Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　おっしゃるように、五十年度は確かにそういう要素があったようです。それは私も認めます。ですけれども、十七倍というのは極端ですよ。そんなことがあったとは思いますが、その後もやはり六倍、七倍、四倍、二倍ということになると、これはあなた方だって、ちゃんと海外のあれを通じていろいろな相場なり動きなり円のレートなり、いろいろなことを考えておられるわけですから、余り極端な差があると、そういうふうに思わざるを得ないので、この辺はひとつ十分注意をしていただきたい。
　それで、時間が来ましたから、最後に私は、小売価格の問題についてお尋ねをして、終わりたいと思いますが、今日、冒頭に申し上げたように、日本の牛肉の価格がやはり高いという感覚は国民の中には依然あります。われわれ自身もそう見ております。この日本の牛肉の卸売価格なりあるいは輸入価格、そういうものを調べてみますと、輸入も、それから卸売の価格は下がりぎみ、なのに小売の価格は上がりぎみ、そういうことが数字の上から出てくるのであります。確かに肉というのは流通が問題だということをだれしもが認めることであります。私もそういうふうに思います。そういう中で、一体輸入なりあるいは卸売の価格が下がっておるのに、逆に小売価格が上がっていく。この原因は一体何だろうか。それを解決する道はないだろうかというようなことをいろいろ考えてみなければならぬと思います。
　ちょうど私はここへ持ってまいりましたが、このことを前段に、事業団の理事長はこういう考え方を持っておられたということを申し上げてみたいと思います。この太田さんの発言は、「卸売価格は下がったのに、小売価格が下がらないという点に問題があります。小売りには小売りの論理があるのでしょうが、牛肉価格でいちばん決定的なことは、だれも品質の判定が出来ないということです。」こう述べておるんですね。確かにスライスしてしまえばわかりはしませんよ。全然わからない。輸入肉であるか、国内肉であるかということがわからぬ、そのとおりだ、スライスしたらわからぬ、したがって価格競争が働かないと、太田さんはこれを認めておるんですよ。そうして「品質を消費者が判定できる基準でも出来ない限り、競争原理は働かない。」こう述べている。競争原理が働かなければ値段には動きはないんですよ。ここが問題だと思うんですね。確かに太田さんもそう認めておるわけだ。そこでどうしたらいいかというのでいろいろ考えたが、産地に食肉センターをつくって流通面の合理化を図ったり、消費地に部分肉市場をつくることだ、こう言われた。これは昭和五十二年のころですよ。われわれがここでやり合ったときのことです。そうして、今日、日本に食肉流通センターというものができた。これは五十四年に発足ですね。おととし発足。そして、ことしのあなた方の予算を見ると、ここに五十五年度出資金として十億三千万円載っておりますが、五十四年度には幾らあったでしょうか。ちょっとそれを……。
○鶴岡説明員　牛肉センターへの出資は二つの種類がございまして、一つは、土地の購入でございますとか地盤の強化に要する経費です。もう一つは、あとの運営で、価格の調査とか公表とかそういう運営のための基本財産の二つでございまして、総額を申し上げますと、土地購入とか地盤強化のために要する経費として九十四億二千万円、それから運営のための経費、基本財産といたしまして二十五億、合計百十九億二千万円を出指したところでございます。一応いま五十六年度に五千万ほど残しますけれども、それ以外の経費は五十四年度、五十五年度をもって出指したわけでございます。五十四年度の出損額は百八億四千万円、五十五年度は十億三千万円ということになっております。
○武部委員　これは大変な金額ですね。いま私、聞いてびっくりしましたが、そういう多額の金がこの日本食肉流通センターの開所に伴って、財団法人ですね、金が出されておる。
　そこで、いま私が読み上げましたことに関連をして、部分肉という形の流通の経路、これを開くべきではないか。そうでないと、流通段階、全くわけがわからぬということになって、先ほど言うように価格競争が働かない。そこで、まず試験的に大都市からやってみたらどうだというので、農林省も、そういうものが、いわゆる部分肉の価格がはっきりすれば、小売でもそれに連動して価格の動きはわかるようになる、これは消費者のために役に立つ、こういう考え方で、いま言われたように、百十九億ですか、日本食肉流通センターというものが川崎につくられて、私に答弁をされて、いいことだとおっしゃったこの太田さんが、言い出しべえの太田さんが理事長になっておられますな。これは太田さんがなっておられるわけだが、川崎にできて、この間から開業したのですか、つい十一日ですか開業した。これが一体流通面にあるいは価格面にそういう大きな役割りを果たすだろうか。聞くところによると、これは相対取引だそうですね。そういうことになると一体効果があるだろうかということを考えるのですが、どうでしょう、その点はあなた方どういうふうにお考えでしょうか。
○鶴岡説明員　相対取引と申しましても、あそこへ行ってごらんいただいたと思いますように、買参人が直接買えるような対面店舗というので、その販売業者の店が集中しておるのでございます。しかも出店者の数が六十店に及んでおるわけでございます。そういう中で、買参人が自由にそこで買えるわけでございますので、そういうことからいきますと、自由な競争による価格形成はできるのではないかというふうに期待しております。
　それからまた、今後の運営におきましても、まだ現在準備中でございますけれども、準備が整い次第、取引されます部分肉につきまして、部位ごとの価格の速報なりを一定期間ごとに調べまして、それを公表するということであります。購入に当たっては、そういう価格を参考にして購入していくということであります。取引自身をガラス張りにしようとしているわけでございます。方法につきましては相対取引をとっていますけれども、そういう公正な価格は、大量にしかも多くの人にそこに集まっていただいてやるということから、ガラス張りの取引ができるのではないか、またすることをわれわれは期待しているわけでございます。
○武部委員　六十店の買参人というのでは、ちょっと私は、数の上からいっても……（鶴岡説明員「出店者です」と呼ぶ）出店者ですか。
　自由な競争がこれでできるだろうか。特に一番複雑な肉ですね。その点については大変疑問を持つんだが、期待はもちろんしなければいけません。ただ、開店して四、五日のことですから、よくわからぬのでしょう。もちろん私どもわかりませんが、しかしこのことが、そういう莫大な金を投じて、一番問題である流通、価格の競争、こういうことにメスを入れられたということについては、われわれは反対ではありません。賛成であります。これは数年前からの計画でございましたから、それがいよいよ実現をしたなという気持ちは持つけれども、いま言ったように、たとえいまおっしゃったような形の六十店が出店をしてやったにしても、相対取引でうまくいくだろうかという点についてはちょっと疑問がまだ消えません。ですから、これは実績を見ることにいたしましょう。
　時間が来ましたから私はこれでやめなきゃなりませんが、以上申し上げましたように、この肉の問題というのは、非常に複雑で、輸入価格あるいは卸売価格とは無縁の形で小売価格が決められていくというような傾向があるということは否定できないのです。これは流通というものが非常にむずかしくて、われわれも、中に入ってみたって、あるところに行くとわからなくなっちゃう。一体どうなっておる。肉が、さっきも言ったように、全然品質がわからぬのですよ。わからないようになっちゃう。しかも輸入肉が国産肉にまぜられて売ったってわからぬ、こういう話も出ました。そういうような大変複雑な機構の中のものですから、簡単にこの問題が解決できると思わないし、価格がそう簡単に下がると思いません。しかし、あらゆる努力をして、われわれは国民の期待にこたえなきやならぬと思うのです。肉というものは、日本の消費量が外国の五分の一であっていいはずがないのですから。そういう意味でいうならば、もっと消費が拡大せねばいかぬ。消費を拡大するためには国内生産がふえなきゃいかぬ。国内生産がふえるためには、輸入ばかりふやしておったらまただめだとか、いろんなことがありますよ。これはよくわかりますが、少なくとも、高たん白のこういう魚、肉、そういうものについて、国民の要望にこたえるように、価格の問題でも、量の問題でも、配慮していただかなければならぬと思います。
　きょうは時間が一時間しかございませんでしたので、以上で終わりますが、さらに、冒頭申し上げました十万件の告発の問題、これは改めて当委員会で私はやらなければならぬと思いますから、農林水産省の方でもそういう点についてひとつ十分調査をしておいていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○井上委員長　森参考人には、御出席いただきまして、ありがとうございました。
　御退席いただいて結構です。
　春田重昭君。
○春田委員　私は、きょうの委員会では、まず景気の問題と中小企業の問題について、二点にわたりまして御質問を展開していきたいと思っております。
　わが国の産業界は相変わらずの不況感が漂っているわけでございますけれども、先日長官は景気の底入れ宣言をなさった、こういう形で報道されているわけでございますけれども、その発言の趣旨といいますか、意図といいますか、そのあたりからまず御所見を伺いたいと思います。
○河本国務大臣　先般当委員会で、景気の現状はいかん、こういう御質問がございまして、それにお答えをしたわけでありますが、現在のわが国の景気は、まあ大底はついた、これ以上悪くならない。そして、いろんな経済指標を見ますと、大勢としてはこれからはだんだんよくなるのではないかと判断できるような指標が相当出てまいりました。しかしながら、まだ問題はたくさん残っておりまして、たとえば業種の中には数業種は構造不況業種的な形になっておりまして、依然として非常に悪い状態が続いておる、こういう業種もございます。
　それからなお、中小企業の関係は、これは倒産も非常に高い水準が続いておりますし、依然として問題が大きく残っておる、こういう感じがいたします。
　また、住宅建設は、百二十万戸を少し出たところでございまして、過去三、四年の百五十万戸前後の水準に比べますと二割近くも落ち込んでおる、こういう状態でございまして、非常に不況である。こういう問題も残っております。
　ただ、貿易関係と民間の設備投資関係、これは順調に動いておる、こう思いますが、ばらつきが非常にありますので、一概には判断できないのですが、大勢としてはまあまあ大底をついて、これからはいい方向に向かうのではないか。
　もっとも、政府といたしましては、三月の中旬に決めました総合経済対策を着実に実行していかなければならぬと考えておりますが、景気は国際情勢にも影響されますので、今後とも物価と景気両面に十分配慮を払いながら経済政策を進めてまいりたいと考えております。
○春田委員　ただいま、必ずしも景気が全体的によくなっていくということではないんだ、これ以上悪くはならないけれども、いわゆるよくなったという感もない、マクロ的に見た場合には緩やかに回復するかもしれないけれども、まだ構造不況業種また中小企業等はある、こういう御答弁だったと思います。私もおつき合いする関係がそういう中小企業の方が多いわけでございますので、長官が底入れ宣言をしたということで新聞に大きく報道され、どうですかと聞いたら、そういう感はさらさらない、中小企業はまだいわゆる不況がいっぱいである、こういう形であるわけでございまして、そうした中小企業や構造的不況業種がどう立ち直るか手当てを打っていくのが経企庁の役目であり、使命であり、存在価値であろうと私は思うわけでございます。
　そこで、細かい問題になりますけれども、景気を占う要因でございます在庫調整、二番目に設備投資、三番目に公共事業、四番目に個人消費、五番目に輸出、この五点にわたりましてその現況と見通しにつきまして、簡単で結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
○井川政府委員　在庫投資でございますけれども、在庫投資につきましては、先生言われました各項目について最近までの数字がございませんで、やはり三月末の数字等々ということになりますが、そこらを基礎にして考えますれば、大体この四−六月期に在庫調整が完了するのではないか。従来の状況でございますと、在庫調整の完了がいつごろかめどがつかないという状況でございますが、現段階、各業種とも大体底が見えてきた、あるいは六月までには大体終わりそうだ。ただ、先ほど大臣からも申し上げました不況業種についてはそうした普通の循環を示さないわけでございますから、在庫調整の完了はさらにおくれるということは考えられますが、一般の業種については大体四−六というふうな観測がされているわけでございます。
　それから、その次の設備投資でございますが、これも従来から申し上げておりますように、大企業の設備投資につきましては最近月の調査をいたしましてもきわめて根強いものを示しております。これはやはり省エネルギー投資、合理化投資、更新投資、とにかく生き残っていくためにいま投資をしなくてはいけないというふうなことで意欲は強いし、かつまたそれを実行しているというふうな状況でございます。しかし一方中小企業につきましては、五十五年度の下期から前年比マイナスにダウンをいたしております。
　この中小企業の設備投資動向、実は先般の三月十七日の総合経済対策で、政府系中小企業金融機関の金利を一般の金利よりもさらに下げて遡及をするというふうなことを決定いたしておりますが、そこらあたりに基づく申し込み状況あるいは貸し付け状況等々、まだまだ日にちがわずかでありますので十分わかりません。少なくとも貸し付けについては従来のペースよりも高い貸し付けペースで出ていっているということでございます。かつまた、公定歩合が三月十八日から下がりましたが、こうした公定歩合引き下げ及びプライムレート引き下げに伴う中小企業が設備投資の意欲を起こしてくるのにはやはり多少の時間が要るのであろうという感じでございまして、そういう意味から見ますと、いま景況感とかあるいは先行き感について明るい点は出てきておりますが、中小企業の設備投資が上向いたという数字は現在時点つかんでいないわけでございます。しかしながら、これはやはり長期プライムも下がったことでございますし、政府系三機関の金利もさらにそれ以上に下げてあるということで、こうした効果は逐次出てくるというふうに期待されているわけでございます。
　一方、消費者でございますが、少なくとも現時点まで出ております三月までの数字は実質消費はマイナスを示しております。これは先生御承知のように、物価がやはり所得よりも高い、したがって実質所得マイナスということになりますと、消費も実質消費マイナスということを続けてまいったわけでございますが、四月に入りましてから、これは数字が出ておりませんけれども、御案内のように東京都区部で五％というふうなことになってまいっておりまして、所得の面でも実質所得がプラスに転じたのではないか。そうなりますと実質消費もプラスに転ずる可能性がございますし、かつまたこういう安定した物価状況が続きますと、消費マインドが徐々にもとに復してくるというようなことになりますと、今後時間はかかりますが徐々に消費は上向いてくるということが期待できるのではないか。
　それから、問題は建設関係でございます。建設関係につきましては、一月の数字が六万八千戸というふうなことで大変低い数字が出まして心配をしたわけでございますが、二月八万八千、三月九万七千、要するに一月の六万八千戸というふうなベースではなくて、それを超したペースで推移をいたしております。しかしながら、現段階の数字自体でございますと、年率にいたしましてまだまだ、百二十万戸を切るペースでございます。
　この住宅投資につきましては、基本的には宅地問題等々もございましてすぐに大きく上向くということはないかと思いますが、しかしそれにいたしましても、短期的な要因としての住宅価格、資材というふうなものの物価上昇がおさまってくる、かつまたそう大きい数字ではございませんが住宅ローン自体も少し下がってきたというふうなことから、今後従来よりは少し住宅建設に意欲がうごめいていくということが期待されるのではないかと考えているわけでございます。
　それやこれやを反映いたしまして、現段階、生産、出荷あたりで従来と違ってやや上向きかげんの気配が出てきつつある、ここらあたりはもう少し数字を見てみないとわからないんですけれども、マイナスを続けていくという傾向ではなくて、生産、出荷で底を打ってやや上向いていくという趨勢にあるのではないだろうか。
　それから、労働雇用が実は停滞を続けております。三月の数字あたりでございますと、有効求人倍率は〇・六五ということで〇・七を切りましたし、それから失業者数も、これは季節調整値でございますが百二十四万ということで百二十万台にとどまっているということでございまして、先ほど大臣からも申し上げましたように、必ずしも全般の指標が上向いているわけではない、一部の業種であるとかあるいは住宅、労働等々にはまだ暗い数字が残っている、しかし基本的に言えば底を打って、これから明るい方向へ向かっていくという趨勢が感じとれるというのが現状でございます。
○春田委員　大臣の発言というのは、国民に、また企業に与える影響というのは非常に大きいわけでございまして、そうした大臣の発言が景気がよくなる、こういうことで報道されますと、何か本当によくなってきたのかという感じを持つわけでございますが、一つ一つつぶさに検討していきますれば、景気がよくなる要因というのは芽生えつつあるけれども、決して景気がよくなったという感じはしないわけでございます。ただいまもお話があったように、在庫調整にしても六月までに完了すると言っているけれども、不況業種はやはり七−九にずれ込む気配が依然としてあるわけです。また設備投資にいたしましても、これは日銀の五十六年二月のアンケートでは、大企業は対前年度五・三％伸びを示しておりますけれども、中小企業等においては三〇・八％のマイナスを出しているわけですね。また個人消費にしても、これもデータでございますけれども、これは経企庁から出ているから御存じだと思いますが、一番新しい五十六年一月では〇・二の実質マイナスになっていますし、二月ではマイナス四・六、三月以降はプラス基調になるのではなかろうかという希望的観測がありますけれども、四月、五月が公共料金が非常に集中的に上がったという点から考えても、果たして伸びるかどうかという点はやはり心配でございます。また公共事業にしましても、後で問題にいたしますけれども、中小企業への受注割合は相変わらず少ないわけでございます。輸出の点はどうかといいますと、これも米国に見られるあの自動車抑制、そしてそれがＥＣにも波及するおそれがございますし、各国の政策が保護貿易という色彩が非常に強くなってきている。データをとってみても、かつては数量で対前年度二〇％前後伸びていたのが、最近になっては一一％台である。
　こうしたマイナス要因を考えてみた場合、必ずしも景気はよくなってきた、底上げしたということは言えないんじゃないか。どうも長官の発言というものは時期尚早じゃないかという意見もあるわけですね。そういう点で、先ほども言ったように、やはりマイナス要因といいますか、心配される要因にもメスを入れて機動的な対処をしていくのが経企庁の立場であろうと私は思っておるわけでございまして、そういう面に特に配慮をしていただきたいと要望しておきます。
　先ほど長官おっしゃいましたように、景気というものは国際情勢にも影響されるんだという話がございましたけれども、今後の景気を左右する要因として、米国の高金利の問題と石油価格の値上げの問題があるんじゃないかと思うのです。そこで、この二点について若干お尋ねしたいわけでございますけれども、アメリカが五月四日、公定歩合を年一四％に引き上げたわけでございますけれども、アメリカの金利高政策をどう見ておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　アメリカが今度公定歩合を一四％に引き上げましたが、実質は別に四％というものが加算されますので一八％と見ていいのではないか、こう思います。非常な高金利でありますが、これがわが国経済、世界経済にどういう影響を及ぼすかということでありますが、一言で言いますと、これはやはり悪い影響が出てくるであろう、こう思います。特にヨーロッパあたりでは、低金利政策によりましてある程度景気刺激をやりたい、こういう計画の国々がそれをやれなくなる、こういう影響が出ておりますし、わが国にとりましてもやはり為替レートにも相当影響が出ております。したがいまして、私どもといたしましては、現在の世界的な傾向である非常な高金利の水準が一刻も早く平常な水準に低下することを期待をいたしておるところでありますが、しかし、いま世界の情勢がインフレという最大の問題を抱えておる、こういうことを考えますと、これとの関係もあるとは思いますけれども、しかし、いまのような金利水準では本格的な世界の景気の回復はない、このように考えております。
○春田委員　アメリカの高金利政策に付随してわが国でも公定歩合の引き上げの必要性については長官、どう見られておりますか。
○井川政府委員　国際的に第二次石油ショックのインフレとデフレということで大変先進各国も悩まされておる中で、わが国だけが国際収支もインフレも克服して、残るところ景気問題、デフレ問題だと言われておりましたが、これにつきましても、先ほどいろいろお話がございましたように底は打った。先ほど先生は、これからどんどんよくなるということを河本大臣が言われたとおっしゃいましたが、大臣は実はそういう発言はされなかったわけでございまして、いままではどういうかっこうになるかというふうなことで暗いイメージが強かったのだが、大体ここが底だ、これからは上がり下がりいろいろあるし、いろいろな指標、業種、地域によっても違うけれども、全体的にはいまが底だとすると、緩やかに上っていく、そういう徴候が出てきたというふうなことでございます。
　いずれにいたしましても、わが国がそういう意味で世界の優等生ということでございます。したがって、現在の金利を見ましてもアメリカが一四％プラス四％、だから高ければ一八％、それからフランスが九・五％、イギリスが一一％、西ドイツが七・五％のところ、わが国が六・二五％、要するに、公定歩合が下げられる状況というのはわが国だけではないか。現にわが国の場合には、国際収支につきましても、赤字ではございますけれども、赤字幅縮小というふうな傾向をたどっておるわけでございます。先ほど先生のお話で、なるほど輸出についてはかってのような量の上で二〇％増という情勢ではない。しかし、いまだに十数％、これは量で十数％の増でございますから、基本的にきわめて国際競争力が強い、こういう趨勢がございます。
　それから物価についても、消費者物価がドイツと並んで一けたと言っておったわけですが、四月の数字あたりはドイツよりも低い五％というふうな状況でございまして、アメリカが高金利になりますと、ヨーロッパは御承知のように一方においてやはり景気を刺激したい、公定歩合を下げたいと思うけれども下げられないどころか、資本移動、国際収支の関係から連れて上げざるを得ない、あるいは上げる動きがあるというふうな状況でございますが、わが国の場合はファンダメンタルズ、すなわち国際収支にしましても、物価にしましても、経済成長にしましても、いい成績でいっておりますので、アメリカの金利に合わせて公定歩合を上げるという考え方は持たなくても十分やっていけるというふうな状況でございます。したがいまして、いま日本国内、われわれそれから金融当局、公定歩合引き上げという感じはどこも持っていないということが申し上げられると思います。
○春田委員　アメリカの高金利で資本流出や円安傾向になるというおそれがあると言われておるわけでございますが、円安があれば当然輸入物価になりましてインフレ傾向になるわけでございますので、その点もやはりわが国の景気に水を差すという点も考えられますので、十分な対処をお願いしたいと思います。
　さらに五月二十五日、これは予定らしいのですが、ＯＰＥＣの総会があるわけでございますけれども、ここでの石油価格の動向ですね、この辺の問題につきまして、通産省の方がおいでになっていると思いますが、御見解を賜りたいと思うのです。
○安楽説明員　先生御指摘のように、五月二十五日にスイスのジュネーブでＯＰＥＣの通常総会が行われるということが予定されております。それで御承知のように世界の石油の需給が、世界的に石油需要が非常に低下してきている。それからサウジアラビア等の産油国で非常に高い生産水準の維持が続けられている。それから一時懸念されましたイラン、イラクからの輸出もずっとふえる方向に来ておりまして、非常に世界の石油需給が緩和基調で推移しているわけでございます。したがって、これを反映して原油価格自体も軟化傾向を示しているわけでございます。こういう世界の石油需給状況あるいは原油価格の軟化傾向といったことを前提として考えますと、五月二十五日のＯＰＥＣ総会の場において、大幅な原油価格の引き上げが行われる、そういう情勢ではないと思われるわけでございます。
　ただ、しかしながら、何分石油問題の情勢というのは非常に流動的でございますので、現段階におきまして、今後の原油価格の改定についてＯＰＥＣ総会でこういうふうになるであろうという確たる方向を見通すことは残念ながら非常に困難なわけでございます。私どもといたしましては、いずれにしましても、このＯＰＥＣ総会そのものあるいはその前後どういうふうに発展していくか、それからそれに影響いたします各産油国の石油の生産動向、価格の動きということを十分注意深く見守って対処していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○春田委員　確かに、先の話ですから断定はできないと思うのですけれども、大幅な値上げはないとしても、小幅な値上げはあり得るかどうか。また、小幅の値上げもないのだ、要するに、全く石油需給はだぶついているのだから据え置きという形が考えられる、こうした点については通産省はどう分析しているのですか。
○安楽説明員　これは毎回ＯＰＥＣ総会のときに同じような問題が出るわけでございます。何とも申し上げられないのでございますが、ただ、サウジアラビアのヤマニ石油相がいろいろな場で言っておりますけれども、この言い方もその場においていろいろニュアンスが違ったりしておりますが、できるだけ、統一価格の実現という問題もありますので、価格を上げないか、できればサウジ価格のいまの三十二ドルという方に引き下げられればということも漏らしております。しかしながら、逆にリビア、アルジェリア等のいわゆる価格問題等についての強硬派の方は従来と同じように非常に強い路線をとっておりますので、その辺が実際にＯＰＥＣ総会においてどういう形で出てくるかということは残念ながらちょっと予想がしにくいという状況でございます。
○春田委員　一つは、いまの原油価格体系がばらばらになっているわけですね。サウジの穏健派と強硬派のリビア、こういう点で、バレル当たり大体三ドルぐらいの違いがあると聞いておるわけでございますので、それを統一しようとしても下方修正されることはないのではないか。統一されるとしても上の方に修正されるのではないか。そうしたらやはり価格の値上げもある。石油の世界全体の需給が非常にだぶついているということで減産の方向を考えているみたいでございますが、減産しても当然従来のそれだけの収入は得なければいけませんから、減産すれば当然それだけの価格を上げていくのではないかということも考えられるわけですね。そういう点で、こうした二点から考えてみても、要するに石油価格の値上げは当然じゃないか、必至じゃないかという見方があるわけでございます。あえてもう一回質問しますけれども、どうでしょうか。
○安楽説明員　その点については同じお答えにはなるわけでございますが、ただ、長期的には石油情勢は非常に厳しいわけでございます。それから、石油の需給が非常に緩んでいるといっても、確かに先生御指摘のように、サウジアラビアを中心に減産をする可能性もありますので、そこのところは非常にむずかしいわけでございます。したがって、中長期的には楽観できないという要素が一方にあるとともに、ただ、今回のＯＰＥＣ総会を取り巻く環境が、たとえば去年あるいは最近のＯＰＥＣ総会を取り巻く石油需給の環境に比べて相当緩んでいることも事実でございますので、その辺をどう考えるかということでございますから、もうちょっと時間をかけて見ていく必要があるのではないかと考えております。
○春田委員　確かに、環境としては上げられない環境にあるかもしれませんけれども、産油国としてはやはり上げたいという事情があるわけですよ。その辺がぶつかっちゃってどういう形の結論になるかわからないのですけれども、考えてみれば、大体据え置きということは考えられないし、ある程度小幅にしても原油は上がっていくのではないか、こういう見方が強いのではないかと私は思うのです。
　そこで、これもあくまでも仮定の問題でございますが、こうしたＯＰＥＣ総会で原油価格が上がった場合、やっと明るさを増してきたという景気にも相当大きな水を差すと思うのですけれども、この辺は長官どうお考えになっておりますか。
○河本国務大臣　石油価格の問題でありますが、これからは石油価格を下げる方向に消費国が努力すべきだ、また産油国もそういう方向に工夫してもらいたい、そう私は思っておるのです。
　と申しますのは、昨年は石油価格の急上昇の結果余剰オイルマネーは千百五十億ドルに達したと言われております。しかもそのうち七百億ドルは油の出ない発展途上国の負担になっておる、こういうことでありますから、いま油の出ない発展途上国の約百余りの国が破産状態になっておる。累積債務も五千億を超えておる。いま南北問題は、要するにこの問題だと思うのです。しかも第一次オイルショックのときと違いまして、民間の市中金融機関は、五千億ドルという累積債務のある国に対しては融資はもう限度に来ておる。また国際機関からも融資をする力はそんなに多くはない。こういうことでありますから、第一次オイルショックのときと違いまして金が回っていかない。そこで結局破産状態になっておる。こういう非常に大きな問題があるわけでございます。
　一方先進工業国でインフレと失業という最大の課題がございまして、実はこれもこの問題から起こっておるわけであります。日本は比較的被害が少なくて済んでおりますけれども、世界全体がそういう状態になっておる。ことしもほぼ昨年の水準に近い余剰オイルマネーが発生するのではないか。値上げしなければ少し減るかもわかりません。しかしほぼ千百億ドル前後の水準に達する。こういうことになりますと、先ほど来為替の問題が金利問題からいろいろ議論されておりますが、いまそれだけの余剰オイルマネーが発生したＯＰＥＣ諸国はその金の使い道に実は苦心惨たんしておるのが現状だと思います。受け入れ可能な国は世界で数カ国しかない。ヨーロッパに二、三国それからアメリカと日本。そのほかの国は、金利は高くしても、それでは高い金利のところにオイルマネーが流れていくかというと、それは回収が非常に危険でありますから流れていかない。そういう状態でありますから、結局日本で金利を低い水準に持っていきましても、外国からオイルマネーがどんどん流れ込んでぐる。これは結局日本が経済的な基礎条件が非常によろしい、日本に投資しても取りはぐれがない、回収は可能である、こういうことから日本へ流れ込んでくるんだと思うのです。でありますから、普通低金利政策をやりますと円は安くなるということでありますけれども、それがいまは一時的な事情で、ほかの事情もございますので少し円安でありますけれども、大勢としては円高基調だ、私はこう思っております。それだけ大きな影響が出ておるわけでありますから、ＯＰＥＣ諸国も、自分たちの値上げが世界経済全体に非常に悪い影響を及ぼしておるんだ、こういうことについて私は十分理解してもらいたい。今度七月にサミットが開かれます。十月には南北サミットが開かれますが、私は、特に南北サミットではこれを最大の議題にすべきである、このように思うのです。ＯＰＥＣ諸国も参加すると言っておりますし、油の出ない発展途上国も参加する、こう言っております。しかも現在、通産省から説明がありましたように、こんなに高い油はとても普通には使えないということで徹底した省エネルギー政策が進みまして、世界全体で需要が非常に減退しております。私は、そういう状態についてはＯＰＥＣ諸国も十分知っておると思うのです。特にＯＰＥＣ諸国の指導的立場にあるサウジアラビアは、自分の国だけではなく、世界全体のことを考えて行動してくれる、私はこのように期待しております。
　私は、消費国、特に先進工業国が対話によって油の価格を引き下げる、それが世界全体のためにはいいんだ、ひいてはＯＰＥＣのためにもいいんだ、こういう理解をお互いに深めていくことが大事だ。向こうの言いなりになる、こういうことはよくない、またそういう状態ではない、このように考えております。しかし、中東情勢、シリア、レバノンなどの情勢が非常に不穏でありますから、一部には、第五次中東戦争が起こるのではないか、そうなればまた油だ、こういう想定のニュース等も伝わっておりますけれども、私は、中東戦争は何とか起こらないように、これも先進国が工夫して回避するように努力していく、そして油の問題に対してはいま申し上げたような対応をしていく、こういうことをぜひやらなければならぬ、こう思っております。大きな油の値上げはまずない、こう私は思っております。それはあくまで回避をしなければならぬ、こういうことでございます。
○春田委員　長官がおっしゃったように、一たん上げたやつを下げることはできるかというと、やはり非常に疑問があると私は思うのですけれども、いずれにいたしましても五月のＯＰＥＣ総会というのは、わが国だけでなくて世界経済情勢に非常に大きな影響を与えるわけでございますので注目しなければならないと思うのですが、よしんば上がったとしても、そうした外的要因にも十分対応できるだけの機動的な経済運営を経企庁としては打っていだきたい、このように要望しておきます。
　それでは、通産省の方は結構でございます。
　中小企業問題に入ってまいりたいと思います。政府が三月十七日に決定いたしました当面の経済対策の中に中小企業の対策があるわけでございますが、まずその内容について、簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思うのです。
○米山説明員　いま御質問の三月十七日に決定いたしました総合経済対策におきましては、中小企業の観点から以下のような対策を講じたところでございます。
　中身の中心は、円滑な金融の確保、倒産防止対策の機動的な運用、官公需の確保、この辺が中心になっているわけでございます。
　金融面について若干敷衍して御説明申し上げますと、先ほど調整局長からも御答弁がございましたように、中小企業の設備投資が非常に落ち込んでおるということがございまして、これは将来の中小企業にとりまして非常に大きな問題でございますし景気全体の足も引っ張る、こういったこともございますので、三月十八日にさかのぼりまして将来引き下げられる金利を遡及して適用するという、従前とったことのない異例の措置を講ずることにしたわけでございます。また、それに応じて資金需要がふえてくることも想定されるものですから、五十六年度第一・四半期のこの三機関への資金配分を大幅にふやしたいということで、昨年度実績に対比して約二六％アップの資金枠を現在組んでいるところでございます。
　またそのほか、この三機関関係につきましての貸出手続の迅速化、あるいは個別の企業の実情に応じた既往債務の返済猶予、あるいは担保徴求の適正化等につきましても、中小企業庁長官、銀行局長の連名で指示をするというようなこともやったわけでございますし、さらに三月二十日には、中小企業信用保険法に基づきます不況業種の追加指定につきましても、本来四月一日にやるべきところを繰り上げて実施をするというような対策もとったわけでございます。
　さらに、私ども国と県とでお金を出し合ってやっております体質強化資金制度につきましても、五十六年度から倒産防止のための対策を実施するということになっておったわけでございますが、これにつきましても繰り上げて実施をする、こういった対策をとったわけでございます。
　さらに、四月二十八日に政府系金融機関の金利も引き下げられることになったわけでございますけれども、その下げ幅についても、本来原則としております長期の最優遇金利の引き下げ幅は〇・三％に決まったわけでございますが、それに〇・二％上乗せして中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸出金利を〇・五％引き下げることにしたわけでございますし、商工中金の貸出金利につきましても、設備関係については〇・三プラス〇・二ということで〇・五％の金利引き下げを図る、こういった対策を講じてきたわけでございます。
○春田委員　そこで、五十四年度と五十五年度に年間を通してどれだけの倒産件数があったか。五十六年度については、一月、二月、三月まで出ているみたいでございますので、月別に、まず企業全体の倒産件数を数字でもってお答えいただきたいと思うのです。
○中尾説明員　お答え申し上げます。
　まず五十四年の倒産でございますが、全体では一万六千三十件、五十五年は一万七千八百八十四件、そして五十六年に入りまして、一月は千三百十三件、二月は千三百二十七件、三月は千五百九十七件ということになっております。
○春田委員　五十四年に比べて五十五年はさらにふえていっております。五十六年になりますと、五十五年に比べてさらにふえていっているわけです。特に五十六年に入りましては、一月が一千三百十三件、対前年比で一〇・五％ふえておりますし、二月が千三百二十七件、対前年比で四％ふえております。三月が千五百九十七件、対前年比で一〇・五％ということで、特に三月の千五百九十七件は、かつて史上最高でございました五十二年三月の千七百五件に次いで史上第二位と言われているわけで、企業倒産数が相当ふえているわけでございますが、この中で中小企業がどれだけ倒産しているかということでございます。長官、お聞きしますけれども、たとえば三月は千五百九十七件のうちどれくらいが中小企業の倒産件数か大体御存じでしょうか。
○井川政府委員　三月千五百九十七件のうち千五百九十一件、比率にいたしますと九九・六％という数字を手元に持っております。
○春田委員　あえて長官に聞いたのは、長官も大変お忙しい方でございますから、中小企業の倒産数は多いということはお感じになっていても細かい数字はおわかりにならないと思いましたけれども、この景気対策の一項目が入っておりますので、あえてお尋ねしたわけでございまして、いま言ったように千五百九十七件のうち千五百九十一件、九九％以上は中小企業で占めているわけです。本当に景気はよくなりつつあると言っても中小企業は非常に大変だということが、この数字を見てもわかると私は思うわけでございます。
　そこで、金融対策が打ち出されておりますけれども、この金融対策の中で、細かい話になりますけれども、たとえば企業が融資申し込みをやる、そして審査の段階で選別融資というのが従来からも指摘がされているわけでございますけれども、こういう傾向はまだ残っていないかどうか、中小企業庁の方にお尋ねしたいと思うのです。
○米山説明員　私ども直接所管しておりますのは御案内のように政府系の三金融機関でございまして、中小企業金融公庫、商工中金、それから国民金融公庫は直接には大蔵省でございますけれども、そういったところでやっておるわけでございますが、そういったところにつきましては現在資金も十分確保してございますし、こういった政府系金融機関におきましてそのような選別融資という観点から特段の措置が行われておるというようなことはないというふうに確信しております。
○春田委員　私は一つの事例を申し上げたいと思いますが、これが選別融資かどうかは別としまして、こういうことが現実に行われているわけです。たとえば、特に中小企業の方が申し込む場合審査が非常に厳しい。お金を貸すわけですから、返してもらわなければいけないということで、当然厳しい細かい調査あるいはまた審査が必要かもしれませんけれども、必要以上の調査というか審査が行われているのが非常に多いわけです。また、現時点で経営の非常に悪いところは、政府金融機関で融資を受けて、現時点で悪いけれども経営を立て直したい、よくしていきたいということで申し込むわけでございますけれども、現時点が悪かったならば将来も当然悪いだろう、こういう形で融資を断られたり、申し込んだ額を相当大幅にカットされる、査定される、こういう例があるわけでございます。一方、景気のいいところ、ここは別に申し込まなくても、たとえば国民金融公庫から、どうですか借ってくれませんかという、本人が申し込まなくとも、企業が申し込まなくとも、資金がだぶついているのかどうか知りませんよ、いわゆる催促がある。こういうことで、特に中小企業についてはそういう非常に厳しい査定なり審査が行われているわけですね。これはやはりある程度事業計画がしっかりしていれば当然貸すべきだと私は思うのですよ。全然見通しが立たないところは、やはり金融機関だってそれはそれなりの処置をするべきだと思いますけれども、そうした計画を立てながらも貸してくれない、これはやはり選別融資の形態が依然として残っているんじゃないか、こういう感を私は持つわけでございますが、こうした実態は御存じですか。
○米山説明員　いまいろいろ御指摘があったわけでございますけれども、やはり資金を借りられる方と貸す立場と物の見方はずれるわけでございまして、御指摘ございましたように、担保が十分でないあるいはどうも保証人の質がよくないといったようなことで、お金を借りる方々の立場からいいますと十分ではないかという判断でも、実際に貸し付けを行います金融機関側から見ますと、果たしてこれで大丈夫かというような不安があるといったようなことでそごを生じてくるというふうに感じているわけでございます。
　先生のおっしゃいましたように、大事なことは、やはり事業計画なり将来の見通しがどうであるかというのが一番かなめだと思います。そこが一番かなめではございますけれども、ただ、政府系金融機関といえども金融機関でございますので、将来もし不幸にして何か事がありました場合に何らかの措置を講じなければならないということになりますと、これはまた会計検査院等からいろいろ問題にされるということもございますものですから、その辺がなかなか調和のむずかしいところだというふうに私ども考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、できる限り中小企業の方々のお役に立つようにするのが政府系金融機関の本来の使命でございますので、先ほど申しましたように、三月十七日の閣僚会議で決定が行われましたと同時に、政府系三金融機関につきましては、中小企業庁長官及び銀行局長連名で、そういった担保の適切な運用の問題等々につきましても指示をしたわけでございまして、今後ともそういった精神を忘れずに十分適切な指導をしていきたい、かように考えております。
○春田委員　それで、融資を申し込んでから調査の期間が非常に長いのですね。一月ぐらいかかるわけですよ。そういう点で、一日も早い資金繰りが必要なときに一月では非常に長いという苦情もあるわけです。また保証人の話が出ましたけれども、一人で十分能力がありながら複数の保証人を要求されたりする場合が多い。さらに、新規の独立開業資金制度というのがありますけれども、これは独立前と独立後が全く同業種の場合はそういった資金は出るのですけれども、たとえばＡ業種に勤めていて、自分が独立してＢ業種の全く違った仕事をする場合非常に厳しい、設備資金は出るでしょうけれども少ない、まして運転資金なんかはほとんど出ない、こういう例もあるわけですね。やはり中小企業庁は中小企業の皆さんの味方でありますし、企業全体の九九％が中小企業なんですから、いわゆる中小企業があって日本の経済、産業界といのはあるわけですから、そういう点では特にこうした苦情等が出ないように配慮していただきたい、このように私は要望しておきます。
　時間が迫ってまいりましたので、次に移ります。
　中小企業への官公需の発注割合でございますが、中小企業向けの契約には目標があるわけですね。特に、特殊法人でございますが、特殊法人は非常に悪い。特に特殊法人の中でも日本鉄建公団なんかは、目標が昭和五十四年度におきましては二九・四％なんですね。ところが、鉄建公団の五十四年度の実績を見ますれば一二・三％。それからさらに悪いのは首都高速道路公団、これも実績は一七・五％。それ以外に悪いところは日本電信電話公社が二二・七％でありますし、日本道路公団が二三・二、阪神高速道路公団が二五・八というふうに目標の半分以下なんです。ところが同じ特殊法人の中でも、雇用促進事業団なんかは七三％のいわゆる中小企業向けの受注がありますし、日本専売公社でも四六％、また水資源開発公団でも四三％ということで、特殊法人でありながらもいいところと悪いところがあるのですね。そういう点で、特にこうした目標を決めながらいわゆる悪い特殊法人——特殊法人というのは国から全額出資ないし二分の一出資をやっているわけですから国と同じような性格があるわけです。そういう点では、国全体のいわゆる目標が四四・二に対して四三・一ということで、国全体は非常に中小企業に向けて発注しているわけですね。分割発注とかいろいろ考えてやっているわけですよ。ところが、いま言った特殊法人が非常に悪い。そういう点でこの特殊法人への厳しい指導といいますか監視が必要だと思いますが、こうした点はどのようにお考えになっているのですか、お答えいただきたいと思います。
○横堀説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から特殊法人関係の官公需の発注におきます中小企業向けの発注比率が低いということについて御指摘があったわけでございますが、実は私ども、まず目標を設定いたします場合に、官公庁、これには参議院、衆議院の事務局、最高裁というようなところも一応官公庁の中に含めているわけでございますが、これと公社、公団、特殊法人でございますが、それと分けて、あとこれらの全体ということで分けておるわけでございますが、こういう各機関別ではなくて、大体これのグループ全体の目標ということで設定しておるわけでございます。
　それで、このグループ全体のあるいはグループごとの比率が、実は目標等におきましても公社、公団等の比率は若干低いという状況にあるわけでございますが、これは、各公団等の実情を見てみますと、それぞれ発注内容等によりまして非常に大規模なものがある。たとえば鉄建公団等は、新幹線の工事等でどうしても大規模なものがありまして、中小企業になかなか回らないというような問題がありまして、ここら辺は一律に各公団に高い比率で発注をお願いするというのはむずかしい状況にあるわけでございます。ただ、そうは申しましても、私どもといたしまして、なるべくそれぞれの実情に応じましてできる限りのことで中小企業向け発注比率を高めていただきたい、こういうお願いをしておるところでございまして、先般の総合経済対策におきまして、その段階でも実はいろいろ、これは全体の目標ではございますけれども、少なくとも今年度の上半期につきまして、前年同期に比べまして一〇％ふやしてほしい、こういうようなお願いをしておるところでございます。
　さらに、これらの機関におきます官公需の発注比率につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、場合によっては分割発注の促進というところにおいていろいろ問題があってなかなかやっていただけないというようなことがあるのではないか、あるいは担当者におきましてどうやっていいかわからないということもあるのではないかということもございますので、実は五十六年度から非常に発注比率のいい事例というものをとらまえまして、それを分析いたしまして、こうすれば中小企業向けの発注が促進されるというようなモデル事例の分析、そしてそれを踏まえまして、こうすれば各省庁とも中小企業にも発注していただけるのではないでしょうかということで、そういうものの研究をやりたいということで予算をお願いしたところでございます。
　いずれにいたしましても、先生のおっしゃいましたように中小企業向けの発注を促進するということは、私どもとしても非常に大事なことだと考えておりまして、今後ともいろいろな場合をつかまえまして、いろいろなことをまた考えまして努力してまいりたいと思います。
○春田委員　要するに、トータルで達成したらいいというふうに考えるのではなくして、やはり一つ一つの特殊法人がその目標に向かっていってこそ初めて全体がそういう形で達成するわけですから。まして従来の三公社の法人から政令の指定で七十四法人になったわけですからね。そういうふうに拡大するわけですから、全体がそういう形で中小企業のいわゆる受注割合を高めていかなかったら達成しないと思うんですよ。そういう点で特に悪いところは、大きなプロジェクトなんかがあるから非常に中小企業にいきにくいという話もありますけれども、一つ一つの特殊法人にメスを入れていただきたい、このように要望しておきます。
　時間が迫ってまいりましたので次に進みますが、民間金融機関から中小企業向け融資の中での拘束預金の問題でございます。依然として残っているという話を聞くわけでございますが、この点、公正取引委員会の方がおいでになっておりますので、現状といいますか、ひとつ簡単に御説明をいただきたいと思います。
○劒持政府委員　先生御指摘のように、公正取引委員会では拘束預金といわれるものの実態を把握いたしますために昭和三十九年から約八千の中小企業者を対象にいたしまして定期的にアンケート調査を実施してまいっております。最近の時点では去年、五十五年五月末現在で調査したのが一番新しいわけでございますが、最初からいままでの大ざっぱな傾向を申し上げますと、拘束預金のある企業数とかそれから拘束預金のある借入件数の比率、さらには借入金の総額に占めます拘束預金の比率、こういったようなものがいずれも傾向的には減少してまいっております。全般的に見まして着実に改善されてきているというふうに状況を判断いたしております。
○春田委員　この拘束預金につきましては、改善されつつあるといっても依然としてやはり残っているわけですね。これは公取の方から資料をいただいたわけでございますけれども、五十五年五月末のデータからでも企業の約四七・九％は何らかの拘束預金がありという形で答えているわけでございますし、半分近くは拘束預金があるわけですね。そういう点で拘束預金、歩積みという問題につきましては、特にそうした中小企業に不当、不利益がないようにひとつ御配慮いただきたいし、メスを入れていただきたい。この問題につきましてはいろんな角度で御質問したかったわけでございますけれども、時間が参りましたので次の機会に譲りたいと思います。
　最後に、長官の方にお尋ねしますけれども、五十六年度の経済成長率政府目標が五・三％ということになっております。長官はかつて私の質問で、消費者物価指数は来年度五・五％、これは五十五年度は特に高かっただけにおつりが出るみたいにことしは下げていきたいと自信をお示しになったわけでございますけれども、この経済成長率五・三％でございますが、この達成に御自信がございますかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　現在の水準は必ずしも五・三％成長路線に乗っておるとはまだ判断できないと私は思うんです。しかし、五二二％という成長を設定いたしましたのは、いろんな指標からこの程度の成長は十分可能であろう、また同時に、この程度の成長をいたしませんと雇用問題も解決できませんし、日本の経済の国際競争力を維持することもむずかしい、そういうことから、政策目標を加味しながらこの程度の成長を達成しよう、こういう目標を設定したわけでございます。三月に一連の対策を立てましたが、その対策を強力に進めることによりましてこの目標はぜひ達成をしたい、このように考えております。
　なお最後に、私が景気回復宣言をしたというようなことを言われましたが、そういうことを言ったわけじゃないんです。私が説明いたしましたのは、壁頭あなたの御質問に対してお答えしたのと同じような趣旨のことをお答えした、それだけのことでございますが、それについて若干の解説が入って、新聞には少し行き過ぎたような記事があったんじゃないか、こう思いますけれども、いずれにいたしましても景気はとにかく最悪の状態は抜け出た、私はこう思っております。大勢としてはいい方向に行きつつあると思いますが、まだ問題がたくさんございますので、そういう問題点を今後解決をしながらことしの経済成長目標はぜひ達成をしたい、このように考えております。
○春田委員　どうしても報道というのは活字で大きくばんと出るわけですね。そうしたら、特に中小零細企業の方たちなんてそういう考えがないものですから、どうなんだ、早いんじゃないかというような感じを持つ方もやはりあるわけですね。そうした面で先ほど長官の細かい御答弁もございましたので、私なりにわかっているわけでございますけれども、そうした発言も一部あるということを言ったわけでございます。
　いずれにいたしましても、五十五年度は経済成長は達成したけれども消費者物価が大きく伸びた、五十六年度は消費者物価は何とか目標を達成しそうだけれども経済成長が達成しなかったら何にもならないわけですから、そういう点で非常に物価が落ちつく気配にある今日、問題は景気浮揚の問題だと思うのですね。そういう点で自力回復の厳しい中小企業、構造不況業種、こういう方々にはやはり政治の力で特段の配慮をしてひとつ景気回復を図っていただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。
○井上委員長　中野寛成君。
○中野（寛）委員　経済学は心理学だとも言われるぐらいでもありますから、長官が常に明るい希望と展望を国民に抱かせるような立場で前向きの御発言をなされるということ、同時にその裏で万全の態勢がとられているということが経済運営にとってはとりわけ必要だろうと思います。そういう意味で、先ほど来の同僚議員の質問にも関連をいたしますが、長官が積極的な発言を今日までしてこられたことについては私なりに敬意を表したいと思っております。そういう観点から幾つかのトピックスに関連してお尋ねをまずさせていただきたいと思います。
　日米首脳会談が終わりました。その中で、国際貿易に関連をいたしまして「日米両国がガット体制に具現された自由かつ開放的な貿易の諸原則の維持と強化に引き続き努力する決意であることを確認した。」という文言がございます。同時に、続いて「これに関連して、大統領は、米国の自動車産業が困難な調整の期間を経つつある時に、米国向け自動車輸出の抑制のため日本政府によってとられた自主的措置に対し謝意を表明した。」こうあるわけであります。私どもはあくまでもこの自由貿易の体制が堅持されることを心から願っているわけであります。そしてまたそのことを守るためにということで自動車輸出の抑制の問題が自主規制という形で解決をしたとは思います。そう言われているわけであります。しかしながら、このことがひいてはカナダであるとかまたはＥＣ諸国であるとか、そういうところとの関係に与える影響というものも同時に実は心配をしております。
　総理は五月一日の記者会見で無条件にＥＣやカナダにこの対アメリカ方式が適用されるものではないというふうにおっしゃっておられますけれども、しかしながらこのことは決して無視のできない、今後十分われわれ日本として態勢を整えておかなければならない課題でもあろうかと思います。このようなＥＣやカナダに対する影響、同時に今回の一年間百六十八万台に抑制をし、八二年も引き続き抑制、八三年についても抑制基調で臨むという解決の内容が日本の経済に与える影響ということもまた無視できないと思うのであります。この一連の動き、そしてその決着の内容について、長官として今後経済の見通しに関連してどのようにお考えでありますか、お聞きをしたいと思います。