○直嶋正行君　私は、民主党・新緑風会を代表して、商法の一部改正案並びに労働契約承継法案に対して質問いたします。
　質問に入ります前に、昨日の小渕前総理の御逝去に対し、深甚なる哀悼の意を表しますとともに、御家族を初めとする関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　さて、まず冒頭、目下危機に立つ我が国の雇用失業情勢について政府の認識をただします。
　高水準の失業率が長期に続く中、本年三月の完全失業率も二月に引き続き史上最悪の四・九％となり、一向に改善の兆しが見えません。また、全体の就業者数も増加はしたものの、完全失業者数も過去最高の三百四十九万人に達しました。わずか一カ月間で二十二万人が新たにハローワークに並んだことになります。さらに、今春の新卒者の就職率が過去最低を記録していることや企業倒産が前年比で昨年末以降急増していることから、四月以降の失業率は五％台に突入する可能性も高いと言われております。極めて憂慮すべき事態であります。
　労働大臣は、四月以降の失業情勢をどう見ておられるのか、またその責任をどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
　また、先週五月十日に行われたいわゆるクエスチョンタイムにおいて、森総理は、企業が大変な構造改善に取り組んだ結果として失業者がふえることや雇用のミスマッチが発生することはやむを得ない、まずは企業、経済全体の下支えが優先するという趣旨の発言をされておられます。
　失業者をあふれさせたままでの経済の下支えなどあり得ません。むしろ、失業対策を着実に実行することこそが経済の下支えであり、政治の役割であります。全くとんちんかんな対応と断ぜざるを得ません。
　労働大臣は、森総理のこの発言をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
　さて、その雇用対策でありますが、政府は昨年六月、完全失業率が四％を超える事態の中で七十万人の雇用創出を掲げ、緊急雇用対策を打ち出しました。しかしながら、その実績を見てみると、規模にして三千九百億円に上る事業予算もほとんど未消化であり、実績が目標値のわずか一から三％程度にとどまるという、まさにかけ声倒れの状態にあります。
　具体例を挙げますと、雇用情勢が特に悪化している地域での雇用創出をねらった緊急雇用創出特別奨励金は、約六百億円の予算枠で二十万人の雇用創出目標を掲げましたが、本年四月時点でわずか四億八千万円しか消化しておらず、雇用もたった千五百八十六人の増加と惨たんたる結果であります。
　雇用情勢が最悪の数値を示し、職を求めている人々が町にあふれているにもかかわらず、雇用政策の効果はゼロに等しいというこの事実は、先ほどの総理発言に見られるとおり、政府が雇用対策を全くやる気がないということを如実に示しています。
　労働大臣にお尋ねいたします。
　なぜ七十万人雇用創出は効果が上がっていないのでしょうか。もともとポーズを示すだけの実現性のない計画だったのでしょうか。こうした計画をこのまま今後も継続されるのでしょうか。根本的な見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。明確な答弁を求めます。
　また、経済企画庁が先日公表した「九〇年代の雇用政策が失業率に与えた効果」と題する報告書によれば、雇用拡大効果は、助成金中心の雇用維持政策よりも、有料職業紹介事業の対象職種拡大や人材派遣などの規制緩和により求人企業と求職者の情報の非対称性の解消を図るマッチング強化策の方が大きいとはっきり指摘しております。失業の要因は、景気変動による循環失業と、年齢、技能など雇用主と求職者の間のミスマッチによる構造失業があり、この構造的理由による失業は、九九年度の失業率四・八％中三・六％に達すると推計しております。
　つまり、もともと景気循環を理由として失業している人は少数に属するため、たとえ景気が回復基調に乗ったとしても、政府の総力を挙げて職業能力開発や規制緩和策に取り組み、ミスマッチ解消に努力しなければ、失業率を低下させることはできないということをこのレポートは意味しているのであります。
　労働大臣、この経済企画庁の指摘を踏まえるならば、事業主への助成金や公共事業といった従来型の雇用対策を見直し、職業能力開発などのミスマッチ解消策を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、本日提案されております法案に関連する企業組織の再編についてお伺いいたします。
　政府は、一九九七年の純粋持ち株会社解禁を手始めとして一連の企業再編立法を続々と成立させました。すなわち、金融持ち株会社の解禁、産業活力再生特別措置法、株式交換に関する商法改正、民事再生法の制定などであります。そして、今回提案の会社分割法制はその総仕上げであるとされています。
　私どもは、構造改革や経済再生のために企業のダイナミックな変革が必要であることは十分理解しておりますが、同時に、失業なき労働移動が円滑に行えるような盤石な雇用システムがなければこのような変革は成功し得ないと考えています。
　そこで、まず法務大臣に伺いますが、会社分割制度は企業にとって極めて使い勝手がよく、効率的な制度だと伺っております。具体的にどのように使い勝手がよく、時間的、費用的に効率がよくなり、我が国の産業、企業にどのような変化を及ぼすことになるのか、御説明いただきたいと思います。
　また、あわせて伺いますが、公正取引委員会の報告によれば、平成十年度には合併約千五百件、営業譲渡千百件程度となっておりますが、会社分割制度が創設されると、将来的に合併、営業譲渡、会社分割の利用件数はどのように変化していくものと想定されておられるのか、お伺いいたします。
　企業組織再編を含めた企業の競争力強化の流れは、景気が回復したからといってとまるものではなく、むしろ逆に、景気回復に伴って企業に経営上の余力が生まれれば一層強まっていくものではないかとも考えられます。
　そこで、通産大臣にお伺いいたしますが、各種の企業組織の再編制度の利用に当たって、企業が不採算部門の切り捨てといった後ろ向きの行動だけをとるのではなく、新分野への進出などに積極的に取り組むよう政策誘導していく必要があると考えますが、具体的にどのような政策を打たれるおつもりか、お伺いをいたします。
　さらに、労働大臣に伺いますが、新規・成長分野雇用創出特別奨励金制度も、先ほど述べました実績の上がっていない雇用対策の一つでありますが、企業が企業組織再編制度を利用して新分野へ進出する場合に雇用創出に効果を発揮できるものとするためには、この制度の見直しも必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
　企業組織再編に伴う労働者保護の法整備はこれまで放置され続けてきましたが、今回、政府から商法改正案と同時に労働契約承継法案が、また、私ども民主党も労働者保護法案を提出いたしました。これらについては、衆議院において、与野党間で協議の上、政府案が修正され、一定の前進が図られたことは私どもも率直に評価をしたいと考えています。しかしながら、これで十分かどうかといえば、残念ながらそうとは言えません。
　そこで、あえて重要な点に問題を絞って法務大臣、労働大臣の御見解を伺います。
　まず、法務大臣にお伺いしますが、我が国の経済社会は今まさに変革期にあり、企業を取り巻く経済システムも大きく変わろうとしています。今回の商法改正も企業がそのような変化に対応していくための一環であると思います。法体系も、今後は、これまでのような商法の世界、労働法の世界といった各法律の規定概念にとらわれることなく、その対象を幅広くとらえていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、労働大臣にお伺いいたします。
　企業組織再編の支援策がこれだけ整備され、企業がその態様をさまざまに変え得るということは、これまでの日本的雇用慣行を支えてきたバックグラウンドが全く異なったものになることを意味します。企業組織再編と雇用安定は分かちがたい車の両輪であることを十分に認識するならば、労働法制面もバックグラウンドの変化におくれをとることなく対応していかなければならないと考えます。
　また、我が国では、外資系企業の進出を促進するため、これまでに税制上の特例、資金調達の円滑化、対日直接投資に関する手続の規制緩和などが実施されてきました。また、今後、経済のグローバル化の進展により、外資系企業の日本進出はますます増加するものと考えられますし、日本企業と外国企業との間での再編、合併、分割等も格段に増加すると見込まれます。これらの企業活動による雇用創出は大いに期待されるところでありますが、一方で安易な雇用調整も懸念されます。
　通産省の外資系企業動向調査によれば、一九九七年度の実績でありますが、雇用調整の内容は、単純な解雇を行っている企業が二〇％、アメリカ型のレイオフの実施企業が約五％あります。日本の労働法規や労使慣行を十分理解していないことが原因で労働問題が多発することも懸念されます。これらを未然に防止する上でも、企業組織再編に伴う雇用関係のルールの明確化は必要不可欠であると考えます。
　以上のような状況をかんがみた上で、労働大臣に三点お伺いいたします。
　第一に、今回の労働契約承継法案は会社分割時のみを対象としていますが、合併や営業譲渡も含めた企業組織再編全般を対象とした労働関係のルールを規定する立法措置を今後検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、立法措置を講ずるまでの間、労使紛争を未然に防止するためには、労働関係のルールの周知徹底が重要ですが、具体的にどのような形でなされるのか、お伺いをいたします。
　第二に、いわゆる整理解雇四要件の判例法理に照らせば、企業組織再編のみを理由とした解雇は当然認められないわけですから、企業組織再編を理由とした解雇禁止規定を明文化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第三に、解雇を初めとした個別の労使紛争の未然防止をどのようになさるおつもりか、さらに、紛争が生じた場合、迅速かつ円滑な解決を図るためにどのような制度、施策が必要であるとお考えになっているのか、御見解をお伺いいたします。
　最後に、より円滑な企業組織の再編、よりダイナミックな経済改革を進める上で、労働者の理解と協力は不可欠なものであることを改めて指摘いたします。企業組織の再編の意義と必要性は認めるものの、そこに働く労働者は資本や設備と根本的に異なる存在であり、企業組織再編により労使関係が不安定化することは結局のところ企業の競争力を損なうことになるという認識に立って、法整備がさらに進められることを強く要請して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕