Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、市町村の歳入中に占める税収の割合は、昭和三十年代の前半におきましては四五％程度で推移していましたものが、年々低下傾向を続けてきているわけでございます。もちろん、年度によって多少増減があるわけでございますけれども、五十五年度決算では歳入中に占める割合が三二％ということになっております。一方、都道府県の方が逆に、三十年代前半ではおおむね三〇％程度でありましたものが多少上昇傾向にあります。都道府県、市町村合わせて考えますと、昭和三十年度の地方財政純計における税収入の割合が三四％でございましたものが、五十五年度でもちょうど三四％でございますので、まあまあ、その間に、都道府県と市町村の間で入りくりがありますけれども、大体三〇％前半を維持しているというのが全般的な傾向ではなかろうかと考えます。
　こういう傾向の中で、特に都市の税収が低下傾向にあるということは事実であろうと思うわけでございますが、それに対する対策といたしまして、消費課税等の強化等も考えながら都市税源の充実を図っていくべきではないか、こういうお話でございます。基本的に、私どもに課せられた非常に大きな課題といたしまして、都市といわず都道府県も含めまして、地方税源の拡充強化は時間はかかるでしょう、大変むずかしい仕事であろうとは思いますけれども、われわれとしては、全力を尽くしてそういう方向へ持っていかなければならないものと考えております。
　ただ、たびたびお話がございましたように、増税といいますか、新しい税を仕組んでいくということになりますとなかなか大変な仕事でございます。特に、国の方で財源が余っている、あるいは国の税源が多少余裕があるというときであれば、国税を地方税に移管するというような手もあるわけでございますけれども、国の財政が現状のような状況においては、ただ単に国税、地方税全体を同じにしておきましてその中の国税分を地方税に移していく、こういう手が実際問題として非常にむずかしい、とることが非常に困難な状況に置かれておるということであろうと思います。
　御指摘をいただきました都市税源につきましては、私どもも昭和三十年代から考えてみますと、たとえば事業所税の創設でありますとかそれの課税対象団体の拡大でありますとかそういったようなこともやっておりますし、また、地方道路譲与税なり石油ガス譲与税などの配分につきまして、大都市分にできるだけ配分割合を増加させていく、そういったような方法もとっておるところでございます。
　今後とも、具体的にどんな税種目があるのか、実際問題、一般論としては言えましても、それじゃ具体的にどんな税を仕組んでいくのかということになりますと非常にむずかしい問題はあろうと思いますけれども、いろいろな方面から検討を進めていかなければいけないと思いますし、また、消費税の割合が国においても非常に低い、特に都道府県、市町村において地方税において低いということが言えると思います。そういった消費流通税の面で何かいい税目があれば、そういうものについて検討を加えていくことが必要であろうかと思います。
　しかし、いずれにいたしましても重要な問題でございますので、今後税制調査会なりあるいは地方制度調査会等の御意見も承りながら、検討を続けていきたいというふうに考えております。
○大橋委員　確かに国も厳しい財政状況にあって、国の分に余裕があれば地方に移せるけれども、シーソーゲームみたいになって非常に厳しい内容だ、しかし、内容そのものは非常に重要な問題だから、地方制度調査会やその他の関係機関の意見をよく聞きあるいは諮って改善に努力していくという話でございました。
　私の手元に指定都市の方からいろいろと要望書が届いているわけですけれども、その資料の中の法人所得税の充実をお願いしたいという中で、これは実効税率の立場で見ているのですけれども、法人所得課税の配分状況ですが、合計を一〇〇として、国税が六七・五％である、都道府県税が二四・二％、市町村税になると八・三％だ。これでは、国も厳しい状況にあることはわかるけれども、もっと配分割合を考えてほしい、こういうことですね。
　それから消費流通課税の充実においても、消費流通課税総額に対する割合を見てまいりますと、課税総額を一〇〇とすると、国税は七七・四％、都道府県が一五・九％、市町村税は六・七％、非常に微々たるものでございますので、こういう実態を十分わきまえられた上で、先ほどのとおりに、もっと積極的に対処していただきたい、強く要望いたします。
　時間も大分たってきましたので次に移ります。
　市町村の歳入を大きく分けますと、一般財源と特定財源という区分に仕分けができると考えるわけでございますが、これがまた一般財源の比重が非常に悪くなってきている。つまり、現状では五割を割るような状況になってきている。市町村の主体性あるいは弾力性がそれだけ制約されていると私は思うわけでございます。こういう実態について自治省はどう考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○土屋政府委員　市町村の歳入総額に占めます一般財源の割合は、御指摘のとおり、昭和三十年度ごろは五五％程度あったわけでございますが、それからずっと低下する傾向にございまして、特に財政危機に陥りました昭和五十年度以降は五〇％を下回っております。しかし、昭和五十三年度の四八％を底にいたしまして、その後は五十四年度が四八・七、昭和五十五年度が四九・五と、やや上昇傾向をたどっておる状況でございます。
　また、五十六年度、五十七年度の地方財政計画でごらんいただきますように、地方財政計画におきましても一般財源の充実に努めておるところでございまして、たとえば昭和五十六年度は一般財源割合が五八・九％であったものが、五十七年度は六一・四％というふうに高めておるものでございます。
　御指摘のございましたように、市町村財政の主体性、弾力性を確保いたしますためには、地方税、地方交付税等の一般財源の充実がぜひとも必要であるわけでございまして、今後、国と地方間の事務配分なり財源配分について臨調や地方制度調査会等でいろいろと検討が進められるということになろうかと思いますが、地方の一般財源が充実される方向で検討が進められることを期待しておりますし、またそうあるべきだと思いますので、自治省としてもその方向で努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○大橋委員　さらに、市町村の主体性の立場から、市町村の財源はいわゆる自主財源と依存財源というように仕分けができると思うわけでございますが、この自主財源こそが自治体が自主的な財政運営を行うには非常に重要な財源になるわけで、一方の依存財源というものは、みずからの判断で幾らと決めるわけにいかぬわけです。その自主財源と依存財源の配分の比率も余り好ましい状況にないと思うわけでございますが、いま実情はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○土屋政府委員　地方団体の自主性、自律性を高めていきますためには、地方団体がみずから主体的に徴収をいたします自主財源を充実することが当然必要でございます。そのためには、中心である地方税の充実を図ることが肝要でございますけれども、一方では、たびたび申し上げておりますように、地方団体間に税源が偏在をしておるという問題があるわけでございますので、地方税とあわせて財源調整機能を有します地方交付税の充実についても、私どもとしては十分配慮していかなければならない。そういったことで、全体として財源を保障する必要があるということでございますので、地方税だけでやりにくい面もあることは事実でございます。
　なお、市町村の歳入総額に占める自主財源の割合も大分低くなっておりまして、昭和五十三年度では四五・二％でございますが、それを底にいたしまして、その後はやや上昇に転じておりまして、昭和五十四年度は四六％、五十五年度は四八・一％と上昇してきておるような状況でございます。
○大橋委員　幾らか上昇傾向にあると言うけれども、もともとこの自主財源は四〇％程度でございますので、きわめて憂慮すべき状況にあると私は思うわけです。問題は、その地方税の収入が大幅に低下しているところにあるわけでございますので、これも、先ほど申し上げました問題と並んで根本的な対策を講じていただきたい。
　それから、税務行政に関してお尋ねしたいわけでございますが、課税というものは公平にしていただきたいし、その公平な課税と厳正な徴収をお願いしたい。大いに努力、工夫をしていただいておるとは思うのですけれども、たとえばクロヨンだとかトーゴーサンだとか言われるような姿の中に、税金の不公平感といいますか、そういうところから非常な重税感をつのらせているわけでございますが、地方自治体の立場から法人の外形課税の導入をやる必要があるんじゃないか。あるいはこの前もお話ししましたように、公社の固定資産に対する現在の二分の一納付金問題、農地の宅地並み課税問題、これはこの前の法改正でも論議したわけでございますが、非常に思いどおりの徴収がなされていない状況が数字の上に出ておるわけでございますが、そうしたいわゆる公平な課税と厳正な徴収ということに対してどのような努力と工夫がなされているか、お尋ねしたいと思います。
○関根政府委員　地方税につきましては、国税も同様でございますけれども、負担の公平を確保するということがきわめて重要であるという認識を私どもは持っております。制度面、執行面にわたりまして、不公平な制度なり運用をなくしていくことをやっていかなければいかぬと思いますし、一たん決められました税につきましては、その徴収はあくまでも厳正に執行をしていかなければならないもので、御指摘のとおりだと考えます。
　そういう観点から、昭和五十一年度以来私どもは、地方税におきます非課税等特別措置の整理合理化を進めてまいっております。今年度におきましても、三十五項目につきましての廃止ないしは合理化措置をとらせていただいたような次第でございますけれども、今後とも非課税措置等の見直しにつきましては、鋭意積極的に進めてまいりたいと考えております。
　具体的に御質問いただきました法人事業税の外形標準課税の導入の問題でございますけれども、これは、地方団体の要望等を踏まえまして、私どもも、安定的な税収を確保するためにそういう方向へ向かって制度改正を図っていきたいという基本的な考え方を持っております。
　ただ、この問題につきましても、特に、中小法人等に多い赤字決算の場合にも税額が相当額になるという問題がございます。そういった幾つかの重要な問題に対する対策をどうしていくのか、そういう制約をどう乗り越えていくのか、こういった面につきまして議論が分かれているところでもございますので、政府の税制調査会の御意見等も聞きながら、今後私どもとしては、できる限りそういう方向へ向かっての努力を続けていきたいと思います。
　三公社の納付金の問題につきましてもさようでございまして、昭和五十七年度の税制改正に向かっての一つの重要な課題といたしまして、私どもとしては問題の提起をし、各方面にも働きかけを実は行ったわけでございますけれども、現状において、国有鉄道等につきましては、非常に財政状況が悪いというような問題等もございますし、また三公社につきまして、今後の公社のあり方が現在臨調で検討されておる、特殊法人にする方法でありますとかあるいは分割する方策でありますとか、そういったような問題が議論をされておる過程の中で、いまここでこの問題について早急に結論を出すということが非常にむずかしい、そういう状況もございまして、ついに五十七年度については実現を見ていないわけでございますが、今後とも私どもとしては、できる限りこれの実現について努力を続けていきたいというふうに考えております。
　農地の宅地並み課税の問題を中心としてのお話ではないかと思いますけれども、これにつきましては、従来懸案の問題につきまして、先ほど御決定をいただきました税法改正の中で、一応私どもとしては、安定的な農地課税の制度というものをつくり得たというふうに考えております。実際の運用におきましても、改正の趣旨を体して間違いのないような運用をやっていきたいというふうに考えておりますので、これはこれでしばらくこの制度の運用を見守っていただきたいと考えておる次第でございます。
○大橋委員　もう時間がほとんどなくなってきたのですが、川崎で、税務署と県の税務事務所と市の財務局、この三者がいわゆる三税懇談会という連絡組織をつくっていま運営されておるようでございます。まだこれが組織化されてそう長くないと聞いているのですけれども、かなり成果があるやに情報も入っておりますが、自治省としてはそういう報告は受けておりますか。
○関根政府委員　御指摘の川崎市におきます三税懇談会につきましては、先生の御質問のお話等もございましたので、市の方にも連絡をして、その状況については私ども承知をいたしております。これは、もともと昭和二十九年に私どもの方から、次長通達をもちまして都道府県知事に対しまして、税務官署との間の協議会を設置をして国税、地方税の徴収についてお互いに資料の交換でありますとか、あるいは情報の交換等についてよく協議をし、協力体制をつくるべきである、こういう通知を流しまして、その一環として設置されたものというふうに聞いております。運営等につきまして、川崎市の場合には特にお互いの協力関係がよくできているようでございまして、実効が上がっておるというふうに聞いております。
○大橋委員　最後に大臣に、きょうは地方交付税法の改正案の審議をいたしたわけでありますが、冒頭に申し上げましたように、臨調等でも地方交付税の税率を含めて、多いとか少ないとかという論議がかなり厳しくなされているようでございます。きょう私は、地方交付税の性格といいますか、そういうものについて自治省の見解を聞きましたので、そういう意味ではすっきりしてきたわけでございますが、その本旨が絶対に崩されないように、税率の変動する場合においても、なるほど、そうであれば無理はないな、やむを得ないなというようなことで、納得いくことであれば問題ないわけでございますが、単なるつじつま合わせの、国が苦しいんだから地方は減らせというようなことでの結果にならないように、特に自治大臣の立場は重要だと思いますので、その点を含めての大臣の御見解を承って、本日の質問を終わりたいと思います。
○世耕国務大臣　先ほどからいろいろ御意見いただきまして、貴重なものでございまして、ありがとうございました。
　きょうは、交付税のことで冒頭から御意見を聞かせていただいたわけでございますが、これは最初に申し上げましたとおりに、地方の固有の財源でございますから、その意味で自由に地方団体がみずからの意思でお使いになるのでございますが、やはりその中でも、地方独自の御判断でやるわけですが、どうしても交付税のあるべき姿というのはこうあらねばならないという一つの基本みたいなものがありますから、それに沿ってやっていただく分にはきわめて自由性を発揮していただいて結構である、これが一つでございます。
　それから、私どもは、国の方は困っていて地方の方は非常に財政的にゆとりがあって楽じゃないか、こういうお話をいろいろなところから聞かされるわけでございます。これはつまり、地方公務員が国家公務員に比べて地域によっては給料がうんとばか高い、それからボーナスなんかもかなり有利である、退職金も格段とすぐれて、まあいろいろ取りざたされる、こういうところからいろいろ言われてくるのだと思うのでございますが、将来の地方財源にいろいろわれわれの方は配慮いたしまして、地方財源の確保をしていくのに、そういった風評でまたいろいろな違った考え方、動きが出てくると、これは地方のためにとるべき姿ではないと思いまして、自治省としても、先ほどから御論議がありますように、そういった地方団体に対しては、余り遠慮しないで公表しろとか、もう少し節減に努めろとか、抑制していただきたいとか、そういういろいろな指導を、間接的ではありますが、都道府県を通じてやっております。
　その効果も幾らか出てきてはいるのでございまして、本当は月給をもっと出してあげろと言うのが気持ちがいいのです。だけれども、そこをあえて、安くしろとは言いませんが、なるたけ抑える方向にいくというのは、われわれとしても余り気持ちのいいものではございませんが、現在それから将来の地方の財政の確保のために、財源確保のために、いろいろわれわれの方が苦慮してやっておるところでございます。
　御指摘のように、今後とも、やはりむだを省いて節減を図りながら財源の確保、このための地方交付税の今後のあり方、さらには地方税をできるだけ幅広く確保できて、それが地方の大きな財源につながって、一つには将来のりっぱな地方の行政の任務を果たす、こういった方向でいろいろ皆様のお力、御指導をいただきながら、努力してまいりたいと思っております。
○中山委員長　次回は、明後八日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
昭和五十七年四月六日（火曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　上田　卓三君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　市川　雄一君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　倉成　　正君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　上原　康助君
　　　　　　矢山　有作君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　木下敬之助君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議室長　　　石川　　周君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　海老原義彦君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房地域改善対策
　　　　　　　　室長　　　　　　水田　　努君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　柳川　成顕君
　　　　　　　　総理府恩給局長　島村　史郎君
　　　　　　　　文化庁次長　　　山中　昌裕君
　　　　　　　　厚生省援護局長　北村　和男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　宮内庁書陵部長　福留　　守君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　二課長　　　　　田中　康久君
　　　　　　　　外務大臣官房書
　　　　　　　　記官　　　　　　佐々木高久君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　加藤　良三君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　文化庁文化部国
　　　　　　　　語課長　　　　　中村賢二郎君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　岸本　正裕君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　若林　之矩君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三六号）
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
○矢山委員　それでは質問を始めさせでいただきます。
　きょうは、一つは中国の残留孤児の問題、それから一つは従軍看護婦の慰労給付金に関する問題、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
　御承知のように、本年は日中国交が正常化されて満十周年を迎えることになります。しかし、十年の長い歳月が流れましても、中国残留孤児、中国からの引き揚げ者の問題などが残っておりまして、戦後処理問題は解決されていないのが実情であります。また、この問題は、人道的な面からも問題の解決を先に延ばすことは許されないと思いますし、その上に、四月一日に石野厚生事務次官と来日中の符浩中国外交部副部長との会談で、残留孤児の問題については重要な問題提起もなされております。そしてまた、私自身もこの問題についてはかねて大きな関心を持っておったわけでありますが、なかなか発言の機会が得られませんでしたけれども、きょうその機会が与えられましたので、まず第一に中国残留孤児の問題についてお尋ねをいたします。
　最初の御質問は、この中国残留孤児の問題に対する基本的な認識がどうかという問題、それからもう一つは、日中国交正常化十周年の事業としてこの問題の解決に財政的にも制度的にも本格的に取り組む必要がある、こういうふうに考えておるわけでありますが、きょう御出席の中で大臣の御出席は総理府総務長官だけのようでありますから、政府を代表する立場として、いまの二点について総理府総務長官の御見解を承りたいと存じます。
○北村政府委員　事務的な点に関しまして、まず私からお答えを申し上げたいと思います。（矢山委員「いまのは事務的な質問じゃないよ」と呼ぶ）
　孤児の肉親捜しの問題につきましては、これらの孤児の皆さんの積年の願いでもございまして、また肉親や関係者などがどんどん高齢化してまいります現状をも考慮して、今後早期に解決しなければならないものと考えております。また、これら孤児が日本に帰ってまいりました後の定住化対策につきましても、十分配意する必要がございます。
　この件に関しましては、従来とも、厚生省のほかに関係各省協力をして推進をしてまいったところでございますが、今後早期にこれを解決し、かつ実効ある施策を早期にとらなければいけないというので、先般厚生省に大臣の諮問機関を設置いたしまして、各省、それからボランティアの方々、有識者の方々にお集まりいただいて、早急な対策を打ち出すことといたしております。
　先生のお話のございましたように、一日の日に符浩外務部副部長と私どもの石野事務次官が会見をいたしました際に、御指摘がありましたような、新たな悲劇を生まないように双方協力していきたい、そういう御発言もございました。この点に関しましても十分今後留意してまいりたいと考えております。
○田邉国務大臣　中国の残留日本人孤児の問題でございますが、先般の予算委員会におきましても、この孤児の皆さんが調査をされ、そして現在の状況で進めますと約十年かかるというお話がございました。したがいまして、早期にこの問題を解決する、残された家族の問題あるいはまた養父養母の問題等もございますので、郵政省あるいは厚生省は中国の残留孤児に対して現地で取材をする、これには報道関係も協力をして、そしてその撮ったテレビを日本で放映をし、そして事前の確認、本人の関係を十分認識をした上で日本に来てもらう、そしてその対応をできるだけ早く措置したい、こういう答弁がなされております。私ども政府といたしましても、この問題をできるだけ早期に解決をすることが必要であろうと考えております。
　以上です。
○矢山委員　質問をよく聞いておってもらわぬと、私が聞かぬ前から、これから聞こうとしている問題に多少触れながら答弁をやっているわけです。私は質問を通告して細かい話をした覚えもないし、私が聞いたのは、中国残留孤児という問題をどういうふうに基本的に認識しておいでになりますか、こう聞いたわけですよ。これはあなた、事務当局が答える問題じゃないのです。政治家としての立場を持っておられる総理府総務長官から聞きたいわけです。それから、ことしは日中国交回復十周年でしょう。だから、そういう十周年という節目という意味においても、十周年の事業というようなことで制度的にも財政的にも思い切った孤児対策をやったらどうかというきわめて基本的な、抽象的な聞き方をしておるのですから、それに対してお答えをいただいて、そうすればあなた方の基本的な物の考え方はわかりますから、それから具体的に質問しよう、これが私の考え方ですから、そこら間違えぬようにやってもらわぬとぐあいが悪いと思うのです。失礼ですが、総務長官、もう一度お答えください。
○田邉国務大臣　本来これは厚生省の管轄の問題でございますが、私に政府を代表して答えろということでございますから、私は、日中国交回復のちょうど十周年に当たるこういう際でございますので、まだ残留孤児の問題が未解決であるということはまことに残念に存じます。したがいまして、この問題を早期に解決することがやはり日中のあらゆる問題の解決に大変に有効なことであろう、また、これは人道的な問題でもございますので、この問題を早期に、この期に解決をしたい、こういう考えでございます。
○矢山委員　もう一つつけ加えるならば、こういうことじゃないですか。人道的な問題だから早期に解決したい、国交回復も十年を迎えたから早期に解決したい、これはわかります。ところが、中国残留孤児の人たちはいわば戦争犠牲者でしょう。だから、戦争犠牲者であるという基本的な認識に立つなら、この問題の解決は国が全面的に責任を持ってやるべきではないか、これが私があなた方から聞きたかった第一の点なのですよ。その点、私のいま言った考え方とあなたの考え方は違いますか。
○田邉国務大臣　この問題につきましては、確かに重要な問題でございますが、ただ、この処理をいかにするか、この手段、方法、いろいろあろうと思います。これにつきましては、担当の厚生省が十分な対応をされていくと私は判断をいたしております。
○矢山委員　どうも一つところで前へ進まぬで困るのですが、総理府総務長官は内閣の一員ですから、そういう立場で、この中国残留孤児の問題は、侵略戦争に伴う戦争犠牲者である、だから、どういうことをやるかということは別問題として、国として全面的に取り組んで解決しなければならぬ問題だ、この基本認識は間違いございませんか。どうです。簡単でよろしい。
○田邉国務大臣　中国政府の理解も得、なおかつ養父母の理解も得ながら、日本政府としてはこの対応を急いでまいりたい、こう思います。
○矢山委員　ここでとまってやりとりしておっても仕方がありませんが、どうも何遍聞いても、侵略戦争による戦争犠牲者である、したがって国が全面的に解決の責任を負うのだということはおっしゃりたくないようですね、私がそういうふうにお聞きしておってもそのことには直接答えられないで答弁を避けておられるようですから。そういうような政府の姿勢が、国交回復十年になるのにいまだこの問題の解決が進んでいかない基本的な問題だろう、私はこういうふうに言わざるを得ません。しかしながら、あなたらの方でどうしてもそのことがはっきり言えないとおっしゃるのなら、言えないと言うものを言わせようったって、首根っこを押さえつけて言わせるわけにもいきませんから、次に具体的な問題に進んでまいりますが、これからが具体的な質問であります。
　中国残留孤児は潜在的なものまで含めて一体どのくらいあるのだろうか、これは厚生省でしょうが、こういったことについての見通しをどういうふうに持たれておりますか。また、現実に政府に調査依頼のあった者、それから身元が判明した者、そういったものの人数等、どういうふうに把握しておられるか、御説明願いたい。
○北村政府委員　御質問の第一点の、現状についてお答えを申し上げます。
　本日現在、孤児ないしは自分は孤児ではなかろうかと思っている人から調査依頼がありました数が千四百八名でございます。これまで身元が判明している者五百三十八名を差し引きまして、現在八百七十名について調査中でございます。
　それから御質問の第二点の、このほかにもたくさんいるのじゃないかというお尋ねにつきましては、なかなかこの実態を正確に把握することは困難でございます。しかし、一つの目安になりますものは、終戦後引き揚げてまいりました開拓団の方々、その他の方々から、自分の子供と生き別れになったから捜してほしいという数、それと、戦後生き別れになったけれども特別の戦時失跡宣告制度によって戸籍を抹消した方々、そういう方々の合計が、私どもの把握しておりますところですと約三千四百人分ございます。
　なお、これにつきましては、先般石野次官が中国の符浩外務部副部長にお目にかかった際も、日本政府がこういう孤児の親捜しをやっているということについて、何分広い中国でございますから、もしも知らない人がいたら大変不幸なことだから、そういうことをやっているということをよく周知徹底していただきたいということをお願いしてございます。
○矢山委員　孤児対策を進める上で、この孤児の正確な人数がどれくらいあるのか、これを把握する必要があることはもちろんであります。それと同時に、この中国残留孤児というのは、大体いま一番若い人でも三十八歳ぐらいじゃないのですかね、恐らく。それ以上の人たちだと思うのです。したがって、この養父母にいたしましても、実父母にいたしましても、そうした肉親の方がだんだん高齢化する、したがって身元を確認するための手がかりもだんだんなくなってくるということでございましょうから、この調査というものは一刻も急がなければならぬ調査だと思うのです。
　そこで、調査を急ぐという意味もあるのだろうと思いますが、厚生省が本年度調査団を編成して中国に派遣をし調査するということのようでありますが、この調査団の問題について具体的にひとつ御説明願いたい。何人くらいで調査団を構成し、何日間くらい中国に渡って、そしてどの程度の範囲で調査をするのか、そういう点がわかっておれば御説明いただきたいと思います。
○北村政府委員　五十七年度におきまして、私どもは現在のところ職員三名を中国に派遣いたしまして、先ほど申し上げましたまだ調査中の孤児についての面接調査を行いたいと思っております。
　なお、この調査には北京にございます日本大使館のこの件担当の職員も一緒になりまして調査をいたしますが、まあざっととりあえず現在調査中の約半分くらいの方たちは、御本人から、それからできますれば中国側の協力を得て養い親の方からも、子供を預かったときの事情を十分調査してまいりたい。先ほど総務長官からもお話がございました、その際にしぐさその他等のビデオ撮りもやってまいりたい、そのように考えております。
○矢山委員　そうすると、結局当局は現在調査を申し出ておる者についてだけの調査、こういうことですね。
○北村政府委員　当面はそういうことでございます。ただし、せっかく中国に参りますことですから、次官から先方の次官にお願いした周知徹底方についてもあわせて十分打ち合わせをしてまいりたい、そのように考えております。
○矢山委員　そうすると、この三人の調査団の派遣に伴う経費と考えていいのですか。この調査活動費というのが一千三百万ほど予算に計上されておるようですね。
○矢山委員　これまで、この孤児問題については民間のボランティアの方たちが非常に積極的に取り組んできたわけですね。そこで、いろいろ言われておるわけでありますが、たった三人かそこらの調査団を派遣する、どういう人たちが行くのかわからぬけれども、それで果たして十分な調査ができるのだろうかということも言われておるわけですが、これに、民間で長い間残留孤児の問題でボランティア活動をやってきて、そして向こうの情勢にも詳しい、地理的なこともよく知っておる、あるいは情報も収集する力がある、そういう人たちの協力を積極的に求めるという気持ちはありませんか。
○北村政府委員　これまで長い間のボランティアの方々の御活動、御活躍というものは、私ども大変高く評価しております。それの点もございまして、今後とも中国での調査も含めて、そのような方々と十分協力をしてまいりたいと考えておりますが、昨年秋でございましたか、中国政府の方から、今後この孤児捜しの問題については、中国国内における問題については政府間でやりたい、そういう申し出がありました。その原因が那辺にあるのかよく私どもつまびらかにいたしておりませんが、先方の申し出でもございますので、政府間でやるということを前提にいたしております。
　ただし、その場合、私どもは十分それらボランティアの方々の御協力も得たいと思っておりますので、まあざっくばらんに言えば、同行してもいいかということを事前によく先方と打ち合わせをしたい、そのように考えております。
○矢山委員　政府間の問題として問題があるいはあるのかもしれませんが、できるだけそうした民間のボランティアの協力を得るように努力していただきたいと思います。
　それから、元満蒙開拓団員の全国組織があるようです。全国開拓自興会というのですか、それの専務理事をやっておられる原田要さんというのが、ことしの二月二十一日から二十八日まで黒竜江省を訪問された際に、その黒竜江省の外事弁公室の副主任の孫志堅という人からの発言として伝えられておるのに、なぜ日本政府は孤児の身元捜しをもっと急がないのか歯がゆくて仕方がない、訪日しておるのは都市周辺の孤児が多くて、国境周辺にはまだたくさん孤児がおる、われわれも懸命に調査をしておるが追いつかない、一方で手がかりはどんどん失われていく、五年も十年も待ってはおれない、ここ二、三年で何とかしなければと言いながら、日本政府が直接調査団を派遣する、それからもう一つは遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北三省に職員を常駐をさせるといったような二点を提言をされて、帰国後日本政府に伝えるように要望があったというふうなことが伝えられておるのであります。
　そういうお話が日本政府の方にあったかどうか知りませんが、ここで直接調査団を派遣するという問題は、一つはそういう方向が出たわけでありますが、しかし潜在孤児の問題等々を考えた場合には、やはりこういう提言の中にも言われておるように、この東北三省に早急に調査機関を設置して、そこに調査の専門の担当官を置くということが急がれるのじゃないかというふうに思うのですが、これらの経緯を踏まえながらひとつお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
○北村政府委員　自興会の方に私もお目にかかりまして、いろいろ貴重な現地での御意見を承りました。大変参考になります。
　孤児がたくさんいる旧満州地区の枢要のところに調査員を置くというようなことにつきましても、あくまでこれは中国の国内問題でございますので、今度調査に参りましたとき、なお細かい点について先方と打ち合わせをしたいと思っております。
　当面は、私どもの調査団を一日も早く中国政府が受け入れてくれて、それからもう一つ先の話でございますが、五十七年度に昨年度の二倍の百二十人を招くことになっておりますので、それを予定どおりきちんと送り出してもらわないと何とも仕事が先に進まないものでございますから、そういう点も十分お願いもし、打ち合わせをしてまいるつもりでございます。
○矢山委員　自興会の方から、もし調査機関の問題等についてお話があったというなら、これを具体化するためには、おっしゃるように中国政府との協議の要る問題だということは十分わかりますから、この提言が向こうからなされたというのが事実なら、これは積極的にこちらが協議をしていけば案外処理しやすい問題ではないか。処理しやすいというのは調査機関が置けるということになるのではないかと思いますので、この点はひとつそういう方向で努力をしていただきたいと思います。
　それから、三月十二日に厚生省は、残留孤児問題を早期に解決させるために、厚生大臣の私的諮問機関として中国残留日本人孤児問題懇談会というのですか、設置をすることを決めて、そして三月二十六日に初会合が持たれたというふうに承知をしておりますが、この懇談会というのは具体的にどういったことを検討するのか。そして、検討の結果は恐らく意見書に取りまとめて厚生大臣の手元に出してもらうという段取りなんでありましょうが、それはいつごろまでを目途にしてやるのか。それから、せっかく意見書が出された場合に、意見書をもらっただけでほっぽり出したのじゃしようがありませんから、やはりせっかく諮問機関を設置して意見書をもらう以上は、その意見書の取り扱いというのは当然尊重してやるということになるのでしょうが、それらのところを御説明いただきたいと思うのです。
○北村政府委員　この中国残留日本人孤児問題懇談会は、先生おっしゃいますように、目的といたしまして、第二回目の孤児の訪日調査が行われたことを契機にして国民の間に大変大きな関心を呼びました。早くこの問題を解決しろという声と、それから、問題解決のために私はこういうアイデアを持っているといった非常に多くの御意見が提出されました。これらをもとにして早急に施策をつくりたいというつもりでつくったものでございます。
　懇談会のことでございますから、御自由に御懇談いただくのが筋でございますが、私どもとして主要な検討事項としてお願いしたいことの第一は、肉親調査の非常に早い解決を図るために年次計画を策定すること、それから第二に、潜在孤児をどう調査したらいいかということを検討していただくこと、それから、希望者については日本に家族ぐるみ帰ってきていただくつもりでございますので、その受け入れ体制の整備、こういうことについて御懇談願うつもりでございます。
○矢山委員　これはいつごろまでが目途ですか。
○北村政府委員　これは大変息の長い問題でございますが、とりあえずことしの夏までに基本的な方向を出していただくように厚生大臣からもお願いをいたしたところでございますが、特にこの問題について厚生大臣のお供をして総理にお目にかかりましたときに、五月末に中国の趙紫陽首相が日本に来られますので、その際総理から特に当面中国に頼みたいということがあったらば、懇談会で早急にその分だけを早くまとめておいてくれ、そういう御指示もございました。これも懇談会にお伝えをして、五月中にその意見をまとめていただくことにしております。
○矢山委員　こういう懇談会を設置して取り組まれ出したということは、先ほどおっしゃったように国民の関心の高まり、早期に解決を求める声、そういったものを背景にされて政府の方も本格的に積極的に取り組もうという姿勢を示されたわけですから、私も結構だと思います。結構だと思いますが、よく考えてみると、検討を依頼された事項というのは、やろうと思えばこの中でもう政府がどんどん自分で考えてやれる点もたくさんあるわけです。わざわざ懇談会を設置してそこの意見を聞いてからなんというようなことをやらなくたって、いっときも解決を急ぐという問題だというとらえ方をするなら、私は、懇談会の結論を待つのもよろしかろうか、しかし待つまでもなくやれる課題もたくさんあるわけですから、その問題については積極的に取り組んでいくという方向で努力をすべきではないかというふうに思います。
　特に、積極的に取り組もうとするなら、先ほどおっしゃったように、来年度百二十人程度の残留孤児の方を招いて調査をするというようなことではスローテンポで話にならぬわけですから、それを当面もっと速めていくためにはどうするかとか、受け入れ体制を、いま欠陥だらけですから、やれるものをやるためにはどうするか、急ぐなら補正予算で処理するということも考えなければならぬ。こうなってくると、私は懇談会の結論が出るのをじっと待っておる――懇談会を否定するのじゃありませんよ。否定するのじゃありませんが、待っておるということよりも、積極的にもっと懇談会の意見を待つまでもなしに取り組める問題がありはしませんか、こう思うのですがね。
○北村政府委員　御意見のとおりでございまして、私ども五十七年度におきましては、先般御審議いただきました予算の中に調査団の派遣、それから百二十人の招致、そういったものを盛り込んでございます。ただ問題は、五十八年度以降どういうふうに計画をセットするか、そういう点について有識者の御意見を承っているところでございますし、また正直申し上げまして、養い親さんにどう感謝するかというようなことにつきましても非常にばらばらの御意見がたくさんございます。そういうものを懇談会でひとつ一番いい方法に整理をしていただこうというのがねらいでございます。
○矢山委員　養父母に対してどうするか、これはいろいろむずかしい問題が絡むと思います。しかし、そういう問題以外に、たとえば後で触れますけれども、受け入れ体制としての日本語教育の問題とか職業訓練の問題だとか、あるいは今年度百二十人ですか、それを招いて調査をする、それらの問題にしても、急ぐという観点で考えるなら、先ほど言いましたように五十七年度の補正予算ということも考えられないわけじゃないわけですから、そういうふうな急ぐものについては補正予算等も頭に置きながらもっと急いだらどうだ、こういう趣旨で申し上げたので、ひとつ後でまた具体的な問題に立ち入ってから触れさせていただきますが、努力を願いたいと思います。
　それから法務省の方見えていますね。
　法務省の方にお伺いしたいのですが、日本の残留孤児の問題で、肉親が不明の場合でも簡単に帰化を認めるという便法で日本定住の道を開く、こういう方針が決められたというふうに私は新聞の発表で読みました。したがって、この問題について果たして具体的にちゃんとやるという方向で決まったのかどうか、その内容をも含めて御説明いただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　私どもは、中国残留孤児の方々はほとんどの方がまだ日本国籍をお持ちになっているだろう、大体そういうことを推測しております。ただ、国籍というのは、原則的には国籍がある場合には戸籍に記載しなければなりませんから、親元が、日本の親がわかった場合につきましては親の戸籍に登載するという方法を考えなければいけないわけでございますが、現在の方法としましては、親が見つからない場合につきましては就籍の裁判、これは家庭裁判所でございますが、就籍の裁判を経なければ戸籍に登載の方法がございません。そのためには、就籍の裁判をやる以上はこの子供が日本人であるという判断を裁判所でしていただかなければいけないわけでございますが、親元がわからない場合についてはなかなかその判断がむずかしい場合も出てこようかと思います。
　そういうふうに資料が不足の場合につきましては、たとえば孤児証明書があるとか両親の供述があるというふうな状況から判断しまして、一応この日本人残留孤児は片親は少なくとも日本人であるだろうという判断はできますので、そういう場合につきましては、これは日本人の子ということで帰化の方を処理したいという考えでございます。現在の国籍法のたてまえでは、日本人の子につきましては日本国内に入ってくれば直ちに帰化申請ができることになっておりますので、一応それに準じた取り扱いをするということを私ども考えておるわけでございます。
○矢山委員　それでは次に、孤児や引き揚げ者の帰国後の定住化対策の問題でお伺いをしたいわけです。
　そこで、まずお聞きしたいのは、国交正常化された後に引き揚げ者や孤児のわが国へ帰国してきた人たちは、大体どのくらいな数になっていますか。
○北村政府委員　日中国交正常化されましたのが四十七年十月でございます。それ以来五十七年一月末までの数字でございますが、世帯数にして千百四十三、人員にして三千四百四十七名、これは国費をもって引き揚げてきた方々の統計でございます。
○矢山委員　国費をもって引き揚げてきた人たちですね。この中に残留孤児は入っているわけですね。
○北村政府委員　いま申し上げました数字は孤児を含んでおります。その孤児は六十五人でございます。
○矢山委員　中国からの引き揚げ者にとってはわが国で生活するというのは非常にむずかしいような事例がたくさん伝えられておるわけですね。ちょうど昨年の四月でしたか、東京都の荒川区でも中国人二世の青年による不幸な事件が起こっておるのですが、こうした事件の発生というものを見られて、その背景というものを一体どういうふうに考えておられますか。その背景について一つの考え方があれば、そこからどういう施策を重点的にやらなければならぬということが当然生まれてくるはずなんですが、それをもあわせて御所信を承りたいのです。
○北村政府委員　懇談会の席上でも、いろいろ有識者の方々、特にボランティアの方々からの御発言でありましたように、日本人孤児でありましても、やはり四十何年間違う国、違う生活習慣のもとに暮らしてきた人は、これは当面日本人と考えてはいけないんだというような御意見がございました。こういう方々にただ日本語を教え、就職をあっせんするだけでは足りない、日本社会に暮らしていくに足る日本人としての全人教育をしなければいけない、そういう御指摘がございました。私ども全く同感でございます。いま非常に不幸な事件が一、二起こっておりますが、やはりそういう点にあるいはその原因があるのではないかと思って、そういうことの起こらないようにどうしたらいいかについても、今後具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○矢山委員　この事件の背景というのは、おっしゃる言葉からも推察できますように、端的に言うと、日本側の受け入れ体制が十分に整ってないというのがやはり一つの大きな問題じゃないかというふうに考えざるを得ないわけです。
　そこで、日本政府として現在、この残留孤児、いわゆる中国からの引き揚げ者、その受け入れに具体的にはどういうような施策をとっておるのか、それを一つ御説明していただきたいと思いますし、あわせて、五十七年度予算で引き揚げ者等の援護ということで、三億五百万円だったと思いますが、予算計上されておるようでありますね。これとの関連をつけながら、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○北村政府委員　先ほどもお答えを申し上げましたように、この孤児問題、特に帰国後の定住化対策につきましては、関係各省従来からも一致協力してやってまいりました。当面厚生省が行っております施策について申し上げます。
　これは、孤児だけではございませんで、生活困窮のために自費で帰ってこられない引き揚げ者等に対するものも共通でございますが、中国の現在住んでいるところから北京の飛行場まで来て、そこから飛行機に乗り、それから受け入れ先の日本国内の田舎といいますか親元に落ちつくまでの経費を全部国費で負担をいたしております。
　それから、当面帰国したばかりで身の回りの物をいろいろ調えたりする費用が必要でございますので、帰還手当を支給いたしております。これが一人約十二万何がしでございまして、各自に支給をいたします。
　それから、一番大切なのは、日本に参りまして当面すぐに生活に困るということでございますので、必要がある者につきましては即刻生活保護の適用をいたします。
　そのほか、日本語習得のために当面の材料としてテープレコーダー、カセットテープ等を無料で支給いたします。そのほか、違う国から帰ってくるわけでございますので、帰国時のオリエンテーションも行っておりますし、また、落ちつきました先の家庭に生活指導員を派遣いたしまして、日本の生活になれるように、これは大抵引き揚げ者の先輩をお願いしていますので、中国語もできる方ですので早く日本語を覚えるような事実上の日本語教育もここで行っているわけでございます。
　そのほか、関係各省にお願いしておりますのは、住宅、就労、それから子弟の教育等でございますが、それぞれ関係各省に連絡をとりながらお願いをいたしているところでございます。
　なお、三億幾らのお話がございましたが、これは五十七年度におきまして、孤児を含めた引き揚げ者に対して永住帰国、ずっと日本に帰りきりの人についての六百九十人分と、それからちょっとお墓参りしてみたいといったような一時帰国四百六十人分、こういうものの経費も含めて、約三億五千万ほどを厚生省としては用意をいたしておるわけでございます。なお、生活保護等の既存施策に入ります分は、この数字には乗せておりません。
○矢山委員　そこで、先ほどおっしゃった中国の居住地から日本国内の落ちつき先までの宿泊費、交通費の支給だとか、それから帰還手当を支給する問題だとか、こういった問題がすでに三月八日の予算委員会の分科会で指摘されて論議になったようですね。
　つまり、日本人のその孤児が女性か男性か、これによって取り扱いが異なっておるとか、あるいは一緒に帰国しようとする養父母の扱いをどうするかとか、こういったことがすでに議論になったようですが、それに対しては、その当時の答弁を直ちに実施をしていくような方向になっておるのですか、どうですか。その辺がどうなっていますか。
○北村政府委員　従来から問題になっておりました点でございますので、本年四月から取り扱いを改めまして、中国人の夫を同伴いたします際も、その旅費、帰還手当その他の施策は適用することにいたしております。
○矢山委員　そのときに同時に議論になっておるのは、同伴して帰国する養父母の問題も出ておったようですね。これも即時この四月から実施に移されるわけですか。
○北村政府委員　どういう方を同伴されるかということは一概に決められません。その家庭のケース・バイ・ケースの判定でございますので、従来からも特別選考という形で養父母の来日を認めたケースもございます。ですから、この点は方針を変えたというわけじゃなしに、今後ともケース・バイ・ケースで判定をいたしてまいりたいと思っております。ただ、原則はやはり配偶者と子供、それが普通のケースでございます。
○矢山委員　どの程度の範囲までかという議論でなしに、養父母、こう言ってこの間三月八日には議論になっておるようですがね。その養父母を伴って帰国する場合に、孤児本人、子供と同じような旅費だとか帰還手当だとかいうものについても扱いをするのか、その辺をもうちょっとはっきり。
○北村政府委員　従来もそういう特別なケースは認めておりましたし、今後とも認めてまいるつもりでございます。
○矢山委員　それではもう少し立ち入ってお伺いしたいのですが、これは労働省が見ておられるのですか、職業訓練学校への通学の問題については、具体的にはどういう処置をとっておられますか。そしてまた、職業訓練を受けて自立したケースというのが具体的にあるかないか。これは労働省が答えるのがいいのか、あるいは厚生省が答えるのがいいかわかりませんが、それぞれわかる方から御答弁いただきたい。
○若林説明員　中国から引き揚げてこられました方々の就職問題については、先生御承知のように、職業安定所においてきめの細かい職業相談や職業指導を行っておりまして、必要に応じまして求人開拓や、いまお話しございました職業訓練のあっせん等の措置を講じてまいっておるわけでございます。
　五十五年度のケースでございますけれども、これまでに職業訓練を受けました方は九十四名でございます。こういう方々の個別の状況を、私、資料をただいま持っておりませんけれども、これまでに就職されました方々の就職先を見てみますと、専門的、技術的職業従事者、製図でございますとか通訳でございますとか、そういったものでございますが、こういったものが二・七％。それから事務従事者、事務でございますとかタイプでございますが、四・四％。運輸通信従事者、運転手でございますが、三・三％。技能工、生産工程作業者、組み立てでございますとか修理でございますとか、プレス、縫製、菓子製造、印刷、溶接等でございますが、六七・二％。サービス職業従事者、調理の見習いでございますとか看護婦助手、接客、クリーニング、美容、こういったものが一四・八％。その他が七・六。こういうような状況でございます。
　なお、五十七年度からは、こういった引き揚げてこられました方々の就職のあっせんの強化を図るために職業転換給付金制度を適用することにいたしまして、訓練手当を支給しながら職業訓練でございますとか職場適応訓練を実施することにいたしておりますし、また、広域にわたる求職活動を行います場合の給付金の支給等の措置も講じることにいたしました。
　これらの制度を積極的に活用いたしまして、引き揚げてこられました方々の就職の促進に万全を期してまいりたいと考えておりますが、このための予算は、五十七年度分といたしまして五千五百万円計上いたしております。
○矢山委員　これは余りに細かいことになるのですが、ちょっと参考までにお伺いしておきたいのですが、帰還手当が大人の場合、一人当たり十一万九千八百円になっていますね、五十七年度予算での支給額が。これは、何を根拠にしてこういうものははじき出したわけですか。
○北村政府委員　先ほど私、十二万何がしと申しましたが、いま先生のお挙げになりましたのは、五十六年度予算の数字でございまして、これは物価アップを見まして現在は十二万五千二百円になっております。
　この根拠でございますが、やはり身の回りのものをとりあえず、台所用品を買うとか、それから最低限度の身の回りのものを買うとかいうことで、当初十万円で出発いたしたわけでございます。これに毎年物価アップ改善を加えて、ただいま申し上げましたような数字になっているわけでございます。
○矢山委員　はい、わかりました。
　それから次に、言葉の問題についてお伺いしたいのですが、何といったって日本語は残留孤児は忘れてしまって話せないわけですから、帰国してもやはり一番問題になるのは言葉の問題だと思うのですね。この言葉を教えるのに一体政府は何やっているんだろうか。先ほどおっしゃった語学の教材やテープレコーダーやカセット、こんなものを支給しておられるということは承知しておるのですが、語学教育について政府自体がやっておられること。この教材等の支給だけですか。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたように、引き揚げ者、孤児を含めた引き揚げ者には生活指導員を配置しております。この人たちには引き揚げ者の先輩を充てていますので、そういう日常指導の中で最低必要な日本語を教えることにしております。
　そのほか、これは文部省の管轄でございますが、子供さんを連れて帰ってまいります帰国子女の学校教育の問題もございますし、それから最寄りの場所に日本語を教えるような機関があるというときに、そこに授業料を払って習いに行く、そういったものは、生活保護を受けている方であれば技能習得費としてこれを支出するといったことを考えております。
　ただ今後、日本語教育というのは大変大切なことでございますので、どんな方法が一番効果的かということは、先ほどの懇談会でいろいろ御議論をいただこうと思っております。
○矢山委員　それは懇談会の議論もいいですが、生活指導員を行かして、その生活指導員は引き揚げ者の先輩だから日常の会話ぐらいはできる。それは日常の会話ぐらいは、こんにちはとか、おはようとか、ありがとうございましたとか、これは幾らですか、これぐらいの会話ができたんじゃ、これはとてもじゃないが就職しようといってもできる話じゃありませんしね。これはやはり言葉を教えるというのは、受け入れ体制としてきわめて重要な課題ではないかと思うのですよ。だから何か積極的に、帰ってきたらたとえば一年間なら一年間言葉を教えていくような方策というのは考えられないのですかね。これをやらぬとどうにもなりませんよ。
○北村政府委員　確かにそういう御指摘の点がございます。それで、何度も懇談会ということを申し上げて恐縮でございますけれども、懇談会の方で御検討願う中に、どのような機関、どのような施設に収容してやったらいいかというようなことも具体的に御検討いただくことにしております。
　ただ、ここで非常にむずかしい問題が一つございますのは、中国語だけをしゃべる人を一つのところへ収容してしまうと、中国語で全部用が足りてしまって、教室に行って日本語を習う、これはわれわれが外国語を習うということの場合も同様なんでございましょうが、なかなか教育の問題は一長一短あるようでございます。この辺について一番効果的な方法を今後早急に策定したい、さように考えております。