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○浦野委員　概略理解をすることができたわけでありますけれども、何にいたしましてもこれは十二年間という長期にわたる計画でございます。その間の社会の変動というようなことも考えられると思いますが、ともかく文部省といたしまして市町村の財政負担をでき得る限り軽減する対策といいますか、努力をしていただくことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　なお、若干つけ加えさしていただきますが、これまた私が多く耳にしてきたところでございます。たとえば学校を新設する場合に、近い将来に必ず校舎を増設しなければならないということが見込まれているのにかかわらず、その辺の財政事情、その当時の事情等にもよるかと思いますが、場当たり的なと言っては語弊があるかもしれませんが、当面の必要な予算措置しか認められない。したがって、二、三年後に生徒数がふえるので、むねを一棟増設しなければならないというときに、問題はこの敷地の問題になるわけでありますが、地価が高くなってくる、あるいはその当時は買えた土地がいまや開発されてうちが建って拡幅することが困難だというようなこと、こうした問題が地域において起こっているわけであります。特に私の住んでおります豊田市というところは、自然増、社会増も加えて非常に人口の増が激しいわけでございます。そうした面で、最初につくるときにもうちょっと余裕のある予算措置がとられたらよかったのではないかというようなことを不満として耳にするわけでございまして、こうした面も文部省といたしまして現状をよく調査していただいて、ひとつ効率的な方策というものを立てていただきたい、このように思うわけでございます。
　さて、この四十人学級を実施するのは教育をしっかりやるためだと先ほど大臣も言われ、またこの法案の提案理由としても述べられているところでございますけれども、ただ物理的にこれを四十五人から四十人に下げただけではだめであります。これは申し上げるまでもないことでございまして、要は子供たちを教える先生の質を向上し、この先生にしっかり子供の教育をやっていただかなければ本当の教育の向上、将来を担う子供たちの教育、人間形成は期待できないわけでございまして、その教員の資質向上につきまして文部省はどのような努力をこれまでされておられるのか、この点についてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　いま浦野先生が御指摘になりました四十人学級の実現をいたします場合の教師の持っておる、分担いたしております重要性というのは非常に大きいと私は思います。教育は、四十人学級ではなくても結局教師に人を得ることいかんが一番大切な問題であろうと思いますが、四十人学級をお願いして実現いたそうといたしまするゆえんのものも、児童と教師との関係が密接になって、そして一人一人の能力を引き出すというところにこの眼目があるべきだと私は思いますので、御指摘のごとく教員の質を向上してりっぱな人を得るということは一番大きな問題だと思います。これはいままでもやってまいりましたけれども、今後ともこういう四十人学級の開始に際しましては特に考えなければならぬと考えております。いままでもいろいろとやってまいりましたけれども、この際、心改めてその点について新しい教員の方々の研修のやり方をまたやっていく。あるいはまた新規になられた方以外の方々もそういうことをやっていく。基本的には教員を養成いたしまするそういうシステムの中にいろいろな問題を考えていかなければならぬということで、兵庫県あるいは新潟県等におきます教員の養成大学を新しいシステムで開始しようといたしておりますのもそういうことでございますが、特にこれからはこの教員の質の向上というものについて私たちも力を注いでいかなければならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
○浦野委員　局長にお尋ねいたしますが、新卒で学校に配属されて先生として仕事を始められる先生方に対しまして、あるいは現場に携わっておられる先生に何か定期的に一定期間新たに講習を行うとか、そういうようなシステムはとられておるわけでございますか。
○諸澤政府委員　教員という仕事の特殊性としまして、教壇に立った最初の日から自分一人の創意工夫、努力によって受け持ちの子供の授業を担当する。そういう意味では、教職についての知識なり技術なりというものを学校を出た段階で相当身につけていることが一番望ましいわけでございますが、わが国の現在の教員養成制度で言いますと、開放制の養成制度と言われるこの制度では、実際には教員の免許状を取る人と採用する人との間では数倍の開きがあるというような実態でございまして、そのことは、たとえば本来学校で相当やってきてほしい教育実習についても、その期間等にかなりの制約があるという事実がございまして、これらの点について大学側でもずいぶん努力はしていただいているわけですが、なお現場へ入った場合に必ずしも十分な人ばかりではない。そこで採用の当初に当たって、そうした点についてのより一層の配慮をした研修をしなければならぬということがあるわけでございまして、そういう意味で数年前から文部省は各県に助成金を出しまして、初任者採用の人の研修というものを実施していただいているわけでございます。
　この具体的な中身としては、一応期間を二十日間、そのうちの十日は授業研修といいまして、先輩の先生の授業実施の状況を直接その先輩の指導を受けながら見習って自分も勉強するという、言ってみれば実習的要素の強い研修であり、後の十日は主として教育の内容なり方法等に関する座学の研修をしてもらう、こういう計画でございますが、ただ冒頭に申しましたように教員の職務遂行というものは単独で実施するということでございますから、それぞれの学校に教員の若干の余裕がございますから、研修の期間、そのほかの先生にかわっていただくというようなことをやるわけですが、これにも限度がございますので、二十日間詰めて連続してやるというようなことはしない。大体四、五、六、七ぐらいの間に断続的に二、三日ずつやっていただくというような方法で、県によりましては秋に一部繰り入れてやっているようなところもございますけれども、とにかくそうした研修を実施することによって、まず教員のスタートから資質を向上していただくという意欲を持っていただく、こういうシステムでございます。
○浦野委員　教員の資質向上の手法といたしまして、すぐれた人材を確保する法律、人確法が先年制定されておりますけれども、この法律によってどのような効果があらわれているか、この点ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○諸澤政府委員　人材確保法の実施によりまして、三度にわたって給与の改善をしたわけでございますが、その結果といたしましてごく大ざっぱに申しますと、この計画がスタートした四十七年度に比べまして、校長、教頭、教諭等の給与水準が約三〇％ぐらい引き上げられたというふうに見ておるわけでございます。
　そこで、そういう人材確保法の実施によってどれだけ具体的に効果が上がったかということでございますが、これは率直に申しまして、その後四十九年のオイルショック等もありまして、一般の経済状況あるいは公の財政事情等も変わってまいりましたから、そこでそれらの影響というものと相交わり合っておるわけで総合して考えなければいけませんけれども、結果として今日の状況を見ますと、たとえば国立大学にはいろいろの学部がございますが、その中でも教育学部、つまり教員を養成する課程の志望者の増加率が四十七年当時に比べますと他の学部に比べましてきわめて高い。それから教員養成課程の志願者の倍率というものも、たとえば昭和四十六年度が四・一倍であったものが五十三年度が六・三倍というふうに非常にふえておる。それからその学校を出た先生の卵の方が公立学校の先生に志願してくる、その志願率でございますが、これが小学校の教員でも四十六年当時は一・七倍であったのが五十三年度は三・五倍。それから中高等学校の教員について言えば、四十六年当時が五倍程度であったのが五十三年度には約十倍になっているというようなことは、先ほど申しましたようにいろいろな事情が絡み合っておるかもしれませんけれども、やはり結果としては数ある志願者の中から資質のすぐれた教員を採用し得るという状況になってきておるわけでございます。
　また、たとえば現在小学校などを見ますと、半分以上は女の先生になっているという事情に対して、従来の傾向は年々女の先生の数がふえてきておったわけですが、最近の傾向は、教員養成学部の小学校コースでも男の教員志望者がふえてきておるということは、小学校の教育現場の将来のあり方を考えましても、やはりある程度の男女の比率を保つということは学校運営上必要だというふうに望まれているわけでございますから、そういう点から言いましても、現在の教員の養成なりあるいは採用なりの状況は人確法の実施と相まって非常にいい状況になりつつあるということが言えようかと思います。
○浦野委員　人確法がかなりの効果を上げているという御説明をいまいただいたわけであります。
　次にお尋ねいたしますのは、教員の資格取得についてでございますけれども、たとえば小中学校の先生になるためにはどのような方法があるか、どのような資格を取らなければならないか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
○佐野政府委員　小中学校の教員になるためにはそれぞれの学校の教員免許状を取得しなければならないわけでございますが、これらの免許状は大学卒あるいは短大卒というような一定の基礎資格を持っていて、かつ文部大臣が認定をした大学あるいは短期大学の課程におきまして、教育職員免許法が定めておりますところによって必要な教科及び教職に関する専門科目の単位を修得をいたしますと免許状の授与資格を得ることができます。それによりまして、免許状授与権者である都道府県教育委員会から免許状の授与を受けるというのが基本の形でございます。
○浦野委員　短大二年間あるいは大学四年間ということで小学校、中学校の先生になれるその資格が取れるわけでございます。私は一つの問題提起として御見解をお伺いしたいわけでありますが、私も実は会社員の経験があります。一般の会社員とこの先生と比較してみますと、先ほど局長も御説明の中に若干触れられているわけでございますが、会社員というのは会社へ入る。私もさっぱり仕事がわからなかったわけでありますが、やはり身近に先輩がおり上司がおる、そしてそこでしかられ指導され、見習いながら仕事を覚える。三年間ほどは新卒者は全く平等に扱われ、責任がない。会社の方もまだ能力を認めてくれない。したがって、まだ責任も軽いというようなことがあるわけであります。
　しかし一方、学校の先生になりますと、大学を出ると直ちにクラスを受け持たされて一人前に仕事をされるわけです。親からいたしましても非常にりっぱな先生であってほしいと大きな期待を持たれるわけであります。しかし、二年間、四年間で資格を取った先生が一人前にやれるかというと、先ほどこの点局長も触れられたわけでありますけれども、御本人の先生自体大変な御苦労をされるのじゃないか。もっと勉強していたらよかったとか、あるいはもっと長い教育実習経験をしていたらよかった、このようなことをきっと思われるのではないかと私は思うわけであります。現在の組織が二年あるいは四年で資格が取れるということになっておりますけれども、大臣、この点の御見解をひとつお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　いま浦野先生おっしゃいました点は、私は一つの問題点であると実は思っておりますが、戦後の教員養成がいわゆる開放制ということで、教員の養成をどっちかと言いますと専門にいたします教員養成大学と、それから一般大学を経てきた方々、それがそれぞれ特色を持って教師としてやっていただくという方針をとってきておるわけでございます。私はこの開放制と申しますか、こういう方針はやはりそれ相当の評価をしていくべきことだと思います。
　ただ、いま御指摘になりましたような点、いわゆる短期大学二年でそういう資格ができるということ、いまむしろ教員養成をいたします場合でも四年制よりももう一年ぐらい延ばしてやっていく必要があるんじゃないかという議論も出ておる等の事情もよく私も聞いておるわけでございまして、確かに一つの問題点であるとは思います。しかし、これはいますぐにそういう基礎的な問題にどう手を入れるかということはいろいろ問題がございますから、文部省といたしましては、先ほど来説明をいたしておりますような研修の機会を十分につくっていくというようなことでまずやっていくべきではないか、こういう考え方でおるわけでございまして、御指摘のような問題点は一つの問題意識として持ちつつ、いまのような研修その他の実際のあれをやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○浦野委員　私の質問は今後検討されるべき一つの大きな問題ではなかろうかとも思います。
　先生の質の向上は教育の根幹で一つの大きなもとであると思いますけれども、やはり家庭教育も大事でありましょうし、社会の浄化、こうしたことも教育にとって大切なことであろうと思います。しかしながら、ともかくいま私が質問いたしておりますのは先生の質の問題でございます。ひとつ文部省の特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　ところで、この学級編制基準の改善は今回で第五次になる、このように承っているところでありますが、わが国の一学級四十人は先進国と比較いたしましてどんな状況になっているか、簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
○諸澤政府委員　先進国といいますと、たとえばアメリカ、イギリス、フランス、西独、ソビエトというようなところがあるわけでございますが、全般的に見ましてそれぞれの国で、アメリカならば州の規則で決めているところもございますし、イギリスのように慣習としてそうなっておるところもあるわけであります。そういう意味では必ずしも明確な基準とばかりは言えないかと思うのですけれども、大体のスタンダードとしておるところは三十人から四十人というところでありまして、日本のように四十五人としている国はないように思うわけでございます。
○浦野委員　私の手元にある資料等を見ますと、わが国よりも先進国の方が比較的一クラスの生徒数というのは少ない、このように思うわけでございますが、文部省といたしまして今回のこの四十人というのが適当な数字であるかどうか、あるいはもっとでき得れば先進国と同じように少なくすべきなのか、そうした方が教育というものはもっと身近なものとしてめんどうを見られるのか、この辺の御見解はいかがでございましょうか。
○諸澤政府委員　これはこの計画を策定して以来常に議論のあったところなんでございますけれども、端的に申しまして、たとえば国立大学の教育学部の先生などがいろいろ実験的に学級編制を変えて授業をやらせてみると、確かに四十五人、五十人よりは四十人の方がいいというような結論もございますし、また現場の先生の意識調査をしても、もう少し学級の人数を減らしてもらった方が教育効果が上がるというような点に一番関心が集まっているとか、こういうことからいいますと、四十五人をもっと下げた方がいいということは明らかなんですが、しからば何人が最も適当かという議論になりますと、これはしっかりした科学的な検証のできるような課題ではございませんので、われわれとしましては、現在の日本の実情、財政状況等を考えますと四十人でいくというのが最も妥当な線ではなかろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
○浦野委員　個別教育と集団教育といいますか、そうした二つの目的の兼ね合いをどこに求めるかということであろうかと思いますが、現場の先生等の御要望はもう若干少なくしてほしいという御希望のように私も承っております。したがいまして、なるべく早い時期に、現場の先生というのはそうした面では最も身近に感じておられるわけであろうと思いますので、好ましい学級編制になることを望むものであります。したがいまして、そのための努力は私たち自身もまた措しんではならない、先頭に立って文部省はがんばっていただきたいと思うわけであります。
　もうすでに私に与えられた時間は参りました。
　最後に、大臣から決意を披瀝していただきたいのでありますが、この財政事情の厳しい中で画期的とも言える改善計画を踏み出そうとしているわけであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、公立の学校を設置し、運営していくのは地方の自治体であるわけであります。この計画が円滑に実施されるためには自治体に対して十分な配慮がなされなければならないし、また子供を教える立場におられる先生の資質向上を図っていかなければならないと思います。そうした面でひとつ大臣から改めて御決意を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　御指摘のとおり、四十人学級というものを国の財政も地方の財政も非常に厳しい状況の中で出発をいたしますということは、私は教育の面から見まして非常に大きな意味があると確信をいたしております。しかし、そのためには国の財政もそうでありますが、それぞれの担当をいたしておられる地方の自治体の協力と御努力が期待されるわけでございますが、ことに財政面につきましては重荷があるだろうと思います。現実に地方自治体の方々は、そういう御意見を申し述べておられる方も多いわけでございます。したがいまして、大変に長期にわたったような計画になりましての御非難もございますけれども、やはり人口増加あるいはその施設等ができておるところというようなことをある程度考えて、いわゆる学年進行の方策をとったところでございますので、十分に地方の自治体の皆さん方に御協力をいただき、推進をしていただける、そういう御努力をこれからも期待をいたしたいと思っております。
　それから、御指摘がございましたように、もう一つ大切な問題と申しますか、教育の基本であります教員の皆さん方の質の向上と言ったら語弊があるかもしれませんが、先生方にいい人を得るということが何と申しましても非常に大切だと思います。これは先ほど御指摘がありましたような点を考えて研修の機会をふやしていく、あるいはもっと言いますれば教員の養成をいたしますやり方そのものにもう少し改善を加えていく、すでに出発をいたしておりますいろんな教員大学のあり方を拡充していくというような問題を含めまして努力をしていかなければならないと考えておるところであります。
○谷川委員長　船田元君。
○船田委員　浦野委員に引き続きまして、いま議題となっております標準法の改正案、これについて質問を続けたいと思います。
　まず質問に先立ちまして、私のような新米の者にこういう質問の機会を与えていただいた文教委員会の諸先輩方、きょうはちょっと野党の方が多いわけでございますけれども、先輩方に感謝の気持ちを申し上げますとともに、今後の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
　今回の学級編制及び教職員定数改善計画、特に小学校や中学校における四十人学級の実現ということが大変大きく取り上げられておりまして、浦野委員からもいろいろ質問のあったところでございます。私はまずこの問題につきまして、やや違った角度から質問をしたいと思います。
　大臣は、去る二月十三日でしたか、当委員会での所信表明の中におきまして、四十人学級のことについて触れられました。その実現によって一人一人の児童生徒により行き届いたきめ細かな教育指導ができる、そういうふうに四十人学級の実現の意義というものを述べられていたと思います。確かに、学級の規模がどんどん小さくなっていく、そうすると教師におきましても、その学級の中にいる一人一人の子供をより長く、そしてより丹念に見詰めていくことができるし、また子供の側におきましても、やはり教師に接する機会というのが非常に多くなる、大変結構なことであると思います。ところが、大臣がこの前述べられたようなことは、特に四十人学級の意義というものについて、どうも学級イコール学習のための集団、そういう立場のみから考えられておるような気がしてならないわけなのです。
　私は、日ごろから、学校というものはただ単に教えられる教科を学習するだけの機関ということだけではなくて、たとえばその学級活動、四十人なら四十人、四十五人なら四十五人という学級全体での子供たちの活動、そういう集団生活を営むことによって人間全体の発達を目指す。もう少し具体的に言いますと、集団の中での自分の役割りというものを認識したり、あるいは自主的な生活態度、公民としての資質を育てる、そういうところにも何か一つの教育の柱があるのじゃないか、そう考えております。つまり、学級というのはただ単に学習のための集団であるばかりでなくて、同時に生活のための集団でもある、そういうふうに考えておるわけです。学級を生活集団として見た場合に、四十人あるいは三十五人というように将来学級の規模がどんどん小さくなっていきますと、今度は生活のための集団として果たしてうまく機能するかどうか。学級活動を通じまして子供たちに公民の資質を育てる、そういうようなことが規模が小さくなるためにかえってむずかしくなるのじゃないかということを私は大変心配しておるわけですが、生活集団として学級を見た場合の四十人学級あるいはもっと規模を小さくする、そういうことの意義はどうなのかということについて御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　これは先ほど浦野議員に対しまして政府委員の方からもお答えをいたしておる問題と重複する点があろうかと思いますが、いま船田議員の御指摘がございましたような面から問題を見ることは確かに私は重要だと思います。船田先生も実際に学園の経営に入っておられてそういう点をお感じになっておるのだと思います。
　一学級の適正規模はどのくらいが適当かということは、先ほど局長からも申し述べておりますように、経験的なものとかあるいは実際そこで担当しておられた先生方がどういうような感じ方を持っておられるかというようなこと、どれだけがどれだけ正しいかというようなことはなかなか言いにくい点、実証しにくい点があると思いますが、やはり四十五人ということでは多過ぎる、疲れが大きいというような点は共通しておられるところだと思います。したがいまして、実証的に三十五人くらいのところが問題の把握をしたり、過労に陥ることのないような数ではないかというような問題が出てきておるわけでございますが、これは学級の問題とは若干違いまして、すでに四十五人学級の段階でも、全国平均いたしますと小学校では三十五人程度のものにはなっておったと思います。今度四十人学級ということをいたしますと、全国平均になりますけれども、その数はもう少しまた減ってくる可能性は生じてくるわけでございます。
　それから、もう一つの社会集団と申しますか、生活集団としての学級数の問題でありますが、数が少なくなればなるほど適切であるかということについては確かに私は問題があると思います。数が少ないからいいかということは、これはまだ十分に検討ができていない問題だと思います。ただ、児童が一つの家庭を離れまして集団的なあるいは社会的な生活でまず一番大きく影響いたしますのは、自分のクラスということになると思いますので、余り膨大なクラスではだめだということは当然だと思いますけれども、少ないほどいいとも必ずしも言えない問題があると思います。この点は各国の状況やその他も考え、かつ経験を積み重ねた上で議論のできる点ではないか、こういうふうに私は思います。少なくなればなるほどいいという議論はある限界があるだろう、これは私もそのように考えますが、具体的な数字は何かということはもう少しそれぞれの御研究やあるいは経験を積んでいただくことが必要なのではないか、こういうふうに考えておるところであります。
○船田委員　私が申し上げましたように、学級というものを学習集団だけで見るわけではなくて、やはり生活集団としての吟味も忘れないでいただきたい、そういうことを要望しておきたいと思います。
　それから、確かに四十人学級の実現というのは教育関係者の長年の懸案でありました。大変大きな事業であるということは言うまでもないわけですが、私にはどうも四十人学級の実現の方が大変目立ち過ぎてしまって、この改善計画のもう一方の柱である小学校、中学校、そして高校の教職員定数の改善、そちらの方がちょっと隠れてしまっているような感じがして大変残念に思っております。
　そこで、これから私はもう一方の柱である教職員定数の改善の問題、それからさらには高等学校の問題を中心に質問を進めていきたい、そのように考えております。
　まず、今回の改善計画では小中学校の教職員定数を全体としてどのように改善しているか。先ほど浦野議員の質問に対する答弁の中にございましたように、総数としては十二年間で三万八千人、約四万人ほどの教員増を図る予定ということでございますが、細かく質問をしていきたいと思います。
　まず最初に、たとえば教諭等につきましては具体的にどういう定数の改善を行おうとしているのか。特にこの標準法の要旨を見てみますと、第七条というのは表がありまして技術的に大変わかりにくいのでありますので、ひとつわかりやすく御説明を願いたいと思います。
○諸澤政府委員　いま御指摘の標準法ですけれども、これによる教員の配置の考え方というものを法律に即して簡単に申し上げますと、まず六条で、七条から九条までに定めるところによって教員の数を決めなさい、こう言っているわけですね。そこで、その七条というのが校長、教頭、教諭、助教諭、講師という一くくりでございまして、そこで校長というのは、小規模学校は別として一人置く。それから教頭以下を一くくりにしておるわけですね。いわば直接教育活動に当たる職員という意味で。そしてその法律の立て方は、その学校が何学級編制であるかということを基本に置いて、たとえばこれで言いますと、小学校の四学級編制であれば、その四学級の四に一・五を掛けた教員を置きなさい、こう言っているわけですから六人ということになるわけですね。そういうふうに計算した教育活動を担当する者と、それから八条が養護教諭、養護助教諭、それから八条の二が栄養職員、九条が事務職員。八条、八条の二、九条はそれぞれの職員の配置の仕方を今度の法律によって改善しようというわけです。
　まず、御指摘の七条関係の教頭以下の教員の数でございますが、これが一学級当たりの教員の配置率ということになるわけです。この点をちょっと御説明申し上げますと、確かに日本は一学級の生徒児童の構成数は欧米諸国に比べると一番多いのですけれども、今度は逆に一学級当たりの教員配置率ということからしますと、ここにありますようにかなりの比率にいっているので、これは統計的に見ましても欧米の国と遜色ないところをいっているというふうに思うわけでございます。
　そこで、今回この教員の配置ではどういうことを考えたかといいますと、従来十八学級以上の学校に一名ずつ配置しておった教頭の配置率を後ほどまた御質問があれば詳しくお答えしますけれども、もっと小規模の学校にも一名ずつ置けるようにしたというのが一つと、それから小学校では音楽、図工、体育、家庭といったような教科はやはり実際の問題として専門の先生が要るということで、これは専科教員と言っているわけですが、その専科教員を小規模学校も含めて最低一人は確保できるように改善をした。
　それから中学校について言いますと、中学校の教科は九教科ございまして、御承知のようにそれぞれ免許状を持たないとできない。ですから、どんな小さい学校でも九人の先生がおれば最低それぞれ専門の教科が担任できるというかっこうになるわけです。一、二学級の中学校はちょっと無理としても、それ以上の学校では校長さんを含めると最低九人の教員が確保できるようにした。これを免許外教科担当教員の解消、要するに専門でない人がやらなくても済むように定数配置をしようというこの改善が一つ。以上が小中学校を通じての全体的な改善です。
　さらに、特殊な場合として、小中学校でも寄宿舎を置く学校がございますから、そういう学校の舎監の数をふやす。もう一つは、同和地区等特殊な地域について一般の地区よりも教育活動が困難であるという意味で教員を加配しておりますが、この加配教員の数をふやす。さらに、先ほど大臣からお話もございましたけれども、上越あるいは兵庫の教育大学のように主として現職の教員を長期間にわたって研修させる大学等が発足するという時期に当たりまして、そういう長期研修を可能にするために長期研修の期間代替教員を置く、この代替教員の定数をふやすといったようなことが大体今回の小中を通じての定数配置の改善です。
○船田委員　特に今回の改正案の第七条の二項に関係すると思いますが、新たに校長の数と教頭の数が、たとえば小中学校校長標準定数、小中学校教頭標準定数ということで一般の教諭とは区別して規定されております。この規定を設けた理由は一体どこにあるのか。
　それと、校長はともかく教頭については小規模な隣接校においては現在でも併任されている、こういう例もありますし、大規模校においては教頭というのを複数配置している、そういう例もあると思うのですが、この規定を設けることによって特に教頭配置の現状を変えていくことになるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○諸澤政府委員　この点は、先ほども申し上げましたように、今度の改善で小学校は九学級以上、中学校は六学級以上の学校には全部専任の教頭が一名ずつ置ける程度の増員をしたということもございましたので、法律上の規定にもその趣旨を示したのが七条二項でございます。
　そこで、この七条二項で、たとえば小学校で言えば六学級から八学級までの学校の四分の三とたしか書いてあるわけですね。それでは四分の三置かなければいけないのかどうかということになるわけですが、これはあくまでも配置の目安でございますから、御指摘のように、きわめて大規模の学校では複数制の場合もありましょうし、あるいは小規模の場合は置かないということもある。各都道府県ではやはりそれぞれの学校の実情に応じてやっておられるわけですから、それを今回のこの規定によって改めさせようという趣旨ではないわけでございます。
○船田委員　次に、養護教諭と事務職員というのがございます。これについてはどのような定数の改善を行おうとしているのか。それからこの改善計画が完成した場合に、養護教諭、事務職員の配置率、これは一体どの程度になるのか。特に全校配置になるかどうかということについて御答弁願いたいと思います。
○諸澤政府委員　これは御承知のように、従来は全学校の四分の三、七五％の学校に置くということにしてあったわけですけれども、今度は学級規模に応じまして、四学級以上の学校には全部、それから三学級の小中学校については四校に三校の割合、四分の三ですね、こういう基準で実施をするわけです。
　なぜそういう改善をしたかということなんですが、これは完全配置とすれば一番よろしいわけですが、率直に言いまして全体の財政上の制約があることも事実でございますし、四十九年の附帯決議もきわめて小規模の学校は除きと書いてあるわけでございます。そういうことも考えながらやりました。
　そういうふうに考えますと、一学級、二学級の学校はきわめて数は少ないのです。それと三、四学級あるいはそれ以上の学校でも小学校と中学校が隣接しておる場合があるのですね。第何条でしたか、今度の法律の規定で、そういう隣接をしている場合にはこれを一校とみなすということにいたしておりますので、そういう隣接校の場合は両校にそれぞれ置かなくても実質的に完全配置と同じ効果が上がるだろう。それから、一学級、二学級の学校というものを考えますと、非常に子供の数が少ないのですね。十数人というような学校があるわけです。これも置ければなおいいかもしれませんけれども、そういう学校については、ほかの学校との兼務なり巡回なりということで考えていただく。
　それから、いまの制度でもそうですけれども、無医村とか無医地区、離島などで一つの行政区画にはなっていないけれども、そこにお医者さんがいないというようなところには養護教諭を一名優先的に配置するというような規定もありますので、それらを総合的に考えますと、一〇〇％とは言いませんけれども実質的には九十数％の配置率になるであろうというふうに考えておるわけであります。この点につきましては、具体的定員の配置等につきまして各県となおよく御相談をしながら、できるだけカバーできるように努力をしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○船田委員　確かに昭和四十九年の当委員会における標準法改正のときに附帯決議がありまして、第三項にちゃんと書かれておりますし、それから小規模の一学級、二学級の学校で養護教諭が配置されていないということによって、たとえば事故が発生してもとっさの処置がおくれてしまう、それによってその事故を大変大きくしてしまうというような実際上の心配もございますので、このことにつきましては今後とも十分に御検討願いたいと思います。
　次に、学校栄養職員についてお尋ねいたしますが、今回の改善計画ではどのような定数の改善になるのでしょうか、お伺いいたします。
○諸澤政府委員　今回の改善では、学校単独給食の場合は、給食をする子供の数が七百人以上の学校には一名、それから七百人未満の学校につきましては四校に一名、簡単に言いますと、そういうことでございます。
　さらに、共同調理場につきましては、従来は五千人まで一人というのを三千人にしたのです。それも対象の子供の数を減らしたということでございまして、全体的に見ますと、従来の実績から比べてかなりの数の改善になっておる、こういうふうに思うわけでございます。
○船田委員　いまの御説明によりますと、特に七百人以上の大きな学校では大体一人配置される。ところが、七百人未満、六百九十九人以下の学校では四校に一人とかいうような配置となりまして、これは実際考えてみますと、一人の栄養職員が幾つかの学校を巡回して献立をつくるというような大変ハードな仕事をこなしていかなければならない。そうなると、そういった学校栄養職員に対しては非常に高い能力が要求されるわけですね。そうした場合の学校栄養職員の資格あるいは学校栄養職員の養成についてはどういう方策がなされておるかということで御質問したいと思います。
○諸澤政府委員　いま御指摘のように、七百人未満だと四校に一名というのはちょっとハードではないかという御意見、これは確かに一つの見方であると思いますが、これをちょっと御説明させていただきますと、栄養職員の配置というのは、実は四十九年度の第四次改善のときに初めて法律の対象にしたのですね。そのときにはきわめて数も少なかったし、県によって配置がアンバランスだったわけです。それをそのときの改善でいまのような基準にして一応配置したという経過で、言ってみれば急速に配置してきたという実態がございますので、今回も御指摘のような問題がございますけれども、われわれとしては現時点として最善の努力をしてきた、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけです。
　それで栄養士の資格の問題ですけれども、これはいまの学校給食法の規定にも、学校栄養職員というのは給食についての理解を持つ人で、栄養士の資格を持つ人だ、こういうふうに規定してございますから、栄養士でなければいけないわけで、栄養士というのは、いまの制度では、厚生大臣の指定する栄養士の養成機関を出た者というのが第一義的な資格なんですね。それは具体的に言いますと、ほとんどの女子短大の家政科などはそういうのに該当するわけでございまして、ここを卒業して栄養士の資格を持つ人というのは毎年相当の数に上るわけでございます。そして、実際に栄養士にならないけれども、その資格を取っておこうというような方もおられるわけですから、そういう意味では職員の採用に困難を来すことはないわけですけれども、ただ問題はそういう資格を取って学校を出た若いお嬢さんがそれですぐ学校栄養士として十分機能するかと言えば、そこはやはり問題だと思いますので、その点については、都道府県でも国でも栄養士のための講習会をやったり、全国大会を開いたり、あるいはいろいろな指導資料をつくったりというような努力をいたしておるわけでございまして、その点は今後とも引き続きやりまして、せっかく置いた栄養士が十分にその職能を発揮できるように配慮するという努力が必要だろうと思います。
○船田委員　これまでは小中学校の教職員定数の具体的な内容改善につきまして伺ってきました。これらはいわば教職員の量的な充実である、そのように考えております。
　しかし、先ほどの浦野委員の質問の中にもありましたように、教育の内容の質を高めていくためには、教師一人に対して子供が何人というような、ただ単なる量の問題だけではなくて、やはり教師一人一人の資質の向上ということも同時に行われなければならないと思います。言葉は悪いですけれども、仏像つくって魂入れずというような言葉もございますけれども、そういう状態では大変に困るわけであります。
　そこで、先ほどの御答弁では、教員の資質向上のためにさまざまな研修をやろう、あるいは実際にやっているということで大変結構なことだと思います。ただ、現職の教員の研修ということになりますと、今度はその学校の方に穴があいてしまう。実に厄介な問題であります。今回の定数改善計画では教員の長期研修を穴埋めする措置がされている、そういうふうに承知しておりますが、大体どういうような措置なのでしょうか。
○諸澤政府委員　教員の長期研修のための措置というのは、今度は二千四百名の増員を考えておるわけでございます。そこで、当面まずまとまってそういう長期研修をやる大学としては、上越と兵庫の教育大学があるわけでございまして、兵庫は五十五年度から、それから上越は五十七年度から——五十八年度でしたか、ということで、二年の修士コースへ入って二年間研修をしていただくということになるわけですが、それぞれの大学ともその一学年の定数を三百名と予定しているわけです。予定しているわけですが、一応のめどとして、三百名のうち三分の二の二百名を現職教員で採用するということでございますから、そうしますと、それぞれの大学四百名、計八百名の長期研修生が両大学が学年進行で完成した場合には派遣されるという計算になりますので、いま申しました二千四百名のうち八百名はそういった長期研修に使われる。そのほかに、国立の大学の学部とか専攻科に一年程度の長期研修で行く方というのも現在も相当あるわけです。特に理科教育とか産業教育などではあるわけですけれども、これは今後も拡充してまいりたいし、また、率直に言いますと、大学によって必ずしもそういう人をうまく受け入れるような状況になってないというところもありますから、大学にそういう受け入れについての体制を考えていただくというような努力をしながら、いま申しましたようなことで長期研修の充実を図っていく、かように考えております。
○船田委員　次に、高校の問題について二、三伺いたいと思います。
　私ごとで大変恐縮なんですが、私が高校を卒業してからまだ八年でありまして、恐らくこの委員の中でも高校を出てからの期間が一番短いというわけでありまして、高校教育につきましては大変身近に感じておるわけであります。
　それはさておきましても、現在高校への進学率は九〇％を優に超える。もうほとんどの子供が学ぶ機関、それが高校教育でありまして、高校教育の重要性というのはいまさら私が申し上げるまでもないと思います。しかし、現状というのは、世上いろいろと議論されておりますように、高校教育には多くの課題が山積みされている。たとえば、先日私の地元の新聞に出ておったのですが、栃木県教育委員会の調査によりますと、高校生の中途退学者というのがここ二、三年非常にふえ続けている。県下でも年間大体五百人以上に上る。言うなれば、小規模高校一校分の人数に達するんだというような報告がございました。そしてそういった退学者の原因というものには、もちろん親の転勤とかあるいは経済的な事情、やむを得ない事情というものもありますけれども、それと同時に、たとえば勉強についていけない、それから学業への関心が薄れてしまういわゆる怠学とか素行不良で退学をしていく者が全体の過半数を占めているのだという報告がありました。今回の高校における教職員定数の改善計画が、高校で多発するこのような怠学なり非行、こういう問題を防止するほどの力を持ってほしいのだということを願っている一人でありますけれども、まず今回の高校の教職員定数の改善計画、この全体像について簡単に御説明を願います。
○諸澤政府委員　全体としては一万二百三十八人の増員を計画しておるわけですが、ただこの場合高等学校は、先ほど申しましたように昭和六十一年度まで中学校の子供がどんどんふえ続けるので、六十四年度以降に高等学校の生徒がいまよりも百万くらいふえるだろうという予想なのです。そうしますと、それに対応するために必要とする教員増が約四万あるということであり、またそれを収容するための施設設備の問題等もありますので、そういった点に対する地方財政への配慮も考えまして、いま申しましたように今回の改善としては約一万程度といたしたわけでございます。
　その中身としましては、新学習指導要領の実施に伴ういわゆる習熟度別学級編成を行うために増員をする場合の増員とか通信教育の担当教員の充実とか養護教諭の配置基準の改善といったものが主な中身になるわけでございます。
○船田委員　ただ残念なのは、今回の計画の中で特に全日制普通科における四十人学級の実現を見送ってしまったことではないかと考えておりますけれども、四十人学級を高校の段階で見送った理由についてもう一度詳しくお願いいたします。
○諸澤政府委員　いま申しましたような今後の高校の予想というものからしまして、たとえばいまの標準法でも、おっしゃるように普通課程は四十五人が標準であるわけですが、やむを得ない事情がある場合はこの限りでないという規定がございまして、東京や大阪などはすでに本年度から四十七人にしておるという実態でございますので、高校の四十人学級というものは単に教員をふやす問題だけにとどまらず施設設備、校地にまで関連する問題でございますので、そういうことを考えますと、高校生がまだまだふえていく現時点において四十人にすることはかなりむずかしい課題である、こういうふうに考えて今回はこれを延期したわけでございます。
　なお、第三次、四次の改善におきましても多少ずれますけれども、まず小中の四十五人をやって、それから高等学校の一部四十人ということを考えた経緯もございますので、過去の実績等も考えましで今回は小中にとどめたわけでございます。
○船田委員　確かに財政困難の時代でもありますし、これから高校の生徒が百万人ふえるということで大変むずかしい状況の中ではありますけれども、何とか財源というものを捻出して早く実現していただきたい、そのように考えております。
　それと先ほどの局長の御説明によりますと、今回初めて習熟度別学級編成のための定数措置が講ぜられたと伺いましたけれども、この編成は現在のところどのくらいの学校で行われているのか。さらにはその学校ではどういう教科をされているかということについて簡単に御説明を願います。
○諸澤政府委員　これは五十三年度では大体公立高校の一五％くらいがやっている実績だったのですが、五十四年度は二五％になっているのです。これは各県に照会した結果ですが、いまの時点では五十五年度にはもっとふえるだろうという見通しでございます。
　ただ、これをやるについてはいろいろと配慮しなければならない点がたくさんございますから、そういう配慮をしてやっていただくということが必要であります。そしてまたやる教科ですが、いま各県の状況を見ますと、大体英語と数学がほとんど大部分という実態でございます。
○船田委員　実は私の出た県立の高校でも、私が在学していた当時から習熟度別学級編成というのをやっておりまして、英語と数学ということですが、私のところもやはり英語と数学の二教科でした。英語と数学の時間には、いままでの既成の四クラス、この枠を取り払ってしまいまして、成績のよい順からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと新しい四つのクラスの再編成をした。それぞれのクラスでは一体どういう授業をやったか、その詳しいことはわかりませんけれども、確かに言えることは、定期テストの結果が出るたびに、各クラスの一割から二割くらいの成績の上がった者は上のクラスに昇進する、成績の悪かった者は下のクラスに落ちる、そういう入れかえをしょっちゅうやっておりました。たとえばＡというのは一番いいわけですが、ＡからＢに移ってしまったという生徒は、中には何くそということで次回は奮起するということもありましたし、また一番下のＤのクラスからＣのクラスに上がった、そういう場合には次回はＣからＢをねらうというようなことで学習の意欲が大変それによって上がってくるということも確かにあると思います。しかし一部では、たとえばおれはＣだけれどもおまえはＡだ、おれとおまえとは頭の構造が違うのだというように悲観をしてしまったり、それからあいつは万年Ｄのクラスにしかいないから立つ瀬がない、人生灰色だなというような批判と申しますか、陰口がよく出るというようなことを私も経験いたしました。
　こういった実際の経験からしますと、確かに学習意欲を上げるためには習熟度別学級編成というのは大変効果があると思いますが、また反面では生徒の間に妙な差別感を生み出しはしないかというような心配を私はしておるわけです。そのことに対する配慮をどういうふうに考えておられるか、御答弁願いたいと思います。
○諸澤政府委員　これは実際やっている高校などについてお話を伺いますと、たとえばある高校などでは、まず学校内で教官同士の意思統一というものをはっきりやって、これはやはり反対の方がおられてはうまくないので、学校としてやろうという構えをつくる。そして父兄の理解を得る文章等をつくって、今度こういうふうに英語と数学をやろうと思うが、その趣旨はこういうことですという理解を得る。そして次に子供に対しても、学校はこういう趣旨でやるのだ、だから君らの希望を述べなさい、希望どおりにはいかぬかもしれないけれども、しかしそれをしんしゃくしながらグループをつくるというようなことをやる。それからグループを分けた場合のそれぞれの教材をどういうふうにするかというようなことについてもかなり慎重な配慮をし、差別感を持たせないようにするというようなことをやり、それからいまおっしゃったように一定の時期にグループの入れかえをして固定化を防ぐというようないろいろな配慮をしながらやらないと、いまおっしゃるような点があるわけで、そういう意味で、いまやっております学校についていろいろ聞きますと、できない子なども、むしろそういうふうにやってもらった方が力がついてよかったという報告が多いというふうに聞いております。
　文部省は、ことしから全国約五十校の高等学校にこの習熟度別学級編成の研究指定校をお願いしまして、これはまだちょっとその成果は報告が出ておりませんけれども、こういうものをもとにしながらいろいろな実施の条件というものを探り出して、これを今後ほかの高校に提供することによってこれを円滑に実施できるようにひとつ努力をしていきたい、かように思うわけです。
○船田委員　ひとつ生徒の気持ちというもの、あるいは父兄の意向というものを十分に勘案して慎重に実行してもらえるように御指導をお願いしたいと思います。
　それともう一つ、今回の習熟度別学級編成のための定数措置をしたことによって、どこの学校でもこれを強制することになるのかどうか、これについて御説明願いたいと思います。
○諸澤政府委員　これは全体で約六千名そのための増員をするということでございますから、各県にその内訳が割り当てられるわけですが、やり方としては全部の学校にこれを強制するということではなしに、それぞれの学校の判断において、自分の学校ではこれをやってみようという場合にその定数をつけるというようなシステムで第一義的には学校の判断にまつ、こういうことで運営してまいるわけでございます。
○船田委員　時間も参りましたので、最後の質問にしたいと思います。
　これまで問題にしてきました高校における教職員定数の標準改正、もちろん公立高校だけが対象であって、私立高校にまで及ぶものではないということは言うまでもありません。私立学校におきましては、それぞれの建学の精神あるいは校風というものを生かした独特の教育を行っているわけであります。しかし、たとえば私立の高校が教育の質の向上のために教師をふやしたい、そう思ったときには、現在のところ財政的な事情でなかなかそれが許されないというのが現状ではないかと思います。
　現在私立高校というのは、学校数にして全体の二四％、それから生徒数にしますと全体の二八％を占め、高校教育の一端を担う大きな柱となっているということについては否定できないと思います。高校教育全体の充実を目指すならば、公立高校の教職員をふやすということだけではやはり片手落ちであって、当然私立高校においても教職員がふやせるように何らかの十分な助成の措置というものを今後とも講じていただきたい、そのように考えております。
　そこで最後に、私立高校も含めました私学全体に対する国の助成について今後の方針なりビジョンがございましたら御説明願いたいと思います。
○谷垣国務大臣　御指摘のとおり、ことに高校教育の場におきましても、私立高校の担当していただいておるシェアは相当に大きいわけでございます。政府の方は、私立学校振興助成法の精神にのっとりまして従来私立学校に対します助成をいたしてまいりました。先般御審議を願いました五十五年度のこれからの予算の中におきましても、私立大学等の経常費の補助金、これは前年度予算に比べまして約二百五十億円の増加になっております。一〇・六％の増加で二千六百五億円を五十五年度は計上することができました。それから私立高校の経常費助成の補助金でございますが、これは前年に比べまして一六・七％の増加が可能であったわけでございまして、およそ百億円増加をいたしまして七百億円が私立高校に対しまする経常費に対する助成ということに相なっておるわけでございます。今後とも助成法の精神にのっとりましてやってまいりたい、かように考えております。助成法の方が五〇％以内というようなことになっているわけでございますので、そこらのことを十分考えながら進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
○船田委員　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○谷川委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○谷川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について質疑を続行いたします。中西績介君。
○中西委員　本法案は、私たち国民がいままで主張し、また期待をした教育環境を早急に整備する法案としては十二年間というきわめて長期にわたるために、希望したものとは相当かけ離れた中身になっております。繰り返しにはなりますけれども、確認の意味を含んで本法案の提案までの経緯について質問をいたしたいと存じます。
　まず第一に、一九七四年に改正いたしました現行法に対する本院並びに参議院における附帯決議は十数項目あるわけでありますけれども、何が主要なものであって何を中心にして決議がなされておったかという点について文部省当局はどのように理解をしているのか、この点お答えいただきたいと思います。
○諸澤政府委員　この附帯決議の中身は衆参で若干違うわけでございますが、主な点を申し上げますならば、まず四十五人学級の標準を四十人に下げるというのが一つの大きな事項であり、あとは教員の配置率あるいは養護、事務、栄養士といった配置率をできるだけというか、たとえば養護、事務を原則として全校配置という教員の配置の改善というのが大きなねらいのように考えるわけでございます。さらに最後に、衆議院の場合は五年計画という慣行をやめて、いま言ったようなことをできるだけ早くやるべきである、こういうことをつけ加えたというのが主な中身だと思います。
○中西委員　私の認識とも変わらないと思うのですけれども、特にこの時期におきまして、学級編制に当たって基本的な標準計画、いわゆる四十五人学級を四十人に実現できなかった、こういう点が見送られたという時点での決議を中心にしてこれを盛られたものと私は思います。しかも、一番最後に、いま局長が言われましたように、五年計画案であるけれども可能な限り早く実現するように法律改正を行うべきだという内容になっておるわけであります。
　そこで、本法案の場合に、その間に五年間でそういう法律改正なりがなされた部分があるかどうか、この点についてどうでしょう。
○諸澤政府委員　四十九年度から発足した五カ年計画というものは、率直に申しまして私の記憶では三年次、四年次あたりは財政事情等もあって、むしろ最後の五十三年度に一部繰り延べるというような事情もございましたので、新たに法案を改正して内容を拡充するというようなことは事実上考えることもできなかったし、またやらなかったわけでございます。
○中西委員　ですから、この附帯決議なるものについては何ら生かされた点はない、こう私は理解をするわけです。この点は、議事録を見ましても、当時においても相当論議いたしております。しかしながら、そういう計画が具体化しなかったという点については大変残念でありますだけでなしに、この五十三年度第四次案が完結する当時むしろこれを逆手にとって、「標準法を五年計画に即して五年ごとに改正する慣行を改め、」ということで五年以内ということを指しておるにもかかわらず、逆にこれを崩して引き延ばすという体制になっているのではないかということを感ずるわけであります。特に、第五次計画を発足すべきであるにもかかわらず、七九年の実施が見送られていったという八十四国会における状況というのは、そういう問題が質問の中からだんだん明らかになってきておったわけですね。そういうことからしますと、文部省、政府当局に、このような決議に対して果たしてまともに受けとめる体制があるかどうか、私は疑うわけでありますけれども、この点はどうなんですか。
○諸澤政府委員　附帯決議は当時の与野党全員の一致による決議でございますから、私どもとしては、この趣旨は念頭に十分置かなければならないと考え、かつ、その趣旨を十分理解しておるつもりであります。しかし、現実に行政を進めるには財政問題その他もございますから、結果としては御意思に沿えなかったということになっておるわけでございます。
○中西委員　そのように努力をすべきだということと同時に、こういう委員会なり議会における決議が軽視されるということになりますと、これから以降私たちがここでいかに真剣にいまの行政のあり方、政策のあり方を論議いたしましても、これは架空の論議になるわけです。大変失礼な言い方でありますけれども、文部省なり何なりは、議会軽視、無視をするという体制がその中にあるのではないかと私は感ずるわけです。この点はどうなんでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほどおっしゃいましたように、附帯決議の重要性は、文部省の諸君だけではなく政府全体十分によくわかっておると私は考えております。四十九年の標準法改正の際の附帯決議も、そういう意味におきまして、文部省としてはその趣旨を十分に生かさなきゃならぬということは考えておったと私は思います。私ごとになりますが、私も大臣になりまして、実はそういう趣旨の話を事務当局から一番先に聞いたようなわけでございまして、文部当局が決議の問題について過小評価したりということは、私が大臣になりまして以来の経験から申しましては全然思いもよらないところでございまして、その実現をいたすために誠心誠意努力をしてまいった、こういうふうに考えております。
○中西委員　大臣は、いまこれを誠心誠意遵守するという方向を打ち出しましたけれども、いずれにいたしましても、前回の委員会の中でこれが質問されてその中で初めて明らかにされるという状況を勘案いたしますとまことに遺憾であります。この点は、これから後の審議の内容等については十分守っていただかなければならないと思います。
　そこで、そういう中から小委員会が設置されましたけれども、その趣旨は、計画案が出てこないということがわかったためにつくられたわけですね。この点は、そのように文部省は理解をしておりますか。
○諸澤政府委員　五十三年の通常国会で五十三年度の予算を審議される過程で、定数改善の問題は五十三年度で終わって、すぐその次をやるのかどうかという議論がございまして、いや、われわれとしては五十三年度一年をかけて調査研究をした上で次の計画を立てたいと考えております、こういうようなことから、国会の方におかれましては特に文教委員会でいろいろ御論議があって、そういうことであれば国会においても小委員会を設けてこの問題を検討しようではないか、こういうふうな御意向であったように聞いております。