Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　先ほどの中川委員に意見を申し上げると同時に、御質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　一つは、大量破壊兵器の断定の根拠となるその証拠が崩れたことが、重箱の隅をつつくようなものだという発言について、私は撤回をしていただきたいと思っていますが、真意を聞きたいと思います。
　世界は、常任理事国、フランス、中国、ロシアも含めて、あのイラク戦争について大きく意見が分かれました。査察を強化して、あと数カ月あれば大量破壊兵器の存在を確認し、平和的解決の道がある。しかし、その太い流れがある一方で、アメリカはあえてそれを断ち切って、三月二十日、イラク戦争に突入しました。その最大の根拠となったものが、大量破壊兵器をイラクは持っているという断定をしてあおったことであったというのはもう世界の共通認識であります。
　ですから、その断定の根拠が今次々と虚偽だったということがイギリスでもアメリカでも重大な問題になって、進退にまで及ぶような事態に来ているんじゃないでしょうか。そして、それをそのままうのみにした小泉首相自身の責任が今鋭く問われているという状況じゃないんでしょうか。ささいどころか、世界の平和のルールにとって、決定的問題じゃないですか。六千人の命も奪われて。それとも、戦争する根拠にすら、そんなものはどうでもいいというふうにおっしゃるんでしょうか。これだけは私は看過できません。はっきりお答えいただきたいと思います。
　二つ目に、北朝鮮問題についてであります。
　先ほど、帰還運動については共産党のリーダーシップが云々と言われましたが、これは歴史を誤っておりまして、政府の閣議了解と赤十字の運動を中心に、人道的な見地から取り組んでいこうと政府を挙げて取り組んだもので、私たち自身も、人道的見地から当然協力をするという立場で、一緒に努力をさせていただいたことであります。
　さて、北朝鮮問題で私が質問をさせていただきたいのは、一つは、先ほど私が申し上げた、韓国や中国などの平和的解決の努力という流れをどう見ていらっしゃるのかということ。二つは、軍事力の抑圧を強めれば北朝鮮問題は解決するのかということ。むしろ、それは逆の方向に行くのではないでしょうか。
　私が申し上げたように、今北朝鮮が、みずからの安全や生命が脅かされるという北朝鮮自身の安全にとって大きな問題は、自身が国際社会から孤立していることにあるわけです。昨年の九月のテロの認知ということは、もちろんまだまだいろいろな不十分さがありますが、そういう孤立の道を乗り越えるという意味で、私は小泉首相のやったこと自身には支持をしているわけでありまして、そこに一番の問題があるわけでして、そこをどう考えていらっしゃるのか。そのための説得的な外交というのを日本はどうするのか、そこを抜きに語れないんじゃないかと思うんですね。その点はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
　最後に、国際貢献は、ただ金、ただ人と言えばいいというわけではないとおっしゃるんですけれども、これも私は容認できません。つまり、国際貢献は軍事貢献しかないと考えていらっしゃるのでしょうか。そんなことは決してないというふうに私は思いますが、その三点、お答えください。
○中山会長　中川君に対する御質問がありましたので、中川君、御発言を願います。
○中川（昭）委員　まず、私は、ＣＩＡのテネット長官が、大統領にあの間違った報告をして、それを公表したということ、これは間違っていると認めているんですから間違っているんだろうと思います。それから、イギリスでも、国務省ですか国防省ですか、顧問が何かＢＢＣにリークをしたということも、リークをしたことはいけないでしょうし、その結果お亡くなりになったという大変悲惨なことで、これも事実としてそういうことがあったんだろうと思います。
　ただ、問題は、大量破壊兵器があって、そして自国民を抑圧していることに対して十数年間にわたって国連がいろいろとやってきた、そして、独仏は最後の段階で国連決議というものに参加をしなかったから、これはアメリカ、イギリスを中心とした多国籍軍といいましょうか国連のオーソライズに基づかない軍隊が攻撃したわけですけれども、あくまでもこれは大量破壊兵器を持つイラク政府の打倒であるということになったわけであります。その場合、独仏はそのやり方には反対したけれども、大量破壊兵器の存在を否定して反対したわけではない。ここにちょっと論理のすりかえがあるので、そのことは言っておきたいと思います。
　それから、北朝鮮に対して軍事力だけを使えばいいかというと、私は決してそうは言っていないんです。
　さっきも申し上げたつもりですけれども、対話と圧力ということが両方必要なんでしょう。ですから、米朝だけではなくて中国、韓国、日本も含めた五カ国協議、これが重要だ。なぜならば、その地域にとって最もバイタルな関係を持つ、しかも、さっき言ったように極めて危険な異常な国家でありますから、それに対して地域でもって、場合によってはロシアも含めて対話をしながら、しかし、食糧援助が軍人に回ったり、お金がなぜか民衆の貧困と生活の改善のために回っていないということであるならば、これに対してはやはり圧力というものも必要でしょう。我々も、同じ志を持つ議員たちと今いろいろな議員立法を出しておりますけれども、何も対話だ、圧力だじゃない。
　あるいは、さっきのイラクに戻りますけれども、ここでちょっとしたミステークというか間違いがあった、だからやっていることを全否定というような論理は私は決してとらないので、幾つものやり方の中での全体の流れというものを、目標達成のためにいかに効果的にやっていくかということだろうと思います。
　確かに、日本が今やろうとしていること、我々がやるべきだと思っていることとお隣の韓国政府のやり方とは残念ながら温度差があります。それはやはり、同胞意識だとかあるいはまた陸続きだとかいろいろな面があって、若干韓国と日本の間には温度差があることは私も承知しておりますけれども、アメリカと日本の間には温度差がないし、また中国も、きょうのニュースなんかを見ると、また北が四カ国とかわけのわからないことを言ってきたことに対しては、日本のプレゼンスも必要であるということを言っております。
　日本は何も、これから北朝鮮に向かって先制攻撃をするんだとか、アメリカがピンポイントで政権や軍事施設を攻撃することをどんどんやってくれと言っているんだということではなくて、圧力というのも何段階もありますけれども、とにかく対話と圧力をセットにしてやっていかなければならない。クアラルンプールの十月末の日朝の交渉というものは、向こうがやろうと言ったまますっぽかされているわけでありますから。交渉の窓口というのは日朝間では向こうにあって、向こうがすっぽかしているんですよ、十月の末以降、何だかんだ理由をつけて。
　それから最後に、軍事貢献というものが必要かどうかであります。
　これも私は、平和的なことも必要でありますけれどもとさっき申し上げたつもりであって、日本が出せるお金あるいはまた人的な資源、技術、こういうものも必要でありますけれども、例えば、イラク復興のためには、人民の気持ちもだんだんすさんできて荒っぽくなってきておりますけれども、とにかくこの人たちに少しでも早く食料や医薬品や生活インフラを提供することによって、人心の、生活が少しでもよくなって、そして平和の中で新しい国家づくりができるようにするためにアメリカとともにお手伝いをする。現時点ではひょっとして全く安全だということにはならないかもしれませんけれども、日本にとってこの目的達成は国際貢献のための大事な一つの仕事だろうと思っております。
○葉梨委員　先ほどの私の発言並びに中川委員の発言、補足ということもございませんが、つけ加えてみたいと思います。
　ここにいらっしゃる与野党の委員の先生方はもちろん、日本国民、全世界の民衆は平和を希求しております。だれも戦争したいなんて思っている人はないわけなんです。問題は、それぞれの国家には国家権力というのがありまして、政治の主体として、権力の主体としていろいろなビヘービアをする。
　戦争直後、確かに、世界じゅうが平和一色に包まれ、日本とドイツだけが悪いという空気がありましたが、間もなく朝鮮戦争が始まりました。また冷戦が始まりました。それからずっとこの五十数年間、世界各地で大きな戦争また小さな戦争いろいろ行われてまいりました。そこで、我が国の国民の平和と独立、安全を守るためには、あのつかの間のいっときの平和のときにできた日本の憲法で防衛体制が十分であろうか、そこに着目してお互いに与野党が議論をして、世界の情勢の中の今の日本のあり方、日本の安全を確保するためには憲法はいかにあるべきかということをお互いに議論したい、こういうことを御理解いただきたいと思います。
　特に、日本の体制としては、国連の分担金が世界で一番多いとかＯＤＡも昨年あたりは世界一であったというように、外交的な平和な努力で世界平和に貢献したいという意思をはっきり示しているわけなんです。その上で、今中川委員からも言われましたように、また先生方もお気づきのように、それでも北朝鮮がああいういろいろなビヘービアをしていることに対して、黙って見ていて、そしてまた防衛体制をとらないでいていいんだろうか。
　防衛体制は、自衛隊がございますけれども、今の憲法が現実に合わないために手足を縛られております。いざというときにきちっとした、法律にのっとった対応をして国民を守るためには、憲法九条についてしっかり分析をし見直しをしていくことが国民に対する政治の責任ではないか、こういうことが私が申し上げたかったことでございます。
　もう先生方も我々もみんな、平和主義なんですね。平和主義だけれども、政治の責任を果たすためにはそれだけでいいだろうかということ、この問いかけを先ほど三つ四つ申し上げたわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
　国民があって、そして政府がある。政府のビヘービアというのは国民の意思と必ずしも直結していない、そういう国があるということを御理解いただきたいと思います。
○中山会長　それでは、時間の関係もございますので、安全保障及び国際協力に関する御発言以外の議論、すなわち統治機構のあり方、人権保障のあり方等も含めて、御意見をいただいてまいりたいと存じます。
○中山（正）委員　自由民主党の中山正暉です。
　先ほど、時実利彦先生がおっしゃったこと、ちょっと欠落いたしましたので申し上げておきます。
　人間の前頭葉の中に百四十億の細胞がある。それが、三歳から十歳までの間にその細胞の突起、五十本ぐらいが結びつく。その中で人に対する対応というのは決まってくる。このごろ、少年犯罪を見ましても、少年というのはなかなか残虐なところがあるということが証明されているわけですが、野蛮人から文明人になる過程みたいなものがあるわけでございまして、その中で時実先生がおっしゃったのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」中山さん、脳細胞の中には平和の原則なんてありませんよということを私におっしゃったということを先ほど欠落いたしました。
　それから、先ほど葉梨先生のお話の中に北朝鮮の脅威という話がありましたが、これは一九九八年の十二月二日に、北朝鮮スポークスマン声明という中で、アメリカの北朝鮮侵攻計画というのがもう漏れているわけですね。五〇二七作戦と言いますが、その五〇二七作戦というのを、北朝鮮参謀本部スポークスマン声明の中で、それに加担する日本を攻撃の対象にするということをはっきり言っているんです。これはマスコミに全く出てこないのが不思議なくらいでございますが、これが前提になっております。
　私も何回か北朝鮮に使いをさせていただきました。先ほどからお話のありますように、百九十一カ国国連加盟のうちで、日本は百九十カ国と国交がありますが、北朝鮮とだけ国交がない。それは、十六カ国が参戦したいわゆる朝鮮動乱のときの国連決議百九十五号の中には、朝鮮半島には北朝鮮は存在しないと書いてあったわけです。一九六五年の日韓条約の中にも、朝鮮半島には韓国しかないと書いてあるわけですから、北朝鮮と交渉できなかった日本の悲劇を話し合いするための仮事務所でも持たせてくれという話を私はいたしました。
　それから、一昨年の九月五日から七日に、私は、崔相龍大使の御要請で、韓国での国際フォーラムに出ました。そのときに、姜理事長から、なぜ小泉首相が靖国神社に参ったのかとおっしゃるので、冗談じゃないですよ。台湾出身者二万七千人が靖国神社に祭られている、朝鮮半島出身者二万一千人も同じである。昔の日本の政治家がばかだったから、皆さんに大変な御迷惑をかけましたといって総理大臣が靖国神社に参るのが何が悪いんだ。特に、日本はアメリカに負けたけれども、ほかの国には負けていないよ。だから、中華民国の何応欽将軍に降伏文書を提出したのは、上海で九月の十二日。八月十五日は関係がない。中国では戦争に勝っているから続けてやると言ったのが支那派遣軍司令官の岡村寧次将軍だったけれども、暴に報いるに徳をもってすると蒋介石が言ったから、それで仕方なしに、岡村寧次将軍は、本当は天皇を満州に移して最後まで徹底抗戦をしようという計画が陸軍にはあったけれども、それを断念されたのはそういう事情なんですという話をしました。
　前の席にいた中国の劉という中国外交学会の会長が手を挙げて発言されまして、何かおっしゃるかなと思ったら、中山正暉の言うとおりとおっしゃいました。
　考えてみれば、そういう国際会議というのは、はっきり物を言うべきで、特にアメリカはソ連とも組みましたし、毛沢東とも組みましたし、それから岡野進、カンエイジンという、いわゆる野坂参三という人が、アメリカの共産党員でしたが、これを毛沢東のそばに派遣して日本との戦いを展開していったという事情を考えると、それぞれの国の都合で物を考えているときに、日本の都合というものを余りにも早く、世界平和という言葉だけが先走る現世では、幽霊と平和というものは、つかまえた人はおりません。その影も形もない幽霊と平和、それに対して日本が勝手にいきがった憲法を考えるということは、私は大変問題があると思っています。
　以上でございます。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　この調査会もこの国会だと最後だと思いますので、イラク支援法、有事法制をめぐって、憲法というものをいろいろ基本にして、これほどいろいろな議論があった国会はなかったと思いますので、少し自分の考え方だけまとめて発言をさせていただきたいと思います。
　今度のイラク戦争に対して、もともとがどうであったかというのはいろいろ議論のあるところでありますが、少なくとも、その主力な戦闘が終わってから、これはもともとの戦争に反対をしたフランスそれからドイツも、人道支援をするということには国連安保理事会でも賛成をしているわけでありまして、恐らくどの政党、どの会派も、人道支援には反対をされないんだろうと思うんですね。
　既に十四カ国の国々が実際にそれぞれの国の軍隊を送っているわけですし、さらに十五カ国近い国々がこれから派遣をするということを決めていられて、その準備も進んでいるわけであります。そのときに、日本が一体この国際的な貢献といいますか役割をどのように果たすかということが一番問われてきたと思います。
　これは民間、ボランティアの方たちも行くわけでございますし、政府の要員も行く。そのときに自衛隊の派遣ということがどういう意味を持つかということが一番の争点になってきたと思いますけれども、私は、先ほども少し議論にあったように思いますけれども、民間やボランティアの人たちがイラクの主力な戦闘行為が終わった中に、人道支援に国連の決議に基づいて行くというときに、少なくとも日本の国内よりは現在のイラクというのは危険な状況にあると思います。そのときに、一定の武装をした自衛隊は派遣できない、しかし、民間、ボランティアの人たちは送れる、あるいは政府の要員は送るというのには、何かそこに私は違和感を感じざるを得ないのでございます。
　自衛隊をとにかく海外に派遣するということは絶対憲法違反だという呪縛から解放されるべきではないか、恐らく日本の憲法を曲げに曲げて我々は憲法解釈をしなければ、いわゆる国際的な日本の役割を担えない、ぎりぎりのところに私は来ているように思うわけであります。
　恐らく、これから憲法を見直していくという段階の中で、他国の紛争を解決するために、自衛隊が、これはあくまでも国連の決議に基づいて一定の武力行使ができるかできないかということが、私はこれからの憲法改正の中でも最も大きな争点になっていくだろうと思うわけですけれども、国際的なこうした現実に起こってきたことに日本が対応していくために、今の憲法の中ではもはや限界に来ているということを、私は、この国会のいろいろな議論、あるいは憲法調査会におきますそれぞれの政党や皆さんの立場での発言を聞いてきて、ますます我が国の憲法をできるだけ速やかに見直さなければならないということを大変感じてきたし、また、このことをしっかり議論を深めて、国民の皆さんにも深い理解をしていただいた上で、憲法というものを根本的に見直していかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
○谷川委員　本日は、朝から大変大事な審議が続きましたが、私はここで、きょうが本国会における最後の憲法調査会だと思いますので、次回さらに続けていただきたい議論を申し述べたいと思います。
　それは、井上委員も触れられましたけれども、憲法は国内法の最高法規であって、これ以外に統治機構について触れる法律というのはつくれません。この統治機構に関する問題について、両院制と議院内閣制のことについて触れておきたいと思います。
　両院制については、民意の反映にすぐれておるんだから積極的に維持すべきであるという一つの積極論があると同時に、いや、こういう時代になってきたら、むしろ、効率的な審議、政策決定の迅速性等の観点から一院制をとった方がいいんじゃないかという議論が二つあると思いますが、現実問題として、多様な民意の反映を図って、かつ国政の一層の発展に資する制度を構築するということを考えていくということになりますと、両院制の機能を十分に果たさせながら、同時に多様な民意を反映していくためには、衆議院と参議院の選挙システムの違いというもの、これをやはり工夫しなきゃならぬところに来ているんではないかと思います。
　日本が連邦制をとるということは、ちょっとこれは考えられないかもしれませんが、少なくとも、杉浦幹事が小委員長として議論してまいりました中には、やはり国の統治機構のあり方として道州制を含めた地方自治のあり方を考えていくときにもう来ているんじゃなかろうか。きょう、杉浦幹事は御自分でもそのことについて触れたいというお気持ちを持っておったんだと思いますが。
　参議院の構成メンバーの一部に有識者や都道府県議会議員の代表を加えるべきだといったような議論すら、今日出始めております。したがって、今後、いろいろな観点からこういう問題については検討する必要があると思うのです。かつ、さらに、参議院では、決算審査に重点を置く、院のあり方について改革を進めるという動きも出てきております。これもやはり、憲法上の問題として十分議論する必要があると思います。
　両院制について考えるときに、議院内閣制のもとにおいて、安定した政権運営を担保することができる憲法上の仕組みを講じていくことが必要であり、例えば、衆議院の総選挙があった場合に、その選挙の直後、新たな民意を酌んで誕生した新政権が議会に何か提案をしよう、あるいは提案した、それが仮に法律案だとします。解散の制度がない参議院ですから、あるいは何かの政治的な理由から、参議院においてこれを否決するというような、政党政治であれば当然起こり得る可能性がありますが、もしそういうことが起こるということになりますと、国政運営上著しい支障を来す可能性すらあります。
　このためには、二院制をとるならば、二院制をとる以上、両院の機能分担を明確化させると同時に、国政の安定の観点から、現行憲法五十九条第二項の衆議院の特別多数による再議決制度、あるいは両院協議会制度のあり方についても、果たして三分の二が妥当なのかどうかということも踏まえて議論をしておく必要があると思います。実はこれは、政権交代を可能にする制度を考えていった場合には大変大事な基本的なテーマであって、このことは今まで議論されてきておらない。
　それから、議院内閣制度の中における首相のリーダーシップの問題ですが、私は、先般、イギリス流の議院内閣制の運用は学ぶべき点が多々あるということを触れられた民主党の古川委員の御指摘に賛成、そのとおりだと思っております。そこで、考えなければならないのは、それでは日本の現在の制度に非常に適した制度はイギリス型だけなのか、それとも日本的なものがつくり得るのかということは、やはりこれは議論しておくべきことだと思います。
　最後に申し上げます。
　これは、自由民主党として長く政権与党におった身からあえて申し上げさせていただきたいのですが、総選挙を経て選出された与党党首による首相、これが次の選挙までの間、強力なリーダーシップのもとに中長期的な展望に立って政策を断行すべきであり、そのためには、実を言うと、議員の任期と首相のその政党の中における党首としての任期というのはできることならば一致しておいた方が好ましい。これがポリティカルレスポンシビリティーという一つの大きな問題点です。やはり、政権交代を可能にする制度をつくり上げていくことは非常に大事な憲法の議論の中の議論だと思っております。
○葉梨委員　つけ加えまして、私は、基本的人権について申し上げてみたいと思います。
　既に国民に定着しました現行憲法の基本的人権保障の精神は、我が党といたしましても大いに評価すべきものと考えております。しかしながら、現在、我が国内外の環境は大きく変化しております。そして、安全保障の問題のみならず、少年問題等の教育の分野、年金問題等の福祉の分野といったあらゆる局面において、国民の一人一人が、個人の視点からのみでなく、家族、地域社会、さらには国といった公の視点から物を考え、行動する必要性が高まっているように思います。
　そして、これに加えまして、現行憲法制定後、半世紀以上経過する中で、実際の規定のしぶりがこの間の社会構造の変化に対応したものとなっているかという論点もあります。このような観点から、以下、国を守る義務と権利規定の見直しについて述べてみたいと思います。
　私は、憲法に国を守る義務を明記すべきであると考えます。もっとも、これは徴兵制の導入を意図しているわけでもなく、また、専ら安全保障上の義務について提案しているわけでもありません。先ほど申し上げましたように、昨今の家庭教育の問題、年金制度の問題、治安の悪化等の問題などに見られるように、我が国の社会は、国民の一人一人が、自分一人だけでなく、社会をどのように支えていくべきかということを積極的に考えていかなければならないところに来ております。
　このため、主権者である国民がみんなで国を支えるという国家共同体を形成していることに伴う、いわば当然の義務を、憲法の上でも明記することにより、国民の意識を喚起し、社会連帯の考え方を国のレベルで進めていくことが極めて重要と考えます。
　また、あわせまして、家族、家庭を通じて国民の間に社会連帯の意識、助け合いの精神を培ってまいりました我が国の歴史や伝統にかんがみますと、前文なりの部分で、家族、家庭の大切さを明記していくことも必要と思われます。
　また、戦後半世紀以上を経過いたしましたが、この間、国際的にも、世界人権宣言、国際人権規約、児童の権利条約等が整備され、諸外国も、国際的な動向を踏まえ、逐次自国の憲法を改正しております。ところが、我が国憲法は、御案内のように、制定後、権利規定も含め、一切の見直しが行われておりません。また、特に、新しい人権の分野では、我が国の対応が消極的と非難される例もあるようであります。このため、伝統的諸権利に加え、例えばプライバシー権、肖像権、知る権利、環境権等の新しい人権の積極的な採用につきまして検討を進めていくことを御提案申し上げたいと思います。
　以上であります。
○仙谷委員　谷川先生の方から、いわゆる国会の一院制、二院制の問題、そしてまた内閣総理大臣と与党の関係についての御発言がございましたので、重ねて私からも、基本的に谷川先生の御意見に同意しつつ、お話をしたいと存じます。
　一方では、選挙を控えてマニフェスト論議が出ておるわけでありますが、与党が支える総理大臣、つまり与党の中で選ばれる総理候補者が、国会で国民の負託を受けた国会議員によって選ばれ、政治権力、内閣総理大臣ができるわけでありますから、ここは当然のことながら、選挙において、マニフェストであろうと公約であろうと、それを支持した国民によって政治権力がつくられるということでありますから、本来的には与党の政策と総理大臣の実行しようとする公約が異なるということはあり得ないはずであります。これが、ベクトルが反対の方に向くということでは議院内閣制は成立しないわけであります。
　衆議院ではありませんが、二年前の参議院選挙では、自民党を壊す、それから構造改革を行うという公約を掲げて、小泉さんが先頭になって走って選挙を行って、自民党の方々は、実はその政策には具体的には反対する人までもが小泉さんと握手をした写真を出して、多くの議員が当選をしたわけであります。当選した後に、これに陰に陽に反対に回るということが続いておると言っても過言ではありません。
　今、私のところに陳情に来る市町村長の方々や県市議会議員の方々、あるいは、地元に帰りまして、自民党の強い支持者の方々と話しますと、自民党支持の強さが強ければ強いほど、あるいは自民党政権が続いてほしいという気持ちが強ければ強いほど、大体小泉改革に対しては批判的であります。仙谷さん、小泉さんを早くやめさせてほしいと私に言う人が非常に多うございます。
　しかし、それは話が違うのではないか。小泉さんを選んだのはあなた方であるんだから、あなた方が、小泉さんが行おうとすることは、それは支持を基本的に与えているんだから、それは辛抱しなきゃいけないんじゃないの。次の選挙で、あなた方が小泉改革に反対するのであれば、自民党がもし小泉さんを総理候補として選挙をするときには、今の小泉改革に反対する方々は、自民党を勝たせた瞬間、みずからが反対したい政策を実行する総理、そしてまた、それは与党が支えなければならない総理が生まれてしまうよということを私は常に言っておるわけであります。
　こういう議院内閣制の理解、あるいは民主主義の理解、国民主権の理解というのは早急に是正をされなければならないというふうに私どもは考えておるわけでございまして、ここは、与党の先生方にぜひお願いしたいのは、小泉さんがおっしゃっているように、総裁選挙でもし小泉さんがある種のマニフェスト、公約を掲げて総裁になった瞬間に、これは当然のことながら、半ば自動的に次の選挙ではこれが自民党の公約になる、そういう一元的でなければならないと私は思っておりまして、もしこのことに、これを独裁者だとかファシズムだとか何とかかんとかわけのわからぬ議論をするぐらいだったら、もう早く小泉さんを自民党総裁からけ落とすか自民党を二つに割るか、どちらかにしていただかないと日本の民主主義というのは成り立たない、このことを申し上げておきたいと思います。
○春名委員　葉梨先生の天皇元首化のことについて一言だけ発言させていただきたいと思います。
　御存じのとおり、日本国憲法は、天皇条項については、「国政に関する権能を有しない。」という制限規定を厳しく設けております。これを厳格に守ることが何より大事かと思います。
　この象徴天皇制なんですけれども、これは主権在民下の制度でありまして、天皇を元首とするということなど、この制度を固定化するという方向を展望するのではなくて、私は、主権在民、これが生きる方向でこれを展望するということが大事だと思います。
　なお、これは将来の問題になりますけれども、やはり主権在民との関係でいいますと、民主主義、そして人間の平等という原則から見て、一人の人間が、あるいは一つの家族が国民統合の象徴となるという制度は、そういう民主主義、人間の平等の原則からいっても、当然解決されていくべきものだと思います。ただ、これは憲法の制度でありますので、国民の総意、合意、これが何よりも大事だということは言うまでもありません。
　それから、権力との関係で、外国の国王を持ち出しておられるわけですが、イギリスの例などを見ますと、君主は何らかの形で統治権を有しておりまして、元首ということになりますと、天皇に統治権の一部が付与されていないことはおかしい、こういう議論にも当然なっていくわけでありますので、ますます国民主権とは相入れないものになりかねないというふうに思います。
　なお、天皇も国民に含まれるという議論については、憲法は第十条で、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」としておりまして、形式的にはこのもとで制定されている法律要件を天皇が満たしているかどうかが問われるものです。これは改めて吟味するまでもありませんが、天皇を国民に含めるのには無理があるということは自明のことではないかと思います。この点を申し上げておきたいと思います。
○奥野委員　自由民主党の奥野誠亮であります。
　先ほど、金子さんの発言の中で、外国が反対しているのに総理大臣が靖国神社に参拝する、創氏改名についていろいろな意見を言っているという発言がございましたので、私の考え方を一つ申し上げさせていただきたいと思います。
　日本では、神道でも仏教でも、人が亡くなれば、肉体は滅びますけれども、その魂は永遠に生き続けているという考え方に立っていると思いますし、したがいまして、また慰霊の行事というものは、五年たっても十年たっても、努めて努力をして、みたまの平安を祈るわけでございます。殊に靖国神社には国のために命をささげた方々を祭っているわけでございますから、国を代表する内閣総理大臣が靖国神社に参拝することは当然のことではないだろうかな、こう思っているわけであります。また、このことを私は、今の憲法でもそれは合憲だとする解釈は当然成り立つ、こう考えておるわけであります。
　中共が、おっしゃいますように、靖国神社に参拝することは許されぬ、また、トウショウヘイさんは、かつては、そんなに参りたければ極東国際軍事裁判で処刑された方々をよそへ移せ、こう言うたこともあるわけでございます。私は、共産主義の国に、人が亡くなってもみたまは永遠に生き続けていくというような考え方があるんだろうか、ああいう唯物主義の考え方に立っている国において、宗教観が全く違うんじゃないかな、こう思っているわけであります。
　にもかかわらず、なお反対をし続けているということは、やはり国際連合が敵味方の考えになっているわけでありまして、連合国の主要な国が特別な地位を持っている、日本やドイツはいつまでまでも敵国だ、こうしている。やはり、日本人に侵略戦争をやったんだという自覚を持ち続けさせようという思いがあるんじゃないかな、そういう戦略があるんじゃないかなという疑問を持ったりするわけであります。
　いずれにしても、これはまさに私は内政干渉だ、こう思っているわけでございまして、内政干渉をするようなことをやっていたら、我々は幾ら日本と中共との仲が親しくなるように思っておっても、国民の中に潜在的に反発が高まっていくんじゃないだろうかなと言うたことがございます。
　もう一つ、創氏改名の問題でございますけれども、朝鮮や台湾を日本国に併合したわけでございます。
　日本になったんだから日本の姓を名乗りたい、日本風の名に変えたいと言うんならそれを認めていこうじゃないかというふうに当時の政府は判断をしたわけでございまして、言いかえれば、これは同化政策でございます。同化政策ということは、相手方にとりますと民族抹殺政策にまたとられるわけでございます。
　私は、立場はどういう立場で考えるかによっていろいろに変わるんですよと。私たちは日本人だけれども、明治四十二年にハルビンの駅頭で伊藤博文公を暗殺した安重根という方を韓国では独立の闘士として、神として祭っておられる、私には何の異存もありませんよ、こう申し上げたことがございました。しかし、私たちにも神と思えと言われても、それは無理ですよと、私にとっては殺人犯人ですよと、こんなことを言うたことがございました。やはり、黒い眼鏡をかけて社会を見れば黒く見えるんだ、赤い眼鏡をかけて社会を見れば赤く見えるんだと。そういう自覚のもとにお互いの国と国とがつき合っていこうじゃありませんかと言うたことはございました。
　ぜひ、そういう立場で、中共の反発や韓国の反発について御理解をいただきたいなと思います。
○中山会長　予定の時間もございますので、御発言は、現在名札を立てておられる水島君、平井君のお二人の委員までとさせていただきたいと存じます。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　もう時間も残り少ないので簡潔に発言させていただきたいと思いますが、私、今国会から初めてこの憲法調査会のメンバーに加えていただきまして、ほかの委員会とは違ったやりとりを大変興味深く、新鮮な目で見てきたわけでございます。
　中でも、この議員同士の自由討議というものがあるというのはほかの委員会には見られないことでございまして、どうしても言いっ放しになりがちな議員の議論をちゃんとお互いに追求できるというやり方は大変よいのではないかと思ってきた一方で、せっかく参考人をお招きして参考人審議をやって、そこで一定の結論が得られたかなと思うようなことが、次の自由討議になるとまたゼロからスタートして、お互いが従来どおりのことを言っているというような構造も何度も繰り返されてまいりまして、一体何だったんだろうかと、時間のむだではなかったのだろうかと感じるようなことも、大変僣越な発言をしていることは十分承知しておりますけれども、そのようなこともこの新鮮な目で観察いたしまして感じたところでございます。
　例えば、先ほど、国を守る義務とか家族を大切にとか、そういうのを憲法で規定すべきではないかという御発言もございました。これに関しては、基本的人権の保障に関する小委員会におきまして参考人をお招きいたしましたときに、やはり道徳を法律で規定するとかえって逆効果になるというようなことも指摘され、過去の例も挙げられました。道徳というのは法律で規定するのではなくて、むしろそういう日常の意識の中からつくられていくべきだというようなことも指摘をされ、そのときには全くそれに対して反論という形で何も出てこなかったにもかかわらず、やはり本日になるとまた同じようなことが御意見として開陳される。もちろん御意見は御意見で、政治的信条としてお持ちになるのは結構なんですけれども。
　では、そうやって法律で規定してしまった場合、かえって逆効果になったら、国会議員としてどうやって責任をとるんだろうか。今、本当に社会が非常に大変な時期ですので、私は、ちょっとでも方向の選択を間違えるともうどうしようもないことになると深刻に感じておりますので、そんな中だからこそ、参考人の発言、参考人もいろいろなお立場の方がもちろんいらっしゃいますけれども、そういったこと一つ一つを丁寧に確認しながら進んでいかなければ大変なことになるのではないかと思っております。
　子供の問題、ここのところ国会の中でもあの大臣の発言も含めて、議論が大変混乱をしているわけでございますが、私は、今の子供たちは何が問題かといえば、先ほど何か脳生理学のお話も多少あったようでございますけれども、やはり、子供の脳を健全に育てていくには、小さいうちから、大人とまずコミュニケーションを十分にしていくこと、そしてさらに子供同士で試行錯誤をしながらいろいろなことをやっていくこと、その二つが子供の脳の健全な発育には必要であるということは、そろそろ常識ではないかと思っております。
　そういう中で、大人はもう、会社人間であったり、あるいは母子密室育児で、ほとんど実際にはコミュニケーションがなかったり、子供がほかの子供と試行錯誤し合う場がなかったりと、そんな中で子供を育ててしまっている今の日本の社会のあり方ということを、私たちは本当に真摯に反省して、すぐに変えていかなければいけないと思っております。
　そんな中、幾ら憲法の前文に家族を大切にとかなんとか書いたからといって、今、子供たちが置かれている状況を、なぜそういう状況に置かれてしまっているのかということを、現実を、また参考人の御意見を伺いながら検討していくことが大変急がれているのではないかと思っております。
　また、実際に今、憲法では二十五条で、生存権を定めたりとか、基本的人権を定めているわけではございますけれども、ここのところ、例えば、子供を産まない女性が税金で面倒を見てもらうのは何なのかという、憲法二十五条に真っ向から反対するような御発言がございましたり、あるいは集団レイプという、もう本当に、女性にとって、被害者にとって、その後の人生を完全にめちゃくちゃにされるようなことを正当化するような発言があったりと、幾ら法律で何を決めていてもそういう発言をぽろぽろしてしまうというところにモラルの問題があるのではないかなと思っておりますので、ちょっとそれは原則に返ってやっていただきたいと思いますし、また、幾らこう議論が進んでいってもまた振り出しに戻るということ、これは、ある程度、人間のさがとして仕方がないとは思うんですけれども、ぜひ会長にも、これからの憲法調査会の運営上、もしもお知恵がございましたら、いただければ幸いでございます。
　以上、大変僣越なことを申し上げまして、失礼いたしました。
○中山会長　大変有意義な御意見をちょうだいして、ありがとうございました。
○平井委員　私は、地方自治について、最後に少しお話をさせていただきたいと思います。
　この憲法調査会でも、地方分権、地方自治、地方自治の本旨についていろいろな議論がありましたけれども、ここに来て、三位一体の改革を進めようとする政府、それと、いろいろ行政のスリム化等々を図っている地方自治体、特に先進的な取り組みをしている地方自治体の出現が続いている現状で、いろいろな問題点が浮き彫りになってきたと私は思います。
　例えば、ニュー・パブリック・マネジメントによって財政改革に取り組んでいる足立区でありますとか、最先端のＩＴ化によって、電子自治体によって行政効率を上げようとしている横須賀市であるとか、また総務業務の一括アウトソーシングに踏み切った大阪府であるとか、一番目立つところでは、地方自治解放特区計画を提出している埼玉県の志木市であります。
　このようないろいろな問題が出るに当たって、これはやはり憲法論議は避けられない。例えば、九十三条直接公選制というものと市町村長の廃止というこの志木市の特区のアイデアは、やはり相入れないものが現状ではあると私は思っています。これは、なぜこういうようなことが起きるかというと、この問題の根本は、地方自治体がやりたくてもやれない理由がある。
　もともと、地方自治におけるこの第八章は、今の国と地方の関係というものを想定していなかったと思います。これはアメリカのテーストが強い原案でありますから、国と地方というのは、どっちかといえば、アメリカの連邦政府みたいな形に近いものだったと思います。それを、地方の財政が厳しくなったり、これは中央集権にしようという官僚の考え方もあったと思うんですが、地方自治法と個別に出す通達によって国の権限を強くしてしまったと思います。
　ここで考えなければならないのは、地方分権にしていくところには、個別法令に基づく業務委託規制というもの、それと、地方自治法上の業務、事務の委任規定、また、私人による公金取り扱いの原則禁止規定等々、これは百五十三条の一項とか二百四十三条でありますが、こういうものと、本来この憲法を制定したときの趣旨がマッチしているのかどうなのかということを、もう一度ぜひ議論していただきたい思います。
　一方、地方分権を進める中で、それでは、ガバナンスの観点から見て地方自治体を再評価する必要があると思います。
　わかりやすく言えば、地方自治体は頑張っても頑張らなくても国が助ける度合いは一緒だというところが、これはある意味では、行政改革のインセンティブをだめに、なくしているというか、そういうこともあるわけでありまして、そこで考えなければならないのは、まず、地方の財政運営に関して、地方交付税等による財源の保障、いわば破綻させないような暗黙の政府保証というものの根拠は何かと考えたときに、これは憲法ではなくて、これは昭和三十年に自治省が出した通達を根拠にしています。
　つまり、本来、地方債というものも政府の保証がないんですが、それでもいろいろな理屈で地方を助けていこうというふうに今なっていますが、これは何が問題かというと、現状では破産法は地方自治体に適用されないと解釈されていますし、民事再生法の適用は全く明確ではありません。また、強制執行等は、行政財産以外は可能と思われますが、その範囲も明確ではありません。また、財政再建法というものに関しても、これは赤字団体しか申請できないし、一時借入金の政府資金のあっせん等の支援策のみであります。そのほか、住民、職員組合、その他の利害関係者の参加ができないとか、債務調整のリスケなんかができないというような問題があると思います。
　ここで私は、昭和三十年の地方財政再建促進法にゆだねられている地方の責任というものを、もう一度、地方自治の本旨という概念を整理する上で、私は新しいスキームも考えていかなければならないと思います。ですから、その新しい、例えば地方自治の破産というようなものの整理について考えるときに、まず八章の地方自治の本旨というものの意味を憲法論議の中でもう一度明確にしてほしい、するべきだと考えます。
　以上です。
○中山会長　それでは、これにて自由討議を終了いたします。
　　　　　————◇—————
○中山会長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本日をもちまして、第百五十六回国会における憲法調査会は最終回となります。
　御承知のとおり、今国会におきましては、日本国憲法の前文及び百三カ条の全条章を網羅的に調査するため、調査会のもとに四つの小委員会を設置し、専門的かつ効果的な調査を進めてまいりました。すなわち、最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会、基本的人権の保障に関する調査小委員会及び統治機構のあり方に関する調査小委員会の四小委員会であります。
　各小委員会における議論の概要につきましては、毎月、各小委員長より御報告をいただいておりますが、都合二十五名の参考人より意見を聴取し、委員間においても活発な議論がなされました。
　また、参考人からではなく、小委員二名から意見を聴取し、これに対して質疑または発言を行い、その後自由討議を行う調査方法も導入し、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会において、国際協力、特にＯＤＡのあり方を中心について及び憲法第九条、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認についての二回、統治機構のあり方に関する調査小委員会においては、国会と内閣の関係、国民主権と政治の基本機構のあり方全般についての一回、都合三回実施いたしました。
　小委員各位によるこれまでの調査を基礎とした大局的な議論は極めて有意義であり、調査に資すること大であったと感じております。
　一方、調査会におきまして、自由討議を中心にその調査を行いました。従前より節目ごとに自由討議を行ってまいりましたが、今国会はそれに加え、月ごとに小委員長から小委員会の調査の経過についての報告を聴取し、そのテーマについて全体で討議を行うことにより、調査をより一層充実させてまいりました。
　また、国際情勢が緊迫度を増す中で、国民的な論争の対象となっている時事的な諸問題につきましてもあわせて議論を行うことが日本国憲法についての広範かつ総合的な調査に資するとの観点から、幹事会の協議決定に基づき、イラク問題及び北朝鮮問題に関する憲法的見地からの自由討議を三度にわたり行いました。
　自由討議において、我が国を取り巻く不透明、不確実な国際情勢の中での安全保障のあり方や国際協力のあり方についてはもとより、日本国憲法とサンフランシスコ講和条約、国連憲章、日米安保条約との関係などについても非常に活発な議論が交わされました。
　サンフランシスコ講和条約第五条（ｃ）項「連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」との規定は、決して歴史的な意義のみを持つものでなく、今日の我が国の安全保障についての議論をする際には忘れてはならない前提の一つではないかと感じている次第であります。
　今国会における調査の特徴といたしましては、天皇制や憲法第九条といった、これまで議論すること自体が避けられてきた分野にまでその調査の範囲を広げたことが挙げられます。
　まさに日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査が行われたわけでありますが、そのような分野における調査におきましても、委員各位が終始冷静かつ熱心に討議を行っていたことが印象に残っております。また、各小委員会や調査会においてこのような議論を積み重ねる中で、各党の考え方の中で一致する点、合意できる点を見出しつつあるということは、今国会の調査における大きな収穫ではなかったかと感じております。象徴天皇制の存続について、また自衛隊の存在について、それぞれ各党の意見の一致が見られたことは大変喜ばしいことであります。
　さらに、今国会も、日本国憲法について国民各層の御意見を聴取し、憲法調査会における調査の参考にするため、五月十二日に石川県金沢市において第七回の、六月九日には香川県高松市において第八回の地方公聴会を開催してまいりました。
　両会議の概要は、五月二十九日及び六月十二日に仙谷由人会長代理から御報告をいただいたとおりでありますが、公募の十一名の意見陳述者から日本国憲法についての御意見を聴取し、私を含め延べ十五名の派遣委員が質疑を行い、八名の傍聴者から発言を聴取しております。
　申し上げるまでもなく、憲法は国民のものであります。しかしながら、我が国では、戦後間もなく始められました私学助成の問題と憲法八十九条の公の支配に属さない団体への公金支出禁止規定、昨年に行われた裁判官報酬の引き下げ問題と憲法七十九条及び八十条の裁判官報酬の減額禁止規定といった違憲の疑いが指摘される問題について、憲法の規定を正面から検討せず、いわゆる解釈改憲で問題解決を図るといういささか安易な対応がなされてきたことは否めないのではないかと存じます。
　国権の最高機関に設置された憲法調査会は、こういった諸問題について、憲法的観点から大所高所の議論を行うことができる唯一かつ最適の機関であります。国民の代表たる国会議員がさまざまな立場から討論し、一致点を見出していくという作業は非常に重要な意義を持つものであろうと思います。
　本調査会では、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査を三年半にわたって行ってまいりました。
　これまでの総調査時間は、小委員会を含めますと三百十時間を優に超え、この間に招致した参考人等も延べ八十九名に上ります。おおむね五年程度をめどとすることとされている調査期間も、あと一年半を残すだけとなっております。残された課題につきましても充実した調査を行ってまいりたいと存じます。特に国民的関心の高い年金、医療、福祉といった社会保障のあり方と憲法の問題、我が国でも構築が進められている電子政府化の導入に係る憲法上の問題につきましては、調査すべき点も多く、幹事会にて御相談の上、次期国会において調査を行いたいと存じております。
　会長代理を初め、小委員長、幹事、オブザーバーの方々、そして委員各位の御指導と御協力により、今国会もまた公平かつ円滑な運営ができましたことに対し厚く御礼を申し上げるとともに、改めてさらなる御協力をお願い申し上げて、閉会の辞とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十五年七月二十四日（木曜日）
　　　午後六時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十三号
　　　　─────────────
　　平成十五年七月二十四日
　　　午後零時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　外務大臣川口順子君問責決議案（角田義
　　一君外十一名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、防衛庁長官石破茂君問責決議案（角田義一
　　君外九名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、国務大臣福田康夫君問責決議案（角田義一
　　君外九名発議）（委員会審査省略要求事件）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　外務大臣川口順子君問責決議案（角田義一君外十一名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。岡崎トミ子君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。武見敬三君。
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました川口外務大臣に対する問責決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　一昨年九月の米国同時多発テロ以来、世界はテロの脅威に脅かされております。また、テロリズムが大量破壊兵器と結び付くおそれが、現在、国際社会共通の脅威ともなっております。さらに、我が国は北朝鮮の核開発やノドン、テポドンといったミサイルの脅威に直接さらされていることから、これに毅然と対処し、国民の生命、財産を守ることが重要な課題となっております。
　このような状況下において、我が国は、日米同盟と国連等を通じた国際協調に基づく対応をより強化していくことが求められていると認識をしております。
　振り返ってみますと、川口大臣は昨年二月の就任以来、不祥事などで国民の信用を失った外務省の改革に一貫して取り組み、それが、現在、大使等の重要幹部への外部人材の登用を始め、ＯＤＡ大綱の見直し作業の着手、組織・機構改革などにつながっているのであります。
　そして、北朝鮮問題に関しては、外務大臣は、抑止と対話の枠組みを新たに構築するに際し、主要な役割を担っておられます。米国、韓国、中国との二国間の協議、さらにはＡＳＥＡＮ地域フォーラムの多国間の場でリーダーシップを発揮されたことは御案内のとおりであります。
　そして、今回のイラク復興支援については、国連の関与を得つつ、国際社会が全体として様々な取組を行っています。
　川口大臣は、我が国にとって重要な地域であるイラクを含む中東地域の安定の確保や、国際協調の下で国力にふさわしい形で貢献を行う等の観点から、一億ドルに上る我が国のイラク人道復興支援策をいち早く表明するなど、積極的に取り組んでおります。
　我が国は、既に対イラク人道復興支援として約八千六百万ドルの支援を実施、決定をしております。また、何よりも切迫した課題でもあるイラク人道復興支援について、国際社会の責任ある国家として我が国が一定の役割を担おうとするため、正に法案の採決を目前に控えた今、本問責決議案を提出して法案の廃案を図り、問題を先送りにしようとした野党諸君こそ、むしろ無責任の極まりのないものであります。
　我が国は武力行使に至る最後の最後までイラク問題の平和的解決を目指してまいりました。しかし、たび重なる国連決議や国際原子力機関の査察活動に対するフセイン政権の極めて非協力的な対応の結果、我が国はやむを得なき判断として武力行使を支持したのであります。このような決定に至る大義はいささかも揺らいでおりません。
　また、イラクの復興については、我が国として積極的に協力することは論をまちません。
　自衛隊派遣については、非戦闘地域に派遣されることが前提であるにしても、当然予測し得ない事態が発生することもあり、十分安全確保に留意しつつ、自己完結能力を有する自衛隊こそが主要な役割を果たすことは当然であります。
　野党諸君は、党利党略を優先する姿勢こそが我が国の安全保障に深刻な影響を及ぼすことに気付くべきであります。
　改めて野党諸君に猛省を促して、外務大臣問責決議案に対する私の反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　　百三票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百三十六票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。
　　　午後七時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後九時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　角田義一君外九名発議に係る防衛庁長官石破茂君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。広中和歌子君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山下善彦君。
　　　〔山下善彦君登壇、拍手〕