Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦政府参考人　私どもの方には、各年度にどういうことをやったかという結果を報告するということになっておりまして、その中で、今御質問のありました、その発電施設の関係については報告がなかったということでございます。
○福田（昭）委員　部長、後で林野庁がつくった資料が出てきますから、それを承知していることがちゃんと書いてあるんだから、そんなでたらめを言っちゃだめだよ。
　第二点は、バイオマス発電所を中止したら、原木集めの補助金を取り消すべきだったのではないですか。その辺は、ちょっと待ってください、その前にもう一つ質問がありますね。
　大体、一年分だけ変更交付した理由がわかりません。事故繰り越し書にあるように、別な熱利用施設、ボード工業等の供給先があるなら、交付決定した金額を変更せずに、二年目も、三年目になるかわからないけれども、全額、二億二千万の支出をすべきじゃないですか。どうですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　今御質問にありましたような事業額の変更につきまして、県から国への報告事項となっておりませんので、その理由についての報告は受けておりません。
○福田（昭）委員　では、改めてこの質問を私がやると言われて、県に確認していないの。それは怠慢だね。県に確認しろと言ったのに。
○三浦政府参考人　議員からいろいろ御照会がございまして、いわゆる要綱、要領に基づくものではなくて、任意の聞き取りという形で、いろいろ栃木県からお話をお聞きしたことはございます。
○福田（昭）委員　私が質問通告をしたのはきのう十時半だよ。幾らでも聞く時間があったじゃないですか。怠慢だね。これではこのまま質問を続けるのも本当にあれだけれども、後で林野庁がつくった資料が出てきますから。
　それでは、第二点の方ですけれども、バイオマス発電所を中止した、原木集めの補助金を取り消すべきだったのではないか、このことについては、林野庁としては全く関与していないんですか。どうなんですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　木質バイオマスの安定調達コスト支援につきましては、栃木県から、木質バイオマスの供給先となる発電施設の整備自体を取りやめる旨の報告は受けておりません。御指摘のような対応を県がすべきであったかどうかということについては、したがって、コメントできない状況でございます。
　林野庁としましては、木質バイオマス安定調達コスト支援により調達された原木が木質バイオマス発電所の燃料として使用されるかどうか、引き続き注視していきたいと考えております。
○福田（昭）委員　それは後の質問でしっかり確認をします。
　次に、株式会社トーセンのバイオマス発電所の建設計画についてであります。
　一つは、東京電力からの接続許可及び内容についてであります。
　昨年の十二月末までに東電から接続許可がおりていると思いますが、その日付と内容について教えてください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　系統接続の許可の状況は、事業実施に当たりますそのプロセスに係るものでございますので、報告事項となっておりませんで、県からの報告は受けておりません。
○福田（昭）委員　きのう質問取りに来た担当者に、県に聞いておくようにと言った。本当に怠慢だね。
　林野庁は、この補助事業の所管官庁として把握する必要があるんじゃないですか。東電の接続許可が出て、発電所ができないとなったら、完全にトーセンに出した補助金はアウトですよ。そういう認識はあるの。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　当然、国民の皆様に納めていただいた税金で実施している補助事業ですので、その執行状況については、先ほども申し上げましたように、注視していく考えでございます。
○福田（昭）委員　注視していくことではないでしょう。きのう、県を通して確認しろと言ったのに、全く確認をしていない。
　二つ目は、トーセンは東電の許可内容で今後バイオマス発電所を建設する考えがあるのかないのか。まさにこれは肝ですよ。林野庁はちゃんと県を通して聞かなかったの。どうなの。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　この事業は、先生も御案内かと思いますけれども、都道府県に基金をつくりまして、極めて県の裁量性の高い事業となっております。したがいまして、私どもとしては、できるだけ、そういった県の方でどういう整備をされるかというところを尊重して事業を実施していくということでございますが、特に大きな問題があるということになってくれば、その時点では、先ほど申し上げましたように、よく注視して対応していきたいと考えております。
○福田（昭）委員　私も承知しているけれども、これは交付金事業だから、県の裁量で全てやっていることだと思うけれども、県に国の税金が行っているわけですよ。そうしたら、その税金がきちっと使われるかどうかというものを、そしてまた、皆様方が目的に挙げている木質バイオマス発電がきちっとできるのか、それに向けて、きちっとチップ工場が動いたり、あるいは原木がちゃんと集められるのかということを、皆さんは実績報告を毎年毎年とっているんでしょう。それで確認しなかったら、まさに税金の無駄遣い、あるいは、不正支出の輪でつながっちゃうんじゃないですか。
　先ほど私が申し上げたように、林野庁にはその都度話をして対応を迫ってきましたけれども、全く今まで対応ができていないので、そのことについて、これから補助金の目的外使用についてということで質問をさせていただきます。
　まず一つ目、林野庁の木質バイオマス発電計画についてであります。
　資料の三をごらんください。これは林野庁がつくった資料であります。したがって、先ほどから部長が全く知らない、知らないと言っていますけれども、林野庁が承知していた証拠にもなります。これは林野庁がつくった資料ですからね。
　まず、表の方、「木質バイオマス発電計画について」でありますが、ここにありますように、「木質バイオマス発電施設の安定的な運営は、原料となる未利用間伐材等を安定的かつ効率的に供給する体制を構築することなしには実現できないもの。」だと。「このため、林野庁では、１発電施設の整備のほか、２木質燃料製造施設の整備、３原木の安定調達コストへの支援を実施しているところ。」である。「ただし、１～３は必ずしも三点セットではなく、必要に応じてそれぞれ単独採択もあり得る。」こういう仕組みであります。しかし、今回、トーセンは三点セットで補助決定を受けたわけです。
　ここにありますように、補助金の流れ等がありますが、国から都道府県にお金が行って基金が積まれて、その基金から県がそれぞれ決定をしてお金を補助しているということであります。
　一番右の方を見ていただきますと、「発電施設整備」「着工遅延による補助申請の取り下げ」と。これは林野庁がつくったんですよ。これは林野庁がつくったんでしょう、部長。承知しているでしょう。そしてさらに、真ん中、「木質燃料製造施設整備」一億二千六百万円、これはチップ工場、木質燃料製造施設等ですね。そして一番左、「安定調達コスト支援」一億一千三百万円。
　これは、それこそ、チップ工場等は本来三億二千万の補助決定をしておりましたが、先ほど申し上げたように、地元の反対もあったりして、どんどんどんどんつくらないものが出てきて、最終的に一億二千六百万円ということでチップ工場等はおさまった。一番左の安定調達コスト支援は二億二千万の補助決定をしておりましたが、最終的に一年分しか出さないので一億一千三百万でおさまった。こういう話ですよ。
　ですから、林野庁が知らないということはあり得ない。ここのところ、知っていたんでしょう、部長。どうなんですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　補助金額につきましては、平成二十七年六月に栃木県から林野庁に提出された事業実績報告によりまして、安定調達コスト支援として一億一千三百万円、それから木質燃料製造施設整備として一億二千六百万円、合計二億三千九百万円を基金事業として実施したという報告は受けております。
○福田（昭）委員　一番右の欄に、「発電施設整備」「着工遅延による補助申請の取り下げ」、これはここにちゃんと、知っているでしょう、どうなんですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　この資料、私どもの方で作成した資料ですが、あくまで補助申請の取り下げでございまして、発電施設を整備しないというような話は栃木県から報告を受けておりません。
○福田（昭）委員　部長、発電施設は、取り下げただけで、整備しないという報告は受けていないと言うけれども、平成二十五年度の林野庁から出した補助金、お金全部なくなっちゃったんですよ。発電所に五億六千万を資金融通することになっていたけれども、その分、もう全然ない。県の基金に積まれていない。では、どうやってつくるんですか。資金融通五億六千万なしでトーセンはつくるんですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　補助金を使って発電施設を整備するかどうかというところにつきましては、私ども、栃木県から報告を受けておりません。
○福田（昭）委員　どうも逃げっ放しのようですけれども、次は二つ目ですね。
　株式会社トーセンの木質バイオマス発電計画についてであります。資料の裏面の方をごらんいただきたいと思います。
　ここで、「現状と対応」のところを見ていただきますと、このように書いてあるんですね。林野庁は承知をしておりまして、
　一　現時点では、木質バイオマス発電施設本体の整備は行われておらず、整備したチップ工場では調達した原木による燃料用チップの製造も行われていない状況。
　　　このままでは、チップ工場及び発電用の原木が発電に使われるか明確でなく、補助事業の目的を達成できるか不透明となっている。
　二　補助事業は、適正化法に基づいて、補助目的を達成するために適切に実施する必要がある中で、当該補助事業は県の裁量を優先したものであることから、今後の当該発電計画に関する補助事業の在り方について検討し結論を出すよう、栃木県に対して指示をしている。
こういう話でありますが、この指示に対して栃木県から報告は来たんですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　まだ報告は受けておりません。
○福田（昭）委員　部長、この資料、林野庁がつくったのはいつだと思いますか。一年前ですよ。もう一年たって何の報告もない。おかしいじゃないですか。どうですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　資料を作成した時期よりも時間が経過しているのは事実でございますが、その後報告は受けておりません。
○福田（昭）委員　非常に怠慢じゃないですか。いつまでに回答を求めるんですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　県内でいろいろな状況があるものというふうに理解しておりますけれども、まだ今の時点では栃木県から報告は受けてございません。引き続き注視をしていきます。（福田（昭）委員「では、これはいつまで報告を受けるんだと言っているんだよ、栃木県からじゃないよ、いつまでに報告を受けるつもりなの」と呼ぶ）
○平委員長　いつまで報告を受けるんですかということを答えてください。
○三浦政府参考人　特に今、期限を定めているわけではございません。
○福田（昭）委員　どうしようもない。こんなルーズな官庁なの、林野庁というのは。もう本当に怠慢もひどいね。
　それでは、三つ目ですけれども、バイオマス発電所が中止になったとき、計画を変更するか中止にすべきだったのではないですか。
　先ほど読み上げましたように、それこそ、バイオマス発電所を中断したときに、必要に応じて単独採択もあり得るというわけですから、三つの選択のうち、三点セットの計画を変更して補助事業を見直すとか、全部を中止するとか、そうした必要があったのではないですか。どうですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、栃木県から発電施設の整備自体を取りやめるという旨の報告を受けておりませんので、御指摘のような対応を県がすべきであったかどうかというところにつきましては、ちょっと国としてコメントできないという状況でございます。
○福田（昭）委員　これは、私の見方は、あくまでもバイオマス発電所の建設にこだわったから、ありもしない理由をつけて事故繰り越しをつくって、チップ製造施設と原木集めに合わせると二億三千九百万の公金を不正に支出することになったんですよ。どう思いますか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、栃木県から発電施設の整備自体を取りやめる旨の報告がありませんので、現時点で林野庁としてそのような判断をできる状況にはないと考えております。
○福田（昭）委員　では、部長、先ほども言ったけれども、早急に、東電から接続許可が出ているはずだから、どんな条件がついて許可が出たんだか、トーセンが幾ら負担金を納めれば接続していいよという許可が出ているはずだ、そのことをちゃんと確認してください。
　先ほどの栃木県からの、発電計画がどうなのかということに絡んでいるんだけれども、東電からの許可が、どういう許可がいつ、何月何日おりて、どういう負担金がついていて、それでもトーセンがちゃんと発電所をやるという計画を続けるのかどうか、しっかりそれを確認してください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　この事業につきまして、どういうふうに今後対応していくかということにつきましては、県として検討を進めるようにというふうに指示をいたしました。その中で、特に、接続の問題とか細かいところまで把握しなきゃいけないということではないと考えておりまして、最終的にどういう仕上がりをこの事業として考えているのかということについては引き続き注視をし、また、必要な指示もしていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　あのね、部長、そんな甘いことを言っていちゃだめだよ。二億三千九百万円の公金、税金が不正に使われているんだよ。
　それでは、四つ目ですけれども、適正化法及び栃木県補助金等交付規則に規定する目的外使用についてであります。
　資料の三の裏面にあるように、このままでは、現在の対応、先ほど申し上げたように、目的を達成できるかどうか不透明となっている。ですから、補助金の目的外使用となることは明らかではないですか。
　現在、チップ工場はいまだに動いておりません。もう既に完成して多分一年以上たっているのに、いまだに稼働しておりません。それから、別な熱利用施設、ボード工業等もありません。これがあればチップ工場も稼働してもいいわけですけれども、これもありません。これで既に目的外使用は成立しておりますから、補助金は返還せざるを得ない、こう私は思っております。
　さらに、一〇〇％譲ったとしても、東電の接続許可があったかどうかわからないということであれば、発電所はできないわけですよね。そうすれば、目的外使用はそれこそ明々白々で、この補助金は、やはり明らかに、完全に不正支出じゃないですか。アウトじゃないですか。どうですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、発電施設の整備自体を取りやめるという旨の報告がありませんので、現時点でその補助金決定の取り消し等々が必要なのかどうかということにつきましては、コメントができない状況でございます。
○福田（昭）委員　ですから、部長、さっきから言っているでしょう。東電の接続許可が、何月何日、どういう負担金をもって接続を許可するよというのが出ているはずだから、去年の十二月三十一日までに必ず出ている。接続許可は必ず出るんです、そういう仕組みになっているんだから。だから、県を通してトーセンから確認してください。いつまでに確認しますか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　この補助事業をどういうふうに今後やっていくかということにつきましては、できるだけ早くお答えをいただくように栃木県に指示をしたいと思います。
○福田（昭）委員　だから、部長、できるだけ早くというのはいつまでなの。
　その次、時間の都合で五つ目に行きますけれども、補助金の不正支出として、株式会社トーセンに対して、補助金決定の取り消し及び補助金の返還請求手続の必要性についてであります。
　補助金の目的外使用が明らかになれば、栃木県に対して、栃木県補助金等交付規則に基づいて、株式会社トーセンに対して、正確には葛生町小径木加工協同組合でありますけれども、補助金決定の取り消し及び補助金の返還請求の手続をとるよう、林野庁としては指示すべきだと思いますけれども、どうですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　また繰り返しになりますけれども、発電施設を整備するということ自体を取りやめると言っておりませんので、補助金決定の取り消し等については、ちょっとコメントができない状況でございます。
○福田（昭）委員　先ほどから言っているでしょう。県を通してきちっと確認をしてください。栃木県がそうしないのであれば、いよいよ我々も法的措置をとらなきゃならない、こう考えております。
　群馬県で知事が訴えられている裁判があることを知っていますか。トーセンが絡んでいる、共同出資しているあれで知事が訴えられているのを知っていますか。
○三浦政府参考人　ちょっと、その件については承知しておりません。
○福田（昭）委員　だめでしょう、それを知らなくちゃ。これは関電工が主体のようでありますが、トーセンも共同出資をして、実はこれが市民の皆さんから訴えられている。そういう事件がある。いずれ、こんなことをやっていると栃木県知事も訴えられるということになりますよ。だから、きちっとやはり林野庁が所管官庁として指導すべき、指示すべきですよ。
　いつまでに聞くんだか、発電計画をやるんだかやらないんだか、どうなんですか。確認、もう一度言ってください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　この基金の事業につきましては、事業継続の可否の判断も含めまして、都道府県の裁量を尊重するということでやっておりますので、明らかに実施要綱等に違反がない限りは、県の検討結果を尊重したいという考えでございます。
　ただ、いろいろ御指摘の点もございますし、早急にこの事業をどういうふうにしていくのかというのを検討して報告するよう、指示はしたいと思います。
○福田（昭）委員　部長、群馬の知事が皆さんの補助金で訴えられていることも知らないようじゃだめですよ。
　それで、実は、きょうの質問通告にありませんけれども、もう一つ重大なことを質問します。
　それは、株式会社トーセンが所有する工場の火災が、三年余りの間に二件続けて起きました。そのことを知っていますか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　その件は通告になかったかと思いますので、ちょっと承知しておりません。
○福田（昭）委員　これは通告しておりませんが、びっくりいたしましたけれども、株式会社トーセンの社長が理事長を務める工場等が、三年余りの間に二カ所、不審火で全焼いたしました。平成二十五年九月二十八日、栃木県の那珂川町にある県北木材協同組合の製材工場約千平米、平成二十八年、去年の十二月十三日、群馬県の藤岡市にある県産材加工協同組合の事務所百六十四平米、作業棟四百八十平米が全焼いたしました。このことを林野庁は知らないんですね。
　これで非常に不思議なことがあります。二つの火災に共通していること、出火原因が不明です。しかも、どちらも人はいませんでした。無人でした。さらに、全焼です。
　三年余りの間に、まさにトーセンが理事長を務める製材工場やあるいは事務所等が全焼してしまう、これはどういうことだと思いますか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　火災の原因につきましては、これは消防、警察の方の御判断かと思いますので、ちょっとお答えしかねます。
○福田（昭）委員　そのとおりだと思いますが、部長、ぜひ、この火災でトーセンが保険金を受け取っているかどうか、確認してください。いいですか。火災保険金を受け取っているかどうか、確認をしてみてください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　会社の経営にかかわる話だと思いますので、我々がどういう権限でそういうことを聞くことができるのかというのは、ちょっと今すぐにはお答えしかねます。
○福田（昭）委員　疑う人もいるわけです。
　ですから、トーセンは、そっちこっちでバイオマス発電をやろうとして計画しています。栃木県でも那珂川町でやっている。ここでも火災を起こしました。今、私の地元の日光市でもやろうとしていますが、地元の反対運動に遭って、全く進みません。それから、今度は葛生町、佐野の葛生でもやろうとして、地元説明会をやっています。そして、山形でも既にやって、稼働しています。群馬県でもこのような状況です。
　至るところで木質バイオマス発電を計画して、いろいろなところでいろいろな問題を起こしています。こうしたことは御存じですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　所管省庁として、トーセンが木質バイオマス発電をいろいろ手がけておられるということは承知しておりますけれども、火災云々については、ちょっと正直、把握しておりません。
○福田（昭）委員　ですから、トーセンという会社が本当に信用に足る会社なのかどうか、これが一番肝心ですよ。だから、保険金を受けたかどうかというのも調べてください、こう言っているわけです。
　なぜかというと、この日光バイオマスが、トーセンが日光でやろうとしている発電所の中でも、トーセンは、地元の人たちに対する対応、不誠実きわまりありません。地元の栗原自治会はもちろん、それから、先ほどの放流同意をもらったという二宮堀管理組合に対しても、不誠実な対応がきわまりありません。
　まず、最初の説明会で、樹皮に含まれている放射能をどうするんだと尋ねられて、俺に任せておけ、俺は、矢板の塩田が放射性指定廃棄物の最終処分場に指定されたとき、反対同盟の実行委員長だったんだから、俺に任せておけという回答なんです。そんなもの、誰も信用しません。そんなことから説明会がスタートしましたから、四回やっても地元の理解は得られないわけです。
　そして、その後、昨年ですけれども、日光市が間に入って、集めた原木等の放射能濃度を測定させてほしい、あるいは、チッパーで稼働するときの騒音についても測定させてほしい、そういう要望をいたしましたが、トーセンはこれを断ってきました。拒否をしてきました。
　さらに、二宮堀管理組合から、同意書を出した組合長は解任をされて、あれは白紙撤回をさせてもらうということで、内容証明つきでトーセンに手紙を出しておりますけれども、何ら、二宮堀管理組合にも返事がありません。
　そうした中で、トーセンはこの二月に入って、地元の自治会に対して、チップ工場を稼働したい、説明会を開かせてくれ、こう言ってきました。しかし、地元の人たちは、今までのトーセンの対応、そしてしかも、一方的にトーセンが地元との話し合いを打ち切ってきたのに、今さらチップ工場を稼働させてくれ、その説明会を開いてくれという要望をしてきた、この不誠実きわまりない対応に地元自治会の皆さんは怒っております。
　そうしたことに対して、残念ながら、日光市も栃木県もトーセンに対して指導力が全くありません。それどころか、栃木県は情報隠しまでしてトーセンをかばっております。私が見るところ、トーセンは、県の環境森林部も林野庁も、多分皆さんから見ると優等生だと思うんです、皆さんがやる事業をどんどん取り入れてやってくれているから。だから林野庁も何も言えないんじゃないですか。どうなんですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　本日御質問いただきました件につきましては、これは県に造成した基金を使った事業でございますので、県の方での御判断かと思います。
○福田（昭）委員　部長、さっきから何度も言っているけれども、確かにそのとおり、交付金事業だから県の事業、県が主体であることは私もよくわかります。しかし、お金を出したのは林野庁じゃないですか。補助要綱をつくったのも林野庁じゃないですか。そうしたら、やはり適正化法にも基づいていないと困るんじゃないですか。困らないんですか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　明らかに実施要綱とかいうことに関して違反があるということであれば、当然、国としても補助金を出した責任はあるわけでございますが、ある意味、地方公共団体、都道府県ということでその裁量を幅広く認めておりますので、その意向も尊重しながら、それから一方で、本当にそういった事実があるのかどうかというのを見ながら検討していくということになろうかと思います。
○福田（昭）委員　部長、さっきから言っているように、チップ工場は平成二十七年の九月三十日に完成しているんですよ。でも、いまだに稼働していないんですけれども、それをどう思いますか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　チップ工場の稼働状況等につきましては県からの報告はありませんが、先生からもいろいろ御質問等をいただいておりますので、過去にもどうするのかということは検討するよう指示をいたしましたし、また改めて指示はしたいと思います。
○福田（昭）委員　部長、地元の反対を押し切ってでも、もし別な熱利用施設、ボード工業等があればチップ工場を稼働できるんじゃないですか。しかし、今まで別な熱利用施設、ボード工業等がないから稼働していないんですよ。今度ぜひチップ工場を稼働したいから説明会を開かせてくれと言うんですよ。とんでもないという話ですけれども。
　これまたトーセンの弁護士が振るっているんですよ。このチップ工場の説明会を開くか開かないかだけ聞くんだ、そのほかのことは別なルートでやってくれと。別なルートは何だと言ったら、裁判だと言うんですよ。話し合う姿勢が全くない。これはどう思いますか。
○三浦政府参考人　一般論として申し上げれば、このような施設をつくる際に地元との調整というものは円滑にやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、では、それを具体にどういうふうに進めるかというところにつきましては、基本的に県の方でいろいろ考えがあろうかと思います。
○福田（昭）委員　私がなぜここで質問をしているか。県に全く指導力がないから言っている、わかるか。栃木県に全く指導力がない。
　要するに、今、自治体もガバナンスが問題になっているけれども、これが全くないから、私も地方分権を推進してきた一人だけれども、地方自治体がこれほどガバナンスがないかということをつくづく最近感じていて、本当にいろいろな問題がある。地方自治体に任せたはいいが、補助金が本当に適正に使われているかどうか、これをしっかり監査していかなくちゃいけないというのをつくづく実は考えているんですが、これはその事例の一つです。
　ですから、明らかに、もしトーセンが発電計画をやめたら、完全にアウトです。補助金の目的外使用、不正支出として訴えられれば、裁判は負けますよ。あるいは、別な熱利用施設、ボード工業等がなければ、公文書偽造、私文書偽造で補助金詐取罪にも当たりますよ。これだけの大きな罪が隠されているんだ、そういうことになっていっちゃうという危機感が全く栃木県にもない、林野庁にもない。これは本当にゆゆしき事態だと思いますよ。
　そうしたことを考えたら、ぜひ、本当に早急に、栃木県から、発電計画を今後やるのかやらないのか、それから、別な熱利用施設、ボード工業等があるのかないのか、それをしっかり確認してください。いつまでにと言ってください。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、補助金の交付を通じまして、その要綱、要領等の規則にのっとって、県に対していろいろ指示なりなんなりをするという立場でございます。この事業をどういうふうにするのかということにつきましては、繰り返しになりますけれども、改めて県の方に、どういうふうにするのかということを検討するよう指示をいたします。
○福田（昭）委員　では、またこの後、引き続き質問をさせていただいて、ちゃんと県から確認したことを確認させてもらいますから。
　以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、東電の原発事故による放射性指定廃棄物の発生、この問題について質問をいたします。
　福島を初めとして東北、北関東の地域に大量の放射性物質が降下をする、そういった中で、除染などが行われたり、さまざまな農作物にかかわるような被害をこうむっているところであります。そういった中で、放射性指定廃棄物、指定をされた、その保管場所についてお聞きしたいんです。
　ことし二月、栃木県の塩谷町は、町内にある放射性指定廃棄物の一時保管状態の改善を求める要請を環境省に行いました。まず、この塩谷町の環境省への要望内容がどのようなものかについて確認をしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　先月、二月九日、見形塩谷町長、手塚町議会議長らが、塩谷町にある指定廃棄物の一時保管場所強化の要望のために環境省にお越しになりました。
　具体的には、当該保管場所は洪水浸水想定区域内にあるため、洪水などでも流されにくく、将来的に移動も可能であるコンクリートボックス等への詰めかえにより、より強固で移動等にも対応できる保管体制に変更したいという御要望でございました。
○塩川委員　この塩谷町にある放射性指定廃棄物の保管場所というのが洪水浸水想定区域になる、そのために、流出する懸念があるということで、コンクリートボックスへの詰めかえなどの対応策を求めるものであったわけです。
　塩谷町では、那須塩原市で収穫をされ、町内の農家が購入した牧草二十二・八トンが、指定廃棄物として鬼怒川沿いの町有地に一時保管されております。この指定廃棄物について、一時保管状態の強固化への支援を環境省に求めているということです。
　昨年八月に、国土交通省の下館河川事務所が、一昨年の関東・東北豪雨により被害の大きかった鬼怒川を含む地域の洪水浸水想定区域の見直しを行いました。指定廃棄物の一時保管所は、これまで、大雨のときに、鬼怒川の水面上昇に伴い、鬼怒川の本川に流れ込めない用水路の水があふれる、そういう浸水する区域とされていたわけですけれども、この見直しによって、この一時保管場所が、鬼怒川の川幅が狭い上流部で堤防の決壊とか越水の可能性が高い、浸水する深度も深くなるということが見込まれるということになったわけです。
　この点について国交省に確認をいたしますが、このような洪水浸水想定区域についてどのような見直しを行い、配付資料でも一枚目に紹介をしましたけれども、この指定廃棄物の一時保管場所というのがどういうことが想定される区域となっているのかについてお答えをいただきたい。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　鬼怒川は、水防法に基づいて、洪水予報河川という河川に指定をされておりますけれども、この洪水予報河川に指定されました場合には、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域図として公表しているところでございます。
　そして、今お尋ねの放射性廃棄物の一時保管場所、塩谷町大字上平と承知しておりますけれども、については、鬼怒川の洪水浸水想定区域内にあることを私どもも確認しております。
　それで、事実関係ということでございますけれども、当該施設がある場所で浸水が想定される水深は、従前の浸水想定区域図においては一から二メートルまでの範囲の深さとなっていたところでございますけれども、近年、想定を超える浸水水害が多発をしてございます。これを受けて、発生頻度は低いけれども、しかし想定し得る最大規模の洪水に対する避難体制を確保するため、平成二十七年に水防法改正をいたしまして、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図に見直すことといたしました。
　そして、今委員御指摘のとおり、昨年の八月に、そういう考え方に基づいてつくり直した浸水想定区域図を公表してございますけれども、これによりますと、当該場所については三メートルから五メートルまでの範囲の深さの浸水深になる、そういう区域図に変わったということでございます。
○塩川委員　最大降雨の規模を想定して、要するに、一番ひどい状況を想定した、それは当然のことであります。そういうことで改めて見直しをすると、従来は一メートルから二メートルの浸水の場所だったものが、三メートルから五メートル浸水をする場所にこの指定廃棄物が保管をされているということになるわけです。
　資料の一枚目にありますように、これは国交省がつくっています洪水浸水想定区域図で、家屋倒壊等氾濫想定区域、左上に書いてありますが、の図のうち、氾濫流というのと河岸侵食というのを重ねた地図として、私の事務所の方で作成をしたものです。
　国交省の方にお聞きしたいんですが、家屋倒壊等氾濫想定区域というのはどういうもので、そのうちの氾濫流、それから河岸侵食、これがどういう意味なのかについて簡潔に御説明ください。
○野村政府参考人　お答えを申し上げます。
　一昨年、関東・東北豪雨の際に常総市において鬼怒川が決壊をいたしまして、まだ記憶に新しいところでございますけれども、あのときに、堤防沿いの家屋が倒壊をしたり流出をしたりするという事象が発生をいたしました。
　それで、仮に家屋が倒壊をしたり流出をするということでありますと、例えば、一メートル、二メートル程度の浸水であれば、二階建て以上の家屋は上階に避難をする、いわゆる垂直避難ということで大丈夫なことが多いと思うんですけれども、家屋ごと流されるということになりますと、垂直ではなくて、やはり、その場から離れてより安全な場所に逃げていただく、いわゆる立ち退き避難ということを行っていただく必要があります。
　したがいまして、私ども、一昨年の水害の後において、それぞれの河川、国が管理する区間のほとんどにつきまして、万が一、想定される最大規模の降雨による洪水が起こったときに家屋が倒壊する危険性のあるところをこのように図示をしましてお示しをし、そしてまた、これをまた市町村が受け取って、例えば洪水ハザードマップ上にも明記をしていただいて、確実な避難に結びつけていただく、そういうことを目的として設定してございます。
　それから、今、二つのケースということで、一つは洪水の氾濫流によるもの、これはいわゆる水の勢いといいましょうか、流体力の作用で、要するに、水の力によって流されるということでございます。
　それから、河岸侵食ということでございますけれども、これは、過去においても洪水の場合に、どんどんどんどん河岸が侵食をされていく、どんどんどんどんじわじわと侵食が広がっていく、結局、侵食の幅がある程度大きくなった場合に、いわゆる立っている土台が崩れるということによって、侵食されてなくなるということによって家屋が倒れ込む、そういうことも過去ございましたので、その二つのパターンのいわゆる家屋倒壊の可能性について、計算上算出をして示したということでございます。
○塩川委員　この図で、小さい丸がつながっている網目状のところが氾濫流ということで、今お話のあったように、水の力で流される、そういうエリアで、あと、赤い線のように見える、川に沿った部分が河岸侵食に当たるところで、まさに河岸の侵食によって影響を受ける。その両方がかかっているのが指定廃棄物の一時保管場所になっているということなんですね。そういう点でも、非常に影響を受ける可能性が極めて高い場所ということになるわけです。
　そこで、環境省にお尋ねしますが、一昨年の関東・東北豪雨で、除染等の放射性廃棄物が流出をした事例があると承知をしています。日光市において流出した事例がどのようなものだったのか、同様に、福島県の飯舘村でも除染土壌が流出したと聞きますが、どのようなものだったのかについてお答えください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、平成二十七年九月に発生いたしましたいわゆる平成二十七年九月関東・東北豪雨でございますけれども、まず、福島県の中通り側で豪雨となりました。この影響で、今御指摘がございましたけれども、飯舘村の中の主要な河川が氾濫をいたしまして、川沿いの農地除染現場に、これは仮置き場に搬入するまでの間、一時置きをしておったフレコンバッグ、土のう袋が流出をしたという事案がございました。
　また、同月、栃木県日光市におきましても、同じ豪雨の影響によりまして、これは河川護岸が洗掘をされまして、河川沿いの公園の地下保管場所から土のう袋が流出するという事案が発生してございます。
　このような事態を受けまして、直轄除染等工事の受注者に対しましては再発防止対策を指示いたしましたし、それから、市町村除染地域の関係自治体に対しましても、速やかに保管場所の点検を行い、管理体制を強化することを要請したものでございます。
○塩川委員　関東・東北豪雨の際に、福島県の飯舘村におけるフレコンバッグが流出をした、また、鬼怒川の上流に当たります日光市の大谷川の川沿いの公園に置かれていた除去土壌が流出をしたということになります。そういう点では、放射性指定廃棄物が流出をするというのが、あの豪雨の際にも現に起こっていたわけであります。
　そういった意味でも、この塩谷町における指定廃棄物の一時保管場所というのは、このままの状態で放置をすることはできないという場所になるということがはっきりしていると思います。
　環境省にお尋ねしますが、環境省において、指定廃棄物処分等有識者会議を開いております。昨年三月の第九回会合で、指定廃棄物の安全な保管のあり方について検討しております。
　資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、その際に環境省が提出をした資料であります。「現地保管継続に当たっての更なる安全の確保について」というものですけれども、読み上げます。
　「茨城県では「現地保管継続・段階的処理」の方針で処理を進めることとした。」茨城県では現在ある場所で現地保管ということにするということです。「その他の県においても、指定廃棄物の処理が未だ進んでおらず、保管が継続している状況にある。」「このため、更に一定期間、保管の継続が必要となる場合も想定される。」茨城県の場合であれば、現地保管ですから当然その場で保管を継続する、その他の県においても、処理が進んでいないという点では保管の継続が必要となるということが想定をされると。
　「ただし、現在のガイドラインでも、補修等しながら一定程度の期間の保管には十分に耐えうるものと評価できる。」としながら、次の図で、「一方で、住民の更なる安心の確保や、保管場所の災害リスクの更なる軽減のため、八千ベクレル・パー・キログラムを超える指定廃棄物等に対し、地元からの要望を受け、必要に応じて保管の強化、遮へいの徹底を行う。」とあるわけです。その場合に想定されるリスクに、「住民の不安　保管場所が人家に近いことによる不安感」「竜巻・台風　屋根やシートなどが吹き飛び、廃棄物が飛散するおそれ」「水害　流水により廃棄物が流され、汚染物が拡散するおそれ」というふうになっているわけです。
　こういう環境省の提起に対して、こういったことについてはその会議において確認をされたということでよろしいんでしょうか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘いただきました資料、昨年三月に開催されました第九回指定廃棄物処分等有識者会議の資料の中におきまして、さらに一定期間保管の継続が必要となる場合の保管強化手法について記述してございます。
　本資料でお示ししました保管強化の手法につきましては、特定の県のみで適用するものではございませんが、昨年二月に茨城県の指定廃棄物について、現地保管継続、段階的処理の方針が決定したことを踏まえて策定いたしたものでございます。
○塩川委員　特定の県に限定するものじゃない、ただ、茨城県が現地保管という方針を決めたので、そういうことも踏まえて出したものですということであります。
　それで、資料の二枚目の一番下の図ですけれども、「保管強化、遮へいの徹底の例」というふうになっています。ここに、左から見ると、ボックスカルバートの設置、コンクリートボックスへ入れかえ、鋼製コンテナへの収納、コンクリート構造の堅固な既存の施設へ移送、こんな例が出されているわけですけれども、既にこういった措置が茨城県では行われていると承知をしております。
　この茨城県で行われている保管の強化、遮蔽の徹底の取り組みはどのようなもので、幾つぐらいの自治体でこれが行われているのかについてお答えください。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　茨城県におきましては、昨年二月に、現地保管継続、段階的処理の方針が決定したことを受けまして、保管者と御相談の上、個々の保管場所ごとの状況に応じた対策を実施しているところでございます。
　措置の内容といたしましては、県内十五カ所の保管場所のうち五カ所につきまして、コンクリートボックスやコンクリート保管庫の整備を実施済みまたは実施予定でございます。それ以外の保管場所につきましても、必要に応じて遮蔽対策や保管場所の補修等の対策を実施しているところでございます。
○塩川委員　コンクリート保管庫、コンクリートボックスで五カ所、その他のところもあるということですが、もう少し細かく説明してください。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　コンクリート保管庫を整備いたした例といたしまして、龍ケ崎市は整備済み、ひたちなか市、守谷市におきまして整備中でございます。コンクリートボックスを設置ということにつきまして、高萩市、取手市において整備済み。屋根の補修を実施、日立市において実施。フレコンへの詰めかえを実施、土浦市。遮蔽対策を実施、小美玉市。現状の保管を継続、その他七市町となってございます。
○塩川委員　今お答えにありましたように、それぞれの自治体、現地保管ということですから、保管しているものにもよりますけれども、当然、一定期間保管をするということを前提にした保管の強化、遮蔽の徹底の対策をとっているところです。そういう例がもう現にあるということになるわけです。
　こういった保管の強化や遮蔽の徹底の費用というのは、当然、環境省が負担をし、東電に求償するものだと思いますが、確認です。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　茨城県で行われております指定廃棄物の一時保管場所の強化につきましては、環境省が財政的支援を行っております。この財政的支援に要した費用は、全額東京電力へ求償することとしてございます。
○塩川委員　この保管の強化、遮蔽の徹底の費用というのは、まさに汚染者負担原則にのっとって原因者である東電に求償するという除染特措法に基づく措置になっているわけです。要は、地元自治体が費用負担するような話じゃないよねという話であるわけです。
　そうしますと、資料の二枚目にありますように、真ん中の枠のところで書いてあるように、「住民の更なる安心の確保や、保管場所の災害リスクの更なる軽減のため、八千ベクレル・パー・キログラムを超える指定廃棄物等に対し、地元からの要望を受け、必要に応じて保管の強化、遮へいの徹底を行う。」というのは、これは塩谷町のまさに一時保管場所が該当する話ではないかと思うんですよね。
　ちょっと確認ですけれども、塩谷町の一時保管をされている指定廃棄物の放射線量、ベクレルでいうとどのぐらいの数値になっているのかわかりますか。
○中井政府参考人　恐縮でございますが、今八千ベクレル以上ですけれども、ちょっとこの数字、今手持ちに持ち合わせてございません。
○塩川委員　再測定をやったわけですけれども、一万六千ベクレルなんですよ。まだまだ非常に高いというのが実態であります。
　そうしますと、このような保管の強化の該当箇所として、当然のことながらこの塩谷町の場所が相当すると思うんですけれども、まず、環境省として、塩谷町の一時保管場所の災害リスクが非常に高いという認識はお持ちでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の塩谷町の指定廃棄物の保管の状況につきましては、保管基準に従って、覆土する、遮水シートを覆うなど適切に対応しており、ある程度の風雨には十分耐えられる構造であると認識しております。
　しかしながら、御指摘のように、浸水の懸念があるということは事実でございます。町からよく話を聞いて、場所の移動など当面できることについての引き続き協議を続けてまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　場所の移動を含めて協議をするということなんですけれども、塩谷町にしてみれば、もともと、那須塩原市の牧草を農家の方が持ってきて、それが一時保管という形になっているものですから、その他の場所で何か指定廃棄物の保管場所があるわけではない。ですから、もともと町有地に移したという経緯があるわけですよね、民家からも離れたところでということで。
　それが、結果とすれば、こういった浸水の被害が極めて高い場所になるということですから、ほかのところに持っていくと言われても、実際にはなかなか移すにも移せないという状況ですから、だから冒頭で確認をしたように、環境省に対して、コンクリートボックスなどに入れるといった、現地の保管策の強化をとれないかと言っているんです。
　まさに、環境省自身が確認をしているこの保管の強化策の該当場所だと思うんですけれども、まさに塩谷町が要望しているようなコンクリートボックスへの詰めかえとかいう措置をとらないんですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　現地保管継続の方針を決定している茨城県とは異なり、栃木県の指定廃棄物は、県内一カ所に長期管理施設を整備し、塩谷町の指定廃棄物も含めて集約し、国の責任でしっかり管理させていただきたいということが現在の方針でございます。
　そうした中で、現在の塩谷町の指定廃棄物につきましての御懸念等ございますので、町からの御要望等をよく話を聞いた上で、場所の移動など当面できることについて引き続き協議を続けてまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　いや、場所の移動は困難だという話で、現地における保管の強化をしたいという要望なんですよ。
　茨城県はそれぞれの現地保管と決めたからというんだけれども、そもそも、だって、この環境省が方針提起をして有識者会議でも確認している対策というのは、冒頭にあるように、茨城県では現地保管、でも、その他の県においても、処理が進んでいないので保管が継続している状況にあるから対策が必要だよねということになっているわけなんです。茨城県だからやっています、栃木県は一カ所に集約した処分場をつくるから対象外ですという話じゃないんですよ。現実にはこの処分場ができていないんですから。一時保管は継続しているんですよ。
　だとしたら、災害のリスクが高い場所であれば、現地における保管が継続せざるを得ないということで保管の強化策をとる、そういう点でのコンクリートボックスに入れかえるなんというのは当然の措置じゃないですか。なぜそれができないんですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　町からよくお話を伺いまして、御指摘のような浸水の懸念があること等が事実であるということから、環境省といたしましては、場所の移動など当面できることについて引き続き協議をさせていただきたいと思っております。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　最初、冒頭説明しましたように、やはり関東・東北豪雨もあって鬼怒川で大きな水害が起きました。そういった際に見直しも行った際に、こういった形での洪水浸水想定区域になっている場所です。
　ここは現状は放置できないという認識は、大臣もお持ちでしょうか。
○山本（公）国務大臣　塩谷町の一時保管の場所については、先生御指摘のとおり、浸水の懸念がある場所であるということは十二分に認識いたしています。
○塩川委員　そうであれば何をするのか。実際、環境省と塩谷町が相談をしているということですけれども、しかし、塩谷町の方にしてみれば、もともとよそから持ってきた指定廃棄物相当のものが、安全な場所ということで置いた、しかし、それを移動しろと言われても、町内でまた近隣の住民の方の配慮も考えたら動かしがたいということであれば、現地の保管を強化するという選択肢というのは当然とり得ると思うんですよね。
　現に、ここで示しているような、まさに災害リスクが高まるような場所であれば、環境省自身がつくったこういうスキームにのっとって、コンクリートボックス、まあコンクリートボックスに限定する必要はない、何らかの保管の強化策を行う。
　現地における保管の強化策という選択肢はないんですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、現在、町からの御要望を受けまして、町のお話をよく伺う中で、浸水の懸念があるということを踏まえまして、場所の移動など当面できることについてまず対応したいということで、協議を続けてまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　移動の話というのも、それは選択肢としてあるかもしれない。同時に、現地の保管という選択肢は排除されていない。現地の保管の強化策というのは絶対だめなんですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで大変恐縮でございますが、現在、町とお話しさせていただく中で、場所の移動など当面できることについての協議をやらせていただいているという状況でございます。
○塩川委員　いや、質問に答えていないんですよ。現地保管の強化策というのはとれないのかということなんですけれども。
○中井政府参考人　何が現地保管の強化ということも踏まえて、町といろいろ御相談させていただくということだと思います。町の御懸念を払拭するという観点から、現在、場所の移動などの当面できることについて協議させていただいてございますが、町とよく相談させていただきたいということでございます。
○塩川委員　もう一回。要するに、現地の保管の強化策というのはだめと言っているのか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　現地の保管というものが何かということがあろうかと思っています。いずれにいたしましても、町とよく相談させていただきたいということでございます。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　やはり町の要望はあるわけですから、現地の保管の強化策という形で出されているので。そういう選択肢は排除されていないわけですよ、ここにまさに環境省の枠組みで書いているわけですから。そういう選択肢も含めて検討すべきじゃないのかというのはぜひお答えいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　先ほどから中井部長の方からお答えしていることに尽きるわけでございますけれども、県内一カ所に長期管理施設を整備し、国の責任でしっかり管理していくということが、最終的な私どもの必要なことだと思っております。
　その意味におきまして、御指摘の場所は浸水の懸念がある場所であることから、場所の移動などを含めて、当面できることについて、引き続き町と協議を続けていくことということに私どもは思っております。
○塩川委員　含めてということですから、当面ということにとどまらず、一定期間継続するような保管ということにもなりかねないということでいえば、私は、しっかりとした現地の保管の強化策が必要だと。それは排除されていないという答弁として承りました。
　同時に、一カ所に集約をする最終処分場を塩谷町につくるという話が、塩谷町挙げての反対になっているわけです。これは、この間の一連の選挙でもそういった審判が下っているわけで、これは昨年私も取り上げたところですし、福田昭夫議員はまさに地元ですから、繰り返しこの問題も取り上げているところであります。
　大臣にもう一点お聞きしたいのは、この塩谷町における放射性指定廃棄物の処分場問題ですけれども、私、質問したとき、原子力特別委員会でしたから、大臣にお聞きする機会がなかったものですから大臣にお聞きしたいんですが、この塩谷町の、国が計画をしている処分場の予定地というのが、実際には、土石流の危険渓流に相当するような地域であることや、一昨年九月の豪雨で浸水した場所であることを、このことについては環境省も認めているということを示して、環境省の候補地選定基準に照らしても、建設候補地は不適地だということを指摘しました。
　塩谷町に国が計画をしている指定廃棄物処分場というのは適地と言えないと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○山本（公）国務大臣　現在は、全国一律に整備されている既存の地図情報等を用いて詳細調査候補地の絞り込みを行うという一次スクリーニングが終わったのみの段階でございます。
　選定基準では、河川管理者が定めた浸水想定区域を一次スクリーニングで除外することになっていますが、塩谷町寺島入は浸水想定区域に指定されておりません。
　環境省としては、今後、詳細調査により、自然災害に対する安全性など現地固有の情報を把握して、有識者会議での評価を得た上で最終的な判断を行う予定であり、御指摘の豪雨による影響も含め、候補地として適、不適を判断するためにも、詳細調査を実施させていただきたいと考えております。
○塩川委員　詳細調査をやるまでもなく、現地というのは不適地だということも指摘をしているところです。
　そもそも住民合意がないわけですから、こういった計画を進めるということ自身は国の信頼そのものを損なうものでしかないという点でも、この計画は白紙撤回しかない。また、この一カ所に処分場をつくることを念頭に置いて、茨城県のように、分散保管をする、そういった現地における保管の強化策をとることを栃木県で行わないようなことが決してあってはならないということも申し添えておきます。
　残りの時間でもう一点取り上げたいのが、アスクル倉庫火災についてであります。
　二月の十六日に発生したアスクルの倉庫火災というのは、大変な焼損面積でもあり、長期間に及ぶ火災という点でも地域に大きな影響を与えるものでありました。
　総務省消防庁にお尋ねします。
　今回のアスクル倉庫火災というのはどのような火災だったのか。鎮火までの経緯や出火場所、出火原因、どんなものが燃えたのか、わかるところでお答えください。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　埼玉県三芳町で平成二十九年二月十六日に発生いたしました倉庫火災は、現在も原因等調査中でございますが、焼損面積が四万五千平方メートルに及び、消火活動が、鎮圧までに六日間、鎮火までに十二日間を要したという特異な火災であったという認識でございます。
○塩川委員　出火原因とか、どんなものが燃えたかというのはわかりますか。
○猿渡政府参考人　現在も、出火場所等々は想定されておるわけでありますが、収納可燃物の状況等について調査中でございますれば、よろしくお願いします。
○塩川委員　出火原因は調査中でも、在庫には食品や雑貨やＯＡ用品ということで、通販での大手ですので、そういったものが大量に在庫としてあった、それが燃えたということになります。
　環境省にお尋ねします。
　環境への影響についてですが、火災発生後の有害物質等による大気汚染の状況というのはどうだったんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　倉庫周辺の大気汚染の状況でございますけれども、周辺におきましては、大気汚染防止法に基づく常時監視が行われております。具体的には、埼玉県によって二地点、それから川越市、所沢市によってそれぞれ一地点ということで、計四地点の常時監視をしてございます。
　県、市に状況を確認いたしましたけれども、火災が発生をした二月十六日から鎮火した二月二十八日までの期間におきまして、主な大気汚染物質、具体的には光化学オキシダント、二酸化硫黄、一酸化窒素、二酸化窒素、浮遊粒子状物質それからＰＭ二・五、こういう物質につきまして、環境基準値を超えるような測定値は見られなかったというふうに聞いております。
○塩川委員　主要な物質については、環境基準値を超える結果は得られなかったということです。
　ただ、これも、環境省の環境大気汚染物質広域監視システムという、そらまめ君というんですね、このそらまめ君の測定場所というのは、全国で一千カ所を超えるようなたくさんの数があるんですけれども、しかし、今回の発生した場所の近隣はどのぐらいの距離かというと、三キロから七キロぐらい離れているんですよ。
　ちなみに、私は所沢市に住んでおりまして、このアスクルの倉庫というのは、直線距離で四キロぐらいなんですね。ですから、直後なんかは結構においもありましたし、一週間ずっと煙が出ていますから、非常にやはり心配する方も少なくありませんでした。ですから、三キロから七キロ離れているところの測定ポイントで環境基準値を超えていませんと言われても、ああそうですかというふうにちょっとならないんじゃないのかと率直に思うんですよね。事業者の方も、このそらまめ君を使って、環境基準値は超えていませんでしたというのを現地説明会で行っているんですけれども、それはちょっと説明不足なんじゃないのかなと思っています。
　長期にわたる異例の火災だったわけですから、そういった環境への影響について、測定ポイントが遠いこういう調査を踏まえてではなく、もう少し近接した場所での調査とかができないのか。こういったことについてはいかがでしょうか。