○参考人（草野厚君）　パワーポイントを使わせていただきます。お手元に既にパワーポイントのスライドを印刷したものがあると思いますが、それを適宜御参照いただきながらお聞きいただければと思います。（資料映写）
　ちょっと立たせていただきます。
　今、岡本さんから今までの御経験に基づく大変奥行きのあるお話ちょうだいしたところでございます。私はそのような経験もありませんので、どちらかというと、アカデミックとは言いませんけれども、そもそもの議論を展開させていただきたいと思います。もう既に皆さんにとってはなじみの深い議論もあるかと存じますけれども、二十分という短い時間でございますが、お聞きいただければと思います。
　では、お願いします。次行きましょう。
　国際社会のこのＯＤＡに関する動向でございますが、途上国の貧困の改善というのは引き続き非常に暗い状況だということでございます。一日一ドル以下で生活するこういう人々が地球人口六十億人のうち十億人ぐらいいるということは御存じのとおりでございます。とりわけアフリカということでございます。アフリカでは、先ほど中国の話出てまいりましたけれども、私も後ほど中国のことについては若干触れたいと思っております。
　そういう国々、アフリカあるいは西アジアを含めて、途上国からの援助国への期待、ＤＡＣの加盟国に対する期待というのは極めて強いと。もちろんＤＡＣだけではございません、ＤＡＣに加盟していない中国への期待も強いということでございます。
　さて、ＤＡＣ加盟の二十数か国のこの援助国の予算でございますが、これは冷戦の後、日本以外内向きになりまして、どんどんこの予算というのは削減されてまいりました。ところが、九・一一、二〇〇一年の九・一一同時多発テロ以降、これは各国ともＯＤＡ予算を増加いたしました。
　他方、日本は御存じのように減らしていると。日本だけが内向きでございます。ピーク時の約四〇％、これ三八％減でございます、一般会計予算で。その点、次のグラフで確認をさせていただきたいと思います。
　このような形で一般会計予算減っております。
　さて、それじゃ、他の国と比較を実績ベースで、これはＤＡＣに報告された各国の支出純額ベース、これをグラフにしたものでございます。お願いします。
　これを見ますと、このブルーですね、青が日本でございます。一九九五年から二〇〇五年まで、皆さん、これはおやというふうに思われるかもしれません。ここのところは大変重要でございますので御確認をいただきたいんですが、丸が書いております。二〇〇五年の実績ベース、二〇〇四年よりも増えているじゃないかと、大変結構だと、減っているというのはうそじゃないかと、こういうお話される方もいらっしゃると思います。実は、二〇〇六年、引き続きこれ増えます。ところが、これは真水ではございません。キャンセレーション、イラクに対するキャンセレーション、それから、ナイジェリアに対するキャンセレーション、債務の帳消し。これは、民間の投資等をこれは肩代わりしたものでございます。ですから、真水ではこの実績ベースではこれ減っているということを確認させていただきたいと思います。後ほど、この点は極めて重要ですので、戻ってまいります。
　さて、次参ります。
　国際社会の動向。国際社会、いろんなこのＯＤＡに関する取決めというものを行っておりますけれども、〇五年の二月以降を整理してみますとこのようなものがございます。とりわけ重要なのは、国連の前の事務総長が、常任理事国入りを目指す国はＧＮＩ比〇・七％達成をという、こういうようなことを言いましたけれども、現在のところ日本は〇・二％ぐらいであるという、こういうことでございます。
　それから、この二〇〇〇年には、アフリカを中心としたこの貧困状況を改善するために、援助国はミレニアム開発目標、ＭＤＧというものを設定いたしました。八項目でございます。初等教育であるとかジェンダー、つまり女性がＯＤＡの政策過程に参加する比率であるとか、あるいは環境であるとか、貧困、飢餓であるとか、八項目ございました。そのレビュー会合が〇五年の三月に開かれました。どのくらい〇五年の三月の時点でこれ進捗しているかというと、なかなかこれは期待したとおりにいっておりません。まあ、進捗状況、よくいって二五％ぐらいでございます。とりわけ、後ほどの議論と関係ありますので先取りいたしますと、環境、地球環境というものが非常に後れております。
　さて、次、参ります。
　日本の国際公約、こういった国際的な取決めに対して日本は当然のことながら反応をしているわけでございます。先ほど岡本さん、日本の存在がないというふうなことを体験から御説明いただきましたけれども、実務レベルあるいはＯＤＡの世界では情報発信といいますか、存在感がないというわけではございませんで、こんなことを言っています。〇五年の四月には、これアジア・アフリカ会議で当時の小泉さんが、内閣総理大臣が、今後三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増し、引き続きその中心を贈与とすると、こういうふうに言っております。
　それから、その年の七月には正にグレンイーグルズのサミット、来年は安倍政権が続いているとすれば安倍さんが議長国として、議長として采配を振るわれるわけですけれども、そのおととしのグレンイーグルズのサミットでは、今後五年間のＯＤＡ総事業量について、〇四年度実績をベースとする額と比較して百億ドルの積み増しを目指すと、これ国際公約になっております。さて、このことも非常に重要なポイントでございますので、後ほどまた戻ってまいります。
　国内の動向でございます。これは皆さんは国民の代表ということになるわけですが、国民の多数は総論賛成各論反対の世界でございます。六八・三％が、これ一番最新の調査でございます、昨年の十月に明らかになったものでございますが、積極的に進めるべきが二三・一％、それに対して現在程度でよいが四五・二％でございます。景気回復を反映して、少々この数字増えております。
　さて、先ほど来御指摘がありましたように、財政健全化を理由に、ピーク時に比べて三八％、一般会計予算は減っております。もちろん、外務当局を始め日本政府というのはこういった指摘に対して何もしなかったというわけではございません。〇五年の十二月には当時の骨太の方針を受けてＯＤＡの点検と改善、これ三つの柱から成っておりますが、一つは戦略性、それから効率性、そして評価、この三つの柱でこのＯＤＡをより良くするという、こういうことを明らかにして、それを実施に移しております。二回目が去年の十二月に発表されております。ただし、小泉内閣の最後の骨太の方針、これ詳しく振り返りたいと思いますけれども、この中身というのは大変厳しいものでございます。
　次のページに行きたいと思います。
　この骨太の方針、昨年の七月でございますが、今後五年間のＯＤＡ事業量について、先ほど申し上げました百億ドルの積み増しを目指すという国際公約、これは着実に実施すると、このため円借款を積極的に活用すると、こういうふうになっております。また、現地の実施体制の抜本的強化を図ると。同時に、無償・技術協力を中心に、少なくとも公共事業について行われたような事業コストの削減目標を援助の内容等に応じ設定し、コスト削減の工程表を策定すると。それから、海外経済協力会議、内閣に置かれましたこの会議においてグローバル戦略を踏まえた新たな基本方針を早急に策定すると。まだ作られておりません。
　次に参ります。
　これはダブるところもありますので、省略をいたします。
　さて、次でございます。
　今後のＯＤＡを考える際の御参考になればと思ってこういうようなことを書きました。一体、日本の置かれた立場というのはどういうものであろうと。これ、改めて申し上げるまでもございません。大変財政は厳しいわけですけれども、世界第二位の経済大国、それにふさわしい振る舞いをということで、ノーブレスオブリージュというこのフランス語をここに書いておきました。高貴な人、日本が高貴かどうか分かりませんけれども、それにふさわしいやはり振る舞いをしなければいけない。日本は資源小国です。九九・九％、途上国を含めてこの依存をしている。貿易立国でもあるということも考えなければいけない。
　実は、先ほどのノーブレスオブリージュと関係があるんですが、是非皆さんに見ていただきたいドキュメンタリー映画を御紹介したいと思います。「ダーウィンの悪夢」、これまだ日本全国でやっておりますので、このドキュメンタリー映画、是非見ていただきたい。実は日本の豊かさというのは途上国の協力の上に成り立っているということがよく分かります。途上国の協力と書きましたけれども、本当は犠牲と書きたかったんですね。というのは、このドキュメンタリー映画というのはタンザニアのビクトリア湖、世界第二位の大きさを誇るビクトリア湖に生息するナイルパーチというこの魚を中心とした話なんですけれども、それは元々生態系と関係のない魚でございました。これが放流されて、そしてその言ってみれば切り身というものがヨーロッパに大量に輸出されているわけですね。そして、実は我々もそれを食べているわけです。皆さん、マクドナルドいらっしゃると思いますけれども、あのフィレオフィッシュだとか、あるいはスーパーで売っている白身魚の大半はこのナイルパーチでございます。ところが、これを捕っている途上国の人々はどんな生活をしているかということがこのドキュメンタリー映画で明らかになるわけです。ウジがわいた骨だけの魚をいわゆるすり身にしたりあるいは干物にしてそれを食べているという現状がございます。そしてまた、そういう魚を買うお金がない子供たちは学校にも行けないという、こういう状況でございます。
　私は、必ずしもこのＯＤＡというものを余り感情的に考えるべきではないというふうには思っておりますが、そういう立場からしても、グローバリゼーションの負の部分にはやはり援助国というのはきちんと目を向ける必要があるんじゃないかと、こんなふうに思った次第でございます。是非ごらんいただきたいと思います。
　それから、先ほどの中国との比較でいえば、軍事力による協力は困難だということも念頭に置く必要があるだろうと思います。
　さて、ポイントの二に参ります。
　もちろん、行財政改革の視点というのは重要でございまして、透明性、情報公開、国民参加等、改革は他の、これは強調しておきたいと思いますけれども、日本の国内の事業、私はＯＤＡだけじゃなくて日本の行財政改革にも関心があって、国鉄の分割・民営化等々を含めて研究書も書いておりますけれども、そういった国内の事業に比べまして透明性、情報公開というのは進んでおります。進んでおりますが、しかし、まだやるべきことはある。ただし、これも考えていただきたい。ＯＤＡは、文化、言語、政府の統治能力等々、これは日本とはかなり違うということですね。政策過程における日本の国内の部分については別として、途上国で行われる部分については国内における公共事業と同じ尺度で議論すべきではないと、こんなふうに思うわけであります。
　次、参ります。駆け足で参ります。
　実は、ＯＤＡというのは比較優位がございます。これはどういうことかというと、五十年以上の歴史と地域的広がりがございます。量的蓄積もございます。実は、先ほど中国のお話が大分出ましたけれども、中国のＯＤＡというのを私、現場でも、アフリカでも見ましたし、ラオスでも見ましたけれども、いろんなところで見ました。確かに活発にやっているんですけれども、全部丸抱えです。雇用の創出はしておりません。一説によれば、中国は囚人を途上国に送って労働をさせていると。まるでその途上国に開かれてはいない。そういう点では、日本の援助とは明らかに違うということは強調をしておきたいと思います。
　それから、もちろん国連ＰＫＯ、イラク人道復興支援の自衛隊、警察の協力、それからＮＧＯの協力、民間の経済協力、重要です。しかしながら、これはトレードオフの関係ではないんですね。ＯＤＡあってこその、この後すぐ御紹介をいたしますけれども、関係ではないと思います。トレードオフの関係ではないということを強調したい。
　それから、実は日本のＯＤＡ、特に技術協力は現場主義なんですね。これは、実際にバングラデシュでも聞きましたし、いろんなところで聞きましたけれども、かんがいの技術協力なども、専門家が実際にかんがい施設を造る現場まで行って、これ、日本の感覚だとごくごく当たり前なんですけれども、ヨーロッパの感覚、アメリカの感覚ですと、現場には専門家というのは入らないと。そういう点で、途上国と同じ目線だということで大変に喜ばれていると。これは他の援助国に比べると非常に比較優位がある点だろうと思います。
　さて、次、参ります。
　ここから若干イメージで、先ほど申し上げました日本の国際協力、自衛隊、それからＮＧＯ、そしてＯＤＡを比較してみたいと思います。縦軸が軍事、非軍事、それから横軸が民間で行う協力、政府で行う協力。
　次、参ります。
　一九九二年の春、これを思い起こせば、湾岸戦争が起きた年でございますが、この年までは日本は自衛隊の協力というのは行われておりませんでした。ですからＯＤＡと、こういうことになるわけです。
　次、参ります。
　これが、国際平和協力法というものができまして、カンボジアに千六百人の自衛隊あるいは警察が出掛けたということがございまして、それ以来現在までということになるわけですけれども、実はこの国連ＰＫＯも日本は、まあ簡単に言えば余り実績がないんですね。今回、イラク人道復興支援ということで特別措置法に基づいて出掛けましたけれども、国連のＰＫＯという点ではようやく警察が二名東チモールに派遣されることになりましたけれども、それ以外は、これはシリアとイスラエルの間に展開しているゴラン高原だけ、一か所です。
　さて、それに対して、また中国ですが、中国はけしからぬというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、国際協力を非常に熱心にやっています。始まりは同じです、カンボジアです。ところが、それ以来、現在まで中国は国連のＰＫＯに何か所出しているでしょうか。日本は一か所。それに対してかの国は十一か所出しています。オペレーション全体十六ですけれども、十一か所出している。お隣の韓国は五か所出しているんですね。そんなことも考えますと、やはり日本というのは国際協力全体に不熱心だなと、こんなふうに思うわけです。
　さて、次に参りましょう。
　二〇〇四年、これは九・一一以降、イラクが問題になりまして、人道復興支援ということでイラク特別措置法ができて出掛けてまいりました。ですから、自衛隊の協力というのは、つまりここの第一象限における協力というのが二〇〇四年以降の日本の国際協力ということになるわけです。同時にＯＤＡも行われています。
　イメージですから、最後にこんなふうな座標を見ていただきたいと思います。
　現在でございますが、実は先ほど申し上げましたように、次に行っていただきたいと思います。このＯＤＡはボリューム的にシュリンクしているという、こういうことですね。こういうことで果たしてよろしいんでしょうかと。繰り返しになりますけれども、このＯＤＡがしっかりしてこそ、国連ＰＫＯの協力もイラク人道復興支援の協力もＮＧＯの協力も、これは意味があるんだろうと思います。もう少しその点について申し上げます。
　次に参ります。
　さて、今後のＯＤＡを考える際のポイント四でございますが、実は余り恥じることはないんだろうと思うんですね。確かに、日本のＯＤＡが直接国連安全保障理事会の常任理事国入りに寄与するということはなかったかもしれません。しかしながら、それ以外の、実はこれは政治的力学というのは相当働いていたというのが私の理解でございます。ＯＤＡは余り悪者にしてはいけないのかなというふうに思います。
　実は、人道復興支援、イラクの人道復興支援、自衛隊の方にもつい最近お聞きしましたけれども、過去において、イラクに対して八二年から八四年にかけて、イラク中央病院、これ機材供与を十三の病院に対して行っております。このことが非常にサマワでの協力にプラスになったと、感謝をされているということでございました。それから、ゴラン高原のＰＫＯに参加した自衛隊員に直接私聞きましたけれども、シリアにおけるＯＤＡ、やっぱり日本というのはよくやってくれているねということを聞いたと言って自衛隊員が感謝しております。それから、案外忘れられておりますけれども、現在、国連安全保障理事会の非常任理事国でございます。これは実はモンゴルに譲っていただいたんですね。そして、その前の二年間というのはパプアニューギニアに譲っていただいておりまして、これは正にＯＤＡの力でございます。それから、これは幾つもあるんですけれども、感謝という意味で一つだけ例挙げておきますと、ラオスの紙幣には日本のＯＤＡの橋といったものが描かれております。
　さて、もう時間がなくなりましたので最後のまとめに入りたいと思いますが、ＯＤＡは日本の外交のインフラだと思います、インフラ。どういうことか。ＯＤＡは日本の発言権確保、影響力維持という点で日本外交の基盤を整備してきた、今後もその役割を担わなければならないと。そのためには量的削減に歯止めを掛けることが何よりであると。
　実は、国際社会でこれ以上削減すると日本不信、もう先ほどの岡本さんのプレゼンでお分かりのように、日本不信を招くというふうに思います。長期にわたり途上国に対して他国に勝るＯＤＡを供与してきた日本が他の援助国とは異なり右肩下がりに予算を削減させていることは国際社会に誤ったメッセージを送ると。短期的には、来年日本で開かれるサミットの議長国として、途上国問題、地球規模問題が議題に上がったときに、このような状況では首相がリーダーシップを発揮し、他の首脳を説得することができるであろうか、こういうことでございます。
　次に参ります。
　実は、このＯＤＡ全体の効果というのは直接的には見えにくいんですね。先ほど申し上げましたように、現実の外交というのはＯＤＡ以外の要素も関係しているわけですね。ただ、ＤＡＣの、先ほど申し上げましたミレニアム開発目標の作成過程で数値目標を設定するということを国際社会において受け入れさせたのは日本の成果なんですね。そういうような地道な努力というのは行われているし、成果もあるということは忘れてはならない。
　もう一つ、同様に申し上げたいのは、川に橋を架けて、人々の通行が容易になって、物流の効率が実現するというような意味において、つまり個別の案件と同じように日本のＯＤＡ全体の効果というのはなかなかすぐには見えにくい。ですからこそ、私はＯＤＡは外交の手段というよりは外交の基盤であるというふうに思うわけです。
　次。さて、具体的に整理しますと、量的削減に対する歯止め、債務削減等ではなく真水による量的確保。ここで先ほどのグラフを思い出していただきたいんですが、いや、二〇〇五年増えているじゃないか、二〇〇六年も増えると、こういうふうな話でございましたけれども、実は債務帳消しというのはもう底がついちゃうんですね、二〇〇五年、二〇〇六年で。で、百億ドル積み増しというふうに言いましたけれども、昨年、二〇〇五年は四十億ドル。そして、多分二〇〇六年もそれに近いぐらいの積み増しができるだろうと言われています。そうすると、百マイナス仮に去年も四十だとして八十、残る三年間で二十達成すればいいだろうと、こういうふうに思われるかもしれませんけれども、実は七、八、九の三年間ではマイナスになる可能性が十分あるという、こういうことでございます、これは。ですから、黄色信号、赤信号がともっております。
　言語、文化を始め途上国に精通した人材の育成というものを強調したい。換言すれば、後方支援部門の強化というものを申し上げたい。
　それから同時に、国内の改革努力というものは、これは引き続き進めなければいけないと。
　以上は一般的に考えられる事柄です。
　最後にこんなようなことを申し上げたいというふうに思います。
　次、これカットしましょう。次に行きます。
　具体的にこの提言をこんなふうにまとめてみました。
　実は、ＤＡＣの援助受取国というのは所得別にこんなふうに四つになっております。後発の開発途上国、この中にはアフガンだとかカンボジア等五十か国ございます。低所得国というのはベトナムだとか、実は北朝鮮もですが、十八か国ございます。それから、低中所得国というのが、インドネシアだとかパレスチナ含まれております。高中所得国というのがトルコだとかマレーシア等で、この四つに分類されているわけですが、これを念頭に、これからの日本の援助、こんなふうにしたらどうかというふうに僣越ながら思っております。
　ＤＡＣリストのこの一番貧しい五十か国と次の十八か国に対しては、保健医療、初等教育、地球環境の三分野は一定比率を基礎的支援、何やら年金みたいなんですけれども、一階部分として基礎的支援として行う。それから、ＧＮＩ八百二十ドル以上の低中所得国四十八か国に対しては、地球環境分野のＯＤＡを一定比率基礎的支援として行う。もちろん、以上三つのグループに分けられる国々のうち、自助努力の結果、経済の成長が更に期待できる国々に対しては、三分野以外の農業であるとかＩＴであるとか各分野において支援を行い、三分野についても積み増しもあり得ると。
　次に行きます。
　これらの三つのグループに加え、もっと所得が高いところがあります。そういうところに対しても戦略的に重要である場合には支援をすると。しかし、その場合も重点分野は地球環境とするという、こういうことでございます。
　支援の方法は、すべての所得国に対して円借款を積極的に活用すると。もっとも、これら支援に際しては、ＯＤＡ四原則、開発と環境の両立であるとか、軍事的な予算を増やしているところには行わないとか、四原則に照らし、精査し、見合わせることはあり得ると。
　こんなふうな、何でこんなふうな最後に言ってみれば青写真、青臭いわけですけれども私論を展開したかというと、日本のＯＤＡというのは結構、国別援助計画を含めて、いいことをたくさんやっている。しかし、これは納税者に対してきちんと説明できるようなスキームになってないんですね。やっぱり納税者に対してこれだけ援助の支援を、応援を求めるんであれば、やはりこんなふうな原則をきちんと日本国は持っているということを説明できるようにしなければいけない。その意味では、現在行われている援助の中身を別の角度から整理したという言い方になるかもしれませんけれども、こんなふうなスキームを大いに活用していただければいいのかなというふうに思って、私案として提示をいたしました。
　少々長くなりましたけれども、これで終わらせていただきます。