Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（正）政府委員　両機関にまたがることでもございますし、当方の監督機関でございますので、まず最初にまとめてお答えいたしますと、会計検査院法の改正問題は長年国会でも御論議の対象であったわけでございますけれども、それにつきましては、一つは、自由主義経済体制中で公権力が過剰に介入するのはいかがかという基本的問題が一つございます。それから、政策金融を円滑に運営するためにいたずらにこの借入人に畏怖心を与えるようなことは回避しなければならぬというような重要な問題をまず踏まえておった背景があるわけでございますけれども、輸銀、開銀の場合には、その個別の融資案件一件ごとに厳格な事前審査が行われる、それから事後管理もかなり執拗にやっているということでございまして、先ほど申しました基本的な問題点以外にも、十分にこの問題につきましては対応できるという認識が各機関にあったわけでございます。
　そこで、今委員が御引用になりました翁通達が出まして、そういう場合に、「検査上肩越し検査を行うべき合理的な理由があり、かつ、他の手段では事実の確認等が行い得ない場合には、肩越し検査に応ずるものとする。」というのが翁通達でございまして、これは実は当時の銀行局長から協力をさせておったわけでございますけれども、実際上はそういうことがなかったということで今日に至り、再び藤森副長官の通達が出たというふうに承知しておるわけでございます。
○吉田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　先生、先ほど御指摘ございましたように、本年の二月、官房副長官から「会計検査院のいわゆる肩越し検査に対する協力について」という新しい通達が発せられております。これは先ほどお話ししました五十六年に発せられました翁通達の延長線上にあるものと考えられますけれども、その後、また昨年の三月及び四月にも参議院の予算委員会におきまして、院法改正問題についての論議が行われたわけでございます。
　それ以来、実際の検査に際しましての私どもの資料の提出でございますとか、あるいは説明につきましては、従来に比べまして非常に積極的に提示をいただけるし、説明もしていただけるということで非常に改善されてきておりまして、検査上、特に肩越し検査を要求しなければならないというような事態はなかったわけでございます。
　それで、今回さらに通達が発せられたわけでございますけれども、前回の翁通達におきましては、肩越し検査をする場合の範囲でございますとか、あるいはその肩越し検査が必要であるかどうかということの判断をだれがするのかというような点で不明確な点がございました。今回、この通達によりますと、そういった肩越し検査を必要とする場合が具体的に例示されております。そしてまた具体的なケースが起こりましたときに、監督官庁におきましても協力方を指導する、こういう内容になっておりますので、私どもといたしましては、この通達が出されましたことによりまして、今後、肩越し検査の必要が生じました場合には、十分協力していただけるものと期待しているところでございます。
　それで、院法改正との関係での考え方はどうかという点でございますけれども、私どもといたしましては、国会におきましてたびたびの御決議がございました。そして御論議もございました。それからまた、私どもといたしまして十分な検査を実施していきたいという立場から申しますと、院法改正は必要であるという考え方は従来と変わらないわけでございますけれども、片やこの内閣におかれましては、現段階においてはいろいろな立法政策上あるいは金融政策上の観点から改正することは困難である、こういう御判断が示されまして、そして肩越し検査の協力ということでそれをやっていこうという今回の通達が出されることになりましたので、当面私どもといたしましては、この通達によりまして可能な限りの検査を実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　それからもう一点、最後になりますけれども、ソウル地下鉄のような事件が起きた場合に検査できるかどうかという御指摘でございますけれども、これは御承知のとおり、現在の会計検査院法、今お示しいただきました第二十三条一項の七号でございますけれども、これによりますと、国または国鉄の工事の請負人または物品の納入者となっておりまして、日本国または日本の公社の工事の請負人、それから物品の納入者に限定されておりますので、外国または外国法人によりますところの工事の請負人または物品納入者に対しましては、権限は及ばないわけでございます。このように、外国の政府あるいは外国の法人からすれば日本国内の法人との契約の関係でございますので、これは会計検査院のいわゆる国内法としての権限の範囲からいきますと、それを越えるものであって検査の対象にならない、このように考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○正森委員　時間がございませんのでもう一問だけで終わらしていただきますが、開発銀行と輸出入銀行の自己資本、それが現在どうなっているか、そして期末の貸付残高に対する割合、それがどうなっているか、おわかりならお答え願いたいと思います。そこまで答えてください。
○吉田（正）政府委員　両機関の自己資本の額及び自己資本比率でございますけれども、五十八年度末だけを申し上げさせていただきますると、輸銀につきましては一兆一千二百三億円、開銀が七千百三十六億円でございます。
　それから貸付残高に対する比率ということでございますけれども、通常自己資本比率と申します場合には、総資産を分母といたしまして、ただいま申し上げました自己資本が分子になる数字で申し上げさせていただきたいと思いますが、その場合の自己資本比率は輸銀が一七・九三％、開銀が九・八二％でございます。
○正森委員　輸銀、開銀は、事柄の性質上貸出先は大きな企業が多うございまして、例えば開発銀行の場合には、一位から申しますと東京電力、関西電力、九州電力、中部電力、東北電力、日本郵船、北海道電力、四国電力、大阪商船三井船舶、中国電力というようになりまして、これだけで総貸出高の三四・二％を占めているはずであります。日本輸出入銀行の場合には三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠商事、日商岩井、三菱重工業、住友商事、石川島播磨重工業、トーメン、東京電力、こういう順番になっておりまして、貸出高が一兆七千五百四十六億円、二八・五％を占めております。これは、この両行が主として世に言う大企業の融資に重点を置く性格の銀行であることを示しているんです。
　国民金融公庫、これは零細企業に対して貸し出しをしているんですが、五十八年以来三年連続、政府出資が全く行われていないという状況でございまして、国民金融公庫の政府出資金は二百六十億円というままでとまっているわけであります。したがって、調達資金がゼロの、政府資金が非常に少ないものですから、私の方の資料では、貸出総枠に占めるこの政府資金の割合は〇・五四％、あるいはそれより低いかもしれませんが、非常に低い割合であります。そのことがまた貸出金利を高くしているという関係になっていると思います。
　今、仮に輸銀や開銀と同じ割合の自己資金があるということになれば、国民金融公庫の貸出金利がどれくらい低くなるか、あらかじめ計算をお願いしておきましたが、もしおわかりでしたらお答え願いたいと思います。
　そして大臣には、財政上非常に厳しい折ではありましょうけれども、国民金融公庫に対しても政府出資金をさらにふやすとかいうことで、その経営状況や貸出金利が安くなるようにぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○吉田（正）政府委員　ただいま御質問の、要するに輸開銀並みの自己資本が国民公庫にあれば金利をどの程度引き下げられるかということについてお答えさせていただきますと、自己資本が輸開銀並みとして、その増加額が資金運用部からの借入金に振りかわることによるコスト軽減額ということで平均利回りの引き下げの効果を単純計算いたしてみますると、輸銀並みとした場合は約一・七％、開銀並みとした場合は一・一％の引き下げとなるわけでございます。
　しかし、この国民公庫の貸付金利の水準は、これは政策上の判断から基準金利は民間の長期最優遇金利と同水準に決めたわけでございまして、これが自己資本があるから、あるいは自己資本が充実して収支が改善されたとしても、公庫の貸付金利の水準は変更されるものではない。つまり別の政策判断で行っているわけでございます。
　それで現に、これは輸開銀がともに独立性、自主性がございますので、収支相償の原則ということで、みずから賄ってみずから貸すというような責任が逆に課せられているということも私どもの方から指摘させていただきたい。それだけ厳格な自己責任の原則によって経営が行われている。それによりまして利益が生じるときには、みずから自己資本を留保しつつ、国庫納付金を納めながら経営を行っている。したがって、今度の場合にも厳しい財政事情を考慮して法定準備金の積立率の引き下げを図ったわけでございます。
　さらに、開銀について申し上げますと昭和三十一年度以降、輸銀につきましては五十八年度以降、政府出資は行っておりませんが、六十年度においては別の政策目的、それぞれの政策判断によりまして、厳しい財政事情がございましたけれども、本年度は商工中金に対して百億円、中小公庫に対しては二十億円の政府出資を行っておりますし、国民公庫等に対しても所要の補給金を交付しまして、それぞれの政策目的に従って政策機関として業務の円滑な運営が図れるようにしておると私どもは考えておる次第でございます。
○竹下国務大臣　輸銀、開銀は、今も答えにありましたように、いわゆる収支相償の原則ということに立っておるわけです。国民金融公庫の場合はまさに政策金融そのものであって、そして利子も言ってみれば政策金利とでも申しましょうか。したがって、中小公庫二十億円、それから商工中金が百億円、それで国民金融公庫についてはいわゆる収支差補給金という形でこれは対応しておるわけでありますから、その政策目的が十分達せられるようなそれらの所要の措置は、財政状態はいかに厳しかろうとも、適切な対応をしていかなければならぬある意味において宿命があるのではないかな、こんな感じで私はいつでも見ておるところであります。
○正森委員　銀行局長の答弁には私からも申したいことがございますが、時間が過ぎておりますので、これで終わらせていただきます。
○越智委員長　蓑輪幸代君。
○簑輪委員　私は、登記特別会計法案について二、三お尋ねをしたいというふうに思います。
　まず最初に、登記特別会計制度を設けることによって、登記関係職員及び国民にどのような利益があるのか、これを最初にお答えいただきたいと思います。
○稲葉政府委員　まず、登記の従事職員の関係でございますが、登記の従事職員が現在コンピューター化によって特に改善しようとしているのは、いわゆる謄抄本の交付あるいは閲覧の関係の事務でございます。この事務については現在非常に機械的な要素が強いわけでございますし、またブックシステムということで、登記簿の搬出入あるいはコピーというようなことに伴い騒音、臭気、ほこりというようなものが非常に出てくるというふうなことで、職場環境が非常に劣悪だということがございます。そういう点でそれが改善されるということになるわけでございます。
　それとともに事務処理の適正迅速化が図られるということになりますが、それに伴いまして国民の方は、先ほど大蔵省からも申し上げましたように、登記の謄抄本を申請いたしますと、平均でございますが、四時間待たなければいけない。地方によっては二日、次の日に来てくださいというような地方もあるというようなことでございまして、そういうものが改善されるということで、迅速に情報が得られるということになるわけであります。
　さらにデータが二重三重に保護されるということになりますので、そういう意味でも国民の権利保全が図られるということになろうかと思います。
○簑輪委員　私がお聞きしたのは、登記特別会計制度を設けることによる利益ということなんです。ところが、今御答弁いただきましたのは、コンピューター化による利益というような考え方のようです。利益というふうに私がお尋ねしたわけですけれども、今お答えいただいたものは、利益というよりは効果ですね。こういうことをやるとこういう効果が生まれるということであって、それが利益と言えるのかどうかというのは、これは非常に問題だというふうに思います。
　なぜなら、今お聞きした登記関係職員に関する部分なんというのは、劣悪な労働条件を当たり前の労働条件に改善するというようなことであり、また国民に対する謄抄本の交付時間の短縮の問題につきましても、当然の行政サービス、今までがかえって悪化していたものをもとどおり当たり前の行政サービスを受けられるように戻すだけのことでありまして、それを効果ということで言うならば効果ですけれども、国民にとってあるいは登記関係職員にとって利益であるというふうに受けとめられるかどうかというのは非常に問題だというふうに思うのです。
　私がお尋ねしているのは、コンピューター化の効果ではなくて、登記特別会計制度を設けるということ、このことの効果なんです。ですから、大蔵省の方が特会制度を設けられるわけですから、その点でどういう効果というか、国民にとっての利益があるとお考えなのか。大蔵省からも御答弁いただきます。
○平澤政府委員　登記特別会計を設置するメリットでございますけれども、その経理を一般会計と区分して行うということにより、一つは登記関係手数料収入が登記関係事務のコンピューター化とか、それからその他もろもろの経費に充当されるということが明確になる。要するに、受益と負担の関係を明確化するということが一つのメリットでございます。
　それから二番目といたしましては、若干技術的になりますけれども、特別会計における剰余金の繰り入れ制度ということが可能になるわけでございます。そういたしますと、長期的な展開を踏まえた安定的な登記関係手数料の設定がその結果可能になるわけでございます。といいますのは、年度によって手数料がある部分たくさん入ってきたときに、それを翌年に剰余金でずらしていくことによって、平準化していきながらやっていくことができるというメリットがございます。
　それから、この特別会計におきましては長期借入金をできることにいたしましたので、その借入金によって施設費の財源に充てるということから、施設整備の促進を図ることができるという点がございます。
　それから四番目といたしまして、特別会計予算総則に弾力条項を設けることといたしましたので、例えば歳入予算を超える収入があった場合に、事務費等の増加に充てることもできるということ等を考えまして、特会を設置いたしたわけでございます。
○簑輪委員　ただいまお答えいただきました中で、最初に受益と負担の関係が明らかになるというふうに言われましたけれども、最初に申し上げましたように、これが受益であるのかどうかというのは、まず非常に問題があるわけです。何か事がされればそれが受益であるというふうに感覚的に受けとめられがちですけれども、果たしてこれは国民にとって受益と言えるのかどうか。そして、その受益ということとの関連で負担をしなければならないようなものなのかどうか。
　基本的なこれらの事務というのは一般行政事務でありますから、これを受益者負担とすべき必然性というのは必ずしもないと私は思うのです。今回コンピューター化を進めるということと特会制度を設けるということは、何ら論理必然性がないと私は思うわけです。数々、特会制度にすればこういうことがあるんだということを言われましたけれども、これらのすべての事柄は、一般会計の中で必要に応じて優先的にやるという判断がされれば何も無理なくできることでもあります。例えば施設の整備等につきましても、必要ならば一般会計の中からやればよろしいわけですし、そういう点について何ら特会制度を設けなければならないという合理性がないというふうに私はお聞きしていて思ったわけです。
　結局特会制度を設けて一体どういうことになってくるのかというのを見てみますと、受益と負担というような形で現実に出てくるものを見てみますと、何のことはありません、手数料の値上げだけなんですね。そして、この手数料の値上げというのは、例えば今回謄抄本の交付の手数料が三百五十円から四百円に上がる。これは、合計約四千六百億円もかかるというコンピューターシステム導入の十五年間の移行経費、ハード面その他さまざまな運用費等々含めて莫大な経費がかかるわけで、その経費をこの登記利用者の手数料負担によっていくという考え方ではじき出されてきているようですけれども、それにしても四百円でとどまるものなのかどうか。十五年間という展望の中で、四百円で終わらずにこれが五百円になりあるいは千円になりということの歯どめというものは何もないわけです。これを見ますと、政令で物価の状況その他実費、一切の事情を考慮して決めるのだというわけですから、どこまでこれが上がっていくだろう。何のことはない、結局国民に、本来国がきちんとしなければならない一般行政事務にかかわる経費を国民負担として押しつけていく、税の負担とともに、こういう受益者負担という形での論理を使いながら手数料負担を押しつけていくということで、二重の負担を強いることになるのではないかと思うのですね。果たしてこの手数料、今回の四百円は、十五年計画の中でこれでおさまるとお考えかどうか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
○稲葉政府委員　この四百円という数字は必ずしも十五年間を見通した数字ではございませんで、一応三年程度を考慮した数字というふうに御承知願いたいと思います。
○簑輪委員　そういうわけで、この見通しは大変不安定ということになるわけで、こういう形での受益者負担という論理をさまざまな分野に導入していきますと、まことに無責任なことになりかねない。国の責任を放棄して結局利用者に負担を押しつけるということになりかねないと思いますけれども、こういう考え方についての大臣の御見解をちょっとお尋ねして終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　この登記特会、議論しましたときに私の念頭にありましたのは、昨年でしたか通していただいた特許特会ですね。あれと私は非常に性格的に似たものがあるなという考え方でありました。コンピューター化によるメリットというのは先ほど来申し上げているとおり、仕事が単一的なものから近代的なものになるとかそういうものはありますが、登記特会そのものをつくるということは、私の念頭にあったのは、素直に申し上げますと、特許特会の経験というものが私の下敷きには大いにあったことは事実であります。
　それで、基本的な問題は、受益と負担の関係よりも国そのものの問題として解決すべきだという議論もございます。したがって一般会計部分もそれなりに残っていくなということは考えながら登記特会、いわゆる特別会計のメリットというのを私なりに感じましてこういう決断を下した。大体臨調からいえば特別会計をつくってはいかぬということになっているわけですから、数はあへん特会とでちょうど合うことになります。これは機関車と乳母車ぐらい違うかもしれませんけれども、その問題はその問題として、やはり受益と負担ということに視点を持っておったことは事実であります。
○簑輪委員　時間がないのでもう申し上げませんが、特許特会と登記特会とは一律に論じられないということを申し上げて終わりたいと思います。
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年四月十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　鳥居　一雄君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　笹山　登生君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　大原　　亨君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　矢追　秀彦君
　　　　　　伊東　正義君　　　　若林　正俊君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　小澤　克介君
　　　　　　関　　晴正君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　村山　喜一君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　竹内　黎一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁防災局震
　　　　　　　　災対策課長　　　定道　成美君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　上村　雅一君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部周波数
　　　　　　　　課長　　　　　　神崎　慶治君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　志村　哲也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　吉田　　登君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団核
　　　　　　　　燃料部長）　　　渡辺　昌介君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　五十嵐広三君
　　佐々木良作君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　村山　喜一君
　　伊藤　英成君　　　　　佐々木良作君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○鳥居委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君、同理事植松邦彦君及び同核燃料部長渡辺昌介君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳥居委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻（一）委員　私、きょうは、全般の原子力発電の状況と、それから最近のスリーマイル島の発表の問題と、今問題になっております軽水炉のプルサーマルの問題、ほか一、二点についてお尋ねしたいと思います。
　まず第一に、我が国の原子力発電の利用度、稼働率がかなり高くなっておるということが過日の新聞にも発表されております。また私も、この間三日間開かれた第十八回の原産会議に国会の合間を縫ってずっと行ってみまして、そこでいろいろな報告も聞きまして、我が国の状況はかなり高くなっておるということも聞きましたので、その実態についてどういう状況であるか、またそれがほかの国と対比してどうであるか、こういうことについてまず御報告をいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　我が国の原子力発電所の運転は最近極めて順調に行われておりまして、昭和五十九年度における我が国の設備利用率は七三・九％という数字になっております。この数字につきましては、従来からいろいろな過去の経験等を生かしまして、定期検査等で十分念入りな点検等を行うということを初めといたしまして、各般にわたりまして改善の努力を続けてきておりまして、定期検査の実情を考えますと、先ほどの七三・九％というのはほとんどフル稼働に近い数字でございます。
　ちなみに外国の例で比較いたしますと、五十九年ということで先ほどの数字と若干異なりますが、米国が設備利用率で五七・二％、フランスが七二・六％、英国は五八％、西ドイツが七九・一％、五十九年ということでいきますと日本は七二・三％、こういう数字でございまして、フランス、西ドイツと並んで非常に高稼働率を示しておるということでございます。
○辻（一）委員　大臣にひとつお伺いしたいのですが、我が国には、原子力発電の当初から数え上げてみると幾多の事故、故障もあり、それらの経験をかなり踏まえてきたと思うのですが、そういうように利用度が国際的に見てかなり高くなっておるという事情といいますか理由というものをどういうふうにお考えになっておるか、若干お聞きしたい。
○竹内国務大臣　お答えいたします。
　先生お尋ねの利用率も初期は低かったわけでございますが、その後順調に推移いたしまして、現状についてはただいま政府委員からお話し申し上げたような数字になっておるわけでございます。この利用率向上の原因としては、何としてもまず初期トラブルに対する所要の改善がなされ、その教訓を生かしての事故未然防止対策の徹底が図られてきたことが考えられると思いますが、あわせて定期検査の効率化等による検査期間の短縮もまた一つの要因ではなかったかと私は考えております。
○辻（一）委員　初期におけるいろいろな故障や事故に対しての改善策がいろいろとられたと思いますが、その後の方の定期検査は、これは例えばドイツあたりは一カ月か一カ月半、我が国は最低二カ月やっておる。だから、定期検査の日数を短くすれば稼働率が上がるのは当然でありますが、しかしまた定検の日数を短くすることによって後でトラブルが出れば何にもならないということになりますから、その点で定検の厳密度ということはただ日を短くすればいいというものではないと思いますが、その点の見解はいかがですか。
○中村（守）政府委員　最初のころは、先生御案内のように応力腐食割れとか蒸気発生器の細管のひびとかそういったもので、そういうものを定期検査のときにいろいろあわせて修理をしておったということで定期検査が非常に長くなっていたこともあるわけでございますが、そういう応力腐食割れの補修ということがそういう意味でもうほとんどなくなりまして、そういうことでも定期検査の期間が短くなった。
　それから、先生御懸念なされました定期検査の期間を短くすることによって検査がおろそかになるのじゃないか、こういうことじゃございませんで、検査の方法そのものを効率的に行うということで、実質的な内容がおろそかになるということでは決してございません。そういうことで、通産省の方で定期検査としての厳重な検査が行われておると私どもは了承しておる次第でございます。
○辻（一）委員　私の経験でも、国内と国外に幾つも問題があったと思うのですが、その一つは蒸気発生器、いわゆる加圧型にはどうしても蒸気発生器の細管の腐食問題が出ておりますし、それから燃料棒の曲がりの問題もありました。また、日本原電における第一次冷却水の環境への放射能漏れ、こういう問題、それからもう一つは応力腐食割れで幾つかの問題があったのですが、それらをいろいろと検討して、いろいろな経験として生かしておると思うのですが、具体的にそういうかつての事故、故障等々がどういう形で安全度を高めるように生かされておるか、このことをちょっとお尋ねしたいと思います。
○辻政府委員　御指摘のいろいろな事故の経験につきましては、国の内外の事故をそれぞれその時点において原子力委員会等を中心といたしまして検討を続けてきておるわけでございまして、先生御指摘のようにいろいろな対策をとりました。そういうトラブルが発見されたような場合には、再びこれを起こさないために品質保証であるとか運転員の資質向上等、その他安全対策を講じてきたところでございます。現在我が国の発電所の安全性が高度の水準に達してきた背景の一つには、こうした努力の結果、これまでの事故、故障の教訓を生かしてきたことが大きく貢献してきたというのは先生御指摘のとおりでございまして、今後もこういうたぐいの努力を引き続き続けていきたいと考えておるところでございます。
　御指摘の幾つかのトラブルに対する対応策を一々述べますと非常に時間がかかりますので、先生御指摘の中から、一つの例といたしまして応力腐食割れの問題を取り上げてみたいと思いますけれども、この問題につきましては、既に昭和四十九年の九月にアメリカのドレスデン二号炉でこういう問題が提起されておる。しかも、その後、我が国におきましても浜岡の一号炉等におきまして同様な現象が出るということを踏まえまして、いろいろな原因の検討が行われたわけでございます。
　そのための対策といたしまして、一つには材料の問題、耐食性のすぐれている炭素含有量が従来に比べて低いステンレス鋼管の採用が有効であるという問題が一つ、それから溶接の施工方法の問題が一つということで、溶接の施工による残留応力、これをできるだけ少なくすることが非常に有効であるということのために新しい溶接方法を採用する、そうして残留応力の低減を図る。あるいは冷却水の水の性質、これが一つ影響しますので、運転開始をいたします前に冷却水を十分に脱気いたしまして冷却水中の溶存酸素の濃度を低減させる、こういったような方策が有効であるという結論が出されまして、新しい炉につきましてはすべてそういった方策が対応されているところでございます。
　さらに古い炉につきましては、五十年代の初めごろから通産省の指導のもとに電力業界におきまして定期的に補修が行われておりまして、主要な部材から順次定期検査等を利用いたしまして、先ほど申しましたような新しい材料、新しい施工法による施設の修理、改修が行われてきたわけでございます。こういった結果が、その後の日本における原子力発電所の運転中に応力腐食割れが起こるケースが非常に少なくなってきたということの原因であろうかと思います。
　昨年の秋に、ＯＥＣＤのＮＥＡにおきましてこの問題についての検討会が行われました。その原因の一つは、アメリカにおいてこの問題が最近よく発生いたしまして、そのために原子力発電所を停止させて所要の改修を行うということのためにアメリカの発電炉の稼働率が悪くなっているというような状況を反映いたしまして国際会議が持たれたわけでございますけれども、その時点におきまして既に我が国におきましては、先ほど申し上げましたような対応が済んでおりますので、逆にここで日本の対応を諸外国に教えてあげた、こういうようなことでございます。この例などは、ただいまの御指摘の件のよい例ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○辻（一）委員　そういうようにして技術的ないろいろの対応がなされたということは、今の御報告とか原子力安全委員会の出している報告書等を見れば詳しく出ているわけであります。
　私はそれはわかりますが、ただ過去幾つかの事故の経験等を見ると、原子力平和利用三原則、自主、民主、公開という観点から、みずからの公開によってそういう問題が明らかにされてきたというのは必ずしもそう多くない感じがします。例えば今お話のあった応力腐食、これはアメリカのドレスデンでアメリカの規制当局が発表して、急遽我が国がこれに対応した一つの例であろうと思うのですね。それから、日本原電が放射能漏れを敦賀で起こしましたが、これも海上にある環境の測定場所から何回か測定値が出てくる、これは放任をしておけないというところからこれを公にせざるを得なかったという経過があったと思うのです。また蒸気発生器の方は四十八年六月に国会で取り上げた経緯がありますし、あるいは燃料棒曲がり問題は四十九年三月の国会の予算委員会においても取り上げておるというように、これらを考えると、政府、原子力規制当局あるいは電力企業のそれぞれの努力に負うところも向上した一因として大きいとは思います。また一面では、いろんな住民運動があっていろんな問題を指摘をする、またそれらを受けての国会での指摘等々、やはりそれらに負うところも大きかったというように思いますが、この点について大臣の見解をひとつお願いしたいと思います。
○辻政府委員　先生御指摘のような過去の実例も幾つかあったと承知しておりますが、例のスリーマイル事故以降、原子力安全委員会が設立されましていろいろ検討しておる現在の段階におきましては、こういった事故、故障の報告制度を見直す。例えば原電の敦賀の場合でも同様の問題がありましたので、報告制度の改善等を行いまして、現段階ではできるだけ早期に発表するという基本的な方針をとって、できるだけ公開に努めるという努力をしているところでございます。
○竹内国務大臣　国民の皆様が原子力発電の安全性について非常に強い関心を持っており、また時として危惧の念を持つというのは、私はうなずけるところでございます。そういう意味で私としては、いやしくも起こった事故を隠ぺいするというようなことがあっては絶対にならないと思いますので、今後もそういう面での指導を強めてまいりたいと思います。
○辻（一）委員　住民運動もいろんな運動がありますが、やはり原子力の安全性について心配をし、そして住民の立場からより安全度を求めたいという声も随分あると私は思うのですね。そういう意味で、住民運動の声にはこれから後も謙虚に耳を傾けていく。そういう意味で公開ヒアリング等をやりましても、それらの意見を十分にくみ入れることが必ずしもまだ十分ではないというような感じがします。余り警戒をせずに、こういう声を十分に聞き入れていくということが安全度を高める一つの大きな要因になると思いますが、その点大臣どうお考えになりますか。
○辻政府委員　御指摘の点につきましては、私どもも原子力委員会で一生懸命努力しているつもりでございます。公開ヒアリングの成果につきましても、そこで出されました意見につきましてはそれぞれ安全委員会で、その意見をどういうふうに安全審査にしんしゃくし反映したかということを文書にしてつくり、これをまたパンフレットにして地元に配るというような努力もしているところでございまして、今後とも引き続き御指摘のような努力を続けていきたいと思っております。
○辻（一）委員　公開ヒアリングの問題は別の機会にまた少し触れたいと思いますから、きょうはこれにとどめておきます。
　そこで、これはひとつ大臣の所信を伺いたいのですが、中国には御存じのとおり反面教師という言葉がありますね。いろんな事故、故障等があったときに、それはいろんなところから指摘をされるでしょう。また国会でも今までかなりこれを衆参両院で取り上げてまいったと思うのですが、国会の安全論議が厳しければ厳しいほど、やはり基準がある程度引き上げられ強化をされる。そうすれば電力企業はそれに応じた対応を迫られる。私は経費はかかると思うのです。しかし長い目で見るならば、やはり経費をかけても安全度が高まるということによって安定度が高まり、そういうことが今の利用度、稼働率向上の一つの大きな原因にもなっているのじゃないか、こういうように私は思うのですが、そういう意味で安全性論議はこれから後も国会で厳しく論議をしていくということが非常に大事じゃないか、これは長期的に見れば極めて必要なことじゃないかと思いますが、これらについて大臣の所信というかお考えを伺いたいと思います。
○竹内国務大臣　先ほども申し上げましたように、国民の皆様が原子力発電の安全性について強い関心を有しているもの、こう私は判断をいたします。まして国会は国権の最高機関でございますから、この国会におきまして安全の問題について種々の御論議があることをむしろ私どもは歓迎すべきものであろうかと考えます。
○辻（一）委員　歓迎していただけるならばまたこれから大いにやりますから、よくひとつ聞いておっていただきたいと思います。
　そこで、第二として、スリーマイル島原発の事故調査の結果が中間報告として四月十日にアメリカで発表されております。一部新聞も既に報じているところですが、その実態についてはどうか、これをひとつお伺いしたい。
○辻政府委員　アメリカのエネルギー省にアイダホの国立研究所がありますが、そこの委託を受けておりますＥＧ＆Ｇという会社が、四月十日にスリーマイル島二号炉の事故に関しまする新たな情報といたしまして、最近の調査研究によって炉心構造材の恐らく一〇ないし二〇％が溶融して、原子炉圧力容器底部へ流動したのではないか、こういう仮説をアイダホ国立研究所の科学者が立てたということを発表したようでございます。この調査は、アメリカのエネルギー省が進めておりまするＴＭＩ二号炉に関します研究計画の一環として行われたものでございます。先生御承知のように、この計画には我が国からも多額の経費をかけまして参加しているものでございますが、その一環で行われたものでございます。しかしながら、今回の発表が最終の調査結果でございますのか、あるいは検討途上でございますのか等細かい問題については現在情報の入手に努めておりますが、まだ入ってきておりませんので、今後資料を取り寄せ次第検討してまいりたい、かように思っているところでございます。
○辻（一）委員　仮説とおっしゃるけれども、既に「原子力工業」という雑誌では五十九年の四月号、十月号にかなり詳しい報告がなされておるし、それからことしの五月に科学朝日がかなりいろいろなところから状況を伝えておると思うのです。例えば小型のテレビカメラを胃の中に突っ込むような形でつるして、内部をかなり詳しくいろいろな角度から見ておる。それから第二は、高性能の音波を使って、音波によってどの程度の損傷、どの程度の溶融があったかということを調べておる。さらに、瓦解したと言われる内部の材料をはさみで挟み取って、それでもって材料の溶融点等の分析をやっている。これらを見ると単なる仮説でなされているというふうには見られないのですが、科技庁としては少なくとも四十二億も出して一緒に参加をして代表を出しておる以上、もっと詳しい事情はわかっておるはずであると思います。今の程度では非常に不十分だと思いますが、いかがですか。
○辻政府委員　おっしゃるとおり、ＴＭＩに関連いたしましてはいろいろ調査団も派遣して調査をしてきたことでございます。それまでの時点における調査の検討結果を原子力安全委員会の特別調査委員会で報告書としてまとめたものが同委員会の報告書として出ておるわけでございますが、その報告書の中におきましても、炉心の損傷部においてかなりの高温のために相当の燃料の重大な損傷があるということは予測しております。そういったようなことから今回のような計算結果といいますか、そういったものが出る可能性については従来から予測していたことでございますけれども、いずれにしろ、この報告については四月十日に新聞情報等で知ったのが初めでございますので、今後さらに調査を進めてまいりたいと思いますし、これらの研究計画全体につきましても、先ほど申し上げましたように我が国はこの全体の研究計画に参加をしておりますので、そういったルートからも漸次いろいろな報告が上がってくると思います。これまでも先生御指摘のような原子炉内部の状況等についての資料は入手しておるわけでございますが、いずれにしろ今後、炉のふたもあけ、中身も取り外しというような調査が漸次進んでくると思います。この研究計画は一九八四年から一九八九年の間にかけて研究が行われる予定になっておりますので、その過程において得られました資料を漸次安全委員会を中心といたしまして検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　最終的には、ふたをあけて中身を取り出すとか、もっともっと調査しなければこれは言えないことだと思います。それはわかります。しかし、この四月十日に発表された英文とその翻訳文の要旨を見ると「ＴＭＩ−２事故時、ＴＭＩ−２炉心の上半分の温度は燃料構成材料の溶融温度に達し、」これは二千八百六度がたしか燃料の溶融点であると思いますが、二千八百十六度と言えばもう既にその溶融点を超えているということになります。「残存する被覆の大部分は温度上昇に伴い酸化し脆い状態となった。炉心構造材および燃料物質を含む溶融物の多くは下方へ流れ出し、炉心の下部で凝固した。冷却水が導入された時、脆化した状態で残存していた燃料棒の大部分は破砕され、凝固した炉心材料溶融物の上部表面に瓦礫層を形成した。事故が進展するに従い、一度固化した溶融物は効果的に冷却されず再び溶融し、溶融物の多くが原子炉圧力容器の底部へ流出し、原子炉安全系の冷却水により冷却され固化した。」云々とありますが、一遍溶けたのがまた固まって冷やされて、燃料棒等が溶融して上部の一・五メートル等に及ぶ空洞がてきたのではないか、こういうように言われております。これらから見て新聞は二〇％までの炉心溶融ありというように報道しておりますが、二〇％といえどもこれは大変なことなので、考え得られる炉心溶融が起こったと考えざるを得ませんが、この点どんな見解を持っておりますか。
○辻政府委員　先生のおっしゃった点は、私どもがＥＧ＆Ｇ社から入手しました報告書に書いてあるとおりでございます。
　先ほど私、仮説と申しましたけれども、今の現状は炉内についての状況をきちっと分解して調べたわけではございませんから、そういう意味で、そういったシナリオを描くと、これまでに得られた温度条件その他のものがいろいろな電算機の解析コードにうまくのるということではなかろうかと思います。そういうことであるとすれば、将来そういった調査が進みました場合に、それが事実であったかどうかということが次第にわかってくると思います。今私はそのことについて否定するつもりは全然ないわけでございますけれども、先ほど私が申し上げました原子力安全委員会の報告書におきましても、温度の条件はその時点におきましては二千四、五百度ぐらいというふうに想定されておりまして、ＵＯ２の溶融点である二千八百度Ｃよりは若干低いかもしれないという報告がなされております。しかしながら、ジルコニウムの被覆材とウランが一緒になりますとそこで共晶体ができる。そうすると、その共晶体の溶融温度というのは二酸化ウランの融点よりもやや低いわけでございまして、そういう点から共晶体をつくって液化することもあるかもしれないということは考えていたわけでございます。
　それで、対応策の問題でございますけれども、いずれにしろ原子炉の安全対策といたしましては、何といっても炉心溶融を起こさないための対策ということが最も肝心であるということでございまして、それまでのいろいろなデータを検討いたしました結果、そのための所要の対策を幾つかとってきたわけでございます。これは日本のみならず、ヨーロッパ諸国あるいはアメリカにおける対策もほぼ同様のものでございますけれども、そういったような対策によりまして、将来このＴＭＩのような事故が起こらないようにという施策を講じておるというところでございます。
○辻（一）委員　今までの発表を見ると、事故が起こった直後は炉心は二千度ぐらいになったのではないか、こう言われたんですね。それから去年の十一月には二千六百四十八度という発表がなされておる。そして六十年の四月十日には二千八百十六度と言っておるのですが、この数字は仮説でこういう数字が出ているのか。何百度程度というのは別として、二千八百十六度ということがはっきり出ているならば、これは単なる仮説や推測ではなしに、かなりこれを裏づける根拠があってこういう発表がされておりますが、この見解はどうなんですか。
○辻政府委員　先ほど申し上げましたようなＴＭＩのＲアンドＤ、研究開発計画、それの作業が漸次進んできておりますので、御指摘のように新しい事実が次第に発見されてきておりまして、御指摘の点につきましても、炉心から取りました燃料の粒子、デブリと言っているわけでございますが、これを実際に引っ張り出しまして分析した結果から、炉心温度が五千百度Ｆ、これは華氏でそういう数値が出ておりますけれども、すなわち二酸化ウラン燃料の一部の溶融を意味する温度に達していたことを示す根拠が見出されたという報告が本年二月に同じ会社からなされておるということでございます。
○辻（一）委員　その二月の発表をもとにいろいろな文献で状況が出ておりますが、当時既に炉心の一部が溶融したのではないかという見方がなされておった。それがこの四月十日の発表によって、二千八百十六度という燃料棒の二千八百六度を上回る温度によって溶融があったということを私は裏づけておると思うんですね。だから、二〇％は一〇〇％じゃないという言い方がありますが、二〇％中心部が溶けて流れたということは、これはそのときの対応によってそこで食いとめられたのが偶然にもよかったと思いますが、もしその対処を誤れば、圧力容器の底を溶かして、格納容器をも溶かして外にも流れ出かねない、そういう内容を可能性としては含んでおったと思うのです。こういう意味で、今まで炉心溶融というものはないという言い方がずっとされてきたのですが、これらの具体的な事実からするとなかなかそういうようには言い切れない。
　そういう点でひとつ伺いたいのは、科技庁は、原子力安全委員会等において当初からこういう炉心の溶融はないと考えておったのか、あると考えておったのか、その点はどうなんですか。
○辻政府委員　先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会の事故報告書の第三次報告書では、かなりの温度の高まりというものを想定しておりまして、炉心損傷部に重大な損傷があるものと考えられるという報告をしておるわけでございまして、その時点におきましては溶融があったかないかということを判断するまでには至っておりませんけれども、そういうことがある程度あったかもしれないということは予想しておったわけでございます。
○辻（一）委員　第三次の報告書はちょっと前ですね。四月十日はついこの間ですからね。しかも、それは非常に具体的な温度の数字を挙げている。これは見れば、それが何％であるかということは後の解明にまたなければならないけれども、やはり炉心溶融は事実として起こっておるというように考えざるを得ないと思うのですね。そういうことで、工学的に言えば二〇％炉心溶融があれば、やはりメルトダウン、炉心溶融があったというふうに見ざるを得ないのですが、こういうことを考えると、我が国の安全審査等においても炉心溶融は絶対起こり得ない、仮想事故というものを想定する中で、いつもまくら言葉は、そういう事故は実際はないんだが、こう書いて、しかし解析するとこうこうというようにやっておりますが、このスリーマイルでは現実に炉心溶融が起こっているという厳然たる事実がある以上、これからの我が国の安全審査においてこれらに対する対処はどういうふうに考えるのか。それはいかがですか。
○辻政府委員　いずれにいたしましても、原子炉の安全審査をやる場合には、炉心溶融を起こす前の防護対策が最も重要であるというのが基本的な従来の考え方でございまして、ＴＭＩのときも報告において、あるいはそういう炉心の溶融があるかもしれないという予想はしておったわけでございますけれども、問題はそういうことを起こさないような対応策ということで、いろいろ検討して対策を考えてきたということでございます。
　今回の報告書の結果につきましては、先ほど申し上げましたＲアンドＤ計画でさらにいろいろ検討が進んでまいると思いますし、それに関連するいろいろなデータもこれから豊富に入ってくると思いますので、それらのデータが出てきました段階でいろいろまた安全委員会を中心にして、対応策が必要であるかどうかを含めまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　私は、我が国の安全審査等も随分と厳しくやって、なかなか努力はしておるというふうには思いますよ。しかし溶融はない、起こらないようにするのだということであるが、スリーマイルでは燃料の溶融点が二千八百六度、その材料を取り出して調べて分析をした結果二千八百十六度まで上がった、こういうふうに言っておれば、これは溶融はあったと事実として見ざるを得ないですね。そうしますと、我が国の安全審査ではそんなことは起こり得ないのだといつも言っておったことが、いつも起こると言えば大変ですが、起こる可能性があり得るということですね。そうすればそれに対する安全審査の解析ということが必要であると思いますが、これはどう考えますか。
○辻政府委員　先ほどの報告書の内容については、先ほどから何遍も申し上げておりますように、もう少し詳細なデータをもらってみないと何とも言えないわけでございますけれども、私ども現段階といたしましては、原子力発電所の安全審査の基本は、炉心溶融に至らないような対策というところが基本であろうかと思っておりますし、これについての諸般の対策が現在のところはとられておると承知しているわけでございます。そういったスリーマイルの研究成果の結果によりましては、これから検討の対象としていくということであろうかと思います。
○辻（一）委員　溶融は起こらないようにするということ、これが一番大事ですよ。しかし起こった事実があれば、いざというときにはそういうこともあり得るという前提に立った解析が今後必要であると思うのです。これは最終報告を待って、ぜひ検討いただきたいと思います。
　そこで、四月十日に発表された向こうの調査報告は、科技庁では要旨はプレス発表で入手されておるのですが、アメリカから手に入れようとすれば、調査員も行っておるし科技庁のスタッフも皆アメリカにおるはずなんだから、それらを動員すればそんなのは一、二日で直ちに入手し得るはずであるけれども、今まで入手できないというのはどういうことなんですか。
○辻政府委員　四月十日の発表は、あくまでもＤＯＥから委託を受けました会社、ＥＧ＆Ｇが発表したレベルの段階でございます。もちろん発表の直後、直ちにワシントンのアタッシェに打電をいたしまして資料収集に努めるように指示しておりますけれども、現在の段階ではそれはまだリリースされていないという返事でございます。いずれにしろ、このＲアンドＤ計画には日本も参加しておりますので、ＤＯＥを通じて詳細データが入手できるものというふうに考えておりますが、なお現地を督促いたしまして、できるだけ早い機会に入手できるように努めたいと思います。
○辻（一）委員　それじゃ資料を入手次第、本委員会に資料として提出をしていただきたい。委員長、これをひとつちょっと確認いただきたいと思います。
○辻政府委員　これは、アメリカの研究計画におきましていろいろ資料の公開等については取り決めがなされておりますが、基本的にはアメリカの資料でございますので、発表するにつきましては向こう側の同意も要るというようなことになろうかと思いますので、どういう性格の取り扱いの文書になるのか、それによってであろうかと思います。
○鳥居委員長　申し上げますが、理事会において協議したいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
○辻（一）委員　私、資料提出については大分前ですがやったことがありますから、なかなか簡単には政府の方は出したくないのはわかりますが、さっき確認したように、やはり国会の厳しい論議が長い目で見れば日本の原子力の安全と安定に寄与するという点から、これはぜひひとつきちっと出して、我々も一緒に勉強してまた論議をいたしたいと思うわけです。その点については、委員長いいですか。
○鳥居委員長　はい、結構です。理事会において協議をいたしたいと思います。
○辻（一）委員　それでは時間の点から、次にプルサーマルの問題について一、二お尋ねしたいと思います。
　何か本会議の関係で時間が削られてきたので簡単にやりますが、プルサーマルがどういう必要から最近特にやかましく取り上げられ出したのか、要点で結構ですから、それをひとつ御説明いただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　我が国の原子力開発に当たりましては、当然ながら資源小国の我が国として、原子力というものはウランを燃料として燃やすわけでございますが、その結果としてプルトニウムというものが生産されて、そのプルトニウムがいわば準国産的な性格のものになるわけでございまして、このプルトニウムの利用ということが非常に重要であり、かつ長期的には高速増殖炉という燃えた燃料以上の新しいプルトニウムが出てくるということで、究極的にはこの高速増殖炉を開発して我が国のエネルギーの供給安定に資する、こういうことから我が国の原子力開発が考えられておりまして、軽水炉から高速増殖炉に至るというのが我が国の原子力開発の基本路線になっておるわけでございます。
　その過程におきまして、前から原子力委員会のナショナルプロジェクトとして推進してまいりました新型転換炉、これは当初は天然ウランにプルトニウムを付加するということで燃料として使用できるというものを計画しましたが、その後いろいろ研究開発の結果、濃縮したウランにプルトニウムを付加するということで燃やすという炉として開発してまいりまして、高速増殖炉につなぐプルトニウムの利用ということでこの新型転換炉の開発も進めてまいったわけでございます。それから諸外国におきましても、西ドイツを初めといたしましてプルトニウムの軽水炉での利用というものはいろいろ研究開発が進められ、既に実証的な段階に入っておるわけでもございます。
　我が国でも、プルトニウムを熱中性子炉で燃やすということを急に始めたわけではございませんで、前々からそういう意味で新型転換炉において燃やすという計画でもあり、その後諸外国の例から軽水炉でも有効に利用できるということで、軽水炉での利用ということにも真剣に取り組んでまいりまして、早くから美浜一号炉において少数体によるプルトニウムのＭＯＸ燃料を燃やしてみる、これはたしか昭和四十七年に既にＭＯＸ燃料を燃やすということを計画いたしまして、その設置許可までいただいたのでありますが、残念ながら美浜一号炉にその後いろいろ事故がございまして燃やすところまで至らなかったということでございます。原電敦賀炉におきましても前々から計画があったわけでございまして、今回ようやく二体でございますがＭＯＸ燃料を燃やす計画が実行に移されるという段階になってまいったわけでございまして、決してにわかに始めたというわけではございませんで、前々から計画的に進めてきておるものでございます。
○辻（一）委員　新型転換炉は敦賀にありますが、これは重水を使っておりますから軽水炉とちょっと性格が違うと思うのですね。
　そこで、よその国もいろいろやっておるようでありますが、軽水炉にこれを使うについての安全審査は既に随分前になされて、Ｐ型は許可がされている。Ｂ型は去年の暮れかに審査の結果が出ておりますが、安全性について心配ないのかどうか、このことをちょっとお尋ねしたいと思います。
○辻政府委員　先ほど原子力局長から御説明したとおりでございまして、敦賀については安全審査はもう既に済んでおるところでございますが、プルトニウム燃料を軽水炉において装荷いたします際の安全性につきましては、現在使用されておりますウラン燃料と比べて熱水力的な特性、核的特性につきまして十分安全を確保できるという見通しがあることが必要であろうということでございまして、この点について審査が行われたわけでございますが、ＭＯＸ燃料の構造がウラン燃料と同一のものである、それからＭＯＸ燃料の濃縮度がウラン燃料と等価であるということ、それからＭＯＸ燃料棒の配置に工夫がなされているということによりまして、ＭＯＸ燃料の熱水力的特性、核的特性がウラン燃料とほぼ同等であるということを審査したわけでございます。したがいまして、炉心特性への影響であるとか事故の解析につきましても、ウラン燃料を使用する場合と比べて変わらないというのが安全審査の結論でございます。ＭＯＸ燃料の使用は、海外での照射実験、ＡＴＲの「ふげん」炉、それから西独等の軽水炉におきます装荷運転の実績から見ましても安全性は十分確保し得るというのが原子力安全委員会の現在の判断でございます。
○辻（一）委員　混合燃料、ＭＯＸ燃料のそういう審査の結果が出ておるようでありますが、福井県の敦賀市へ通産当局が二回ほど説明に行かれておりますね。それはそれで結構ですが、地元の敦賀市の市長さんから、初めて軽水炉でこういうプルトニウム係を使うことなのでいろんな心配がある、住民がそういう点についてよくわからないといけないという点で原子力安全委員会の説明を求めたはずなんですが、それはどうしても受け入れられなかった、こういうことを私は新聞紙上で聞いておりますが、なぜそれができなかったのか、その経緯はどうなんですか。
○辻政府委員　県当局とのお話し合いでございますけれども、決して私どもが説明を拒否したということはございませんで、いろいろ地元の諸般の状況を勘案しまして、県当局としては通産省の説明で十分であるという御判断だというふうに聞いております。
○辻（一）委員　その点はいろいろな立場があると思いますから、なお確かめてまた論議したいと思います。
　そこで、ＭＯＸ燃料の経済性というものは、これは実験段階で何とも言えないとは思うのですが、プルトニウムが今のような形で再処理されて一体一キロ幾らぐらいの価格になるのか、そういうものを原料にしてＭＯＸ燃料をつくった場合にどれくらいの濃縮ウランとの経済対比になるのか、そういう試算はできませんか。