Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一般的に言うと、核兵器国を含む全ての関係国の同意など、適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは核不拡散等の目的に資するものと考えております。ただし、北東アジアにおいては非核地帯実現のための現実的な環境はいまだ整っていないというふうに認識をしております。
　我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮による核放棄の実現に向け引き続き努力をするとともに、核軍縮における国際的な取組の中でのリーダーシップを発揮をしていきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　野田総理、原稿を読んじゃ駄目ですよ、これは。これは、総理、外務官僚の作ったいつもの答弁ですよ。いつまでたっても実現できる環境がないといって、ずるずるずるずる来ているんですよ。
　岡田さん、岡田さんはこれ、二〇〇八年八月八日にまとめたじゃないですか、民主党の条約。実現したいと思いませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、これは民主党というより議連なんですね。私は会長を務めておりました。おっしゃるとおり、二〇〇八年八月八日に東北アジア非核地帯構想の条約案を発表したところでございます。これは是非実現したいと思います。ただ、総理も言われたように、北朝鮮が非核化しないと、これはできないんですね。
　したがって、北朝鮮が非核化してこの条約を結ぶ、そのことによってこの北東アジアから核がなくなると。そして、それが日本と韓国、北朝鮮の間で、三か国で条約が合意され、それを核保有国であるロシア、中国、アメリカが保障するという形ができれば、これは核なき世界に向かって極めて大きな一歩だというふうに思っております。
○浜田昌良君　北朝鮮が非核化してからでないとできないと言っていると、いつまでたってもできない。じゃなくて、同時達成を目指すべきなんですよ。
　じゃ、残された時間、どれだけあるのか。防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、今回のミサイル事案が問題になっていますが、北朝鮮の核の核弾頭化の技術はどこまで進んでいると思いますか。
○国務大臣（田中直紀君）　核弾頭の搭載する小型化の問題でございますけれども、一般論として申し上げますと、核兵器の弾頭に搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされております。米国、ソ連、英国、フランス、中国が一九六〇年代までにこの技術力を獲得したということを踏まえれば、北朝鮮が比較的短期間のうちに核兵器の小型化、弾頭化の実現に至るという可能性は排除できないというふうに考えられております。
　防衛省といたしましても、更なる重大な関心を持って見ていきたいと思っております。
○浜田昌良君　これは、昨年六月十三日、韓国国防大臣金寛鎮さんが国会で、もうその技術を持っているんだという答弁をしているんですよ。
　今回、ミサイル事案が問題になっていますが、その先頭に人工衛星じゃなくて核弾頭が入っているかもしれないような状況なんですよ。そういうときに、非核化してからなんて、非核地帯できると思いますか。もう一度岡田さん、お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　この非核地帯条約というのは、日本、韓国、北朝鮮が核を持たないということを前提として成り立つ条約ですから、先ほど答弁のように申し上げました。しかし、委員御指摘のように、これは核を北朝鮮に諦めさせるための手段としても活用することは、私は可能だというふうに思っております。
○浜田昌良君　今のような方針で外務省をもう一遍説得してくださいよ。
○国務大臣（岡田克也君）　外交は総理大臣、外務大臣がしっかり行うべきだというのが私の持論でございます。しかし、もちろん私も閣僚の一人ですから、よく意見交換はしていきたいというふうに思います。
○浜田昌良君　しかし、問題なのは、韓国が再処理技術を持とうとしているんじゃないかと、この辺について、外務大臣、どう思っていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　韓国が再処理技術を持とうとしているのではないかと、こういうことでありますけれども、政策としてはそういう政策を採用していないというふうに私は理解をしています。
○浜田昌良君　鄭雲燦前首相が二〇一〇年三月に発言しています。どう思っていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　その発言は承知をしています。
　ただ、九二年だったでしょうか、南北の非核化宣言の中に明示的に書いてございます。たしか、先般の原子力協定の議論のときもあったんですけれども、韓国と原子力協定を結ぶというときに当時の前原大臣が、このこともきちっと触れた上で協定を結んでいくということになったその経緯を伺っております。
○浜田昌良君　今外務大臣がおっしゃったように、九二年の朝鮮半島非核化宣言、また二〇〇五年の六者共同声明では、韓国はしないと言っているんですが、民主党政権は前国会の日韓原子力協定、これで日本は再処理技術を渡すと、こういう協定結んだんじゃないですか。何でなんですか。おかしいじゃないか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　協定の署名を行ったときに、先ほど申し上げましたけれども、当時の前原大臣が、ちょっと今手元にないんですけれども、南北非核化宣言の文言を明示的に出されて、それに対して先方が全く同感であるという旨の発言を行った上で協定を結んでいるというふうに考えています。
　韓国としては、他の国とまさにその協定を結ぶときに同じような形で結んでいるという経緯があるというふうに承知しています。
○浜田昌良君　今のはうそですよ。イギリスとの条約、どうなっていますか、イギリスと韓国の条約。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　済みません、それは承知していません。
○浜田昌良君　規定されていません。ちゃんと調べてください。
　民主党の皆さんに言いたい。これ、非核化条約、北東アジア、やりたいと言っているんだけど、日本が再処理技術を事前同意であげちゃうと、二〇％未満、という条約を民主党政権はこの前国会で承認されたんですよ。我が党は反対しました。半島は非核化と言っているじゃないか。これ、矛盾していますよ。まさに、民主党政権は非核地帯やりたいやりたいと二〇〇八年言っておきながら、結局はしない。その一方で、日本の再処理技術をもし韓国に移したら、非核化なんて絶対できなくなります。
　言っていることがやっていることと全く違うと言って、私の質問を終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　今もお話がありましたけれども、まずは原子力協定についてお話をお聞きしたいと思います。
　前臨時国会におきましては、みんなの党は反対したにもかかわらず、公明党さんも反対いたしましたけれども、ロシア、ヨルダン、韓国、ベトナム、四か国と原子力協定承認が行われてしまいました。我が国が中長期的に原発とどう向き合っていくのか、こうしたことを決めないうちに原発輸出、海外への原発輸出の環境整備を行うということはやはり問題が大きいというふうに私は思っているわけであります。
　特に、ヨルダンは地震多発国で水の安定的な確保も不安視されておりますし、ロシアに至っては使用済核燃料の再処理を意図したものだということであります。やはり、これは拙速に過ぎたのではないかという声が与野党からも上がっている中で、外務省は三月二十三日にトルコと原子力協定交渉で実質合意に達したと発表を行いました。トルコは昨年も悲惨な大地震が起こった地震頻発国でありますが、このことについて、今般の合意に当たってはどのような議論が政府の中で行われたのでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはもうこの間も申し上げてまいりましたけれども、我が国の三・一一の原子力事故、この教訓を共有するということは、そのこと自体にまず意義があるということです。原子力協定そのもの、あるいは原発輸出そのものはもう商活動ですけれども、ただその前提に協定があるわけでありますので、確かに国家がどう考えるのか、政府がどう考えるのかというのは大切なことです。
　これはもうこの間申し上げてきましたけれども、相手国のエネルギー事情、日本国に対する信頼、期待、二国間の関係、そういったことをもう総合的に勘案していくということで、それぞれ協定を結ぶかどうか個別に判断をしているということでございます。
○中西健治君　総合的に勘案ということですが、トルコをあえて聞いているのは、悲惨な大地震が去年二度も起こりました。そして、日本人も亡くなりました。そうした点をどのように考慮したのですかという質問です。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、私もトルコの要人、特に副首相などから本当に強い要請をいただきました。私はもう、一回じゃ駄目だって言ったんです、率直に言って。つまり、本当にまず原発に頼らないとトルコはやれないんですかと。相手国のエネルギーの事情ですね。そして、本当に日本に対する期待、技術への期待、どうしても必要なんですかと。私は会談の中で、一回の会談だけじゃなかったです、この間、率直に申し上げて。何回か確認をした上で今回は結ばさせていただいたと。だから、これまで遅れたと。トルコはもっとずっと早く結びたかったというのが率直なところだったのではないかと思います。
○中西健治君　トルコとは何度も話合いが行われたということでしたけれども、トルコの原発に関しては地中海諸国、ほかの地中海諸国も懸念を示しているということですが、そうした点は考慮に入れたんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういう議論があることは承知をしています。これはもうトルコに限らず、ヨルダンなども含めてそうだったのではないかというふうに思いますけれども、考慮に入れたかどうかと言われれば、先ほど申し上げましたように総合的に判断をしたということでございます。
○中西健治君　玄葉大臣のお答えからは、二国間ということについては相当考慮をされたんじゃないかなというふうに思いますが、他国に対する考慮というのはどこまでされたのかはちょっと疑問が残るということであります。
　これは総理にお聞きした方がいいのかもしれませんが、政府及び国会による事故調査がまだ続いているという状況ですし、先ほど申し上げたとおり、我が国として原発についてどう中長期的に向き合っていくのか、これもまだ決められていない状況で原発輸出を海外に行っていくと、そういう環境づくりをするということはやはり拙速に過ぎると思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　むやみやたらに協力をするということじゃなくて、今外務大臣の答弁にもありましたけれども、相手国の事情、それぞれの原子力政策、あるいは核不拡散に対する姿勢等々、そういうものを勘案をしながら、一方で、我が国はこれ中長期には脱原発依存ということでありますけれども、どうしても原子力政策をその国のエネルギー政策の柱に置いている国がどうしても現実にはあるという中において、そのときに、まさに国際的な原子力の安全向上に資するという観点からやっているということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○中西健治君　一体、政府の中で誰がどのように交渉を前に進めるのか、あるいは進めないのか、ストップするのかということを判断を行っているのでしょうか。例えば、原発事故担当大臣である細野大臣はこうした判断に関与しているんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私は決定権者ではございませんけれども、情報は各省から得て、その中で私も私なりの話をした上で政府全体として判断がなされているものというふうに承知しております。
○中西健治君　確認いたしますと、じゃ、判断には細野大臣は加わっているということでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　判断権者ということでいうならば私自身は判断権者ではございませんので、様々な情報を得て私なりの見解は申しておりますけれども、判断そのものには直接携わっているということではございません。
○中西健治君　そうしますと、最終の判断には加わっていないということでよろしいですか。
○国務大臣（細野豪志君）　最終判断には加わっておりません。
○中西健治君　判断権者はどなたですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力協定、条約ですから、最終的には外務大臣の権限でございますが、これは前内閣において、原子力発電所の、国内における原発依存からの脱却ということと、それから従来、事故前からの外交的に様々積み重ねられていた各国との協力の関係について、そのときは当時の経産大臣や当時の私、官房長官として、外務大臣等を含めて相談をいたしまして、総理も、当時の総理も含めてですね、先ほど野田総理からお話がございましたような方針、方向性というものをその時点で関係閣僚そろって方針定めて、それを引き継いだ中で、もちろん原子力協定ですので、経産大臣は外務大臣と相談をさせていただきながら進めているということです。
○中西健治君　原発の再稼働については、四大臣が、総理と官房長官、経産大臣、原発事故担当大臣が判断するということが明確に決められているわけですから、やはりこの原発の輸出についても、原子力協定についてもそういったフレームワークというのはつくるべきじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　判断権者といえば、これは協定ですから最後はやっぱり外務大臣でありますけれども、これはやっぱり原発の問題というのは国内外大きな関心を持っていることは事実でございますので、これは政府の中でしっかり意思疎通をしながら対応していきたいというふうに思います。
○中西健治君　是非とも、判断権者が誰なのかということを国民に明確にしていただきたいなというふうに私自身は思っております。
　昨年末、野田総理はインドに行かれまして、インドでも原子力協定に関する話題がなされたというふうに認識しておりますが、インドは言うまでもなく核拡散防止条約に加盟しておりません。そして、我が国は唯一被爆を受けた国であるということからすると、インドとの間の原子力協定はあり得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の末にインドをお訪ねしまして、シン首相と会談をいたしまして、そのときにこの原子力の協定についての意見交換もさせていただきました。
　これは双方が満足のいく形で結論が出ればいいねということなんですけれども、これは、その話をする前提というのがあると思うんです。今御指摘をちょっと若干いただきましたけれども、インドでは核不拡散の取組として約束と行動というのがあるんです。約束と行動というのは四つ内容がありまして、核実験モラトリアムの継続、それから原子力施設の軍民分離、ＩＡＥＡ追加議定書の署名及び遵守、そして核物質等の効果的な輸出管理などです。この約束と行動を前提としてそういう協議をするということになっておりますので、そこを是非御理解をいただきたいというふうに思うんです。
　加えて、その首脳会談の中で私からシン首相に対しては、ＮＰＴ体制の維持強化はインドにも恩恵をもたらし得るものであり、我が国はＮＰＴ未締結国の同条約締結を求め続けているということと、インドによるＣＴＢＴの早期署名、批准を重視していることなどもお伝えをしながらの会話をしているということは是非御理解いただきたいというふうに思います。
○中西健治君　そうしますと、特に慎重に臨むということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今申し上げたことを常に念頭に置きながら議論をしていきたいというふうに思います。
○中西健治君　玄葉大臣、うなずいてくださっていますけれども、特に慎重に臨んでいただきたいと思います。
　為替問題について、財務大臣にお伺いします。
　これまで外貨準備について、規模が余りに大きいことですとか、米国債へ過度な集中をしているということについて問題視して、私、何度も指摘してまいりました。財務大臣に今日も御意見を伺いたいと思いますけれども、財務大臣、円安に為替が振れたら外貨準備は徐々に減らしていく、そうした努力を行う、そんな考えは持っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　なかなか現時点では、相対的にそれを減らしていくということは政策としては取っておりません。積み重なっております。ただ、為替の変動、この十年間で見ますと変動が大きいものですから、そういう点では慎重な対応が必要だというふうには思っております。
○中西健治君　ということは、この一か月間で外貨準備のドルを売ったりはしていないということでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　外貨準備高の変動はほとんど、為替介入以来のことでいえば、この近傍でいえばありません。
○中西健治君　財政が厳しいわけですし、十三兆円も介入を行って、七十六円台から介入を行っているわけですから、当然収益が出ているということにその部分についてはなります。ですので、覆面で益出しをしてもいいのではないかぐらいに私は思っておりますけれども。
　そうなりますと、円高への介入を続けていくと外貨準備高はどんどん増えてしまうが、それは仕方がないというふうにお考えだということでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、ですから、外貨準備の中から一般会計に戦後もずっと、いわゆる余剰金等は繰り入れてきましたから、そういう意味では、国内への一般会計での役割というのは一定の部分は果たしていると思います。
○中西健治君　余剰金は金利差から出ている部分ですから、それ自体は一定の貢献をしているというのは否定いたしませんが、外貨準備自体が積み上がっているということについてやはり問題意識を持っていただかないといけないのかなというふうに思います。
　現在の為替市場の動向に関して、以前よりは円安に少し振れてきているわけですけれども、その要因をどのように認識されていますか。
○国務大臣（安住淳君）　様々あると思いますけれども、やっぱりヨーロッパで金融危機が大変深刻でございましたけれども、年末からＥＣＢ等、様々なファイアウオールを設けて、多少そういう点での安定感は出てきたのと、アメリカにおけるやっぱり経済指標が非常に上向きであったということも大きな要因でありますし、我が国の内需については、復興需要等々見込めると、そうしたことが様々、経済的な状況が反映しているのではないかと思っております。
○中西健治君　日本の貿易赤字も一因だというふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（安住淳君）　一月に三十一年ぶりですか、これは赤字になったと、様々な昨年は要因があったとしても、それを分析の中の一つに挙げる人は多いと思います。
○中西健治君　米国の財務省は、年末に公表した半期ごとの国際経済・為替政策報告書で、昨年日本が行った為替介入を名指しで明確に批判しましたけれども、これは極めて異例のことであります。これについてどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　様々なレベルで相当頻度高くアメリカとはやっておりますので、それはアメリカの考えでございますが、私たちの政策に何ら影響を与えるものではありません。
○中西健治君　アメリカの考えであるということですが、二〇〇三年一月から二〇〇四年三月まで日本が三十五兆円も大規模に介入を行った際には、アメリカの報告書はずっと穏当な表現になっていました。それどころか、日米の当局間でこの問題についてアクティブリー・エンゲージド・イン・ディスカッションズ、協議を重ねているということが書かれていましたけれども、今回にはそういった形跡は全く見られませんので、本当に協議というのがアクティブに行われているんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　詳細は申し上げられませんが、中西先生が想像する以上に多分コンタクトは取っておりますし、いろんな場で私もガイトナー長官を含めて話はしております。
　ただ、歴史的には、やっぱりアメリカは現在そういう点では厳しい雇用情勢等もあり、輸出に頼らないといけない部分が非常にあって、様々な角度から政策を私は遂行していると思いますが、そういう意味では過去の、いわゆる溝口介入のことをおっしゃっていると思いますけれども、そのトレンドと今の日米の間での言わば思惑は違うということは事実でございますから、そうしたことはあったとしても親密な関係は決して変わるものではありませんが、時々によっては、やはり為替政策については意見の違うことは出てくるということはあると思います。
○中西健治君　今日は郵政改革についてもお聞きしようと思ったんですが、ゆうちょやかんぽのことについて聞こうということになると、郵政改革担当大臣、そして金融担当大臣に聞くということになりますが、自見大臣がどのような立場でそこに座られているかがはっきりしないということですので議論をしても意味がないかと思いますので、総理にこの点、一点お聞きしたいと思います。
　ゆうちょ、かんぽに関して、ＴＰＰ交渉でアメリカから具体的にまだ何も言われていないという政府答弁、繰り返されておりますけれども、金融二社を郵政グループから切り離せと迫られたらどうするのでしょうか。総理が言うＴＰＰに参加しても守るべき国益にこれらは含まれているのでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　具体的にそういう要請が来ている、要望が来ているということはございません。したがって、その仮定の御質問に答えることはできません。
○中西健治君　農産物の一部ですとか医療保険制度ですとか、そうしたものをやはり想定しているんだと思いますけれども、このアメリカが言ってくるであろうことについて当然守るべき国益に含まれるのかどうか腹を決めていないといけないと思いますが、それについていかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、従来から言っているＷＴＯ等々の国際的な約束等々を踏まえた対応を日本はしてきているということでございますので、しっかりそういうことは伝えていきたいというふうに思います。
○中西健治君　時間ですので終わらせていただきますが、ちょっと曖昧な答えですので、今後もこれは議論していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　直近の毎日新聞の世論調査では、消費税増税反対が六〇％、賛成が三七％となっております。ほかの世論調査もよく似た傾向で、日を追うごとに反対が増えております。
　総理は、消費税増税に反対する国民が多いのはなぜだとお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その前の、こういう具体的な議論が始まる前の段階で消費税を引き上げるかどうかについての世論調査があったときには、割と理解をされた方が多かったと思うんですね。それが、いわゆるちょっとリアリティーが出てきているときに、やっぱり自分の懐のことを考えることもあると思いますし、何よりも、何のために引き上げるのか、我々は社会保障の安定化、充実のためという、使途を専ら社会保障に決めているわけでございますが、そういうことをきちっと御説明をしていかなければいけないなというふうに思っております。
○山下芳生君　説明すればするほど反対が増えているというのが今の実態だと思いますね。
　私は、国民の中で消費税増税の反対が多いのは生活が苦しくなっているからだと思います。
　資料に政府の生活意識調査をお配りしておりますけれども、この調査でも、生活が苦しいという国民が、一九九七年消費税増税の翌九八年に初めて五割を超えております、平成十年ですけれども。その後増え続けて、今約六割に生活が苦しいという方が増え続けているわけですね。
　今でも生活が苦しいのに、消費税が一〇％になったら暮らしていけない、これが国民多数の声だと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは我々も伝える努力をいろいろしなければならないと思います。今、週末ごとに各地域で説明しておりますが、例えば年金受給者の方が消費税が上がると大変な状況になるという御意見をいただくことがあります。それはもちろんそういう面があることは事実ですけれども、しかし同時に、消費税を上げて物価が上がった分は年金は上げるんですよというふうに御説明すると、ああ、そうだったんですかと、こういう反応も返ってくるわけですね。
　ですから、きちんと伝える努力、それを更にしっかり行っていく必要があるというふうに思っております。
○山下芳生君　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今のデータでお示しされた平成九年、十年という、消費税引上げの後から増えたというか、消費税だけではなくて、これはもろもろの経済状況も含めての相対的な国民の意識だというふうに思いますので、消費税だけでこれは見るべきではないというふうに思いますし、いずれにしても、先ほどの副総理の答弁のように、きちっとした説明をこれからもやっていくことが大事だというふうに思っております。
○山下芳生君　国民の生活がこれほど苦しくなっているときに増税していいのかというのは、もっと真剣に私は検討する必要があると思いますよ。それを検討しないから国民から懸け離れたことになるわけで。
　私、もう一つ国民の意識から懸け離れているという点で、三月二十九日の総務委員会で私が、一九九七年に消費税率が三％から五％に引き上げられた後景気が悪化し、税収も大きく落ち込んだデータを示しました。例えば、地方消費税が導入されたにもかかわらず、地方税収全体は増税前の三十五兆円から現在の三十四兆円と約一兆円も減ったこと。それから、住宅着工件数が三分の二に激減し、その後回復は見られずに百万人を超える雇用が失われたとの試算もあることなどであります。
　その上で、消費税増税が景気悪化の引き金を引いたとお認めになりますかと総理に質問をいたしましたが、総理の答弁は、消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる、消費が喚起され経済が活性化される可能性もあるというものでありました。
　私は、消費税を引き上げると景気が良くなる、これは国民の常識から余りにも懸け離れていると思いますが、総理、その根拠を示してください。
　総理。総理の答弁ですから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど、国民の生活意識調査、大変苦しいとか苦しくないとかというのがありましたけれども、一方で、政府が行っている内閣府の調査で国民生活に関する世論調査というのがあります。それによりますと、老後の生活設計に不安を感じる人の割合、これ年々上昇傾向にあるんです。不安を感じているということですね。
　これは老後だけではないと思います。若い人たちについても、社会保障の持続可能性についての不安というのは私は高まってきていると思いますので、その不安ということをなくしていくということは、それは消費を喚起したり経済の活性化につながる可能性は、私は一つのやっぱり要因としてはあるというふうに思っております。
○山下芳生君　社会保障の不安がなくなればという前提がありました。それは、実態はどうかということが大事だと思いますね。政府がやろうとしている政策でそれがどうなるのか。
　パネルと資料をお配りしておりますけれども、（資料提示）消費税増税に加えて、社会保障の負担増と給付減がこれから全ての世帯に連続して押し寄せてくるということを示したのがこのパネルであります。
　高齢者世帯には、二〇一二年、昨年の物価下落を理由に年金額の削減〇・三％が行われ、さらに、過去の物価下落時に年金を下げなかったとして一二年度から三年間で二・五％年金が下げられることになります。その後は、物価下落分に加えて年金額を〇・九％削減するマクロ経済スライドの発動も検討されております。その上、二〇一二年度は、後期高齢者医療制度や介護保険の保険料が改定されることによって、多くの地域で値上げが予定されているわけですね。
　それから右側、サラリーマンの子育て世代も、多くの世帯で子ども手当が削減されます。さらに、子ども手当の財源に充てるとしていた税の年少扶養控除廃止のために、今年の六月から住民税が増税になります。それから、今年四月には、中小企業などの従業員が加入する協会けんぽの保険料も値上げされます。それから、自公政権時代の年金改定で、厚生年金保険料の毎年の値上げも今年十月に行われます。
　その上、来年一月からは復興増税も始まるということでありまして、これ見ていただいたら、もうこれが月を追うごとに負担増、給付減が全ての世帯に襲いかかってくるわけですね。このパネルのケースですと、高齢者世帯の負担増は年約十八万円、子育て世帯は年約三十万円にもなります。
　総理、これで不安がなくなり消費が喚起されるどころか、国民は不安が膨らみ、ますますお金が使えなくなるんじゃないですか。総理。
○国務大臣（岡田克也君）　今のお話聞いておりまして、例えば年金の物価が下がった部分にスライドして下げるという問題、これを委員はけしからぬとおっしゃるわけですが、それをやらなければ、それは次の世代が全部かぶるわけですね。それはそこの部分も含めて議論しないと、表面的に上がる部分、負担が増える部分だけ議論していても、そういう次の世代へのツケ回し、それから社会保障制度も、今のまま行ったらいつまで持続可能かという問題は当然あると思います。そういった将来の社会保障制度を持続可能にするために我々は消費税を上げることをお願いしているわけであって、どんどんどんどん先の世代にツケ回しをして、どこかで年金、医療、介護が持続可能でなくなってもいいというのであれば、それは委員の御指摘もあるかもしれませんが、私はそういうことではないと思います。
　あわせて、今回の改革の中で、例えば年金制度の最低保障機能を強化することとか、あるいは国保などの保険料、所得が少なくて払えない、そういう方のための配慮とか、いろんな所得の少ない方に対する配慮、今回の改革の中には入っておりまして、それも今提案中の法律の中に入っておりますので、そういったことも是非考えていただきたいと思います。
○山下芳生君　将来にツケを回しちゃならないと言いますけど、これ、将来の社会保障が良くなる展望全くないじゃないですか。年金だって、全然、最低保障年金、四十年間以上掛からないともらえない仕組みじゃないですか、民主党政権は。今襲いかかってくるのは負担増と給付減なんですよ。これで何で消費が良くなって、景気が良くなるはずがない。こんなことをやったらますます税収は減って社会保障の安定財源も減っていくと、この道は全く展望のない道だと。
　日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、社会保障を良くし、財政危機を打開する道を示した提言を発表しておりますが、こういう展望ある道を政治が真剣に示すことこそ今求められているということを申し上げて、終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理、大飯原発三、四号機の暫定安全基準を作れと指示をされました。指示をしたということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　はい、指示させていただきました。
○福島みずほ君　理由と中身を教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この間の会議では、これまでにどういう取組が行われてきたかとか、あるいはストレステストの一次評価等々のいろんなお話を事務的にお伺いしました。
　その上で、三十項目の安全対策が取りまとめられておりましたけれども、それが大変ちょっと分かりにくい部分がありました。それをきちっと整理をして、本当に分かりやすい暫定的な安全基準を作るようにと、そういう指示をしたということでございます。
○福島みずほ君　この判断基準、三十項目はいつ発表されるんですか。その基準に合致しているかどうかをいつ発表するんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　現在、私の下で保安院が作業をいたしております。数日中というか、今日の午後にもその作業状況を把握をいたします。そこから先のことについては四大臣で集まっての会合次第でありますので、具体的な日程が決まっているわけではありません。
○福島みずほ君　これは、新たな暫定基準ではなくて、今取り組んでいることをまとめるということなんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これまで一年間にわたって緊急安全対策等を具体的に指示をして実施をさせてきているところでございます。
　安全対策を指示するということは、何らかの安全の基準を満たすべく安全対策を指示しているわけでありますが、きちっと整理された形で、原子力発電所事故を踏まえてこういう安全対策が必要だという基準を示して対策を指示したということの段取りになってきておりませんので、これまでどういう基準、どういう考え方に基づいて安全の対策を指示をしてきたのかということと、そしてこの間の原子力発電所事故の検証を踏まえてどういう教訓が得られてどういう対策、つまり安全基準が必要であるのかということをきちっと整理をして、そしてお示しをして、それが今回の事故を踏まえた基準として適切なものであるのかどうかということを判断したいと思っております。
○福島みずほ君　電源車の配置など、去年の三月末に指示して実現をしたことです。今までやったことをまとめて、なぜ新たな暫定基準と言えるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、総理の指示、新たな安全基準という言い方はされていないと思います。
○福島みずほ君　今までのやったことをまとめるということで、じゃ、何も新しいことないじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど申しましたとおり、福島の原発事故を受けて、安全対策はとにかくできるところから順次やっていかなきゃならない。それは、大きな地震や津波というのは、安全基準を作ってそれに基づいた安全対策を指示してということを待ってくれないかもしれませんから、できることから順次積み重ねてきているところでございます。
　その間には、政府事故調やあるいは保安院の、外部の皆さんを含めた意見聴取会等における様々な知見を踏まえて、そこで明らかになったことについて順次対策を打ってきているところでございます。
　そうした対策は、先ほど申しましたとおり、まさに安全の新たな基準があるから新たな対策を打つわけでありますが、基準という形で整理をされてきていないものでございまして、結果的にどういった安全性が満たされれば、基準が満たされれば安全と言えるのかということが全く分かりにくい状況になっておりますので、そのことについてきちっと整理をして、整理をしたものを判断をして、これが安全を判断する上の基準として適切であるのかどうかを検討したいと思っております。
○福島みずほ君　そんなの、今まで何を対策してきたか私たちは分かっているわけですよ。にもかかわらず、科学者が安全と言っていないのに何で政治判断ができるのかと国会で追及をしてきました。
　ところで、今回の再稼働への項目の中で、フィルター付きのベント設備の整備は入っていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　総理の指示を受けて私が保安院に指示をして整理をさせていて、今日の午後、その報告を受けて、それを四大臣会合に御報告するという手順でございますので、まだ内容を承知しておりません。
○福島みずほ君　フィルター付きのベント設備は、日本はかつて、フランスなどはやっておりますが、お金が掛かるということでやらなかったものですね。もし、フィルター付きのベント設備、どこもやっていません、そのことが入っているとすれば、それは動かしてからやるというんじゃ駄目ですよ。今経産大臣は徐々に安全性をつくっていくと言いましたが、暫定的な安全基準だったら駄目ですよ。インスタントの安全基準だったら駄目ですよ。
　そして次に、まずそもそも福島原発事故の事故究明は終わっているんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　事故究明は、まさに政府の事故調、国会の事故調を始め様々な部分で行ってきておりますが、技術的にどういうプロセスでどういう原因で事故に至ったのかということについては一定の見解がまとまっているというふうに認識しています。
○福島みずほ君　国会の事故調もまだ作業中です。事故原因究明ができていなくて、なぜ安全基準を言えるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　事故原因ということについては、行政的、社会的、様々な要因も含めて事故の原因については様々な検討が今後もなされていくだろうと思っておりますが、技術的な事故に至ったプロセスや、したがってその原因ということについては一定の見解がまとめられているというふうに承知をしています。
○福島みずほ君　ひどいですよ。国会の事故調こそ事故の原因に至ったプロセスを検証しているんじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　様々な検証をしていろんな部局でやっているわけでありますが、それらの検証結果が地元の皆さんを始めとする周辺住民の皆さんに一定の御理解をいただけるものであるのかどうかということについてはこれから判断をいたします。
○福島みずほ君　京都府知事やそれから滋賀県知事も、各首長たち、新潟県知事もそうですが、事故究明がなされていない段階で、新たな基準が作れていない段階で駄目だと言っているんですよ。誰も事故究明がちゃんと行われたと思っていないですよ。国会だってそれは国会の事故調やっているわけですから、こんな状況で再稼働はできないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今の時点で、保安院を所管する経済産業大臣としては、先ほど申したとおり、その事故に至った行政的あるいは政治的、社会的要因等についてはむしろこれからだろうと思いますし、事故の拡大をどう防げなかったのかということについて、これは私も一種当事者でございますが、これについても第三者の皆さんに様々検証していただく必要があるだろうと思っておりますが、事故に至った技術的なプロセスについては一定の見解がまとめられていると思っております。これを、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の御理解をいただけるのかどうかということについては、これから検討いたします。
○福島みずほ君　プロセスについてをまさに国会事故調がやっているので、出ていないんですよ。住民の理解や国民の信頼が得られているかどうかという点も踏まえ総合的に判断したいと質問主意書に答弁があります。
　しかし、地元の首長さんたちも、また私たち国会議員も国民も、まだ駄目だと言っているじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　四大臣でも、まだこれで事故の技術的な究明が納得できるものだと結論を出しているわけではありません。まさに、おとといですか、第一回を行いましたが、技術的にはプロセスと原因についてははっきりしているということについて報告いたさせて、それを我々がまず納得できるものかどうか、今検証しているところです。
　我々がもし納得できれば、そのことについては地元の関係者の皆さんにそれを御説明申し上げるということになりますので、現時点ではそのプロセスについて納得をしていないということは同時でありますが、ただ、保安院の方からは、こういうことで事故の技術的なプロセスや原因については明らかになっているという報告を受けておりますので、それが国民的に納得できるものかどうか検証いたします。
○福島みずほ君　枝野さん、この内容で技術的な科学究明されていると思いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、今日も予定されておりますが、四大臣会合でそれを検討、分析するんです。
○福島みずほ君　早ければ八日に福井県を訪問して、再稼働をするということも言われていますが、今後のこれの、こういうことについてはあるんですか、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今日、時間が取れれば四大臣会合を行うということについては、発表しているのか、少なくとも実務的には調整しておりますが、それ以降の日程は全く白紙です。
○福島みずほ君　先ほど事故究明がされていないということを申し上げましたが、想定地震の見直し、新たな基準作りはされていないですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　大飯原発については、大飯原発に影響を及ぼすような断層の連動等について一定の見解がまとめられて、報告を受けております。それについて、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の理解を得られるような内容になっているのかどうかということについては、しっかりと検討をいたします。
○福島みずほ君　これについては、まだきちっと当てはめや、それから中身の検証、この数値が正しいかどうかということには大論争がありますので、まだ判断できる状況ではありません。
　で、何でこんなに急ぐんですか。何でそんな四大臣会合をしょっちゅうやるんですか。茶番じゃないですか。
　つまり、これは合格するための安全基準ではないんですか。じゃ、根本的に審査基準を見直してからやるってどうしてならないんですか。今までやったことを整理するなんて誰だってできるじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　決して急いではおりません。
　昨年の七月に、当時の内閣で、そのとき別の立場で当事者でございますが、決めた手続に基づいて粛々と進めているものでございまして、急いでもいませんし、かといってサボタージュをするつもりもありません。
○福島みずほ君　根本的なことをお聞きします。
　なぜ今までやったことの整理でお茶を濁すんですか。なぜ根本的に事故の究明と耐震指針の見直し、根本的なことをやらないんですか。ベントのフィルター付けることだって全然やられていないじゃないですか。なぜ根本的なこと、福島原発事故の教訓を踏まえてなぜやらないんですか。それから初めて再稼働の議論ができると思いますが、いかがですか。大臣と総理、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今までやったことの整理だけとは、私、お答えしていないというふうに思います。大部分については、まさに一定の安全の基準があるからこそ安全の緊急措置をしてきたと、そういうものの積み重ねがあって、それを整理しろと。
　加えて、この間の明らかになった事故の原因等を踏まえて、どういう安全基準が満たされれば福島のような予想を超えた地震や津波があっても大量の放射性物質の放出に至らないのかということの基準をしっかりと示せということを指示してきたものであります。これが出てきたときに、これが納得できるものであるのか、国民の視点から納得できるものであるのかどうかは結論を出しておりません。今日、これから検討いたします。
○福島みずほ君　これからやろうとしているこの再稼働への要件は、電源車の配置など、正直言って対症療法なんですよ、応急措置なんですよ。原子力安全委員会は耐震指針の、安全基準の指針の見直しもやっていません。応急措置と対症療法をやったところで誰も安全と思わないですよ。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、福島の事故の教訓は、安全の問題を白か黒か二つに一つにしてきたということです。それが安全神話をつくりました。ある線を超えれば、あるチェックを受ければこれなら安全だと、それ以下のものは安全ではないと二項対立にしました。
　その結果として、一度ある基準をクリアすると、その後、新しい知見が入ったり新しい対応策が出てきてもやってこなかったからあんな事故に陥ったんです。実際、やはり安全というものはどこかで線を引いて白か黒かとできるものではなくて、まさに安全性は常に向上させていかなければならないということであります。
　その上で、福島の原発事故を受けて、再稼働に当たっては、福島のような予想を超える大きな地震や津波によって福島のような大量の放射性物質の放出に至るということはないということはきちっと確認をしなければ、前に進むつもりはありません。
○福島みずほ君　福島原発事故は、科学者たちやいろんな人が危険性を指摘しているにもかかわらず、それを踏みにじって原発推進してきたことが福島原発事故の教訓です。コントロールできないものをコントロールできるとうそついて踏みにじってきたことが教訓ではないですか。今度も、ストレステストのヒアリングなどで科学者たちが、問題がある、疑義を言っているにもかかわらず、保安院がそれをまとめていく、踏みにじっていく。同じことをやっているんですよ。教訓を学んでいないじゃないですか。
　総理、そして経済産業大臣、なぜ敗れ去った、福島原発事故を防げなかった保安院、原子力安全委員会が、とりわけ、今回また何で保安院が出てくるんですか。原子力規制庁をつくるということになっているわけで、なぜ消え去る保安院がそんなことが言えるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　一刻も早く新しい規制庁をつくっていただきたいと繰り返しお願いを申し上げているところでございますが、保安院も、院長も交代をいたしましたし、福島の事故を受けてこうしたことを二度と起こしてはいけないと、その少なくとも使命感は強烈に持って今仕事をしてもらっていること、これは間違いなく申し上げることができます。
　と同時に、例えば、万が一、今原子力発電所で事故が起きれば、新しい規制庁が法律通っておりませんので、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、それは福島の事故に対する対応について国民的な御批判もおありでしょうし、当時違う立場から何やっているんだといらついたこともありましたが、しかし、まさに今、法律でそうなっている以上、その法律に基づいて、事故の反省を踏まえて最大限の努力をさせる、それが経産大臣としての責任だと思っております。
○福島みずほ君　科学者を含めて、安全性が確立されるまで原発再稼働すべきではありません。インスタントにちゃちゃちゃと、夏休みの宿題じゃないんだから、二日か三日で安全だというようなことをやらないようにということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○荒井広幸君　福島先生に関連してまいりますので、問いの六から入らしていただきたいと思います。
　総務大臣、原発被災地域、避難指示対象となったのは福島は十二市町村あるんです。予算を今組んでおります。予算で税収が減収になっております。どういう項目で、どれだけの金額、そして減少率は幾らでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘の福島十二市町村の平成二十四年度当初予算の内容の詳細は、現在、各まだ議会にかかっておりません。調査中でありますけれども、歳入のうち市町村税について二十三年度と比較した減収額と減少率は、南相馬市四十四億五千三百万円、四九・一％減、田村市三億五千四百万円減、一〇・五％減、川俣町九千六百万円、八・五％、富岡町十五億二千百万円、四八・九％、楢葉町七億六千六百万円、三四・一％、広野町五億七千七百万円、三一・九％、飯舘村二億四千七百万円、五〇・九％、川内村一億二千九百万円、二六・八％、浪江町十億二千六百万円、五五・〇％、双葉町十億三千九百万円、五四・三％、大熊町十四億七千三百万円、四二・八％、葛尾町三千万円、三〇・六％となっておりまして、八団体は、ばらつきがありますが、前年比で、歳出規模でいいますと、これ今のは歳入でありますが、歳出規模ですと三、四倍の増で、除染費用の影響が大きいと思います。
　一方で、四団体、浪江町、双葉町、大熊町、葛尾村は、今、帰還の見通しが立っていないため、前年比で一〇ないし二〇％の減となっているという状況でございます。
　以上です。
○荒井広幸君　固定資産税などが減免していることで減収になっているんですね。
　昨日、役所に尋ねました。大臣、調べていませんということです。数字はそっくりそのまま朝日新聞と同じじゃないですか、また違っても困るんですが。新聞は調べておいて、私に言われて昨日調べて、このざまですよ、総理。昨日、我が党の代表、舛添代表が、やはり現地、現場を大切にしなさい、実態を見なさいと言った。その実態を見ていないんですよ。まさに今、予算編成して、そしてこれからというときですよ。分からないわけがない。これが民主党の基本的な体質なんです。きちんと物事をつかんでいない。
　環境大臣、昨日謝罪されたと聞きます。災害瓦れきの二五％が現場に放置。三月末までは仮置場にこれを持っていく約束をした、できなかった、反省をしたということですが、どうしてですか。
○国務大臣（細野豪志君）　当初の目標といたしましては、今年の三月末までに仮置場への搬入という目標を立てておりました。途中、その変更はいたしておりますけれども、結果としてまだそれが達成できていないということで、被災地の皆さんに申し訳ないということの発言をいたしました。改めて、本当に被災地の皆さんには申し訳なく思っております。
　ただ、現場に放置をされているという表現は若干正確性を欠いているというふうに思っておりまして、福島県の浜通りはまだそういう状況がございますので、これはもうできる限り国がこれからしっかりやらなければならないわけですが、宮城県、岩手県に関しましては、解体をされていない家屋を除きましてはほぼもう仮置場への搬入は終わっております。あとは、この解体を進めるためには仮置場を少しでも減らしていくことでそこに集めることができるようにしなければなりませんし、個人の同意というのも非常に重要でございまして、その手続を市町村と一緒にやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　一見だまされそうになるんですけど、自分たちが変更しながら最終目標を立てても、できなかったということなんです。実態を知らずにやっているということなんですよ。
　総理始め閣僚の皆さん、そこでできないことをできると言い、結果できなかった、被災者にとっては二重苦ですよ、期待した分。民主党というのは、こういうところ直っていないんじゃないんですか。耳触りの良いことで実行が伴っていない民主党と言われても仕方ないですよ。
　例えば、これは財務大臣にお聞かせいただきましょうか。民主党の看板政策、あれから二年半、二百七兆円の予算の組替えや無駄を削減して十六・八兆円の財源捻出、なぜできなかったんですか。自己評価してください。
○国務大臣（安住淳君）　十六・八兆円は、財源を確保することには至りませんでした。二十二年で三・一兆、それから二十三年で三・六兆でございます。
　あらゆることを聖域化せずに見直しは行ったつもりでございますが、そういう意味では、野党時代に作ったマニフェストでありますが、あの十六・八兆という見通しは甘かったという御指摘を随分この間国会でもいただきましたので、努力はいたしましたけれども、三兆円程度の捻出であったと、こういうことでございます。
○荒井広幸君　前の政務調査会長で国家戦略大臣、政府・与党一体だと、こう言った。今の財務大臣のお話でしたが、看板政策、無駄を省く、そしていわゆるばらまき四Ｋと言われた。これらは達成できたんですか。そして、財務大臣の今の自戒についてどう評価されますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、マニフェストで十六・八兆という話でございますが、数字的には先ほど財務大臣が言われたとおりということだと思います。
　特に、フローのことを今言われたんだと思いますけど、ストックの埋蔵金などはかなり実は出しました。それでも、おっしゃるように実現可能性についての検証が不十分だったということは、私は否めないと思います。特に、補助金の問題で私はマニフェストは見通しが甘かったというふうに考えているところであります。
　ばらまき四Ｋというのは我々の言葉ではありませんが、俗に言う看板政策四つのことについて申し上げれば、特に戸別所得補償制度やあるいは高校の授業料の無償化などはかなりの前進があったのではないかというふうに考えています。
○荒井広幸君　全くすり替えで、責任は自分たちにないとでも言いたいような話に聞こえるんですね。
　総理、衆議院定数是正、一票の格差、この一票の格差も憲法違反状態ですね。〇増五減をやらなくちゃいけないと私は思っているんですが、民主党は、比例で八十削減しないとやらないと言っているんです。これは消費税アップの前提条件ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して消費税の前提条件ではありません。ただ、これは国民との間で、それこそ先ほど来御議論いただいているマニフェストにも書いてきたことでございますし、一方で、こういう国民の御負担をお願いする際に、まずは隗より始めよという、そういう国民の多くの声もあるということも踏まえながら、定数削減は何としてもやらなければいけないと、そういう思いを持っております。
○荒井広幸君　法律を作る国会が憲法違反、法律違反なんです。まず〇増五減をやって定数是正するべきではありませんか。その部分だけでも憲法上違憲状態を解消すること、それをやらなくて消費税に行けませんよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税云々ではなくて、違憲であるという指摘がある、そして違法にもなっているんですね。違憲、違法という状態から早く脱却しなければいけないというのは、これはまさにそのとおりであって、そのために今与野党で協議をしていただいております。この一票の格差是正、違憲、違法を早く脱却する、これは、頭の中では最優先に入れておかなければ、スケジュール感としてはなければいけないというふうに思います。
　その上で、定数の問題と選挙制度の問題を一括決着を付けるという協議をしているようでございますが、今、我が党の樽床座長が各党の御意見を今ヒアリングを全部一周して終わったと聞いておりますので、それを踏まえての対応はこれから進むというふうに思っております。
○荒井広幸君　結局、消費税を上げる条件の話がありましたが、そうではないとおっしゃっているんですから、もう二月二十五日が過ぎたんです。そこまでは抜本改正をやってきたが、できなかったんです。しかし、違憲、違法状態となったら、これを速やかに解消する法律をお出しになるというのが政権の責任じゃありませんか。法律をお出しになりませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさにその違憲、違法の状態を脱却するために各党が今胸襟を開いて協議をしていただいていると思っております。それを踏まえて対応することが大事だと思っています。
○荒井広幸君　つまり、何を言いたいかというと、副総理、副総理から入ってまいりますけれども、本当に耳触りいいことを言っているんですが、やっていないでしょう。例えば、消費税は何に充てるんですか、副総理、消費税は何のためにアップするんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　消費税五％引上げのうちの一％は、制度の、新たな制度、例えば子ども・子育て、あるいは所得の少ない方への年金、最低機能の充実など、そして四％は、現在の制度を持続可能にするため、例えば基礎年金の国庫負担率二分の一に上げた、その部分についてきちんと財源手当てをすること。毎年毎年一兆円以上社会保障費が増えていきます。そういったことに充てるということでございます。
○荒井広幸君　では、その社会保障の中身を聞かせてくださいと言ってこの場でやっていたけど、ほとんど中身、分からないですよ。
　ということは、総理、社会保障に充てると言いながら、増税一本改悪の法律ではないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障改革の中身は言ってきたと思います。さっき副総理申し上げたとおり、充実の問題については子ども・子育てだとか、安定化のところは基礎年金の国庫負担の問題とか、きちっと制度については裏付けを持って言ってきたと思いますので、社会保障改悪というのは全く表現が違うし、消費税の増税だけを狙っているというのは全く見当違いだと思います。
○荒井広幸君　年金一元化法案、ではいつ出されるんですか。制度設計もできていないし、予算の財源もできていないし、効果さえ検証できないからこのざまではありませんか。
　そういう点でいうと、また国民はだまされるんじゃないかと思っているんですよ。看板政策でもだまされて、政権交代のための材料に使われた。今度も、社会保障と言っているけれども、結局増税だけが出てきちゃって、まただまされるのではないかと思っているから世論も混乱しているんです。
　総理、もう一回、国民目線の民主党に返ってください。手続が違っていたんですから。やると言うことをやらず、やらないと言ったことをやる、この消費税アップなんですから。国民の皆さんに丁寧に御説明して、消費税アップのための総選挙で信を問うというのが、総理、国民目線の民主党の選ぶべき道ではありませんか。
○委員長（石井一君）　それでは、一言締めくくってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　見解が異なります。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十四年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにして、時間をお守りいただいてお述べいただきたいと存じます。三原じゅん子さん。