Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員　一九九一年に三人の方が始めた運動が、一九九七年、ノーベル平和賞を受賞しました。これは地雷禁止国際キャンペーンでございます。こうした平和運動が可能になった最大の理由は、世界じゅうの方々と連絡をとり合う、そのとり合いがＥメールを使ったことにあったと言われているわけです。それによりまして、およそ一日に百五十ほどのレターを送り、そして五十五カ国、一千の非政府組織との連携によってこうした人類に貢献する活動が展開され、その成果を着々と上げつつある、こういうことでございます。
　まさにＩＴ革命は社会革命ということになっているわけですが、その一つの大きな柱にインターネットということがあるわけでございまして、インターネットセキュリティーの問題が光と影というような問題と歩を一にしまして大きな課題になってまいったわけでございます。
　本法律案の内容について、確認的に質問をさせていただきたいと思います。この法律案は、通産、法務そして郵政、三省共管になっておりますので、通産省からもきょうはお越しをいただいております。ありがとうございます。
　それでは、早速確認の意味で質問をさせていただきたいと思いますが、インターネット上で商取引などを行う場合、ネットワークのセキュリティーが極めて問題になります。九九年の通信白書によれば、今、日本は千六百六十五億円の電子商取引を行っておりますが、アメリカは何と二兆五千八百億円という数字です。ＯＥＣＤの二〇〇三年から二〇〇五年の予測によれば、およそ世界で百十五兆から百二十兆ぐらいになるのではないか、こう言われている市場でありますが、まさに安全、信頼が問われています。
　インターネット上での商取引のセキュリティーの問題、この法律案はどういうところを問題として取り上げているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○天野政府参考人　電子商取引などは相手方と対面せずにネットワークを通じて行われるわけでありますが、送信者が本人自身なのかどうか、あるいは内容が通信の途中で変更されていないかどうかを簡単に確認することはできません。したがいまして、例えば電子商取引の場合ですと、成り済ましや契約の金額等の書きかえなどの懸念がございまして、安心して情報のやりとりができないといった問題が指摘されております。
○荒井委員　また、この法律の対象となっております電子署名そして認証業務、これらは今ほどお話がありました成り済ましなどの問題についてどのように対応するものなんでしょうか。
○天野政府参考人　この法律で電子署名という概念が導入されているわけでございますけれども、電子署名といいますものは、送信者本人しか知らない秘密かぎを用いまして電子文書に暗号化処理を行った上で送信しまして、受信者側においてその秘密かぎに対応する公開かぎを用いて暗号を解く、復号するという一連の作業を通じまして、送信者が間違いなく本人であること、そして電子文書が途中で書きかえられていないことを確認するための技術的な手段でございます。
　この場合、受信者が復号のために使用する公開かぎが送信者本人のものであることを確認する必要があるわけでありますけれども、これを信頼できる第三者が証明する事務をこの法律案の中では認証業務と呼んでおります。
　このような電子署名と認証業務を組み合わせることによりまして、受信者は安心して、電子文書が本人から間違いなく送信され、かつ、通信の途中で書きかえられていないことを確認することが可能になり、成り済ましなどのセキュリティー問題を克服することが可能になるわけであります。
○荒井委員　では、そのような電子署名と認証業務、それによってどのような役割が期待されているのか、果たすというふうに考えているんでしょうか。
○小坂政務次官　お答えを申し上げます。
　我が国では、電子署名の法的な位置づけが手書きの署名や押印のように明文で規定されておりません。民事訴訟法の第二百二十八条第四項におきましてこれが規定されているわけであります。したがって、本法案において、手書き署名や押印と同等に通用するための法的基盤を定める必要がございます。そのために、本人による一定の電子署名が行われた電磁的記録の真正な成立の推定、そして二番目に、認証業務の信頼性の目安としての認定制度の導入等を定めることといたしております。
　これらによりまして、電子署名や認証業務を国民が安心して円滑に利用できる環境を整備し、電子商取引等のネットワークを利用した諸活動のさらなる促進に資することを期待するものでございます。
○荒井委員　まさに、先ほどの電子商取引、そしてイギリスもアメリカも、あるいは東南アジアではシンガポールもそうですが、それぞれ日本でいう電子政府、そういったものも既に提案をしておりまして、我が小渕政権、そして森政権と同じように電子政府を進めていこう、こういうことでございます。
　そこにはもうなくてはならない存在なんですが、先ほどの説明をお聞かせいただきましても、説明を聞くよりも実際にやった方が簡単だ、こういうことでございまして、なかなか言葉で言うことの方が難しいわけですが、こうした電子署名というものが浸透していくというのが非常に重要なポイントだというふうに思いますので、各省とも政府と、特に高度情報社会推進本部というのが総理を本部長としてあるわけですから、そういう時代に、電子署名というものは必ず必要なんですよ、それがないとまた困ったことになりますよというような社会通念ができ上がることが非常に重要だというふうに考えております。その辺の啓蒙もお願いをしたいと思うわけです。
　さて、今ほどのお話は、国内に目を向けているというような中身にも聞き取れるんですが、ネットは世界を結びます、そして時間を超え、距離を超えます、そういう意味で、国際的なものでなければこの法律案も意味をなさないというふうに思っております。これからもある意味で確認的に質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まさに電子商取引は世界を行ったり来たりするわけでございますから、当然電子署名や認証業務は国内だけの利用を想定したものではなくて海外も想定しているというふうに思いますが、その点、改めていかがでしょうか。
○茂木政務次官　荒井委員は、自民党の中におきましても、インターネット等ネットワーク利用環境整備小委員会の委員等もお務めでございまして、党内でもインターネットについては大変お詳しい、そのようにお聞きをいたしております。
　委員御案内のとおり、インターネットはそもそもグローバルな、国境のないネットワークでございまして、これを利用した商取引などのシステムを考えましても、最初から国際的な市場からのアクセスを前提として構築されているわけでございます。こうした中で、我が国だけに閉じた電子署名であったりとか認証業務を想定する方がかえって不自然であり、難しい、そういう認識を我々も持っているところでございます。
　したがいまして、今回の法制度の整備を行うに当たりましても、電子署名や認証業務に関して、海外との取引に用いられることを基本的に視野に入れまして、国際的に通用し、またほかの諸国の制度とも整合性を維持する、こういう観点から制度の設計を進めてきております。
○荒井委員　諸外国との整合性というところがまさにポイントだというふうに思うんですけれども、それでは、この法案は、国際性に対応し具体的にどういうふうに考えておられるのか、その点をお願いしたいと思います。
○茂木政務次官　具体的に申し上げますと、二段階を想定しているわけでございますけれども、まず、海外において特定の認証業務を行う業者、人に対しましても本制度の認定を受けることが可能になる、こういう形でございます。また、その事業者が存在する国が認証業務に関しまして我が国と条約その他の国際的な約束を締結している場合には、より簡単な方法、例えばそっちで認証した書類を提出してもらうだけ、こういったより簡便な方法で認定を受けることも可能なようなことを想定いたしております。
○荒井委員　そうしますと、茂木通産政務次官、一つは、我が国はそういう意味で国際的に受け入れるといいますか、国際的に日本としては開放していく、これは非常に積極的な姿勢だと思うんですね。また、当然だと思うんです。
　では逆に、海外では日本の認証業務業者等はどのように扱われるのか、外国法で日本の認証事業者が認知を受けることはできるんでしょうか。
○茂木政務次官　大変重要な御指摘でございまして、一般的に申し上げますと、既にこの電子認証業務を導入している国もあるわけでございまして、そういった国におきましては、本法案のように、自国の事業者と同様に自国以外の事業者が認定を受けることが可能な制度になっている、このように承知をしております。したがいまして、我が国の事業者が所定の手続を経て認知を受けることは可能だ、このように考えております。
　なお、この法案に基づきまして、我が国が海外諸国と条約その他の国際的な約束を締結いたしまして、相手国の事業者が簡単な方法で我が国の認定を受けることができるようにする際にも、当然、相手国に対しましても同様の扱いを求めていくこととしております。
　こうしたいわゆる相互認証を通じまして、我が国の事業者が負担感なく諸外国でも認知を受けられるよう国際的な環境を整備することによりまして、電子的な取引が国際的に拡大し、我が国の経済活性化にも貢献していくものと考えております。
　そんな中で、委員は多分アメリカのことなんかも御想定されているんじゃないか、州によりまして制度が違ったり、こういうことも含めて積極的な働きかけをこれから行ってまいりたいと思っております。
○荒井委員　そういう意味で、相互に承認という環境ができませんとネットの持つ意味というのが十分生かされないわけでございますが、こういうことを一つ一つ調整していくといいますか、あるいはネット時代に、デジタル時代に、一つ一つ課題が生まれたら、それをまた一つ一つグローバルな視点でそれらを共有の問題として認識し、また解決していく。物によってはお互いに、先ほどのように相互認証のような方向でやっていく。
　こういうようなことを考えますと、私は、そろそろネット上でサイバー国連というような存在が必要なのではないか。さまざまなことが起きてまいります。そういう意味で、サイバー国連というものを一つ提唱させていただいておるわけでございますけれども、引き続き、先ほどの話に続きましてお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、相互に承認をする、日本で受け入れられるときには、あなたの国でもお願いしますよ、こういうような御説明であったかと思いますけれども、それでは、相互認証のために何をどのように進めていくのでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。これは局長にお願いします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　荒井先生御質問のように、相互承認、大変重要な課題だと思っております。ただ、相互承認を進めるに当たっては、まず、各国が認証業務の認定に際して求める例えば設備のセキュリティー基準等の要件や義務について、国際的な整合性を確保していくことがどうしても必要でございます。
　ということで、我が国としても、二国間の協議、あるいはＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ等の多国間協議の場など、あらゆる場を活用いたしまして、認定要件等の整合性を確保すべく努力し、国際的な相互承認が推進されるような環境づくりを目指していきたいというように考えておるところでございます。
○荒井委員　今、太田局長から説明がございまして、いろいろ課題、手続というのが具体的にあるな、こういうふうに思うんですが、この間、国内で活動しておられます認証事業者のところに行ってまいりました。
　その事業者はアメリカでも当然やっておられるんですけれども、当然アメリカというとちょっと残念な気持ちがいたします。日本もそれに追いつき追い越せ、こういう気持ちでございますが、アメリカでやっておる事業者でございますが、認証する際、アメリカとどれぐらい厳しさに違いがありますかと聞いてみましたら、日本では印鑑証明という手続を商慣行上も社会的にも組んでおりますが、アメリカではそういうものはありませんので、免許証とか、そういうもので要するに本人確認をするんですね、第一段階として。ところが、日本は印鑑証明、場合によってそういうことで、きちんと印鑑証明まで求めるんだそうです。
　そうすると、本人確認というのは非常に日本の方が厳格なんですね。アメリカや世界の方でも今までにこうした電子かぎ、電子署名を破られたことはないというような話ですけれども、むしろ日本は、煩雑であったかもしれませんけれども、逆に、本人確認なんという意味では、二重三重のチェックという意味では非常に充実していると思うんです。
　そういうところも、その事業者は、逆に、マイナスであったように我々も思っていたけれども、本人確認という意味では非常にいい点が日本にあるなというようなことで、アメリカについても、本人確認であれば幾つものチェックの手段みたいなものを考えたいと言っておりましたけれども、こういうネットの時代に、マイナスがプラスになり、プラスがまたマイナスになる、こういうものがあるんだなというふうに痛感をいたしたんです。
　局長のお話にもありましたが、環境の整備に努めてまいりたい、その気持ちは非常によくわかるんですが、郵政省、ＩＴＵがあるじゃないですか。内海さんが、言ってみればＩＴＵの事務総局長ですか、最高責任者です。そこを使わない手はないと思うんですが、どういうふうになっておりますでしょう。
○天野政府参考人　国際相互承認を進めていきますには、先ほど太田局長からも御答弁ございましたように、諸外国との間におきまして、例えば、認定に際しての認証業務の要件の国際的な整合性を確保するとか、あるいは認証業務で用いられる認証技術や方法の共通化を可能な限り進めていくことが非常に重要でございます。
　この点、ただいま御指摘のありました電気通信分野の国際標準化を行うＩＴＵ、国際電気通信連合におきましては、既に、認証事業者が発行する電子証明書のフォーマットにつきまして国際標準を定めているところでございます。したがいまして、国際相互承認の推進に当たりましては、ＩＴＵによるこうした標準化の実用も踏まえつつ、国際的に整合性のとれた制度の整備を引き続き推進していくことが重要であろうと認識しているところでございます。
○荒井委員　Ｘ．五〇九とか、読み方はちょっとわかりませんが、そういうフォーマットがあるということでございますが、そういうことをやっていく中で、さらに環境整備というのがやはりどうしても必要になるということになれば、一つは、サミットという場が当然我が国を会場としてあるわけです。そういう場を使うべきだなというふうに私は思っておるんですが、それでは、そのサミット参加国で我が国と同様の趣旨の法律は整っているんでしょうか。どのような状況になっているんでしょう。お尋ねをいたします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　サミット参加国に関しましては、既に、フランス、ドイツ、イタリアなどで電子署名や認証業務に関する法律が成立しているところでございます。また、アメリカにおきましては、全五十州のうち四十六州において同様の州法が成立しております。また、サミット参加国ではございませんが、韓国、マレーシア、シンガポールなどでも既に立法が行われているところでございます。
　他方、電子商取引のグローバル性を考慮いたしまして、ヨーロッパにおきましては、域内の制度を調和させるべく、統一的な電子署名指令がことし一月に示されているほか、アメリカでも連邦統一法案の検討が進められており、また、カナダでも統一電子商取引法案の検討が行われているところでございます。
　今回の法案でございますが、こうした各国での制度整備の内容と整合性を保った形で設計されております。今国会で本法案がお認めいただければ、国際的にもおくれることなく、むしろ、荒井委員言われましたように、セキュリティー等々の面でいろいろな進んだ工夫がされていると思います。ということで、世界に通用する制度が構築できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○荒井委員　今の局長の御指摘が本当だなというふうに私は思うのです。むしろ世界の中でも進んでいるわけです、きょう議論をさせていただくということを含めまして。そういう意味で、日本は非常に治安についても安心な国である。今いろいろな問題が起きていますが、比較すれば本当に安心な国でございます。そういう意味で、やはりネット上も安心である、安心な国日本だということになれば、またそこが一つの基地になりますから、いわゆるネット上での、いろいろ、今我々が考えていないようなサイバービジネスも、この拠点を日本に持ってこようということにもなるわけでございますから。こういう審議の過程を含めながら、この法案をつくっていく、これが世界にきちんと発信されなければ、やはり日本の評価というのはなかなか正当に評価されないのだろうというふうに思うのです。
　そういう意味で、サミットというのがあるわけでございますので、後ほどそれについてはお話をさせていただくことにいたしまして、あとこれに関連いたしまして、我が愛すべき郵政三事業についてお話を聞かせていただきたいわけなんです。
　三事業の中でも、まさに電子化、デジタル化、あるいはインターネット利用、こういうようないろいろな呼び方で進められておりますけれども、郵便貯金についてもいろいろなものも用意されているわけです。郵貯では郵貯インターネットホームサービスというのでしょうか、いろいろと言っております。デビット決済サービスなんというのもあるわけでございます。
　郵便事業においてハイブリッドめーるというのが今度つくられているわけですけれども、どのような形でハイブリッドめーるでは本人を確認していますか。その本人確認方法についてお尋ねをさせていただきます。
○前田政務次官　お答えを申し上げたいと思います。
　先生御承知のとおり、ハイブリッドめーるはことしの二月一日からサービスを開始いたしました。サービス提供の都度、本人の利用者番号とパスワードを入力していただくことによりまして、登録者本人のみによる利用というものを確認させていただいております。
　さらに、架空の名前あるいは他人の名義での登録、利用を防止するために、利用登録後、郵便局から本人確認のための郵便、すなわちハイブリッドめーるを送付することとしておりまして、また、利用者番号やパスワードについての照会等につきましては一切応じないというふうな、こういう措置をとらせていただいておるところでございます。
○荒井委員　今政務次官の御指摘で、非常に私取り上げたかったところがあるのです。郵送において本人を確認するのです。実は、最高裁判所を含めて、裁判所からの本人に対する通知も、当然ながら、信書ですから、これは郵便なんです。郵便というのは、これは最も確度の高い、郵便局員さんたちが配達する信書というものは、本人確認するに、世界でもまれなくらい極めて確度の高いものなんです。こういうところを組み合わせながら、実は電子の世界、ネットの世界あるいはサイバーの世界にやはりやっていかなくてはいけない、こういうことも私たちは考えていかなくてはいけないと思うのです。
　そこで、国営公社を迎えようとしております。国営公社の中で、こうした電子化の取り組み、これを戦略的に当然やっていかなくてはいけないのです。きちんとやっておられるのでしょうか。
○前田政務次官　お答えを申し上げたいと思います。
　今先生御指摘のとおり、社会の電子化、デジタル化の流れの中で、郵便局サービスについてどういうことができるのか、こういうものにこれからやはり対応しながら積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
　第一には、電子技術を利用した新しいサービス開発などについて、例えば郵便分野では、今申し上げましたハイブリッドめーるサービス、それから貯金分野ではインターネットホームサービスとか、あるいはＩＣカードの実証実験、あるいは簡易保険の分野におきましてはインターネットで住所の変更届の受け付けなどを行っております。
　また、電子政府の実現に向けた取り組みの一環といたしましては、国民に最も身近な郵便局でのワンストップ行政サービスの実証実験を平成九年度から実施させていただいております。
　郵政省といたしましても、二万四千七百の郵便局を通じまして、デジタル化のメリットを国民の利用者に還元できるように、ＩＴ技術の郵政事業への活用などについて戦略的観点から引き続き研究をしてまいりたい、かように思っております。
○荒井委員　そこで、二つ、少し私の頭にありますことを申し上げさせていただきますと、今お話がありましたように、電子化のメリットを生かすというのは非常にいいことなんです。きのうも自民党の通信部会で、セブンイレブンの電子部長さんでしょうか、お話を聞きましたけれども、結果的には、セブンイレブンでさえ、商品勝負であるけれども、サービス勝負であるが、やはり人というところに行き着くというお話をされているのです。
　ですから、郵便局がすべて電子化してやってしまうのであれば、郵便局でないんです。人と人との触れ合いがあるから郵便局なんです。行き過ぎた電子化戦略をとらないように、私は御注文を申し上げたい。人と人が触れ合うからこそ、初めてツールとしてのＩＴというものが生きてくるわけでございまして、手段と目的というものを、あるいは過剰な過信というものはいけないのではないかというふうに思うわけでございます。その意味で、少し、デジタルバブルと呼ばれているのも私はわかるような気がします。ちょっと期待し過ぎているところもあるのではないかというふうに思うのです。
　私のふるさとの福島県の五百戸の村、全部テレビ電話がございます。そして、そのテレビ電話で、学校の授業参観も使うのです。そうしたらば、テレビ電話で見られるからと思って一生懸命お勤めしていましたお母さんが、テレビ電話で見ながら、そうしたら、社長さん、やはりうちの子供いるからかわいそうですからと言って、軽自動車で飛んで学校に行って、子供をじかに見るのです。やはりテレビ電話ではかわれないが、テレビ電話があったからこそ、行ってあげたい、行くべきだといって休んで、結局行ったのです。
　やはりこういう、人というものが当然中心のデジタル化ということを考えていかなければならないというふうに思っておりますので、最後に、先ほどからのお話に関連してお話をさせていただきたいと思いますが、光と影の部分がある。その意味での、電子認証というものは、安全というものを問うているわけでございますが、今度のサミットでは、まさにこうしたセキュリティーの部分、そしてデジタルディバイドのものをきちんと議論すべきではないか。
　この二つを日本が世界に先駆けて解決していく、そういう問題に取り組んでいくということで、まさに世界のＩＴのトップランナー日本としての位置づけが不動になると思うのですが、その点、郵政大臣、いかがお考えになっていますでしょう。
○八代国務大臣　元気の出る御質問、ありがとうございます。
　まさにＩＴ革命を推進していく上では、ネットワークの高度化や技術開発の推進等に加えて、委員が御指摘のとおり、セキュリティー対策やデジタルディバイドの対策といった、いわゆる影の部分への対策をあわせて行うことが大変重要だというふうに思っております。これからは国境を越えた不正アクセスへの対応も考えなければなりませんし、あるいは先進国と途上国とのデジタルディバイドの克服等、先ほど述べた我が国の取り組みに加えて、国際的に協調するということは大変重要だというふうに思っておりまして、この分野が九州・沖縄サミットにおける議題の中で、前小渕総理も、これはしっかりと取り上げなければならないということをおっしゃっておられたわけでありますが、ＩＴ革命は、その重要性にかんがみまして、取り上げられる方向にあると私どもも聞いております。
　郵政省としては、セキュリティーやデジタルディバイドといった影の部分への対応の重要性も十分認識して、そして関係省庁とも協力をして、ＩＴ革命のために、今後とも、サミットを初めとして、国際社会に積極的に協調、貢献してまいりたいと思っております。
　また、先般、「IT JAPAN for ALL」、万人のためのＩＴ日本チャチャチャとでも申しましょうか、こんな思いでビジョンを発表させていただいたところでございますので、これから、私たちもそういう時代に向けて、ＩＴ革命の推進のために頑張りたいと思います。
　しかし、それを動かすのはまさに、郵政三事業のあのフットワークに見られる郵便局の皆さんの汗と涙のように、人間が動かすものである、人間が基本になければならない、この思いは絶えず心にとどめおきながら頑張りたいと思っております。
　ありがとうございました。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　電子署名及び認証業務に関する法律案について質疑をさせていただくわけでございますけれども、当然、もう今さら申し上げるまでもなく、我が国の経済発展のためにＩＴの進歩を活用した新たなビジネスサービスの展開などを一層推進していくことが重要であります。そして、その上で今大事なことは、この情報化を阻害するような諸制度を見直していくことが日本経済の発展にとって不可欠だと思うわけでございます。
　このＩＴを利用したビジネスサービスの展開という観点から、今後大きな期待をされているインターネットを利用した電子商取引をどのように安心して利用できるようにするかということが課題でありまして、いわゆる成り済ましやしらばくれ、電子文書の改ざんを防止する必要がある。そして、このために暗号技術を利用した電子署名、電子認証が有効であるということで、今回の法律はこの電子署名また認証の法的位置づけを明確にしたという法律であるというふうに理解をしているわけでございます。
　また、この法律に関係する質疑に入らせていただく前に、こういったＩＴ社会における日本経済の発展のためにさまざま解決をしなければならない諸制度があるというふうに私は思っておりまして、そういった観点からまず質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経団連が本年の三月に、ＩＴ時代にふさわしい新しい情報通信法の制定を求めて、ＩＴ革命推進に向けた情報通信法制の再構築に関する第一次提言を発表しております。この中で、経団連は、通信と放送は個別の法律により許認可、登録などの規制が設けられており、このままの状態で制度面の整備がおくれれば、事業者の創造的な事業展開が阻害され、利用者が技術革新の成果を享受できないと指摘しており、現行の各種情報通信関連法を公正競争ルールに基づいた総合的な新情報通信法に吸収し、整理統合を行うべきといった思い切った提言を行っております。
　このような情報化時代を見据えた通信・放送法制度の抜本的見直しにつきましては、既にアメリカにおいて九二年に行っておりまして、我が国はこれに対しては大変おくれているという現状でございます。今回、ある意味で言えば事業者サイドの代表である経団連からこのような提言が出たということは、積極的にこれを考えていかなければならないと私も思うわけでございます。
　まず、郵政大臣に、経団連が提言しておりますけれども、新情報通信法という形で、通信と放送の融合という観点からの法制度を行っていくということについての御見解を伺いたいと思います。
○八代国務大臣　福留委員からは、特に公明党からも、電子政府の実現の推進に関する法律案のたたき台もいただいておるわけでありますが、今御質問いただきましたように、通信・放送に関する現在の法制というものは、他人の通信を媒介する通信事業と、みずから編集した情報を直接公衆に送信して言論報道機関としての性格を持つ放送と二極になっているわけでございます。こういう事業の特性に応じた規律となっておりますが、憲法上の要請も、それぞれ、通信の秘密の保護と表現の自由の確保というふうに異なっているところでもございます。
　近年の情報通信技術の発展に伴いまして、通信と放送の伝送路の融合化及びサービスの多様化が進展しておりますが、通信事業と放送の基本的な特性には変化はなく、少なくとも現時点では、現行法制度の枠内で対応できていると考えております。
　私はこんなふうに、昨年の十月五日は思っていたんです。思っておりましたが、しかし、時代のテンポは速い。そしてまた、まさに技術の競争時代がこれから本当に分進秒歩、日進月歩をそんなふうに表現する人がいるわけですが、そういう状況を見ながら、先生御指摘のような意見が各界から出ておりまして、こうした意見をしっかりと受けとめまして、私たち郵政省としても、国際的な動向や長期的な観点から放送のデジタル化等の動きも踏まえながら、この問題については的確に、また早急に対応していかなければならない。また、経団連を含めて内外からいろいろな形で私たちに寄せられているということも参考にしなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○福留委員　認識を変えて、前向きに考えていくという御答弁でございました。
　前回の私の当委員会における質問でも取り上げさせていただきましたけれども、二十一世紀の情報通信ビジョンというものを三月に出されました。このビジョンの中でも、通信と放送の融合化ということに関して、融合事例に対する現行制度の適切な対応、現行法制度に関する評価検討の場の設置、技術的環境整備の推進というのを、基本的政策としてもうここにしてあるわけでございます。
　恐らくこのレポートを受ける形だと思いますけれども、郵政省は、本年の五月から、大手民放、家電メーカー、ＮＨＫ、ＮＴＴなどの社長クラスで構成する研究会を設置し、通信・放送融合に向けた法整備を行うという発表もされております。この研究会では、法整備の具体的な見直し時期や方法について検討を行い、本年度末には提言をまとめる方針とのことのようですが、それにしてもアメリカに比べて遅いなという感じがするわけでございます。
　研究会がこれから立ち上がるということですから、研究会で審議をしていただいてという答弁になるかもしれませんけれども、私は、何かしら具体的な、この法制度の見直しの時期や方法についての郵政省としてのお考えがあってしかるべきだというふうに思うわけでございますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○小坂政務次官　御指摘の研究会ということでございますが、これは新聞には研究会と書いてございますけれども、私どもの方ではまだ、検討の場ということで解釈をいたしております。
　いわゆる通信と放送の融合につきまして、先月二十九日に電気通信審議会において取りまとめされました最終答申、二十一世紀の情報通信ビジョンの中におきまして、「今後の通信と放送の融合化の一層の進展に伴い、両分野において個別に規制を行っていくことの評価、問題点の抽出、当該問題点に対する対応等に関する検討の場を設けるべき」との提言をなされております。
　私どもにおきましても、今具体的なという御指摘ではございますけれども、本答申を踏まえまして、通信と放送の融合に関する検討の場を、研究をされていらっしゃいます学者の皆さんあるいは事業者の方、あるいはこういった方面に詳しい、研究をされておられますメーカーの関係の方も踏まえて、郵政関係等のさまざまな知識を集めて、検討する場を早急に設けたいということでございまして、具体的な時期につきましては御勘弁をいただきたいと思います。
○福留委員　先ほど来の審議で、実は事業法の審議をしておりましたけれども、それに関連してくることになると思いますが、八代郵政大臣が四月二十一日の閣議後の記者会見で、情報化時代を踏まえて、ＮＴＴ法はいろんな意味で再検討する必要はあるというふうに述べられたと新聞で報道されております。
　これは恐らく接続料問題に関連している話かもしれませんけれども、このＮＴＴ法の見直しというのは、第一種通信事業者の市場シェアで六八％、地域通信市場で九九％、移動体通信市場で五三％のシェアを保有するＮＴＴグループであるわけでございまして、かえって、この見直しの結果として市場支配力が増してくるのではないか、そして通信市場の健全な発展を阻害する要因になりかねないのではないかという心配もあるわけでございます。
　私は、このＮＴＴ法の見直しが今後どのようになされるかということもはっきりわかりませんけれども、ＮＴＴ法の見直しに関連して、これは独占禁止法の適用のあり方ということでいえば御答弁できないかもしれませんけれども、公正競争確保のあり方ということも、あわせてこれは検討していく必要があると思うわけでございますけれども、そういった観点から御答弁をお願いしたいと思います。
○八代国務大臣　先般、記者会見場で私が述べましたことは、検討課題だが、今すぐ改正を考えているわけではないということを最後に申し上げておったところでもございますが、ＮＴＴ法の見直しにつきましては、ＮＴＴの再編成が実施されたのは昨年の七月でございます。そういう東西ＮＴＴが今中期経営改善施策を推進中でもあるということを考えますと、再編成後の市場の動向やＮＴＴの経営改善状況を見きわめながら慎重に検討すべきものと私自身は考えております。
　したがいまして、ＮＴＴ法の見直しは、これは中長期的な視野で検討すべき今後の課題というふうにとらえておりまして、検討に当たっては、ユニバーサルサービスというものをＮＴＴに私たちは依存しているところも非常に大きいわけであります。また一方、ＮＴＴのもろもろの経営状況等々を考えていきますと、厳しさもある、ぎりぎりである、いろいろなことを考える中において、中長期的にはユニバーサルサービスを、一体、公的資金等々も導入する道筋もあるや否や、こういうことも含めたいろいろな角度からの展望というぐあいにとらえておりまして、今すぐＮＴＴ法を見直すということでのコメントではないことをぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○福留委員　いずれにしても、いわゆるＩＴ社会の到来に当たって、通信市場をいかに健全に発展させていくかということが大変重要だと思っておりますので、そういった意味で、今までのすべての法律、制度というものをまた見直していくことは大変必要なことだと思いますので、そういった観点から積極的に検討をしていただきたいと思う次第でございます。
　この法律案に関連して、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　この電子認証、電子署名の国際相互認証については、先ほど荒井理事の方から御質問がありましたので、簡単で結構でございますけれども、確認の意味でもう一回答弁をいただきたいと思います。
　基本的には、国内でこういう制度ができたときに、それを外国と相互認証できるようにするということは大変重要なことだろうと思います。先ほどもお話があったとおり、インターネットというのはグローバルな社会でございますので、これまでの商取引というものが、物理的な商取引の環境と異なるという側面が出てくるわけでございますので、この国際相互認証というのは大変重要だと思っているわけでございます。これをどのように推進していくかということが大変これからの課題だと思っておりますけれども、その推進をどのように図っていくのかということについて御答弁をお願いしたいと思います。
○太田政府参考人　委員御指摘のように、国際的な相互承認のスキームがない限り、十分な機能は発揮されないというところはまさに御指摘のとおりでございます。私どもも、関係省庁力を合わせて、この法案が成立を見れば、ぜひとも二国間協議あるいはＯＥＣＤあるいはＡＰＥＣ等のあらゆる場を通じまして各国に働きかけて、お互い国際的な相互承認のスキームができるようにできる限りの努力をしていきたい、環境整備に努めていきたいというように考えているところでございます。
○福留委員　このインターネット社会のグローバル性という観点から、今回の法律の中で私は一番注目をしたことがございます。実はこのことは質問通告をしてございませんので、御答弁があれば御答弁をいただきたいのですけれども、この法律の中で、やはり確かにこの法律というのは重い法律だなというふうに感じた点でございます。
　それは罰則規定でありまして、罰則の第四十一条に、「認定認証事業者又は認定外国認証事業者に対し、その認定に係る認証業務に関し、虚偽の申込みをして、利用者について不実の証明をさせた者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。」これはどういうことかというと、つまり認定事業者が何か悪さをするとそれは処罰する規定はあるんだけれども、認定事業者に対して利用者の方が虚偽の何か申し込みをして、虚偽の何か結果が出てきたときにそれを処罰する法律がないからこの法律ができたということを聞いております。
　そこで大事なことは、ここに認定外国認証事業者もこの罰則の中に入っているわけですね。ですから、外国人が外国の認定事業者に対して虚偽の何かをやったときには、その外国人を国内法で罰することができるという法律なわけです。これは、こういった処罰ができるという項目はほかにたくさんないはずなんですね。ですから、そういった意味で、この法律の重みというのを私は感じたわけでございます。
　きょうは法務省がお見えでございますので、質問通告をしてございませんでしたけれども、その点について何か御答弁があれば、御答弁いただきたいと思います。
○細川政府参考人　委員御指摘のとおり、本法案の第四十一条では、認定認証事業者だけではなくて、認定外国事業者に対して、その認証業務に関して虚偽の申し込みをして不実の証明をさせたときには、刑罰に処するということになっております。これは、例えば役所でつくる文書、例えば登記簿とか戸籍に虚偽の申請をして虚偽の記載をさせると、これは刑法上の公正証書原本不実記載罪となるわけです。
　この署名につきましては、やはり非常に重要なもので、権利義務の発生にかかわるものですから、やはり民間事業者のやるものであっても、国が認定する以上は信用を確保するものでなければならない、こういう趣旨で罰則を設けているわけでございます。
　そして、先ほど来御説明がありますように、こういった電子認証の世界は世界的な広がりを持っておりまして、我が国だけで閉じこもるということはできないものですから、そういった世界的な問題を考えますと、我が国の認定を受けた外国の認証事業者に対して、そのようなことを行ったときはやはり日本の刑罰法規も適用して罰則をかけなければならない、そうでなければ適正は保てないということになるわけでございます。
　これらは国外犯という規定でございますが、やはりこの罰則によって守られる法益の重さによって、国外犯になっていたり、あるいは国内犯に限ったりいたしているわけでございます。したがいまして、本法案では、そういったところの重要性にかんがみて、これを国外犯の適用といたしたわけでございます。
○福留委員　今御答弁がありましたけれども、まさしくこういった仕組みというのはＩＴ社会における社会の基盤をなすものでありまして、グローバル化する社会の中でこういった処罰規定を、罰則規定を設けるということはまさに重要なことだろうと私は認識しているわけでございます。
　続きまして、電子認証、電子署名という観点については、基本的には個人を認証する一つの仕組みでありますけれども、先ほど大臣からも御答弁の中で御紹介していただきましたけれども、我々は、電子政府ということを推進しようということで今一生懸命取り組んでいるわけでございます。こういったＩＴ社会を推進していく上で、政府の役割というものは大変大きいというふうに思っておりまして、ＩＴ社会の最大のユーザーとなるということを宣言することが電子政府であり、そしてそのユーザーとなっていくということが電子政府の推進だろうと思っております。
　政府と国民との申請手続だとか、調達だとかいった手続の際にもこういった電子認証、電子署名という手法が必要になってくるんだろうと思うわけでありますけれども、そういった観点から、こういった電子署名、電子認証についても、私は政府が最大規模のユーザーになるのではないかと思うわけでございます。そういった観点からの政府の役割をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○八代国務大臣　情報通信の活用は、我が国経済の構造改革を推進する原動力として重要な役割を果たすものでもございます。大きなユーザーでもある国や地方公共団体の情報化を推進して、そして電子政府を実現していくことは、行政の効率化、それからまたサービスの向上のためにも大変重要であるとともに、経済社会全体の情報化の起爆剤として大きく期待されるところでもございますし、日本経済の発展にとっても極めて重要でございます。
　このため政府としては、昨年十二月に、電子政府の実現をミレニアムプロジェクトとして取り組むと決定いたしまして、二〇〇三年度までには、民間から政府、政府から民間へと、行政手続をインターネットを利用してペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することとしておるわけでございます。
　私自身も高度情報通信社会推進本部の副本部長という立場でございますので、関係省庁との連携を図りながら、電子政府の早期実現に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　御党の中に、電子政府実現本部を設置する、こういう文言がありまして、なるほどな、そのくらいの取り組みでないと、言ってみれば、これからの安心、安全の電子政府というものは構築はできないのではないかというような思いも抱きながら、これから積極的に推進をしていくように努めたいと思っているところでございます。
○福留委員　大変ありがたい答弁をいただきました。
　政府の役割という観点からいうと、これは当然この中にも入っていますけれども、私は、問題意識として、電子署名だとか電子認証の基盤となっている暗号技術というのはこれからの世界経済を支配するかぎになっていくんじゃないかという認識をしております。
　既に、アメリカ政府は、アメリカ政府が採用する暗号技術について、今選考段階に入っているというふうに伺っておりまして、ことしじゅうにそれを決定するということを伺っております。アメリカ政府がある暗号技術を決定したときに、もし、アメリカの企業はすべてそれを使わなければアメリカの政府と取引ができないということになると、アメリカの企業は全部をそれを採用する。アメリカの企業と日本の企業が何か商売をするときに、そうすると、その技術を使わざるを得ない。そうすると、今度アメリカが採用する暗号技術というのは世界を制覇する。ある人が言うには、二十一世紀のＩＴ社会というのは、これまでドルが世界経済を支配していたけれども、二十一世紀はアメリカの暗号技術が世界の経済のかぎを握って、支配をしていくのではないかというふうなことまで言うような人がいます。
　私はそういった観点からも、日本の政府としても、暗号技術の重要性というものを当然認識していらっしゃると思いますけれども、その開発を含めて、やはり積極的に国家戦略としてこれは取り組んでいくべきだと考えております。これは質問通告していませんので、私の意見だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　そういった観点から、具体的には電子認証、電子署名は民間の事業者を認定するということになるわけでございますけれども、このとき、電子署名、電子認証する際に、利用者は利用料金を払うわけですね。利用料金というのは民間が商売ベースで料金を設定するはずです。
　例えば、国に国民が何か申請をするといったときには民間の認証機関を利用して、利用料を払って手続をするということになってくると、こういった認証事業者に支払う利用料金というのはある意味で社会的な公共性のある料金になってくるのじゃないかなと思っているわけでありまして、こういった利用料金について、市場原理だけにゆだねていて果たしていいのか。あるいは、ひょっとしたら高過ぎる料金を国民として支払う羽目になってしまうのじゃないかなという懸念もあるわけでございまして、利用料金といった観点から、今後どうなっていくと予測されているのか、それを含めて御答弁をいただければと思います。
○天野政府参考人　今回、認証ビジネスにつきまして、御審議いただいている法律におきましては民間のビジネスとして展開していくことが前提になっております。したがいまして、認証事業者の料金設定につきましては認定の基準の対象とはせず、認証事業者が自由に設定できることといたしております。
　それで果たして適切な料金になるのだろうかという御疑問でございますが、これにつきましては、認証事業者として複数の事業者の参入が見込まれまして、認証サービスの多様化や需要の増大によりまして、市場原理のもとでコストに見合った適正な水準に料金が設定されていくものと考えているところでございます。
○福留委員　複数の事業者が参入して適正な料金になればいいと思うのですけれども、こういった世界での、これは公開かぎと秘密かぎを使うという方法ですから、いろいろな事業者が参入できるのかもしれませんけれども、今後の技術進展の方向性によってはさまざまな認証業務のあり方というのが考えられるわけですね。
　今回の法律というのは、現状の技術で、中立的な技術という観点からこの法制度がなされたというふうに伺っているわけでございまして、技術はこれからどんどん進展をしていくわけでございます。そういった中で、あるところが特許をとってこの分野における大変な市場支配力を持ったときにはある意味で大きな社会的影響を与える状況になるのだというふうな危惧というか、ないかもしれませんけれども、そんな心配もしたりして、こういった観点もちょっと考えておく必要があるのかなという感じがしているわけでございます。
　いずれにしても、今回の電子認証、電子署名というのはＩＴ社会の実現に当たっての第一歩だろうと私は思っておりますし、国際的には、さまざまな国においてこの法制度がもうなされている。サミットをこれから日本が迎えるに当たって、日本だけができていないという状況はまことにお恥ずかしい限りでございますので、しかし、これは第一歩だという認識をしながら、今後ともＩＴ社会の実現に向けて全力で取り組んでいく必要があるということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○前田委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○前田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渋谷修君。
○渋谷委員　民主党の渋谷修でございます。
　先ほど来から、この新しい法律、電子署名及び認証業務に関する法律案についての審議を行っているわけでありますが、情報通信の急激なと言うよりは爆発的な発展と言った方が何か雰囲気は合うんじゃないかと思うんですが、先ほど来の御指摘のように、国内のみならず、もちろん国際的なネットワーク化が急速に進んでいるという状況の中で、今私どもが審議をいたしますこの電子署名の制度については、既に幾つかの国あるいは地域においてそれぞれ具体化されているわけでありますけれども、これからのこういう時代にとってこれは大変大事な制度になるということは、多分共通の認識であろうと思います。
　前文の部分は省きまして、この制度について、それにいたしましても、日本の情報通信産業、別途時間があれば、アメリカに幾分かおくれをとっている部分について、なぜそうなっているのかということを幾つか検証しておきませんと、これは大事な問題だなというぐあいに思っているんですが、電子署名にかかわる制度についてもっと早い時点で取り組んでもよかったのではないかというぐあいに思うんですね。この間の審議、それぞれ研究された努力というのはもちろんあろうかと思いますが、若干この間の経過について御説明をいただけますでしょうか。
○小坂政務次官　電子認証を法律で定めるに至った経過ということでございますが、近年の急速な情報通信の発達によりまして、また、インターネットによる商取引を初めとしたビジネスというものも爆発的な進展を見ているわけであります。そういう中で、各種のインターネット利用技術が進展をいたしておりますので、それに伴い、我が国の情報通信の安定的な発展のためには、どうしても商取引を行う上で安定的な情報通信基盤というものを整備していかなければいけない。それはハードウエアの部分もそうでありますが、同時にソフトウエアの部分でもこれを整備していく必要性がある。
　このような認識に立ちまして、通信の相手方が本当に本人であるのかどうか、これが確認できなければ契約等の重要通信の安定が図られない、また、通信の内容が途中で改変されていないかどうか、こういったことを電子的に確認する方法を整備する必要がある、このような基本的な認識に立ちまして、昨年四月の高度情報通信社会推進本部におきまして決定されたアクションプラン等におきましても、我が国における電子署名・認証に関する法制度整備が求められているところでございまして、そんな意味で、諸外国の状況を踏まえながら、できるだけ速やかにこのような体制を整備したいということで、本国会において成立を期して提出をさせていただいたところでございます。
○渋谷委員　実は今の政務次官の言葉の中にも一部あったんですが、諸外国の状況を見ながら、またそれを踏まえながらというようなことがあるわけですが、実は政府の方は、行政情報化推進基本計画、これは平成六年の閣議決定でありますけれども、それ以降、もちろんこうしたことについて想定をしながら、作業として取り組んできたわけですね。今度のことは、細かいことの過去の経過をいろいろ話をしても仕方がありませんので、いずれにせよ、そういう作業としての研究作業をやってきたんです。電子証明ということも具体的に取り組まなきゃいけないという認識もあったんですね。
　これは何も日本の政府だけの話ではありませんで、国連の中に国際商取引法委員会という委員会がありまして、その中に電子商取引作業部会という部会があって、それは年に二回と聞いておりますが、そこに各国のそれぞれの作業状況を報告するというようなことになっておりまして、この間、もちろん日本からも参加をしているわけなんですが、各国のそれぞれ進展状況を見ながら、実は日本もまだ検討中、研究中、そういう報告が繰り返されてきたんですね。
　これは一体どういうことなんだろうか。話を縮めて言えば、もう既に九七年ごろにはほかの国では法律ができていますし、あるいは、後ほどまた指摘をいたしますが、認証のためのそういう事業者なども早い段階で設立もされているわけですね。どうしてこれだけ重大な問題についてもっと早い対応ができないんだろうかという根本的なところ、これは後ほどの議論ともかかわってまいりますので、いかがでしょうか。
○八代国務大臣　この問題は国際的にも大変取り組みは早く、しかし、ここ四、五年がそういう意味では急ピッチに進んできたところでございます。
　私も、実は党の法務部会等々で、いろいろ電子認証、電子署名についての議論がありましたとき、日本の文化として、実印主義である。実印主義の判こ文化というものはなかなか難しいんじゃないか。外国のように、サインですべて相手に真意が伝わるという長い文化の国民性、そして私たちのように、判こが物を言う、また書類が物を言うという一つの文化、こういうもののギャップが、なかなかそこに急ピッチで進むという状況にはないような感じが私自身はいたしました。
　しかし、ミレニアムプロジェクトの中におきましても電子政府の構築ということがいち早く掲げられまして、そういう中で作業も急ピッチに進んでまいりまして、今日の法案提出、また御議論をお願いするという経過があった。私は、そういう意味では、かなり文化的な歴史の背景がそこにはブレーキとなっていた、障壁になっていたところもぬぐい切れないのではないかという思いを持っております。
○渋谷委員　時間を節約する意味で申し上げますと、先ほど言いました国連の電子商取引作業部会に日本側から参加している方の中に、もちろん学者もいるようであります。その方の論文などもありまして、この間、実は作業がおくれてきたところは、今大臣がおっしゃった日本文化という点で、この新しい問題に率先してリーダーシップをとって取り組もうという姿勢がどうしても欠けるんですね。
　周りの国々が一体どういうぐあいにこの問題に取り組むだろうか、その様子を見ながら、その法制を見ながら、それを参考にして、大体落ちついてきた、そうなれば、問題のないような形で法律をつくり上げていこうということで、そういう周りを見ていくという姿勢が、結局は国連の中で日本が、これだけの大きな経済力を持っていて、いろいろな意味での影響力を持っている国が率先して実は提起をしなければならないのに、繰り返しまだ検討中、研究中ということでやってきた、じくじたる思いをとある論文に語っているんですね。
　私は、このことが非常に実は重大な問題だというぐあいに思っていまして、そのことを反省しながら、これを変えていかなければならない。それは、文化という意味でいえば、我々も含めた体質というものを変えていかないと、とてもじゃないけれども、取り返しのつかないおくれをとることになる。
　実は、このことに対応がおくれているために、既に、アメリカの例えば認証の会社などに日本の関係者がそれなりの金額のお金を払って登録をしたり、もうしているわけですね。これがやはり日本でもっと早く行われていれば、実はもっと違った対応がそれぞれの組織なりでできていた部分があるわけでありまして、今回これで法案を審議いたしますが、今申し上げました電子商取引作業部会、国連の中のこの組織に対しましては、これは一番近い段階ではいつごろ開かれて、それに対して、例えば政府の方から報告するなどということになりましょうか。
○小坂政務次官　ごく最近では、本年の二月でございます。
　国際的な統一ルールをつくる、御指摘の国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬというふうに略されておりますが、統一電子署名規則の検討作業を行っておるわけであります。その進展状況は今御指摘のとおりでありまして、最終の会合はことし二月でございます。
○渋谷委員　これからまた開かれる予定というのはありますか。
○小坂政務次官　この辺につきましては、質問通告がなかったので、事務方から資料をとりながら答弁をさせていただきますが、ことしの六月から七月というふうに了解をいたしております。
○渋谷委員　そういうわけでありまして、当たり前のことでありますが、これは国内だけで、ここで議論して、ここで済む話じゃありませんで、当然のことながら、これは国際的に、あるいはそういう場で、つまり、日本語では理解されませんから、これを訳文をいたしまして、翻訳をしまして、それで各国の方々に披瀝をされ、それぞれこれから取り組もうと思っている国にとっても、ある意味ではモデルとなる法律なんですね。そういう意味では、非常に重要な法律ということの認識はいただけるのではないかというぐあいに思います。
　それだけ重要な法律なので、少し逐条的にこのことは幾つか確認をしていかなければならないというぐあいに思っております。
　実は、この法律をざっと見て、また各条項ごと、少し調べてみたんですが、この法律の中に、いわゆる署名をする者、電子署名の登録者についての資格要件というのは一切書いていないんです。ということは、電子署名をする、つまり印鑑登録と同じですね。この制度というのは非常に似ています。印鑑登録をする人は、子供でも禁治産者でも、例えば犯罪歴があるとか云々、いろいろな条件が出てくるでしょうけれども、例えばそういうケースについて、この電子署名の登録というのはだれでもできるんでしょうか。本法の中には一切そのことについては、資格要件等々は出てこないんですが、いかがでしょうか。
○小坂政務次官　委員御指摘のように、法令、条文の中には書いてございません。
　それは、一つは本法による認定基準としております利用者が、申請に際し、目的としているところは、印鑑証明等の場合には、重要な財産の処分等を予定して、あるいはそういう契約行為の中で必要とされる、そういうようなものが一般的であろうと思いますが、社会の情報化の進展によりまして、今日このような、今回制定される認証事業者が発行した電子証明書を必要とする事例というのは、今まで印鑑等が予定していたものより非常に広範なものになるんではないか。
　すなわち、利用者は年齢的にも、あるいはその置かれた社会環境の中でも、一体どのようなものがこの認証を必要とするかという点が、まだ想定される範囲が非常に広いというふうに考えられますので、したがって、その認証業務における、未成年者かどうかというようなことは、海外の状況等も参考にしながら、今後法律の専門家等の意見を聞いて、慎重に検討していく必要があるんじゃないか。
　すなわち、海外でどうなっているかというのは、この認証制度は、単に日本国のみの制度ではございませんで、先ほどもう既にお話があったとおりでございますが、海外との国際的な整合性というものもある一定の水準で保っていかなきゃいけない。そういう意味で、今後、この情報通信社会の多様なビジネスの進展とか、それから利用範囲の拡大というものを制約するようなことにならないように、今回の認定では、その状況を見る上で、何歳未満とか、印鑑証明の場合は十五歳未満は請求できなくなっておりますが、そういった年齢的な制限を設けていないところでございます。
　これらにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後十分に、慎重に検討して定めてまいりたい、このように考えております。