Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この拉致問題については、私も初当選以来、ずっと関わってまいりました。ですから、被害者御家族の皆様ともある意味では大変親しくお付き合いをさせていただいて、年々お年を召される中で、私も本当に申し訳ない思いでいっぱいでありますし、痛恨の極みであります。しかし、私も全力で取り組んできたということは御理解をいただきたいと思います。残念ながら、結果が出ていない、それはそのとおりだと思いますし、私も深刻に受け止めなければならないと、こう思っております。
　そこで、委員の御指摘でございますが、この流れというのは、まずは韓国から北朝鮮に訪朝し、そこで話が進み、南北の首脳会談が行われる、そしてトランプ大統領が決断をして米朝首脳会談が行われる。これ、どこで行われるのかはまだ、いまだ明らかではないと思っておりますが。そこで、そこに私も同席しろということでございますが、これはですね、これはもう基本的には、外交上は、これはもう決まっている首脳会談に私が同席をさせろということは通常考えられないことでございますし、その考えられないことを超えろといっても、これは実現しないのは私は間違いないだろうと、こう思います。
　大切なことは、トランプ大統領にしっかりとこの拉致問題の重要性と深刻さを理解していただき、同盟のきずなの中で金正恩委員長に伝えてもらうことであろうと、このように思います。しかし、今委員が言われた、そこに、そんな常識ではなくて、一緒に同席をするつもりぐらいの気持ちを持てということであれば、私もそういう気持ちで日米首脳会談に臨み、しかし、これは現実問題として、そういう流れの中で、言わば核とミサイルの問題を解決をする、完全に不可逆的かつ検証可能な形でやるということについて、それを最優先するということだろうと思います。もちろん中距離、短距離のミサイルは日本にとって死活的に重要でありますから、そのこともしっかりと訴えていきたいし、もう既にそのことについてはそれぞれアメリカにも韓国にも伝えているところでございます。
○白眞勲君　是非、総理、四月に行ったら、言ってみてくださいよ。もちろん外交的にはそれは無理かもしらぬけれども、でも、やっぱり私は、結構言ったら、トランプ大統領、おお、晋三、一緒に行こうというふうに言うかもしれない。というのは、ましてやトランプ大統領周囲のいろいろな方が今申し上げたようにお辞めになっているわけですよ。よく北のことを知っている総理が行けば、一緒に行こうと言うのかということですよね。
　それと、もう一つは、やはり総理よく分かっています、北朝鮮のことについては。ですから、そういった面で、隣にいて、やはり、何というんですかね、アドバイスをしていく、そういうことで、一対一ではなくて二対一にすることによってのディールですね、そういったこと、それはもちろん常識からすればおかしいかもしれない、そのぐらいの意気込みを持って、私は、四月の訪米、まずは言うだけ言ってみようじゃないかというぐらいの気持ちで、私は、本当にこれが拉致問題のその、いや、もちろんトランプさん、そのとき何とおっしゃるか知りませんよ。しかし、しかしですね、それだけ我々、拉致のことについて真剣なんだということをアピールするにも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、私が同席するということは、これ米朝首脳会談ではなくて日米朝首脳会談に、三か国首脳会談になるわけでありまして、残念ながら北朝鮮はそれをやるということは全く言っていない中において、それを実行するということは今の段階ではないわけでありますし、それをやる以上はこの拉致問題について彼らがコミットする形において成果がある程度見込まれる可能性がなければならないわけでありますし、今のところ、まず順番としては、南北そして米朝が行われ、そしてもちろん日米朝という形の首脳会談というものも私はこれは否定するものではもちろんありません。
　この拉致問題、そして日本をめぐるこの北朝鮮問題の深刻さ、これを取り払っていく上において、解決をしていく上において必要なことは、様々な可能性を考えなければならないと、このように考えております。
○白眞勲君　是非、気合を入れていただきたいなというふうに、これは与野党関係ないんです、この拉致問題というのは。是非お願いしたいなと思います。
　続きまして、文部科学省の、自民党の二人の国会議員の指摘を受け、前川事務次官の授業内容の報告を名古屋市教育委員会に求めた問題について文部科学省にお聞きいたします。
　前川氏の講演の存在は議員からの照会がきっかけだったのに、当初は新聞記事で知ったと文部科学省は事実と異なる説明をしていました。なぜこのような説明したんでしょうか、お答えください。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　当初、担当課長がそのような発言をしたという報道がございまして、担当課長はそのような発言をしたことについてちょっと明確に記憶がないということでございますけれども、もしそういうような発言をしたら、それは事実誤認であったのではないかと申しているところでございます。
○白眞勲君　じゃ、言ったんですか、言わないんですか、どちらですか。
○政府参考人（高橋道和君）　この問題の当初におきましては、文部科学省の方にその問合せがあったのかというような御質問がございました。それにつきましては、外部からの問合せはあったけれども、文科省が調査をすることについては主体的に判断したことであるということで、どこからの調査ということは申し上げていなかったと、これが事実かと思います。
○白眞勲君　国会答弁では、と思いますということはやめてもらいたいんですね。なぜそうなのかということをちゃんと私、お話しいただきたいと思います。
　報道等によりますと、この件に関して、文科省は池田議員に二月二十二日に、名古屋市教育委員会への電話による聞き取り内容を説明したと。その十二日後の三月一日に文科省の局長が名古屋市教育委員会に送る質問状の案を池田氏に見せて、修正して十五項目の質問状を送ったとのことですね。
　文科省にお聞きします。この十二日間、どのようなやり取りがあったのか、直接池田氏に会った回数、メールの回数、電話の回数、それぞれにおっしゃってください。
○政府参考人（高橋道和君）　御指摘に関する文科省と池田議員のやり取りについては、以下のような経緯となっております。
　まず、二月十九日に、初中局の職員が池田議員に前川前文科次官の授業の新聞記事の提供を依頼し、当該記事の提供を受けました。
　二月二十二日に、初中局の担当審議官が池田議員に名古屋市教委から確認した状況の説明を行うとともに、今後、名古屋市教委に更に確認を求めたい旨を説明しました。これに対して池田議員からは、更に詳細が分かれば教えてほしい旨の依頼がございました。
　三月一日に、名古屋市教委への質問状について池田議員事務所に紙とメールで情報提供を行い、その後、委員会が行われていた、初中局長、私に対して池田議員より二点のコメントがあり、これらも参考に質問内容を二か所修正して、池田議員事務所にメールで情報を提供しております。なお、この修正はあくまで文科省の主体的な判断で行ったものであり、議員の指示によるものではありません。
　その後、名古屋市教委員会と二回のやり取りがありまして、三月七日に池田議員に対して初中局長から教委の回答について説明し、この間、文科省職員と池田議員が直接会ったのが三回、池田事務所にメールを送信したのが二回、電話でのやり取りは承知していない、こういうことでございます。
○白眞勲君　回数だけ答えるのに、別のこと答えなくていいんですよ。
　それで、これ、文科委員会に提出した資料が僕の方に、これ理事懇談会に出された資料があるんですけれど、これ見ると、五時四分に送信したメールにこう書いてあります。本日もお時間いただきましてありがとうございましたって書いてあるんですよ。ということは、その日、池田議員と会っていますね。
○政府参考人（高橋道和君）　この日の午後に質問状を会館に、秘書にお届けをいたしました。そして、そのときに秘書からは、これはメールでも送ってほしいということで、それを送ったのが五時四分、そういうことでございます。
○白眞勲君　本日もって書いてあるんです。本日お会いくださいましてじゃない、本日もってことは、過去にも会っているんじゃないんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほど申し上げたように、二月二十二日にも会館に行っておるところでございます。
○白眞勲君　じゃ、二月の二十二日からこの三月の一日までは一度も行かなかったということでよろしいですね。
○政府参考人（高橋道和君）　この件については、その間は訪問していないということでございます。
○白眞勲君　いや、この件についてはというよりも、ほかの件には、じゃ、行ったんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　池田議員は文部科学部会の部会長代理をしておりますので、いろんな案件で行くことはございますが、この件については二十二日の後が三月一日と、そう答弁申し上げたところでございます。
○白眞勲君　文科省は更問を翌日に名古屋市に出していますよね。その更問の文案を池田議員に見せたと思いますよね、その更問の文案をね。そのメールはありますか。
○政府参考人（高橋道和君）　一回目の質問につきましては、丁寧な対応をするということで議員の方にお届けしましたが、その後の名古屋市の回答、そして二回目の再質問については議員の方にはお届けをしなくて、二回目の回答があったときに一回目と二回目の分をまとめてまた御説明に上がったということでございます。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
○白眞勲君　いろいろと何かほかの内容のことでその間にはお邪魔していますということだけど、これは二人の話になるからよく分からないわけですね。
　そういう中で、私、文科大臣、主体的判断と言っているんですけど、確かに名古屋市に送ったのは文科省だけど、メールを送ったという意味ね、つまり主体的にやったのはメールの送信ボタンを押したということであって、文科省が独自というよりは、やっぱり質問状の作成、百歩譲って、これ、池田議員と共同で作成したんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺どうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今回の事案に関しまして、今局長から答弁いたしましたように国会議員の方から問合せ等があったことは事実でありますが、名古屋市教育委員会に対して行った事実確認は、文部科学省として新聞記事の内容を確認して判断をしたということでございますし、また、質問内容の修正もあくまで文部科学省の主体的な判断で行ったというふうに考えております。
○白眞勲君　ちょっとこれ、新聞記事を確認したというんですけれども、ちょっとそれも違うんじゃないかなというふうに思いますが。
　いずれにしましても、私はこれ、一つだけ聞きたいんですけど、局長さん、政治家から、普通に考えて、一緒に文章を作るって嫌じゃないですか。面倒くさいし、それも政治家と何度も行ったり来たりとか、メールやり取り、手間掛かるし、局長さん、どうですか、嫌じゃないですか。
○政府参考人（高橋道和君）　御答弁申し上げます。
　私どもは、日々、国会議員の先生、マスコミ、関係団体等から様々な意見をいただいたり情報をいただいたりしながら、総合的に行政として判断を進めております。国民を代表する国会議員の先生からの御意見等については、それは一つの材料としてはしっかりと受け止めて、総合的な判断は行政として行っていると、これが日々の私どもの行政でございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、嫌じゃないかどうかなんですよ。それを答えてください。嫌でしょう、普通は。
　いや、私が聞いているのは、問合せがあったときに答える、そういうことじゃないんです。文章を一緒に作成したりするのは嫌じゃないですかと聞いているんですよ。
○政府参考人（高橋道和君）　今回の質問状についてはあくまで文科省が作成したものでございます。したがいまして、そのような感情は持ち合わせてございません。
○白眞勲君　いや、ですから、そこが違うと言っているんですね。まあ、この問題も併せてこれからも継続していきたいなというふうに思っておりますが。
　森友問題について総理にお聞きしたいと思います。
　あした、佐川前理財局長が証人として国会に呼ばれることになりました。私の今の思いというのは、この改ざんが明らかになった以来、一体この一年何だったんだという思いなんですね。恐らくここにおられる与野党の議員皆さんもそれは同じ思いだと思うんですよ、私は。今日テレビ御覧になっている国民の皆様も私は同じ気持ちだと思います。私としては、佐川さんには、あした、この間の経緯、全て、ありのままを洗いざらい話してもらいたいと思いますし、真相の究明しっかりしてもらいたい、そういう気持ちなんですけど。
　総理にお伺いいたします。あしたの佐川さんの証人喚問を今どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国有地の売却をめぐり国民の皆様の疑念を招く結果になっているということにつきましても、これは行政全般に対する責任は最終的には私にあると、こう思っておりますので、大変残念なことだと、こう考えております。
　と同時に、国会でお決めになったことでありますから、その中においてこの真相が明らかになっていくことを期待しているところでございます。
○白眞勲君　そうですね、是非真相を明らかに私もしてもらいたいと思うんですけれども。佐川さんには、証人喚問で改ざんの件は聞くのはもちろんですけれども、それと同時に、もう一つのポイントが、何で森友に対してこれだけの特例を設けたのかとか、八億円の値引き、妥当性の件についても述べてもらわなければならないなというふうに私は思っております。
　そこで、総理に基本的なことをお聞きしたいんですけど、今まで総理はこの森友のこの文、書換え、書換えとおっしゃっているんですね。でも、このパネル見てください。これ、財務省が提出したいわゆる書換え前と書換え後の資料の一つですけれども、これ見て、どう見ても書換えじゃないですよね。書換えというのは元の文章を一部変えることだと私は認識しているんですよ。
　ところが、これ真っ白ですよ、書換え後は。これ、改ざんじゃなくて隠蔽。真っ白けなんです。何で財務省は書換えと表現したんでしょうか。こういうふうに言うと、私、何か日本の戦時中、撤退を転進とか言ってみたり、最近の例でいうと、オスプレイの、これどう見ても墜落でしょうと思ったら、いや、これ不時着ですと。また、これ書換えと言う。こういうごまかし、やめましょうよ。
　総理、これどう見ても改ざんですよね。改ざんと言いませんか、そろそろ。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　書換えという言葉を使っていることについて御批判を頂戴いたしております。
　書換えという言葉は、改ざんという言葉に比べると中立的な印象を与える言葉だというのはよくよく承知をしております。ただ、この書換えという言葉を使うことによって、大変申し訳ない、あるいは深くおわびしなければいけないということを何か紛らわせようとしているつもりは全くございません。こういう言葉を使ってはおりますが、一方で、国会の審議に対して混乱を招き、国会の冒涜という批判は免れないというふうに思っております。本当に深くおわび申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、太田局長が答弁したとおりでございまして、その観点から政府の答弁は書換えということにさせていただいているわけでありますが、それは改ざんではないのかと言われれば、これは当然改ざんという指摘を受けてもこれは私はやむを得ないのではないかと、このように思っております。
○白眞勲君　いや、もう是非ここはしっかりと改ざんということでこれから議論してください。
　もう一つのパネル、御覧ください。
　これは、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約八億二千万円と積算した根拠とされた現場写真二十一枚のうちの一部です。
　こんなにごみがあるって写真なので、会計検査院にお聞きします。これ、証拠になりますか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　報告書におきまして、大阪航空局では三・八メートルの深度を工事写真等で確認したとしている、当該工事写真は、深度を計測するために標尺と呼ばれる目盛りの付いた測量機材を試掘した穴に立てかけている様子が写っているものがあるが、三・八メートルを正確に指し示していることを確認することができる状況は写っていない、また、二十八年三月三十日に近畿財務局の職員が現地で確認し、同年四月五日に近畿財務局及び大阪航空局の職員が現地で確認した際等に、別途、廃棄物混合土の深度を計測した記録はないことも踏まえると、廃棄物混合土を三・八メートルの深度において確認したとしていることの裏付けは確認することができなかったと記述しております。
○白眞勲君　そうなんですよ。これ当たり前です。誰が見たって何だか何だか分からない、これ。そもそもこのホワイトボード、あるでしょう、この黒板みたいなの。右と左に一番上の写真にありますよね、メジャーも何だかはっきりしない。私も国交省にもっと鮮明な写真はないのか問い合わせたところ、ないと言うんだ。
　そもそも、国交省にはこういった写真の管理基準というのがあります。写真管理基準というのがこれあるんですよ。今まで、このホームページ、すぐ出せます、国交省のホームページから。
　大体いつも森友問題では航空局が答弁に立っているんですけど、今日は建設系の参考人、国交省から呼びました。
　一般論として、このような写真、白板の全く記述も分からない、メジャーもはっきりしない。これ、いいんですか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省が行う直轄工事については、工事の目的物の出来形や品質規格等を確保を図るため定めた土木工事施工管理基準等に基づいて実施しているところでございます。工事写真につきましては写真管理基準を定めており、施工管理の手段として、被写体とともに実測寸法等の必要事項を記載した小黒板を撮影することを求めております。
　本件、この写真につきましては、航空局より、現地の状況を確認、検証する材料の一つとして写真を活用しているものと聞いており、必ずしも国土交通省が行う直轄工事において施工管理の観点から定めている写真管理基準を適用するものではないと認識しております。
○白眞勲君　非常に問題ですよ、それ、今の。今、今日はテレビ、工事関係者見ていますよ、皆さん。工事施工基準じゃなければいいということを言っている。とんでもない話ですよ。
　時間になったから終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、舟山康江君の質疑を行います。舟山康江君。
○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今日は、まずＴＰＰについてお聞きしたいと思います。
　元々のＴＰＰは、国内では承認手続を取りましたけれども、アメリカが離脱したということでこれは頓挫をいたしました。このまま終わるかと思いましたら、今度はアメリカ抜きで、いわゆるＴＰＰ11ということで今進められているような状況であります。そして、三月八日、現地時間ですけれども、チリのサンティアゴにおきまして茂木大臣が署名式に行かれて署名をしたと、こんな状況でありました。
　このＴＰＰ11については、余り詳細な議論がこれまでなかったのかなと思っています。さっき言いましたように、ＴＰＰとは似て非なるものであって、大きくは、アメリカが抜けた、凍結項目もあるということで、そういう中で政府として進めるに当たりましてしっかりと利害得失を考えたのか、その辺がちょっと疑問なのかなと思っています。
　総理は、元のＴＰＰと今回のＴＰＰ11と何がどう違うのか、どう認識されているのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう何回か委員と議論をさせていただきましたが、ＴＰＰについては、これは単に関税を下げるだけではなくて、知的財産の保護、環境、労働規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。良いものが良いと、こう評価される広大なマーケットが生まれて、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって大きなチャンスであると考えております。
　米国は離脱することになったわけでありますが、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国やメキシコ、チリなど北米、中南米諸国十一か国が参加して、広いアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく新たな経済圏が生まれる意義は大きいと考えております。
　確かに、これはアメリカが離脱したということは大変これは大きいと思います、市場規模でいって。ですから、その意味においては、一番の違いは何かといえば米国が抜けたことでありますし、また米国が入るということを前提に協議をしてきた、日本も含めてですね、国々がございますから、そういう中において、凍結の項目もありますが、しかし基本は、ＴＰＰというのは私は似て非なるものではないと考えておりまして、今言ったような基本、ルールを作っていくという基本においては変わらないと、このように考えております。
○舟山康江君　今総理からもお話がありましたけれども、アメリカが抜けたというのは、単なる十二か国から一つが減ったというよりは相当大きなインパクトがあると思います。
　パネル御覧ください。（資料提示）
　元々のＴＰＰのいわゆるこの市場規模でいうと、アメリカが圧倒的、六五％ですから非常に圧倒的なシェアを占めておりました。そういう中で、メガＦＴＡとも言われまして、世界のルールを作る、貿易だけではなくてルールも作っていくということでしたけれども、実際、このアメリカが抜けると、残った国は本当にＧＤＰ規模では日本と同じ、十か国合わせても日本と同じ程度という、非常に僅かな経済規模という状況です。加えて、そのうち八か国はもう既に二国間でのＥＰＡ、ＦＴＡを締結していますから、新規はカナダとニュージーランドだけだということでありまして、この二国に対して、じゃ日本からどんなメリットを受けるのか。逆に言えば、その二か国は農産物の輸出大国ですから、むしろ輸出圧力が強まるということが考えられるのではないのかなと思っております。全然違いますよね。
　確かにＴＰＰ、関税だけではなくてルール作りということですけれども、一番大きな部分、投資部分については今回凍結されておりますから、二十二項目が、いわゆる関税以外の部分は凍結されていますので、結局一番大きなインパクトを受けるのは貿易、この関税というところですから、そういう中で果たして本当に利害得失をきちんと考えたのか。国によってはいろんな主張をされて、一部発動停止、凍結するという主張をしているところもありますけれども、どうもこれまで日本がそういった具体的な提案とか意見を言ったというような形跡は見られないわけなんですよね。
　そもそも考えてみますと、総理はこのＴＰＰに関してこれまで随分と、何というんですかね、おっしゃっていることが変わっていますよね。まずは、元々はＴＰＰ交渉参加自体に反対をされておられました。これは自民党野党時代、民主党政権のときでしたけれども、反対というところから、政権交代してたった三か月でＴＰＰ交渉参加を決断。
　そして、そのとき、アメリカと一緒に、アメリカとともに新しい経済圏をつくると、こういう発言をされておられました。その後も、近くになりましても、米国抜きでは意味がない、根本的な利益のバランスが崩れる、ずっとアメリカの参加が前提だったわけですよね。
　ところが、アメリカのトランプ大統領が離脱を表明する、そして正式にＴＰＰ離脱の大統領令に署名するというところ辺りから、何か、アメリカ、アメリカというこだわりを捨てたのか分かりませんけれども、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたいと、こんな状況でありました。この辺りから、しようがないかな、アメリカ抜きでもということになったんでしょうか。
　さっき言いましたとおり、アメリカという強大な市場があった。そして、振り返ってみると、やはり日本が決断した大きな背景には、米韓ＦＴＡで韓国がアメリカに対して工業製品、自動車を輸出する際に関税が大きく下がる、こういったことを念頭に、このままでは対アメリカ貿易に対して日本は韓国に負けてしまう、これは非常に大きかったんだと思います。そういう中で、アメリカが抜けた。
　アメリカが抜けても推進した理由、そこはどう考えているんでしょうか。この変節した理由も含めて教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この変節の最初ですね、自民党選挙公約については、これ若干重要な点を削除されておられると思いますが、聖域なき関税撤廃を前提とする以上というのが出ていますから、それは反対ということでございました。そうではないということを日米首脳会談で確認をいたしましたので参加をしたということでございます。
　そして、米国とともに新しい経済圏をつくる、それはまさにその考え方でありました。それは今でもそうしたいと、こう思っています。そして、米国抜きでは意味がないと、このように申し上げたところでございますが、これはまだ米国が決定していない、言わば離脱を決定していない段階でもございましたので、我々は何とか米国に戻ってきてもらいたいという気持ちをこれ表明した、外交的に表明したものでございます。
　しかし、その後は、米国が残念ながら離脱を決定した以上、ではどうするかということを政府内でも議論したのでございますが、しかし、これは大きなメリットがある、米国が抜けたとしても、十一か国の人口は五億人、ＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれるわけでありまして、その経済効果も我が国のＧＤＰを八兆円押し上げ、四十六万人の雇用増につながるという大きな効果が認められる中において我々はこの決断をしたところであります。
　また、先ほどのパネルの中で、多くの国と既にＥＰＡがあるではないかと、それはそのとおりでございます。しかし、これはアジアから南北アメリカに至る広いアジア地域において共有される、先ほど申し上げました知的財産、環境、労働規制や国有企業等々についても、そこで大きな地域でこのルールが共有されるということと同時に、企業のサプライチェーンが世界ワイドで広がっていく中において、二国間のバイのＥＰＡを重ねていくだけではなくて、広い地域において共通のルールができることは極めて有意義だと、これはもう議員も御承知のとおりだと思いますが、そのように判断をしたところでございます。
○舟山康江君　元々の反対、条件付だとおっしゃっていました。確かに、聖域なき関税撤廃を前提とするというか、聖域なき関税撤廃が確保されなければ反対だということでこれまでもずっと議論されていましたけれども、結局聖域はなかった、どの品目を取っても、重要五品目でも無傷のものはなかったと、これは政府の皆さんが正式にお認めになっていることであって、そこさえも崩れているわけでありましたけれども、そこに加えて米国がいなくなったということですよね。
　本当に、ルール、ルールとおっしゃいますけれども、ルール部分は相当凍結されているんですよ。さっき言いました投資の部分、それから著作権保護の期間とか政府調達、いろんなものが二十二項目にわたって凍結されていて、一番の影響はやっぱり関税なんですよね。それに関して、マレーシアとかブルネイ、ベトナム、カナダ、様々な主張をして、いろんなところで特別扱いも認められておりますけれども、日本は全然そんな主張していないんですよ。まとめることが優先。それは国益にとってプラスならまとめてもいいですけれども、果たしてプラスだというところが何かあったのか、その辺も全く分からないですよね。
　先ほど来申し上げているとおり、今のＴＰＰ11で一番影響があるのは、間違いなくこれは関税だと思います。少なくとも、本来、関税でも、例えばいわゆる国別枠を設けたところはアメリカが抜けた分それは抜けますけれども、ＴＰＰ枠として設けたものに関しては、本来やっぱりアメリカ分も含めてそこを設定していましたから、アメリカが抜ければ、その分減らさなければインパクトは今までと変わらないわけですよね。
　果たして、そういった例えばＴＰＰ枠を減少させる交渉とかセーフガードの発動基準を下げる交渉というのは一体したんでしょうか。これ、担当である農水大臣、どうなんでしょう。
○政府参考人（澁谷和久君）　直接交渉を担当した私の方から御答弁申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＴＰＰワイドと称します、国別ではない、ＴＰＰの締約国全体で設定した関税割当てなどがあるわけでございますが、実はこうしたＴＰＰワイドという仕組みは我が国以外の国も持っているところでございます。我が国以外のそうした同じような制度を持っている国も含めてこの議論をしたところでございます。
　その上で、現在の米国、一応離脱という形の宣言はしたわけですけれども、今後のアメリカの通商政策の動向が非常に不透明だということもございまして、将来のアメリカの通商政策の動向を踏まえた上で、必要な場合には見直し、修正を行うと。これが新協定の第六条に規定されているところでございますけれども、この第六条があるという前提で現在の内容で合意をしたという、そういうことでございます。
○舟山康江君　パネルを御覧いただきたいと思います。
　アメリカが抜けた分、本来これは牛肉のセーフガードの発動基準数量、これ元々既存の輸入数量を前提として、それから一〇％上乗せした、一〇％増えたときにはセーフガードを発動して、緊急輸入制限、関税を上げて急激な輸入をストップさせると、こういった効果があるものですけれども、元々アメリカがあることを前提に高めに基準数量が設定されておりました。
　今回、アメリカ、相当ごっそり抜けるわけですよね。しかし、そうなると、本来はＴＰＰ11の今の実績に対して一〇％増しからスタートすると、オレンジ色の点線、三角点線にするべきだったところが、そこも変えていない、こんな状況でありますから、他国にとりましては、そのアメリカ分も全部食える、その分我々がもらえると、そりゃ喜びますよね。
　これは乳製品のいわゆるＴＰＰ枠も全く同じであって、これについては昨年の五月、前の山本農林水産大臣が、乳製品、これ七万トンの枠というものがありますけれども、それを十一か国で使ってしまった後、また二国間協議で更にアメリカも同様にということを言われたら、これとんでもない数字になると、影響ないわけないということを言っているわけです。本当は確かに見直し規定はあるかもしれませんけれども、果たして実効性なんかあるんでしょうか。
　一度そのほかの国がアメリカ分の枠を使って輸出を増やしたという中で、じゃ再交渉をしてください、枠を減らしましょうと、仮に、アメリカが入らないことが明らかになったから再交渉して減らしましょうなんという交渉、誰が乗りますか。そういう、必ず乗らなければいけない、減らすということ、この再交渉規定に書かれていますか。
○政府参考人（澁谷和久君）　今先生御指摘いただいたような懸念が国内にあるということは、ＴＰＰ11の交渉開始当初から我が国は各国に何度となく説明をしてきたところでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、同じような制度を持っている国も多々あるところでございます。
　そうした中で、どうしようかという議論をする中で、先ほど申しましたとおり、第六条の規定があることをもって現在の内容で合意をしたわけでございますが、第六条、こういう場合に、先生がお話しになったような御懸念があるという場合に、これ全員というか、これは一か国の提案で、要請で見直しの協議が始まることになります。我が国の懸念はさんざん伝え、閣僚会合の場でも茂木大臣から明確に申し上げ、その際の見直し対象としては、関税割当ての枠数量、セーフガードの発動基準数量ということを明確に申し上げたところでございます。各国からは特段の異論もなく、そこは十分理解が得られていると考えているところでございます。
○舟山康江君　大体詰めが甘いですよね。そんな口で約束したところで、例えばアメリカが入らないときには縮小の交渉をしますと、必ずしなければならないなんという規定、ないわけですよ。
　確かに、日本が提案すれば交渉始まるかもしれません。だけど、その交渉に乗るとか、一回、だって枠を獲得した国が、国益を損ねて枠を減らします、その輸入数量の減少をのみますということになり得ますか。非常にここの詰めが甘いですよね。何か合意だけを急いで、そういった詰めも甘く、国益を損ねていると言わざるを得ないというのが今のＴＰＰだと思います。
　何となく、アメリカが抜けたから影響がない、日本に入ってくる関税の、農産物の影響も少なくなるんじゃないかと思われておりますけれども、大間違いです。その枠はもう虎視眈々と、例えばニュージーランド、オーストラリア、酪農、乳製品、畜産の大輸出国ですよ、こういう国が狙っていないわけがないし、実際にそういった発言を随所でされております。カナダのある企業も、絶好の風が吹くと、これで我々輸出増やせるということを言ったぐらいですから、やっぱりそこは甘いですよね。
　これから国内での議論が始まると思いますけれども、こういった点も含めてしっかりと、本当にこのＴＰＰ11、我が国が承認すべきなのかどうなのか、しっかり議論をしなければいけないと思っております。
　続きまして、日ＥＵ・ＥＰＡについてお聞きしたいと思います。
　これも何かＴＰＰの議論に紛れて余り大きな話題にはなりませんでしたけれども、昨年七月に大枠合意、十二月に最終合意と、こんな状況になっておりまして、今後署名等を目指すということですよね。ＴＰＰが一度決まったという中、一応日本がそのＴＰＰを承認したということも含めて、特に関税分野につきましてはＴＰＰを基準に設定され、一部乳製品、特にソフト系チーズにつきましてはＴＰＰ以上の譲歩をしていると、こんな状況もあります。
　まず、総理にお聞きしたいんですけれども、この日ＥＵ・ＥＰＡについて総理はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日ＥＵのＥＰＡについては、まさにちょうど世界で保護主義の動きが拡大する中において、日ＥＵ・ＥＰＡは、日本とＥＵが自由貿易の旗手として自由貿易を力強く前進させていくと、揺るぎない意思を全世界に示すことができたと、そういうものであると思っています。
　これによって、人口六億人、世界のＧＤＰの約三割を占める巨大な経済圏がつくり出され、日ＥＵ・ＥＰＡはアベノミクスの新しいエンジンであり、ＴＰＰ11とともに成長戦略の切り札であると、こう思っておりますし、我が国の経済成長を力強く牽引すると考えています。
　現在、協定テキストの法的精査や翻訳作業等を進めているところでございまして、政府として本ＥＰＡの早期署名、発効を目指して引き続き最大限の努力を傾注していく考えであります。
○舟山康江君　詳細を知るにはやはりこの条文案をしっかりと見なければいけないと思いますけれども、外務大臣、今、日本でこの条文案にどのようにアクセスしたらいいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日ＥＵ・ＥＰＡの協定テキストは、双方法的精査等を行っているところで、現時点では確定しておりませんので公表しておりませんが、このＥＰＡの主な内容については、ファクトシートの作成、公表や国内説明会の開催などを通じできる限りの情報提供に努めてきており、今後とも丁寧に説明していきたいと思います。
○舟山康江君　確かに、外務省のホームページには四十八ページのファクトシートと言われる、四十八ページのものですね、概要がピックアップされて書いておりますけれども、一方、ＥＵの方では既に、案文かもしれませんけれども、全て、一章から二十三章、附属書も含めて、これ計算してもらいましたら全体で千百六十二ページもの、お手元に、ちょっとパネルは用意していないですけど、お手元に資料をお配りしました、千百六十二ページもの協定文の概要という形で公表されていると、こんな状況なんですね。なぜこんな違うんでしょうか。
　日ＥＵ・ＥＰＡ、私も以前にもここでも質問させていただきましたが、ＴＰＰは秘密交渉と言われた。しかし、それでもまだ随分と情報が出てきてまいりました。しかし、日ＥＵは、別にこんな守秘義務等が課されていたわけでもありませんけれども、なかなか内容が出てこない。何が議論されているのか、何が課題なのか、全然ないんですよね。いまだに、さっき言いました、ＥＵではもう千ページを超えるような条文案が出ていて、日本はたった四十八ページ。これは、情報量全然違いますし、影響分析などできるわけがありません。
　加えて、ＥＵにおいては、随分ともう以前から影響評価報告ということで、もう、だってやるかやらないかというと、その前に決める話ですから、もう二年も前に影響評価報告書という形で三百ページ以上の影響評価もしておりますし、交渉内容も随時リリースすると、こんな徹底ぶりなんですよね。それはそうですよ。これ、交渉は政府かもしれませんけれども、影響は国民に全体に及ぶわけですから、やはり逐一しっかりと情報開示をしなければいけないと思いますけれども、全く情報量が少ない。附属書等に多分詳細が書いてあるんですよね。そういったところもないですから、いいも悪いも判断できないんですけど、どうなんでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　ＥＵ側が日ＥＵ・ＥＰＡについての現段階での文書を公表したことは承知しております。
　我が国政府といたしましては、協定テキストが確定していないことを踏まえて、無用な混乱を避けるために、現時点で協定テキストの公表は差し控えるというふうに考えているところでございます。ＥＵ側にはこういう考えを伝えているところでございます。
　それから、透明性をしっかり担保するという観点から、各地で国内説明会を開いておりまして、八月三十一日は札幌で三百人規模、十月四日は金沢で五十人規模、十月二十七日、福島で二百人、十月三十日、鹿児島で百五十人、十一月九日、仙台で五十人、十一月二十日、岡山で五十人、今年になりまして、札幌で二百四十五人、山形で七十人、那覇で二百人、高知百五十人、こういう形で説明会をしてきているところでございまして、ファクトシートの作成等もやっているところでございます。
　それから、影響評価という観点でございますけれども、ＥＵ側への経済の効果ということでいうと、我が国における経済効果については実質ＧＤＰを約一％押し上げる効果を有するという試算をされておりまして、これについても公表しているところでございます。
○舟山康江君　とにかく、細かい中身がなければ、幾ら説明会開いているといったって、詳細は分かりませんよ、事実分かりませんよ。ＩＳＤＳ、いわゆる投資紛争解決だって、大きく、まだまだ意見が全く一致していないわけですよね。そういったことも凍結されていますし、もうそういう重要なことも説明されていないでしょう。もう本当に真実を知らされずに結局前に前に全部進めているのが今の政府のやり方ではないのかなと思います。
　日ＥＵについてもしっかりと情報を出す、まずは情報が、別に混乱しませんから、まず判断の材料を下さいよ。そこから始めないと判断できないと私は思っています。
　どちらにしても、きちんと、こういった外交というのは、外交、経済交渉の中でいろんな影響を国民が受けるわけですからね、国民が受けるわけですから、しっかりとまずはその本体を開示していただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、私からも森友学園について質問をしたいと思います。
　先ほど来の質問の中で、総理夫人、昭恵夫人との関係、いろいろ議論がありましたけれども、私はまず事実を少しお話ししたいと思います。
　事実として言えるのは、二〇一五年九月に、森友学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任すると、こういったことをされています。そして、何度か塚本幼稚園にも訪問をされているということ、そして、同じく二〇一五年十一月に夫人付きの谷査恵子さんを通じて工事費の支払や国有地の契約についてファクスにて財務省に照会していると、これも事実です。そして、二〇一五年五月に行われた定期借地契約に関する四月の本省決裁に昭恵夫人の発言等が記載されていると、中身じゃないです、記載されているということは事実ですよね。そして、ほかの議員や議員秘書の名前もありますけれども、中身を見ますと、その照会に対しては原則を説明していると、これにとどまっているんじゃないのかなと思っています。
　そういう意味で、総理夫人というのはやっぱり重いですよね。ただの一般人が何かを発言したんではなくて、総理夫人の発言というのは重い。だから、やはり決裁文書にも経緯として載っていたわけであって、やはりそういった意味はあるんだと思うんですよね。
　そしてまた、谷査恵子さん、夫人付きですけれども、ファクスで照会をしてきちんと詳細に答えてもらっているということですから、やはりこれも、一職員が聞いたというよりは、夫人付きだったからというところは、これ間違いなく重たいと思います。
　また、これは報道等で、近財、近畿財務局のＯＢの発言ということで載っていましたけれども、総理や夫人が関わるということで、本省マターだとかそういった、やはり、まあ早いうちから本省とも協議しています。通常はこれは財務局単独で行われることですけれども、まあ特例、特別な事例でしたから、やはり本省とも一々協議をしていたと。しかも、そこに政治家の名前があったということは、やっぱり重く受け止めるのはこれ当たり前だというふうに思うんですよね。
　つまり、私は、昭恵夫人がそれこそ改ざんに関与したなんて全く思っていませんし、積極的に何とかしてやろうということは思っていなかったと思いますけれども、でも、やっぱり自分が名誉校長、名誉校長ということは学校ができて初めて名誉校長になるわけですから、学校を開設したいという思いは当然あったわけですし、結果的に、御自身で積極的に関わったわけではないにしても、意図しなくても、実際は事を前に進めるためにはやっぱり少なからぬ影響力があったんだと思うんですよね。
　その意味で、昭恵夫人は関与していたと言えるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が、言わば私も妻も国有地の払下げや、あるいはまた学校の認可について関与をしていないということを申し上げたときには、今委員がおっしゃられたようなことがもう明らかになっている中において、妻が名誉校長を引き受けていたということをもう前提にそうお答えをさせていただいたわけでございます。つまり、具体的にこの国有地の払下げについて働きかけを行った、あるいは認可に働きかけを行ったことがないということであります。
　そこで、妻が名誉校長だったからどういう影響を与えたかということだと思いますが、それは、これ、与えたかと言われても、これは与えられる側がどのように受け止めたかということについては私はお答えのしようがないわけでありますが、その点については先ほど太田局長の方から、それによって自分たちが正しい判断を変えることはないという趣旨の答弁があったものと承知をしております。
○舟山康江君　ええ、ですから、私は、積極的に関わったわけではないにしても、意図はしなくても、でも結果的にはやはり事を前に進めるに当たっては影響があったというのはこれ紛れもない、だって、決裁に書くということは、特に特例の案件を認めるには、やっぱりいろんな特別な事情がなければ特例は認められませんよ。そういった意味では少なからぬ影響力はあったんだなということは、これはもう言わざるを得ないと思います。
　いずれにしても、今回の公文書改ざんというのは、前代未聞のある意味犯罪的な行為ですよね。誰が、なぜ、何のためにということを解明するのはもちろん、まあ、あしたの佐川さんの証人喚問等でもあると思いますけれども、しかし、それ以前に、関与があろうがなかろうが、今回の決裁文書改ざん事案というのは、これによって、これまで一年にわたって誤った資料に基づいて正しい議論を妨害し、国会を長い間欺き混乱させたということは紛れもない事実だと思っています。本当にこの一年、何だったんでしょうか。私も随分関わってまいりましたけれども、本当何のための時間だったんだと言わざるを得ません。
　そういう中で、公文書改ざんというのは、これも疑いと書けと言われたので疑いの紙を貼りましたけれども、まあ法令違反ですよね、一般的に考えて。そういう意味で、まずは憲法六十二条に基づく国政調査権の行使を妨害しました。公文書改ざんという公文書管理法違反もしています。改ざん文書を公開するという情報公開法違反、改ざん後の文書を提出して真正なものであると説明した会計検査院法、会計検査院にも間違った資料提出していましたから、これにも違反していると思います。刑法等にも、公文書偽造とか虚偽公文書作成、いろんな法に触れると思っています。
　つまり、こういったことは、内閣総理大臣、これは行政各部を指揮監督する権限があって、また、内閣は行政権の行使について……
○委員長（金子原二郎君）　舟山君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○舟山康江君　国会に対して連帯して責任を負わなければいけない。そういった意味では、結果責任、連帯責任、あるんじゃないんでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　簡潔に。総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたところでございますが、行政全般にわたって最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあると、このように思っております。
○委員長（金子原二郎君）　終わりますよ。
○舟山康江君　はい。
　終わりますけれども、国会による内部監察をもう妨害していますから、非常に重い、今までのとは違うぐらい重いということを申し上げたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で舟山康江君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　今回の財務省による決裁文書の改ざんについては、行政の信頼を失墜させ、かつ国会を冒涜する断じて許されない行為でございます。公務員は誰の命令によって動くのか、これが大きな命題となっております。論点となっております。
　確かに、国家公務員法第九十八条には、職員は上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとございます。しかし、憲法十五条あるいは国家公務員法九十六条にあるとおり、根本的には、公務員の究極の使用者は全ての国民の皆様であります。私自身、国会議員の一人として、そんたくするのであれば国民の皆さんの民意をそんたくすべきと肝に銘じております。
　その国民の皆様がお怒りになり、不信を抱き、疑問を投げかけておられます。なぜ書き換えられたのか。誰が指示をしたのか。誰が行ったのか。財務省は猛省をし、国民の皆様からの信頼回復のため、早急に全容解明、これを進めていただきたいと強く申し上げたいと思います。
　その上で、具体的に論点ごとにお伺いをしてまいります。
　これまでの国会審議で、三月十五日、財政金融委員会で、財務省本省の電子決裁システムに書換え前のデータが残っているのではないかと私から質問をさせていただきました。太田理財局長より、土地の貸付けに関する特例承認の本省分の決裁文書について、書換え前と書換え後の両方の文書が電子決裁システムにデータとして残っているという事実が明らかになりました。それまでの本省にデータが残っていないという説明が一転いたしまして、私も大変驚きました。
　私、その財政金融委員会の質疑の際にそのお話を伺って、信じられないことだと思いました。つまり、電子決裁をしたということは、その決裁に関係した職員、そしてその決裁後に実務に関わる職員は、その文書が閲覧できるはずだと考えられるからであります。そして、その委員会の質疑で理財局長に、複数の職員がアクセスできるのではないかと伺ったのですが、その場では即座にお答えをいただけませんでした。
　その後、私自身は説明をいただきましたが、改めてこの委員会の場で、どういう範囲の職員がそのデータに、改ざん前のデータにアクセスができるのかということを御答弁いただけますでしょうか。閲覧できる職員の範囲、また書き込みできる職員の範囲を具体的にお示しください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　まず、委員、最初にお話がありましたように、国会の審議を、今回のことは国会の審議を混乱させ、国会を冒涜するものだという批判は免れないということだと思っております。大変申し訳ありません。深くおわびを申し上げます。
　その上で、今委員御質問についてお答えを申し上げます。
　特例承認というのは本省の一元的な文書管理システムという中に保存されているということでございますが、まず一つは、閲覧可能な職員はどうかという御質問でございました。
　閲覧可能な職員は、担当課、本件森友学園の処理については理財局の国有財産業務課、課の中に審理室と、審理室というのが実は主体なんですが、その審理室を含んでおる課でございますが、その審理室を含めて今申し上げた国有財産業務課の職員は閲覧できるという形になってございます。
　さらに、決裁ルートで、最終的には本件理財局の次長まで決裁ということですが、その決裁ルートの決裁者は、そのポストにいる間は見ることができると、閲覧することができるというシステムになってございます。それが閲覧できる者ということでございます。
　二点目に、委員の御質問は、恐らく書換えが可能な人間は誰かという御質問だったと思います。
　先ほどちょっと申し上げましたように、実質的には審理室だと申し上げました。私どもの行政文書規則上、文書管理者というのは審理室長ということになってございます。ただ、これは我々もまた反省しないといけないことなんですが、行政文書規則上はそういうふうになっているんですが、システム上とは必ずしもうまく一致していなくて、システム上は、事後的に事務的に編集をする権限を持っているのは、室長の上にいる国有財産業務課長というのが権限を持っている、システム上の文書管理者として権限を持っているということでございます。
　その上で、基本的には、行政文書管理規則の世界あるいはシステムの世界両方なんですが、文書管理者自身が全てのことをできるわけではないという考え方の下で、実務的に補佐をするという観点から、システムでいけば、今の文書管理者、要すれば国有財産業務課長がその部下である職員に文書管理担当者権限を設定をしておるのがおります。設定をされた人間はそういう作業ができる、要すれば、本件でいけば書換えをすることができると、そういうことになるわけでございます。
○里見隆治君　具体的にと申し上げました。人数もそれぞれ教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　まず、閲覧可能のところで、基本的には理財局の国有財産業務課と申し上げました。それは、今職員の人数は、定員・機構上三十一人ということでございます。
　それから、書換え可能な人間ということを申し上げました。これは、文書管理者である国有財産業務課長と、その部下で文書管理担当者権限を設定された職員というふうに申し上げました。人数で申し上げると十九名ということでございます。
○里見隆治君　それだけの多いアクセスの可能な職員がいたと。しかも、これはシステムをもうずっと稼働していたわけですから、事が始まる前からということになります。なぜもっと早く発見ができなかったんでしょうか。というか、もうもっと前から分かっていたのではないかと、そう疑われても仕方がないと思います。
　また、今回、今日の朝の理事会になって初めて書換え前のデータ、これが文書として御提出をいただきましたけれども、なぜこのデータを取り出すのに、それだけの多くの閲覧者がいたにもかかわらず提出ができなかったのか。全く不思議であります。
　このような対応が続くと、更に不信感が高まります。要求されたから出す、要求されたから説明するという姿勢では、国民の皆さんの信頼は回復できないと思います。分かったこと、出てきたことを速やかに発表していく。でなければ、信頼回復につながりません。残った要求された文書も速やかに、他の部局から応援の職員をもらってでも、しっかりと担当課で作業を進めるべきと考えます。理財局長、いかがですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘、一つ一つ重く受け止めなければいけないし、おっしゃることはよく分かります。
　その上で、その上ででございますが、まず一つは、なぜそういう電子決裁のシステムがあったのに気が付かなかったのかと。それは、その御疑問は、疑問を持たれる方がある意味で自然だと私どもも思っております。そうなんですが、残念ながら、まだ、電子決裁というシステムが進んでいるにもかかわらず、実質的には、電子決裁は、その決裁のシステム上、そういうことをやっているんですが、実質は、それまでの文化が残っていて、電子決裁したものを紙の文書で保存をしておって、その紙の文書を基に仕事をしておったというのが、大変申し訳ないですけれども、事実でございます。そういう過程から、基本的に紙を基にやっていて気が付かない、それはもう何の弁解にもなりませんが、現実はそうであったと。
　先般、閣僚懇で総理から、これを踏まえて電子決裁をちゃんとやるようにという御指示をいただきました。それはもう総理のおっしゃるとおりでありますし、委員の御指摘もそのとおりだと思っております。そういう意味で、電子決裁というシステムを使うことによって、そういうことが起きないようにというのは肝に銘じてやっていかなければならないと思っております。
　それから、いろんな文書なりを、とにかく早く、言われたからということではなくて、出すようにという御指示も全くおっしゃるとおりだと思っています。我々としても、他部局、他の担当している者も使ってというふうには思っております。ただ、判断といいますか、認定をする部分みたいなものは結局担当している部分でないとそれは分からないところがあるので、最後に物理的に、その何というか、コピーしたりとか、そういうところで一生懸命そういう作業をさせていただきたいと思います。
○里見隆治君　全くこれは弁解のしようのない事態だと思います。
　引き続き午後に質問させていただきまして、午前はこの程度とさせていただきます。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三十年度総予算三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。里見隆治君。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　午前に引き続き質問させていただきます。
　なぜ決裁文書を改ざんしたのかと。この点、政府からは国会での答弁が誤解を受けないようにとの答弁がありました。私、この点、理解に苦しんでおります。
　通常は、理財局、財務省としての業務に関する状況認識、二つ目にそれを反映した決裁文書の表現ぶり、そして三つ目にそうした事実を踏まえた国会答弁、これらは言わば三位一体と申しますか、通常これは乖離がないものであるというふうに考えます。国会答弁が誤解を受けることのないようにといっても、国会答弁がもし間違っていたのであれば、答弁は後から国会の場で修正すればよかったのではないかと考えます。
　この点、当時は佐川前局長だったかもしれませんけれども、太田局長は同じ立場にいらしてどのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員がお話しになったことは、基本的な話としてそういうことだと思っております。ただ、それは、何といいますか、平時の状況ではそうなんですが、昨年のこの時期も森友学園の問題をめぐっては大変厳しい、あるいは激しい国会の議論がございました。たくさんの御質問を頂戴していた、今も実は同じ状況でございますが、そういう状況でございます。
　もちろん、部下職員は一生懸命、決裁書も含めて、あるいはもっと実態を申し上げると、近畿財務局の職員にそれぞれ確認をしてという部分が実は主たる部分になるんですが、その上で答弁を作成しということはしていただいております。
　ただ、現実問題として、物すごくたくさんの御質問があるという状況になりますと、実際上、それを局長に話をして、あるいは相談してという事態は生じない状況になっております。取りあえず、一生懸命作ったものを局長は朝になって渡されて、それを持っていって、下手をすれば、委員会の場で見て、それで御答弁を申し上げなければならないという状況になっております。
　ただ、その中でもそれをきちんと事前に勉強して答弁をするのは、それは局長の責任だということは重々承知をしております。私も当時の佐川局長も同じだったと思いますが、それで、だからその答弁がうまくなかったと、できなかったということは言えないと思っておりますので、それは最終的にはもちろん局長の責任だという気持ちでやっておりますし、そこは至らない部分は局長の責任だというふうに思っております。