Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　何の答弁にもならない答弁だと聞きました。何も青森県民を褒めるところはない。青森県民がばかにされていることですよ、あなたの言っていることは。青森県民よりすぐれている県があるならなぜとらないのです。いいというものならどこの県だって持っていくでしょう。よくないものを設けてすばらしい県だと褒められてみたところで、その評価は全く当たらない。そんないいかげんなことで物を眺めてもらいたくないですよ。
　科技庁長官というのは、もっと厳粛に行政というものと青森県民の考えというものを知ってもらわなきゃならない。青森県の過半数は反対なんですよ。反対の署名が八十万もあるでしょう。選挙では推進の知事が勝っただけの話。しかも、とった票というのは全体の何割ですか、半分以上もとってないでしょう。そういうようなことは全部、権力と権力のあの物すごい攻撃の前に青森県が原子力団体に侵略されたと我々は見ているのですよ。こう言えばまた極端だとお思いでしょう。極端なことでも言わなきゃぴんとこないんだもの、今。
　時間が来ているようですから、これは午後に回
しますので、ここで終わります。
○中馬委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三十一分開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。関晴正君。
○関委員　原子力安全委員長が見えておりますから原子力安全委員長にお尋ねしたいと思います。
　実は午前中、六弗化ウランの輸送についての体制が万全であるのか、極めて軽率な防備体制じゃないのか、これで安全に輸送ができるというふうには思えないんだが、どうなんだろうかということでいろいろ質問してきました。
　そこで私は、原子力安全委員長にお尋ねしたいのは、いわゆる天然六弗化ウランの輸送と濃縮の六弗化ウランの輸送とでは差がある、扱い上は大変な違いがある、そういうことでおるんだけれども、それは放射能の問題で、片一方は放射能の心配が余りない、片一方は放射能の心配が強い、こういうことでの差のように受け取っておるわけですけれども、六弗化ウランがガス化した場合に、そしてそれが漏れた場合に大変な事故状態が発生するだけに、それへの関心、注意というものが全く払われていないような運び方、輸送体制になっているんじゃないか、そういうことでは極めて心配ですし、これは十分気をつけなければならないものだと思うんだが、原子力安全委員会としては、この点についてはどう検討し、分析し、そして判断したんだろうか、その点を委員長よりお聞きしたいと思っているところですので、お答えいただければと思います。
○内田説明員　天然の六弗化ウランの輸送並びに輸送物の技術的基準につきましては、安全委員会にあります放射性物質安全輸送専門部会が審議しているところでございまして、ＩＡＥＡの基準等に準拠してその専門部会の審議の結果を採用しているところでございます。その輸送基準に含まれる中において、輸送そのものは科学技術庁、運輸省等がそれぞれ担当しているというふうに認識しておるところでございます。
　六ケ所村のウラン濃縮施設の安全性につきましては、総理大臣の諮問を受けまして安全委員会の核燃料安全専門審査会の技術的な審議を踏まえて安全委員会が審議、答申したところでございます。したがいまして、天然ウランの六弗化ウランの輸送そのものにつきましては、先ほど申し上げました放射性物質安全輸送専門部会の技術基準にのっとりました行政庁の規制によりまして十分安全が確保されると判断しているところでございます。
○関委員　内田委員長にお聞きしたいのですが、フラットラックコンテナというのは御存じですか。
○内田説明員　ウランの濃縮輸送物を運びますトラックそのものを実際見たことはございませんが、写真等で一応理解しております。
○関委員　これは委員長も写真で見たことがあるというわけなんですが、これですね。
　そこで委員長、今のお話によりますと、委員長は、我が委員会としてはこれについてはきちんと分析し、診断をし、そしてよしとするような対象のものとしては扱っていないんだ、こういう内容のお答えに私はとったのですが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○内田説明員　ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのでございますが……。
○関委員　安全委員会としてこのフラットラックコンテナの内容について、これでいいんだ、この輸送でいいんだというふうに吟味をしたのですかしないのですかということです。
○内田説明員　輸送物の安全の問題は、輸送物が遭遇します例えば環境とか荷重とかそういうものの中において安全が確保されるという技術基準を定めていると考えておりますので、専門部会で決めました輸送の技術基準にのっとった十分な安全が確保できるトラックが利用されるべきものと考えております。
○関委員　それじゃ委員長、こういうような横に何らの防護がない、天井の方にも何も防護がない、落下物が落ちてきた場合あるいは自動車の衝突があってこれが破損した場合、そして特にシリンダーの中がガス化されているような場合には大変な事故になることは委員長もわかりますよね。そういうような想定をして対策をとることが必要になるんじゃないだろうか、こう思うのですけれども、委員長は、あなた方の委員会では人任せでおって委員長としては関与してないんだというふうになっているんじゃないんですか。どうなんです。
○中馬委員長　村上安全局長。
○関委員　いや、あなたに聞いているんじゃない、委員長に聞いているんだ。
○村上政府委員　ただいま先生がお示しになりました写真の件と、それから今委員長が申し上げました基準は安全委員会の専門部会で決めておるという基準に関連しましたお話で、実は午前中、タイミングを失しまして御説明申し損ねた点がありますので、委員長の御見解の前に事務的にちょっと御説明させていただきます。
　まず、午前中に御説明申し上げましたのは、天然六弗化ウランの輸送物というのはＡ型輸送物という国際基準で運搬しておりまして、特に四十八Ｙシリンダーというものの場合には、約十五トンの重量に対して六十センチの落下テストで、先生は六十センチじゃひどいじゃないかというようなこともおっしゃったわけですが、耐衝撃性にも十分耐え得るという結果でこのシリンダーが使われているということを御説明申し上げました。
　それからまた、他方、欧米でもこの国際基準にのっとってもう二十年以上の輸送実績があって、事故例もなくて安全性が実証されているということについても次長の方から御説明したものでございますが、ここで御説明申し損ねました点は、さらにこの基準に加えまして事業者の自主基準といたしまして、どの程度の強靭性を持っているかというテストを行っておりまして、このテストは九メートルの落下試験を実際に行っているということを実は御説明をし損ねたところでございます。
　それからなお、そのほかに今先生がお示しになりましたトラックの青色のカバーの内側にグラスウールをつけた耐火保護カバーをつけることになっておりまして、国内輸送の際はこれをつけることによって、午前中御説明申し上げました八百度、三十分の耐火試験にも耐えることが確認されているということでございますので、委員長の御見解の前に御説明申した次第でございます。
○内田説明員　先ほど来のお答えを繰り返すだけでございますけれども、この放射性物質の輸送容器は、国際的な輸送の中で行われるものでありますので、ＩＡＥＡの基準に主によりまして専門部会で決めているところでございます。さらに、局長が今説明されましたように保護カバー等、日本の国内の輸送はさらに慎重を期しているように聞いておりますので、十分に安全が確保されると思っている次第でございます。
○関委員　委員長のお答えは大変自主性がないと私は思うのです。基準をパスしている、それぞれの国においての基準があるからということだけであって、実際にこの内容についての吟味をどうしたかということが大事だと思うのですよ。ヨーロッパにおいてはどのくらいの距離を運ぶのか知りませんよ。しかし、我が国においては八百キロも運ばなければ届かないような場所まで、また、帰りには一千キロも行かなければ持ってこれないような場所に、そして今度は六ケ所の方になりますと同じくまた八百キロ以上運ばなければなりませんよね。そういうような場合にこの輸送体制というものが非常に弱いところにある。
　実際に今の答弁を聞いても、原子力安全委員長がどのくらいタッチしたのだろうか。きのうの私どもとの話によりますと、これは科技長官の諮問に接していないんだ、こう言っておられますよ。だから原子力安全委員会としては何もそれには責
任がないんだ。責任がないなら責任がないでいいですよ。諮問に接していないんだからということで答えておけばいいだけのことです。うそであるならば、間違いであって、諮問に接していまして答えたというなら別です。諮問に接していないでしょう。どうです。
○内田説明員　先ほど来話しておりますように、輸送そのものの安全規制は科学技術庁、運輸省等がそれぞれの責任において担当しているところでございまして、その技術的な基準については専門部会が審議したところでございます。したがいまして、輸送そのものは安全委員会の対象ではございません。
○中馬委員長　関委員に申し上げます。質疑時間が終結しておりますから……。
○関委員　時間がありませんからこれで終わりますが、安全委員会の審査の結果許可した内容というものに私は不備があったと思うのです。輸送体制について何らの諮問にも接しないで、そしてそれはおれのところではないんだ。でもあなた、許可する場合においては当然そのことも吟味されていなければならないでしょう。ですから私は、あなた方の許可というものはやはり不十分である、そういう意味からいけばなお吟味して当たる必要があるのではないだろうか、こう思います。そういう点については科技庁長官の方からなお吟味すべきであるのではないだろうか、こう思います。これは返事は要りません、求めておきますので、終わります。
○中馬委員長　近江巳記夫君。
○近江委員　私は、まず初めに宇宙開発の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、先般ＮＨＫが打ち上げました衛星、アトラスⅠロケット、これはＧＥ社から購入したＢＳ３Ｈ、これをケープカナベラル基地から打ち上げたわけでございますが、残念ながら失敗したわけでございます。簡単にまずその報告を聞きたいと思います。
○船川参考人　宇宙開発事業団からお答えいたします。
　ＮＨＫの方で、これは国の計画と別に補完衛星の準備をするということでアメリカのＧＥ社に契約されまして、ＧＥ社の方でどのロケットがいいかということも選定されたようでありまして、その結果アトラスセントールを使うということで、ＢＳ３Ｈをアトラスセントールに載せて打ち上げたわけでございますが、大変不幸なことに二段目の液体エンジンの片っ方が着火しなかったということのようでございまして、事業団は必ずしも詳しい状況を把握しておるわけではございませんが、残念ながら非常に軌道がそれてきたので爆破されたというふうに伺っております。
　以上でございます。
○近江委員　これは同じく補完衛星のＢＳ２Ｘ、アリアンロケットが昨年の二月、ギアナで打ち上げているわけですね。これについて報告をまず聞きたいと思います。
○船川参考人　これにつきましては、やはりＮＨＫの方で補完衛星ということでＮＨＫ独自の計画で、同じＧＥ社にちょうど計画が中止になった衛星があったということで、その衛星をＮＨＫの方で契約されたわけでございますが、当時アリアンロケットの実績が非常に上がってきておりまして、これは恐らくＮＨＫがＧＥと協議してアリアンロケットで打ち上げるということにされたと思いますが、これも大変残念なことに打ち上げ間もなく失敗いたしまして軌道に上げることができませんでした。アリアンといい、アトラスセントールといい、最近は非常に安定したロケットになったのでございますが、非常に運の悪いことに二つそういうことが重なったということでございます。
○近江委員　これは局長にお伺いしますが、同目的で続けて打ち上げているわけですね。これがうまくいかなかった。今までの世界各国の宇宙開発の現状にかんがみまして、続けてうまくいかなかったというケースはあるのですか。
○井田政府委員　全体から見ますとアメリカの今度のロケットも非常に信頼性が高いと言われておりまして、成功率と申しますかそういうもので申しますと大体九割五分ぐらいの高い成功率を持っている、そういうことでございます。そういう意味で、そのたまたま失敗の部分が当たってしまったということで甚だ残念だ、こういうふうに思っているわけでございます。
○近江委員　御承知のように、ＮＨＫの衛星放送、これは契約しているのは約四百万世帯と言われております。それからまた、ＪＳＢが四月からやっておりまして、デコーダーを供給しておるのが十三万件、申し込みが三十万件、このように聞いておるわけでございますけれども、今日の情報化時代の中におきましてこれだけ多くの人が利用しているわけですね。そうしますと、どうしても三チャンネル要るわけです。今、我が国のＮＨＫそしてまたＪＳＢ利用の状況というものはどうなっておりますか。
○團説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＢＳ３Ｈの打ち上げが失敗いたしましたので、ＢＳ３ａの運用が五月中旬から八月中旬まで二チャンネルということになるわけでございます。この間の、現在行っておりますＮＨＫ二チャンネルとＪＳＢの放送につきましては、３ａの二チャンネルとそれからＢＳ２ｂがございまして、これは五月の末日までＢＳ３ａの予備設備として免許しておりますが、この運用が六月以降もできないかということを含めまして検討していくということにしているところでございます。
　具体的な運用につきましては、３ａにつきまして権利を有しておりますＮＨＫとＪＳＢにおきまして、この間の３ａの運用をどうしていくか、それに関連しまして２ｂの運用をどうしていくかということを現在協議中でございまして、この協議の結果に基づきまして必要な行政的な措置をとってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○近江委員　これは宇宙開発事業団が昨年の十一月二十二日に発表されているのですけれども、ゆり三号ａは少なくとも平成三年夏に打ち上げられる放送衛星三号ｂの運用開始時期までは三チャンネルの運用に支障がないものと考えておる、こういう発表をされているのですね。今二チャンネルしか使えない。これはどういうことですか。
○船川参考人　放送衛星ゆり三号ａにつきまして大変不測の事態が起きまして、関係の皆様に御心配をかけておりますことを事業団としまして深くおわびいたします。
　昨年打ち上げましてすぐテレメーターでチェックしまして、太陽電池の四分の一がショートで電力が四分の三しか送られていないということを発見したわけでございますが、そのときのテレメーターの状態等から考えまして、ことしの夏に予定されておりますＢＳ３ｂの打ち上げまでは四分の三になっても三チャンネルの放送ができると推定していたわけでございますが、実は太陽電池の出力の劣化傾向を推定いたしますのに、一つは自然現象が非常に関係いたしまして、太陽爆発に伴います太陽フレアが非常に大きいと太陽電池が劣化するという現象がございます。
　それで、設計のときには平均的な太陽フレアの発生率を入れましてそれで計算して推定するわけでございまして、打ち上げ直後の推定も平均的なものを使いまして推定して、夏至の時期に太陽電池の電力が一番減るわけでございますが、多分ことしの夏至は大丈夫だろうというふうな推定をしましてそのように発表したわけでございます。
　しかし、その後三月に入りまして非常に大きな太陽フレアが起こりまして、予想外に太陽電池が劣化しているということがテレメーターデータからわかりまして、それのデータを解析いたしましたところ、先ほど郵政省の方から御報告がありましたように、どうもことしの夏至のときにも三チャンネル放送に若干電力が足りない状況が予想されるということで発表させていただいたわけでございまして、事業団としましてこのことにかんがみまして、この次のＢＳ３ｂには十分な対策を
施して、絶対こういうことが二度と繰り返されないように準備しているところでございます。
○近江委員　それでこの補完としてＢＳ２ｂ、これは本来的にはこの二月ということになっておったのを五月いっぱいいけるだろう、こういう判断ですね。あと頼りになるのはいわゆるＢＳ２ｂ、ふらついている衛星ですね。これは燃料とかどのぐらい残っているのですか。例えば軌道修正をしてうまくいくならば、夏打ち上げる次の期待される最後のＢＳ３ｂの到着まで間に合わせられるのじゃないかとも思うわけですけれども、それはどういう見方をしているのですか、ＢＳ２ｂの軌道修正なりそれを行う燃料またその成功の確率。そうしなければ三チャンネル確保できないでしょう。今やこれだけの情報化時代になって、国民生活に大変な影響を及ぼしますよ。どう考えておられますか。
○船川参考人　実はＢＳ２ｂの燃料は、現在のテレメーターの値では多分二キロぐらい残っているだろうと推定しておるわけでございますが、軌道の保持につきましては実は二つ大きな問題がありまして、一つは御承知のとおり静止衛星でございますので、赤道の上を地球と同じように回って百十度のところにちょうど相対的に静止するようにしておるわけでございますが、軌道面が赤道の真上じゃなくてだんだん傾いてくるという問題もございまして、我々、軌道傾斜角と呼んでおりますが、この軌道傾斜角の修正をやるのに相当燃料が必要になるわけです。軌道傾斜角の修正をするほどの燃料は実はもうずっと前になくなっておりまして、現在軌道傾斜角の修正はしておりません。
　ただ、軌道は少し傾斜しておりますが、百十度のところに東西の位置に合うような修正だけをしておるというわけでございまして、こういう東西だけの修正ですと燃料を余り食いませんので、二キロぐらい残っておりますとまず当分いけるのじゃないかと我々考えております。
　ただし、軌道傾斜角の修正ができませんので、衛星の地球に対する軌道は８の字形を描きまして、それに従いましてアンテナパターンも８の字形に振れますので、日本の本土はよろしいのですけれども、南の方と北の方では一日のうちに電界の変動が起こりまして若干受信のできにくいところが多分起こってくるだろうと考えております。それで今の予測では、少なくとも五月いっぱいは何とか使える程度の位置を保持できるだろうと考えておりますが、先ほど申し上げましたように東西の軌道修正というのはまだ多分もう少し続けられると思いますので、五月末になったらがたんと悪くなるということでは多分ないのじゃないかと考えておりますが、いずれにせよ南北の聴視者の方には若干御不自由をおかけする、電界の変動が起こって御不自由をおかけするというようなことがあり得るかと思います。
○井田政府委員　ちょっと補足さしていただきます。
　郵政省からお答えいただいた方がいいと思うのですが、ＢＳの２ｂというのは、ＢＳの３の予備装置としてＮＨＫに免許が五月まで与えられているものでございます。ただいま船川副理事長から御説明したように技術的にはそういう問題がございまして、ただいまのところこれを管理しておりますのは通信・放送衛星機構というものでございますが、この衛星機構とＮＨＫの現在までのこれに対する対応といたしましては、南北制御に必要な燃料はほとんど残っていない、これは今副理事長が御説明したとおりでございます。
　そういう状況でございますので、姿勢が喪失するに至る危険性を考慮いたしまして、今後の南北制御は行わない、ただいまのところはそうなっているわけでございます。しかしながら今回、緊急事態、こういうことが起きましたので、これでどういうふうに対処するか、今後の運用、使用についてどうするかということにつきましては、この機構あるいはＮＨＫにおきまして五月中旬に結論を出すということで今検討しているということでございます。
　以上でございます。
○近江委員　ＢＳ３ｂの今後の予定ですね、これはどういうスケジュールでいかれるのですか。
○井田政府委員　ＢＳ３ｂでございますが、これは本年夏に打ち上げることを目標に開発を進めているわけでございます。現在、宇宙開発事業団の筑波宇宙センターにおきまして各種試験を実施しているところでございまして、今月末には宇宙開発事業団の種子島の宇宙センターに輸送いたしまして、打ち上げに向けて各種作業を行った上で八月中旬に打ち上げることを予定しているわけでございます。私どもとしましては、ＢＳ３ｂはＢＳ３ａにおいて生じましたようなふぐあいがあってはならないということでございまして、この原因を十分究明いたしまして、その対策に万全を期して上げるという態度で一生懸命今やっているところでございます。
○近江委員　その打ち上げ準備というのは、慎重なそういう準備ということはよくわかるわけですが、こういう状況の中でできるならば短縮をして上げるというようなことはできないものかどうかということが一つ、これにつきましてはどういう判断ですか。
○井田政府委員　打ち上げのための作業スケジュールでございますが、現在全体の作業スケジュールを検討いたしまして、しかもこれは安全に上げるという要請が今度は非常に強いわけでございまして、そういうところからまいりますと、やはりこれは打ち上げの時期を早めることは不可能である、このように考えているわけでございます。
　ただ通常、打ち上がりますと運用までに約三カ月間ぐらいかかるわけでございますが、この運用の期間につきましてはできるだけ早めるよう努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○近江委員　そういう実用化を現実にやっているわけでございますが、この予備といいますか、そのために二つ続けてロケットを打ち上げて失敗をしたわけですけれども、そういう努力はわかるわけでございますが、本来的にはこれは相当な余裕を持ってやっていくのが本筋じゃないかと私は思うのですね。この辺の考え方についてはどういうふうに判断されていますか。
○團説明員　お答え申し上げます。
　ＢＳ３のシリーズにつきましては、今お話がありましたように、ＢＳ３のａを昨年打ち上げまして、その予備としてｂの打ち上げがことしということで予備体制をつくるということであったわけでございますが、ＢＳ３ａ一機の時代がございますので、その間の補完として３Ｈを打ち上げようということで、いわば二重の予備体制ということで進めてきたわけでございますが、不幸にしまして３ａにも一部ふぐあいが生じましたし、３Ｈが失敗したということで今日の事態を迎えているわけでございます。
　これは放送衛星に限らずに、先生御指摘のとおり通信衛星につきましても予備体制ということがありませんと実用につきましては非常に難しい問題がございます。したがいまして、ＢＳ３につきましてもそういう準備をしたわけでございますが、今後とも放送衛星、通信衛星につきましてどういうふうな予備体制をとって実用化をしていくかということは大きな課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
○近江委員　まことに厳しいそういう状況であるわけでございますが、今の状態をお聞きしますと、二チャンネルで今後推移していく、このように思うわけですが、これはうまくいくのですか、どうなんですか。
○團説明員　お答え申し上げます。
　五月中旬から八月中旬まで二チャンネルしか運用できないということでございまして、その中で今の三チャンネルの放送をどうやっていくかということにつきまして現在協議をしているということでございますが、先ほど御答弁もございましたが、２ｂにつきましても五月の末までということで予備設備として免許しておりますが、さらに実効上この使用につきまして検討しておるというと
ころでございます。２ｂにつきましては、先ほど御答弁のとおり十全な運用ということは八月中旬までは望めないわけでございますが、その影響の度合いを見まして、３ａの二チャンネルと２ｂの一チャンネルというものを使いまして、何とか最大限に放送の継続を図っていきたいということで検討しておるところでございます。
○近江委員　まことに綱渡りといいますか、なぜもっと予備のそういう完全な体制のもとにスタートしなかったのか、非常に残念な気がするわけでございますが、それについては局長どうですか。
○井田政府委員　これはどちらかと申しますと放送行政の問題でございますので、私の方は開発をしているということで直接責任がある御答弁ができないのは残念ですけれども、事態として起きたのは大変残念だというのが私の率直な見解でございます。
○近江委員　じゃ、その件についてもう一度郵政省。
○團説明員　多少繰り返しになりますが、３のシリーズにつきましては、３ａを基本としまして３ｂはバックアップ、さらに２ｂが五月末まで使用できるということで、３Ｈを六月から運用できる、そういう計画を持ちまして予備の体制もとってきたということでございますが、その中で３ａが計画に反しまして二チャンネルしか運用できないということで非常に御迷惑をおかけしている実態になっておる次第でございます。こういう中では、先ほど申しましたように現在使える衛星を最大限に使いまして放送の継続を図っていくというほか対処はないわけでございますけれども、この実態につきましては、今後の放送衛星の打ち上げ等につきましてこれを教訓としてさらに検討していくということにいたしていきたいと考えております。
○近江委員　ＢＳ３ｂというのはまさに背水の陣の打ち上げだと思うのですけれども、このＢＳ３ｂの打ち上げにつきまして特に留意すべき点といいますか、どういう点を一番注意されておるのですか。
○船川参考人　御指摘のとおり、ＢＳ３ｂをぜひ成功させたいということで鋭意努力しておりますが、一つは先ほども申し上げましたように、ＢＳ３ａで起きました太陽電池がショートしていたという、こういうふぐあいを絶対起こしてはいかぬということで、これに対しましては非常に十分な対策をとりましたし、また綿密な試験をいたしまして、今度は全くそういう心配はないということを確認しております。現在筑波宇宙センターで最終チェック中でございまして、これから間もなく種子島へ運びまして射場作業に移るわけでございますが、今までのＨＩの打ち上げ、大変順調にいっておりますが、ぜひ今度も万全の体制をしいて、間違いのないような打ち上げをしたいというふうに事業団全員で努力していくつもりでございます。
○近江委員　宇宙のいわゆる利用体制の問題、今局長の答弁を聞いていますと、それは利用であって郵政省の管轄だというような、何となし白々しい無責任なような感じを私は受けたんですよ。今宇宙開発の問題というのは非常に私は問題だと思うのですね。どこが本当に責任を持って、これはやはり国民生活に重大な影響を及ぼしているわけでしょう。しんになって、本当にフォローをして、責任を持って、国民に迷惑をかけない。柱はどこなんですか、これは。どこだと思いますか、局長。
○井田政府委員　この御議論は宇宙開発委員会をつくる際に非常に政府部内、国会でも議論していただいたところでございます。その結果として宇宙開発委員会設置法ができたわけでございますが、この宇宙開発委員会設置法におきまして、「宇宙の開発に関する国の施策の総合的かつ計画的な推進とその民主的な運営に資する」機関として宇宙開発委員会をつくるということで、「宇宙開発に関する」というふうな限定をつけまして、その上で「人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発」を一といたしまして、二といたしまして「人工衛星等の打上げ及び追跡に必要な方法、施設及び設備の開発並びに人工衛星の打上げ及び追跡」、こういった宇宙開発につきまして企画、審議、決定する機関として宇宙開発委員会が設けられたわけでございます。
　また国会におきましても、宇宙開発委員会設置法第二条の宇宙開発に関する利用の取り扱いについて御議論をいただいております。昭和四十三年の四月十九日の衆議院の科学技術振興対策特別委員会における審議におきまして、その審議の際に、宇宙利用のために行うそれぞれの人工衛星の開発が終了し、当該人工衛星が実用に供し得るものとなった後、これを製作し、これによってそれぞれの実利用を行うことは、各省庁で実施するのは当然であり、その具体的内容にまで宇宙開発委員会が関与することはない旨の各党の統一見解がなされているわけでございます。
　こういった経緯で我が国の宇宙開発の全体の進め方が決まっておりますので、政府といたしましては国会におきますこういった統一見解、こういうものも踏まえまして委員会の運営に当たってきたところでございます。この際、ＮＨＫ等の機関が独自の資金と計画によって行う開発は国の施策には含まれないということでございまして、宇宙開発委員会としての審議対象とはなっていないわけでございます。
　こういったことでございますが、自主技術を行う際に、やはりその実利用には相当密接な関連があるわけでございますので、宇宙開発委員会におきましては、必要に応じましてそういうものも十分踏まえていろいろ方針を決定している、こういうことでございます。
○近江委員　この開発委員会のあり方について今御答弁があったわけでございますが、先般、日米両政府間におきまして、人工衛星につきまして合意がなされたわけでございます。その結果、我が国内におきまして宇宙開発利用体制に大きな変化が起きてきておる。それでなくても、今申し上げた利用ということになってくると、非常に政府全体の無責任さということが浮き彫りになっているわけですが、より一層私はそれが顕著になってくる、このように思うわけでございます。
　実用分野を含む人工衛星の発注につきまして宇宙開発事業団の手から離れる、また宇宙開発委員会のコントロールの外に出ることになるわけですね。また、この現状というのは純民間会社によります通信衛星等の発注、利用も増加しつつある現状であります。そういうことを勘案しますと、いわゆる研究、開発、利用の総合推進に非常に大きな問題が今出てきておる、このように思うわけです。さらにまた、平和利用の確保、宇宙条約の遵守等の観点からも非常に問題があるのじゃないか、このように思うわけでございます。また、ロケット調達会社が誕生する、そのように聞いておるわけですが、そうすると、民間からの宇宙開発事業団への委託の可能性が生まれてきておるのじゃないかと思いますが、その場合の仕組みはどうなるのかというようなさまざまな問題があるわけです。
　そういう状況の中で、この宇宙開発体制、発足してちょうど二十年を経ておるわけでございます。そこで、大きくもう一度洗い直しをして、どうするんだ。このままでは非常に無責任な存在、各省庁、そういうものが結局国民生活に重大な影響を与えるわけですよ。常に言われておることは、これから情報化の時代だ、一番大きな波がそれだ、こう言われているのでしょう。そういう中で、政府自体がこんな無責任な、どこに責任があるかわからないような、そういうことを放置しておいていいのかということなんです。今こういう場面に出くわして、どうするのですか、二十年たってきて。どういう見直しをするのですか。ひとつきょうは事業団副理事長さん、また局長からお伺いしたいと思います。どちらからでもよろしい。
○井田政府委員　ただいま御指摘のとおり、昨年日米間の合意がございまして、政府及びＮＴＴ等
の機関が研究開発衛星以外のいわゆる実用衛星を調達するときには、国内外を問わずオープン、透明かつ無差別の手続によるものとなったわけでございます。これはまた同時に、我が国メーカーが力がつきますれば米国市場に参入し得る、こういう可能性もあるわけでございますが、こういう意味で、宇宙開発の分野では、一つはやはり国際的な競争、こういう分野が出てきたわけでございまして、この分野でやはり先進国間の競争、これはこれからなかなか激しくなるのではないかと思うわけでございます。そういう中で、実利用の分野におきましては、これはあくまで実利用として、ただいま放送衛星の問題で非常に国民の皆さんに御心配をかけているということは大変残念なことでございますが、実利用が問題なくいくようなそういった行政措置が非常に必要ではないかと思っているわけでございます。
　私どもといたしましては、宇宙開発、従来自主技術基盤に立って進めるということを一生懸命やってきたわけでございまして、今後とも自主技術開発ということを一生懸命やっていきたいと思っているわけでございます。今回の日米間の合意におきましても、研究開発衛星につきましては、我が国の判断でこれに必要な研究開発を実施することができるとなっているわけでございまして、私どもといたしましては、研究開発衛星の積極的な開発といったものを通じまして我が国のそういった自主技術によります技術力の強化というものに努力をしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　また一方、そういった成果をどういうふうに民間につなぐかということも大変大事な問題でございまして、今先生御指摘のございましたロケット会社、その中にもそういう問題が起きているわけでございまして、そういった自主技術開発をきちっと進めながら、それをどういうふうに民間に移転していくかということは大事な問題でございます。そういうわけで私ども、先般、技術移転検討会というものをつくりまして、こういったもので今勉強しているわけでございますが、こういったことを通じまして、我が国の宇宙開発が円滑にきちっと進むよう今後努力していきたい、このように考えているわけでございます。
○船川参考人　政策的なことは事業団の方から余り申し上げる立場ではございませんので、我々が技術的な面で感想として持っていることを少し申し上げまして責任を果たしたいと思います。
　過去二十年の国の政策によりまして、宇宙開発の各機関、これはメーカーを含めまして技術的なレベルは大変上がってきておると思っております。この数年、衛星はほとんど国産化されておりますし、またこの次に開発されますＨⅡロケットといいますのは、世界水準に十分達するロケットでございます。そういうことで、実用的な面でもポテンシャルが大変上がってきていると思いますが、外国の産業に比べまして、残念ながらまだ日本の規模が大変小さいということが、どうも各契約者といいますかロケットメーカー、衛星メーカーの悩みのようでございます。これはやはりこれから日本がだんだん先進国としての義務を果たしていく中で、例えば地球観測衛星をもっと上げるとかそういうことである程度実績がついていくのじゃないかというふうなことを考えております。
　以上でございます。
○近江委員　宇宙開発全体を見ますと、予算にいたしましても、アメリカのＮＡＳＡと比較しましても、これは本当に全然規模が違いますし、ヨーロッパと比較しましてもそうですね。ですから、やはりこれからのそういう将来ということを考えたときに、我が国としてももっとそういう予算面におきましても考えなければならぬ問題ですし、今私が申し上げましたいわゆる研究開発、利用、それの総合的な推進、これが非常にばらばらになってきておる。そのばらばらなこと自体が、今回の私が指摘したこういうことに出てきておるのですね。これは政府総力を挙げて、どうするかということを真剣に取り組まなければいかぬと私は思うのです。結局迷惑を受けるのは国民でしょう、これは。その点、どう考えられるか。局長、そしてその次に大臣に御答弁いただきたいと思います。
○井田政府委員　今先生お話しのように、宇宙開発は国民生活のかなりさまざまな分野に浸透してきているわけでございまして、そういう意味ではなかなか国民生活に欠かせないものであるということは、これから我々宇宙開発に携わる者にとりましても、そういったものがきちっと国民の皆様に御利用いただけるような技術基盤をつくっていく、これは大変重要なことだと思っております。
　そういう意味におきまして、宇宙開発、これからさまざまな活動が将来開けているわけでございますが、そういうものをきちっとやっていく、そのためにはやはり必要な予算を確保してやっていかなければいかぬ、このように考えているわけでございまして、そのような形で今後とも頑張っていきたい、このように思っております。
○山東国務大臣　宇宙開発の推進に当たりまして、我が国はやはりあくまでも軍事利用ということではなく、平和利用であるために、ある意味では予算面でもあるいは技術の面でも確かにおくれている部分もあろうかと存じますけれども、やはり委員の御指摘のように、これからの私たちの生活にとって衛星というものは、放送衛星、気象衛星、また地球環境問題というような地球観測の面から申しましても、欠くことのできない大切なものであろうと思っております。
　そのために、これから利用者が極力不便などをこうむらないように、十分いろいろ関係省庁とも話し合いながら、自主技術の基盤の確立に最大限の努力をしていきたい、そのように考えている次第でございます。
○近江委員　外務省さんが何か予定があるようですので、問題を変えまして、先にちょっとお聞きしたいと思います。
　湾岸戦争がございまして、大量破壊兵器という問題が非常にクローズアップされたわけでございます。そういう中で、最大の大量破壊兵器というのは、これはやはり今のところ核だと思いますね。そういう点で、核拡散の防止というのは極めて重要な問題であります。
　我が国はこれだけの高度な技術国家として今日発展してきておるわけでございますが、そういう中で、原子力問題につきましても平和利用に徹して、我が国はかなりの、世界の中でもトップラインを走っておるような状況であります。そういう技術力の高さということを世界もよく認識しておると思うのですが、米国での世論調査によりますと、米国人の三人に一人は日本が将来、それも大多数が五年、十年といった近い将来に核武装をすると考えておる。日本のプルトニウム計画を懸念する向きもある。今の状況において、我々は絶えずそういう監視の目を向けておりますし、政府も平和利用に徹しておられるわけでございますし、そういう危惧は全然ないわけですけれども、しかし、諸外国においてはこういう見方をやはりしておるということも事実なのですね。
　そういうことで、日本としましては、この原子力計画の推進に際しまして平和利用の基本姿勢、これを改めて内外にあらゆる機会に鮮明にしていく必要がある、このように思うわけでございます。
　そこで、我が国が平和利用に徹するという意味におきまして、核拡散防止上、我が国の果たすべき役割というのは非常に大きいと思うのですね、貢献すべきだと。それで、湾岸戦争後、中東また世界の平和と安定のために新しい秩序づくりの努力が行われようとしておりますし、一層それに力を入れなければならぬ、このように思うわけです。
　そこで、我が国としてはそれだけ平和利用、これだけの技術を持っておる我が国、しかも平和利用に徹しているわけですから、大いにそのことを言わなければならぬ。
　具体的には、まず核物質、原子力資機材などの輸出規制等についてはどのように考えているか。
ロンドン・ガイドライン等があるわけでございますが、これの見直し、強化等もやはり必要だと思います。それから、原子力関連資機材の軍事転用防止のための国際協力、こういう枠組みを整備することも非常に急務である、このように思うのです。それから、いわゆるＩＡＥＡの査察制度、これの一層の強化を図るべきじゃないか、このように思うわけでございます。特別査察ということも結局、相手国が受けなければこれはできないわけですから、この辺のことを一体どう考えておるか。現実に受け入れない国が、疑惑がありながら進まない国が何カ国かあるでしょう、御承知のように。そういう点、今後日本が先駆的な、そういう主導的な立場をとらなければいかぬ、このように思うわけでございますけれども、この点につきまして御答弁いただきたいと思います。
○神余説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、核の不拡散問題に関しましては、昨今の湾岸情勢等々でございますが、こういった情勢を背景にしましてその重要性がますます認識されるようになってきておることは委員御指摘のとおりでございます。
　先般も三月二十日に、政府より、湾岸後の中東貢献策の一環といたしまして、大量破壊兵器の不拡散の強化と、そのために、例えばＩＡＥＡの査察制度に関しましても、保障措置制度に関して、そういった制度の改善あるいは強化について検討してまいりたいという点を申し上げて、発表したわけでございますけれども、日本といたしましても、不拡散体制の維持強化、これにつきましては従前より主要な役割を果たしておりますし、また国際的に主要な役割を果たしております国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、これの保障措置制度の有効性を一層高めるということが大変重要だというふうに考えておりまして、我が国としても、このために積極的な貢献を行っていきたいというふうに考えております。
　なかんずくＩＡＥＡの保障措置制度の強化という点につきましては、昨年の八月から九月にかけまして第四回のＮＰＴの再検討会議、核不拡散条約の再検討会議というのがジュネーブで行われました。そこにおきましても、この査察制度の問題につきましていろいろと議論が行われたわけでございますけれども、特別査察の手続につきましてＩＡＥＡが研究を行うということを歓迎するんだということがＮＰＴのその再検討会議のところで得られました共通の認識でございまして、今それに基づきまして、ウィーンにありますＩＡＥＡ事務局におきまして検討が進められております。我が国も、先ほど冒頭に申しましたように、中東に対する湾岸貢献策の一環としての不拡散の強化という観点から、ＩＡＥＡの事務局のこのような検討には積極的に協力していきたいということでございますし、また外務省といたしましても、四月五日に研究会を発足させましていろいろとその可能性を検討しておるところでございます。
○近江委員　この問題は外務省を中心に、また科学技術庁もよく力を合わせて、私が申し上げたそういう点、ひとつ我が国としてしっかり先駆的な役割を果たしてもらいたい、このように思います。要望しておきます、長官。
　それから、プルトニウム輸送、政府は海上保安庁で護衛するんだというようなことを決めたようでございますけれども、今、御承知のように掃海艇を派遣するというような、歯どめもない、そういうことを政府はやろうとしております。私どもは反対であります。こういうことになってきますと、またこれはなし崩し的に、海上保安庁ではだめだ、海上自衛隊だ、こういうようにどんどん広がってくる、そういう危険性があるわけでございます。その点、どういうことを考えておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　科学技術庁から一言申し上げます。
　プルトニウム輸送の問題につきまして申し上げますと、今先生御指摘ありましたが、数年前に政府部内でいろいろな議論がございましたが、結局海上保安庁の護衛船で護衛をするということで予算措置も講じて、護衛船を今海上保安庁の方で建造中であります。私どもとしては、そういう体制でプルトニウムを輸送、護衛するということで今後とも考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
○近江委員　今回のそういう掃海艇の派遣等からかんがみて、そういう、今言うようになし崩し的にどんどん拡大していくという政府全体の姿勢が今問われているのですよ。だから私はこの問題をあえて言っているのです。海上保安庁は今どういう計画をしているのですか。
○柳田説明員　お答えいたします。
　海上保安庁といたしましては、プルトニウムの九二年秋に予定をされております海上輸送を安全かつ円滑に実施いたすために、今年の四月に警備第二課にプルトニウム海上輸送護衛対策室を設置いたしまして、護衛計画あるいは各種マニュアルの作成及び十月に予定されております警乗隊並びに来年四月に就航いたします護衛巡視船の訓練計画等を作成いたしまして、準備に万全を期しております。
○近江委員　この海上輸送の問題につきましては、相当私たちも懸念しております。そういうことで、この問題はまた次の機会にしたいと思いますが、今政府の姿勢というものはなし崩しにそういう姿勢があるということをここで指摘しておきたいと思います。
　次に、原子力のいわゆる安全性に関する国際協力の問題でございますが、安全性につきましては、我が国一国だけで安全を確保しても十分ではないということは、チェルノブイルの例を見るまでもなくこれはもうよく認識されておることでございます。そういう意味で、特に我が国の近隣諸国を中心としまして諸外国のこの原子力利用につきましても安全性の確保ということが非常に重要なことでございます。
　私の資料で見ますと、現在運転中、韓国が九基ですね、インドが七基、台湾が六基、パキスタンが一基。建設中、中国が三基、韓国が二基、インドが七基。計画中が中国が二基、韓国が三基、台湾が四基、パキスタンが一基、タイが一基。こうしますと、合計でどうなるかというと、中国で五基、韓国で十四基、インドで十四基、台湾で十基、パキスタンで二基、タイで一基、こういうデータがあるわけでございます。そういう点で、諸外国の原子力利用について安全性の確保ということが非常に大事であります。
　そういう点で、我が国としては、トラブルが美浜の例を見るまでもなく続出して非常に国民に心配を与えておる、まことにこれは遺憾なことであります。本当にさらに襟を正してこの安全性に注意してもらいたいと思います。現状は、非常に世界の中でも我が国としては原発が進んでおるわけでございます。そういう点におきましてこの安全性に対する国際協力といいますか、これは本当に真剣にやらなくてはいかぬと思うのですね。これが非常にまだ、年に一回ぐらいの会合であるとか、それで事足れりとしているのですよ、現実聞いてみますと。そんなことで、諸外国とお互いもっと緊密にやっていかなければ、我が国が本当に得たそういうノーハウにしろ何にしろ、あらゆることをお互いが交換もしてこの安全性を一段と高めていくという努力をしていかなければいけない。儀礼的に、そんな一回ぐらいの国際会議をやっておりますとか近隣諸国で打ち合わせをやっております、そんなことで確保できるわけがない。国際協力に対する姿勢というものは非常に私は甘いと思うわけです。
　そういう点、どのように反省して今後さらにそういう交流をしていかれるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　原子力の安全確保につきましては、基本的にはそれぞれの国が責任を持つべきものでございますけれども、これが高いレベルで実施されるようにするための国際協力が重要であると考えております。このため、国際原子力機関、ＩＡＥＡ及び経済協力開発機構原子力機関、ＯＥＣＤ・ＮＥＡな
どにおいて安全確保のための国際的な基準、指針の策定、技術情報の交換、研究協力などの協力活動が活発に行われているところでございますが、我が国も従来よりこれらの活動に積極的に貢献してきたところでございます。
　また、日米、日仏、日独等の二国間でも安全規制に関する情報交換及び多数の安全研究協力が実施されてきたところでございます。
　さらに、今先生御指摘になりました近隣諸国に関しましては、昨年五月には韓国と原子力協力取り決めが締結され、十一月にはこの取り決めに基づく原子力協議が開催されるとともに、また本年四月には日中原子力協力協定に基づく原子力協議が開催され、原子力安全にかかわる情報交換及び専門家の交流などを進めていくことの重要性について合意されたところでございます。また、一方途上国につきましては、技術者を日本に招聘して安全確保のための技術研修等も実施しているところでございます。
　なお、今月もそれから来月も、日米それから日仏等の専門家が、安全の問題について会合にやってまいりましたり、いろいろ意見の交換等をやることになっておりまして、私どもといたしましては、このような原子力の安全確保のための国際協力については特に、国境がないという問題もございますので、今後とも積極的に対応してまいる所存でございます。
○倉重説明員　通産省の方からお答え申し上げます。
　原子力発電の安全性についての国際協力、特に近隣諸国への協力の話でございますが、今、村上局長の方からありましたように、通産省としましてもマルチの場、それからバイの場でそれぞれ協力しているわけでございます。
　特に通産省の方でやっておりますものにつきまして補足させていただきますと、ことしの二月に、韓国との間では、資源エネルギー庁とそれから韓国の原子力発電安全規制当局であります韓国科学技術処との間で、原子力発電安全分野におきます協力の実施のための取り決めを締結しまして、定期的な会合の開催それから技術専門家の交換などの協力を行うこととしたわけでございます。また、中国との関係では、向こうの安全規制当局であります国家核安全局とは、これまで専門家の受け入れ等々を通じて協力も行ってきましたけれども、中国初めての原子力発電所であります秦山一号機の試運転におきます協力のため、昨年の十二月に資源エネルギー庁から専門家を派遣したり等々しまして、最大限の協力をしているつもりでございます。
　今後とも、これらの技術協力等を通じまして、原子力発電安全分野での国際協力に前向きかつ適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○近江委員　毎回このことを指摘いたしておりますが、非常にこれは大事な問題であります。そういうセレモニー的な打ち合わせとかそういうことじゃなくして、ひとつ真剣な、本当に実のある、お互いが緊密な連携をとることが大事だと思います。この点、大臣のそういう決意といいますか、それをお伺いしたいと思います。
○山東国務大臣　委員が御指摘されましたように、我が国の原子力の安全というような面のレベルは大変高いということは各国からも評価をされているわけでございますけれども、やはり国際協力ということはこれからいろいろな角度から必要欠くことのできないものでございますので、なお一層関係各省とも力を合わせて、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○近江委員　大臣おっしゃったこと、ちょっと違うのですね。我が国の安全性、それが高い、評価されておる、そうじゃないのですよ。この間から美浜のあんな細管の破断とか見ておりまして、そんなこと国民はだれも思っていませんよ。とにかく不安で仕方がないというのが国民の気持ちなんです。ですから、冒頭に私は、そういう国民に心配を与えることについて重大な反省をして、襟を正して関係者はこの安全性に力を入れてもらいたいということを申し上げておるわけでございまして、そういう失敗例というもの、今までのそういうことをうんと公開をして、そういうことのないようにひとつ他国に対しても協力をしてもらいたい、こういうことを私申し上げておるわけでございますので、今後とも、そういう情報の交換を初め国際協力、本当にあらゆる細かい面にわたってよく緊密な連携をとってもらいたい、このように思うわけです。
　局長、答弁してください。
○村上政府委員　御指摘を十分承りまして、そのように努力してまいりたいと思います。
○近江委員　次に、テクノロジーアセスメントの問題でございますが、科学技術の研究開発を進める場合、プラスの要素の評価だけが何か突出しているように思うわけでございます。あらかじめむしろマイナスの影響というものを評価して対処することが必要だと思いますね。そういった認識に基づきまして、米国やドイツにおきましては技術評価が実行され、強化されておるわけです。我が国におきましては、そういう機能というものがほとんど見られないわけでございます。国民生活重視の観点からテクノロジーアセスメントの制度化、これをぜひやらなければいけないんじゃないか、このように思うわけでございます。この点についてお伺いいたします。
○須田政府委員　テクノロジーアセスメントについては、政策の決定段階、研究開発等のそれぞれの段階におきまして各所掌、行政庁はもとより科学技術会議、原子力委員会、宇宙開発委員会等、それぞれで実施されてきているところでございます。
　特に、新しい技術の社会への適用について、御存じのように近年科学技術はますます高度化、複雑化してございますし、科学技術と社会とのかかわり、非常に緊密になってきております。こういうことに当たりましては今後ますますテクノロジーアセスメントが重要になってくると認識しておりますし、今後とも積極的にこれに取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○近江委員　今後とも積極的に取り組んでいきたい、言葉では言えるのですよ。何もやってないじゃないですか、政府は。本当に真剣にこういうことに積極的に取り組んでいきますとおっしゃるならば、それをきちっとした結果で今後示してもらいたい、このように思います。
　大臣、私申し上げたテクノロジーアセスメントのそういう制定につきまして、大臣はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○山東国務大臣　我が国におきましては、行政庁はもとより科学技術会議あるいは原子力委員会、宇宙開発委員会などにおきまして、これらにつきまして総合的に検討を行って各プロジェクトを実施してきておりますが、今後とも時代の要請に的確に対応した研究開発というものが実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
○近江委員　今申し上げたこの課題、極めて重要なことでございますので、長官を中心に科学技術庁としては真剣にひとつ受けとめて力を入れていただきたい、このように思います。
　次に、超大規模国際協力プロジェクトの問題であります。
　核融合、宇宙ステーション、超大型加速器、ヒトゲノム等、最近科学技術の諸種の分野で超大規模な国際協力プロジェクトが組織されようとしておるわけでございます。これに参加するにいたしましても、巨額の費用負担というものが必要になるわけでございます。しかしながら、そういう中で国際貢献を考えますと、そういう参加に対して消極的であってはならぬ、このように思うわけですね。むしろ、プロジェクトによりましては我が国が中心となって推進していく必要があるんじゃないか、このように思うわけでございます。
　この大規模な国際協力プロジェクトについてはどういう考えを持っておられるかお伺いしたいと思います。
○須田政府委員　大型国際プロジェクトに対する基本的な考え方ということで、我々もそれを非常
に重要問題として考え、科学技術会議の中に国際問題懇談会ということで検討いただき、せんだってその基本的な考え方が示されたところでございます。
　それによりますと、大型国際プロジェクトは、一般に、大型の設備、多大の経費、多くの人的資源を必要とするために一国ではできないというものでございます。しかし、一国でできないというものだけを国際共同研究でやっていくということではなく、その成果が人類共通の知的財産になるとともに、科学技術のブレークスルーをもたらし、人類の未来に対する新たな可能性を開拓するものでなければいかぬということが一点でございます。
　二点目として、大型国際プロジェクトへの我が国の対応について検討するに当たっては、個々のプロジェクトの目的、性格、内容、協力の形態等に十分留意しつつ、研究者間の意見交換を行うことが非常に重要だということ。
　さらに、大型プロジェクトへの対応に当たっては、我が国が先進国としてふさわしい役割を国際社会において果たすとともに、他の研究開発活動を圧迫することのないよう、資金の確保のあり方等を含め計画的な取り組みについて検討していくことが重要であるという三点が示されてございます。
　科学技術庁としても、この国際問題懇談会の取りまとめに沿って今後努力してまいりたい、そういうふうに思っております。
○近江委員　これは何回も申し上げておりますが、政府研究投資の拡大を今後さらに力を注いでいかなければいけない、このように思うわけでございます。欧米先進国のデータを見ましても、政府の負担割合というもの、これはやはり非常に低いわけですね、細かいデータは申し上げませんけれども。これについてはもっと真剣に今後――今申し上げた国際協力プロジェクトあるいは福祉型の技術開発あるいは基礎的、先導的研究の展開等非常に今要請されているわけですから、そういう点から考えると、この政府の研究投資ということは非常に重要な問題になってくる。それにつきまして今後どういう取り組みをされるか、それをお伺いしたいと思います。
○須田政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の研究開発費はトータルでは十一・八兆円、相当の額でございますが、その中で政府の占める割合というのはトータル二・二兆円、これは二〇％を割ってございます。これは御指摘のとおり、諸外国との比較においては、比率としては非常に少ない。これについて大いに努力していかなきゃいかぬというふうに考えておるところであります。特に、政府の研究開発の投資額の増額、充実、これは我々は非常に重要な課題だと認識して、財政事情厳しい折ですけれども鋭意努力しているつもりですが、先生御指摘のとおりの成果はまだ上げられてない、もっともっと努力しないといかぬ、そういうふうに考えて、なお一層努力する所存でございます。