○参考人（唐津一君）　非常に広範な御質問ちょうだいしましたので、幾つか私なりに整理して御返答申し上げたいんですが、まず第一の利益の問題からまいりたいと存じますが、今非常にうまいことをおっしゃいまして、向こうの吸い込み型輸出だというお話です。
　私は、ミクロの方から申し上げたいんでございます。例えば半導体つくるのに入れ物に二種類ございまして、プラスチックとセラミックがございます。セラミックというのは非常に高級と申しますか、軍用とかそういうものはセラミックに入れるわけでございます。これは御承知かもしれませんが、京都の京セラさんが世界をほとんど一〇〇％独占しております。ところが、あの会長の稲盛さんに言わせますと、最初アメリカでもちろんつくっていたわけですけれども、非常に難しいわけです。それで稲盛さんのところが一生懸命努力してやっているうちに、いつの間にかアメリカが全部やめちゃったというわけです。ですから、日本から買わなきゃ供給先がない。もちろん向こうでつくらざるを得ませんから、向こうでやった。これは極端な例でございます。
　それから、それに近い例が工作機械でございます。これは工作機械というのは、アメリカは一九八一年までは世界一だったんです。現在アメリカは世界第四位、四番目でございます。どうしてそういうことになったか。よく新聞紙上では日本と競争して負けたと言いますが、あれはうそであります。実は一九七九年ごろにアメリカでは工作機械の産業が非常なブームだったんです。非常にもうかったものですから、アメリカのコングロマリットが片っ端からこれを乗っ取っちゃった。ところが、八〇年ごろから不況が参りました。不況が参りますと、もうからないところは片っ端から切り捨てちゃったわけです。しかも非常に運の悪いことに、そのころちょうどＮＣ化と申しまして、例のコンピューターで工作機械を動かすその技術がスタートした。そうすると、乗っ取った連中はそんな金を出さないわけです。ちょうどその技術革新の真っ最中に大事な研究をやらなかったものでありますから、アメリカは哀れなことに今世界第四位に落ちぶれたんであります。ですから、勝手に自滅したわけであります。自滅と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、実はそういった例がアメリカの産業には非常に多いのであります。はっきり言います。
　ところが、世間ではそういうことを御存じありません。先日も実は外務省のある偉い方とある雑誌で対談をやりました。そういたしましたら、あの工作機械の問題は、ロン・ヤス関係のおかげでうまくおさまったとおっしゃいました。私ははっきり言って腹が立ったわけであります。本当のことを言います。そういった種類の話は非常に多いんでございます。
　カラーテレビなんかは典型的でございまして、カラーテレビを発明したのはアメリカであります。ＲＣＡという会社が発明いたしました。これはテレビの受像機から送信機から、それからＮＢＣというネットワークも全部ＲＣＡがつくったんであります。ですから、ＲＣＡがカラーテレビというものを全部つくったわけです。ところが、これがそのために特許料の収入だけでもあの会社は生きていけるというぐらいに金が入ったんです。それをやったのはデービッド・サーノという有名な会長であります。これが死にました。途端にマネーゲームをやり出しました。ハーツなんていうレンタカーの会社を買収したり、それから証券会社を買ったりしたわけです。その次に家電ブームになったのは、御承知のようにビデオでございます。ところが、ＲＣＡの研究所はビデオをやろうと思いましても、トップがやらせなかったんであります。したがいまして、ビデオの時代に入りましたときに、ＲＣＡは全部日本から買ったんであります。だんだん落ちぶれました。とうとう一昨年、ＧＥという会社に買収されてしまったわけであります。
　ですから、妙なことがございまして、アメリカで売られている日本ブランドのカラーテレビは、全部アメリカでつくっております。アメリカブランドのカラーテレビは海外でつくっているのであります。これがアメリカで競争しているのであります。ですから、確かに日本のメーカーがつくったマーケットシェアを維持するために日本の会社は出ていきました。しかし、これは利益ということよりも向こうが勝手に自滅したんだということを御認識願いたいと思います。これ以外の例がたくさんございます。もちろんアメリカでもそういうことは問題になっておりまして、最近何とかしてアメリカの経済を立て直さなきゃならぬ。で、例のヤングレポートというのは一昨年出ました。昨年レーガン大統領が議会に二月教書を送ったの
は、ヤングレポートを基礎にしております。
　それから、通信機器についてぜひ申し上げたいことがあります。
　御承知のように、電電公社は、今ＮＴＴでございますが、電電公社は随契で買っておりまして、競争入札をやっておりませんでした。で、一九八二年に私がワシントンに参りましたときに、例のジョーンズレポートで有名なジム・ジョーンズというのがおります。あれが私にけしからぬと言ったんです。私はすぐ返事をいたしました。実は電電公社の調達方式は、マッカーサーの命令でやったんだと。
　御存じかもしれませんが、戦後日本の通信産業は荒廃しておりました。そのときに例のＣＣＳ、シビル・コミュニケーション・セクションという役所がありました。競争入札は通信機械にはなじまない、特定のメーカーを指定して、そこからだけ買えと、つまり随契をやれと言ったわけです。そうしましたら、ジム・ジョーンズびっくり仰天いたしました。そして、資料があったらくれと言うので、私は日本に帰りまして捜したんですけれども、今だから申し上げますが、電電公社にはその資料がなかったんです。やっと捜し出しました。で、ジム・ジョーンズに送ってやりました。私のところにジム・ジョーンズのお礼の手紙がございます。しかし、もちろんそれは時代は変わったわけですから、いつまでも随契というわけにいきません。私が申し上げたかったことは、世上いろいろ言われていることと、現実にあったことと食い違っているケースが非常に多いということなんです、日米問題というのは。
　もう一つ申し上げたいのは、御承知のように、ＮＴＴはアメリカの機械を買おうということで、ＰＢＸと私たち申しますけれども、構内交換機、あれをアメリカの会社から買った。ちょうど三年前ごろから買い出しました。ところが故障だらけで動かないんであります。これは東京新聞にすっぱ抜かれたのを御存じだろうと思います。悪い物でも買わざるを得ないのかと、こう言いたくなるんでありますけれども、これは外交上の考慮から、現実に買ったことは皆さん御存じだろうと思います。
　そういうわけでございまして、今度ＮＴＴの会長に真藤さんがなられましたけれども、アメリカには非常に受けがよろしい。御承知のとおりであります。それは、真藤さんの民間企業における経験から、アメリカとどうつき合うべきかというのをよく御存じなんです。ここが非常に重要なことであります。ちょっとした言葉の行き違いから、どこまで話が暴走するかわかりません。その辺のところは、ですから私は申し上げたいんでございますが、摩擦というのは、心の問題であります。物の問題ではございません。ここが非常に重要なところでございます。ですから、私たちとしては、いかにして心の通い合いをさせるか。これは摩擦解消の基本だろうと思うんであります。
　例えば、アメリカの赤字がやかましくなりましたときに、アメリカは日本を含めましてＡＳＥＡＮ、ＮＩＣＳ、それぞれに対して大分文句言ったことがある。特にシンガポールに対して非常にきついことを言ったことがございます。そうしましたら、リー・クアンユー首相がワシントンへ飛んでいきました。一昨年でございますが、議会で演説をした有名な話がございます。一時間やったそうです。これはエジプトのサダト大統領がやった演説ぐらいに非常に高く評価されたんです。サダトの演説は御存じだろうと思うんでありますが、あの前のナセルがソビエトと仲よくやっておりまして、それでアメリカではエジプトは非常に評判が悪かった。それがサダトになりましたときに、あの人がワシントンへ行って、一時間ぶちまくった有名な演説がございます。それで議会の空気ががらっと変わったという記録がございます。
　そんなことでいかに我々が、心の問題なんですから、いかにつき合うかということがこの貿易摩擦解消の一番の基本だと思います。物の問題もございますけれども、物というのは心に火をつけるだけであります。というのが私の見解です。ちょっと私の意見を言い過ぎましたけれども、そういうふうに私は考えております。