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○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は、私自身、元小学校の教員という経験から、国会の場に送っていただいて、学校現場から、子供たちを中心に据えた教育改革をしたいというその思いで二期、今十二年目を務めさせていただいております。そういう観点から、まずは下村文科大臣にお尋ねをしたいと思います。
　少人数学級の計画的実現ということで、民主党政権においては、厳しい財政状況というのはずっと続いているわけですけれども、そんな中にあっても、高校授業料無償化ということによって教育機会を確保する、あるいは少人数学級の推進、教職員定数の改善といった学校現場の教育環境の改善に最大限取り組んできたところであります。
　具体的には、二〇一一年に標準定数法を改正しまして、小学校一年生の三十五人以下学級を実現いたしました。そして、昨年度、二〇一二年度には小学校二年生を、これは定数改善は、標準定数法改正ではありませんでしたけれども、三十五人以下というのを実現をいたしました。
　また、二〇〇六年以降、定数改善が進んでいなかったということで非正規化が非常に進んできた、こういったことを問題に私たちは受け止めまして、公立義務教育諸学校における新たな教職員定数改善計画案というのを、私も文科省の政務官として中に入っておりましたけれども、策定をしまして、今年度から、一三年度から一七年度までの五か年間で、小学校三年生から中学校三年生までを三十五人以下にしようという、そういう計画的な定数改善を要求したところでありました。ところが、昨年末の政権交代によって、今年度予算確定しましたけれども、そこではこの改善が見送られたというふうになっております。
　私は非常に残念でありますし、この間、下村大臣も含めて、与野党の国会議員、特に自民、公明の皆さん方も、本当に熱心に一緒になってこの少人数学級の推進ということをやってきたわけですけれども、ここに来て何なのかという非常に私は落胆の気持ちがありますので、まず、下村大臣のこれまで取り組んできたことと、大臣になってからのこの結果は何なのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　現在の学校現場では、いじめ問題、特別支援教育の対象となる児童生徒の増加、家庭の経済状況による教育格差など、対応すべき多くの問題を抱えております。一方、新学習指導要領の下では、観察、実験やプレゼンテーション、対話、討議等を取り入れた新しい学びへの授業革新が求められており、全ての教科を通じて質の高い教育を実現することが求められております。
　そのような中で、世界トップレベルの学力や規範意識を育む、より質の高い教育を行うため、教師の目が十分に行き届き、子供一人一人に対してきめ細かく対応できる指導体制の充実が必要であるというふうに考えておりまして、これは委員御指摘のように、私も野党のときから、そういう趣旨から少人数学級、特に小学校三年生以上の三十五人以下学級の推進については、これは進めるべきであるというふうに主張しているところでございますし、二十五年度の予算編成についても、最後の麻生財務大臣との大臣折衝の中でも主張したところでございます。
　結果的に、悉皆で実施する平成二十五年度の全国学力調査等を活用し、効果検証を行いつつ、引き続き検討するということになりました。今、既に全国学力調査は行われましたので、これの結果が八月ぐらいをめどに出てくるのではないかというふうに思います。
　教育再生につながる教職員配置の適正化を計画的に行うということは大変重要なことであると思いますし、引き続きしっかりと努力してまいりたいと思います。
○神本美恵子君　今の御答弁で、下村大臣御自身はこれをやりたいんだという決意は受け止めました。また、財務大臣折衝でもちゃんとそのことは主張したと。しかし、結果的にはできなかったということなんでありますが。
　今御答弁の中で、これは多分、財務省、文科省の合意文書の中に出ていると思うんですけれども、全国学力・学習状況調査等を活用して検討するというふうになっていますね。これなんですけれども、私は、もう言うまでもなく、学校のその学級集団、今クラスサイズを問題にしているんですけれども、この学級集団で教育活動を行う場合に、単なる学習状況調査というテストで表れる点数の学力だけではなくて、子供同士の人間関係あるいは先生とのやり取りの中で、生活も含めた学級集団の中で社会性やコミュニケーション力が育まれていくという、このクラスサイズを問題にしているのであって、財務省が言う、学習状況調査でこれだけ点数が上がってこれだけ効果が上がったんだからという、ほかの、製品を作ってこれがどれだけ売れたかというような費用対効果とか売上げとか、そういうものとこの教育活動というものは明確に違うということを恐らく私は大臣自身は認識されていると思います。
　そこで、今、麻生財務大臣戻ってこられましたけれども、財務省とのやり取りの中でやっぱり文科省は、私も中にいましたから少し分かりますけれども、この教育の特性といいますかそういったことをしっかりと主張して、政府全体としてこの少人数学級を進めるということをやっていただきたいなと思います。（資料提示）
　今、現状こういうふうになっています。三十五人以下学級が水色で示したところで、お手元に資料が行っていると思いますが、三十六人以上というのが、小学校一、二年生は民主党政権のときにここまで来ましたけれども、三年生以上、特に中学校に行くと、こういうふうに、二一、三七、三七というふうに、まだ三十六人以上四十人以下で学んでいる子供たちがこれだけいるわけです。
　この一月三十一日に、大津市の中学校でのいじめ事件を受けた第三者委員会が報告を出しました。二百三十ページにも及ぶ報告書なんですけれども、私もこれを読ませていただいて、元現場にいた人間としては、本当に丁寧な聞き取りの中で、学校で何が起きて一人の子供の命を奪うような状況になっていったのかということが丁寧に検証されています。
　その最後に、「教員への提言」ということでまとめられているところがあるんですけれども、中学校の教員は、思春期の複雑な葛藤や矛盾に寄り添い、その発達を支援できる大人であることが求められる。教員はその自覚を持って日々の生活を生きてほしいと。生徒は言っていた、生徒に向き合う時間をたくさんつくってほしい、僕たちと遊んでほしいと。生徒は教員を求めているのであると。また一方で、学校が非常に多忙化していて、向き合いたいと思う先生が生徒に向き合えていないということも指摘をされているわけです。
　そういうことから考えますと、私は、クラスサイズを小さくしていく、そして本当に向き合う時間を確保するというのは喫緊の課題であるというふうに思うんですけれども、もう一回、下村大臣、本音のところで教育という観点から御答弁をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　神本委員が御主張のとおりだというふうに思います。
　しかし、そういう状況であっても、民主党政権であっても、なかなか、この小学校三年生から中学校三年生まで、五年間掛けて定数改善をするという政府全体の方針が決定できたわけではなかったわけですよね。ですから、当時からなかなか財務省の壁が厚いという部分がございました。
　しかし、これは、文部科学関係の議員は与野党を問わず、神本委員御指摘のように、もう単に学力調査だけで判断できることではなくて、やっぱり世の中がそれだけ多様化、複雑化している中で、一人の教員がかつてと同じようなクラスの人数を教えられるというのは、教師力だけではなく、それ以外のいろんな要因が複合している中、やはりきめ細かな指導をしていかないと、子供の発達段階に応じた教育をきちっと適切に対応できるということは、学校においても相当もう限界に来ているというふうに思います。
　ですから、これは教員だけの問題でなく、子供の視点から見ても、よりきめ細かな多様性を持った教育指導ということであれば、当然、一クラスの人数をもっと少なくすることによってしっかりと個々の子供たちのニーズに応じた教育を体制としてつくっていくということは非常に重要なことだというふうに思いますし、引き続き文部科学省として、この三十五人以下学級を含めた少人数あるいは多様化教育の推進に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○神本美恵子君　下村大臣はよくお分かりになっていただいたというふうに受け止めますが、それでもこれがなかなか実現しない。本当に三十年ぶりだったんですね。法改正をして小学校一年生を三十五人以下にするというのは実に三十年も掛かっているわけです。やっと取っかかりができたわけですので、これは是非、ほかの大臣の方、お替わりになるかもしれませんけれども、是非今の内閣の間にこの少人数学級を小学校三年生から中学三年生まで実現するというような決意を持っていただきたいと思います。
　というのは、これは何も私たちが言っているだけではなくて、一クラス当たりの児童生徒数の国際比較を見ましても、日本とＯＥＣＤ国際の平均、棒グラフで見ていただいて一目瞭然だと思います。日本の場合、二十七・九人、小学校、中学校の場合、三十二・八人と、ＯＥＣＤ国際平均を大きく上回っている。これはもちろん、三十五人以下じゃないかと、ぱっと見て思われるかもしれませんが、これは、へき地、離島も含めた、複式学級も含めて平均した数ですので、平均して一クラスの数がこれだけ国際比較からも劣っているということが一つと、それから、何よりも、国が昨年三十五人を実現したそのずっと前から地方自治体はもう取り組んでいるわけです。地方は、あれだけ財政が厳しいというのにその厳しい財政をやりくりしてやってきたと。
　なぜ地方自治体が独自にやってきたかというと、これは保護者の願いなんです。子供の一番身近に学校での子供の姿を見ている保護者の方々は、ここに表れますように、保護者が望む一クラス当たりの児童生徒数、三十五人、三十人、三十人以下が一番多いんですけれども、合わせて何％ですかね、ちょっと待ってください、これだけの保護者の方々が少人数を望んでいると。もっと少ない、二十五人がいい、二十人がいいというのも含めるとこれだけの方々が少人数を望んでいると。これは切実な子供の姿を通しての願いだということを是非皆さん方に分かっていただきたいのです。
　これは、先生たちが子供に向き合いたいと思っている、そのことも分かっている、それなのに向き合ってもらえない、何なのかと。クラスサイズの問題と、もう一つは、本当に先生方が忙しいんだということを保護者は見ているんですね。忙しい、忙しいのを何とかしてほしい、だけれども、それができないのであれば、クラスサイズを減らして向き合う時間を増やせるようにしてほしいということがこの数字に表れていると思います。
　具体的に今日数字はお示ししていませんけれども、我が国の教員の一か月当たりの残業時間、これはようやく二〇〇六年度になって文科省が実に四十年ぶりに調査したんですが、一か月当たり約四十二時間で、その前に調査した四十年前は約八時間でしたから、余り空き過ぎて比較にならないんですけれども、数倍に増えているということが言えると思います。
　二〇〇六年からまた今日調べていませんので分からないんですが、各自治体が独自に調べたデータなどで見てみますと、教員の過密な勤務や多忙化の実情というものはどの自治体からも上げられてきております。これを何とかしなきゃいけないということがもう一つあると思います。
　下村大臣には、少人数の意義は分かったと、あと、じゃ、もう一つ並列して、教員の多忙化を何とかしなければいけないので、その多忙化解消のために私はまず実態調査が必要だと思うんですけれども、それも含めて多忙化解消をどのようにしていくのかということと、さっき言いました、三年生から中学三年生までの計画的な定数改善計画を是非やりたいという、安倍総理も含めたところへのメッセージも含めてお願いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の全国学力調査、悉皆調査、それだけでなく学習状況調査も併せてやっております。教師の多忙感、具体的にどんなところでどんなふうな多忙感を持っているのか。それから、家庭における状況等も含めた意識アンケート調査も併せて行っておりますので、より正確な結果が出てくるかというふうに思いますが、しかし、調査をするまでもなく、教師の多忙感ということは我々も十二分に承知をしております。
　いろんな多様の子供たちやまた父母の方々の要求、要望、それからあとは、先ほどのアンケート調査を含めた、教室で子供たちに向き合う以外のやらなければいけないこともたくさん増えているということも聞いている中、できるだけ少人数学級と、それからあとは、加配を使ってそれぞれの子供たちのニーズに応じた専任化を含めた教員も配置しなければならないというふうに思いますし、何といっても、やっぱり学校の先生は子供たちと向かう時間を一番つくるということが子供、生徒にとって大変重要なことであるというふうに思いますし、このようなことを含めて、学力だけでなくあらゆる部分から、今教育現場においてより充実するための一つとして、やっぱり教員の数を増やしていくということは大変重要なことであるということを政府全体で共有をしていただけるように、文部科学省としてしっかり頑張って対応していきたいと思います。
○神本美恵子君　次に、高校授業料の無償化に伴った朝鮮学校適用除外の問題に、これは安倍総理にお伺いしたいと思いますけれども、本年二月二十日に下村文部科学大臣名で発出された通知によると、朝鮮学校は授業料無償化の対象外とするということになっております。これは、一言で言って、朝鮮学校の生徒に対する明確ないじめではないか、差別ではないかというふうに私は受け止めております。
　このことに対して、今年の三月三十一日に東京で大きな集会が行われたと聞いております。そこに参加した朝鮮学校の生徒さんの意見ですけれども、ちょっと総理、聞いていただいて、後で見解をお伺いしたいんですけれども。
　この制度が始まったとき、私は中学三年生でした。この間、多くのことを学び、思い、話し合い、様々な活動を通して考えたことがあります。それは、結局、この問題は道理や正義が通る問題ではないのだということです。私たちは、これからもずっと政治的対立と国家間の利害関係の犠牲になり続けるのかもしれないという恐怖に今もおびえています。今、中央政府の露骨であからさまな差別に倣って、地方自治体においても数十年間継続された補助金が廃止されています。このような状況の中で、未来に希望を持て、正義は必ず通ると周囲の大人たちは私たちを励ましてくれますが、現実の余りの理不尽、横暴になすすべを持たない私たちの気持ちは一様でなく、非常に複雑です。私たちは、この日本で平成の時代に生まれました。これからも日本社会の一員としてこの地で生きて、暮らしていく人間です。生まれ育った日本に敵意も害意もありません。なのに、どうして私たちを差別するのですかという。これは、日本で生まれて育って、今も学んでいる、朝鮮学校で学んでいる方の意見なんです。
　総理は、これについてどのように受け止められますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高校の授業料無償化に係る朝鮮学校に対する不指定の処分については、朝鮮学校自体が朝鮮総連と密接な関係にあることは事実でございます。同時にまた、北朝鮮の労働党との関連も指摘をされているわけでございまして、そういう意味においては、普通の学校と同じように対応するわけにはいかないんだろうと、このように思うわけでございまして、教育内容、人事、財政に対して言わば朝鮮総連の影響が及んでいることは事実でございまして、法令に基づく学校の適正な運営という審査基準に適合すると認めるに至らなかったことを理由とするものでありまして、これは差別的な取扱いには当たらないと考えております。
○神本美恵子君　これは報道によってなのですけれども、拉致被害者家族の横田めぐみさんのお父さん、滋さんがおっしゃっていることですが、拉致問題があるからといって朝鮮学校を無償化の対象から外すとか補助金の対象から外すとかいうことは筋違い、正しい教育はすべきですが、教育と拉致は別問題、朝鮮学校で子供が教育を受けているわけで、そこは文部科学省がきちんとした対応をしてほしいのですというふうに語っておられますので、お伝えをしておきます。
　次に、原発問題ですけれども、原発の新安全基準と再稼働について、これも総理にお尋ねをしたいと思います。
　安倍総理は先日の参議院予算委員会において、新規制基準への適合性が確認された原発の再稼働へ向けて政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたいというふうに答弁をされております。原子力規制委員会としては、法律で施行期日が決まっておりますので、その七月に向けて新基準策定の作業を進めておられるのであろうと思います。しかし、今、福島のあの事故を起こした原発、原子力発電所で、まだ収束していない、廃炉作業が進められている、あの事故が起きた本当の原因究明もなされていない中で新たな安全基準を作るというのは、これは私、国民の一人として、そういう専門家ではありませんけれども、一人として考えたときに、何かの事故が起きた、二度と事故を起こさないように新しい安全基準を作ろうというときに、事故の原因が分からなくてどのような基準が設けられるのか、自信を持ってこれは安全だと言えるような新基準が作れるのかというのが素朴、率直な疑問なんですけれども、その新基準を作って、一日も早く政府一丸となって実現していきたいと答弁をされております。
　このことについて、総理、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事故の原因については極めて重要であります。あれだけの過酷事故を起こし、いまだに多くの方々が帰宅できないという状況になっているという状況を鑑みれば、しっかりと原因の究明をやっていかなければなりません。
　国としても、この原因究明については継続的に取り組むことが重要であると思います。これまでの政府や国会の事故調査委員会の調査に加えて、そこで引き続き検証が必要とされた点を含め、原子力規制委員会において技術的な観点から原因究明にしっかりと取り組んでいくことになります。こうした分析も踏まえまして、決して妥協することなく、たゆまぬ安全性、信頼性を高める安全規制、安全文化をつくり上げていくために全力を挙げてまいります。
　その上で、安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、新規制基準を満たさない限りは再稼働はいたしません。一方、新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進めてまいります。
　福島第一原発については、一日も早い安全な廃炉が極めて重要であります。単に事業者に任せるのではなくて、国が前面に立って取り組んでまいります。今後、廃炉作業の進捗管理を行うとともに、放射性物質の分析、研究等を実施する国際研究拠点の整備など、研究開発において国が主導的な役割を果たして、世界の英知を結集して取り組んでいく考えでございます。
○神本美恵子君　今の御答弁を聞いておりますと、総理は、原子力規制委員会がしっかりと基準を作っていくんだから、それを尊重して政府として判断するというふうにおっしゃっておりますが、今原子力規制委員会が、本当に以前の原子力安全委員会、国民の信頼を失ってしまった、あれよりも信頼に足る組織に今なり得ているのかということについて、総理はどのようにお考えなのか。
　この間の、私も昨年政務官をさせていただいているときに、科学技術担当であの廃止措置のロードマップの会議に月一回、二、三時間ずつ出ておりました。どのように廃止措置が進められているのか、いかにそれが困難であるかということもずっと報告を聞いておりました。
　今年になってから、ネズミが配電盤にかじりついた、そこで死んで停電をするという、本当にあのときは日本国中の人が震撼したと思います、また爆発するのではないかと。ああいう事故が起きたり、それから、この前から汚染水の地下水への漏れがないかというようなことも起きておりました。
　原子力規制委員会というのは、そういう、今事故収束作業をしている、まさにそこの監視をするという責任もあるのに、それに対して適切な役割が果たして果たせているのかというようなことを考えてみますと、今総理の御答弁にあったように、原子力規制委員会の見解を全面的に尊重して政治的に判断するというふうにおっしゃっておりますけれども、本当に信頼に足る規制機関になっていると考えられるのか、もう一度お願いします。総理。
○委員長（金子原二郎君）　石原大臣。
○神本美恵子君　じゃ、短くていいです、総理じゃなきゃ。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御承知のとおり、規制委員会の生い立ちは、当時の政権党であります民主党、自民党、公明党の委員の方々が議員立法として独立した第三者機関として外につくり、環境省の外局であります規制庁がそれをしっかりとバックアップさせていただいている。そして、委員の人選については、民主党政権で委員の方々を御推挙いただき国会の承認をなかなか得なくてどうなっているのかなという中で、安倍内閣になりましてしっかりと皆様方の御協力を得てこの信任をしたという、この事実をしっかりと御認識いただければ、その結果は明らかであると考えております。
○神本美恵子君　私は、一旦事故が起きればどのようなことになるのかということを我が国は経験したわけですから、再稼働に対しては本当に、福島で今何が起きているのか、どういう状況になっているのか、国民の生活、住民の生活がどのような状況に置かれているのか、国土が失われはしないかというようなことも含めて慎重に慎重を重ねなければいけないということを申し上げまして、そしてまた、一旦ああいう事故を経験した我が国だからこそ原発ゼロの社会を子供たちに手渡す最大限の努力をしなければいけないということを、この点については申し上げたいと思います。
　復興大臣には、子ども・被災者支援法についてもお聞きしたかったんですけれども、時間がありませんのでまたの機会にさせていただきたいと思います。
　それから、憲法についても総理にお伺いしたかったんですが、残り七分になってしまいましたので、あの一連の橋下大阪市長の従軍慰安婦問題に関する発言について総理にお伺いしたいと思います。
　総理は、この間、衆参の予算委員会の答弁で、橋下市長とは立場が違う、認識が違う、あるいは慰安婦の方に対して申し訳ないというようなことをこの間何度か発言をされております。しかし、少し前までは村山談話や河野談話を見直すというふうに明言をされてきております。そのことを聞いてきた私としても、国民の多くの皆さんも、本当に、本当に慰安婦の方たちに心から申し訳なかった、胸が詰まる思いがするというふうな気持ちを持っていらっしゃるのか、失礼かもしれませんけれども、私は疑問を持っております。橋下発言の慰安婦制度は必要だったというこの認識について……（発言する者あり）日本政府及び総理自身の認識とどこがどう違うのか、立場が違うとおっしゃっていますが、どこがどう違うのかということを私はここで明確に発信をする必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、時間がありませんのでもう一点。それともう一つは、心からおわびと反省をするというふうにおっしゃっておりますが、これについて、直接被害者の方にこのことを、その総理のお気持ちをお伝えするということが必要ではないかと思いますが、その二点についてお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまでも累次答弁をさせていただいておりますが、その際、いつも私は必ずこのように申し上げているわけでございますが、これまでの歴史の中では多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害をされてきた、二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にしていくことが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えである、慰安婦問題については、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む、この点についての思いは私も歴代総理とは変わりがないということを申し上げてきているとおりでございます。
　そして、橋下代表の発言については、私も全て詳細に存じ上げているわけでもございませんし、報道されている中身しか知らないわけでございますが、これも何回か委員会で申し上げているとおり、私もまた自由民主党も全く立場が異なるということは申し上げているとおりでございまして、他党の代表の発言でありますから、一々このことに我々、私どもが更にコメントする立場にはないということは申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。
　そして、慰安婦の方々に対しては、既にこれは基金をつくって日本は誠意を示してきて今日に至っているということではないかと思います。
○神本美恵子君　直接お会いになってお気持ちを伝えられるつもりはないかというふうにお聞きしたんですけれども。
　これは衆議院の辻元清美議員が衆議院の委員会で質問されて、二〇〇七年にアメリカ当時のブッシュ大統領に申し訳ない思いでいっぱいと言われたということを問われて、総理はそんな事実はないとおっしゃっていましたが、先日、それが辻元清美議員の質問主意書によって、閣議決定した答弁をされたというふうに私は受け止めているんですけれども、ブッシュ大統領に、そういう慰安婦の方たちに対しては申し訳ない思いでいっぱいだというふうにブッシュ大統領には説明をされ、気持ちを伝えられたのに、なぜ、それはそうではなくて、当事者の人に言うべきではありませんか、私はそうだと思いますけれども。
　もう一回聞きます。被害当事者の方にお会いして、あるいは何らかの形で気持ちをお伝えするつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、今委員がおっしゃったように、私がブッシュ大統領に申し訳ないと言う立場では全くないわけでございまして、答弁書においては、共同記者会見の場において記者の質問に対して私はそう答えたということでございまして、私とブッシュ大統領との首脳会談の中において私はそう申し上げたわけではないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思います。それは全くその文脈を間違えて、取り違えておられるんだろうなと、こう思うわけでございます。
　それと同時に、議会の中において、米国の上院、下院の議員の皆様とお話をさせていただいた際には、先ほど申し上げましたような話をさせていただいたと、こういうことでございます。
○神本美恵子君　要するに、慰安婦の方々にそのお気持ちを、胸が詰まる気持ちを伝えるつもりはないということですね。
　もう一つお伺いしたいと思います。
　私は、この橋下市長の発言でもう一つ大変な危惧を抱くのは、性欲が充満したら誰かを使って解消するという考え方が、一言で言えばですね、アメリカ軍の、沖縄の駐留米軍の司令官に対して風俗を活用したらどうかというような発言について、この間ずっと記者会見でいろんなことをおっしゃっていますけれども、その点についてだけは変わりないんですね、主張が。これに対しては、若者や子供たちも見ているわけですから、性欲が充満したら誰かを使って解消していいんだと、解消すべきなんだというように受け取られる、こういう性のダブルスタンダードというものが私は一番大きな子供たちへの影響だと思います。
　これについて、明確に、私は、この国はそういうことを容認する国ではないということを政府として、総理として、ここで明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国においては、当然、売買春は、これは違法でありますから、当然厳しくこれは取り締まっていかなければならないというふうに考えております。
○神本美恵子君　済みません、一言だけ。
　私は、この発言を放置していることが、性に対する、女性に対する性暴力を容認することにつながるので、もっと明確に発言すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武見敬三君　まず第一に、海をいかに守り育てるかというテーマで御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、今日の新聞、ニュース報道などにもありましたけれども、沖縄の南大東島の領海の接する接続水域、ここで外国の潜水艦が潜水したまま航行したということが報じられております。これ、国際法上は領海であれば必ず浮上して潜水艦は航行しなければならないというふうに定められているわけでありますが、接続水域は同様ではありません。しかしながら、今月二日以降三度ですか、既に私どもが報道で聞く限りにおいても同様な接続水域における潜水航行が外国の潜水艦によって行われている。
　これは、ある意味で完全に軍事的な挑発行動なんですよ。これは普通じゃありません。こうした状況というのは絶対に見過ごしてはいけません。ただし、他方で、我が国はこうした挑発に絶対に乗ってはいけません。常に冷静に対処するということが基本でなきゃいけない。
　その中で、残念なことでもありますが、過去の歴史の中では、戦前において我が国の帝国陸軍の一部がアジアの中でこうした同様な挑発的な軍事行動を一部で取って、残念なことに、戦局の拡大を招いて日中間の全面戦争に入り、さらには太平洋戦争に突入をし、我が国の国民の命が三百二十万失われた。このことについては、さらにアジアの国々の無辜の民の生命そして財産、これらがまた大きな被害を被ったということは、これは歴史的な私は事実だと思います。
　したがって、こうした歴史的な事実、経緯については、今日においても私は、我が国はやはり謙虚に受け止め、そして反省すべきところは反省するという姿勢をきちんと持っていなきゃいけないと思う。しかしながら、我が国が謙虚に受け止めなければならないこうした歴史の教訓というのは、何も我が国だけが教訓として持たなければならないことではなくて、実はこの歴史的教訓の内容というのは、全ての国が同じく歴史的教訓として共有していただかなければならないことばかりなんですよ。
　したがって、こうした中で、残念なことに、こうした歴史的な教訓をきちんと学ばずに、アジアにもし軍事的拡張主義というものがある、存在するとするならば、我が国も自国の主権、領土、領海を守る堅固な国家としての意思というものをきちんと持ちつつ、この日米同盟をしっかりと活用しながら、自国を守る備え、これをきちんと怠ることなくやらなければならないというふうに私は考えます。
　そこで、我が国の海を守る安全保障という長期的な視点の話に入らせていただきたいんですが、これは我が国、世界で第六位の排他的経済水域というものを持っています。この中には、メタンハイドレートやコバルトリッチクラストや熱水鉱床といった様々な海底の重要な資源が眠っていると言われている。こうした海底資源を調査、開発し、そして産業化するという活動を通じて、我が国の海洋権益をきちんと平素から既成事実としておくことが実は安全保障上非常に重要になります。それを政策として常に明確にしておくことが私は必要だと思います。
　この政策方針に基づいて、海洋産業の育成というのは、同時に我が国が進める成長戦略の中でも明白に位置付けられていなければならないと思います。特に、六十兆円の市場規模を持っておりまして、引き続き拡大することが明白な世界の海洋石油及び天然ガス、こうしたものの開発にかかわる国際市場において、欧米諸国はもちろん韓国にも劣り始めているのが我が国の産業の実情であります。
　これをどのようにこれから海洋産業としてその育成強化をしていくか。これは、今後さらに中長期的な対象でもあり、相当にこの排他的経済水域において存在すると言われているメタンハイドレート、レアアースなどの海底鉱物資源開発技術を日本が独自にきちんと獲得する上でも、このプロセスは非常に重要だと思います。
　現に、この二月でしたか、我が国でもメタンハイドレート、一部、一日二万立方メーターですかね、開発することに、開発って、調査して採掘することに成功しましたけれども、しかしながら、実際にこれを産業化するには一日当たり百倍の量を開発するような技術を獲得しなければなりません。しかし、最初の試掘とも言えるこの二月の時点における技術はどこから来ているかというと、外国の企業の技術を使ってようやくできているんですよ。したがって、いかに自国内の技術できちんとこれを開発するようにできるかということが私は非常に重要な課題にもなってきているというふうに思います。
　そこで、海洋担当大臣の所見をまず求めたいんですけれども、この成長戦略の中でも重要な産業分野として海洋産業がある、これをどのように受け止めておられるか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　武見委員は、平成十九年の海洋基本法、議員立法の生みの親の一人でもあって、海洋政策に大変お詳しいので、私が答弁しようと思ったことは今ほとんど言われてしまったんですが、改めてお答え申し上げたいと思います。
　最近、武見委員がおっしゃったように、我が国の広大な管轄海域でメタンハイドレート、海底熱水鉱床、あるいはレアアースを始めとする海洋資源、あるいは風力発電、洋上風力に代表される海洋再生可能エネルギーに関心が大変高まっております。今後、こうした海洋の開発利用を進め、海洋分野のイノベーションを推進していくことは、我が国の成長戦略の鍵になり得るものと確信をしております。
　こうした認識の下で、先月末に閣議決定した新たな海洋基本計画、海洋基本法に基づく海洋基本計画ですが、重点的に推進すべき取組の一つとして、委員もおっしゃった海洋産業の振興と創出を掲げました。
　具体的に言うと、例えば世界の石油・天然ガス開発については、今後、沖合の大水深下での海洋開発プロジェクトが本格化をいたしまして、市場規模が急拡大することが見込まれております。こうした中で、我が国の有する技術を生かした浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備、ＦＬＮＧと呼んでおりますが、こういうものとか、あるいは洋上の生産設備に人、物資を効率的に輸送するための洋上ロジスティックハブなどの海洋資源開発分野への参入を支援していくほか、資源の商業化の実現に向けた技術開発を推進し、国際競争力を有する新たな海洋産業の振興に戦略的に取り組むことが重要だと考えております。さらに、洋上風力に代表される海洋再生可能エネルギーの分野は、我が国のエネルギー政策上の観点からも新たな海洋産業としてその育成が急務であり、様々な支援や環境整備に取り組んでいくことが重要です。
　今後、総合海洋政策本部を中心に政府一丸となって、あるいは官民一体となって、我が国の成長戦略上も重要となる海洋産業の振興と創出に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○武見敬三君　総理、これ、成長戦略の中での海洋産業の位置付けというものを明確にするのは、その産業自体の重要性ということだけではなくて、平時からこうした我が国の安全保障の基盤整備をしておくこと、そしてこれを国際社会の中で既成事実としてきちんと確認させておくことがやはりいざというときに多くの国々が日本の味方になる、そういう非常に基盤になってくることはもう明白であります。
　したがって、こういった観点から、是非この成長戦略の中でこうした海洋産業というものをきちんと明白に特定化して取り上げるということについてどうお考えになるか、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、日本にとって海洋はフロンティアであり未来であると思います。日本の排他的経済水域は世界で六番目の大きさでございます。しかし同時に、今、武見委員が指摘をされたように、既成事実化をしていく、これが極めて重要でありまして、既成事実を積み上げていくことによって国際的にも我が国の立場は強くなるわけでありますし、しっかりとその海洋についての私たちの権限が更に明確化していくんだろうと、このように思います。
　そういう中におきましては、まずは外交的には、こうした海については力による現状変更は許さない、あくまでも法による支配を確立させていく、その秩序づくりのために日本は多くの国々と手を組んで、東シナ海、南シナ海においてそういう秩序を確立をしていきたい、このように思うわけでございまして、その中において、先ほど山本大臣から答弁をさせていただきましたように、メタンハイドレートを始め海底熱水鉱床、レアアースを始めとしてたくさんの海底資源、またあるいは洋上風力に代表される海洋再生エネルギーに注目が集まっているわけでございまして、日本のエネルギー政策においても海洋は極めて重要であろうと、このように思います。
　こうした海洋の開発と利用を進め、海洋分野のイノベーションを推進していくことは、我が国の成長戦略の鍵となり得ると、このように思います。こうした認識の下に、先月末に閣議決定した新たな海洋基本計画では、重点的に推進すべき取組の一つとして海洋産業の振興と創出を掲げているところでございまして、今後、総合海洋政策本部を中心にこれらの課題に重点的に取り組み、政府一丸となって本計画の推進に努めていきたいと、このように思います。
　武見委員の顔を見ると、海洋の権益そして海洋基本法を思い出すわけでございまして、いいときに帰っていただけたと、このように思います。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、御紹介いたします。
　本日、ドイツ連邦共和国連邦参議院議長御一行が参議院を訪問されました。
　ただいま本委員会の傍聴にお見えになりましたので、御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
○委員長（金子原二郎君）　御着席ください。
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○武見敬三君　まずは、ドイツ連邦共和国の参議院の皆様方に心から敬意と歓迎の意を表したいというふうに思います。
　さて、この質疑の継続でありますけれども、要は、成長戦略の中の大きな骨格を策定し取りまとめをしておられるのは産業競争力会議で、甘利担当大臣のところであります。その中の検討項目を見てみますと、幾つかばらけて海洋にかかわることは書かれておるんでありますけれども、その海洋という産業を一つの対象として明確な検討対象にしているかどうかがちょっと定かでないんでありますが、この点、明確な検討事項として設置をしていただいて、そして重点的にこれを育てるということをやっていただけないかと思うんでありますが、この点に関する大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　競争力会議におきましても、あるいはその下にありますテーマ別会合におきましても、この問題は取り上げられております。
　競争力会議におきましては、どういうジャンルかと申し上げますと、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現について、この項目でございまして、ここで民間議員からも提言がなされております。総理からも御答弁がありましたけれども、洋上風力の導入の拡大であるとか、あるいはメタンハイドレート等、海底熱水鉱床もこれに入るわけでありますけれども、この開発について民間議員から提案がありました。そして、同じく民間議員からは、先ほど申し上げましたが、この下にある更に議論を深めるテーマ別会合におきましても取り上げられているわけであります。
　今後、成長戦略の具体的な取りまとめを行っていくわけでありますけれども、今委員御指摘の観点に関しても、このセクションにおきまして十分に委員の意を体して国家戦略として取り組めていけるように、継続的に取り組んでいけるようにしっかりまとめたいというふうに思っております。
○武見敬三君　是非、こうした明確な形での海洋産業への取組というのを政府の意思として明確にしていただいて、安全保障という観点からも、どこの国からも疑念を持たれない確固たる方針を作っていただくことを心からお願いします。
　その上で、それを実施しようということになりますと、経済産業省の役割が非常に重要になります。茂木担当大臣に、是非、経済産業省としてもこの海洋産業を育成するということについて是非積極的なお取り組みをお願いしたいんでありますが、御所見を伺わせていただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　海洋産業の振興は極めて重要だと考えております。
　そして、我が国の周辺海域に存在します、一つはエネルギー資源、そしてもう一つは鉱物資源、これを積極的に開発していく、そのための技術開発であったり様々な問題を進めていきたいと思っておりまして、まず、エネルギー関係でいいますと、何といいましてもメタンハイドレート、先生御指摘いただきましたように、本年の三月に初めての実験も行いまして、この実験の結果、生産の結果をベースにしまして、平成三十年に商業化に向けた技術開発、これの確立を行っていきたいと思いますし、これは日本海側にもあるんですね、これにつきましても今後三年間掛けて、一体埋蔵量がどれくらいあるか、こういった調査をしっかり進めていきたいと思っております。
　海のレアアースにつきましても、本年二月の二十日に産学官の勉強会の立ち上げを行いまして、今後三年間で資源のポテンシャル、これをしっかり調査をしてまいりたい、このように考えております。
　何しろ、例えば、先週末にアメリカからの輸出許可、これは総理の強い要請もありましてアメリカからシェールガスのＬＮＧ輸出許可が出たわけでありますけど、六、七年前ぐらいから、例えば私も先日行ったマーセラスというところは、生産開始しているんですけど、毎年一千万トン増えているんですよ。もう七千万トン。日本全体の今輸入量が九千万トンですから、それぐらいのポテンシャルある。
　十年前のシェールガスを考えれば、メタンハイドレート、そしてレアアース等々、日本の海域の資源のポテンシャルは極めて先生おっしゃるように大きいと思っております。
○武見敬三君　ありがとうございました。
　そこで、もう一つ別の課題、活力ある健康長寿社会の確立に向けて総理の御所見を伺いたいと思います。
　実は、我が国、人口の三〇％以上が六十歳以上である唯一の国です、世界で。したがって、国連人口基金というところが昨年十月一日、世界の高齢化にかかわる報告書を初めて出した、これがその一部ですけれども。これ、わざわざ我が国の首都東京でこれを発表しているぐらいなんですね。言うなれば、我が国は高齢化先進国。二〇〇〇年からＷＨＯが健康寿命というのを調べるようになってきましたけれども、（資料提示）この健康寿命というものに関しての調査を見ても、日本は今、実は男女共に世界一なんですよ。
　ところが、問題は、その平均寿命の延び方と健康寿命の延び方の間にギャップが広がり始めているんです。これ、男でこの調査によると九歳、女で十二歳ぐらいこの差が広がり始めてきています。残念なことに、これが広がり始めているということは、寝たきりの高齢者が増えること、そして介護を必要とされる高齢者が増えること、また医療を必要とされる高齢者が増えるということで、社会の活力が低下していく、そして若人の世代のその負担がますます増えるということをこれ意味しているわけで、どうやってこれから健康寿命を延ばすかというところが一つの大きな国策の基本になるべきだと考えます。
　ただ単にまた健康寿命を延ばすというだけじゃ駄目で、その延ばされた高齢者の皆さん方が活力ある形で生産活動にもかかわって、何らかの形で仕事を通じて人生の意義、そして社会とのきずなを感ずるという形にしていくことが必要です。そのためには、いわゆる医学、医療の先端的な技術を開発して健康寿命を延ばすだけじゃなくて、健康の社会的要因という点にまで焦点を当てて、そして幅広く包括的に雇用政策、年金政策、さらには税制も含めて、パッケージでこうした活力ある健康社会というものを確立するんだという大目標がやはり国の中に確立していなきゃいけないと思います。
　この点は、実は総理のおじい様でおられる岸内閣のとき、実はこのような我が国の経済成長にかかわる十か年計画の目標をただ単に経済成長だけではなくて所得倍増にまで広げ、しかも同じ時期に社会保障にかかわる医療保険あるいは年金制度、これらの改革もやって、今日の皆保険制度、年金制度の基本をつくった。しかも、その当時は所得税の累進課税率を七五％まで引き上げたと。こうやって我が国の社会の活力をどうやってつくるかということを考えたときに、当時の人たちは健康で教育レベルの高い中産階級社会をつくろうと、それを広げていこうという観点で一定の合意があったわけです。
　そのような大目標、これをアベノミクスと一体化させた形でやはり安倍内閣としても大きく掲げて、日本という社会を二十一世紀どのような社会にするのかということに対する一つの答えとして、是非、活力ある健康長寿社会というのが我が国の大きな国家目標であるというふうに組み立てていき、かつ、それに向けて安倍内閣の下で体系的に、関係する各省庁が連携するような、そういう体制を整えていただけないかと思うんでありますけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、武見委員がおっしゃっていただいたビジョンこそ安倍政権が目指している社会でございます。
　元気で長生きできる社会そのものは、日本のこれは言わば課題として、必ずこの課題を解決をしなければ、高齢者社会を既に迎えて、今年から団塊の世代の皆さんが介護保険の対象にもなっていくわけでございますから、今の給付の水準を維持することも大変な状況になっていくわけでございまして、そこで、成長戦略の柱の一つとしても、元気で長生きできる長寿社会をつくっていくというための医療技術、看護技術、介護技術、あるいは医療機器、お薬、そしてそういうもののための研究開発、これは一気通貫的に国が国家資源を投入をしていく、そして必要であれば規制緩和もするし、集中的に研究開発の投資プラス様々な裾野分野における投資が起こっていくように政策を進めていきたいと、こう思うわけでございますが、同時に、国民が健やかで心豊かに生活する社会を実現をして、今申し上げましたように経済成長を図りつつ持続可能な社会保障制度を構築するためには、健康で長生きできる社会の実現が重要であります。
　健康寿命に委員も早くから着目をしておられましたが、自由民主党において私も社会部会長を務めたわけでございますが、そのときから、最初にメディカルフロンティアという形で健康寿命を目指していこうと、そのために何をやるべきかということを、様々なことを研究をしてまいりました。その中においては、どのような経路を取って寝たきりになっていくか、それを防ぐにはどうしたらいいかということもずっとこの十数年、研究をしてきたわけでございます。
　このため、医薬品、医療機器等の研究開発を、実用化等を推進するとともに、疾病予防や高齢者の自立支援等を行うことなどにより、平均寿命の延びを上回る健康寿命の延伸を図り、健康長寿社会の実現に努めていきたいと。その際、今委員がおっしゃったように、ただ医療だけではなくて、保険も年金も、様々な分野、これを総合的に考えていきたいと、このように考えております。
○武見敬三君　特に、高齢者がしっかりと仕事ができるようにするときには民間との連携が不可欠で、人事制度を通じて、若い人たちがいつまでたっても課長になれない、部長になれないというんじゃ困る。これを、しっかりと民間と連携した雇用体制、人事制度というものを構築しながら活力ある健康長寿社会をつくる、これが私は肝だと思います。
　そして、六月はいよいよ賞与の季節。是非、改めて、国民がきちんと所得を確保できるようにするためにも、この賞与についても、経団連の会長にも申し上げたように、また安倍内閣からも、賞与を増やして、しっかりと消費性向を強化して、好循環にアベノミクスを大きく発展させていくというイニシアチブを、総理にまた是非これを取っていただきたいというふうに思っております。この点について、お時間ちょこっとありますので、もし、御所見をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　健康長寿社会の上において、国民の所得が上がっていくことも健康のために使うお金が増えていくわけでございます。先ほど岸内閣の様々な実績について挙げていただいたんですが、最低賃金制度を岸内閣でつくったわけでございまして、つまり、文化的な生活を送る上において最低限のやっぱり経済レベルはみんなでこれを確保していこうねということだったんだろうと、このように思います。
　そして、景気を本格的に回復をしていくためには、やっぱり給与が増えていく、そして夏の賞与、これ極めて大切でありますから、賞与が増えていくように我々も努力をしていきたいと、このように思います。
○武見敬三君　どうもありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。古川俊治君。
○古川俊治君　それでは、古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　科学研究の推進というのは今後の成長戦略にとって極めて重要な課題だと思うんですけれども、実は、科学研究費の補助金の不正使用が後を絶たないんですね。今日、そういった会計検査院からの報告もありました。
　十八年の八月に共通的な指針を省庁間で作りまして、十九年の二月から文部科学省はこのガイドラインを施行して研究費の不正使用の防止を図ってまいりました。ただ、今年の四月の二十六日の報告によりますと、このガイドラインの施行以降も相変わらず科学研究費の不正が絶えないといったことがございまして、これでは国民に説明責任がなかなか付かないと思うんですけれども、文部科学大臣、このような実態について今どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、公的研究費の不適切な経理は、国民の信頼を揺るがしかねない重大な問題であるというふうに認識しております。文部科学省では、今御指摘がありましたが、平成十九年二月に公的研究費の管理・監査に関するガイドラインを策定し、各研究機関に研究費の管理・監査体制の整備を要請し、研修会等を通じて周知を図ってきたところでございます。
　また、昨年度から、問題があった大学等を対象にガイドライン等履行状況調査を実施し、改善が見られない大学等については指導及び是正措置等を講じることとしております。さらに、不正使用の悪質化、巧妙化に対し、私的流用を行った者に対する競争的資金への応募資格制限を五年から十年にするなど、不正を行った研究者に対する応募資格制限の厳罰化、また、平成二十五年度交付分からの適用、これを着手をしております。
　文部科学省としては、今後とも、各研究機関において管理・監査体制の着実な改善が進められ公的研究費が適正かつ効果的な使用をされますようにきちっと対処してまいりたいと思います。
○古川俊治君　今回の会計検査院の意見や措置の要求というものの中には、研究の品物を買うんですが、そのときに事務部門でその納入の記録を取るですとか、あるいは研究者が発注をすると。そうではなくて、事務方からこれは発注するようにしなさいというような指導が行われている、この体制を徹底するようにするということを文部科学省の方も指導しているように聞いております。
　ただ、私もずっと研究現場で経験してきたんですが、今の原則ですと、例えばＵＳＢ一個買うんでも、それ全部事務部門を通さなきゃいけないんですね。大学の中では大変離れていますので、重い機械を持って、それを一々一々事務部門まで行って、それを持ち帰ってきて、これは本一個だってそうやって納入するんですよ。これは大変な労力も要りますし、大変非効率なんですね。
　また同様に、この科学研究の物品というのは非常に特殊な環境で、少数の業者しか選べない環境がございまして、そういうことでいうと、当然一つの業者を使って研究者が発注していくと、一々一々事務部門を通していっていると時間が掛かってしようがないというようなところがございまして、そういった指導を徹底していく、これは不正使用あっちゃいけませんから、もちろんそうなんですが、研究現場に対する萎縮的な効果が起こらないように何か考えていただきたいんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　公的研究費に対する国民の信頼を確保するためには、研究費の不正防止にかかわるルールを徹底することが重要でございますが、一方で研究者が円滑かつ効率的に研究を遂行できるよう配慮する必要があるものと認識しております。
　先生御指摘の例えば研究者発注につきましても、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインにおきましては、発注した当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築、運営している場合には研究者発注を認めているところでございます。また、研究者が効率的に研究を遂行できますように、研究費の繰越手続の簡略化などの競争的資金の使用ルールの簡素化、合理化にも取り組んでいるところでございます。
　文部科学省では、引き続き、研究費が効果的、効率的に使用できるよう配慮しつつ、不正使用の防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○古川俊治君　研究現場の実態に沿った運用を是非していただきたいというように思っております。
　こういった不正使用の例として、多くは預け金あるいはプール金といった事例が多いんですね。これは科学研究費がどうしても単年度主義に合わないという側面もございまして、一年一年申請をしていくわけですから、予定どおりに使いなさいと言われても、それがうまくいかないわけであります。
　予算が単年度主義だから科学研究費もそうじゃなきゃいけないというのは、これは大変に非合理な考え方でございまして、元々、大変革新的な研究であれば予定どおりに進まないというのは当たり前なんですよ。最初の年度中にどういう展開をするか全く分からないうちに進んでいって、構想を練っているうちに時間が過ぎてしまって使い切れないということはよくあるわけですね。
　近年は繰越しもできるようになるというふうに聞いておりますけれども、この繰越しをすると、実は研究者の方では、また次から申請すると額を減らされるんじゃないか、余っているからおまえらこれぐらいでいいだろうと、そういうどうしてもおそれがあるものですから、なかなかこの繰越しということに踏み切れないというのが現場の状況であります。また、聞くところによると、額を減らされてしまったという実態もあるようでございます。
　この辺について、繰越しをしても額は減らさない、これを是非この場で明言していただきたいと思います。また、基本的には科学研究というのはもう基金化していって数年で使っていくと、継続の原則というのを是非、これは研究のスタイルを、やっぱりそうなっていますから、予算の方を是非合わせていただきたいと思うんですけれども、この点についても文部科学大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　科研費の繰越しは、補助金の交付決定時に、御指摘のように予想し得なかったやむを得ない事由が生じ、研究計画が年度末までに完了しない見込みとなった場合ということもあるわけでございまして、有効に今後活用していただくことが必要であると思います。
　科研費の審査は、専門分野の近い複数の専門家によるピアレビューによりまして、学術的な観点に基づき申請に係る研究計画などを審査しておりまして、別の課題において繰越しを行ったことによる不利なことが生じることが一切ないようにしてまいりたいと思います。
　また、科研費の配分においては、二年目以降の配分についても各課題の研究機関全体の研究費を踏まえ配分を行っており、繰越しによる同じ課題の翌年度以降の研究費が減額されることなどの不利が生じることもない今は状況でございます。
　また、基金の御指摘がございました。この研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるようにすることは大変重要であるというふうに認識をしております。そのために、文科省においては、科研費については平成二十三年度それから二十四年度に一部研究種目において研究費の複数年度にわたる使用を可能とする基金化を導入し、さらに、平成二十五年度において、基金化していない種目においても研究費の年度間融通を可能にする調整金を導入するなどの改善を図ったところでございます。
　今後、基金化された科研費の執行状況や研究成果創出への影響等についての検証結果も踏まえまして、新たに導入されたこの調整金、これの活用状況等も踏まえまして、研究費の更なる効率化、効果的な使用について取組をしてまいりたいと思います。