○五十嵐参考人　五十嵐です。
　佐藤先生は内閣機能の点について意見を述べられましたけれども、私は、省庁改革の方について、意見を中心に述べさせていただきたいと思います。とりわけ、公共事業のコントロールについて、これと行政改革の関係をお話しさせていただきたいと思います。
　最近、徳島県吉野川の河口堰の建設をめぐりまして、異常な事態が起きております。周知のように、この河口堰には治水効果などの面から多くの問題点があり、徳島市民は、建設の是非を建設省だけではなくて自分たちの住民投票で意思表示をしたいということを圧倒的な多数をもって徳島市議会に対して直接請求を行いました。これに対して徳島市議会が直接請求を否決したために、改めて、住民はこのたびの選挙によって議員を議会に送り込みました。その結果、条例制定を可とする議員が多数を占め、今後住民投票がもし行われれば、反対の意思表示の方が上回るだろうと予測されております。
　異常な事態というのは、これを受けて建設大臣が、一つは、みんなが反対するならもう工事を中止するという発言をしたということ、それから間もなく、再び反転いたしまして、みんなが反対しても工事を続行すると、相矛盾する発言を繰り返したということであります。この発言は、いわゆる公共事業に言う公共とは何かということに関しまして、憲法の原理、国民主権の原理にもかかわる重大な論点を含んでいると私は考えております。
　今回の行政改革による国土交通省の設置は、みんなが反対しても行う公共事業というものを問う大きな改革になるのではないかというふうに私は理解しておりますので、その点に関して少し意見を述べさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、今回の行政改革は、行政の簡素効率化あるいはスリム化などを目指しました。しかし、今回、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を合併してつくられる国土交通省は、大臣官房と十三の局、職員約五万人、予算約十兆円、ただし、財政投融資もそこへ入れますともうちょっと額は膨らみます、許認可数約二千五百三十二という世界に全く例を見ない巨大官庁になります。これは、公共事業に関する予算あるいは法律あるいは定員を一つも削らないで従来の省庁を合併したものですから当然こういうものになるわけですけれども、何でこれが簡素効率あるいはスリム化ということになるのでしょうか。
　この国土交通省の巨大化については、実は、私が意見を述べるだけではなくて、行政改革会議の会長を務めていた橋本前総理大臣も、余りの巨大さに驚きまして、中間報告段階では、建設省河川局と農水省を合併した国土保全省とその他の開発省に二分割しておりました。しかし、河川局の抵抗があったために、最終報告では国土交通省になっております。
　ただし、これに関しましては、行政改革基本法第四十六条で、「公共事業の見直し」といたしまして、幾つかの条件をつけました。この条件をさらに吟味させていただければと思います。
　一つは、国が行う公共事業を非常に限定するということであります。二番目は、国が個別に補助金等を交付する事業を限定すること。三番目は、地方支分部局に公共事業を主体的かつ一体的に処置させること。四番目は、民間委託を推進すること。五番目は、費用対効果など政策評価を行うことというのが、行革基本法で公共事業につけた条件であります。
　これに向けて今どのようなことが進んでいるかということを点検いたしましたが、ほとんどこの条件が無視されているような状況にあることを申し上げたいと思っております。
　第一の地方分権については、御承知のとおり、きょうの午前中も審議が行われておりますけれども、第五次勧告が、まさにこの公共事業の地方分権化というものを対象にした勧告でありました。これは、御承知のとおり、官庁の抵抗の前にあって、実りある成果を上げることはほとんどできませんでした。
　補助金の削減でありますけれども、これについては、ここ一年の景気対策による公共事業の補正予算によりまして膨大に膨らんでおります。
　三番目は、民間委託、これはＰＦＩとして一部実現されておりますけれども、まだ効果がどのようになるかはわかっておりません。
　政策評価あるいは透明化などを見ますと、今の吉野川河口堰をめぐっても明らかなように、必ずしもその政策評価がうまくいっているとは考えられません。恐らく、むだだと思われる公共事業が全国に山ほど今あると私は思っております。
　最後の切り札、地方支分部局というのがうまくいくかどうかということでありまして、これについてさらに論点を詰めてみたいと思っております。
　御承知のとおり、地方支分部局、地方出先機関というのは必ずしも新しくつくられるわけではありません。建設省は、既に地方建設局など八つのブロック単位の支局と工事事務所・出張所八百八十六をつくりまして、二万人の体制を擁しております。運輸省も、ブロック単位の地方運輸局などを含めまして、合計三千五百十一人、さらに、空港単位でいきますと地方航空局など四千四百三十一人を持っている膨大な地方の出先機関を持っております。
　今回は、これをくっつけて幾らか整理統合すると、国の方から見れば、地方出先機関の方に事業を移すので霞が関はスリム化するという論理で地方出先機関がつくられたわけですけれども、これの内容を見ますと、まだ完全に地方支分部局の構想を明らかにされておりませんけれども、問題点がたくさんあると私は思います。
　今回の行革に関係しまして、中央省庁等改革の推進に関する方針というのが出されておりますけれども、その方針を見ますと、府省の長は、地方支分部局に、その判断で事業を決定し執行を行うことができるよう一括して委任するということになっておりまして、その内容について言えば、訓令で定めるということになっております。
　しかし、今の体制でいきますと、この地方支分部局、つまり地方出先機関は、数万人の人数、数兆円のお金を持ちまして、これで箇所づけを行ったりあるいは入札を行ったりするということになっておりまして、その内容がいわば国民のほとんど目に触れない訓令によって定められるというのは、極めていかがなものかというふうに思います。
　もっとさらに大きい問題は、この地方出先機関に関しまして、果たして国会のコントロールが及ぶかどうか、あるいは自治体のコントロールが及ぶかどうかということであります。これは恐らくほとんど及ばないというのが今の通説であります。理由は、ほとんどコントロールする具体的なシステムを持たないということです。逆からいいますと、この地方出先機関が何らコントロールを受けないままに独走する可能性があるということであります。
　この独走について、先ほど佐藤参考人から、内閣法に、まさに国民主権の前提に立って内閣機能を強化するということでありますけれども、国民主権という観点は、行革、省庁改革にも当然生きねばなりません。国会も自治体もほとんどコントロールできない地方出先機関をつくるというのは、名分は地方でありますけれども、実際上は行政庁の肥大化であり、地方分権にも反する、逆行する改革となっているのではないかというふうに思います。
　先ほど冒頭に、建設大臣が、大多数が反対してもなお公共事業を続けると言ったのは、国民主権に基づく国民の利益を考えて公共事業を決定するというよりは、むしろ組織の論理あるいはバックにあるその他の論理によって公共事業を遂行するという行政庁の考え方を代弁したものではないかというふうに私は推測しております。
　最後に、幾つか、公共事業に関する、本格的なメスを入れなければいけないことを申し上げたいと思います。
　一つは、公共事業の遂行、特に昨年以来の大乱発によりまして、財政が非常に困難に陥っているということであります。
　御承知のとおり、国と自治体を合わせてもう既に六百兆円の借金を抱えているということでありますけれども、このまま公共事業を続けますと、国はもちろん、自治体でも極めて深刻な財政危機が発生する可能性があるということであります。
　最近決定されました五全総やその他公共事業に関する十六本の中長期計画を見ますと、依然として、海峡プロジェクト、巨大な橋あるいは整備新幹線あるいは首都移転など、公共事業オンパレードでありますけれども、財政の観点から見て、必要と必要でない公共事業に振り分ける必要があるというのが第一点であります。
　二点目は、環境容量がありまして、環境を見ましても、非常に日本の環境はピンチであります。山の中に入ってみるとわかりますけれども、杉の木が非常にやせ細っておりますし、川はダムで埋まっておりますし、海はテトラポッドで包囲されるという状態であります。
　特に重要なのはダムでありまして、ダムはいずれそのうち堆砂によって埋まると言われておりまして、これが二十世紀の最大の産業廃棄物になる可能性があるというふうに言われています。にもかかわらず、まださらに三百のダムをつくるというのが建設省の計画でありまして、これなども、絶対にもうつくってはいけないものの代表ではないかというふうに私は思っております。
　住民投票を行っている市民の人たちの声を聞きますと、公共事業に対して国会がいわばノーコントロールでいることに対しまして、非常に危機感を抱くようになっておりました。住民みずから公共事業を自分たちの意思で決めたいと言っているのは、ある意味でいうと、地方自治体の首長や議会、あるいは政党をも超えて自分たちの意思を発動したい、つまり国民主権がそこまで来ているということだろうと私は思っております。
　国会は国民の声を受けて、国土交通省の設置をやめるべきだし、もっとみずから公共事業をコントロールする公共事業コントロール法案を可決すべきであるというのが私の意見です。
　どうもありがとうございました。（拍手）