Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　都市ＯＳは、スマートシティーにおける機能やデータの連携を実現する際の基盤となるシステムですが、御指摘のとおり、単独の市町村で独自に都市ＯＳを構築する場合、負担が大きくなる場合があります。このため、複数の市町村が共同で利用する方法や、共同利用する都市ＯＳを都道府県が整備する動きを始めており、広域で連携して整備を進めることが有効な方法であると考えております。
　現在、政府のスマートシティー関係事業や本日御指摘いただきましたデジタル田園都市国家構想推進交付金ではこのような広域化による整備を支援対象としており、政府としては、地域の取組をしっかりと後押ししてまいります。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。小規模自治体の広域化は非常に有効だということで、是非推進をしていっていただきたいと思います。
　次に、スマートシティーの海外展開についてお伺いをいたします。
　海外のスマートシティー市場では、中国やＭＯＳＩＰ、これは、インディア・スタックという共通のプラットフォームがありますけれども、こちらのオープンソースをインドが新興国発のモデルとしてどんどん周辺諸国にも普及を目指していっていると言われておりますけれども、今後世界各地でスマートシティーの取組が本格化するときには、いかに日本のモデルを輸出していけるのかといった視点が重要になってくると考えます。
　そこで、スマートシティーの海外展開を視野にした戦略の必要性について、政府参考人の御意見をお伺いいたします。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートシティーは、技術面からも市場の観点からも国内外の様々な取組と関連が深く、その裾野は大変広いものです。このため、国内での普及だけではなく、海外展開を含めた両方の視点を持って取組を進めることが重要と認識しています。
　政府においては、令和二年十二月に策定いたしましたインフラ海外展開戦略二〇二五に基づき、関係府省が連携して取組を進めているところであります。
　これまでにも、世界に対して、日本のスマートシティーの取組や技術面について関係府省から情報発信を行っているところであります。また、ＡＳＥＡＮを始めとする関係国、都市において、具体的な案件形成を目指した調査を実施しております。
　引き続き、関係する議論の動向も踏まえ、関係府省とともに官民が連携して日本のスマートシティーの発信、展開に努めてまいります。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。海外展開も視野に入れた戦略の下でスマートシティーを展開し、国内の課題には最適化しても海外で全く通用しないガラパゴス・モデルとならないようにお願いしたいと思います。
　ところで、海外では、シンガポールの都市計画コンサルタント会社、スルバナ・ジュロン・コンサルタンツのように、複合都市開発、インフラ開発に関するコンサルティング、エンジニアリング業務にアドバンテージを有する会社があります。スルバナ・ジュロンは、スマートシティーを含めた複合都市開発、インフラ開発を手がけるなど、アジアでのスマートシティープロジェクトにも大きな力を発揮していると言われております。
　しかし、残念ながら、現在、我が国にはこうしたノウハウ、実績を有する企業が見当たりません。スマートシティーは本当に様々な要素が絡んできますので、こうしたコーディネーションだったりコンサルティングを行うような会社が非常に重要になってくるのかなと思っておるんですけれども、この日本版スルバナ・ジュロンのような組織体を国が主導して立ち上げたらどうかなと思うんですけれども、政府参考人の御意見をお伺いいたします。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のスルバナ・ジュロン社は、シンガポールのコンサルティング会社として、スマートシティーを含む幅広い分野の都市、インフラ開発等を手がける企業と承知しております。
　スマートシティーの推進には、産官学民など様々な主体の参画が必要であり、その体制構築や人材の確保などが課題となる。そのため、政府各府省が連携し、官民連携プラットフォームの活動を通じて、様々な地域の実情に応じた連携体制構築の取組を支援するとともに、国レベルでの官民連携の強化について現在検討しているところであります。
　御指摘いただいた海外の取組についても、実施、構築の一つの形として、都市、里山、里海など、多様な我が国の地域の実情を踏まえ、参考になる部分については横展開を行い、地域の官民連携の取組をしっかりと後押ししてまいります。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。しっかり官民連携を進めていただきたいと思います。
　ここまで、スマートシティーを中心にデジタル田園都市国家構想について聞いてまいりました。こちらは複数省庁が関わる構想であり、これが絵に描いた餅で終わらないためには、全体デザインの明確化、司令塔機能の発揮が肝要と思います。
　そこで、今後策定するデジタル田園都市国家構想に係る基本方針、総合戦略では、全体デザインを明確化するとともに、関係省庁を取りまとめる司令塔機能をしっかり位置づけるべきと考えますが、宮路政務官の御見解をお伺いいたします。
○宮路大臣政務官　昨年十一月の第二次岸田内閣発足に伴い、新たにデジタル田園都市国家構想担当大臣が置かれたことは、関係省庁を束ねる司令塔として、現内閣の成長戦略の柱の一つであるこの構想を強力に推し進めてほしいとの総理の御意思というふうに受け止めております。
　若宮大臣の下、内閣官房に加え、デジタル庁と内閣府科学技術・イノベーション推進事務局等からの併任職員を含めた事務局体制を整備し、司令塔機能をフルに発揮しつつ、具体的な構想の取りまとめに向けて鋭意作業を進めているところでございます。
　私自身も、担当大臣政務官として若宮大臣をお支えし、デジタル田園都市国家構想の取りまとめとともに、その実現に向け、御趣旨はもっともだと思っておりますので、早期に目に見える成果を上げるべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　力強い御答弁をありがとうございました。よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○緑川委員　お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。
　地方の自主裁量を高めるための地方分権改革は、これまで大学に対しても行われてきました。第九次一括法では、公立大学の法人が、自治体など設立団体の長の認可によって、大学の業務などに関係しない土地を外部に貸し付けることができるようになりました。また、前回審議した構造改革特区法では、こちらは特区ではありますけれども、全国展開を視野に入れながら、実情に合わなくなった国の規制を緩和することで地域の活性化を図ろうというものであります。前回は、国立大学法人が研究開発の成果を活用する拠点の整備を行う事業者に対して大学の土地や建物を貸し付ける、そういう要件が緩和されています。
　どちらの要件緩和も、大学法人に資産運用を促して、財務基盤あるいは経営力を高めてもらうということを一つの狙いにしています。
　もちろん、自分たちで財源をつくるということはどの大学も目指したいところではあるんですけれども、都心に一等地を持っているような恵まれている大きな大学と、そうではない地方にある大学とでは、保有する資産の価値にはやはり大きな開きがあります。一律に資産運用をしろというふうに促しても、都心と地方では運用の利益がまるで違うわけです。
　この資産運用の違いによって大学財政の差が広がっていくという懸念があるんですけれども、この辺りの御認識を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　大学における資産運用の在り方については所管外でありますので、私から政府としての具体的な答弁は差し控えたいと思います。
　その上で、私の考えを申し上げるとすれば、これまでの土地等の貸付制度の活用状況は、地方大学からの申請も一定数あり、都心に立地する大学のみが活用しているわけではないと聞いています。実際に文科省の資料も届きました。
　このため、構造特区の特例は、必ずしも都心部の土地等が有利というものではないと考えています。
○緑川委員　ありがとうございます。
　全国に八十六の国立大学があるわけでございますし、必ずしも地方対都市というような構図にはならないにしても、都心にある大学の方がやはり多いわけなんですね。国立大学の中で教員や研究者を多く抱えることができるところであれば、そうした研究成果の活用については、民間とタイアップをしながら、そこに貸し付ける土地や建物による収益も見込める大学というのはあると思います。しかし、そこは、そもそも研究基盤がしっかりしていることが前提で、その上での規制改革、資産の活用なんですね。
　そもそも、国立大学については、二〇〇四年に法人化されて以降、基盤的な経費と言われる運営費交付金が年々削られてきました。安定して教育研究活動を行っていくための必要な経費である交付金が減らされてきたということが、研究活動を促す前に、日本全体としての大学の研究力を低下させていく要因の一つになってきたというふうに思います。
　これらの予算額以上の地方への財政支援というものもこれまで確かに行われてきているんですが、地方大学・地方産業創生交付金、今年度の予算額では、しかしながら、これは僅か七十二億円。十兆円の大学ファンドの支援の対象にならない大学向けにもあるんですけれども、これは地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージがあるんですが、これも今年度予算で僅か四百六十二億円です。これらの予算額以上の規模で削られてきたというのが運営費交付金です。
　この交付金の額というのが、財務省の財政審によれば、基本的には教員の数に応じた配分であるというふうにしているんですが、それによって、結果として、教員の数が多い旧帝国大学、この七つの大学に運営費交付金の総額の実に三四％が行っています。申し上げたように、全国で八十六の国立大学があるのに、特定の大学に交付が集中していますし、教員の数に応じた配分というものが結果としてそこに通う学生にも影響しています。
　お配りしている資料一を御覧いただきたいんですけれども、一枚目、青の棒グラフは、都道府県にあるそれぞれの国立大学の運営費交付金を都道府県別に足し合わせているものです。青い棒グラフの隣の黄色の棒グラフは、その都道府県にある国立大学に通う学生の数です。学生が多いところには確かに交付額が多い傾向に見えるんですけれども、もう少し細かく見ていったものが緑の折れ線グラフです。学生一人当たりに対する交付額なんですが、そこには明らかな差がありまして、グラフの数字を読むと、例えば、突出している東京や京都、また宮城で見ていただくと、学生一人当たりの交付額、緑の棒グラフは、二百万円前後のところがあるのに対して、ほかでは、よく見ると、一人七十万円ほどしかもらっていないようなところがあります。多いところとそうでないところで実は三倍前後の差があるわけなんですね。
　ここでお尋ねをしたいんですけれども、都道府県ごとの学生一人当たりから見ても、このように不平等なものになっているということが見て取れると思いますし、これを解消するためには、交付金の基盤的な部分、特に教育の部分については学生の数を明確な基準にする、その上で、学部ごとのコストを踏まえた加算などにして、それに基づいて交付金が交付されるべきであるというふうに考えていますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人運営費交付金についてでございます。
　これは、平成十六年度の法人化によりまして、この運営費交付金は、国立大学について、基盤的な教育研究活動を支える、そういう交付金でございますけれども、この配分に当たりましては、学生数や教員数の規模に基づいて算定されておりました法人化前の国費投入額、これを基に算定されている部分が大宗を占めているところでございます。
　御指摘のように、大学によって差があるということにつきましては、例えば、理工学系の分野が多い、あるいは医学系の学部の規模が大きい、そういった分野の構成でございますとか、あるいは、博士課程を中心として大学院の規模が大きいかどうか、さらに、大学附置研究所、附置センター、附置研究センター、そういった施設を多く擁しているかどうか、こういった各大学の組織構成の特性が反映しているものでございまして、都市部であるか地方であるかといったようなことでその配分に差を設けることになっているものではないというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　学生の数というものがこれまで法人化前には踏まえられてきたものが、その影響というもの、その基準というものがどんどん優先度が低くなってきているわけですよね。結果として、そこの地方に通っている、そこの大学の学生にとってはこの額に差が出てきているという結果になっています。
　諸外国では、一般的には学生の数などを基準として算定されていますので、基盤的な教育に係る部分が減ることは実はありません。日本は、運営費交付金を含めた高等教育への全体の支出もそもそも少ないんです。対ＧＤＰで見た場合の高等教育への支出額は、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国の中で最下位という状況であります。
　高等教育への国の支出が少ないのに、その中でも、日本では学生ごとに見た場合の配分には偏りが生まれているということになっていますし、研究力を底上げするための基盤である交付金が、近年では、まずは研究業績を上げていなければ交付をしませんと、成果を先に求めて、それによって交付額に差をつけるという傾斜配分の仕組みが取られています。
　運営費交付金を研究業績で傾斜配分できてしまうというのはなぜかといえば、教育の部分と研究の部分というものが資金が分けられていないということが原因であります。業績連動型の部分が教育の部分に影響しないように財源を明確に分けることが必要じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人運営費交付金の仕組みでございますけれども、教育経費か研究経費か、これを完全に分けるというのが、実際、教育研究一体で行われている中でそういうふうになっているわけではございませんけれども、ただ、運営費交付金の中には、各大学の教育研究活動を確実に、継続的、安定的に支えるために必要な基幹経費の部分というのがございまして、この部分は、教員の必ず必要な給与費でございますとか、教員にとって必ず必要な教育経費、研究経費、これが確実に措置されるように、どの大学についても確保されるようにする。そのための基幹経費という部分は確実に安定的に措置をする。
　その上で、先生から少し御指摘がございましたけれども、大学の意欲的な取組、積極的な改革意欲、そういったものにインセンティブが働くように、意欲的な組織改革をするような場合には加えて措置するミッション実現加速化経費という部分がそれに加わる形で措置されるという仕組みになっております。
　したがって、各大学の教育研究活動に確実に必要な部分を安定的に確保するという部分、プラス、各大学の意欲的、積極的な改革の取組、そういったものにインセンティブが働くようにめり張りづけをする部分がございますが、全体のトータルとしては前者が大宗を占めているところでございます。
○緑川委員　そうした各大学の意欲を酌んだ配分というものについて、評価に基づいて配分をしていくということ自体の課題というのもあると思います。
　中期計画は大学ごとに異なる目標をそれぞれ評価しなきゃいけないので、主観的になりがちです。そこで資金に差をつけるということがやはり一つの課題になっていると思いますし、実績評価についても、研究業績と関係があるのは、確かに研究費とか若手の研究者の数というのも入っているんですけれども、そのほかにも、大学の会計とか人事とか、研究業績を上げることとは直接関係のないような指標も含まれているということが、これがどのぐらい配分に生かされるかどうかというのはしっかり考えないといけないというふうに思います。
　配分を受けるための大学ごとの目標設定、また、指標を設定するという各大学の業務量も膨大です。規模の小さい大学ほど不利になっていますので、こういう評価とか業績連動の仕組みももっと簡易なものにしていかなければならないというふうに思います。
　こういう傾斜配分の仕組みがいずれにしても強化をされてきている中で、しかも、年々交付金の総額が減らされている中で、安定して教員を雇えない、また、若手研究者の登用もできない、研究の裾野が狭まってしまう。そして、教員を多く抱えて交付金を選択的に受け取れるような、潤沢に受け取れる大学との格差というのは、残念ながらそれが広がっていることにつながっています。
　それが都心と地方という構図で際立っていると思いますし、地元の地方大学に自宅から通うよりも、学費とか交通費がかかっても都市部の大学への進学を希望する学生が多いわけですね。
　コロナ禍では、人の流れは確かに変化があります。去年一年間の東京圏への転入超過は二〇一四年以来最も少なくなっていますが、男女別に見ますと、実は、男性が転出超過、東京を出ていく人の方が多かったんですが、女性は転入超過に相変わらずなっています。つまり、東京圏の転入超過というのは女性によって去年も維持されていますし、この転入超過の女性の数が常に男性を上回って推移してきているというところを考えると、これまでと傾向は変わっていないわけです。
　昨年時点の、昨年以前の人口移動も含めた意識調査の一つの抜粋を資料二でお配りをしているんですけれども、これは内閣府による意識調査の資料でございます。
　なぜ地元を離れる選択をしたのかについて、地元と異なる地域になぜ進学をしたのか、進学についての男女別の回答です。左から二番目の、自分が関心のある分野を学べる学校が地元になかったからというのが女性では最も多くなっています。
　コロナ禍でも東京圏への転入が二十歳から二十四歳の女性の層で顕著でありますし、大学や短大への進学をきっかけに地方を離れて、まずは政令指定都市で暮らしていこうと、私の地元秋田でも、宮城の仙台の方に進学をして、その後、東京に入っていくという方がやはり多いんですが、一度政令指定都市で暮らして、その卒業後に東京圏に就職をするという流れがやはり多いようです。男性でも左から二番目の回答が多いんですけれども、女性の回答割合がより高くなっています。それは、逆に言えば、そのニーズにかなう地方の大学があるならば選択肢に入れたい、そのように捉える女性が多いんじゃないかということが言えると思います。
　卒業後の就職や結婚に係る課題への対策というのは必要なんですが、まずは地方の大学の教育環境というものが、こうした調査にあるような関心の持てる多様な分野、研究のニーズに応えられるように国として後押しをしていくことが地元にとどまる一つのきっかけになって、子育て世代の地方からの流出を防ぐ、大学がこの最初のとりでになるというふうに思いますけれども、野田大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　地方から東京圏へ人口が流出している要因の一つとして、委員御指摘のとおり、ニーズに合った高等教育機関の不足が挙げられ、分野によっては地元で学ぶ選択肢が限定的になる場合があると認識しています。
　このため、地方においてニーズに即した高等教育の機会が確保されることは、地方創生の観点からも重要であると考えています。
○緑川委員　御答弁ありがとうございます。
　時代に合わせたそれぞれの大学の工夫で学生の獲得に努めている状況が、それぞれの大学で見受けられます。女子学生に人気のある国際関係の学部を再編して女性の学生割合が高くなっていたりとか、また、理系の学部では、女性研究者、こうしたビジョンを卒業後のキャリアもイメージできるように大学が支援していく、そこに力を入れていたりとか、あるいは、文系とか理系の学部を融合して、より入りたいという魅力を高める取組というものも聞いております。
　こうした地方大学を含めた息の長い多様な教育に対する取組というものを続けることがイノベーションにつながっていくと思いますし、学生の人気を呼んで地元への定着にもつながっていく、そんな後押しができる国の支援、予算の確保というものを是非お願いをしたいというふうに思います。
　地方分権改革について個々の自治体からの提案を募集して、その実現を目指す提案募集方式について伺います。
　今日もるる御議論になっていますけれども、この方式が取られて九年目になりますけれども、昨年までの市区町村の提案の実績を都道府県ごとに見ますと、大分県そして愛媛県のように県内全ての市町村で提案している県がある一方で、その県内で一割未満の市町村しか提案がなされていないというところがいまだに多くあります。
　地域ごとの提案の実績には差が出てきているというのが先ほどの議論でもあったと思います。地域の実情や課題に精通した地方の発意を起点としたスキームでありますので、より多くの自治体に声を上げてもらう、その熱量をより高めていくには国としてどのように今後対応していかれるのか、伺いたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘のように、提案募集方式の現状として、地域によって提案実績に差があることも課題であると認識しています。
　小規模な市町村では、自ら提案主体となるにはハードルが高いケースもありますが、市町村の提案実績の高い都道府県では、例えば、その都道府県内の市町村からの提案について他の市町村にも共同提案を呼びかけることで、複数の市町村の共同提案とすることを促していただいている場合があります。こうした共同提案を通じて、より多くの市町村が、支障事例や制度改正による効果が集まれば提案内容の説得力を高めることができるため、こうした都道府県の取組は提案の実現を目指す上で有効なものと考えております。
　内閣府としても、小規模な市町村については、まずは共同提案から参画いただけるような、必要な支援をしてまいりたいと考えています。
○緑川委員　九年目で、積極的に出してきた自治体あるいは都道府県というものも次第に少なくなってきているというふうに思います。昨年でも、この提案募集は、提案件数だけではなくて、提案する市町村の数も減っています。
　共同提案も含めて、これまで提案のなかったところにいかに出してもらうかということが重要であると思いますし、事務手続がなかなか煩雑なのではないか、ノウハウが必要なのではないか、提案になじみのない自治体ほど業務の負担というものを気にしてなかなか動き出せない自治体があると思いますので、新たな発意、貴重な発意というものをしっかりと形にできるようにサポートをお願いしたいというふうに思います。
　今回の法案では、医師や歯科医師、薬剤師のオンラインでの届出が可能となる見直し、先ほども御答弁をいただいた面があります。これらの免許を持っている方は、二年に一度、十二月三十一日現在の住所や勤務先などを届けるということが法で義務づけられています。これまで都道府県を経由して紙での提出しかできなかったんですが、今年の十二月三十一日以降の届出についてはオンラインで国に直接提出することができるように見直すということなんです。
　ただ、直近でオンラインで行えるというのが、医療機関、また歯科医療機関、薬局に勤務する方だけ。そうでない方、例えば医師でいえば、就活中の方、霞が関を始め官公庁に勤めている方、そして医師の資格とは関係のない仕事をしている方、そしてフリーランスの方、こうした方々は、今回オンラインでできず、従来どおり紙で届けることになりますけれども、これがオンラインでできるのが再来年の十二月三十一日以降の届出からということになっています。要は、前者と後者でオンライン化の時期に違いが生じました。
　二つ目の問いだけにしたいと思うんですけれども、オンライン化は二〇一九年の提案募集の段階で既に提案されていたものなんですが、政府は、そのときは、オンライン化するには準備期間が短い、実務上の対応が難しいという理由で先送りにしています。しかしながら、法改正自体はそのときにできたわけであります。それによって、今回違いが生じてしまったオンライン化の時期というもの、これも一本化できたはずです。
　このほども、デジタル化を進める際には、いろいろなシステムで一連の不具合の問題が起きているということも考えますと、やはり早期に改正を目指して準備を進める必要があったのではないかというふうに思いますが、そのお考えを伺いたいのと、今後、システムの不具合への備えというものは、法改正には時間がかかりましたけれども、この間、十分に不具合への備えは取られているという認識でよろしいでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました三師届の調査でございますが、このオンライン化につきましては、令和元年の地方分権改革に関する提案募集でいただいたというのは、そのとおりでございます。
　令和元年の十二月二十三日に閣議決定をされた内容でございますが、令和元年の地方からの提案等に関する対応方針において、令和四年度の届出からのオンライン化に向けての検討を行うことというふうに対応方針で閣議決定をいただいたところでございます。
　それを受けまして、私どもといたしましては、令和元年十二月以降、届出のオンライン化の実務的なフロー、それから、先生御指摘いただきましたようなオンラインに当たっての技術的な内容、こういったことを今現在も並行して行っておるところでございます。
　これにやや時間がかかったことは事実でございまして、都道府県の業務負担などにも配慮しながら、今般この法案を提出するというところに至ったというものでございます。
○緑川委員　大臣からも、通告しておりますので、一言いただければと思います。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、本提案は令和元年になされたものであり、令和元年の地方からの提案等に関する対応方針において、令和四年度の届出からのオンライン化に向けて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされたものです。
　内閣府において、過去の対応方針についても閣議決定に基づくスケジュールや内容どおりに検討が進んでいるかどうかフォローアップを行っているところですが、本件についても、厚生労働省との必要な調整を続けた結果、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針においてオンライン化に関する措置内容が決定されたところです。
　現在の提案募集方式においては、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って各府省と調整をしているところですが、本件のように検討期間を要する提案に関しても、内閣府において引き続きしっかりとフォローアップを行うことにより、実現に結びつけてまいりたいと考えています。
○緑川委員　今年十二月ですので、システムの運用テスト、綿密なこれまでの取組もあると思いますけれども、あるいは関係機関への十分な周知を徹底していただいて、万全を期していただきたいというふうに思います。
　医療機関に関連する課題として私の方から質問させていただきたいものが、保険診療として往診を行う際の距離制限についてお尋ねをしたいと思います。
　最後、資料の三を御覧いただきたいんですが、令和四年の診療報酬点数表の往診料に関する通知の抜粋です。
　これは、患者の急変など、いつ起こるか分からない突発的な事態に対応するのが往診なんですが、保険診療で行えるというのがこの円形に書かれている範囲なんですね。その患者の家から半径十六キロメートル以内の保険医療機関だけで、それ以上離れた地域からの保険診療による往診は原則認められていません。
　この十六キロルールは、定期的に医師が患者の家を訪れる訪問診療にもあるんですが、例外として、書いてあるように、二つの場合があります。その患者の家から半径十六キロメートル以内に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合と、また、専門の医療機関があっても往診を行っていない場合など、絶対的な理由がなければ、十六キロを超えている医療機関による往診は保険外診療になりますので、患者負担になるという規定です。
　ただ、この十六キロルールは、確かに、外の地域からの特定の医療機関に患者が集中することを防いだり、緊急時には近場が対応する、そうしなければ間に合わないこともあることを考えれば、距離制限には一定の合理性があるんですが、例えば、十六キロ以内に専門の対応ができて往診を行える診療所があっても、そこに医師一人だけしかいない診療所、その体制で外来中心の診療所であるような場合には、外形的にはそういう範囲に医療機関があっても、その診療所が実質十六キロ以内の範囲を全て在宅医療をカバーできるのかという問題があります。
　高齢化が進む地域の中でどんどん増えている通院が難しいという患者さんに対して在宅医療を提供できるかという観点から、この十六キロルールというのは昭和の本当に古いルールですので、地域に即して考える必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘を頂戴いたしましたとおり、往診、訪問診療につきましては、患者の急変時などに緊急の往診をするなど、地域において適切な医療を提供するに当たって、保険医療機関の所在地と患者の家との距離が近い距離内にあることが望ましいことなど、いろいろな事情を踏まえまして、その距離が十六キロメートルを超えるものは、その保険医療機関からの往診等を必要とするやむを得ない場合に限り認められるものとする運用としているところでございます。
　やむを得ない理由につきましては、先生から今資料でお示しいただいたとおり、専門的に対応できる保険医療機関が存在しないとか、あるいは、存在していても、その当該保険医療機関が往診等を行っていないといったような場合などが考えられるということについて、疑義照会などでお示しをしてきたところでございます。
　今先生御指摘のとおり、やはり都会部と過疎地とでいろいろと状況は違うだろうというのは、私どもとしてもそこは確かに違う面があるかと思っております。確かに、過疎地域においては、医療提供体制が非常に脆弱な中で、必要な体制をどう確保するかというのは大きな課題でございますし、一方で、都市部においては、多くの医療機関が存在する中で、過疎地域とは必ずしも同じ状況とは言えないということも考えられるかと思っております。
　いずれにしましても、改定結果の検証と併せて、現場の御意見をよく伺って実態を把握しながら、どのようなやり方がよいのか検討してまいりたいと考えております。
○緑川委員　これは自治体を通していろいろと提案という今回の議論でもありますので、意見をしっかりと集めていただくということがとても大事かというふうに思います。
　大臣、済みません、地方の活性化という観点でこの問題について一言頂戴したいと思うんですが、紹介手続とか逆紹介の手続を取っている間に患者が急変した場合に、間に合わない場合があると思います。やはり範囲外からしっかり駆けつけられる医療機関というものが必要であるというふうに思っています。この支障が生じ得る地域を細かく調査して、自治体からの意見も聞きながら、全国一律の距離設定ではなく、十六キロに定めず、地方の目線でその実情に即したルールに柔軟に変えていくことについて、御見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　委員も御了解いただいておりますが、この件については所管外でありますし、また、まだ地方からの提案がなされている案件ではございませんので、具体的な答弁は差し控えたいと思います。
　保険医療機関の往診等に関する取扱いについては、厚生労働省において、今も説明がございましたが、地域の実情等を踏まえながら、適切に判断されるべき問題だと考えています。
○石田委員長　もう時間が参っております。
○緑川委員　これで質問を終わります。引き続きまた議論をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　前回に続き、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
　初めに、現在も安否不明者の捜索が続いている知床遊覧船事故に関して、決して看過できる事態ではないことから、徹底した事故の原因究明と、そして情報の開示を政府には求めたいと思います。
　では、法案質疑に先立ちまして、前回、初めての一般質疑において、地方創生に係るそもそも論を質疑させていただきました。そのときの野田大臣の御答弁で、これまでの取組の中で女性や子供に焦点が当てられていなかったとの御指摘がありましたので、女性の視点で一点お伺いさせていただきたいと思います。
　先月、企業の制服に関するアンケート調査が発表され、その結果、現在の女性銀行員だけが着用する制服を銀行業界が廃止する動きを、よいと思うと回答したのは四五・八％で、よいとは思わないの二四・二％を大きく上回ったことが分かりました。
　ただ、依然、職場での制服を求める声も約半数に上ることも分かりましたが、女性行員だけ制服着用の廃止に半数近くが好意的という結果は、企業の職場での制服の有無よりも、女性のみと、特定の性別を対象とした部分に反対という考えを持った方が多かったのではないかと思っております。
　今回の調査結果から、今後職場での制服はどう変わっていくのでしょうか。近年、コロナ禍における在宅や時短勤務、そしてフレックスタイム制など様々な働き方が導入される中で、ダイバーシティーの推進を企業が率先して牽引していくためにも、このような調査結果を受け止めて、これからの時代に合わせて、企業の活性化、そしてやる気の促進のためにも、強要するよりも選択肢を広げることが求められているのではないでしょうか。
　そこで、職場における特定の性別を対象とする制服の着用や、お化粧までも強要する就業規則について、現在大臣が兼任されている男女共同参画や女性活躍の趣旨に反し、性差別につながりかねないと思うんですけれども、野田大臣の御所見をお伺いします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　こういう地方創生を議論する場で女性というワードが出てくることは大変喜ばしいことだと思いますので、積極的に皆様方にも、地方創生の要の一つが女性である、そういう運びが進んでいくことを期待しているところですが、今回は制服着用について。
　職場における制服着用は、安全性や信頼感など、様々な観点から導入されているものだと思われていますが、少なくとも、女性にだけ制服や化粧を義務づける、これについては、この令和の時代においては合理性があるとは言えないのではないかと考えています。使用者側と労働者側の双方に、固定的な性別役割分担意識を持っていないかどうか、考える機会を持っていただきたいと思います。
　更に言えば、女性だけが制服を着用することが多いことの背景には、女性の仕事は受付や事務、男性の仕事は営業や企画といった職域に関するアンコンシャスバイアスがあることも考えられます。
　このようなアンコンシャスバイアスの解消に向けて、昨年度、内閣府男女共同参画局が作成したチェックシートや事例集、フリーイラストを活用するとともに、全国の地方公共団体等を対象としたワークショップを実施するなど、啓発をしっかり行ってまいります。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　選択肢を広げていただくことで女性の働きやすい環境というのは整えられると思いますので、是非推進のほどをよろしくお願いいたします。
　さて、地方分権改革に係る成果についてお伺いいたします。
　地方分権改革は、平成五年の衆参両院の地方分権の推進に係る決議を契機として、これまで、機関委任事務の廃止、そして国の関与に関する制度の創設、国から地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直しなど、地域の自立性、自主性を高めるための多くの取組が四半世紀にわたって進められてきました。
　一方で、今年三月に公表された総務省のデジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書では、新型コロナウイルス感染症への対応に関して、地方自治、地方分権を重視する意識が施策の円滑、効果的な実施の支障となる面があったとの指摘が見受けられたと記載されています。例えば、医療提供体制の確立や休業要請の在り方、経済振興の進め方等をめぐって、国と都道府県、あるいは地方公共団体間の意見の相違や連携不足が顕在化したこと、また、国や地方公共団体において感染症対策に関する複数のシステムが併存又は急造されることによって、地方公共団体や保健所、医療機関での混乱や作業負担が生じたことなどです。
　そこで、まず、これまでの地方分権改革の取組の成果について大臣はどのように評価されているのか、御見解をお伺いいたします。あわせて、これまでの地方分権改革の取組が新型コロナウイルス感染症対応の円滑そして効果的な実施の支障となる面があったとの指摘に対する政府の受け止めをお願いいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これを起点とし、平成七年の地方分権推進法以来行われてまいりました第一次地方分権改革において、機関委任事務制度を廃止し、国と地方の関係は、それまでの上下主従の関係から、対等、協力の関係へと大きく転換されたものと考えています。
　また、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次地方分権改革においては、時限で設置された委員会の勧告に基づいて、基礎自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための多くの改革を積み重ねてきたところであります。
　こうした改革を踏まえ、平成二十六年からは、地方の発意に基づく提案を広く募集した上で、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入して、住民に身近な課題を現場の知恵と創意工夫で一つ一つ具体的に解決できるような取組を進めてきたところです。
　この方式は地方側からも評価をされています。地方分権改革は着実に進んできたものと考えていますが、今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方の自主性とか自立性を高めるための地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいります。
　御指摘がありました総務省における研究会の報告書については、詳細を承知しておりません。
　なお、今般の新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた国と自治体及び自治体相互間の関係などについては、本年一月十四日に発足した第三十三次地方制度調査会、ここにおいて検討が進められていると承知しています。もちろん、内閣府としても地方制度調査会の動向を十分注視してまいりたいと考えています。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応に当たって、国は基本的対処方針で大きな方針を示し、各地方公共団体は、対処方針を踏まえて、地域の感染状況等に応じて講ずるべき措置を判断するという役割分担の下、国と地方公共団体が緊密に連携をしながら、それぞれの立場で役割を果たすことが重要であります。
　これまで、国と地方がそれぞれの立場で役割と説明責任を果たしながら、共に難局に対処してきたと私は考えております。
　今般の感染症対応で直面した課題等については、繰り返しになりますが、第三十三次地方制度調査会において、岸田総理より、デジタル化の進展及び感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係などについて諮問があり、検討が進められていると承知しています。
　しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
○おおつき委員　今ありました中の地方からの提案について更にお伺いいたします。
　平成二十六年から始まりました提案募集方式ですけれども、八年目となった昨年も地方からの提案が二百二十件あったと伺っております。しかし、この提案募集方式も、初年度の平成二十六年には九百五十三件の提案があったのに対し、その後は三百件程度となって、令和二年には二百五十九件、そして昨年においては二百二十件と減少傾向にあるんです。
　そこで、このように提案件数が減少傾向にある原因について、政府はどのように認識しておりますか。また、地方公共団体がより提案しやすい仕組みを整えるなど、新たな提案の掘り起こしや分野の拡大に向けた取組について、政府の見解をお願いいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました提案件数の減少につきましては、まず、現在の新型コロナウイルス感染症への対応等によりまして地方の業務負担が増大していると考えられることに加えまして、複数の地方公共団体によります共同提案が増えております。以前であればばらばらに提出されておりました提案が、一つの提案にまとめられるようになったという傾向がございます。
　さらに、提案に先立って、私ども内閣府で行っております事前相談の中で地方の現場での支障や問題意識を丁寧に酌み取ることで、提案の的が絞られていくということなどが要因として考えられると思っております。
　一方、提案の趣旨を踏まえ対応した件数について見ますと、直近の五年間でございますけれども、毎年百五十件前後と一定の水準を維持しているところでございます。提案募集方式は着実に成果を上げているものと認識しております。
　御指摘ございました新たな提案の掘り起こしに資するような取組といたしましては、例えばでございますが、令和四年における募集に当たりましては、重点募集テーマを設定いたしまして、具体的な検討の視点をイラストなどによりましてより分かりやすくお示しをしております。
　さらに、地域の課題発見や解決能力の向上に結びつくよう、都道府県等と連携いたしました市町村向け研修会の実施や、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説をいたしましたハンドブック、さらに、具体的な提案実現の成果をイメージしやすくするための成果事例動画、こういったものを作っておりまして、提案の検討の支援のためのツールを充実してまいったところでございます。
　今後とも、地方の現場の課題を具体的な提案に結びつけていただけるよう、提案募集方式の更なる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○おおつき委員　岸田総理も聞く力ということを掲げておりますので、是非、地方の声を引き上げられるように、聞けるような体制を更に整えていただきたいと思っております。
　次に、本法案に係る住民基本台帳の一部改正案について質問いたします。
　現在、地方における空き家対策や地籍調査は、防災や災害復旧、そして生活環境の保全などの様々な効果があり、重要であることは言うまでもありません。
　市区町村が空き家対策や地籍調査を進めていくには、その所有者などを特定する必要がありますが、転居や相続などによって特定できない場合も多く、その場合、住民票等をほかの市区町村に請求する、いわゆる公用請求によって確認する必要があります。
　例えば、令和三年度の提案募集において、地籍調査にあっては、提案団体から、千五百人程度の公用請求が必要だったなどの支障事例が挙げられており、過大な事務負担が生じていたとされています。
　さて、今回の法改正によって、空き家や土地の所有者などを調査する際に住民基本台帳ネットワークシステムが使えるようになることで、住民票の公用請求に要していた時間や費用が削減されることが考えられます。
　そこで、これまで一般的に住民票の公用請求はどれだけの時間や費用がかかっており、今回の法改正でどれだけ削減できると見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　今回の地方分権一括法案におきましては、住民基本台帳法の改正によりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に、国土調査法に基づく地籍調査の実施、空き家法に基づく調査等の事務を追加することとされてございまして、これによりまして、地方団体が土地の所有者等の現住所を特定するために行う住民票の写しの公用請求が不要となります。
　住民票の写しの公用請求につきましては、一般的に、職員の事務負担、それから郵送のための経費がかかってございます。また、今回の提案の中では、公用請求のやり取りに一か月程度要する場合もあったということで意見が上がったものと承知してございまして、今回の法改正によりましてこれらが削減されまして、市区町村の負担軽減や事務の迅速化につながるものと考えてございます。
　なお、総務省におきまして個別の法律に基づく公用請求の件数等は把握してございませんので、大変申し訳ありませんけれども、調査全体で削減した具体的な時間や経費につきましては、お答えすることは困難でございます。
○おおつき委員　さて、住基ネットを利用することで地方公共団体の事務の効率化が図れるのであれば、それについて反対する理由はありません。むしろ、なぜ今まで使えなかったのかという気がいたします。
　住基ネットを利用する事務を追加するという改正はこれまでも行われてきました。そうなると、今回追加される事務以外にも、地方公共団体が行っている事務の中には、住基ネットを活用することで効率化できるものがまだあるのではないでしょうか。
　さきの参議院における本法案の審査において、先輩の岸真紀子議員からも、提案募集方式で提案のあった部分に限らず、住民基本台帳法の改正であれば、地方公共団体の住民係はどこから公用請求が来ているかが分かるはずだから、ほかにも事務負担軽減につながる課題が残っていないか聞くのはどうかという旨の提案がありましたが、私も全く同意見です。
　住民基本台帳の担当部署においてほかの市町村などからの公用請求を業務として真摯に対応している職員が、公用請求が多くて困るといった支障事例の提案をすることはなかなか思い至らないのではないでしょうか。だとしたら、住基ネット利用事務の拡大に向けて、地方公共団体からの提案という形にこだわらず、政府から積極的に聞き取りを行って対応していくことも必要なのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳ネットワークシステムは、その利用によりまして最新の住所等の本人確認情報が把握可能となることで、地方団体における事務負担の軽減や事務の迅速化につながるものと考えてございます。
　令和四年の分権提案の提案募集におきまして、住民基本台帳ネットワークシステムの利用も含めまして、デジタル活用によって事務の効率化、簡素化につながるよう、デジタル、情報通信技術の活用を重点募集テーマとしているものと承知してございます。
　住基ネットの利活用につきましては、住民の利便の増進と行政の効率化に資するよう、重点募集テーマへの御提案も踏まえつつ、自治体のみならず関係省庁とも丁寧な議論を行いながら対応していきたいと考えてございます。
○おおつき委員　是非自治体の声を聞いていただけたらと思います。
　続きまして、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律の一部改正案について伺いますが、農水省の所管ですので、一言、私の地元北海道の熊被害について触れさせていただきたいと思います。
　近年、地方だけではなく、札幌市など大都市の市街地まで出没する熊が深刻な問題となっております。先日も、私が朝街頭に行く高速道路の途中で、電光掲示板に熊出没通行止めということがありました。都会ではあり得ない、地方での熊による通勤通学への影響はもとより農業被害は、熊だけでなく鹿も地方経済や社会に甚大な影響を与えておりますので、地方創生推進に資する上でも、例えばフェンスの設置だとか狩猟後継者の育成など、今後、更なる被害の防止施策への支援をお願いしたいと思っております。
　さて、この農村地域産業導入促進法は、昭和四十六年に、農村地域における工業の導入を促進し、新たな雇用を創出することを目的として制定されました。その後、昭和六十三年の改正により対象業種が工業や道路貨物運送業等の五業種となって、平成二十九年の改正により対象業種の限定が廃止されたという経緯があります。
　農村地域への産業の導入に当たっては、都道府県が作成する農村地域への産業導入に関する基本計画において、義務的記載事項として導入する産業の業種の記載が必要とされており、また、市町村は、この基本計画の内容に即して、農村地域内の地区の産業の導入に関する実施計画を定めることができるとされています。
　そこで、まず、平成二十九年の改正後に工業や道路貨物運送業等の五業種以外の新たな業種が位置づけられた実施計画は何件策定されたのでしょうか。また、そうした実施計画に基づいて行われた事業の具体的な事例についても併せてお答えください。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　農村産業法の導入業種につきましては、平成二十九年七月にそれまでの工業等五業種の限定が撤廃され、それ以降、五業種以外の業種が追加された市町村の実施計画数は、令和四年三月末時点で十四計画となっております。
　また、市町村の実施計画において新たに導入された業種の具体的事例といたしましては、自動車整備業五件、情報サービス業四件などとなっております。
○おおつき委員　今回の改正では、都道府県が定める農村地域への産業導入に関する基本計画の義務的記載事項から、導入する産業の業種を削除することとしています。導入産業の業種に関しては、国が定める農村地域への産業導入に関するガイドライン等では、地域の農業と導入産業が相互に補完し合い、そのいずれもが発展するような、地域に賦存する資源を活用する地域内型産業や農村地域での立地ニーズのある産業の導入を推奨するとしています。
　地方公共団体からの提案では、具体的な支障事例として、市町村が基本計画にない業種を導入する際、都道府県はその都度基本計画の変更に伴う主務大臣との協議が必要となり、計画変更に要する過大な事務負担が生じていることが挙げられています。
　そこで伺いますが、平成二十九年改正の対象業種の限定廃止にとどまらず、今回の改正によって導入する産業の業種についての記載義務が廃止されることになると、様々な業種が導入される余地があるように思えます。そうなると、例えば農村地域の振興にそぐわないような産業が導入されてしまうおそれがあるのではないでしょうか。そうした懸念を払拭するためにも、政府の見解をお答えください。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　農村産業法につきましては、国が基本方針を定めまして、これに即しまして都道府県や市町村が計画を策定するというスキームになってございます。
　御指摘のように、市町村によっては、農村地域の振興にそぐわないような業種が選定される、そのような懸念の声もあるところでございます。こうしたことがないようにするため、国としては、国の定めます基本方針におきまして新たに業種の選定の考え方を明確に示すことを想定し、それにつきまして都道府県や市町村に明示をしていくということとしたいと考えております。
　この業種選定の考え方に沿って都道府県が市町村の実施計画をチェックし、同意をすることによって、市町村において農村地域の振興にそぐわないような産業が導入されないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○おおつき委員　最後に、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正案について質問いたします。
　さて、この通称液石法は、高圧ガス保安法から液化石油ガスの一般消費者等の保安に関する部分を抜き出した法案だと承知しております。
　本改正案では、液石法に基づく都道府県知事の事務、権限について、指定都市長へ移譲することとしています。これによって、これまで都道府県と指定都市の双方に必要だった手続が、指定都市が一体的に所管することで、行政事務の効率化及び液化石油ガスの保安に関する統一的な指導等が可能になるほか、窓口が一本化されることによって事業者の利便性向上が図られることが見込まれています。
　しかし、都道府県知事から指定都市長への権限移譲について、現行においても、地方自治法に基づく事務処理特例制度を活用することで対応が可能となっているところです。
　今回の液石法に基づく事務、権限の都道府県知事から指定都市長への移譲については、経済産業省が令和元年十月に、政令指定都市そして政令指定都市を持つ道府県及び道府県ＬＰガス協会に対してアンケート調査を行っています。この調査によりますと、液石法の改正による権限移譲について、十五道府県及び二十政令指定都市のうち、十団体がどちらとも言えない、五団体が反対と回答しています。その理由として、既に事務処理特例で権限移譲を行っている道府県がある中で、あえて権限移譲を法制化する必要があるのかという疑問の声や、支障事例などの状況は団体ごとに異なるため、事務処理特例の活用が望ましいという声がありました。
　そのほか、道府県ＬＰガス協会は、保安の指導内容や事務処理の統一性の観点から都道府県が一元的に管理することが望ましく、行政の効率化のみで権限移譲を進めるべきではないとコメントしています。
　そこで、まず、こうした声もある状況において、今回の改正により全国一律の権限移譲とした理由、また、権限移譲により事務負担が増加となる指定都市への体制整備に向けた支援について、政府の見解を伺います。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年地方分権改革に関する提案募集におきまして、三県三市から、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、いわゆる液石法の都道府県知事の事務、権限を指定都市の長に移譲することを求める旨の提案がなされました。
　この提案を踏まえまして、経済産業省において同年に都道府県及び指定都市に対して意向調査を実施したところ、一県四市から権限移譲に反対との回答があったことは事実でございます。
　その後、権限移譲の内容等につきまして説明を丁寧に行いました結果、令和二年に改めて意向調査を実施した際には、おおむね理解が得られたということが確認できましたので、全国一律の権限移譲とすることといたしました。
　また、指定都市の体制整備に向けた国の支援につきましては、当省が実施しております都道府県等の職員向けの研修に関しまして、令和三年度より、今回の法改正により権限移譲が予定される指定都市に対しても御案内を行っているところでございます。
　さらに、同じく令和三年度より、指定都市の職員を対象といたしまして、液石法に係る執行業務の実務を身につけるための講習会を新たに開催いたしまして、全ての指定都市の職員に参加をいただいたところでございます。
　こうした研修につきましては、自治体間の運用の差を解消していく上でも、当方としては有効というふうに考えております。今年度も、研修及び講習会を実施いたしまして、指定都市の体制整備に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
○おおつき委員　苗村審議官、最後にもう一点お願いいたします。
　この液石法の権限移譲についてなんですけれども、令和二年の九月に政令指定都市と政令指定都市を持つ道府県に対して行った聞き取り調査において、既に事務処理特例によって権限移譲を行っている政令指定都市、私の地元、北海道の札幌市など、全国一律に権限移譲が行われた場合、同特例による道府県から政令指定都市への交付金がなくなるので困るという意見があったと承知しております。
　そこで伺いますが、今回のこの液石法に基づく事務、権限の都道府県知事から政令指定都市長への移譲に伴ってどのような財源措置を講じる予定でしょうか。これを最後にいたします。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年十二月に閣議決定されました令和三年の地方からの提案等に関する方針では、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとされております。
　権限移譲に伴って都道府県から指定都市に移行すべき財源の規模の算定については、適切に対応してまいりたいと考えております。
○おおつき委員　ありがとうございます。適切な措置をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　それでは、早速でございますけれども、第十二次地方分権一括法案並びに関連事項につきまして質問をさせていただきます。
　初めに、医療等の届出に係る都道府県経由の事務の廃止について確認をさせていただきたいと思います。
　今まで、医師、歯科医師、また薬剤師は、二年ごとに、住所、氏名また従事先等を書類で住所地の都道府県を通して国に届けなければならなかったものが、今回の改正で、オンラインで直接国に提出できるようになります。平成三十年の届出は、医師が約三十三万人、歯科医師が約十万人、薬剤師が約三十一万人となっており、これらの届出が紙ベースからペーパーレスのオンラインに変わることにより、医師等や都道府県の事務負担は大幅に軽減されるものと期待をしているところでございます。
　ここで、国に直接オンラインで届けられるのであれば、国の再登録業務においても、内容のチェックから再登録について自動化を進めることも有意義かと思いますが、この点について見解をお聞かせください。