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○国務大臣（上杉光弘君）　警察におきましては、暴力団等による債権回収の妨害行為を排除するために、本年の十月までに、銀行との間で新たな連携の枠組みを確立したところでございます。情報等もいただく、こういうことで対応をする連携の枠組みをきちっとしたと。それから、現在、暴力団等による債権回収が妨害されている案件につきましては、銀行から警察に対しまして積極的に御連絡をいただいておるところでございまして、この枠組みは相当効果的に作用しておるものと思っております。
　また、今後でございますが、他の金融機関にも及ぶことでございますから、これらの金融機関も、銀行以外の金融機関も同様の枠組みをできるだけ早く構築をいたしまして、不良債権問題の解決に警察がさらに効果的に貢献できるように、私からも督励をしてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　総会屋問題につきまして、さっき大臣触れられましたけれども、九月に総会屋対策要綱というのが定められまして、政府の検討会議の主要メンバーであった大臣に、これを受けて警察としてどのような取り組みを行っているのかお伺いしたいわけでございます。
　そして、最後に、最初に御決意の御表明がありましたけれども、やはり私の地元でも、ある地域の公共工事に暴力団が影響あるといった苦情を地元へ帰ると聞くわけでございまして、いろいろ潜在化している暴力団の問題もあるんじゃないかというふうに思うわけです。国家公安委員長として暴力団を根絶するという御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　本年の七月、政府としての総会屋等の排除対策を検討するため、いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議が新たに開催をされました。
　なぜいわゆる総会屋対策かというと、総会屋という職業はないそうでございまして、したがいまして、ないものを総会屋と称するわけにはいきませんから、社会の俗称としてあります総会屋に対して、いわゆるというように冠がつけられておるとお聞きしておるわけでございますが、その閣僚会議が開催をされまして、法務大臣、大蔵大臣、通商産業大臣とともに閣僚会議の一員として私も参加をいたしました。
　なぜそれが持たれたかといいますと、警察からはちゃんと企業の皆さんに集まってもらって講師として出向いて講演をしたり、あるいはその徹底方についていろいろ対応はしておりますけれども、財界と政府、関係閣僚が一つになった会合というものはないわけでございまして、財界も含めた関係閣僚会議があって、そこで具体的に財界と政府が一体となってこの問題は断ち切る、総会屋と断ち切ると、こういうことの申し合わせもできたわけでございます。その結果、九月にいわゆる総会屋対策要綱を取りまとめ、経済界の協力を得ながら政府を挙げて取り組む対策についてこの方向づけができたわけでございます。
　警察におきましては、この対策要綱にのっとりまして企業と暴力団、総会屋等との関係遮断に向け取り締まり指導等を組織の総合力を発揮して推進をいたしておるわけでございまして、これまでにすべての都道府県警に企業対象暴力特別対策本部等を設置いたしました。九月に通達を出しまして、早々の一万人体制というものを十月にはしきまして全力を挙げて今取り組んでおると、こういうことでございます。
　現在、この対策本部におきましては、暴力団、総会屋、右翼等による企業からの不正な収益を獲得する活動に対する取り締まり、それから企業から暴力団、総会屋等を排除するための対策に係る相談体制の充実、私は財界との話し合いの場でも申し上げましたが、警察は常に門戸を開いております、いつでも御相談ください、いつでも相談に応じますと、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、その相談体制の充実、それから業界団体との連携のもとに企業と暴力団、総会屋との関係遮断に向けた業界単位に対する指導、特に建設業等の話もさきにございましたが、地上げでありますとかいろいろ裏で談合で動いておるとか、そんな情報もあるわけでございまして、業界単位での指導も警察はいたしておるわけでございます。
　さらに、暴力団、総会屋等との関係を絶つために、これに真摯に取り組む企業に対する、また役職員の保護というものについても目配りをいたしておるわけでございまして、そういう人たちを保護するという警察の役割というものも当然一方では保護対策として実施をしておると、こういうことについて積極的に取り組んでおるところでござ
　います。
　それから、国家公安委員長としての決意いかんと、こういうことでございますが、警察におきましては暴力団組織の壊滅に向けまして犯罪取り締まりを初めとする諸対策をこういうふうに取り組んでおるところでございますから、今後とも引き続きまして暴力団の壊滅を目指して暴力団対策に積極的に取り組んでいくものと認識をいたしております。
　私といたしましても、暴力団が市民生活に多大な不安と脅威を与えておりますことは法治国家としてゆゆしき問題でもございますから、その壊滅は警察の重要課題の一つと認識をいたしております。良好な治安を国民生活にあるいは国家、社会の中に構築をしますことは、とりもなおさず国民の幸せあるいは国家の繁栄につながっていきます土台でもございますから、暴力団の壊滅に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと決意いたしておるところでございます。
○松村龍二君　どうもありがどうございます。
○上吉原一天君　まず、自治体病院の医薬分業について御質問をいたしたいと思います。
　現在、国民の間では病院などの医療機関に対しまして薬価差で不当にもうけているという批判が高まっていることは御承知のとおりでございます。このような事態をなくすためにはいわゆる医薬分業を実施することが重要だと思っております。処方せんを院外に出せば病院が不当な薬価差を得ることはできなくなりますし、また処方せんが院外に出されることによりましてかかりつけ薬局による患者への適切な薬歴管理や丁寧な服薬指導もあわせて実現されるものと思います。
　まず、この医薬分業につきまして政府としてはどのように考えているのか、厚生省にお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（吉武民樹君）　御説明申し上げます。
　医薬分業につきましては、これは全国でございますが、平成三年に一二・八％程度でございましたけれども、平成八年度には二三・九％と、こういう形で着実に進展をしてきております。ただ、地域別に見てまいりますと、最も分業率が高い県では五〇％近くに達しておりますが、四％あるいは五％といった状態の県も相当数ございます。
　医薬分業のメリットと申しますか、この点につきましては、処方せんを医療機関から患者に交付されることによりまして患者の方が投薬内容を知ることが可能になってくるというメリットがございますし、それから薬局におきまして患者さんの薬歴といいますか、どういう薬を飲んでおられるかということ全体の患者さんに対する御相談を行いまして、医薬品の相互作用あるいは重複投与といったことについて考えることができるというメリットがございます。さらに、薬の専門家でございます薬剤師によりまして患者さんに対します服薬について情報提供が可能になってくるといったようなメリットがございます。
　ただ一方で、患者の方にとりましては、それまで医療機関で診療を受け、それから薬剤の調剤を受けるということが同時にできたわけでございますが、患者さんにとっては医療機関それから調剤薬局といういわば二度手間の問題が出てくるといった問題もございます。
　私どもといたしましては、こういう医薬分業全体のメリットにつきまして広く国民に理解をしていただき受け入れていただくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、医薬分業が全体の医療の質の向上あるいは医薬品の適正使用に資するという観点から望ましい仕組みであるというふうに考えておりまして、関係者の御理解を得ながら推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○上吉原一天君　現在、国立病院では三十八のモデル病院を指定しまして院外処方せんの発行推進、いわゆる医薬分業を進めているように聞いております。また、国立大学の附属病院でも近年着実にこれが進んでおるということでございます。
　そこで、医薬分業につきまして、都道府県立病院や市町村立病院などの自治体病院などに対しまして自治省としてはどのような指導をしているのか、お伺いをいたします。
○政府委員（二橋正弘君）　いわゆる医薬分業の問題につきましては、これは今、委員のお話にもございましたように全病院に通じる話でございまして、医薬品の適正使用を進めるという医薬行政、医療行政あるいは業務行政の分野の問題であろうかと思います。厚生省の方から今お話のありましたようなことで、厚生省が中心になって適正な医薬分業の推進について指導を行っているところでございます。
　各自治体病院におきましては、薬価差の問題とかあるいは各病院の立地条件等の問題もございますが、先ほど厚生省から御答弁のありましたような指導も踏まえまして、適切に対応すべく各自治体病院において努力されているものと考えております。
○上吉原一天君　私の地元の栃木県では、院外処方せんの発行モデル病院であります国立栃木病院が本年の十月一日から院外処方せんの全面発行に踏み切っております。県内には自治省とも関係の深い自治医科大学附属病院があるわけでございますが、資料によりますと、この病院の院外処方せんの発行率というのは、平成六年度が六・四％、平成七年度が六・三％、平成八年度七・〇％という推移でございます。
　県を代表する大病院としまして、具体的な目標年次を定めまして院外処方せんの発行をさらに拡大する方向で検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　今お挙げになりました自治医科大学におきましては、病院内に院外処方検討委員会を設けておられまして院外処方のあり方について検討されておりますが、平成十年度夏ごろをめどに院外処方せんの発行をさらに拡大する方向で検討中というふうに私ども聞いております。そういう方向に沿ってこれからも自治医科大学においても適切に努力されるものというふうに考えております。
○上吉原一天君　自治体病院は、既に御承知のとおりそれぞれの地域医療の中核機関としての役割を持っております。ですから、さきにも述べました医薬分業が着実に進む中で自治体病院もこの方向に向かって積極的に努力すべきだというふうに考えますけれども、これらの病院に対して今後どのように指導していくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　医薬分業は医薬品の適正使用を進めるという観点から厚生省の方で中心になって推進をしておるわけでございまして、基本的にはただいま財政局長が答えたとおりでございますが、この問題は医療提供体制、医療保険制度の改革にもかかわる重要な問題であると認識をいたしております。
　自治体病院につきましては、地方行政の責任でもございますから、この実態は常に正しく把握しておく必要があると私は認識をいたしておるわけでございます。病院ごとに事情は異なると思いますが、それぞれの病院において十分検討していただくべき課題でございまして、このような問題等も含めて、今後さらに厚生省とも問題があれば相談をし、また地方行政を預かる自治省として、地方における自治体病院につきましても、これら実態をちゃんとつかんでおるものとは思いますが、その把握については責任ある対応というものが当然必要だと思っております。
○上吉原一天君　大臣の大変前向きな答弁をいただきました。その方向で努力していただきたいと思いますが、いずれにしましても、現在の自治体病院の経営というのは薬価差益に非常に大きく依存しておりまして、この現状は極めて危険だというふうに思います。厚生省の方は来年の四月から一〇から一五％の薬価基準引き下げを考えておりまして、平成十二年を目途に薬価基準制度を廃止して、日本型参照価格制度の導入を目指していることは御承知のとおりでございます。自治体病院は一日も早く薬価基準価格依存体質から脱却すべきであるというふうに思っておりますので、今の方向で御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、医薬品の流通問題について御質問をいたします。
　この問題については既に参議院の厚生委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、医療機関に医薬品を納入する業者が価格も未妥結のままに医薬品である商品を納入させられまして、支払いを留保されたまま、最終的には総価山買いといいますか、全体として値引きをされるというような不適切な取引事例を聞くところでございます。
　自治体病院の中には、医薬品の購入について価格の未妥結期間が極端に長い病院や、支払いについて債権累計残高が大きくて、極端な例ではその債権残高が十七億円にもなるような病院もあるというふうに聞いております。自治体病院の経営が非常に厳しいことは承知をいたしておりますけれども、透明で公正な医療サービスの実現を目指すためにも、このような不適切な取引事例は改善されるべきであるというふうに考えます。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　支払いの実態については十分私承知をいたしておりませんが、契約をいたしておるといたしますれば、いずれにいたしましても、その契約に基づきまして適切に支払うべきものと考えております。
○上吉原一天君　それでは、次の問題に移らせていただきたいと思います。景気対策の問題でございます。
　今、我が国は大変深刻な景気状況にございまして、一刻も早い対策が急がれております。先日の十一月十八日に決定されました政府の緊急経済対策では地方経済に対する配慮が十分とは言えないように思いますし、しかもいわゆる財政出動を内容とする項目が盛り込まれておりません。
　最近の経済対策を調べてみますと、地方単独事業に限りましても、平成四年八月の総合経済対策では一兆八千億円、平成五年度の三つの対策では合計三兆一千億円、平成七年度の経済対策では一兆円というふうに地方経済に配慮した景気対策が打ち出されているわけでございます。
　政府案は中長期的需要効果は期待できるものの、減税などの短期的な需要創出効果が盛り込まれていないために、国民の不安感を和らげる即効性に欠けるというふうに考えます。
　今後、地方自治体の財政面からの地方景気てこ入れ策についてどのような取り組みをするのか、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。また、財政出動になりますと、当然財政面の配慮も財源面の配慮も必要になってくるというふうに思われますけれども、この点についてもあわせて御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　国も地方も特例的な借入金に依存をしておる、極めて財政は厳しい状況にあることはもう御案内のとおりでございます。
　しかし、このような状況のもとではございますが、ただいまは財政構造改革というものに取り組んでおるところでございますから、財政構造改革の目標達成の観点からも、景気対策として直接的な財政出動というか財政的に景気対策に向けるという、そういうことはなかなかこれは容易なことではない。総理もたびたび申し上げられておることではございますが、景気対策に財政出動はないと、そのように容易じゃないと、こういうふうに思っております。
　このため政府としては、過日、規制緩和を中心とした経済構造改革の大胆な断行というものを柱といたしまして緊急経済対策を取りまとめ、強力に推進することといたしたわけでございまして、当然地方の景気に対する対策もこの視野の中にあるわけでございます。
　この緊急経済対策におきましては、地方財政関係ではゼロ国債や地方単独事業における債務負担行為の活用などによる工事発注時期の平準化、いわゆるふるさとのこの融資の活用などを盛り込んでおるわけでございまして、政府の景気対策で自治省がやるということでございましたから、そのような決断を私すぐいたしたわけでございます。
　自治省といたしましては、こうした対策が積極的に実施されるように必要な地方債措置等を講ずるなどあらゆる努力をいたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○上吉原一天君　大変難しい状況にあるとは思いますけれども、やはり地域活性化、地域経済の活性化というのは非常に大切な問題でございますので、あらゆる知恵を絞ってこの対策に早急に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がないので最後になりますけれども、来年度の地方財政計画に盛り込まれる地方単独事業につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　自治省は、平成十年度の地方財政計画におきます地方単独事業を今年度比マイナスとするというふうに表明をいたしておりますけれども、地方単独事業は三千三百の地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じまして自主的、主体的に実施しているものでございまして、地域の振興や、地方においてはまだまだおくれております住民に身近な社会資本の整備などについて重要な役割を果たしております。また、先ほどの議論にも絡みますけれども、地域経済に与える影響も大きく、地域経済活性化のためには地方単独事業の充実を望む声が強いことは御承知のとおりでございます。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、地方単独事業の性格と役割、さらに現下の地域経済の状況を考えた場合には、地方単独事業の推進に当たって何がしかの配慮が必要ではないかと思いますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　地方単独事業につきましては、御指摘のように、一つには地域経済の下支えをしている、これはもう申し上げておるところでございます。もう一つは、住民の皆様の要望に的確に対応した生活関連施設の整備など、極めて生活に密着をした対応という意味では重要な役割を果たしておるものと認識いたしております。地方分権の進展とともに、さらに今後も地方単独事業の果たしております役割は増大をしていく、私はこういうふうにとらえておるわけでございます。
　平成十年度の地方単独事業の事業量でございますが、対前年度比マイナスとすることとされておりますが、こうした点や、一方では国庫補助事業に対する補助事業対象の縮減など、動向にも十分配慮して決定をしてまいりたいと、こう考えておるわけであります。地方債や地方交付税の必要な額を確保しまして、その配分に当たって各地方公共団体の計画的事業執行に支障が生じないように配慮をいたしてまいりたいと、こう考えております。
　なお、一言申し上げておきますが、非常に地価が上がりまして、公共事業等の役割が損なわれておるんじゃないかという意見が一方でございます。都市部で土地代や補償で八〇％から九三％と聞いておるわけで、例えば一千億の道路建設予算を組みましても、使えるところで二百億、土地代等が非常に高いところは一千億の道路建設予算でも七十億しか使えない。例えば私の宮崎で今高速道路をつくっていますが、高速道路約一千億、土地代、補償というものは三〇％行きません。ですから一千億の道路建設予算を組んでも七百億以上が使える。一方は七十億、一方は七百億とすれば、それが地方の経済に与える影響というものは極めて大きいことは十分承知いたしております一し、宮崎の例だけとりましても、宮崎の場合、県民経済の構造的なものからいえば三〇・一％は公共事業でございます。県民生活に直結するものもございますから、それらのことは十分考えながら、単独事業等も含めてこれは十分議論の余地あるものと考えております。
○石井一二君　平成会の石井でございます。
　私は、持ち時間は三十五分でございますが、主として地方統一選挙、また地方自治体の選挙における一票の格差、そして最後に地方自治体の財政状況について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、年の瀬も迫ってまいりましたが、やがて来年がやってくる、当然のことでございますが、再来年は地方統一選挙の年でございます。そもそも昭和二十二年にスタートしたこの地方統一選挙が最近は非常にばらけてきておる、このように思いますし、また言われておるわけでございまして、そのことについて自治省としてはどのような御見解をお持ちなのか、また現在どの程度ばらけておるのか、まずその辺から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　まず私から申し上げまして、事務的な細かなことは事務方から答弁させたいと思います。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙につきましては、御指摘のとおり、昭和二十二年四月に全国で統一して実施されて以来、四年ごとの四月に地方統一選挙として行われてまいっておるところでございます。任期途中での議会の解散や首長の死亡あるいは退職等によりまして、統一して行われる選挙の数が年々減少してまいっておるわけでございます。平成七年の四月に実施されました前回の地方統一選挙におけるいわゆる統一率は四割を切っておりまして、半分以下になっております。このような状況にございます。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙を四年ごとに統一地方選挙として実施しておりますのは、選挙の期日を統一することによりまして、国民の皆様の地方選挙に対する関心を高めてもらう、あるいは選挙の円滑な執行と選挙執行経費の節減も期しておるわけでございます。このような観点から、現在地方選挙の統一をさらに推し進めるべきではないかという機運が高まってきておるわけでございまして、そのような状況を受けまして、自治省といたしましてもそれらの論議に的確に対応してまいらなければならないものと受けとめておるところでございます。
○石井一二君　今、大臣は四割以下と言われましたけれども、議員と首長によって相当違いがあると思うんですが、その辺どのように御認識されておるのかということが一点と、方向としては統一の方が望ましいというような趣旨の御答弁であったかと思いますが、具体的にどうしようと思われるのか、そのような方策があればお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　選挙の種類ごとに現在の統一地方選挙の統一率を申し上げますと、都道府県議会議員は九一・五％、都道府県知事が二七・七％、市区議会議員が六〇・五％、市区長が一九・四％、町村議会議員が四九・三％、町村長が二三％で、すべての選挙が六千六百八ございますが、そのうち二千四百八十四の選挙が統一されているということで、三七・六％の統一率になっているところでございます。
　この問題につきましては、昭和の大合併によりまして、もう第三回の地方選挙のあたりから非常にばらばらになってまいりまして、既に昭和五十一年の第十六次地方制度調査会が十月五日を地方自治の日として定めまして、この日に地方選挙を一斉に行うというような考え方を答申されたことがございます。また、その後昭和五十七年でありますとか、あるいは昭和六十一年でありますとか、同じような考え方がそれぞれのいろいろなところから打ち出されたというような経緯がございますが、法案等の作成に至らないまま今日に至っているということでございます。
　その問題に関しまして、さきの通常国会のあたりから国会におきまして、例えば与党の地方制度協議会等におきまして、今こういうふうにばらばらになりました地方選挙を例えば年一回あるいは年二回に統一して行ってはどうかというような御議論が起こってまいりまして、私どもその意義を十分踏まえながら的確に対応したいと考えているところでございます。
○石井一二君　地元の問題を申して恐縮でございますが、私の地元の兵庫県では間もなく震災三周年を迎えようといたしております。前回、選挙のときに震災の影響もございまして、そういうお願いをして、選挙の期日を四月からたしか六月に延期をしていただいたわけでございます。
　再来年の選挙ということになりますと、本来であればそのまま丸四年務めてということになるのではないかと思うんですが、これがどうなるかということについて、若干お見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　と申しますのは、当時地元から要望が出ておりまして、次回以降、地方選挙に復帰することができるよう法的措置をとることの要望が出ておりました。それについて、当時、野中自治大臣も、その要望を留意しつつ今後検討していくというような前向きなお答えも議事録にはとどまっておるわけでございまして、こういうことを踏まえて御所見があれば承りたい、そのように思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　平成七年の統一地方選挙として予定されておりました兵庫県議会議員選挙及び神戸市、西宮市、芦屋市に係る選挙につきましては、阪神・淡路大震災に伴いまして、兵庫県選挙管理委員会から、選挙期日を六月十一日まで延期すること、その間、議員、市長が不在となることのないよう議員、市長の任期延長を行うこと、また次回以降、統一地方選挙に復帰できるよう法的措置を講じることの要望がなされたわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
　この要望を受けまして、平成七年三月、阪神、淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定をされました。この特例法により、これらの選挙は平成七年の統一地方選挙の約二カ月後の六月十一日に行われたわけでございます。
　これらの選挙の次の、以降の統一地方選挙における取り扱いについては、現在、全国の地方選挙を再統一することについて今与党で盛んに議論がなされておるところでございまして、平成十一年の統一地方選挙がどのようになるかはいまだ確定をしていない状況にございます。もし従前どおりの形で統一地方選挙が行われることとなる場合にありましては、統一地方選挙への復帰については強い要望があることを踏まえ、次回の統一地方選挙特例法の内容を検討してまいりたい、このように考えております。
○石井一二君　大臣から、もとへ戻すという観点で前向きなお考えを示していただいたように思いますが、私は、国全体の論議というのは進みそうでなかなか進まない、その結果を見てから、じゃ兵庫県のことも考えようというのでは恐らくどんどん時間がたっていくと思いますので、それはそれ、これはこれということで、できるだけ早い機会にある程度の方向を御示唆いただくということが適当ではないか、またありがたい、そのような要望をしておきたいと存じます。
　さて、次に一票格差の問題について質問をいたしたいと思いますが、衆議院におきましても参議院におきましても、どんどん人口の異動とともに一票の格差の問題がこれまで取り上げられてまいりました。例えば、衆議院におきましては、昭和六十年七月十七日に違憲判決が、当時四・五四倍という数値のもとに出されております。参議院におきましても何回かこういった裁判があったわけでございますが、最終的に平成六年に定数の是正をした、このときは裁判は合憲という結果が出ましたけれども、当時六・四八倍から四・八一倍に是正をして現在そういう体制にあるというわけでございますが、地方自治体におきましても、相当一票の格差というものがあると思うわけでございます。
　まず、地方自治体の一票の格差についてどのようなお考えをお持ちなのか、今後、どのような方向で行政指導をしていこうと思われておるのか、その辺の御所見を賜りたいと存じます。
○政府委員（牧之内隆久君）　市町村議会議員につきましては、その全域を選挙区とするというのが原則でございますので、特別な場合を除きましては、そういう一票の格差というような問題は生じないものと認識しております。市町村議会でございますね。
　それから、都道府県議会議員の選挙についてでございますが、これは郡市の区域をもって選挙区とするということになっておりまして、各選挙区への定数配分につきましては人口比例が原則というふうになっております。
　そのために、例えばある選挙区の人口が当該県の議員一人当たり人口の半数を下回るということになりました場合は、隣接の選挙区と合区をしなさいという強制合区の規定も置かれているところでございます。「ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」というふうにされておりまして、さらには、公選法の二百七十一条の第二項におきまして先ほどの強制合区の適用除外を定めておりまして、昭和四十一年一月一日現在の選挙区におきまして、当該選挙区の人口が当該都道府県の議員一人当たり人口の半数に達しなくなった場合におきましても、当分の間は条例で独立の選挙区を置くことができるというような特例規定があるわけでございます。
　この特例選挙区を設けました場合には、全選挙区間で議員一人当たり人口に相当程度の格差が生ずることになるというふうに考えておるところでございまして、現実にそのような県において大きな格差が生じているというふうに認識をいたしております。
○石井一二君　現実に大きな格差が生じておると認識をしておると。私は先ほど衆参の数値を挙げましたけれども、どの程度の数値になっておると御認識なんですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　現在、最大の格差を持っておりますのが愛知県で五・三八倍、四倍以上のところがあと三団体ございまして、北海道が四・九七倍、東京都が四・二八倍、兵庫県が四七六倍というような状況でございます。
○石井一二君　先ほど、強制合区の除外規定もある、だがしかし強制合区という制度もあるからそういった格差是正に役立っておると言われましたが、その中で、条文の中にある「当分の間」という当分というのはどれぐらいの長さを言うんですか。私は、これは条文があるだけで実際機能していない、永久に当分だと、現実にこれを機能させて強制合区されたことはあるのかないのか、お伺いいたします。
○政府委員（牧之内隆久君）　四十一年の法改正によりましてこのような規定の改正が行われましたのは、当時、人口異動が非常に激しゅうございまして、過疎地が各地に出現をしたということでございます。
　先ほどの当該地域の人口が議員一人当たり人口の半数をちょっとでも下回るというようなところが多数出てきまして、そういうところを無理に強制合区をするのではなくて、やはり地域の代表というものを確保するという観点から、当分の間は強制合区をしないでそのまま存続させてもいいというような規定が取り入れられたわけでございますが、これまで何件か都道府県議会議員のいわゆる定数訴訟が起こされておりますけれども、先ほど先生からお話しございましたように、衆議院の場合でございますと、明確に何倍という数字は出しておりませんが、これまでの判例を読みますと大体三倍を境にして合憲か違憲かが分かれているというような状況でございます。
　都道府県の議会議員の一票の格差問題につきましては、そのような基準がなかなか読み取れない状況でございまして、三倍以下で違法判決が出たものはございませんが、三倍を超えたものがすべて違法判決が出ているかというとそうでもないというような状況でございます。
　そして、先ほどの特例規定、これの趣旨等につきまして過去の判例を見ますと、先ほど私が申し上げましたようにこの改正法の趣旨は何であるかということに触れまして、その判断といたしましては、結局、当該都道府県の行政施策の遂行上、当該地域からの代表確保の必要性の有無、程度、隣接の都市との合区の困難性の有無、程度等を総合的に判断して決することにならざるを得ないというふうにしておりまして、都道府県議会の判断がその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかということにかかっているということでございます。
　したがいまして、法律に言います「当分の間」ということにつきましても、一たん設けた特例選挙区をいつまで存続させるかということにつきましては、当該都道府県議会の総合的判断の一要素としてとられるべきものではないかと。一律な基準等は示されていないということでございます。
　なお、特例選挙区を設けた後強制合区をしたかどうか、そういう数が幾らぐらいあるかにつきましては、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど調べまして御報告をさせていただきたいと思います。
○石井一二君　それは資料を持ち合わせていないんじゃなしに実際存在しないんじゃないかと、これは絵にかいたもちの条文じゃないかということを私は申し上げているんですが、もし見つかれば後刻御連絡をいただきたい、そのように思います。
　それと、先ほど数値を挙げられた中で、兵庫県で四・七六という言葉が出ましたが、恐らくこれは神戸市の西区だと思います。結論として、自治省としてはそれに対してこうすべきだとか強制力はないし指導も完璧にはできない、地方自治体の主体性の問題だと、そう理解していいんですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　都道府県議会議員の選挙区及びその配分は条例で定めるということになっておりますが、その条例を定めるに当たりましては公選法の十五条なりあるいは二百七十一条というものを考えながら配分をするということでございますが、先ほど申しましたように、あくまでも人口比例が原則でございますので、その趣旨が十分生きるようにしんしゃくしてほしいというような基本的な姿勢で指導等をしてまいっておりますし、これからもそうさせていただきたいと考えておるところでございます。
○石井一二君　私は、地方議会の選挙区とか議席の数とか格差とかいろんなことになりますと、やはりそれを審議する議員の皆様方はそれぞれ自分の身分に直接影響してくる、そういう面で、全国的なバランスを踏まえて自治省の指導監督、そういったものがもう少し具体的にはっきりと強く出されてもよいのじゃないかという考えを持っておりまして、そういったことも一つの意見として今後ごしんしゃくを賜りたい、そのように思います。
　なお、先ほど御答弁の中で、市町村議会の場合は選挙区が一つだから格差の問題が生じない、こういうようなことでございましたが、私は、全国的に見ていろんな地方自治体がある中で、余り極端な、例えば町議会議員になるのに何票でなれる、市議会議員になるのに何票でなれるというような格差があるということはやっぱりよくないと思うんですよ。
　そういった意味で、私は、関係ないようでございますけれども、減少条例の制定によって議員の定数についてある程度指導することによって全国的な一票の格差の是正ということができるんじゃないかというような感じを持っております。今政令都市も含めて都道府県議会の減少条例の制定状況の実態についてどのように把握しておられますか。
○政府委員（松本英昭君）　お答えいたします。
　地方議会の定数の減少条例の実態でございますが、現在、都道府県では七〇％、三十三団体が減少条例を持っております。政令指定都市では六六・七％、八団体でございます。市町村では、これは政令指定都市を除いておりますけれども、実に九八・一％、三千百六十団体が減少条例を持っておるところでございます。
○石井一二君　自治省の方針として減少条例というものはウエルカムなんですか、それはもう地方に任せておいてどっちでもいいんですか。
　といいますのは、特に、国と同様、地方自治体も財政的ないろいろ問題というものが逼迫してきた中で、この制度がある限り、ある程度減少条例というものは生かしていくべきだという御指導をされるべきではないかという気もいたしますが、その辺のフィロソフィーについて御意見があればお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　減少条例の制定状況の団体数、先ほど申し上げましたところでございますが、現実にどれだけの議員が減少条例で減じられているかということになりますと、実は全体で二四・三％、特に市町村では四分の一以上、二五・五％、減少条例で定数が減じられております。
　したがいまして、法定定数を全議員を計算しますと八万六千ぐらいあるんですが、現在の地方の議会議員定数は約六万五千と、こういう数字に相なっております。
　ただいま委員から御質問いただきました自治省のスタンスとしてどうかということになりますと、これは今のその制度のもとにおいてはそれぞれの団体が自主的に対応していただくということがその制度の趣旨でもあり、私どももそういうスタンスでございます。
　ただ、この点につきましては、さきの地方分権推進委員会の第二次勧告におきましても、この議員定数問題について少しいろいろ多面的な角度から検討するべきではないかと。現にこれだけの定数条例が制定されているというような実態も踏まえながら、その定数の問題もいろいろと検討していくべきではないかというような御議論もあって、勧告の中にもそういうことに若干触れられておりますので、私どもとしましても、地方議会議員の定数問題をどういうふうにするか、これから少し検討をしていきたいと思っているところでございます。
○石井一二君　まだまだこの問題についてお伺いしたいわけでありますが、時間も大分経過いたしてまいりましたので、話題を変えまして、財政問題、地方財政の状況について若干の質問をいたします。
　まず、財政構造改革の関係でございますが、先月の二十八日に法案が可決されまして、いよいよ平成十五年までに国、地方を通じての財政赤字をグロス・ドメスチック・プロダクトの対比三％以下にするというような当面の目標も法律上設定されたわけでございます。
　こういった中で、財政出動を求める声というものは不景気の中で非常に強いわけでございますけれども、基本的には、先ほど大臣が上吉原さんの御質問に対する答弁の中でもおっしゃっておりましたように、財政出動はないんだというのが現在の内閣の姿勢であると、このようなお言葉もございました。この財政構造改革を実現していくために極めて厳しいかじ取りというものが求められておりますが、こういった中で、地方財政の逼迫状況をどのようにとらえ、今後どのような方針で地方自治体を指導していかれようとするのか、財政構造改革との関係も踏まえて、大臣の所信を賜りたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　現下の地方財政は毎年多額の財源不足を来しておるわけでございまして、平成九年度だけでも五兆九千億の膨大なものに上っておるわけでございます。このような状況にあります上に、総体で百四十七兆円もの借入金を抱えておるわけでございます。
　また、地方分権の推進に伴いまして地方団体の担うべき役割が増大をしていくこと、高齢化の進展に伴う総合的な地域福祉への取り組みなどの財政上の増大が見込まれることから、地方財政は厳しい状況にあると考えております。
　このような地方財政の健全化を図ることは私どもの世代でやらなければならない、次世代に残してはならない重要な政治課題でもございまして、この緊急的な当面の課題に対しまして、今後、国それから地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、あるいは地方単独施策の抑制などによりまして財政健全化の目標の達成に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、地方公共団体に対しましては、徹底した行財政改革への取り組み、不要不急の歳出の抑制などにより財政体質の健全化をしていただくように強く要請をしてまいる考えでございます。
○石井一二君　財政構造改革法は平成十年度における地方財政計画の一般歳出の伸びを前年度比マイナスにする、こう述べておるわけであります。片や地方財政、地方自治体の歳出の項目を見てみますと、公共事業費と社会保障関係費と教育費、これだけで全支出の約七割近いものになっておる。これは国の施策との関係もありまして、好むと好まざるとにかかわらず硬直化した中で出費をしなきゃならぬ。なおかつこの地方の歳出を抑制するんだということになると、実際実現不可能なような感じがするんですが、自治省として、具体的に地財計画における歳出の抑制をどのように指導していこうとしておられるのか、もし、項目等あれば、ここをゼロにするんだとかこうだとかいうように具体性を持った御答弁があればお伺いしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　財政構造改革会議で構造改革の推進についてということを定めておりますけれども、その中で地方財政の関係は、委員が今お挙げになりましたように、一般歳出を平成十年度において九年度に対してマイナスにするというふうな目標を示しております。
　具体的には、国、地方共通の施策というのは非常にウエートが高い、委員が今お挙げになりました教育あるいは社会福祉それから公共投資という関係があるわけでございますが、これにつきましては、まず国のレベルで、例えば公共投資につきましてはマイナスの七％、それから教育の関係につきましては義務教育あるいは高等学校の教員の定数、標準法の定数改善の年限を後ろに二年あるいは三年というふうに延ばしていくというふうなことでございますとか、それから社会保障の関係では医療費の適正化等の施策がとられるということになっておりまして、それはそれぞれすべてが地方に直接かかわりを持ってくるわけでございます。
　そういう項目ごとの国の取り組みが国、地方を通じて歳出の削減につながってくるわけでございまして、それに加えて地方の単独施策、中でも投資関係の単独施策につきましてもマイナスにする、具体のマイナス幅につきましては大臣からいろんな要素を考えて地財対策の中で決めていくという答弁を先ほど申し上げましたけれども、これにつきましても少なくともマイナスにするというふうなそういう目標を定めておるわけでございまして、それぞれ今申しましたような各般の分野での国、地方を通ずる歳出の抑制ということを図ってそれを地財計画に盛り込んでいくという形で取り組んでまいりたいと考えております。
○石井一二君　これ二律背反と申しましょうか、言っていることはそれだけとればごもっともなんですが、地方の景気とかいろんなことを考えて、言うはやすし行うはかたしという中で私はなかなか難しい話だと思っておりますので、十分もろもろの考慮をされた上で適切な御指導を賜りたいと思います。
　さて、こういった中で好むと好まざるとにかかわらず地方自治体は減収補てん債の発行とそれを後年度清算するというような格好で乗り切っていかざるを得ないと思うんですけれども、その実態についてもし数値等をお持ちであればお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　地方財政計画で地方税収の見積もりを行いまして、それをもとにして毎年度の地財対策を決めて財源の見通しを立てていくわけでございますが、実際にその年度に入りまして計画した税収が上がってこないという事態はこれはあり得るわけでございます。もちろん計画以上に入ってくるという年もございます。計画を下回ってまいりました場合には、委員が今お挙げになりましたような減収補てん債という形でそれを補てんいたしまして、それの元利償還を後年度の地財計画に盛り込んでいく、各年度の交付税の算定においてそれを織り込んでいくということになるわけでございます。
　本年度の場合はまだ税収の確たる見通しが立てる段階に至っておりませんで、地財計画の税収をかなり下回るんではないかというふうな見通しを今持っておりますが、具体的にそれぞれの税目ごとにどういう状況になってくるかというのは、まだまだこれから年度の後半残っておりますので、それを見きわめないと具体の数字は確定してまいりません。年度末になりまして、団体ごとにそういう減収補てん債というふうな御相談がある場合に私どもはその数字をお聞きして、減収補てん債の発行をしていただき、その元利償還を後年度財源措置をしていくというやり方をするわけでございまして、九年度の場合にはまだ数値を確定するような段階には至っておらないわけでございます。
○石井一二君　今答弁の中で、なかなか税収がうまく入ってこないのではないかと思うというようなお言葉があったかと思いますが、私がここに持っております地方財政計画の税収見込みでは、平成六年を最低として七年、八年、九年と地方の税収というものは物すごく上がってくるというような数値をいただいているんですが、やや今の御答弁と矛盾すると思います。
　そういった中で、今後、最近の不況下における地方の税収の動向、上がってくると思っておられるのか、どの程度取れると思っておられるのか、もし落ちるとすればどの税目が取りにくいのかとか、もうちょっと具体的な御表示でひとつ御表明をいただきたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　税収の動向でございます。
　今、委員のお話の中にもございましたが、まず近年の動向をちょっと先に申し上げたいと思います。
　平成三年に税収が三十四兆円台に達しまして、この後四、五、六年と決算で見ましても地方の税収は落ちてまいりました。平成六年で三十二兆円ぐらいまでの規模に、小さく、三年連続のマイナスだったわけでございますが、七年、八年そして九年というふうに、かつてに比べれば伸び率はさほど大きくなってはございませんけれども、税収全体としては七、八、九と伸びてまいってきております。
　問題は、国でいいますと予算に対してその年の税収が実態としてどうなるかということと同じように、今年度について申しますと九年度で見込みました、いわゆる地財計画ベースで見込んでおります税収に対して今年度の実際の税がどうなっておるかということが最終的に重要なポイントになるわけでございます。
　そこで、今御質問がありました各税目の動向について若干、今年度のこれまでの状況をもとに御説明をさせていただきます。
　これまでのところ、平成九年の九月末までの段階の税収、それも都道府県につきましての税収を中心に御説明させていただきたいと思いますが、トータルで都道府県の税収はこれまでのところ対前年で九八・八％程度の収入状況になっておりまして、昨年の九月末現在に比べまして一・二ポイント程度対前年比でマイナスになっておるという状況でございます。
　その内容でございますが、特に見込みに対して減収が生じております税は御指摘のように法人関係の税収でございまして、都道府県の場合、三分の一の税収を占めております事業税がこれまで、九月末までの段階で対前年で九二・三％の収入にとどまっております。ということは七・七％対前年比で落ちておるということでございまして、また地財の伸び率に比べますとそれよりもまだ一段と大きなマイナスになっておるという状況でございます。
　あと税目的に申しますと、そのほかにはこの事業税とほぼ連動いたしておりますが、道府県民税の法人税割が同じく五・六％程度のマイナス、それから金利が非常に低下しておりますこともございまして、道府県民税等の利子割もかなり大幅な落ち込みを見せておるということでございます。
　そのほか、ほかの税目にも落ち込みを見せておるものもございますけれども、主要なものは大体この三つが中心であろうかというふうに思っております。
○石井一二君　まだまだ聞かないかぬことがたくさんあるんですが、残念ながら時間となっております。したがいまして、私はこれであとの質問をカットせざるを得ないと思いますが、いろいろ難しい時代でございますので、ひとつよろしく地方の御指導をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　きょうは、冒頭に松村委員の方からもお話がございましたけれども、ちょうど昨日参議院の本会議で介護保険制度の法案が修正可決されたと。このことを受けまして、主として広域行政の推進というところに力点を置いて幾つかお尋ねしたいと思います。
　私は、松村先生とはちょっと問題意識が違っておりまして、必ずしもこの問題、ストレートに市町村合併というふうに結びつけて考える前に、もう一段階広域行政の推進というレベルでどう受けとめるかという課題があるというふうに思っています。
　そこで、昨日の参議院本会議ではこの法案成立に当たって特に本会議決議を採択しました。この参議院の本会議決議の中で二番目ですか、「市町村が制度を安定的に運営できるよう、その意向を十分反映した各般の支援に万全を期すとともに、広域化の取り組みを支援すること。」という項目が一項目盛り込まれております。
　つい昨日のことですが、このような形で本会議決議が付されたということについて、自治省としてはどのように受けとめておられるのか、率直な感想をお聞かせいただければと思います。
○政府委員（松本英昭君）　介護保険制度につきましては、今、委員御指摘のように昨日本会議の決議がございまして、この広域化の取り組みについて支援することという決議がなされているところでございます。
　私どもも、この介護保険制度につきましては、財政上のさまざまな支援措置という面と、それからこの介護保険制度の実際の運営がスムーズに円滑に進められるような面で、特に小規模な市町村等がその法の目的を達成できるように取り組んでまいるよう考えてまいらなければならないと考えているところでございます。そういう面から、広域的な取り組みというのが重要であろうかと思っております。現実に、各市町村がこれまでもさまざまな行政の分野で広域的な取り組みをしていただいている、その成果は大体全市町村において何らかの広域的な行政体制を構築しておられるわけでございます。
　今回のこの介護保険制度につきましても、そういうこれまでの広域的な取り組みの経験、そしてそこから得られましたノウハウ、そういうものを生かしてこの介護保険制度の趣旨に合うような取り組みをしていただきますように私どもも支援をしてまいるつもりでございますし、それぞれの市町村におかれましても積極的に取り組んでいただきたいと、かように考えているところでございます。
○朝日俊弘君　この広域行政の推進の問題については、単に介護保険制度の問題にとどまらず、今後の地方分権の具体的な推進とも密接に関連する課題であるというふうに思います。
　そこで、この広域行政の推進という問題、課題について、地方分権推進委員会ではどのような考え方を勧告の中で示されているのか、この機会に御紹介いただければと思います。
○政府委員（松本英昭君）　地方分権推進委員会におきましては、七月八日の第二次勧告におきまして第六章の「地方公共団体の行政体制の整備・確立」という中で「市町村合併と広域行政の推進」という項目を立てまして、合併とともに広域行政等の推進について勧告をいたしているところでございます。
　その内容はかなり詳しいものでございますが、三点ばかり申し上げますと、施設整備やサービス提供に関して広域的な観点からの所要の調整を行うように努めること。それから、既存の一部事務組合等の簡素化や体制強化のための広域連合への移行を検討すること。それから、広域連合設立促進策等の措置を講ずることなどが盛り込まれているところでございます。
○朝日俊弘君　この勧告の中にも触れられておりますけれども、私は、特に医療関係あるいは福祉・介護関係の施設サービスの提供については、どうしても個々の、一つ一つの市町村のレベルよりも少し広域的な観点からのサービス提供体制の整備を図っていくことがより現実的でありますし、その方向で厚生省の方もいろいろ検討されていると思いますが、ただ、問題は、じゃ、どの程度の広域のレベルで考えたらいいのかという点になると、随分考え方がばらついているように思います。
　そこで、念のためお尋ねしておきたいんですが、従来、自治省の方はいわゆる広域市町村圏あるいは広域行政圏という考え方で一定の広域行政の推進を図ってきておられると思いますが、その広域市町村圏というのは一体どの程度の広さというか規模というか、ということを想定されてきておられたのか、あるいは現実にどうなっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　そのことと、じゃ厚生省サイドでこの間進めてきています例えば医療計画における二次医療圏とか、あるいは老人保健福祉計画における老人保健福祉圏という圏域設定と、この広域市町村圏という圏域設定とがどの程度合致しているのかしていないのか、ちょっと現状について、概略で結構ですのでお聞かせいただければと思います。
○政府委員（松本英昭君）　広域市町村圏につきましては現在三百四十一圏域を指定いたしております。これは大都市周辺のものは広域市町村圏でなくて、別途大都市周辺の地域広域行政圏というものを設定しておりますが、三百四十一というのは広域市町村圏の方の数でございます。
　この考え方は当初の考え方をまだ踏襲いたしておるわけでございますけれども、圏域人口がおおむね十万人以上であり、住民の日常生活、社会生活圏を形成している地域、こういうことでございまして、市町村の大体九〇・六％をカバーいたしております。
　現実には、現在の広域市町村圏は大都市、都市地域にもかなり拡大しておりますので、単純に一圏域当たりの人口を割りますと二十一万人と、こういうことになっております。
　一方、お尋ねの二次医療圏でございますが、これは特殊医療を除きます一般医療需要に対応するために設定された区域でございまして、全国で三百四十八圏域でございます。それから老人保健福祉圏域は保健、医療、福祉の連携を図る観点から設定された区域でございまして、全国でこれも今、数は三百四十八圏域と全く同じ数になっております。
　この広域市町村圏と二次医療圏あるいは老人保健福祉圏との重なりぐあいでございますけれども、合致いたしておりますのが二次医療圏とは百八十七圏域、それから老人保健福祉圏とは百八十四圏域となっておりまして、いずれもこの半分以上が重なっている、こういうことになります。
○朝日俊弘君　現状についてはそういうことだということなんですが、これは先日厚生委員会でも厚生省の方にお願いをしたんですが、実は二次医療圏と老人保健福祉圏、数は三百四十八なんですけれども、結構食い違っているんですね。今のお話でいくと、広域市町村圏とも重なっている部分もあるけれどもかなり食い違っているところもある。
　市町村と都道府県の間の中間的な広域圏域の設定のあり方についてもう少し整合性を図るというか、もちろん自治省だけではできない課題であると思いますが、調整を図るというか、そういう方向が今後必要ではないかというふうに私は思っているんですが、この点について何かお考えはございますか。
○政府委員（松本英昭君）　都道府県の中で市町村を超えるいわゆる広域圏、この物の考え方というのが、広域市町村圏でありますならば、これは先ほど申し上げましたが、住民の日常生活、社会生活圏域の広域化に対応して特に都市及び周辺農山漁村地域を一体として振興整備するという、そういう趣旨のもので出発をしているわけでございます。
　一方、それぞれの行政の中でただいま御指摘のありましたような医療圏とか老人保健福祉圏域というものは、それぞれの行政目的というものを中心に考えまして、一体的な対応だとかネットワークの形成だとかあるいはこの目標数量の設定などの単位というようなことで設定をされておられるわけでございます。そこに若干おのずから趣旨、目的の違いがあることは御理解をいただきたいと思っております。
　ただ、御指摘のように、一般論としてそれぞれの圏域というものができるだけ総合的に対応できるような形というものが望ましいということは言うまでもないことでございまして、圏域が一致できればそれを一致できる方に合わせていっていただくということは、これはこれからも私どもも、指導というわけにはなかなかまいりませんけれども、そういう趣旨のことは地方団体に対してお話をさせていただくようにしたいと思っております。
　そういう意味では、二年前に施行いたしました連合制度というのは、それぞれの行政目的というものを複合的に取り上げて、しかも必ずしもその参加地方団体が同じ事務を全部処理するということでなくてもいいという制度でございますので、そういうものを活用した総合化というものができればいいなというのが率直な感じでございます。
○朝日俊弘君　私も必ずしも何が何でも一致させなきゃいけないというふうに思っているわけじゃないんですが、随分考え方あるいは目的について、ある程度共通しているはずなのに現実には圏域設定が違っているというところもありますので、厚生省サイドとの相談というか検討も含めてより適切な広さの広域圏というものを設定していけるようにぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、今ちょっとお話に出てきましたが、私もその具体的な方法論というか手段として広域連合という制度に着目をしておりますが、この問題についてはことしの二月に当委員会でも現状どうなっていますかというお尋ねをしましたが、その後かれこれ半年たちますので、この広域連合の設置状況について現時点でどの程度進んでいるのか、特にその際私が関心を持っています医療とか福祉分野においての取り組みなどがございましたら、それらを中心にできるだけ、時間がなくなってきましたので、簡潔に御報告いだだければと思います。
○政府委員（松本英昭君）　広域連合につきましては、現在七つの広域連合が設置されておりまして、さらにその上にもう既に許可が与えられているもの、これが一つございますから八つと考えていただいていいのではないかと思います。そのうち医療関係、これは総合病院とか伝染病隔離病舎などでございますけれども、これが二件ございます。それから、現在検討されております中で病院や特別養護老人ホーム等の事務をやろう、あるいは将来は介護保険もやろうというようなことで現実に私どもの方に御相談があるようなものが数件ございます。