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○政府委員（紀内隆宏君）　お答えいたします。
　まず、みずから考えみずから行う地域づくり事業は、いわゆる一億円事業として御案内のとおり昭和六十三年度から平成元年度にかけて実施されたところでございます。全国で一万件を超える事業が行われておりますが、これらの事業に関連いたしまして住民から提案されたアイデアの数も五十万件を上回るなど、広く住民の参加のもとにそれぞれの地域の特性を織り込んで個性的な取り組みが行われました。この意味で、ふるさと創生の起爆剤として十分な成果を上げたものと考えております。
　これらの事業の内容、そのあらましを申し上げますと、件数にいたしまして、いわゆるソフト事業に属するものが六割強、ハード事業が四割弱となっております。これをその推進の手法別に分類して主なものを申し上げますと、人材育成に関するものが千六百五十九事業、計画、組織づくりが千四百六十二事業、施設整備が千三百九十九事業、イベント開催が千六十一事業などとなっています。
　今後、活力倍増計画につきましてどのように支援をしていくかという点でございますけれども、自治省といたしましてはこれまでも、地方がみずから考えみずから推進し、国がこれを支援するという考え方のもとにふるさと創生を推進したところでありまして、今回提唱されている活力倍増プランも地域の自主性を尊重するという同じ考え方に立つものでございますので、その考え方に基づいて推進していこうと思っております。この活力倍増プランは市町村が自主的に策定するものでありまして、その内容は、一億円事業によって発想されたアイデアをさらに発展させるもののほか、このプランによって新しく発想されるものも出てくるものと考えております。
　自治省といたしましては、いずれにいたしましても、市町村がこのプランに基づいて実施する事業に対して地域づくり推進事業等によって支援を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　先ほど総理が答弁の中に明治時代からのことを言われましたが、まさに当時の殖産興業、大艦巨砲時代、あるいは富国強兵時代といいますか、そのころは鉄は国家であり、あるいはまた繊維は国家であったわけです。ところが、今一番大きな問題化してきておりますのが中小企業の大店法のような問題、すなわち流通産業のような問題、こういうものが環境の整備の中で一番複雑化してきた問題だと思います。
　そこで、通産省としましては、平成二年度の補正予算並びに平成三年度の予算案に思い切った今度は支援措置を講じました。大蔵省にも大変御高配を賜ったわけでございますが、御指摘のとおり、地方都市の既存の商店街の中には環境変化による立地上の優位性を失うようなものもありますがために、商店街の活性化のための計画策定、コミュニティーホールあるいはまたその他その他の施設、地域住民の生活の中核たり得る魅力ある商店街、あるいは駐車場づくり等々、個々の商店の体質強化、中には中小店と大店舗との共存共栄の姿、あるいは商業振興と良好な都市環境の形成と融和の観点、こういうものの上に立って高度な商業集積を整備していこう、このように考えておる次第でございまして、これは相当真剣に、なおかつ前向きに、皆様方に喜んでいただけるような中小企業対策を講じていきたいと考えております。
○国務大臣（近藤元次君）　農山漁村の活性化、いわゆる多極分散にいたしましても、ふるさと創生にいたしましても、活力倍増にいたしましても、その大宗をなすものが農山漁村という地域に位置づけられているわけでございますので、去る十二日、農林水産省が受け持ついわば村づくりの対策の推進本部を設置させていただきました。
　当然のことながら、農山漁村における所得の向上なりあるいは雇用の場なりというものは従来どおりの方針でいかなければなりませんけれども、一方では後継者対策を含めて、ただ単に所得だけでは若い人たちが定着をしていただけませんし、都市的なニーズを地方にも持たせるということも非常に大切なことでもございます。また、豊かさ以外におもしろさとか楽しさとかというようなものが地方になければ今の若い人たちは定着をしていただけないようなことをいろいろ考え合わせて、生活の分野でも今回の生活関連枠で集落排水事業を倍増していただいたりして、まず生活の中の環境の整備をしていかなければなりません。
　一方では村の景観というものを少しよくしていきたいな、そのことが都市との交流を進めていくのに大切なことでなかろうか。きれいな空気や水や緑というものの価値観もまた地球環境上からも高まってまいりましたので、そういう意味では、転作作物の中に景観作物としてコスモスやレンゲや菜の花というものを今度転作奨励金の対象にさせていただきましたし、また今後広域農道等につきましては、集落の近くは歩道をつけたり、あるいは街路樹をその対象にさせていきたいなということを考えながら、今ヨーロッパに職員を派遣して、ヨーロッパの農村なりを調査させているところでございます。
　対策本部をつくらせていただいたので、積極的に海部内閣の倍増プランに受け皿として農林水産省は対応していきたい、こう思っておるわけであります。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　地域活性化計画と一体となった道路整備や豊かさが実感できる美しい町づくりは極めて重要なことであると認識をしております。具体的には、全国一万四千キロメートルに及ぶ高規格幹線道路網から市町村道に至るまでの道路網の整備を強力に推進してまいりますし、またリゾート開発計画やテクノポリス開発計画等の各種地域振興計画に関連して整備が必要な道路については重点的、計画的に整備を推進するとともに、道路の緑化あるいは道路利用者や沿道に住む人々にとって親しみと潤いのある道路環境の整備を推進してまいる所存でございます。また、生活の豊かさが実感できる潤いのある美しい町づくり、地域の固有の自然や歴史や風土等を生かした個性的な町づくりを推進してまいる所存でございます。
　このためには、立ちおくれている道路や公園や下水道等の都市基盤施設整備の充実や町の顔となる中心商店街の活性化に取り組むほか、緑の創出、良好な都市景観の形成等を推進してまいる所存でございます。
○坂野重信君　高齢者福祉問題と出生率の問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
　先ほどからこの福祉問題も議論が出ておりました。高齢者保健福祉推進十カ年戦略、これはたしか海部内閣になってから本格的なこういう十カ年戦略ということで、党と政府とが中心になって十カ年戦略という言葉をつくり上げたと私は理解しているわけでございますが、今や平均寿命八十年という世界の最長寿国、二十一世紀には国民の約四人に一人がお年寄りという超高齢化社会が訪れる状況の中で、すべての人が健康で生きがいを持って安心して生涯を過ごせる社会を目指して今後十年間に高齢者の保健福祉基盤を整備すべく、平成二年度以降十カ年の間に取り組むべき目標を掲げて十カ年戦略としたとされておりますが、そのとおりであるかどうかということ。
　それから、厚生大臣にあわせてお伺いしますが、事業規模六兆円と言われておりますが、十カ年で達成可能であるかどうか。施設整備は国庫補助方式のようでございますが、いわゆる民活方式というようなものを取り入れなくても達成できるかどうかという問題。それから中身の問題でございますが、十カ年戦略の内容については、ホームヘルパー十万人等の在宅福祉対策、特別養護老人ホーム二十四万床等の施設整備、寝たきり老人ゼロ作戦とか長寿社会福祉基金の設置とか、さらには高齢者の生きがい対策等、意欲的な計画はたくさん盛られているようでありますが、その内容につきまして、骨子だけで結構でございますから説明いただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　長寿社会の到来を目前に控えてその対策を講じた十カ年戦略、別名ゴールドプランがちょうど平成三年のことしで二年目になるわけでございます。その骨子をということでございますので、簡単に御説明いたします。
　十カ年戦略におきましては、ホームヘルパーを十万人と具体的な整備目標を定めまして、市町村における在宅福祉対策の緊急整備を図ることであります。
　第二点は、予防から治療、リハビリテーション、介護まで一貫した体制を整備する寝たきり老人ゼロ作戦を展開することであります。
　第三点は、在宅福祉や高齢者の生きがい事業を支援するため七百億円の長寿社会福祉基金を設置し、これによって対策を講ずることであります。
　第四には、特別養護老人ホーム二十四万床、老人保健施設二十八万床等、施設の緊急整備を図ることであります。
　第五は、明るい長寿社会づくり推進機構を全都道府県に設置する等、高齢者の生きがい対策を推進すること等の事業を実施することにしております。
　デイサービスにつきましては、この計画の中で平成十一年度までにデイ・サービスセンターを全国で一万カ所、中学校区に一カ所程度整備することとしておりまして、在宅の寝たきり老人のほか、虚弱老人等対策として健康チェックや機能訓練等を実施することといたしております。
　また、十カ年戦略におきましては老人福祉センターや老人憩いの家を積極的に活用することとしており、高齢者の生きがい対策を推進しているところであります。
　また、このプランが実施できるかどうか、また政府だけでやれるかという問題でございますが、これにつきましては、二十一世紀の本格的なそういう社会を目前に控えまして今世紀中にぜひ実現をするということで十カ年の目標を掲げ、在宅福祉サービス、施設福祉サービス等の基盤を総合的かつ緊急に整備しようということでありまして、平成三年度はちょうど二年目でありますが、ホームヘルパーの増員やデイサービス、ショートステイの拡充等の在宅福祉サービスの充実や、特別養護老人ホーム「老人保健施設などの施設整備等を内容とする予算案を計上いたしておりまして、目標達成に向けて着実に事業を推進しているところであります。
　また、特別養護老人ホーム等の十カ年戦略関連施設につきましては、市町村等の地方公共団体のみならず社会福祉法人等の民間法人にも役割を担っていただきまして、国庫補助、低利融資等によりその整備の促進を図ることにしております。これらの施策の活用によりまして民間法人による施設の整備に相当程度進んでいるところであり、今後とも十カ年戦略の達成に向けて最大限の努力をいたしましてこの目的の達成を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。民間事業者による老後のための総合的施設の整備もあわせて進めていくことといたしております。
　以上でございます。
○坂野重信君　そこで、最後に厚生大臣もう一度、こういった施策によって十年後はいわゆる需要に対してカバー率が一〇〇％になるかどうか、それから一体水準は、西欧のスウェーデンとかデンマーク並みのような状態になるのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。カバー率と比較の問題でございます。
　外国とサービス水準を比較することにつきましては、同居率など社会的な条件に違いがありますことから極めて困難でありますけれども、我が国においては二十一世紀の本格的な長寿社会に向けて、ただいまの十カ年戦略に基づき、在宅、施設を通じる保健福祉サービスの大幅な拡充に努めているところであります。また、この戦略が実現することにより、寝たきり等介護を要する状態になってもホームヘルパーやデイサービスなどの在宅福祉サービスが十分に利用でき、また在宅で介護できない状態になった場合には特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設に入所できる体制が整備されることになっておりまして、安心して老後を送ることができる環境整備が図られるものと考えております。
○坂野重信君　今度は別の観点で、出生率の問題について質問いたします。
　我が国では、高齢化が進む一方で、赤ちゃんの誕生がここ数年減少を続けております。そのため二十一世紀に向けて若者の少ない社会の現出が憂慮されている。そうなればまさにいびつ状態が出てくるわけでございまして、いわゆる合計特殊出生率が過去最低の一・五七％、一生で赤ちゃんを一・五七人しか生まない状態だと言われておりますが、そうですか。それから社会全体として、出生率の低下による若年層の減少は高齢者扶養に係る生産年齢層の負担の増大をもたらすだけじゃなくて、今後も経済社会の活力を低下させる要因ともなることが懸念されると思います。西欧先進諸国でも出生率低下が問題となっている状態であり、我が国における出生率低下の原因についてどう考えるのか、厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　御承知のように、出生率が最近大変低下しております。しかも、この間出ております公式の統計によりますと今お話がありましたように一・五七ということで、場合によってはその後はまた低くなるのではないかと懸念されているわけでございます。この原因につきましては、これは一つのことだけで取り上げることはできませんで、やはり子供を取り巻く環境、若い御家庭の物の考え方、特に御婦人が結婚される年齢が上がってきたとか、働く機会がふえてきたとか、あるいはまた子供に対する御夫婦の考え方等々がありまして、一概にこれが一つの原因でこうなると申し上げられませんけれども、四囲の状況が変わってきたために出生率が今低下しておる、このように考えております。
○坂野重信君　総理にお伺いしたいと思いますが、実は私ども本委員会の派遣で、全国でも出生率の低い大分県に行きました。そのときに大分県当局から、健やか赤ちゃん対策事業ということで県として本格的に取り組んで、各市町村が行う育児手当、お祝い金、お祝い品等の支給等の事業に対して助成を始めている様子でございまして、一部で三子以上の赤ちゃんが生まれる等の効果が出ているということも聞きました。政府において健やかな子供を産み育てる環境づくりに向けて、児童手当改善等経済的支援、さらには育児休業等働く女性の就業条件の改善等の総合的な対策を講ずる必要があるのではないか。本件についての総理の所見を伺いたい。
　労働大臣からは、就業条件の改善対策について答弁願いたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　出生率の問題は、将来の日本のためにもいろいろ深刻に考えていかなければならないテーマを含んでおりますから、私は、今お触れになりましたように、それぞれの地域においても子育て環境づくりのために独特の施策を行っていただいておることには率直に敬意を表したいと思いますし、また国といたしましては、重要な子育て環境づくりの柱である児童手当制度については、世代間の助け合いや育児支援という観点から制度改正を行うことといたしました。また、育児休業制度についても、できる限り早く法案を提出する所存でございます。
　今後、各省連絡会議の取りまとめを踏まえ、健やかに子供を産み育てる環境づくりに向けまして総合的な努力を続けてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小里貞利君）　総理から基本的方策についてはお述べになったところでございますが、先ほど先生も御指摘のとおり、家庭にありまして子供を育てながら大きな主役を務める、同時にまた社会に進出をいたしまして職業人として働く。言いかえますと、職場と家庭生活を両立させながら円滑に、そしてまた枯渇ぎみの勤労者を補完するという一つの考え方から申し上げまして――補完ではなくていわゆるそういう円滑な一つの調和を図るという観点から、どうしても私どもは環境整備を図ってまいらなけりゃならぬと思います。
　さらにまた、ただいま先生もお話しのとおり、出生率の問題もございます。あるいはまた、労働力の需給関係も非常に深刻な状況があるわけでございまして、それらの観点から大きな対策を根本的に講じなけりゃならぬ。ただいま総理もお答えがございましたように、私どもはそういう観点に立ちまして育児休業制度等の法制化も強力に進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○坂野重信君　次の問題は、社会奉仕の問題でございます。
　私は一昨年十月、サンフランシスコ地震跡の視察をして感銘を受けたことがございます。それは市民のボランティア活動であります。地震発生直後の停電、交通通信途絶、中高層マンションの損壊、火災発生、断水、そういうパニック状態の中で、赤十字社を中心として多くの市民が、自宅の災害の後始末もそこそこにいたしまして、交通整理や消防、消火活動の応援、避難所の設置、食糧や医療の提供及び救急看護等々、日ごろの訓練の成果を生かしながら、登録された任務分担に従って州や市当局と一体となって献身的な活動を展開しております。そして、それ以外にまた危険建物の診断までも手伝ったとのことでありました。
　この種の防災ボランティアは、我が国でも消防団とか日本赤十字奉仕団等の実績もあります。しかし、仕組みの違いもあり、サンフランシスコのように徹底した行動が果たしてできるかどうか、国土庁長官の感想をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　防災分野でのボランティア組織としては、今もお話がございましたが、日本赤十字社あるいは自主防災組織などがあるわけでございます。過去の事例を見ましても、伊勢湾台風とかあるいは新潟地震などにはかなりの活躍をされておると評価をいたしております。欧米におきましては、ボランティアの防災活動は一般市民や赤十字、それからもう一つ宗教団体等を中心に活発に行われておりまして、その活動は社会的にも高く評価をされておるところであります。社会生活の中にそういうことが定着をしておりますから、それと比べると日本は大分おくれを感じております。
　特に一昨年、今もお話があったサンフランシスコ市付近で発生した地震で見られた個人や組織レベルのさまざまなボランティア活動の事例とその成果は、歴史的背景や国民性が異なるとはいえ、我が国においてもボランティア活動をより一層活発化していく必要性を強く感じておるわけであります。防災対策については、行政面だけでなく、個人や民間団体の役割も大変大きいものがありまして、これらが一体になって成果が上がってくるものだと考えております。
　このようなことから国土庁としても、関係省庁とも十分横の連絡をとりながら、特に小中学校あたりから防災教育というものに観点を置いて、民間団体の皆さん方にも強く呼びかけをいたしまして、そして防災意識を皆さん方が持っていただくと同時に、一度災害が発生したときには御指摘のようにボランティア活動を通じて官民一体になって対処していく、このことがこれから取り組んでいかなければいけない重要な課題だと思っております。
　以上でございます。
○坂野重信君　総理にお伺いします。
　もちろん日本赤十字奉仕団員も、災害時の奉仕活動あるいは各種の社会福祉事業も各地で行っております。また、社会福祉協議会に登録されているボランティアの人数もかなりに上っております。しかし、専門のホームヘルパー等、体力と技術を要するボランティア活動を身につけた人は少ないとのことであります。また、市町村の防災ボランティアとも称すべき消防団あるいは水防団、これは年々高齢化しておりまして、若い人々の補充に大変苦慮しております。
　これはやはり、戦後若い人たちの個人中心主義的傾向の強いことと、助け合いとか社会奉仕の精神が薄くて、苦労の多い地味な奉仕活動は敬遠されるためだと思います。また、満員電車の中などで高齢者と弱い人に席を譲らない元気そうな人の姿を見ることもしばしばあります。思いやりの精神が足らないのじゃないかと思うわけですが、国際社会の中で我が国は社会奉仕精神の高揚とボランティア活動の振興について今後一層の努力が必要だと思います。総理の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　あらゆる社会の段階においてボランティア活動が大切であるということは御指摘のとおりであると思いますし、日本も、例えば青年海外協力隊のように国際社会において真剣に活動をして高い評価を受けている青年男女もおりますけれども、今後とも一層そういった活動が積極的に進むように、政府は今もボランティア活動をしておる我が国の民間団体への支援活動をしておりますけれども、積極的にすそ野を広げていく努力をしたいと考えております。
○坂野重信君　そこで、文部大臣に訴えたいと思いますが、小中学校における新しい学習指導要領、この中の「道徳」の中に、社会奉仕の気持ちを深め、公共の福祉と発展のために尽くすように努めるとともに、特別活動において奉仕的な活動を行うようにと記述されているし、また高等学校においても同様であります。従来、現行の入試制度のもとで知育偏重にどうも走りがちであったことは間違いないと思いますが、そういう中で、今後は極力徳育を重視する必要があるのじゃないか。この際、思い切った道徳教育の強化を図り、この中で社会奉仕の精神を植えつけることが望ましいと思うがどうでしょうか。
　また一方、各家庭の中で親が子供に対して、思いやりとか助け合いとか社会奉仕とか、さらには国家意識とかの徳育を心がけることも大切だと思いますが、文部大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　結論から申し上げますと、まさに先生のおっしゃるとおりであります。社会奉仕の精神を児童生徒に培うことは極めて重要であり、また従来から道徳や特別活動を中心に指導を行ってきたところであります。具体的な活動といたしましては、子供たちの地域の清掃活動あるいはまた老人ホームでの奉仕活動など、さまざまな活動が行われております。
　今回の学習指導要領の改訂においても、社会奉仕の精神を涵養し、そしてまた公共の福祉と社会の発展に尽くす、こういう態度を育成することを重視いたしまして、内容の一層の充実を図ったところであります。今後とも、家庭や地域社会との連絡にも配慮しつつその一層の推進に努めたい、このように思います。
　さらにまた、親が子供に対して、思いやり、そういうものにつきましても私ども今後一層の努力をいたしたい、このように考えます。
○坂野重信君　文部大臣にもう一点。
　文部省は、聞くところによりますと、老若男女を問わず広範な生涯学習ボランティア活動総合推進事業、これを平成三年度から進めると聞いております。これは大変結構なことでして大いに推進いただきたいと思いますが、その骨子を御説明いただきます。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　今日私たちは、量より質、物より心といった豊かで住みよい活力のある社会づくりを求めております。文部省では生涯学習を推進するため、人々の学習活動の成果を地域社会における諸活動の中で生かすことができるよう、青少年、そして婦人、高齢者など、あらゆる層の人々を対象とする都道府県の生涯学習ボランティア活動総合推進事業について助成することといたしております。
　具体的な内容といたしましては、県内のボランティア事業に関する連絡調整、さらに活動の場の開発、情報提供、相談事業、カリキュラム、教材等の開発、ボランティアの養成、研修事業の実施などを行うこととしております。
　　　〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
　この事業を通じて、地域の連帯感の醸成などボランティア精神の涵養が図られることが期待され、極めて有意義なことと私どもは考えております。
○坂野重信君　最後に、総理にお伺いしたいと思いますが、今問題の中東の難民やらあるいは被災者の救済等、海外にも及ぶボランティア活動を質量ともに一層進行させるためには、国なり地方公共団体なり企業等による支援策が必要であると思います。これもあわせて見直しつつ推進することが望ましいと思いますが、総理の御見解をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれの段階においてそれぞれの志ある方々がボランティアとなって活動をしてもらうこと、その輪が一層広がっていくことは極めて大切なことでございますので、国民の皆さんの自発的な参加に基づくボランティア活動が一層活発になるように、政府としても大いに努力をしたいと思います。
○坂野重信君　最後の問題に入ります。危機管理体制の強化の問題でございます。
　臨時行政改革推進審議会答申もございまして、大規模地震のような自然災害によるパニック状態とかあるいは外部からの人為的な非常事態の発生等、緊急事態に対処する体制としての安全保障会議が、そしてまた湾岸危機対策本部も設置されました。しかし、私はこれで十分ではないと思います。まず、大震災予知について科学技術庁にお伺いいたしたい。
　東海地方に発生する可能性のある地震に対してはかなり予知もできるレベルにあると聞いておりますが、東京湾岸直下型の大地震については、その発生の危険性があるにもかかわらず予知のできる段階にない。これからようやく予知研究に入る段階と承知しているが実情はどうか、簡明に御説明願います。
○国務大臣（山東昭子君）　坂野先生は自民党の地震対策委員長として活躍をされておられますけれども、先生御心配の首都圏直下型大地震につきましては、ビルの建設や交通に伴う振動が非常に多うございまして予知は大変難しく、関係省庁といたしましては鋭意研究中でございます。当庁といたしましては、首都圏に三カ所設置いたしました深層観測施設によりまして今までとらえられなかった非常に微妙な地震も数多くキャッチすることができまして、大変地震発生の解明に積極的に取り組んでまいった次第でございます。
　さらに、精度の高いデータをより多く蓄積し地震予知能力を高めるために、平成三年度から東京湾北部に三千メートルクラスの深層観測施設をつくる予定でございますが、今後とも観測研究体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと存じます。
　　　〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
○坂野重信君　そこで、今、突如大規模地震が東京で発生した場合どうなるか。災害対策基本法に基づきまして、内閣総理大臣のもとで時を移さず緊急に非常災害対策本部が設置され、ここで指揮がとられることになっております。しかし、最悪の場合、サンフランシスコの例のようにパニック状態発生を想定した場合に、総理や国土庁長官を初め対策本部のメンバーが施設の比較的整っている国土庁の指令室に、停電、交通、通信途絶等混乱の中で、安全に速やかに到着できるでしょうか、国土庁長官にお伺いします。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　ただいま先生から御指摘がございました大規模な地震が発生をして激甚な災害が生じたという場合、まず第一次的には、何といっても各防災機関、あるいは各町村であるとか区であるとかそういう地方の公共団体等が実施する第一次的な応急対策というものが施される、このように考えております。国といたしましては、災害対策基本法に基づいて災害応急対策の総合調整等に全力を挙げてまいらなければならない、このように思っております。
　そして、災害対策本部を設置することが必要な場合は、総理や私を初め災害対策本部のメンバー等ができるだけ速やかに参集することがまず必要であると考えております。これまでも総合防災訓練等を通じ参集体制の点検を行うとともに、中央防災無線網等の整備により情報の的確な収集伝達体制の充実に努めてまいったところでございます。御指摘のような万が一の事態が発生をしたときに参集体制等ができるのかどうかということでございますが、これは災害という、特に大地震などというのは何人も体験をしたものではございませんので、その事態が発生したときにかなり私は混乱をするおそれがある、このように思っておるわけでございます。そういうことを踏んまえまして、各関係省庁ともよく連携をとりながら、その非常事態に対する集合、このことをどう合理的に、しかもおくれのないようにしていくかということを現在真剣に研究を進めておるところでございます。
○坂野重信君　総理にお伺いしたいと思いますが、その上テロでも発生したらどうなるか。このような非常事態を想定するにつけ、私は総理官邸の早急な改造、近代的情報通信一元化設備を完備した耐震・耐弾構造の指令室の設置が緊要だと思います。仮に国会移転が実現するとしてもそれは長年月を要すると思うので、国会移転決議との関連でもし対処を遅延するというようなことであれば好ましくないと思います。そして、中東湾岸の危機も全く予想し得なかったことであり、国際化時代、いつ何がどこで起こるかわからない。テロやハイジャック事件、領空侵犯等の非常事態の発生の可能性も全くないとは言えない中で、内閣の総合調整機能の強化を含む危機管理体制の強化が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　昭和六十年に臨時行政改革推進審議会からいただいた答申の中で、今御指摘の安全保障会議の設置、内閣官房の体制強化などを内容とする緊急事態の対処体制の確立が提言されました。この答申を受けて昭和六十一年に安全保障会議を設置し、また内閣は新たに内政審議室、外政審議室、安全保障室を設置するなど体制の整備を図ってきたところでございます。そして、きょうまでいろいろな問題のたびごとに内閣では緊急対応体制をしいてやってまいりました。
　今回の湾岸問題が突発しましたときも官邸に対策本部を設置して、いろいろな諸器具等も置いて情報収集に努めてまいりましたが、御指摘のとおりいささか手狭でございましたので、床の上に寝泊まりしながら常時詰めかけた各省の連絡者は頑張ってくれたということでありまして、私どもはもう少し、そういった制度とか仕組みはできましたけれども、設備や環境をさらに充実させていきたいということを痛切に感じてまいりました。今後ともさらに一層、今回の湾岸危機に臨んでの対応、体験、これを反省として危機管理体制を固めていかなければならないと考えております。
○坂野重信君　さらに私は政府に望みたいことがあります。それは、今日の激動する世界情勢の中で考えられるあらゆる緊急事態というものを想定して、これに対処するためにふだんからの情報収集能力の増強、一元化、そしてケーススタディーを怠ってはならないということであります。
　先般も我が方の同僚委員から質問がございましたが、情報収集能力増強のためには、まず一義的に外務省の組織、人員の増強ということがぜひ必要かと思います。そのためには外務省の職員だけではなくて民間の、これはもう商社もおるしいろんな人が大使館の周辺におるわけですから、そういう人たちも活用するということを考えながら、外務省そして大使館、公使館全体の出先の情報収集能力というものを強化していく。まさか昔スパイがあったかどうか知りませんけれども、今そういうことはないわけですから、それは相当頑張って、よその国に比べて我が国の情報収集が遅いということでは適切な対応ができないと思いますので、そういう点をひとつ十分検討していただきたい。
　そうして、それを総理官邸いわゆる総理の手元のところに一元化する。そして、各省は各省でやっぱりそういったそれぞれ専門の分野があるわけです。通産省は通産省なりにまたいろんな海外の企業活動のこともある。防衛庁は防衛庁でまた防衛のアタッシェもおるわけですから、そういうものを含めていろんな立場で総合的な情報の収集能力というものを増強して一元化するということが大事じゃないかと思うわけでございます。
　そして、さっき申し上げたように、やっぱりケーススタディーというものをやっておきませんと、何が起こるかわかりませんので、そういう意味でひとつ、これは政府だけの問題でないかもしれません。我が党の政調の問題かもしれませんが、あらゆる場合を想定して、内と外と両面において起こり得るあらゆるケースというものを想定しながらその場合にはどう対応していくかということを、これは難しい問題とは思いますけれども、やはりふだんからそういう準備をしておけば、一たん緩急があったときに慌てないですぐ対応ができるんじゃないかと思います。そういう点について、やはり何といってもケーススタディーについては内閣官房というものが中心になってふだんからこれは進めておく必要があると思いますけれども、それについての総理の御意見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおりだと思います。どのようなことが起こるのかわかりませんし、さあというときに、いつも泥棒は正面玄関から入ってくると決まったものでもありませんので、常に情報を収集し、常にあらゆる状況を考えながら対応しなければならない。今の先生の御質問等を十分踏まえて、内閣官房として特に安全保障室を中心にし、外務省の耳を伸ばし、民間の御協力等も得ながら情報を集めて対応には遺漏なきを期していきたい、こう考えております。
○坂野重信君　今般の湾岸の戦争が起きまして、昨年の八月二日に事態が発生したわけでございますが、あの当時を振り返ってみますと、確かにそういう長い間の平和時代にあったわけですから、東西の融和というものが実現すればまさかああいうような中東異変というものか起こるとはだれも思っていません。そういう中で突如起きたわけでございますから、あの当時を振り返ってみると、総理初め外務大臣、皆さん本当に苦労されたと思いますけれども、若干やはり対応というものが何というのか後手ぎみになったような点もあるんじゃないかということを思うわけでございます。それは総理なり外務大臣それぞれの立場でいろんな条件なり事情というものがありますから、何だ、何をやっているんだと言ってみても、そう外から見るほどそれはそうもいかないんだという事情はあるかと思いますけれども、それにはさっき申し上げた情報収集能力というものがやっぱりまず第一義的に大事じゃないか。
　ある大使が、発生したときにはどこかに旅行していたとかというような風評もちょっとあったようですが、やはりふだんからの情報収集能力というものがきちっとしておって、そしてそういう一元化する中でケーススタディーというものをふだんからやっておくということが、今までの経験にかんがみて大変これからも、私は何も政府の行動がどうだかということを批判しているわけではございませんが、これからこういう国際化の時代ですから何が起こるかわかりません。
　大地震の場合だって、山東長官から今答弁があったように、これはまだ全く東京湾岸は予知できないんですよ。東海地方はいいんですけれども、東京湾岸で直下型の地震が起きたら――サンフランシスコでなぜああいう大きなことがあったかというと、あれはやっぱりサンフランシスコの埋立地の湾岸が弱かった。そのために建物の損壊だけじゃなくて、いわゆるライフラインと称するいろんな電線とか水道とかあるいはガス管とか、そういうものの入ったものが破損してしまったということがありますから、湾岸のそういうことを考えますときに、東京湾岸ですが、やはりそういうことを考えていかなきゃならぬということをつくづく感ずる次第でありますので、このケーススタディー充実のためのスタッフがもし足らないというならば、それは官房の方でひとつ適当な人を配置がえでもしていただいて、ぜひそういう対応を考えていただくべきじゃないかと思います。
　そこで思い出すわけでございますが、かつて航空機テロのハイジャック事件が発生いたしました。福田内閣のときだったと思いますが、あるいは時期は違っているかもしれぬが、あのときに犯人をどうするか、釈放するかどうかというような問題が起きてまいりまして、その前後、期せずして有事立法議論というものが起きてまいりました。先般も野党の民社党でしたか質問がございましたが、一体有事立法についての調査はその後研究はされているかどうか。そういうものをやるとすればもちろんこれは憲法の範囲内でなければならないと思いますが、その辺についての総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題につきましては現在政府部内で、自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動を命じられるという事態において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の問題について検討中となっております。内容等その他につきましては、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて検討してまいる所存であります。
○坂野重信君　いろいろ質問申し上げましたけれども、湾岸の戦争は終わりました。しかし、これから我が国としていろんな決断をし、そしてやらなければならない問題、特に人的の問題もございますし、それから自衛隊の問題をどうするかという問題もあるかと思います。いろんな面で大変総理の御苦労は多いかと思いますけれども、やはりこれからこういう国際社会の中で我が国が本当に自分の責任を持って、そして責任分担の中で国際的な貢献、貢献というよりも自分の責任を分担するという意味でこれからやらなければならない重大な仕事が、国内はもちろんでございますが国際的にあると思いますので、どうぞひとつ総理は勇気を持って事に処していただくように本当に心からお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　あと実はいろいろ質問したいと思っておりました。住宅問題もありましたが、これは時間の関係で割愛することにいたしまして、最後に申し上げました危機管理の問題、あるいは気にさわった面があるかもしれませんけれども、これは大変私は大事な問題と思いますので、この際官邸の改造というものを、話は繰り返しになりますが、思い切って促進していただいて、そして官邸を本拠にしてそこに総理はいつでもおられるんだ、どんなことがあってもそこで全体的な指揮がとれるんだというような体制をぜひ固めていただくように心からお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　これで終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で坂野君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十六分散会
平成三年三月十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　下条進一郎君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　井上　章平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　上杉　光弘君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　伊藤　博行君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　安彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画課長　　森末　暢博君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局特別地域振興
　　　　　　　課長　　　　　　　佐藤　達三君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　人福祉課長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　民健康保険課長　　辻　　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成三年度予算は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、公債依存度の引き下げを図るため、歳出の節減合理化や税外収入の確保等、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。
　本法律案は、最近における財政状況及び社会経済情勢並びに累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、平成元年度の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に盛り込まれた措置のうち平成二年度末に期限が到来するすべての暫定措置について、改めて一体的、総合的検討を行い、所要の立法措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等に関して、まず、公共事業に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元することといたしております。また、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用に要する経費等に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、引き続き昭和六十一年度に適用された補助率等を適用することとしております。これらの措置は、三十一本の法律にわたっております。なお、今回の補助率等の特例措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、一般会計から特別会計への事務費の繰り入れを規定している地震再保険特別会計法及び自動車損害賠償保障法の二法律について、平成五年度までの暫定措置として繰り入れの特例を定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○村田誠醇君　私はただいま提案されました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について質問をさせていただきます。
　まず第一は、今も大臣の提案理由の中にございましたように、三十一本にわたる法律を一本の形態をとって提案している。こういうやり方は、私も議員になってから一年半ちょっとたちますけれども、大変多く出てきている。租特などは一番いい例でございますが、そういうように多数の分野に関係する法律を一本の形にして出してくる。これは、それぞれ本当は審議を尽くさなきゃいけないものが一括して出されるためにその一部分だけしか審議できない、こういう形態が出てくると思うんですけれども、これは、いい悪いは別としまして、国会の中で一生懸命論議をするためには、こういう形態で法案が提出されるということは我々議員が審議をする立場からすると非常に不都合な形態だと思うんですけれども、これに対する大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　従来から、私自身も衆議院の一議員として考えてみましたとき、今回のようにある程度たくさんの法律を一つにまとめて政府が国会に提案をしてまいりますケース、また分離して提出をしてまいるケース、さまざまなケースがございます。ある程度関係法を束ねてまいります形態の典型的な法律の一つに例えば戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、これらの法律の場合には相当広範囲なものが常に一つの問題として提出をされております。
　そうしたものを考えてみますと、ある程度個別法によりもちろん独自の世界は持つわけでありますけれども、共通の基盤を有している法律というのがそうした提案のされ方をしておるように私は思います。
　そうした点から考えてみますとき、今回の法案に盛り込まれております各措置というものが、平成元年度の補助金一括法に盛り込まれました措置のうちで二年度末に期限が到来するすべての暫定措置について、改めて国、地方の財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方などを勘案して一体的、総合的に見直しを行った結果によるものでありまして、いずれも最近における財政状況及び累次の臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会答申の趣旨を踏まえて行われる財政上の措置である、また国の補助金あるいは負担金等について行われる措置である、また財政資金の効率的使用を図るために行われる措置であり財政収支の改善に資するものである、また平成三年度から平成五年度までの臨時特例措置であるという共通の性格を有しております。
　すなわち、その趣旨、目的が一つであり一体をなしていることから一括して改正することとされたものと、そのように御理解をいただきたいと思うのであります。ただし、補助率カットの対象となります法律のうちで三年度末または四年度末に期限が到来するものにつきましては、補助率カットの規定も当該期限までの規定となるわけであります。
　このように一括して改正をすることは、従来の補助金一括法の場合と同じように、法改正の趣旨を明らかにする、その趣旨に基づいてとられる各措置を総合的に把握する上でも、各事項についての従来からの特例措置の経緯を把握する上でも、適切な形である、私はそのように考えております。
○村田誠醇君　全体的にくくった方がわかりやすい、こういうことだと思うんですが、今回提案されています過疎地域活性化の特別措置法の一部改正案、これは本来過疎法そのもの自体が今国会の地方行政委員会にかかっているものだと思うんですけれども、そのうちの一部分だけを持ってくるというやり方、これもちょっと、本法そのものがかかっているんであればそちらに入れて審議をすべきものだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今委員が御指摘になりましたような整理の仕方もあろうかと思います。
　しかし、過疎法としての性格に着目をして整理をするのか、あるいは、補助金あるいは負担金といったその事象の性格によって分類をするのか、私はそのどちらの分類の仕方も成立し得ると思います。そして、今回たまたま補助金あるいは負担金等についてこうした措置の行われる法律案が相当数ございましたために、過疎法としての性格からの分類ではなく、補助金あるいは負担金といった性格からこの一括法に含めるという形態をとったものと考えておりまして、私はどちらでなければいけないというルールはないと思います。
　政府といたしましては、この性格から考えて補助金あるいは負担金といったものについての統一的な今回の法律の中にこれを加える方がより望ましい形である、そのように判断をした結果と御理解をいただきたいと思います。
○村田誠醇君　この提案理由の中にも書いてございますが、地震再保険特別会計及び自賠責保障法の関係も今回一本にして提案されているわけですね。これは補助金とは明らかに性格が違うものを一本の法律にしているんじゃないかと思うんですけれども、これをこういうふうに特にくくったというのはどういう理由でございましょうか。
○政府委員（小村武君）　今回の補助金特例法案の中に御指摘の公的保険の事務費につきましての繰り入れ特例を一括化して入れさしていただいております。
　その中で、地震再保険に係る繰り入れにつきましては、これは被保険者が負担する保険料の軽減を図る目的で事務費の一部または全部を一般会計で従来負担をするということになっております。それから自賠責についても、同様に事務費の一部または全部について一般会計が負担をするという事項がございます。
　こうした事項につきまして、いずれも国の負担金という性格を持っておりますので、今回、地方公共団体に対する補助金、負担金と同様の取り扱いをいたしたいということで今回の一括化の法に盛り込んだ次第でございまして、行革特例法以来こうした取り扱いをさしていただいております。
○村田誠醇君　それではこの問題はこの一問をもって終わりまして別の問題に移らさしていただきたいんですけれども、前回補助率を改定したときには一本じゃなくして法案を分割してやっているわけですけれども、今回それをとらなかった理由はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（小村武君）　六十年度以来補助率の関係の法律を御提案申し上げた中で、六十二年の改正に係る分のみ一括の方法をとりませんでした。
　これにつきましては、当時の円高の急速な進展のもとで内需拡大策として公共事業の事業費を確保するということで、六十一年度の補助金特例法、これは一括でございますが、その適用期間中でございましたが、公共事業に係るもののみでございます。ほかの一括法は非公共事業も対象にしておりますが、そのときは公共事業に係るもののみ一層の引き下げをお願いしたということでありまして、このときは、全体の国、地方の負担のあり方といった総合的な見直し、あるいは各省全体を通ずる統一的な基準によって見直したものではない、いわば部分的見直しでございましたし、関係法律も少なかったということで、一括せずに各省庁ごとに法案を取りまとめた次第でございます。
○村田誠醇君　これは主として地方自治体の財政に関する部分でございますので、地方自治という観点からしますと、自治体の財政面で確立することが一番大切なことだと思うわけです。それで、臨時行政改革推進委員会でも「国と地方の関係等に関する答申」の中できちんと自主的な財源を含めて財政的に確立をすることが必要であるということを指摘しているわけですけれども、大蔵大臣は国の財政を預かる方の立場としてある意味では出す方でございますから多少意見が違うのかもしれませんけれども、地方自治を進めていく上で財政面での自主性というのでしょうか、自主財源を確立するという方式が大切だろうと思うんです。まずその点に関する認識、御意見を聞かせてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変お答えをしにくい問題でありますけれども、一般論として申し上げます場合に、ややもすると国の財政と地方の財政を対立してとらえられる御論議がございます。私は必ずしもそういう議論が正しいとは今日までも考えてまいりませんでした。
　一方、事務事業の配分の中におきまして、当然のことながら国と地方との間における財源の移動というものも生じるわけでありますし、また都道府県レベルと市町村レベルにおける事務の配分を考えましたときには地方の中における財源の移動というものもございます。
　そうした中で、新行革審が平成元年の十二月二十日に「国と地方の関係等に関する答申」というものをお出しになりました。そしてこの中におきまして、まさに「その費用負担についても、事務の主体が費用を負担するという原則を尊重していかなければならない。この見地からは、補助金等について、地方公共団体の自主性に委ねるべきものにあっては、その廃止や一般財源化等が進められなければならない。」という指摘がなされております。今後ともにこの答申を最大限に尊重しながら、補助金等について一層の見直しを徹底して行うと同時に、廃止や一般財源化を含めた整理合理化を積極的に推進していく必要があると思います。
　地方の自主財源あるいは一般財源の確保の問題というものは、国と地方との税源配分、地方交付税、補助金などのあり方、あるいは地方税源の地域的偏在、そのほか地方行政全般にわたる問題でありまして、今後ともに幅広い見地から検討を行っていく課題だと私は考えております。その場合に、まさに一般財源化というものを考えていきましたときに、今後地方自治体間のアンバランスというものにどうメスを入れるかという視点は欠くことができない。こうした点についてのメスが入らない中で今お述べになりましたようなことを実行していくには、相当な困難が生じはしないであろうか。率直にそんな印象を私は持っております。
○村田誠醇君　地方自治といっても財政的な裏打ちがない自治なんというのはあり得ないわけでございますので、自主財源をふやす、あるいはひもつきでない交付金をたくさん出す、これが本来のあり方だと思うんです。そういう意味からすると、各種の補助金をたくさんつくったりあるいは公共事業のかさ上げをするという特例の措置、こういうことで手厚く処置するのではなくて、一般財源を多くふやしたり交付金を多くする方法の方が私は地方自治を発展させる正論であると思うんです。しかし、この提案理由を読んでみると、どうも補助金の率をいじったりあるいは数をふやしたり、そういうことが主眼であって、自主財源あるいは交付税を増額するという方法がとられてはいないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　交付税の率につきまして法律上定められておる範囲というものは、委員がよく御承知のとおりであります。そしてまた、その自治体の置かれておりますさまざまな状況の中で特定の財源を名目的に賦与いたしました場合の地方自治体間のそのアンバランスが拡大していくという状態についても、委員には御理解がいただけると思うのでございます。
　そうした中におきまして、地方六団体の御意見というものもさまざまな角度からの御意見が出されております。今後におきまして今委員が御指摘になりましたような問題点というものも当然私どもは脳裏に置きながら、その地方自治体の御意見というものを承っていく姿勢は必要なものと、そのように思います。
○村田誠醇君　そういう意味で地方財政を見てみますと、地方財政計画額というのは標準的な見積もりなわけですから、実際上の地方の財政の予算と決算を比較してみるとかなりの差が出ているわけです。それを裏返して自治体の方から言わせると、超過負担がある、国が査定した金額よりも持ち出しが大きい、こういうことが言われるわけです。この地方財政計画額を積算する根拠自体がどうも過小に計上しているんじゃないかと思われているわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　地方財政計画の規模の問題でございますが、御指摘のように、実際の地方団体の決算額と財政計画額とを比較した場合に若干の乖離があることは事実でございます。
　これは一つには、地方団体といいましても都道府県と市町村とがございまして、地方財政計画におきましては双方のネットの額を地方団体全体の財政規模としているわけでありまして、重複する部分を控除しているのが一つでございます。
　それから、歳入面で申し上げてみますと、地方財政計画につきましては標準的な収入を算定するということでございますので、例えば税収入で申し上げますと、各地方団体で行っています超過課税、こういったものは除外をしている。それからまた、雑収入などにおきましても、年度の中で地方団体の現金を当該年度内で貸付金として融通するといったようなものにつきましてはかなり各団体のその年の財政事情によって規模が違うというようなこともありますので、そういった点についても除外するというような問題が歳入にはございます。
　それから、歳出面におきましても、例えば人件費などで申し上げますと、通常の事務事業で予定されております人数を超えて職員がいるというような場合の人数を除外しているとか、あるいは単価の問題について申し上げましても、単価が標準的な単価、国家公務員の単価をベースにするわけでありますが、そういったものを超えて支給している団体については当該部分を割り落として計算するというようなこともございまして、地方財政計画と実際の決算は、実際の決算の方が形式的に規模が大きくなるという傾向がございます。
　いずれにいたしましても、地方財政計画は、地方団体が標準的な行政をするときに必要となる行政事務経費の総体をつかまえて、それに支障のないような財源措置を講じていくという考え方のもとに規模を策定しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○村田誠醇君　さきの補助率を見直したときに一部の補助率を恒久化した、それに伴ってたばこ税の二五％を地方交付税の交付金の対象としたんです。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、今回提案されているのは臨時特例で、まだ補助率を恒久化するかどうか決めていないと思うんですが、将来的には補助率は恒久化するんでしょうかどうなんでしょうか、その辺の方針がありましたらお聞かせ願います。