○参考人（田島義博君）　ただいま御紹介をいただきました学習院大学の田島でございます。
　私の専門は流通ということでございますので、内外価格差問題と流通を関係させて御報告申し上げたい、このように思います。
　まず、私たちも仕事柄世界じゅうをしょっちゅう回っておりますけれども、日本というのはとりわけいろんな値段の高い国でございます。そういう日本と外国の値段の違い、つまり内外価格差というのが日米構造協議をきっかけに非常に大きくむしろ外国から提起された、こういう状況がございました。それ以来内外価格差につきましての議論というのが活発になっておりまして、何が原因であるか、こういったことでいろんな角度からの追求、研究というのが行われておるわけでございます。
　私といたしましては、内外価格差の発生する原因というのはおおよそ七つぐらいあるだろうというふうに考えておりまして、お手元に差し上げてございますレジュメの一のところで、「内外価格差の発生理由」ということで七つ一応ピックアップさせていただいております。
　一つは、明らかに地理的な理由でございまして、これは日本というのが距離的にも海に囲まれておるというふうなことで、過去、流通手段が余り発達しておりません時代には、どうしても運賃その他が非常に高くなるというふうなことで値段がもともと高かった、高くなる理由がある。これは今日でもどうしても輸送費その他高くなる理由になっております。
　それから二番目と三番目というのは、これはどちらかといいますと消費者の買い物行動、これに原因があるということでございますが、一つは、日本ではブランド信仰が大変強うございまして、輸入品でございますと、昔から舶来品というと船に乗ってやってきた高級な品物というふうなことで、ブランド品に対する信仰が強うございます関係で、ブランド品を独占的に取り扱います輸入総代理店というのがございます。一般に輸入総代理店というのは、コストを安くして大量に販売するというよりも、どちらかといいますと特定の人々に高い付加価値で販売をするという習慣が昔から強うございまして、これは現在でも相当程度残っておるというふうに考えられます。そういう意味で、内外価格差に対する対応策の一つとしては、総代理店をどうするかという問題が出てくるわけであります。
　それから三番目に、日本の消費者がどういうふうな理由で商品とかあるいはお店を選ぶかという、商品及び商店の選択理由に関する調査というのが総理府でございますとかいろんなところで行われておりますけれども、日本の消費者の場合には、値段というのは多くの調査で四番目とか五番目とかそういう低い順位にございまして、一番目は、例えば品質でありますとか、あるいはサービスでありますとか、あるいは立地の便利さとか、そういう品質、サービス要因というのが強うございまして、価格要因はどちらかというと低い。これはいろんな理由が考えられるわけでございますが、一つは、日本の場合には終身雇用制でございますので、景気がよくなったり悪くなったりいたしましても雇用の不安というのが余りございません。しかも、年功序列給でございますので、勤めておりますとずっと所得が上がってまいります。そういうことで比較的価格動機というのが弱いように思われるわけであります。
　そういうことがございますので、四番目に書いてございますように、小売店の方もディスカウントというのは余り日本ではいたしませんで、これはアメリカ、ヨーロッパと日本を比べていただきますとおわかりのように、日本にはディスカウンターというのが余り発達をいたしておりません。家電でありますとか眼鏡でありますとか、そういう若干の製品にディスカウンターはありますけれども、総じてディスカウンターの発達が弱いといいましょうか、それから一般の小売店でも値づけの仕方、値段のつけ方においてむしろ品質、サービスを優先させる関係でやや高く値段が設定される、こういう傾向がございます。それは小売店の値づけの仕方でありますが、実は後へ参りますほどだんだん重要な問題になります。
　五番目に、メーカー希望小売価格と建て値制という制度的な要因と申しましょうか、日本の仕組みがございます。これは欧米でございますと、メーカーは自分が売り渡します値段を決めまして、その後卸が幾らの値段にするか、また小売が幾らで売るかということは卸、小売の自由であります。ところが日本の場合には、特にメーカー品は小売価格まで実はメーカーがまず決めます。メーカー希望小売価格と呼んでおりますが、この価格の維持が認められますのは、一つは法定再販、つまり出版物とかレコードのように著作権に関係しております品物、これは再販売価格維持が独禁法で認められております。それから、公取が指定します商品については価格維持をしてよろしいという、いわゆる指定再販というのがございまして、これは千三十円以下の化粧品でありますとか、あるいは一般の医薬品でありますとか、そういったものにこの制度がございます。しかし、ほかの商品につきましてはメーカーが値段を決めましても、それを小売に守らせると違法になります。
　とはいえ、メーカーが小売価格を決めるという慣習は非常に強うございまして、小売業はメーカーの値段どおりに売るという傾向も強うございます。それからまた、メーカーが決めました希望小売価格を例えば一〇〇といたしましても、小売店にその商品が入るときには七五とかあるいは卸から小売に行くときにはこれが例えば六五とか、そういうふうに流通各段階の価格体系も希望小売価格をベースにして決められる、そういう習慣がございまして、これをメーカー建て値制と呼んでおるわけであります。実はこれが全体として価格を硬直させる、競争原理が働きにくい、こういう状況がございます。そういうメーカーの値段のつけ方の問題であります。
　それから、制度的理由と書いてありますのは、これはむしろ法律とか行政に基づいて価格が硬直しやすいものでございます。例えばお米の値段などというのはそういうことでございますし、あるいは牛肉の値段というのもそうでございますし、牛乳の値段というのもそうでございます。そういう法律とか行政が絡むことによって例えば値段が高くなったり硬直したり、競争の原理が働きにくいというふうなものがかなり多うございます。日本では、そういう行政による価格介入あるいは流通介入というのは諸外国に比べて比較的多いのでございます。
　それから七番目に、流通上の理由というふうに書いてございますけれども、これは日本の流通の仕組みあるいは流通という仕事の仕方、こういったものが値段を高くする理由になっている、そういうことでございますが、これは後ほどまた詳しく申し上げます。例えばメーカーから小売店まで商品が流れていくとき普通卸を通りますけれども、卸の段階が物によりまして二段階とか三段階とか、こういう一般に多段階構造というふうな言葉を使っておりますけれども、そういう卸の仕組み、これは何といいましてもやはり流通コストは高くなります。
　それから、やはり小売段階には圧倒的に多数の中小小売商業があります関係でなかなか競争原理というのが働きにくい、こういった問題もございますし、それからまた仕事の仕方におきましても、これはメーカーの営業活動、卸売の営業活動、小売の販売活動、そういった流通の仕事の仕方におきましてかなりまだ合理化の足りない面というのがございまして、そういう流通が原因になって値段が上がっている、こういう問題がございます。ですから、内外価格差が発生しますときには、以上申し上げましたような七つの要因が絡まり合っている、こんなふうに考えられます。
　そこで、その最後の流通というところを取り上げて以下御報告申し上げますと、日本の流通システムでございますが、まず歴史が非常に古うございます。もともと人間というのはもう昔々からお互いに物を交換しないでは生きていけない。そういう意味で我々の想像を超えるぐらい古い時代から交換というのが行われておったわけでございますが、商業といいましょうか、業としてそういう交換といいますか商業が成立するというのは、これは国際的に見ましても現在ある国では日本というのは非常に古いのであります。
　例えば卸売業について申しますと、今ちょうど「太平記」をやっておりますけれども、「太平記」のあのころ、荘園の荘官、役人でありますが、年貢を集めて輸送するという仕事をしておった役人が独立して商人になっていきます。例えば問屋というのがそれでございますが、例えば年貢を九州の荘園から船で大阪へ持ってまいりまして、大阪の市でお金にかえまして京都にいる荘園領主に納めます。そうしますと、大阪の市で幾らで買うかと言って値を問うわけでありまして、そこから問いという言葉が生まれるわけでありますが、そういう問屋というのはもう室町の前に成立をいたしておりますから、これは大変に古いのであります。
　小売業というのは、これは昔々は市場で商いをやっておりまして、市のことは実は魏志倭人伝の中にも既に出てまいります。国々市あって有無交易すというのが邪馬台国の話で出てくるわけであります。それ以来連綿として軽市とか餌香市とか万葉集にも出てまいりますが、そういう市場の商業、店舗の商業というふうな形で小売も卸も非常に歴史が古うございまして、歴史が古いということはいろいろ昔のシステムが残っているということです。
　例えばどういう点に残っておるか、一つの例だけ申し上げますと、これは諸外国と著しく違う点でございますが、欧米でありますと、小売商業ではスーパーマーケットというのが非常に大きいウエートを持っております。日本でも急速に発達をしております。このスーパーマーケットに商品を納めます卸売業というのは欧米、特にアメリカの場合には加工食料品を扱う、飲料を扱う、たばこ、酒、それから生鮮食料品、それから石けん、洗剤、歯磨きのような日用雑貨、これは全部一つの卸が扱います。ところが、日本はまず生鮮食料品の卵といいますと、お魚、野菜、肉というふうに全部分かれておりまして、それからまた加工食料品と申しましても、瓶、缶詰の卸とお菓子の卸、あるいはお酒の卸、みそ、しょうゆの卸というふうにずっと商品別に細かく流通経路が分かれております。
　したがって、卸のところが非常に細いパイプになっております。ですから、大きいパイプになっていないんです。こういったことも大変に流通の効率が悪いという原因になってくるわけでありまして、それがどの辺に今問題が出ておるかと申しますと、例えばコンビニエンスストアというのが出てまいりました。総合小売業です。コンビニエンスストアというのは食料品も売っておりますが、石けん、洗剤、歯隆きも売っております。文具も売っております。菓子も売っております。いろんなものを売っておるのでありますが、その一つ一つが細いパイプの卸で流れております。
　ところが、小売の方はいろんなものを売るようになってきているわけです。ですから、コンビニエンスストアにいろんな品物を一緒にして納入するという業者はいないわけです。したがって、コンビニエンスストアというのは倉庫を持っておりませんから、小さいストックでそのストックが例えば半分になりますと発注をいたします。そうすると、それを運ぶわけでございますが、いわゆる小口高頻度配送という問題が発生をいたしまして、このために例えば自動車の動く数が異常に多くなりますと、それが交通混雑の原因になったり、いわゆるＮＯｘの発生量が多くなったり、またそのことがコストを上げていく、こういう仕組みになっておるわけです。ですから、そういう歴史の古さ、したがって日本の流通システムというのが大変いろんな特異性を持っている、外国から比べた場合。その特異性というのは流通の構造といいますか、仕組みの方にも、それから行動、つまり仕事の仕方の方にも、それから制度、つまり大店法とかあるいは酒販免許制度のような制度でございますとか、こういった行政の仕組み等々の面で非常に特異性というものがございまして、そういったことが流通というのを全体的に非常に効率悪くさせているということが言えるわけであります。
　それから、日本市場というのがこれまではまず地理的にも孤立をしておりました。それから、日本が経済的に強くなりましたのは本当にここ二十年かそこらでございまして、現在の行政の仕組みの中には三十年前、四十年前につくられた行政の仕組みというのがたくさん残っております。そういう三十年前、四十年前の行政の仕組みというのは日本は大変弱いから、外国から強い商品とか強い資本、こういったものが自由に入ってこないようにいろんな仕組みで日本市場を守るという、こういう仕組みができ上がって、これがいろんなところにまだ残っておるのであります。これがまた外国といろいろトラブルを起こす原因にもなっておりますけれども、また日本の流通の仕組みを非常に特異なものに、特別なものにする理由にもなっておりました。
　そういうふうなことで、現在、例えば物流面にコンビニエンスストアということで問題が起こっていることを先ほどちょっと申し上げましたけれども、日本列島の上で道路がよくなり、高速幹線網というのができ上がってまいりますと非常に商品が大きく流れていきます。例えば多くの場合、荷物を運びますときにはいっぱい積んで運んでおりますが、戻ってくる車は全部空っぽであります。そうすると、あれだけトラックが走っておりましても実は行きたけ荷物が載って帰りは空っぽ、これはもう大変に非効率でございますが、そういう非効率というのがいろんなところにございます。
　国際比較、特にディスカウンターにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたので先へ進ませていただきます。
　じゃ、そういう流通を合理化するためにどういうことをすべきかということでございますが、日本の行政の中には競争を制約する仕組みというのがいろいろございまして、その一つが大店法でございます。ございますと言うべきかございましたと言うべきか、これは去年の五月三十日に運用適正化措置がとられました。先般の通常国会で改正法が成立をいたしました。また、二年後に抜本見直しを行うということに相なっておるわけでございますが、いずれにしても、大店法の運用緩和あるいは改正を通じて小売段階の競争を活発にする、これは一つの重要な方法であろうと思います。
　ただ、国会での議論、私は衆議院の法案審議の際に参考人で出席をいたしましたけれども、一つ我々の願っておりましたことが反映されておりませんのは、大きいお店が自由にいろんなところにつくられるというのは大変結構ですけれども、一つはそれが都市計画と十分結びつく必要があります。こちらは特定商業集積法その他で都市計画との結びつけば一応取り上げられておりますが、実はあちらこちらにお店ができますと、車で買いに行く人もありますしトラックで荷物を運ぶということがおりますが、これによってかなり環境が破壊されるという面はあるわけであります。ですから、買い物が自由になるという面と、それから環境が破壊されるという面と、このバランスをやはりよく考えないといけないということは言えるかと思います。
　それから、やはり日本ではどちらかといいますと、先ほどメーカー希望小売価格ということを申し上げましたけれども、ああいう縦の形で価格競争が余り起こらないような仕組みになっている。どちらかというと、強いメーカーが下の方を支配するという仕組みがあるわけですが、そういう縦の方向と別に今度はまた横で、わりかたあうんの呼吸と申しましょうか、非常に意思疎通がよろしくて、各社の品物の値段がそろってしまうんです。別にカルテルをしているとは言いませんけれども、していればこれは独禁法違反ですが、してなくても何となく値段がそろっちゃうんですね。こういう形で競争がちょっと少なくなっておりますので、やはり独禁法その他もう少し運用を厳しくすることによって競争を促進するというふうなことが行われ、特に日本での商取引の仕方といいますか商慣行、こういったものが改善されていく必要があると思うのであります。
　時間もございませんけれども、例えば商慣行の中で返品というふうなものが日本は非常に多うございます。品物を送るコストがかかる、売れないのを返品する、後ろ向きの流通が行われまして、このコストは結局だれが負担しているかというと消費者であります。それからまた、例えば日本ではメーカーが販売促進のためにリベートというものを与えます。このリベートの額というのはかなり大きいのでありますが、これもやはり消費者の負担です、最後は。だから、そういう商慣行のところをもう少しメスを入れていく必要があります。
　日本の流通システムというのは、全体として小さい小売店があるというのは大変便利なんです、買い物には。しかし、それがまた一方で非効率ということもございますので、いい点を生かして悪い点を克服するようないろんな合理化の案ですね、これは例えば小さい酒屋さんがコンビニエンスストアのチェーンに入りますとかなり経営がよくなります。だから、ああいう小売業の組織化でありますとか、情報システム化とかいろんな方法がまだあり得るわけでございます。そういったことを通じて中小小売商業を組織化し活性化していく、情報化というふうなものを使いこなす、それから流通規制というものをもっともっと緩和していく、こういうふうな方向で流通というのは合理化さるべきであるというのが私たち流通を研究している者の結論でございます。
　以上、御報告させていただきます。どうもありがとうございました。