Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上政府参考人　お答えいたします。
　交通死亡事故の件数が年々減少しているのに対しまして、七十五歳以上の運転者による死亡事故件数は、御指摘のとおり、横ばい傾向にございまして、過去十年間にわたって四百五十件前後で推移いたしております。
　このため、死亡事故全体に占める七十五歳以上の運転者による死亡事故の割合が大きくなっておりまして、平成二十八年の死亡事故件数は四百五十九件でございますが、全体の一三・五％となっております。
　また、第一当事者の年齢層別免許人口十万人当たりの死亡事故件数を見ますと、平成二十八年の七十五歳以上の運転者による死亡事故は八・九件と、七十五歳未満の運転者による死亡事故三・八件と比べまして、二倍以上となっているところでございます。
　このように、高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また、今後、高齢の運転免許保有者の一層の増加が見込まれておりますことから、本格的な超高齢社会の到来を迎えております我が国において、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識いたしておるところでございます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　まず、警察庁としての御認識を伺ったところでございます。
　私は、今回、この質問をする中で、高齢の方々が運転免許を持つな、さらには運転をするなというふうに言っているわけではございません。高齢化が進む中で必然的に保有者数がふえてくる、そうすると、その対応とか対策、これはやはり急務であるだろうということで、今、喫緊の課題というふうにおっしゃっていましたけれども、その部分をどうしていくのか、このところを重要視したいために質問をさせていただいているわけでございます。
　少し具体的なところを確認したいというか、お願いをしたいと思います。
　現在、各自治体においては、バス事業者などとともに、運転免許証の自主返納制度、これを検討しているところがあります。
　一例を挙げますと、私の地元の三重県では、県内を中心に運行しております三重交通さんが、全国で高齢者が運転する車で交通事故が相次ぐ中で、気軽にバスに乗ってもらい、免許の返納率を高めることを目的に、ことしの三月一日から、運転免許を返納した高齢者の方を対象に、乗車の際に同伴者一人を含めた計二人の運賃を半額にするという新たなサービスを始めるというふうに伺っております。
　これは、私の地元での好事例の一つでありますけれども、実際は、特に地方部において、自治体を初め関係機関というのはさまざま協議を重ねているわけでございますが、この運転免許証の自主返納、これは、実は余り進んでいないのが現状でございます。
　そこで、私は、この自主返納制度を高齢者の思いにも配慮をしつつ確実に進めていくには、今後もこの課題を地方自治体任せにはせずに、国も何らかの具体的な支援策、これをやはり検討するべき段階に入っているのではないかというふうに思いますが、今後の取り組み、さらにはお考え、また方向性についてお伺いをしたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　運転免許証の自主返納は、あくまでも運転者の自主性を尊重するものでございますが、警察といたしましては、加齢等により運転に不安のある方が免許証を自主返納しやすい環境の整備を推進することは重要であると認識いたしておるところでございます。
　このため、自主返納制度について、その制度の周知に努めるとともに、運転に不安を感じる高齢運転者やその御家族の方々からの相談を受ける体制の充実を図ることや、自治体等に働きかけ、自主返納した方に対する公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実に努めており、引き続きこうした取り組みを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、警察庁が開催いたしております高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議の検討課題にも運転免許証の自主返納の促進が掲げられていることから、その有識者会議における議論の状況を踏まえながら、関係府省と連携をし、今後どのような取り組みができるか、幅広く検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　あくまでも、やはり自主的に御返納いただくという、ここが原則でございまして、強制的に云々というのは、認知症の部分はちょっとまた別の段階としてはありますが、大事な部分かというふうに思っています。
　加えて、また、この免許証というのは身分証明書にもなり得ますので、そういったところも含めて配慮が必要なわけですけれども、やはり地方自治体だけでは、関係機関と協議しているんですけれども、なかなか進まない状況がございます。今すぐ支援制度、支援策をつくれというところまでは私は言いませんが、やはり総合的に、有識者会議等でも今議論をしていただいていますけれども、検討していく、そういった段階が来るんじゃないかというふうにも思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは国交省さんにもお越しをいただいておりますが、一方、この高齢運転者等の事故を減らす取り組みとして大事になってくるのが、いわゆる自動ブレーキとか、ペダル踏み間違い時加速抑制装置というんでしょうか、こういった安全運転サポート車、これをどう今後開発普及していくか、これも、一面、大事な部分かというふうに思っております。
　現在、政府としては、この安全運転サポート車の開発普及について、その取り組みを加速させているというふうに伺っておるところでございますが、具体的にどのような取り組みや議論が進んでいるのか、この場で御確認をさせてください。
○島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の加速抑制装置といった先進安全技術につきましては、高齢運転者による交通事故の防止や事故時の被害軽減の効果が期待されてございます。
　国土交通省におきましては、自動車ユーザーの方々が安全な自動車を選びやすい環境を整えますとともに、自動車メーカーによる安全技術の開発を促進するために、市販車の安全性能を比較評価し、結果を公表する自動車アセスメント事業を実施してございます。この取り組みにおきまして、平成二十六年度からは、自動ブレーキの性能の評価、公表を行っているところでございます。
　また、国土交通省におきましては、自動ブレーキなど高齢運転者の安全運転を支援する技術を搭載した自動車を安全運転サポート車と位置づけまして、その普及啓発を図るべく、関係省庁とともに副大臣等会議を設置しまして、先月、第一回会合を開催したところでございまして、年度内に中間取りまとめを予定してございます。
　今後、この会議を通じまして、安全運転サポート車の普及啓発、導入促進のための方策について幅広く検討を進めさせていただき、先進安全技術を搭載した自動車の普及を図ってまいりたいと考えてございます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　いわゆる開発普及する側の部分として、きょうは国交省さんに御答弁をいただいたわけですけれども、これは、経産省であるとか、さらには警察庁であるとか、やはりしっかりと連携を図りながらこの開発普及を前に進めていただくこと、これは非常に大事だというふうにも思っています。
　また、現場の感覚でいきますと、いわゆるこういった安全装置が、例えば、高級車にだけついているとか、オプション仕様になっているというのは、やはり少しまたハードルが高くなるのかなと思います。
　高齢者の方は、これはどんどんどんどんふえていきます。こういった方は、コンパクトカーにお乗りになる。また、身近に少し移動するということが多いですので、こういったコンパクトカー等にも標準装備でつけていくような、そういった部分、これは業界とも議論をしていく必要がありますけれども、そういった方向性を具体的に目指していって、よりこれが現場に広がりやすくなるような、そういった状況なんかもおつくりいただきたいと思いますので、この場で御要望をさせていただきたいと思っております。
　四点目。次は、自動車から今度は自転車にかわりまして、自転車関連の交通事故についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この自転車関連の事故につきましては、統計上、平成二十七年の自転車が関連した事故数は九万八千七百件でありまして、この事故件数そのものは年々減少傾向にあります。非常に御努力いただいています。
　しかし、近年、この自転車については、例えば、歩行者などに衝突した場合には加害者となる場合もありまして、中には、被害者に重傷を負わせたり、さらには高額な賠償を求められるケースも出ております。
　一例を挙げますと、平成二十年の九月、少年が神戸市の住宅街の坂道をマウンテンバイクで下り、散歩をしていた女性と正面衝突、女性は頭を強打いたしました。一命は取りとめたわけでございますが、四年半たっても寝たきりのままでございます。
　判決では、この少年が時速二十キロから三十キロで走行し、少年の前方不注意が事故の原因と認定、さらには事故時にヘルメットが未着用だったことも挙げて、指導や注意が功を奏しておらずに、監督義務を親の側が果たしていないということで、この母親に計約九千五百万円の賠償を命じておる、こういった判決も出ている状況がございます。
　そこで伺いますが、近年、この自転車事故による重症化、さらには高額賠償化している自転車に起因する事故について、所管省庁としてはどのような認識をお持ちなのか、この御認識をまず確認させていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年中の自転車乗用中の交通事故死者数は五百九人でございまして、平成二十七年中と比べまして六十三人減少し、負傷者数は八万九千五百四十六人で、七千六百八十七人減少をいたしております。
　また、自転車が関係する事故の件数は、平成二十八年中で九万八百三十六件でございまして、二十七年中と比べまして七千八百六十四件減少をしておりますが、依然として交通事故全体の約二割を占めているところでございます。
　また、御指摘がございました自転車対歩行者の事故の件数でございますが、平成二十八年中は二千二百八十一件でございまして、平成二十七年中と比べて二百二十五件減少をしておるところでございます。
　減少傾向にあるとは申せ、御指摘のような高額賠償というようなケースも散見をされるところでございますし、今申し上げたような死者数も発生をしておるということでございますので、引き続き自転車に関する事故情勢は大変厳しいものがあると認識をしておるところでございます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　今、二十八年の統計の数字を御紹介いただきまして、二十七年に比べると減少をしておるということで、これは本当にさまざまな御努力をいただいた結果であるというふうにも思っております。
　しかし、あわせて、歩行者に対しての重症化、さらには高額賠償化、これが事実として散見されるのはやはり非常に厳しい状況でございまして、ここをどう解消していくのか、これは非常に大事な部分であるというふうにも思っています。
　次に、この自転車関連事故の、特に自転車に起因する事故について、ソフト面、またハード面において、何らかの具体的な対策を講じていく必要があるのではないかなというふうにも感じております。
　この具体的な内容について、講じている、こういった状況がございましたら、御答弁を願いたいというふうにも思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　自転車の事故当事者の多くに法令違反が認められますことから、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育を推進するとともに、自転車の指導取り締まりを強化するほか、自転車の通行環境を整備するなど、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
　また、平成二十七年の六月からは、自転車の運転中に一定の危険な行為を繰り返した者に対する講習制度が導入されておりまして、その適切な運用にも努めているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、自転車に係る交通事故の防止と良好な自転車交通秩序の実現を図るため、これらの対策を強力に推進していく所存でございます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　やはり法令違反が多く見られるということで、ルールの周知でありますとか安全教育、こういった部分とか、さらには講習指導まで行っていくというところのお話をいただいたところでございます。
　あわせて、ハード整備の部分で、私、今回一点、御提案というかお願いをしたいのは、これは国交省の方でございますけれども、やはりこの自転車事故を防止するハード整備の一つとして、自転車道とか自転車専用通行帯、この整備というのは、大変有効な手段の一つであるというふうにも思っています。
　現在、各自治体及び道路管理者は、おのおのの立場でこの自転車専用通行帯の整備、これは鋭意努力をしているわけですけれども、まだまだ進んでいないのが現状でございます。
　そこで、国としては、今後さらにこういった自転車事故を抑止していくためにも、この自転車専用通行帯などの整備について、その地方への支援策も含め、今後さらに推進していく必要があるというふうにも思っておりますが、この部分について御答弁を願いたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、自転車の通行空間の整備というのは、基本的には歩行者と自動車と分離することが望ましいとは考えておりますけれども、用地取得であったり関係者との合意形成、こういう時間を要するケースというのも少なくないというのが状況でございます。
　このため、国土交通省におきましては、警察庁とも連携しまして、自転車の専用通行帯、それから自転車の通行位置を示す路面標示、それから道路交通環境に応じたさまざまな柔軟な方法を含めて、自転車通行空間の整備を進めているところでございます。
　また、その整備を効果的に進めるためにも、市町村を初めとする関係機関に対しまして、自転車ネットワーク計画を定めて、計画的に整備を進めるようにということを促しているところでございます。
　さらに、地方公共団体が整備をするという場合におきましては、防災・安全交付金等により財政面の支援をしているところでございます。
　いずれにしましても、国交省といたしましては、引き続き関係機関と連携しまして、自転車の通行空間の整備を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　この整備をどうするか。これは、一義的にはやはり道路管理者であるとか地方自治体の責務になってくるわけですけれども、国としても、しっかりと連携を図りながら、また協議を重ねながら、現場においてそれが進んでいくような体制をまたよろしくお願いしたいと思っております。
　残った時間、最後、飲酒運転の根絶に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　言うまでもなく、飲酒運転は故意犯でありまして、絶対に許されない行為であります。この飲酒運転による交通事故及び死亡事故は、平成十四年及び平成十九年の飲酒運転の厳罰化などにより年々減少してきているものの、近年では実は下げどまりの傾向が見受けられます。
　そのような状況の中、近年、都道府県などの地方自治体では、独自に飲酒運転を根絶及び撲滅する条例の制定が進んできておりますが、中でも、福岡県の福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例や、三重県の三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例については、法律による厳罰化とは違う観点からの対応が必要との認識のもと、飲酒運転の原因としてのアルコール依存症の存在に着目するとともに、条例の中で飲酒運転違反者に対するアルコール依存症の受診義務を課しておるところでございます。
　私は、これら条例は大変先進的かつ特徴的な条例であるというふうに思いますし、国においても、アルコール障害基本法が成立している今、その効果も含め、十分検討に値する内容ではないかと思いますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、飲酒運転根絶に向け、これまでも飲酒運転の厳罰化、行政処分の強化、取り締まりの強化、さらには地方公共団体や関係機関、団体等と連携した飲酒運転抑止の広報啓発などの取り組みを推進してきたところでございますが、飲酒運転による悲惨な交通事故が依然としてなくならないという実態を踏まえまして、アルコール依存症の疑いがある飲酒運転者を治療等につなげる対策も推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、全国警察におきまして、常習飲酒運転者対策として、飲酒運転により運転免許の取り消し処分を受けた方が免許を再取得しようとする場合に、問題飲酒行動の改善のためのカリキュラムを含む飲酒取り消し処分者講習を実施いたしまして、この中において、アルコール依存症の疑いがあると思われる者には治療機関を紹介するという取り組みを実施しているところでございます。
　ただいま御指摘のございました幾つかの県における条例による取り組みについては、飲酒運転根絶対策の一環として、飲酒運転者の情報を公安委員会から県に提供し、違反者にアルコール依存症の検査のための医療機関の受診と結果の報告を義務づけ、アルコール依存症の者の発見と治療を促進するという取り組みであると承知をいたしております。
　このような取り組みは、都道府県、医療機関等が連携した上で、それぞれの役割を果たす体制、仕組みの構築が不可欠でございますが、御指摘のとおり、福岡県や三重県のような条例がされるなどして体制、仕組みが構築された場合には、警察といたしましても、それぞれの都道府県の実情に応じて、違反者情報の提供等の協力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、関係機関、団体等と連携をいたしまして、飲酒運転の根絶に向けた諸対策をさらに強力に推進してまいる所存でございます。
○中川（康）分科員　丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今後とも、飲酒運転の事故によって命を失う、そういった状況がないような、そういった社会をともどもにつくってまいりたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○西村主査　これにて中川康洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。
○丸山分科員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　先ほど、午前中は第五分科会で厚労大臣と議論をさせていただきました。そこでは、外国人の方の生活保護の問題と、そして、生活保護の方が生活保護費を使ってまでもパチンコに行かれるような依存症に関連した、幾つか重要な御答弁をとるためにお願いをして、それで御答弁いただいたというふうに考えているんですけれども、その後半の部分に関係して、本日は、国家公安委員長にも来ていただきましたし、警察の御担当の局長にも来ていただきまして、このパチンコの問題について、第一分科会でもお話をさせていただきたいというふうに考えます。
　まず、率直に伺います。
　パチンコのいわゆる三店方式と言われるものが、多々、これが非常にグレーじゃないかと言われております。
　端的に言うと、パチンコ店はあくまでも遊技で、そして景品を出す、ユーザーは景品を受け取って、それを交換所で現金にかえる、交換所は卸問屋にその景品を売る、そしてパチンコ店はこの卸問屋からその景品を買う、これがいわゆる三店方式と言われるものですが、これについて、やっているということを認識されているかということをまず伺いたいんです。
　事前に答えを言っておきますと、平成二十八年の主意書で既に、「客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。」という答弁もありますので、それは認識しているものだと思うんです。御答弁されていますからね。
　となると、それをしているならば、なぜこれが刑法上の賭博罪に当たらないというふうに考えているのか、改めてその法的位置づけの整理を御答弁いただきたいんですけれども、お願いいたします。
○松本国務大臣　客がパチンコ店の営業者からその営業に関して賞品の提供を受けた後、パチンコ店の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することがあるということは承知をしているところでございます。
　このパチンコ営業に係る賞品の買い取りについては、風営適正化法におきまして、パチンコ店の営業者が現金等を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取るということを禁止しております。
　パチンコ店の営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは、直ちに風営適正化法違反または賭博罪に当たる行為となるものではないという認識をさせていただいております。
　一方、パチンコ店の営業者が直接に賞品を買い取るものではない場合におきましても、営業者と実質的に同一であると認められる者が賞品を買い取る場合については、風営適正化法違反となるほか、賭博罪に当たることもあると認識をしているところでございまして、違法行為については取り締まりをしっかり行っているところでございます。
○丸山分科員　非常に苦しいなというのは国民誰もが思っているんですけれども、しかし、これまでその法的な整理をされて、ただ、パチンコの射幸性についても警察は認めていて、それをきちんと取り締まるために風営法があるというのが現時点の法のたてつけで、今委員長が明確におっしゃったように、警察は、パチンコに対して、賭博ではない、直ちに賭博となるものではないという御回答をしておられます。
　そうしたら、お聞きしたいんですけれども、では、今のパチンコ店というのはどういう法的な位置づけかというと、今私が言ったような、風俗店と同じ法律の風営法ですね、風営法によって規制されている遊技場なんだということなんですが、同様の風営法上規制されている遊技場というのはこの日本にあまたあるわけで、例えばゲームセンターなんかもそうですね。あとは、最近はアミューズメントカジノみたいな形で、換金はもちろんしていない、ゲームセンターとしてのカジノを楽しむようなところもたくさんあります。
　そうしたところで出された賞品、例えばゲームセンターでクレーンでとった人形を、景品ですよね、まず景品を渡しているところなんていっぱいあるんですけれども、この景品をすぐ近隣で買い取るような業者がいる状況、まさしく先ほどの三店方式の状況と一緒なんですけれども、こうした方式を行っている者に対して検挙したような事例があるのか。ある場合には、最新の検挙数をお伺いできますか。
　　　　〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○山下政府参考人　風営適正化法では、財物をかけることなくカジノを体験できる、いわゆるアミューズメントカジノを含め、ゲームセンター営業を営む者は、その営業に関しまして、遊技の結果に応じて賞品を提供することが禁止されているところでございます。
　なお、ただいま委員も御指摘のクレーン式遊技機等のように、遊技の結果が物品により表示される遊技設備に関しましては、当該物品が少額である場合につきましては、これを提供する行為は賞品の提供には当たらないものと解しているところでございますが、いずれにいたしましても、当該物品を営業所のすぐ近隣で買い取る業者がいるということは承知をしていないところでございます。
○丸山分科員　つまり、承知もされていないので、そうしたものに対して検挙された事例もないということでいいんですね。
○山下政府参考人　そのとおりでございまして、検挙事例については承知をしておりません。
○丸山分科員　もしそのような事例があった場合には、では、今の話であれば、少額でなければ基本的には違法行為だということでよろしいんですね。
○山下政府参考人　その物品についてでございますけれども、少額、これは小売価格がおおむね八百円以下のものということでございます。
　ただいま委員も御指摘のように、例えば高額なものが提供されるということにつきましては、賞品の提供に当たるということでございますので、これは違法ということでございますが、今お尋ねの買い取りというところにつきましては、それは直ちに違反になるというものではございません。
○丸山分科員　今の局長の御答弁だと、ゲームセンターで、もしくはそういったアミューズメントで景品として八百円以下の景品を提供した、出ました、結果として。それが、近隣で景品を買うような方式の店がある。しかも、それは直接経営しているような状況、関連がないというような状況が見つかったとしても、では、それはアミューズメントカジノだとかゲームセンターみたいな形でも、違法じゃないということなんですね。
○山下政府参考人　そのとおりでございます。
○丸山分科員　問題は、では、その経営者のところと換金所の経営関係がどういう状況にあるかというのが非常に大事な観点だと思うんですけれども、そういった意味で、警察というのは、そこを中心に解釈をしながら、実はパチンコの方は、ある意味、容認と言ったら怒られるかもしませんけれども、この法のたてつけをやっている。一方で、ゲームセンターやカジノといったものは、今検挙もないし、把握もしていないという御対応だと思います。
　でも、その言い方だと、今の御答弁を聞いたら、では、ゲームセンターで十分に、パチンコのような、同じ三店方式みたいな形で、現にパチンコ店もペンだとかこういう八百円以下の景品でやっているわけで、同じような形態が、例えばアミューズメントカジノみたいなので、できちゃうわけじゃないですか。
　例えば、バカラで、最後の賞品でこれがもらえますみたいなので、それがいわゆる少額というたてつけで、パチンコと同じような賞品が出てきて、それを横で換金するものは直ちに違法ではないという話だったら、それもできてしまうということじゃないですか。いかがなんでしょうか。
○山下政府参考人　今御答弁申し上げました、少額な物品につきまして提供する行為が賞品の提供に当たらないというものにつきましては、これはクレーン式遊技機のものに限られているところでございます。
○丸山分科員　では、パチンコはその八百円以下じゃなくてもよいという認識でいいんですか。
○山下政府参考人　パチンコにつきましては、パチンコ営業ということでの規制がかかってございますので、いわゆるゲームセンター営業に関する規制とは別のものでございます。
○丸山分科員　では、アミューズメントカジノみたいなのはどうなんでしょうか。その景品を例えばバカラやポーカーの大会で得た場合というのはどうなんでしょうか。
○山下政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる財物をかけることなくカジノを体験できるような、そういうアミューズメントカジノにつきましては、これはゲームセンター営業ということでございますが、その営業に関しましては、遊技の結果に応じて賞品を提供することは禁止されているところでございます。
○丸山分科員　つまり、パチンコという営業形態のみ、風営法上は景品を提供することを認めている。
　一つ、ほかのものは基本的には禁止しているんですけれども、ゲームセンターのようなところのみ、クレーンゲームにおいて八百円以下であれば認めているという法のたてつけなので、基本的には、パチンコ店以外で三店方式と言われるものをとることはほぼできない状況になっているということでいいんですね。
○山下政府参考人　ゲームセンター営業につきましては、そもそも賞品を提供することが禁止されているということでございます。
○丸山分科員　そうしたら、なおさら、何でパチンコだけなんですかというのが、やはり国民の皆さんの素朴な疑問だと思います。
　そうした意味で、ただ、ここでどうしてだというのを詰め続けても建設的ではないと思いますので、現状の警察庁の法解釈は、今伺ったように非常に整理はされていることがわかりましたので、その整理のもとにお伺いしていきたいと思うんです。
　何でこの話をきょう議題にしているかといいますと、いわゆるＩＲの法案、今ここにいらっしゃいます岩屋議員にも御尽力いただきまして、去年、基本法案が通りました。これは、ことし必ず実施法の議論をするわけです。依存症の対策も打つわけですよ。依存症対策法案も出てくるんですね。恐らく、ことしほど依存症の話が出る国会はない。
　そして、では今の依存症はどうなっているんだという話はこの間の予算委員会でもさせていただきましたけれども、今もう既に日本は依存症の方が五百万人以上いらっしゃる、疑いの方がいらっしゃるんですよ。この調査結果、パチンコによるものかどうかというのは、今政府は因果関係がまだ調査できていないと言っていますけれども、これは三月に出るんです。この間の予算委員会で厚労大臣に公表してくださいねとお願いしました。
　そうすると、必ずこの国会、依存症、どうなっているんだ、パチンコはと。ＩＲができるときっちり入場規制とかもする、依存症の方が入れないようにしていく、そういう議論をしているのに、今の依存症を生み出しているパチンコだけおいておいていいのか、警察はどうされているんだという声が必ず出てくると思うんですよ。
　私、警察はしっかりやっていらっしゃると思います。いろいろな御意見の方がいて、過激な方は警察とパチンコが癒着しているんじゃないかみたいな、そんなことは絶対ないと私は信じていますし、国民のために仕事をしてくださっていると思いますけれども、そういった意味で、非常にこのパチンコに対する風当たり、しっかりやってくれよ、しっかりルールを定めていこう、規制を強化していこうというのが恐らく出てくると思いますので、しっかり、警察さんの方で先に、先手先手を打ってこの対応をすべきだと思うんです。
　今、実は、調べましたら、パチンコだと、マックス機の規制だとか五号機の話が、パチンコ、パチスロで規制されているんですけれども、しかし、小手先の規制というよりは、やはり本質的な、今申し上げているような部分に、しっかりＩＲに並ぶものにしていかないと、この批判というのは恐らくおさまらないと思いますので、しっかりやっていただきたいんです。
　問題は、パチンコ自体の問題性とともに、パチンコによって生み出される問題というのは、さっき言った依存症の問題と、もう一つは、それによって犯罪が生まれているというのも、実際数字としてはあるというのがあります。
　そこでお伺いしておきたいんですけれども、主たる犯罪の被疑者が、その犯行の動機として、パチンコをするための、パチスロをするためのお金欲しさであるというような犯罪の件数について最新のものをお伺いしたいんです。一応私の認識では、平成二十七年の九百九十五件ということでいいのか。そして、それについてどのように認識しているのか。見解をお伺いできますでしょうか。
○松本国務大臣　犯罪がいかなる要因によって発生したものかにつきましては、これを一概に申し上げることは困難でございますが、警察庁の犯罪統計によりますと、平成二十八年中に検挙した刑法犯約三十三万件のうち、主たる容疑者の犯行の動機、原因がパチンコ遊技をするための金欲しさなどパチンコ遊技をすることへの欲求であるものの件数は千三百二十九件でございまして、平成二十七年中の九百九十五件から三百三十四件増加をしておりました。
　こうしたことを犯行の動機、原因とする犯罪が一定数存在することも踏まえまして、警察としても、パチンコへの依存問題について、関係省庁とも連携をして、必要な対策により一層しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○丸山分科員　びっくりしました。ふえているということでありますので、まさしく今お話ししたような批判の対象にさらになりかねないと思います。
　そういった意味で、犯罪をどう抑止していくかというときに、どうしても、パチンコが絡んでくる部分について、同じように批判の的になると思いますので、しっかり、これは原因の分析を進めつつ、それをどう断っていくかというのは非常に大事な観点だと思います。
　警察さんは、予防よりも捕まえる方がどうしてもメーンに、もちろん予防もやられているんですけれども、この捕まえる方を考えてしまうんですけれども、しかし、この予防の観点を考えていかなきゃいけないと思うんですよ。それを考えたら、どう考えても、パチンコをしっかりと見ていかなきゃいけないなというふうに思うんです。
　ちょっと、別の観点の、違法行為なのかどうかへの警察の答弁を確認しておきたいんですけれども、今、パチンコ側が、店の方が打ち子を用意しているんじゃないかという話がありますけれども、この打ち子を用意する行為というのは違法行為に当たるんでしょうか。もし違法行為に当たるんだとしたら、そのような案件でのこれまでの検挙件数みたいなものがありましたら、お答えいただけますでしょうか。
○山下政府参考人　一般論として申し上げれば、パチンコ店がいわゆる打ち子を雇い、大当たりをする様子を強調することで集客を図ろうとする場合などは、都道府県の風営適正化法施行条例において規定をされております、著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと等に違反する場合があると考えられるところでございます。
　当該違法行為につきましては、これは行政処分の対象となり、直接罰則が適用されるものではございませんが、当該違法行為のみに関して集計した統計は持ち合わせていないところでございます。
○丸山分科員　刑法犯に当たる疑いは、可能性は生じ得ないんでしょうか。例えば詐欺罪なんかは、まさしく当たり得ると思うんですが、いかがでしょうか。
○山下政府参考人　今先生、詐欺罪に当たるようなことはないかということでございますけれども、これはなかなか一概に申し上げることは難しゅうございまして、まさに個別の事案ごとに判断されることとなるというふうに考えております。
○丸山分科員　しかし、詐欺罪の構成要件に当たれば、今の局長答弁だと、逆説的に言えば、その構成要件に当たれば、当たる可能性もあるということでいいんですか。それとも、当たり得ないということなんですか。
○山下政府参考人　まさに個々の事案に即して判断されるものだということで考えております。
○丸山分科員　いずれにしても、詐欺罪でも、また局長が明確に答弁された行政処分の対象だということについても、明らかにこれは処分対象だということなんです。
　何でこんな話をしたかというと、最近ニュースになっていました大阪の事例なんですけれども、大阪市の鶴見区のベラジオ横堤店というお店、パチンコの遊技場で、店長さんが、従業員である店長さんが、ＬＩＮＥで、ある女性に対して、こういう打ち子の募集を、やらないかみたいなのを呼びかけていて、それがネット上で暴露されて、それによって、店側が慌てて調査をして処分した、刑事告訴も考えているみたいなニュースが出ているんですが、この事例、把握されているのかどうか。
　そして、一般的にでいいんですけれども、こうした事例はさっきの行政処分の対象に当たるという認識でよいのでしょうか。
○山下政府参考人　先生が御指摘の事案につきましては、報道等で承知はしているところでございます。
　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、警察としては、違法行為に対しては厳正に対処してまいる所存でございます。
○丸山分科員　厳正に対処していきたいということですので、よろしくお願いします。
　やはりパチンコはどうしても、グレーなんじゃないかという、うわさのみの部分もあれば、しかし、こうして表立って出てくるようなものもあって、いろいろなこういう話が出てきがちですので、そうしたときに警察がどういう動きをするかというのは、国民みんな非常に注目しているところだと思うんです。
　今回、ＩＲの法案を審議するに当たって、やはりパチンコの話題がどうしても出てくると思うんですが、ちょっと、まず、基礎的な数字も聞いておきたいんですけれども、警察庁さんの認識として、国内に今どれぐらいパチンコ店やスロット店があって、店舗数はどれぐらいで、そして、全台数、これはチェックする機構があると思いますけれども、それも含めて、台数はどれぐらいあってというのはわかっていらっしゃるのかどうか。全国に何店舗ぐらいあって、何台あるんでしょうか。答えていただけますでしょうか。
○山下政府参考人　平成二十七年末におきまして、全国におきましてパチンコ営業の営業所数は一万一千三百十件、パチンコ遊技機の台数は二百九十一万八千三百九十一台、回胴式遊技機、いわゆるパチスロの台数は百六十六万一千五百六十二台であると承知をしております。
○丸山分科員　今の台数を聞きますと、二百九十一万台、そしてスロットの方が百六十六万台、合計すると四百五十七万台あるということなんですけれども、依存症の疑いがある人の数が、今、成人人口の四・八％だと厚労省は言っているんですよ。これを人口比、成人人口なので、人口で割ると、大体五百万人ぐらいなんです。
　では、そのうちのパチンコによって依存症になった人はどれぐらいの割合かというのは、厚労省が三月に出すデータで見えてくるんですけれども、民間の調査、この間、予算委員会でもパネルでごらんいただきましたけれども、九割と言う人もいれば、少なくとも八割以下と言う人はほぼいなくて、八割から九割と言う人が多いわけです、民間の調査で。そうすると、大体五百万の八割、九割だったら、今言ったような四百五十万人ぐらい。ちょうど台数分、依存症の方が、疑いのある方がいらっしゃるというのが今の日本の現状なんです。
　そう考えても、この辺の、台数を把握されていて、非常に多いということも今わかりましたけれども、この点、依存症の数字との関連性も含めて、今後審議していかなきゃいけないと思うんです。
　一つの懸念は、もちろん依存症対策という意味があるんですけれども、もう一つ、今、日本は、海外からお客さん来てください、ビジット・ジャパンということでやっています。今、二千万人、三千万人目指してやっていて、現にふえていますよね。オリンピック目指して、いっぱい、もっともっと来られるので、警察庁さんとしては、一つ大事なのは、テロを起こさせないためにしっかりその辺の管理をやっていただくというのは十分やっていただけると思いますし、これはしっかり予算もつけていかなきゃいけないと思うんですね。
　一方で、テロ関係者は別にして、では、その来られた外国の人が日本についてどう思うかというのは非常に大事な、日本をよく思ってもらうということが非常に大事だと思いますね。これは日本の外交にとっても、根本の大事な部分になってくると思うんです。
　パチンコに対して、海外の方がどう思われているかみたいなのは、残念ながら、公的な資料はないんですが、しかし、民間の方がいろいろ調査されたのを見ていますと、よくわからぬが、うるさい光っているものがあるという認識だとか、もしくは、やってみようと入ったけれども、全然わけがわからないみたいな、プラスのものがほとんどないんです。なおかつ、では、どういうものかと聞いたら、カジノ場じゃないかと。そんなカジノ場が駅前、駅前のそばにそんなにあるのかという声が、民間の調査ですけれども、あるわけです。
　外国人の方にいっぱい来てもらうという中でも、パチンコの問題、非常に重要なことだと思うんです。重要な岐路に立っていると思うんですが、まず、この点に関して、委員長、どのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○松本国務大臣　丸山先生から今御紹介がありましたが、我が国を訪れる外国人観光客がパチンコ店をどのように受けとめているかなどについては、必ずしも今承知をしているところではございません。
　いずれにいたしましても、風営適正化法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持することなどを目的に、パチンコ営業を規制しているところでございまして、こうした規制を通じまして、パチンコ店周辺の善良の風俗と清浄な風俗環境の保持に努めてまいりたいと存じます。
○丸山分科員　委員長としての御答弁を今いただいたので、ちょっと、政治家として、松本先生の御感想を伺いたいんです。
　外国の方が来られたときに、そういった状況があるのは少し心苦しいんですけれども、そういうふうにお感じになられないでしょうか。率直に、どのようにお考えになられますか。
○松本国務大臣　我が国に訪問された外国人の方が、まずは、パチンコのゲームそのものについての理解というのがなかなか、直ちにできるものではないのではないかと思います。
　そういった中で、先生の御指摘のある、さまざまな依存症の問題も含めて、対応を一つ一つ丁寧にとっているところでございますが、それをどう受けとめて、どういう感じをしたかということが、残念ながら、今、手元にないところでございますので、そういったことにも配慮はしながらも、対応はしっかりしていきたいと思います。
○丸山分科員　今後、対策を何かしら考えられる中で、この観点もぜひ一つ加えていただきたいというふうに思っています。外国の方がどう見るかということですね。
　今まで伺ってきたように、パチンコの問題というのはるるあるわけです。いろいろな問題点がある中で、ただ、私がきょう申し上げたいのは、いきなり、けしからぬ、なくせというのは暴論だというふうに私は思っています。というのは、何でもそうなんですけれども、アメリカの禁酒法なんかまさしくそうでしたけれども、完全に禁止することで裏が出てきて、それによって、より治安も悪化する、警察の管理が行き届かないところに行くというのは、逆に非常に問題だと思います。
　そういった意味で、裏カジノとか裏パチンコみたいな規制はしっかり、警察さん、やってくださっていると思っていますので、やっていらっしゃいますよね、大きくうなずいていただいていますけれども。そういうものが、対策がふえてしまうということになりかねないので、そういうことを求めているんじゃなくて。
　しかし、先ほど来申し上げたような、ＩＲの規制がかかる中で、それに合わせた規制強化をしないと、恐らくこの数年間が、国会で一番パチンコという言葉が出るこの一年間の依存症対策、一年間だけじゃなくて、次はオリンピック、次は大阪で万博の招致の話を進めていますので、この数年間、パチンコがどう動くんだと。
　私は、実は、業界の自主規制に対する目も、国民の目も今、光り始めているというふうに思うので、業界さんも考えてほしいし、そして、警察も何より考えてほしいし、我々議員もカジノ依存症の対策の法案の審議を今後していきますので、ここで考えていかなきゃいけない、非常に大事な局面にあると思います。
　恐らくカジノ場は、他国の例を見ても、入場のチェックをすごくしています。ゲートで、誰が来たか、カメラで、顔認証で、誰が来て、誰がどのテーブルで幾らかけたかまでわかるような仕組みをしている。そこまでやるというのか。
　もしくは、ただ、カジノだけじゃなくて、今のパチンコというのはすごく、カメラもいっぱいついているわ、機器もすごくハイテクで、カードを入れて玉が出てきて、玉も機械でカウントするようなところもいっぱいあるみたいです。
　そうすると、カードにしても、例えば認証、要は入場規制という形で、依存症の方はチェックしていくとか、そういった犯罪を抑止していく、未成年が入るのを防止していく、そういった具体的な、カジノと並ぶような規制も可能だと私は思うんです。
　そこまでぜひ議論していっていただきたいんですけれども、今すぐお答えを、そこまで欲しいとは言えませんが、しかし、ぜひ前向きな、少しでも前向きな御答弁を委員長からいただいて、終わりたいというふうに思います。
○松本国務大臣　パチンコ営業については、その態様によっては客の射幸心を著しくそそるおそれがあることから、風営適正化法に基づき必要な規制が行われております。
　しかし、パチンコへの依存問題に関しましては、ＩＲ推進法の審議において問題として指摘をされたほか、同法の附帯決議等において、パチンコを含めたギャンブル等依存症への対策について言及されたところでございます。
　昨年十二月にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が開催をされまして、幅広くギャンブル等依存症全般について、政府一体となって包括的な対策を推進することとされているところでございまして、警察といたしましても、パチンコへの依存問題について、さまざまな御意見を踏まえつつ、関係省庁とも連携して、必要な対策により一層しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○丸山分科員　時間が来ましたので終わりますが、しっかりやっていただきたいと思いますし、我々議員もこの国会で議論をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石崎主査代理　次に、皇室費について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡下昌平君。
○岡下分科員　自由民主党、大阪十七区、堺市の岡下昌平と申します。
　きょうは、質問の機会を頂戴いたしましたことに心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私は、百舌鳥・古市古墳群についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　私の地元堺市には百舌鳥、お隣の羽曳野市、藤井寺市には古市という多数の古墳が存在しております。地元では、仁徳さんあるいは応神さんと親しみを込めて呼んでおります。これらは、古墳時代の中期、四世紀後半あるいは五世紀後半に築造されておりまして、非常に巨大なものがございます。
　例えますと、仁徳天皇陵古墳、これが全長四百八十六メーター、応神天皇陵古墳は全長四百二十五メーター、履中天皇陵古墳におきましては三百六十五メーター、ニサンザイ古墳におきましては三百メーター、そして仲姫命陵古墳、二百九十メーター、仲哀天皇陵古墳は二百四十二メーター。いずれも大きなもので、全国古墳の大きさランキングでトップスリーを占めるなど、国内最大級の巨大前方後円墳が多く集まっております。
　一番大きい仁徳天皇陵古墳におきましては、エジプトのクフ王のピラミッドやあるいは秦の始皇帝陵より大きくて、大林組の試算におきましては、延べ約六百八十万人の作業員が必要で、一日最大二千人が働いて十五年と八カ月かかるという試算が出ております。これは大手建設会社の試算でございますので、土曜日、日曜日がお休みで、一日八時間労働で試算した数字でございます。以上のことから、古墳を建造した人たちというのは非常に強大な力を持っていたことがわかります。
　百舌鳥・古市古墳群の形は、前方後円墳、そしてホタテの貝の形をした帆立貝形墳、円墳そして方墳、さまざまな形がございまして、同じ時代、同じ地域にこのような大小さまざまな形の墳墓がつくられた事例というものは、日本全国で二十万基あると言われている古墳の中でも百舌鳥・古市古墳群だけでありまして、世界の諸文明と比較しても極めて異例だそうでございます。
　この古墳からは、さまざまな型式の埋葬の施設、あるいは数多くの希少な副葬品が見つかっております。
　御廟山古墳という陵墓参考地が百舌鳥・古市古墳群の一角にございまして、平成二十年に宮内庁が調査を行った結果、七十三体のはにわが出土しております。宮内庁の書陵部陵墓課で調査研究をしたところ、はにわの組織やはけ目、これははにわの柄なんですけれども、はけ目の違いで、十二人ぐらいの職人さんがつくっていて、同じ職人さんがつくったものが非常に近くで、あるいは遠く離れたところでも見つかったりしております。また、小さな扉が開閉できる、そういったような高い技術の出土品なども発見されておりまして、当時の技術水準を知る手がかりとなっております。
　さらに、九州最大の前方後円墳がございます女狭穂塚と百舌鳥・古市古墳群の出土品でありますはにわ等には類似点あるいは共通点がございまして、近畿と九州、宮崎ですけれども、その間に、はにわ職人等の往来があったのではないかと想定もされております。
　このような調査研究は、専門性と緻密な作業の連続で大変な業務であると同時に、日本の古代史をひもとくためには非常に重要で夢のある業務だと思っております。しかし、私たちが想像するよりかなりの少人数で調査研究がなされていて、これでは少し不十分、十分な調査研究ができないのではないかと心配しております。
　そこで質問させていただきますけれども、現在、陵墓課の研究職員さんは何人いらっしゃるのでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども宮内庁書陵部陵墓課におきましては、現在十一名の職員がおりますけれども、そのうち七名が、おっしゃいました調査研究の業務に従事をいたしております。
○岡下分科員　続いて、陵墓監区事務所は全国に何カ所ございますでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　陵墓は、現在、一都二府三十県にまたがって所在をしておりますが、それらの陵墓を、東日本では多摩陵墓監区事務所一カ所、それから西日本におきましては桃山、月輪、畝傍、古市の四カ所の陵墓監区事務所、合わせまして全国で五カ所の陵墓監区事務所を設置しておりまして、そこで陵墓の日常的な維持管理を行っているところでございます。
○岡下分科員　それでは、全国の陵墓参考地あるいは陵墓は何カ所存在しているんでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　陵墓には、先ほど先生も御指摘をされましたけれども、例えば、前方後円形、円形、方形といったような形をしております、古代高塚式陵墓と我々は呼んでおりますが、そうしたもの、あるいは木造さらには石造の堂塔式陵墓などさまざまな型式のものがございますが、その数につきましては、現在、陵墓参考地を含めまして八百九十八となってございます。ただ、そのうち、同じ場所に複数の陵墓が営建されているところもございますので、箇所数で申し上げますと、四百六十カ所ということでございます。
　以上でございます。
○岡下分科員　ありがとうございます。
　それでは、その陵墓関係の予算、どのようになっておりますでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の陵墓関係の工事費の予算でございますけれども、六億八千六百万円となってございます。また、現在御審議をお願いしております平成二十九年度の予算案におきましては、五億二千三百万円となってございます。
　二十八年度が、比較的大きな施設の耐震化工事を行いました関係で数値も若干大きくなってございますけれども、平成二十九年度の数値が平年度並みというふうにお考えいただければと思います。
　以上でございます。
○岡下分科員　ありがとうございます。
　今、人員そして事務所の数、あるいは陵墓の数等々を伺いまして、予算額も伺いました。これだけのものを管理、調査研究するとなると、やはり予算も人もかなり不足しているのではないかなと思います。
　また、近年、大雨や地震などの自然災害がふえまして、陵墓の調査と保護は喫緊の課題だと思います。
　昨年四月に起こりました熊本地震におきましては、百件近くの国指定あるいは登録の文化財が被災しました。熊本城だけでも被害額が六百億円を超えると言われております。文化庁の文化財保護事業がございますけれども、年々、国指定文化財がふえてきていることもございまして、平成二十八年には約三百六十五億円、そして平成二十九年には約三百七十七億円、これでは到底賄えないというのが実情だと思います。
　ちなみに、今申し上げました文化財保護事業というものは、文化財保護法に基づきまして、文化審議会の答申を受け、文部科学大臣が指定、選定等をされた文化財に国庫補助を行うものであって、国指定等文化財の所有者、管理団体、地方公共団体などに補助金として交付されているというものでございます。
　また、特に昨今、災害復旧にかかわる文化財補助金の補助率、これが非常に重要なんですけれども、通常時に算出した、したがって平時に算出した補助率が大体約五〇％ほどで、その約五〇％の補助率に二〇％加算されて、上限は補助対象経費の八五％ということになっておりますが、これでは、国の予算だけではやはり限界があると思います。したがって、寄附を募ったり、民間の力を活用して、地方自治体等が復旧活動に当たっております。
　陵墓関係予算につきましても、いきなり何十倍と飛躍的にふえることは難しいと思いますので、さらなる工夫が必要ではないか、このように考えております。
　そんな中、当時所管大臣であった河野太郎先生のホームページに、これは二〇一六年三月二十七日のホームページの記載なんですけれども、これを少し読ませていただきます。
　昨年秋に、官房長官から、国の施設の中で観光資源として価値のあるもの、国民に見てもらう価値のあるものを積極的に公開することを検討する指示をいただきました。それを受けて行革事務局で、関係各省庁と調整した結果、首相官邸から日本銀行まで、十五の施設について新たに公開あるいは公開を拡充することになりました。
　このような記載がございました。
　例えますと、首相官邸の官邸と公邸を、小中学生を対象に、毎月土日の二日間、そして八月の九日間、見学を実施する。迎賓館の赤坂離宮は、毎週水曜日を除き、通年公開。京都の迎賓館におきましては、ゴールデンウイークに試験公開、そして当日受け付けも可能である。京都御所におきましては、月曜日以外の通年公開。これは事前予約不要となってございます。そのほかにも、大阪市内にございます造幣局の本局、これは造幣博物館を休日も開館する、あける。日本銀行におきましては、本店本館を当日受け付けで見学を可能にする。貨幣博物館におきまして、月曜日以外既に毎日開館をする。
　このようなことが記載されておりました。
　そして、注目したいのがその次の記載なんです。
　また、今回の検討の中で、我が国の長い歴史を伝える陵墓につきまして、適切な管理ができていないものが見られたため、宮内庁と地元自治体の教育委員会の専門官や各種歴史学会の専門家などが協力して修復、保全のための調査を新たに開始することが決まりました。今後、さまざまな専門家の協力をいただいて、計画的に、かなりスピードアップして調査が行われることとなりますという記載がございました。
　この方針は、古墳などが存在する自治体にとっては大変にありがたいことだと思います。これまでももちろんしっかりと行ってこられたと思いますけれども、これまで以上に、さらなる地元自治体あるいは住民の皆様方の協力を求めながら進めていきますというふうに理解できますけれども、この点はいかがでしょうか。この記載の趣旨についてお聞かせをいただきたいと存じます。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのお話でございますが、宮内庁におきましては、我々自身が、宮内庁自身が事業主体になって行う調査、こういうものもたくさんございますけれども、こういった調査につきましては、今先生がまさにおっしゃいましたように、これまでも、必要に応じまして、地元自治体とかあるいは研究者の方の参加、御協力をいただきながら実施をしてきたという経緯もございます。
　例えば、大きなところで申し上げますと、平成二十年度には百舌鳥陵墓参考地、それから平成二十四年度には東百舌鳥陵墓参考地におきまして、まさに地元であります堺市の御協力をいただいて同時調査というものを実施したところでございます。
　私ども宮内庁におきましては、今お話がございましたように、今後、陵墓の保全管理を一層強化していくという必要があると考えておりまして、御指摘のとおり、これまで以上に、地元自治体や研究者等の参加、御協力をいただきながら、こうした調査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○岡下分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、一層強化していただきまして、取り組んでいっていただけたらと思っております。
　そこで、去ることしの二月の十一日から十三日の間、百舌鳥古墳群におきますと永山古墳、そして丸保山古墳、古市古墳群におきましては墓山古墳、この古墳を宮内庁と地元教育委員会が調査をしたと聞いております。
　報告は、いつ、どんな形でされるんでしょうか。教えてください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度におきましては、御指摘になりました、仁徳天皇陵飛び地と号、いわゆる永山古墳、それから仁徳天皇陵飛び地へ号、いわゆる丸保山古墳、それから、応神天皇陵飛び地ほ号、いわゆる墓山古墳、こうしたものを初めといたしまして、幾つかの陵墓におきまして、地元自治体あるいは研究者等の御参加、御協力をいただいて調査を行ったところでございます。
　その調査結果でございますけれども、最終的には、平成二十九年度末に刊行をいたします予定になっております書陵部紀要というものにおいて掲載をし、発表することにしたいと考えてございます。
　この書陵部紀要と申しますのは、私ども宮内庁書陵部において毎年刊行しておるものでございまして、大学等の研究機関ですとか、それから都道府県の図書館等に配付をしておるもの、専門誌でございます。
　ただ、それまでには一年余の期間がございます。それまでの間に、例えば講演会のような形で、そういう適当な機会がもしあれば、我々といたしましては、その調査結果の一部を中間報告のような形で発表させていただくことについても、前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。