Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　そうした影響を受けているということはないと思います。
　我が党の政策は、そうした一つの団体によって決定されるものではありません。課題によっては、何年もかけて国民の意見を聞き、そして、議員や専門家そして関係省庁とも議論を積み重ね、そして、議員の議論におきましては、課題によっては、一日三時間も四時間も、そして何日もかけて議論を行った結果として決定するものであります。一部の団体の意見がそのまま採用されるということはあり得ないと信じております。
　児童手当、その所得制限の話についても、あれは、平成二十四年、児童手当の見直しにおいて、民主党、自民党、公明党、三党の合意に基づいてこの改正が行われたものであり、その際にも、父母その他保護者が子育てについての一義的な責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育をしている者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする、これは三党で基本認識として合意をした、こういったものであると承知をしております。
○西村（智）委員　あのとき、予算を通さない、人質に取られたんですよ。
　それで、私は、当時は、控除から給付へ、そして普遍主義、この考え方で、やはり子供手当というのは所得制限を設けずにやる、そして、子供の育ちを、もちろん家庭が第一義ではあるんだけれども、社会全体で応援していくという考えで導入をしたんですね。
　是非、総理、そこまでおっしゃるのであれば、所得制限を撤廃するというのは、オプションの一つではなく、ちゃんと実行してください。そして、私たちが求めている拡充、これも是非やっていただきたい。強く要望をいたします。
　次に、選択的夫婦別姓に移ります。
　総理は、選択的夫婦別姓や同性婚など、私たちが求めてきた政策について質問するたびに、こういうふうに答弁される。現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると。政策の是非に触れることなく、国民の間に様々な意見があることのみを理由に先送りするという答弁を、これは、衆参本会議、あるいは予算委員会、ここで、総理在任中に十三回、十三回繰り返してこられました。
　国民の間の様々な意見に大変お詳しい総理ということで、質問をしたいと思います。
　例えば、総理、自民党の中に、選択的夫婦別姓に対して多数の賛成の議員がいるということは御存じですか。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、自民党の中に、賛成する議員、議員連盟もありますので、そういった議員が存在することは承知をしております。
○西村（智）委員　団体として、どういった団体が反対をしているか、御存じですか。
○岸田内閣総理大臣　反対している団体も幾つかあると思いますが、今たちまち、どの団体というふうに挙げられる手元の資料はございません。
○西村（智）委員　名前を出して恐縮ですが、創価学会の考えは御存じでしょうか。あるいは、神道政治連盟の考えは御存じでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　それぞれのお考えがあることは承知しておりますが、今ここで、具体的に、それぞれの考え方、簡潔に紹介する資料が手元にありません。
　それぞれ様々な意見がある、当然のことであります。
○西村（智）委員　第二次安倍政権の時代に、岸田総理、外務大臣をお務めになられましたが、その後、総理は何という役職に就いておられましたか。
○岸田内閣総理大臣　その直後は、自民党の政務調査会長を務めておりました。
○西村（智）委員　自民党内でも意見が分かれる重大な問題。そして、私が今挙げたような団体、こういったところの考えも知らずに政調会長をお務めになれるんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、それぞれの課題において、それぞれの団体の考え方、これはそれぞれ様々でありますので、一つ一つの課題について、その団体の考え方は複雑に絡み合っています。これについて、今、具体的に公の場で紹介するほど正確に手元に資料がないということを申し上げた次第であります。
　そして、大切なことは、党内あるいは世の中において、一つのテーマにおいてどのような考え方が存在するのか、全体を把握することであると思っています。党内はもちろんでありますが、御指摘になられました選択的夫婦別氏制度につきましても、政府における内閣府の調査一つ取ってみても、本当に様々な考え方があるんだということを感じているからこそ、委員御指摘のように、国民の間に様々な意見がある旨私が答弁をしてきた、こういったことであると思っています。
　現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい、二七％、現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用について法制度を設けた方がいい、四二％、そして、選択的夫婦別氏制度を導入した方がいい、二八％、こうした世論調査等もしっかり頭に入れながら国民の考え方を把握していく、こうしたことも大事であると考えております。
○西村（智）委員　先ほどの世論調査は、以前も問題になりました、質問項目が途中で変わっちゃったんですよ。賛成の人が少なく出るような質問項目に変わっちゃったんですよ。そういう誘導した世論調査をもって答弁されても困ります。
　国際勝共連合は、選択的夫婦別姓反対というふうに明言をしています。これだけ旧統一教会と自民党との関わりが明らかになったんですから、私は、国民の皆さんが求めている、本当に強く求めている、政治と旧統一教会との関わりを絶つというそのあかしのためにも、選択的夫婦別姓、もう一日も早く検討して前に進めていくべきだというふうに思います。
　法制審の答申が出てからもう二十七年になります。四半世紀以上も前に答申が出ているのに、なぜこれは、国民の間に様々な意見があるということだけでここまで検討を引き延ばされるんでしょうか。待っている人たちもたくさんいます。
　是非、総理、期限を区切って、この法制審の答申に沿った法提出、していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から、選択的夫婦別氏制度について自民党が旧統一教会の影響を受けているというような発言がありましたが、それはないということはまずしっかり確認させていただいた上で、そういった課題について、先ほどもアンケートを紹介させていただき、それは意図的な作用が働いているというようなこともありましたが、こうしたアンケートについても、絶えず、公平中立であるということを心がけながら、いろいろな工夫が行われているということであると承知しておりますし、そういったものをしっかりと参考にしていくことは重要だと思っておりますし……（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　引き続き、こうした全体を把握した上で、政策については考えていかなければいけない。
　いずれにせよ、自民党の中にも、おっしゃったように、様々な意見があります。議論は続いていると認識をしております。
○西村（智）委員　統一教会との関わりを絶つということのあかしをやはり見せていただかないと、幾ら未来志向でこれから絶ちますというふうに言われても、私たちは確認ができません。
　次に、ＬＧＢＴに関する法制について伺います。
　私ども、何度もＬＧＢＴ差別解消法案を国会に提出してまいりました。不備、不足があるのであれば、国会でしっかりと議論をして、修正もやぶさかではない。しかし、これも、本当に悩んでいる、待っている人たちがたくさんいる、そういった思いで、早く届くようにというふうに考えてまいりました。
　超党派の議員連盟がありまして、そこで、二〇二一年の春に、野党側は私、与党側は稲田朋美衆議院議員、この二人が交渉を行いまして、一本の法案にまとめたんです。
　私たちも言いたいことはいろいろあったし、恐らく与党の側からもいろいろあったんでしょうけれども、たくさんのみ込んで、本当にたくさんのことを私はのみ込んで、理解増進法という一本の法案を出す、そのところまで合意をいたしました。
　各党持ち帰って、みんな、党内審査が終わって、賛成ですということだったんですけれども、自民党だけがなぜか途中で審査が止まっちゃったんです。総務会預かりということになっていて、それ以降、一年半、もう二年近くたちますけれども、何も動いたという話がありません。これはどういうことなんでしょうか。
　超党派議連でまとめたものをたなざらしするということは、これは事実上成立させるつもりがないということですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。多様性、あるいは人権、尊厳、尊重されなければならない、当然のことであります。
　その上で、今御指摘になりました理解増進法案の取扱いでありますが、自民党の取扱い、委員御指摘のように、私も総務会預かりになったという経緯は承知をしております。
　議論が続いているものと認識はしておりますが、その後どうなったかということについて、いま一度、確認をしてみたいと思います。
○西村（智）委員　今年は、日本はＧ７の議長国です。Ｇ７の中でＬＧＢＴ法制がないのは我が国だけです。しっかりと、少なくともＧ７までには成立をさせるということを是非党内に指示してください。
　それから次に、同性婚について伺います。
　国際勝共連合、ちなみに、先ほどのＬＧＢＴについてですけれども、文鮮明氏はＬＧＢＴは罪だというふうに言っているんですね。国際勝共連合は、同性婚の合法化には断固反対という意見表明をしております。
　総理は、衆参本会議で、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するというふうに答弁しています。慎重な、しかも、極めて慎重な検討を要するということは、総理は反対なんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるとおり、極めて慎重に検討すべき課題であると私は思い、発言をしております。
○西村（智）委員　これは人権の問題なんですね、同性婚の合法化というのは。
　そういうふうに、極めて慎重な検討を要するという形で逃げ続ける。それは、先ほどの選択的夫婦別姓の議論でもそうです。逃げ続けるというのは、私はひきょうだというふうに思います。
　私は、同性婚や選択的夫婦別姓、進めたい、成立させたいというふうに思っているので、こういうことは言いたくありませんけれども、総理、反対だったら反対だというふうに、はっきり言っていただけませんか。その場で、何か逃げようとして、そして、検討が必要だとか、国民の間に様々な意見があるとかいうことを理由に逃げるというのは、私は政治家としていかがかというふうに思います。
　トランプ前大統領、あるいはプーチン大統領、私は、政治家としては政策は全く相入れませんけれども、お二人は、少なくとも反対だというふうに言っている点だけは、私は岸田総理よりもましだというふうに思います。逃げないでいただきたい。いつまでに検討するのか、明言をしてください。
○岸田内閣総理大臣　政治家として、考え方、判断を明らかにするということ、これは大事なことではありますが、これはテーマによってそれぞれ使い分けなければならないと思っています。
　今委員が御指摘になられたテーマ、これは、それぞれの人間の生き方、家族観、考え方に関わるものですが、あわせて、こうした制度を改正するということになりますと、日本の国民全てがそれによって大きな関わりを持つことになる、社会が変わっていく、こういった問題でもあります。
　全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題であります。だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありよう、こうしたものにしっかり思いを巡らした上で判断することが大事だということを申し上げております。これは、こうした価値観や心に関わる問題、こうした問題については、今申し上げた丁寧さは必要であると私は思っております。
○西村（智）委員　はっきりおっしゃらないということであれば、これはやはり選挙でしっかりと判断をしていただく以外にないと思います。待っている方がたくさんいます。その声を是非、過小評価しないでいただきたい。
　次に、リスキリングについて伺います。
　私、この間、育休中のリスキリングという一連のあの流れを見ていて、やはり元々の、総理、参議院本会議での答弁を撤回すべきじゃないかというふうに思うんです。総理は本会議で、あの議員の質問に乗ってリスキリングのＰＲをしちゃったんだけれども、あれはやはりやるべきではなかったというふうに思うんですね。
　子育ては、実際には、体力はきついし、ぼろぼろになるし、本当に、新たなことを勉強しようという、それは、中には、環境が整ってそういうことを考えることができる人もいらっしゃるとは思うけれども、多くの方々は、そういったことを考える余裕もないということなんですよ。私もそうでした。
　社会から取り残されるような焦り、そして夜眠れない、そういった中で、本当にどうしようかと思っているところに、やはりあのとき総理が答弁すべきだったのは、そういった方々へのサポートとして、産前産後ケアあるいは一時預かり、それはしっかりやります、まずはそれをしっかりやった上で、その上で、対象となる方にはリスキリングということもありますね、こういう順番で答弁すべきだった。だけれども、寄り添う答弁が全くなかったんですよ。そうは思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　参議院本会議での答弁については、質問が出たわけですが、それに対して、私は、人生のあらゆるステージにおいて、本人が希望したならばリスキリングができる、こうした公的な支援は大事である、こうした社会でなければならない、こうしたことを申し上げた。これは議事録を是非見ていただきたいと思いますが、こういったことを申し上げました。
　そして、基本的に、産後、育休の状況、大変な、精神的な、肉体的な負担の中にある、それは私も、三人の子供の親として、経験として、強く感じます。そういった状態の方に対して支援が大事だということ、委員のこの御指摘はそのとおりだと思います。
　本人の希望、どう生きたいかということに対して、妨げにならないように、政府として様々な支援を考えていく、こうしたことは大事だと思っております。
○西村（智）委員　岸田裕子さんが文芸春秋の対談を受けておられて、ワンオペ育児だったというふうに吐露しておられました。
　私は、三十日、予算委員会で、午前中と午後、総理は二回、同じ答弁をされた、釈明ですね、釈明の答弁をされたんですけれども、経済的、時間的、それから精神的、こういったことはおっしゃったんですけれども、午前と午後、どちらの答弁からも、身体的というのが抜けていたんですよ。本当は分かっていないんじゃないか、本当にがっかりしました。
　身体的というふうに、抜けた理由は何ですか。
○根本委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　私は、あらゆる面から見て大変だということを申し上げました。事実、今の答弁には、間違いなく、体力的にもと申し上げました。
　あらゆる方面から見て大変だということを強調したいために、かような発言をしたということであります。
○西村（智）委員　私は、育児中のリスキリング以前の問題として、そもそも、新しい資本主義のグランドデザイン等にあるリスキリングは問題があるというふうに思っています。
　また、今日は、原発の運転期間延長について質問したいと、原子力規制委員会委員長にもお越しいただいておりましたが、時間がなくなりました。また次の機会に質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。
　今日は、まず、宗教法人法に関連する問題から質問をしてまいります。
　昨年の臨時国会に続き、旧統一教会の問題、さらには宗教と政治の関係などが大きなテーマとなっています。私は、この間、宗教という本来は人の心に安寧を与えながらそれぞれの歩む道を指し示すものが大きく揺らぐという状況に、何ともやりきれない気持ちを覚えてきました。
　宗派を問わず、宗教者には多くの尊敬する方々がいらっしゃいます。多くの理解を得ながら真摯に宗教活動に取り組む方々や宗教団体には、実にもどかしい気持ちを抱えていらっしゃる方がたくさんいるのではないかというふうに思うところです。
　私たちには、真面目に、真摯に取り組む宗教活動の尊厳を傷つけるような考えは全くありません。ただ、宗教団体を隠れみのにした社会問題には、きちんと向き合う社会であるべきだというふうに考えています。
　そのような中で、昨日、一月三十一日でありますが、産経新聞に、「「休眠」宗教法人悪用恐れ　義務報告未提出一・五万団体」「宗教法人　税優遇で標的　不透明売買、「闇市場」流出も」との見出しの記事が掲載をされました。
　記事では、宗教法人法で、年一度、所管庁である国や都道府県に対して提出が義務づけられている事務所備付け書類を未提出の宗教団体が全国で一万五千法人以上に上るとした上で、そのような宗教法人の一部が休眠化していると指摘されています。さらには、このような休眠状態の宗教法人が、事実上の売却の対象となり、宗教法人の優遇などを生かして、脱税などに利用されているおそれがあるというふうに指摘している内容であります。
　記事中には、脱税をもくろむ人だけではなくて、暴力団関係者の購入の意向などもあるという旨の証言が、宗教法人の売却を仲介する業者のものとして掲載をされているほか、売却が数千万円という取引の相場なども掲載をされています。
　仮にこの記事による指摘が事実であれば、本来の宗教法人のあるべき姿ではなく、宗教法人を隠れみのにして、金もうけが中心となり、不透明なお金の動きに加えて、場合によっては犯罪に関わるお金の温床になっている可能性があるのだとしたら、これは実に深刻な問題ではないかというふうに考えるところです。
　そこで、一つ一つ確認をしていきたいのですが、記事の中でも指摘されている、宗教法人に提出義務のある事務所備付け書類、これは宗教法人法二十五条で定められているものです。具体的には、役員名簿、財産目録、収支計算書などになります。
　提出しております資料一を御覧いただきたいのですが、令和二年中提出期限分でいうと、国所管分が一千百四十七法人中二百三十三法人、都道府県所管分でいうと十七万九千三百九十七法人中一万二千七百九十八法人が未提出という状況です。全国で一万三千三十一法人、つまり一割ほどが未提出という状況だったということが分かります。
　これらの法人は法律で定めた義務を果たしていないということになるわけですが、未提出の場合、所管庁はどのように対応するのか、文部科学大臣にお伺いします。
○永岡国務大臣　渡辺委員にお答え申し上げます。
　文化庁におきまして把握しているところによりますと、直近の十年間で、文部科学大臣所轄の宗教法人の書類の提出率は平均して九四％、そして、都道府県知事所轄の宗教法人につきましては平均しまして九二％と認識をしております。
　文化庁では、未提出法人に対しまして、提出義務が生じましてから二か月間提出がなかった際の督促書の送付をしております。そしてその後、三か月以内に提出がなかった際には、再度の督促書の送付と電話での督促をしております。その後、提出がなく、また提出義務が生じてから一年を経過した際には、過料を科すよう裁判所への通知を行っているところでございます。
　以上です。
○渡辺（創）委員　もう一度資料一を御覧いただきたいと思うんですが、国所管分の令和元年、令和二年は、例年に比べて数字が明らかに落ち込んでいます。提出率が八四・四％、七九・九％と一〇ポイント以上の落ち込みですが、その理由を文科大臣、御説明ください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学大臣の所轄の宗教法人におけます事務所備付け書類の提出率、ごめんなさい、大変申し訳ありません。（発言する者あり）大変申し訳ございません。
　備付け書類の提出率、これは令和元年度が八四％になっておりますし、また、令和二年度が七九・七％となっております。平成三十年度の提出分以前と比べて確かに低くなっております。その背景といたしましては、新型コロナの影響によります宗教法人の負担軽減の観点から、文化庁の提出の督促を控えたということがありまして、提出率が低くなっているということでございます。
○渡辺（創）委員　都道府県はやっているんですね。しかも、全ての宗教法人に、出さなくていいですよ、コロナで大変だからと言うなら分かりますよ。でも、出しているところはちゃんと出しているのに、出していないところにだけ催告をしない、出してくださいという作業をやらないというのは、極めて不平等だと思いますし、これはコロナを理由にしたただの怠慢じゃないですか。都道府県はやっているんですよ。
　しかも、さらに、この先ですよね。催告をしていない、出してくださいとやっていないということは、本来、それでも出さないところに対しては過料を求めているはずですが、過料を裁判所に求めるという作業も、この二年間、国はやっていないということでしょう。国の怠慢だと思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　事務所の備付け書類の提出に関しましては、宗教法人法に基づきまして行う必要がございますので、令和三年度の提出分につきましては、従前どおりこれは運用するとともに、令和元年度及び令和二年度の提出分につきましては、再度督促をしていきたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、宗教法人法に対しまして、事務担当者向けの研修会の場を通じまして、書類の提出の義務について改めて周知徹底を図りまして、提出率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　聞いているのは、改めて求めるという話じゃなくて、二年間やらなかったことをどう今評価しているんですか。やるべきことではなかったのかということだけ、端的にお伺いできませんか。
○根本委員長　文化庁合田次長、まず、事実関係だけ説明して。
○合田政府参考人　委員長に御指名いただきましたので、お答え申し上げさせていただきます。
　先ほど大臣からお答え申し上げたとおり、新型コロナの影響による宗教法人の負担軽減の観点から督促を控えたということでございますけれども、ただいま御指摘をいただきましたように、宗教法人には提出義務がございます。したがいまして、再度督促を図っていきたいというふうに考えているところでございまして、私どももその点、しっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。
　コロナの対応で督促を控えたということについては、私どもも、宗教法人の提出義務の観点でなお対応すべき点があったということは御指摘のとおりかと存じます。
○渡辺（創）委員　聞いたことに答えていただければと思います。
　もう先に進みます。
　今回の記事で指摘されているように、宗教法人の売買、売却というのは、本来、宗教法人法で想定をされていない行為だと思います。活動実態が果たせなくなったのであれば解散をし、新しい宗教法人をつくりたい場合は、宗教法人法に基づいて設立の認証を受ければいいわけであって、所管庁として文科省の認識を確認したいんですが、この理解でよろしいですか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　宗教法人がその役割を終えた場合には、自主的に解散をすることを想定をしております。当該法人格を放置したり、全く別の目的達成のために代表役員等の地位を第三者に移転したり、また、法人の運営を継続することは想定をしておりません。
○渡辺（創）委員　今御答弁にあったとおりです。しかし、実態としては、半ば堂々と売買されているわけですね。インターネット上には、宗教法人の売買を税制上の優位性から解説するサイトがあったり、あっせんをするようなサイトというのも現実に存在をしています。
　ここまで指摘したように、本来の目的を失ってしまった宗教法人が休眠化し、法律上の課題があるために、今、文科省も、脱法的な行為というふうに恐らく考えているはずですが、法人格の売買が横行してしまっている。そのことが結果として、宗教法人の優遇を温床にする形で、脱税やマネーロンダリングなどが誘発されている、若しくは、そのことをメリットと考えて法人格を手に入れようとするような不届き者も出てくるというのが現状なわけです。
　私は、ただの可能性の話をしているのではなくて、実際にこの枠組みを悪用した事件は過去にも起きていますし、今回も様々話を聞きましたが、そういう実態は確認されています。
　文部科学大臣に確認をしますが、所管庁として、休眠宗教法人が売買され、違法行為に悪用されているとの実態をどのように認識しているか、対処の可能性や課題についても御答弁ください。
○永岡国務大臣　御指摘のような違法行為の把握につきましては、宗教法人の宗教活動を所轄庁に報告させることにつながるおそれがございます。信教の自由の観点から、実態を把握することは困難でございます。
　一方で、不活動の宗教法人を放置すると、第三者により法人格が不正に取得され、脱税や営利目的などの行為に悪用されるなどの問題につながるおそれがございます。
　このため、文化庁では、都道府県知事及び包括宗教法人向けの対策会議の開催や、不活動宗教法人対策の手引、また、事例集の作成をしております。
　それから、不活動対策推進事業の実施等の取組を継続して行っておりまして、所轄庁におきましては、合併や任意解散の認証、そして解散命令の請求等が行われた結果、過去十年間で五百法人の整理が行われております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、宗教法人の信教の自由に十分留意をしながら、効果的な不活動宗教法人対策を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　今、大臣の答弁で、実態を把握することは困難というふうにおっしゃいました。
　宗教法人法、もちろん、御答弁あったように、信教等の自由の関連で、所管官庁といってもなかなか難しさがあることは重々に分かっています。
　しかし、なぜこのことを指摘しているかというと、簡単に困難と言っていいかですよ。
　さっき議論になりましたけれども、年に一回出すべき書類の提出すら求めることを、言ってみれば横着して、出すべき書類を出しなさいという作業までしなかった文化庁が、簡単に、こういう年に一回の書類の提出、さらには、例えば、規約の見直しのときには、それを機会にして状況を少しでも把握するという努力をするべき立場なのに、簡単に困難と言っていいのかということを問うているわけですよ。
　やるべきことをやらずに簡単に困難だと言う文化庁の姿勢が、今までいろいろ議論もありました旧統一教会の問題等とも関係してくるんじゃないかというふうに思いますので、このことを御指摘申し上げておきます。
　実は、国税庁と警察の方にも話を聞きたいというふうに思っておりましたが、ちょっと時間が厳しくなりましたので、大変失礼ですが、申し訳ありません、おわびを申し上げます。
　その上で、最後、総理にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私は、やはりこれはおかしな話だというふうに思うんです。
　問題があって、宗教法人法の本来の目的や狙いとは違うところで明確な脱法行為が堂々と行われている、しかもそれが犯罪につながるおそれがある。もしこのような形で事実上の宗教法人の支配が、例えば反社会的集団や外国人の影響力が大きい、強い形でなされれば、どのようなリスクを社会が背負うことになるか分からないというふうに思います。
　現行の宗教法人法での対処には、先ほども申したように、信教の自由の観点から課題と限界があるというのは重々分かっています。けれども、例えば、この話というのは平成七年の法改正の際にも様々な問題点の指摘がされていることであります。
　是非、そのことも踏まえて、宗教法人を隠れみのにしておかしな金もうけが横行するような不誠実な世の中であってはいけないというふうに思います。
　さっき大臣は、どうしようもないみたいなお話をされましたが、文部科学白書には、宗教法人制度全体への社会的信用を損なうことになるという危惧が示されています。
　私は、是非、総理に伺いたいんですが、誠実に宗教活動に取り組んでいる方々や宗教法人への対処まで厳しくするべきだと言っているわけでは全くありません。せめて、まずは、所管庁が不活動宗教法人と指定した団体が入口となるリスクが高いわけでありますから、どのような実態があるのか、関係省庁が協力して実態把握には少なくとも取り組む、そういうことをしっかり総理の指示の下、行うべきじゃないかというふうに思います。
　岸田政権は、大きな転換点にある国情を今国民の皆さんに説明をして、新たな負担も国民の皆さんに場合によってはお願いをしなきゃと言っている政権です。だからこそ、そうであるならば、このような、正直者がばかを見る、真面目に宗教活動をしている方々までが信頼を失いかねないような事態を放置していてはいけないというふうに思いますが、総理の見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　今の委員と大臣等とのやり取りを聞いておりまして思いますのは、まず、本来徴取すべき書類の徴取を徹底しないことによって、不活動宗教法人を放置することにつながり、そして、第三者によって法人格が不正に取得され、脱税や営利行為等に悪用される、こうした可能性が広がるというようなことは、まず、あってはならないことだと思います。
　実態把握の部分についても、これはしっかりと徹底しなければならないと思いますし、そして、その把握をした上で、不活動宗教法人と認められたものについては、合併、任意解散あるいは解散命令請求によって速やかに整理が進められるべきものであると思いますが、やり取りの中で、十年間で整理されたのは五百程度ということであります。
　ですから、実態把握の部分と、また、実際に整理されている状況、これにつきまして、十分なのかということは強い問題意識として持たなければなりません。しかし、そのためにも、まずは法律、十分に活用されているのか、適用されているのか、これをしっかりといま一度点検した上で、法律の適用に、文部科学省においては、文化庁においては全力で取り組むよう、私の方からもしっかりと指示をしたいと思います。
○渡辺（創）委員　総理から御答弁あったように、不活動宗教法人の数、やはりなかなか減っていないわけです。ですので、まずは、実態把握が難しいと担当官庁は言っているわけですから、税を扱うところも、警察もあると思います、しっかり政権で……
○渡辺（創）委員　はい、分かりました。
　取組をお願いしたいと思います。
　残余の質問は午後に行います。
○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡辺創君。
○渡辺（創）委員　午前中に引き続き質問させていただきます。
　先日の総理の施政方針演説でありますけれども、農政への言及は、農業ですね、農政への言及は僅か百二十一文字でありました。全一万千四百九十四文字のうちの百二十一文字であります。しかも、この十年間でどんどんどんどん減ってきておりまして、三枚目の資料を御覧いただきたいと思いますが、過去十年ほどの施政方針演説における農政関係の文字数を示しています。もちろん文字数が一番妥当な表現かどうかはいろいろあるかと思いますが、一つの指標だと思います。過去十年間で最低、しかも、どんどん減っていっていて、岸田政権になって特にひどく、昨年は二百三十四文字でありましたが、半減で、今年は百二十一文字であります。来年はどうなることかというふうに思いますが。
　これが岸田政権における農政の位置づけということなんでしょうか。総理にお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　文字数については御指摘のとおりであります。
　しかし、これが岸田政権における位置づけかという御質問につきましては、決してそんなことはないと当然申し上げなければなりません。農政、これは、まず地方を元気にすることが日本経済の再生だと申し上げている中で、地方における基幹産業でありますこの農業の位置づけ、大変重たいと認識をしております。
○渡辺（創）委員　私は、今年の施政方針の中の文字数に注目した理由は、やはり二〇二二年の後の二〇二三年だということだと思うんです。
　昨年は、日本の食料確保に関する脆弱性が明らかになって、さらに、それが国民にも伝わった一年だったというふうに思います。ウクライナの危機で、飼料や肥料の価格、供給も不安定になって、値段も上がりました。燃料の高騰で施設園芸も大きな打撃を受けています。生産コストが上がっても、それが農業の生産者の皆さんの収入には反映されづらい仕組みがこの国には今あります。負担が偏っていることも、国民の皆さんによく分かった。さらに、その脆弱性が国民に広く伝わって、食料安全保障にも不安が高まったという一年でした。
　だからこそ、総理は、年末にも、食料安全保障強化政策大綱を策定して、政府はですね、食料・農業・農村基本法の見直しにも着手をするという指示を総理はされたんだと思います。
　だから、こういう状況だからこそ、今年の施政方針では、農政のこと、食料安全保障のこと、きちんとうたうべきであったのではないかというふうに思います。本気度の裏打ちがないように感じるんです。改めて、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今委員の方から御指摘がありましたように、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、今、世界規模の食料危機と言われる状況が生じています。そして、その中で、我が国においては、農業生産に不可欠な飼料、肥料の安定供給が今問われている、食料安全保障の強化に対する危機感が高まっている、こういった状況にあります。その中でありますので、委員御指摘のように、農業の存在感は一段と高まっている、これが現実であると認識をしています。
　だからこそ、政府としましても、食料安全保障の観点のみならず、肥料、飼料といった生産コストの抑制策を講ずる、物価・賃金・生活総合対策本部においても、この問題を重く受け止めて追加策を講ずることを指示を出すなど、取組を進めています。
　是非、食料安全保障強化政策大綱に基づいて、農業構造の転換を進めて、強い農業をつくっていきたいと思います。
○渡辺（創）委員　何となくとしか申し上げようがないんですが、私、とても残念なのが、今日午前中の答弁、公明党の庄子議員の質問に対しても、どうしてもほかの施策に比べて、農業のこと、一次産業のこと、私、先日、宮崎県の綾町というところで懇談をしている中で、当事者の皆さんが、一次産業という言い方はやめてくれ、生命維持産業だというふうにおっしゃっていました。そのとおりだというふうに本当に思いましたけれども、そんな分野に関して、どうしても総理の答弁から迫力のようなものというか気合みたいなものが感じられない気がして、ごめんなさい、これは受け止めですから、客観的には申し上げられませんけれども、ちょっと残念な気がどうしてもしているんです。
　本当は、食料安全保障についてかなり議論をしたいと思っていました。農水大臣にもいろいろ通告しておりましたけれども、また場面を移したいと思います。
　先日の予算委員会で、自民党の鈴木議員がおっしゃっていました。もうそのとおりだと思います。有事のための平時だと思います。その区別なく、いかに国民の命を守ることは食料を守ることでもあるんだという意識をしっかり国政全体で持たなきゃいけないんじゃないかというふうに、大変強く思っているところです。
　その上で、質問としては、もう終わりの方になってしまいますが、総理にお伺いしたいんですけれども、私は、今の日本の農業の現状を考えると、戦後の日本の農政、日本政治の選択の誤りが今の現状をつくっている気がしてなりません。戦後の高度経済成長期、バブル経済期、さらには、直近のデフレの中でも、私たちは、お金があれば食料は買える、確保できるという安易な選択をこの国はしてきてしまったのではないかというふうに感じているわけです。その結果が、様々な貿易交渉でも常に農業が犠牲になり続けてきた。結果として、農産物の自由化が進んで、食料の確保という本来国家が最も大事にしなければならないことという意識がどんどん下がってしまって、極度に海外に食料を依存し、さらには、その依存度を高め続けていっても何の違和感も感じないという国家になってしまったのではないかというふうに思っています。
　もちろん、政府の立場から、様々な交渉というのは、その時々のかじ取りの難しさがあるというのは十分に想像できるところでありますが、やはり今、そして、この国は、国土を俯瞰してみれば、農用地にも限りがあるというのも現実であります。全てをこの国で賄うということは難しい国家であることも明らかです。
　ただ、その前提に立ったとしても、この状況をつくってしまったことは、やはり政治の責任だというふうに思います。もっと早い段階で、少なくとも主要穀物ぐらいは海外依存を脱する、世界情勢の影響をできるだけ低減させるような環境づくりにもし政治が本気で切り替えていたら、もっと今の状況は違ったのではないかというふうに思います。
　私はおととし通ったばかりであり、その立場に今までありませんでしたけれども、政治に関わる一人としてそこを後悔するところでありますが、総理はその点についてどういう御認識をお持ちでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員が今おっしゃいました、グローバル化の中で、お金があれば食べるものは買えるんだという安易な気持ちを持ったのではないかという御指摘については、これは重く受け止めなければならないことだと思っています。
　事実、食料は私たちが生きていく上で不可欠のものです。そして、今、世界的な食料危機が生じている。そして、日本国内においてもこうした危機的な状況がもし広がったとしたら日本人はどうやって生きていくのか、これを真剣に、具体的に考えなければいけない段階にまで至っている、そのぐらいの危機感を持たなければならないんだということを強く思っています。
　確かに、今の我が国の食料自給率を考えますと、海外に依存する、せざるを得ない状況ですが、それとて、もし、危機の状況の中身によっては、代替国、別の国からの輸入のルートを考える、こういったことも考えなければいけないわけですし、何よりも、我が国自身の生産体制、さらには備蓄体制、こういったものをしっかり考え、危機に対して、食料供給の確保、どのように考えていくのか、こういったことのシミュレーションも平時からやっておかなければならない、こういった危機感を持たなければならないと思います。
　危機に強い食料供給体制をつくっていく、国産化推進と併せて、農地や労働力の確保、あるいは技術の強化、こうした農業自体の強靱化、こうしたものを進めながら、食料安全保障の問題にも取り組んでいかなければならない、このように思います。
○渡辺（創）委員　総理、ありがとうございました。私は今、御答弁を聞いて、認識に大きな違いはそうないのかなというふうに思ったところであります。
　ただ、やはり過去を総括するということも大事だと思うんです。やはり、今までのこの国の政治の判断が今の状況をつくってしまったということをある意味きちんと認識をした上で、この後をどうしていくのかということが大事だというふうに思っていますので、その点は、与党だけが悪いという話じゃなくて、この国の政治全体に関わってきた全ての者が責任があるというふうに思いますので、是非そこは考えたいというふうに思っています。
　その上で、もう最後にします、質問にはいたしませんが、今、総理の御指示もあって、食料・農業・農村基本法の見直しが進んでいます。有識者の方々の議論の議事録を読んでいくと、やはり、海外に依存しているということに対して大変深刻な心配をしていらっしゃる。特に、主要穀物については、直接支払いも含めて、しっかりもっと生産力を上げていくという対応をしなければならないという声がたくさん上がっておりますので、是非、これから農水省を中心に法案の見直しの作業が進むと思うんですが、大変大きな、総理の施政方針じゃないですが、転換点に立っているわけですから、この転換点に、現状を認識して、これから国民の命につながるこの国の食料をしっかり守れるという法案になりますように、我々もしっかり議論に参画していきたいと思いますので、以上申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、伴野豊君。
○伴野委員　立憲民主党の伴野豊でございます。
　岸田総理とは、昨年の本会議場での議論からもう一年ぐらいたったなという感じでございますが、今日は三十分でございますけれども、おつき合いいただければと思います。
　今日は、社会インフラ、社会資本整備と言い換えることもできるんですが、私、言葉の意味としては若干違うと思っていますが、今日はニアリーイコールで、どちらかというと構造物や土地系に特化して、いろいろ総理の基本的な姿勢についてお聞きしたいと思います。
　できるだけ変化球は投げないように、直球勝負でいきたいと思いますので、正攻法、正論でお答えいただければありがたいかな。議論もできるだけかみ合わせたいと思っていますので、もし技術用語や専門用語があってかみ合わなくなった場合には、国土交通大臣のお出ましをいただいても結構でございますので、趣旨としてはきちっとした議論をしたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　岸田総理の御経歴もちょっと調べさせていただくと、四十二歳、四十三歳の頃には建設政務次官もされていらっしゃったので、国土交通行政にも明るいんだろうと思います。その上で、いろいろお聞きいたします。
　まずは、今の我が国の社会インフラ全般における課題をどう御認識されているか、お聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　我が国のインフラ全体の大きな流れということで考えますと、高度成長期以降、集中的に整備されたインフラ、建設後五十年以上経過するということになるわけですが、このインフラの老朽化がこれからますます加速化していきます。その中で、道路や鉄道網を始め、インフラを適切に維持し、管理し、そしてさらには未来に向けて更新をしていかなければならない、こうした大きな課題に直面をしています。
　国土強靱化五か年加速化対策、これはもちろん引き続きしっかり推進していかなければなりませんが、その内容においても、デジタル化等、デジタル技術の活用、こうしたものをしっかりと進めながら、計画的に点検、修繕、そして更新、こうしたものを図り、インフラの老朽化という大きな流れにおける課題に我々はしっかり向き合わなければならない、これが今の大きな流れにおける現状ではないかと思っております。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、子供たちが安心して通学できる安全対策を進めるというのは大人の責任であるという御指摘がありました。私も同感であります。
　そして、あれは令和三年十二月、交通安全対策に関する関係閣僚会議において、全国の小学校の通学路における安全対策が必要な箇所、約七万二千ですが、これについて、令和五年度末までに対策をおおむね完了できるよう取組を進める、このようにした次第です。委員おっしゃるとおりであります。
　そして、令和四年度からは、通学路緊急対策に関する補助制度、これを創設して予算を積み上げてきた。そして、令和五年度予算が、おっしゃるように五百五十五億ということであります。
　現時点で、令和五年度末には、道路管理者が対策すべき箇所、数字の上で八割以上において対策が完了することを見込んでいる、これが見通しであります。
　ただ、委員がおっしゃる残りの部分ですが、これの残りの部分の数字には、事業にもう着手して、事業が進んでいる部分もあります。そして、その中に、おっしゃるように、用地買収ですとか一定の時間を要する、こうした困難なものも含まれているということであります。その部分に集中しなければならない。
　関係閣僚会議での議論からスタートしたこうした取組でありますので、関係閣僚がしっかり連携をしながら、具体的に残された課題をどう乗り越えるのか、しっかり検証をさせて事業を進めたいと思います。
○伴野委員　順調に進んでいるときはいいんですよ。ほぼ、さっき言った平均値ぐらいの予算でやっていけるんだと思います。
　当然、予算のかかるところが残れば残るほど大変で、だから、先ほど申し上げた六百三十一の処理の方は大変だと思いますが、ここは本当に、予算もつけながら。ある意味、六百三十一ですから、総理が、全部把握と言うとちょっと言い方はあれかもしれませんが、場所がどこがあるかぐらい気にしていただいて、あるいは、選挙区の方にあそこはどうなっているというぐらいのことを聞いてあげるぐらいの気配り、思いが出てくると、私は、これから何年かかるか分かりませんが、少しでも。
　十年かかっているんですよ、もう既に。だから、五年度中にできるというのを最初に聞いたときには、ちょっとと正直思いました、十年かかることが、手品のようにね。しかも、難しいところばかり残るんですよ、この手の話は。当然、意識的に数字を上げたいという意識もあるでしょうし。
　最初は比較的地元合意が取れやすくて、工事的にも、あの赤と緑でいっぱい塗ってありますよね、あるいはガードレールをつけるぐらいで済むところもあるんです。だけれども、現地に入ると、一信号つけるだけで、もうかんかんがくがく。子供たちのためにと言っていた人が、自分のおうちの目の前にハンプが来たとかあるいは信号がつくといったら、昨日まで言っていたことと本当にころっと意見を変えて、ここにつけてもらっちゃ困るというちゃぶ台返しが起こるのがこの世界です。
　だから、担当の方も、警察も文科も国交省も大変だと思いますよ。そういった中でぎりぎり詰めていかなければいけない。そしてまた、細かい話がたくさんある、技術的にも。
　だから、総理、是非、総理の在任中に、執念を持ってやり遂げていただければありがたいかと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点ですが、先ほども申し上げたように、令和三年から始まって、令和五年度末に目標をおおむね完了するということで取り組み、そして五年度末に八割以上を完成させる見込みまでは持ってきた。しかし、残ったところが大変だという御指摘、これはそのとおりだと思います。
　是非、残された部分についても、交通安全に関する関係閣僚会議でいま一度状況を共有した上で、どうしていくかを考えていきたいと思います。
　必要であれば、予算の上乗せ、これをしっかりやって対応いたします。
○伴野委員　今の力強い、予算の上乗せ、是非お願いしたいと思います。
　ですから、めり張りをつけていただければいいんですよ。要らないところについているところを持ってきていただいて、全体としての総量は抑えながらも、めり張りをつけていただくだけでやれるんじゃないかと思います。ありがとうございます。
　続いて、子供たちが多く、全員とは言いませんが、夢を抱いている次世代の社会資本というものも一方であります。リニア中央新幹線です。
　総理も、デジタル田園都市国家構想というところで、しっかりその位置づけを明確にされています。総理が明確にされた以上に、この技術は裾野が広うございます。日本の中でトップクラスを走っている技術の中の一つでもあると私は思っております。
　また、これはちょうど与野党の、今の与野党ですね、政権交代したその辺りにいろいろ動いている案件ですから、当然、その当時にいた人たちは、与野党誰も、このことに逃れられない。
　一言具体的に言いますと、平成二十三年五月のＪＲ東海に対しての建設指示は、当時の民主党政権ですから、我々の先輩の大畠さんがおやりになったことです。だから、その当時いた者、あるいはそういった経緯を踏まえている者であれば、やはりいろいろ合意を取っていっていただかなければいけない案件はあれども、着実に前に進めていただくというのは、多分、与野党、普通に考えれば出てくるのではないかと思います。
　残念ながら、令和元年五月をもって静岡県の準備工事は中断されたままです。私は別にＮＨＫの回し者じゃないんですけれども、今ちょうど、私も毎週見ていますけれども、「どうする家康」というのがありますけれども、どうする静岡ですよ、全国的には。
　それで、客観的に今の状態がどう評価されているかというのを、私もいろいろ資料を調べて、冷静に見ました。自分なりに、ファクトかファクトじゃないかというのも一行ずつチェックして、これのほとんどは、細かいことを言い出すといろいろどちらも言い分があるでしょうから、そこまで入っていきませんけれども。
　また、今お手元にお配りしている産経新聞さんの記事です。一月二十八日の、本当にまだ先週のものです。記名記事ですから、多分記者さんもいいかげんな気持ちで書いていらっしゃらない。まあ、当たり前といえば当たり前です。
　これをお読みいただいて、まず、総理、今の御感想を。多分読んでおいていただいたと思いますので、はっきり言って、私の方で要約します。
　論点というか、着目してほしいのは、ここで書いてある言葉を使わせていただきますね。私は絶対に委員会等の場所では個人の人格や性格に関わることは一切言わない、そういう人間ですから、ここに書いてあるとおり読みます。
　ゴールポストをずらすかのように次々と新たな問題を提起される方がいらっしゃる。それからもう一つ、当然、事業主体、ＪＲ東海側も地元対応で慎重さに欠けていたとの指摘がある。こういうことで今のことが起こっているんだと推測します。
　だったら、今回、総理も御自身の大きな構想の中でこれを位置づけていただいているとすれば、年末年始も大臣や総理からもいろいろな発言があるとすれば、やはり、今、残念だけれども力を合わせ切れていない人たちを総理のリーダーシップでまとめていただいて、次世代のためにやらねばならぬことだという位置づけでそれぞれの方が考えていただくだけで、私は全然展開は違ってくると思いますし、つけ加えれば、あの三兆円の財投を入れたときも、与党の方はもちろんでしょう、野党も八割以上賛成したんですよ。だから、政治的には国家プロジェクトだと言ってもいい。
　ただ、民間企業が今建設主体でやっているから、だから、助けてやっていただけるところは助けてやっていただきながら前へ進めていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のリニア中央新幹線ですが、東京、名古屋、大阪を含む世界最大級の新しい都市圏をつくろうという国家的なプロジェクトです。私もデジタル田園都市国家構想の中で重要に位置づけています。
　そして、これについては従来から、静岡工区、政府として、水資源や環境保全等の課題解決に向けた取組を進めることによって早期整備を促していく、こうした取組を続けてきたところですが、今年の私の年頭会見の中で、リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内駅の停車頻度の増加に関する調査について、国交省において本年夏をめどに一定の取りまとめを行うことによって地元の皆さんの御理解をいただくよう努力をする、これを明らかにさせていただきました。
　この取組、是非しっかりと関係者の皆さんに説明をしながら、全体としてのこのプロジェクトを前進させる理解につなげるべく、私自身、先頭に立って努力をしたいと思います。
○伴野委員　通学路に続いて、このことも前向きな、積極的な姿勢、ありがとうございます。
　さっきから国土交通大臣がこちらをちらちら見ていらっしゃって、俺にも一言言わせろと。この場はできるだけ総理だけにしたかったんですが、国土交通大臣、どうぞ。
○斉藤（鉄）国務大臣　御発言の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　未着工である静岡工区については、国の有識者会議において大井川の水資源への影響に関する中間報告を取りまとめており、現在、工事期間中の県外流出量を大井川に戻す方策等について、ＪＲ東海と静岡県の間で協議がなされています。
　また、昨年十二月三日、地域の御理解を深めるため、大井川流域市町の首長と有識者会議委員との間で意見交換会を開催しました。参加された首長からは、水資源に関する中間報告では、中下流域の河川流量は維持され、地下水量への影響も極めて小さいとされたが、その考え方や科学的な議論が積み重ねられたことなどについて、専門家の意見を直接聞けて理解や知見が深まり、有意義であったとの声があったと承知しております。
　さらに、先ほど総理が申し上げたリニア開業後の東海道新幹線に係る調査については、先ほど申し上げた首長さんとの意見交換会の場において地元から要望の声があったことも踏まえ、しっかりと行ってまいります。
　国土交通省としましても、一日も早い開業に向けて取り組むことが重要であると考えており、今後とも、大井川流域市町など地元の皆様の御意見を踏まえながら、リニア中央新幹線の早期整備を促進してまいります。
○伴野委員　国土交通大臣におかれましては、是非、省内もしっかり見ていただいて、合意形成に向けてどうあるべきかという中で、一つずつ丁寧に声を拾っていただければ。そうすると、静岡の方のみならず、日本国民全員にとって、この地区が、言ってみれば社会資本的には強くなるわけですから、それがどういう将来をもたらすかというのは、これは子供たちの将来が懸かっていることですから、この辺りも踏まえてやっていただければと思います。
　本来なら、森友の話、これはたしか国有地に戻っているかと思いますが、さらには、武力攻撃の一時避難施設について社会資本の立場からどう考えるべきかということを問わせていただきたかったのですが、もう時間が来ておりますので、これぐらいにしたいと思います。
　少し、最後に一つだけ。
　総理、この機会ですから、例の三匹の子豚のストーリーをもう一回読んでいただくと、三匹の子豚、ＮＨＫ的には「ブーフーウー」、私はそれで育ちましたが、この物語の中にはすごく社会資本に関する教訓がいっぱいあります。改めて私、これを今回学びました。是非、お時間があるときに見ていただければと思います。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて伴野君の質疑は終了いたしました。
　次に、落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、この国の在り方に密接に関わります政治改革の分野についてお伺いをいたします。
　まず、冒頭伺いたいのですが、岸田総理、政務の首相秘書官に御長男を就かせています。政務の首相秘書官というのは、秘書とは違うわけでございます。官邸の重要なポジションとして、政務の総合調整をしていく、政治家とも官庁とも渡り合っていく、いろいろな政策を実行する上での内閣の要にもなる重要な仕事であると思います。
　そういう中で、最近言われているのが、官邸の情報がどこかからリークされているということですとか、総理の外遊先での話ですとか、いろいろと言われているわけでございます。
　御長男をわざわざ国の重要な役職である総理秘書官に就けた人事、これは今でも適切だというふうにお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、総理秘書官、数ある中で、政務秘書官として二人の秘書官を採用しています。そのうちの一人として、政治家としての総理大臣の仕事を補佐するということで、政治家としての活動をよりよく知る人間を政務秘書官に位置づける、採用する、このことは大変大きな意味があると思っています。
　是非、総理秘書官をしっかりとチームとして機能させるために、その一人として、政治家としての総理大臣を支えるという立場で貢献をしてもらいたいと思っております。
○落合委員　今までの政務の秘書官とは違う役割の方が、一個役職ができたような感じもしないでもないんですが。最初の方はＳＮＳの対応などもしますという話でしたけれども、調べてみると、広報官というそういう役職もあるわけですし、何で秘書ではなく秘書官に、しかも官邸の要である政務の秘書官に御長男をわざわざ就けたのかなというのは、広く国民も疑問に思う方は多いと、私も疑問に思いますし、多いと思います。
　将来、選挙区を御長男に譲るというときのために、箔をつけるために首相秘書官にしたというような臆測、推測もあるわけですけれども、御長男に将来的には選挙区を譲ろうと、総理、お考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　総理秘書官の人選については、今のこの総理大臣としての活動を支えるためにどういった人選がいいのか、どういったチームを組むのがいいのか、こういったことで検討して人選を行っています。
　そして、将来どうするかということでありますが、私も、もうしばらく政治家として最善を尽くしたいと思っております。将来、先、どれだけ先か分かりませんが、そこまでまだ思いを巡らすには至っておりません。