Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府委員　御指摘の問題は、正規の卸業者が違法行為を直ちにやったということではございませんで、実は、そういう人のいわば系列と申しますか、縁のある方の会社に今不適正な事実があるということで取り調べているわけでございます。したがいまして、私どもは、そういう不適正なことにつきましては、今回聴聞をいたしますが、その結論によって厳正な処置をするつもりでございます。
　それから、先生のお尋ねの、卸あるいは小売というものが制度上、許可という形で特定の人にしかやらせないということになっているわけでございますが、まず小売につきましては、御承知のように、前回の改正時点にかなりの新規参入というのをいたしながら競争させたわけでございます。卸につきましては、御承知のように、米の卸全体は約三百数十卸あるわけでございますが、これは事業協同組合系統と、それから商業系統の卸と、もう一つは農協の卸と、三つあるわけでございまして、この三つの系統がそれぞれ競争する形ではございますけれども、今先生御指摘のような結びつきというような問題につきましては、前回改正時点で私ども、ある種の競争原理の導入というような形でいろいろとお話をしたわけでございますが、前回の改正時点ではなかなか単一結びつきということを変えるということには至らなかったわけでございます。私ども、その後におきます競争の仕方その他を見ておりまして、やはり結びつきの問題についても競争がされるような方向が望ましいのではないかというようなことで、いろいろと現在、卸、小売間で話し合いをさせておりますけれども、今回の事案というのは、これは卸そのものの違法行為といいますよりも、集荷段階におきますそれに関連する者の行為ではございますけれども、やはり卸についても何らかの競争原理導入というのは適切ではなかろうか。ただ、新規参人ということになりますと、扱っております米の総量自身はふえているわけではございませんで、むしろ現存します卸が系統を異にする者同士で切磋琢磨するのがいいのではないかということで、競争原理の導入につきさらに検討を進め、実行に移していきたいと思っております。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えいたします。
　今長官が言ったとおりでございますが、かねて先生から、米の安定的な供給とそれからまた米の流通についての適正な競争が行われるよう環境をつくっていった方がいいという御指摘を受けているわけでございますが、今度の問題につきましては、実は長官から私報告を聞きました。それで、二十日の日に聴聞会をやって事実を確認するということでございまして、仮にそういう事実があるならば厳しく処断するように長官に申し伝えたところでございます。
○菅原分科員　私は、処分もさることながら、こういうことが生まれてくる現在の機構そのものを何とか考えてほしい、これが私の念願でございます。また、この全国食糧事業協同組合連合会には農水省の元幹部の方々が顧問としても入っているという、こういうことも発表されますと、やはり政治はあくまでも国民の間に潔癖な態度をとって公平に対処しなければならぬと思うわけでございますので、この点については、重ねて特段の厳重な御配慮、また適切な法の運用等をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　次に、基盤整備の問題についてお伺いいたします。
　私の持論といたしましては、本来、農業も知識集約産業であり先進型産業であるのであるから、やはりそういう産業として伸びるような対応をすべきだと政府に常に要求してきたわけでございます。その中で、どうしてもこの基盤整備と水の確保、これは国家が責任を持ってなすべきだ、これが私の持論でございました。
　実は、今全国に行われておりますところの基盤整備、国営かん排等その他の基盤整備の実態を見ますと、私たちの地方のかん排事業におきましても、当初計画からもう既に十年たっておりますと事業費が四倍くらいにアップしているわけでございます。しかし、米の価格は据え置き等もありまして、五十九年度双方調べてみますと、二倍ちょっとぐらいしか上がってない。こうなりますと、当初から見て、償還関係で二・五倍ぐらいの償還、これ以外にインフレ率等もありますから実質はこの数字ではないわけでございますが、いずれにしても、この償還の額というのが増大している。これに対して政府としてどのような対応をなさることができるか、その御所信をお伺いしたいと思うわけでございます。
○井上（喜）政府委員　工期が大分長引いてまいりまして、その間の物価の上昇でございますとか、あるいは最近整備水準が大分上がってきておりまして、それに伴います工事費の増加等がございます。こういうことで、全体として農家の負担がふえてきているわけでございます。私どもといたしましては、この補助率等につきまして、現在これをさらに高めていくということについては、財政事情等から考えましてとても難しいわけでございます。したがいまして、農家負担の軽減対策といたしましては、基本的には事業の工期を極力短縮していきまして、それからまた、部分的に効果が出ますところについては極力早く効果を出していくような、そういうことをする必要があると考えております。五十七年度以降におきまして、そういう意味におきまして、新規の着工地区の採択を抑制しております。また、来年度予算につきましても同様の考え方で、新規の着工地区の採択を抑制いたしまして継続事業の推進を図っていく、こういうことを行っているわけでございます。
　さらに、来年度におきましては、国営地区の一般会計で実施しております地区につきましては、部分的に特別会計制度を導入いたしまして事業の促進を図る、こういうことも考えておりまして、これによる事業効果の早期の発現ということにも努めているところでございます。また、事業計画の策定なりあるいは設計、事業の推進等につきましても、現在それぞれの基準というものはございますけれども、その地域地域に合いました状況に応じまして、極力事業費を切り詰めるような設計をしたり、あるいは事業の推進等も考えていく必要があろうかと思います。
　また、償還条件につきましても、私どもといたしましては、国営のかんがい排水事業につきましては、例えば、償還期間が十七年ということで、利率が一般会計で五％、特別会計七・一％となっておりますけれども、まあ長期低利のものになっているんじゃないか、このように考えております。しかし、この農家負担の問題につきましては、最近の工期の遅延等からかなり広範に出てきている問題でございますので、私どもといたしましても、今後さらに引き続き検討をいたしてまいりたい、このように考えます。
○菅原分科員　基盤整備の件は、第二種兼業農家が既に水田におきましては半数以上がこれを保有しているわけですが、その専従者の年齢というのが高齢化しております。ですから、五年後、十年後にかけまして急激な農地の流動化が起きてくるのではないか。そのとき基盤整備が十分でないと、それに日本の政策もまた日本農業そのものも対応していけないという事態を心配するわけでございますので、大臣におかれましては、ぜひこの基盤整備促進のために渾身の努力を払っていただきたいと思うわけでございます。
　次に、林野庁長官の方にお伺いしますが、木材、紙パルプ製品の市場開放をめぐる日米次官級協議会が去る二十五日に開催されましたが、この席上で政府は、木材製品の市場開放は難しいとの見解を示されたことについては、現在の林業を取り巻く情勢から同意できますし、出席の田中林野庁長官にもその苦労、御努力を多とする次第でございます。しかし、新聞のニュースでございますが、この時期に、経団連が市場開放措置に対する提言として、木材製品及び広葉樹合板についての関税についても引き下げ等を求めているわけでございます。これに政府としてどう対処していくのか。
　さらに、国有林野事業の改善計画は実質六十年度がスタートの年となるわけでございます。林政審答申あるいは改善計画においても請負事業体の育成強化をうたっております。その現状と対応策について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○田中（恒）政府委員　年初の大統領と総理のあれを受けましての第一回の日米事務レベルの協議を二月二十五日行いまして、ただいまお話がございましたように、米側といたしましては障壁の最大のものは関税であるというふうな取り上げ方をいたしましたために、論議は平行線をたどらざるを得ず、難航いたしたわけでございまして、お話しの経団連の提言につきましては、自由貿易体制を維持推進するためには、あらゆるものにつきましての関税引き下げ、輸入制限品目の自由化等が必要であるというような提言であるというふうに理解をしているわけでございますが、やはり背後にある国内事情、これは単なる産業を超えまして、国土の保安でありますとか国民の生活慣習でありますとか、いろいろかかわるところが多いわけでございますので、経団連の提言にそのまま私どもも同意をするというわけではございません。
　アメリカとの交渉におきましても、やはりそういう広く深くかかわる面につきまして理解を求める努力を傾注してまいりたい。無理解のために亀裂が広がることはよろしくないと考えます。これからも会合が予定されておりますので、例えば向こうは関税の問題と日本の国土の保全は関係がないのではないかというふうな端的な、私どもから考えれば非常に誤解と思われる認識をいまだに持っておりますので、そういう点につきましては十分理解を求めていきたいと思っている次第でございます。
　また、最後の国有林の経営問題についてでございますが、国有林の業務を担うのは、やはり地元にありまして国有林の仕事もあるいはまた民有林の仕事につきましても等しく担う事業体が育つことが望ましいということで、一般林政施策においてもそういう方向を志向してございますし、国有林におきましてもそういう事業体が健全に発展することを願った施策を講じているわけでございますが、御案内のように、林業関係全般が不況のどん底にございまして、あらゆる経営活動が縮小せざるを得ないということから、育てたいと思っております民間事業体にも大変な御不自由、御迷惑をおかけしているような実情はあるわけでございます。何とか、いろいろ多角的な経営に転換させる、あるいは国有林以外におきましても業務を行えるような体質を備えてもらうというような施策を講じまして、この苦境を乗り切る体制をとってもらいたい。その方向につきましてはできるだけいろいろのことをいたしたいというふうに考える次第でございます。
○菅原分科員　第二問の質問でございました請負関係につきましては、地域の実態に即した計画的発注等を通じて地域にも経営の安定化をもたらすことのできるようなそういうメリットがあるわけでございますので、ひとつこの点の今後の十分な対応をお願いしながら、次の質問に移りたいと思います。
　実は、過般、大臣に木材使用、消費の件でも質問した際に、大臣においては、やはり地方における木材の使用等も今後考えさせるようにすべきだという御所見を伺っておりました。実は、今回、岩手県で美しい農村景観づくりモデル事業というのに新規の事業費をつけたわけでございます。聞いてみますと、これは、都市のいろいろなモデル化、都市化の形態がそのまま農村に入って、それが農村の近代化のようになってしまっている、これでは農村そのものが、我々がどんなに努力しても、本来的な主体性のある農村として守っていくことはできないのじゃないか、やはりこういう文化指導の面、ソフト的な内容を持った指導を今行わないとだめじゃないかということで、こういう調査費をつけたようでございます。こうなりますと、当然、今までの伝統的な建築問題もこういう分野で大いに問題にされてくるところでございます。つきましては、農水省としても、今後こういう文化指導的な面にも目を向けていただきたい、こう思うわけでございますが、これについての御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えいたします。
　今先生おっしゃったようなことでございますが、特に景観づくりにつきましては地元の実情に即して行うことが重要である。数ある村づくりの一環として、景観づくりについて地元の合意が形成されておれば、農林水産業振興施策を実施する場合において、事情が許す範囲内でその意向を尊重してまいりたいと考えております。
○菅原分科員　次に、要望をもって質問を終わりたいと思うわけでございますが、地域農地の有効利用、流動化を通じて、中核農家等の経営規模拡大を促進するところの農業改良資金助成法、自作農創設特別措置特会法の改正に対して特段の御努力を大臣に求めまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大村主査　これにて菅原喜重郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十二分散会
昭和六十年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　主　査　小此木彦三郎君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　関山　信之君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　元信　　堯君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　梅田　　勝君
　　　兼務　大出　　俊君　兼務　加藤　万吉君
　　　兼務　辻　　一彦君　兼務　武田　一夫君
　　　兼務　西中　　清君　兼務　小渕　正義君
　　　兼務　田中　慶秋君　兼務　滝沢　幸助君
　　　兼務　中野　寛成君　兼務　中川利三郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策課長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　平河喜美男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　木下　博生君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　篠島　義明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　山本　幸助君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石井　賢吾君
　　　　　　　　中小企業庁次長　黒田　明雄君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　井上　　正君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　　引課長　　　　　地頭所五男君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局経済協力第二
　　　　　　　　課長　　　　　　上野　達雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規制課長　片山　　徹君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局社会協力課長　馬淵　睦夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　秋山　昌廣君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　谷口　　孝君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　入課長　　　　　剣持　宣揚君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　藤原　和人君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局投資第三課長　森　　昭治君
　　　　　　　　厚生省薬務局経
　　　　　　　　済課長　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局衛生課長　　　今井　正夫君
　　　　　　　　水産庁研究部研
　　　　　　　　究課長　　　　　木村　邦雄君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　勝浦　康之君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　布施　洋一君
　　　　　　　　自治省税務学府
　　　　　　　　県税課長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　鈴木　　強君
　　堀　　昌雄君　　　　　網岡　　雄君
　　竹内　勝彦君　　　　　日笠　勝之君
　　梅田　　勝君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網岡　　雄君　　　　　佐藤　　誼君
　　鈴木　　強君　　　　　関山　信之君
　　日笠　勝之君　　　　　遠藤　和良君
　　藤木　洋子君　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　誼君　　　　　水田　　稔君
　　関山　信之君　　　　　渡部　行雄君
　　遠藤　和良君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　　元信　　堯君
　　渡部　行雄君　　　　　吉原　米治君
　　薮仲　義彦君　　　　　山田　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　元信　　堯君　　　　　堀　　昌雄君
　　吉原　米治君　　　　　岡田　利春君
　　山田　英介君　　　　　斎藤　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　　実君　　　　　伏屋　修治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏屋　修治君　　　　　駒谷　　明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　駒谷　　明君　　　　　山田　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薮仲　義彦君　　　　　竹内　勝彦君
同日
　第一分科員加藤万吉君、滝沢幸助君、第三分科
　員大出俊君、第四分科員田中慶秋君、中野寛成
　君、中川利三郎君、第五分科員武田一夫君、小
　渕正義君、第七分科員西中清君及び第八分科員
　辻一彦君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和六十年度一般会計予算
　昭和六十年度特別会計予算
　昭和六十年度政府関係機関予算
　（通商産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○小此木主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
○大出分科員　通産大臣に承りたいのですが、ワシントン条約というのは何ですか。
○村田国務大臣　ワシントン条約は、絶滅に瀕している野生動植物を保護するためにその国際間の取引を規制しておる条約でございまして、ワシントン条約は、野生動植物を三種類に分類して、その間の国際間の取引を規制しておる条約でございます。
○大出分科員　絶滅に瀕しているじゃなくて、それもそうですけれども、絶滅に瀕するおそれのあるというところが一つ非常に大きな問題なんです。やたら日本はどんどん輸入をしていますけれども、その結果、絶滅に瀕するおそれのあるというところにいっちゃっているわけですな。そこのところをひとつ御注意を願いたいのでありますが、これはいつ採択された条約ですか。
○村岡政府委員　我が国は昭和五十五年に批准をいたしまして、その年の秋にその部分の関係が発効したと承知しております。
○大出分科員　ちょっとそれは答弁になっていないのですが、いつ採択された条約かと聞いているのです。
○村岡政府委員　昭和五十年にワシントンにおいて採択されました。
○大出分科員　これは採択されてから日本が批准するまでに七年かかっているのですね。日本は何番目の批准国ですか。
○村岡政府委員　たしか第六十番目の批准国だと理解しております。
○大出分科員　これは七年もかかっていて批准をしたわけですけれども、アメリカにも例がありますが、国内法の整備、これは当然国際的な条約でございますから批准国の義務でございます。これは一体また貿管令を持ち出してきてなんということをやったのはどういうわけですか。
○村岡政府委員　このワシントン条約は、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、絶滅に瀕しあるいは絶滅のおそれのある動植物等を保護するための立法でございまして、それを規制する、実行する方法につきましてはある程度各国に任されておるわけでございますが、その主眼は、輸出国だけの規制では必ずしも十分ではない、輸入国側も協力をいたしましてそれぞれの国の波打ち際においてこれを規制する、こういうことを主眼とする条約でございます。条約の中におきましては、これを運営するために各国におきまして管理当局、科学当局等々もろもろの組織を規定しておるところでありますが、この管理当局の一員といたしまして通産省が登録されているわけでございます。これは波打ち際の規制ということでございますから、貿易一般を管理いたしております外為法に基づいて行うのが適当であろうと理解した次第でございます。
○大出分科員　これは間違いでございまして、条約を読んでみると罰則その他含めてたくさんの条約上の規制がある。例を挙げますと、テナガザルを十二頭携帯荷物だといって持ってきた業者がおる。ところが、これは附属書Ⅰに明確に書いてあるわけですから違反である。どうなったかというと所有権の放棄だけなんですね。罰則も何も適用されてない。所有権の放棄。テナガザルというのは生きているのですからね。五頭が既に死んでいて、六頭が息も絶え絶えだ。持ち込んだ人間は、違反だというので所有権の放棄をした。放棄した猿、どこへやるのだ、動物園で預かります、えさ代だれが出すのだ。この条約に基づいて送り返さなければいかぬわけだけれども、この費用をどこが持つのだ。日本というのは本当に、私も日本人ですが、手に負えぬなあと、自分でこういう点は思うのですよ。
　ワシントン条約の筋からいえば、国内法をきちっとつくって、罰則規定、これは条約に書いてあるのだから、ここに。「（ａ）違反に係る標本の取引若しくは所持又はこれらの双方について処罰すること。」しかも困ったことに、ボツワナで開かれたハボローネの締約国会議で、密輸された動植物というのは密輸者の経費で、相手の国が禁止しているのだしワシントン条約違反なんだから、密輸者の経費で送り返せ、こういう提起が行われている。真っ先に反対したのは日本です。言いぐさが振るっているのですな。業者がかわいそうだ。これは国際道義もヘチマもあったものじゃない。批准したら国際的に道義的責任を負わなければいかぬですよ、日本というのは。テナガザルを輸入した、所有権の放棄でおしまいにする。動物園が預かった、えさ代はだれが出す、送り返す費用はだれが出す。これを国費で払って、これは国民の税金ですよ、持ってきた業者は何の罪とがもない。罰則もない、罰金もない。業者のために国民全体がなぜ負担しなければいかぬのですか。だれがどこで責任を負うのです。答えてください。
○村岡政府委員　この条約は、国内法制については各国にある程度任せているわけでございますが、条約の要請するところは、先生御指摘のとおり「違反に係る標本の取引」、これは主として輸出入でございます。輸出入、再輸出、海からの持ち込みでございますが、「標本の取引若しくは所持又はこれらの双方について処罰すること。」というのが義務として課されているわけでございます。我が国におきまして貿管令でこの輸出入の規制をしておりますが、もし仮に貿管令に違反いたしまして密輸等の事態が起こりますれば、貿管令によりまして百万円もしくは三年以下の懲役ということで罰則が科され、もしくはそれが併科されることになっておるところでございます。
○大出分科員　そういうことを言っているから国際的信義にもとることになる、私はこう申し上げているのです。
　それでは承りたいのだけれども、国際会議が開かれた。これ全く、今回のを泥縄と言うのですよ。泥縄もいいところなんだな。まるっきり話にも何にもならぬ。これはたしか昨年の十月でございますね。アジア・オセアニア地域のセミナーという形で、これは条約に基づいて地域会議がございますからね。四十人も各国の専門官が集まって会議が開かれた。クアラルンプールですね。これに一体日本のだれが出席したのかと思って調べてみたら、大使館の係員が一人、会議が始まったときに顔だけ出した。帰っちゃった。討議には一切参画していない。いないのですよ。つまり、この条約に抵触する動物を輸入しているということになる国は世界で日本が最大の国。野生動植物の輸入の数からいけばアメリカが第一位だけれども、違反といわれる動物を輸入しているのは、世界第一位は日本なんだ。しかもエコノミックアニマルのアニマル殺し、日本をつかまえて国際的にこう言っている。かつてエコノミックアニマルと言われた日本、その日本が条約上禁止されている動物をやたら輸入する。アニマル荒らしであり、アニマル殺しだ、こう言う。アニマルギャングと言う国もいる。こういう状況のところへ顔だけ出した、すぐいなくなった。まじめに各国四十人も専門官が集まって議論しているのに参画もしない。外務省おいでになっていると思うのだけれども、これは一体どういうことなんですか。条約を批准しておいて、国内法の整備もしなければ何もしない。悪評さくさくたる状況の中で、顔を出したらいなくなってしまった。一体、そんなばかなことがありますか。あなたは外務省のだれですか。名前を名のってから言ってくれ。
○馬淵説明員　国連局の社会協力課長の馬淵でございます。
　今先生から御指摘いただきましたクアラルンプールの会議、これは御指摘のとおり取引の実務に当たっている者のセミナーでございまして、国内的にも出張の可能性を考えたわけでございますけれども、いろいろ困難な事情がございまして、そういうことでマレーシアの大使館員が出席されました。今先生ほとんど出なかったというお話でございますが、実は会議の重要な項目が討議されます四日間にわたりまして出席いたしまして、我が国の実情について報告も行っております。
○大出分科員　調べてみたんだ、私は。そんなことは通用しない。だから全く満場一致で非難決議が行われている。そして本年四月の、二年ごとに行われる条約に基づく全体会議、ここまでにしかるべき措置をとらなければ制裁措置をとる。こんなことを言われたことはないでしょう。この国には動物に関する法律がほとんどない。ありますか。全く話にも何もならぬわけですが、そういうことで、国際的に非難が高まっている中で今申し上げたようなことをする。だから国際的な非難決議が行われる。しかも四月の、二年ごとに行われる総会までにそれなりの措置をしなければ制裁措置をとる。各国はかんかんに怒っている。
　そして、英国の女王の御主人が日本にお見えになった、奄美大島などに。この方はそちらの専門家ですから。英国というのは王室動物愛護協会というのがございまして、十年前に国際的な大キャンペーンを張られて、日本に子犬を輸出しないなんという騒ぎになった。愛知さんが外務大臣のときです。外務大臣が用件で英国に行ったら、用件そっちのけで寄ってたかって非難をされてお帰りになった。帰って間もなく愛知さんは大蔵大臣におなりになった。私は分科会をほとんど回って、もう放任できないと思って、韓国が動物愛護法をつくった、台湾がつくった、それでも日本はつくる気配もない。しようがないから、私は丸五年かかった、二十何カ国の条約、法律を全部集めて読んでみて、ようやく法制局をうんと言わせて法案をつくった。苦心惨たんしたですよ。各省反対だらけですよ。全面協力というのは警察庁だけです。なぜ全面協力したかというと、犬がほえる、隣に受験生がいる、奥さんいらいらして交番に飛び込む。何遍も来られるから、お巡りさん出てきて、隣のうちへ行って、おたくの犬をどうしてくれるんですか。隣の奥さんがさしたというので口もきかない、大げんかをする。そんなことだらけ。蛇を専業にしている人が輸入してきて、毒蛇が一匹逃げた。徹夜で捜すんですよ、お巡りさんは。ところが、日本という国は爬虫類に対する何の法律もない。取り締まりようがない。船橋のヘルスセンターで、小動物、大きな動物の子供を陳列して人を寄せた。これは間違いですがね。そうしたら子供がかまれた。日本には動物園法がない。博物館法の準用しかない。罰則も何もしようがない。民事訴訟しかない。こんなふざけた国はないですよ。
　だから、私は苦心惨たんをして一生懸命やっておりましたから、当時の内閣委員長三原朝雄さんや、自民党の皆さんの、筆頭理事の今の政調会長藤尾正行さん、総理府の副長官をやっていた小宮山重四郎さん、これは所管の省庁を決めなければいかぬので彼にも随分骨を折っていただきました。みんな私の同期ですがね、当選八回ですから。民社党の亡くなった受田新吉さん。公明党の鈴切康雄さん。逆に私は御同情をいただいて、私の議員立法を最後には委員会提出にしようと皆さんがお決めいただいて、だから私は参議院にまで提案理由の説明に行った。答弁は全部私です、各党が全部私に質問しましたから。そこまでやって、やっとこさっとこ国会の最終日の三時半ぎりぎりに、駆け込みですよ、やっと通って本会議で決まった。ちょうど丸十年ちょっと前です。これしかないのですよ。私は当時英国に行って皆さんといろいろ話をしましたし、フィンランドあたりまで出かけていきました。日本という国のこの種のでたらめさかげんというのはまことに残念だと私は思っている。
　そこで、昨年の十月でございますけれども、エジンバラ公が来られて中曽根総理にも会った。こわ談判したのですよ、批准した以上は条約に従ってそれなりの措置をおとりくださいと言って。かつて私の議員立法が通って、私は英国王室の動物愛護協会から表彰状をもらいまして、金のバッジを持ってきた。そんな時代がありましたが、やはり一つの国際的な道義ですよ。それで慌てて昨年十月十九日の閣議で中曽根さんが、何とかしてくれ。それで皆さんががたがた大騒ぎ。これを称して泥縄というのです。各省連絡会議をこしらえた。何をやったかといったら、国内法をつくるでもなければ、原産地証明書というばかげたことをやっている。それで輸入する。そして、この条約に基づく保留動物をいっぱいこしらえた。批准しておいて保留動物は輸入させるという、抜け道だらけですよ。原産地証明書なんというのは現地のちょっとした人に頼めばすぐ書いてくれる、許可証じゃないんだから。そんなものを直しましょうとか、長期展望で保留動物を減らしましょうとか、全くやることがちゃちで、本当に話にも何にもならぬ。小手先細工だらけ。本質的な道義というものが何もない。こういうことではいけませんよ。せっかく経済大国といわれるならば、こういう点をきちっとしておかなければ。国内的にいろいろな問題があることくらい百も承知です。私は、十年前に今申し上げた法律をつくるのだって各種団体の総反撃を食いましたが、御協力をいただいて通っている。やろうとすればできる。そのときだって政府は最後までやろうとしない。こういうことを基本的に改めなければ教育どころの騒ぎじゃないですよ、これは。
　そこで、皆さんに承っておきたいのですが、アメリカにレーシー法という法律がございますが、中身はどういうことになっていますか。一口で言ってくれますか。
○村岡政府委員　野生動物の規制に関するアメリカの立法幾つかございますが、その中の一つにレーシーアクトというのがございます。この法律は、米国法つまり国内法のみならず外国法にも違反いたしまして捕獲あるいは運搬された野生動物、さらにはその製品を輸入したり輸出したり運搬したり販売をしたり搬入したり、いろいろなケースの場合すべて罰する、こういうかなりきつい法律でございます。二万ドル以下の罰金、五年以下の懲役ないしは双方の併科ということになっております。かつまた、本法に違反して米国内に輸入されました動植物に関しましては、これをすべて没収するという規定になっております。
○大出分科員　あなたは大事なことはおっしゃらぬのですね。局長さんだから細かいことがわからぬのは無理もないが、これは最高刑というのは懲役五年なんですよ。懲役五年、罰金二万ドル。エリマキトカゲなんというものは七十匹も日本に入ってきたけれども、アメリカには断じて上陸はできないのです。しかも空港の指定をしているのですよ、動物については三つ、動植物で四カ所というぐあいに。専門官を二百人も置いているのですよ。日本は一人もいないでしょう。獣医師さんという資格を持っている人も日本にはたくさんいるのですよ。人畜共通伝染病もたくさんあります。あるいは、英国には獣医官という官職まである。ハイドパークの公園から鳥がいなくなった。獣医官が先頭になって調べたら、農薬だった。だから、奥さんたちの前にカブラなどを置いて、いっぱい虫食っているのを見せて、これは農薬が少ないからこうなっている、人体にいい。こっちの傷も何にもないのは農薬がたくさん入っている、だめだ。だから、奥さんたちは立派なものは買わないのだ。耕作者の方も農薬を減らさなければ売れないから減らす。ついにハイドパークに鳥が帰ってきた。愛護団体がそこへ集まって巣をかける。そういう役割を果たしているのですよ。
　今通産省の所管じゃなくて農水省の所管でございましょう。ここで私が、安倍晋太郎さんが農水大臣のときに、片仮名法みたいな古過ぎる獣医師法の改正をしろ、その改正というのは単なる類似行為の取り締まりじゃない、基本的な問題があると、長い時間質問しました。何とか改正に向けて努力をいたしますと。いまだに実は改正の機運になっていない。ようやく家畜衛生問題検討会（獣医師関係）などというのを入れて二年間ということで始めた。やはり日本の資格のある獣医師さんたちに責任を持たせて、私がかつて動管法と言われる動物の保護及び管理に関する法律を成立させるときに獣医師会さんには大変にお骨折りをかけた。なぜならば専門家だ。この獣医師の分野を鳥類その他にも広げていって、今やたらペットを、ピラニアから始まってアマゾンの魚などいっぱい入れているけれども、たくさんの共通伝染病を持っているのですよ。獣医学会の様子を聞いてみればすぐわかる。そういうところまで広げて、日本に野生動植物の保護に関する法律という法律をつくるべきなんだ。
　私が議員立法で何とか成立させていただいた法律は、動物の保護及び管理に関する法律というのだけれども、この一条には動物全体を包含しているのですよ。しかし、この法律でこういう動物をと列挙式で書いた理由というのは、反対がいろいろあって通らぬからですよ。だから、一条で幅広く包括的に保護しよう。そして九月に動物愛護週間をつくった。法律上明定しているのだからやっていますよ。そういうときに国民的認識を喚起しなければ、この種のことは日本の教育を臨教審でやるだけではちっともよくはなりませんよ。今大人の世界でやっていることをきちっとやらなければ教育は成り立ちませんよ。この法律の一条を見ればはっきりしているのです。動物の保護というのは国民がやるのだというわけですよ。この条約に明確に書いてある。そういうことについて何にもしない。私がパンフレット等をつくって流すべきだと言ったら、いや実はつくりました。まだ一部も配っておりません。だから泥縄だと言うのです。そうでしょう。私が通産省所管なんていうことじゃなくて、どこの国だって自然保護に関するところが管理当局たんですよ。科学当局というのは助言しかできないのです。そこへもってきて、環境庁長官に出てきてくれと言ったら、出先の方々がいっぱい私のところへ来て、環境庁長官何とか御勘弁願いたい。そんな環境庁長官がいたのでは、ちっとも環境よくなりはせぬですよ。きょうの質問の中心がわかっているから逃げてしまった。それで両方で責任のなすり合い、たらい回し、これでは物事前に進みませんね。
　さて、どうするつもりなんですか。四月の総会に向けて何と何と何をやるのですか。これはまだ総理に持っていっていないのでしょう。皆さんで事務的に調整をしてきているのでしょう。ひとつはっきり言ってくださいよ。
○村岡政府委員　大出先生の御指摘のように、今までのワシントン条約の我が国におきます運用というのは必ずしも十分ではなかった、私どもまことに遺憾とするところでございます。御指摘のように総理の御指示もございまして、昨年の十月に環境庁の自然保護局長を議長といたしますワシントン条約関係省庁連絡会議を設置いたしまして、この四月に向けてどうするかということを寄り寄り議論しているところでございますが、その会議におきまして、正式な決定はまだでございますが、ほぼこういう方向でというようなところが大体合意されておりますので、それに沿いまして簡単に御説明申し上げます。
　まず第一点は、これも大出先生御指摘のとおりの原産地証明書を正規の輸出許可書に変更し、これがなければ輸入通関を認めないということでございます。これは年度内にも実行するということがほぼ合意されておりまして、来週早々には告示を出す予定にしております。
　第二の、そうは申しましても、このような制度の運用に魂を入れる必要がある場合には外交のとおり偽造の輸出許可書というのが間々ございます。したがいまして、必要がある場合には外交ルートも使いまして、この真贋の識別を事前に通関の前にさせていただくことにしたいと思っております。これは既に実行されておりまして、十数件このような形でチェックをいたしました。
　第三点は波打ち際のチェックでございます。通関時におきます税関におけるチェックを強化、適正化するために、大蔵省におかれましても種々努力をされておりますが、私ども通産省といたしましても、八百種以上に及びます動植物の識別を容易にするために、識別図鑑というのをおつくりいたしまして配付しておりますほかに、いろいろ問題の輸出許可書、各国でばらばらの様式でございますが、これをマニュアルとして各税関に配付し、税関の識別を容易にしたいと思います。
　第四点はＰＲでございます。こういった野生動植物というものは自然の構成要素の不可欠の一つでございますので、これを保護することは極めて重要なことだ。かつまた、ワシントン条約はこのような規制になっておるということを一般国民あるいは特に旅行者に周知徹底させる必要があるだろうということで、私どもも百万部のパンフレットをつくりまして既に配布済みでございますし、環境庁におかれましても既にパンフレットをつくられた、先生御指摘のとおりでございます。
　さらに中長期課題といたしまして、現在十四品目留保しておりますが、これを削減するような方途を養殖等の事業によって講じたいということ。さらには、国内法制のあり方についてもあわせて検討を進めるというような大体の方向になっております。
○大出分科員　私はさっきから何遍か自分で苦労した話をしましたが、あんまりこんなことを言いたくないが、私の議員立法なんて知っている人は少ないけれども、当時昭和元禄生類哀れみの令をつくる大出代議士なんてでかでかと書かれましてね。安保条約をやっていたときなんて僕は防衛をやっていたから、ひどいことになりましたよ、こんな大きな写真で何紙も書きましたが、上野動物園の有名な前の古賀園長も私と話したいなんというので、いろいろなことがありましたが、何も好んでやったわけじゃないので、だれかがやらなければ国際的な信頼回復につながらないと思うからやっただけです。野生の動植物ですよ。
　日本というのは、神奈川県の逗子の市長選挙じゃないけれども、原生林が残っていまして、あそこにある植物というのはほかにないのですよ。絶滅しちゃうのですよ。そこへ平気で造成して米軍の宿舎を建てると、こうなんだから。さすがに地域も地域だ、いろいろな識者の方々が住んでいるから大反対運動が起こって、主婦パワー、住民パワーで市長をつくっちゃったでしょう。だから国民の皆さんにＰＲすれば、そんなことはわからぬことはないのです。いろいろな業者の方々のいろいろな意味の制約があってお困りになることがありますが、それとても理を尽くして話してそれなりの措置をとればできるのですよ。私が法律をつくるときだって、土佐犬普及協会まで反対してきましたよ。だが歴史と伝統があるのです、土佐犬というのは。犬の体を鍛えて、かまれたくらいでは死なぬようになっている。人間と犬の共同のスポーツだということになるとすれば、それなりの枠を決めて認めればいいのです。闘牛というのは山形と新潟でやっておるけれども、これは牛の展示会のショーなんだ。その限度で認めればいい。闘鶏というのは、騒ぎになったが、熊野の湛増法印じゃないけれども、源平どっちに行くかといって誓詞を上げて、神の神事だ。ならばその枠の中で認めればいい。皆さんがやる気になればできなくはない。
　この条約を見ますと、「野生動植物についてはその価値が芸術上、科学上、文化上、レクリエーション上及び経済上の見地から絶えず増大するものであることを意識し、国民及び国家がそれぞれの国における野生動植物の最良の保護者でありこと、明確にいいことが書かれているのですよ、国際的に認められた条約だから。つまり、だれが保護者かといえば、野生動植物の最良の保護者は国民だというわけです。この観念がなければ教育にも何にもつながらないのですよ。だから、これを批准した以上は、それなりの責任を国際的に日本という国は持つ。国内法もそれなりの整備はする。
　時間がなくなりましたから、もう一言申し上げて、おいでいただいたが一々質問している時間がありませんでしたが、今、日本の国がどれだけ輸入しているかといいますと、一昨年で猿が三千六百匹、猿以外の生きた野生動物が約千二百十五万キロ、観賞魚が約四万キロ、このほかに個人が土産用、自分用に買ってくるもの。野生生物の取引量では米国に次いで世界第二位。合法的な取引ならもちろん問題はないが、その圧倒的多数がワシントン条約違反の取引である。ジャコウジカはやたら買ってしまう。インド、ネパールは日本が買うものだからジャコウジカは絶滅に瀕している、極端にいなくなってしまった。日本がやたら買うものだから至るところそうなんです。国際的非難が起こるのは当たり前でしょう。エコノミックアニマルいいかげんにしろということになるのです。だから、エコノミックアニマルのアニマル荒らしだ、アニマル殺しだ、アニマルギャングだと言われる。制裁措置と、こうなる。
　もう一遍、これは野生動植物の保護に関する法律でも何とか各省を説得して出さなければいかぬなという気になりつつあって質問する気になったのですけれども、今村岡さんの話によると、国内法の整備も考えるようなことをおっしゃいましたね。大臣、これは本来通産省の所管じゃないのですよ。国際的にも環境庁なんです、日本の各省庁体系からすれば。村田さんはわからぬお方じゃない、僕はあなたと長いおつき合いだから。この条約でいえば管理当局というのは一つじゃなくたっていいのです、科学当局も一つでなくていいのですけれども、省庁連絡会議なんてけちなことにしないで、こっちに聞けば所管は通産省、通産省に法律はと言うとそれは環境庁、そういう逃げ方はいけないのですよ。やはり省庁連絡会議があるんだから、この際、国内法の整備を含めて責任を負う。これはまだ総理に報告してないのでしょう。皆さん検討している段階なんでしょう。マイナスになることを村岡さん言ってはいけませんよ、大臣に。私と大臣と話しているのだから。きのうきょうの村田さんと私のつき合いじゃないんだから。仕方がなければもう一遍昭和元禄をやろうかと思っているんだから。どうですか、大臣。
○村田国務大臣　大出先生から、この問題につきまして今までの経緯を含めて承りました。大変理解ができるところでございまして、この問題は非常に重要だと思います。したがって、今後万が一にも諸外国等から非難を受けることのないように、ワシントン条約の誠実な履行と遵守に、関係各省とよく相談をして、そしてまた動物を愛護するという基本的な考え方をもとにいたしまして万全を期していきたいと思います。
○大出分科員　分科会ですから三十分しかありませんから、これくらいにしておきますが、これはぜひお考えをいただきたいということを関係各省庁にお願いいたしておきます。また、御出席いただいて一問ずつでも聞きたいことがありましたけれども、時間の関係で御無礼いたしましたが、連絡会議に御参画いただいている方々だから、聞いていただいておかないと困るので、どうかあしからず。
　終わります。
○小此木主査　これにて大出俊君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤万吉君。
○加藤（万）分科員　大出先輩に引き続きまして、きょうは委員長も神奈川県の選出だそうでありますから、神奈川県の問題から質問が出て恐縮でありますけれども、最初に、私は、ライオンズ石油の問題が新聞や週刊誌に出ましたときに、やや興味本位に実はこの問題をとらえておったのであります。所も東京の浅草ということでありましたから、消費者にとってみれば安いガソリンが手に入るのか、こんな気持ちで新聞や週刊誌などを読ましていただきました。ところが、これを見てまいりますと、ガソリン、石油という問題に対して、日本の輸入という問題をどう考えていくのか。かつてナフサの輸入の問題をめぐりまして、石油業界と石油化学業界とのいろいろ深刻な抗争があったわけでありますが、それに匹敵するほどの問題ではないか。最近石油業界あるいはそれの筋の報道などを見てみますと確かにそうでありまして、ナフサの国際自由化に沿って今度はガソリンの自由化、これに対する日本の石油精製業界の体質はいかがか、こういう課題まで突っ込んでいるようであります。それだけに、この問題をもう避けて通れない課題として通産行政では考えていかなくてはならぬのではないか、こんな気がしてなりません。
　そこで、まず最初にお聞きをしますが、ライオンズ石油がいろいろ言っておりますように、もしガソリンの製品輸入をした場合に、消費者の手元で無鉛ガソリンでリッター当たり二十円から二十五円くらい安くなる、そういう状況が生まれることは事実でございましょうか。まず、この点だけ最初に御質問をしておきます。
○畠山政府委員　ライオンズ石油がシンガポールから輸入するという計画を発表いたしました際には、今手元に詳細な資料がございませんけれども、税金その他を全部含めまして百三十八円で売れるということをたしか報道関係その他に言っておったのではないかと思います。その輸入されてきたものが、たまたまリフォーメイトという品物でございましたものですから、通常の日本のスタンドで売られておりますものと異なりますので、これを一体何と比較したらいいのかということは非常に問題の存するところでございます。普通のガソリンは今いろいろな値段で売られておりますけれども、その後の市況の乱れ等もありまして、百三十八円以下のものもあちこちにたくさんあったというようなことでございますから、消費者の手元に着くのが二十円も安いとか、そういうことはあり得ないというふうに考えております。
○加藤（万）分科員　原油の輸入が我が国の原則、そしてそれから生まれ出ますあらゆる副産物、それの活用、そういう形で石油業界もまた石油化学業界あるいは石油製品業界も構成されているという産業構造上の点を考えますと、日本で石油製品を直ちに輸入するという課題が、大変構造問題に食い込んだ課題として問題が出てくるということは私もよくわかります。そこで、恐らく通産の側では、このガソリンの輸入問題がそういういわば原油を中心とした日本の構造、それにかかわる問題として、石油輸入の中止を大臣として勧告された、こういう経過がある、こう聞いておりますが、おおむね私が今指摘したような形で大臣は勧告をされたのでございましょうか。
○村田国務大臣　加藤委員にお答え申し上げます。
　今御指摘のライオンズ石油、佐藤太治社長の石油輸入に関します案件は、おおむね加藤委員の御指摘のとおりでございます。現在、原油を輸入をいたしまして、そして国内で消費地精製方式によって精製をする。そしてその結果、石油業法で申しますいわゆるガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油等の連産品が出てまいります関係で、それを安定供給するという建前からやっておるわけでございまして、その趣旨にかんがみて、昨年の十二月三日、関係書類を持参されました石油輸入業開始等の申し入れに対しまして、国内の石油製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるという理由で、昨年の十二月二十四日石油審議会に諮問をいたしまして、十二月二十七日、通産大臣つまり私が勧告を行って同社の輸入計画の中止を求めましたところ、本年に入りまして、一月八日に通産省に同社から、勧告を受託しガソリンの輸入を中止する旨の連絡があったわけでございます。またその際、同社から買い取り元あっせんについての善処方の要請があり、例外的措置として、これのあっせんをしたところでございますが、こういった一連の措置をとりましたのは今申し述べた理由からでございます。
○加藤（万）分科員　そういう石油製品の輸入拡大について、これは日本経済新聞の二月の五日でありますが、外務省から、ガット違反の可能性がある、こういう申し入れをした、こう言われております。ガットの違反ということを外務省側がもし申し出たとするならば、それに対する通産の見解をひとつお聞きをしたい、こう思うのです。
○柴田（益）政府委員　外務省からガット違反の疑いがあるというような申し出は事実上ございませんでした。
　今度の大臣勧告はいわゆる勧告でございまして、強制的な措置ではございません。相手側の御意思によって、これが受け入れられるかどうかということになるわけでございまして、相手側の理解と協力を得て行っていくものでございますので、この種のことについては、我々といたしましては、ガットに違反するものではない、そういうふうに考えておるところでございます。
○加藤（万）分科員　通産としてはライオンズの佐藤さんですか社長をお呼び出しをして、そして今大臣がおっしゃったような経過があるからこの際自粛をするようにということで、本人といいますか社長も、その三千キロリッターでしょうか、日石に売るということをごあっせんをしていただいたことを踏まえて念書を入れまして、やった。その後再びライオンズ石油がシンガポール石油から購入をしたい、こういう現地との連絡をとり、輸入について申請をしよう、こういう動きがあった。これに対しまして、同じくこれは新聞報道でありますが、通産としては、一月の二十五日でございますが、断じてまかりならぬ、石油、ガソリンの製品輸入についてはまかりならぬ、強い態度で臨む、こういうお話でございました。いろいろ聞いてみますと、一月の十八日に大臣と長官はシンガポール政府とお話し合いになったんじゃないですか。もしこのライオンズ石油がシンガポール石油から輸入に対する売買をするようなことがあるならば、我が国としては、ナフサその他についてシンガポール石油との間の売買を、契約といいましょうかあるいは輸入といいましょうか、そういう問題について便宜を取り計らうことはできない等々のお話し合いが現地でなされたというように現地の新聞では報道しておる、私はこういうように聞いておるのですが、こうなりますと、単に業者の自主的な購入が辞退されたから、したがってガットの違反ではないということは、少し言葉としてこじつけのような気がするのです。
　先ほど大出さんから、いろいろＡＳＥＡＮ関係の動物愛護の問題での我が国への非難のお話がありましたが、同じように我が国の輸入制限に対するＡＳＥＡＮ側のいろいろな面の非難というものは、私ども、よく旅行したりあるいは外国の友人等からの手紙で受け取る場合があるのです。そういう状況下にこの問題があったんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○村田国務大臣　これは、私と柴田資源エネルギー庁長官がシンガポールをことしの一月中旬に訪問したときのことでございますから、私からお答え申し上げますが、私が参りましたときに、実はシンガポールのリチャード・フー商工大臣、それからまたリー・クアンユー総理ともお目にかかったわけでございます。その際、この石油輸入、ガソリン輸入の問題につきましては、両者の間で全く話が出ませんでした。そして恐らく、私ども参りましたときには、事務的には在京シンガポール大使館を初めシンガポール側に対しても、大臣勧告の趣旨等について説明は行っております。そしてこの問題に関して大臣同士で話が出なかったわけでありますから、シンガポール側との間で密約等は全くございません。
　そしてまたガット違反の御質問に対しましては、先ほど柴田長官からお答え申し上げたとおりでございまして、ガソリンを含む石油の輸入についての石油業法に基づく勧告措置は、これに従わない場合の罰則適用がない非強制的なものであって、あくまで相手側の理解と協力を前提とするものでございます。したがって、今回の輸入自粛については、数量制限の一般的禁止を定めたいわゆるガット協定に何ら違反しないものと考えておるわけでございます。
○加藤（万）分科員　シンガポールの問題につきましては、いずれまた機会を見て大臣にもいろいろ所信をお聞きをしたい、こう思っております。
　どうでしょうか、ガソリンは、今シンガポールからの輸入問題を取り上げましたが、例えばスポット物で韓国から日本に輸入されるというような状況はありませんか。
○畠山政府委員　韓国は今ガソリンの需給が比較的逼迫をいたしておりまして、韓国がガソリンを、本当の意味のガソリンでございまして代替ガソリンではございませんが、本当のガソリンを輸出する余力はないという状況であろうかと理解いたしております。
○加藤（万）分科員　同じように、このライオンズ石油が韓国から代替石油を輸入しようという動きがありまして、それを通産の方で、困る、しかも君のところでは昨年の暮れＳＰＣとの間の輸入問題を含めて念書がこういう形で入っているのだから、この際再びそういうことを計画し申請をしたことは、まさに念書違反である、したがって三月十七日までに輸入業の廃業届を出すようにということを佐藤社長をお呼びになっておやりになって、昨日念書をとられたというような話を聞いたんですが、いかがですか。
○畠山政府委員　韓国から代替ガソリンを輸入することについては、従来からこのライオンズ石油がやっておられるようでありまして、代替ガソリンを輸入することについては、これは石油製品ではないものですから、この前のあっせんの前提となりました今おっしゃるところの念書の問題と関係がございません。したがいまして、私どもとして代替ガソリンを韓国から輸入する限りにおいて何ら反対するものではございません。きのうありましたのは、かねがね石油製品については輸入は行わないということをおっしゃったものですから、それでこの前たまたまシンガポールから持ってこられたものについてはあっせんし、そして輸入を行わないというものですから、タンクの解約料その他もそのあっせん価格の中に入っているわけでございまして、そちらの石油製品の輸入については行わない、こう言っておられるわけですから、それについては石油業法上の輸入業の廃業届をお出しにならないと困りますよということを申し上げたわけでございます。きのうはお呼びしたのではなくて、税関で韓国からお持ちになったものが石油製品に該当するのではないかという疑義を出された、そこでどうなんですかということを聞きにいらっしゃったわけです。その際に、かねてから廃業届は出すということを言っておられたものですから、その廃業届の方はどうなっているかということを尋ねたということでございます。