Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（直嶋正行君）　もう何人かお答えになったんで簡単にしたいと思うんですが、普通で考えれば富岡委員がおっしゃるとおりだと思うんですよ。やはり人口は減っていくし、この二十年成長していないしということになると思うんです。
　ですから、やはり、今いろいろお話ありましたが、まずそういう意味では、意識を変えて殻を破っていくと、こういうことをやっていかなきゃいけないと思うんです。それが今、小沢大臣から申し上げた、地球温暖化対策をコストアップではなくてチャンスととらえていこうということと、もう一つはやはりアジアなんですね。
　アジアは非常に大きな経済成長をしています。もうリーマン・ショックからほとんどの国が立ち直って新たな成長軌道に入っています。しかも、ほとんどの国が、これまでの輸出中心にした経済成長から内需を中心にしたいわゆる自律的な、ちょうど東京オリンピック前の日本のような状況に差しかかっていると思っていまして、そういう意味では私は、もうアジアの内需は日本の内需だと。
　その内需を高めていくために、さっき菅副総理から申し上げたアジアの国々が経済発展をするために必要としているインフラ、鉄道とか水とかいろいろありましたが、そういうものを日本の優れた技術を使ってしっかりサポートをしていく、サポートすることによってアジアの成長を日本に取り込んでくる、このことによって日本全体の経済成長につなげていくと。そのための具体的なことは、もう時間がありませんので余り申し上げませんが、きちっとそれはシステムとして詰めていきたいと思うんです。
　それから、日本も私は、日本の例えば企業も優秀な企業がありますが、それぞれ過渡期にあると思っています。今までのように、欧米でしたら、いい車、いい電化製品を供給すれば売れたんですが、やはりアジアの国々ということで考えると、ただそれだけじゃ駄目だと思うんです。やはり、いい物を作ると同時に、それを全体的な、例えば電力でしたら実際の送配電も含めた一つのシステムとして、物も含めたシステムをパッケージとして供給をしていく、そのことによって付加価値が高まってくると。
　例えばそれを、スマートグリッドと言われていますが、新たな電力供給システムという形で今実証研究を、国内もそうですが、海外でも例えばアメリカとか幾つかの国とやり始めていまして、そういう成果を取り込んで、日本の小さなところにいるんじゃなくて、広い世界に出て経済成長の成果を取り込んでいくと。
　それからもう一つは、私はやはり日本の国内の改革をしなきゃいけないと思っています。これは制度改革なんですね、やはり。朝、幼保一元化の話が出ていましたが、やはり思い切った制度改革をすることによって新たに、今まで社会に出ていなかった女性の皆さんにしっかり仕事をしてもらう、そのことによって労働力人口の減少を補っていくとか、あるいは高齢者についても同様のことを考えていかなきゃいけないと思うんです。
　そういう、例えば幼保一元化であるとか、朝ありました社会保障番号というか、納税者番号とか、それも含めて、元々民主党は制度改革をやって改革をしていくんだと、こういうことを言ってきた政党ですから、やはりそこにしっかり取り込んでいって、社会保障なんかも単なる社会保障ではなくて、やはり医療とか介護を新たな産業として見直して、いかにしてそれらを経済の成長の糧にしていくかということを大胆にやっていかなきゃいけないと思っていまして、それらを、今年の六月までにいろんな政策を具体化をして、来年以降、四年ぐらいを集中的に、その政策を実行する集中実施期間だというふうにとらえて、思い切った政策を展開していきたいと思っています。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　一つ、今お伺いした確認だけさせていただいてもいいですか。直嶋大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、アジアの成長を取り込んで、グローバル内需ということで経済成長に、日本の牽引としてやっていってもらうということでお話ありましたけれども、このＧＤＰに占める輸出依存度、その外需に対する依存度というのは今どのぐらい、一五％ぐらいですか、それをもっと高めるということなんですか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　ちょっと今正確な数字、手元にないんですが、例えば輸出依存のようなことでいいますと、今たしか一五、六％だというふうに思います。私が申し上げたのはそういう意味じゃなくて……（発言する者あり）いいんですか。そんなに大きくないということです。
　ですから、それを増やしていくという意味ではなくて、やはり視点を変えて、そしてアジアの成果を日本の経済成長に取り込んでいくと、こういう発想で、その場合は当然その結果として日本の内需も拡大をしていくということにしていかなければいけないと思います。それが、さっき申し上げなかったですけれども、やはり一人一人の国民生活を高く、レベルを質的に向上させていくということにつながってくる。成長戦略の最終目的はやはり国民生活の向上だというふうに思っていますので、そういうサイクルにしていきたいということでございます。
○富岡由紀夫君　輸出ももちろん力を入れていかないといけないんですけれども、やはりそのＧＤＰに占める、多分、私は八五％ぐらいだと思うんですけれども、これは内需が中心だと思っております。そういった意味から、やっぱり国内の経済、国内の内需、消費ですね、ここを何とかしないと日本経済の立て直しというのができないんじゃないかなと私は思っております。
　そういった意味で、一番、いろんな問題ありますけれども、私は、いろいろありますけれども、大きな問題の一つとして、やっぱりデフレスパイラル、この問題があろうかと思っております。この問題についてどのような対応を考えているのか、もしお考えがあれば、総理、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、富岡委員がお話しされましたけれども、私ども、この十年余りデフレの状況ではあったと、そのように思いますし、現在も緩やかなデフレであると、そのように認識しています。ただ、デフレスパイラルでぐんぐん、ますますデフレになっていくという状況では必ずしもないと、そのように認識しています。
　デフレの脱却のためには、まず、これは菅大臣から盛んに申しておりますけれども、日銀との一体化、連携をしっかり取るというのが一つあると思います。ただ同時に、先ほどからお話がありましたように、内需というものをどのようにして喚起するかと、需要を喚起することが一番だと思っておりまして、その需要喚起策を先ほどからいろいろと議論をいただいていると。その中にはアジアも含めてしまえというような意味も含まれておるわけでありますが、需要を喚起する、そのための戦略を今、例えば雇用の問題にも、あるいは環境の問題、健康、こういったところにうまくリードして、それなりの産業というものを興していく必要性というものを感じているところでございまして、デフレ脱却に向けて、今あっという間にすぐできるということではありませんが、我々の成長戦略に基づいて行動すれば必ずデフレ脱却は十分に可能だと、そのように思っています。
○富岡由紀夫君　日銀総裁にも今日お越しいただいておりますけれども、今の議論を踏まえて、政府との調整という話もありましたけれども、このデフレの問題、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　デフレの問題でございますけれども、まず日本銀行の基本的な考え方でございます。日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な経済の成長経路に復帰することがこれは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　日本銀行の金融政策ということでいきますと、先月の会合では、消費者物価指数の前年比で見てゼロ％以下のマイナスの値は許容していないこと、委員会の大勢は一％程度を中心に考えているということを示しました。
　デフレの根本的な原因でございますけれども、先ほど来の議論にありますとおり、需要の不足、供給に対する需要の不足でございます。これは、いろんな政策の組合せ、それから民間の努力、この合わせ技の結果としてデフレを脱却できるというものでございます。
　日本銀行自身は、これは強力な金融緩和を通じまして家計それから企業の支出行動を積極化すべく、現在、政策金利は実質ゼロ％といいますか、世界で一番低い金利まで引き下げております。
　それから、今お話のあったデフレスパイラルでございますけれども、過去のデフレの歴史を見てみますと、デフレがスパイラルになったケースというのは、これはもうほとんどが実は金融システムが不安定化し金融恐慌というふうな事態になったときにデフレスパイラルが生じる。そういう意味で、日本銀行、中央銀行の一番大事な役割は、そうした事態にならないように、金融システムが動揺しないように、そのときには潤沢に流動性を供給するということでございます。
　あと、様々な努力が合わせ技で必要であるということでございますけれども、これはどうやって需要が、内需が持続的に拡大するかということを考えました場合に、人々が将来にわたって自分の所得が増えていくという期待がない限り、なかなかそうした状況にはならない。その背後には、日本経済の生産性が高まっていくということがこれは不可欠でございます。そのために、先ほど来議論のあるような様々な制度的な面での見直しも図りつつ、それから民間企業がイノベーションの精神を発揮して需要を高めていくという、そういう努力の結果として早くデフレから脱却をしたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　バブルがはじけた以降、ずっといろんな商品の価格が下がってきているんだと思います。当初は価格破壊ということで歓迎されたりもしておりましたけれども、その状況がずっと続いてきた。それがもう今日まで二十年近く継続しているということだと私は思っております。
　消費者の立場からすれば、物の値段は安いにもちろんこしたことはないんですけれども、ただその消費者も、立場が変われば生産者であったり生産する会社で働いていたりしているわけでございます。そうなってくると、どういうことかというと、一生懸命働いて作っても安くしか売れない、適正な利潤が得られないということであります。適正な利潤が得られなければ事業の継続、生産の継続、そういったものができない、こういう状況に今陥ってしまっているのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味で、やはり行き過ぎた価格破壊、低価格化は、歓迎されている部分もありますけれども、ただ立場を変えればそれだけじゃ生産者の側からするとなかなか事業が継続できない。こういった問題を解決しないと、なかなか日本経済の本当の明るい希望というものが持てないんじゃないかなと私は思っております。
　そういった意味で、価格を適正な価格に戻す、そのためには消費を拡大して内需を拡大する、この方針は私は非常に正しい方法だと思っております。従来型のやり方だけじゃ、多分同じような状況が続いて本当に今の状況から脱し切れない。そのためには違ったやり方が必要だと。その一つとして、内需拡大、いろんな需要を拡大する、消費を拡大する、こういったことが必要だというふうに思っております。
　先ほど来からいろんな新しい成長戦略の中で需要の拡大のお話もありましたけれども、私は景気というのはやっぱり眠っているお金を回転させないといけないと思っております。これには、よく日本の個人金融資産千五百兆円あると言われておりますけれども、これが生かされていないというか、眠ってしまっている状況が私はあるんじゃないかなと思っております。そういった意味で、この眠っている個人金融資産を動かすような、安心して使っていただけるような政策というのは必要なのかなというふうに思っております。
　そういう中で、我々の、民主党の政策は社会保障、これに力を入れております。年金はしっかりとこれから、午前中の審議にありましたけれども議論して、国民の皆さんに安心して、信頼してもらえるような年金制度にすると。そしてまた、医療とか介護、お年寄りの方がお金使わないのは、将来病気になったり介護を必要としたときに、そのために心配だから使わないんだというふうに伺っております。そういった意味で、安心してお金を使ってもらえるようにするためには、やっぱり社会保障というものが充実させる必要が私はあるんじゃないかなというふうに思っております。
　そういったいろいろな方策、これからも具体的に経済成長の政策の一つとして、重要な観点として取り入れていただきたいというふうに思っております。その点についてもし御意見があれば、総理、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　改めてこの新成長戦略をまた御覧いただきたいんですけれども、今、富岡委員からもありましたように、例えばこの中の六本の柱の一つに健康、ライフイノベーションということが入っています。この分野は、まさに実は介護なんかは典型的ですが、働いてくださる人がいれば、実は雇用にもつながると同時に生産の増大に、つまりサービスの増大にもつながるわけでありまして、医療とか介護といった分野はまさにそういう意味では経済成長の可能性を持った分野でもあるわけです。ただ、その負担をどうするかという問題が一方にあるわけで、それはまさに政治の課題としてそれに取り組まなければいけないと思っています。
　そういった意味で、需要を拡大するというときに、潜在的に存在する需要をいかに出してくるかという意味で、今、富岡さんの言われたこと、特に高齢者が一千兆円近い貯蓄を持っているという中では非常に大きいし、また今回、子供の住宅を買うことに関しての贈与税を下げるといったようなこともやって、そういう資金を引き出すような税制にもしてきているわけです。
　それともう一つだけ、時間が余りありませんので簡単に言いますけれども、需要の拡大というのには、潜在的にある需要と、全く新しいものを製品を出すことによって生まれてくる全く新しい需要と、私は二種類あると思っています。そういう意味では、環境分野では、これまでは従来型の例えばヒーターとかクーラーだったのが、ヒートポンプによるヒーター、クーラーといったような新しいものを作ることによって新しい需要が生まれてくる分野、この分野に日本はもっと力を注ぐことで、日本のまさにここでいう環境・エネルギーのグリーンイノベーションに力を入れていかなければならないと、このように思っております。
○委員長（簗瀬進君）　ちょっと待ってください。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまトルクメニスタン国会議長様御一行の皆さんが傍聴においででございます。
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　はい、結構です。貴重なお時間でございますので。
○富岡由紀夫君　日銀総裁にちょっとお伺いしたいんですけれども、日銀短観という調査がありますけれども、これは調査対象はどういった企業を調査対象にしているんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行の行っています短観は、これは日本全体の企業すべてをもちろん対象にできませんから、一定の方法論でもって抽出をするという、そういうサンプル調査でございます。今、対象企業は、実際に取っています企業は今たしか一万社近くでございますけれども、対象先は資本金は二千万円以上の企業ということになります。中小企業、今資本金の二千万円以上というとこれ結構大きな企業になりますので、それ以下の企業につきましては、これは様々なまた別途のアンケートでもって我々は補完的に調べておりますけれども、短観自体は、資本金でいきますと二千万円以上、それで実際にアンケートをいただいている先は約一万社ということでございます。
○富岡由紀夫君　資料の資本金別法人数という資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これを見ますと、資本金二千万円以上の企業というのはこの左側の①、②のところなんですね。日本全体でこの調査のあれによりますと二百七十三万社ありますけれども、そのうちの、資本金、一番左が五千万円以上、②が二千万円から五千万円ですから、二千万円以上というのは①と②、トータルで一一％ですか、日本全体の資本金の大きなうちの一一％だけが調査対象になっているということでございます。
　これは前々から申し上げているんですけれども、やはり全体から見れば、大きなところだけを抽出してそこから調査しているということで、日本全体の本当の中小企業、零細企業の実態を把握できていないんじゃないかと私は思っております。
　そういった意味で、もっと対象先を広げるような御努力というか検討はしていただけないかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○参考人（白川方明君）　まず、短観の統計の作り方という点と、それから実態把握という両面に分けてお答えをしたいと思います。
　まず、統計の方ですけれども、実は私どもの短観が非常に企業に関する統計として長い伝統を有し皆様方から注目を浴びている一つの理由は、実はこのアンケートを取った後、当該企業に対して丁寧に実は数字の背景等についてもお伺いをしているということであります。実際にこれはアンケートをやってみますと分かりますけれども、例えばその数字が入っていないとか、あるいは明らかにこの数字とこの数字が矛盾をしていると、これはもうざらに実はあります。そういう実は縦横の整合関係をきっちりチェックしている統計として日本銀行は皆様の御評価をいただいていると。
　言い換えますと、これは実は、この統計を作るには大変な実は人的資源を今要しているということでございます。もし零細企業も含めて全く同じ精度の統計を作っていくということになりますと、これはなかなか資源的にも難しいということになりますので、日本銀行は、これは別途、例えば旧国民公庫、これは日本政策公庫でございますけれども、ここで作っているアンケート調査、こちらの方はもっと小さな企業をカバーしております。そういう意味で、ある程度公的なセクター全体として分業をしながら統計調査を行っているということでございます。
　その上で、我々の実態判断は、もちろん資本金二千万円以上でやりますとこれは判断を誤りますので、私どもは、日本銀行の本支店、それから事務所のネットワークを通じて、多分皆様が漠然と思われている以上に小さな企業まで含めて実はヒアリングを行っております。そうした情報が本部にすべて上がってくる、そういうシステムを取っておりますので、何とぞその点については御理解をいただければというふうに思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今の日銀の統計はそうなんですが、実は中小企業庁の方で中小企業の統計をまとめていまして、例えば業況判断指数だとか、それらを公表させていただいています。約一万九千社でありまして、そのうち八割が従業員二十名以下の企業ということでありまして、全体の状況を判断する際にはそういったものも含めて総合的に両方見て判断しなきゃいけないというふうに思っています。
○富岡由紀夫君　よく日銀の短観というのがいろんな経済指標で中心的に語られることが多いので、是非そこは全体の一割ぐらいしか調査していないんだということを前提に多分政府の皆さんも御判断していただきたいなというふうに思っております。九割のところはそれ以下の本当に中小零細企業でございますから、そういったところの声をやはり聞くような、今、直嶋経済産業大臣は調べているというふうにお話ありましたけれども、是非日銀さんの方もしっかりとフォローしていただけるようにお願いしたいと思います。
　総裁はこちらで結構でございます。
　それで、ちょっと残された時間お伺いしたいと思いますけれども、先ほど長期的な財政再建のビジョンについては鳩山総理からもお伺いしましたけれども、この経済の見通し、長期的な、先ほど成長戦略がありましたけれども、その先の日本をどのような経済にしていきたいのか。今格差がいろいろ広がっております。年収が二百万以下の人が一千万人を超えたとか、失業率が非常に高くなっている、こういった問題があります。また、いろんな社会的な犯罪も非常に、なかなか減る傾向にならないという状況だと思っております。
　こういった意味で、日本をこれから長期的なビジョンとしてどういう社会にしたいのか、どういう経済にしたいのか、格差問題はどうしたらいいのか、もしそういったビジョンがあれば総理からお話をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　経済のお話がございました。長期的なビジョンというものを示す必要があるなと、そのとおりだと思います。
　ただ、先ほどお話がありましたように、富岡委員から御指摘されましたように、人口がこれからますます減っていくというような状況、雇用環境が大変厳しいという状況がある。こういう中で、かなり長期的な経済の発展のビジョンというのを示すためには、私は、先ほどから数名の大臣からお話がありましたように、ある意味での日本の意識というか価値観の転換が必要なのではないかと、そのように感じているところでございます。いわゆる経済成長至上主義みたいな話、人間が経済の歯車の一つになってしまっているような状況ではなくて、人間のための経済を興すんだという発想の転換が基本的に私は必要なのではないかと思います。
　そして、経済を導いていくための様々な手続というか手法を先ほど菅大臣などを中心にお話がありましたけれども、私は、更にそれに加えて申し上げれば、新しい公共というか、今まで公が、あるいは官が行っていたもの、公共的なものに関してももっと官と民が協力をして行う、そこに新たな雇用環境というものをつくり出す。そこにむしろ、働くけれどもなかなか自由がないね、幸せがないねという人生ではなくて、むしろそれなりの幸せというものを十分に一人一人がつかんでいけるような、そんな世の中にしていきたいと、そのように考えております。
　言うまでもありませんが、雇用環境が大変厳しいときに、いわゆる雇用調整助成金とか、そういう今必要な雇用対策は十分に行っていかなければならないと思います。そのような短期的な、ある意味での人の命を大切にする経済というものを今大変重要だと考えておりますが、その先に来るものは新しい私はビジョンだと思っておりまして、新しい公共という発想をうまく中に取り入れた中で成長というものを、価値観の転換の中での新しい成長というものをつくり上げていくことが大事ではないかと、私どもとしてはそう考えています。
○富岡由紀夫君　ありがとうございました。
　全く私もそういう長期的なお考え方というのは本当に同感というか、私が言うのも僣越ですけれども、本当にそうありたいなと思っております。
　先ほど来から経済の成長の問題を議論させていただきましたのでいろいろ突っ込んだお話もさせていただきましたけれども、今言った価値観の転換というのがやっぱり日本は必要なのかなと私も思っております。何もＧＤＰの成長だけを目標にするんじゃなくて、今おっしゃったような、価値観を転換して精神的な豊かさ、心のゆとりみたいなものを得られるような、日本人っていいなと、諸外国からも日本に行きたいなと思われるような私は国づくりをしていくべきだというふうに思っております。
　心の豊かさというのは何かという、なかなか断言はできませんけれども、やはりお互い、これは鳩山総理の御理念でありますけれども、友愛、人に対する思いやりの心とか、そういった優しい心とか、そういったものがみんなが共有できるような社会、そういう社会を目指していきたいなと、目指せればいいなというふうに思っております。
　日本は非常に国土が狭くて資源もない国ですけれども、唯一あるのが私は人だと思っております、人材だと思っております。人というのはこれは日本の財産ですから、しっかりと子育て、教育に力を入れてやることが日本の将来にやっぱり必要な投資だと思っております。教育は未来への投資だという考えの下、今の政策を是非みんなで力を合わせて推し進めていきたいなというふうに思っております。
　そしてまた、いろいろな経済状況、非常に厳しい、今日、明日が大変だという状況だというふうに思っておりますけれども、こういった問題も、やはり今言ったような成長、需要面の喚起、消費の喚起によって押し上げて、働ける場所、中小企業、零細企業までみんな元気を取り戻して仕事ができるような環境にしていきたいなと思っております。教育の安心と、やっぱりそういう中小企業の仕事を安心させることが、業績を安定させることが給料のアップにつながったり雇用の安定につながりますから、改善につながりますから、そういった形でまず生活の安心をしっかりとやることが必要だというふうに思っております。
　そしてまた、私は、その教育と生活の安心をしっかりと確保した上で、やっぱり先ほど総理がおっしゃったような価値観の転換とも相通ずるところがあるんですけれども、私はだれもがやっぱり夢と希望を持てる社会を目指していきたいなというふうに思っております。夢とか希望が持てるというのは、私はこれは人間にとって最高に幸せなことなんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、そういう余り物質的なものだけを求める社会じゃなくて、心の豊かさ、そしてみんなが夢と希望を持って暮らせるような社会、そういった国づくりを目指していきたいなというふうに思っておりますので、是非みんなで力を合わせてつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　そして、ちょっと今度、高速道路の無料化についてお伺いしたいと思うんですけれども、これ、今年度は社会実験で一千億円予算を組んで検討されるということでございますけれども、具体的な検討する中身、どういったところが問題だというふうに今認識していらっしゃるのか、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　高速道路の無料化の話の前に、成長戦略の話で、我々も経済官庁でございますので少しお話をさせてもらってよろしいですか。──それでは、高速道路の無料化の話をさせていただきます。
　今回は一千億円という予算でございます。その中で、主要幹線につきましてはこれは料金を取っていくと。これは、前政権が土日、ＥＴＣ千円というものをやられて、どういう影響が出てきたかということについてはつぶさに検討をさせていただきました。渋滞が起きたり、あるいは高速バスあるいは鉄道、フェリー、そういった他の交通機関への影響、プラスの面の影響、悪い面の影響、そういった様々な影響というのが出てきた部分がございました。そういったものを勘案をしながら、しかし、我々が目指す、あるものを使ってコストを、輸送コストなどを低くして経済活性化につなげていくということを、まずは初年度として一千億という範囲の中でやらせていただくということでございます。
○富岡由紀夫君　高速道路無料化、今言ったように、無料化すると込んじゃっていろんな問題が起きるということも指摘されておりますけれども、それだけ込むということは利用したいという人がいっぱいいるわけですから、無料化に対して期待している人もいるんだというふうに私は思っております。
　ただ、いろんな問題があるのでこれから実験をしていろいろと検証するということでございますけれども、一つの提案として、やはりいろいろありますけれども、完全に無料化するだけじゃなくて、若しくは例えば半額、全部半額にしてやってみるということも是非検討していただきたいなと思っております。今の千円も土日だけですから、土日以外が休みの人もいるわけですから、そういった人も利用できる、みんな平等に半額であれば、何というんですか、一遍に、どうなるか分かりません、これも社会実験が必要かもしれませんけれども、公平に高速道路の利用ができるし、また今までの流通コストの削減にもつながりますから、そういった意味でそういったことも是非検討していただければというふうに思っております。
　ちょっと一言もしあれば、これで質問を私は終えたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　貴重な御提言ありがとうございます。一千億では無料区間というものを全国でつくっていくということでありますが、利便増進事業の中で今議員がおっしゃった定額割引のようなものを取り入れさせていただこうというふうに考えております。
○委員長（簗瀬進君）　これにて富岡由紀夫君の関連質疑は終了いたしました。
　辻泰弘君。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会・国民新・日本、辻泰弘でございます。昨日に引き続きまして御質問を申し上げたいと存じます。
　まず冒頭、総理にお伺いしたいと存じますけれども、昨夜の記者さんの取材にお答えになられて、いわゆる賃金の引上げをめぐる春闘について発言をされ、定期昇給について経営側の立場では難しいのではないかと、そのような趣旨の御発言があったようでございます。これに関しまして、総理が労使交渉に介入するものではないかといったような懸念も示されているところでございますけれども、この点についての総理の御見解をお示しいただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　辻委員にお答えを申し上げます。
　全くそのような思いはございません。私が申し上げたのは、この質問に対して、連合さんのお気持ちは分かると、しかし経営者の皆さん方は必ずしもそうじゃないんじゃないかと。もう既に経営側が主張していることを単に紹介していただけでございます。その中で、お互いに労使が、春闘でありますから、労使が意見を交換をしていきながら最終的な結論を見出していくべきであって、私が何も自分の立場からどうこう申し上げる立場ではないということを申し上げたところでございます。
　ただ、今、富岡議員などの御質問など、特にデフレスパイラルと、こういうような厳しい状況の中でありますだけに、むしろ労働の価値というものが正しく評価をされるような、そんな状況にするべきではないかということは感じてはおりますが、介入する立場ではありませんので、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
○辻泰弘君　総理はかねがね需要サイドに立った経済ということをおっしゃり、また人間のための経済とおっしゃってきたわけですけれども、人間のための経済の具体的な姿が労働分配率の向上というのも一つの大きなポイントだと思うわけでございます。そしてまた、これまでもそうでしたけれども、来年度の経済見通しにおきましても、日本の経済の六割は個人消費、民間最終消費支出でございます。そういった意味で、賃金の動向というものはやはりこれからの景気の動向に大きくかかわってくることだということでございまして、この点はもちろん総理も十分御承知の上でございますけれども、今後ともそういった需要サイドに立った人間のための経済の実現に向けて内閣一丸となってお取り組みくださいますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、昨日に続いて御質問を申し上げますけれども、文科大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　いわゆる建物の耐震化についてでございますけれども、学校の校舎の耐震化の取組状況、また財政措置の状況について御説明をいただきたいと存じます。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　学校の、特に公立学校の施設は子供たちが一日の大半を過ごす場所でもあり、また万一の災害のときには地域住民の応急避難の拠点でもありますので、その安全性の確保は極めて重要だという認識に立っております。
　厳しい経済環境ではありますけれども、平成二十二年度の予算においては、学校施設整備費においての総額は一千五十一億円が一千三十二億円と十九億円の減額になりましたけれども、その中で、より耐震化に重点化をするということで、耐震化棟数は、平成二十一年度当初予算の千九百棟、七百八十三億円から、二十二年度当初予算では約二千二百棟、九百十億円へ重点化、増額をしたところでございます。
　まずは、厳しい財政状況ではありますけれども、平成二十二年度予算、できるだけ早くお通しいただいて、より効率的に効果的な予算の執行の中で対処をしてまいりたいと。同時に、引き続き、耐震化の改修工事を含めてより効果的に進められるように、地域の自治体の御要望も、地方団体の御要望も踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　言うまでもなく、この問題はいわゆる子供の命、安全を守るという人のための予算であるという認識の下に進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○辻泰弘君　重ねて文科大臣にお伺いしたいんですけれども、いわゆる地震防災対策特別措置法が平成二十年六月に施行されまして、国の補助率を従前の二分の一から三分の二に引き上げるということで対応されて、これが平成二十二年度まで続くという形になっているわけでございます。
　そういった中で、全国の学校からということになりますけれども、地方からこの事業の推進に向けて要望がかなり寄せられているというふうに聞いておりますけれども、そのような状況でしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、補助率の上増し分は一年で期限が来るという状況でありますが、今御指摘のように、地方の団体からの要望は引き続き強い要望がございます。残棟数もまだありますので、そういう環境を踏まえて積極的に取り組んで検討してまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　先ほどお話ございましたように、当初ベースでは大体同額を確保していただいているということでございます。これはいろいろ地方の方からの御意見もあるんですけれども、補正で上積みしたので、それと対比すると減ったように見えるわけですけれども、当初予算ベースでの確保はほぼ同等確保していただいていると、こういうことで若干誤解もあるところもあるわけですけれども。とは申せ、今お話ございましたように、要望も強いし、できるだけ早く耐震化をして、やはり安全がまず第一でございます。総理がおっしゃる人の命を守るということでございますので、やはりできるだけ早く予算を付けて対応していくべきだと思うわけです。
　つきましては、来年度の予算の中で経済危機対応・地域活性化予備費というのがあるわけですけど、これの費目、対象用途ですね、使途の対象はどうなっているか、財務大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　ちょっとお待ちください。──ちょっと待ってください。済みません。
○委員長（簗瀬進君）　じゃ、辻泰弘君、もう一回。
　いいですか、菅直人財務大臣。
○国務大臣（菅直人君）　たくさん質問をいただいていましたので、ちょっと失礼しました。
　現下の厳しい経済状況にかんがみまして、経済対策に万全を期するため、二十二年度予算において経済危機対応・地域活性化予備費一兆円を計上いたしております。この予備費は、予見し難い景気、雇用状況の悪化等に対応して、地域経済の活性化、雇用機会の創出や国民生活の安定に資する施策を機動的、弾力的に実施できるものとし、予算総則においてこれらに係る項を限定列挙しております。
　具体的には、今御指摘のあった耐震化といった公共事業のほかにも、社会保障全般についても利用ができるものと、このように位置付けられております。
○辻泰弘君　そこで、総理にお伺いしておきたいんですけれども、今お話ございましたように、まだ、二十二年度予算なんでちょっと先の話で恐縮ではあるんですけれども、現実に二十二年度予算において予備費が付けられている。そして、その中に、今おっしゃっていただいたように、国民生活の安定に資するものは対象になっているということで、具体的に公立文教施設整備費が予算総則の中でその対象になっているわけなんでございます。すなわち、その耐震化の費用がそこに入っているわけでございます。
　そういった意味で、この一兆円の予備費を是非、まだ先なもので恐縮ですけれども、来年度予算成立の後、できるだけそれに速やかに歳出をしていただいて学校現場の耐震化に向けて取り組んでいただきたいと、これを文科大臣ともいろいろと御相談いただいて取り組んでいただきたいと、このように申し上げておきたいと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　辻委員の大変強い御意向でありますので、今お話がありましたように、この予備費の一兆円、貴重に使わせていただきたいと思います。
　子供の命というものの重要性は十分に認識しております。耐震化、遅れていると言われております。したがいまして、十分に適用できるように配慮してまいりたいと思いますが、そのためにも、まずは来年度の予算案を、まだ審議もしておらない段階でございますので、これを上げてからということになりますが、耐震化に向けては大変重要な案件だと理解をしておりますので、辻委員の仰せのとおりに努力をしてまいりたいと、そのように思います。
○辻泰弘君　是非そのようなお取組をお願い申し上げておきたいと思います。
　なお、学校のみならず病院の耐震化なども大変急務となっておりまして、長妻厚生労働大臣もお取り組みいただいているところですけれども、今日は時間がないので御質問いたしませんけれども、それらについても十分御配慮いただいて、病院の耐震化も進めていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それで、時間の関係上次に行きますけれども、空港の問題について前原大臣にお伺いしておきたいと思います。
　二点にわたりますけれども、まず一つは、この度の新成長戦略におきましても羽田空港の二十四時間国際拠点空港化ということを出しておられます。また、かねてよりハブ化ということもおっしゃっているわけですけれども、このことについての御見解をお示しください。
○国務大臣（前原誠司君）　来年の十月に羽田の四つ目の滑走路ができます。そのことによりまして、今三十・三万回でございますけれども、管制がうまくいきましたら、最終形で、夜間も入れて四十四・七万回まで増えてまいります。したがって、その増枠分を半分、できればそれ以上国際線に振り向ける中で二十四時間国際拠点空港に羽田をしていきたいと、このように考えております。
　このポイントは、成田も羽田もかなり参入待ちの航空会社が多いわけでございまして、そういったところに対する需要というものを増やしていくと同時に、やはり今、地方の空港から仁川に飛んで仁川から海外に行くという、日本の地方空港のハブが今仁川になってしまっていると、これが大きな問題だと思っております。これを羽田に取り戻す中で、ある空港の活性化を図る、そして日本の航空会社を含めての航空需要の増大を図っていくということで取り組ませていただきたいと考えております。
○辻泰弘君　時間がないので次に進めますけれども、もう一つ、関西空港の問題がございます。
　これも二十二年度予算で補給金を出すには抜本的解決策を出してからですよと、こういうふうな前提が付いているわけでございまして、今、関西空港、大阪空港それから神戸空港と三者の協議などもいろいろ進んでいるわけですけれども、いわゆる関西三空港の問題について、前原国土交通大臣、現状認識、今後の解決策、それに向けての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　これはなかなか難しい問題でございます。
　といいますのも、関空の今負債総額は一兆一千億円でございます。これが最大の問題点になっておりますし、また、兵庫選出の辻議員には若干申し上げにくいことなんですが、神戸空港も含めて近接した、八尾も含めると四つの空港があるということで、これをどのように有機的に活用していくのかということは大変頭の痛い問題でございます。
　関西経済界を含めて三空港の一体運用ということをおっしゃっているようでありますが、なかなかこれでは抜本的な解決にならないというふうに思っておりまして、我々としては、今、国土交通省成長戦略会議におきまして関西三空港の在り方、抜本的にどう見直していくのか、また、それが前提で七十五億円の補給金というものをちょうだいしておりますので、少しお時間をいただいて、地元の皆さん方の御意見も伺いながら、抜本的な解決策を見出していきたいと考えております。
○辻泰弘君　やはり、答えを出す上において基本とすべきは需要であり、また国民のニーズがベースだと思います。そういった意味で、ＪＡＬの問題、またダムの問題等抱えておられて大変ですけれども、どうぞ精力的にお取り組みいただいて、抜本的解決策の実現に向けてお取り組みくださいますようにお願い申し上げておきたいと存じます。
　それで次に、法務の関係で千葉大臣にお伺いをしておきたいと存じます。
　一つは、かねてより一つの大きなテーマでございますけれども、司法試験の合格者数の問題でございます。
　平成十四年の司法制度改革のときに閣議決定をされて、平成二十二年ごろには三千人程度にするということであったわけですけれども、それがかなり過剰といいますか、目標が高かったということで、司法修習を修了した弁護士の方も就職困難だというふうな状況もあったりしているわけで、当初から言われていたとおりじゃないかと、このようなことも言われているわけでございまして、その見直しを私もかねて求めてきたところであるんですけれども、このことについてのお取組の方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　御指摘をいただきましてありがとうございます。
　私も、この問題については多方面からいろいろな御提起をいただいているものですから、関心を深く持たせていただいております。
　ただ、これが様々な経緯の下で閣議決定をされて決定をされているというものでございますので、改めて根本的な見直しをしなければ、なかなかまだまだ、結論はまだ出ていないという状況でございます。
　今、法曹養成制度全体についていろいろな課題も見えてまいりましたので、その検証作業を早急にしよう、その中でこの合格者数の問題なども議論しなければならないということで、今文部科学省の方とも協力をさせていただいて、検証を行うフォーラムを今スタートする段階に至っておりますので、この中でできるだけ精力的に検証、議論をさせていただいて方向性を出すことができればと、こう考えておりますので、またいろいろな御提起をよろしくお願いを申し上げます。
○辻泰弘君　これは元々過大な目標だったと思いますので、その是正方、取組をお願いしておきたいと思います。
　それから、人権侵害救済法案については検討中ということで予定されているわけなんですけれども、この問題は、小泉総理も本会議において「新たな人権救済制度を整備します。」ということで平成十五年一月におっしゃっていたにもかかわらずそのままになっているという状況でございまして、これも是非早急に取り組んでいただいて法案提出していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　これもかねてから御提起や御指摘をいただいている問題でございます。また、かなり国際的な人権機関からも度重ねてこの人権機関の制定ということを求められているところでございまして、こういうことを踏まえながら今検討をさせていただいております。政務三役、そしてまた今……（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　お静かに。
○国務大臣（千葉景子君）　大臣政務官の下で様々な検討課題、これについて議論を重ねさせていただいておりますので、そういう議論も踏まえつつ、また皆さんの御意見もいただいて御提起をすることができるようにしてまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　この問題の取組もお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、法務マターで、最近新聞にも載ったことでございますけれども、性同一性障害の問題にかかわることでございます。
　これは、私の兵庫県の方のことが事案として大きく出たわけですけれども、結婚している男女が第三者の精子を使って人工授精で子供をもうけた場合には一般的には嫡出子になるんですけれども、性同一性障害のために性別変更した夫と妻の間の子供は非嫡出子とするというふうな、結果としてのそういう扱いについての差別があるということがございまして、これについて改善を千葉大臣もおっしゃっていたんですけれども、このことについてどのように取り組んでいかれるでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　今御指摘をいただきました問題につきましては、ちょっと前提が、もう少し正確に申し上げなければいけないかと思いますが、時間的なこともあろうかと思いますので。
　私も、何かこれは見直しをしていかなければいけないというふうに申し上げたところでございます。ただ、これ、根底には生殖補助医療、この問題をきちっと整理をしなければいけないという問題もございます。それから、性同一性障害の方の特例法、このときにもここまでのことは予測をしていなかったという面もございますので、今法整備が必要なのか、あるいは何らかの運用をできないものか、政務三役の下で今精力的にちょっと検討させていただいておりますので、それに基づいてできるだけ早くこういう問題についての救済をさせていただくことができたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○辻泰弘君　それぞれの法務大臣のお取組をお願いしておきたいと思います。
　舛、あっ、長妻厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今度の第二次補正予算におきましても、失礼しました、小児科、産科、救急などの医療体制の整備を進められているわけですけれども、今度の診療報酬〇・一九％引上げでございますけれども、これもやはりそうした小児、救急、産科、外科、地域医療等々にも重点的にしていくべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　長妻でございます。済みません。
　十年ぶりに、今御指摘のこの医療の体制整備なんでございますけれども、これまで二千二百億円、社会保障を毎年毎年機械的に削減をしていくということで大変全国、医療、疲弊をいたしました。
　今回、財政当局の御尽力、そして総理の御理解もいただいて全体で十年ぶりにプラス改定、ネットでプラスということになったわけでございます。特に医科の部分ではプラス一・七四、四千八百億円を入院中心に配分をしていく。そして、今御指摘の産婦人科、そして小児科、そして地域医療、そして外科等々、手厚く配分をして、国民の皆様が安心して医療を受けられる体制を整備をしていきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　大変失礼いたしました。昨年私、厚生労働委員長をしておりましたので、いつも大臣をお呼びしておったのがそうだったので、それで申し訳なく思っております。お許しください。
　なお、再診料の引上げ、引下げ問題が出ておりますけれども、やはり開業医の方もかねての新型インフルエンザの予防接種などに非常に尽力されて、発熱外来の問題もございましたけれども、そういった意味で開業医の方々のそういった思いもしっかりと受け止めて議論をしていっていただきたいと、このことだけ申し上げておきたいと思います。
　そして、私は思うんですけれども、診療報酬を上げると保険料に跳ね返る、また窓口負担に掛かってくるということなんですけれども、やはり皆保険でフリーアクセスで、また、非常に現物給付という日本の医療のいいところをやっていこうとすれば、やっぱり負担は必要にならざるを得ない。消費税の議論はしばらく先だとしても、やはりある程度保険料負担は増えることもやむを得ないというふうなことを私は思うんです。
　そういった意味で、そういったことはある程度、ある面やはり国民の御理解をいただくように説明もしながら、ある意味で給付と負担が明確な保険料でございますから、その点については余り逃げずに訴えていくべきだと私は思っているんですけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　私も、これ負担の問題というのは避けられない問題だと考えております。
　ただ、その前提となるのは、国民の皆様が負担をしていただいている例えば税金やあるいは保険料が本当に中抜きされないで、それがきちっと全額社会保障のサービスに一対一対応で結び付いているんだと、天下り団体に流れたり無駄な事業がないんだと、こういうような実感を持っていただくために、まだまだ時間を掛けて我々は全力で取り組まなきゃいけないというのが前提でありますけれども、そういう御負担もきちっと国民の皆さんに御説明をするということでございまして、実は今回も、市町村国保についても御負担が上がるところを、平成二十二年度予算額で二千五百四十億円を入れまして、その負担の上昇を抑えるような措置もとらせていただき、協会けんぽについても御負担が増えるのをある程度抑える措置もとらせていただくということも併せて取り組んでいるところであります。
○辻泰弘君　最後の質問を長妻さんにさせてもらいますけれども。
　いわゆる介護療養型医療施設の廃止ということが平成二十四年三月に決められているわけですけれども、このことについての取組、民主党マニフェストでは凍結ということを出しているんですけれども、このことについてどのような方針で対処されるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、病院のベッドというと、いわゆる普通のベッド、入院するベッドと医療療養型ベッド、これは比較的慢性期の方ですが、そしてもう一つ慢性期の方の介護療養型ベッドというのがございまして、これを我々は、拙速に廃止をするということが前政権の下進められているんですけれども、基本的に廃止というような方向性は変わりませんけれども、本当に廃止をして、そこのベッドにおられる方がきちっとあるべき医療、あるべき介護を受けられるというのをきちっと確認をして、丁寧に移行しなきゃいけないと。医療費削減、介護費削減ありきでやってはいけないということで、今実態調査を綿密にしておりまして、その調査結果も見ながら、今その一方で国民の皆様から、病院でお亡くなりになる比率が日本国は多い、その一方で、御自宅でみとるというような御要望、御期待もあるわけでありますので、その両面にこたえるべく丁寧にやっていきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　昨日から今まで民主党会派の仲間共々に、総理並びに関係各大臣に御質問をさせていただいてまいりました。
　結論的に言いましても、やはり財政状況は大変厳しいという状況でございますので、こういった中において政策運営を進めていかれることには大変困難が伴うこととは存じますけれども、総理がお示しいただきました幸福追求社会ですね、幸福追求社会、また人間のための経済社会、こういった理念を掲げられて、人間、生活第一の政治の更なる深化、前進に向けて力いっぱい御奮闘されますように心から御期待申し上げますとともに、私どもそれをしっかりとお支えしていくという決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　次に、山口那津男君の質疑を行います。山口那津男君。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　ただいま議題となっております第二次補正予算に関連いたしまして、現下の重要な政治課題について何点か御質問さしていただきます。
　まず初めに、沖縄の普天間基地をめぐる問題について御質問さしていただきます。
　私は、この沖縄普天間基地の問題が顕在化いたしましてから沖縄を三度訪れました。直近に訪れましたのは昨年の十二月の十八日であります。今この航空写真をお示しいたします。（資料提示）
　これは普天間基地の航空写真でありますが、中央部に滑走路がありまして、その北東部に普天間第二小学校というのが隣接をしております。場所で示しますとこの部分であります。
　総理はこの普天間第二小学校を訪れたことがございますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私自身は訪れてはおりません。先般、官房長官が訪れたと伺っております。
○山口那津男君　是非、総理にも機会がありましたら訪れていただきたいと思うんでありますが。
　この普天間第二小学校は、滑走路の延長線の飛行経路のすぐ隣、隣接しているわけですね。この小学校の校庭のフェンス、これは空港の敷地と隣り合わせであります。そして、学校からは校長先生の案内でいろいろ御説明をいただきましたけれども、大型の航空機が離発着する、時にはジェット戦闘機も離発着する、さらにはヘリコプターがもう常時と言っていいほどホバリングをしたり、上昇、下降を繰り返しております。
　この普天間基地の問題といいますのは、かつて二〇〇四年の八月十三日に、この滑走路、普天間第二小学校と対角線の反対側にあります沖縄国際大学にヘリコプターが墜落事故を起こしました。国際大がこの位置であります。たまたま夏休み中でありまして、学生さんは不在であり大惨事を免れたわけでありますけれども。しかし、この国際大学の校舎を損傷し、そして道路を挟んで反対側の住宅に破片が飛び散りまして、そして住宅の家財を損傷したと。万が一人命への損傷があったらこれは大変なことでありました。そういう危険と隣り合わせであるというところがこの普天間基地の重要な課題になっているわけであります。
　そして、騒音ももちろん常時あるわけであります。この状況に対して普天間小学校では、万が一に備えて避難訓練をやらざるを得ませんというのが校長先生の切実な声でありました。さらには、校舎には防音工事をやっているわけであります。暑い時期にはエアコンも使えます。しかし、エアコンを使えない時期でさえも、窓を開けざるを得ない暑いときもあります。そういうときはもう騒音が直ちに飛び込んできて授業にもろくすっぽならないと、そういう厳しい状況にさらされている。
　ですから、この普天間の方々は、一日も早くこの騒音の被害とそして墜落の危険、これを取り除いていただきたいというのが切なる思いなんであります。だからこそ、これに代わる場所を設けてそこに移転をするということを長い間模索をしてきたわけであります。
　この普天間基地をめぐる問題の出発点はここにあるわけでありまして、同時にその目的といいますか終着点も、この危険を除去する、これに帰着しなければならないと思うわけでありますが、総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山口代表が申されたとおりだと思います。この歴史的な普天間の飛行場の経緯という話もありました。それもそのとおりだと思います。
　そして、できて、今普天間の第二小学校のお話がございましたが、隣接するところに住んでおられる住民の皆様方は毎日大変な危険と隣り合わせている、そしてまた騒音もひどいという状況の中で、一日も早く普天間の飛行場が移設されなければならないと、そのように願っていることは十分に理解をしております。私もかつて高台の方から一度この全容を見せてもらったことがございました。そのように感じたところでございます。
　一方で、しかしやはり安全保障という観点から米軍の存在が必要であるということも事実であります。その中でどのような回答をつくり出していくかということで、今私どもは普天間の移設先、五月末までには必ず移設先を見出していくという思いの下で努力をしているところでございます。
○山口那津男君　今、五月に決着をするということをお述べになられたわけでありますが、現在まで日米両国政府で合意されている場所があったわけでありますけれども、この点については、両国政府のみならず、これは沖縄の現地の方々もこれまでは容認をしてきたという経緯がありました。
　私が昨年訪れたときも仲井眞知事とお話をして、そこで、新政権に望むことは、くれぐれも沖縄を頭越しで決定をしないでいただきたい、やはり沖縄の意思というものをしっかりとこの合意の中に組み込んでほしいと、こういうことをおっしゃっておられたわけであります。当然のことだろうと思います。
　我々も、この沖縄の皆さんが言わば当事者としてこれまでの合意を受け入れてくださったと、こういうことでありますから、それを尊重してきたということで今日まで来たわけですね。これを変更するというのであれば、これはやはり沖縄の知事さんを始め沖縄の関係者の方々の言わば了解を得る、合意を得るということが不可欠の要素だと思いますが、この点についての総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　言うまでもないことでございまして、当然、普天間の移設先を考えていく際には、決して沖縄県民、特に知事を中心としてこの普天間のことにかかわってこられた方々の頭ごなしに解決をするというつもりはございません。
　しかし、最終的には当然政府が責任を負わなきゃいかぬと、政府の責任の下で沖縄の県民の皆さん、知事を始め県民の皆様方にも御納得、御理解をいただけるような解決をしてまいりたい、そのように思っております。
○山口那津男君　ところで、昨年の十二月五日、岡田大臣は、名護市で行われた市民との対話集会におきまして、その発言の中で、本来、基地を造るかどうかという話、あるいは日米同盟という話は国の話であるという趣旨のことを御説明されたと伺っております。
　今でもこのようなお考え方を持っていらっしゃるのかどうか、あるいはほかに補足すべきことがあるのかどうか、この点について今のお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘の話は、名護市の、どちらかというとキャンプ・シュワブ沖に移転することに反対する、そういう立場の皆さんの集会で発言をしたものでございます。
　私の意図は、今総理がおっしゃった話と同じでありまして、もちろん沖縄の皆さんの理解を得る、その努力は必要であります。しかし、これは国の安全保障にかかわる話でありますので、最終的な責任は国が負うもの、したがって、国が最終的には決める、もちろんその過程において十分意見を聴いていくと、こういうことだと思います。