Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　文科大臣も、国内生産も含めて大いに検討したいとおっしゃっておりました。この現物、文科省に届けておりますので、是非一緒に御検討をよろしくお願いいたします。
　さて、オリパラ担当大臣に伺います。
　百二十八日後の開幕、できますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　開幕に向けて準備しております。
○伊藤孝恵君　今日はホストタウン問題について伺います。
　まずは、昨年十一月に国が自治体に示された感染防止対策指針、確認させてください。事務方で構いません。
○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、ちょっと早口でよく分からなかったんです。
○委員長（山本順三君）　じゃ、済みません、伊藤さん、もう一度お願いします。
○伊藤孝恵君　感染防止対策指針、教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　ホストタウン等における選手等の受入れマニュアルというのを各ホストタウン作っていただきますが、その作成の手引を国が作っております。
　また、このマニュアル例というのも最近出させていただいておりまして、順次、各パートパートができるたびにこれを発表させていただいております。
○伊藤孝恵君　その中で、大会前の選手との交流ってどういう扱いになっていますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　現状、様々な対策について触れさせていただいておりますけれども、事後交流もございますということで御紹介しております。
○伊藤孝恵君　大会前の交流について聞いております。
○国務大臣（丸川珠代君）　事前合宿のことでございましょうか。事前合宿でしたら、選手等との接触が生じない形での交流を原則とする、例えば公開練習は十分な距離を取って見学をする、またオンラインを活用した練習風景の配信、選手との対話等も書き込んでございます。
○伊藤孝恵君　ホストタウンになるメリットって本当に、トップアスリートと本当に間近で交流できる、そういったことも大きなメリットだというふうに思うんですけれども、こういう交流がかなり厳しい対応を求められている。にもかかわらず、空港の入国ゲートを通った瞬間から受入れ自治体の責任になりますし、今ワクチン接種でてんてこ舞いの自治体、選手の練習場になるはずだった場所は今接種会場になっていたりします。
　現在の登録自治体の状況を教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、接種会場と重なっている、受入れ会場と接種会場が重なっている町が複数あるかどうか分かりませんが、報道で拝見した宮城県の栗原町はホストタウンではないということは確認をしております。
　それから、ホストタウンにおいて合宿等取りやめが幾つか出ておることも承知してございますけれども、いずれも交流は引き続き続けたいという意思をお持ちだということを確認をしてございます。
○伊藤孝恵君　交流は、登録はやめないと思います。その大会前後だけでなくて交流をしてくださいというのが目的ですから、やめていただきたくないなというふうに私も思います。
　私が聞いているのは、大会への直接的影響を今日お伺いしたいなと思っております。
　海外選手団の事前合宿ができなくなった自治体の数、教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　実はまだ交渉中のところもございまして、常に変動しておりまして、大変恐縮なんですけど、確定的に幾つというのは把握はしておりません。
○伊藤孝恵君　最新の把握している数で結構です。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮なんですが、まだホストタウン自体も新規で増え続けておりまして、大変恐縮ですが、本当に今、確定的に幾つというのは把握はしておりません。
○伊藤孝恵君　では、受入れ断念をしたところは一つもないというわけではないですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　事前合宿を断念されたところはあると伺っております。例えば自分の自治体は二つ国を交渉していましたと、で、結局自分のところのキャパシティーを考えますと二つは無理だということに至ったケース、あるいは相手国側となかなか交渉が進まないのでもう時期を切ってやめたいというケースなど、様々です。
○伊藤孝恵君　キャパオーバーというのと交渉が進まない、それだけですか、理由。
○国務大臣（丸川珠代君）　選手団が結局一人だったのでやめたというところ、それから先方が予選敗退してしまったというところ、それから事前合宿をそもそも実施しないことにしたというケースもございました。
○伊藤孝恵君　では、質問変えます。
　今後、更にそういった受入れを断念する自治体増えるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　予断を持って私が何か申し上げるのも、それぞれ自治体大変頑張っていただいておりますので申し訳ないことだったと思いますが、まあ感染の状況次第かなというところはあるかと思います。
○伊藤孝恵君　更に増えた場合、どのように対応するかというのも大臣の中にはありませんか、対応指針は。
○国務大臣（丸川珠代君）　バブルという考え方がございまして、これは御存じだと思いますけど、ホストタウンでもバブルというものがきちんとつくれるように私どもで予算を手当てをしておりまして、今検査回数についていろいろと御要望を承っているということも伺っておりますので、こうしたことも予算でしっかり対応させていただく。
　また、移動の際の車両の空席の確保ですね、こうしたこともしながら、できる限りホストタウンの方に寄り添って、実は毎日電話を受け付けておりまして、毎日ＱアンドＡを増やしていきながら、非常に密接にホストタウンの皆さんとは日々対話をしております。
○伊藤孝恵君　バブルのための予算を確保していただいても、なかなか人員確保、そういったもの、自治体の手数が減らない、そういったような声も、じゃ、もちろん届いていますかね。
○国務大臣（丸川珠代君）　はい。ですので、マニュアルに例を示したものは全て、各業界団体に消毒のマニュアルをそのまま見せていただきながら、例えば合宿場所の清掃に当たっては、まず手洗い、うがいを励行した上で、手袋を着けていただいて、廃棄物には直接触らないようビニールでくるんでというところまで全部書いてあるマニュアル例を自治体にお示しをしております。
○伊藤孝恵君　しっかりしたマニュアルを作っていただいているからこそ、自治体が、これ自分たちできるんだろうかというような声が多数出ております。
　例えば、海外の変異種の脅威が今取り沙汰されておりますよね。せっかく今は家族全員が無事に過ごしているのに、我が町に外国の選手団が来て、関係者、スタッフ等も一緒にやってくるという。平時ではない今、こういった住民というのは、いつものように、平時のように旗を振って歓迎できるんでしょうか。バブルというふうにおっしゃいますけれども、そういったべき論、そういった美辞麗句ではなかなか調整が付かない、そういった背景あるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　大会前からも交流をしていただいておりますし、住民の皆様とこれからもしっかりと準備を進めていきたい。
　ちなみに、三月三十日現在で、愛知県の一宮市も新たにホストタウンに加わっていただきましたし、また名古屋市も共生ホストタウンに新たに追加をしていただきまして、先生のお地元からもホストタウンに積極的に御参加いただいております。
○伊藤孝恵君　例えばＧｏＴｏキャンペーンってありましたけれども、それと感染拡大というのの可能性を指摘している識者もおります。
　そのリスクについては、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　恐縮です。さっきの一宮市のは、ちょっとまだ調整中で、申し訳ありません、言っちゃいました。済みません。申し訳ありません。
　リスクができる限り少なくなるように国として最大限のお手伝いをさせていただいておりまして、本当に、ブロックごとに担当者決めて毎日電話しております。
○伊藤孝恵君　離島のホストタウンもございます。地域医療への不安、負担、どのようにお考えですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　保健所、医療機関との連携体制というのを、まず受け入れるに当たってしっかりとマニュアルにも書き込ませていただいておりますし、また御相談にも乗らせていただいております。
○伊藤孝恵君　世界のトップアスリートを迎えるに際して、ホスト国の最低限のマナーとして先んじた対応というのを出すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私どもでできる限りのことはしておりますが、究極的に言いますと、地域の医療の現場というのは、所管は厚生労働省ですし、もっと言うと、県が、都道府県が非常に大きな役割を担っておりますので、しっかり連携が進むようにお支えをしたいと思っております。
○伊藤孝恵君　行政の話をしているんじゃないんです。
　トップアスリートを迎えるオリパラ担当大臣として、対応指針をしっかりと、もしホストをその自治体が取りやめたいと言ったときは、じゃ、どういうふうに誘導する、どういうふうに対応する、そういったのを出すべきだというふうに指摘しています。
○国務大臣（丸川珠代君）　相手国との関係もあると思いますので、実は、ホストタウンになるときから相手国との関係というものの中で成立してきたことで、相手があることですから、取りやめるに当たっても相手国というのときちんと調整が進むようにサポートをしておりますし、また、幾つかの自治体が連携してホストタウンされている場合もございまして、そうしたところとの調整にも私ども入らせていただいております。
○伊藤孝恵君　海外、国内の観客についての最終決定、いつですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　五者協議で合意が取れるように調整を進めております。
○伊藤孝恵君　それはいつですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　未定でして、私、週末も出勤する構えでおります。
○伊藤孝恵君　では、その際、七十三・二億円を投じた外国人観光客向けオリパラアプリ、どうするんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　東京オリンピックの、あっ、失礼、御指摘のアプリを含めたシステムについては、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に開発を進めておりますが、我が国を訪れる選手、スタッフ、関係者にも活用いただくことをまずは想定をしております。
　他方、必ずしもオリパラ向け用途に限定しているわけではなく、日本に入国される方向けに入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理することとしているところであります。
　ただ、今お話があるように、オリンピックの状況も踏まえながら適宜対応はさせていただきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　今までプロジェクトマネジャーが不在だったんです。今、官房長官、手を挙げていただいたということは、官房長官がプロマネという意識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのプロジェクトマネジャーというのはどこを指しておられるかなんですけれども、一つは今、平井大臣のＩＴ室の方でこのＩＴ全般は取り組んでいただいております。
　それから、この入国に関しては、例えば入管、それから検疫は厚労省、それから、入管、検疫、税関等々、あるいは外務省のビザ、様々な役所が関わってまいりますので、現在、木原補佐官を中心に一体となって検討を進めているところでございます。
○伊藤孝恵君　このオリパラアプリ、七十三億円投資しました。もしオリパラに使い切れないとしたら、どういうアプリに進化するんでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　私の方でそのシステムの発注のお手伝いということをやらせていただいております。そして、いろいろ決定されることにおいて変えなきゃいけないものは変えていくということで、先生、契約書の方のコピーも御覧になっていると思いますが、それは変えられるということになっておりますし、オリンピック以外のいろんな局面で使えるように各省からの要望もありますし、そういうものをもう全体的に決めていただければ、それに対応してシステムを改修していくということになると思います。
○伊藤孝恵君　この、じゃ、進化アプリの全貌を描いているのは平井大臣ということですか。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　もう一回。
○伊藤孝恵君　アプリの全貌は把握されているのはどなたですか。
○国務大臣（平井卓也君）　ＩＴ室の神成副ＣＩＯがこの全体の管理をしております。
　その上で、私の方も報告を受けておりますが、それぞれの、さっきＰＭという話がありましたけど、これ本当に多くのシステムを一気に進めるということなので、それぞれのＰＭと全体の進捗を管理するＰＭ、そして、我々のＩＴ室の方の神成副ＣＩＯが全体を管理しているということになっております。
○伊藤孝恵君　そういった、何というんですかね、ばらばら感というか、我が国、デジタル敗戦続きだと平井大臣も御指摘されていますけれども、バグを早期に発見して改修する体制が今まで組めなかったり、本当にベンダーに丸投げで、それをプロジェクトマネジャーという方がマネジメントできていなかったり、何よりプロジェクト全体の海図を描かずに、全体図を描かずにこういった開発を始めてしまう、ここが課題だと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（平井卓也君）　今回のそのアプリは、結構難易度は高いものだと思います。先生の資料にも、見ていただいたように、これだけのことを全部連携して情報連携をしていくということですが、それぞれのシステムのデジタル化というか、そういうものは、いずれにせよやっていかなきゃいけないものであるということもあるんですね。
　そういう意味で、今回はテストの、もうちゃんとやろうということにもう工程表の中に入っておりますし、まあオリンピックには間に合わせたいということで今まで設計を進めてきたわけですから、短い期間ですけれども、そういうバグの対応等々はきっちりとやらせていただきたいと、そのように思っております。
○伊藤孝恵君　七十三億円の内訳、資料四に、委託構造、資料六に付けておきました。今回、コンソーシアム構造で三十社余りが鈴なりに連なっております。こういった身体検査、人材のスペックチェックも含めて、短期間でできているのかも甚だ疑問です。
　ＣＯＣＯＡの二の舞にならないような体制、組めていますか。
○国務大臣（平井卓也君）　今回、神成副ＣＩＯの方でこの全体を把握した上で、ちゃんとこれが工程表どおりに進むように我々ＩＴ室としてもちゃんとチェックをしていきたいというふうに思います。
　ただし、難易度は高いのは高いです、間違いなく。しかし、これは今必要だというふうに各省からの御指示をいただいて我々つくっているわけですが、必ずちゃんとうまくできるようにしたいと、そのように思っています。
○伊藤孝恵君　大臣、是非進化させてください。海図、ちゃんと見せてください。アメリカのエクセルシオールパスプログラムも参考にしてください。
　また、会計検査院に無駄な投資として指摘されることのないようにしてください。私、決算委員会において、政府のシステム整備、運用、利用率について、国会法第百五条に基づき検査要請を既に行っていることを申し添え、質問を終わらせていただきます。
○委員長（山本順三君）　以上で浜口誠君及び伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　柏崎刈羽原発のテロ対策装置が長期間にわたって故障していたという深刻な問題について、まず東電にお聞きいたします。
　ＩＤ不正利用など、この間の一連の不祥事を含め、住民からは怒りと不安が上がっております。今回の問題はどういう深刻な意味を持っているのか、なぜ発生したとお考えでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　昨日、原子力委員会より、組織的な管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上重大な事態になり得る状況にあったとして、重要度評価赤の暫定評価の通知を受けたことについて、まず大変重く受け止めております。
　また、ＩＤ不正利用の問題、安全対策工事の未完了も含め、地域の皆様を始め広く社会の皆様に大変な御心配をお掛けしていることにつきまして、改めておわびを申し上げます。
　本件につきましては、侵入検知設備の故障発生に伴う代替措置として現場の方で当時は十分という認識で対応していたため、特段の報告及び対処がなされない状態が続いておりました。この状態が十分だと認識していたこと自体が今回の大きな問題だと認識しております。大変重く受け止めております。
　私としても痛恨の極みであり、徹底的に原因を究明し、抜本的な改革を行っていくことが必要だと考えております。
○井上哲士君　装置の故障について東電は代替措置をとっているとしたけれども、規制委はこれ信用せずに抜き打ち検査を指示をされました。なぜ信用できないと思い、どういう調査をされたんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　御質問の中にありましたように、機器が故障して機能を失っている場合は、何らかの手段でその防護のための強度を回復させておく必要があります。その代替措置に対して複数の機能の低下が報告をされていたということ。それから、代替措置、これ様々な手法もありますけれども、私たちが一番心配したのは、その時点で実際にきちんとした防護の強度があるかどうかです。これを確かめるためには速やかに行く必要があるということで検査に入りました。そこで私たちが確認した代替措置というのはとても十分と呼べるようなものではありませんでした。
○井上哲士君　結果として、そういう、この深夜、休日などの抜き打ち検査でなければ発見できないような事態があったということでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　それは今後の検査を待つ必要があるだろうと思っておりますけれども、これまでの検査の限りでは、東京電力はこの代替措置で十分だというふうに考えていたように見られます。抜き打ちであったから、検査として抜き打ちであるからこその結果を得たかどうかというのは、今のところでは、今のところまでははっきりをしておりません。
○井上哲士君　会見で更田委員長は、東電の組織的問題という認識を示されました。具体的にはどういうことでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の問題が知識不足、理解不足によるものなのか、あるいは理解していたにもかかわらず怠慢であったのか、これによってまた見方は大きく違うと思います。
　またさらに、この違いがどの、まあレベルと言うと失礼な言い方ですけど、現場の認識であったのか、更に言えば、核物質防護には管理者を置いておりますので、その管理者レベルなのか、あるいは所長の段階はどう認識をしていたのか、こういったところは検査を通じて明らかにしていかなければならないというふうに考えております。
○井上哲士君　東電の社長は、この装置の故障についていつ報告を受けて、代替措置を講じているということはいつ了承をされたんでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　二月十八日に臨時の原子力規制委員会に報告されることとなり、その重要性を担当部門が認識し、私にも報告がありました。その報告を受け、私からは速やかに核物質防護に関する対策を取るように指示いたしました。
○井上哲士君　では、やはり組織的問題があるという規制委員会の指摘について、今の経緯からどうお考えでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えします。
　今回の事案だけではなく、ＩＤの不正問題や工事未完了の問題などを含めて、現場である発電所が自ら核セキュリティーに対する意識や組織文化についてしっかりと見直し、改革し、つくり直していかなければならない事案であるというふうに考えております。
　このため、今後、先ほど更田委員長からの御指摘もあった部分も踏まえ、含めて、根本的な原因を究明し、現場任せにせず組織全体を通じて体制強化を図るなど、抜本的な対策を講じていく必要があると考えております。
○井上哲士君　果たして現場任せが問題だったのか、現場だけの問題なのかと私は疑問なんですね。
　今回の事態は、セキュリティー上最も深刻なレベルとされていますが、それは原発を運転する会社にとってはどういう意味を持つ問題なんでしょうか。規制委員会、お願いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　核物質防護は、基本中の基本の一つは、資格のない者が制限された区域に入るのを防ぐことにあります。このために、区域というのは段階が定められていますし、その段階ごとに入域するための、不法な入域がなされないための手だてを取っております。当然これは核物質の盗取であるとかテロ対策としての基本を成すものであります。
○井上哲士君　規制委は、昨年九月に、東電の適格性を認めて保安規定の基本姿勢を了承いたしました。しかし、その了承した前の段階でＩＤ不正利用や今回の問題が起きていたことが今明らかになったわけですね。この適格性の判断の前提が崩れているんじゃないでしょうか。再検討すべきじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　段階を踏んで確認をしていきたいと思っています。
　まず、今回の事案、今回の事案も、昨年の三月以降について、これもまだ固めきっていないところもあるんです。それから、先ほどの認識の問題等について東京電力にきちんとただしていかなきゃいけない。さらに、昨年の三月以降にこれだけのことがあったんだったら、それ以前はどうだったんだと。ですから、核物質防護についてもまだまだしっかりと確認しなければならないことがあります。
　さらに、核物質防護に関してこれだけ様々なことが起きるということは、いわゆる核セキュリティー文化、そういった組織的な背景に支障があったと考えられる。核セキュリティー文化がずたずたなのにもかかわらず安全文化の方はしっかりしているんだというのはなかなか考えにくいものですから、当然ながら、安全に係る保安規定についても違反があるのかないのか、それから保安規定に足らざるところがあるのかないのかというのは、まあその次のステップ、先のステップとしてあるものというふうに考えております。
○井上哲士君　しっかり再検証していただきたいと思います。
　新潟県知事は、三月中にも規制委員会を訪れて、東電の原発を運転する技術的能力があるかどうかを再評価するよう直接要請するとされておりますけれども、これ、要請があったらどういう対応をされるお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　通常、私は、御地元の知事さんであるとか首長さんであるとかという自治体の長の方と直接お目にかかるということはいたしておりません。地元を訪れて、知事さん並びに首長さんたちがおられるところで公開での意見交換というのはいたしますが、そういった御要望を直接受け取るということはしておりませんので、今までの私どものやり方に倣うとすれば、長官がお目にかかって要望をお伺いするということになろうかと思います。
○井上哲士君　地元の声、しっかり聞いていただきたいと思うんですが。
　最後、経産大臣にお聞きいたしますけど、ぶら下がり会見で再稼働できる段階にないという発言をされましたけど、もうそれにとどまらない、もう原発を運転する会社としての資格そのものが私は問われていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　昨日、記者団の求めに応じて記者会見、ぶら下がり会見という形で入口のところでさせていただいたところであります。
　この中で、今委員からは東電に原子力事業の資格などないのではないかというお話だと思いますけれども、今般、東電の柏崎刈羽発電所において、原子力規制委員会から核セキュリティーを含め安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われている状態で、状況であります。当然ながら、このままでは再稼働できる段階にないものだと思っております。そういうことから昨日の発言をさせていただきました。
　資源エネルギー庁長官からも、昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体で危機感を持って核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるように厳しく指導をしたところであります。
　東京電力において、なぜこのような事案が生じてしまったのか、社としてどのような問題があるのか、一旦立ち止まって徹底的に原因究明し、抜本的な対策を講じ、規制委員会の検査にしっかりと対応していくことが重要であると考えております。
　経済産業省としても、東京電力の取組を注視してまいりたいと思いますし、指導してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　原子力事業者としての資格が根本から問われるということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　この件はこれで終わりますので、関係の方、退席で結構です。
○委員長（山本順三君）　関係の皆さん、東電の社長、それから更田委員長、そして経産大臣、退席されて結構でございます。
○井上哲士君　続いて、核兵器禁止条約についてお聞きします。一月二十二日に発効いたしました。人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。核兵器のない世界へ道を切り開く新しい時代が始まりました。
　私は、広島で育った被爆二世として、この条約が採択をされた国連の会議に出席をいたしました。被爆者の訴えが世界を動かした、目の当たりにした感動を忘れることはありません。
　多くの被爆者はもちろん、ＮＡＴＯ加盟国のベルギーでも国民の七七％が条約参加に賛成するなど、世界で支持が広がっております。これまでも参加を繰り返し求めてきましたが、発効という新しい段階を踏まえて、改めて求めたいと思います。唯一の戦争被爆国として日本こそ参加をするべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、唯一の戦争被爆国として国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をいたしております。一方で、その実現には核兵器保有国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可欠でありますが、現状では、核兵器禁止条約はどの核兵器国からも支持を得られていない状態であります。
　また、我が国周辺には北朝鮮の核・ミサイル開発など不透明、不確実な要素が存在し、軍事活動の活発化の傾向も顕著となっております。我が国の安全保障を確保するためには米国による核抑止力は不可欠でありますが、核兵器禁止条約はそのような抑止力そのものを否定しております。
　井上委員からベルギー、ＮＡＴＯ加盟国のお話ありましたが、東西冷戦下でＳＳ２が自分に向けられているときにＮＡＴＯ加盟国がそのような動きをしたかというと、私はそれは違うのではないかなと思っております。
　現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくこと、これが適切であると考えておりまして、我が国として核兵器禁止条約に署名する考えはございません。
○井上哲士君　これまで政府は、核兵器について、人道主義の精神に合致しないものではあるが、実定国際法に違反するとまでは言えないと答弁をされてきましたけど、この考えは変わりないんでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　政府としましては、核兵器の使用は、その絶大な破壊力や殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えており、現在もその考えに変わりはございません。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　答えますか。
　本清さん。
○政府参考人（本清耕造君）　失礼いたしました。
　一般に、条約が拘束力を有するのは当事国に対してのみであり、第三国に対しての拘束力は有しないと考えております。
　また、核禁条約は核兵器国等多くの国が締結しておらず、その内容が直ちに慣習国際法化するとは考えておりません。
○井上哲士君　直ちに慣習法化するとは考えていないと言われましたけど、核兵器禁止条約が発効してそういう国際法ができたと、こういう事実は当然認められますね。
○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘の、条約が発効したというのは一つの事実でございます。
　この条約がどこまで拘束力を持つかというのは別の問題ということでございます。
○井上哲士君　確かに、条約が拘束力を持つのは締約国だけです。それは事実です。しかし、核兵器を違法とする国際的規範が生まれたということは、核保有国に対する道義的、政治的圧力になるわけですね。そのことは、特に人道に関する条約が非締約国にも大きな影響を及ぼしたことにも示されていると思います。
　日本は対人地雷禁止条約、クラスター弾の禁止条約を批准をしておりますが、それぞれの批准国の数及び主な保有国である米、ロシア、中国、その参加状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年三月十六日時点で、対人地雷禁止条約の締約国・地域数は百六十四、クラスター弾に関する条約の締約国・地域数は百十と承知しております。
　なお、御質問いただきました米国、ロシア、中国については、両条約の締約国ではございません。
○井上哲士君　この二つの条約は、この生産、輸出、使用などを禁止しておりますけれども、この条約が発効以降、対人地雷やクラスター弾の使用状況はどういうふうに変わったでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　対人地雷禁止条約の発効以来、締約国会議の成果文書等によれば、条約締約国によって五千三百万発の貯蔵地雷が廃棄され、過去五年で八百平方キロメートルの地雷原が除去されたなどの成果が上がっております。
　クラスター弾については、締約国会議の成果文書によれば、条約発効以来、締約国によって百五十万発のクラスター弾、一億七千八百万発のクラスター子弾が廃棄されているという状況でございます。
○井上哲士君　締約国でないアメリカはどうでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　アメリカについては締約国でないので、こういった状況については明らかになっておりません。
○井上哲士君　アメリカは、二〇一四年に対人地雷を使用しないという政策発表しました。まあ北朝鮮には除くとなっていますが、それをトランプがひっくり返したということはありますが、こういう影響があるんですね。
　さらに、この生産、輸出はどういうふうに変化をしたでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　地雷を生産していた五十か国のうち三十六か国がこの対人地雷の条約に入ったことによって、こういった兵器の生産国及び輸出入の数が減少したということは言えるかと思います。
　一方、条約の非締約国についてはこれらについて報告する義務がないため、詳細については不明でございます。
○井上哲士君　あとは、アメリカのテキストロンとオービタルＡＴＫという二社は、このクラスター弾の条約発効後、その製造を中止をしております。
　輸出入についてはどうでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　輸出入につきましても、先ほどの生産国の数が減少したことに伴い減少したものと推察されます。
○井上哲士君　これ、条約発効後、対人地雷は、この未加入国を含めて輸出入は確認をされておりません。ですから、条約の非締約国にも大きな影響を与えているわけです。
　その背景に、条約発効後、対人地雷やクラスター弾を製造する会社には投資をしないという流れの広がりがありますが、これどのように把握をされているでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　対人地雷製造企業、クラスター弾製造企業の投資に関する動きについて、政府として必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、報道等を通じて、委員御指摘のような、例えばクラスター弾については全国銀行協会による申合せ等があることは承知しております。
○井上哲士君　全国銀行協会はクラスター弾の製造を使途とする投融資の禁止を宣言をいたしましたし、国際的にも世界の主要金融機関はそういう企業への投融資を禁止するようになりました。この金融機関も条約によって成立した国際規範を無視することはできないということを示していると思うんですね。
　外務大臣に追加してお聞きしますけど、火力発電推進企業にもこういうダイベストメント広がっていますが、こういうダイベストメントが及ぼすこの影響についてどのように評価されているでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　御質問の件については事前通告をいただいていなかったので、質問、お答え……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　もう一回行きますか。
　井上哲士君。
○井上哲士君　事実関係はちゃんと事前通告しますけど、これ政治家としての認識ですから答えてください。
　ダイベストメントが及ぼす影響、影響力についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ダイベストメントが及ぼす影響、それぞれの捉え方があると思います。慎重に検討したいと思います。
○井上哲士君　大変残念な答弁ですが。
　米国の軍備管理協会のアームズ・コントロール・トゥデイという電子版に、核兵器禁止条約、次は何かという記事が掲載されました。これによりますと、今指摘したように、製造、使用、投資に関する対人地雷禁止条約、クラスター弾禁止条約の先例は、条約が非締約国の行動にも影響を及ぼし得ることを示すと述べております。同様の指摘は様々あるわけですが、今幾つか例を挙げました。
　非人道的兵器を禁止する条約が非締約国にも影響を及ぼしているということについての認識は、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、兵器の戦略性等々を考えたときに、対人地雷、そしてクラスター弾と核兵器は同じレベルでは比較できない問題だと思っております。
○井上哲士君　いや、核兵器について聞いているんじゃないんです。一般論としてお聞きしています。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　ちょっと待ってください。もう一度、井上哲士君、質問をよろしくお願いします。
　井上哲士君。
○井上哲士君　非人道的兵器を禁止する条約が非締約国にも影響を及ぼしていると、現に。そのことについての認識です。
○国務大臣（茂木敏充君）　それは、対人地雷であったりとかクラスター弾の話をされているんだと思います。
　その上で、私は、核兵器についてはそれとは同じレベルの問題ではないというふうなお答えをいたしております。
○井上哲士君　日本が参加しているクラスター弾や対人地雷禁止条約が、非締約国、例えばアメリカなどにも影響を及ぼしていることについての認識を聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　それは、今から三回目の質問に対してお答えしたとおりです。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　茂木外務大臣、お答えになりますか。
　茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　御質問の影響については、その捉え方、また分析は様々だと考えていますとお答えいたしました。
○井上哲士君　今丁寧に、私、事実挙げたんですけどね。
　私は、この非核、核兵器禁止条約も非締約国に影響を及ぼしている、及ぼすと思いますが、この核兵器は人類と共存できないという被爆者の訴えが世界を動かして、この条約の発効になりました。
　ＮＡＴＯの元事務総長を含むＮＡＴＯ加盟二十か国と日本、韓国などの大統領、首相、外務大臣、防衛大臣経験者五十六人が、昨年九月に、核戦争の危険を訴えるとともに、核軍縮を進めて核兵器禁止条約に参加するよう呼びかける公開書簡を発表いたしました。
　これ、大臣、御覧になったでしょうか。どう受け止められたでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　書簡、拝見をいたしました。パラ四については私の理解力を超えているところがある、このように感じております。
○井上哲士君　それだけじゃないんですね。ＮＡＴＯ本部がある、アメリカの核兵器が配備されているベルギーでも、昨年十月に誕生した新政権が禁止条約によって多国間の核軍縮を更に加速させられるような方法を模索するという方針を発表して注目をされております。
　さらに、核兵器製造企業への投資を中止する動きも広がっておりますけれども、これ、どう把握されているでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような報道が日本の生保及び銀行等で検討されているという旨の報道には接しているところでございます。
○井上哲士君　オランダのＮＧＯの調べでは、採択以来、世界で九十四の銀行、金融機関が核兵器製造企業への投資をやめていると。引き揚げられた投融資は少なくとも五百五十億ドルに上ると言われております。
　いずれもこれまでにない動きなんですね。核保有国への圧力の中で、国際法で違法とされた兵器を使用することはますます困難になると思います。私は、この禁止条約への締約国が増えるほど、国際法としての規範力を強めて実際の核兵器削減につながることができると思うんですね。
　核兵器国が参加していないので実効性がないなどとけちを付けるんじゃなくて、自ら条約に参加をして世界の国々や市民社会とともに核保有国を包囲して核廃絶を求めると、これが日本が取るべき立場ではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　核兵器禁止条約についての我が国の立場は、先ほど来丁寧に御答弁申し上げているとおりであります。
○井上哲士君　その上でいろいろ示して聞いているんですが、残念でありますが。
　イギリスが、昨日、保有する核弾頭の上限を百八十から二百六十に引き上げる方針を発表いたしました。ＮＰＴ条約第六条の核軍縮義務に明確に違反すると思いますけれども、昨日のニュースですけど、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　昨日発表された文書については承知をしております。
　ただ、イギリス側からいろいろこの背景についての説明を受けなければならないというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　いや、背景にかかわらずですよ、核弾頭の上限を増やすんですから核軍縮義務に反していると、六条に反していると、大臣、明確に言えないんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　報道については承知をいたしております。その上で事実関係等をしっかり把握した上で検討したいと思います。
○井上哲士君　これほど明確なことに核軍縮義務違反と言えないようで、どうして橋渡しとか言えるのかということを言えるんですよ。
　私は、核兵器国がこの六条をちゃんと守らない、核兵器の廃絶の義務をね、それが多くの国々がＮＰＴを補完する形としてこの条約を作ったと、このことを改めて浮き彫りにしていると思うんですね。
　結局政府は、先ほど来抑止力を言われますけれども、そもそも核抑止力論の根本が問われています。イギリスも抑止力を口実にして今回上限を増やすわけですね。
　この間、国連総会で核兵器の人道上の結末の決議が採択をされてきましたけど、昨年採択された声明の主文の一と二ではどういうふうに述べているでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　御指摘の決議では、主文パラ一において核兵器がいかなる状況においても二度と使用されてはならないことが人類の存続そのものにとっての利益であることが強調されております。第二パラグラフ、主文のパラ二でございますけれども、核兵器が二度と使用されないことの唯一の保証とは核兵器の完全な廃絶であることも強調されております。
○井上哲士君　日本は、二〇一三年以来、この声明や決議に賛成をしておりますけれども、核兵器の非人道性については当然この決議と同じ立場だということで、外務大臣、よろしいでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　我が国は、この決議に賛成していることからも、その認識は一致していると考えております。
○井上哲士君　核抑止力というのは、結局核兵器の使用が前提なわけですよね。いざというときには核兵器を使って広島、長崎のような非人道的な惨禍を繰り返すことをためらわないということなわけですよ。
　この国連決議に賛成をして、とりわけ核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国の日本の政府が、こういう非人道的兵器の抑止力に頼るという立場を取ることが許されるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　核抑止力に対する基本的な認識、若干、井上委員と違っているところがあるんじゃないかなと思っておりますけれど、核抑止力につきまして、必ず使うと、そういう前提の概念ではないと、そのように考えております。
　それから、国連決議につきましては、今後の道筋について究極的にどうするかと、こういう観点から判断をいたしております。
○井上哲士君　しかし、日本はオバマ政権が核先制不使用に、出そうとしたときに反対したんじゃないですか。今後、核先制不使用は、という立場に立つということでいいですか。
○政府参考人（本清耕造君）　オバマ政権時代にいろいろな議論があったということではございますけれども、それについては申し上げることはできませんので、御理解いただければと思います。
○井上哲士君　当時大きく報道されました。
　じゃ、今から日本としては核先制不使用は賛成だという立場を明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　これからアメリカ政府側といろいろな議論をしていく必要があるかと思っております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　今、本清さん答えました。
　井上君。
○井上哲士君　大臣、答えてください。日本は核先制不使用は賛成だと明確に言えるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御案内のとおり、まず、日本は核保有国でありません。その上で、日本として、抑止の観点から米国の核に依存をするという形になります。当然相談をしていくことになります。
○井上哲士君　答えていないんですよ。先ほど使用が前提でないようなこと言われましたけど、結局抑止力は使用するということなんでしょう。違うんですか。
○政府参考人（本清耕造君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、核抑止を含む抑止が我が国の安全保障を確保していく上で基礎であることは変わりございません。
○井上哲士君　いや、その核抑止というのは、非人道的である兵器である核兵器を使用するということを排除していないんじゃないですかと、それを聞いているんです。
○政府参考人（本清耕造君）　委員御指摘の観点も含めて、いろいろな核軍縮の議論をこれからも進めていきたいと、このように思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　静かに、静かに。
　政府としては、核兵器の使用、これは絶大な破壊力や殺傷力ゆえに、国際法の思想的基盤である人道主義の精神に合致しないと、このように考えておりまして、現在もその考え方に変わりはございません。
○井上哲士君　結局、核兵器の先制不使用には賛成ということも言われませんでした。
　私は、核兵器の非人道性への批判と核抑止への依存というのは両立し得ないと思います。これと決別をして核兵器禁止条約に参加をして、核廃絶の先頭に被爆国政府こそ立つべきだと強く申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会
令和三年三月十七日（水曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　河野　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（鈴木宗男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、河野沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。河野沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興については、本土復帰以降の各種振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得を始めとした課題がなお存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
　これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進するため、令和三年度沖縄振興予算案については、厳しい財政状況の下ですが、総額三千十億円を計上しました。
　令和三年度税制改正については、特区・地域における税額控除制度を始めとした各種の優遇措置の適用期限の延長等を盛り込んでおります。
　当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることが重要です。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。
　また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
　このほか、離島及び北部地域の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄の皆様に大きな御負担を掛けております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、取組を着実に推進してまいります。
　現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年まで、残り約一年です。これまでの沖縄振興の検証を踏まえ、期限後の沖縄振興の在り方の検討を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。
　国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信等に取り組んでまいります。
　北方四島交流等事業については、令和二年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、次年度以降の安定的な実施が課題となっています。令和三年度予算案では、参加者のＰＣＲ検査費など所要の経費を盛り込み、対策に万全を期してまいります。
　元島民の方々への援護として、引き続き、航空機による特別墓参の円滑な実施や、後継者育成支援に努めてまいります。
　先月七日、令和三年北方領土返還要求全国大会において、元島民の方々の切なる思いや若い世代の強い意志に触れ、北方領土問題の早期解決に向けた決意を新たにしています。この決意を胸に、職務に邁進してまいります。
　鈴木委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（鈴木宗男君）　次に、茂木外務大臣から所信を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。
　また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、同諸島周辺の我が国領海で、独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。そのような中、先般施行された中国海警法は、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むものであり、これにより我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはなりません。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、鈴木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
令和三年三月十七日（水曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（令和三年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から十年が経過いたしました。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（新妻秀規君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、小此木国務大臣から所信を聴取いたします。小此木国務大臣。
○委員長（新妻秀規君）　次に、令和三年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。赤澤内閣府副大臣。
○副大臣（赤澤亮正君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、和田政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　新妻委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、令和三年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明を申し上げます。
　まず、一ページの総括表について御説明いたします。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が約七十四億円、災害予防関係が約五千六十三億円、国土保全関係が約千二百十三億円、災害復旧等関係が約八千八百五十七億円となっており、これらを合計しますと約一兆五千二百七億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しておりますほか、国土交通省、気象庁等において災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十四ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十六ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しておりますほか、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（新妻秀規君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会