Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　私は、沖縄の風を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、大綱、中期防に基づく南西地域の防衛態勢の強化、いわゆる南西シフトを組織面で実現するものです。
　中国脅威論に乗っかった南西シフトに基づき毎年離島奪還訓練が繰り返され、住民の抗議を押し切って自衛隊の南西諸島への配備や、米軍のための辺野古、高江の新基地建設が強行されています。
　これまでも指摘されてきたとおり、水陸機動団のＡＡＶ７は、サンゴ礁に囲まれた急峻な地形の尖閣諸島では運用できません。また、「アメリカ流非対称戦争」など数々の米軍戦略論文から、奪還すべき離島とは、尖閣などではなく、沖縄本島や奄美大島、宮古、石垣、与那国などの南西諸島が想定されていることは明らかです。
　米国のエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略では、第一列島線を防壁にして、中国軍の海洋進出、西太平洋進出を抑止するために、日本列島、特に南西諸島を戦場として米中が限定戦争を行うことが想定されています。
　西太平洋の覇権を懸けた米中の限定戦争は、しかし日本にとっては、南西諸島を戦場とし、住民や自衛隊、国民の生命、財産を危機にさらす、文字どおり日本の存亡を懸けた戦争となります。宮古島の陸自配備では、島民の安全を犠牲にして島内全域を要塞化し、戦場とするような準備が進められています。国土を戦場にし、国民の生命と財産を犠牲にして、どうしてこれが日本の安全保障政策なのでしょうか。
　かつて日本は、明治維新後、いち早く近代化し、帝国主義列強の一員となり、敗戦による占領後の復興で高度成長し、米国に次ぐ世界第二の経済大国となり、これまで中国よりも優位であったというノスタルジックな歴史観を背景に、安倍政権は中国封じ込めを目指して地球儀を俯瞰する外交、積極的平和主義を展開しています。
　しかし、既に中国包囲網は破綻しています。ＡＩＩＢには暫定加盟国を含めると計七十七か国が加盟しており、一帯一路サミットには日本を含め五十九か国が代表団を派遣しています。ＡＳＥＡＮプラス６、ＲＣＥＰも、ＡＳＥＡＮ結成五十年の年内大筋合意と言われています。今や、東アジアで中国と対抗しているのは日本と台湾と北朝鮮だけです。現実に日本が中国を軍事的に圧倒することはできません。中国に対する評価とは別に、既に中国が世界ナンバーワンをうかがう経済大国であるという現実を直視すべきです。
　その上で、全ての紛争は平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認した日中平和友好条約と、戦略的互恵関係の包括推進に関する日中共同声明を基盤にして、日本の外交防衛政策を再構築すべきではないでしょうか。
　本法案が成立し、組織が形成され、島々に基地を置けば、南西シフトを見直すことは今以上に困難になります。沖縄の風は、南西諸島住民や自衛隊員の生命を犠牲にする南西シフトの断念と、安倍政権の中国に対する軍備拡張を転換し、来年四十周年を迎える日中平和友好条約に立って日本の外交防衛政策を再構築することを求めて、本法案に対する反対討論といたします。
○委員長（宇都隆史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猿渡　知之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　新井　　毅君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　菱沼　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　鍜治　克彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　中小企業庁次長　　吉野　恭司君
　　　　　　　観光庁審議官　　　菅井　雅昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○企業立地の促進等による地域における産業集積
　の形成及び活性化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、地域未来投資促進法、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この地域未来投資促進法、これは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を生み出すような地域経済牽引事業を推進するために支援措置を講ずるという法律の立て付けでございますが、地域未来投資促進法の法案審議に際しまして、まず我が国における地域経済の現状について確認をさせていただきたいと思います。
　先月、四月二十七日、日銀の金融政策決定会合では、全体の景況判断を引き上げ、緩やかな拡大に転じつつあるとして、約九年ぶりの拡大の表現を盛り込みました。また、先週、五月十八日に発表されました一―三月のＧＤＰ速報、こちらも実質年率二・二％増との発表もございました。また、先月の訪日外国人数、これは二百五十七万人とのことで単月としては過去最高、一―四月でも対前年対比一六・四％と、これも順調に伸びているということで、様々な明るい材料が見られます。日経平均株価も、トランプ政権の不透明感によって先週辺りから若干不安定なところはあるものの、二万円台に届きそうな勢いで今月になってから推移をしております。
　他方で、アベノミクスの果実はまだまだ地方には行き届いてはいないのではないか、大企業あるいは都会だけではないかというような厳しい声があるのも、数字で見えるのとは裏腹に事実であろうかというふうにも思います。
　一方で、働き方改革、これは我が国の働き方をしっかりと抜本的に変えていこうというものではございますけれども、こちらが推進されることによって、地方からは、特に中小企業から、現実的ではない、本当にやるとなったら自分たちの会社はどうなってしまうんだろうか、とてもやっていくことができない、政府は地方の会社を潰す気ではないだろうかというような厳しい声が多く聞かれる、これも私、実際にお伺いをしておりますので、現実であろうというふうに思っております。
　人材不足の中、また取引条件が厳しい中で、地方の中小企業や小規模事業者は政策も含めて将来的に非常に不安に思っているというような現実もございます。国際情勢、経済のマクロ環境が目まぐるしく変わる中で地域経済をいかに活性化させていくか、東京を始め大都市圏、大企業を中心とした経済の成長を地方に届けていくローカルアベノミクスをいかに推進していくかが問われているのが現状であろうというふうに思います。
　この地域経済の現状についてどのように捉えていらっしゃるのか、まずは世耕大臣の御認識をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　アベノミクスで、まず日本全体の景気というのはいろんな数字で改善傾向、緩やかな回復という傾向が出てきているというふうに思っています。
　やっぱりリーマン・ショックで一旦落ち込んだわけですが、いろんな数字をリーマン・ショック前後の一番良かったときとリーマン・ショックでどんと落ちたときと今というのを比較すると、例えば雇用の面では有効求人倍率、リーマン・ショック直前一・〇八だったのが、リーマン・ショックで何と〇・四二まで落ちていたんですが、今一・四五、あと、鉱工業生産指数、リーマン・ショックの少し前が一一七・三、これが一番良かったときでありますが、リーマン・ショックで七六・六に落ちましたが、今九九・八まで回復をしてきています。法人の設備投資額も、リーマン・ショック前、一番いいときは五十四兆円、それがリーマン・ショックで三十四・一兆円まで落ちましたが、今四十兆円まで回復してきています。民間最終消費支出が、リーマン・ショック前が二百八十五兆円ぐらいだったわけですが、これが今二百九十六兆円まで回復をしてきております。
　ということで、数字だけ見れば全体的に回復してきていますし、地方でもやっぱり税収は上がってきていますので、そういう意味では、地方にもアベノミクスの効果は一定程度行き渡っているというのが現状だというふうに思います。
　しかし一方で、地域によってあるいは業種によって回復状況にばらつきがあったり、あと、やはり地方の方が人口減というのが急速に進んできておりますので、地域内の需要が減っているというようなことも起こってきていますし、あるいは、円安で少し戻ってきているという話もありますけれども、やっぱりグローバル化で企業立地の数が減っていっているというようなことで、地方がやはりその分大きな影響を受けているという面もあるのかなというふうに思っています。こういう中で、地域の産業転換の遅れや地域経済の中核となる企業が生まれていないという現状もあるんだろうというふうに思います。
　こういった課題に対応して、地域が自律的に発展していくために、そして、地域独自の強みを生かしながら、将来成長が期待できる第四次産業革命分野ですとか、あるいは人口が減っている分インバウンドで消費をしてもらうという意味で観光分野ですとか、あるいは航空機部品など、いろんな需要を地域の中へ取り込むことによって地域の成長発展の基盤を強化していくことが重要だというふうに思っておりまして、今回、この地域未来投資促進法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済への波及効果が多い事業を、人、物、金、情報、規制改革など、施策を全部パッケージにすることで集中的に支援をしていきたいというふうに考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　まさに、今回の法改正、今、都会があるいは大企業がと言われている中で、地方をどうしていくかというところにしっかりと解決をしていこう、中核となる企業を育てる、あるいは今までにはなかった産業を活性化させていくということで今回の法改正があるのだというふうに大臣からの御答弁、理解いたしました。
　そこの中で、次に、法案の中身について議論を進めさせていただきたいというふうに思います。
　今回の地域未来投資促進法、これは現行の企業立地促進法を改正するものとなっております。現行の企業立地促進法、こちらは平成十九年に施行され、地域の産業集積をつくり活性化させるという点に力点を置いて、地域における企業の工場等の新規立地あるいは設備投資などを支援してきたものと理解をしております。
　この十年を振り返りますと、二〇〇八年のリーマン・ショック、そして急激な円高、また二〇一一年の東日本大震災ということで、内外の経済環境が目まぐるしく激変しており、私の地元三重県におきましても多くの物づくり企業が立地しているわけでございますけれども、国内における企業の新規立地あるいは設備増強もかつて以上に難しくなっている、そんな側面もあるのかなというふうに感じています。そのような中で、今回の法改正、改正法案でございます。
　私は、この改正が、現行法の約十年の成果と課題、こちらをしっかりとアセスして、また今後の地域経済の活性化のために有効な手段として講じられるものでなければならないというふうに先ほど大臣からも強いお言葉をいただきましたけれども、しっかりとしたものでなければならないというふうに思っております。
　四月二十八日に我が自民党から提出されました経済構造改革に関する特命委員会、この最終報告である経済構造改革戦略Ｓｔｒａｔｅｇｙ５の中においても、戦略の一つ目として地域中核企業をしっかりと育てていこうということが入っておりますし、まさにこの地域未来牽引企業、こちらは我が国のＧＤＰを押し上げていく、これにつながることが期待されています。
　一方で、大変失礼な言い方となってしまうかもしれませんけれども、本法改正は、正直に申し上げて、これまでの制度との抜本的な違い、あるいは目新しさというものが対外的に少し分かりにくい仕組みになっている部分もあるのかなというふうに思いますし、実際にそんなような声もいろいろなところから聞こえてきます。経済を拡大して地域を活性化していきたい、これはどの地域においてもどの企業においても本当に心の底からの願いでありますし、我が国の命運も懸かっております。是非とも、地域や企業に期待感だけを持たせて終わるということになってはならない。
　そこで、御質問をさせていただきたいと思います。
　この現行法における十年間の評価と地域経済の現状と課題を踏まえて、今回の法改正のポイント、これはどのような部分にあるのか、また何が大きな有効点であると考えていらっしゃるのかについて、改めて世耕大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、現行の企業立地促進法の評価でありますけれども、これは、まず平成二十八年度末時点で全都道府県で百九十一件の基本計画が策定をされました。お地元の三重県では十件策定をいただいております。そのうち、平成二十七年度末に終了して評価を行った百七十二の基本計画、一計画当たりの実績値、これを単純平均を取ってみますと、一計画当たり約五十件の新規企業立地をもたらし、そして約千人の新規雇用を創出をしているといった点で一定程度の効果はあったというふうに思っています。
　ただ一方で、基本計画における付加価値増加率というのがありまして、一計画当たりの平均でこれが当初計画を大きく下回っているという現状でありまして、計画どおりの目標が達成されたとは必ずしも言い難い状況があります。ただ、要因としては、その間、リーマン・ショックの影響があったりとか東日本大震災の影響などということも、それも考えられなくはないんですけれども、一方で、地域の強みを生かした産業分野の指定が必ずしも行われていなかった、あるいは、ＰＤＣＡサイクルをこの基本計画を実行していく中で回していく仕組みが弱かった、あるいは、現行のこの支援法は、法律上はどの業種もやれるようになっているんですが、政令でいろんな税制の支援とかそういったところをほぼ製造業を中心にしておりまして、サービス産業など非製造業の支援が十分じゃなかった、地域ではやっぱり非製造業の比率が高いわけでありますから、これが十分じゃなかった、この辺を反省して今回この法改正をさせていただきました。
　先ほども申し上げましたように、地域の特性を生かして高い付加価値を創出をして、地域経済への波及効果が大きい事業を、人、物、金、情報、規制改革などの施策をパッケージにして集中的に応援をしていくということになります。
　また、こういった実効性を確保する観点から、国の基本方針を基にこの法律では自治体の基本計画において付加価値額や地域への経済的な波及効果の面からまず要件を定めていくということ、そして、自治体の計画策定や案件発掘をＲＥＳＡＳの活用による情報提供などを通じてサポートをしながら自治体の基本計画の実施状況を報告徴収する規定も新設をして、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みを強化をしていく、そして、課税の特例などいろんな支援措置をサービス業などの非製造業の事業者も利用できるよう支援策を拡充するといった制度改正を行ってまいりたいというふうに思っております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　私も十九年の現法、これはやはり製造業という意味では一定の効果があった、私の地元でもそのような、よかったというような声もございますし、思っております。しかし、その様々な十年間のまさに制度自体のＰＤＣＡを回していただいて今の法改正につながっているということで、是非とも、より広い経済効果あるいは地域活性化効果を期待しているところでございます。ありがとうございました。
　次に、法案の詳細な中身について議論に入ってまいりたいというふうに思います。
　この地域未来投資促進法案において、今回、地域経済牽引事業という新しい事業が定義され、これを支援することが本法案の柱となっております。地域経済を牽引する事業ということであるかと思いますけれども、かなり概念が抽象的である印象を受けますし、また、どのくらいの企業がどのような形で支援されていくのかという疑問も湧いてまいります。
　そこで確認をさせていただきたいと思いますけれども、この地域未来投資促進法案において支援対象となる地域経済牽引事業、これはどのような事業をイメージされておられるのか、また事業数などの具体的なイメージについてお教えをいただければと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　地域未来投資促進法案の第二条第一項におきまして地域経済牽引事業の定義がなされておりまして、これは地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域の事業者の方々に対する相当の経済効果を及ぼすことによって地域における経済活動を牽引する事業という定義でございます。具体的な要件につきましては、今後国が策定をいたします基本方針の中におきまして、この地域経済牽引事業の促進の目標に関する事項として自治体に対して目安を提示する予定にしてございます。
　今後、基本計画に即しまして要件を満たす地域経済牽引事業が創出されるものと考えられますが、具体的なイメージといたしましては、例えば、地域の物づくりの技術力を結集した製品開発ですとか、あるいはその企業がグローバル販売展開を行う先端物づくりの事業、それからインバウンドの需要を取り込むための例えば地域ぐるみでのリノベーションを行う観光事業、さらに公共機関が保有するビッグデータなどを利活用しまして新しい投資を生み出すプラットホームづくりを行うような事業、こういった事業などが挙げられると考えてございます。
　お尋ねの支援規模としては、当面は三年間で約二千程度の事業者の支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　三年間で二千程度ということで、どのような形でこの後それを選定していくのかなどについてもお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この地域経済牽引事業についての関連でもう一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府から出された資料によりますと、地域経済牽引事業計画は、申請主体が民間事業者のみによるものに加えて、二つ目として地方公共団体及び民間事業者という官民連携型というものについても認められるというふうに見受けられます。
　近年では、地域で観光振興の推進体として日本版ＤＭＯが設立される動きも多く見られます。私の地元でも、地域産業あるいは自然環境などを活用し、そしてそれとしっかりと観光と結び付けて広げていこうということで、法人の新たな設立などや、もう既にＤＭＯとして認定されて活動しているというような組織も多くございまして、盛んになってきております。
　そこで、この日本版ＤＭＯや官民連携による事業についてもこの地域経済牽引事業として支援されていく、そのような計画なのかについてお伺いできればと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答えいたします。
　地域経済牽引事業は、地域への裨益効果が高いものとして業種を限らずに実施されるものを想定してございます。したがいまして、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、相当の経済効果を及ぼすという要件を満たしましたら、例えば、御指摘の地域の観光振興の推進体となります日本版のＤＭＯですとか、あるいは官民連携によります事業というのもこの地域経済牽引事業に該当し得るものと考えてございます。
　この事業計画の策定に当たりましては、日本版ＤＭＯなど民間事業者の方々のみで作成する計画については都道府県の知事が承認権者となりますけれども、官民連携によって進められる、自治体も事業計画の主体に関わる場合、この場合には国が承認を行うこととなります。
　なお、官民連携によります事業としては、例えば、民間のホテル事業者の方を中心とした観光関連事業者が自治体と共同で観光まちづくりを行う事業ですとか、あるいは自治体や地元企業の連携によるスタジアム、アリーナを中心とする一体のにぎわいづくりの事業などがこれに当たる事例ではないかと考えられます。こうした事業は、地域への波及効果の観点から本法案の重要かつ非常に有望な案件の候補であると考えてございますので、出ましたら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　今、本当に、この地域、今までの様々なばらばらになっていた資源を使って、ＤＭＯというツールでもって地域活性化していこうというようなところがたくさんあるかと思います。是非とも、ＤＭＯも非常にいい仕組みで使いやすいと思うんですけれども、さらに、この本法改正によって、そういった今頑張ろうとしている取組の後押しをしていただける、あるいはより強固な支援を受けられるということになると非常に有り難いなというふうに思っております。
　今御答弁いただいた中で、観光などについても世耕大臣にもお話を賜りましたし、広げていただけるということが分かりましたけれども、今の地域経済の七、八割を支えるサービス分野の事業者も今回の法改正によって支援対象になるということは、非常に期待できるところであるというふうに思っております。
　そこで、本法案しっかりと執行していくために、関係省庁との連携についてでございますけれども、観光やスポーツなどに製造業を広げていくためには、経済産業省さんだけでは無理で、もっと様々な省庁に広げていくことが必要なのだと思いますけれども、具体的に他省庁さんとどのような話を進めておられるのか、あるいはそのおつもりかをお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お話のとおりでありまして、基本的には、アベノミクスの果実を全国津々浦々に広げるというのは、もう政府一体としてのこれは一番大きな目標だと思います。
　ですから、本法案の策定に当たりましても、現行の企業立地促進法においてもう既に主務大臣として位置付けられているのが総務省、財務省、厚労省、農水省、国交省ということでありますから、今後地域において、お話のあったように成長が期待される観光、スポーツ等の分野に関係する支援施策等を所管する省庁として内閣府、金融庁、スポーツ庁、観光庁とも調整を進めてきているところであります。
　執行面でも、去る三月二十四日に未来投資会議がございまして、松村副大臣の方から関係省庁一体で案件発掘を行うという旨を表明したところでありまして、実務的には、今後、関係省庁による具体的な発見、発掘及びフォローアップを実施いたしまして、各省庁における関係施策の一覧の作成、ベストプラクティス集の作成、法律全体の定期的な評価等を行うべく、関係省庁連絡会議を速やかに立ち上げて具体化を図ってまいりたいと、このように考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　松村副大臣が省庁一体となって進めるというふうに表明もしていただいているということで、是非とも、本法案をしっかりと執行するためにより強固な連携、そして実行力ある活動をお願いできればというふうに思います。ありがとうございました。
　さて、本法案のスキームは、国が基本方針を示し、自治体が基本計画を定めるというふうになっております。この基本計画の関連で、地域未来促進法案において都道府県と市町村が共同で基本計画を作成する必要性はどこにあるのか、この部分についてお伺いをできればと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　地域未来投資促進法案におきます自治体が定める基本計画といいますのは、地域経済牽引事業を促進する目標や対象区域、活用すべき地域の特性などを盛り込むこととなりまして、これは、都道府県及び市町村の共同で作成するものと定めております。
　都道府県におきましては、都道府県の単独事業といたしましても、例えば、補助制度を設けるなど直接的な政策誘導を行うことが可能でございます。市町村域を超えた産業活動の影響や効果を見定めていただきまして、あるいは市町村間の調整をしていただきつつ、地域の成長ビジョンであります基本計画の策定を定めていただきたいと考えてございます。
　他方で、市町村におきましては、これは条例制定、あるいは固定資産税を始めといたします税制、農地等の土地利用の調整など、地域の事業者の事業環境に直接影響を及ぼす様々な権限をお持ちでいらっしゃいますことから、市町村としても主体的にこの基本計画の策定に参加をしていただくということが非常に重要だと考えてございます。
　現行の企業立地促進法におきましても、都道府県と市町村が共同で基本計画を策定することと定められておりまして、現在までに百九十一計画の策定をいただいているところでございます。今回の地域未来投資促進法案におきましても、これまでと同様に、都道府県と市町村のそれぞれの強み、立場を生かして基本計画を策定していただくということが非常に重要だと考えておる次第であります。
　引き続き、都道府県の知事と市町村長の双方のリーダーシップを御発揮いただきまして、共同で基本計画を策定していただきたいと考えている次第でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　今、農地、土地などの利用の問題でありますとか、市町村が担っている部分もございますし、あるいは先ほどのＤＭＯのお話、あるいは地方創生の計画の話なども市町村でということがございますので、県と市町村ということは非常に理解いたしますけれども、我が三重県において、市町村だけでは範囲として不十分というような形で、市町村は、うちはもう三十近くあるんですけれども、県内を七つのブロックに分けて、県とそのブロックで推進していくというような今までの経済の推進の仕方もございました。
　市町村という単位を超えた一定の同じような性質のある地域というものとして捉えるということも一つ非常に有効な手段であろうというふうにこれまでの我が県の経験からも思っておりますので、県と市町村ということはもちろんでございますけれども、どういった形でやるのがより有効にこの地域未来企業が推進されていくかということについては、また運用の中で様々な点で御省にも見ていただければ有り難いなと思う次第でございます。
　そして、先ほども少し触れさせていただきました、そもそも論になってしまうかもしれないんですけれども、私、行政が事業者の事業計画をどのように評価するのかという点につきましては、正直申し上げて疑問もございます。
　国際的な経済産業の流れのマクロ環境、あるいは今後の産業政策の方向性、あるいは産業戦略の在り方、また我が国の、あるいは地域における目指すべき方向性といったものを分析し、その中で事業者の成長性も含めた事業性をしっかりと評価していくという点から考えると、例えば会計士さんだけとか、あるいは行政の中にいる人たちだけということでは、非常に目利き力という部分、あるいは評価という部分では難しいものがあるのではないかなというふうに思っておりまして、例えば、実際に会社を経営してきて様々な、リーマンであるとかあるいは円高、あるいは震災というようなものを乗り越えてきた、あるいはそういったところで様々な分野に直面してきたというような経験者のような人たちを入れていくであるとか、そういった人たちもしっかりと入っていないと本当の意味での事業性の評価というのは難しいのではないかなというふうに、これは金融におりました立場からも常々思っておるところでございます。
　自治体や国が地域経済牽引事業計画を承認されるということでございますけれども、自治体や国の職員さんに事業の方向性や将来性を判断していただくという目利き力、あるいはどのように評価をしていかれるのかというところ、あるいは事業内容や財務状況の悪化又はレピュテーションリスクというようなものなどに対して、承認した事業計画の将来性についてどのように担保されようとしておられるのか、その辺りについてお伺いをさせていただければと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　先生お話しのとおり、今回のこの法律の一番みそというのは、いかに地域の特性を生かして高い付加価値を創出するかということで、その地域経済牽引事業を創出するかということが一番のポイントでありまして、この認定自体は、承認審査自体は、これは地方の特性、高い付加価値の創出、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことということを評価をして基準にしようというふうに考えております。
　そして、基本方針で政府の方から大枠を示して、自治体が基本計画で決定するということでありまして、これらの手続については、その判定はやっぱり中立公平の観点から都道府県又は国が判断を行う。これは出てきた数字で良しか悪しかと、こういう判定をするわけですけれども、実際その事業計画を出すときには、もう先生のおっしゃるとおり、様々な知恵を借りて、官民様々な能力を借りてその事業計画を出すことが非常に必要だというふうに思っておりまして、多角的に支援することが必要だと思っております。
　例えば、事業計画を立てるに当たっては、既に制度としてありますけれども、地域中核企業創出・支援事業というのがありまして、そういう支援を通じて、中核企業の成長のための体制の整備とか事業化戦略とか、あるいは販路の開拓等、そういう事業計画を支援するというプロジェクトがあります。あるいは、グローバル・ネットワーク協議会というのがありまして、様々なそういう専門家の知識を借りながら販路開拓等の支援をするという、こういう制度もありますから、事業計画を立てる段階でそういう知恵を借りながら、公平中立で判定する都道府県や国の判定にしっかりと対応していただいて事業化を進めてまいればと、このように考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　是非とも、中長期的にしっかりとその地域の中核となり牽引をしていただく、そういった事業あるいは企業ということの選定に当たっては、後で、こんなはずではなかった、あるいはそこで目利き力が足りなかったというようなことがないような形で、しっかりとした仕組みづくりということを、これも経産省さんもリーダーシップを取って進めていただければ有り難いなというふうに思う次第でございます。
　次に、地域の人材不足に関連してお伺いさせていただきたいと思います。
　私の地元三重県って南北に長いんですけれども、私は一番北の名古屋に近いところが実家でございまして、電車で十五、六分で名古屋に着いてしまうということもあり、地元企業における人材の引き止めということが非常に難しく、さらに、これはいいことなんですけれども、有効求人倍率も上がっているということで、地元企業にとってはもう非常に昨今の悩みどころとなっております。
　企業さんに今の困っているところ何ですかというお話をお伺いすると、必ず一番に出てくるのは人材不足という話でございまして、こういった地域では人材が非常に不足している中において、冒頭、世耕大臣からも人材不足のお話も触れていただきましたけれども、地域未来投資促進法を推進するに当たって不可欠な人材を育成あるいは確保していく、これはどのように措置をされていかれるおつもりでしょうか、お伺いできればと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　お答えいたします。
　地域の企業の人材不足、先生御指摘のとおり、深刻な状況でございまして、特に私どもターゲットにしたい地域の中堅・中核企業、こういった企業が更に成長していくためにいろんなレベルの人材の不足が深刻になってございます。一つは、やはり様々な経営戦略とか専門性を持ったミドル人材が圧倒的に足りていないという部分もございますし、それから、やはり現場で生き生きと働いていただく若い方々も、特に地方の場合、都心の大学に行ってしまって帰ってこないというような問題もあるかと承知してございます。
　こういう幾つもの課題にこの法律の仕組みでも対応させていただこうと思ってございまして、例えばミドル人材につきましては、実は、先日御視察で見ていただいた企業さんもそうでございますが、地域中核企業支援の中で極めてハイレベルなグローバルコーディネーター、それから、それぞれの地域地域で地道な経営の戦略策定をサポートするコーディネーター、そういうミドル人材を提供するという事業を既に先行的に始めさせていただいているところでございます。あるいは、この法律におきましても、厚生労働省さんのお持ちでございます地域の人材を発掘する事業、これとも継続して連携していこうということも法律に明記をいたしまして、厚労省さんの制度も活用させていただきます。
　それから、当然、中小企業政策の活用も重要だと考えておりまして、地域内外の若い方、女性、シニア、こういった方々が地域の中小企業が必要とする人材としてポテンシャルがあると考えておりますので、この紹介、発掘、マッチングをサポートする地域中小企業人材確保支援等事業というのがございます。これも活用させていただきたい。
　さらには、内閣府の方で地方創生政策の一環といたしまして、プロフェッショナル人材の採用をダイレクトにサポートするというプロフェッショナル人材事業、こういう制度もございます。これも活用させていただいて、まさに政府全体が持っているありとあらゆる手法をこの法律の執行に連動させまして、中核企業が必要とされているいろいろなレベルの人材供給をお手伝いをしていきたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　他省庁の施策も含めて精力的に進めていかれようということで理解いたしました。
　人材確保の面においても先ほどいろいろな計画をお聞かせいただきましたけれども、企業の技術やサービスの向上あるいは情報収集という面においても、私は、地域の大学あるいは地域を超えて大学との連携というのは不可欠であるというふうに思っております。
　先般の委員会視察においても企業さんが、大学との連携があったから様々な情報が得られ、顧客からの要望への解決や事業の新規展開につながったというようなお話もございました。地域中核企業、こちらと大学と例えばコンソーシアムを組みやすくする、あるいは事業をそのような形で進めやすくするというような施策があってもよいのではないかというふうに思いますけれども、その辺りについてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　地域経済牽引事業を促進する上では、御指摘のとおり、地域の大学の果たす役割は非常に重要だと考えてございまして、特に専門人材の育成ですとか研究成果の社会実装などの役割が期待されているところでございまして、本法案におきましても、大学との連携についてはしっかりと位置付けられているところでございます。
　具体的には、法の第二条第一項に規定されました地域経済牽引事業を、法第二十七条の規定に基づきまして支援機関が共同して連携することによって支援を行うという事業を連携支援計画として国が承認をし、取組を促すこととしております。例えば、技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進としまして、ＴＬＯなどによる大学等の研究成果を企業等へ技術移転をするときの支援、あるいは研究成果の普及が図られるということを期待しているものでございます。
　また、法七条に基づきまして、基本計画を作成しようとする際には、都道府県及び市町村が産業支援機関あるいは地域の大学、金融機関など産学官金の連携によりまして、地域において地域経済牽引事業を支援する方々を構成員とします地域経済牽引事業促進協議会というものを組織することができて、基本計画の内容について協議を行うというふうに定めてございます。
　加えまして、法第三十三条に基づきまして大学等との連携協力の円滑化等の規定が置かれております。国は、地域経済牽引事業の促進のために、研究開発や人材育成に関する連携や協力、事業者と大学等との連携や協力の円滑化等に努めるものとしてございます。
　この地域未来投資促進法案を活用しまして、引き続き、関係省庁とも密接に連携をしながら、地域の大学が有する人材や技術、地域の企業と産業界とが連携する取組というものをしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　是非とも、産官学金の連携によって地域を、さらに経済を推進していただきたいというふうに思いますし、選ばれた事業がより大学が近くなるというところも、先ほど来お話しいただきましたけれども、後押しいただければと思います。
　関連で、先ほどの人材不足の話もございますけれども、地域の中核企業の社会的な認知度アップという視点で私、議論させていただきたいと思います。
　地方の企業は、やはり都会の企業あるいは大企業に比べてアピール力が弱いという部分が多くあるのではないかなというふうに思います。先ほどの人材不足の対策でもお伺いしましたけれども、例えば地方の企業であっても、ＩＰＯした企業からは、ＩＰＯしたら各地の国立大学であるとか、非常に優秀な人材が一気に急に集まるようになったと。ＩＰＯの採用への効果というのは知っていたけれども、ここまで効果があるとは思わなかったというような話をよくお伺いいたします。上場企業であれば良い人材を獲得しやすくなるというように、この本件の採択、ＩＰＯまではいかないまでも、企業の認知度や企業のお墨付きという部分については若い優秀な人材確保という点でも非常に重要であるというふうに思っております。
　この法案での承認、こちらを企業の認知度や採用あるいは取引条件にも関係するような、お墨付きのような位置付けにできれば、私は、より本当の意味でこの法改正の意味ってもっと大きくなっていくのではないかなと、一方で、その目利き力に対する責任も重くなるわけでございますけれどもというふうに思います。
　ホームページ上で公表される、あるいはちょっと新聞に載るというようなだけでは、その地域の人々にインパクトを与える効果というものは、それほど長くあるいは継続的なものになるのは難しいのではないかというふうに思っております。この社会的認知度アップあるいは企業価値向上という部分についても、是非、この法の改正の中、あるいはこの事業を推進される中において是非とも工夫をして進めていただければ有り難いなと思いますので、こちらは要望させていただければというふうに思います。
　次に、地方創生との関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　世耕大臣からも、ＲＥＳＡＳを使ってというお話、冒頭いただきました。ＲＥＳＡＳについては、本当に、まち・ひと・しごと創生本部と、あと内閣府、経済産業省一体になって進めておられると思います。私は、非常に地域の状況、あるいは入りと出であるとか様々な部分を定量的に見られるということで、観測や分析、あるいは情報解析ができる、あるいは情報提供のツールとしても、私は、ＲＥＳＡＳ、非常に良い仕組みであると思っております。
　先日、びっくりしたんですけれども、ニコニコ超会議という、ニコニコ動画、ドワンゴさんとかがやっているイベント、これ毎年やっているんですけれども、幕張メッセで毎年十五万人の来場者が来ると。五、六割は十代、二十代の若者というようなイベントで、小泉進次郎さんたちとともに、高校生、中学生の皆さんと対談をさせていただくというイベントに出させていただきました。
　その中で、高校一年生の学生さんが、今何か質問ありますかというところで、ＲＥＳＡＳを使ってどうやって地域経済の活性化に役立てればいいのかということで悩んでいると。高校一年生の子がそういった話をしておられて、私は、うれしいとともに感動したんですね、そういう質問が高校生から出ると思わなかったということで。もしかしたら、ゲーム感覚で様々なことを見ながら考えてくれているということで、私は、そういった柔軟な発想でこれから地域の経済を考えていくというのも重要なことではないかなというふうに思っておりまして、まさに世耕大臣おっしゃっていただいたように、このＲＥＳＡＳも活用して進めていただけるということでございますけれども、地方創生は地方創生で市町村が計画を出すというような、本法と同じような形で今進めているわけでございますけれども、地方創生と本法、どのような形で連携をして進めていかれるのか、その辺りについてお伺いをできればと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　地方創生は、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服しまして将来にわたって地域の成長力を確保するために、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、まさに町づくり、人づくり、仕事づくりを総合的に行う取組でございます。
　この地域未来投資促進法案は、特にその中でも地域における仕事創出の観点を中心にしまして、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、経済的波及効果を及ぼすことによって地域の経済を牽引する事業を集中的に支援するものということでございます。
　この地方創生と本法案が有機的に連携することが非常に重要だと考えてございまして、この法案の条文上でも、関連する施策との連携について措置してございます。その一環としまして、予算面でいきますと、内閣府と連携をいたしまして、地方創生推進交付金を活用して地域経済牽引事業等を重点的に支援する仕組みというのを構築しているところでございます。
　その際には、御指摘ありましたＲＥＳＡＳというのももちろん積極的に活用いたしまして、今後とも、地域経済の活性化に向けて、内閣府、内閣官房あるいは関係省庁とも十分連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　重点配分をしてもらえるということでございますけれども、様々な従前からある事業とのバランスをうまく取っていただいて、地方創生に生きる地方中核企業あるいは未来牽引事業であっていただきたいというふうに思いますので、是非ともバランスを取っていただいて、重点配分をしっかりと付けていただけるようにお願いできればと思います。
　次に、事業者に対する金融面での支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地域経済牽引事業の支援につきましては、地域の金融機関の役割も非常に重要であるというふうに思っております。また、国の説明資料の中では、リスクマネーの供給促進として、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣや中小企業基盤整備機構によるファンド創設が掲げられています。ＲＥＶＩＣのファンドは、ここ数年、金融機関だけでなく事業会社も巻き込むなどして、例えば三田篠山のノオトなどは有名でございますけれども、全国で様々な効果的な支援事業を実現しているということで、私も非常に評価をしております。
　また、地域の金融機関においても、ＲＥＶＩＣがあるからこそ投資がしやすかった、地域の頑張っている事業の支援をしたいけれども金融庁さんとの関係の中でなかなか難しいというような、バンカブルには困難だというような案件をこのＲＥＶＩＣがあることによって投資という面で支援できたということで、非常に有り難いというようなお声を多く聞いております。
　私は、是非ともこのＲＥＶＩＣなどを有効に活用して、これを大きく推進していただきたいというふうに思っておりますけれども、地域未来投資促進法案において、事業者に対する金融面の支援はどのようなものになるのか、具体的にお教えをいただければと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　御指摘のとおり、地域経済牽引事業、地域の中核企業の方々が様々な成長が期待できる、逆にややリスクの高い事業を大胆に遂行していただくことが必要になりますので、その意味で資金融通の円滑化は大変重要な課題だと認識してございます。
　そういう観点から、この法案の中では、今委員御指摘のございました地域経済活性化支援機構あるいは中小企業基盤整備機構、こういった機関によるリスクマネーの供給というものを想定をいたしまして、これらの機関の協力を法律上も明記いたしまして、具体的には、先生も御指摘になりました特にＲＥＶＩＣは現在三十を超える様々なファンドを地域の地銀さんなんかと一緒におつくりになっていて、観光分野でございますとかヘルスケアの分野、それからまさにどんぴしゃりでございますが中核企業支援、こういった様々な分野で実績を今上げ始めておられます。
　したがいまして、こういうＲＥＶＩＣさんの資金的あるいは人的な能力を生かして、まずリスクマネー、特に資本、エクイティーの部分でございますが、ここをしっかり供給していくということだと思います。
　それからもう一つ、何と申しましても、地域の中堅企業の活動を支えるのは地方銀行さんあるいは大手の信用金庫さんなどであると考えてございまして、そういう意味では、地域の金融機関がいわゆる長期の事業資金、これをしっかり供給していくということも大事だと考えております。地域の金融機関は、私どもこの法律の中でも地域経済牽引事業の支援機関という明確な位置付けを与えてございまして、その方々が集う協議会の設置も促したいと思っております。
　そういう意味では、地域の金融関係のステークホルダーの皆様が、ＲＥＶＩＣのような公的機関とも連携しながら、エクイティーあるいはデット、様々な資金を柔軟に流していくと、これを是非促していきたいと考えております。
○国務大臣（世耕弘成君）　今の御質問、随分いろんなことがてんこ盛りになっていてなかなか答えにくいんですが、この法律との関係ということで整理しますと、やはり地方の中小企業を活性化していくには二面の取組が必要だと思っています。まず一つは、個別のやはり中小企業を支援をして生産性を上げていく、付加価値を高めていくというアプローチ。もう一つは、今回、地域経済牽引事業という呼び方になっていますけれども、一つの固まりとして面的に事業を応援をしていく、その中には複数の企業が入っている。この両方をしっかりやっていかなければいけない。
　個別の応援に関しては、去年の七月に施行されました中小企業等経営強化法、これをしっかり活用していくことが重要だと思います。経営力向上計画、これが認定されれば、サービス産業であっても固定資産税の軽減措置が受けられるという、これは画期的な取組であります。去年の七月から今年の四月末までの十か月で、もう既にこれ、所管省庁を超えて二万件の認定が行われているところであります。だから、まずこれを個別の企業に対してはしっかり使っていく。
　そして、面的には、今回のこの地域未来投資促進法案をしっかり使って、これは、今度は逆に、地方創生推進交付金ですとかあるいはまた設備投資減税がサービス産業でも使えるという形になってきますので、地域経済牽引事業に対してこういった施策を規制緩和とも併せて集中的に投入をしていくということをやっていきたいというふうに思います。
　これらの施策がほかにもいっぱいあります。いっぱいあって分かりにくいというのは、これ、我々もよく反省をしなければいけないというところでありまして、これは経産省だけじゃなくて、中小企業というのは、建設業でいえば国土交通省、運輸業もそうですね、あるいは生活衛生だと厚労省とかいろいろあるわけでありますから、省庁を超えて各地方がもうちょっと現場を歩いてしっかり説明をしていくことが非常に重要だというふうに思っております。
　最終的に、私はやっぱり地方の中小企業の開廃業率をもっと上げていきたい。後継者がいないから泣く泣く廃業、これはよくないですからしっかり支援していかなきゃいけないと思いますが、もう駄目だという分野に関しては、そこにしがみついているのではなく、例えば今回の地域経済牽引事業を見て、こういう分野でこの地域は進んでいくのか、であればその裾野であるこの分野にチャレンジをしようというような取組をしっかり進めて、前向きな開廃業というのをしっかり進めていく姿に持っていきたい。日本は、残念ながらまだ開業率、廃業率ともＯＥＣＤ諸国に比べて非常に低いレベルにある。その中には、なかなか未来の展望が持てなくて、今の仕事にもうしがみついて一生懸命やっているんだけどなかなか展望を開けない、そういう人たちに、こっちでやるともっといけますよというような、そういうことをできるように持っていければなというふうに思っております。
○吉川ゆうみ君　済みません、てんこ盛りでしたのにありがとうございました。
　終わります。ありがとうございます。
○平山佐知子君　よろしくお願いいたします。民進党・新緑風会の平山佐知子でございます。
　まずは、先日は、おとといですね、委員長を始め理事の皆様、多くの皆様の御配慮で埼玉県への視察に行かせていただきましたこと、誠にありがとうございました。先ほど吉川委員からもありましたけれども、日本にいながら世界一を目指すという突破力とか行動力、驚きましたし、それからまた、地域を牽引していくんだというその力強さとかそういうものを感じて、大変頼もしく、興味深く現場をしっかりと見させていただきました。その視察も踏まえて、今日は地域未来投資促進法案について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、平成二十八年十二月の産業構造審議会地域経済産業分科会の報告書におきまして、現行の企業立地促進法では、企業立地や産業集積には一定程度寄与したとされている一方で、地域経済への波及効果が十分ではなかったという点、それから支援措置の対象が製造業中心であったという、この二つの課題等があると指摘されて改正案の提出に至ったと理解をしております。
　現行の企業立地促進法ですが、産業の集積を図って効率よく開発それから企業立地を促すものであると思います。一方で、今回の地域未来投資促進法案ですが、地域経済を牽引する事業を促進するということで現行法とは全く違う目的のようにも思えます。
　その辺のまずは大臣の見解を伺うとともに、またあわせて、今回、新法ではなくて改正法で提出されたこの理由についても伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　現行の企業立地促進法は、今御指摘のとおり、やはり産業集積というところに視点を置いていた法律だというふうに思っています。産業集積という面では一定の効果がありました。既に累計で五千七百件以上の事業計画が承認をされていますし、特に地域の雇用ですとか企業誘致といった面では一定の効果があったんだろうというふうに思います。
　ただ、どうしても産業集積ということに目線を置いていましたので、地域経済への波及効果とか地域経済への付加価値の広がり、こういったところが少し弱かったんだろうということで、今回はそこに着目をして、新たに地域経済自体を盛り上げていくという事業というところに着目をして、この地域経済牽引事業に支援の軸足を置いて地域経済の活性化を目指すということになります。
　ただし、国が自治体の策定する基本計画に同意をして、そして自治体が地域事業者による事業計画を承認して支援をするという基本的なフレームワークは維持をされているわけであります、今の立地促進法のフレームワークは維持をされているわけであります。
　また、現行法で支援してきた産業集積の機能というのも、これもやめるわけではなくて、引き続きこれは産業集積を進めていくという視点も持って、地域未来投資の促進を目指していくということになるわけでありまして、現行法を全部否定して作り直しているわけではなくて、現行法の発展形、悪いところは改め、いいところはより強くしていくという意味でありますので、今回、形式としては企業立地促進法の改正という形を取らせていただきました。
○平山佐知子君　その地域の特性を生かして産業をバックアップしていくというのは私も大賛成でございます。
　その一方で、今までそれぞれの地域で開発を進めて、結果使われていない工業用地などもたくさん見受けられると思います。先日の衆議院の委員会質疑において、経産省では、遊休の工業用地、この把握をしていないということで、その際、世耕大臣は把握するかどうか少し検討を行うというふうにおっしゃっていました。やはりＰＤＣＡサイクルという観点から見ても、私は、絶対この把握は必要だと思います。
　その後の検討を含めて、御所見をお伺いしたいと思います。