○輿石東君　民主党・新緑風会の輿石東です。
　会派を代表し、野田総理大臣の所信表明演説に対し質問をいたします。
　まず、去る三月十一日の東日本大震災並びに先日の台風十二号などによる水害で亡くなられた方々、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　さて、民主党は、先般の代表選で新代表に野田佳彦衆議院議員を選出し、野田代表は、八月三十日の衆参の本会議で第九十五代の内閣総理大臣に指名されました。こうして新しい民主党と野田内閣がスタートをいたしました。
　野田内閣は、九月二日の初閣議で九項目の基本方針を決定しております。その冒頭の項目には、一昨年の政権交代の原点に立ち返り、国民の生活が第一との理念に立って、政権交代の意義を実感してもらえるよう、国民目線に立った政治の実現に邁進するとあります。国民の生活が第一であることは、民主党の政治の根本であり、理念であります。
　明日、九月十六日で民主党政権が誕生してからちょうど二年になります。この間、鳩山総理、菅総理、野田総理と内閣総理大臣が交代したことは、誠に残念なことであります。国民の皆様に対して率直におわびしなければなりません。
　一方、新内閣の発足を受けた各紙の世論調査では、野田内閣は六〇％前後の高い支持をいただき、民主党の支持率も大幅に回復いたしました。これは、多くの国民の皆さんがもう一度民主党野田政権に期待を寄せていただいた結果だと思います。
　野田内閣と与党・民主党に期待するものは何か。それはまさに、国民の生活が第一という理念と、ようやく実現した政権交代の意義ではないでしょうか。そこで、野田内閣は、国民の大きな期待をどう受け止め、どのように取り組んでいくのか、総理の基本的な考えを伺います。
　国民の生活が第一という理念を具体化したのが、二年前の衆議院選挙で国民の皆さんから圧倒的な支持をいただいた政権公約、マニフェストであります。マニフェストの全てを一度に実行することはできません。優先順位を付けることが必要であり、東日本大震災からの復旧・復興や福島第一原子力発電所の事故の収束が我が国最大の課題となった今、優先順位を付け直すことも必要であります。しかし、国民の皆さんとお約束したことは必ず実行する、これが民主党の原点、政権交代の原点であります。
　国難とも言われる厳しい社会経済情勢の中で、マニフェストの優先順位を見直すことは必要であっても、マニフェストそのものの理念は変わりません。野田総理も代表選後の記者会見で、マニフェストの理念はとても大事だと思う、それはしっかりと堅持していくべきであると述べられました。マニフェストの実現に対する総理のお考えを伺います。
　政権与党に課せられた最大の使命は、スピード感と結果を出すことに尽きると思います。大震災からの復旧・復興、原発事故から生じた様々な問題への対処はもちろん、内外のあらゆる問題により一層のスピード感を持って当たらなければなりません。そのためには、言うまでもなく、政府・与党が一致結束し事に当たることであります。今回私が民主党幹事長の職をお預かりしたのも、このような考えに基づくものであります。
　野田内閣の基本方針には、与野党協力を推進し、対話の政治を実践するとうたわれております。しかし、政府・与党が一致結束して初めて与野党対話の政治が可能になるのではないでしょうか。野田総理は民主党代表への就任挨拶で、ノーサイドにしよう、もうと呼びかけられました。そこで、改めて政府・与党の結束について総理の決意を伺います。
　未曽有の東日本大震災と福島第一原発事故から半年がたちました。総理は所信表明の中で、東日本大震災で住民に高台への避難を呼びかけ続け、御自身は津波の犠牲になられた遠藤未希さんや、台風十二号による水害で御家族を亡くされ、悲しみを抱きながら豪雨対策の陣頭指揮を執り続けた那智勝浦町の寺本真一町長といった多くの方々が気高き精神を示したと述べられました。まさに日本人の誇りと希望がここに示されておるのであります。
　野田内閣が緊急に取り組むべき最大の課題は、もちろん東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原発事故の収束であります。まず、これらの問題について質問をいたします。
　野田総理は、これまでの東日本大震災の復旧・復興に向けた取組の全体をどのように総括し、今後どのように取組を加速していかれるのか、まず伺いたいと思います。
　これから編成作業に入る第三次補正予算によって震災復興に向けた施策が本格的に動き出すことになりますが、その財源は、景気への影響なども考えますと、できる限り増税に頼らないのが望ましいと思われます。そのためにどのような方策を考えておられるのか、見解を伺います。
　復旧・復興を今まで以上に加速するため、七月二十九日の東日本大震災からの復興の基本方針には、復興庁を設置し、復興特区を創設すると明記されております。これらをいつ、どのように設置するのかを伺います。
　震災で被害を受けた北海道から千葉県の七道県は、我が国の海の漁業の半分以上を生産する水産基地でもあります。現地の水産業復興への意気込みと方策を示していただきたいと思います。
　また、間もなく本格的な秋の観光シーズンを迎えます。大震災と原発事故は、観光客の減少など、現地の観光にも大きな打撃をもたらしております。今後、観光の再生のためにどのような施策を考えておられるのか、伺います。
　被災した岩手、福島、宮城の三県の新規求人数は、四月が三万四千八百四十三人、五月が三万七千四百二十五人、六月が三万九千四百三十人と徐々に増加し、有効求人倍率も改善の傾向にあります。しかし、その一方で、震災発生後の離職者数は十五万人と前の年の二倍に上り、今なお厳しい雇用状況が続いていることも示しております。今回の第三次補正予算での対応を含め、被災地の雇用対策を今後どのように進めていかれるのか、見解を伺います。
　第一次補正予算では、学校施設などの災害復旧に二千四百五十億円、就学支援として百八十九億円を計上しましたが、学校の立地そのものの見直しが必要だったり、予想以上に経済的支援が必要な子供たちの数が多いことなども分かりました。被災地での教育をどのように再建していくのか、総理の見解と決意を伺いたい。
　このところの歴史的な円高水準に加えて、原発事故による電力不足もあって、海外への移転など製造業の空洞化が懸念されております。行き過ぎた円高に対しては、野田政権は国際的な連携の下で、各国との協調介入を含め、あらゆる策を講ずべきだと考えますが、いかがでしょう。
　また、第三次補正予算で当面の経済対策としては何を盛り込むべきと考えておられるか、見解を伺います。
　次に、原発事故関連の問題について伺います。
　福島第一原発の事故は、既に収束に向けた工程表のステップ１が達成され、今は冷温停止状態の実現などステップ２の達成に向けて努力されていると聞いておりますが、事故収束に向けた見通しについてまず伺います。
　同時に、他の原発で二度とこうした事故が起こらないよう、事故原因の徹底的な解明と予防策の徹底が求められております。環境省に設置される原子力安全庁の役割と併せ、考えを伺います。
　原発事業は国策として行われてきただけに、今回の事故による放射能汚染のために避難を余儀なくされた人たちに申し訳ない気持ちでいっぱいであります。国の責任で除染作業を進め、一日も早く皆さんが安心して住めるふるさとを取り戻さなければなりません。除染及び避難されている住民の帰宅の見通しについてお聞きしたいと思います。
　また、今も深刻な健康不安の中で現地に住み続けている住民の方々、特に子供たちの健康をどう守っていくのか、総理の決意を伺います。
　八月三十日、東京電力は損害賠償をめぐる算定基準を公表し、八月末までの初回分の受付を開始しました。これまで原子力政策の推進、規制に当たってきた国としては、この賠償金の支払が迅速かつ適切に行われることについて責任を持たなければなりません。被害に遭われた方を最後の一人まで漏れなく救済するという総理の決意を伺っておきたいと思います。
　原発事故によって、我が国のエネルギー政策は大きな見直しが必要であります。停止中の原発の扱いや新エネルギーの開発など、今後どのような方針や手順でこれを行っていくのかを伺います。
　八月二十六日に農水省がまとめた農業・農村の復興マスタープランでは、津波で水につかった農地のうち、岩手、宮城両県では三年後までに九割が復旧すると見られておりますが、福島県では原発事故の影響もあり、二割以下にとどまるおそれがあります。
　東北は日本の食料供給基地であります。農業の復旧への総理の決意を伺いたいと思います。
　原発事故は、また、食の安全を脅かしております。国の内外を問わず、日本産食品への信頼の回復をどのように図っていくのか、考えを伺っておきたいと思います。
　次に、国政全般の課題について質問をいたします。
　我が国経済は、三年前の今日、平成二十年九月十五日に起こったリーマン・ショック後、緩やかながらも回復の道をたどってまいりました。しかし、半年前に起きた東日本大震災及び昨今の歴史的な円高の進行もあって、不安な状態が続いているように見受けられます。
　アメリカ政府のいわゆるデフォルト危機やユーロの通貨危機など、欧米経済も不安定さを加え、急速な発展を続けてきた中国など新興国の経済にも腰折れ懸念が見られるなど、国際的な経済環境も予断を許さないものがあります。
　そこでまず、総理は、日本経済の現状をどのように理解されているのか、今後の動向をどのように予測しておられるのか、海外諸国の景気動向と併せ、基本的な認識を伺います。
　さて、我が国の今年度末の国債発行残高は六百六十七兆円に上る見込みで、言うまでもなく先進国の中で最悪の財政状況であります。これを改善するための最も良い方法は、経済成長を実現し、税収の増加を図ることだと考えます。
　昨年の六月十八日に閣議決定した新成長戦略に基づいた取組を着実に実施していく必要があると思います。経済成長実現への決意とその方策を示していただきたい。
　これからは、第三次補正だけでなく、来年度当初予算の編成作業も同時並行的に進めていかなければなりません。来年度予算編成の基本理念、目指すべき目標、重点や重要政策の優先順位について伺います。
　また、様々な改革を推進し、国民生活の向上を図っていくために、総理は、関係閣僚のほか、日銀総裁や学識経験者、経済界や労働界の代表等の人材を結集し、国家戦略会議を設置すると聞いております。特に、経済政策の司令塔として、財政、社会保障、成長戦略等にわたる総合的なかじ取りが期待されると思いますが、その組織や役割について明確に御説明をいただきたいと思います。
　また、党の政策調査会との関係をどうするのか、野党との政策協議をどのように進めていくかなど、重要政策の迅速な形成に向けての取組を伺いたいと思います。
　菅総理の下で、六月三十日、政府・与党の社会保障・税一体改革成案がまとめられ、二〇一〇年代半ばまでに消費税を一〇％まで引き上げるとの方針が示されております。社会保障の改革は、野党にも幅広く協議を求め、国民的合意を図っていくことが肝要であります。具体的な作業をどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
　次に、外交と安全保障の課題についてお聞きをします。
　来年の二〇一二年には、アメリカ、中国、韓国、ロシアなど、我が国の外交や安全保障政策に大きな影響を及ぼす国々が政権移行の時期を迎えます。総理の国際情勢についての現状認識を伺います。
　特に、総理は、アメリカのオバマ大統領とは早期に首脳会談を実現したいという意向を示されておりますが、会談にどのような方針で臨まれるのか、明らかにしていただきたい。
　また、日米関係の最大の懸案となっております普天間問題の解決にどのような姿勢で臨まれるのか、伺っておきたいと思います。
　また、中国との関係では、来年の日中国交正常化四十周年に向けて、お互いに主張すべきところは主張しながら、戦略的互恵の関係をどのように築いていくべきか、見解を伺います。
　このほか、経済を中心にますます結び付きが強くなっておりますアジアの国々とどのような良好の関係をつくっていかれるのかも伺っておきたいと思います。
　ところで、我が国は、新防衛大綱に従い、不透明な安全保障環境に対処していく必要があります。野田総理は我が国の安全保障、防衛問題にどのように取り組まれるおつもりか、改めて見解を伺います。
　ところで、総理は、民主党代表選の演説で、相田みつをの詩にちなんで自分の目指す政治をドジョウに例えられました。しかし、そのドジョウが環境の変化とともに近年数が急速に減り、そのことがトキやコウノトリの絶滅の危機の一因になったとも言われております。
　去年十月には、名古屋で生物多様性条約の第十回条約国会議、ＣＯＰ10が開かれ、愛知目標が採択されました。総理の生物多様性の保全に向けての決意を伺いたいと思います。
　全国知事会長は、リーダーシップを発揮し、真の地域主権改革を実現されるよう強く期待しますと野田総理の地域主権への取組に期待を示しましたが、地域主権戦略会議の議長でもある総理の意気込みを伺いたいと思います。
　また、近年、冤罪事件が次々と明るみに出ており、加えて、検察官による証拠の改ざんという前代未聞の不祥事もあり、刑事司法制度に対する国民の不信感が高まっております。民主党としては、幅広い対象事件における取調べの全過程での録音や録画の制度化をマニフェストで訴えてきました。総理として、取組への決意を伺いたいと思います。
　今年、平成二十三年は今を生きる日本の国民一人一人にとって忘れられない年、忘れてはならない年になりました。三月十一日の東日本大震災により、多くの人たちが、大切な家族や仲間を失い、住み慣れた家を失い、生活の基盤を失いました。さらに、福島第一原子力発電所の事故により、多くの人たちが避難生活を余儀なくされ、多くの国民が放射能という目に見えない不安を抱くことになりました。また、原子力発電所の停止により、産業界だけでなく、家庭でもお年寄りから子供たちまで一人一人が節電に取り組んでくださいました。日本に暮らす全ての人たちが東日本大震災という危機に向き合ってきたのであります。
　総理が所信表明演説で述べられたように、我々はこれからも、決して内向きにならず、内外の困難な諸問題に果敢に取り組んでいかなければなりません。そのことなくして、東日本大震災と世界経済危機という二つの危機の克服もあり得ないと思います。
　今、私たちは、国難ともいうべきこの二つの危機を乗り越え、全ての人が出番と居場所のある幸せな社会、元気な日本を取り戻さなければなりません。
　総理は所信表明の結びにおいて、全ての国民が心を合わせて、力を合わせて、この危機に立ち向かおうではありませんかと訴えられました。大切なことは、言葉だけでなく、そのことを実行で示すことであります。
　そのためにも、決して内向きの議論に終始せず、政府・与党が一致結束することを国民の皆さんにお約束するとともに、日本の政治を共に預かる与野党の全ての議員の皆さんの幅広い御協力をお願いし、代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕