○参考人（吉田和男君）　京都大学の吉田でございます。よろしくお願いいたします。
　私は大学で数理経済学とか財政学をやっておりますが、財政学の一環として国際公共財という観点から国際的な問題にも興味を持っておりまして、きょうはその点に関してお話しさせていただきたいと思います。
　私がまず第一に申し上げたいのは、戦後の世界というのは世界史全体から見ると物すごく異常な時期だったように思うわけです。米ソというのが世界的規模で地球を分割するという、こういった勢力圏をつくった。もちろん非同盟諸国もありましたですけれども、基本的に、これだけ大きな地域を、しかも非常に大きな力をもって分割するというのはかなりやっぱり異常な時期だったように思うわけです。
　そういう意味におきまして、近年の動きというのは非常にわからないことが多くなってきたわけです。民族紛争とか宗教紛争とかいうのが非常に出てきたわけですが、ある意味でこっちの方が従来の感覚からすれば普通で、むしろ今までの米ソが非常に大きな力をもって支配していたということの方がずっと異常だったのかもしれないというふうに、まず出発点から考える必要があるんじゃないかなと思うわけです。
　そのメカニズムをまず私なりに整理させていただきますと、やはり私は一番大きな導因は核というものだったのではないかなと思うわけです。核兵器というのがほかの兵器と根本的に違う点は、いわゆる経済学で言います規模の利益があるわけです。すなわち、開発費が非常に高いわけでして、それから設備費も大変かかるわけですが、これは一度できてしまうと、後は比較的ローコストでどんどんできてしまう。ですから、フランスなんかもそうですけれども、軍事費が開発するときにはぱんとはね上がるわけです。そういうふうな性質を持っている。
　これは、実は従来の軍事力の均衡というものを考えたときに、従来の形、つまり核以前の形とは随分大きな違いが出てくるわけです。すなわち、規模の利益ですから大きくなれば大きくなるほど単位当たりの影響力、力というもので考えますと費用がどんどん安くなるわけですから、でかければでかいほど効率的であるという従来にないことになるわけです。
　従来の軍事力ですと、大きくしようとしますとたくさん兵隊をリクルートしなきゃいけない。そうすると反発も起こるし、またそれからたくさんの資源を引き揚げるわけですから、それによっていろんなダメージを受ける、あるいは国民が非常に負担に感じるというマイナスが出てくるわけですが、核兵器の場合には、どんどんつくればかえって効率がよくなってしまう。一たんつくってしまいますと、これはもう大変な力を持ってしまうという性質があるかと思うんですね。
　したがいまして、アメリカが単独で核兵器を最初持ったわけですが、それに対してソビエトが核兵器を持つ。そうすると、お互いに効率的な軍事バランスをつくろうとすると、大きくなった方がいいわけですからどんどん大きくしちゃう。アメリカの場合もソ連の場合も、ほとんどクレージーと言っていいほど、ばかでかい核兵器体系をつくってしまう。何か地球を四回か五回壊してもまだ残っているという、そんなばかげた水準まで競争するわけですね。
　それから、もう一つの点は、核兵器を持っている国に対抗するために、自国で対抗できる国というのはそうたくさんないわけです。なぜないかといいますと、先ほど言いましたようにお金がまずかかるということです。技術的な蓄積をするため開発費にも非常にお金がかかる、そうすると、どこの国でもできるわけではない。自国でつくるよりも、むしろ同盟を結んでほかの中核的な国に軍事力を集中させた方が効率的になるわけです。安上がりになるわけです。大量報復戦略の時代のダレスの言葉にも、こういった大国に依存するような形で安全保障を確保するのは近代的なやり方だということがあるわけなんです。
　これはちょうど彼の表現を使えば、地域でだれも家の前に武装ガードマンを置かない、警察がみんな抑止してくれるから大丈夫なんだということで、ある意味でアメリカは各国にフリーライドを勧めたわけです。そうすることによって非常に効率的な安全保障を得ることはできる。特にアメリカの場合には、戦争でたくさんの若者をリクルートして、それを帰さなきゃいけない、ところがソ連との対立がある。とすれば、核兵器でそれを代替すればこれは非常に効率的に、しかもいろいろな公約を同時に満足できたわけです。
　そういった力というものが特にミサイルとくっつきましてどこにでも運んでいけるわけです。そうなりますと、非常に広範囲なところに絶対的な力を及ぼすことが可能になってしまうという過去には見られなかったことが起こったと思うんです。
　各国は米ソを軸にして二つの勢力圏に分割していくわけでありますが、それによって安全保障を軸とした共同体というのができてきたわけです。戦後、米ソというのはいつ戦争するかわからないという恐怖があったわけですが、もう何回となく、いやというほど戦争をしていたドイツとフランスが戦争するなんてだれも思わなくなってしまったわけです。それは、まさに一つの安全保障共同体のようなものがつくられることによって、ある意味で大きな国が二つになってしまったという面があるかと思うんです。
　そういった共同体ができていったことは、実はそれをアメリカは特に自由貿易体制という形で運営していくわけです。ソビエトの場合には国際分業ということでコメコン体制というものをつくるわけであります。この自由貿易体制というのが世界に非常に大きな繁栄を及ぼすわけです。特に日本は、この自由貿易体制に乗ることで大変な経済的発展を遂げる、経済的享受を受けたわけです。そういう意味で、安保条約という条約を通じてアメリカの体制につながったということが、自由貿易体制をふんだんに利用できたという面では非常に大きなプラスであったかと思うわけです。
　もちろん、アメリカという国もお人よしでやったわけではなくて、それはアメリカの安全保障と、それからもう一つアメリカの経済的発展のために自由貿易を各国に、当時ですとほとんど押しつけに近いわけですが、プレッシャーをかけては自由貿易をさせると。日本も最近米がどうこうと言っていますが、同じような話を工業製品についてはずっとやってきて、まだだめだ、いやもう自由化しなきゃいけないということで、押し合いへし合いして自由化をしたわけです。自由化をしたおかげで日本も発展するし、世界経済も発展するということになったわけなんです。
　そういったもともとの大きな枠組みでありますガットあるいはＩＭＦという体制自身、アメリカの非常に強いリーダーシップでできているわけでありまして、これは逆に言いますと、安全保障を確保するために共同体的な構造をつくっていったことが、これが一方で平和、一方で繁栄という、もちろん米ソ間のすき間のところでは大戦争がたくさんあったわけでありますが、しかし全体として見て世界経済というのは非常に発展したわけです。また、ドルを基軸通貨としたＩＭＦ体制の結果、アメリカがちょうど貯蓄超過国になっておりましたから、その貯蓄超過を世界の経済成長のためにも使うということが行われて、ある意味で経済とそれから安全保障というのが両輪になって、アメリカにとっても好循環、世界にとっても好循環をつくっていったかと思うわけです。
　しかし、七〇年代に入りますと、あるいは六〇年代の後半からだと思うんですが、そういったメカニズムは随分変わってきたのではないかなと思うんです。
　一つは、やはり核というものの性格が変わってきて、核が使えない兵器であるということがわかり出す。非脆弱化ということでありますが、お互いに第二撃をするための能力を温存することが可能になってきますと、核というのは一発ぶち込めば全滅ですからそれなりの力があるわけですが、しかし第二撃能力があれば、撃った方も全滅するわけですから、相互に全滅というのは極めてナンセンスな話になるわけですから使えないという形で、核が完全に抑止される時代になるわけです。
　さらに、核というのが非常に困ったことにどこの国でもできるようになってしまうということが起こってくる。そうすると、米ソ以外にも中国とかフランスとかが持ってくる。今常任理事国の五カ国以外は持っていないことになっていますが、持っているのは間違いないわけでありまして、既にインドは実験をしたりしているわけでありますし、いろいろな国が持っているというのはもう公然の秘密になっているわけです。最近、北朝鮮の問題で疑惑というふうなものがあるわけでありますが、逆に言えば、どこの国でもできるというふうな状況になってきたかと思うわけです。
　ですから、そういったものが使えない、使えないだけではなくて、だれでもできるということになりますと、余り有効な手段ではなくなってくるということが起こってきまして、そうすると、それに対してむしろ通常兵器が補完的な役割を果たすというふうな関係になってきたのではないかなと思うわけです。そうしますと、先ほど申しましたような規模の利益とちょうど反対方向に動くことになるわけですから、対立は小さく、同盟は多極化するというふうになるのはごく自然なことではないかなと思うわけです。
　そして、先ほど申しましたけれども、自由貿易によってアメリカは非常に大きく経済的にも発展するわけですが、それは生産技術においても規模の利益があったわけです、大量生産技術ですが。それをアメリカが十分に活用することによって規模の利益に係るようなところに関する経済的な特化、要するに、例えば自動車の大量生産技術がアメリカで確立される。そうすると、自動車をアメリカは集中的に生産することによって、ほかの国はそれを輸入することで自動車を利用するというふうな形が、自由貿易ですから、もちろん自由貿易といっても完全ではありませんからいろいろな障壁があったわけでありますが、自由貿易というのはそういう方向に動くわけであって、そしてアメリカというのはそういうものを十分活用していわば富を蓄えたわけであります。
　先ほど申しましたように、一九七〇年ごろから安全保障の形態がだんだん変わってくる。それに合わせて経済のシステム自身も変わってきたように思うわけです。規模の利益というものを追求する形でアメリカが大きな利益を得ているという形がだんだん崩れてきて、むしろ日本のような経済の方が、鉄鋼とか、後では自動車なんかで優位になってくる。相対的なアメリカの経済の地位はどんどん落ちてくる。そして、先ほど申しましたように、六〇年代ごろまで政治的な力と経済というものが好循環で両方がうまくいくという状況は、今度逆向きに流れ出して悪循環になっていくわけです。特にアメリカはベトナム戦争で敗退する、莫大なお金を使ってしまうということで、それも非常に大きな原因だったと思うんですが、軍事力のために経済が弱くなる、経済が弱くなるとそれが負担できないというふうな構造になっていったわけです。
　これはもちろんアメリカだけじゃなくて、ソ連も同じことをやっていたわけであります。一九八〇年代になりまして、七〇年代のベトナム戦争の終結以降、アメリカは若干そういうことで経済的な問題もあって撤退の方向にいくわけでありますが、それに対してソビエトは逆にアグレッシブに、積極的に世界戦略に打って出る。それの揺り戻しとして八〇年代、最後の冷戦の戦いをするわけでありますが、ある意味で消耗戦をやりまして、結局ソビエトは社会主義体制自身が崩壊してしまう。アメリカにしても、莫大な財政赤字をつくって、これが経常収支赤字を生み、経済の根幹をある意味で腐らしてしまったわけです。
　こうなってきますと、米ソともこんなあほなことはやめた方がいいというのはごく自然なことであって、特にソ連の場合には体制自身が崩壊してしまうわけでありますから、対立がなくなってくるということ自身、冷戦が終結するということ自身自然な方向であったかと思うわけです。
　しかし、冷戦が終結して平和が来たというふうにみんな思ったんですが、実はそうではなかったということはすぐわかるわけでありまして、何だかんだと地域紛争が拡大する。また、宗教を理由にして戦争が起こる。私らも、特に日本人の場合は余り経験がないものですから、よくわけのわからない戦争が世界じゅうでふえてくるというのは非常に困ったことだなと思うわけです。こういった新たな紛争が出てきたということで、我々考えなきゃならないことが非常に多くなってきたわけです。
　先ほど申しましたように、アメリカという国は米ソの対立があったために世界じゅうにいろんなコミットメントをして、軍事的なコミットメントもしますし、経済的なコミットメントもしますし、それから、うちの市場をどうぞ使ってください、フルオープンですよ、あるいは技術でも料金さえ払ったらどうぞ使ってくださいと非常に寛大な政策をとることができたわけです。しかし、米ソの対立がなくなってしまえば、世界にいろんなものを供与しようというインセンティブ、誘因というのはなくなるわけです。何で日本のためにこんなにしてやらにゃいかぬのやとみんな思うのは、これはごく自然な発想であるかと思うわけです。
　それから、そういった意欲がなくなるだけじゃなくて能力もなくなってきているわけです。経済的にかつての相対的なアメリカの地位というのは大変な水準にありましたが、全部合わせればまだ高い水準にあるわけですが、といっても相対的には非常に下がってきた。しかも、傾向的に下がっているということはますます問題が大きいわけです。世界の問題に対して介入と申しますか自分が積極的に参加して、そして世界の秩序をつくっていく、あるいは世界の繁栄のために何か寄与するという意欲、それから能力もなくなってきている、低下してきているということが今までの事態と非常に大きく変わってきたというふうに考えるわけです。俗に言うと、パクス・アメリカーナと言われた時代というものが終わりつつある。
　今度は翻って考えてみますと、日本という国はまさにそのパクス・アメリカーナにどっぷりつかってきたわけでありまして、世界の市場を自由に使わせていただけるし、あるいは石油でも、戦前は石油の一滴は血の一滴とかなんとか言って頑張ってやっていたものが、非常に廉価に、しかも先ほど申しましたようにドルを安定させることによって世界に投資する、もちろん石油開発なんかにも大量に投資されたわけですから、非常に安い石油をふんだんに使えるというふうな状況になったわけですね。
　安全保障の面におきましても、それほど心配しないで何でもやってもらっている。日米安全保障条約という条約は世界の軍事同盟の中でも非常に例外的な条約で、どこの国も戦後の軍事同盟の場合には片務性というのは必ずあったわけです。すなわち、核を持っているのはアメリカだけですから究極的にイーブンな同盟なんか結べっこないわけです。しかし、形式的にも片務的な条約というのが日本とアメリカの条約なわけですね。ほかの国は形式的には片務性がないようにされているわけです。そういった中で、ある意味でパクス・アメリカーナのおいしいところだけを享受できたという時代が、戦後の特に七〇年代までの日本ではあったように思うわけです。これは、先ほど申しましたようにアメリカの力、アメリカがつくり出した力というものが非常に強大であったということであると思います。
　これが七〇年代ごろから、やはり日米間で経済問題というのがいろいろ出てきます。貿易摩擦で最初の大きな問題でしたのはあの繊維交渉でありましたが、この場合に典型的なように、産業品目の中でさしてアメリカにとって重要でない産業ですらああいうふうな摩擦を引き起こす、政治的に解決しなければならないというふうな話になってくるわけです。
　昭和四十六年にいわゆるニクソン・ショックというのがありまして、ドルが基軸通貨からただの一国の通貨になる。そして、四十八年からはもう変動相場制であるというふうになってくるわけですね。ですから、その中で我々の経済というものも対応しながらやっていかなきゃいけない。アメリカにどっぷりというわけにはいかなくなってきた。
　対応しながらずっとやってきて、今度は一九八〇年代になりますと、アメリカの経済政策の欠陥もあるわけでありますが、アメリカが非常に赤字になる、経常収支赤字になる。それに対応して日本が黒字になる。その結果、延々と貿易摩擦というのが議論されることになるわけです。こういった変化というものも、アメリカの力の衰退ということではないかなと思うわけです。
　この衰退に対応してどういうふうな対応が行われてきたか。まず、安全保障の面に関して申し上げますと、国連の機能の強化ということが言われることになるわけでありまして、例の湾岸戦争を機にしまして、新しい秩序づくりのための協調体制というものも言われるわけであります。また因果関係としましては、冷戦の終結と複雑な関係にあると思うんですが、ヨーロッパにおきましては安全保障体制に関してＣＳＣＥが、パリ会議が開かれまして、機能するようになってくる。またそれから、最近はＥＵと言うようですが、ＥＣがＥＵとして政治的統合まで進めていこうというふうなことになってくるわけであります。また、湾岸の後始末としましても、あの地域の安全保障に関して湾岸諸国の連携というのは強くなってくるといったような動きが見られることになるわけですし、国連と地域というものが一つのパラダイムとして安全保障の枠組みというふうな方向に徐々に移行しつつあるのではないかなと思うわけです。
　経済の方で見ますと、一つの方向と申しますのは地域主義、これは先ほど申しましたように、やはりアメリカという国を中心にして世界が共同体として機能するような背景があって世界的な自由貿易体制があった。それに対して、今申しましたように、地域というものが中心になって安全保障体制をつくる共同体的な動きをするということになりますと、経済が地域的な動きに近づいてくるというのもこれもまた自然な方向であるかと思うわけです。
　それから、ガットの場合、いろんな問題を徐々に解決してきて、今農業とサービスとかそういったところで非常に大きな議論になったわけでありますが、それ以上に、ガットの枠がありながらガット外の規制、特に日米間に関していいますと自主規制というやつですね。何か自主規制というと本当に、アメリカの学者と話していましたら、ボランタリーだからいいんだなんという話をするわけですが、日本人から見たらどれ一つとしてボランタリーなことはなかったわけでありますが、そういったガット外の形でまた保護的な動きになる。
　あるいは、ヨーロッパの動きの中には、今申しました地域的な動きと同時にセーフガードの対応というのはしょっちゅう行われるわけですね。何か山奥でビデオテープを通関させたり、原産地の割合がどうこうでなきゃいけないとか、非常に厳しい自由貿易に対するひずみと申しますか危機というものが生まれてきたんではないかなと思うわけです。
　それからまた、途上国の問題を少しお話ししたいんですが、途上国の問題に関しましては戦後自由貿易が行われるわけでありますが、自由貿易が行われて、それからアメリカの投資が来るということになって、戦後独立した国にとっては一般的にはプラスなわけですね。自由に物が売れるわけですから、あるいは開発するための資金が来るわけでありますから。しかし、一次産品問題というのは難しいところがありまして、つくれば安くなってしまうというところがありまして、交易条件という形で考えますと必ずしもよくならなかったわけですね。
　ですから、開発して輸出したけれども結局貧乏になってしまったというふうなこともあって、そうしますと経済が不安定、経済の不安定は政治の不安定ということになりますので、それを埋めるためにアメリカが積極的に援助をするわけでありますが、この援助をしていた力も相対的にだんだん弱くなったということでありまして、これに対して日本が随分肩がわりをする。今や援助の額につきましてはそれこそ世界で一番大きな援助大国というふうなところまできているわけです。
　途上国の問題というのは今非常に分裂しているかと思うんですね。一方で、いわゆる債務が累積して開発資金が入ってこないという問題を抱えている国がたくさんあると同時に、アジアを中心にして今や世界の経済成長の中心になっている。大西洋の時代から太平洋の時代へというふうなことが言われるほど大きな経済成長をしているわけであります。
　それに日本が大きくかかわったということは、私は自慢していいことだと思うんです。やはり日本が途上国、特にアジアの途上国に大きな援助をすることによって、これがどこまで実際寄与したのかそれはわかりませんけれども、少なからぬ、大きな役割を果たしたということは間違いないことで、これが、いわゆるＮＩＥＳとかＡＳＥＡＮの諸国、それから中国は今度とうなるかということになるわけでありますが、こういう国に対して日本が援助したことが非常に大きなプラスになっているということは間違いないんではないかなというふうに思うわけです。
　以上、戦後の流れを私なりに整理させていただいたんですが、戦後、もちろん米ソの対立ですから、ソ連側、ソ連圏というのはあるわけでありますが、米ソの対立を通じて、基本的にアメリカの力によって平和と繁栄が維持されてきたということは否定できないことであったわけであります。
　それが、七〇年代ごろから技術的な関係も変化することによって、いわゆるパクス・アメリカーナを成立させていた条件自身がどんどん崩れて変わってきたわけです。そこで日本の役割ということが出てきて、ある意味で、戦後五十年ですが、意外に短いような気もするわけです。アメリカはあれほどの大きな国であって、私たちも小さいときはやっぱりすごい国であるというふうに思っていたわけでありますが、何か最近の若い人なんかは余りすごい国だというふうには思わなくなってきていると。相対的な関係というのは随分変わってきたというふうなことが言えるかと思うわけです。
　あと十年以内に二十一世紀になるわけでありますが、今申しました変化に対応して私たちの日本というのも大きく対応を変えざるを得ない。表現は適当でないかもしれないですけれども、パクス・アメリカーナという温泉にずっとつかっていたわけです。温泉の温度がどんどん下がってきた。これを、温泉に入っていろいろ享受するという立場から、むしろ我々の方が世界の秩序あるいは繁栄を支えるために努力しなきゃいけないという時代になってきたように思うわけです。
　まず、安全保障の面から考えましても、近年ＰＫＯ法もできて国連に対して貢献するということになるわけでありますが、国連というのは安全保障機構でありますから、そもそも世界の平和を維持するための軍事力の使い方に関する同盟であるわけですから、日本が何らかの形で寄与するというのはこれはもう当然のことであって、要するに国連に加盟しているわけですから、国連憲章上の義務というのを履行するのはこれは当たり前の話なわけであります。今までもいろんな議論があって、どこまでできるかというふうなことの議論があったわけでありますが、しかし今アメリカの力が相対的に低下し、世界でいろんな形の不安定が生じているときに我々がやらなければならないということは、これはもう避けられない話ではないかなと思うわけです。
　もう一つの安全保障上の問題は、日本の安全保障にも非常に大きく関連する問題でありますが、アジアの政治的安定をいかにつくるか。先ほど申しましたように、ヨーロッパにおいては非常にうまくと申しますか、非常にきれいな形で集団安全保障体制ができつつあるわけでありますが、アジアというのは非常に複雑ですから、そうは簡単にまいらないかと思うわけです。しかし、かといってそのままずっとこの状況が続いていくわけでもありませんので、アジアの安全保障をどういうふうにつくっていくかということに関して日本も相当積極的に参加せざるを得ないというふうに私は思うわけです。
　今までアメリカが、ともかく第七艦隊がどんとおったわけでありますが、しんどい話、面倒くさい話はどうぞアメリカさんやってくださいということでは済まされないことになってきているんではないかなと思うわけです。さらに、その前にまず日本が自国の安全保障問題に関してもっと真剣に対処していく必要も出てくるのではないかなと思うわけです。
　日米安全保障条約というのは、私は非常に不幸な条約だと思うんです。先ほど申しましたように片務性が条約上にもあるわけですから、日本人が感じるものとアメリカ人が感じるものの間に大きなギャップが生じてしまうわけなんです。アメリカはこれだけやってやっているというふうに思いますし、日本はいや大したことないじゃないかと、お金もちゃんと払っているというふうな認識のギャップというのは非常に大きいと思うんです。やはりこれが日米関係をぎくしゃくさせる根本にあるような気がして仕方がないんです。
　細川さんが大人の関係というふうにおっしゃったわけですが、今の条約の中で、アメリカが大人の関係と認めるということはやはり自然なことではないように思うんです。したがって、我々も二十一世紀にかけてどういう安全保障体制が望ましいのかということをもっと議論していく必要があるのではないかなというふうに考えるわけです。
　経済的な側面で申しますと、先ほど五十嵐先生もおっしゃいましたけれども、日本が一千億ドルも黒字を出しているということ自身、これは世界の経済の不安定要因であることは間違いないわけですから、これをどういうふうに考えていくかというふうなことが必要になってくるかと思うんです。
　そこで、重要なことは、貯蓄超過国としての日本経済の役割ということになるかと思うんです。経常収支が黒字であるということは、国内の貯蓄が国内の投資を超過しているということでありますから、いわばその貯蓄というのは外国において投資されているということになるわけです。問題は、どういうふうな形でそれが使われているかということかと思うんです。もちろん経常収支の黒字が一千億ドルもあるというのは、これ自身が問題であることは間違いないわけでありますが、同時にこれがどう使われているか。
　アメリカという国が一九五〇年代には経常収支黒字だったわけです。黒字だからけしからぬなんという話は一つも出てこなかったわけで、むしろＩＭＦ体制というのは赤字国責任なわけで、赤字国の方がイニシアチブをとって改善しなきゃいけないというのがＩＭＦ体制の立場であったわけです。それが今や、何か黒字になってけしからぬというふうに怒られているわけでありますが、それ自身の問題というのが先ほども申しましたようにあるわけでありますが、同時にアメリカが当時やったことというのは、やはり重要なことではないかなと思うわけです。一つは市場を開放していたということであって、それからもう一つは黒字を世界の成長のために活用していたということに尽きるかと思うわけです。
　実は、経常収支黒字というのは、先ほども言いましたけれども貯蓄と投資の差額ですから、そんなに長期間黒字が続くとはとても私は思えないんです。貯蓄率というのは長期的には下がっておりますから、いずれクロスするのはこれは間違いない話で、それがどれぐらいの期間になるかというのは正確にはわかりませんけれども、いずれ黒字はなくなるわけでありますから、逆に言いますと、それだけ経済余力があって、世界のために貢献できるチャンスなわけでありますから、これをいかに活用していくかということが重要かと思うわけです。
　一つは、ＯＤＡという形でソフトローンを供与するということも大切であります。グラントとソフトローンとどっちがいいかという問題もありますが、私はグラントは余りよくないんじゃないかなと。一般にはグラントエレメントが高いほど質のいい援助であるということになっておりますが、しかし、人間どこの国でもそうでしょうけれども、お金もらってよくなるということは余りないんです。やっぱり、お金を借りて、そして責任を持って返す、そういうふうな立場があるからこそみんな頑張るわけです。もらっちゃったら、まあいいや、せっかくもらえるんだからまた来年ももらえるやろということになるのがこれは人間だと私は思うんです。ですから、日本が特に東南アジアに対してローンの形で供与しているということは非常にプラスだと私は思っております。
　さらに、ＯＤＡだけじゃなくて民間の資金として、特にアジアに関しても最近たくさんの資本進出をしているわけでありますが、それはいろんな技術とか経営のノウハウを移転しているわけです。そういうものを通じて日本の技術、経営のノウハウが伝播していくということがまた非常に重要なことですから、そういうことが行われやすいようにまたＯＤＡを使うということも私は大事なことではないかなと思うわけです。
　かつて援助は膨大に行われました。特にアメリカのやった援助というのは激しいほど援助をしたわけですが、どう見てもそんなにすごく成果が上がったなということにはならなかったわけです。やはり先ほど申しましたけれども、せっかく黒字の期間、これをいかに活用するかということを考えていく必要があるかと思うわけです。
　最後に、私一言申し上げたいのは、二十一世紀に向かってやらにゃいけないということは、やはり私は、一つは戦争の反省もありますけれども、戦後の反省というのも必要ではないかなと。戦後、平和と繁栄というものを享受してきたわけですが、その間に忘れたことも随分あるんではないかなというふうに思うわけです。
　それのまず第一は、やはり人々の生き方の中に理想というものがなくなってきた。まあもうかりゃええやんかというふうな発想で行われるというのは非常に問題であって、理想というものもイデオロギーという意味の理想ではなくて、我々が人間として持っているもっとオリジナルな発想からくる理想というのを私は考えたいと思うわけです。
　それは、例えば私たちが子孫に繁栄してほしいし平和であってほしいと願うことは、これは私たちの親も考えていたわけですし、その親の親も考えていたわけです。ですから、国というものをどういうふうに考えていくか。それは、死んだ者と生きている者とこれから生まれてくる者と、それの精神的な連帯みたいなものだと思うんです。それが私は理想だというふうに理解すべきであって、したがって、戦後アメリカのパクス・アメリカーナの中で大変いい条件に恵まれて経済成長をしてきたわけですから、これをどういうふうに日本が世界の中で役立てていくか、あるいは日本人としてどういうふうに生きていくか。そのためにどう使っていったらいいかということを考える必要があるかと思うわけです。そのためにやらにゃいかぬことというのは山みたいにあると思うんですが、二十一世紀までもう十年を切っているわけですから、もっとアグレッシブに議論が進められていくことを私は期待しているわけでございます。
　時間でございますので、終わらせていただきます。