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○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　海外事業資金貸付保険全体についての基本的な考え方について大変温かい見方をしていただきまして、我々として大いに頑張りたいと思っておるところでございますが、まずこれを施行いたしましたときに、初年度どういう形で滑り出すかという御質問でございます。
　実は率直に申し上げて、新たな保険種を創設しましたときに、そのときそのときの経済情勢にもよりますけれども、現実にどれだけ付保案件が出てきて実施することになるのかというのは、定量的に申し上げることは非常に難しゅうございます。我々の考え方といたしましては、先ほども少し申し上げましたが、平成五年度に我が国から非支配法人に対してアンタイドで融資されるトータルの民間の案件というのはどのぐらいあるのかというのを非常にラフに推計いたしまして、それを発展途上国と先進国に分けまして、先進国はほとんど数が少のうございますが、発展途上国に対してそれのうちの、従来の考え方も当てはめまして一定比率についてこれが出てくるんだろう。そういう非常にラフな計算をいたしまして、かつまたうんとある意味で余裕を持った総則の数字を計上いたしたわけでございます。したがいまして、三千百億円というのが丸々それが初年度滑り出すであろうということは一概には申し上げられないだろうと思うわけでございます。
　ただ、諸外国からの問い合わせというのは非常に多うございます。現に、この間も私のところに参りましたＡＳＥＡＮの国の方も、まず最初にこの問題が一体どういう形でいつごろ実施されるだろうかという問い合わせがあるようでございます。それから、商社、銀行等の問い合わせもかなり我々の保険当局の方に参ってきております。おっしゃるように御相談を申し上げ、かつまた具体的なプロジェクトが出てきた後どれだけ実際に行うかというのはそのときの情勢であり、またリスクを被保険者とどうシェアするかということから出てくる結果でございますので、何とも申し上げられないと思います。
　ただ、私どもといたしましては、従来一〇％のリスクを民間がかぶっておったのが、一定の輸入代替産業とかあるいは外貨獲得産業に対しましては九七・五％まで国が付保する、てん補してリスクをカバーする、こういうことでございますから、四分の一のリスクを減らせるということはこれは相当大きな効果が出てくるんじゃなかろうかということで、期待を持って眺めておるわけでございます。
○小池百合子君　そのほか、ロシアの問題というのは今回特に注目されるわけでございますが、先に何人かの委員の方々がお尋ねになりましたので二度手間だと思いますので省かせていただきます。
　それから、さらに保険料率の問題についても伺う予定にしておりましたけれども、市川議員が非常に克明にお尋ねになりました。保険を掛けるからには危険だからまた保険を掛けるということもある。その辺のところは保険料率によってやるかやらないかということのまた判断の材料になるわけですので、この施行の細則が出ないと、その辺踏み切るか否かというのは現実に事業をする人にとりましては大変重要な問題でございますので、ここをまとめていただければと思います。
○政府委員（白川進君）　先生のお尋ねの趣旨は、保険料率を今後どう具体的に決めていくのかというお尋ねの趣旨だと理解をいたしましてお答え申し上げます。
　貿易保険は、先ほど来いろいろ出ておりましたように収支が相償うように保険料を決めるということが貿易保険法一条の四に規定されております。この原則に基づいてリスクの大きさに相応するように定めることといたしておりまして、具体的には基準の保険料率というものを保険種ごとに決めます。これについて、それぞれのこれから貿易保険にかかわる取引が行われるであろう国ごとにその国のカントリーリスクを詳細に評価いたしまして、それで地域差料率というのを算出いたします。これを基準料率に掛けましてそれぞれの国の保険料率を算出するという手続を踏むわけでございます。
　いささか技術的で恐縮でございますが、この地域差料率を決める考え方でございますが、それはすべての引き受け対象国につきまして政治情勢、経済情勢、それからこれまでの既にある保険の種類についてのその国における保険の収支状況、そういったこと、それからこれまでの保険金の支払い状況あるいは回収状況、こういったことのすべての点について点数評価をいたしまして、この評価をもとにすべての国を八分類いたしまして、それでその率を基準料率に掛けるということで保険料率を設定してまいることになります。この考え方は、欧米の類似の貿易保険機関すべてが同じように考えておりまして、違うとしましたら、その刻み方が八分類であるかあるいはもっと少ないか多いかといったようなことでございます。
○小池百合子君　今ちょっとお話にありました諸外国におきます貿易保険の機構とさまざまな協調などにつきましてはこちらにいただいている資料に出ております。国内的には例えば輸銀、こちらは石橋をたたいても渡らないとも言われているところだと思うのでございますけれども、それとＯＤＡに関係してのＯＥＣＦといったような機関がございます。このあたりとの協調といいますか、一貫性といいますか、それについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（白川進君）　これまで、特に輸銀との貿易保険の協調関係でございますけれども、サプライヤーズクレジット、これは輸出者が相手に対して信用を与えるもの、それからバイヤーズクレジット、これは買い手に対して信用を日本の銀行等が与えるものでございますが、こういったものについては原則として輸銀と一体的に運用するということで輸出信用を供与してきているところでございます。すなわち、本邦事業者の輸出資金を輸銀が融資をするという場合に、貿易保険も輸銀も同時に個別に審査をいたしまして両方で保険をつける、あるいは融資を行うといったような運用をやってきているところでございます。今後とも、こういった協調関係はぜひとも維持をしていきたいと思っております。
　それから、経済協力基金、ＯＥＣＦでございますが、これはＯＤＡを扱っているというその機関の性格からしまして、貿易保険とは対象国、例えば一人当たりのＧＮＰのレベルとか、あるいは対象事業が非常に収益性が高いか、あるいは収益性が乏しいけれども公共性が高いかといったようなことによっておのずから差異は存在すると思います。
　ただ、発展途上国のある地域について、例えば経済協力基金の円借款によって社会インフラ、道路とか港とかそういったものを整備しながら、それと深く関連する輸出産業の育成のようなものについて貿易保険が付保をして民間資金が出ていく、それに対して輸銀も投資の形あるいは輸出信用の形で融資をするといったような、三者のスクラムを組んだ協調関係というのは大いにあることだと思います。これをぜひ今後とも進めることによって、発展途上国の健全な発展に貢献してまいりたいと考えている次第でございます。
○小池百合子君　この貿易保険の制度でございますけれども、ことしはこういった円高その他バブルの崩壊のその後の後遺症であるとか、税収不足などもかなりきついものがあるのではないかと思います。そういった財政事情などはもちろん考えなくてはいけないんですけれども、一本大きな柱で、余りふらつかないようなそういうスタンスで臨んでいただきたいという要望を最後に、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤文夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました貿易保険法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本改正案に反対する理由の第一は、発展途上国への資金還流を名目に、現在でも厚遇されている貿易保険をさらに大企業本位に拡充するからであります。
　我が国の貿易保険の中小企業の利用は、件数で一七・六％、金額で二・六％にすぎず、ほとんどが大企業の輸出入、海外投資にかかわるリスクを補償し、支援する制度となっております。しかも、米、英、仏、独の先進国と比較して我が国の貿易保険は、引受保険価格、保険料率とも世界でもぬきんでて有利な制度であります。
　その結果、この貿易保険を維持するために、この七年間に一般会計から貿易保険特別会計に二千百三十億円の資本繰り入れが行われ、資金運用部からの借り入れは六千三百七十八億円にも達し、収支相償の保険原則が完全に破綻しております。今回の改正案は、この保険原則を無視して大企業本位に拡充するものであり、断じて認めることができません。
　第二の理由は、大銀行、大商社などのリスクを軽減し、その高利潤確保を支援することであります。
　今回の改正案で新設される海外事業資金貸付保険の恩恵を受けるのは、世界ランキングの上位を独占するなど国際的にも大きな実力を持っている大銀行、大商社などであります。これらの大銀行等は、その社会的、国際的責任からしても、みずからの責任で発展途上国への応分の資金還流に協力すべきであります。しかし、大銀行、大商社等は、高利潤確保のため途上国への融資を抑え、逆に引き揚げているのが現実であります。
　新設された海外事業資金貸付保険は、こうした身勝手な大銀行等のリスク負担を軽減するために非常危険九七・五％、信用危険九〇％という高いてん補率、損失評価方式の簡素化などにより高利潤確保を支援するものであり、容認することができません。
　第三の理由は、異常な貿易黒字をもたらしている我が国大企業の輸出ラッシュを前提に、対米公約に基づいて米多国籍企業の輸出拡大や利潤追求を支援することであります。
　今異常な貿易黒字の国内要因である大企業の劣悪な労働条件や下請中小企業取引条件を改善させることが求められているときに、資金還流の名目での海外投資は、大企業の多国籍化を促進させ、産業の空洞化を招き、中小企業や国民に犠牲を押しつける本末転倒した対策であります。
　日米協調プログラムによる貿易保険は、質問でも指摘いたしましたように米国大企業の輸出拡大の支援となることは明白であり、米国多国籍企業の輸出拡大を支援しようというやり方は、日米間の真の貿易摩擦解消につながらず、きっぱりとやめるべきであります。
　以上、本法案に反対する理由を表明し、討論を終わります。
○委員長（斎藤文夫君）　他の御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　貿易保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　次に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。森通商産業大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国事業所の約八割を占め、日本経済の発展に大きな役割を果たしている小規模事業者は、近時、経営資源の高度化等により厳しい経営環境に直面しており、その事業所数が減少するとともに、大企業との付加価値生産性の格差も拡大しております。
　しかしながら、小規模事業者は、企業規模が小さい上、事業の共同化等に関する知見にも乏しく、自助努力や組合の結成を通じてこれらの経営環境の変化に対応していくことが困難な場合もあります。
　このため、政府といたしましては、商工会及び商工会議所が、三十年余にわたる経営改善普及事業の実績に基づき、みずからの組織及び機能を活用して小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業を総合的に促進するための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、通商産業大臣が、商工会等が小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業について基本的な指針を策定することとしております。
　第二に、商工会等は、基本指針に即して小規模事業者の経営の改善発達を支援する経営改善普及事業を実施すると同時に、小規模事業者の事業の共同化等に寄与する施設を設置する基盤施設事業及び研修、展示会等の事業であって商工会等以外の者が商工会等と連携して実施する連携事業について、それぞれ事業計画を作成し、通商産業大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、認定を受けた事業計画に従ったこれらの事業の実施に当たり、商工会等に対する支援策として資金の確保、全国商工会連合会及び日本商工会議所による債務の保証等の措置を、また商工会等以外の者に対する支援策として、中小企業信用保険法の特例措置、中小企業近代化資金等助成法の特例措置等を講じることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完し、その事業資金の融通を円滑にすることを目的とし、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を付するものであり、保証債務残高は平成四年十二月末現在で二十三兆円を超える規模に達しております。
　最近の中小企業は、資金需要の大口化に加え、景気低迷局面において売り上げの減少等により資金繰りが悪化するという状況に直面する一方、資産価値の下落等により信用力、担保力が低下している実態にあります。
　政府といたしましては、こうした状況の中、中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、中小企業信用保険の一中小企業者当たりの付保限度額の引き上げを行うための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
　まず、一般的な保険である普通保険について現行一億二千万円の付保限度額を二億円に、物的担保が不要な保険である無担保保険について現行千五百万円の付保限度額を二千万円に、無担保・無保証人による保険である特別小口保険について現行四百五十万円の付保限度額を五百万円にそれぞれ引き上げることとしております。これらは昭和六十三年以来の引き上げとなります。
　また、公害防止に要する費用に係る保険である公害防止保険の付保限度額を二千万円から五千万円に、省エネルギーまたは石油代替エネルギーの導入に資する施設の設置の費用に係る保険であるエネルギー対策保険の付保限度額を一億円から二億円にそれぞれ制度創設以来初めて引き上げることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保険課長　　織田　　肇君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　牧野　利孝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村沢牧君　農業災害補償法の改正法案は、共済事業の拡充、事業運営の効率化、いわばあめの部分と掛金国庫負担引き下げのむちの部分から成っております。
　農水省の説明によれば、国庫負担の削減は約三十億円程度、事業の拡充による国庫支出の増額は約二十九億円程度であるので収支とんとんだと言っているけれども、個々の作物共済をとってみれば国庫負担の減額によって農家負担が増加することは間違いない。農業共済制度というのは、農業生産の確保を図って農家経営の安定に資するための公的な政策保険であるので、掛金の国庫負担は法律によって割合を定められておる。ところが、今までの法改正の都度国庫負担は削減をされてきた。今回の改正においても超過累進方式をやめて掛金の国庫負担率を原則五〇％にしようとするものでありますが、大臣、なぜ国庫負担を削減するのか、その理由を伺いたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　掛金国庫負担につきましては、これまでも農業を取り巻く情勢の変化に対応して累次簡素合理化を図ってきた経緯があるわけでありますが、また導入時以降の情勢の変化の中で現行の方式が設けられた際の意義が乏しくなったものも実はあるわけであります。特に、近年被害率が低下してきておりまして、超過累進制を廃止しても農家負担に大きな影響がないということがありまして、また農業者のニーズに対応した制度の内容の改善を図っていくためには、本制度の中で合理化すべき部分は合理化していくことが必要となっているわけであります。
　いずれにしても、総合的に勘案して今回見直すわけでありますが、この際見直しに当たって改正点幾つかございますが、特に一昨年の台風の被害のときに農業者の皆さんから、本制度に対するニーズの変化に対応して、特に果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済の各共済、この事業内容をひとつ充実してほしいという意見が大分ありました。特に、掛金率が非常に低い分野においてもそういう意見がございましたので、あわせて本制度の運営主体である組合の自主的な事業推進意欲の向上が図られるよう保険・再保険の割合も見直すことといたしたわけであります。
○村沢牧君　被害率が低下したので国庫負担を下げる。しかし、ずっと被害率が低下するという保証はないんですね。あるいはまた、農家のニーズによってこの内容を拡充することは当然のことである。それで国庫負担が増加するのは当然のことですね。
　ですから、今のような答弁では私は納得しませんが、その議論をやっておりますと時間がありませんから、次に進みます。
　昭和六十年の法改正でも国庫負担が削減されて農家負担が増加した。その際農水省は、今後掛金国庫負担割合をさらに見直すことは考えていないと言っていたんですが、その後予想することのできなかったような非常に大きな変化があって、今回国庫負担をさらに削減しようとするんですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　国庫負担の見直しでございますが、米の生産調整につきましては、御案内のとおり、昭和四十年代から始まっておりまして、既に二十年以上やっておるわけでございますが、依然として過剰基調は解消していない、こういうふうに二十年を経過したということがございます。
　それから、最近、水稲の被害率が技術の進歩もございまして低下してきておるということで超過累進方式を廃止しても農家負担の増加がさほどのことはないという状況も出てまいりましたし、さらには平成三年に大きな災害がございまして、この制度全体に対しまして、従来どちらかといいますと米、安中心の制度でございましたが、果樹共済でございますとか園芸施設共済、こういうものについて充実を図ってほしいという切実な要望が出てまいった。
　そういうふうないろいろな変化を受けまして、この際総合的に見直しを行って合理化すべき部分は合理化しながら時代に合った制度に直していきたい、こういうふうなことで今回御提案申し上げているわけでございます。
○村沢牧君　生産調整の話があったけれども、六十年のときにも五十七万ヘクタールの生産調整をしていったんですね。現在は六十七・六万ヘクタールですね。そんなにふえているわけじゃないんですよ、緩和しているんですよ。しかし、被害率が少なくなったといったって、先ほど申し上げたように、これからずっと米はそういう被害を受けないという保証はないじゃないですか。
　ですから、今のような答弁では納得できないということになるんです。だから、六十年の改正以後、本当にこの掛金を下げなければならないというような非常に重大な変化があったのか、どこが重大なんですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　今御答弁申し上げましたように、要するに米の生産調整が依然として二十年過ぎてもまだ続けざるを得ないという状態が続いておるということと、それからやはり充実すべきといいますか、米、麦に偏った共済制度に対しましてもう少し施設園芸でございますとか果樹でございますとかいうものを充実してほしい、こういうふうな要望が非常に強まってまいったということ、さらには非常に技術が進歩してまいりまして、一部の地域を除きまして被害率が低下してきておって、これを廃止しても農家が負担に耐えられる、こういう状況が出てまいったということでございます。
○村沢牧君　先ほど来言っているように、災害なんというのは幾ら大きな災害があるかわからないんですよ。だから、米の減反がずっと定着しているかというと、それじゃ減反をしているようなところへは、被害の大きいようなところへ高い負担の災害補償をする必要はない、そんなところの米は要らないということにつながってくるんじゃありませんか。
　そこで、私は六十年の第百二国会で本法の改正法案審議の際、今回の改正は国庫負担を将来五〇％にするための過渡的な措置ではないかという質問をいたしました。それに対して当時の佐藤守良農水大臣は、「今回、超過累進制を残しつつ国庫負担の合理化を行うこととしたものでございますが、今後、先生御指摘の掛金国庫負担割合をさらに見直すことは　考えておりません。」、そして、「超過累進制とそれから国庫負担の割合については、現在のまま守る決心でございます。」、こういう答弁していますね。
　当時の後藤康夫経済局長は、「当面のとか現在のところということではどうも当てにならぬではないかということでのお尋ねだと思いますが、より客観的に申しますと、これだけの大議論をして得た結論でございますから、現時点で予想をしがたいような非常に大きな変化というようなものが起きれば別でございますけれども、そのような変化がない限りにおきまして、この国庫負担の仕組みというものを堅持をして」まいりますと、こういう答弁をしているんですよ。かなり厳しいやりとりがあって、農相も経済局長もそのような公約をして、本委員会も将来これ以上の国庫負担を削減することはしないということを確認してこの改正案は認めているんです。
　後藤経済局長答弁の予想することのできないような非常に大きな変化が生じたわけでもない。六十年改正のときの国会答弁、公約、当委員会の確認をほごにするものであって、余りにも国会軽視だと言わざるを得ませんが、大臣どうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　確かに、御指摘のような経緯があったことは私どもも存じ上げておるわけでございますが、法改正が行われましてからかなりの時間が経過をいたしております。この間いろいろと検討してまいりました。そういう国会での審議の経過なども踏まえましてどうするかという検討も十分いろいろと議論があったことは事実でございます。
　しかしながら、この超過累進方式につきましては、米の増産ということのためにできてきたと、こういう経緯もございますし、また平成三年の大災害ということで、このままこの制度を放置しますならば、農業者の生産の安定に役立つという使命が十分果たされないんではないかということで、かなりその災害のときに果樹共済等につきまして加入率が低かった、こういうふうなこともございまして、そういうことも総合的に勘案して今回合理化すべきところは合理化をし、それから充実すべきところは充実するということで御提案申し上げているところでございます。
○村沢牧君　平成三年に大災害があったから、さらにこういうことを救済するための拡充施策ではないか、当然のことですよ。それだったら国庫負担をふやすのが当然じゃないですか。こういうことを公約して、約束して、この次の改正のときには全くほごにする。
　私もこの農水委員会長いけれども、幾つもの法律を審議したけれども、こんなに見事に裏切られたことはないんですよ。重大な責任です。このことについて農水省の大臣のはっきりした答弁を聞かなければ、幾らこれから審議していったってまたひっくり返されるんですよ。国会軽視も甚だしい。どうですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　前回の佐藤大臣のときの経緯は私もよく承知しておりませんが、今局長が答弁したように、農家全体を見ながらこういう方法が最も農家にとってもいい方法であろう。それは多少減るとかふえるとかいうことはありましても、全体的に見て実態に即したやり方であろう、こういうことで御提案申し上げたわけであります。
○村沢牧君　全体を見ながら拡充することは私は認めるんですよ。拡充するならそれだけの国庫負担をふやさなきゃいかぬじゃないですか。全体を見でなぜ国庫負担を減らしたんですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　水稲につきまして超過累進方式をとっているのは御案内のとおりでございますが、要するに被害率の高いところほど補助率が高い、こういうことになっておるわけでございますが、これは被害に遭ってもさらに作付をしてほしい、こういうふうな趣旨でできておるわけでございます。
　そういうことで、二十年以上にわたって米の生産調整を続けざるを得ないということで関係者が大変努力をして生産調整を行っておるわけでございます。
　片方でそういう政策を行いながら、片方においては米の増産時代の制度を残し作付を確保する、こういうふうなことにつきましては、現時点で見てみますとその部分は合理化できないかということで真剣に検討し、かつまた、片方で農家の負担について近年の被害の低下傾向ということを勘案いたしまして、この際この超過累進方式を見直すというふうにしたわけでございます。
○村沢牧君　被害率の高いところはじゃ作付をしないということになるんですよ、あなたの言うことを聞けば。減反政策なんというのは昭和四十年代から続いておるんですよ。六十年の改正のときだって当然続いておったんです。それを、減反政策をやっているからこの超過累進方式をやめるなんて、そんな答弁では、これだけ国会で答弁しておって、それを覆すようなことを何らの釈明も弁解もない、そんなことでは審議できませんよ。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、米の生産調整は二十年以上にわたって続けられておるわけでございますが、片方で生産調整をやりながら片方で米の増産といいますか生産を確保する、こういう制度をいつまでも維持するということが政策としていかがなものか。
　要するに、そういう被害率の高いところに上乗せのといいますか奨励措置を講じておるわけでございますが、こういう奨励措置をいつまでも講ずることが適当かどうかということでいろいろと議論をし、それから片方で被害率が下がってきておって農家が負担に耐えられるかどうか、こういうふうな検討を行いました結果、総合的に勘案いたしまして、六十年の改正のときの経緯はございますが、この際この見直しを行って、水稲につきまして超過累進制を廃止していきたいということでございます。
○村沢牧君　六十年改正のときの国会答弁はどうするんですか。何も弁解ないじゃないですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　六十年のときには、変化がない限りということで、その当時の予想としましては、農家の負担率なりあるいは生産調整の状況なりというものを考えて、その時点で一番いいということでそういう答弁があったわけでございますが、その後、先ほど来申し上げておりますように、被害率は低下をし、それから米の生産調整が二十年を超えて続けていられないという状況でございまして、そういう状況を総合的に勘案して御提案を申し上げているということでございます。
○村沢牧君　だめだよ。六十年のときに公約しておったものをそんなおざなりの答弁ではだめです。責任ある答弁してくださいよ。責任持ってくださいよ。審議できませんよ、そんなことじゃ。これ会議録届けましょうか、見てください。ちょっと届けてください。六十年のときの会議録をよく見てください。どういう答弁をしておるか、大臣が。（会議録を手渡す）
　その会議録を見て、しっかりした答弁してもらわなきゃ審議できないですよ、いつもそんなことばかり言っておったんじゃ。
○国務大臣（田名部匡省君）　まあ、全部を拝見するわけにはいきませんが、佐藤大臣の問題の点でありますが、「超過累進制を残しつつ国庫負担の合理化を行うこととしたものでございますが、今後、先生御指摘の掛金国庫負担割合をさらに見直すことは当面考えておりません。」という答弁をいたしておるようでありまして、当面というのはどういうことなのか、これは直接伺ってないのでわかりませんが……
○村沢牧君　わかりました。それじゃ経済局長、後藤局長はこれを解説しておるんですよ。どういうふうに書いてあるのか。当面ということは、農業事情に予想することができない重大な変化がない限りこれを改正しませんと言っているじゃないですか。だから、さっきから私はこのことを読んでいるんですよ。それに対して政府の責任ある態度を示さなきゃ、こんな法律幾ら審議したって次から次へまたひっくり返されたら何にもならないよ。審議できないよ、そんなもの。
○政府委員（眞鍋武紀君）　大きな変化のない限りというふうに当時御答弁申し上げているということは私も存じ上げておるわけでございます。
　やはり、最近の農業事情、六十年から現在に至りますまでに農業面につきまして大変大きな変化が出ておるというわけでございます。平成三年に災害が発生して加入率が非常に悪かった、こういうふうな状況を先ほど申し上げ、それから、農業事情が変化してまいりまして担い手が相当不足をしておる、こういうふうな状況の中で今後農業をどう発展させていくかということで農林水産省としてもいろいろ検討をし、新しいいろいろな政策を打ち出さなきゃいかぬというふうに農業情勢が変化をしてきておるわけでございます。
　そういう中にございまして災害補償制度をどういうふうに見直していくかというふうなことで、先ほど来御答弁申し上げておりますように、国庫負担の問題あるいはほかの共済、そういうことを総合的に勘案して御提案をしておるところでございます。
○村沢牧君　だめですよ、局長、何回そんなこと言っているんだ。
　だから、こういう答弁に対してその当時は間違っておったのか。あなたの言うことは何回言ったって同じことじゃないですか。もっとまじめな態度を国会に示してくださいよ。
　大臣、私はそんなことばかりやっておったら質問できませんから、我が党の質問もありますから、午後までにですよ、こういう答弁をいたしましたけれども、まことにこの答弁は間違っておったとかいけないとか、はっきりした農水省としての見解を示してください、いいですか。よく会議録見てくださいよ。それだったら私は次に進みますよ。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ただいまの点につきましては、ちょっとお時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。
○村沢牧君　じゃ、次に進みます。
　そこで、今改正法案によって水稲の共済掛金の国庫負担割合は一律五〇％になる。このことによって現行方式による最近年度の平均国庫負担割合はどの程度下がるのか、また被害率の高いところの国庫負担割合はどの程度下がるのか、具体的に説明してください。
○政府委員（眞鍋武紀君）　被害率でございますが、平成六年産から水稲の被害率は改定するわけでございますが、昭和四十八年産から平成四年産までの二十年間の被害率を用いて算定するわけでございます。改定料率につきましては現在算定作業中でございます。この被害率の傾向から見ますと、今回の料率改定に用いられる二十年間の被害率の平均は、近年の被害の低下傾向から下がってくるというふうに予想をしておるわけでございます。
○村沢牧君　わかっているでしょう。今まで例えば平成四年度の平均負担率は五三・五％だ、しかし今度は五〇％になるんだと。全国で被害率の高いところのやつを例を示して具体的に述べよと言っているんですよ。時間がないから数字的にだけ言ってください。
○政府委員（眞鍋武紀君）　被害率につきましては国庫負担がどうなるかと、こういうことでお答えをさせていただきます。
　五〇％にすることによりまして、水稲につきまして農家負担は全国平均で十アール当たり百八円の増加になるわけでございます。それで、一番高い掛金のところは青森県のある組合でございますが、これにつきましては、十アール当たり千七百十四円でございます。
○村沢牧君　私はそれを聞く前に全国平均で国庫負担率はどのくらい下がるのか、また被害率の多いところは率がどのくらい下がるかということを聞いたんだけれども、金額を先に言ったから次に移りますけれども、国庫負担割合が下がることによって農家の掛金が増加するんですね。今例を示した青森のどこですか、組合の当然加入基準面積ですね、この農家の負担増はどの程度になるのか、またその地域の二戸平均の負担増はどのぐらいになりますか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　この組合の当然加入基準面積は三十アールでございますので、その面積で計算をいたしますと、農家の負担増は五千百四十二円でございます。全国平均で三十アールというふうに見ますと三百二十四円でございます。それから青森平均で見ますと千三百二十六円。青森平均の千三百二十六円に対して当該組合の地域は五千百四十二円、こういうことでございます。
　それからこの組合の二戸当たりの平均面積は八十一・二アールでございまして、一戸当たりの農家負担増は一万三千九百十四円でございます。全国平均の一戸当たりの農家負担増は七百十五円、それから青森県の平均で見ますと四千百二十円、こういうふうな数字でございます。
○村沢牧君　大変な負担ですね。例えばこの組合が三十アールが当然加入だと。そこで五千百四十二円も今度はふえるんですよ。大変ですね。それから一戸当たりでは一万三千九百十四円もふえる。これは国庫負担を減らすことによって大変農家負担がふえるんです。
　北海道の場合は同じような例からいってどうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　北海道の水稲の最高の掛金率の組合について見ますと、当然加入の基準面積は六十アールでございます。加入面積が六十アールの場合の農家負担増は六千七百六十八円でございます。加入面積が六十アールの場合の北海道平均では二千三百七十六円、全国平均で六百四十八円、こういう数字でございます。
　それからまた、この組合の一戸当たりの平均面積、これは四百五・八アールでございます。一月当たりの農家負担増は四万五千六百八十二円でございます。北海道平均で見てみますと一万七千八百六十六円、全国では七百十五円、こういう数字になるわけでございます。
○村沢牧君　それにまた特に北海道は大面積だから大変ですね。六十アールあたりが水稲の当然加入、それがこの改正によって六千七百六十八円もふえる。この組合の二戸当たり平均四万五千六百八十二円もふえる。これは大変な改正だと思うんですよ、国庫負担を下げることは。
　そこで、農水省は掛金の料率改定を検討しておるようでありますが、その試算はいかがでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　現在、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、作業をしておりまして、昭和四十八年から平成四年産までの二十年間を用いてはじいておるわけでございます。
　北海道におきます一戸当たりの試算をやってみますと、国庫負担割合の改正に伴いまして約一二％程度、金額にいたしまして一万七千八百六十六円、農家負担がふえる。こういうふうなことでございますが、地域によって違いますが、北海道平均でとってみますと、近年の被害の低下傾向、こういうものを反映いたしまして改定後の料率というものは北海道平均で見ますと一〇％以上下がる、こういう見込みでございます。したがいまして、結果としての農家負担増はかなり解消されて、実際的には農家の負担増はかなり小さくなる、これは概算でございますが、そういうふうに予想しておるわけでございます。
○村沢牧君　それは単なる予想であって、そのとおり下がる、だから国庫負担を下げた分は料率を改定することによってとんとんになると、そんなぐあいにはいかないですよ。いかないです、今のあなたの答弁聞いたって。
　いずれにしても、よしんば災害が少なくなったから料率改定もしましょうと、若干するでしょう。しかし、これだけ国庫負担を抑制したことによって負担増は過大になってくるということになります。
　そこで、官房長いますか。
○政府委員（上野博史君）　はい。
○村沢牧君　官房長、この新政策の具体化は今緒についたばかりであり、今国会にも一部法案が提出されているが、その内容はこれから審議するけれども、私に言わせれば不十分と言わざるを得ない。新政策が具現をして状況が変われば当然のこととして農家の保険需要も変わってくる。したがって、私は農業共済に限らず、これからの法律の改正は新政策との整合性を持たなければならないと思うが、どうですか。
○政府委員（上野博史君）　個別の共済関係のお話についてどうこうというふうになかなか私の現在の知識で申し上げにくいわけでございますけれども、新政策の考え方に沿って今各般の検討を進め、現実に今国会にも相当の数の法案の御審議をお願いしているわけでございます。
　さらに、これからも農政審議会の企画小委員会あたりの御審議もお願いをしながら、いろいろな方面の詰めをやろうとしているわけでございまして、そういう検討の結果につきましては、必要に応じましてさらに各法律の内容に必要があれば改正を加えてまいるということは考えてまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　経済局長に聞くけれども、今回の改正案と新政策との関連はどういうふうに考えていますか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　新政策につきましては、昨年六月に策定されたわけでございますが、現在具体化しておりますものもございますが、またこれから具体化をしていくという状況にございます。
　そこで、この農業共済制度といいますのは、新政策を誘導していくということもございますが、やはり現在ある農家をどうやって災害対策から守るか、こういう意味合いも強いわけでございます。災害対策という基本がございます。そういうことで限界はございますが、今回の改正におきましては、規模の大きい農家に対します優遇措置といいますか、そういうふうなものを取り入れだということが一点でございます。
　それからもう一つは生産組織、これまで農業共済は個人かあるいは法人でなければはいれなかったということでございますが、法人格のない生産組織についてもこの農業共済に加入できる道を開いた、この二点について配慮をしたということでございます。
○村沢牧君　ですから、この改正は規模の大きい農家をひとつ救済していこう、そのことによって中山間地の小農家なんというものは切り捨てられてくるんですよ。これは加入資格からも十アール以下はもう組合員でなくなってくる。ですから、大きい農家、災害の起こらない農家にひとつ農業共済を適用していこうというそのねらいがはっきりしているんですね。
　だから、新政策を実現して具現するまでにはより高い被害の地域については高率の国庫負担を行う、また異常災害の折には国が積極的な支援を行う、こういう激変緩和のための経過措置、財政措置を講ずべきだと思うが、どうですか。簡単に答弁してください。
○政府委員（眞鍋武紀君）　この点につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、被害率の低下ということを背景にいたしまして、国庫負担率を下げましても被害率の低下によりまして実際の掛金負担がそう大きくふえない、こういう情勢が一つございます。
　それからさらに、やはり充実すべきものといいますか、果樹共済でございますとか畑作物共済でございますとか園芸施設共済につきまして充実すべきものは充実しようということで、そういうふうな改正もあわせて行うということもございまして、我々といたしましては、激変緩和措置で何らかの措置を講じなくてもいいんではないかというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　これから見れば、被害が大きいような、いわゆる高被害というのは発生しないというあなたは前提に立っていますけれども、農業災害なんというのはそんなものじゃないですよね。被害が大きくならないから国庫負担も下げてもいいんだ、法律改正もしたらいいんだと。被害が大きくなったらどうですか。法律改正によって国庫負担は下がっているんですよ。そういう観念は私は間違っていると思うんですよ。
　そこで、過去の改正の際にも国会の要請によって経過措置をとったことがある。六十年改正の際、私はこのことを強く主張したところ、これは農水委員長ですけれども、農水委員長の判断によって理事会扱いとなって理事会で検討したところ、次回の法改正に反映するように農水省にも申し入れているんですよ。私は、これだけ大きな負担がかぶさってくるんですから、この委員会の論議の中でやっぱり経過措置が必要だと、そういうことを認めた場合においては明年度予算に反映しますか、政府は。どうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　この前の六十年改正におきましては、過去の被害といいますか、がかなりまだ多い時期でございまして、掛金率が下がるという情勢がなかったわけでございます。今回の改正につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、最近の被害状況から見て既に確定をしておるデータをもとにはじくわけでございますので、全体的に見ますと被害率が下がり、掛金率が下がると、こういう状況でございますので、激変緩和措置が必要ない、こういうことでございます。
　それから、さらに申し上げますと、米の超過累進方式につきましては、やはり被害率の高いところに優遇措置をとっておるというふうなことでございまして、そういう優遇措置を廃止する、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○村沢牧君　どれだけ料率改定によって負担が少なくなるのかどうかということはこれからの問題ですよね。その結果によって、これは今までは高被害のところには高率の農業災害補償金を出しておった、これを一律にすることによって大きな負担をこうむる、そうした場合においては、あなたのようなかたくななことを言わなくて、財政措置を講ずる、激変緩和ですよ。過去においてはやったことがある。だから、そのことを十分検討いたしますか、どうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど来御答弁しておりますのは、被害率の高い地域について補助率を高くして優遇して米の生産を確保する、こういう状況ではなくなってきておるということでございますので、被害率が高い地域について特別の対策を講ずるということは全体の状況から見ていかがなものか、要するに被害率がだんだん低下をしてきておるという状況でございますので。それから、被害率が低下しているという全体的な傾向は既に確定したデータをもとにはじくわけでございますので、これが適正に反映されるように措置することによりまして農家負担の軽減が図られる、こういうふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　局長の答弁は農業災害補償法の趣旨、目的から逸脱しているんですよ。農業災害補償法というのは、被害率の高いところには高率のひとつ国庫負担でもって救済していこう、そして農家の安定を図っていこう、それが趣旨なんですよ。だから、あなたの答弁を聞いていると全くもう趣旨、目的から逸脱している。
　そうすると、被害率の高いところの米なんというものは要らないということになるんですよ。そんな答弁は私は納得することができない。
　時間がないから次に進みますけれども、次は果樹共済について伺いたい。
　その前に、農蚕園芸局長、市場開放が進むにつれて好むと好まざるとにかかわらず外国産果実の輸入は増大をする。その場合、外国の病虫害が我が国に絶対に入ってこないという保証はありますか。結論だけで結構です。
○政府委員（高橋政行君）　確かに、先生がおっしゃいますように、我が国が非常に国際化をしている中で、自由化されているものについては自由に入ってこられるという状態になっておりますが、輸出してくる国に日本には未発生の病害虫がいるというような場合には、我々としては、これはそういう病害虫が侵入すると我が国の農業に非常に大きな影響を与えるわけでございますので、植物防疫法上からそういうものについては輸入を禁止しておるわけでございます。
　しかしながら、そういった病害虫が、その輸出してくる果物なり野菜とかそういうものがございますが、そういうものについて殺菌殺虫技術が開発されて、我が国にそういう病気なり害虫が持ち込まれるおそれがないというような場合には今までも輸入の解禁をしておるわけでございまして、我々といたしましては、そういう技術を開発することによりまして、そういう病害虫が侵入してこないように万全の体制、処置をとっておるということでございます。
○村沢牧君　私の持ち時間も少ないですから、恐縮ですが簡単に答弁してください。
　局長答弁あったけれども、絶対に外国の病虫害が入ってこないという保証なんか全然ないですよ。入ってきたらどうするのか。その救済についてだって果樹共済の病虫害の問題、きょうは時間がないから指摘はしませんが、極めて不備なんですよ。こんな不備な病虫害対策を、例えば省令には被害対象になる病虫害は入っていないんですよ。こんなのをほうっておいて外国から危険な果実なんか輸入したらいけない。私は時間がないから、この内容についてはここで経済局長なり農蚕園芸局長に質問するのは省略します。あなたたちも御承知のとおりです。
　そこで、大臣、ニュージーランドのリンゴ輸入については本委員会でもたびたび問題にされており、全国からも反対運動が盛り上がっている、国会では我が党議員を中心にして野党の署名運動まで行われているんですよ。安全が心配される果実の輸入は国内の生産者にも消費者にも不安を与え、将来に禍根を残すことになりますが、農水省のこれまでの態度は余りにも秘密的で形式的で官僚的であり、ひとりよがりのかたくなな姿勢であって、これでは単なる技術的な問題だけでなくて農政不信が高まるばかりですね。
　そこで、大臣、生産者に対して、また消費者に対してもっと素直な態度で臨んで、国益を守るために慎重な対応をすべきだと思いますが、どうですか。内容の理屈はいろいろ聞いていますから、大臣の決意だけおっしゃってください。
○国務大臣（田名部匡省君）　秘密にも何もいたしてはおりませんし、私からもよくわかるように説明するように申し上げておりまして、技術的な問題だけなものですから、決して政治的にどうこう判断する問題でないものですから、公聴会が終わりましても御意見のある人はその御意見は十分承るということにいたしておるわけであります。
○村沢牧君　そういう御意見を、毎日青森県が来たり、きょうも長野県で来るんですね。皆さんのところへ行ったって今も言ったようなあれで、一方的なひとりよがりのことだけ言っておって、ちっとも聞いていないじゃないですか。
　そこで、詳細は申し上げませんが、私はこの問題について政治的な圧力を加えるという気持ちはさらさらございません。
　そこで、大臣、ニュージーランド全島でコドリンガ並びに火傷病の病虫害が撲滅されたと科学的に検証されるまでリンゴの輸入を解禁すべきではない。大臣の決意を伺いたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　そのこともたびたびお答えしておるとおりでありますが、全部なくなれば検査をする必要もなければ何にもないで自由に入ってくるわけですね、これは自由化しておるわけですから、昭和四十七年に。
　そういうことであっても、部分的にそのものが防除されればということで、例えば今までもいろんな果物が入ってきました。じゃ、アメリカから入るものはアメリカ全土で防除できるまでだめかということにはならなかったわけでありまして、逆に日本から輸出しておるミカン、ナシ、そういうものについても問題はありますけれども、日本全土で防除をされなくても輸出しておるという実態でありますので、なかなか全土防除ということは国際法上も通らないのではないか、こう考えております。
○村沢牧君　農蚕園芸局長、農水省のあなたの主管でもって行われた公聴会は、私は体をなしてない、無効だと思うんですよ。あなたの方は有効だと強弁していますが、通常、公聴会が終わると一カ月後あたりに政令を改正して大臣告示で解禁するというようなことを農水省は言っているんですか。一カ月後というと四月末ですが、四月末までにあなたは考えていますか。
○政府委員（高橋政行君）　確かに、先生がお話しございましたように、我々通常の場合でございますと、大体公聴会を開催いたしまして一カ月程度で諸手続を終了いたしまして解禁の手続をとっているということは事実でございます。
　ところが今回の場合は、通常の場合ですと大体公述人の公述申請のあった皆さんが五、六人程度というようなことでございますが、今回は六十五人の皆さん方が公述申請がございまして、非常にたくさんでございました。したがいまして、私たち、それらの人たちから出された公述意見の内容につきまして現在技術的な見地から精査をしております。それで、この技術に問題があるのかないのかとニュージーランドが開発した技術について問題があるか否かを詰めているところでございまして、時間を要しているという状況でございます。
○村沢牧君　最後のことはわからないよ。私は四月中にやるのかどうかと聞いているんだよ。もう一回答弁してください。
○政府委員（高橋政行君）　今、四月中にやるかどうかということについてはまだ我々確たることは申し上げられませんが、現地点においては、非常に公述人が多うございましたので、その公述意見書の検討に時間を要しておりますので時間がかかっておる、こういう状況であります。
○村沢牧君　四月中にはやらないと。それじゃ、五月になってやるかということになりますが。
　そこで、ニュージーランドのリンゴの輸入解禁は生産者も消費者も、またほとんどの野党議員も反対で、署名もしているんですよ。与党の皆さんも農水委員の皆さん方は反対だろうと思うし、そちらの皆さんはどうでしょうかね。
　そこで、委員長に要請いたしますが、当委員会の意思をまとめてやっぱり政府に要請をしてもらいたい。それをやるのは農水委員会だと思うんですよ。私がさっきから言っているように、政治的な圧力をかけると言っているんじゃないんで、これだけ心配しているんですから、ぜひ委員長の方で取り計らっていただいて、決意としてひとつまとめてもらいたい。いかがですか。
○委員長（吉川芳男君）　理事会で相談させていただきます。
○村沢牧君　そこで、理事会で相談していただくということでありますが、本改正案にも実はこの問題は関係してくるんですよ、果樹共済の問題に含めて。だから、この問題を放任して本法案を採決するなんということは私は反対なんですよ。したがって、採決前にひとつ理事会で検討していただいて、委員会としての方針を出してもらいたい。理事の皆さんよろしくひとつお願いしたいというふうに思います。皆さんも恐らく賛成だと思いますね。いかがでしょうか。
　そこで、果樹共済の場合ですけれども、果樹共済の加入率は非常に低い。全国的な推移について報告してください。
○政府委員（眞鍋武紀君）　果樹共済の加入率の推移でございますが、全国平均で見ますと、昭和五十五年に二六・六％、六十年度に二四・七％、平成元年が二一・六％というふうに低下ぎみで推移をしてきておるわけでございます。平成四年度におきましては、平成三年の台風十九号等による災害を契機といたしまして加入の必要性の認識が高まる、あるいは県なり市町村の共済組合の加入促進活動があったということもございまして、加入率が二四・四％というふうに若干上昇をしてきておるという状況でございます。
○村沢牧君　平成三年に被害があったから平成四年に上がって二四・四％、平成三年には二一・八％。県によっては上がったところもありますが、全国的には大したことはない。
　そこで、昭和五十五年の法改正の際、私の質問に対して当時の松浦昭経済局長は五〇％まで上げるように努力すると答弁しておった。しかし、六十年度になって先ほど申しました後藤経済局長に聞いたら、五十五年にそういう答弁をしたけれども、私がここでいろいろ言うと私の後任の者が苦しむということになりますので、答弁は差し控えさせてもらいたいという答弁だった。
　眞鍋局長は、今度改正をした改正をした、立派なものになったと言うんですが、果樹共済の加入率をどこまで上げようとしているんですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　果樹共済につきましては非常に価格変動が激しいということで、災害収入共済方式ということでこれを今回本格実施するというふうな改正をいたしまして、足切りを三割から二割にすると。それから、いろいろ品目も追加をしておるということで、何とか加入率を上げたいということで改正しておるわけでございますが、これも農業者の方に聞きますと、制度がいろいろ複雑でなかなかわかりにくいという御批判もあります。
　したがいまして、どういうふうにして推進活動をするか、これからどれだけ一生懸命この活動をするかということにかかっておるわけでございます。そういうことでございますので、この制度内容をよくよく説明して、何とかこの改善点を理解していただいて、加入率が向上するように最大限の努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○村沢牧君　二四・四％の加入率、法律改正をした、こっちの方はよくやりましたと盛んに言っていますから、それじゃ二四・四％を今日法律改正してどこまで上げようとしているのか決意のほどを示してくださいよ。そのくらい自信がないようじゃ、中身をよくしたよくしたと言ったってとても現実の問題にならないんじゃないですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　また後ほどの委員会でいろいろ取り上げられるということはあろうかと思います。したがいまして、将来の見通しについてはなかなか見通しがたい面があるわけでございます。私はこの制度につきましてはいろいろと意見もあろうかと思いますが、何と申しましてもこれだけの政策的な保険でございますし、加入率を高める。加入率を高めて、いろいろ文句を言う人もいるわけでございますが、入ってもらっていろいろ文句を言い、改善をしながら加入率を高めていく、こういうことが大事である、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういうことでございますので、現在確たる見通しを申し上げるのは難しいわけでございますが、一、二割程度は向上させたい、こういう決意でございます。
○村沢牧君　そこで、一割だとか二割だとかそんな小さいこと言わなくて、これは団体も努力しているけれども、農水省ももっと努力しないとだめなんですよ。
　そこで、今回の改正で足切り割合を引き下げる、このことによって共済金支払いの増加の見通し、それから共済掛金率に及ぼす影響について、数字だけで結構です。