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○衆議院議員（若松謙維君）　まず、国民の期待というものは当然行政として、また政治側としても判断すべき材料だと思います。しかし、この改革基本法の理念等にもありますように、御存じのように今何でもかんでも行政がやる時代でもありません。民間のさまざまな効率的なサービスの提供の機会が非常に多岐にわたっている、こういった状況も踏まえまして、万が一国民の期待が高まっている、もしそれが民営化なり、また民間委託なり、そういったものでできる、かつそれが効率化という観点から正しいものであれば、私はそういった道がとられるのではないか、そう理解しております。
○大沢辰美君　私は何でもかんでもと言っているわけじゃありません。今答弁ありましたけれども、本当に国民の要求と期待、何度も申し上げますけれども、国民の視点に立った見直しをするんだという先ほどの井上喜一提案者の答弁を聞いて、私はそういう立場で本当に真の改革をやっていただきたいということを指摘して、次の質問に移ります。
　そこで、特殊法人改革では何をどう改革すべきなのか、以下、特に都市基盤整備公団と石油公団、本四連絡橋公団、こういう点について私は具体的に質問をしたいと思うんですが、初めに都市基盤整備公団の問題で、公団住宅のあり方について質問させていただきたいと思います。
　この点について、私は阪神・淡路大震災を経験した一人としまして、六年半前に多くの集合住宅が崩壊する大被害を受けました。多くの住宅を失ったわけですけれども、私は、ここで都市基盤整備公団が行った大震災後の緊急の対応、そして対策については、当時の住宅・都市整備公団と言っていた住都公団が本当に一定の評価を得るような役割を果たしたと思うんです。
　例えば、人的支援では、一級建築士がたくさんいらっしゃるわけですから、技術者も含めて延べ七千二百七十人の方が応援に支援に入ってくださった。被災者の一時避難という、そういうときの住宅として公団の賃貸住宅、建てかえであいていた分もありましたので約五千二百戸提供してくださっています。緊急の救済事業として民間ではできない私は大きな役割を果たしたと思っています。復興住宅については、公団は一万八千戸余りの住宅を建設してくださっています。だから、被災地の住宅建設、もちろん市や県や公営住宅、六万五千戸建てたわけですけれども、そのうちの一翼を担いました。
　本当にこういう役割を果たした公団に対して、提案者そして大臣も含めまして、人的資源等の維持、存続の必要性についても認識をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（若松謙維君）　ただいま委員から、特に阪神・淡路大震災の経験を踏まえての特に都市基盤整備公団についてのお話がございました。私も現地に視察も行ってまいりましたし、やはりあの大災害のときに、ちょうどこの公団の空き部屋、これを活用した罹災者の方々への家の提供、あわせて不足分を仮設住宅で対応した、こういったいわゆる復旧活動等にも多大な貢献をしたと私は認識しております。それとあわせて、空き部屋があったということは非常にいいわけですけれども、では空き部屋があることそのものについてのやはり議論もしなければいけないのではないかと。
　私どもはこの特殊法人等改革基本法をつくるに当たりまして、そういう災害についての議論というよりも、やはり効率的ないわゆる行政サービスをいかに行っていくか、そういった観点を強く考慮しながらこの法案をまとめてきた次第でありまして、いずれにしても、個々の特殊法人、特に今御指摘の都市基盤整備公団というところについての今後の取り扱いにつきましては、私どもは特殊法人等改革推進本部にゆだねているところであります。
　いずれにしても、提案者といたしましては、それぞれの特殊法人等におきますいわゆる人的な資源とか今まで築いてきた物的な資源、そういったものは政府側が適切にそれを最大活用する、そういう期待を持っていることも事実でございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　大沢委員の御質問にお答えいたしますが、委員が既に御指摘いただきましたように、都市公団は震災発生後の翌日には本社に兵庫県南部地震対策本部を設置するなど、応急仮設住宅一万戸の建設など復旧活動を支援し、延べ七千二百七十人の職員を派遣されたということも承知しております。また、住宅建設等の面で人的資源の蓄積というのがあるということも承知しておりますが、そのことをもちまして今回の事業及び組織形態の見直しの例外になるものではないと考えております。
○大沢辰美君　一つ、ちょっと答弁の中で提案者が空き部屋のあることが問題だということを言われましたが、私の、五千二百戸という空き部屋は建てかえ中のものがたまたまあいているのがあったということなんです。現在は大体千五百ぐらいしか全国で空き部屋はありませんから、それは一定回転の部分ですから問題になる数字ではないと思うので、その点はもう一度誤りのないようにしていただきたいと思います。
　ですから、私は、今この例を挙げさせていただいたのは、決してこのことをもって指摘というんじゃなくて、本当にこういう役割を果たしてきたこの公団の、皆さん認識を持っていただいて、これからもこういう役割を果たせるような教訓は生かしていただきたいと思います。
　災害の場合は、もちろん公団だけじゃなくてすべての人たちが支援に駆けつけてくださったわけですけれども、やはり災害の場合の生活の再建の基盤というのは住みかなんですね、住宅なんですよ。そういう点で公団の果たした役割というのをもう一度念を押しておきます。指摘だけしておきます。
　次に、公団住宅の居住者が今全国で七十五万世帯ですか、約二百万人と言われる方が住んでいらっしゃいます。今、こういう問題が発生するたびに、特殊法人の問題が論議されるたびにとても不安に駆られています。今進められている特殊法人改革、今言われましたように、要らないものは廃止する、民営化でできるものは民営化するということで、公団住宅は一体どうなるんだという不安なんです。
　ここに、全国公団住宅自治会協議会が自民党さん初め各政党に出した要請がございます。この中で、「このたびの特殊法人改革、その業務と組織の抜本的見直し作業において、公団賃貸住宅を公共住宅として存続させ、かつ拡充させる施策を策定するよう要請します。」と言っています。そしてその理由は、次のように述べています。「約七十四万戸の公団賃貸住宅には二百万人が住んでいますが、世帯主の高齢化、世帯収入低下がすすむとともに、「公団住宅に長く住み続けたい」と考えている世帯が急増しているのが実情です。」、「公団賃貸住宅は一体どうなるだろうか、私たちは公団賃貸住宅の存続・発展に関して不安を抱いています。」と重ねて述べています。
　資料１をお配りさせていただいていますが、見ていただきたいと思うんですけれども、この資料１は、一九九九年に公団自治協が行った第五回団地の生活と住まいアンケート調査の一部です。これは実に十一万三千六百四十八戸からの回答を得ています。回答者の七四％の方が公団住宅に長く住み続けたい、こういうふうに述べています。しかし一方では、家賃値上げや高家賃が不安だという人が九割を占めています。
　私も先日、公団住宅を訪問してまいりましたけれども、やはり廃止、民営化という言葉を使うたびに、一体家賃はどうなるのか、本当に住み続けられるのかという不安があるということを多くの人から聞いてまいりました。
　問題は、公共の賃貸住宅としての公団住宅はどうなるかということなんです。自治協の各政党への要請にある公団賃貸住宅を公共住宅として存続させる、この点が今回の特殊法人改革の中でしっかり守られるのかどうか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、特殊法人等の見直しにつきましては行革大綱に載っておりまして、すべての特殊法人等について徹底した事務事業の見直しを行うこととしており、都市基盤整備公団を例外とするものではないということは御理解をいただきたいと思います。
　そんな中で、四月に発表いたしました論点整理の中で、都市基盤整備公団を初めとするいわゆる公共事業系の建物管理・譲渡を業務とする特殊法人等につきましては、一つ、借入金により建設を行い、それを料金収入等により回収する事業については、採算性に問題がないか、採算性の見通しが適切、妥当か、社会経済情勢の変化等により、既に事業の意義が乏しくなっていないかといった論点を指摘させていただいているところでございます。
　また、平成十一年度下半期の損益計算書を見ますと、都市基盤整備公団が行っております賃貸住宅勘定の収支の中で、半期の間に政府補給金が八百六十一億円、国庫補助金が五百五十三億円、合わせて一千四百億円の国費が投ぜられている、こんなことも見据えながら見直しの議論を行わせていただきたいと考えております。
○大沢辰美君　今、決算の十一年度下半期の数字を示されたわけですけれども、この千四百億円というのは、やはり住宅政策として、政府がいわゆる財投の高い利子のときに、その利子の補給をすることによって、入っている人たちの家賃を一定低減したり、それに合わすような適正な賃貸住宅の家賃にするためにやられた、住宅政策の一環として出されたものだとこの金額については認識しております。そういう点だけを挙げて、私は採算の問題をやること自体は少し論理が違うのではないかなということを指摘しておきたいと思います。
　次に、資料２を見てくださいますか。これも自治協のアンケートによりますと、世帯主の年齢は六十歳以上が全体の四割を示していますね。家計を支える収入も年齢構成を反映しております。ですから、年金生活者が二〇％、年金とパートやアルバイト収入でという世帯を加えると、全体の四分の一が年金か年金を中心に家計を支えています。五分位階級の中で年収四百八十六万円未満の第一分位世帯ですか、これはもう五〇％を超えているわけですね。また、年収が二百六十万円未満の世帯だけでも二割を超えています。
　私は、どこの国でも年金生活者の生活を最も直撃するのが家賃だとか物価値上げだと思うんですね。その中でも家賃の値上げは、本当に家計の支出に占める大きさがやっぱりつらい、非常に大きな影響があります。
　私は、直接先ほども公団の方にお伺いしましたと申し上げましたけれども、兵庫県の浜甲子園団地の方にもお伺いさせていただいたりして高齢者の方とお話を聞かせていただいたんですが、やはりそこは、特に全国平均よりまだ平均を上回っているという実態がございました。ですから、公団の廃止や民営化は公共住宅としての公団住宅の廃止ということに当然なってくるわけですから、その結果、やはり圧倒的居住者の期待に反して、住み続けることができなくなるのではないかというこの不安、特に高齢者世帯を中心とする大きな不安に、政治家として大臣はどのようにこれはこたえていかれますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど来御答弁申し上げさせていただいておりますように、すべての特殊法人等について徹底した事務事業の見直しを行うものとしておりまして、都市基盤整備公団を例外とする考えはございません。
　また、公団賃貸住宅の平均家賃は五万七千円、民間賃貸住宅の平均家賃は六万六千七百円と、それだけの開きがある中で、公団賃貸住宅につきましても、高齢者向け住宅の供給にかかわる施策のそもそもの必要性や、その施策を特殊法人等による事業実施という形態で行う必要性も含めまして、先ほど公共公物すなわち公共事業系の特殊法人等について論点をお示しいたしましたが、その論点を踏まえながら、ゼロベースから見直すということを行わせていただきたいと考えております。
○大沢辰美君　大臣、形態とか、特に特殊法人をすべて見直すんだと、そういう何かこの辺だけの論議じゃなくて、今実際に二百万人の方が住んでいらっしゃって、そこには高齢者の人たちがこんなにたくさん住み続けたいと言っているんですよ。そういう人たちの不安を取り除くどういうふうな施策をやるんですかということをお聞きしているわけなんです。
　そこで、年金生活者などの高齢者が公団住宅に住み続けられるためには、国の公共住宅の施策の充実こそが私は必要だと思うんです。
　ようやく国庫から家賃補助を入れた家賃制度がつくられましたね。それはとても喜ばれています。建てかえでは、低所得高齢者世帯に対して家賃を減額する制度もつくられました。家賃の改定のときには低所得高齢者への値上げ額を抑える措置なども実現しています。対象は限られているために、もっと広げてほしいという要望は強くありますけれども、私は、この制度を聞いて本当にいい制度だなと思いますから、これは続けていただきたい。
　だけれども、本当にこれが民営化になったらどうなるんだという不安があるわけですね。ですから、高齢者世帯の賃貸住宅の居住確保では、マスコミでもしばしば取り上げられるほどの社会問題になっていますけれども、今国会で成立した高齢者の居住の安定確保に関する法律、まさにこの対策が大きな柱の一つでした。この法律の説明資料では、多くの民間賃貸で高齢者の入居を敬遠されている。民間賃貸住宅管理会社の四割は、管理する住宅の大部分につき高齢者入居を不可としている。つまり、高齢者はお断りとしているんですね。これは日本賃貸住宅管理業協会の調査で明らかになっているわけですから間違いないと思います。東京都の調査でも、高齢者世帯の七割以上が住み続けたいという希望の調査も出ています。これが私は住宅分野での実態ではないかと思うんです。
　ですから、法案の提案者と大臣にお伺いしますけれども、重ねて、特殊法人改革を進めるときに、例えばこの都市基盤整備公団を検討するのに、住宅政策の内容をどこでどのように反映させるのか。
　そして提案者は、この基本法をつくるに際してどんな検討をされたのか、高齢者の問題に限って答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（若松謙維君）　まず、提案側といたしましては、今、高齢者のお話がございましたが、先ほどの家賃補助制度等、大変手前みそになりますが、公明党がかなり制度の提案から、そして予算の確保から、そういった観点からの努力をした側でございまして、私どもはこの高齢者、特にそういったいわゆる一般的に弱い立場の人に対しては可能な限りの配慮をということで努力しているつもりでございます。
　そこで、住宅政策というお話があったわけですけれども、先ほどの家賃補助制度とか。じゃ、高齢者住宅をどうするのかと。あわせて、実際私の選挙区が上尾にありまして、かなり大型の公団があるところでございます。これがもう十年ぐらいで一挙に人口が数倍になったところでありまして、日々そういった入居者の方々と対話をしております。
　そういう経験も踏まえまして、あくまでも住宅政策というものは、当然国の施策としてさまざまな国会の議論等があるわけですけれども、その住宅政策を実際に運営する、また施行する、その法人としての形態はどうあるべきなのか。ここに今回の特殊法人等改革法案の存在意義があるわけでありまして、あくまでもその住宅政策を効率的に、税金のむだ遣いがないように、そういった観点から、この際都市基盤整備公団も含めてやはり見直すときに来ているんではないか、そういった観点からこの法案をつくっておりまして、それでかつ、今委員がお話しされましたような、高齢者に対する住宅政策とは基本的には別の次元でやはり議論しなければいけない、そのように理解しております。
○国務大臣（石原伸晃君）　若松発議者のお考えと一緒でございますが、若干、都市基盤整備公団のやっております賃貸住宅居住者は高齢者の方々が多い、何か半数以上が高齢者の方々というような印象をお受けしたんですが、私の持っております資料によりますと、いわゆる高齢者と言われる六十五歳以上の方々は、全公団賃貸住宅居住者のうち八・五％ということでございます。
　そのような観点から見ましても、特殊法人の組織形態の見直し論の中で、あるいは事務事業のゼロベースから見直しの中で、そもそも特殊法人という形態の公団に高齢者対策の住宅事業をやらせる必要があるのかないのか、その点も含めまして検討をさせていただきたい、このように考えております。
○大沢辰美君　またちょっと数字が違っておりますけれども、私は今、年金生活者ということで六十歳以上の統計を出したわけですね、約四割以上ということ。今大臣がおっしゃったのは六十五歳以上、私は六十五歳以上でもこのアンケートでは二三・九％あると思うんです。統計が違っているのでしょうか。それはまた後で詳細に照らし合わせていきたいと思います。
　そういう中で、高齢者の皆さんが安心して住み続けられる、そういう住宅を本当に国の施策としてやっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。私は、「オピニオンリーダーが語る私の都市公団への期待」というのを発行しておりましたので、その中の一人の希望というんですか、考え方というのをちょっと紹介させていただきたいと思うんです。ノンフィクション作家の松原さんという方ですね。この人は、「一生安心して住める賃貸住宅をつくって欲しい」と。「賃貸住宅は「一生安心して住めます」「絶対追い出しません」ということが何より大切だと思う。特に女性は夫に先立たれるなど一人になる人が多いので、みんなものすごく不安がある。」と、こういう指摘もしております。
　本当に私は、これは高齢者の一人の声ですけれども、そういう点をきちっと見直しの中で位置づけると。答弁の中でどうしても形態がどうあるべきかということばかりが先に出ておりますので、事業の内容で本当に国の責任ある役割を果たしていただきたいということを指摘して、もう一点お聞きしたいと思います。
　私は、公団住宅というのは子育て環境にどうだろうということも点検をしてまいりました。だれが見ても公団の団地は、民間マンションなどに比べたらとてもオープンスペースに恵まれています。緑も豊かですし、子育てにも適した住環境と言えますね。先ほど紹介した私の兵庫県の浜甲子園団地も、緑に囲まれていて、まるで全体が公園のようなところなんですね。これはやっぱりすばらしいな、これは民間ではできないことだなということを感じました。だから、子供を産み育てやすい環境というなら、私はこういう住宅こそ守って広げていくべき内容だと、いわば拡充強化していかなければならない施策ではないかと思います。
　ところが、今、公団住宅には異変が起こっているんですね。団地を出ていく人たちに子育て世代が多いというんです。中には、近くの民間のマンションに引っ越して、子供は団地で遊ばすという人もいます。子育てにこんなによい環境なのにどうして団地を出るのかというと、公団家賃が高過ぎるからだということを聞きました。
　公団家賃がどうしてこんなに高くなったのか、それは、公団家賃は以前の原価主義から市場家賃に変えられてしまいました。いわば家賃の民営化とも言えます。最も子育てに適している公団住宅から若い子育て世代が出ていかざるを得ない、こんなおかしなことはないと思うんですね。居住者は、公共の賃貸、いわゆる住宅の家主としての公団が廃止されたら家賃がこれまで以上に高くなるのではないかと、もう本当に心配をしているんです。
　大臣と提案者にお聞きしますが、少子化対策を本当に真剣に考えるならば、現に存在しているこういう公団住宅の環境を守って、子育て世代がどんどん入居できるように、家賃も適正にする、希望者が多ければ新たにつくる努力もする、これが国民が求める本当の改革ではありませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘の、外で遊ぶお子様の世代を何歳にとるかという問題はございますが、十四歳までの公団賃貸住宅居住者の数は十九万二千四百人、全体の一〇・五％と。公団住宅についても、新エンゼルプランにおける食住近接で子育てしやすい都心居住の推進という政策そのものの必要性や、その政策を、先ほども申しておりますけれども、特殊法人等というその事業実施という形態で行う必要性が本当に今あるのかないのか、以上のような論点を踏まえながら、今回の特殊法人改革ではゼロベースから見直させていただきたいと思います。
　先ほどの数字は、五歳から十四歳までの方が公団居住者の一〇％を占めているという数字をお示しさせていただいたものでございます。
○衆議院議員（若松謙維君）　今、委員の少子化対策という観点からの御質問ですが、ちょうど私が議員になりました八年前、これがいわゆるバブルの破裂していよいよ下がるころ。ところが、ちょうど私の選挙区は東京と埼玉の県境、埼玉の方ですけれども、いわゆるバブルの時期につくりましてかなり高いものについたと。結果的に公団住宅の方が民間よりも高かったという事実もあるわけなんですね。
　そういった状況に対して、今少子化対策というお話ですけれども、これはやはりきめ細やかな、それぞれの地域に応じた住宅供給施策という方が私は効率的な形で運営されるんではないか、そう考えている一人であります。そういたしますと、当然、地方自治体とかと提携をした公営住宅とか、また民間借り上げの住宅制度とか、そういった形をとってしても、委員がおっしゃられる少子化対策等に十分な対応もできるんではないか、そう考えております。
　そういうふうに考えますと、じゃ、この少子化対策等の観点も含めて、都市基盤整備公団でなければいけないかという議論は私は別問題であると思いますし、実際に、私どもが先ほど申し上げました上尾の公団に住んでいらっしゃる方々にも、やはり公団自体の経営形態が特殊法人である必要はないと、そう断言される実際に協議会の役員の方もいらっしゃいます。ですからこそ私は、この法律を通していただいて、都市基盤整備公団の経営のあり方等についての見直しをこの際すべきではないかと。その方がかえって税金のむだをなくして、その税金のむだをなくした結果、いわゆる家賃を下げる等への反映にもつながるんではないか、またそれを公団の入居者も期待しているんではないかと、そんな意見も時々聞くこともお伝えしたいと思います。
○大沢辰美君　私は、別の問題でなく、この家賃の問題にしても環境の問題にしても、本当に今公団がやっている事業そのもの、市営や県営はあるけれども、やはり公団のすばらしさというのがあるということを私は評価しているわけなんですね。
　先ほども家賃補助についてそういうことをやったんだということをおっしゃいましたけれども、今多くの公団に住んでいらっしゃる自治協の皆さんが運動されて、本当に高齢者の皆さんや低所得の人や年金生活の人たちにはこの家賃補助が大事だということで要求をして、私は、各党派、政党を超えてこのことが制度として実現したんだと思います。
　その点を一点最後に指摘をさせていただいて、最後の質問ですけれども、一昨年、通常国会で衆議院建設委員会と参議院の国土・環境委員会でそれぞれ都市基盤整備公団法に対する附帯決議が全会一致でつけられました。その第一の項目には、「政府は、国民生活の安定向上のためには住宅政策を通じた福祉の増進が不可欠であることを踏まえ、公団賃貸住宅、公営住宅等の適切な役割分担と連携に配慮しつつ、大都市地域等において居住水準の向上が必要な世帯等のために、良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するよう努めること。」というのがあります。
　特殊法人改革を進める上で、今の附帯決議を尊重するのですか、それともこれは関係ないということでしょうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　大沢委員の質問にお答えいたしますが、しゃくし定規に聞こえるかとも存ずるんですが、今回は、例外を一つでも設けますと、特殊法人というものはそもそも政策的意義があるから特殊法人という形態でこれまで事業をしてきた。しかしながら、時代の変遷によりまして、先ほど発議者の若松議員が御指摘されましたように、特殊法人である都市基盤整備公団というものが運営する賃貸住宅を高齢者対策の住居とする、あるいは少子高齢化の少子の部分の子育ての住居にするというそもそもの意味があるのかないのか。
　御指摘のような附帯決議があったということは十分承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、特殊法人等の事務事業並びに組織形態については、総理も申しておりますように、すべてをゼロベースから例外なく見直ししていきたいと考えております。
○大沢辰美君　尊重するのですかと聞いているんですが、附帯決議を。
○国務大臣（石原伸晃君）　当委員会で議決された附帯決議でございませんので私が申すまでもございませんが、この附帯決議があったときに、多分、当時は建設大臣、あるいは参議院の国土・環境委員会でございますから、国土庁長官並びに環境庁長官がこの附帯決議について政府として尊重するとの発言があったものと承知しております。
○大沢辰美君　ぜひ、この附帯決議にもきちっとこたえていただけるような真の改革をしていただきたいということを述べまして、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────
○椎名素夫君　けさから委員の方々、いろいろとお詳しく質問をされまして、またそれに対して発議者あるいは石原大臣から大変丁寧なお答えがあって、大体お考え方というのはわかったように思いますので、余りつけ加えて質問することはありません。
　ただ、おっしゃっているように、国というところには非常に万般について政策というものが必要であり、それをどういう手段でやっていくかということの一つとして、ある時期大変な必要性を感じて特殊法人というようなものをつくってやってきた。それが永遠に一番適当であるということはないので、この時期にゼロベースできちっと見直していこうということについては、そういうお考えだと思うんですが、全く賛成です。しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それで、これから理念に従った基準をつくって、それによってゼロベースで見ていくという話ですが、これなかなか、先ほどからもお話があるようにどういう基準でやるか。例えば、評価といっても太田さんが言われたように費用対効果というようなことを、本当にきちっと効果というようなのは考量できるのかというような問題もあったり、いろいろ厄介な問題があると思うんです。
　余り細かい話は非常に不得意でございますので、ここでひとつ大づかみの御参考になるかと思うお話をしたいと思うんですが、これは結局、整理の問題だと思うんです、物事を整理する。
　私は、昔自分で会社をつくりまして、貧乏会社を零細企業から中企業ぐらいまでやった経験からいって、会議をやって物を考えてその決定に基づいて物を動かそうなんということは、やっていたらつぶれちゃうんです。なものですから、とにかく一番簡単なやれることから手をつけていくということで、簡単なルールというのをいつも求めておりました。
　これはもう何十年覚えていることなんですが、とにかく仕事をやっていると物がたまります。机の中もいっぱいになっちゃうし、書類棚もぎゅうぎゅうになってあふれてくるし、いろんな雑物がたまってくる。そうすると、もう狭くて自分の身を置くだけでもどうにもならないし、机の上で物も書けないというような話になってきて、とにかく整理していかなきゃいかぬ。それと本質的には似た話だと思うんです。
　こういうのは一体どうすればいいんだろうといったら、ある人はとにかく何でもどんどん捨てろと言うんです。よくそういうことを言う人がいますが、それをやりますと必要なものを捨てちゃうことが多いんです。それで、後になって、ああ捨てちゃったといって困ることがあるんですね。
　そうじゃなくて、少しぜいたくな話だけれども、自分が今働いている空間と同じ空間をもう一つつくれというんです。同じ机を置いて、同じ書類棚を置いて、それで一月一日に身一つで引っ越せと。次の年になって仕事を始めて、ああ、あれが必要だと思ったら、必要なものを一つずつ持ってくる。さらに、もとの部屋にないものでどうしても必要なものは新たに購入したりして備えていく。最初からですから、非常に身動きがいいんですが、それで一年たって、大みそかになってまだ向こうの部屋に残っているものは何も考えずに捨てちまえという話を聞いたんです。
　これは実際に実施するかどうかは別にして、大変に私は教訓を含んでいる話だと思って、以来拳々服膺しておりますが、慌てて捨てることもないし、必要なものは来年、再来年とずっと持ち越す。こういうようなことを考えてやらないと、さあこれで部屋がいっぱいになっちゃったけれども、何を捨てるかその基準をつくろうと言っている間に一年たつ。それよりも、新しい空の部屋に入ってどんどんそのルールに従ってやっちまった方がいいという話は、こういう非常にこんがらかったことを考えるためにあるいはその途次、御参考になるかと思ってお話をいたしました。
　質問でも何でもありませんから、これで終わらせていただきます。
○委員長（江本孟紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大沢辰美君　特殊法人等改革基本法案に対する反対の討論をさせていただきます。
　反対の理由の第一は、本法案が進める特殊法人改革は、国民の住宅権を保障するための公共賃貸住宅の供給や不況で苦しむ中小企業への公的融資、就学の機会均等を促進するための奨学金制度など、国民生活と営業に重要な役割を果たすことが求められている特殊法人の事業を廃止、整理縮小または合理化し、その組織形態も廃止、民営化、独立行政法人化しようとするものであり、本来、廃止や縮小が当然のものと、また維持し充実させなければならないものを一律に取り扱う本法案は容認できません。
　阪神・淡路大震災のときに当時の住宅・都市整備公団が全国規模の人的体制を動員して、公団居住者だけでなく被災者の居住確保、建物の安全対策に果たした役割は決して小さくありません。住宅の確保に苦しむ高齢者への対策や子育てに優しい町づくりのための良質な住宅、居住環境の整備を進めるためにも公共賃貸住宅の役割はますます重要になっています。
　反対の理由の第二は、本法案の特殊法人改革は、今日の財政危機の最大の原因である公共事業の見直し、とりわけ環境破壊を伴う大型プロジェクトの抜本的な見直しを先送りし、組織形態と看板のかけかえで赤字と借金のツケだけは国民負担にされる危険性が高いことです。現に、空港やダム、河口堰や干拓事業などなど、小泉内閣は全国各地で進められている過大な需要予測に基づく大型公共事業を中止せよという国民の声にはこたえていません。また、石油公団の改革を直ちに実施すれば、莫大な額に上る税金の使い道を大企業への応援から国民生活向上へ切りかえることがすぐできるにもかかわらず、本法案や政府の特殊法人改革にはこの方向性が全く明記されておりません。
　日本共産党は、国民生活に必要な事業は守り充実させる、大企業奉仕やむだな事業は縮小、廃止する、天下りや官僚特権を取り除き、徹底した情報公開によってガラス張りの経営を実現することを特殊法人改革の基本に掲げ、引き続き努力することを表明し、討論を終わります。
○委員長（江本孟紀君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　特殊法人等改革基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江本孟紀君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　簗瀬進君から発言を求められておりますので、これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました特殊法人等改革基本法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特殊法人等改革基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、特殊法人等改革の推進に当たっては、平成十二年十二月一日に閣議決定された行政改革大綱を踏まえ、これとの整合性を図るよう十分配慮すること。
　二、特殊法人等の改革に当たっては、その事業が、独占的な事業等について、その効率性、合理性等を図る観点から実施されていること等にかんがみ、その事業及び組織の全般について、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的見直しを行うこと。
　三、特殊法人等の事業及び組織形態の抜本的見直しに当たっては、政治主導の下に、特殊法人等の個々の事業について、その目的、事業内容、中長期的な経営分析などの検証を十分に行った上で、特殊法人等の改革が円滑に推進できるよう万全の措置を講ずること。
　四、特殊法人等改革の推進に当たっては、国民の批判を踏まえて、いわゆる天下り問題について、役員の経営責任の明確化、給与・退職金及び役員人事等の適正化を図るとともに、特殊法人等の透明性を確保するため、財務内容等の情報公開及び業績評価システムの整備を推進すること。
　五、特殊法人等の改革の推進に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との良好な労働関係に配慮するとともに、関係職員団体の理解を求めつつ、特にその雇用の安定に十分配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　ただいま簗瀬君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江本孟紀君）　多数と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石原国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原国務大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮をしてまいりたいと存じます。
○委員長（江本孟紀君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十四分散会
平成十三年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　国井　正幸君
　　　　　久野　恒一君　　　　　大野つや子君
　　　　　千葉　景子君　　　　　羽田雄一郎君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　野間　　赳君　　　　　岩永　浩美君
　　　　　森山　　裕君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　山下　善彦君　　　　　金田　勝年君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　本田　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　小林　新一君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　有川　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、久野恒一君、海老原義彦君及び千葉景子さんが委員を辞任され、その補欠として大野つや子さん、国井正幸君及び羽田雄一郎君が選任されました。
　また、昨十八日、山下善彦君、森山裕君、野間赳君及び大野つや子さんが委員を辞任され、その補欠として金田勝年君、井上吉夫君、岩永浩美君及び佐藤昭郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、同生産局長小林芳雄君、同農村振興局長木下寛之君、農林水産技術会議事務局長小林新一君、水産庁長官渡辺好明君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君及び同医薬局食品保健部長尾嵜新平君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸宏一君　おはようございます。自民党の岸でございます。
　今国会の我が農林水産委員会、重要な法案がメジロ押しでございます。
　この水産基本法につきましては、衆議院では二十四時間の審議を経て全会一致でこちらに回ってきたというふうに聞いておりますが、さらに我が農水委員会でも大変慎重な審議を重ねつつありまして、いよいよきょうでこの法律の質疑については終局すると、こういうところまで参ったわけでございます。
　その間、議論を聞いておりまして、また同時に参考人の意見などをお聞きいたしまして、この水産基本法の重要性なり、あるいはこの基本理念についてどうするかとか、さまざまな問題点が浮き彫りにされたと言ってもいいかと思います。と同時に、また、参考人の皆さんの御意見を聞きますと、非常に切実な生の声というんでしょうか、現場の声を聞くことができまして、非常に強い印象を実は受けたわけでございます。
　その中から、特に皆さん共通してお話しになりましたことは、この水産基本法は平成十一年の八月の水産基本政策検討会の報告、さらに十二月の水産基本政策大綱、水産基本政策プログラム、こういったものをもとに日本の水産に関係する大勢の関係者の皆さんや団体の皆さんの意見を収れんしながらこの立派な法案をつくるに至った経過については、おおむね皆さんから、農林省側の努力、こういったものについて理解があったというふうに感じた次第でございます。
　さて、そういう中で、特に、皆さん、問題点としてどんなものを挙げたかということをいろいろメモしてみたわけでございますけれども、やはり今の漁業の実態というものが非常に困難に直面していると。魚の収穫量が下がる、値段が下がる、あるいは後継者が不足している、それから国際問題、安全操業に係る国際的な問題などなどがあって決して楽観できない、そういう情勢下にあると。そういう問題点を、この基本法が今後どのような形で具体的な政策を打ち出し、それらの困難を克服していくか、また、していっていただきたいかといった点が皆さん共通して強調された点であったように私は考えておるわけでございます。
　そこで、これは副大臣からお答えいただきたいわけでございますけれども、一つは有限の資源の持続的利用に係る基本的な課題、これをどう解決していくか、また資源の回復計画というものが非常に重要なかぎとなるというふうに思うわけであります。それからさらに、資源の積極的な培養というんですか、要するにただ単に漁獲量を減らすということのみではなくて、もっと一歩進んで、つくっていくという、そういう方法、こういったものを推進していかなきゃならぬという強い思いが感じられたわけでございます。
　まず第一に、ただいまの点について、今後この法律が成立いたしました後、どのように具体的な政策を展開しようとなされているのかという問題ですね、これをひとつお答え願いたいと思います。
　それからついでに、その際、内水面というものもこれはあるわけでございます。
　実は、私は山形県の出身でございまして、どうしても海じゃなくて、私は山国の生まれなものですから、内水面漁業ということがいつも頭から離れないわけでございまして、特に山形県は最上川という川が流れておりまして、その川の本流、支流にかかわらず、アユとかさまざまな魚が人々を楽しませ、また暮らしの糧としているということもございます。田中副大臣の地元は新潟でございますから、新潟では何かニシキゴイで大分もうけているという話も聞いておりますので、そういう点で内水面漁業が果たす役割も決して小さくないと思うんですね。そういう点も含めて、ただいまの問題点についてのお答えをちょうだいしたい。
　それから、全部並べて申し上げますので、まとめてお答え願いたいと思うんです。
　それと、参考人の御意見で非常に大きな問題点として挙げられておりましたのは、担い手の問題でございました。担い手の確保ということが大変である、高齢化しつつある、こういうことがすべての方々から指摘されたように記憶しております。
　これは、農業基本法の議論でも大いに出たわけでございますが、非常に似たような問題点ではあろうかと思います。しかし、話を聞きますというと、農業面よりももっと何か異業種からの新たな参入があると、沿岸漁業を中心ということでございましょうけれども。そういう問題も、今後法律ができました後に、恐らくは具体的な施策をどんどんと展開していかなきゃならぬ、こういうふうにも思うわけでございます。
　それから、もう一つ感じましたことは、法律の第四条にもございましたけれども、「国は、」「基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と。国民と水産、漁業とのかかわり、これをより一層緊密にすることによってさまざまな問題を解決できるというふうに読み取らなければいけないし、また、私たちはそのようなことを念頭に置いて今後の水産政策を展開していく必要がある。
　これも、農業問題でも同じようなことが言えますけれども、私の同僚の森下議員も質問しておりましたが、どうも農業よりも漁業、水産にかかわる国民的理解というのは低いのではないか。もっとも、これは漁業に携わる方々の人数が少ないということもあるわけでございましょうけれども、こういう面から見ましても、多面的機能をアピールするにしましても、理解していただくにいたしましても、都市と漁村の交流を進めるということも書いておりますけれども、そういうものを進める上でも、どうしても国民に水産基本法の精神、水産が我が国における大きな地位を占める意味合いを今後積極的に進めていかなきゃならない、こういうふうな気持ちもするわけでございます。
　どうぞ、こういう点を含めて副大臣から、あるいは政務官、水産庁長官、それぞれ分担されてひとつお答えを願いたいと思います。
○副大臣（田中直紀君）　武部大臣が午後から出席ということで、私、そしてまた大臣政務官、水産庁長官からお答えをさせていただきたいと思います。
　岸先生からの多岐にわたる御質問でありますので、それぞれお話を申し上げたいと思いますが、基本法あるいは関連法の制定に伴いまして具体的な施策はいかに行われるか。参考人の皆さん方の現場の声も伺いまして、大変困難な水産環境にある、早急に施策を講じるべきだと、こういう真剣なお話も私は委員として拝聴させていただいたわけでございます。
　御存じのとおり、水産基本法第二条におきましては、水産物の安定供給の確保を図る、また第三条におきまして、水産業の健全なる発展をするということで理念をうたっておるところでございます。四条から八条におきましては、国あるいは地方自治体の責務を述べられておりますし、また水産業者の皆さん方の努力、あるいは消費者の皆さん方の役割というものも基本法の中にうたわれておるわけでありますから、国民的な課題として早急に対策を講じるということになるわけでございます。
　したがいまして、委員から御指摘のあります、資源の管理をして守り育てる漁業の推進を図っていく、あるいは意欲と能力を持つ担い手の育成確保、そしてまた消費者ニーズに即した水産物の供給体制の整備を図っていく、あるいは漁港、漁場等の水産基盤の一体的な整備、さらに都市と漁村の交流の促進等、具体的な施策を、国としても、あるいは地方自治体の皆さん方にも御協力をいただいてしっかりとした方針を、基本計画を提示させていただいて、農業でも食料自給率の向上というものが果たされるわけでありますが、その中にあっても水産物の自給率の向上も大切な課題でありますので、漁業生産量の目標を提示いたしまして、各般にわたって関係者の皆さん方に御協力、御努力をいただこうという手はずになっておることを御理解いただきたいと思います。
　その中で、資源管理が大変重要であるという御指摘でございます。
　今回、漁業法あるいは海洋資源管理法、いわゆるＴＡＣ法におきまして資源管理の枠組みが整いますので、したがいまして、関連法案も含めて、基本法と相まってしっかりした資源管理をしていきたいというふうに思いますし、漁業者の皆さん方にも御協力をいただきまして、ＴＡＣ法に加えて、いわゆる漁獲努力目標といいますか、操業の態様だとか操業日数の問題も含めて御協力をいただき、また御相談をいただいてしっかりした資源の管理を、ＴＡＥという新しい制度も設けたわけでありますから、多くの魚種が資源管理の対象としてしっかりとした魚価の安定を図りながら操業ができるような、そういう対応をしていきたいと思っております。
　また、栽培漁業についてのお話がございました。
　つくり育てる漁業は大変重要な分野でございまして、国といたしましても栽培センター、試験場をしっかりと確立をいたしまして、新たな栽培漁業の可能性を切り開いていただいて、そして地域の皆さん方にも放流をしていただきながら、水産業の発展の一助にしていただければありがたいと思っております。
　それから、内水面のお話がございました。
　六百六十万トンのうち、生産量といたしましては十三万四千トンの水産業としての貢献があるわけでありますが、漁業のみならず、地域のレクリエーション等を通じたいわゆる都市との交流ということで地域の活性化に大変貢献をいたしておりますし、また自然環境の保全に寄与するわけでありますので、大変重要な役割を果たしておるというふうに認識をいたしております。したがいまして、内水面の漁業振興におきましても、基本法の十六条で、国は環境との調和を配慮しながら増殖、養殖の推進を図っていく、こういう分野の中で内水面の漁業も地域の活性化のために果たしていく役割は非常に大きいわけでありますので、力を入れていきたいと思っております。
　最近、生態系、ビオトープというような分野の研究が大変進んでおるわけでありまして、水産業におきましても環境との調和というものが大変重要であるというふうにうたわれております。したがいまして、私は、内水面のいわゆる対策の中にやはり進めて、生態系の研究をして、そしてまた、いわゆる水産業全体の中の、いかに環境との調和を図っていくかというような分野をこの分野で手がけながら広範囲に活用ができるような、そういう体制を私自身は組んでいくべきではないかというふうに思っておりますし、そういう面では、身近な皆さん方に楽しんでいただくようなこともあるわけでありますので、しっかりと漁業者とあるいは遊漁者の皆さん方とのすみ分けといいますか、共存共栄の環境をつくり出すのがこれからの重要なことではないかというふうに認識をいたしております。
　それから、担い手の確保でございます。
　統計上からいいますと、いわゆる収入は一般のレベルに比べてそんなに低くない、そういう面では九割あるいは九割五分の収入が得られてきておるわけでありますが、しかし、大変そういう面では安定した収入というものが若い方々にとかく不安なものになる。あるいは、漁業を営む、実際にやるということになりますと、いろいろな技術があるわけでありますから、後継者になられる方々にしっかりやはり後押しをしていくということが大事ではないかと思っておりますし、さらなる多くの皆さん方が漁業を初め水産業に携わっていただくという環境をしっかりとつくっていきたい、こういうふうに思っています。
　最後になりますけれども、あと、大臣政務官あるいは水産庁長官からも補足をしていただきたいと思いますが、とかく水産業と国民の理解という問題がございます。
　私は、食料・農業・農村基本法の対応の中で消費者の皆さん方にいろいろと御意見を伺いまして、私も私的諮問機関ということでこれからの食料及び農業、農村に対する消費者の御意見を伺ったわけでありまして、最近、原産地表示等の、そういう面では特産品というものが非常に浸透してきておるという中で、やはり若い方々が食及び農業、漁業に対する触れ合いが非常に少ない。やはり、小中学校において総合学習が始まるわけでありますから、この伝統ある第一次産業に大いに若いときから、子供のときから触れてもらう、そしてその認識を深めてもらうということが大きな課題ではないか。食農教育を小中学生のその課題の中にしっかりと織り込んでいただいて、そして、国民の食料として大事である水産業が我が国の伝統の産業として地域に根差していかなければいけない状況であるということを、さらなる認識を深めてもらうということが重要ではないかというふうに思っております。
　大体網羅したと思いますが、大臣政務官と長官に補足をしていただきます。
　ありがとうございました。
○政府参考人（渡辺好明君）　副大臣から大要を申し上げましたけれども、周知徹底のところだけ大事な視点を二点補足させていただきたいと思います。
　一つは、水産政策というのは非常に現場に近いところでの政策でありますので、これから周知徹底をするときに、浜の隅々にまで人を派遣し、あるいは情報を出して浸透させるということが大事だろうと思います。
　それから二点目は、今回の基本法の中で消費者の役割というのを位置づけさせていただきました。自給率の目標もそうでありますけれども、食生活を健康的なものに持っていくという点がございますので、消費者に対するやはり啓蒙といいますか周知徹底というのは大事なことでありますので、これは水産基本政策大綱をつくりましたときにもやりましたけれども、消費者の方、消費者団体の方にも出向いていくなり、お集まりをいただいて、消費と生産の両面から基本政策、基本法が大事なものであるということを十分に認識をしていただきたい、そういうふうに考えております。
○大臣政務官（国井正幸君）　はい、（「栃木県、海がないんだよ」と呼ぶ者あり）海がない県から選出をされております。
　ついこの間、私も実は我が地元を回らせていただきました。その中で、内水面漁業の関係でございますが、内水面というと私どもの地元なんかでは一つはアユがございまして、アユも養殖をして河川に放流をして多くの釣り人に楽しんでいただいておる、また郷土料理としてそれが食卓をにぎわせておる、こういう状況にもあります。また、ちょっと山地の方へ参りますと、河川を一定期間、一定区間借り上げまして、そこにイワナやヤマメ、マスなどを放流して、またこれは都市生活者を山村に呼び込む、こういうふうなことで、まさに都市と山村の交流、あるいはここでは都市と漁村の交流というものがうたわれているわけでありますが、内水面においてもそういう面では非常に国民の英気を養う、そういう面では非常に役立っているというふうに思っております。
　そういう意味で、これからも、どうしても委員おっしゃるように漁業というと海ということに目が向きがちだというふうに思いますが、もちろん海は海の政策をきちっとやっていくことが重要でありますが、内水面漁業においても一層の環境保全に努めながら活性化を図って、都市とそれこそ山村の交流などにもこの内水面漁業を役立てていければなお一層よろしいんではないか、このように思っています。
○岸宏一君　副大臣、政務官、長官、大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと水産庁長官にお伺いしますが、これから基本計画をつくると、それからさまざまな法律の制定なり改正なりということもスケジュールにのってこようかと思いますが、これらについてどのように長官として考えておられるか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（渡辺好明君）　まずは、基本法に基づいて基本計画を制定しなければならないわけであります。自給率の目標もその中に掲げたいと思っておりますけれども、これは十三年度中、来年の三月までには水産政策審議会の御意見を賜って策定をし、十四年度からの計画にしたいと思っておりますし、それと同時に、いわゆる資源回復計画、これを同時並行的に走らせなければなりませんので、それらにつきましても十三年度中に策定をいたしたいと思っております。
　実は、資源回復計画の方が非常に難しくて、これに伴って減船とか休漁という事態が起こってまいりますので、この夏の概算要求までの間にいろいろなことを予算上の問題、施策上の問題としてやらなければいけないというふうに思っております。かなりピッチを上げてやりませんと間に合わないという状況でございます。
　それから、残された課題が相当ございます。例えて申し上げますと、今、代表例は経営安定対策ですが、共済制度の問題、それから漁業協同組合の事業、組織の問題、信用事業の問題、そういったものをこれから十四年度にかけて俎上にのせ制度化をする、あるいは施策として出していかなければならないと思っておりますし、それ以外に、基本法の中に書きました漁業者以外の採捕、遊漁者も含めましてそういったもの、外来魚の問題等々が、この漁業本体の問題とは別に、詰めていかなければならない重要な問題と認識をしているところでございます。
○岸宏一君　いずれにいたしましても、この水産基本法ができるという意義というのは我が国にとって非常に大きなものがあろうと思います。どうぞ、この水産基本法がしっかりと水産関係者の中に根づくばかりではなくて、国民の多くの皆さんから理解され国民生活の中に溶け込んでいくように、副大臣以下皆様方の今後一層の御努力を心からお願い申し上げ、日本の水産業の一層の発展を祈りまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。