Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（篤）委員　今までのこの日朝交渉で、おかしなことが多いと私は感じています。例えばミスターＸ問題です。
　ミスターＸは日朝交渉を担当した北朝鮮側の最高責任者であるとされますが、彼とひそかに接触を重ねた田中均氏が名前も肩書も明かさないとしたため、ミスターＸと呼ばれた。
　しかし、国家の運命を預かる外交交渉で、肩書や名前も明らかにできない相手と交渉すべきでないと私は思います。こうした交渉は、秘密警察や工作機関が国民を犠牲にして秘密の取引をするときに行うやり方です。この点についていかがお考えでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生が言われたように、外交交渉に当たりまして、できるだけ国民の方に対する説明責任を果たすということは必要だと思います。
　同時に、案件によりましては、水面下で静かに交渉をせざるを得ないというケースもあろうかと思います。特に、その相手方が、その国の事情にも当然よるんだと思いますけれども、相手方の国内における立場を保護するために、その氏名や肩書などについて、当然交渉する本人等一部の関係者は知っていても、それを対外的に説明できないというようなこともあるのではないかなと思います。
○渡部（篤）委員　民主主義国家の日本と全体主義国家の北朝鮮、北朝鮮の作戦ですよ。私はそこの点を、さっき、外交官はいわゆる使命感とかいろいろなものを持つべきだ。私たち日本の政治家も彼らと対峙しているんですよ。Ｘの人と何でその国民が、外交は国民の支持がなければ絶対だめです。では、Ｘと日本国が交渉しているんですか。私は、それは必ず大きな間違いだ、悔いを残すと思います。
　今回のいわゆる日朝協議の交渉関係者から、北朝鮮を大きく動かすには政治家レベルで交渉するしかない、日本は外務大臣や官房長官に当たるぐらいでないと前に進まないとの声を聞きますが、どうでしょうか。交渉担当者のレベルを上げることによってこの問題が解決できるかどうか、外務大臣の御所見をお伺いします。
○麻生国務大臣　これは渡部先生、全体主義ですから、最終的な決断は金正日以外ない、これははっきりしていると思います。しかし、その本人が交渉に出てくるというのであればともかく、その本人は出てこぬわけですから、その本人に最も信頼が厚いのはこれ、名前は明かさぬ、これと交渉してくれと言われたら、名前は明かせないというのは、それがＸになるわけです。
　そういった意味では、こちらの立場を幾ら上げても、向こうから出てこなければ何の意味もありませんので、今の段階では、私ども、少なくとも総理、官房長官、外務大臣、三人の意見にそごはそんなにないと思っておりますので、私の立場からいたしますと、外務省といたしましては、担当官としては、今の段階で、お互いの話としては、信頼関係というのは、幾らこっちが信頼関係をつくり上げても向こうがころっと変わったらまたゼロからという話も、この種の世界ではよくある話ではあろうと存じますが、今のところでは、そこそこのものが築き上げられていると思っております。
○渡部（篤）委員　私は、これは外務大臣とか官房長官が当たるべきだと言ったのじゃなくて、外務省の一部の官僚の人が、これではもう壁にぶつかっているのでトップで話し合っていただきたいというふうにマスコミに言われたと聞いたので、これを質問しました。やはり粛々と、外交交渉はきちんと窓口を一本化して、北朝鮮という全体主義国家と対峙していくべきだと思います。
　それから、拉致問題の解決には、政府レベルの活動はもちろん、民間レベルの活動が大きなウエートを占めていることと聞いていますが、外交関係のない北朝鮮との問題では特に有効に作用すると考えます。こういった団体について、その組織状況や活動内容について政府はどの程度把握しているのか、また連携の必要性についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
○江村政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題に取り組んでおられます民間団体といたしましては、まさに拉致被害の当事者でございます御家族で構成されておる、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、いわゆる家族会でございますとか、それと連携し、それを支援しております北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、いわゆる救う会及びその構成団体、さらに、いわゆる特定失踪者問題に取り組んでおられます特定失踪者問題調査会など各種の団体があり、それぞれ積極的な活動をされているというふうに承知いたしております。
　政府といたしましては、内閣官房拉致問題連絡・調整室、私どもでございますけれども、これらの団体から各種の要望を伺い、そういう伺いました要望については関係機関にしっかりとお伝えするなど、真摯かつきめ細かな対応に努めてきておるところでございます。
　また、これらの団体から各種の情報の提供をいただくこともございますけれども、そういうような場合には、これらを参考資料として重く受けとめまして、関係省庁間で横断的に共有し、適切な対応がされるように、政府部内の連携の緊密化にも努めておるところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、これらの団体との連絡を密にいたしまして、拉致問題の解決に向け一体となって全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○渡部（篤）委員　我が国政府が北朝鮮に対して圧力を強めたことで、北朝鮮側が日本のＮＧＯ関係者四人の逮捕状をとり、外交ルートを通じ我が国政府に身柄の引き渡しを要求したことが報じられていますが、事実でしょうか。また、政府としてこれにどのように対応するのか、お伺いいたします。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　去る三月二十七日、北京の北朝鮮大使館から我が方の大使館に対しまして、脱北者の支援を行っている四名の日本人の方が誘拐に関与したとして、その引き渡しを要求する旨のファクスが一方的に送付されてきました。
　このような要求につきましては、二月の会談のときにもございましたけれども、その際には、問題外の要求でありとても応じることはあり得ないということは伝えておりますが、今回の要求につきましても、二十九日、北京の大使館ルートを通じまして、問題外の要求で応じられないということを改めて伝えております。
○渡部（篤）委員　このような逮捕状が出された場合、ＮＧＯ活動は中国を舞台にすることが多いと考えられる中で、北朝鮮と緊密な関係にある中国が、北朝鮮側の意向に従い、これらの人たちを拘束し、北朝鮮に身柄を引き渡すおそれはないでしょうか。このようなことが起こらないようにするための方策を政府は講じているのか、お伺いいたします。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　ＮＧＯの関係者の方が中国国内で活動する際には、中国の国内法を遵守されるということが必要だと思います。ただ、中国政府としましても、今回の北朝鮮の要求につきましては、その性格を考えれば、それに呼応するようなことはないというふうに考えております。また、機会がありましたら、中国側に対してもその点は指摘をしておきたいと思っております。
○渡部（篤）委員　旅券法違反で国際手配中の辛光洙容疑者が、横田めぐみさんら日本人拉致の実行犯と言われていますが、拉致は辛容疑者だけでできる事件ではないのです。北朝鮮政府や、日本国内にいる協力者による、まさに国家テロなのであります。
　拉致問題の解決に当たって北朝鮮と交渉する場合、被害者が全員帰らなければ報復も辞さないという強硬姿勢で臨まなければ、問題解決も新たな被害の防止もできないと思います。外交に今求められているのは、自国の独立を維持し、国家の主権を守り、外交の最大の目的である国益を追求することであります。政府は、その努力をすべきだと考えます。
　外務大臣にお伺いします。
　どのような時点で経済制裁をされるのか、それともされないのか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　今の御質問の前に、先般、向こうから四人の要求があったというお話があっておりましたけれども、根本的に、自由を求めて、いわゆる人道的な観点からという支援をする人と拉致実行犯を同列のレベルで考えるなんというところからふざけておるんですよ、この話は、私らに言わせれば。だから、そこらのところに関しては、断固、問題外ということではねつけたというのが経緯です。梅田という男は品がいいものですから、品よく説明していますけれども、かなり激しく、全然問題にならぬと言ってその場で拒否をいたしておるのが背景です。
　それから、今の問題に関しましては、拉致問題の進展がないという前提になった場合は、厳しい対応をとるということに関しては、これは当然そういうことにならざるを得ません。そこのところは、過日の会議でもやくやく向こうに伝えておるので、我々としては、対話のために対話する気などないという点はきちんと向こう側に伝えておるところでもあります。
　したがいまして、私どもは、これを、今、きちんとした対応、誠意のある対応を示していただかない限り、我々のハードルもしくは圧力のレベルを上げざるを得ぬということでありますけれども、どの措置をどのタイミングでとるかという点に関しましては、今のこの段階で、この措置をいついつまでにやるというのを考えているといって申し上げるわけにはいきません。
　少なくとも、効果が上がらなければ意味がないと思っておりますので、私どもとしては、そのタイミング、またその措置の内容については検討中としか申し上げる段階にはございませんが、誠意のない態度になれば必ずそういったことにならざるを得ないということだけはやくやく向こう側に言ってあるところであります。
○渡部（篤）委員　私は、前にも言いました、六カ国協議で、核、あるいは国交正常化、拉致、そして分科会をつくった。彼らは、北朝鮮は、時間を延ばしたい。あるいは、横田めぐみさんを含めて、あの拉致されている人たちの家族は、時間との闘いだと思います。向こうは本当に延ばしているんですよ。
　そして、さっき私質問しましたが、北朝鮮の代表者は、日本と北朝鮮の外交交渉をするときの通訳ですよ。今まで通訳していた人が、北朝鮮という国家の代表として我が国政府と交渉したんですよ。
　私は、外務省の人に言いたい。陸奥宗光、小村寿太郎、治外法権の撤廃、関税自主権の撤廃、我が国が独立することに、世界の中で外務省は努力をしてきたはずですよ。相手が通訳ですよ。日本の外務省が、相手がどんな人であろうと議論すればいい、これは間違っていると思います。
　このごろ、国家の品格とか言われますが、なぜ日本を代表する外交官が、責任者が、通訳と交渉するんですか。もう一度その点についてお伺いします、だれでもいいですから。
○麻生国務大臣　お気持ちもよくわかりますし、おっしゃっている意味もよくわかりますけれども、これは、相手側の交渉者を選ぶ権利が我々にあるわけではありませんので、向こう側が、この人だと言われればその人が代表にならざるを得ないという、これはルールとしてそういうことになりますので、私どもの不満であろうと、それは先方がそれを指名する、しかも、その人が全体主義者で一番上の人から来るわけですから、我々としては、これはちょっとおかしいんじゃないのかというのが、課長も課長補佐も経験しないで、いきなり局長かとか次官かとかいう話と同じようなことになろうかと思います。
　ただ、向こう側が指名をした以上、ちょっとこちら側としては、今の点に関しては、通訳の人が偉くなられたといって思う以外に、そこのところは、交渉の相手側の話ですので、先生、この点はちょっと、幾ら言われてもなかなか難しいと思いますけれども、お気持ちはよくわかります。
○渡部（篤）委員　私は、麻生外務大臣ときょう四十分間議論をしましたが、うれしかったのは、やはり、日本は民主主義の国ですよ。デモクラシーの開かれた、オープンソサエティーですよ、開かれた社会。向こうは全体主義で、国民の人権も何も持っていない国ですよ。
　あの国に対峙するとき、やはり外務大臣として、今まで以上に、国益と、そして時間との闘いです。彼らは、時間を長くすれば、自分たちが、例えば拉致問題を解決しなくても、アメリカとの核交渉が解決すれば、経済支援はアメリカを通じて必ず求めてくると思います。
　だから、外務大臣にお願いしたいのは、やはり日本も、凜として、国家の名誉のために、全体主義国家と対峙していただきたいと思います。
　最後に一言お願いします。
○麻生国務大臣　先ほどお話があっておりましたように、例えばキッシンジャーが周恩来と交渉をした米中国交交渉のときに間に入った人がいるんですけれども、名前も通らず、それこそＸという人なんですけれども、その間に入って、やはり権限を一〇〇％委任された者同士の話でないと、なかなか全体主義国家相手の話は難しいというのは事実だと思います。
　したがいまして、この種の話は開かれている方がなかなか手間もかかりますし、ここで少なくとも四十分間時間を北朝鮮の分だけに集中して、向こうとその間、四十分間交渉しろということは、向こうは可能ですけれども、なかなかそこらの点を、一つの極端な例かもしれませんけれども、開かれたところで全然しないで一方的にぼんと持ってくるわけですから、それで私どもとしてはそれに対応せねばならぬというのは、本当にこれは大変な現実だと存じます。
　私どもとしては、今言われましたように、国益というものを考えて凜として対応するべきだというのを激励の言葉と伺って、ありがたく拝聴させていただきます。
○渡部（篤）委員　どうもありがとうございました。
○平沢委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、麻生外務大臣に端的に幾つか伺いたいと思います。
　二月の第一回の日朝包括並行協議で、先ほどの報告でも、いずれの協議においても、目に見える具体的進展が得られなかったことは甚だ遺憾ですということで言われました。それで、その後の状況もあります。
　これを踏まえて、ともかくも北朝鮮に六者会合への復帰と、それから日朝包括協議の再開を求めていくというのが私は大きな前提になると思うんですけれども、現在の政府としての目標はどこにあるのか。六者会合への復帰、日朝協議の再開ということでよろしいのか。そして、そのために、そうであるなら、政府としてどういうメッセージを相手側にわからせる、これが必要であるというふうにお考えか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　北朝鮮との交渉に六者協議と日朝交渉とどっちが優先順位が高いかという御質問でしょうか。
○笠井委員　いやいや、そうじゃないです。踏まえて、これからの目標として再開と、復帰というか、六者会合復帰が目標になると思うんだけれども、いかがですかと。
○麻生国務大臣　私どもにとりましては、これは優先順位としては、日朝包括並行協議によって、拉致問題という問題が非常に大きな要素でありますので、日朝包括並行協議というのに関して最大の関心事があることは確かです。
　しかし、六者協議という他の国際機関というか、他の国家との連携というのも極めて大きな力になると思いますので、六者協議に北朝鮮が一日も早く復帰して、この会合に参加するということも一緒に並行してやっていかねばならぬと思っております。
○笠井委員　政府は対話と圧力ということで強調されております。
　先ほど官房長官も、そのバランスということも含めてということでお話があったわけですけれども、北朝鮮側は二月の協議に当たって、記者会見もやる、あるいは、むしろ積極的と言うと言い方はあれですが、ぶら下がりにも応じて、日本の国内世論を相当意識していたようでありますけれども、今後、北朝鮮に対して、日朝協議再開、そして六者会合への復帰が大事だということをどうやって効果的に相手に認識させるか。メッセージの問題と、それから、実際にどういうことをやっておられるか、やっていかれるかということについて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○塩崎副大臣　私の方から答えさせていただきたいと思います。
　北朝鮮は、六者会合と無関係な米国の法執行を理由として、六者会合への出席を拒んでいるわけでありますけれども、それは拒むべき理由はないと思っておりますので、早期、無条件に六者会合に戻ってくるべきだというふうに考えております。
　政府としては、あらゆる機会をとらえてこの点につき関係国と働きかけを行ってきておりまして、例えば、先般、麻生外務大臣はオーストラリアに参りましたけれども、日米豪の戦略対話、十八日にございましたが、その中で、北朝鮮に対し、第四回六者会合の共同声明を実施するため、即時かつ無条件に六者会合の場に戻ることを求めたとの内容を含みます共同のステートメントを発出し、北朝鮮に対して、六者会合への即時、無条件復帰をオーストラリア、アメリカとともに呼びかけたということが一つございます。
　また、今、議長国は中国でございます。これは中国の役割が引き続き重要でありまして、四月の下旬に胡錦濤主席が訪米をされるわけでありまして、それを視野に、中国が六者会合の早期再開に向けてさらに努力をしていくということについても期待をしているわけでありまして、これまでもさまざまな場を通じて我が方のそういった考えを中国側に伝えてきているわけでございます。
　日朝関係については、二月の並行協議の結果を踏まえて、速やかに諸懸案の解決につながる結果を出すためには、対話を維持するとともに、さらに圧力となる措置を検討し、実施していくことが必要であると考えておりまして、政府としては、国連等々、先ほど来お話が出ておりますけれども、国際的な連携強化のための取り組みとか、厳格な法執行等の措置をとっているわけであって、結論的に申し上げると、日朝平壌宣言に基づいて国交正常化を実現することは、実は北朝鮮自身の利益でもあるということであります。
　拉致それからミサイル等々の問題解決なくして国交正常化なしという基本線を踏まえつつ、引き続き対話と圧力の基本的な考え方に立ってこれからの交渉を進めてまいりたい、このように思っております。
○笠井委員　外務大臣、もう一問だけですが、協議に先立って、前回の委員会のときに、第四回の六者会合の共同声明と日朝平壌宣言、この立場を貫くことが引き続き解決の大きな基礎になる、そういう形で答弁をされました。官房長官も、拉致問題とのかかわりで、北朝鮮側が日朝平壌宣言をしっかりと守っていくことが大切、その精神にのっとって、今、交渉を進めていると強調されましたが、第一回協議を踏まえた現時点でも、この立場が基本だということはそれでよろしいでしょうか。外務大臣に伺います。
○麻生国務大臣　この文書の中、もう御存じのとおりなんだと思いますけれども、これは極めて重要な政治文書だと思っております。
　平壌宣言に関しましては、これは日本のメッセージが明確に伝えられておりますし、向こうは解釈としていろいろ言っていますけれども、だれが読んでもわかりやすく書いてありますので、そういった意味では、私どもは、これはきちんとやってもらう政治文書なんで、まずはこれが一番。
　それから、六者会合で共同声明というのを出しておりますけれども、この中に核兵器の話が入っておりまして、その中で、既存の核の計画というものをとにかくわかりやすく、ガラス張り、検証可能な形できちんとしてもらうということで、そういう放棄、いわゆる核計画、核兵器開発計画、正確にはそうだと思いますが、その文書の中の中核をなしております。
　この二つの文書というのは極めて重要な文書だと思っておりますので、過日お答え申し上げましたとおりでありまして、それを、その二つが基本として今後とも進めていかねばならぬものだと考えております。
○笠井委員　最後に官房長官に伺います。
　去る一月二十七日の当委員会での私の質問に対して安倍官房長官は、拉致問題について、政府としては、北朝鮮側の言う再調査が十分なものとは全く考えていません、また、特殊機関の壁を理由にこのまま真相究明が進展しないということは、決して受け入れられるわけではない、今後立ち上がる協議を通じて、北朝鮮側に具体的な措置を強く求めていくと答弁されました。
　その後、二月の第一回の日朝協議での交渉があり、その結果がああいうことだった。そして、その後の事態があるということを踏まえながら、この拉致問題の問題を通じて、その答弁とのかかわりで、さらにいかなる措置を求めていくという立場でいらっしゃるか、基本点についてお答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　ただいま委員御指摘のように、先日の協議においても、我が方より、特殊機関の関与という事実は真相究明を妨げる理由にはならない旨指摘し、特殊機関による行為を含めて調査できる権限、体制による再調査を継続するよう強く求めたところであります。
　これに対しまして、北朝鮮側は、調査した事実をそのまま回答している旨主張し、納得できる回答は行わなかったわけでございます。
　残念ながら、この拉致問題解決に向けて、北朝鮮側は誠意ある姿勢を示したとは言えないとこれは我々判断せざるを得ない、こう思っているわけでございます。
　北朝鮮側が今のままの主張また態度を続けていれば、また今のままの政策であれば、決して北朝鮮が抱えている問題は解決できない、むしろもっと状況は悪くなっていくということを理解させなければいけない。そうしたものを解決していけば、国際社会からも受け入れられ、未来も切り開かれていくということを理解させる。その意味において、対話と圧力という姿勢で我々は対応していかなければいけない、こう考えております。
　最終的な圧力としてはいわゆる経済制裁があるわけでありますが、それに至る過程において、我々は、国際社会において、北朝鮮の人権状況について国際社会の理解を求め、国際社会による圧力を高めていく。そしてまた、国内においては、厳格な法の執行を行っていくことによって圧力をかけていかなければいけない、このように思います。
　いずれにいたしましても、対話と圧力によって、この拉致問題を解決し、北朝鮮にいる日本人の救出を行いたい、このように思っております。
○平沢委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　私は、社会民主党の重野安正です。
　与えられた時間がごくごく短うございますので、具体的な各論にまでは入ることができません。一点だけ確認をしておきたいと思います。
　二〇〇二年九月十七日の平壌宣言でありますが、小泉総理と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、双方によって、日朝間の不幸な過去を清算し、あらゆる努力を傾注することとし、日朝国交正常化交渉を再開する、また双方は日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組む強い決意が表明されました。
　これは一国の総理と一国の元首による共同宣言であるわけでありまして、これに記された内容について、まずもって当事者たる小泉総理はもとより、それを補佐すべき麻生外務大臣、安倍官房長官にはこの宣言を履行すべき義務がある、このように考えます。
　九月をもって退任すると言われております総理の任期中、いかなる展望をこの問題について持っておられるか、まず、その点についてお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　日朝平壌宣言というのは、先ほど御質問があっておりましたが、少なくとも、日本と北朝鮮との間に交わされた文書としては、最も重要な政治的な文書であることは、今も変わらずそのとおりだと思っております。
　したがいまして、この宣言の重要性というのは極めて変わりがありませんので、これを忠実に履行していくというのが日本の国益につながるだけでなく、北東アジアの平和、安定、そういったものに資する形だと思います。日朝国交の正常化というものはそういった意味でも幅広い範囲で影響のある問題だと思っておりますので、私どもとしてはこういったものを、外務省としてもこの日朝平壌宣言が確実に履行されるように今後とも努力をしていくという決意であります。
○安倍国務大臣　ただいま麻生外務大臣が答弁したとおりでございまして、二〇〇二年の九月十七日に両首脳が合意をした文書でございます。北朝鮮側にこの日朝平壌宣言はしっかりと実行してもらいたい、このように思っております。
　日本側は平壌宣言に違反していることは全く行っていないわけでありますから、当然、北朝鮮側において、この平壌宣言にのっとって正常化に向けてしっかりと誠意ある対応を示してもらいたい、こう思っています。
○重野委員　平壌宣言の理解というか受けとめについてはわかりましたけれども、私が問うたのは、それを結んだ小泉総理、聞くところによりますと、九月をもって退任する、こういうふうに言われております。その限られた時間の中で、この結ばれた宣言がいかなる展望を今後の日朝関係において与えるのか、あるいは与えるべくそれに向かっていかなる努力がなされるのか、その点について聞きたい、そういう質問です。
○麻生国務大臣　重野先生、これは相手のある話でありますので、この平壌宣言を確実に履行せしめるように私どもも努力をしておりますが、なかなか誠意ある対応が得られないという状況で、いわゆる対話と圧力という言葉につながってまいるんだと存じますが、いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、時間との競争ではありますけれども、成果を無理に得ようとして、妙にこちらが原則をゆがめてまで成果を得ようというのは愚かだと思いますので、私どもとしては、時間との競争ではありつつも、基本的な原則というものは日朝平壌宣言に基づいて、きちんと、辛抱強くかつ粘り強くやっていかねばならぬものだと思っております。
○重野委員　では、終わります。
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、原田外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、石原法務委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、岸田厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十八年三月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明三十一日金曜日午前十一時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員　
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　岡下　信子君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　松島みどり君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　北川　知克君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　郡　　和子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　福島　　豊君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府犯罪被害者等施策推進室長）　　　　　　　　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中谷比呂樹君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幹雄君、内閣府犯罪被害者等施策推進室長荒木二郎君、警察庁生活安全局長竹花豊君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長鳥生隆君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡資麿君。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。本日は、質問の機会を与えていただきましたこと、関係各位の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、私、今回初当選の新人議員でございますけれども、この委員会にも若い新人議員がたくさん出てきております。比較的青少年に世代が近い者として、一生懸命この問題に対しても取り組んでいきたいということをこの場でお誓い申し上げたいというふうに思います。
　まず、猪口大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　青少年問題といっても、本当に非常に広範囲にわたるわけでございます。また、省庁も、非常に横断的に取り組んでいかなければいけないテーマであるわけでございます。今後の将来を担っていく青少年の方々の対策というのは、本当に、国の一番重要な課題だと言っても過言ではないと私自身思っております。
　大臣もさきの所信の中で、関係閣僚と連絡をとり合いながら一生懸命対策を講じていくということを表明されているわけですけれども、かけ声倒れに終わってしまってはいけないわけでございますから、実際に具体的にどのように連携をとって連絡体制をとっていくかという大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○猪口国務大臣　福岡先生、ありがとうございます。先生が積極的に青少年育成につきまして御指導くださるということ、担当大臣として大変心強く思っております。
　御指摘のとおり、また、私が所信において述べましたとおり、私は、青少年育成の問題は、我が国の政策上最も重要な政策分野の一つであると認識しております。また、少子化対策等とも深く関連のある分野であり、重視していきたいと考えております。
　所信の中でも述べましたけれども、青少年をめぐりましては、幼い子供が犠牲となる痛ましい事件の発生でありますとか、あるいは児童虐待事件などが増加し、大変憂慮すべき事態が見られていますので、子供が安心して暮らしていくことができる社会をつくることが最優先の課題と私は認識しております。
　また、少年非行でありますとか、不登校あるいは引きこもりの問題、若者が経済的にも社会的にも自立するために支援を必要としている状況があるのではないかと考え、しっかりと寄り添って施策を推進していきたいという決意でございます。
　先生御指摘のとおり、このような施策を強力に推進していくためには、各省庁の御協力を得なければなりません。どういうふうに強い連携を政府として一体となって確保できるか、これが私にとっての大きな課題でございます。
　政府といたしましては、青少年育成施策大綱がございますので、まずそれに基づく施策を推進する。そして、実施体制としましては、青少年育成推進本部がございますけれども、機動的に取り進めるために、副本部長の会議がありまして、私がその主宰者なんですけれども、また、さらに課長級の会議を設置してございます。必要に応じていい連携がとれる体制は実務的には確保できていると考えておりますので、引き続き、副本部長会議あるいは課長級会議を適宜適切に開催しまして、連携についての体制を一層強化して取り組んでまいります。
○福岡委員　しっかりとした取り組みをお願いさせていただきたいと思います。
　今、猪口大臣のお話の中にも、子供の安心して暮らせる社会というようなお話がございました。まだ捜査中でございますので確実なことは言えませんが、きょうのニュースで飛び込んできた話として、川崎のマンションで十五階から小学校三年児をほうり投げたのではないかというような痛ましいニュースも入ってきておりまして、そういった中で、子供の安全をどうやって確保していくかということが今改めて真剣に問われているのではないかというふうに思っております。
　私、出身が九州・佐賀県でございますけれども、かつては、田舎の方は治安は安全だというふうに言われていたんですけれども、今やそうではなくなってきておりまして、最近のそういった幼児を対象にした残虐な事件が地方で起こっているということも、これまた事実でございます。
　難しいのは、地方の方はやはり非常に人口密度も薄くて、どうしても人目につかないところを通らないと学校に行けなかったりとか、そういったことが往々にしてございまして、そういった中でどうやって子供の安全を確保していくかというのは、まさに重要なテーマであるというふうに思っております。
　昨日、地元のそういった御父兄の方々を集めて、子供の安全についてということで議論をさせていただく機会をつくったわけですけれども、政府として見解を求めるのは非常に難しいテーマかもしれませんが、この中で一番多かった御意見というのが、携帯電話についてなんですね。今、子供が安全に暮らしていただける、緊急時に連絡をとれるようにということで、親御さんとしては、携帯電話をお子さんに持たせたいと思われる方がいらっしゃる一方で、やはりそういった携帯による犯罪というのもふえてきていますから、そういったものを子供に持たせることを懸念される、反対される親御さんもたくさんいらっしゃるわけでして、大きく意見が分かれるところになってきているわけでございます。
　学校におきましても、今、教育長が指導しているというわけではないんですが、独自に校則等で縛りをかけていまして、高校とかにおいては、携帯を学校に持ってくるのを禁止するというような、校則みたいなことを定めて自主的に運用しているケースが多々あるというふうに承っております。
　ただ、最近、そういった子供の安全という意味では、ＧＰＳ機能つきの携帯電話等も出てきておりまして、要は、子供がさらわれたりしたときにＧＰＳ機能を使ってどこにいるのかということを探知できるというような機能もありまして、そういった携帯電話を学校に持っていくことの是非ということについて非常に今議論が起こっているということが、一つ問題として上がってきているのではないかなというふうに思っているわけでございます。
　学校側からしてみれば、やはり学業第一の中で、携帯を持ってくると、どうしても休み時間とかにそういったことをして友達とのコミュニケーションが疎になってしまうのではないかとか、どうしてもそれでカンニングをしてしまったりとか、授業中、机の下でメールをやりとりしてしまうんじゃないかというような懸念もあるということはよくわかるんですが、安全対策という、そういう両面があって、どちらかをとればどちらかが失われるといったことがある状況でございます。
　そういった中で、統一の見解というのは難しいんでしょうけれども、この携帯電話の問題について、学校に持っていくことの是非について、文部科学省としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　携帯電話につきましては、一般的に、学業及び学校生活に不要なものであるという認識に立ってございますが、児童生徒の安全等の確保からすれば有効な場合も考えられるということから、学校等への持ち込みにつきましては、学校や地域の実情を勘案して、各学校において適切に判断いただくものと考えております。
　実態といたしましても、子供たちの発達段階あるいは実態、地域の実情に応じまして、一律に持ち込みを禁止していらっしゃる学校、あるいは、校内に持ち込みはできても校内での使用を禁止するケース、それから、休み時間等に限定して使用を認めるケース、そして、特段の規制はしておりませんけれどもマナー指導を行うという、学校によってさまざまな対応が行われているところでございます。
　また、先生御指摘のように、携帯電話の利用に関しましては、出会い系サイト等の有害情報に子供たちが遭遇する危険性、あるいは携帯電話を使用する場所、時間等に関する公共のマナーの問題もございますので、事前に各学校においてしっかりとルール、マナーについて指導を行っていただきたいと考えております。
　このため、文部科学省としても、家庭に向けて、家庭教育手帳というものの中に家庭での取り組みへの支援のアドバイスを書いたり、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、いわゆる出会い系サイト法の周知ということ、それから、児童生徒の規範意識の向上のための取り組み、そして情報モラルの育成のための取り組みにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○福岡委員　ありがとうございました。
　こういった問題は非常に難しいと思うんです。携帯もそうですけれども、例えば高校生のアルバイトとかについても、やはり社会性を養うためにアルバイトした方がいいというのと、学業優先のためにそれを校則で禁止するといったようなこともありますので、縛りをかけるというのはふさわしくないのではないかと思うんですが、そういった社会的問題があるということを十分に認識して対応していくことが必要ではないかというふうに思っております。
　次に、ニート、フリーター対策について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今や、ニート、フリーターが急激な勢いでふえてきているというのは周知のとおりでございますけれども、そういった中で、我が地元においてもそういったニート、フリーターがたくさん出てきているということも事実でございます。
　この間、地元のジョブカフェの担当の方に地元の実態を聞かせていただいたんですけれども、今、働いていない方の最大の理由として挙げられているのが、自分は働く自信がないというのが一六％ぐらい、あと、自分には行動力が備わっていないと自分で思う人も同じく一六％ぐらい。ほかには、自分はコミュニケーション能力が不足しているとか、また自己分析ができていないとか、そういったことを理由に挙げる方がそれぞれ一〇％ぐらいずついるということで、そういったことが彼らの大きな悩みとしてあるということが浮き彫りになったわけでございます。
　そういった中で、対人関係においてもまだまだ自信が持てない、そういった方々に対して就労を支援していくということについては、やはり行政側のさらに強いバックアップが必要ではないかというふうに思いますが、現状の取り組みも含めまして、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のニート、フリーターを中心といたしました若者の就業をめぐる諸問題でございますが、政府といたしましても、この問題につきましては、若者自立・挑戦プランというものを策定いたしまして、関係省庁が連携をしてさまざまな支援に取り組んできておるところでございますが、幸い、最近におきましての若者の雇用の状況というものは、例えば高校生、大学生のこの春の卒業予定者の内定状況も、少しずつ改善傾向にございます。また、フリーター、ニートにつきましても、十七年あたりに少し減少なり横ばいなりということで、いろいろな対策の効果も少しずつあらわれてきているのかなと思っておるところでございます。
　ただ、若年失業率というのはなお高い水準で推移しておるわけでございまして、こうした状況を受けまして、私どもといたしましては、一つは、フリーター対策といたしまして、常用雇用を希望いたしますフリーターという方も大変多くおられるわけでございまして、そうした方々に対しましては、私ども、昨年の五月から、フリーターの方々を年間二十万人常用雇用に移行させよう、こういう具体的な目標を掲げまして取り組んできておるわけでございます。
　具体的には、一つには、今御指摘のございましたジョブカフェでありますとか、それからハローワークのそれぞれの窓口におきまして、御指摘のありましたようなさまざまな条件の中でフリーターにならざるを得ない方々に対しまして、情報提供でありますとか相談でありますとか、場合によっては職場体験をしていただくとか、究極的にはそうした常用雇用の就職、職業紹介をやっていくということでありますとか、それから、これはお試し雇用と申しておりますが、企業の方に対しましてまずは試行的に雇用していただく、そういう中で常用雇用に移行していただくためのトライアル雇用事業といったものでありますとか、それから、職業能力を身につけていただくためには、実習と座学とを組み合わせました、日本版デュアルシステムと称しておりますが、そうしたものを通じた教育訓練といったような、さまざまな取り組みをしてきておるところでございます。
　来年度におきましては、これを二十万人から二十五万人という形で目標を引き上げまして、さらにさまざまな取り組みを強化していきたいと思っております。
　それから、ニートの問題でございますが、これに対しましては、今年度、若者自立塾という事業を開始させていただいております。これは、家から離れまして合宿生活を送っていただく、この中で、生活訓練あるいは労働体験等を通じまして、働く自信と意欲というものを喚起あるいは向上させていくという取り組みを引き続き実施していきますとともに、新たに地域若者サポートステーションというものを設置いたしまして、親御さんも含めまして、若者の置かれた状況に応じました専門的なカウンセリングを中心とした相談でありますとか、それから、地域にいろいろ支援機関がございますので、こういう支援機関をネットワーク化していこう、こういうようなことを新たにやっていこうというふうに考えているところでございます。
　これら施策を積極的に実施いたしまして、私ども、若者をめぐる雇用問題の解決に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○福岡委員　雇用についてもう一点御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、地方における雇用の格差みたいなことが非常に叫ばれておりまして、本年一月の県別の有効求人倍率の資料が手元にあるんですけれども、一番高いところで愛知県の一・六七倍というのがある反面、例えば沖縄県であれば〇・四三倍、もしくは、私の地元の佐賀県〇・六一倍、高知県〇・五一倍と、求人がたくさんあるところと求人が余りないところの地域格差が非常に広がってきているわけなんですね。
　地元の高校生とかにも意見を聞きますと、隣の福岡県とかに働きに出ている方、結構たくさんいるんですけれども、実際、本当は地元にとどまって仕事をしたいんだけれども、求人がないから出ていかざるを得ないんだというような話というのもありまして、自分の意思で出ていくのはしようがないんですけれども、どうしてもそういった雇用がなくて、やむにやまれぬ事情で県外に流出されている方というのがたくさんいらっしゃる。それが、こういった今後の地方分権の流れの中で、やはり自分の生まれ育った地域で仕事を見つけて暮らしていく、こういった原点からすると、非常に大きな問題ではないかというふうに思います。
　そういった地域別の雇用の格差といったことに対してどのような対策をお考えになられているのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　雇用状況、御案内のとおり、全国的には改善がかなり顕著になってきておるわけでございますが、しかし、地域別に見ますと、今御指摘のありましたように、中部あるいは関東と、北海道、東北、九州といったような間では、大変改善に大きな差が見られておるわけでございまして、そういう意味で、地域差というものが大変大きな課題になってございます。
　こうした特に雇用の改善がおくれております地域におきまして、今後、地域の独自の資源、資源と申しましてもさまざまな概念があろうかと思いますが、地域の持つさまざまな特性を生かして雇用の場を創出、確保していくということが大変重要な課題になろうかというふうに思っておるわけでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、従来、都道府県レベルでの地域振興施策と連携した施策ということを中心に取り組んでまいりましたが、これに加えまして、やはり市町村レベルで、それぞれの市町村でさまざまな特性がございますので、そうした特性を生かした創意工夫ある雇用創造の取り組み、これに対して積極的に支援をしていこうということで、今年度から、具体的には、地域創造の取り組みを企画するあるいは構想する、その段階から専門家の方をアドバイザーあるいは助言という形で取り組んでいこうという市町村に対しての支援、それから、具体的に雇用創造のための取り組みを行いたいということを市町村から御提案いただきまして、御提案いただいた中からコンテスト方式によりまして特に雇用創造効果の高いものを選抜して市町村に事業を委託していこうという取り組み、それから、どういう産業をこれから重点に取り組んでいこうかというのは地域によってさまざまでございますので、そうした地域が選んだ重点産業分野に対して、創業いたします場合に創業にかかわる経費等の助成を行います取り組み、こうしたことを今年度から取り組んでおるところでございます。
　来年度につきましては、地域の中小企業事業主団体が、例えば、退職をいたします高齢者を活用していこうとか、あるいは後継者を確保していこうとかという、地域のさまざまな活性化の取り組みを行います場合の中核になります人材を確保していこう、こういう取り組みに対しても助成をしていこうという新たな取り組みを行っていく考えでございます。
　こうした施策を効果的に実施することによりまして、主体的に地域の雇用創造に取り組む市町村に対しての支援を強化してまいりたいというふうに考えております。
○福岡委員　ありがとうございました。
　時間も押し迫っておりますので、予定されていた質問を割愛させていただいて、最後に大臣に御見解をお聞きしたいんです。
　すべての青少年問題、あらゆる分野にわたって言えることなんですが、すべての原因は、やはり今、社会で最低限共有されるべき共通の価値観であったり、また共通の倫理観だったり、そういったことが非常に崩れてしまっているということが大きな原因の一つではないかというふうに思っております。そういった中で、一概にそういった取り組みをしていくというのは非常に難しいというふうに思いますが、ただ、そういった共通の価値観の形成というのを放棄している限り、問題の抜本的な解決というのはあり得ないのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういったことを含めまして、大臣がこのような問題に対してどのように取り組んでいかれるのか、最後に決意をお聞かせいただきたいと思います。
○猪口国務大臣　私、先生のおっしゃるとおりだと思っています。共通の価値観、共同体として共有していく、そして伝承していくような内容を私たちもまたどういうふうに語り続けていくことができるかということが、非常に重要なところであると思うんです。
　それで、規範意識、機会あるごとに、青少年に対して、家庭、学校、地域、それぞれの場において、さまざまな活動を通じて伝えていかなければならないんですけれども、私、今、前の御質問を伺いながら、自分の地域に対してどういう思いを抱いていくかということを重視していくということの重要性をやはり感じたりいたします。地域には、それぞれの持ち味、よさ、あるいは郷土の産業あるいは芸能など、文化的なリソース、必ずたくさんあると思うんです。小学校、中学校を通じまして、そのような郷土に対する思いを共有できるような教育、ぜひ、文科省とも議論しながらさらに進めていきたいと感じております。
　たとえほかの地域、都市部に出て働くことがあっても、まぶたに思い浮かべる自分の郷土の姿、風景、あるいはそこでの支えてくれた方々、そういうことを心の支えにいろいろな困難を乗り越えていくということが、日本では今までよくあったのではないかと思います。
　それで、青少年の育成という観点で、きょう朝、ずっと御質問いただきました御議論を伺いながら思いましたのは、人は、いろいろな苦労を乗り越えながら発展していきますね。郷土の中で困難を克服していろいろなことを達成した人たち、あるいは郷土の発展に寄与した人たち、もっと具体的に、その人は立派だから立派なんだというのではなく、こういう苦労があったんだけれども、まさに郷土愛あるいは自分の地域に対する思い、乗り越えて社会に大きく寄与したんだというようなことを青少年に伝えていく。そんなことから、この日本という共同体の中で共有していきたい規範的なことを、上から教育するというよりも、内発的に子供たちが持ってもらえるようなものにして、規範、価値観、先生がおっしゃいましたようなものを共有していくことができれば、最も強い規範力になるのではないかと感じております。
○福岡委員　政府としてもしっかりと取り組んでいただきますことを心からお願いさせていただきまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　井脇ノブ子君。
○井脇委員　おはようございます。自由民主党の井脇ノブ子でございます。青少年問題に関する特別委員会での質問は、自民党では私が最後だと思います。よろしくお願いいたします。一年生です。
　まず初めに、私は三十六年間青少年教育に携わってきました。そこの中でいつも感じておったことを、猪口先生一生懸命頑張っておりますので、猪口先生にたくさんの質問をと思っております。
　まず初めに、少年非行の現状についてお伺いしたいと思います。
　現在、少子化、人口減少時代を迎えて、より一層青少年を守り育てていかなければならないにもかかわらず、本日も、十四階から小学三年生の子供を、三十六歳ぐらいと、まだ判定ができませんが、凶悪な事件が後を絶ちません。最近でも、東京都板橋区で起こった管理人両親殺害事件、大阪府寝屋川で起こった小学校教員殺傷事件等さまざまな事件が起こっております。
　警察庁がまとめた少年非行等の概要によれば、平成十七年中の刑法犯少年検挙人員は約十二万四千人、少年による殺人、強姦、強盗、放火の凶悪事件は千四百件余りとなっておりまして、一日に四件もの少年による凶悪犯事件が発生しております。少年非行の現状は、予断を許さない深刻な状況であると思います。
　そこで、お伺いしたいのですが、このような少年非行の現状認識とその取り組み状況について、本当は内閣府、警察庁、法務省に聞きたいんですが、政策大綱もございますので、内閣府にお聞きしたいと思っております。どのぐらいの取り組みでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　最近におきましては、凶悪な少年犯罪が発生するとともに、不良行為の補導人員も増加傾向にございます。少年の非行問題は、そういうことで、依然としまして深刻な状況にあると認識しております。
　そして、青少年育成推進本部が平成十五年に、今先生お尋ねございました青少年育成の施策大綱を策定いたしたわけでございますが、その中で、青少年の育成に係る政府の基本理念と中長期的な方向性を示したものでございますけれども、その重点課題を少し御紹介させていただきます。
　規範意識を身につけることは、社会的存在としての人間が備えるべき基本であり、成長の過程でこの基本がおのずと備わるよう、青少年育成施策は配慮されなければならないということ、こういう前提のもとに、非行等の社会的不適応を起こしやすい状況にあるなど、特に困難を抱える青少年に対し、その環境や条件が改善されるよう、特別の支援を行うこととしておるわけでございます。
　少年非行問題の深刻な状況を踏まえまして、今後とも、少年非行対策につきましては、大綱の基本的な考え方、方針にのっとりまして、関係省庁間で十分に連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
○井脇委員　ありがとうございました。
　大変な数でございまして、十二万四千人もの方が検挙されているということで、もう本当にこれはどうしたらいいかと、私たちも青少年教育にずっと携わっておりましたものですから。本当に、政策大綱は立派なものが、読みましたけれども、できておりますけれども、これといったこれをなくす方法が、この政策がまたとても難しいものでありまして、家庭教育から学校教育から社会教育からすべて、これは本当に大変なものだと思っております。
　今御答弁をいただきましたが、政府の各般の取り組みにもかかわらず、少年非行が高い水準のまま推移しています。対症療法的な対策を講じるだけで、抜本的な対策を怠っているのではないかな、このように思っております。もう一度、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○猪口国務大臣　井脇先生の御指摘のとおりで、非常に重要な問題、分野でございます。今統括官から説明申し上げましたような施策を推進してはいますけれども、どういうふうに総合的に、早い段階で、さまざまな困難を抱え、特別の支援を必要としている青少年に対して、しっかりとその人の発展性、可能性を重視した指導を行い、また地域の中で温かく教育していくという観点を強化できるかということが大きな課題ではないかと考えております。
　それぞれの少年の事情が異なる、ニーズも多様であるという感じがいたしております。個別に相談しやすい環境を、学校、地域を中心に強化していかなければならないと感じておりますが、その中での家族の位置づけ、地域の位置づけ、学校の位置づけ、どう連携して必要な支援を早い段階において提供できるかということが、今後一層強化していかなければならないポイントの一つではないかと感じております。