Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　ありがとうございました。
　まさに、この水俣条約の下で各国の取組というものが実効性のあるものになるように、我が国がリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　本当に大切な条約ですので、ほかの話をするのは非常に心が引けるところなんですけれども、ちょっと一点だけ、お許しをいただきまして、お手元に「「いじめ撲滅」決議」と書いた資料をお配りさせていただいております。これ、実は昨年の国連総会で、いじめ撲滅ですね、これ、子供がいる限り、どこの国のどこの学校、どこの社会でもいじめというのは絶対起きますので、それについて国連として撲滅をしていこうという決議をしているところでございます。
　一枚めくっていただくと、これ、いじめの法律、一昨年に作った法律の逐条解説、これ、石川先生共々、私も中心になって立法させていただいて、法律の解説書を書いたんですけれども、次をめくっていただきますとその法律の仕組みがございます。
　時間がないのでちょっと簡潔に申し上げますけれども、何が申し上げたいかというと、先ほどの話でございます。外務省は条約を作って世界の人々を救うことができるお役所なんですね。今、積極的平和主義の名の下に憲法をじゅうりんして、積極的軍事主義といいますか、そういう軍事力の行使をやることに血眼になられておりますけれども、本来の外務省の役割というものは、憲法の前文の趣旨、そうしたものに従って、やっぱり世界の人々の人権やあるいは人道というものを救っていく、そのためにどこの国よりも率先して頑張っていくのが我が国の外務省の在り方だと思うんですね。これはまさに水銀の水俣条約を作られたのと同じように、我が国の外務省に是非主体性を発揮していただきたいと思うんですけれども。
　実は、一昨年の日本で作られたいじめの法律ですけれども、世界一の法律でございます。なぜかといいますと、その作るときに私もいろんなあらゆる世界のいじめの取組の仕組みを調べたんですけれども、このポンチ絵ですね、めくっていただいた図がありますけれども、学校の中で、学校いじめ防止基本方針というのがありますけれども、年に一回いじめは駄目だとか言うのではなくて、いじめが起きにくい、起こしにくい環境をつくるために年間を通じたそういうプログラムをやっていくんですね。
　これ実は後で調べて分かったんですけれども、イギリスの仕組みでございます。その下にいじめ対策委員会というのがありまして、全学校なんですけれども、学級担任だけではなくていじめ対策のためのそのチームを、学校の先生や保護者も加わることができるんですけれども、チームをつくる、いじめというのはチームで対応していくと。これも後で調べて分かったんですけど、アメリカの州法でよくやっている仕組みでございます。このイギリスの仕組みとアメリカの州の仕組みをハイブリッドした仕組みというのは世界で日本しかありませんで、実は外国から問合せもあるんですけれども。
　外務省に是非伺いたいと思うんですけれども、この冒頭の「「いじめ撲滅」決議」の一番下ですね、こういうことが書いてあるんですね。下線引いていますけれども、来年までに、来年の秋までに各国のいじめ対策のグッドプラクティスとガイダンスについて事例を持ち寄りましょうと。当然、日本のこういういじめの法律についても報告をされるんだと思うんですけれども、そうしたときに、今私が申し上げたようなコンセプト、いじめが起きにくい、起こしにくい環境をつくっていくためのそういう取組、あるいは、いじめというのはそういう、学校がもう先生がみんなで行っていくものであるといったような、そういうコンセプトを一つの国際的な確認ということでできると思うんですね。
　私は、いじめの国際条約ということが、子どもの権利条約というのがあって、それを私、立法の基礎にいたしましたけれども、その子どもの権利条約ができるのであれば、子どもの権利条約も対象にしているそのいじめというものについても条約が作れるのではないか。
　こういうことについて、外務省、リーダーシップを発揮していくというのは、大臣、いかがでしょうか。いきなりの話ではございますけれども、まさに外務省というのは条約を作って世界の子供たちを救うことができる、日本の法律のようないじめ対策がない国がほとんどでございますので、こうした取組を頑張っていただくというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は児童の権利に関する条約を締結しています。そして、それを踏まえて、我が国としては、我が国がいじめ対策を講じていることについても、この条約に基づいて設置されております児童の権利に関する委員会に対して報告をしております。
　我が国としましては、御指摘いただきましたこの国連総会の「「いじめ撲滅」決議」、二〇一四年の国連総会においては、この決議及び児童の権利決議、こうした決議の共同提案国ともなっております。いずれの決議も、いじめ防止策を講ずるよう各国に求める内容を含んでいるものであります。我が国としましては、こうした趣旨にのっとって、是非、いじめに関するこうした国際社会におけるこの動きについても積極的に関与していくべきだと考えます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　済みません、いきなりのといいながら、ちょっと手元に答弁があったようでございますけれども。
　要するに、今のお話だと、水銀というのは有害なのでみんなで気を付けましょう、何らかの取組をしましょうというのと変わらないわけですね。いじめ問題というものの本質を捉えて、それを基にした、世界のみんなで共有ができる、そういう何らかの取組の約束、条約というのは私は作れると思うんですけれども、こういうところにプロとしての目利き、直感を働かせて取り組んでいくというのが外務官僚の腕の見せどころだと思うんですね。そういうところを頑張っていただきたいんですね。
　ということを、ちょっとこの問題ですけれども、私が解釈改憲問題に取り組んでいる一つは、まさにこういういじめや、あと私、医療福祉の法律、あえて申し上げると、今の日本全国で回っている医療の仕組みと障害者福祉の基盤制度、実は私がつくったものです。そのＰＤＣＡサイクル、計画も全部私がつくったものです。こんな偉そうな言い方じゃなく事実として。それはなぜかというと、私の父親は脳卒中で、父親は当時、一級障害で寝たきりだったんですけれども、そういうかけがえのない命や尊厳を救うための政策を頑張りたいという思いですので、なので私は解釈改憲を絶対許さないわけでございます。
　もうそのかけがえのない命や尊厳を一番無残に、不条理に奪うのが戦争でございますので、その必要のない戦争を解禁する、しかも、横畠長官いますけれども、同時に、我が国の立憲主義や法の支配を滅ぼしてしまう、もうこれぐらいの恐ろしい蛮行というのはないわけでございますので、そういう思いで頑張っているということでございます。
　ちょっと時間になりましたので、もう一言、質問はできませんけれども、我々は条約を審議するのであれば、その前提として、まさに今、安倍内閣の下で我が国の国会の条約承認権がじゅうりんされていると。日米安保条約には、日本はアメリカのために集団的自衛権は行使しなくていいということがちゃんと書かれているのに、それを無視して、集団的自衛権を解禁する閣議決定をして、今度は安保法制を作るということでございます。答弁で確認していますけれども、憲法が一番偉くて、次に条約が偉くて、その次は法律でございますので、条約に違反する法律を作ってもそれは無効でございますので、執行もできませんので、そうした問題をしっかりとこれからも追及をさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○荒木清寛君　水銀に関する水俣条約は、毒性が強く、神経系に有害な影響を及ぼす水銀に関する国際的な取組が実現したものでありまして、水俣病を経験した日本にとっても非常に重要な条約であります。
　本条約においては、水銀の採掘から最終廃棄まで包括的に規制をしておりますけれども、それぞれ例外があったり努力規定であったりと規制が緩やかな部分があります。その点を中心にお尋ねいたします。
　まず、水銀の一次採掘についてであります。
　これについては、既存の鉱山からの産出については最長十五年間許可されるということになりました。水銀の一次採掘がなくならない限り、世界の水銀の全体量は増加していくことになりますけれども、なぜこうした猶予期間を設けることにしたのか、お尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　水銀の一次採掘につきましては、交渉において、これらの採掘を行っている国から、既存の鉱山の閉鎖は困難であり、一定の柔軟性が必要であるという意見が出されました。こうした意見も踏まえて様々な議論が行われたわけですが、まず新規の水銀の一次採掘、これは禁止されることになったわけですが、既存の水銀の一次採掘につきましては、今申し上げましたような議論等を踏まえて、自国について条約が発効してから最長十五年の間は許可される、こうしたことになった次第であります。
　本条約、こうした柔軟性を認める一方で、十五年の猶予期間内に一次採掘により得られた水銀の用途や処分方法を一定の場合に限定をする、こうした歯止めは掛けているところであります。その上で、猶予期間の後、水銀の一次採掘が全面禁止されるということになれば、人為的な排出又は放出による環境中の水銀濃度の拡大の抑制、こうしたものが図られることになると認識をしております。
○荒木清寛君　次に、水銀の国際貿易についてお尋ねします。
　水銀の輸出入については、締約国、非締約国に対しても水銀の用途を限定しつつ、書面による事前同意を必要としております。ただし、この貿易規制の対象は金属水銀に限られ、水銀化合物は対象となっておりません。本来は広く水銀化合物の輸出入も規制の対象とすべきであったと考えますが、これはどういう議論の結果そうなったのか、お尋ねします。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。
　本条約におきます水銀及び水銀化合物の貿易規制の在り方につきましては、既存の各国の貿易規制ですとか国連環境計画、ＵＮＥＰの各種報告書を踏まえて議論が行われました。その結果、水銀化合物につきましては、本条約の発効当初からの貿易規制の対象にはなってございません。これは委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、本条約上、条約三条に定める六種類の水銀化合物につきましては、今後、締約国会議におきまして規制の対象とすべきか否かについて検討されることになってございます。したがって、これらの水銀化合物につきましては、今後、関係国や国際機関等から提供される水銀化合物の貿易に関する情報を踏まえまして締約国会議において検討が行われるものと認識してございます。
○荒木清寛君　是非、実効的な規制が実現するよう、今後そうした会議で、交渉で取り組んでもらいたいと考えます。
　次に、小規模金採掘について尋ねます。
　水銀の国際的な取引の結果、現在最大の大気への排出源となっている小規模金採掘にこうした水銀が使用されることが懸念をされます。この小規模金採掘については、本条約では、締約国が自国の小規模金採掘について軽微なものではないと認定する場合には削減目標等国家計画を作成することを求めております。しかし、これは各国のある意味で対応に委ねられているわけでありますので、どこまでそうした規制の効果があるのかは不明な点がございます。
　小規模金採掘については、その実態把握すらできない現状であることは理解をしますけれども、もう少し実質的な規制ができなかったものか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本条約は、金の採掘及び加工を行う締約国に対し、金の採掘などにおける水銀などの使用並びに水銀の環境への排出及び放出を削減し、実行可能な場合には廃絶するための措置をとることを求めてございます。
　これは、途上国におきます零細小規模金採掘についてまだ必ずしも実態が把握されていないということを踏まえまして、まずは実態の把握、それから国家行動計画の作成など、段階的な措置をとって最終的な廃絶を目指すことがより実効的な措置であるという議論がなされたためでございます。このような段階的な規制は、条約の目的を実現するためには現実的で効果的な方法ではないかということが背景にあると考えてございます。
○荒木清寛君　次に、水銀の大気への排出について尋ねます。
　水銀の大気への排出につきましては、石炭火力発電所及び産業用石炭燃焼ボイラーなどが規制の対象となっております。その一方で、鉄鋼製造設備については規制の対象から外れました。この鉄鋼製錬も水銀の大気への排出の原因となっているわけでありますけれども、これが規制の対象とならなかった理由は何か、お尋ねをします。
○政府参考人（尾池厚之君）　水銀及び水銀化合物の大気への排出につきまして、条約附属書Ｄにおきましては、委員御指摘のとおり、石炭火力発電所など条約の規制対象となる発生源を掲げているところでございます。
　鉄鋼製造施設をこうした規制の対象に含めることについては、実は交渉の過程におきまして、交渉参加国の間で最後の最後まで意見が分かれました。
　最終的には、世界的に見ますと、条約附属書Ｄの対象施設、御指摘のあった石炭火力発電所等でございますけれども、こうした対象施設に比べまして相対的に水銀の排出量が少ない、それからもう一つは、条約の実効性の確保の観点から十分な数の国の締結が必要であるという現実的な必要性もございまして、当初からこの分野を規制の対象に含めることはしないということになってございます。
　ただ、その一方におきまして、本条約上、締約国会議の決定によりまして、附属書Ｄを改正し、新たな発生源を規制の対象として追加することができることになっています。したがいまして、今後、製鉄、製造施設への規制につきましても、締約国会議における規制の実態や実効性を踏まえて、必要に応じて議論をされていくものであると考えてございます。
○荒木清寛君　最後に、外務大臣にお尋ねします。
　本条約の一日も早い発効を望むものでございます。まだ、発効要件は五十か国の加盟でありますので、それに至りません。そこで、例えば水銀産出量の多い中国、輸出量の多いシンガポール、また小規模金採掘が行われているアフリカ、アジア、中南米の途上国等に日本がこの条約締結に向けて積極的に働きかけをすることは、水俣病を経験をした日本の責務であると考えております。こうした外交努力について、岸田外務大臣の決意をお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　本条約の締約国につきましては、先週、五月十三日にマダガスカルが締約することによって、締約国の数、十二か国となりました。そして、世界から水銀による健康被害や環境汚染をなくすため、途上国を含むより多くの国が本条約に参加すること、これは極めて重要だと認識をしております。
　我が国としては、既に締約国となった国と協力をしつつ、積極的な働きかけを今日までも行ってきました。例えば、昨年九月、ニューヨークの国連本部におきまして、米国、ウルグアイ、スイスとともに、本条約への各国の署名、締結を促進するための国連総会のサイドイベント、これを実施しまして参加を呼びかけました。
　御指摘の国々の中で、例えばシンガポールですとか、小規模金採掘が行われていると言われる国の多くが既に本条約に署名はしております。是非、我が国としても、今後とも機会を捉えて働きかけをし、締結に向けて貢献をしていきたいと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　水銀条約の国内法制について質問をいたします。
　まず経産省にお聞きいたしますが、輸出規制について、アマゾン川の流域などで水銀を使った人力小規模金採掘、ＡＳＧＭによる水銀中毒が大変な問題になってきました。日本から輸出された水銀がこのような目的に使われないように、条約を受けた国内法制ではどのような規制がされているのか、まず確認をしたいと思います。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　水銀に関する水俣条約に基づく水銀の輸出規制につきましては、外国為替及び外国貿易法におきまして、水銀の輸出が条約上許可される用途で使用されることなどが確認できる例外的な場合に限りまして輸出を承認することを予定をしております。また、条約で定められている水銀の輸出規制に加えまして、我が国独自の措置といたしまして、塩化第一水銀等六種の水銀化合物の輸出につきましても原則禁止をすることといたしております。
　加えまして、先生御指摘のように、周辺環境の汚染や健康被害のおそれのある零細及び小規模の金の採掘を用途といたします水銀及び水銀化合物の輸出を禁止するとともに、暫定的保管のみを目的とする水銀及び水銀化合物の輸出を禁止することとしております。
○井上哲士君　国内的な措置なわけでありますけれども、外国でそれが転売をされた場合にどういう実効性があるのかが問われると思うんですね。
　我が国は、シンガポール及び香港に全輸出量の三八％程度の水銀を輸出をしております。両国において大半は再輸出をされておりますが、その輸出先の主要国には、この水銀を使用した金採掘を行うブラジル、インドネシア、インド、ウズベキスタン、ガイアナ、マレーシア、南アフリカなど多くの国が含まれております。ですから、日本が輸出をした水銀が転売をされてＡＳＧＭに使われてしまうんではないかという懸念があるわけですね。
　実際、国連工業開発機関のレポートによりますと、二〇〇五年に日本からケニアに輸出された水銀がＡＳＧＭ使用国である周辺国に再輸出をされてＡＳＧＭに使用された可能性があると、こういうふうにレポートされているわけで、こういうものもさせないような実効性ある規制になっているんでしょうか。
○政府参考人（坂口利彦君）　お答え申し上げます。
　我が国から輸出される水銀が輸出先国において不適切に使用されることがないように、輸出規制を着実に実施する必要がございます。このため、外為法に基づき行います事前の輸出審査におきましては、輸出先国での水銀の最終用途及び最終需要者などにつきまして厳格に確認をすることを予定しております。加えまして、事後的にも適宜輸出者に対して報告を求めることによりまして、最終用途及び最終需要者などにつきまして、輸出承認時の内容とそごがないということを確認することを予定しております。
　以上申し上げましたように、事後報告の確認を通じまして、安全保障分野の輸出管理と同様に本分野の輸出管理の実効性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　安全保障分野並みの規制にするんだというお話でありました。
　そういう規制の下で、過去、安全保障分野のものについては、今言ったようなこの第三国への再輸出で不正な使用がされたりした例は防いできたと、こういうことなんでしょうか。
○政府参考人（坂口利彦君）　私どもとして、輸出管理、しっかり対応してきておりまして、第三国への不正な輸出はないように確保してきてまいっております。
○井上哲士君　今後、運用をしっかりフォローをして、必要な場合は一層の規制をするということも含めて求めておきたいと思います。
　次に、水銀の回収、最終処分について環境省にお聞きします。
　これまでは、水銀の回収業者は、回収した水銀を輸出することで回収コストを捻出をしておりました。今後、この条約の発効によって輸出が規制されますと、環境保全上の懸念があります。一つは、これまで輸出をされていた金属水銀が廃棄物として扱われるという可能性、これはどのような対策が取られているのか。
　また、水銀回収のインセンティブが減って、水銀の溶出量が判定基準を超えるような汚泥、ばいじん等の水銀汚染物が埋立処分をされたり、それから蛍光灯などの水銀添加廃製品の埋立処分が増えていくという可能性があると思いますが、こういった場合の環境保全上の対策はどのように考えられているのか、併せてお聞きします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　水銀を含む廃棄物についてのお尋ねでございます。
　まず、金属水銀でございます。
　現在の我が国では、水銀を含む廃棄物から年間約五十トンの金属水銀が回収、再生されておりますが、御指摘のとおり、そのほとんどが有価物として再生利用されております。ただ、水俣条約を受けまして今後水銀需要の減少が見込まれるという中で、これまで有価物として取り扱われてきた金属水銀につきましても、中長期的には廃棄物として処理される場合が想定される、御指摘のとおりでございます。
　このため、これまで廃棄物処理法では規制対象として想定してこなかった廃金属水銀につきまして、新たに特別管理廃棄物として規制対象に追加するということとしてございます。
　また、環境上、より適正な管理を図っていくために、硫化、固形化、硫化水銀というのは水銀が天然に存在する状態で安定した状態のものでございますが、そういったことにより安定的なものにして処分する、そういった基準を設けることとしてございます。
　それから、水銀汚染物あるいは水銀添加製品につきまして、これは現在、廃棄物処理法に基づきまして基準に基づく適正な処理が求められているというところでございます。
　ただ、環境上、より適正な管理を確保するための措置を今般定めていきたいと考えてございます。具体的には、高濃度に水銀を含む水銀汚染物については、埋立処分に当たって水銀を回収するということを義務付けようということでございます。また、水銀添加製品につきましては、市町村による分別回収を後押しして水銀回収をより一層推進していくということや、あるいは収集運搬時や処分・再生時に水銀が飛散しないような基準を設けて適切な処理がなされるように対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○井上哲士君　この点もしっかりフォローもし、また関係業者とか地方自治体からもしっかり要望、意見も聞きながら一層の対応を求めたいと思います。
　最後に、外務大臣にお聞きしますが、この水銀水俣条約の実効性を担保するために、我が国として今後三年間で総額二十億ドルのＯＤＡとか人材育成事業の新設などの支援策が実施をされることになっておりますが、今後、締約国会議でこの条約の実施について再検討や評価が行われるということになります。ですから、それに基づいて、今回出されている支援策にとどまらず、一層の必要な支援も進めることが必要になってくるかと思いますが、それも含めた決意を最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、本条約の採択会議におきまして、平成二十六年一月から三年間での総額二十億ドルの支援表明を行いました。また、同会議におきまして私の方から、この水銀汚染分野に特化した支援として人材育成支援、こうした支援も行うことを発表いたしました。これに加えて、これまでも水銀による環境汚染対策あるいは健康被害対策、代替技術の開発など、途上国における水銀対策のための調査、技術移転等に協力をしているわけですが、こうした途上国の取組を後押しすること、これは人間の安全保障の実現の観点からも重要だと思っています。是非、今後ともこうした取組は続けなければならないと考えています。
　環境技術を生かしつつ、途上国の水銀被害軽減等を支援していく、また途上国による条約の実施、これもしっかり支援していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば露も払える。横綱の土俵入りじゃありませんけど。昨日、沖縄が梅雨入り宣言をされたようですけど。ところで、大臣、おそばが好きでしょうか。そうですか。私はあなたに命を懸ける、そばツーユーと。済みません。
　本題に入ります。
　一九九〇年ですが、ブラジルの大統領はコロールで、その大統領に就任する前に私の姉の旦那の空手の弟子だったものですから、コロール大統領が誕生したということで、真っ先に自分の空手の本場の空手を見たいということで、日本に行きたいということで、私が案内をしたことがあります。大変、道場を見て、日本の文化に触れて感激して帰られましたが。
　その後、三か月後に私も大統領就任式に招待されまして行きましたら、本当にすごい。カストロ議長も来られて、世界のマスコミが囲んで、そんな中で国民が熱狂する姿というか、本当に直接選挙の在り方というか、国民が一票を投じたという、そういう熱い選挙戦、就任式に招待されて感激しました。
　私の今度は長兄なんですが、彼はいろいろ金の鉱山とか何かを探して歩いている。就任式の後に、おい、寛至よ、金を見に行かないかという話をして、突然なんでびっくりしまして、実は今アマゾンでゴールドラッシュが起きているんだということで、じゃ何で行くんだと言ったら、飛行機だと。飛行機代はどうするんだと言ったら、いや、後で俺が金で払うよと言って、結局金で払ってもらえなかったんですけれどもね。そんな、いろいろ行くに当たってちょっとトラブルもありましたが。
　とにかく、そこに今お配りしたこの資料のアマゾンの中にあるセラ・ペラーダという、本当に、見た写真のように、アリの地獄みたいに、すり鉢みたいな感じになって、この資料、外務省の方から提供していただきました。ありがとうございました。後ろの写真は、そこに私が行ったときの写真なんですが、何というんですかね、人間の欲望というのか、金に群がる、本当に命も顧みずという場面を見たんですが、その欲望の形というか。
　この金山だけではないんですが、先ほど同僚議員からも質問がありました、アマゾン川で金の採取をするんです。私も現場を見て、砂に水銀を入れて、金に付着して、それを取り出して、そうしてそれを今度は蒸気で上げると大気中に飛んでいき、そういう金の採取の仕方がアマゾン川の至る所で行われておりました。
　先ほど馬場先生の方からもお話があった水俣病という、初めて私も水俣病という、向こうのブラジル語で言うとドエンサ・デ・ミナマタと、本当にある意味有り難くない病名が世界中に広がったということで、それを摂取した魚が奇形というか、もう背骨がこんなに曲がったりしておりました。それを今度はインディオが食して、そして食物連鎖というか、インディオにイタイイタイ病というのが出たんですね。当時、私も行って、水銀の問題というのを私なりに勉強もさせてもらったんですが、水銀を使わないで何とか金を取り出す方法がないのかと、幾つかの技術も聞いたことがあるんですが。
　そこで、今日お聞きいたしますが、水銀を使わないで、その前に、今ブラジルで水俣病の、目の当たりに見ましたけど、現時点で水俣病の発病がある国は何か国ぐらいあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　世界における主な水銀汚染の発生原因としては、工場廃液あるいは有機水銀系農薬によるもの、そして近年では金採掘によるもの、それから廃鉱山から生ずるもの、そして工場跡地残留水銀処理によるもの、原因としましてはこうした多くのものが考えられます。
　よって、現在、この水銀による健康被害が確認されている国を網羅的にお答えすること、これ困難ではありますが、住民等に対する水銀暴露の疑いが指摘されている国としては、モンゴル、カンボジア、タンザニア、ブラジルなどがあります。我が国が調査又は技術移転のために研究者を派遣した国だけでも九か国存在するということですが、恐らく実態はそれ以上であると考えます。
○アントニオ猪木君　次に、貯蔵・管理状況を定期報告とありますが、既に存在している水銀を貯蔵する場合、どのような安全管理をしているのか、また、どの機関がどのような報告を受け、現地ではどのような定期検査を行っているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　水俣条約の担保措置を規定しております水銀による環境の汚染の防止に関する法律案におきましては、水銀等の不適正な貯蔵による環境への飛散、漏出を防ぐ観点から、水銀等の貯蔵に関する指針を策定し、一定量以上の水銀等を貯蔵する者に対し事業所管大臣への報告を義務付けるとともに、必要な場合には指針を勘案し、水銀等を貯蔵する者に対し勧告を行うなどの規制を設けることとしております。
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案におきましては、事業所管大臣は、この一定量以上の水銀等を貯蔵する者からの報告を受けまして、その上で、必要な場合には指針を勘案して、水銀等を貯蔵する者に対して勧告を行う、また水銀等を貯蔵する者の事務所等への立入検査を行うことができることとしております。
　これらの措置によりまして、水銀等の環境保全上、適正な貯蔵を確保してまいります。
○アントニオ猪木君　まだお聞きしたいこともあるのですが、時間なので。ありがとうございます。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　外務大臣にいろいろとお聞きしたいと思います。
　今ずっと話題になりました小規模の金の採掘に関して、やっぱり水銀アマルガム法ですね、ＡＳＧＭ、これが、さっきの猪木議員の写真にもありましたように、途上国を中心にして幅広く採用されている。一説によれば、七十か国以上で一千万人から一千五百万人もの人たちがこういう危険にさらされながら労働に従事していると。しかも、その中には四百五十万人の女性と百万人を超える子供たちがこういう危険な現場で作業に従事している。これは、人道的な観点からも大変大きな問題だと思うんですよね。
　日本がこの水俣条約を通じてこういう問題に取り組む、大変すばらしい有意義なことだと思うんですけれども、我が国ではこういったＡＳＧＭは実際には使っていないわけですよね。こういう経験がない。そういう中で、七十か国以上で実態も分からないような状況に、日本とすればどういう形で支援、協力ができるのか、その辺りについてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　小規模な金の採掘、いわゆるＡＳＧＭにおける水銀使用による健康被害を削減するためには、これらの採掘を行う国における能力形成、代替技術の普及等のための支援を行う、これが重要であると認識をしています。この認識の下に、本条約の作成を受けて、地球環境基金、ＧＥＦでは、小規模な金の採掘を行う国における水銀の排出、放出削減等のための支援を開始しています。同基金は、この条約上も条約の実施を支援するための資金を供与することとなっており、本条約発効後も引き続きこれらの支援が行われることとなります。
　我が国については、これまで、我が国の経験及び教訓を生かして調査、モニタリング技術等の普及、人材育成等を実施しておりますが、特に人材育成支援においては、昨年実施したプログラムにおいてＡＳＧＭへの対応も取り扱ったところであります。今後も、本条約の目的に資する支援、しっかり行っていきたいと考えます。
○浜田和幸君　その地球環境基金、あるいは日本もＯＤＡ等を通じて様々な途上国の人材育成をする。先ほどの答弁の中にも、昨年、ＪＩＣＡが七か国から十名の研修生を受け入れて日本で研修をさせたと。
　要するに、水銀汚染防止に関わる専門家を日本で養成するということですけれども、どういった国からどういう人を受け入れて、日本ではどういうようなところがそういう研修生の言ってみれば技能研修に携わっていたのか。中国とかブラジルから研修生を受け入れたということが言われていますけれども、実際の、一年たって、その研修の効果、あるいは今後にどういう形で日本での研修が生かされることにつながるのか、その辺りについて見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十五年の水俣条約外交会議において、我が国から水銀分野に特化した支援として途上国の水銀対策分野での人材育成支援を実施すること、表明をしております。その内容として、平成二十六年度から三年間の間、ＪＩＣＡの課題別研修として約三千万円規模の支援を実施するというものであります。この事業の下で、昨年度については、昨年十一月から十二月にかけて、中国、ブラジルなど七か国から十名が来日し、東京及び水俣で研修に参加をいたしました。
　是非、こうした支援を通じて、今後これらの国における水銀対策の具体的な成果が上がることを期待したいと考えております。
○浜田和幸君　昨年十一月から十二月にかけて東京と水俣で研修を受けたということですけれども、どういうような研修の中身であったのか、本当に各国が今取り組んでいるそういう問題に効果的な研修が行われているのか。それよりも前に、例えばその七か国からどういうような日本に対する要請、人材育成支援プログラムで日本がお金を出し、技術も提供する、経験を共有する、それはとても必要なことだと思うんですけれども、そういう水銀アマルガム法等を実際にやっている国々の政府から一体具体的にどういうような要請が日本に来ているのか。
　もちろん、その要請に基づいてＪＩＣＡの先ほどの三千万円の予算を使って研修が行われたと思うんですけれども、そういう途上国からの要望と日本が提供している実習とのちゃんとマッチングが行われているのかどうか、その辺りの評価ですね、どういう要望があって、日本がこういうことをやって、その効果がこれだけ確認されていますと。それが分かればほかの国々に対してもそこはアピールすることができると思うんですけれども、その辺りの実際の評価、効果のほどはどういう具合に今受け止められておられるのか、その辺りについてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。
　今回、今回というか、昨年十一月から十二月にかけて行われた研修でございますけれども、この研修は、七か国、中国、タイ、エクアドル、ブラジル、ケニア、ソロモン諸島、クック諸島から十名が来日をいたしました。
　このコースが設けられた背景といたしまして、日本の水銀汚染の歴史的背景と、それに日本がどのように対応してきたか、これを事例に即しまして理解をしていただくという、そういうようなプログラムの組み方をしてございます。このおられました間に、実に様々なところに行きまして、非常に幅広い講義あるいは見学などをしてきてございます。その際には、先ほどありましたように、東京にいただけではなくて水俣にも行って、現地で様々な問題を実際に視察をしてきたということでございます。
　これが研修に来られた方々の本国でどれぐらいの効果を上げたかについては、まだまだ、割と最近の話ですから見ていく必要があると思いますけど、相当広範な知識を持って帰られたというふうに考えてございます。
○浜田和幸君　ということは、水俣でのこれまでの歴史的な経緯ですとか、そういうことを情報として持って帰られたということで、例えば新しい技術移転につながるような、そういう技能研修とは違うという理解でよろしいんですね、今のところは。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答え申し上げます。
　水俣の事例だけではなくて、より新しい様々な日本の対策についても研修が行われています。例えば一例を挙げますと、石炭火力発電所からどうやって水銀を除去するか、そういうような話ですとか、あるいは環境アセスメントの在り方についてなど、必ずしも水俣と直接関係したわけではない新しい話についても様々な研修がございました。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、そういったことについて総合的に取り組むということが織り込まれているわけですから、是非、日本の技術、経験といったものを世界に共有できる、そういう方向で進めていただきたいと思います。
　最後に、先ほど大臣の答弁の中で、日米のこの分野の協力の一環として国連のサイドイベントを昨年されたと。オバマ政権はこの水銀問題に対して大変熱心に取り組んでいるということが言われているんですけれども、日米の協力、この分野の、それについての見通し、具体的に今後どういうようなことが可能なのか、もし具体的な協力の案件があれば御紹介いただければと思います。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答え申し上げます。
　日米で協力する可能性があるとすれば、アメリカも日本もそれぞれこのアジア地域でいろんなことをやっていますので、ＧＥＦ、まさにＧＥＦの資金を使いまして日米がやっていることをそれぞれ連携させていく可能性はないかという話は現にございました。これにつきましては今回の日米首脳会談の中でも、もちろん首脳同士の話ではありませんけれども、ファクトシートの中で言及をされていまして、今後どういうことができるか、日米間で議論していきたいと考えてございます。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、人や環境に有害な化学物質について国際的な管理を目的とした国際条約には、これまで、バーゼル条約やロッテルダム条約など一定の有害物質を対象にした条約がありました。今回、有害金属類の中でも水銀に特化して条約が作成され、その名称も水銀に関する水俣条約として水俣の名前が掲げられたことは、我が国が経験した水俣病の教訓を忘れず、それを象徴するものとして有意義なことであるというふうに思います。
　有害金属類にはほかにも鉛やカドミウムなどがある中で、今回なぜ水銀に特化した条約が作成されたのか、その経緯をお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、水銀は、一度環境に排出されると、分解することなく環境中を循環する特性を有しています。よって、産業革命以降、人為的な排出によりまして環境中の水銀濃度は増加し続けている、こういった実情があります。そして、現在でも途上国を中心として利用され、金の採掘や廃鉱山からの水銀汚染、工場跡地における残留水銀の処理等の問題が発生し続けています。
　このような事情を踏まえて、平成二十一年、国連環境計画第二十五回管理理事会において本条約の作成が決定されるに至りました。我が国は、この水俣病の経験を踏まえ、水銀汚染対策の強化を進めるべきとの立場から、本条約の交渉に積極的に参加し、計五回の交渉が行われました。そして、その結果、平成二十五年十月十日、熊本において開催された外交会議において本条約が採択された次第であります。このような経緯をたどっております。
○糸数慶子君　この水銀の管理の強化については、二〇〇〇年代以降、国際的な議論が進められてまいりました。その中で、当初は、水銀の輸出入、それから排出について、まず法的拘束力のある国際約束を作成しようとする考え方と、各国による自主的な取組を強化することで対応可能であるとする考え方があったというふうに聞いております。
　まず、議論のその最初の段階で、米国、ＥＵ、そして中国などがこうした水銀管理の条約化についていかなる考え方を持っていたのか。その上で、我が国がどのような立ち位置を取り、どのような提案を行ったのか。水俣病の経験を持つ我が国は、この水銀の管理について最も厳しい主張を行い、法的拘束力のある国際約束を作成することを強く推進していく必要があったのではないでしょうか。この条約作成に当たって我が国が果たしてきた役割、改めて伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、本条約の検討に当たっては、様々な考え方、立場の違いがありました。当初、米、ＥＵ、中国を含む各国は、法的拘束力のある枠組みを求める国、一方で自主規制で十分だとする国など立場の違いがありましたし、また、交渉過程では、途上国を中心に、一次採掘や水銀添加製品の製造、輸出入など多くの分野で、条約発効後の即時の規制導入について消極的な国が存在いたしました。
　こうした立場の違いがありましたので、我が国としては、こうした状況を踏まえつつ、我が国でこの会議を開催すること、あるいはアジア太平洋地域のコーディネーターとしての役割を果たすなど、交渉促進に貢献してきた次第であります。条約の名称についても、水銀に関する水俣条約とすることを提案いたしましたし、また、条約の内容面におきましても、我が国等の主張に基づいて、水銀に関する健康側面について独立した規定が設けられる、様々な貢献を行った次第であります。我が国としての取組、貢献については、以上申し上げたようなことであると認識をしております。
○糸数慶子君　次に、本条約においては水銀を使った製品のリストが掲げられ、それらが製造や輸出入が禁止されておりますが、電池や蛍光ランプ、体温計などがその対象となっておりますけど、同様にそれぞれ例外も認められています。なぜ水銀を使った製品について一律に利用を禁止することができなかったのでしょうか。
　また、禁止の対象となった製品は、その廃止期限について二〇二〇年までというふうにされておりますが、締約国の要請によればこれを最大十年延長することもできるとなっております。条約作成過程において利用禁止の対象として判断されたのであれば条約発効後即時に利用を禁止すべきだと考えますが、どのような事情があったのか、お伺いいたします。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答えを申し上げます。
　世界的規模で実効的な水銀の規制を行うためには、本条約への途上国を含む幅広い参加を得ることがどうしても必要でございました。この観点から、条約の作成過程におきましては一定の柔軟性を持って交渉が進められたと。この結果、段階的に水銀の使用を削減するというふうな内容で合意された部分もございますし、あるいは、今委員から御指摘がありましたように、最初五年間、さらに、締約国会議の許しが得られれば更に五年間の延長を認めるというふうな形での柔軟性が設けられているところもございます。
　ただ、この条約が現に規制しているものが未来永劫これしかないということではないのでございまして、この条約の中には将来的に追加的な規制を検討するための規定というものも置かれてございます。条約の目的を実現するために現実的かつ効果的な枠組みを定めるものというふうになっておりまして、将来的には規制対象が広がるということも十分考えられてございます。
○糸数慶子君　加えて、我が国におきまして、電池や体温計など国民生活に身近に関わってくる製品をめぐる現状と、条約が発効した場合にはどうなるのか。例えば、虫歯の治療に使われる歯科用アマルガムについては、使用禁止ではなく、段階的に削減するための措置を締約国がとることとされておりますが、なぜ歯科用アマルガムだけこのような扱いとなったのか、併せて我が国の使用状況も伺います。
○政府参考人（尾池厚之君）　歯科用アマルガムに関しまして、まず御答弁を申し上げます。
　歯科用アマルガムは、歯科治療の充填剤として現在でも途上国ではかなり広く使われてございます。そのため、即時の使用禁止とすると対応が困難であるという国がございました。こういうことで、交渉過程におきまして、使用を段階的に削減する措置をとるということで合意されたところでございます。
　我が国に関しまして申し上げれば、歯科用アマルガムの利用状況で、これは国内で使われている水銀の使用量約八トンのうち、この歯科用アマルガムで使われているものは二十キログラム、僅か〇・三％ということでございます。
　それから、それ以外の様々な、蛍光ランプですとか体温計でございますけれども、これらのものにつきましては、二〇二一年以降の製造及び輸出入が禁止をされているということになってございます。
○糸数慶子君　最後に、水俣病を経験した我が国が、水銀の恐ろしさをよく認識し、水銀を使った製品の利用を減らしていくことができたかもしれません。しかし、途上国を始めとして、暮らしの中でいまだ水銀が常態的に利用されているという現状があります。
　我が国は、国際社会に向かって率先して水銀利用に対する注意喚起を行っていくべきだと思いますが、本条約を締約するに当たって、外務大臣の認識を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　情報提供あるいは注意喚起について御質問をいただきましたが、水俣病の経験を有する我が国においては、他国に先駆けて水銀代替・削減技術の開発、導入が進められています。しかし、その一方で、世界においては途上国を中心に相当量の水銀が引き続き使用され、水銀汚染が発生しております。こういった状況ですので、我が国が情報提供、注意喚起を率先して行う、大変大きな意義があると考えております。
　これまでも、世界における水銀対策のための調査、あるいは日本が培ってきた環境技術の移転等の協力、また、水俣条約への各国の署名、締結を促進するためのサイドイベント、こうした情報提供に取り組んできましたが、是非こうした取組は今後も続けなければならないと思いますし、一層強化していきたいと考えます。
○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　次に、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずる必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、防衛装備庁の新設、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、南西地域における防空態勢の充実のため、航空自衛隊の那覇基地に第九航空団を新編することとしております。
　第二に、防衛装備庁の新設に伴い、同庁の職員である隊員の任用等は、幹部隊員及び自衛官を除いて、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者が行うこととする等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、自衛隊の部隊の改編に併せ、即応予備自衛官の員数を変更することとしております。
　最後に、自衛隊員倫理法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛装備庁の新設に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（片山さつき君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　羽田雄一郎君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　武見　敬三君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　足立　信也君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　森本　真治君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　山本　香苗君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　公益社団法人日
　　　　　　　本医師会副会長　　中川　俊男君
　　　　　　　名古屋大学医学
　　　　　　　部附属病院長　　　石黒　直樹君
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本難病・疾病団
　　　　　　　体協議会代表理
　　　　　　　事　　　　　　　　伊藤　建雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、井原巧君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、患者申出療養関係について三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席をいただいております参考人は、公益社団法人日本医師会副会長中川俊男君、名古屋大学医学部附属病院長石黒直樹君及び一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事伊藤建雄君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず中川参考人にお願いをいたします。中川参考人。
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございました。
　次に、石黒参考人にお願いをいたします。石黒参考人。
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。伊藤参考人。
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大沼みずほ君　本日は、大変お忙しい中、参議院厚生労働委員会にお越しいただき、貴重な御意見賜りましたことを、まずもって心から御礼を申し上げます。
　先ほどお話を伺う中で、最初に石黒参考人のお話の中で、これからの患者申出療養におきましては、保険制度に例えば麻酔であるとか一部の薬が使えるようになるだけで大分助かるのではないかという御意見を拝聴いたしまして、中川参考人に伺いたいんですけれども、今回、将来の保険収載が前提とされているということは高く評価したいという御発言がございましたが、保険制度に、一部それを保険適用にしていく、つまり、何回か使うことによって、それを最初に保険適用にしていく方が好ましいとお考えか、それとも、ある程度全体として保険適用になる、収載になるようにしていく、これは多分順番がいろいろお考えがあると思うんですが、中川参考人のお考えをまず伺いたいと思います。
○参考人（中川俊男君）　御質問の趣旨がちょっと一〇〇％理解できていないんですけど、大体分かったつもりでお答えしたいと思います。
　新しい医療技術、医薬品にしても医療機器にしても、その安全性、有効性が担保できないと保険収載するしないの議論にまでも行きませんよね。そのために、この保険外併用療養の評価療養というシステムは、近い将来保険収載できるかどうかを評価する療養という意味なんです。したがって、新たな医療技術、医薬品、医療機器、これが出てきた場合には、まずは評価療養の中で症例を一定程度積み重ねる中で安全性、有効性を十分に確認しましょうというシステムです。患者申出療養は、その一類型が増えたというふうに理解した方がいいと思います、いや、理解すべきだと思います。
　石黒先生も強調されましたが、いろんな新しいものはどうしても第一線の現場の医師は使いたいというのはそれは本音です。しかし、それはきちんとした手続をしないと、結果として、過去にたくさん事例があります、急ぐが余り大変な副作用、事故を起こしたということもございますから、適切な手順を踏んで、それもかなり速やかに、無駄を省いて迅速に手順を踏んで評価をするという仕組み、これはやっぱり守るべきだと思っています。
　必要な薬が使えなくて大変だというのはそのとおりでありますが、これは先進医療の中に薬事承認、今でいえば医薬品医療機器等法承認のしていない薬もできるだけ早く先進医療に組み込んで、特に認められた部分解禁された混合診療の中で早くやりましょうという道筋に乗せて、若しくは治験に乗せて、そして保険収載を早める、早期収載を目指すというふうにするべきだと思っています。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　次に、石黒参考人にお尋ねいたします。
　やはり患者申出と申しましても、実際には、お医者さんからこういう未承認であるけれどもお薬があるというようなお話を聞いて、いろんな方に患者さんが相談した上でサインをするということになると思うんですが、その際に、やはり製薬会社さんや治験を回避しようとするような、医療機関等々からそのような働きかけがあった場合に、患者さんがなかなか拒否するのが難しい状況に陥るのではないかという懸念はいろんなところから声を聞かせていただいていますが、それに対して診療計画の提出や中立的な専門家による確認で妨げられるというふうになっているんですが、本当にこれが可能であるのか、また、こうしたことが起こらないためにもっとやるべきことというのがお考えの中であればお聞かせいただければと思います。