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○久保亘君　文部省、今高等学校だけで八百二十万通、その他を加えますと郵政省の計算では千七百七十万通の郵便物が通信教育のために使われている。そして二千万通以上あればその金額の切手を出す、こういうことなんだけれども、通信教育というのは今後さらに発展をさせるべきものだと考えておられますか、それとも逆の立場をおとりになっておりますか。
○政府委員（西崎清久君）　高等学校の通信制の教育につきましては、定時制とともに若干生徒数の減が過去見られるということは事実でございますが、今後の教育のあり方を私ども考えます場合に、やはり基本は生涯教育というところが一つの視点でございます。その視点から申しましても、働きながらという以外に、社会に出てからも高等学校教育を受けるという方々のためには、高等学校の通信教育はより充実、振興しなければならないというのが一つの私どもの基本的立場でございます。
　それから、もう一つの立場といたしましては、やはり今後の後期中等教育の問題といたしまして、定時制と通信制の併修の問題、今後の課題としては、例えば全日制の学校と通信制の学校をどのように考えるかというふうな組み合わせも課題としてあるわけでございまして、後期中等教育の中だけの問題といたしましても、通信教育の充実はより今後考えるべき課題であるというふうに私ども思っているわけでございます。
○久保亘君　文部大臣、これは郵政省のもう非常に合理的な物の考え方からすると、二千万通以上でないと十二円の切手を出すわけにはいかぬという考え方というのを理解できないわけではありませんけれども、通信教育の今後における重要性というものをさらに考えていかなければならぬということを考え、また勤労青少年の教育の振興というようなことを念頭に置きますならば、むしろ郵政省も何かにつけて記念切手もお出しになるわけですし、通信教育の振興に役立つような形で、しかも通信教育を受ける者、通信教育に従事をしている教職員、こういう方々の立場を考慮に入れれば、通信教育を奨励することに役立つような十二円の切手を発行してもらう、そういうことを文部省としても郵政省に要請をする立場というのをおとりになってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃるように、これから通信教育というのは、だんだん生涯をかけまして、また働く青少年にとりましても重要なやっぱり教育上、そして活用すべき範囲がだんだん広まるであろうと私も思います。そういう面で、手間が少しでも軽減されるということは好ましいことでございます。恐らく、あるいは私はだんだん数がふえて、そして郵政省さんの一応の水準、黙っておってもこれが十二円切手発行していただくことになるということも考えられますけれども、心の中では確かに通信制の一層の普及のために軽減されるべきものはできるだけ軽減されていくことは好ましいなと、このように率直に考えます。
　これからどのように、郵政省さんのお立場もありましょうから、少し研究してみて、そして手間のかからないように、あるいはこれはちょっとわからぬのですが、切手を張らずにスタンプでやったらどうなのかと、これわかりませんけれども、いろいろちょっとそこら研究をさせて、軽減をすべき方向にぜひいっていただきたいということは十分考えます。
○久保亘君　これは一遍にまとめてということができにくいことでございまして、それで現実に通信教育課程の教職員は切手を張るわけです。そうすると、二種類の切手を用意してやらなければならぬわけでありまして、私は、そういう事務上のいろいろの問題も一つありますし、二千万通以上ということに一応の基準があるにしても、現に千七百七十万通も使われておるのに、だからむしろ通信教育の振興というような意味でも、意義ある切手を用意してもらうというぐらいのことは、文部省が積極的におやりになっていいことではなかろうかと思うんですね。余り望まぬことは一生懸命おやりになるようですけれども、現場のそういう教育上の強い要請のあるような問題についてはしっかり受けとめて、郵政省もいろいろ御事情もあろうと思いますけれども、十分協議をして、そういう問題を積極的に解決していくというような立場をおとりになった方がいいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　これは事務的にいろいろ研究し、詰めさせてみたいと思います。
○久保亘君　それでは、この国立学校設置法の問題についてお尋ねいたします。
　学校教育法は、第五十三条において「大学には、学部を置くことを常例とする。」と定めておりまして、六十八条の二で「教育研究上特別の必要がある場合」を限定して、独立大学院の設置を認めております。今回の総合研究大学院大学を設置されるに当たって、教育研究上の特別の必要は何であるか、具体的に御説明をいただきたい。
○政府委員（阿部充夫君）　このたびの総合研究大学院大学でございますけれども、これほかねがね申し上げておりますように、国立大学の共同利用機関の研究を基盤として、新しい形での大学院教育を行おうという性格のものでございますので、そういう非常に特殊性を有するものでございます。このようなものを独立の大学院という形でなくて、既設の大学の大学院に組み込んだ形でつくるというようなことになりますと、そもそも共同利用機関を各大学から独立して設けた趣旨というようなこととの関係からも、必ずしも適切でないという状況にもなってまいりますので、こういったタイプのものについてやっていく場合には、やはりこれは独立の大学院大学として設けていくことが必要だという特別の事情があるというふうに判断をしておる次第でございます。
○久保亘君　それは少し因果関係逆になるんですね。学校教育法の六十八条の二は「教育研究上特別の必要がある場合においては、第五十三条の規定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。」となっているんです。学部を置くことなく共同利用機関を基本組織として大学院をつくりたいから教育上特別の必要があるというのは、これは法律の規定していることを逆に読んでいることになりませんか。私が言っているのは、そういう共同利用機関を基本組織として学部を置かない大学院大学をつくるその教育研究上の特別の必要性というのは何かと聞いておるんです。
○政府委員（阿部充夫君）　この特別の必要性というのは、読み方はいろいろあろうかと思いますが、私が申し上げましたのは、先生とはあるいは意見が違うのかもしれませんけれども、この総合研究大学院でやることを期待をしておりますような分野というのは、国立大学の共同利用機関において行われている分野であって、それを実施するということを考えました場合に、大学院教育として実施をするということを考えました場合に、それを既設の大学の中で組み込んで措置をしていくということが必ずしも運営上等から適切でないということでございまして、そういうことを広く教育研究上の特別の必要性という形で読むということで私どもは考えておるわけでございます。
　なお、さらにつけ加えて申し上げますれば、今回の大学院大学は、学部段階の教育研究にこだわらずに多様な分野を基礎として大学院独自の教育研究を展開するということをねらいとしているものでもございますので、そういった見地からも学部とのセットで考えていくという方式でない方式ということが出てきておるわけでございまして、そういった必要性を総合的に考えましてこの教育研究上の特別の必要ということでお願いをしておる次第でございます。
○久保亘君　読み方はいろいろあると言われたけれども、その法律をつくった、まあ法律をつくったのは国会かもしれぬけど、この法律を国会に提出した側がいろいろな読み方があるという考えでは困るんでしてね。
　で、共同利用機関を大学院の基本組織としていくためには学部を置かない大学院になるので、教育研究上特別の必要があるという、そういう理屈の立て方になってくるんで、これは私は非常に逆の見方だと思う。やっぱりそういう共同利用機関を基本組織として学部を置かない大学院をつくる上で、それをつくらなけばならない教育研究上の特別の必要性というものをきちんとせらるべきではないかということなんですが、押し問答になりますから、それじゃ、別の角度から質問いたします。
　じゃ、数個の共同利用機関を連係させながらつくられる大学院というのは、教育機関としての大学院の目的に沿いにくいのではないか、非常に無理なつくり方になるのではないか。つまり独立大学院の教育上の基本組織として共同利用機関を幾つか集めるということが、これが大学院大学をつくっていく上で一番妥当なやり方なのかどうか。そのことはどう思われますか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の総合研究大学院大学は、もちろん共同利用機関を実質的な母体としてつくるわけでございますけれども、形式的には別個の大学ということで措置をするわけでございます。
　あるいは先生の御質問を若干正確に理解をしていないのかもしれませんけれども、個別に、共同利用機関を個別に母体としてつくるという方式と、それから、今回のようにいわば連合した形でつくっていくという方式と、二つの方式がこういう機関を母体にする場合にあり得ると思うわけでございますが、今回の考え方といたしましては、個別につくるということによって、そういう方式をとる場合には非常に狭い分野のものに限られてしまうということは、将来の研究者として大成を目指すためにはもう少し広い分野、他の研究分野等に対する理解もあっていいんではないかというようなこと等を総合的に勘案をいたしまして、全体を共同利用機関で、参加を希望するもの全体をまとめる形での連合体での大学院大学という形を構想した次第でございます。
○久保亘君　共同利用機関をこの新しい構想の大学院に組織化していくことによって、共同利用機関が今日まで本来的に持っていた役割というのは変化しなければならなくなりませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の参加を予定しております四つの共同利用機関は、それぞれこれまでも研究を実施すると同時に各既設の大学の大学院学生の研究指導を受託いたしまして、数十名あるいは数百名の学生をこれまで指導を行ってまいってきたという実績もあるわけでございます。今回は、そういった教育をより組織的なものとして実施をしていこうということをねらいとするものでございますので、そういった意味では従来の共同利用機関の教職員に従来以上の負担をかけるという面がないわけではないとは思っておりますけれども、しかしながら、それによって本来の共同利用機関としての研究が損なわれる、あるいはマイナスの影響があるというようなことではなくて、むしろこういった新しい学生を教えながらやっていくということによって、学者、研究者の方方の研究というのはより一層進展をしていくような面もあるというプラス面等を考慮いたしますと、言葉は適当かどうかは別でございますが、悪影響があるというようなことにはならないというふうに考えておる次第でございます。
○久保亘君　今度の、それでは総合研究大学院大学を共同利用機関を基本組織としてつくることによって、文部省がこの大学の運営、研究に投下される新たな予算というものをどういうふうに見ておられますか。完成した段階において、今の共同利用機関に使っております経費にどれぐらい、この総合大学院大学をつくることによって共同利用機関に対する予算措置がなされるんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　創設に当たりまして逐次これは毎年度の予算で内容的な整備をしていくわけでございますけれども、現在文部省段階で想定をしております数字ということで申し上げますと、平年度ベースになりました場合のこの大学院大学の運営のための経費として約六億円程度、こういうふうに考えております。
○久保亘君　大変安上がりの大学をおつくりになるわけですね。今高等学校を一つつくるのでも百億に近いお金が要るんです。
　それで、そこで問題になりますのは、午前中、国立大学協会の代表の方々等がお見えになりまして、ここで大学院の問題についてお話がございました。基礎的な研究とか先端技術の発展に寄与していくために大学院の飛躍的な充実強化が今日求められている、こういうことでありました。その飛躍的な充実強化というのは、大学院に対する研究費とか施設設備とか、そういうものに対して文部省が思い切った措置をしていくということがまず先決なのであって、何か目新しい大学院をつくって、そして一つの体裁をつくってみたということで大学院の飛躍的充実強化にはならないと思うんですが、今後、大学院というものの今大学側が求めている飛躍的な充実強化ということについて、将来構想というものを全体としてどういうふうに描いておられますか。
○政府委員（阿部充夫君）　かねて申し上げておりますように、今回の大学院大学をつくるということも大事なことでございますが、あわせまして、既設の大学の大学院を充実、整備をしていくということも大切なことであるという基本的認識を私どもは持っておるわけでございまして、そういった見地から将来の姿と申しますか、基本的な整備の方向につきましては、量的な問題も含めまして、あるいは制度的な問題、両者にわたりまして大学審議会の大学院部会で現在具体の検討に入っていただいているわけでございます。
　ただ、もちろんこれと並行いたしまして私ども既設大学の大学院の整備には力を注いでいるつもりでございまして、例えば昭和六十三年度の予算におきましても、これは国立大学の場合でございますけれども、十の大学に十の研究科を、ドクターコースの新設というようなケースも相当数含めまして新設、整備をするというようなことも実施をいたしておりますし、さらに専攻増等も相当数措置をいたしております。また、設備の面につきましては、六十二年度の予算から大学院のための特別の設備費の計上というのをいたしまして、六十二年度三十二億円程度であったと思いますけれども、六十三年度はこれを三十五億円レベルにまで増額をするというようなことで、これは国公私立を通じて大学院にお配りをするという新たな制度を動かし始めたわけでございますけれども、そういう形での設備の援助というようなことも行っておるわけでございまして、大学院部会での御検討をもちろん横目で見ながら、できることについては今からでもそういう形で対応に努めているというところでございます。
○久保亘君　大学側の大学院に関するいろいろな検討の結果とか、あるいはその審議会の大学院部会の検討というのは、これは横目で見ておっちゃだめなんであって、そういうものをもう少し真っ正面からちゃんと見て、そしてそういうものの議論をしっかり検討し尽くした上で大学院の将来ビジョンというものをきちんとしていかなければ、何か一つ目新しいものを手がければ、それで大学院大学の新しい分野を切り開いて、これで大学院大学というものが非常に大きな意味を持ってくるんだというふうな理解に私どもはどうしても立てないんです。
　それで、大学側自体が検討していると言われている問題で、東京大学が大学院重点の学院構想を検討しているということが言われております。文部省はこの東京大学が検討している大学院重点の学院構想というのをどういうふうに受けとめておられますか。
○政府委員（阿部充夫君）　東京大学におきまして大学自体としての自主的な大学改革の一環ということで、大学院に重点を置いた改革構想ということが学内で取り進められておりまして、これに関して同大学の中で大学院問題懇談会というのが設けられまして、何回かにわたって中間答申という形で考え方が示されているということは承知をいたしておるわけでございまして、これからの我が国の大学院の充実を図っていく、発展を図っていくという面でこういった御検討が関係の大学で自主的に行われているということについては私どもは結構なことであり、評価すべきことであると思っておるわけでございます。
　しかしながら、今回の東京大学の具体の改革構想そのものにつきましては、現在中間段階ということでもございますし、内容につきましても私ども資料等を拝見いたしましてもまだわからないことも多々あるというような状況でもございますので、こういった中間の段階で行政機関である文部省としてそれについての意見を言うということは差し控えさしていただきたいと思うわけでございまして、大学としてのある方向が固まってくるという状況を今非常に興味と関心を持って見守りつつあるところであるということでございます。
○久保亘君　三月の十五日に東京大学の評議会は、その大学院問題懇談会の第二次中間答申を受けて、それに対して東大の評議会としてはこの第二次中間答申を大体合意したんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ちょっと時点は正確でございませんけれども、大学院問題懇談会の中間報告を評議会として中間報告ということで了承をしたということは承知をしております。
○久保亘君　論評を差し控えたいということでありましたけれども、東京大学の評議会がその中間答申を了承したということになりますと、文部省としても当然この大学院に重点を置いた学院構想というものの内容については十分承知をされていることだと思うので、この学院構想というものはどういう考え方を持ち、何をねらいとしているのかということについて文部省がその理解されていることを説明してもらいたいと思う。
○政府委員（阿部充夫君）　第二次中間答申で言われておりますことの中身でございますけれども、まず学院という制度を置いているということでございますが、この学院というものの考え方は、大学は学部と研究科とから成っておるわけでございますけれども、研究科により重点を置いて、しかも研究科と学部のつながりを重視した教育研究組織ということでこういうものをつくっていこうということでございまして、学院の組織のあり方として二種類を提言しておるわけでございまして、一つは統合型と称しておりますが、要すれば学部と研究科を統合して学院というものをつくるというものでございまして、それが学内における自治の一つの単位にしようという考え方でございます。
　それから、もう一つが包括型と、こう言っておりますけれども、学部と研究科というのはそのまま存在をするけれども、両方をつなぐ連携の組織として新しく学院という傘をかぶせるというようなことのようでございまして、この場合には従来どおり学部には教授会、研究科には研究科の委員会が置かれるということで、それぞれごとの運営が行われるというような仕組みになるわけでございます。
　そういったようなことが主なる内容であろうかと思っておりますが、まあ私どもこの内容を見て、中間報告そのものを見まして、さらに制度的にはどうなるんだろうかというようなことはにわかにこれからはまだ判断できる材料になっていない、こういうふうに見ております。
○久保亘君　東京大学がこのような検討をやっている、その背景といいますか根底にあるものは、今の大学院に対する研究費を初めとする予算措置が非常に劣悪であるということが言われているんでありまして、そのことを一つやっぱり裏書きするといいますか別の角度から立証するものとして、竹下さんがことしレーガン大統領と会われました際に、特に外国人研究者の日本の研究機関、教育機関への受け入れを重要な政府の施策として約束されたということなんでありますが、実際に外国人研究者が日本の教育研究機関にやってくる、そういう見通しはどういうふうになっているのか。少なくとも竹下総理の国際公約では三百人ぐらいの目標を置いて外国人研究者を迎えたいということだったと思うんでありますが、今文部省が見通し得る外国人研究者の日本にやってくる人数というのはどれぐらいのものを予測されますか。
○政府委員（植木浩君）　文部省関係で大学等に外国人の研究者を受け入れておるわけでございますが、文部省の予算が絡んでいるものだけで申し上げますと、これは昭和六十一年度の実績でございますけれども、外国人の研究員あるいは外国人教師、さらには日本学術振興会を通じたいろいろな研究員の受け入れということで、年間約二千四百人という数字を持っております。
　ただいま先生からもお話がございました、今後ますます外国人の研究員を日本の大学や研究所でもっと受け入れていかなければいけないという点につきましては、昭和六十三年度の新しい事業といたしまして外国人研究員制度というものを創設いたしました。これによりまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等の博士号取得直後の若手研究者、これからその研究のピークが出る、こういう方々を日本に百人ほどお招きをいたしまして、これは文部省関係だけでございますが、一年間、航空運賃や滞在費を支給いたしまして、日本の研究者ともども日本の大学や研究機関で研究していただく、こういうことになっております。したがいまして、こういった制度あるいは従来の既存の制度を活用いたしまして、今後とも外国からの研究者の受け入れを充実していきたい、このように考えているわけでございます。
○久保亘君　いや、私が言っているのは、いわゆるあなたの二千四百人の問題ではなくて、新たにそういう共同利用機関的な研究所の研究員的なものとして三百人程度の受け入れを約束して帰ってこられたはずでありまして、それに対応する文部省が今百人と言われた。しかし、その百人の受け入れについては具体的な見通しができていますか。
○政府委員（植木浩君）　これにつきましては、やはりそれぞれの国の学術振興機関といいますか、あるいは国際学術交流を担当しております機関、例えばアメリカで言いますと国立科学財団、そういったところと今いろいろと連絡をいたしまして、すぐれた研究者が新たにこの新しい制度で日本に来られるようにということをいろいろと連絡中でございます。したがいまして、私どもとしては、文部省関係の百人はぜひとも優秀な若手研究者をお招きしたい、こう思っておるわけでございます。
○久保亘君　文部省のそういう熱意はわかりますが、具体的にその外国人研究者がそれじゃ文部省が考えているとおり日本にやってくる。頭脳流出ということがよく言われてきましたけれども、今度は逆に頭脳の流入というのかな、そういうようなことが順調に進んでいるとは我々は聞いていないんです。日本の研究機関の研究環境などからくるマイナスイメージというものがいろいろあって、外国人研究者が二の足を踏むというような状況があってなかなか計画が進まないというような一部の見方があるんですが、そういう点は杞憂にすぎませんか。
○政府委員（植木浩君）　日本の基礎研究といいますか、こういった水準もいろいろな分野で世界の第一線級になってきている分野がふえつつございます。そういうわけで、アメリカ、ヨーロッパの研究者でも日本の研究に非常に注目する人たちがふえている、こういうふうに聞いておりますし、例えば米国では、そのために英語で日本の学術研究を吸収しようとしてもだめだ、自分たちみずからが日本語を勉強しなければもう間に合わない、あるいは英文で翻訳をされた雑誌を見ていたんでは間に合わない、日本語の学術雑誌を直接見なければ間に合わない、こういうようなことも言われておりまして、まだまだこれからではございますが、そういう流れが次第に出てきておりますので、私どもとしては、もちろん楽観はいたしておりませんけれども、受け入れ体制などを十分に整備して、今申し上げましたような計画が十分にこれが行われますように努力をしてまいりたいと思っております。
○久保亘君　私が今東京大学の学院構想の問題と外国人研究者の受け入れの問題について申し上げましたのは、いずれもその根底にあるものは、日本の学術研究の予算あるいは大学院大学に対する予算というものが非常に少ない、そのために教育環境、研究環境というものが研究者の期待をするような状況になっておらない、こういうことが問題であって、だから大学側が求めている研究、教育のための大学院の飛躍的な充実ということのためにはまず文部省が必要な予算を確保する、こういうことが先決とならなければならぬのじゃないかということを申し上げたかったのであります。
　それで、そういうことなしに、独立大学院が学校教育法上設置が可能になっているから、この際共同利用機関を基本組織として、何としてでも総合研究大学院大学を独立大学院としてつくりたいということでつくっただけでは、魂の入らない仏を刻むようなものでありまして、文部省が表向き言っておられるような成果は期待できないのではないか。また、大学院の全体的な将来ビジョンというものが明確になっていない段階で部分的にいろいろな試みをやるということだけで今日我が国の大学院大学に求められている問題を解決することにはならないのではないだろうか、こう考えるのでありますが、文部大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃるように、これからの日本としては、かつての流出から頭脳流入をいたすという面からも世界に貢献をしていく時代に入っていると私も考えます。そういう意味では、今までの既存の大学院を充実するということと、またその各大学がそれぞれ自主的に自分の学校の内部改革、それから充実を図っていくということ、これまた結構な話ですし、なければならない努力だと思っておりますし、またもう一つは、こういう共同利用機関を使って博士課程の大学院をつくることによりまして、日本のただ乗り論というわけではございませんけれども、今まで技術面の研究が先行して基礎部分の基礎研究がおくれをとっているのではないかという面もともにやはり解決し、基礎科学研究に重点を置くやはり研究の充実というものが必要でありましょうし、先生が最後に指摘されましたこれに対しては、やはり公財政支出の充実が必要ではないか。それはもちろんでありますけれども、同時にやはり環境整備等の研究できる環境を、今申し上げたような自主的な改革と、それからやはりそれぞれの学部の大学院では持てないような大きな共同利用機関を活用することによって基礎研究に資する、そういう二つが相まって外国からも魅力ある人材の流入を図る基盤を培える、このように思っておりますので、公財政支出もさることながら、環境整備にも一層の力を入れていくべきである、このように考えております。
○久保亘君　よしんば、その総合研究大学院大学の設置に理解を示すとしても、そういう新しい試みである大学院をつくっていかれる場合に、従来の学校教育法の中で決められていたそういう大学に関するいろいろの取り決めというものを新しい大学院大学に限って法律の外へ置くといいますか、政省令に大幅にゆだねていくという考え方に立たれる一番の理由は何ですか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の総合研究大学院大学につきましては、学校教育法上の第一条の規定による大学であって、先生御指摘の条文を引かれました大学院のみを置く大学だということで置かれるわけでございまして、そういう意味から、学校教育法上の関係の規定がそのまま適用になるというふうに考えておりますし、また国立学校設置法の上におきましても、現在既存の国立大学と同じような位置づけをいたしておるわけでございまして、そういった意味で、例えば研究科を増設をするということにつきましては、今後政令事項ということに相なるわけでございますけれども、これにつきましても、既に既存の大学の研究科の創設はすべて政令事項と相なっておるわけでございますので、そういったものとのバランスを見て位置づけをするというふうに考えておる次第でございますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○久保亘君　先般からこの委員会においても、総合研究大学院大学の内容については政省令にゆだねられる部分が非常に多いという御指摘がありました。そしてそのことは、極端な言い方をしますと、国立学校設置法を、文部省がみずから新しい大学院大学の設置に当たって否定をすることにならないかという意見もあるのであります。だから、そういう点について全然従来の大学あるいは大学院と変わるところはない、法律上何ら変わるところはないと言うならば、新たにこの総合研究大学院大学に関して定められる政省令の原案を、試案を示すべきではないか、こう思うんです。そして、それは同時に、いろいろ審議をして、あなたが言われるようになっているのかどうかというのを我々は確かめなければならぬと思うんですが、全然今までのものと変わりがないと言うならば、一番はっきりしているのは「（第三条の三に定めるものを除く。）」というのが何で入ってくるのかという問題、これだけが、何で今度の新しい大学院大学だけが三条の規定からは除かれるのかという問題になってくるわけです。どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　「（第三条の三に定めるものを除く。）」ということで規定をいたしましたのは、その第三条の国立大学の、我々短冊と言っておりますけれども、大学の名称、位置等が短冊型で掲げられております。それの中に並べて書くのにはかなり性格が違うものであるので、別条起こして、総合研究大学院大学という固有名詞を持つ大学をつくるんだということを別条で規定したためにそこから外したという、条文の整理だけの問題であるわけでございます。
　それからなお、政令事項についてのお話がございましたが、政令につきましては、これは先生御案内のように、法律が通りました段階で内閣の審議を経て政令というものが決まってまいるわけでございますので、そういう前段階で私どもとしてその政令がこういうふうにありますということを公にお示しするということは、やはり事の性格上差し控えるべき性格のものであろう、こういうふうに思っておるわけでございまして、ただ、具体に政令で何を書く予定かということは、今回の総合研究大学院大学について申しますれば、この大学の大学院に置かれる研究科の名称と課程、課程というのは博士課程、修士課程の別でございますので、博士課程だということを書くということと、それから、法律上、連係協力をする国立大学共同利用機関というのは政令で定めるとなっておりますが、これも、かねて申し上げております四つの国立大学共同利用機関が、このいわば母体となるものであるということを政令で定める、こういう二点を予定いたしておるものでございまして、従来の大学の場合と特別に違って、政令以下の段階に多くをゆだねているという仕組みをつくっているわけではないということで御理解賜りたいと思う次第でございます。
○久保亘君　この大学院大学の問題については一応質問をここで置いておきまして、次に入試センターにかかわってお尋ねいたしますが、今度の法改正を詳細に見てまいりますと、大学入試センターの扱う業務について抜本的に考え方が変わっているような条文になるわけです。これまでは「国立大学の入学者の選抜に関し、共通第一次学力試験の問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務を行う」というのが入試センターの仕事になっておったんでありますが、今度は「大学の入学者の選抜に関し、」、ですから、文部省の監督下にある国公私立大学全体を指すものですね。大学の入学者の選抜に関し行う業務が、今度は第一次学力試験ということではなくて、「大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験」、こうなっておる。これは、だからいわゆる第一次学力試験ではないんですね、この法律の条文に従えば。「大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定する」、こうなっている。このことは、臨教審が答申をいたしました中にあります資格試験的扱いを検討するということを踏まえて行われた九条三の改正と考えればよろしいんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　臨教審が提言をしております「資格試験的な取り扱い」ということは、実は二通りの中身を含んでいるというふうに理解をしておるわけでございまして、一つは全国的ないわば大学入学資格試験というようなたぐいのものも一つの考え方でございますし、もう一つは、各大学ごとに自分のところではこれを資格試験として取り扱うというやり方と、二通りのやり方があり得るだろうと思っております。
　前者の方の全国的に統一的な試験で、それに合格しなければそもそもどの大学でも受験資格を失うというような性格のものであるということになりますと、これは現在の入試制度と非常に大きく変化をする、非常に大きな問題になるわけでございますので、入試改革協議会における御議論におきましても、この点は今後のさらに引き続きの長期的な検討課題ということであろうということで、その点については特に触れずに、そして各大学が個別に自分の大学だけの、いわば資格試験的な扱いということについては、それは各大学の御判断によってやっていただいても差し支えない、こういうような仕組みにいたしておるものでございます。
　したがいまして、今回のこの第九条の三の新しい大学入試センターの規定についてでございますが、これにつきまして言っておりますことは、全国的なそういう資格試験的なものとして実施をするという意味ではなくて、まさに高等学校で勉強してきたことが、この人はどの程度身についているかという、その程度を判断をする、そして各大学の入学者選抜の資料として活用してもらうということをねらいとしているものというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○久保亘君　「基礎的な学習」というのは何ですか。
○政府委員（阿部充夫君）　これまでも共通一次試験につきましては、高等学校教育に沿った基礎、基本を問う一次試験というような考え方で実施をしてまいったわけでございまして、要すれば、今回のことにつきましても高等学校の学習指導要領あるいはカリキュラム、実際の教育内容等に沿った基礎的な問題についての出題をして、その点についてどの程度理解をしているかということを確かめていくというものでございまして、何点以上とれば合格で、そうでなければ不合格という扱いではなくて、基礎的な問題を出して、それがどの程度できているかということを各大学で選抜のときの資料に使う、こういう意味で基礎的な学習の達成の程度という言葉を使っておるわけでございます。
○久保亘君　基礎的な学習の達成の程度を判定するということになる場合に、どれだけの教科の範囲にわたって基礎的な学習と言うんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　これは一般的に、基礎的な学習という言い方をすれば、高等学校で行われている教科全体がもちろん対象になり得る性格のものでございますし、なるものであろうと思いますが、ただ、具体にこの試験を行います場合には、やはり入学試験ということの制約上、ある程度の科目に限られてくるということはあり得るわけでございます。そういう点から、今回は五教科十八科目について当面出題をするということにいたしておりますけれども、なおこの出題科目については今後情勢を見て、増加ができる場合には増加をしていくというようなこともあわせ考えていくということでございまして、どれとどれを出すということを法律上決め切っているという規定ではないと思っております。
○久保亘君　そうなってまいりますと、今度の入試センターの行う新しいテストというのが、高校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的とするということになれば、科目数も何もかも大学側の自由ということにしておいてこういう条文を書いても、これは整合性がなくなるんじゃないですか。もし大学に入学を志願する者の高校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的として新しいテストを行うということならば、必要な教科の範囲にわたって試験を課すということでなければ、うちは数学だけでよろしゅうございます、うちは英語だけでよろしゅうございますといって、大学側がどうして高校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することができますか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほども申し上げましたように、こういう規定の仕方をしましたのは、高等学校で指導されております、教育されております教科科目全体が対象にし得るということから言ったわけでございまして、ここで言っております基礎的な学習の程度というのは、こういう書き方をしたから、直ちにすべての高等学校で行われている教科科目についての判定をしなければならないというふうには、私どもはそういう趣旨では考えておらないわけでございまして、要すれば、試験問題として出すもののレベルを高等学校で行われております学習というものの基礎的なものということに念頭を置いて、そういうレベル、そういう内容の出題をするということを考えておるわけでございまして、各大学が自分のところでは英語をやるといった場合に、その英語について、高等学校の基礎的な学習の程度がどの程度であるかということを調べるということに利用できるということを念頭に置いておるわけでございまして、繰り返しになりますけれども、全科目必ずやらなければいけないという趣旨で規定をしているものではないわけでございます。
○久保亘君　結局そうなってくると、この新しいテストというのは今までの共通一次試験と同じ性格のものということになるわけで、大体高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定するのは、これは高等学校がやることであって、大学が入学試験に事寄せて、その一片の学力テストによってそれを偏差値ではかって、高等学校の基礎的な学習の達成の程度を判定するなんということはできることじゃないと私は思う。これは高等学校が基礎的な学習の達成の程度を判定して、高等学校の課程の終了を認めているわけです。だから、このような入試センターの業務にこのようなことを入れるということは大体僣越なことであると私は思うのですよ。どうして高等学校では判定できないんですか。高等学校で判定できずに大学にそれをゆだねなければならない理由は何ですか。
○政府委員（阿部充夫君）　大学は大学の自主的な立場において入学者を選ぶ立場にあるわけでございますので、そういった立場から大学が入学者について現在入学試験をし、いろいろな形での選抜を行っておるわけでございます。私どもがこういうことでやっておりますし、入試改革協議会で考えておりますのも、むしろ先生おっしゃることと逆の立場から見ているのかもしれませんけれども、これまでの大学の入試というのは、高等学校の教育を離れて出題等が行われるということによって、高等学校の段階の教育に悪影響を与えたり、受験生に要らざる分野にまでの勉強を強いたりというようなことがあるということを反省をした上で、この高等学校における学習の内容に即した出題をして、それによって判定をしていこう、選抜をしていこうという考え方をとっているわけでございますので、そういう意味からいっても、大学側のこういう判断というものを適切に行われるようにという仕組みをつくり、高等学校のためにもなるようにということでこの仕組みが考えられておるわけでございますので、ひとつその点は御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○久保亘君　この条文を素直に読みますと、これは全く高等学校の教育に携わる者に対する不信感ですね。はっきり、このことは入試センターがやります新しいテストというのは、共通一次を変形させた選抜のための一次試験であるというなら、まだあんた方の言い分としてわかる。それをいかにも偏差値による入学選抜のやり方を変えるんだと言わんばかりに、ここに文章で書かれているけれども、実態は変わらず、しかもここへ書かれていることによれば、高等学校の教師は高等学校における学習の達成の程度を判定することはできない。それは大学側がやる一枚の入試センターがやる新テストによってその達成の程度を判定するということになるんであって、これは私は日本の教育にとって非常に重大な問題だと思うんですよ。これを我々としては認めるわけにはいかぬのです。これは高等学校の教育を頭から否定する条文になっている。
　それから、今度はこの問題は、それはあなたは意見が違うと言われるなら、このことはこれから時間かけてやりましょう。
　それで、この共通一次と本質的な性格において何ら変わるところのない今度の新テストというのは、これは完全に大学側の参加、不参加を含めて、国公私立を通じて参加、不参加、科目の選び方、これは大学側の自由に任されるのですか、どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　たびたびお答えしておりますように、利用する、しないまで含めて、利用の仕方の問題も含めて、いわゆる新テストについては各大学の自主性が尊重されるという基本に立っていることには間違いがないわけでございます。ただ、私どもといたしましては、せっかくの有益な制度としてこういう提言が行われ、国公私大学の関係者、高校の関係者の間で具体の案もこういうふうに練られてまいったわけでございますので、こういったことについての理解が得られて、そしてできるだけ多くの大学が利用していただくことが望ましいと思っていることには間違いがございません。
○久保亘君　いや、あなた方が望ましいと思っていることはそれでいいが、国立大学も参加したくなければ参加しなくてよいんですね、今度は。
○政府委員（阿部充夫君）　制度的にはそういうことでございます。
　ただ、臨時教育審議会の答申にも書かれておりますように、国立大学協会その他で大学が個々に自分で利用するしないとしてもいいし、それからグループによって、グループ間の合意によって自分たちのグループとしてはこれを使おうというようなことを決めていただいても差し支えないというふうになっておりますので、国立大学協会としてどう対応されるかということはあるわけでございますけれども、もちろん基本的な制度としては国公私立を含めて使う使わないの自主性があり得るという性格の制度である、こうしておるわけでございます。
○久保亘君　法律の条文も、今度は国立大学という規定がないんですから、当然そういうことになると思いますから、国立大学がこの新テストに加わらない、大学として学部として加わらないということになってもそのことは何ら問題はないものだ、これはもう法律の条文に従ってそのとおりだと思うんですね。だから私立大学は当然のことでありまして、それで、これらのことについて文部省は、この新テストに加わる加わらないというようなことによってその大学に対する取り扱いにいかなる面においてもいささかも問題を生ずることはない、これはよろしゅうございますね。
○政府委員（阿部充夫君）　いつでございましたか、マスコミ等であたかも文部省が私学助成の補助金に差をつけるとか、あるいは認可の際に特別ににらむとか、そういうようなことがあり得るかの報道がなされておりまして、大変遺憾に思っておる次第でございます。私どもはそういうことを考えたことは一度もございません。
○久保亘君　いや、このごろは制裁措置期間の大学に突然助成金が復元したりするようなこともありますので、それで特に念を入れてお聞きしたわけでございます。
　時間が短くなったんで、二つばかりちょっと新テストについて重要なことを聞いておきたいんです。
　一つは、午前中高等学校長協会を代表される方から、我々は多数の私立大学の利活用を前提に十二月末になってもやむを得ないと言ってきたけれども、やっぱりできれば一月下旬に繰り下げることについてなお努力をしてもらいたい、こういう意見の陳述がございました。その前提として、高等学校の教育に重大な影響を及ぼす、特に三年生の学習進度を早めなければならぬ、秋の学校行事への影響が非常に大きい、三年生の参加が困難になるだけではなく一、二年生にも影響を及ぼします、本来ならば高校側としては二月上旬を適当と考えていた、そういうことで、非常に私どもとしてもよくわかる高校側からの意見がございました。この際、やっぱりこの共通テストの実施の時期については、極力高校の教育に支障を来さない遅い時期に最大限、これは繰り上げるというのか繰り下げるというのか、繰り下げるんでしょうね。繰り下げる、そういう努力を文部省としても今後もやっていただくということにはなりませんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　この問題につきましては、昭和六十年に入試改革協議会がスタートして以来のいろいろ難しい議論の対象になったことの一つでございまして、六十一年に中間報告という格好で新テストについてのまとめが出されましたときには十二月の中旬実施ということになっておったわけでございますけれども、さらにその後論議を重ね、各方面の御意見等も聞きました結果、十二月下旬というところまで時点が繰り下がったという経緯があるわけでございます。
　もちろん、先生のお言葉にもございましたし、午前中の高校長協会の御意見にも恐らくあったのだろうと思いますけれども、高等学校の立場から見れば、できるだけ高等学校教育が充実した姿で、完成したと申しますか、完成に近い状態になった段階で大学の入試が行われるということが望ましいということはもう当然のお気持ちであろうと思いますし、それは高等学校の側でということを離れましても理解できることであるというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、現実には、今回の場合に、私学を対象にして実施をするということになりますと、私学の入学日程というのが、入試日程というのが二月からびっしりと組み上がっておるという実態があるわけでございますので、それにどういうふうにして間に合わせていくかという意味でのいろいろな手順というか、むしろ物理的に可能であるかどうかというあたりのところに一番の問題があるわけでございます。早くしろというつもりで前へ引っ張っているというようなことは決して、大学側の方にもそういう気持ちはないわけでございますので、可能な限り後へ送れるかどうかということはこれからも大いに検討していかなければならない課題であるというふうには私ども考えておる次第でございます。
　ただ、これまでいろいろの御議論をいただいた中で、最後十二月ぎりぎりという基本方針で参っておりますので、一応そういうことは基本に踏まえていかなければならないと思っておりますが、なお引き続き、もうこれで、一切これでいいんだということではなくて、なお検討をする、あるいは一回目だめでも二回目以降検討するというようなこと等も含めましてのいろいろな意味での検討課題ということで私ども受け取って、関係者と十分相談をしていきたいと思う次第でございます。
○久保亘君　もう一つの問題は、国大協が来年度の入試方式で決めました分離分割方式ですね、この分離分割方式は複数受験の機会を保障するという立場を崩すことにはなりませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　複数受験という一つの理想を掲げて六十二年度から新しい国立大学の入試期日の問題がスタートをしたわけでございますが、具体の実施の段階に当たりましていろいろな混乱や問題点が出てきて、国会のこの場でも随分御批判を仰いだということを私どもも承知をしておるわけでございまして、そういうことを踏まえまして、より複数化の趣旨が徹底できて、しかも問題が起こらないような方式ということをもっと考えてほしいということで国立大学協会にもお願いをしてまいりました。六十三年度、六十四年度と、それぞれ年度を追うていろいろな検討が行われまして、ここに連続方式と分離分割方式の併存ということが出てきたわけでございます。
　分離分割方式というのは、各大学が入学定員を二つに分けて二回実施をするということでございますから、これが行われれば、要すれば受験の機会は複数化になり、そして各大学の、何と申しますか、全国的なバランスというような意味から見ましても、これは非常に公平にバランスがとれて分かれるわけでございますので、そういった意味では一つの有益な方法であるというふうに考えております。ただ、今回のように連続方式と並行でということになりますと、非常にわかりにくくて受験生も悩む点が多いだろうと思うわけでございまして、そういう点で私ども、これが全面的にこれで結構であるということを言うつもりにはなれないわけでございますが、なおより定着し得るような方向に向けて国大協としても検討してほしいということを、私どもさらに国大協にはお願いをしているところでございます。
○久保亘君　特に今度の分離分割方式の中で不公平な問題が起こるわけですね。前期を受験して合格した者は一定の期日までに入学金を納めて入学手続を終えなければならぬ。入学手続をやった場合には後期やＢグループへはつながらないんですね。そうすると、Ａグループから出発した人は後の方へつながって全部終わってからどこへ入学するかの選択権を持つんです。だから、前期を合格した人は選択権じゃなくて、もう今度はその後の受験の権利も保障されないということになっておりますね。これは複数受験制度を保障するという立場で行われたグループ分けという考え方からすると非常に不合理、不公平なものを内蔵したまま行われようとしているんじゃないかと思うんですが、私が今申し上げましたような状況が起こることについてはわかりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　確かに連続方式と分離分割方式という方式を併存させますと、受験生がまず最初の段階からどこを選ぶかということによって一カ所で行き詰まりになる道もあり、さらに続いていく道もあるということになってくるという点で、先生おっしゃるような意味での不公平と申しますか不均衡があるということはあり得るというか、そういう批判というのはあり得ることだろうと思っております。そういう意味でも私どもちょっと複雑過ぎるということを言っておるわけでございまして、ただ、その分離分割の場合に最初の段階で合格した者がさらに次の段階でも受験をし、合格ができるという方式をとりますと、今まで批判されておりました連続方式と全く同じ状態になってくるわけでございまして、そうするとお一人の方が二つ座席を占めてしまう。それによってあとの人が、本来入れるはずの人がたまたま入れたとしても補欠でしか入れないというような状況等が出てくるというようなこれまでの問題にもつながるわけでございますので、そういった意味で私ども大変この問題については悩むわけでございますが、いずれにいたしましても両方併存しているという状況でそういう問題が出てくることは確かだと思います。
○久保亘君　そうすると、そういう不合理なものを内蔵したまま国大協で御検討になった分離分割方式というのを来年度そのまま適用させるということではないのですね。
○政府委員（阿部充夫君）　私どもは大学の入試というのは大学が自主的に決めるものだということを基本に置いて考えておりますので、そういう点から申しまして国立大学協会が協会として十分議論を何回にもわたって重ね、その中で各大学がそれぞれの方針を決められたということでございますので、それぞれの大学の御方針というのはこれは尊重しなければならない、こう思っている次第でございます。
　ただ、今後に向けての問題としてはなお一層の改革を、こういう方式にはこういう問題があるのでなお一層の改革を望むということを国大協に対しては申し上げておるわけでございまして、要すれば複数化ということをできるだけ定着させていこうという中で、非常にたくさんの国立大学の意見をまとめながら適切な方向へ持っていこうという努力の一つの過程にあるということで、この点については私どもはそのように理解をし、今後の六十五年度以降の一層の改革というのを国大協にお願いをしている次第でございます。
○久保亘君　何か大学の入試というのは、本来大学が主体的に行うものであって大学の自主性に任せなければならぬという、あなたの言われること私賛成ですよ。ところが、都合の悪いことはそういう言い方で始末をつけられるが、そのほかのことになると文部省の言うとおりやらせようということがあって、これはどうも使い分けが過ぎるんじゃないかと思うんです。
　本来、大学の入学者選抜なんというのはそれぞれの大学に任せればいいのであって、圧倒的な多数を占めている私立大学が何も共通テストをやったり入学試験のやり方を一々方式決めて上から押しつけなくてもちゃんと秩序立って行われておるんです。国立大学だけがなぜその中へ入ってやれないのか、そういうやり方でやれないのか私は非常に不思議なんですよ。だから、私は中曽根さんに余りいろいろなことで賛成ではありませんでしたけれども、中曽根さんの言われたことで一つだけは私は非常に同意したことがあるんです。今の教育改革でやらにゃならぬことは共通一次の廃止だと。それだけは私は中曽根意見に同意なんです。ただ、それを選挙の政治宣伝に使われたのは遺憾なことでありましたけれどもね。
　だから、私は大学の入学者選抜というのは、本来大学の自治、大学の自主性に任せられるべきものであるという立場を貫くということで、これからのこの入試センターの問題についても十分御検討をいただくように強く要請をして私の質問を終わります。
○高木健太郎君　今の質問がありましたので、忘れないうちに私もちょっと質問をしておこうと思います、後で時間がなくなると悪いので、最初の方で。
　これは例の私大の参加、不参加あるいは国公立の大学が今回の新テストに加わるか否か、参加するか否かということについて京都大学の河上教授がこういうことを言っておられます。「とくに基幹的な大規模大学」というのは「「新テスト」を「利活用」せず、その実施の責任と負担を負わぬというわけにはいかぬ筋立てとなっている。」、非常に微妙な言い方なんですけれども、何となく国公立大学もこれをやらなけりゃいかぬような、どうもそういう何か気持ちというか圧力というか、そういうものがあるようなふうに京都大学の河上教授は受け取っておられると。何があるんだろうかなということを考えてもよくわかりませんが、「筋立てとなっている」という、その「筋立て」というのは何かおわかりでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　こういった共通的な、一つの大学じゃなくて多数の大学に共用の形で使われるテストの構想というのは、御案内かと思いますけれども、昭和四十年代の初めの大学紛争の中から大学改革の一つの案として出てきたものでございまして、それが国立大学協会の中で多年にわたって検討され、その中から逐次熟成をして共通一次試験になった。それで、それについて高等学校長協会からもぜひこれを実施せよという強い要請があって進んできたと、こういうような長い経緯があるわけでございまして、それ自体は国立大学の中では十分御議論が行われ、そうして各大学が賛成をして実施をしてきたというものでございますので、そういった中でもちろん国立大学の教官の中にもいろいろな御意見の方があるわけでございますから、これは反対の意見を持っておられる方もあるはずでございますけれども、しかしながらそういった経緯があり、各大学、それぞれの大学全体としてあるいは国立大学全体の国大協として、こういう仕組みのものが必要であるという考え方で進んできた、そういう経緯を指しておられるんではないかと思うわけでございますが、個人の方の御発言ですので、それ以上ちょっと想像がしかねるわけでございます。
○高木健太郎君　先ほども久保委員が聞かれましたように、今度は参加するかしないかは国公立大学といえども自由になっている、今までは全国公立は参加しておりますけれども。今度は改めてこの新テストが行われる場合にはやめるわけにはいかないというような、何かそういう気持ちで言われたようにも思うわけですね。だけれども、非常に自由だということですし、教科目もそれぞれ自由に採択できるということですから、私はそう強くは感じませんが、そういう言葉がちょっと気になったということでございますから、文部省側としてもそういう気持ちを起こさせないようなはっきりしたことを言ってもらいたいと思います。
　それから分離分割のこともお聞きになりましたが、これは私、久保委員も大変勉強されておわかりになったんだと思うんですよ。なかなかわかりにくいんですね。だから、これは一般の国民にはちょっと理解が困難じゃないか。ここにおられる委員の中にもあるいはおわかりにならない方もあるんじゃないかと思うほど面倒なんです。
　それで、一つお聞きしますが、この前は京都大学と東大の法学部でしたかでああいう問題が起こりまして、京都大学は二人か三人しか残らなかったというようなことから分離分割ということが起こったんだと思います。ところで、今回、六十四年度におやりになる場合に分離分割をするという大学はどれぐらいあるでしょうか。それがまたばらばらになるとなおわかりにくいんじゃないかと思うんですが、どんなふうになっておりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほど来申し上げておりますように、分離分割をするか、あるいはいわゆる従来からの連続方式をとるかということは各大学の判断に任されておるわけでございますが、今回、昭和六十四年度の入試におきましていわゆる分離分割という方式を採用しますのは九大学、四十四学部でございます。
○高木健太郎君　これはあらゆる学部について言えるんでしょうか。例えば医学部なんかはそんなことをするところがございますか。あるいは理科系の大学ではそういうことをするところがございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　理科系の学部についてももちろんそういう仕組みを考えられているところが相当数ございまして、医学部で申し上げますと四校、四学部がこの方式をとることにしております。