○国務大臣（村山富市君）　青木議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
　最初に、北海道東方沖地震に対するお見舞いの言葉がございましたが、私もたびたび申し上げましたように、心から被災者に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　なお、その対策につきましては関係各省を挙げて万全の対策を講じているところでございますから、御報告を申し上げておきたいと思います。
　まず、アイヌ民族問題についてのお尋ねがございましたが、このたび萱野茂氏が本院に議席を得られましたことを心からお祝い申し上げたいと思います。
　アイヌの方々が歴史的沿革の中で大変な御苦労をされてこられたことについては、私もこれまでさまざまな機会にお伺いをいたしてまいりました。
　こうしたアイヌの方々に対しましては、これまでも政府として、一体的な取り組みが重要であるという認識に立ちまして、北海道開発庁を中心に関係省庁から成る北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設けまして、伝統文化の維持から生活環境の改善などにわたる広範な施策を実施してきたところでございます。また、御指摘のアイヌ新法に関する問題につきましても、政府部内に検討委員会を設け、鋭意検討を行っているところでございます。
　私といたしましても、今後ともアイヌの方々の要望に十分耳を傾け、検討委員会の審議を深め、さらに緊密な関係省庁との連絡のもとにさらなる支援措置の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、政策形成過程の透明化と社会的公正についてのお尋ねがございました。
　このたびの内閣は、イデオロギー対立の時代から党派を超えた政策対話の時代へという大きな変化を背景として誕生したものでございます。私は、価値観の多様化を反映した複数の政治勢力が透明で民主的な論議と政策形成過程を通じて合意点を見出しながら進める政治は、国民各層の意思をより公正公平に反映したこの時代にふさわしい仕組みであると確信をいたしております。
　政権運営に当たりましては、こうしたプロセスの透明化と社会的公正の確保に十分意を用いながら、国民から安心を持って迎えられる政治を実現してまいる所存でございます。
　次に、国連改革、常任理事国入りの問題について、日本の国際的役割についてのお尋ねがございました。
　先般の外務大臣の国連総会演説におきましても、国際貢献に関する我が国の基本的考え方として、軍縮・不拡散、開発、環境、人権等の分野でこれまで以上に積極的に貢献を行っていくことなどについて述べるとともに、こうした基本的な考え方のもとで、多くの国々の賛同を得ながら安保理常任理事国として責任を果たす用意があることを申し述べたところでありまして、青木議員のお考えとまさに同感でございます。
　次に、防衛政策についての御質問がございましたが、我が国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念に基づきまして、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ節度ある防衛力を自主的に整備してきたところでございます。このような我が国の基本方針は今後とも引き続き堅持をしてまいりたいと考えています。
　他方、我が国といたしましては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めながら、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っておりますが、これにつきましては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、将来における人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と厳しさ、深刻さを増している財政事情等を踏まえながら、今後とも慎重に検討することが必要であると考えているところでございます。
　次に、税制改革の考え方につきまして国民の理解を得るべく努力をせよとの御要請がございました。
　青木議員の御指摘のように、今回の税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、個人所得課税について働き盛りの中堅所得者層を中心に負担軽減を行い、社会の構成員が広く税負担を分かち合えるよう消費課税の充実を図るというものでございます。
　税制改革の実現のためには、何よりも納税者に納得していただくことが大事であると考えております。青木議員の示された明快な考え方を大いに参考にさせていただき、税制改革の趣旨、内容についての国民の皆様の御理解を得るため今後一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、税制改革に関連をいたしまして、福祉計画の将来展望についてのお尋ねがございました。
　今次税制改革のいわゆる見直し条項を踏まえまして、今後、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容についてできるだけ早く詰めを行うとともに、年金、医療等の自然増等の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な全体像を明らかにするためにさらに努力をしてまいる所存でございます。
　次に、行政改革の断行の決意についてのお尋ねでありましたが、国民の皆さんの理解と協力を得ながら税制改革を進めていくに当たりまして、所信表明でも明らかに申し上げましたが、同時に行政改革について断固実行していくことがぜひとも必要と考えております。このため、最大限の努力を払う決意でございます。
　次に、いわゆる不公平税制についてのお尋ねでございますが、税負担の公平確保につきましては従来から不断の努力を続けてきているところでございまして、今後とも絶えず追求さるべき大きな課題であると考えています。
　今回の税制改革では、課税の公平性・中立性の確保の観点から、いわゆる消費税の益税問題に関しましても抜本的な見直しを行うなど既に取り組んでいるところでございますが、租税特別措置の抜本的な整理合理化、利子所得の総合課税化等々、御指摘の諸事項につきましてもさらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、行政改革の各論の実行についてのお尋ねがございましたが、政府といたしましては、与党の「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえながら行政改革の推進に積極的に取り組んでいくことにいたしておりますが、既に私から各大臣に対しましてその具体的方策を検討するよう指示をいたしておるところでございます。各論の実行あるのみとの青木議員の御指摘を肝に銘じ、実りある成果をおさめるべく最大限の努力を払ってまいる決意を申し上げておきたいと存じます。
　次に、政治改革についてのお尋ねでありますが、政治腐敗の根絶に向けて不断の努力を重ねていくことは極めて重要だと認識をいたしております。区割り法案が成立することによりまして、腐敗防止策を織り込んだ選挙制度の改革や政治資金制度の改革が施行されることになりますので、法案の早期成立に向けて最大の努力を尽くす決意でございます。
　また、与党及び野党から連座制の強化等を内容とする法案が提出されていると承知をいたしておりますが、これらも選挙の腐敗防止に大きな効果を上げるものと考えております。
　なお、在日外国人の参政権の問題につきましては、選挙は国民主権の原理のもとに公権力の行使や公の意思の決定に携わることとなる公務員を選任する行為でございまして、国政選挙、地方選挙を問わず、外国人に選挙権を付与することは難しい問題があると考えて検討いたしておるところでございます。
　さらに、身体障害者の方々の選挙参加、政治参加のための環境整備についてのお尋ねがございました。
　従来から、点字による候補者名簿の作成やいわゆる点字公報の配付のほか、身体の不自由な方が投票しやすいよう投票所でのスロープの設置等を行ってきております。また、現在、次の参議院比例代表選挙から政見放送に手話通訳を導入できるよう検討を進めてまいっておりますが、今後とも、身体に障害のある方々の選挙参加、政治参加を促進するための環境整備につきましては、なお一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、参議院選挙についてのお尋ねでありますが、参議院議員の選挙制度につきましては、第八次選挙制度審議会の答申や政治改革をめぐる国会での御審議、参議院における与野党会派での御論議を通じまして、さまざまな検討がなされておると聞いておるところでございます。
　第百二十九国会においては、各党各会派の御努力によりましていわゆる四増四減の定数是正が行われたところでありますが、選挙制度の基本的なあり方等につきましては、引き続き各党各会派で論議を深めていただき、合意形成を図っていただけることを御期待申し上げているところでございます。
　次に、景気の動向についてお尋ねがございましたが、我が国経済の動きを見ますと、住宅投資や公共投資が総じて堅調に推移する中で、個人消費には持ち直しの動きが広がりつつあります。設備投資は一部産業で増加の動きを見るものの、総じて減少が続いており、雇用情勢にも厳しさが見られます。
　このように景気全体の動向は、企業設備等の調整過程にあるものの、このところ明るさが広がってきておりまして、緩やかながら回復の方向に向かっております。他方、急激な円高など懸念すべき要因も見られるというのが景気の現状だと考えております。
　次に、内外価格差問題についてのお尋ねがございました。
　これまで、実態調査に始まって、輸入の拡大、規制緩和、商慣行の是正、円高差益の還元等、各般の施策の着実な実施を図ってきたところでございます。さらに、先般、現状の早急な調査、障害除去のための対策の実施を指示してきたところでございまして、政府といたしましては、消費者生活の重視などの視点から、内外価格差の是正、縮小を初めとする物価をめぐる諸課題につきまして、物価安定政策会議で検討いただいているところでございます。今後とも、これらを踏まえ、内外価格差問題の積極的な解消に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、公共投資基本計画の見直しに関しての御質問がございました。
　公共投資につきましては、質の面での見直しにつきまして、国民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現に向けまして、生活環境、福祉、文化機能にかかわるものへの配分を六〇％台前半に増加させたところでございます。また、量の面におきましても積み増しを行っているところでございまして、対外バランスの観点から見ましても、内需主導型の経済社会の実現に資するものと期待をいたしているところでございます。
　御指摘のとおり、現下の厳しい財政状況のもとでは、政策の優先度に配慮し、社会資本整備を効率的かつ効果的に実施することが重要であると考えているところでございます。
　さらに、道路整備についてのお尋ねがございました。
　道路は活力ある地域づくりを支え豊かな生活づくりに欠かせない基盤施設でありますが、御指摘のとおり、高規格幹線道路を初めといたしまして、我が国の道路整備は欧米の水準に比べてまだまだ立ちおくれておると言わなければなりません。このため、全国各地からの整備促進が強く要望されているところでありまして、今後とも積極的に整備推進に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、高速道路のサービスエリア等についても、隣接する施設との一体的整備を図るなどにより、御指摘のように地域情報発信、地域活性化の拠点として活用されるよう積極的に検討することが必要であると考えているところでございます。
　次に、住宅の改良、改善についてのお尋ねがございましたが、住宅の質的向上は最も重要な課題の一つでございまして、公共投資基本計画におきまして決められたおおむね二〇〇〇年を目途に一戸当たり平均床面積を百平米程度とすることを目標として、公共賃貸住宅の的確な供給、公庫融資、住宅税制等による住宅取得がしやすいようにするための総合的な住宅対策を推進しているところでございまして、今後とも良質な住宅ストックの形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、今後の下水道整備への取り組み九ついて御質問がございました。
　現在、第七次下水道整備五カ年計画に基づきまして計画的に下水道整備を推進しているところでございますが、平成五年度末の我が国の下水道の普及率は四九％にとどまっておりまして、国民が生活の豊かさを実感できない大きな理由の一つとなっておると考えております。また、我が国の経済力、国際的地位から見ましても満足すべき水準ではないと言わなければなりません。
　このため、政府といたしましては、生活関連施設に対する重点的な投資を図りながら、西暦二〇〇〇年までに七〇％程度、二十一世紀初頭には九〇％程度まで下水道の整備水準を押し上げることを目標に、今後とも積極的に下水道整備を推進してまいる所存であることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、河川整備についてお尋ねがありましたが、国民の生命と財産を守る治水対策は真に豊かさを実感できる社会を実現するための前提条件であり、国づくりの基本であると考えております。このため、浸水被害が頻発している地域における床上浸水対策に重点を置いた治水事業を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、水の安定供給についてのお尋ねでありますが、水は我々の生活に欠くことのできない貴重な資源であり、豊かな国民生活と国土の均衡ある発展のためにその安定的確保は不可欠であると思います。政府といたしましては、森林の保全・育成を通じた水源の涵養、水利用の合理化の促進、ダム等の水資源開発等による総合的な水資源対策を講じ、水の安定供給を図っていきたいと考えているところでございます。
　次に、食管制度の今後の具体的方向についてのお尋ねがございました。
　同制度の改正につきましては、去る四日開催されました緊急農業農村対策本部で了承されております大綱骨子におきまして、現行の食管制度を廃止し新たな法制度のもとに米管理システムを構築するとの考えが取りまとめられたところでございます。この中で、このシステムにおいては自主流通米を主体とする米流通を中心にしながら、生産調整の的確な実施、備蓄の運営等によって米の需給と価格の安定を図ることを旨といたしておるところでございます。
　ミニマムアクセスの受け入れを含むガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、大綱骨子を基本方向として速やかに総合的かつ的確な施策を講じてまいる決意でございます。
　次に、地球環境問題についてのお尋ねでありますが、地球環境問題は人観の生存基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な課題であります。我が国にとりましても内政、外交上の最重要課題の一つであると認識をいたしております。
　高度な経済活動を営み地球環境に大きなかかわり合いを持っている我が国は、環境保全に関する多くの経験とすぐれた技術力を生かしながら、世界各国と協力をいたしまして、地球環境問題の解決に今後とも一層積極的な役割を果たしていく所存でございます。
　国内の環境保全対策についてのお尋ねでありますが、私は、御指摘のように、環境負荷の少ない持続的発展が可能な我が国社会を構築することが必要であるという認識をいたしております。
　そうした観点から昨年十一月に環境基本法を国会で可決をいただいたところでありますが、現在これに基づきまして環境基本計画を策定中であります。また、地球温暖化の防止につきましては、平成二年に地球温暖化防止行動計画を策定いたしまして対策を講じるなどさまざまな施策を講じているところでございますが、今後ともこうした努力を積み重ね、御指摘のような問題に強い決意で対処してまいる所存でございます。
　次に、環境面での国際協力を積極的に行うべきであるとの御指摘でありますが、政府開発援助大綱にも明記されておりますように、開発途上国の環境問題は我が国援助の重点分野でございます。
　九二年六月に開催されました地球サミットでは、九二年度より五年間で環境分野の援助を九千億円から一兆円を目途として大幅に拡充強化することに努める旨発表いたしましたが、この目標は、九二年度及び九三年度の二年間でその半分が既に達成されておるところでございます。
　近年、公害問題等が深刻化している東アジア諸国に対しましても、我が国としても環境保全面で積極的な協力を実施してまいる所存でございます。
　政府といたしましては、今後とも我が国の経験、技術を生かしながら途上国の環境保全の支援に努めてまいる所存でございます。
　次に、介護休業制度を早急に法制化すべきとの御意見がございました。
　今後の高齢化の急速な進展にかんがみまして、介護休業制度の法制化につきましては重要な課題であると認識をいたしております。現在、関係審議会で検討を行っていただいておりますが、その結果を踏まえて適切に対応していく考えであることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、ＩＬＯ百五十六号条約の批准についてお尋ねがございました。
　本条約につきましては、その趣旨に沿った育児休業に関する法律等々が制定されるなど、我が国におきましても批准に向けての環境整備が進められてきておるところでございまして、政府といたしましては、国会提出を目指し関係省庁で鋭意努力してきているところでございます。さらに検討を要する問題が残されておりますが、政府としても早急に批准できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、男女共同参画社会の形成についての御意見がございました。
　国の審議会委員の女性の割合は、昭和五十年には二・四％でしたが、本年八月末現在では一二・一％まで高まってきております。来年度末一五％の目標達成に向け、九月二十七日の閣僚懇談会におきましても、内閣官房長官・女性問題担当から各省庁大臣に対して強く御尽力をお願い申し上げたところでございます。
　来年は第四回世界女性会議が北京で開催されるとともに、女性参政権五十周年でもあります。私は男女共同参画推進本部長でもございます。その目標の達成に向けてさらに努力をし、国の政策決定への女性参画をさらに進めてまいることをこの際申し上げておきたいと存じます。
　次に、部落解放基本法についての御質問がございました。
　同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、政府といたしましては、現行の地対財特法に基づき啓発等の各般の事業を積極的に推進しているところでございますが、同和問題の早期解決にさらに努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、地対財特法の有効期限後のあり方につきましては、地域改善対策協議会に設置されております総括部会におきまして現在精力的に審議を進めていただいているところでございます。
　次に、戦後五十年問題への取り組みについてでございますが、さきに発表いたしました私の談話におきまして、いわゆる従軍慰安婦問題への対応を含め、戦後五十周年に向けての政府の対外的問題全般への取り組みにつきまして、村山内閣としての基本的考え方を示してまいったところでございます。また、残された戦後処理の課題につきましても政府部内において対応してきているところでございまして、今後とも誠意を持って対応していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、戦後五十周年を契機に広く民意を結集しながらこの問題に取り組んでいくことは村山内閣の重大な使命と考えており、誠心誠意この問題に取り組んでまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕