Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　いろいろ知恵を使ったらいいと私は思っていて、外為特会はもうちょっと積極活用したらいいと思います。
　今まさにおっしゃったとおり、政府短期証券によって外貨資金を調達しているということで、償還に回さなきゃいけないということなんですが、直近、ドルを売って円を買ったのは一九九八年です。あのときは数兆円単位で、まさに、ドルを売って円を買って、今と同じような介入をしていますが、そのときのお金は償還に回っていません。あのときは百六十七兆円償還していますが、全額、新しい政府短期証券、ＦＢを発行して、百六十七兆円、きれいにロールオーバー、つまり借換えしています。
　だから、財務省はよく償還しなきゃいけないと言うんですが、外為特会の負債サイドのこの政府短期証券の積み上げというのは、減ったことがないですよ。どんどんどんどん増えていますよ。
　ちなみに、ちょっとパネル一を見てもらいたいんですが、外為特会から一般会計に繰り入れるのはおかしいという議論があるんですが、これを一番やってきているのが財務省です。毎年数兆円規模の運用益が出て、そのうち、一兆、二兆、ずっといろいろな繰入れを行っていて、平成に入ってからでもトータル五十兆円ぐらい繰り入れているんですよ。これはまさに、ＦＢを発行してやっていますから。
　私、こういう質問をよくするんですけれども、やったら駄目だと言って、駄目だ駄目だと言うんだけれども、お金が足りなくなったら、一番外為特会に頼ってきたのは財務省ですよ。だって、平成になってからもう五十兆使っているじゃないですか。
　だから、我々は、予備費をまずどんと積んでいるのはおかしいということと、今回、為替介入して現に円が手に入っていることを利用して、十万円のインフレ手当の給付のための予算の組替え案を出したいと思っています。
　そして、これを見てもらうと分かるんですが、一年間に一回外為特会を入れるのは、法律に書けばできるので特別法は要らないんですが、年度当初で入れるときには、湾岸戦争のときとか東日本大震災とか、特別法を一本通して入れています。だから、併せて法律も今回、国民民主党は出しますから。だから、いろいろな工夫でできるし、いろいろな工夫というか、財務省がやってきたことをやったらいいんじゃないのと言っているんです。
　テレビを御覧の皆さんに外為特会は難しいので簡単に言うと、例えば、一ドル百円のときに一万ドル外貨預金したと思ってください。そうすると、百万円だったんですね。それが、ドルが強くなって円が安くなって一ドル百五十円になったら、その一万ドルは百五十万円になるんです。五十万円増えているんですね。だから、この五十万円を使っていろいろな財源に使ったらいいんじゃないですか。特に、円安で国の特別会計がうはうはになっているのであれば、円安で困っている企業と個人を助けるための財源に回せば合理的だということを申し上げているんです。
　外貨なので、外貨の取り出し方にいろいろな工夫があって、今のように介入して円を手に入れたらその円を使えばいいんですが、これまで、確かにドルを売って円を買うと介入になるから、どうしているかというと、その運用益が出た見合い分を、政府短期証券を発行して、そのうちの一部を繰り入れるということをしてきたんです。
　私が与党だったときの平成二十二年に、全部繰り入れるのはちょっとリスクもあるから、七割だけ入れて三割は残そうというルールを決めました。それを破ったのが、二〇一五年、麻生財務大臣です。全額入れました。つまり、私も一定のリスクの下で繰り入れろということを言っているんですが、調子が悪くなるとというか、財源が足りなくなると全額入れたりしたのが麻生大臣ですよ。
　今回は歴史的な円安で、さっき言ったように、かなり為替差益が出ているので、それをうまく利用しましょうということを提案しているんです。
　鈴木財務大臣、今、外為特会は、ドル建て、円建てでどれぐらいあるか御存じですか。
○鈴木国務大臣　一兆二千億ドル程度だと思います。
○玉木委員　ちょっと減っている、合っています、一・二、三兆ですね。
　大体、去年の今頃の為替レートは一ドル百十五円なんですね。今、百四十円ぐらいになっていますから、単純計算しても三十兆ぐらい日本円で増えているんです。その一部を使ったらどうですかということを私は提案しているんですね。
　さっき言ったように、円建てで見たときに増えている。例えば、この一部をインフレ手当に回しましょうということを提案していますが、防衛費の話をします。
　一部報道で、次の中期防は四十兆円台とか、あるいは、すごく大きな、四十七兆円という議論も出ていますね。今が大体、中期防は二十七兆円ぐらいですか、五年間で。だから、追加で十三兆とか、多く見積もっても二十兆、次の五年間で必要なわけですよね。でも、ここで円安による為替差益三十兆が出ていますから、このうち一部を使えば、少なくとも今後五年間の追加の防衛費は賄えるのではないかなと思うんです。
　そこで、総理に伺います。
　この前、有識者の会議で、幅広い税で防衛費の増を賄うという提言があったと承知していますが、総理としては法人税や所得税の増税を考えておられるんですか。
○岸田内閣総理大臣　防衛費につきましては、防衛力の内容と予算と、そして財源と、これを一体的に議論をするということで、今議論を続けております。
　今現在、これをどのように賄うのか、大切なのは、これは、防衛力を抜本的に強化し、それを恒常的に維持していくためには財源についてどう考えるか、こういった考え方が重要である、この点は間違いないと思いますが、具体的な税目については、今議論が続いている最中でありますので、今確定的に申し上げることは控えます。
○玉木委員　確定的に申し上げることは控えるということは、将来、法人税や所得税の増税もあり得るという理解でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　それも含めて、今の段階で私から何か申し上げるのは控えなければなりません。
　今、政府あるいは与党において、議論が続けられています。その際に、十分な防衛力を恒常的に維持するための財源としてどうあるべきなのか、議論を続けている途中であるということを申し上げさせていただいています。
○玉木委員　途中なんですけれども、私は、いろいろなことをやはり検討した方がいいと思います。
　今、景気回復、ようやくコロナから戻ってくるこの段階、すごく大事なときなんですね。今回の補正予算についても、一つ残念なのは、二十九兆円というのは私は一定評価しているんですが、これをやると同時に増税の話をするので、合理的な意思を持った人は何を考えるかというと、今もらっても将来取られると思うから使わないんですよ。これは合理的期待形成学派という人も言っていますが、出す話と取る話を同時にするのはやめた方がいいです。だから、それはせっかくやった経済対策の効果を減じるので、ある意味、人は合理的なので、将来、増税がありますよと同時に言われたら、やはり経済波及効果とか乗数効果が落ちるんですよ。これは是非気をつけてもらいたいなと。
　そこで、まずは、さっき申し上げたような特別会計とか基金で余ったお金とか、いろいろなものを使って財源を捻出するということを考えていただくということが大事だと思いますので、それこそ、防衛費の財源、それについて考える与野党協議会を設置して、私はちゃんと議論した方がいいと思います。安全保障については、やはり与野党の合意が必要だし、我々も、国民民主党も増額した方がいいと思っています。なので、これをどう考えるのか。いきなり増税に行くことは反対です。だから、さっき申し上げたような、少なくとも外為特会等々の活用というのはもっと考えるべきだということを、これは総理に是非御理解いただきたいと思います。
　次に、その防衛費の話をしますが、これも、先般の有識者会議の報告書によると、ＮＡＴＯ基準は用いないで、我が国独自の基準で総合的防衛予算を計算すべきというふうに言っていますが、これはちょっと、私は、単なる見せかけ予算になる気がして、真に防衛力の強化につながる予算になるのかというのを心配しているんですね。
　まず、ＮＡＴＯ基準というのはそもそも何なのかというと、こういうことです。特に、今回は海上保安庁の予算にちょっと絞って考えたいと思うんですが、いわゆる沿岸警備隊、コーストガードみたいなことも入り得るんですが、その他の軍も含む場合があるとしています。ただ、その場合の国防費は、軍事戦術の訓練を受け、軍隊としての装備を保有し、作戦展開の際に軍の直接指揮下で行動できるとともに、軍を支援して実際に領外に展開可能な部分のみを計上するとしています。これがＮＡＴＯの定義です。
　次の、ここで総理に質問したいのは、海上保安庁法二十五条です。何て書いているかというと、海保については、「その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」とされています。これは、制定の背景は、自衛隊よりも早い、一九四八年に海上保安庁が発足するときに、当時のソ連や中国が再軍備につながるといって反対して、批判をかわすために、アメリカが精神規定として、盛り込まれたとされています。もう一つの憲法九条とも言われています。
　先ほどのＮＡＴＯ基準を見ると、つまり、いざというときに軍の指揮下に入るかどうかがその予算を計上できるかどうかの定義になっているんですが、海上保安庁二十五条があれば、今のままの海保の予算は合算できません。
　なので、せめて何か、防衛に役立つ総合的な予算ということを仮に概念するにしても、この二十五条を改正するか、あるいは、自衛隊八十条に基づく、防衛大臣による海上保安庁の統制要領を少なくともきちんと定めておくことが必要だと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、ＮＡＴＯ基準ということにつきましては、海外との比較ということにおいてこうした基準を用いるということは、大変意味があると思っています。
　ただ、この防衛力の強化の議論は、当初から申し上げておるように、日本の置かれているこの厳しい安全保障環境の中で、日本の国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、この内容をしっかり吟味するのがまず基本であるということを申し上げています。
　そして、委員御指摘の海上保安庁法第二十五条あるいは自衛隊法第八十条の点について申し上げるならば、日本においてこうした法律がどうあるべきかを議論した場合に、海上保安庁法第二十五条は、法にのっとり、事態をエスカレートさせることなく業務を遂行するという観点から、これは重要な規定であると認識をしています。
　その上で、安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、有事における海上自衛隊と海上保安庁の連携強化、これは我が国において極めて重要であり、この点は長年積み残されてきた課題だと認識をしています。
　よって、自衛隊法第八十条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領、これは今、政府内において既に統制要領作成に向けて作業に着手しております。是非、この統制要領についてしっかり政府として考え方を明らかにし用意することによって、海上保安庁とそして海上自衛隊の連携の強化、長年にわたり積み残された課題について政府の考え方を明らかにしていきたいと考えています。
○玉木委員　統制要領策定に向けた動きが今始まっているのは非常にいいニュースだと思います。是非これは進めていただきたいと思います。
　一方で、現場で海保と海自の共同訓練は、防衛大臣、まだやっていないんですよね、国交大臣でもいいんですけれども。一回もやっていませんよね。
　これも、統制要領がないからそうなんでしょうけれども、やはり現に、きちんと、いざというときには連携して対処できるように。実際、統制要領ができたらその中で、まあ有事の際ならあれですけれども、訓練も、やはり海自と海保がやるということは、是非これはやっていただきたいなと思いますけれども、防衛大臣、まだ一回もやっていませんものね。あるんですか。
○浜田国務大臣　海保と海上自衛隊との間の共同訓練については、これまで海上警備行動命令が発令される事態を想定した共同訓練を積み重ねてきております。各種事態への対処に応用し得るものとして考えてきましたが、武力攻撃事態を想定した共同訓練については実施したことはございません。
○玉木委員　武力攻撃事態を前提にしたものはまだだということ、それは統制要領がないので。だから、そこをしっかり、法文上作ることとオペレーショナルな現場の体制と、両方をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、今、国民民主党として、政府のいわゆる三文書の改定の前に、我が党としても安全保障の戦略をまとめています。前原誠司安全保障調査会長の下で、間もなくこれはできると思います。
　その中で幾つかの柱を用意していますが、我々が非常に力を入れているのがアクティブサイバーディフェンスです。これは、横文字でちょっと難しいんですが、積極的サイバー防衛あるいは防御というふうなものですけれども、サイバー空間においては、はっきり言って、攻めることと守ることが表裏一体というか、その境が曖昧です。専守防衛は我々も守るべきだという立場ですが、何が攻めで何が守りかがよく分からないのがサイバー空間。
　特に、サイバー攻撃は受けたら終わりです。受けたら終わりなので、攻撃を受けないために、ここに書いていますが、監視活動をしっかりやる。あるいは、時に相手を、アトリビューションといって、特定して、侵入していく。これは場合によっては攻撃とみなされ得るかもしれない。
　ここが表裏一体なので、何が問題になるかというと、現行の、例えば不正アクセス防止法とか、その根っこにある憲法のいわゆる通信の秘密、あるいは刑法、こういったところと衝突するので、この法体系が我が国にないんですよ。どこまで何をやったら認められるか、認められる条件は何なのか。
　何が問題かというと、司令塔がないんです。防衛省は防衛省でサイバーをやりましょう、警察は新しい組織ができました、今度は、病院が攻撃されるから厚生労働大臣が何かサイバー対策をするとか。個々にやっていてどうするんですか。だから、司令塔機能もきちんと設ける。ＣＤＣをつくりましょうみたいな話がコロナのときもありましたけれども。何をどうするかということと組織をどうするかという、サイバー安全保障基本法みたいなことが要ると思うんです。
　我々国民民主党はこれを提案しますが、総理、こういったアクティブサイバーディフェンスを可能とする基本法、法体系、これは速やかに整備すべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の話を今聞いておりまして、問題意識としては共有できるところが多いのではないか、このように思っております。
　昨今のサイバー空間において、政府機関や重要インフラ事業者のみならず、様々なものがしばしば国境を越えてサイバー攻撃の標的になっている、こうした現実があります。そして、御指摘のように、サイバー攻撃においては、攻撃側は圧倒的に有利であり、攻撃側を特定すること、これが困難である場合が多いなど、サイバー空間の脅威はますます高まっておりますし、これへの対応が迫られているということは強く感じています。
　そこで、我が国としては、新たな国家安全保障戦略を策定する中で議論を進めてまいります。それを進めた上で、サイバー空間の脅威に的確に対処できるようにするには具体的にどうするのか、これを精査し、そして用意をしていきたいと思っています。
○玉木委員　是非用意してください。
　これはちょっと伺いますが、我が国のサイバー攻撃、民間にも最近すごいんですけれども、これは担当大臣は誰ですか。
　　　　〔牧原委員長代理退席、古川（禎）委員長代理着席〕
○谷国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現在、サイバーセキュリティー担当大臣として、国家公安委員長でもあります私が兼ねているところでございます。
○玉木委員　谷大臣、我が国の官民問わず受けている攻撃について全容を把握されていますか。
　例えば、病院、この前、もうずっと機能不全のままですけれども、厚生労働分野におけるサイバー攻撃、あるいは各種企業に対するサイバー攻撃、様々な分野に攻撃がありますけれども、これは国家公安委員長が兼務してできる話では私はないと思っているんです。谷大臣がどうこう、能力がどうこうじゃなくて、これはやはり、担当大臣を設けてやるぐらいの、専門部局を設けてやるぐらいのもので、ここが役所の縦割りが典型的に出るところで、予算要求でも、警察が今度あれです、あれとかと、こんなのばかりじゃないですか。
　この横串を刺すような組織もやはりちゃんとつくっていかないと駄目だと思いますので、そこも併せて、総理、是非検討いただきたいんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁させていただきましたが、まずは新しい国家安全保障戦略の策定等に努め、その中でサイバーへの対応を整理したいと思います。そして、それに基づいて具体的な対応を用意していく、こうした順番で対応を考えていきたいと思います。
　担当大臣を置くべきだという御指摘につきましても、御指摘を今日いただき、また政府としてどうあるべきなのか、検討したいと思います。
○玉木委員　我々はかなり踏み込んだ安全保障戦略を間もなくまとめますので、今申し上げたような具体的な提案もしています。特に、アクティブサイバーディフェンスに関してはかなり分厚くやっております。それ以外にも幾つか、いわゆる反撃能力の問題であるとか、そういったことについてもしっかりまとめております。
　安全保障に関しては、できるだけ与野党の合意を丁寧に私は取るべきだと思うんですね。その意味では、我々は早急にまとめますので、まとまったら、まさに三文書改定を閣議決定する前に、是非、我々国民民主党も、協議の場を設けていただいて、我々の考え方を政府にも総理にも説明する、その機会を是非いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げているように、政府としましては新しい国家安全保障戦略等の策定に向けて検討を進めているわけですが、公党間のやり取りについては、先ほども維新の馬場代表から御提案をいただいています。そもそも、今国会冒頭で御提案をいただき、先ほどの質疑の中でも公党間のやり取りについて御提案をいただいています。
　その際に、先ほど馬場代表にお答えしたとおり、是非、御党ともできるだけ近いうちに、こうした公党間のやり取り、調整させていただきたいと思います。
○玉木委員　それは、維新の皆さんとやるということで。我が党ということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　ただいま、御党ともと申し上げたつもりであります。
○玉木委員　是非我々も責任ある提案をしていきたい、提言していきたいと思いますので、是非その機会をお願いしたいと思います。
　最後に一問伺いたいと思いますが、今、私、全国を回っていますと一番言われるのが、子育てあるいは教育支援の所得制限を外してほしいということなんですよ。給料を上げよう、賃金を上げようといって我々は頑張っているんだけれども、上がって、上がったら、そこで所得制限にひっかかっていろいろな支援から外れてしまう。何か働くのがばからしいと言われたり、いろいろな分断ができているということで、我々は今国会の冒頭に所得制限撤廃法案という法律を出しました。
　是非、所得制限をなくしていただきたいなと思うし、与党の中にもそういう考えの方はいらっしゃると思いますし、小倉大臣も本音はそう思っていると私は思っているんですが、まず、その中で是非やってもらいたいのが、涙ながらにベビーカーを押して、少なくとも三人の方に会いました。障害をお持ちのお子さんを持っている御家庭の方です。
　私、勉強不足で知らなかったんですが、障害児に対する例えば特別児童扶養手当、こういった障害児福祉についても所得制限ががちっと入っているんです。いろいろな、やはり装具の問題とか、お金がかかるので、せめて、総理、どうですか、もう本当はいきなり全部やってもらいたいんですが、せめて障害児の、障害児福祉の所得制限だけはまず撤廃するということで、障害をお持ちの、多くの親御さんの思いに応えていく。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　障害児、そしてその御家族への支援、これは大変重要な取組であると思います。
　政府としましても、所得に応じた福祉サービスの利用者負担の設定、あるいは、三歳から五歳までの障害児の福祉サービスの無償化、こうしたことをきめ細かく進め、負担の軽減を図っているところです。
　そして、委員御指摘の特別児童扶養手当につきましては、これは、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに児童の福祉増進を図る、こうした目的によって支給されているということで、制度発足時から所得制限が設けられているということであります。
　これが現状でありますが、委員の御指摘等も踏まえながら、政府としましては、こうしたそこの制度のありようについて、絶えず、どうあるべきなのか、これは議論は続けていきたいと思います。
○玉木委員　障害児福祉の所得制限撤廃、ここは政治の決断、総理の決断で進めていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○古川（禎）委員長代理　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、統一協会と政府の関与について質問します。
　二〇一九年七月、アフリカのモザンビークの太陽中学校、高校の理事長に、当時の河野外務大臣が外務大臣表彰を与えました。実は、この理事長は、統一協会関連、世界平和女性連合からの派遣員で、学校は世界平和女性連合が運営支援していました。
　先月の外務委員会で我が党の穀田恵二議員が、統一協会関連団体の活動を政府が称賛したという重大問題だと指摘したところ、十一月四日、外務省は表彰を取り消すと発表しました。
　外務大臣、取り消した理由について説明をしていただけますか。
○林国務大臣　令和元年度の宝山晶子モザンビーク太陽中学校、高等学校理事長に対する外務大臣表彰に関しましては、モザンビークにおける教育、医療関連活動を通じて我が国とモザンビークとの友好親善に寄与したとの理由により、令和元年七月に表彰を行っております。
　しかしながら、当省として改めて関係者からの聴取や関連資料の確認を行った結果、宝山氏が、同学校において、通常の教育活動に加えて、社会的に問題が指摘されている旧統一教会の布教を強く意識した学校活動を実施していたということが確認をされました。また、同氏が派遣員を務める世界平和女性連合が、本件表彰後に、本件表彰を同団体の活動の正当性の裏づけとして利用している、このことも確認されたところでございます。
　本件表彰が社会的に問題が指摘されている旧統一教会の活動を促進するものであるかのような無用な誤解を与えることは適切ではないという点を踏まえまして、十一月四日、宝山氏に授与した令和元年度外務大臣表彰を取り消したところでございます。
○田村（貴）委員　このモザンビークの学校では、教育と称して統一協会の創始者の自叙伝を配布し信者に勧誘するなど、海外宣教を行っていました。これが明らかになっています。学校を隠れみのにして統一協会の宣教活動をする、これが世界平和女性連合です。
　その世界平和女性連合がアフリカのセネガルで運営している職業訓練校の新校舎建設に対して、政府は、二〇一五年、ＯＤＡ、政府開発援助として九百五十五万円余りの無償資金協力を行っていたことが、先日の外務委員会で、穀田議員の質問で明らかになったところであります。二〇一五年、資金協力をした当時の外務大臣は岸田総理ですね。それがこのセネガルの職業訓練校の写真ですけれども。
　それでは、岸田総理に伺います。
　反社会的団体に対して国民の血税である政府資金を当時外務大臣として供与した責任について、総理はどのように認識されていますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のセネガルの案件ですが、セネガルのダカール州においてセネガルの現地ＮＧＯである女性団体が運営する職業訓練を建設するというものであり、これに我が国の草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を行って、女性の社会進出を支援するための基礎教育、職業訓練を行う環境を改善することを目的として行ったものであります。
　これは、二〇一五年、こうした支援を行う際には、このセネガルの現地ＮＧＯである女性団体がどのような団体であるか、少なくとも、御指摘のような旧統一教会との関係がある団体であるということは全く把握できておりませんでした。
　しかし、その後、関係が指摘をされているということで、改めて外務省として、まずは、この職業訓練校がどのように運営されているのか、これを現地大使館を通じて確認いたしました。少なくとも、先ほど御指摘があったモザンビークの事例のように、違法な活動ですとか、問題のあるような布教活動というものは行われていない、このことは確認をしたところであります。
　そして、それに対してどう対応するかということでありますが、この職業訓練校については、セネガル政府も土地を提供するなど協力をしている、実績について高く評価し、そして現地セネガル国民も裨益している、こういった事態がありますので、これについてどう対応するか、これは慎重でなければならないと思いますが、しかし、先ほども申し上げたように、まずは、当該職業訓練校において布教活動等目的外の活動が行われていないかを確認するとともに、本件支援で得られた信用を利用するなど、社会的に問題が指摘されている旧統一教会の活動を促進するものであるかのような無用な誤解を与えていることがないか、この点についていま一度確認をしていきたいと思います。その上で、当該案件についても適切な対応を考えていきたいと考えます。
○田村（貴）委員　そこはしっかり調査してもらわなければいけないんですけれども、一千万円近くの政府資金を正体を隠した統一協会に出していた、日本政府がその活動にお墨つきを与えていたという、これは重大な問題なんですよ。
　総理、セネガルの資金の提供については、これは返還を求めるべきではないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、セネガルの現地ＮＧＯである女性団体について、資金が拠出された当時、旧統一教会との関係が確認されていなかったことは改めて今強調しておきたいと思います。その上で、その後そういった事態が明らかになった、その上でどう対応するかということであります。
　これは、セネガルも土地を提供するなどこの事業に協力をしている、また、現地において実際大きな裨益を多くの国民が受けている、こうした高い評価があるという観点があるということも踏まえて、どのように適切に対応するのか。少なくとも、問題があるような行動があれば、あるいは信用を利用するというような事態があれば、政府として対応は考えていかなければならないと思っています。
○田村（貴）委員　当時外務大臣だった総理自身に関わる問題なんです。徹底調査して、そして資金の返還請求を行うべきであります。
　この間、我が党は、ルワンダも含めて三つの国の事例を明らかにしてまいりました。統一協会の海外での活動に対する日本政府の関わりはほかにはないのか、岸田総理の責任で徹底的に調査をして、そして解明し、そして関わりについてはちゃんと清算する、このことを強く求めていきたいと思います。
　続いて、賃金引上げについて質問します。
　パネルの二番目ですね、御覧いただきたいと思います。
　十八日に公表された十月の消費者物価指数の上昇率は三・六％と、四十年八か月ぶりに急激な上昇となりました。一方で、賃金上昇率は一％程度で、実質所得はマイナスが続いています。物価高騰に悲鳴の声が日本国中で上がっています。消費税の減税とともに、賃金の引上げは待ったなしの課題であります。
　最低賃金も、物価高騰に追いついていません。最低賃金を決める基準、持家の帰属家賃を除く物価指数は四月、三・〇％でありましたので、最低賃金は十月に三・三％に引き上げられました。しかし、十月にこの指数は四・四％と跳ね上がって、物価高騰が最低賃金を上回っています。最低賃金が実質マイナスになっていますよね。それはお認めになりますよね。
　最賃の再改定が必要ではないですか。総理、いかがですか。
○加藤国務大臣　最低賃金の決定に当たっては、今お話がありました消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案して決定しているところであります。そうした指標は引き続き注視していきたいと思っております。
　他方で、賃上げしやすい環境をつくっていくということが必要でありますので、そうした支援も行うことによって、まずは十月一日から段階的に最賃の引上げが実施されておりますけれども、着実にそうした最低賃金の引上げがそれぞれの企業において実施されるように取り組んでいきたいと考えています。
○田村（貴）委員　加藤大臣、何をおっしゃっているんですか。
　八月の中央最低賃金審議会の公益委員はこのように言っていますよ。消費者物価等の経済情勢に関する状況認識に大きな変化が生じたときは、必要に応じて対応を検討することが適当と。公益委員の見解をちゃんと踏まえるべきではありませんか。
　そして、岸田総理、岸田総理は総合経済対策を発表する記者会見で、最優先すべきは物価上昇に合わせた賃金です、そういうふうにおっしゃったじゃないですか。物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいりますとおっしゃったじゃないですか。
　じゃ、やりましょうよ。総理、いかがなんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のとおり、十月二十八日の記者会見において、来春の春闘等について申し上げた上で、賃上げ実施企業に対する補助金や、公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げていく、こうした発言をいたしました。
　今年の最低賃金の改定では、過去最高となる、全国の加重平均で三十一円の引上げ、十月からこれを行ったところであり、引き続き、景気動向や物価動向を踏まえて、できる限り早期に全国加重平均が千円以上になること、これを目指して、引上げに向けて取り組んでいきたいと考えています。
○田村（貴）委員　遅いと言わなければなりません。物価上昇に賃金が追いついていないんです。
　パネルを御覧ください。
　各国では、日本をはるかに上回る最低賃金を実現しています。日本は九百六十一円、オーストラリアは二千五円、イギリスは千五百九十六円です。そして、フランスでは、物価上昇に合わせて今年もう三回、ドイツも今年三回、最賃を引き上げています。
　四十年ぶりの物価高騰が国民を襲っているんです。最低賃金法では、必要なら最低賃金の再改定はできることになっている。厚生労働省もそう認めておるじゃないですか。今すぐ最低賃金の引上げの諮問をすべきであります。
　そして、この物価高、最低限の生活を維持するためには、時給は全国一律で千五百円以上、手取りは月収二十万円程度はどうしても必要です。しかし、中小企業は、コロナ、物価・原材料の高騰、過剰債務という三重苦の中で、賃上げはなかなか厳しいという状況です。
　では、どうやって賃金を引き上げていくか。各都道府県の最低賃金審議会でもこれは大きな議論となりました。
　次のパネルを御覧ください。
　賃上げへの直接支援を政府に求める要望や意見が相次いでいます。直接的、新たな支援策を要望する地方審議会は七都府県、税、社会保険料の減免を十の府県が求めています。例えば福岡県からは、コロナ禍や原材料費等の高騰により賃上げ原資を確保することが難しい中小企業、小規模事業者において、特例措置として賃金引上げ幅に見合った新たな直接的給付等支援策の創設を早急に検討することと要望が上がっています。
　総理、地方からのこういう要望に応えるべきではありませんか。社会保険料は赤字企業も負担しています。緊急対策として、全ての企業が賃上げできるように、賃上げに応じて社会保険料を軽減すべきです。そして、保険料の軽減だけでは賃上げが難しいところ、厳しいところには、最賃引上げのために直接補助をする賃上げ助成を行うべきです。
　今必要なのは、賃上げのための政府からの支援なんです。総理、決断が求められています。こうやったら最低賃金を引き上げられる、私も案を示しました。決断してください、総理、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず最初に、各国のをお出しになりましたけれども、相当各国で物価上昇率は違うわけでありますから、そうしたこともしっかり反映して議論していかなきゃいけないというふうに思っております。
　その上で、今お話がありました、最低賃金とかあるいは賃金を引き上げやすい環境をつくっていく、そのために、今、社会保険料の減免のお話もありましたけれども、社会保険の加入により、労働者が安心して就労できる基盤の整備、これはまさに事業主の責任でもあります。また、労働者の健康の保持及び労働生産性の増進が図られることは事業主の利益にも資することでありますので、そういった観点から、事業主に保険料負担を求めております。
　また、今お話がありましたように、国による賃金の直接の補填については、企業の生産性や稼ぐ力そのものを向上させるものではありません。企業収益の拡大にもつながるものではありません。したがって、持続的な賃上げ、あるいは事業の継続には結びつかないわけであります。
　まさに求められているのは、中小企業が賃上げしやすい環境をつくっていく、そのための生産性の向上を図っていく、そういった支援をしっかり行っていくことによって、賃上げができる環境をつくっていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　最優先して物価高騰に賃金が追いつくようにすると総理が言っているんですよ。そんなことを言っておったら、いつまでもできないじゃないですか。
　賃金引上げのための社会保険料の減免というのは、フランス、アメリカ、韓国では実施されています。中小企業支援は、もう諸外国では行われています。お隣の韓国では、直接支援も実施しました。韓国の最低賃金は、日本の最低賃金を超えています。
　岸田総理、決断が遅過ぎます。今、総理が決断しないと、これはもう大変なことになってしまいます。
　もう一つ伺います。
　総理の判断で時給千五百円を実現するために、すぐできることがあります。自治体や国で働く非正規職員の賃金引上げです。地方自治体の非正規職員は、この十五年間に二十四万人も増加しました。職種は幅広く、うち女性が七割以上を占めています。
　パネルを御覧ください。
　住民生活に欠くことができないこの非常勤公務員の時給はどうなっているか。事務補助職員で九百九十円、そして給食調理員は千十四円、保育所の保育士さんは千百五十六円、放課後児童支援員は千百二円、看護師さんに至っても千三百九十六円と、千五百円に届いていません。
　自治体の会計年度職員は、今年度末に数十万人の雇い止めが起きるかもしれないと言われています。非正規という不安定な雇用形態の改善とともに、賃金引上げを急いで行わなければいけません。そうじゃないですか。
　非正規職員の七割が年収二百五十万円未満です。我が党で試算したところ、非正規公務員の時給を千五百円に引き上げるために、五千億円の財源があればできることが分かりました。やろうと思ったら、足下からすぐできる対応ではないでしょうか。強く求めたいと思います。
　これは、決断一つでできると思います。総理、私たちの提案、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　まず、お示しいただいたパネルでございますが、出典、お示しいただいたとおりでございますが、国民の皆様にお聞きいただいている本委員会でございますので、正確性を期すために二点申し上げたいと思います。
　この調査においては、一時間当たりの給料、報酬の平均給与額ということで、この数字を示しているところでございますが、これは、各団体における主な職種について、最も多くの職員に適用されている給料、報酬の一時間当たりの額、この該当団体の単純平均値を出しているものでございます。
　二つ目は、一時間当たりの給料、報酬の平均給与額には、地域手当、それに相当する報酬を含んでおりますが、その他期末手当などの手当は含んでおりません。
　この点をまず申し上げた上で、今の質問にお答えをしたいと思います。
　総務省としては、令和二年度以降、非常勤の地方公務員である会計年度任用職員に期末手当を支給することとするなど、処遇の改善が図られるよう取り組んできたところでございます。また、地方財政計画においても、期末手当の支給等に要する経費として二千四百二億円を措置することとし、適切に財政措置も講じてきております。
　今後とも、会計年度任用職員の給与水準については、それぞれの地方公共団体において地方公務員法の趣旨に沿って適切に決定されるよう、引き続き助言を行ってまいります。
○田村（貴）委員　非正規職員の年収が、七割が二百五十万円未満だと言っているじゃないですか。そして、物価高騰に生活が成り立たないと、各地の非正規公務員労働者が訴えているじゃないですか。そのことが耳に入っていないんですか。
　この際、主張しておきたいと思います。
　公定価格も国の判断です。保育士、幼稚園教諭の給与を三％引き上げたとおっしゃいますけれども、物価高騰に追いついていません。給料が安過ぎて、募集しても人が来ない。人材不足です。
　公的価格、公定価格で賃金水準が決まる介護、そして保育、障害者福祉などケア労働者の賃上げを行うことを、この際、強く求めておきます。
　いろいろ提案しましたけれども、結論、何もやらないと。決断し切らない岸田政権、これでは国民が大変なことになってしまいますよ。
　次の質問に移ります。
　やらないでいいことはさっさとやっていく、その典型がインボイスであります。インボイスについて質問します。
　物価高騰の中で、新たに消費税の導入などとんでもない。課税業者になるというのは廃業宣告に等しいと、インボイス制度の実施、これをめぐって、中止、廃止、延期を求める声が、各地、そして各業界、多くの地方議会で沸き起こっています。
　先日、院内で開かれたインボイス問題検討・超党派議員連盟の総会に、アニメ、漫画、演劇、声優、俳優の四団体の方が参加され、声優の有志チームＶＯＩＣＴＩＯＮ共同代表の甲斐田裕子さんが次のように訴えました。総理、ちょっと聞いていただきたいと思います。
　フリーランスや小規模事業者の廃業や倒産が増えれば、彼らと一緒に作品をつくっている中小企業も事業が立ち行かなくなり、業界そのものの縮小、クオリティーの低下は免れません。インボイス制度による税収の見込みをはるかに超える減収となるのが目に見えています。目の前の二千五百億円という増収のために、将来の減収は視野に入れないと財務省は考えているのですか。国にとって大事なものは税収でなく、この国に生きる一人一人であり、その人々が生み出す文化や付加価値だと思います。その文化や付加価値を生み出している事業者の多くは、消費税法で納税が免除された免税事業者です。こう述べられました。
　総理に伺います。
　先ほどの文化事業に携わる四団体が調査したところ、全てにおいて、働く人たちの半数以上の方の年収が三百万円以下でありました。二割の人が廃業を検討している、そういう調査結果です。
　インボイスの消費税負担に不安を抱き、何とかその見直しそして中止を求めている方々の声は総理に届いていますか。真摯に受け止めておられますか。いかがですか。
　　　　〔古川（禎）委員長代理退席、牧原委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　御指摘のエンターテインメント業界のインボイスに対する声、これについては、私も、報道等様々なルートでこのお考えを聞かせていただいております。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると思っておりますが、中小・小規模事業者等の方々の準備状況また御懸念について、政府として丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応していくことが重要であると考えております。
　具体的には、財務大臣から答弁をさせます。
○鈴木国務大臣　簡単に申し述べますが、財務省といたしましても、これまでも、直接あるいは関係省庁を通じまして、フリーランス関係の団体を含めて、事業者団体への丁寧な周知を行ってまいりました。具体的に申し上げますと、各府省庁から各事業団体へ講師派遣等に係る周知依頼文書というのを送付いたしまして、その中で、必要があれば講師を派遣をする、こういうことを言っております。
　そして、先生からお示しいただいたパネルの中でも、日本アニメーター・演出協会には既に講師を派遣をし、また、日本漫画家協会、協同組合日本俳優連合、日本映像職能連合、こういうところには文書を発出しておりまして、今後とも、引き続きまして、こうした取組を進めながら、現場の声にしっかり耳を傾け、説明をしっかりとやってまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　説明したって、解決できないんですよ。消費税の増税が強いられる、取引が停止されるかも分からない、取引価格が下げられるかも分からない、この大きな問題を解決するすべは中止以外にないんです。
　十一月十五日に、声優、俳優らが所属する日本俳優連合がインボイス制度の施行ストップを要望する声明を出しました。御覧ください。エンタメ業界、文化団体からも声明が次々に上がっています。
　そして、クリエーターたちがＳＮＳで声を上げています。
　例えば、小説家の似鳥鶏さんはこのように発信しています。総理、聞いてください。インボイスで廃業する漫画家の二割って、売れない人たちではなく、これからヒットを出すはずの新人なんです、読み切りを描いていた頃の吾峠呼世晴とか遠藤達哉がそこで漫画家を辞めてしまうんです、小説も演劇も同じ、これがどれだけの損失か、取り返しがつきませんよと。吾峠呼世晴さん、この方は「鬼滅の刃」の作者です。遠藤達哉さんは「スパイファミリー」の作者です。若い芽を摘んで、こうした才能が埋もれてしまうという警告であります。
　インボイスの制度のために、日本が誇るあらゆる文化、芸術、伝統が衰退し、そして危機に瀕することは明らかです。政府が進めるクールジャパン戦略にも矛盾しませんか。総理、クリエーターたちの未来の可能性を奪わないでいただきたい。インボイス導入、ここは一旦立ち止まって、中止すべきじゃないですか。総理、どうですか。
　　　　〔牧原委員長代理退席、古川（禎）委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　インボイス制度についての基本的な考え方は総理から既にお話があったところでございますが、免税事業者を始めとした事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡにより明確化いたしまして、各事業者団体への法令遵守を要請するなど、取引環境の整備に取り組んでまいります。
　その上で、お尋ねのエンタメ、文化について申し上げますと、業界全体として、アニメーター等を含むクリエーター等の待遇向上につなげることが重要と考えておりまして、経済産業省では、アニメーター等について、二〇一九年に下請法に基づく下請ガイドラインを策定しております。また、文化庁においては、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを取りまとめまして、関連して、研修会の実施や相談窓口の設置を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、取引環境等の整備改善を図ってまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　総理にお伺いします。
　閣内からも異論が出ているんじゃないですか。
　この間、就任したばかりの齋藤健法務大臣。齋藤大臣は、自身のホームページで、インボイス制度導入を延期すべしと主張されています。多くの中小零細企業が生きるか死ぬかの瀬戸際にあるようなときに、事務負担を大幅に増大させたり、取引実態に混乱を与えかねないようなことを今やりますかとホームページで指摘されています。この点、大いに主張していく決意ですと。
　閣内において、大臣がインボイスの延期を大いに主張していく決意ですと述べられている。党内からもいっぱい声が上がっているじゃないですか、延期とか、中止とか、見直しとか。党内でも閣内でも意見が一致していないものを国民に押しつけるんですか。総理、やはりインボイスは、ここは中止する、立ち止まって考える、それを述べてください。
○齋藤（健）国務大臣　私のホームページについて言及がありましたので、一言補足させていただきますが、就任前の一国会議員としての意見を表明したまででございます。
○田村（貴）委員　就任前といっても、齋藤大臣、十一月九日、就任の二日前じゃないですか。
　総理、答えてください。
○岸田内閣総理大臣　大臣就任前に様々な議論が行われる、これは当然あってよいことだと思います。議論は行っていただきたいと思いますが、政府の一員となった以上は、政府として一体感を持って政策を推進していただきたいと思います。
　そして、そもそも、御指摘の課題については、様々な懸念がある、様々な関係者が様々な指摘をされておられる、これは十分承知をしております。これからも丁寧にそうした課題を把握しながら、政府としての対応を進めていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　導入一年前にして、様々な問題が起こっています。まず、負担増の問題ですよ。それから、消費税を取引先とそして免税事業者が、どちらが負担し合うか、その押しつけ合いがある。さらには、免税事業者が排除されている。例えば、総理、広島のある駅前の個人タクシーの乗り入れ場所では、免税業者の個人タクシーに使わせないとの通知が送られた、こんな問題が起こっておるんですよ。これがインボイス制度の根本的な問題です。是非見直しすべき、中止すべきことを強く申し上げたいと思います。
　最後に、農業問題について質問します。
　農業は今、肥料、飼料、資材、燃油の高騰で危機に陥っています。中でも酪農は、既に限界を超えて、離農が続出しています。乳牛にする雌も、肉牛にする雄も、飼料代が高いために売れない、子牛が千円でも値がつかず、泣く泣く殺処分したという状況も生まれています。中央酪農会議の六月のアンケート調査では、全国の酪農家の九七％が経営が悪化と答え、五五・八％が経営を続けられない、半数以上が経営を続けられないと答えています。
　総理、酪農が危機的な状況にあることを承知していますか。農水大臣とは論議してきました。酪農家の声を聞いているのか、後で答えてください。
　続いて質問します。政府の飼料対策、飼料がとにかく高くて、これが経営を圧迫している。その飼料対策の中心は、配合飼料価格安定制度にあります。その配合飼料価格安定制度は、どういう問題があるのか。生産者の負担、これは赤字が増える一途なんですよね。
　パネルを御覧ください。
　高騰前から比べると倍以上になっています。価格安定制度による補填、政府補填、オレンジ色の部分ですけれども、これは一部にすぎません。しかも、この一部は農家の負担も入っています。不足分、水色の部分が全部農家にのしかかっています。だから廃業が相次いでいるんですよ。
　総理に伺います。酪農家は牛乳を今搾れば搾るほど赤字という事態になっています。このままでは国内から酪農家が激減します。国産の新鮮な牛乳を私たちが飲めなくなる、そういうことがあり得るかもしれません。少なくとも飼料の高騰分全てを補填する緊急措置を今すぐ取るべきと考えますが、いかがですか。
○野村国務大臣　田村委員にお答えをいたします。
　酪農経営が非常に厳しいというのは私どもも十分承知をいたしておりまして、これはもう委員御承知のように、飼料の高騰が最大の要因であります。原料のトウモロコシが上がった、それを運ぶ運賃が上がった、そして為替がまたこれだけの変動をしておりますので、こういった三要素が大変な飼料価格の高騰に拍車をかけている状態でございます。
　そのほかに、販売価格にこのコストの上昇分を上乗せできる、そういうことが一番のいわば解決策になるわけでありますが、そのためには生乳の需給ギャップが余りにも大き過ぎるということが一つあります。現在、業界において、この需給ギャップ解消に向けた取組を生産者自ら行っていただいておりまして、生産者団体からの要請を受けまして、今般、補正予算におきまして、二つのことを私どもはお願いをしております。
　それは、一つは、経産牛の早期リタイアによる抑制的な生産の取組であります。これが酪農経営改善緊急支援事業ということであります。二つ目は、乳製品の長期保管の取組を、これに対する支援をやろうということで考えておりまして、これらの生乳の需給改善を後押しをしようとしているところでございます。
　飼料につきましては、昨年度から、配合飼料価格安定制度の異常補填基金に六百六十五億を積み増しましたし、さらに、九月には、予備費で、飼料高騰対策として五百四億を措置したところでございます。加えまして、今般の補正予算では、異常補填基金への更なる積み増し、百三億円を計上したところでございます。
　したがいまして、先ほど御指摘のありましたように、農家が負担した部分は全てまた餌メーカーがそれに上乗せして飼料を売るので結果的には生産者負担になる、こういう御指摘でありますが、全てはそういうふうにはなっていない、こんなふうに思っております。
○田村（貴）委員　農水大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、それで、五割が離農する、廃業を余儀なくされる、これを解決できるんですか。今の状況をどうやって救済するんですか。
　それから、牛の早期リタイア、牛の数を減らしていく、余りにもひど過ぎますよ。一生懸命牛を育てて、そして、政府は、乳量を増やせと、大規模化だと、やれと言ってきたじゃないですか。それに対してこういう対策では、全然解決になりません。
　今必要なのは、高騰した飼料、資材に対して直接補填をする、負担を軽減する、それがこの制度ではできないから、新たな制度を踏み出してほしいと言っているんですよ。
　日本農業新聞の農政モニターの調査でも、農家の最も望む対策は、高騰分の補填、六七％と最多じゃなかったですか。一番農家が望む対策をなぜやらないのか。直接支援こそが今大事なんです。
　総理、ここは答えてください。酪農家の声を聞いていますか、今の現状をどう思いますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、酪農について、先ほど来答弁の中にもありましたように、飼料の高騰、あるいは新型コロナによる需要の大幅な減少により大変厳しい経営環境にあるということ、認識をしております。そして、委員の方から、関係者の方から直接支援についての要望があるという御指摘もありました。こうした厳しい状況を認識しながら、様々な関係者の声はこれからも丁寧に受け止めていきたいと思います。
　そして、具体的な対応については、今、農水大臣から説明をさせていただいたとおりでありますが、こうした対応についても、改善すべき点等、絶えず検証しながら政府の対応を考えていきたいと思っています。
○田村（貴）委員　生きるか死ぬか、この死活問題に今直面している生産者の声は聞かない、直接支援はやらない、一方で、アメリカの言うことだけはよく聞いている、その典型を一枚出したいと思います。ミニマムアクセス米です。
　グラフを見てください。
　日本がミニマムアクセス米として輸入している年間七十七万トン、その約半分はアメリカ産米であります。これは、アメリカからのお米、日本のお米よりはるかに高い値段で買っているんじゃないですか。
　全国の収穫した秋のお米の価格は、六十キロ当たり一万円から一万一千円程度でした。私たち計算しましたけれども、生産費は一万五千円かかっています。ところが、米国産米は、精米で一万五千円程度になります。玄米換算で六十キロ当たり一万四千円ほどになります。こんな高いお米を買って、どうなっているのか。
　左側のグラフを見てください。
　ミニマムアクセス米、輸入米、全部含めて、高いから使いようがないと、ほとんどが飼料に回っている、これが現実ですよ。その結果、毎年数百億円という巨額な売買差損が生じているわけなんです。
　国内ではお米の生産量を減らせ減らせと言ってきているのに、アメリカからは高いお米を輸入して、需要もないお米を七十七万トンも輸入するのはおかしいじゃないですか。
　日本の稲作を守るためにも、総理、交渉して、このミニマムアクセス米の制度を見直して、そしてやめるべきじゃないですか。最後、お答えください。
○野村国務大臣　田村委員は御承知のように、この米のミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、全体のパッケージとしてこれは決まったわけでありまして、従来輸入がほとんどなかった品目について、最低限度の市場参入権を与えるという観点から、全ての加盟国の合意の下に、平成五年に決まった制度であります。このような経緯の下に導入されたものでありますので、米のミニマムアクセスの輸入の中止は極めて困難でございます。
　他方、食料の安定供給を図っていくためには、国内生産で十分に需要を満たさない作物等につきましては、これは小麦だとかトウモロコシとか大麦でありますが、引き続き、安定した輸入が行える体制を整備しつつ、海外に依存する農産物の国産化を強力に推進していくということになっておるところでございます。
○田村（貴）委員　総理に私は聞いたんですね。
　これは現状なんですよ。輸入依存を転換する、これは誰もが認めているでしょう。そして、資材高騰とか……
○古川（禎）委員長代理　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。
○田村（貴）委員　需要減とか災害等で損失が出たときにはしっかりと直接支援を行う、補填をしていく、こういう農政に切り替えることを強く主張したいと思います。
　最後、答弁してください。
○古川（禎）委員長代理　申合せの時間が来ております。
　じゃ、総理、簡潔に御答弁ください。申合せの時間が過ぎております。
○岸田内閣総理大臣　済みません。
　農水大臣から答弁ありましたように、まず、米のミニマムアクセス米については、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の経緯等を考えますときに、全ての加盟国の合意の下で設定されたものであるという経緯も考えますときに、見直しは困難であります。
　そして、その一方で、国産化を強力に推進していく、このことの重要性、委員が強調されましたが、それは全くそのとおりであります。国産化を推進するために農業の生産基盤を強化する、構造的な対策に取り組んでいく、こうした政策は、政府としてしっかり進めていきたいと考えております。
○古川（禎）委員長代理　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　五人の小さな会派でありますけれども、ぴりっとした、ストレートな質問をさせていただきますので、総理、よろしくお願いを申し上げます。
　私は、政策というのは科学だと思っているんですよ。きちんと物事の原因、本質を客観的に分析して、適切なタイミングで、適切な理論的な裏づけのある政策を選択していくというのが科学的な政策の在り方だと思っております。
　そうした意味で、今般の経済対策、物価高だからやるということは、総合経済対策の中にも「世界規模の物価高騰がみられる中、」「円安の進行とも相まって、輸入物価の上昇を通じて、エネルギー・食料品を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が生じている。」と書いてあるんですが、果たして政府として、今の物価高がどこに原因があるのか。一つではないと思うんです。
　いつも答弁は様々な原因があると言ってお茶を濁してしまうんですけれども、当然、外生的要因で我が国では変えられないものもありますし、この国、政府として政策を打って変えられるものもある。さらには、構造的な問題もあれば、短期的な問題もあると思うんですけれども、一体、総理は、この物価高の原因はどこにあって、どこの何に対処するためにこの対策を打ったのか、その点をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　原因について、単純なものではないということを申し上げた上で、今回の物価高、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などの影響によってエネルギーや食料品を中心に物価が上昇している、これが国民生活に大きな影響を与えている、これが重要な要素であると認識をし、それに対応するための総合経済対策、これを用意した、これが政府の考え方であります。
○福島委員　それでも、まだ私は曖昧だと思うんですね。
　パネルの一枚目を見ていただきたいんですけれども、これは輸入物価指数、日銀が出しているものですけれども、青いのが円ベースの額です。赤いのが契約通貨ベース、主にドルのベースでありますけれども。
　これを見ると、二〇〇〇年ぐらいからずっと物価は上がってはおりますけれども、特に今年になってから、青いところが赤い線を超えているんですね。それまでは青い線と赤い線は大体一致しているんですけれども、円ベースでは上がって、契約通貨ベースでは上がっていない。特に第三期、第四期の間に関しては、赤い、ドルベースの方はむしろ下がっているんですよね。
　結局、今、特に今この時点での要因というのは、ウクライナ危機もあります、それはもう前のことなんです、Ｑ１の辺りのときです。今はむしろ、原因は円安なんじゃないですか。つまり、今やるべき対策は、円安に対する対策をやる。それが原因だと思いませんか。どうですか、総理。