Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本法案の最大の論点、先ほどからの質疑にもありますように、やはり、なぜ、消費者庁、検討会報告書に書かれた数々の新しい消費者保護の仕組みが法案に盛り込まれなかったのかということであります。さすがに、消費者庁が事業者側に忖度をして、消費者保護の法制化に手心を加えたとは思いません。しかし、では、消費者庁がサボったのか、あるいは、やはりもっと本質的な問題があるのか、こういうことであります。
　以下、消費者が望ましくない契約をしてしまった場合の取消権について、幾つか伺います。
　今回の法改正で、新たに三つの具体的な場面における取消権が追加されました。一つは、山奥のような帰りにくい場所に連れていかれて、そこで物を売り込まれて、帰るために仕方なく契約したような場合。二つ目が、家族などに電話で相談しますと言ったら、そんなもの、相談なんかするなと強く言われて、仕方なく一人で契約をした場合。三つ目が、買うと言う前に事業者に袋などを開けられてしまって、何か断りにくくなって買ってしまったような場合。こういう三つの新しい、個別具体的な、こういう場合は取消権が使えますよというのが追加をされました。
　しかし、検討会の議論では、幾ら具体的な場面を法律に追加をしても、悪徳業者はそこを避けてまた脱法的に消費者を陥れてくるものであるから、コップ、具体的にこういう場合は駄目、こういう場合は駄目というちっちゃなコップを幾ら追加をしても、そこをすり抜けて悪徳業者はやってくる、もっと、すり抜けた後の、大きな一番下の受皿的な取消権の規定が必要ではないか、こういう議論が消費者検討委員会ではされたわけであります。
　私も、前の任期で、ずっとジャパンライフの問題を初期の頃からやっておりました。あれも、預託法という法律は、牛は駄目ですとか、金は駄目ですとか、そういう具体的な個別の品目を法律で禁止したって、悪徳業者は、では磁気ベストだったらいいだろうということで、まさにそういうことが起こって、そして今、預託法は改められたわけであります。
　まず、参考人にお伺いをいたしますが、今回、こういう、いわゆる取消権の受皿的な脱法防止規定が、検討会報告書にあったのに法律には盛り込まれなかった。先ほどの質疑でもその経緯、御説明ありましたが、特に法制上の限界があって盛り込めなかったのであれば、法制上の限界は何だったのかとお伺いをしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　検討会報告書では、困惑類型の脱法防止規定については、現行法が定める不退去、退去妨害、契約前の義務実施等と実質的に同程度の不当性を有する困惑類型の脱法防止規定を、対象となる行為をある程度具体化して規定していくという方向性が示されました。
　その上で、法制化に当たって要件を明確にすべきとの意見があった一方で、過度の明確性を求めると受皿としての意味が乏しくなるとの意見もあるなど、意見の隔たりがあり、幅のある形で取りまとめられております。
　消費者庁としては、これを踏まえて、関係各方面からの御意見も伺いつつ、必要な検討を重ねてまいりました。
　取消権は、強い効果と、事業者の行為規範としての機能を持つことから、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性という要素が全て満たされることにより、十全に機能することになると考えられます。
　これを踏まえ、今回の法律案では、勧誘をすることを告げずに退去困難な場所へ同行した場合、及び、契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にした場合の取消権として、事業者の勧誘行為の要件を明確にした取消権の規定を追加、拡充することとしたものでございます。
○井坂委員　取消権というのは非常に強い措置であるから、その分、明確に法律に定めないと事業者側が大変だろう、おおむねこういう御説明だろうと思います。ではどうすればいいのかということについては、ちょっと後でまた、通告どおり、大臣にまとめてお伺いをしたいと思います。
　二つ目に、取消権で、検討会の報告書では、消費者の心理状態に着目した取消権ということも書かれています。検討時間を短くしてせかしたりとか、あるいは逆に、ずっと延々粘って長時間売り込まれたりして、普通の消費者であれば契約をしないという判断が妨げられる状況がつくられて、そして消費者の判断がゆがめられた場合、これも取消権を認めるべきだという検討会の報告書であります。
　しかし、今回の法律では、消費者の心理状態に着目をした取消権ということでは、法律に全く盛り込まれておりません。
　これも参考人に同じようにお伺いをしますが、特に盛り込まれなかった法制上の理由、なぜ法律的に盛り込めなかったのか、お伺いをいたします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　検討会報告書では、意見の隔たりがあり、幅のある形で取りまとめられております。消費者庁としては、これを踏まえ、関係各方面からの御意見も伺いつつ、必要な検討を重ねました。
　取消権は、強い効果と、事業者の行為規範としての機能を持つことから、予見可能性や明確性といった要素を全て満たす必要があると考えております。
　消費者の心理状態に着目した規定については、検討会における議論の過程で、消費者を困惑させる場合と区別が難しいときもあるのではないかという指摘もされております。
　これらの事情を踏まえ、今回の法律案では、事業者の勧誘行為の要件を明確にし、困惑類型の取消権の規定として追加することとしたものでございます。
○井坂委員　これも後にまた大臣に、ではどうするのかということでお伺いをしたいと思います。
　三点目に、検討会では、消費者側は、認知症ぎみの高齢者など判断力が低下をしている消費者の契約は取消しができるようにと求めて、逆に事業者側は、取消権は強過ぎるから要件をもっと明確化してくれ、具体化してくれということで議論がありました。
　その結果、検討会報告書では、判断力が著しく低下をした消費者が、現在又は将来の生活に著しい支障を及ぼす契約をした場合と狭く狭く限定をされて、しかも、生活への支障を事業者が知っていたか、あるいは知っていて当然だったか、こういう非常に限定された場合に、この検討会報告書では、せめてこれぐらい限定したらきちんと取消権を法律に書き込めるだろうということで報告書を出されたわけであります。
　しかし、ここまで明確に限定をしても、法改正では、判断力が低下をした消費者の取消権が盛り込まれることはありませんでした。
　実際、どういう場合、もう本当に狭く限定されていますので、ではどういう場合がこの検討会報告書で取消権が認められるのかというと、認知症ぎみの高齢者が余りよく分からずに自分の住んでいる家まで売らされてしまった、もうあしたから住むところがない、こういうかなりひどい状況であれば、この検討会報告書の限定された取消権でも救うことができるだろう。当然、消費者側は不満だったですよ、こんな限定されたものしか救えないんだったら。それでも、ないよりはましだから、今回法律に盛り込んでもらおうということで、渋々折り合って、報告書にこういう書き方をした。ところが、これすら法律に書かれなかった。
　これも参考人に伺いますが、ごめんなさい、やや怒りが出て言い方がきつくなりましたが、私、本日の質疑は、あれもないこれもない、全く駄目じゃないかと責める意図はありません。真面目にやってくださったんだとしたら、では何が原因で盛り込めなかったのか。恐らく消費者庁さんも盛り込みたかったんだろうという前提で、特に法制上何が原因で盛り込めなかったのか、代わりに今後どうやってその壁を突破していくのか、その材料をいただきたいと思っておりますので、何か消費者庁は悪くないんですみたいな答弁は別に私も求めておりませんから、法制上何が原因で、こんな限定された、判断力低下の消費者の取消権すら盛り込めなかったのかということで、お答えをいただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の判断力に着目した取消権については、検討会において、判断力の低下が消費者の脆弱性の典型的場面であることを指摘した上で、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消権を設けるという方向性が示されました。
　この点については、検討会報告書の指摘を踏まえて、消費者を勧誘するに際して、必要な情報を提供する事業者の努力義務において、消費者の年齢及び心身の状態も考慮して情報を提供することとしております。
　なお、御指摘の取消権が盛り込まれていないということでございますけれども、これは、事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではないため、従来の取消権を超える側面があること、また、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは、消費者の生活状況が一様ではないことから、取消権として規定することは困難であったこと、検討会報告書やその後の意見募集においても慎重な意見を求める意見があったこと、こうしたことから、今回、判断力に着目した取消権としては規定しなかったところでございます。
○井坂委員　大臣に幾つかお伺いをいたします。
　今、参考人に三つお聞きをしたところ、やはりそれぞれ参考人ならではの理由、原因があるんだということであります。例えば、取消権が強過ぎるという問題、あるいは、従来のこの法律で定められた取消権の枠を完全に超えてしまうから定められないんだという問題、あるいは、事業者がさすがに、この認知症のお年寄りがあした住む家があるのかないのか、そんなところまではなかなか最初から一〇〇％知るのは難しいだろうという問題、様々あって、今回、検討会報告書に書かれていたのに、法律には盛り込みたかったけれども盛り込むことができなかった、こういう御答弁だったと思います。
　大臣に伺いますが、大臣、先ほどから、抜本的な検討が必要だということまでは御答弁をいただいております。お伺いをいたしますのは、今やり取りをしたような、法制上の限界を超えるためにどのような議論が今後必要か、通告どおりお伺いをしたいと思います。
○若宮国務大臣　今、委員とそして政府参考人とのやり取り、いろいろな場面があったかと思いますけれども、消費者契約を取り巻きます環境、これは本当に、日々といいますか、刻々と変化をしている状況だというふうに認識いたしているところでございます。
　検討会の報告書におきましても、いわゆる従来の消費者契約法の取消権、あるいは、契約締結過程の適正化のための対応を超える新たな方向性が提言されていることなどを踏まえますと、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれないような抜本的な検討が必要であるというふうにも私自身も考えているところでもございます。
　そのためには、将来に向けてこの消費者契約法が果たすべき役割というのは一体何なのか、こういった観点から、法体系全体の中でこの消費者法が果たすべき役割、あるいは、消費者法全体の中での各法律の実効的な役割の分担、これを考えていくといったような骨太の議論というのが必要であろうというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　大臣、そこまでは割と、ざくっとは御答弁をこれまでもいただいていると思うんです。
　ただ、やはり具体的に何がひっかかっているのかというのは、今参考人がおっしゃったとおり、もちろん、これからも新たな消費者被害があって、新たな法制上の壁は出てくるかもしれませんが、しかし、本当は今回盛り込んでよかったはずの取消権が盛り込めなかった理由というのは、もう幾つか明確に出てきていると思うんです。
　例えば、大臣にお伺いをいたしますが、取消権が強過ぎる、だから明確に定めなければいけない、明確に定め切れないので法律に盛り込めない、こういう問題です。その結果、消費者の判断力に着目した取消権も狭くなるし、受皿的な取消権などは法律に書き込めない、こうくるわけであります。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、今、消費者契約法は、取消しはオーケーか、取消しは駄目か、一〇〇かゼロかみたいな両極端な体系になっておりますけれども、こういう一発取消しだけでなく、例えば、さっきの認知症ぎみの高齢者が家を売ってしまったような状況とかは、確かに事業者が知っていたか知らなかったかも分からない、こういうグレーゾーンのようなことは、例えば、取消権を行使したいというのが消費者側からあったら、一発取消しではなくて、例えばどこかがちょっと実態を調査して、これは確かに取消しすべきだとなれば取消しをするとか、これは事業者側に落ち度はない、消費者側がちゃんと自分の意思で買ったものだということであれば取消しは認めないとか、そういうグレーゾーンの審査プロセスみたいなことであるとか、あるいは、要件一つだけだったら一発取消しにはならないけれども、要件が二つ三つ重なって、これは普通どう考えても悪徳業者のやり口だみたいなことであれば取消しを実際に行えるようにするとか、ちょっと、一発取消しか取消しできないかの、一〇〇かゼロかの二択ではないような事業者規制と消費者保護の手段を増やす、こういう議論も必要じゃないかなというふうに思うんですが、大臣のお考えを伺います。
○若宮国務大臣　委員が御指摘になるように、様々な議論は必要だというふうに私も思っております。
　特に、この骨太の議論を進めるに当たりましては、やはり従前の消費者契約法の不当な勧誘行為に関する取消権ですとか、不当条項の無効といった規律の枠組みにとらわれることなく、消費者契約法が果たすべき役割、これを全体の中で、あとは個別具体の法律が実効的な役割分担、これもどうあるべきかというところを、あるべき規律をきちっと検討していくということが求められていくんだろうというふうに思ってございます。
　今委員が先ほどから御指摘いただいているような内容は非常に重要な観点だと思っておりますので、様々な観点、しっかり受け止めまして、御意見、それからまた国会での御議論も踏まえまして検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　大臣に重ねてお伺いをいたしますが、今後更に抜本的な骨太の議論が必要だ、さっき私が申し上げたようなことも含めて必要だという御認識は伺いました。消費者契約法の枠組みとか、法体系全体との関係、あるいは消費者保護の在り方を考え直す議論、これはもちろん学界など研究者側でも今始まっているやには伺っております。
　ただ、消費者被害というのは、大臣も先ほどおっしゃったように日々刻々と新しいものが生まれております。また、高齢化の問題であったりとか、ＩＴ化の問題であったり、どんどん消費者被害の形も変わり、社会の情勢も変わってまいります。
　もう既に今ある消費者被害に対して、今回、消費者庁検討会の報告書が出され、しかし盛り込まれなかったということが現にあるわけでありますから、これは、大臣、待ちの姿勢ではなくて、今後抜本的な、骨太のとおっしゃる大臣の議論、検討は、これはもう消費者庁の主導で必ず始めていただきたいと思いますが、その点、御答弁をいただきたいと思います。
○若宮国務大臣　今委員がおっしゃっているとおりだというふうに私も思っております。
　消費者契約法が果たすべき役割というのは一体何なのかといったこの観点、これから骨太の議論というのはしっかりと進めていかなければいけないと思っておりますし、まず、理論的な研究の深まり、委員も今御指摘になりましたけれども、見据えつつ、積極的に各方面の議論の状況やあるいは課題の把握にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
　何よりも消費者被害を防止するということが最も重要なポイントだというふうに思っておりますので、消費者契約法で何ができるのかという問題意識を持ちながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　先ほど来、委員も御指摘になっておられますけれども、社会の情勢全体、あるいは、これは本当に日本だけではなくて国際社会全体の技術の進歩、あるいは商取引の在り方というのが本当に急速に発展、変化をしているのが現状だと思っております。
　こうした中で、やはり消費者行政の骨太な議論、これを着実に進めていくためにはどういった形で取り組むのが適切かということも含めまして、しっかりと考えてまいりたいというふうに考えております。
○井坂委員　大臣、ちょっと重ねてで申し訳ないんですが、御答弁を伺っていて、実はこの質問を追加したのは、何か研究者の議論の深まりを待ちつつみたいな雰囲気とか、あるいは社会の情勢がとか、何か機が熟すのを待つような雰囲気をやや感じたので、やはりもう現に消費者被害があって、そして検討会報告書でいろいろ議論があったけれども最低限これぐらいはと書き込まれて、しかもこれが法制上の理由で盛り込まれていないわけでありますから、余りこの問題を放置し過ぎると、我々立法府の不作為でもあるし、それを進める消費者庁の不作為ということに私はなると思うんですね。
　何か機が熟すのを待つみたいな雰囲気をやはり排除して、消費者庁がちゃんと主導して、これは学界も含めて、この問題がもうあるんだから、ではどうするのかという方向で主導していただきたい、議論を主導し、検討を始めていただきたいと思うんですが、機が熟すようなことを待つつもりはないということでよろしいですか。
　　　　〔委員長退席、勝俣委員長代理着席〕
○若宮国務大臣　今、日本国内のみならず、やはり世界各地でいろいろな形態の、Ｅコマースを始め、状態があるかと思っております。
　それに伴って、日本の消費者の皆様方がどういった被害を受ける可能性があるのか、そういったこともやはり調べながら、あるいは様々な学識経験者の皆様方からも御意見を賜りながら、やはり、今委員が御指摘のように、たくさんの被害が出た後に何かするということではなくて、できるだけその芽を摘むような形で、先手先手で様々なことを考えていかなければいけないな、こういった認識でございます。
○井坂委員　是非、先手先手で取り組み、そして議論、検討をよろしくお願いをいたします。
　続きまして、幾つか今回の法改正について確認をさせていただきます。
　今回、先ほどありました、勧誘することを告げずに退去困難な場所へ同行し誘導という取消権の要件が追加をされますが、これは逆に、勧誘目的を告げられていたら、要は、山奥に連れていかれるけれども、山奥のちょっと別荘を売りたいので別荘を見てくれませんか、こういう場合であれば、もちろん取消権はないわけであります。
　しかし、別荘を売りたいんだけれどもと告げられていても、山奥に連れていかれて、そこから何か帰りにくいような状況に追い込まれて、別荘を見たけれどもやはり要らないと思ったのに帰りにくいような状況に追い込まれたら、これは元々ある退去妨害、帰るのを妨害する退去妨害の要件にひっかかりますので、これは従来どおり取消しは可能かどうか、参考人に伺います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのとおり、勧誘目的を告げられたために、今回の改正案で規定する第四条第三項第三号の取消権が行使できない場合であっても、退去妨害があれば、消費者が退去する旨の意思を示したことなど、現行の消費者契約法第四条第三項第二号の要件を満たす限り、契約の取消しは可能であると考えられます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　次も確認ですが、家族に相談しようとしている消費者を、相談なんかするな、すぐ自分一人で考えてくれというような、こういう妨害も今回取消権に追加をされます。
　しかし、相談なんかするなといったような状況、強く言われるような状況は、家に帰って家族に相談するのもできなくなるわけで、同時に、何か帰りにくい、ほぼほぼ強迫されて帰れないに近いような状況も想定をされるわけであります。
　こういう場合は、相談妨害の要件と同時に、元々ある退去妨害の要件でも取消しは可能なのかどうか、お伺いをいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのとおり、威迫により退去できない状態になった場合は、消費者が退去する旨の意思を示したことなど、現行の消費者契約法第四条第三項第二号の要件を満たす限り、契約の取消しは可能であると考えられます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　ちょっとあと二つぐらい確認が続きますが、消費者の相談妨害についてです。
　相談を妨害したらということで法律には書かれるんですが、何で相談を消費者がするのか、電話で相談なのか、ＬＩＮＥで相談なのか。要は、事業者の前で家族に相談しようとしたときに、何を使って相談をするのかという相談の手段を内閣府令に別に定める、こういう仕組みになっています。
　私なんかは、別に何で相談するかは関係なく、あらゆる手段で家族に相談をしようとしたのを妨害した場合は、これは相談妨害でいいじゃないかというふうに思うわけでありますが、内閣府令で相談手段を一つ一つ定めるということであります。
　これは、特定の何か相談方法を排除する意図はないということでよろしいのか。例えば、電話での相談の妨害は取消権できるけれども、ＬＩＮＥでの相談の妨害は取消権できないとか、例えばですよ。そういう何か特定の相談方法を排除する意図はないということでよいのか。
　それから、もう一つは、今、電話とかＬＩＮＥに加えて、また今後技術の発展によって新たな相談方法が表れれば、それもその都度速やかに内閣府令に追加をされるという理解でよいかどうか、お伺いをいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　第四条第三項第四号の内閣府令を定めるに当たっては、消費者が通常使用する連絡手段を定めることを想定しております。法文では電話を例示しておりますが、メールやＳＮＳの方がなじみがある方法とも考えられることから、これらの方法も内閣府令で定めることを想定しております。改正法案が成立した暁には、速やかに詳細を詰めていきたいと思っております。
　また、御指摘のとおり、特定の連絡方法を排除するという意図はなく、新たな連絡手段が利用されるようになった場合にも、法改正によることなく、速やかに内閣府令へ追加をし、被害の予防、救済に漏れがないようにしてまいりたいと思っております。
○井坂委員　是非、御答弁のとおり、現状考えられるあらゆる相談手段をきちんとまず内閣府令に書き込んでいただきたいというふうに思います。
　最後、もう一点確認ですけれども、目的物の現状変更という、先ほど、買うと言っていないのに袋を開けられてしまって、何か断りづらくなって買う、こういう場合の取消権も追加をされますが、元々あった取消権で、今なかなかないですけれども、よく例に出される、竹ざお屋さんが先に庭の物干しざおに合う長さで竹を、さおを切ってしまって、買うと言っていないのに。それはまさにサービス提供そのものだけれども、頼んでいないのにサービスが提供されてしまった、こういう場合も元々取消権があったわけであります。
　こういう場合、竹ざおを切ったということは、原状回復のできない目的物の変更にも当たりつつ、なおかつサービス提供そのものでもある、旧要件にも当てはまるし、新要件にも当てはまる。こういう場合、まだ今後も幾つかあると思うんですけれども、こういう場合は、新しく今回追加される目的物の変更による取消権でもいけるけれども、元々の、頼んでもいないのにサービス提供をしてこられたという要件による取消権も従来どおり可能かどうか、お伺いいたします。
　　　　〔勝俣委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　第四条第三項第九号に追加される規定が適用されるのが例外的な場合となるかはともかく、義務の履行として目的物の現状を変更すれば、「義務の内容の全部若しくは一部を実施し、」の要件を満たすと同時に「目的物の現状を変更し、」の要件も満たすこととなるので、この規定による取消しが可能となると考えられます。
　この点について、必要に応じ、逐条解説等で明らかにするなどの対応をしてまいりたいと思っております。
○井坂委員　是非、逐条解説までということで、よろしくお願いをいたします。
　ここまで幾つか確認の質問をさせていただきましたが、大臣にまとめてお伺いをいたします。
　従来認められていた取消権、既に今ある取消権の対象とか状況とか範囲が、今回の法改正で、さっき、例えで私、三つちっちゃなコップが追加をされたと申し上げましたが、限定し過ぎて、ややちっちゃなコップだというふうにも見えるんです。ただ、この新しいちっちゃなコップで受けられなくても、元々あるコップに要件が入るのであれば、これはちゃんと認められるという答弁でありました。
　大臣に確認をいたしますが、今回の法改正により、従来認められていた取消権の対象や状況や範囲が限定されて狭められるような部分があるのかないのか、お伺いをいたします。
○若宮国務大臣　今回の改正は、新たに取消権を追加するものでございまして、従来ある取消権に要件を加重するものではないということを御理解いただければと思っております。そのため、従来の取消権の対象ですとか、あるいは状況、範囲が狭められるということはございませんので、御理解いただければと思っております。
○井坂委員　大事なところで、確認ですので、今回の法改正前には認められていた取消権が法改正後に認められにくくなったりとか、そういう部分や要素はもう一切ないということでよろしいですか。
○若宮国務大臣　はい、今委員がおっしゃったとおりで結構でございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　最後に、消費者団体訴訟のＩＴ化について伺います。
　今回の法改正では、消費者裁判手続特例法の改正も含まれております。平成二十八年に制度が始まって五年間で、しかし訴訟は四件しか行われておらず、せっかくいい制度ができたのに、残念ながら余り使われていない状況であります。
　そこで参考人に伺いますが、まず、全ての消費者団体を消費者が検索をして閲覧できるような、そういう情報提供のポータルサイトみたいなものが必要ではないでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　一般の消費者にとって、自らの消費者被害が本制度の手続の対象となるのかどうか、よく分からない場合もあると思われますことから、委員御指摘のような消費者が検索しやすいポータルサイトを用意することは重要であると考えております。
　消費者庁といたしましても、現在、各団体のウェブサイトにそれぞれ掲載されている特定適格消費者団体やその取組に関する情報を一元的かつ容易に得られるポータルサイトの構築を検討しており、このような取組により、消費者の本制度への参加や制度の周知を促進してまいりたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　是非、せっかく、消費者庁、消費者委員会で議論を重ねて、消費者を守るためにできた制度でありますので、まずその周知徹底から、今回、法改正でもいろいろされていますけれども、実際にできるのかできないのか、どういうところに頼めばいいのか、こういったところがワンストップで分かるような工夫、これは、お金もかかることでしょうから、予算措置なども含めてやっていただきたいというふうに思います。
　あわせて、民事裁判が今ＩＴ化が進んできております。当然、この消費者団体訴訟制度もそれと同等のＩＴ化が必要になってくると思いますが、こちらの消費者団体訴訟制度のＩＴ化も進めていただきたいということについて参考人にお伺いをいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者裁判手続特例法で規定する裁判手続のＩＴ化に関して、消費者裁判手続特例法等に関する検討会の報告書では、民事訴訟法等の帰趨に応じて適切に対応することとされております。
　消費者裁判手続特例法で規定する裁判手続のうち一段階目の手続である共通義務確認訴訟などの民事訴訟法が直接に適用される手続については、現在、民事訴訟手続のＩＴ化のために、民事訴訟法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されているため、この法律案が成立した暁には、基本的にその適用を受けることとなります。
　他方で、簡易確定手続については、民事訴訟法が直接には適用されないものでありますところ、民事訴訟手続以外の民事執行、民事保全、倒産及び家事事件等に関する手続に関しては、別途検討が進められるものと承知しており、これらの手続の帰趨も踏まえながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　ちょっとこの点、大臣に一言お伺いをしたいんですけれども、今回の消費者団体訴訟のＩＴ化ということについて、今後、手続の改正とか、あるいは、本当にさっきのポータルサイトのようなことは予算措置も必要になってくると思います。
　大臣、一言、訴訟手続のＩＴ化ということについて、きちんと予算措置なども含めて前に進めていただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○若宮国務大臣　今、政府参考人の方から御答弁をさせていただきましたのですが、この手続法の、民事訴訟のＩＴ化のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案、今国会に提出をされているかと存じます。この法律案が成立した暁には、基本的にその適用を受けることとなってまいります。
　様々、こういった簡易確定手続につきましても、直接適用されないものもございますが、こういったものも別途検討が進められるものというふうに承知をいたしているところでもございまして、この手続のまさに帰趨を踏まえながら、私どもとしても適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　本当に、るるいろいろと議論をさせていただきましたが、私はやはり、消費者庁というのは霞が関で唯一無二の、消費者の側に立ち切る省庁だというふうに信頼を申し上げております。ですから、ジャパンライフのときとかは、私はすごく怒りましたし、やはりあってはならないことだったということだと思います。
　また、この消費者問題に関する特別委員会も、いかに消費者を救うかということを考える議員の集まりだというふうに思っております。今回の法改正で盛り込まれなかった消費者問題、また、今回の法改正では救うことができない消費者を救うために、また与野党を超えて、消費者保護の法体系を大きく拡大をする議論を始めることをお誓いを申し上げて、本日の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松島委員長　次に、柚木道義さん。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　それぞれ、稲田先生を始め委員の皆様の質疑を拝聴していて、非常に前向きかつ建設的な、そしてまた大臣も誠意のある御答弁をいただけているものと承知をしております。
　私も、そういった委員の皆様に続く形で、更問い的な部分も含めて、通告している部分も質問させていただくんですけれども、前段、事前通告しております、まさに今回の消費者契約法の改正案あるいは改正前の現行法も含めて、岸田首相が、十八歳のアダルトビデオ出演強要問題に対して、消契法も含めたあらゆる関係法令で対策を講じると。三月三十一日に緊急対策パッケージもお示しをされている中で、まさにこの改正案とも関連する部分もあって、そこを尋ねつつ、ちょっと前半の方はそういった問い立ての部分を通告しておりますので、質疑をさせていただければと思っております。それぞれ、法務省からは副大臣、そしてそれぞれ参考人の皆様、ありがとうございます。
　まず、御承知のように、四月の一日、今日も指摘があったように、成年年齢十八歳引下げによって、十八歳のアダルトビデオ出演強要問題については、私も、ちょっと質疑のためにネットで検索をしていると、非常にショッキングな、いろいろな宣伝というか広報がされています。
　例えば、口にするのもちょっとはばかられるんですが、朗報、現役十八歳女子高生、アダルトビデオ解禁と。そして、今回の民法改正によって、百四十三年ぶり、十八歳成年年齢、これはまさに我々にとっては棚からぼた餅だと。
　本当に、十八歳成年、未成年取消権が使えなくなることで、来週からこども庁設置法案も議論されるわけですが、まさに、これまでだったら二十歳からなんだけれども、十八歳から解禁なんだ、そうすると今度は十五歳、十六歳、場合によっては中学生、高校生、女性だけじゃなくて男子も対象です。そういった方々を、昨日も検索とかしたりすると、今から確保、確保というワードですよ、確保しておくんだと。こういったことがもうばんばん宣伝、そして、もっと言うと、既に十八歳、女子高生解禁なんだということで、そういったものを販売、今なら特典、先着二十名様だったら格安で幾ら、何名様まで幾ら、そんなことまで実は出回っている状況もございます。
　そこで、私、今朝の報道を見て非常に心強く思ったのは、まさに今日、与党の先生方、ＡＶ対策、議員立法へという報道が出ております。自民党さんが部会で、私たちもお話を伺ったぱっぷすさんからお話を伺って、議連の上川会長を始め、ここで御尽力をいただいている先生方もおられると思いますが、四月から成人年齢が引き下げられたことに伴い、十八歳と十九歳のアダルトビデオ出演の契約が未成年を理由に取り消せなくなった問題で、自民党さんは対策を盛り込んだ法案を今国会に提出する方針を固めたと。そして、公明党さん、伊佐先生も今日おられますが、議員立法で早期の成立を目指す、今後、与野党協議も本格化する見通しだという報道でございます。
　これはもう本当に、与党の先生方のそういった御尽力に、ある意味、私どもももちろんお手伝いもさせていただくわけですが、かかっている面がございますので、そういったことも、報道も触れさせていただきつつ、通告の部分では、まさに、私どもも、先生方の資料に、三ページ目、四ページ目におつけをしておるんですが、せんだって、四月の一日の日に、内閣府の野田大臣、そしてまた岸田総理宛てで、今日お越しいただいている内閣府の男女共同参画局の林局長にも御対応いただいて、本当にありがとうございました、要望した五項目のものをおつけしております。
　ポイントは四番の部分になるんですが、後ほど、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演契約について、臨時的に取消権を与える制度を創設する立法措置を講ずることとあるんですが、その前段として、私、これはある意味、被害が起きたときの未成年取消権にも同等の制度を創設する、民法の特例法でどういうたてりになるのかは、まさに与党の先生方のいろいろな御議論も踏まえた形になると思います。
　ただ、これはある意味、被害が出てからの、出口というか、救済策なんですね。入口のやはり水際対策、そもそも、そういう不当な、悪質な契約をさせない、そこの部分についての観点から、実は要望の一には、早急に政府で検討し、中心となる所管官庁を決定すること、決定までの間は、臨時の所管官庁として、内閣府男女共同参画局を指定することという要望をさせていただいております。
　そこで、これはもちろん個別のというよりは一般の事例として、所管官庁ができることで、この場合でいえば、例えば不当契約防止の実効性が高まるとか、いろいろな対策が、緊急パッケージも示されていますが、どう進みやすくなるかとかいうことになるんですが、一般的に、そうした所管官庁ができることでどういったことが進むことになるのかということを内閣府からお答えをください。
○林政府参考人　まず、アダルトビデオへの出演強要は重大な人権侵害であり、そもそも本人の意に反して出演を強要することはあってはならないことと認識しております。
　私ども内閣府男女共同参画局は、内閣府設置法上、男女共同参画社会の形成に関することを所掌しております。女性に対する暴力を根絶することは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題と認識しております。
　アダルトビデオ出演強要問題については、女性に対する暴力に関する施策の総合調整政策を担う立場から担当をしており、女性に対する暴力の根絶に向け、各省の局長級を招集して会議を開くなど、関係省庁と連携して取り組んできたところでございます。
　今回、先ほど委員御指摘の緊急対策パッケージにつきましても、そういう観点から、各省の局長を集めて決めたところでございます。
　私どもとしては、このパッケージ、行政府としてできることは最大限やるという趣旨で取りまとめたものでございます。これをしっかり実行してまいりたいと思います。
○柚木委員　多分、委員の先生方もちょっとイメージしていただきやすい、参考で、五ページ目に、実はこういった資料をおつけしておりまして、ステーブルコイン、いわゆる仮想通貨に対する規制で、これは金融庁の資料を基に私どもの事務所の方で、金融庁から規制をする銀行、仲介業者、これを、例えば今回、仮に金融庁が、所管官庁が、暫定的に内閣府男女共同参画局になった場合に、ちょっと想像していただければと思うのは、例えば銀行はＡＶの制作会社、左側の預金者は、まさに被害を受けることになる、例えば十八歳の女子高生とかですね。仲介業者というのは、例えばＡＶの流通、販売業者ですね。利用者というのは購入者、視聴者ですね。
　これでちょっとお考えいただくと想像しやすいと思うので、林局長もちょっとお聞きいただきたいんですが、この図の中で、左側の銀行のところで、まさに、銀行業の免許等、無免許営業の禁止、預金者保護、業務改善命令等の監督、立入検査、行政処分、免許等の取消し、刑事罰、こういうことを課すことができるわけですね、規制官庁が金融庁ということがはっきりしておりますから。まさに、仲介業者でいうと、登録制、無登録営業の禁止、利用者保護、業務改善命令等の監督、立入検査、行政処分、登録取消し、刑事罰と。
　こういった、それぞれ、銀行、仲介業者、仮にＡＶでいえばＡＶ制作会社であったり流通、販売会社に対して、そういう決まりというかルールを作ることができるようになる、つまりは、不当な、悪質な契約そのものをさせない、した場合の立入検査、行政処分あるいは刑事罰、こういったことがクリアになる、可能になるということなんだと思うんですね。
　今後、まさに、与党における様々な、そういった議員立法における議論が進んでいくときに、そういった、暫定的であれ一定の、中心の、主管の官庁がやはり必要になってくると思います。この間の、まさに、今局長が言われた関係府省対策会議では、議長が内閣府の、今でいう野田聖子大臣ですね。そして、議長代理がまさに林局長になる。構成員は、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文科省、厚労省、そういうような形で、まさに機動的に所管官庁として様々なルールも決めて、場合によっては立入検査も行って、必要があれば行政処分、刑事罰ということにもつながり得る。
　非常にそういう意味では実効性が高まるということが、やはり所管官庁ができることで可能になってくるというふうなことで考えておりまして、林局長、仮定の話になるので、一般論として、こういう形で所管官庁ができることによって、この間は関係府省対策会議等で、非常に局長の思いは先ほどの答弁で十分伝わってきているんですが、このやり方が更に、所管官庁が明確になることで実効性が高まる、そういう理解でおりますが、よろしいでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、法律や施策の所管は、設置法ないし個別法で決まるものでございます。その所管省庁が責任を持って法の施行や施策の実施に当たるものと認識しております。
　委員御指摘の、例えばこのステーブルコインに関する規制に関しましても、これは私の所管ではございませんので詳細には申し上げられませんが、この銀行業の免許ですとか立入検査、刑事罰などは、銀行業法などそれぞれ法律に基づいて金融庁が行っているものと理解しております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　今般、与党の中で今後お取組がいただける特別立法が成立をすれば、それに基づいて、仮に、男女共同参画局、内閣府が所管官庁ということであれば、今は銀行法等と言われましたが、まさにこの特別立法に基づいて、こういった様々な対策、規制が、水際対策として、起こった後の救済も重要ですが、起こさせないための様々な対策が進む、そういうふうに今御答弁で理解をさせていただきましたので、是非、そういった御議論、御整理もいただければ大変ありがたく思います。
　次の質問で、まさに岸田首相が、これは三月二十八日の参議院決算委員会で塩村議員への御答弁で、こういう、私も非常にそうだろうなというふうに思っておりますが、まずは、刑法、民法、消費者契約法ですね、今回の改正案も出ています、それから職業安定法、様々な法律を具体的なこの案件、つまりはアダルトビデオ出演強要問題にどう適用するのか、これを適切に運用することによって具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針を、政府としても明らかにし、運用を進めていくことが重要と御答弁されています。
　ここの部分の、具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針、この方針を政府として明らかにし、そして運用を進めていく、ここの具体的な内容やスケジュールについて、林局長、御説明をお願いいたします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、三月二十八日の総理が答弁されたことについては、まずは行政府としてできることは全てやるという観点から、関係府省の局長級の対策会議において、三月三十一日に「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定したところでございます。
　このパッケージは二つの柱から成っておりまして、一つは、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化、二つ目は、被害者保護に係る各種法制度の運用強化等でございます。
　一つ目の教育、広報、啓発の強化につきましては、四月の若年層の性暴力被害予防月間におけるポスター、リーフレットによる周知のほか、成年年齢引下げに伴うＡＶ出演強要などの被害予防のための動画を作成いたしまして、ＳＮＳ等を活用した広報を行っているところでございます。
　また、全国の都道府県にございます性暴力、性犯罪被害者の支援のためのワンストップ支援センターに対しまして、被害相談があった場合には、弁護士相談や弁護士紹介等の法的支援や警察への相談等の積極的な実施について周知を行いました。
　さらに、新たな取組といたしまして、ＡＶ出演強要に関する手口につきまして、様々新しい手口が出ているということでございますので、更なる情報収集を行いまして、注意喚起を図るべく、今後、関係団体からのヒアリング等を行いまして、来月を目途にホームページ等により周知をしていく予定でございます。
　また、二つ目の被害者保護に係る各種法制度の運用強化等につきましては、各種法制度を周知し、対応を強化するため、内閣府においてはワンストップ支援センター、また、警察庁においては各都道府県警察に対して周知を行い、法に基づく取締りの強化を依頼したところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○柚木委員　ありがとうございます。
　資料の六ページ目に、まさにこの緊急対策パッケージ、概要をおつけしておるわけですが、今、局長が御答弁された部分、これは重要かつ必要かつ効果的だとも思うんですね。ただ、これだけでという部分が正直やはりあると思うんですね。
　先ほど申し上げたような、五ページ目の図でいえば、例えばこの六ページ目でいうＡＶ人権倫理機構の自主規制、これは、ルール逸脱行為があった場合の対応について、極めて悪質な業者であり、危険性が高いことを機構も交えてこれは周知していく、調整、整理をして。
　ただ、周知をしても、正直どこまで効果があるかという部分もあるので、これはこの間要望に伺ったときも申し上げましたが、例えば、もし所管官庁がしっかり決まって、こういう五ページ目のような図で内閣府が所管官庁でやれば、機構にちゃんと例えば入ってもらうとか、入らないところに対してどういう調査、検査、先ほど言われました調査ですね、あるいは、場合によっては、必要があれば、行政処分なり刑事罰を講ずるということにもつながり得るので、やはり、そういった所管官庁を決めるその法律に基づいて対応していくということが、まさに、緊急対策パッケージ、より実効性を高めることにもつながり得ると思いますので。
　ちなみに、七ページ目、八ページ目、九ページ目は、今回の消費者契約法の対応も九ページ目についておりますけれども、こういったことで、実は、二〇一八年、その前の一七年からも含めてされていることを更に今回リバイスされて、緊急対策パッケージということで行われるということでございますので。
　それぞれ、関係する法律でいいますと、当然、警察庁の関係、様々な刑法関係、それから、厚労省関係でいえば職安法とか労働者派遣法とか、検挙件数とかもずっとされておりますので、こういうことが、どういいますか、その最初に書いております、アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定までされてきたことについては、大変大事なことだと思うんですが、常にこういうことをずっとやり続けるということが、本来起こらないための、まさに、ちゃんとした立法化が必要だということで、取組についても、是非後押しをするという観点で紹介をさせていただきました。
　それで、消費者契約法上、今回、改正案が提出をされていて、私も、この後、まさに、先生方がそれぞれ議論をされた、困惑類型の脱法防止規定であったり、消費者の心理状態に着目しての取消権、判断力に着目しての取消権等も、例えば、十八歳、十九歳アダルトビデオ出演強要問題の契約の場面に際してはどういうふうに適用されるのかということも含めて通告もしておるんですが、内閣府さん、一個、一問目にやっているのをもうちょっと、ごめんなさい、後に時間があればやりますので、済みません。
　消費者契約法上の類型化ですね。まさに四条の部分ですね。これが、実際に、私たちは今般対案として、消費者権利実現法案、消費者被害防止法案として、つけ込み型勧誘包括的取消権、つまり、例えば、あなた、有名になれますよ、お金もうかりますよ、ＡＶ出演というのも契約書の中にはちょこっと書いてあるけれども、別に、あなたがそれをするということじゃなくて、そういうことをする方もいるとか、長時間、あるいは、早く決めなさい、人が待っています、家に迎えに行きます、学校に行きますよとか、いろいろな、まさにそういった不当な形での契約も想定される中で、あるいはされてきた中で、今般の消費者契約法の改正案上の類型化の議論というのは今日も行われておりますが、実際に、十八歳ＡＶ出演強要の不当契約を防止する、私、類型化のお話もこの間ずっと消費者庁さんともさせていただいてきておりますが、この改正法案、現行法上どこまで対応が可能かということで御答弁をお願いいたします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めている法律でございます。
　この取消権が行使できるのは、消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず、消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の不当な勧誘行為があった場合でございます。
　他方、ＡＶ出演契約をすることについて、事業者に消費者契約法に規定する不当勧誘行為がなく、消費者にも誤認、困惑がなかったものの、後から思い直して出演を拒否したいといった場面では、消費者契約法の取消権は行使することができないと考えられます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　まさに、後半部分が、そういう意味では、実態というか現実で、だからこそ、今回、十八歳、十九歳の未成年者、取消権が行使できないということになって、なおさら、消契法上の類型化、あるいはその対応に、これは私どもも対案も出しておりますから、どういいますか、もろ刃の議論になるんですが、実効性、有効性を高めようという議論をこの間積み重ねてきて、今日もさせていただくんですが、他方で、なかなか限界もある。
　つまり、そういったことを、仮に、被害者の方が、不当契約だ、不実告知だ、そしてそれを裁判に訴えるとなったとしても、なかなか、望んで裁判をしよう、そういうことをやろう、そういうことも明らかにしてというケースが非常に少なく、また、今後もなかなかそれがそんなに増えるとも考えられないとしたときに、やはり、今般、先ほど御紹介をした、そしてまた、まさに与党の先生方の中で今後議論をしていただけるような特例法等の対応が必要かつ重要になってくるということなんだと思います。
　今日、法務副大臣にもお越しいただいておりまして、まさに今般報道もされて、昨日も自民党さん、今日はたしか公明党さん、ぱっぷすさんのお話を聞かれると仄聞しておりまして、本当にそういうお話が進んでいく中で、どういう形になるかというのは今後の与党の先生方の中における議論になるわけですが、先ほどの、資料におつけをしております三ページ目、四ページ目、特に四ページ目の第四項目めの部分ですよね、この具体的な制度設計、臨時的に取消権を与える制度を創設する立法措置を講ずること、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演契約について。
　これは、その特例法というのは、当然、民法改正で、私も実は四年前に、当時、上川大臣に、十八歳、実は強要問題が、こういうことが顕在化してくるということを質疑をさせていただいた立場としても、力不足を実はもう本当に悔いておりまして、上川大臣も法的な対応が必要だということも当時おっしゃっていて、副大臣も、この国会の中でもそういった対応がやはり必要だということを御答弁もいただいていることも承知をしておりまして、大変心強く思っております。
　この四項目めは民法特例法というふうにも読めるわけですが、過去にそういう類似の法律、今日、御答弁いただけるものと思いますが、例えば原子力損害賠償特例法なども含めて、そういった特例法的な対応で対応が可能になるような事例、そしてまた、私がるる述べてまいりましたこういった立法の議論、こういったものについての法務省としての対応の御所見を、現段階で可能な範囲でお願いをできればと思います。
○津島副大臣　柚木道義委員にお答え申し上げます。
　まずは、議員立法、今検討されているということは承知をしておりますが、その内容に関わることについて、行政、法務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、お尋ねでございます議員立法で民法の特則を定めた例といたしましては、今お触れがございましたが、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律があると承知してございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　本当に難しい中で御答弁をいただいておりまして、ありがとうございます。
　今後、与党の先生方の中における、そしてまた、与野党協議が仮に進んでいく場合で恐らく論点となってくるのは、報道にも出ておりますが、例えば十八歳、十九歳に限定をしてしまう部分についての課題、それから、例えばＡＶ出演強要以外の様々なそういう被害についてはどうなんだ、そういうことというのは当然課題としてあると思います。
　一方で、例えばこれまでは、しかしそれは無条件に未成年者取消権によって、親御さんあるいは代理人が同意をしていない場合には無条件に後からでも取り消せた、商品も回収、そういうふうなことができたことや、あるいは、一番、多分、私もある意味ちょっと不勉強でショックだったのは、デジタルタトゥーという言葉で、いわゆる、いろいろな性犯罪被害等は、もちろん、私もこの間、質疑も立たせていただいたことはあるんですが、やはりインターネット、ＳＮＳ等を通じて、いわば半永久的に世界中にこれが拡散をして、残って、その結果、身ばれをする、そしてまた、当事者が自殺に追い込まれるとか、家庭が崩壊するとか、そういう部分については、ちょっと特異性というものもあると思われるんですね。
　ですから、そういったことも多分今後、与党の先生方における協議の中での立法化の議論の中で整理をされていくものと思われますが、やはりポイントは、法務省さんがそこをしっかり、与党の先生、我々も与野党協議の中で当然お手伝いをさせていただいて、先ほどの原子力損害賠償特例法のようなこともイメージしながら、御対応をいただけることが今後重要になってくると思われますので、最後に一言だけ、そういう意味での何らかの法的な手当ての、これまでに加えて法的な対応の手当ての必要性については、副大臣、御認識をいただけているということでよろしいでしょうか。
○津島副大臣　このアダルトビデオ出演強要問題については、今委員から御紹介、恐らくそれは参議院の決算委員会の御党、塩村あやか議員とのやり取り、そしてそれに先立つ本委員会での本村伸子委員とのやり取り、そういったことを踏まえてのことであろうかと思います。
　その答弁それぞれで申し上げましたこの問題に対する我々の思いというのは変わってございません。ということは、いかなる形があるにせよ、何らかの法的な対応が必要である、そういう認識であるということでございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　法務副大臣、ここまでで結構です。本当にありがとうございました。
　それで、通告していたのにできていなかった質問で、御答弁に来ていただいていると思いますのでちょっと戻りますが、先ほどの冒頭の十八歳アダルトビデオ出演強要問題に対する所管官庁の部分の御答弁、やり取りさせていただいたんですが、実は来週以降で多分審議入りされると思われますこども家庭庁設置法案、これは、こども家庭庁ができた場合も、私も法案の御説明を内閣官房の方からいただいたんですが、性被害防止のための様々な取組も新設をされております。
　その中で、実は、今でいうと野田大臣が今も勧告権を有する中で、こども家庭庁のスキームの中でも勧告権が、例えば、性被害防止の遂行のための関係省庁、警察庁、厚労省、法務省、消費者庁などの長へのまさに大臣としての勧告権を有することも含めて、この十八歳ＡＶ出演強要問題が低年齢化して、十五歳、十六歳、もっと若年化、そういうことで被害の拡大が懸念される場合に、そういった性被害防止策をどのように企画立案、関与して対策を講じていくのかについての御答弁をお願いいたします。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　今般、創設を目指しておりますこども家庭庁では、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しをするという理念に基づき、必要な総合調整を行うこととしております。
　いわゆるアダルトビデオ出演強要問題につきましては、従来から関係省庁が連携して教育や啓発の強化等によって対応しているところと承知をしておりますが、こども家庭庁においては、子供の最善の利益などの観点から必要な連携を行うものと考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　是非、今後、我々も対案もお示しをしている中で、こども家庭庁が設置、起動していく中で、まさにこの十八歳ＡＶ出演強要問題に関連しての被害の低年齢化等への対応も、勧告権も場合によってはお使いもいただくことも含めた、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
　それで、これまでの議論されていた部分にちょっと更問い的に伺いたいんですが、消費者の心理状態に着目した取消権、この部分について、私も、消費者関係団体や法律関係団体の皆様からもお話を伺っておりますが、冒頭申し上げましたように、例えばこの十八歳ＡＶの問題に関連した形での聞き方をさせていただきますと、この心理状態に着目した取消権なんですが、これは、報告書においては、例えば想定していた場面、今日も先ほども議論ありましたが、広告と違う、実際にそんな話は聞いていないような、ＡＶ撮影とか、その中でこんなことをさせられるとか、あるいは長時間にわたって勧誘を行われて、先ほど井坂委員からも詳細な例示もありました。あるいは、極端に逆に短くして、みんな待っているんだよ、違約金も発生するよとか、いろいろなそういう事例がまさにこのアダルトビデオ出演契約の問題でもあり得る中で、もし今回のこの報告書のような形でしっかりと規定がされていたならばですよ、検討時間の制限、長時間勧誘などによって、一般的、平均的な消費者であれば契約をしないという判断が妨げられる状況を作出し、消費者の判断がゆがめられた場合、まさにつけ込み型の勧誘なわけですね。私たちは、それを包括的に取消権が行使できるという提案もさせていただいているわけですが。
　これを、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害し勧誘した場合ということで類型化をされている部分について、全部駄目ということではなくて、やはり、こういう形で限定することによって逆に漏れてしまうケースも出てくる中で、まさにその報告書どおりの取消権にしていただくことで、今回のまさにＡＶ出演強要問題も含めたそういう不当な契約あるいは出演、こういったことが防げる、被害者を守れるケースも出てくるのではないかと思うのですが、そういうことも踏まえて、どうして今回規定が入らなかったのかについて御答弁をお願いいたします。