Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　先ほど、参議院の予算委員会におきます私の答弁を引用していただきました。私は、この件につきまして、何ら、今の施設自体が古いものであって、相当運営に支障を来している。運営に支障を来しているということは、日本における米軍の機能に支障を来しているわけですから、その点の改善は図っていかねばならない。今回はそういうものだと思っております。現在においても、果たすべき機能、しかし果たしておらないもの、それを新しく代替してやっていこうというものであって、本質が何ら変わるものではございません。
　ただ、委員が御懸念のように、これは住民の方々が不安を持たれるということであるとするならば、それを払拭するような手だては政府としてやっていかねばならないと思います。しかしそれが、そういうような協定を結ぶということだけがすべてだとは思っておりません。今の中身が変わらないのであれば、私ども政府として、住民の方々に御理解いただくように、どのようなことがあるのか、今後とも努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○東門分科員　今の答弁の中で、協定は結ばない、必要はないということだと思うんですが、それであっても、ほかの方法で、ちゃんと住民の不安、そういう懸念を払拭するような形をとっていきたいというふうに理解してよろしいんですよね。
　余り時間がありませんので、少しだけですが、名護市のレンジ10の件について、ちょっと伺いたいと思います。
　これは、私も、せんだっての沖北でのやりとりを聞いておりますので、大体はわかります。細かいことは聞きませんが、ただ一つだけ。
　いろいろ出ていますから、もう重複はしないようにしますけれども、実際にこれは原因がわかっていない、究明されていないのに訓練の再開に踏み切ったということ、これはどのようにとらえたらいいのかわからないんですよ。これまでずっと、大臣も、川口外務大臣も、あるいは防衛施設庁の皆さんも、やはり原因を究明するまで訓練は中止させます、そういうふうに申し込みますと言ってきた。それが、ここまで来ても、わかりませんと。県警もやりました、アメリカ軍もやりました、しかし、原因はわかりませんと。
　ですから、軍の訓練の練度を高めるためにはやらなきゃいけません、そういうふうに簡単に再開に踏み切ってしまう、そういう政府の姿勢には大きな疑問符をつけたいと思うのです。なぜ、原因が究明されないうちに、アメリカに対して、アメリカ軍に対して、待ってくれと言えないんですか。済みません、これは長官、どうでしょうか。２プラス２等で協議される場もあるわけですから、ぜひお願いします。なぜなんでしょうか、原因究明なしに。
○嶋口政府参考人　やはり、いかなる訓練といえども住民に危害を与えてはいけないということで、安全対策でございます。原因究明ということを申し入れました。私ども、強く申し入れました、原因究明をしてほしいと。しかし、その究極の目的はあくまでも安全対策です。したがいまして、原因究明もやりました、海兵隊もまた県警も非常に協力して。私ども、さまざまな形でこの原因究明についても協力してまいりました。
　他方において、米軍の方から、これまた違った安全対策、抜本的な安全対策。簡単に言いますと、機銃をロックしてしまって一切動かないようにするということであれば、それはそれに対して十分な安全対策でございますので、安全対策が講じられているということにかんがみて、今回訓練を再開するのはやむを得ない、このように判断した次第であります。
○東門分科員　済みません。もうそろそろ時間がないようです。切れちゃいましたけれども、今の答弁でちょっと気になることがあったんですけれども、銃は動かないと。訓練はできるんですか、動かなくても。というか、弾は出ていかない、それでも訓練できるということですか。ちょっとそこのところがよく理解できない。
　私は、安全対策で事故は一〇〇％起こらないだろうと。これはロニー・ヤーウェル外交政策部長が発言しているんですが、安全対策は、原因究明して初めて、それに対して安全対策をとられるのであって、そういうことがわからないで、安全対策は一〇〇％大丈夫です、だから事故は起こらないと。
　では、事故が起こったとき、どういうふうに責任をとられますか。
○嶋口政府参考人　少し説明不足でございました。
　銃をロックすると言ったのは、銃座で周りを固定する。したがって、仰角、方向が一定でございます。その中で、スポットをつくってそれだけで撃つということをやっていますから、ほかにいわば跳弾のような形というものはまずあり得ないという意味で、今後、訓練した場合でも、跳弾とかそういうものは出ませんので、そういう意味では安全は十分である、このように認識した次第であります。
○東門分科員　いや、私は、万が一事故が起こったときには責任はどうとりますか、それを聞いたんです。
○嶋口政府参考人　まず、絶対事故が起きないことを強く期待しております。
○東門分科員　終わります。
○持永主査　これにて東門美津子さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
本分科会は平成十五年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　自見庄三郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　原田昇左右君　　　　山口　泰明君
　　　　　　石井　　一君　　　　末松　義規君
　　　　　　横光　克彦君
二月二十六日
　山口泰明君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　山口　泰明君
　　　　　　上川　陽子君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　金田　誠一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　末松　義規君
　　　　　　平野　博文君　　　　松野　頼久君
　　　　　　北川れん子君　　　　山口わか子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　兼務　一川　保夫君　兼務　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　伊藤祐一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（郵政事業庁長官）　　　　團　　宏明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　石井　隆一君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田昇左右君　　　　　上川　陽子君
　　石井　　一君　　　　　松野　頼久君
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　原田昇左右君
　　松野　頼久君　　　　　鎌田さゆり君
　　阿部　知子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　金田　誠一君
　　原　　陽子君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　平野　博文君
　　北川れん子君　　　　　山口わか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平野　博文君　　　　　石井　　一君
　　山口わか子君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川れん子君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　横光　克彦君
同日
　第四分科員都築譲君及び第七分科員一川保夫君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　（総務省所管）

　　　　　————◇—————
○山口主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました山口泰明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○片山国務大臣　平成十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、十八兆八千七百五億一千六百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、構造改革を一体的かつ整合的に実施することにより、デフレに対応しつつ、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みをつくり上げることが必要とされていることを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＴ政策等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　以下の事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○山口主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口主査　以上をもちまして総務省所管につきましての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山口主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松野頼久君。
○松野（頼）分科員　おはようございます。民主党の松野頼久でございます。
　きのうは、若松副大臣、経済産業委員会においでいただいて、固定資産税についてお答えいただき、ありがとうございました。
　きょうは、総務大臣がいらっしゃいますので、お話を伺いたい、質問させていただきたいと思いますが、今までずっと過去の議事録を見ていますと、総務大臣、さすがにプロで、この固定資産税、非常に安定してお答えになっている。そういう中で、ぜひ、きょうは胸をかりるつもりでちょっとお話を伺いたいなと思っております。
　私も地元を歩いていますと、中小零細企業の皆さんが本当に今ひどい状態なんです。皆さんの話を聞いてみますと、特に中小企業は、土地の値下げが、デフレがとまらないと、金融機関からお金を貸してもらえないんだと。大体、本業は何とかやりくりをしながら頑張っていらっしゃって、二割減、三割減でやっているけれども、とにかく毎年、地価公示で地価の値段が下がる、そういうことで融資がなかなかできない、もしかしたら担保割れになってしまって、不良債権と言われると僕のことかなというふうに思うということをよく言われるんですね。
　そういう中で、資産デフレ、特に土地のデフレの大きな要因になっているのが、この固定資産税、この問題が大きくあるのではないかと思います。
　土地の値段が下がっても固定資産税額が下がらないのは一体何でだということをよく言われて、逆に、逆転現象で、地価がこんなに下がっているにもかかわらず、固定資産税が逆転して上がっているというところがちょっと前まで実はありました。その辺をぜひきょうは伺いたいというふうに思っています。
　地方税の五二％、固定資産税と都市計画税に頼っているんですね。資産課税に地方税が五二％、余りにも偏っているのじゃないか、半分以上資産課税で地方の財源が成り立っているというのは、これはちょっと行き過ぎなんじゃないかなというふうに思います。地方税、もう少しばらかして、三割、三割、三割とか、いろいろな配分はあるでしょうけれども、一つの税がこれだけ地方の税の根幹となっている、これはやはり重税感が強いんじゃないかと思いますが、その辺、大臣いかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　確かに、今松野委員言われましたように、市町村税の五二％、固定資産税と都市計画税が占めている。
　これは、一つは、住民税、これは所得税リンクですけれども、これをずっと減税してきたんですよ。こういうことが一つある、ほかの税は。それから固定資産税は、それまでの固定資産税の評価というのは日本じゅう割にばらばらだった。それを平成六年に、地価公示価格の七割にする、公的評価の一元化ということで、そういうことを制度として決めたわけです。そういうことで、それまでばらばらで、特に低いところが上がってきているんですよ。
　そういう中で、いろいろな税も引き上がりましたので、いろいろな調整措置を講じてきておりますけれども、結果としては固定資産税のウエートが上がって、場合によっては、地価が上がってがっと下がったところについては割高感が残っている。こういうことは、今委員が言われるのは否めない、私もこう思いますけれども、市町村の収入にとって、これが一番安定的なんですね。
　それで、御承知のように、税源というのは、所得と消費と資産ですね。大きく分けると三つですよ。所得から税を取る、消費から取る、資産から取る。そういう中で、私は、やはり市町村というのは、一番基礎的な自治体で、地域に密着している、国民に一番身近ですから、そういう意味では、資産のウエートが高まるのはやむを得ないと思います。どのぐらいまでどうするかということは立法政策の問題ですけれども、市町村税が、資産やや優位、傾斜ということはやむを得ない、私はこう思っております。
　そういう意味では、本当に市町村税収の大宗なものですから、これをいじると大変な議論があるのですが、ことしは評価がえをやりましたから、来年度は五千億ぐらい減るんですよ。それで今回も、政府の税調や党の税調に、負担調整で上限を抑えてくれという意見があったんですけれども、市長会や町村会や議長会は絶対反対なんです、これをやられると予算が組めないと。こういうこともありまして、我々も、五千億近く減りますし、固定資産税については引き続き同じような考え方、こういうことにしてもらったわけでありまして、減るところは毎年下げるようにしております。
○松野（頼）分科員　その話も確かにわかるのですけれども、もっと、地方税の枠にとらわれずに、大臣も実力大臣ですから、国税から一本持ってくるぐらいのことを考えられたらいかがでしょうか。僕らは、地方交付税も一括配分して、もっと地方に税源を移譲すると。国税から一本とるぐらいの感覚で地方の財政を考えていかないと、余りにも資産課税に偏って、確かに地方自治体の財源確保は大事だけれども、五二％というのは余りに重過ぎます。
　バブルのときに、保有税として地価税を導入しましたね、国税が。あのときの税率は〇・一五とか〇・二なんですよ。ですから、保有税が適正な価格として納税者が納得できる額は、やはりコンマの世界じゃないかな。というのは、毎年ずっといきますので。
　今回、登録免許税も三％に値下げをしましたけれども、売買のときの一回の三％というのはそんなに重くないのです、五％でも。それよりも、毎年毎年一・七ずつ出ていく。これは六十年で約一〇〇％ですからね。六十年たちますと、地価が同じ値段だとしますと、大体同じ金額を払わないと自分の資産を持てない。一・七掛ける六十で約一〇〇ですから、それはちょっと余りにも。今まで評価が低かったから、二割か三割だったから一・七でもよかったものが、今、実際に七掛け評価に平成四年に通達でやったので、そこから余りにも評価が実勢に近づいているので、実勢の一・七というと、ちょっとこれは重過ぎるんじゃないかというふうに私は思うのです。
　それで、きのうちょっと若松副大臣にお伺いしたのですが、平成六年の評価がえ、これは四年に自治事務次官の通達で値上げをしているんですね、大臣、その辺よくおわかりだと思うのですが。やはり、私たち国会議員の立場でいいますと、結局、通達で税額が上がったわけですよ。評価額が約四倍に値上がりをして、税額も実際にそれで上がっている。もっと言いますと、地価が下落していて税額が変わらないのであれば、それは事実上の増税の感は否めないと思うんです。
　実際に税額が上がることを通達でやるというのは、ちょっと僕は問題なんじゃないかなという思いがしているんです。実際、その年に約二万二千件の不服審査請求が出ています。これは、今まで四千件、五千件ぐらいの不服審査請求から、平成六年度はどんと二万件に上がって、その次の年も一万数千件出ているわけですから、やはりそれだけ納税者が納得できていないという思いがするんです。
　今まで僕もいろいろな裁判の資料とか判例とかも見ましたけれども、確かに裁判所もこの七割評価は支持しているんです。ただ、僕ら国会議員、大臣もそうですけれども、やはり、課税の税額が上がることは国会の決議を必要として、国会を通らないと税額が上がらない、ある意味では、行政に課税権をゆだねてしまうというのは僕は問題じゃないかなというふうに思うんですが、大臣、どうか、そこを大臣がひとつ答弁していただくと、ずっと情勢が変わりますので、やはり国会議員の立場、政治家の立場で、税額が上がるような、直接国民に関係のある税の部分は、これはやはり通達はいかぬということをどうか一言言っていただけませんでしょうか。
○片山国務大臣　税は、租税法定主義ですよね。そもそも国会というのは、イギリスの例を引くまでもなく、勝手に為政者が税金を取らないようなチェックのためにもともとあったわけですからね。委員の言われることはよくわかるんですが、固定資産税の場合には、評価をするとかなんとか、非常に専門的で難しいことがあるものですから、一々国会に全部というのは大変だというので、委任してもらっているんですね、評価法、技術的なことを。それで、結果としてはそれが増税になるということがあるので、御意見はよくわかりますが、それは、そのときも大分国会で議論して、国会の御承認を得て、それじゃそういうことは総務省の役所の方に任せよう、こういうことにしてもらったものですからね。
　また、先ほども言いましたが、具体の減税について、例えば小規模な宅地は六分の一にしたわけですよ、税金は、御承知のとおりで。そういうことは全部国会の承認を得ておりますので。まあ、今の点は十分承って今後の検討課題としたいと思いますけれども、法律で全部書くというのはなかなか難しいと思いますが、できるだけ国会の御承認を広げる、我々の委任の事項をできるだけ限定的にする、狭めていく、こういうことは検討させていただきたいと思います。
○松野（頼）分科員　細かい負担調整の数字までは要らないと思うんですけれども、ただ、大きく、時価評価の大体七掛けでいくんだとか、七割に評価しなさいという、やはりあの通達の文言は、ぜひ、本来であれば法律に盛り込んでいただいて、目安ですから。課税権者はやはり地方自治体の長です。ただ、目安はある程度、総務省が監督するに当たって、ぜひそこは御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、要は、地方税法の三百四十一条の五、固定資産税の価値を「適正な時価」とするという文言がございまして、やはり、財産課税ですから、財産の、資産の価値によって税率を掛けて、税率は変わらなくても価値の評価が変われば税率が変わってくるわけで、その「適正な時価」という文言、非常にこれはあいまいな文言なんですけれども、この「適正な時価」という文言の意味を、まずちょっと御説明いただけないでしょうか。
○若松副大臣　国際用語ですと、適正な価格というのは、いわゆるフェア・マーケット・バリューとかという表現がありますが、やはり、御存じのように、昨日も答弁いたしましたが、全国何万カ所による、または四十数万カ所というところでの実勢価格、基本的には、これが今おっしゃったような適正価格になろうかと私も考えております。
○松野（頼）分科員　僕らが裁判の判決なんか見ますと、大体、正常な状態で、公平なマーケットでの取引値というのが適正な時価の定義となっているわけです。今、こういう状態の中で地価が下落をしている。これは別に、何か天災があったり紛争状態だったりとかいう異常な状態じゃなく、今の取引値というのは適正な時価に当たると僕は思うんです。
　その適正な時価をまず三年ごとに評価するという、これはやはり、毎年毎年地価が下落、お配りした資料にも地価下落のパーセンテージが入っていますけれども、資料の４ですね、特に平成四年からは、商業地に至っては四％、七％、六％と結構大幅な下落を続けているんです。それを三年ごとに見直すというのは、やはりちょっとまずいんじゃないか。
　特に、その評価がえ、確かに、ここ近年は一年に一回やっているとおっしゃっていますけれども、一億七千筆の土地ですから、そこまで本当に各地方自治体の固定資産税の調査員が現場に行っているという話も余り聞きませんし、やはり、この見直しというのをかけていただいて、きちっと、地価が下落していけば少しでもいいからその税額が変わっていくような状態というのを考えていただきたい。これはお願いであります。
　今幾つか、東京都の千代田区で裁判の判例が出ましたけれども、三二％下落した二％分は、これはもう違法だと言って裁判所も出しているんです。三年間で三二％、要は、固定資産税の評価が、地価公示の七掛けのそのまた七掛けという二回目の七掛けの意味は、三年間の下落分を吸収しているというふうに言われているんですけれども、そこから飛び出した二％は違法だというふうにされているんですね。たまたまそれは裁判で争ったので、その方は裁判で争って、二％分は違法と勝訴しているんですけれども。
　ただ、実際に、やはり七掛けの評価にして、非常に実勢に近い。今、不動産屋さんへ行っても、土地の売買が、固定資産税評価額でどうですかという状況なんですよ。そこから七掛けですから、そうすると、三年間でその下落率を吸収してしまって飛び出す例がたくさんあるんです。ですから、その辺を含めましても、公示の七掛けというのはやはりちょっと行き過ぎなのかなという思いと、やはり適正な時価というのを、もう一度きちっと今の実勢に合わせて審査をしてもらいたいという思いがしますが、その辺、いかがでしょうか。
○若松副大臣　実は私も公認会計士ですので、アメリカとかイギリスの固定資産税を見させていただきました。実際、日本でのこの七掛けという制度、恐らく欧米では余りないと思います。基本的には、先ほど言いました適正価格、フェア・マーケット・バリューということで、現在、実勢的には、この七掛けというのがかなり実勢価格になっているというところに今価格が合っているということです。
　御存じのように、一物何価というのがございますが、そういった全体の土地の評価に対するそれぞれの税制のかかわりというのも、やはり常に総合的な見直しというか検討というのは続けなければいけない課題であると私は認識しております。
○松野（頼）分科員　今度の評価がえが平成十八年、そろそろ、来年ぐらいから作業が始まると思うんですけれども、次の評価がえではしっかりと、土地の値段が下がり、税額が下がるということをぜひお願いしたいと思います。特に外形標準課税、これから、一億円以上のは、今法案が審議されていますけれども、入るんです。
　これはちょっと補足で伺いますけれども、この外形は応益課税ですか、応能課税ですか。
○片山国務大臣　今の法人事業税は法人税的なんですよね。だからこれは応能です。だが、我々は、応益にすべきだと。こういうことなものですから、委員御承知のように、十六年度から、一億円超の法人について四分の一だけ、しかもそれは、資本を三分の一見ますから、三分の二は付加価値ですよね、簡単に言いますと。そういうことでございまして、しかし、全体としての法人事業税はまだ応能的だと私は思います。しかし、これは、全部外形標準になれば応益ですね、応益。
○松野（頼）分科員　応能と応益のプラスということであります。すると、固定は応益ですよね。すると、では応益が二つ並ぶということになるんでしょうか。
○片山国務大臣　我々は前から、国税は応能でも結構だけれども、地方税は応益だと。
　というのは、地方団体のサービスというのは、赤字であろうが黒字であろうが、例えば法人事業税でいえば、法人は、道路だとか港湾だとか、いろいろなサービスを受けますね、警察や消防や。それから従業員の方は、福祉や教育や、いろいろサービスを受けるので、だからそれは、広く薄く、少しでも負担してくれと。地方は、受益に応じて負担してもらう応益が地方税の性格にはふさわしい。しかし、全部というわけにはいきません。国の方は、やはり能力に応じて、稼いだ人がたくさん払う、稼がない人は払わない。そこで一種の所得のバランスをとる。所得再配分といいますか、資源再配分といいますか、そういう方が分担としてはいいのではないかというのが我々の考えであります。
○松野（頼）分科員　それで、今度は建物の固定資産税に入りたいと思うんです。
　建物の固定資産税の評価の割り出し方というのを僕はずっと調べてみました。非常に複雑なんですね。そこで今応益か応能かと聞いたんですけれども、応益課税であるわけですよ、固定資産税は。にもかかわらず、例えば、鉄骨が太いものとか、壁紙が上等なもの普通なものというランクで分かれている。もっと言うと、壁紙のクロスは柄があるか柄がないかによって点数が違うんですね。これは調べても、非常に、紙何枚もにわたって、わかりにくい、再建築評価法というのをとって割り出しているわけですけれども。
　今、建物の固定資産税が約三兆七千ぐらいあるんですかね。それで、土地がやはり三兆七千ぐらいで、大体、土地と建物が同じぐらいの配分なんです。土地の総資産というのが、国民経済計算年報というところが、バブルのときが二千四百兆だったのが今約千六百兆ぐらいという計算をしているんです。同じく、建物が五百兆ぐらいと計算しているんですね。そうすると、千五、六百兆と五百兆に対しての固定資産税の価格が、税収が大体同じなんですよ。これもちょっとやはり建物が重いんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○若松副大臣　建物の評価がえでございますが、土地の場合には可能な限り毎年ということで、これは三年に一回。実際に、御存じの、土地の場合には一本で価格ができますが、建物の場合にはかなり細かい、いわゆる部品の構成ということで、先ほど委員も御紹介のあったような、いわゆる再建築価格方式が採用されているということであります。
　これにつきましても、それぞれの取引事例によって大分高かったり安かったりということで、現実にはいろいろな例があるからこそ、私どもは、標準的なこの再建築価格方式、これを評価額として税率を掛けて金額とさせていただいております。ですから、この結果としての先ほどの三・七兆ということでありまして、私どもは、こういう方法が極めて適正で、かつ今後も維持させていただきたいと考えております。
○松野（頼）分科員　具体例で話すとわかりやすいんですが、資料の６をごらんください。これは港区の去年竣工したあるビルの形なんです。実際の契約書から抜粋をしてきた数字なんですが、鉄骨一トン当たり、東京都の主税局では二十五万七千六百三十円と査定をされたんですが、実際に買い取った価格というのは十五万二百三十七円。資料の６の下の方に鉄骨と書いてあるんですけれども。
　もう公認会計士の先生ならよくおわかりかと思うんですが、実際にこうやって今適正な時価という、去年契約して支払った契約書というのは、それこそ一番適正な時価だと思うんです。ただ、特に安く買いたたいたとかそういう状況があるので一概に言えないかもしれませんけれども、やはりこれだけ、二十五万と十五万の、固定資産評価額が二十五万で、実際に買った金額が十五万というのは、ちょっとこれは行き過ぎなんじゃないのかなという思いがするんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○若松副大臣　この場合には、確かに一トン十五万円ということですが、これは値引きも入っているんですね。それをやると十八万ということで、先ほどの、二十五万とどうなのかと。
　これはやはり、実際の、いわゆる私どもの言う再建築価格、これと実際の取引の高い例、低い例、かなり幅があります。ですから、今そういう形で、二十五万に対して十五万という事例があるわけでありますが、これも一つの、やはりそういう経済実態の反映であろうかと思います。
　私ども、この再建築価格というのが極めて安定的な状況での評価と考えておりまして、委員の御指摘は事実としてありますが、しかし、私どもの現在の制度というのは、そういった制度に基づいて行っているということを御理解いただきたいと思います。
○松野（頼）分科員　そうおっしゃらずに、納税者としては、実際に税務当局が評価した金額が実際の価格より高いというのは、それはやはり納得できないと思うんですよ。この再建築価格は、ずっと、百年たっても残るように設定しているわけです。一回のことならまだいいですよ。ずっと、そのビルが建っている限り続くわけですよ。
　大体、国税の、例えば鉄筋コンクリートの法定償却は四十七年なんですけれども、固定資産税は六十五年で、それでもまだ二割はずっと残るというやり方をしているんです。そういう中で、買ったときの価格より税務当局の課税の標準が高いと、それにまた一・七がかかって、ずっと永遠に払い続けるかというのは、やはり納得が得られないと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○若松副大臣　ですから、私も先ほど申し上げましたように、やはりいわゆる固定資産税の評価の仕方、これはある意味では永遠の課題なんですね。ですから、委員の指摘もごもっともだと思いますし、私どもとしては、限られたいわゆるマンパワーの中で適正価格というものをしっかり反映すべく努力しなければいけない、そのようにも考えておりますし、これからもしっかりやっていきたいと思います。
　その上で、今どうお考えかということはありますけれども、やはり非常に現実は難しいんですよね、それは御理解いただけると思うんですけれども。いずれにしても、私どもとしては、三年に一回、建物の見直し、これも本当に、さらに、全体的なデフレ傾向ですから、それをどうやってタイムリーに反映できるかどうか、やはりこれは継続的に検討していきたいと考えております。
○松野（頼）分科員　例えば、国税の償却資産の考え方と地方税の償却資産の考え方が全く違うので、やはりどっちかに統一されたらどうですか。
　やはりある程度、応能応益課税だから、その建物が続いている限りはずっと税額が必要なんだという話もあるんですけれども、やはり国税の考え方と地方税の考え方がまったくばらばらだと、土地の評価にしても、一物四価とも五価とも言われているように、相続税で評価される金額と固定資産税の評価と全然違うとかいうのは、これは非常にわかりづらい。ですから、やはり納税者が納得できるような、それで、でき得れば、評価は、やはり低目に評価をして、今まで、平成六年の通達以前は二割、三割評価だというのは、多分その辺が僕は含まれていたと思うんですよ。だから、固定資産税、そんなに文句は出なかったんですが、いきなり七割に通達で上げる。
　そして、課税要件を説明してくれと言っても、僕もこの間区役所に電話して、都税事務所に電話して、窓口の人に名前を名乗らずに聞いてみました、再建築評価法というのは何ですかと。答えられないんですよ、課税当局の窓口が。いや、私もわからないんです、自治省に言われていますからと、もうそればかりなんですよ。いや、違うでしょうと。自治省は通達を出しただけで、これは目安で、課税権者はおたくの長ですよと言っても、答えられないんですよ。全部、自治省の、自治省の、自治省のと、もう自治省に払っているような感じで言うんです。
　ですから、これはもっと、課税要件明確主義というのもありますので、やはり納税者が理解をできるような制度に変えていただきたいし、資産課税でずっと続くわけですから、やはり評価は実際よりも低く抑えて、ちょっと低目だな、まあこれならいいかなと思うぐらいの金額をどうか出していただきたい。
　ぜひ平成十八年度の評価がえのときには、これは、がくっと落ちて、外形が入ったわけですから、少し地方税の税収のバランスをとるように考えていただいて、もう固定にしがみつく時代じゃないと僕は思いますので、どうかそこをお願いを申し上げて、最後に大臣、一言、前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　松野委員、外形は、あれは都道府県税なんですよ、固定資産税は市町村税ですから。だから、これは都道府県税、市町村税だからということにはいきませんが、しかし、地方税全体としては、やはり国民の皆さんに納得できるようなあれじゃなきゃいけません。
　今の東京都の場合も、十五万でしょう。主税局は二十五万でしょう。ところが実際は、これは下げられるようになっているんですよ。二十五万、標準なんですよ。だから、東京都の判断で、例えばそれを十八万ぐらいには補正はできるんですね。
　それから、実際は恐らく、売買は需給の関係で決まるものですから、買いたたきやいろいろなことがありますので私はそんなに差はないと思いますけれども、言われることはよくわかりますので、今後とも、評価がえにおいて、あるいは毎年度の評価チェックにおいて、ぜひ松野委員の言うことを念頭に置いていろいろ考えさせていただきます。
○松野（頼）分科員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○山口主査　これにて松野頼久君の質疑は終了いたしました。
　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田分科員　おはようございます。
　ただいまごらんをいただいているようでございますが、私は、きょうこの場で片山総務大臣に直接取り上げていただきたいテーマについて、この十年来、片山さんに答えていただきたい、片山大臣ならきっと理解をしてくれて必ず大きな前進を見るというふうにずっと念じ続けて、初当選から二年半、三年、やっと、青少年問題特別委員会初め、委員会で質疑するのはこのテーマでもう四回目でございます。昨年の分科会は流れてしまいましたし。
　ですから、きょうは、本当に待ち焦がれた、会いたかった方に直接お訴えをさせていただきたい、そんな思いでまいりましたので、ぜひ冒頭、その気持ちをお酌み取りいただきまして、そして、今ごらんをいただいたと思いますけれども、いわゆるピンクチラシと言われているものですが、大臣、これは何だか御存じでございますか。
○片山国務大臣　私も丁寧につくづく見たことはないんですが、時々見させていただいておりまして、こういうものが町じゅうにはんらんしていることは大変残念だ、困ったものだと。町の景観を損なうだけじゃありませんで、やはり子供が見ますから、だから、いい影響は一つもないわけでございまして、これは、これからどういうふうに対応するかが重要な問題だ、こういうふうに考えております。
○鎌田分科員　これをまじまじと見られる人は、精神が余り健常じゃないと私は思います。私も本当に見るにたえないものでございまして、ちょっとつけ加えますと、東京ではんらんをしている、よく見かけるものは、私は出身は仙台でございますが、大臣の御地元、美しい岡山ではいかがかは存じ上げないんですが、東京で散乱をするこのたぐいのものは、仙台の私からすればまだかわいい方でございます。アイドルのブロマイドかなと見られる。しかし、仙台あるいは札幌、福岡、そういったところのものは本当に見るにたえません。
　そして、今大臣もいみじくも御指摘くださいました、子供が見ると。そのペーパーの方は、それは通学路にまかれているものです。商店街のふだん頑張っているお父ちゃんたちが、子供たちに働く姿を見せて頑張っているお父ちゃんたちが、朝、子供らがランドセルをしょって学校へ行くときに、情けない気持ちを持ちながらそれを掃いて回収しているんですね。そして、子供らはそのものに対してさほど恥ずかしい思いもなく拾って、学校の教室でトランプがわりに遊んでいるというＰＴＡからの報告も上がっております。事実でございます。これは本当に困ったものでございまして、そして子供が見る、町の景観も損ねる。
　しかし、これは、現実は悪質、違法な商売の道具として存在をしております。その悪質、違法な商売というのは、いわゆる売春あっせんの道具としてこれは裁判所でも認知をされ、そして売春周旋幇助、この罪でその業者は刑が確定をしている。これが地方の現実でございますので、まずそのことを、単に困ったものだ、子供も見るしなということを超えて、司法の現場でもシロクロはっきりしている問題であるということをぜひ御認識していただきたいと思うのです。
　このチラシなんですけれども、ひとりでその紙が勝手に町中に行って、ぺたぺたひとりで張っついているわけではございませんで、まき屋と呼ばれているグループというか人たちが存在をしているんです。このまき屋について、十代の少年少女がアルバイト感覚で、一日四、五千円で、一日に何百枚もまいて、張って歩いているという事実は御存じでしょうか。それをどう思われますでしょうか。
○片山国務大臣　そのまき屋とか、それを若い人、青少年がやっているということは私は知りませんが、いよいよそれは問題だ、そういうふうに思いますね。困ったことだと本当に思います。
○鎌田分科員　またもう一つ、各地方都市におきまして、このピンクチラシをめぐる問題ははっきり言ってイタチごっこ状態、これがもう十年、十五年続いている。この現実を御存じでしょうか。どう思われますでしょうか。
○片山国務大臣　私は今お話しのように岡山市なんですけれども、岡山市でもありますね、東京ほどひどくないのかもしれませんが。しかも、それは長い間続いているということは私も認識いたしております。
○鎌田分科員　ありがとうございました。
　なぜイタチごっこが続くと大臣は思われますか。
○片山国務大臣　恐らく軽犯罪法に私は違反すると思いますけれども、それをしっかり執行していないんでしょうね、人手の関係やいろいろなことがあるんでしょうけれども。本当にイタチごっこで、やってもやってもやるということもあるんでしょうけれども、やはり総合的な対応が要るんじゃないでしょうか、そのように思います。
○鎌田分科員　総合的な対応というのは本当に大切だと私も思います。
　ただ、イタチごっこが続く原因、もう一つ。私も夜、繁華街を歩いて、大きなごみ袋、サンタの袋ならまだいいんですが、ピンクチラシを山ほど抱えて町を歩いておりますので、その体験からいいますと、なぜイタチごっこが続くか、その原因、もう一つ、この商売はもうかるからなんです。もうかっているんです。
　だから、先ほど申し上げました売春周旋の幇助ということで、そういう捜査手法、これは余り例がなかったんですが、そこに先鞭をつけた地方もありました。それから、そういう判例も出て、一生懸命やっているんです。もう毎晩、何人、何十人と出て、地方の青年会議所あるいは商工会、あるいは町にある警察署、本当に多くの人を動員して、そして、電話ボックスに張られるものですから、地方のＮＴＴの職員の皆さんも本当に頑張っている。それでもイタチごっこが続くのは、これはもうかるんです、業者にとっては。もうけさせていいんでしょうか、大臣。
○片山国務大臣　委員の言われるとおりでしょうね。需要があるからこういう違法、不当な供給も後を絶たない、ずっと続くんでしょうからね。だから、そういう意味では、私はやはりもうけさせないということが一番だと思います。しかし、これもいろいろな議論がありまして、なかなか難しい点があると思いますけれども、今言いましたように、やはり、できることはみんなで知恵を出し合って、総合的に対応していくということが必要だと思います。
○鎌田分科員　もうけさせない方がいいと、本当にありがたいことだと思います。ただ、需要があるからだというところは非常に複雑な思いです。特に世の男性方がお客さんになっているケースが、女性はお客さんにならないと思いますので非常に複雑ですけれども、やはりこれは、もうけさせないあらゆる手段を知恵を出し合ってやっていくということが私は一つ大事だと思います。
　この業者が商売をしにくくすることは、今大臣も共通認識、大事だというふうにおっしゃっていただいたんですが、そこでなんですけれども、チラシを先ほど見ていただきましたが、そのチラシの命と申しましょうか、そのチラシには写真があって言葉があって、そして電話番号が大々的に大きく書いてあるんです。私は、電話番号はピンクチラシにとって命ともいうべき、お客さんとのアクセス番号、これがなきゃお客さんはどうしようもないわけですから、ただ見て、あら、きれいなお姉さん、それだけで終わりですが、電話番号が書いてあるとこの商売が成り立つ、命だと思うんですが、大臣、そういう御認識は持っていただけますか。
○片山国務大臣　恐らくそうでしょうね。そういう意味では、電話という連絡が一番いいわけでしょうから、電話番号は必須でしょうね、この商売には。ビラの中に必ずそういうことがきっちり書かれてあるというのは、そういうことだと思います。
○鎌田分科員　これは、その電話番号にかけてカツどん一つとかざるそば一丁というふうな注文をする人はだれもいないわけで、目的はただ一つで、もちろん温度差はあります。業者に言わせれば、女性との出会いをつくってさしあげただけだとか、いろいろ言いようはありますけれども、しかし、現在摘発を受け、逮捕され、そして司法の場で有罪の判決がおりている。しかも、売春周旋幇助という認定ですから、これはもう明らかにその電話番号は売春の商売にとって、このピンクチラシの業者というのは無店舗型ですから、電話を一台置いて、そこにただ電話を管理している人が一人いればいい、ほとんどのケースが暴力団関係者でございますけれども、親分はそこにいない、本当に電話機と電話番号、これがこの商売にとっては命ともいうべきものであります。
　そこでなんですが、私は、この二年半の間、あらゆる委員会の場で、電気通信事業法の中身につきまして、このテーマに視点を置きながら、考え直す必要があるのではないかということを訴え続けてまいりました。電気通信事業法の第一章の第一条に、「公共の福祉を増進することを目的とする。」と、非常にすばらしい言葉であります。今回ここで御紹介をいたしましたこの悪質、違法の商売、これは明らかに公共の福祉増進に反するものだと私は思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　公共の福祉というのはいろいろありまして、いろいろなことがこの中に盛られているんですが、恐らく、委員が言われるようなこともその一部だと私は思います。
○鎌田分科員　さらに、第三十四条のところに、正当な理由がなければ役務の提供を拒んではならないとあります。正当な理由というのは、電話料の滞納、そしてまた不当な、それこそ違法な電話線の不当引き込み、勝手にやってしまうという、その二つがあった場合には役務の提供を拒んでもいい、利用停止ができるというふうに私は解釈をしております。
　この業種の業者は、明らかに司法の場においてクロの判決を受け、そして二年以下の懲役または五万円以下の罰金というふうになっているんですが、大臣、このチラシに書いてある電話番号は、その判決が出た業者は結局、刑務所に入るかあるいは罰金ですけれども、それとは関係なく、このカードはその後も延々と商売をし続けているということは御存じでしょうか。あるいは、どう思われますでしょうか。
○片山国務大臣　そういう有罪の判決を受けながら営業を続けているということは知りません。
　今、こういうことなんですね。通信というのは基本的人権に係る表現の自由そのもので、これは通信の内容や利用目的を問わず自由に利用できなければならない、こういうことを受けて、今委員が言われました三十四条の役務提供義務あるいは不当な差別的取り扱いの禁止、こういうのがありますね。これはかなり限定的に解釈してきているんですよ、有権的な解釈は。
　だから、例えば、今のようなケースでも、即、ずばりこういうものを適用して、それはもうだめですと排除できるかどうかといったら、これは今までの伝統的な考え方からいうと、ＮＴＴを含めまして、前、私のところに来ていただいて、私もＮＴＴにすぐ言いました。そうしたら、しばらくたって返事が返ってきまして、今の法律の解釈ではなかなか難しいんです、だから、法律の適用として排除はできないけれども、そのほかでいろいろやりますと。
　今、ＮＴＴの支社の人が一生懸命このビラを廃棄したり何かしているというお話ありましたけれども、そういう御返事なので、今の規定ではなかなか限定的に解釈運用せざるを得ないというところはあるのかな、私はこう思っております。
○鎌田分科員　ただいまの御答弁のようなお話を、私も本当にこの三年近く、いろいろな委員会で総務省の方から聞いてまいりました。
　ただ、表現の自由、基本的人権とも重要な問題でありますけれども、今回考えなきゃいけないのは、基本的人権の中でも経済的な自由を侵害するものなのか、それとも表現の自由等の精神的な自由を侵害するものになるのか。これは、その商売を営んでいる業者にとって、経済的なところの自由に手をつける、歯どめをかけていくということだと、それは解釈可能だと私は思うんですね。何も、表現の自由だとか精神的な自由をそのことによって剥奪するということには決してならないと私は思うわけですから。
　伝統的なということがありましたが、今ここで、もう地方都市が十年、十五年、二十年とこの問題と格闘し、そして年が明けましてからおととしには、政令都市こぞって、市長が総務大臣初め関係大臣に請願にも、あるいは地方議会からも意見書が上がっていると思います。そういったものに総務省としてこたえていかないと、私は、ワン切りに対して大変素早い対応をなさったときすばらしいと思ったけれども、あのときもやはり、結局はワン切りがいかに利用者の妨害になっているかというところの視点だったものですから、すばらしい対応ですごいなと思った瞬間、またやはりそういう感覚なんだなというふうに複雑な思いをいたしました。
　今回、この問題については、伝統的なところは私も理解をいたします。しかし、地方都市における大変な苦労というものに、総務大臣が大きく前進をというその御決断というものはみんなが望んでいることでもありますので、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　迷惑メールやワン切りは直接の権利侵害ですね、あるいは利益侵害みたいなところがあるんですが、ビラの中に電話番号を書いているだけでは直ちにそこまでいくのかな、こういうところはあると思うんですね。そういうのは確かにあると私は思うんです。しかし、今委員が言われましたように、有罪の判決を受けて、それはもう確定している、結果として、そういうものが野放しに、ビラがなっている。どっちの法益、法律によって守られる利益が大きいのかということを考えなきゃいかぬと私は思うので、大変よく理解できるんです。
　ただ、それは、現行法ではなかなかそこまでの解釈運用は難しいかもしれません。考えるのなら、まず憲法に違反していないということを、研究をしてはっきり結論を出して、その上で、今委員が言われたようなことは立法政策として検討する対象になる、こう私は思っております。そうすれば、事務方は今までの伝統的な考え方からいうとなかなか難しいということでしょうが、立法政策として検討する価値はある、こういうふうに私は思っております。
○鎌田分科員　立法政策として検討する価値はあるという御答弁ですから、全く不可能ではないというふうに私の方も受け取らせていただきますが、若干気になったのは、憲法のところにおいて、これは全く憲法に触れることがないんだという証明がないとという言葉もありました。
　この間、いろいろな委員会でやりとりをする中でずっと感じてきた、総務省は、法務省初め他の省庁の見解、解釈が先に必要だ、あるいはまた、法務省は法務省で、今現在、先ほども大臣お触れになったような軽犯罪法等の取り組み、取り締まりを行っているので、ここはもう総務省がというふうに、私からしますと、もう行ったり来たり行ったり来たりで、たらい回しに近いような状態で、こっちに聞けばあっちに先に判断してくれ、あっちに聞けばこっちに先に判断してくれ、それの繰り返しで、だから私、申し上げた冒頭は、人間片山大臣に物すごく期待をしてきょうの日を待ち焦がれたんです。
　その片山大臣にもかわいいお孫さんがいらっしゃると思います。私にも小学校と中学校の息子がおります。この子供らが本当に、通学路を通りながらそういったものに対して、健全であれば見られないし恥ずかしくなる、ところが今、子供たちはそういうのを恥ずかしいとも思わない、拾っていっちゃう。学校に持っていって、みんなで見せ合って、教室の机の上でトランプ遊びに興じたりする。こんな状態をほったらかしに、私からすると、法務省も総務省も、みんな自分のところは一番乗りができないでいる。
　でも、もし政治家片山大臣が何か大きな前進を見るような御決断をなさって、そして、それに基づいてこの立法機関においても取り組みが進んだらば、それこそ歴史に名を残す、少なくとも私の仙台では本当に歴史に名を残す、地方のことを考えている片山大臣だというふうに。私はそれは約束します。
　私は国会議員になる前は、元地方議員、市会議員でおりましたが、この問題を取り上げるときに、どうしても電気通信事業法が壁になって地方で何もできない。ＮＴＴに再三、年に何回も何回も要請に行っても、ＮＴＴさんのおっしゃる話は、法律が壁になってできません、そういうお話なんですね。ですから、ぜひ片山大臣には、くどいようですが、重ねてそのことをお伝えしたいなと思います。
　ところで、契約約款というのがございますけれども、この約款改正の権限はどちらにあるんでしょうか。
○片山国務大臣　約款そのものはＮＴＴがつくりますけれども、認可ですよね。だから、どっちに権限があるかというと、つくる方に権限があると思いますけれども、その権限が完結するには私どもの認可が要る、こういうことですね。
○鎌田分科員　具体的に手続等の改正は、変えていくのはＮＴＴさんでしょうけれども、そこに対しての指導監督、行政の責任者であるところはやはりトップ、現在は片山大臣だと私も認識をしております。
　ですから、ＮＴＴさんはそれぞれの地域によって温度差はあるでしょうが、大変この問題で苦慮している地方にとっては、もうハムレット状態でございます。地域住民、ＰＴＡ、警察署あるいは行政、地方の自治体、そこからは、とにかくＮＴＴさん、この約款を改正して、シロとかグレーの業者にも契約を解除もしくは利用停止期間を二カ月、三カ月設けてほしいという要望が多いんですが、やってくれと言っているんじゃない、クロだとはっきりしたもの、司法においてはっきりこのチラシは押収物として押収されて、そしてその業者がクロの判決を受けたもの、それに対してだけは、また同じように、あの業者は捕まったけれども、またあのチラシが同じ番号でまかれている。つまり営業を続けているわけです。それだけはなくしてほしいとＮＴＴに言うと、ＮＴＴは、いや、総務省からの、電気通信事業の管理者としての、非常に大変困った、苦慮した対応に今、サンドイッチ、ハムレット状態なんですね。
　ですから、私はそこに対して、片山大臣からの強い、しかし適正な、公正なそういう行政指導というものがあってしかるべきだ。そして、約款改正に導いていくというようなことを、ぜひその指導力を発揮していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　これは約款の問題というより電気通信事業法の改正の問題だ、私はこう思っておりまして、今の規定の仕方や解釈では約款の加工が難しいという判断がＮＴＴ側にはあると私は思います。
　そこで、今言いましたように、憲法違反かどうかというところだけは私も気になりますので、役所はキャッチボールが好きですからね、向こうに投げたりこっちに投げたりするんですけれども、ぜひ、法務省や内閣法制局と本当に真剣に検討しまして、その結果いろいろな、構成要件を限定的にしっかり書けばいいんですから、そういうことができて、しかも確定判決がしっかりと公的に、私どもの方かＮＴＴかに連絡できるような担保があれば、それは法律改正というのも我々は前向きに検討いたしたい。相当踏み込んでおりますので、委員、検討いたしたいと思っております。
○鎌田分科員　ありがとうございました。
　大臣おっしゃってくださったように、構成要件のところがしっかり漏れずにちゃんと、憲法に抵触するおそれのないようにさえしっかりすれば、私もそれは可能だと思いますので、ぜひ片山大臣、在職中の、御任期中の間にこれをなし遂げていただきたい。私は、本当に心から力強くエールを送りたいと思います。
　きょうテーマとして掲げましたピンクチラシのことにつきましては、大いに期待を寄せて、最後に、質問内容とは異なりますけれども、今、義務教育費国庫負担制度の問題につきまして、法律改正でこれから審議なされる予定になっておりますが、質問ではありませんけれども、私は、地方分権推進会議もしくは経済財政諮問会議等々で片山大臣が御発言なさっている議事録を私なりに何度も何度も読み返して、大臣がおっしゃっている発言内容、私は民主党で野党でございますが、心から共鳴をし、全く正しいことをおっしゃっていると思っております。
　小泉総理は、言葉だけで三位一体とおっしゃっていますが、実際のところ税源移譲は伴っていない。その税源移譲のところを片山大臣は力強く訴えておりまして、やはりそれも、特に義務教育費国庫負担制度の中身は、地方にとっては単なる借金のツケ回しでしかございませんから、税源移譲がないために。そこのところを大臣、よく地方のところを御存じくださってああいう発言をしてくださったということに私は本当に共鳴をし、しかしながら、昨年の十二月、三大臣合意であのような決着になってしまったということ、とても残念で、今後、本会議等でこの問題につきましては大臣にもいろいろ御質問させていただきます。
　以上でございます。なお頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山口主査　これにて鎌田さゆり君の質疑は終了いたしました。
　次に、一川保夫君。
○一川分科員　大臣に、先週の月曜日に予算委員会で質問させていただきまして、その引き続きの市町村の合併問題で、確認も含めて、大変今それぞれの地方では関心の強いテーマでもございますし、御質問させていただきたい、そのように思います。
　今御案内のとおり、各都道府県の県議会等も開催中でございますし、それから、統一地方選挙を控えて、それぞれ地方の議員の皆さん方も方々飛び回っている。そういう中でも、こういう合併問題というのは非常に大きな話題として取り上げられているわけでございます。
　そこで、この前の委員会で問題を提起し、大臣からも前向きな答弁があったわけですけれども、現在の合併特例法のいろいろな内容を点検して、特に合併に際してのいろいろな優遇措置を講ずるための手続等に対する期限の問題も含めて、もう少し、弾力的といいますか、各市町村が対応しやすいような形での方向で検討したいという、合併の方向がはっきりとしておればそういうことを検討したいというような御答弁もありました。非常に大事なことだというふうに私も思っております。
　といいますのは、先ほど言いましたように、それぞれ今、いろいろな選挙をこれから行うという中で、この選挙の結果、またいろいろなことが新たに、関係する市町村の中で議論が起こってくる可能性も十分あるわけでございますし、また、民主主義ということであれば、当然選挙の結果を尊重しなきゃならないということにもなりますので、そういう面では、画一的、しゃくし定規に物事を押しつけるということじゃなくて、当然、大臣もおっしゃっていますように、地域のそういう自主性なり主体性というものは十分尊重してやるんだという基本姿勢でありますけれども、こういった合併特例法の今後の改正に向けての検討ということについて、もう一回大臣にここで改めて所信をお聞きしたい、そのように思います。