういった観点でこの問題に取り組んでいく必要があるのではないか、このように考えております。
○佐藤（勉）委員　時間が参りましたので、この辺で終わらせていただきますが、ぜひとも、長官のお考え方、全く私も同感でございますし、まずはそのバックアップシステム等々のことも考えながらこれからの御審議をいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○安倍委員長　桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原豊でございます。
　柳沢長官には、大変お忙しい中、質疑にお出ましをいただきまして、どうも本当にありがとうございます。
　早速ですが、これからこの国会移転を進めていくに当たりまして、現時点で一、二気になることがございますので、まず最初にそのことをお伺いをしたいと思います。
　一つは、来年度の予算の概算要求に、新しい首相官邸の建設着工費が盛り込まれているということでございます。いろいろお聞きいたしますと、相当前からこの問題についてはそういう必要性が言われてきたということでございますが、一方では、来年の秋にも移転候補地を選考して、そして移転の方向で話を進めていこう、こういうことで今鋭意審議会等で調査審議をいたしておる、そういう段階でございますし、国民の皆さんにしてみますと、一方で移転だ、一方でまた新築だ、こういうことで、二重のむだな投資になりはしないのか、どういうことなのかということで、必ずしもきちっとした理解が得られていないのではないか、こういうふうに思います。
　まず、概算要求に至った経緯について、これは総理府の方になるかと思いますが、お聞きしたいと思います。
○尾見政府委員　新官邸の建設の概算要求に至りました経緯についてのお尋ねでございます。
　官邸の建てかえにつきましては、今先生御指摘がございましたように、かなり前から、実は昭和五十年代からいろいろ議論がございました。昭和六十二年に新官邸の整備についての閣議了解がなされたわけでございます。自来、新官邸の敷地の基盤整備というようなことを進めてまいりまして、平成八年度から建設省の官庁営繕部におきまして設計に着手いたしました。この間、各界の有識者の先生方の英知を集めながら作業を進めてきたということでございます。平成十年度にその設計がほぼ完了することに伴いまして、今般、新官邸の本館について、平成十一年度に着工して平成十三年度に完成するというような計画で、平成十一年度の概算要求において所要の建設費を要求したところでございます。
　現在の総理官邸は、建設されましてから七十年を経過しておりまして、老朽化、狭隘化の極致に至っておりまして、阪神・淡路の震災後に現在の官邸の耐震性についての診断もいたしましたが、その耐震性にも不安がございます。また、危機管理機能を初めとする内閣機能を充足するという観点から見ますと、もはや限界であるというふうに言わざるを得ないと思っておりまして、そういうことから、新官邸を一刻も早く整備する必要があるというふうに考えているわけでございます。
　なお、付言させていただきますと、この間の行政改革会議の最終報告におきましても、新官邸の整備をできる限り早急に進めるというような御指摘をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○桑原委員　緊急性、危機管理の必要性、大変狭隘だという理由はよくわかるわけですけれども、どうも、話が始まってから、そういう必要性がつとに言われながら、着工にこぎつけるまでが大変だらだらと何か長く感じまして、本当にその緊急性があるのならそういう悠長なことでいいのかというような気もいたしますが、必要性として理解できるわけですけれども、ただ、実際に新しい首都になって新しい官邸ができるということになると、新しいのと在来のものという二つのことになるわけですけれども、そのことについて、例えば在来のものはこういうふうに活用するとか、そんなことは既にある程度考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○尾見政府委員　新官邸が建設された後、首都機能の移転が行われるということになるわけでありますが、それまでの間に十数年というタイムラグが一つあるわけでございます。
　その間は、私どもが建設を予定しております、整備を予定しております新しい官邸が一つ機能するわけでありますが、首都機能移転後におきましても、東京が依然として経済、文化の中心地であるということには変わりがないわけでございまして、そういう意味からいきまして、政府が国民の各層各界の方々とさまざまな形で意見交換をする場でありますとか、あるいは東京においでになりました国公賓の方々とのいろいろな接遇する場でありますとか、あるいは東京、首都圏を中心とした災害が発生したような場合に、政府の一つの防災基地として活用するというようなことがあるのではないかと思っておりまして、東京における活動拠点として機能するということが基本的な考え方でございます。
　また、先ほど来お話がありましたように、首都機能の移転先は震災、そういうものを受けにくいところが選定されると思いますが、大規模災害が起きたときに、万が一、首都移転先の新官邸、そういうものが機能不全に陥るというような場合のバックアップ施設としての役割、こういうことも期待できるのではないかと思います。リスクの分散という観点からも、そういう意味では必要ではないかと思っております。
　以上でございます。
○桑原委員　そういうふうな将来を展望した役割などもそれなりにしっかりと設定して、国民の皆さんの誤解といいますか、理解の及ばないところをきちっと補う必要があるだろうというふうに思います。
　それから、現在、首相官邸だけではなしに、実際に新しいところに移転をするということになる際に対象になると見られる中央の官公庁が、例えば、現在人事院ビル、自治省や警察庁なども入っていますね。このビルも建てかえ中であるわけです。今後、こういった形で移転に至るまでの間にこの種の建てかえとか増改築とかそういった計画があるのか、どのように把握されているのか、また、新しいところに移転するということとの関係でそこら辺のありようをどのように整理されておられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。
　私ども建設省では、霞が関地区の官庁施設の整備の担当ということでいろいろ整備を進めてきておりますが、基本的な考え方は、平成七年に長期計画をつくりまして、霞が関地区の官庁施設を今後どう計画的に整備していくのかということを決定しているわけでございますが、現在の霞が関地区の建物には、建設から大変長期間を経過しているということで、老朽化あるいは狭隘化が大変進んでいるものはたくさんございます。また、危機管理上、緊急事態への対応あるいは情報化という観点から、やはり建物自身が最近の情報化のいろいろな施設整備、そういうものを進めるのにちょっと適当でないというようなこともございまして、そういうような機能への対応を進める意味で所要の施設の整備を進めているのが現状でございます。
　先生御指摘のございました旧人事院ビルの建てかえも、現在そういった観点から新中央合同庁舎二号館ということで進めてきております。
　一方、御指摘のございました国会等の移転の関係で、今後、今建てかえを進めているものがどうなるのかというお話でございますけれども、これにつきましては、国会等の移転先の候補地の選定に向けて現在審議会でいろんな審議が進められているわけでございますけれども、ある程度時間もかかるということもございますでしょうし、官庁施設につきましては計画的に長期的に進めていくという観点から、国会等の移転につきましては、審議の状況を見ながら逐次進めていくということにさせていただいているところでございます。
　今やっておりますのは、いずれにいたしましても、非常に緊急性を要するということでございますので、そういった観点からとりあえず整備をするということでございまして、整備された庁舎につきましては長期的には有効利用が可能である。仮に、官庁施設につきまして、国会等の移転ということとの絡み合いで相当の部分が新しいところに移るとしても、残されたものにつきましては長期的な観点からの有効利用をきちっと考えていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○桑原委員　二重の投資、むだな投資ということにならないように、緊急を要するもの、あるいは将来的に国会が移転になっても利活用が十分可能だというような展望に立って、計画的にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一つ気になることといいますのは、これは経済企画庁の方にお伺いしたいんですが、国会の移転を考える際に、これは大変巨額の費用を要する大きなプロジェクトでございます。そういう意味では、財政的な問題ですとかあるいは経済の危機的な状況を考えますと、これはやはり今、少し慎重にならざるを得ないなというふうに考える考え方と、それから、いや、むしろこういうときであるからこそ、経済的な刺激あるいはそういうことを通じて財政的な改善も図っていくというような意味で、むしろこの時期だからこそ積極的にこれを進めていくべきではないか、こういう意見が両論あると思います。
　企画庁長官は、なられる前は国会等移転審議会の委員のお一人として、この問題についてはむしろ、財政的な問題の改善にもつながっていく、経済的な非常にメリットもある、こういうような立場で推進を唱えておられたというふうに思うんですけれども、経済企画庁として、日本の今後のいろんなものを見通しながら、今この問題についてはどういうふうに考えておられるのか、そのことをひとつお聞きしたいと思います。
○中名生政府委員　お答えを申し上げます。
　首都機能移転の経済的な効果ということにつきましては、経済企画庁の方でも、経済審議会の中に首都機能移転委員会という委員会を設置いたしまして検討を行っております。その検討の結果につきまして、平成八年十二月に中間的な取りまとめというのを行っております。
　この取りまとめの中では四点ほど指摘をいたしておりますけれども、第一点といたしましては、地域生産関数を使いまして計量的な移転先の県への経済効果というのを計算いたしておりまして、ある程度地域の経済にプラスの効果が出てくるという計算をいたしております。
　それから第二点といたしましては、我が国の経済構造改革というのを進めていく上で必須の条件でございます行政の改革それから規制緩和、地方分権というものを促進する契機になるということでございます。さらに続けて申し上げますれば、経済的な数値ではなかなかあらわしにくいわけでありますけれども、将来の国民生活に対する期待を実現するということでも重要な契機になるということでございます。
　それから第三点といたしましては、東京の過密問題の解決、緩和に寄与する可能性があるということでございます。
　それから第四点といたしましては、東京に大規模地震が発生した場合の経済的損失というのを考慮すると、防災上の観点からも真剣に検討する必要がある、この四点の御指摘をいただいております。
　以上申し上げましたように、経済企画庁といたしましても、首都機能移転については、直接の経済効果は必ずしも大きくございませんけれども、我が国の経済構造改革を促進する大きな契機になり得るというふうに考えております。そういう意味では、首都機能移転については、具体化に向けて積極的な検討を進めていくべきであるというふうに考えております。
○桑原委員　企画庁としては、そういう意味で将来的にこれが経済的な効果としてはプラスの方向に働くというふうに、今も、現下の経済情勢を踏まえても、さらにそういうふうに考えておるというふうに理解してよろしいですか。
○中名生政府委員　はい。
○桑原委員　それでは、国土庁長官にお尋ねをいたします。
　国会移転の問題は、国民生活の全般にわたって大変大きな影響を及ぼす問題でございます。国土庁としての全国総合開発計画、三全総でも四全総でもそのことは明確に打ち出されておられまして、両方とも、国民的な規模でこの問題は論議を深めていく必要があるんだ、検討していく必要がある、こういうふうに打ち出されておりますし、また、ことしの三月末の全国総合開発計画でも、開かれた公正な手続のもとで国民の合意を図っていくことが必要だということで、国民的な合意を広い規模で論議を深めながら図っていくということが強く打ち出されておりますし、また、この国会移転法の三条でも、その検討に当たっては、広く国民の意見を聞き、その合意形成を図るということで打ち出されておるわけでして、私はそのとおりだろう、そういうふうな論議をどうつくっていくのかということが問題だろうというふうに思うわけです。
　しかし、現実には、各種の議論の中ではその必要性が言われておるわけですけれども、本当に国民的な論議になっているのかというふうに考えてみますと、確かに我々国会議員の関係とか中央での議論はそれなりにあるわけです。そしてまた、調査対象地域と言われている、自分たちに非常に身近にその問題を感じられるところは、いろいろな階層の皆さん方が積極的にこの議論に参加をしているということでは議論はそれなりにあるわけです。
　しかし、国民全体の首都ということでもございますし、世界に向けた、日本を代表する町だ、都市だ、こういうことになるわけですから、そういう意味では、もっともっと幅の広い、その地域に直接余り関係がなくても、国民全体の議論としてどう起こしていくのかというのが大変な大きな課題だろうというふうに思います。
　私は、この問題は、どこへ行くかということだけではなしに、やはり二十一世紀の国家というものをどう考えるのか、あるいは首都機能というか政府機能というものをどう考えていくのか、自分たち一人一人の国民にとって国家というのはある意味では何なのかというようなことも含めて、夢も含めた、そういうかかわりを持った非常に大きな問題だろうというふうに思います。政治を考えていく上でも大きな契機になる課題だろうというふうに思いますので、この問題を、ぜひ国民的な課題として本当にこれからつくっていく必要があるだろう。特に、来年の秋に候補地を選考するということになれば、この一年間というのが、それをつくっていく大変大事な一年になるのではないかというふうに思っております。
　しかし、ただ国会移転の論議をやりましょうよといっても、そんな議論になるわけじゃないので、言ってみれば、私のところへぜひ国会を誘致しますよというような議論の方がまさってしまうわけですけれども、それではやはりこの議論というのは深まりと広がりを持つことはできないというふうに思います。
　できれば、やはり移転の必要性、それから午前中の議論でもあったわけですけれども、これからつくられる首都の機能というのは一体どういうものなんだ、首都像というのは新しいどんなイメージを持ったものなのかというようなことも、時代とともに時々刻々にそういったものに対する考え方が非常に変わりつつあるわけですね。そんなことも含めて、首都機能、またはその新しい都市像、そういったふうに具体的な課題を提起して論議を起こす必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
　論議すべき課題は何なのかということと、それから、どんな手だてでこの国民的な論議を起こしていくのかということについて、やはり国土庁がその意味での主導的な役割を発揮されるべきだと思うのですが、その点についてどう考えておられるのか、そのことをお聞きしたい。
○柳沢国務大臣　桑原先生から、首都というものと国家機能あるいは中央政府の機能との密接な関連を踏まえて、どのように国民的な論議を盛り上げていくのだという御指摘をいただきました。
　全くそのとおりでございまして、事務当局では、いろいろとシンポジウムをやろうとかあるいは公聴会をやろうとかというようなことを、あるいはいろいろなＰＲをしよう、インターネットを使ってやろうというようなことで、いろいろ工夫をしております。工夫をしておりますが、私は、実は今先生が御指摘したこと、つまり二十一世紀においてあるいはそれ以降において、我々国民が我々の政府としてどういう政府を持つのだということが最も大事じゃないか。つまりこの法律は、実は改革、特に中央政府の、中央省庁の再編との関係ではほぼ同着ぐらいか、あるいは若干首都機能移転の方が早いかといったようなタイムスケジュールを想定したのでしょうか、改革の契機として首都機能移転を考えるというような法文がそこここに見られるわけであります。
　ところが、現在私ども国会でも議論をしておる、あるいは政府でも議論しておるこの中央省庁の再編の問題というのは、少なくとも現在想定されているところでは、二〇〇一年の一月だとか四月だとかというところが目標になっているということでございます。そういたしますと、この法律が制定された当時とは若干その順番が入れかわっていまして、中央省庁の再編の方が先に来て、そして首都機能移転の方が後にタイミング的に来る、こういうようなことになっているというふうに私は解しておるわけです。
　私は、仮に中央省庁の再編なり地方分権なりあるいは規制緩和なりが、今我々が考えているように徹底した形で行われるというようなことになって、一極集中がその必然的な結果として回避されるあるいは排除されるというようなことになったときには、恐らくそのいわば象徴として、契機じゃなくて象徴としての首都機能移転が望まれるというような、そういう基盤もできてくるのではないか、こういうように実は考えておるのです。
　したがって、この首都機能移転に対する国民の世論というのは、実は行政改革あるいは国家の機能に対する国民のビジョン、こういうものの改革と表裏一体、あるいはもっと言えばそのいわば結果として出てくるようなものであって、首都機能移転の問題をそういったことと関係なく物理的に何かいろいろ論議をして、ここがいいだ、あそこがいいだというようなことを言うようなことは問題を、私は本質を逃しているような話ではないか、このように実は考えておるわけであります。
　そういう意味合いで、ひとつ私が一番皆さんに申し上げたいことは、国家機能あるいは行政の組織、行政の機能というものを、どういうように日本はこれから改編していかなければ二十一世紀に一流の国として残れないのかという議論を徹底的にやっていただきたい。私は、閣僚になる前に、自民党で行革を三年ばかりやった人間ですけれども、そういう立場からいって、つくづく今、先生方に訴えたい点は実はそこにあるということをまず申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、ちょっと長くなって恐縮なんですが、もう一つあえて言いますと、今度のいろいろな審議会のこの候補地選定の結果、もし一カ所にこれを選定していただく、その後またいろいろ法律が予定している手続はありまして、最終的には国会が決めるということになっておりますけれども、もし仮に、審議会のその候補地が一つのところに決められたならば、これはもう世論は沸騰すると思います。私はそのことはそんな心配しておりません。それは、そこが我々の新しい首都になるんだというようなことになったら、これは国民はほっておかないわけであります。それが一つあります。
　それともう一つは、私は、先ほど来の情報通信なんかの話にも出ておるように、我々の首都というのは、今度は全国の情報ネットワークの中の一つでございますから、それでは、そこが首都になったとしたら、我々のところとはどういうふうに結びつくのだというような意味合いの関心も、おのずとそこから沸き上がってくるだろう、このように実は考えておりまして、首都機能の移転ということの関心が今低いじゃないかということについては、それ自体として私は実は余り心配をしていないということを率直に申し上げておきたいと思います。
○桑原委員　これで終わりますが、長官の首都機能のあり方をめぐる考え方にはほぼ私も同調したいと思いますけれども、ただ、これからの一年間でどう議論を起こしていくのかというのが大変大事だということをもう一言言って、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○安倍委員長　田端正広君。
○田端委員　新党平和の田端正広でございます。
　長官には大変お忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　最初に、国会等移転審議会のメンバーが入れかわったといいますか、これまで大きく推進役であった堺屋太一さんとか、あるいは有馬朗人さんとかという方々が閣僚に、参議院議員になられて閣僚に、こういうことでありますが、そんなことからいきますと、この審議会の有力な方が、看板メンバーといいますか、お二人抜けられたという意味では、私は、国土庁としては少し痛手ではないかな、こう思っております。
　それとは逆に、小渕内閣が新内閣として発足して、総理の所信表明演説の中にこの問題は一言もお触れにならなかった。こういったことから考えて、非常に、国民的視点から見ますと、政府の方向性というものがいま一つはっきり見えてこない、こういうふうに思っている方が多いと思いますが、長官が御就任されて、所管の大臣としてまずどういうふうな御決意であるのか、その辺のところ、お伺いしたいと思います。
○柳沢国務大臣　先生御指摘のとおり、堺屋太一先生それから有馬朗人先生、このお二人は首都機能移転審の看板メンバーでございましたが、たまたま、その多方面な能力というような観点からでしょう、小渕内閣に閣僚として入閣をされる。そうなりますと、移転審のメンバーを兼ねることができないということで、お二人とも現在は辞任をされ、有馬先生の場合には森先生が後任に当たられるというようなことで、メンバーの交代にもなっております。なお、余分なことかもしれませんが、堺屋先生の場合には、あえて我々まだ補充をいたしておりません。そういうようなことが一つありました。
　それからまた御指摘の、小渕総理の今回臨時国会における所信表明の中で首都機能移転の問題が触れられなかったではないかという御指摘もありましたが、この点は、私は、閣議の中身を御披露するというのは、あるいはこれはちょっと差し控えるべきことかもしれませんが、せっかくの御質問ですので、あえて例外としてここで御披露申し上げますと、私その点は指摘をさせていただきました。
　もちろん私は、すべての問題について中長期的あるいは明年度の施政の方針を述べる施政方針演説と臨時国会における所信表明演説とはその性格を異にするということも十分わかっておりましたけれども、率直に言って、今回臨時国会での小渕総理の所信表明というものにはかなり中長期的な問題も含まれておりましたので、であるならば、この問題もぜひ含んでお述べいただきたいということも申し上げたのですが、若干の論議の結果、堺屋大臣も発言をされましたけれども、今回の所信表明は、ややこれは中長期的な問題で、もうみんなわかって、一つの法律に基づいて粛々とその手続も進んでいることだから、あえて触れなくてもいいことにしよう、こういうことで触れることがなく終わった、こういういきさつでございます。
　私のこの問題に対する考え方でございますけれども、これは法律に基づいて現在整々として手続が進んでおります。先ほど政府委員の方から答弁いたしましたように、審議会は、現在のところは、来年の十一月を一つ目安にして候補地の選定を何らかの形で取りまとめよう、こういう手続の途上にあるわけでございます。
　そこで、それが出ますとどういうことになるかというと、これは法律の二十二条、二十三条といったところに書いてございますけれども、審議会の答申が行われたら、今度は国民の合意形成の状況であるとか、あるいは社会経済情勢の諸事情といったものに配慮し、また東京都、現在首都が行われている東京都との比較考量を通じて、移転についてさらに検討を進める、そして最終的には、二十三条で、移転先は別の法律で国会において定める、こういうふうになっておりますので、そういう手続に従って私どもとしては整々として検討を深めていくということが私の任務であろう、このように考えている次第であります。
○田端委員　来年の秋に最終候補地が選考される、こういうことでございますから、今大臣おっしゃったように、ぜひ通常国会では総理の所信表明の中にも明確に、来年度のことですから、お述べいただいて、そして国民がやはり関心を持てるような、そしてまた合意が得られるような、そういう方向を政府としてもしっかりとお示し願いたい、この点、お願いしておきたいと思います。
　それから、つまり来年の最終候補地の選考が決まったといいますか、どういう形になるか知りませんが、総理に審議会が答申をする、この段階から後のスケジュールといいますかプログラムというものが、もう一つ明快でないと思います。二〇〇三年までは投資はしないとか、そういうことにはなっているとしても、しかし、絞られた段階から後は、非常にいろいろな意味で影響が大きいかと思いますが、その辺のところ、どう交通整理をされていくのか、大臣のお考えをお示し願いたいと思います。
○柳沢国務大臣　手続についてでございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきます。
○板倉政府委員　答申から新都市の建設開始、あるいはその先どういうスケジュールであるかというお尋ねでございますけれども、実はこの点につきましては、まだ審議会の中におきましても余り具体的な検討は行われていないわけでございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、答申がなされますと、法律二十二条、二十三条に基づきまして、国民の合意形成の状況、それから社会経済情勢の諸事情、それから東京都との比較検討を踏まえまして、国会におきまして法律で移転先地を御決定いただく、こういうことになるわけでございます。
　そして、その以降でございますけれども、これにつきましては、新都市の建設に向けまして、事業主体の決定、マスタープランの作成、あるいは土地対策に万全を期する、あるいは環境アセスメントをどうするかとか、地元関係機関の調整をどう進めていくかとか、広範多岐にわたる準備作業が必要とされておりまして、それには相当の期間を要するというふうに、私ども今、現時点では考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○田端委員　候補地になっている三地域十一府県、この地域ではそれなりに熱のこもった議論なり関心を持っていられる人も多いと思うのですけれども、全国民的にいけば、そういう意味ではまだまだ盛り上がりに欠けている。今お尋ねしても、何かまだ決まっていないから先送りでまだわかりませんというふうな、そういう答弁をされますと、これは国土庁がそういう方針でいきますと、盛り上がりといいますか、理解といいますか、そういうものがなかなか進まないのじゃないか、そういう心配をします。したがって、いろいろな問題はあるにしても、ある種交通整理をしながら方向というものをしっかりと示していただかないと世論というものはついてこれないのじゃないか、こういうふうに第一点として申し上げます。
　それから、国会決議が平成二年十一月七日の衆参で行われた状況というのは、これはまさにバブルの絶頂期でございましたから、そういった意味では、一極集中の東京というものをどうするかという議論と相まって、こういう首都機能移転という方向が出てきたわけです。しかし、今はもう全く状況が違っているわけですから、正直言って、国民的には本当に首都機能移転が必要なのか、こういうところにまで今は私は冷めてしまっているのではないかな、こういうふうに思うわけであります。
　だから、ぜひ、政府あるいは内閣として、その辺のことをしっかりと議論をしていただきたい。
その際、今までの考えは考えとして、もう一度、再考慮するといいますか、再点検といいますか、例えばあくまでも一括移転をやろうというのか、あるいは三権セットではなくて分都的なそういう方式ということもあるじゃないかとか、あるいは時間差を設けて時差移転といいますか、そういうこともあるではないか、こういう議論もしっかりとしていくことも大事ではないかな。
　また、逆に言えば、私は、例えば東京に残すものは国会とか総理官邸とか防衛、外交、法務、外務等の中枢部分は東京に残して、その他の事業官庁を移転する、こういう逆の発想も今日においては考えられるのじゃないか、こういうことも私は考えるわけであります。
　したがって、総理官邸が十一年度の着工ということで検討されているようでありますけれども、そういう首都機能移転をするといいながら総理官邸を改築するということとの整合性を含めて、ぜひその辺のところを明確な方向づけをしていただかないと、決して世論は私はついてこない、こういうふうに思いますが、長官のスタンスをお伺いしたいと思います。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○柳沢国務大臣　先生から今、首都機能移転の国会決議が行われた当時の社会経済状況と随分最近の情勢が変わってきておるというようなことから、首都機能移転のありようというものについて、もう少し一工夫、二工夫した方がいいじゃないかという御提案を含めてのお尋ねをいただきました。
　まず、状況が変わってきたということ等をどう考えるかということについては、先ほど私が御披露申し上げました国会等移転の法律の中で、もう一度答申が出た後で社会経済情勢を考えて検討をするということが、既にスケジュールの上でも規定されております。したがって、そのことはいわば法律で予定していることであるということをあえて指摘をさせていただきたい、このように思います。
　それからなお、若干先生からありようということで御指摘になった点についてコメントをさせていただきますと、一括移転か分都かということについては、分都については前の調査会の段階で、首都機能移転というものを考えるとすれば、効率性の点からいってこれは排除されるアイデアではないかということに一応位置づけがなっておるということを、ここで確認をいたしておきたい、このように思います。
　それからもう一つ、中枢を残して事業官庁を移転したらどうかということでございますが、現在、他方で、先ほど私が指摘させていただいた中央省庁の再編に関連して論じられているところは、政策の企画立案と政策の執行の機能を分けよう、そして政策の執行の機能というのはできる限り独立行政法人を含めての外部化を図っていこう、こういう考え方でございます。そして、政策の企画立案機能というのは、国会の立法を徹底的に補佐する、国会の立法機能を徹底的に補助する、そういう機能が期待されておるというのが、現在、先般成立させていただいた中央省庁等改編基本法の中身でございます。
　それで、今回の首都機能移転というのが、当面国会の移転、それからそれに関連する行政機能の移転ということになっておりますので、先生せっかくの御提案ですが、ちょっと逆でございまして、国会と一緒に移転するのは立法を補佐すべき政策の企画立案部門である、そして外部化される執行の部門はむしろ場合によっては現在の霞が関に残ることもあり得べし、こういう考え方になるのではないかということを私は考えているわけでございます。
　最後に、首相官邸の建てかえの問題が取り上げられましたけれども、この問題は、何しろ今の官邸がもう七十年もたって非常におっかないというかそういう建物になっておるので、これはむしろ待ったなしでつくろうということになっておりまして、これは首都機能が現実に移転になった場合には、また別途の観点からこれを見直して最も有効に活用していく。現在のところは、少なくとも皇居の移転ということが視野に入っておらないことを考えてみますと、それとの関連で大いに使用、活用の余地は大きいのではないか、このように考えられるのではないかと思っているわけでございます。
○田端委員　私は、阪神・淡路大震災、実際あの日に大阪にいて震度五を体験した人間として、非常にこの問題は大事だ、こう思っております。
　そして、ついこの間の日曜日も淡路島に行きまして、今あそこの野島断層の記念館ができておりますが、これは大変な観光地になっておりまして、もうすごい人気といいますか、そして断層がそのまま保存されておるわけですが、目の当たりにしますと、やはりすごい地震であったなということも感じるわけであります。
　そういった意味で、首都機能移転そのものを否定するわけでもないし、その流れそのものは私は大切にしたい、こう思っておりますが、しかし、方向性がもう少しはっきりしていかないと、哲学といいますか理念といいますか、ここのところがやはり大事だろう。そういう意味で、先ほど大臣もちょっとおっしゃいましたが、行革というもの、行政改革は、最大のチャンスはこのときしかないということで、ぜひやるのなら徹していただきたい、そして、二十一世紀の日本の国のありようというものを国民に理解してもらうようにしなきゃならない、こう思うわけであります。
　それで、実はそちらの方で、中間の取りまとめということで新都市イメージのあれが出ておりますけれども、例えば、「緑につつまれた国会都市」とか「国民や世界に開かれた政治行政」あるいは「にぎわいと文化の香り」あるいは「優しさに満ちたコミュニティ」あるいは「自然環境との共生」、こういうタイトルで絵をいろいろ出されて国民にもわかるようにされているようですが、なかなかこれはアイデアとしてはおもしろいのですけれども、しかし、全然国民はここまでまだ気持ちがついていけないというのが実態であろうと思います。
　だから、そういう意味では、もっともっとこの問題に対しての熱意を、ぜひ国土庁引っ張っていただいて、そしてそういう方向性を明確にしていかないと、これはもう中途半端で、いつまでたっても議論だけで終わってしまうのじゃないか、こういう心配をしておりますので、最後に大臣の御決意を聞いて終わりたいと思います。
○柳沢国務大臣　いろいろな問題点を御指摘いただいて、御注意もいただきまして、大変感謝を申し上げます。
　私どもの使命と申しますのは、やはり基本的には法律にのっとって手続を進めるということでございますけれども、今先生の御指摘、また前の質疑者の先生方の御指摘にもありましたように、やはり論点と申しますか、そういうものを鋭く提起して、国民の論議を巻き起こしていく、関心を呼び起こしていくということだけは我々の使命だ、このように考えておりまして、今後ともその点については十分留意をして努めてまいりたい、このように考えております。
○安倍委員長　吉田幸弘君。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田幸弘でございます。長官におかれましては、お忙しい中どうもありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、首都機能の移転の必要性が問われて随分と久しくなります。古くは、昭和三十年代から学識経験者により各種の提言が行われてまいりました。また、第三次、第四次の全国総合開発計画においても、創造的、国民的な論議が国民的規模で行われるべきと指摘がされております。衆参両院が平成二年に国会決議を行ってからも既に八年が経過しようとしており、その間に、首都機能移転の目的や効果が極めて多岐にわたり、大変意義深いものであることが明らかにされてまいりました。
　七年一月の阪神・淡路大震災以降は、危機管理機能をいかに確保するかが広く再認識されてきており、首都機能、とりわけ国会が率先して移転することによって我が国全体の危機管理能力を向上させる必要が高まってきているものと私自身も考えております。
　そこで、まず初めに、首都機能の移転、とりわけ東京圏で大震災が発生しても国家の危機管理機能が十二分に確保され、我が国が速やかに復旧、復興を果たすことができるようにするために首都機能移転を積極的に進めるべきと考えますが、大臣のお考え、取り組む姿勢を改めてお伺いいたします。
○柳沢国務大臣　先ほど来の御議論でもお答え申し上げておりますように、災害対応というのは、今回の首都機能移転の背景の大きな一つの要素になっておるということでございます。
　そこで、そういった関連で危機管理の問題との関連がお尋ねあったわけでございますけれども、私ども、この危機管理の問題につきましては、確かに、何と申しましょうか経済機能が集積し過ぎている、これを一極集中と言っていいかと思いますけれども、そういうものと、行政も政治もそこに重畳的にまた集積して集中してしまっている、こういうことで、地震などがあった場合にはもう一挙にしてこれが両方やられてしまう、こういうことは危険きわまりないことで、できればこれはやはりどちらかが被害を免れられる、同時に被災をしてしまうというような事態というものは避けるべきだというようなことで首都機能の移転というものが一つの有効な答えとして出てくるということも、先生御指摘のとおりかと思っております。
　ただ、もう一つ、あえて私先ほど来申し上げておりますけれども、その問題と、あしたあるかもしれない、これは公式の要路の方々が指摘されているのは、南関東の地震というものはある程度の切迫性を持っているという表現で、例えば東海地方の地震とは若干緩目の、何というか警告というか情報提供というレベルになっておりますが、いずれにしても切迫という言葉が使われておるわけでございまして、こういうようなものは本当に切迫しているんだろう、文字どおり切迫しているんだろう、こう思います。その場合の危機管理という問題については別途の対処を考えておかないといけないのじゃないか、このように私は事務当局にも指示をしておるというわけであります。
　もちろん、だから首都機能の移転を急ぐべきだ、いや、二〇〇四年まで待つというのは、待つべきではなくて一九九九年からもう始めるべきだ、そういった問題とはちょっと違う性質のものではないかというふうに考えておるということをちょっと申し添えさせていただきます。
○吉田（幸）委員　ありがとうございます。
　続いて、私の地元は愛知県でございます。今回の移転の候補地に極めて近接している地域でありますが、この移転に関しての注目度、また住民の理解度というものはいま一歩と考えます。
　この理由を、ある関係者なんかは、東海地域の場合だと、東濃から愛知、静岡までと極めて範囲が広過ぎてイメージが漠然とする、だから絞り込めないかとか、イメージがぼやっとしたものだからなかなか盛り上がらないんじゃないかというような意見を申しているのもおりますけれども、いずれにしても理解度はいま一歩と考えております。
　今回の首都機能の移転は、それこそ単なるニュータウンづくりとは全く異なるもので、皆様方いろんな意見もありますけれども、本当に国家百年の大計と言われる本当の大事業である、このことで私自身も話を進めたい。でも、何度も繰り返しますが、理解度はいま一歩だ。このような大事業をなし遂げるためには、まず第一に、多くの国民に関心を持ってもらい、そして、賛成も反対も含めて広く国民的な議論が行われることがやはり何よりも大事である、また成功のかぎである、このように考えます。
　先ほど、その時期が来れば注目を浴びるんだというようなことを述べられておりましたが、私自身はそのことに対してやや疑問を覚えます。現時点からやはり盛り上げていかなければならない。このことに関して大臣のお考えをもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○柳沢国務大臣　注目度ということになりますと、あるいは言葉をかえて盛り上がりということになりますと、私は、一カ所に本当に候補地がピンポイントで選定されるというようなことになったら、これは一挙に関心は高まってくるだろうというように思いますし、そのように先ほど申しました。その問題と、この問題に正しい結論を得るために、もう国民各界各層のいろいろな議論をどうやって積み上げていくかという問題の二つの面があるのだろうと私は思っております。
　盛り上がりがないじゃないかということに対しては、私はむしろ、一カ所に決めさえずれば盛り上がらざるを得ないですよということを申し上げるわけですが、論議の積み重ね、それで日本国民として間違いのない結論を得る、このことはまた別途の問題でありまして、いろいろ識者の議論も要るし、各界各層の方々の議論が要るだろうと思いますが、そういうことについては、私どもは努めて、それが多くの量が積み上がっていくように、またいろいろな多角的な角度から積み上がっていくように努めてまいりたい、このように考えております。
　事務的なことについて、もし必要であれば政府委員の方から答弁させます。
○板倉政府委員　国民的な御議論をどうやって盛り上げるかということにつきまして、現在私どもの考えていることをちょっと御説明させていただきますと、去る四月に新都市のイメージ図につきまして中間取りまとめを公表させていただきまして、今インターネット等で御意見をちょうだいしているところでございます。
　やはり今後、できるだけ広く国民の方々に御関心を持っていただくという観点から、私どもといたしまして、まず一つは、行政改革とか地方分権と首都機能移転とがどう相互に関連するかというようなテーマの設定の仕方、あるいは首都機能の移転先の新都市と全国各地域がどうかかわってくるかというようなテーマ、さらには先ほど申しました新都市像について、御意見を踏まえてさらに一層具体化を図っていく、こういうような具体的なテーマとか論点をお示ししまして、首都機能移転が全国各地域に広く関連し、また、国民一人一人に深くかかわる重要な課題であるということを強く訴えていきたいというふうに思っております。
○吉田（幸）委員　それでは、先へ進めさせていただきます。
　最近、首相官邸の建築のニュースを聞いたばかりでありますが、そもそも、なぜこの時期に官邸の整備が必要なのか。現在具体的に進められようとしておられる新官邸の整備についての機能、工期、また、いつぐらいに二段階、三段階の計画がなされるのか、もう少し具体的にお示しいただきたい。これは総理府にお願いします。
○尾見政府委員　新官邸の建設の必要性及び新官邸の具体的な機能、内容についての御質問だというふうに受けとめております。
　必要性につきましては、先ほど来御説明をさせていただいていますが、総理官邸、そもそも築後七十年ということで、昭和の初期の建物でございますので、大変に老朽化、狭隘化しているということでございますが、さらに、阪神・淡路の震災を契機としまして、やはり耐震性の問題がクローズアップされまして、現在の官邸についても耐震判断みたいなものをいたしました。かなり耐震性に不安があるということは率直に申し上げざるを得ないということだと思います。
　先ほど国土庁長官の方からも御説明がございましたように、南関東の直下型の地震の問題というようなこともございますので、そういう点から危機管理機能というようなことがやはり大きな問題になってきております。
　行政改革の議論の中でも、危機管理に対しての取り組みということで、行革の中間取りまとめということで、通常の最終報告に先立っていろいろ御意見をいただいております。危機管理監を中心とした体制整備というようなこともやってまいりました。それから、内閣機能の強化という点でも、この間、行政改革との絡みでいろいろ御指摘がございました。例えば、官房副長官を一名増員する、あるいはいろいろな形の補佐スタッフを充実する、そういうことが強く求められているようになっております。
　そういう中で、政府といたしましても、例えば危機管理という点につきましては、官邸の別館に危機管理センター、二十四時間の情報集約センター、今そういうものを整備して対応しております。
　今のところで最善の対応をしているつもりでございますけれども、例えば、危機という事態を考えてみました場合に、事態が複数生じたときにどうするのか、あるいは事態が非常に長期化したときにどうするのか。長期化しますと、例えば要員の宿泊だとか仮眠だとか、あるいは備蓄だとか、そういう問題も考えざるを得ないと思います。それから、いろいろなライフライン関係のバックアップシステム、そういうものをどうするかというような点で、まだまだ望ましい水準からするとやることがあるのではないかということでございます。
　そういうようなことで、具体的に、新官邸は危機管理センターというようなものを中心に、それをかなり大きな要素として計画を進めているところでございます。
　全体の計画といたしましては、本館を十一年度に着工して十三年度までに完成させるということでございまして、例えば、外構と呼んでおりますが、玄関でありますとか前庭でありますとかあるいは駐車場の問題だとか、そういう周辺部分も含めまして平成十五年までには全体を完成する、こういう内容で考えております。
　以上でございます。