○五島委員　救済の問題は当たり前なんですが、現在発生した、そういう被害を受けられた方、お亡くなりになった方、そういう人たちに対する対策をどうするかという問題につきましては、既に前国会、民主党は労災保険法の改正案として、時効を過ぎた人についても労災の認定をしろという法案を出しました。解散によって審議されないまま残念な結果になりましたが、その後の厚労省の対応を見ていますと、大体その方向に行くのかなという状況でございます。
　そういう意味では、現在起こっているそういう問題につきましては早急な対策をとらなければいけないことは当たり前でございますが、やはりこれからの問題を大きく分けますと、これから三十年間、仮に今日現在でアスベストの使用を一切禁止しても、製造を禁止しても、向こう三十年間は間違いなく、四十年近い数字はアスベストの被害が続いていきます。それは製造と、そして製造の過程において御家族や工場の塀を乗り越えて飛び出していったもの、あるいは、アスベスト製材を使った結果、いわゆる公害として広がったアスベストによる被害、そういうものによって続いていくでしょう。したがって、これから向こう三十年、四十年という期間、この被害者の救済と、そして被害者に対する健康管理をどうしていくのか。
　そして、三つ目の問題として、特に中皮腫に対して医学は今まだ適切な治療手段を持っておりません。外国の抗がん剤を使えば平均余命で三カ月ぐらいは延びると言われています。少しでも一日でも早く、せめてそれでも使えるようにしていただきたいと思っておりますが、まだ医学はこの中皮腫に対してどういうふうに勝っていくかという技術開発ができていません。
　あるいは、中皮腫の発生の機序そのものも、アスベストそのものが発がん物質としてなるのか、あるいはアスベストの持っている性格そのものによって、例えばそれにウイルスが関与して中皮腫になっていくのか、あるいはそういう自己免疫的な反応もあってなっていくのか、そこもまだはっきりしていない。
　とすれば、三つ目の大事なことは、この治療、アスベストの病理的状況の解明と治療の開発です。それをどういうふうにしていくのか、これが過去のアスベスト対策に対する厚労省の最大の責任なんです。
　そして、もう一つ大きいことは、大体アスベストの製材を使って、もうそれを廃棄しなければいけない時代に入ってきました。昭和四十年代につくられた建物の中には大量のアスベスト含有建材が入っています。それは決して飛散性、非飛散性という言葉の魔術でもってだませるものではありません。今後、これの処理を一つ間違えますと、今度こそは公害としてこれは広がってまいります。公害だから環境省の問題だというふうな縦割りはもう許されない。
　例えば、厚生労働省は、このアスベストの製品をつくる際、あるいは吹きつけ作業をする際に対する環境基準を持っています。しかし、アスベストを使っている建材を解体するときに、どれだけの繊維が出るか、粉じんが出ていくのか。測定によると、破砕の方法によって随分違います。破砕の方法によっては、非常に高濃度のアスベストの飛散がある。さらには、これをどうするのか。まさか、例えばそこの建物を解体するときに、その現場で減量処理をするということをすれば、周辺にアスベストは飛び散りますね。だからそれはさせられないんでしょう。そうしますと、それをそのまま最終処理場へ持っていって、全部減量しないまま埋め立てるのか、これも現実に合いません。
　恐らく中間処理施設に運んで、そこで処理するのでしょう。では、中間処理施設の中における作業基準はありますか。あるいは、アスベスト廃材を運ぶ際のそういう作業基準をお持ちですか。持っておられませんよね。そういう細かなところをどうしていって公害を防止するのかという問題をやはり労働の面からも厚労省はやっていかなければいけないはずです。公害防止のところの問題はいろいろとありますけれども、これは環境もかかわりますし、この前も環境委員会で質問をさせていただきましたのでこの辺ぐらいにしますが。
　そして、三つ目の大きな問題は、トータルなアスベスト対策に対するコストはどうするんですかという問題です。
　労働者が職場において暴露された結果、それが明確な場合に労災保険を使う、これは現在の法律のシステムにおいて合理性があります。しかし、それ以外の、いわゆるアスベスト作業に従事していないけれどもさまざまなアスベストの環境のもとにおいて吸入した多くの労働者、例えば、鉄骨構造や鉄筋構造の床は鉄板のデッキでつくられていて、その裏側には、後ほどこの辺についても申し上げますが、恐らく一九八八年ぐらいまでは、アスベストの吹きつけ、ないしはアスベスト含有ロックウールの吹きつけをやってきました。そして、その階と階の間の狭いところに配線や配管がされている、そこへ潜り込んで仕事をしたという労働者もたくさんいる。しかし、常時そこで仕事をするわけではありません。そういうふうな環境で仕事をしたという方もあるでしょう。あるいは、アスベストが吹きつけられた小屋の中で、吹きつけ作業ではないさまざまな仕事をしたという方もおられるでしょう。
　私は、飛散性アスベストということを気にしたときに、後ほど経産省にもお伺いしますけれども、一番問題だと思っているのは、いわゆる波形スレートです。波形スレートというのは、去年までノンアスの波形スレートはＪＩＳの規格にのりませんでした。それまでは、ＪＩＳ規格といえば全部アスベストを入れていたわけです。それは新しい間は非飛散性です。ところが、多くは屋根や、そういうところにさらされて、しかも割と経年的な劣化が激しい。
　きょう、多くの議員の皆さん方、皆さん方のお地元にも工場や、あるいは農村へ行けば、農協の出荷場、選果場、農業小屋、作業小屋、ごらんになってください。波板でふいた小屋がたくさんあるはずです。その天井あるいは屋根の部分、見てください。けば立っているように、遠くから見たらまるで芝が生えたようになっている波板を見られたことがあると思います。あれは全部劣化して、アスベストが吹っ飛んでロックウールが立ち上がってなっているんですよ。飛散しているんです。そして、その波板の小屋の中でお仕事している人で、やはり現実にアスベストの疑いを持たれている人がいる。
　さまざまな経過の中でこれだけの時間、日本はアスベストを使ってきました。被害があります。そういう人々に対してどのように補償していくのか。あるいは、先ほども御意見出ておりましたけれども、アスベストを使ってきた、吹きつけてきた、そういうふうな建築基準法どおり建物をつくりました。そしてＪＩＳの規格の製品だけで建物を建ててきました。しかし、これはもう危ないですねと言われた。除去しましょう。膨大なお金が要ります。これはユーザーがすべて負担するんですか、それに対してはどう処理するんですかということ。そういうことも含めて考えると、膨大なお金がやはり必要になってきます。
　今、アメリカでは、先ほどもおっしゃっておりましたが、約十五兆円のファンドをつくっています。アメリカは日本の三倍のアスベストを使いました。そして日本より十五年早く使用のピークを迎えました。下手をすると、日本もあと十五年、二十年しますと、アメリカの使用量の三分の一ですから、三分の一、アメリカと同じような水準で補償やそういうものをやっていくとすれば五兆円のファンドが必要になってくるんです。ちょっと考えられないお金ですが、五兆円のファンドが必要になってくる。こういう問題についてどうするのかということを今検討しておかなければいけない時期に入ってきていると思います。その辺についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。