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○政府参考人（風岡典之君）　建設省で、建設廃棄物のリサイクルを推進するため、平成十二年度に建設廃棄物全体のリサイクル目標率を八〇％とする、こういった目標を掲げた建設リサイクル推進計画97というのを平成九年に策定したわけでございます。
　ここにおきましては、公共事業においてリサイクルを積極的に進めていくとか、あるいは公共事業についてリーディング事業を実施していくとか総合的な取り組みというものを進めてまいりました。その結果、公共事業のうちその大半を占める土木工事業につきましては建設廃材のリサイクル率というのは相当向上したというように考えております。
　しかしながら、建築工事の関係のリサイクルでございますけれども、これは平成七年度の数字しか今ありませんけれども、リサイクル率が土木系については六八％に対して建築系は四二％ということで、残念ながら非常に低い水準になっております。
　今回の法律につきましては、特に建築系のリサイクルがおくれているというようなことも十分念頭に置きまして、これを進めていくためには分別解体さらには再資源化が必要であるということで、この建設リサイクル推進計画97のいろんな実績等も勘案をしてこの立法につなげたと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　ところで、この97で掲げました目標の達成状況について伺いたいんですが、このリサイクル率の目標を、今年度を目標年度として、アスファルト・コンクリート塊が九〇％、コンクリート塊が九〇％、建設汚泥が六〇％、建設混合廃棄物が五〇％、建設発生木材が九〇％、建設発生土が八〇％となっておりまして、これは前年度の実績と比べましても非常に意欲的なんですね。
　本法案で掲げます目標はどの程度のものになりますでしょうか。その目標値の根拠はどのようなものになりますでしょうか。簡単にお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　今回の法律におきましては三つの品目につきまして、すなわちコンクリート、アスファルト、木材、この三品目について再資源化の目標を定めていきたいというふうに考えております。現在、これはどういう形で目標を定めるべきなのかということについては検討させていただいております。五年か十年か、そういう一定の年数がたった時点での目標というものを定めるのが非常にわかりやすいなというように考えております。
　私どもとしましては、今回対象になりましたもの、例えば一定規模以上の解体についてのみ適用するというようなことで小規模なものについては義務づけが行われていないわけでございますけれども、法律上義務づけを予定しているものについてすべて、この三つにつきましてリサイクルをした場合に得られるであろう数値目標というものを一応勘案していきたい。まだ詳細には詰めておりませんけれども、そういう観点からいきますと、コンクリート、アスファルトについてはリサイクル目標率というのを九五％以上にしていきたい、また木材につきましては八〇％以上に何とかしていきたい、こんなことで具体的な目標について検討していると、こういうことでございます。
○岡崎トミ子君　ちょっと質問を飛ばさなければならないんですが、この法案には建築廃材に含まれます有害物質についての対策が皆無でありました。今日、住宅には多くの有害物質が使われているわけなんですが、その関連で、私がこれまで取り組んできたことなので伺いたいと思うんですが、そもそも有害物質は使わないということが大切だというふうに思います。
　建築基準法の中でシロアリ防除剤の使用を義務づけております。あるいは住宅評価でよい評価を得ようとするとシロアリ防除剤を使用しなくてはならないという認識が広がっているんですが、実際にはそのような指導を受けたという人が非常に多いわけなんですが、この辺、事実かどうか確かめたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　御指摘のように、建築基準法におきまして、「柱、筋かい及び土台のうち、地面から一メートル以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。」、これは建築物が構造耐力上十分な安全性を保つためにシロアリの害等から安全を確保するためにぜひ必要なことでございます。
　ただ、具体的に申し上げますと、例えば先ほど申し上げました新しい品質確保法におきますこういう耐久性と構造安全性の組み合わせの中で一定の基準を今検討しているわけですが、防蟻あるいは防腐のための処理というのは必ずしも薬剤に限るものではなくて、むしろ工法的な措置、通気、換気をよくして当該木材がなるべく乾燥状態に保たれるような工法上の工夫も相当有効であるというような指摘も非常に今強くなってきておりますので、そういうことについて具体的な指針を検討しているところでございます。
　ただ、一方で実際、建築基準法の施行に当たっては御指摘のように必要なところにはきちっと防蟻処理をするようにということを、現場でといいますか個別の建築確認段階でできるだけのチェックをするようにしているところでございます。
○岡崎トミ子君　それでは、指導されているという段階でシロアリ防除剤の使用を義務づけているということはないんですね。住宅性能表示法では規定していないというふうに確認してよろしいでしょうか。
○政府参考人（那珂正君）　建築基準法におきましても、先ほど申し上げましたように「必要に応じ」と、こういうことでございます。
　それから、新しい住宅品質確保法におきます表示基準等におきましても、防蟻剤、薬剤を使用しなければならないというような考え方は盛り込むつもりはございません。
○岡崎トミ子君　それでは、そういう事実をきちんと周知してほしいんですが、いかがですか、さらにきちんと徹底していただくという意味で。まだまだ誤解をして、実際にそのような指導を受けて、それがいかにも義務づけのように言われていて、それを本当にやってしまって体調も崩した、近所の人もぐあいが悪くなったと、そういう苦情も結構来ておりますので、その周知徹底ということに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（那珂正君）　御指摘のような点につきましては、きちっと指導を徹底したいと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、やはり薬剤を使わなければいけないという現場あるいは工法、材料も正直言ってございます。そういうところにつきましては、今先生が御指摘のような工事の周辺の方々とかあるいはお住まいになる方々の健康上の被害にならないような一定の養生等を施工するような、そういう施工方法をきちっとすることが肝要だと思いますので、それにつきましても十分指導していきたいと思います。
○岡崎トミ子君　有害物質は使わないということがそもそも大切だということと、再資源化できないものはそもそも使わないということが大切だと。さらに、やむを得ず使う場合には表示あるいは記録などの手段でわかるようにするということを原則とすべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（那珂正君）　先ほど来申し上げておりますが、新しい住宅品質確保法によります住宅性能表示制度の中で耐久性に関する一定の性能を何とか盛り込みたい、こういうふうに思っているわけでございます。その中で、具体的に木材に関して申し上げれば、防腐、防蟻処理について実態的には一定の事項を含まざるを得ない、こういうふうに思います。
　ただ、具体的にどういう薬品を使うか、どういう薬品を使った場合はいいとか悪いとか、こういう点につきましては、正直申し上げましてこの住宅品質確保法では少し手に負えないところがございます。先生御案内のとおり、厚生省所管のいわゆる化審法等によりましてそういう薬剤の使用につきまして一定の規制があるわけでございますので、所管している厚生省あるいは通産省等とよく連絡を密にして、実態的にそういう非常に毒性の強いものを施工段階で使わなくても済むようにしていきたいと思います。
○岡崎トミ子君　ところで、その有害物質のところでいいますと、ＣＣＡ処理の木材なんですけれども、これは有害物質をも含んでいる、再利用することが非常に困難だというふうに思うんですが、そもそも有害物質とそうでないものをどうやって区別するのか、よほど考えなくてはならないというふうに思うんですね。
　ＣＣＡについてはどうやって分類するのか。そのほかの例えばクロルピリホス、それから有機燐系の農薬、こういうものが使われている場合にはどのように見分けをして分別したらいいのか。
　それから、少なくとも建物が建てられた年代、用途、こういうものによってある程度使われている有害物質が想定できるような場合には、その材料となる情報を収集して整理して、そして提供できるように準備しておくべきではないかと思いますが、この点を最後に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　ＣＣＡ木材についてでございますけれども、先生御指摘のように、この木材につきまして重金属が使用されるということになりますので、一般的な方法によって再資源化というのは困難であります。したがいまして、解体に当たりましては、これは適切に分別するということが極めて大切であるというふうに思います。
　ただ、分別するにしても、それじゃ現場にそれが使われているかどうか、どういうふうにチェックをするのかという御指摘でございます。このＣＣＡ木材につきましては、重金属の使用の有無を現場で確認する手法として検出溶液を噴霧する方法というものが確立しておりますし、また木材から重金属を分離するような技術というものも一応確立をしておりますので、基本的にはそういったものの普及徹底を図っていくということで、それによってＣＣＡ木材かどうかというものを判断していくということが必要ではないかというふうに思っております。
　また、先生御指摘のように、つくられた年代によってどういうものが使われているかというのは大体わかるんではないか。確かに一般的な傾向があるわけでございますので、建物の建築年代とそのころ一般的に使われているような薬剤というものについての情報提供をするというようなことも非常に有効なことではないかと、このように思っておりまして、できるだけ分別解体に当たりましてはきめ細かい基準というものをつくっていきたいと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　その際に、その調査を予算化して建設省で行いますか。予算化はどうですか。
○政府参考人（風岡典之君）　建設省は平成十二年度の予算の関連でいろんな研究調査費というものを計上しているわけでございますが、その中で分別解体に関する施工技術につきましての調査項目があります。
　そこにおきまして、特に木造の建築物の解体施工技術に関する検討というものを取り上げるということで、これは今年度のミレニアムプロジェクトの一つということで既に予算化されておりますので、できるだけ早くその結論が得られるように取り組んでいきたいと、このように思っております。
○岡崎トミ子君　それでは、最後に大臣に。
　実は、一番最初の質問は大臣にお伺いしたつもりだったんですけれども、別なところに行ってしまいましたので。
　建設省も大変限界の中で頑張っていらして、一定の評価は私もしたいと思っております。この建設リサイクル法案、そして環境庁が送り出します基本法というふうにリンクしてきっちりやるということで、その御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　六省庁がこういうスタートを切ったということは、一月六日から新しい国土交通省にもなりますし、環境庁も省に昇格するという、この二〇〇〇年ミレニアム計画としての意気込みを、私はこれによって、いろいろ最初は出だしでそごを起こすことがあるかもわかりませんけれども、この間、テレビで見ておりましたら、直島、豊島の問題もいい方向に向かっておりますし、これはさい先がいいとテレビの画面を見ておりました。
　そんなことで、これから七つの海につながる日本が廃棄物の問題をどうするか、環境をどうするかという、日本が世界にひとつ先進的な国家としての責任を表示するための自分自身に課す私は義務というような感じで、これを充実させていく方に向かって邁進してまいりたい、かように考えております。
○高野博師君　それでは、この法律案について、この法案の目的というのは特定の建設資材について廃棄物の減量とリサイクルにあって、建設廃棄物そのものの発生抑制ではないんではないかと思うんですが、この発生抑制についてはどのように対応するんでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　この法律は、不法投棄などが横行しまして、近年廃棄物処理に係る問題というのが深刻化しております。そうした中で資源の有効な利用を確保するということで、廃棄物の再資源化ということを積極的に進めていきたいというふうに考えているわけでございます。そのために、分別解体あるいは再資源化の義務づけということを行うわけでございます。
　しかし、循環型社会あるいはリサイクル全体の輪がつながるためには、それだけではなくて廃棄物の排出の抑制、これも非常に重要でありまして、リユースとかリサイクルにも増して重要な課題だということでございます。
　私どもとしましては、六省庁でつくります基本方針、この中で、建設資材廃棄物の排出の抑制のための方策というものにつきまして記載をする。またあわせて、中心的な役割を担うべき建設事業者の責務としても排出の抑制ということの必要性を明記したわけでございます。
　基本方針におきましては、これは建設業者、発注者はもとより関係する人の役割分担、それを検討の上で耐久性の高い建築物の設計施工あるいは適切な維持修繕などによる建築物の長期使用、そういった考え方について明らかにしていきたいと、このように考えております。
○高野博師君　全産業の資源利用量の約五割が建築資材だと、建設廃棄物が全産業廃棄物の約四割を占めていると、先ほどもお話がありましたように不法投棄の九割は建設関係だと、こういうことです。今局長のお話にあったように耐久性の高い材料を使うということは非常に重要だと思うんですが、建築物の平均寿命が日本は二十六年で、イギリスが七十五年、アメリカが四十四年だと。
　短期間で解体と新築を繰り返すために多くの廃棄物が発生するわけですが、なぜ日本の建物というのは寿命が短いのか、なぜイギリス、アメリカが長いのか、ぜひ大臣にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（中山正暉君）　日本の住宅が寿命が短いという状況でございますが、長寿命化の方策についてどうするかということでございます。
　日本の住宅の耐用年数が欧米と比較して短くなっておりますのは、まず一つは、高度経済成長の中で、生活水準の向上に従いまして従来の住宅の機能が陳腐化してきたということでございます。それからまた、地価の継続的な上昇が前提となりまして、土地のキャピタルゲインの実現に強い関心が寄せられておりましたことから、建物については十分な維持管理、リフォームが行われなかったこと、土地の値段はあるけれども、売るときでも家屋の値段は二束三文という形になりますのが日本の建物の宿命のようになっておりましたが、そういうことで新築、建てかえ中心の市場が形成されてきたことによるものと思っております。
　今後の成熟社会への移行を踏まえましたら、住宅を社会全体として有効に活用する必要があり、このため、融資それから税制上の措置、各種事業を活用した耐久性が高くまた広い住宅の供給や取得の促進とか、それから長期対応住宅に関する技術開発とその普及とか、それから中古住宅市場、リフォーム市場の活性化などの施策を今後一層推進してまいりたいと思っております。
　日本は木と竹でできた家が多いから、第二次世界大戦のときに日本を空襲するときは焼夷弾を使えと言われた、ドイツは石の建造物が多い国ですから爆弾を使ったと。そういう何か宿命的なものがありますが、そういう意味での新しい時代、私はまた、新しい住宅政策の中で耐久性の長い住宅をつくっていくことが、国家、国民のために利益になると考えておりますので、その意味での建設省の務めは重いと思っております。
○高野博師君　建築物が日本は木と竹だと、こういうことなんですが、木造であるから寿命が短いということは必ずしも言えないと思うんです。
　樹齢百年の木を使って家を建てれば百年もつ、千年の樹齢、千年の材料を使うと千年もつ、南側の柱には山の南側に生えている木を使うとか、こういう生活の知恵があって昔はそれで長もちをしていた。奈良の法隆寺も千年以上もっている。私の地元の川越は江戸時代にできた建物がしっかりそのままある。どうも樹齢の短い材料を海外から安く輸入してきてそれで家をつくっているということがいわば安普請で、おまけに手抜きをして家をつくれば、これは長もちするわけがない。長もちしない家をつくるのは建設業者にとっては利益になるのかなと。どんどん仕事がある。こういう材料を使うことによって海外の森林破壊というのも相当進む。環境破壊になって、これが地球温暖化の原因にもなっている。
　そこで、イギリスが七十五年、アメリカが四十四年、日本が二十六年というのは、物事の見方もこれに比例しているのかな、長いスパンで物事を見るということが日本人はできなくなってきているのかなという私は感じがするんですが、短い寿命の材料を使ってやるというこの悪循環を切らなくちゃいけないのかなという気もするんですが、その辺の大臣の見識があったらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　先生のお話を聞きながら、高田好胤さんが、薬師寺の西塔と東塔をそろえて建てるのに、あれは千二百年前に千二百年の木を使ったから、二千四百年の木を片一方に使わないとつり合いがとれないという話を私にしておられました。それで、結局は台湾の玉山へ行って二千四百年の木を見つけて、一日前へ座って命をいただきます、日本人がいただきますと言うのは、あなたの命をいただきますと言って私は手を合わせてきましたということを高田好胤さんがおっしゃっていました。そういう意味で、確かに妙心寺なんというのは、一本の柱は大木を四つに割ったものをつくったりしてやっておりました。
　これは、私は住宅局長さんから聞いておるのでは、大変耐久性の強い集成材ができてくるということでございますから、今は木材は山からとれずに海からとれる時代が来てしまいました。
　この間、カナダの大臣から私は大使館に呼ばれまして感謝をされました。
　ですから、木というのは本当に五十年しないと一人前の木にはならない。それを早く切ってしまう。だから、字の講釈で恐縮ですが、親という字は立っている木を見ると。立派な人物というのは五十年たたないと育たないので、木と人間を対比したんだと。五十にして天命を知る、この人間がどんな役に立つかというのと木が役に立つ年齢は同じだという話を聞いたことがあります。
　先生のお話に触発されての話でございますが、その意味で日本の木というのは本当に、この間森下元晴さんに久しぶりに宮崎で会いましたら、中山さん、こんな木を切り出そうと思ったら、人件費が高くてこんな木にしかかわらないんだよと、しみじみとあの四国の材木王がそんなことをおっしゃっていました。
　そういう意味では、木を育てるということは本当に大切で、歴史というものが必要なんだと。大事にすると同時に、新しい科学技術で木材というそういうものをどういうふうに接着して強くするかという、集成材みたいなものに期待をしたいと思っております。
○高野博師君　期待どおりの答弁をいただきましてありがとうございます。
　それでは、この法律の実効性を確保するためにどうするかということなんですが、分別解体をチェックする体制というのはあるんでしょうか。これはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　この法律におきましては、まず発注者が工事に着手する七日前までに知事に工事の計画等を、解体計画というのを届けるということになります。知事の方としましては、その内容を見て必要な助言、勧告あるいは直しなさいという命令を出すということになります。
　実際には、解体業者がそれに従って工事を実施するわけでございますが、仮に現場がその計画どおり実施をされていない場合は、現場の建設の工事の受注者に対しても必要な助言、勧告、命令というものが出される。さらに、再資源化が計画どおり実現できたかどうかというのはマニフェストという制度で確認をする。さらには、工事現場には看板を立てまして、こういうような期日、こういうような計画で解体をするんだというような標識を立てるということでありまして、そういうようないろんな措置によってこの実効性を担保していきたいと、このように考えております。
○高野博師君　それでは、対象建設工事については一定規模以上ということになっているんですが、一定規模というのは具体的にどのぐらいのことを考えておられるのか、それは全体の何割ぐらいを占めるのか、規模を限定しなくちゃいけないという理由は何なのか、お伺いいたします。
○政府参考人（風岡典之君）　この法律におきましては、分別解体の義務づけの対象になる建築物の規模は政令で定める、このようにさせていただいております。具体的には、政令で今後検討して定めることになるわけでございますが、現在、解体工事につきましては一戸当たりの床面積が七十平米ないし百平米程度の範囲で基準をつくりたいと、このように考えております。
　仮にそのようなところで線を引いた基準を設定した場合に、どのようなカバー率になるのかということでございますが、建築物全体の床面積で見ますと、七十平米から百平米のところで引きますと全体の八〇％ないし九〇％が分別解体の義務の対象になる、このように考えておりまして、その意味で先ほど申し上げましたような水準というものによってかなりの程度再資源化が進むんではないかと、このように思っております。
　もう少し小さいものまで対象にしない理由は何かということでございますが、何といいましてもこれは対象件数も非常に多くなります。実効性のある的確な対応をするということでありますと、ある程度件数というものの状況も判断しなきゃならないということでありますし、またかかりますコストというものは一定でありまして、小規模なものであっても大規模なものであってもコストというのはかなり類似するというような面もありまして、その点からもとりあえず一定のすそ切りというものは設けたいというふうに思っておりますが、そういう考え方に立つにしても、八割、九割をカバーするような線は確保していきたいと、このように考えております。
○高野博師君　カバー率が私はもっと低いのかと思っていたんですが、八割から九割ということであれば納得できるかなと思います。
　それでは、対象品目です。特定建設資材をコンクリートと木材とアスファルトに限定するんですが、ガラスとか陶器とかプラスチックとか金属とかいろいろあるんですが、その再利用、再資源化ということでこれも対象に入れるべきではないかと思うんですが、その辺はどうしてなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（風岡典之君）　当面、今回対象にさせていただきます特定建設資材というのは、コンクリート、アスファルト、木材と、その三品目ということであります。これで建設廃棄物全体のベースで見ますと、約八割をカバーするということになるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、ガラスとかプラスチック類とかまだまだいろいろなものがここから落ちているというのは事実でございます。
　私ども、今回三品目を指定しました基本的な考え方というのは、まずその品目につきまして再資源化を進めることが資源の有効な利用あるいは廃棄物の減量を図る上で必要かどうかということ、またその品目について再資源化を進めることが経済的に成り立つかどうか、その二点で当面の対象としては三品目を指定させていただきました。
　その他のものにつきましては、そういう意味から見ますと、まだリサイクル施設が十分でないとかあるいは再資源化の技術が確立していないとか、そういったものもあるわけでございます。これにつきましては、今後そういったものについての技術開発とかあるいは再資源化施設の整備の促進とか、そういったものを並行的に進めることによって、将来新たなものについてもその都度判断をしていきたい、このように考えております。
○高野博師君　そこも納得がいきました。
　それでは、建設廃棄物に含まれる有害物質なんですが、アスベストとかＰＣＢとか特定フロンとかいろんな有害物質があると思うんですが、この分別適正処理については定めないんでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　有害物質としてアスベストそれからＰＣＢ、特定フロン等々の指摘があります。こういったものにつきましても分別除去は重要な課題であります。
　私どもとしましては、分別基準というものを定めるに当たりまして、こういったものについての分別の仕方というものもできる限り具体的、明確な基準ということでつくっていきたい、このように思っております。
　具体的には、アスベストを含む建材につきましては、飛散性のアスベストにつきましては廃棄物処理法に基づいて適正な処理をするということになるわけでございますが、非飛散性のアスベストは粉砕をしてアスベストの粉じんが出るということがありますので、これにつきましてはそういったことにならないような分別解体の方法ということが重要でありまして、例えばそういったものにつきましても分別解体基準を定めるに当たりましては、やり方として定めていきたい。
　その他のいろいろな有害物質もありますけれども、技術的に可能なものについてはできる限り分別解体基準の中で取り上げる努力をしていきたい、このように考えております。
○岩佐恵美君　建設資材再資源化法案は、新築、解体の工事を行う事業者に対して建設資材廃棄物の分別と再資源化を義務づけるものです。それによって最終処分量を減らす、そして混廃の不法投棄をなくす、そういう点では前進ということで評価できます。
　しかし、先ほどから指摘をされているように、発生抑制については事業者の責務に掲げてはいるけれども対策は規定されていません。工事においてあるいは建設資材が使用された後、ごみになる量が抑制されるような努力、工夫が求められます。特に、建築物は使用期間が数十年と長いのでその点がなおざりにされやすいという面があります。住宅メーカーや建設資材メーカーあるいは建設業者が建築物の解体後にごみができるだけ発生しないような、あるいは分別解体がしやすいような設計や生産、施工を行う、これが必要だと思います。ところが、そうした点が盛り込まれていない、これでは私は発生抑制ができないというふうに思います。
　先ほど、基本方針で明らかにしていきたいという答弁でしたけれども、どのようなことを考えているのでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　建設廃棄物の発生抑制ということで、根元を断つということが一番大事なことで、その量を少なくするということが大事なことでございます。
　我が国におきます社会経済活動が拡大しまして、国民生活が豊かになる一方で廃棄物の排出量が増大しているのは現実の事実でございまして、最終処分場の逼迫やそれから不法投棄の増大など、さまざまな問題が深刻化していることは、もう話題に事欠かないわけでございますが、これらの問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄といったこれまでの社会のあり方によるものでありまして、その根本的な解決を図るために、国民のライフスタイルや企業の活動スタイルを見直すことが不可欠であると思います。その際、資源の再使用や再生利用等も不可欠でございますが、それにも増して廃棄物の発生抑制が重要である、共通の認識を持っております。
　本法に基づく基本方針の中で、建築物の長寿命化のための技術開発等の発生抑制に関する考え方を明らかにしてまいりたいということの中身でございますが、本案とあわせて発生抑制のための具体的な取り組みとして、新築住宅に係る住宅金融公庫の融資について一定の耐久性を要件化するとともに、鉄筋コンクリートづくりそれから木造等の構造区分にかかわらず償還期間を三十五年に一本化するということ、またもう一つはスケルトン住宅の開発や木造住宅の長寿命化のための技術開発を行うなど、発生抑制に係る総合的な施策を促進してまいる所存でございます。
　こういうことで、これから国民の啓発、啓蒙ということも大事になってくる、ごみに対する認識も近年大変変わってきたようでございますから、そういうものが社会に定着することの広報活動も大変重要かと思っております。
○岩佐恵美君　建設廃棄物は産業廃棄物の約二割、最終処分量の四割を占めます。特に、不法投棄の九割を占めていると推定されています。この法律では分別解体、再資源化が義務づけられているのはコンクリート及び木材と政令で指定するアスファルト・コンクリートだけなんです。
　私もあちらこちら不法投棄現場を見て歩いていますけれども、投棄されている建廃というのは木材というよりも、木くずはもちろんですが紙くず、ビニールそれから電線、断熱材、畳、壁、これがぐちゃぐちゃにまざって、本当にこれから分別をするというんだったら大変な代物がほとんどです。
　分別、再資源化の義務づけ、それが三種類だけで本当に今後建設混合廃棄物の不法投棄がなくなるのでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　特定建設資材として、当面三品目を指定させていただきたいというふうに考えております。これは先ほど来御説明させていただいておりますように、基本的には二つの要件というものを考えておりまして、一つは再資源化が資源の有効な利用それから廃棄物の減量化に大きく寄与するかどうかという点、それからまた再資源化が技術的に可能かどうか、その二つの点から見て現時点では三品目というものに限られるのかなというふうに思っております。
　ただ、この三品目につきましても、これも先ほど申し上げましたけれども、全建設廃棄物の約八割をカバーしているわけでございまして、これを着実に再資源化していくということはリサイクルの促進ということにもつながるわけでございまして、不法投棄という面から見ると非常に減少の方向に働くのではないかというふうに考えております。
　なお、三品目以外につきましては、当面は義務化をしませんけれども、それ以外の品目につきましてもできるだけ現場で分別していただくというような基本的な考え方、これは基本方針の中で明記をして、そういった考え方がとられるように努めていきたい、このように考えております。
○岩佐恵美君　三品目以外というのは、焼却あるいは埋め立て処分ということになります。特に塩化ビニールの焼却は、これはもう高温でなければダイオキシン類が発生をするということで、量にかかわらず環境破壊あるいは健康破壊という点で重大な問題を持っています。
　塩化ビニールについては、本法の対象品目にできるように努力をするということですけれども、なぜすぐ対象にしなかったのでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　塩ビ等のプラスチック類、これの処理というものも大変な課題でございます。
　これにつきましては、これを再資源化するような施設というものが非常に限定されるということでありまして、仮にそこへ輸送しようということになりますとコスト面での非常な負担というものが出てきますし、また回収方法ということになってもいろいろな工夫をしなければならない、こういう現状から、当面、法律の施行の当初の段階においては特定建設資材として指定するということは難しいなというふうに思っております。
　ただ、塩化ビニールの中でも、例えば塩ビの継ぎ手とか塩ビパイプ、こういうものにつきましては、企業によって積極的にリサイクルというものが進んできております。私どもは、今後、そういったものについての再資源化施設の整備状況あるいは回収の方法というものを見ながら関係機関とも相談をして、塩化ビニールについて本法での位置づけができるかどうかということについては、今後そういう状況も見ながら検討をしてまいりたい、このように思っております。
○岩佐恵美君　私は、ダイオキシンによる汚染というのは本当に軽視してはならない、悠長なことを言ってはいられないという、そういう思いがしております。
　それで、今お話がありましたけれども、一部塩ビ製品については回収をしているという例があるわけですけれども、例えば農業用の塩ビ、業界が回収しているということですが、どの程度、どういうルートで回収あるいは無害化処理しているのか、費用負担がどうなっているのか、その点について、通産省、御説明いただけますか。
○委員長（石渡清元君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石渡清元君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（風岡典之君）　通産省からですと完全な答えができると思いますけれども、私どもも農業用の塩ビについて若干調べてまいりました。
　これはビニールフィルムというような形のものでございまして、使用される製品というのは比較的単一でございます。それに比べまして建築物の方というのは、塩ビクロスとか床のＰタイルとか、あるいは先ほどの塩ビパイプとか多品目に上っておりますので、その取り扱いは非常に難しいということが一般的に言えようかと思っております。
　これらのすべてを対象にした義務づけというのは現時点では非常に難しいというふうに考えておりまして、塩ビ関係の企業において自主的な取り組みというものがいろいろ進められておりますので、今後は私ども、通産省、厚生省とともに塩ビ製品の回収あるいはリサイクルの推進方策について検討の場を三省庁で設けることにしておりまして、そういったところの成果も踏まえながらこの法律での取り扱いというものも検討していきたい、このように思っております。
○岩佐恵美君　基本的には塩ビからダイオキシンの出ない建設資材への転換、これが重要だと思います。
　建設省の営繕部は、塩ビ被覆電線からＥＭ電線に切りかえる。そして、去年の四月十三日、私の質問に対して当時の関谷大臣は、公共事業全般に進めていくよう指導する、建設省の関係の事業についてはＥＭ電線に切りかえるんだけれども、これを公共事業全般に広げていく、そのための指導をするという答弁をされたわけですけれども、その後これがどう進んでいるのかということと、それから電線以外の建設資材について、塩ビ以外への転換は何か進んでいるのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小川忠男君）　お答えいたします。
　御指摘のいわゆるＥＭ規格のケーブル、電線でございますが、私どもの直轄の営繕工事につきましては、平成十年の十一月から全面的にＥＭ規格のケーブルを採用いたしております。
　また、御指摘の点でございますが、公共団体、公団等に対しましては、同じような趣旨を参考に送付するというふうなことで、できる限り公共団体、公団等でも採用してもらいたいというふうなことで努力いたしております。
　したがいまして、こういうふうな努力をさらに積み重ねながら、できるだけ官庁営繕工事だけではなくて、広く普及するように引き続き努力したいと思います。
○岩佐恵美君　次に、建設混合廃棄物の約三割を占めていると言われる石こうボードの問題です。
　石こうボードは年間四億八千万トン生産されていて、建築物の解体による排出量は九九年で一千万トン、業界の試算によれば二〇一〇年には二千万トンに倍増するということです。従来、不法投棄を別とすれば、ほとんど安定型処分場に埋め立てられてきましたけれども、昨年六月からは紙をはがさない限り安定型への埋め立て、これは禁止されました。しかし、新たに受け入れられる管理型処分場、これがほとんどないということで大騒ぎになっておりますけれども、対策はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　石こうボードにつきましても、昭和五十年代のころから石こうボードが大量に使われるようになってまいりましたので、今後、そういった建築物が建てかえられるという時期になりますと、その排出量というのは大幅に増加するということが予想されます。
　建設省におきましては、平成十年の十二月でございますが、建設副産物適正処理推進要綱というのを改定しまして、新築時の石こうボードの端材につきましては生産者が回収するというやり方、これは廃棄物処理法で広域再生利用大臣指定制度というのがあるんですが、それを活用して生産者の回収というやり方で進めるようにしております。また、解体工事に伴いまして排出されます廃石こうボードにつきましては、これは極力分別解体をするというように指導しているところであります。
　また、平成十年度に、石膏ボード工業会、それからゼネコン、ハウスメーカー、それから解体業者、それから処理業者等から成ります廃石膏ボード対策検討委員会というものを設置しまして、石こうボードについての発生抑制あるいはリサイクルについて検討し、昨年の三月に一応報告書というものを取りまとめられております。
　現在、メーカーにおきましては、こういったものを受けて、新築端材を中心とした回収、リサイクルに取り組むとともに、解体系の廃石こうボードにつきましてもリサイクルのための用途の開発、特に石こうボードとしてまた再利用するほか、セメントとして材料を使うとか、土壌改良材に使うとか、そういうような用途の拡大ということについて積極的に検討が進められておりますので、私どもとしてもそういったものを応援していきたい、このように思っております。
○岩佐恵美君　昨年、筑紫野市の安定型産廃処分場で三人の作業員の方が亡くなられるという事故が発生しました。私は昨年十一月十六日にこの委員会でその問題を取り上げました。
　その後、福岡県が原因などの調査を行っているわけですけれども、その結果はどうなったんでしょうか。厚生省として、その調査結果を受けてどのような対応をとっているのでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　福岡県筑紫野市の事故の件でございますけれども、四月十七日に県の事故調査委員会が事故原因を公表しております。その公表したところによりますと、この業者は、処分場内から発生する悪臭を抑制するために平成八年から硫化第一鉄を処分場に散布していたわけですけれども、これが過剰に散布されていたということで、処分場に大量の硫黄分が残留いたしまして、埋め立て廃棄物中の嫌気状態と相まって高濃度の硫化水素が発生したというふうに聞いております。
　こうした高濃度の硫化水素の発生問題につきましては、今御指摘の筑紫野市のほか、滋賀県の栗東町であるとか、そのほか濃度は必ずしも高くないんですが、幾つかの処分場でもそういう事例があるというふうに承知しております。
　そこで、実際どのような実態になっているのかについて全国的な実態を把握するために、現在、都道府県に対しまして、産業廃棄物の安定型処分場と管理型処分場、双方でございますけれども、硫化水素の発生実態調査を行っているところでございます。
○岩佐恵美君　県の調査結果によると、五年前から硫化水素の発生が確認されていたということです。安定型処分場でなぜ硫化水素が発生するのかということが問題となって、滋賀県立大学の菊地助教授の研究で、石こうと有機物が反応して硫化水素が発生する、こういうことが確かめられました。安定型処分場には有機物は埋められないはずなわけですが、木くず等の違法な埋め立てあるいは石こうボードに張りつけられている紙、こういうものが疑われているわけです。
　今、それぞれ安定型処分場あるいは管理型処分場、これらについて全国実態調査を行っているということですけれども、当然管理型でも硫化水素は発生するというふうに思います。その点についてはどう対応しているのでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　硫化水素は、沼地とかどぶ川のように有機物が存在する場所ではその腐敗によってごく一般的に生じているわけでございます。管理型の処分場では当然厨芥物などの有機物を埋め立てておりますから、通常の管理型処分場では硫化水素の発生があるというふうに考えて、対策を考えております。
　具体的には、廃棄物処理法に基づく維持管理基準というのがございますけれども、通気装置を設けて埋立地から発生するガスを排除することが定められているわけでございまして、硫化水素を含めたガスの発生に対する構造をとるように義務づけしているという状況でございます。
○岩佐恵美君　業界は、新築現場で発生する廃石こうボードについては販売量の五％を限度に有料で引き取る対策を講じたということですけれども、排出の大部分を占める解体現場から発生するものについては今のところ対策がないというわけですね。ですから、先ほど建設省として石こうボードについて分別解体してきちんと処理をさせるという方向を検討中だという説明がありましたけれども、とにかく処分場が逼迫をして、しかも埋め立てで健康にかかわる有害ガスが出るということがわかった以上、早急にこの対策に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。再利用促進をしていかなければいけないということを強く思うわけですけれども、先ほど原局から答弁がありましたけれども、その点、改めていかがですか。
　今のやりとりを踏まえて答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　石こうボードの問題、今後発生量がふえますから非常に重要な課題だというふうに思っております。
　これについては、私どもとしましては、やはりできるだけリサイクルに回していくということが必要なわけでございまして、先ほど申し上げましたように、業界団体でも積極的な取り組みというのが進んでおります。そういう処理ができないようなものについては、埋め立て等の処分ということになるわけでございますが、その辺の対応につきましては、これはまた厚生省ともよく連携をとって十分な対応ができるように我々の立場からも努力をしていきたい、このように思います。
○岩佐恵美君　次に、残土について伺いたいと思います。
　九五年度の発生量は四億四千六百万立米です。重量にするとそのほかの建設廃棄物の八倍。再利用は、再資源化が一五％。八割は工事用以外の内陸部の受け入れ地等に搬出されているという状況です。
　建設残土は副産物とみなされて廃掃法の規制がかからない。ですから、膨大な量が谷などに埋め立てられています。あるいは土砂がずっと盛り上げられて、それでその地域の何とか富士という名前がついている、産廃富士ですか、産業廃棄物の富士山という意味なんでしょうけれども、そういうところもかなりあります。ごみの不法投棄よりも量がはるかに多いんです。私も三多摩の地域でその積み立てられているところを登りましたけれども、軽登山まではいきませんけれども、かなり息切れをする急坂を登らなければいけないというような大変なところもあります。
　こういう問題について、実態を建設省として把握しているのでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　建設発生土でございますが、若干古いデータで申しわけございませんが、平成七年度の私どもの実態調査結果によりますと、建設発生土の発生量は一年間に約四億四千六百万立米だという結果になっております。実際に建設工事で使われている、公共事業等で使われているものについて見ますと、建設発生土で賄う部分というのは三分の一ぐらいということでございまして、その他の部分は山砂等を使う、こういうような状況になっているわけでございます。
　せっかくそういった発生土も出るわけでございますので、これを事業間で有効に使っていくということがまず必要ではないか、このように考えておりまして、建設省としましては、これは関係省庁、公共事業の関係の農水省、運輸省と一緒になりまして、昨年の四月からでございますけれども、建設工事における建設発生土に係る搬出、搬入に関する情報というものを公共工事の発注者が容易に得られるような、そういったネットワークシステムというのを構築したわけでございます。
　これは、さらにいろんな公共事業の発注者が参加をしていただくということが非常に有効なわけでございまして、私どもとしてはこういった仕組みも一応できましたので、これを積極的に使って発生土についての有効活用というようなことに結びつけていきたい、このように考えております。
○岩佐恵美君　原局の説明をいただいたときに、工事で使う土砂を全部建設発生土にしても残土の四五％くらいにしかならない。そうすると、結局なお二億立米以上余るという計算になるんですね。
　東京都の調査によると、東京西部の多摩地区では、多摩ニュータウンや圏央道の開発に伴って大量の残土を業者が谷間に廃棄している。八七年には四十カ所あった谷間が現在では二十カ所足らずとなっていて、都は丘陵部の自然生態系の豊かな谷戸や里山は建設残土の埋め立て等の行為によって消滅の危機に瀕しているとして、建設残土の埋め立てや盛り土の規制を盛り込んだ条例改正を今検討しています。
　循環社会推進法では、土木建築工事で副次的に得られた物品も廃棄物等としており、当然残土も含まれてくるのではないかと思います。従来のように、廃棄物でないからということで規制の網がかからないままこういう状態を放置するということは許されないのではないかと思います。
　残土の処理について法的な枠組み、仕組み、これをつくるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　建設発生土というのは大半が公共土木工事から発生をいたしておりまして、全体の八六％、これは平成七年度、ちょっと古いものでございますが、資源の有効利用それからコスト縮減の観点から、他の公共土木工事で利用できるように発注者みずからが努めることが重要だと思っております。このため、公共工事発注者間の調整による工事間利用が推進することによりまして、リサイクルの推進を図ることとしているところでございます。
　有価取引されますものですから、先生御自身の御発言にもありましたように廃棄物ではないということでございますが、具体的には建設発生土に係る搬出及び搬入に関する情報を公共工事発注者が容易に提供及び入手できるコンピューターネットワークシステムを構築するなどの必要な施策を進めてまいりたい、かように考えております。
　今後ともこのシステムの普及促進に努めまして、より一層工事間利用が促進されますように努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　大臣、工事間利用だけで残土の富士山はなくならないんですね。やっぱりきちんと規制していく、そういう対策をとらないとだめなんですね。だから、東京都は、谷間だとかそういうところに勝手に埋められないようにしよう、富士山ができないようにしようということで条例をつくらざるを得ないんですけれども、これは国としてもきちっと対応していっていただく必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　全く同感でございます。
　この間、緒方先生の御質問でございましたか、池を埋めてしまったというお話がございました。ですから、この狭い大都市の中でその残土をどうするかというのは本当に大変重大な問題だと思いますので、これからひとつ省内におきましてもよく検討いたしまして、有価取引ができるということでございますから、価値のあるものでもあるわけでございますので、そういうものをどういうふうに処理していくかというのはこれは大きな問題だと認識をして、今後努力いたしたいと思います。
○岩佐恵美君　この法律で分別解体、再資源化が推進されますと、全国的に再資源化施設がふえると思います。建廃の木材というのは、先ほどもありましたけれども、集成材とかベニヤなどに接着剤を用いています。あるいは塗装されたものもあります。防腐剤やシロアリ防除剤、これが塗られたものもあります。
　これら再資源化施設で有害物を発生する、そういうおそれが非常に強いわけですけれども、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　重金属が含まれている防腐・防蟻木材ということで見ますと、これについては一般的な方法による再資源化ということが現状では困難であると言わざるを得ません。したがいまして、建築物の解体に当たりましては、他の建設資材と分別をするということが非常に重要であるというように考えております。私どもも、分別解体の基準というのを省令に基づいて定めるわけでございますが、その基準の中できっちりと分別をするというような考え方を明らかにしていきたい。
　問題は、このＣＣＡ木材が使われているかどうかのチェックがポイントになるわけでございますので、これは先ほど申し上げましたように、溶液をかけてその反応によって確認ができるというような仕組みもあるわけでございますので、そういったものも活用するとともに、また建築時期によってどういうような薬剤が使われているかというものもある程度一般的な情報があるわけでございますので、そういったものも的確に活用することによって適正な処理というものについて努力をしていきたい、このように考えております。
○岩佐恵美君　四月二十七日の当委員会で、悪臭防止法の審議の際に、木炭生産と称してコンクリート型枠のコンパネを大量に蒸し焼きにして周囲の住民に被害を与えている、そういう事例を指摘しました。その後も、神奈川県のあるごみのシンポジウムで、炭化の蒸し焼きは環境に優しいというけれどもどうですかという質問が出ていました。こういう方式が全国に広がる、そういう可能性が高いような気がしました。
　厚生省は、有価物として流通している限り廃掃法の対象にはならないということでした。まさかこういうものをこの法律が再資源化法ということで動き出すと認められていくなどということはないと思いますけれども、いずれにしても法の網をくぐるようなこういう事態が広がらないうちに、建設省としてきっちり有効な対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　建設廃棄物の再資源化に当たっては、本法によるほか、廃棄物処理法の規定に基づいて適正に実施をするということになるわけでございます。この法律に基づきまして再資源化施設の届け出をするということになりますけれども、解体工事等の届け出に当たってはそういった再資源化施設についても届け出させるようにということを今検討しているところであります。
　いずれにしましても、厚生省と連携を密にしまして、不適正な処理を初めとする違法行為あるいは脱法行為というものは厳に慎むように関係者に対する徹底あるいは監視というものを行うことにより、こういった問題が生じないように努力をしていきたい、このように思っております。
○岩佐恵美君　そこで、先ほどおられなかったので通産省に伺います。
　農業用の塩ビ、これは業界が回収しているということですが、どの程度どういうルートで回収、無害化処理をしているのか、費用負担はどのぐらいなのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　ここに参りますときに街宣車の列で大変遅滞いたしまして申しわけございませんでした。
　お尋ねの農業用の塩ビでございますが、年間十一万トン排出されておりまして、これにつきましては関係者の御努力によりまして回収、リサイクルが年間約五万トン行われていまして、用途としては床材でありますとか履物等にリサイクルされておるところでございます。
　農家から排出されました塩ビ様のシートその他の資材につきまして、農協でそれを集めて一部は破砕をして再資源化業者の方に処理を委託するという形で、私ども価格について詳細は承知していないんですけれども、多くの場合は手数料を払って処理していただくという形で再資源化業者の方にリサイクルに回されているところでございます。
○岩佐恵美君　私は、建廃のこの法律については、リサイクル法というところに重点を置くんじゃなくて、やっぱり発生抑制ということをしっかりと据えたそういう法律にすべきだというふうに思っています。
　発生抑制というのは、量も発生抑制させなければいけないのですけれども、いろいろ問題になっているものについてもやっぱり発生抑制するし、どうしても使わなきゃいけないものについては、有害なもの、有害のおそれがあるものについては製造者、排出者が引き取って、そしてそれを回収もちゃんとみずからの責任でやり、無害化処理もやり、それから再商品化もしていくというようなそういうルートをつくっていくことが大事だというふうに思っています。
　そこで、資材メーカーとか住宅メーカーの果たさなきゃならない役割が非常に重要なんですけれども、私は、建設大臣が通産大臣に具体的に物を言う機会を持つなど、やっぱり協議だとかあるいは協力だとかしていく必要があると思うんですね。建廃の法律だからといって建設省だけではなかなかできにくい。やっぱり大臣同士協議をしていくというような場も必要になるというふうに思うのですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　全く同感でございます。これから一府十二省庁と役所の数も少なくなるわけでございますし、そういう連係動作が私はしやすくなると思っております。
　資材業者についても、分別しやすい建設資材の生産や、それからまた建設廃棄物を再び建設資材の原材料として利用すること等により、建設廃棄物のリサイクルの推進に大きく貢献できる立場にあると認識をいたしておりますが、建設廃棄物のリサイクルの推進のためには関係省庁が連携をして取り組みを進めることが重要でございます。御指摘の資材業者についても、通産省等の関係省庁と連携をして、本法案の基本方針の中で、分別しやすい製品の開発や材質の表示の工夫とか、廃材を利用した製品開発や廃材回収ルートの確立、それからまた具体的な役割を明らかにするとともに、通産大臣と協力をしてこれらの実現に向けた資材業者の取り組みを促進してまいりたいと思います。
　私も、この間、東京ボード、木場の方にありますものを見てまいりまして、これは厚生省との連携が必要でございますし、そういう意味では、現状の課題としてははがしにくい材料とか接着剤の混入されたものとか、それから今後考えられるものでは、建設省としてははがしやすい製品の利用の促進とか、それから通産省にははがしやすい、ばらばらにしやすい製品の開発の促進とか、初めから注目をそういう点に集めて組織的な連絡網と定期的な連絡網というのを私はつくる必要があると思っております。
○岩佐恵美君　終わります。
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○委員長（石渡清元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北澤俊美君及び奥村展三君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君及び水野誠一君が選任されました。
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○大渕絹子君　最後になりまして大変質問が重なっておりますので、整理をしながら少し短目にやらせていただきたいなというふうに思っております。
　九八年十月の解体・リサイクル制度研究会報告書では、建設産業は、全産業における資源利用量の五割を建設資材として利用している。建設廃棄物は、全産業廃棄物排出量の二割、最終処分量の四割を占めている。産業廃棄物の不法投棄量の九割が建設廃棄物である。日本におけるダイオキシン類の発生量の九割は廃棄物の焼却により発生するということを認めながら提言をしております。
　その提言の一の中に、資源の有効利用、環境負荷の低減を図るために、建設廃棄物の発生抑制、リサイクルをより一層促進する必要がある。提言の二、ダイオキシン発生メカニズムやガス化溶融炉等焼却技術の高度化に関する調査研究の一層の推進と廃棄物焼却量を極力削減することが必要であり、建築解体廃棄物についても、分別解体した上でリサイクルを促進することが重要である。なお、昭和四十年以降建築された建物が多く、今後更新期を迎えるために、建築解体廃棄物排出量は今後急増が見込まれる、二〇一〇年には一九九五年の四倍程度にふえる見込みであるというようなことが報告をされています。
　これを受けての今回の法律の策定ということになるわけでございますけれども、何よりも発生抑制あるいは再資源化ということを明快にしていく必要があると思いますけれども、まず大臣、どうですか、そのことについて決意をしていただきましょう。