Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子政府委員　準備書と評価書は公告することになっておりますが、それ以外については特に規定を設けておりません。
○則武委員　結局私がいまちょっとお聞きしてみても、やはり私どもが期待をするアセスメント法とは相当ほど遠いといいますか、これならば経団連も納得されるんじゃないのかみたいな気がしないでもないような気がするのです。ひとつ詳細はまた御提案になってから論議をしてまいりたいというふうに思います。
　いずれにしても、おつくりになるからには、私はやはり有効なものでなければならぬと思います。この点については、私は、長官も同感をしていただけるんじゃないかと思うのですが、有効なものをつくっていただけるのかどうか、再度ひとつ最後に長官の決意をお伺いしておきたいと思います。
○土屋国務大臣　先生の御指摘の点も踏まえて、関係省庁とも折衝してまいりたいと思っております。
○則武委員　それでは私、次の問題で質問さしていただきますが、財団法人本州四国連絡橋自然環境保全基金という問題があります。この問題について若干の質問をさしていただきます。
　まず長官、瀬戸内海環境保全特別措置法という法律があります。第三条には、「政府は、瀬戸内海が、わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであることにかんがみ、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するため、」云々というふうに最高の形容詞を使った瀬戸内海環境保全特別措置法があるわけであります。そういう点で、瀬戸内海は日本で最初に国立公園に指定された地域であります。国立公園の発祥の地でもある。そういうところでいま瀬戸大橋の架橋が着工をされ、大々的な自然破壊がいま進んでおるのであります。
　そこで、一つお伺いをいたしたいのですけれども、瀬戸内海環境保全特別措置法にまつまでもなく、当然今度の瀬戸大橋の着工に当たって、良好な自然環境を守り、また工事によってやむを得ず破壊したところは修復をするということが全国的な課題になってくるわけでありますが、まずそういうことが国民的課題であるというふうにお考えですかどうですか、長官の決意をお伺いします。
○土屋国務大臣　先生御案内のとおり、一たん自然が破壊されますと、それをもとへ戻すということは大変なことでございまして、国民一体となって自然を守っていくということは大変大事なことである、かように考えております。
○則武委員　環境庁長官の決意はお伺いしたのですけれども、この橋は建設省がむしろ中心で、鉄道橋と併用橋でありますので運輸省も一枚かんでいらっしゃるということでありますが、きょう御出席をいただいております建設省並びに運輸省も、この国民的課題という観点でこれから橋をおかけになり、また環境の保全のために万全を期すという決意を持っていらっしゃるのかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○沓掛説明員　建設省におきましても、瀬戸内海がいま先生おっしゃいましたような国立公園内の非常にすぐれた景観を有しておるところでございますので、本四連絡橋の工事に当たりましては、できるだけその影響を少なくするよう、また工事によりまして直接影響を受ける自然環境上の問題につきましては、公団がみずからこれに対処していくよう努めておるところでございます。
○黒野説明員　ただいま環境庁、建設省、両省庁より御答弁のありましたとおり私どもも考えております。
○則武委員　そこで、具体的な問題に立ち入って質問いたしますが、この本四連絡架橋に伴う環境保全基金という問題が具体化されてすでに久しい時期が経過しております。いろいろな経過がありますけれども、環境庁からいただいた年表風のこの経過資料によりましても、一九七八年の九月二十八日に環境庁、建設省、運輸省の間で架橋建設についての条件で四項目の合意というのがあるわけでありますが、この四項目の合意の中に、その第三項目に明確にこの環境保全基金の設立がうたわれているのであります。これが事実上の架橋の同意の条件というふうになっていると思うのですけれども、そういうふうに解釈していいのでしょうか、長官の方からお答えいただきたいと思います。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり私どもも理解をいたしております。
○則武委員　そうすると、着工に当たっては、この環境保全基金を設けて修景やいろいろな用地買収や必要な事業をやっていくのだということになってくるのですけれども、着工後いま一年四カ月が経過をされておりますが、いまもってこの基金が設立されていないのであります。だとするならば、当時多くの県民たちは、こういう基金ができて多額の資金を投入して自然の景観をもとへ戻すというふうなことが行われるということがあるから着工に同意をした、地元の住民感情はそうであります。地方自治体における、また議会等における御意見もそういう方向だったと思うのです。そういう意味で、それでは一年四カ月たってもまだこれができていないということは、とにかく二年前しゃにむに着工にこぎつけるための一つの隠れみのだったのか、本当につくるのかどうか、こういうことになってくるのですが、後でまた質問いたしますので、そうじゃない、本当につくるんだということであるならば、ひとつ長官の方からそのことだけ明確にお答えをいただきたい。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　本年度内に設立をいたしたい、かように考えております。
○則武委員　そうすると、本年度といいますと三月三十一日までということになりますが、いつできるのでしょうか。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　基金の設立につきましては、わが国で初めてのケースでもございますし、また実施する範囲も橋の工事の進捗に伴っていろいろ変化も起こることでもございまして、初めての事業ということで関係省庁寄り寄り検討をいたしておりましたわけでございますけれども、事業計画の調整等に思わぬ日時を要した、こういうことでございますが、ただいま大臣答弁されましたとおり、近々私どもを含めまして三省庁及び香川、岡山両県並びに本四連絡橋公団を構成員とします最終的な協議会を開きまして、三月のできるだけ早い時期に発起人の会合を開いて設立の準備を進めたい、かように思っております。
○則武委員　非常に具体的な回答をいただいたわけでありますけれども、御存じのように、地元のマスコミ等の報ずるところだけを追ってみましても、去年の七月にはできるんだ、いや遅くとも秋にはできる、いや十二月の二十一日には本決まりだというふうに日にちまで出ていますけれども、すでにこれもまたアセスメント法案じゃないですが三度にわたって流産をしております。三月上旬に発起人会を開いて発足するということについて、今度こそ本当にこれは信用していいのでしょうか、再度お答えください。
○藤森政府委員　お答え申します。
　近々連絡協議会を開きますが、それはすでに実質的ないろいろな合意を得ておりますので、そこで最終的な調整を図り、三月の、まだ日時は決めておりませんが、できるだけ早く発起人会を開きまして、間違いなく大臣御答弁のとおり発足をいたすつもりでございます。
○則武委員　私もいろんな要綱について若干の資料を環境庁からいただいております。事務的にはほとんど準備ができておるように私は思うのですが、発起人会を三月上旬に招集をされるということになりますと、たとえば会長さんがどなたか、理事長がどなたか、事務局長がどなたか、岡山、香川に支部をつくり支部長を置くそうでありますが、そういうものはどなたになるのか、おおよその人間やスタッフが決まらないことには動かないと思うのですが、そういう案をすでに持っていらっしゃるのか、よろしかったらひとつ人事構想についても若干お聞かせいただきたい。
○藤森政府委員　御質問ではございますが、これは協議会に諮らなければなりませんので、公式にはなかなか言いにくいところでございますけれども、私どもは、この協議会の会長には、発起人会で御了承を得られるならば、私どもの自然環境保全審議会の会長をしておられます林修三先生にお願いをしたいというふうに思っております。もとよりこれは発起人の御了承を得なければなりませんが、そういうことになるならば大変よろしいんではないであろうか、こんなふうに考えております。
　なお、その他のメンバーにつきましては、いずれにしましてもこの発起人会、協議会等で正式に決めなければならないことでございますので、ひとつ私の口から申し上げるのはお許しをいただきたい、こういうように思います。
○則武委員　それでは問題は具体的な事業内容なんですが、地元では、すでに御存じかと思いますが、備讃瀬戸の三ツ子島では橋脚のためのもう島全体をつぶすような工事も進んでいます。釣りの客が非常に多い地域でありますが、釣りもできないとか、いろいろな問題が出ておりますけれども、現地からいろいろな要望がもうすでに出ておるわけであります。どういう事業がやってもらえるのか、緩衝緑地帯をつくるとか、釣り場をもとのように修復して、磯にして釣り場になるようにしてほしいとか、架橋地地点の沿線をなるべく早く用地買収をして、乱開発ややたらとホテルが林立するようなことにならないように用地買収が一番急ぐのじゃないかとか、砂利採取地が非常に大きく山はだが削られておる、そういう跡をどう修復するのかとか、観光公害、乱開発への不安を含めて、地元の期待と保全事業に対する要求がもう出ておるわけであります。こういう点について地元の声を幾らかでもつかんでいらっしゃるのかどうか。またいま私が申し上げたようなものは、用地買収等を含めてすぐにでも今年度から着工していただけるのかどうか。そこら辺もひとつ見通しを聞かせていただきたいというふうに思います。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　この基金の運用及びそれを含む当該地域の自然環境保全の内容につきましては、たびたびの地元、県を含む連絡協議会の幹事会において十分地元の御意向も伺っておるところでございます。したがいまして、私どもとしましては、当初の目的に沿いまして、架橋に伴う自然環境保全のための各種の事業に対する助成等をいろいろ考えておるところでございます。
　ただ、これはただいま申し上げましたように、残念ながら設立の時期がおくれてまいりましたので、本年度内には必ず発足をいたしますが、年度内に直ちに、たとえば土地の買い上げの助成とかいうふうな具体的な措置に入ることは、遺憾ながら困難かと思います。したがいまして、本年度は、架橋に伴う自然破壊を防ぐという意味で、いろいろな啓蒙とか普及とかいうふうなことにつきまして努力をするということにとどめまして、来年度、新年度に入りまして、実は私ども環境庁がこの基金に対しまして委託費を、調査の委託をいたしたいと考えております。これは金額は二千万円強でございますけれども、その経費をもってこれからいかなる事業を計画していったらいいか、現在私どもも協議会でいろいろの御要望を伺っておりますが、それが具体的にはどういうことなのか、どういうスケジュールで、どういう手順で何をしていったらいいか、こういうふうなことについてやや長期の見通しを持つという努力をする一方、当面緊急にやらなければならない事業につきましては、来年度早々にも実施をしてまいりたい、こういうふうに考えて進めたいと思っております。
○則武委員　時間がないので、最後に一問だけ聞きます。
　問題は、その基金のお金なんですが、六億円で出発をし、これを二十億円にされ、ざっと百二十億円ぐらいな規模で、自然の修復を中心にした、環境を守る、取り戻す事業をなさるというふうに伺っておりますが、大体そこら辺の事業規模がどうなっているのか。そういう二十億くらいまで基金をふやしていって百二十億くらいな規模の仕事をやられるのかどうか、そこら辺の問題が一つ。
　それからもう一つは、すでに岡山県も香川県も五十四年度予算で、一般財源をもって各一億円の拠出金を予算に組んでいらっしゃる。なおかつ、国が一年間ほったらかしておるために、そのお金は浮いておる。一方では、着工してどんどん自然は壊している、こういうことでありますから、早急に仕事もやっていただかなければなりませんが、問題は香川と岡山の両県は一般財源で、いわば税金でもって一億円ずつ拠出して自然を守ろう。ところが、その基金に参加をするはずの環境庁と運輸省、建設省は寄付金をもってこれに充てる。何か業界からお金を集めてこれをやられるそうでありますが、なぜ地元の自治体は一般財源で義務的に拠出し、国の方は寄付金というふうな特定財源をもってこれに充てられるのか。むしろ国のプロジェクトであるからには、国が責任を持って予算を組んで修復の中心に、先頭に立つべきじゃないのか、こういう疑問もあるのですが、そこら辺の問題がなぜそうなっているのか。
　それから、それでは環境庁や建設省や運輸省は所定の、環境庁が一億円、運輸省と建設省で三億円というふうに伺っておりますが、その寄付金を三月上旬の発足までに集め切れるのかどうか。それがないと発足しても、お金のない基金が仕事ができるわけじゃないのでありますから、ひとつそこら辺の見通しを明確にしていただきたいというふうに思います。
　そして最後に、これはお答えは要りませんが、私の意見は、やはり保全事業をやる前に一番大事なのは、土地の早期な買い占めじゃないかというふうに思います。乱開発から良好な環境を守るためにも、早急にこの問題をやらないと、何をするにしたって土地が要る。またもう一つは、何をするにしても地元負担、自治体負担になっておるわけでありますから、そういう地元負担にならないように早くいろいろ保全事業で手を打っていただきたい。この二点は要望にとどめておきたいと思います。
　前段の数項目の質問について最後にお答えをいただきたいと思います。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　この基金が構想されるに至った背景は、先生よく御存じのことと存じますが、ああした国立公園の非常にすぐれた風景地に膨大な橋がかかるということに伴いまして、いろいろな環境の影響が恐れられるわけでございますけれども、それを保全し、乱開発を防ぐ、こういったために私ども国、環境庁はもちろんでございますけれども、それから私どもの制度でカバーできないところにつきましては、事業者である本四公団が膨大な投資をしなければならないというふうに考えておるわけでございます。これは、すなわち国及び公団は、この問題についてみずから直接大きな事業をしなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ところが、私どもの行う施策につきましても、公団が行う努力にしましても、あるいは法令上の制約とかそういうものがございまして、どうしてもきめの細かいところまでいきかねるところがあるわけでございます。そうしたきめ細かいところに対しまして、この基金によりまして、関係者の協力によって醸成されました財源で、そうしたきめ細かい努力をしていこう、こういうことでございます。したがいまして、背景としましては、国及び公団が非常に大きな投資をして、なお及ばないところを民間の努力でと、こういうのが基金の構想であり、その発足の背景でございます。
　したがいまして、この点につきまして、私どもは各省庁の協議の過程におきましても、いま言ったような趣旨から言いまして、三省庁はそれぞれの努力において、そうした民間の努力というものをお願いするという意味で努力をしようというのが協議の内容であったというふうに私どもは承知をしておるわけです。その線に沿いまして努力をしてまいっておるわけでございまして、（則武委員「結局金は集まっておるのですか、そこが一番大事」と呼ぶ）環境庁につきましては、はっきり確約をいただいておりますし、建設省につきましても、その御努力を願っております。運輸省に関係がございますが、これは私どものいま承知しているところでは、おおむね五十五年度、来年度ということになろうかと思います。したがいまして、五十四年度発足の当時の規模は四億ということになろうかと思います。五十五年度中に五億になることを見込んでおります。その規模でスタートをし、先ほど私が御答弁申し上げましたように、国が支出をいたします二千万円余の調査費によりまして、この基金の事業の規模というものを逐次明確にしていく、こういう進みぐあいになってまいると思います。
○河野委員長　東中光雄君。
○東中委員　いわゆる六歳以上のぜんそく性気管支炎患者の切り捨て問題についてお伺いしたいと思いますが、報道によりますと、この見直しが凍結されたともあるいは見送りになったとも言われておるわけでありますが、環境庁の真意を長官にお伺いしたい。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　環境庁におきましては、一昨年以来、七人の専門家の先生方に医学的立場から検討を依頼をいたしたような次第でございます。また環境庁におきましては、実務医家、現場で患者さんを診ておられますお医者さん方の御意見も承ろうということで、全国各ブロックに分けてお願いをいたしまして、いろいろ検討されました結果、まだ文書が上がってきておりませんが、それらの文書等も慎重に検討いたしました上で最終的な判断をいたしてまいりたいと考えております。
○東中委員　そうすると、一応見直しをやろうということで意見を聞いたけれども、まだ見送りを決定したわけではないということですか。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　さようでございます。
○東中委員　新聞で報道しているのは違うということになるのですね。そういうことですか。
○本田政府委員　ぜんそく性気管支炎の問題は、従来からいろいろ問題があるために、むしろ認定に携わっている先生方の中から、四十七年に出た通知に基づく認定が非常にやりにくくなっているということから、何とか検討してくれ、こういう御意見に基づいて、先ほど長官申しました七人の先生方にぜんそく性気管支炎についての医学的な検討をやっていただいたわけです。ですから、そういったものを、ブロック会議等を通じましてこういうふうにできましたということを御報告し、かつは御意見をただいま聞いたばかりでございます。そういったことでございますので、その御意見を受けて、これから慎重に検討してまいりたいと存じております。
○東中委員　患者さんの方から非常に大きな反対運動が起こりました。全国五カ所での認定審査会のブロック会議でも、多くのお医者さんが、混乱を起こすということで非常に大きな反対意見が出てきた。そういう中で、環境庁は見送りということを決めたのだと報道されておるわけですけれども、実際はまだそこまでは行っていない、文書で上がってきてないから最終的な結論はできてない、こういうふうに言われていると思うのであります。現場の状態をよく見て、そして六歳以上はまれだからということで一まれだったら、まれにしか出てこないだけのことであって、まれだからもうやめてしまうというふうな切り捨て制度というのは絶対許されぬと思うわけです。
　それに関連をして、認定の基準にかかわる問題です、大気系の場合ですけれども。認定基準の変更などをやるときは、全国審査会それから審査会のブロック会議の討議にかけていく。専門のお医者さんの意見を聞くのも結構ですよ。しかし、同時に現場で実際にやっておられる人の意見を聞いて進めていくというふうにすべきだと思うのですが、その点、今後の運営も含めていかにお考えですか。
○本田政府委員　今回は、まさにぜんそく性気管支炎については先生おっしゃったような方法でやってまいったわけでございます。御存じのとおり、公害病と言われます大気系の四疾病、すなわち気管支ぜんそく、慢性気管支炎、肺気腫、それに今回のぜんそく性気管支炎、この中でぜんそく性気管支炎だけが、認定の要件と申しますか、認定に当たっての病名が、疾患群であるわけでございますから非常にあいまいであったということであるわけです。他の三疾病は比較的、たとえば気管支ぜんそくと言いますと、高音性の喘鳴を伴いますし、非常に呼吸困難を伴うということで、わりと診断が普通の医療機関においても容易なわけでございます。したがって、慢性気管支炎とかあるいは気管支ぜんそくとか肺気腫というような、ぜんそく性気管支炎以外の三疾病については、現在のところ認定要件的なものを設定するという考えは持っておりません。
○東中委員　一般的に言っているのですが、基準そのものの変更というような場合には、全国審査会なりブロック会議なりに、今度は意見を聞かれたわけですね。それで反対意見がどんどん出てきたわけですけれども、今後もそういうふうに聞くというふうに、問題が起こった場合ですよ、実際にやっておられる人たちの意見を聞くというふうにするかどうかということを聞いているのですが……。
○本田政府委員　大変医学的あるいは技術的な問題になりますと、認定審査に当たっていられる先生方というのは四十一地域、十五名ということでございますので、全国で六百名ほどになります。一般論とおっしゃいましたけれども、実はそういう先生方から、今回のぜんそく性気管支炎はひとつ学者の意見を聞いてみてくれ、こういうことでございましたわけで、非常に高度と申しますか、そういった疾病の分類とか定義とかいったものに関することは、どうしてもやはり相当の専門家の御意見を聞かないといけないと思います。そういってできてきたものは、やはり今回みたいに認定審査に当たっている先生方に意見を聞いてみるということは一般論として当然必要なことじゃなかろうかと存じております。
○東中委員　そういうふうに現場の実際の衝に当たっている人たち、全国審査会及びブロック会議、それぞれの意見を聞くようにぜひすべきだ。そういう方向でいくということですから、そのことを強く要求しておきたいのです。
　同時に、全国審査会もしくはブロック会議の中身が必ずしも公にされていないわけですね。本田部長は、全国審査会は百五十名からの会議だから何も隠してやっておるわけじゃないというふうに答弁されておるのですが、隠してやっておるのじゃないけれども、公表もしないというのじゃなくて、会議の資料は少なくともこういう委員会なんかで要求したら出すというふうにされるべきだと思うのですけれども、その点どうでしょうか。これは今後の問題になりますが……。
○本田政府委員　今回の場合は、まず、先ほど申し上げましたようなことで、専門家の意見を取りまとめていただいて、そして宿題みたいなかっこうになっておったものですから御報告申し上げたわけです。決して秘密とかそういったものじゃございません。一般論で言いますと、そのデータの、検討する内容の性格にもよると思いますが、それはケース・バイ・ケースで考えていかざるを得ないのじゃなかろうかと存じております。
○東中委員　全国審査会あるいはブロック会議の中身を一般的に公開するようにということを私要求しているのですけれども、ケース・バイ・ケースで考えるということですから、要求すれば出すこともある、しかし秘密じゃないと言っているのですから、出さぬこともあるということの方はひとつ取り消しておいてください。
○本田政府委員　いまちょっと私、御質問の趣旨を、全国の認定審査会のブロック会議等に出したときのそこからはね返ってくる意見をここで出せ、こういうお話でございましょうか。（東中委員「はい」と呼ぶ）失礼しました。文書になって意見が上がってくるというような性格ではなくて、各五ブロックで幹事になる市あるいは県において取りまとめていただいたものが何らかの形で集約されてくると思います。しかしながら、このブロック会議には私どもの職員もずっと出ているわけでございますから、どういう意見があったかということの大略は現在キャッチしております。
○東中委員　それを出すかと聞いているのです。どういうものがあるかと聞いているのではなくて、そういうものが上がってきた場合にその資料を国会へ出しますか、出すようにしなさいと言っているのだから、するとかせぬとか言ってください。秘密じゃないと言っているのだから、出しますねと聞いているのだから、そうしますと言えばいいんですよ。
○本田政府委員　いろいろな意見がありまして、賛成の意見、反対の意見等々があるわけです。しかし、その意見の取りまとめというのは、比重がかからないような、たとえばこういう項目についてはこういう意見があった、こういう項目についてはこうだったということなので、取りまとめるのが今回の場合非常にむずかしいのではなかろうか。ただ項目的に言うことはやさしゅうございます。そういった資料で差し支えなければ、どういう意見があったということは項目としてまとめることができますので、御要求があればお願いしてもよろしいかと存じます。
○東中委員　こういうことを非常にやかましく言うのは、患者切り捨てというのが財界の戦略の一環として出されてきておる。それだけにはっきりとしておかなければいかぬと思うのです。私はその資料を持っているわけですが、長官、ちょっとこれを見ていただいた方がいいと思うのです。
　この文書は、「公害健康被害補償制度改正問題に対する今後の取組み方五十四年四月十六日」「取扱注意」こう書いてあるのですが、これは昨年六月の自動車工業会の企画部会で配付された経団連の資料であります。これをちょっと読んで憤慨をしたり驚いたりということなのですけれども、どういうことが書いてあるかと言いますと、この公害健康被害補償制度について、「制度廃止（終熄）を目標に、段階的に改善を図ってゆく。」「まず、（イ）指定地域を減らす、認定も出来るだけ絞る、（ロ）汚染に関係ないものは積極的に本制度から排除することにより、全体の所要額をへらす方向にもつてゆくことを主眼とする。」全部読んでいたら時間がかかりますが、「最終的には本制度は廃止し、残った患者は別途の経過立法ないしは他の制度に引継ぐ。（例えば、健保、労災等、他の社会保障制度の中で救済する）」これが基本的な考え方だと言っているのです。中には、「老齢患者の取扱い」については「（例えば、平均寿命を超えた場合の死亡者の取扱い）」これは「検討課題とする。」こんなことまで書いてあるのですね。ひどい話なんです。そして「大気汚染改善の事実を踏まえ、（イ）指定地域解除の実施、（ロ）曝露要件見直し」「（ハ）指定四疾病の見直し、の三点を当面の重点目標とする。」とある。これは「取扱注意」です。
　これはいわば公害発生源としての経団連の責任なんていうものはどっかへ追いやってしまって、切り捨て、制度の廃止というところへ進めようとしている。適用はどんどんしなきゃいかぬけれども、そういう患者が出てこないようにするということが大切なのに、制度はあっても適用する人がおらなくなるように、とにかく補償額を減らす、とにかく認定はなるべくしぼる、こういうふうな発想ですね。全く驚くべきことだと私は思うのですが、長官、こういう発想についてどのようにお考えになるでしょうか。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　私どもには関係のないことでございます。私どもは制度の主管者といたしまして、医学的、科学的にいろいろ検討させていただいておることは御理解をいただきたいと思いますが、いま直ちに指定地域の解除をするとか、切り捨てをやるといったようなことは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○東中委員　それは関係のないことには違いないのですけれども、経団連はこういう態度でいるんだということです。たとえば認定をできるだけしぼる、そのために曝露要件を見直す、指定四疾病の見直し、喫煙患者の切り捨て、老齢患者の切り捨て、こういうふうなことが項目的に出ているわけですが、まさか環境庁がこんなことを考えておられるとは思いませんけれども、どうですか。
○本田政府委員　私、いまの現物を見るいとまがございませんでしたけれども、内容を聞いて大変驚きでございます。いろいろ意見があるのは事実でございますけれども、それほどの意見があるということは全く驚きでございます。制度の主管者として、健康被害補償法にいろいろ問題があるのは承知いたしておりますが、長官が申しましたように、決してそういった観点から検討しているわけではございません。それはどういう観点からかと言いますと、やはり目的にございますように、あくまでも患者の迅速かつ公正な保護を図るという目的に沿って法の運営が円滑にいくようにという観点からの検討はいたしておりますけれども、いまおっしゃるような御意見に基づいてやっているということはみじんもございません。
○東中委員　驚きだとおっしゃいましたけれども、これは驚きだけじゃなくて、怒りを感じなきゃいかぬ問題だと私は思うのです。公害発生源側の経団連が、被害者側の患者の人たちに対してこういう態度で臨んできているというのは、本当にひどいと思うのですね。平均寿命を超えた認定患者への補償はせぬでもいいようにしようかということを検討課題に挙げておる。これは全く冷酷な資本の論理で、私はむしろ怒りを感じておるわけであります。
　ところが、先ほど来の六歳以上の打ち切り問題というのは、ここで経団連が「指定四疾病の見直し」と言っているその一つであるというふうに私たちは思うわけです。異論があるかもしれませんけれども、これはもう客観的にそうなるわけですから、四疾病のうちの一つであることは間違いないわけで、それに対しての見直しということになってきている。
　また、財界はこれまでは公費負担の導入というのを強く主張してきた。しかしこの文書によりますと、「今後は公費導入よりむしろ「汚染と関係ない認定患者は本制度からはずしてゆくこと」を主張する。」と書いています。いまの六歳以上の問題もこれに一致しているわけです。そういう方向になっているわけです。
　もう時間がありませんからこれでやめますが、私はこの前、もう二年ほどになりますか、経団連が経団連月報の中で「政府も本制度の見直しの必要性については基本的に了承」していると書いておるということで、それをお示ししてここでいろいろ申し上げたことがあるのですけれども、まかり間違っても、政府も基本的に了承しているというふうなことを向こう側に書かれるようなことのないように――あなたは驚きだと言われているけれども、その驚きがいつの間にやら政府側も了承しているんだというふうなことを言ってくるようになってきて、実際にそういうふうに進んでいくということになったら大変だと思いますので、そういう点をはっきりとしてもらいたいということで、いまの六歳以上の問題及び公費負担の問題も含めて環境庁の所見を伺いまして、時間ですので質問を終わりたいと思います。
○本田政府委員　説明の時間がなくて十分御説明できなかったのですけれども、このぜんそく性気管支炎という病名の問題が問題になりましたのは、いろいろな病気の集合体であるために、これを鑑別診断をやって明確化できれば、それぞれの疾病に応じた適正な医療もできるわけでございます。ぜんそく性気管支炎というのは、幾つかの病気の寄り集まり、あるいは一つあるいは合併したもの、そういった疾患群を言うわけでございます。したがって、現在の医学で鑑別が可能になるということになりますと、その治療の面でも患者管理の面でも非常に有利になるし、現行の通知が反復性気管支炎だけを言うのだという非常に厳しい、鑑別ができるという前提に立った考えであるために、もう少し疾病の枠を広げたらいいのじゃないか、そういう医学的な内容もたくさん含んでいるわけでございます。非常に説明が不十分でまことに申しわけございませんけれども、そういった観点から検討が進められたことでございます。
　したがって、今回のブロック会議の御意見でも、医学的な事項については全くと言っていいほど異存はございません。六歳以上の取り扱いについては、それはもっと年齢を下げるべきだとか、いや、四歳、五歳にやるべきだとか、六歳以上のことを特別に配慮すべきだとか、いろいろな意見があったのは事実でございますが、医学的な中身というのが主体である、発想が主体であるということを御理解賜りたいと存じます。
○東中委員　いま申し上げたこれについて……。
○本田政府委員　健康被害補償法がいろいろ問題があるということを承知しているということは先ほど申し上げました。が、決してそういったものがあるからとかいうことで検討しているというわけではございません。制度の主管者として、法の運用があくまで円滑にいくという観点から、今後とも検討いたしていきたいと存じております。
○中井委員　大臣の所信表明に対して、幾つか質問したいと思います。
　私もまず最初に環境アセスメント法案について、大臣もすでに何回も何回も御答弁で大変でございましょうが、お答えをいただきたいと思います。
　私どもは、新聞等で今回もなかなかむずかしいのじゃないかというようなニュースあるいはいろいろなところから、御努力をいただいておるけれども、なかなかむずかしいという話を聞いておりましたところ、急転直下法案が自民党内あるいは政府内でもう一度調整をされるという動きを承りまして、先ほどから質疑の中でも大変興味深く聞かせていただいたわけでございます。これらのつい最近の動きあるいは国会における過日の予算委員会での総理大臣の答弁等は、法案を今国会に出すのだ、こういった前提で行われておる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　去る一月二十三日に自由民主党の政調会の環境部会におきまして、各省庁との折衝に入ってよろしいというゴーサインが出まして、これを受けて環境庁におきましては、ただいま鋭意関係省庁と折衝いたしておる次第でございます。実は、きょう党の環境部会が開かれまして、その経過の中間報告、あわせてこの環境影響評価の法制化の問題につきましてもいろいろと論議が交わされたような次第でございます。
　また、先生御指摘の、委員会における総理大臣発言等をも踏まえて、内閣におきましても官房長官が中心となりまして、関係省庁の調整に入っておるような次第でございまして、私といたしましても、今国会に是が非でもひとつ法案として提出をさせていただきたいということで全力投球をいたしておる次第でございます。
○中井委員　過去四年間ずいぶん御努力をいただいたと思うのでありますが、その四年間に比べて、今回いまの情勢が法案提出実現の可能性が一番大である、こういう状況にあると判断してよろしゅうございますか。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　過去のことにつきましては、私余り理解をいたしておらないのでございますが、いろいろ聞くところによりますと、多少前途が明るくなってきたような感じを受けておる次第でございますが、しかしながら、一面厳しい面もございますので、ともあれ私どもといたしましては気を緩めないで、環境庁職員一体となって、心を一つにしてこれが法制化に努力をしてまいりたいと思っております。
○金子政府委員　私も折衝の片方の当事者でございまして、また政治的な動きについてはよくわからない点も多いものですから、しかとしたことは申し上げられませんが、比較的ことしは可能性があるのではなかろうかというふうに思っております。
○中井委員　私どももぜひ出してほしいし、出てくることを期待しているわけでありますが、先ほどの通産省の局長の答弁等を聞いておりますと、過去と何ら変わらない問題点が残っておるし、あるいはまた相変わらずの必要のないというような御意見であるように私どもは判断をいたします。そういった中で、これから何日かの間に御折衝なさると思うのでありますが、先ほど各党の方々からいろいろと御質疑がございましたように、いまの案というものを一歩たりとも譲らずに折衝なさっていくのか、あるいはどうしてもいま出さなければこれからなかなかむずかしい、こういうふうに御判断をして、思い切った妥協もしながらでも出す方がいいのだという形で折衝をお進めになるのか、大変お答えしにくいかもしれませんが、大臣の心づもりをお聞かせをいただきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　私といたしましては、昨年の四月に中公審から答申を受けました線に沿ってこれが法制化に最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
○中井委員　これ以上聞くのもくどいようでありますけれども、私は、大臣、出せるものならいまの案を、まだ正式にお見せもいただいておりません、お話を承るだけでありますけれども、最大限の御努力をいただいてお出しをいただきたいと思うのであります。その点について再度御答弁をいただきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　重ねて、最大限の努力をいたしますことをお誓い申し上げます。
○中井委員　金子局長、いろいろな原案、先ほど言いましたように、私どももまだしかとお見せをいただいておりませんが、先ほどの通産省等との折衝が出てこようかと思います。その中で、環境庁として譲れない線というものが幾つかあろうかと思うのです。問題点になっているところと、環境庁としてはこれを譲ってしまったのでは結局法案としては成り立っていかないじゃないか、このようにお考えの点を幾つか挙げていただきたいと思います。
○金子政府委員　私どもがここまで各省との折衝段階で譲ってまいりまして、もうこれ以上譲れないという一番大きなポイントは、やはり住民参加ないしは住民関与と言われる点でございまして、この点については、わが国の実情あるいは関係各省の強い要望を入れて二年前に現在の案にいたしておるわけでございますから、現在の案を譲るわけにはいかない一番強いポイントだと考えております。
　それから第二点は、やはり法律と条例との関係でございまして、都道府県をまたがる大規模な公共事業等については、手続とか範囲とかいうものが統一されていることが必要だと考えますので、その辺はぜひ私どもの原案を守らせてもらいたいというふうに考えております。
　それから、科学的な手法の問題がいろいろございますけれども、これも国際的に考えましても国内的に考えましても、電力業界だけの特殊事情というものはほとんどないのではなかろうか。またこの問題は、先ほどからも申し上げておりますように、法制化、若干の問題はもちろんあろうかと思いますけれども、それが法制化の妨げになる問題ではないのではなかろうか、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、開発事業の実施の前の段階で環境への影響をよく吟味して、まずい点があればそれを修正させるという現在の中公審の線は守ってまいりたいというふうに考えております。
○中井委員　ありがとうございました。また法案が出された段階でいろいろと質問等をさせていただきたいと思います。法案を提出できるよう御努力いただくことを重ねてお願いをいたしまして、ほかの問題へ移ります。
　先ほどの他党の皆さん方の質疑の中で、局長や大気保全局長の答弁に、健康被害補償制度の中でいろいろと問題があるという御答弁もありますし、また金子さんの御答弁の中でも、この制度は割り切りの上に割り切りを重ねてつくった制度だ、こういう御発言があったわけでありますが、それぞれどういう点でこの制度に問題があり、あるいは割り切ってあるんだとお考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○金子政府委員　技術的なことは環境保健部長が申し上げますが、私が私の立場から非常に大きな問題があると思っておりますのは、実は現在五百億以上の賦課金を全国の固定発生源、ボイラー等でありますが、これの設置者で、あるレベル以上のＳＯ２を排出している企業から、企業あるいは事業、場合によっては官公庁なども入りますが、こういうところから徴収いたしておりますが、その約半額強が指定地域外の固定発生源から取っている。その指定地域外においては、患者が認定されて給付を受けるというようなプラスになることが何にもない。四十年代の環境問題が危機的な状況にあったときには、指定地域外のすべての企業がそういう制度であっても、いわば文句を言わないで毎年毎年賦課金を払ってくださいましたけれども、少しく環境の状況が改善されてまいりますと、指定地域外でそういう一方的な冥加金的なものを払うのはどうも理屈に合わないということを言い出す者がすでにあらわれております。
　二つ目は、指定地域の中でも黒字地域というものがあります。この黒字地域は、自分たちが集めているあるいは払っている賦課金が大阪とか東京とか名古屋にいくのはおかしい、したがってその料率を下げろ、こういうことを言われるわけでございますが、こういう動きが広がってまいりますと、率直なところ、この制度が空中分解するのではないか。したがいまして、財界があれを直せ、これを直せと言われますが、私に言わせますと、それはいずれも小手先的な修正ないしは改善意見にすぎないので、その基本を一体どう考えるのかということが非常に懸念される、こういう立場にございます。
○本田政府委員　四十九年九月にこの健康被害補償法ができたわけでございます。そのときに、いまお尋ねの割り切りとかあるいは制度としての割り切り、どういったものがあるかということでございますが、まず指定地域、いや、その前に、個々の因果関係を問わないということでございます。したがって、先ほど局長から申し上げましたように、全国からお金をいただくということに相なるわけでございます。個々の因果関係は問えない、したがって問わないという一つの割り切り。さらには地域を指定するという、その地域内ではいわゆる大気の汚染がひどく、地域外であれば空気がきれいである、こういう割り切り方。さらには公害の疾病を四疾病、四つの病気を指定するという割り切り。さらには暴露要件といいますか、その指定地域の中に住んでいる人たちが、生まれてすぐの人たちあるいはお年寄りの方、よそに通勤する方々、いろいろその暴露要件というものがございます。そういったものもある意味では一つの割り切りだろうと思います。そういったいろんな割り切りの上に成り立っている制度でございます。現在危機的な空気の悪い状態を脱しまして、こういう現状みたいなことになりますと、ずいぶんと当時割り切った制度というものがぎくしゃくしてまいるわけでございます。そういった点につきまして、法の運用、運営ということが円滑にいきますように、制度の主管者としていろんなことから検討が必要であろう、こういうふうに考えております。
○中井委員　いま金子局長からお話がありました金額、あるいは黒字地域なんというお話もありましたが、たしか二年ほど前でしたか、社会党の水田議員からもちょっと水島地域のことでそういうお話がございました。ひとつ各地域のそういう賦課金の額あるいは使われている金額、そういったものを資料として私どもにお届けいただけますか。
○金子政府委員　この資料の取り扱いは、私ども大変申しわけないのですが、神経を使っておりまして、各地域別収支というものはいままでのところ公表いたしておらないわけでございます。この扱いにつきましては、理事会の方に御相談申し上げたいと思いますので、御寛容いただきたいと思います。
○中井委員　それでは理事会にお任せをするといたしまして、こういういろんな割り切り、それはそれでも私は制度としてやっておられるから結構だと思うのでありますが、何年かたつたびにそういうものを一つ一つ充実をさせていく、あるいは科学的なもので見直していくという態度も必要であろうかと私個人は考えております。そういった意味で、過日の委員会でも少し議論をしたのでありますが、先ほど東中先生のお話のございました気管支性ぜんそくの六歳以上の認定を行わない云々ということについての見直し、これも一つ見直しとしてどういう方向に行くのか、興味を持って見ておったわけでありますが、どうも新聞だけを見ていますと、環境庁のやっていらっしゃる、考えていらっしゃることが揺れ動いているような感じがいたします。先ほど御答弁があったわけでありますが、もう一度いまどういう形になっておるのか、あるいは環境庁としてどうしようと考えていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○本田政府委員　ぜんそく性気管支炎の問題は、実は全国に四十一の指定地域がございまして、十五名以内から成る審査委員の方々がおられるわけであります。毎年全国会議を開きますと、必ず出る問題の一つにこの問題があったわけでございます。もう数年来、ぜんそく性気管支炎という病名はきわめてあいまいであって、審査に当たって、患者認定に当たって非常に不都合な面があって困っている、何とか学者の意見を聞いてこの病名をよりはっきりしてくれぬか、こういう御意見が毎年毎年あったわけでございます。おととしになりますか、一年ちょっと前の十二月にようやく七人の委員の専門家にお願いいたしまして、一年かかってまとめていただいた結果が、いまのぜんそく性気管支炎という病名は非常に厳しいわけでございます。反復性気管支炎だけを言うのだというふうに非常に厳しく言っているわけです。というのは、その鑑別も十分できるはずだ、こういう観点から通知が成り立っているのですけれども、それでは余り厳し過ぎる、もっとたとえばアレルギー性気管支炎とか小児期ぜんそくとか、そういう本当の気管支ぜんそくとまでは鑑別ができぬけれども、そういったグループに広げるべきだという御意見。さらには、大体ぜんそく性気管支炎というのは二歳までに呼称するのが適切な病名であって、それ以上になるとおいおいとそういうあいまいな病気はなくなるはずである、こういう御意見。さらには、これがやがて六歳になると小学校一年になりますから、いろいろな検査に、たとえばたんを出しなさいと言えば出せる、ふきなさいと言えばふける、そういった検査に耐えられる年齢に達するので、鑑別が容易になる。ほかのたとえば気管支ぜんそくとか慢性気管支炎とかあるいは気管支拡張症とか、そういったれっきとした病気に鑑別ができるはずである、そういったきわめて医学的な御検討をいただいたわけです。そうやって病気をはっきりさせることはどういうメリットがあるかといいますと、患者さん方が、たとえば本当のぜんそくかもしれない。ぜんそくであれば、これは気管支炎じゃないから抗生物質なんか打つのは間違いでございますし、気管支炎であれば、これはぜんそくの薬じゃなしに抗生物質を与えるとか、そういった適正な患者管理もできやすくなる、そういったきわめて医学的な観点から御意見がまとまってきたわけであります。そういったものを審査会にかねてまとめてくれという御要望であったために御報告している。いろいろな意見が出たのも事実でございます。その意見を踏まえて慎重に検討してみよう、こういう段階でございます。
○中井委員　大臣、本田さんの話を前も聞いておりますと、そのとおりだなと思うのであります。いまも聞くと、そのとおりいけばいいじゃないかと思うのでございます。新聞に後退かというようなことで出て、いや、取りやめだなんというと何をやっているのだ、こういうかっこうの外野席から見ていて非常にばかばかしいような形になるわけであります。何か環境庁のそういった姿勢というものが、発表のされ方が悪いのか、発表の仕方が悪いのかわからぬのでありますが、非常に私は残念な気がいたします。そういったことについて感想を承りたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　ともあれ、私が環境行政の最高責任者といたしまして、この問題につきまして正式に記者会見もやっておるわけでもございませんし、まだ詳しい報告も承っていないような状況でございます。慎重に対処してまいりたいと思います。
○中井委員　私は前から申し上げておりますように、こういう公害問題というのは本当に科学の力をかりてやっていかなければなりません。科学で全部解明できるまでにはまだまだ時間もかかるわけでありますけれども、とにかく科学がそういうことであるというならば、思い切っていままでの形を変えていく、私はこれも必要であろうかと思います。そういった意味で、私どもは、環境庁の皆さん方があちこちの資料を集められる、あるいは医学的なデータを集められる、あるいはお医者さんからいろいろな御意見を聞く、そういった形で、現在の科学においてこれは一番正しいあるいは進んでおる方向だ、こう言われたら、それを信頼する以外に実はないわけであります。その発表がいろいろな形でなされて、しかもその後何かぶらぶらしているような状況、これが私どもの目に映るというのは非常に残念であります。どうぞそういった意味で十分御注意をいただいて、科学的に自信のあるものは堂々とお進めをいただきたい、このように御要望を申し上げます。
　あと二つだけ所信表明の中でお尋ねを申し上げます。
　この所信表明の七ページから八ページにかけましてエネルギーのことに触れられております。「これに対しても環境保全の面からの配慮を加え、」こういうことでございます。エネルギー面に環境保全から配慮を加えるというのはどういうニュアンスであるのか、あるいは具体的に何かお考えであるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　御案内のとおり、石油にかわる代替エネルギーの利用拡大、これはもう国を挙げて強力に推進をいたしてまいらねばならぬと思いますが、その反面、えてして忘れられがちな環境保全に対しまして、やはり私は十分な配慮をこれまたいたしてまいらねばならぬ、かように考えておる次第でございます。環境庁といたしましても、今後の基本的な考えといたしましては、まずもってこの環境基準の維持達成を図るという原則を堅持いたしてまいりたいと思います。
　それからまた、自然環境の保全に関しましては、国立、国定公園内の特別地域等における開発は避けることを基本としてまいりたい、かように考えておるような次第であります。
○中井委員　どうもどういう意味でエネルギー面の配慮か、私まことに申しわけないですけれども、全然わかりません。こういうことでありますか。エネルギー問題が社会の第一面に出てきて非常に論議される、そのときに、かつてのように公害問題というものがなおざりにされて進められないように努力をする、こういうことをお書きになっておると理解してよろしゅうございますか。
○土屋国務大臣　さようでございます。
○中井委員　それではもう一つだけお尋ねをいたします。
　四ページと、また八ページにも出てきておるわけでありますが、「発生源に対する規制だけでなく、さまざまな政策手段を組み合わせ、総合的な対策を検討する」こういう言葉がございます。私はそのとおりであろう、このように思います。道路の問題あるいは都市の問題、あるいはたとえば私の郷里なんかに行きますと、いま盛んに畜産公害なんという言葉が使われております。かつては牛が臭いの豚が臭いのはあたりまえであったのに、農村で一番きらわれているのは畜産農家で、畜産農家が本当に大変な公害対策をやっておる。こういうことに対してどういう対策をとっていくか。本当に公害という面だけではなかなか解決しない面があろうかと思います。大いに環境庁としてはこういう方向でおやりをいただくのは私は結構だと思います。しかし、そのときに、たとえばアセスメント法のように他の省庁と兼ね合いがあるいは触れ合いが出てくると、なかなか環境庁は物が言えない。あるいはこの委員会で何度も何度も質問をいたしましたけれども、地盤沈下法のように、つくらなければならないし、やっていくと言いながら、各省庁との折衝あるいは連絡になりますと、環境庁は本当に弱い立場に追い込まれて対策がとれない、私はそういう状況であろうと思います。したがって、こういうふうに総合的な対策を検討する、これはこれで非常に結構なことでありますけれども、環境庁あるいは環境行政というものが各省庁間の縦割りのなわ張り行政の中でもみくちゃにされておる現状の中で、土屋長官はどのようにしてこれから必要となってくるこれらの総合的な政策を進められようとされておるのか、お考えを承って質問を終わりたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えさしていただきます。
　先生、一つの例として申し上げるのでございますが、今日特に自動車の交通公害、中でも大型トラック、ディーゼル車等が社会的な大きな問題となっておりますことは御案内のとおりでございます。今日まで自動車公害に対しましては、たとえば速度制限をするとか遮音壁をつくるとか緑地帯をつくるとか対症的な療法がなされてまいったようなわけでございますが、これからは何と申しましても土地利用の適正化あるいはまた都市構造を含めた抜本的な、総合的な対策を立ててまいらねばならぬと思います。しかしながら、このような大きな問題は一環境庁だけでは解決でき得ない問題でもございます。先ほどの地盤沈下の問題も、先般衆議院の予算委員会におきましていろいろ論議がなされたのでございますが、今後、関係省庁なわ張り争いを捨てて、十分連絡をとりながらこれが対策に取り組んでまいらねばならぬ、私はかように考えております。
○河野委員長　これにて国務大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○河野委員長　次に、内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を求めます。土屋環境庁長官。
　　　　―――――――――――――
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○土屋国務大臣　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　公害健康被害補償法は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、各種補償給付の支給等を実施することとしております。これらの実施に必要な費用のうち、慢性気管支炎等の非特異的疾患に係るものにつきましては、大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設等を設置する事業者から徴収する汚染負荷量賦課金を充てるほか、自動車に係る分として、昭和四十九年度から昭和五十四年度までの間におきましては、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充てることとされてまいりましたが、今回、昭和五十五年度から昭和五十七年度までの間の措置を定めるため、この法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　今回の法律案は、昭和五十五年度から昭和五十七年度までの間において、政府は、引き続き、大気の汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○河野委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十四分散会
　　　　　――――◇―――――
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
　　人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
　　る事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　理事会で御協議いただきましたとおり、小委員十九名よりなる医療保険制度に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもって御通知いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　厚生関係の基本施策に関する件について、厚生大臣から発言の申し出がありますので、これを許します。野呂厚生大臣。
○葉梨委員長　次に、労働関係の基本施策に関する件について、労働大臣から発言の申し出がありますので、これを許します。藤波労働大臣。