○公述人（宇野政雄君）　二十分ということでございますので、私の考えを要約して申し上げたいと思います。
　事務局からいただきましたいろいろ資料などを拝見いたしますと、これからの経済運営の基本的な考え方というようなことで、特に強調されておりますことが消費者利益の視点というものを重視していくんだ、こういう考え方に立ってこれからの経済運営を図る、こういうことが出ておるかと思うわけでありますが、その中の一つの問題として私に流通問題ということについて見解を述べよ、こういうことでございます。
　この場合、流通というのは、御存じのように生産と消費を結ぶものが流通でございますから、そういう意味におきまして流通の近代化ということが提唱されましてから随分長いわけでございますが、それは御存じのように、消費者が支払います価格の中を分けて見ますと、生産にかかわるコストと流通にかかわるコストというものに分かれるわけでございます。
　今申しました生産にかかわるコストは、これはだれも言わなくとも企業の方は一生懸命コストダウンをする。コストダウンをすれば、それだけ利潤が上がりますので、一生懸命頑張るわけでありますが、それに対して消費者が支払う価格の中で流通コストの方でどう見たらいいだろうか。物の値段が上がっていきます場合には、流通コストというものがもっと下げられないかということがよく言われるわけでございますが、その意味において流通近代化ということが提唱されているかと思うわけでございます。その点を見てまいりますると、最近における流通に関する規制緩和の方向、これはやはり一つ意味のあることだろうと思いまして、賛成をするわけでございます。
　この問題に関連いたしまして、現在、例の日米構造協議の中間報告などでアメリカから大店法というようなものについて問題が提起されておりまして、それに関しましては法の運用の改善を図るということを手始めにいたしまして、法そのものの改正につきましてもいずれ検討を進めよう、こういうようなことを聞いておるわけでございますが、問題はこういったような大きな流れの中で流通そのもののあり方というものをやはりこの機会にはっきりとしておくのが必要ではないかということで、学校の教師でございますから、当たり前なことでございますが、改めて申し上げたいわけでございます。
　まず、言うまでもないことですが、流通というのは、円滑な供給を行う、生産から消費へ円滑に供給をしていく、しかも価格の安定または低下というものが期待されていると思います。しかも、そこに関連いたしましては、競争が促進されることが望ましい。そして、そこに関連いたしまする、例えば中小小売業の安定とか効率化ということも期待されるわけでありますし、それらの小売業で申し上げますと、いろんな多様な業種業態というものがそれぞれ併存することによりまして消費者選択というものが保障される、こういうことが消費者利益につながると思うわけでございます。もう一つ最後には、都市空間と申しましょうか、後ほど申し上げますが、そこに適切に配置される、これが流通構造というものの望ましい姿である、こういうように一般的に考えられるかと思うわけでございます。
　今のような点を見てまいりますと、例えば最後に申し上げました都市空間というような点で考えてみますと、この十年間に郊外型のショッピングセンターというのは十年前に倍するものでございまして、今日約千三百を超えるショッピングセンターというものができております。それに対しまして、町中のいわゆる商店街というものをとってみますと、これはかなり歯抜けの状態というものが出ているわけでありまして、問題は、この辺バランスのある方向が出ませんと、先ほど言いましたような都市空間における適切な配置ということにならないと思うのでありまして、今、私も関係いたしましたが、九〇年代流通ビジョンなんていうので昨年通産大臣への答申で出ておりますところで、例えば「街づくり会社構想」というようなものを具体的にどう持っていくのかというようなことの提案がなされておりますのはその町中の問題に関してのことでございます。
　皆様方御存じのように、私、昭和三十年ごろから毎年のように研究の関係もありましてアメリカへ行く機会がございますが、例えば、いい例じゃないかもしれませんが、ロサンゼルスなんていうところを見てみますと、そのまま自然に任せておりましたことが、郊外には大変なショッピングセンターがどんどんできる、そして町の真ん中のダウンタウンというのがゴーストタウンになってくる。昼間でもうっかり歩けないというようなことがひとときあったように覚えております。それに気がつきまして、今は町中の再開発というものを一生懸命やっているわけでありますが、私は、そういう意味での都市の中における過疎化といいますか、こういうようなものは、過去の今のような例を考えてみますと、日本でそういうことになってはいかぬと思うのであります。
　現在この国会がございまする千代田区というものを一つとってみましても、御存じだと思いますが、過去においては人口が十五万ございましたが、現在夜間人口というのは五万を切っているはずでございます。ところが、昼間ここの地区に勤めております連中というのは百五十万人なんですね。それから、マリオンの辺のところへと買い物に来るような人たちを加えますと約二百万ということでございまして、そういう点で見ますと、ここの千代田区に住んでおりまする方々から見ますならば、まさにこのままでいきますとゴーストタウンに近いものになってくる。これは決していいことだと私は思わないわけでありまして、そういう意味において、先ほど申し上げましたような都市空間における適切な配置、こういうようなことを頭に置きながら、これからいずれ諸先生方の方で大店舗法などの改正についての御議論があるだろうと思うのでありますが、一大店とか一小店というそういうことではなくて、今のような地域というもののもっとにぎやかさといいましょうか、そういうものへの発展というものがあってしかるべきではないかという気がしております。
　実は、大店法の是非云々ということにつきましては、発端は、アメリカ側から御存じのように貿易収支のバランスをもっと何とかならぬか、こういうことで、最初は製品輸入ということにつきまして積極的である大型の店の方でなかなか面積を広げられない、それなら売り場をもっと広げてあげたらどうだろうか、こういうような形から問題が提起されてきたように思うのでありますが、その後、アメリカの御存じのように企業そのものも日本に参入をしていきたい、こういうようなこともございまして、例の大店法の問題などが国際的に問題にされてきたかと思うわけであります。
　例えば今の製品輸入というようなものを促進していくという点で申しますと、御案内のように、日本で例えば小売店の売り上げの中で大型のお店が占めておりまする市場占拠率というのは約三割と見ていいと思うのであります。あとの七割は小さい小売店が皆売っているわけでございます。小さいところでありますから、そこへは当然問屋さんを通して流れていく。こういう点を考えてみますと、大型のお店に関しまして、最近、製品輸入をするところについては、わずかのようでございますが、少し売り場面積を広げさせようじゃないか、こういうようなことが取り上げられているわけでございますが、それも私、決して悪いとは思っておりませんが、より重要な問題は、七割を占めるところがその気になってもらえるような仕組みを考えていく、それに対する何らかの促進策を考える、これが私は非常に重要な問題じゃないかという気がするわけであります。しかもそれをてこにいたしまして、中小商業者の活性化ということを考えてもしかるべきではないかというのが一つの考え方でございます。
　そういう点を考えますと、私かつて審議会の方でお手伝いをしたことがございますが、御案内のように昭和四十九年に大店舗法と一緒に小売商業振興法というものができておるはずでございまして、大店法は前の百貨店法の時代からよく頭にあるわけでございますが、本来は、冒頭に申し上げましたような消費者利益の保護に配慮するということを入れて、中小商業者に事業機会を与えるためにこの法律をつくる、こういう感覚であったと思うのでありますが、百貨店法のときは消費者利益という言葉はなかったはずでございます。
　その点を考えてまいりますと、若干緩やかな形で大型のお店の活動に対してはブレーキをかけよう、それが許可制から届け出制なんてものになされた理由だろうと思うのでありますが、その間に小売商業振興法の方でもっと前向きに伸びてもらう。つまり、一方においてはブレーキをかけるが、一方においては大いにアクセルを踏んでもらう。この辺の兼ね合いが必ずしも十分いかなかったというのが過去の十数年間の取り上げ方の問題であったんだろうと思うのでありまして、大店舗法だけが大変クローズアップしておるわけでございますが、これをどう手直しするかというようなことも問題になっているわけであります。私は、今申し上げましたような理由で、小売商業振興法というようなものをもう一度全面的に見直していただいて、そしてもっとみんなが十二分に生き得るような道というものが考えられると望ましいなと、こんなような気もしているわけでございます。
　そういう意味で考えてみますと、実は基本的なことを申し上げましたが、消費者利益と言っておりますが、たしか昭和四十九年ごろの辺での考え方は、冒頭にも触れましたように、消費者というものは少しでも安く買いたいという、もちろん選択の幅も広げて買いたいということもございますが、経済性の追求ということが消費者の基本の考え方だったと思うのでありますが、今日はもっと多面的になっているわけであります。
　いろいろ政党のお方もお使いになっているようでございますが、生活者という言葉があると思うんですね。私はこれを二つの側面からとらえているわけでありまして、講義申し上げるのはどうかと思うのでありますが、生まれた以上生きていきたいとする者、そういう意味で生活者だと思うのでありますが、その意味ではだれでも安全に生きていきたい。しかも、そういう意味での生活者であると同時に、自分らしい生活をしていきたい。個性的な、主体性を持った、そういう二面性を持っていると思うのでありまして、そういう意味での生活者たらんがために我々は物を購買して使用しているわけでありますので、消費するために生活をしているのではないわけでありまして、私は基本的にはその意味で消費者利益と言っておりますることは、生活者利益という言葉で置きかえてお考えいただくことが望ましいという気がしておるわけでございます。
　そういう視点から見てまいりますると、今までの大店法なりそのほかのものを考えましても、経済的な側面からのいろいろな検討があったと思いますが、今のようなプラスアルファを考えてみますと、少しく検討を要するところがあるのではないかな、こういう気がしておるわけであります。
　最後に一言申し上げたいわけでございますが、私に与えられたのは流通問題ということでございますが、流通というものは、言うまでもなく生産と消費を結ぶものでございまして、生産というものの円滑化を期待して流通のあり方は考えなければいけないし、また消費も、先ほど言いましたように、円滑な供給を受けることによって安心した生活をしていく、そういう意味においての両方に対してプラスを与え、と同時に、流通に関連する方々もやっぱり立派に生きていかれるようなそういうあり方が望ましいという気がしているわけでございます。
　そういう観点から見ますと、どうも従来の予算案とかその他を拝見して見てまいりますと、商業とかそれからまたは鉄道とか港湾とかというような形でのいろいろ予算のつけ方とかその他はございますが、流通という視点から問題を取り上げているというのは極めて希薄ではないかなという印象を実は持っております。そういう意味で見ますと、聞くところによりますと、今度予算が通りますと、通産省の産業政策局の中の今までの大規模小売店舗調整官というところの室が流通産業課という名前になるんだという話でありますが、流通というものが課の程度の問題で果たしていいのだろうか、もっと大きな存在としてお考えいただかないとまずいのだろう、こういう気が実はしているわけでございます。
　と同時に、もう一つ申し上げたいことは、いろいろと皆さん方の方からお出しになっておりますもので、消費者重視ということが言われているのは結構なんでありますが、消費者自身がこういうものについてどう考えているのか。本来、今の我々の経済の仕組みから見ますと、企業も自立していかなければいけない自己責任があります。消費者も同じことでございまして、そういう意味から申しますと、だれかが言ってくれて重視されなきゃならないというのじゃなくて、社会的な存在としての立場から消費者がもっといい意味において発言をしていく。そういう意味においては消費者教育というようなものにつきましてもっといろいろと策が講ぜられてしかるべきではないか。
　企画庁とそれから今度文部省とが共管で、例えば消費者教育支援センターなんというものがつくられたわけでございますが、こういったことも実は重要性なんというのは昭和四十一年ごろから取り上げられてきているようです。いろんな方たちがいろいろやってきたわけでありますが、やはりこの辺でせっかく消費者重視ということをうたい文句にするのならば、このようなものにつきましても流通とあわせて国会の先生方の方で十二分なる御検討をいただくことがあって望ましいのではないか、これが私の考えでございます。
　ちょうど時間のようですから、これで終わらせていただきます。
　とうもありがとうございました。（拍手）