○参考人（神代和俊君）　神代でございます。
　今ちょっとお手元に資料をお配りさしていただいておりますので、それをごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。
　私十五分ほど早目に来たんですが、資料がございまして、ちょっと手違いでおくれておりますが、まもなく資料が参りますので、参りましたらそれをごらんいただきながらお聞きいただきたいと存じます。
　初めに技術革新の問題、特に雇用・労働、中小企業等に与える影響につきまして、具体的な例をちょっと二、三御紹介申し上げて話の糸口にさしていただきたいんですが、ここに妙なパンチカードのようなものがございますが、何かおわかりになるでしょうか。
　これは、西陣の帯のジャカードという明治の初め以来使っている織機がございますね。あの織機に使いますパンチカードなんです。縦糸の操作をやる必要がありまして、あれは御承知のように横糸と縦糸で組み合わせていきますが、横糸が先染めで赤とか黄色とかいろいろ染まっているわけですね。その染まった糸をどこに通していくか。順に縦糸を上げまして、上がったところへフライシャトルでぴゅっと糸を通していくわけですね、こういうふうに。ですから、正確に早く縦糸の操作をしませんと織れないわけですが、これは紋彫り職人さんというのが彫ったパンチカードなんです。
　実は、西陣に最近急速にエレクトロニクス技術が入ってきております。私が直接参りましたのは、その中のとみやというかなり大きなビルディングをつくっている企業でございますが、西陣は御承知のように大変零細な企業の集まりでございますが、その中で、そういうエレクトロニクス技術を導入した企業は、まさにコンピューターグラフィックで、日本の絵かきさんがおかきになった日本絵、これを生絵と申しますが、生絵を設計図に書き直すわけですね。三枚ぐらいに分解をしまして、そして方眼紙にそれを書き直すわけですね。その書き直したものに基づいてこれに穴をあけていくわけなんです。複雑なものになりますと、二万枚ぐらい一本の帯でこれが要るわけです。ミシンという非常に古い機械で、大体もう老人ですけれども、パンチをしているわけです。一日に七百枚ぐらいが限度だそうでございます。したがって、複雑な帯になりますと、一本の帯をつくるのに必要なボードをつくるのに、約一カ月近くかかってしまうというのが今までの技術でございます。
　それが今エレクトロニクス化してきておりまして、お手元に今お配りしましたこの資料をちょっとごらんいただきたいのですが、「西陣織のできるまで」という資料に工程図が書いてございます。その右の上の方に、ちょっと黒く囲ってございます部分がエレクトロニクス化されてきております。
　それで次の二枚目の図を見ていただきますと、従来の工程とコンピューターを使った工程とが対照してございますが、このジャカードにかける紋紙というものをつくるプロセスが、今ワンパンチ紋彫りというようなものが入ってまいりますと、一日七百枚だったのが一時間に三千枚ぐらいになります。さらに最近のごく新しいものですと、この紙、これをフロッピーディスクに入れてしまいまして、全然これが要らなくなってしまうんです。
　西陣の織り場へ行きますと、天井にこれが二万枚ぐらい順繰りに編んで、大きな束になってつるしてあるわけなんですが、そういうものが全然見当たらないダイレクト・ジャカードという機械に今変わってきております。これが入りますと、物すごくそれは工程がスピードアップされる。この紋紙をつくっております約七百人おりますパンチャーの大部分が老人ですけれども、何よりもその方々が失業することになります。現在はまだとみやさんとか二、三の協同組合ができまして、そういうところでしか入っておりませんが、本格的にこれが入りますと、恐らく何年かのうちには紋彫り職人さんというのは一掃されてしまうんじゃないか、これはＭＥ技術の暗い面の代表的なわかりやすい例だと思います。
　ただ、西陣の同業組織というのは非常に巧妙にできておりまして、とみやさんのようにコンピューター化した企業がそのために自分で紋彫りさんの首を切る必要が全然ないわけです。同業組合が全く織元と別の同業組合になっておりますので、織元はただ注文を出さなくすればいいだけの話でありまして、したがって、注文が来なくなった紋彫り職人はタクシーの運転手に転業するとか、既に起こっておりますが、自分で何か生活の方法を考えなきゃいかぬ、こういうような状況でございます。規模が少ないためにラダイツのようなことには起こらないと思いますが、性質としては昔のイギリスの産業革命の時期に起こったようなことに近いことが現に起こっているわけです。これが強いて申しますと、暗い方の代表的な事例でございます。
　しかし明るい面の材料の方が、探してみますと非常に多いわけでございますが、お手元にお配りしましたメモ書きをちょっと見ていただきますと、そこに今申し上げたのは「ミクロの明暗」というところで、レジュメの最初のオビトロニクスという、これは帯をつくるエレクトロニクスだもんですから、私がつくった造語でございます。オビトロニクスと呼んでおりますが、オビトロニクスはそういう暗い方の代表ですが、次のオリイというのは、これは神奈川県の伊勢原にある中小企業の名前なんですけれども、プレスロボットの専業メーカーでございます。プレスロボットで、要するにプレス加工する材料の搬送を自動的にやるロボットでございます。それをつくって非常に成功している会社でございますが、ここには労働組合がございません。中小企業はほとんどそうなんですけれども、ここにもございませんで、従業員二百七十人の中小企業だと思いますが、非常に収益が上がっております。
　そして従業員に持ち株制をとっておりまして、最近ＮＨＫのテレビで、グラフテックの話が出ておりましたが、ああいう感じでございまして、今現在まだ上場しておりませんけれども、従業員の中には既に三百万円ぐらいの株を持っている人が何人もいるわけでございます。そういう方々が四、五年のうちに株を公開いたしますので、そうしますと一挙に億万長者になってしまうというような実態でございます。しかし、そういう優良な企業でも、実際に現場のブルーカラーの労働者を集めようと思いますと、チラシを入れて募集してもなかなか来てくれない、人が集まらないというのが実態であります。
　それから三番目のＯＡ革命の方でございますが、これはそこの霞ケ関にプレスセンタービルがございまして、あの中に元本社がございまして、今、裏の方の大きな国際ビルの中に本社が移っておりますが、そこに女性のワープロのオペレーターとかタイピストとか秘書とか、そういう人たちを集めたテンポラリーセンターというのがございます。非常に有名になっておりまして、これはいわゆる人材派遣業の中の最大手の企業でございます。学生のときにこのビジネスを始めて、十年で年商既に百億を超している大企業にのし上がってしまったわけですが、これは、ここにサンパティックという銀座にそのブランチがありますが、英語のシンパシーのことですが、わざわざフランス語でサンパティックという発音をさしているようでございますけれども、要するに私設職安なんです。
　銀座の英國屋さんの上にオフィスがございまして、そこに行きますと、毎日、某商社とか銀行とか大手のメーカーとか、そういうところからパートタイマーの求人が参りまして、その求人表が張ってあります。今、一万六千人以上登録のメンバ―を持っておりますが、登録するには実務経験三年以上で面接試験に受からないといけないんですけれども、登録した人がコンピューターに入っておりまして、それで求人が参りますと、それを組み合わせて紹介をする、そして手数料を取る、こういうシステムでございます。これなんかも、まさにそのワープロオペレーターを中心にした新しい労働市場の需要に即応した、急速に成長している一つの代表的な事例でございます。
　それで問題は、そういうミクロ的に見た全体の明暗がマクロでどうなるかという話なんでございます。これは、経済学的にいろいろ分析をしませんと正確な答えは非常に出しにくいんでございますけれども、まずそのマクロの話に行く前に、ちょっとお手元の資料を何枚かめくっていただいて、五ページというところがございます。そこにトヨタ自動車のデータがちょっと載っけてございますが、そのグラフの方を見ていただきますと、この数年生産が物すごく伸びております、御承知のように。生産が物すごく伸びたために従業員数もじりじり上昇しております。しかし、生産の伸びの方がはるかに大きいので、労働生産性が非常に上昇している。もし全体がこういうことであれば、生産は猛烈に伸びるけれども、労働生産性の伸びが非常に大きいので雇用の伸びは割合に少ない、こういうことになるわけでございます。しかし、果たしてすべての産業が自動車のような状況に行っているのかどうか、そこら辺が難しいわけでございます。
　自動車ではよくロボットのことが問題になりますが、六ページ、次のページをごらんいただきますと、図がございますが、これはある大手の自動車メーカーの実際のデータでございますけれども、右側に人員がとってあって、縦軸にロボットの台数がとってありますので、もしロボットを導入して人が減っているということが起こっているとすれば、左上に矢印が出なければいけないわけですね。ところが、ごらんになると、みんな右上か縦になっておりまして、要するにこれは、自動車は生産台数が激増し、かつ次のページ、七ページを見ていただきますと、自動車の設計構造が変わりまして、自動車一台当たりの打点ですね、溶接打点数が五割増しになっているわけです。
　したがって、生産の伸びプラス打点の五割増しとあわせますと、やらなければならない仕事が激増しておりますので、人をふやさないでそれをやる方向には行っているわけでありますが、人を減らすようには行ってないというのが自動車の今までの実態でございます。これはしかし、生産台数の伸びが貿易摩擦等で激減するようなことがあれば、あるいは国内経済の不振で総生産台数が激減すればそうはいかない、人が現実に減り出す。しかし、今までのところは、さっきごらんいただいたように、生産が激増しているために雇用にはプラスの効果が少し出てきている、こういう感じであります。
　それから、次の八ページには時計の例が出ております。ちょっと最近一、二年、時計はさま変わりなんですが、その前までの状況で恐縮でございますが、ここにあります図は、やはり輸出を中心にして、ウオッチの場合もクロックの場合も生産が物すごくふえた、生産が物すごくふえたために雇用も少しふえぎみだ。自動車と似たような状況がごらんいただけると思います。
　九ページをごらんいただきますと、特にクォーツ化ですね。八ページで、斜線で、シャドーで消している部分がクォーツ時計の部分でありますが、クォーツ化が非常に進みました。クォーツ化が進みますと、九ページの図にありますように、時計一個当たりの部品点数が激減しているわけであります。特に、ねじなんというのはほとんどなくなってしまっております。そのために全工数で見ますと、昔のぜんまい式の時計の工数を一〇〇とした場合に、現在のクォーツ時計は部品がプラスチック化していることもありまして、全体で四分の一ぐらいに仕事量が減っているわけであります。したがって、もし生産台数が、さっきごらんいただいたように激増してないとすれば、時計の雇用量は四分の一になっているはずなんですね。しかし、生産が激増しているために、輸出がふえているために総雇用量は少しプラスになっているということが観察されます。
　ごく代表的な事例ではそういうことがわかりますので、問題はそういうものをさらにいろんな産業全部をあわせてどうなるかということなんでございますが、ちょっと時間がありませんので多少はしょらせていただきますけれども、ミクロ経済学的な分析とマクロ経済学的な分析ではかなりこれは分析のやり方が違います。ミクロはやっぱり価格の変化が中心になりますので、御承知のようにＩＣなどコンピューターも値段がぐんぐん、ぐんぐん安くなっております。値段が安くなりますと、当然需要はふえるわけであります、まあ性能にもよりますけれども。その値段の下がり方と需要のふえ方の関係ですね。その辺の細かい分析をするとミクロ的な分析になりますが、これは時間もありませんし、経済学の講義ではありませんのではしょらせていただきますが、マクロはそういうミクロの現象を全部集計して、では今どうなっているか、こういう話でございます。
　恐らく先生方の御興味の対象もその辺にあろうかと存じますが、これにつきましては、既に事前にお手元に配付されたと思いますが、ごく最近労働省の外郭団体の特殊法人の日本労働協会というところから「技術革新と労働問題」という調査報告が出ておりまして、私が「全体展望」という序論を書いておりますので、その中に多少そういう経済学的な詳しい分析がしてございます。これは政推会議ですか、全民労協ですか、何かああいう労働組合の団体から促されて労働省が委託をしてきた研究でございます。
　ごく考え方だけちょっと、このエッセンスを申し上げますと、お手元の資料の後ろの方なんでございますけれども、一番最後の十八ページに簡単な図がございます。それをちょっとごらんいただきますと、ここにマクロで考える場合の因果関係が略記してございます。
　よくジャーナリズムなんかで話題にされます場合は、技術革新が起こると、ロボットやワープロが出てくると、ＯＡが進んでくると雇用が減る、こういう直結した見方が多いわけですね。現実に、例えば富士通の山中湖の湖畔にございますファナックの工場なんかへ行きますと、まさにロボットによるロボットの生産をしておりますので、確かに非常な省力化がその工場限りでは進んでいるわけでございますけれども、しかし御承知のようにああいう無人工場に近いものをつくるには、あれを無人で動かすためのソフトウエアをつくるために、膨大な人が見えないところで雇用されている、こういうこともありますし、それから、あそこでつくっているロボットそのものに対する需要が世界から殺到しているわけでございますので、生産が順調にふえ、輸出がふえていれば全体としての雇用は、あそこの工場の中にいるよりははるかに何倍かの雇用が日本全体としてはふえている、こういうようなことがこの図で簡単に示されているわけであります。
　また、注意していただきたいのは、技術革新が確かに雇用にそういうふうに影響を与えるんですが、現実に影響が出ます場合には、間に最終需要のブロック、つまり消費とか投資とか政府支出とか輸出とか、そういう最終需要のブロックを経由して雇用量に変化が結びつきます。ということは、別の見方をしますと、技術革新は確かに雇用量に最終需要を経由して大きな影響を与えるんでございますけれども、最終需要と雇用に影響を与える要因は、技術革新のほかにもたくさんあるということでございます。
　そこには代表的な、ｍというのはこれは通貨政策でございます。日銀の貨幣政策。それからｆは大蔵省の財政政策、いわゆる財政金融政策でございます。財政金融政策の運用いかんによっては最終需要の大きさはうんと変わってしまうわけであります。それからもう一つ貿易摩擦。これは輸出なんかはまさに貿易摩擦。ここにＩＲと書いてありますのは国際関係の略でございますが、国際関係次第でこれも自動車の輸出制限、鉄鋼の対米輸出規制、そういうものに代表されますように非常に最終要需に大きな影響を与えます。
　したがって、現実は確かに、今の関心は技術革新に焦点が当てられていて当然なんでございますが、その影響を生きている現実の社会の中ではかろうといたしますと、他の同時に作用しているこういう財政金融政策でございますとか国際関係とか、そういうものの影響によって発生したもの、例えば自動車や時計の輸出が貿易摩擦で激減して雇用が減った、こういう効果と、ロボットで、クォーツ化で人が減ったというものと、なかなか分離抽出が難しいわけでございます。それで、我々はできるだけそれを分離抽出しようと思って産業連関表を使ったり生産関数の計測をしたりして、多少数量的な作業をしておりますが、今までのところは特にＭＥ化、ロボット化、コンピューター化がどれだけ雇用に直接に影響を与えたかというところまで正確に計測することは不可能でございます。これはまだ鋭意研究、継続はしておりますので、だんだん接近はできるかと思いますが、現状の産業連関分析ではこれはできませんです。
　技術革新全体をあわせた効果は、これは出せます。現実に既に職研等で試算をしておりますけれども、しかし技術革新の中にはＭＥ化、ＯＡ化のほかの技術革新も全部入っているわけでございますので、分離抽出が非常に難しい。しかし全体的な考え方としては、この図でありますように、今申し上げたやはり最終需要に影響を与える他の要因との関係で見ていただきませんと、技術革新だけでこれが起こったというふうに即断をされるのは非常に危ないです。やっぱりその辺ははっきり区別をして考えていただく必要があるということでございます。
　それで、労働の質とか中小企業に対する影響のこともお話すべきで、多少資料があるわけでございますが、三十分に時間が限られておりますので、多少政策的な提言みたいなことを言えというお話でございますので、簡単に私の提言を二、三申し上げてみたいと思いますが、これはやはり雇用の量に関する問題と労働の質に関する問題と、それから労使関係に関する問題と、三つの分野にまたがるかと思います。
　雇用の量に関することでは、やはり何といっても完全雇用を維持しなければいかぬ、なるべく完全雇用に近い状態を維持するように経済政策や産業政策を運営してもらいたい、こういうことに尽きるわけでございますが、ただいまの御説明からおわかりいただけますように、やはり基本はマクロの経済政策、財政金融政策あるいは為替政策あるいは国際関係、貿易摩擦の管理とか、そういうことを含めまして、マクロの経済運営が順調に達成されるような配慮が何といっても一番基本になるわけでございまして、その中で、特に技術革新に関して申せば民間の技術革新投資ですね、民間の設備投資、研究開発投資、そういうものを積極的に推進し、刺激するような補助的な産業政策がぜひ望ましいと思います。やはり民間の設備投資が衰えますと、国全体としての国際競争力も減退いたしますし、経済活動そのものが活性化されないわけでございますので、投資減税その他いろいろな具体策は考えられると思いますが、ハイテク企業を中心とした既に幾つかの試案も関係省から出ているようでございますが、そうした施策がぜひ望ましいと思います。
　それから雇用の量に関してもう一つ御配慮いただきたいのは、やはりこういう技術革新が急速に進むときには、労働の需給のミスマッチというのが非常に拡大をいたします。ほうっておきますと完全雇用の事態でも存在する失業率、最近自然失業率というような言い方をしておりますが、自然失業率がだんだんに上昇する傾向が発生いたします。例えばアメリカは昔は失業率四％で完全雇用と考えていたわけでございますが、最近は六％台で完全雇用というふうに考えています。日本も昔は一％台で完全雇用だったんですが、我々の最近の計算ですと、どうも二％、二・一とか二・三とかその辺の数字じゃなかろうかというようなふうに、だんだんやはり上昇傾向にあるわけでございまして、特にこれは労働の供給サイドで、女性とか高齢者の労働供給がふえてまいりますと必然的にそういう現象が発生いたしますし、あるいはコンピューター、ソフトウエア等を中心として企業が欲しがっている労働が不足しているのに、古くなってしまった技能を持っている人が余ってしまう、こういう需給のミスマッチが、ほうっておきますと非常に拡大をいたしますので、これは再訓練、再教育、これは今臨教審でやっている問題につながりますが、そういう施策を今まで以上に努力をして拡充をしていただきませんと失業率が上昇する危険があると思います。
　特に中小企業が何といっても雇用の大部分を受け持っておりますので、中小企業の雇用吸収力を刺激するような施策をぜひお考えをいただきたいと思います。
　それから、労働の質でございますけれども、質に関しましては、一つはやはりコンピューター、これ実際にやってみますとわかりますけれども、最近はワープロのディスプレイで目が疲れるとかいろんなあれがありますが、やはりコンピューターそのものの技術をマスターしなければいかぬ、言語を覚えなければいかぬ、プログラムをつくらなければいかぬ、こういうことで神経性の疲労が非常に高まります。それからストレス、特に中高年になってコンピューターを勉強しなければいかぬような羽目に陥りますと、確実にストレスが高まりまして、ノイローゼが非常にふえております。これは特定の企業の名前は差し控えますが、有力な電気通信機メーカー等をお調べになれば、絶対数ではまだそう大したことはありませんが、率としてはノイローゼの発生率が急激に上昇していることがわかると思います。
　それからもう一つは、やはり労働の質の面で、女性、高齢者がふえることもございますけれども、労働のフレックス化、フレックスタイムという労働時間を自由にする制度でありますが、そういう労働のフレックス化のようなことをもう少し大幅に取り入れていかないと、これは現実にパートタイマーでそういうふうになってきているわけでありますが、正規の男子従業員につきましても、フレックスタイム等を含めた労働の弾力化と申しますか、そういうことが必要になると思います。
　三番目に、労使関係の分野でございますが、これはよく労働組合は合理化、設備投資、技術革新についての事前協議が必要だと。そのとおりなんでございます。現実に、今まで結ばれた技術革新協定はそういうものを非常に強調しておりますけれども、ぜひお考えいただきたいのは、実は日本では、組織労働者は全体の三割以下でございます。雇用労働者の三割以下でございます。民間だけとりますと、実は四分の一しか労働組合には属しておりません。四分の三は未組織労働者でございます。したがって、労働組合があるところでいかに事前協議を強調いたしましても、労働者の大群、四分の三の民間労働者というのは全くそういう機会に恵まれないわけでございまして、先ほど御紹介したようなオリイのように、利潤分配制度、従業員持ち株制度などを取り入れて、従業員との意思疎通をうまく図って成功している企業ももちろんあるわけでございますが、しかし何といっても数が多いためになかなかそういうふうに労働者の福祉につながらないところも多いかと思います。
　特にその四分の三の未組織労働者に関して、ぜひ私は必要だと思いますのは、やはり労働時間をもう少し短くする方向で考えていただけないだろうか、これは法改正ということを含めてでございます。先生方御承知のように、我が国はまだＩＬＯの、国際労働機関の一九一九年にできました第一号条約というのを批准しておりません。これは実は批准できない事情が若干ございまして批准をしてないわけでありますが、その一つの理由は、労働基準法の三十六条に、残業についての三六協定の定めがございますが、基準法三十六条には残業の最高限の定めがございません。ところがＩＬＯの一号条約には残業の最高限を定めなければいけないことになっておりますので、これが抵触する一つの問題となって、まあその他の問題もございますが、いまだに批准ができないわけでございます。
　ベンチャービジネス等に行ってみますと、実際非常に労働時間が長い例にぶつかります。これは大企業でも間々あるわけでございますが、現状はとにかく法的に三六協定さえ結べば成人男子については残業が青天井にできるシステムでございますので、そのために年間の労働時間が二千百時間を超すというような事態になっておりまして、これも広い意味では貿易摩擦の一因というふうにも考えられております。それをなくせば貿易摩擦がなくなるというほど簡単ではもちろんないわけでありますが、しかしぜひこの技術革新の成果の一部を、賃金とかボーナスに回すだけでなしに、労働時間の短縮の方にも回すように、これは直接の労使当事者だけでは手の及ばない四分の三の労働者には、立法的な改革もいずれ必要になる時期が来るのではないかというふうに考えております。
　ちょっとはしょりましたが、時間をオーバーいたしました。質疑で補わしていただきます。