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○徳永エリ君　四月末の総理の訪ロには、私、北海道民ですから、大変に大きな期待をいたしました。平和条約の締結に向けて、そして領土問題の解決に向けて大きく進展があるのではないかと、大変に、ずっと膠着状態にありましたから、地元は盛り上がっておりました。是非とも、これからも全力で取り組んでいただきたいと思いますし、大臣も御存じかと思いますけれども、元島民の方々、平均年齢もう七十八歳、早くやはり領土問題解決したいという思いでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、山本大臣に伺います。
　五月十日のこの委員会の中で、国民世論への啓発への取組と北方四島交流事業、ビザなし交流の見直しについて伺いました。大臣は所信の中で、見直し方針に基づき、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとおっしゃっておられます。
　私も、昨年の九月に新造船の「えとぴりか」に乗りまして、国後島とそれから色丹島に行ってまいりました。船の中では訪問団の皆さんとこの北方領土問題についていろいろと意見交換もさせていただきましたし、それから島での交流、現島民の方々の交流も大変有意義だったと思います。特に、ホームビジットでもうざっくばらんにいろんなお話をさせていただいて、現島民の方々の気持ちもよく分かりました。それから、交流のプログラムをいつも作るわけですけれども、今回私たちは環境をテーマに行ったんですが、そのプログラムを考える方々の御苦労と、島の方々がどう受け止めるのかということも現場で大変によく分かりました。
　この二十年間続けてきた事業の成果について、いつもプログラムの中身も違うと思いますし、メンバーも違うと思うんですけれども、どういう成果が上がってきているというふうに大臣は受け止めておられますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（山本一太君）　今委員もおっしゃいましたけれども、この四島事業、平成四年にスタートしておりまして、領土問題が解決するまでの間、日本国民と北方四島に居住するロシア人との間の相互理解の増進を図り、もって領土問題の解決に寄与すると、こういうことを目的にしております。
　事業開始以来二十年がたちまして、当初は双方とも本当に手探りで始めたというところがあったんですけれども、時がたつにつれていろんな不安とか誤解が払拭されて、現在では信頼関係に基づいたより深い交流が可能になっているのではないかと。委員も四島交流でそういう感覚を持っていただいたんではないかと思うんですけれども、これまで果たしてきた役割については、肯定的に評価できる部分はもちろんあると思っております。
　他方、前回の御質問でもたしかお答えした覚えがありますが、事業の在り方については種々改善の余地が生じているということで、平成二十四年度から委員が乗られた「えとぴりか」の就航も始まって、北方四島交流事業についてこれは見直そうということになりまして、これもちょっと釈迦に説法なんですが、よく御存じだと思うんですけれども、各年度の事業の目標をちゃんと設定しようと、やはりＰＤＣＡサイクルというものを回さなきゃいけないんではないかという話があったりとか、あるいは実施体制について、事業を共催化して、実施団体を一元化をしてより効率的な運営を図ろうとか、あるいは参加者、参加者はやはり各界各層の幅広い参加を促すべきだと。これはたしか委員も同じ問題意識を持っていらっしゃったと思いますが、同じ人が何度も参加しているという問題点を、これを解消して、できるだけ幅広い層の方、いろんな方に行っていただこうという話とか、プログラムも視察中心から対話中心のプログラムに改善していくとか、そんな形で、今までの事業の評価は評価として、更にいいものにしていくために見直しをすると、こういう方針を立てております。
○徳永エリ君　この北方四島の交流事業には、今、各層、各世代というんですか、いろんな方々に参加していただきたいという話でしたけれども、北方四島に行ってみたいと、だけど、この事業にどうやったら参加できるのかよく分からないという方がたくさんいるんですね。どういうふうに募集をしておられるのか、あるいは参加する人をどう決めておられるのか。国会議員の中にも、ほとんど沖北の委員が行っているんですけれども、えっ、北方四島行けるんですか、行ってみたいんですよという方がいるんですよ。だから、そういう方々にきちんと情報が届いて、やっぱり行ける機会をつくっていかなければいけないと思うんですが、その辺りはどうなんでしょうか。
○政府参考人（河合正保君）　お答え申し上げます。
　北方四島交流の参加者につきましては、平成三年と平成十年に閣議了解いたしました我が国国民の北方領土への訪問についてというもので決めておりまして、元島民やその子孫の方あるいは返還運動関係者、報道関係者、専門家ということとさせていただいております。この交流事業の実施団体は北対協と北海道の推進委員会とございますが、それぞれがその連合でありますとか県民会議といった組織を通じて、関係団体を通じて関係者の募集を行っておるのが一般的でございます。なお、報道関係者につきましては記者クラブを通じて行っております。
　御指摘ありました国会議員の先生につきましては、衆参両院の沖縄北方特別委員会が、衆議院ですと外務委員会、参議院ですと外交防衛委員会と協議の上で、基本的にはこの四つの委員会の委員の方々を基本とさせていただいておりますが、この委員会からの参加がない場合にはその他の委員会の方々にもお声を掛けておりますし、実際にもその他の委員会に属する先生方も御参加いただいた実績もございます。
　以上でございます。
○徳永エリ君　関係団体からじゃなくて、もっと広く一般から募った方がいいと思うんですね。それで、北方領土に行って初めて領土問題を強く意識するとか、あるいは今後の返還運動に自分も何とか寄与したいという思いの人が、いろんな人が行くことによって広がっていくと思いますので、是非広く情報が届くような仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　それから、プログラムについてですが、大臣にお伺いいたしますけれども、プログラムを向こうで、訪問先で行う場合に、プロの方々に行ってもらう、専門家に行ってもらうということが私はすごく大事なんじゃないかと思うんですね。
　例えば、プロのスポーツ選手の方に行っていただいてスポーツ交流をするとか、それから日本のミュージシャンのミニライブをやるとか。あと、島に行ったときに、高校生の女の子が私たちの訪問先にずっと付いて歩いて写真撮っていたんですね。すごくいいカメラ機材を持っていて、その子が一番関心持ったのは一緒に行った報道カメラマンなんですよ。言葉も上手に通じないんですけれども、技術を教えてもらったり、カメラバッグの機材を見せてもらって説明を受けたりとか、そういう島ではなかなか会えない人に会うとか聞けないことを聞くということがその次の世代につながっていくという部分ではすごく大事だと思うんですね。あと、高校生の男の子に聞きましたら、日本のアニメが大好きだと。前に訪問団の方が漫画本を持ってきてくれたらしいんですよ。もうそれが争奪戦になったと、なかなか手に入らないので。ですから、例えばアニメーションの上映をやるとかですね。
　今日、資料に付けさせていただいたんですけれども、北海道の札幌で札幌国際短編映画祭というのをやっておりまして、ちょっと皆さんのお手元にあるのは古い資料なんですけれども、今年は九月の十一日から十六日まで行います。八年目の映画祭で、国内最大級の短編映画祭なんですね。ここには五日間の会期中に一万人以上の方々が訪れるんです。世界ともネットワークができておりまして、百二十か国とつながっています。英語でもインターネットで配信しておりますので、例えばこういうところのスクリーンで北方領土問題のＰＲをしたりとか、あるいはチラシ的なものを若い人たちに配ったり。今年は高校生を無料で招待しようという動きがありますので、もうたくさん高校生が集まってくれますから、そういう若い人たちに今北方領土問題について考えようということでどんどんアピールしていく機会になると思うんですね。
　あるいは、受入れの方もそうだと思うんですけれども、こういった映画祭のインフラがありますから、北方四島の若い子たちに来てもらって、この映画祭の期間中参加してもらって、一緒に手伝ってもらったり、あるいは作品を見たり、それからいろんな映画を撮るためのプログラムもありますから、そういうところに参加してもらって、自分でムービーを回して島の生活を短編映画にしてこの映画祭に出品してもらうとか、そういうつながりをどんどんつくっていった方がいいんじゃないかなと思いますので、そういうことも新たに検討をしていただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　委員御指摘のとおり、四島側住民との交流を継続的で深みのあるものにしていくためには、全くおっしゃったとおり、スポーツとか文化交流、これは大変効果的だと思っております。
　先ほどもちょっとお話ししましたが、本年三月末に取りまとめた北方四島交流事業の見直しにおいて、現行の専門家に加えて、継続的な交流を目指すためにスポーツ、文化等の指導者を始めとする専門家の交流を促進をするということを盛り込みました。今年度の北方四島事業においては、当該見直し方針に基づいて、ビーチバレーボールそれからクラシックバレエ等の指導者を参加させる予定にしております。
　いずれにしても、スポーツ、文化の指導者の具体的な参加拡充策については、今後、実務者による検討委員会においてしっかり検討を行ってまいりたいと思います。
　映画を四島で上映するということについては、これができれば非常に効果的だと思いますが、ロシア側との調整を要するところがあるのでなかなか難しい部分もあるかなと思うんですが、今委員のおっしゃった札幌ショートフェストですか、札幌ショートフェスト、札幌国際短編映画祭、これは委員からこの間ちょっと御意見もいただいて、本当にすばらしいイベントだということを私自身も確認をさせていただきまして、すぐ事務方に確認をさせて連絡を取ってもらいました。そうしたら、現在、北方領土問題に関する短編映画の上映を検討していただいているということですから、この点については徳永委員の提案も受けて、しっかり私がフォローアップをさせていただきたいと思っています。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　私も実は国会議員になる前にずっとボランティアでこの映画祭手伝ってまいりましたので、思い入れがありますので、よろしくお願いいたします。
　プログラムに、今専門家とおっしゃいましたけれども、この専門家も、今インターネットで日本の情報いっぱい世界に広がっていますから、メジャーな専門家、有名なミュージシャンとか有名なダンサーとか有名なアニメーターとか、そういう方々が来るとすごく島の若い子たちも喜んでくれると思いますので。また、そういう方々が帰ってくると発信力があるんですよ、北方領土問題についてどんどん自分の口を通して語ってくれるわけですから。そういうところも御検討いただければと思います。
　時間がなくなってきましたが、さて、北方領土に隣接する根室市、別海町、中標津、標津町、羅臼町の一市四町が、全国の北方領土返還要求運動の拠点として、安定した地域社会として形成するのに資するように各般にわたる施策の推進を図っていくことが非常に重要だと思います。
　今、第七期の北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画も始まっていますが、これから計画期間、二十九年までの五年間あるわけですけれども、まず具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高松泰君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、北方領土問題等の解決促進に係る特別措置に関する法律に基づきまして、これまで六期にわたる振興計画、進めてまいったところでございます。しかしながら、隣接地域においては定住人口、交流人口の減少、水産業の低迷、こういったこともございまして、地域の活力の低下、こういった現状にもございます。一方、北方四島においては、現在、クリル諸島社会経済発展計画に基づくロシア政府による社会基盤整備が進められておるところでございます。これらの状況を踏まえ、隣接地域においても魅力ある地域社会が形成されるよう効果的に安定振興対策を進めていく必要があると、このように考えております。
○徳永エリ君　今の隣接地域なんですけれども、例えば根室。札幌から根室まで車で八時間掛かりますよね。列車だと六時間。空の便は釧路空港か、東京から一日一便しかない中標津空港。交通の利便性が決していいとは言えないどころか、相当に悪いんです。主要都市間のアクセスの充実をまず図らなければなりません。それから、観光においてもまだまだＰＲしていける資源が北海道にたくさんあるんですね。それから、酪農地帯ですから、家畜のふん尿を利用したバイオガスプラントなど再生可能エネルギーのポテンシャルも非常に高いと思うんです。そういった隣接地域の本気でやればやれることというのはたくさんあると思うんですね。
　また、こういった可能性を引き出すには、アドバイザーですとかプランナーですとか、こういう外から入ってきた専門家の力というのが非常に必要だと思うんですね。こういう方を巻き込みながら、もう今本当に必死で疲弊した隣接市町村を元気にしていかなければいけないと思うんですが、北海道そして国、連携していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高松泰君）　いろいろ御提案ありがとうございます。七期計画、これをしっかり進めていきたいというふうに考えております。
　この七期計画でございますけれども、ハード事業、ソフト事業、これらを一体的に進めるということを考えてございます。それらのための見直しも進めたところでございます。
　今後、この魅力ある地域社会が形成されるよう、関係機関等とも連携しながらしっかり計画を進めてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　ちょっと欲張っていろいろ質問を盛り込んでしまいましたので時間がなくなってしまいましたが、四月の訪ロで、ロシア極東での農業ビジネスを推進する北海道銀行とアムール州政府間での農業分野での連携で覚書を締結したということで、例えば、極東で作った、安い値段で麦とかそういったものが入ってくるんじゃないかと。近隣地域の大規模酪農家の方々が、今輸入される飼料が高騰していて経営圧迫されているので非常に期待しているというところもありますし、それから、官民連携での経済交流をしっかりと充実させていくということは非常に重要なことで、それが領土問題の解決にもつながっていくことになるんじゃないかと思いますので、この辺をしっかりやっていただきたいと思うんですが、所管は違うんですけれども、両大臣にも是非、経済の連携というところも北方領土問題の解決に向けてしっかりやっていただくようにお声掛けをしていただきたいというふうにお願いいたします。
　いろいろお話をしてまいりましたけれども、この北方領土問題の解決に向けた様々な取組、そして一日も早い領土問題の解決に向けて最後に両大臣の思いを伺って、私の質問を結ばせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員御指摘になられました経済の問題も含めて、日ロ両国間全体の発展を図りながら北方四島のこの帰属の問題を解決して平和条約を締結していく、これが我が国の基本的な方針であります。是非、全体的な底上げを図りながら、北方領土問題を解決し、平和条約締結に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
○国務大臣（山本一太君）　私は北方対策担当大臣ということで、とにかくやはり北方領土問題を一人でも多くの方に知っていただくと。特に今、委員も御存じのとおり、二十代というか若い方々の間で関心が低いので、やはり国内啓発をきちっとやって世論がしっかりとそのサポートをする、それによって岸田大臣あるいは総理がしっかりと外交交渉ができる環境がつくれるように、私の立場で一生懸命この解決に向けて頑張ってまいりたいと思います。
○徳永エリ君　よろしくお願いします。
　終わります。
○尾辻かな子君　民主党・新緑風会の尾辻かな子でございます。
　今回、初質問の機会をいただきました。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、昨日、米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が沖縄本島の東海上に墜落したと報道がございました。これに関して冒頭質問させていただきたいと思います。
　この件に関しまして、事実関係、原因について岸田大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問の件ですが、二十八日午前九時前ごろ、在日米軍嘉手納飛行場所属の戦闘機Ｆ15一機が沖縄本島東約百二十六キロメートルの公海上、これはホテル・ホテル訓練区域内でありますが、この区域内に墜落をいたしました。人的被害はなく、パイロットは脱出し、既に救出されたと承知しております。
　政府としましては、まず米側に対しまして、日米合同委員会等を通じて事故原因の究明及び再発防止を申し入れたところであります。今後、米側において事故原因調査が行われると承知しており、その結果については当然我が国政府に対して提供されるものと認識をしております。
　なお、米側は当面の措置として、安全性確認等のため、二十九日、本日ですが、終日同機の飛行運用を控える予定にしていると承知をしております。
　是非、米側の調査結果等もしっかり確認した上で、政府としましてもしっかりと対応をしていきたいと考えております。
○尾辻かな子君　今いろいろと、今後調査していかれるということで御答弁いただいたわけですけれども、私が申すまでもありませんが、二〇〇四年の八月十三日にはＣＨ53の輸送ヘリ、沖縄国際大学に墜落をしております。Ｆ15に関してですけれども、これは二〇〇六年にも沖縄洋上で御承知のとおり墜落をしております。
　新聞報道等で見る限り、Ｆ15が嘉手納に常駐配備してから、実にこの三十四年間で九回、十機落ちているということで、延べますと三・七年に一度墜落をしているという、非常に危険性がある飛行機ではないかというような印象を受けます。日常的に沖縄の空をこのように危ない飛行機が飛んでいること、私は大変危機感を持っております。今回は洋上で落ちたということですけれども、漁場も近いということもあります。一歩間違えれば漁業者を直撃する可能性もあったかと思われます。ですので、このような墜落事故が三・七年に一度起こるというのは、米軍の方のやはり航空機整備や保守点検の在り方などにも疑問を感じるところでございます。
　二十九日は飛行訓練中止ということですけれども、原因究明、再発防止策を講じるまでの間、本来であればＦ15戦闘機の飛行は中止すべきだと思うのですが、この点、岸田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米軍機の運用につきまして安全性を確保するということ、これはもう当然のことながら大変重要なことであります。今回のこの事故につきましても、米軍の調査、それから安全性の確認、これはしっかりと注視をしていきたいと考えております。
　そして、その上で、今後とも日米合同委員会等の場を通じて、この運用の安全性確保についてしっかりと我が国からも申し入れていかなければいけないと存じますし、米側に適切な対応を求めていきたいと考えております。
○尾辻かな子君　しっかりと求めていただきますようお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に参りたいと思います。
　橋下大阪市長の一連の発言について御質問をさせていただきます。
　これは沖縄訪問に端を発したということでございます。皆様御承知のとおり、十三日に橋下市長、大阪市役所で記者団に対しまして、五月初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際に、司令官の方にもっと風俗業を活用してほしいと進言されたということでございます。
　一昨日、記者会見を開かれて、米軍及び米国民に謝罪されたということのようですけれども、これらの一連の橋下市長の発言、それが沖縄県民の皆さん、あとまた国際関係に及ぼした影響について、岸田大臣及び山本大臣の御見解をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、橋下市長の発言につきまして、他党の共同代表の発言について政府の立場から一つ一つコメントすることは控えたいと存じますが、まず政府の基本的な立場、私の考え方からしましても随分違うということであります。
　政府の認識としましても、まず二十世紀は多くの戦争がありました。そして、その戦争の中で多くの女性の人権が侵害されてきました。是非、二十一世紀はこうした人権の侵害のない世紀にしなければならない、そうした思いで我が国も国際社会の中で外交努力を続けてきました。
　そして、まず、この慰安婦問題につきましては、筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い非常に心が痛むという認識、この認識は歴代内閣、認識を共有しておりますし、現内閣におきましても認識を共有しているところであります。
　そして、在日米軍における風俗業の利用という発言につきましても、政府としましては、まずもって米軍関係者による性犯罪事件、これは誠に遺憾なことであり、こうしたことはあってはならないことだと認識をしております。そして、その上で、是非米側に対しましてもしっかりと対応を申し入れていかなければならないと考えておりますし、また、日本政府においても、こうした事故が発生しないようにしっかりと協力をし、努力をしていかなければいけない、これが我が政府の認識であり、私もその認識に基づいてしっかりと対応していきたいと考えております。
○国務大臣（山本一太君）　岸田大臣と全く同じ気持ちですので、繰り返すことはいたしませんが、一般論として言えば、やはり米軍関係者による事件、事故の防止ということについては、関係者の本当に不断の取組が大事だなと、改めてそう思っております。
○尾辻かな子君　今きっちりと違うという発言をしていただきました。
　確認になりますけれども、岸田大臣におかれましては、元慰安婦の方々に対しまして、河野談話を一応踏襲するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この内閣においては、歴代内閣の歴史認識、その立場を全体としてしっかりと引き継いでおります。
○尾辻かな子君　あとは、やはり沖縄で、再発防止と言いながらも、度重なる、特に女性への暴力というのが、性暴力が続いている現状があるわけでございますけれども、これももう確認になります。いわゆる風俗というものが性暴力に対しての抑止策になるかどうかだけ、岸田大臣にお答えいただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、こうした米軍関係者の性犯罪等の事件が発生しないように、先ほど申し上げましたように努力をしていかなければいけないと考えております。
　米側におきましても、本年二月から新たなリバティー制度を公表しました。そして、沖縄においても、こうした措置に加えてゲートでの抜き打ち飲酒検査、ホットライン等の実施が行われております。そして、これまで米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、こうした場を通じまして多くの地元の方々の意見も酌み取りながら対応をしております。
　我が国の考え方、立場は、こうした努力を引き続きしっかり進めていくということでございます。
○尾辻かな子君　ありがとうございます。
　引き続きの防止策、力を入れていただきたいのと、これは不幸にして性暴力が起こったとき、一般的な話になっていきますけれども、受けた方の心のケア、いわゆるトラウマケアなどもこれから体制整備が必要であるということ、課題になるということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。ちょっと順番が前後して、次の質問に行きたいと思うんですけれども、ＨＩＶのことについてちょっとお聞きしたいと思っております。
　実は、沖縄においてはＨＩＶ陽性者、エイズ患者の報告数が多いということが報告をされておりまして、五月二十二日発表の第百三十三回のエイズ動向委員会では、昨年のＨＩＶ感染者数、報告数の、実は十万人当たりの人数で行きますと、順番が東京、大阪、愛知、ここは三大都市圏でございますけれども、次が福井が来まして、沖縄が五番目という高さになっております。
　こういう三大都市圏以外で沖縄が多い傾向というところに対してどういうふうにこれから取り組むかということで質問させていただきたいと思うんですけれども、特に、沖縄もそうなんですけれども、ＨＩＶ陽性者の中で、実は男性同性間における感染というのが拡大しております。沖縄でも、二〇〇九年から一〇年の二年間の間に報告されたＨＩＶ感染者、エイズ患者のうち七五％、四分の三が男性同性間のもので感染されているというふうに報告がされています。
　これらの原因についてということなんですけれども、世界保健機関の世界エイズプログラムの初代事務局長であったジョナサン・マンさんという方が、実はＨＩＶ、エイズは、流行が始まる以前から既に社会で疎外され、スティグマを押され、あるいは差別されていた社会的弱者の間で集中的に増加しているというふうに書かれております。これらの特定のハイリスクのある方々に対して、やはりこの感染拡大の背景というのはゲイやバイセクシャル男性の生きづらさというものと関連している可能性があるかと思います。沖縄でこれらの生きづらい思いをしている方々に対してＨＩＶ感染の予防を、特にハイリスク群、そして感染者が多い地域、重点的にやっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　ＨＩＶに関します御質問でございますが、沖縄県は新規ＨＩＶ感染者及びエイズ患者報告数が人口比で全国の中でも多いことから、国は重点都道府県に選定をいたしまして、重点自治体を集めた連絡協議会などを通じまして、ＨＩＶ検査、相談体制などにつきまして技術的な助言を行っているところでございます。
　さらに、ＨＩＶ感染者の多くを占めております男性同性愛者の方に対しては効果的な普及啓発を行う必要があることから、那覇市にコミュニティーセンターを設置をいたしまして、ＮＧＯと連携をして普及啓発イベントなどに取り組んでいるところでございます。
　引き続き沖縄県とも連携をしながら、ＨＩＶ、エイズ対策に努めてまいりたいと考えております。
○尾辻かな子君　そうですね、沖縄においてというのは本当、三大都市圏とはまた違う特徴を持っているかと思いますので、この特徴に応じてやっていただきたいと思います。
　この現状について、山本大臣、沖縄でＨＩＶ感染者が多く、今対策をしているということについて一言感想をいただけると有り難いんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　正直に申し上げまして、今委員が言ったデータのことについては私、存じ上げませんでした。そういう問題があるということは担当大臣としてしっかり認識をしていかなきゃいけないと思いますし、勉強させていただきたいと思います。
○尾辻かな子君　今後とも取組の方をどうぞよろしくお願いをいたします。
　質問が、済みません、あと一問やらせていただけたらと思います。一括交付金について御質問をさせていただきます。
　昨年度から沖縄に一括交付金、交付されるようになりました。それで、市町村分の使途というのが今かなり偏りがあるように感じられます。観光関連の事業に四五％ということでございまして、教育振興が九％、福祉、医療が二％ということで、ちょっとこれ偏りがあるんじゃないか。沖縄のやはり特徴として、出生率が高い、お子さんが多い、また長寿ということで高齢者の方も多いということで、この地域の特徴、また地元からの要望も考えますと、これらの一括交付金がもうちょっと福祉、医療の分野、これらの分野でもっと活用すべきだと思うのですけれども、この辺の認識をお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　今委員がおっしゃった一括交付金はいわゆるソフトとハードがあるんですけれども、沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金は、県とか市町村の自主性を尊重して、県、市町村の判断に基づいて事業を選択しています。平成二十四年度においては、結果的に四十一市町村の観光関連分野の事業が、おっしゃったとおり、全体の四五％を占める結果となっているということだと思います。
　しかしながら、沖縄振興一括交付金は、沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業はもちろんのこと、ＩＴ関連産業とか、あるいは地理的な優位性を生かした国際物流産業、この集積とか、離島振興、産業振興、農林水産業の振興、こういうものにも幅広く活用されております。
　議員御指摘の教育、福祉の分野においても、県の事業ですが、例えば、複式学級を保有する小学校への学習支援員の配置とか、認可外保育施設の認可化促進のための施設改善がありますし、あるいは市町村事業においては、学力向上のための学習支援員、小中学校英語指導員とか特別支援教育支援員、カウンセラーの配置、あるいは教育用パソコン、電子黒板などの学校支援ＩＣＴ機器というんでしょうか、こういうものの導入等、県、市町村の要望を踏まえてきめ細かく対応しており、いろんな事業に活用されていると私は認識をしております。
　今後も、市町村を始めとした地元の要望を踏まえて、この沖縄振興一括交付金が更に沖縄振興に資するものとなるように、沖縄県と十分連携を図りつつ、沖縄側の自主性を重んじて決めるというのが実はこの制度の哲学なものですから、それでも、我々としても前向きないろんな情報提供とかアドバイスはさせていただきながら、あくまでも沖縄の自主的な判断に委ねてしっかりと支援を行ってまいりたいと思います。
○尾辻かな子君　引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　三月二十九日に北方四島交流事業の見直しについてが発表されまして、昨年指摘をさせていただいた交流事業への複数回参加が原則年内については認められなくなったということになりましたことは評価をしたいというふうに思います。その上で、今後、参加者には事前審査の厳格化や自己負担を求めることを検討するというふうにあります。
　北方四島交流事業の参加者の旅費については、元島民の皆様などは御高齢の方などいろいろな方がいらっしゃいますので、北対協が負担するのはいいと思いますけれども、自由参加者の皆さんの根室までの往復旅費を負担するというのは、これはもう考え直してもいいのではないかというふうに思っております。今の時代に研修費用を主催者持ちで研修をするという、そういったものというのはもうめったにはないわけでありますし、しかも交流事業のこの旅費というのは原資は国民の税金ですから、そういうことでいえば、もうこれは見直してもらいたい、その方が意識の高い参加者がより集まるのではないかというふうに思うわけですけれども、お答え願います。
○副大臣（伊達忠一君）　お答えをさせていただきます。
　今先生がおっしゃった根室までの旅費を負担させるべきではないかということでございますが、参加者に出発点から根室までの旅費の負担させることについては、参加者の意識改革を図るためにも検討を行うことが必要と考えております。本年三月に取りまとめた北方四島交流事業の見直しにおいても、自己負担を求めることを含め検討することとしております。
　語り部といいますか、継いでいかれる方、この方を除く元島民や学生から旅費を徴収することの是非については更なる検討が必要と考えておりますが、いずれにしても、参加者の意識改革を図るために自己負担を求めることについては、今後、実務者による検討委員会において検討をしてまいりたいと思っております。
○横山信一君　是非検討願いたいというふうに思います。その方が国民に対しても、堂々とと言ったら変ですけれども、もっとより広く国民に呼びかけてもらうということにもつながるというふうに思うわけです。
　先ほど徳永委員からも指摘ありましたけれども、行きたい人というのは恐らくいっぱいいると思うんですね。ところが、今は関係団体に任されている、任せているというかですね、内閣府が。だから、言ってみれば、私も一回行かせていただいて、昨年も指摘をさせていただきましたが、昨年は択捉に行ったと、今年は国後だみたいな、同じ人が何度も参加をしている。こういう状況の中では一向に広まっていかないわけです。二十年もやっていながら、やはりこの交流事業というのが広く広がっていかない大きな原因がここにあるんだと思うんですね。
　今回、当該年の複数回参加ということで教えていただきましたら、同じ年に複数回行っている人が何人いるかということですけれども、平成二十年は三人、あと二十一年は二人、二十二年は二人、二十三年も二人と。二十四年はいなかったということでありますけれども、言ってみれば、二人か三人だけは今回の原則として認められなくなりますが、昨年行って今年も行ったという人はまた行けるわけです。ですから、そういう意味では、やはりもうちょっと幅を持って事前審査をしてもらいたいと。できるだけ行ったことのない人たちを行かせるのが本来この啓蒙活動の趣旨でありますから、そこのところを是非御検討いただきたいというふうに思います。
　都道府県訪問地の機械的選考の見直しということもあるわけでありますけれども、平成二十三年度の北対協での受入れは京都と福井であったということで、この成果について伺います。
　また、あわせて、交流事業の効果を引き出すには、今後、青少年を対象主体として受け入れるということも検討されているようでありますけれども、今年度、東京と札幌で受け入れるというふうに聞いておりますけれども、どのような取組を考えておられるのか、伺います。
○大臣政務官（若林健太君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、先生御指摘いただきました平成二十三年度の受入れ事業、京都と福井で受け入れたわけでありますが、この二十三年度の受入れ事業も含めまして、今まで、御指摘の四島交流事業については、日本国民と四島在住ロシア人との間で相互の交流、それを増進することをもって北方領土解決に向けて資するようにする、その一定の役割を果たしてまいったと、このように評価をしているところでございます。
　一方、二十年以上継続してきた中で種々改善の余地が生じ、内閣府等の関係団体と検討を進め、四島交流事業の見直し方針を取りまとめさせていただきました。この見直し方針に基づき、より効果的なものにしていきたいと思っております。
　本年度、今お話のありました青少年を対象とした事業として、東京及び札幌市において、日本人高校生、大学生と四島在住ロシア人との交流を軸としたプログラムを実施し、若い世代間の交流を拡大する、そんな予定をしているところでございます。
○横山信一君　やっぱり次の時代に引き継いでいくということと、それからこうした交流事業の広がりということを考えると、やはり若者をターゲットにするということは私は大事だというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　現行の訪問スケジュールでは、閣僚の四島訪問というのはなかなか実現しづらいという現状はございます。一方で、ロシア閣僚というのは相次いで北方四島に訪問しているという、そういうことがあって、対外的に、国際社会に対して、ロシア閣僚は北方四島に来ているのに、日本の閣僚は返還交渉を進めているにもかかわらず余り行っていないという、そういう現状が見えてしまう。これは非常にアピール不足という感が否めないというふうに思うわけですけれども、現行の交流スケジュールに加えて、閣僚が四島に渡る機会をもっとつくるべきなんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、これは外務大臣、それから山本大臣、両大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　委員のおっしゃった問題意識は私も持っておりまして、元島民の方々のお気持ちをより切実に理解する、あるいはいろんな事業、啓発事業とか援護等の事業を効果的に推進するためには、やはり北方対策担当大臣としてきちっと四島の現状をつぶさに見ると、これは本当に必要なことだと思っております。
　ですから、私も担当大臣として是非この四島交流事業に参加したいと思っているんですが、最低でもやっぱりちゃんと見ようとすると四日間掛かるものですから、なかなか国会等々の都合で今のところ実現していないんですけれども、常に狙っておりまして、できるだけ早いうちに、ちょっと今のスケジュールだとやや先になるかもしれませんが、必ず伺おうと思っていますし、今委員のおっしゃった意識、もうちょっと閣僚に四島に行ってもらうということはきちっと考えてまいりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　私の立場での四島交流参加でありますが、まさに北方領土問題交渉の当事者でもあります。平和条約締結交渉や日ロ関係全体での影響について総合的に判断しなければならないと存じます。そうした判断をしつつ慎重に検討をする必要があると私は考えております。
○横山信一君　ちょっと歯切れが悪いんですけれども、是非行っていただきたいんです、外務大臣にも。やっぱりロシアの外務大臣は行くと。日本は、岸田大臣が行かれればそれなりの影響というかあるわけですから、覚悟も必要でしょうし、前後の状況ということも見極めなければいけないということはよく分かりますけれども、ただ、日本の領土だということを主張している以上、ここはやはりよく考えて、是非行っていただきたいというふうに思うわけです。
　四日間という今の訪問スケジュールの中も、ここも柔軟に是非御検討いただいて、例えば入域検査をする国後に行って帰ってくるような短期間のスケジュールなんかも是非御検討いただいて、より行きやすいスケジュールというのも是非内閣府で御検討いただきたいというふうに思います。
　これに関連するわけですけれども、四島交流事業の船舶「えとぴりか」、昨年就航いたしました。これによって四島への移動時間も非常に短縮をされたと、それからまた元島民の方たちの、高齢の方たちには乗りやすくなる、バリアフリーにもなっているということであり、快適さが増しているというふうにも聞いております。山本大臣はできるだけオールシーズンで活用するというふうにも述べておりますけれども、このオールシーズンの中では啓発活動を含めて今後どのような活用を考えておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　委員おっしゃったように、「えとぴりか」はいい船だと思います。非常に高齢者の方々にとっても乗りやすいし時間も短縮されたということで、やはりこれを活用しない手はないというふうに思っております。
　これは交流事業以外にも啓発のためにも積極的に活用を考えておりまして、具体的には、北方四島交流事業の実施期間前後で全国の主要な港に立ち寄って青少年を対象とした洋上研修とか、あるいは船内における元島民の講話をやるとか、あるいは「えとぴりか」の一般公開等々を考えております。四月二十八日と二十九日に実は東京湾で「えとぴりか」一般公開イベントが開催されまして、実は私も行ってまいりました。北方領土問題に対する国民の理解と関心を高めるためには、今後とも、今申し上げた巡回研修、この更なる充実を図るなど、「えとぴりか」のより効果的な活用方法については検討してまいりたいと思います。
　また、北方領土問題の幅広い認知のためにもこの北方四島交流事業を戦略的に活用するということが必要だと考えておりまして、先ほども申し上げましたが、本年の三月末に取りまとめた見直し方針に基づいて、将来を担う若者、とにかく大勢の方に行ってもらうことが大事だというお話も先ほどから出ていますけれども、各界各層の幅広い参加を促してまいりたいと思います。
○横山信一君　是非お願いしたいと思います。
　私も根室に行く機会もよくございますけれども、国後島が目の前に見えるところで、羅臼なんかでもよく見えますが、観光客の方にあの島は何という島か分かりますかと尋ねても、その島が国後島であり、今まさにロシアに占領されているということは御存じの方は余りいらっしゃらない、観光客の方は。それが本当に知床のすぐそばにある日本の島だというふうに思われている方も多いと。そういう現状の中で、本当に喉元に突き刺さっている、そういうところが北方領土なんだということをよくやはり国民の方に知っていただくことが重要だというふうに思います。
　昨年もこの委員会で指摘をさせてもらいましたけれども、入域時の国旗掲揚というのは、ロシアの国旗掲揚というのはもうやめてもいいんじゃないかと、改めてちょっと問わせていただきたいわけであります。
　これは、相手国の国旗を掲げて入域する、外務省に言わせると、それは国際的な慣行だから、規則でも何でもないということになるわけでありますが、しかしロシアにとってこんな都合のいい話はないわけですね。我々は入域検査というふうに呼びますけれども、ロシアにとっては事実上の入国検査になります。そこにロシア国旗を掲げて入っていくわけですから、これは、日本は北方四島、ロシアの国旗を掲げて入ってくるみたいな、こんなイメージを持たれてしまうと、これは非常に良くないというふうに思うわけです。船尾に日本の国旗は掲げているとはいっても、船尾に日本の国旗を掲げるのはそれは当たり前の話というか、日本船籍の船ですよということを言っているだけの話ですから、メーンマストにロシアの国旗を掲げるというのはやはりこれはいかがなものかというふうに思うわけです。
　ここの北方四島というのは帰属の問題があるよということは日ロ両国で確認をされているわけでもありますし、そういう意味では、わざわざロシアの国旗を掲げなくても、例えば日ロ友好の船である「えとぴりか」を象徴するような何か新たな旗を提案をしてみたりとか、そういうことだっていいわけですし、あるいは日本の国旗と並列してというか、ロシア国旗と並列して行ってもいいわけですし、とにかくロシアだけに出すみたいな、割とへりくだったというか、そういうやり方はもうやめてもいいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これは外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一般に外国人との友好関係の増進についての希望を表すということから、先方の国の国旗を掲げるということが行われております。この四島交流の枠組みによる訪問事業において使用される船舶においても、従来から、双方の友好関係の増進についての希望の表れとして、日本の国旗に加え、ロシア連邦の国旗も掲揚していると承知をしております。
　御指摘の点につきましては、いずれにせよ、いかなる意味においても、北方四島に対するロシア連邦の管轄権を我が国として認めることを意味するものではないと考えています。友好関係の増進の希望の表れという、この示し方ということについて議論はあると存じますが、いずれにせよ、我が国の基本的な立場、ロシア連邦の管轄権を我が国として認める意味ではないということ、これはしっかりと確認しておかなければならないと思っています。
○横山信一君　我が国で通用する話ですよね、それは。ですから、ロシアにとっては全然そんなことはどうでもいいわけでございまして、自分たちの支配しているところにロシアの国旗を掲げて入ってくるという、そういうふうにしかならないわけですから、是非、友好の旗のようなものを御検討いただいて提案していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、経済交流、先ほど徳永委員からも話がございましたけれども、経済交流の考え方について伺いたいと思いますが。
　東海大学の山田吉彦先生は、北方四島の返還交渉においては、国後、色丹、歯舞というのは政治主導、そしてまた択捉島は経済主導という考え方があってもいいのではないかということが提案をされております。
　択捉島というのは、ギドロストロイという大きな会社がほとんど島を経済的には、言葉は悪いかもしれないけれども、非常に影響力を持って支配しているというふうに言ってもいい。別の言葉を換えて言うと、サハリン州政府から自立している島だというふうにも言えるわけです。そういうところに対して、ただ単に島を返せということではなくて、今後の友好関係を結ぶこと、あるいは今後の領土交渉を進める上でも、やはり択捉島に関しては他の三島とはちょっと違う取り組み方があってもいいのではないかと。その中で、やはり経済交流ということも積極的に見直すべきときに来ているのではないかというふうにも思います。
　今の現状では、日本の会社が例えば択捉に行って経済活動をするということは認められていないわけでありますから、そうしたことも含めて、この経済交流に関しての考え方を見直すべきときではないかと思うんですが、これは岸田外務大臣に伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　北方四島における経済交流については、領土問題に関する我が国の法的立場を害さないこと、これが大前提であります。ロシア側の管轄権に服するような形での経済交流、これは我が国の立場とは相入れず、認めることはできません。
　この経済交流をめぐる日ロ双方の立場には隔たりはありますが、引き続き、何ができるか、ロシア側と検討していく考えではあります。
　ただ、ロシア側が北方四島での経済活動はあくまでもロシア法の下で行われるべきとの立場を取っている現状では、ちょっと新たな枠組みの構築は難しいのではないかと考えています。
○横山信一君　どういう方策があるかを含め御検討いただいて、新たな展開を是非探っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　ちょっと質問を変えさせていただきたい、順番を変えさせていただきたいと思います。
　先ほど、河野談話について、政府はその河野談話を継承するということを外務大臣言われました。当然閣議決定をされているわけですから、そういうふうにお答えになるのは当たり前だと思うんですけれども、私、いつも不思議に思うのはというよりも、よく分からないのは、河野談話の何を継承するんですか、何を踏襲すると言われているんですか。この中に書かれているこの言葉、全文を今読みましょうか。読まなくてもいいと思います、お読みになっていると思いますから。この中に書かれていることを踏襲されるということは、全部を踏襲されるんですか、精神を踏襲されるんですか。どちらですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどお答えさせていただいたように、現内閣におきましては、歴代内閣の歴史認識、立場、これを全て引き継ぐという立場であります。歴代の様々な内閣が示してきた認識、それを全て引き継いでいるというのが現内閣の立場であります。
○江口克彦君　今まで歴代の内閣あるいはまた政府が引き継いできた、そういった歴史認識を踏襲するんだと、また引き継ぐんだというその歴史認識というのは、外務大臣としてはどういうふうに理解されておられるんですか。歴史認識をどういうふうに、今引き継いできたその内容はどういうものだというふうに思っておられるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず基本的に、我が国は過去、多くの国々、また特にアジア諸国に対して大きな被害と苦痛を与えてきました。こうした認識において、この安倍内閣も歴代の内閣と立場を同じくして引き継いでいるということであります。こうした考えに基づいて歴史認識の立場全体を引き継いでいると申し上げているところであります。
○江口克彦君　もう一度河野談話に戻りますけど、ここに河野談話が書かれている、この事実。
　慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった。その場合も、甘言、強圧等、本人たちの意思に反して集められた事例が多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的状況の下で痛ましいものであった。本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地いかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げる。平成五年八月四日の河野談話。
　山本一太大臣、この河野談話について、閣僚の一人として、この内容を全部認めるということなんですか、継承するということは。
○国務大臣（山本一太君）　私は閣僚ですから、今の政府の見解と同じでございます。
○江口克彦君　政府の見解と同じということを聞いているんです。どういう見解なんですかということなんですよ。
○国務大臣（山本一太君）　それは、先ほど外務大臣がおっしゃった、安倍総理、官房長官がおっしゃっているその見解と一緒だということです。
○江口克彦君　安倍総理あるいはまた官房長官が言っておられるその内容はどういうことなんですか。
○国務大臣（山本一太君）　それは、委員、私の言葉ではないので、どういう解釈するかということについてはコメントを差し控えたいと思いますが、何度も申し上げているとおり、官房長官そしてまた外務大臣のおっしゃった中身と同じでございます。
○江口克彦君　その中身は、どういうことを安倍総理は言われたんですか。それから、外務大臣はどういう思いで河野談話と同じだと、継承しているということを言われたのか、具体的にお話しいただきたい。もう非常に抽象的なので、継承している継承している継承しているで、それでもうここで質疑が終わっちゃっているわけですよ。具体的に何を継承しているのか。河野談話のここに書かれてあるのは全て肯定して継承しているのか、あるいは何をもって河野談話を継承していると言われているのか。
　私から見たら、河野談話を全て、この内容を全て認めた上で継承しているとしか理解できないんですよ、幾ら閣議決定されても。それで、閣議決定、どういうふうな閣議決定をされたのか、私には分からない。その話をしてくださいと言っているんですよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　ですから、基本的な思いとしましては、我が国はかつて多くの国々、特にアジア諸国に対して多大な損害とそして苦痛を与えました。こうした認識において、この内閣においては歴代の内閣の立場を引き継いでいるということを申し上げています。そして、そうした考え方に基づいて様々な歴史認識全体を引き継いでいると申し上げております。
○江口克彦君　いや、そういうまどろっこしいお答えじゃなくて、この河野談話について安倍総理はどういうふうに言われたんですかと。そして、河野談話を継承するということは、この書かれている内容全てを肯定して継承されているのか、何をもって、ここに書かれている精神とか考え方というようなもので継承されているのか。ここに書かれていること、事実、今読みましたよ、私、全部読みました、こんな簡単なものですから。ここに書かれてあることを認めた上で継承されているんですかという、ただそれだけの答えをしていただいたらいいんですよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　現内閣におきましては、この河野談話について見直しも含めて検討をすると言ったことは一度もないと認識をしております。ですから、引き続きこの歴史認識全体を引き継いでおります。
○江口克彦君　ということは、この河野談話全部、この中身全部認めた上で継承をするということで理解してよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい、歴史認識の立場全体を引き継いでおります。
○江口克彦君　ということは、河野談話に書かれている全ての事柄について、これはもう安倍内閣としては認めているということの理解でいいですね。
　私はそれを云々かんぬんとこれから、時間がありませんのでもう申し上げませんけれども、ここに書かれていることを前提にしてというか、ここに書かれていることを一つ一つ是として、あるいはまた肯定して、それで継承しているというふうに解釈しますが、よろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍内閣として一度も見直しを含めて検討ということを申し上げたことはありません。
○江口克彦君　検討したことはないということでありますけれども、先ほど継承すると言われているんですよ。継承するということについて、これはこの内容を継承しているんでしょう。違うんですか。ここに書かれてあることを、河野談話を継承するということはそのことでしょう。じゃなかったら意味ないじゃないですか。何となく歴史認識とか、あるいはまたアバウトな雰囲気的に、とにかく今、アジア、あるいはまた韓国、中国、そういうふうなことを配慮して、それで、取りあえずもう河野談話を肯定しておこうという、そういう意図なのか。それだったらそれで、そういうふうに言ってください。
○国務大臣（岸田文雄君）　歴代内閣の歴史認識の立場全体を引き継いでおります。
○江口克彦君　もう岸田外務大臣に質問をするのはやめます。
　山本大臣は、日ごろから非常に私は考え方において共鳴するものが多い。直滑降でいつもお考えになるので私は大好きなんですけど、それで、この件について、大臣というよりも山本一太として、直滑降で、直滑降で、この河野談話についてどう思われますか。
○国務大臣（山本一太君）　大変尊敬する江口委員の御期待を裏切って本当に申し訳ないんですけれども、もう大臣になった以上、個人の発言というのはないと思っていまして、私は今言った外務大臣の言葉に尽きるというふうに思っております。申し訳ありません。
○江口克彦君　山本大臣のそういう御発言を一応了といたします。大臣をお辞めになったら、こっそりと山本一太先生個人のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　それで、北方領土の交渉の仕方についてとか、あるいはまた北方領土に住み着いたロシアの人たち、これ一万七千人いるわけですよ。この人たちをどうするんだというようなことをもう考えておられるのかどうかというようなことも私としてはお伺いしたいというふうに思ったりもするわけでありますけど、もう時間がありませんので、橋下発言にちょっと触れさせていただきます。
　というのは、この件について岸田外務大臣も一昨日の報道番組で発言されていますから関連性があると思いますけど、私は、この度の橋下大阪市長の発言というのは、サキ、サキと言ったって先ほどのじゃないですよ、サキという名前のアメリカの国務省の報道官、言語道断と、こういうふうに言っているわけですよね。見られるように、私は、日米同盟に影を落として国益に多少、というよりも大いに問題があったんじゃないかというふうに思っているんです。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、外務大臣は一昨日のテレビ番組で、報道番組に出て、政府の立場、考え方とは違うと、橋下さんの言っていることと政府の立場、考え方とは違うというふうに発言をされておられますよね。じゃ、どのように違うのか。先ほどの質問と関連するかもしれませんけれども、別の方が質問されましたけれども、明確に、橋下さんの考え方、内容と政府はどこが違うのかということ、テレビのときには政府の立場と考え方とは違いますと、橋下さんとはと言うだけでしたから、その内容についてお伺いしたい。
　関連して、最後です。韓国は、ニューヨークのタイムズスクエア、これは写真ありますよ。もうテレビで何回も放映されていますからお分かりだと思いますけれども、広告看板を掲げるなどしまして米国内で積極的な活動をしているわけですよ。慰安婦とかセックススレーブとかというようなことでわあっと載っているわけですよ、タイムズスクエアへ行ったら。そういうようなことをやっている。そういうことに対して政府としてどう考えておられるのか。そしてまた、韓国のそのような動き、活動に対して、政府として、日本としてどのような対応をしようとしているのか。ただ黙っているのか、じっとしているのか、静かにしているのか。
　これはもう民主党政権のときも往生しましたよ。北方領土の交渉をどうするんだと言ったら、もう必ず玄葉さんが言うには、静かな環境の中で話し合いますと、これ、三回、四回繰り返されましたよ、私。その間どうなったんですか、北方領土は。
　だから、そんなことで、静かに黙って、この問題が鎮静化するまで日本政府は静かにしています、静かにしていますというようなことだけでは駄目、何か手を打たなきゃいけないというふうに思うんですね。何か手を打ちますか、政府として。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、前半の質問につきましては、我が国政府の立場、過去多くの戦争があり、その中で多くの女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀こそは人権侵害のない世紀にしなければいけない、そういった思いで外交においても努力をしてきております。慰安婦問題につきましても、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた多くの方々のことを思い、心が痛む、これが歴代内閣の立場であり、そして安倍内閣も同じ思いであります。こうした我が国の政府の考え方、立場を国際社会においてもしっかりと伝えていかなければならないと存じます。
　そして、国際社会へのアピールの仕方でありますが、まずもって政府レベルあるいは議会あるいは各国メディア、こういったものを通じてしっかり我が国の立場を訴えていかなければならないと考えております。ニューヨークのタイムズスクエアの広告看板のお話も挙げられましたが、こうしたことにつきましては、我が国の立場を説明するに際して最も適切な方法を考えていかなければならないと思っています。
　いずれにせよ、こうした問題を政治問題化あるいは外交問題化させない、これが現内閣の基本的な方針であります。