Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　これからの姿勢ということをあなたがおっしゃるんで、戦争の基本認識をこれだけ聞いた。これは非常に大事な問題なんで、単なる言葉にとどまらない問題なんでこれだけ聞いたんですが、これだけ聞いても侵略戦争という言葉をお認めにならないというところに、私は今の羽田政権の性格が非常に世界にとって重大なものだということを言わざるを得ません。
　私、例えばこれは先ほどあなたの答弁の中で、いろいろな理由があったと、戦争を行うには。これは確かにあなたは読売新聞の報道によるとそういう認識を述べています。四月二十三日の会見で、太平洋戦争についてこうあなたはおっしゃっている。あの時点では、日本としては武器を持っても立ち上がらなければいけないということで、ＡＢＣＤ包囲網を打破するという意味で行動したんだろう、残念ながら、国際的な理解は得られない、そのためにいろんなところに迷惑をかげながら敗れてしまった、こういう発言されていますね。
　あなたの考えはこうですか。太平洋戦争の開戦にはそれなりの理由があった、アメリカ、イギリス、中国、オランダ、いわゆるＡＢＣＤ包囲陣で経済封鎖がやられた、それを突破するためにやむなく立ち上がらざるを得なかった、それなりの理由があった、しかし、それが国際的な理解が得られなかったからまずかったんだと、これはあなたの見解ですか。
○羽田内閣総理大臣　それだけ話したはずないですよ。私がいつも言っていることは、そういう議論というものも実際にまじめにそう考えていた人たちもあるということ。しかし、実際に、残念ですけれども、そういったことで本当に国民を犠牲にして戦って、その結果というものは勝利を得ることができるのか、そういうことも実際にわからなかった、これも一つ問題がある。
　それから、実際にそれによって戦場にしてしまった国々、こういったところに対しても大変な迷惑をかけてしまっておるということ。戦争というものが起こるときにはいろいろな議論がありますよ。ですから、そのあたりは私はこれからまた少し議論してみなければならぬと思いますけれども、しかし、私は結果として多くの人たちを傷つけたということ、これを深く私たちが、みずからがそれを知りながら再びそんなことのないように努力することが大事だと思います。
○志位委員　今の答弁を聞きますと、一般的にそういう議論があったという話なんですけれども、これは一般的にあったというにとどまらないですね。あなたはそういうことをあちこちでおっしゃっているんですよ。
　例えばこれはボイスという雑誌で、去年の九月号ですけれども、この中でこうおっしゃっている。「開戦には開戦の理由があったと私は思っています。日本が列強に抑えられた。しかし、戦争によってアジアの国にまで迷惑をかけた。」（羽田内閣総理大臣「そうです」と呼ぶ）そうですとおっしゃったね。つまり、列強に抑えられた、それなりの理由があった、私は思っていますと一人称で言っているんですよ。これ問題だと思わないかな。
　いいですか。結果として侵略行為が起こった、しかし、開戦にはそれなりの理由があった。こうなりますと、いいですか、この考えに立ちますと、太平洋戦争の責任といいますか、少なくとも原因だな、これは連合国側にあるという話になっちゃうんですよ。ＡＢＣＤ包囲陣をしいたのはあっち側だからあっち側に責任があるということになる。
　しかし、そういうアメリカなどのいわゆるＡＢＣＤ包囲陣なるものの原因になったのは日本の侵略でしょう。一九三一年に始まる柳条湖事件のあの中国東北地方に対する侵略戦争、三七年に始まる、盧溝橋事件に始まるああいう中国全土の侵略戦争、そして東南アジアへの侵略、そういう中であの経済制裁はやられたわけでしょう。ですから、開戦にはそれなりの理由があったとか、いいですか、ＡＢＣＤ包囲陣を突破するためにやむにやまれず立ち上がったんだとか、これは理由にならない。
　こういうことを言ったら、戦前の軍部が自存自衛のための戦争だったと、一体どこが違うのか。永野氏が、まあやむを得ざる戦いだったんだ、日本を圧迫した、そこまで追い込んでいった諸外国が悪いんだと、どこが違うのですか。
○羽田内閣総理大臣　私は、あなたのような学問をされる、あるいはそういう追求する型の人間じゃありません。実際にみずからが経験してきたこと、あるいはそれによって及ぼされたこと、そういったことを肌で感じながら行動してきている人間であります。ですから、そうやって一つずつ詰められれば、何というのですか、いろいろな問題があるかもしれません。しかし私は、結果に対して、これは日本としてきちんと考えなきゃならない、一つずつのいろいろな事例というものに私自身が触れながら、そういう判断に至って、そういういろいろなところで発言をし、行動をしてきておるということであります。
○志位委員　結局、この討論を通じて、私がこれだけ聞いても永野氏のあの思想を軍国主義思想ではなかったというこの総理の発言、それから、侵略戦争ではなかった、侵略戦争と言えないあなたのこの立場、そしてＡＢＣＤ包囲陣突破だと、この戦前のまさに自存自衛論と違わないこの立場、私、これを聞いていますと、戦後の国際社会というのは、総理、いいですか、日本、ドイツ、イタリア、こういう諸国による侵略戦争の断罪の上に成り立っているのですよ。日本の戦後政治だって、あの侵略戦争を二度と繰り返しちゃいかぬと、この反省の上に憲法の平和原則がつくられたわけですよね。それを、やはり私はその原点を否定することになると思う、あなたの発言は。
　それで結局、この国際社会の原点、日本の戦後政治の原点を否定せざるを得ない立場にあなたは立っているというふうに私は思うのですね。
　私は、ドイツやイタリアでいまだにあの戦争を侵略戦争でないと言う首相がもしいたら、これはえらいことになると思うし、永野氏のような発言を軍国主義思想でないと言い切る人がいたら、これもえらい問題になると思いますが、やはり私は、そういう資格では、幾ら国際貢献、国際政治といっても、それに参加する根本的な前提を欠くことになるということを最後に指摘しておきたいし、私ども日本共産党は、この問題は、戦前から一貫してこの戦争に反対してきた党としてこれからも追及するということを申し述べて、次に進みたいと思います。
　次は、消費税の税率引き上げの問題についてであります。
　首相も署名した連立与党の確認事項の中では間接税率の引き上げ、このことが明記されました。それからあなたの所信表明演説でも、この確認事項を尊重し、年内に税制改革を実現するということがうたわれました。まさに消費税増税の方向だと思います。今不況の中で、国民生活は非常に大変であります。そういうときに、低い所得の方ほど重い負担を強いるこの消費税の増税の方向が出てきたことに国民の多くは不安を強めております。
　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
　私、きのう毎日新聞で出たある投書に非常に胸が痛みました。八十三歳のお年寄り、女性の方が出している投書でありますが、消費税が上がればもう生きていけない、せめて毎日の食事だけには消費税をかけないでください、お願いします、こういう叫びですよ。
　そこで私が第一に首相に伺いたいのは、あなたが消費税の増税として挙げている直間比率の是正の問題についてであります。
　我が党の不破委員長が代表質問の中で、直間比率の是正というのは間接税の割合をどこまで引き上げたら達成されるというのか、こう聞きました。そう聞いたのに対してあなたは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構諸国との比較を挙げられました。国際的な比較をすると、ＯＥＣＤの加盟二十四カ国中、日本は消費課税の割合は最下位になっている、だから引き上げが必要だというのがあなたの答弁の趣旨だったというふうに思います。
　そこで、私は聞きたいのですが、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国での税収に占める消費課税の割合の平均値、それから日本の消費課税の割合、この二点の数字について、大蔵省が政府税調に出した資料があると思うので、大蔵省答えていただけますか。
○小川（是）政府委員　ＯＥＣＤ加盟二十四カ国、一九九一年のデータによりますと、税収に占める消費課税のウエートの平均は四〇・三％でございます。日本は、これがこの年一九・二％で二十四位であったということでございます。
○志位委員　今数字が出されたのですが、羽田さん、あなたは、直間比率の是正は間接税の割合をどこまで引き上げたら達成できるのだ、この問いに答えて、ＯＥＣＤ諸国と比べて消費課税が低いという答弁をされたわけですね。だから引き上げが必要だという答弁でした。
　ところが、ＯＥＣＤ諸国の消費課税の平均値は、今のお話でも四〇・三％になる、これは税収に占める割合ですね。ＯＥＣＤ並みに仮にするとするならば、消費課税の割合、今は一九・二％という数字でしたから、それを四〇・三％に引き上げることになるわけです。
　私は、そのためには消費税率がどのくらい必要かと計算してみましたら、増減税同額の場合では大体税率一二％という数字が出てきます。それから、増税だけの場合、これは一八％です。これは両極端でしょうから、真ん中あたりに真理があるとすると、大体一五％という水準になるのですよ。
　ですから、あなたが直間比率の是正と言うけれども、あなたの言う直間比率の是正というのは、当面の税率がどうなるにせよ、この消費課税の割合をＯＥＣＤ並みにするということですか。
○羽田内閣総理大臣　ＯＥＣＤ並みにするというのじゃなくて、二十四カ国あるうちの最低であるということを申し上げたのです。ただ私たちは、やはり間接税というものを考えなければならない、高いということでございますから、それは今最低なんですよということを申し上げたわけですね。
　ですから、何も別にＯＥＣＤ並みに上げようということを言っているわけじゃない。ただ、それより何より、やはり所得課税というものに偏ったものであるということであるとすれば、これは中堅サラリーマンの人たち、みんなやはりこれは大変厳しいものですよね。ですから、やはり社会というものを構成している人たちがみんなで広く薄くこれを負担していこうということ、それから先ほど毎日新聞のあれを御説明がありましたけれども、そういった皆様方に対しては、これは確かに逆進性というのはどうしても間接税には伴うものですよね。ですから、そういった場合には、今度は福祉政策とか、そういったものでやはり考えていくべきものだろうというふうに私は今考えております。
○志位委員　ＯＥＣＤ並みを目指すのではないのだ、事実を述べたまでだという御答弁だったと思うのですが、これは、私はなぜこういう質問をしたかというと、政府自身が御任命になった加藤税調会長、ヨーロッパ並みの一五％にするという発言が出るのですね。そういう発言がそういう公式の場でも出ますから、私はそういう質問をしたわけで、そうじゃないというのだったら、じゃもう一問聞きたいのですけれども、あなたが言う直間比率の是正、いいですか、直間比率の是正の基準というのは何ですか。今はゆがんでいるというわけでしょう、直間比率が。何かの基準に照らして間接税が低いというわけでしょう。この基準というのは、一体何なのですか。基準がなきゃ是正の話にならないでしょう。
○藤井国務大臣　先ほどからの御議論で、私は、直間比率先にありきじゃないということをまず申し上げたいと思います。
　これからの福祉社会を着実に健全なものにするためには、今の日本に比べれば消費課税のウエートをふやしていかなければならない、これを終始申し上げていることでございます。
　じゃ、幾らが正しいんだ。ある税だけが正しければ、これは単一税になってしまうわけですね。ですから、おのおの税の持っている特性というものがあると思います。いい面と限界があると思います。所得課税というものは、きのうの言葉で言えば垂直的公平を確保するといういい面がありますが、度を超してくると勤労意欲を阻害いたします。消費税は、そういう意味で薄く広く負担をしていただくといういい面がありますが、余りに多くなると、これは逆進性という問題、今御指摘の点が出てきます。おのおのそのよさと限界というものをバランスとっていく。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、おのおのの国は歴史と国民性というものを持っているということだと思います。そういうことから今のものができている。しかしながら、日本はそういうことをやってきたために、振り返ってみたら非常に所得課税が重くなり過ぎているために、今後の福祉社会をやっていくにはマイナス面が多く出るであろう、こういうことから今のような考えをとっております。
○志位委員　結局、直間比率の是正ということで私は基準を聞いたんですが、その基準はないんですね、はっきり言えば。今首を振っていますけれども。バランス、バランスと言っているだけで基準がないんですよ。そうすると、直間比率の是正ということで基準もなしにその言葉が次から次へと繰り返して出ますと、私、無限の増税のレールに乗せられちゃうという、この不安があると思うんですよ。今、首振っているけれども、やっぱりそうでしょう。
　それで、先ほど直接税と間接税の話をされましたけれども、日本が直接税中心の税制になっているというのは決して悪いことじゃない。やはり間接税というのは、あなたも認められたように逆進性を伴う、非常に甚だしい逆進性を消費税の場合なんか与えているわけですよ。低所得者層に本当に重い。ですから、税制の公平の上で直接税中心の税制というのは決して悪いことじゃない、こう私は確信を持って申し上げたい。
　それから、よくあなた方は、何というんですか、所得課税の軽減と消費課税の充実で勤労所得者層の負担を軽くすると言うけれども、私たちが税調の中期答申で試算して、一番控え目の消費税率の増額で試算してみても、大体年収七百三十万ぐらいの、八三％ぐらいの勤労者は差し引き増税になっちゃうんですね。ですから、この中堅サラリーマンが負担が軽くなるというのも、これも道理がない。
　あなたが直間比率の是正と言うけれども、基準がない。ですから、私先ほど一番最初にＯＥＣＤを聞いたのはそういう意味なんですよ。基準は何かと聞かれて、唯一答えとして出てくるのはＯＥＣＤに比べて低いということになっちゃったら、それ以外の基準は示さないということになれば、結局いろいろ言ってもＯＥＣＤ並みが本音じゃないかということを私たちは非常に危惧するわけです。
　当面の税率について、例えば国民福祉税の七％でも九兆五千億円ですかの増税ですよ。勤労者
　一世帯当たり大体十七万円の増税ですよ。この七％でも大変なのに、この七％も一つの通過点でその先もまたあるんじゃないかということになつできますと、これはやはり国民をなしまし的に大変な増税のレールに乗せるもので、私たちは絶対そういうやり方は反対だ、直間比率の是正、この名でどんどんどんどん税率を上げられたらかなわぬということを私言っておきたいと思うのですね。
　第二の問題……（藤井国務大臣「反論させてください」と呼ぶ）いいですよ。じゃ、一言言いなさい。一言ですよ。
○藤井国務大臣　一言といいますか、さっきから言っているように直間比率先にありきじゃないんですよ。それから、日本は戦前は間接税国なんですね。これもよく御承知と思います。戦後のシャウプ税制によって直接税国になった、そういう歴史とか沿革とか、さらに国民性というものを踏まえながら今の税の仕組みができていることは各国間違いないんですね。
　そして私は、志位委員が言われるように、所得税中心主義が正しいと思っています。しかし、度を超すとその限界を超してしまうということをさっきから申し上げているわけで、今後の長寿社会の中では所得税は度を超して負担になってくる可能性があるから、だから今この時点においてバランスを少し直していこう、こういうことだということを御理解ください。
○志位委員　直間比率是正先にありきじゃないと言うけれども、あなた方の確認事項の中で間接税率の引き上げということを明記しているから私はそのことを聞いているわけで、まさに先にありきじゃないですか。だって政権の始まる前に確認事項でやっているんだから、まさに先にありきですよ。
　それから、シャウプ税制の問題を今言われたけれども、これはやはりそういう民主的な税制のつの方向をつくったんです、戦後、直接税中心という方向で。これはやはり積極的な方向だったわけで、これを骨抜きにしちゃいかぬということを私は言いたいし、それから度を超すと直接税がいけないと言いましたけれども、これは先ほど言ったように、差し引きでも、結局勤労所得者層の圧倒的多数が増税になるという現実を私申し上げておきたいと思います。
　さて、第二の問題は、私聞きたいのは、この消費税の問題で、国民生活にこれだけの深刻な影響を及ぼす重大な問題を国民の意を問うことなく強行されることが許されるのかという、この問題であります。
　昨年の総選挙で、私の党は消費税率を上げますと公約に掲げた党は、与野党を通して一つもございません。公明党、民社党、消費税率引き上げ絶対反対ということを述べて選挙を戦われた。私は、選挙の公約を無視してこういう重大問題をごり押しすればどんなに国民の厳しい批判を浴びるかは、これはかつての中曽根内閣の売上税の問題、竹下内閣のときの消費税の問題、これは明らかなんですね。
　そこで、私は総理に伺いたいんですが、総理は、この間接税の税率の引き上げ、消費税の増税という国民生活の根幹にかかわるこういう問題を一度も国民に信を問うことなしに決めてしまうというやり方、このやり方が民主政治において許されるというふうに考えておりますか。どうですか。
○羽田内閣総理大臣　これにつきましては、私は選挙のときにもそういった税の問題なんか、普通我々選挙をやる者としては一切これはやらない方がいいんだろう、しかし必要なこともありますと。
　ただ、そういったときには、私どもとしてはそういったことも考えさしていただく。実は、ある場所なんかではそういったことを、これはもう絶対に消費税を上げませんということを約束してくれれば我々もやりますよなんという話があって、その人の例をとりながらも私は実はお話ししてきたぐらいでございまして、要するに国民のために税というのは使うわけでございますから、私は国民の中に理解というものはだんだん生まれてくるものであろうというふうに思います。
○志位委員　肝心の問題にお答えになっていないですよ。こういう問題を国民の意を問うことなしに決められるかと。あなたはこの前の選挙で訴えてきたということだと思うんですがね。
　私、新生党の政策、全部調べてみたんですよ。七月一日に基本政策、総選挙に対する基本政策が出ておりますが、この中には一言も消費税の増税一の話はないですよ。
　それから、これは「現代」という雑誌で、総選挙の直後、これは九月号ですけれども、この中であなたはインタビューに答えてこう言っています。「新生党の政策として、今、消費税の引き上げをするとは言ってません。」これは総選挙の投票日の五日後ですからね。新生党としては、消費税の引き上げをやると言って選挙を戦ったわけじゃないわけですね。新生党ですらそうなんだ。まあ、随分その疑いがあった新生党ですら党首が、いいですか、私たちは消費税の税率引き上げを言ってない、新生党の政策じゃありません、こう言っているんですよ。どの党も言ってないんですよ。社会党は抜けちゃったけれども、公明党や民社党は反対ですからね。増税反対。こういうことが許されるのかということを聞いているんですね。どうですか。
○羽田内閣総理大臣　当時、自民党時代にも、いわゆる所得税、これは減税するということは言っておりませんでした。しかし、減税は、やはり所得税の減税をやって、ただでさえ歳入が少ないところを、これをまた所得税減税やったら、そしてその穴埋めせずにまたこれをどんどん減税をやっていったとなったら、国の財政は一体どうなってしまうのか。私たちがもしそれをやったら、今度は国民から私たち自身が問われるわけですよ。
　ですから、まさに選挙の前に言うのもあるけれども、実際にやって国民の理解が得られないとしたら、私たち自身がやはり問われる。そういう中でもやはり対応していかなければならないのじゃないのかなというときもあるのじゃないかと思います。
○志位委員　結局、いろいろ検討してみたら上げることが必要だからということを選挙後決めたという話だと思うのですよ。
　ただ、やはり私は、税制というのは民主主義の一番の根幹だと思うのですね。まああなたにこういうことを説明する必要もないと思うけれども、例えば近代の議会制度、近代の国家制度というのは、みんな税制からつくられているわけですよ。つまり、支配者が勝手に税金を決めることはだめだ、人民が税金を決める権利は持っている、ここから議会はできてきたわけですよ。ですから、やはりそれが民主主義のイロハなんであって、やはりこういう重大な問題を、あなたは結局答弁の中で、まあ選挙中には言わなかったけれども、後でいろいろ事情が……（羽田内閣総理大臣「私は言ったよ」と呼ぶ）あなた、まあ、言わなかったと言っているから……
○羽田内閣総理大臣　いや、そうじゃないですよ。それは党としてということであって、私は各会場でみんな話してきていますよ。
○志位委員　いや、党として言っているかというのが大事な問題ですよ。党としては言っていないとあなたが言っているのだから。いいですか。
○後藤委員長代理　発言を求めてください。
○志位委員　委員長の許可を得ないで言ったのはそっちですからね。
○後藤委員長代理　委員長は指名しましたよ。
○志位委員　やはり私は、そういう重大な問題を国民の意を問うことなしにやるやり方は許されないということを言っておきたいと思うのですね。
　それで、この点では、公明党の委員長の石田長官にもお聞きしたい。
　あなた方はもっとはっきりしているんですよ。あなた方は、総選挙での公約の中で、消費税の税率は上げるべきでない、はっきりおっしゃっていますね。
　例えばこれ、去年の七月七日付の朝日新聞の政策対照表、これは各党が責任を持って政策を全部書くものです。この中ではっきり、税率の引き上げはやらない、こう言っておりますよ。
　それから、同じ日にＮＨＫの討論会、インタビューがやられて、市川書記長と神崎国対委員長が出席されております。これがそのときの公明新聞。この公明新聞には、税率アップ「絶対やらない」。「絶対やらない」ですよ。あなた方の新聞ですからね。
　いいですか、こう選挙のときにはっきり公約されていた。その党首であるあなたが、連立与党の確認事項の中で、間接税率引き上げ、これに署名するのは、これは明らかに公約違反じゃないですか。
○石田国務大臣　選挙前のことにつきましては、そのときの、要するに次の政治体制がどうなるかは全くわからないわけでございます。
　しかし、連立政権になって財政に責任を持たなければならないというような状況の中では、各党との話し合いの中でそういうような決定を下したのは、ある意味においてやむを得ないことであろうと思います。
　ただ、公明党としましては、確かに消費税反対でございますけれども、要するに消費税の税制がしかれて、その後だんだんと定着をしてきて、そのことについてはもう定着をしているということは認めざるを得ないということも選挙前には申し上げておるわけでございます。
　　　　〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
○志位委員　そこまでは言っているのだけれども、税率引き上げですよ。これは、選挙後のことはわからない、連立の合意だったからしようがないんだ。そうすると、あなた方の国民に対する公約というのは一体何なんですか。
　私は公明新聞、結構よく読んでいるのですけれども、これは公明新聞の総選挙中に出した、「政党・政治家を選ぶ　４つの基準」というものですよ。
　この中に「公約を守る党か」、これが四つの基準のうちの、あなた、一つに挙げているのですね。
　ちょっと読み上げてみましょうか。「思い出して下さい。自民党は、昭和六十一年の衆参同日選挙の時も「大型間接税導入はしません」と国民にウソをついて三百議席を獲得しました。ウソとごまかしは、自民党の専売特許といえます。」これは私が言っているのではないですからね。そして「公明党は国民の声を政治に反映するまじめな党です。約束したことは必ず実行する党です。」うそとごまかしは専売特許だと。（「どこの新聞だよ、それは」と呼ぶ者あり）公明新聞です、公明新聞。赤旗が言っているんじゃないんです。赤旗もそういう面がありますけれども。
　いいですか、あなた方、自民党政治の継承ということを言われたけれども、この専売特許も継承するんですか。どうですか。
○石田国務大臣　志位さんの御指摘もわからぬではございませんけれども、現実に財政に対して責任を持たなきゃならないという状況の中で、しかも、もう減税も実施してしまったわけでしょう。そういった問題に対する国民の恩恵、そのことについて共産党は全然お認めにならないんでしょうか。また、そういう現実についてお認めにならないんでしょうか。
　そういうようなことを今日の景気の低迷の中で実施せざるを得なかった、そういうことによって財政にも大きな穴があいてきた、それに対しても何の措置もしなくていいというようなおっしゃり方をするんでしょうか、そこら辺は私は納得しません。
○志位委員　苦し紛れに、ともかく全然問題をすりかえてそんなことを言ってもだめですよ。公約を守ってないじゃないかというこの点を聞いているわけですからね。
　減税の財源の問題については、もう消費税の増税だということにすぐ持ってくる、その考えが間違っていると。私たちは、もう財源の問題は、大企業優遇税制の是正とか、あるいはいろいろなむだや浪費の是正とか、こういう問題を具体的に明らかにしているということを一言述べておきます。
　あなた、そうやって問題をすりかえたって全然だめだよ。もう公明党がやはりこういうことでは、今度の総選挙で何を公約しようと、これは国民には一切空手形だということだけ私は指摘しておきたいと思います。
　それから、私、この問題で一つ、連立与党のこの政策決定の過程に非常に大きな問題点を感ぜざるを得ないんです。あなた、連立の合意だから仕方がないと、こう言ったでしょう。みんな連立の合意ということで国民への公約が捨てられているんじゃないか。小選挙区並立制の問題だって、まあ、つい最近までここに座っていた社会党の方は、民主主義を覆す制度だと言いながらこれに賛成する、もう合意だからしようがない、米の自由化もそうだと。消費税もそうだ。自分たちの固有の政策、みんなありながら、連立政権の合意だというこの一点でみんなそれがほごにされるという政治が民主政治でしょうか。私はこういうやり方では国民に責任を負った政治はできないと思うんですね。
　これは羽田首相に伺いたいのですけれども、こういう考え方、いいですか、連立政権の合意があれば国民への公約はやむを得ないんだと、こういう考え方。あなた方は連立政権の合意と国民への公約と一体どっちを上に置きますか。
○羽田内閣総理大臣　どちらを上に置きますかという、それは当然公約というものは基本にあります。ただ、要するにそれぞれがみんな違った政党が集まるときに、これはあるときにはそれを乗り越えなきゃならぬ場合だってあるわけでございまして、それと同時に、やっぱり所得税、当時は所得税を例えば減税するということはなかったわけですね。それを所得税減税というあれだけ大きなものをやったわけなんですから、それが要するにまた一つの大きな世論にまでなってきたわけでしょう。そういう中で所得税減税がなされたということ。
　ということになりますと、その後のことについても考えなきゃいかぬし、高齢化社会がそこに来るということがあれば、それに対しても対応しなければいけないということ、これはぜひ御理解いただきたい。ですから、確認事項というものはそういう中でつくられていくものであろうというふうに思っております。
○志位委員　公約が基礎だと言いながら、あなたの党は、党として選挙で訴えてないことを実際上はやられようとする。で、公明党などについては全く正反対なことをやられようとする。結局、私は、連立与党の合意だ、合意だということで、国民への公約はどうでもいいんだというのがあなた方の政権の実態だということを指摘しておきたい。
　第三に、私、消費税の問題で伺いたいのは、あなた方がこの消費税の増税を押しつける理屈としていつも高齢化社会のためということを言われます。しかし、ここにはいろいろごまかしがあると私は言わざるを得ないのですね。
　一つ目は、高齢化社会になることによって大変な危機になるということが大変オーバーに言われているということであります。
　例えば細川前首相は、ことしの年頭の会見でこう言われている。現在は一人の高齢者を約五人の働き手が支えていますが、二十一世紀のピーク時には約二人で支えることになります、ごく単純に考えますと、このための負担は倍以上になります。この倍以上、この数字はどこでも出てくるんですよ。これは「今週の日本」という政府の広報紙ですけれども、これでも、五月十六日付、最新号で同じ数字が繰り返し繰り返し出てくるわけであります。
　そこで私は、働き手の負担ということを云々しているので、数字を具体的に聞きたいのですが、働き手の数、すなわち就業人口、これはこれからどうなっていきますか。
　労働省に伺いたいんですが、一九九〇年の労働力人口と二〇二〇年、この見通し、これを示してください。労働省の労働力需給の長期展望研究会が試算していると思います。
○七瀬政府委員　労働省といたしましては、全人口の将来推計をもとに労働力人口を推計いたしております。直近は、一九九二年に将来の人口の推計が出ておりますので、それをもとに労働力人口を試算いたしております。それで、一九九三年には六千六百十五万人でございますが、そのときの最新の人口の将来推計をもとにした労働力人口の試算は二〇一〇年までしかいたしておりません。（志位委員「二〇一〇年は」と呼ぶ）二〇一〇年は六千六百三万でございます。
○志位委員　今二〇一〇年までしか試算していないと言ったんですけれども、二〇二〇年の試算もあるんですよ。それは六千七百八十五万人です。ですから、現在が大体六千六百五十三万人と言われて、二〇二〇年六千七百八十五万人、こういう数字があるわけで、私、パネルにしてみたんです。これ、委員の方もごらんください。
　それで、これをパネルにしてみたんですけれども、これが大体現在ですよ。それから二〇二〇年。就業人口は大体六千万人台で推移するんです。微増ですけれどもふえるんですね。それから、人口は一億二千万人台で大体推移しております。これは若干ふえて、少し減りぎみになりますが、だからこれが就業人口と非就業人口の現在と将来の姿なんですよ。これは確かにお年寄りがふえるんですけれども、お年寄りの中でも働く方もふえる。それから女性の方の職場の進出もふえる。そういうことを考えると、就業人口は減らないんですね。微増ですけれどもふえます。
　ですから、一人の働き手の負担が倍以上になるというのは、これはどう見たって誇張なんですよ。今も未来も大体一人の就業者が一人の非就業者を支えるというのは変わらない。もちろんお年寄りがふえれば年金の問題、医療の問題、この負担がふえるということは当たり前ですし、ふやすことも当たり前です。しかし、それを考慮に入れたとしても、一人の働き手の負担が倍以上になる、これは根拠のない過大な数字だと、これは私は明らかだということを指摘しておきたい。これはありとあらゆるところでこの問題が出てくるんで、こういう過大な数字は、負担が全然ふえないと言っているんじゃないですよ。しかし、その負担を二倍以上だ、こうやって過大に描くやり方はやめていただきたい。
○藤井国務大臣　ただいまの図表は全く正しいと思っております。
　ただ、お年寄りの方も働く、あるいは女性の方も働くというのは、その図で言いますと下に入っているわけですね。問題は上なんですね。問題は上ですが、今と全然様相が変わるのは、お年寄りのウエートが物すごくふえて子供の方が減っている、こういう数字になるわけでございます。もちろん非就労者という意味においては同じでございますが、お子様に対する養育というものは大変大事な問題だと思います。思いますが、お年寄りにかかる負担の方がはるかに多いということから、今私どもが申し上げているような物の考え方が出るということを御理解いただきたいと思います。
○志位委員　私も、お年寄りがふえればその負担がふえるということを否定しているんじゃないんです。しかし、倍以上になるというのは過大じゃないか。例えば年率二、三％経済成長すれば、二〇二〇年には大体倍のＧＮＰになるんですよ。ですから、給付が二倍になり、お年寄りの数が二倍になったとして、四倍の給付が必要になったとしても、それを差し引いても、自由に使える分のお金というのはふえるんですよ。
　ですから、そういう二倍以上の危機あおりを、はっきり根拠を示せないわけですから、それはやめていただきたいということなんですね。もうこれはいいです。これはこれ以上やってもしようがないから。あなた方の答弁はわかっているんですよ。生産年齢人口と老齢人口という問題だと思うんですが、もう要らないです、繰り返しになるから。
○藤井国務大臣　お話でございますけれども、お子様には年金はないわけなんです。お年寄りに年金が出てくる。これはもう全然違う要因でございますね。それから、医療費でございます。医療費もお年を召せば五倍になる、これは大体常識でございますね。
　そういうことからいいますと、今の非就労者というのは、その表の中のお年寄りが非常にふえるということは、年金、医療を通じまして全く増大要因になるということ、これも御理解をいただきたいと思います。
○志位委員　私は、お年寄りがふえて、年金、医療がふえるということを否定しているんじゃない。もっとふやさなければならぬということを言っているわけですね。ただ、あなた方の言う計算ですよ。今は五人で一人だが、将来は二人で一人になって倍以上になる。この基礎にあるのは、あなた方は言わなかったけれども、分母は生産年齢人口、分子は老齢人口ですか、これをやるからそうなっちゃうんですね。それは、しかし、さっき言ったように、お年寄りでも働いている方もいるし、生産年齢人口でも働いてない方もいるんだから、そういう過大な危機あおりはやめなさいということを言ったんですね。
　さて、二つ目の問題について進みたいと思うんですけれども、私、高齢化社会のためということをよく言われるんですが、消費税の増税による最大の被害者が低所得者層とお年寄りになっている、このことをもう一つ言いたい。
　もう一枚、私はきょうパネルをつくってまいりました。これはお年寄りの消費税の負担率のパネルであります。横軸は収入別の分位ですね。第一分位から第十分位まであります。縦軸は現行の消費税の負担率です。収入に占める税負担の割合です。
　これを見ますと、一つは逆進性がはっきりしてまいります。この青い部分は全世帯の平均の消費税の負担率ですが、これは非常に逆進性がはっきりして、低い所得の方ほど重く、高い所得の方は低い。この消費税の逆進性がはっきりあらわれます。
　それともう一つ、私、それに高齢者夫婦の方の消費税の負担率、グラフ、重ねてみました。そうすると、こういう赤いところになってまいります。これは全体として全世帯平均よりも高齢者の夫婦の方の方が消費税の負担は厳しいんですね。それで、特に一番収入の低い年収二百万円以下の方は、税負担率は三％を超えちゃうんですよ。これは、超えるということはどういうことかといいますと、収入だけでは生活できなくて、貯蓄を取りまして生活する状態になっているわけです。これは総務庁の資料でつくったものですからね、政府の資料です。
　私、高齢化社会のためと言いますけれども、冒頭に紹介したように、消費税の増税で一番つらい目に遭うのは年金や貯蓄を頼りにして暮らしているお年寄りだと、これはもう疑いない事実ですよ。ですから、その事実を、まず総理、御認識になって今の間接税論議をやっていらっしゃるのかどうか伺いたい。どういう認識か。
○羽田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、まさに私の口から逆進性ということを申し上げたわけでありましてね。ですから、そういったものについては、例えば税率がもしアップするときにはどう対応するのかということを考えなきゃいかぬというふうに思っております。
○志位委員　日本の老齢年金の受給者は約一千六百万人です。その半分以上は月額三万円の極端に低い国民年金の受給額の方々です。多くのお年寄りが、年金では足らなくて、わずかな貯蓄を取りまして生活に充てているという実態なわけです。しかも、高齢者世帯の圧倒的多数には所得税の減税の恩恵はほとんどありません。増税だけがかかってくる。ですから、私、高齢化社会のためと言いながら、結局高齢者からもっと負担してもらおうということでは、これはお年寄りに対して申しわけのない政治になると思う。
　高齢化社会のためということがいろいろと言われるんですけれども、年金の問題をとっても、医療の問題をとっても、それから介護の問題をとっても、これは本当に今の現状というのはお年寄りにとってつらい政治ですよ。ですから、この実態を本気になってよくしていくということを真剣に政府は追求していただきたい。
　その点で最後に一点だけ聞いておきたいんですけれども、今老後には三つの不安があるというふうに言われるんですよ。年金と医療と介護。私、特に寝たきりのお年寄りと言われる現状についてどういう御認識をお持ちかということをお聞きしたいんですね。
　厚生省の資料でも、寝たきりを初めとする要介護のお年寄りの数というのは在宅だけで八十三万人に上ります、これは新しい資料ですけれども。日本は寝たきり大国じゃないかという不名誉なことも言われます。そのぐらい事態は深刻です。
　最近、私、朝日新聞で両親の介護をされている家族の方の切実な投書を非常に胸を痛くして読みました。「介護者の痛みは経験した者にしかわからないでしょう。国の福祉政策は在宅介護を方向づけていますが、介護者がいてはじめて成り立つことにどれほどの配慮があるのでしょうか。とりあえず、一日でも介護から解放され、心の豊かさを取り戻せる時間を与えて下ださい。そのためのヘルパーの人材確保が必要です。」介護されているお年寄りも、介護している側も大変苦しんでいる。欧米諸国では寝たきりという事態はないわけですから、これは政治の責任だと思うんですね。
　総理に、私、一言でいいんですけれども、この事態を政治の責任と考えていらっしゃるか、この御認識を伺いたい。
○羽田内閣総理大臣　この御指摘は私も全く同感でございます。介護をされる方あるいは介護をしなければならない方を抱えていらっしゃる勤労者の方々がどんな苦しみを持っているかということは私もよくわかっております。
　ただ、確かに日本の高齢化というのは非常に早く進んだ。これは、医療ですとか薬品ですとかあるいは栄養ですとか、そういったものが急速に進んだということがあるんでしょう。世界一の長寿国なんて言われるようになってきておるということでありまして、そういう中から、なかなか介護に対するヘルパーの準備ですとか、そういったものが要するに我々が計画するようになかなか進んでいかなかったということはあり得ようと思っておりまして、これはまさに大内大臣のところが所管をいたしておりますけれども、新しいゴールドプランというものをつくろうというのは、まさに今のヘルパー、介護人ですね、こういった方々を確保するということがやはり一つの中心的な課題になっておるということは申し上げられると思います。
○志位委員　私、政治の責任ということはお認めになったので、どういう政治が寝たきり大国と言われる現実をつくり出したかということは一つ御認識願いたいものである。
　私、先日、訪問介護をされている方々と懇談する機会があったんです。そのときに、なぜ日本でこの寝たきり大国と言われている事態になっているのか、こう聞きましたら、一言で答えが返ってきました。それは、これまでの政府の政策が、介護をするのは主に家族の仕事だと、行政はそれを補助すればいいと、この考え方に立ってきたからだと。
　しかし、介護には四つの条件が必要なんだ。一つは体力、二つ目は技術、三つ目は時間、四つ目は心もこもっていなきゃならぬ。この四つすべてを家族介護で満たすことができるだろうか。今は、高齢者が高齢者を介護しなければならない、そういう事態が進んで、家族介護という考え方ではもう破産しているんだということをおっしゃっていましたよ。
　それで、やはり介護という問題は、家族介護中心のこれまでの政策を根本的に転換して、公的な介護が基本は責任を持つというところに政策の抜本的な転換をやらないと、今の現実は私はなくならないと思います。
　この点で、やはり日本型福祉社会ということでこの二十年間言われてきた考え方、これがやはり大きな間違いのもとだったと私は思うんです。これは大平内閣以来の考えですけれども、介護をやるのは家族の責任、行政はその補助だ、公的福祉はできるだけ身軽にという考え方でやってきたんですが、それがもたらした一つの今の現実だということを申し上げたい。これは朝日新聞ですが、そういう日本型福祉は破綻しているという社説も出たこともあります。
　それから、ゴールドプランということも言われましたけれども、新ゴールドプランを見ましても、それからゴールドプランのもとの案を見ましても、例えばホームヘルパーさんの問題一つとっても、あれを全部達成したとしても、大体私が試算してみたら、介護を要するお年寄りの約一割ぐらいですよ、まともな介護がいくのは。それから、ゴールドプランを見直すと言いますけれども、その見直しの中身を見ても、ホームヘルパーさんの水準を引き上げるという方向は出ていないんです。水準は一緒なんです。
　ですから、二十一世紀のあの福祉ビジョン、私も拝見しましたけれども、結局あの中で、増税だけははっきりしているけれども、そういう本当の福祉のビジョン、それは本当にお寒い限りだ。私は、高齢化社会と言うんだったら、介護の問題でも医療の問題でも年金の問題でも、本当に高齢化社会のための足場をしっかりつくっていく、これを増税の口実にするようなことは絶対だめだということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　北朝鮮に対するいわゆる制裁問題についてであります。
　日本共産党は、この問題について、北朝鮮が核兵器を持つことにはもちろん反対です。そのことを繰り返しこれまでも表明してまいりました。また、北朝鮮の犯してきた国際的テロや無法行為に対して最も厳しい批判をこれまでもやってまいりました。しかし、私は、この朝鮮半島を核のない地域にするという問題は二つの原則が大事だと思う。
　第一は、アメリカなどの特定の核保有大国が核兵器を持つのは当然だという立場ではなくて、全世界の核兵器を速やかに一掃する、この立場に立って問題の解決が図られるべきだというのが一点です。
　それから第二に、戦争につながるような制裁ではなく、あくまでも平和的話し合いによって問題を解決すべきだというのが二つ目であります。また、その際、北朝鮮の代表が繰り返し、我々は核兵器を持っていないし、将来も持つつもりがないというこの国際的言明も重視されなければならないのも当然だと思います。
　この点で、私は政府のとっている態度について幾つか問題点をお聞きしたい。
　第一は、政府は盛んに平和的解決、こういうことをおっしゃる。そこで私聞きたいのですが、あなた方の姿勢というのは、あくまでも平和的解決を貫くという立場ですか。それとも、事と次第によっては北朝鮮に対する制裁も選択肢の一つとしてあり得るという立場ですか。はっきりお答えください、総理。
○羽田内閣総理大臣　この問題について、一斉に軍縮をという話でございますけれども、私どもとしましては、やはり核保有国、これがいつまでも核を持っていてよろしい、あるいはふやしてよろしいなんということを申しているのじゃないので、やはりこれは国連の場その他でも軍縮を慫慂していくこと、将来に向かってはやはり廃絶まで行くことが重要であろうというふうに思っております。
　それから、対話について、これはどこまでも本当に平和的な解決なのかというお話でありますけれども、私どもはやはり対話によって粘り強い話し合いをしてほしい、これはアメリカに対してもあるいはそのほかの国に対しても申し上げてきたことであり、また、中国には、まさに一番の友人として彼らに語りかけてもらいたいということも実は申し上げてきているわけなんです。
　ただ、私たちはそのときにもう一つ考えなければならぬことは、そのためにも、例えば日本は原子力のいろいろな施設、発電所なんか持っていますよね。こういったものに対してＩＡＥＡの保障措置というものがきちんととられているわけです。
　ですから、やはり北朝鮮の場合にも、核をつくらないんだと、つくってないんだよ、持ってないんだよという言葉だけじゃなくて、実際にそういう疑惑があるとするならば、それを堂々と見せてもらいたい。そうすればもう何の疑惑もなくなって、そのときには韓国でも日本でも、朝鮮民主主義人民共和国のこれからの民生の向上、このためにでも働くことができるわけですから、私どもは徹底して対話で、やはり平和の中に話し合いをつけていきたいというのが本当の気持ちであることを申し上げます。
○志位委員　そうすると、制裁というのは選択肢に入らないというふうに理解してよろしいですか。一言で。
○羽田内閣総理大臣　これは一言と言われましても難しいのですけれども、いずれにしましても、これは彼らがいつまでも国際社会に対し理解されないということになりますと、国際社会としては対応しないと、その間にもし万が一つくられるということになったら、これは大変なことでありますから。ですから、やはり保障措置をきちんと受けてもらうように、国際社会に胸を開いてもらいたい、心を開いてもらいたいというのが私の偽らない気持ちであります。
○志位委員　制裁が選択肢の一つかということについて、これははっきりお答えにならないのですね。
　それから、先ほど核保有国の核はいつまでも持ち続けていいという立場じゃないというふうにおっしゃいましたけれども、いいですか、アメリカの側は一九九四年の国防報告の中で、核兵器というのは永続的な現実だと、将来にわたってなくなる見込みはないんだとはっきり言っていますよ。将来にわたってアメリカは核兵器を保有し続けるんだという、一方でこれは現実としてあるんですからね。この現実に対してきちんと物を言わないで、そして核防条約の無期限延長に賛成するということになれば、これは核保有の永続化を認めることになるということは明らかだということは一言言っておきたいと思うのです。
　私、それじゃちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほどの制裁云々の問題について、これは私が仮定で聞いているんじゃないんですね。あなたも同席された二月十一日の日米首脳会談、ここで細川前首相が、国連安保理で経済制裁が決まれば日本としてなし得る限りの対応をする、はっきり言明しているのですよ。二月十一日というのは、国連で全然もう制裁なんという議論のない段階ですよ、もちろん。もう二月に、三カ月前から制裁は選択肢の一つだということをはっきり言明されているわけですね。羽田さんもクリストファーさんと一緒に同席されていたと思うのですね、衛星中継でも映っておりましたから、私も見ましたけれどもね。
　この発言は御存じだと思うのですが、これは結局、平和的解決と口では言うけれども、実際には選択肢として制裁もあるよということをアメリカに対しては約束しているということじゃないですか。
○羽田内閣総理大臣　これは私どもは、そのときに細川総理がお話しになっていることは、やはり粘り強く対話を続けてくださいということをしつこくしつこく実は言われているわけですよ。そして、そういう中にあって、もし万が一ということは、要するにいつまでもこのまま保障措置というものが受け入れられないとしたら、もしそのときに開発されてしまったら一体どうするのでしょうか。そういったときには一体どうするんだということに対して、我々としては憲法の許される中において対応いたしましょう、我が国としても責めをひとつ負いますよということを言っていることです。
　それから、一つだからこれはお許しいただきたいんだけれども、きょう日本政府代表として広島の会議に外務政務次官が出ておりますけれども、核拡散防止条約は無期限延長されるべきだが、同時に、核兵器保有国が軍縮に一層努力する重要性を指摘したい、また、全面核実験禁止に向けた多国間の交渉の早期妥結に我々としても貢献するということを主張したことを、ちょっとあれでございますが、述べさせていただきます。
○志位委員　もう一つあなた方が制裁という言葉を使われた場所があるのですよ。これは四月二十二日のペリー国防長官と当時の羽田外務大臣の会談ですね。この場でも同じやりとりがされていて、羽田さん、この中で、北朝鮮が態度を変更しなかった場合、国連安保理で段階的に制裁を決定することもやむを得ない、その際、日本は憲法の範囲内で責任ある対応をとる考えだ。やはりこの制裁という言葉を口にされているのですね。
　私、この問題をずっと見てまいりまして、非常に危険に思うことがある。それはアメリカとのこの二回の会談で、制裁という言葉をあなた方は使っているのですよ。日米首脳会談、羽田・ペリー会談、この二つの会談で、アメリカに対しては、場合によっては経済制裁、これが必要だということを言っておるんですが、日本の国会に来ると、まあともかく平和的解決でということをおっしゃる。これは非常に、何というんですか、アメリカには約束したことが日本でちゃんと語れないのかという矛盾を本当に感じますよ。
　ですから、私も、これは平和的な解決、これはもう何よりなんだけれども、平和的解決が大事なときに、国連で議論もされていないときに、もう二月の段階から経済制裁という言葉をそれこそ口に出す。ペリーさんが来ればまた経済制裁だということを言う。こういう政府の姿勢が本当に平和解決を望んでいる姿勢なんだろうか。しかも、日本の国会ではこのことを聞かれてもなかなか答えないんだけれども、アメリカの政府にだけ言うというのは、これはまじめな姿勢なんだろうかと、こう言わざるを得ないわけですね。
　それから、二つ目の問題、その問題に関連しますから、いいですか。私、国連の決定なしにアメリカなどが独自の行動を決めた場合に、日本が連携と協力をすることがあり得るのかどうかという点、この点をお聞きしたいのですね。
　これは、羽田総理の所信表明演説を読みますと、三つの選択肢が書いてありますね。一つは対話による解決、あなたが今強調されていることなんだ。私たちも、すべてこれでやるべきだという立場です。それから二つ目は、国連の方針への対応。そして三つ目の選択肢としてこう言っているんですよ。また、憲法のもとで緊急の事態に備えるとともに、日米及び日韓の各国間で緊密に連携し、協調して対応する。これは総理、北朝鮮問題で仮に国連の方針がなくてもアメリカが協力を求めてきたときにはそれに協力するという意味合いの文章ですか。あなたが言われたことですから、お答えください。
○羽田内閣総理大臣　第一段目の問題につきましては、仮にもしそこまでに対話が閉ざされてしまってできない場合に、仮にそういうことが国連等で決定された場合には、日本は憲法に許される範囲内において対応いたしますということは、私は国会でも申し上げております。これは別に何もアメリカの人に申し上げているということではありません。
　それから、第二段目の問題につきましては、これが本当に一体どうなっていくのかということについて、これはまだ今仮定のあれでございますけれども、我々としては今お話があったそういったところと十分な連絡をとりながら適切な対応をするということであります。
　ただ、今問題は、朝鮮民主主義人民共和国の中にありましても査察等が進められておるということでありまして、私たちはそういう中で本当に国際社会に理解される対応をとってくれることを望んでおるということであります。
○志位委員　質問に答えていないんですね。私は、この部分、あなたの所信表明のこの部分が、国連の方針なしにアメリカが協力を求めてきたときに日本が協力するという意味合いなのか、国連の枠内のことなのか、枠外も含むのか、この二つに一つ、はっきりお答えいただきたいということなんです。
○羽田内閣総理大臣　今まさにそのことについての具体的なことを申し上げるときではないということを、これは申し上げざるを得ません。
○志位委員　自分で言われたことを具体的には言えないということに、こうなっているわけですけれども、あなたの私が紹介した所信表明のこのくだりは、与党の確認文書の中に同じくだりが出てくるのですよ。そっくり同じです、ほとんど文章まで。この確認文書をつくった人たちは、このくだりの意味をはっきり語っているんですよ。
　例えば、小沢新生党代表幹事、市川公明党書記長、このお二人が四月二十一日の与党代表者会議で発言されたということは報道されておりますが、この二人はこう言っている。このくだりは、中国が拒否権などを行使するなどして決議ができないまま有事になったらどうするかということに対応する議論だ、アメリカが経済制裁をやろうと言ってきたときに、中国と相談するのでは信用を失う。これが二人の説明ですよ。
　それからもう一つ、これは公明党市川書記長の五月十五日の民放テレビでの発言でありますが、この部分は、中国が拒否権を発動するとか、あるいは中国の国連における違う態度によって国連の決議ができなかった、あるいは決議が非常に不明確なものになった、そういう場合にアメリカと韓国が一定の何らかの対応をしようとした場合、日本はどうするのか、この場合、私たちは日韓、日米、緊密な連絡の上、協調して対応するという原則を確認事項の中でうたっている、当然これは、いいですか、国連の枠外の事態、こう言っているんですよ。
　だから、あなたが何と言おうと、与党の確認文書をつくったシナリオライター、このシナリオライターの皆さんは、はっきりこれは疑問の余地なく、この部分は国連の枠外の活動だ、国連の方針がないもとでアメリカが協力を求めてきたときにどうするか、中国が拒否権を発動して決議が上がらない、このときでも対応できなきゃならぬということで盛り込んだ文章なんだということを、つくった本人が言っているんですよ。そうすると、そういうことになるじゃないですか。違うんですか。
○羽田内閣総理大臣　これは、基本的には、今まだそういった問題について、例えば北がどういう行動をしているということではない。まさに今、対話の中で、しかもＩＡＥＡの査察団が行って今まさにその調査というものをやっている段階であります。非常にデリケートなときです。ですから、そういったことについて今私は議論したくない。
　ただ、私どもは、国連が決定したときには、あくまでも日本という国は憲法というものに基づきながら対応をするということであります。
○志位委員　議論したくないと言うけれども、あなたが所信表明で言った言葉の意味を聞いているわけですよ。あなたが言った言葉なんですよ、「また、」というのは。だから、それは国連の枠外なのか枠内なのか、はっきり答えてください。
○羽田内閣総理大臣　それにつきましては、日本というのは、いずれにしてもアメリカと日本というのは当然これは日米安全保障条約、あるいは韓国と米国とも関係を持っておるという事態、こういったのが北東アジアの中にあるんだということを、これを私は訴えておるものであって、今の、何ですか、半島の問題についての問題ではなかろうというふうに思っております。
○志位委員　半島の問題ではなかろうなんていう、そういうごまかしを言ってもらっちゃ困る。はっきり北朝鮮に対する対応の問題で、三つ目の選択肢で「また、」と言っているんですよ。あなたの所信表明の演説じゃないですか。一般論として日米間の協力が必要だとかなんとかという話じゃないですよ、これは。あなたの中で、北朝鮮への対応のことを言っているでしょう。そうでしょう。はっきり答えてください、もう一回。だめですよ、そんな。
○羽田内閣総理大臣　これはまさに今申し上げました、いずれにせよ、我が国は、国連の方針が決定された場合には、これに従うものとする。また、日本国憲法のもとで緊急事態に備えるとともに、日米及び日韓の各国間で緊密に連携し、協調して対応するということでありまして、私どもとしましては、もし万が一、残念ですけれども、そういう難しい事態になったときには、この地域の安全のために我が国としてでき得る憲法の範囲内において対応するということであります。
○志位委員　いいですか、万が一つて、こっちが仮定形で言っているんじゃないですよ。あなたが言った言葉の意味を聞いているんだから。
　それを、いいですか、はっきり答えてください。国連の枠内なのか枠外なのかと私の問いです。答えられないですか、これ。答えられないとすると、これまた重大なんだけれども。はっきり答えてください。もう一回だけ聞きます。