Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　大体あなたは、これでぬれ手のアワのようにもうけられたお金は、あれですか、日経新聞の質問では、借金を返してあとはゼロシステムに貸し付けるとかおっしゃっていますけれども、それは事実なんですか。
○副大臣（平田耕一君）　事実であります。若干出入りがあると思いますので、貸付けをしておるときに一部でも借入れがあって両方並立は変ですから、相殺した額は貸付金のまま置いておけばゼロシステムはそのまま資金を手当てしなくてもいいわけですから、大部分を貸付金に置いておくと。したがって、しかる後にまたその貸付金はしかるべき時期に増資に充当するということは考えておりました。
○大門実紀史君　私、あなたの資産公開の、先ほど言いましたけれども、借金は二億一千五百十七万円あると。これは、そうしたら、あれですか、この会社からの、ゼロシステムからの借金あるいはチヨダからの借金ということですか。
○副大臣（平田耕一君）　それは違います。
○大門実紀史君　そうしたら、借金を返すのに充てるというのは、今回もうけたお金で、今までの選挙の借金か何の借金か知りませんけれども、それをお返しになるということですか。
○副大臣（平田耕一君）　それも違います。
○大門実紀史君　では何の借金払うんですか、二億なんて。
○副大臣（平田耕一君）　まあそれは若干出入りがあるかもしれませんので、精算をしたいなというふうに思っておりますけれども。
○大門実紀史君　いずれにしろ、私的な自分の借金の返済に今回こういういかがわしい取引で得たお金で返済をすると……
○副大臣（平田耕一君）　ちょっと待ってください。
○大門実紀史君　いかがわしいでしょう。だって、答えなさい、何でインサイダーじゃないんだよ。これ何で背任に当たらないんだよ。当たり前じゃない、身内で、みんな自分の身内の二つの会社作って、ぬれ手のアワみたいに倍でもうけて、少数株主のことは配慮しないで。こんなもの、何でこんな、そこに座ってるんですか、あなた、本当に。こんなの審議できないよ、こんなの。財務省提案の法案なんか。ちゃんとした答弁させてください。
○副大臣（平田耕一君）　大半貸付金で残しておくということで思っておりましたので、資金が私の手元に来るわけではありませんので……（発言する者あり）
○委員長（円より子君）　ちょっとお座りになってください。まず理事さん、止めるんですか。取りあえず速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（円より子君）　速記を起こしてください。
　再開いたします。
○大門実紀史君　私の持ち時間なくなりましたので、これで最後に質問させてもらいますが。
　いろいろ議論いたしましたけれども、平田副大臣、まず大臣規範を破られたということと、今ありましたけれども、少数株主に対する考え方は間違っておりますので、そういうことをきちっと反省してもらいたいのと、しかも幾つかの疑惑も指摘させてもらいました。このことを重く受け止めて今後のことを考えていただきたいと。
　与謝野大臣にもお聞きいたしますけれども、先ほどさらっと言われましたが、やっぱり大臣としてもこのことは重く受け止めてほしいと思いますが、お二人に一言ずついただきたいと思います。
○副大臣（平田耕一君）　少数株主に対する考えにつきまして先ほど意見を申し上げましたし、大臣等規範につきましても申し上げましたが、ここで御指摘をいただいて、しっかり考えて正式にまた表明をさせていただきたいなと、このように思っております。重く受け止めさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　閣議決定されている大臣規範は、閣僚も副大臣も当然これを守るべきであって、いささかの疑問も持たれないように気を付けて行動すべきであると思っております。今回のことに関しましても、私は自省を込めて重く受け止めていきたいと思っております。
○委員長（円より子君）　それでは、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（円より子君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民主党の大塚耕平でございます。
　今日は、平成二十一年度予算案の関連法案の当委員会としての総括締めくくり質疑を迎えられましたことを、まずは委員の一人としてはよかったなというふうには思っております。
　ただ、総理は、今この委員会の雰囲気、御存じないでしょうが、右隣にお座りになっておられる平田財務副大臣の今朝の日本経済新聞の記事をめぐって、やや委員会が混乱をしておりました。
　平田副大臣には是非御理解いただきたいのは、私どもは何か平田副大臣を困らせたいとか、そんなことは全然思っていませんので、これは当委員会として長年ずっと議論していることに照らしてみて論理的にも道義的にもおかしいということを申し上げておりますので、是非我々の真意をよくよく御理解いただきたいというふうに思います。
　後ほど私も質問させていただきますが、先ほどの少数株主をめぐっての二度目の御答弁のときに、そのことを配慮して自分は相対取引をやったというふうに御発言になりました。恐らく、そのことを配慮してという配慮の意味が、私たちの申し上げている意味と副大臣がおっしゃった意味と百八十度逆の方向ですから。そういう御認識であれば、当委員会に御出席いただいて議論をさせていただく担当の副大臣としては残念ながら不適格でいらっしゃるのではないかと、そういう意味で議論をしておりましたので、是非、後ほど改めてお伺いをいたしますので、そのことを配慮してというふうにおっしゃった御自身の言葉の意味を再考していただいて御答弁を願いたいというふうに思っております。
　あわせて、今日は総理もおいでいただいたので、日本の経済情勢、予算についてしっかりした議論をしたいというふうに期待をしておったんですが、恐らく大久保委員もそういう気持ちで、総理がいらっしゃる前に与謝野大臣といろいろ議論をしたいと思っていたにもかかわらず、この問題でこうして審議時間を費やしてしまうことについては極めて遺憾であるということは一言申し上げさせていただきたいと思います。
　今日は、この時間内に経済情勢、そして予算に絡む話、これが大きな一点であります。そして二点目に、予算とも絡めて防衛問題についてお伺いをしたいと思います。そして最後に、平田副大臣の問題について改めてお伺いをしたいと思います。
　さて、まず最初に総理にお伺いをいたしますが、今、日本の経済情勢が大変厳しいということはもうみんな承知をしております。一体なぜこんなに厳しいのか、その要因について総理はどのようにお考えになっているか、端的に御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、大塚先生からいただいた話は、今の日本の経済、いわゆる昨今のこの景気の情勢のよって来る原因についての御質問だったと存じます。
　日本経済につきましては、少なくともこの七、八年、特に顕著だと思いますが、輸出、またそれに関しまして設備投資というものが牽引する形で、日本のＧＤＰのかなりの部分はそこの部分で稼いできた部分だったと、私はそのように理解をいたしておりますが、それで景気回復が、少しずつではありますけれども、確実に回復しつつあったというのが現状というか、これに至るまでの現実だったと思っております。
　しかしながら、昨年の前半ぐらい、特に後半はリーマン・ブラザーズの九・一五のあの騒ぎ以来、少なくともアメリカからの金融危機に端を発して、これが世界中に波及した結果、世界の経済が急激に実体経済にも金融が大きく影響して、結果として世界経済全体の減速を招いた。
　日本としては、主に輸出というものにかなり偏っていた経済成長をやっておりましたので、日本の景気も対米輸出、対中輸出、いずれも激減をするという結果を招いた。それが今の国内の雇用の問題に響いてみたり、特に輸出関連の企業、自動車とか家電とかいろいろ、そういうところの急速な景気の悪化若しくは営業不振というようなものを招いていったんだと思っておりますので、そういう情勢が、今なかなかまだ底が見えてきていないというところが今厳しい情勢にあるんだと、私自身はそのように思っておりますので。これに関連して、自動車関連、家電関係含めまして輸出に関連する企業に勤めておられる方々の雇用がそれに影響を大きく受けているというように理解をいたしております。
○大塚耕平君　今、リーマン・ショックからの経緯をお話しいただいて、輸出が減少していることがこの状況の大きな原因だということで、要因の一つとして輸出ということを挙げていただいたんです。
　私は前も申し上げましたけれども、経済に強い麻生総理というキャッチフレーズで御登場になられたので、本当に期待を申し上げておったわけであります。だから、今、日本経済がこうなっている要因として一つは輸出ががあんと減ったと、これはそのとおりであります。その結果、需給ギャップが発生している、この需給ギャップが大きいということが要因の二つ目であります。そして、その結果、企業の業績が悪いので資金繰りが大変厳しくなっている。業績が厳しく資金繰りが厳しいということになると、やむを得ず雇用を切らざるを得ないということで雇用情勢が厳しくなっている。そして、こういう日本経済全体の状況を反映して株価が、まあちょっとこのところ上がっていますけれども、株価が大変厳しくなっている。
　いろんな説明はできますけれども、今総理が輸出とおっしゃってくださったので、私は今のこの日本経済の大変厳しい状況について五つ要因を挙げました。輸出が減っていること、その結果として需給ギャップが大きくなったこと、企業の資金繰りが厳しくなったこと、雇用をどんどん切っていること、そしてその結果日本全体に対する信頼が厳しくなって株価が低迷していること。あえてこの五つに絞らせていただいて、総理にお伺いしますが、この五つの要因にそれぞれ今どういう手を打っておられて、そして今後どうしたいと思っておられるのか。
　もう今日は、私も、それこそ平田副大臣に対してもそうですが、私たちは困らせようとか、そんなつもりは全然ないんです。本当に厳しい局面だから、忌憚のない議論をさせていただきたい、そして、総理がきちっとした御認識と覚悟を持っておられるならば、しっかりとこの予算案については採決に臨ませていただきたいと、こう思っているわけでございます。
　もう一回申し上げます。輸出の減少、需給ギャップの拡大、そして企業の資金繰り、四番目が雇用、五番目が株価、それぞれについて今どういう対策を打っておられて、今後どうされますか。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　いや、雇用のところは与野党で合意して法案も通しましたし、引き続き厳しいということは分かっておられるはずですので、一緒にきっちりやっていきたいと思います。
　総理とこんなに視線を合わせて長時間お話を聞いたのは初めてですので、よく御存念が分かりましたし、認識がかなり一致しているとは思います。中小企業の資金繰りとか、本当に大変ですから、金融機関を助けるために金融機関の資本を増強したり、そういうことを我々も主張したり、あるいは金融庁もそういうことをやっていただいているわけではありませんので、是非そこをしっかりやっていただきたいですし、今度決算時期に決算資金が調達できるかどうかということを含めて、また資金繰りが厳しい時期が来るということも的確な御認識だったと思います。
　あと、一点だけ、ただ株価、株価については、政府が直接介入するのはいかがなものだと、それはそれで分かります。しかし、例えば今、与党では柳澤さんが中心になって株価対策なんかを検討しておられると思いますが、もしそういう株価対策案が与党から政府に提案があったときには、それは採用されるという理解でいいですか。
　ここから先は、是非手短によろしくお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　株価については、株価そのものの問題と株価が下がったときの影響の問題と、二つあると思っております。
　先ほど総理から御答弁させていただいたように、株価そのものを支えるというのは、資本主義の原則からいってどうかという議論がありますけれども、理由なく、また異常な株安が日本の経済に破壊的な影響を与えるという場合は、多分例外であろうと思っております。
　私どもとしては、与党の議論の進展を見ながら政府としての姿勢を固めてまいりたいと思っております。どうか与党だけではなく、与野党でお話合いをいただければと思っております。
○大塚耕平君　株価が制御不能のフリーフォールに陥るようなときには通常の対応では駄目だということは我々も十分認識しておりますので、そういった点についてはしかるべく我々も考えさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、じゃ大体現状認識は一致しました。今これ平成二十一年度予算の関連法案をやっているんですが、この予算案で来年度の経済は良くなりますか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　平成二十一年度の予算におきましては、国民の生活と日本経済というものを守らないかぬということから、いわゆる雇用の問題とか、また防災対策などを含めまして、いろいろ経済を守るための、まあ一般的にはセーフティーネットというものや、成長力の強化するためにどうするかというような政策を盛り込んでおります。
　このため、二十一年度の関連法案、もちろん本予算におきましてもできるだけこれを、成立を早くさせていただいて、これが速やかに執行し、かついろんなものが前倒しで実行させていただきたい。例えば、公共工事でいいますと、この七、八年で見ますと前倒しの執行率は六〇％ぐらいしかないと思いますが、せめてそれは七〇、七〇以上のものにさせていただくなどなど、いろいろなものをさせていただくということをさせていただくというのが当面のあれですから。
　これが直ちにすぐこれだけによって景気対策がすべてできてというのは、これはいろんな意味で我々としては下振れリスク、いろんなものを考えておかなければいけませんので、これだけですべてができるかと言われれば、経済というのはかなり動いている部分がありますので、簡単に今これだけで完璧でございますというほど自信があるわけではありません。
　しかし、──よろしいですか。
○大塚耕平君　それはそうだと思います。だから、もうそろそろ補正予算の話も解禁でいいですよ、もう採決近いんだから。だから、この予算が終わったら補正予算は出される方向なんですね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはなかなか、大丈夫ですよと言われても、それに乗ってうかつにしゃべった人というのはこれまで数々痛い目に遭ってきたのは、我々も三十年もこの辺におりますと経験則で分かっておりますので。それは大塚先生との間で、でいえば話はなかなかですけれども、これ議事録も残ったりして、これまた、あしたまたもう一回なんて話になると話が込み入りますので、うかつなことは申し上げられませんが。
　私どもから見まして今の状況というのは極めて厳しい情勢にあると思っておりますので、昨年予算を編成した時期に比べて更に悪くなってきた部分というのがありますので、我々としては、これが逆に良くなってくる部分あるかもしれない、石油がもっと下がるかもしれませんし、いろんなことを考えなければいかぬとは思っておりますが、十分にいろいろなことを考えてあらかじめ対応しておくという必要はあろうと思いますので、与党に対しては、いろいろな意味で検討するように、ただし目先の話だけじゃなくて中長期的なものを考えてやってもらう必要があるといって、少なくとも全治三年と言ったんだから、少なくとも複数年度でこういった計画は考えてしかるべきではないかと。予算でいうと大体単年度ということになります。しかし、複数年度でいろんな計画を考えてみる必要があるのではないかというような話を与党に指示しておりますということは事実であります。
○大塚耕平君　今非常に、複数年度のこと、大事なことをおっしゃったんですが、その前に一個確認させていただきます。だから、この予算で、来年度、日本経済の成長率がゼロ％という前提で今やっておられるんですよ。これ、変えるんですね。
　我々も補正予算必要だと思っているんですよ。だから我々も提案します。金融対策についてはいろいろ提案させていただいているのを各省庁にも参考にしていただいていると思いますので、我々としても大変感謝もしております。景気対策も我々も今検討していますので、補正予算必要だと思っているんですよ。それは来年度がゼロ％であるわけがないと思っているからです。だけれども、皆さんの今の予想は、閣議決定で、この間も申し上げたけれども、まだゼロ％なんですよ。
　総理、ＩＭＦは日本経済の来年度の見通しを何％にしたか御存じですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＩＭＦの最新の予想はマイナス五・八でございます。
○大塚耕平君　いや、おっしゃるとおりです。細かい数字まで、総理が何でも知っていらっしゃる必要はないと思いますが、でも今の数字は知っていてくださいね。ＩＭＦはマイナス五・八と言ったんですよ。
　だから、補正予算、次もし出されるなら、その前に閣議決定を、余り過去に例のないことですが、見直されて、平成二十一年度の日本経済の成長率見通しを出し直すということを約束してください。これは大事な点なんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成二十一年度の当初予算が粛々と参議院で審議されておりますので、恐れ多くもそれの補正予算という話は私どもはできないと思っております。
　ただし、我々が予算を作りましたときの予想というのは、〇・〇％という話で予算編成をしておりまして、これはその後出てきましたいろんな統計数字とは余りにも懸け離れている。これをどうするのかという宿題は、当然、当初予算が通った後も残ると思っております。
○大塚耕平君　いや、総理、リーダーシップですよ。内閣府、そのためにいるんですから。成長率出し直せと一言言ってください。そうしたら、別にそのことを我々とやかく言いませんよ。今は正しい認識を共有しないと審議できないんですよ、補正予算出てきても。簡単なことじゃないですか。成長率見通しを一回出し直しなさいと、後ろにいらっしゃる梅溪さんとかに言えばいいんですよ。言ってください。──いや、総理、総理。駄目です、与謝野さん、ここは駄目です。
○国務大臣（与謝野馨君）　いや、総理から答弁をもちろんされると思いますけれども、成長率見通しは、数字がそろいます三月末、四月初めにかけまして政府見通しはきちんと変えます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　三月三十一日が終わるまでは何とも申し上げられないと度々申し上げておるとおりでありますので、四月に入りまして、予算が今言われておりますとおりきちんとして四月一日から、関連法案含めましてすべて通過を参議院でしていただいた後、我々として四月以降きちんと対応して、それがＩＭＦが言うほど五・八なのかどうかというのも含めて検討せにゃいかぬところだと思っておりますので、我々としてはもう大分前からこの話は与謝野大臣とはしておりますので、どういうような数字にするかを含めまして検討をさせていただかねばならぬと思っております。
○大塚耕平君　余り作為的に作ってもらったら困りますよ。
　いや、もうこの来年度予算も審議も佳境に来ていますから、もうとやかく言いませんので、来年度の数字見直すかどうかとお伺いしたら、イエス・ウイ・キャンとおっしゃってくださればいいんですよ、それで。
　是非、出してください。そうしないと補正予算の審議できませんし、なぜこんなことを申し上げるかというと、成長率だけじゃなくてほかの経済指標も、どういう的確な見通しを持っておられるかというのは、飛行機の操縦で例えると計器板に的確な指標が出ているかどうかと、この指標が間違っていたら操縦を誤るんですから。だから、是非、ほぼイエスというお答えを与謝野大臣からいただいたと思っておりますので、麻生総理もその方向で御対応いただきたいと思います。
　さて、そこで経済対策やるためには財源が必要なんです。それは我々も重々承知しております。今日お手元に資料を配らせていただきました。実は、今週の月曜日の予算委員会で農水省の数字だけ出させていただいたんですが、各省、我々の手元で集計できる特別会計と、独法、公益法人等の剰余金の数字をここに書かさせていただきました。
　そして昨日、この財政金融委員会では東京大学の大学院の醍醐先生という方に参考人としておいでいただいて、やはりこの剰余金の話をお伺いしましたところ、私のところで持っていた数字と非常に近い数字について御説明をいただいて、ああ、なるほどなと思いました。あるんです、剰余金とか不用額というのが。これを是非適切に使っていただきたいというふうに思っております。
　それでもう一枚めくっていただきますと、総理、二枚目には農政資金の滞留と流出ということで、これも月曜日の予算委員会で使ったものなんですが、ただ単にそれぞれの役所が特別会計に剰余金持っているだけじゃなくて、特別会計から先に交付された補助金等が交付された先でとどまっている、あるいは独立行政法人及びその先に交付された先にとどまっている。
　今御覧いただいた一枚目の数字に含まれていないものとして、例えばこの農政資金でいうと、農業経営基盤強化勘定から右の方に行って、もう過去何十年も農地の合理化のために貸付資金として使っていいよと使われた資金は貸付資金だから返ってくるんですよ。返ってくるものはどうするんですかと農水省に聞いたら、自己回転させると言いました。何十年も前の政策というのは環境も変わっているんだから変えるべきなのに、いったん渡した資金は自己回転させて、社団法人等の先のところでぐるぐる回って自由に使っていいと言っているんです。全くこういう財政構造、財源の使い方が日本経済を疲弊させてきたということを我々はずっと指摘を申し上げているんです。
　農水省に聞きます。農水省自身、一体国庫に返納できるかもしれないと思う財源は幾らあると思っていますか。端的でいいです、数字だけでいいです。御託は要りません。
○政府参考人（針原寿朗君）　農林水産省でございます。お尋ねの件は、特別会計、独立行政法人あるいは公益法人の中で返納できるお金がどのぐらいあるのかということかと思います。
　特別会計につきましては、特別会計に関する法律に基づいて会計の適正な処理に努めております。当面使用の見込みがなく一般会計の歳入に繰入れができるという財源は、現在のところないものと考えております。
　その次に独立行政法人でございますが、独立行政法人は原則として中期目標期間ごとに適切な検討を行いまして、その終了時点に国庫に返納するかどうかということを見直して返納額を示すということでございますので、これ、今中期目標の途中経過の段階でその額をお示しすることは困難であろうかと考えております。
　第三点目の公益法人に対しましては、価格動向、社会情勢の急激な変化に対応をして準備しているわけでございますが、事業の必要性に応じて保有額の見直しを定期的に行っております。例えば平成十八年の行政改革推進本部決定におきましては、十二法人から、十八年から四年間、八百十九億円の返納を行う計画を立てております。平成二十年度末まで六百二十九億円……
○委員長（円より子君）　答弁は手短にお願いいたします。
○政府参考人（針原寿朗君）　はい。
　それから、二十年の決定におきましては、百九億円、四年間、これが九億円でございまして……
○委員長（円より子君）　針原さん、結構だそうでございます。
○政府参考人（針原寿朗君）　残る額は三百四億円の国庫に返納する計画になっております。
　申し訳ございません。
○大塚耕平君　総理と真剣な議論をするために時間いただいているんですよ。こういうことをやっているから、官僚の皆さんは我々にとやかく言われるんですよ。ばかにしていたら駄目だ、本当に。
　財務省のある官僚の方が、月曜日の予算委員会の審議の後に、いや、大塚さん、それはなかなか難しいと、特別会計とかに渡した財源はそれぞれ農水省の自分の財源だと思っているから、そこのところを財務省はとやかく言えないんですよとおっしゃっていたんです、財務省の官僚が。そういう実態を何とかしないと、総理、公務員改革もうまくいかないし、また公務員の皆さんも、こういうところにメスを入れて一緒に日本の財政構造を改善しようという協力姿勢がないから公務員バッシングされるんですよ。あなた方がちゃんとやらないと、若い官僚の皆さん、みんなこの後大変なんだ。もう退職して逃げおおせたＯＢの皆さんとか今の幹部の皆さんはいいけど、若い人たちをどうするんだ、一体。もうそういう答弁はしないでください、農水省。
　今の答弁された方に反省を求めます。ちょっと一言言わせてください。
○政府参考人（針原寿朗君）　大変手際の悪い答弁をしたことを反省しております。
○大塚耕平君　別に、あなた個人が問題があって怒っているんじゃないんです、私は。本当に、霞が関の皆さんも一緒に改革しましょうよ、これ。
　総理、そういう意味では質問には含めていませんけど、今度の内閣人事局、局長、これがまた経済が良くなって、日本の国がいい方向に行くということが安定してきたところではまた平時の体制で官僚のトップの方をその局長に就けてもいいと思うけど、当面は駄目ですよ。あの局長ポストは政治家のポストにするとここで明言してください。結論でいいです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　結論を申し上げさせていただければ、私がやらせていただきたいと思っております。
　少なくとも内閣の人事ですから、しかも内閣の極めて高級な官僚の人事というものは総理大臣が自らやるものだと。少なくとも、これまでも多くの場面でそういう場面だったと、私の記憶ではそうでありますので、したがって、基本的に最終的な結論は内閣総理大臣がやるということだと思っております。
○大塚耕平君　総理、これは与党の皆さんも、この国をどうするかという本当に大事な局面に来ているということはもう共有しているはずなんですよ、認識を。是非、日和らないでくださいよ、ここは。そのことだけお願いをしておきます。
　ちょっと余計なことで時間を費やしてしまいましたので、ちょっと次の質問に移らせていただきますが、総理、北朝鮮がミサイルを四月四日から八日の間に発射するかもしれないということを言っているわけでありますが、これ、破壊命令を出すというふうに報道では聞いておりますが、そういうことでよろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　北朝鮮のミサイルの話に関しましては、今いろいろ新聞報道などで言われております部分、新聞で言われておりますのは御存じのとおりなんですが、基本的にはこれはきちんといったん文書を読まないと、いいかげんなことを言うと危ないから。北朝鮮が地域の平和と安定を損なう行動は慎むべきだと……（発言する者あり）これは笑いながら聞くところの話じゃありませんよ、これは。物すごく大事なところです。政府としては、北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動は慎むべきだと考えておりまして、当然これは関係国、関係国というのは、これによって影響を受けるであろう関係国と連携を密にしつつ、北朝鮮の発射そのもの自体を控えるように求めていくというのは当然であります。
　それにもかかわらず発射がされた場合の対処方針につきましては、破壊措置命令をどうするのか、出すのか出さないのかを含めまして、今週中に安全保障会議を開いて決定をさせていただきたいと考えております。
○大塚耕平君　防衛省、数字だけ報告してください。ＰＡＣ３とＳＭ３は、一発大体どのくらいで造り、打ち上げられるものでしょうか。数字だけお願いします。
○政府参考人（松本隆太郎君）　お答え申し上げます。
　ＰＡＣ３それからＳＭ３の予算額について御質問ございましたけれど、平成二十一年度予算案におきましては、ＰＡＣ３ミサイル取得に要する経費として約九十八億円、これは事業費ベースでございますが、を計上しております。ＳＭ３ミサイルの取得経費については計上しておりません。
　ただ、個別のミサイルの一発当たりの経費につきましては、国の安全を害するおそれがあることから、従来から公表を差し控えさせていただいているところでございます。
○大塚耕平君　総理、私は、日本に本当に飛来するものがあって、国土に影響があるようなものがあれば当然迎撃すべきだと、そういう立場でお話をしているんです。
　その上で申し上げますけれども、この三枚目の資料にありますように、これ二十二日の日経新聞ですが、北朝鮮は四月の四日から八日に人工衛星ロケットの名目で打ち上げを予定と、日本政府は既に発射を想定した初動マニュアルを作成したと最初に書いてあります、冒頭のところに。これ相手は人工衛星ロケットと言っているわけですが、これをミサイルだというふうに日本政府は断定するわけですね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは極めて、大塚先生、技術的な話でしてね、大陸間弾道弾が高度どれくらい行けばとか成層圏に上がればとかいう、これ実にいろいろな技術的な話で、なかなか、これはミサイルだとか、これは宇宙衛星ロケットだというのを初動段階で判別することは極めて難しいと思っております。
　ただ、日本としては、国連の安保理決議一七一八によりまして、これは北朝鮮が衛星といえども、我々としては安保理決議違反であるという態度だけはアメリカ、日本共に同じ考え方をいたしておるということであります。
○大塚耕平君　よく理解できました。
　仮に衛星だと言い張っても、安保理決議に違反するから対応するということであるならば、やはり政府関係者の皆さんも発言のところは、これミサイル、ミサイルって言わないで、相手を刺激しないためにも、相手が人工衛星だと言い張っていて、国際ルールに基づいて打ち上げ日程を発表し、そして影響の出る海域についても発表しているわけですから、やはりそこは冷静に対応するべきだと私は思っております。冷静に対応し、本当に日本の域内に落下するものがあれば、それは粛々と対応すればいいだけであります。そのことを申し上げておきますが。
　これ見ますと、発射後十分程度で官房長官等が官邸に集まるとか、一時間後に安全保障会議開くとかって書いてあるんですよ、書いてある。初動マニュアルができたっていうんで、へえ、あの立派なものを作ったんだなと思って、下さいと言ったら、その四枚目が出てきたんですよ、四枚目が。四枚目は、これ左側は前回ミサイルが飛んだとき、二〇〇六年ですね。ちょうど私そのとき中国におりまして、小沢さんも一緒に行っておりましたので、ミサイルが飛んだらすぐ王家瑞さんと面談をして中国に適切な対処を求めるといって対応したんで非常によく覚えているんですが、右側が、黒塗りにしたところが今回の対応なんですよ。
　私は、これ対応するのはいいことだと思うんですが、防衛省の皆さん、ちゃんと聞いておいてくださいよ、これ機密性三の資料でしょう。最高機密ですよ。何で新聞社に渡っているんですか、これが。だれが渡した。防衛省。
○政府参考人（松本隆太郎君）　答弁申し上げます。
　本資料については内閣官房から提出された資料ではないかというふうに思います。私どもが作成した資料ではございません。
○大塚耕平君　分かりました。じゃ、防衛省は無罪放免。
　内閣官房、これ、だれが渡したんですか、新聞社に。
○委員長（円より子君）　原さん、来ていらっしゃいませんか。原内閣審議官。
○政府参考人（原勝則君）　内閣総務官室の担当でございまして、ちょっとこの問題については所管外でございますので。
○委員長（円より子君）　所管外でお分かりにならない。
　大塚耕平君。
○大塚耕平君　総理、今日、官房のだれかに聞いても何か答えるわけじゃないからいいですよ。
　私が申し上げたいのは、たるんでいるということですよ。我々も、安全保障のことは大事だと考えています、民主党も、もちろんほかの政党の方もみんなそうだと思うけれども。何ですか、これ。我々に出すときは黒塗りですか、新聞社には渡していて。こんなんで、ＰＡＣ３とかＳＭ３幾ら配備したってどうにもなりませんよ。人工衛星が仮に着弾するとしたら七、八分、総理の官邸に集まるのが十分後、安全保障会議が一時間後。
　私、総理にここでお伺いしたい、約束してほしいんです。破壊措置命令を出してまで対応すると言っている今回、四月四日から八日と相手も発表している。そうであれば、官房長官、防衛大臣、外務大臣、総理大臣、官邸に泊まり込むべきでしょう。それが危機対応というものですよ。泊まり込んで、閣僚の皆さんは四日から八日の間過ごすということを、ここでそういうふうに言ってくださいよ。そうすると、国民の皆さん、安心しますよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御存じかと思いますが、私は元々公邸におりますんでね、そこは一緒にしていただくとちょっと、他の閣僚とは一緒にしていただくといかがなものかと存じます。
　少なくとも、こういったような事態というのはこれまでと少し、大塚先生御存じのように、今までとは大分北朝鮮の対応も違っております。ＩＳＡＦに言ってみたり、ＩＭＯに言ってみたりするというのはこれまでありませんし、また、我々政府に対して向こうが航路をあらかじめこちらに言ってきたというのも過去例がありませんから、そういった意味では、それなりに向こうも国際的な手続は踏んでいるんだということを多分言っているだろうと思っておられる、大塚先生もそう思っておられるから、ロケットと言うべき配慮をすべきだと言っておられるんだと思います。私もその点は全く、そう思って私どももそう対応いたしておりますが、先ほど申し上げたように、明らかにこれが国連安保理決議一七一八違反であることははっきりしていますんで、私どもとしてはその対応をせねばならぬということを申し上げております。
○大塚耕平君　いや、総理、分かっています、だから、我々も日本国民ですから。いや、これ、そういう認識で、かつ相手国は四月四日から八日って言っているわけですから、その間は官邸として、そんな十分後に集まるなんというんじゃなくて、その場にいればすぐ済む話ですから、泊まり込んで対応すると、そうおっしゃってください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　官房長官以下がどうするかについては今この場で答えることはできませんが、これは大塚先生、当然のことでして、危機管理監始めその担当部署の者はほとんど泊まり込んでいることは事実です。
○大塚耕平君　分かりました。
　それから、この資料、だれがリークしたかということを、ちゃんと責任を追及してください。──いや、これは、後ろから駄目よ、ささやいていたら。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはちょっと正直申し上げて、どこからどう出たって、総理府から出た、内閣府から出たということだそうですけれども、私ども、こういうものが出てくるというのはたるんでおるではないかという件に関しましては私もそう思います。
　ただ、これが、犯人がだれであったかというのを追及ができるかということに関しましては、これちょっと少々時間をいただいておかないと、直ちにすぐ答えがこれとかいうようなことが出せるのは、ちょっと今のこの段階で保証はいたしかねます。
○大塚耕平君　いや、私たちが、まあ今日はちょっと農水省にも厳しく言いましたし、内閣官房、まあ防衛省は少し弾が、流れ弾がそっちに行っちゃって恐縮でしたけれどもね、厳しく申し上げたのは、官僚組織の綱紀粛正をしてくださいよ、総理。こんなに安全保障にかかわる資料の管理がずさんで、新聞社には渡せても、国会議員には黒塗りでないと渡せないなんという、そういう運営をしている官僚組織だから信頼を失うんです。
　私たちは、政治は全体となってそのことをただしていかなきゃいけない。財源は何十年も前にもらったものでも、いったんもらったら全部農水省のものだと言い張っている。これを何とかしましょう。そして、そこをきちっとやっていただかないと、綱紀が緩むと官房副長官の御発言も緩むんです。
　今日は鴻池官房副長官もおいでになっておられますが、政治家としての官房副長官がいろいろおっしゃられるのはともかく、事務のトップとしての官房副長官はやや国会を、あえて言わせていただきます、ずばり、なめた対応をしておられる。発言も不遜。そのことはまたの機会に譲らせていただきますが。
　総理、総理はクレー射撃をやっておられましたが、大体何発に一発ぐらいは外すんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日によって違います。
○大塚耕平君　私は、鴻池官房副長官がこの安全保障について御発言なられたことは、それは政治家としては言うべきことはちゃんと言うという姿勢はむしろ必要だと思っているんです。
　総理は、ちょっとクレー射撃に例えて恐縮ですが、例えばクレー射撃のあのターゲットが、ターゲットもピストルの弾だったらそれをクレー射撃で撃てますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、法律的には違反です、御存じかと思いますが。これは、散弾銃で撃つべきところを実弾で発砲するということは警察のお世話になることになりますので、そういったことはしたことがありませんので、お答えようのしようがありません。
○大塚耕平君　御就任以来お伺いした答弁の中では、一番かわし方がうまかった御答弁だというふうに思いますが。
　ただ、私が申し上げたいのは、四月四日から八日までというふうに期間も明示されているからこそ、ＰＡＣ３やＳＭ３で場合によっては対応できるかもしれないという、こういうことになっているわけなんですね。これ、予告もなくいきなりやられたら、クレー射撃で射撃姿勢で待っておられて飛んでくるものは撃てますけれども、全く構えがないときにいきなりピストルの弾が飛んで、それをピストルの弾で打ち落とせるかといったら難しいと思いますよ、私も。でも、是非そういうことも含めて、日本の安全保障のために的確に御対応いただけることを期待しておりますので、そのことはきっちりやっていただきたいと思います。
　さて、最後になりますが、平田副大臣が横におられますけれども、平田副大臣、改めて今朝のこの新聞報道、そしてこの新聞報道をめぐって大変この財政金融委員会の審議時間を費やしてしまいました。一体何が問題だというふうに指摘をされたのか、簡単に御自分の認識を御発言いただけますか。
○副大臣（平田耕一君）　大変御迷惑をお掛けをいたしましたと思っております。
　今日、皆様方に御指摘いただきました点、少数株主への配慮はいかがかという点と、それから党規違反の件につきまして重く受け止めさせていただいておるわけであります。
○大塚耕平君　分かりました。
　あえて整理しておきますけれども、いっぱい問題があるんです。まず、大臣規範に違反したこと。取引価格が大変不明朗である。そして、そのことは結果として少数株主に不利益な結果となっていると。それから、平田副大臣御自身が九〇％の株主をしておられるゼロシステムの株主としては安く買える株を高く買ったわけですから、背任ということも考えられる。そして、大久保議員がおっしゃったようなインサイダー取引の懸念も言われても仕方がない面がある。さらには、税法上の問題がある。これで五点です。六点目は、財務副大臣としての職務権限とかかわりのある分野での不適切な行為なんですね。
　私は今日はこれ以上、副大臣にはお伺いしません。ただ、今日出た話、大門さんも御議論いただきましたけれども、整理すると、細かいことを除いてもこの六点あるんです。とりわけ大事なのは、冒頭申し上げました大臣規範にはもう明白に抵触しているわけですから、いかなる理由があっても。
　総理にお伺いします。──じゃ、短くお願いしますね。
○副大臣（平田耕一君）　私なりに考えてやったことでございまして、御指摘いただいた点はよく一遍重く受け止めて整理をいたしてみたいと思っておりますけれども、価格もオープンでありますし、届出をしてオープンになっておりますし、その手法も全部公で、決してやましくは思っておりませんので、お言葉でございますが。
　ただ、御指摘の点はよく分かっておりますので、一遍整理をしたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　これ以上御発言いただくと、繰り返しになりますけど、私たちは今日、何か本当に困らせようとか、そんなつもりで言っているんじゃないんです。当委員会で、私ももう八年在籍していますが、ここに、日本の株式市場を良くしたい、日本の証券市場を良くしたいと思ってずっと議論してきている人間からすると、全く認識がずれている、そういうお考えでその席に臨んでおられること自体に私たちは危惧を感じているわけであります。是非そのことは御理解をいただきたいと思います。
　総理、平田副大臣の問題及び先ごろ株屋発言をされましたので、これ当委員会は貯蓄から投資へとずっと議論しているんですよ、証券市場を良くしたいと思って、金融庁の皆さんも頑張って。そういう中で、先般された発言について当委員会に対して何かおっしゃることがないかというのが一点と、そして平田副大臣の今回の件について大臣規範との関係で何かおっしゃることがあれば、おっしゃってください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず最初の株の話、株屋発言の趣旨ということだと思いますが、私も同じようにずっと貯蓄から投資へというのを最初に言い始めたのは多分自由民主党政調会長のころだったと記憶しますんで、八年ぐらい前からこれを申し上げてきております。
　ただ、残念ながら、株というものをやる場合、私のおります地方、いわゆる人口の少ないところですけれども、少なくとも株の売買は余り信用されていないという現実は真剣に考えてもらわぬと困るのではないかというのが一番の趣旨であります。
　少なくとも今でも、先生どういう都会に住んでおられるのか知りませんけれども、私は、ちょっと正直申し上げて株というものに関しては、かなりまだまだ、何となく貯金と株といったらかなり意味合いが違っているというのが地方における今でもそういう認識が強い、これは残念ながらそういうことだと思っております。
　是非そういった認識を改善してもらわないといかぬのであって、貯蓄から投資へ、その流れを定着させていかないと、御存じのように、国債買っても一・三、安定した、ちょっと株の名前を言うと具合が悪いんで、安定した会社の株を買いますと配当率二・三とか五とかいうんであれば、差額は一％というんであれば、その分だけ明らかに配当を受け取る方としては大きいんだから、こちらの方がいいのではないですかと言っても、いや、株は下がるから、いや、あの人は信用できないから、みんな言うから、ちょっと待ってくださいという話からこれはずっと長い長いあったのであのような発言になったのであって、私の申し上げたのは別に差別とかそういう意味での意識ではありません。
　二つ目、今の平田副大臣の市場外取引ということの説明の話なんだと思いますが、これは御指摘をいただいていることに関しまして五つ言われたんだと思いますが、いろいろ何で市場外取引を行ったか等々、これは副大臣が説明を申し上げているんだと思いますけれども、引き続きこういったものに関しましてはしっかり説明責任というものを果たしていってもらいたいと思っております。
○大塚耕平君　一応、まず我が党としての公式の見解をここで申し述べておきます。
　平田耕一財務副大臣の市場外取引での株売却は明らかに大臣規範に抵触しており、麻生総理大臣の任命責任は極めて重いと考えております。よって、平成二十一年度本予算に絡む国税二法案については、平田耕一財務副大臣の罷免若しくは辞任がない限り、採決には応じないこともあり得ます。
　これは我が党の公式見解でありますので、申し伝えておきます。
　その上で、総理、株屋発言についても今、後ろから出てきた紙を使いながらいろいろお話しになりましたけど、もうちょっと素直に謝っていただいた方がいいと思うんですよ。やっぱり総理はそういうつもりで言ったことがないといっても、言葉というのは聞いた側の心証によって伝わっていくわけですから、総理のこの間の御発言は、やっぱり証券市場にかかわっていた皆さんあるいはかかわっている皆さんにとっては、ええっ、そんなことをおっしゃる総理で本当に株買って大丈夫とみんな思っちゃったわけですよ。
　だから、こんなことを後ろから出てくる紙で御答弁されるんではなくて、もうちょっと御自分の素直なお気持ちをおっしゃっていただいた方がいいと思うんですが、繰り返しになりますのでやめておきます。
　いろいろお伺いをしたわけでありますが、この経済状況を何とかするためには、本当に与野党、経済対策や雇用対策では歩み寄るべきところを歩み寄ってきっちりしたことをやらないといけないと思っております。同時に、先般、与謝野大臣には総理のいらっしゃらない委員会のときに申し上げましたけれども、もちろん日本だけ良くなればいいなんという、そういうモンロー主義を申し上げるつもりはありませんけれども、やっぱり日本の国益というものがあるわけでありますから、サミットに行かれて、何を言われてもイエス・ウイ・キャンでは困るんですよ。やっぱり、最後にはイエス・ウイ・キャンと言っていただいてもいいけれども、あるいはイエス・ウイ・ドゥーでもいいですけれども、その前に、一体あなた方は何をしてくれるんですか、あるいは日本はこう考えているということをきっちり御主張いただきたいんですが、我々、場合によってはＩＭＦの出資の法案もきっちり御協力申し上げて、来週通せるような状況になれば通して、総理にサミットに行っていただきたいと思っているんですが、総理はサミットに行って何を御主張される御予定でございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず最初にお断りしておきますが、イエス・ウイ・キャンなんという話は安易に言える話じゃないことぐらいは、もうこれまで日銀に長くおられたということなので、その種のことが安易に言えるはずもないことはもうよく御存じのことだと思っておるので、あえておまえは言うのかということを引っかけておられるのかと思いますけれども、今日は引っかけ質問はないという前提なので私どもは素直にその話を聞くのにやぶさかではありません。
　ただ我々は、この前のときも今回のときも同様ですけれども、日本としての国益を考えた場合に当然のことなのであって、ＩＭＦに金を出すというのは、あれは御存じかと思いますが、増資ではなくて融資ですから、そういった意味では、我々としては融資をするに当たって、今ＩＭＦに多くの期待を、発展途上国、新興国が期待をいたしております。そういった状況の中にあって、少なくともそれらの国々に対応できる組織というのはＩＭＦ、世界銀行ということになろうと存じます。そのＩＭＦ、世界銀行がいわゆる資金が枯渇しているという状況にあって、結果として多くの国々がうまく経済が、金融が回らないという状況は、回り回ってそれらの国々と貿易関係を持っております我々にとりましても大きな影響を与える、だからというのがあれであって、国益プラス国際、回り回って国益に戻ってくるところだと思っております。これがまず第一点です。
　もう一点は、日本としてやれること、やれないことも幾つもありますので、そういったものをきちんとした上で、日本としてできること、我々は、少なくとも金融政策より財政出動だということをずっと申し上げてきておりますので、我々は今回もこういったことをやる。少なくとも補正、二次補正を組み、合計七十五兆円の経済対策を、皆さんと違ってうちは単年度だけでこれだけやろうとしていると。
○委員長（円より子君）　時間が来ておりますから、おまとめいただければ幸いです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　みんな七十何兆円というけれども、あれはみんな複数年度なんです。うちは単年度でやろうとしているというのは、ほかの国と全然違うというところだけはきちっと言わなきゃならぬところなのであって、日本が一番これに的確に対応している、是非おたくらもやってもらいたいということだけは言わねばならぬところだと思っております。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこでございます。本日は予算案の締めくくり総括審議におきまして総理に質問する機会を与えていただきまして、光栄に思っております。
　景気状況、深刻であります。私の福島でも深刻な状況になっております。その中で総理は、景気に全力というスローガンを掲げ、景気の三段ロケットということで、二十年度第一次、第二次補正予算と二十一年度予算及び税制改正、一連の景気対策を打ち出されました。諸外国にも引けを取らない大型の思い切った景気対策であり、非常に力強さを感じております。
　ここで改めて総理から、一連の景気対策について、総括して御説明をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど大塚先生からの御質問にもありましたように、間違いなく金融に端を発して、今経済というものは、全体が信用収縮が起きる、それが多分直接の理由だと思いますが、実物経済、実体経済に大きな影響を与えておるのは事実であります。したがいまして、こういった景気が急速に悪化をしているという中にあって、日本もその影響、実体経済において大きな影響を受けております。それに対応するために、総額今七十五兆円の経済対策というのをやらせていただこうと思っております。
　この対策の中では、いわゆる生活者、そして中小・小規模企業、そして地方というものの三つに重点を置いて取り急ぎ景気対策というものをやっていかねばならぬと思っております。
　生活者支援としては、いわゆるこの間スタートさせていただきました定額給付金の話、また過去最大級の住宅ローンというのを組まさせていただいております。そして、これは地方とも関係いたしますけど、雇用創出のために四千億円というものの基金の創設などなどをやらさせていただいております。
　また、中小企業として、これも先ほど大塚先生の御質問の中にもありましたが、資金繰りの対策というのはこれなかなか、資金繰りという言葉は商売したことのない方って余り御理解をいただけないところなんですが、資金繰りというのは極めて大きなものであります。そういった意味では、信用保証とか貸出しに当たりまして、一次補正、二次補正で約三十兆円の枠をつくらせていただき、おかげさまでそれなりの効果というものは先ほど数字でお答えしたとおりです。
　また、税率というものも、中小企業は一八％、それを二二％から法人税率を一八％まで引き下げるということにいたしております。
　また、地域の活性化ということに関して、いわゆる地方に関しましては、いわゆる高速道路料金の引下げなどというのをやらせていただきましたが、過日、東京とそれから本四架橋、いずれも日曜日の日は、海ほたると言ったかな、あれの方が一・五倍、本四架橋が二倍の方にお見えをいただいて、利用していただいたというのはそれなりの効果があったんだと思っております。
　また、いわゆる地域活性化交付金というのが六千億、これも地方の首長さん方には物すごく効果があっておるだろうと思っております。そして、雇用創出というものを主に一兆円の特別交付税というものを織り込んでおりますが、こういったものを私どもは今回の予算、本予算を含めて一次、二次、まあ三段ロケットと申し上げておりますけれども、そういったものをきちんとやっていくことによって、今申し上げたような景気の急速な悪化に対応して、我々としては思い切った対策というものをやらせていただきたいと思っておる次第であります。
○森まさこ君　ありがとうございます。大変力強く感じております。
　　　〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　さて、金融危機下の諸外国の政策はまずは景気対策ですけれども、中長期的には財政再建ということを打ち出しておりまして、麻生総理におかれましてはこのことをいち早く打ち出されましたと承知しておりますが、中期的な目標として所得税法等の改正附則に盛り込まれております税制の抜本的な改革について、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　景気等々、私は、短期は大胆、中期はいわゆる責任と申し上げたんですが、やっぱり短期でいろいろな意味で財政出動をするに当たっては、その裏付けとなるものに関しましては責任を持ってやるというのが政府・与党としての責任だろうと思っております。したがいまして、こういったものをきちんとやりませんと持続可能な社会保障制度というものもなかなか維持できませんし、給付に見合った負担というものもお願いせにゃいかぬということだろうと思っております。
　したがって、今般審議をいただいております二十一年度の税制改正法案の附則におきましていろいろ書かせておりますが、書いておりますが、経済状況を好転、良くなるということをさせることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講じることとさせていただいたということであります。
　これは社会保障というものは、これは少子高齢化が嫌でも進んでいくという前提に立ちますと、これは安心して年が取れないとかいろんな表現される方いらっしゃいますけれども、少なくとも先行き安心というものが非常に大きな要素だと思っておりますので、負担を先送りしないというためにもお願いをするものでありまして、私は、こういったものはきちんと、今景気対策はしますけれども、その分、目先、金使った分は後でみんなでというお話も併せてさせていただかないと極めて無責任なことになりかねないと思って、安心、安全、そういった社会保障などなど、そういったものの強化というものも併せてやっていかねばならぬものだと思っております。
○森まさこ君　ありがとうございます。よく分かりました。
　今のお話の中で消費課税は社会保障給付に充てられるという御説明がございましたが、この社会保障制度の充実の中で、さらにこの附則の中に、個人所得課税について、子育て等に配慮するということで子育て支援について触れられていることと思います。
　そこで、私、総理にお願いをしたいのは、子育て支援と同時に介護の支援の方についても税制の抜本改革の中で御配慮、御支援いただけないかと、これは今後のことでございますけれども、思っております。
　と申しますのは、少子高齢化が進んでまいりまして、少子化というのは、子供が少ないという問題もありますが、子供が生まれる出産年齢が高くなってきているという、そういう問題もあります。私も高齢出産でございますが、仕事をしながら子供を産むときに、どうしても出産年齢が高くなっていくという問題がございます。そうしますと、子育てと介護が一緒に来てしまうわけです。子供がまだ小さいうちに親の方も、出産をした年齢が高いわけですから親の年齢ももちろん高いわけでございますね。
　そういう意味で、例えばですけれども、私の例を取りますと、まだ子供が十歳でございます。第一子が十歳でございますが、二十歳になったときには私の親は八十五歳になります。第一子の下にまだ第二子もいるわけでございます。子育てと介護が一遍に参りますと、家計に対する負担はこれはもう大変なものになります。大変なものになるというよりも、成り立たないのではないかと思っているんです。
　総務省の全国消費実態調査、これは平成十六年度の直近のものでございますが、これを見ても、子供の成長と家計の変化についての調査でございますが、夫婦と子供が二人ないしそれ以上いる場合は、第一子が大学生になりますと可処分所得よりも家計の出費の方が高くなっております。つまり、赤字になってしまうわけですね。第一子が大学に入るとです。ちょうどそのころに、子育てにそういった負担が掛かっているときに親の介護も来てしまう。
　ところが、介護をした方のお話を聞きますと、介護保険の範囲内ではどうしても賄い切れないということで更なる出費をなさっています。例えば、このような子育ての世帯でありますと夫婦で共働きの場合も多いと思います、家計のために働く。その場合には、更にヘルパーさんに来ていただく等の費用が余分に掛かっていってしまうわけでございます。
　こういった状況がますます進んでいくと思われる少子高齢化現象の中で、私は、社会保障の政策でもいろいろな提案をしていきたいとは思っているんですが、是非、税制の中でも、子育てに併せて介護の方への支援も考えていっていただきたいと思っております。この点についての総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　高齢出産、我が家もそうでしたからよく分かります。三十五、三十七で二人産みましたけれども、三十五、三十七。おまけに、うちは祖母が極めて元気でしたので、四世代一緒に住んでおりましたので、三世代なんてものじゃありません。四世代一緒でしたので、今の意味はよく分かるところです。
　それで、今言われましたように、介護費用の点を言っておられるんだと思うんですが、これは、これまでも障害者介護の控除とか、いわゆるいろいろ人的控除というのはされているのはもう御存じのとおりなんですが、ただ、今言われましたように、事態というものは、これは、介護含めて子育ての方と、両方今までとは大分違った情勢になってきておるというのは、今言われた資料のお話言われるまでもなく、我々として検討せねばいかぬところだとこの間、与謝野大臣と話をしておったところでもありますので、税制抜本改革の際に当たりましては、そういった控除の関係とか介護費用の実態、また子育ての話とかいろんなものを踏まえまして、ちょっと抜本改革の際に配慮があり得るのではないかということで検討させていただきたいと存じます。