○古川進君　ただいま御指名をいただきました大阪商工会議所会頭の古川でございます。
　最初にお断り申し上げておきますが、私は、選挙制度につきましてとりたてて専門的な知識を持ち合わせているわけではございません。したがいまして、本日は、私のこれまでの見聞を踏まえまして、一有権者の立場から現在の参議院選挙につきまして率直な感想を申し述べて、公述人としての責めを果たしたいと存じます。
　私は、有権者だれしもが現行の参議院選挙制度、特に全国区制度のあり方につきましてはいろいろな問題点があると感じていると思っております。有権者の立場から申しますと、百名を超える数多くの候補者の中からどのようにして一人を選べばいいのか、非常に戸惑いを覚えるのであります。テレビやラジオを通じて政見放送のすべてを聞くことはまず不可能であります。選挙公報にいたしましても、ポスターあるいははがきにしましても、実際どれだけの判断材料になり得ているのか、はなはだ疑問に存じております。結局、組織の代表者とか全国的に知名度の高い人を選ぶといったことが多くなりまして、確信をもって投票に臨める人が数少ないために、結果的には必ずしも民意が適切に反映されない選挙になっているのではないかと思うのであります。
　また一方、選ばれる側にとりましても、現行の制度は非常に過重かつ過酷な制度と聞いております。わずかの期間に全国を駆けめぐり、有権者にアピールするため、候補者はもちろんのこと、支援する人たちも資金、体力の両面で大きな負担を強いられておられます。当選後、体力消耗したあげく、登院も相かなわず、議会活動も果たし得ないままにむなしく逝去された実例も散見されるのでございます。
　このように現在の参議院全国区制は、選ぶ側にとりましても選ばれる側にとりましても、疑問の多い制度であると言わざるを得ません。そこで、こうした困難な——有権者の政治的意思が正確に反映されることを図るためにも、今度の改正というものが行われることが妥当であろうと思いますし、それに呼応いたしまして国民の幅広い層からの有為の人材がクリーンに選ばれるような仕組みがあってしかるべきではないかとかねがね考えているところでございます。また、現在論議を呼んでおりますところの改正の焦点が参議院全国区制のあり方についてでありますだけに、参議院の基本的なあり方とも関連いたしまして、衆議院と異なる参議院の役割りという点につきまして十分考慮が払われる必要があろうかと存じます。
　このような見地から、伝えられるところの比例代表制について考えてみますときに、従来の制度よりはすぐれた点が幾つか見受けられるように思います。
　まず選ばれる側の問題でございますが、いわゆる理性の府としての参議院には、これにふさわしい豊かな学識、識見を備えた人材を国民の各界各層から送り込むことが必要でございます。しかし、当選するためには膨大な資金と強大な組織力とを必要といたしますがために、従来すぐれた学識経験者など有為の人材が立候補に二の足を踏みますし、政党が出馬を要請いたしましても固辞されて、結局候補者難に陥っていたというのが実情ではなかったかと思うものであります。したがって、勢い組織力を持った、またマスコミに顔が売れている候補者中心にならざるを得なくなりますし、国民各層から参議院議員としてふさわしい人材を集めて理性の府を築き上げるという参議院本来のあるべき姿はなかなか実現にほど遠いというのが実情ではないかと思うのでございます。
　このように、選ばれる側の立場から考えますと、巨額の資金がなくとも、また強大な組織のバックアップがなくとも、クリーンな形で参議院議員としてすぐれた学識、職能経験者に立候補を促すためにも、現状よりは改善が期待され得るところの比例代表制をとるべきではないかと考えるところでございます。ただし、現実の問題といたしまして、まず候補者名簿の作成には非常な困難が伴うであろうことも十分推察できるのでありますが、この点につきましては各政党の良識に期待したいと存じます。
　次に、選ぶ側に立って考えてみますと、改正案によりますれば、候補者は政党が推薦する者に限られ、しかも順位は政党が決めてしまう。また、政党に投票しなければならないために、長年個人に対する投票という選挙になじんできた有権者といたしましては若干の違和感があることは否めないのでございます。有権者の立場が非常に限定されるとの批判もあるようでありますが、今回の改正のポイントは、有権者の選択の困難性、候補者の資金力、労力の問題等を解決しようとするものであり、個人をベースとした従来の選挙制度による限りでは、これらの問題を解決することは困難でありましよう。この際、議会制民主主義の担い手である政党を明示することによって有権者の判断を仰ぐという行き方は、それなりに妥当な仕組みではないかと考えるものであります。
　したがって、当然参議院の政党化が進むことが予想されます。この点に関しましては、参議院までが政党化してしまったのでは衆議院と参議院との差がなくなって二院制の意味がなくなるという指摘がございます。従来の考え方からいたしますれば、確かにこうした主張にも論拠があると思われるのでございます。ただ、今日議会制民主主義のもとで政党が重要な役割りを果たしている点を勘案いたしますと、改正案は政党に強く期待した現実的な策であると言えるものであろうと思います。
　しかも、この点で強調いたしたいのは、政党主体の選挙と言われておりますものの、結局は個人としての政治家の資質が問われるものでありまして、各政党がすぐれた候補者を立てて国民の審判を仰がねば党勢の拡大は図れなくなってくると思うものであります。すなわち、本来の参議院議員たるにふさわしい人材を擁していない政党は国民の支持を得ることができなくなるのでありますし、この意味におきまして、政党か人物かという二者択一の論議は必ずしも適当であろうとは思わないのであります。
　また、参議院本来の機能を発揮する問題につきましては、以上述べましたように、人材重視の必要性が長期的には理性の府への方向づけをもたらすことが期待できるのではないかと考えられます。
　いかなる制度にもメリットとデメリットがあり、おのおのの立場で批判、意見があることは当然でありますけれども、今回の改正によりましてクリーンな選挙が実現するとしますならば、人、物、金の過度の負担が軽減され、これまでそれらの重荷に耐えかねて立候補を断念してきたすぐれた人材が次々に政界入りを果たし、有権者の選択もまた適切かつ容易となることが期待されるものでありますし、それは参議院選挙のあり方として一つの前進であろうかと思うものであります。
　いま一点特に申し上げたいことは、この改正案には技術的な問題が多いために、国民に理解を求める上で十二分な配慮をしていただきたいことであります。各党がみずからの利害関係のみにとらわれて論議に屋上屋を重ねている状況は、国民に政治に対する不信感をつのらせるだけでありまして、健全な議会制民主主義の発展にとっても決してプラスではございません。いま大切なことは、国民に対し現状の問題点を明確に提示いたしまして、新しい制度改革案につきましての認識を深めるために最大の努力を傾注することであります。これが当事者の最大の責務であろうかと存ずるものであります。このように国民の理解を深めることが参議院本来のあり方を実現する要諦であると確信する次第であります。
　以上、参議院公職選挙法の改正問題につきまして意見を申し述べましたが、冒頭にも申し上げましたように、私は本件に関する専門家でも学者でもございません。実を申しますと、この数日あわてて試験勉強をやった部類でございまして、申しわけないと思うのでございますけれども、ただ、私の理解の及んでいないところでなお重要な問題点が潜在してはいないかということを危惧いたします。しかしながら、過去幾たびか投票を重ねまして、また選挙の実態を見聞するにつけまして、今日提案されている参議院全国区制度の改正案は、現状の改善に資するという点で大きな意味がありまして、私としては本案に賛成をしたいと思うものでございます。
　これをもって公述人としての意見発表を終わらしていただきます。
　以上でございます。（拍手）