Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山幸司君　何となく拍子抜けしましたけれども、やるんだという、方向性はそっちの方向に向かうんだという形であればいいんですが、この件に関しては、我々は一括交付ということで、国がやること、地方がやることを明確にして、その上で地方には自由にやっていただくという一括交付の考え方を我が方というよりは私個人は強く持っておりまして、それによって地方の自主性、そしてまた地域のやる気、さらにはこれ、自分は青森県選出なので青森の話ばかりしますが、多くの地方の選出の先生方も感じているはずであります。東京だけに集中して皆さんの力を、誇りを持ってやっていただくことももちろん大事であります、尊敬もしております。しかしながら、地域にも地域を本当に誇りに思って力強くやっている皆さんがいるわけで、その人たちの力を、人口が少なくなっていく、ましてや地域間格差といった、地域が大変な状況になっている今の時代においては、私は思い切った政策が必要であり、地域に、地方にいる皆さんの能力と知識、そして経験、誇りを今は総動員して、日本全体が一致結束して今の状況、新しい歴史をつくっていく、前向きに進んで行きたいなと、こういう思いを持っております。
　これは伝えるだけになりますけれども、ちょっと時間もありますので次に行きますが、暫定税率について少しお伺いします。
　抜本税制改正ということを見直す、そのときにこの暫定税率に関しては見直すというお話がありますが、この時期、ずっとやるやるというふうに言っておりますが、一体いつやるのか、ちょっとお答えください。
○政府参考人（田中一穂君）　お答えいたします。
　税制の抜本改革につきましては、先般成立をいたしました平成二十一年度の税制改正法の附則におきまして、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に行うこととされておりまして、このため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるということにしております。その意味におきまして、この揮発油税等の税率の在り方を含めた税の在り方、これにつきましても税制の抜本改革の中で御検討をいただくということになろうかと思います。
　この実施時期につきましては、経済状況をよく見極めて判断するということになっておりますけれども、二十三年度に向けまして、景気が回復するよう全力を尽くしていきたいというのが政府のスタンスでございます。
○平山幸司君　経済状況を見極めて行っていくと、これはずっと同じことが繰り返されてきております。
　私は、昨年のガソリン国会、およそ一年前でありましたけれども、あの際も非常に大きな議論を呼んだわけであります。今、暫定税率に関して国民は、委員会でもいろいろ質問あったと思いますが、重税感に国民は納得一体しているのかどうかという話はあると思うんですよね。
　いろいろなところで話を聞きますけれども、税金というところは非常に難しいところがあるんだと思いますけれども、この暫定税率に対して、これ財務省さんになるのかそれとも大臣になるのかどうかですが。ちょっと大臣に自分は聞いてみたいんですけれども、今の転換期という意味も含めて、この重税感に対して、参考人のいろいろな皆さんのお話を聞いたときもそうでありますが、国民の合意形成が必要であるということでありますけれども、これ、国民の合意形成、暫定税率について図られているんでしょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　暫定税率につきましては、まさに様々な議論が行われておりまして、それこそ小泉内閣の時代からこの一般財源化に伴う議論がございまして、行政改革推進法のような形で法律の中でもその議論がされ、税率の在り方についての規定がされております。その後、安倍内閣、福田内閣においても様々な議論が行われ、それから先般の一般財源化についての閣議決定、それから、去年の冬になりますけれども、政府の与党の合意等々、その間ずっとこの税率水準についての議論が行われてきたというのが私どもの認識でございます。
　その上で、毎回御説明申し上げておりますけれども、この暫定税率部分も含めました税率の在り方につきましては、政府の今後の税制の抜本改革時に検討することとして、それまでの間、地球温暖化への国際的な取組あるいは地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえまして現行の税率水準を維持するということにされたところでございますけれども、この考え方につきましては、この国会の審議におきましても私どもから御説明を申し上げ、御議論をいただいておりますけれども、税制の基本的在り方についての国民的な、何といいましょうか、納得についての議論だったと思いますけれども、その税制の在り方の考え方あるいはその具体的内容については、まさに国会における法案審議の場で御議論をいただくということになるものと考えております。
○平山幸司君　国会における法案審議の中で合意形成がなされていく、それも一つの考え方であり、多くはそうであると思いますけれども、やはり大原則である部分を忘れてはいけない。それは国民ですよね。私は先ほども国民目線と言いましたけれども、すべては何のために行われているのかといいますと、公共の福祉そしてまた国民の皆さんの幸せを向上させるために行うわけでありまして、どうも、私は無名の新人から国会に来させていただきましたけれども、感じるところとしては、国民から遠く離れたところで難しい議論が行われているなという感を受けます。
　そういった意味で、これは私自身の微力さも多々あるんだと思いますが。しかし大臣にもう一回聞いてみたいと思いますけれども、昨年の後ろ向きな議論ではありません。あえて質問してみたいと思いますが、やはり大きく暫定税率を下げるか下げないか、この道路特定財源を続けるのか否か、そういった部分に関して国民もずっと見ていたわけでありますね。それに対して国民は自分の意思表示をできないという部分もあるんだと思います。
　いろいろな合意形成の在り方は、参考人質疑でありましたけれども、やはりここは国土交通大臣が決定をして、先ほどの配分をするんだ等々、もろもろの大きな部分で、ひとつどういった国民の納得を得る方法があるのかという大臣のお考えをお伝え下さい。
○国務大臣（金子一義君）　道路特定財源は五十五年ぶりに廃止をいたします、しかし必要な道路は地方においても必ず造りますと。暫定税率は、この部分については主税局が経緯を話されましたけれども、この財政が非常に厳しい折から、あるいは地球温暖化といったようなこともあります。次の税制抜本改革のときまで現行税率を維持させていただきます。このことについて国民の最終的な理解は、来るべき選挙、選挙で決まります。
○平山幸司君　選挙ですね。選挙です。それ以外ありません。私は、大臣のそういった考え方がみんなここにいる先生方も共有しているはずです。国民の声なくして力強い政策はできないと思うんです。そういった意味で、今、補正予算とこの場で言うのもちょっと違うと思うのでもうやめますけれども、選挙ですよ。
　次に行きます。
　国の大枠の在り方という意味で、総合交通体系、先ほど基幹をどう造っていくか。時間もありませんので、二つ。青森にも八戸—青森間、東北新幹線来ます。地元負担金があって、地元の皆さんは非常にこの地元負担金に対してどうなんだろうという思いを持っていますが、この地元の負担金、この青森県分は幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（北村隆志君）　整備新幹線につきましては、開業により沿線の自治体が利益を受けますことから、建設に際しましては全国の新幹線鉄道整備法、さらにその政令に基づきまして、沿線の自治体に建設費の三分の一の御負担をいただいております。
　東北新幹線、今御質問の八戸—新青森間でございますが、全体の工事費は約四千六百億円でございますので、地元の御負担はその三分の一の約千五百億円を予定しております。
　以上でございます。
○平山幸司君　盛岡までは国鉄からＪＲに替わったという話で昨日聞きましたけれども、いずれにしても、都市計画等々も含めてかなりの地元負担が強いられるということが意外に地元の人は分からないんじゃないかなというようなイメージを持っていると思うんですが、実は分かっている。市と国と県とのパイプをこの二十年間やって一生懸命頑張ってきた青森県都でありますけれども、もうすぐテープカットのときに、頑張ってきた方もいらっしゃるわけでありますけれども、なかなか住民の、何というんですか、やはり気持ちを酌み取れなかったというような形も一方で聞いておりますので、そういった意味では地域の負担の在り方というのを大きくやはり見直すべきだろうと思っております。
　最後にもう一つ、済みません。ＥＴＣに関して在庫不足が非常に言われております。
　私の支持者の方も付けに行ったけれども、五月連休明けでも取り付けられないという話がありました。この在庫不足によって、ゴールデンウイーク、本当は車で遠出して恩恵を受けたいと思っている人もできないという話もあります。三月の二十八日からこの制度が始まって、実質六月まで、何か、聞いているところによると、お店によっては五月の中旬でも在庫が入らないという話もありますので、そういった点について、その責任はどう取るのかというところを最後に聞いて終わりにしたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　ＥＴＣでございますが、三月に約、通常ベースの三倍の売上げ、約百三十万台ほどニーズがあったようでございます。そのために在庫がなくなりまして、特に通常ＥＴＣが割と普及が低いような地域で非常に在庫がなくなって御迷惑をお掛けをいたしております。
　現在、私どもの方からも再三メーカーには依頼をいたしまして、今約二倍ほどの増産体制を取っていただいているようでございますが、できるだけ早く解消できるように私どもとしても最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
○平山幸司君　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　幾つかの基本的な問題についてお伺いをいたしますが、初めに、〇九年度予算案については一般財源化の方針に沿って編成をされたと思います。道路整備に関する予算について一般財源化によってどのような変化があったのでしょうか。また、〇九年度予算案において、特定財源とされてきた税収額のうち、どの程度道路整備以外の財源に充てられているのか、どのような状況になっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　御承知のとおり、一般財源化に伴いまして揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務付けをやめるということでございまして、地方道路整備臨時交付金、これは四分の一を、揮発油税の四分の一を直入しておりましたが、この制度を廃止をいたしまして、新たな地域活力基盤創造交付金を創設をしたということでございます。
　なお、一般財源の関係でございますが、二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化されたということでございまして、平成二十一年度の道路予算の財源につきましては基本的に建設国債で賄っているということでございまして、従来の道路特定財源につきましては道路以外の使途に充てられているのではないかと、このように理解をしているところでございます。
○渕上貞雄君　第百六十六国会において提出をされました特別会計に関する法律案において、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を二〇〇八年度に統合いたしまして、社会資本整備事業特別会計として一般財源と区分をされています。
　この社会資本整備事業特別会計に道路整備勘定を設けていますが、その理由と意義はどこにあるのかをお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　道路整備に要します費用につきましてでございますが、国からの資金のほかに、これも先生御承知のとおり、例えば地方公共団体からの負担金であるとか、電線類地中化するときの負担金であるとか、各種の貸付金の償還金であるとか、いろいろな費目がございます。こういった費目を含めて歳入と歳出との対応関係を明確にするということで、社会資本整備特別会計における治水勘定と港湾勘定、それと同じでございますけれども、他の勘定と同じように道路整備勘定を設けて明確な経理を行っていると、そのようなことかなと思っております。
○渕上貞雄君　地域活力基盤創造交付金は社会資本整備事業特別会計を経由せずに地方公共団体に交付をされることになっておりますが、道路整備事業に係る経理の明確化を図る観点からすればこのような処理の方法には問題があるのではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　新しく創設されました地域活力基盤創造交付金につきましては、道路のみならず、関連する他のインフラ整備、ソフト事業も対象としているということで、一つのまとまった交付金制度として一般会計で経理をするということと決められたところでございます。
　この新しい地域活力基盤創造交付金につきましては、申請の段階で地方公共団体が事業内容を明らかにして、例えば道路であれば道路幾らというような計画を策定をいたします。それから、精算段階におきまして、道路整備事業も含めてどのような事業に対して支出されたのか明確に把握されるということでございますので、道路整備事業に係る経費として明確に示されますので、内容が不明確になるということはないかなというふうに考えております。
○渕上貞雄君　提出法案では、地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の歳入に組み入れる措置が廃止をされますが、道路特定財源の一般化によって、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の歳入及び歳出には変化が生じるんでしょうか、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のとおり、二十一年度の道路予算につきましては、直轄事業につきましては約一二％の削減、金額にして約千五百億円の削減、それから、特に補助事業につきましては約三五％の削減、約二千億円の削減ということで、非常に大幅な削減になっております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、この外に一般会計の予算といたしまして新たに地域活力基盤創造交付金がございますので、この交付金を活用いたしましてできるだけ地域の要望にこたえられるように私どもとしても目いっぱい努力をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　直轄事業の地方負担金については、いろいろ御議論がありましていろいろ取り組まれているところでございますが、本委員会においても議論がありました。改めて確認の意味を含めてお伺いをいたしますが、今後の地方負担金の在り方についてどのように考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　直轄事業負担金につきましては、制度的には、受益と負担の関係から一定の合理性のある制度だと思っておりますし、また、法令に基づく義務的な経費でございますので、毎年度、地方財政計画でありますとか地方交付税の算定で措置されているというふうには承知しております。
　ただ、全体として今大変地方財政が厳しいものですから、措置していると言いましても、なかなかそれを年度できちっと手当てするのが大変だということも私どもとしても理解しておりますし、私ども自身としても、これから直轄事業、それから直轄事業以外の補助事業を計画的、円滑に進めていくためには、そういった厳しい地方財政を踏まえた何らかの対応が必要であろうというふうには考えております。
　これまでも、直轄事業の推進につきましては、国と都道府県等できめ細かな情報交換でありますとか事前調整を行ってまいりまして、地方によっては地方負担の限度に応じて私どもの進度調整も行っているような対応もしてきているわけでございます。
　それから、これは経済対策ということでございますけれども、四月十日にまとめられました経済危機対策におきまして、追加の公共事業の地方負担等につきまして、地域活性化・公共投資臨時交付金も創設することが決まったところでございます。
　ただ、これから先直轄負担金どうするかということにつきましては、これは去る四月八日に金子大臣が主催いたしました知事との意見交換会においても様々な御意見が出ておりまして、今後もそういった様々な御意見を踏まえながら国交省としてできるだけ検討を進めまして、できることから何らかの対応を取っていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　高速道路の有効活用・機能強化に関する計画案における高速道路料金の引下げの額、それから実施の範囲、それから実施時期等についてはどのような積算の下に決められたのでしょうか。
　また、土曜、日曜、祭日の高速道路料金引下げにより、高速道路バスや定期航路運航への影響はどの程度あると考えられておるのでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（金井道夫君）　前半についてまずお答えを申し上げます。
　生活対策における高速道路料金の引下げについては、平成二十二年度までの措置として計画をしております。概算によりましてその必要額を出させていただいておりますが、主なメニューにつきましては、休日の上限千円につきましては約二年間で二千億円、それから休日の首都高速、阪神高速五百円や、大都市近郊区間の三割引きについては約二年間で約五百億円、それから平日の割引、これは今まで割引のなかった昼間の時間帯について割引を入れるのが主でございますが、これについては約二年間で二千五百億円、計五千億円ということで割引のメニューを作らせていただいておるところでございます。
○政府参考人（大口清一君）　委員御質問の後段の件でございますけれども、土日祝日の高速道路料金の引下げによる高速バスとかフェリーへの影響いかんということでございますが、まず高速バスにつきましては、高速道路料金の引下げに起因した需要の減少あるいは渋滞によって何か遅延が生じたというようなことも含めまして、現時点では大きな影響があったという報告は来ておりません。それから、フェリーにつきましては、これ例えば本四高速と競合するフェリー航路、これについては土日祝日の乗用車の輸送にある程度の影響が出ているという報告を受けております。
　いずれにしましても、輸送量等の減少は、大きな人間社会の景気の後退のありよう、あるいは季節あるいは天候というような自然の状況、そうしたいろんな様々な要因を総合しながら、これからよくよく分析していくべきものなのではなかろうかと、こう思っております。
○渕上貞雄君　高速道路利便増進事業の実施に当たって国が機構債務継承することになっていますが、高速道路の通行者及び利用者の利便の増進、自動車交通の円滑化といった高速道路利便増進事業の目的に見合った事業として適正に行われているかどうかの事業の検証をすべきではないかと考えるんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　先生御指摘のとおり、高速道路利便増進計画、利用する方々にとって適切なものとなるように常に努めていかなければいけないと思っておりまして、実施の前に、一月の十六日から二十五日までパブリックコメントということで御意見を賜りました。二千六百五十七人の方から御意見を賜っております。
　今後につきましても、例えば、利用状況であるとか利用者の利便がどうなっているのかということも含めて、政策目的に照らしまして非常に効率的な割引になっているかどうかということも含めて検証をしていく必要があると思っておりまして、その結果に基づいて、割引内容の見直しも含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　国が経済対策を決定をして、高速道路会社がそれに沿って計画案を作成するということは高速道路会社の経営の自主性を損なうのではないかと考えるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のとおり、民営化以降、高速会社の自主性ということは非常に重要な事項であると思っております。
　今回の料金の割引につきましては、例えば地域の活性化とか物流とか、大枠のところをいわゆる国の政策課題として提示をさせていただいて、具体的な割引、例えばどういう割引の仕方をするのかというようなことについては、高速会社の料金に関する自主性を尊重して、会社の方で具体的な詳細な検討をした上で原案を作成をさせていただき、また先ほど申し上げましたとおり、それに基づいたパブリックコメントを承ったということではないかと思っております。
　今後とも、会社が国に申請をして、それに対して国が同意するというように、自主性を尊重した仕組みを生かして割引を進めていくのかなというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　地域高規格道路の役割についてはどのように考えられておられるんでしょうか。また、地域高規格道路の現状についてはどのように認識をお持ちなのか、今後どのように整備を進めていこうとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘の地域高規格道路でございますけれども、位置付けとしましては、例えば平成十年の二十一世紀の国土のグランドデザインその他に位置付けられておりまして、先生御承知のとおり、非常に範囲としては広いものがございまして、いわゆる一万四千キロの高規格幹線道路でカバーし切れなかった高速交通体系を担うものから、いわゆる都市内の高速道路であるとか、地域のいわゆる交流、広域的な交通拠点への連結強化、いろいろな機能を持つ路線でございます。
　これにつきましては、平成二十一年、今年の四月一日現在で計画路線となっておる路線が約六千九百五十キロございまして、現在の完成状況、千八百九十七キロが現在完成をしているところでございまして、いわゆる規格の高い道路としての整備でございますので、地域との合意形成ということが非常に重要であると思いますけれども、そのようなことを踏まえまして、我が国の高速交通体系の確立という面から、地域の同意の上に積極的な整備を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　高規格幹線道路網を補完する広域的な機能を有する、今もお話ありました地域高規格道路について、意思決定の透明性、公正性を確保するためにはどのような措置を講じていくように考えられておるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（金井道夫君）　いわゆる地域高規格道路について、高規格幹線道路に準じるような、その広域的な機能を有する道路につきましては、透明性、公平性を確保するべきであるという御指摘を度々いただきまして、我が方の社会資本整備審議会道路分科会におきまして、手続の見直しの方向性について御議論をいただきました。
　その結果、例えば調査区間であるとか整備区間に関する指定の段階で社会資本整備審議会の議を経るということと、調査区間及び整備区間に指定する段階で関係都道府県の意見を聴取するというような手続の透明性であるとか公平性を確保するように定めたところでございまして、既に実施をしておるところでございます。
○大江康弘君　改革クラブの大江でございます。
　金井局長、随分いろいろと衆参通じて一番矢面に立たれてこの法案の答弁をされてきたわけですけれども、去年ほどの大あらしではなかったかと思いますが、大変な時期に局長を引き受けられて本当に御苦労されたなということを改めて感謝を申し上げたいと思いますし、御慰労を申し上げたいと思います。今日は、また自民、公明の理事の皆さんに御配慮をいただきましてお時間をいただいたことに感謝をいたしたいと思います。
　これで道路のことはもう大臣、最後で聞けないんです。今、目が合いましたのでちょっと一問大臣に、予定がなかったんですが。
　私は、ずっと法案の審議を通じて大臣が政治の責任、政治家としてやるという、やはり力強く言っていただいたことが私は本当に救いでありました。十八の路線がＢバイＣによって今凍結をされた。これは凍結をされたということは、また氷が解けてまたできていくのか、あるいはもう凍結のままになっていくのかという、まさにこれは国交省が道路の評価を、造り方の評価を変えない限り私はこれは続いていくのではないか、どっちになっていくのではないかという非常に心配をしておるんですけれども。
　実は、二十日の日の新聞に高知の檮原町の道路の凍結のことで、この中越町長は衆議院の参考人質疑にも来られて随分地方のことを訴えられていました。私も短い時間であったんですが質問してホームページに載せますと、随分いろんなアクセスをしていただいた方から御意見をいただいて、やっぱり多かったのが、この新交付金、自治体関係の方で多かったのは、新交付金の制度というのは一体今後どうなっていくんだろうかということ、そして高規格道路のミッシングリンクのことがどうなっていくんだろうかということ、そして、後で聞きますが、高速道路の料金が今後どうなっていくのだろうかという、これに私のところに来た皆さんの意見が集約されましたけれども。
　私はやはり、このＢバイＣというものが今後どういう形で見直されるのか分かりませんが、この評価が。大臣、この十八の今凍結された地域というのは、これはやはり大変な地域にとっては私はつらい状況であると思うんですね。ですから、これは本当に大臣が政治でやるんだということに言明をされたわけですから、これは今の状況、評価が続く限りはもう政治以外救う道がない、政治がいかに決断をするかということなんですが、ここの部分に関して、ちょっと大臣、今後、政治というものを言われたことに対して、この十八の路線が今凍結されていることに対して、どういうふうに受け止めさせていただいたらいいのか、ちょっと考えを聞かせてほしいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　道路一般財源化ということを、我々節目を迎えたときでありますから、そういう中で、無駄な道路は造らないという一つの考え方として累次の、何遍も繰り返しますけれども、委員会の場、この場でもそうでありましたけれども、評価をきちっとしていこうと、それから、昨年秋に出ました交通需要予測、将来の予測に向けて、少子化社会が進んでいく中において道路はどうあるべきかということもきちんと考えていこうという様々な御議論がございました。そういうものを含めて事業評価を厳格にしていこうという、ある意味、国会の私自身は一つの一定の方向だったと思っております。
　さはさりながら、やっぱりそれだけで、今我々が持っている物差しだけではなかなか計れない部分、なかなかそれだけでは対応できない部分、それはやはり地方自治体の皆様方から、それぞれの地域事情があるものですから、そういう声を出していただきながら何とか乗り越えていこうと。そういう意味で、よく必要な道路と言われますけれども、必要な道路というのは何かということをまさに一つずつ確かめながらこれからいくんだと思っております。
　今、くしくもミッシングリンクというお話を委員が御指摘ありましたけれども、こういう言わばネットワーク、幹線の道路でもやはりネットワーク化されますとかなり違った社会、違った状況というのが見えてくるというようなものもあります。そういう意味で、我々、幹線としての道路のネットワーク化をやはり早く進められるようにしていきたい。
　一方で、地方における、先ほど来東北地方からの、東北地区からの首長さん方の御要望を御紹介申し上げてきましたけれども、防災、災害、雪、命の道といったようなものについてコンセンサスを国民的に得られるようなものを我々つくり上げながら、必要な道路というものをきちっと造っていく、そのことは我々のまさに政治に課せられた課題であると思っております。
○大江康弘君　実は、今日は十二の県の知事さんが陳情に見えられまして、まさに今私も指摘をさせていただきましたが、このミッシングリンクを早くしてほしいという、私なんかは陳情の八割が道路ばっかりでありまして、いかにやはり地方にとっては道路というのが求められておるかということを前にも申し上げましたが、すべてこれは、この十二の県の知事さん方というのはやはり地方ばかりであります。その中で、金井局長、この七千六百キロが一万四千キロになったという、これの一番の、倍になったという理由は一体何なんですか、ちょっと質問予定になかったんですが、ちょっと教えてください。
○政府参考人（金井道夫君）　一万四千キロにつきましては、先生御承知のとおり、昭和六十二年の四全総で計画として定められたという内容でございますが、やはり全国のいわゆる交流を促進するということで、一時間圏構想と言っておりますけれども、やはり日本の国土、基本的にどこへ行っても一時間で高速道路に乗れるようなネットワークということを基本に、国土を隅々まで振興するという観点から一万四千キロのネットワークが決められたというふうに考えておるところでございます。
○大江康弘君　今なぜそんなことを聞くかというと、要は、全国北海道から沖縄まで各地域の住まれている皆さんがやはり平等な高速道路の使い方ができるように、いわゆる公平公正な国土の幹線軸である道路、とりわけこの高速道路を使おうという、まさに一を一にしてほしいという思いから一万四千キロ構想というのができ上がってきた。今まさに局長が答弁をしていただいたとおりだと思います。
　しかし、現状はそうなっていない。だから、地方は一を十にしてほしいとか、一を五にしてほしいとか去年からずっとありましたが、そんなぜいたくな願いやあるいは陳情をしてきていなかったわけですね。それがなかなか去年一年間を通じて今日までその思いが伝わらなかったということを、私は非常に残念です。一般財源化がこうして目の前に立ちはだかって、やはり本当に自治体の、地方の責任をあずかっておられる皆さんが地域の住民の皆さんの声を聴いて、今後どうしたらいいんだろうか、どうなっていくんだろうか、これはもう本当に私は偽らない気持ちだと思うんですけれども。
　そんな中で、ミッシングリンクということをどうつなげていくかの中で、麻生総理が非常にこの十日に発表したこと、言っていただいたことは、いわゆる今回の経済危機対策で、もう少し地方に突っ込んでいってほしかったなと思うんですが、とりわけ三大都市圏だとか環状道路、これは東京都をイメージされたんだと思うんですけれども、そのミッシングリンクを結合するために整備をしたいということを麻生総理が言われました。これはこれで私は大変大事なことだと思います。
　私は地方におりますが、一極集中をけしからぬと思う人間ではないんです。やっぱり東京というのは、外国に対峙していくのにやはり一つの都市というのは私は中心が必要ですから、この都市機能をどう高めていくのか、だから一メートル一億円が掛かっているこの首都高の外環道路でも私は個人的には理解をしてきた一人でありますけれども、しかし、一般財源化となってきたら、私はそういうようなことを、悠長なことを、そんな心の広いことを言っていられないなと。
　さきの質問のときにも申し上げましたが、やはり命の道路、これは、やっぱり救急道路も含めて、災害も含めて、やはり地方にとってミッシングリンクをどうしていくのか。その中で、この経済対策という今回の麻生総理がやはり思い切って講じられた今回の予算措置というものに対して、このミッシングリンクとのかかわり、道路とのかかわりというのはどんなになっていくのかということをちょっと道路局の立場として教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　先生御指摘のとおり、今回発表されました経済対策の中に、地域連携と競争力の強化と、そのための基盤整備といたしまして、国土のミッシングリンクの結合を図る観点から、三大都市圏の環状道路、それから主要都市間の規格の高い道路、それから拠点間、地域都市間のアクセス改善となる道路、それからスマートインターチェンジの整備、このようなことがうたわれているところでございます。
　先生度々御指摘のとおり、高規格幹線道路一万四千キロにつきましては、十分ではありませんが着実に整備を進めてまいりまして、現在、供用延長は約九千四百六十八キロということでございまして、まだ全体から見ると三分の二がようやっと整備をされたところ、まだ道半ばというところでございます。
　やはり従来から、高速道路にかかわる地域、いわゆる地域への効果、非常に大きく評価されていただいたところでございますけれども、今後ともやはり、今御指摘いただきましたとおり、特に新しい観点から、ミッシングリンクであるとか防災機能であるとか、度々御指摘いただいております命の道とか、新しい命題をいわゆる高速道路整備に関していただいているのかなというふうに考えているところでございまして、そういったところを大事にして、今後、高規格道路一万四千キロ、それからさらに、さっきも御質問ございました地域高規格道路、いろんな観点がございますので、効率的な道路整備をして地域の活性化にできるだけ資するように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大江康弘君　ありがとうございます。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、高速道路の料金の引下げでお聞きをしたいんですが、二年間で五千億ということですが、これは少し自分なりにどこからお金が出てきているのかということが分かっておるんですけれども、ちょっと簡単に局長、教えてください、この五千億円の財源。
○政府参考人（金井道夫君）　五千億円の財源につきましては、基本的に、財政投融資の特別会計の金利変動準備金から出ているものというふうに考えております。
○大江康弘君　大臣、実は、先般テレビを見ておったら、それぞれ外食産業で、回転ずしが一週間限定で三十円引きだというんですね。お客が増えたんですよ。なぜ一週間かといったら、それ以上になったらその値段が当たり前になって値引きにならないと、だから一週間にしたんだという。ああ、そうかと、改めて。ただ、来る人はいつまでも安くなってくれたらいいなと。僕は、二年間で五千億円というのは大変いいことだと思います。
　それで、無料化というのがありました。去年もいろいろその議論に参加しましたが、やはり環境的な負荷とかいろんなことを考えたときに、果たしてそんな全部無料化にしていいのかどうかということは、私は反対の立場でありました、ありました、今もそうですが。
　これ二年間やって、これ二年という期間やったら、そうしたら、三年目に入ったらこれもう、あしたからまたということに本当に国民がどこまで理解してくれるのかなと。私はやっぱりそこのところは、例えばその間にこの道路の特定財源がしっかりと、私の持論ですけれども、一般財源化するんだったらもう道路特定財源なんかやめなさいよ、あるいは暫定税率もやめなさいよ、そして税率をもう一回見直しなさいよというのが私は筋だと思うんですが、この二年間の中でいつまでも今言われた局長のスキームでは私はやっていけないとは思うんですね、もしこれやるとしたらです。
　ただ、やはり非常にこれは国民にとっては、土日、祭日、休日ですか、渋滞するという、一つにはそういうことも抱えながらも非常に好評なわけです。ですから、やはりこれは私は税金の見直し、ここでも議論させていただきましたが、自動車に係る諸税の見直しがきっちりできないままに一般財源化、今、してしまった。また、それをしっかり見直しができないままに、このままあるいは国民が、どういうような形でもう少し説明責任をされていくのか私は分かりませんけれども、やっぱりこのまま続くのであれば、私は、二年後に、好評と言われておるこの今の制度というものが本当にやめられるのかという疑問を持つんですね。
　ですから、そこのところは二年先のことと言いますけれども、そういう仕組みを今政府がつくったわけですが、そういう国民に一つの制度を与えたわけですから。限定といえども、私はやはり、でも、先ほどの回転ずしの話じゃないですけれども、心理として、もうあしたからやめます、はい、ありがとうございました、今まで済みません、おおきにと、私はこうはならぬと思うんですが、そんなことの議論というのはなかったんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　今の高速道路の割引を二年後どうするのかということの御質問であります。先回のこの委員会でも佐藤信秋委員から御指摘もありまして、議論もさせていただいたところであります。
　この案件については、二年間の暫定として導入をさせていただいたところであります。しかし、今の段階でどうするということはもとより申し上げられませんが、一度導入しておりますので、何とか財源を見出しながら引き続き継続できるように努力はしてまいりたいと思っております。
　ただ、今いろいろな割引形態を取って、時間帯ですとか首都高ですとか大都市圏ですとか、今それから一方で御要望があるのは、地方公社が造ったものをも対象にしてくれという御要望がそれなりにあると。そういったものも含めて、今度の新交付金、道路の新交付金も活用しながら、全体として国民に利便性のある道路の料金政策というのは何かということも求めながら二年後を考えてまいりたいと思っております。
○大江康弘君　暫定をうまく長く使ってくる手法が上手なのが日本でありますので、そのことを期待をしながらいろいろと議論をさせていただきましたけれども、大臣には十分地方の実態、もとより大臣も地方御出身ですから御理解をいただいておると思います。今後とも、どうぞひとつ大臣が言われた政治という立場でしっかり受け止めていただいて、地方の声をひとつまた反映をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、終わります。
○委員長（田村耕太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大江康弘君　改革クラブの大江でございます。
　私は、反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。私は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　道路特定財源は、有料道路制度とともに受益者負担原則の下、長期的、安定的な道路を必要とする道路整備を支える制度として機能し、昭和二十九年の制度発足後今日まで五十五年間に百二十万キロメートルもの道路網を造り上げ、我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきました。
　しかしながら、都市部と比較して整備が遅れがちな地方においては、企業立地の促進、観光などの地域の活性化、救急医療施設への到着時間の短縮化、災害等緊急時における代替道路の確保など、道路ネットワークの早期完成が課題となっており、昨今議論になっている直轄事業負担金を負担してでも早期整備を求める声が強いのが地方の現実であります。
　このような地方の現実を前にして、道路特定財源を一般財源化することにより道路整備財源が毎年の財政状況により左右されることにより、地方が求める道路整備がますます遅れることが懸念されます。
　本委員会に参考人として出席された中山京丹後市長は、道路財源が二分の一になれば新設の財源も維持費の財源も半分に減るのではない、維持費は削減できないので新規建設を抑制せざるを得ないことから危機感を持っていると発言されております。
　平成二十一年度予算においては九千四百億円の地域活力基盤創造交付金が創設されたものの、法律に根拠を持たない予算措置による制度であり、来年度以降存続の保障も全くなく、地方の不安解消につながる制度とはとても言えません。
　また自動車ユーザーは、自動車の保有、使用に伴い、消費税を含め九種類もの税を年間約九兆円負担しております。これは、受益者負担原則の下、納めた税が道路整備に使用されることを前提としたものであり、道路特定財源を一般財源化するのであれば、暫定税率、自動車関係諸税をひとまず廃止した上で、自動車関係諸税の在り方や税率水準について議論を行い、納税者の理解を得ていく手続が必要ではないのか。政府案は、そうした手続を無視して自動車関係諸税を一般財源としてあらゆる施策に活用しようとするものであり、暫定税率という特別な負担を求められる自動車ユーザーや道路整備を進め将来の地域の発展に期待を寄せる地方に対する理解が得られるものではありません。
　まだまだ反対の理由はたくさんありますけれども、以上反対の主な理由を申し上げ、私の反対討論といたします。
○委員長（田村耕太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村耕太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長浜博行君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、道路特定財源の一般財源化に当たっては、真に必要な道路整備は引き続き推進する観点から、費用便益分析による評価結果の適切な活用等により道路整備事業の効率的かつ効果的な執行に努めること。その際、地方における道路整備については、地域の活性化や安全・安心の確保など地域にもたらされる効果についても十分に考慮すること。
　　　また、地域住民等に対して十分な情報公開・開示を行うなど事業の透明性を一層確保すること。
　二、道路特定財源の一般財源化後の暫定税率を始めとする自動車関係諸税の在り方については、納税者の理解が得られるものとなるよう、引き続き検討すること。
　三、道路関係業務の執行に関し不適切な支出が行われていたこと等にかんがみ、引き続き、徹底したコスト縮減や道路関係公益法人への支出の見直し等に努めるとともに、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定が不適切な支出とならないよう、その透明性の確保に努めること。
　四、道路整備における国と地方公共団体との役割分担の在り方の議論や地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、国直轄事業負担金の在り方について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員各位皆様方に、御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、都道府県は傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定め、公表することとするとともに、消防機関は傷病者の搬送に当たっては実施基準を遵守し、医療機関は傷病者の受入れに当たっては実施基準を尊重するよう努めることとしております。
　第二に、都道府県は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準に関する協議並びに実施基準に基づく傷病者の搬送及び受入れの実施に係る連絡調整を行うため、消防機関、医療機関等で構成される協議会を組織することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十三日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西田　昌司君　　　　　鈴木　政二君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　前川　清成君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　田中　康夫君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田中　康夫君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　前川　清成君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○構造改革特別区域法及び競争の導入による公共
　サービスの改革に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山国務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この度、政府から提出いたしました構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。
　これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。これまでの提案募集を踏まえ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例を構造改革特別区域法に追加することを通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図ろうとするものであります。
　また、構造改革特別区域において実施してきた特定刑事施設における収容及び処遇に関する事務の委託促進事業に係る特例措置につきましては、これを競争の導入による公共サービスの改革の一環として位置付け、全国展開を図りたいと考えております。
　これに関し、政府においては、刑事施設の運営に関する業務の一部を官民競争入札等の対象とするとともに、民間事業者の参入を可能とするため、所要の法律の特例規定を整備すること等を内容とする公共サービス改革基本方針を昨年末に閣議決定しております。これを受け、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例を競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に追加することにより、競争の導入による公共サービスの改革を推進しようとするものであります。
　このため、今般、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の概要を申し上げますと、第一に、構造改革特別区域法の一部改正であります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区においては、地方公共団体の教育委員会が管理し、及び執行している社会教育施設の管理及び整備に関する事務を、地方公共団体の長が行うことができることとする措置の追加を行うこととしております。
　第二に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部改正であります。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例として、刑事施設における被収容者に対する健康診断の実施等に関する業務について、民間事業者に対する委託を可能とするため、官民競争入札等の対象とする業務の範囲、民間事業者に必要とされる資格、民間事業者の遵守すべき義務、法務大臣による監督上の措置その他の事項を定めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　梅村　　聡君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　金子　恵美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　遠藤　利明君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関す
　る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長遠藤利明君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（遠藤利明君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近の飲食料品の原産地等についての悪質な偽装表示事件が多数発生している状況にかんがみ、原料原産地等について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者に対する罰則規定の新設等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定を改正し、法律の目的として、農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護を明示すること。
　第二に、製造業者等が品質表示基準に従い、農林物資の品質表示をしなければならない旨の規定を設けること。
　第三に、品質表示基準違反に係る指示又は命令を行うときは、これと併せて公表する旨の規定を設けること。
　第四に、原料原産地等について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する規定を設けることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行するものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。