Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　それで、これは偶然の結果ではなくて、八七年の一月に、当時新日鉄の武田社長はこういうことを社内で訴えていました。「当社経営は存立にかかわる最大の危機」だ、こういう訴えをして、八七年二月には高炉の休止を含む一万九千人の大合理化計画が発表されました。大手五社全体で約四万五千人の人員削減計画が発表され、実行に移されました。
　そこで、通産省提出の資料で経過をずっと見ていきますと、実は鉄鋼大手五社で、経常利益の方はこの八七年度には早くも実は黒字に転換して、八八年、八九年は史上最高の利益を更新しております。その一方で従業員の数は、八六年三月の十九万人から九〇年三月には十六万六千人へと二万四千人も減っているわけです。この間出向者がふえたのでこの出向着分も引くと、稼働実人員では十七万人から十二万一千人へと激減をしているわけです。この結果、「失業の予防その他雇用の安定を図る」との条項が全くの空文句にすぎなかったという実態が出てしまいました。
　現在も、実は鉄鋼大手五社は約二万六千人の人員削減計画を発表して、実行しております。自動車、電機、繊維などでも同様の事態が進んでおります。事業革新円滑化法案で、産転法の場合と同じように、一方では大企業の大量入減らしを促進するということにならざるを得ないのではないか、それともこの入減らしに歯どめをかけるという保証が本当にこの法律できちっと歯どめがかかるかどうか、私はこの法律案を評価し審議していく上でこれは一つの大事なポイントでもあると思いますので伺いたいと思うのです。
○牧野政府委員　今御指摘のように、鉄鋼の例を挙げられましたけれども、これはやはり鉄鋼が非常に大きな余剰人員を抱え、その中で設備調整をせざるを得なかった、その過程で、今申し上げましたように、残念ながらかなりの雇用調整があったということは事実だろうと思います。
　ただ、現在私どもがこの事業革新法でねらっておりますのは、こういう状況の中で各企業が、鉄がもし対象になるとすれば鉄も含めてでございますが、こういう既存企業が新しい事業を起こすことによってできるだけ雇用を確保し、これを維持していこう、こういう努力を助成をしようというものでございます。
　それから、当時と比べまして本法におきましては、先般も御説明をいたしましたが、これは労働省の非常に大きな協力がありまして、雇用調整助成金を企業間を移動する場合にも適用するということ、これは活用事業者という概念を今この法案で用いておりますけれども、そういう場合にも適用するという大きな踏み切りを、新たな政策の厚みを増してもおります。
　それから、これは多少余計なことかもしれませんが、いわゆる雇用者の中で恐らく、いわゆる何といいますか、現場の労働者といいますか、ブルーといいますか、今こういった方々の余剰感というものはむしろなくなってきている。むしろ中間管理層といいますか、ホワイトカラーといいますか、そういった方々の余剰感というのは現在なおあると思いますけれども、そういった方々も含めて、事業革新によってあるいはこの法律による活用事業者への雇用者の移転ということによって全体の雇用の維持を図りたいというのが本法の目的でございます。
○吉井委員　前回の産転法の場合には、「労働組合と協議」するという条項が入っていましたね。今回はこの条項も削除され、「雇用の安定を図る」という訓示規定だけということになっているわけです。それで、やはり大量の入減らしということ、これは生首を切られる側の身になって考えるということも——私は、新しい事業を開発するとか研究、私も昔は研究をやっておりましたから、それが悪いなんと言う気は毛頭ないわけです。しかし、生首を切られる側の立場に立って、大企業はこの間莫大な内部留保も蓄えてやってきたわけですから、社会的責任をきちっと果たしていく、そういうことを求めていく場合に、単なる訓示規定だけではなしに、やはりそういう歯どめというのがきちっとしたものが必要だと思うのです。
　私はこういう点では、前回あった法律からそういうものも削除したというのは、これはかなりあなた方の方のお考えが変わったのじゃないかと思うのですが、これは余り聞くつもりは最初なかったのですが、一応これも聞いておきたいと思います。
○牧野政府委員　気持ちは全く変わっておらないところか、雇用の安定についてより一層の配意をしているつもりでございます。詳細、繰り返しませんが、法目的あるいは計画を承認いたします。その計画の内容につきまして雇用を十分に配慮するという条項になっております。
　それで、今委員の御指摘のように、いわゆる産業構造転換円滑化法においては労働組合への協議があるのに、これがないのはなぜかということでございますが、この産業構造転換円滑化法におきましては、直接的につまり特定設備の処理、設備の処理というものを大目的にした法律でございますので、この設備にかかわる雇用者に対して直接影響が及ぶということがございました。そういうことがあったために、労働組合への協議というものを法定をしたという経緯があります。
　ただし、今申し上げましたように、本法におきまして雇用の安定につきまして随所に規定をしておりますし、現実の問題として、この十六条ですか、労働者の協力と意見をよく聞くという条項が入っておりますので、実際上、組合の意思を無視してあるいはそれと意思のそごを来したままでこの事業革新計画が進むということは実態的には全くあり得ないというふうに承知をいたしております。
○吉井委員　次に、この事業革新円滑化法案の最大の支援策の一つがどこにあるかと見ていきますと、これは別途、租税特別措置法の改正で追加されている、一定の要件を満たす特定事業者に対する増加試験研究税制の特例というのが見受けられます。いわゆる増加試験研究税制は、試験研究費が基準年度である一九六七年度から適用年度の直前の事業年度までの試験研究費のうち最も高い額より増加した場合には、増加した金額の二〇％相当分を税額控除、こういうことになっていたわけですが、この税額控除は実質的に補助金と同じであります。試験研究費がこれまでは右肩上がりでどんどんふえていっておったから、その最大のところよりも必ず増加するからこの税制の特典が受けられたわけですが、ところが最近は状況が少し変わってきているわけですね。
　そこで、今回追加される特定事業者への増加試験研究税制の特例のポイントはどういうところにあるのかということを伺いたいと思うのです。そして、二十数年間一貫して増加し続けてきた民間の研究費が九一年度をピークに九二年度、九三年度と連続して減少してきていると思うのですが、この点は事実確認をしておきたいと思います。
○牧野政府委員　増加試験研究の税額控除でございますが、これは委員御指摘のとおりの制度でございまして、増加をした分について税額控除を行うということでございます。これは、過去、日本の民間企業の研究開発費が増加をしておりましたので、かなり使用といいますか活用されておりましたけれども、一九八九年をピークに企業の研究開発費が伸びが減少してまいりまして、さらにむしろ九二年以降は絶対額まで減ってきている、こういう状況で、増加研究費のこの税制が活用されていないという状況にございました。
　昨年末の税制改正によりまして、このベースを、つまり平成五年をベースといたしましてそこからふえているものについてこの税制を適用するというふうに税制を改正いたしました。その結果、これがボトムであることを期待しますが、これから一番低い段階から研究費が伸びていくと思われますので、この増加研究税制が今後活用されていくというふうに期待をいたしております。
　さらにつけ加えますならば、我が国の研究開発費、これは八割以上を民間が担っております。こういった研究開発が事業の革新なりあるいは今後の産業構造の革新なりに非常に大きな役割を果たす、これがひいては雇用にも好影響を及ぼすわけでありますから、諸外国の例を見ましても、こういった企業の研究開発に対しまして税制でこれをサポートするというのは極めて意義のあることであるというふうに思っております。
○吉井委員　いただいた資料をずっと見ておりますと、民間企業の研究費が最高を記録した九一年度に比べて九三年度で七・一％減少しているわけですね。その中で、同じ期間に法案の対象となっている特定事業、鉄鋼の研究費は二〇・五％減少、自動車が一五・六％減少、電機が一〇・七％減少、総合化学、化繊七・二％減少というふうに、民間の平均より大幅に減少しているというのを読み取ることができます。
　基準年度の六七年度を九三年度以降に二十六年ぶりに変更するこの増加試験研究税制の特例を設けるのは、まさにこれら業種が、これまで輸出ラッシュをかけて、そして円高を生み出してきたこれらビッグビジネスが税額控除を受けられるように支援するもの、結局そこが一番のねらいというか一番のポイントというふうにうかがうことができると思うのですが、この点はこういうことでよろしいか。
○牧野政府委員　ただいま申し上げましたようにこの税制は研究費が減れば使えないわけでございますから、これはふえている企業が使うということでございます。
　それで、冒頭来申し上げておりますように、この法案の目的は、別にアプリオリに大企業でありますとか輸出企業を応援しようということではなくて、あくまでも、構造的な理由によって現在雇用、生産も減退を余儀なくされている産業、しかもこういった産業に連なる下請中小企業あるいはそれに働く雇用者ということを考え、その事業革新を行うことによってこういった方々の職場も確保する、あるいはひいては日本の産業構造の革新に役立てる、こういう趣旨でありますから、結果としてそれが大企業であろうと私どもといたしましてはこの税制が適用されることについて何ら問題はないというふうに考えます。
○吉井委員　それで、国税庁の方からもらっております統計、「税務統計から見た法人企業の実態」、これによりますと、九一年度の税額控除額は千九百七十七億四千万円、うち資本金百億円以上の法人分が七六・一％の千五百四億三千万円、資本金一億円未満の中小企業は二一・四％で二百四十四億九千万円、こういう状況ですが、減税の恩恵を受けているのはビッグビジネスが圧倒的です。それが九二年度の税額控除額は千二百九十四億五千万円となった、うち資本金百億円以上の法人分が八百四十億三千万円に減少した、こういうことで、今回設けられる増加試験研究税制の特例というのが、研究費を大きく減らした自動車、電機、鉄鋼など巨大企業に巨額の税額控除を受けられるように配慮していこうというものであることは明らかだと思うのです。その点は先ほどの御答弁でも認めていらっしゃるから。
　問題はそれだけじゃなくて、事業革新円滑化法案とセットで提出されてきている中小企業創造法案、こちらを見ると、これまでですと中小企業技術開発促進臨時措置法と中小企業融合化法、これまでのこの法律を吸収するものでありますが、中小企業技術法が制定された一九八五年、このときに基盤技術研究円滑化法も制定され、基盤技術研究促進センターというのが創設されました。このときのこの基盤技術センターというのは、研究開発会社が行う技術開発事業への出資、それから条件つき無利子融資事業というのを行ってきております。
　そこで、ここでちょっと聞いておきたいのですが、一九八五年から十年間、基盤技術センターの技術開発事業への出資額、中小技術法に基づく認定件数と補助金額はそれぞれどういうふうになっているかというところです。
　それで、答弁していただきやすいようにといいますか、こちらから数字を申し上げまして確認をいただきたいのですが、基盤技術センターの技術開発事業への出資額は千七百九十七億円、それから中小技術法の認定件数二百一件で、こちらの方の補助金額は三十四億五千二百万円、こういうものであるように思うのですが、この点はこれでよろしいか。
○吉井委員　この十年間のデータで比べてみますと、基盤技術センターの出資額というのは中小企業への補助金額の五十二倍、こういう大きな数字を示しております。
　これは、中小企業関係の資料をいただいたときにも勉強させてもらったのですが、例えば基盤技術センターの技術開発への出資事業というものですね。シンクロトロン放射光利用技術研究開発というのがありますが、次世代ＬＳＩ製造に利用する小型シンクロトロン放射光発生装置の開発ということで考えられてきました。これは十年計画で約百五十億円投ずるというものですが、株式会社ソルテックという会社経由で日立、東芝、ＮＥＣとか、それから富士通、三菱電機など十三社へ出資金の配分をここからやっていますね。九〇年九月末で資本金七十六億円のときにその七割の五十三億を配分し、昨年末、九四年十二月末で資本金は百三十六億円に膨らんで、それで配分額は九十五億円へと、こういうふうに、この基盤技術センターのときにもやはりビッグビジネスには非常に手厚いものであったわけです。
　このように、ほとんどが事業革新円滑化法案の対象となる大企業向けに考えられてきたものであったわけですが、税の面でも、それからこうした出資という形をとった補助金の面でも、実質的な補助金という形で大企業への支援策は極めて厚いものになってきた。これと対照的に中小企業への支援策というのが非常に寒いというのが問題の一つだと思うのです。
　最近のどの調査結果を見ましても、大企業の方はことしの三月期決算で大幅増益が予想されておりますが、中小企業、中小業者の方は景気回復からは取り残されたという状態です。中小企業の開業率が近年低下しているというだけにとどまらないで、昨年の中小企業白書でも指摘されていますように、まさに自動車や電機、日本経済を支えてきた下請中小企業、都市型中小企業が今崩壊の危機に直面しているという、こうした中小企業の置かれた厳しい実態に照らして見たときに、中小企業創造法案の関連支援策は余りにも貧弱であって、そして一方ビッグビジネスに対しては手厚いという問題があります。この中小企業支援策については、私はやはり抜本的な拡充というものを今考えていかなきゃいけないと思いますが、この点についても伺ってみたいと思います。
○安本政府委員　中小創造法につきましては、産業空洞化の懸念でありますとか国内産業の成熟化等、日本経済の構造的な変化が背景にあって、その中で日本経済そのものの活力が低下してきているのではないかというおそれもあるわけで、これから創造的事業活動を支援していくことによって日本経済の地平を拡大しよう、あるいは活力をもっとつけようということで、中小企業者の企業家精神に富みました中小企業の創業でありますとか研究開発あるいはその成果の利用、事業化というふうなことを支援いたしまして、中小企業を助けるとともに、日本経済そのものを地平を拡大しようというものでございます。
　そのためにいろいろな施策を用意しているわけでございますが、金額といたしましては、例えば技術改善費補助金、信用保証協会基金補助金等の七十億円かの予算が平成七年度でございますし、また設備投資減税あるいは試験研究関連税制等の減税規模で百億円程度、その他いろいろな融資でありますとかあるいは保険というふうなものを考えられておるわけでございまして、私どもとしては、中身としても施策の内容としても非常に思い切った施策を今回講じさせていただいたというふうに考えております。
○吉井委員　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、ちょうど一昨年になりますか、中小企業新分野進出円滑化法のとき、あのときには過去三年以内の生産額が一〇％減少が認定の要件でした。今度は五年程度において生産が五％減少ということで、随分認定要件も緩やか。私は、こういう点で、中小企業に対して、本当に今度もビッグビジネス、大企業の方は随分手厚いわけですが、中小企業は今塗炭の苦しみにある中で、そちらに対してもっと十分な配慮がなされるべきである、このことを最後に指摘をいたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○白川委員長　次に、牧野聖修君。
○牧野委員　民主新党クラブの牧野聖修です。
　私は、本院最小会派の一員でございますので、質問時間は二分くらいだと伺っておりましたが、委員長並びに他の委員の皆さんの御了解をいただきまして、十五分という時間をいただきましたので大変ありがたく、感謝をしております。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。大勢の委員の皆さんが中小企業の振興を願って数々の質問を続けてきたわけでございますが、私も中小企業対策、とりわけ今回建設業におけるところの中小企業政策について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、現在、建設大臣の諮問機関であります建設産業政策委員会が、建設産業の今後のあり方の根幹を決めるために、三月の末をめどに建設産業政策大綱というものをまとめております。その中間取りまとめが去る一月十日に発表されました。私もその文をすぐに読ませていただきましたが、たび重なる不祥事で失った業界の信頼を回復する、あるいは新しい競争環境をつくっていく、あるいは体質改善をする等々、それは結構な内容がたくさん盛り込まれておったと思います。
　ただ、私が大変驚きましたことは、その中間取りまとめの中に中小企業政策に対する認識が私とは若干違うところがあったものですから、質問をさせていただきたいと思います。
　その中間取りまとめの中に「元請企業の責任強化と体質強化」という項目がありますが、その中の（２）に「中小元請建設業における体質強化」というところがありますが、その中に次のような一節があります。「行き過ぎた中小企業保護政策を見直し、体質改善を進める優良な中小企業を行政が支援していくというメリハリの効いた中小企業対策へと転換してゆく」ことが必要である、このように書かれているわけでありますが、私は今まで、建設産業の中の、とりわけ中小企業対策で行き過ぎた保護政策があったとは決して認識しておらないわけでございますが、建設業の当事者である建設当局の認識には実は驚いているところであります。
　そこで質問をさせていただきます。建設省にもお越しをいただいておりますが、今まで行った政策の中のどれが行き過ぎた保護政策であったのかをまずお答えをいただきたいと思います。
○竹歳説明員　お答えいたします。
　現在、民間の建設市場が大幅に落ち込みまして建設業界の競争が非常に激しくなっておりますが、あわせて一般競争入札の採用など入札・契約制度の改革が進められておりまして、このような新しい競争的環境の中でいわゆる弱肉強食によって中小企業が淘汰されていくのではないか、こういうような不安感が中小企業の方々にございます。
　このため、建設省におきましては、先生今御指摘のように、建設産業政策委員会というのを設置いたしまして、この場で新しい競争的環境におきます建設産業の今後の基本的なあり方と建設産業政策の基本的視点について御議論いただいているところでありまして、ことしの一月に中間取りまとめが行われたということでございます。
　今御指摘の行き過ぎた中小企業保護政策についてでございますが、実は中小企業向けの公共事業の発注の中には、実際は自分で元請としての仕事をしないで仕事をとってそのまま大手に丸投げをする、これを建設業界では上請と呼んでおりますが、こういうものや、例えば自分では仕事をしないで利益配分だけにあずかる実体のないジョイントベンチャー、こういうものが残念ながらあるわけでございまして、こういうものにつきましては真の中小企業対策の観点からは疑問があるのではないか、こういうような御指摘が本中間取りまとめであるわけでございます。
　申すまでもなく建設業者の九九％は中小建設業者でございます。そして、多くの方は額に汗をして現場でまじめに働いておられるわけでございます。また、政府におきましては、毎年閣議で中小企業向けの契約目標を定めるなど中小企業の受注機会の増大に努めているところでございます。
　したがいまして、この中間取りまとめにおきましては、まじめな中小建設業者、こういう方を育成するためには、中小企業保護という名のもとに入ってくる不良・不適格業者、こういうものを的確に排除していくことがやはりまず必要ではないか、そういうような観点からこういう指摘がなされたわけでございまして、今後さらにこの委員会におきまして具体的な方策について検討されていくということになっております。
○牧野委員　どんな業界にも、どんなところにも行儀の悪い方はきっといる、こういうふうに思っております。お医者さんの世界でも悪い方もいますし、弁護士の中にも悪徳弁護士と言われる方もいるわけです。今建設省の方で説明したことを取り上げてみれば、それだけでもって今までの建設業界への中小企業対策が行き過ぎた保護政策であったという表現に私は当てはまらないと思うんですね。
　今大変厳しい状況なんですよ。建設業者、特にその下請になっている中小企業者というのは、今日ほど政治の力といいますか、何とか助けてもらいたいなという気持ちを持っているときはないと思うんですね。そういう状況の中で、本当にばさっと切って落とすような、行き過ぎた保護政策ということで断じていくということは私は問題があるんじゃないかな、こういうふうに思います。
　そこで中小企業庁にお伺いをさせていただきますが、中小企業の応援団という立場だろうと思いますので、今の建設省の答弁を踏まえ、私が先ほど指摘しましたことをどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○中田（哲）政府委員　建設業につきましては我が国の経済社会で大変重要な役割を果たしてきているというふうに考えておりますが、特に中小建設業につきましては、事業所数で見ましても、建設業約六十万のうち九九・九％と非常に大きなウエートを占めているところでございまして、当庁といたしましてもその振興にこれまで努めてきたところでございます。
　御指摘の「建設産業政策委員会中間とりまとめ」におきまして、行き過ぎた中小企業保護政策の見直しと指摘されております点につきましては、表現の問題はあろうかと思いますが、中小企業向けの公共事業の受注活動の中に中小企業の振興という観点からは疑問のあるものも含まれている、これを是正すべきだというような趣旨だというふうに私ども理解をしているところでございます。
　当庁といたしましても、適正な形で中小企業に対しまして実質的に受注機会が確保されていくということが大変に重要だろうというふうに考えておりますので、今後ともその方向で努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○牧野委員　私が一番心配をしておりますことは、その中間取りまとめの中に、今建設省の方も答弁された表現と同じようなことが書いてあるわけです。
　最近十数年の建設業者数の推移をみると中小元請建設業者数が大・零細企業を圧して大きく増えている。その背景には、公共事業における中小企業対策もあって、中小規模の公共工事が増加していることがあると考えられる。そしてまた次に、もし仮に行政が従来のような受注機会の配分に重点を置いた政策を取り続けるとすれば、元請建設業者数を今後とも増加させ、その業者数に対応するためにさらなる対応を求められるという悪循環に陥ることとなる。こう書いてあるわけです。このことを私は一番心配しているわけです。
　毎年閣議でも決定されますし、また本年度の場合には六年七月十五日閣議決定されました「平成六年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、先日も他の委員が指摘しましたけれども、その中の「指名競争契約等における受注機会の増大」、その用の「特に、中小工事等に係る発注及び中小企業官公需特定品目に係る発注に当たっては、できる限り中小企業者を指名するなど、特段の配慮を払うものとする。」この趣旨がもしかすると今後の政策大綱の中でだんだんにないがしろにされるような社会的状況もありますし、そんなことが意図されているのではないかなという感じがいたしますので、私はそのことを今あえて質問をさせていただいているわけです。
　時間もありませんので通産大臣にお答えをいただきたいと思いますが、大臣は、大勢の委員の質問に対して、本当に熱意を持って中小企業の振興ということ、そういう観点から答弁をされてきたと思います。たしか逢沢委員の質問に対しての答弁だったと思いますが、中小企業の大切さについては強調してもし過ぎることはないだろう、こういう答弁をされまして、私も一瞬心の動く思いをしたことがございます。
　どうぞ、そういう立場でございますので、閣議等におかれましても建設大臣にもいろいろお会いすることもあろうかと思いますので、今私が申し上げていることの心配のないように、さらに中小企業者をやはり守っていただくそういう立場で振興していただきたい、こう思いますので、大臣のお考えを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　通産省の立場からは先ほど中小企業庁長官が御答弁を申し上げました。今委員から再度の御指摘であります。私どもといたしましては、中小建設業についても、やはり関係省庁と連携をしながら、健全に発展できるように今後とも適切に施策を講じていきたい。今御注意のありましたような事実、十分に私も受けとめておきたいと思います。
○牧野委員　十五分という時間は大変短い、こういうふうに思っておりましたが、的確な、気持ちのこもった御答弁をいただきましたので、ぜひ中小企業のためにもさらに御尽力くださいますよう心からお願いをいたしまして、質問を終わります。
○白川委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
○白川委員長　これより討論に入ります。
　各条中、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　まず、事業革新円滑化法案であります。
　本法案に反対する理由の第一は、事業革新の名のもとに、自動車、電機、鉄鋼などのリストラ合理化を合法化し、大企業による大量の入減らしを容易にし、余剰人員を人為的につくり出すものだからであります。
　第二に、今日の異常円高を前提にして、主要産業の多国籍企業、大企業による大規模な海外生産・展開を野放しにしたまま、国内産業の縮小、下請中小企業や地域経済への犠牲の転嫁を容認するもので、産業空洞化の歯どめとならないからであります。
　第三に、試験研究税制の特例、金融等の各種の支援措置など、別途提出される租税特別措置法改正案とも相まって、特定大企業に対して極めて大きな恩典を与えるものだからであります。労働者、中小業者、地域経済に重大な犠牲を押しつけるこうした大企業を支援することについては容認できません。しかも、何ら新規産業育成の保障はないものだからであります。
　次に、小規模企業共済法の一部改正案です。
　本法案は、日本経済を支える小規模事業者を対象にした共済金制度ですが、低金利時代を口実に現行の共済金支給水準を引き下げるものであります。それは共済制度を一層魅力に乏しいものにし、その存続の危険すら生じかねないものであり、反対いたします。
　共済事業への出資や運営費補助を大幅に拡充するなど、制度の抜本的な改善を要求するものであります。
　以上、両案に対する討論を終わります。
○白川委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○白川委員長　これより採決に入ります。
　まず、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○白川委員長　この際、ただいま議決いたしました各案中、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に対し、甘利明君外四名より、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ、民主新党クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。河合正智君。
○河合委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、現下の内外環境の変化に伴う産業空洞化の懸念に対処するため、内需中心の適切な経済運営と規制緩和等の一層の推進に努めるとともに、製造業等の事業革新を雇用の維持を図りつつ円滑に行うことが重要となっていることにかんがみ、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、特定業種を主務省令で定めるに当たっては、近年の内外の経済環境の変化が多様で急速であることにかんがみ、機動的に行うとともに、事業革新計画の承認に当たっては、特定事業者の創意工夫や主体性が確保され、事業者の経済事情等が十分配慮されるよう弾力的に行うこと。
　二、内外価格差の調査に関しては、対象品目の選定、調査の方法及び実施・公表時期等について、整合性にも留意しつつ、関係省庁連携の下積極的に取組むこと。
　三、事業革新計画に基づく事業革新の実施に当たり、労働移動が伴う場合においては、労働者の意見聴取等を通じて、その理解と協力を得つつ円滑に行うよう指導するとともに、雇用安定助成金の活用、職業訓練及び能力開発の推進、雇用者の再就職の斡旋等の雇用安定施策を積極的かつ適切に活用するよう主務省庁は労働省と協議連携を深め、関係業界団体等を含め周知徹底等に努めること。
　四、特定事業者の事業革新の円滑化に資する見地から、教育、研究の場における産官学の研究交流等の環境整備に努めるとともに、特定事業者が事業革新を行うに当たって、新たに必要となる知識及び技術の修得を促進させる観点から、商工会議所等における普及活動、大学等における再教育等を積極的に推進すること。
以上でございます。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によりまして御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○白川委員長　起立多数。よって、本案に対し本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
　この際、橋本通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本通商産業大臣。
○橋本国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○白川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　栗原　裕康君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山本　公一君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡島　正之君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　吉田　公一君　　　　池田　隆一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　司君　　　　　松下　忠洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　西田　　司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三九号）
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　自民党の栗原裕康でございます。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案についてまずお伺いをしたいと思うわけでございますが、地方財政全体の近年の動向というのは大変厳しいものがあるというふうに思っております。そこで、大臣といたしましては、近年の地方財政の動向、そして将来にわたってどういうふうになっていくのか、そのことについてまず最初にお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　地方税や地方交付税が今日伸び悩んでおりますこと等に加えまして、所得税あるいは住民税の制度的な減税が行われ、さらにこの減税が特別減税をも含んで行われるようになりまして、明年度の地方財政は大幅な財源不足が予想をされるわけでございまして、平成七年度末の見込みにおきまして百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておるわけでございまして、この状況は地方財政にとりまして深刻かつ危機的な状況であると認識をしておるわけでございます。
　一方、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、あるいは今日的重要な課題であります少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、また自主的かつ主体的な活力ある地域づくり等の現下の重要な課題を推進していきますためには、地方団体の担うべき役割は、財源とは別に、重要な課題となって、地方団体に大きな責任を負わせておるわけでございます。そういう状況でございますだけに、財政需要はますます増大していくわけでございます。したがいまして、厳しい状態に置かれております地方財政の中におきましても、地方自治体が十分その役割を果たし得るような円滑な行財政運営を行っていくようにしなければならないと存じております。
　地方税、地方交付税などの地方一般財源の確保が最大の重要課題でありますとともに、今後とも、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして税財源の確保に努め、地方の一層の活性化に役立てていくようにしたいと存じております。
○栗原（裕）委員　御答弁でございますと、財政需要というのはもう年々増大をしているのだ、そのことが市町村、地方の活性化につながっていく、しかし財政が大変厳しい、今、危機的な状況というお話もいただきました。
　それじゃ、どうすればいいのだろう。財政需要は伸びていく、しかし財源は、これは景気がよっぽど大変な急カーブで回復すれば別でございますけれども、まさかそういうことを期待してはいられないと思いますので、じゃどうしたらいいのだろうかという議論になるわけでございますが、その辺のところはどういうふうにお考えになっておりますか、お伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　国・地方を通じてでございますけれども、何といっても行政改革をより大胆に推進をいたしまして、そして、可能な限りの節減施策を煮詰めることによりまして財源の余裕を生み出し、一方におきましては、国の財源も厳しゅうございますけれども、地方交付税あるいは先般税制改正をいただきましたような地方消費税等、安定的かつ伸長性のある税源をこれからも確保することによって、この地方財政の危機を乗り切り、そして財政需要にこたえるような施策をやってまいらなければならないと存じておるところでございます。
○栗原（裕）委員　国の方も二百十兆円を超える国債残高があるわけでございまして、国の方を余り当てにしてやるというのもこれからなかなか難しいだろう。今、大臣が、行革を徹底的にやるんだ、そして費用の節減に努めていく、こういうお話がございました。
　私も同感でございまして、行革をやっていかなければいけない。よく、国家公務員は百十万人、地方公務員は三百四十万人でございますか、そういうふうに言われております。約三倍地方公務員がおるわけでございまして、まさか首を切るわけにはいきませんけれども、いずれにしても地方の行革というのがこれから地方が活性化していく大きな道だと私は思います。
　その中で、さらに突っ込んでお伺いをしたいと思うわけでございますが、私は前々から広域行政と申しますか　一歩踏み込めば市町村合併、そういうものが大変行革に通じるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　これは、申すまでもなく、地方都市というのは一つ、ワンセットでございまして、必ず役場がなければいけない、必ず公民館がなければいけない、あるいは文化センターがなければいけない、あるいはごみ焼却場がなければいかぬ、葬祭場がなければいかぬ。みんなワンセットなんですね。
　そうしますと、例えば隣の町と直線にすれば二十分も離れていないところに同じような公民館、同じような公会堂、同じような規模の市役所があるのです。昔でありましたら、まず市街地があって、次にだんだん空き地が多くなってきて、田んぼがあって、畑があって、それから今度はまた隣の市町村に行く。今は市町村の垣根がほとんどわからない。例えば、夕方、山の上から見ますと、もう街の明かりがずうっと帯状につながっている。それは、二市二町、あるいは二市三町ぐらい含んでいる、こういうような状況があると思うのです。
　したがって、行革をやっていくには市町村合併しかない、私はそういうふうに考えておりますけれども、市町村合併についての自治大臣のお考えをまず伺いたいと思います。
○野中国務大臣　全く栗原委員のお考えと私は同一でございまして、昭和二十八年に、政府並びに特に都道府県の強力な推奨によりまして合併が実施をされまして、当時約一万弱ありましたそれぞれの市町村が三分の一に減りました。自来ああいう大きな合併はないままに、今日三千余りの市町村が存在をするわけでございます。そういった中には、道路、交通あるいは通信手段等、この四十年随分大変な変革と進歩をしてきたわけでございます。
　けれども、それぞれ市町村の境界がありますために、委員がおっしゃいましたように、学校とか福祉施設とかいろいろな施設がそれぞれの市町村に固有に存在しなければならない。そういう矛盾を私ども目の当たりにしながら、今日まで自治省としては広域行政をより積極的に進める指導をしてまいったところでございますけれども、やはり骨幹となるべき自治体が大胆に、自主的に、かつ主体的に合併への道をたどってくれて、効率化の道を歩んでくれない限り真の地方自治は確立しないとまで私は考えておるわけでございまして、今回また国会に合併の法案をお願いをしておるわけでございますけれども、過去のような、積極的に国がかかわり、あるいは府県がかかわるような、そういう合併のあり方というのは、地方制度調査会の答申の中からも、自主的に、主体的にやるべきであるという御提言をいただいておるわけでございますので、府県ができるだけ指導の立場をとることによって、そして市町村が自主的に合併をして、そしてより効率的な自治体運営ができるように、お願いをしたいと期待をしておる次第でございます。
○栗原（裕）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、昨年の当委員会で、当時私どもは野党でおったわけでございますが、この市町村合併について御質問を申し上げました。
　当時の大臣の御答弁は、自主性に任せておるのだ、こういう言い方でございました。自主性に任せておって、じゃ、どのくらい実績があるのだと突っ込みましたら、それほど実績が上がっていない、そういうことでございます。
　それで、ちょっと余談でございますけれども、いわゆる小選挙区制の区割りの法律がちょうど国会に出る前でございましたけれども、この小選挙区の区割りができると、それによって合併が促進しにくくなるのじゃないかということを申し上げたのですね。そうしたら、当時与党の方たちから、まだ決まっていないとやじが飛びましたけれども、結局決まってしまいました。それは余談でございますけれども……。
　いずれにしましても、市町村合併をしていかなければいけない。今大臣がお話しなさいましたように、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の中で、自主性ということの具体的なあらわれとして、住民発議制、五十分の一の署名を集める、こういう案も出ておりますし、今までよりも一歩踏み込んだものであるというふうに、私どもは大変評価をさせていただいておるわけでございます。
　ついでに、大変恐縮でございますが、これからまた、もちろん審議をなされるのでございましょうけれども、このことについて若干伺いたいと思うのでございます。
　今大臣の答弁にもありましたように、都道府県、特に知事が助言をする、もうちょっと言いかえると、指導をするとまで言ってほしかったのでございますけれども、助言をする。こういうことが大分今までと違っております。具体的に、各都道府県の知事さんと自治省とは、この法律の運用につきまして、どのように打ち合わせをなさっていくおつもりかどうか。今までの市町村合併にかかわる知事の役割よりも、今度この法律が施行されますと、大変知事の役割というのは大きくなるわけでございますから、知事がまさに市町村合併のある意味での大きなポイントを握っておると言っても過言ではないと思いますので、知事さん等に対してどういう打ち合わせをしているのか、そのことについてお考えがありましたら、お伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘のように、市町村の合併に関する都道府県の役割というのは、昨年十一月の第二十四次地方制度調査会の答申におきましても、市町村を包括する広域的な地方公共団体である都道府県が、市町村の合併については、関係市町村の合意形成のため重要な役割を果たすことが必要であるという指摘をされているところでございます。
　自治省といたしましても、この答申の趣旨を踏まえまして、自主的な市町村合併を推進するために、市町村に対する必要な助言、情報の提供等や、市町村の求めに応じた市町村相互間の必要な調整を都道府県が行うことが重要であると考えておりますし、さらに、合併市町村の今後の新しい建設のための、市町村建設計画に都道府県の事業を位置づけることが必要であろう。そういう内容とした合併特例法の一部改正案を国会に提供しておるところでございます。
　自治省として、今国会における御審議をも踏まえまして、今回の法改正の趣旨を都道府県が十分理解をされまして、適切に市町村合併が、その実が上がりますよう、指導をしていただけるよう、私どももまた都道府県に要請をしてまいりたいと考えております。
○栗原（裕）委員　ぜひ、そのことはよろしくお願いをしたいと思います。
　余分なことかもしれませんけれども、自治省出身の知事さんも大変多うございますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　その中で、先ほども言いましたように、住民発議制、五十分の一の署名を集めるということでございます。恐らく法律そのものを住民の、例えば自治会とかあるいはロータリークラブとかＪＣとかいろいろな団体があるわけでございますが、そういう人たちにこの法律案そのものをぽんと渡して、こういうことになりましたから、ぜひよろしくお願いします。もしお気持ちがあれば、住民発議でやってください、こういうことを言ったら、多分寝てしまうと思うのですね、大変恐縮でございますが。
　やはり市町村合併をしたら、先ほどから申しますように、全体の行革をしていくためには、市町村合併は有効な手段なのですよということをまず大前提とし、そして市町村合併をすればどういう特典があるのですということについてもわかりやすい——わかりやすいという意味は、お役人さん同士がわかりやすいということではなくて、住民の皆さん方がわかりやすい、そういうＰＲといいますか広報活動をしていただきたいと思うわけでございますが、そのことについてお考えがございましたならば、あわせてお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　今回合併協議会の設置にかかわりまして、住民の発議制度を設ける趣旨は、これまでのような行政のイニシアチブだけでなく、幅広い住民等のイニシアチブによりまして自主的な市町村の合併が推進されるようにすることにございまして、まことに従来にない新たなる方向づけができたと私は評価をしておるわけでございます。
　このようなことを踏まえまして、自治省といたしましては、都道府県や市町村に対しまして、例えばシンポジウムの開催や講演会あるいはその講演会への講師の派遣等を通じまして、合併特例法の改正内容やその趣旨を周知徹底をしてまいりたいと存じますし、また、この住民の方々からの発議制度等につきましては、照会があれば積極的に対応し、かつ都道府県の広報やあるいは市町村広報等をもっても、住民にこの趣旨が徹底して周知が行われますように、ぜひ協力をお願いしてまいりたいと思うわけでございます。そうすることによって、委員が御指摘になりましたように、今回創設された発議制度が住民の方々の中に有効に活用される、そういう道を開かなければ、この地方制度調査会の答申を生かし、今回法改正をお願いした意義がない、こう考えておる次第でございます。
○栗原（裕）委員　とにかくわかりやすく住民の皆様方にお話をする、説明を申し上げるというのは、私ども政治家の重要な役目だと思っておりますので、私どもも努力いたしますけれども、ぜひ自治省におかれましても、そのことを徹底して努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そして、重ねて大変恐縮でございますが、つけ加えるならば、例えば商工会議所とかあるいは商工会、特に経済に携わっている方たちが、この行政が細かく別れていることに対しての御不満といいますか非能率的であるという御認識が大変強うございますから、そういう方たちにぜひリーダーシップをとっていただくようにアプローチをしていただければ大変ありがたい。そのことはお願いしておきます。
　次に、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う地方単独施策の拡充のことについて、お尋ねをしたいと思います。
　たしか初年度で市町村に五百億、県に五十億、こういうことで、いわゆるふるさと創生の農業版、こういう予算が本年度からスタートするわけでございまして、このことは地方の自主性を生かすという意味で、私は大変すばらしいことだなと思っております。いろいろなことが言われておりますけれども、まず確認をさせていただきたいのは、対象となる市町村、これはどういう範囲になるのでしょうか。そのことをまずお伺いしたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問がありました農山漁村ふるさと事業でございますが、これに要します経費につきましては、現在お願いをいたしております地方交付税法等の一部改正の中に、基準財政需要額に算入するために、農山漁村地域活性化対策費という費目を臨時的に設けまして算定をすることといたしております。
　算定の基礎となります測定単位でありますが、第一次産業の就業者数を基礎として行うということでございます。額としましては、ただいま御質問の中にありましたように、市町村分五百億、都道府県分五十億ということでございます。
　それで、御質問の、対象となる団体でございますが、私ども、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う影響を受ける地域、市町村、そういったところにできるだけ広く自由な考え方に基づいて自主的、自立的な、そういった地域の活性化を図るために使っていただきたいということで、できるだけ多くの市町村を対象にしたいというように思っておるわけでございまして、具体的には、第一次の産業就業者数が非常に少ない、あるいはそういう第一次の産業就業者の比率が極めて低い市町村、そういったところは一定の基準を設けて除こうということでございます。そういう除く団体もできるだけ大都市圏に所属するような、そういう団体を除こうということで、現実に今予定いたしておりますのは、全国で約三千二百団体程度が対象になるというように考えております。全国の市町村数が現在二千二百二十五市町村というようになっておりますので、ほとんどすべての団体は該当するということでございます。
　なお、都道府県分につきましては、それぞれの団体が農山漁村地域をやはり抱えておりますので、全団体を対象として算定をいたしたい、このように思っております。
○栗原（裕）委員　はい、わかりました。
　ほとんどの団体がこの交付税措置を受けられる、こういうことでございますが、それでは、具体的な金額でございますね、大体一律にするのか、あるいは少ないところは大体このぐらいで、多いところはこのぐらいだ、平均はどのぐらいだ、こういうような数字が今わかりましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○遠藤政府委員　総額につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、この総額をどのように具体的に各団体に当てはめていくかということでありますが、具体的には、法律で単位費用をお決め願ってから詳細については算定方法を定めるわけでございますが、今時点では、市町村については一団体、少額な団体については五百万円、それから一番多くなる団体が二千五百万円、そういった金額の範囲内で、それぞれの団体の、先ほど言いました第一次産業の就業者数を基礎として、それにその第一次の就業者数比率、そういったものを補正要素として加味して金額を定めていきたいというように思っております。
　それから、都道府県にありましては、一団体当たり大体八千万円から、上の方は一億五千万円程度ということをただいまのところ予定をいたしております。
○栗原（裕）委員　先日、地元のある会合で、そこの町長さんもいらっしゃったのですが、そのときに、このふるさと創生農業版の話をいたしましたら、ぼうっとして初めて聞いたような顔をしていらっしゃるのですね。それで、大丈夫かいなと思ったわけでございますが、実は竹下内閣の当時のふるさと創生論の最初のときには、金の延べ棒を買ってしまったり、あるいは宝くじを買っちゃったり、今日から見れば税金のむだ遣いをやったんじゃないかなと凝りを持たざるを得ないような使い方をしてしまったわけなんですね。ですから、これは特に初年度が私は一番大事だと思うのです。
　それで、伺いますと、特に使い道を限定しないわけでございますから、あるいは農道や林道やそういったものに、このせっかくいただいた交付金をオンしてしまって、それで事態をおさめてしまうということもできるのですね。ですから、そういうことになると、せっかく国民の血税を使わしていただくわけでございますから、それはむだ遣いとは申しませんけれども、何かちょっと寂しいような気がするのですね。
　ですから、各市町村、各地方自治体の、団体の、今現在わかっている範囲で、どんな反応があるのかというようなことを、具体的にお聞かせいただければお聞かせをいただきたいと思いますが、まずそのことから伺います。
○遠藤政府委員　この農山漁村ふるさと事業でございますけれども、やはりガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う影響で、国の方では六年間で六兆円、地方の方は単独で一兆二千億円を措置しようということであったわけでありますが、その話が出たときから、市町村を中心として、あのふるさと一億円のような自由に知恵を出して使えるようなものがあったらいいという御意見を聞いておったわけであります。
　それで、全国町村会からも要望として、国が実施する特定農山村活性化のための諸事業では十分カバーできないきめ細かな担い手対策等に対処するため、市町村が地域住民の合意のもとに自主的、主体的に事業を実施するためのふるさと創生資金的な特別な財政措置を講じるようにという要望もあったような次第でありまして、私ども、こういった農山漁村ふるさと事業をやるということを決めまして、町村会等に報告をいたしましたときも、大変結構であるということで喜ばれた次第であります。
　それで、お話がありまして、初めて聞いた町村長さんがおるという御質問でありましたが、私ども、若干残念でございますけれども、私どもも一月の全国の総務部長会議、あるいは財政課長、地方課長会議、こういった折にも、新しくこういうものを始めるのでということを十分御説明し、ＰＲをしたつもりであります。
　それで、この事業、やはり地方交付税というものでございますので、その目的を補助金のように練るわけにはまいりません。やはり地方団体が一般財源として、使途は地方団体が独自で判断をするというものでありますけれども、そういった中でも、やはりこの農山漁村の活性化ということにもう少し範囲を絞ってもらって、そして有効に使っていただけたらというように思っている次第であります。
○栗原（裕）委員　繰り返して恐縮でございますけれども、とにかく初年度が私は大事だと思うのですね。
　それで、これは私の提案みたいなもので、大臣のお考えもぜひ聞かせていただきたいのでございますが、優秀なアイデアを出す、それは評価というのはもちろんある程度たたなければわからぬわけでございますが、大体こういう計画ですよ、こういう計画ですよ、こう出てきますと、各市町村から出てきた中の特に優秀だなと思うようなものを表彰するといいますか、発表するといいますか、もちろん、賞金を出せば一番いいのでしょうけれども、そんなお金はないということであれば、特に優秀であるものに自治大臣賞というようなものを出されて、皆さんが、全国の津々浦々の市町村が競ってアイデアを出して、それの特に優秀なものを表彰するとか、そういうことをなさったならば、これはある意味ではなかなかＰＲになるのではないか、あそこの市町村には負けるなというようなことで、お互いに切礎琢磨するのではないかというふうに私は思っておるわけでございますが、そのことについて大臣、もし御感想がございましたならば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○野中国務大臣　お説のように、竹下内閣のときにおきますふるさと創生事業と今度の農業合意に基づく農山漁村のふるさとづくり事業というのはやはり趣旨を異にしていると私は思うのです。
　したがいまして、今財政局長から答弁がありましたように、六年間、それぞれ交付税措置をするわけでございますけれども、それは地域の活性化、後継者対策、村おこし、そういう今日のいわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づく深刻な影響を受ける農山漁村を対象にやるものでございまして、私も実は三千二百になろうとは夢にも思わなかったのですけれども、やはり結果として一定の数値を加えるとそういうことになるようでございますけれども、六年間をやるわけでございますから、今までと違ってそんなにいろんなメニューで、やる気のないところに交付税措置をする必要はないと私は思います。
　むしろ厚みをもって、やろうとするところに拠点的にこういう熱意を吸収して、そしてそこにいいものができていくというものを、そしてお互いに考えて知恵を出し合ったらこういうものができるんだというところを私はつくらしていくべきだ、そう思います。
　したがいまして、今栗原委員から御提案いただきました表彰制度等も貴重な提案だと存じますので、十分考慮して、そしてできるだけ期待に沿いたいと存じております。
○栗原（裕）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、次は同僚の山本議員に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。
○川崎委員長　山本公一君。