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○国務大臣（古屋圭司君）　確かに、最近はゲリラ豪雨、集中的に短時間で降雨がありますので、確実な予測が困難ということもありますですね。そういう状況の中ですから、やはり、勧告が仮に出されていなくても、自らの身は自ら守るという考え方で、身の危険を感じたらちゅうちょなく自主的に避難をするという考え方を自らが醸成していくということも大切かもしれませんね。
　その意識を醸成させるためには、やっぱり住民一人一人が、いろんな災害がございますのでその災害種類ごとに、どういうような状況になったらどこに避難すればいいのか、どういった身の処し方をすればいいのかということをまとめた災害・避難カードを、これは自治会、自治体なんかも協力をして作っていただいて、そういうようなものを携帯をして常にそういう考えを持っているということも非常に大切だと思いますね。
　だから、そういう言わば自助、共助、公助の部分で、自助の部分ですね、やはりアンケートでも公助に比べて自助が、公助が三分の一になって、自助、共助が極めて大切だというアンケート結果も出ていますので、むしろ国民の皆さんお一人お一人がそういう認識を持ちつつ、持ち始めているというふうに言ってもいいかもしれません、そういった取組をしていくこと。
　それからもう一つ、その判断をするためには、今、国交省の方からもＸバンドレーダー、ナウキャストの話もございましたが、やっぱりそういう細かなメッシュの情報をしっかり個別的に受信できるいわゆるプッシュ型の情報の整備、これは防災行政無線をデジタル化するとか、そういう新しい技術も必要だと思います。そういったものもしっかり配備をしつつ、国民の皆さんの意識改革をしていくということが大切だと思います。
○谷合正明君　大臣の方から、防災避難カードですかね、防災カードなのかな、こうしたものを使っていくというお答えがございました。これをどういう地域の方にまず優先的に使っていただくかということでもあるんですが、土砂災害に関して申し上げれば、例えば土砂災害防止法では、土砂災害警戒区域だとかあるいは特別警戒区域と指定されれば、法的根拠に基づいてそういった対応があるのかもしれませんが、一歩先んじて、先ほども関連の質問がありましたが、危険箇所、ここの住民の方には、今大臣が言われたような防災カード、これを積極的に使っていくということを決めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今御指摘の、私、今、いわゆる災害・避難カードという、ちょっと防災というか、災害・避難カードというふうに申し上げたんですが、やっぱりそういうものを配付するには、確かに、土砂災害の危険箇所、こういった対象の地域の皆様には、できるだけ地方公共団体も協力をしてそういったところを配っていくというのも一つの私は方法だというふうに認識をいたしております。
　これはしっかり地方公共団体ともよく相談をして、そういう対応のお願いをしていくということ、丁寧な対応が必要だと思いますので、委員の御指摘を踏まえてしっかり我々内閣府としても対応していきたいと思っています。
○谷合正明君　土砂災害防止法について改めて聞きます。
　危険箇所が全国で五十万を超える箇所があります。そのうち、イエローゾーン、いわゆる土砂災害警戒区域に指定されているのが七割ということなんですが、ここでちょっと改めて確認しますが、その危険箇所を基礎調査した結果、イエローゾーンとかに指定されなかったという例があるのかどうかです。例えば、住民の説明に時間が掛かって指定までに至らないとか先送りされているということは除いて、危険性という観点において、基礎調査した結果、やはり危険箇所が危険じゃなかったというようなことはあるんでしょうか。ないと思うんですが、そこを確認させてください。
○政府参考人（大野宏之君）　お答えいたします。
　基本的には、土砂災害の危険箇所、これはある一定の基準で抽出するものでございますので、ここを精査しますと、ほとんどの箇所は危険になってございます。ですから、こういったところが基礎調査をやって完全になくなるということは恐らくないのではないかと思います。
　ただ、土地の形状が変わって、例えば山がなくなってしまっているとか、宅地を開発するときに山を切ってしまって山そのものがなくなっているとか、特別なそういった地形の変更、こういったことをやっているケースは、ごくまれではございますが、ございます。けど、基本的には、やはり危険箇所というのは、その後、基礎調査をしても危ないという実態はあるかと思われます。
○谷合正明君　防止法の法改正なのか運用の見直しなのか分かりませんけれども、ひとつやはり危険箇所からイエローゾーンに指定される時間が長いと、長期間にわたっているということを鑑みますと、今やはり取らなければならないのは、そのグレーゾーンというんでしょうか、その合間、谷間の期間を何としても対処しなきゃいけないと思っております。
　ただ、防止法の法的根拠が行き届かないところのエリア、時間軸なんでしょうから、その役所側の答弁もよく分かるんですけれども、やはりこの土砂災害防止法の意味というのは、それはハード面の整備というよりは、住民の防災意識を高めていくというところにあるわけですね。その意味では、私は、このイエローゾーンとレッドゾーンに指定されるまでの期間の対応を国交省としてもしっかりと検討していただきたいと思うんですね。この点について確認させてください。
○政府参考人（大野宏之君）　まず、基本的には、やはり基礎調査を終了して、ここが危ないというのが分かりますと、それは速やかにやはり指定をしていくというのが基本だと思っております。そのために、都道府県にいろんな技術的な助言も行ってまいりたいと考えております。
　ただ、委員御指摘のように、指定に長期間を要する場合にいたしましては、その間の対策といたしまして、地域住民に対しまして基礎調査結果の説明、公表とか、若しくは危険箇所であれば危険箇所の内容もあるかもしれません。それから、緊急時の情報伝達、避難場所の設定など、そういった警戒避難体制を整備していくよう、これを都道府県と市町村に要請しているところでございます。
○政府参考人（日原洋文君）　先ほど来話題になっている避難勧告ガイドラインにおきましては、土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域を対象にして避難勧告を行うようにしておりますけれども、警戒区域の指定が進んでいない地域においては土砂災害危険区域の調査結果を準用するというふうにしておりまして、ガイドライン上は警戒区域がない場合は危険区域を前提として避難勧告を出すようにしております。
○谷合正明君　それでは、この土砂災害防止法施行後に危険箇所に例えば開発許可が認められたようなところはあるのかどうか。全国でいうとちょっと難しいと思うので、この広島に限ってちょっとまず確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（小関正彦君）　お答えいたします。
　今回の被災地域における開発許可につきまして、開発許可の事務を行っている広島市に確認したところ、把握している限り、土砂災害防止法が施行された平成十三年四月一日以降、開発許可が行われた事例はないということでございます。
○谷合正明君　ただし、これは千平米以上の宅地造成が対象ということなので、実はそれ以下の場合はどうなのかというのは分からないわけですし、それから全国各地で実態よく分からないというのが実情じゃないかと思います。
　そういうことを考えると、やはりこの土砂災害防止法の速やかな指定を助ける。大臣も、先ほど最初に、知事が、県が指定をしやすいように後押しをしていくということが大事だと言われておりました。制度の簡素化ですとか予算面あるいは人的支援という観点から、これは所管するのが国交省なんでしょうか、国交政務官にお越しいただいておりますので、今後の対応について確認させてください。
○大臣政務官（土井亨君）　現在まで、区域指定のための基礎調査に対しましては、防災・安全交付金により都道府県への財政支援を行っているところでございます。また一方で、指定に際しましては、住民の理解を得るために時間を要しているところもあると承知をいたしております。
　まずは、市町村長や住民に対し、土砂災害から命を守るという法律の趣旨を十分に説明をいたしまして、指定に向けた手続を少しでも早める努力、工夫をしていくことが重要だと考えております。このため、このような考え方を都道府県に周知をするとともに、既に指定を終えた地域等における住民理解を得るための工夫、実態、実施体制等の先進事例を共に共有を図るなど、指定促進に向けこれから幅広く支援をしてまいります。
○谷合正明君　一〇〇％指定が終わった県もあれば、一〇％台の県もまだ数多くあるわけですね。数多くはないけれども、あるわけですね。やはりここの差を詰めていただきたいと、与党としてもしっかりと検討していきたいとは思っております。
　最後になりますけれども、被災者支援です。何といいましても、住まいの確保、長期避難、この避難所の暮らしを、当然この環境を整備していくというのは大事なんですけれども、いわゆる仮設住宅であるとか公営住宅であるとか、まずは住まいですよね、住宅の確保だと思うんですね。ここがまず一つ。
　もう一つは、つまり情報なんでしょうかね。この先どうなっていくのか、私はどこに暮らしていけるのかとか、どういった、政府から、あるいは国や県の支援の、何というか、具体的なプログラムがあるのか、分かるようで分からなかったりするわけですね。
　そこで、まず住宅について、公営住宅ですか、市や県が用意した半年間無償の公営住宅百五十七戸に対して二百八十四世帯の申込みがあったということなんですが、やはりまだ多分手を挙げていない方もいらっしゃると思うんですね。手を挙げていない方には、例えば元々一軒家でペットを飼っていて、もうそもそも市営住宅や公営住宅も手を挙げることを諦めているような方もいらっしゃって、ですから、もう少し民間の賃貸住宅なんかの借り上げ手配、これなんかも早急に手配していただきたいというのが一点。
　それから、情報体制も、東日本大震災の際にもそうだったんですが、被災者向けのいわゆる支援ハンドブック、簡易な支援ハンドブック、これをしっかり作っていかなきゃいけないと思っております。
　もう時間が短いので、最後に二つまとめてお答えいただければと。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今お話のあったように、今八日目を過ぎまして、六百世帯、約千三百人の被災者が今おられますけれども、今お話のあったように、市営、県営住宅の方は百五十七戸に対して二百八十四人の申込みがありました。今、鋭意、昨日も、新たに今日も申込みを今やっておりますけれども、一番大切なのは、一人一人の皆さんの意見を聞かせていただいております。
　これは市と市の常駐者に行っていただきまして、民間の、公営住宅も含めて、これは三団体の方に協力をいただいておりまして、提供できるものの間取りも含めて、まず一番最初に学校の学区内の子供たちを最優先、その次に妊婦の方々、そしてペットのいる方々、それを細かく今情報を聞きながら、だから申込者がダブったり申込みがないところもありますので、その調整を十一か所全部で共有をしながら今募集をやっているところでありまして、生活者支援に関してもチームをつくって全部回りまして、申込みのあった方々にはどういうものが必要かということも踏まえて細かく昨日から聞いておりますので、そこは安心して住める環境づくりに、国と市と県が今情報を一体にして共有化をさせていただいて今動いておりますので、この方々を早く避難所から移す今態勢になっていると思いますので、その辺は急いでやらせていただきたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　古屋大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（古屋圭司君）　支援ハンドブックのようなものを提供するべきではないかという趣旨の質問だと思いますが、御承知のように、内閣府においても被災者支援のためのパンフレットは作ってホームページにも出していますけれども、やはりそれだけでは不十分でして、やっぱりしっかり被災者に届くように、そして理解していただいて活用していくようにしなきゃいけないので、やっぱり県と市とかとしっかり連携を取ってそういう情報提供を適切にしていくと、極めて大切です。特に今回も、広島においても現地対策本部がその調整を取りながら、県、市と連携をして、そういったパンフレットの提供、あるいは被災者の立場に立ったきめ細かな情報提供と支援に努めてまいりたいというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　まず、質問に先立ちまして、災害によりお亡くなりになられました皆様方に御冥福をお祈りしたいと思います。
　私からは、今回の災害からの学びによる改善策、そして今回の災害の二次被害の防止をするための策という二点を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一問目の質問、大変申し訳ございません、多くの委員の皆様方と重なりますので、二問目から開始をさせていただきます。
　今までの議論を伺っておりまして、私も、土砂災害警戒区域等に指定がなされているか、そういうものにかかわらず、山の麓近くに住む住民に対して更に土石流の危険性があると認識を高めることが重要であると再認識をいたしたところでございます。都道府県や市町村が住民に対して危険があることや避難の方法等について周知啓発をすることが重要であることは、もうこれは明白だと思います。国として都道府県や市町村が行う周知啓発の取組に対し、助言、そして情報提供等の支援を行うべきと考えております。
　今までも様々な議論ございましたけれども、もう一度整理をいたしまして、池内局長の方からお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　今委員御指摘ございましたように、イエローゾーン、レッドゾーン、指定の有無にかかわらず、やはり土砂の危険箇所につきましてはきちんと周知していって、住民の意識を高めることによって避難行動を促すことが重要と考えております。
　また、避難所の位置、避難経路等の情報を含んだ土砂災害のハザードマップの作成、周知を更に促進いたしますとともに、ハザードマップを活用した効果的な防災訓練を市町村において行うことができるよう、あらゆる機会を通じて国として助言やあるいは情報提供等を行っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それに関連いたしまして、池内局長にもう一問ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　私は、災害弱者の皆様方についてという視点が少しないのではないかと考えております。災害弱者という皆様方は、自らの身に危険が迫った場合にそれを察知する能力がまずない、そして危険を知らせる情報を受け取る能力が劣っている、若しくはそうした危険に対して適切な行動を取る能力、そういう様々な面でハンディキャップを負っているというふうに考えますと、具体的には、病を持たれた方、身体そして精神の障害を持たれた皆様方、日常的には健常者であるというふうに我々が判断したとしても、理解能力、判断能力というものにハンディキャップを持たれた皆様方、若しくは日本語の理解ができないような外国人の皆様方、そういう方々を一括して災害弱者というふうに考えることができるんではないでしょうか。
　この度の広島の災害におきましても、いわゆる災害弱者と言われる高齢者が犠牲、集中していると報道がなされております。平成二十三年の東日本大震災でも、犠牲者のうち高齢者の占める割合が六五％を超えておりました。やはり、今回もこの災害、被害が繰り返されていることが分かってきております。体力や判断力の低下に加えまして、過去に例のないゲリラ豪雨が多発するということは、高齢者の皆様方が今まで培ってきたような知識、経験というものが通用しないということでございます。逃げ遅れにつながっているような側面もあるのではないでしょうか。
　防災対策というものは、災害弱者の皆様方、地震や火災等の災害が発生した場合に自力による避難が困難である、災害上の支援を要するということで考えていけば、こういう皆様方のためのやっぱりガイドラインである、若しくはガイドラインの見直しというものが今後必要になってくるかと思いますが、先ほど様々な策をもう既にあるということを御提示いただきましたけれども、ガイドラインの見直し、そしてそういう視点というものが生かされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　これは多分、内閣府様の避難ガイドラインとも関係すると思うんですが、委員御指摘のとおり、災害時には近年やはり災害弱者の方が多く亡くなっている、そんな傾向がございます。そこで、特にそういった方々に対する情報伝達の方法ですとか、あるいはハードにつきましても、我々は砂防施設を整備する場合、そういう災害弱者施設があるところ、そういったことも重点に置いて整備を進めております。
　今後とも、災害弱者の命を守る施策をハード、ソフト両面から進めていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　前回の委員会でも私御紹介させていただきましたけれども、男女共同参画の視点から防災・復興の取組について指針が出ております。その男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針の中にも様々な施策、今回生かされているものがあるんではないか、若しくは落ちているものがあるんではないかと危惧をいたしまして、質問をさせていただきます。
　この指針ができました背景には、東日本大震災におきまして、衛生用品等の生活必需品が不足したり授乳や着替えをするための場所がなかったり、女性だからという視点で当然のように様々な役割というものを避難所で振られてしまったという報告、そして、平常時から男女共同参画の視点から災害対策について関係者が理解をしておくことが重要ではないかという提言を受けまして作成されたということに私は伺っております。
　その指針の中で、今後の防災部局との連携、地方公共団体に通知するというほか、説明会を実施して周知をする予定だというふうに書かれておりました。この広島の災害におきましてもこのような視点が生かされているのかどうか、済みません、武川局長の方からお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（武川恵子君）　御指摘のございました男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針でございますが、昨年の五月に作成をしておりまして、関係府省と連携いたしまして、様々な機会を捉えまして地方公共団体に周知を図ってきたところでございます。
　その結果、広島市におかれましても、広島市地域防災計画を昨年の九月に見直しをされておりまして、こういった視点が盛り込まれました。例えば、避難所の開設に当たっては、授乳室や男女別のトイレ、女性のみの世帯等に考慮した居住スペースの設定に努めること、避難所の運営に男女両方が関わること、広島市男女共同参画推進センターと連携して、避難者などからの相談を受けて必要な相談、支援をすると、そういったことが明記されております。
　こういった地域防災計画に基づいて対応を出されているものというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、資料としましてチェックリストを配付をさせていただいております。この指針の中に大変分かりやすいチェックリストが含まれておりました。やはりこういった視点、実は、男性の皆様方からすると、着替えだったり授乳だったり、その辺りですればいいじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、やっぱり女性にとっては大変これは大きな問題でございます。特に、避難所の運営等につきましても、女性の意見を反映させていただけるようなところがございましたら更に私ども女性といたしましても心強いし、安心、安全に避難所での生活が送れるかと思います。
　そこで、今回、多くの皆様方がボランティアにもこの広島地域に入ってくださっております。前回、残念なことながら、東日本大震災、女性ボランティアの方が暴力に遭ったというようなこと、報告がなされております。ですから、女性ボランティアに関する注意喚起も必要ではないんでしょうか。
　この指針の中にも、そういうボランティアの皆様方が被災地において支援をする際ということで注意事項が幾つか取り上げられております。被災地では基本的に二人以上で行動すること、被災者宅を訪問する場合には男女ペアで訪問することが望ましい、被災者は支援者が同性でないと把握できないような悩みを抱えている場合を想定する、女性に対しては暴力等を予防するような防犯ブザーを配付してはどうか。やはり、このようなきめ細やかなボランティアの皆様方への心遣いも必要かと思います。
　様々な施策が現在行われていると思いますけれども、今回の広島にも生かされているのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　まず最初に、避難所の件なんですけれども、避難所の方も、特に小学校の方は、男女を分けたり、家族で一世帯で入れたり、かなりここに書いてある配慮がされているような状況でつくられております。
　ボランティアに関しては、たくさんのボランティアが来られておりまして、避難所とそれから瓦れきの撤去含めてかなりのボランティアが来ていただいておりますが、まさに先ほど局長のお話から出たように、二十五年の五月に作成した男女共同参画の視点からの防災・復興取組指針において女性ボランティアに対する暴力を阻止するための取組や心構えが示されているところでありまして、こうした内容がボランティアを受ける側だけでなくて活動するボランティア側にも必ず周知されることが望ましいということは間違いありません。
　ただ、現状において、必ずしもそのような注意喚起が行われているとはちょっとまだ思えません。ただし、全く問題が起こっていないから、多分そういうことだと思いますので、これから市と県と協議しまして、ボランティアの受入れ窓口になっている社会福祉協議会と連携をしまして、すぐに災害対策本部で注意喚起を行うということを指示いたしまして、被災地において女性ボランティアが安心して活動できる環境の確保に努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私の秘書もボランティアとして広島に入りました。そういたしましたら、泥だらけになった服を洗うところがない。ですから、コンビニの水道を借りながら洗っていらっしゃったような姿もあったようでございます。そういうときに、やっぱり安全で安心にということであれば、やっぱり男性と女性、ちょっと違った視点で取組もお願いしたいと思っております。今後に期待したいと思います。
　済みません、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　心の問題でございます。私も先日の委員会でも取り上げましたけれども、こういう災害の後の心のフォローというものは、長年にわたって我々、政府側も、国会でも議論をしていかなければならない問題であると考えております。現在、ＤＰＡＴ入って活動してくださっているかと思いますけれども、活動状況について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　今回の広島県の土砂災害につきましては、八月の二十二日に広島市からの要請を受けました広島県が、災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴを避難所ごとのニーズに合わせて順次派遣をいたしまして、避難所の保健師の活動と連携しながら希望者等への診察を行っているところでございます。また、八月の二十五日には、広島県が子供の心の問題を扱う専門家の参加をしたＤＰＡＴを新たに編成をいたしまして、子供の心のケアの方にも対応をしているということでございます。
　八月二十七日、昨日までのこのＤＰＡＴの活動実績といたしましては、四チームのＤＰＡＴが派遣をされまして、延べ三十六人が七か所の避難所に巡回をいたしまして、三十七人の相談対応を行っているというふうに聞いてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　被災の後、メンタルケアというものは大体三段階に分かれます。急性期、そして反応期、そして修復期。もうこの一週間目というのはこの反応期にようやく入るところでございます。反応期というものは、非常事態で興奮していたような精神状態がようやく落ち着いてくるときでございます。
　つらい出来事というものがやっぱりフラッシュバックのようによみがえってまいりまして、悪夢を見る、緊張がたまる、いらいら感、孤立感というのが増してまいります。いわゆる抑うつ状態に陥ってまいります。特に、御家族を失った高齢者の皆様方、御家族の皆様方が、生き残ったことに救われた気持ちと同時に、私が生き残って良かったんだろうかというような罪悪感、強く持つ場合もございます。
　阪神・淡路大震災における心のケアセンターの来訪者を見ましても、まだまだ増え続けていると。福島におきましては、直接に災害で死亡なさった方よりも関連死の皆様方の人数が多くなっている。やはりこういった心のケアというものが、ようやく阪神・淡路大震災によって日本も注目をしてきたところでございますので、今後も長期的なサポーター体制を取っていく必要があるんではないかと思います。
　ＤＰＡＴというのは短期的なものでございますので、今後の中長期的なフォローの体制を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　先生まさにおっしゃいますとおり、精神的なケアにつきましては長期的な対応が大変重要なところでございます。災害による生活基盤の破壊でございますとか、あるいは恐怖体験等から起こりますＰＴＳＤあるいはうつ、不安障害等は、発症後、通常とは異なる生活環境が長期間続くこと等によりまして顕在化するような場合が多いというふうに私どもも認識をしておりまして、今後継続的に対応することが必要であると考えております。
　先ほど申し上げましたが、ＤＰＡＴにつきましても、基本的には一隊当たり一週間程度の活動期間が標準ではございますけれども、必要であれば数週間から数か月程度継続して派遣されることも想定をされてございまして、長期的な支援にも対応可能なものにはなってございます。
　ただ一方で、地域住民の皆様方に対する長期的なメンタルヘルスということになってまいりますと、その地域地域の精神保健業務を担います保健所でございますとかあるいは市町村保健センター、また精神保健福祉センター等の行政機関の役割も重要となってまいります。
　今後、私どもといたしましては、ＤＰＡＴあるいは地域の精神保健業務を担います保健所、市町村保健センター、また精神保健福祉センター等がきっちりと連携をして対応していくことが重要と考えてございますので、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　心のケアセンターをやっぱり設立なさる必要があるのかどうかという判断はまさにこれからの仕事になってくるかと思います。そして、その心のケアが必要なのかどうなのかということをやっぱり自分で判断する、これ難しいことなんですね。東日本大震災の際にもございましたけれども、みんなが苦しいんだから自分のこんな思いぐらいというところで、結局、不眠になり、うつになり、そして自殺に追い込まれるような方々も多かったことは確かです。ですので、まずそういう方々を掘り起こすということもＤＰＡＴの大切な作業になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。そういった保健関係の専門家の皆様方、入ってくださっていると思いますけれども、心理教育的なアプローチ、不足していないかどうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　先生おっしゃいますような掘り起こしという意味では、私ども、保健師の活動が非常に重要ではないかというふうに考えてございます。
　今のこの広島市内の避難所でもまさにそうでございますが、不眠ですとかあるいは不安ですとか、そういった精神的な不調を有する被災者の皆様が適切な支援を得られるように、広島市及び広島県の保健師等が常駐したり、あるいは巡回等を行いまして、被災者の皆様の相談を受けまして、心身両面の健康状況の把握を行ってございます。その結果といたしまして、精神的なケアが必要と判断されます場合には、先ほどのＤＰＡＴ等による支援につなげたり、あるいは必要があればＤＰＡＴが投薬ですとかあるいは入院の手配等も行っているところでございます。
　また、ＤＰＡＴにおきましては、災害のストレス等によりまして時間がたつに従って心身の不調を来すような可能性のある被災者等への対応といたしまして、ストレス反応等に対する心理教育と申しますか、ストレスへの対処法等についての啓発や教育を行うことというふうにもされてございます。
　私どもといたしましては、こうした被災者の精神的なケアが適切に提供されますように、保健師の活動を含めまして、今後とも広島県、市と緊密に連絡を取りながら必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　本日、私は、被災弱者の皆様方を中心に取り上げさせていただいたんですけれども、被災弱者である高齢者、女性が被災時に直面する生活問題というものは、その方だけの問題ではなく、やっぱり大半の方が同じような状況を体験するものでございます。たまたま高齢者の場合には、身体機能の衰えであったり健康状態の悪化など肉体的な制約があったり、若しくは周囲の環境への適応能力というものが劣っているような場合もございます。心理、精神的な制約もあったり、生活に対する資源の調達の、利用の仕方、若しくは経済的、社会的側面、制約が強いために災害過程における適応という点で問題を生じやすいというだけの話でございます。
　先ほども私提案をさせていただきました息の長い心の支援というものは、まさにこれから始まる問題でございます。ですので、私ども委員会といたしましても、しっかり、この心の問題だけではなく、長期にわたった今回の被災者の皆様方の支援というものを議論させていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会・結いの党の室井でございます。
　まず最初に、この災害により尊い命を失われ、犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げる次第であります。またさらに、被災に遭われた方々、一日も早い、平穏な生活に戻ることができるように、我々、私も精いっぱい努力をし、頑張ってまいりますことをお誓い申し上げ、もう一点は、いまだに十名という方々がまだ行方不明、安否の確認ができておりません。どうか一日も早い安否の確認ができるように、御尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今回の土砂災害、これは専門家に言わせれば過去最大級のものであり、そして同時多発的に土砂災害が起きたというようなことをおっしゃっておられますし、また、山間部、山の中、そして郡部であれば地形的にも理解は素人でもできるわけでありますが、この広島という、私も八月六日、党を代表して広島の原爆の慰霊祭に出席、参加をしましたけれども、方向を山の方に見ると、すぐそこにはもうその地域があると。まさかこのような大きなことが起きるということは想像を絶する今思いでもありますし、このような類を見ない土砂災害に対して、大変でありますが、これは質問通告しておりませんが、大臣、どのような今感想というか、お持ちなのか、聞かせていただければ有り難く思う次第であります。
○国務大臣（古屋圭司君）　今度の災害に対する思いという趣旨の質問でよろしいかと思いますけど、やはり日本はどこでも災害が起きる危険性がありますので、そういった意味で常に心構えをしておく、そして、ソフト、ハード両面の対応をしておくということが極めて大切だなということを改めて感じました。
　これは私がもう一方で担当している国土強靱化の視点とも共通しますよね。やはり人の命は守る、それから致命傷は負わせない、速やかに復旧する、できるだけ被害は食い止める。ソフト、ハード両面で政策順位をしっかり選択をして重点化をして取り組んでいくということですね。
　今回はそういった視点に照らしても幾つかの課題があったと思います。その課題はもう今ここで申し上げている時間はございませんので、その課題を一つ一つ検証して今後の教訓に生かしていくということが何よりも大切だと、私はそういう認識でおります。
○室井邦彦君　大臣、ありがとうございます。通告もしておりませんのに御丁寧にお答えいただきまして、感謝申し上げます。
　大臣も触れられましたけれども、自然災害のない国というとイギリスだということも私よく耳にするわけでありますけれども、この災害特別委員会に所属させていただきながら、国土交通委員会も衆議院のときからずっとこの委員会に所属しておりますので、重なることが、問題が多いわけでありますが。
　もう御承知のとおり、釈迦に説法でありますけれども、国土の七〇％が山岳地帯、そして六七％が森林であり、そして日本の川、一級、二級河川を含めると二万一千百三十一の、この小さな日本の国、三十七万平方キロメートルのこの面積の中に二万を超す川があり、この川はまた急勾配の急流がほとんどであるという、こういう国であります。
　そしてまた、島国である日本列島、日本海溝を始めとしたプレート、南海トラフとか今大きく騒がれておりますけれども、プレートに囲まれている。そして、地層を見ると、二千を超える活断層がある。そして、毎日、これは私も議員宿舎、麹町に住んでおりますけれども、麹町で、地震がしょっちゅう起きておりますけれども、あれだけの大きな建物だから少々揺れても大丈夫だなと腹が据わっておりますけれども、ともかく日本の国で震度一や二クラスの地震はもう毎日どこかで起きていると。
　そして、あわせて、世界で一番火山の多い国はどこだというとインドネシア、その次は日本で、活火山が、百十の活火山がこの狭い日本の国で活動をしていると。百十の活火山が日本の国にあります。
　さらに、台風、竜巻、津波、高潮、世界にまた類を見ない降水量。これは、日本の平均降水量は、気象庁来ておられますけれども、千六百六十八ミリ、世界平均の降水量は八百七、何と倍を超す日本のこのような自然環境であります。
　そこに輪を掛けて、このような、これは国土交通委員会で私は申し上げたんですが、ドイツですね、これミュンヘン再保険社が公表しております世界大都市の災害リスク指数。このリスク指数はいろいろと計算があるんですが、ここではもう時間がございませんので申し上げません。リスクが、数字が高ければ高いほど危険な町だという数字でありますが、ここで、東京・横浜が指数が七一〇、その次に危険な大都市はサンフランシスコの一六七。これだけの差ですよね、七一〇と。この七一〇というのは、東京・横浜がこの五十の大都市で一番危険率の高い町というふうに指定されております。そして、ロサンゼルスが一〇〇、次で続くのが大阪・神戸・京都九二。これ、ドイツという優秀な国が、保険会社が、このように世界の有数な大都市の五十の都市の中で、このように日本の大都市が挙げられていると。
　まさにこういう国でありますから災害が起きるのは当然かも分かりませんが、そういう中で大臣に頑張っていただき、我々もしっかりとこの強靱化ということに対して対応、また我々も知恵を絞っていかなくちゃいけない、次世代に安心して引き継ぐことの国をというふうな思いで責務を感じておるところでありますが。
　こういう環境下の中で、先ほど来いろいろと数字が挙げられておりますけれども、最終的にこの台風八号から十一号、十二号、この関係で亡くなられた方が九名と聞いております。そして、八月十五日から大雨による被害の死者は五名、そして八月二十四日、北海道の礼文島における二名の死者、そして広島における豪雨災害による死者・行方不明は七十二名と十名、計八十八名の方が犠牲になられ、行方不明の方が十名というこのような大きな災害で、まさに、幾ら人間といえども、日本の土木技術、建築技術は世界に冠たるものであるといってもこの自然の力には人間は無力である、このような思いがしてなりません。
　そこで、大臣に通告した今度は質問をさせていただきますが、この厳しい我が国の風土を踏まえ、将来に安心して暮らすことのできる安全な地域整備をするためにはどのような方向で何をもう一度根底的に見直すべきであるのか、そしてどのような対策が進めていこうと大臣は考えておられるのか、御所見をお聞かせをください。
○国務大臣（古屋圭司君）　先ほども若干触れさせていただきましたけれども、やはり我が国は非常にいろんな自然リスクを抱えていますので、それに対して対応する手段、それを国土強靱化という表現をしておりますが、国土強靱化の基本法を作りましたね。閣議決定させていただきました。そして今、地方版の強靱化計画を作ってもらうようにマニュアルも出して、そして一方では国土強靱化アクションプラン二〇一四と、毎年それを見直していく、これによってしっかり、どんな災害があっても打ちかてるような国や地域や企業体をつくっていくということであります。
　そのためには、今回の災害も含めてやはり不断の見直しというのが必要なんですね、常に見直しをしていく。やはり完全というのはないわけであって、何かどこかに課題が必ずあるはずですから、その課題をしっかり見極めて、じゃ、そのためにはどういう対策をしていけばそれを克服していけるか、こういうようなことを取り組んでいく、これしか我々は方法がないと思っております。そして、これは正しい選択肢だというふうに思っておりまして、今後ともそういう視点に立って、強靱化と防災というのは両輪でありますから、しっかりその取組を、皆様方の御意見も頂戴しながら、関係者の御意見あるいはアドバイスも頂戴しながらオールジャパンで取り組んでいくと、こういうことに尽きるというふうに思っています。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　確かに、大臣おっしゃるように、完全なことはできませんし、相手が自然ということでありますから、できるだけ犠牲を少なくする、こちらの方に努力をするということが一番のことだ、このようには思っております。
　そこで、一言だけこの場をお借りして申し上げたいんですが、これは別に大臣に申し上げるわけじゃないんですけれども、一応与党のやはり大臣として、私はこのこういう環境の中で、日本の国内、国が、環境の中で、また、この間政府が原発再稼働に向けて最高の安全基準が承認された、そうおっしゃっていました。人間界では最高の安全基準かも分からないけれども、これだけの厳しい環境にあるこの島国に、さあ、本当の最高基準で二度と福島のようなことが起きないのか。私は、ここで安倍総理に、絶対間違いないから、エネルギーは大切だからというようなことを言っていただければ、恐らく国民も安心するであろうと思うんですが、何せ相手が自然でありますから、絶対ということは言えない、こういう危惧というか心配を持っております。あえてこの場をお借りして申し上げました。
　次の質問をさせていただきます。
　日原政策統括官、あなたの質問をちょっと申し訳ないけど最後の方にさせていただいて、別にあなたに恨みがあるわけじゃないんだけれども、次の質問を先させていただきたい。お願いいたします。
　せっかく西村副大臣もお見えでありますので、この維新の会と結いの党で合同災害対策室を設置しております。そして、兵庫県には六名の国会議員がおりますので、行ってまいりました。やっぱり与党の副大臣が入られるのと我々が行くのとは大違いでありまして、非常に西村副大臣が素早く行動されましたので、知事にいたしましても、現場の皆さん方が非常に安心というか、そういういい印象を受けて評価をしておられましたこと、一言御報告を申し上げます。
　そこで、西村副大臣も感じられたと思うんですが、まず質問をさせていただきますが、この兵庫県で二名の方が亡くなられましたけれども、これは前山川が氾濫したということと土砂災害。この土砂災害は、別に造成を、山を切り開いて造成したわけじゃありませんで、もうそこの地の方が何百年と住んでおられるが、この豪雨で崩れたという災害でありますが、ここで私も現場に入って感じたことがありますが、まずこの河川における、これ一級河川でありますが、それほど大きな河川じゃないですよね。一級河川というと、国管理の河川というとかなり大きなイメージがあるんですけれども、本当に小さな川でありましたけれども、このような甚大な被害が出たわけでありますけれども。
　こういうときに国が激甚、もちろん国がどういう対応をしてきたのかという質問なんですが、これはもちろん国は激甚災害とか被災者生活再建支援の指定を定めると、こういうときには、こういう対応を、セーフティーネットを組んでいただいていることは承知をしております。
　そこで、それ以外にいろいろと諸問題が出てくると思います。自治体への支援について、これ以外にこれまでどのような、こういう災害のときに取組を国としてしてこられたのか。そしてまた、年々増加するこの異常現象や厳しさを増す自然災害の中で今後どのような国としての、自治体に対し、また現場に対しての対応が必要となる、このように考えておられるのか。池内局長ですか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　委員御指摘の……（発言する者あり）
○室井邦彦君　いやいや、ごめんなさいね。いやいや、もちろん、あなたなんです。副大臣は兵庫県の出身なので、ちょっと振っただけのことです。
○委員長（竹谷とし子君）　では、先に池内局長。
○政府参考人（池内幸司君）　よろしいですか。
○室井邦彦君　ごめんなさい、ややこしくして。どうぞ。
○政府参考人（池内幸司君）　では、失礼いたします。
　河川等における大規模な自然災害が発生いたしました場合、国交省ではリエゾンを被災自治体に派遣して情報収集いたしますとともに、テックフォースによる技術的な支援を行っております。
　具体的なテックフォースとして、ヘリコプターによる上空からの状況調査、あるいは踏査による被災状況調査のほか、二次災害防止のための安全確認等を行っております。また、排水ポンプ車による排水作業や夜を徹した作業を支援するための照明車、そういったものを、そういった災害対策用の機械も派遣も行っております。
　近年、委員も御指摘がございましたように雨の降り方も激しさを増しており、激化する災害に対応するため、引き続きテックフォースの技術力を最大限に活用して、災害発生直後の応急対策活動や被災地の早期復旧のための支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○委員長（竹谷とし子君）　西村副大臣の答弁でよろしいですか。西村副大臣。
○副大臣（西村康稔君）　兵庫県の丹波市においても大変な土砂災害がありまして、私も現地回ってきましたけれども、住民の皆さんが一番苦労していたのは、必死で泥かき、裏山から大量の土砂が下りてきていますので泥かきをされておられましたけれども、もうどうしようもないのは、家の中に、でっかい上から落ちてきた流木ですね、これが家の中にどんと入って、これはどうしようもないと。自分たちの力ではどうしようもないから何とかしてほしいという声を一番その場ではお聞きをしました。
　ここは環境省とも相談をして、そういったものを含めて、同じような対応を広島でも取っているんですけれども、今回、市の方でそれは全面的にやっていただいて、国の方で環境省の災害廃棄物の補助の対象にするということにいたしまして、早急な対応を市の方にお願いをしたところでありまして、特に、丹波市も小さい自治体でありますので財政面での危惧が、財政的に大丈夫だろうかというのがまず市長さん頭に浮かぶんだと思いますので、基本的にはできる限りまずやってくださいと、対応してくださいと、住民の皆さんが苦しんでおられますから、その上で、国としてどういうメニューで対応するかは後で考えてしっかりと財政的な負担が少なくなるようにこれは全面的にやりますということで市長にも申し上げて、まずは住民の皆さんが元の生活に戻れるようにというところを我々としても支援をしてきているところであります。
　今、国交省からありましたけれども、早期の復旧、橋が落ちていますのでこれも早く戻すこと、来年の夏までにはやろうということでやってくれていますし、当初二年掛かると言われましたので、そんな掛かるのは遅いといって私も大分言いまして、仮橋はなかなか難しいようですけれども、そういったことも指示をいたしました。あわせて、二次災害がないように専門家を派遣して、これ知事から要請もいただきましたので派遣して、同じようなことが起こらないように今対応しているところであります。
　いずれにしても、一日も早い生活に戻れるように引き続き頑張っていきたいと思います。
○室井邦彦君　どうもありがとうございます。私の時間は五十三分までということでありますので、最後に要望だけ申し上げて。
　丹波に私も入ったときに感じたのは、私六人で入ったわけでありますけれども、帰りが帰れないという状況になりました。これはボランティアの方が延べ二、三千人入ってこられました。有り難い話であります、ああいう小さな片田舎に入られると。しかし、道といえば農道しかなくて、車の通れる道というのは二車線でありながらセンターラインがない、そういう両面通行ということで、一方にボランティアの方々の車がずっと並んで、農道にまで何とか止めていると。そこに重機が入っているんだけれども、重機が動くことができない。我々が帰るときに、もう時間に追われているんですけれども、全く動きが取れない。どなたが整理しているのかなと。ここでよう本当に感情的になったらトラブルが起きていたんでしょうけれども、我々のときはなかったですが、旗振りのおじさんがお一人で旗振っているだけなんですよね。これじゃ、やはりせっかく皆がボランティアで自己完結で入っておきながら、非常に、帰るときに二度と来るかいというかですね、そういう気持ち、精神的になると思う。
　そういうときには、これはやっぱり市がまず行く。財政力のない地域、町長、村であるなら、国が素早く、県が素早くその辺は敏速にやっぱり一日、一時間でも早く対応しないと、渋滞が一時間続く、二時間続くことによって予定が大きく変わってきますので、その点しっかりとした、現場に入って感じておられるでしょうけれども、対応を是非お願いしたい、このことを要望して、終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　全国の豪雨災害で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　広島の現地では、これまでに七十二名もの方が亡くなり、なお行方不明十名の方々の捜索、救助が断続的な雨で中断されながら必死の思いで続いております。答弁は求めませんけれども、何としても救い出せるように関係省庁の皆さんに心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　私も広島に二十日入りまして、安佐南区の緑井、八木、安佐北区の可部東、また桐原、大林など被災現場をお見舞いし、声を伺ってまいりました。我が党も直ちに対策本部を立ち上げ、一つ一つの要求実現と、土砂出しのボランティア、救援募金など被災者支援に全力を挙げているところでございます。
　梅林小学校に避難をしておられる八木三丁目の県営住宅で自治会長をしている御婦人は、ふすまが顔に当たって目が覚めたそうです。何が起こったのか分からずに、見ると岩が台所にまで入っていて仰天をして、すぐにベランダから逃げて団地の高齢者と障害者の世帯に避難を呼びかけられました。ですが、聾唖者で耳が聞こえない高齢の方は何が起こっているのかがまず理解ができないという様子だし、避難したくないと引きこもろうとする高齢者の方もあったようですけれども、とにかく逃げようと、嫌がるのを叱り付けながら無理やり避難をさせたというんですね。そのときに、別の建屋から助けを求める高齢者がいらっしゃったけれども、道路にはもう胸まで土砂があって助けに行けなかった。その方は亡くなってしまって、助けられなかったことが無念で眠れないと語っていらっしゃいます。今回の被災者、そして今避難しておられる方々が、皆さん、そうした想像を絶する恐怖にさらされているわけです。その自治会長さんが、一つだけほっとしたのは、ひどい罵声を浴びせながら避難させた高齢者から、避難所で助けてくれてありがとうと言われたことだそうです。県営住宅の入居者全員の今後の暮らしのめどが付くまでは避難所で生活をする覚悟だと、そんなふうにも語っていらっしゃいます。
　こうしたつながり、コミュニティーの力は、これから生活を取り戻していく上でもとても大切です。しかし、被災者個々人の努力やボランティアの支援だけでは、この方を始め多くの被災者が口にする今後の暮らしのめどを立てることはできません。
　そこでまず、避難先の提供について伺いたいと思います。
　お手元に八月二十日付けで内閣府の発されている「避難所の生活環境の整備等について」という通知をお配りいたしました。この趣旨ですけれども、前文に、一日も早く被災者の方々の生活環境を整えることが重要である、避難所における良好な生活環境の確保が必要である、そうした言葉があるように、つまり、災害救助法に基づく災害救助としてやるべきことは全てやるんだと、そういう国と行政の責任を果たすために発されたものと思いますけれども、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、避難所、災害救助法に基づきます適切な救助の実施を促すために、留意すべき事項について確認的に通知したものでございます。
○仁比聡平君　日々刻々変化、発展する被災者のニーズを進んでつかんであらゆる手だてを尽くすというのが災害救助法の精神だと思うんですね。その全面的な活用を強く求めてまいりたいと思います。
　避難所の小学校が新学期を迎えて、始業を遅らせてきましたけれども、昨日広島市に伺いますと、一週間が限度であると。特に教室を明け渡す必要がある、けれど、体育館ではオーバーフローしてしまうし、エアコンもないことなど、環境も良くないという中で避難先となる住宅の確保が急がれているわけです。
　先ほども御答弁がありましたが、公営住宅について、市営八十戸、県営七十七戸、合わせて百五十七戸に対して二百八十四戸の応募があって、昨日、抽せんに外れて泣き崩れる被災者の方々の姿に胸が詰まる思いがいたします。避難生活が長期化することが想定される中で、全ての被災者に安心してぐっすり眠れる避難先、壊れた家に近くてコミュニティーが維持され、これまでどおりの通学や通勤に大きな支障のない避難先を確保するのは、私は国と行政の責任だと思います。
　まず、県営住宅のお風呂について聞きますが、平時には県営住宅ではお風呂は入居者が設置するということになっているそうで、お風呂のないまま避難者を入れるということにはならないじゃないかと、私ども求めてまいりました。
　内閣府、その点、どうなりましたでしょう。
○政府参考人（日原洋文君）　県営住宅の中にはお風呂のない住宅があるのは御指摘のとおりでございます。現在、県の方において浴槽等の設備工事に入っておりまして、おおむね一週間以内には必要な設備を整えまして、その設備を整えた上で住宅として供与するという予定になっていると聞いております。
○仁比聡平君　そうなったことは前進なんですけれども、ただ市営も含めてエアコンも網戸もないんですよ、洗濯機や冷蔵庫、テレビやラジオもないんですね。私は、是非皆さんに支援を呼びかけていきたいと思います。
　そして、今回の募集に際して、全半壊でないと入居できないと受け止めて応募を控えた多くの被災者の方があります。そんな要件はないんですけれども、応募に罹災証明が必要だとされたことが影響したのではないかと思われるんですが、ただ、実際には住家の被害認定は全く進んでいないわけですね。
　そこで、内閣府統括官に、家の壊れ方で線引きをするんじゃなくて、今の段階で安定した住まいを確保できない全ての被災世帯に民間住宅の借り上げを始め、避難先を確保するというのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　災害救助法の考え方としては全壊家屋を対象としておりますけれども、今回の運用に当たりましては、そういった実際に住めるかどうか、事実上において住めるかどうかということを観点として柔軟に対応しているというふうに伺っております。
○仁比聡平君　応急仮設住宅の代わりだとか、あるいは二次避難先、一時滞在先の確保、そうしたその方々の状況に応じた救助をしっかり行っていただく、それが災害救助法に基づく国と行政の責任だと思います。
　そこで、大臣に二点伺いたいと思うんですが、この公営住宅の入居が原則として六か月が期限というふうにされて、それが大きく報道されてしまっているわけです。その中で、長期化が想定されるのに半年で追い出されるのかという不安を被災者に広げてしまっているんですね。入居した被災者が自宅に戻れる状況になるまでは安心していられるんだということをなぜ今明確にしないのか、必要な間は安心していられるんだということを私は明らかにして周知をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　議員御指摘のとおり、やはり被災された方が安心して生活できる環境を提供する、これ重要で、その一番重要なところは住まいの確保ということでありまして、既に市営住宅とか県営の空き住戸への募集をやっていますし、また公務員宿舎とか雇用促進、あるいはＵＲ等々、今空き住戸の提供も行う予定でございまして、そういったことについてはニーズをしっかり把握しながら、現地の対策本部、西村本部長もつい一昨日まで行っておりましたが、その下で対応して、また全壊とか流失してしまった世帯については、いわゆる災害救助法上の応急仮設住宅、民間の借り上げも含めて対応できますので、それから土砂の流入等により一時自宅に戻れない方々には避難所として旅館だとかホテルを一時的に利用することも検討させていただいておりまして、こういった取組を通じまして被災された方々がその置かれた状況に応じて適切に住まいを確保できるよう、県や市と連携をしながら最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っています。
○仁比聡平君　そのことがしっかり全ての被災者の確信になるように、安心になるように周知も含めて取り組んでいただきたいと思うんです。
　もう一点、大臣、市によりますと、避難世帯はおおよそですが六百三十前後、その中で公営住宅の入居がかなっても、およそ四百七十世帯の避難先がなお必要になるわけです。住家の被害状況だとか二次災害の危険度次第では今後も増えることが当然あり得るわけですね。
　通知でも、民間賃貸住宅の借り上げも可能であるということを、大臣先ほど御答弁ありましたけれども、明記しているわけで、私がインターネットで検索をしますと、安佐南区、安佐北区のＪＲ可部線の沿線だけでおよそ二千八百戸の２ＤＫ以上の空き物件があるわけですね。広島は大都市ですから、仮設住宅ではなくてこの民間住宅の借り上げで速やかに良好な生活環境を提供できるという条件があります。
　昨日、市に伺いますと、事業者からの情報を急いで収集をしておられるというところだと聞いていますけれども、こうした取組と連携して、国として民間住宅の確保に全力を挙げてもらいたい。そしてその費用は、当然、国、県が持つ仕組みだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに住戸の確保については、今申し上げましたようにＵＲとか雇用促進、公務員宿舎、空き家住宅等々ありますけれども、一方、民間の不動産の賃貸の団体にも要請をしまして、そして、もちろん広島の方の支部にも要請をいたしまして、民間の住宅を借り上げる形での応急仮設住宅、これをいかに確保していくかということでございまして、今そのための調整を、現地の対策本部が主体になりまして調整をさせていただいておりまして、被災者の要望や必要に応じて提供ができるよう準備を進めておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　速やかな対応、努力を一層お願いしたいと思います。
　そうした中で、体育館や公民館での避難生活を改善するということも急務です。これは統括官に伺おうと思いますが、二点、一つは、梅林小学校で仮設風呂が設置されました。被災者に開放されたスーパー銭湯もあるわけですね。ほかの避難所にもこうしたものを設置するとか、そのお風呂にバスで送迎するとか、とにかく避難者が不自由なくお風呂に入れるようにしていただきたい。
　もう一つは、炊き出しですが、一週間を超えて、バランスに被災者の声も上がっています。市は栄養士を配置していただいたようですけれども、そうした中で、現地の学校給食調理員の皆さんがボランティアで豚汁の炊き出しをして、これが大変喜ばれた。こうした、ボランティア任せにするのではなくて、調理員さんたちの協力も得て、災害救助の一環として多様でバランスの取れた食事を提供いただきたいと思いますが、これはやれますね、政務官。