Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田参考人　津波につきまして、午後二時五十分に気象庁が大津波警報を出したのを受けまして、警報が出た地域と予想される津波の高さや到達時刻、それに避難の呼びかけを繰り返し放送いたしました。避難の呼びかけに当たりましては、早く高台に避難すること、津波は地形によっては発表された高さの数倍になることなどを繰り返し、継続してお伝えしました。
　しかし、結果として、御指摘のように今回の津波で多くの犠牲者が出たことから、御指摘にあったような避難が確実に行われるように、より効果的な放送ができないかということを総合的な観点から見直しをしているところでございます。その中で、画面表示のあり方、アナウンサーの伝え方などの検討を進めておりまして、できるものから実施していきたいと考えております。
　具体的に申しますと、まず避難の呼びかけ内容でございますが、四月に一部内容を見直し、できるだけ高いところに逃げること、決して立ちどまったりしないことなど、視聴者に避難をより強く訴える表現に変えております。また、テレビ画面に表示される津波警報の地図スーパーでございますが、これも今月改善しまして、本日十四日から、大津波警報の地区がよりはっきりごらんいただけるように改善しております。
　もう一つ、福島第一原発の事故につきましては、炉心の状態や汚染水について、いずれも重要な問題であることから、ＮＨＫとしては、専門家の意見や知見を含めて、可能な限り迅速正確にお伝えするように努めてまいりました。
　ただ、事故の深刻さについてより正確に伝える手だてはなかったかどうか、今回の経験を踏まえて、さらに検証していきたいということでございます。
　申し上げましたが、ＮＨＫができたことも大きいわけですが、まだまだだというところもそのとおり認識しておりまして、今後、検証し、また提言することも努力していきたいと考えております。
○坂本委員　これからさらに、首都直下型地震あるいは東南海、あるいは原発につきましても五十四基あるわけでありますので、それぞれのいろいろなケースが考えられると思います。報道のあり方、事実だけを報道していいのかどうか、そして警告のあり方、こういったものの研さん、研究をぜひ積み重ねていただきたいと要望いたします。
　続きまして、先ほどから何回か出てまいりました、ＮＨＫのネットへの配信、通信への参入の問題であります。
　今回の震災の報道を見ましても、ＮＨＫに接する方々というのは非常に多くて、直後で三二％、そしてその後七七％という大変な数字が出ております。と同時に、やはりネットで、いわゆるポータルサイトでその後の地震の情報、津波の情報、あるいは被害の情報、安否情報、こういったものを検索するというようなケースが非常にふえております。ということは、やはりＮＨＫが持っている取材力あるいはさまざまな映像力、こういったものを含めて、ネットへの配信はどうしても必要である、テレビ離れを防ぐことにもつながるというふうに私は思っております。
　ＮＨＫ受信料制度等専門調査会では、つい先日、この通信への参入の問題が報告をされました。しかし、先ほど言われますように、これには受信料の問題があります。法改正の問題があります。先行している民放との関連の問題があります。そして著作権の問題、日本音楽著作権協会、いわゆるＪＡＳＲＡＣの問題があります。それぞれの問題があります。
　きょうはＪＡＳＲＡＣの方からはおいでいただけませんでしたけれども、大臣から、そしてＮＨＫから、そして民放連から来ていらっしゃいますので、このハードルについて、これからどうするべきなのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○松本参考人　まずＮＨＫの方からお答えさせていただきます。
　今回の東日本大震災のように、こういう緊急時の機能というのは大変よくわかったわけですが、それにとどまらず、フルデジタル時代にインターネットでＮＨＫのテレビ放送を同時に提供するということは、大きな時代の流れのようになっているのではないか、こういうふうに思っております。
　ただ、そうした業務を行いますには、放送法の改正が要りますし、また、お話にありました受信料制度との関係はよく整理する必要がございます。
　ＮＨＫ会長の諮問機関でありますＮＨＫ受信料制度等専門調査会から、おととい、十二日に報告書を答申していただいております。その中で、ＮＨＫの放送が通信でも同時に視聴者あるいは国民の皆様に届くことが必要なのではないか、今後、財源負担のあり方も考えながら、ネット受信の方にどのように負担していただくか、こういうような財源のあり方も考えながら取り組むべきという提言をいただいております。
　今後の具体的な方針ですけれども、次の経営計画策定とあわせて執行部で検討してまいりたいと思いますし、また関係者の皆さんの御理解も得ながら進めたい、こういうふうに考えております。
○福田参考人　民間放送連盟の福田でございます。
　お答えいたします。
　メディア環境の変化とか、あるいは多様化する端末といったようなことから、ＮＨＫさんがインターネットとどう向き合うかということを検討されることを否定しているものではありませんけれども、そこに受信料を充てるということについては違和感を覚えております。
　インターネットへの同時配信問題と受信料問題の関係は、ＮＨＫが公共放送として担うべき業務の範囲などが十分吟味された上で議論されるべきというふうに考えております。法改正をしてまで行うべきかどうか、これは十分な議論が必要だと思いますし、まず結論ありきで、急いでもらっては困るなという感じがしております。
　さらに、先日、ＮＨＫの経営委員長が新聞のインタビューにおきまして、私見としながらも、ＮＨＫが直接運営するのではなく、中間の会社が運営をして広告収入を得て、そこから一定収入をＮＨＫが得るということもあるのではないかという見解を示されております。
　これは、ある意味では、受信料制度で成り立ちますＮＨＫ運営そのものに疑義を生じさせる一方で、二元体制を危うくするものというふうに考えております。そういう意味では、民間放送事業者としては相当遺憾に思っていることをお伝えしておきたいと思います。
　以上であります。
○片山国務大臣　今のようないろいろな課題がある中で、これからＮＨＫが検討されると思います。次期経営計画の中でそういう検討を行われて、一定の判断をされると思います。それを見ながら、総務省としては判断をしていきたいと思います。
○坂本委員　次に移ります。
　最後の質問ですけれども、さきに会計検査院が調べまして、ＮＨＫの子会社、関連会社、二〇〇五年までに関連三十三団体の利益剰余金が八百八十六億円に上っているというふうに言われました。これは、ただ単にいろいろな形で発注をする随契になっている、そして支払いのチェックが不十分という高コスト体質になっている、結果として受信料が無駄に使われているのではないかというようなことを意味するものでありますけれども、この関連会社の高コスト体質に対して今後どう取り組んでいかれるか、そのことの答弁をお願いいたしまして、最後の質問にさせていただきます。
○吉国参考人　お答えいたします。
　関連会社とＮＨＫの取引につきましては、これまでも、できるだけ透明性を高めていく、それからＮＨＫの発注の中でできるだけ競争入札をふやしていくということで、番組以外の取引については四〇％競争を課するということで、これはほぼその数字に近づいております。
　それから、ＮＨＫとの取引につきましては、できるだけ利益率が余り上がらないようにということで、経営計画の中で営業利益率を三％以下に抑えるということで取り組みをしておりまして、そういうことを続けまして、できるだけ効率的に運営されるようにこれからも努めていきたいと思っております。
○坂本委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　平成十九年度、二十年度のＮＨＫ決算について質問をさせていただきます。
　初めに、予算総則の適用状況の中にＮＨＫ予算の流用についてという項目がございますが、このことについて質問させていただきます。
　ＮＨＫ予算総則では、執行上やむを得ない場合に限り、予算の流用が認められている、こういうふうに理解をしております。
　資料を拝見しますと、平成十九年、二十年度のＮＨＫ決算の説明資料に、予算の流用に関する報告がございます。例えば、平成十九年度では、調査研究費や財務費など四項目の増額に対して、国内放送費を減額してこれに充てたというふうになっております。平成二十年度は、退職手当・厚生費や財務費などの三項目の増額に対して、給与や減価償却費を減額してこれに充てております。
　この調査研究というのはどんな内容なのかということをお聞きしたい。また、増額した理由についても説明をいただきたい。さらに、平成十九年、二十年度の財務費の増額についても、どういうことになっているのか説明をいただきたいと思います。
○石田参考人　お答えします。
　予算の流用は、予算総則第四条により、「執行上やむを得ない場合に限り、経営委員会の議決を経て、」行っているというものです。
　今お尋ねがあった調査研究費は、新しい放送技術の研究開発や視聴率調査など、放送及びその受信の進歩発展に必要な調査研究に要する経費を計上しているものです。
　平成十九年度は、二〇一一年の、ことしですけれども、テレビ放送の完全デジタル化を着実に進めるために、中継局の置局調査を前倒しで実施したことや、共同受信施設のデジタル化改修工事のための受信状況調査などを行ったことにより支出が増加したため、予算の流用を行いました。もともとは机上でやろうとしていたのが、やはり実地の調査をしなければいけないという判断に至って、費用が余計にかかったということです。
　それから、財務費の方ですが、これは、納付消費税や支払い利息などの金融費用を計上しています。平成十九年度、二十年度とも、受信料収入の増により納付消費税が増加したため、予算の流用を行ったものです。いずれも、予算執行上やむを得ない措置だったと考えております。
○西委員　その点については理解をいたしました。
　拝見いたしますと、結構多額な額の移動になっておりますので、できるだけ実情と合わせるような予算編成をお願いしたい、そういうふうに申し上げておきます。
　次に、ＮＨＫ事業の適切さについて、例を挙げて質問したいと思います。
　平成二十年にパラリンピックが開催されました。このことに関して、視聴者からは、パラリンピックの扱いが大変少なかったという声が何度か聞かれておりました。
　平成二十年度の業務報告書には、「オリンピック・北京大会については、」「衛星第一放送で全二十八競技にわたって三百五十二時間四十分放送したのをはじめ、」「ラジオ第一放送で実施した。」、こういうふうに書かれておりますが、総合放送での放送時間、それからニュース番組で取り上げた放送時間をそれぞれお示しいただきたいということと、一方、パラリンピック北京大会の放送についてはどのような状況であったのかお示しいただきたい。総合放送ではどれぐらい放送したのか、なぜそのような放送時間となったのかということをお示しいただきたいと思います。パラリンピックの今回の放送のあり方についてどう考えているのかということについて、あわせて見解をお願いしたいと思います。できれば会長にお願いいたします。
○松本参考人　お答えいたします。
　オリンピックの北京大会は、総合テレビで二百十七時間四十五分、教育テレビでは七時間三十分、これはニュース番組の中のオリンピック報道を含んでおります。
　パラリンピックの方でありますが、この北京大会の放送では、総合テレビは十七時間三十六分、教育テレビは二十四時間二十四分、ＢＳは五十分ということで、これらを合わせた放送時間は、前回のアテネ・オリンピックから比べますと三時間余りふえております。
　そのほかに、この北京大会、パラリンピックからデータ放送を始めております。それから、バンクーバーの冬季パラリンピックからは総合テレビで字幕放送も加えるということで、そういうプロセスを踏んできております。
　ＮＨＫの考え方でございますけれども、障害がある方々が持てる力を発揮されて極限に挑まれる、こういう姿をお伝えしたいということと同時に、障害者のスポーツへの理解促進を図るという観点から、このパラリンピックの放送は公共放送の重要な使命、こういうふうに位置づけております。
　そういうこともありまして、先ほどの機能を付加するとか、時間についてもオリンピックごとにふえてきている、こういうトレンドでございます。多様で多彩なニーズというのがありますので、それらを踏まえながら、引き続き努力してまいりたいというふうに思います。
○西委員　このパラリンピックにも大勢の選手が参加をして、しかも大変好成績で、日本のファンの関心も大変大きかっただけに、今後ともさらなる努力をお願いしたいと思います。
　次に、経営への信頼性向上の取り組みについて質問をいたします。
　平成二十一年四月、視聴者視点によるＮＨＫ評価委員会が発足して、毎年、ＮＨＫの事業については、外部専門家によって、視聴者の意向を運営に反映されるべく評価が行われております。この評価委員会の平成二十一年度報告書では、経営の信頼性への評価は低い結果となっております。その中で、「効率的・効果的な業務運営」については、五段階評価で二・一という大変厳しい評価となっております。
　そこで、さらなる効率的、効果的な業務運営を図るため、行政で行われるような事業評価制度の導入を私は提案させていただきたいと思います。
　事業評価の大きな特徴は、事業の性質によっては単純に成果指標として必ずしも数値化しにくいものもございますけれども、原則として、事業の目的達成度を成果指標によって数値的に客観的に把握することにあるというのが特徴だと伺っております。事業評価では、その結果を翌年以降、経営や財政改革、予算編成などの事業運営に生かしていく、こういうことが考えられます。職員にとっても自分たちの仕事の意義を考える契機となりますし、意識改革をさらに進めていく効果があるものだというふうに考えております。
　この事業評価制度を導入することについての委員長のお考えをお伺いしたいと思います。
○數土参考人　ただいまの御質問にお答えいたします。
　ただいま提言されました案につきましては、経営委員会、執行部ともに検討してまいりたいと思っております。
　しかしながら、今御指摘のように、今、国民・視聴者からは非常に効率的なＮＨＫの運営、経営を厳しく求められております。こういうものに時系列的な経営指標を持ちながら、時系列的に判断していくということが私は非常に重要じゃなかろうかと思っております。
　ＮＨＫは財務諸表三表をつくることが求められておりまして、これは民間の企業と非常に、限りなく近くなってきております。民間の企業が事業区分、ＮＨＫであれば例えばチャンネル区分あるいは地域区分、それぞれの事業区分、マトリックスごとにコストを時系列的に並べて、去年よりはことし、ことしよりは来年、そういう努力をすることがやはり非常に有効ではなかろうか、そういうふうに考えているわけです。
　そういうことを前提にしますと、原価管理会計だとか原価会計というものが今我々のやはり非常に取り組むべきところじゃなかろうかな、こう考えておりますけれども、先生の案とあわせて、さらに合理化に努めていきたい、こう思っております。
　ありがとうございます。
○西委員　経営の第一線で活躍されてこられた委員長のさまざまな経営手法をＮＨＫに適用していくということについては、私も全く賛成でございます。さまざまな考え方をまた委員会の方で十分御議論いただいて、ＮＨＫの経営の向上のために御努力いただきますようにお願いいたします。
　ＮＨＫの財務情報の作成それから公開の取り組みについて質問いたします。
　平成十九年の放送法改正によって、資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書の作成が義務づけられました。そのことによって財務情報の整備がかなり進んだというふうに思います。連結決算諸表も公表されておりますが、補完資料がこの時点ではまだ十分ございません。
　例えば、ＮＨＫ本体について、主たる設備の状況という資料に、所有する土地、建物、機械及び装置、その他の固定資産に関する詳細な情報が提供されておりますが、この年度は、子会社については同様の情報がございません。
　それから、平成十九年度連結決算報告書の主要な設備の状況という資料には、一部であるが、資産に関する情報が提供されておりました。しかし、平成二十年度はその情報がなくなっておりまして、子会社を含む資産状況がわからなくなっております。
　たまたま二十一年度の情報が先ほどの坂本先生の資料で若干出てまいりまして、かなり詳しい情報が出ておりますが、連結決算諸表に関する詳細な情報を提供することを今後ぜひとも積極的に取り組んでいただきたい。
　財務情報の充実について、お考えをお願いいたします。
○石田参考人　お答えします。
　ＮＨＫの連結決算は、ＮＨＫのグループ経営の透明性向上、それから視聴者に対する一層の説明責任を果たすことを目的に行っているものです。
　平成二十年度連結決算報告書の内容については、放送法の改正によって、ＮＨＫ単体の財務諸表が会社法に準じた内容になったため、監査法人と相談の上、連結決算についても会社法に準拠した財務諸表の様式にこの年に見直しを行いました。
　実は、そうした見直しに伴って一部の掲載する資料が変更になってしまったという経緯があるのですが、今、その御指摘も含めまして、今後も、視聴者に対する一層の説明責任を果たしていくために積極的に財務情報の充実に努めていきたいと考えております。
○西委員　ぜひとも、視聴者の皆さん、国民のために説明責任を果たしていただくようにお願いしたいと思います。
　もう時間が少なくなってきましたが、次に、ＮＨＫが所有する不動産に関して質問をさせていただきます。
　会計検査院の平成十三年度決算検査報告では、ＮＨＫの非現用不動産の管理、処分状況についての報告がありました。
　非現用不動産とは、老朽化や移転等により使用されなくなった転勤者用住宅及び放送所等の跡地のことをいうそうですが、この非現用不動産の現状について報告をいただきたいと思います。
　また、放送事業に使われていませんが、例えば職員寮として使われている土地建物、それから貸し付けている土地建物、そして非現用不動産に含まれない未利用の土地建物があるのかなど、これらの不動産の利用状況について報告をいただきたいと思います。さらに、売却可能の資産があるのかについてもお伺いをいたします。
　ところで、非現用不動産、皆さんも初めてこんな言葉、どんな漢字を書くのかなと思うと思うんですが、一般の視聴者には大変わかりにくいと思います。前から使っているからずっと使っているんだろうと思うんですが、もう少しわかりやすい表記にした方がいいんじゃないかと、細かいことですが、申し上げておきたいと思います。
　では、お答えをお願いします。
○石田参考人　お答えします。
　非現用不動産の現状についてですが、二十三年三月末時点で、会館跡地など百四十件ございます。このうち、横浜と鹿児島の放送会館の跡地については入札売却の手続を進めているところです。
　それから、非現用不動産のうち、自治体などに貸与している土地建物は二十三件ございます。それから、転勤者用の住宅については、現在、全国に九十二カ所保有しております。
　非現用不動産については、まず転用とか活用の可能性を検討し、それが困難、不可能なものについては各年度で計画的に処分を行っています。今後についても、各年度の収支の状況や不動産の市況を勘案しながら計画的に処分していく方針です。ちなみに、平成二十二年度については十四件を売却しております。
　それから、今、非現用不動産という言葉がわかりづらいという御指摘がありました。公表資料の記載のときに注記を入れるなどして、わかりやすい説明に努めていきたいと考えております。
○西委員　最後に、あらかじめお知らせしておりました受信料収入の還元についての質問でございます。
　これも先ほどからさまざまな議論がありまして、経営委員長並びに会長からこれまた何回かお答えがございました。私は、今までのいきさつを考えると、やはり一〇％還元というのは、明らかに視聴者にとってそのまま還元されるというところから出発しているというのは、経営委員長のおっしゃるとおりだというふうに思います。しかし、現状、さまざまな需要におこたえし、新しいＮＨＫを確立していくために必要な部分もあるということは、これまた事実かもしれません。
　まだ私たちにわからないさまざまな財務の状況の変化もあるのかもしれませんが、まずベースとしてやはり、ゼロか一かという話がありましたけれども、私は、一から出発をしていくという方向で物事を考えていただきたい。一からいって、無理があるためにどこまでおろしていくのかということをまずぜひともお考えいただきたい。
　同時に、この議論というものをぜひとも国民の皆様に明らかにしていただきたい。この説明責任をきちっと果たすことによって、この一〇％還元というものを国民にわかりやすい形で決着していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　本来はお二人にというつもりでしたが、時間がもうなくなってまいりましたので、まとめて会長の方からお願いをしたいと思います。
○松本参考人　一〇％還元問題は、次の経営計画の中で検討していくべき課題だというふうに、これまでの経緯からもそう思っておりますし、そのような形で検討したいと思います。
　先ほど申し上げましたように、今、財源そのものをどういうふうにつくり出すのかという作業をやっておりまして、なかなか困難な状況はありますが、とにかく頑張ろう、こういうことでしております。その上で、お話のあったところを、いろいろな状況の変化をどういうふうに加味して、どういう形の還元ができるかというのを検討してまいりたいと思います。
○西委員　ありがとうございました。終わります。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、質問させていただきます。
　私は、三月十一日に発災しました東日本大震災、この震災にＮＨＫがどうかかわってきたのか、それから、今後の復旧復興に向けてどのように貢献していくのかということをきょうは質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、震災に際して、国民の皆さんがどのようなメディアと接触をしたのかということについてなんですけれども、これも先ほど一部質疑の中にありましたが、少し例を挙げて、私の方からも紹介させていただきたいと思います。
　例えば、大手の広告代理店の調査によりますと、震災直後のメディアへの接触は、ＮＨＫのテレビが三二％、それから地上波の民放が二二％、さらにポータルサイトが一一％、ワンセグ八％、このように続いています。発災後に接触頻度が増加したメディアはどこですか、こういうアンケートに対しても、ＮＨＫのテレビが七七％と、民放の四八％に比べますと随分数字が高い。
　ＮＨＫ自身もこうしたことについて調査をされていまして、信頼度の変化について、上がった、これがＮＨＫの総合で三二％、ポータルサイト一六％ということで、ＮＨＫのこの震災に関しての報道等については、接触率それから信頼度も明らかにアップしている、このように言えると思います。
　まさにＮＨＫへの評価の高まりが見てとれるというふうにも思うんですけれども、率直に、この調査等についての受けとめ方を会長にお伺いさせていただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　震災直後、全放送を震災態勢に切りかえました。二分後であります。それからずっと震災放送を流しました。流すときに、内部の人とは、我々の経験したことのない、あるいは被災地の方も経験したことのない状況になる、したがって、正確、迅速、沈着冷静、そしてできれば勇気づけられる放送というものをやろうということで取りかかりました。
　また、途中からは、二十四時間その放送が入るものですから、やはりお子様なんかも、もう少し違う放送、お子様用の明るいものもないのかというようなこともありました。そういうものを何日か後からは加えながら、それこそ勇気づけられるというような観点も含めて、一生懸命やりました。
　そういう観点で、いろいろな方がいろいろな形で見ていただきまして、ほとんどの日本の皆様が見ていただいたのではないか、こういう感じを持っておりまして、早くそういう報道姿勢で取り組んだということについて、大変頼りにされたという認識を持っております。
　それから、同時に海外のメディアの皆様からも、私のところに大変多くの電報やら手紙やら、場合によっては義援金まで、そういう形でやっていただきまして、ＮＨＫの報道力、そして、世界に流したものですから、そういう世界のメディアに対する姿勢というものも評価していただきました。
　これから息が長くなりますので、そういう姿勢を保ちながらやってまいりますが、特に今一番思いますのは、こういう大災害のときに瞬時なりともＮＨＫの機能がとまったらどうなったのだろう、こういうふうに思うと、やはりその機能をきちっと点検して必要なことを整備していくことが必要だろう、こういうふうに思っておりまして、そういうことも含めて、私の率直な気持ちであります。
○稲津委員　今回の震災の報道に対してはやはり相当の御努力があったということを、私も今答弁を聞かせていただいて感じました。
　その上でですけれども、ＮＨＫへの接触率、信頼度が高まったというこの結果、もう一方で、ポータルサイト、それからＳＮＳですか、こういったネット関連の信頼度も上がっている、実はそういう結果も出ております。
　考えてみますと、今回の東日本大震災というのは、インターネットが本格的に我が国に普及してから起きた初めて経験する大震災。それから、特に今回の震災の中では、ツイッターとかあるいはソーシャルメディアが大変大きな役割を果たしたということも言えると思います。
　例えば、避難所からの声ですとかあるいは安否確認、そういった情報を広範囲に拾い上げたという点においては、これらの情報のツールというのは大きな役割を果たした。しかし、中には誤報とかデマもあったりして、そのような情報をさらに今度は淘汰するような、そういった発信もありました。そういう意味では、このソーシャルメディアについても、ある意味では成熟してきたんだろう、このようにも思っております。
　そこで、ＮＨＫなんですけれども、ＮＨＫも今回は動画配信サイトを通じて同時送信をした、今までにない異例の対応をとったということも言えると思います。では、これに対してどうなのかということにつきまして、ある一定の評価も出ております。
　ここで伺いたいんですけれども、私は、こうしたインターネットとＮＨＫを含めた既存メディアとの関係について、今回の震災を受けて、どのように今後かかわっていくべきなのか、この点のＮＨＫの見解を伺いたいと思います。
○金田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、御指摘のように、三月十一日の震災発生当日から二週間、総合テレビのライブストリーミングを実施しました。合わせて延べ三千六百三十万人の方に御利用いただいたということを認識しております。また、ラジオ第一放送のライブストリーミングも十二日の午前零時過ぎから実施いたしました。
　利用者の声を調べますと、停電でテレビが見られなかった人たちのほかに、当日、公共交通機関がとまったために帰宅できなかった人、あるいは海外在住の方、それに職場にテレビがないためにリアルタイムの情報が得られなかった方々、さまざまな事情を抱えた方々がこうしたサービスを利用いただいたということを認識しております。
　災害時には、今後、こうしたテレビ、ラジオのライブストリーミングに加えまして、被災者が必要としている避難関連の情報、物資、食料、それに避難所での生活に関する情報や、持病がある方の対処の方法等の情報、必ずしも放送だけでは伝え切れない情報につきまして、細かい情報をテキストにして、インターネットやワンセグ、携帯電話といった多様な伝達手段を使いましてお届けできるように取り組みを強化したいと考えております。国民の安全、安心についての情報発信については、今後とも強化していきたいと考えております。
○稲津委員　ぜひ、こうした点について、さらなるお取り組みをいただきたいということを申し上げたいと思います。
　今度は少し話がかわりますけれども、福島の第一原発の事故に対する報道が適切だったのかどうか、そういう認識に立っての質問でございます。
　放射線量について、これは直接ＮＨＫがどうこうということではないんですけれども、この事故の発生当初からしばらくの間、記者会見で官房長官から、直ちに人体に影響を及ぼす数値ではないとか、あるいは直ちに健康に影響を及ぼす数値ではない、さらに、すぐに健康に影響が出るものではない、こういう発言が繰り返されました。これは、落ちついた対応を求めますよ、そういう意味での趣旨だったと思うんですけれども、直ちに何々ない、これが強調されますと、論理的な一貫性が欠けて、非常に信頼性が失われるのではないか、こういうことも言われました。
　チェルノブイリ事故の被曝調査をしてきたある専門家からも、正確な情報を公開して、専門家による被害予測をわかりやすい言葉で伝えることが大事なんだ、このように強調がありまして、その上で、福島の原発事故については、ＮＨＫでも多くの時間を割いて専門家の方々の解説を行ってきました。結果的にこの解説が適切だったのかどうかは、現段階ではまだ何とも言えない状況かもしれません。
　そこでお伺いしたいのは、視聴者の方からどのような声が寄せられたのか、また、中には不安の声がなかったのか、そういうことの見解をお伺いしたいと思います。
○金田参考人　福島第一原発の事故につきましては、信頼できる情報をリアルタイムで迅速にお伝えするために、専門家の分析はもちろん、専門知識を持った解説委員や記者による解説も交えまして、正確でわかりやすくお伝えできるよう工夫してきました。
　先ほどの枝野長官の会見等につきましては、視聴者から、震災発生後三カ月で合わせて五十件程度意見を寄せられています。主なものを御紹介しますと、直ちに影響がないとしても、中長期的にはどのような影響があるか伝えてほしいということとか、不安な心理が大きい現状では、直ちに影響はないという言葉は、いずれ影響があるかもと聞こえても不思議ではないということとか、消費者や生産者には将来にわたる全体像が見えないなどの御意見でございました。
　我々も、お伝えする側として、さらに一層の工夫が要るかどうか、もう少し検証しながら工夫をしていきたい、そのように考えております。
○稲津委員　ここはぜひ、御答弁がありましたように検証を進めていっていただきたいと思います。
　いずれにしても、国民の皆さんにどのようにわかりやすく、正確に迅速にそういう情報をお伝えできるか、その使命、役割をしっかりとらえていただきたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、最後に一点だけお伺いしたいと思いますけれども、今回の東日本大震災の復旧復興に向けて、ＮＨＫはどのようにかかわっていくのかということでございます。
　もう少しはっきり申し上げますと、先ほど来、この震災を通じてＮＨＫに対する評価、信頼度が上がっている、そういうことで冒頭から質問させていただきました。大変重要な情報源としてのＮＨＫの存在意義というのが明確になってきた。では、これからこの震災の復旧復興に向けてＮＨＫはどうかかわっていくのか、この被災地の方々等々に対してＮＨＫとしてどう貢献していくのか。ちょっと大きな話になってしまいますけれども、最後にこの点をお伺いさせていただきまして、質問とさせていただきます。
○松本参考人　お答えいたします。
　震災復興ということでは、長い道のりということで、私ども、息の長い取り組みが必要になるというふうに思います。そのために、組織を挙げまして東日本大震災プロジェクトというのを立ち上げました。私がトップになりまして、私のもとに立ち上げました。そういう体制のもとで、被災地の皆さんを元気づけるキャンペーン、支援のニュース、番組、あるいはエネルギー政策等々、復興へ向けた日本の社会を考える番組とか、そういうものをいろいろなシリーズ展開してやってまいりたいというふうに思います。
　こういうことを今やっておりますけれども、こういうことに対しての五月末の電話調査では、震災後の番組編成について八八％のかなり多くの方が評価していただいている、こういうふうに思っております。また、教訓としてこういうものが後世に残りますように、あるいは検証とか、そういうことも含めまして、広くいろいろなものに備えてまいりたいというふうに思いますし、また、放送機能の整備ということについても、放送業者として、公共放送の立場として万全を期してまいりたい、こういうふうに思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＮＨＫ決算に関連して質問いたします。
　最初に、七月二十四日、アナログ放送が終了するに当たりまして、テレビが見られなくなる方を出さない、いわばテレビ難民をつくらないという立場で質問をいたします。
　地上波テレビ放送については、大震災、原発事故の岩手、宮城、福島の東北三県を除き、アナログ放送が七月二十四日に終了し、デジタル放送のみとなります。今、アナログテレビの画面の左下には、アナログ放送終了まであと九日という、アナログ終了を知らせるカウントダウンの字幕が表示されています。この表示を見て、まだアナログのテレビでごらんになっている方は、煩わしい、テレビが見づらい、やめてくれ、こういう声が殺到しております。本当にやめてもらいたい。
　一方、アナログテレビでデジタル放送が視聴できるようにとチューナーを買いに走ったけれども、電気店や家電量販店を五軒回っても、どこも在庫がない、入荷の見通しもないと言われているということであります。そもそも経済的な理由で準備ができないという方も少なくありません。アナログ停波を目前にして、準備が間に合わないという声が広がっています。
　そこで、ＮＨＫの松本会長にお尋ねをいたします。
　松本会長は七月七日の記者会見で、地デジ対応については一〇〇％は難しいと述べておられます。そこでお聞きしますが、七月二十四日までに地デジに対応できない世帯数は幾つぐらいで、地デジに対応できないテレビの台数がどのぐらいに上るということを前提に一〇〇％は難しいとおっしゃっておられたんでしょうか。
○松本参考人　お答えいたします。
　地デジ対策には、私たち送信側の設備というものがあります。これはデジタルに切りかえてやっていきますが、これはハードですから、計画的にずっとやっていきますから一〇〇％できます。もう一つ、そちらが変わっても、テレビをごらんになる受信者側の方がその対応の措置を御自分でやっていただかないと、そういうものが対応できない、そういう格好になっているんですね。
　先ほど一〇〇％の話をおっしゃいましたけれども、私が申し上げたのは、私は前任が鉄道事業者ですから、このデジタル移行というのは大ダイヤ改正と一緒だというふうに思うわけですね。ところが、鉄道の場合はダイヤ改正をやりますと、きょうダイヤ改正をするならば、きょうの零時にいろいろなものがばたっと変わるんですね。それは、前段でコンピューター上でも走らせますし、すべてが一〇〇％できるという体制で移行する。
　ところが、そういうことから比べると、このデジタル化というのは先ほどの送信側、受信側の問題があって、性格の問題として、どんなに一生懸命やっても、先ほど表示の問題がありましたけれども、あれで表示がうるさいという方は対応されているんですね、そうじゃない方がどこかにおられるのではないかという意味で、性格の違うものだということで、一〇〇％は受信者側の問題で難しいのではないかという感想を述べた、こういうことですね。
　しかし、そういう中で、受信者対策ということで、デジサポという機関も、それからＮＨＫも支援ということで今一緒にやっております。そういう意味では、先ほどのお電話も、最初は集中しましたけれども、それが日によって半分になる、またその半分になるということでだんだん収束している、こういうふうなこともありますし、いろいろなことが功を奏して、いかに二十四日までにミニマイズできるか、こういう問題だと思います。ミニマイズしてもそういうことが出た場合には、その方々にまた対応していく、それを早くやる、こういうことでデジタル化が完成していくのだろう、こういうふうに思っております。
○塩川委員　会長の方は、つまり、地デジに対応する上では送信側の準備と受信側の準備がありますと。
　送信側の方は一〇〇％できると言いましたけれども、しかし、実際はそうじゃないんですよ。送信側の放送事業者にしてみても、アナログ放送が届く範囲をカバーするのが実際にはできなくて、その範囲について、新たな難視ということで衛星放送で対応する。地上波の放送で対応するというのはできていないんです。そういう点を見過ごしてはいけない。
　何よりも、受信者側、視聴者側の対応ができていないということが今の事態を深刻にしているわけで、テレビ局の都合だけで一〇〇％ができるということにならないのは当然のことであります。そういう点でも、一〇〇％は難しいというのは、受信者側の対応ができないということを述べておられたわけであります。
　そこで、片山大臣にお尋ねをしますが、七月二十四日以降、このように受信者側の準備が整わない、結果としてテレビが見られない世帯が生まれる、そういった場合にどうするお考えなのか、お尋ねします。
○片山国務大臣　そういうことができる限り少なくなるようにということで今関係者が努力しているわけでありまして、先ほど塩川議員が、もうやめてくれ、うるさいとおっしゃったテロップといいますかメッセージの表示も、そういうことを極力なくすためにお伝えしているわけでありまして、ぜひ、残された期間に、まだ対応できていない方々については御連絡をいただきたい。その御連絡をいただくところがコールセンターであったり、それから地デジ臨時相談コーナーを設けたりしておりますので、そういうところにぜひ早目に対応していただきたいということであります。
　その上で、どうしても対応できないということがその当日生まれました場合は、またそこを通じまして、それぞれ、チューナーの支援の助成を継続することでありますとかそういうことをやっておりますので、決められた措置を、できるだけ早く対応していただくとともに、こちら側も対応していきたいと思っております。
○塩川委員　総務省の方ではこういった、実際には準備が間に合わない世帯があるということを前提としておられて、例えば、集合住宅で大家さんの対応が間に合わないという方がいらっしゃるとか、あるいはビル陰などの映りが悪い地域についての対策が間に合わないだとか、あるいはアンテナをかえようと思ってもその準備、工事が間に合わないとか、そういう世帯があるということを前提として、衛星放送で見てもらって構いませんということを言っているんですよ。だけれども、その衛星放送のアンテナは自分で御用意くださいということですから、その準備の工事も間に合わないということであれば、こういった対策を一つ一つ見ても、期限に間に合わなくなるということを意味しているということでもあります。
　実際、準備をしようと思っても、チューナーがないとかという状況が今広がっているわけですから、だとすれば、こういったアンテナ工事が間に合わないとか、チューナーを購入できないという声が多数寄せられている中で、準備が間に合わない世帯が出ることがはっきり見越せるわけですから、このアナログ放送の停止、終了、これを変更して、引き続き延長する、継続をする、こういうことを考えるべきではありませんか。
○片山国務大臣　これはもうさんざん議論をして、経緯を踏まえて現行法が停波の期限というものをつくっているわけでありますから、この法律に従って、我々は、その残された期間内を一生懸命努力するということであります。
○塩川委員　いや、法律よりも視聴者の現状ですよ。テレビ難民が生まれないようにするという立場で、私は一貫してこの法律の改正も求めてまいりました。まあ今の時点で、法改正という準備の時期はあります。であれば、試験放送という形を含めて、今のデジタル放送と同時にアナログ放送も継続をするということであってもそれは十分に可能だ、やりようは幾らでもある、こういう立場で、アナログ放送の停波期限の延長ということこそ行うべきだ。実際にアメリカではアナログの停波を延期しておりますし、韓国、イタリアでも延期をしているわけであります。
　ＮＨＫには、放送法に基づいて、あまねく全国に放送を届けるという義務があります。国にはその義務をＮＨＫにしっかりと果たさせる責務があります。そういう点でも、チューナー配付やアンテナ改修などの支援策をさらに拡充していく。ＮＨＫ受信料免除、生活保護などの世帯についてはアンテナを含めて対応しますけれども、市町村民税非課税世帯についての支援策はチューナーを配るだけなんですよ。アンテナの改修は含まれていません。首都圏のように、ＶＨＦのアンテナをＵＨＦにかえるということが必要な世帯は対応できないわけですから、支援策も極めて不十分だ。
　こういう支援策の拡充とともに、アナログ放送の停波を延期する、引き続き継続するという選択肢を持って、テレビ難民を絶対につくらないという立場で臨むことを国とＮＨＫに強く求めるものであります。
　次に質問したいのが、ケーブルテレビへの切りかえによって視聴者の負担が拡大をしているという問題について、三月のＮＨＫの予算案審議でも質問しました長崎県五島市久賀島を例に質問をしたい。
　ＮＨＫは、地デジ化に当たって、視聴者がアンテナで地デジテレビを視聴できるように、デジタル用の中継局を全国に設置してまいりました。しかし、放送事業者が地元自治体と協議をして、ケーブルテレビでテレビ放送を受信すると決めた地域では、ＮＨＫなど放送事業者は中継局の設置を行っておりません。つまり、アンテナの受信ではなくて、ケーブルテレビ会社と契約をしてテレビを視聴することになります。このような受信方法の変更がきちんと住民の方に説明をされていないという実情があります。
　長崎県の離島であります五島列島、その真ん中から南部分に当たります五島市に、久賀島という島がございます。二百六十四世帯、四百三十三人、高齢化率が五二・四％という島であります。これまでアナログ用の中継局がありましたが、ケーブルテレビ対応となり、ＮＨＫはデジタル用の中継局を建設しておりません。これまで五島市久賀島では、一部にアンテナで受信している世帯もありましたが、多くの世帯はケーブルテレビに加入するという経過がありました。
　このケーブルテレビ放送は、お隣の福江島から久賀島に、無線の設備を使って放送を届けています。この無線を経由するということが天候の影響を受けてしまう。台風ですとか、雨、風、霧などの悪天候の場合に、無線の電波が乱れて放送に影響が出ます。アナログ放送のときは、画像が乱れた場合でも辛うじて見ることができたわけですけれども、デジタル電波の場合には、その性格上、電波がきちんと届かないと画面が全く見られないということが生まれているわけであります。
　久賀島の住民の方にアンケートの御協力をいただきました。
　天候のよい日は全く問題ありませんが、風、雨のときは頻繁に全く映らない状況です。テレビは緊急時の情報手段ですので、緊急時のためにどうにかしてもらいたい。こういう声や、私はアンテナで見ていたが、ＮＨＫがケーブルに変更してくれないかと言ってきたので変更したところ、アンテナよりも映りが悪い。苦情を言っても何一つ改善できていない。雨、風の日は映らないので、いつも嫌になっています。映りが悪いので、受信料はちゃんと映るようになってから払いたい。こういう声が寄せられているわけであります。
　会長にお尋ねしますけれども、災害時のライフラインと言われるのが地上波テレビ放送なのに、肝心の悪天候のときにテレビが映らない、こういう状況を放置したままでいいのか。この点についてお尋ねします。
○永井参考人　技術の方の関係もありますので、私からお答えさせていただきます。
　御指摘の問題については、先般、六月二十九日付で、当該ケーブルテレビ社から、長崎、地元の地上デジタル放送推進協議会に対して共同調査の依頼がなされました。今月から調査を開始しまして、その原因になっている電波の強さがどういうものなのかという調査を一緒にしようということで、測定を行うことにしております。
　ケーブルテレビでございますので、テレビ放送を再送信する際の品質についても、元来ケーブルテレビ事業者が確保するものと考えておりますが、地デジ化を推進する立場ということがありますので、当該ケーブルテレビ社につきましても、これまでも技術情報の提供等々、いろいろ協力を行ってきました。
　今行っている調査の結果も見て、技術的な相談があればＮＨＫとしてもいろいろ対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　調査は結構なんですけれども、映りが悪いのは全然変わっていないんですよ。
　品質の保証と言いました。要するに、ＮＨＫが視聴者にきちんとした映像を届けること自身がＮＨＫの責任なんでしょう。そのために品質の保証を技術基準でＮＨＫ自身が決めているわけですよ。番組について放送をケーブルテレビ会社に委託するんだったら、その委託先の番組の放送がしっかりと品質が保証されるようにする責任をＮＨＫが持っているんですよ。天候が悪いときにテレビの映りが悪い、肝心の悪天候についての気象情報が見られなくなる、こんなことを放置していいのかということが問われているんですよ。会長にお尋ねしますけれども、こういった事態についてＮＨＫが真剣に対応すべきだ。
　あわせて、もう一つ伺いたいのが経済的負担の問題です。
　アンケートでも、わずかな年金の中でＮＨＫの受信料とケーブルテレビ使用料を支払っているのに、もう少しちゃんとした映像を提供してもらいたい。ＮＨＫの受信料を納めているのにちゃんと見られないのはおかしい、ちゃんと映るようになってから納めたい。これが視聴者の声ですよ。
　視聴者にしてみれば、ＮＨＫの受信料に加えて、ケーブルテレビの月額の利用料金の負担もふえているわけです。こういう世帯にまともに映像が届けられないということをそのままにしていいのか。テレビの映りが悪いのに、ＮＨＫは受信料をそのまま取り続けるのか。この点をお伺いしたい。
○松本参考人　お答えいたします。
　先ほどの共同調査がなされるということで、その結果を見て、技術的な相談があればＮＨＫとしても対応していく、こういうことであります。
　また、経済的な面では、ケーブルテレビへの移行については協会として助成を行う一方、利用料金の低廉化については国からも働きかけを行っている、こういうふうに聞いております。
　繰り返しになりますが、電波の強さ等の測定を行う調査結果も見まして、技術的な相談に応じるなど協力を継続してまいりたい、こういうふうに思っております。
○塩川委員　映りが悪いのは、人任せじゃなくてＮＨＫの責任で解消する、国にしっかり協力を求めて。こういうことでぜひ臨んでいただきたい。
　久賀島で、悪天候になるとテレビが映らなくなるという問題があることは、これは絶対放置できない。同じようなことが全国にあるかもしれない、こういう立場で臨むことが必要で、あまねく全国に放送を届ける義務のある、また災害時のライフラインともなっているＮＨＫの地上波放送を提供するという責任が問われているわけであります。
　この五島市の場合では、久賀島からさらに北にある奈留島で、漁業が盛んなところですけれども、今までは中継局から電波が飛んでいましたから、漁船でもテレビが見られたんですね。気象情報を見ていた。それが、ケーブルテレビになるために見られなくなってしまった。貴重な気象情報がテレビから提供されなくなる。こういうことについて、ケーブルテレビ導入の際に国からもＮＨＫからも何の説明もなかった、これが実態であります。現状をどうにかしてくれという陳情書が議会にも出され、採択もされるという状況になっております。
　私は、最後に大臣に伺いますけれども、ケーブルテレビ対応、もちろんケーブルテレビのメリットはあります。多様な放送を提供することもある、通信と複合的にやることもある。しかし放送を届けるという点で、ケーブル対応によって、結果として、ＮＨＫの設備投資は軽減されたかもしれませんが、視聴者は受信料に加えてケーブルテレビ利用料も払うことで経済的な負担が拡大をし、また、漁船のように、これまで受けていたサービスが受けられなくなるというサービス後退も招いているわけであります。ケーブル対応によって、結果として、ＮＨＫのあまねく全国に放送を届ける義務が後退しているということは極めて重大であります。
　大臣として、ＮＨＫにユニバーサルサービス義務を果たさせる立場として、こういう事態にどう対応されるのかを伺って、質問を終わります。
○片山国務大臣　先般来お話のありますこの久賀島のケースというのは、特殊事情もあるようであります。そう伺っております。
　先ほど会長の方からお話がありましたように、ＮＨＫと地元のケーブルテレビとの間で共同して調査をするということも行われておりますので、その結果を踏まえて対応していただきたいと思います。
　また、別途、無線以外の伝送手段についても、地元の市も含んでいろいろな協議が行われていると伺っておりまして、これには総務省の地方機関の方も協力をしているところでありますが、現時点でなかなか関係者の合意が得られていないということでありますけれども、関係者の皆さんの合意が得られることによって、視聴者の皆さんに支障がないように、総務省としても引き続きよく目配りをしていきたいと思います。
○塩川委員　ケーブルテレビ加入によるテレビ視聴によっての負担を可能な限り軽減する、解消する、このことを強く求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　きょうは主としてＮＨＫの会長を中心にお伺いしたいと思います。
　本日は、新しい会長を迎えての、本委員会での二度目の質疑となります。本来であれば三月のＮＨＫ予算質疑で尋ねるべきことなんですが、東日本大震災直後でもありまして、震災関連の質問が中心となりましたので、できませんでした。そこで、今回は、会長のＮＨＫ公共放送に関する考え方を中心に質問をいたします。
　まず、公共放送の役割についての認識をお伺いいたします。
　ＩＣＴ技術の発達で、国民はさまざまな情報にアクセスできるようになっています。ＮＨＫは、テレビがあれば視聴者から受信料を徴収するという、他のメディアとは異なる特質を持っているわけです。さきの東日本大震災では、ＮＨＫの報道が国民の間でも評価されておりました。先日発表されましたＮＨＫ受信料制度等専門調査会報告書でも、その点を踏まえつつ、公共放送の機能は、専ら緊急時に限って果たされれば足りるというものではないんだ、ふだんから豊かなサービスを継続的に提供していることが前提なんだ、このように指摘をしています。
　そこで、今後、公共放送としてのＮＨＫの役割、機能、ここが民放とは違うんだ、そういう点について会長の認識を聞いておきたい。
○松本参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは法律で定められた公共放送機関ということで、放送法というものをじっくり読んでみまして、普通の企業というか組織体というのは、それぞれの仕事とかあるいは人を一つの方向に収れんさせるために、経営理念とかそういう価値観をつくって、それでまとめる、こういうことがございます。ＮＨＫの場合は、まさにそれが法律そのものに書いてある、こういう気がいたします。
　法律の中には、公共の福祉に適合するとか、あるいは不偏不党、真実及び自律を重んずるとか、健全な民主主義の発達に資するというようなことで、そういう価値観、公共放送としてあるべき立地点というのが明確に書かれております。そういうものの上に立って、そしてＮＨＫが目的とする、放送という商品を視聴者の方にきちっとお届けする、まあ商品と言ったらおかしいんですけれども、そういう成果物を原則に基づいた形でお届けする、こういうふうに考えております。
　一番大事なのは、やはりＮＨＫに対する信頼というものをきちっと確立していくことだろう、こういうふうに考えております。
○重野委員　今、会長の口から信頼という言葉が強調されました。そうだろうと思います。
　しかし、ＮＨＫは、かつてその信頼を著しく損なう、そういう事態を招来した経過があります。二〇〇四年に発覚した着服横領事件を皮切りに、その後も次々と不祥事が明るみに出ました。国民の公共放送に対する信頼を大きく損ねる事態となったことは会長も熟知のことと思います。
　その後、倫理・行動憲章の制定あるいは評価委員会の設置など、信頼回復に向けてさまざまな取り組みが行われてまいりました。しかし、最近の例では日本相撲協会への警察情報の漏えいなど、依然として不祥事自体の根絶には至っていない。甚だ遺憾なことであります。
　そこで、信頼回復に向けた現在の状況をどのように認識、評価しているのか。今後の課題はどういった点にあるんだという点について、いかなる認識を持っているのか。その点についてもお伺いいたします。
○松本参考人　お答えいたします。
　信頼という中には、一つは、ＮＨＫがみんなでつくる放送そのもの自体がやはり信頼していただける、それから豊かな、中身のある、見てためになる、そういう信頼のある放送をつくるというのが一点あると思います。
　もう一つは、それをつくる職員がやはり信頼される行動をとっていなければならない、こういうふうに思います。その部分にコンプライアンスの問題があって、確かにそういうような事象がずっとあるというのをトレンドで見る、ある意味で俯瞰して見るわけですが、そういうものを見ますと、私の感じは、組織としてそういうことがあるというようなものが徐々に少なくなって、そして個人の責任によるところの不祥事が結構残っているというか時々出る、こういう感じだと思います。そういう意味では、トータルとして、一つの組織あるいは人間の集団の中で多いという感じではありませんが、そういう形のものが変化して、今そういうものが時々出る、こういうふうに思います。
　これをどういうふうにするかというのは、先ほどお話にありましたように、倫理・行動憲章、私今ここに持っておりますけれども、これは言葉を物すごく集約した、俳句で削りに削った言葉というような感じでありますけれども、こういうことをきちっと体質化して、これは言葉ですけれども、これを体質化することで行動に影響しますから、そういうことをやること。これは普通の教育ですね。
　それから、あとは実際に起きた事象、これはそんなにたくさん例があるわけじゃなくて、同じパターンが起きるものですから、それを徹底してなくすように努力する、それは背景も含めましてですね。
　もう一つは、起きた場合には厳しく対処する。これはなぜ厳しく対処せざるを得ないかというと、大半の人がコンプライアンスの問題について、もう脱皮したいと思っているんですね。したがって、そういう中でもなおかつ起きるということについては、これは厳しく対処するというのが姿勢である、こういうふうに考えて今やっております。
　　　　〔委員長退席、稲見委員長代理着席〕
○重野委員　そういうことだろうと思うんですが、さらに、もっとこの問題について深めていきたいと思うんです。
　それは、職員、関連会社の社員、地域スタッフなどが一生懸命信頼回復に向けて努力しているということは私も承知しておりますし、評価もいたします。しかし一方、こういう立場から見れば、まだ信頼回復は途上にあるというふうな認識を持つべきだ、したがって今後とも一層の努力が必要なんだ、こういうふうに思います。
　信頼回復の一つの指標として、かつて受信料不払いという問題が、ＮＨＫにとっては最も大きな課題として重くのしかかった一時期がございました。当時を思い返しますと、それまで三万件余りだった不払いが、不祥事発覚後、一気に七十四万件不払い、ピーク時には百三十万件近くに達しているという過去があるわけです。その後、この委員会でも、いろいろな角度からいろいろな議論が出され、それを受けとめてＮＨＫ本体もさまざまな信頼回復の努力に努めたということは私も承知をしております。
　しかし、不払いのこの間の減少と、そして今なお、三月末の段階でも二十万件弱不払いがあるという現実がある。確かに、百三十万件に比べれば、この二十万件という数字はやはり大きく減少したというふうに受けとめると思うんですが、しかし、私は、先ほど視聴率の話がありましたけれども、公共放送ＮＨＫに対する国民の信頼と期待というものに比較をすれば、今日二十万件弱の不払いがあるというこの事態はやはり非常に大きい、重く受けとめなければならないというふうに思うんですが、会長はどのような認識を持ち、どうしようとするのか、その点についても聞いておきたい。