○松浦孝治君　私は、自由民主党を代表して、行政改革を中心に、経済構造改革、中小企業、地方経済対策等について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　御案内のとおり、我が国は内外環境の激変を受け、国家、社会経済システム全体にわたり改革を迫られております。そして我々に要請された六大改革のかなめが行政改革であり、新たな日本の産婆役としての気概を持って、断固としてこれを実行せねばなりません。
　昨年十二月にまとめられた行政改革会議の最終報告では、内閣機能と総理の指導性強化策を初め、中央省庁体制の抜本的再編、独立行政法人制度など、二十一世紀の新たな行政システムの構築を目指したデッサンが示されております。
　中でも、内閣機能の強化策については、各方面から高い評価を受けているのであります。それは内閣法四条改正による総理大臣の基本方針発議権の明確化であり、同十二条改正による内閣官房への企画立案機能の付与であります。さらに内閣府の創設や経済財政諮問会議の設置なども提言されております。
　こうした制度、組織の改革により、従来の官僚主導による行政運営が抜本的に改められ、政治主導による機動的な政策決定の促進が図られることはまさに画期的であります。
　しかしながら、内閣官房など総理の補佐機関の人選いかんによっては、特定省庁の権限が実質的に温存されることになりかねず、その人材登用の仕組みが重要であります。加えて、政治主導による行政運営、トップダウン体制が制度的、法的に裏づけられることにより、改めて与党と官邸との緊密な連携が重要となりますが、総理はこうした一連の内閣機能強化策についてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたします。
　行政改革会議においては、一昨年秋の衆議院選で我が党の公約として打ち出した国家機能の四分類に基づき、省庁再編について検討が行われ、その成果として中央政府の行政機能、目的別編成による一府十二省庁体制への再編が提示されております。一八八五年の内閣制度創設以来、国家の行政機構や中央省庁体制が根本から見直され、大幅な縮小、再編に踏み切るのは初めてのことであり、その点からも省庁数を半減する今回の行革がいかに大改革であるかをうかがい知ることができるのであります。
　しかしながら、こうした省庁数の削減に伴って仕事の減量や人員削減など、簡素化、効率化を大胆に進め、規制緩和や地方分権とあわせた小さな政府実現への道筋を明確にしていかなければ、所期の目的を達成することは困難であります。
　政府は今般、行政改革会議の最終報告の趣旨にのっとり、早ければ二〇〇一年一月一日の新体制移行に向け、中央省庁等改革基本法案を作成し、今通常国会に提出されました。そして法案成立後は直ちに各省庁設置法など関連法の改正作業に入り、その過程で行政のスリム化、減量化を具体化していく方針と伺っております。
　基本法では、現在百二十八ある中央省庁の官房、局を九十近くに、千二百の課、室を最終的に九百近くに削減することを明示し、さらに国家公務員定数を、新体制スタート時の総定員法改正、新定員削減計画により十年間で一〇％削減するとの目標が明示されておりますが、局や課の統廃合、所管事務などの具体像は描かれておりません。
　今後、具体化作業の過程で省庁の激しい抵抗も予想されますが、ここで後退することは許されないのであり、効率的な小さな政府を目指し、不退転の決意のもと、大胆に切り込んでいかなければなりません。総理の省庁再編に対する御見解と取り組み姿勢をお伺いいたします。
　また、スリム化の一環として、中央省庁の業務を企画立案業務と実施機能とに分離し、後者の一部は独立行政法人に移行する方針が明示されており、最終報告ではその検討対象として七十以上の業務が挙げられております。
　およそ組織というものは、本来的に自己拡大し、肥大化する性格を有しているのであります。新たな制度創設に当たっては、それが行政の効率性の追求という目的に反することのないよう、簡素化に向けた調整機能をあらかじめ内在させ、これを有効に機能させることが重要であります。この点を踏まえ、行政減量の切り札として期待される独立行政法人制度の意義、そして今後の取り組み方針について、総務庁長官にお伺いいたします。
　行政改革の前提として、その推進が望まれているのが地方分権であります。国の行政機構の量的縮小を図るためにも、身近な行政は極力地方に任せ、国はその本来事業に純化していくことを原則とすべきであります。
　しかしながら、省庁再編に伴い、中央政府が縮小する一方で地方の肥大化を招かないよう、国、地方を通じた行革への取り組みが必要であります。また、分権実現には、新たな地方の役割を担うにふさわしい行政整備の観点から、受け皿としての市町村合併を進めることも肝要であります。
　これまで地方分権推進委員会からは四次にわたる勧告が提出されており、これに加え、総理の強い要請を受け、さらなる地方への権限移譲促進に向けた五次勧告が提出される予定と伺っておりますが、地方分権推進計画策定の基本方針とスケジュールについて、総理並びに自治大臣にお伺いいたします。
　次に、経済構造改革についてお尋ねいたします。
　世界経済のグローバル化が進展し、企業が立地する国を選ぶ国際的な大競争時代に対応できるよう、日本経済の再構築を図るため、経済構造の変革と創造のための行動計画が昨年の五月十六日に閣議決定され、さらに十二月二十四日にはその行動計画のフォローアップが示されました。
　経済構造改革は、技術開発、人材育成等の環境整備を行うとともに、競争を活発化し、効率性を高め、高コスト構造からの脱却を行うことによって、自由かつ透明でグローバルスタンダードに沿った魅力ある市場を形成することにあります。
　このための規制緩和は、長期的には、新たな産業の創設やサービスを生み出し、需要の増大や雇用の創出が期待でき、国際競争を乗り切るためにもぜひ必要なものであります。しかし、短期的には効率性の向上によって既存の雇用がマイナスになり、設備投資が抑制されることが考えられます。このような短期的な問題についてどのように認識され、どのように対応されるおつもりなのか、通産大臣にお伺いいたします。
　平成十年度予算案を見ますと、物流効率化による経済構造改革特別枠一千五百億円が措置されました。各事業のプロジェクト性に着目し、空港や港湾整備、高規格幹線道路などに配分されておりますが、核となる事業の国際性、広域性とは具体的にどのようなものなのでしょうか。さらに、事業そのものが広範囲にわたっており、一千五百億円では金額的に対応できないと思うのでありますが、通産大臣の御意見をお伺いいたします。
　次に、行動計画のフォローアップにおいて、新規産業分野への円滑な資金供給の促進を図ることとなっておりますが、金融機関などはリスクに対して極めて慎重であり、ベンチャー企業に十分な資金が供給されておりません。具体的にどのような施策をお考えになっておられるのか、通産大臣にお伺いいたします。
　最後に、中小企業対策及び地方の経済対策についてお尋ねいたします。
　現在のような景気状況の中で一番打撃を受けているのは中小企業と地方経済であります。下請の切り捨てによる産業の空洞化、金融不安による銀行などの貸し渋り、さらに公共工事の大幅な発注減が加わり、企業倒産や失業が増大し、地方の経済はまさに瀕死の状況にあります。
　幸い、二兆円の特別減税や公共事業費を含む補正予算が成立し、さらに三十兆円規模の金融システム安定化策の決定や早期是正措置の一年間の猶予、政府系金融機関の融資枠の大幅な拡大など、諸施策の機動的な実施により貸し渋りは解消され、景気回復への足がかりが期待できるのであります。そしてさらに、平成十年度予算を年度内に成立させ、切れ目のない予算執行によって景気回復につなげていかなければならないと考えます。
　しかし、そうした中で配慮していただかなければならないのが中小企業者への受注機会の増大と公共事業の地方への傾斜配分であります。
　政府は、官公需確保法に基づき、毎年中小企業者向けの契約目標額を設定し、閣議決定を行っているのであります。現下の中小企業者を取り巻く厳しい情勢を考えますと、今年度は、過去五年間続けている三九・九％ではなく、これを大幅に上回る五〇％に近い契約目標額を設定すべきであります。また、地方の経済や雇用において公共事業が占めるウエートは非常に大きいのであります。
　こうした観点に立って、我が自由民主党においては、昨年十月の緊急国民経済対策の決定に当たって、公共投資の七％削減に伴い、公共事業への依存度が高く、規制緩和による経済活性化効果が期待しにくい地方部において、事業量が今年度を下回らないよう、思い切った傾斜配分を実行すべきであるとしておりますが、これらに対する総理の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕