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○政府委員（筧榮一君）　御指摘の福島交通等をめぐる事件につきましては、連日と申しますか、新聞等にも報道されておりますし、また国会でもいろいろ御議論があるところでございまして、そのことは検察当局においても十分承知しておるわけでございます。今後の推移を見守っておることかと思います。
○橋本敦君　特に私がこの点を強調しますのは、先ほど国税当局にも追及をしてお伺いしたんですが、この使途不明金というのは、税務調査で小鉢氏及び会社関係者が口を割らなければ出てこないんです。それで脱税容疑で国税犯則取締法で強制調査をやればまた別ですが、それもやっていないわけです。だから、この不明な問題を徹底追及する一つの環になるのは事実関係をしっかり調査をする必要がありますけれども、商法上の特別背任で小針氏を追及するプロセスの中でこの使途不明金の解明が一層進み、流れ先がはっきりしてくるという、捜査の進展、事実の解明が進む大きなステップがここにあると見ているから私はこの点を極めて厳しく追及し、要求をして、刑事局長にも今言ったようなことを申し上げている次第であります。今後とも我々も調査をいたしますけれども、税務当局の調査とも相まって、厳重にこの点についての検察庁としての今後の動きに対する御注意をお願いしておきたいと思うのであります。
　次に、私はこの間問題になりました新白河駅の用地の交換問題についてお伺いをさしていただきたいと思います。
　まず、国鉄当局にお伺いをいたしますが、この新白河駅用地の交換に当たりまして登記を見ますと、交換契約がなされましたのは、五十六年三月三日の交換を原因として、五十六年四月二十一日受付で国鉄から福島交通への所有権移転が宇都宮駅前の土地についてなされています。この事実は間違いございませんか。
○説明員（田中和夫君）　国鉄と福島交通との間の新白河の福島交通所有地に関連しまして用地交換をいたしましたのは五十六年の三月三日でございます。
○橋本敦君　実際にこの新幹線及び駅建設等の工事がどんなふうに進んでいたかという状況を国鉄が出しておられます工事年表で見てまいりますと、まず第一に、昭和四十六年十月十二日に初めてルート決定並びに駅の設置が公表になる。具体的に言えば「東北新幹線の工事実施計画書国鉄本社より運輸大臣に提出」されるということから始まるわけですね。そこで、その年の十一月六日に「関係市町村説明会開始」と、こうありますから、恐らくこの十一月六日ごろには新白河駅の問題についても、関係市町村である西郷町ですか、市ですか、このあたりの関係市町村を集めた会議がなされたのではないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（田中和夫君）　先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十六年十月十二日に国鉄から運輸大臣に認可申請がなされまして、同時に公表されたという形でございます。四十六年十月十四日に運輸大臣の認可をいただきましてから直ちに諸準備を整え、各地区でできるところから事業説明会を開催いたしました。当西郷村でございますが、当西郷村、白河市につきましては四十六年の十一月になりまして事業説明会をいたしておるということでございます。
○橋本敦君　そこで、さらに進みますと翌四十七年三月に「福島県下最初の立入測量（白河、泉崎、大信地区）」という記載がございます。したがって、四十七年三月にはこの白河地域も立ち入り調査測量が開始をされたというようにこれでうかがえますが、間違いありませんか。
○説明員（田中和夫君）　先ほど御説明いたしました四十六年十一月の第一回の事業概要説明会以来数回にわたりまして各地域ごとに説明会をいたしまして、四十七年三月……
○橋本敦君　立ち入り測量。
○説明員（田中和夫君）　センター測量だと思います。新幹線の位置を示すといいますか、真ん中の線を示します測量をいたしまして、以降、これに基づきまして地元協議等を進め、四十七年の七月に用地測量を開始いたしております。
○橋本敦君　そこで、四十七年七月に用地測量をやって、同じ四十七年の十二月に「白河工事区開設」、こうありますから、いよいよ工事に着工する態勢に入ったというのは間違いありませんね。
○説明員（田中和夫君）　私ども、通常工事区の設置につきましては、用地買収と並行いたしまして、特に用地関係の職員の足がかりと申しますか、遠くから通ったのではなかなかお話が進まぬということもございまして、工事区の設置をかなり早目にいたすということがございます。当地区につきましては、私どもの調べでは五十二年の二月に至って一部工事にかかったというふうに承知いたしております。
○橋本敦君　じゃ、一部工事にかかったのは五十二年の初めのころと伺いましょう。この記載によりますと、今話した四十七年十二月二十二日に「工事計画書その七提出（新白河駅、認可四十八年三月一日）」と、こうなっておりますから、四十七年の十二月の終わりころには駅建設の工事計画書ができ上がっておるということは明らかではないでしょうか。
○説明員（田中和夫君）　先生お調べの記録が私ちょっと確認をいたしておりませんが、これは国鉄部内の扱いでございますが、工事区設置と工事計画の最終決定ということと必ずしもリンクはさしておりませんけれども、その時点において工事の細部についての計画が決定されているというふうに考えております。
○橋本敦君　そこで私が聞きたいのは、つまり測量、工事計画、それから今おっしゃったように、工事が四十七年の春ごろから実際に進んでいくわけですが、それを進めるためには、用地の取得のめどなしには、これは私は進められないだろうと思うんです。ところが、今お伺いしたように、この白河駅の駅舎用地の福島交通所有土地との交換契約ができたのは五十六年の三月三日と、こういうことですから、五十六年の三月三日といえば、もう実際に現場では駅舎は建設どんどん進んで、土地の利用は国鉄がやっている状況ですよ。そうでしょう。そこで、私は不思議に思うのは、なぜ交換契約が五十六年三月三日という遅い時点になったのか。それより以前に交換契約ができないから工事も測量もできないならわかるけれども、どんどん事業は順調に進行しておる。一体どこでこれがそういう状況になったのか、不思議の一つなので、これを説明してもらいたい、これがまず質問です。
○説明員（田中和夫君）　通常、工事を進めます場合に、その地域といたしまして大方の皆さんの御了解をいただいた場合には、必ずしもその地域全体の用地の買収が終了しない状態でも工事を始めさしていただいているということがまず一点ございます。
○橋本敦君　了解を得られたら。
○説明員（田中和夫君）　その地域の大方の皆さんの了解を得られた場合です。一部用地が解決されていない箇所につきましては、その解決を待って、その部分について工事を始めるという形が通例行われております。
　したがいまして、先ほど御説明いたしましたように、四十七年七月から用地の測量に入りまして以降、用地協議を進め、一方、工事区を設置するとともに、五十二年二月から工事にかかったわけでございますが、その中では、起工承諾と申しまして、いろいろな御事情があって必ずしも用地の契約ができない場合でも、工事については協力をしていただけるという方につきましては、起工承諾という形で相手さんの土地のところで工事を始めさしていただいているというケースがございます。今回のケースにつきまして、当該福島交通につきましては、起工承諾をいただいて工事に入ったという事情がございます。
○橋本敦君　だから、交渉は事前に進み、一応承諾がなされて福島交通が取得しておる六千平米の土地についても順調に工事を進めてきた、こう伺っていいですね。
　そこで、もう一つ伺いますが、では、なぜ交換契約が五十六年三月三日まで延びたのですか。その原因はどこにあったんですか。
○説明員（田中和夫君）　当福島交通所有の土地につきましては、仮登記がなされておって、それが本登記に切りかわるまでの間に時間がかかったという経緯がございます。それから、さらに用地の交換に関連しまして、その協議等の時間を要した等々がございまして、五十六年の三月までかかったということでございます。
○橋本敦君　ところが、この土地については仮登記ができておって本登記になるまで時間がかかったというお話ですが、私はここに登記謄本を持っておりますので、これに基づいてお話をいたしますと、福島交通は地主さんに対して、この土地を、農地ですから知事の転用許可を得ることを条件にして取得をする契約をしたわけですね。それで、仮登記をつけておるのが四十六年十二月十八日受け付けでやっております。つまり福島交通は四十六年の早い時期からこの土地を取得するのにかかったわけですが、仮登記は十二月十八日付です。これが知事の転用許可がおりまして、所有権移転の登記がなされましたのが四十九年八月二十日受け付けです。ですから、交換登記は五十六年ですから、四十九年から五年もおくれているんです。いいですね。だから仮登記がついておった、それが本登記になるのがおくれたのが原因の一つだとおっしゃるが、それが原因の一つであったとしても、それは四十九年に解決済みなんです。ところが交換契約ができるまで、そこからさらに五年もかかっている。そこで、この原因はあなたがおっしゃった福島交通側との協議で交換そのものについての協議が難航したのではないかというように推測されるんですね。
　そこで伺いますが、この駅の用地を国鉄が取得される交渉は、これは福島交通となされたと思いますね。仮登記がついているということで、前の地主さんたちとやられたのじゃなくて、福島交通と初めから交渉されたと思いますが、それは間違いないでしょう。
○説明員（田中和夫君）　福島交通と交渉はいたしております。それからなお、仮登記、私どもの調べでは五十五年の六月まで本登記に切りかわるのにかかったものが含まれておるようでございます。
○橋本敦君　含まれておっても、私が指摘した登記もあるのはわかりますか。答えてください。知っておられますお。
○説明員（田中和夫君）　一部、先生御指摘のように早い時期に本登記に切りかわったものもございます。
○橋本敦君　この交換は、国鉄がこの用地を駅舎敷地に欲しいということに対して、福島交通が、売りません、使うならば国鉄所有の土地との交換でやりたいという、初めからこういう申し出で出発したことですか。
○説明員（田中和夫君）　福島交通との間の交渉では、初めから用地の交換の希望が出されております。
○橋本敦君　この東北新幹線あるいは上越新幹線関連契約で、用地取得について買収ではなくて国鉄所有土地との交換、国鉄が新しく代替土地を買って交換したんじゃないですよ。もともとの国鉄所有土地との交換で処理したというケースはどれぐらいありますか。
○説明員（田中和夫君）　全体につきまして現在手持ちの資料ございませんので、明確なお答えになりませんが、そういったケースにつきましてはある程度の割合では起こっております。
○橋本敦君　たくさんあるという意味ですか、割合というのは。
○説明員（田中和夫君）　数としましては、これ、そう多くないというふうには思っております。
○橋本敦君　そこで、国鉄は見込み違いをしましたか。つまり新白河駅をここに建設するということを選定したその理由の一つに、東北新幹線工事誌をひもといてみますと、この新白河駅の選定をした理由に、駅の位置としては現白河駅交差新設案などに比べて現在線との連絡がいい、道路交通の便など、これも勘案したとありますが、特に「用地買収も比較的楽」であるというのが書いてあるんです。御存じと思います。で、私はほかの福島駅、白石蔵王駅、郡山駅、ずっと読みましたが、用地買収が比較的楽だからという理由で駅の位置をここに選定したというのはほかには見当たらないんです。まさに新白河駅だけ。ところが、福島交通が持っている土地は簡単に手に入るのじゃなくて、今言ったように何年も協議をして、交換ということの強い希望があって難航した。これは不思議なんですが、どういうことなんでしょう。比較的楽だと国鉄はおっしゃっていたのに、見込み違いをしたんですか。福島交通が途中から無理難題を言い始めたんですか。どうですか。
○説明員（田中和夫君）　今先生御指摘の新白河の駅の位置でございますが、国鉄といたしましては、いわゆる白河地区におきまして駅の設置が必要である。これは那須塩原—郡山間約六十キロございます。白河地区につきましては福島県南地域の中心地である、こういったことから駅の設置を検討いたしたわけでございますが、今お話ございましたように、現在の白河の駅につきましては、新幹線の路線の方向と……
○橋本敦君　それはいい。用地買収が比較的楽だという判断について言ってください。
○説明員（田中和夫君）　旧来の白河駅周辺につきましては線路とほぼ斜めに路線を引かざるを得ない、こういったことから、非常に市街地を分断するという問題がございまして、福島、郡山等、現在の路線に沿った形でルートを通すのと違いまして、線路にほぼ直角に近い、斜めに市街地を分断するという問題、それから城址がございまして、そういった問題等から、一つ東京寄りでございますが、磐城西郷駅付近でございますとほぼ現在の路線と並行した形で、沿わした形で、しかもその当時その付近につきましてはほとんど畑、田んぼであると、そういった地域の状況を外から考えましてこのルートに選んだわけでございます。
○橋本敦君　私の質問にお答えになってないが、もう時間がありませんから次に進んでいきますけれども、じゃ、福島交通が金で売るよりもかわりの土地をくれと言ったそのかわりの土地は、宇都宮の駅前と交換しましたが、これは福島交通の希望の土地ですか。
○説明員（田中和夫君）　福島交通が宇都宮の駅前に当時営業所を持っておりまして、その隣接に国鉄の用地があったわけでございますが、その営業所の隣接地をぜひ欲しいというお話で交換契約をいたしたわけでございます。
○橋本敦君　わかりました。だから、したがって福島交通は希望どおりの土地の交換ということに成功したわけですね。この土地の交換について、端的に言いますと福島交通が駅用地に出したのが六千三百三十九平米、そういうことですね。そして宇都宮の土地はわずか二百二十三平米、こういうことですから、面積にしたら大変な違いがある。しかし、これは等価交換でやったんだと、こういうお話である。
　そこで、等価交換をする場合に、価格の問題ですが、これは不動産鑑定士によった鑑定を基準としたということでしょうか。
○説明員（田中和夫君）　交換に当たりまして当然おのおの土地の評価を適正にいたさなければなりませんので、新白河につきましても宇都宮につきましても鑑定士の評価をとり、あるいは従来からの経緯あるいは公示価格等に準拠いたしました価格、比準価格と申しますが、こういったもの等を総合的に判断いたしまして、おのおのを評価いたしまして交換をいたしまして、なお差金が出まして国鉄が収受いたしております。
○橋本敦君　国鉄は幾ら収受しましたか。
○説明員（田中和夫君）　約二百五十六万円でございます。
○橋本敦君　そういう価格算定をする場合に、不動産鑑定士の鑑定結果だけではなくて、それも重要な参考にして諸般の状況を判断して部内で決定する、こういうことですね。違いますか。鑑定価格そのままではないでしょう。
○説明員（田中和夫君）　はい、そのとおりでございます。
○橋本敦君　そこで国鉄に聞きますが、この新白河は私も国土庁に路線価格公示等で資料をさんざん求めてやったんですが、このあたりは国土庁は路線価格のポイントは置いておりませんから簡単にわかりません。そこで一つの判断として、この新白河駅が発表される直前に福島交通が地主から幾らで買い受けているか。つまり福島交通が買った金額が幾らであるか。これは御調査なさったはずだと思うんですが、契約書を見て金額幾らで福島交通が取得したか、これは参考にされましたか。参考にしたかしなかったか、簡単に。
○説明員（田中和夫君）　参考にいたしておりません。
○橋本敦君　ここに一つの重大な問題があるんですよ。いいですか。実際は福島交通がこの土地を地主から坪当たり二万一千円ですから平米に直せば一平米当たり約六千円で取得しておるんです。ところが、国鉄が交換する場合にこの福島交通の土地の評価は一平米当たり二万一千円で評価しましたね。約三倍少しですね。六千円が二万一千円になる。そこで、この交換契約をするについて鑑定をした時点は何年の時点で鑑定しておりますか。まず何年の時点、これ言ってください。
○説明員（田中和夫君）　福島交通と交換をいたす直前に鑑定評価をいたしております。
　なお、先ほど参考にいたしませんと申し上げましたが、大変恐縮でございますが、これは確認を私いたしておりませんので、用地買収につきましては先ほどのお話のように四十七年ごろから始めておりますが、その時点での調査内容、評価の中身につきまして、福島交通以外の土地を取得しておりますので、その関係でどういうやり方をしたかにつきましてはちょっと確信が持てませんので、訂正さしていただきたいと思います。
○橋本敦君　いや、訂正せぬでもいい。ほかと直接買うた時価を参考にしたという程度なら、それは構いませんよ。
　福島交通がこれを地主から買い取る契約を締結したのは発表される直前の四十六年九月二十九日付の契約です。それで駅の工事にはもう積極的に協力している。実際交換契約をやったのは五十六年でしょう。だから五十六年の直前の時点で鑑定してもらったら、このお百姓の皆さんから一平米当たりわずか六千円で手に入れた土地は五十六年現在で鑑定してもらったら非常に高い鑑定にしてもらえますよ。それで等価交換で二百何ぼお金渡したとしても、希望する宇都宮の一等土地が手に入りますよ。だからこの二万一千円という鑑定をする場合に、実際は国鉄は四十七年から買収交渉をやり、四十七年から承諾を得て土地を使っているんだから、本来なら四十七年に交換契約が成立して四十七年の時点の鑑定結果で交換するということも可能であった。ところが五十六年に延びた。そこで、鑑定やったら高い金になって、福島交通は平米六千円で手に入れたものを二万一千円で鑑定をしてもらっている。このことだけで概算差益約一億ですよ。私の計算では一億一千万ここでは利益が上がった。そして宇都宮の土地は現在では平米当たり百万ということですから、これは御存じのとおりにもう大変な巨額の土地になっている。二億二千三百万以上するということになっている。こういうことが本当に交換契約としてこの土地でやられてこういう利益を与えでいいのだろうか、こういう問題を私は言わざるを得ないわけですよ。もしも交換ではなくて買い取ったとしておったら、国鉄は四十七年時点で買い取りに成功しておれば、福島交通が売っておれば、平米当たり二万一千円どころかもう少し安く買えていますよ。で、福島交通がその金でかわりの土地を買ったとしても、国鉄はあの宇都宮の土地を福島交通に簡単に売ってやりませんよ。まさにこの駅の土地が欲しいから宇都宮の土地をくれくれと言われれば出さざるを得なかったんでしょう。まさに小針戦略にうまくはまっておるわけですよ。そして巨額の利益を得ておるという、この問題は私は見過ごすことができぬと思うんです。
　そこで、国税当局に伺いますが、土地を売ったり買ったりすると税金はどうなりますか。交換をすると税金はどういうような扱いになりますか、まず簡単に。
○説明員（谷川英夫君）　法人が土地の交換をいたしましたときの税務関係でございますけれども、原則といたしましては土地の譲渡があったというふうに観念いたしまして、もらった土地の方は対価と見る、これが原則でございます。しかしながら、一定の要件に該当いたします場合には圧縮記帳という制度がございます。この特例が認められるわけでございますが、要件といたしましては、固定資産として所有しているということ、それから両者とも一年以上にわたって所有しているということ、それから三番目といたしまして、交換の差額が二〇％以内であること、それから四番目といたしまして、同一の用途に供する、この要件を満たしておりますときには、先ほど言いましたような圧縮記帳の適用が認められまして、その時点での課税は繰り延べられます。ですから法人税がかからない、こういう形になるわけでございます。
○橋本敦君　今のお話でいきますと、本件の福島交通と国鉄との交換契約はどうなりますか。課税処理しているかしていないか。簡単に、もう時間ありませんから。
○説明員（木下信親君）　個別の法人の問題でございますので答弁を差し控えさしていただきたいと思いますが……
○橋本敦君　いやいや、言ってくださいよ、これ大事だから。国鉄がかかわっているんだ。私人同士じゃないですよ。国鉄がかかわっているんだから。
○説明員（木下信親君）　まず一般的に申し上げますと、法人が資産を取得したりあるいは譲渡した場合には、特に関連会社間でそういうことが行われた歩合には価格について厳重な調査をして処理することになっております。本件の場合も、このような観点から十分に適正な処理をしているつもりであります。
○橋本敦君　課税したんですか、しないんですか。いまのお話の圧縮記帳でいったんですか、それとも税金を取ったのかと聞いているんです。
○説明員（木下信親君）　適正に処理しております。
○橋本敦君　どっちなのか。どっちに処理したのか。国鉄に関係あるから。答えられませんか。
○説明員（木下信親君）　適正に処理しているということで御勘弁いただきたいと思います。
○橋本敦君　もう一つ聞きますが、そしてこの福島交通は交換して得た宇都宮の土地を自分が使いたいからと、こう言っておって、自分が使わずに自分の関連会社である株式会社フクコーに一年足らずで売却しておるんですよ。これは国鉄が予想しておったことかしないことか私わかりませんが、こういうふうにすぐ転売されることは国鉄は予想しておりましたか。知りませんでしたか。
○説明員（田中和夫君）　当時は全然存じません。
○橋本敦君　そこで、もう一遍税務処理を聞きますが、こんなふうに今度は福島交通が株式会社フクコーに、五十七年八月六日登記受け付けで、つまり交換してからほぼ一年足らずで売買しておりますが、この福島交通から株式会社フクコーへの土地の売買については、課税処理はどうなっておりますか。
○説明員（谷川英夫君）　まず税務の取り扱いについて一般的に申し上げますと、交換によりまして先ほど申しました圧縮記帳の特例を認められた場合、その土地を売却いたしました場合、そのときには先ほどの制度によりまして課税が繰り延べられておりますので、売った時点でその課税の繰り延べ分を取り戻す、そういうような課税処理に一般的になるわけでございます。
○橋本敦君　そのとおり処理しましたか。
○説明員（木下信親君）　適正に処理しておるつもりでございます。
○橋本敦君　それがわからぬ。適正なら幾ら金額徴収できましたか。
○説明員（木下信親君）　個別のことは差し控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　全く同族会社、同一会社ということで、これは事実上同じ資本、同じ役員の会社だということで税を免れるというようなことはあり得ますか、あり得ませんか。
○説明員（木下信親君）　ちょっと御質問の趣旨がわからなかったのですが。
○橋本敦君　同族会社間の売買という形式をとっているが、同じ資本系統の会社だから実質的には他人への所有権移転はないのだというような抗弁で税を免れることはあり得ないでしょう。そうですね。
○説明員（木下信親君）　そう思います。
○橋本敦君　ところが、実際これがどうなっているかということをお話しにならないので、私は疑問を持つのですが、本当ならばこの交換で繰り延べよりも福島交通が国鉄に土地を売ってということならここで税金がまずかかり、そしてその売った金で別の土地を買えば、そこでまた税金がかかると、こうなるんです。ところが、この交換で、いまおっしゃったように、繰り延べが可能かどうかということも含めて、税務処理上もこれは適正にやったかどうかはっきりしてもらわないと困る問題を含んでいるんですね。何しろ四千万ほどの投資で十年ほどで二億を超す利益になったんですから。
　そこで、私は、こういう不明朗なことについて税務当局は明快に国会の調査に応じて御答弁になりません。そうなりますと、まさに現実に調査していただくのは、私は会計検査院の調査を煩わす以外にないと、こう思うんですね。会計検査院は、これは法第二十三条でも必要と認めるときは国鉄に対する検査ができますし、また現にこれまでおやりになってまいりました。また「日本国有鉄道の会計については、会計検査院が検査する。」と、日本国有鉄道法第五十条にも書いてあります。今までも検査をなさってはおるわけですが、この福島交通の土地交換に関しては私が指摘をしたようなそういう疑問もありますので、適正な処理であるかどうかについてこの問題は会計検査院として特に調査をしていただきたい。その結果必要な問題があれば是正勧告していただく、意見を出していただく、そしてまたその検査の過程で犯罪があると思料するならば、会計検査院法第三十三条に基づいて検察官への犯罪の通告もしていただく、こういうことも可能でありますから、会計検査院にこの白河駅土地交換に関連をする適正な処理がどうかについて厳しく重ねて検査をしていただくことを要望するわけですが、いかがでしょうか。
○説明員（井上隆夫君）　私ども、この用地の交換の件につきましては、五十六年六月に仙台新幹線工事局の会計実地検査の際に調査いたしております。そしてその用地の交換につきましては、新白河及び宇都宮の用地の評価額を不動産鑑定評価書等の関係書類によりまして調査いたしましたわけでございますが、特に指摘するような事態は見受けられなかったわけでございます。しかし、交換受けをした新白河駅の帯状の用地につきましては、この用地の利用方法につきまして調査いたしましたが、雪害対策用の待避線として利用する予定ということでございましたので、その推移を見守ってきたところでございます。先生御指摘のとおり、このように問題になっている土地でもございますし、取得の適否及びこの用地の有効な利用方法につきまして検査院としても重大な関心を持っておりますので、今後ともなお検討してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　時間が参りましたので、これで終わります。
○柳澤錬造君　これから私がお聞きをしていくことは、大臣がけさも予算の説明で三千七百四十七億という法務省予算の説明がありました。国家予算から見れば一％にも満たないですから、そういう点でいろいろ私はこれからお聞きしたいようなことがなかなか難しいとは思うんですけれども、御説明を承りたいと思うんです。
　私は、この法務省のお仕事というものは、これは素人ですから、それでも私なりにわかることは、法務省というところはいろいろ問題が起きたり事件が起きたりすれば、そういう問題に対応していって、法に基づいて裁判にかけるなり何なりをして一件落着をさせていくということをなさっておると思うんです。だが年々犯罪がふえるばかりなんです。事件に対してそれの対策を講じることは当然なんですけれども、そういう犯罪、事件が起きないような予防措置ということについてどの程度のことをおやりになっているんだろうかということが知りたいんです。
　昭和五十七年の刑法犯を見ましても二百万五千二百九十二件、人口千人当たり十七人になるんです。極めて単純な計算ですけれども、これを全体に広めていけば五十九年間に国民が一度犯罪を犯すという、そういう数字になってくるんです。私は大変なことだと思うんです。したがって、いろいろな犯罪が起きたそういう事件に対して対策をいろいろおとりになっていると思うんだけれども、そういうものが発生する前に起きないようにするための対策、予防措置、そういうことについて法務省としてどれだけの御努力をなさっているのかということをまず第一にお聞きしてまいりたいと思います。
○国務大臣（住栄作君）　日本における刑法犯の発生件数年間二百万、こういうことでございます。この件数は毎年若干ずつ伸びてきておるということも事実でございます。と同時に、これは諸外国と比較いたしまして、必ずしも高いというようには理解しておりません。もちろん犯罪があった場合に適正迅速な処理を行うのは当然でございますが、そういうことが起こらないようにどうやっていくか、これもまた極めて大事な問題でございます。そのためには法務省はもちろんでございますが、関係各省の御協力もいただいて、国民に対する規範、法を守るという、こういう意識を高めていかなければならぬわけでございまして、そういうようなことで一生懸命に努力をしておるところでございますけれども、それをはかる予算の尺度がどうかということになりますと、私も法務省へ参りまして、そういう点について本当に十分でない金でよくやっているなと、こういうような気持ちも実は持っておるわけでございます。非常に大事な問題でありますだけに、私ども与えられた条件の中で、来年度の予算を今審議していただいておるわけでございますが、その中で人の面あるいは金の面、そういうことを最も有効に生かして、先生今御指摘のようなことに努力をしていかなければならない。そしてまた、私も常に機会あるごとにそのことも申し述べておるところでございます。
○柳澤錬造君　私が一番知りたい点は、予算の——だから法務省の予算なんというのは、ある意味においては少ないほど本当はいいんだと思うんですよ。そんなに予算なんか要りませんというくらいならばいかに国の中が治安がいいかということになるんだから。そうは言っても、さっきから言うように、いろいろの統計見てもどんどんふえてくるわけですよ。
　次に、少年犯罪の問題なんですけれども、その国の青年の姿を見ればその国の将来がわかるとこれ言われているわけなんですね。そのくらいに青少年のあり方というものが日本の国の将来にとっては非常に重大だと思うんですけれども、これも統計から見た数字ですけれども、昭和五十年には十九万六千九百七十四人、これは十歳から二十歳のいわゆる十代のところなんですが、それが五十七年になると三十一万八百二十八人、十代の人口千人に対してこれも十七・二人と大変な数になっているわけです。このように若い青少年というか、特にそういう若い十代の中でも低い年齢層の方の犯罪というか、そういうのがどんどん急激に今ふえてきているんだけれども、それについての対策はどういうことをおとりになっておりますか。
○政府委員（筧榮一君）　先生御指摘のように、最近ここ五年あるいは六年、いろいろの統計を見ますと、少年犯罪が一般にふえておりますほかに、これを二歳ずつ年長少年、中間少年、年少少年、触法少年といろいろ分けてございますけれども、年齢の低い層の数がふえているということはもう統計上明らかでございます。まことに遺憾といいますか、国の将来を憂うべき一つの事柄であろうかと思います。その原因につきましては教育の問題でありますとか、家庭の問題でありますとかいろいろ言われておりまして、各般の施策が必要であろうかと思います。
　法務省といいますか、我々の立場としてできますことといいますと、やはり少年の非行の取り調べ処理を通じましてその少年に対する適切な事件処理を行う、あるいはその後、少年院簿を含めた矯正関係あるいは保護の関係等の社会外あるいは社会内処遇の充実を図ること、あるいはさらに少年を取り巻く環境、これも大事でございますので、暴力あるいは風紀事犯、そういう方面のいわば少年の環境浄化、まあ浄化といいますか、環境を害するような事犯の取り締まりを強化する、あるいは関係諸機関と協力いたしまして非行少年の更生にいろいろ方策を練るというような形で努力を続けておるところでございますし、今後ともこれらの諸点について最善の努力を払ってまいりたいと思います。
○柳澤錬造君　難しいことを聞いているんだということは私もわかるんですよ。だけれども、私が一番知りたいのは、そういう中で、今言われたように、少年非行に走らないようにとか、非行が起きたならばそういうのをすぐ適切な処置をという、そういう抽象的なことでなくて、それで私たちも心配しております、これこれしかじかの問題についてはこういう手を打って、そうして何とかしてそういうふうな方に走らぬように今私たち法務省としても努力をしているんですという、そういうお答えを聞きたいんです。
　次にお聞きしたいのが、もうこれもかなり前からなんですが、シンナー遊び。昭和四十九年にシンナー遊びでもって検挙や補導されたのが二万一千百三十七名おるんです。五十七年には四万九千六百三十八名、二・三倍になっているんですよ。これはもう少々の伸びているとか伸びてないとかの生易しい数字ではないんです。そして、今ここの問題で私がお聞きをしたいのは、これは検挙をしたり補導した人の数がそこへそれで挙がってきている。実際にどのくらいあるというふうに御推定なさっておりますか。
　昔、私はまだこういうところに出てくる前に労働組合やっていた方ですけれども、大会をやって、そうしたら昼休みに、休憩している間にやっぱりこういう問題に関心持っている男がその近所の公園を歩いてきて、そうしてシンナーのなにした袋を持ってきて、しゃべらしてくれと言った。大変な量なんです、そのときの量は。私どももびっくりしたんです。だから、今私が申し上げた数字というのは、これは皆さん方のところにも当然お手元にあるはずの数字だと思うんだけれども、実際はどのくらいなんでしょうか。私は恐らくこの十倍を超えると思うんです、今とてもそんなものに手が届きはせぬのですから。そういうことを推定していったならば、シンナー遊びというものがあの少年の体をどれだけ侵していき、むしばんでいくかということはおわかりだと思います。そうしたら、将来の日本の国を背負って立つこういう青少年がこういうことでもって遊んでいることについて何らかの対策をということをお考えになられると思うんです。
　もちろんこれは法務省だけの問題ではない、もう内閣挙げて取り組まなければならないような問題なんですけれども、そういう点について一番関係がお深い法務省としてどういうお考えを持っているんでしょうか。死亡事故だけだって大変な数が出ているはずなんですけれども、そういう点についての御見解をお聞かせください。
○政府委員（筧榮一君）　私ども、今先生最初に御指摘になりましたこの数が三万とか四万とかございますが、推定は実質十倍もあるんではないかというお話でございます。そういうことも考えられますが、正確な推定は私どもとしてはちょっと難しいかと思います。それに数倍するものがあるだろうと常識的には考えておるわけでございます。また、最近の傾向としてはシンナー等乱用少年の中でも特に中学生の数がふえておるようでございます。そういう点についてはやはり重大な事柄であろうと思っております。最近では昭和五十七年でございますが、シンナーの関係につきまして罰則を強化いたしております。まあ罰則を強化すればそれで済むというわけではございませんことはよくわかりますけれども、やはり罰則の強化ということも一つの方策として、昭和五十七年に乱用事犯に懲役刑を付加したということがございます。
○柳澤錬造君　刑事局長、もう中学生がじゃないんですよ。小学生まで行っちゃっている。だから、その辺のところを私がいろいろな角度からきょうは取り上げて、お考えをいただきたいと思っているのもそこにあるんです。
　今、数倍と言われたけれども、私は十倍超えているんだろうと。数倍にしたって、仮に五倍にしたって五万の五倍といったら二十五万でしょう。年々そういう格好でもって、そしてどんどん広がっていくわけでしょう。このまま放置をしておったら、中学生から小学生のその辺みんなもうそういうことの遊びというものが常習のようになって、それで、普通の子供の遊びなら私は別にこんなところで取り上げて、こんなことを言うつもりはございません。大人ならばまだ体がなにしていますから、そんなでもないと私は思うんですけれども、あの小さい子供の十や前後のその辺の子供がシンナー遊びしているということが、どれだけ子供の体をむしばんでいるかということは、もう少し御研究をなさっていただいて、ことしの予算、来年の予算がどうなるかも大切かわかりませんが、日本の国の将来のために、どれだけこれが大きな問題になるかというふうな、そのくらいのことはお考えいただきたいと思うんです。
　それで、そういうものに関連をして、その次に私が取り上げていきたいと思うのは、学校における校内暴力、これもお考えいただきたいのは、昔は大学紛争といって大学だけだったんです。それで、警察官を入れるとか入れないとか、入れちゃいかぬとかといって、よくもめていたわけなんですよ。それがいつの間にか大学から高校へ来て、高校から中学というので、今小学校まで入ってきた。生徒が先生を殴るなんということは考えられましたですか。小学校が卒業式に警察官に来ていただいて、警察官が立ち会いでもって卒業式をやるなんということが考えられましたですか。それで、ことしなんかでも、卒業式のときに卒業生がみんな校舎の窓ガラスをぶち割って、そうして出ていく。それをやられても学校はどうにもならないでいる。もちろん、それがすべてではないわけなんですけれども、そういう風潮というものがどんどん広がっていくんですけれども、それについてどうすべきかというお考えをお聞かせいただきたい。そして、もう少し実のある御答弁を聞かせていただけませんか。
○国務大臣（住栄作君）　御指摘のように、覚せい剤にいたしましても校内暴力にいたしましても、言われてから既に久しいものがございますし、そういう傾向がますます助長されていくわけでございます。これはもう次代を担う青少年の健全育成、こういう観点から見ても、まことにゆゆしき問題だと、もうみんなそう考えておるわけでございます。
　これは弁解にもならない、こういうことを言っていいかどうかも私疑問に思っておるわけでございますけれども、法務省の立場は、どちらかと申しますと起きたときの事件の処理をするというようなところにとかく重点というか任務を持っておる。そして例えば犯罪を犯した者をどう社会的に更生させていくか、大体その面に重点があるものですから、一般的にそういうことをどうやって考えていくか。先ほどもお答えしましたように、これは教育の問題であり家庭の問題であり、社会環境の問題であるわけですから、これは私は政府挙げて総合的にこの対策を講じなければ、一つの法務省が、もちろん努力をしなければなりませんけれども、法務省のなし得る面は限界もある。そういうことで、総理府等においても青少年対策本部等も設けていただいておりますし、総合的な対策を練っておるわけです。そしてまた、具体的にこれをそれぞれの所管において努力をしておるところでございますから、政府全体の施策として見ていく。その中で法務省のやっていることは、どちらかというと、どうも起きた問題の処理というようなところに力点があるということもまた御理解をいただきたい。そして、私もまたそういうことを通じて、それがそういうことの起こらないように、これまた一般的にも啓蒙していかないといかぬ、こういうようにも思っておるわけでございまして、決して怠る怠らぬということじゃなくて、それなりにやっておるわけでございますが、法務省のやっておることはどうも過去のものというようなことに重点があるということも御理解いただきたいと思います。
○柳澤錬造君　大臣、率直な御答弁いただいて本当に感謝申し上げますけれども、今大臣おっしゃったとおりなんです。この間も予算委員会でもって、あえて教育の問題、それはもう文部省にすれば当事者が一生懸命考えて、今度もいろいろ教育臨調というものもやろうとしているのだろうし、これはもうわかっている。法務省というのは、今言うように事件が起きたのを取り扱うところなんだという、そういうお考えを皆さん方もお持ちであるんだろうが、あえてここでもって、もうそれじゃいけないんですと。起きたらそれどうするかはやっているんだけれども、何とかそこのところを起きないようにおれたちも一生懸命になってやらなければ、この日本の国がおかしくなっちゃうという気持ちをお持ちをいただきたいというので、きょうはこういう問題ばかり出しているんです。
　大臣、大学紛争であの神田のところが、みんなもうバリケード築いて、そして舗道の石をみんなぶち割って投げてやった。あのときは警察官もあそこは入れなかったんです、あのバリケードの中へは。じゃ、何であれがあれからぴたっと静かになってしまったか、起きなくなっちゃったか、端的に言って私なりの分析からいけばこういうことなんです。あの当時は、あの大学生が騒いで出てきてバリケード築いてやるものだから、テレビが出ていってニュースで生中継やっていたわけですよ。それでそのことで、そんなことやるから彼らがますます英雄気取りになってやるといって、ぴしゃっとテレビが中継放送をやめた。そうしたら、放送局に文句言ってきたそうですよ、何でおれたちがやっているのを放送しないのかと。しかし、やらなかった。テレビの生中継の放送をやめたら、彼らもあそこへ出てきて、街頭へ来て石をぶち割って投げる、ああいうふうなことをやらなくなって、もういつの間にか大学紛争は起きなくなっちゃったんです、もちろんそれが一事じゃないですけれども。ですから、そういうふうに校内暴力、これは文部省のことだとかなんとかじゃなしに、そしてもう皆さん方もやっぱり本気になってお考えいただきたいと思うんです。
　そして、そういう暴力の問題に絡んで、暴力団の関係ですけれども、警察庁が把握をしている数字というのが、五十七年末で二千三百九十五団体、組員が十万二百三十七人、こうなっておる。この数字は間違いないんですか。まずお答えいただきたいんです。
　というのは、昭和四十八年以降警察が検挙をしている数というのが毎年五万人ちょっといるんです。もちろんそれは全部そのまま刑務所へ入れるわけではないんですから、調べられて不起訴になって帰される者もいると思うんです。暴力団員が十万ちょっとであって、毎年五万人捕まえて、そうして調べて、何をやっておって、依然としてその十万からの組員がいるということは、これはどういうことですか。先ほども午前のときの海江田先生の御質問の中でも御答弁なさっておったように、私は日本の警察というものは世界に冠たるものだと思うんです。多少の行き過ぎはあるときもあるかもわからぬけれども、しかし治安を維持するためにといって日本の警察の果たしている役割、努力というものは私は立派だと思うし、それなりに敬意を表したいと思うんです。それだけの日本の警察がどうしてこれだけのわずか十万そこそこの暴力団の退治ができないのですか。ここのところはっきり答えてください。
○説明員（上野浩靖君）　最初にお尋ねございました警察で把握しております暴力団の団体数と構成員数でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、団体といたしましては五十七年末でございますが二千三百九十五回体で、構成員が十万二百三十七人でございます。
　なお、ただいまお話ございました毎年五万人近い検挙がありながら、なぜ減少しないのかということでございますが、私どもといたしましては常日ごろから強力な取り締まりを今国に指示しておるところでございまして、短期的に見ますれば大幅な減少というものは数の上ではなかなか出てこないわけでございますが、年々着実に減少していることは間違いないところでございます。五十八年は五十七年に比較いたしまして団体で五十七団体、人員で三千二十六人減少しておるわけでございますが、暴力団勢力のピークを記録いたしました昭和三十八年と比較いたしてみますと、当時は十八万四千人ほどおったわけでございまして、そういうところからいたしますと、現在、先ほど申し上げましたように約十万人でございますので半減しているというところに来ておるわけでございます。直ちに大幅な減少というものは期待できないわけで、その点につきましては私どもももどかしさを感じておるわけでございますが、この問題につきましては着実に年々厳しく取り締まって少しでも減少させるよう努力する以外にないというふうな考えでやっているところでございます。
○柳澤錬造君　減ったことは認めますけれども、警察がまさか暴力団の存在を認めているわけないんでしょう。みんな暴力団取り締まり本部をつくって、それで何年かに一度は暴力団の撲滅なんて言ってやっておって、何でこんなに二千三百九十五団体もの暴力団が存在するのか。彼らの生きているその温床は何ですか。それは私が言わなくたって皆さん方の方がおわかりだと思う。その息の根をとめるということさえやれば、こんなものはほっておいたって、私は何も捕まえてきて豚箱へ入れるよりかも、彼らが存在をする温床の息の根をとめることをおやりになれば、そんなもの黙っていたってみんなばらばらになるんですから、そこのところにどうして皆さん方がメスを入れないんですかと聞いている。
　その関係の中の一つが私は覚せい剤だと思う。これは私が言うと、またさっきと同じみたいに先生おっしゃるとおりですと、私は調べてきて言っているんだから、そんなものわかり切っていることだから、私は今度は言わないから、覚せい剤はどのくらい押収しておるんですか、その末端価格はどのくらいになるんですか、それでその覚せい剤をもしも使われたならばどれだけの人間が利用するほどの量ですかということをお答えください。
○説明員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　昨年じゅうに押収しました覚せい剤は約九十九キログラムとなっております。覚せい剤の末端における取引価格は一概には言えませんが、我々の捜査の過程から判断して一回分が約五千円であります。一グラム当たりに換算しますと約二十万円ぐらいで取引されているのではないかと思っております。覚せい剤の一回の使用量は通常〇・〇三グラムくらいと言われておりますが、昨年の押収量九十九キログラムを例にとりますと約三百三十万人が同時に使用できるものと推定されます。
○柳澤錬造君　末端価格。
○説明員（加美山利弘君）　一回分が約五千円であります。
○柳澤錬造君　大臣おわかりだと思うんです。それで、これはいろいろと税関や警察や、そういうところが網を張って捕まえて押収した量が今の量で、それ以外にまだあることは事実です。これだけの量でも九十九キログラムで、それをもしも使えば三百三十万人がということになるんですから、もちろん一人が一回だけということはない。しかしともかく大変な量のそういう覚せい剤が流れているということが、それでまた、それは警察の努力でもってそうやって押収されているから未然に防がれているということも喜ばしいことなんですけれども、ですから本気になってそういうものにお取り組みをいただきたいと思います。
　時間もないので、もう一つサラ金二法の問題で、これはサラ金二法ができるときに、ここでもって自殺をしたり何したりしておるといって申し上げたときには、まだそれなりの数字が把握されておらなかったからきちんとした御答弁もいただけなかったんですけれども、これは警察庁がまとめられたんですから、昨年七月から十二月までの半年間、自殺をした人が八百十三人、家出をした人が七千九百三十二人、これはみんなサラ金地獄に遭った人たちだけの数字なわけなんです。毎日四・四人の人が自殺をしておって、四十三・一人の人が家出をして蒸発をしていっているんです。昨年のときも申し上げましたように、こういうふうに追い込まれて、どうにもこうにもならなくて、そうして暴力団に押しかけられて苦し紛れに自殺をしていけば、それは自殺として始末をするだけでしょう。その逆に、今度サラ金の貸した業者のところに行って強盗したり、それから中には今度は逆にそれを殺してしまったりする人もいるわけなんです。そういうことをすると、それは殺人罪であり強盗犯であり、捕まって豚箱へ入れられるわけです。私は、サラ金を借りて苦しくなって、それで自殺をしていくという人も、間接的にはこれは殺人と同じじゃないんでしょうか。どうして警察がそういう判断で見ていただけないんですか。それで、こういう事態になるについて、そういうふうな自殺まで追い込まれずに済むようなことの手を打っていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　サラ金苦による自殺とか家出とかという問題でございますが、これにつきましては、我々としましても大きな社会問題であるという認識をしておりまして、犯罪、自殺等の原因となる高金利、強引な取り立てに絡む不法事犯に重点を置いて厳正な取り締まりを行っているところでありますが、また従前より各都道府県警察におきまして、困りごと相談という窓口も設けてあります。またサラ金一一〇番という電話も設けてあるところもございます。そういうようなところにおきまして、サラ金にかかわる困りごとあるいは苦情等の受理、解決にも努めているところでございまして、今後ともサラ金にかかる不法事犯を厳しく取り締まっていくとともに、これらの相談業務の充実強化を図るとともに広報活動も一層展開いたしまして、サラ金返済苦にかかわる犯罪とか自殺、家出の未然防止に努めていく所存でございます。
○柳澤錬造君　お忙しいから無理ないけれども、昨年ここでサラ金二法の法案審議のときに、ここで審議をされて、そのときに私がいろいろ発言をしたわけなんだけれども、せめてその辺のところぐらいはお読みになってきて、そして御答弁をしていただきたいと思うんです。
　去年のときも申し上げたように、人の名前をかたって住民登録をとって、そして至るところのサラ金業者のところへ行って金を借りてしまった。だから、サラ金業者は借り主と全然関係のない人のところへ押しかけていって返せ返せと言って夜に昼にやった。そんなもの借りちゃいないと言ったって、おまえら、しらばくれるのかと言って、とうとうだんなは、その奥さんの名前でやられたんだけれども、だんなが会社へも行かれなくなったんです。最後にどうにもこうにもならなくなって警察へ飛び込んで行ったときに警察が何て言ったか、あんた運が悪かったねと言われたっていうんですよ。私は今さらそれもう一回ここで何しようとは思いません。だから、今程度の御答弁を聞いて納得するならば、私はきょうはここでもってそんなこと聞きやしませんので、これ以上申し上げませんけれども、せめてあのサラ金二法が不十分であっても一応あそこへ出たんだから、せめてあの法律の、言うならばこの夜や朝やなんかのおどしをかけたり、脅迫の電話をしたり、そういうことだけはやらしてはいかぬ、法律をきちんと守れ、それから過剰貸し付けはするなといった、そういうことについて法を厳正に守るような御指導はせめてやっていただきたいと思います。
　最後に、もう時間もありません。これは大臣からお答えいただきたいことは、司法行政の抜本的改革をお考えいただきたいんですけれども、お考えいただけますか。要するに、大臣、例えば二十五年前というと今五十九年だから三十四年になるんですか、この四分の一世紀の、そうすると三十四年のころと今とで、この世の中というものは全くと言っていいほど変わっているわけですよ。別に新幹線もあったわけじゃない。今みたいに飛行機もなにしてない。まだあのころだったらマイカー持っている人もごく少なかったと思うんですよ。ほとんどないと言っていいくらい。ＩＣなんというものも出てきはせぬ。だから、皆さん方も私もそうだけれども、今持っている時計なんというのは二十五年前なんかありゃせぬ時計です。ここに中山千夏先生もいらっしゃるけれども、女性が着る服なんというものも、今着ておる服なんというものはほとんど二十五年前は私はなかったと思うんですよ。どれだけそういう生活の環境、自分たちの周囲が変わってきているか。そのときに、司法行政に携わる皆さん方の物の考え方は、そういうものを、この前もちょっと触れたんだけれども、やっぱりそれに対応して変化をしていっていたのではならないんだけれども、昔のまま司法行政というのは行われているように思うんだけれども、思い切ったそういう抜本的な改革はしていただけないんだろうかということです。お聞きしたいんです。
○国務大臣（住栄作君）　おっしゃるとおり、これは社会が刻々変化しておりますし、それからそれに対応して、例えば二十年前予想されていなかったようなコンピューターによる犯罪等なんかも出ておりますし、とにかくどんどん世の中が変わっていく。これはおっしゃるとおりでございます。検察としましても、あるいは法務行政としましても、そういう事態に対応して、それぞれ例えば法律の問題にしても、あるいは実際上の業務処理の問題にしましても、そのように変えていかなければ、世の中の、国民の期待にこたえられない、こういうことは当然でございます。
　そういう意味で、実はきのうも新任検事五十人の皆さんの辞令交付があったわけでございますけれども、私もそういうような立場から激励をしておいたわけでございますが、私は、第一線の諸君はそういうことをよく勉強して、研修等もかなり密度高くやっておるわけでございますが、そういう変化に対応してそれぞれ対処しておると、こう思っております。しかし制度そのものがやはり対応してないということもこれは否定できません。その制度を動かしていっておる、それに限界もあるということでございますから、いろいろ私ども所管している法律の中にはまだ明治二十何年の片仮名法律なんか幾つもございます。こういうようなことについても新しい時代に即応するように、法務省の諸君は本当に毎晩遅くまで勉強をしておるわけでございますけれども、何せそこらあたりになってきますと、やるとなるとやっぱりいろいろな障害等もなきにしもあらずでございますが、そういうことで私が一番恐れておるのは、そういう面から職員あるいは検察官の士気というものが衰えていかぬかということを実は非常に心配をしておるわけでございます。
　おっしゃるように、司法制度の抜本的改革というのはなかなかこれ大変なことでございますけれども、やはり早急に手をつけなければならないいろいろな問題もあると思っておりますので、御趣旨を体しまして、ひとつ法務省の英知を動員して考えてまいりたいと、こう思っております。
○中山千夏君　今行政改革ということが言われておりますけれども、細かい難しいことはよくわかりませんが、どうも拝見していると、確かに入ってくるお金をたくさんにして、それから出ていくお金を少しにするというようなことも、行政財政改革の方では重要なんでしょうが、行政をやっていく上で、やっぱり急いでやること、それからきちんとやること、それから今の質疑の中にも出てきましたけれども、時代に合わせて適正な処置をしていくことというのが大変必要なんだろうと思うんです。私もそういうことに関連しているのではないかなと思うことを二、三お伺いしたいと思います。
　最初に、朝、五十九年度予算の説明をしていただきまして、その中に、「附属機関の整理合理化といたしまして、少年院及び婦人補導院について、業務を停止している少年院一カ所、婦人補導院二カ所を廃止することといたしております。」という御説明がありました。この中の婦人補導院について少しお聞かせいただきたいんですが、たしか今度の予算でも一億数千万というお金が経費として計上されていたと思います。国家予算からするとちょっとなんでしょうけれども、我々の感覚からするとすごく大切な国民の税金でもありますし、大事なところだと思います。この二カ所を五十九年度末までに廃止するということだそうですけれども、この二カ所は既に業務停止になっていると聞いています。この経緯をちょっと教えてください。
○政府委員（石山陽君）　お尋ねの二カ所の婦人補導院と申しますのは大阪と福岡の二カ所でございます。婦人補導院は、御案内のとおり昭和三十三年の売春防止法施行に伴いまして、まず全国で三カ所に設置されましたけれども、昭和四十四年ごろから在院者の減少傾向というのが出てまいりましたため、施設の合理的運営の見地から、昭和四十六年に大阪をまず業務停止いたし、昭和五十年に福岡の婦人補導院を業務停止した、これが経緯でございます。
○中山千夏君　その停止になってからきょうまではどうなっていたんですか、その二カ所は。
○政府委員（石山陽君）　大阪婦人補導院につきましては、昭和五十四年七月に矯正研修所の大阪支所というものの新営問題がございましたので、その整備のための特別会計の財源という形で大蔵省に既に所管がえ済みでございます。福岡婦人補導院の建物につきましては、現在近くにございます筑紫少女苑という女子を収容している少年院がございますが、そこの院外補導施設として活用をまだいたしておる、こういうのが現状でございます。
○中山千夏君　ちょっと重ねて伺いますが、大阪の方は四十六年に停止になったんですね。それで、五十四年までは、そうすると、どうなっていたんですか。
○政府委員（石山陽君）　大阪は五十四年で引き継いだと申し上げましたわけで、四十六年に業務停止でございます。
○中山千夏君　ですから、四十六年に停止になって、引き継ぐまでの間はどうなっていたんでしょう。
○政府委員（石山陽君）　その間は結局建物の警備措置を講じまして、いわゆる施設の保管管理ということを中心にやっておりましたので、特に業務は行っておりませんでした。