Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　まだほかにも若干ございますので、続けていきたいと思います。
　婦人補導院という施設がございます。これが各目明細書でいくと三十ページでしたか。この婦人補導院というのは八王子ですか、八王子にあるわけでございますが、ずっと私が聞いている限りでは、ここに、補導院ですから入院と言うんでしょうかね、出るときは退院と言うんだそうですから、入所、入院をされている方はここ数年間ゼロと聞いておりますが、しかしながら一般職の方が六名もいらっしゃいますし、車も二台ありますね。年間予算が五千四百七十万という予算がずっと毎年毎年付いておるわけでございますが、だれも入らないのにそんな予算を付ける必要があるのかどうか。
　やはり、行政改革の折柄でございますから、人数を減らすとか車も減らすとか、また、もし、入院と言うんですか、入所する方が来た場合は時間外職員であるとかパートであるとかで対応するとか、またほかから応援に行くとか、いろんな手があろうと思いますが、全然、入所、入院実績がないのに毎年毎年これを各目明細書に、数千万の予算がずっと付いておるということはいかがかなと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　これは売春防止法に基づきまして設けられたものではないかと思います。そのようでございますが、最近はストレートにそのような事由で入院するという方がないという状況で御指摘のような状況になっているわけでございますが、おっしゃいますように、持っているものを十分に活用するという観点から、また要らないものは整理していくというようなことで、これから活用の方法について考えるべきではないかと私、個人的にはそう思っております。
○日笠勝之君　もうちょっと二つ、三つ、項目について申し上げます。
　この各目明細書の七ページに行きますと、法務本省の項、項立てが法務本省で、事項として司法試験の実施に必要な経費で九千三百六十五万計上されております。しかし、司法試験管理委員会と検察審査委員会というものはいわゆる委員会として別建ての委員会だと思うんですね。そうなってくると、これは組織か、公安審査委員会のように組織立てにするか、せめて項立てぐらいにしないと、何となくちょこまかとやっているよというような感じの、各目明細書から見るとなっちゃうわけですが、今後、例えば組織立てとか項立てとか、そういうことはお考えでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　委員御指摘のとおり、司法試験管理委員会は、国家行政組織法三条に定める委員会に該当しております。他方、司法試験法第十二条において、法務大臣の所轄の下に司法試験管理委員会を置くというふうにされておりますし、また十五条第一項では、司法試験の実施は、法務大臣が、試験ごとに任命する司法試験考査委員が行うと規定されております。
　このため、ややその規定ぶりが違うということもありまして、司法試験の実施に要する経費は、組織、法務本省、項、法務本省の一部として計上する必要があると、こういうふうに従来考えておりまして、法務省の外局として設置する旨規定されている他の外局とは異なった取扱いがなされているところでございます。
○日笠勝之君　三条委員会なんですが、これを見ると三条委員会というような感じしませんですよね。そういう意味では、私が言ったように、せめて項立てぐらいをされた方がいいんではないかということを、これは提案といいましょうか、申し上げておきます。
　それから、同じくその七ページにございます「司法書士等国家試験の実施に必要な経費」とあります。「司法書士等」の「等」は何ですか、これは。
○政府参考人（大林宏君）　お答え申し上げます。
　「司法書士等」の「等」は、ほかに土地家屋調査士が含まれております。
○日笠勝之君　土地家屋調査士の方は全国で一万七千人いらっしゃいまして、公共嘱託事業というようなこととか、地図混乱地で大変に登記の関係で地方公共団体もお世話になっている人たちですよね。そういう人たちが「司法書士等」の「等」の中で一把からげて書かれちゃっておると。これどうなんですか、司法書士・土地家屋調査士国家試験というようにちゃんと明示してあげたらいいかと思います。そうすると、何か行数が長くなって困るというのかもしれませんが、最大四行のところもありますから、別に行数が少々長くなったって構わねわけでございますが、来年からこの「等」を取って、土地家屋調査士と明確に入れるということはいかがでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　お答え申し上げます。
　予算各目明細書にこのような記載になっていることは事実でございます。ただ、この各目明細書の基になります一般会計歳出予算参照書というものがございまして、その事項名には同じような記載が、「司法書士等」という記載がありまして、その事項の説明欄に、「「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施」というふうな形でその内容が明確にされているところでございます。
○日笠勝之君　だから、丁寧に書いてあげればいいんじゃないですか。今回も司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案、近々、衆議院で審議されると思いますが、先日、土地家屋調査士の連合会の皆さんに聞くと、何で、私たちは急いで業法を改正してもらう必要はないんだけれども、司法書士さんは急ぐようですからやむを得ませんというような感じでございますし、いろいろと御協力も申し上げるわけです、今回の法律改正でも。だから、入れる、書くという方向は検討ぐらいできるでしょう。どうですか。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘の点につきましては検討させていただきます。
○日笠勝之君　そういうことで、これは各目明細書というのは立法府、国会、国権の最高機関の国会へ予算の参考資料として出すものですよ。だから千円単位からある。これを見て皆さん一生懸命、予算はどうなっているか、去年と比べてどうなんだろうかということを日夜、寝ながら、寝ずとは言いませんが、一生懸命、八十数兆円の国家予算はどうなっておるかということを、各、せめて我々だと法務委員会ですね、この法務省の予算を見ておるわけですから、整合性のある、またほかの省庁との統一性のある、そういう各目明細書の記載例がちゃんとあるわけでございます。特別会計も以下倣えでございますから。是非ひとつその方向で、来年度、各目明細書はそういうふうにしていただきたいということを要望をいたしますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変子細に御検討いただきまして、きめの細かい御指摘をいただきました。大変傾聴に値する御指摘と思いまして、今後も検討の参考にさせていただきたいと存じます。
○日笠勝之君　続きまして、これは更生保護施設も関係いたしますが、その前に、法務省全体のいわゆる施設整備費について、これをちょっとお伺いしたいと思います。
　平成十四年度の法務省施設整備費は百八十六億でございます。先日、平成十二年度と十三年度における主な法務省、省庁などの工事の発注状況ということで、平成十二年四月十八日契約をいたしました岡山少年院の庁舎等新営建築工事から始まりまして、三十七件の発注状況の資料をいただきました。これを、予定価格を全部、これ三十七件を足しますと百七十億九千二百七十九万ぐらいになるわけですね。落札価格が百六十四億七千三百八十万ぐらいになるわけです。落札率が九六・三七％。それから、今度は更生保護施設、これは平成九年から平成十三年までの十四件。この十四件の更生保護施設の改築、新築などなどの工事のトータル、十四件トータルの予定価格は三十一億四千四百九十五万ということでございます。落札価格は十四件トータルでいきますと三十億四千三百三十万円ぐらい、落札率が九六・七％。まあ見事にどちらも九六％台ということでございます。
　そこで、どうしてこんな高止まりするのかなと、こういうことでございますが、御存じＮＨＫなどの「クローズアップ現代」などで紹介されて、今全国の自治体がどんどん視察に来ていると言われております横須賀市の電子入札というのがございます。これはもう既に報道されていることでございますが、三年前からのこの入札改革を実施する前、三年前からの実施、入札改革を実施する前はその予定価格の落札率は九五％だった。法務省全体が九六・何パーですから、一パーはそれでも低い。しかし、この入札改革をして今や落札率は八五％。一〇％も下がった。年間二十億から三十億のこれで節減ができておる、こういうことでございます。
　ですから、せめて横須賀ぐらいのような入札改革をやると、これは九六％台の法務省全体又は更生保護施設全体の落札率は一〇％は下がるんじゃないかなと。そうすると、先ほど申し上げましたように、この二年間の法務省全体が百七十億でございますから、十七億ぐらいは節減できるのかなと。それから、保護施設の方も、十四件申し上げましたが、三十一億ですから三億円ぐらい節約できるのかなと。三億というと、今年四件の更生保護施設の施設設備費が二億数千万ですから、一年分ぐらい節約できたのかなと。
　こういうことでございまして、普通、落札率が九五パー以上に張り付いていると、もうにおわなきゃ駄目だ、におわなきゃ。特に、検察の方々もいらっしゃるわけですから、これは、どうも何か九五パーで高いところで張り付いているのは何かあるんじゃないかなと。だったら入札改革をやろうと。電子入札もあります。また、国土交通省も新たな入札の改革の仕方もいろいろ提案をされております。
　そういうことで、私は犯罪があるとは言っておりませんが、もう少し入札を改革することによって経費節減ができるんではないかなと。その分のお金で、更生保護施設ももっともっと早く、老朽化のところがピッチを上げて改修なり改築なり新築ができるんじゃないかなと、こう思いますが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のとおり、平成十二年度及び十三年度の法務省本省の契約に係る施設の施設設備三十七件の予定価格に対する落札価格の比率は九六・三七％ということでございます。国土交通省とか横須賀市などが一部導入しております電子入札制度につきましては、経費の節減とかあるいは手続の透明性、公正性の確保の観点から大変注目すべきことだと思っておりまして、法務省といたしましても、その早期導入に向けて積極的に研究していきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　更生保護施設の方はどうですか。今日は更生保護事業法の審議をしているわけでございますから。はい、どうぞ。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　委員御指摘の点を踏まえまして、入札手続の一層の適正化に努めてまいりたいと思います。
○日笠勝之君　是非、積極的、前向きに対応をお願いしたいと思います。
　それでは、お待たせいたしました。ただいまから本番に入りまして、更生保護事業法改正について何点かお伺いをしたいと思います。
　一般論として、この更生保護施設であるとか矯正官署であるとか、いわゆる近隣対策が非常に大切な施設だと思います。さはさりながら、しかし実際、近隣対策費というのはほとんどないんだろうと思いますね。各目明細書見ても近隣対策費なんというのは一つも書いておりません。
　しかしながら、例えば私が今住んでいます岡山市の牟佐というところに刑務所がございまして、今度、何か未決囚の棟を増築すると、こういうことで町内の皆様にも御説明等があったようでございますが、今でもその筋の黒い車がどんどん来る。それでまた未決囚の棟が一棟新しいのができる。それでなくても、かつてこの刑務所の中である事件がありまして、右翼、政治結社の車が何日もボリューム一杯上げて、近隣の方々がもう大変御迷惑をされた。そういう中で、未決囚の増築をされるのはまあ結構なことだとは思いますが、この近隣対策ということについて何かないのかなと、地元の町内会がそう言っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　行刑施設の業務を円滑に運営していくためには、施設の増改築工事をするときに限らず、平素から近隣地域住民の皆様方の御理解と御協力が不可欠であるということは十分承知しております。
　したがいまして、刑務所等におきましては、施設管理、運営に支障の生じない範囲で職員待機所や鍛錬場等の施設を近隣地域住民の皆様に開放して町内会活動等の利用に供するなど、地域との融和に積極的に努めているほか、矯正展におきましても地元の町内会の役員の方々を招待するというようなことで、いろいろ努力しておりますが、いずれにいたしましても地域との融和はできる限り努めてまいりたいと考えております。
○日笠勝之君　これは一つ提案しておきますが、せめて、予算的な措置はなかなか難しいということもわかりますが、矯正展というのがありますね、矯正展、展示即売会。これを、例えば近隣の町内の方だけは事前に、一般オープンの前の二時間でも、午前中でも、せめてどうぞというぐらいの配慮ぐらいはあってもいいんじゃないかなと。地元の人は、物すごく人気があって私たちも行くけれどもいつも売り切れだとか、地元なのになかなか買えないとか、こういうこともありますが、矯正展の展示即売の、若干、何か近隣対策で優遇措置も考えられないのかなと思いますが、こういう点はいかがでしょうか、局長。
○政府参考人（鶴田六郎君）　今、御指摘、御提言を承ったわけでありますが、先ほども、繰り返しになりますけれども、地元の町内会の役員の皆様には、招待するようなことは各地でやっていると思います。
　ただ、矯正展というのは、刑務作業を含めまして矯正行政に対しまして広く一般の方々に御理解いただくという、そういう機会であるし、そういう目的というようなところもありますので、その辺のことも勘案しなければなりませんので、なかなか難しい面もあるのかなという感じも持っておりますが、いずれにしろ、地域との融和はできる限り努めてまいりたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　何か分かったような分からぬような。検討しますということで、理解でよろしいですね。──はい、分かりました。
　それでは、実はこの法案審査に先立ちまして、私も千葉委員さんと同様に、これは更生保護法人両全会というところに我が党法務部会として視察をさせていただきました。本当に日夜の関係者の皆さんの御労苦に本当に心から感謝を申し上げながら、敬意を申し上げながら視察をさせていただいたところでございます。
　そこでお伺いしたいのは、今全国で百一、更生保護法人施設がございます。すべて民間ですよね。外国の例でいきますと、どこの国でもいいんですが、先進国で、この更生保護事業というのは外国の例でいきますと、この施設などは民間なんでしょうか、国公立なんでしょうか。どこか一つの国でいいんですが、具体的にお教え願えればと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　多くの国におきまして犯罪者、非行少年に対して社会内で指導監督、補導援護を行って立ち直りを助けるという制度はしているわけですけれども、国によってそれぞれ違います。
　各国すべて承知しているわけではもちろんまたございませんけれども、いずれの国も民間で行っていると、そういう制度があるところは、というふうに理解しておりますが。
○日笠勝之君　国公立でやっているところはありますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　申し訳ありません。
　韓国が保護公団という公団を作って運営しているというふうには聞いておりますが。
○日笠勝之君　そうすると韓国だけで、ほかのヨーロッパなども国公立の更生保護施設はなくて、みんな民間と、こういう意味でしょうか。どうぞ。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げますが、ちょっとつまびらかにしておりませんので、また研究しておきます。
○日笠勝之君　何かばらすようで申し訳ないけれども、昨日の事前レクでは国公立の更生保護施設は結構あるというふうに聞いたものですからお伺いしたんですが、まあ結構ですよ。
　なぜこういうことを言うかというと、二十一世紀における矯正運営及び更生保護の在り方ということで矯正保護審議会が提言をされていますよね。平成十二年の十一月二十八日でございます。その中に、「更生保護センター（仮称）の設置」ということで提言がございます。すべて、今、日本の更生保護施設は民間の施設となっているということから始まりまして、この提言は、「民間の施設では対応が著しく困難とされる者が増加していること、さらには更生保護施設職員に対して国が研修を行う必要性が高まっていることなどに対応するためにも、専門的処遇に関する調査研究及び更生保護施設職員の研修の機能をも備えた更生保護センターの設置についても将来的には検討することが望まれる。」と、このように提言がありますが、この提言をどう受け止めて、今どのような対応をされておられますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　そのような矯保審における提言があることは承知しております。
　このような新たなセンターといいますか、そのようなものを設置するにつきましても、これまでの更生保護施設の設置といいますか、あるいは改築、改修等におきまして、なかなか周辺住民の理解が得にくいということがまずございまして、その他いろんな問題もあろうかと思いますが、今後更に検討してまいりたいと思っております。
○日笠勝之君　先ほど申し上げました、私ども、両全会というところへ視察に行かせていただきましたが、ここの収容率は一一〇％台ということで全国でも恐らく一番いい収容率だと思います。なぜかというと、もう新宿のあの大繁華街が目の前なんですね。ですから、そこへ入れば就職するところがたくさんあるということで、非常に人気がいいというか収容率も高いわけでございます。
　そういうことを考えますと、是非、国立というか公立のセンターをもし作るなら町の中で、近隣の対策といいましょうか近隣の御理解が得られやすいと、町の中なんですね。官公庁が一杯あるところがいいわけですよ。この周りには一杯国公有地の、虫食いのごとく国有地が山ほどございますから、近隣対策なんか何も考えなくていいわけですね、ここですと。そういう意味では、近隣対策上で難しいと言わずに、それはないわけでございます。あとは予算さえ通ればいいわけで、私が申し上げたように、ちょっと入札の考え方を変えていただければ一年や二年ですぐ数億というお金が生まれるわけでございますから、そのお金で是非ひとつ国公立のセンターを、更生保護センターを設置すると、こういう前向きな方向で行かないと、これ何のための矯正保護審議会の提言なのか分かりませんね。提言はされたけれども聞きおき候では、やる方も力が入りませんし、聞く方も責任があるわけでございますから。
　大臣、どうでしょうか。この更生保護センター、国又は地方公共団体が設置する更生保護施設はない、皆民間だということで、先ほど申し上げました専門的な処遇の対応、職員研修などなど必要なんだというふうに提言があるわけです。土地はあるわけです。都心の中にも国公有地はたくさんありますから、そういう意味ではあと予算だけじゃないかなと、こう思いますが、この更生保護センター、仮称でございますが、設置に向けてのお考えがございますれば、御所見がございますればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変興味の深い御提言だと思います。
　例えば、霞が関とか永田町とかいうところに土地が少し空いているからそこでというような趣旨のお話かと思いますけれども、更生保護はただ便利で職場が近ければいいというだけではございませんので、いろいろ考えなければいけないことがあろうかと思います。そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
○日笠勝之君　私が申し上げたのは、近隣対策上この近辺ならば問題ありませんし、土地もありますからということを例を出して申し上げているわけで、永田町に作りましょうという意味じゃございませんで、誤解ないように、前向きに是非積極的に対応いただければと思います。
　それから、更生保護法人は税制の優遇を受けられるということでございますが、先日も当委員会で御質問いたしましたが、法律扶助協会にもそういう優遇制度があるんですが、どうも余り一般の方は御存じない。ですから、総収入に対する法律扶助協会の場合は給付がわずか一けた台のパーセントでございましたよね。そういう意味では、法律扶助協会もそうですが、更生保護法人もせっかくそういう優遇制度があるわけでございますから、是非これは、毎年七月に関連のいろんな行事もあるようでございますが、政府広報とかそういうものでしっかり国民にＰＲをして理解をいただくということが大切じゃないかなと、こう思います。
　ですから、法務省所管の中のこの税制優遇のあるような、そういう機関のしっかりＰＲを国民の方々にいただき、御協力いただくという方向で今後積極的にこの分野は対応すべきではなかろうかなと、かように思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　委員御指摘のとおりでございます。
　せっかく税制上の優遇措置もあるわけでございますし、毎年七月に、社会を明るくする運動という大きな運動がございますので、そういった機会に更生保護全般についての御理解をいただくとともに、やはりこういった税制面、その他につきましても広くＰＲをして、その御趣旨にかなったような対応を取ってまいりたいと思います。
○日笠勝之君　今回、法律改正の中身にちょっと入りますと、処遇内容の充実ということで社会適応を促すための専門的な処遇と、こうあります。
　先日、視察をさせていただきました両全会は更生保護法人でございますが、お伺いをいたした中で、国民健康保険などの健康保険には、病気をいつされるかわからぬということで加入される方がほとんど、しかし国民年金などの年金制度はもう自由ですと、こういうふうな指導というかお話を入所者の方にされているようでございますが、年金制度のことについてはしっかりと社会適応も、これもう大事な分野でございますね、老後の年金でございますから。健保の方はすぐ病気になるから、風邪引くから必要だということでしょうが、年金の方はちょっとタイムラグがあって長いから今すぐ必要性感じないかもしれませんが、しかし年金のことをきちっと、処遇内容の充実ということであれば、これはお教えするというか御連絡してあげるというか、大事じゃないんでしょうかね。いかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおりで、国民年金、これは義務でもありますし、また被保護者の将来の生活設計にもまた必要なことでございますので、御指摘の真意に沿うように、こちらの方としても今後指導等に努めてまいりたいと思います。
○日笠勝之君　今年の四月から国民年金の保険料免除制度が変わりますということで、厚生労働省はチラシをしっかり今配っておりますね。いわゆる半額免除制度がスタートしますとか、保険料免除は七月から翌年六月を承認期間といたしますとか、申請免除の対象となる方はこういう方ですとか、非常に事細かに、皆年金でございますから積極的に新たな制度ができたということでＰＲしようとしておりますね。
　是非こういうふうなチラシを使ったり、場合によったら社会保険事務所から来ていただいて年金の在り方というようなこともボランティアを兼ねて来ていただくと、お教えしていただくというようなことも必要じゃないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　そのようにいたします。
○日笠勝之君　じゃ、次に、質問に移ります。
　近年、女性の犯罪も増加をいたしております。女性の更生保護施設の対応も非常に重要だと思います。今、百一ある施設のうち七つが女性専用ですか、ということだそうでございますが、もう少し、特に麻薬とか覚せい剤とかいう事犯も増えておるようでございますし、女性の更生保護施設を拡充するというか、これは大変重要なことだと思いますが、今どういう方向、計画でございましょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　女性を保護対象とする更生保護施設は、現在、全国に十の施設がございます。その収容定員は合わせて百四十八人であります。この矯正施設における女性の被収容者数といいますのは最近一貫して増加しておりまして、女性を保護対象とする更生保護施設の中には、近年、収容率が九割という高い率を超えるものも複数ございます。全般的に女性出所者に対する保護の必要性が高まっているというふうに認識をしております。
　このような情勢にかんがみまして、昨年度改築されました新潟県内の更生保護施設におきましては女性定員を設けられましたし、今後とも更生保護施設での保護を必要とする女性に対する十分な対応ができるように、その体制整備に具体的に努めてまいりたいと、このように思っております。
○日笠勝之君　もう最後にいたします。
　平成七年三月十七日の更生保護に関する当委員会の附帯決議がございます。三項目ございました。そのうちの第一項目は税制上の問題でございまして、先ほどお聞きしたから結構でございますが、二項目めが「更生保護基本法制定の必要性も含めて検討し、社会、経済情勢の変化に対応し得るよう一層の整備に努めること。」と、こうありますが、この更生保護基本法の制定というものはどういう議論をされて、この数年間、現在どういうふうになっておられるかということをお聞きしたいと思います。それで終わりたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　この更生保護基本法のことですけれども、現在、更生保護にかかわる法体系の整備の必要性につきましては、ただいま委員おっしゃるとおりだというふうに認識しております。
　今回の法改正案は、補導援護、更生緊急保護、それから援護、継続保護事業等、各処遇内容の統一化を図るなど、特に立法の必要性、緊急性の高い部分について、各法の統合に向けた改正を行っております。
　今後、本改正案成立後の運用状況等踏まえまして、更生保護基本法の規定、制定をも視野に入れながら更生保護に関する法制度の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私も、法案審議の前に、地元の京都で三つほど施設を見さしていただきました。いずれも特徴を持った施設でありまして、全国で二番目に古いという盟親、それから在日韓国人の皆さんが中心で経営されている京都保護育成会、それから、今ありました、全国に七か所しかない女性専用施設の一つである西本願寺白光荘という、この三つです。この施設が果たしている役割、そしてどこも職員の皆さんの献身的な努力で支えられているということを見まして、大変胸を打たれるものがありました。
　今、入所者をめぐる状況が非常に困難になっているということも、いろいろお話を伺いまして、施設の皆さんももっとこの事業を発展をさしたいという思いを強く持たれておりました。そういう、今日求められる役割にふさわしい充実した事業になり、かつ職員の皆さんの処遇が、労働条件等がもっと上がっていくという方向で質問をしたいと思います。
　どの施設でも共通していましたのは、大変経営基盤が厳しいと。篤志家の本当に尊い協力と職員の皆さんの献身的な努力で支えられておりました。気になるのは、今回の法律で、第五条の二項で、更生事業法人に対しまして、「経営の基盤の強化と透明性の確保を図らなければならない。」と、こういう規定が新たに加わったわけですね。随分この経営基盤のために皆さん努力をされていて、むしろ私は国が甘えているんじゃないかというような思いもしたわけでありますが、あえてこの法人に経営基盤の強化ということを今回入れた意味は何なのか。これによって国の責任が後退するようなことになってはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　今回の改正におきましては、更生保護施設における処遇機能を充実強化するとともに、一時保護事業及び連絡助成事業に対する規制緩和を行うことによりまして更生保護事業の一層の発展を期することとしましたが、この事業に携わる者の自助努力なくしては、真にこれを実現することは不可能でございます。
　そこで、事業法改正案の第五条の二におきましては、特に更生保護事業において中心的な役割を担う更生保護法人に対しまして、自主的に、その本体業務である処遇等その他事業内容を向上させるとともに、それを側面から支える経営全般について、その基盤の強化と透明性の確保を図らなければならないということにいたしました。
　したがいまして、今回の改正案におきまして「経営の基盤の強化」という文言が加わっておりますが、これは、委員御懸念のような、国の更生保護法人に対する財政的支援を後退させるという、そういう趣旨は全くございません。
○井上哲士君　後退することはないんだという御答弁でした。経営基盤の強化はやっぱり国の委託費の向上などが一番だと思うんですね。
　私は、ある施設で理事長さんに、いわゆる役員報酬などはもらっているんですかとお聞きをいたしますと、とんでもない、逆だと。理事で年間十二万、理事長さんは六十万出されているというお話でありました。こういう本当に善意で支えられているわけでありますが、それでも非常に厳しいわけで、主に職員の皆さんの労働にしわ寄せが行っていると思うんです。
　今、更生保護法人の有給職員数、それからボランティアの数、これは全国的にはどうなっているでしょうか。そして、有給職員については社会福祉法人などと比べますと人件費の積算に当たっての格付がどういうふうになっているでしょうか、お願いします。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えをいたします。
　更生保護施設における有給職員は、平成十四年の四月一日現在で常勤職員が四百八十人です。それから、非常勤の職員が七十三人。したがいまして、合計五百五十三人でございます。
　更生保護に関するボランティアとしましては、保護司さんが全国に約四万九千人、それから更生保護婦人会員が約二十万人、それからＢＢＳ、ビッグ・ブラザーズ・アンド・シスターズの会員が約六千人いらっしゃいます。これらのうちのかなりの方々が更生保護施設に付きまして、被保護者に対する相談に乗ったり、あるいは調理をしてくださったり、あるいは手伝ってくださったり、あるいはレクリエーションの活動に一緒に加わっていただいたりというようなことで、いろいろ御支援をいただいているところであります。
　それから、社会福祉施設の職員と比べていかがかというお尋ねでございますけれども、更生保護施設の職員には福祉職の俸給表が適用されております。その格付でございますけれども、収容定員二十人以下の施設につきましては、その主幹、これは施設の長でございますけれども、主幹は四級一号俸、福祉職のですね。それから、二十一人以上の施設の主幹は四級二号俸。それから、補導主任といいまして、これは補導の責任者になりますが、補導主任は二級の七号俸。それから、その下で補導に当たります補導員は二級六号というようになっております。
　一方、社会福祉施設の職員にももちろん福祉職の俸給表が適用されておりますけれども、その格付は、施設長が四級の三号、それから指導員が二級の六号、それから一般の、これは主任でございますけれども、それからもう一つ、一般の指導員は二級の五号俸というふうに承知しております。
　社会福祉施設の職員との比較は、職務の内容や、あるいは施設の規模が異なりますために必ずしも一概には言えませんけれども、更生保護施設職員の給与格付につきましては、従来は行政職（一）、行（一）の俸給表が適用されておりましたところ、財政御当局の御理解を得まして、平成十三年度から福祉職の俸給表が適用されるということとなっているということで、相応の改善は図られてきたのではないかというふうに考えております。
　なお、犯罪者処遇の専門施設としての更生保護施設の機能を高めるために、職員の待遇改善につきましては今後とも引き続き努力してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　格付はほぼ同一に改善をされてきたということは大変いいことだと思うんです。
　ただ、先ほども議論ありましたけれども、問題は、いわゆる出来高払といいますか頭割りということになっていると。これは、国全体でも、延べ定員に対して大体予算セットが全国平均の使用率である七〇・六％というふうにお聞きをしたんですが、今回、委託対象の拡大によって予算措置が増えたという御答弁がありましたが、保護期間の延長については様子を見るという御答弁が午前中ありました。
　私、聞いたところでは、年度末など予算の関係で、実際、希望者がいても受け入れないとかということも起きたりしているということも聞いたわけですね。今回、この法改正されたことによって十二か月施設として延ばしたけれども、結局は負担が施設に来るということになりますと、何のための改正ということになると思うんですが、こういう心配はないですね。
○政府参考人（横田尤孝君）　午前中申し上げましたように、今後の実施の状況を見て、更生保護施設に負担が行かないような対策を取ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　それで、いわゆる出来高払制度が大変な負担になっているということを申し上げたんですが、例えば西本願寺白光荘で聞きますと、五十五歳の主幹と三十代の女性二人が主任、補導員として働いておられました。三日に一度、月十日ほど宿直があると。去年の休みを聞きますと、主幹は三十四日、主任が六十五日、補導員は七十一日ですから、主幹は週一度の休みすら到底取れないということでありました。にもかかわらず、給料は非常に少ないわけで、主幹で月額二十三万から二十五万という施設もございました。
　多くはやはり年金生活者の方に頼らざるを得ないと。もちろん、いろんな経験や知識を持った方を、力を出していただくということはいいことだと思うんですが、若い職員の採用が非常に困難になっているということがどこでも言われたわけです。
　今、少年の入所者が非常に増えているという点からも、それから処遇困難な人が増えているという点からも、専門性を持った若い人、それから同世代の職員を採りたいという希望が非常に強いわけですね。ところが、資料で見ますと、今、職員の平均年齢が六十・三歳で、三十代以下は実に六％ということでありました。
　例えば、京都保護育成会で聞きますと、働きたいということで面接に来た人がいたけれども、給与実態などを聞いて、ちょっとこれでは生活できないなということで断念をされたと、非常に残念だということを言われておりました。
　そういう若い人たちをやっぱり採用していけるようにするためにも、社会福祉法人並みのやっぱり待遇にしてほしいということがどの施設からも出たわけですね。いわゆる出来高払ではなくて、例えば人件費だけ別建てにするとか、そういうこともできないんだろうかという要望が非常に強いわけですが、こういう若い人たちをこういう施設で働けるような条件を作っていくという点でも、委託費を例えばいわゆる定員定額制とかそういう方向で改善をする、こういう点で、是非、大臣の御所見をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のとおり、更生保護施設の職員の平均年齢は大変高齢化しておりまして、現在六十・三歳ということでございます。犯罪者処遇の専門施設としての機能を高める上で、非常にその人生経験豊かな方というのも非常に役には立つんでございますけれども、若手の有能な職員も欲しいということで、これも重要な課題だというふうに考えております。
　そのためにも相応の待遇改善を図っていくことが必要でございますが、現在、更生保護施設職員の人件費は、更生保護委託費という形で委託件数及び委託日数に応じて支払う方法が取られておりまして、保護実績の乏しい更生保護施設におきましては経営に苦慮しているというのが実態だと承知しております。
　当局といたしましては、保護実績の向上を図るための方策を検討いたしますとともに、更生保護委託費の在り方そのものについて更に検討を重ねていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　この西本願寺白光荘の主任の方は、お姉さん的な職員が必要だということで要望されて勤務するようになったと言われておりました。採用の面接を受けたときに、意欲や能力とともに、月ほぼ十回の宿直ができて、労働基準法よりも職業観、使命感を優先する心の持てる人、それから高校新卒並み、この人は大卒なんですが、給料で生活を維持できる、こういうようなことも言われたということを言われておりました。
　ただ、その人の書いた手記もいただきましたけれども、「寮生たちは不幸にして過ちを犯した人たちではありますが生まれながらの善人がいないのと同様、生まれながらの犯罪者は何処にも存在しません。多くの場合、初めは何らかの形で被害者であります。ただ女性であるがためにと……。」、こういうようなことも書かれておりました。
　こういう人間の可能性、自分の可能性を信じて頑張れる若い皆さんがもっともっと採用でき、安心して働き続けれるような改善を改めて強く求めておきたいと思います。
　次に、処遇の改善の問題なんですが、午前中の議論でもいわゆるＳＳＴなどの問題が出ておりましたけれども、京都の施設でも例えばパソコンなどが法務省から置かれているというところもありました。こういうハードの面とか、それからいろんな処遇の向上のためのプログラム、またそれをやるための職員の研修など、全国的なレベルアップをするという点で、法務省としてはどういう方向をお考えでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　更生保護施設の処遇機能を充実強化するために、当局では、平成十二年の一月に、更生保護法人、全国更生保護法人連盟と共同いたしまして、更生保護施設の処遇機能充実強化のための基本計画、二十一世紀の新しい更生保護施設を目指すトータル・プランというものを策定いたしました。この基本計画におきまして、各更生保護施設は、それぞれの事情に応じて処遇を充実するための具体的な目標を設定いたしまして、そしてその達成を図っております。ただいま委員の御指摘がございましたＳＳＴとか、あるいはコラージュ療法等の専門的な処遇を試みている更生保護施設も現に幾つかございます。
　こういった各施設の試み、新しい試みにつきましては、当局が主催する協議会、研究会等におきまして相互の情報交換を図っております。また、当局において処遇方法に関する事例集などを作成いたしまして、そして全国の施設に配付することもいたしております。
　このようなことで、全国的にこのレベルが全般的に上がるような、そのような努力をしております。今後とも、このような努力を引き続き行いまして、全国の更生保護施設における処遇水準といいますか、技術といいますか、そういうものの向上を図ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　是非よろしくお願いします。
　次に、地域や自治体との協力の問題なんですが、この法では、五年前の制定のときに、更生保護事業が地域社会の安全及び社会福祉の向上に寄与することにかんがみ、その地域において行われる更生保護事業に対して必要な協力をすることができると、こういう規定が入りました。
　施設の方は本当に地域との協力関係に努力をされておりました。盟親という施設は、十年前に改築をしたときには随分地域の皆さんと何度も協議をされました。集会場を作って地域に開放すると言っても、そんなの使わぬというようなことも最初は言われたようでありますが、今お邪魔しますと、毎日、地域のそれこそ社交ダンスのクラブとかいろんな集会に使われておって、年間三百六十日ぐらいいろんな予約が入っているということも見ました。
　こういう地域との協力を深める上でも自治体の理解を強めるということは非常に大事だと思うんですが、この法を作ったときに自治体の協力ということを明記をしたわけですが、それ以後、それ前と、前後比べますと、施設建設への自治体の補助、それから運営経費への補助というのはどういうふうに変化をしているでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、法律に自治体の協力規定が設けられましたことによりまして、その後、自治体からの財政的な協力といいますか、が増えていることは事実でございます。運営経費に対する補助金につきましては、平成十二年度を見ますと、この自治体からの補助を受けました法人は四十三法人ございます。その総額は三千八百四十一万三千円に上っております。
　それから、最も大きいものは更生保護施設の整備事業に対する補助でございます。これは、例えばこの協力規定のできる前で、ごくかいつまんで申し上げますと、全体の更生施設の改築、改修等に要する経費に対する自治体の補助金の割合が、ざっと計算しますと約一六％でございましたが、最近の状況見ますと、それが約二五％、四分の一につきまして自治体からの補助がなされているという実情がございまして、やはり協力規定が置かれたということによってこのような結果になっている、成果が上がっているというふうに理解しております。
○井上哲士君　一定の前進がされているということでありました。ただ、やはり期待したほどの前進なのかということがあるかと思うんですね。
　特に、施設運営の経費でいいますと四十三法人ということですから、六割の施設はいまだに自治体からの補助はないと。全体百一として、法の実施直前、平成六年でいいますと、いただいた資料では三十六法人、三千二百八十三万九千円でありますから、七法人増えたとはいえ、六割はまだゼロということなんですね。
　補助を受けている施設を見ましても、少ないところで年間八万、一番多いのが愛知県豊橋の東三更生会というところで、これが年間五百二十五万八千円ということですから、相当ばらつきがあります。それぞれの施設のいろんな経緯、事情もありますから、少ないところが冷たいとかそういうことを言うつもりはないんですが、しかしもっと、本来、そういう自治体との協力が広がるということを私はあのとき期待をされていると思うんですね。
　まだまだ、こういう地域社会の安定と社会福祉の向上につながると法に明記したこの中身といいましょうか、施設そのものが十分に理解が広がっていないんじゃないかという気もするわけで、これは施設任せにせずに、国として大いに自治体にも働き掛けていくべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　自治体は自治体で、特に最近は地方財政なかなか厳しいということもございまして、それなりの事情がおありのことと思いますけれども、しかしやはり更生保護といいますのは地域に根差していくといいますか、地域社会の中で実施していくということで、一番身近なものはそれぞれの自治体であるわけでございますので、私どもといたしましては、これからもそのような自治体に対して更生保護の理念、実情といったものをいろいろ訴え掛けまして御理解を求めて、それを運営経費あるいは設備整備の補助金という形で具体的な御協力を得るように努めてまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　施設の皆さんも、援助待ちとか協力待ちということではなくて、いろいろ積極的に地域に貢献をどうしていくのかということを考えていらっしゃいます。
　京都保護育成会というのは、最初言いましたように、在日韓国人の皆さんが主体となって作っておられるんですね。当初は在日の人々が入所されていたんですが、もう今は入所者すべて日本人だそうです。もうやめようかという話もあったけれども、日本社会に世話になってきたということで続けていらっしゃるわけですね。
　私、行ったときも、当日、集会室で京都府下の保護司の皆さんの研修会をされておりましたし、地元の右京区の保護司の皆さんが月一遍の少年非行相談ということをその場所でも行われておりました。理事長さんは、例えばいったん退所をした人も気軽に相談に来て、自分の後輩の犯罪を防ぐ役割をするとか、やっぱり地域のそういうコミュニティーセンター的な、コミュニケーションのセンター的な役割を果たすような施設にしたいと、こういうような抱負も語っておられました。こういう本当に地域センターとしての発展方向にもっともっと国としても援助をするべきだと思います。
　保護局の皆さんとお話ししていましても、全体としてやっぱり予算も厳しい、理解もまだまだ広がっていないということがありました。予算に占める司法の割合が低いということはこの委員会でも議論になってまいりましたが、法務省の中でも保護の予算というのは三％だということもお聞きしたわけですね。必要な予算の確保とともに、自治体や地域に理解を広げて、この事業を発展をさせる上での大臣の決意を最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　前の質問者の場合にも類似の御指摘がございましたけれども、この更生保護の仕事というのは民間の善意、そして社会奉仕の旺盛な精神をお持ちの方々の献身的な御努力というところからスタートしておりまして、それが今の世の中の必要に応じて次第に発展、成長してきたというふうに私は感じております。
　そのような経緯がございまして、しかもそのような善意による人間的な接触ということが非常に重要だという要素でもありますので大切なことだと思いますけれども、一方において、そのような経緯から公のかかわり、特に政府のかかわりというものがやや立ち後れているというふうな面も否めないかと思うのでございます。
　政府の努力、なすべきことをきちんとした上で国民の多くの方の御理解をいただいて、民間の善意、活力をちょうだいしながらこの仕事が伸ばしていくことができるようにというふうに願っているところでございます。
○平野貞夫君　大臣、冒頭に、誠に事前に話をしていなくて突然ですけれども、大臣の御意見、御感想を聞きたいんですが、大臣は戦後の女性の職場進出といいますか、社会的活動をなさった代表的な模範の方なんですが、実は最近、政策秘書を始め公設秘書の問題が非常に、社会的責任あるいは法的責任を含めてマスコミでいろいろ論じられて批判されておるんですが、ちょっと私、マスコミの過熱といいますか、マスコミの報道の間違いの部分を、自分の感想を申し上げて、女性の社会的進出について貢献されている大臣に率直な意見を聞きたいんですが。
　今朝の朝日新聞に、民主党の木俣議員の夫人が政策秘書で、この方は四人お子さんを持っていて、二歳から今十歳まで、優れた政策マンであるということは私も承知しておるんですが、経団連の政策グループに勤められていた方で、それで事実上ほとんど議員会館の勤務は無理と。東京には月三、四回来られて、ほとんど地元の事務所か自宅で、これはファクスとかインターネット、いろいろありますからね。この夫人を政策秘書にして自宅で勤務させているということに対する朝日の批判の記事なんです。
　私、これを読みまして、この新聞社の書いた人というのは女性の社会進出というのを今どうとらえているだろうかという、非常に、何というか、新しいことを言う新聞社なんですけれども、やっぱり女性の勤務の体系、それから四人も子供さんを作りまして、これは少子化にも非常に貢献している人なんですよ。こういうやっぱり政策秘書の在り方というのはあると思うんですよ、様々な形で。
　しかも、愛知県の女性というのは非常にしっかりしていまして、河村たかしさんの御夫人とか、それから我が党の都築議員の御夫人なんかも、非常に、何というか、だんなさんを助けてしっかりと支えてやっている方なんですが、こういう報道は私、ちょっと異常じゃないかという感想を持っておるんですが、女性の立場でどんな御感想か、ちょっと突然申し上げて恐縮でございますが。
○国務大臣（森山眞弓君）　女性の社会進出の話とその政策秘書の在り方というのはちょっと難しいですよね。女性がそれぞれに専門の知識や経験を持ってそれを生かして社会に貢献していくということはもう今は当然であり、これからますます多くなっていくだろうと思います。そういう方がたまたま夫が国会議員であるということで、それをお助けになって仕事をされるということも事実としてはあり得ると思いますので、そのことを否定することは難しいというかおかしいと思うんですが、ただ、その方が政策秘書という肩書をお持ちになって税金から出る給料をその方がおもらいになるということになりますと、やはり事実は決して悪いことをしていなくても誤解を招くおそれがあるだろうと思いますので、その辺は分けて考えた方がいいのかなと私は個人的には思います。
　その実態がどのような仕事の仕方でいらっしゃるのか、そのまた御本人のことも全然存じませんので、詳しいことはコメントいたしかねますけれども、女性が多方面にわたって大いに役に立つ仕事をなさると、そして御本人も能力を発揮して張り合いを感じておられるでしょうし、お子さんを持ってお忙しいところを頑張っていらっしゃるというのは非常に頼もしく立派なことだと思いますが、国会議員をしていらっしゃる夫の秘書としてプライベートにお助けになるのは御自由でございますけれども、政策秘書の給料をいただいてということになりますと、実態はともかく、誤解を招くおそれがあるということを少しお考えになる方がいいかなという気はいたします。
○平野貞夫君　これ以上申しませんが、大臣もだんなさんが国会議員でいろいろ大変な御苦労をなさったと思うんですが、むしろこういう子育てをやりながらそういう仕事ができるという制度といいますかシステムを作るのが、作るべき、そっちの方に欠陥があるわけでして、政策秘書をやっているということを批判するということは私は間違いである、むしろこの木俣夫人なんかの場合には褒められてしかるべきケースじゃないかと、私はそう思いまして、この話はこれだけにします。
　この更生保護事業法改正案なんですが、法務省から出される大臣の提案理由説明というのはいつもなかなか新しい時代を意識したいい言葉で書いておるんですが、どうも今回は私、「民間篤志家のたゆまぬ努力によって維持運営され、」云々、要するに、ちょっと国が外れたという感じですね、正面向いていないというか。それから、「近年、犯罪情勢の悪化」云々という言葉、これなんかも、悪化しているから遺憾であるというぐらいな何か言葉があってほしいんですよ。何となく今回の提案理由説明はちょっと第三者的な感じがするんですが。
　そこで、この法案のそのものが民間の人がやる行事を主体にした法律であるということに原因があるかも分かりませんが、そこでお聞きしたいのは、近年の犯罪情勢の悪化、今朝からそういう話、説明もあったんですが、どういうふうな部分が悪化して、そしてその悪化した部分が今後、将来どういうふうに展開するか、そこら辺を、大臣でなくてもいいですが、法務省としてはどうとらえているかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　最近の犯罪情勢でございますが、警察庁の統計によりますと、平成七年以降に刑法犯の認知件数は増加を続けておりまして、平成十三年の刑法犯の認知件数が二百七十三万五千六百十二件と、十年前の平成三年に比べまして六〇・一％も増加しているというふうに聞いています。戦後最高であると言われております。
　刑法犯の認知件数が増加している原因につきましては、一概に述べることはなかなか難しゅうございますけれども、社会経済情勢の変化、それから国際化の影響、また地域社会の崩壊、あるいは家庭における監護力の低下などが複雑に絡み合っているのではないかと、このように考えています。こういった傾向は今後とも続くのではないかと、このように思っております。
　更生保護を所管する当局といたしましても、このような現在の犯罪・非行情勢に的確に対応しなければならないと、このように考えているところでございます。
○平野貞夫君　数字でなくて、犯罪の質みたいなものの傾向というのを説明してくれませんか。
○政府参考人（横田尤孝君）　犯罪の質につきましてもいろいろ言われているんですが、やはり一つは、悪質・重大化ということがよく言われております。それから広域化ですね、犯罪が、地球が狭くなっているといいますか、日本が狭くなっているといいますか、そういったことで広域化の傾向があると言われますし、それから国際化も、またこれ一つの大きな流れの中での国際化ということがございます。それから、特にまた最近強調されますのが、少年犯罪の増加とそれからそれの悪質化といったことがまた最近の犯罪傾向の特質ではないかというように考えております。
○平野貞夫君　そこで、犯罪が悪化する責任は我々政治にもあると思いますが、しかし一言で政治に責任があるということでも済まされない問題だと思うんですが、この犯罪の質の変化に対してどう対応するかということは、もちろん司直の制度の整備だけじゃなくて、そういう犯罪を犯した人が刑を終わって、その後どうなるかという問題にも影響をすると思います。
　そこで、ちょっとお聞きしますが、これは概略で結構なんですが、刑を終わって、あるいは刑の途中で刑務所を出所される、あるいは刑務所等を出所する、そしてその後再犯、再び罪を犯す、こういう、まあ再犯率と言うとちょっと軽くなるんですけれども、この再犯を犯す傾向というものを、最近、ここ五年か十年でいいんですが、どんな傾向か、説明してくれませんか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　行刑施設、刑務所等でございますが、行刑施設を出所した者の出所当年における刑務所の再入所率、これは再犯ですね、いわゆる、につきまして過去十年間の推移を見ますと、出所者全体の再入所率はおおむね五ないし七％でございます。大体ほぼ横ばいと考えておりますが、平成十二年は六・四％とちょっと上がっております。
　これを満期釈放者とそれから仮釈放者、これは刑期の途中で仮釈放になった場合ですけれども、それを見てまいりますと、満期釈放者、これは刑期一杯勤めた場合ですけれども、満期釈放者の再入所率はおおむね一〇％から一二％前後でございます。平成十二年はこれが一一・五％になっております。一方、仮釈放者の場合の再入所率は二％台で推移しております。平成十二年は二・三％ということで、満期出所者とそれから仮釈放者の間に開きがある、再犯率ですね、ということが言えます。
○平野貞夫君　分かりました。
　この更生保護事業というのもやっぱりそういう傾向を前提にしたといいますか、そういったものに対応するような整備が必要になると思うんですが、ちょっと角度を変えてお尋ねしますが、更生保護事業の中で、要するに雇用の問題ですね、出所した人がどこかに勤める、なかなか勤め口ないと思いますが、こういう時期に。現在、私、勉強不足かも分かりませんが、協力雇用主といいますか、そういう犯罪を犯した人と知りながら雇用するという企業あるいは商店、なかなかこれ大変なことだと思いますし、大事にしなきゃいかぬと思うんですが、こういう協力雇用主へ何か公的な支援といいますか、そういうものは今どういう仕組みになっているんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　おっしゃるとおり、現在、協力雇用主という方がいらっしゃいまして、全国に約四千六百人ほどいらっしゃいます。こういう今、雇用情勢の厳しい中ですけれども、協力雇用主の方々は犯罪前歴があることを承知の上で更生保護施設等で入っている人たちを雇ってくださっているわけで、こういう現下の中で大変有り難い存在となっております。
　この中で、やはりこういう社会経済情勢ですと、このような方々の存在意義というのはますます大きくなっているというふうに認識しておりまして、国といいますか当局では、このような協力雇用主の方々の活動を支援するために、平成十二年度から更生保護施設被収容者に対する就職指導といいますか、それにつきましての協力に対して謝金をお支払いするという形で国として幾ばくかの支援をしております。これは平成十四年度、今度の予算ですけれども、これでは六百四万八千円、総額ですけれども、計上されております。また、協力雇用主の方々に、更に更生保護についての御理解を深めていただき、更にまた御協力いただくために研修等も実施するということにしておりまして、これが平成十四年度の予算は三百六十四万四千円ほど計上されております。
○平野貞夫君　大臣、もっともっとこういう人たちには国ができる限りの経営あるいは仕事のお世話、そういう配慮が要るんじゃないかと思うんですがね。六百万程度の予算でとてもこれ、犠牲的に協力してくれる人に気の毒だと思いますが、ちょっと力入れてやってくれませんか。
　私、予算委員会とちょっとダブって、時間の関係で採決を早くしてもらいたいもんですから、あと一問お願いしたいんですが、先生方からありましたんですけれども、やはり更生保護基本法というようなものでややこしい法律を一本化して分かりやすくすべきだという、これはたしか矯正保護審議会の提言書にもあったと思うんですが、これは、立法権は国会にあるわけですから政府に立法してくれといって私が言うのはおかしい話なんですが、公と民間と個人という関係だけじゃなくて、その間に何かあると思うんですよ。社会といいますか、官でもない民でもない、公と言っていいか、犯罪者の更生保護というのはそういう分野じゃないかと思います。国がそれをストレートにやるということもやっぱり問題があると思いますし、また民だけに任すということも問題があると思います。
　そこで、私は、犯罪予防も含めて、犯罪の悪化という状況の中で深刻な中で、更生保護基本というだけじゃなくて、もっと大きな犯罪予防あるいは他省庁にわたるような、明るい犯罪のない社会を作るための基本法みたいな構想が一つあって、我々は推進していくべきじゃないかという意見も持っておるんですが、それについての御意見をお聞きして、終わります。