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○田英夫君　これも大臣のお手元に届いているかと思いますが、先日、今度第三回の国連軍縮特別総会で竹下総理が演説をされる内容について、以前にもここでちょっと申し上げましたが、核軍縮を求める二十二人委員会の名前で、総理あてにこういう内容をぜひ入れていただきたいということを要望いたしました。総理も全部読まれて、私も全く同感だというお答えをしておられましたが、実はその中に、包括的な核実験禁止条約をぜひ一日も早く締結されることを望むというふうに総理から提起していただきたいという一文が入っております。また、今お話のありました核兵器、通常兵器の軍縮と宇宙兵器及び化学兵器禁止のための検証制度を確立するために日本が技術的な協力をいたしますよということも総理から言っていただきたい、これもわかりましたというお答えでありました。
　したがって、こういう問題は実は党の違いやイデオロギーの違いを乗り越えて、やはり政府、日本国民みんな大きく一致している問題ではないかと思うので、後は実際におやりになるのは政府でありますから、政府の決断いかんというところに来ているんじゃないかなと思うんです。どうもアメリカが消極的であるから何となく日本政府も消極的なのではないかという危惧を持つ方々もあります。そういう意味からも、何か技術的にできないぞ、もっとほかに問題あるぞというようなことならばともかく、これは私の理解する限り地下核実験だけが今生きているわけですから、地下核実験を禁止してそれを検証するということは、例えばＩＮＦや戦略核兵器をなくす、あるいは五○％なくす。本当になくしたかなくさないか検証するよりははるかに容易であると思うんですけれども、これは専門家の議論になるかもしらぬ。国連局長はどうですか。
○政府委員（遠藤實君）　これは確かに、今直ちに核兵器の廃絶というのができる状態にあれば、これは恐らく核実験の禁止ということで検証するという方が楽ではないかという点については、今委員御指摘の点もわかるような気もいたしますけれども、やはり先ほど申し上げましたように根っこの問題、つまり究極的な核廃絶に向かいつつも、その過程におきましてはやはり一定の核抑止というものに依存せざるを得ないという現状がある段階におきましては、やはり核実験の禁止につきましても当然核実験の停止、それに関する検証というものは進めていくわけではございますけれども、核実験についての検証自体の技術的な困難性もございますし、それからまた根っこの、一定の核抑止力に依存しなきゃいかぬというその現実の戦略的な問題もある。こういうのが現実ではないかというふうに考えております。
○田英夫君　そこに来るんですね。核抑止という言葉が出てきたから、なるほどと私は思うんです。つまり核抑止論というのは、もう核軍縮の専門家、先ほども申し上げたポール・ウォーンケとかそういう人たちの間では、もうこれは全く過去の伝説である。ジェラルド・スミスという人もおりましたね。この人もはっきりそう言っています。にもかかわらず、やはり日本政府が核抑止論というものをとり続けておられるというところに問題があるということが今はっきりしてきたと思います。
　これは、失礼ながら自民党の議員の皆さんの中にも、明快に核抑止論はもう過去のものだということを主張しておられる方もあるわけでありまして、この辺の認識の違いというところに今政府の消極的な姿勢の根源があるんじゃないだろうか。これはぜひ、生意気なことを申し上げれば、外務省を中心にしてこうした政策を進める立場にある政府の中で、この核抑止論というものについて改めて根本から勉強していただきたいということを要求しておきたいんですね。
　恐らく今度の竹下総理がおいでになって国連の演説をされる内容については、外務省が中心になって作成をされるんだと思います。そして、前回の第二回軍縮特別総会のときの鈴木元総理の演説も、先日改めて読み直してみましたけれども、極めて立派な、非常に日本の総理大臣として立派な演説をされたと思います。竹下総理の演説も恐らくそれに匹敵する立派な演説をされると思うんですけれども、にもかかわらず、こういう具体的な核廃絶へ向かっていこうということになって、具体的なことになると日本政府は極めて消極的になってしまう。このところが非常に残念なんです。
　そろそろ総理がおいでになるでしょうから、大臣に最後に一言そういう問題、そこの点についてのお考えを聞かしていただきたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今いみじくもＳＡＬＴ交渉の衝に当たられましたアメリカ人のジェラルド・スミスさん、私は旧知の間柄でございまして、もちろん日米原子力交渉のときの相手方であります。
　いろいろ田委員と同じような御意見を私も耳にしないではありません。ところが、肝心かなめのデタントの最中にアフガンの侵略があったということも事実でございまして、いかに緊張緩和というのが難しいかということで、自来アメリカで余り緊張緩和というようなことを使っちゃばかにされるというふうな話すらまかり通っておるというようなことでございますから、残念なことだけれども、やはり通常兵器においてもいろんな兵器においても、そうした質並びに量というものはバランスをとりながらも一つの抑止を働かしておるんじゃなかろうか。
　だから、核もそうであると私たちは認識しておるんですが、しかし軍縮ということは忘れてはいけないことでございますから、いずれにいたしましても、抑止とかあるいはバランスというものは低レベルにおいてもできるんじゃないか。何も高レベルを望まなくたってよろしいというのが日本の立場でございますから、したがいまして、そういうふうなことで今後外務省といたしましても世界のそうした問題に臨んでいきたい、かように存じておる次第であります。
○田英夫君　この核の問題はもちろん大変な重大な問題ですから、こんな短時間で議論できることではありませんけれども、ここでよく申し上げているとおり、ニュージーランドのロンギ政権がああいうことをやりました。続いてフィリピンがやりました。デンマークのおとといの選挙もありました。そういうことを含めて核をなくしていこう、あるいはできる限りデンマークなどはＮＡＴＯの中にいながら領海内への核持ち込みを禁じ続けてきている、そういう国も次第に顕在化してきているという状況の中で、唯一の被爆国である日本の政府がどうあるべきかということをぜひお考えいただきたいということを申し上げて終わります。
○委員長（森山眞弓君）　それでは、これより内閣総理大臣に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　竹下総理がお見えになりましたので、総理に対しての質問をさせていただきたいと思います。
　外交問題を取り扱っております本外務委員会の一員といたしまして、奥野発言が外交に非常に大きな問題を投げかけているということを非常に心配いたしておるわけでありますが、最近の奥野長官のたび重なる発言について、内閣の最高責任者としての総理は、奥野長官は罷免に値するということすら出ているわけでありますけれども、この問題をどう収拾させていかれるつもりか、その点をまず最初にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる奥野発言に対してのお尋ねでございますが、私の立場から申しますと、昨日の参議院本会議というものが私と奥野さんとが一緒になってお答えできる、今で言えば最終の機会であったんじゃないかというふうに思っております。
　本会議場に入ります前に、奥野大臣もこの問題について出席するようにという要請があったということを聞きましたので、私なりに整理をいたしまして、まず政府が統一して今日まで申し上げております考え方を述べまして、法律案そのものは文部省所管の法律でございましたが、当該大臣からお答えがあるというふうに申し上げました。その後、奥野大臣から、政府の見解と軌を一にしております。そして最終的には、不適切な部分があった場合はこれに対して適切な対応をいたしますと、こういう御発言がございまして、この最初と後というものは、奥野大臣が適切な対応というものを考えられるという意思表示であるというふうに承っておるところであります。
　もとより発言が、新聞紙上等であるいは他の情報で見ます限りにおいて、いろいろな問題を起こしておるということにつきましてはまことに遺憾なことだというふうに考えております。
○松前達郎君　それでは本題に入ってまいりたいと思うんですが、我が国の外交の基軸、これは日米安保体制を基盤とした日米関係のもとに展開されているということについてはこれは事実でございます。その日米安保条約ですが、歴代の内閣によって事実上軍事同盟の性格が主体となりつつあるというふうに私は考えております。我が国のアメリカに対する軍事的貢献、これは諸外国に比してぬきんでているのが現状でありますけれども、今回さらに防衛分担をより以上引き受けることになる特別協定の改定が行われようとしているわけであります。
　そこで総理にお伺いしたいのですが、最近の日本の防衛力に関する米国の認識、これは極東の安全ということもあろうと思いますが、それよりももっと重点となってきたのが核戦略の面から米国の国益と安全を守るためのものとなりつつある。かつて中曽根総理のときに不沈空母ということをおっしゃったわけですね。こういう表現に象徴されますように、今、日本は米国の防波堤的な役割を持つようになったと見ている人もいるわけでありますが、極東の軍事情勢を含めまして総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘ありましたように、安保条約ということ、日米安保体制というものが我が国の外交の基軸の一つであるということは、私も絶えず申し上げておるところでございます。
　その本質そのものは、やはり米国の対日防衛義務を規定することによって我が国に対する侵略を未然に抑止するということでありますし、そして次の条項においては米軍の駐留を認めることによって我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与することを目的としておると。したがって、日米安保体制は我が国及び極東の平和と安全に資しておって、そのことがアジアひいては世界の平和と安定にも貢献しているという共通認識というのは、やっぱり私はこれは土台に存在しておるというふうに思っております。したがって、これはあの安保条約、岸内閣における改定のときから今日までその土台の物の考え方というのは変わってはいけないというふうに思っております。
　今先生御指摘なさいましたように、それが間々、いわゆる我が国の安全ということでなく、米側の世界戦略の中における枠組みの一つというふうな理解の仕方で議論されておるというようなことがよくあることは私も承知しておりますが、あるにはあるだけに、なおやっぱり土台というものは我が国としてきちんと守っておかなければならないことだと思っております。
○松前達郎君　米国との相互協力及び安全保障条約、この条約の第六条に基づく地位協定の第二十四条ですが、これが今回の協定改定の対象の基本の項目となってくるわけです。在日米軍経費の分担についてこれは定めているわけですね。で、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」、これは施設及び区域に関する負担は日本側であり、その他については本協定存続中日本に負担をかけないで米国が負担するものである、こういう基本的な条項がここに定められているわけなんです。
　この協定の基本的合意があるということ、これはもう総理も御認識いただいているわけなんですが、この合意があるにもかかわらず、政府は昭和五十四年四月以降格差給あるいは諸手当などのうちの公務員のその水準を上回る部分を負担するということで、いわゆる思いやり予算ですね、これを実施するということにしたわけですね。
　そのときの理由には、協定二十四条には細目について明文化されていない。だから米側の負担は通常の水準における労働力に対する労務費と解されるので、差額についての米側負担の義務はないというふうに解釈、こういったことから思いやり予算というものが出てきたと。まあその歴史の経過でありますが、私はそういうふうに解釈をいたしておるわけなんです。この点間違いないと思うんですが、総理いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　経緯につきまして私も御同様な考え方を持っております。
○松前達郎君　昭和六十一年になりまして、さらに労務費の負担の増額が日米間で話し合われる、六十二年に現在の在日米軍労務費特別協定、これが昨年ですが署名をされる、在日米軍の従業員に対する調整手当の支払いに必要な経費の一部を、その二分の一の範囲を限度として負担する、これはもうつい最近のことでありますから、こういうふうになったわけであります。
　このときの理由として、経済情勢の変化というのが挙がっているんですね。これは当委員会で外務大臣にも先ほど質問させていただいたんですが、経済情勢の変化というのがその主な理由になっているわけです。今回は二分の一の範囲を限度として負担するというのを決めてからそんなに時間がたっていない、まだほとぼりも消えていないといいますか、そうまだ時間がたっていないうちに特別協定をまた改定する。今度は負担限度を全額とするということになるわけなんですが、その理由としてやはりことに再び経済情勢の変化、これに「一層」という字がついていますが、「一層の変化」ということでその理由を挙げておられるわけなんです。
　いろいろ伺ってみますと、その理由としては円ドルのレートの問題である、円高ドル安の問題である、こういうふうなことが主な理由ということであるわけでありますが、当時と今とそんなに時間がたっておりません。いわゆる円ドルレートの上昇といいますか変化というのは、そんなに大きく変化していないんじゃないか。これは数字も挙げて当委員会ではいろいろと議論があったんですが、間もないときにさらにまた倍に増額するというふうなことが、その理由として経済情勢の変化というのは当たるのかどうか、その辺が私どもどうも納得いかないわけでありまして、これについて総理の御見解をいただきたいんですが。
○国務大臣（竹下登君）　私自身、一九八五年の九月二十二日でございましたが、いわゆるプラザ合意の責任者でございました。したがって、前回特別協定を締結した際に、実感としては非常に私自身はよくわかりました。あるいは気持ちの上で妥当であるというふうに考えたと思うわけでございます。その後さらにそれが進みまして、一方、当時いろいろ御議論いただいたりいたしておりましたが、いわゆる雇用問題そのものに波及するという度合いが一層強くなってきたではないか、そうなれば安保条約の効果的運用を図るためにこのことは必要であろうといわば自主的に判断をいたしまして、今回この特別協定の審議をお願いするに至っておるというふうな感じで受けとめております。
○松前達郎君　そうしますと、経済情勢の変化、それが一つの引き金となっての雇用問題というのが大きくクローズアップされるんだというふうに、今総理のお考えを伺ったらそういうふうに受けとれるわけなんですね。たしか当時三百同名でしたか、三百名ぐらいの解雇の問題があったわけですね。そして、たしかこの協定ができた後だったと思いますが、これを米側は撤回した。ですから、その雇用の問題に大きな影響を与えたというのは、その事実だけですれば確かにそうだと思うんですね。
　ですから、そうなれば雇用問題というのがもう優先であって、いわゆる雇用問題というのを前面に押し立てるというふうなことで説明があればいいんでしょうけれども、ただ円ドルレートの問題だけというふうになりますと、ちょっとその辺との問題がひっかかってくるわけです。というのは、円高ドル安ということになれば経済情勢の変化であることは間違いないんですが、経済情勢の変化というふうに一言で言うとなると、日米関係は今大変な問題が山積している。貿易摩擦もありましょうし、その他日本とアメリカの間の経済的ないろんな問題が出てきている。こういう問題をひっくるめてアメリカの分担すべきもの、アメリカが支出すべきものを日本が分担するということが経済的にひっくるめた大きな意味での援助になるというふうに私は最初は受け取ったんです。
　それと、もう一つはペルシャ湾の問題がありましたですね。だからこれもどうもひっかかってくるんじゃなかろうか、こういうふうに思いまして、その辺の質疑を当委員会でやってきたわけなんですが、雇用問題ということで限定してかかってよろしゅうございますか。総理、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　雇用問題というものは、私自身が非常に印象深く、今先生おっしゃいました、まあ解雇の勧告までいっておりましたのか内報ぐらいのときでございましたでしょうか、それからその後起きましたのがあの沖縄の間接雇用みたいなことでございましたけれども、そういうようなものがあの円ドル調整をやった後新たに私自身の考えの中に強烈な印象を与えたという意味で申し上げたわけでございます。で、あるいは先生お考えの、よく最近流行語のように言われます総体的なバードンシェアリングの一つであるかとかいうことになりますと、それは一つ一つやっぱり見方によって違う場合もあり得るのかなというふうに思っております。
　それからペルシャ湾の問題につきましては、あれは昨年の十月七日でございました。私も自由民主党の幹事長をしておりましてこの会合に出かけましたが、私自身頭の整理をいたしましたのは、これとこれの問題がリンクしておるというような印象は私自身とらざるところでございまして、よく文章を読んだら、「なお、」というなお書きの中に整理されておりましたので、当時もう中曽根前総理が御退陣になる直前、一月前ぐらいでございましたので、なるほどよく気配りをしてなお書きでお書きになったんだなと思って、心の中の了承を私自身がいたしたわけでございます。
○松前達郎君　ペルシャ湾の問題についてもこの委員会でいろいろと質問させていただいたんですが、外務大臣は直接の関係はないと、直接という言葉を使われたんですね。しかし、もっと大きな目で見ると、やはりさっき私が申し上げたような格好で、一つアメリカの経済情勢が悪ければそれに対する全体で見た援助の一端であるというふうに解釈できる。これは解釈の仕万でありますから、その辺はいろいろと異論がある場合もあると思いますけれども、全然関係ないとはどうも言えないというふうな感じを持っておるわけであります。
　そして、本協定の今後の問題ですね、本委員会でもこれに関連して質疑が行われたわけです。本協定の期間中に例えば円ドルレートの甚しい変動がある、逆の変動があった場合果たしてどうするのであろうか。円安ドル高というのが極端に進んだ場合にどう対応するのか、その辺も議論したわけでありますが、これについてどうですか。例えば枠の限度があるわけですから、その範囲内で決めればいいと言えばそれっきりになりますが、例えば協定そのものについての二分の一というところまで戻すとか、そういうふうなことを検討するお考えはございますか。
○国務大臣（竹下登君）　あるいは不勉強と御批判を受けるかもしれませんが、どうも私、たしか在外勤務の方々の為替相場の変動における増減の政令でございますか、何か昔――昔というか、大蔵大臣中にやらしていただいたことがございますが、今度の場合私の頭の中には、逆変動と申しますか、そういうことは私自身の検討の中には率直に言って、不勉強だと言われればそれまででございますが、ございませんでした。
○松前達郎君　逆変動がないと。これは流れとしてどうなるか、予測というのはほとんどできない状態だと思うんですね。これができていればお金もうけも至って簡単にできるわけです。
　逆変動がないとおっしゃったのは、現在の状況で円ドル関係というのは、その幅はあるかもしれませんが安定するというふうに判断をされているから、今私が申し上げたようなことはないだろうというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　どうもまだ癖が残っておりまして、通貨当局者が若干でも相場の先行きを予測するような発言をいたしますとそれこそ市場に影響を与えるので、いつも言語明瞭、意味不明なことをこの意味においては申し上げておるわけでございますが、今のＧ７で政策協調等が行われ、市場はそれを正当に評価しておるという前提に立っておりますというようなのが、窮屈でございますが私のあるいはお答えのこの問題については限界かもしらないと思います。
○松前達郎君　その点、そこから先は結構であります。
　また、協定期間ですね、この今の改定している協定ですが、この協定期間が過ぎた場合、五年ということですね。その後において一体どうなるんだろうか。今おっしゃったようなことで余り変動がないと、仮にそういうふうにしますと、協定期間が過ぎてもまた協定を結ばなきゃならぬ、こういうことになるわけですね。協定期間が過ぎたときには、また白紙状態でその時点で考えるんだというふうにいろいろと議論の中でも答弁が出てきているわけなんですが、現在はその時点で考えるから考えていない、その後の問題は。こういう議論が行われてきたわけなんです。
　これについてどうでしょうか、見通しがどうということと別に、その時点で考える。その時点でやはり同じような状況であったら、また再度この協定を延長するかあるいは結び直すか、そういうふうなことを考えるということになると私思うんですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり協定そのものに期限がついております限りにおいては、現時点で予断するというのはできないことじゃないかなというふうに思っております。
○松前達郎君　予断といいますか、協定の期限の中においていろいろな客観情勢が変わってきたりなんかして、どうしてもそれを見直さなきゃいけないとかそういう状態が起きた場合は、それは確かに今総理おっしゃったようなことであると思いますね。
　しかし、協定が切れた後というのは白紙になってしまう。一応形式的には白紙になりますですね。その後で、先ほどのように今のような経済状態が続いた場合には、やはりまたこれを再び同じようなことをやらなきゃいけない、こういうことになるんじゃないか、こう思うんですがいかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　結局は、仮にそうであったならばあるいは期限をもう少し延ばした形の協定で話し合いをしておったかもしれませんし、今からその先のことを予断するというのは、特別協定を結んだ相手に対してもやはり予断することは差し控えるべきものではなかろうかというふうに思います。
○松前達郎君　ちょっとはっきりしないんですが、まさか安保条約をそのときからもうやめるというわけでもないと思うんですね。
　そこで、思いやり予算、五十三年からですか続いてきています思いやり予算というのが年々増加しているわけなんですけれども、防衛力の、防衛予算といいますか、これに対する歯どめの一　％問題というのがありましたですが、思いやり予算の増加に対する歯どめというのを一体お考えでしょうか。もうどこまでもこれはふえていっていいんだとお考えになっていますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私は、毎年毎年の予算編成の中で安保条約の効果的運用についての話し合いの中で対象とかいうようなものが決まっていく問題ではなかろうかというふうに思っております。
○松前達郎君　そこもちょっと余りはっきりしない、ちょっと理解に苦しむ面もありますけれども、時間がございませんからもう一つ、二つお願いしたいんです。
　在日米軍施設ですね。これは本会議質問でも質問の中へ入れさしていただいたんですが、在日米軍施設、区域の再検討ですね、返還条件いろいろあると思うんです。そういったようなものをさらに重点的に進めるということがある意味じゃこれは見返りになるかもしれません。そういう意味で今後の重要な施策になってくるんじゃないかと思うんですが、返還条件の見直し、あるいは区域の見直しということをぜひこれは行わなきゃいけないんじゃないか、こう思っております。これにつきまして総理としてどうお考えでしょうか。主にこれは沖縄が一番パーセンテージが多いんですね。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり私は、安保条約に基づく施設、区域の提供というものが安保条約上これは最も大切なことでありますが、他方、今御例示になりましたように、沖縄県における米軍施設、区域の整理統合について地元から再々強い要望があるということは十分私も承知しております。したがって、この整理統合というようなものは、可能なものから一つ一つ実現すべく努力を継続していくべきであろうというふうに考えております。
○松前達郎君　その問題でネックになる条件が一つあるんですね。これが返還に際しては、代替の土地とか施設とか、港湾にしたら港湾を与えてくれ、そっちに移るんならいいんだと、こういうふうなことがあって、なかなかそれが見つからない、そういったことがあってなかなか進まないという話も聞いているんですね。ですから問題は、その条件というものを見直すということですね。それをまず基本的な問題として取り上げませんと話はどうも進まない、こういうふうな感じを私持っておるわけです。
　この点、総理御自身でそういうことを交渉されるわけじゃないわけですが、総理の積極的なこの問題への対応、指示をひとつ期待いたしておるわけであります。いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　従来、仮にもし何か念頭に置いていらっしゃるとすれば、具体的な問題についてお答えするだけの準備はいたしておりませんが、間々、移ることによって代替地でありますとか代替施設でありますとか、そういうようなものの要請があっておるという事実は私も承知をしております。
　その場合におきましても、その地域の住民のお方の理解と協力が可能な限り得られるような努力を払いつつそれらを探していくという努力をしなければならないと考えております。
○黒柳明君　総理、先ほどの冒頭のお答えを聞いておりますと、奥野発言は、昨日の参議院の本会議の長官の答弁でピリオドを打ったという総理の認識でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　そのことが、その発言がさらにいろいろな論評等を呼んでおるという事実ももとより承知いたしておるところでございます。
　ただ、私が同席しておる場所から今日まで経過しておりますが、今、本院の議院運営委員会の万でどういう議論がなされておるかは今のところ承知をしていないところでございますけれども、不適切な部分があればそれを適切に対応するということが何であるか私もわかりませんけれども、そうしたものがあって、それの対応というものが考えられるとしたら、奥野発言というのは昨日の発言でそれなりにクリアできる、クリアという言葉は誤解を招きますが、説明のできる話になるのではないかというふうに思います。
○黒柳明君　その発言があったのが十時から十二時ですね。冒頭にも総理がその発言をされて、我が党の高木が質問したのは午前中です。中国時差一時間あります、韓国は同時間ですね。しかも、言うまでもなく、先ほど外務大臣と質疑したんですが、それが午後ないし夜に向こうから大反発が出てきましたね。そうすると、総理がおっしゃった認識と中国、韓国の認識は違うんじゃないんでしょうか。
　今総理は、もし奥野長官の五月九日の衆議院の決算委員会での侵略はなかったという発言、それに対して、不備があったら今後対応する、その対応の仕方のいかんによるとおっしゃったけど、もう対応の仕方のいかんという問題じゃないんじゃないでしょうか。
　失礼な言葉だと思いますけれども、前科三犯、四月二十二日、五月九日、それから五月十一日、もう同趣旨の発言を三回繰り返しているからこそ、もう近隣諸国……。先ほど外務大臣がおっしゃった、連休中に外務大臣がじかにお会いして、それこそ説得という言葉が適切かどうかわかりません。向こうは名指しを避けた、そして非常に控え目だったと、これは外務大臣の努力かもわかりません。にもかかわらずまた奥野発言が昨日あった。九日もあった、だから昨日はああいう反発が出たんじゃないでしょうか。対応の仕方いかんなんというのはなまぬるいんじゃないですか、総理。事実は、もう対応の仕方じゃなくて、既成の発言に対して問題をどう処理するかということじゃないんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　その御発言は私も、私として受けとめなければならない御発言であると思いますが、この措置の中、いろいろなことをお考えであろうと思います。
　任命権者は、これは国会で指名された内閣総理大臣が閣僚を任命するわけでございますから、私自身、国務大臣とし、国土庁長官として適任であるという考え方で任命をしておりますので、その問題を含め、そこまでお考えのことがあるとすれば、私自身の責任で対応すべき問題であるというふうに考えております。
○黒柳明君　そうしますと、同じようなことですが、昨日の対応の仕方を考え、見守って、そして総理として、任命権者として処置する、しないも含めて推移を見る、こういうことであって、昨日あれだけの批判を受けたその原点である、原因である、今言いましたように三回の発言については総理はもうネグる、それは対応の仕方いかんによってゼロになる可能性もあるんだ、こういう考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、実はやっぱり同席いたしました昨日の参議院本会議というものからの問題を整理しておるわけでございますが、その前の発言についても、それはもとより速記録等を読ましていただいておることも事実でございますが、奥野大臣自身が、不適切なものがあれば適切な対応をしますですか、そういうことが本会議場でなされておる限りにおいてはそれを一義的に考えるべきものであろうというふうに思います。
○黒柳明君　その適切な対応というのははっきりしていません、総理、何ですか。これはまあ私、済みません、総理に何ですかなんて、本当に非礼な言葉で申しわけありませんが、もうこれは相当多くの国民が、こんなことはテレビ、マスコミで連日、古くは二十二日、新しくは九日からもういやというほど知らされていますから、それは何ですか、適切な対応というのは。どうすればいいんですか。これは私が言わなくたって常識的にわかるわけです、何でしょう。
○国務大臣（竹下登君）　まさに不適切な……
○黒柳明君　発言ですよ。
○国務大臣（竹下登君）　発言があったらば適切な対応をしますとかいう言葉であったと思います。
○黒柳明君　いやいやそうじゃなくて、適切な対応とはどういうことをすることが適切な対応になるかということです。
○国務大臣（竹下登君）　それは本人自身の考え方、また最終的には任命権者たる私の考え方もあろうかと思いますが、人事権という重大な問題をも含んでのお話であるとすれば、なお私なりにこれは慎重に、正確に対応すべきものだと思っております。
○黒柳明君　総理、飛躍されているの、私はその前段を言っているんです。要するに、不適切な発言があったわけですから、二十二日が鄧小平発言に振り回されるなと、靖国神社参拝後の閣議の後の記者会見。それから九日、衆議院のあの決算委員会では、正確にはあれですけれども、侵略なんかなかったんだと、あのとき拡大政策を日本はとっていなかったんだと、これが一番の起因ですね。この発言を撤回することじゃないですか。この発言に対して陳謝することじゃないですか。さらに言うならば、きょう午前中、記者さんの要求に対して、十一日の盧溝橋の偶発問題は撤回してもいい、こうおっしゃったというニュースが流れておりました。これはもう当然そうでしょうね、第三番目の不適切な発言ですから。
　だけれども、一番目、二番のこれについて、これは人間ですからあるいはそういう哲学、信条を持っていた、これは間違いありません。ですけれども、閣僚ですから、くしくもきのうの呉学謙副総理がおっしゃったように、閣僚たる者がと、こうなるわけなんです。それを撤回し、陳謝した、それでもなおかつ中国、韓国がどう出るか、これはわかりません。向こうの意図ですから知るべくもありません。そんなことを言ったって三回も言った発言に対しては容赦できないと言うのか、これはわかりません。
　ですけれども、きのう本会議で言った、総理が見守っていきたいという対応、どういう対応があるか、今罷免とかなんとか――私国対じゃありませんから、おっかなくないんです、非常にやさしい方の立場ですからね。そうなりますと、その発言を撤回し、陳謝することがまず第一の対応ではないでしょうか。これは総理に言うまでもない常識的な問題じゃないですか。それを総理、それじゃさせますか。
○国務大臣（竹下登君）　そのことを含めまして、きょう議院運営委員会に内閣を代表し内閣官房長官が出席をいたしております。したがって、いわゆる国対、議運であるなしは別といたしまして、そこで内閣官房長官が、私もこの前大蔵委員会とずっと出張っておりますので、どのような問答を行ったかということについては定かにいたしておりません。
　ただ、私自身、昨日のを聞いておりまして、私がまず最初に政府の考え方を述べまして、そして当該大臣という言葉を使いました。それは、文部省の法律でございますると当該大臣は文部大臣になります。法律からいうと文部大臣と言わなきゃいかぬことでございましたが、あえて当該大臣と申しましたのは、奥野大臣の答弁があるというふうに私が承知しておったからであります。その答弁を私は聞いておりまして、政府の考え方に私もきちんと立っておりますという表現はございました、いわば中間部分は別といたしまして。そして適切に対応するという言葉がありました限りにおいては、まずそれをどのような形で対応されるかというのは、今の新聞記者会見の話は実は初めて聞きましたけれども、私としては見守るべき問題だというふうに思っております。
○黒柳明君　先ほどの答弁の繰り返しです。総理大臣が答えて、それに対して私も竹下総理のお答えと同じですと、こういう発言をされたんですね。ですから、さっきとまた同じことです。それを踏まえて反発が出てきたということですよ。ですから、もし総理のおっしゃることを百歩譲ったとしても、けさの会見で、長官が昨日の偶発問題は撤回しますと、これはこれでいいと思います。一つの見識だと思います。対応の一つだと思います。それじゃ九日の、侵略はなかったんだ、これの方がむしろその罪は重いわけでしょう。
　さらに言うならば、中国だって名指しにしなかったんです、外務大臣がいらっしゃったとき。それを昨日は名指しですからね、御存じのように。それほど向こうも慎重であったんです。ところが偶発があったから名指しになった。その偶発を撤回する。一つの見識。それじゃ九日の、侵略はなかったんだ、日中戦争は我が国は拡大政策はなかったんだ、これは撤回しなきゃ向こうだってイエスとは、まあどういう反応が出るかわかりませんけれども、それを前提にしてですけれども、対応するというようなことにならないじゃないですかという私は質問をしているんです。だから私は、任命権者としてそういう対応を見守るんじゃなくて、そうさせるんですかと。罷免とかなんとかというのはその後の問題ですね。
　それからもう一つ、衆議院の議運の委員会では、これはもうファックスで流れておりますけれども、官房長官は、「竹下内閣の一員として（今後ともやってもらいたい。）奥野氏に努力することをお願いしたい。閣内不統一ではない。」、こういう発言でありますね。これは、議運の理事会では、要するに罷免罷免という、不信任決議を出すぞと、こういうあれですからね、野党の。ですけれども、私はその前のことを言っているんです、総理。よろしゅうございますか。
　そういう対応をさせなければ、それとも任命権者としてさらに個人の対応を待ちますか。きのうの対応するということがあったんだから、だからきょう、あした、あさって、どういう対応を個人がするか待つと。辞任するのか、あるいはさらに九日、二十二日の発言を撤回するのか、あるいはおれに対して相談に来て、罷免という要求を……。そういうような対応を待つと、こういうことですか。待ってきたんですよ、今まで。対応を待ってきたにもかかわらずこういう結果になっているんですよ。外務大臣はどれだけ苦慮しているか。褒めるわけじゃありません。本当のことですよ。総理は、私は知らないものでなんて、総理が一番の任命権者じゃないですか。対応を積極的に総理はやらせるように奥野長官を指導しますか、任命権者として。それとも個人の対応の仕方を待つという消極的姿勢ですか。どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これは私はもとより信頼してこそ任命しておるわけでございます。そして、あるいは私の幾ばくか思い違いがあるかもしれませんが、昨日の本会議で政府の考え方と一緒でありますということは、やっぱり前言の、正確に今持ってきておりませんが、いわば訂正でございましょうか、につながっておるのではないかというふうに思います。
○黒柳明君　わかりました。もうこれで三回目ですからね、もういいです。
　そうなりますと、昨日の、政府の考えに同じだということは、九日の衆議院決算委員会での発言もそれで否定した、奥野長官がみずから言った発言、二十二日の靖国神社参拝後、閣議後の記者会見の発言もそれで否定できたと、総理はこういう認識ですね。
○国務大臣（竹下登君）　どの部分が否定され、どの部分が否定されないというようなことを私は精査して申し上げるつもりはございませんが、私どもの考えと一緒であるということは、それと違った印象を与えられたことについては既に釈明されたというふうに理解をいたします。
○黒柳明君　同じことの繰り返しになりますね。それが一緒だと総理は考えているけれども、中国、韓国は考えていないんじゃないですか。それが明確に十日の日には官房長官は衆議院の内閣委員会で日本は侵略をした、侵略行為はあった。同じく十日、ここの外務委員会で宇野外務大臣も軍国主義による侵略はあった。総理大臣もきのうは同じようなことを言っている、世界的に侵略という事実を政府は認識しなきゃならない。
　ところが、奥野長官の発言は全くそういう具体的なことを言っていませんね。ライシャワーさんの「偶発」に事寄せて私も偶発だと言う。あるいは中国が侵略と言っていることは否定しない。官房長官が侵略と言っている事実については知っている。それじゃ自分はどうなのか。自分の哲学、自分の考え方はどうなのか。何も言ってない。みんな相手のことに事寄せて否定はしない、否定はしない、認める。それじゃおまえは、ただ一回言ったのは――もうこれで五回目です。総理の答弁について私は同じですよ、賛成しますよと。これだったって侵略という言葉は嫌いと言いましたからね。使わなかったんでしょうけれども、大きな誤解を与えた。日本国内だってこれだけ誤解を与えているんですから。海の向こうで正確に伝わるわけでないですよ。だからこそ対応の仕方を見守るのじゃなくて、任命権者としてみずからその対応の仕方を示唆しなさい、勧告しなさい、命令しなさい、それをやるんですか。そうすると総理はまた繰り返して、いや、昨日の本会議の話で話でと、これじゃもう平行線。そんな消極姿勢ですか。そんな、まあ失礼ですけれども、奥野さんに対して内閣として、任命権者総理大臣として何か弱みがあるんですか。
　ここまで発言して失礼ですけれども、そんなものはないと思いますけれども、配慮しなければならないことがあるんでしょうか、そんなに。それよりも今の発言についての近隣諸国の怒りは現実問題じゃないですか。どうも対処しないで、まだそれを眺めていくという姿勢ですか。これじゃ何のための国際的に貢献する日本なんですか。総理大臣の金科玉条のサミットへ行く、訪中するじゃないですか。全部崩れるじゃないですか。消極姿勢でやりなさいということを言っているんじゃないんです。起こる前に手を打ちなさいと言っているんじゃない。起こった問題について手を打てる手をなぜ打たないんですか。当人が反省しています、その反省をもうちょっと引き出してやるために任命権者としてなぜもう一つ積極的にならないのですか。任命とか罷免とか不信任とか、その手前のことを言っているんですよ、私は。やらないんですか。あくまでもきのうの本会議の反省でいいんですか。最後に対応すると言った奥野長官のそれを見守るんですか。それで事件が大きくなって、どうなったってしようがないということですか。
○国務大臣（竹下登君）　別に消極的に見守るということを考えたわけではございません。あれだけのことを、対応するということを申したわけでございますから、本人の責任において対応されることが、恐らくこうしておる間にあるいは官房長官との間で話が進んでおるかもわかりませんけれども、何かじっと見守っておるというような感じを持っておるわけじゃ全くございません。事の重要性も十分認識しておりますが、私なりにやはり人事権の、基本的には任命権者でございますから、そういうところから非常に正確を期さなきゃならぬということがあるいは消極的と言われておるのではないかというふうに思います。
○黒柳明君　失礼な言葉を使ったかもわかりませんけれども、私なりにやっぱり外務大臣のきょうと一昨日の答弁を聞いて、非常に真剣なものですから、何か総理の答弁は真剣さがない。だからこういう言葉になった。本当はもっと私はいつも語気やわらかく発言するんですけれども、失礼があったらお許し願いたいんですけれども。私は、中国や韓国のあの怒りよりも対応を見ていく方が優先する、こういうことじゃうまくないなと感じます。まあこれはもういたし方ない。
　そうすると、結論としては、当然今現在、長官を罷免する考えなんか全くない、こういうことですね。
○国務大臣（竹下登君）　やはり人事の大権でございますから、感想を述べるのは差し控えるべきであると思います。
○黒柳明君　いやいや、罷免する考えはないって、感想じゃないじゃないですか、これは。感想ですか、これも。
○国務大臣（竹下登君）　私も非常に物を冷静に判断する癖がございますが、やはり感想、コメントのうちに入ると思います。
○黒柳明君　済みません。感想をお聞きして申しわけありません。
　あと一分ですから、どうですか、柴田泰弘の問題。これはこの場ででも公安当局がこれはもう北朝鮮の政府の何らかの関与がなければ出国できないと、また目的は、はっきりした目的があると思うと非常に断定的におっしゃっていますし、外務大臣も、それはそのとおりだと、こうおっしゃっているし、何か日本が諸外国にテロをまき散らしているような、日本人があっちこっちで悪いことをやる。にもかかわらず、ああいう問題が起こり、しかも来週には、総理が議長である安全保障会議のテロ対策についての話し合いもやるような報道がありました。今回の柴田事件について、総理はどのような受けとめ方、感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは人事の大権に属することとは別の意味において、政策における感想でございます。申し上げたいと思っております。
　今御指摘ありましたように、日本国民にとって大変遺憾なことであり、もとより世界全体のために遺憾なことであると思っております。
　きょう私は、午前中内奏がございましたので、その前の時間を割きまして一応内閣調査室の方から意見を、今までの概略を承りました。そして、安全保障の会議に対して、さらにいま少し可能な限りの情報収集の上詳しく説明し、対応策を御説明しますという趣旨でありましたが、私も、大変遺憾なことでございますので、これが全く予測されるいろんな形が現実の問題とならないように、さらに鋭意対応策を詰めていくべきであるというふうに考えております。
○黒柳明君　どうも済みません。ありがとうございました。
○立木洋君　私も、非常に重要な問題なので、最初に奥野長官の発言に関連して若干お尋ねしたいと思うんです。
　総理も御存じのように、戦後の日本の歴史の出発点、政治の原点というのは、再び戦争を行ってはならないと、侵略戦争を繰り返してはならないということが政治の原点としてあったと思うんです。この外務委員会において、宇野外務大臣は、この戦争について軍国主義の侵略であったと思うと明確に述べられました。また、閣僚としてあるべき姿としてはそういう認識をしておくことが大切だろうということも述べられております。
　総理は、宇野外務大臣が述べられたそういう認識と、戦後の日本の政治の出発点としての再び侵略戦争を繰り返してはならないという見地から、あの侵略戦争をどのようにお考えになっておられますか、総理御自身の御見解としてお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（竹下登君）　これは私なりに整理整とんをしてみますと、最終的には一昨年九月十六日の中曽根前総理の発言というものが一番当を得ておる表現ではなかろうかというふうに整理いたしております。太平洋戦争云々からございまして「侵略的事実は否定することはできないと私は考えておる」、こう答弁をされております。したがって、基本的に全く一緒でございます。
○立木洋君　総理も侵略戦争であったというふうにお考えになっておられると。そうすると、日本の政治、そういう戦後の政治の出発点であった侵略戦争を再び繰り返してはならないというそういう見地に立つならば、過去の歴史について、少なくとも今の閣僚となるべき方はそういう認識に立った、やっぱり今日の政治理念を持った政治を進めていくというのが当然の姿勢ではないかと思われますが、そういう点から見ると、奥野長官の発言は大変異にした見解を述べられておるということは万人が認めるところではないかと思うんですが、そういう点についてはどのように御認識でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私が昨日もこの基本的な認識にいささかの変化もないという立場を述べたところでございます。したがって、奥野大臣が昨日の本会議で総理の考え方と一諸であるという答弁をいたしておりますので、それはそれとして、私はこの奥野国務大臣の考え方であるというふうに理解をしております。
○立木洋君　じゃ、この奥野長官の発言は重大な問題ではない、政府の見解と一致しているから重大な問題ではないというふうにお考えになるのですか。
　先ほど大臣は、総理は人事の任命権者であるという立場も加味して慎重に考慮したいという趣旨の発言をされておられますけれども、つまり、重大な問題であるという認識はお持ちなんでしょう。だからこそ、この問題については慎重な対応を考えなければならないとおっしゃったんではないんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いずれにせよ、発言があれだけの大きな報道となり、内外ともに出ております限りにおいては、これは重大な問題であるという問題意識はひとしくしておるところでございます。
　したがって、私があえて任命権者と言いましたのは、罷免とか解任とか、そういう具体的なことについて申し上げたわけではなく、それだけの立場にあるだけに慎重に対応すべきであるというふうに申し上げたわけでございます。
○立木洋君　これ以上私は繰り返しませんが、今までの同僚議員とのやりとりを聞いておりますからこれ以上やりませんけれども、これは極めてやはり重大な問題であり、日本の政治の根幹にかかわる問題でもある、そういう点を十分に総理として御認識をされて、正しい対応をされないと重大なことになりかねないということも含めて、改めてこの点に対する正確な対応を強く要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　御要望の趣旨、受けとめさせていただきます。
○立木洋君　では、特別協定の改定の問題について関連して若干お尋ねしますが、とれは去年の夏でしたか、あのペルシャ湾の一帯が重大化しまして、こういう状況の中でアメリカの駐日大使などからも何らかの日本の可能な協力ができないものだろうかというふうなお話がありました。その問題を踏まえて、九月、当時の中曽根総理がアメリカに訪問されて首脳会談が行われて、可能な限り協力については検討してみましょうということを約束されて帰ってこられた。先ほど総理のおっしゃったように、十月七日の政府の見解発表になったわけですね。
　それで、今回特別協定の改定という形で今日審議をしておるわけですが、総理が一月の十七日、ハワイでお述べになった発言の中で、ペルシャ湾問題と絡むかどうかは、根源にさかのぼれば費用負担の問題としてとらえることはあり得ると思うというふうに述べておいでになりますね。先ほどはリンクして考えるという考え方はとらないとおっしゃったけれども、ここで記者会見でお述べになっているのは、さかのぼるならば費用負担の問題としてとらえることはあり得ると、だから、一切関連がなかったということじゃなくて、もともと端を発したのはペルシャ湾の問題にもあったし、ある意味では関連があり得る。だからこそ政府の見解でもなお書きとして書かれたのではないかというふうに思いますが、そこらあたりを明確にしておいていただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは、私は十月七日に幹事長としてこの会合に参加をさせていただきました。したがって、これを私も見ながら、「なお、」ということでありますので、いわば先ほど申しました完全にリンクしておるものではないという判断をここでいたしたわけでございます。
　それから、私はよく言語明瞭、意味不明と言われますのは、非常に一般論にこだわる習癖がございます。したがって、ハワイでございましたか、記者会見の際、理論的にはちょうどあなたがおっしゃったように、そういうバードンシェアリングという見万でこれを見る人もあり得るだろうと、こういう発言をいたしたことは事実でございます。
○立木洋君　じゃもう一点、今後の問題になりますけれども、アメリカから米軍の在日駐留経費の問題についてさらに負担をお願いしたいというふうな要請が来た場合に、それに対して検討するだとか、何らかの対応をするだとかというふうなお考えはいかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　今、この特別協定そのものを話し合いで協定したわけでございますので、これと別なものを考えたことはございません。一般論としての安保条約を有効にこれが機能するための予算問題等は、これは毎年毎年の予算編成の際に考えるべきものではなかろうかというふうに割り切っております。
○立木洋君　なぜそういうことをお尋ねするかといいますと、五月の四日、ロンドンで総理が御発言なさっておりますね、平和努力の問題に関連して。その中で、いわゆる「資金協力を含む新たな「平和のための協力」の構想」ということをお述べになっておられるわけです。この「資金協力を含む」というのがどういう意味なのかという問題が一つありますのと、同時に去る十日、二日前ですが、アメリカの国会におきましてアメリカの会計検査院の次長が、アメリカ政府当局も在日米軍援助費の追加を要請しており五億ドルが見込まれていると指摘をして、「日本政府当局はこれが可能だと示唆しながらも、この支出を合法的にするために地位協定改定の交渉が必要だと考えている」ということを国会で発言されているわけですね。
　これは宇野大臣にお尋ねしましたら、私はそんなことは全く関知しないというふうにお答えになったけれども、総理がロンドンでお述べになった、資金協力の問題も含めて今後努力をしていきたいとお述べになっていることと、このことと考え合わせて、いずれの考えをお持ちなのかどうなのかという意味でお尋ねしたんですが、そこらあたりを明快にしておいていただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　私がロンドンでスピーチを行いました際の、先ほど来の言葉じゃございませんが、「世界に貢献する日本」という中の三つを申し上げまして、一つが今御指摘なさいました平和のための協力強化、それから文化交流、ＯＤＡの拡充強化、この三つでございます。
　その第一の「平和のための協力」の際に、私が「外交努力への積極的参加、要員の派遣、資金協力等を含む新たな「平和のための協力」の構想」ということを申し上げたわけでございます。で、安保理等の、あるいは国連事務総長さん、それから次長さん等が活動される国連の経費を負担した実績も過去にはございます。さらに、私は幾ばくか将来のいわゆるソ連撤兵後におけるアフガニスタン問題というようなことも念頭に全くなかったわけじゃもちろんございませんが、一般論として、そうした場合のいわば協力機構とか監視機構とかいうところに、この費用負担の問題も含め、文民の派遣等もあり得るという考え方で申し述べた次第でございます。
○立木洋君　その同じ　ロンドンでの御発言の中で、「憲法上も軍事面の協力を行い得ないことは御承知のとおりであります。」という発言がございますが、この軍事面の協力を行い得ないという「軍事面の協力」とは、どの範囲のことをおっしゃっているんでしょうか。軍事的な経済協力という意味も含めているのか、直接の人事の派遣だけのことをお述べになっているのか、あるいは武器や弾薬の援助もなされない、紛争地に対してはそういう態度をとらない、そういう包括的な意味で軍事面の協力はなされないと、こんなことができないという意味なのか。その内容を明らかにして……。
○国務大臣（竹下登君）　そのときに申しました話の私の底意にありましたのは、いわゆるミリタリーという考え方が率直にございました。したがって、我々のできるところはおのずから限られたところであると。で、経済協力の問題は別建てにしておりましたので、したがって先般国連へ特別拠出いたしました問題とか、あるいは考え得る文民のそういう機構への派遣とかいうことを念頭に置いて申したわけでございます。
○立木洋君　もう時間がございませんので最後に、日本のこういう在日米軍駐留費の負担をこれまで何回かふやしてこられたという経緯があるわけですが、これが究極のところは、結局日米安保条約の効果的な運用に資するためということも総理はお述べになっておられるわけですが、今世界の情勢、動きというのは、御承知のように軍縮ということが大きな国際的なテーマになっておるということは明白だと思います。そのために交渉が行われておりますし、ＳＳＤＩＩＩも直前に迎えているわけです。
　こういう中で、昨年ニュージーランドでは御承知のように反核法案が可決をされました。また、フィリピンでも領土内での核兵器を全面的に禁止するという非核法案が上院の外交国防委員会で承認されるなど、新たな動きも起こっております。これはアジアだけではなくて、ヨーロッパではスペインもアメリカとの協定の内容としてＦ１６を七十二機撤去するということが合意されました。また、あの選挙になりましたデンマーク、御承知のようにここでも外国軍艦のデンマークへの寄港については、これまでは相手の立場を尊重するということだけで対応してきましたけれども、これについては核兵器の有無を明確にするという内容をも含めた反核の決議などが行われて選挙戦になったという経緯もあるわけです。
　こうしたように、核兵器を自国の領土内には置かせない、核戦争の起こる危険を何としても取り除いていく、そしてやはり軍縮だという努力がなされているというふうに見るわけですが、こういう努力については竹下首相としてはどのようなお考え、また日本としてはそれに対してどういうふうな対応をすべきだというふうにお考えになっているのか、今日のこの特別協定の改定の問題とあわせてお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　特別協定の改定の問題は、やはり経済情勢の変化、雇用問題というふうにお答えいたしておるところでございます。
　東西問題全体に対する認識は、私は、ＩＮＦの全廃条約が締結され、そしてさらに可能性の有無は別といたしまして、戦略核等々の話し合いがなされておるというそのことは評価すべきことである、軍縮への大きな第一歩でありたいものだと思っております。さらに、それが化学兵器あるいは通常兵器、これの削減ということにまで進み、地域問題の解決にもこれが当然進んでいかなきゃならぬということを悲願としておりますし、西側の一員としてその立場を堅持しながら、特に非核三原則を国是としておる我が国でございますから、その意味において対応すべきことであるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、私も先般はヨーロッパを回ってまいりましたが、いわゆる現実的な見方というような点につきまして、やはり我々も種々議論もしていかなければならないなという認識も一方持っておるところでございます。
○立木洋君　そうすると、今私が四つか五つの国を例に挙げて申し上げたわけですが、こういうところにおけるいわゆる非核の決議、非核の法案の上程、こういう動きについては理解できるし、当然同調できるものである、肯定できる動きであるというふうに、総理のお考えであるというふうに受けとめてよろしいですね。
○国務大臣（竹下登君）　重ねて申しますように、いわゆる非核三原則というものを打ち立てた我が国であるという認識が何よりも土台に存在しておるというふうに思います。
○委員長（森山眞弓君）　立木洋君、時間が来ております。
○立木洋君　あと一分ございますが。
　大臣、今非核三原則が日本にあるからだというふうにおっしゃいましたですね、これが土台にあるんだと。ですから、そういう立場を堅持されるならば、このような核兵器を自国から取り除いていくという努力に対してはやはり肯定的な立場をとるべきであるということであるならば、日本においても当然そういう非核を要求する日本の人民の声や要望についても当然肯定的な立場をおとりになるというふうに解釈してよろしいですね。
○国務大臣（竹下登君）　非核三原則というものが厳然として存在しておるということが一番大事なことではなかろうかというふうに思っております。
　そして、いつも申し上げますように、究極的な核の全廃、現実問題として核の持つ抑止力というものを私どもは肯定しなきゃなりませんが、最終的な究極的な全廃ということはやはり私どもが掲げておらなければならないことだと思っております。