○国務大臣（竹下登君）　民主政治の基本姿勢に関する御意見につきましては、まことに示唆に富むものと拝聴いたしたところでございます。すなわち、国民の政治に対する信頼を得るため、政府は誠実な姿勢をとって、国会が仰せのとおり本音で話し合いをすべきであるとの御指摘は、かねて申し上げておる誠実な実行にもつながることであると思っております。
　また、国会運営につきましても、私は多数決が議会制民主主義の原則であるということは十分承知しております。と同時に、少数党の意見を十分に聞いて、これを国政に反映させることの重要さを片時も忘れてはなりません。野党の皆さん方との間では、胸襟を開いて、合意を得るべくぎりぎりまで話し合いを続けていくという姿勢であるべきでございます。ちょうど二十年から十五年前、強行採決等がたびたび行われた当時でございますが、必ずその後の収拾の申し合わせとして、強行採決は慎む、審議拒否はしない、こういう申し合わせをしたときに、大変うつろなものをその都度感じた経験を私は持っております。基本的には、対話と協調の中にこそ進歩があって、対立と抗争の中には憎悪を増すのみであって、何ら実のあるものはないと、このように考えております。
　さて、次の為替レートの問題でございます。
　変動相場制のもとでは、市場における通貨の需給を通じて、為替レートが経済の基礎的諸条件を適正に反映しながら安定的に推移するのが望ましい姿でございます。
　したがって、為替レートにつきまして一定の適正水準を想定するということは、これは率直に言って難しい問題でございます。今おっしゃいましたように、物差しとして購買力平価、これも私どもも今日まで随分議論してみました。しかし、それらの算定基準というのが、またこれは大変難しいものでございます。したがって、物差しとして購買力平価を置くということは、心の中の物差しとしてはあり得ることでございましょうが、正確な定量的数値としては難しい、このように私は考えております。
　そこで、為替相場安定の問題につきましては、基本的に経済の基礎的諸条件、すなわちファンダメンタルズが適正に反映して、為替レートが安定的に推移することが最も好ましいということになりますと、主要国間におきます政策協調と為替市場へのたゆまざる、何と申しましょうか協力姿勢、こういうものが基本的にあるであろうと思います。
　それから、黒字と景気回復の問題でございます。
　政府は、内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図りますために緊急経済対策を着実に今日実施中でございます。
　我が国経済の現状を見ますと、内外金融市場に不安定な動きが見られますものの、個人消費が堅調に推移しまして、民間投資、公的投資ともに増加するなど、国内需要は引き続き増加しておりまして、景気は着実に回復しつつあると言えると思います。
　加えて、雇用情勢は地域間格差、業種別格差等はもとよりございますが、総じて見れば改善の方向に行っておる。それから、経常収支の黒字幅は引き続き前年水準を下回っておりますが、依然として大きな対外不均衡の是正を図るために、米側に対しても財政赤字削減の問題と、そうして輸出拡大勢力、この重要性を絶えず指摘しておるところでございます。今後とも、主要国間のいわば協調的な経済政策の実施、これが大切であるというふうに考えております。
　そして、今の御議論は絶えず御主張なさいますＩＳバランス論等を含むものであると思いますが、今御指摘のとおり、結果として、アメリカ等に対する資本提供国としての役割を果たしておるということは私も否定するものではございません。
　それから、次が行革でございます。
　これは、私はいつも思いますように、国鉄、電電、専売、今までそのほかに電源開発株式会社、東北開発株式会社等が総裁と銘打っておりまして、二十七ございました総裁が五つ減りまして今二十二になっております。だから、これらの大仕事がいわゆる民営化という名においてできたのだから、これで済んだと、こういう感じになるのが最も危険であるとかねて自分自身にも言い聞かしておるところであります。したがって、行革路線を踏襲するという考えは御説のとおりに私もありたい、このように思っております。
　そこで、欠員の半数不補充の御指摘等がございました。
　行政改革等で国家公務員がいろいろ言われておりますが、本院においても御賛同いただきました総定員法と行政組織法、この二つがいわゆる公務員制度の基本にある問題であるというふうに私はいつも思っております。したがって、総定員法の枠というものの中で非常に合理的に定員管理を行う必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
　過去二十年間、七次にわたる定員削減計画の推進をしまして、総計二十万人の削減、差し引きでも三万一千人の純減、こういうことが数字の上で出ておるわけでございます。
　それから、補助金のサンセット化。
　これも絶えず御指摘いただいておる問題でございますが、確かに今日まで整理合理化の一環として終期の設定に努めてきておるところでありまして、今後もこれは積極的に推進したいと思います。
　ただ、サンセット法という法を制定すべきだ、こういうかねてからの御意見でございますが、これはあらかじめ廃止期限を付することが行政の安定性の面から見て困難な面もまた一方にございます。
　そこで、政府としては、先般、すべての許認可について一定期間ごとの見直しを行う旨を各省庁間で申し合わせまして、定期的見直しを具体化することによって今の御趣旨のようなことを生かしていくという考え方であります。
　次が地方出先機関の廃止問題でございます。
　地方出先機関は、国が行うべき事務を現地的に処理するために設けられたものであります。これらについては、既に必要性がなくなったので、逐次廃止せよとの御指摘については、国と地方との任務分担、財源配分のあり方、それから広域行政への対応の必要性等の基本的問題と住民の利便、これらが検討されるべき問題でありますので、言ってみれば、全部一律的に現地処理のために設けられたものをなくしていくということについては、やはり問題点が多過ぎるというふうに考えておるところであります。
　行革路線、これは申すまでもなく引き続き堅持してまいります。
　それから税制改革の点について御意見がございましたが、これは政党間の話し合いと申しましても、私、当時、自由民主党幹事長でございましたので、私もそれをお受けした一人でございますが、今、行政府の責任者という立場に立ちますならば、その組織、運営等について行政府の立場からの見解を申し述べるということは、差し控えさしていただきたいと思います。
　ただ、今日まで税制協議会が果たされた役割、そして、その前は大蔵委員会小委員会でございますとか、いろいろ国会の自主的な考え方において設けられたそれぞれの各党間の話し合いのものが前向きの結論を出す大きな環境整備のために役立ったということは、私も体験上評価しておるところであります。
　それから、不公平税制の是正問題でございますが、税負担の公平確保は、税制に対する国民の理解と協力を確保する上ではまことに不可欠なことであります。だから、先般、有価証券譲渡益課税の問題、土地譲渡所得課税の問題等、本院におきましても通過、成立させていただいたところであります。しかし、税負担の公平確保ということは、絶えずこれは気をつけていなければならぬ問題であるということは十分承知いたしております。
　それから、土地対策の基本姿勢でございます。
　土地臨調というような御提案がかつてございましたが、それがいわゆる行革審に諮問して、そして答申をいただいたということに結果としてはなっておるわけであります。したがいまして、その御提案は結果としては生きておる、このように御理解を賜りたいと思います。
　それから固定資産税の問題。
　これにつきましては、三年に一度、資産価値の変動を勘案した評価額の見直しをすることによりましてその評価の均衡と負担の公平が図られるものであって、昭和六十三年度において評価額の見直しを行わないとすることは、評価の不均衡と負担の不公平を生ずることでありますので、これそのものは行わしていただく、こういうことであろうかと思っております。
　それから定数是正問題は、あらかじめ質問通告いただきましたが、質問の段階で御省略になりましたので、機会を別に答えさしていただきたいと思います。
　最後の点につきましては、まことに日本は戦後大きく発展してまいりましたが、経済的発展に比較して国民一人一人が豊かな生活を送っておるという実感に乏しいというのも、おっしゃるとおりでおります。額に汗してまじめに働いた人々、この方々がまさに今日の経済発展の根源であって、私は、政策がよかったからなどということを申し上げるよりも、そういう方々に感謝してこそ今後の政治の上に政策そのものが生きていくことである、このように理解をしております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕