○国務大臣（宮澤喜一君）　今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　二十一世紀を目指し、今後、我が国が進むべき道は、対外的には、真に豊かで活力のある経済社会を建設し、対外的には、各国との協調を図りつつ、国際社会に占める地位にふさわしい役割を積極的に果たしていくことにあります。
　昨年の我が国経済は、円高の進展等にもかかわらず、物価が安定基調を維持する中で、内需を中心として景気が回復から拡大に向かった一年でありました。個人消費は堅調に推移し、住宅建設は高い水準にあり、さらに設備投資も着実に増加するなど国内民間需要は堅調に推移しております。
　一方、国際経済情勢を見ますと、主要国間の大幅な対外不均衡等を背景に保護主義的な動きもなお根強く、また、開発途上国における累積債務問題も、いまだに解決を見ておりません。
　私は、今後の財政金融政策の運営に当たり、このような我が国の置かれている状況を踏まえ、二十一世紀に向けての我が国の進むべき道を展望しつつ、以下に申し述べる諸課題に取り組んでまいる所存であります。
　課題の第一は、内需を中心とした経済の持続的成長を確保していくことであります。
　政府は、昨年夏に補正予算を編成して緊急経済対策を実施するなど内需拡大に努めてまいりましたが、昭和六十三年度予算におきましても、厳しい財政事情のもとではありますが、社会資本整備の促進のためＮＴＴ株式の売り払い収入の活用を図ること等により、一般公共事業費について、前年度当初予算に対し二〇％増という高い水準を確保したところであります。
　また、金融政策の運営につきましては、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、適切かつ機動的に対処してまいる所存であります。
　さらに、持続的成長を確保していくためには、為替相場の安定が重要であることは申し上げるまでもありません。このため、昨年末には主要先進七カ国の蔵相・中央銀行総裁による声明を発表し、ルーブル合意に立脚しつつ経済政策協調についての各国の積極的取り組みを再確認すると同時に、これ以上のドルの下落は世界経済の成長にとり逆効果であるとの共通の認識を示したところであります。この点につきましては、先般の日米首脳会談においても確認されております。今後とも、各国との政策協調及び為替市場における協力を通じ、為替相場の安定を図ってまいりたいと考えております。
　第二の課題は、財政改革を引き続き強力に推進することであります。
　財政改革の目的は、一日も早く財政がその対応力を回復することにより、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に弾力的に対応し、豊かで活力ある経済社会の建設を進めていくことにあります。
　このため、昭和六十三年度予算におきましては、歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組む
ことにより、特例公債発行額の減額に最大限の努力を払い、公債依存度を一五・六％にまで引き下げたところであります。これは昭和五十年度以来の特例公債発行下では最も低い水準であります。この結果、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成に向けて着実に前進することとなりました。
　しかしながら、このような努力を行ってもなお、昭和六十三年度末の公債残高は百五十九兆円に達する見込みであり、国債の利払い費は歳出予算の約二割を占めるなど、財政事情は引き続き極めて厳しいものとなっております。
　来るべき世紀に向かって我が国が内外から求められている課題に、財政が十分対応できるよう、今後ともこの目標に向けて財政改革をより一層強力に推進してまいる所存であります。
　第三の課題は、税制の抜本的見直しであります。
　今後の高齢化社会の到来、経済社会の一層の国際化を展望するとき、抜本的な税制改革の実現は避けて通れない課題であります。このため、国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することが不可欠であり、早急に成案を得ることが必要と考えます。
　このような認識のもと、現在、税制調査会において、我が国にとって望ましい税制のあり方とその実現に向けての具体的方策につき、精力的に御審議願っているところであります。
　国民各界各層の御議論等を拝聴しつつ、国民の納得が得られるような税制改革関連法案を取りまとめるよう引き続き最大限の努力を傾けてまいる所存であります。
　第四の課題は、我が国の国際的な地位の向上に見合い、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
　世界的な対外不均衡等を背景とした保護主義的な動きには根強いものがあります。我が国としては引き続き各国に対し対外不均衡是正の努力を求めると同時に、みずから率先して市場アクセスの改善、経済構造の調整等を進め、自由貿易体制の維持強化に努めていく必要があります。
　このような観点から、昭和六十三年度においては、特恵関税制度の改善、関税引き下げ、撤廃等の改正を行うとともに、現在進められているウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、建設的な役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。
　金融・資本市場の自由化、国際化につきましては、昨年六月に「金融・資本市場の自由化、国際化に関する当面の展望」を発表し、その後、その方向に沿って、各般の措置が講じられてきているところであります。
　さらに、先物市場の整備拡充につきましては、証券先物市場の一層の整備、金融先物市場の創設及び海外金融先物取引の一層の自由化を進めていく予定であります。
　今後とも、我が国金融・資本市場が内外に対して十分な貢献を果たし得るよう、一層の自由化、国際化を進めてまいりたいと考えております。
　開発途上国の自助努力を支援するとともに、累積債務問題の解決を図り、もって世界経済の成長と繁栄に資することも我が国の大きな国際的責務であります。
　このため、政府開発援助につきましては第三次中期目標について七年倍増目標の二年繰り上げを実施するとともに、現在実施しております三百億ドルを超える官民アンタイド資金の還流措置の達成に全力を傾けているところであります。
　次に、昭和六十三年度予算の大要について御説明いたします。
　昭和六十三年度予算は、財政改革を強力に推進するとともに、内需拡大の要請に配意することとして編成いたしました。
　歳出面におきましては、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を行うとともに、一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしました。
　この結果、一般歳出の規模は、三十二兆九千八百二十一億円と前年度当初予算に比べ三千九百八十七億円の増額となり、これにＮＴＴ株式の売り払い収入に係る産業投資特別会計への繰り入れ一兆三千億円、さらに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ二兆五千九百八十七億円増額の五十六兆六千九百九十七億円となっております。
　次に、歳入面におきましては、歳入の基幹たる税制につきまして、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、土地住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等の税制改正を行うことといたしております。
　税の執行につきましては、今後とも国民の信頼と協力を得て、一層適正、公平な税務行政を実施するよう、努力してまいる所存であります。
　また、税外収入は、前年度に比べ大きく減少しておりますが、可能な限りその確保に努めたところであります。
　公債につきましては、以上の結果、その発行予定額は前年度当初予算より一兆六千六百億円減額し、八兆八千四百十億円となっております。その内訳は、建設公債が一千七百億円増の五兆六千九百億円、特例公債が一兆八千三百億円減の三兆一千五百十億円となっております。
　また、昭和六十三年度においては、十四兆五千百二億円の借換債の発行を予定しており、これを合わせた公債の総発行額は、二十三兆三千五百十二億円となります。
　財政投融資計画につきましては、内需の拡大、社会資本の整備、資金還流措置の推進等の要請にこたえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
　この結果、昭和六十三年度の財政投融資計画の規模は二十九兆六千百四十億円となり、前年度当初計画に対し、九・四％の増加となっております。
　この機会に、昭和六十二年度第二次補正予算について一言申し述べます。
　昭和六十二年度第二次補正予算につきましては、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしており、この結果、昭和六十二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し二兆三百三十九億円増加して、五十八兆二千百四十二億円となっております。
　なお、昨年不成立となりました売上税法案関連の歳入歳出につきましては、この際所要の補正を行うことといたしております。
　以上、財政金融政策に関する私の所見の一端を申し述べました。
　本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和六十三年度予算に関連するもの五件、昭和六十二年度第二次補正予算に関連するもの一件、その他二件、合計八件でありますが、このうち、七件につきましては、本委員会において御審議をお願いすることになると存じます。このほか検討中のものとしては税制改革関連法案があります。今後、提出法律案の内容について、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。