Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志村哲良君　質問に先立ちまして、私は慎んで弔意を表したいと存じます。
　我が国における原子力の平和利用の諸問題に関しまして長年にわたり大変な御尽力を賜り、多大な功績を積まれました藤波恒雄先生が去る四月八日、まことに残念なことでございますが、御逝去をされました。私は改めて先生の御功績に深い敬意を表しますとともに、慎んで御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　日米の科学技術協力協定の問題に関し質問をいたしたいと存じますが、この問題が今日に至る経緯に触れますために、冒頭若干の時間をちょうだいいたしたいと存じます。
　昨年十月から大変な御努力を重ねられました日米科学技術協力協定が三月末新協定の内容につき大筋の合意が得られ、現在はワーディングの詰めを行っておられると伺っております。本当に御苦労さまでございました。
　考えてみますと、この協定問題以外にも例えば牛肉、オレンジの輸入自由化問題、あるいは日本建設市場に対する米企業の参入問題など、我が国の政治や経済に重大な影響を及ぼす諸問題がこのたびの予算委員会の開催中にも日米間の差し迫った問題といたしまして提起され、論議を呼んだことでございました。当然のことと申せるかもしれませんが、私はこれらの問題はすべてその根源は同じところに求められるものであろうと考えております。
　一九四四年、アメリカ・ニューハンプシャーのブレトンウッズにおいて開催されました世界通貨会議におきまして新国際金融機構についての協定が調印され、四五年には国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行が設立されまして、いわゆるブレトンウッズ体制が確立されたわけであります。さらに一九四七年、この体制を補完するための国際貿易機構といたしましてガットの発足を見たわけであります。
　これらを契機といたしましてドルが世界の基軸通貨としての地位を確立いたし、これにアメリカの軍事力を加えまして世に言ういわゆるパクス・アメリカーナの確立が見られたものであろうと考えるものであります。
　ところが、その後六〇年代には核軍備ではソビエトに追い越され、さらに一九七一年にはパクス・アメリカーナの基幹的システムであります金ドル本位制の停止が行われ、さらにアメリカ経済が競争力の弱化を招来いたします中で、さしも強大を誇りましたパクス・アメリカーナにも揺れと申しますか、機能の不全と申しますか、いずれにいたしましても何がしかの変化が起こったことは疑う余地がないところであろうと考えるものであります。
　私は、さきに申し述べましたような諸般の問題は、このパクス・アメリカーナの揺れの中で惹起してきたものであろうと思料をいたすものであります。同時に、このパクス・アメリカーナの揺れに直面をいたしまして、短期的にはこの体制の再構築が必要でありましょうし、長期的には新しい世界秩序の維持を図るべき体制の確立も模索されなくてはならない、現在はそのような状況下に置かれているのではないか、そんな思いを抱くものであります。
　反面、これから経済環境の変化の中でも、世銀の姉妹機関であります国際開発協会（ＩＤＡ）も設立されましたし、ガットでも第二ケネディ・ラウンド、東京ラウンド、アジア・ラウンド、ウルグアイ・ラウンド等々協力体制も設置されまして国際的な協力体制がとられましたことは周知のことであります。
　竹下総理は、予算委員会等で一九八五年九月のいわゆるプラザ合意について所感を求められますと、後世史家の批判を待つのみでありますと、まことに慎しみ深い発言をなさっておられますが、私は、あの合意こそ人類の英知を集めて現在最も肝要な国際協力の端緒を開いたものであるし、国際的にも国内的にも経済構造の変革を進める中で長期の安定軌道を確立する重要な転機をもつくり出したものであると高い評価を抱いているものでございます。
　このような日米両国の間における環境の変化の中で、科学技術分野における諸関係も幾多の変遷を重ねたと私は考えております。もちろんブレトンウッズ体制が確立されましたその当時は、あらゆる分野におきましてアメリカの援助に負うところが多かったことは私どもは率直に認めることが必要であろうと存じますが、しかし、やがて日本の国力が増大いたしまして、科学技術分野でも一部ではアメリカに追いつくというような事態にまでもなります中で、時には基礎研究ただ乗り論などということが口にされました。その典型的な例を私は半導体工学に見られるような、そんな思いがいたしております。
　レーガン大統領の年頭教書における科学技術に関する主張もこのような背景の中で出されたものだろうと思います。だが、それにいたしましても、昭和五十五年五月、亡き大平総理が訪米時にカーター大統領との間で署名をされまして現在に至るまで極めて異例であったと高い評価を受けている協定が、今日さらに深い日米間の理解を求めながら討議されておりますことはまことに私は感銘深いものを覚える今日であります。
　今申し述べましたような経緯に若干の思いを寄せながら、次に具体的な御質問をさせていただきます。
　まず、外交交渉の問題でございますので御無理の点もあろうかとは存じますが、許される範囲で協定に関する交渉の経緯と大筋の合意の概要をお伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（吉村晴光君）　ただいま先生からるるお話がございましたように、現在交渉しております日米の科学技術協力協定の改定も、やはりアメリカと日本の間の力関係と申しますか、そういったものの大きな変化の流れの中において出てきているものでございまして、米国の立場から物を見ますと、現在の科学技術協力協定ができ、それから実行されておるその背景というのは、まだアメリカと日本の間にかなりの差があった、そういう前提で物事が考えられ、進められてきたという認識をアメリカ側が持っておるわけでございまして、今先生るるお話ございましたように、その後日本の発展が極めて著しいということがございまして、科学技術のレベルの点におきましても、一部の分野ではアメリカと肩を並べるようになってございますし、また経済力の点につきましては、新聞紙上をにぎわしておりますように、大変強大な力を持つというような形になっておるわけでございまして、そういった中においてやはりアメリカ側としては、日米の対等の立場に立った形での新しい科学技術協力の枠組みの構築が必要である、こういう認識に至ったわけでございまして、たまたま現在の協定の期限切れを迎える際に、改めてお話し合いをしてそういった新しい枠組みをつくりたいという提案が昨年の秋ごろからあったわけでございます。
　その話を受けまして政府といたしましても、関係省庁相協力をいたしまして現在まで協議を行ってきたわけでございますが、両当事者間お互いに忌憚のない意見を出し合い、自分たちの立場を維持しつつ、妥協できるところは妥協するという協力の精神によりまして三月三十一日に大筋合意に達することができたという状況でございます。
　大筋合意の内容は六点ほどに要約できるのではないかというふうに思うわけでございます。
　まず第一点は、この協定は平和目的のための日米のいろんな研究協力について考えようということでございます。
　それから第二点は、そういった日米間の科学技術協力を発展させるための基本的枠組みをつくろうというのが第二点でございます。
　それから第三点は、中身になるわけでございますが、日米間の協力活動をもっと拡充をしていこう。それから、現在アンバランスがあるといったことでいろんな批判も出されておる問題でございますが、両国間の研究者、それから科学技術情報の交流といったものを一層拡大をしよう。それから、一方に偏ることなくお互いに対等の立場でそういった協力を拡大をしていこうといった点でございます。
　第四点は、そういった協力活動をやりますときには、やはりお互いに納得いく形での成果の配分と申しますか、知的所有権の適正な配分というのが必要である。そういったルールを決めようではないか。具体的には貢献度に応じた形での適正な配分をしようという考え方が示されておるわけでございます。
　第五点目は、情報公開の原則の確認でございまして、両国間での協力の拡大によりましてその成果を広く公開をするということによりまして、両国はもちろんのこと、世界の知的財産の拡大に寄与しようではないかという点でございます。ただ、情報公開につきましては、報道でもいろいろ批判があるわけでございますが、情報公開の原則を確認すると申しましても、アメリカの中にはやはり何らかの限定があるといった国内事情がございまして、そういった米国内の国内事情と日本の国内の実情とが矛盾しないように協定の上に書く必要があるということから安全保障という字句が協定の中には出てきておりますけれども、我が国の立場から見ますと、現在の我が国の制度には何ら変更がないという形で整理がされておるものでございます。
　第六番目は、協定の適切な運営メカニズムの設置でございまして、いろんな問題について相談をする場として両国の代表で構成されます合同委員会の設置といったいろんなメカニズムにつきまして内容を合意をしたというものでございまして、以上の六点に要約ができるかと思いますが、私どもといたしましては、こういった大筋合意の中身をもとに現在字句の詰めを行っておりまして、協定成立の暁には、こういった協定交渉の精神を踏まえて両国間の協力の拡大に努めたいと考えておる次第でございます。
○志村哲良君　先ほど申し述べましたような経緯をも踏まえまして、私は、政府といたしましては国際的な観点から我が国の科学技術の振興をどのように図っていくおつもりでございますか、基本的な考えを大臣にお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生御自身からもるる御指摘になりましたことで我々も同感でございますけれども、改めて御質問でございますので答弁をさせていただきます。
　国際社会におきまして、経済面のみならず、科学技術の面におきましても大きな地位を占めるようになりました我が国といたしましては、科学技術を通じて国際社会に積極的に貢献していかなければならない、そういう段階に至ったものと強く認識をしております。このような状況にかんがみまして、先生も篤と御承知のとおり、昭和六十一年三月に閣議決定いたしました科学技術政策大綱においては、国際性を重視しながら科学技術の発展を図るということを基本方針としておるところでございます。この基本方針に沿いまして、国際共同研究の推進、外国人研究者の受け入れのためのフェローシップ制度の創設、国際科学技術情報ネットワークの運用等各種の施策の一層の推進に努めてまいりますし、これからも大いに努力をしてまいりたいと、このように考えます。政府としては、これらの施策の充実を図ることにより、科学技術面における積極的な国際貢献にさらに努力を重ねてまいる所存でございます。
○志村哲良君　ありがとうございました。
　先ほども実は申し述べましたが、時にただ乗り論などというまことに芳しくない批判をも浴びた経験を持っております基礎研究の問題に関してでございますが、この基礎研究の問題に関しまして、殊に公的部門における研究開発の抜本的な増加などを含めた基本的な考え方に関する大臣の御所見を重ねてお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　これまた先生の御指摘をそのままオウム返しにお答えするようになりますけれども、お答えをさせていただきたいと存じます。
　近年の我が国の科学技術水準の向上、国際社会における役割の増大等に伴い、今後我が国が二十一世紀へ向けまして発展していくためには、創造性豊かな科学技術の振興、特に御指摘のように独創的な基礎的研究の強化が不可欠であると、このように考えております。このことは、先ほども触れましたけれども、科学技術政策大綱においても政策の基本としてその柱の一つに位置づけているところでございます。そしてまた、これまた御指摘のとおり、基礎的研究はいわば公共財的な性格を有するものであり、その推進に当たっては国が大きな役割を果たしていくことが必要と認識をしております。このため政府としてはこれまでも、厳しい財政状況のもとではございますが、科学技術関係予算につきましては、その重要性にかんがみ拡充に努めてきたところであり、また創造性豊かな人材の養成、確保、基礎的研究活動を支える研究基盤の整備強化、組織、分野の枠を超えた研究交流の促進等を図ってきたところでございます。今後とも科学技術政策大綱に沿った諸施策の推進を図り、創造的な基礎研究の強化に全力を傾注してまいる所存でございます。
○志村哲良君　まことに実はささやかな経験でございますが、私は、かつて我が国が打ち上げました純国産の地球観測衛星ＭＯＳＩの受信局の設置のことに関係いたしまして、オーストラリア並びにタイの両国を訪問いたしたことがございます。このときの両国のＭＯＳＩ受信局の設置に関する喜び、期待、これを実は体じゅうで感じたものでございましたが、そのような経験にもかんがみまして、私は科学技術交流をもとといたしました国際交流の深まり、これはよしこれが先進国同士であればそれなりに、先進国と開発途上国であればまたそれなりに、実は冒頭に触れましたパクス・アメリカーナの後に、これは随分と先の話でございましょうが、我々が考えなくてはならない、期待しなくてはならない新しい国際秩序の維持に関しまして、国際的な科学技術の交流ということが極めて重要な意味を持つものではないかというような思いを抱いておるものでございます。ただいま大臣の御所見を拝聴いたしましてまことに心強く感じた次第でございます。
　次に、原子力の問題に関しまして若干の質問をさせていただきます。
　昨年末現在、世界で稼働中の原子力発電所は四百基に達し、これから生み出される電力によって毎日六百万から七百万バレルもの石油消費が節約をされておると伺っております。また、我が国の原子力発電も六十二年度には電力の約三〇％を供給いたして、稼働率も過去最高の七七・一％を記録しておると伺っております。
　反面、二年前の例のチェルノブイルの原発の事故以来、一部の国民の間に原発に対するさまざまな意見も生まれまして、例えば四国電力伊方発電所の出力調整試験の際に見られましたような反対の動きも見られるものであります。
　私自身チェルノブイル事故の後、役所に御厄介になっておりましたので、ウィーンで開催されましたＩＡＥＡの特別会期に参加させていただく機会を持ちました。その際、例えばイランとイラクが、あるいは韓国と北朝鮮が、あるいは中国とベトナムが席を並べまして世界九十一カ国の閣僚レベルが参加をいたし、ともかくも化石燃料が有限である限り、安全保障を第一義とした上で原子力の平和利用が極めて肝要であると、本当に肩を寄せ合うようにしてこの問題を討議いたしましたことに実は深い感動を覚えたものでございました。チェルノブイル事故以来の原子力に関するパブリックアクセプタンスの動向、さらには対応はいかが相なっておりますか、お伺いをいたしたいと存じます。
○政府委員（松井隆君）　まずパブリックアクセプタンスの動向でございますけれども、昨年の八月に総理府で世論調査を実施いたしました。その結果をまず簡単に御説明させていただきたいと思います。
　これは六十二年でございまして、実はその前に五十九年、これはチェルノブイルの前でございますけれども、やっておるわけでございます。
　まず、原子力を主力電源と考える人、これは明らかに増加してございまして、五十九年が五〇・九％に対しまして、六十二年におきましては六〇・六％というふうに増加してございます。
　それから、今後原子力をふやすべきという人の御意見でございますけれども、五十九年は非常に少ない三六％でございましたけれども、六十二年度は五七％の人がやっぱり原子力をふやすべきというふうに御意見を賜っております。
　それからもう一つは、チェルノブイルのこともございまして、やはり原子力に関して何らかの不安とか心配ということを表示している人、それがふえてございます。五十九年が六九・八％に対しまして、六十二年度になりますと八五・九％。そういう意味ではチェルノブイルの影響が明らかにあらわれているというふうに考える次第でございます。
　ただ、そういった原子力に対する不安あるいは何らかの心配をおっしゃっている人の中でも、そのうちの五八・五％の方はやはり原子力は必要なのでふやすべきであるという御意見でございました。これが日本での一番新しい世論調査の動向でございます。
　それから、先生御指摘のとおり、その後確かに四国の伊方原子力発電所の出力調整試験運転、これを契機といたしまして新しいタイプの心配する方々がふえたことは事実でございます。それに対しては、後ほど説明いたしますけれども、今後それに対する我々のＰＲの方法と申しますか、やはり原子力の理解を得る方法がまだ不十分だったのではないかという反省をして今後対処してまいりたいと思います。
　それから引き続きまして、まず海外でございますけれども、これは幾つかございますけれども、実はことしになりましたか、アメリカの原子力規制委員会のステロさんという事務総長が私のところに参りまして、そのときもらいましたアメリカのギャラップでやった世論調査がございます。それを簡単に御紹介いたしますと、これは昨年の九月から十月にやった調査でございます。したがってチェルノブイル後でございますけれども、アメリカの世論調査でも、原子力は米国の今後の電力需要を満たすものに重要であると、七七％の方がそう答えてございます。それから原子力の必要性は今後も増大するという人も七五％。あるいは原子力は大規模な利用のためのエネルギー源としてよい選択である、また原子力というのは現実的な選択であるとおっしゃる方もやっぱり六七％。そういうわけで、原子力は必要であるという人がかなり多いというふうに考えております。
　それに対する各国の政策の問題もあるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、例えば最近で申し上げますとイタリア、これが国民投票で原子力から撤退ということで、厳密に申し上げますと、原子力を推進するための施策の三つの点について国民投票があったということでございますけれども、反対が多くて、したがってイタリアは原子力から撤退するというふうに言われておるわけでございます。
　ただ、御案内のとおり、イタリアでは原子力はわずか四、五％程度のエネルギー源でございますものですから、そういう意味では経済的にはそれほど影響はない。ただ、御案内のとおり、イタリアは約一〇％以上をフランスあるいはスイスから電力を輸入しているというような国でございます。それから、あとはスウェーデンが二〇一〇年に原子力発電から撤退するという決定をなされております。
　ただ、それ以外の経済的な主要大国、アメリカもそうでございます、フランスもそうでございます、西ドイツもそうでございます、それからソ連、イギリス等につきましても、日本も同様でございますけれども、やはり原子力はこれからも推進していくというポジションをとってございます。
　それで、私どもそういった最近の世論の動向から見まして、今後の対策としては、確かに伊方で出たようなああいうことにつきまして従来ＰＲが十分でなかった点があるだろうというふうに反省してございます。そういうものを貴重な経験といたしまして、今後関係機関とも密接な連携を図りまして、よりよい広報活動あるいは住民、市民の立場に立った広報と申しますか、そういうものの懇切丁寧な広報活動に努めなくちゃいけないと思っておりますし、さらにこういった原子力を推進する国、やっぱり推進しなくちゃいけないというふうに考えている国、そういう各国とも密接な連携をとって国際機関の場でもそういう輪を広げるという形でやるべきではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
○志村哲良君　ただいま局長の御答弁で例えばイタリアの問題等にも触れておられました。かつてはオーストリアの問題、国民世論の問題等もあったわけでございます。私は思うことでございますが、確かに原子力の利用に関しましては十分これの必要性がわかりながらも、時に国民の間に何がしかの不安が起こることもあろうと、これはやむを得ないことであろうと思いますので、今のお話にありましたように、十分これに対する懇切な国民に対する説明こそ極めて肝要ではないかなと思うものでありますし、御質問の際に申し上げましたイランとイラクが、北朝鮮と韓国が、ベトナムと中国がというようなことに思いをいたしましても、目下我々が原子力から身を避けることはできないものであろうと実は考える次第であります。大臣、局長、皆さん大変な御苦心をなさることだろうと思いますが、さらに一層の御精進を期待申し上げたい、そんな思いがいたします。
　次に、また大臣にひとつお伺いをいたしたいと存じます。
　大臣の所信表明の中で科学技術政策研究所のことに触れておられました。私も何か漠然とは科学技術政策研究所というものの必要性と申しますか、がわかるような思いもいたすものでございますが、さらに具体的にこの研究所の設置の目的はいかがな点にあるのであろうかというようなことに関して大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　今日、科学技術をめぐる国際環境が複雑化をしているわけでございますけれども、その中で適切な国際対応、そしてまた時代の要請に即した研究開発構造への転換を図るための指針たるべき科学技術政策の樹立が重要でございます。このためには我が国の科学技術活動の諸外国との比較、構造的な分析など多分野にわたり十分に掘り下げた研究を実施することが必要でございます。
　御指摘の科学技術政策研究所は、我が国の研究開発構造、研究開発戦略等につきまして基礎的な調査研究を行い、科学技術会議や科学技術政策担当部局における政策展開に資する基礎的情報を提供するため本年七月設置をしたいと、このように考えているものでございます。本研究所が所期の成果が上げられるように十分指導してまいる所存でございます。
○志村哲良君　ありがとうございました。
　次に、ベネチア・サミットにおきまして中曽根前総理が提唱をされまして経済宣言にも盛り込まれましたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムについてお伺いをいたしたいと存じます。このことのフィージビリティースタディーはその後いかが相なっておりますのか、各国がかなりいろいろな御意見等もお持ちになっておられるというようなことをも仄聞いたしておるものでありますが、その実態はいかがなものであるかというようなことに関して具体的にお伺いをできたらありがたいと思います。
○政府委員（加藤昭六君）　ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムにつきましては、既に御案内のように、生体の持つすぐれた機能の解明を中心とした基礎的な研究を国際的に共同して推進しようというものでございまして、こうした分野というのは今後の科学技術の発展に向けて非常に多くの可能性が期待できるものであるわけでございまして、既に昨年六月のベネチア・サミットの提唱を受けまして、各国から選出されましたいわゆる第一級の科学者から成ります国際フィージビリティースタディー委員会を設置いたしまして、十一月、十二月、ことしの三月と三度にかけて細かい内容について検討を進めてまいりました。
　最初は非常にいろいろな意見が出ましてなかなか取りまとめに苦労したところでございますが、二回、三回と回を重ねるにつれまして各国の理解が深まり、最終的に三月四、五のときにはサミット参加国すべての科学者がこの趣旨について十分に理解を深めまして、少しでも早くこのプロジェクトをスタートさせようというふうな考えで一致したところでございます。
　今後ともこのフィージビリティースタディー調査報告の結果を踏まえまして、さらに詳細打ち合わせ、調査等を進めてまいりたいと考えております。
○志村哲良君　今お伺いしました、例えばアメリカとかフランスとかからいろいろな御意見がかつてあったということでございました。それが非常に気持ちよく一致したということでございますが、例えばアメリカその他の若干のニュアンスを具体的にお伺いできたらいいと思います。
○政府委員（加藤昭六君）　例えば研究の分野につきまして当初一昨年来国内委員会で検討いたしてまとめたのは七つの分野でございましたが、それらの分野を各国に提示したところ、例えばアメリカにおきましては、こうした分野に加えてあるいはこうした分野以外にも発展途上国向けの分野として例えば熱帯病などについて各国が一致協力して基礎的な研究を進めるべきではないかというふうな意見がございましたり、あるいはフランス等ヨーロッパにおきましては、今申し上げました七つの分野に加えまして、もう少し植物に偏りました分野での分子論的な解明とか、あるいは運動機能の解明などについてもう少し展開を深めていきたいというふうな意見もあったわけでございます。これは一つは分野の面での意見の不一致が当初あったわけでございますが、その後検討を重ねていくにつれましてもう少し集約していこうじゃないかということになりまして、最終的な第三回目の報告取りまとめの際には二つの分野にまとまりました。一つは脳機能の解明、二つ目には生体の機能の分子論的な解明、この二つにとりあえずは絞りながらお互いに協力していこうということになったわけでございます。
　その他フェロー、ワークショップ等の進め方についてもいろいろ意見があったわけでございますが、省略させていただきます。
○志村哲良君　次に、地震予知の問題に関してお伺いをいたします。
　実は、私ごとで恐れ入りますが、私は山梨県に居住をいたしております。かねがね東海地震が起こるのではないかというようなことがいろいろにあげつらわれまして、率直に申しまして住民たちは絶えずこの問題に深い関心を寄せておるのが現状でございます。
　一昨年には伊豆大島三原山の噴火がございました。昨年十二月にはマグニチュード七の千葉県の東方沖地震がございました。四全総でも厳しく指摘されておりますが、東京への一極集中はまことに憂慮すべきものがあると私は考えております。もし一たん地震が発生いたしましたときの被害想定をいたしますと、これは極めて多大なものがあろうと実は懸念をされるものであります。反面、地震の予知に関しましては、まことに残念ながらまだ遅々たるものがあるような思いが実はしてならないものでございます。確かに以前にも本委員会でお伺いをいたしたような記憶がございますが、近年、地震発生の重要な要因といたしましてプレートの潜り込みあるいはそのための地殻のひずみというようなことが絶えず論議をされております。プレート理論といいますのも確かに大方の同意を得ている模様ではございますが、反面、例えば日本海中部地震が起こりましたが、あのときまでは北米プレートと申すのは北海道の中部くらいに想定されておった。ところが、日本海中部地震の発生を契機にこの北米プレートが新潟あたりまで実は下がってきておったんだというようなことが考えられておるのだということをも実はお伺いをいたしております。地震の発生に関しまして極めて大きな要因と言われておりますプレートの把握に関してすらまだ実はこのような状況であるということに思いをいたしますと、まことに寒心にたえないものがあるわけでございます。
　申すまでもなく、自然科学におきましては、理論は次に実験によってこれが確認されなくてはならないものであると私は考えるものであります。プレートの存在あるいはそのあり方の確認を正確にいたすことによって、私は初めて地震の予知に深く踏み込むことができるのではないかと考えるものでございますし、このためには、単なる弱小地震の震源地のスポットというようなことだけにとどまらず、例えば「しんかい六〇〇〇」の建造を急ぐことによりまして、現に人間がその目をもってじかにプレートと称するものに触れてみるというようなことも極めて肝要ではないかと考えるものでありますし、マグニチュード七クラスの予知に対応するためには、先端技術の活用も極めて肝要なものではないのかなと考えるものであります。本年は大規模地震対策特別措置法が施行されまして十年目に当たるわけであります。この本部長の任に当たっておられます伊藤大臣に私はこの問題に関するまず御所見を伺い、さらに担当の方にこの予知の具体的な現状に関してお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　具体的な問題につきましては政府委員の方から申し上げさせていただきますけれども、基本的な認識を申し述べさせていただきたいと思います。
　地震の発生を予知することによりまして地震による災害の防止及び軽減を図ることは、世界有数の地震多発国である我が国にとりまして極めて重要な課題と認識をしております。政府としては、このような認識のもとに、昭和五十一年に閣議決定によりまして地震予知推進本部を設置しております。本推進本部におきましては、自来今日まで防災に関する研究開発基本計画、昭和五十六年内閣総理大臣決定、測地学審議会の建議による地震予知計画に基づき関係行政機関及び国立大学との緊密な連携、協力を図りながら、地震予知に関して一体的、持続的な推進を図ってきたところでございます。
　この間、予算のことを申し上げますと、地震予知のための政府予算は、推進本部発足当時約二十三億円でございましたが、本年度には約二・五倍の約五十七億円に増加をしております。これによりまして、関係省庁において各種観測技術の開発、地震観測網の整備充実を図ってきたところでございます。
　また、地震防災体制につきましても、地震予知体制の整備にあわせまして、昭和五十三年の大規模地震対策特別措置法制定を初めとし、東海地域を中心とする地震防災対策強化地域の指定等を行ってきたところでございます。地震予知推進本部長の任にあります私といたしましては、今後とも関係各省庁の協力を得まして、的確な地震予知の実現を目指し、一層の推進を図ってまいる所存でございます。
○政府委員（川崎雅弘君）　ただいま基本的な方向につきまして大臣から御答弁を申し上げましたが、私の方から先生の御指摘のございました点につきましてやや技術的に御説明を補足さしていただきたいと存じます。
　まず、先生御指摘のように、地震にはプレートテクトニクスといいましょうか、大陸のプレート間の運動がもたらします大型の地震と言われるもので、いわゆる別の言葉では海溝型の地震というのがございます。それともう一つは、先生が御指摘になりましたマグニチュード七クラスのいわゆる内陸型あるいは人間活動の中心での真下で起こるという意味で直下型地震というふうな区別をしておるわけでございますが、先ほど御指摘のように、私どもの海洋科学技術センターが保有します「しんかい二〇〇〇」でも、海溝型の地震の源になるいわゆるプレートの移動状況については、相模トラフで現に肉眼で観測することができておりますし、それから地震予知の観測強化地域にこの東海地区が指定されており、非常に網目の濃い観測網が現在つくられております。その結果、現在の段階ではこの海溝型地震といいましょうか、Ｍ八クラスと言っておりますが、このような地震についてはある程度予知が可能ではなかろうかというようなことから、気象庁に現在地震予知のための判定会議が設けられて現在日々活動をしておる状況でございます。
　一方、マグニチュード七クラスになりますと、いわゆる平野部の直下型地震でございまして、現在のところ観測の網の目が比較的薄うございます。それからもう一つは、いわゆる経済活動が非常に活発でございますので、予兆と見られるような細かい地殻の変動あるいは地殻の滑りといいましょうか、位置が少し相対的にずれるというようなことを細かく観測をしていくことが一つは困難になっておるため、データが十分蓄積されていない。そのようなこともございまして、なかなかこの内陸型について現時点での予知というのが可能かどうかは学者間でもいろいろ意見が分かれている状況でございます。
　しかし、私どもといたしましては、被害の大きさから考えますと、このようなものが大変重要な私どもの生活に影響を与えるものと考えておりまして、昭和六十二年度から初年度として二億五千万円をつぎ込みまして、この直下型地震についてのメカニズムをまず探るための研究に関係省庁と力を合わせて取り組むことにいたしておりますし、また、より精緻な観測をするために、これも在来から国立防災科学技術センターにおいてやっております深井戸、これは三千メートルぐらいの地底に設置をするものでございますが、そういうものでの観測をやっております。
　しかし、これだけでは到底だめでございますので、特に今年度からは一つはアメリカと協力をいたしまして、アメリカの上げました人工衛星を使いまして、精密な位置のずれを測定するためのポイントをそれぞれ観測網を張るということにしております。科学技術庁では、本年十カ所にその側位をするための地点を設けております。このシステムは、訳が難しゅうございますが、グローバル・ポジショニング・システムと言っておりまして、地球の位置測定システムというようなシステムでございます。
　それから、もう一つの方法といたしましては、一つ非常に深い井戸の中に幾つかのセンサーを組み込みましたいわゆるボアホール型の複合観測装置というようなものを開発をいたしまして、これを深井戸の中に埋めることによっていわゆる多面的な地震予知に関連をする情報を得るようなシステムをつくるという技術開発を現在行っておるところでございますが、これは一たん掘りました後埋め込んでしまいますので、いわゆるその機器、センサーの寿命というようなものをどのように評価するかというあたりが開発の大きいポイントになっております。
　いずれにしても、今申しました二つのいわゆるハイテクを駆使して、経済活動のいわゆる動乱要因はございますけれども、それを克服して予知に必要な基礎的なデータをこれから努力して積み重ねていく以外予知への展望は開けないものと思っておりまして、努力をいたしておるところでございます。何とぞ御理解のほどをお願い申し上げます。
○志村哲良君　先ほどは例えば予算の獲得に関すること等を含めまして本部長としての大臣のこの問題に対する断固たる決意をお伺いいたし、またただいまは政府委員の細かな取り組みをも拝聴いたしまして、まことに心強い思いがいたしました。
　ただ、私は、これはどうもこのようなことを申し上げることが果たしていいのか悪いのか、若干の何と申しますか疑義をも抱きながら、平素考えておることでございますが、例えばかつて南米のルイス火山の大きな爆発がありまして、マウントフロアでたくさんな被害を出したこともございました。また、先ほども申し上げました、先年は三原山の大きな爆発で一万人からの人口が移動をするというような事態にも我々は直面いたした経験がございます。実は、その節、私はルイス火山の調査に建設省と外務省がいらっしゃるということを伺いました。三原山のときには運輸省と建設省がやはり行かれた。これは、両省が行かれることもいろいろなお立場があろうから必要ではございましょうが、このようなときに最も必要な役所、またこれに対処するための具体的なノーハウをお持ちになっておられる方々は科学技術庁におられるし、科学技術庁こそがこれからこのような問題の中心になっていただくことが極めて肝要であろう。もちろん現在も中心にはなっておられますが、何といいますか、そのあり方をさらに科技庁中心に一層整備をされまして、この問題にひとつ力をお尽くしいただきたい、そんなひそかな願望をも実は持っておるものでございます。事ほどさように、地震の予知ということは国民生活にとってまことに大きな影響を持ったものであろうと実は考えておる現在であります。
　次に、物質・材料系科学技術の研究開発に関してお伺いをいたします。
　どうも私事に多くわたって恐れ入りますが、申し上げましたように、私は山梨県の出身でありますが、最近多極分散型国土の形成が志向されますその中におきまして、山梨においてはその重要な多極分散型の方策といたしましてリニアモーターカーの建設を希求いたしております。リニアモーターカーの実用化を進めますためには、できるだけ高温の超電導材料の開発が極めて有効なものであることは言をまたないところであると私は思っておりますが、科技庁におかれましても超電導材料の開発に大変に力を入れておられます。現在その状況はいかが相なっておるか、また今後どのような方向に展開をするものであるかお伺いをいたしたいと考えております。
○政府委員（川崎雅弘君）　ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げますが、今先生御指摘のように、超電導材料には実は現在の段階では大ざっぱに二種類あろうかと思います。
　一つは在来型の金属系でございまして、特にチタンあるいはすずなどとの合金になったようなものでございますが、チタン酸バリウムとかいろいろの合金がございますが、これらはいずれもいわゆる極低温を利用して超電導という物性をあらわす。このために、冷却材としてはヘリウムを使うわけでございます。マイナス二百七十三度でございます。これはヘリウムにつきましては、残念ながら日本には国産がございませんで、ほとんど全量をアメリカから輸入をしておる状況でございます。そのために、この超電導を利用する場合の経済性という面でなかなか広い分野に応用が効かないという問題がございました。
　一方、一昨年来あらわれてまいりましたのは、このヘリウムを使わなくて、いわゆる液体窒素の温度で冷却ができるといわれるようなマイナスの百六十度といったような状況でございますが、そういう新しいセラミック系の新超電導材料が発見をされてきたわけであります。ただし、金属系に比べまして、このセラミックス系の研究の現状は、ようやく一部のいわゆるペロブスカイトといわれるようなものについての構造が解き明かされようとしているような段階で、それ以後出ております高温の超電導体でありますビスマスを入れたようなものであるとか、幾つかの新しい四元構成元素を持ったようなものについてはまだ構造すら十分に確定し得ない。そういう意味で、いわゆる同じものを再生産可能とするような工業技術としての定着化というのにはまだ若干の距離がある、残念ながら距離があるというふうに思っておりますし、その意味で科学技術庁が本年度から進めさせていただいておりますいわゆる超電導マルチコア・プロジェクトにおきましても、この基礎的な部分に力を入れるために今年度約二十億円をつぎ込みまして、この酸化物系の超電導材料の理論的な面、構造といったようなものについての本格的な取り組みを開始しようとしている状況でございます。
　一方、金属系の方につきましては、安定的に再生産可能でございまして、一部経済的な問題はあるにせよ、既に使用されておりますが、その中でも材料として特に線材化という面では我が国の金属材料技術研究所が開発しました手法が世界的にも非常にすぐれたものでございまして、現にアメリカと共同でやっております核融合炉の電磁石に巻きますコイルには、この線材化技術でつくられた、現在の金属レベルでは最高の超電導体が使われている、あるいは先生御指摘の財団法人鉄道総合技術研究所で現在進められておりますリニアモーターカーのああいうコイルにもこういう線材化技術が応用されているというような実態になっておるわけでございます。
　御指摘のように、リニアモーターカーを普及させていくためには、一つは現在の金属系でより経済性のよい、はっきり言うとヘリウムのロスが少ないシステムをつくるというのも一つの方法であろうと思いますが、飛躍的な展開を図るためには、現在研究されております酸化物系の新超電導物質というのが工業的に実現できるということになれば、極めて明るい展望といいましょうか、応用範囲の広いものとして展望が開けてくるものというふうに私ども期待をし、関係者を含めまして努力をしております。
　なお、これらの研究は科学技術庁のみでできるわけではございませんので、金属材料技術研究所、無機材質研究所のほかに、理化学研究所あるいは他の各省の研究機関、大学、それから産業界なども含めました一種の研究のフォーラムをつくりまして、そこでの研究交流を深めながら現在研究を進めようというところで努力中でございます。
○志村哲良君　ただいまの御説明で非常にはっきりいたしましたが、どうも実は私など全く素人でございますから、先ほど御説明にありました構造の解明すらなされてない、ましていわんや再生産はできないというような状況の中で、超電導現象に対する実験がどんどん進められておるということに時に奇異な思いすら抱いたものでございますが、考え方によっては、事ほどさようにこの超電導に対する人類の期待が大きいのかなというような実は思いもいたすものでございます。ただいま政府委員の御説明にありましたマルチコア・プロジェクト等も含めまして非常に着実な基礎的な積み上げ、これが科技庁を中心にひとつしっかりと実っていただきますように、本当にこれは大きな期待を持つものでございますし、もしこれが実現した暁には、私は人類にとって大きな希望を、また変化を与えてくれることであろうと、実は期待をいたすものであります。
　与えられました時間に二分ほど早うございますが、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（飯田忠雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　最初に、原子力発電所の事故、トラブルについてお伺いします。
　過去一年間で国内の発電所の故障の状況ですね、この概要をお知らせをいただきたいと思います。
○説明員（三角逸郎君）　御説明申し上げます。
　お尋ねの昭和六十二年度における原子力発電所の故障、トラブル等でございますが、この件につきましては、昭和六十二年度末までに通産省の方に報告がございました件数といたしましては全体で十九件に上ってございます。この件数につきましては、前年、つまり六十一年度、前々年、六十年度のほぼ同水準の結果ということでございます。
　ただ、先生御案内のように、原子力発電所につきましては、ことしそれから去年と新しく発電所が運開、運転を開始しておりますといったようなこともございまして、これを一基当たりの報告件数ということに割りますと、大体ことし、六十二年度におきましては〇・五件パー一基、こういうことに相なろうかと思います。傾向といたしましては、基数の増大ということはありましたが、ほぼ同様レベルに推移しているということでございます。
　十九件の内訳と申しますか、内容でございますが、原子力発電所が運転しておりますときに、これはもちろん安全に自動停止するというような保護システムが働くわけでございますが、そういう自動停止をしたものは四件でございますし、また、運転中に必要を感じて手動停止したものというのが七件。それからあと定期検査中におきまして原子炉を、例えば加圧水型の原子力発電所等におきましては、蒸気発生器と称する熱交換をする道具、装置がございますが、そこにおきまして検査したときに停止中に発見されたものといったものが六件でございまして、その他そういう内容になってございますけれども、いずれにいたしましても、十九件の故障、トラブルは生じてございますが、発電所の周辺環境に影響を与えたといったようなものは、当然でございますが、皆無でございました。
　それから、今後通産省といたしましても、このような件数を一つでも少なくするといったようなことで、原子力発電の高い信頼性の維持と向上を図っていくということはもちろんでございますけれども、このような故障、トラブル等の運転経験を十分活用いたしまして、また、運転員とか保修員の質の向上といったようなことを通しましてより一層の原子力発電所の安全の確保に努めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○穐山篤君　運転操業中に発生をしたものと、それから定期検査において発見をしたもの、こういうものはおおむね五十対五十という感じですね。これは六十年、六十一年もほぼ同様な傾向にあると思うんですが、さてそこで、運転中のトラブルの中で人為ミスが二件含まれているというふうに報告では見受けるわけですが、こういう人為ミスについては訓練、教育その他によって克服をすることになるだろうとは思いますが、絶無にすることは難しいというふうに報告を読む限りは見えるわけですが、その点の考え方はどうでしょうか。
○説明員（三角逸郎君）　御説明申し上げます。
　今先生御指摘のように、確かに六十二年度におきましては、いわゆる人為ミスと申しましょうか、操作の不適切、もしくは人のうっかりといったようなことも二件御指摘のようにございます。我々といたしましては、人為ミスをもちろん絶無にするように各種の対策というのをとる必要があるというふうに思ってございます。具体的には、原子力発電所でございますので、一つは設備の面、ハードウエアと申しますか、設備の面での対応といったようなことで、我々の言葉で言いますと、例えばインターロックといったような間違いをする前の阻止のための設計だとか、それからあと、フェールセーフと申してございますけれども、例えば電源がなくなった場合には自動的に安全側に行くといったようなことといったような、そういう設備面での対応ももちろんでございますけれども、特に人のミスということからいたしますと、運転面での対策といったようなことも大切かと思います。
　我々といたしましては、運転員の資質の向上、それから運転訓練といったようなことにも十分意を払ってございますし、また、運転員のいわゆる当直の長と申しますか、そういう方につきましては資格制度といったようなことも考えてございますし、もちろん基本的なところではヒューマンファクターに関する研究開発といったようなことにつきましても努力を傾けて、先生御指摘のように、一件でも少なくこの種の原因の減少に努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○穐山篤君　一件一件申し上げることは省略をしますけれども、この十九件の中を見ると、例えば金具の緩みというふうな、そういう系列のトラブルが散見されますね。それから部品の腐食、大綱的に言えば、そういうものが系列としてある。それから、定期点検中に何カ所かでそういう部品の腐食であるとか、あるいは交換しなければ適当でないというふうなものが非常に目に映るわけですね。これは私は統計をとったわけではありませんけれども、稼働中のものについてはすべてこういうことが起こり得るというふうに素人目ながら分析をすることができるわけですが、専門家の皆さん方としてはそういう点はどういうふうに評価されていますか。
○説明員（三角逸郎君）　先生御指摘の事柄、これは確かに十九件中に数件御指摘のように散見されるわけでございます。例えばある種の径のもののフランジ等のいわゆる締めつけするところのパッキングなんかあるわけでございますが、そういうところが緩むといったようなこと、それから、だんだんと使っておりますうちにその機能を正しく、もちろん安全上の問題というのに直接的につながるわけでございませんけれども、そういうようなことにつながる事例もあるわけでございまして、我々といたしましては、電気事業者にいわゆるその手のある種の消耗品でございますか、消耗品につきましては当然にしてその機能を確保できる時間、もちろん使用条件等々でいろいろ変わってきますけれども、そういう変わってくる中で十分それを安全側に評価をして一定の取りかえの基準等々を確立して厳にそういうことがないように十分な指導をしていく、こういうことで考えてございます。
　以上でございます。
○穐山篤君　この一年間の事故、トラブルを見て、炉心に対する重大な影響であるとか、あるいは人畜に重大な被害を幸いにして及ぼさなかったという意味では良好だというふうに思います。しかし、毎年毎年同様なトラブルが起きるということについては、基本的に安全性を確保する意味から再点検をする必要があるというふうに私は思うわけであります。
　この前、昭和六十一年に私科技特委員をやっておったわけですが、そのときにチェルノブイリ原子力発電所の事故の報告がされた記憶があるわけです。このＲＢＭＫ一〇〇〇型の原子力発電所については、設置をしてから二十年経過をした後で事故が発生をしたわけです。ですから、私そのときに言いましたのは、原発というのは事故が起きるまでの間は安全だ、そういうふうにそのときに意見を述べたわけです。当時、河野長官が、ソビエトの型と日本の型は違う、構造も違う、保守のあり方も違う、こういう話がありましたけれども、いかなる原子力発電所でありましても、事故が起きるまでは安全で、事故が起きて驚く。これは世界じゅう共通した問題だというふうに思うわけです。
　そこで、一歩前に問題を進めたいと思っておりますが、その一つは、先月イタリアで国際原子力機関のシンポジウムが行われたというふうに公表をされているわけです。私も読んだところではありますが、このシンポジウムの基本安全原則というものについて、ごく簡潔で結構ですから、専門家のひとつ意見をお述べいただきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　今、先生御指摘の国際原子力機関が取りまとめました安全に関する基本原則でございますが、この原則は、我が国を初めといたしまして欧米諸国で共通の考え方としてこれまで採用してきておりました原子力の安全確保のための基本的な考え方を取りまとめたものでございます。原子力に携わる個人あるいは組織のすべての活動における安全意識、そういったものを高めるいわゆるセーフティーカルチャー、そういう言葉がチェルノブイルの事故の評価の後ＩＡＥＡの中で出てまいりましたけれども、そういったセーフティーカルチャー、いわゆる安全文化、そういったものを確立することを重視しているという点がこの基本原則の特徴でございます。
　本原則は、基本的には我が国の安全確保対策の現状に沿ったものでございますけれども、自国だけではなくて、他の国におきましても、被害をもたらしました今回のチェルノブイルの事故のような、こういう大事故を二度と起こさないように、これから原子力を導入しようとしている国等におきましても、本原則を取り入れて安全確保に万全を期してほしいというのがこの基本原則の精神かと思います。
○穐山篤君　今もお話がありましたが、安全文化、セーフティーカルチャーというこの思想が基本になっている。その意味は十分承知をしますけれども、これの前提条件というのは、原発については事故があり得る、無事故ではないという、どちらにウエートがあるかわかりませんが、私の読んだ限りで言えば、原発については事故が起こり得る、そういう前提条件に立ってすべての分野について万全を期すべきである、こういうふうに私はこの基本原則を読んだわけですが、その点についての認識は同じでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　もちろん原子力発電所あるいは原子力施設、これは機械、そういったものの非常に複雑なシステムでございますし、先ほどお話もございますとおり、あるいはその防止について細心の注意を払ってもなおかつ人為ミスというものが起こり得る、そういうことでございますから、やはりそのトラブルあるいは事故といったものについては万全な対策を講じておく必要があるということで、私ども深層防護といいますか、多重防護といったことで事故を防ぐ、事故が起きてもさらにそれの拡大を防ぐといったような設計上の配慮を行っておるわけでございますけれども、この基本原則の中でもそういった点を非常に重視をいたしておりまして、多重防護あるいは深層防護といった考え方を各国において十分にとられるべきであるというようなことであろうかと認識をいたしております。
○穐山篤君　長官、今のやりとりでおわかりのことと思いますが、我が国の原発問題については安全の上にも安全を確保します、そういう意味でいろんな御努力がされた。その点は評価をします。しかし、全く安全かといえば、いろんな管理、防護をして初めて安全が担保されるわけですが、日本の今までの原子力行政というのは、どちらかといえば、安全だから大丈夫です、そういう教育といいますか、そういう思想に立っていたと思うわけです。
　しかし、今回のこの安全文化の原則を読んでみますと、必ず原発は事故があり得る、そういう前提条件に立ってあらゆる管理、防護あるいは技術の開発研究、そういうものをやりなさいというふうに言っているわけです。その意味では、従来科技庁なりあるいは原子力委員会が述べてきたものと少し私はニュアンスが違うというふうに見るわけですが、その点はいかがなものでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　今回の基本原則の中で述べております考え方、これは我が国においてこれまで安全確保のためにとってまいりました種々の施策、そういったものに基本的には沿っているというふうに私先ほど申し上げたわけでございますが、ただ、中にはシビアアクシデントといったものに対する考え方、あるいは防災対策といったものに対する考え方ということにつきまして現在各国において検討がなお進められている、検討途上にあるというものもこの基本原則には含まれておるわけでございまして、その点につきましては、我が国におきましても、なお今後の安全確保あるいはその安全評価の考え方につきまして、より具体的に安全性の余裕がどれくらいあるか、そういったことも含めまして検討の途上にあるものも含まれているということは事実でございます。
○穐山篤君　我が国の原子力政策、行政というのは安全が基本である、そのことは私も十分承知をします。しかし、公表されたシンポジウムの基本原則は日本の原発政策と一致しているんだというふうに言われますと、いや紙一重で違いがありますよというふうに私ども言いたくなる部分があるんです。
　それでは具体的に申し上げてみたいと思います。
　例えばアメリカの場合に、原子力発電所を建設をする、ここに設置をする。それはそれなりに安全を担保した設計、構造物がつくられますけれども、それはそれにしてもう一つ重要な柱になっているのは、訓練が十分に保障される。そうでなければ原子力発電所の設置は認めないし、稼働も認めないという意味で縛っているわけですね、非常に縛っている。言いかえてみれば、安全管理あるいは深層管理といいますか、防護といいますか、そういうものについて二重、三重にお互いに担保をかけ合って、それで安全を期そう、こうなっているわけですね。ところが、日本の場合には建てる方は建てる方、訓練は訓練。それも訓練は後から出てきた話でありまして、立地をするときにお互いに担保をし合ってできているものではないし、またこれからも設置をあと三十二、三基計画があるようでありますけれども、そういうアメリカのような保障の仕方になっていないわけですね。
　そこで、私は日本の原子力政策、行政というものとシンポジウムの安全原則というものについては紙一重の違いがあるということを先ほど申し上げたわけです。この安全文化に言われているようなものをすべて日本の原子力政策、行政というものが完備をしているというふうに言い切るとするならば、今私が例として申し上げたアメリカの場合と比べてみておくれをとっているんじゃないだろうかなというふうに意見を言わざるを得なくなってくると思うんですが、その点いかがでしょう。
○政府委員（石塚貢君）　先生今御指摘の米国の例でございますが、恐らくそれは防災訓練のことであろうかと思います。アメリカの規則では、確かに先生おっしゃいますとおり、防災訓練というものが運転を開始する一つの条件として法制化されているという事情にございますことは私どもも承知をいたしておりますが、ただ、日本の場合も、この防災訓練につきましては災害対策基本法の法体系、これは原子炉等規制法の体系から離れまして災害対策基本法の法体系で防災対策といったものを位置づけておるわけでございますけれども、その中において防災訓練というものも地方自治体において実施するということになっておりますが、事実上は日本の場合も運転を開始する前に最近はすべて地方における防災訓練がなされている。そこは法令上の義務づけという形ではございませんけれども、防災訓練は実際上は運転を開始する前にそれぞれの地方において行われておるというのが実情でございます。
○穐山篤君　原子力安全委員会が作成をしました原子力発電所等周辺の防災対策というのが昭和五十五年であったと思うんですね。これは昭和五十四年三月に起きましたスリーマイル島の貴重な経験というものを踏まえて指針が出たことも十分に承知をしますが、六十一年四月のチェルノブイリ原子力発電所の事故の体験を経て新しい防災対策といいますか、新しい視野に立った防災対策がとられなければならぬ、こういうふうに私は思っているわけですが、昭和五十五年度に出されました原子力発電所等周辺の防災対策というのはその後大きく手が入れられてないという、そういうふうに私は見るわけですが、ソビエトの事故の体験、貴重な教訓というものはこの中でどういうふうに生かされているんでしょうか。