Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野政府参考人　廃棄物発電でございますけれども、廃棄物の組成ですとかあるいは汚れのような状況によりましては、再使用あるいは再生利用が困難だというものも少なくないのでございます。また、我が国の国土事情から申しますと、土地の制約のために埋立処分には限界があるという現実もございます。
　したがいまして、現に一定程度は焼却処分をせざるを得ないという状況にあるわけでございまして、廃棄物発電が、こうした廃棄物の焼却処理を必要とするものについて、その廃熱を電気にするという利用をするということでございますと、追加的なＣＯ2を発生することなく電気を得ることができるというわけでございまして、むしろ他の火力発電を置きかえる分だけＣＯ2の発生を抑制する効果があるというふうに申し上げられると思います。
　また、廃プラスチックにつきましては、現在、産業廃棄物である廃プラスチックのうち約四四％は現に焼却をされておりまして、その排出量の中で六％のみが発電に利用されているというような状況にあるわけでございますので、この未利用分の廃熱を利用するだけでもかなりの発電増加がＣＯ2をふやすことなく可能であるというふうに考えております。
　なお、環境省とも相談しているわけでございまして、廃プラスチックを含む産業廃棄物発電の設備の認定に当たりましてはあらかじめ環境大臣とも協議するということが法文上も明記されておりまして、連携をしながらこの法案を適切に運用してまいることはできると考えております。
○達増委員　ＣＯ2も問題なんですけれども、さらに、物を燃やしますと、ダイオキシンでありますとか有害物質が出てくる場合があるわけです。これも今、できるだけといいますか、もう基本的にそういう有害物質を出すような廃棄物の処理の仕方はやめようという方向でいろいろ努力が進んでいるところでありますけれども、そうした廃棄物発電というものは、そういう有害物質を出してしまうんじゃないかということについてはいかがでしょう。
○河野政府参考人　さまざまな有害物質の中で特にダイオキシンの御指摘がございましたので、ダイオキシン類の排出について申し上げますと、ダイオキシン類対策特別措置法、それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法、これらに基づきまして、廃棄物焼却炉から排出されます排ガスあるいは排水に含まれますダイオキシン類の濃度は排出基準以下となる厳正な規制がございます。また、廃棄物の焼却炉の焼却灰などにつきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、ダイオキシン類を含む焼却灰などの廃棄物が適正に処理をされるような厳格な規制があるわけでございます。
　したがいまして、廃棄物発電に関しましてもこういった規制を受けるわけでございますから、適切に廃棄物焼却が行われる廃棄物発電においては、こうしたダイオキシン等の規制外の排出があるということはなかろうと思います。
○達増委員　次に、ドイツ等で採用されている定額買い上げ方式について伺います。
　先ほども、コストの問題、さまざまな新エネルギーのコストの問題を取り上げたわけでありますけれども、風力等の自然エネルギー関係の方は、今コストがなかなか下がらない。これは、一気に普及して生産量が上がればそれだけコストが下がっていく、そういう規模の拡大に応じてコストが下がるということが期待されるわけでありまして、特に初期の段階ですね、自然エネルギーを促進していこうというその初期の段階においては、コストを引き下げる、量的に拡大することでコストを引き下げていくためにも定額買い上げ方式ということが望ましいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○河野政府参考人　この制度を御提案させていただきますに当たりましては、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で小委員会を設けまして、さまざまな選択肢について検討させていただきました。そのときに検討させていただきましたものの対象例といたしましては、固定価格買い取り制度もあるわけでございます。
　御指摘のようにドイツで導入されまして、量的には大きい成果を上げているわけでございますが、反面、電気事業者に対しまして、発電事業者の発電した新エネルギーによります電気の全量を、政府が設定いたします電源別の固定価格で買い取る義務を課す制度でございますので、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいということがございます。また、一度価格が設定されますと、これはなかなか引き下げが困難だということになっているわけでございまして、例えば、ドイツの例について申し上げますと、発電コストが下がっているにもかかわらず、買い取り価格はむしろ周辺部でのコスト上昇に伴って引き上げられているというような現象もあります。
　他方、今回とりましたこのＲＰＳ制度は、一定量の導入を義務づけいたしますから目標は達成される仕組みになっております。また、電気事業者の電源選択の自由度が高いわけでございまして、発電事業者のコスト削減努力を誘引することができるというようなことで、市場機能の発揮が期待されますので、効率的に新エネルギーの導入を進めることができるという分析でございます。
　こうしたことを総合的に勘案いたしまして、我が国においては、固定価格買い取り制度よりもこのＲＰＳ制度の方がふさわしいという新エネルギー部会の報告を踏まえて、この法案を提出させていただいたという事情でございます。
○達増委員　エネルギー改革を考えていく場合には、まず環境の問題、効率の問題、そして安定供給の問題、そういう三元連立方程式を解くようなものだと思うんですけれども、こういう新エネルギーを推進するための法律をつくっていかなきゃならないという背景には、やはり環境の問題ということをかなり前面に出していかなきゃならないんじゃないか。効率については、自由化などほかにいろいろ手が打たれているわけでありますけれども、調達の方式については、効率もいいんですけれども、やはり環境という観点から、まず自然エネルギーを一気に普及させるというための定額買い上げ方式というのに検討の余地があるんじゃないかと思います。
　他方、今回の法律は、環境だけではなく、効率の観点もあって、企業の自主的なインセンティブで、企業の経営の論理の中に、そういう効率の論理の中に新エネルギー促進をうまく当てはめていこうという法律なわけですけれども、やはりこれだけでは自然エネルギーの普及というのは難しいと思うんですね。
　そこで、これは大臣に伺いたいと思うんですけれども、自然エネルギー系の新エネルギーを一気に普及拡大していくために他にどのような施策をとっていくのか、これについて伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　太陽光発電、風力発電などの新エネルギーというのは、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応を図る観点から、その開発導入を積極的に推進することは非常に重要だと思っております。
　このために、経済産業省といたしましては、低コスト化でございますとか高性能化のための技術開発、自治体、事業者向けの先進的な新エネルギー導入への補助、住宅用太陽光、クリーンエネルギー自動車などの初期需要創出による市場自立化のための補助、さらには、エネルギー需給構造改革投資促進税制、政策投資銀行による環境・エネルギー・防災・福祉対策枠、こういったことを活用して支援に積極的に取り組んでおります。
　予算面につきましても、過去五年間で倍増以上拡大をしてきております。例えば、平成十四年度予算におきましても、三百四十四億円増となる一千四百四十九億円を計上して、こういった施策の強化を図っているところでございまして、そういった面でも一生懸命にやらせていただきたいと思っております。
○達増委員　自然エネルギーの普及促進とそのための施策に関して、地熱発電ですね。地熱というのは、火山国日本、世界にもまれに見る火山の多い日本において、地熱発電というのは特に力を入れて開発を進めていくべきものだと思うんですけれども、この現在の普及状況、また、その普及を拡大するための施策について伺いたいと思います。
○河野政府参考人　地熱発電は、再生可能な純国産の石油代替エネルギーでございます。安定供給性という点でもすぐれていると思われます。しかも、発電過程において二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーでございますので、導入促進が必要なエネルギーという位置づけでございます。
　電気事業用の地熱発電の我が国におきます普及状況につきましては、二〇〇〇年度末の時点で、全国で十九カ所に設置をされておりまして、出力約五十二万キロワット、年間発電電力量約三十三億キロワットアワーとなっております。これまで、経済産業省といたしましては、適地の選定などについて地元の皆さんに御協力するなどの施策を講じてきたところでございます。
○達増委員　日本各地に水蒸気が地面からどんどん出ているところというのはあるわけでありまして、もう本当にタービンを回すのを待っているというようなところがあっちこっちにあるんだと思います。ただ、山のそばでありますとか人里離れたところにありまして、なかなかアクセスの道路とか、この間も、岩手県の葛根田の地熱発電所でありますけれども、アクセス道路の非常に細いところが、また火山のそばですから地震も多いわけでありまして、土砂崩れで埋まってしまいましてアクセスが断たれてしまうということがありました。
　したがって、そういう地熱発電所の立地条件を見ながら、そうしたアクセスの整備でありますとか緊急災害時の素早い復旧でありますとか、そうした総合的な取り組みが地熱発電には必要だということを指摘しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。いわゆる新エネ法案について質問をいたします。
　まず最初に、平沼大臣に、法案の目的、効果についてお聞きします。
　今回の法案は、今多くの国民の皆さんも関心を寄せていらっしゃいます地球温暖化対策に資するものにつながるのか、また、炭酸ガスの排出削減につながるものなのか、この点をお伺いします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　本法案は、エネルギー事業者たる電気事業者に新エネルギー等による電気の利用を義務づけることによりまして、新エネルギーの利用の促進を図るものでございます。これは、現下のエネルギー情勢等の経済的、社会的環境を踏まえまして、我が国のエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するとともに、環境の保全に寄与するための措置として、新エネルギー等の利用の促進を図ることを基本的な目的にいたしております。
　新エネルギー等は、ＣＯ2の追加的な排出量が少ないことから、地球環境対策にも資するという特性も有するため、本年二月十三日の地球温暖化対策推進本部決定におきましても、このような観点から、その対策の一部として位置づけられたところでございます。このため、本法案第一条の目的規定にも、地球温暖化対策を含む環境保全に寄与する旨が明示されているところでございます。
　また、本法案第三条では、経済産業大臣が新エネルギー等電気の利用目標を定める際には、地球温暖化対策担当大臣たる環境大臣の意見もよく聞く、こういうことにしておりまして、密接に連携をしまして、そういう地球温暖化対策に邁進をしていかなければならないと思っております。
○塩川（鉄）委員　地球温暖化対策に資する炭酸ガス排出抑制につながるという話をお伺いしました。
　その上で、重ねて平沼大臣にお伺いしますが、この温暖化対策に積極的に取り組んでいるドイツの事例でありますけれども、この十年間、風力発電など新エネルギー発電が急速に前進をしております。九〇年時点で風力発電の発電電力量は四千三百万キロワットアワーだったのが、九九年では五十五億二千八百万キロワットアワーとなり、総電力量の一％を超えるようになっております。これに対し、日本の風力発電は、九九年で一億五千万キロワットアワーと、総電力量のわずか〇・〇一四％であります。ドイツと比較をして日本で新エネ発電が進まなかったのはなぜなのか、この点をお聞きします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　当省といたしましては、エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策、新規産業創出等に資する新エネルギーの開発普及に従来から積極的に取り組んでまいりました。
　これまでの日本の新エネルギーの導入政策の到達点について、ドイツとの比較において日本が進んでいないのはなぜか、こういう御指摘でございますが、私は、これは必ずしも当たらないものと認識をしております。
　確かに、風力発電は、最近時点の設備容量ベースの導入実績では、ドイツが六百十一万キロワット、日本が十四・四万キロワットとなっておりますけれども、太陽光発電で見ますと、二〇〇〇年の設備容量ベースの導入実績が、ドイツが一一・四万キロワット、日本が三一・七万キロワットであり、太陽光発電については、我が国は世界一の導入量、シェアは四四・五％となっております。
　また、九八年の一次エネルギー総供給における新エネルギーに水力、地熱発電を含めた割合では、ドイツが一・七％であるのに対しまして、日本は水力の比重が高いわけでございまして、これは三・九％ございまして、全体で五・二％となっておりまして、そういう面ではむしろ日本の方が進んでいる、こういう側面もあると思っております。
○塩川（鉄）委員　水力ということでいえば、日本の場合には大規模水力ですね。環境破壊につながるような、国民の皆さんから大変批判の寄せられている水力発電も含めての数字でありますし、地熱発電についても、実際の数字で、では十年後どれだけ伸びるのか、将来性についてはほとんどそれが見込めない、わずかしかふえないということが、これはエネ庁の資料の中でも出されているところであります。
　そういうふうに見ますと、風力と合わせた太陽光発電、この日本の合計を見ましても、日本の太陽光発電の総電力量に占める割合というのも〇・〇二％ですから、ドイツにも遠く及ばないというのが実態じゃないでしょうか。
　そこで、重ねて大臣に伺いますが、ドイツでは一九九一年から固定価格買い取り制度をスタートさせました。これが大きく実績を伸ばす力となっているわけです。日本でも、風力発電推進市町村全国協議会の要望書、全国で風力発電に取り組んでいる市町村の方々がつくっている協議会ですけれども、こういう要望書を経済産業省の方にも出されていると思います。この中にも、風力発電からの電気は、電力会社による買い取りを義務化すること、こういう形での共通する要望として出されているわけであります。
　自然エネルギー発電の普及拡大のためには、ドイツなど既に実績の上がっている固定価格買い取り制度こそ推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今後におきまして一層新エネルギーを普及拡大するための手法といたしましては、これまで、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会及びそのもとの小委員会においていろいろな角度から検討を重ねてまいりました。御指摘の固定価格買い取り制度、これも検討させていただきました。また、お願いをしておりますＲＰＳ制度、こういったことも総合的に検討したところでございます。
　固定価格買い取り制度というのは、御指摘のようにドイツで導入されまして、これは御指摘の数字が示しておりますように、量的に大きな成果を上げている、そういう側面がございますけれども、もう一方で、電気事業者に対して、発電事業者の発電した新エネルギーによる電気の全量を、政府が設定する電源別の固定価格で買い取る義務を課す制度であるために、発電事業者のコスト削減のインセンティブが働きにくいという側面があり、また、一度価格が設定されると引き下げはなかなか困難であるという問題があります。例えばドイツにおきましては、発電コストが急速に低下しているにもかかわらず、買い取り価格はむしろ引き上げられている、こういう実情もあるわけであります。
　他方、ＲＰＳの制度は、一定量の導入を義務づけるため目標の達成が確実でございまして、また、電気事業者の電源選択の自由度が高くて、発電事業者のコスト削減努力を誘引するなど市場機能が発揮されまして効率的な新エネルギーの導入を進めることができる、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、私どもとしては、御指摘の固定価格買い取り制度よりもいわゆるＲＰＳ制度の方が新エネルギーの場合の制度としてふさわしい、こういうことで今国会に提出をさせていただいている、こういうことでございます。
○塩川（鉄）委員　私は、今進んでいない新エネルギーを推進するのであれば、その入り口としての手だてが何が一番いいのかということが問われていると思うわけです。そういう点でも、普及拡大をしていけば当然コスト削減なども行われるでしょう。しかし、そのスタートの段階でこういう形の制度では十分対応できないんじゃないか。
　新エネルギーを本気で普及拡大しようとするなら、新規参入者にとってメリットのある仕組みにする必要がある。入り口から価格競争にさらされたら、新規参入者は新規参入をためらうことにもなるわけで、風力発電の事業に取り組んでいる自治体の方々などからも、将来の事業展開が見込めるような安定的な価格でぜひ買ってもらいたい、こういう現場の声にこたえるような仕組みでこそあるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○河野政府参考人　この法案は、電気事業者に一定量の新エネルギーなどの利用を義務づけるわけでございますから、新エネルギーなどを利用する発電事業者に対する需要をつくり出すことになります。発電事業者に設備投資などの事業活動に対しますインセンティブを与えることになるというふうに思っているわけでございまして、そういう意味で、新規の発電事業者の参入を促すことになると思います。
　また、この法案第三条では長期的な利用目標を定めることになっておりますので、そういう意味でも、新規に参入する方にとってこれぐらいのマーケットが見込めるということを念頭に置いた投資活動ができるのではないかと期待しております。
○塩川（鉄）委員　新規参入者の参加を促すという今回の制度において、どのような参入者があるのかという問題があります。
　そこでお伺いしますが、この法案では廃棄物発電も対象となっているんでしょうか、廃プラスチック発電も対象でしょうか、お聞きします。
○河野政府参考人　この法案では、第二条におきまして対象エネルギーの定義づけをいたしております。例示として出ておりますのは、風力、太陽光、地熱、バイオマス等でございますけれども、政令によりまして対象となるエネルギーを指定することになっております。
　廃プラスチックあるいはそれを含めました他の廃棄物によります発電、これはいずれも焼却処理に伴います廃熱を利用して発電をいたしますから、追加的なＣＯ2を発生することなく他の火力発電を代替する、そういう意味におきましてＣＯ2の削減に寄与するものでございます。したがいまして、温暖化対策にも資するということでございますし、また、国産のエネルギーとして石油代替効果があるというふうに考えております。
　このため、廃プラスチック及びその他の廃棄物による発電は、現行の新エネルギー法におきましても「新エネルギー利用等」ということで指定を受けているわけでございまして、また、従来からその導入促進を図ってきているところでもございます。本法でも、基本的には、政令によります指定によりまして対象にすることを予定いたしております。
　また、同時に、廃棄物の処理につきましては、循環型社会形成推進基本法の基本原則で、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分、こういった順で優先すべきというふうにされているところでございますので、この法案の施行の際におきましても、この基本原則との整合性を図りながら対応してまいるということを考えております。
○塩川（鉄）委員　これからやる大分先の議論までお話しいただきましたけれども。要するに、廃棄物発電、廃プラ発電も入るということですけれども、これは世間の多くの皆さんの常識とはかけ離れているというのを率直に思うわけですね。
　参考までに資料を配付させていただきましたけれども、「各国の新エネ発電導入促進策で対象としているエネルギーの比較」であります。資源エネルギー庁の資料に基づいてつくっておりますから、きょうの答弁の中でも、この中身として紹介はされておられました、廃棄物発電も含むと。その場合に、非化石燃料起源の廃棄物発電というのは幾つかの国々でありますけれども、廃プラなどの化石燃料起源ということでいえば、日本を除くとイタリアぐらいという非常に例外的、特別な例だということも言えると思うわけです。
　その上で、率直に言いますと、世間の皆さんから見ればおまけとしてくっついているように思えるこの産廃発電、この実態がどうかといいますと、続けて２の「電力分野での新エネルギー導入量内訳（二〇〇〇年度）」ということですが、廃棄物発電が二十・六億キロワットアワーで、全体の八九・八％を占めております。多くの人がぜひとも進めてもらいたいと思っておられる風力発電は一・六億キロワットアワー、七・一％、太陽光発電は〇・七億キロワットアワー、三・一％、この数字でよろしいでしょうか。
○河野政府参考人　私どもの資料と符合するものと思います。
○塩川（鉄）委員　その上で、今後の見通しをどう考えているのかということですが、総合エネルギー調査会の資料でも、一般廃棄物発電の現在の実績と二〇一〇年の見通しはどのくらいで持っているのか、また、産業廃棄物発電の現在の実績と二〇一〇年の見通しはどのくらいなのか、お聞きします。
○河野政府参考人　昨年六月に取りまとめられました総合資源エネルギー調査会の報告書におきます新エネルギー導入目標の内訳の試算でございますけれども、一般廃棄物発電につきましては、設備容量ベースで、一九九九年度が八十四・五万キロワットでございますけれども、これが、二〇一〇年度の見通しといたしましては、二百七万キロワットまで導入が進むという見込みを示しております。また、産業廃棄物の発電につきましては、同じ設備容量ベースで、一九九九年度が五・六万キロワットでございますけれども、二〇一〇年度の見通しでは、二百十万キロワットまで導入が進むというふうに見込んでおります。
○塩川（鉄）委員　一般廃棄物発電も大きく伸びますけれども、特に産業廃棄物発電が五・六万キロワットから二百十万キロワットと、二十倍に近いような大きな伸びを見せるということを見通しとして持っておられるわけです。
　そこで、それぞれの新エネ発電におけるコスト競争力は、廃棄物発電、風力発電、太陽光発電、この順番で強いと思うわけですけれども、これでは結果として廃棄物発電がシェアを占めて、かえって風力などの自然エネルギーの導入を妨げることになりはしないか、このことをお尋ねします。
○河野政府参考人　電源のコストにつきましては、立地条件ですとか、あるいは設備、技術の程度などによりまして相当大きなばらつきがございます。そういう意味では、一般的に、太陽光発電のコストが他に比べるとかなり高いということはございますものの、全体としてのばらつきを考えますと、一つの新エネルギーによります電源が他を圧倒的に凌駕してしまうということには必ずしもならないというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　立地条件云々という話がありますけれども、風力発電を考えてみますと、これは自治体の電力事業者の方にお話も伺いましたけれども、風力発電というのは、当然のことながら、立地のいい場所から押さえていくわけですよね。既に既存の民間事業者の方がいいところはほとんど押さえているというふうに言っておられました。今後の立地では、より悪い条件の場所での建設が強いられるようになっていくわけであります。そうなれば、当然のことながら、価格競争力では対抗できなくなるのは必至ではないでしょうか。
　その一方で、廃棄物発電は規模拡大が可能であります。一般廃棄物発電についても、助成制度もあります。大型のものはどんどんできる。特に、産業廃棄物発電、産廃発電、廃プラ発電は有望だと言われております。
　例えば、北海道の苫小牧に廃プラ発電所を建設して発電事業に進出を予定しているサニックスという企業がありますけれども、北海道電力よりも安く売る、このように言っております。新聞報道でも、五円ぐらいという値段ですから大変競争力がある、価格競争力がある証拠だと思います。実態は、このように産廃発電、廃プラ発電が進むということになるんじゃないですか。
○河野政府参考人　今御紹介のございました具体的な会社が、実際にどの程度のコストで、またどの程度の顧客を確保することができるのかどうか、私ども、現時点においてはつまびらかでございません。
　一般的に申しまして、廃棄物発電といえども、先ほど申し上げましたように、規模などで相当なばらつきがあるわけでございまして、また、廃棄物発電それ自身は、従来焼却処理をしておりますものを電気に変えるという意味では追加的なＣＯ2を排出しないわけでございますから、私ども、これは推進すべき対象だというふうに思っておりますので、それらを考えてみましても、廃棄物発電によりまして他の新エネルギーが圧倒的に凌駕されてしまうということには必ずしもならないというふうに考えているのでございます。
○塩川（鉄）委員　廃プラ発電が競争力があるということは、新エネを受け入れる側の電力会社の方も言っていることですよね。
　新エネルギー部会の新市場拡大措置検討小委員会報告へのパブリックコメント、この中で、東京電力から産廃発電の問題についてコメントが寄せられています。
　環境負荷の削減という制度趣旨にかんがみた場合、産廃発電を市場拡大措置の支援対象に含めることは不適当と考える。電力市場における競争者として十分な経済性、市場競争力を有した事業者を支援対象とすることは、電力市場の競争中立性を著しく損なうおそれがある。
　既に産業廃棄物の燃焼による電力市場への参入が計画されており、もはや特段の措置を講ずるまでもなく我々電気事業者の対等な競争相手として成長しているのが実態だ、産廃発電を対象電力に含めるのは不適当だ、こういうふうに述べておられる。
　十分に価格競争力があって、こんなことが進められたら、廃プラ発電だけが進んで風力や太陽光発電がどんどんけ散らされるだけじゃないですか。いかがですか。
○河野政府参考人　総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の議論の過程におきまして、またパブリックコメントにおいても、御指摘のような御意見をいただいたことは事実でございます。
　ただ、廃プラスチックにつきましても、先ほど来申し上げておりますように、産業廃棄物であります廃プラスチックの四四％が現に焼却をされております。そして、その中でわずか六％が電気として利用されているにすぎないわけでございまして、ＣＯ2の排出を増加させることなく発電増加が可能だというふうに思うわけでございまして、廃棄物発電あるいは廃プラスチックを含めました廃棄物発電も一つの重要な電源選択ではなかろうかというふうに思います。
　ただ、循環型社会形成推進基本法の基本原則においてマテリアルリサイクルが優先されることになっているというようなこともございますので、本制度におきまして廃プラスチックの焼却処分がいたずらにふえることがないように、政令の策定段階あるいは設備認定段階に際しまして、環境省とも十分連携をいたしまして慎重に対処するということを考えているのでございます。
○塩川（鉄）委員　それは答えになっていないじゃないですか。私は、価格競争力の問題を言っているのですよ。東電自身が、廃プラ発電というのは競争力があるんだ、こういうのを入れるのは不適当じゃないか、風力や太陽光が排除されるようなことになるということを言っているのですよ。その点についてはどうなんですか。
○河野政府参考人　廃プラ発電の中で競争力を持つものもあるかもしれません。しかし、これまでの実績をごらんいただきますと、産業廃棄物の発電というのは実は非常に規模が小さいわけでございます。実用化されているレベルは一般廃棄物に比べてかなり低いレベルにとどまっております。また、御紹介いたしましたように、廃棄物発電のコストにもかなりのばらつきがございます。そういう意味では、廃棄物発電あるいは廃プラ発電がすべて非常に競争力が強いという御指摘はいかがかなというふうに思います。
○塩川（鉄）委員　産廃発電、廃プラ発電の話なんですよ。廃プラ発電は高効率でしょう。だからこそ東電だって競争力があるということを言っているわけじゃないですか。
　私は、こういうのが行われることで、結局、風力や太陽光など多くの皆さんが願う発電事業がけ散らされることになりかねない、そのことを強く危惧するものであります。ですから、こういった風力発電の事業者などが排除されないような仕組みを真剣に考えるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○河野政府参考人　この制度自身が、風力発電も含めましたいわゆる新エネルギー、自然エネルギーなどの導入を、電気事業者に購入義務づけを通じまして促進するための制度でございます。廃プラ発電につきましても、先ほど来申し上げておりますように、規模によりまして相当コストのばらつきがございますので、それらと競合しながらも、風力あるいは太陽光発電につきましても導入が進むというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　そういう実態に思えないわけですよ。廃棄物発電はどんどん進んでもいいということですね。廃プラ発電が枠のほとんどを占めても構わないということでよろしいですね。
○河野政府参考人　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この法律の趣旨にかんがみまして、電源構成に大きな偏りが出るなど、見直すべき点が出たならば、この制度自身も見直しの対象になるということでございます。
○塩川（鉄）委員　価格競争を要求する今回の制度の導入では、現在行っている電力会社の余剰電力購入制度に対しても買い取り価格を下げる方向で働いて、現状からも大きく後退することになりはしないか、このことが危惧されますが、この点はいかがでしょうか。
○河野政府参考人　総合資源エネルギー調査会の新エネ部会では、かなり長期にわたりまして新エネの導入策を検討してまいりました。また、現在行われております電気事業者によります自主的な買い取り制度あるいは政府の支援策、これらも含めてどの程度の新エネルギーの導入が可能かという検討をいたしました。
　そして、今の仕組みだけでは新エネルギーの導入は必ずしも十分に進まないだろうということで、この追加的な新しいＲＰＳ方式の制度の導入が提言されたものでございまして、基本的には、この制度は新エネルギーの導入を量的にも拡大するものだというふうに認識しております。
○塩川（鉄）委員　そうすると、この余剰電力購入メニューはもうなくなっていくものだということでよろしいですね。
○河野政府参考人　余剰電力購入メニューは、例えば太陽光発電のような一般の家庭で設置されたものを、必ずしもマーケットで売りさばくというようなことがおできにならない方も発電に参加しておられます。そういった点につきましては、新エネ部会でも、当分の間、電力事業者による自主購入が続けられることは望ましいという議論をいたしまして、その場に電力関係の委員の方も加わっておられたわけですから、先ほど申し上げましたように、当分の間、自主購入が続けられるというふうに考えております。（塩川（鉄）委員「風力発電はどうですか」と呼ぶ）
　風力発電につきましては、既にかなりの電力会社が入札方式を導入してきております。そういう意味で、入札方式が一般化していくのが今後の趨勢ではなかろうかと思います。
○塩川（鉄）委員　こういう点でも、今回の制度の導入というのが、風力発電などの新規参入者、現状の事業者に対してマイナスに働くということを率直に思わざるを得ません。
　この点を大きく指摘したいということと、あわせて、資源循環の問題でも、きょうこれまでに議論のありましたように、循環型社会形成推進基本法では資源循環の優先順位を定めています、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分と。私は、今回の廃棄物発電を促進することになれば、この順番の四番目の熱回収を固定化、拡大することにつながり、ごみ排出抑制にも逆行するのじゃないか、このことを思いますが、この点ではいかがでしょうか。
○河野政府参考人　その点は何度か御説明させていただいておりますけれども、現に廃プラスチックあるいは廃棄物はかなりの量が焼却処分に付されております。これは国土の事情などによる背景がございますけれども、その中で電力化されている量は極めてわずかでございます。
　したがいまして、この廃棄物を焼却処分する量をふやすことなく、現に焼却されているもの、そういったものを電力化していくという努力は、ＣＯ2をふやすことなく電気を有効に使うことになるというふうに考えているわけでございまして、その点については環境省とも相談をしながら進めていくということで、先ほど環境省の御答弁もあったわけでございます。
○塩川（鉄）委員　焼却量をふやすことなくと言いますけれども、現実は違うんですよ。
　例えば一般廃棄物発電ですが、群馬県の伊勢崎市の例があります。伊勢崎市では、一般廃棄物焼却に伴う廃棄物発電が行われてきましたけれども、九九年三月の議会で市長は、ペットボトルの分別収集を二〇〇〇年度から行いたいと表明していました。それなのに、その後、廃棄物発電のための火力が足りないからと、ペットボトルの分別収集の計画を取りやめてしまった。そして、今まで燃えないごみだったプラスチック類を、わざわざ燃えるごみに変更してまで熱源を確保している、こういう実態だ。
　現実は、何でも燃やす、焼却をふやす方向に働いているんじゃないですか。これをさらに促すという制度にしていくということですか。
○河野政府参考人　廃棄物発電の対象になりますものは、何度も申し上げておりますけれども、現に焼却処分をされているようなものを今後も焼却する、それを、電力化するということを念頭に置いて対象化していくということで、これから環境省と相談をしていくわけでございます。
○塩川（鉄）委員　いかに現実を見ていないかというのがはっきりしているんじゃないでしょうか。私は、その点で政府の姿勢そのものが問題だと思います。
　循環型社会のビジョンとシナリオという、経済財政諮問会議の循環型経済社会に関する専門調査会の報告があります。この中では、廃プラ発電の推進ということをうたっています。年間一千万トン排出される廃プラスチックについて、広域的に収集し大規模な高効率発電を行いエネルギー転換することは、埋立処分の対象量の減少にも大きく寄与する。つまり、埋め立てが減る、寄与する。つまり、埋め立てに回っていた分が焼却に回るという話じゃないですか。ということは、今よりもＣＯ2、炭酸ガスの発生量がふえるということにつながるんじゃないですか。この点では、このそもそもの目的の地球温暖化防止に資する、炭酸ガス排出抑制につながる、これに真っ向から逆行するようなことにつながるんじゃないでしょうか。
　この点で、改めて大臣に、こういったあり方でいいのか、ぜひともこの点ははっきりお聞きしておきたいと思います。
○平沼国務大臣　エネルギー庁長官から再三答弁をさせていただいておりますけれども、今、経済財政諮問会議の、その埋め立て分が減るという、そのことはその中の指摘に入っているかもしれませんが、私どもとしては、あくまでも現状の中で、既存にもう燃やしているその分を、やはりＣＯ2も同じように出るわけですから、その分の範囲の中で……（塩川（鉄）委員「埋め立てが焼却になるわけですから」と呼ぶ）だから、今焼却しているというのは、たしか数字では、焼却するプラスチックのうち六％しか発電に回っていないわけです。ですから、その範囲の中でやればほかの火力発電の分が減るわけですから、私は、そういう意味ではＣＯ2の削減、そういうことには結果的にはつながる。
　ですから、今回の我々のお願いをしている新エネルギーの法案の中では、そういう精神で省エネをし、そして地球温暖化に対してその防止をする、その目的にかなっている、こういうことで私どもは理解をし、お願いをしているところでございます。
○塩川（鉄）委員　廃プラ発電の炭酸ガス排出というのは石油とほぼ同じ、石炭よりも少ないという程度ですから、実際に石油代替にもなっていない。そういう点でも今回の法案は大問題だ、このことを指摘して質問を終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　まず、平沼大臣にお伺いしますけれども、法律第一条の目的に「環境の保全」とありまして、そして、先般の趣旨説明の中にも、地球温暖化を初めとする地球環境問題への対応の必要性の高まりにもこたえるべくということ、先ほど来の他の委員の御答弁の中にも、やはり地球温暖化の対応に必要があるんだという御答弁をされておりました。
　しかし、この法案の中に、文章として、地球温暖化問題に対処するためという文言が入れられなかった理由は何でしょうか。
○平沼国務大臣　それは、一条の目的規定の中に「環境の保全」、こういう形で入っていると思っております。
○大島（令）委員　環境の保全と地球温暖化対策という意味は非常に意味合いが違いまして、もう一度お答えいただけないでしょうか。
　私は、環境大臣もこの法案の主務大臣となるべき法律でなければならないのではと思っているわけです。
○平沼国務大臣　もう一回繰り返させていただきますけれども、本法案の第一条の目的規定の中に、地球温暖化対策を含む環境保全に寄与する旨、それが明示されております。
　したがいまして、この地球温暖化対策、このことはこの本法の中にもしっかりと盛り込まれている、私はこのように認識しておりまして、主務大臣としてそういう形で当然だと思っております。
○大島（令）委員　それでは、この新エネルギーの定義の中に、風力、太陽光、地熱、水力、バイオマスとございます。そういう意味で、法律の三条の四項で、意見交換大臣として国土交通大臣、環境大臣、農水大臣とありますが、どのように有機的連携を図っていくのか御説明ください。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　本法案は、エネルギー事業者たる電気事業者に新エネルギー等による電気の利用を義務づけることによりまして、新エネルギー等の利用の促進を図るものでございます。これは、現下のエネルギー情勢等の経済的、社会的環境を踏まえまして、我が国のエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するとともに、環境の保全に寄与するための措置として、新エネルギー等の利用の促進を図ることを基本的な目的としております。
　新エネルギー等は、ＣＯ2の追加的な排出量が少ないことから地球環境対策にも資するという特性も有するため、本年二月十三日の地球温暖化対策推進本部決定におきましても、このような観点から、その対策の一部として位置づけられております。
　そして、御指摘の法案第三条では、経済産業大臣が新エネ等電気の利用目標を定める際には、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くとともに、環境大臣等関係大臣の意見を聞かなければならないこと、このようにされておりまして、このため、環境大臣については、地球温暖化対策や廃棄物の観点から、農林水産大臣及び国土交通大臣については、食品廃棄物、畜産ふん尿、建設廃棄物などバイオマスの観点から、それぞれ意見を聞くことにより、有機的に密接に連携をしてまいる、こういうことでやらせていただきたいと思っております。
○大島（令）委員　私がここで確認したかったのは、「「新エネルギー等」とは、」の中に、さまざまな省庁にまたがったエネルギー源があるわけでございます。そういう意味で、主務大臣が経済産業大臣だけということに関して非常に疑問を持っているわけなんです。
　特に、先ほど来の御答弁の中に地球温暖化防止のためという言葉があるならば、せめて、経済産業大臣だけではなく環境大臣も主務大臣となるべきではないかということでございます。
　もう一度改めて、なぜ入らなかったのか御説明をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　この法律では、電気事業者に義務を課す、こういうことでございますから、一義的に私ども経済産業省、経済産業大臣が主管をする。したがいまして、今御指摘のように、幅広いいろいろな新エネルギーの分野がありますから、そういう意味では、環境大臣を初めとして関係大臣と有機的に密度濃く連携をとっていく、こういうことでございます。
○大島（令）委員　しかし、環境大臣と連携を密にとるといいましても、この三条の四項には、新エネルギー等電気利用目標を定めるときに連絡を密にとるというふうに定められているわけですね。利用目標のときだけということでございますので、少し、すごい狭い分野での相談としか受け取られないわけなんです。その辺のことに関してもう一度御答弁願えますか。
○河野政府参考人　第三条の利用目標を定めるということは、この法律におきまして、短期的にもあるいは長期的にも、どの程度の新エネルギーの導入を目指すかという極めて重要な条文でございます。その利用目標を定める際に、環境大臣あるいは農林水産大臣の御意見を伺うということは非常に大きな連係プレーだというふうに思っております。
　それに加えまして、また、第九条におきましては「新エネルギー等発電設備の認定」という条文がございます。これは、その発電施設が、この法律で定めます新エネルギーをエネルギー源にしているということを確認するというような手続でございますけれども、その際も、廃棄物発電も含めまして、環境大臣との協議が法律上義務化されているということでございまして、そういう意味での連係プレーも予定されているところでございます。
○大島（令）委員　私は、廃プラスチック発電が新エネルギーに含まれるから環境大臣を主管大臣と入れられなかったというふうに憶測ができるわけなんです。ほかの容器包装リサイクル法ですとかリサイクル法に関しましても主務大臣が何人かおりまして、ただし、当該各号に定める事項に関してはほかの大臣も主務大臣とする、そういう法律も現にあるわけなんです。
　先ほどの平沼大臣の御答弁をお伺いしますと、電気事業者がという言葉があるから経済産業大臣だけが主管大臣だというふうに理解いたしましたけれども、実は、先ほど来、新エネルギーの中にこの廃プラスチックが入る、政令で定める事項になっているということでございますが、それが原因でこの主管大臣が経済産業大臣だけということではないんですか。
○平沼国務大臣　そのようなことは決してございません。
○大島（令）委員　では、外国では自然エネルギーという言葉で非常に進んでいるわけなんですが、どうもこの法律は、新エネルギーという言葉で、定義が非常にあいまいです。特に、法律第二条二項の新エネルギーの定義、この六号の「熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの」、この中にやっと先ほど来問題になってきた廃プラスチックが出てきているわけなんですね。どうしてこういう法律のつくり方をしたのか御説明ください。
○河野政府参考人　この法律第二条の第二項におきます定義でございますけれども、これは、この法律で買い取り義務の対象といたします新エネルギーについて、まず代表的なものについて例示をする、しかし同時に、第六号におきまして、政令によって適切なものを指定することができるという仕組みになっているわけでございます。
　この政令によって指定されるものといたしましては、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の議論を踏まえますと、廃棄物発電のようなものも政令で指定する対象として検討対象であるということを申し上げているわけでございます。
○大島（令）委員　私は、法律に直接廃プラスチックという言葉が書き込まれなかった、政令を定める際に改めて議論をするというやり方は、経済産業省が、地球温暖化対策をめぐり、環境省と経済産業省の間にやはり意見の相違があるからこういう形で法律を出してきたのだと思っておりますけれども、もう一度、正直なところの御答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　これは、まず、内閣提出という形でございまして、そういう意味では、内閣の中で整合性を求めて提出をさせていただいています。先ほど環境省の政務官からも、いわゆるプラスチックの産廃の問題についても細かく御答弁がありました。
　ですから、そういう意味で、私どもが意図的に環境省を排除するためにやったということじゃなくて、内閣提出という形で、それぞれ整合性を求めて提出をさせていただいている、そのことを御理解いただければと思います。
○大島（令）委員　でも、実際、容器包装リサイクル法ですとか再資源の利用の促進に関する法律は、主務大臣が複数にわたっております。どうしてなんでしょうか。力関係なんですか。
○平沼国務大臣　今リサイクルのことを言いましたけれども、それは、リサイクルという、そういう形で体系が違うわけであります。ですから、それは、主務大臣が幾つかあるわけでありますけれども、これに関しては、私どもは、体系が違うからそういう形になっている、そういうことしか申し上げようがございません。
○大島（令）委員　しかし、エネルギーといいましても、そのエネルギーのもとになる、例えば風力とか太陽光ですとか、もとになるものが違うわけですから、私は、何でこのエネルギーだけが経済産業大臣。例えば、ほかの法律、電気事業法ですとか、そういう法律だけでしたら構いませんけれども、新エネルギーですよ。新しい法律に関して、新エネルギーの定義がこんなに多岐にわたっているのに、どうしても腑に落ちないのが、主務大臣が経済産業大臣だけということ。
　そこから憶測しますと、やはりこの法案には、市民団体の皆さんですとかいろいろな方々から、やはり陰に隠れて廃プラスチックがある、ごみ発電がある、そういうところからこういう疑問があるわけです。質問というのは疑問をただすことも質問だと思いますので、私は先ほど来からここにしつこく質問させていただいているわけです。
　実際に、じゃ、環境省の方にきょう来ていただいていますからお伺いしますけれども、環境省としては、こういうやり方で納得されているんですか。
○飯島政府参考人　先ほど経済産業大臣から御説明がございましたように、内閣として提出させていただいておりますので、環境面からのチェックも環境省としてしっかりやらせていただくつもりでございます。
○大島（令）委員　廃プラスチック発電というのは、廃棄物発電だけが進んでしまい、他の自然エネルギー促進の妨げになるのではないか。環境省さんが求めているごみの減量ではなく、実はごみの増量にもつながりかねない、そういう心配から私は環境省さんの立場を聞いているわけなんです。
　私の町のごみ分別収集のカレンダーがあるわけなんですが、もう既に、廃棄物の処理に関する法律、廃掃法が成立しまして、そして二〇〇一年からは容器包装リサイクル法も施行されまして、各自治体はたくさんの種類に分別してごみを出しているわけなんです。このように環境省は指導しているわけなんですね。
　この法律が通ることによってごみの増量になりかねない、そういう危惧はないんでしょうか。
○飯島政府参考人　循環型社会形成推進基本法、一昨年制定されておりまして、この基本原則の中で、先ほど来御議論があったと思いますが、発生抑制、リデュース、再使用、リユース、それから再生利用、マテリアルリサイクル、その次に熱回収が位置づけられております。この原則に沿いまして、どうしても焼却せざるを得ない廃棄物につきましては、過大な施設整備とならないよう留意しながら廃棄物発電を行っていくことは熱回収の有効な手段と考えております。
　しかしながら、今後、本法の政令で廃棄物発電が追加されることによりまして廃棄物発電が過大に進み、これまで再利用や再生利用に回っていたものが発電に回るということがあれば、先ほど言いました基本原則であるリデュース、リユース、リサイクル、これが阻害されることになります。そういうことがあってはならないと考えております。
　先ほど御指摘のございました容器包装リサイクル法では、再商品化の方法につきまして、マテリアルリサイクルが基本であると決めておりまして、この法案でその取り扱いが変更されることはないと考えております。
　なお、本法案に基づきまして廃棄物発電を実施していくに当たりましては、これまで焼却されていた廃棄物の利用に限るなど、一定の条件のもとで実施する必要があると考えておりまして、本法案におきましても、廃棄物発電の設備認定に当たりまして、あらかじめ環境大臣と協議することが規定されているところでございます。
　環境省といたしましては、本法案に基づく施策が、循環型社会形成推進法の基本原則や、あるいは容器包装リサイクル法の目的に反することのないよう、適切に施行されるよう協議してまいりたいと思っております。
○大島（令）委員　私の町では、人口四万の町なんですが、ペットボトルを七百カ所で収集しまして、中間処理施設で圧縮、こん包します。そして、卵パックですとかごみ収集袋ということで再利用を図っています。
　この法案が通るときに日本容器包装リサイクル協会という財団法人が設立されまして、うなずいていますから御存じですよね、そこの指導のもとに市町村は、回収されたペットボトル、廃プラスチックですが、処理されているわけです。そこの協会の業務というのは、容器包装リサイクル法に基づく再商品化の実施を主な業務としております。
　心配しているのは、この法律の中に、政令という言葉の陰に隠れて、廃プラスチックも新エネルギーのもとになるんだということがあるから先ほど来多くの委員が指摘しているわけなんです。改めて御答弁をお伺いします。本当に大丈夫なんですか。
○飯島政府参考人　容器包装リサイクル法に基づきますペットボトルなどのリサイクルにつきましては、我々は最優先するものというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました第九条の設備の認定、あるいは、政令はこれから経済産業省と御相談して書いていくわけでございますけれども、容器包装リサイクル法の対象になるようなペットボトル等については、新エネルギーの廃棄物発電の原料になることはないと我々は考えているところでございます。
○大島（令）委員　新エネ法の原料にペットボトルがならないということをいただきましたので、次の質問に入ります。
　経済産業大臣が利用目標量を設定する際の根拠になるデータは何か、お示しください。
○平沼国務大臣　本法案では、新エネルギー等電気の利用目標を定めるに際しまして、総合資源エネルギー調査会の専門的な意見を聞くとともに、地球温暖化対策及び廃棄物の観点から、先ほども申し上げましたように環境大臣に、食品廃棄物、畜産ふん尿、建設廃棄物などのバイオマスの観点から、農林水産大臣または国土交通大臣の意見を聞くことにしているところであります。
　具体的に申し上げますと、例えば、一つは、新エネルギー等電気の供給の可能量、二番目として、現在までの導入実績の推移、三番目といたしましては、各新エネルギーを取り巻く環境変化等を踏まえ設定をすること、こういうことを根拠にいたしております。
○大島（令）委員　総合資源エネルギー調査会は、では、どのようにしてデータを集め、新エネルギーの種類ごとに、現状や将来、普及予測のデータを集めるんでしょうか。
○河野政府参考人　総合資源エネルギー調査会にはさまざまな分野の方に委員になっていただいております。学界、産業界等でございます。また、検討の過程では、関係各省にもおいでをいただいて御意見をちょうだいしたりするのが審議の通例でございます。そういう方々からの情報提供、そして経済産業省自身といたしましてもさまざまな調査をいたしまして、総合資源エネルギー調査会に提出をすることで、先ほど大臣が申し上げたようなデータを集積し、分析に充てたいというふうに考えております。
○大島（令）委員　では、利用目標量設定の際には、新エネルギーの種類ごとに検討が行われるのか、お伺いいたします。
○河野政府参考人　新エネルギーの種類ごとに供給可能性がどの程度あるかということも、検討の素材の一つであろうというふうに考えております。
○大島（令）委員　まだ明確になっていないんですか。
○河野政府参考人　総合資源エネルギー調査会がこの法律に基づきます利用目標を御審議いただくのはこの法律の制定後でございますので、その段階のことでございますけれども、今申し上げましたように、種類ごとにどの程度の供給可能性があるかという点につきましては、これまでも総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会でさまざまな知見を集めて御検討いただいておりますので、そういったことは今後も検討の対象になるというふうに思っております。
○大島（令）委員　一般的には、各新エネルギーの利用目標量がまずあって、その数字を積み上げて目標数字を出すと私は思うわけなんですね。先ほど来大臣は、二〇一〇年までに新エネルギーを一％、現状は〇・二％と言いましたけれども、では、どのようにしてこれが積算されたのですか。
○河野政府参考人　先ほど大臣から御答弁をさせていただきましたように、具体的なデータの種類といたしましては、例えば新エネルギーなど電気の供給の可能量も検討の対象でございますから、どのようなものが供給可能性としてどの程度あるかということも検討の対象でございます。そうしたことを念頭に置きながらこの数値を決めたわけでございます。
　ただ、この制度は、エネルギー間の競争を通じて効率的な電気の調達を進める制度でございますので、その内訳が最終的な利用目標の内訳になるというふうには限定されないものでございます。
○大島（令）委員　しかし、新エネルギーの普及予測を行わなければ、二〇一〇年に一％という数字がどのようにして出てくるのか私には理解できないわけなんです。もう一度御説明ください。
○河野政府参考人　総合資源エネルギー調査会では、さまざまな分野の方に御参加をいただきまして、新エネルギーの導入量の可能性を、二〇一〇年に向かいまして、現在の一次エネルギー供給量の一％から三％まで引き上げる、そのためにどんな手だてが必要かということも検討していただきました。
　その中で、さらに、電気としてどの程度の利用が可能であるか、また、むしろ目標の設定としてどの程度が適当であるかというようなことを御議論いただいて、今の目標量を、ここで御答弁申し上げているようなことを念頭に置いているわけでございますけれども、この法案が制定されました後に、さらに詳細に総合資源エネルギー調査会に御検討いただいて、この法律に基づきます最終的な利用目標量を設定することになると思っております。
○大島（令）委員　電力というのは目に見えないわけですから、肩がわりをする場合もございますね、各電力会社に基準の目標量を設定するわけですから。そういうときに、例えば北海道で生産された風力によるエネルギー、沖縄では風力発電が難しいでしょうから、では、北海道電力が生産した風力エネルギー、この目標量、沖縄ではまだ設備が間に合わなかったという場合、その肩がわりというのは、料金を支払うことでやるような方向を持っているんですか。
○河野政府参考人　このＲＰＳ方式と申しますのは、他の電力会社が余分に購入した場合には、調達が届かなかった電力会社が、肩がわりとして、他の電力会社が購入した分を自分の義務量に充てることができるということでございますけれども、そのプロセスは取引という形態をとりますので、今のような例でありますと、北海道電力が余分に目標を達成した、沖縄電力が目的を十分達成できなかったというようなときに、取引という形を通しまして肩がわりを実現するわけでございますから、いわば、電気の取引に伴いまして、新エネルギーを買っているということがある種の付加価値になりまして、今の例で申しますと、それに伴う対価が沖縄電力から北海道電力に支払われるというような形になろうかと思います。
○大島（令）委員　今までの御答弁を伺いますと、結局、この法律は、中東に依存している日本のエネルギー事情、それを自国で、自然エネルギーなどを使って少しでも賄おうということですとか、地球温暖化防止のためという、この大きな二つの目的のためにこの法案が出されてきたと私は思っております。
　そうしますと、今のような肩がわり制度というのがある限り、電力会社が立地条件によっていろいろ努力をしなくなるのではないかということで、結局は、今経済産業省が言っているＲＰＳ方式というのは、法律だけつくってそれでおしまいで、もう後は、電力会社が勝手に、生産できなければお金を払ってやりなさいというふうに聞こえるんですが、その点はどんなお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　風力だけに限定をするということであればそういう考え方も成り立つかもしれませんが、これは、新エネルギーというのはたくさんございます。そういうたくさんの選択肢の中でそれぞれの事業者が努力をしていく、そういうことで、そのような御心配はないものだ、私はこういうふうに思っております。
○大島（令）委員　時間が参りましたので、終わりにいたします。
○谷畑委員長　次回は、来る二十三日火曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会