○参考人（森永卓郎君）　よろしくお願いします。
　今、赤井参考人の方から、小泉改革の根本については今更申し上げる気はないというふうにおっしゃっていましたけれども、私はちょっとそこのところ少しだけ言わせていただきたいと思っておるんですけれども、実は私は特殊法人改革自体に反対しているわけではないんですが、今回の住宅金融公庫の廃止に向けての考え方というのは大きな誤りというのをはらんでいるんだと思います。なぜかというと、住宅金融公庫自体は、別に要らない道を造ったり使わない施設を造ったり、そういう悪いことをしてきたわけではなくて、極めてまともなことをずっとやってきて、しかもそれが国民の住宅取得という一生の夢のためにずっと役立ってきたわけです。にもかかわらず、ほかのとみそくそ一緒にしてついでだから廃止してしまえ、しかもその先頭に立てるということは、私は十分な議論をしないまま進めるというのはとんでもないことだと思っています。特に私は民間でできることを民間がやりましょうということについては反対ではないんですが、実は住宅金融公庫が今まで直接融資してきた分というのを果たして民間の銀行ができるのかということについては二つの点で大きな疑問があります。
　一つは、この民間ができることを民間でやりましょうというためには重要な前提が二つ要るんですね。それは何かというと、一つは、民間がやった方が効率的になるということ、それから二つ目は、民間が完全に今まで公庫がやってきた長期、固定、低利の融資をするということを本当に代替できるのか、この二つが担保されなければいけないんですけれども、この二つについて、私はどちらもできないんではないかと思っております。
　まず、住宅金融公庫の機能というのを民間に移した方が果たして効率的になるのかという面から見ても、実は二〇〇一年度の事務経費率、事務費が融資量に占める比率ですけれども、住宅金融公庫〇・〇九％です。全国銀行は一・二一％ということで、十倍以上高いわけです。ただ、もちろん銀行の方というのは融資業務をしていたり、ほかの業務をしているので、これ単純比較はできないんですけれども、一般的な我々の国民の生活実感からして、住宅金融公庫の職員というのは、しょせん公庫職員ですから、大した給料もらっているわけでも何でもないわけです。それを給与の高い銀行に事務を移してどうして効率的になるんだというのは、普通に考えたらすぐ分かるはずなわけです。
　しかも、その住宅金融公庫というのは、この特殊法人改革を決めたときに、五千億もの財政資金を突っ込んでいるのは国民負担としてどうかと言われていたんですけれども、これは無駄遣いで五千億を突っ込んでいたわけではないわけです。過去は五・五という上限金利を守るために、国民が低利の資金を取れるように利子補給をしてきたわけですし、これまでここのところは国民が繰上げ返済をできるように財政資金を投入してきたわけで、それは長い間の国民の合意として、住宅というのはみんなが欲しいものだから、そのためには国民全体で支えましょうよという社会的合意の下にずっとやってきたわけで、それをいきなり廃止をしていいのかという問題は物すごくある。決して、だから公庫を廃止したからといって、じゃ国全体として何か効率化が起こるかというと、私は全く起こらないんだと思います。
　もう一つは、これがより重要な問題なんですけれども、住宅金融公庫は民業圧迫である、この民業を圧迫しているということは、じゃ公庫がやめたら民間が同じ長期、固定、低利の融資をできるかという問題なんですけれども、実は私はこれは、長期、固定、低利の融資というのは銀行は絶対にできないんだと思っています。
　それはなぜできないかというと、住宅金融公庫のアンケート調査によっても、民間銀行が出しているローンのうち固定金利型のものというのは全体の融資のわずか一・七％しかない。九八％以上は何らかの変動金利というのを取り込んだ形になっている。これは実際に住宅ローンを借りに行けば明らかなんですけれども、銀行のテーブルには長期固定の金利というのはあるんです。ところが、国民の多くというのは金融の専門家ではないものですから、銀行員にこちらの変動金利型の方がお得ですよ、確かに当面は変動金利の方が安くて、よりいい住宅を買えるものですから、どうしても素人が特に銀行員に言われると目先の利益に飛び付いてしまう。銀行の方は銀行の方で、変動金利で融資した方が自分のところのリスクが低くて確実に利ざやが稼げますから、そっちを取らせるようにしている。
　だから、テーブルに乗っていて、ほら出せるでしょうと言っているんですけれども、実際にやっていることというのは長期固定の金利というのをほとんど出していないというのが現実問題としてあるわけです。これが将来、独立行政法人が債券を発行する形で新しいタイプの固定金利の商品と二つ並んだときに、じゃ銀行はどっちを取るかということなんです。
　今、企業の景気というのが非常に厳しくなってきて、銀行は不良債権化のおそれの少ない融資先というのに非常に困っていて、これは銀行の決算を見ていただければ分かるんですけれども、今、融資先としてどんどん住宅ローンの比率というのを高めていって、そこに融資の活路を見いだしているというのが実態なんですけれども、そういう状況の中で、もしこの新しい独立行政法人が出すローンと自分のところの自社商品と二つ並んでいたときに、どっちを勧めるかと。
　これはもう答えは明白なんです。なぜかというと、全部自分のところでやれば自分のところのもうけは大きいわけですね。そっちを勧めるというのは、これは民間企業で営利企業である以上、当然の行動なわけです。ですから、何かかんか一番前面に立っている銀行のところでうまいことを言って変動金利をどんどん勧めていくというのが、これは必ず起こるわけです。
　今、ここのところ、どんどん銀行の融資の比率が高まっていて、変動金利の割合が高まっていくというときに、私はもう国民に非常に大きなリスクというのが既にたまっているんだと思います。それは何かというと、今の一般の銀行の変動金利、短プラ連動の変動金利ローンというのは、短期プライムレートプラス一％というのが標準的な金利になっているわけです。今は短期プライムレートが低いので一見すごく安いように見えるんですけれども、実は短期プライムレートというのは、一九九〇年、日本銀行がバブル崩壊をさせるために金融を締めたとき幾つまで行ったかというと、八・二五まで行っているわけです。そうすると、このときに仮に短プラ連動ローンがあったとすると九・二五まで金利が行くわけですね。
　恐らく、今は低金利だから問題は発覚していないんですけれども、そのうち例えば政府がインフレターゲットを入れます。インフレターゲットというのはインフレにしようという政策ではなくて、安定的な物価上昇率にしましょうと。ただ、インフレターゲットを導入すると物価がざっと上がっていって、上がっていった時点で物価を落ち着けるために日銀は金融引締めに出るわけです。前回の九〇年初めの金利の引締めよりもはるかに厳しい金融引締めというのは当然予想されるわけですね。前回並みとしても一〇％ぐらいの金利が付くわけです。例えば、普通のサラリーマンで三千万円借りている人というのが、一〇％の金利になると三百万円も年間の金利を払わなきゃいけない。月二十五万円です。二十五万円の金利を普通のサラリーマンが給料の中から払えるのかという話なんです。
　今の住宅ローンの一般的な規定でいえば、返済額は五年ごとに見直して二五％までしか増えませんということになっているんですけれども、それは銀行が金利をまける、まけてくれるということではないんですね。全部ローンの残高に積み上がっていくわけです。だから、返す金額は増えていくんだけれども、どんどんどんどん残が増えていくという借金地獄を招きかねない。こういうローンの方にどんどん住宅金融というのを移していくというのが日本の国家として本当に正しい道なのかというと、私はそんなことはないんだと思います。
　日本の社会の安定というのは、日本の多くの国民が、ちっちゃい本当にウサギ小屋と言われるようなところでも一国一城のあるじだぞとお父さんが言って、それで一生懸命まじめにローンを返してきて、楽しい我が家というのをみんな作ってきたというのが日本の社会の安定というのを作ってきたのに、これからはもう市場原理だから弱いやつは家なんか買わなくていいんだと。もし本当にそう言うのであれば、私は貧乏人は家を買うなという宣言をして選挙を戦うべきだと思うんです。でも、多くの国民はやっぱり家が欲しいんですね。そのときに、こういうふうな市場に全部任せるということがいいのかということが一つあります。
　それから、この証券化のスキームなんですけれども、私はこれは、先ほど赤井参考人がおっしゃいましたけれども、ゼロ金利の下ではなかなか成立しないということはあるんだと思うんですけれども、金利が上がった時点でも実は極めて大きな問題というのが出てくるんです。
　なぜかというと、証券市場で成立した金利の上に、当然、銀行の手数料、それからこの独立行政法人が取る手数料というのが上乗せされますから、それよりも高いローン金利になるわけです。だから、その市場で例えば七％、八％というのが付けば、それよりももっと高い金利で実際に国民は融資を受けなきゃいけない。今まで住宅金融公庫のときは五・五という上限がありましたから、金利が高いときもそれなりにみんな国民が住宅を取得できたわけです。それができなくなる可能性が大きい。
　もう一つは、実はその証券発行規模が拡大していったとき、何が起こるのか。今の住宅ローン債権というのは、残念ながらリスク管理がろくにできていない機関投資家というのが日本に一部いるんですね。目先の金利に釣られて、例えば三十年固定とかという長いのでも将来のインフレリスクというのを考えずに買っちゃってるから低金利で済んでいる。逆に言うと証券価格が守られているんですけれども、これは規模が拡大していけば、当然まともな機関投資家がそれを買わなきゃいけなくなるので、その人たちはきちんとリスク管理をします。
　日本の場合は金利上昇リスクというのは極めて高いんです。これは、なぜ日本だけが今、戦後世界で唯一デフレに陥っちゃったかというと、これは日本銀行が金融政策が下手くそだからこうなっちゃっているわけです。世界一金融政策が下手くそな国というのは、実は世界一金利高騰のリスクというのが高い国でもあるわけです。だから、そういう状況の下で、こういう低金利で証券化できますから皆さん安い金利で住宅購入できますよというのは、私は全くの幻想だと思っています。
　私は、そもそも、今回の住宅金融公庫だけが、要するにろくでもない特殊法人がたくさんある中で、国民に役に立ってきた住宅金融公庫を先頭に立てたというのは、だれも言っていないですけれども、私は銀行救済でないのかというぐらいに思っているんです。特に、小泉首相が衆議院の大蔵委員長をやられたり大蔵政務次官をされていて、銀行族だという、大蔵族という面もあって、ここをいけにえにしたんじゃないかという気さえするわけです。
　本当にこれから何をしなきゃいけないか。これはもう閣議で方針が決まってしまったので今更根っこからひっくり返すということはできないんだと思いますけれども、今既に、我々のように既に家を買っちゃった人よりも、これから家を欲しいという人たちのことを考えたら、これは例えば子供が生まれて家が欲しいというふうなときに家が買いたいと、これは普通のごく当然のニーズなわけです。でも、たまたまそのときに金融市場で日銀が金融を締めていたから、あなたは家は買えませんよねというのは、これは住宅政策として私は全くの誤りだと思っているんですね。だから、いつでも、どんな金融情勢でも国民が安心して住宅を買えるという環境を整えておかなきゃいけない。
　特に、今でも既にそうなっているんですけれども、それを全部市場原理で動く民間の金融機関に任せる、これをすると何が起こるのかというと、例えば、ちょっとあなたは病気したからローンは貸せませんよ、あなたは女性だから貸せませんよとか、それから、あなた転職したばっかりでしょう、そういうちょっとでも弱みがある人というのは民間の市場からどんどん借りられるということはないんですね。強者の理論で、別に、これからは市場原理の世界なんだから、そんなのは住宅取得も市場原理でやるべきだというのは、そういう弱者切捨ての思想というのはおかしい。
　だから、今の中でも、直接融資の道というのは皆さんの審議の過程ではきちんと条件として残すことはできるので、是非、私は、限定した一部の例外事項として直接融資を残すのではなくて、むしろ原則残して一部の例外だけ排除すると。要するに、物すごいお金を持っている人なんというのはほっておけばいいわけです、勝手に自分でやればいいわけですから。ただ、一般庶民というのがきちんと住宅を買えるというように、一部の例外を除いて原則として直接融資を残すというのを、是非、附帯決議ではなくて、できれば附則に盛り込むという形で独立行政法人の発足に備えていただければなというふうに思います。
　あと一分だけあるので、もう一つだけ。
　住宅金融公庫が住宅の質の誘導というので物すごく大きな役割を果たしてきた、それを民間に任せた場合にどうしてもその機能というのが弱まってしまうので、まちづくりという面からも、住宅の質の確保、住宅というのは社会資本ですので、日本の社会資本の質を守るという意味でも、是非、日本の住宅政策というのがきちんと機能するような法改正というのをしていただければと切に願っております。
　以上です。