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○政府参考人（前川喜平君）　平成二十四年度におきまして、教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介したという教育委員会は、御指摘がございましたとおり、都道府県・指定都市では一六・六％、市町村で三七・七％にとどまっているわけでございます。また、公聴会等によりまして保護者や地域住民の意見等を聴取し意見交換を行う機会を設けたという教育委員会は、都道府県・指定都市で五一・五％、市町村で三〇・七％となっております。
　これらの取組は、教育委員会に義務付けられているものではございませんけれども、教育委員会の活性化のためのアイデアとして紹介し調査を行うことを通じまして普及に努めようとしているものでございます。
　文部科学省といたしましては、各教育委員会が保護者や地域住民の意向を的確に把握し施策に反映していく機会を積極的に設けるよう、様々な機会を通じて今後とも促してまいりたいと考えているところでございます。
○赤池誠章君　教育委員会の特色として、いわゆるレーマンコントロールという、住民統制みたいなことが言われるわけであります。保護者を含めた住民の多様な代表を教育委員会に選任しているというわけでありますから、保護者や住民の生の声を教育委員会事務局が、数が多くなればきちっと整理して集約をした上で、教育委員会会議において議論の俎上に上せていくということは大変重要ではないかというふうに考えております。引き続き文科省として指導、助言をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、現行の地方教育行政法第十九条第八項には、教育委員会は、教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定しなければならないと規定をされております。その指定状況というのはどうなっているでしょうか。また、指定していないところに指導していくべきではないかと考えますが、文科省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　文部科学省の調査では、平成二十四年度間におきまして、都道府県・指定都市で九八・五％、市町村では九一・四％の教育委員会で教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定しておりまして、都道府県・指定都市でいいますと一・五％、市町村では八・六％の自治体が指定を行っていないという数字が出ております。
　この規定は、これ地教行法第十九条の八項の規定でございますけれども、この規定は、教育委員会が住民から意見や要望に的確に対応するという観点から、その相談窓口を明示するために設けられたものでございまして、保護者や地域住民の意向を的確に把握し、施策に反映していくためにも重要なものでございます。
　文部科学省としては、このような状況を改善する必要があると考えておりまして、今後、相談に関する事務を行う職員を必ず指定するよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　前問でも公聴会とか意見紹介という話を聞かせていただきまして、改めて、それは法律に定められていない、ただし当然やるべきだろうと。この教育相談に関してはもう法律に明記をされているということでありまして、改めて、法律に指定をしても、まあほとんどの教育委員会は指定をして教育相談をやっていらっしゃるということは分かるわけであります。これ、逆を言うと、一・五％都道府県・政令市、八・六％と、これ逆に計算すれば一体、それもどこがしていないかということは明確になっているわけでありますから、なぜ指定しないのか、その辺は理由は余りないと思います。その後は多分事務局の問題とかこの後質問させていただく問題があるとはいえ、積極的に、やっぱり教育相談というのは教育委員会の法律に明記された仕事であるということでありますから、もう来年はゼロ％、指定していないところがないということを是非文科省として強力に指導していただきたいと思います。
　こういうところで例えば日頃から声を聞いたり、危機管理対応ですね、そういったところにどういうものがあるかということが見極める一つのきっかけになると思うんですね。当然いろんな多様な声がある中で、一つ一つ全てをどれだけ対応できるかというのは教育委員会の規模とかそういった問題に関わるとはいえ、その声をしっかり集約、分析するというのは教育行政をより良くする一つのきっかけになると思いますし、それによって教育行政が見直されて、またそれが保護者、住民にどうなったかという、こういう政策の好循環を実現するきっかけにもなると思っておりますので、是非ゼロ％に向けて指導をよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、住民の声を聞いたり教育相談をするためには当然事務局体制というものが大変重要になってくるわけであります。教育委員会の事務局、これも量、質、これ両面というものの充実強化が大変重要であります。残念ながら小規模な市町村ほど指導主事さんや事務局体制が脆弱ではないかという指摘も受け、また是非強化をしたいので支援をしてほしいという現場の声もあるわけであります。
　改めて、指導体制が十分なのかということ、そして指導主事さん始めその育成支援のための研修はどうなっているのか、さらに事務職、教育行政職の人材育成を含めて、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　教育委員会事務局の職員数が十人以下の市町村や充て指導主事を含め指導主事が置かれていないという市町村では、事務体制が脆弱であるために学校指導などが必ずしも十分に行き届いていないことが課題となっているわけでございます。このため、平成二十二年度より市町村に係る地方財政措置におきまして指導主事に関する経費が措置されていることを明示してきたところでございますけれども、今年度の地方財政措置におきましては、都道府県教育委員会における指導主事の地方交付税措置につきまして、十五名から二十一名と六名分を増員することといたしまして、都道府県教育委員会による市町村教育委員会に対する支援の強化を通じて、市町村教育委員会の学校指導体制の充実を図ることとしております。
　都道府県教育委員会等におきましては、指導主事として必要な専門的知識や指導技術の習得のために、例えば新任の指導主事を対象とした研修でありますとか、授業改善など都道府県の重点施策に関わる研修、また都道府県教育委員会、教育事務所、市町村教育委員会の指導主事を対象とした教科別の研修などの研修を行っているところでございます。
　また、文部科学省といたしましても、独立行政法人教員研修センターにおきまして指導主事等を対象とした研修を実施するなどの取組を行ってきておりまして、今後ともこのような取組を進めてまいりたいと考えております。
　またさらに、教育長や教育委員を支える事務局職員の資質の向上に向けまして、教育委員会におきましては、教員出身者のみならず、教育行政の専門性を有する行政職員の計画的な育成が重要であります。また、一般行政部局との人事交流も含めまして、適切な人材育成が行われる工夫が必要であると考えております。
　国におきましては、現在、様々な研修を実施しているところでございますが、今後、各都道府県教育委員会等とも連携いたしまして、更にその充実方策について検討してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　当然、第一線の教育委員会自体から、またこの衆参の国会審議の中でも、教育委員会事務局体制の充実強化というのは必要不可欠であるという認識だと思っております。引き続き文科省の支援をお願いをしたいと思います。
　そのような中で、文部科学省の官僚の方々は、現在、各地の教育委員会に出向、派遣、地方自治体、教育委員会からの要請で各地域に数十名程度派遣をされているということを聞いております。文部科学省に入られると、研修として全職員の方が数週間各教育委員会に研修で行かれたり、また、Ⅰ種の方は課長レベルとしてまた各都道府県始め教育委員会に行かれたり、さらに、先ほど言いましたように、教育委員会からの要請で、是非次長さんとか教育長さんへというような形で文科省の方々が行かれているということは聞いているんですが、これは、財政上の問題はあるとはいえ、これ是非大臣に御検討いただいて、全ての職員が、若手の方ですね、数週間というのは本当研修と、まあ言ってみれば知る程度でありますから、やはり仕事として一年以上教育委員会に出向をしてきちっと仕事をしてくる。
　文科省の役人の方々にとっては第一線を知るという大変貴重な経験だと思いますし、また、小規模になればなるほど教育委員会にとってもやはり即戦力の優秀な人材というのは大変有り難いことにもなると思っておりますので、そういう面での人事の交流、積極的な出向、派遣、これは押し付けになってはいけないわけでありますから、教育委員会の状況を見ながらということだと思うんですが、これだけ厳しい財政状況で、教育委員会の事務局体制の充実強化というものが要望が上がっている以上、お金とともに、人材という面で積極的な文部科学省がバックアップに行くということも是非御検討いただければなというふうに考えている次第であります。
　次の質問なんですが、現在、約五割の市町村において、教育委員会会議の議事録が公表されていないという、文部科学省の教育委員会現状調査で明らかになっております。その理由というのがどのようなものと把握をしているか、また、今回の法改正によって議事録の公表、作成というものが努力義務と盛り込まれているわけでありますが、できるだけ議事録の作成、公表がなされるよう文部科学省として促していくべきだと考えております。御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　平成二十四年度におきまして、教育委員会会議の議事録若しくは議事概要を公開していないという市町村は四八・七％となっております。公開していない理由につきましては市町村の規模や状況に応じ様々と考えられるわけでございますが、例えば、これまで議事録や議事概要の開示を求められたことがないというケースでありますとか、法律上義務付ける規定がないため、公開はしていないけれども請求があれば開示しているというケース、また、職員の人数が少なく、通常業務に加えて教育委員会のやり取りを一言一句記録し、委員への照会、訂正、さらには個人情報等に係る取扱いの決定、ホームページへの公表という一連のプロセスを行うのは負担が大きいというケースなどがあると聞いているところでございます。
　今回の改正案におきましては議事録の作成、公表を努力義務としておりますが、これは、全ての教育委員会に対しまして議事録の作成、公表を義務付けることが、特に事務局の人数が少ない市町村教育委員会などにおいて過大な事務負担となりかねないということを考慮したものでございます。
　しかしながら、住民への説明責任を果たし、その理解と協力の下に教育行政を行うことは重要でありますことから、法案が成立した暁には、施行通知や説明会等の機会を活用いたしまして、可能な限り議事録を作成し、公表するよう指導してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　当然、全て、行政にとどまらず、物事を進めていくために記録を取るというのは大変大事なことでありますし、それがどのように次につながったのか、できるできない含めて、それが住民に密接になった教育であればなおさらだというふうに思っておりますので、引き続き御指導いただきたいというふうに思っているところであります。
　その中で、現行の地方教育行政法第二十七条では、教育委員会は、毎年、自己点検、評価を行い、その結果を議会に報告するとともに公表するということが規定をされているというふうに聞いております。その実施状況というのはどうなっているでしょうか。また、実施していないところにはこれもまた指導していくべきではないかと考えますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　文部科学省の調査では、平成二十四年度間におきまして、都道府県・指定都市では全ての教育委員会で点検、評価が実施されているわけでございますけれども、市町村におきましては九四・八％にとどまっているという数字でございます。
　この点検・評価報告書の議会への報告の方法といたしましては、本会議、委員会等で説明し審議するというものが都道府県で一三・四％、市町村では一二・八％、本会議、委員会で説明するというもの、これが都道府県で四三・三％、市町村で三三・二％、書面による提出のみというケースが都道府県で四三・三％、市町村で五三・六％という形になっております。
　実施していない理由について市町村に聞きましたところ、自治体独自の事務事業評価を別途行っているので地教行法に基づく点検、評価を行っていない、あるいは首長部局実施の事業評価との関係を整理している、あるいは、これはやむを得ない事情かもしれませんが、東日本大震災の影響により実施できなかった、このような理由が聞かれているところでございます。
　しかしながら、この地教行法二十七条は必ず守っていただかなければならない規定でございます。文部科学省といたしましては、点検、評価の実施は、議会や住民への説明責任を果たす観点から重要であり、法律で義務付けられているものでありますことから、今後指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○赤池誠章君　私どもでさえ点検・評価書がどのような形かということを審議の過程でなければなかなか目にすることも少ないということもありますので、議会に送る、当然、議会、地方議会の方々も教育に関しては大変熱心に取り組まれている地域が多いというふうにも思っておりまして、その中でどのような形で自主点検、評価がなされているかということを有機的に、もっと積極的に公表すれば、より良い審議、またより良い地方教育行政につながるというふうに思っておりますので、その辺、当然、内容的にどうなのか。これはそれぞれ地方に任されたこととはいえ、やはりこれ文部科学省としても、全体として、一々どの地域にホームページでチェックしに行くとか公表するしないがありますから、まずそういった情報を一度集約して、各地域でこのような形で点検、評価がなされているということを情報アクセスみたいな形でホームページ上にきちっと、一覧表でもいいので、やっていただくようなことも是非御検討いただきたいなというふうに思っているところであります。
　続きまして、学校の裁量拡大について御質問をいたします。
　現在、学校管理規則で学校の各種取組について許可、承認による関与を行わないこととしている全国各地の教育委員会がほとんどだというふうに聞いております。それで、逆に、裁量権を任せて非常に責任ある学校運営、独自の学校運営、特色のある運営をしていただくというプラス面と同時に、任せきりにはなっていないのかという逆の懸念も感じておりまして、そのような形で、裁量拡大で学校に権限をお渡しすることによるデメリットですね、それで一体学校実態が果たしてどれだけ把握ができるのかという、そんな懸念もございます。改めて文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　各学校がそれぞれの教育理念や教育方針に基づき、地域の状況等に応じまして自主的、自律的な学校運営を行えるようにするために、各自治体では、学校予算の配分方法の工夫等によりまして学校の裁量を拡大したり、また学校における日常的な取組について教育委員会の許可、承認に係らしめず、学校の自主性を促すなどの取組を行っているところでございます。
　ただし、学校における補助教材の使用につきましては、現行地教行法第三十三条第二項によりまして、教育委員会の承認に係らしめない場合におきましても必ず教育委員会への届出を行わなければならないこととされておりまして、教育委員会においてその実態を把握しているわけでございます。
　また、各教育委員会におきましては、学校に対して様々な調査を行うとともに、指導主事や人事を担当する管理主事等の事務局職員が日常的に学校を訪問いたしまして、校長や教職員との面談を行って学校運営の状況を把握しているものと承知しております。
　それ以外にも、教職員を集めた会議や研修、保護者や住民からの御意見等の機会を通じまして学校の状況を把握し、必要に応じ指導を行っているものと認識しております。
○赤池誠章君　以上、現行の法律に基づいて、各教育委員会の実態について御質問をさせていただいております。首長と教育委員会の連携、保護者や住民の意見集約、教育相談、指導や事務局体制、議事録公表、点検、評価、学校裁量の拡大という、そういった仕組みを御質問させていただきました。
　これが好循環に回れば大変自主的で地域の個性に合ったすばらしい地方教育行政ができるという反面、これが歯車が崩れて、危機管理体制の不備であったり、逆に、国は地方に任せている、地方は教育委員会に任せている、教育委員会は学校に任せているというような形で、これが悪い方に回れば無責任体制みたいなものの連鎖、悪循環になりかねないということにもつながるんではないかなということも感じているところであります。
　文部科学省は毎年、御質問させていただいたり、また局長が答えていただいたように、教育委員会の現状調査というものを行っているわけでありますが、今回の法改正をきっかけにして、当然、地方分権、地域の自主性を重んじるということと同時に、法律を我々このような形で議論する以上は、実態が分からないとこの法改正が果たしていいかどうかも分からないと。これがまた、全国これだけの、先ほど言ったように千七百以上の多様な自治体、教育委員会が自主的にやっていると、これが例外なのか、全体の一つの特色なのかということの見極めもこれなかなか難しいところがあるということでありますから、改めて、毎年やっている文部科学省のこの教育委員会の現状調査、是非、これを見たら全体としての実態が分かるということのような形で更に工夫をしていただいて、調査の充実強化ということも是非検討していただきたい。そして、それを文部科学省としても、地域の自主性に任せるんだけれども、情報に関しては文部科学省の、先ほど言いましたように、ホームページのこの部分見れば全国各地域の教育委員会の取組が分かるというような形でのポータルサイト的な情報集約ということはできるのではないかなというふうに思っておりますので、是非御検討をいただければなというふうに思っている次第であります。
　続きまして、今回の法改正によりまして権限が強化された新たな教育長ということでありますが、これ、人格、識見のすばらしい方を首長さんに任命していただくということなんですが、これをどのような形で評価し任命をするのか。また、任期が三年間ということであります。権限が強化をされているわけでありますから、三年間の教育長の職務の実施状況は誰がいつどのような形でチェックするのかということが大変大事になってくるというふうにも感じております。文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　御承知のように、この今回の改正案におきましては、教育行政の責任体制をより明確化するということで、教育委員長さんと事務局を総括する教育長、これを一本化したわけでございます。ですから、当然新たに、教育行政に識見があるものという、教育委員とは別の要件、これが加わってくることが考えられます。
　そういう中で、教育行政に、じゃ、識見があるものとはどういうものかと。これは、教育委員会の事務局やあるいは教職員の出身者には限らない、教育行政を行うに広く識見を有した必要な資質を備えていれば幅広く該当するものという解釈を持っております。特に改正案におきましては、新教育長は首長が議会の同意を得て直接新教育長を任命するわけですので、もちろんこの首長の人を見る目も問われるわけでございますけれども、首長により任命責任が明確にあるということになります。議会による新教育長の資質、能力のチェック機能もそれだけ厳しくなるということだと思っております。
　それと、先生が御指摘の、では、そのチェック、事務執行のチェックはどうなっているんだと、そういうことに関してでございますが、教育長の罷免や解職要求については現行法の教育委員と同様の要件を規定しております。特に、罷免要件につきましては、新教育長が常勤の職であり、他の委員と比べてもより幅広い職務を担当する者ということでございますので、負っている職責に応じて罷免事由の一つである職務上の義務違反と判断されることにはかなり様々なケースがあると思われます。
　そういう中で、教育委員による教育長のチェック機能を強化する観点からも、教育委員の三分の一以上の要求があれば会議を招集しなければならない、そして教育長は遅滞なく会議を招集し議論をしていかなければいけないということが十四条二項で改正案の中に書き込まれております。教育長が教育委員会から委任された事務の管理、執行状況についてはまた報告をしなければならないということが改正案の第二十五条三項にも規定しております。
　以上のようなことを総合的に考えまして、新しい教育長の、より幅広い人材の中から選ばれ、なおかつその執行状況を厳しくチェックする、そういう体制は整っているのではないかと考えております。
○赤池誠章君　当然、権限が強化をされるとなるとそこに責任という大変重い使命が課せられてくるわけでありまして、当然、首長さんもリコールみたいなこともあるわけでありまして、教育長さんはそのようなことはないと信じたい反面、でも制度的にはきちっと直接請求、リコールもできるということがあって、それだけ重い職務だということがますます教育委員会、今までもそうだったんですが、より今後も問われてくるということだと思っておりますので、この制度的な担保がしっかりできているということを確認をさせていただいたところであります。
　次に、今回の法改正の契機というのは、御承知のとおり、いじめ自殺事件でありました。改めて現在、大変痛ましいわけでありますが、子供の自殺数、いじめ数がどれくらいあって、その推移はどうなっているのか、その原因把握は、また再発防止策というのは十分なのかと。さらに、今回の法改正、教育委員会改革によって、いじめ事案に対する対応、ましてや自殺なんというものがあってはならないわけでありまして、改めて文部科学省の見解、決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　いじめの問題については、いじめは絶対に許されないとの意識を社会全体で共有し、子供を加害者にも被害者にも傍観者にもしない、そういう教育を実現することが必要であると考えます。
　いじめの認知件数につきましては、ここ数年間は七万件台で推移をしておりましたが、平成二十四年度の文科省調査では小中高等学校合わせまして約十九万八千件となりまして、大津の事件もありまして大幅にこの認知が進んだところであります。これは、いじめが多くなったというよりは、そういうふうに認知されたということでもあるのではないかと思います。
　文科省としては、昨年成立したいじめ防止対策推進法を踏まえた必要な対応が各地で適切に実施されるようしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、また、これに併せて各自治体でも条例等を作っていただくことによって、それぞれの自治体でも努力をしていただきたいと思います。
　また、子供が自ら命を絶つということは理由のいかんを問わず決してあってはならないことでありまして、自殺予防に向けた取組は教育上の重要な課題であります。平成二十四年度の文科省調査による自殺者数は小中高等学校合わせて百九十五人となっておりまして、ここ数年は微増、減増を繰り返している状況があります。
　現在、有識者会議におきまして、子供の自殺の原因把握や再発防止のため、子供の自殺が起きたときの調査の指針について、調査組織の設置の在り方や調査で得られた情報の取扱い等に関し必要な見直しを検討しているところであります。さらに、児童生徒を直接対象として自殺予防教育を導入する場合の配慮事項など自殺予防教育の在り方について検討しておりまして、これらについては六月中にも結論を得る予定でもあります。
　今回の地教行法の改正によりまして、教育長の責任が明確化するということから、いじめ事案への対処についても教育長がまず責任を持って取り組むこととなります。また、教育長は、教育委員会の主宰者となるということでありますので、迅速に教育委員会を招集していじめ事案への対処方法を決めることが可能にもなるわけであります。
　また、首長が総合教育会議を招集していじめ事案等の緊急の場合に講ずべき措置について協議することによりまして、首長と教育委員会の連携による効果的な対応も更に可能になってくるわけであります。加えて、学校や教育委員会の対応についての事後検証や再発防止策の検討、立案について総合教育会議で議論することも考えられます。
　こうした取組によりまして、いじめなどの事案についても迅速かつ適切に対応できるようになるものと考えております。
○赤池誠章君　是非、いじめ、特に自殺というものは根絶するという強い決意の下、大臣の強いリーダーシップで引き続き対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、気になりますのは、地方分権、国の関与の問題であります。教育委員会制度というのは、御承知のとおり、戦前の中央集権、国家統制が過ぎるというその反省から、昭和二十三年にＧＨＱの占領政策の一環ということもありまして導入をされました。その後、三十一年に見直しがなされて今日まで、地域の住民の意向を反映した主体的な教育行政、そして地方公共団体の責任の拡大という、地方分権化ということが一貫して図られてきたわけでありますが、しかしながらその一方で、今回のようないじめ自殺のような危機管理問題が起こるたびに、当然、その当該の教育委員会の問題とともに、国民の皆さん、国、文科省は一体何をしているのかというふうに批判、指摘もされるところであります。
　しかしながら、文部科学省は、御承知のとおり、指導、助言、援助という法的拘束力のないという権限しかもうないわけでありまして、当然、法令違反があれば是正の要求はできても、指示ができない。平成十九年改正によりまして子供たちの身体や生命の危機があれば指示ができるといいながら、一度も使わないと。今回も、法改正がなされてより強力になったという指摘がある反面、まさに伝家の宝刀ということで、これをなかなか、指示というのは難しいということも指摘をされているわけでありまして、伝家の宝刀でいいんですが、これ抜かずの宝刀になってさびついてしまわないかという、そんな懸念も逆にあるわけでありまして、国民は、国はもっとしっかりやってくれ、文科省しっかりやってくれ、でも実態は地方に任されているんですよというこの乖離というのは相当大きいのかなと。
　国民の理解としては、地方分権ですからと言えば分かっていただける反面、やはりいざ何かあればきちっと国がやっていくというところが大事ではないかというふうに思っていまして、私自身は、個人の意見でありますが、やはり最近は地方分権そのものが行き過ぎているんではないかというふうな懸念を持つところであります。教育は国家百年の大計と言いながら実は自治事務だという、このずれが相当今後も課題になるんではないかなというふうに思っています。
　そんな中で、行き過ぎた地方分権の悪い例ということになるのかもしれませんが、最後の質問として、教科書採択問題がございました沖縄県の竹富町の対応について、地方自治法に基づいて違法であるとして是正要求をしているわけでありますが、今後の文科省の対応について御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　沖縄県竹富町教育委員会は八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書を採択しているわけでございまして、これは、共同採択地区内の市町村は協議して同一の教科書を採択しなければならないと定めた教科書無償措置法に違反するものであります。このため、本年三月、竹富町教育委員会に対しまして地方自治法に基づく是正の要求を行ったところでございます。
　一方、このような中、先月、沖縄県教育委員会は竹富町を単独の採択地区とすることを決定いたしました。この決定は必ずしも教科書無償措置法の共同採択制度の趣旨に即したものとは言い難いわけでございますけれども、採択地区の決定は、法律上、都道府県教育委員会の権限とされておりますため、文部科学省としては沖縄県教育委員会の決定をそのとおり受け止めざるを得ないわけであります。
　竹富町が単独採択地区とされたことによりまして来年度以降竹富町において使用される教科書につきましては違法性の問題は生じなくなるわけでございますが、今年度使用している教科書の採択についての違法性は何ら変わるところはございません。そのため、法律論としては、さらに、違法確認訴訟を提起するということも可能であるわけであります。
　しかし、訴訟には一定期間を要するために、学年の途中で使用教科書を変更すると生徒の学習上の支障が生じかねないこと、年度を超えて判決を得て竹富町の違法が確認されても実質的な意義がないと考えられることから、あえて提起することはしないということを文部科学省として決めたところでございます。
○赤池誠章君　教育というのは、当たり前の話なんですが、知徳体、学力、体力、そして規範力、身に付けさせる。その教育の執行機関である教育委員会自らがルールを守らない。地域の住民、様々な事情があるとはいえ法令を守らないということはあってはならないことだと思っております。先ほど言いましたように、行き過ぎた地方分権の実例だと思います。このようなことが許されるのであれば法治国家は成り立たないと、そのことを強く訴えて、私の質問を終わらせていただきます。
○二之湯武史君　自民党の二之湯武史です。
　私は、まず、今回の法改正の理念といいますか、そういうところからお聞きをしたいというふうに思っております。
　当初、教育委員会の在り方に関して我が党でも大きな議論がございました。当初、政府から出てきたＡ案というものに対して、いや、Ａ案は行き過ぎだ、Ｂ案だと、こういうところから始まりまして、つまり教育行政というものの在り方、その理念というものが私は大きく議論されているというふうに思っております。
　個人的には、私はＡ案というものではやや行き過ぎだと、そういう観点で自民党でも議論させていただきました。つまり、教育行政というものが、地方自治体において首長部局の一つの局としてなされるべき行政なのか、それとも、教育委員会というものを執行機関として置いて、ある種首長から独立した行政委員会として行う行政分野なのかと、そもそもそういった根本的な教育行政の在り方、こういったものから、私は今回、この法改正において、我が党ないしこの委員会でも議論されているというふうに考えます。
　本日は、大臣お越しですので、そういった一番根本的なところにおける大臣のお考え、教育行政というのはいかにあるべきかと、こういうことに関して是非、まず根本的な見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　教育は人格形成の途上にある児童生徒に対して重大な影響を与えるものでありまして、誤った教育が行われるということになりますと取り返しが付かないことになってしまうわけであります。とりわけ、そういうことから、教育におきましては政治的中立性が求められるのではないかというふうに認識をしております。
　このため、今回の改正案は、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に留意をしつつ、教育委員会を引き続き執行機関として、総合教育会議の設置、また大綱の策定を通じ、首長が教育行政に連帯して責任を負う体制を構築するというふうにしたものであります。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　今の御答弁、私なりに理解するのは、教育というのは、いわゆる政治的な中立性、安定性、継続性というものが求められるがゆえに、他の例えば産業政策や社会福祉政策、そういったものとはある種違うと。そういった中で、さはさりながら、今回の大津のような重大事案、これに有機的に対応できなかったと、こういう反省を生かして、首長のある種のリーダーシップというものも最大限生かしていくと。そういう中での非常に現実的な改革案になったというふうに私は個人的には評価をしているところでございまして、先ほど赤池委員からもありましたが、今回の改正によって、あのような重大な事案に対して今まで以上に機動的に対応できるんだということを私もお聞きしようと思ったんですが、先ほどの御答弁において、総合教育会議というものが設置をされて、そして今まで以上により柔軟にスピーディーに対応することができると、こういう御答弁だったというふうに私は理解をしております。
　そういった中で、もう一点、私もまさに大津の地元、滋賀県選出の参議院議員でございます。いろんな形で地元の方ともお話をしたり、やっぱりそれぞれいろんな事情等々もございました。そういった中で、やはり教育委員会組織若しくは当該学校のいわゆる村意識といいますか隠蔽体質、そういったものもやはり今回あったということは見逃せないというふうに私は思っております。
　それは各自治体、各教育委員会によって組織の在り方若しくは組織の風土というものは違いますが、概して教員出身者が教育委員会の事務局ないしは教育委員会の幹部、いわゆる教育長といったところに、ポストに就けば、これは一般論ですが、そういう傾向が高いと。そういう委員会においては、やはりなかなか、身内を切るというか、自分の部下なり上司なりを、それもずっと同じ教育の世界にいた人たちを客観的に若しくは組織のガバナンスとして適切な対応を取ることが組織の論理として難しくなっていると、こういう現状は残念ながら認めざるを得ないというふうに私は思っております。
　そういった中で、今回のこの教育委員会の改革によってそういった教育現場や教育委員会のガバナンス若しくはそういった身内意識といったものが改善をされるのであろうか、若しくは改善をされるとすればどのような論理でそういったものが期待できるのかということを改めてお聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣（西川京子君）　先生、滋賀の御地元で大変いろいろと間近にそういう体質を見てこられたからの御質問だと思います。
　その中で、確かに、各、全国の教育委員会、非常に濃淡があったと思うんですね、本当に機能しているところと、まあはっきり申し上げて形骸化しているところ。そういう意味では、今回の改正は全国の教育委員会が押しなべてそこまで濃淡がないような形で動いていかざるを得ない制度にしたと言えるのではないかなと私は思っております。
　一つのこととして、やはり責任体制が明確化された、教育長に責任体制が明確化、一本化されたということだと思うんですね。まず、責任を持ってこの教育長さんがまず問題が起きたときに取り組む、そして教育長自身が教育委員会の主宰者でありますから、迅速に教育委員会を招集してその問題対処に当たって方針を決めることができるということでございます。
　それともう一方では、片方の責任者である首長が招集して総合教育会議を開ける、そこで本当に明確な責任を持っている同士がきちんとした意見の調整あるいは協議をできるという、この制度によってかなり首長と教育委員会の連携による効果的な結果が得られる、可能になると思っております。
　そしてもう一つ、隠蔽体質ということですが、教育委員会及び総合教育会議は原則公開であるということで、議事録についても作成、公表が努力義務とされたところでございます。こういうことをきちんとやっていただければ、その隠蔽体質、そして迅速に対応すると、そういうところはかなりの部分、改善されるのではないかと思います。
○二之湯武史君　是非、今御答弁いただいたような内容で、そういう方向性で現場が動いていくということを心から念じるものでございます。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　一方で、今回のこの改正によって、ある意味では教育委員長というポストがなくなったと、教育委員長と教育長を合体させたというよりも、実質的には教育委員長というポストがなくなって、より教育長というものの、名実共にまさに教育行政の責任者となったというふうに私は理解しているんです。
　うまくいっている教育委員会、例えば、私、京都出身です。京都市で教育を受けましたが、個人的にも、今の門川さんや前の桝本さんという市長さん、共に教育委員会御出身で、京都市なんかはいわゆる行政マンというものも教育委員会のプロパーでございまして、そういった非常に先駆的な取組をしているところ、そういう教育委員会においては今回の改正案のようなことをもう既に実地で行っていると。さっき副大臣がおっしゃったように、そういうものを全国にある程度緩やかに強制をしていくという中で、そういう運用を是非改善ができるように期待をしていると、こういう中身だと思うんですが。
　先ほど申し上げたように教育長というものが名実共に教育行政における責任者になっていくという中で、やはり特に小さな自治体、こういったものを中心に、それだけの本当に資質若しくは能力、経験、識見、こういったものを備えた教育長というものを、先ほどお話あったように千八百人弱ぐらい必要なわけですけれども、そういった人材を本当に発掘できるのかと。
　今、民間出身の教育長の方も増えておられます。私は個人的な偏見というか先入観を持っておりませんが、我が県下でも民間出身の教育長という方が何人か若干名おられますが、やはり今までの在り方ではないというか、やはり民間なり様々な自分の人生経験若しくはガバナンスにおける様々なノウハウを実際教育委員会に導入をして、そしてそれまでになかったような画期的な取組をされているという方は概してそういう方が多いと、これは一般論ではございません、私の見た範囲の具体論ですが。
　そういった中で、教育長というものの資質若しくは能力の開発、そういったものにおける今まで以上の取組というのがこれから求められるのではないかなというふうに思っております。
　先日、当委員会の参考人質疑においても、兵庫教育大学の学長さん来られましたけれども、当大学ではいわゆる教育長を養成するという特別なカリキュラム、それもいわゆる行政的な手腕だけじゃなくて、実際、各皆さんも選挙区なりで行かれたら、教育長というのは、教育行政も当然行っておられますけれども、各地域に回ったり、我々議員とも付き合いをしたり、地域の自治会長とか様々な各種団体、こういった方々とのお付き合いというのもこれも一つの業務なんですね。こういったものが、含めて、総合的な、まさに政治的な能力も行政的な能力もこれもう統合して必要だというのがこの教育長というポストだと思うんですが、そういった教育長を今まで以上に合理的にカリキュラムで更に研修を積んでいくというようなもの、そういった取組というのが今まで以上に必要になるんじゃないかなと私個人的には思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正によりまして新教育長は教育行政にこれまで以上に大きな権限と責任を有することになりますことから、その人選でありますとかその人材の確保は極めて重要でございます。
　教育長の人材の確保に当たりましては、先ほど御指摘のございましたように、京都市の教育委員会におきましては専門性を持った人材の計画的な育成ということについて取り組んでおられるということで先進的な事例であるというふうに考えております。
　また、教育長の資格要件につきましては、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者のうちから任命するということになっておりまして、必ずしも当該地方公共団体に住所を有する者である必要はないわけでございますので、小規模な自治体におきましても、広い視野に立ちまして教育長にふさわしい人材を確保する努力が期待されるところでございます。
　その教育長の資質の向上につきましては、昨年十二月の中央教育審議会の答申におきましても、「教育長には、強い使命感を持ち常に自己研鑽に励む人材が求められ、「学び続ける教育長」の育成を担保するため、国、都道府県、大学等が主体となって、現職の教育長の研修を積極的に実施することが必要である。」、その際、「教育の専門的知識だけではなく、福祉、雇用、産業、環境等様々な分野に関する知識の習得が求められる。」とされているところでございまして、教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策といたしましては、現在、国におきまして市区町村の教育長等を対象といたしまして事例発表でありますとか研究協議等を行う研修会を実施しておりますが、御指摘のありました兵庫教育大学におきましても市区町村教育長のリーダーシップを支援することを目的といたしました研修プログラムを実施しているところでございまして、今後、こうした取組につきましても充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○二之湯武史君　是非その部分の充実、一層の充実ですね、若しくはその回数を増やすとか研修時間をもっと増やすとか、そういう実質的な取組を是非期待をしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、教育委員会において教育委員長というものが実質的になくなるという中で、今までですらなかなか審議等々が活性化してこなかった教育委員会のいわゆる平の委員さんですね、平委員さんの役割とかモチベーションというものが今まで以上に低下をしてしまうんじゃないかと、そういうような懸念をする嫌いもこの前の参考人質疑の点であったんですが。
　そこに関しては、もしそういう事態になってしまいますと、いわゆる教育委員会がその本質としているレーマンコントロールというものが弱まってしまう。ある種でいうと教育のプロである教育長さんと政治家である首長がリーダーシップを持って教育行政を推進していく、こういう点は非常に評価できることだと思うんですが、一方で、教育委員会の本来の建前であるレーマンコントロールというものが弱まる可能性もあるのではないかと一方で指摘する専門家もいるわけですけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正案におきまして、教育長と教育委員長を一本化した新教育長は、日常的な事務執行をつかさどり、教育委員会の招集権を有するなど権限が強化されるわけでございますが、一方で、合議体である教育委員会の意思決定に基づき事務を執行するという立場であるということについては変わりはございません。
　また、今回の改正案におきまして教育行政の責任者としての教育長のリーダーシップは高まるわけではございますけれども、教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの現行法の規定も維持しておりまして、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していく必要があるということから、いわゆるレーマンコントロールの考え方を引き続き維持しているところでございます。
　なお、今回の改正案におきましては、教育長の権限が他の委員と比較して強いものとなりますことから、議会や教育委員のチェック機能を強化するという観点から、教育長の任期を教育委員よりも一年短い三年としているほか、教育委員による教育長のチェック機能を強化するという観点から、教育委員の三分の一以上の委員から会議の招集を請求された場合には教育長が遅滞なく会議を招集しなければならないこと、また、教育長が教育委員会から委任された事務の管理、執行状況について報告しなければならないことなどが規定されているところでございます。
○二之湯武史君　要は、今までの答弁というものをよく考えますと、確かに教育委員会の制度改革は行いますと。しかし、今までの制度でもうまくやっている自治体というのは存在をしているわけで、例えば総合教育会議のようなものを週に二回、三回、首長と教育長が行っている、若しくは教育委員も入れてやっているというような自治体も実際あるわけでして、やっぱり、何というんですかね、そこのみそというのは、いかに制度改正を運用の改善につなげていくかというところだと思うんです。
　運用の改善をしていくのには、これはある種のパラドックスがあるんですが、長年のノウハウの蓄積が必要だと思うんですね。特に京都市なんかを見ていますと、やっぱりもう数十年にわたってそういう教育プロパー行政職員の育成であるとか様々な市長部局との人事交流であるとか、若しくは、先ほど申し上げたように、教育長というのは、教育行政にとどまらず、町の地域の人々やステークホルダー、様々なステークホルダーとのコミュニケーション、そういったものも一朝一夕にできるものではないと思うんですね。
　だから、制度改正をして一気に良くなるというのではなくて、やはり長年組織として組織風土とか組織文化というものが高まっていく、それはやはり何にも増して様々なノウハウ、運用を蓄積していくということだと思うんです。ですので、制度改正によって全てが良くなるというようなものではなくて、やはりそれぞれの組織が自らの運用をそれぞれ改善をしていくと、こういったことが私は今回の制度改正において一番大事なことだというふうに思っております。
　ですので、運用を改善していくと、こういうことを是非文科省としても各自治体、教育委員会に指導をしていただきたいというふうに思っておりますし、それぞれのうまくいっている教育委員会の事例というものを、先ほどもおっしゃいましたが、そういうものを、やはりうまくいっているところというのは、教育長のリーダーシップなり、先ほど申し上げたように組織としての運用の蓄積なり、そういったものがあるわけですから、そういう好事例を全国に、やっぱり横のつながりとして様々な場を活用して様々な教育長に伝えていく、共有をしていくと、こういった取組においても是非、文科省、リーダーシップを持って今まで以上にやっていただきたいというふうに思います。
　ここからちょっとあれなんですけれども、要は教育再生、これは安倍内閣の二本柱の一つであります。
　その教育再生の中身、今回のこの教育委員会というのは、やはり主に初等中等教育というところが主眼になっているというふうに思いますが、私は、これは前回、前回というか前の委員会でも質問をしましたが、学力という結果だけ見れば初等中等というのは非常に私はうまく機能している面も多いというふうに思います。特に、国際的な学力調査等々でいえば、日本の小中学生の学力というのは非常に世界で見ても高水準にある、これは我々自身が誇るべき事実だと思います。一方で、高等教育、特に文系の高等教育、職業教育というものが世界的に見ても非常に低い水準にとどまっていると。つまり、私は、初等中等と高等教育というのが車の両輪のごとく動いて初めて教育再生というものが完成するというふうに個人的には考えております。
　ですので、今回の教育委員会制度改革というのは、初等中等の部分でうまくいっている中でも、やはりいじめ自殺のような非常に重大な事案、様々な民意を反映するところが少し弱まっていたと。こういうところを改善していく一方で、やっぱり高等教育、特に、前も大臣にも御質問申し上げましたが、理系はかなり世界の最先端を走っている大学というのが日本にもあります。安倍内閣はベストハンドレッドに十校の大学を入れるということで今その教育改革を行っておりますが、理系の部分でいえば、ベストテンにもう四校、五校入っているような分野がたくさんあるわけですね。一方、例えばビジネススクールとかロースクールとか、こういった分野においては非常に日本のその大学院というのは厳しい状況にあると。
　こういった高等教育の改革というものを是非この初等中等と併せて車の両輪のごとく動かしていくと、こういったものに関する大臣の御決意というかお考え、これをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように初等中等教育段階における学力が世界トップクラスというふうに評価されているわけでありますが、必ずしも手放しで喜べないところがありまして、子供の学習意欲というのは諸外国に比べて低いという部分があります。ですから、受け身になって勉強させられていると。結果的に学力は付いたかもしれないけど、自ら学ぶ意欲については初等中等教育においてもやはり課題があるというふうに思います。
　それ以上に、御指摘のように、やっぱり高等教育、大学教育については問題があるというのは私もそのとおりだと思っております。我が国の大学は、大学生の学習時間がアメリカの学生に比べて二分の一以下で、勉強していない、世界的な御指摘のように大学ランキングにおいても評価が高いとは言えない、また社会の期待に十分大学教育が応えられていない、こういうことがあると思います。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　その原因としては、入学前に本来大学で学ぶために必要な学力が身に付いていないこと、また大学に入学することが目的となってしまって入学後の学習に対するモチベーションが弱い、さらに大学において主体的な学習を促す工夫などの大学教育の質的転換が十分進んでいない、また就職の際に大学での学習成果が余り評価されていない、あるいは国際的に見て留学生や国際共著論文が少ないなど大学の国際化そのものが遅れている、社会人の受入れや地域の産業界との連携が十分でない、こういうような問題、さらに大学のそれぞれの特色や強みを最大限に生かすための学内組織の改革等がスピード感を持って行われていない、こういう問題があると思っておりまして、大学ガバナンス法案を今国会で提出をさせていただいておりますので、是非参議院において議決をしていただきますように、これからお願いをさせていただきたいと思っております。
　それは、グローバル化の進展など社会構造の変化や少子高齢化が進む中で、日本が今後も世界に伍して発展していく、そのためには、様々な分野で次の時代を担い、活躍する人材がこれまで以上に必要だという認識があるからであります。
　まさに大学力というのは国力そのものでありまして、近年大きく成長している国々はいずれも高等教育を重視しております。我が国も大学における人材養成を質、量共に一層充実する必要があると考えております。
　このため、教育再生実行会議や中教審の議論や提言を踏まえまして、一つは、大学教育の充実のための大学教育の質的転換に取り組む大学への重点的な支援を行う。また、高校教育、大学教育及び大学入学者選抜の在り方を一体的に改革する高大接続の抜本的な見直しを行う。大学入学試験そのものも見直しを行う。それから、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」キャンペーンなどによりまして双方向の留学生交流と、スーパーグローバル大学創成支援事業などによります大学の国際化についての促進を行っていく。さらに、地（知）の拠点整備事業やインターンシップの推進など、大学と地域、産業界との連携強化などを進めるとともに、学長のリーダーシップの下で戦略的かつ迅速な大学運営が行われるような大学ガバナンス改革、これが今国会法案として提出をしているところであるということでありまして、これらの取組を通じまして、我が国の大学力の抜本的な強化を是非図ってまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○二之湯武史君　大変力強い御認識を持っていただいているということで、心強く感じます。
　最近、私、個人的に様々な、一部上場企業の経営者たちとお話をするべくいろんな方とお会いしているんですが、やはりみんな共通しておっしゃるのは、とにかく大学が、社会の欲しい、企業の欲しい人材をつくるということを相当怠っていると。怠っているというか、そういうカルチャーがなかなか日本には実はなかったんだと。今までは、本当に企業にも余力があって、入って五年、十年でその企業に向く人材を育てていったけれども、今このグローバル化の時代で非常にスピードが高まっている時代、やっぱり大学も在り方を考えてもらわないといけないと。もう文教委員会所属なんだったら頑張ってくれよと、こういう声をいろんなところでいただくことがあります。
　やっぱり今までアカデミックに少し偏っていた大学教育の在り方というものも、今おっしゃったように、産業や企業、ひいては社会全体が必要とする人材を大学でいかに育てるかといった論点で、今大臣がおっしゃったような様々な論点を議論して改革していく必要があると。そういった高等教育と初等中等が先ほど申し上げたように車の両輪とならない限りやっぱり真の教育再生にはつながっていかないんじゃないかというようなことを最後申し上げて、その一つの両輪の片輪であるこの初等中等の教育委員会制度改革、是非運用の改善に向けて文科省も引き続き努力をしていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（丸山和也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
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○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤でございます。今日はよろしくお願いをいたします。
　冒頭、ちょっと今回の法案とは話がずれますけれども、先週の土曜日、国立競技場のＳＡＹＯＮＡＲＡのイベントがありまして、私もお邪魔をさせていただきました。非常に印象的なというか感動的なというかイベントでありましたし、大臣の御挨拶も多方面に気をお配りいただき、ちょっと長かったかなと思いますけれども、非常にすばらしい御挨拶をしていただいて大変感謝をしております。関係の皆さんやＪＳＣの皆様方に感謝を申し上げたいと思いますし、また、先般の委員会で、私、ちょっと進捗状況をお聞きをしましたけれども、国立競技場の様々な物品の今後の扱いについて、自治体へ寄附をしていただいたり、あるいは一般に広く売出しをしていただくというような取組も積極的にしていただきまして、大変有り難いと思っております。そのことをちょっとまず冒頭に申し上げたいと思います。
　もし何か、大臣、コメントあれば。
○国務大臣（下村博文君）　前回の委員会で斎藤委員から御指摘されたことについては、すぐ私の方からＪＳＣの河野理事長に連絡をいたしました。あのＳＡＹＯＮＡＲＡのセレモニーのときは、無償で配付をするということで、代表で岩手県の北上市の市長に来ていただきましたが、それ以外、御指摘のように、是非、有償で有効に再活用していただくようにお願いしておりますので、前回の趣旨にのっとった対応をしていただいているところでございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、本論の方に入りたいと思います。
　まず冒頭、今回の地方教育行政改革に当たって、基本的な部分をお聞きをしたいと思います。この地方教育行政法で定めている教育委員会制度、この制度を導入をしているそもそもの趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　教育委員会制度は、教育の政治的中立性の確保、教育の継続性、安定性の確保、地域の多様な視点を反映することを趣旨、そのことによって設けられたものであります。
　教育の政治的中立性とは、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであり、継続性、安定性の確保とは、教育は中長期的な計画の下に一貫して行う必要があるということを意味するものであります。このため、首長一人の判断によって教育内容等が大きく左右されることがないよう、合議体によって判断する必要があるということであります。また、地域住民の意向の反映とは、教育が住民の日常生活に関係の深い地域的活動であることから、教育行政を専門家の判断のみに任せるということだけでなく、幅広い地域住民の意向を十分に反映できる仕組みとする必要があるということであります。
○斎藤嘉隆君　教育の自主自律というか、そういった本質を守っていくために、つまりは、今大臣の御答弁にもありましたけれども、一党一派の、様々な権力も含めて、不当に教育に介入をするということに一定の制限を、歯止めを掛けていく、これが大きなこの制度の導入をされた理由だと思います。大きく言えば、憲法に保障された教育権というものを、学習権というか、それを保障するためにつくられたものだというように言えるかと思います。
　これを六十年近くぶりに変更していくわけです。もちろん必要な法改正は不断に続けていかなければいけない、このことは当然でありますけれども、当然、法改正に当たっては、これは制度の改革でありますから、現行制度に何らかの弊害がやはりある、明らかな弊害がある、それが先ほど私も述べました、また大臣も言われた、教育の本質的な面、あるいは子供たちの学ぶ権利というものを阻害をしている、だから変えるんだという明確な理由が、当然でありますが、必要だと思います。
　今回の改正につながりますいわゆる立法事実というのが問われればどのように答えるのか、その立法事実についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正のきっかけは、大津市におけるいじめ事件であります。生徒の生命に係る重大かつ緊急の事態にもかかわらず会議が速やかに招集されていないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったということが問題であるというふうに認識をしております。
　しかしながら、これは大津市の教育委員会だけの問題ではなく、現行の教育委員会制度について、一つは、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、二つ目に、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速にほかの自治体、教育委員会においても対応できていないところが見られる、また、地域の民意が十分に反映されていない、さらに、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要がある、このような課題があると考えております。
　そこで、昭和三十一年の地教行法制定以来抱えてきたこれらの課題を解消するため、今回、抜本的な改革を行うということにしたものであります。