Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　このクライテリアの中に防止法という見出しで書いてあるその中に、百グラム・
パー・デー、一日に百グラム以上の魚を食べる人間では、出産年齢にある女性の毛髪水銀量をきちんとはかるべきであると出ているわけです。例えば水俣とか新潟とかこういうところで、従来一回やったことがあるのですけれども、追跡調査などしておりませんが、少なくとも現在において出産年齢にある女性の毛髪水銀量ははかるべきである。事実、熊本とか鹿児島というところが少しずつやろうとかやるとかいう方向でありますけれども、環境庁としてはこういう報告も出ているんだから、妊娠可能性のある女性の毛髪水銀はやはり調査すべきである、こういうふうに指導してもらいたいと思うのですが、どうですか。
○三橋政府委員　現時点において妊娠可能年齢の女性の毛髪水銀を調べる気はないかというお尋ねでございますが、今先生も御指摘になりましたように、過去におきまして、それから現在におきましても、少数例ではございますけれども、鹿児島県の出水市等におきまして毎年、それほど多い数ではございませんが毛髪の調査が行われております。このような今までやりましたデータ、それから現在やっておりますデータ等も参考にさせていただきながら、この毛髪調査の問題につきましては、専門家の御意見も聞きながらどうするかということについて検討をさせていただきたいと思っております。
○馬場委員　検討させてください、何をさせてくださいと言って、だれが日本の環境行政をやっているのです。大臣でしょう。調査、検討中でございます、調査をいたします、調査の内容は表に出せません、こんな環境行政ありますか。少なくともこの毛髪水銀は危ないとこれに書いてあって、専門家がやったのは尊重すると言っておられるのだから、妊娠可能女性の毛髪水銀をはかれと書いてあるのだから、はかりますと――やり方についてどうするかということは地方自治体の関係もあるだろうから相談することがあるけれども、環境庁の指導方針としてはかる、こういう指導をするのは当たり前じゃないですか、大臣どうですか。
○北川国務大臣　委員の御指摘でございます。これはやはり関係の奥様方の毛髪をはからせていただかなくてはいけないということもございますので、その点をよく踏まえまして、前向きで対処してまいります。
○馬場委員　毛髪水銀調査を前向きでというのは一体どういう意味ですか。やるならやると、やり方については検討させてくださいと言えばいいでしょう。
○北川国務大臣　それはやはりいろいろの事情も踏まえながら……（馬場委員「どういう事情がある」と呼ぶ）事情といいますのは、やはりその方にもお聞きせにゃいかぬ、専門家にも聞かにゃいかぬ、そういういろいろの方の意見を聞いて、前向きでということはやはり実施の方向に向かっていきたいという含蓄を含めて、答弁させていただいております。
○馬場委員　あなたは環境庁長官ですよ。やるかということで、そして具体的には専門家にどうすればいいのですかと。あなただって再び過ちを犯しますよ、それでは。さっき一生懸命深刻な顔をして、もう二度と再びこういうことを起こさないように頑張ります、環境庁設置法と公害対策基本法、その趣旨に沿ってやるとあなた言ったでしょう。何でそのくらいのことを言えないのですか。やり方については、私だって思うのですよ。例えば今妊娠しておられる、ではその人を直接やるかどうかになってくると、水銀が高かった場合に出産するかしないかというようないろいろな問題もある。そういうことがあるから、やり方についてはいろいろそういうことを検討してもらわなければいかぬ。しかし危ないんだから、やる方針で具体的には検討させてもらいます、そのことも言えなかったら、あなたはもう環境庁長官、だめですよ。どうですか。
○北川国務大臣　重ねての御指摘でございます。環境に関し、特に人体に関し、それはもう前向きで全部やっていきたい。ただ、やるためにはいろいろの問題があると思いますので、その点をよく踏まえて物をやっていきたい、こういう思いで申し上げておるのでございます。
○馬場委員　あなたの先生の三木さんは、ちゃんとヘドロ処理はします、水俣病研究センターをつくります、そして具体的にどういうことを今から事務当局に検討させます、こういう答弁でしたよ。あなたは全然先生の言うことも聞かぬじゃないですか。それはあなたの先生でしょう。はっきり言いなさい、やりますと。ここに書いてあるのを尊重するとあなたは言ったのでしょう。それをもう一回。――あなたは大臣じゃないですから黙ってなさい。
○北川国務大臣　再度の御質問でございまして、特に三木元環境庁長官をここに出してまいられますと、その先生の精神をその門下生として勉強してきた一人でございますので、三木先生以上の情熱を持ってやっていかなければいかぬという思いは持っております。
○馬場委員　人間が思いだけで動けば行政はいいのですけれども、しかし、あなたの気持ちはわかったから、やるという気持ちがわかったから。
　そこで、あと一つだけ、また午後やりますけれども、この基準が来ているんですよ。これを日本語に訳して、少なくとも国民が全部読めるように直ちに訳して国民の前に明らかにしていただきたい。それからもう一つは、今すぐ全文ができないというならば、この中の十五ページに人体、人間への影響というのがある。十八ページに結論というのがある。それから、八十六ページにイラクの研究症例があります。百四ページに勧告というのがあります。百六ページに国際的組織による事前評価、こういうのがあります。こういうところは見てみて重要ですよ。こういうところだけ早く訳して、その部分でも国民の目に見えるようにやっていただきたい。大臣どうですか。
○北川国務大臣　御趣旨のとおり、一日も早くでき上がっていくように努力いたします。
○馬場委員　では、午前中は終わらせていただきます。
○戸塚委員長　午後一時五十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時五十分開議
○戸塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。馬場昇君。
○馬場委員　先ほど、大臣、委託研究のことについて触れたわけですが、これほとんど非公開にしてあるのですね、報告書なんか、さっきは委員の名前さえ明らかにしなかったのですが。これはもう一般的に言って今までそうやってきているわけですけれども、これは環境庁だから、そしてもうすべて今のこの情報公開の世の中にこういうことはあり得ないと思うので、原則としてやっぱり環境庁の調査委託なんかは公開にすべきだというふうに思うのですよ。今後公開の方向でやはりこういうものには対処していく、そういうことについて大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○北川国務大臣　委員の、公開すべきである、公開の原則という点から見ても公開しなくちゃいけない。ただ、個人のプライバシーのことになったときにはやはり慎重に行わなければいけない、こういう思いを持っております。
○馬場委員　今言われたとおり、公開の原則を貫く、ただしプライバシーについては公開しないというのが常識でございまして、ぜひ今後調査委託はそういうぐあいにやっていただきたいと思うのです。
　そこで、調査委託を大分やっておられるようですが、一覧表も少しもらったのですけれども、ほとんど全部非公開と書いてあるところにただ一つ公表というのが水俣病に関する総合的研究、あとは全部非公表になっているのです。この水俣病に関する総合的研究というのは、昭和六十二年度環境庁の公害防止等調査研究委託費によるものであって、水俣病に関する総合的研究ということ
で、昭和六十三年三月に委託されました水俣病に関する総合研究班と財団法人日本公衆衛生協会、こういうのが冊子にして報告書を出しているのですよね。これは、もともと始めたときから公表なのか、この冊子が出たから公表にしたのか、どちらですか。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○三橋政府委員　水俣に関する総合的研究でございますけれども、この研究は相当昔から、昭和四十三年、まだ厚生省時代からの医学研究の継続でございまして、その当時からいろいろな多方面にわたる水俣病に関する総合的な医学研究を進めてきたものでございます。
○馬場委員　そうしますと、公表にこだわりますけれども、厚生省時代からやっているのだけは公表、環境庁になったら皆非公表、こういうデータが出ておることを指摘しておきたいと思うのですが、この公表されましたデータによりますと、国立予防衛生研究所の室長の衞藤光明さんという先生、この人は元熊大医学部の講師をされて病理学の先生ですけれども、この人が、ここにありますけれども、胎児性水俣病が疑われた猫の解剖検例というので本に書いてございます。これを見ますと、昭和四十八年四月、水俣市内の患者宅に生まれた子猫が、解剖したところが水俣病に罹患しておる、こういう所見を出しておられます。そして、胎児性水俣病が疑われる猫の一部検例を先ほど言ったように発表しておられるのですが、この考察のまとめとして、「本例は明らかに有機水銀中毒症に罹患したネコといえる。本ネコが昭和四十八年に発症した胎児性水俣病であるということは、少なくともその時点まで水銀汚染のある魚介類が存在しており、それを多食したネコが自然発症したという歴史的証拠になる」こう書いてございます。
　だから、四十三年から水俣病は発生していないという国の方針ですけれども、これを見ますと四十八年に胎児性の水俣病猫が発生しているわけですから、四十三年以降も水俣病が発生した、こういうことになっているのですが、その辺についてはどうですか。
○三橋政府委員　総合的研究の中で、御指摘のように昭和四十八年に水俣市で生まれた子猫が水俣病にかかっていたという論文はございます。その解剖の結果、脳に有機水銀の沈着があったということでございます。ただ、この猫につきましては、確かに病理診断等の結果によりまして水俣病、人間でございましたら水俣病と同様の病像を呈していたということでございますけれども、この猫は出生前後におきましてどの程度の水銀暴露を受けていたのか、またこの子猫の母親がどのような生活歴をとっていたのかということがわかりませんために、水俣湾の環境状況との関連については詳しい判断はしかねるところでございます。私どもの持っている資料によりますれば、四十三年以降に人間で水俣病を発症された方はないと思っております。しかし、水俣湾でとれます魚の摂取、摂食といったものはこの四十三年以降なくなっているのではないかと思っております。この猫の状況をもちまして人間の水俣病発症にはすぐには結びつかないと私は考えております。
○馬場委員　あなた方がお金を出して調査研究を委託して、その学者が猫を解剖して、四十八年に生まれた猫に水俣病が発症しているという、それでこのことは、最後にこれは「歴史的証拠になると考える。」ということまで衞藤先生はつけ加えておるわけでございまして、さっき大臣言いましたＩＰＣＳが五〇ｐｐｍというのを一〇ないし二〇ｐｐｍで胎児には影響があるというのを出したのと同じ研究成果ですよ。イラクの例と全く同じような研究成果が日本においてもここに出ておる。だから、四十三年以降発症していないなんということは考えられないし、発症しておるという歴史的な証拠としてここに研究委託した人が出しているのですから、もうそういう立場で今後水俣病行政をやってもらわなければいかぬと私は思うのです。これについて、大臣、そう思われますか、どうですか。――いや、あなたは一遍答弁したからいいですよ。
　じゃ、大臣、とにかくそういうことで、こういうあなた方がしたのにも四十八年に生まれた子猫にも水俣病が発症した、これは歴史的証拠だという、ちょうどイラクの一〇ないし二〇ｐｐｍ、あれと同じようなのが出ておるんだから、それを参考にしながら、そういう方針をとって今後水俣病の認定をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、この研究の中で重松委員会というのがございますね。これは総合的調査手法の開発に関する研究というので昭和五十四年度からやっている非公開のものですか。
○三橋政府委員　先生お尋ねの重松委員会、総合的調査手法の開発に関する研究班でございますが、五十四年からスタートいたしております。
○馬場委員　これは昭和五十三年に、委員会もこの場所でやっておりました。この場所で私の方から提案をいたしまして、満場一致で水俣病問題総合調査に関する件というこの環境委員会の決議を上げました。それをちょっと読んでみますと、
　　水俣病は事実判明後、二十二年を経た今日においても医学的病像さえも、今なお未解明であり、被害の全体像及びそれが及ぼした影響等について、実態が明らかでない。
　　水俣病問題解決の遅滞をなくし、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活がいとなまれるための、完全な水俣病対策を樹立するには、基礎となるべき水俣病問題の総合調査を行う必要がある。
　　世界最大の水汚染公害の実態と影響を正しく総合的に把握するためには、総合調査のための行政措置、立法措置の検討が必要であると考える。
　　よつて、左記事項を検討し、特別立法化を含め、速やかに成案を得るように努めるものとする。
そして、記として、
　　水俣病の健康被害、漁業被害及び環境破壊等、医学的、生物学的調査及び各分野への影響等について
このことを満場一致でここで決議を上げておるわけでございます。そして、こういう決議が上がりましたときには慣例として大臣がこれについて所信を申し述べるのですが、普通附帯決議とかのときは、努力しますとか検討しますとかなんですけれども、これには当時の山田環境庁長官は、必ず実施します、そういう政府の意思を表明しているのです。
　この総合調査の決議に基づいてこの研究調査は始まったのですか。
○三橋政府委員　先生御指摘のとおり、調査手法に関する調査研究、五十三年の特別決議に基づいてスタートをしたものでございます。
○馬場委員　それから、これもまた非公開になっておりますが、きょう、実は一つのレポートを理事会で配付されておるようでございます。これに従って現在調査研究がもう十年たっていますよね。具体的に何か環境庁としてこの決議に基づいた調査を、幾らの予算を使って、いつ実施したということが言えますか。
○三橋政府委員　この調査研究は、五十三年の特別決議に基づきまして五十四年からスタートをいたしておりまして、十年以上経過するものでございます。毎年約六百万ほどの研究費をもちまして種々の研究を継続いたしております。当初の時期には、過去におきまして、八代海沿岸で行われました水俣病の住民健康調査、また、新潟において行われました住民健康調査等の評価検討が行われております。その後、五十七年には毛髪調査といったものもやっておりました後、新しくどのような形の手法がこの総合的な調査研究の手法として使えるかということで、死亡登録の問題でございますとかサーベイランスの可能性、また環境モニタリングの手法等々、また地域で行われております老人保健法による健康診査等々のことが行われまして、現時点ではこれらのいろいろな検討の結果に基づいてまとめの段階に入っております。
○馬場委員　十年たっているのですよね。まとめというのは、いつまとめるのですか。じゃ、いつまでまとめるかということをはっきり言ってください。
○三橋政府委員　現在まとめの段階に入ったところでございまして、今いつまとまるかということをこの場で明確にお答えすることはなかなか困難でございますけれども、私どもとしては重松班長さんにできるだけ早い時期にお取りまとめをいただくようにお願いをしているところでございますし、また重松班長も、そのような方向で努力をしたい、こうおっしゃっていただいております。
○馬場委員　これは経過を言いますと、水俣病総合調査法というのを社会党から私が提案しているのです。これを今審議しております臨時措置法よりも前にこの委員会で提案したわけです。ところがそれを審議していないで、臨時措置法が出ましたものですからやはりそれを審議すべきじゃないかというとき、私どもが出しております総合調査法の項目を全部書いてこれをやるという決議をやったわけです。だから、その法律が通らぬでも、この決議があったから、じゃ臨時措置法の審議に入りましょう、こういう形でこういう決議をしたいきさつがあるわけです。それから十年でしょう。国会決議をした。ところが、これは委員も秘密ですか。それから、報告書も秘密になって、これを見ますと非公開となっています。国会で決議してつくった委員会、そして総合調査するのを研究するのが、何でこれは秘密、非公開ですか。
○三橋政府委員　この調査手法の研究でございますけれども、今まで非公開、こういうことで申し上げてまいりましたのは、それぞれ違った研究手法といいますか研究の中身をもって継続してまいりまして、それぞれの個々の研究の中身につきまして今のところ非常にまだ濃淡がございます。非常に議論が熟した部分、また熟してない部分、それからいろいろな手法の中で実現可能性があるもの、ないもの、いろいろまだ濃淡がございまして、このようなものを総合してまとめた段階で公表をする、そういうことで今の段階では非公開ということにしてございます。
○馬場委員　十年間もたっているのですから、これはきちっとやってもらわなければ。その間に臨時措置法というのが、今回のこの審議で三回延長になるのですよ。ひとつ頭に入れてやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、もう一つ、次のに移ります。
　大臣も聞いておいてください。この間もちょっと申し上げたのですけれども、まず住民の願いというのは、これは三木さんが行きましたときも、そんなたくさんの願いを持っていないんだ、きれいな海を返してくれというのが第一の願いだ、体をもとどおりにしなさいというのが願いだ、こういうような話を患者さんも悲痛に言われたわけでございます。そのときに三木さんが、水俣湾のヘドロは除去します、そして、治せというのには、研究センターをつくりますということで対応されてきたのですが、この水俣湾ヘドロ処理事業は昭和四十九年に始まりまして、総工費四百八十億で、ことしの三月に竣工、終わった、あなた方はこう言っておられるわけでございます。ところが、二五ｐｐｍ以上のところを処理したのであって、二五ｐｐｍ以下のヘドロは水俣湾にはまだいっぱいあるわけです。徳山湾は、あのヘドロ処理をしましたときには一〇ｐｐｍ以下をやったのです。一五ｐｐｍと言っておりましたけれども、実際は一〇ｐｐｍ以下のヘドロは全部除去したのです。こういうことで、二五ｐｐｍのヘドロが残っておるということは、先ほどの猫の発症もあるし、ＩＰＣＳの胎児性の水俣病の話もありますが、きれいになったと絶対に言えない、こういうぐあいに私は思います。
　そこで、今問題になっておりますのは、そのヘドロ処理が終わったところで、昨年の夏と冬に二回、熊本県が水俣湾におる魚を全魚種捕獲しまして、水銀汚染調査をしたのです。ところが、二百種の検体のうちから魚介類の規制値を上回った魚が十六種類おったのです。それなのに、今あそこは工事中、魚はとらないと自主規制しているわけですけれども、その自主規制も排除して漁獲禁止を解く、魚をとってよろしい、そういう方針を熊本県が打ち出したわけでございまして、これについては、本当に皆さん、全市民、反対です、そして漁獲禁止は自主規制であろうとも続けなさいと。政府が決めた魚介類の安全基準を上回っておる魚が十六種類もおるのですから、それを食ったら、特にこのＩＰＣＳの報告もありましたし、ＩＰＣＳのこの報告の中の百四ページに防止法ということがあって、妊娠中の長期暴露の可能性を減らすためには国際的な許容基準以下にする、例えば今では五〇ｐｐｍ、一〇―二〇ならそれ以下にする食事の指導をしなければならぬ、これが防止法だ、こういうぐあいにＩＰＣＳにも書いてあるわけです。
　そこで問題は、今全住民が漁獲禁止を解除するな、こういうことを言っておる。これに対して環境庁はどう考えているか。これは漁獲禁止の問題ですから、水産庁にも関係があります。そして、食品衛生で厚生省にも関係があるのです。だから、この汚染魚は基準以上の魚がおる、それをとってよろしい、食べてよろしい、販売してよろしいという方向に行こうとしておる、それに対する考え方を各省庁言ってください。
○吉崎説明員　水俣湾の漁場開放につきましては、湾内の魚介類の汚染状況を慎重に評価して行うべきことであり、現在なお一部の魚介類が暫定的規制値を超えている状況を考えますと、御指摘のとおり、漁獲禁止の解除は時期尚早と考えております。
○難波説明員　魚介類のメチル水銀の暫定的規制値でございます〇・三ｐｐｍを超える魚介類につきましては、従来から食品としての販売等を規制してきたところでございまして、今後とも引き続き規制してまいりたいと考えておるところでございます。
○安橋政府委員　先生御指摘のように、一部の魚から規制値を超えるような値が出ているということでございますので、慎重に扱っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○馬場委員　大臣。水産庁、厚生省、環境庁から同じ問題に対する答弁を今いただいたのですが、お聞きになっておってどうですか。環境庁の答弁が一番いいですか、悪いですか。だれが命を守り、健康を守りますか。全く話にならないのです。水産庁は漁獲禁止を解除してはいかぬ、厚生省は基準値を上回るものが食卓に出回るようなことをさせてはいかぬと言うのですが、環境庁は慎重に対処したいと思います、これで命と健康は守られますか。ぜひほかの省庁に倣って、命と健康を守るようなことを環境庁はしなさい。
　これは裁判所もちゃんとそういうことを、これまた歴史を言いますと古くなりますけれども、東京高等裁判所がこういうことを言っておるのです。川本君の傷害事件の裁判がありまして、東京高裁から判決が出ておるのです。それに「当初奇病と言われた段階から十五年間も水銀廃液が排出されている状態を放置しておかなければならない理由は見出せない。熊大研究班による地道にして科学的な原因究明が行われた経過の中で、熊本県警も熊本検察庁検察官も、その気がありさえすれば、水産資源保護法、同法等に基づいて定められた熊本県漁業調整規則、工場排水等の規制に関する法律、漁業法、食品衛生法を発動して加害者を処罰するとともに被害の拡大を防止することができたと考えられる。」これは東京高裁の判決です。確定しておるのです。そういうこともございますから、ぜひ漁獲の禁止を解除することはやめさせるということで指導をお願いしたいと思います。
　次に、きょうの本論の水俣臨時措置法について、一言二言お聞きしておきたいと思います。
　この臨時措置法は、経過は皆さん御存じのとおりでございまして、五十三年にできました。このできます背景には非常に政治的なものがありまして、私も審議のときにこの場所で相当追及したの
です。あのころ、不作為違法の認定業務に対する判決が出まして、熊本県知事は認定業務をもう国でやってくれ、熊本県議会は認定業務を返上すると決議をした。そのころチッソも、金融支援とか何かを受けなければ倒産するというような状況がありまして、チッソに対する県債の発行もございました。それで金融支援もございました。そういう中で、結局、県債も出さなければならない、金融支援もしなければならないというときに、官房筋とか大蔵省が、とにかく幾ら患者が出るかわからぬ、そういうときにこういう支援をするのはおかしい、だから、日程とか審査を厳しくするわけです。そういうような意見がそのとき相当出まして、それから、裁判は不作為違法で国は何もしていないという裁判の判決も出ておりますし、そういうもろもろの背景の中に、私に言わせれば切り捨てるために、促進するために、あるいは県債を出すために、あるいは裁判所で何もやっていないという裁判が争われておる、それに対する対策のためにとか、いろいろな政治的な背景を持ってこういうのを出したのではないかということもここで大分議論いたしましたが、きょうはそれはおきます。
　とにかく、これについてきょう資料をもらいました。どれだけ認定が、審査があったかといいますと、最近の五年間を出せと言ったものだから五年間ありますが、この臨時措置法で、五十九年度は二十五人おりました。六十年度は処分者が一人もいないのです。六十一年度が二人、六十二年度が六人、六十三年度が七人、これだけしかこの審査会は処分はしていないのです。それが、熊本県を見ますと、五十九年度が五百二十九人、六十年度が四百四十人、六十一年度が千五十三人、六十二年度が千三百四十五人、六十三年度が九百七十五人。この臨時措置法による審査会は、六十年度はゼロです。そういう中で六十年度を見てみますと、処分がゼロだった審査会で使った金は二千四百八十五万六千円。それから、六十一年度から熊本県が一人処分するのに要した費用は、六十一年度三十五万円、六十二年度二十六万円、六十三年度三十八万円。ところが、この臨時措置法では、六十一年度は二人しか処分しておりませんから、一人処分するのに四百十七万円かかるのです。六十二年度は一人処分するのに九十八万円かかる。六十三年度は一人処分するのに九十六万円。熊本県の三倍くらいかかっている。そして数がわずか。こういう点からいいますと、この審査会というのはやはり国費のむだ遣いだと言われるゆえんのものが数字としても出てきておるのですよ。そういう点で、今の状況の中でこれをまた延長して国費のむだ遣いを続けるというのは問題である、私はこういうぐあいに思いまして、これについては熊本県でも進んでいるわけですから、もう延長する必要はない、こういうようなことを申しておきたいと思います。非常に時間が切迫いたしましたので、これはもう答弁は要りません。
　次に、今の水俣病の患者さんたちの動きあるいは住民の考え、国民の考えというのを見てみますと、象徴的にみんなが言っているのですけれども、もう患者さんが七十歳とか八十歳とかになっているわけですね。だから、処分を受けずに、また、何の救済も受けずに亡くなっていく人が物すごく多いわけです。だから、生きておるうちに救済をというのが、患者さんだけでなしにすべての人たちの声となって今起こっておるのは実は大臣も御承知と思いますが、これは承知しておられま
○三橋政府委員　申請をなさっている方が年々高齢化なさっておりまして、また、審査をお待ちになっている間に亡くなっている方もいらっしゃるということも事実でございます。そういう意味から申しましても、私どもといたしましては、今取り組んでおります認定業務というものに力を入れまして、できるだけ早く救済してさしあげられる方は救済するという立場から努力をしているところでございます。
○馬場委員　この歴史を見ますと、この審査会というのは、さっき私は言いましたが、一人も患者が見捨てられないように救済する、これが法の精神であり、ここで前の山田環境庁長官が統一見解としてちゃんと文章を読み上げて示されました。そういうことがあるのですが、実際は検診拒否が行われたり、審査会を信頼なさっていない。行政のいろいろ事務が進まないということとまた別の角度で、患者が審査会を信用していない。こういう中でおくれてきたという経過もあるわけでございますから、急ぐという場合には両面からやらないと急ぐことにはならないということをまず申し上げておきたいと思います。
　これは基本的なことですから大臣に聞きますけれども、公害健康被害補償法、私が読みますから。第一条の目的にその締めくくりとしてこう書いてありますね。「健康被害に係る被害者等の迅速かつ公正な保護」「を図ることを目的とする。」公害健康被害補償法の目的は迅速にかつ公正にやれ。法の最も求めておる迅速にやれというのは当然なことです。法に従ってあなた方は行政をしているわけだから、この補償法の迅速にということを守らなければならぬ立場であるわけですが、この補償法の迅速にかつ公正にということについて、長官は遵守してやるという気持ちを再び患者さんや国民の前に明らかにしてください。言わずもがなのことですけれども、明らかにしてください。
○北川国務大臣　ただいま委員の、公害法の中で迅速にということを御指摘になりまして御質問でございますが、もちろんこれは迅速に進めていかなければいけない。その際には、もちろんいろいろなデータも必要でございますが、専門家の意見も十分聞かなくちゃいけない、いろいろございますが、公健法に基づきまして行わなくちゃいけない、こういう気持ちでございます。
○馬場委員　もう一つ側面のお話をしますけれども、この水俣病にかかわる民事、刑事、行政、いろいろの裁判がありますね。今まで水俣病にかかわる国、行政、またチッソ、加害者等で幾ら裁判が行われたか、そして行政側はどれだけ勝ってどれだけ負けたか、敗訴、勝訴の数をトータルで、結果だけでいいですから出してください。
○三橋政府委員　ただいままでにいろいろな民事上の訴訟が行われておりますが、国がかかわっております今係属中の訴訟は九件あるわけでございます。今までに判決が出ました分につきまして国が勝訴した例はございません。
○馬場委員　世界じゅう見ても、また日本でも戦前戦後を見ても、同じ事件でこれだけ何十件も裁判が起こるという例は空前絶後ですよ。今までないですよ。今言ったように、国が勝ったためしはないというんだから、いかに国の対応がまずいか、こういうことを園田さんとか石原さんが指摘されておるわけですよ。私も、自分のことですけれども、この委員会で、また予算委員会で環境庁に対してこの水俣病にかかわってきょうの質問で四十八回目です。日本のこの国会の歴史の中で同じ事件についてそんなに質問したのは初めてです。裁判が世界で初めて、日本で初めて。国会の質問、今各政党たくさんの人がおられるわけですから、水俣病にかかわって国会で議論された数を数えますと莫大なものです。それも日本の歴史、国会の歴史始まって以来初めてのこと。そういうものの背景の中に、本当に悪かったという、罪がたくさんあるのです。水俣病は被害を未然に防がなかったという罪がある、長引かせたという罪がある、現在でも仕事を余り進めないという罪、たくさんの罪があるのですよ。そういうのがまた裁判にかかっているわけですけれども、そういうことで長引かせているのは環境庁ですよ。
　そこで、具体的に一つ申し上げますと、六十二年三月にいわゆる社会的に水俣病第三次訴訟というのが行われまして、熊本地方裁判所で、これは完全に国が敗訴、国とか県に責任がある、患者の認定基準は厳し過ぎる、こういう人はちゃんと補償しなさい、賠償もやりなさい、こういうような判決が出たわけですよね。これは六十二年の三月。ところが、これについて政府は控訴したわけです。控訴するとまた何年かかるかわからない。
今また裁判も大分行われておるわけですけれども、この第三次訴訟を控訴したという理由、これが公健法に言う迅速な救済というものとのかかわり、これを考えなかったのかどうか、こういうことについて、そのときも質問しましたけれどもさらに念を押して聞いておきたいと思います。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○三橋政府委員　六十二年三月の水俣第三次訴訟の控訴の件でございますけれども、この訴訟におきましても原告と被告との間の主張の隔たりというのは大変大きかったわけでございまして、やはり被告といたしましては国の立場が御理解いただけるように主張また立証に努めていく必要がある、そういう考え方から控訴されたものでございます。
○馬場委員　控訴されましたときに、あの判決には事実の誤認があるというふうなことで控訴したと私のこの前の質問にも答えられました。しかし、誤認はないです。あれはみんな事実です。歴然とした歴史的な事実です。あなた方に都合が悪いだけであって誤認ではない。だから当然控訴すべきでないという主張を私はやったわけですけれども、そこで大臣、今の議論の本論は、まだ今たくさん裁判があります、また判決が出ます、また控訴する、また判決が出る、また控訴する、そうしたら患者さんの年齢が八十になり、九十になり、百になってしまうでしょう。そういうときに、公健法の迅速に救済するという目的が完全に踏みにじられてしまうわけです。そういう点について大臣は、生きておるうちに救済をというこの願いに対して、公健法に照らしてどういう対処をしようとしておるのか、そのことを知らせてください。
○北川国務大臣　委員の御指摘のとおり、早期に救済しなくちゃいけない、こう考えております。特に水俣病患者の迅速かつ公正な救済ということは大変大事なことであり、関係県あるいは関係者とよく一体になりましてこの問題に対処していきたい、こう思っております。
○馬場委員　中身が何かわからなかった。（北川国務大臣「迅速かつ……」と呼ぶ）具体的にどうするのですか。「迅速かつ」という言葉はちゃんと法律に書いてある。だから、具体的に環境庁はどういう行政を迅速かつ、生きているうちに救済をという人に対してどうしようと思っているのか。あるかないか。あれば言ってください。
○三橋政府委員　私ども、患者の救済は公健法に基づきまして迅速に救済を図っていくということで参りました。今後ともそういう方向で努力をいたしたいと考えております。
○馬場委員　私は大臣にも、今部長も聞いておったでしょう、じゃ具体的に法に照らしてどうするんだということを言うけれども、全然答えが出てこないわけですよ。何か具体的にあったら言ってください。
○三橋政府委員　具体的ということでございますけれども、現在未処分の方が三千人を超える段階でございます。この三千人を超える方々の中で、いろいろの立場の方がいらっしゃいます。例えば寝たきりの方もいらっしゃいますし、もう既に亡くなられた方もいらっしゃいます。それから、ほかの県へ既にお移りになっている方もいらっしゃいます。このような方々はなかなか認定審査をお受けになるのに難しい方々でございまして、このような方々にどのような形で認定審査をお受けいただくかということがこれから大きな、いや、今でも大きな問題でございますが、これからさらに大きな問題になってまいります。例えば今取り組んでおります話は、寝たきりでおられる方のところへ出張審査ができないか、また入院していただいて入院しながら検査をお受けいただけないか、こういうことの体制づくりに努力をしておるところでございます。
○馬場委員　それは非常に患者さんの――寝たきりの人もといろいろ今言われたことも大切です。しかし私は、そういうことも含めながらももう少し大きく、大臣やはり早急に解決するという姿勢をとって行政をしていかぬと、本当に裁判一つとってみても、また控訴、また控訴ということをやっておったらいつになるかわかりませんよ。そのうちに患者さん自体がみんな老齢化してしまうという状況にありますから、これは大臣に、公健法の迅速にという趣旨に従って全力を挙げて立ち向かっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、通産省来ておられると思いますから、チッソの経営状況、それからチッソが水俣工場に対してどういう投資をやっておるか、チッソに対して県債を今どれだけ出して貸しておるか、チッソは金融支援はどういうところからどれだけ受けておるか、こういうことについてまず明らかにしてください。
○雨貝説明員　チッソの経営状況につきまして御説明申し上げます。
　国内の内需を中心といたしました景気の拡大を背景といたしまして、石油化学を初めとしまして化学一般に最近好調に推移しております。こうした状況のもとで、チッソにつきましても売り上げを順調に拡大しつつございます。また、売り上げが拡大するに伴いまして経常利益もある程度拡大しております。他方におきまして、昭和六十年度決算以降、特別損益が百億円以上損失を計上しております関係上、決算としましては毎期赤字を計上しておる、こういう状況にございます。
　また、水俣工場では、特に地域経済における雇用の安定を図るという観点から、新規事業を中心といたしまして、できるだけファインケミカルといいますかこれから伸びる分野につきまして投資をするようにしております。例えば液晶でありますとか、そうした電子関連の分野への投資、あるいは難燃材、コーティング、尿素といった分野での新規事業への設備投資というのが現在行われておる最中にございます。
○馬場委員　あなたの答弁、ちょっと具体的でなかったのだけれども、チッソの経営状況というのは、例えばことしは黒字だったのか赤字だったのか、幾ら黒字を出したのか、あるいは累積債務はどのくらい持っているのか、具体的に数字を言わなければわかりませんよ。
○雨貝説明員　御説明申し上げます。
　平成元年度におきまして、売上高は一千三百八十六億円でございます。経常利益は約七十三億円という状況にございます。また、特別損益といたしましては百十一億円、したがいまして赤字幅は約四十億円という状況にございます。
○馬場委員　累積債務は。
○雨貝説明員　累積債務額は元年度で一千百六十五億円に達しております。
○馬場委員　今のは平成元年度だったね。平成二年度は今どういう状況か、去年よりもいいのか悪いのか。それからもう一つ、投資状況で、金額で幾ら投資しているのか。金融支援で、これはあなたの方か知らぬけれども、どこどこの銀行とかどこどこからどれだけ支援を受けているとか、あるいは県債は、これは環境庁かもしらぬけれども、今幾らヘドロと補償で出しておるのか。数字を言ってください。
○雨貝説明員　平成二年度の状況につきましては、チッソの方から私ども聞いておりますところを申し上げたいと思いますが、売り上げにつきましては本年度を上回る、できれば約千五百億円程度まで伸びないかという期待を持っております。ただ、最近原料が高くなっている、あるいは製品価格が若干下落しているという状況にございますので、経常利益幅は縮小してしまうのではないかと思っております。また、特別損益の方は元年度と同じ程度の損失を計上せざるを得ないのではないか、かように思っております。したがいまして、赤字幅は今年度の三十八億円から若干拡大する、こういう懸念を持っているところにございます。
　また、設備投資額は、元年度で申し上げますと約五十億円でございましたが、このうち水俣関係が八割近く、三十七億円になっております。
○馬場委員　この委員会で、県債を出すときに条件というような意味で通産省に指導を強く要求し
て、通産省もきちんと約束されたことがあるのです。やはり県債というのは熊本県民が借金してチッソに貸すわけですから、これは大変な問題でございまして、そのときに、何のために県債を出さねばいかぬか。三十数県に患者さんはまたがっておる。例えば鹿児島にもおる、そしていろいろ三十三県に患者がまたがっておる。そういう補償金を全部熊本県が借金して貸すわけですから、何で熊本県だけがという中で、やはり倒産でもして地域社会に与える影響は非常に強いからということも含めて、それならば地域振興ということも含めて、その当時水俣の従業員は一千名ぐらいおりましたが、この一千名を減らしたら地域振興にならぬじゃないか。県民が県債を借りて出してくれておるのに、従業員をどんどん減らして、さらには撤退をするのじゃないかという御質問をしたことがありますけれども、そういうことで通産省に、絶対に千名体制を下らないようにチッソに対して指導をしなさい。そうしたら、責任を持って指導する、何回も通産省はこの委員会で国民に向かって、私に対して答弁の形で約束をされている。
　今現在何人おる、従業員数は。
○雨貝説明員　平成二年四月でございますが、約七百名でございます。
○馬場委員　これは熊本県民にとってみれば、千名おったのがだんだん減ってきておるのですね。そして、最近ようやく新採用もするというところまでいって、それは非常に喜んでいるのですけれども、やはり千名体制の規模、そしてあそこに残って罪を償え、これが現地の住民の気持ちなんです。そういう意味で、そういう点も約束事ですからぜひ実行させるように今後も強く指導していただきたいと思います。
　そこで、県債の現在のトータルと、その償還計画、いつごろがピークで、何年ごろまでこういう返済をしなければならぬという償還計画の見通しを言ってください。
○安原政府委員　まず県債の発行状況でございますが、第一に、患者補償のための患者県債というのがございますが、これにつきましては、毎年度幅がございますが、昭和六十二年度までおおむね四十億円ないし五十億円程度の発行が続いてまいったわけでございます。先ほど通産省の方から御説明がありましたように、石油化学業界全体の好況を背景にいたしまして、チッソ株式会社が経常利益をかなりの程度計上できるような状況に至っておりますので、昭和六十三年度におきましては十三・六億円という発行額になっております。さらに、それに続きます平成元年度分の県債発行予定額が十六億円ということに相なっておるわけでございます。もう一つの種類でございますヘドロ県債でございますが、これにつきましては、平成二年五月に平成元年度分の県債として七・三億円を発行いたしまして、これをもちましてヘドロ県債の発行計画は終わっておるわけでございます。これまでのヘドロ県債の発行総額は二百九十七億円でございます。したがって、これまで五月末現在の県債発行額は累計で七百六十三億円となっておりまして、その内訳は、患者県債が四百六十六億円、ヘドロ県債が二百九十七億円ということでございます。
　そこで、お尋ねの第二点は県債の償還計画でございますが、これにつきましては、今申しました既に発行した県債につきまして今後の元利償還額の総額について試算をいたしてみますと、その総額は約千五百億円ということに相なります。その内訳は、患者県債に係る元利償還額が約九百億円、ヘドロ県債に係る分が約六百億円ということでございまして、年間の元利償還額につきましては年度によって異同がございますが、ピークの年度をとってみますと約六十億円ということに相なります。平成元年度の元利償還額を申し上げますと、総額は五十五億円でございまして、その内訳は、患者県債が三十六億円、ヘドロ県債が十九億円でございます。
　先ほどお尋ねの金融機関からの融資でございますが、これは日本開発銀行からチッソ株式会社の子会社の設備投資に対して融資をいたしている分が昭和五十年度からございまして、平成元年度までの融資の累計額は七十六・五億円ということに相なっております。これに伴いまして、他の金融機関からも融資があわせて行われておりまして、その融資総額は百八十六億円でございます。
　以上でございます。
○馬場委員　今数字を聞いて、チッソが果たして償還する能力があるのかないのか、こういう心配もするわけでございます。もちろん政府を挙げて支援をして、償還に滞りないようにということで努力されているわけですが、熊本県民とすれば、それだけ七百億幾らも県債を出しているわけですから、万一のことがあればということで心配しているわけです。これは当然のことだと思うのです。そういうときに大臣、熊本県には、万一チッソが倒産することがあっても、これだけ県債を出しているけれども迷惑はかけないという政府の方針があるわけです。これはそのとおりいいですね。
○安原政府委員　その点につきましては、先生御案内のとおり、五十八年の水俣病に関する関係閣僚会議申し合わせの閣議報告がございます。そのとおりでございまして、確かに今御説明しましたように県債の元利償還額は非常に巨額になっておりますが、今後もその支払いについては確実に行われるものと考えておりますし、環境庁としても、熊本県に滞りなく返済されるよう十分配慮してまいる所存でございます。
○馬場委員　環境庁は今の答弁ですけれども、関係閣僚会議というのがありまして、福島先生よく御存じですが、そこで政府全体としていささかも熊本県には迷惑をかけないという方針が出ているのです。それはそのままですねということを聞きたい。
○安原政府委員　ただいま御答弁申し上げましたとおりでございますが、五十八年の水俣病に関する関係閣僚会議申合せを読ませていただきますと、「万一、不測の事態が発生しチッソ株式会社からの償還財源の確保が困難となった場合、熊本県財政での対応が極めて困難な実情にあることに留意し、熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において所要の対応策を講ずるものとする。」ということで、明確に申し合わせが行われているところでございます。これによりまして今後とも対応していく所存でございます。
○馬場委員　次に、この水俣・芦北地域というのは、水俣病というのがございましていわば高度経済成長にも、いい悪いは別にして、他の地域に比べて乗りおくれておるわけですよね。そして健康被害なんか、さっき言ったように非常に塗炭の苦しみを受けている。そしてまた、地域では社会的水俣病というのがあるのです。いわゆる健康被害をいう有機水銀中毒の水俣病と、水俣病があるからお互いに患者と市民あるいは患者同士が対立とか、今は余りありませんけれども水俣だから就職とか結婚とかに支障を来すとか、大変な苦しみを受けておるのです。
　そこで、こういうことも含めまして水俣・芦北地域振興というのは国の力で助けていこう、こういうことになって、この担当局は国土庁ですけれども、私が聞きたいのは、余り時間がございませんが、私が見ているところによると、毎年度の予算要求で、各省庁の要求をまとめて、これが水俣・芦北地域振興計画の事業にかかわる分だというようなトータルの出し方というのがあったように思います。だから私は、それがいかぬ。例えばあの不知火海沿岸に二十万なら二十万のいわゆる国際環境都市、福祉都市、文教都市をつくる、そういうような大きいプロジェクトを出して、それに対して予算を組んでいく、これが芦北・水俣地域の振興じゃないか。たびたびここで議論をしておるわけですけれども、結論だけ聞きますが、水俣・芦北地域を振興するという閣議決定があるために他の地域よりもこういう点で事業が行われたんですよ、あるいは振興が行われたんですよと、その部分だけを説明してください。
○岩崎説明員　お答えします。
　水俣・芦北地域の振興につきましては、五十三年六月の閣議了解を受けまして、熊本県において水俣・芦北地域振興計画、さらに六十年に新水俣・芦北地域振興計画を策定したところであります。その新しい計画でございますが、先生今御案内のとおりでございますが、水俣病の影響により社会的経済的に脆弱化したと言われる水俣・芦北地域について、新しい地域イメージの確立と活力ある地域社会の再生を目的といたしまして、博覧会の開催と水俣湾公害防止事業、跡地の有効利用というのを主要プロジェクトとして取り上げておりまして策定されたわけであります。この二つが非常にこの計画の特徴ではなかろうかと考えております。
○馬場委員　今言われましたヘドロ埋立地の跡地をどういうぐあいに利用しようとしているのか、跡地利用計画の現在の進捗状況までお知らせください。
　それからもう一つついでに、一九九二年に国際的なイベントをやろうという計画も今立てておるようですが、それはどういうものをどうしてやるんだというその計画内容。この二つ。
○岩崎説明員　ヘドロ埋め立ての跡地利用の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、新水俣・芦北地域振興計画において主要プロジェクトの一つに掲げられているわけでありますし、また六十二年十二月の水俣病に関する関係閣僚会議申合せにおきまして、「公害防止事業埋立地の活用を中心とする新たな熊本県の構想については、検討の上、適切に対処する。」ということにされているわけであります。熊本県はこれを受けまして、平成元年七月に水俣湾埋立地及び周辺地域開発整備具体化構想というのを取りまとめたところであります。そこでヘドロ埋め立ての跡地利用計画の内容について書かれているわけでありますが、その構想によりますれば、その跡地及び明神崎一帯の地域を、環境復元を記念いたしまして二十一世紀に向けて人間と自然との調和を体験学習するエリアととらえまして、同地域を水俣エコロジカル健康パークとして整備することにしているところであります。具体的には、平成四年度のイベントの開催に向けまして、環境センター、水俣病資料館、メモリアルタワー等のさまざまな施設が設置されることになっているところであります。
　それらの事業の進捗状況でございますが、跡地利用の前提となりますヘドロ埋立事業につきましては本年三月末に完了したところでありまして、平成二年度におきましては埋立地の地盤沈下対策としての盛り土工事、環境センター、水俣病資料館等の個々の施設の設計調査が行われることになっております。また海岸部におきましては港湾環境整備事業によります親水緑地の整備が進められることになっておるわけであります。
　また、九二年に予定されておりますイベント開催のお話でございますが、このイベントの開催は、先ほど申し上げましたように新水俣・芦北地域振興計画におきまして主要プロジェクトの一つとして掲げられておるわけでありますが、先ほど紹介いたしました昨年七月に策定されました県の水俣湾埋立地及び周辺地域開発整備具体化構想におきましては同イベントを水俣の環境復元を強くアピールして新しい水俣のイメージを創出する方策として位置づけておるところであります。具体的には、平成四年夏から秋にかけまして水俣湾埋立地を中心に水俣市及びその周辺地域におきまして環境に関する国際会議の開催、地球環境の現状に関するシンポジウムの開催、環境をテーマにしたコンサートの開催等の多彩なイベントを開催することにしていると聞いているところであります。なお、その具体的な企画内容につきましては現在県と地元水俣市においてさらに必要な検討が行われているというように聞いておるわけであります。
○馬場委員　計画は聞いたのですが、これは関係閣僚会議で振興を決めているわけですから、例えば、それに対する経費、予算については国が持つのですか県が出すのですか、あるいはどのくらいを分担するのですか。跡地利用のいろいろな計画がありましたね。九二年度のイベントがありましたね。これの費用のトータルはどのくらいなんですか。どのくらいの国と県の負担割合とするのか。その辺の具体的な数字をおっしゃってください。
○岩崎説明員　この水俣・芦北地域の振興につきましては、五十三年六月の閣議了解を受けまして、国土庁が窓口となって関係省庁において対処する、こういうようにされているわけであります。新水俣・芦北地域振興計画に盛り込まれたこういった内容につきましても、関係省庁説明会の開催だとか予算の重点配分に関する各省庁への依頼等、関係省庁の協力を要請しているというのが基本的な立場でございまして、計画は熊本県の責任において立てられたもの、そして関係省庁について予算的にできるだけ配慮してもらう、重点配分してもらう、そういうように協力要請する立場であろう、こういうように考えておるところでございます。
○馬場委員　計画があっても予算がなければだめですから、国の方でもぜひ十分配慮していただきたいと思います。
　非常に長時間質問させていただいたわけでございますが、大臣に最後要望しておきたいと思うのです。
　水俣病公式発見が三十一年ですけれども、この委員会で各政党から質問があって、私も言ったように四十八回目ですけれども質問して、結局、水俣病を行政として見ますと、これは申請主義というのですか、例えば認定審査会に申請をするとか裁判所に提訴をするとか、苦しんでいる人たちが立ち上がって自分が申請をする。それに対して、もう配慮するのでなしに行政は、抑えて抑えて抑えてきた、こういう歴史だったと私は思うのです。だから、私が言いたいのは、行政の方から手を差し伸べたことはないのです。
　今あそこ、メチル水銀に暴露された住人が二十万人おります。そういう人たちが一番心配しているのは、自分は水銀に暴露されたが自分の体は大丈夫だろうかという心配があるわけです。有症者は何とかして早く治療をしてもらいたい、治してもらいたい。私の教え子の木下レイ子というのが患者ですけれども、その娘の真由美ちゃんというのがおりますが、これが三木さんが環境庁長官のとき、総理大臣が田中角榮さん。田中角榮さんに直接手紙を出した。田中角榮さんはすぐ返事を出しました。世界じゅうの偉いお医者さんを集めて体を治してくれ、金はとらないでと。その娘が書いた手紙を田中角榮さんにやって、角榮さんは、それを見て、絶対やります、そして二度と再びこういうことは起こしませんという返事を出しているわけです。
　そういうこともあって、あなた方は行政が手を差し伸べるということをやっていない。だから今度社会党は環境部会で検討しているのですけれども、一番心配なのはおれの体は大丈夫かと思っている人たちがほとんどですよ、そういう人たちの体を診てやるとか健康管理をしてやるとか、あるいは罹患した人を今立派な学者を集めて治療をやるとか、そういう心配していることに対して行政がこたえてやるような、仮称ですけれども、水俣病地域健康管理法案というのもお互い準備をしておるわけです。この臨時措置法については物すごく皆さん方頑張ったのですが、環境庁から出してもらいたいわけですけれども環境庁が出さないからこっちが出すわけです。そういうのが出たら、そのときには十分話をしていただいて、各党ともまた話をしなければならぬと思っておるわけでございますが、そういう行政、政治が手を差し伸べる、心配にこたえるというような行政を今後ぜひやっていただきたいということを最後に要求して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中井委員　最初に、委員長以下各党の理事の皆さん方の御理解を得まして、時間を大変御配慮をいただきましたことをお礼を申し上げます。
　水俣病に関する問題につきましては、ただいま長時間にわたって質問なさいました馬場先生が本当に熱心にお取り組みであります。すべてその中の質問に含まれておるかと考えますけれども、私も与えられました時間の範囲で疑問に思う点、何点かお尋ねをいたします。
　最初に、提案者の福島先生にも、馬場先生に対すると同じく水俣病解決に関しまして長年御尽力をいただいておること、そして同時に、三たびこの法案の提出者になられたこと、心から敬意を表するところでございます。同時に、お地元の常に関心を持ってお取り組みいただいた議員として、この認定業務が今日までいまだに残っておる、そして、こういう法案を再び時限立法で三たび出してこなければならない、こういったところにいろいろな思いを私どもは持つものであります。提案者として、またお地元の議員さんとして、率直にどういうふうにお考えかお尋ねをいたします。
○福島議員　今御質問の中にもございましたように、先ほどから再々馬場委員からもお話がございましたように、水俣病が公式にその原因が発見をされてから既に三十四年になるわけでございます。なおかつ、今三千人以上の申請者が残されておりますし、中にはその認定を受けずに、そしてまたその認定の方向がはっきりわからぬままに亡くなっていったというたくさんの方々もおいででございます。全体としてかなりの高齢者になっておられることでもございますし、何としてもこの問題を早期に決着をさせていくということについては、いろいろな背景、いろいろな困難な問題はありますが、国・県そしてまた私どもも一体となって進めていかなければならないところではないかと考えております。
　今回お願いを申し上げましたこの特別措置法によるところのいわゆるバイパス、国の認定審査というものも、最近の傾向からいたしますと必ずしもはかばかしい状態でないことは大変残念でございますが、しかし、少しでも国にも協力をしていただいて認定審査業務を進めていくということは、やはりなお大切なことではなかろうかという趣旨のもとに提案をいたしたことでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○中井委員　今福島先生の御発言の中にもうかがい取れるわけでありますが、こういう形で国が少しでも認定業務の促進のお手伝いをするという形でこの法案がバイパス的につくられたわけでありますが、なかなか申請者の数が、現地におきましては滞っておるにもかかわらず、東京のこの審査会、国の審査会というところへ申請者が回ってこないという状況であります。これは今後もそういう状態が続くと思うのでありますが、環境庁はこういう状態はなぜ起こっておるとお考えですか。
○三橋政府委員　せっかくこの措置法をおつくりいただきまして私ども県の幾ばくかのお手伝いをさせていただくことになってきたわけでございますが、御指摘のように、ただいままで百八十人お引き受けをしている、そして既に約百二十人の方々を処分しておりますけれども、審査をお受けになる皆様方、やはり地元でお受けになりたい、そういうお気持ちが強いと思いますし、また一部では、私どもがもっと国の方へ申請がえをしてくださいというお願いの努力が足らないといった部分もあったかもしれませんけれども、少なくともこの二、三年、それ以前に比べますと幾分かは国の方へ申請がえをなさっていただける方がふえてまいりました。今後、もしこのたびの改正案をお認めいただけるということでございますならば、私ども一生懸命努力をいたします。今回の改正の中身では申請がえをなさる対象の範囲を広げてございますし、努力をいたしたいと思っておりますので、今後は今まで以上に申請がえをしていただけるのではないか、そのように考えております。