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○横光委員　個別の番組のことだからというような発言もございましたが、やはり電波を使って、こういった放送の場で変わった姿を見せてほしいということが一つ。
　そして、この新生プランをもとに、来年一月にはこの三年間の経営ビジョンをおつくりになるわけでございますので、その中には、やはりもっともっと細かく倫理憲章、倫理規程の面は打ち出していただきたいということをお願い申し上げておきます。
　もう一つは、先ほどからお話がございます番組改編の問題でございます。これに疑惑の念を持たれたことも、現在のこの危機的な状況の原因の一つだと私は思っております。
　そうであるならば、この「何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫き、」とありますが、これはもうまさに放送法をなぞっているだけで、何の新鮮味もございません。こういった件こそが公共放送の使命であり、命綱なんでしょう。であるならば、やはり疑惑を教訓にして、もっとはっきりと具体的に政治的中立の姿勢をうたうべきではなかったのかと思うんですが、いかがですか。
○橋本参考人　疑惑というお言葉を使われましたけれども、ＮＨＫとしては、これまで、このような介入によって番組が改編された、したということはございません。ありませんでしたし、これからもそういうことはないということで行っていきます。
　それで、この考え方、何人からも介入を受けない、左右されないということは、まさに報道機関としての生命線でございます。これは委員がおっしゃるとおりだと思っています。ここを十分、これにはもう本当に、日夜、日常的に心に刻み込んで活動しなければいけないということを肝に銘じております。これを新生プランの冒頭にも掲げたということでございます。
　今後とも、この点についてはＮＨＫの基本線だということで心がけてまいります。
○横光委員　今、番組が改編されたことはないということでございますが、そのことに関しまして疑惑を持たれたことは事実でございますので、そこのところはしっかりと受けとめていただきたい。
　そして、やはり公共放送の使命、政治に対する関与のあり方、あるいは権力に左右されない姿、こういったことを明確にするというのは公共放送の使命でございますので、どうか、視聴者の皆さん方もＮＨＫに対しては何を求めているか、何よりも公平さを求めていると思うんです、そういった思いをしっかりと受けとめて、こういった政治との中立性というものをしっかりと経営ビジョンの中に盛り込んでいただきたい、私はこのように思っております。
　でなければ、結局、放送法をなぞっただけのプランでは、視聴者はなかなかいわゆる信頼回復につながらないというような気がしておるんです。ＮＨＫの政治的中立の姿勢に対する誠意とか意欲が欠けているんじゃないかとか思われてしまう。そのことは、不払いの人たちに対して、結局不払いの理由にされてしまうことだってあり得る。まだこの程度なのかという意識を持たれてしまうと不払い解消にもつながりませんし、そこのところは鮮明にしていただきたいということを申し上げているわけでございます。
　お伺いしたいことがいっぱいあったんですが、時間が余りありません。
　受信料という、ある意味では善意で成り立っている制度、これは世界でまれであると私は思うんですね。形式上、イギリスのＢＢＣの受信許可料と似ております。
　今、イギリスの電波の権限は国王つまりエリザベス女王が持っているということで、受信を許可する、そういった歴史的経緯があるそうでございますが、国民のＢＢＣに対する信頼性は非常に高いわけでございます。それはなぜかといえば、先ほどからお話がございますように、公共放送の役割をきちんと果たしている、そしてまた放送の独立性を貫いている、であるからだと私は思うわけでございます。
　一つの例でございますが、立教大学の門奈教授が十月七日に朝日新聞に投稿した記事にこういうことが書かれております。ＢＢＣがイラク問題をめぐってブレア政権批判を続けているが、ＢＢＣを忌み嫌ったブレア首相がそれでもＢＢＣは必要だと語ったくだり。この例でおわかりのように、ＢＢＣは政治とは独立した存在として国民から高い信頼を得ているわけでございます。
　ＮＨＫも、こうしたＢＢＣの公平性そして中立性、独立性、これを参考にしていくべきだと私は思いますし、そして、受信料という視聴者の善意で成り立っているこの制度に基づいて経営のかじ取りをすべきだと考えておりますが、会長、いかがですか。
○橋本参考人　確かにＢＢＣ、大変高い評価を得ているということを聞いております。
　やはり政治に限らず、あらゆる圧力、介入、こういうところから独立した報道機関ということは大変大事だと思っております。今後、こういう面では、ＢＢＣだけでなく、いろいろほかの公共放送機関も含めて公共放送というものを考えてまいりたいというふうに思っております。しっかりと自主自律ということを守ってまいりたいと思っております。
○横光委員　今回、不払いという形で、ＮＨＫに対する視聴者の信頼が失われつつあるという厳しい状況にあることは、本当に皆さん方、しっかりと認識されていると思います。
　しかし、私は、そういった厳しい中にあっても、それでもＮＨＫは必要だ、このように個人的には思っております。実は、現在も続いております「中学生日記」という番組、三十年間ぐらい続いておるんですが、初代の先生は私がやったんです。ＮＨＫのほかの番組でも随分私はお世話になりました。感謝しておるんですが、そういったレベルとは別に、私は、ＮＨＫは必要だと思っておるんです。
　現在の民放との二元体制の状況、あるいは民放の放送内容の姿、さらにはＮＨＫの国民・視聴者のニーズにこたえる番組の広さ、さらには、ちょっと無理をして言えば番組の格調の高さ、これはちょっと無理して言ったんですが、あるいは障害者対応、あるいは地震、台風等の災害対策、あるいは海外放送、さらには文化、あらゆる面、公共放送の役割というものを苦しい中すべて担っている。そういった意味での必要性というのを多くの国民・視聴者は持っていると思うんです。
　ですから、どうか、今ＢＢＣのことも参考にしてほしいということを言いましたが、近い制度の中でどこがどう違うのかということをしっかり検証した上で、私は、頑張っていただきたい。この新生プランのところに書かれておりますが、「ＮＨＫは今、「すべては視聴者のみなさんのために」という公共放送の原点に立ち返り、新たに出発をします。」この言葉がまさに言葉だけで終わることなく、頑張っていただくことを切望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○実川委員長　先ほどの西村委員の質疑の際の答弁について、日本放送協会中川理事より発言の訂正を求められておりますので、これを許します。中川理事。
○中川参考人　先ほど西村先生の御質問に対する答弁の中で、裁判の準備書面をそのままホームページに載せているというふうに申し上げましたけれども、正しくは準備書面の一部でございますので、改めて訂正させていただきまして、おわびしたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　橋本会長にお伺いいたします。
　ＮＨＫの新生プランでは、「新生ＮＨＫの決意」として、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫くと述べておられます。
　そこで、橋本会長に伺いますが、この意味するところはどういうところにあるのか、この点についてお聞かせください。
○橋本参考人　報道機関として、やはり自主自律、何人の圧力からも左右されないという、このことは大変基本となる生命線だということがこの言葉に含められております。やはり公共放送としての、あるいは報道機関としての生命線はここにあるんだということを改めて、我々しっかりと視聴者の方々に信頼回復の原点としてアピールしたいという思いでございます。
○塩川委員　ここは一般論ということではなくて、やはり放送の自主自律のあり方が具体的に問われていると思います。
　そこで、「ＥＴＶ２００１」「問われる戦時性暴力」番組改編問題に関して、このことを検証したいと思います。
　ＮＨＫは、誤解を払拭するためにということで、この番組をめぐる裁判の控訴審で関係者の意見陳述書を提出し、またホームページ上に「編集過程を含めた事実関係の詳細について」ということなどの内容を明らかにしておられます。
　そこで、伺います。
　三月のＮＨＫ予算案の審議の際に、私は、番組編集と関係のない国会担当の野島局長が、一月二十九日、安倍氏と面会した直後に編集の現場に同席していたことについて、この番組編集について意見を述べたのかと質問をいたしました。これに対し、理事として出席されていた野島氏は、感想のようなことは言ったかもしれないが、意見のようなものは言わなかったと、番組編集に意見は述べなかったと答えました。
　しかしながら、この野島氏が出されている意見陳述書を伺いますと、感想を述べたが積極的な意見は控えていた、削除、変更が決まった部分について日本語になるようワーディングを提案した、言い回しを提案したと述べています。
　このように意見陳述書にあるのは、そのとおりですね。
○原田参考人　お答え申し上げます。
　まず、この番組につきましては、現在、今御質問にありましたように、裁判所で、番組が政治的圧力で改編されたのかどうかということを争点に裁判が始まっております。当時の関係者の詳細なヒアリングを私どもが進めまして、編集過程をまとめ、詳細な点にまでこれを明らかにする。これは、何よりも視聴者の皆様の誤解を払拭したいという私どもの思いでこの一部をホームページでも皆さんに公表したところでございます。
　今お尋ねの野島元担当局長でございますけれども、当時、野島元担当局長がこの試写に同席をしましたのは、陳述書などをお読みいただければおわかりになりますが、当時、素材になりました女性法廷、ＮＨＫが四夜連続でこの法廷そのものをドキュメントとして取り上げるというふうな誤ったうわさが国会の中で議員の皆さんの間で広まっていたということで、これを正したいということで同席をしております。
　それから、当時の野島担当局長の試写後のことでございますけれども、この書面によりますと、女性法廷をもっと客観的な取材対象として扱うべきではないかといった趣旨の感想を述べたということでございます。
○塩川委員　具体的にそのように述べているわけですよ。野島担当局長から、番組の視点が女性法廷に近過ぎるのではないかという趣旨の発言があったと。これははっきり意見を述べているじゃないですか。感想は述べたが意見は述べなかった、そういう答弁をされているんですよ。こういう発言を感想という言葉ですりかえて意見を述べなかったというのは、これは通らない話じゃないですか。
○原田参考人　野島元担当局長は感想というふうに述べております。当時、一緒にこの番組を見ましたのは、当時の総局長、それから番組制作局長、そして番組の直接の担当であります部長、その三人と一緒に見ております。
　いずれにせよ、編集判断ということを行いますのは、野島がその判断をする、元担当局長がその判断をする立場ではございませんでした。
○塩川委員　放送現場と関係のない国会担当局長が述べたことが、たとえ感想と言いかえようとも、その方向で中身が変わっているんですよ。政治家と直接会っている、そういう国会担当局長が発言をすれば、それは感想という言い回しだろうと、政治家の意向を踏まえた口出しとして受け取られるのは当然じゃないでしょうか。
　そこで、裁判における意見陳述書で、編集現場の責任者である教養番組部長が野島氏からそのような注文がついていたことを認めている、それは今御紹介があったとおりであります。番組編集と関係のない国会担当の野島氏が政治家と面会直後に番組内容について意見していることは、政治家からの圧力を疑わせ、それに反応したＮＨＫ幹部の対応を示すものだと考えざるを得ません。
　結果として、以下のような内容での変更が行われました。日本国と天皇に責任があったとする女性法廷の判決内容の紹介を削除するとか、女性法廷を評価するコメントを削除するとか、判決内容や日本政府の責任について触れている海外メディアの反応を削除するなどであります。これらの変更内容は、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の主張と重なるものであります。
　そこで、重ねて伺いますが、この一月二十九日の試写を踏まえて、このような番組内容の重要な変更箇所を番組の編集に携わるチーフプロデューサーに伝えたのはだれでしたか。
○原田参考人　このとき、試写後に松尾元総局長らが行った検討の結果を当時のチーフプロデューサーに伝えたのは野島元担当局長でございます。このときはチーフプロデューサーは外に待機をしておりました。中ではまだ恐らく検討が続いていたのかと思いますけれども、野島元担当局長は中で検討されたことをチーフプロデューサーに伝えたという役割でございます。
○塩川委員　編集内容の箇所について伝えたのが野島国会担当局長だった、これはチーフプロデューサーの方の意見陳述書でもそのように書かれております。
　松尾総局長、伊東番組制作局長という番組内容に直接責任を負う幹部が一緒だったにもかかわらず、番組編集に関係のない国会担当局長が政治家の圧力が問題となっていた特定番組の修正を指示しているというのは、ＮＨＫにとっては当たり前のことなんですか。
○原田参考人　修正の指示をしたことではなくて、番組の検討結果を伝えたということでございます。
○塩川委員　ですから、この現場のチーフプロデューサーや部長などの上司というのは、番組制作局長であり、その先に行けば放送総局長に行くでしょう。国会担当局長というのは上司なんですか。直接の上司でもない人から番組内容の変更について伝えられるということが、これはＮＨＫの常識なんですか。
○原田参考人　野島担当局長が伝えた後、実際には、当時のチーフプロデューサー、中に入っておりました番組部長と二人で、その後、内容を実際には、そのとき伝えられた内容をもとに台本を詰めております。
○塩川委員　その後は当然作業をするんですから、部長とチーフプロデューサーと一緒にやっているんですよ。しかし、番組内容の変更箇所について伝えたのが野島国会担当局長だったと。そういうのがＮＨＫの常識かということについて、お答えにならない。それは、ある意味では否定をしなかったということですよ。常識だという話ですよ、それでは。
　総局長や番組編成局長という番組編集の責任者がいるのに、その人たちを差しおいて、番組内容の変更箇所について現場責任者に伝えたのが国会担当局長だったというのは、政治家の圧力を受けてという変更を十分に疑わせるものであります。
　その上で、もう一点伺います。
　この意見陳述書などもずっと拝見をしていまして、一月二十九日の話を今したわけですけれども、その前の一月二十六日にも試写が行われております。この一月二十六日の試写の場に野島局長も同席をしておりましたね。
○原田参考人　まず最初の点でございますけれども、当時、編集判断をする職責にありましたのは松尾元総局長ら三人でございます。野島元担当局長はそれを伝えたということでございます。
　それから、二十六日の編集に野島元担当局長は同席いたしました。
○塩川委員　一月二十六日の試写に同席をし、一月二十九日の試写の場にも同席をし、その場で番組内容の変更を、現場の上司を差しおいて担当者に伝えたのが野島局長だった。
　その上に、一月三十日、放送当日において、松尾総局長の部屋で、チーフプロデューサーに最終的な番組の変更の指示を出された現場、松尾総局長の部屋ですね、そのチーフプロデューサーに番組変更の指示がなされた現場に野島氏はおられましたか。
○原田参考人　野島元担当局長はその指示した現場にはおりません。
○塩川委員　それはおかしいですね。
　では、もう一回確認しますけれども、松尾氏が出されている意見陳述書でも、部長が部屋を出ていった後、野島担当局長が私の部屋にやってきました、野島局長が何のために私のところに来たのかについてははっきり覚えていません、野島担当局長が部屋に来ると、ほぼ時を同じくしてチーフプロデューサーがやってきたと。つまり、チーフプロデューサーがいるときには野島さんがそこにいるということでしょう。もう一回確認します。
○原田参考人　この三十日に、松尾元総局長が当時の吉岡部長に指示した後、野島元担当局長が総局長室にあらわれたと言う人がいますけれども、本人を初め関係者の記憶は一致いたしません。
　いずれにしても、野島元担当局長がこのとき役割を果たしたということはございません。
○塩川委員　私は松尾総局長の意見陳述書を紹介しているんですよ、松尾さんの部屋で会っているんですから。その松尾総局長の意見陳述書に、チーフプロデューサーが来た際に野島さんがいたと書いていることは事実ですねと聞いているんですが、そのとおりですね。
○原田参考人　松尾総局長の陳述書にはそうありますけれども、関係者の証言がそこで一致しているものではございません。
○塩川委員　チーフプロデューサーの意見陳述書にそういうふうにはっきり書いてあります。ですから、一月二十六日、一月二十九日、一月三十日と、放送の直前の三回にわたって、番組編集に関係のない国会担当局長が特定番組の番組内容改編の場に立ち会っているということになるわけです。
　こういうことはよくあることなのか、これが今問われているんじゃないでしょうか。こういうところに政治家の圧力というのを感じるということになってくるんじゃないでしょうか。そういうことはないんだということをおっしゃっておられますけれども、事実が物語っているということであります。
　事実関係を語る人の話では、一月二十六日には、野島局長の注文で、女性法廷にも批判的なインタビューを入れることが決定されたという話もございます。一月二十九日の試写の際には野島局長が全然だめだと述べたといい、番組放送五時間前の時点で編集改編の指示を出した現場にも立ち会っている。極めて異常であります。まさに与党政治家の代理人として番組内容に口出ししている姿が浮かび上がってまいります。放送の自主自律を貫く姿勢とはかけ離れているというのが実態ではないでしょうか。
　整理しますと、第一、国会担当局長が番組放送の直前に政府・与党の政治家と面会をし、番組内容について意見を聞いてきた。その直後、国会担当局長が試写の行われた場に同席をし、番組編集に関係ない立場なのに、番組内容について意見を述べていた。第二、総局長や番組編成局長という番組編集の責任者がいるのに、その人たちを差しおいて、番組内容の変更箇所について現場責任者に伝えたのが国会担当局長だった。その結果、番組内容が大幅に改編をされた。その内容は若手議員の会の主張と重なるものだった。第三、一月二十九日含め、前後する三回にわたって、国会担当局長が番組改編の場に立ち会っていた。この経過を見ても、政治的圧力はなかった、番組はあくまで自主編集だというＮＨＫの主張には全く説得力がありません。
　そこで、最後に会長に伺います。
　ことし六月、ＮＨＫの有志が提言をしました。政治家と距離を置き放送の独立を確保する、個別番組の内容に関して政治家への説明を行わないとの趣旨をＮＨＫの倫理・行動憲章に掲げる、こういう提言をされていますが、これをどのように受けてとめておられますか。
○橋本参考人　この問題につきまして、いろいろ経緯、経過についての事実認識が大変異なる点があろうと思います。やはり職員に対しては、昨年九月にＮＨＫ自身がつくりました倫理綱領、コンプライアンスでございますが、こういうものに基づいて、一層コンプライアンス遵守に向けて取り組みたいと思っております。
○塩川委員　受信料不払い督促という話の前に、放送の独立を明確にした具体的な取り組みこそ求められていることを述べて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正であります。
　受信料拒否問題についての基本認識について、まずお伺いをいたします。
　会計検査院は、十五年度決算について、前代未聞ともいうべき、放送番組の制作におけるチーフプロデューサーの固有名詞と横領額を挙げて、不当事項と指摘をいたしました。会計検査院は、協会における再発防止策の実施状況等について注視していくんだ、このように述べております。
　この指摘にかかわる決議を議決するに当たって、経営委員会は理事会にいかなる意見を付したのか、経営委員長の説明を求めます。
　また、理事会はいかなる具体的再発防止策を講じているか、会長の説明を求めます。
○石原参考人　ただいま御指摘の、決算に対する私ども経営委員会としての意見でございますが、昨年度につきましては、事業収支は収支均衡を確保できたものの、受信料収入は初めて前年度を下回る大幅な減収となったということがございます。
　したがいまして、受信料収入の確保に向けた取り組みを強化すること、これがまず第一でございます。さらに、先生御指摘の問題につきまして、コンプライアンスの取り組みにつきまして、早期発見の仕組みを確固たるものにすること、なおかつ、その後の対応につきましては、迅速、適切に行うこと、そしてそれを透明性を持って行うこと、これ等を執行部に要望した次第でございます。
○橋本参考人　芸能番組制作費不正支出問題から端を発した一連の不祥事に対しては、大変私も厳しく、重く受けとめております。多くの視聴者の皆さんから大変厳しい御意見をいただいております。
　このような状況の中で、再発防止、不正撲滅のために、現在、業務の改善、仕事の進め方を、全力を挙げて取り組んでおります。これは既に昨年の夏、秋、継続して行ってきておりまして、いろいろ着々と不正防止のための考え得る適正化の施策を進めてまいりました。不正は起こさず、見逃さずということがまずあります。それから、起こった場合には厳しく処すということが大事だと思っております。
　具体的な不正防止策としましては、やはり各現場の監査体制というものをしっかりとつくるということで、それぞれの経理担当を配置する、あるいはその元締めとしての中央審査センターというものを設けて全部門、全体的に指導を強化する、あるいは外部の監査法人とも連携して内部監査を強化していくというふうなことがございます。それから、経理処理の手続、ルールにつきましても、専門用語ではＣＯＳＯフレームワークというふうな処理でございますが、こういうふうな処理も導入してやっていきたい。
　何よりもまず、公金意識、受信料を大事にする公金意識ということで、研修等、こういうこともやって強化しているところでございます。
○重野委員　ＮＨＫは、ことし一月二十五日の「再生に向けた改革施策」、その中で、外部監査法人と連携した内部監査の強化、あるいは積極的な情報公開の推進の一つとして、番組予算の公表拡充を挙げております。
　そこで聞きますが、情報公開は視聴者の信頼回復の当然の条件として掲げたものと受けとめておりますが、そうした要件がいわゆる新生プランなるものの中ではなぜか全く触れられておりません。私は、これについては大いなる疑問を持つわけですね。前段は、やるぞ、プランでは触れない、これではおかしい、こういう思いを持つんですが、これに対する会長の見解を。
○永井参考人　私の方からお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、情報公開というのは信頼回復の柱だというふうに考えております。一月二十五日に、ジャンル別番組トータルコストの公表、それから役員報酬や職員給与に関する情報公開の拡充、懲戒処分の公表内容の充実、公開ホームページの全面刷新、この四点を打ち出しました。現在、それを充実させておりますので、改めまして、今回の新生プランでは「視聴者のみなさんに開かれたＮＨＫ」というものを掲げまして、この施策を推進していくという構えでございます。
○重野委員　一つ事例を申し上げたいと思うのでありますが、認識の差があるのかなという感じを持つんです。
　受信料拒否あるいは保留問題の根源は、先ほどもお話がありましたように、与党政治家に対する番組内容の説明問題、そしてその後、職員の横領問題、こういうふうなものがふくそうして、国民の批判を受けることになったわけですね。となれば、横領問題でいいますと、処分やコンプライアンスは当たり前のことでありまして、会計検査院からの指摘にこたえる基本的かつ具体的な方策は、ＮＨＫみずからが言うように、情報公開、つまり問題となった番組の予算の公表であると思います。あるいは決算の公表ではないかと。
　ＮＨＫが今でも力を入れております、国民的行事と言ってもいいと思うんですが、年の夜は国民をテレビの前にくぎづけにするわけでありますが、国民的番組となっている昨年末の紅白歌合戦、これについて、なぜ決算内容を国民に明らかにしていないんでしょうか。私がもらった資料の中にはそのことが書かれておりませんものですから、その点をお伺いします。
○原田参考人　執行部の方からお答えいたします。
　ＮＨＫは、個別の番組制作費については、原則として公表をしておりません。制作費を明らかにすることで、現場の自由な発想で演出を考えたり出演者を決めたりということを制約しかねないという側面もあるというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、紅白歌合戦、不祥事の舞台ともなったということで、透明性も問われております。紅白歌合戦の直接制作費、お答えいたします。およそ三億円でございます。
○重野委員　私が前もって資料をいただいたんですが、「平成十七年度　ジャンル別　番組制作費」というのがありまして、私も見る番組がたくさんここに出ていますけれども、そういうふうな形で、大行事である紅白歌合戦がこの中に書かれていないということに私は違和感を感じたものですから、そういう質問をしたんです。
　今のように、基本的に公表しないことにしているという答弁はちょっと私は納得できないんですが、再答弁を求めます。
○永井参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの情報公開というのは、いわゆる国や自治体の情報公開制度とはちょっと異なっております。
　と申しますのは、実際に放送番組をやりますときには、民間放送、民放と競争状態にあります。また、編集権の自律というような問題がございまして、個々の細かい番組の経費というのは、情報提供という形ではなるべく出すようにはしておりますが、いわゆる文書の開示というような形では出さないという意味でございます。
　しかし最近、積極的に、例えば今の紅白の費用ですが、本質的には出さないということなんですが、非常に御関心があれば、その都度、私どもの自主的な判断で出していくということでございます。
○重野委員　だから、さっき指摘したんですが、この新生プランの中に、これが未来のＮＨＫの進むべき方向を示しているわけでしょう、この新生プランというのは。その中に情報公開という文字がどんなに見ても全然出てこない。今、答弁が端的にそのことを象徴していますね。
　だから、情報公開するといいながら、その実、今言うように、これはするけれどもこれはしないとか、いろいろな条件をつけて、ＮＨＫが示す情報というものを非常に狭いものにしていく。そういうことをＮＨＫの経営者が考えているんだ、こういうことになったら、これはやはり開かれたＮＨＫになりませんよ。その点はどうですか。
○石原参考人　私ども経営委員会といたしましては、先生がおっしゃいましたように、ＮＨＫとしては、情報公開を積極的に進めるべきである、そういったことが経営の透明性を高め、あるいは社会に対する説明責任を果たすことにつながるという観点で、視聴者に対する情報開示については積極的に行う方向でかねてより要望しておるところでございます。昨今の状況を見ておりますと、そういう中で、視聴者の皆様に対する情報開示も大分進んできたのではないかと思っている次第でございます。
　先ほど先生から新生プランのお話がございましたけれども、新生プランの中でも、取材や番組制作を行う上で判断の指針とするガイドラインを新たに作成し、公表することが明示されております。
　今後とも、積極的な情報開示を推進し、透明性の高い組織となるべく、我々経営委員会としても努めてまいる所存でございます。
○重野委員　経営委員長が先に答弁したものですから言いようがなくなったんですが、そればかりしておったら全部言えませんので、その点については、今後とも私はずっと注目をして、注文をつけていきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、前役員の退職慰労金問題。
　既に、会長、副会長、専務を除く理事については退職金が支払われて、ＮＨＫ関連企業その他に、天下りという表現がいいのかどうかわかりませんが、新たに就職されておるというふうに聞いていますが、そういう退職金の支払いあるいは天下り、横滑りを認めたことは、この間の経営責任を不問にするものというふうに私は受けとめるんですね。このことをやったという点については、これはやはりちょっと責任感が欠如しているんではないか。
　経営委員長さんはなぜこういうふうなことを認めたのか。また、会長はいかなる判断をもってこのことを許可したのか。その点についてお聞きします。
○橋本参考人　旧といいますか、元役員の経営責任というふうなことでございます。
　実際にどういうふうな流れだったかということを申し上げますと、海老沢前会長ら三名を除く元役員十一名は、役員体制の一新を図るためということで、三月から七月にかけて、任期満了を機に退任したものでございます。一月に任期途中で辞任した海老沢前会長など三名とは、おのずとその職務に伴う責任の重さというものは異なるというふうに考えました。
　この十一名につきましては、退職金を支払いました。ＮＨＫの厳しい状況を考えまして、十一名全員について、従来の退職金の給付水準に比較しますと、三五％減額して支給したという事実がございます。
　このような減額は初めてのことでございます。これは、議決をいただく経営委員会からも、従来の支給基準にとらわれない提案をしてほしいということで、このような厳しい減額処分をしたということでございます。
○重野委員　ＮＨＫの職員に対しては、総額二十八億円の賃金カットをやったと聞いております。まず、その点を確認します。
　職員にはそうした賃金カットをしながら、経営責任が最も問われるべき前経営陣についてそういう退職金を支払う。私は、これではやはりＮＨＫの職員の士気に極めて大きな影響を与えると思うんですが、その点についてはどうですか。
○橋本参考人　この点につきましても、私、大変苦渋の選択をしたということを申し上げたいと思います。ＮＨＫ全体が視聴者の方々の前で、再生に向けた改革、この決意をするということで、全職員含めた賃金カットということをＮＨＫ総意として示すということで、給与カットということも苦渋の選択として採用したということでございます。
○実川委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
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○実川委員長　これより各件を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党を代表して、二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度の各ＮＨＫ決算について反対の討論を行います。
　ＮＨＫの受信料は、国民・視聴者の信頼と理解のもとで支えられてきました。
　しかしながら、二〇〇一年度にＮＨＫ内部でいわゆる芸能プロデューサーによる不正経理が発覚しました。その額は一億九千万円に上っていますが、ＮＨＫは、不正経理に気づかなかったとして、二〇〇二年度、二〇〇三年度の決算においても不正経理の会計処理は行われませんでした。こうしたＮＨＫの姿勢は不自然であり、隠ぺいの疑惑を払拭することはできず、この決算を承認することはできません。
　一連の不祥事に対するＮＨＫの対応の誤りが視聴者の不信の出発点となり、その後発覚したＥＴＶ番組改編問題、政治介入疑惑に対するＮＨＫの対応とあわせ、受信料支払い拒否・保留の激増を招いたことは明らかです。視聴者の不信、疑念の解消に真正面から取り組まないまま、新生プランで受信料の強制的な徴収を打ち出すのでは、国民・視聴者の理解は得られないということを指摘し、ＮＨＫ決算に対する討論とします。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度のＮＨＫ決算の承認に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、国民・視聴者の負担する受信料により維持運営される公共放送でありながら、芸能部門のプロデューサーの公金横領などの不正行為による損害が発生したことです。会計検査院の〇三年度決算検査報告によれば、一九九七年二月から二〇〇一年一月までの間、ＮＨＫ本部も含め、職員の不正行為による損害約五千百九十七万円が発生したことが不当事項として指摘され、さらにその報告が著しく遅滞したという問題があります。
　反対の第二の理由は、いわゆるＮＨＫ不祥事に伴い引責辞任した役員のあり方です。ほとぼりが冷めるのを待ったかのように、引責辞任した役員十一人が任期二年で計九千万円に上る退職金を受け取り、ＮＨＫの関連企業や業界団体へ天下ったり横滑りしたりしています。この間の受信料不払いや契約解除の原因者とも言えるにもかかわらずです。一方で、職員に対しては、給与の削減に加え、三カ年で千二百人削減の要員削減が迫られるなど、上に優しく下に厳しい責任のとり方は納得のいくものではありません。
　反対の第三の理由は、ＮＨＫ改革の方向性の問題です。受信料は国民の信頼のバロメーターであり、不払いをいかにとめるかが信頼回復につながるのではなく、不信の原因を取り除く改革を実行することが不払いをとめる力になると考えます。しかし、新生プランでは特集番組作成をめぐる政治介入の反省や公共放送の生命線である放送の自主自律という課題にほおかむりのままで、視聴者に対し法的手段ありきの姿勢をとることは本末転倒です。
　ＮＨＫの再生は、視聴者が理解し共感してくれるものでなければなりません。ＮＨＫが市民の負託にこたえる公共放送の担い手として真に再生するよう強く求め、討論を終わります。
○実川委員長　これより各件について順次採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○実川委員長　次に、情報通信及び電波に関する件について調査を進めます。
　この際、谷公一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の五会派共同提案による日本放送協会の再生に向けた改革に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
○谷委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　日本放送協会の再生に向けた改革に関する件（案）
　　一連の不祥事を契機とした日本放送協会に対する国民・視聴者の不信感はいまだ十分に解消されず、受信料の不払い・保留の増大は、公共放送の根幹をも揺るがしＮＨＫの存立基盤にも影響を及ぼす危機的状況となっている。
　　衆議院総務委員会は、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、その使命を全うできるよう、協会及び政府に対して、左記の事項についてその実現を求めるものである。
　一　協会は、会長を先頭に組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に全力で取り組むとともに、その状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。また、協会の全役職員は、高い倫理観を確立すること。
　二　「ＮＨＫ新生プラン」については、国民・視聴者の理解が十分でないため、より具体的な改革の姿を早急に明示するなど、信頼回復につながるものとなるよう取り組むこと。
　三　協会は、公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、その効率的な執行・経費の削減に努め、民事手続きの活用については、慎重な検討のうえで対応すること。
　四　デジタル放送への移行など放送を巡る環境が大きく変化する中において、新時代の公共放送の在り方について、広く国民の意見を聴取し、検討を進めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○実川委員長　起立総員。よって、本動議のとおり日本放送協会の再生に向けた改革に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　今日のＮＨＫを取り巻く環境は厳しいものがあり、一日も早く国民・視聴者の信頼を回復し、健全経営を確保できるよう、ＮＨＫとして最大限尽力されることを期待いたしております。
　政府として、ただいまの委員会決議につきまして、その趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
○実川委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　次に、内閣提出、参議院送付、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　郵便法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約の締結に伴い、郵便料金計器の印影の偽造等の処罰に関する規定の整備を行うものであります。
　次に、法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　この法律は、郵便法第八十四条の「切手類を偽造する等の罪」の処罰の対象に郵便料金計器の印影の偽造等を追加するほか、所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十七年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷　　公一君　　　　福井　　照君
　　　　　　松野　博一君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山内　康一君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　田村　謙治君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　富田　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　辻　　　優君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　大塚　　拓君
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　谷　　公一君　　　　　岡本　芳郎君
　　松島みどり君　　　　　松野　博一君
　　柳澤　伯夫君　　　　　福井　　照君
　　河村たかし君　　　　　小宮山泰子君
　　津村　啓介君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
　　大塚　　拓君　　　　　山内　康一君
　　岡本　芳郎君　　　　　谷　　公一君
　　福井　　照君　　　　　柳澤　伯夫君
　　松野　博一君　　　　　松島みどり君
　　小宮山泰子君　　　　　河村たかし君
　　田村　謙治君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　井脇ノブ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　秋葉　賢也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　これより各案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官辻優君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょう、私は、条約刑法の中でも国際組織犯罪防止条約に関連する法案の質問を中心にやらせていただきたいというふうに思っておりますけれども、冒頭、中身に入る前に、我々としては、この法案を審議するに当たっては、やはり条約の交渉経緯というものがしっかりとわからないと充実した審議ができない、場合によっては、そうした交渉経緯によってこの法案のあるべき姿というのが違ってくるのかもしれない、こういう視点でいろいろな資料提出を要求してきたところでございます。
　しかし、残念ながら、こうした私たちの要求に対しては、ある程度の概要を説明したペーパーはいただきましたけれども、我々が望んでいるものとはほど遠いものでしかなかったということで、大変残念であるとともに、我々としては、引き続きこうした資料の開示を要求していきたいというふうに思っております。
　そこで、まず最初に、その資料の中でも最も重要であると言われている公電の関係でありますけれども、国際組織犯罪防止条約、ちょっと長いのでこれからＴＯＣ条約というふうに略称させていただきますけれども、これに関するアドホック委員会第七回会合、第九回会合、そして第十回会合に関する公電を開示するように求めたいと思います。よろしくお願いします。ぜひ開示していただきたい。
○小野寺大臣政務官　ただいま御指摘の公電のうち、非公式協議に関する公電全体及び非公式協議の内容を記載した部分については、公開しないことを前提という条件のもとで各国が行った発言が記載されております。このような性格の文書を開示した場合には、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあります。開示していませんが、それ以外については既に開示してきたと思っております。
　なお、不開示部分も含めた条約の審議過程につきましては、本条約に関係する法案の御審議のためという事情も踏まえ、本年七月八日及び十月十九日の法務委員会理事懇談会において、書面にて配付いたしました。とりわけ十月十九日に配付させていただいたものは、審議経過が十分にわかるようにしております。外務省としてもできる限りの対応をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○平岡委員　理解するわけにはいかないのでありますけれども、この点については引き続き要求を続けさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、ことしの七月十二日に当委員会で、南野法務大臣に対して我々の同僚議員の方からもこの件について質問をさせていただきまして、南野大臣に、こうした公電関係、私もちょっと持っていますけれども、配付資料ではございませんから了承はとっていませんけれども、こういう形でしか開示がされていない。多分、これは前に見られたんですよね。
　こういうような状況になっているということでありまして、我々は、これでは交渉経緯が全くわからないじゃないかということで、南野法務大臣に対しては、御自身でこの公電をしっかりと見ていただきたいというふうに同僚議員がお願いしているはずでございますけれども、南野大臣、見られましたでしょうか。
○南野国務大臣　御指摘の公電につきましては、開示されていない部分、その墨で塗った部分についてもちゃんと見せていただきました。
○平岡委員　そこにはどういうことが書いてありましたか。
○南野国務大臣　公電を見たことということでございますが、公電の内容の詳細を今ここで私の口から申し上げることは適当ではないというふうに思っております。
　外務省におきまして作成いたしまして、先ほど御説明した概要と同じ内容のことが記載されております。政府が国際組織犯罪防止条約の交渉経過を隠しているとの御批判には当たらないというふうに思っております。
○平岡委員　我々は見ていないのでわかりませんけれども、外務省、先ほどの答弁の中でも、こういう記録を開示した場合には他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるんだということで、その記録部分を開示することはできないというふうに言いましたけれども、大臣、自分で読まれて、まさにそういうことが書いてあって、この部分は開示すべきではないというふうに思われましたか。どうですか。
○南野国務大臣　いろいろな中身がございますが、私の考えといたしましては、それはクローズドでお話し合いがされた部分につきましてでございますので、その中身はオープンにすることはできない約束のもとにあったということを理解した上で、その文言といいますか、公開したらいけないということについては、それはそういう約束事を守るということになってくるというふうに思います。
○平岡委員　今、約束があったからできないんだという話だったですけれども、外務省の答弁の中でいくと、こういうような性格の記録を開示した場合には他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるんだ、こういう話で、その書いてある中身がそういう信頼関係を損ねるおそれがあるのかどうかということを私は聞いているんですね。
　どうですか、見られて、本当に信頼関係が損なわれるおそれがあるような内容だったですか。どうですか。
○南野国務大臣　中身の文言一つ一つが信頼関係があるとかないとかということではなく、それについて、そういう約束事をもって、前提として話し合いをされた、これは国際的な問題でございます。
　先生も国際会議にお出になられて、起草委員会とかいうところにお出ましになっておられると思います。ある部分については、文言をどういうふうに解釈するかということだってあり得る話でございます、ある話でございますので、それはある意味で、英文で書かれるということであればネイティブの人の方がより確かだと思いますけれども、そこにもやはり我々は参加して、それなりの知識で対等に話をするということでございます。
　クローズドでやられたということ、会合は進行されたということについては、やはりその体制を守っていくべきだ、それが国際の信頼性を損なわない形で展開するものだと思っております。
○平岡委員　大臣の答弁は、そもそもそういう約束でやっているんだから開示できないんだという話ですけれども、私が聞いているのは、中身がそういう内容だったですかということを聞いているんですね。まあ、それはもういいです。
　そこで、私は、中身が秘密であれば、それは秘密でしようがないと。秘密であったとしても、では我々が一切見られないのかというと、いろいろな手段があると思うんですよね。国会法の中にも、秘密会を開いて、そしてそこで秘密にわたる事項についてもいろいろと調査をしたり審議をしたりすることができるという仕組みがあるわけであります。
　委員長、ぜひ、この公電の開示を含めて、公電の中身を確認するために、この委員会において秘密会を開催することを要求したいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○塩崎委員長　理事会ではなくて委員会を秘密会にという意味ですか。（平岡委員「そうです」と呼ぶ）理事会で諮りたいと思います。
○平岡委員　この点については引き続きまた要求してまいりたいと思いますので、理事会でしっかりとまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、このＴＯＣ条約の関係でありますけれども、この条約については、先進諸国における議会の承認あるいは批准の状況というのはどういう状況になっており、見通しとしてはどういう状況にあるかというのをまず教えていただけますでしょうか。
○小野寺大臣政務官　お答えします。
　国際組織犯罪防止条約につきましては、Ｇ８の諸国のうち、現時点ではカナダ、フランス、ロシアが既に締結済みです。その他のＧ８諸国につきましてはいまだ締結しておりませんが、アメリカとドイツについては、既に締結について議会において承認済みであると承知しております。
　また、英国については関係する法律の省令の改定作業を残すのみであり、イタリアについては必要な法整備についての検討を行っているなど、各国ともこの条約締結に向けて鋭意努力されているというふうに承知しております。
○平岡委員　今の答弁の中では、既に条約を締結したところ、あるいは締結に向けて審議中であるところ、いろいろあったように思いますけれども、これらの国々について言うと、今回のＴＯＣ条約の第五条、問題となっている条文でありますけれども、これに基づいていろいろな国内法制化を図るということが各国に義務づけられているわけでありますけれども、どのような国内法制化が行われているんでしょうか、外務副大臣。
○小野寺大臣政務官　この五条につきましては、組織的な犯罪集団への参加の犯罪化について規定したものです。
　今御指摘がありましたが、既に条約を締結しましたカナダにつきましては、共謀罪及び参加罪の規定を有しております。また、同条約の署名に先立ち、条約の趣旨に沿った形で国内法改正手続の大半を終えていたことから、締約に当たってはごく一部の法改正で足りたものと承知をしております。
　また、同時に、既に条約を締結しておりますフランスですが、これは参加罪の規定を有していたところ、さらに刑法を改正して条約を実施しましたが、その改正に当たっては特に問題がなかったと承知をしております。
　米国につきましては、共謀罪の規定を既に有していたところ、同条約第五条との関係では特に問題なく法整備が可能であったものと承知をしております。
　英国も、共謀罪の規定を既に有していたところ、同条約第五条との関係では特に問題なく法整備が可能であったと承知しております。
　ドイツは、参加罪の規定を既に有していたところ、同条約第五条との関係で特に問題なく法整備が可能であるものと承知しております。
○平岡委員　今の答弁でもおわかりのように、ほかの先進諸国というのは、この条約締結に当たって余り大きな法律改正というのをしないでも済んでいるんですよね。
　私が何を言いたいかというと、日本の外交当局というのは、この条約を結ぶに当たって一体何をしていたんだ。本当に、これほどまでに日本の法体系を無視するような、離れてしまっているような法律改正をしなければ条約が締結できない、こんな交渉、なぜしてきたんですか。これは外務副大臣に聞きたいと思います。
　逆に言えば、こういうものをわざわざ条約として署名してきたということは、私は、日本の法務当局が、この機会にいろいろなことをこの日本社会の中に持ち込んでくる、いろいろな、この社会を管理していくような、そういう法体系を持ち込みたいがためにこの条約にあえて異を唱えないで帰ってきたんじゃないか、こんな疑惑まで私は持っています。
　まず、最初の質問については外務副大臣、そして二番目の質問については法務大臣、お答えください。