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○片山虎之助君　日本維新の会・結いの党の片山虎之助でございます。
　それでは、これから順次質問させていただきますが、まず最初に、この問題、この新しい自衛の措置に対します我が党の立場を明らかにしておきたいと思います。我が党は賛成であります。
　ただ、賛成でございますけれども、やっぱりこれは新しいスタイルといいますか、集団的自衛権の一部容認とも言えまして、個別的自衛権の拡大というのか変形とも言えますし、その辺は国際を含めて大変な議論があるんで、私は、この機会に、やっぱり自衛権なり、自衛権の再定義、あるいは自衛権の再整理を是非政府の方でお願いいたしたいと思います。
　この問題は長年の懸案ですよね、総理はよく御存じでしょうけれども。それから、いろんな意見がある。だからこれだけ抵抗があるんですよ、総理。これだけ抵抗がある。場合によったら支持率下がりますよね、総理。いや、本当に。下がっているのかもしれませんが。しかし、やらなきゃいかぬのですよね。そういう問題にあえて取り組まれる、私は総理には敬意を表したいと、その勇気、と思いますよ。是非、そういう意味では初心を貫いていただきたいと思いますけれども。
　この問題につきましては、私の意見ですよ、私の意見では、私は、日米同盟の強化になるし、抑止力の向上になると思いますし、それから、国際的に見て、私から見れば非常識みたいな、例えば駆け付け介護はできないとか、駆け付け警護はできぬ、介護じゃありません、警護はできないとか、あるいは職務執行の武器使用がどうだとか、あるいは、私は、後方支援と武力一体化論というのも、ある意味では大変おかしいと思うんですよね。後方支援というのはそういうことなんですよ。武力行使をサポートする。だから、武力行使そのものがいいか悪いかの議論はあってもいいんだけど、できるだけそれを切って、一体化と切ってやろうというのも、私から見ればやや非常識、国際的に通用するのかなという、こう思っておりますから、そういうものが是正されたという意味では私は評価したいと思いますが、総理、その自衛権の再定義、再整理と併せて御答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この議論につきましては、国際法上の議論、解釈の問題、そしてまた憲法との関係の議論の整理、そしてまた防衛政策論があるわけでありますが、今回の閣議決定により憲法上許容されると判断するに至った集団的自衛権は新三要件を満たす場合に限定されており、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置に限られるわけでありまして、この自衛の措置に限られる三要件を満たせば、これは個別的自衛権と同様に集団的自衛権も行使できると。しかし、それは、この三要件を満たすという関係において、憲法との関係において国際法上行使できるものが相当限定されていくということになるわけでありまして、しかし、この自衛権それ自体は憲法上の概念ではなく国際法上の概念であり、その定義を我が国が簡単にこれを変更することはできないということでありまして、我が国による武力の行使については、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がありますが、憲法論としては、憲法第九条の下、どのような要件で武力の行使が許容されるかという点に尽きると考えております。
○片山虎之助君　この問題は後でもう一度触れさせていただきたいと思いますが。
　しかし、総理、私どもは賛成なんだけれども、この問題の国民の理解は進んでおりませんよ。分かってないとは言いませんが、正しい理解、あるいはないのかもしれませんし、どのメディアの調査を見ても反対が多いんですよ。反対が大体五割、六割ですね。賛成が三割、四割。
　それで、申し訳ないけど、もっと悪いのは進め方なんですよ。もう皆さんも昨日から今日、わあわあ、わいわいと言ってはいけませんが、いろいろ取り上げられておりますように、やっぱり与党だけの協議、密室とは言いません、密室とは言わないけれども、与党だけの協議で、閣議決定じゃね。
　私は、憲法問題は、憲法の改正や解釈は、第一義的には国会マターだと思っているんですよ。国会は国権の最高機関だし、国会は憲法改正の発議権があるんですよ。しかも、基本的には立憲主義の建前ですからね。まず、私は、国会で議論をする、まとまらないかもしれませんよ、いろんな意見があるから。大きな方向や方針は国会が決めると。その後なんですよ、内閣は。あるいは、憲法の解釈は法制局じゃないんですよ。司法なんですよ。最高裁なんですよ。まあ最高裁嫌がりますけれどもね、統治行為なんかに口を出すのは。だから、それは内閣法制局がやるというのは、あるいは仕事ですからやむを得ませんけれども。そういう意味では、内閣は行政権ありますよ、行政権行使の上で憲法の解釈や運用をやるというのはいいけれども、しかしやっぱり国会を立てないと。私はこれが基本だと思いますけれども、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会は国権の最高機関、まさに委員のおっしゃるとおりであろうと思います。同時に、憲法六十五条によって行政権を我々は持っているわけでありますが、その中において、行政を行う上において、憲法を尊重し、擁護する義務の中において、正しく解釈をしていくのは私たちの責務でもあるわけであります。
　いずれにいたしましても、今回の変更については、今まで安全保障に係る解釈については、言わば国会における答弁等で積み重ねてきたわけでありますし、四十七年の、四十年以上縛ってきた基本的な考え方自体も、これは閣議決定も行っておらず、言わば参考資料として出したものが今日まで来ている。これ、四十数年たって環境が随分変わりましたから今回解釈について一部変更をするわけでありますが、しかし、その重大性に鑑みて今回は閣議決定を行ったわけでございますし、国会の求めに応じまして集中審議にも応じてきているところでございます。
　そして、もちろん国権の最高機関としての国会の審議を経なければ自衛隊自体は活動することはできない、言わば行使自体はできないわけでございますので、国会の審議に堪え得る法案を作っていきたいと、このように考えているところでございます。
○片山虎之助君　総理、閉会中審査でお茶を濁すとは言いませんが、それはいけませんよ。七十人質問したと。それはしますよ。そんなんじゃ駄目なんですよ。やっぱり集中的に、憲法審査会もあるんだから、そういうものを使わないと駄目ですよ。そこは閉中審査を昨日と今日だけで終えちゃ駄目ですよ。それはもっと徹底的に議論するように、まあこれは国会が決めることかもしれませんよ。だから、そういう私は配慮が要ると思うんです。憲法改正が国民の認識が高まらないのは国会での議論がないからですよ。もっと国会で議論させたら、憲法改正について国民は分かるんですよ。これは、憲法改正は総理の望みでしょう、大きい。是非、それに持っていくためには、そういうことを手間を惜しんじゃ私はいかぬと思うな。
　今回のことでも急がば回れなんですよ。あれだけ急いで急いでといって、何でそんなに急ぐんですか。来年の四月以降でしょう、法案の審議は。それから、方針は内閣が決める、与党で決める、あとはおまえらは下請で法案の審議だけやれというのは、私は国会をばかにした意見だと思うんですよ。まず国会で議論して、それで、それに従って内閣も動いてもらう、最高裁は最高裁でやってもらう。最高裁に私は憲法裁判所の役割を担ってもらいたいし、場合によっては、最高裁に憲法部というのは我が党がかねてから言っていることなんですよ。これはすぐ簡単にはいきません、憲法裁判所なんかは憲法改正も要りますしね。それから、憲法部といってもこれもなかなか大変、いかないと思いますけれども、総理、それについてはどういう御所見をお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員から御提案のございました最高裁判所に憲法部を設けるべきといった課題は、これは非常に大きな問題でございまして、これは各党各会派において広く御議論をいただいた上で国民的な議論を深めていく必要があると考えております。
○片山虎之助君　せめて、こういう憲法の大きい解釈変更は、私は国民の七、八割の賛成が要ると思いますよ、憲法改正と同じぐらい。そのためには徹底的に国会で議論していただいて、国民の意向を吸い上げていただいて、場合によってはいろんな調査もやっていただく、参考人の意見も聞く、あるいはもういろんなことをやるということがこの際必要じゃないかと思いますし、自衛隊の命を懸けられる皆さんも、国民の圧倒的支持の上に我々は仕事をやるんだというのが大きい私は誇りになると思いますよ。是非それをよろしくお願いいたします。
　そこで、総理、何で延ばすんですか。こんなにばたばたばたばた、最初はゆっくりという話だった、今回の方針といいますか新たな自衛隊の措置。それが、通常国会中じゃなきゃいかぬ、通常国会中って何でだろうと思って、しかしそれは公明党さんの都合もあって七月一日の閣議決定になりましたよね。私は、ガイドラインが年内だから、その前に方針を決め、法案を通して、ガイドラインに臨むんだろうと思っておった。そうしたら、そうじゃないんですね。そうじゃない、来年の通常国会以降に送るという。
　これは何だといったら、メディアは悪く書きますよ、それは選挙対策だと。秋に福島県か沖縄県か知事選もあるし、来年は統一地方選もあるし、どうもこの問題ややこしいんで、先送りして来年の四月以降の統一地方選の後にしようじゃないかと。これはいけませんわね、もしそういうことなら。それは私は勘ぐりだと思うけれども、臨時国会どうするんですか。だから、臨時国会どうするんだろうといったら、いやいや、これは地方創生をやるんだと。結構ですよ、是非やってもらいたい。女性対策やるんだ。結構ですよ、是非やってもらいたい。しかし、憲法をこれで、一段落で休んでしまうのは、私はおかしいと思いますよ。
　それから、ついでに言いますけれども、地方創生だとか安保も専任大臣をつくるのは結構ですよ。大臣をつくれば仕事ができるわけじゃないんですよ。むしろ、一つの役所をつくったり大臣をつくることでややこしくなるんですよ、余分なものが一つ増えるんで、悪いですけれども。全部権限が集中できますか。そんなこと日本の役所でできっこないんで、みんなばらばらの上にもう一つできるんですよ、専任の役所が。まあ、復興庁は復興庁なりに今私は機能していると思うけれども、そこは軽々に、まあ総理の専権ですからいいですけれどもね。
　話を元に返します。臨時国会で憲法論議をされるおつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会においては常に求めに応じて議論をしていきたいと、出席をし、議論に応じていきたいと考えております。
　他方、この法案の審議、法案の提出でございますが、まだチームを作成し、作業を始めたばかりでございますが、かつて武力攻撃事態対処法を出したときには、これ全体像を示せと、こう言われたわけでありまして、でき上がったものから出していくという手法は分かりにくいと、こういう御議論もいただいた。
　私も、そのときは政府に官房副長官でいたのでございますが、それも一つの論点だなと、こう思ってきておりまして、今、議論を進めているわけで、集団的自衛権も含めまして議論を進めているわけでありますが、これは憲法解釈との関係あるいは国際法との関係という中での議論でございますので、どうしてもこれ、概念論、これは大切なんですが、極めて、しかしそれは概念論でございますからなかなか具体的には分かりにくいわけでございますが、個別的な法律にしていきますと、どういう活動を自衛隊は行うのか、どういうときに武力の行使をするのか、そしてそれにはどういう歯止めが掛かっているのか、あるいは国会の承認とはどういう関係になるのかということも含めて、かちっかちっと決まったものを具体的に皆様に御審議いただくことになるわけでありまして、そうした具体的なものを提供するためには、まずは解釈を変えないと、これは憲法とのそごが出てしまいますので閣議決定を行ったということでございますが、全体を作って、しかし全体を作るには時間が掛かります。
　しかし、今から私はいついつということを申し上げるつもりはありませんし、一生懸命この夏も汗をかきながら作っていただきたいと思うわけでありますが、提出にはしばらく時間が掛かるというのが事務方の考え方でございます。
○片山虎之助君　総理の言われるとおり、全体像を示すというのは必要だと思いますよ、基本をしっかりね。それじゃ、基本法を出されたらいいじゃないですか、臨時国会に。個別法は来年の四月ですから、まだそれは、臨時国会はいつ召集されるか分かりませんけれども大分時間がある。基本法という話もあったんですよ。基本法の作り方もいろいろありますよ。私は、基本法でなくても全体像の示し方はあるので、それで、それを休むというのはどうだろうかと思いますし、ガイドラインは九月に中間報告らしい、年末に改定というけれども。
　ガイドラインはいいんですね、ガイドラインの方が先に個別の法案より決まっていくということは。防衛大臣、どうですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のガイドラインでありますが、このガイドラインにつきましては、今回、今議論をしていただいております集団的自衛権を含めた内容についての部分は内容を反映することが必要ということになります。そして、この見直し作業、ガイドラインの見直し作業と安全保障法制の検討の両方の作業を十分に整合させる観点から、ガイドラインに関する米国との協議を加速していくということであります。
　また、ガイドラインが実際できた後、その後様々な法案が策定されても、その前後という問題で特に何かそごがあるというふうには私どもは考えておりません。政府としての一定の方針が出て、そして今、日米でガイドラインの大枠の協議をするということ、その中で様々な作業が進めていけるものと思っております。
○片山虎之助君　その後先はいいんですね。私は、法案、ガイドラインと思ったけれども、ガイドライン、法案でも。まあ、それは並行というのもあるし、連携はもちろん取れますよね。
○国務大臣（小野寺五典君）　現在のガイドラインができました十七年前におきましても、同じく、ガイドラインの一定の方向が決まった中で国内法整備が行われたということもありますので、そこは特にそごはないと思います。
○片山虎之助君　そこで、先ほどの話なんですが、集団的自衛権と個別的自衛権にまたがる今回の措置ですね、限定承認といいますかね。普通は、もう釈迦に説法ですけれども、自国が攻撃されて自国防衛が当たり前ですよ、個別的自衛権、他国攻撃、他国防衛が集団的自衛権。ところが、今度は他国攻撃で自国防衛なんですよね。だから、これはかなりクロスしていますから、グレーゾーンとは言わないけれども、大変その仕組みとしては自衛権の中では私は新型、新種だろうと、こういうふうに思うんですよね。
　しかし、それは国際的な安全保障環境が変わったんだから、そういうことはあり得ますよ。国民の皆さんは、私は納得しているけれども、分かりにくい。公明党さんや公明新聞を見ますと、何にも変わってないんだと、もうほとんど一緒なんだと。公明党代表の言を借りれば、個別的自衛権に匹敵する集団的自衛権をちょっと認めただけだと、まあちょっととは言っていませんけれどもね。
　それはそういう理解なんですか。私は、そういう意味ではダブルスタンダードになるんじゃないか。国内では個別的自衛権をちょっとなんだ、国際的には集団的自衛権へ踏み出しましたよと、我々は新しい世界に入ったんだと、皆さん大いに期待してくださいと。恐らく私は、オセアニアやＡＳＥＡＮの諸国は期待していると思いますよ、多くの国は。
　総理、そこはどうなんですか。ダブルスタンダードじゃないんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、なぜこの基本的な規範、四十七年の論理を変えていないかということにつきましては、憲法九条においては、同条においていわゆる戦争を放棄している云々と、こうありまして、その後、我が国自らの存立を全うし国民の平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をすることを禁じているとは到底解されないということであります。
　その上において、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処するためにやむを得ない措置として初めて容認されるものである、だから、その結果、その措置は右の事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきというのが論理でありまして、この論理、基本論理は変えていないわけでありまして、その後について、我が憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないと、こう言ってきたわけでございます。
　ここのところを、言わば時代の変化において、それを、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険になったときには、言わばこれは、他国に対する武力攻撃があったとしても、密接な関係にある他国に対してあったとしても、武力の行使は許されるという当てはめを行ったものであるというのが我々の考え方であります。
　そして、他国、外国に対しての説明においては、我々、必ず簡単なペーパーではありますがペーパーを作りまして、統一された文面を作りまして、私は百回以上首脳会談をやっておりますが、その際、必ず相手国の首脳及び同行している人々に対してそれをお渡しをして、これが我々の考えている積極的平和主義であり、今、憲法との関係で議論をしていることでありますという説明をしております。
　ＡＳＥＡＮの国々には、特に我々が考えている集団的自衛権の行使とはどういうことであるかということも含めて説明をしてきているところであります。そして、密接な関係にある同盟国である米国に対しましては、岸田外務大臣あるいは小野寺防衛大臣が参りまして、実際に私たちができる限度について十分によく説明をしているところでございます。
○片山虎之助君　四十七年の政府見解は全部一緒なんですよ。結論だけ違うんですよ。できないというのができるになるんですよ。いやまあこれも大胆といえば大胆ですけれどもね。
　そこで、じゃ、ちょっと総理、この第一の要件の中に他国とあるのは、我が国と密接な関係にある他国になるでしょう。これはまあアメリカ、米国が入るというのは誰も異議ありませんわね。あとはどこまで入るんですか。東南アジアの国々はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新三要件の第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、そして我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものであります。具体的にどのような国がこれに当たるかについてはあらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであります。
　もちろん、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟の存在及びこれに基づく米軍の活動は死活的に重要であります。もうこれは委員も同じ考えであろうと、このように思うわけでありますが、同盟国である米国は基本的にこれに当たるであろうと考えています。実際、これまで政府が示してきたいずれの事例におきましても、米国をその具体例として示してきたところでございます。
　他方、米国以外の外国がこれに該当する可能性は現実には相当限定されると考えられますが、いずれにいたしましても、個々の国についてあらかじめ特定されるものではなく、個別具体的な状況に即して判断されることになるわけでありまして、いずれにいたしましても、三要件が、二番目の要件、先ほども申し上げましたように、国家の存在が脅かされ、国の存在が脅かされ、生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険になったという判断がなされなければ、これは武力行使はしないということになるわけであります。
○片山虎之助君　それじゃ、あれですか、武力攻撃が実際その国に起こらないと、あなたは我が国と密接な国よという指定はないんですか。国際法によれば、申出が要るんでしょう、それぞれの被攻撃国からの。そのどこかというのは、武力攻撃が起こらないと、普通のときにおまえだという、あなたの国よという指定はないんですね。それはどうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、武力攻撃が起こらなければ、他国に対する武力攻撃が起こらなければ、我々、この三要件を当てはめる条件として、武力攻撃が当然発生したという段階においてそれは考えるわけでございます。
○片山虎之助君　そうすると、武力攻撃の程度や規模や態様、いろいろありますよね、そういうことで決めていくんですか。私は、そうじゃなくて、日頃のいろんな状況から見て、これは密接な国なので、そういう意味では集団的自衛権の対象にすると、こういうことになるのかと思っておったんですよ。そういう意味では、ただ、どこが、それじゃ、その限界かが大変難しい。場合によったら、国際連合加盟国全部になっちゃう。韓国はどうするんですか、中国はどうするんですか、こうなりますよね。そうすると、それは事が起こらなければ密接な国はないんですね。総理、もう一度答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初申し上げましたように、我が国とともに共同で対応をするかと、そういう意思、考えということになれば、まず今の段階で申し上げられるのは、同盟国である米国であります。それ以外については、先ほど申し上げましたように、これは相当限定される。相当限定されるということを言っているわけでありますから、まさにこれは限定されていくわけでありますし、実際、自衛隊を動かして武力行使をさせるというのは、これ大変な政治決断ですから、そんな簡単にそれは行うものではないということは申し上げておきたいと思うわけでありますし、何といってもこの三要件があるわけでありますから、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、そして幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険というのは、これは相当高いものであります。
　それに相当する状況、事態になっていれば、言わばそういう対象になっていく、かつ、そういう意味で、最初に申し上げました密接な関係はどういう関係かということを申し上げているわけでありますが、そういうものが全てそろった段階で対応していくということになるわけでございます。
○片山虎之助君　そこで、総理、第一、第二、第三の要件は大変厳重に大仰な言葉で書いていますよね。ああいう表現が大仰なところは中身がないんですよ。
　最終的には政府の判断ですよ。私は政府の判断だと思う。それから、状況は変わるし、判断をもう一遍国会がチェックしますけれども、あの要件というのは、私は、大変客観的な、きちっとした定量的なそういう要件じゃありませんよ。これは、ある意味で判断でどうにもなるようなあれで、大変私は、それが国民の皆さん不安じゃないかと、こういうふうに思っているんですよ、どういうことになるかちょっと分からないなと。こういう感じがあるので、そういうお考えをお持ちになっていませんか、総理は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この三要件、新三要件の前には旧三要件もあるわけでございます。旧三要件については、これは、自国ということになるわけでありますが、この四十七年見解の中身をこの三要件と、旧三要件と併せて考えれば、この現新三要件はそれほど変わりがないんだろうと、こう思うわけでございますが、今回もこの新三要件をつくるに当たっては、与党においては相当突っ込んだ議論が、かなり激論が交わされたわけでございまして、それぞれの、明白な危険を入れるべきかどうかと、それによってどれぐらいの範囲に狭まっていく可能性があるのかどうかということも相当緻密にかなりの時間を掛けて議論をしたことも私は承知をしているわけでございます。
　そういう議論の中において今回の三要件が、新三要件がつくられたものでありまして、言わば集団的自衛権を例えば縛るものとしての三要件としては世界で最も厳しい私は条件だと、このように考えております。
○片山虎之助君　そこで、よく昨日も今日も問題になったホルムズ海峡の機雷の掃海の問題ですよね。あれは、総理が経済的な理由を、エネルギーの不足だとか高騰だとか、そういうことを挙げられたことが大変私は違和感があるんですよ。それから、昨日の法制局長官の答弁か何かに、いろんなその根底から覆る明白な危険の中に、戦禍が及ぶ蓋然性だとか被害の程度、深刻さだとか、あるいは地域というか距離、こういうものを挙げられましたよね。
　そういうことからいうと、私は総理の気持ちは分かりますよ、日本の掃海技術は是非生かしたい、それは国際的にも大きな意味が私はあると思うけれども、それは、読めないものはやれませんよね。
　そこで、法制局長官、もう一度言ってください。ホルムズ海峡の機雷の掃海は、これはその要件に該当するんですね。
○政府参考人（横畠裕介君）　いわゆるホルムズ海峡における機雷の敷設ということで議論がなされますが、実際にどういう状況でどういう規模で、あるいはどういう国がどういう国に対してと、実際に起こる事象というのはまさに大小様々であろうかと思います。
　今回の三要件について申し上げれば、いわゆるホルムズ海峡に機雷が敷設された、それだけでこの三要件に当たるということを誰も申し上げていることではないかと思います。しかしながら、距離が遠いということはありますけれども、やはりシーレーンの確保ということの重要性、それが我が国及び国民に与える影響というようなことを考えれば、若干遠い場所でございますけれども、そういうところでの武力攻撃というものがこの新三要件に該当する場合というのもあり得るだろうと、そういう前提での議論であろうかと思います。その意味で、この新三要件に該当すれば該当し、該当しなければできないということであろうかと思います。
○片山虎之助君　問題は、歯止めになるかならないかなんですよ。それは、だんだんだんだんこれが広がっていくというのかな、例えば機雷の掃海だけじゃなくて、機雷を流しているところをやろうとか、あるいは造っているところをやろうとか、持ってきたところをやろうとか、そこの歯止めがないんですよね。そして、決めるのは政府と、次は国会なんだから、あるいは訴訟が起こるのなら最高裁かもしれぬけれども、そんなのは現実的じゃありませんわね。
　そこで、もう時間がないからあれですが、総理、これでこの難しい問題が進んでいきますよ。法案を作っていろんな議論を闘わせていかにゃいかぬと思いますけれども、憲法改正はこれで一休みなんですか。本来は憲法改正なんですよ、堂々と。国民投票法もできたんだから、国民に訴えて、堂々と、この程度の集団的自衛権ならもっと行けますよと、まあフルサイズまでやるのかハーフにするのか何か分かりませんよ。しかし、そういうことが私は本来の筋なんで、憲法改正を国民に訴えるということが必要だと思いますよ。高村さんも次は憲法改正だと言われている、これ以上は。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高村副総裁は、これ以上は憲法改正というふうにおっしゃったわけでありまして、ここまでは解釈でできると、こういうことでございますが、憲法の規範、そして今までの政府の見解との論理的整合性、法的安定性を維持した上における解釈の変更は行い得ると考え、私たちは国民の命と平和な生活を守るために判断したところでございまして、今後、言わば法整備を進めていく上において、国会でも大いに議論をいただくわけでありますが、具体的に果たしてどういう行動を取っていくか、それにはどういう制約が掛かっていくか、国会との関係はどうなっていくかということについてしっかりと御議論をいただけるんだろうと思います。
　また、歯止めと機雷との関係においてでありますが、機雷掃海は言わば、我々は派兵は一般には禁止されていると、例えば武力行使を目的としたイラク戦争やアフガン戦争のようなああいう戦闘には参加しないということは、これはもう明確に申し上げているわけでありますが、しかし、機雷の掃海自体がこれは武力の行使に国際法上は当たるわけでありますが、ただ、言わばかなり例外的にこれがそうだと言っていて、これからどんどん広がるということはないということは申し上げておきたいと、こう思うわけでありますが、あくまでも三要件と関わりがある、そして機雷の掃海についても限定的、受動的であるということは申し上げておきたいと思います。
○片山虎之助君　憲法の九条二項はいい規定ですよ、一項、二項ね。しかし、二項がずっと残る以上、もうこういう難しさ、ややこしさというのは私はずっと残ると思うんですよね。戦力認めていないんだから、でしょう。交戦権認めていないんだから、でしょう。そういうことの中でいろんなことをやっていくというのは私は限界があるんで、国民に堂々と憲法改正を訴えて、国民の私は判断を仰ぐべきだと思いますよ。
　もう時間がありませんが、ちょっと待ってください。
　それから、中国、韓国との関係改善、私は必要だと思うんですが、総理は昨日、今日、中国とは今度のＡＰＥＣの首脳会談で首脳会議ができるみたいなことを、したいか、したいと言うけれども、大分蓋然性があるんですか、可能性ですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら、まだその可能性が高いということは言うことはできない状況ではありますが、日中関係、最も重要な二国間関係の一つでありますから、首脳会談ができないという状況は異常な状況なんだろうなと私は考えております。日本側は対話のドアは常にオープンにしておりますので、中国側にも同じ対応を取っていただきたい、その中においてＡＰＥＣにおいて首脳会談ができるようになればいいと、こう期待をしているところでございます。
○片山虎之助君　ちょっと一言だけ言わせてください。
　中国との関係で、やっぱり偶発的に大事件になる、まだ戦争と言いませんけど、大ごとになるおそれはあるんですよね。やっぱり危機回避の、衝突回避の何らかのシステムを私は早急につくるべきだと思っているんです。ホットラインでも何でもいいです、自衛隊と向こうの軍と。そういうことの御努力はされていますか。
○委員長（山崎力君）　もう時間ですから、答弁簡潔に願います。
○国務大臣（小野寺五典君）　第一次安倍政権で合意になりました海上連絡メカニズム、これはホットラインであります、まさしく。それを私どもとしては累次中国側にこれをしっかりと結ぶことを今要請をしておりますし、私も直接何度か要請をしております。まだ至ってはおりませんが、今後とも努力をしてまいります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　みんなの党は、集団的自衛権行使容認の必要性は認識しておりますけれども、では、実際に必要最小限度とするための歯止めをどのように掛けていくのか。また、閣議決定前の国会では、私も何度も質問に立ちましたけれども、政府の見解を幾らただしても、五月十五日の安保法制懇の報告書が出るまでは現在安保法制懇で議論中という答えですとか、その後は現在与党間で協議中という答えばかりで、政府自身の見解が国会でほとんど示されないままに閣議決定に至ったことこそが、今なお多くの国民に集団的自衛権、集団安全保障が理解されていない大きな要因なのではないかというふうに考えており、閣議決定、またそれに至る協議における不明確な点について、今日は時間の許す限りお聞きしていきたいというふうに考えております。
　まず、閣議決定そのものについてでありますけれども、八ページにわたる文書の中で、集団的自衛権という言葉は一回しか使われておりません。これだけ大きな議論の的となっているのに、かなり控えめに出てきているなということかなというふうに思います。
　昨日来、何回も取り上げられておりますけれども、これ、憲法上集団的自衛権の行使を容認したものなのかどうか、非常に重要なポイントでありますので、我々としても確認せざるを得ないというふうに考えています。
　まず、総理にお伺いしたいと思います。
　今回の閣議決定は、憲法上集団的自衛権の行使は容認されるとしたということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の閣議決定により、新三要件を満たす場合に限り集団的自衛権の行使が憲法上容認されると判断するに至りました。これはあくまで我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない必要最小限度の措置に限られるわけであります。他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではありません。
○中西健治君　閣議決定はそのように書かれているかなというふうに思いますけれども、憲法上集団的自衛権の行使を容認したというふうにストレートに書いているのであれば大変分かりやすいということなんだろうというふうに思いますが、閣議決定の論旨というのは、国際法と憲法解釈というのは区別して考える必要がある、こういうふうに書かれておりますし、あと、憲法解釈上許容される最小限度、最低限度の武力行使について定めたものであるけれども、考え方を示したものであるけれども、それが国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合があると、こんなふうに書かれております。
　少し持って回ったような言い方になっているというふうに思いますが、どうしてこのようなえんきょく的な表現になっているのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○委員長（山崎力君）　総理からでよろしいですか。
○中西健治君　はい、総理にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　表現がえんきょくであるという御印象だと思いますが、しかし、この言わば閣議決定の目的はただ一つでありまして、国民の命と平和な生活を守り抜かなければならないと。そういう中において、今までの憲法解釈のままでよいのかという課題、問題意識の中で検討を進めたところでございますが、日本の場合は、憲法の九条そして二項がある中において、そして憲法に自衛隊が明文規定されていない、自衛権が、交戦権ももちろんですが、自衛権が明文規定されていない中において解釈を積み上げてきた。その解釈の積み上げの中で自衛隊が存在をし、そして自衛権を行使をするわけでございますが、そこで、例えば近隣国で紛争が起こったときに逃れようとする邦人を輸送している米艦を守ることをできるかと。
　今のままでは、集団的自衛権に当たるとこれは国際法的には見られるわけでありまして、そして、それを国内の憲法との関係においてできるかできないかというのはまた別の議論でありますが、国際法的にこれは集団的自衛権に属するとなると、いわゆる集団的自衛権は全部駄目だというのが四十七年の見解の、最後の見解でありましたから、そこの基本的な論理は維持しつつ、最後の当てはめにおいて、言わばそこを、三要件を作り、変えたということでありまして、三要件の中に我が国に対する武力攻撃と我が国と密接に関係のある他国に対する攻撃が発生しということが書き込まれ、まさにそここそ、これは集団的自衛権の制限的に三要件の中に入る、一部が可能性としてこれは認められ得ると、こう考えたところでございます。
○中西健治君　何でこんなような質問をするかと申しますと、国際法上と憲法解釈上を分けて考える、理解する必要があると、こういうふうに書かれているわけですが、個別的自衛権との対比で私の頭の中では考えています。
　個別的自衛権もやはり国際法上の概念であるということは異論がないというふうに思います。集団的自衛権とその点では同じということになります。そして、これまでも個別的自衛権についても三要件というものに当てはまるものについてのみ行使できるというのが政府解釈であったというふうに思いますので、その点においても限定的ということなんじゃないかと思います。
　そういう意味では、集団的自衛権と個別的自衛権、考え方を異にするということにはならないんじゃないかというふうに思います。そもそも、これまで政府は個別的自衛権は憲法上解釈されるとストレートに言ってきたんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個別的自衛権、集団的自衛権、そして自衛権そのものがこれは国際法上の概念でありますが、憲法上、四十七年の見解におきまして、憲法が自衛権そのものを禁じているかどうかというこれは政府の考え方を示したものでありますが、そこで、言わば必要最小限度の自衛のための武力行使を行うことができると。それは、憲法の前文の平和的生存権と、そして国民の生命、そして自由、幸福追求権を守るために、憲法十三条と憲法の前文を根拠として自衛権は必要最小限度の自衛権を認められているということでありまして、その中において、国際法における自衛権全てということではなくて、今申し上げました中において、三要件、旧三要件ですね、自衛権との関係においては、個別自衛権との関係においては認められるのではないかと、こういうことであります。
○中西健治君　ですから私の質問なんです。
　今回の集団的自衛権の閣議決定、集団的自衛権のように、憲法解釈を変更する閣議決定というのは、国際法上と憲法解釈上を分けて考え、理解する必要があると殊更に言っているわけですけれども、これまで個別的自衛権についてはそのようなことをおっしゃっていなかったんじゃないですかというのが私の質問ですが、それはいかがなんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この委員会とか国会の委員会において、三月だったと思いますが、岡田委員との衆議院でのやり取りにおいて、言わば制限されるかどうかという議論をしたときに、個別的自衛権においても、今申し上げましたように、四十七年の見解で制限をされているという中においては、集団的自衛権においても当然制限されていくと考えると。当時はまだ政府として閣議決定を行っておりませんから、私としては制限されるという、そういう考え方を述べたわけでございまして、ですから、個別的自衛権にもこの九条との関係で制限があるとこれは考えられるわけでありまして、言わばそれが四十七年の見解の中において述べられているわけであります。
　そして、その中において、例えば攻撃的な空母も持てないということに憲法上なっているわけでありまして、一般的に多くの国はこれは自衛権で持てるというふうに考えているところもある。自衛権で、個別的自衛権で持てるわけでありますが、我が国においてはそういう制限が掛かっていると、こういうことであります。
○中西健治君　となりますと、多分、個別的自衛権について今閣議決定をするというようなことになると同じような立て付けになるだろうと、こういうことを示唆されているのかなというふうに思いましたが、太田国交大臣にお越しいただいております。
　今回の閣議決定は、憲法上、集団的自衛権の行使は容認されるとしたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　既に総理が今御答弁していただきましたように、今回の閣議決定によって、新三要件を満たす場合に限り集団的自衛権の行使が憲法上許されることになると、こういうふうに承知をしています。
　これは、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限度の措置に限られると。他国の防衛それ自体を目的とするいわゆる、いわゆるですね、いわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではないということでございます。
○中西健治君　外務大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで、自国が攻撃されていない、すなわち他国への攻撃しかされていない段階で、個別的自衛権の行使と主張した例が世界中で過去にあるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　そもそも、国際法上、一般に、個別的自衛権とは自国に対する急迫不正の侵害を実力をもって阻止する権利とされています。よって、御指摘のような自国に対する侵害が発生していないにもかかわらず他国に対する武力攻撃への対応に当たって個別的自衛権の行使が援用された実例、そういったものはないと承知しております。
○中西健治君　そうなんだろうというふうに思います。
　ということは、国際法上は、自国が攻撃されていない段階での自衛権の行使は、個別的自衛権なのか集団的自衛権なのかは自明であるということなんではないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、国際法上、個別的自衛権とそして集団的自衛権の定義の違いは、自国に対する攻撃があるかないか、この違いであると認識をしております。
○中西健治君　そこで、総理に確認したいと思います。
　国際法上、集団的自衛権とみなされることが今自明であるというようなものについて個別的自衛権の拡張で説明しようということは、自国の領土や領海、これを拡張して解釈するという危険をはらんでいて、かなり大きな危険をはらむ議論であるということを、総理のお考えを確認したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な事態に対して、これ国際法的に集団的自衛権なのか個別自衛権なのか、あるいは個別自衛権をもう少し拡張すればこの事態が解決できるのかどうか、これは相当議論をしてまいりました。
　七年前に、私、官房長官のときから亡くなった小松さんと議論をスタートしたところでございますが、憲法との関係においてはこれは個別的自衛権で処理した方が、憲法との関係においてはこれはやりやすいわけでありますが、しかし、国際法上はそれは違法になるわけでありまして、公海も言わば領海になってしまうということでありまして、他国の船も我が国の船と、こういう認識をするのと同じことになる。極めてこれは非常識なことになっていくんだろうと、このように思います。
○中西健治君　そこのところはきっちり議論を整理しなきゃいけないだろうというふうに思っております。
　集団安全保障をめぐる議論についてお伺いしたいと思います。
　与党協議において、政府は、武力行使との一体化とならない後方支援を実施する要件として、まず初めに、六月三日にこれまでの基準に代わる四要件というのを提出されました。そして、与党の中でうまくまとまらない、特に公明党さんからの反発を受けて、僅か四日後の六月七日にはその四要件を撤回して新たな三要件を提示いたしたようであります。最終的には、七月一日の閣議決定では更にその三要件のうちの一つが抜けて、二つの条件というふうになったわけでありますけれども。
　今般の閣議決定においてこういうくだりがあるんです。これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案してこの武力行使の一体化になるかならないかという条件を決めたということが書かれているわけですが、このくだりというのは、これまでの何十年もの蓄積があって、そしてこの結論にたどり着いたんですよということを言いたいんだろうと思いますが、僅か三日、四日で要件ががらっと変わる、そして一か月後の閣議決定においてはまたそれが一つ抜ける。どこまで考え尽くされたのかということについて大いに疑問が湧くということなんですが、そもそも、この集団安全保障の武力の行使の一体化とみなされない後方支援については、政府内で議論が熟していないまま出してきているんじゃないでしょうか。総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武力行使と一体化するかどうか、一体化論というのは随分長い間議論されてきたところでございますが、政府としては、従来、我が国の活動が他国の武力行使と一体化するかどうかについては、他国の活動現況、我が国の活動の具体的内容、そして他国が戦闘行為を行う地域と我が国の活動場所との地理的関係、そして両者の関係の密接性等の事情を総合的に勘案して、事態に即して個々具体的に判断すべきものとしてきたところであります。その上で、我が国による後方支援が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保するための一つの仕組みとして、個別の法律において非戦闘地域や後方地域といった仕組みを採用してきたところであります。
　しかし、これらの概念については、これはもう様々な議論があったのは委員御承知のとおりだろうと思いますが、政府としては、具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのかを明確にし、そのような後方支援が可能であるか、与党協議における議論を踏まえつつ検討を行ってまいりました。
　与党協議における議論の詳細については、今委員から御紹介いただきましたが、政府として申し上げることは控えさせていただきますが、その結果、いわゆる後方支援と言われる支援活動については、武力の行使との一体化論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでに自衛隊が実際に行ってきた活動の経験、国連の集団安全保障措置の実態等を勘案すれば、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の武力の行使と一体化するものではないとの判断に至ったものであります。
○中西健治君　長い期間の議論があってということでありますけれども、それにしては四日間で四要件から三要件、しかも中身が随分変わっているんです。そうしたことになるのは、随分どたばたしているなというふうに思わざるを得ないというふうに思います。
　太田国交大臣にお伺いしたいと思います。
　僅か四日で四要件から三要件に変更したわけでありますけれども、そしてまた三要件が二要件に変わっているわけでありますが、閣議決定の文書に署名を行う際、この問題についてはどのような整理を行って署名を行ったのでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　今総理が答弁をいたしましたように、これは何日間か、そのことについて私は協議に加わっておりませんので承知しておりません。
　しかし、この後方支援というものの在り方ということについては、この国会でも長い間の論議というものが積み重ねられた中において、今回状況等を判断しながら決定をしたと、合意を形成したんだというふうに思っております。
○中西健治君　続きまして、自衛の措置としての武力の行使の新三要件、これまで何度も議論されております。何度も昨日、今日取り上げられていますけれども、内閣法制局長官にお伺いいたします。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　外交防衛委員会で、私は、これまで政府が示してきた旧三要件が自衛隊法に明記されているかという問いを長官に投げかけました。それに対して、対応する規定は存在していますよと。自衛隊法七十六条や八十八条を読み上げていただいたわけでありますけれども、しかし、この三要件、政府の言っている旧三要件の中の他に適当な手段がないという部分は、自衛隊法では「我が国を防衛するため必要があると認める場合」と置き換わっています。そして、必要最小限度の実力行使にとどまるべきという要件に関しては、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」とやはり置き換わっております。なぜ政府の見解である三要件の文言と自衛隊法上の文言がここまで異なっているのでしょうか。
○政府参考人（横畠裕介君）　御指摘のように、自衛隊法の規定の文言とこれまでの自衛権発動の三要件の文言とが異なっております。これは、同法が自衛隊の任務、組織、行動及び権限等を定めるものであることから、憲法上の三要件をその前提とはしておりますけれども、条文上は武力の行使の要件そのものを規定するのではなく、第七十六条の防衛出動下令の要件及び第八十八条の防衛出動時の自衛隊の権限等の規定の中でその事柄を規定していることによるものと考えております。
○中西健治君　ということは、今後、新三要件を法律に盛り込んでいくときにも、これまでと同様に文言が置き換わってくる可能性が高いということでしょうか。
○政府参考人（横畠裕介君）　法案の準備作業はこれからでございますが、新三要件の実質を過不足なく関係法律の中に書き込むことが必要であろうかと思います。その文言についてはこれからの検討でございます。
○中西健治君　国民の権利が根底から覆される明白な危険という文言は、法律上の文言として書けるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（横畠裕介君）　具体的な検討はこれからでございますけれども、今回の新三要件の極めて重要なフレーズでございますので、それを損なわないような形でしっかりと規定することが必要かと考えております。
○中西健治君　総理にお伺いしたいと思うんです。
　この閣議決定の後に政府は一問一答というものを発表されておりますけれども、その中でも新三要件が憲法上の明確な歯止めとなっていますと書かれていますけれども、個別法で別の表現になってしまうのであれば、この新三要件にどれほどの意味があり得るのかということをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新三要件については、まさに閣議決定をしたものであります。そして、法律用語としてこの適切性についてはまさに法制局として議論をするわけでありますが、言わば閣議決定をしたこの三要件というのは極めて重いわけでありますから、この文言どおり、政府としては基本的には判断においてはこれを判断していくわけでございます。個別法においてこれはどのようにこの三要件を入れ込んでいくかということは、また立法作業の中で検討していくことになろうと。
　その上において、どちらにしろ、法案を国会に提出をしていただき、御議論をいただき、また我々も答弁させていただくということになるんだろうと思います。
○中西健治君　集団的自衛権の武力行使に当たっては、実際に武力攻撃を受けている他国の要請又は同意を得るということが当然であろうというふうに考えていますが、今回の閣議決定ではそこのところが触れられておりません。同意、要請についてなぜ触れていないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上、集団的自衛権の行使に当たりましては、武力攻撃を受けた国の要請、同意が求められる、これは国際法上そのように定義をされています。そして、今回の閣議決定におきましても、国際法に従い我が国の対応を考えていく、この閣議決定の中に明記をされています。国際法上の対応に従っていく、これはもう大前提であります。
　そういったことから、あえてそれに上乗せすることは行われなかった、このように認識をしております。
○中西健治君　当然の前提だからというお答えだと思いますが、私がお聞きしたいのは、ほかの箇所で、武力攻撃に至らない侵害への対処という箇所では、米軍部隊に対する武力攻撃に至らない侵害が発生した場合の対応ということで、米国の要請又は同意があることを前提にとわざわざ明記されているんです。なぜ集団的自衛権の行使については記載しなかったのか、そこを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の七月一日のこの閣議決定の中に、わざわざ、我が国による武力行使が国際法を遵守して行われることは当然であると規定をしてあります。そして、その後に、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある、憲法上許容される上記の武力行使は、国際法上は集団的自衛権の根拠となる場合がある、このように明記をしております。
　こういったことから、国際法における当然の要素であります要請、同意、これは当然の前提としてこの閣議決定ができ上がっていると理解しております。
○中西健治君　では、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　今般の閣議決定後においても専守防衛というものは堅持されるという御答弁をされていますけれども、今回の決定によって自衛隊の活動範囲というのは減ることはない、当然増える方向であるということだろうというふうに思います。そうしたときに、自衛隊の本来業務である我が国の領土防衛ということがいささかもおろそかにならないということにしなければいけないというふうに思いますが、そこのところの歯止めはどのように考えているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の議論の前提も、我が国の防衛ということ、これがまず前提で議論をいただいていると思っております。ですから、従前から言っておりますように、例えば海外派兵とかそういうことを行わないということは繰り返し総理もお話をされております。
　ですから、あくまでも基本的にはもう我が国の国内でしっかり我が国の防衛を行うということが前提でありますので、そこが過不足なくできるような体制をこれからもしっかり維持していきたいと思っております。
○中西健治君　過不足なく対応できる体制ということでありますが、そもそも、今自衛隊の人員が余っている、余剰であるという認識ではないと思うんです。けれども、これから自衛隊の領域外に行く機会は増えるということになりますと、今後、自衛隊の人員を増やしていく、そうしたお考えなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　あくまでも、今想定していただいている議論、集団的自衛権の議論もそうでありますが、これは、我が国に対しての武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、財産、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということですので、あくまでも我が国が主体でありますので、そのときに防衛するための体制をつくっております。
　それが今後、様々な対応の中で活動するわけですが、それにおいても現在と何か大きく変更するというわけではなくて、あくまでも我が国防衛の延長だというふうに理解をしていただければと思っております。
○中西健治君　ということは、今の自衛隊の定員というのは、防衛省設置法においては法律上の定員というのがあって、それは二十四万七千人で、実際の人員というのはそれより一万八千人少ないということになっていますけれども、実際の人員を増やす予定はないと、法律上のことじゃなくて実際の人員を増やす予定はないと、そういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、定員の管理というのは国としてしっかり管理をしていくことが大変重要だと思っておりますし、また予算との関係というのもございます。さらに、今様々な装備というのは高度化していく中で、それぞれ、例えば従来の戦車が四人で一つのクルーをつくっていた中で、今後はかなり自動化を図る上で三人で行動ができるようなそういう新しいものもできておりますので、いずれにしても、我が国の防衛力を維持することは大切であります。また、その中で、装備を新しくする中で、従来よりも少ない人員で更に安全保障上しっかりした体制ができることもあります。そのバランスを今後とも考えていきたいと思います。
○中西健治君　総理にお伺いしたいと思うんです。
　我が国と密接な関係にある国、これはアメリカは蓋然性が高いということでありましたけれども、その他の国に関しては現実的に相当限定されるという御答弁もあったわけですが、抑止力を高めるという観点からは、ある程度こうした国々が対象となるというようなことが分かっていなければ、他国にも分かっていなければ、抑止力の向上というのには資さないということになるんじゃないかというふうに思います。
　そこでお聞きしたいんですが、例えば同盟国の同盟国、韓国やフィリピンやオーストラリアあります。それから物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡですね、これを締結している国々、これはアメリカやオーストラリアということになるかと思います。そして、締結しようとしている国、これはイギリスということになりますが、そうした国々はより蓋然性が、優先度が高いというふうにお考えになっているかどうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この議論で再三申し上げてまいりましたが、米国は言わば密接な関係にある国ということでございます。そして、それ以外については相当限定されるというふうに考えているわけでありますが、基本的には個別具体的な状況に即して判断されるわけであります。
　抑止力が高まるというのは、まさに日米関係において、米国は五条において日本の有事に対して共同対処する国でありまして、共同対処する際にしっかりとこのきずなが強い中における共同対処が行われると、第三国が見れば当然チャレンジすることはやめておこうということになるわけでございます。そういう意味において、これはまさに抑止力が一番高まっていく上においては、これは同盟関係である米国なんだろうと思います。
　したがって、米国の同盟国であること、あるいは日本がＡＣＳＡを締結済みであることのみをもって当該国が我が国と密接な関係にある国であるか否かを一概に判断することは困難と言えます。
　いずれにせよ、憲法上武力の行使が許容されるか否かは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことによってのみ判断されるものではなく、更に新三要件を満たすか否かによって判断するということになります。