Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　いま評価ということをおっしゃったんですが、評価されたのは原子力安全委員会ですか。この評価というのは一体どういうやり方でどういう内容の評価をされたのか、それについて説明してください。
○政府委員（牧村信之君）　試験的海洋処分の安全評価につきましては、昭和四十七年から昭和四十九年度までに行われました海洋調査の結果等に基づきまして、五十一年に科学技術庁がまず一次の評価書を作成しております。科学技術庁の行いました評価書につきまして、さらに万全を期するため、安全委員会にこの問題を検討する特別な専門部会をおつくりいただきまして専門家の御検討をいただいたわけでございます。その際に、原子力安全委員会におきましては、第二次の海洋調査が五十二年から再度開始しておりましたので、そういう調査の結果並びにその他の投棄物のいろいろな諸試験の結果等も取り入れまして、昨年の十一月に部会の報告書をまとめて原子力安全委員会に報告されたものでございます。
　科学技術庁の評価につきましては、どちらかといいますと、海洋というものを非常に大きなモデルで想定しまして、そこで海洋投棄をいたしました低レベルの放射性廃棄物がすべて海底につくと同時に壊れてしまって、中に入っております放射性物質が全量海洋中に溶け出してくるということを前提にして海洋の拡散等の想定を厳しい想定をいたしまして、それから来る漁類等への影響、あるいはそれを食べる人間への影響を評価したものでございます。
　安全委員会の方の評価につきましては、科学技術庁のは大筋において結構だという御判定をいただいたわけでございますが、なお、安全委員会の専門部会でございますが、みずから局地的な影響、あるいは魚類がプランクトンを食べて、またその小さな魚類が大きな魚に食べられるという食物連鎖の最近のデータの影響等も加味して評価して、科学技術庁の行った安全評価をチェックしたというのが一口に申しましての安全委員会の評価書の内容でございます。
○松前達郎君　そうしますと、その評価についてですが、たとえば魚類との関連、これについては、やはり専門家にそれぞれ委嘱されて、その専門家の手によって想定をされたということに解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（牧村信之君）　御指摘のとおりでございまして、実は、私ども役所では海洋におきます事象についていろいろ評価、検討する能力がございません。したがいまして、科学技術庁におきましても、農林水産省あるいは運輸省の関係の研究機関あるいは大学の先生等を中心にしまして、科学技術庁における評価ではどういうふうに評価するのが最も合理的かというようなことを踏まえましていろいろな御議論をいただいて、まず報告を出したわけでございます。それを踏まえまして、別のまた専門家の方が安全委員会におきまして、それぞれの御専門の立場から科学技術庁のやりました評価を一々チェックなさいまして、不足しているものについてやってみて、それに対する評価をしておるということでございます。若干の評価の差はございますけれども、たとえば人間に対する放射線の影響につきましては非常に少ない、若干の違いはけた数のオーダーでは大体合っておるというようなことでございましたので、一応最終的な御判断は、科学技術庁が行った安全評価の考え方で大筋でよろしいという御結論をいただいたということでございます。そういう報告を受けられまして、安全委員会としては、さらに安全性に十分配慮しつつ、また所要の研究を進めつつ試験的な海洋投棄を十分注意して行うことは結構であろうという御結論をいただいた次第でございます。
○松前達郎君　そこで、私もいろいろそういう点について聞いたことがあるのです、魚とそれから投下された金属との関係。前の委員会でも御答弁されたと思うんですが、たしかセメントで詰めてしまって、その周りをドラムかんで後から巻くのかどうか、後でまたそれはお伺いしますけれども、どういうふうな手法でやられるのか知りませんけれども、一番外側が鉄ですね。大体鉄の周りには魚族がたくさん集まってくるという傾向があるわけなんです。そういう点と、それからまた、その投下されるものがどの地点に投下されるかということとの関連とか、そういう問題が多少水産関係と関連を持ってくるのじゃないかと私は考えておるわけなんですが、先ほどの放射性物質のディフュージョンについては、これは投下されたものが長期間そのままの状態で保存されるという確証があれば、これは二義的なこととして考えていいのじゃないかと私は思うんですけれども、そういった面でいまどういう経過でいわゆる海洋生物との関連について検討されたのかをお伺いいたしたわけなんです。
　そこで、そういう観点から見まして、低レベル放射性固体廃棄物について、現状どの程度の量があるかというのは、この参考資料に表が出ておりますからそれでわかりますが、二十一万三千六百というのがドラムかんの数で、五十四年三月末という数字が出ておりますけれども、これが昭和六十年ごろ、将来原子力発電をさらに推進されるというわけですから、それをされたとした場合の予測ですね、どのぐらいたまっていくものか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　ただいまのところ、もちろん最近におきましては原子力発電施設等から出てまいります低レベルの廃棄物をできるだけ減容しようという計画が進んでまいりまして、その影響等も逐次出てきておりますわけで、従来の発生原単位と申しますか、それでは必ずしもいかないと思っておりますが、いずれにしても昭和六十年ごろには累計といたしましてドラムかんの数にいたしまして数十万本の量に相なろうかというふうに考えております。六十万本程度を想定しております。
○松前達郎君　そうしますと、いままでのペースそのままでずっといくということじゃないということですが、このたまったドラムかんを海洋投棄しようというわけなんですけれども、試験的海洋処分というのがまず最初に行われるのだということをおっしゃっておるわけですが、これについて、大体いつごろをめどにされる予定なのか、その当時までに一体どのくらいドラムかんの数がたまってしまうのか、その点についての見通しをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　私どもの計画は、現在のところ五十六年に投棄いたしたいという希望を持って水産関係者の方々にお話し合いを進めておるところでございます。五十六年といいますのは、その理由は、ただいま御審議いただいております法律改正をお通し願って、当然ロンドン条約の批准ができたときに私ども、ＯＥＣＤの下部機構でございます国際的な監視機構がございますが、そこに加入するつもりをいたしております。ここは、各国のこういう海洋投棄の計画につきまして、まず概要の計画を一年前に出さなければならないようになっております。それを出した後、また半年前にさらに詳細な安全評価書等を出すというふうな規定がございまして、いずれにしてもそういう手続を進めるのに一年はかかるわけでございます。そういうことも考えあわせまして、早ければ五十六年には海洋投棄をいたしたいのだということで水産関係者に御説明しておるところでございます。また、そのための諸般の準備は予算的にも計上させていただいておるということでございます。
　なお、それまでの間の発生量でございますが、最近の発生量は、大体六万本前後年間に発生しておる実績でございます。
○松前達郎君　そうしますと、最初に試験的な投棄をやる時期になりますと、二十七万から八万本ぐらいにたまってしまうということになるわけですね、ドラムかんが。
　そこで、さっき私は鉄との問題というのを懸念したと申し上げましたけれども、深いところでしたらそう影響ないかもしれませんけれども、たとえば二十万本投下すると十万平米になるんです、鉄の面積にしますと。ですから、相当の面積を持つ鉄が投下されていくということになりますので、その辺が魚族の環境に変化を与える可能性があるというのでさっきお伺いしたのですが、さて、これは前の委員会でも恐らく答弁されたので重復するかもしれませんが、投入予定海域、これは資料に四つ挙がっています。この前はＢを最初にというふうなお話があったと思うんですが、もう一度それを確認しておきたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　この海洋投棄を予定しております地域の海洋調査を進めるに当たりまして、一応、候補予定地をつくって重点的に調査をする必要があったわけでございます。そこの選定に当たりましては、漁業が余り行われていない、あるいはその辺の海域に重要な魚の稚魚が少ないところ、それから海洋投棄をいたしますときにはできるだけ下が平らであることが望ましい、しかも海底土が相当あるようなところが望ましいというようなこと、あるいはその地点が火山地帯でないところが望ましいというような、選定に当たりまして数項目の基準を設けた上で海底地図等を専門家に見ていただきまして、それでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つの地点を選考いたしまして、その地点の細かい調査に入ったわけでございます。そういたしますと、このＢ地点というのが非常に平らであって、しかも海底土等の沈でんも相当あるというようなことがわかってまいりまして、この四つの地点の中では非常に平たんであるという点について特にＢ地点が優良であったということでございますので、ここを第一候補にしたらいいであろうというのが専門家の方々の御意見でございます。しかし、この海洋投棄を進めるに当たりましては、地点の選定ということにつきましては科学技術庁長官が告示で地区を指定することになっております。その指定につきましては、まだ告示が行われておらないわけでございます。この辺につきましては、私どもといたしましては、水産会との話し合いが進んだところで告示をして地域指定をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、先生の鉄を非常に多量に投下するということでの影響ということでございますが、通常ドラムかんの中にセメント固化した低レベルの廃棄物が入っておるわけでございますが、さらにその上に塗料を塗りまして投下するというのが一般的方法であると私ども思っております。そこで、健全性につきましては、模擬固化体で六千メートルぐらいのところへ落としまして、また引き揚げるというような実験をやって健全性を確認しております。先生御懸念の鉄のさびていく状況その他の問題でございますが、残念ながら日本では腐食試験というのを机上でやっておりますけれども、完全に深海底を模擬できるものではございませんけれども、いずれにしても十年以上はもつというふうなデータも原研等で出されておるところでございます。また、アメリカで最近行いました、過去二十年以上前に行いましたものを、これは深さは二、三千メートルのところでございますが、潜水艇を使って引き揚げておるのですが、その状態は、約二十年たったぐらいのものであっても一部一〇％程度のさびが生じておった、塗料がはげてさびが進行しているのが一割ぐらいあったというようなデータもございます。そういうようなことから類推いたしますと、深海底六千メートルの比較的海流の流速の少ないところであれば相当健全性は確保できるのではないか。また、放射性廃棄物のうち特に原子力発電所から出てまいりますものは、セシウム等長いものは約三十年以下の半減期でございますので、その低減効果等も考えますと相当安全に処理し得るというふうに考えておるところでございます。
○松前達郎君　投棄されたそのドラムかんが壊れてディフューズするのがどうのこうのと私申し上げているのでなくて、それについては大体私も理解しているつもりなんですけれども、魚と鉄の関係ということで、いわゆる漁業の、逆に魚礁になってしまわないかという懸念ですね。ただ深さがありますから、深いところには魚が少ないということであればそれについての懸念はなくなると思うのですけれども、恐らく水産会との関係ではそういった問題がこれからある程度論議されてくるのではないかということでいま申し上げたわけなんです。ですから、その点。
　それからもう一つ、ちょっと私疑問に思っている点があるのです、一つだけ。海洋投棄について、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという海域を調査された、恐らくこのいずれかのところが条件に適当であるというので指定されるだろうと私は思うのですが、たとえば、これは国外の船がどんどん持ってきてそこへぼんぼん捨てるということ、そういうことも考えられる。といいますのは、いわゆる領海外であれば公の海ですから、これはどこでも捨てていいということになるわけです。それらについて国際的な何らかの話し合いをして、それを規制していこうというような動きがあるのかどうか。そういったようなことがどうもこの条約並びにその他を考えましても出てこないんです。ですから、どんどん持っていって、日本の場合は業者その他を指定して、捨て方その他場所まで指定してやるのだとおっしゃいますが、外国の船がどんどん来て捨てられたら困るという面があるし、もしかそれが関係なければ、何もこんなところへ捨てなくたってアメリカの沖へ行って捨ててくればいいんです。ですから、そういうことも考えられる。その辺が国際的に一体どういうふうな動きがあるのか、これを最後にお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　この条約に加盟いたしますと、海洋投棄を許されるのは政府の特別の許可を受けた者でなければ許されるわけではございません。それと、投棄するに当たっては安全評価を行うことを各国ともに義務づけられるわけでございます。そういたしますと、先生御懸念のような、日本が一生懸命海洋調査したところに公海であるので捨てに来るということは、締約国から見ますとなかなかそういうことはあり得ないと実は私ども考えておりますけれども、いずれにしましても、御指摘のとおり、私どもが考えております海域を指定いたしましてもそこは公海でございますから、国際法上他の国がここへ捨てたいと言ったときに一応は許されるわけでございます。しかし、そのような点に関して、投棄国がこの条約に入っておりますと、いろいろな紛争解決の規定もこの条約の中に入っておるわけでございますので、そういう点で話し合いが行われ得るというふうに考えております。
　ただ、締約国以外のところが捨ててき出すといろいろな問題が起きてくるおそれはあるわけでございます。そういう意味では、私どもとしては、投棄に当たりましては十分に環境の保全ということを考え安全評価を十分に行って国際法的な基準を十分守って海洋投棄を実施するという姿勢、たてまえをとっておけば、もし他国がいいかげんな投棄をやろうというようなときには十分世界各国の理解を得つつ注文を出していけるというふうに考えられるところでございます。また、一部批判的な国がないわけではございませんので、そういうところの国々の御理解も得やすいのじゃないかということを考えておりまして、ぜひ国際間で協調を得られるような安全対策を十分とって進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○渋谷邦彦君　昨今、放射線利用という分野が大変多様化してまいりましたし、それによってもたらされる恩恵というものも多大なものがあるであろう、しかしその反面にまた危険が裏合わせになっているのではあるまいかという心配もまたあるわけであります。数的にも量的にもどんどん昨今ふえつつある現状を考えますと、特に放射線については目に見えないだけにきわめて厄介である。その管理というものは厳重にしていかなければならないはずでありますけれども、やはり人間のやることでございますからパーフェクトというぐあいになかなかいかない。たまたま事故が起きますと大変な社会問題にこれがつながっていく、こうなりはしまいか。科学技術の進歩に伴う一つの反射的なそういういろいろな問題というものが当然考えられはしましょうけれども、われわれにとってみれば、完全というそうした方向に常に取り組まなければならないということが課題であろう、こう思うわけであります。
　そこで、あるいは前回の委員会等においても問題になったのかもしれませんけれども、きょう私が初めに確認を込めてお尋ねする一つは、大阪において日立造船非破壊検査会社の、端的に申し上げると大変ずさんな管理のもとに被曝をした職員がおった。これは大変けしからぬ話だというふうに思いますし、いち早く科学技術庁の方でもこの問題に対する見解も表明されていることを報道等によっても知っておるつもりでございますが、なおこうした問題はやはり二度と起こしてはなりませんので、この機会にその当時の状況、また過去においてこのような事故がどのくらいあったのか、件数等について、いま資料がありませんければ、十年間の間にこのくらいの事故があったという程度でも結構でございますから、できればそうしたときの事故の模様等についてもあわせてお伺いできればというふうに思います。
○政府委員（牧村信之君）　最初に、日立造船非破壊検査株式会社の被曝の問題について御説明いたします。
　これは日立造船非破壊検査株式会社の大阪事業所桜島作業所というところで起きたものでございます。そこに非破壊検査に使いますために照射室を設置しておるわけでございますが、ここで一定のラジオアイソトープの使用許可を得てそういう非破壊検査をやっておるわけでございます。そこで、五十四年の五月でございますけれども、作業員は、照射作業をいたしまして作業を終了いたしますと線源を格納容器の中にしまうわけでございますが、それがしまわれておると誤判断いたしまして、その作業室の中にほかの目的で、と申しますのは、次の作業の段取り等をするために作業員が何人か立ち入ってしまいまして、五月の十日ごろから二十八日までの間に従業員延べにいたしまして二十二名の人が被曝を受けてしまったということでございます。その理由は、先ほど申しましたが、線源収納が行われていなかったというきわめてお粗末な事故でございます。私ども直ちにその事故の報告を実は受けたわけでございますが、当時、フィルムバッジ等の検査によりましたところでは法令で定めた許容線量以下の被曝であるという報告を実は受けておりまして、これは十分注意してこういうことがないようにということで厳重注意、それから施設の不備については改善するように指示しておったところでございます。
　ところが、その後、会社で作業者のうちの一部の人はもっと多量に受けたおそれがあるのではないかという疑いを持ちましていろいろなチェックをいたしました。それはどういうことかと申しますと、ある作業者の一人は収納されなかった線源の真上に座りまして次の作業の話し合いをしておったということでございます。したがいまして、線源をまた下に置いた状態であったということでございますので、胸につけましたフィルムバッジは、体を通ってきますので余り感光しなかったということでございました。そこで、直ちにそういう時間がどのくらいあったかというようなことから、生殖腺等にも被曝がどのくらいあったかというようなことをチェックするために血液検査あるいはリンパ腺の検査並びに精液の状況等を調べたところが、全身被曝として被曝線量十二レムという法定の許容値を上回る被曝を受けたと想定せざるを得ないということで報告がことしの二月に出てきたわけでございます。それを聞きまして、さらに科学技術庁としても十分その間の事情の取り調べを始めたところへ、また同様の、線源が戻らないで数人の方が被曝したというようなこともございました。二回目のあれはそれほどの被曝を幸い受けなかったわけでございますけれども、そういうようなことでございます。医学的には、健康管理をしております医者が放射線医学総合研究所の専門医と連絡をとりつついろいろ健康診断をその後ずっとやっておりますけれども、最近、たとえば生殖腺は一時非常に精子が少なくなりましたけれども順調に回復しておるということで、それほど懸念されるあれではございませんけれども、いずれにしても、そういうような規定にございます線源を収納しないでそれで作業室に入っていくというような非常に法令的な違反がございますので、先般、法律的にも違反があるということで処分する必要な聴聞を開きまして、いま関係省庁とその処分についての協議をしておりまして、近く、多分営業停止の措置をとる必要があろうかと思っておりますが、処分を行いたいというふうに考えておるところでございます。
○渋谷邦彦君　いまお伺いしておりましても、われわれは専門家じゃありませんので、大体いまわかりやすく御答弁をいただいたと思うのでありますが、なぜというのがまたはね返ってくるんです。非常に厳重な管理体制のもとでそういうものがチェックされていかなければならない会社の性質であろうと私は思うんです。申し上げるまでもございません。当然法律的にも放射線障害防止法という法律もあるわけでございますので、それに抵触するかしないかぐらいのことは経営者自身も十分それを承知しているはずである。にもかかわらず、経験不足なのか、技術的に未熟なのか、あるいは管理体制が不備なのかというような、われわれとして常識的に直ちにそういうことが想定されるわけでございます。要するに、そういうよって来る原因というものがいま申し上げた以外にあったのか。いま申し上げたような幾つかの考え方を私申し上げたわけでありますが、一体どうして起こったのか。起こさせてはならないことが起こっている。これは科学技術庁としても当然検査もおやりになった、厳重な忠告も与えたという経緯にかんがみまして、十分その辺も御調査をなさっていらっしゃると思いますので、その辺のくだりをひとつお伺いさせていただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（牧村信之君）　今回の事故の原因をいろいろ調べてみますと、設備的な不備が原因になって線源が中に入らなかった、あるいはその線源を表示するランプがちゃんとついておればまだ中にしまっていないというのが表示できるようになっているそのランプが切れておるとかいうようないろいろな原因がございます。それを詰めてまいりますと、先生おっしゃいますように、管理体制の不備がまず第一でございます。
　それからもう一点は、そういう作業者が安易に線源の位置を確認しないで入り得るようなことになっておった。また二回目の事故などではまさにそうでございますけれども、入ってしまうというような作業者の教育訓練の徹底と申しますか、これにも私は不備があるのじゃないかというふうに考えております。ですから、一番の問題は、施設を規定のとおり整備して、その上で安全な作業をできるように管理する、この点が欠けたためにこういう事態を起こしてしまったというふうに考えておるところでございます。
○渋谷邦彦君　伺いますと、日立造船の傍系会社であるという大変な、会社そのものから見れば機構的にも整備された、われわれも安心感の持てるというふうに受け取りたいところでありますけれども、ここらあたりがこういう状況でありますと大分思いやられるなあという感じがいたします。
　冒頭に申し上げたように、工業用だとか、あるいは医学的利用方法だとか、あるいは野菜の照射ということで大変利用度が高くなってくる、その取り扱いをなさる方々もふえてくる、こういう状況にかんがみますと、やはり確実に安全というものが保証されるということが緊急であることは言うまでもないことであろうと思います。このデータは果たして正確であるかどうかわかりませんが、伝えられるところによりますと、こうした種類の業務を行っている会社が全国に三十二社ですか、六十事業所ばかりあるそうです。この十年間の間に十五件もの事故を起こしているということが言われているのだそうでありますけれども、数にしてみて一見すると少ないじゃないかという感じがしないでもありませんが、やはり先ほど申し上げたようにゼロにしなければならない、これは当然だと私は思うのです。過去において起こったそういう事故というものは種類が違うであろう、また発生の背景というものも違うであろうし、一概に言えない面もあろうかとは思いますけれども、十年間で十五件の事故が起こったその内容はどういうものであったのか。またぞろこれから先五年、十年先に起こるであろうということを考えさせられるようなことがないかどうか。この辺も、将来展望を踏まえながら過去のそういう経過に基づいて科技庁としての御判断をひとつ明らかにしていただければありがたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　過去十年間に事故等がございました件数は六十七件に及んでおります。そのうち民間機関が二十六件、それから研究機関が十九件、医療機関が二十二件でございます。ただ、これは被曝以外の紛失であるとか、盗難であるとか、溶液をちょっとこぼしたとか、いろいろ細かいものも含めての数字でございまして、被曝に限って見てまいりますと、過去十九件ございます。そのうち民間が十三件でございまして、ただいま先生が御指摘なさいました非破壊検査の数はその半分の七件を占めております。それから研究機関で六件でございます。
　そういうふうに民間の特に非破壊検査の関係の業界が比較的こういうことを起こしていることは統計上も非常に高い。これは非常に作業の実態が、現場でいろいろなエックス線検査をするとか、ガンマ線を使いましての溶接の仕上がりを見る検査をするというようなことで線源を移動する回数が非常に多いわけでございます。特に過去に起きました先ほどの日立造船よりもさらに大きな障害を与えておるものもございますが、これも非破壊検査でございました。そういう点からも、先生御指摘のように民間、特に非破壊検査の安全確保というものはこれからさらに十分規制をしていかなければいけないと思っておるところでございます。
○渋谷邦彦君　いまお述べになりましたように、この十年間で民間を含めて六十七件という数は決して少なしといたしません。その中にはもちろん被曝事故も含めてということで、それ以外の盗難、紛失等々もあったようにいまお伺いをしたわけでありますけれども、こうしたことを考えますと、先ほども質疑のやりとりの中で申し上げもし、またお述べになったように、その管理体制がしっかりいたしませんとまたぞろ同じことの繰り返しが起きる危険性が十分にあるであろうということが一点。
　さて、そうした問題について処分方法はいろいろあるであろうと私は思います。業務停止であるとか、あるいは主任の資格を剥奪するとか、いろいろそういう手厳しい処置というものもあるのだろうと思いますけれども、どうでしょうか。こうした事故を再び繰り返さないためにどういった対応といいますか、これはそれぞれの機関で、それぞれの会社で管理しながらやる仕事でございますので、なかなか目が届かないという主務官庁としてもうらみが残るかもしれませんけれども、しかし、何かがここで一つの拘束性を持たせたようなあり方というものがいいのか、ともあれこういう一見するとずさん、またかというようなことになりますと、こうした問題に対して大変国民的にも恐れを抱く方面にむしろ効果がかえって増幅されていくであろうということでありますので、何とかここで歯どめをかける一つの方法というものは考えられないものかどうか、この辺いかがでございますか。
○政府委員（牧村信之君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど事故の件数を申し上げましたが、申しわけございません、三十三年からの二十年間の数字を申し上げましたので、御訂正いただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　了解しました。
○政府委員（牧村信之君）　それから管理体制を今後十分にさせるための措置ということでございますが、特に今回この事故を起こしました会社に対しましては、非常に厳しく私どもも指導しております。その結果、会社側は自主的にすでに社長並びに担当の役員二人を入れかえをなさっております。それからこの取り扱いに当たって定める保安規定と申しますか、規定類の抜本的な見直しをやらせておるところでございます。それから主任技術者は別に選任させるように自主的にやっておるということでございます。そういうような会社側の非常に今回の事故に対しての恭順の意と申しますか、今後しっかりやりたいということでの姿勢は非常に強く出ておると判断しておりますが、何分にも法律違反の事実は明確でございますので、先ほどもちょっと御説明しましたように、行政罰としては一番重い営業停止処分をいま考えておるところでございます。こういうようなことをやりました後、特に非破壊検査業界の全体の問題でもあろうかという御指摘もあったわけでございますが、私ども、こういうことに対処いたしまして処罰の後、こういうことがあったから厳重にしろということを各機関に通達を出したいというふうに考えておるところでございます。また、立入検査につきましては、特に重点的に本年度計画に組み入れて、こういう点の洗い直しを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○渋谷邦彦君　最後におっしゃったように、確かに立入検査が時に応じて私も必要ではなかろうかと思いますが、果たして現在の科技庁の機能をもってして十二分に効果を上げることのできるような取り組みができるであろうか。これは人員の問題がある、いろんな問題がありますので、願わくはやはり時折そうした立入検査等も励行していただきまして、事前にこうした事故の再発を防ぐという面に科技庁としても不断の努力を傾けていただければというふうに思うわけでございます。
　持ち時間も余りありませんので、次に、海洋投棄の問題一点だけちょっと確かめておきたいのでございますけれども、先ほども同僚議員の質疑の中にもあったのですが、十年ぐらい前までは房総沖あたりの海にアイソトープなんかも廃棄処分したというような例が取り上げられているようでございます。ですから、この海洋投棄というのは、一つの理想である反面にまたいろんな矛盾が絡んできはしまいかという心配もないではない。そうしたことをいろいろ考えてみて、起きてはならぬことが起きるということがこの世の中の常でもありましょうから、特に広い海洋においてますます拡大されるであろう利用度の高いアイソトープなんかの廃棄にいたしましても十分な監視が必要になってきましょうし、これはやはり何といっても国際的な交流の中ででき得ることならばこの監視体制というものを国際的に何とかつくり上げて推し進めていくということが必要ではあるまいかという感じがいたしますのも、私自身にとっては当然のことじゃないかという感じがするのです。先ほど来いろんな角度から御答弁を伺っておりましたけれども、果たしてそれで十分なのだろうかという疑問と、その疑問を解消するためには、これからいろいろ国際的な話し合いの中でこの監視機構というものがむしろつくられた上で、厳重な監視体制というものを国際的にもやっぱりつくっていく必要があるのではないだろうか。この点についての御見解はいかがでございましょうか。
○政府委員（牧村信之君）　現在、国際的な監視機構といたしましては、ＯＥＣＤの下部機関のＮＥＡ、原子力機関と言っておりますが、この中に多国間監視機構というものがすでにできておるわけでございます。ここで、各国が海洋投棄をいたしますときには事前にその計画並びに安全評価書をチェックしてもらいまして、安全であることを確認するようなシステムになっております。それから実際に投棄いたしますときには監視員が参りまして実際の船に乗り込みまして、規定どおりの投棄をしておるかどうかを監視するような制度がすでにできておるわけでございます。わが国はこのＯＥＣＤにも参画しておりますので、われわれも早急にこのＮＥＡの監視機構に加盟したいというふうに考えておるところでございます。先生の御指摘は、さらにもっと多国間的なということでございますが、いまの体制では国際的な基準は原子力国際機関がつくっておりまして、それの環境評価のガイドライン等もＩＡＥＡが出しておるわけでございます。そういう点で私どもとしてはそれがより広がることが望ましいとは考えておりますけれども、国際的な動きとしては、いまこのＯＥＣＤのあれが唯一のものでございます。先生の御趣旨等、こういうのが広がってくると本当にいいと私ども思う次第でございます。
　それからＩＡＥＡ等のそういう基準その他環境評価の仕方等につきましては、日本としてはさらにもっとよりよい評価をしようではないかという努力をやっておりまして、現に行いました評価につきましても、私どもとしては世界的に一つもひけをとらない評価をしたという自負心は持っておるつもりでございますが、このロンドン条約でも言っておりますように、投棄後五年ごとにその海域が本当に大丈夫かどうかというような評価をするようなことも規定があるわけでございますので、さらに調査研究等も引き続きやりまして、安全な投棄を行うように努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渋谷邦彦君　最後に、先日の委員会でも若干触れまして、これは科技庁さんの方から御答弁をいただいたのですが、きょうは厚生省の方もお出かけをいただいておりますので、一点だけ確認しておきたいと思うのでありますが、すでに医師会の方からも、医学用のアイソトープの多くは非常に半減期が短い、これを安全性を十分確認した上で法的に他の放射性廃棄物と取り扱いを別にしてくれないかというような趣旨の申し入れがあったように伺っておりますけれども、この点を受けて厚生省としては科技庁といろいろと連携をとりながら今後の対応をいまお進めになっていらっしゃるというふうに伺っております。その経過と、今後そうした医師会の要請にこたえられる方向でお取り組みになるのかどうなのか、それについてお伺いしておきたいと思います。
○説明員（森幸男君）　先生御指摘のように、去る三月十一日付で日本医師会長から厚生大臣あてに先生御指摘のような文書が参ってございます。いまお話しのございましたようなことで、低レベルのＲＩ廃棄物につきまして、その特性と申しましょうか、そういうものを十分に検討して、将来の放射性廃棄物対策に遺憾のないように配慮してほしい、こういうような御趣旨であったように思います。
　いまのような御指摘と申しましょうか、御意見につきましては、私どもの立場でも、将来の基本的方向といたしましては十分検討すべきものだというふうに考えております。この点につきましては、国民感情の動向、推移というような観点もございますほかに、私どもの所管しております医療機関、特に病院でございますが、病院におきますこの問題についての対応体制と申しましょうか、そういうようなものとの関連もございますので、今後、厚生省の立場といたしましても、科学技術庁と十分連携をとりながらこの問題に検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　いまおっしゃったように、恐らく厚生省としてもかねてからそういうことを想定しつつ取り組んでいきたいという方向性をお持ちになっておられたようでございますが、恐らく近い将来において、医師会といいましょうか、そういう趣旨を十分体して実現の方向へ持っていくと理解してよろしいのかどうなのか。恐らく、いまおっしゃったような病院やなんかで使う注射器だとか、びんだとか、これは年々ふえていくだろうと思うんです。そのふえる反面に半減期が非常に低いというそうしたことから、最も安全というものを確認しつつその処分方法についてはもっと合理的にということになるであろうというふうに私ども素人なりに理解しているわけでございますが、できればやはり早い方向でこの実現がなされることが望ましいと思いますが、それを締めくくりとしてひとつ御答弁をいただければと、こう思います。
○説明員（森幸男君）　先生御指摘のように、医療機関におきますＲＩの使用量、これは非常に急速に伸びてきておるのは事実でございます。それで、いま先生の御指摘の問題につきまして、私どもとしましても、先ほど御答弁申し上げましたように十分検討していくつもりでございますが、ただ、先ほどお話し申し上げましたようなことで、病院におきます対処の体制、たとえば低レベルのものと高レベルのものをどうやって仕分けをしていくかというような問題等々ございますので、この辺は私ども、専門家の方の御意見を伺いながら、また科学技術庁とも連絡もとって十分検討してまいりたいと思います。
○吉田正雄君　ＯＥＣＤ・ＮＥＡによるヨーロッパ諸国の放射性廃棄物の海洋投棄に関しては、ＮＥＡが一九六七年に安全評価を行い、さらにその後一九七三年に再評価を行っておることは御存じのとおりです。
　そこで、お尋ねいたしますが、いただいた資料の中には、投棄の国であるとか、投棄されたキュリー数とか、そういうものが簡単に述べられておるのですけれども、このＮＥＡの評価の内容の主要なものはどういうものなのか、最初にお聞きしたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　一九六七年にＮＥＡが安全評価をしておる点につきましては御指摘のとおりでございますが、海を無限のものと考えまして実施するということでは科学技術庁が行いました方法と全く同じではございませんが、考え方においてそれほど大きな違いはございませんけれども、私どもの調べた範囲では、わが方の安全評価の方がよりきめ細かくやっておるというふうに専門家が言っておるのを聞いたことがございます。
○吉田正雄君　結果的に、ＮＥＡの評価内容というのは、条件が満たされれば低レベル廃棄物の海洋投棄の安全性というのは保証されるのではないかということなんです。ところが、御承知のようにまだ投棄の歴史というものが非常に浅いわけですし、その調査も全面的に、徹底的に行われた調査ではないわけです。加えて、北大西洋という条件と、今度日本で考えておるのは日本から九百キロ離れた太平洋ということで、気象条件、海洋の条件も非常に違っておるわけです。したがって、その評価が直ちに今後の世界のどこの海洋にも適用できる安全評価ということにはならないということは当然な話です、しかも短期間であるわけですし。そういうことで、私は安全性が保証されるという評価はきわめて疑問であるし早計であるというふうに思うわけです。そうであるならば、改めて独自の調査も評価も不必要なわけなんです。そういう点で、私は条件が満たされればという中には非常に多くの仮定があるわけですし、大体その条件というものも人間が設定したものですし、さらに満たされればというけれども、満たされるという保証そのものが本来ないわけですから、そういう点で私は今日まで行われてきた評価、それから原子力委員会なり安全委員会、その他の専門審査会を幾つか設けられて今日までいろいろな審査や評価が行われてきておりますけれども、私はそういう評価というものはまだまだ調査研究の途中の段階であるというふうに思っておるわけです。そういう点で、私は条件が満たされればというそれはあくまでも仮定ではないか、いままでの部分的な調査、評価に基づく私は仮定だと思うんです。そういう点で、その評価についての評価、これはどの程度確実なものというふうにお考えになっているんですか。
○政府委員（牧村信之君）　先生御指摘のように、海洋、特に深海底を含めました海洋の性状というものはなお海洋学的にも未調査のものもあることは事実でございます。先生御指摘の日本の評価と、それから大西洋で行っておるＯＥＣＤ各国の評価との違いでございますけれども、私どもはＯＥＣＤの評価と同じ手法をそのままやるつもりは毛頭ございません。われわれはわれわれの調査研究をベースにして別個に評価を行うという姿勢でいままでも来ておりまして、今回行いました調査も全くそういうあれでございます。ただ、ＩＡＥＡが海洋調査を踏まえての環境評価の指針等も考え方が出されておりますので、これは国際的にも考えなくてはいけないわけでございますから、そういう点でのチェックはしつつ私どもとしては独自に環境評価をしておるつもりでございます。
　それから先生御指摘の条件等につきまして、まだ研究調査が不十分であるからこの評価自体まだ不確実ではないかという点の御指摘でございますが、私どもの評価の進め方に当たりまして、調査研究が不十分だと判断された場合には、その放射線の影響がシビアに出てくるサイドの条件設定をつくりましてそれで評価するという姿勢で臨んで、その上で相対的に判断するという、安全評価上のはっきりしないものは余分にマージンを見て評価するという姿勢で評価をしておる次第でございまして、したがって、いろいろな調査研究がどんどん進んでくればもっと合理的な影響評価ができるようになることは事実でございますけれども、そういう不十分な段階のデータであれば、そのデータを使うときにはもっと安全サイドに、安全率を掛けた上で評価するという方法で評価をやっていただいておるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
○吉田正雄君　いまのお話の中でシビアに考えて安全係数をさらに高めるのだというお話なんですが、その安全係数自体に対する考え方が学者によって非常に差があるんです。これは後ほどお聞きしたいと思うんです。
　そこで、まず日本における試験的海洋投棄というものについて過去どれぐらいの期間、どの海域にどのくらい投棄してきたのかということを、まず最初にお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　過去に日本は昭和三十年から四十四年にかけまして、放射性同位元素を使用しておる事業所から出たＲＩの廃棄物を十五回にわたって海洋投棄をした経験がございます。これは日本アイソトープ協会という現在の日本放射性同位元素協会が法律的に廃棄の事業者の許可を受けておるわけでございますが、そこが各事業所から出てまいりました廃棄物を集めまして、ドラムかんの本数でこの十五回の実施に当たりまして約千七百本、放射能の量で総量四百キュリーのものを館山の沖で投棄した実績があるわけでございます。館山の沖合い四十キロメートル、水深は約二千六百メートルの海域でございます。この海洋投棄の実績は、その後、海洋投棄というものはもっと人間環境あるいは漁業等への影響の少ないところへというような国際的な流れ等々もございますし、また一部の反対の方々の意見等もございまして中止しておるわけでございます。
　こういうようなことはございましたが、われわれとしては、その後、この地域の海洋調査につきましては、一般的に行っております放射性物質のレベルにつきましての全国的な海洋調査にこの投棄地点の調査も加味いたしまして、毎年この地域の近傍の放射線の影響量等を調べておるところでございますけれども、幸いにして現在までのところ放射能レベルは他の地域と同様の値を得られておりますので、何とか安全に処理し得たというふうに考えられるわけでございます。しかしその後、私どもとしては基準の設定に当たりましても、当時のＲＩ障害防止法の規則で基準は水深二千メートル以上であることということでありましたものをその後四千メートル以上というようなこと、あるいはその他の投棄の必要な技術基準を強化いたしましたので、現在、その後は海洋投棄は行われていないということでございます。われわれとしては、ＲＩの廃棄物を含めまして五十一年に定めました原子力委員会の方針に沿って十分環境安全評価を行った上で投棄をするということを前提に方針の変更をいたしておりますので、そういう手続等が済むまでは海洋投棄を実施しないという方針でいるわけでございます。したがって、私どもの希望としては五十六年を初めにいたしまして試験的海洋投棄をいたしまして、その後の海洋調査、影響調査等を踏まえまして、安全を確認した上で本格的な処分に移りたいという方針に切りかわっておるところでございます。
○吉田正雄君　ずいぶん前の話ですが、五五年から六九年まで約十五年間にわたって四万キュリーの海洋投棄をやった、その後毎年調査をやっておるということなんですが、調査の内容、方法がどのようなものなのか。海流もあるわけですし、したがって表面だけをとってみてもしようがないわけですから、どういう調査内容、どういう方法で、いつからいつまで行われてきたのか。と同時に、それについての評価はどのように下されたのか。それをわかったらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　先ほど私御説明しました放射能の量は四百キュリーでございます。もし間違っておりましたら訂正させていただきます。
○吉田正雄君　失礼しました。四百キュリーです。間違いないです。四百六キュリーです。
○政府委員（牧村信之君）　それから海洋調査につきましては、昭和三十八年ごろからずっと毎年やっております。やっておりますのは、その近傍のプランクトン、それから海産生物を採取いたしまして、それの放射能バックグラウンドの測定をやると同時に、近くの海水をとりまして、それの放射能量の測定もあわせて行っております。
○吉田正雄君　いまの説明ですと、付近の海水をとってということですけれども、付近というものがどの程度なのか、流れておりますから、したがって出てこないところの水をとってやってみたってこれは調査にならぬのです。だから、海流に合わせて最も出そうだという場所というものがおおよそ推定できると思うんです。そういう点で、投棄をした真上でとってみたって結果が出てこないのは当然だと思いますから、だから、どういう方法、内容で調査をやられたのかということをお聞きしておるわけです。
○政府委員（牧村信之君）　海水については、いまちょっと正確なデータがございませんが、相当離れたところの海水をとっておるようでございます。ちょっとデータ持っておりません。
　それからプランクトンと海産生物は投棄地点の南北二十キロぐらい離れたところの二カ地点でとって測定しておるようでございます。
○吉田正雄君　これから予定される試験投棄と、それからこの前いただいている専門部会等の中間報告書との比較検討ということもありますので、いまの話の試験投棄の内容と、それから調査のやり方、方法等のまとまったものがあるわけでしょう。ありましたら、それを資料としていただきたいんですが、よろしいですか。
○政府委員（牧村信之君）　早速作成しまして御提出します。
○吉田正雄君　私どもが一番心配いたしますのは、繰り返し申し上げてきておりますように、現段階ではとにかくこの放射性廃棄物に対する抜本的な処理処分というものについていまだ現代科学は万全な対策というのを講じていない、環境からいかに隔離をするか。完全に隔離できればこれは問題がないわけですけれども、その完全隔離というものがいまだ方法的にも技術的にも確立されておらないところに非常に大きな問題があるわけなんですけれども、そういうことで、私はいま海洋投棄をやっている国を見ますと、原発をもちろんやっている国で、イギリス、フランスあるいは西ドイツ等、原発サイトが狭くて、出てくる放射性廃棄物というものをもうサイトでは積み切れないというところから海洋投棄をせざるを得なくなってきているわけなんです。だれが考えても海洋投棄よりもむしろ陸地の方が望ましいのじゃないかなんというのは、多くの学者もやっぱりそういう考え方じゃないかと思うんです。だから、必要に迫られて私は海洋投棄せざるを得なくなってきているのが現状だと思うんです。
　そこで、私は、今度の海洋投棄の場合、抜本的には解決されていないにもかかわらず、低レベル廃棄物では心配がありませんと、この前も指摘しましたように科技庁の監修に基づくあのパンフレットではとにかく海洋投棄は絶対大丈夫ですという宣伝を盛んにあのパンフレットの中ではやっているわけです。私はそこが危険だということをこの前も申し上げたと思うんですが、根本的に解決されていないものを低レベルならば心配ないということで海洋投棄をやって逐次そのレベルというものを上げていく、そしていつの間にかなし崩し的に危険な廃棄物までが海洋投棄されていくという、その歯どめが私はなくなっていくのじゃないかと思うんです。そもそも低レベルとかハイレベルという区分自体がきわめてあいまいである。単なる線量率によって低だとかハイだとか言ってみたり、核種によってＩＡＥＡの定義では今度もう少し厳密になってきておるのですが、従来は単に線量率によって低だとか高だとかいうことを言ってきたり、あるいは大まかに原子力発電所の作業等に用いた衣服とか洗たく液とかそういうものが低レベルであって使用済み核燃料というものがハイレベルであるというふうな、そういう非常に大まかな区分というものがあったわけで、高から低に移る段階での明確な定義とか科学的な基準というものが余りはっきりしていなかったということはこれは事実だろうと思うんです。そういうことで、これから日本で出る放射性廃棄物の量も、皆さんからいただいた資料では、考えようによってはあれが倍になったり半分になったりちっとも明確にならないわけなんです。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、原子力発電所から出る固体廃棄物のいま低レベルと言われるものの発生量というのは、一万キロワット単位でもいいですし十万キロワット単位でもいいですけれども、それで一体一年間何キュリーになるのか。そしてそれは核種によってトン当たり何キュリー以内が低レベルというふうなあれがあるわけですから、そういう点で出てくる低レベル廃棄物の量をもう少し厳密に説明してもらわないと、年間ただ十何万本だとかそんな程度では、稼働率や設備利用率によっても大幅に違ってくるわけですから、そういう点でもうちょっとそこのところを明確にしていただきたいんです。
○政府委員（牧村信之君）　これは先生も御指摘のように、必ずしも発電所当たりでどのくらい出てくるというのが確定できるものではございません。定期検査をしたようなときに機器の改造その他に大幅なものがございますと、当然作業の過程で出てまいります低レベルの放射能量もふえるわけでございますが、いま私どもが最近の原子力発電所から出てまいります低レベルの廃棄物の発生量をチェックしておりますが、たとえば百万キロワットの発電所で、私どもの試算では一年間に二百リットルのドラムかんの数でございますが、ＰＷＲでは千五百本から三千本程度の幅の中に入っておるというふうに踏んでおります。それからＢＷＲは比較的量が多うございまして五千本から六千本というのが現状でございます。そこで、先ほども御答弁申し上げましたところでございますが、いまできるだけ減容化してドラムかんの数を減らそうというふうな努力をしておるところでございますが、ドラムかんの数を減らしましても放出のキュリー数は変わるわけではございませんわけでございます。大体百万キロワット級の原子力発電所から出てまいります低レベルの固体廃棄物のキュリー数は、平均いたしまして数百キュリー程度であるというふうに承知しております。
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○委員長（塩出啓典君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渋谷邦彦君が委員を辞任され、その補欠として内田善利君が選任されました。
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○吉田正雄君　ＩＡＥＡの高レベル放射性廃棄物または物質の定義というのは、一トン当たりのキュリー数が次の値を超えるものというふうなことで、半減期が五十年以上のアルファ放射性廃棄物についてはトン当たり十キュリー、ただし、ラジウム２２６の場合は一投棄地点の投棄量が百キュリー・パー・イヤーというふうに定められておる。さらにベータ線、ガンマ線の場合、あるいはトリチウムの場合がどうというふうに定義があるわけです。
　そこで、この海洋投棄に関して、低レベルというものをどのようにきちっと定義づけるといいますか、定めておるのか。高でないものが低だという言い方はきわめて危険であるわけです。そういう点で、ここで言っている低レベルというものをもう少し厳密に科学的に定義づけたらどういうことになるのか教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（牧村信之君）　先生おっしゃられましたＩＡＥＡの基準でございますけれども、あれはたしか……
○吉田正雄君　皆さんの方の基準なら皆さんの方の、ＩＡＥＡの基準を皆さんが入手されているなら、それはそれでおっしゃっていただいて結構なんです。それに対して日本のものがどうなのかということさえはっきりしてもらえればいいんです。
○政府委員（牧村信之君）　ＩＡＥＡは七五年と七八年に勧告しておりまして、アルファ核種の点だけがその後十分の一になっておりますので、日本もその新しい基準の方で規定しております。
　海洋投棄をします固体廃棄物の放射能の濃度をこれ以下であることという規定を定めておるわけでございますが、放射性物質の種類はＩＡＥＡの国際基準をそのままとっておりまして、放射能濃度も固形物の一トン当たりの内蔵放射能量をそのままとっておるのが現状でございます。したがって、ＩＡＥＡの基準どおりをやっております。あれは固化体の比重等がまた別に基準として設けられておりますので、したがってドラムかん詰めにされたコンクリートの一トン当たり何キュリーという処理の技術基準にしてあるわけでございます。
○吉田正雄君　私が一番心配いたしますのは、核種によってキュリー数が違うわけですから、したがって、原子力発電所から出てくる固体廃棄物がドラムかんに詰められた場合、厳密な意味でそれぞれの核種ごとに分離されてドラムかんに詰められるわけじゃなくて混在するわけです。したがって、いま言ったような基準が厳密に一体守られるのかどうなのか。線量率計でもってドラムかんの上からはかって、これは何ミリだからいいとかというふうなことではだめなわけです。私が心配するのは、繰り返して申し上げますが、そういうふうに混在しているものを厳密に一体チェックできるのかどうなのか、そういう体制があるのかどうかということ。いまお聞きしてもわかりますように、一年間に百万キロワットで何千本も出てくる。三百万、五百万キロワットということになってきたら何万本も年間に出てくるものを、一体そういうふうに厳密にチェックできるのかどうか、そういう体制があるのかどうかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　原子力発電所で出てまいります廃棄物は、当然一時的には保管されるわけでございます。保管されたものをその処理の状況によりまして、セメント固化したものであれば、ただいまその基準に従っておれば海洋投棄もできるような基準をつくっておるわけでございますが、そこで保管いたしますときの基準がすでに規則で定められておりまして、廃棄施設に保管する場合には、当該放射性廃棄物を容器に入れるときに当該容器の数量であるとか、比重であるとか、保管廃棄物の量と申しますか、その放射能量、そういうものを随時記録しておかなければならないように規則で定めております。
　実際の管理を申し上げますと、そういうことでその容器自体に常に経歴書がついておるということでございますけれども、実際の作業に当たりましては、そういう規則がございますので、事業者としては、こういうところで出てくるのは通常低レベルの放射能廃棄物が出てくるという作業の管理の仕分けというのは当然しておるわけでございます。そういう廃棄物の特徴であるとか発生源に着目した分類を行った上で、現場の作業というものは放射能、放射線の管理が行われておるわけでございます。
　そういうことでございますので、各工程から出てまいります廃棄物を処理するに当たりまして、この廃棄物がいつどのくらいのレベルで出てきたかというのを記録する制度がございます。そういうような確認を行いつつ最終的には固化物に持っていくということでございますので、通常原子力発電所から出てきたものは十分素性がわかっておる。もし作業の工程で何らかの高レベルのものが出てくれば、その作業に、作業と申しますか、そういう出てくること自体が異常でございますので、その異常を確認するようなことを当然やらなくてはいけないシステムに私はなっておるというふうに理解しております。
　それから発電所の中でも必ずしも全部が低レベルと私どもは申し上げていないわけでございまして、たとえば冷却水を常々洗浄ろ過しております。こういうようなろ過をいたしますときの樹脂等は比較的高くなる可能性があるわけでございます。こういうものについては特別の放射線管理をして、その素性を別にいたしまして処理をするというようなことで、仕分けができるようなシステムをつくらせておるわけでございます。