Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山崎圭君）　ヘルシンキ宣言、ヒトにおけるバイオメディカル研究に携わる医師の指針として勧告されたものでございまして、その内容は、一つは、被験者に治験の目的、方法等の情報が知らされているということ。それから二番目が、治験への参加の諾否なり同意の撤回というものは被験者の自由意思によるものであることが被験者に知らされていること。三番目に、医師は、被験者の自由意思による同意を、できれば書面で入手すべきであること……
○和泉照雄君　九番目でいいんですよ。
○政府委員（山崎圭君）　ただいまかいつまんで申し上げまして失礼いたしました。
　第九項を読みますと、ヒトにおける研究においては、被験者となる人は、その研究の目的、方法、予想される利益と、研究がもたらすかもしれない危険性、および不快さについて十分知らされなければならない。被験者となる人は、この研究に参加しない自由をもち、参加していても、いつでもその同意を撤回する自由があることを知らされなければならない。その次に医師は被験者の自由意志によるインワォームトコンセント（内容を知らされた上での研究または治療についての同意）をできれば書面で入手すべきである。
以上でございます。
○和泉照雄君　鹿大の承諾書は、一切お任せしますと、このようにありますけれども、いつでもその同意を撤回する脱落権というのが抜けておるわけでございます。ヘルシンキ宣言の内容に反すると私は思うわけでございますが、これは早急に改正をしなければならないと、このように思うわけでございますけれども、文部省の見解を伺いたい。
○説明員（川村恒明君）　先ほど答弁いたしましたように、この承諾書の前段でその内容についての説明を受けて、納得をいたしましたということになっておるわけでございます。
　ただいま御指摘の参加しない自由、あるいはいつでもやめる自由の問題でございますけれども、これは事柄の性質上当然のことであろう。臨床実験、特にケース一とかケース二のレベルでは、これは事柄の性質として当然のことである、十分説明もしてあるという趣旨で、このことについては特に触れていないのではなかろうかと思います。でございますけれども、いま先生御指摘のように、それはヘルシンキ宣言でもはっきり書いてあるではないかとおっしゃられれば、それはそういうことも大変有意義なことではないかと思っております。
　この承諾書の様式につきましては、鹿児島大学も初めてつくって、様子がよくわからないということもございますので、ただいま先生の御指摘の件は、早速大学の方にもよく伝えて検討してもらいたいというふうに思っております。
○和泉照雄君　次にこの実施要領についてももう少し問題点を指摘して改善を求めたいと思います。
　まず第一は、第十一条にある「秘密の保持」については公開を原則とすべきではないかと考えるものであります。関係者によれば、現にこれまで特に秘密にすべき事項は特になかった、なぜ秘密の保持をうたっているのか非常に疑問である、こういうふうに言われておるわけでございます。患者の人権擁護、産学癒着の阻止、こういう観点からも、製薬会社名、薬名ないしは適応病名、こういうことをちゃんと加えることが必要ではないか、そしてまた配属診療科などについても公開すべきではないか、このように思うわけでございます。
　第二は、承諾書に補償を請求する権利を明記すべきでございます。
　第三は、審査委員会には第三者として学部、病院以外の部外者を加えるべきではないかということでございます。この実施要領の中には教授以外は絶対だめだ、同じ教授の中でこういうことをやっておったら、いろんなことがあっても外には漏れないという、そういうような悪弊が残るわけで、アメリカあたり、あるいはイギリスあたりの先進国では、たとえば神父さんとか、無関係の学識経験者が参加しておるという、そういうようなこともありますので、以上三点について今後の取り組みを改善の方に向かってやるのかどうか、文部省の見解を伺いたい。
○説明員（川村恒明君）　第一点の秘密の保持ないしその公開の問題でございますけれども、治験についてどういう形でこれを公開するのかということは、それぞれの機関、その治験を実施する機関の側で任意にすることがいいのかどうか、これは大変にむずかしい問題がございます。特に大学の場合には、これは学術会議の勧告にもございますけれども、一方において研究者の自主性の確保ないし学問の自由というふうなこともございますし、それぞれの実施機関のレベルで公開することがいいのかどうか、この辺は今後の検討課題ではなかろうか、十分今後厚生省の方とも相談をさしていただきたいというふうに思っております。
　それから二番目の補償の問題でございますけれども、先ほど申しましたように、この実施要領自体が薬事法の施行規則の六十七条の要件を満たしていることを前提にしておるということもございますし、それからこの要領に書こうが書くまいが、万一のことがあったときには、それはそれぞれの関係法令に基づきまして賠償の問題、責任の問題も生ずるわけでございますから、特にここに書くことについては、書く必要はないのではないかというふうに現段階では考えております。
　それから第三者の参加の問題でございますけれども、確かにこの鹿児島大学の委員会は教官五名で構成してございますが、その中には臨床系のほかに基礎系の教官も入れておるということもございますし、治験の適否に関して専門的な見地から審議するということであるならば、現在のこの構成というのは大変に適正な構成ではないかというふうに思っております。
　で、大学での研究に第三者の参加を求めるということがどういう問題があるのか、そっちの方面からも考えなければならない問題かと思いますけれども、一方安全性の確保、被験者の人権という観点から何らかの第三者の参加ということも一つ検討に値する課題ではないかというふうに思っておるわけでございます。
○和泉照雄君　いろいろ問題があるにしましても、先ほど触れましたとおり、全国に先駆けてこういうような治験のシステムをつくったということは、これは評価できると思います。これがつくられたのは、先ほど御答弁がありましたとおり、去年の六月ということでございますが、その約二カ月前に私が決算委員会で指摘をいたしましてから約二カ月という素早い対応であったことは、非常に驚きといいますか、それに反して今度のこの薬事法の改正に伴う省令が出たのが去年の九月の末でございますから、もう半年たっておるわけでございますけれども、全国の大学の附属病院やその他の病院はまだ治験に関するこのようなシステムを確立されてないようであります。
　そこで、鹿大と同じように第三者を含む施設内の審査委員会の設置と、ヘルシンキ宣言の精神を十分に踏まえた実施要領のモデルを作成して、関係医療機関に提示をして、早急に対応するように指導することが必要ではないかと思うのでございますが、厚生省並びに文部省にこのことを提案し一たいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中明夫君）　私ども厚生省所管の国立病院につきましては、従来から治験を実施する場合には、委託研究審査会というものをそれぞれの施設で設けて厳重に審査して徹底するとともに、治験に従事する医師に対してヘルシンキ宣言等の倫理規範を徹底するよう国立病院長会議等を通じて指導しておるわけでございます。これをさらに文部省所管の国立あるいは、数はそう多くないかもしれませんが、都道府県立等の公立の医療機関にどういうふうに徹底させていくかということにつきましては、文部省と相談して進めてまいりたいと思っております。
○説明員（川村恒明君）　私どもといたしましては、昨年の薬事法の改正、施行規則の改正を受けまして、また鹿児島大学がこういうふうな一つのモデルをつくっていただきましたこともございますので、昨年の秋以来各国立大学に対しまして、この問題に対して積極的に取り組むようにという指導をしているわけでございます。その際に、この鹿児島大学の例も十分に内容を説明して参考に供しておるということでございまして、今後とも各大学がこの問題に積極的に取り組みますように指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
○和泉照雄君　最後に大臣にお尋ねをいたしますが、人命尊重という立場から、医師法の改正を含む治療実験に臨む厚生省の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　医療法の改正になるのか政令で済むのかわかりませんけれども、いろいろおっしゃった点から見て非常にあいまいで、仮に逆に言うと、問題が起こった場合にどういうふうになるのか、これは非常な問題でございます。かつまた人権ということからも大変でありますから、ちゃんと確認を得て、しかも確認を得たという何らかのものがあるべきことだし、かつまた審査委員会でもそうでございますから、どちらでやるか十分検討して急ぎます。
○和泉照雄君　鹿大の学部長だったですかね、この治療実験の実施要領をつくったときに、いままでは治験のことは惰性できておった、そういうことでこういうふうに実施要領をつくった。しかし国で一つの制度をつくってもらわぬと、医師のモラルの問題もいろいろありますし、また製薬会社のいろいろなこともありますし、そういうことできちんとした制度をつくってもらいたい。こういうようなことの新聞等の言明もありますので、いま一遍国でそういうような制度をつくるお考えがあるかどうか。
○国務大臣（園田直君）　事務当局は医療行為に関与するということで非常に消極的のようであります。これは医療行為でないと思います。医療行為に入る前の手続でありますから、いまおっしゃったような方針で何らか国の方針を決める必要があると考えております。
○副主査（渋谷邦彦君）午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○主査（亀井久興君）　ただいまから予算委員会第四分科会を再開いたします。
　まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、広田幸一石及び和泉照雄君が分科担当委員を辞任され、その補欠として大木正否君及び原田立君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○主査（亀井久興君）　休憩前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、環境庁及び厚生省所管を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○原田立君　大臣、予算委員会のときには中途半端な時間のとりようしかできなかったもので、再度質問しますので、同じことを二度も質問するだなんて思わないで御答弁願いたい。
　薬価基準の改定について寸衆参の予算委員会の席上で再三にわたり年度内引き下げを明言されておりますが、また下げ幅も一八％程度と含みのある答弁を大臣はなされておりますが、すでにきょうは二十七日でありますからあと四日しかありません。再度、年度内改定及び引き下げの幅についてお伺いしておきたい。何か一説によると年度内にはなかなか決まらないんじゃないかというような話もあるんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　大体一八％という程度の数字を申し上げましたが、これは鋭意作業を進めておりまして、作業がもうほとんど終わりかかってきておりまして、あともう少しというところまできておりますので、これでほぼ見込みをつけて一八％程度と、こう申し上げたわけであります。
　これの改定の時期を年度末まで、いわゆる今月の末までと申し上げましたが、私の方ではまだ望みを捨てずにがんばれということで盛んにやっております。仮にずれましても、さほど大幅のおくれはございません。
○原田立君　なるべくおくれないようにすべきだと思うんであります。
　それから、一八％の基準の問題についてまた若干後で質問したいと思うんでありますが、薬価の実勢価格について大臣はいかなる認識をお持ちになっておられるのか、また薬価基準との関係についての御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（園田直君）　薬価の差益を解消することは、適正なる医療費の効率的使用ということできわめて重要でございます。そこで、今度の薬価の改定で、私はこの差益の解消はできると考えております。
○原田立君　厚生省は独自の調査により医薬品の流通に関する調査をされておられると聞いておりますが、いかなる内容の調査であるのか、その点をお聞かせ願いたい。これは新聞報道によっても「医薬の世界奇妙な構図」云々と、こういうふうに書いてあって、非常にその流通においてなかなかよく理解しがたいと、こういうふうなことが言われておりますが、いかがですか。
○政府委員（山崎圭君）　その薬価調査とは直接関係ないわけでございますが、近年医薬品の流通をめぐりましていろいろ問題が指摘されているということを背景にいたしまして、昨年十月、これは私ども局内の研究会でございますが、医薬品流通対策研究会というものを組織いたしまして、学識経験者の御意見を聴しつつ、あるべき医薬品流通のあり方、近代的、合理的なあり方というようなものを模索していただいているわけでございます。その研究会での検討資料、基礎的な資料を集めるために、ことしの一月、メーカーなり卸業者を対象にいたしまして調査を行っている過程でございます。そういうことで、今後その資料にも基づきまして、先ほど申しましたあるべき好ましい流通のあり方、こういうものにつきまして鋭意検討を進めて、今後とも流通の適正化に資するべくいろいろ勉強をさせていただいておる、こういうことでございます。
○原田立君　流通の問題を言ったのは場違いのような感じをなさっておられますけれども、じゃ、いまも質問した一八％ぐらいの下げ幅でというその根拠、いかがですか。
○政府委員（大和田潔君）　この根拠につきましては、これは流通といいますか、これは現に売られておる、卸から医療機関等へ売られておる、現に売られております実勢価格を調査をする、その結果を薬価基準に反映させると、こういうことでございます。これは五十三年に本調査をいたしまして、その後六回にわたる経時変動調査を行いまして、この実勢価格の把握に全力を挙げてまいったわけでありますが、その結果が、先ほどのおおむね一八％程度かというようなことに相なっておるわけでございます。
○原田立君　この前も予算委員会の席上で大臣に資料を差し上げておきましたけれども、アルダクトンＡ錠については、国立病院が二八・一％引き、自治体病院は五〇・三％引き、ずっと数字を追ってみますと、何か一八％ぐらいというそういう根拠は、この国立病院の値引きされているのをこれを根拠になさっているのかなというふうにぼくは思ったんです。ところが実際には、自治体病院なんかがアルダクトンＡ錠が五〇・三％、５−ＦＵドライシロップというのは三七％、フトラフールカプセルは四〇％、ケフリンという二千六百五十円もするのが自治体病院では四五・三％引きと、なかなか大変に引いているんですよね。それで、一般のお医者さんなんかはどうなんじゃろうかと思って調べてみたらば、また、ある人に聞いたんですけれども、ケフレックスというようなものは大体四〇％から四五％引きだけれども、四九％引きで実はわが方は入れているとか、あるいはダーゼンだなんというのは三割引き、アルダクトンなんぞは実に七割引きだというんですよね。非常にこれを聞いて私びっくりした。私もよく医者へ行って薬をもらってくるんだけれども、大変高い金を払っているんですけれども、こんなふうになっておるのかなと思って実はびっくりしたんですけれども、一八％の基準というのが、一八％ぐらい下げるという基準がなかなか数字的にちょっと理解しがたいのでお伺いしたい。
○政府委員（大和田潔君）　一八％程度、これはその根拠は先ほど申しました薬価調査でございます。それで、ただ一八％程度というのは全医薬品の——これは調査自身は当時の一万五千品目全部調査をしております。全医薬品の平均値がその程度というふうになるものというふうに考えておるわけでありますが、その医薬品によりまして下げ幅、あるいは医薬品によっては上がるものもある、実際に。流通を見ますと上がっているものもあるわけであります。それはまあ上がると。さらに医薬品によっては非常に幅のある下げ方が行われるものもあるといったようなことで、一八％は平均でございますので、そういった幅があるというようなことでございます。ただいまのを大まかに申しますと、やはり抗生物質などは下げ幅が大きい部類に入ってくるというようなことでございますので、そういったような実態であることを御了承いただきたいと思います。
○原田立君　衆議院のわが党の草川委員が、同じ医薬品の差別的な価格の発生問題とか、なぜそういうことが生ずるかという問題等について質問をしたところ、本格的な調査をする旨の答弁をしておりますが、すでに調査は開始されたと聞いておりますが、その内容についてお答えできる範囲内で結構でありますから、御答弁願いたい。
○政府委員（山崎圭君）　薬価基準を定めるための基礎資料としましては、薬価調査というものを行っておるわけでございまして、その薬価調査は、前回の薬価改定が五十二年でございまして、五十三年の七月に本調査と申しまして、先ほど保険局長から御答弁申し上げましたように、全品目について一万五千の品目について全数調査を行った、これが基礎的な調査でございまして、その後、経時変動調査をたび重ねまして、六回にわたって調査を行った、それらの集計、取りまとめの作業の最終段階にあるわけでございますが、その薬価調査というのは、要するに市場価格を調査する、こういうことでございますので、いわゆる実勢価格の調査である。それを薬価基準の定められた方式に基づいて算定していく、こういうことになるわけでございまして、いわゆるその薬価調査につきましては、五十三年の七月の時点の本調査、その後の六回にわたる経時変動調査をすでに下している、こういうことでございます。
○説明員（植松勲君）　公正取引委員会といたしましても、かねてから医療用医薬品の流通問題につきまして関心を持っておりますが、現在、一連の流通実態調査十四業種ほど個別業種について、流通実態調査を行っておりますが、それに加えまして医家向け医薬品の流通につきましても、公正取引委員会として独禁法の立場から独自に調査を実施することにいたしました。現在、医薬品の製造業者及び卸売業者などからヒヤリングを開始しておるところでございます。その結果によりまして、流通実態をできる限り解明したいと考えております。
○原田立君　新聞報道によりますと、公取委員会で、購入価格に差が生じる原因の究明について調査しようとすると、何か厚生省内部では、公取委の調査と厚生省の調査は重複するものではなく、医薬品流通業界を近代化させる上で有益と受けとめているとかとしながらも、一方では厚生省がいろいろと努力しているときに公取委が乗り出すのは、厚生省は何もやっていないのではないかとの誤解を招くとの不満の声もあるやに聞いております。また、製薬メーカーを摘発すれば、医薬品に対する国民の不信感を招くといった声がまた大臣の所属している厚生省内にもあると聞いております。もし事実とすれば、公取の調査に水を差すことになる。逆に、流通機構改善のために厚生省ができる最大の応援をするという姿勢こそ大事だと思うのでありますが、これは大臣の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（園田直君）　そういう声が残念ながら私の方には入っておりませんけれども、そういうことがあったら大変でございまして、おっしゃるとおり、この薬価の問題については公取の方の御援助も得て、一体となって薬価の適正化を図るべきだと考えております。
○原田立君　医薬品の流通機構に関しては、全く不透明であります。ゆえに、薬価差益を見込んだ第二薬局の問題や保険医療の負担増につながる等、国民の多くは強い不信を持っております。厚生省も独自の調査をしている、また公取も流通の実態にメスを入れるということでありますので、大いに期待をしているわけでありますが、大臣並びに公取の決意をお伺いしたい。
○説明員（植松勲君）　私どもは、あくまで独占禁止法の立場からの調査でございまして、独占禁止法で禁止されております行為のうち、主として不公正な取引方法に当たる行為が行われているかいないかを中心とした調査を行っていきたいと考えておるわけでございます。先ほど来、厚生省の方でも研究会など設置されまして、鋭意この問題に取り組んでおるやに承っておりますので、その結果も踏まえながら、必要に応じて対策等についても検討していきたいというふうに考えております。
○政府委員（山崎圭君）　私どもの立場は医薬品という大変国民の衛生に大事なものでございますので、そういう商品特性を踏まえながら、しかしながら一方において流通についてのさまざまな問題が指摘されているというようなことでございますので、公正な市場原理のもとで品質のよい医薬品が提供されるように、しかもそれが合理的な価格で安定的に効率的に供給されるようなそういうシステムを何とかつくり上げたい、こういうようなことでせっかく勉強中でございますので、そういう意味で今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（園田直君）　いまも事務局からお答えいたしましたが、非常に大事な問題でありますから、公取は独占禁止の立場から調査されることでありましょうけれども、その調査には厚生省も進んで協力をし、かつまた公取の方の調査されたこともお知恵を拝借して、一体となって効果を上げるように努力しなければならぬと考えております。
○原田立君　実は三月二十五日の毎日新聞なんですけれども、ここに「エースほされる「Ｂ型肝炎」抑える新薬　ガンマグロブリン」、これが医薬品として製造許可されながら、何か削られてきたというような報道があるんですけれども、私はこういう問題については全く素人なんですが、新聞記事によるようなことがもしあると、非常に不信感を国民の人は多く持つんじゃないかと、こう心配するんですが、ここいら辺の事情を、簡単で結構ですけれども、御説明願いたい。
○政府委員（大和田潔君）　薬価基準に登載されます、収載されますいまのようなものにつきましては、医師会にこれは学識経験者によって組織されます疑義解釈委員会というのがございます。そこでお諮りをしてまいるわけでございますが、いまのガンマグロブリンにつきましては実は予防薬である、この肝炎の予防薬につきましては、どのような適応症というもので予防薬が使われるのかということが明確になってないというような段階で問題がペンディングになったわけであります。これは十分私どもといたしましては前向きに検討しなきゃならぬと、いま申しましなどのような適応症にこれを使うのかということを明確にいたしました段階で、これは前向きに採用をしていくべきものであるというふうに考えておるわけであります。
○国務大臣（園田直君）　この問題、早速私も新聞を見ましてから気になりましたから、関係者を呼びまして、第一に事実の問題より先に、厚生大臣にも教えないことを医師会に行って相談するのか、その事実があるのかどうかということ。これはないということでいまのようなことでございます。それから、この薬は厚生省の研究班が開発をしたということであって、それに一保険局と業務局、二局の意見の対立があるということは事実か、こう言ったら、これはもう事情もわかりましたが、それからなお事務当局を信用しないわけじゃありませんが、お医者さんを二、三軒訪ねてこれに対するお医者さんの意見を聞きました。ところが、いま保険局が言いましたとおりに、これは第一に、予防薬であって治療薬ではないということ。そうすると実際に医療に使う場合に、肝炎に伝染したかどうかという判断がなかなかむずかしい。ただ、肝炎の患者の血液を扱ったとかあるいは肝炎が非常に多い地区に旅行して帰って、何か自覚症状があったかという場合にはわかるけれども、自分たち医者も、肝炎の患者扱って血液がくっついたり、あるいは注射器の消毒等には注意をしてやっているんだと。そうなってくると、なかなかこれを一般治療薬と見るのは困難でしょうなということがございました。
　それからもう一つは、御承知のとおりに、この薬の値段が非常に高いんです、これ。ですから、これを収載に入れるかどうか、新聞では収載からのけられたように書いてありますが、まだ載っておりませんので、載せるかどうかというのはもっと慎重に検討しなきゃならない、こう考えております。
○原田立君　先日私、資料としていろいろとある薬の各薬価基準、国立病院あるいは自治体病院、三公社五現業の関係の病院等々の購入価格、値引き率の一覧表を差し上げたけれども、あのときの大臣の答弁では、これはそのとおりだ、自分たちで調べたのと同じだ、こういうふうな御答弁があった。それで、これの私は矛盾を指摘しておくわけでありますが、それとあともう一つは、大臣、この政府関係職域病院の赤字の実態、まるでひどいものですね、年々年々増加している。電電公社などは、五十一年度が百三十七億、五十四年度が百七十三億、五十一、五十二、五十二、五十四年合計で六百二十三億、逓信病院は四百六億、国鉄は九百二十四億という各病院の赤字あるんですけれども、これは去年私委員会で質問して、もっと門戸を開放したらどうなんだと。ちょっと言葉は悪いけれども、お医者さんあるいは関係者はいる、患者が来ない、だからたばこを吹かして来るのを待っている、こういう状態でまことに閑散としている。だから、これなどはもっと——一般地域の医師会との関連もあるんでしょうけれども、ぜひともいわゆる関係団体の職域だけの病院というんじゃなくて、一般にももっと開放するような、そういう方向に持っていけばもっと張り合いもあるだろうし、内容も充実するだろうし、一般利用者も喜ぶだろうしとこう思うんでありますけれども、どうですか。本当は電電公社、逓信、国鉄の各責任者から聞きたいところなんだけれども、それはそれで別にして、厚生省としてはこういうのが一般開放されるということについて、どういうお考えですか。
○国務大臣（園田直君）　いまの現実を調べていただきますと、一般の方もだんだんと入院をしておられる方があるようでございますが、これはやはりおっしゃるとおりに、特殊な病院ではあるが、病院そのものが特殊ではなくて、つくった経緯が特殊でありますから、一般の人々に開放して、できるだけ一般の医療に貢献するということが正しいと思っております。
○原田立君　ぜひそういうふうな方向に厚生省もお考え願った方がいいんじゃないか、こう私思うんです。そうでないと、もう年々赤字が累増している。三公社五現業全部合わせると現在二千九十八億も累計赤字になっている、本当にこの赤字どうするんだと実は聞きたいところなんです。だけれどこれは、いま厚生大臣も一般に開放すると積極的な御発言がありましたから、そういう方向であることを希望するんです。
　それから、血友病問題でお聞きするのでありますが、小児慢性特定疾患治療研究事業、これが九種類あるそうでありますが、五十四年、五十五年、五十六年の予算額を見てみますと、五十四年度が二十五億五千万、五十五年度が二十八億五千万、五十六年度が三十二億九千九百万、わずか四億五千万円のプラス、そのうちの血友病等血液疾患は前年度比わずか二千二百万円しかプラスしてない。過日も指摘したところでありますが、いろいろと現状私たち不満を持っている点があるんです。それは、この前も申し上げたように二十歳で切っちゃう。二十歳で死んじゃうんなら構わないですよ。だけれどね、それ以上生きておられるんですからね。それを二十歳で補助を切っちゃう。それは高い単価の薬を使わなければいけない。大変困るわけですね。だから、それに対するもう少し手厚い、温かい施策というものがあってしかるべきじゃないか、こう思っているんです。
　けれども今回、予算額の面でいくと二千二百万円プラスというだけで、ちょっとさびしいなというふうに思うんですが、大臣、担当者から聞く前に、こういう血友病なんというようなそういう不治の病ですね、これはぜひ難病対策のような方面に持っていってあけるような、こういう姿勢であってほしいなあというふうにぼくは思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　血友病、自閉症といろいろ病気がございますが、子供の場合にはこれに対していろいろ配慮しているわけでありますが、大人になった途端にこれが変わってきて、いろいろなすき間が出ております。これは病気の治療ばかりじゃなくて、障害児に対する問題も大人になった瞬間に何かすき間があるような気がいたしますから、年齢の点はこの前お答えしました方針で検討を進めます。
　なおまた、この血友病に対する問題につきましては、特別な病気でございますから十分考えますが、詳細は事務当局からお答えをいたします。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま大臣から御答弁いただきました線で、私ども他の疾病とのバランス等を見ながら検討をしてまいりたいと思います。
○原田立君　大臣は簡単で結構なんだけれども、担当者はもう少し詳細に言ってくださいよ。そうでなければ答弁にならないじゃないですか。まあいいです。
　この前も私、指摘したんでありますが、大体血友病の対策が小児慢性特定疾患治療研究事業という中に入れてあるのが、どうも私解せない。小さい子供からなっているんだといえばそれまででありますけれども、それでもまだ高齢者もあるわけなんですから、何らかの対策があってしかるべきではないか。また、患者数は、入院が千三百四十八人、通院が二千八百八十六人、全国で四千二百三十四人と、二十歳未満の人がおるようでありますけれども、じゃ一体二十歳以上の人はどのくらいかはおわかりだろうと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま手元に資料がございませんので、なお私ども調べまして後ほど御報告申し上げたいと存じます。
　なお、先ほどのお尋ねの点若干補足して申し上げますと、血友病につきましては先生御承知のとおり、現在九種類の小児慢性特定疾患治療事業の対象の慢性疾患があるわけでございます。これは原則といたしまして、現在は十八歳未満の児童の入院医療を対象としているわけでございますが、九種類のうち二十歳まで延長いたしておりますものが現在九種類中六種類でございます。それから、入院医療だけではなくして通院医療まで対象といたしておりますのは九種類中五種類でございます。しかしながら、二十歳まで延長し、かつ通院医療まで見ているというものはこの九種類のうちで、ただいま御質問ございました血友病と、あと内部疾患のうちの小人症でございますが、これだけでございまして、私どもも従来から血友病につきましては、他の疾病にできるだけ優先してということで配慮していることは事実でございますので、そこらあたりは御了承を賜りたいと存ずる次第でございます。
○原田立君　この十八歳ないし二十歳で補助の対象が打ち切られる。そうなると、年々年々切られる人たちが数がある程度わかるわけですね。だから、たとえば過去十年ぐらいのものを積算すれば概略二十歳以上は何人ぐらいいるのかということはおわかりになるんじゃないかと思う。私のところには資料がないからよくわからないけれども、わかりませんか。
○政府委員（金田一郎君）　私どもで実はわかっておりますのは、この小児慢性特定疾患治療研究事業の対象になりまして、現に私どもの方で医療費の支払いをいたしておりますものについてだけしか現にわかっておりません。しかも、これはなかなかむずかしい病気でございますし、ここまで詳細な統計があるかどうか、私ども先生の御趣旨に沿ってよく調べまして後ほど御報告申し上げたいと思います。
○原田立君　まあ調査して知らせるということでありますから、それはそれで言うことを聞かざるを得ないと思うんでありますけれども、ちょっと怠慢じゃないですか、それでは。まあそれはいいでしょう。
　ところで、年齢制限していること。十八歳あるいは二十歳と、こうなっているそうでありますけれども、二十歳でもう切られるそうでありますが、もう少し延ばすようなことは、これはもう、これも検討の中に入りますか。
○政府委員（金田一郎君）　まあちょっと長くなるかもしれませんが、ちょっと御説明申し上げますと……。
○原田立君　簡単にやってくれ、時間がないから。
○政府委員（金田一郎君）　実は大人の場合におきましては、難病というものがございますが、難病の場合は原因不明あるいは治療方法未確立の重篤な病気ということでございます。これにつきましては現に患者負担はゼロということになっております。
　で、子供につきましては、小児慢性特定疾患の対象のものでございまして、これは必ずしも原因不明、治療方法未確立ということではございませんけれども、長期の療養を要する子供の慢性疾患でございますために、若くて収入も比較的少ない両親を励ますとともに、このような疾患が子供の心身の発達に悪影響を与えることを防止するために、現に設けられているものでございまして、これも実は大人の難病と同じように一部負担は全くゼロでございます。収入認定等はいたしておりません。そういうことで従来子供に限った対策ということになっていたわけでございますが、先生おっしゃいますように、確かに満二十歳で直ちに切られるということはいろいろの問題もあろうかと思います。そういう意味におきまして私ども今後いろいろと検討してまいりたいと思います。
○原田立君　十分それに対応するような方向で結論出していただければ大変ありがたいと、こう思うんです。
　大臣、この前もちょっと申し上げたんでありますけれども、国で二十歳でこう打ち切られるものだから、東京、北海道、神奈川、静岡、愛知、和歌山、山口、宮城、鹿児島、滋賀の一都一道八県は年齢制限を廃止して、横浜、川崎、名古屋、神戸の政令市四市も廃止している。京都では三十歳まで制限を延長している。こういうふうに地方の方が先にやっちゃって国の方の手だてがおくれるというのはちょっとまずいんじゃないかと思うんですけれど、いかがですか。また、現在地方がこうやっていることね、これはどうお感じになりますか。
○国務大臣（園田直君）　この問題ばかりでなく、年齢その他の問題で。地方自治体の方が国の方よりも進んでいる問題、あるいは検討がございます。これはまことに恥ずかしいことで、国の方がこの自治体の先頭を切っているところへ追いつくように努力すべきであると考えております。
○原田立君　血友病は遺伝性であるというふうな何か一説があるんだけれども、あるお医者さんの話では決して遺伝性ではないと。現に三八％の人が遺伝ではないとの実態調査を発表しているわけでありますけれども、この点どうですか。
○政府委員（金田一郎君）　私ども聞いておりますところでも、ただいま手元には資料を持っておりませんが、大体四分の三程度が先天的なものではないかというように私ども聞いておるところでございます。
○原田立君　この血友病の方で、本年三月大学を受験されて合格ということになったわけでありますが、血友病だということで入学が拒否されている、こういう事実があるんです。個人のプライバシーの問題もありますから氏名、学校名等は申しませんけれども、ところで最終段階でその大学の校医が、理科系大学を受験したので実習に耐えられないという判断のもとに入学を拒否したと、こういうわけなんです。理由はそういうふうにつけられているんですが、いわゆる血友病患者だということで入学を拒否されるということになれば、これは大問題ではないかと思うんでありますけれども、大臣、これは本当は文部省から聞くところなんですけれども、所管違いだろうと思いますが、大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（園田直君）　血友病であるという理由で大学の拒否、あるいはその他の差別等を受けることはきわめて心外なところでありまして、文部省の方にも私からよくお願いするつもりでおります。
○小笠原貞子君　環境庁長官お出ましいただきましたので、苫小牧地域の環境問題についてお伺いしたいと思います。
　ちょうど「エネルギーと環境問題懇談会提言」というのが出されまして、そして昨日は長官の朝日への投稿の「論壇」も読ませていただきました。いろいろ御努力をいただいていることに敬意を表するわけでございますけれども、この提言の中で、いろいろ大変示唆に富む内容がございましたけれども、その中でも石炭利用増加による公害の心配が強く指摘されておりました。そのために「排出基準の見直し等」という項目を見ますと現行の排出基準も強化するという方向が述べられているわけで、ちょうど石油から今度は石炭へというような切りかえの時期で、私はこの時期、大変時宜を得た提言だ、そういうふうに拝見したわけでございます。当然この提言に示されているように、排出基準を強化するということで環境を守るというお気持ちでいらっしゃると思いますけれども、まずその点御所見を最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　これはもう私どもで言うまでもないことなんです。経済はますます発展しなきゃならぬ。しかし、きのうも当該委員会で申し上げたんですが、年率五％ぐらいずつ成長していきましても、西暦二〇〇〇年になる二、三年前に日本の経済はいまの倍になる勘定になります。そうすると、この三十七万平方キロの中で可住面積が二割くらいしかないこの国で、いまの倍の経済を、われわれが問題にしている環境基準というものを守りながらどうやってやったらいいんだろうか、よほど質の変化でもなければ、量だけの変化だったらもう大変なことになるということで、実は心配をしているわけなんです。しかし一方、先生も十分御承知の油の問題などもありまして、油に頼る度合いを六十五年までに五割にしよう、そういうことになれば、いろいろな形で石炭を使うとか原子力の発電とか、いろいろなことをやらなければこれまた経済の面で困ってしまう。しかし、経済の最終の目標は人間の幸せですから、そう考えてくると、私のところで少し足を環境の方に踏み入れてがんばらなきゃ、それでちょうどいいあんばいになるんじゃないかななんて、そんなふうに考えておるわけでございまして、政治家でございますから、別に一方づくといいうことはできません、一方づくということはできませんが、言うまでもなく、そんなことを言うと誤解されますが、そんな言う必要のないことぐらいあたりまえのことでございますが、経済のことも重要視して環境のことも重要視して、私の立場はどっちか言うと環境の方に足を一歩踏み入れてそれで考えていきたい、こう考えているわけです。
○小笠原貞子君　先ほど申しました苫小牧地域の環境問題でございますけれども、まだまだ北海道のことだから、大都会に比べたらそれほど汚れていないなどという議論も間々出るわけでございますけれども、実際に苫小牧でいろいろ調査をいたしました。たとえばカラタチゴケというもので調査を五年間いたしました、五十年から五十四年間にわたりまして。これ調査なさいましたのは国立科学博物館の研究員の柏谷博之さんとおっしゃる方でございます。
　このカラタチゴケ、こういうコケ類は環境汚染の貴重な警告者である、こういうふうにおっしゃっています。つまり、機械でははかることができない総合的な複合的なその汚染について敏感に反応する性質がある。だからこれは非常に調査結果を参考にする価値がある、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。そのカラタチゴケが、この五年間に工場周辺からもうずっとなくなってきておりますし、千葉とかそれから北九州市ではすでにもうこれはその地帯は消えてしまっているというような研究結果も出されておりますし、またたとえばこの地域で見ますと国の基準の〇・〇二ｐｐｍ——窒素酸化物の場合ですね、これを超えているという地域も苫小牧には出てきているわけなんですね。そういうふうになって私も何回も行きましたし、もうだいぶ前から硫酸雨というのが降りまして、そうして木の葉っぱなんかがぽちぽちとあざみたいになったりというようなことでございまして、決して北海道で広いからというような問題ではないと非常に住民が心配しております。このような苫小牧の実情というものを、当然専門の立場にいらっしゃる環境庁では御承知だと思いますが、その点いかがでございますか。
○政府委員（三浦大助君）　御指摘の苫小牧地域の環境の状況でございますが、私どもの調査によりますと横ばいでずっと推移しているというふうに見ておりますが、その横ばいというのも環境基準よりはるかに下の状態で推移しておりますということでございます。
○小笠原貞子君　時間がありませんから、いろいろと申し上げたいことございますけれども、決してそういう実際に測定して、国の基準〇・〇二ｐｐｍ以上のところもあるんですよといういま申し上げたことを私が言うのではなくて、調査した学者の結果の報告でございますので、そういう意味で何といいますか、素直に現状というものをずっと見ていただきたい、そう思うわけなんです。
　さらに私がここで問題にしたいのは、あそこで一番大きいのは御承知のように苫小牧の王子製紙というのが大きな会社でございまして、この王子製紙を初め十四社、工場にしますと十五工場と道、市と環境基準についての協定というものがいままで出されていたわけでございます。しかし、いま石炭に切りかえなければならないというようなときでございますので、いままでの環境基準ではとてもやっていけないということで、これを緩和するという形でいま話し合いがどんどん進んでいっているわけなんです。それはどれくらいか、こう言いますと、たとえば苦小牧の王子の場合は、休んでいた三、四、五の三つのボイラーを石炭専焼に切りかえるということですね、これは四月からもう稼働いたします。それから来年度は一番大きい七号機、これが石炭の切りかえになる、こういうわけなんですよ。それで七八年に協定されていたいわゆる現行の協定はどういうものかといいますと、ＳＯｘでいいますと一時間二百九十ノルマル立米でございます。それを今度四百二十ノルマル立米にしたい、二百九十から四百二十でございますね。それから、今度ＮＯｘで言いますと百八十からこれまた三百十五というような非常に大きな緩和を要求しているわけでございます。
　そうしますと、ここで苫小牧の市民がこの間も話し合ったんだけれども、こういうふうに石炭専焼に切りかえていって、そして大きな王子がこうやって緩和してもらってやっていくと、もう次々とこれが窓口になって広がっていってしまう、歯どめがなくなってしまうという心配を非常にしているわけでございます。それで、その心配の中で今度また出てくるのが苫小牧の厚真の火力発電所、もう一号機が運転しておりますけれども、今度は二号機が動くように出てくるわけなんですけれども、この二号機に、一号機ではっけられている脱硝装置をつけないということになっているんですよ、一号機にはついているんだけれども。それで、窒素酸化物を例にとりますと、一号機は三十五万キロワット、今度つくります二号機は六十万キロワットなんです。この脱硝装置をつけないで、一号機ではいまついていますが、これ百三十八ノルマル立米ＮＯｘで言いますと出るんですが、二号機は三百三十ノルマル立米と、実にこれ二・四倍の量を排出するというようなことになっているわけなんですね。だから、ここのところでこれからできる二号機に、一号機でやっぱりつけた方がいいということでつけてくだすったものを、ここでつけなくてもいいということになれは、王子がどんどんどんどん大変な環境緩和を話し合いで進めていこうという、それにまた加速的にやっていってしまうということになるわけですね。だから、市民感情としてはもうそれは厚真の第二号機のことじゃなくて、近いですから、同じ苫小牧ですから。だから、この二号機の問題もいま考えて、やっぱり出ない方がいいにこしたことはないんだから、一号機でつけたのだから当然二号機にもつけてもらいたいという、こういう脱硝装置づけてくれという市民感情は私は当然のことだと思うんですね。私、長官の「論壇」を見まして、本当にいろいろとたくさんあるのですけれども、最後に「かって経験したあの公害と、そのいたましい犠牲者を忘れることができないから」がんばっているんだとおっしゃいましたし、「そして、それを再び繰り返すようなことがあってはならない」つまり「命・健康守る〃ころばぬ先の杖〃」と、こういうふうに副題がついていまして、私はそういう立場から見たらやっぱり苫小牧の王子がこうやってどんどんどんどん緩和してくれということが、今度は共同火力発電所というのがございます。日乃出化学工業発電所というものもございまして、次々とこうなっていってしまう。だから、どうしてもこの辺のところで環境基準をしっかり押さえるという立場、そして二号機にも一号機と同様脱硝装置をつけていただきたいということを特に理解していただきたいと思うんでございますけれども、長官としてのお気持ちはいかがでございましょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　これはお話のごとくんばきわめて明瞭なことだと思いますが、よく先方とも打ち合わせてみて善処したいと思いますが、ここに前々からの機械があった、それにはある種の機械がついてその汚い煙が出ないようにしていたと。今度新しいこれよりもっと大きな機械をつくる、その装置が非常に稼働して有効のものだったならば当然これにもつけるのはあたりまえで、これにはつけないということがよく私にわかりません。けれども、どういう事情なのがよく聞いてみて、合点のいくような方向で交渉してみたいと、こう思います。
○政府委員（藤森昭一君）　ただいまの大臣の御答弁に若干の補足をさしていただきたいと思います。
　今回、ただいま小笠原先生御指摘の厚真発電所の二号機に関する環境影響調査書というものを電調審に関連しまして私ども慎重に審査いたしましたが、今回の二号機につきましては、ボイラーの構造と燃焼方式の改善によりまして、脱硝装置をつけております一号機と同等のＮＯｘの排出濃度となっておりますので、環境基準に照らして地域環境に問題が生ずることがないと判断をした次第でございます。
○小笠原貞子君　いろいろその辺の事情も私行って調査してまいりましたし、おたくのおっしゃったこともよく理解できます。しかし、いま言ったように苦小牧地域全体としては二号機だけではなくて、さっき言ったような心配もございますので、長官のおっしゃいましたように、具体的にまたいろいろとお問い合わせなり御調査などもいただいて心配のないようにしていただきたいということで、御返事さっきいただいたので結構でございます。
　それじゃ、次に今度は問題がちょっとかわりますが、日高山系の自然環境についてお伺いしたいと思うのです。
　この日高山系につきまして、もう御承知だと思いますけれども、これは北大の名誉教授で八木健三先生とおっしゃる大変熱心な方で山のお好きな方でもいらっしゃいます。北大の名誉教授でございます、この方がこう言っていらっしゃるのですね。「日高は五千万年前の造山運動によって誕生した地球の生いたちを伝える山脈。スイスのアルプスに匹敵する自然の博物館だ。」こういうふうに言っていらっしゃいまして、まさに地質、地形、それから植物相、動物相、そういう原始性が高く日本に残された数少ない原始秘境だというふうに学者もおっしゃっていらっしゃる。こういうところは私はやっぱり大事にしていかなければならないと、当然そのようにお考えになると思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　私もそういうふうに思います。
○小笠原貞子君　ありがとうございます。
　そういうことで、この旦同山脈、襟裳地域の国定公園の指定ということの申請を道がいたしまして、それで、いま環境庁いろいろと各省庁ともお話し合いになっていると思いますが、ぜひ国定公園に早くしていただきたいんだというのがみんなの願いでございますけれども、大体その指定はいつごろの時期というふうにめどとしてお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（正田泰央君）　雪解けを待ちまして、調査それからいま先生おっしゃったような各省折衝、審議会の審議等を含めまして、ルーチンワークを積み重ねまして、おおむね秋にはできるのじゃないか、こう思っております。
○小笠原貞子君　おおむね秋ですか。なるべく早くやってください。これがおおむね秋に指定されますということになった場合は、もう秋という現実的なめどもついたわけなので、その指定された場合について、いまの段階でちょっとあれですけれどもお伺いしたいわけなんです。
　国定公園に指定されますと、自然公園法による特別保護地域としてすぐれた風景地を保護するということが法律的にもうたわれているわけですけれども、いま具体的に問題になっているのはこの日高山脈を横断する道路建設というのが非常に問題になっておりまして、これは実は計画がすでにスタートしているわけでございます。これは環境上きわめて問題が生ずるということで、これまた学者——道内ではなくて全国的に、そして全世界的にいろいろと学者が指摘をいたしまして要望を出したり、長官にも代表がお会いになったと伺いました。そのときに、長官に会った代表の方が、長官よくわかってくだすった、私としては手つかずにこのまま孫子の代に残したいよと、こうおっしゃってくだすったと言って大変喜んでいらっしゃったわけですけれども、やっぱり私もそのとおりだと。やっぱりこういう自然の宝というものを何としても残していきたいというふうに考えているわけでございますが、またきっと同じだと思いますけれども、そこのところの御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　国立公園とか国定公園とかいうところに指定したところは、これは私でなくてもだれだってあとう限り手を加えないで、そして子孫に残してやりたい、いつか子孫に写真だけ見せて、かつてこういうところだったなんということじゃないようにしてやりたい、これはだれだってそうだと思います。ただ、いろいろ問題がありますので、なかなかそうはいきますまい、そうはいきますまいけれども、私のところの役所はそういうことが与えられた任務でございますから、できるだけそういうふうにしていきたい、これは当然のことだと思います。
○小笠原貞子君　これは国定公園に指定されることによりまして、道路を建設する場合は知事の許可を受けなければならない、こういうことになるわけでございますよね。で、私もこの間いろいろ教えていただきましてわかったんですけれども、道路を建設したいというのが知事であって、そして許可するのが知事であるという、大変おもしろいことになるんですね。つくりたいのと許可するのとが同じだという、そういうのを聞いておかしなものだと、こう思ったわけでございます。そうなりますと、やっぱりそこで環境庁の最高責任者としての長官のお出ましがここにまた一つの問題になってくると思うんです。
　で、私申し上げたいのは、少なくともまず道の自然環境審議会というのに諮っていただきたい、そして環境庁としても十分その事実を見ていただきたい。そのためにはぜひ環境庁としても現地調査、大変でいらっしゃいましょうけれども現地調査などもしていただきたいと思うんでございますが、長官いかがでございましょうか。
○政府委員（正田泰央君）　前提となります手続については、先生御指摘のとおりの姿でございます。それに対しまして、道の審議会の点でございますが、私どもこの道路につきましては、具体的なプランについてはまだ何も伺っておりませんが、聞くところによりますると、道道の認定に当たりまして審議会のアセスメントをかけたとか、その辺の一連の手続があったように聞いておりますが、その辺をもう一回考えてみたい。さらに、いまおっしゃいました点について、調査等につきましては、具体的な問題がありますれば当然協議ということは行われるかもしれません。その際にはそういうことになろうと、こう思っております。
○小笠原貞子君　その辺のところは今度開発庁の出番で、これからお伺いしていくところでございますけれども、やっぱり非常に問題がございます、結論的に申しますれば。いまおっしゃったように、そういう場合には環境庁としてもいろいろと事実をはっきりさせていただくという、そういうお力添えはいただけるということでございますので、ぜひそういうふうな立場でやっていただきたいと思います。
　それでは、環境庁の方はそれで終わりまして、今度は開発庁さんにお伺いしたいと思います。
　この道路、静内−中札内の道路というのは一体昭和何年に完成する見込みを持っていらっしゃるのか、そして完成させるまでにどれぐらいの金額を考えていらっしゃるか、時間もだんだん迫りましたのでその数字をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（大西昭一君）　実は開発道路としての新規採択の予算は五十四年度に認められておりますが、いろいろ道がアセスメント条例を制定するとかそれに準じた手続等で今日までまだ具体的に着工はいたしておりませんで、ついせんだって昨年末に一応道道の認定が終わりまして、本年二月末に建設大臣が開発道路の指定をいたしましたので、五十六年度から実測調査等を含めて手をつけてまいりたいというふうに考えておりますが、いまお尋ねのどのぐらいの期間を要するかということでございますが、非常に財政事情厳しい折でございますので、そう簡単にはできないと思いますし、御指摘のように、非常にわが国に残された唯一の原始に近い地域につくる道路でございますので、非常に慎重な施工を必要とするだろうというふうに考えておりますが、大体十五年ないし二十年ぐらいというオーダーの建設期間を要するのではないかというふうに考えております。
○小笠原貞子君　総額はどれくらいですか。
○政府委員（大西昭一君）　大体これも概算でございますが、普通区間が十二キロ、開発道路として国が直接やりますのが二十四キロでございまして、その区間の開削のために二百五十億、それから道道の部分の両サイドの現在町村道あるいは林道等の改良等入れまして総額で三片億ぐらいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　その三百億ぐらいというのは、五十二年度試算というふうに承っております。そうでございますよね。
○政府委員（大西昭一君）　はい。
○小笠原貞子君　そうしますと、いま五十五年でございまして、いまおっしゃったようにあと十五年か二十年かかるということになりますと、経済の価値がどんどんどんどん変わっていきますので、大体いろいろな報道やいろいろ計算なさる方がいらっしゃいまして、一千億くらいはかかるんではないかと、これからの上昇率によりますけれども。五十二年でも三百億、言われているところによりますと一千億はかけなければならないだろうと。自然保護との関係もございまして十分な道路にしたいと。これは大変なお金でございますね。私はきのうも苫東の問題やったんですけれども、この時期に一千億からずっと十五年、二十年かけていかなきゃならないという大事業です。そうすると、この大事業をやるからには、こういう必要があってやらなければならないという、そういう理由があると思うんです。静内—中札内間でございますが、どのような経済効果があるのか、そしてそのためにどのような調査をなさったかということをまた簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（大西昭一君）　その一千億というのは、これは先の話でございますのであれですから、それを前提に効果の方を現段階でお話し申し上げるのは大変私むずかしゅうございますが、端的に言いまして、年率七％で仮に工事費が上がりますと十年で倍でございますので、十年で倍といいますと六百億ぐらいというふうなことでないかと思いますが、今後の物価上昇等はちょっとあれですが。
　そこで、経済効果でございますが、御案内のとおり、北海道の幹線道路、たとえば国道と道道以上というふうに拾いますと、北海道の幹線道路の密度というのは全国平均に比べて約半分でございます。全国ですと百平方キロ当たり四十四キロが北海道では二十一キロというふうなことで、非常にその分だけ地域と地域を有機的に連係する、そして圏域の広域性を図るということについては非常に不便を来しておるわけでございます。この道路につきましても、北の方に日勝道路という国道、南の方に現在建設中の浦河−大樹という線がございまして、旦高山脈の脊梁が大体百四十キロでございますが、この二つの道路、現在建設中の道路と北の端の日勝道路との距離が約八十キロございます。八十キロの間に実は道路が一本もないというふうなことでございまして、十勝圏、これはちょうど岐阜県と同じぐらいの大きさになろうかと思います。それから旦局地方、大体和歌山県と同じ面積ぐらいのところに八十キロの間に道路がないというのは、いかにも両圏域、双方合わせますと約五十万近い人口になりますが、の圏域の交流を図るという観点からいたしますと、どうしても北海道の将来の幹線道路網を形成するという一環として、こういう道路が長年、もう十数年来、地元では両町村からも非常に強く熱望されておりますし、ということで四十五年からずっと調査を続けてまいりました。
　予算につきましては先ほど申し上げましたようなことでございます。
○小笠原貞子君　経済効果についてはどういう調査を。
○政府委員（大西昭一君）　経済効果は、公共道路の経済効果というのは、なかなか費用、コストと便益という形で表現するのは大変むずかしゅうございます。と申しますのは、経済的数量化できない部分が非常にございますので、その一例として申しますと、一番わかりがいいのは自動車交通量の想定だろうと思います。六十二年でございますのでまだ六年ぐらい先の話ですが、六十二年の想定で交通量の配分をいたしますと、一日の交通量千二百台というふうに私ども算定をいたしております。