Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　どうもありがとうございました。
　黒田さんにお尋ねいたしますけれども、家電の家庭用品の在庫ですけれども、冷夏になって冷蔵庫とか扇風機や何かの在庫が大変ふえているのだということを聞いているんですが、いまどの程度ありましょうか。大変ふえていましょうか。
○参考人（黒田安定君）　私どもの方の業界は、家庭用の冷蔵庫についてはこれは電機工業会が扱っておるものですから存じませんのでございますが、昨年の夏のエアコンは、いわゆるルームクーラーでございますね、これは二百万台分在庫がございます。
○鈴木和美君　大変恐縮ですが、在庫がたくさん残っているといずれこれははかなきゃいけませんですわね。税金がまた高くなってはけにくいということになると、モデルチェンジをちょっとやって、それでまた消費者の方に出してくるんだというような消費者側の意見があるんですけれども、そういうことというのは現に業界であるわけなんですか。ちょっとしたモデルチェンジでもうカタログだけが違うんだと言って出すんだと言うのですが、そんなことございましょうか。
○参考人（黒田安定君）　いま在庫になってますエアコンについては、新規課税がないんでございます。
○鈴木和美君　自動販売機の方はどちらの方になるんでしょう、町で売っている自動販売機ですけれども。
○参考人（黒田安定君）　これも私どもじゃございませんで、自動販売機工業会というのがございます。そこでやっているんです。
○鈴木和美君　私が非常に興味があるのは、自動販売機の問題で大変最近消費が停滞していますね。富士電機さんのどっかの会社で、千八百人だったですかおったところが、大変不況で三百人やめてもらって新しく千五百人でやらなきゃならぬというような問題が現に出ておって、不況業種の申請までしなきゃならぬというような動きがあるということを聞いておったんですが、そんなときに自動販売機にまで税金がまた課せられるということになると追い打ちになっちゃって、非常に業界としては困るんだと、そういうことを私は聞いたことがあるんですけれども、そういうことをお耳にしていること、がございましょうか。
○参考人（黒田安定君）　いま聞きましたんですが、うちには直接関係してないものですから、わかりません。
○鈴木和美君　そうですか。大変申しわけありません。
　いずれにしても家電の関係というのは、大変税の上がりぐあいが直接消費者に響くというものだと思うんですね。そのために自動車とは違った意味で、特に中小企業の方の小さい業界がたくさんあるわけですね。そこにもろにかぶってくると思うんですね。ですからそういう意味で、今回の物品税の選び方また税金のかけ方についても大変私は不満を持っている一人なんですが、業界全体としてのもう一度、先ほども陳述の中では何かやむを得ぬみたいなお話がちょっとあったみたいに思うんですけれども、業界の本当のお話を聞かしていただきたいと思うんです。結果として国会がどういうふうに決めるかは別にしても、業界の本音だけは、本当のところをぜひ家電の代表として黒田参考人から本音を聞かしていただきたいと思うんです。
○参考人（黒田安定君）　私の方、家電関係のものはやってないものですからあれなんですが、細かい零細企業が私どもでやっているのでは、大型冷蔵庫でございます。これにつきましては、私どもとすれば、本音はやはりぜひ零細企業に影響するものですから、できるだけというお願いはしているわけでございます。
○鈴木和美君　最後ですが、どうぞ皆さん方も、日本のいわゆる物品税のあり方というものについてわれわれも慎重にまた真剣に議論をしたいと思っておりますので、各業界でも政治の力に屈することなく、業界の本当の建て直しのために毅然たる態度を私はとっていただきたいと思うんです。その意味では、進藤さんの新聞なんかを見せてもらって非常に力強く感じておるものですから、どうぞそういうことをお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（進藤貞和君）　いまお話がございましたけれども、これはまあ確実な数字ではございませんけれども、小売の価格が五％上がりますと売れ行きは六％減る、それから一〇％上がると一二％減る、一五％上がると一七％ダウンするというような計算がございまして、今度の課税につきましても大変われわれとしても困っておるところでございます。
　それからもう一つは、物品税というのは法人税と違いまして、釈迦に説法のようでございますけれども、蔵出しのときに必ず取られる、売れても売れぬでもかかる、利益が出ようと出まいと税を取られる。法人税の方は利益が出たらそこにかかるわけでございますので、その辺が大変違うんじゃないかとも考えております。
○衛藤征士郎君　自動車工業会大熊参考人にお尋ねをいたします。
　今回の乗用車の物品税率の引き上げが、御案内のとおり対米自動車摩擦問題に悪い影響を及ぼしているんではないかというこういう意見があるんですが、物品税の課税そのものは国産車、輸入車に対して無差別のものでございまして、本来わが国の国内問題であり米国側から問題とされることは筋違いだ、このように考えておるわけです。とは言うものの、今回は対米関係に配慮しまして、その引き上げ幅を当初案の五％から二・五％に圧縮したところでございます。
　ところで、対米自動車摩擦問題は基本的には省エネルギーを背景とした米国自動車業界の小型車移行への対応が適切でなかったことにその原因があると考えられますが、自動車工業会としましてこの問題をどう受けとめ、またどのように対応しているのか御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　また、米国におきまして、シカゴあるいはデトロイト地域のいわゆる上院、下院の自動車族の国会議員——まあアメリカの国会議員は上院、下院でたしか五百三十八名だったと思いますが、この五百三十八名の国会議員に対する自動車工業会としての、この経済摩擦を回避するための根回しといいますかロビー活動といいますか、どのようなことをされたのか。またこの自動車族がアメリカの国会議員の中に大体何人ぐらいいらっしゃるのか、そのようなことにつきましてもおわかりでございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（大熊政崇君）　御質問の性質から言って、業界を代表しての意見ということでなしに、私個人の意見ということでお聞き取り願いたいと思うんでございます。
　やはりわれわれは、いまお話もございましたように、アメリカの自動車産業が現在のような状態に陥った原因というのはほかにあるのであって、つまりエネルギー事情から、ガソリン価格のアップとかあるいは供給不安とかいうようなものから消費者の需要が急速に小型に移った。にもかかわらず、デトロイトのメーカーの対応がおくれたということが根本的な原因。それからもう一つは、アメリカの経済は非常に御承知のように低迷しておりまして、余り新聞紙上などには出ておりませんけれども、トラック、商業車の需要が非常に減っております。したがってアメリカのレイオフというのは、大型、中型の乗用車の生産減、それから商業車の生産減、この二つから出ているわけでございまして、日本車のような小型車とそれからアメリカのメーカーがつくっておるいわゆるサブコンパクト、まあ小型車、これ同士を比較しますというと同じように増加しております。したがいまして、こういうことからも日本からの輸入車が主な原因でないということは明瞭でございまして、例のＩＴＣの判決でも、そういう意味でシロの判決が出たわけでございます。
　それから日米自動車問題の核心は何かというと、アメリカの自動車工業をどういうふうにしたら再建できるかということが問題の核心でございまして、そのためにはやはり先ほども申し述べましたように、膨大な投資をして小型車の製造設備に転換をしようとしているわけでございますから、この膨大な設備投資に対する何らかの税制上の刺激策とか、あるいは優遇策、あるいは余りにも排気規制とか安全についての規則が厳し過ぎてコストを非常に高くしちゃっているというようなことであれば、これをリーズナブルな程度まで緩和をいたしますとか、あるいはいま自動車の需要が非常に低迷しておりますが、この需要を喚起するような何らかの金融政策とかほかの政策でもいいんでございますが、そういったようなものとか、あるいはＵＡＷとの関係なども入るかと思いますけれども、そういう方策、いわば国内方策というものが重点であるべきであって、いま直ちに日本からの輸入車を削減いたしましても、デトロイトのメーカーの小型自動車の供給能力というものはいま限界がございますので、全部それを、まあ減らし方いかんにもよりますけれども、充足できない。こういう面もある。したがってわれわれは、基本的には輸入車の制限というのはアメリカ自動車工業の再建には直接貢献しない、そういうふうに考えております。
　しかしながら、新しい政権にとりましてアメリカの自動車工業は非常に重要な産業であり変なぐあいにするわけにいかないんだ、何とかしてこれを再建しなければいけないということで、真剣に新政権がいろんなことを考えておるということについてはわれわれも深くこれを理解し、また同情をしているわけでございます。そこでわれわれといたしましては、どういう再建方策が出るのだろうか、タスクフォースのレコメンデーションに基づいて大統領が決めるのだと思いますけれども、どういう内容の再建方策が出るかということも十分承知した上で、業界としての対応策を考えたい。いまの段階でとやかく言うのは時期尚早じゃないか、こういうふうに考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようにアメリカの自動車工業の持っている非常な深刻な問題点、それからアメリカの新政権としてのこの問題に対して置いておる重要性というようなものを深く理解した上で、われわれも何らかの形の協力体制といいますかね、それはやっぱり示すべきじゃないかと思いますが、まだ向こうの方策の内容がはっきりしておりませんので、具体的にどうこうということをいま申し上げる段階ではないのじゃないか、こういうふうに思っております。
○衛藤征士郎君　大熊参考人にお尋ねいたしますが、物品税法は御案内のとおり取引に際しての物品税額の区分決済と店頭における税額の区分表示を義務づけておるわけでございますが、しかし現在この規定は実行されていないわけでございます。
　乗用車については、一部の販売業者から物品税の転嫁を容易にするために税額の区分表示をすべきであるとの意見が出されておるやに聞いておるわけでございます。区分表示は国民に対して物品税額を知らしめ、負担関係を明らかにするために好ましいことであると考えられるんですが、物品税の納税義務者として自動車メーカーはこの問題に対してどのようにお考えでありますか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（大熊政崇君）　この区分表示の問題は、実は業界内部——メーカー、販売会社含めまして業界の内部で現在慎重に検討をいたしておる最中でございます。御質問の中にも言外にいろいろお含みのあるようなことを言われたと思いますが、この問題非常に微妙な、影響するところがいろいろございまして、私どもといたしましては検討の結論が出たところで業界の意見をはっきりと申し上げたいということでございまして、きょうこの段階でどうするということはひとつ勘弁していただきたいと思います。
○衛藤征士郎君　電子機械工業会の進藤参考人にお尋ねいたしたいと思います。
　今回の改正で新規に課税対象とされるビデオテープレコーダー、テレビカメラ、テレビチューナー等については、既存の物品税の課税物品とのバランスから見てその課税はごく当然といったように一般に受けとめられているわけですが、これらの物品が新規に開発された物品でありましてこれから一層の普及が進む物品であるだけに、一部に今後の需要に与える影響等について懸念する向きもあると聞いております。この点については、施行時期を本年十月からとするほか暫定軽減税率を設けまして、最初の一年間は五％、二年目は一〇％と、五％ずつ税率を上げていくこととする経過措置が設けられたことでありますが、業界としても十分対応が可能なのではないかと考える向きもあるんですが、御所見を承りたいと思います。
○参考人（進藤貞和君）　先ほど申し上げましたように、家電業界というのは非常に競争の激しいところでございます。そういうことで、なかなかこの物品税を消費者に転嫁するというのがむずかしいところでございまして、とはいえメーカーがそれを全部背負うということはできませんので、再三申し上げましたように、せめて普及率が一〇％になるまでお待ち願えませんかと。ということは、具体的に言いますと約一年間、五十七年の十月からやっていただけるなら何とかメーカーも努力して、五％でしたら、消費者に転嫁しないとは言えませんけれども、転嫁する率を非常に少なくして何とかメーカーの努力でやっていけないか。ということは、結局量がふえてまいりますので量産効果も出てまいるわけでございます。そういう意味で、消費者に転嫁しますとこれまた売れ行きが落ちましてますます悪くなるわけでございます。そういうことで、大変いろいろ御配慮いただいたことはありがたいとは思っておりますけれども、結論的には再三申し上げますように、もう一年待っていただきたいということでございます。
○衛藤征士郎君　御案内のとおり、わが国の税体系は直接税にその七〇％を依存しているわけですが、余り直接税に偏り過ぎることは、執行面も含めた負担の公平や今後社会保障の充実による安定的な租税収入の確保といった観点から問題があると思われるわけです。ところで、現行の個別消費税体系のもとで間接税のウエートを高めていくとすれば、これまでの例から見ましても、勢い自動車や家電製品を中心に税率の引き上げや課税対象の拡大が図られるといったことになりかねないわけであります。物品税は消費者に転嫁をすべき消費税とはいえ、その納税義務者である製造者にとっては、なぜわれわれだけが納税義務者として税を納めなければならないのかという点で割り切れないものがあると伺っております。
　そこで、現在の物品税の納税義務者である家電メーカーの立場から見て、今後の間接税の課税のあり方についてどのようなお考えをお持ちでございますか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（進藤貞和君）　結局私どもが申し上げておりますのは、いろんな税を取るところで家電業界とか自動車業界に非常に偏っておるということを申し上げたいわけでございまして、税を払わぬとかそういうことでは決してございません。
○衛藤征士郎君　もう時間がないですから、これでやめておきましょう。
○塩出啓典君　参考人の皆さん、本当にきょうはいろいろ有益な御意見をお聞かせいただきまして、心から感謝をいたしております。
　まず最初に、電子機械工業会の進藤会長にお尋ねをいたしますが、研究開発投資が必要であると。やはり日本も世界のフィリップスあるいはその他の会社を相手に闘っていくにはそれだけの研究開発投資をし、そういう中から新しい製品も生まれてくるんじゃないかと思うのでありますが、先ほど進藤会長は、そういう点から特にこのＶＴＲについて、いよいよこれからの商品であると、ようやく長年苦労して開発をして、そしていまからというときに税金をかけられるので非常に困ると、そういう意味で一年延期をしてほしいという、この一年という意味はどういう意味なのか。一年あればいままでの研究開発投資を取り返せるとか、何かそういう特別な意味はあるわけでございますか。
○参考人（進藤貞和君）　一年たちますと普及率が一〇％になると。一〇％になりますと、カラーテレビのときもそうでございますが、急激に需要が伸びていくと。ということは、逆に言いますと、量がたくさんになりますので量産効果も出まして値段も安くなる、それで急激に伸びていくんじゃないかということを言っておるわけでございます。しかし伸びれば伸びるで、またこれは設備投資をやっていかにゃいかぬわけでございますので、これはまあイタチごっこみたいなことではございますが、その設備投資に使う金ぐらいは回収できていくんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　それから先ほど、現在の課税の方法いわゆる一定率方法が現状に合わないということを言われたわけですが、これは控除率が非常に少ないということなのか、それで、もし業界として現状に合うようにこう改めるべきであるという、そういう意見がおありであるのか。
○参考人（進藤貞和君）　ちょっと先ほどの御質問にお答えしますと、ＶＴＲの研究開発と設備投資にこれまで約千五百億全体で使っております。
　それからただいまの御質問でございますが、ただいまの一定率方式と申しますのは、表示をされました小売価格に対しまして一定の控除率を掛けて、それから税を引いたものが課税標準価格ということになっておるわけでございます。たとえて申し上げますと、一〇〇の小売価格に対して控除率が、カラーテレビで言いますといま三三％ばかり引かれておるわけでございます。そうすると残りの六七％に対しまして税が一五％かかりますから、それを引きまして、そしてその引いたのが課税標準価格になるわけでございますが、これは四十八年ごろつくられたものでございます。現在カラーテレビで申し上げますと、控除率を三八％ぐらいにしていただかぬとどうも勘定が合わぬということでそういうことを申し上げたわけでございます。そういうことで、この問題はできましたらひとつ問題として取り上げていただいて解決をしていただけば、われわれとしては大変ありがたいと思っております。
○塩出啓典君　先ほどカラーテレビの後はビデオであると。その後は大体どういう方向を目指されておるのか。それから特に、わが国の電子機械工業会としての国際競争力の面で今後どうお考えになっていらっしゃるのか、心配な点はどういう点があるのか、これをお伺いしておきます。
○参考人（進藤貞和君）　ただいま申し上げましたのは、これからだんだんエレクトロニクスというのが非常に普及してまいると思います。御承知のとおりデパートへ行きましてもおもちゃ売り場へ行きますと、マイコンを使ったようなおもちゃがどんどん出ておる。いわゆる小学生でもそういうものを使うようなことになっていっておりますし、これからいわゆる家庭の電子化ということが相当進んでくるのじゃないかと思うわけでございます。そういうことも含めまして、やはり物品税というのは余り電子機械にかけていただくとこれから普及が落ちていくんじゃないか。これはよけいなことかもわかりませんけれども、そういうことを考えております。
　それからいまの、将来どんなになっていくかあるいは日本として不安がないかということでございますけれども、民生用の電子機器につきましては少なくも世界じゅうでいま日本が第一等ではないかと思っております。いつもよく言われております日本には開発品がない、それでよそで開発したやつを持ってきてそれを改良してどんどんやっておると言われますけれども、このビデオテープレコーダーのごときものは日本で相当開発をやった品物でございます。ビデオディスクにつきましてはＲＣＡとかそういうところが先にやっておるわけでございますけれども、日本でやはりやりますと、いわゆる作業者の質がいいということが非常に大きな利点ではないか。これは自動車についても同じことが言われておるのじゃないかと思いますけれども、われわれとしましても、私三菱電機でございますけれども、アメリカに工場をつくっておりますが、やはり日本の製品の方がどうしてもいいということを買う方は言うわけでございますけれども、それを何とかして日本でつくったものと同じ品質のものにしていきたいというふうな努力はしております。
　お答えになったかどうかはわかりませんが、これで終わります。
○塩出啓典君　次に黒田参考人にお尋ねしますが、先ほど御意見の中でいわゆる納税事務がいままで課税されてないのに新しい製品に課税されるために、非常に中小企業が納税の事務が加わるために混乱をすると、こういうようなお話があったと思うのでありますが、そういう点で私は納税事務がどうなっているのかよく知りませんが、納税事務の簡素化という面について何か具体的に御意見、御要望がおありでしたらお尋ねしたいと思います。
○参考人（黒田安定君）　納税事務の簡素化というのは、製品にやはり一定率の方式を適用していただきたいということでございます。その方が計算が楽で、非常に価格がいろいろあるものですから、小売値を個々に決めていって一定率の控除をしていただいて納税するようにしたいと、そういうことでございます。
○塩出啓典君　それから先ほどのお話では、五十五年度は五十四年度に比べて少しいわゆる空調関係は停滞であると、昨年は御存じのように冷夏という影響もあったと思うんでありますが、そういう点今後の業界としての見通しというものにはどういうお考えであるのか、これをお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田安定君）　冷凍空調は一応業界でも不況業種に指定されているようなわけで、昨年の冷夏から非常に景気は悪いのでございますけれども、国内においては将来とも一〇％ぐらいの伸びを期待しておりますし、それからこの分野においてはいままで海外へ余り出ておらなかったのでございます。それはアメリカにはアメリカのいろいろ規格がありまして、それに合わしていくとかいろいろな問題があって出てなかったのですが、これからはやはり相当の輸出をやって、国内の需要というものがそう伸びを期待できませんから輸出に期待をかけるような考えております。
○塩出啓典君　現在は海外への進出状況はどの程度でございますか、数字的に申しますと。
○参考人（黒田安定君）　いま海外へ出していますのは七九年度で七百十五億円しかないわけでございます。一兆三千億ですから相当少ないわけです。
○塩出啓典君　先ほど黒田さんは特にチリングユニット、ファンコイルユニット等についてこれは非常に設備性の高い機器であると、要は最終製品ではなしにこれはあくまでもある一つの建物をつくる原材料、部品であると。だからそれに課税をするのは非常に筋が合わないという、こういう御意見だったように理解をしたわけですが、これは結局最終商品として使われることは余りないわけなんですね。そのあたりのところをもうちょっと御説明いただきたいと思うんですが。
○参考人（黒田安定君）　そのチルとかユニットはこれは本当に装置の一部として使われて冷暖房の端末機器なんです。ですから装置全体の課税じゃないものですから、一つの物品というのはおかしいのじゃないかという考えがあるわけなんです。部品だという考えになるわけなんです。
○塩出啓典君　恐らく大蔵省も財政再建のために物品税の何に課税をするかということをいろいろ検討してきたと思うんですが、黒田さんの業界ではやっぱりこのあたりに課税されるということは予想もしてなかったのか。ほかにこういうところに来るのじゃないかと予想しておったけれども来ずにこっちに来たということなのか、その点はどうでしょうか。
○参考人（黒田安定君）　予想していたかしてないか、ちょっとあれなんですけれども、装置の中の一つの部品であるということなんですけれども、これが現在課税されているルームクーラーなんかにしますと、公平の面からいくとここも課税しないと、こういうものも勝手に使われるという問題もあるものですから仕方がなかったんじゃないかなという感じがしているんでございますけれども……。
○塩出啓典君　次に、大熊さんにお尋ねしたいと思います。
　物品税の税収だけを見ましても、一兆一千百十八億円のうち四割近くは自動車及び関連製品に占められております。油とかその他の税収あるいは高速道路の料金加えますと、一年間に五兆円の税負担をしておる。確かに九種類の税金が車にかかっておるそうでありますが、いつも自動車が非常にねらわれる、そういうことは私も本当にそのとおりだと思うんですね。自動車業界がその関連企業を含めて——これは自動車業界だけではない、きょうお集まりいただいた三参考人の業界は厳しい合理化努力をして、そうして国際競争力のあるそういう分野を築いてきたと。そうすると、そういうところが結局税金がかけられると。これでは結局一生懸命努力をしても努力のしがいかないではないかという、そういうお気持ちもあるんではないかなとそのように思うんですけれども、そういう気持ちはないのかどうか、率直にどうでしょうか。
○参考人（大熊政崇君）　たとえばアメリカを見まするというと、一ころまではエクサイスタックスと申しましてちょうど消費税、日本の物品税みたいなものなんですけれども、エクサイスタックスが自動車には七％かかっておりました、それが大分前でございますけれども、自動車工業の重要性というようなこと、それから需要が当時かなり低迷しておりまして生産も減っておった時期であったんでございますが、思い切ってこの七％のエクサイズタックスを廃止をいたしました。そうして自動車需要の喚起を図ったというようなことが米国でございました。
　まあ私ども率直に申し上げまして、日本の自動車工業の日本経済の中に占める位置、それから貿易構造の中に占める位置、先ほど申しましたように全製造工業の中で一〇％の生産を占めておる、それから輸出の中では二割強のウエートを占めておると、こういう重要な産業でありますので、これを御認識の上——確かに自動車というものからいろいろ現象的に社会的に見てまずいこともいろいろあるわけでございましょうけれども、しかし自動車工業という産業そのものが非常に関連産業の多い、雇用力の多い、たしかあらゆるものを入れますと十人に一人が自動車に関連したお仕事をしていらっしゃると、こういうようなことでございますので、何かこの自動車工業も今後ますます国際競争も激しくなっていく。よく言われておりますように、本格的な小型車戦争というのはこれから始まるんだということでありますし、なかんずく御案内のように、ゼネラルモーターズが膨大な資金の投資を設備にいたしまして、たしか四百億ドルとかなんとか言っておりますが、小型車に転換しようとしておると。しかも一つのモデルについて大体年間で百万台ぐらいのレベルで生産、販売をしていこうと、そのためには世界にばらまかれておるゼネラルモーターズの生産施設を有効に使いまして、ユニットなどは集中生産をして、それをお互いに交換をして、そして車体の組み立ては大量需要のあるそれぞれの国で組み立てると、こういういわゆるワールドカー構想ということで、非常に大きな大量生産の体制を整えようとしております。技術的な潜在力も大変なものでございますので、実は現在、日本の自動車会社を含めまして世界の自動車会社がいかにしてこの小型車戦争の中で生き残っていくか、ＧＭに対抗して生き残っていくかということでいろいろなことを模索している最中でございまして、その一つのあらわれが国境を越えた自動車企業同士の業務提携、開発の提携とかあるいは生産の提携とか、こういうことにもなっておりますし、それから日本市場のいわゆる自動車の普及率から判断して今後大きな需要の伸びは期待できない。まあ自動車工業は一種の装置産業的なところもございまして、やはりどうしても生産規模の拡大を少しずつやっていかないと、賃金のアップ、経費のアップ等を吸収して適正な利潤を上げられない、こういう性質を持っておりますので、やはり日本だけの市場に跼蹐するのじゃなくて、世界にやはり生産ということで進出しなきゃならないと、こういったような動きになっておりまして、まあいわば日本の自動車工業は戦後最大の転換期と申しますか困難な時期に当面しているというふうに言えるのじゃないかと思います。
　したがいまして、自動車工業に対して深い御理解のもとに適切な支援政策と申しますか、そういうものをやっていただきますと大変ありがたいわけでございます。別に、何と申しますか甘えるわけではございませんですけれども、日本の自動車工業の国民経済に占める地位、貿易に対して占める地位、今後の経済において占める役割りというようなことを御明察いただきまして適切な政策をとっていただきたいものだと、まあ率直にそういうふうに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　わが国の自動車業界が国際競争にも打ちかって、昨年は世界一の生産台数、そのことがアメリカ、欧州でも経済摩擦の因にもなっておるわけでありますが、わが国がなぜこのように国際競争力が強いか、これはいろいろ下請関連企業の技術の高さ、あるいは組織された労働者のレベルの高さ、あるいはまた品質管理、まあそういうことがいろいろ言われておるわけですけれども、大熊さんは業界としてその競争力はどこにあるのか、そして今後それを持続していく点において心配な点ほどこなのか、簡単で結構ですから、ちょっと時間もございませんので要点だけを……。
○参考人（大熊政崇君）　一口に申しまして日本の自動車の現在の競争力は、一つは、やはり品質ですね、品質のよさ、それから何と申しますか燃料経済のよさ、そういうことが競争力の基本になっておると思うのでございますが、どうしてこういうふうになったかといいますと、一つにはやはり日本国内における激甚な競争、この競争がお互いの切磋琢磨でよりよい物をより安く製造するということでこういうふうになってきたと思います。それに加えまして最近この二、三年では、エネルギー事情から先ほど申し上げたようにアメリカを中心にして世界の自動車需要が小型経済車に移った。それに対してアメリカのデトロイトメーカーの小型車の供給力が不足しておった。そこに大きな需給のギャップがあったわけでございますが、この需給のギャップを日本車がちょうど適切な車を供給できるということで埋めることができた、こういうことが加わって非常に日本の自動車の競争力が強いというふうに見えているわけでございます。
　しかしながら、私どもは将来を見ました場合に決して楽観をいたしておりません。先ほども申し上げましたように、ＧＭその他デトロイトのメーカーは膨大な設備投資をして小型経済車に転換をいたしております。その持っておる技術的な潜在力、資金的な潜在力、人的な潜在力、経営的な潜在力、すべて総合いたしまして非常に強大なものを持っております。したがっていずれはデトロイトのメーカーも、技術的にあるいはコスト的にもあるいは品質的にもわれわれの自動車に急速にアプローチしてくるのではないか。その上に資金力に物を言わせて先ほど申し上げたようなグローバルカー、ワールドカーという構想で大量生産によるメリットを上げようとしておる、こういうことでありますので、われわれ日本の自動車工業といたしましてはやはり自動車の開発におくれをとっては絶対いけない、エネルギー時代にふさわしい燃料経済のいい世界に受け入れられるような自動車の開発を適時やっていかなけりゃいけないということがまず第一。
　それからもう一つは、先ほど申し上げましたように品質でいわば売っておるわけでございますから、この日本の自動車の品質の確保、さらにこれを向上するということには従来以上に力を入れていかなけりゃならないと、こういうふうに考えております。米国、ヨーロッパ等に工場進出をする場合、先ほど進藤さんからもお話がございましたけれども、いかにして外国の生産で日本における生産と同じような品質を確保できるかということが非常に大きな問題でございまして、これについては設備の面あるいは労務の管理の面でいろいろ今後工夫をしていかなけりゃならない、こういうふうに思っております。
　それから、やはりいままでのように、一ころのように売れるものはどんどん売っていいじゃないかという考えでなしに、やはり自動車工業というものは、どの自動車生産国にとりましても非常に重要な戦略産業でございますので、これをつぶすわけにはいかないと思うのでございます。したがいまして、やはり世界の自動車会社士共存共栄といいますか、共存を図っていくというようなことがどうしても必要なんじゃないか。そういう面から、国境を越えたいろいろな提携ということに対してもわれわれかなり積極的に動いているわけでございます。
　まだいろいろ申し上げたいことはありますけれども、時間のあれもありますので、この辺で終わらしていただきます。
○塩出啓典君　それから、わが国はいま自動車が三千八百万台、自家用乗用車だけでも二千三百万台、一・六世帯に一台、このように工業会の資料に書いてあったわけでありますが、一方省エネルギー、省石油、そういう点からまいりますと、ある程度大量交通機関を整備をして、余り車がふえることは好ましくない、こういうような意見もあるわけであります。そういう点から考えて今後の自動車業界の産業の伸びと申しますか、国内におけるそういう伸びというものはどういう方向であるのか。二、三％ぐらいの伸びであると考えている人もいるというようなこともちょっと聞いておるわけですが、その点はどうなんでしょうか、
○参考人（大熊政崇君）　日本だけでなくて、世界における自動車の需要の伸びというものが一ころに比べて非常に鈍化していくものと思っております。それで世界市場を分けて、仮に先進国と発展途上国というふうに分けてみまするというと、私ども先進国につきましてはむしろもう今後は、年率にいたしまして二％前後ぐらいの非常に低い成長しかできないんじゃないか、日本も同じようなことじゃないかと推測いたしております。それから発展途上国の方はもう少し伸びると思いますけれども、それにいたしましても従来のような大きな伸びはできない、こういうふうに考えております。
　したがいまして、日本の自動車工業といたしましては、日本の国内市場でどんどんと販売を伸ばしていくということは今後は余り期待ができない。しかし一方、自動車工業の性質からいって、やはりだんだんと生産規模、販売の規模を大きくしていきませんと競争の中で取り残されてしまう、こういうことでございますので、慎重な検討をした上でなければまいりませんけれども、先進国市場に対する工場進出とか、あるいは発展途上国の中ではそれぞれの産業政策から国産化をしろというような政策のところも非常に多いわけでございますから、こういうところに政策にマッチした考えで進出をするとか、そういうようなことを今後やっていかなきゃならない、こういうふうに思っております。日本の自動車の普及率というのは、いま先生がおっしゃいましたように相当高い普及率になっておりますけれども、今後もうだんだんと代替需要が中心の需要構造というふうになっていくんじゃないか、そういうふうに思っております。
○近藤忠孝君　三人の参考人の方にお答えいただきたいんですが、まず物品税の課税標準のとり方が現行はどういうやり方になっているか。で、どういう問題点があるか。と申しますのは、現行の法律ですと「通常の卸取引数量により、かつ、通常の御取引形態により、」こうなっておるんですが、この点について現状はどうやっているか。そして問題点があるかどうか、いかがでしょうか。
○参考人（黒田安定君）　いま私どもの方の製品にかかる物品税は、小売価格を決めまして、それから一定率を控除して、それにいまの税率を掛けている。もちろん控除する一定率の率の問題については、もう何年もたっていますからいままでのものを変えていただきたいけれども、今度のやつもそれを十分考慮して控除していただいて、率を掛けていただいて別に差し支えないのではないか。その方が中小企業なんかにとってはやりいいわけであります。
○近藤忠孝君　私の質問の趣旨は、小売価格がそれぞれの相手あるいはそのときによって変動しますね、違いますね。そうすると、その場合どうなのかということと、そういうことも含めて問題がないのか、そういう点なんです。
○参考人（黒田安定君）　小売価格は、税率を掛けるときに決めているわけです、これは二十万なら二十万と。それが高く売れようと安く売れようと税率を決めているわけです。
○参考人（進藤貞和君）　現在やっておりますのは、製造原価に一般管理費とかそういうものを積み上げまして、それを基準にして課税をやっておるということで、非常に手間がかかるわけでございます。ちょっと先ほども申し上げましたけれども、前にやっておりましたのは、一定率でいわゆる表示された小売価格に対して幾ら控除するかということをやって、それを引きましてその残ったものからまた税金を引いて、引いたものが課税標準額になるということでございまして、一定率のやり方の方がやりやすいと思いますけれども、現在やっておりますのは控除率が古くなっておりますので、最近小売マージンとか卸売のマージンをだんだんふやしてくれということになっておりますので、その控除率をもうちょっと上げていただいて、一定率方式でやればお互いに便利じゃないかということを申し上げたわけでございます。
○参考人（大熊政崇君）　自動車の場合に計算方式が二つあると思います。一つは蔵出し価格に対して税率をかける。もう一つは末端の価格から一定率を引いたものを理論的な蔵出し価格ということにして、それに税率を掛ける。そういう二つの方式がありまして、会社によってどっちかをとっているんだろうと思いますけれども、私いまのところ課税の方式で別に問題があるというふうには聞いてはおりません。なお勉強さしていただきます。
○近藤忠孝君　次に、進藤参考人に。
　課税対象物品のうち、免税点が置かれている物がありますね。それが大体、免税点以上の物とそれから免税点以下の物と、その販売数量それから販売価格の比率、との辺どうなっているか。いろいろ物品はたくさんありますけれども、たとえば幾つかの例を引いて御説明いただければよろしいと思うんですが。
○参考人（進藤貞和君）　ちょっといま資料がございませんので、後で御提出したいと思います。
○近藤忠孝君　それから、先ほど増税分を小売価格に転嫁する問題について、皆転嫁せざるを得ないというお話だったんですが、いままでの研究開発費、それをいま取り返すんだというようなことなのだと思うんですが、むしろ私の考えでは、いままで研究開発費をつぎ込んで一応成果も上がっておる。となれば、いま全体としては、いままでの成果によって企業努力がむしろ可能なのではないか、こう思うんですが、それぞれの業界についてお答えいただきたいと思うんです。
○参考人（黒田安定君）　いまのお話のように、われわれも転嫁しないでできるだけ企業努力で回収するように努力をするんですけれども、なかなかそう思うようにいかないということでございます。
○参考人（大熊政崇君）　前にもお答えしたのと同じでございますけれども、日本の自動車会社の生産、国内及び輸出を含めまして非常に成長が鈍化しております。そういうようなことで、賃金のアップとかあるいはインフレーションの進展に伴う経費の増高とか、そういったようなものを生産性の向上というような合理化努力で吸収するというのに大変手いっぱいでございまして、今度のように二・五％と申しましても、ベースの金額が八十万とか百万とか、あるいはそれ以上ということになりますと相当な金額になりますので、なかなかメーカーサイドでも吸収することは困難である。それから今度販売会社の方は、非常な競争状態からおしなべて日本の自動車の販売会社の業績というのは余りよくないわけでございまして、そういう意味で、販売会社のサイドでもこれを吸収していくということはなかなか困難じゃないか。そこでまあ消費税の性格を持っている税でございますので、理屈から言っても消費者に転嫁してしかるべきものじゃないかというふうに考えます。転嫁してしかるべきだと思いますけれども、この問題は先ほど申しましたように、それぞれの自動車メーカー、それぞれのメーカー系列の販売会社がこの問題をどういうふうに考えるかということでございます。会社によって違う考え方をとるところもあろうかと思いますが、この際、各会社を代表しておる立場でもございませんので明確なことを申し上げることはできないと思います。
○参考人（進藤貞和君）　ただいまの御質問でございますが、いわゆる現在の品物で今後ともやっていくということになりましたら確かにいままでの研究開発あるいは設備によってやっていけるわけでございますので、全部が全部企業努力で回収はできぬにしましても、そう転嫁せずにいけると思いますけれども、ビデオテープレコーダーの例をとって申し上げますと、たとえば録画時間当たりのテープの消費量をどうやって減らしていくか、いわゆる記録密度をどれぐらい上げていくか、あるいはまた、最近よく言われております小型軽量化、そういったものの研究、あるいは大規模の集積回路、超ＬＳＩといったようなものの研究、そういうものを使うことによってまた製品の性能も上がるしコストも安くなっていくということもございますので、そういう点の研究あるいはビデオカメラの改良研究とか、そういったような今後改良研究していくところが非常にたくさんあるわけでございます。そういう資金にもとっておかなければならぬということになるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
○近藤忠孝君　最後に、今回の増税物品のうち特に転嫁しやすいものはどれか、また逆に転嫁しにくいものはどれかという点、これは進藤、黒田両参考人にお聞きしたいと思うんです。
　理論的には、必需品ほど需要の価格弾力性が低いので小売り価格に転嫁しやすいと思うんですが、この点も含めていかがでしょう。
○参考人（進藤貞和君）　物によっていろいろ違うと思いますけれども、やはり転嫁せずにやっていく努力をわれわれメーカーとしてはやっていきたいわけでございますけれども、なかなかそういかぬのじゃないかというふうに考えております。
○参考人（黒田安定君）　やはり私どもの方も同じように、これは転嫁しいいとか、これは転嫁しにくいということは言えないと思います。どれも転嫁せざるを得ないのじゃないかという感じであります。
○三治重信君　もう大分時間がたちまして、皆さん御苦労さまでございます。
　大熊参考人にお尋ねしますが、今度、物品税で新しく範囲を広げた以外で税率を上げているのは自動車だけなんです。自動車、乗用兼用貨物自動車や軽乗用兼用貨物自動車、こういういままでかかっていないものに新しくかけて範囲を拡大しておる。そのほか電気製品とかなんか拡大しているけれども、税率をアップしているのは自動車だけなんです。そうでなくても、自動車は世界一税をかけているかけていると言って、ことに労働組合の方が、非常に自分たちが一生懸命やればやるだけ、本当に市民に役立つならいいんだけれども、税金ばっかり取られて合理化をやっても成果が国民に反映しない、こういうふうにして非常に憤慨しているわけなんです。この中で、ことに今度の二・五％上げた中に、せっかく租税特別措置で対米の関係で四十八年に経済摩擦を避けるために三〇％から一〇％、これは物品税でやるやつではなくて租税特別措置でわざわざ下げたやつを、それをまた二・五％を、日米自動車の関係があるというのにこういう特別措置法のやつまで動かしているというのは私非常におかしいと思うわけなんですが、もしもしかし、これは大蔵省側の言い方をすると、皆さん方は、日本の国内で消費するやつを二・五％上げたからそれはそうだけれども均衡上上げざるを得ない、こう言うのだろうと思うんですが、率直な気持ち、こういうようなのにまで二・五％をやるというのは私はこの際非常に悪いのじゃないかと思うのですが、その点について御意見を伺いたいと思うわけなんです。
　それから黒田参考人さんの方に。私は冷暖房機の、物品として窓へかけたり別にいわゆる電機屋さんから買うというののやつならばまだ非常にわかりやすいと思うのですけれども、説明を聞くと、業界の御理解で、同じ冷暖房の末端機でもホテルの各部屋につく末端機は税金がかからないんだ、各個人のうちに建てた集中冷暖房ですね、セントラルヒーティングのやつはかかるんだと、こういうふうな説明なんですよね。
　　　〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
同じような製品が、ホテルの各客室のものと個人の集中セントラルヒーティング、セントラル冷暖房の末端につくやっと区別がつくのですか。その点、業界の方で相当大蔵省の方と研究されているか。大蔵省の説明では大体それは区別がつくのだというようなお話があったわけなんですけれども、さらに今後、審議ですからまたこの質問、大蔵省、役所の関係等のやつはその点の質疑をやっていきますけれども、もしもそういうぐあいになるとすると、結局、せっかくセントラルヒーティングの関係で建築関係で日本の住関係を近代化しようというのに、こういうようなセントラルヒーティングの機器のやつは非常に需要が減るのじゃないかというふうな関係に思われて、また業界として少し、どういうふうな製品の影響が出てくるかと思われるわけなんですが、その方向をひとつお尋ねしたいと思います。
　それから進藤さんの方には、先ほどから課税の方式について一定率方式がいいと、こうおっしゃったんですが、おたくの方のはもう前からかかっているわけですね。新しく今度は全部かからせる。そうすると今度はそういうような希望について、いままでかかっているやつはやむを得ないが、新規のやつについてはわれわれの希望するやつでかけてもらいたいということでいくのか、いや全部変えるのだと、全部変えて、いずれにしてもいままでの何というのですか物品税をかけていた方式は変えると。と言ってもなかなかむずかしいだろう。しかし今度新しくビデオテープとかなんかいろいろ新規にやるのだと。せめてそれだけは新しく同じ一定率でもひとつやり方を変えてほしいというふうな意向なのか。これはどういうふうにお考えになっているか。やはりそういうことは、物品ごとにそういう一定率方式あるいは庫出税のやつでも製造原価にプラスしてやっていく、二重で両方別々でもいいのだというふうなのか、大蔵省はどういうふうな態度をとるであろうか、大蔵省の態度のとり方を皆さん方がどういうふうにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○参考人（大熊政崇君）　自動車、乗用車の物品税の増税の問題でございますが、私ども今回の物品税の調整につきましては、いろいろな商品の中で物品税をかけられているものとかけられていないものがあると。かけられていないものの中には、かけられている商品との兼ね合いからいってかけてしかるべきものがあるのじゃないかということで、そういうものを拾い出して課税対象を拡大するというのが趣旨だというふうに当初伺っておったわけでございますが、自動車の場合には、ライトバンに対する課税対象の拡大のほかに乗用車の物品税を増税するという線が出てまいりまして、実は先生おっしゃるようにわれわれ非常に心外に思ったわけでございます。ライトバンに対する課税の対象の拡大は、今回の政府の趣旨から言い、またライトバンの使われ方とかあるいはライトバンの車の性質とかから見まして、税率がリーズナブルなものであれば、対象とされるということについてはやむを得ないというふうに感じておりますけれども、乗用車に対する増税は、先ほどからお話しいたしておりますように、国内のマーケットが非常に冷え込んでおる、そこで減少をしているわけなんですが、この減少分を海外市場でカバーしようと思っても海外は貿易摩擦その他で、あるいは景気の悪さなどで輸出を伸ばせるような状況ではない。したがって消費に水をかけられるような物品税の増税というのはもう何とかしてやめてほしい。
　それからもう一つは、先生からもお話がございましたように、日米の間の通商問題として前々から物品税というものは一種の非関税障壁であるということをアメリカは言っておりまして、これを廃止すべきであると。向こうは先ほど申しましたエクサイズタックスはないわけでございますから、ゼロにしろとは言いませんけれどももっと軽減しろということをかねがね言っておったわけでございまして、もちろん日本政府から見まするというと、とにかく外国車と国内でつくった車との間に何らの差別待遇をしていないのだ、したがってこれは不当なものでも何でもないということは理屈としてはまことにそのとおりだと思うのでございますけれども、通商問題というのはえてしてかなり政治的なあるいは場合によると感情的なふうになることもよくあるわけでございまして、まさしく乗用車の物品税の増税は、現に前のＵＳＴＲのホーマッツ次席がはっきりと日本政府に対して不満の意を申し入れてきておりますように、米国側としては納得できないと。いままでのいろいな努力を無にするようなことじゃないかと。それから私せっかく、先生も御指摘になりましたように、輸入自動車に対する関税をもうずいぶん前からゼロにいたした。それから、今回の国会で御審議して通りますと、自動車の部品に対する関税もゼロになるわけで、これは米国に対して非常に日本政府としていわば貸しをつくったことになると思うのでございますが、その貸しを何か自分でまた少し傷をつけるようなことでもあると思いますので、国内の需要動向の面、それから主として日米間の通商問題の点から言って、大した増税でもないのであればなおさらのこと、なしにしてくれたらありがたいんだがなという気持ちを率直のところ持っております。
○参考人（黒田安定君）　ただいまの御質問でございますが、家庭用のルームクーラーには前からかかっていて、事務所あるいはホテルその他のものにかかってなかったという問題なんですが、今度ファンコイルユニットにかけることになりましたものですから、ホテルとかああいうところも大体がかるようになるわけです。そのほかに、たとえば天井から吹き出すようなやつ、これがかからないわけでございますね。これはこれから工事の関係でだんだんファンコイルユニットを使うようなものに、どんどんどんどん新しいものはみんなそうなってしまうんです。大きなクーラーをつくるよりも小さな、冷たい水だけを送ってくればいいもの、水だけを送ればいいものですから、それで今度はこういうことになったんだろうと思います。
○参考人（進藤貞和君）　一定率方式というやり方としましてはこれで結構と思っております。それで今後のものもそういうふうにやっていただきたいと思いますけれども、現行の物品について一定率方式でやっている計算の仕方がちょっと不十分、不満であるということから、いわゆる積み上げ方式によっていろんなことをやって非常に手間をかけておるわけでございますので、考えとしては一定率方式でぜひやってもらいたいということでございます。
○委員長（中村太郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして御出席をいただき貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。重ねて厚く御礼申し上げます。どうぞ御退席ください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十五日（水曜日）
　　　午後一時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　三治　重信君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　沖繩開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　海原　公輝君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　総理府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部調停官　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　課長　　　　　　　作原信一郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設補償課長　　会田　正一君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　丹波　　実君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　坂本重太郎君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　足立　和基君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　育課長　　　　　　垂木　祐三君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校給食課長　　　　奥田與志清君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部建造物課長　　鈴木　嘉吉君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局総務課長　　市川　博昭君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局牛乳乳製品課
　　　　　　　長　　　　　　　　芝田　　博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　植松　　敏君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部長　　　　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　建設省計画局総
　　　　　　　務課長　　　　　　末沢　善勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（第二次沖繩振興開発計画の策定に関する件）
　（沖繩の電力問題に関する件）
　（沖繩の学校給食及び教員特別研修制度に関す
　る件）
　（沖繩の米軍用地の土地収用問題に関する件）
　（沖繩の文化財保護に関する件）
　（沖繩における国際センター設置問題に関する
　件）
　（沖繩における米軍基地の下水道契約問題に関
　する件）
　（沖繩の地籍明確化に関する件）
　（北方領土の日に関する件）
　（北方領土隣接地域安定振興対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十五日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　まず、担当大臣である中山長官にお伺いいたしたいと思うのでありますが、私どもは沖繩問題を審議する前提として、まず、沖繩県が終戦以来二十七年間にわたって本土と完全に切り離されてしまった。しかも沖繩県の皆さんは、非戦闘員である一般の民間の市民の皆さんが五万人も死んでしまった。戦闘員が十五万人も死んでしまったというようなことから、まさにすべての事物が破壊されて、もうぺんぺん草が生えるような状態の中で立ち上がったというこの現実というものを私どもは注視をしなければならないというように考えておりますし、しかもこの中で、佐藤元総理大臣が四十年代の初頭において沖繩が返らなければ戦後は終わったとは言えない、こういう言葉を残して沖繩を去ろうとしたときに沖繩県の皆さんは、本当にそう思ってくれたか、そうだとするならば、われわれはこの問題について相当政府も本土の皆さんも考えていてくれるということをお互いに確認し合ったということを実は聞いたことが耳新しい事実として私の脳裏にもひらめいてくるわけでありますが、私はそういう原点から沖繩問題というものについて考えていきたいと思うのでありますけれども、まず沖繩の開発担当主管大臣として中山長官から沖繩の心というものについてまずお聞きいたしたい、こう考えます。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘のように、沖繩が過去の戦争の最激戦地であった、そういう中で軍人よりも県民の方がたくさん戦火を浴びて亡くなられた、こういう悲しい事実に基づき、さらにこの当時あそこへ参りますと、自決された海軍司令官が「沖繩県民斯く戦へり」、後世格段の御配慮あらんことをということをその遺言として書き残されていることは私ども忘れられない事実であります。こういう中で、戦後の長期にわたる米軍の占領の後でいまお話がありました沖繩の本土復帰ということが県民の最大の願いであった。これを受けて各党の御協力のもとにアメリカとの交渉の結果、占領された沖繩が返ってきたということでございますが、私どもとしては本土並みに一日も早く沖繩が回復していただきたい、そのためには本土政府としてはできるだけのことをしなければならない、こういうことで今日まで公共投資を初め各般の努力をしてまいったところであるというふうに考えております。