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○政府委員（丸茂明則君）　最近の経済の動向でございますが、先ほど申しましたように、輸出は昨年の秋ごろからほぼ横ばいぎみでございまして、一―三月には多少の減少をいたしました。ただ、これはやや一時的な要因が多いと思われますので、今後減り続けるというふうなことは考えておりません。恐らく緩やかに拡大するのではないか。四月の数字を見ますと、一カ月だけでございますが、ややふえております。この輸出の面を反映いたしまして、鉱工業生産指数も一―三月はやや伸び悩みとなりましたが、これも一時的というふうに考えております。需要別に見ますと、民間設備投資は昨年実質で一一％の高い伸びをいたしまして、今年度も相当の伸びが期待されるところでございます。
　それから、個人消費につきましては、昨年は必ずしも活発な伸びを見せなかったわけでございますが、今年に入りましてから百貨店売り上げあるいは日銀券の発行増発率等から見ますと、やや伸
びが高まっているのではないだろうかというふうに考えております。したがいまして、経済全体あるいは景気全体といたしましては拡大傾向が持続をしているというふうに判断をしております。
○梶原敬義君　そこで、対米貿易摩擦の関係ですが、これから緩やかにまた輸出も拡大をしていく、こういうことのようで、一方アメリカではなかなか景気が厳しくなってきている。これは、このままいくとさらに貿易摩擦が厳しくなってきて対日感情やなんかもまた厳しくなるのではないか、こういう見通しに立つわけですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（丸茂明則君）　御指摘のとおり、アメリカの景気の拡大テンポというものが昨年の秋ぐらいからかなり顕著に鈍化をいたしまして、特にことしの一―三月の成長率は年率で〇・七％と、非常に低いものになったわけでございますが、私どもこの〇・七という数字が最近のアメリカの実勢であるというふうには考えておりません。最終需要の動向等を見ますと、アメリカの経済も今年は緩やかながら拡大を続けていくというふうに考えております。しかしながら、同時に日米間の問題というのは、大幅なアメリカの経常収支の赤字あるいは日米間の貿易の不均衡ということから、依然として厳しい状態が続くというふうに考えざるを得ないと思っております。
○梶原敬義君　アメリカの八五年の第一・四半期の実質成長率が〇・七、年率に直しまして。私、野村週報を持っておりますけれども、これはその中の記事ですが、速報値によりますと、年率一・三という数字が出ておるんですが、これは〇・七の方が正しいんですか。
○政府委員（丸茂明則君）　アメリカのＧＮＰ、国民所得統計は大変早く発表されます。これは先ほど、私どもは六月になっても三月の数字がわからないのかというおしかりを受けましたけれども、そういう意味ではアメリカは非常に早うございます。非常に早いかわりに非常に頻繁に改定をいたします。一・三％という数字は約一カ月前に出した数字でございまして、先月の二十日ごろに修正しました数字が〇・七％でございます。
○梶原敬義君　そこで、アメリカの景気も緩やかに回復するだろうということでありますが、しかし我々が肌に感じているのは、そう簡単に貿易摩擦はなかなか解消できないだろうと見ておるんですが、政府といたしましては、中曽根総理大臣が本部長になってやっておりますが、期限も切られておるようでありますし、いろいろと努力をしておるようでありますが、どういうようにこれからやろうとしているのか、その点について大臣あるいは通産大臣の方から説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（丸茂明則君）　御指摘のように、厳しい情勢が続いておりますので、私どもといたしましては、政府といたしましては、先般四月の十九日に中曽根総理を長といたしまして政府・与党対外経済対策推進本部を設けまして、七月中にアクションプログラム、行動計画の骨格をつくるということで、その中で関税の問題あるいは基準・認証の問題、輸入制限の問題、金融の自由化の問題等々の分野につきまして、関係省庁、二十二省庁だったと記憶いたしますが、現在七月中の骨格作成に向かって鋭意努力をしているところでございます。
○梶原敬義君　そこで、最近中曽根総理大臣が、これは新聞ですが、なかなか具体的に進まぬので大分頭にきてハッパをかけたと、こういうようなニュアンスの記事もどこかで見たんですが、私はこの前予算委員会へちょっと行って質問しましたが、例えば紙で言いますと、段ボール原紙とかあるいはライナーなんというものは非常に不況業種でありまして、これの関税引き下げとかあるいは合板企業、これも非常に厳しいんです。
　私は、更生会社になったのが地元にありまして、今再建途上で労使一生懸命頑張っておるんですけれども、なかなか今厳しいということを毎日訴えられておるんですが、非常に地域経済やあるいは雇用の面からも――それだけではないんですが、農家の皆さんからはとにかく政府が農畜産物のさらに輸入枠の拡大の動きをするんではないか、これに反対をしてくださいというはがきや、あるいは地方自治体の議会決議やなんかをどんどん送ってきております、これは超党派的に。私はこれに対して、食糧問題についてはフランスのミッテラン大統領がサミットで、やはり国内の農業を守る立場に立って頑張った、日本の中曽根総理大臣がそういうことはできないはずがない、こういうことで、今ずっと手紙書いて返しておるんですがね。そういう方向で私どもも国会で頑張ろうと、こういうことで手紙出しておるんです。
　今、総理大臣を中心に進めております政府・与党の対外経済対策本部のやる方向が、さらに厳しい農業の従事者にしわ寄せしたり、あるいは一生懸命頑張っている中小企業やあるいは不況産業を、もう徹底的に追い込むようなことはよもやないでしょうね。このことをきょうは経済企画庁長官や通産大臣にぜひお伺いをして、決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今の御質問でございますが、私どもも食糧の安全保障その他環境の保全のための必要なものにつきましては、これをむやみに開放しようというような気持ちは毛頭ございませんので、おのずからそこに限界があろうかと思うのでございます。ただ従来から関税障壁、非関税障壁、いろいろ細かく見ますと、まだこんなものが残っておったかというようなものがあるわけでございますし、特に非関税障壁の面につきましては、日本の役人社会、なかなか熱心な方があるもんですから、案外手続が厄介になっておる。それが各国に対してアンフェアな、不透明な扱いを受けておるという誤解を与え、悪印象を与えている面が多いのでございます。そういうものにつきましては、この際一斉に見直しをやろうということで、アクションプログラムで取り上げることになるかと思うのでございます。
　今の段取りでは、六月の二十五日に一応中間報告を聞きまして、これはＡＳＥＡＮの閣僚会議が東京で月末に開かれるものですから、大体そこら辺を目途に一応の目安をつけ、さらに七月末までに実行計画を立てたいと、こういうことで今詰めておるのが実情でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま金子経済企画庁長官からお答えのあったとおりでございますが、特に私ボン・サミットに出ましたときに、梶原委員も御承知のように、ボン・サミットでは、日本が非常に対外黒字が多過ぎるということで、袋だたきになるのではないかという心配が非常にございました。そのために、梶原委員御指摘のように、四月九日対外経済対策を決定をしてそれを推進をするということを決め、推進をすることになったわけでございますが、これに対しては非常にボン・サミット参加国の評価が高く、したがって日本は袋だたきに遭うことはなくて、むしろ今後は市場アクセスの推進であるとか、自由開放体制の推進であるとかということに努力をするということを、総理自身の口から説明をされるという形になったわけでございまして、その意味では、ボン・サミットは非常に成功であったと言われております。
　ただ、貿易立国である我が国としては、自由貿易体制の推進に貢献をするということは国際的な義務でありますし、そのために保護主義の抑止、それから貿易の拡大均衡を目指して内需中心の持続的成長を図るという意味で、我が国の市場の一層の開放、輸入の促進などに努めることは重要でございます。
　その中で、特に通産省としては、中小企業に非常なしわ寄せが来るようなことのないようにという御配慮でございまして、これは大変ありがたい御指摘だと思います。当然中小企業は最も守らなければならない産業でございますから、そういった市場アクセスの改善やあるいは自由開放体制を推進する際に、中小企業にしわ寄せのないようにということはきめ細かく配慮をしてまいるつもりであります。
○梶原敬義君　そこで、内需拡大の問題ですが、
今通産大臣から内需中心の持続的成長云々というお話がありました。これについてお伺いをしたいと思うんですが、その前に、個人消費が比較的拡大傾向にあるという経済企画庁のお話でありました。ただ、ことし若干ベースアップもありましたけれども、比較してみますと、やはり日の当たる産業がある程度はよかったんですが、一般的には、特に労働組合のない組織、特に中小企業の場合は、政府の数字で言いましても約六百万、そこで従事している数が三千七百五十万ともあるいは四千万とも言われておりますが、この大半というのは労働組合がないわけでありまして、やはりここら辺というのはベースアップもなかなか難しい、労働組合もないところがほとんどでありまして、私どもが周りで感じている雰囲気の中では、そう所得も伸びて、さあ物を買うかと、こういう気持ちになるような状況ではないと実感ではつかんでおるんですよ。
　私は紀尾井町の宿舎におりますから、よく赤坂の、そこの下のラーメン屋へ行って、一週間に二回ぐらい夜はラーメンを食べるんですが、ラーメン屋に、景気いいかと言って聞いたら、いや悪いと言うわけですよね。それで、しにせのどこか小さいラーメン屋が買収されたんです、おいしくてよかったところが。だから、もうずっと朝から晩までやっているラーメン屋のお兄さんが言うには、政府が言っているようなことではないですよと、こう言うんです。なぜかといったら、ラーメン屋に来るお客でも、やっぱり夜遊ぶ人が少ないから、その流れから来る人が少ないんだろうと、こう言うんですね。どうなんでしょうかね、その辺は。
○政府委員（丸茂明則君）　確かに日本経済全体としては拡大をしておりますし、消費も、先ほど申し上げましたように、昨年のテンポに比べますと、ことしに入ってからかなり高まっているというふうに見ておりますけれども、もちろん産業によりまして、あるいは地域によりまして、今おっしゃったお言葉によらせていただけば日の当たらない産業というのもございますので、そういう点があることはもちろんでございますけれども、全体として見ますと、消費の方も少しずつ拡大テンポといいますか、伸びが高まっているのではないか。またことしの春闘も、ある見方からすれば決して高いものではないかもわかりませんけれども、去年に比べますと、〇・五％ポイントでございますけれども高いということで、私どもとしては決してすべてが明るいというふうに見ているわけではございませんけれども、全体として見ますと、消費も拡大テンポを高めているのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
○梶原敬義君　やっぱり社会保険料が料率が上がったり、それから年金が先行き不安で改悪の傾向にある、こういう状況がさらに重なっておりまして、それは若干上がったくらいで金を使う気になるような、なかなかそういう雰囲気には、一般勤労国民の立場になりますと、そういう状況ではないというのは、ぜひもう一回やっぱり現地へ飛び込んで、実感をつかんでひとつ政策当局はやっていただきたいと思います。
　それから、内需拡大の対策についてでありますが、そういう状況ですから、私はやっぱり所得税の減税については、最近いろいろな流動的な議論が政府の中でされて、新聞にも発表されておりますし、国会でもいろいろ答弁があっておりますが、これはやっぱり思い切って緊急にひとつ、きょうは経済閣僚、大臣も二人おりますからひとつこれを進めていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
　それからもう一つは、公共投資の関係ですが、私もあっちこっち今帰って回るんですが、田舎の都市ではもうほとんど下水道なんというのは普及率が非常に低くて、とにかく見かけはいいんですが、奥へ入ってトイレへ行ったら昔なりのであったり、あるいは簡易式のやつであったり、本当にもう非常におくれております。そういうことは、いつかは抜本的にやらなきゃならないわけですから、先へいってやると、十年先にやれば倍ぐらい経費はかかるでしょうね、恐らく十年先になりますと倍ぐらいのやっぱり工事費がかかる。だから今のような内需拡大の観点からすると、今やるのがいいのか、十年先にやるのがいいのか、これは金があるときやるなんと言ったって、今度は工事費が高くなりますから、これは追っかけごっこで、もう少しこの辺についてしっかり考えていただきたいと思います。
　それからいつも言うのですが、住宅政策の関係です。経済企画庁長官も随分あっちこっちで努力されて、今新聞でも住宅減税の問題をちょっと見せていただいておりますが、私は住宅対策については、取得減税と同時に、やっぱり火つけ役としましたら、住宅金融公庫あたりの持ち家制度の貸出金額をもう少し、あれを十万とか二十万単位で金をふやすのじゃなくて、百万か二百万単位でふやす。ここで五百万ぐらいの金ができるかどうかで、最後はよしそれじゃ思い切って民間の金融機関にも行って金を借りて住宅に取りかかるかと、そこのもうちょっとのところが非常にやっぱり困っているようでありますから、住宅取得減税というのは、どつちかというとなかなかわかりにくいんです。しかし住宅金融公庫が貸出金額をちょっとふやしたとなれば、これはもう非常に宣伝効果があるし、非常にムードも変わってきます。そういう何といいますか、両面からの誘導というか、これをやってもらいたい。
　とにかく今政府も金がないと、そういう状況で、一番手っ取り早いのは、住宅金融公庫百万円仮にふやしても、一・六％の利子補給ぐらいで済むわけですから、そうすると、一軒家つくっても三千万ぐらいな大変な波及効果で、その中に今度はインテリアとかあるいは家財道具とか全部結びついてきますから、これはやっぱりここのところを両面からひとつやっていただきたいと思うんです。この点はいかがでしょうか。余り時間がなくなりましたから今の三つの点について。
○国務大臣（金子一平君）　第一点の所得税の減税につきましては、これはこれからの問題でございまするけれども、政府としては、この際ぜひとも累進度の見直しをやって、所得税の減税を実現したいと。ただ見返り財源をどうするかという問題が一つひっかかっているわけでございまして、政府税調でも十分検討していただきまして、今住宅ローンや教育費やその他もろもろの支出で、国民の中堅層は大変な負担をしょうことになっておりますから、そこら辺の負担の軽減を図っていくことが政治として大変大事なことではなかろうか、これは全く私も同じ考え方でございます。
　それから第二点の公共事業の問題ですが、ことしは三・七％ばかりでございまするけれども、少し工夫を凝らして、去年に比べて一般公共事業の事業費を増額したわけでございますが、実際問題として御指摘のとおり、例えば東京のど真ん中でも、まだ下水道の整備されていない住宅地域がたくさんあるんです。そういう身近なところからどんどんこれを進める必要がございますので、公共投資の扱いにつきましてもこれから政府部内でいろいろ議論があろうかと思うんでございますが、私どもとしては、環境整備をしっかりやることが今後の日本の発展のために、あるいはまた内需振興のために必要なことであると考えて、努力してまいりたいと考えております。
　それから住宅政策の問題につきましては、一番手っ取り早い内需振興の一つの方策ではなかろうかと考えて、ない知恵を絞りながらいろいろ御意見を承って構想を進めておるわけでございますが、今お話しの住宅金融公庫の問題等につきましても、担当の建設省とも十分連絡をとりまして、御期待にこたえられるように努力してまいるつもりでございます。
○梶原敬義君　私は先般の商工委員会で多分言ったと思うんですが、木材の輸入なんかを見てみますと、昭和五十四年に輸入材が七千六百万立米、これが五十九年は五千九百万立米に落ち込んでいる。七七・七％なんです、非常に落ち込んでいるわけです。だから政府が言うのか、中曽根総理大
臣が言うのか、大蔵大臣が言うのかよくわかりませんが、いろんな人が言っておりますが、内需を拡大してもそんなに輸入はふえないぞ、こういうことをよく言うんですが、しかし木材で見る限りはやはり相当落ち込んでおりますね。だからそういう意味では、そこがもう少し昭和五十四年並みになれば随分変わってきますよね。だからその点で一律に物を言われることにはどうも理解できないんですが、指摘をさせていただきたいと思います。
　それから中曽根総理大臣が言うのかだれが言うのか、よく見ますと総理大臣がよく言うので、私はどうもぴんとこないんですが、規制を緩和をしてそして民活を取り入れる、そして国の持っているささやかな公有地やなんかを売却をする。売却の仕方もいろいろ疑惑を持たれるような随契でやってみたり、いろいろな問題を次々に呼び起こしております。そういうような国有地とかあるいは公有地を処分することによって、そして民活を導入して、そして内需を拡大するというような手法が一本基本にぱっと出ておるんです。しかし裏を返すと中身が大した問題じゃない。ささやかな財産を持って、これから先のいざというときはもう何もなくなるわけですから、売り食いみたいな。そういうようなやり方がいいのかどうなのか、疑問でしようがありません。
　私はここに二つの本を持っておりますが、一つは、松下幸之助さんが何年か前に書きました「日本をひらく　新国土創成論」という本です。これを読んでみましたら、日本の可住面積はこれからずっと二十一世紀にかけまして非常に狭くなる、食糧をつくる土地もなくなる、住む土地もなくなる。過去を振り返ってみますと、日本の可住面積をふやしたのは大阪を広くした豊臣秀吉、そして江戸をもっと広くした徳川家康であった、あとはみんな何をしたのかと、人間が住むことに関してはですね。臨海産業とか何かは別ですよ。可住面積についてはそういう指摘をこれでしている。だから、もっと発想を変えなければならぬのじゃないかというのを、これ二年ぐらい前に読んだ。今思い出したから持ってきました。
　それから日本経済新聞の神戸支社がまとめております「六甲海へ翔ぶ　ポートアイランド誕生記」というのを今読んでおって、非常におもしろいんですが、ポートアイランドは非常にいろんな問題があったが、二人の市長が中心になって、これは原口という市長と宮崎という現市長とがそれぞれ持ち味を出して、ポートアイランドが四百三十六ヘクタール、甲子園球場の約百倍ですね。それから六甲アイランドは六十五年に工事ができ上がる予定ですが、五百八十万ヘクタール、大変規模が大きいわけです。総理大臣がどこかの土地をちょこちょこ売ってやるような、国が持っているわずかな、ささやかな公園とかあるいは何か使わにゃならぬのをどこかに売ってしまって、後で要ると言ったってどうにもならぬようなやり方じゃなくて、少しその辺の発想を私はもっと見習ったらどうかと思います。ただ自然を壊す、海を埋めるのか、山を削ってやるのがいいのか、それはよくわかりませんが、そういう構想の規模が僕は貧困だと思うんです。
　それで、六甲アイランド、ポートアイランドあたりは、私は行ったことがないんですが、六甲の奥の山を切って、そして埋め立てた。埋め立てたところは、いろいろなところで人も住むし、港もできるし、そして土をとったところは大きな団地になっている。この前、船に乗って帰るのに、あそこでタクシーに乗っていったら、タクシーの運転手がえらい宣伝をしておりましたですよ。やりますよと、神戸はよくなりましたと。しかし、何言うのか、山口組と一和会がもめているじゃないか――とは、僕は言いたかったけれども、そこは言わなかったけれども、非常に誇りを持ってタクシーの運転手さんも説明をしておりましたから、私は非常に関心を呼んだんです。
　しかもこれは民間がやったんじゃないんです。何でも民間民間、民間民間と最近言っておるんですが、私は抵抗を持ちます。これは官主導といいますか、市が主導で、まあ別会社をつくったんですが、やっておるわけですよ。だから、何でも民間でやれば事が済むような中曽根総理大臣の今のやり方が、それでうまくいくんならいいけれども、いかない。同時に、官でやってもうまくいっているじゃないですか、こういうふうに、しかも採算もとれて。そしてさんずいへんがないというわけです。この本に書いてありますが、利権とか汚職がない。工事も安くやらしているというわけです。お金はどこかといったら、ドイツのマルクと、どこかから外債でやっているわけなんです。
　だから、内需拡大とかなんとかいう、どこかの土地を分けて、そして民活が基本になるような内需拡大の論理の進め方なんというのはもう発想が貧困で、今、日本のトップに立つ人がそういうようなことを国民の前に言うような内容じゃない。しかも百ドル買えと、四人家族で四百ドル、そんな話をしたって買いますかね、買わないでしょう。金もそういう余裕がない。今一村一品なんかでどんどんどんどんやれやれと言って奨励をしておりますが、これも売れなくなりますよ。日本全体どうしますかね。だから、もっとやっぱりそこら辺の発想の転換をぜひするように、きょうはもう時間ありませんから、両大臣からその辺について、御異論が多分あるだろうと思いますが、しかし前向きにひとつ、閣僚会議十五分じゃなくて三十分、一時間とってやっていただくようにお願いを申し上げて、御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　この問題、お答えを申し上げます。
　これは、通産大臣としてより、あるいは政治家としての御答弁になるかもしれませんが、松下幸之助さんの「新国土創成論」、私見ました。それから、今御指摘になった神戸のポートアイランドの開発、これはもう大変おもしろいアイデアなので、昭和三十年代から、いわゆる高度成長期、ずっと根強くある思想でございまして、土地と水とエネルギーと港を整備すれば大規模装置工業ができるし、そしてまた日本の国土は三十六万平方キロしかないのでありますから、それをふやすということになれば、海を埋め立てるというのは大変有効な方法であると。京阪神だとか東京湾だとか、あるいは伊勢湾についてもそれが応用をされて、これは国土論として非常に重要なものだと思うんです。
　ただ、中曽根総理の言っておられるデレギュレーションあるいは民間活力の活用といった問題で、東京都内でいろいろな具体的な計画を立て、進めておられるのは、これはぜひ御理解がいただきたいんでありますが、概念としては決して狭苦しい概念じゃなくて、自由開放体制につながる大切な概念でありますし、また国有地をそういった意味で利用をするというアイデア自体は、私は非常にすぐれておると思っておるのでございます。
　また、貿易問題について、製品輸入拡大問題につきましては、もう政府としては切り札として推進をしておるわけでございまして、梶原委員の御指摘になるいろいろな問題点というのはよくわかりますけれども、松下さんの言うような「新国土創成論」、あるいは神戸港の開発、そういうことも重要であるし、デレギュレーションであるとか、あるいは民間活力の活用といった問題も、同時に並行してダイナミックに進めていくということが大変重要である、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　私もあのポートアイランドですか、行って見てまいりまして、あの構想、さすが神戸の市長の考えただけのことはあったなと思って、大変啓発されるところが多かったわけでございます。これは主として地方団体の金をつぎ込んだわけでございまするけれども、民間資金の導入につきましては、大阪の国際空港はもちろんでございまするけれども、例えば、京都、奈良、大阪のあの三府県下にまたがる地域に今学園都市をどんどん進めておりまして、これも地方都市がどんどん金をつぎ込んでおるわけでございますが、ああいった構想をひとつこれからも思い切って進めていただくことが必要じゃないかというふ
うに考えておる次第でございます。
　それから規制の緩和、デレギュレーションは、これはとにかく私ども、例えば先ほど御指摘のありました住宅の建設の問題につきましても、建設省、自治省、農林省が住宅についての規制を少しかけ過ぎておる面がございますんですが、思い切ったそういう点の緩和もやってもらったらどうかというふうな感じがいたしますし、これは十分これからも検討に値すると考えておる次第でございます。
　なお、国有地の問題その他については、十分御指摘の点を考慮しながらやっていかなきゃならぬと思うんでございますが、例えば東京都の環状線の内側のこれからの都市構造につきましては、あるいはもう日照権というような問題をある程度無視――全然無視するわけにいきませんけれども、無視しても、もっと高層ビルをどんどんつくらせるようなことを考えないと、本当にそれこそ東京都自体の将来が大変なことになるぞというような感じもいたすものですから、都市再開発についてこれからどういう方向に持っていくか、こういう点につきましても十分検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上、簡単にお答えいたします。
○梶原敬義君　ちょっと勘違いをされている。通産大臣退席されましたが、私はそういう土木工事をどんどんやるという意味を必ずしも言ったんではないんです、通産大臣に、ちょっとそういう受けとめ方をされたんですが。
　例えばの話ですが、東京ではもう、あなたどこから来ているかと言ったら、一時間ぐらい電車に乗ってくるというわけです。乗るまでどうするのかと言ったら、それまで何分かかかるというわけですよね。そんな話をみんなからよく聞いて、えらいことだな、これ一生行き来に平均四時間とか、これは金にしたら大変なことだろうと思うんです。だけど都心に住めない。まして住宅持つったって地価が高い。だから、そういうようなのを考えた場合には、私は、場合によっては自然を破壊するかもわからぬけれども、どこかその辺の海岸をもっと埋め立てて、そこに本当に快適な、高層住宅の安くて広い、もう通勤も三十分ぐらいで来れるでしょう、そういうようなのをこれからは考えるとか、そんな高いところをごそごそいじくったってこれは手がつきませんからね、そこに公営の住宅をずっとつくってやるとか。人間の労働力なんかは、それは金目にはなっておりませんけれども、やはり四時間なら四時間を、本当に金目でその人間の価値を換算したら大変なことになる。
　そういうようなことも、実際にその気持ちになって考えれば、私は次々と、やはり神戸じゃないが、松下さんの考えじゃないが、私はもっと中曽根さんみたいなちょっとしたような、そのときを繕ろうようなことじゃなくて、抜本的な発想が出てくる。それがまた国民一人一人にとって幸せになる、そういう方向に結びついてくる、こういうことが考えられるだろう、それを内需拡大に結びつけてひとつ大臣に考えていただきたい。釈迦に説法みたいなことを言って大変申しわけありませんでした。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○田代富士男君　最近、地域経済の活性化ということが盛んに言われておりますし、当委員会でもこの問題に取り組んだところでございますけれども、その背景には、先端技術産業化またソフト化、国際化、情報化、こういうような外部環境の変化によりまして地域経済の発展が大都市に比べおくれる可能性が強まったことが一つ言えるんじゃないかと思いますし、またそれと同時に、御承知のとおりに消費者ニーズの量的、質的変化などの急激な変化に対応できない産業の衰退というものが目立ってきているのも事実じゃないかと思います。これらの産業に依存してきた地域経済が、今日ではみずから活性化を図る必要性が増してきたことなどの事情があるのではないかと思いまして、最初に、通産省がこの地域経済活性化に取り組んでおいでになりましたけれども、どういうお考えであるか、改めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　地場産業は地域経済の振興、雇用の創出、生活水準の向上など、地域の振興にとって極めて重要な役割を果たしてきておりますが、近年の地場産業を取り巻く環境は、需要面では国際化の進展に伴う貿易構造の急速な変化、製品の多様化や高級化の進展、技術面ではマイクロエレクトロニクス、新素材といった技術革新、さらにはニューメディアを中心とする高度情報化の進展など、御指摘のように目まぐるしく変化をしております。これらの環境変化の中で地場産業が発展を遂げていくためには、技術力の一層の向上や市場開拓力の強化、情報化による体質改善が求められているところでありまして、既に各地域において組合、企業などがそうした努力を行ってきていると認識をしております。
　通産省といたしましても、こうした地域の中小企業組合などの積極的な取り組みを今後とも支援をし、地域経済の再活性化に努めてまいる所存でございます。
○田代富士男君　地域の活性化に関しましては、そこに占める地場産業の位置というものは大きなものがあるわけなんですけれども、今も大臣も御答弁になりましたけれども、この地場産業のあり方、役割についてどのようにお考えであるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、地場産業はある意味におきまして地域経済の中核的な担い手でございます。しかも、環境の変化が非常に厳しいという中で、これへの対応を怠りますと、地域全体の沈滞と申しますか、そういう原因にもなりかねないわけでございます。その意味で各地域におきまして、旧来からございます地場産業の再活性化、これに非常に意欲的に取り組むと同時に、新たな地場産業の形成、これはもちろんその地域の社会、文化あるいは資源、そういったあらゆる諸要素と融合した形でつくられる必要があるわけでございますが、そういった新地場産業の集積形成を促進しようというような動きが非常に大きく見られるわけでございます。
　したがいまして、こういった機運をできるだけ政策的に支援し、地場産業が環境変化に対応して再活性化される、これによって地域経済社会の活性化を推進していこうということで、私どもとしましては六十年度から新地場産業集積圏構想という新たな対応策、あるいは地場組合に対しますデザイン技術の高度化事業の支援といったような措置を創設いたしまして、こういう環境の著しい変化に地場産業が的確に対応できるように支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○田代富士男君　先般、この商工委員会におきまして審議いたしました中小企業技術開発促進臨時措置法も、この地域活性化対策といたしまして位置づけることができると思うのでございますけれども、この地域活性化のために、技術開発促進法の運用に際しましていかなる配慮を払っていくのか。聞くところによりますと、今その指針といいますか、それを作成中であるということを承っておりますけれども、その考え方をお聞かせいただければと思うのでございます。
○政府委員（石井賢吾君）　先般御審議を賜りました中小企業技術開発促進臨時措置法につきまして、現在その施行の準備を急いでおるところでございますが、これはもう先生十分御承知のように、先端技術産業、その技術革新の進展のスピー
ドの速さ、これに十分中小企業がキャッチアップし、みずから技術革新に参画し、あるいは技術革新成果を積極的に取り入れまして、市場構造の変化に中小企業が対応できるように支援をしたいということのために設けられました特別の助成措置でございますが、当然のことながら、この支援措置を検討するに際しまして、効率的な研究開発の推進ということで、産地組合等の、言うならば中小企業の共同体による技術開発の推進も十分に私ども念頭に置いたわけでございます。
　産地組合が、その組合員の共通技術課題を技術開発促進法にのっとりまして解決をしていただくというのは、私どもの大変大きな期待でございまして、そういう過程におきまして、地場産業の技術開発への参画、あるいは成果の取り入れ、こういったものに大きく貢献するものというふうに私ども考えておるところでございます。
○田代富士男君　それと同時に、中小企業庁が六十年度の主要な新政策の一つといたしまして、新地場産業集積圏構想を打ち出していらっしゃいますけれども、その目的とするところは何であるのか。それと同時に、この事業の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　地場産業を取り巻く環境の変化、あるいはその地域社会における重要性ということについては大臣からお答えしたとおりでございますが、そういった時代の変化に対応して、地場産業が将来ともに地域の中核、経済の中核的な担い手として発展していくためには、基本的には技術力の一層の向上、あるいは市場開拓力の強化、こういったことが望まれるわけでございまして、既に各地域におきまして、こういった地域特性を踏まえた新たな地場産業の集積の努力、こういうものの取り組みが見られておるところでございます。
　今御指摘の集積圏構想は、まさにこういった機運を助長してまいりたいということに発した構想でございまして、地域特性に応じました、旧来からございます伝統的な地場産業の再活性化、あるいは新地場産業の集積形成、こういったものを構築するためのマスタープランの作成、これがまず基本に必要ではないかということで、このマスタープランの作成を都道府県にお願いをしたい、それを国からも支援をしてまいりたいということで、この集積圏構想という事業が六十年度からスタートすることになったわけでございます。
○田代富士男君　六十年度に推進すべき九つの類型として、北海道の室蘭地域を初めといたしまして、九つの地域を指定してありますけれども、その選定の基準は何であるのか、また他に立候補していた都道府県本部はなかったのか、それと同時に本年度以降九つの地域以外にも指定されるのかどうか、まずそこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　当初中小企業庁が、この集積圏構想を持ちまして各市町村と協議をいたしたわけでございますが、その段階では、約七十の地域がこの集積圏構想にのっとって、新地場産業集積構築のためのマスタープラン作成の意欲を示されたわけでございます。しかし、予算編成の過程におきまして、このマスタープラン作成の当事者を都道府県にお願いをするということになりました結果、各都道府県での検討の結果としまして、六十年度におきましては、十五地域について都道府県から正式に申請があったわけでございます。
　それで、この十五地域の申請を、予算の必要から九地域に絞らなくてはいけないわけでございますので、まず第一に心がけましたのは、その地域におきます構想の熟度、これがどうであったかということでございます。それからもう一つ、この地域といいますのは、そもそもがモデル地域として構想されておるわけでございますので、できるだけ、同じパターンの地域を多く指定したんではそのモデル性に乏しくなります。そういう意味で、幾つかのパターン、例えば私ども、学者先生方を非公式にお招きした研究会を開きまして検討もしてみたわけでございますが、大ざっぱに十二、三のパターンが描けるんではなかろうかというふうに考えたわけでございまして、各地域からの申請、構想をそういったパターンに当てはめるとどうなるかという検討もしてみたわけでございます。
　そういう意味におきまして、今回最終的に九つの地域に絞ったわけでございますが、私どもは、先ほども申し上げましたように十二、三のパターンといいますのは、例えば大都市再開発型というようなパターンあるいはファッションタウンというようなパターンあるいはマイコンシティー、こういうような特性を持った一つの集積も望ましいものではなかろうか。また各地域においてそういった志向が見られるわけでございますので、そういったパターンのところも採用いたしたいと思ったわけでございますが、今回十五の地域の中には、そういったパターンに該当するものはございませんでした。
　そういう意味におきまして九つに絞ったわけでございまして、今後できましたら、各都道府県からのそれぞれ自発的なマスタープランの作成の意欲をお伺いいたしまして、六十一年度におきましてもさらに追加をして指定をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○田代富士男君　ただいまお答えいただきましたとおりに、これはあくまでもモデル地域としてこの九カ所の地域でなされたということは理解をいたしました。
　それで、指定に基づきましてこのマスタープランを策定した都道府県本部に対しまして、来年度以降具体的にどのような助成を考えられておるのかお答えいただきたいと思いますし、今お話がありましたこの九つの地域にそれぞれのプランが出されておりますけれども、新たに大都市再開発その他のことを今例を引いて申されましたけれども、そこらあたりのお考えをもうちょっと詳しく聞かせていただきましょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　この新地場産業集積圏構想と申しますのは、単にマスタープランをつくるというだけでなしに、それに基づきまして、新たな地場産業の集積を構築していきたいというところに目的があるわけでございますので、お尋ねの、言うならば六十一年度以降マスタープランを描けた後において、その実現のための支援策はどうかということが肝心な問題かと思います。
　もちろん、この集積圏構想に基づきまして地域社会ぐるみの改善を進めていきたいということでございますので、すべてが中小企業対策という範疇において処理できるものではございません。その意味におきましては例えば建設省で御検討なさったテクノパーク構想とか、自治省で検討しております広域的な自治体をひっくるめました産業集積を図ろうという見解もございます。そういったものとの融合を図りまして、それぞれの連携に基づきまして幅広い支援策を考えてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　しかし中小企業対策の範疇では、例えば中小企業高度化事業の活用あるいは政府関係金融機関の融資制度の活用、こういうことによりまして、できるだけこのマスタープランに描かれました産業集積を現実化できるように支援をしてまいりたいというふうに考えておりますが、六十年度中のマスタープランの作成状況を見まして、今後現実的な支援措置を検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、私ども学者先生方の非公式な研究会で幾つかのパターンとして描きました中に、例えばファッションシティーというのがございます。栃木県のある市におきましてまさにそういう構想があったわけでございますし、そういうものをできるだけ現実的なマスタープランにもっていきたいという、私どももそれを支援していきたいという希望があったわけでございますが、いろいろな事情がございまして、今回申請に至らなかった経緯がございます。
　大都市再開発型というものにおきましても、例えば墨田区における中小工場の再活性化という考え方があるようでございまして、これなどもどう
いうふうに今後具体的な、まずその地域におけるコンセンサスの形成、それからどういう具体的なマスタープランづくりをするかといった一つのアイデアのまとめ、こういったものが必要でございますが、そういったものを御検討を願えれば、私どもとしてはこの集積圏構想というものがより幅広いモデルを形成するという意味において適切なものになっていくのではないかというふうに期待をしているわけでございます。
○田代富士男君　もう一つお尋ねいたしますと、中小企業庁が、昭和五十六年度より地域の中小企業のこの振興対策の重点施策の一環といたしまして、御承知のとおりに地場産業振興センターの建設助成を行っておりますけれども、この施策の概要と今までの実績といいますか、そういうものを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　地場産業振興センター、御指摘のように五十六年度からスタートいたしたわけでございますが、これは地方公共団体等が出資をいたします公益法人が、都道府県が描きます地場産業振興ビジョン、これは府県におきましては、大体一府県を三地域ぐらいに分割いたしまして、広域的な市町村を包含した振興ビジョンをつくっておるわけでございますが、それにのっとりまして中小企業の振興のための中核的機関として地場産業振興センターを建設するという場合には、これを予算措置、あるいは中小企業事業団による高度化事業融資という形におきまして支援をしていくというのが、この地場産業振興センターの制度でございます。
　これまで、五十六年度から五十九年度までに既に二十六カ所が完成を見、あるいは建設の途上にございます。六十年度におきましては、さらに五カ所建設することを予算計上いたしておるわけでございます。各センターは、おおむね二年間で完成を見るという計画で進めておりまして、完成いたしましたセンターにおきましては、新商品、あるいは新技術の開発、言うならば技術開発センター的な機能、あるいは後継者、技能者の養成といった人材育成センター的な機能、あるいは地場産業の展示等いわば展示センター的機能、各種の機能を営んでいただきたいということで、現在そういう支援措置をとっておるところでございます。
○田代富士男君　この新集積圏構想の推進に当たりましては、各都道府県の地場産業振興ビジョンとの整合性というものについてはお考えになられたのか、また都道府県がこの構想の指定地域内に、さっきもお尋ねいたしました振興センターの設置を申請してくる場合も考えられますけれども、これについてどうお考えになっているのか。このように、従来さまざまなレベルで存在いたします施策との関係で見てみますと、私が今さっき一、二御質問連続してやったのはそのためでございますけれども、こういうものが屋上屋を重ねるようなことになりはしないだろうか、こういう考え方を私は持っておりますけれども、これに対しましてどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　地場産業振興ビジョンは、五十六及び五十七の二カ年間にわたりまして、各地域、一言で申せば、東京と神奈川県を除きましたすべての全県におきまして作成されたわけでございます。全体百九十三地域でございますが、この百九十三地域という比較的広域な地域におきます地場産業の今後の発展の方向といいますか、一つのビジョンを定めたわけでございます。もちろんその中には、地場産業振興センターの創設といったような具体的な手段も織り込まれておりますが、概して中長期的な発展方向を示すというビジョンでございました。このビジョンだけでは、現実的な支援あるいはこれを実現するための具体的手段というものを欠くわけでございます。
　その意味におきまして、今回の新地場産業集積圏構想と申しますのは、一つは、面的に言えば地場産業ビジョンよりむしろ小さ目の、言うならば、有機的一体性を持てるような地域に縮減をいたしまして、そこで具体的な地場産業の集積構築を推進する具体策をつくり上げていくというものでございます。したがいまして一つは、面的にはむしろ地場産業ビジョンの地域の部分を形成するということでございますし、それから手段あるいは方策という面では、中長期的な方向を示すビジョンに対しまして、今回は企業、産業の具体的な集積を進めていくための具体策を練り上げていく、そういう意味で、手段的にはより中長期というよりか、今日からスタートして徐々に構築を進めていくための具体的手段を設定していくということではなかろうかと思うわけでございます。その意味では、地場産業振興ビジョンの、ある意味において部分的な具体化のための方策が今回の新地場産業集積圏構想だというふうに御理解をいただいてもよろしいんではないかと思うわけでございます。
○田代富士男君　この地場産業振興センターは、地域経済活性化のための拠点づくりを目指すというのが今日までその目的を達成していくためでございますけれども、この振興センターの現場の声を二、三じかに尋ねてみました。いろいろな意見がありましたけれども、共通的なこれは現場の声でございます。
　一つ取り上げるのは、経理内容が厳しく、そして借入金の返済等施設の管理運営に追われて、本来の目的であります新製品の開発や異業種交流にまで手が回らない、こういうような声が出てまいりました。これはある程度共通しております。それと同時に、国の助成も目的がきちっとしていないと出ないんだと、だからもう少し柔軟な助成ができないか、こういう声が出ているんですが、今長官の御答弁を聞いておりますと、スムーズにこれが地域のためになっているように思うんですけれども、こういうような、これは生の意見でございます。やはりこういう意見を承知していらっしゃるかと思いますけれども、じかに聞きましたものですから、これについてどう受けとめておられるのか、またこういうことに対してどう対処されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　具体的には人件費を中心とした運営管理費、さらに光熱、水道費等についての運営管理費的なものについての支援措置を望むという声が二、三聞かれたことは事実でございます。
　ただ、これは本来的には、公益法人としてスタートいたす段階におきまして、そういった運営管理費は基本財産の果実をもって支弁するという基本姿勢で対応していただくのが本筋でございますので、私どもとしましては、振興センターが先ほど申し上げました幾つかのセンター的機能がございますが、そういったセンター機能を実施する場合にその事業に対して助成をするということで、これまで助成措置を講じておるわけでございます。御指摘のように、余り画一的だという御批判があるのかもしれませんが、より的確に各種事業を推進していただきたいという観点から、特定目的に限定をいたしました補助のみを行っているというのが実態でございます。
　実はこの問題について、出てまいりますときに少し検討してみました。二年ぐらい前は、確かに運営費をあわせて出してくれという声が非常に強かったことは事実でございますが、むしろ最近では、事業充実のための、と申しますのは、各先行いたしましたセンターの経験から、後発組というのは比較的そういった運営管理費面についての配慮を十分行って、言うならば建設構想をつくられております。そういう意味においては、むしろ行う事業について弾力的な予算支援をしてもらいたいという声の方が大きくなったわけでございます。私ども、できるだけそれにこたえるべく、今後も振興支援措置の充実を図っていくということで取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○田代富士男君　大蔵省のこの委託研究の報告書の中で、地場産業発展の可能性についてまとめたものがございます。御承知になっていらっしゃると思いますけれども、その中で地域産業のイノベーション成功例を三つの主なタイプに分類して載
せてあります。
　一つは製品の多様化に成功しているケースでございます。例えば新潟県の燕市の金属洋食器産地の例でございます。二つ目には製品の高級化、ファッション化に成功したケース、例えば広島県の府中の家具産地の例であります。三つ目には、技術高度化、先端技術化したケース、これは例えば愛知県瀬戸の陶磁器または広島のやすり産地などで、このニューセラミックのような新素材の開発に取り組んでいる例でございますけれども、このような地場産業のイノベーションの動向には極めて学ぶべき点が多いのではないかと思いますけれども、こういう点についてどのように認識なさっていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　私どもこういった産地の意欲的な技術開発あるいは新製品開発への取り組みにつきましては、従来からも各種の支援措置をもって対応してきたわけでございます。
　まさに先生御指摘のような各産地でも、その生存をかけた技術開発に意欲的に取り組んでおるわけでございますので、今後、先般御審議を賜りました中小企業技術開発促進臨時措置法等の支援措置を強化することによりまして、さらに支援の施策を充実していきたいというふうに思っております。
○田代富士男君　今さっきから御答弁いただいておりましたこの新構想の指定の九つの地域のそれぞれに、当該地域の特性に応じた望ましい産業集積の類型を挙げていらっしゃいますけれども、これは今のような地域産業のイノベーションの動向をイメージさせてのことであると思うのでありますけれども、その中で、企業城下町再開発型、これは室蘭の方でございますね、とか、一・五次産業型などはどのような姿を想定されているのか、はっきりしない面もありますけれども、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　企業城下町再活性化型というのは、今先生御指摘の北海道室蘭市においてマスタープランをつくっていただくことにいたしたわけでございます。御承知のように、鉄鋼あるいは造船関連の産業、こういったものが疲弊をいたしまして、室蘭市の産業が非常に活発性を失いつつあるわけでございます。その意味で、この地域には一つは新たに技術集約型産業の導入が必要であろうということが一つでございます。
　現実の構想といたしましては、神奈川県から電子関連の企業を数社誘致をしまして、これと既存産業のポテンシャルを生かした連携を図っていく、また既存産業の再活性化を図るということで、言うならば疲弊しております企業城下町を再活性化しようというための新産業の集積構想でございます。
　それから一・五次産業型というのは、名前は正しい名前ではないかと思いますが、主としまして当該地域の、言うならば豊富な一次資源、これを活用していただくという産業を描いておるわけでございます。具体的に申しますと、岩手県の久慈市あるいは大野村の地域を念頭に置いておりますが、久慈あるいは大野村では、北三陸のクラフトランドの形成ということで、豊富に産しますブナ、ナラ等を活用いたしましたニュークラフト産業を形成しようというものでございますので、一応名称は余り実体に適しておりませんが、一・五次産業型というふうにしたわけでございます。
○田代富士男君　今後、この都道府県に対しましてこのような類型化したイメージを示すというのは、これからマスタープランを策定しようというときに、かえって活力に満ちたプランづくりを阻害する心配があるのではないかと、これは私の考えでありますけれども、なきにしもあらずじゃないかと心配をしておりますけれども、この地域活性化のイメージづくりにどう対処されるのか。
　今も時間があれば、これ九つのいろいろな自然資源利用型だとか、ソフト産業創設型だとか、いろいろありますのをお尋ねしたいと思ったんですが、時間もありませんので……。こういうことがプラスの面もあるけれども、マイナスにいく面があるのじゃないかとちょっと心配な面がありますけれども、そこらあたりどうでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　ちょっと誤解を招くようなお答えの仕方をしたかと思いますが、私どもこの類型化を一ついたしましたゆえんは、あくまでも各地域の独自の発想を拘束しようというものではなくて、一定の地域数に選択を求められておるわけでございますので、むしろモデルとしての地域を幅広く選んでいくというためには、同じタイプのものを余り多く重複しても意味ないという意味において、まず類型を描き、その類型に従って各地域を配分してみたわけでございます。
　その意味では、私どもこの類型によって各地域のマスタープランの方法を拘束しようというつもりは全くございません。たまたま地域選定の一つのメルクマールとしてこのパターンを利用しただけでございますので、今先生御懸念のような、言うならば私どもも、そもそもが当該地域の社会、文化、あるいは伝統と融合した新地場産業の形成をねらいといたしておるわけでございますので、このパターンによってそれぞれの独立性を拘束をするというつもりは全くございません。
　むしろ、まあこういう名前をつけなくてもよかったわけでございますが、逆にこういった構想を、同じような条件にある地域がその意識を持ち、あるいは地域のコンセンサスを得て新たな地場産業の育成を図ろうとする場合に、こういうパターンであれば、この地域を学べばいいんではないかという便宜のためにこういう命名をしたものでございますので、趣旨は全く拘束をするつもりはございません。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
○田代富士男君　この地域産業の振興に関しましては、昭和五十四年に施行されました御承知の、産地中小企業対策臨時措置法に基づく事業合理化計画があるわけでございますけれども、今日までこの産地法による効果をどのように評価していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　五十四年から施行いたしまして、全体で百九十八の産地を指定をいたしまして、それぞれの地域におきます新商品開発あるいは新市場開拓に対する支援あるいは新商品の普及、確立、こういった事業に対する助成を行ってきたわけでございます。非常に率直にいえば、中小企業金融公庫のこの種対策におきまして最も活用されたのではなかろうかと思っておるわけでございますが、具体的に申し上げれば、従来輸出に特化しておりました手袋の産地が内需型に転換し、輸出依存は一〇％に落とす、あるいは従来のそういった手袋縫製という技術を革とドッキングさせることによりまして小物をつくるというような事業に転換をするとか、これまで欧米の先進地域へ直接売り込んでおりました西脇の先染め織物のような場合には、その製品の流れをむしろ香港、その他縫製地に直接市場を求めることによってより幅を広げるというようなそれぞれの成果を上げておるわけでございます。
　現在は、もう既に振興事業につきましては、百五十九の産地がこれを終了しておりまして、現時点で振興事業を行っておりますのは三十九の産地に限られてしまっておるのが実情でございます。
○田代富士男君　今お答えいただきましたとおりに、五十四年から施行されまして、この産地法は七年間の時限立法でございますから、来年の七月にはこれは失効することになっているわけなんですけれども、この法律の目的は、本来「円相場の高騰その他の最近における経済的事情の著しい変化に対処して」と、こういう必要な諸施策を講ずるためであったのでございますけれども、この五十四年当時から進みましたこの施策、現在その前提条件に対する認識はどうなっているのか。例えば円高はなくなったというような認識を持たねばならないし、さりとて、産地にとりましては、この「経済的事情の著しい変化」はいまだに変化はしていないのではないかと、こういうその前提条件に対する認識というものを改める時期ではないかと思います。
　あわせて、この産地法は、この際広く地場産業
振興をカバーしようといういろいろな施策も我々は当委員会でも審議してまいったところでありますし、そういうことから検討していくならば、これは延長を考えたらどうだろうかと。これはもう私の私案でありますけれども、お考えをお聞かせいただけたらと思うのでございます。
○政府委員（石井賢吾君）　先生御指摘のように、産地法の一番大きな円高というような事情が変わってまいりましたことは事実でございます。ただ、今回中小企業庁で提案いたしました各種法律におきましても、やはり中小企業を取り巻く環境の厳しさという意味においては、その環境の変化と、またそれに対応する中小企業の苦労というものが非常に大変であることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、円高ということを主たる要因といたしました産地法の体系で申し上げれば、指定する産地は主として輸出に依存の高い産地が指定をされる、あるいは円高以外に原材料入手難とか、そういったような要件もございますが、したがって、そういうものに絞られた産地に限定をされるといいますか、傾斜をして産地が指定されたことは事実でございます。したがいまして、そういう意味におきます産地法というものを、かつこれは振興事業、御承知のように五カ年間の区切りがございまして、既に相当数はもう卒業したという格好になっておるわけでございますから、三十九の産地のみに現在の産地法はワークをしておるのが現状でございます。
　そういう意味におきましては、産地法を現行法のままで延長すべきかということに対しては、私消極的にならざるを得ないんではなかろうかと思いますが、先ほど来お答え申し上げております新地場産業の育成を図るために諸支援措置を考えていきますが、それの実効を上げるに法律が要るか要らないかという、いわば新たな産地育成のための立法の要否の検討という問題になるんではなかろうかと思うわけでございまして、その意味においてはいまだ結論は出していないのが実態でございます。六十一年七月でございますので、そのタイミングに合うように私ども今後検討をしていきたいというふうに考えております。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕