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○副大臣（増田敏男君）　完全週休二日制につきましては、労働時間の短縮を政府目標として掲げた昭和六十三年以後、その促進を図ってきて以来、着実な進展が見られていると思います。
　しかしながら、先生御指摘のように、企業規模で見ますと、千人以上規模の企業では八一・九％の労働者に適用されているのに対しまして、三十人から九十九人規模の企業ではこれまた先生おっしゃいましたように三二・四％の労働者の適用にとどまっております。
　中小企業においては、業種等によっては週五日制をとることが困難な状況にある企業も多いものと考えますが、そこで関連企業、取引先等の理解と協力を得るよう努める、また同業種、同一地域内における連携をとることにより一斉導入を行う、あるいは要員の見直しを行うなどの工夫によりまして、完全週休二日制を採用する余地はまだあるものと考えております。
　個々の事業場の状況に応じたきめ細かな指導、援助を図ることにより、完全週休二日制の普及促進により一層努めてまいりたいと思います。
○長谷川清君　認識は正しいと思います。
　同様に、勘どころというのは、表の数字だけを追いかけたのではわかりづらくなる場合があります。年間のいわゆる総労働時間ということを考える場合においても同様だと思います。
　例えば、今、政府がとっております数字、データは、一般労働者の総労働時間というものとパートの総労働時間というものと全部合わせて数字を出しておりますけれども、その働いている一般労働者の一人一人から見ますると、パート労働というのは、我々がというよりは前川レポートにあった当時のあの十数年前まではほとんど存在をしない程度の、ほとんど問題にならなかった。ところが、この十数年の間にパート労働はどんどん数をふやしております。
　パート労働の年間における労働総実働時間というのは千百五十時間。つまり、パート労働というのは、定時から始まって退社時間が正社員と同じだというのはまずありません。所定内労働を見ましてもこれは千百二十二時間でございます。一般労働の場合の所定内は千八百三十四時間、一般労働の労働者の総労働時間は千九百九十時間であります。それを足して二で割るわけではありませんが、パートという低い労働時間と一緒に込み込みにしますと、見かけの数字というのは千八百に近づいていくんです。
　そういう点においては、いわゆる本来の一人一人の働いている本当の実総労働時間というのは、実際は千九百九十時間であるということになります。非常にわかりづらい数字がひとり歩きをすることになりますから、その辺の問題は、今指摘をしましたような週休二日の段階においても一人一人が肝心なのであります。
　問題は、その点について、千八百時間というものを我々が目指していく場合に、今後においてもますますふえるであろうパート労働、そこがふえればふえるほど、実際の一人一人の働いている時間が短縮されなくても数字だけは短縮されるという、そういう結果を生むわけでございますが、その点についてはどう考えていますか。
○国務大臣（坂口力君）　労働環境というものがだんだんと変わってまいりました。非常に多様化をしてまいりましたし、そしていわゆるパート労働と言われております労働形態の人たちも一千万人を超えてきたわけでございます。
　それで、諸外国の場合を見ましても、諸外国の場合には労働形態が非常に多様化をしておりますので、一般労働者と申しますか正規の職員の皆さんあるいはパート労働というような分け方がございませんで、非常にその辺のところは多様化のあらわれが出ているというふうに思います。
　しかし、日本の場合には非常に極端にと申しますか、一般の正社員の皆さんとパート労働の皆さんというふうに何となく二極分化を今までして今日を迎えておりますが、そのパート労働という中身も最近ではかなり変化をしてまいりまして、そしてさまざまな労働のあり方、その中に現在パート労働の中に新しく入っておみえになる人もあるわけでございます。
　そうした状況でございますので、これから将来どういうふうにこれの統計をとっていくのがいいかというのには、いろいろ検討をしていかなきゃならない面があるというふうには思いますが、過去の状況だけを見ますと、先生が御指摘になりましたことも一つの真理であるというふうに私は思います。
　国際競争時代というふうに言いますが、国際競争時代というのは世界と同じルールで勝負をするということでございますから、やはり世界がこれだけの労働時間の短縮をしてやっているわけでございますから、その同じルールの中で、同じ環境の中で勝負をして勝ち抜いていくということでなければならないというふうに思うわけでありまして、そういう点で、やはり日本はまだまだこの努力をしなければならないというふうに思います。
　とりわけ、中小企業においていろいろの問題点がございますが、その場合には、大きい企業が中小企業に対していろいろの仕事を渡しますときにも、そうした中小企業の労働環境ということも視野に入れながら大きい企業と中小企業との間の仕事関係を結んでいくとか、そうしたルールというものも新しくこれからつくっていかなければならないというふうに思います。今までのようにいつ幾日までこれだけのことをとただ言うだけでは、これはいけないのではないかという気がいたします。
　そうした問題も含めて、やはりこれからの日本の企業のあり方、これはそこに働く人たちの労働条件、労働環境というものを十分に視野に入れてやっていかなければなりませんし、諸外国との間の勝負に勝っていかなければならない、そういう勝てる企業というものをつくり上げていかなければならない、政治も行政もそういう企業を育成することのバックアップをしなければならない、そういう時代ではないかというふうに認識をいたします。
　少し先生の御質問から答弁がそれてしまいましたけれども、このパートの問題につきましてはよく認識をいたしております。これから先、統計のとり方等がいろいろあるというふうに思いますけれども、しかし私は、今までの一般の正規の労働者、パートの労働者という分け方よりも、もっともっと多様化をされていろいろの働き方が出てまいりますので、なかなか分けるのが分けにくくなる方向に時代は進みつつあるように思っておる次第でございます。
○長谷川清君　大臣おっしゃるように、この問題もやはり社会全体との問題ということはあります。それから、日本固有のいろいろの仕組みという今日までの生い立ちというものもありましょう。私は、数字がどんどん千八百や、そして週休完全二日制の達成という方向に向かっていけばいくほど、それは数字だけがひとり歩きして、実態は長時間労働が残っているということをちゃんと意識しておくということの大切さを今申し上げたので、その点については大臣もそう答えられていると思います。
　さらに、そういうことの上にサービス労働時間、いわゆるサービス残業というものが加わっていくわけでございますから、そこで働いている人々の時間というものが年間においてだらだら延びていく傾向というものがございます。
　そこで、中央労働基準審議会の時間部会でいろいろと検討した検討結果というのがあるはずでございますし、そこで求められて、政府としては一体どういう取り組みをしてきたのか、またこれからしようとしているのか。いわゆるサービス残業という問題についてお答えをいただきたい。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまのサービス残業の件でございますが、平成十二年、昨年十一月の中央労働基準審議会の建議におきまして、始業、終業の時刻の把握について、事業主が講ずべき措置を明らかにした上で適切な指導を行うなど、所要の措置を講ずることが適当であると、そういう建議が出されております。この建議を踏まえまして、厚生労働省としましては、個々人の始業終業時刻の把握が的確に行われるよう使用者が講ずべき措置を具体的に示すべく近々通達を発出することといたしております。
　今後、適正な時間管理が行われるよう事業主を指導してまいりますが、同時に、時間外労働を行わせた場合に割り増し賃金を支払わないことは労働基準法違反であり、当然のことでございますけれども、その点ございますので、先ほど申し上げました通達による指導は指導としまして、労働基準法違反という点で的確な監督指導をあわせ実施してまいりたいと考えております。
○長谷川清君　この時間短縮という問題については、時短推進計画というものを持っております。この時短推進計画という中にも明記されておりますが、所定外労働削減要綱というものがいわゆる平成三年の中央労働基準審議会で策定をされて、それをやっていこうということがこのいわゆる時短推進計画の中に明記されております。
　これについて、要綱は、所定外労働を当面、今後三年の間に毎年一〇％ずつ削減をするということ、サービス残業はなくすということ、休日労働はやめるということ、具体的にそのように、いずれの点についても現実はむしろ悪化しているんじゃないでしょうか。こういう問題についてはどのようにお考えになっておりましょうか。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまの所定外労働削減要綱でございますが、平成三年八月に策定されまして、この削減要綱の中では、ただいま長谷川先生御指摘のように所定外労働なりサービス残業なり休日労働はやめるというふうな点、これを所定外労働時間削減の目標としておったところでございます。まさに、御指摘のようにそれぞれ現時点で見ますと、策定以来十年近くたっておるわけでございますけれども、目標が目標のままといいますか、そういう状況であるのは御指摘のとおりでございます。
　さて、この所定外労働削減要綱というものが、ではどういう意味を持つのかということになろうかと思いますが、これにつきましては、私の方から申し上げるのも恐縮でございますけれども、成立につきましては既に長谷川先生の方があるいは私よりもずっと承知されておられようかと思いますけれども、もともとこの要綱につきまして、これを定めて労使にこの内容を強制していくというような性格のものでつくったわけではないと承知いたしております。
　目標を定めつつ、これを労使で、そのほかにも「取り組むべき事項」というような点も掲げておりますが、一つの目標として労使間でもこれに向けて取り組んでいく、そういう意味で強制するというよりはこの目標に向かって現実的な取り組みをしていく、そういうベースにするものというような性格が全体としては強かったものと思います。
　もちろん、内容によっては、そうではなくて具体的にやっていこうというようなものもございます。それで、先ほどの三点の点についてはそのようなことでございますけれども、特に「労使が取り組むべき事項」としまして、ノー残業デーあるいはノー残業ウイークの導入をやってはと、その他所定外労働を行う理由を限定してはというようなことで、「取り組むべき事項に関する指針」という部分もございまして、これにつきましても現状そのすべてがうまくいっているというふうにはもちろん思っておりませんが、ノー残業デー等につきまして、少なくとも労使あるいは社会全体としての取り組みの後押しといいますか、そういう役割は果たしてきたのではないかと思っております。
○長谷川清君　いろいろと方針がどんどん出てくるところを、きめ細かく方針自体を見るといいんです。問題は、事実上プラン・ドゥー・シーが機能していない、いわゆる結果としては不十分だと。感情を抜きにして、冷厳に事実だけはそうなってくるんです。
　大臣、冒頭にも申し上げたとおり、少なくも今提案されている、これからこの決議に基づいて五年の間にやり遂げるよと、この決議をそのまま実行に移していく場合、現在ございます所定外の労働時間の削減という点について、労基法三十六条の上で上限を明記するといったようなことについて今後検討する必要があると私は思いますが、大臣はどうお考えか。また、そこで明記をするということになれば、現在の三百六十時間を百五十時間に下げていくという具体的な数字、百五十がいいかどうかわかりませんが、三百六十は高過ぎると思うんです。
　この二点について、大臣、今ここでこの法案の中でそうやれと言っているのではありません、そこまで無理は申しませんが、今後五年間あるのですから、いわゆる実行計画を立てると言うのならそういうことは十分検討をしなければならぬ、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　初めに申しましたとおり、大目的を達成していくためにさまざまなことを考えていかなければならないんだろうというふうに思います。
　私なども選挙区に帰りまして後援会の中小企業の皆さん方のところを回りますと、中小企業の皆さん方は、なぜこんなに休日が多くなるんだと、こんなに休日をどんどんふやしていったら我々はやっていけないではないかという御苦情を次から次へとちょうだいするわけでありまして、その皆さん方に労働時間のことを説明申し上げるのは大変手間のかかる仕事でございます。
　しかし一方、世界に目を開きましたときに、やはり大局的立場でこの労働時間の問題はやり遂げていかなければならないことは事実でございます。そのときに、どうこのことを中心にしてこれをやり遂げていくかということにつきましては、先生が御指摘になりますようなこともあるいは考えなければならないときが来るのかもしれませんし、いろいろのことをやっぱり考えていかなければならないんだろうというふうに私も思います。
　しかし、そのやり方につきましてはいろいろのやり方がございますし、達成をするための決意というものをしながら、進めていくためには、日本全体のやはりいろいろの改革もしていかなければならないだろうというふうに思います。ただ労働条件のことだけを見て進めていくということではなかなか達成できないだろうと思うんです。中小企業の経営者がおっしゃるように、現在の企業環境の中で労働時間の問題だけを言われたのでは我々は太刀打ちできぬというふうに御指摘になりますのも、私はそれはそのとおりではないかというふうに思うわけです。
　と申しますのは、例えば電気代あるいは電話料あるいはまた土地代、さまざまな問題を現在のように諸外国に太刀打ちのできないような状況にこれを置いておいた中で、そして労働時間のことだけでぎしぎし詰められたのでは我々はやれないというふうに御指摘になる中小企業の経営者の言い分というものにも我々は耳を傾けなければなりません。したがって、日本の国の中におけるそうした問題の全体の改革を進めながら、この百八十時間の達成というのはやっていかなければならない問題であろうというふうに思います。
　ですから、労働環境あるいは労働時間の周辺の問題について、先生が御指摘になりますようなことも考えなければならないかもしれませんけれども、もう少しその外側の大きな社会改革ということにも目を向けて、同時にこれを引っ張っていくことでなければ、なかなかこれは言うはやすくして現実に達成できないところが出てくるのではないかという気がいたしまして、そうした言うならば厚生労働省の範囲内だけのことではなくて、もっと広い意味での改革を同時にこれは決着をしていくんだという強い熱意を我々は示さなければなりませんし、労働時間のことがあるからやっぱりこれはそういうふうに早くすべきだというサインも明確に皆さんに示さなければならないというふうに思っている次第でございます。
○長谷川清君　大きな改革とも関連をしている、そのとおりでございます。また、いわゆる一方における中小零細企業や商工会議所や、そういったところの意見というものも聞かなければならないことも承知をいたしております。
　客観的に、具体的に、青写真でさっと上から写し出したときの、あらゆる声を全部組み込んで、なおかつこの目的を達していこう、こういう視点に立ったときには、いつかどこかでこれらの問題が発生するはずでございます。大臣もそのことに触れていらっしゃいました。したがいまして、大筋はこの質疑の中で大臣の気持ちは伝わっておりますけれども、いま少しくやっぱりこの問題については避けて通れない課題になってくると思います。
　増田副大臣にもお聞きをしておきたいんですが、サービス残業というものがどうしても絶えないこの状況の中で、公正ないろんな競争に反するあらゆる悪質な企業と、だれが見てもそうだとおぼしきところに対して、これらを公表するという措置をとるべきではないかと思うんですが、副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　これまでも労働基準法第三十七条に違反するサービス残業につきましては監督指導を行い、その解消に努めてきたところでありますが、先生の御発言にもうかがえますように、残念ながら平成十一年において一万一千五百二十四件の違反が認められたところであります。これら違反事業場については企業名を公表することも一つの方法ではあろうと思いますが、厚生労働省としては、今後においても効果的な監督指導に努め、確実な是正をさせることとしてまいりたいと考えております。
○長谷川清君　これから中小企業の問題にも質問が入ってまいりますけれども、そういうものも含めまして、これまでずっと歴史的に階段を上ってきました。その過程の中にありましては、特に中小零細のようなところは大変であろうということもあって、優しく優しく運用してきたんですね、法的にもあるいは基準的にも。その結果が、実際上の数字として本当に健全にそれらが解決をして、数字が効果をあらわしてきているのならその延長線上でこれからの五年もやればいいと思うんですが、私の判断からすれば、そういう優しさと強さがなければなりません、あめとむちじゃございませんけれども。一方において、だれが見ても不公正だというものについてはこれは厳しく強くきちんと。
　そういう問題について、サービス残業撲滅のためには通達は出すんですか、これから。
○副大臣（増田敏男君）　まず、結論から申し上げまして、通達は出します。
　そこで、ただいま御発言がございましたが、ちょっと戻って恐縮なんですけれども、中小企業に対する先生の御発言、あめとむちというような、あるいは温かい気持ちというような御発言がございましたが、それらを踏まえながら、大臣の御発言にもありました、大きな時代の転機、総体的なことも考えながら、優しさの中にきちんとした指導をまず行っていきたいという考え方がありますので、努めてまいりたいと思います。
　そこで、時間外労働を行わせたのに割り増し賃金を支払わないことについては、先ほど申し上げましたとおり監督指導を行っていくことを基本として対処していくつもりであります。また、今後においては、労働時間の把握に関しましては、事業主の講ずべき措置に関してももちろん指導を行っていくことにしております。指導等を通じて把握した実情等を踏まえ効率的な監督指導に努めてまいりたい、このように考えております。
○長谷川清君　まずは正しい実態把握が必要です。その上に立って、一万一千以上のそれらの悪質と言われるそういう不正な状況というものについて、ケース・バイ・ケースがあるでしょうけれども公表する、こういうことをきちんと今後やっていただきたいと思います。
　そこで大臣に、中小企業の問題にも先ほどお答えの中にも含まれました中小企業の時短というものについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども若干触れさせていただきましたが、やはり中小企業の問題と申しますか中小企業に働く人たち、その皆さん方の問題を解決することなしにこの千八百時間の達成というのはなかなか難しいというふうに思いますし、また、それにまつわってまいります、先ほどから議論をしていただいておりますサービス残業の問題でございますとか、あるいはその他の有給休暇の問題でございますとか、そうした問題もなかなか解決がされていかないのではないかというふうに思っております。
　中小企業の問題は、最近は大分変わってまいりましたし、小さな企業ではありますけれども、大変世界的な活躍をしておみえになるところもございますから、中小企業だからおやりになっている問題も下請関連だというような割り切り方はできないようにはなってまいりましたけれども、まだまだ現在の段階におきましては下請企業でありましたりそうした企業が多いことも事実でございます。
　これらの中小企業に対しまして、そこに働く人たちに千八百時間を達成していただくようにどうしていくかということは、先ほど述べましたとおり全体の企業環境というものを一つは整備していく、それから大きい企業と関連企業との間の関係を正しく整理していく、そうしたことが前提として必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　先ほど私が話をしました中で千八百時間を百八十時間と言い間違ったそうでございますから訂正させていただきますが、千八百時間でございます。
　そうしたことをまずやりながら、この中小企業の問題というのはやっていかなければいけないというふうに思っております。
○長谷川清君　中小企業の時短の問題につきましては、十年前ですから六十二年のころ、労基法では週四十時間制度を導入したときです。その当時の中小企業に対しては、中小企業に配慮をしつつ漸次進める方針で当時は進んでおりました。その後、平成五年になりまして労基法を改正して、翌六年の四月から週四十時間制が原則的に適用されるということになり、中小企業の猶予措置事業場というものについて平成九年の四月からこれが適用されるように明確化されてまいりましたですね。
　そういう経緯をたどりまして、平成八年、この猶予措置対象事業場の実際の達成率は三八％。もうこの状況で、どちらかといいますと適用延長を求める企業がどんどん続出をするという状況であると思いますが、その辺の傾向というものについては私の言い方は間違っていますか。事実でしょう。
○副大臣（増田敏男君）　時短促進法が制定されたことにより、中小企業の時短にとってどういう効果が上がってどういうふうに動いているというような意味に御発言の趣旨をとらえましたが、時短促進法制定以来、各事業場規模別に見ましてもそれぞれ労働時間は短縮をされてきたところであると思います。その間、労働時間法制も改正されてまいりまして、時短促進法の効果を厳密に申し上げることはできませんけれども、例えば事業主団体等労働時間短縮自主点検事業等により調べてみまして、おおむね先生の認識と同じように理解をいたしているところであります。
○長谷川清君　そうであるとするならば、その後引き続いて平成九年、百四十通常国会の臨時措置法の一部改正法案が出されましたが、そこでさっきも申し上げた二年間の指導期間を設けると。中小企業について猶予期間について懇切丁寧な指導援助や負担軽減のための措置というものを講じて中小企業に対処していくという、こういう態度で来たと思います。終始この問題が十年前から確かに、私もそうですよ、中小企業をいじめようとしているのではありません。中小企業があらゆるハンディを持っており、多くの課題がたくさんあるから克服できないでいる。中小企業だけの力では何ともしがたい部分もある。百も承知で、そういう上に立って、だからこそそうやって優しく優しく包み込みながら今日まで来たと思います。
　私は、今日までを悪いと言っているわけではありません。今日まではそれで正しかった育て方だと思います。しかし、最後にやはりこれは終着駅に今度は着くんだぞという列車に我々は乗っているからには、そういう優しさにプラス厳しさも必要だということをさっきから言っているわけであります。今までを否定しているのではありませんで、それにプラス、いわゆるそういうやり方でずっと十年、きのうまでそれでやってきたんです。その結果が今言うように達成率三六％。その後わざわざ二年間のいわゆる指導期間を設けたんです、法律上。一体その間、何をしてきたのか。それからまた二年経過をして、今四年たっているわけであります。
　そういうことを言いますと何か批判がましくなりますけれども、やはりそこに実効が上がっていないことだけは客観的事実である。とするならば、今後においては、あめとむちという両面でこれを健全に数字を上げていかなければならぬのではないか、このように感ずる次第でございます。
　何か大臣、ありますか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど御質問いただきましたが、私、ちょっと質問の内容を取り違えておりましたから、つけ加えさせていただきたいというふうに思います。
　この時短の問題、とりわけ猶予措置対象事業場というふうに言われておりますところは、今、先生御指摘のように、平成九年の四月から二年間の指導・援助期間というのを設けて指導してまいりまして、そしてその後の二年間においてまたさらに取り組みを続けていくという、こういうふうになっているわけでございます。御指摘のとおりでございます。
　この二年間におきましては、労働時間の短縮に努力する事業場への助成の支援でありますとか、あるいはまたいわゆる臨検監督の実施と申しますか、なかなかそこをきちっとやれなかったところに対する監督の強化、それを厳しく求めてきたところもあるわけでございまして、今御指摘をいただきましたように、いわゆるあめとむちのところもかなりやってきたというふうに思っております。
　今後、しかしこれは企業対行政の間のあめとむちの話でございまして、先生が今御指摘になりますのは、一般社会に対して、やっているところとやっていないところとをもう少し明確にして、やっていないところはこういうところだということをはっきりさせるような方法をとって、そしてそういうむちの当て方といいますか、そうしたことも大事ではないかということを御指摘になっているのではないかというふうにお聞かせいただきましたが、なるほどそうしたこともこれから先、これを実現していきますためにはやはりある程度取り入れながら、なかなかやらないところに対しましてはより厳しくやはり対応していくということも、これはやらなければならない場面も出てくるのかもしれないと思いながら、私は今聞かせていただいた次第でございます。
　しかし、できる限り中小企業、とりわけ猶予措置をとっております対象事業場というのは非常に小さなところでございますし、小さなところはそれなりに実現をするのに悩んでいるわけでございますが、ですから、できるだけここはむちというよりも温かく見守りながら、積極的にここが実現をしてもらえるように私たちはしていくことを一番中心にしなければならないだろうと。
　四名、五名のところの皆さん方にお願いをしますときには、週四十時間を達成してくれと言いましても、なかなかそれは無理だというふうに言われる。そのお気持ちも我々は理解をしながら、しかしさりとて、それじゃそのままでずっと行っていいかといえば、そうではない。猶予期間を設けながら、その間にいろいろなことを経営的にもお考えをいただいて、そして時間短縮に向けた努力をしていただく、しかしやはり猶予を与えていくという、そういう行き方を今までとってきたわけでありまして、この行き方そのものは決して間違っていなかったというふうに思っている次第でございます。
○長谷川清君　サービス残業の問題につきましては、労働省がことしの二月二十八日に発表しているサービス残業の調査では、頻々にしているというのが一八・九、たまにしているというのが三〇・一。まあそれほど深刻じゃないような数字。ところが、連合がやっている数字は、頻々にしているは四五％、月の半分ぐらいはしているというのは三八・六％、たまにはしているというのは二二・六％。もうほとんどこれ全部やっている。トータルすると大変な数字。これは二年の差があります、調査期間に。また、対象がどうであるかという差もあるでしょうが、いずれにいたしましても、サービス労働というものが非常に大きいウエートをこの時短の問題で占めていることだけは事実であろうと思いますから、答弁は要りませんが、ぜひひとつ今後の五年間の中できっちりとこれはやっていただきたい。あめとむちは、要するに、いじめようとかたたこうとかいうことではないのでございまして、これは日本の経済を立て直す場合にも同質のことが言えるんです。だらだらお金を使っているから、失業、雇用問題は解決しない。
　大きな構造の転換をしようというときですから失業はこれはやむを得ないんです、失業者が出るということは。これは経済問題ですから別個にここでは議論いたしませんが、同質のことだと私は思っています。きちんとやるべきところはぴしっとやる。そのかわり失業がだあっと出たとき、その失業に対する保障はきちっとし、それが滞留しないように半年でも一年でも、早期にそれが次に移れるように、集中的にいわゆる職業訓練、ミスマッチを解消するためにそこにどんとお金をつぎ込むと。こういうことなくしては私は、この時短の問題についてもそういうことが同様に、質的には同じような処方が要ると、こう感じているわけでございます。
　毎勤統計の平成十一年の調査が規模別に出ておりますけれども、三十人以上のところと三十人以下のところ、非常に時短という問題について働く時間に格差があります。月で大体平均三時間以上、年間で四十時間、格差があるということになります。
　この問題について大臣は、いわゆるこういう格差については、この数字は大きいと思うか小さいと思うか、大臣の感想をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきましたように、この統計の結果を見ますと、三十人未満の企業とそれからそれ以上の企業との間の差というのは、御指摘のとおりの数字が出ているわけでございます。
　五人から二十九人規模の事業所の所定内労働時間というのは、三十人以上規模の事業所に比べまして、今も御指摘がありましたように、年換算で四十時間近く長くなっているわけでございまして、この四十時間というのを大きいと見るか、まあまあそう大したことではないというふうに見るかは、これはまあ見方によって、人によってかなり違うであろうというふうに思いますけれども、我々の立場からすればこの差はやはり大きいというふうに見て対処しなければならないんだろうというふうに思います。だから、この四十時間というものを見過ごしてはいけない、ここをしっかりと見据えてやはり我々は考えていかなければならない、そういうことだろうというふうに思います。
○長谷川清君　通産省は見えておりますか。
　通産省に質問をする前に大臣に一つお伺いしておきたいのは、中小企業の親子の関係ですね、親と子の企業の関係。非常に発注量が波を打っていたり、金曜日に発注して月曜日に納品だとか、あるいは一どきにどかんと出すのではなくてちょろちょろちょろちょろ、いわゆる少量発注といったようなことがあったり、いろいろとそこに、この実績を調べてみますると、平成九年、十年、十一年と年を追うごとにそういう発注のあり方という問題が、好転しているのではなくてむしろ悪化している。現在の不況状況を反映しているという面もあるでしょうが、全部をこの時代のせいにするというのではいけないと思います。
　その中で最善を尽くさなければならぬと思っておりますが、従来よりそういった発注のあり方という問題、親子の関係について、いわゆる受ける側の方のといいましょうか、厚生労働大臣としてはそういうことについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○副大臣（増田敏男君）　私の方からお答えさせていただきます。
　御指摘の調査によりますと、労働時間の短縮の障害といたしまして、日常の受発注に関する親企業による要因を回答している企業が年々増加をしております。このような親企業等からの発注等取引上の問題は労働時間短縮の阻害要因となっている場合が少なからずあるものと考えております。
　したがいまして、発注方法の改善等取引慣行の是正につきましては、労働時間短縮推進計画の改定等を通じ、経済産業省その他の関係省庁と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川清君　経済産業省の方にお聞きをしますけれども、子会社の方から見ると時短という問題はコストがかかるわけですね。コストアップに対応できないという問題もありますし、それで下請中小企業振興法の四十六年、六十一年、平成三年と、この時短について妨げているいろんな弊害、そういう問題の抑制、親会社側の方の協力事項、そういうものがこの中に逐次追加され、盛り込まれてきたと思いますけれども、そういう点について一体その後は結果がどうなっているのか、今現在は功を奏しているのか、そう判断されているのかどうか。そういう点について、今後こういう取り組みの状況いかんによっては強化が必要だと私は考えておりますが、その点、三点ばかり申しましたが、その点をひとつお伺いしておきたい。
○政府参考人（中村利雄君）　中小企業庁におきましては、毎年、全国下請企業振興協会を通じまして、受注企業及び発注企業に対しましてアンケート調査を実施いたしております。その結果を発注方式等取引条件改善調査報告書という形で取りまとめておりますけれども、その調査によりますと、やはり従業員の規模が小さいほど時短を進めることが困難な企業の割合が多くなっております。
　その理由としまして、先生御指摘のとおり、時短によるコストアップに対応できない、あるいは受注量の変動が激しいこと、あるいは短納期の発注というものが指摘されておりまして、この三年間の動向を見ましても、受注量の波が激しく生産が平準化できない、発注が短納期であると、こういった障害を訴える方の割合というのは減少していないという状況でございます。
　そういうものを受けまして、私ども、平成三年に振興基準の改正を行っております。この中で、週末発注あるいは週初納入の、あるいは発注内容の頻繁な変更など、労働時間の短縮の妨げとなる発注等の抑制、下請中小企業の計画的生産、発注平準化への協力など、下請中小企業が時短を進めていく上で重要な事項を定めました。
　振興基準の周知徹底につきましては、毎年全国十五の会場で下請取引改善講習会を開催しますとともに、年末には百六十の団体と八千八百の親事業者に対して通達を発出し、振興基準の周知を図っているところでございますが、先生御指摘のような状況が続いているということで、十三年度はこの下請取引改善講習会を十八回以上にふやすというような形でさらにその周知徹底の強化に努めてまいりたいと思っております。
○長谷川清君　どうしても中小企業の企業側だけでは自力でとても難しいという多くの問題があります。したがいまして、親会社側の方、これは日本の長いならわしのようなもので、横並び方式もありますし、それでいろいろなことが、浪花節的な関係もありますから言いたいことも言えないという、そういういろいろなことの弱みが中小側の方にはございますので、どうかひとつ、これは先ほどから議論しておりますように非常に大きなテーマの中の一つでございますから、両省庁がお互い連携し合って答えを出していかなければならない、実効を上げなければならないということでございます。
　きょうはもう時間の関係で、経済産業の方はこれで結構でございます。
　戻りますけれども、例えば五人以下ぐらいの小さい規模の特例措置事業所の助成という問題について、今現在は助成というものと奨励というものでお金を出しておりますが、私はこれは継続すべきと、このように考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　今御指摘の特例措置対象事業場に対する助成金でございますが、これにつきまして、今、委員の方からこういうのをそのまま継続といいますか、そういう御指摘でございます。
　これは御案内のとおりでございますけれども、特例事業場につきまして、現在は週四十六時間ということになっておりまして、この三月までの間、いろいろと助成をしてまいったわけでございます。これはいよいよ来月から四十六時間が四十四時間制に移行する。その場合に去年なりあるいはおととしなり、従来の労働時間四十六とか四十四がどれぐらい守れているか、その状況等も見つつ、果たしてこの助成をどうしていこうかということであったわけでございます。
　現在のところ、昨年の年央において、ことしの四月、つまり当時から見ますと翌年の四月に週四十四時間に移行するときに、どの程度の見込み、四十四時間が自然体でどの程度行っているだろうかと。努力分もございますけれども、そういうところを見ましたときに、比較的従来やっていた助成措置を活用されましてそれなりに行くだろうというようなこともございまして、いよいよ四十四時間に踏み切った後につきまして、先ほどのいわば猶予措置のときの扱いと必ずしも同様に措置しなくてもいいのではなかろうかというようなことで、来年度からは経過措置的に支給する分は除きまして一応ここで区切りをつけて、いわば廃止をしてはということで考えたところでございます。
○長谷川清君　四十六時間が四十四時間になる、そこでこれを廃止、そこまではわかるんですが、現実の問題として、そういう小さいところで、だから特例措置を必要としておって、そこで実際には四十六時間の状況の中でも四十四時間にしたり、四十四時間をさらに切ってあれやこれや省力化、機械化、あらゆるコストを出して努力をしてそういう成績を上げているところまで、私はそういうところにこそ政府が支援するということがなければならぬと思うんです。
　さっきからあめとむちという関係は、悪質なところはきちんとむち打って、きちっとやっている自立型に一生懸命持っていこうとする、大きな構造転換とそういう細かい部分の一つ一つの構造転換、ここが大事なのでありまして、そういう点はぜひこれはひとつ、総裁枠が何か今回切りかえて五十六億ぐらいでしょうか、予算が。新しくこれは切りかえていくんでしょう、時間短縮のためのいわゆる助成の金というのが。そういう中で、いわゆる今の特例措置事業場についてだけは助成金も廃止するし奨励金も廃止する、こういう姿のようになっておると聞いておりますから、この点はひとつ十分に考慮していただきたいと思うんです。
　大臣、その辺の考慮をしてもらうという点についてひとつお答えをいただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　よく検討させていただきます。
○長谷川清君　もう時間がだんだん迫ってきておりますので、次に、年休の取得率という問題についてお伺いします。
　これは平成七年、八年、九年、十年、十一年と、どんどん取得率が落っこちていますね。平成七年のときには五五・二％、八年は五四・一％、九年五三・八％、十年五一・八％、平成十一年は五〇・五％。
　この減っている理由というのは、答弁を聞くとまた長く時間がかかりますから申し上げますと、いろいろあると思います。いろいろありますけれども、その中には国なり各事業者なりが取得率を高めるような環境をつくっているのかどうかという問題、そこだけお答えをいただきたい。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまの点でございますが、有給休暇取得促進という企業内の環境という点につきまして私どもは企業でもそれなりに取り組んでおられると思いますが、例えば企業内でそのための委員会とかを設けている状況等を必ずしも正確に把握はしておりませんけれども、どこでもかしこでもそういう委員会を設けて労働時間短縮に向けて何か話し合う、あるいは労使協議等で当然やっていくというところまで十分には行っていないのではないかと思います。
　したがいまして、やはり有給休暇の取得が進まないということにつきまして、労働者側の事情もあろうかと思いますが、企業そのものがどう行動するか、あるいは企業内の職場の雰囲気というような点について十分環境整備を進める動きというのは弱いのではないかと思っております。
○長谷川清君　この年次有給休暇の取得率を上げなければなりませんが、と同時に、いま一つは連続休暇、長期休暇、こういうものを早く制度化し、できればこれはＩＬＯの百三十二号条約を早急に批准する、そのための検討を始めるということが大事だと思うんです。この点につきまして、後ほどこれについてお答えをいただきたい。
　もう一つ提案がありますのは、労基法の三十九条第一項であります。現在は、有給休暇を与えなければならぬという権利条項から出発しております。有給休暇を与えなければならないと。それは有給休暇をとる権利を働く側が持っているからだと。この条項を有給休暇を取得させなければならないと、義務条項に変えたらどうかと私は思います。
　要するに、権利という言葉はたくさんあちこちで使われておりますが、憲法でも九カ所権利というのは使われております。そういう中における人権であるとか働く権利であるとか、勤労の権利を有する、そのかわり義務を負うといった権利というのはいっぱいありますけれども、要するに一年を通して現ナマでもらうやつがいわゆる月例賃金であったり、賞与であったり、退職金であったりというのがあります。それ以外に、現ナマではないが、いろんな制度というのがありますね。そして、そこに休暇というものがあると。
　車の運転でもそうですけれども、ハンドル全部が全部働く時間だったら、これは運転できませんね。ちょこっと切っただけでがあっと行っちゃう。必ず車にはここに遊びの部分があるからきちんと運転が安全にできるんですね。人間もそうでございまして、今目指そうとしている千八百時間、達成されるでしょう。そういう場合には年間これぐらいの休みをとらなければならないという、そのことが先行する基準法に変えるべきではないのかと。
　先ほどの質問と今の質問、これを同時にお答えいただきたいわけでありますが、時間がございませんから簡単にお願いしたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　大きくは三つあったと思います。
　まず、長期休暇につきましては、労働生産性の向上、消費の拡大など経済面での効果が見込まれるが、さらには心身のリフレッシュや地域社会の活動への参加促進あるいは自己啓発など、職業能力の開発、向上も期待されているものと考えております。こうしたことから、長期休暇の普及促進は重要な政策課題と認識をいたしております。
　次に、先生からお尋ねのＩＬＯの関係なんですが、本条約は、年次有給休暇は一年につき三労働週以上とすべきこと、年次有給休暇の分割された部分の一つは少なくとも中断されない二労働週から成るものとすべきこと等々としているものであります。我が国の労働基準法の規定におきましては、年次有給休暇の最低付与日数は十日とされており、また年次有給休暇の連続付与についての規定はないため、ちょうどミスマッチの形になっておりまして、現在は批准は困難であると考えます。
　それから、三番目のお尋ねの関係なんですが、年次有給休暇の取得率を高めることにつきましては、今後重点的に取り組むべき課題と考えております。そのため、事業主に対しまして、労働者が年次有給休暇を取得しやすくなるよう環境の整備を促していくことは必要と考えております。
　しかし、実際に年次有給休暇を取得するかどうかはあくまで労働者の意思によるものであることから、仮に労基法第三十九条を御指摘のように改正したとしても、労働者が年次有給休暇を取得するかどうかは不明であると実は考えております。
○長谷川清君　それでは話が逆さまなのでして、むしろ諸外国においては、早いうちからお互いさまよと、ことしの正月は私は何日休みたい、じゃ、Ｂさんはここでと、計画的に年次有給休暇やそういうものを相談しながらお互いさまでとり合っているわけで、我が国の場合には、多少浪花節がありますから、自分が休んだら人に迷惑がかかるんじゃないかとか、自分が一たん病気になった場合にはいわゆる病気休暇になるし、その後は欠勤になっちゃうから有給休暇は残しておかないと心配だとか、さまざまなことが介在するから取得率が上がらないんですね。そういう意味においては、今までは権利主義でとれるんだよということでやった結果が上がっていないんです。ならば義務化したらどうかということ、そこら辺のことがあります。
　要は、年間の一人当たりの、働いている人や、ほとんどの人が働いているんですから、自分の時間が少しでも拡大をするということ、ここを踏み外してはいけない。表づらの数字だけを追いかけていますと、そこが膨らんでまいりません。
　それが果たされたときに初めてあらゆる効果が出るはずであります。家庭の中の団らんもとれましょう。子供の育児に対する重要な三歳までのしつけという問題もその時間で使われます。地域に対するあらゆる奉仕活動やボランティア活動や、そういうところにも参加する時間が生まれてまいります。自分が、今までのような終身雇用ではなくなっていますから、いつリストラを受けるかもわからない。そういう時間を、いつでも自分が対応できるように、自分はああいうものにつきたいというところに職業訓練を受けることもできます。そこには場所がなければなりません。そうやって何よりも今のこの景気の消費に火がついてまいります。
　あらゆるところに、さっきから言うように、日本の国をどうマネジメントするのか、国家像というものの重要な不可欠な中に働いている人々の時間の短縮というものがあるんだということが十三年も前から、前川レポートからずっとそういうねらいで来ているものでありますだけに、手作業で数字だけでこの答えを出すことはできません。
　そういう意味において、私は、日本の今の経済に活性化を与え、これからの日本というものの消費にも結びついて、あらゆる意味においてこれが本当に確保できるという願いを込めてここの審議が今されていると認識しておりますから、余り上っ面の数字だとか格好よさにとらわれないで、一人一人が自分の自由な時間が確実に拡大されますよう私どもも努力いたしますので、ぜひそういう覚悟を決めていただきたい、こう思う次第でございます。
　以上で終わります。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　今日、日本経済は、景気に足踏みが見られ、デフレ現象による先行きに対する不安がなかなかぬぐい切れないでおります。そして、雇用失業情勢も大変厳しいわけですが、私は、こういう時期だからこそ雇用の安定という課題に取り組むことに加えて、真剣に労働時間短縮を考えなくてはならないと思っております。また、これからの日本において、確実に到来する少子高齢化に対して今からしっかりと対応していくべき課題だと思っております。
　そこで、まず坂口厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　労働時間短縮の意義をどのようにお考えか。そして、政府の経済計画、平成十一年の閣議決定でございますが、においても労働時間短縮は「少子・高齢社会、人口減少社会への備え」という項目に挙げられておりますが、私は、労働時間の短縮は、今後さらに進展する少子高齢化のもとでの労働力不足への対応策にもなると考えておりますが、坂口大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　労働時間の短縮の問題は重要なこれからの課題であることは今さら申し上げるまでもありません。
　先生の質問に入りますまでの長谷川議員の八十分に及びます御質問もそれに尽きるわけでありまして、先ほどからずっと続いておりましたのをお聞きしておりまして、長谷川議員の御指摘は、この時間短縮に対する施策にアクセントをつけろと、一言で言えばそういう御指摘ではなかったかというふうに思っております。そのアクセントのつけ方が、東京弁の長谷川先生と関西弁の私とでアクセントが若干違うところもあるのかもしれないというふうに思いながら、しかし御指摘はそのとおりだというふうに思いながら今聞かせていただいていたわけでございますが、今改めて沢先生からのお話にございますように、時間短縮の意義というものを改めて考えながらこの問題に取り組んでいかなければならないのであろうというふうに思います。
　これはいろいろの意味があるというふうに思いますが、やはり人間働くべきところは一生懸命に働きますけれども、しかし労働だけの時間では人間生きている価値というものは半減するわけでありますから、やはり働くときには一生懸命に働き、そしてゆとりのある時間をつくり出すことによって、その間に社会のために役立つことをするとか、あるいはまた自分が趣味とすることを一生懸命にやるとか、あるいはまた家族との団らんの時間を持つとか、そうした人間の多様な生き方に時間を振り向けるということができるようにしてこそ本当の幸せというものが来るのであろう。
　そうした意味で、働くべきときにはしっかり働こう、しかし労働時間そのものはできる限り短縮をしていこう、できる限りというのは少し言い過ぎでございますけれども、一日に八時間、年間の千八百時間なら千八百時間という目標を立ててそこにおさまるようにしていこう、そしてそれ以外の時間をつくり出してお互いに有意義な人生を送ろうと、こういうことに尽きるのではないかというふうに思います。
　これから少子高齢化がだんだんと進んでまいりますし、やがて二〇〇五年を経過いたしますと労働人口というものもだんだん減ってまいりまして、五年から十年の間に百二十万ぐらいの労働人口が減るということが言われておりますが、そうした状況の中で、これからの日本の経済をどのように確立していくかということとの兼ね合いにおきましても考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
　そうした中で、労働時間を短縮し、そして全体の労働人口が減少をしていきます中で、日本経済が活性化を取り戻しましたときに、じゃそれに対応できるのかという問題が起こってまいりますから、そのときには、中高年の皆さん方や、それから、当然のことながら女性の皆さん方がより多く働いていただけるような環境を準備しておかなければならない。より多くの皆さん方に働いていただき、そして大きな意味でのワークシェアリングというものを実現していく、結果としてそれをしていくということになるのであろうというふうに思います。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　次に、政府は年間総実労働時間千八百時間を目標としてこれまで労働時間の短縮に取り組んでいらしていました。この数年の変化を見ても、週四十時間という労働時間法制がしかれましたし、千八百時間という目標に達成していないまでも着実に労働時間は減少していると私は受けとめております。この千八百時間という目標が設定された当初はなかなか高いハードルだと言われてきたわけですけれども、近づいてきているのは事実だと思っております。
　ところで、以前の日本の労働環境は長時間労働、低賃金ということで、これは貿易摩擦の要因ともなっていたと思います。この千八百時間という目標が示された背景は、国際協調ということも重要な観点であったと思われます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　現在の我が国の労働時間数は、諸外国との比較ではどのようになっていますでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　労働時間につきましては、労使による真摯な努力とこれに対する行政の指導等によりまして着実に減少してきているところであります。すなわち、時短促進法が制定されました平成四年当時の年間総実労働時間は千九百五十八時間でありましたが、平成十一年度には千八百四十八時間となり、目標とする千八百時間にかなり近づいてきております。先生の御発言、御認識と同じであります。
　これを欧米先進国と比較すると、製造業生産労働者の年間総実労働時間は一九九八年時点で千九百四十七時間で、フランスの千六百七十二時間、ドイツの千五百十七時間よりは長くなっているものの、アメリカの千九百九十一時間より短く、イギリスの千九百二十五時間とほぼ同水準になってきているところであります。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　次に、政府目標であります千八百時間には到達していないわけですが、目標に近づいていますが、しかし業種別にかなり格差があるんじゃないかと思っております。今日の雇用環境を見ておりますと、見通しは大変厳しいものがあります。今回の法案において五年の延長となっているわけですが、五年とされた理由、先ほど長谷川先生の中にもありましたが、もう一度お尋ねします。五年間とされた理由についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（日比徹君）　期間延長を五年という御提案を申し上げている事情でございますが、御案内のごとく千八百時間、現在未達成でございます。そこで、今後千八百時間という目標を掲げました経済計画、それを踏まえ、その経済計画の計画期間でございますのが十年間でございますが、その前半に集中して施策を講じることによりまして早期に目標を達成すると。そういう意味で、先ほど来なかなか困難な点があるんじゃないかという御指摘もございますが五年間と、そういうことでさせていただいたところでございます。
○沢たまき君　わかりました。
　ちょっと時間があれなので、通告いたしました四、五は時間があったらまた改めてさせていただきます。
　次に、今後の労働時間短縮のもう一つの重点課題であります年次有給休暇の取得に関して、与党三党の緊急経済対策に取り上げられた長期休暇についてお伺いいたします。
　与党三党長期休暇制度の普及促進は、ゆとりある生活創造に資するものと考えておりますが、厚生労働省においては既に長期休暇制度の普及を初め施策の拡充も考えていらっしゃると聞いております。
　通告いたしました四、五はちょっと時間があったらさせていただきますが、今、六番目をお伺いしております。長期休暇制度の意義を伺います。この長期休暇制度についてはどのような意義があるとお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　与党三党の緊急経済対策の中身、いろいろなことを書いてございますが、その中にも長期休暇というのが入っております。これは、労働生産性の向上でありますとか消費の拡大など経済面を重視してのものだというふうに思っております。
　長期休暇は、心身のリフレッシュをするということ、あるいはまたその間に次のエネルギーを蓄えるというようなこともございますし、あるいはまた中年以降になってまいりますと若干その辺での心身のひずみの是正といったようなことも生まれてくるだろうというふうに思います。あるいは、若い皆さん方であれば、家庭の団らんあるいはまた家族旅行といったようなこともそこには含まれてくるだろうというふうに思いますし、年齢による格差というものがあるというふうに思いますけれども、この長期休暇の持つ意味というのは、それぞれの年齢層におきまして非常に大きいものがあるというふうに思っております。
　ですから、この長期休暇をとるということによって、これはその人個人の生活をリフレッシュするということもございますし、そのことによって企業がまたリフレッシュされるということもございますし、そうした面だけではなくて、社会全体の経済効果というものも大きいものがある。そうしたことからこの問題が取り上げられたのではないかというふうに思います。
　日本はここが非常に少ないものですから、もう少しこの長期休暇がとれるような環境の整備ができたら、やはりそれができるような体制もつくり上げなければならないのではないかというふうに思います。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　長期は、先ほど長谷川先生もおっしゃっていましたけれども、先生は浪花節とおっしゃったように、なかなかとりにくいなというのが実感でございます。
　では、最後になります。
　過労死のことをちょっと伺いたいと思います。
　近年、過労死とか過労自殺について遺族の方々から労災認定を求める請求がふえております。経済状況、雇用状況が厳しくなればなるほど労働者への負担は重くなってまいります。また、デフレ傾向の中で仕事の単価も安くなり、働いても働いても企業収入が低く、どうしても過労状態が多くなってまいります。
　特に心配なのは、若年層に対してそのような現象が出ているということでございます。新入社員で、仕事に対する知識も不十分で、その中で責任を果たそうと大変な精神的緊張が伴っております。若年層の離職率が高いのは社員教育のあり方にも問題があるのではないかと思っておりますが、新入社員に対する社内教育の充実を徹底すべきではないかなと考えております。
　そこで、平成十二年七月、過労死に関して最高裁で国側敗訴を受けて、過労死の認定基準について専門検討会が設置されておりますけれども、過労死の認定基準の見直しについてのお考えを厚生労働省に伺いたいと思います。
○政府参考人（日比徹君）　ただいま先生から御紹介ございましたように、昨年七月に自動車の運転業務に携わっておられる方の二つの事案につきまして最高裁で判決が行われ、いずれも脳血管疾患の業務上外の判断でございますが、国側が敗訴ということになっております。
　その判決の内容、るるは申し上げませんが、よく特徴点ということで世の中でも言われている点、これは業務上かどうかの判断、業務の過重性の評価、そういう点に関しまして、精神的緊張を伴う業務あるいは不規則な業務などのいろいろな要因を考慮すること、そうしまして、そういう業務に従事することによって生じます慢性疲労とか過度のストレスの持続についても考慮することと、そういうような考え方が判決では示されております。
　私ども、最高裁のこういう考え方というものも十分考慮する必要があるということで、現在認定基準の見直しに向けた検討作業を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、医学の専門の方々などにお集まりいただきまして御検討いただいておりまして、本年夏ごろには結論をいただくこととしております。それを踏まえまして、認定基準については、これはもう結論を先に言うわけには、なかなか難しい点がございますが、認定基準は恐らく見直すことになるだろうと思っております。
○沢たまき君　ありがとうございました。終わります。