○松永光君　私は、自由民主党を代表して、竹下総理大臣の所信表明に対し質問を行うものであります。
　まず、質問に先立ち、インド洋モーリシャス沖で南アフリカ航空機の墜落事故が発生し、現時点では乗客乗員の安否は即断できませんが、全員絶望視されております。事故に遭遇された方々の御家族、関係者皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。私は、国際的協力態勢による捜索と乗員乗客の生存救出を念じてやみません。
　また、大韓航空機がビルマのラングーン南方で消息を絶ち、最新の情報によれば、タイ国内に墜落したことが確認されておるとのことであります。
　このたびの航空機事故の発生は、不自然に思える要素もないではありません。私は、我が国はもとより、世界の各国が事故原因を究明するとともに、このような悲惨な事故の再発防止に万全を期すべきであると考えます。
　さて、竹下総理は、夫お十月三十一日、自由民主党第四十八回臨時党大会において、挙党体制のもとに第十三代自由民主党総裁に就任され、続いて十一月六日、第百十回臨時国会において内閣総理大臣に指名されました。今国会は、竹下総理にとりましては最初の国会であります。
　顧みれば、総理は、ふるさと島根において青雲の志を抱き、弱冠二十七歳にして県会議員に当選されて政治の道に入られ、以来三十数年にわたり営々たる努力の末、今総理に就任され、感無量の中にもその使命感の大きさに燃えておられることと存じます。
　私は、この意義深い国会の冒頭において、極めて率直な竹下総理の御所信を伺いたいと思いますが、その前に一言、中曽根前総理の五年に及ぶ御労苦に対して謝意を申し述べたいのであります。（拍手）
　中曽根前総理は、二十一世紀を望む大きな転換の時代、激動する国際情勢の中にあって、勇気を持って内外に山積する問題に対処され、国民の高い支持と負託にこたえながら、国の内外に多くの輝かしい業績を残されました。ここに深甚なる敬意と御慰労を申し上げるものであります。（拍手）
　さて、竹下内閣は、国民の広範な支持と期待を担って誕生いたしました。その後の各種の世論調査はいずれも高い支持率を示しておりますが、これは新総理に対する支持と同時に、総理の指導力と調整カに対する国民の強い期待のあらわれであると思います。私は、竹下総理が強いリーダーシップを発揮して、中曽根前総理が掲げた幾多の歴史的改革の火を受け継ぎ、これを充実発展させ、輝かしい我が国の未来を切り開かれんことを切に期待するものであります。（拍手）
　総理は、所信表明で述べておられますように、今日、外には世界への貢献、対外経済問題、内には土地対策、税制改革、教育改革など、当面する問題が山積しており、その対応が強く求められております。私は、このうち重要な課題につきまして総理の御所見と御決意を伺いたいと思います。
　第一に、竹下内閣の政治の基本姿勢についてお伺いします。
　総理は、かねがね、「竹下登の政策大綱」の中で、これからの日本は、世界の人々に敬愛され、開かれた社会と真の豊かさを持つ、世界に開く文化経済国家の創造を目指すべきである、そのためには、平和で安心して暮らせる日本と世界、そして誇りと活力に満ちたふるさとの創生が必要である、これを実現するため、衆知を集め、合意を求めながら、大胆な発想、賢明な継承、誠実な実行を基本としてたゆみない努力を続けていくことを政治の基本姿勢とされていますが、この際、さらに国民にわかりやすく、明快にお示しいただきたいのであります。
　また、総理は、だれよりも国会運営に精通しておられます。今までの国会運営は、ともすれば政党間の党利党略が先行し、実りある審議も行えないままいたずらに空転を繰り返し、国民の批判を招いている事実も無視するわけにはまいりません。この際、竹下内閣のスタートを契機に、野党との間に胸襟を開いて重要政策について十分な話し合いを行い、合意を求めることが重要でありますが、なお合意が得られない場合は、いたずらに結論を延ばすのではなく、多数決によって結論を得るという議会制民主主義の原則を貫くことも肝要であります。（拍手）そのことが安定多数を与えられた我が自由民主党の国民に対する責務であると考えるのでありますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
　次に、当面する内外の重要政治課題についてお尋ねいたします。
　今日の国際社会において、米ソ両国は巨大な軍事力と経済力を背景に依然として大きな影響力を有していますが、日本、西欧、中国等の比重も着実に増大しています。また、第三世界の動向も考慮に入れる必要があります。もちろん米国が依然国際政治、経済の両面で中心的な役割を果たしていることは明らかですが、その国力、特に経済力が相対的に低下を示しているやに見られる現在、国際秩序をより円滑に維持するためには、主要自由主義諸国が政策協調を強化しつつ、それぞれ応分の国際的責任を果たしていくことが一層重要になっていると言えます。また、現在の国際関係において、軍事力の持つ意味が依然大きいことは否定できませんが、経済、科学技術、文化などの比重も顕著に高まりつつあります。
　このような潮流の中で、日本を取り巻く現下の国際環境は、その巨額な経常収支黒字を背景とした経済摩擦、なかんずく、かつてないほど深刻化した米国との貿易不均衡問題等を中心に厳しさを増してきております。さらに、保護主義圧力の増大、開発途上国の累積債務問題など、現在の国際経済秩序は極めて厳しい局面に立ち至っております。
　他方、国際政治の分野では、去る十一月二十四日、米ソ外相会議で中距離核戦力のグローバルな全廃を内容とする最終合意が成立するなど、東西関係において大きな進展が見られます。しかし、一方、世界各地における地域紛争は依然として続き、イラン・イラク紛争とペルシャ湾における緊張の高まり、アフガン問題、カンボジア問題、中米情勢等々、未解決の紛争や問題が山積し、国際社会の平和と安定を脅かしております。
　このように厳しくかつ変動しつつある国際社会において、日本としては、今日までの日本の発展に寄与してきた国際秩序は、各国の協調と不断の努力なくしては維持できない状況に立ち至っていることを正しく認識し、従来の受け身的な姿勢でなく、長期的視野に立って、国際秩序を支える重要な担い手の一員として、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する国家となるよう努めることが必要であると考えます。
　特に対外経済問題に関しては、日米欧の絶えざる対話と政策協調とともに、我が国自身も積極的に内需拡大を図り、また、日本経済を世界経済と一層調和のとれたものとするため、市場アクセスの一層の改善、金融・資本市場の自由化、経済構造の調整等を積極的に推進していかなければなりません。しかし、このことは我が国にとっても痛みを伴うものであります。その意味で、まさに総理の主張されるように、内政と外交は一体であり、国民の理解と協力の上に立った内政上の諸問題の解決が我が国の対外関係に直結するとの認識が、従前にも増して必要であると言えましょう。かような国際情勢の変化とその中での我が国の役割について、総理の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
　次に、日米関係についてお伺いいたします。
　言うまでもなく、安保体制を基盤とする日米関係は我が国外交の基軸であり、我が国の平和と繁栄のため、良好な日米関係の維持拡大は必要不可欠であります。また、日米協力は、世界の平和と繁栄を図っていく上でも一層重みを増しております。
　ところで、現下の情勢を見るに、日米関係は昨今極めて厳しい局面にあることも事実であります。経済面においては、巨額の貿易不均衡を背景に、米国議会を中心として保護主義的機運が引き続き強まっており、また、個別問題でも、日米間で解決を要する極めて重要な課題が残っております。さらに、政治、安全保障面においては、我が国の国際的平和に対する一層の貢献が求められており、我が国の自衛力向上と並んで、ペルシャ湾安全航行維持に対する貢献等の具体化がますます重要となっております。
　こうした日米間の諸懸案の解決は、幾多の困難を伴うものでありますが、しかし、かかる問題ゆえに、これまで築き上げてきた日米の協力関係を損なうことがあってはなりません。日米関係が極めて重要な局面にある折、総理として今後の日米関係をどう構築していかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　次に、今後の対アジア・太平洋外交推進の基本方針についてお伺いいたします。
　今日の情勢を見ると、まず政治面では次のような新たな要素が見られます。すなわち、朝鮮半島では、本年十二月十六日の韓国大統領選挙、明年秋のソウル・オリンピック等、極めて重要な日程が予定されております。中国では、先般第十三回党大会が開催され、そこで打ち出された改革と開放の方針、政治経済体制改革が今後大きな成果を上げていくことが注目されるところであります。また、アジア・太平洋の諸国は、幾多の政治上の困難な問題を抱えております。経済面では、いわゆる新興工業国の躍進が見られるものの、多くのアジア・太平洋の国々は、一次産品価格の低迷等により経済的試練に直面をしております。
　我が国がアジア・太平洋の一員として、これら近隣諸国との友好協力関係強化に努め、我が国の対アジア・太平洋外交を積極的に展開することは、アジア・太平洋のみならず、世界全体の平和と安定にとり極めて重要であることは言うまでもありませんが、その前提として、総理は、これらアジア・太平洋諸国の情勢をいかにとらえ、また今後いかに対アジア・太平洋外交を推進していかれるのか、御所見をお伺いいたします。
　次は、内政の諸問題についてであります。
　東京都心に端を発した未曾有の地価高騰は、驚くべき勢いで周辺の住宅地に波及し、まじめなサラリーマンのマイホームの夢を打ち砕き、土地を持つ者と持たざる者との格差を異常なまでに拡大しております。我が国の経済の発展と政治の安定は、声なき大多数のサラリーマンの勤勉な働きによるところが極めて大きいのでありまして、このような方々に働く喜びとゆとりある住生活を確保することこそ現下の政治の最大の使命であると確信いたします。（拍手）
　竹下総理は、従来の地価対策関係閣僚会議をみずからが座長を務める土地対策関係閣僚会議に拡充し、土地対策に内閣全体として取り組む決意をお見せになりました。
　ここで改めて竹下総理の土地対策に臨む決意をお伺いしたいと思います。
　私は、土地問題を解決するための対策としては、投機的土地取引の防止のため、国土法の監視区域を積極的に指定し、必要に応じて規制区域の指定の準備をする等土地取引規制の強化を図ること、また、この機に乗じて不当な利潤を上げている業者、金融機関等に対する指導を徹底的に行うことが必要であると考えます。これらの緊急措置により、異常な地価の高騰を抑えるとともに、地価が基本的には土地の需給関係で決定されることにかんがみ、住宅用地及び事務所用地等の供給を思い切って拡大することが必要であると考えます。さらに、今後二度とこのような異常な地価高騰を起こさないよう、東京への諸機能の一極集中を排除し、地方分散を積極的に推進する必要があると考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
　我が国の税制につきましては、今後における高齢化社会の到来や経済社会の一層の国際化を展望するとき、抜本的な改革の実現は避けて通ることのできない国政の最重要課題であります。我が党は、早くから、このような認識のもと、抜本的税制改革の実現に向け努力してきたところであり、さきの第百九回臨時国会では、中堅サラリーマンのための所得税減税、利子課税の抜本的な改組等を実現しましたが、残された問題はなお多く、税制改革はやっとその第一歩を踏み出したにすぎません。
　税制改革につきましては、去る十月十六日、政府・与党首脳会議において「税制の抜本的改革に関する方針」を決定し、国際的にも通用する抜本的税制改革についての決意を確認したところであります。この「方針」にありますように、経済の活性化を図り、長寿・福祉社会をより確実なものにしていくためには、国民の税に対する不公平感を払拭し、広く薄く負担を求め、世代間の相互の協力によって社会を支えることのできる税制を実現することが必要であります。この見地から速やかに制度全般について見直しを行い、直間比率の是正を含め、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系の構築を図らなければならないと考えますが、税制改革に取り組む上での総理の決意をお聞かせ願いたいと思います。
　二十一世紀に向けて、我が国が創造的で活力ある社会を築き、国際国家日本として世界に貢献していくために教育改革を推進することは、竹下内閣においても最重要政策課題の一つでありましょう。次代を担う青少年の教育こそは、国の命運を左右する重大事であり、いつの時代においても、政権を担当する者は教育に最大の関心を払い、情熱を傾けてきたことは言うまでもありません。
　今日の我が国の発展と繁栄が、我が国のすぐれた教育制度のもとで育てられた国民によってなし遂げられてきたことは疑いのないところであります。
　しかしながら、近年における社会経済の急激な変化、科学技術の発展、国際化の進展などは教育の分野にも大きな影響を与えており、今日、学歴偏重の社会的風潮や過熱した受験競争、知育偏重、徳育、体育の軽視、画一的になりがちな教育制度等の問題が指摘されております。このため、時代の進展に適切に対応するための教育改革を図ることが国民の強く期待するところであります。（拍手）
　このような状況のもとで、臨時教育審議会は、去る八月に最終答申を行いました。政府は、これを受けて、去る十月六日、教育改革推進大綱を閣議決定したところでありますが、教育改革は今まさに総力を結集して実行に取り組むべき段階に来ておると思います。
　私は、今次教育改革は、我が国の未来を担う子供たちを、豊かな個性と創造性に富み、公共の精神を持ち、さらに我が国のよき伝統と文化を継承しつつ、日本人としての自覚と国際的感覚を兼ね備えた、心豊かなたくましい人間に育成することを目指して、全力で取り組まなければならない大事業であると考えるものであります。（拍手）教育改革に対する国民の熱い期待にこたえるために、今後どのような決意をもってこの大事業に取り組んでいかれるのか、総理の御所信をお伺いいたします。
　次に、内需拡大、社会資本整備の推進についてお尋ねいたします。
　我が国内外の経済諸情勢は依然厳しく、我が国の経常収支は大幅な黒字の状態にあります。また、国内景気は回復基調を示してはいるものの、その先行きは不透明であり、予断を許さないものがあります。政府は、さきに総額六兆円を上回る規模の緊急経済対策を決定し、補正予算の成立を受け、現在その推進に努めているところであり、これを高く評価するものでありますが、今後、国際経済に対して積極的な貢献を果たし、また、国内景気を着実な回復軌道に乗せていくためには、今後とも引き続き積極的な内需拡大を図っていくべきであると考えます。幸い、ここ数年に及ぶ行財政改革の努力が着実に実りつつあります。その成果を踏まえながら、六十三年度予算においても内需拡大の方策を進めるべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、我が国は、世界経済の一割を占める経済大国と言われておりますが、国民の実生活の面ではいまだに真の豊かさを実感し得ないのが実情であります。これは、我が国の住宅、社会資本整備が極めて不十分な状況にあるためにほかなりません。まじめに働く人々が豊かさを実感できるようにし、また、二十一世紀を生きる我々の子孫に良好なストックを継承するためにも、現在の我が国の経済力を活用し、計画的かつ着実に住宅、社会資本の整備を進めていくことが必要であると考えます。総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　今や日本も世界も大きな変革期に入っております。変革期における政治の最大の使命は、時代を乗り切るための創造的な政策を確立し、勇気を持ってこれを実行し、日本の進路に誤りなきを期すことであると信じます。いわゆるニューリーダーのトップを切って宰相になられた竹下総理が、強いリーダーシップとすぐれた調整力を発揮して、希望に満ちた日本の未来を切り開かれることを強く期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕