Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年一月三十一日（金曜日）
　　　午後三時二十九分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三の平成八年度補正予算三案に関するものでございます。まず、三案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、木庭健太郎君十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、平成八年度地方交付税特例法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。暫時休憩いたします。
　　　午後三時三十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年一月三十一日（金曜日）
　　　午後三時二十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　白川　勝彦君
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　　久野統一郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度分として交付すべき地方交付税の総
　額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨三十日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　第一の反対理由は、交付税制度の原則に照らし、当該年度の交付税はその年度に地方に配分することが交付税法の趣旨であり、地方財政の年度間調整は原則的には地方団体が行うものであり、国による一括繰り越しは原則としては許されないからであります。
　今回の国の補正予算により増額された平成八年度分の地方交付税三千四百十二億円について、法案が、四百八十一億円を調整戻しとして地方に配分し、残り二千九百三十一億円を平成九年度の交付税総額に加算することとしていることは、この点で交付税法の趣旨に反すると言わねばなりません。
　第二の反対理由は、政府が平成九年度に繰り越すこととした交付税二千九百三十一億円については、そのほとんどが平成七年度分の精算分として出てきたものであり、本来、今年度末で百三十六兆円の巨額の借金となっている地方財政の現状に照らして、平成七年度の年度途中で借り入れた約一兆円分の借入金の返済に充てるのが最も適切な措置だからであります。平成七年度分の精算分を繰り越して、本来、国の責任で行われるべき来年度の地方財政の財源不足の補てんの一部に充当する政府の今回のような措置は認めることができないからであります。
　地方財政は四年連続して巨額の財源不足を生じ、交付税法第六条の三第二項の地方行財政制度の改正もしくは交付税率の引き上げを行わなければならない事態にあります。
　しかし、政府の平成九年度地方財政対策では、制度改正や交付税率の引き上げという恒久的、抜本的な改正を回避し、平成八年度に続いて九年度も、単年度限りの措置として財源対策債の増発と交付税特別会計借入金で不足を補てんするという方法がとられることとなっています。交付税二千九百三十一億円の繰り越しは、こうして本来国の責任に属する地方財政の財源不足の圧縮に充てられるのであり、地方の共有財源である交付税のこのような使い方は認めることができません。
　最後に、来年度末で地方財政の借金が百四十六兆円に達するという地方財政の危機に対し、交付税法第六条の三第二項の地方行財政制度の改正もしくは交付税率の引き上げの実施と、地方財政に悪影響をもたらす消費税五％へのアップ、地方消費税導入をやめるよう政府に要求し、反対討論を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成八年度補正予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は二日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は二百八十五分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党六十六分、平成会百二十分、社会民主党・護憲連合十七分、民主党・新緑風会四十分、日本共産党三十一分、二院クラブ十一分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。田村秀昭君。
○田村秀昭君　おはようございます。総理初め閣僚の皆様、連日大変御苦労さまでございます。平成会の田村でございます。
　まず、質疑に入る前に、友部議員の件につきまして、平成会を代表して、決意を述べさせていただきたいと思います。
　友部議員の詐欺被疑事件にかかわる逮捕はまことに遺憾であります。平成会は、一月二十八日、議員友部達夫君に対し、国会議員としての政治的、道義的責任を明らかにするため、潔く議員の職を辞し、国民の前に陳謝の意をあらわすべきことを内容とする本院議員辞職勧告決議案をうよう参議院議長に要請いたしました。捜査当局の厳正な調査を見守る所存であります。さらに、新進党は国民の御理解を得るべく独自の調査を行っておりますが、何よりこのような不祥事件が再び繰り返されないよう、強い決意を表明するものであります。
　引き続いて、公務員の構造汚職問題と公務員倫理法の制定につきまして御質問させていただきます。（「そんなこと言えた柄かよ」と呼ぶ者あり）静かにしろ。（「そんなこと言えるのか」「とんでもない話だよ」と呼ぶ者あり）あなたと議論しているんじゃないんだから。
○田村秀昭君　先般の岡光前厚生事務次官の収賄事件による逮捕に引き続いて、二十二日、服部元運輸事務次官が逮捕されました。このような一連の高級公務員の構造汚職の発生について、総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　公務員が国民全体に対する奉仕者であること、そしてその職を行うに当たりまして、いやしくも国民の疑惑や不信を招くような行為があってはならないことは当然のことであります。にもかかわらず、昨年来、公務員に対する国民の信頼を失墜させるような事案が相次ぎましたこと、本当に遺憾なことでございます。
　特に、議員からも今御指摘がありましたように、元事務次官という公務員として最高の職を占めた者が退職後とはいいながらこのような事件によって逮捕される、こうした事態が発生をいたしましたことにつきましても、まことに遺憾なことだと思います。
○田村秀昭君　泉井石油商会事件の捜査の状況について、捜査当局からどういう状況かお尋ねしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの泉井純一氏に係る事件に関しましては、東京地方検察庁におきまして、平成八年十一月二十七日に所得税法違反で、また平成九年一月二十九日に詐欺罪でそれぞれ起訴をいたしましたほか、関西国際空港株式会社法違反、これは贈収賄でございますが、その容疑で同氏及び同社の前代表取締役社長を逮捕いたしまして、現在捜査中であると承知しております。
　検察当局におきましては、事案の解明に向けまして引き続き鋭意所要の捜査を進めまして、法と証拠に基づきまして適正に対処するものと存じます。
○田村秀昭君　この泉井事件というのは、通産省の高級官僚の癒着問題とか、二十数名にわたる政治家に対する献金問題が指摘されております。よって、泉井事件については、今おっしゃいましたように、幅広く徹底した事実関係の究明を行うべきだと私は考えますので、もう一度捜査当局のそれに対する御返事をお願いしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お尋ねは検察当局の今後の捜査の中身と申しますか、その状況についての事柄でございまして、基本的にどのような事項につきまして捜査当局が捜査をしてまいるかという点につきまして、あらかじめ法務当局としてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、検察当局におきましては、捜査の過程におきまして刑罰法令に触れるような具体的な容疑事実が判明いたしますれば、改めて申し上げますけれども、法と証拠に基づきまして適正に捜査処理してまいるものと存じます。
○田村秀昭君　総理にお尋ねいたしますが、このような高級公務員の構造汚職の防止については、公務員の倫理法を平成会の平井会長がお尋ねになりましたけれども、もう一度、その倫理法を制定する必要があるのじゃないか、不正な手段を使うことができにくいシステム、そういうものを構築していく必要があるんじゃないかと考えますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　公務員の綱紀粛正の問題につきましては、昨年来、本院におきましてもしばしば御論議をちょうだいいたしました。そして、政府としてこれを厳しく受けとめながら、一体どうすれば本当に実効の上がる永続性のある綱紀粛正策というものを講ずることができるか真剣な検討を行いました結果、昨年の十二月、その方策につきまして事務次官等会議申し合わせを行ったところでございます。
　この申し合わせに基づきまして、全省庁におきまして法規範性を持つ訓令として制定された公務員倫理規程の厳格な遵守を図ることなどによりまして、政府を挙げて綱紀粛正を徹底しながら国民の信頼を回復するよう努力をしていきたいと考えております。
　今、公務員倫理法というお話がございましたが、関係閣僚会議、懇談会におきましては、そうしたものも視野に入れながら議論をしてまいりました。我々としては、その議論は当然のことながら残しておるわけでありますけれども、さきに制定されました公務員倫理規程の厳格な遵守によりまして、そうしたものが必要にならないことを願っておりますし、直接各省庁の職員の服務を統括する各大臣とともに政府が一体となりまして綱紀粛正の徹底に努力していきたいと考えております。
○田村秀昭君　総理のそういう精神論のお話がございましたけれども、そういう時期をもう既に過ぎていると私は強く思っておりますので、その倫理法の制定に全力を挙げていただきたいと考えております。
　予算につきまして、平成会の反対の理由を申し述べさせていただきます。
　財政法によりまして、「特に緊要となった経費の支出」というのが補正予算の本旨でございますが、阪神大震災関連、Ｏ157関連、ＳＡＣＯ関連以外のものは緊要と考えられません。さらに、本質的には旧態依然たる土木事業、公共事業中心の歳出と、一兆六千億円の国債発行に依存した歳入対策であり、経済再建の道に逆行するというふうに考えております。特に、タンカー流出油事故緊急対策費等は盛り込まれなきゃならないと考えられますが、それも計上されておらず、このようななし崩し的補正予算には反対であります。
　引き続いて、総理の政治姿勢について三点ほどお聞きしたいと思います。
　総理の施政方針演説をよくお聞きして、非常に立派なことを言っておられると思うんですが、二十一世紀を見据えた国際的な視野が完全に欠落をしている。国際社会で生き残るための戦略的な視点に立った思考がなされていない。さらに、国家戦略もない。改革改革と言っておられますが、六つの改革を言っておられますが、改革できるような予算編成になっていない。旧来のシステムを温存して既得権益を擁護しながら、微調整すればやっていけるというような政治姿勢が感じられてなりません。
　総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　補正予算についてのお考えを述べられながら、決意ということをお聞きいただきました。そして、あるいはもう一問お尋ねをいただくのかもしれませんけれども、国際的な感覚が欠落しているという御批評をいただきました。
　私は今、その六つの改革というものが本当に痛みを伴うものでありますけれども、これを同時並行していかなければならない、ぜひ御協力をお願いしたいと申し上げております。
　例えば構造改革と経済成長という視点からこれを考えました場合、我々は今高度情報通信の大変な発展の中におり、まさにこれで世界が一体化しようとしている状況にあるということ。一方、急速な少子・高齢化が進展をしている。同時に、産業の空洞化の懸念が生じていること。こうした問題に取り組もうといたしました場合、基本的にシステムを全面的に変えていかなきゃならないということを申し上げる、その必要はないぐらいだと思いますけれども、それぞれが入り組みながら今日の日本というものを形成している以上、私は、それぞれの分野を一体的に改革を進めていく、そう考え、お願いもし、そうした方向に対して御協力をお願い申し上げているわけであります。ぜひとも御協力を得たいと心から願っております。
○田村秀昭君　総理は、施政方針演説の中に既にきちっと改革を、今のままではだめだと言っておられるんですね。だから、よくわかっておられて私はやっておられないんじゃないかという感じを非常に強くするんです。
　我が党は、消費税三％の据え置き、こんな経済の貧血状態のときに消費税率を上げる、これは据え置こう、特別減税の継続をやろう、廃止するのをやめようということで強い要求をしているわけですが、今度の予算でぜひお聞きしたいのは、ぜひ入れなきゃならないものが入っていなくて入れてはならないものが入っているんですね。その一つはどういうことかといいますと、経済成長をさせなければ改革はできないわけですね、経済成長しないのに改革すれば必ず失業者が出るわけですから。だから、ＧＤＰをふやさなければ改革はできない。それには何をしなきゃいけないかというと、減税をしなきゃいけない、政策減税をしなきゃいけません。
　今、我が国で衣食住、文化、レジャーとありますけれども、一番豊かさを感じないのは住宅です。だから、住宅減税、土地税制を大幅に、一生のうちで二回か三回ぐらい家が買えるようにしないといけない。アメリカはそうなっていますね。それをしないで、大蔵省の主計局の言っている財政再建を優先させている。必ずリスクなく入ってくるものを大蔵省は任務としてやるわけで、当然のことであります。しかし、政治は経済再建を先行しなきゃいけないんじゃないか。そういう意味で政策減税がなされていない。それで、従来型の公共事業が依然として重要な部分に入ってきておるという点が、それでは冷えた貧血状態の経済がよくなるわけはない。
　どうして、政治の責任において経済を成長させるような国民生活水準の向上を一点に目指した個人消費の拡大をおやりにならないのか、その点だけお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今いろいろな御論議はありますけれども、我が国の経済の現状、少なくとも数字を冷静に見ていただきました場合に、設備投資は回復傾向にございます。また、これは消費税の効果が前倒しになっている、そういう御指摘は当然ありますけれども、住宅投資は高い水準で来ておりますし、個人消費も緩やかな回復傾向にございます。言いかえれば、民間需要は底がたさを増している、堅調さを増しているということでありまして、我々は景気は回復の動きを続けていると考えております。
　そうした中で、議員が今御指摘になりましたような税制、我々は確かに経済を復興させていかなければならない、成長を維持しなければなりませんけれども、同時に、だからといって安易に流れることはできないと考えております。
　財政構造を考えますとき、累次にわたる国債の発行というものが今我が国の財政をいかに硬直化させているかは議員もよく御承知のとおりでございます。そうした中でありましても、平成九年度の税制改正、回復の動きを続けております景気の足取りというものをより確かなものにする、そうした視点から、住宅・土地関連税制につきましては広範な税目に及び、住宅需要というものを刺激するための措置を講ずることとしておることは議員も御承知のとおりであると思います。
　具体的に申し上げますなら、所得税の住宅取得促進税制を当初拡充する、段階的に適正化を図っていくという見直しをする、住宅の取得等に係る登録免許税の特例を拡充する、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率を引き下げていく、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を創設すると、国税、地方税を通じた努力をいたしておるということもあわせて申し上げておきたいと思います。
○田村秀昭君　個人消費の拡大、そして経済を成長させること以外に構造改革に成功した例はありません。クリントン政権も一九九三年には二千四百億の赤字でしたが、三年後に半分になっております。そして、成長は名目五％、実質二十八％であります。したがって改革ができるわけであります。
　それで、私は非常にこれは重要だと思うんですが、　一月二十二日のウォール・ストリート・ジャーナルに、クリントン政権の財政担当の第一責任者、ルービン財務長官が、今度の編成された日本の予算に大変失望した、なぜ消費税をさらに二％上げるのか、そういうことをすれば成長はとまってしまうだろう、ＧＤＰは一・五％下がるだろうという警告を外国の国内問題にもかかわらず現職の経済政策の第一人者がそういうことをコメントされておる。これはいまだかってなかったことであって、大変重要なことだと私は思います。
　この点について、ちょうどパートナーである大蔵大臣に、これをどういうふうに受けとめておられるのか、聞きたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘、ルービンさんの御見解なども御紹介をいただきました。消費税率五％、御案内のとおり一％は地方消費税、そして国庫に納入される一％、こういうことでございます。
　財政民主主義というのがあります。政治の原点は、健全な財政状況をつくりながら歳入に見合う歳出を出していくという、この財政自律というのが根幹でなければなりません。
　日本の経済がこのことによって失速するのではないかという意味の御指摘でありますが、私は失速することはないと見ます。既に平成八年度は二・五の成長、政府見通してございましたが、確実に達成されるだろうと言われております。そして、平成九年度の経済成長の見通しは一・九、前半は影響を多少受けますけれども、後半盛り返しまして一・九は確実である、こう指摘をされております。
　経済の確かな足取りは総理が言われましたとおりございますから、これを民需の振興ということで、行政改革、許認可の廃止等のサイドから押し上げることによりまして確かな足取りになるだろうと思っております。ルービンさんの御指摘はどういう観点から言われたのか私はコメントはいたしませんけれども、我が国の財政、我が国の予算、そして我が国のあり方、それは二十一世紀、そして子と孫のために幸せとは何かというのを橋本総理が六つの大改革の柱として内容を具体的に明示いたしたところであります。
　このことは、全力を挙げて同時並行でプログラムをつくり、前進をしなければなりません。このことによりまして民需が盛んになり、大宗である消費が伸びてまいるということであろうと信じます。
○田村秀昭君　御決意のほどはわかりましたけれども、自分のことはなかなかわからないものですから、いろいろな人の言うことをよく聞かれた方がいいんじゃないかと思います。
　次に、ペルーの日本大使公邸の占拠問題につきまして。
　ちょうど四十四日目になります。ウィーン条約によって不可侵の認められている大使公邸に対して、二十人の重武装した武装グループがテロをやったわけですね。
　外務大臣にお聞きしたいんですが、一番初めに行かれたときに、我が国は人命尊重、平和的解決ということを言われたと思いますが、それは当然のことであります。だれでも考えることであります。外務大臣が行かれたんですが、そのパーティーに二十数カ国の外国の大使、その他の人が天皇陛下の祝賀に来られている、それが人質になっているわけですから大変迷惑な話ですね。その人たちに対して、こういうテロに対して断固としてこれを排除し、妥協しないという声明をなぜ発せられなかったのか、外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　ペルーの大使公邸占拠事件、既に一月半になんなんとするわけでございますが、いまだに多くの方々が人質の状態になつておられることは甚だ遺憾なことでございまして、政府といたしましては、ペルー政府と連携しながら一日も早くこの方々が無事に解放されるように努力を傾注してまいりたいと思っております。
　もとより、テロリズムに屈することがあってはならないというのは大前提でございます。このことは、この事件が起きまして以来我が国政府の一貫した姿勢でございまして、今御指摘のございました私が当初ペルーに参りましたときにも、テロリズムに屈することがあってはならない、それと同時に人命尊重を第一にいたしまして平和的解決を図る、こういうことでペルー政府とも考え方の
　一致を見、そして協力連携していくことをお互いに確認してきたと、こういうことでございます。
○田村秀昭君　大使公邸は日本国内であります。領土内であります。そこにそういうテロが乱入をして四百人以上の人質をとった。そういうことに対して、普通の国は国防総省の隷下で特殊部隊が行くわけですね。日本は何にもできない。
　そういうときに、せっかく行かれていろいろな立て直しをされて、大使館の機能を立ち上がらせて、まず先に外国の人たちの人質を解放する、自分が青木大使と一緒に人質になるから全部解放してくれと、どうしてそういう要求をされなかったんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　大使の公邸あるいは大使館の施設というものは、ウィーン条約というものに基づきまして不可侵権というものが認められております。しかし、ただいま委員御指摘になりました言葉の中に、日本の領土である、日本の主権であるという言葉がございましたが、決してそういうものではございません。これは厳然たるペルーの領土であり、ペルーの主権のもとにある地域であることは間違いございません。一般にも時々そのあたりが誤解といいましょうか、混同されて使われているところがございますけれども、外交施設といえども、それはその所在国、受け入れ国の主権下にあるというのは当然のことでございます。
　かつて昔の植民地時代の租界なんということがあった場合にはそれに似たようなことがあったかもしれませんけれども、現在のウィーン条約において認められております不可侵権というのは、まず受け入れ国、接受国と言いますが、その国の官憲がみだりに外交施設に入ってはいけない、例えば受け入れ国の警察であるとかあるいは税務当局であるとかが、派遣国の同意なくどんどん入っていって外交活動を妨げることがあってはいけない、そういう意味の不可侵権であり、いま一つ書いてございますのは、第三者がその外交施設を侵犯するなんということを排除するように受け入れ国の方で努めなくちゃいけない、こういう内容がウィーン条約に基づく不可侵権でございます。
　そういったことでございますので、今回の事件につきましても、まずペルー政府がいろんな責任を持ってこれに対応される、これは当然のことでございまして、委員がおっしゃいましたように、公邸を、外交施設を持っている国から何らかの実力部隊を派遣してやるなんということは、これは日本だけじゃなくてどの国であっても受け入れ国の要請なりなんなりがなくしてできる話じゃございませんし、これはそういうことで御理解賜りたいと思います。
　それから、それにいたしましても我が国の外交施設に大勢の方々のお客さんを迎えているときに起こった事件でございまして、そういった方々が人質の状態になり、大変私ども心配しました。何とか皆様の解放をということで、ペルー政府ともいろいろ相談もし、ペルー政府の真剣な取り組みをお願いしてきたわけでございます。
　そのときに、おまえが人質になったらよかったじゃないかという話がございました。しかし、こういったことにつきましては、それぞれの事件が一体どういう状況にあるか、そしてまたテロリストが一体どういうことをどこに対して求めているか、そういうことをいろいろ勘案しながら、それぞれの段階においてどういう方法、手段が最適であるか、そういうことで考えていくべきだと思います。
　やはりそういった計算、級密な分析、そして検討の上に立った対処をすべきであって、単にともかくこういうことがあるからおれが入ってやろうということでありましたなら、それは勇気かもしれませんけれども、勇気の上に蛮がつく蛮勇で、何らの効果ももたらさないということになってはいけない。私どもは何とか全員の無事解放を実現するために、これからも粘り強くペルー政府の取り組みを信頼しながら連携して対処してまいるつもりでございます。
○田村秀昭君　私は、ウィーン条約によって不可侵が認められている、だから日本の領土と同じと考えていいんじゃないかと、こう言ったわけです。
　私は、なぜそういう、まず……（発言する者あり）ちょっと静かにしてくださいよ、あなたと議論しているんじゃないんだから。
　まず、なぜペルーのリマの日本大使公邸が襲われたのか。どういうふうにお考えになっていますか。なぜそこが襲われたのか。
○国務大臣（池田行彦君）　現在なお大使公邸は占拠された状況にあり、大勢の人質の方もおいでになります。その解決のために今ペルー政府ともどもせっかく努力しておるところでございますので、なぜテロリストが占拠したかというところを我々がどういうふうに分析しているかということを余り詳しく申し上げることは、これからの対処にも影響し得る、あるいはテロリストのいろいろなこれからの行動にも何らかの影響を与える可能性もありますので、余り詳細に立ち入ることは避けた方がいいかと存じます。
　基本的に申しますと、やはりペルーの社会の中においていろいろな問題がある。特に貧困の問題なんかもある。それを解決するためにペルーの政府は今大変な努力をしておられるわけでございますけれども、そういった国民の一部にこれまでいろんな苦しみがあったという中で、かつてテロリズムがしょうけつをきわめた時代もございます、現在よりもっともっと。そういったものの流れがいまだにＭＲＴＡということで存在するというのが大きな意味での今回の事件が起こる条件の一つになっているかと思います。
　また、我が大使公邸がターゲットにされたということにつきましては、テロリストの方から見れば、自分たちの存在を内外にＰＲといいましょうか知らしめるというようなこと、あるいは自分たちの仲間の釈放を要求するときに、大勢の要人が集まっているああいった機会に、そういうところでやることがということはテロリストとして考えたのじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、これはＭＲＴＡの方が決めたことでございますし、そして現在この事件の解決のためにせっかく努力しているところでございますので、余り立ち入ったコメントは避けた方が適切だと思います。
○田村秀昭君　私は、非常に日本外交の大失態であって、やっぱり日本外交の甘さを暴露していると思いますよ。
　今度は総理にお尋ねいたしますが、日本政府の今言っている平和的解決というのは具体的にどういうことを言っておられるんですか、教えてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現時点におきましても七十二名の方が人質になっておられます。我々はテロに屈することはできないわけでありますし、テロリストの要求の中にあります例えば現に逮捕され収監されている人間を釈放するといった、これは立場を置きかえて、我が国政府の立場になりましてもこれを受け入れることはできないような要求もございます。しかし、話し合いの路線が引かれて、その中から人質の方々が安全にできるだけ早く解放されるように努力するのは、政府として私は当然の努力であると思っております。
　我々は、今保証人委員会というものをペルー政府が立ち上げていかれる、そのいわば保証のもとにテロリストグループとペルー政府の対話が行われる中から、この事態の解決が平和裏に行われることを心から願っているわけであります。
○田村秀昭君　もしその平和的解決というのができないときに、フジモリ政権のやろうとすることとギャップがあったときどちらを、フジモリ政権に万全の信頼を置いてそれをやらせるのかどうか、フジモリ政権を見捨てないのか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どなたの立場でもこの問題は私は同じだと思いますので……（発言する者あり）私は真剣にお答えをしているんですから聞いてください。
　私にとってやはり人の命というものほかけがえのないものだ、人質の方々が全員無事に一分でも早く解放されることを求めるのは政府の責任者として当然だと思います。同時に、テロリストに屈するということもできません。これは国際社会として譲れない原則があります。
　その中で努力をいたしておりますときに、仮定の御質問でありましても今のような御質問はお答えをしかねます。
○田村秀昭君　結局その点の決心になると思うんです。これは与野党を超えて解決しなきゃならない問題で、全世界が見ている問題でございますので、どうぞよろしく賢明な御判断をされますことを私も心から期待するものであります。
　次に、危機管理と防衛問題についてお尋ねいたします。
　私は、一九九一年の十二月二十六日、すなわち冷戦の終わるときまでは今日の体制で自民党が単独政権でやってこられたことは正しいと思っております。
　なぜならば、それまでの日本の生存の三つの条件は、世界が平和であること、日本は資源のない通商国家でありますから世界が平和でなくてはならない。毎年九億トンの資源を、マラッカ海峡を毎日二十万トンクラスのタンカーが日本に資源を二百隻送ってきている。そして、お金を払えば資源を売っていただける。そういう三条件が成り立たなきゃなりません。
　それで、この三条件はアメリカがやっていたわけです。日本の政治はそれは何もしなかったわけです。したがって、西側の一員にコミットすることが非常に正しかったわけです。だけれども、一九九一年の十二月二十六日からは、それを成功させた、日本は一番成功したわけですね。それは何で成功してきたか、軍事を回避してきたからです。
　それで、これからは今の体制を、今の状態を続けていこうとするならば、成功した要因が足かせになることは歴史の教訓であります。
　したがいまして、危機管理と申しましても、独立国は、自分の民族で自分の国を守る、そういう要件と、自分の国の貨幣を発行するんだ、それで経済をやるんだという二つが国家としての最低の条件であります。
　それで、軍事力が日本は今非常に低い、抑えつけている、軍事というのは悪いことだ、そういうことはよくないということでやってきておりますので……（「だれがやっているんだ、そんなこと」と呼ぶ者あり）やってきているんじゃないか、何を言っているんだ、僕はそこの担当にいたんだ。
　したがって、結局どういうことが起きるかというと、今から申し上げる四つのことが起きるわけです。
　軍事力のない国家というのは、備えのない国家というのは、まず危機管理体制が完成しない。いろいろな事故というのはたくさんありましたけれども、一省庁に、運輸省なら運輸省で解決できるような危機なんというのは起こってくれない。危機管理体制というのは一元的に処理できる一番最悪の場合を、ケースを考えたいわゆる安全保障省というか、今でいえば日本は自衛隊ですけれども、防衛庁ですが、それを一元的にやるためには、総理府の外局ですからできません。したがって、何か起きるとみんな各省庁が集まって、あれはうちがやると、こういう会議をしている間に事故はどんどん広がっていくわけです。
　したがいまして、自分の国は自分で守れるような軍事力をきちつとつくっていくということが私は今非常に大切な、冷戦後必要なことじゃないか。
　そうすると、二番目に起こることは、国家の将来を見据える戦略的思考ができなくなる。自分の国を守る能力のない国は戦略的視点に立った国家戦略が出てこない、これが二番目です。
　三番に、国益を考慮した外交交渉ができない。
　四番目に、天下国家を考える国民の意識が希薄になって国力が弱体化する。政治、経済も含めてトータルとして国力が弱体化していきます。これは、自分の国を自分で守れないということですから、国家意識が希薄になります。ですから、政治不信が起きます、無関心になります、投票率が下がります。官僚批判が起きます、こういうのはどこの国でもそうです。
　したがいまして、そういうことを勘案して、古今東西の真理と言われた備えあれば憂いなしという考え方にお立ちにならないか、総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、備えあれば憂いなしという言葉を御引用になりましたので、私は兵は凶器なりという言葉があることもここで引用させていただきたいと思います。兵は凶器なり、危険なものだということがあることも改めて私は申し上げたいと思うんです。
　今、日本の場合に自衛隊の諸君がその役割を十分に果たしてくれており、我々はその役割に対して心から感謝をいたしております。議員が御在職中、どのような印象をお持ちであったか、それは私にはわかりません。しかし、私は最初に置かれた前提については異論はありません。むしろ、東西の冷戦というものが終結した時点において、日本という国の方向性、国際政治の中における方向性というものが変わるべきだという御指摘、これはそれなりに間違ったものではないと私も思います。そして、我が国がそれじゃ一体役割として何を果たすべきなのか。大きく申し上げるなら、やはりアジア太平洋地域というものの平和と安定にいかに寄与できるかということでありましょう。
　本年、ＡＳＥＡＮの諸国を回りましたときにもそのような論議をいたしてまいりましたが、私は、アジア太平洋地域が発展を続けていくために、また平和を続けていくために、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間における経済に限定をしない関係の深化というものは非常に大切なものだと思っております。そして、それが平和と安定に結びつくと思います。
　しかし、その前段階、我々が欠くことのできない条件が二つあると思っております。一つは、引き続き米軍のプレゼンスを確保するということであります。それは日米安全保障条約というものが有効に機能し、米軍の存在というものが担保されている形の中で、これは我々自身のためでありますけれども、結果としてアジア太平洋地域の安定に大きく資している、これは私は要素として当然考えていいことだと思います。
　同時にもう一つは、中国という非常に大きな国、しかし体制は我々と違っている、この国をいかに建設的なパートナーとして国際社会に迎え入れるために我々が力を尽くしていくかということであろうと思います。今我々はＷＴＯの早期加盟に向けて中国を一生懸命サポートしておりますけれども、こうした国際的な枠組みの中で建設的な役割を果たし得る状況を一刻も早くつくっていく、これも我々としての戦略上の大きな課題でありましょう。
　同時に、先週末、日韓首脳会談を開かせていただきましたが、そういう中で朝鮮半島の安定というものが大切であることは間違いがありませんし、その中で韓国とアメリカから呼びかけております四者会合というものが一日も早く実現をする方向に我々がサポートをしていく、当然ながら必要なことであります。
　しかし同時に、我が国の自衛力というものだけで、今、議員のお話で私が違和感を持ちましたのは、どこの国も今一国だけですべて自分の国を守り得るという考え方を持っている国はそんなにたくさんあるでしょうか。そうしたとき、私は、多国間、二国間の安全保障の枠組みというものは今まで以上に大事になると思います。そして、その多国間の仕組みの中、例えばＡＲＦの中で相互の理解、信頼を醸成していく努力というものはこれから一層必要なものになる、私はそのような思いを持ちながら議員の御意見を拝聴いたしておりました。
○田村秀昭君　非常に誤解しておられます。
　もう一回申し上げますと、日本はアメリカに占領をされた、アメリカ軍が撤退した後に自衛隊が創設されてそれを埋めていっただけなんです。だから、日本ではどういうふうに守るのかというのがないんですよ、アメリカの後入っていっただけなんだから。それで今残っているのが四万五千ですよ。
　だから、日本の一いや、これは総理にお聞きしたいんです。日本は自分で自分を守るという、そういケ戦略を持ってやっているんじゃないんですよ。だから、自分で自分の国を守る国なんてないに決まっているんですよ。だから、どこまで守れるのか、あとはどこと同盟を組んでやるのか、そういう話なんで、ここがないのに同盟だけ組んでいてもしようがないじゃないですか。同盟がいけないって言っているんじゃないですよ。そういうことをしなければ、防衛計画の大綱なんというのは一九九一年の十二月二十六日からは改めなきゃならないんじゃないですか。そのことを聞いているんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私の軍事的な常識が欠けておるのかもしれませんが、議員が今お話しになりましたにもかかわらず、米軍が引いていったからそこに自衛隊が入っただけだという言い方をなさいましたけれども、私はそれは自衛官の諸君に対して余りに先輩として酷な御発言だと思います。
　大綱におきましても、また中期防におきましても、我々は自力で自分の国を守ろう、しかしそれだけでできるものではない。その足りない部分はまさに日米安全保障条約というアメリカによる協力を求めると同時に、むしろその武力を必要としない状態をつくり出すために信頼醸成の努力を一方では払っていく、その舞台の一つを挙げるならばＡＲＦであるということを私は申し上げております。
　そして、自衛隊の諸君は、それこそ厳しい財政事情その他の制約の中、あるいは国民の世論的なものもあるかもしれませんが、そういう中で最善を尽くしつつある、努力をしてくれておる、私はかたくそう信じております。
○田村秀昭君　事実がそういうことになっているわけです。それは私が非常に現役のときから悔しかったことです。
　それをなぜきちっとしてもらえないのか。百三十六回の国会でもお尋ねしましたけれども、なぜ自衛隊を安全保障省にしないんですか、事務次官や統幕議長や幕僚長を認証官にしないんですかというふうにお尋ねしたわけです。それはどうですか。
○国務大臣（久間章生君）　昭和二十九年にいわゆる米軍が撤退した後、警察予備隊ができないきさつ等、そういう経緯についてはあるいは委員御指摘のとおりかもしれませんけれども、その後自衛隊が確立されまして、前防衛大綱あるいはまた新しく一昨年に整備されました新防衛大綱に沿いまして今適正な配置をしながら、しかも各地で練度を重ねて、そして自衛官自身も、当時と比べてどうか知りませんけれども、当時のことは私は知りませんけれども、少なくとも今の自衛官は自分たちの国は自分たちが守ってやるんだという気概に燃えて一生懸命取り組んでおるのは事実でございます。
　先生の目から見たときにまだまだ足らぬじゃないかという御指摘があるのかもしれませんけれども、私は先日も防衛庁長官に就任しましてから各方面のいろんな意見を聞きました。やはりいろんな角度からのいろんな対処に対して十分にこれでやっていこうと。
　ただ、そういう中にあって、日米安保条約に基づく日米安保体制がなければ十分でないというような思いもあって、そういう問題についてももちろんこれから先その信頼の向上に努めなきゃならないし、あるいはまた先ほど総理が言いましたように、外交関係でも努力をしてそういう事態にならないように努めたい、そういうようなことで今やっておるわけでございます。
　しかも、先ほど先生がおっしゃいましたけれども、じゃ国防省にしたら、あるいはまた安全保障省にしたらそれがいいのかといいますと、少なくとも私の感じるところではそういう問題ではなくて、むしろ最近では自衛官は、国民の自衛隊に対する理解、協力が、非常に信頼度が高まってきておりますから、そういうことを抜きにして自衛官になることを誇りに思ってきておる。
　そういうことで、委員が在職された当時と客観的に自衛隊に対する国民の理解度は非常に高まってきて、自衛官自身も逆にそれを非常に誇りにして一生懸命任務に取り組んでおる、これについてはぜひ御理解賜りたいと思う次第でございます。
○田村秀昭君　今、防衛庁長官の申されたことは、現場は、防衛庁の職員、自衛隊は一生懸命やっているんですよ。そんなことを聞いているんじゃないんです。自分の国を基本的にどうやって守るのかということをもう一度、冷戦後改めて日本の民族として守るのはどこまでなんだということをきちっと決められるべきじゃないか。
　それで、危機管理に対しても、総理府の外局じゃ危機管理体制は完成しません。
○国務大臣（久間章生君）　危機管理に対しては、国全般の問題については有事法制の研究等が官邸を中心にされておりまして、その中で自衛隊の行動にかかわる問題につきましては防衛庁がやっております。
　それはそれとして、これから先研究していかなければならないことは十分わかりますけれども、ただ言えますことは、委員御指摘の制度的に現在不備があるんじゃないかということには私はならないと。国防総省とか国防省とかそういうような問題、あるいは先ほど言われました認証官にしたらいいとか、そういう問題とは違うんではないか、そういうことを言いたかったわけでございます。
　そういう点では、新しい防衛大綱を一昨年決められますときにも、新しい冷戦下の中でこれから先二十一世紀に向かっての我が国の防衛はどうあるべきか、そういうことについて十分検討された上で、委員恐らく言われるのは、基盤的防衛力というのもそのまま踏襲しているじゃないかと、そういうのが頭にあられるかもしれませんけれども、それはそれとしながら、我が国の置かれた状況を十分認識しながら検討されてきてつくられたわけでございますので、私はそれに基づいて、非常に厳しい財政状況の中でございますけれども、必要なものは必要として備えていって制度的には完璧なものにしていきたい、そういうことで今努めておるわけでございますので、どうかひとつそういう点でも御理解賜りたいと思います。
○田村秀昭君　総理にお尋ねしたいんですが、一日にトロントに行かれる、それでフジモリ大統領とお会いになる。どういう会談をなさるのか、よろしかったらお話し願いたいのですが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それにお答えをする前に、今ちょっと先ほど来の議員の御発言のお気持ちでふっと思いついたことがございます。
　実は私が総理に就任いたしまして一番最初にびっくりいたしましたのは、制服の皆さんのトップの交代の際に最高指揮官として官邸に来られます。私、そういうつもりは全くなかったんですが、内局の諸君が同行しておりましたので、その正式な儀式のような部分を終えてから、統幕議長新旧以下執務室に入れましてしばらく制服の方々とだけお話をしました。後で聞きましたらば、内局の同行なしにそもそも官邸に来たことがない、そして総理の執務室に統幕議長以下が入って話したことがないと。正直これは私はびっくりしました。
　その後、できるだけ制服の方々、何かがあれば私はじかにお目にかかるようにしておりますし、そういった意味で、確かに私は、今までシビリアンコントロールという言葉が誤解され、内局の同行なしに制服の幹部の人たちが例えば国会あるいは総理官邸に来れないといった雰囲気が議員御在職のころにはあったのかなと改めて思いました。私は今そういう空気は変えようといたしております。そして、そう変えようとしていることは統幕議長あるいは三幕僚長たちには受けとめていただいていると思います。
　これが定着てきるかどうかわかりません。しかし、そういう努力はいたしていくつもりでありますし、またシビリアンコントロールというのは、内局がそばにいることが、そして発言をコントロールすることがシビリアンコントロールだとは私は思っていない。先ほど来の答弁にこの点を補足させていただきます。
　また、国会のお許しがいただけますならば、明日の参議院の国会審議を終了いたしました後、カナダのトロントに飛びましてフジモリ大統領とお目にかかろうと今考えております。これは大統領の方から御要請のあったことでありますけれども、保証人委員会の発足を控えて非常に大事な時期と私自身感じておりまして、今まで電話ではしばしば連絡をとり合ってまいりましたけれども、どこかでお目にかかるチャンスがあるならという気持ちは私にもございました。
　こうした大変微妙な時期でありますので中身に入ることはお許しをいただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、我々が確認すべきこと、それはテロに屈してはならないということとともに、何としても人質になっておられる方々を無事に全員少しでも早く解放させる。大変難しい道であることは承知いたしておりますが、そういう努力を少しでも払ってまいりたいと思っております。
○田村秀昭君　先ほどのシビリアンコントロールのお話ですが、私は今の自衛隊、防衛庁が総理府の外局ということでは危機管理体制は完成しない。それは防衛庁長官は御承知と思いますが、文春の一月号の「潜水艦　敦賀半島に漂着す」、このシミュレーションどおりになるということだけをあえて申し上げておきたいと思います。これはお答えにならなくて結構です、認識の相違なんですから。そういう総理の今おっしゃったようなことを私は言っているんじゃないということをもう一度だけ申し上げておきたいと思います。
　それでは、文部大臣にお尋ねいたします。
　まず文部大臣にお尋ねしたいのは、教科書の検定規則の十三条によって、誤った事実の記載等、学習を進める上で支障となることについては訂正できる権限をお持ちですか、お持ちじゃないんですか。簡単に答えてください、時間が余りありませんので。
○国務大臣（小杉隆君）　教科用図書検定規則によれば、明らかに誤りである、あるいはその後明らかに誤りであるという客観的な事実が出てきた場合には訂正を求めることができる、こういうことであります。
○田村秀昭君　そうしますと、まず文部大臣は、今度四月から使われる教科書の歴史、ここに私は持っておりますけれども、この教科書、七冊お読みになりましたですか、目を通されましたですか。
○国務大臣（小杉隆君）　すべて目を通したわけではありませんが、今御指摘されようとしている慰安婦の部分については目を通しました。
○田村秀昭君　その中に、今御答弁になっていた中に、誤った記述とか学習を進める上で支障を来すようなことはありましたか。
○国務大臣（小杉隆君）　御承知のとおり日本は検定制度をとっておりまして、専門家による記述が行われ、そして学識経験者による検定によって採択をされた教科書であるということで、妥当なものであると考えております。
○田村秀昭君　それでは、大臣の方から今おっしゃいました従軍慰安婦、私はまだ子供で知りませんが、従軍記者とか従軍看護婦というのは軍属でいたというふうに聞いておりますが、従軍慰安婦という軍属がいたんですか。
○国務大臣（小杉隆君）　私は、従軍という言葉には二通りあると思います。軍と、兵士と一緒に行動をするいわゆる軍属という形と、もう一つは、例えば従軍記者というように兵士とともに移動する、そしていろいろな目的で行動する、そういう二通りがあるというふうに理解しております。
○田村秀昭君　この教科書をごらんになったと言われましたね。それで、総理が施政方針演説でおっしゃっているように、次代を背負う若い者に夢と希望を与え、チャレンジ精神が起こる、こういう教育改革をおやりになると言っているわけですよ。そういうのに適しているなと思われましたですか。
○国務大臣（小杉隆君）　総理が言われているように、教育は一人一人の国民が夢と目標を持ってチャレンジ精神、創造性を発揮する社会をつくるというのが目的だ、こういうことであります。
　私は、もちろん、郷土を愛し国を愛する心を育てるというのは教育の重要な役割だと思っております。同時に、歴史的な事実は事実として正しく教えるということも、これは一つの教育の役割ではないかと思っております。
○田村秀昭君　私は正しくないと思うんですよ。
　そこに載っている壁画を持ってきましたけれどもね。（資料を示す）
　これは違いますよ。ここに載っているのは違いますよ。これは壁画ですよ。例えば、戦時中に米撃滅なんて書いてある。これは事実と違うじゃないですか。これを写した人が、昭和十五年で、札幌大学の先生で、これは強制連行じゃないと言っているんだから。これは産経新聞にも載っているじゃないですか。どうして違ったことを認めるんですか。訂正しないんですか。
○国務大臣（小杉隆君）　私も、すべての教科書に目を通しているわけではありませんで、今御指摘の点はいろいろ書物にも載った写真だと思っております。
　詳細につきましては政府委員から答弁させます。
○田村秀昭君　いや、結構です。
　私は、文部大臣が政治家だから、命をかけて文部大臣をやっておられると思うから聞いているんだ。
　私は、結論として申し上げますと、この教科書を読んで愕然としたんです。こういう教科書を十二歳から十五歳までの青少年が見たら、一体どういうことになるのか。総理のおっしゃっている夢と希望なんか全くありませんよ。その点を文部大臣、もしあなたにもそういう気持ちがあったらこれ訂正してください、四月からこれを使われるというんだから。
○国務大臣（小杉隆君）　教科書に関してはさまざまな御意見があろうかと思いますが、冒頭申し上げたように、検定制度という仕組みでやっておりまして、専門家があらゆる資料をもとにして記述されたものであり、そしてそれを編集されたものを専門家から成る検定審議会で検定をしたものであるというふうに受けとめておりますので、それは先生の御指摘は御指摘として承っておきますけれども、私どもは、検定の審議会で妥当なものと判断をされ採択されたものであり妥当なものと受けとめております。
○田村秀昭君　それでは文部大臣は要らないのでありまして、大臣のところの告示ですよ、検定制度は。大臣が直せなくてだれが直すんですか。大臣がそのとおりやるんだったら、何も大臣要らないじゃないですか。
○国務大臣（小杉隆君）　繰り返しになりますが、文部大臣として訂正勧告ができることになっておりますけれども、それは極めて限られた場合でございまして、明らかに事実と違う、あるいはその後の客観的な事実の変更によって事実でなくなつたということが明らかになったときは、申請者に対して訂正の勧告ができる、こういう仕組みになっております。したがって、現在採択されたものを直ちに文部大臣がオールマイティーにこれを訂正させるということになれば、これは昔の国定教科書に戻すしかないと思うわけでありまして、現行の検定制度というものの本質というのは、やはり民間の専門家による著作、そして編集、こういうものを尊重して、さらに検定審議会であらゆる角度から審査をしていただいて、そしてそれが明らかに事実でないということが判明していない以上は、私どもはそれを強制的に訂正を求めるということはできない、こういう仕組みになっていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○田村秀昭君　これ以上申しませんが、ともかくこの教科書を私は目を通してみて愕然としたということだけ申し上げて、文部大臣、ぜひこういう教科書を我々の子供や孫に教育しないように切にお願い申し上げたいと思います。
　あと二分しかないので、公益法人の役員あるいはそれに相当する者が一政党の役員になることができるかどうか、自治省所管の法令に抵触する規則があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　公職選挙法等の選挙関係法令におきましては、公益法人の役員が政党等の役員になることにつきまして特段規制する規定は設けられておりません。
○田村秀昭君　もう一回言ってください。
○政府委員（牧之内隆久君）　公職選挙法等の選挙関係法令におきましては、公益法人の役員が政党の役員になることにつきまして特段の規制は設けられておりません。
○田村秀昭君　それでは、国から補助金を受けている公益性の高い法人の役員が一政党の役員になることはどうですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　同じでございます。
○田村秀昭君　私は自由民主党の総裁にお尋ねするんですが、十一月二十六日の参議院公報、衆議院公報に、組織局の副委員長に各種団体の有力な人がなっているんですね。こういうことは幾ら何でも、もう政党ですから、政党になっちゃうわけですから、そういうことというのは一体許されるんだろうかどうかということだけを総裁としてどうお考えになるか。法律的にはいいそうでございますので。