Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（馬場富君）　本件についての質疑は本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
昭和六十一年四月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村　真事君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　板垣　　正君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　吉村　真事君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　慶事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　まず、対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、補助金等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、冒頭、特別委員会設置の件でございます。まず、対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りをし、次いで、補助金等に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、特別委員は議席に配付のとおり指名する旨を宣告されます。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第二は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第三及び第四は、逓信委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
　日程第五ないし第七は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第五は可決すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第六及び第七はいずれも修正議決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第五について採決し、次いで日程第六及び第七を一括して採決いたします。
　日程第八は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第九は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　平泉　　渉君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　丸茂　明則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調整課長　　山崎　皓一君
　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　価調査課長　　　　天本　俊正君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房企画室長　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部就
　　　　　　　業改善課長　　　　鈴木　克之君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局食肉鶏卵課長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　課長　　　　　　　増田　正尚君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　車課長　　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局日用品課
　　　　　　　長　　　　　　　　柴崎　和典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部計
　　　　　　　画課長　　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　術課長　　　　　　末廣　恵雄君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部計画課長　　　　長田　英機君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部金融課長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　郵政省貯金局経
　　　　　　　営企画課長　　　　木村　　強君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部賃
　　　　　　　金課長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　建設省都市局土
　　　　　　　地利用調整官　　　大久保伸明君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　内藤　　勲君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　三重野　康君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（総合経済対策等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（山田譲君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁三重野康君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田譲君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　先般当委員会が一月二十日と二十一日の二日間兵庫へ、また二月三日と四日の二日間和歌山県へ行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、海江田鶴造君から御報告を願います。海江田君。
○海江田鶴造君　去る一月二十日及び二十一日の二日間、山田委員長、刈田理事、松岡委員、竹田委員と私、海江田の五名は兵庫県の阪神地域に赴き、都市再開発について実情聴取と現地調査を行ってまいりました。
　一月二十日は宝塚市役所において、兵庫県当局から県政の基調及び都市再開発について、また宝塚市当局から宝塚市の都市再開発について、それぞれ概要説明を受けた後、「宝塚逆瀬川駅前地区」、「宝塚駅前地区」及び「川西能勢口駅周辺地区」の計三カ所の市街地再開発の現状を視察し、さらに橋上公園「宝塚大橋」及び遊歩道「花の道」を視察いたしました。
　翌二十一日は伊丹市役所において、伊丹市の都市再開発の概要説明を受けた後、「伊丹宮ノ前地区」及び「国鉄伊丹駅前地区」の市街地再開発事業の現状を視察し、次に尼崎市塚口本町に所在する西武百貨店を中心とする生活遊園式商店街「つかしん」の現況について説明聴取と現地視察を行い、さらに国鉄尼崎駅北地区の市街地再開発事業予定地を視察いたしました。
　その結果を以下に報告いたします。
　兵庫県は面積が八千四百平方キロメートル、人口五百二十八万人の西日本屈指の大県ですが、南の瀬戸内臨海地域には、我が国有数の播磨工業地帯、人口百四十万人の県都神戸市を含む阪神大都市圏を擁する一方、中・北部の内陸及び日本海地域では、丹波・但馬地方などに多数の農山漁村があり、地域の構造は多彩な様相を示しております。
　兵庫県は昨年十二月、県政の長期総合計画である「兵庫二〇〇一年計画」を策定し、人と人、地域と地域が連携する「共生ネットワーク社会」づくりを基本戦略としていますが、これは前記のような地域構造を多分に反映したものと考えられます。
　同県計画は、また、「全県全土公園化」という特色ある構想を打ち出しております。
　今回の派遣先である兵庫県の阪神間地域は七市一町から成り、昭和五十五年において百五十五万人、全県の三一％の人口を持つ大都市地域であります。この地域では、人口密度がほぼ神戸市に匹敵する平方キロメートル当たり二千四百五十人の高さに達しているほか、第二次、第三次産業を初め都市機能の集積度は大きなものとなっております。
　このため、既成市街地では、都市環境の未整備、交通混雑、木造賃貸住宅問題など深刻な状況にあります。さらに、一部地域では、人口減少、都市機能の衰退などのいわゆるインナーシティー問題も生じつつあります。
　今回の委員派遣の目的は、このような大都市地域において都市再開発がどれだけ問題解決に貢献しているかを現地調査するところにありました。
　最初に訪れた宝塚市は人口十九万人の住宅とレクリエーションの町として有名ですが、過去の人口急増と社会資本整備のおくれにより、交通、防災、生活環境などの面で大都市地域共通の悩みを抱えております。市当局はこれに対処するため、緊急性の高い駅周辺地区、幹線道路沿線地区を重点に市街地再開発事業を進めております。
　このうち、宝塚南口駅前地区の市街地再開発事業は、昭和四十四年、都市再開発法施行後の第一号として着手、五十一年に完成し、駅及び周辺地区を一体的に整備した結果、交通流通機能、防災性、商業活性度などが飛躍的に高まることになりました。
　また、ここを出発点として、武庫川にかかる橋上公園「宝塚大橋」、宝塚劇場前の「花の道」へと続くプロムナードは市民と観光客に親しまれております。
　また、逆瀬川駅前地区の事業は五十六年度以降進められており、再開発組合施行分は六十二年度に、住宅・都市整備公団施行分は六十一年度にそれぞれ完了する予定となっております。阪急今津線逆瀬川駅の東側一・七ヘクタールの地区にある未整備の街路、密集した低層木造家屋などを駅前広場、幅員の広い都市計画街路、六棟の高層セルに転換する工事が、今、急ピッチで進められております。これらのビルは店舗、事務所、住宅、コミュニティーホール、駐車場などに用いられる計画です。
　さらに、四・八ヘクタールの宝塚駅前地区で事業が始まったところでありますが、本事業では八棟のビル、駅前広場と道路の拡張に加えて、新たに千四百平方メートルの緑地を生み出すところに特徴が見られますとともに、長年にわたる慢性的な交通渋滞の解消が期待されております。
　次いで、隣接する川西市を訪れ、川西方式として有名な、駅周辺三十八ヘクタールの一体的再開発計画地を視察いたしました。本事業では阪急電鉄と能勢電鉄の連続立体交差事業、駅前広場の整備、アクセス道路の整備を骨格としており、現在のところ、昭和五十四年度から二地区で計六・五九ヘクタールの再開発事業が進められております。
　最後に人口五十一万人の尼崎市における都市再開発と同市北部に出現したユニークな商業施設「つかしん」について述べます。
　尼崎市は代表的な臨海工業都市として輝かしい発展の歴史を持っていますが、近年臨海部を中心に人口減少が著しく、インナーシティー問題に悩んでおります。尼崎市では、六十年二月現在、住宅地区改良事業十一、住環境モデル事業二、市街地再開発事業七、及び合計五土地区の土地区画整理事業が施行済みまたは施行中であります。これらの都市再開発が前記の問題の解決に寄与することを期待したいと存じます。
　「つかしん」は西武セゾングループが、約六万平方メートルの旧グンゼ工場跡の敷地に十年の歳月と知恵を結集して開発した未来型の商業施設ですが、内部に百貨店、専門店街を含むことはもちろん、小川、公園緑地、文化施設、コミュニティーチャーチ、ホール、ホテル、スポーツ館、飲み屋横町などを持っており、いわば「消費生活コンビナート」であります。
　このようにして魅力を創出しないと消費財が売れない時代に入ったことを痛感いたしました。
　今回の視察により、市街地再開発事業は用地取得困難な都心地区において公共施設、住宅、緑地などの用地を確保し、快適性、個性に富んだ町づくりを行う有力な手法であることを再認識いたしました。
　また、公的資金の数倍から数十倍の内需創出効果がある利点がある一方、権利調整に多大の時間と労力がかかる難点があります。このため、事業効果を説明力をもって各方面に周知させる努力が必要であります。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（山田譲君）　ありがとうございました。
　次に、糸久八重子君に御報告を願います。糸久君。
○糸久八重子君　去る二月三日から四日までの二日間にわたり、水谷理事、橋本理事、高木委員、抜山委員、青島委員と私、糸久の六名は本委員会及び高齢化社会の諸問題について和歌山県における概要を聴取するとともに、これと関連して特別養護老人ホーム喜成会、協栄白浜年金ホーム及び岡老人クラブを視察してまいりました。
　以下、調査結果の概要について御報告いたします。
　まず、和歌山県における人口の推移と第四次長期総合計画について申し上げます。
　県人口に占める六十五歳以上の高齢者の割合は若者の流出も加わって昭和五十五年に一二・八％と全国におおむね十年先行する形で高齢化が進展しており、さらに、昭和六十年四月現在では一三・一％とより一層、高齢化が進行しています。
　特に、過疎地域においては、昭和五十五年に既に二〇％を超える町村が出現するなど、これへの対応が緊急課題となっています。このため、第四次長期総合計画においては若者の定住化を促進していくとともに、すべてめ県民が、自立自助、互助を基本に、生涯を通じて豊かで安心できる生活を送っていける条件づくり、高齢者が豊かな知識や経験を発揮できるような健康の確保、生活の安定、安らぎのある場の形成等の基盤づくりを推進していくとのことであります。
　また、今後、深刻化する大都市圏の高齢化に対応し、大都市高齢者等の地方定住による知識、技術、文化的素養等の地方移転を図るとともに紀南地方の特性、資源を有機的に結合させ、長寿化社会に対応した地域活性化を目指すゴールデンタウン構想を推進していくことになっております。
　次に、高齢者の福祉対策、生きがい対策について説明いたします。
　ひとり暮らし老人は約一万四千四百人、在宅の寝たきり老人は約四千二百人であり、さらに痴呆性老人についても相当数いると見込まれ、将来も、介護を必要とする高齢者がますます増加するものと予想されております。このため、第一に老人家庭奉仕員派遣事業、白帯生活用具給付事業等の充実による要援護老人とその介護者に対する在宅福祉対策の推進、さらに、重介護を必要とする高齢者のために特別養護老人ホームの重点整備や、施設に従事する職員の研修の充実等の福祉施設対策の充実を図っております。
　また、生きがい対策については、高齢者の豊富な知識、経験や技術を生かした社会参加活動やレクリエーション活動の場として老人憩の家、老人福祉センター等を設置し、技能作品展等のさまざまな活動がなされております。今後の課題としては、ボランティアの発掘、指導者の養成、組織づくり、情報の提供等民間奉仕者に対する地域福祉活動の推進が挙げられています。
　次に健康対策、雇用対策について説明します。三大成人病による死亡が総死亡の六〇％を超え、中でもがんによる死亡は二四・四％となり、これら成人病対策が重要な課題となっています。このため、例えば、老人健康大学と銘打って健康教育を実施したり、健康診査も充実してきています。また事後指導として例えば、機能訓練も県下十二カ所で実施しています。なお、各市町村においてヘルパーとの連携のもとに寝たきり老人の訪問指導も行っております。
　雇用対策については、県経済は生産動向や個人消費にやや明るさを取り戻しつつあるものの、素材産業を中心として一部業種や地域間の景況にはばちつきが残り、依然として厳しい状況にあります。このため、高齢者の雇用情勢も特段と厳しくなっているところであります。このため六十歳定年の一般化の早期実現を目指して定年延長の個別企業指導を強化することにより定年延長を積極的に推進するとともにさらに六十歳を超える高年齢者についてもその多様な就業ニーズに応じた対策を推進しながら雇用の維持拡大に努めています。
　最後に、農山村高齢者対策について申し上げます。農家人口に占める比率は一八・七％となり、高齢化が著しく進行しています。こうした中で農業技術の高度化や機械化の進行と地域社会における共同活動や伝統行事の機会の減少により高齢者は農業や地域社会に対し疎外感を高めつつあるといわれています。このため、例えば、農業改良普及事業や畜産関係については高齢者肉用牛飼育事業実施等により、その能力を地域の農業生産や社会活動の中で生かし、ふさわしい役割を果たすことにより生きがいを充実することを目的とし、高齢者の実態と意向を踏まえ、高齢者の自主的活動を助長してきているとのことです。
　次に、私どもが視察いたしました施設等について申し上げます。
　まず、特別養護老人ホーム急成会は昭和五十四年に設置され、現在、県下における高齢福祉の重要な拠点となっています。処遇方針としては「活動と和」をモットーに摂食時を利用して全員の離床を図ることにより、できるだけ寝たきり状態にしないよう努めていました。また、生きがい対策として種々のクラブ活動の積極的な推進、また、リハビリテーションによる残存機能の維持回復を図ることを主眼としております。さらにボランティアの受入、盆踊り等の行事を行って、地域社会との交流を積極的に進めています。
　協栄白浜年金ホームは昭和四十二年ころから白浜での開設を目指して準備を図り、昭和四十八年に開所し、現在八十五室の入居室を完備しております。入居の対象者は、協栄生命年金ホーム特約年金保険め年金受給者であります。入居料は入室の大きさや、性別、年齢等によって異なっていますが、例えば、六十五歳の女性が八畳、三畳、サンルームの部屋に入居されるとする場合、土地を早期に確保したこともあり、約三千二百二十五万円となるそうです。また入居すれば、物価スライドの追加もなく、たとえ寝たきりになったとしても終生にわたり医・食・住を保障するとのことでした。なお、附属施設としてゲートボール場、テニスコート、農園、プール等もあり、周辺地域も暖かく、海辺に面した名勝の地域であるのですが、都会から離れていることもあり、入居者数は定員百名に対して半分程度にすぎないとのことでした。
　なお、東京に近い江戸川台年金ホームは、満員に近い状態にあるそうです。
　最後に、岡老人クラブ連合会について申し上げます。会員数は百六十七名であり、組織は笑う会、観音会、喜ぶ会の三単位クラブが合同して組織されています。活動内容を見ますと、教養活動としては会誌の発行、熊野高等学校開放講座を開催しています。また、地域活動として伝承活動を含めて若妻会、小学生との交流を図る他、道路の清掃等の奉仕活動を行っています。レクリエーション活動として観賞用のひょうたんをつくり展示会、即売会も行っているとのことでした。
　なお、ひょうたんづくり等の活動の場を見せていただいたのですが、明るく、活気に満ちた雰囲気の中で高齢者の方々が創作活動に取り組んでおりました。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（山田譲君）　ありがとうございました。
　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（山田譲君）　次に、総合経済対策等に関する件について政府から説明を聴取いたします。平泉経済企画庁長官。
○国務大臣（平泉渉君）　去る八日の経済対策閣僚会議におきまして総合経済対策が決定されましたことを御報告いたします。
　最近の経済情勢を見ますと、原油価格が低下する一方で急速な円高の進展等を背景に企業、なかんずく中小企業の景況感に影響が出ております。今回の対策は、このような経済情勢等を踏まえ、我が国として引き続き内需を中心とした景気の維持拡大を確実なものとするための積極的な努力を行うことが肝要であるとの観点から決定されたものであります。
　円高になりますと、輸出数量の減少等により国内生産活動が圧迫されるといういわゆるデフレ効果がまずあらわれできます。他方、円高により交易条件が改善し、海外から所得が移転するというプラスの面もありますが、円高のメリットが最終需要に及ぶまでにはある程度のタイムラグがあります。このため、政府としては引き続き適切かつ機動的な財政金融政策の運営を図るとともに、円高及び原油価格低下のメリットが経済の各方面に浸透し、我が国経済全体に均てんされるよう、きめ細かな経済運営に努めていくこととしております。
　今回の対策は、七本柱から成っております。
　第一に、日本銀行は本年二度にわたり公定歩合の引き下げ措置を講じたところでありますが、今後とも内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、金融政策の機動的運営を図ってまいります。
　第二に、上半期における契約済み額の割合が過去最高を上回ることを目指して、可能な限り公共事業等の施行を促進してまいります。
　第三に、電力・ガス料金の引き下げ、豚肉、バター、乳用種牛肉の安定価格帯の引き下げ、輸入牛肉の小売目安価格の引き下げ等を一行うとともに、主要輸入消費財の価格動向等につき、三十七品目について調査を行うこと等により、円高及び原油価格低下に伴う差益の還元と価格の適正化等を図ってまいります。
　第四に、東京都の環状七号線以内において、第一種住居専用地域の第二種住居専用地域への指定がえを重点的に推進するなど、規制緩和による市街地再開発の促進等を図ってまいります。
　第五に、住宅金融公庫の貸付金利の引き下げ等を行い、住宅建設を促進するとともに、電気事業、電気通信事業等の設備投資の追加、公共的事業分野における民間活力の活用を図ってまいります。
　第六に、中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の貸付金利の引き下げ等の思いやりのある中小企業対策や雇用対策などを行ってまいります。
　第七に、国際社会に貢献すべく適切な対応を図ってまいります。
　政府としては、今後この対策を着実に実施し、所期の目的を達成するよう努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
　では、詳細につきまして調整局長から補足説明をいたさせます。
○委員長（山田譲君）　次に、補足説明を聴取いたします。赤羽調整局長。
○委員長（山田譲君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○竹田四郎君　まず長官に伺いたいと思うんですけれども、きのうあたりで六十一年度のいわゆる春闘と称する大きな山は越えたわけであります。ことしの春闘というのはいろいろな経営側からも附属物がありまして、例えば五島昇さんが賃金もっと上げてやったらどうだ、それでなきゃ景気がよくならないぞ、こういう話がありましたし、この間は佐治さんがこれもまたもっと上げてやったらどうだと、こういう普通はない付録がことしはついて若干それが話題を呼んだわけでありますけれども、この総合経済対策にはそういう問題が一言も実は入っていないわけでありますけれども、長官は直接の担当の省ではないだけに案外自由に物を言えるのだろうと思いますし、そういう点ではどんな御感想をお持ちになっておりますか、内需拡大、景気対策という立場で。
○国務大臣（平泉渉君）　今回の春闘というのは確かに非常に控え目な回答が多く、そういう妥結状況でございますので、私どもとしましてはこういうことの裏にありますまさに各産業が、中には構造的な不況産業というものももちろんございますが、従来の日本の主力産業であるような分野におきましても経営者側はかなり深刻に事態を考えておるのではあるまいか、また労働組合側の方でもそれぞれの会社の事情というものを十分に察して、なかなか今回は難しい状況だなと、こういうようなことがあったんではあるまいかと、私ども部外者でございますのでそのように見ておるわけでございますが、政府としましては今回提案、御報告を申し上げました総合経済対策などでできる限り経済環境の改善を図ってまいりたい、できることなら各企業がそういう不安ということのないような各企業の経営環境というものがより改善されるような状況というものをつくっていくということが経済政策の生硬な目標であると考えておるわけでございまして、今回の春闘のことを直接私が云々することは差し控えておりますが、企業を取り巻く経済環境の改善には政府としても今後とも大いに努力を払っていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　ＧＮＰの中で民間の消費、特に家庭の消費ですね、占める割合というのは非常に多いわけですね、六割ぐらい恐らくいっているはずでございますから。そこが動くということは全体の景気上昇にとって私は非常に重要なことだと思いますし、だからこそ、いろいろなそういう発言があったと思うんですけれども、今のお話ですと、何か企業の方が先だと、こう言うのですが、企業と消費というのは言うならば鶏と卵みたいな関係でありまして、片っ方だけよくすればそれでいいというものじゃ私はないと思うので、その辺はどうも企画庁は企画庁らしく、通産省や大蔵省の考えとは別個の考え方をひとつ持っていただきたい、こう思うわけでありますが、景気拡大には今もう一つ望まれているのは、ここにも書いてありますように金利を下げるという話が非常にあったわけですね。これが大変な今までのアメリカの高金利と対応しての金利問題があったと思うんですが、日銀の副総裁には先ほどから来ていて大変長い時間お待ちを願って恐縮なんですが、そこで今Ｇ５やＧ10やあるいはＩＭＦの暫定委員会というのが開かれたわけでありますけれども、その中でベーカー財務長官と竹下さんとが協調金利の値下げの状況にあるんだと、こういうことで合意をしたと、こういう新聞記事があるわけでありますけれども、そうした中で恐らくここ一、二週間の間にはアメリカを初めあちらこちらでの金利の引き下げというものがあるだろうと、こう思うんですけれども、この辺は日銀はどうお考えになっているのか、政府はどう考えているのか。けさ恐らく閣議でそういう報告も竹下さんからあったんじゃないだろうかと私ども思うわけでありますけれども、御両者一体どう考えているのか。どうもこの辺が余りすっきりしない今日の段階で、この総合対策には「金融政策の機動的運営」というような言葉が載っているわけでありますし、また第三次公定歩合の引き下げというのは予算が上がった後では一つの課題になっているような気分もあるわけでありますけれども、その辺は御両者どんなふうに考えているんですか、政府、日銀。
○参考人（三重野康君）　公定歩合を含めましての金融政策、先生御高承のとおり内外の情勢を見て機動的にやっていくわけでございますが、既にことし二回公定歩合引き下げておりますが、現在は二回目の公定歩合引き下げの結果による市中の貸出金利は先週の月曜から下がったわけでありまして、公定歩合と直接関係ございませんが、長期プライムレートもことしに入って三回下がっておりまして、これも先月末下がったばかり。したがいまして現在はそういったものの効果がどういうふうにあらわれるか、それを見守ってまいりますのが適当だというふうに考えております。
　大変抽象的な言い方でございますが、公定歩合につきましては、これは私の方の専管事項でお任せ願っているというふうに考えておりますが、政府におきましても私どもの基本的な態度は御理解いただいているものと、こういうふうに考えております。
○説明員（杉井孝君）　公定歩合操作につきましては、先ほどお話がありましたように日本銀行の決定する事項でございますが、これにつきましては御案内のように一月三十日に引き続きまして三月十日からさらに〇・五％の引き下げが行われたところでございます。総合経済対策にもございますように、今後とも金融政策の運営につきましては内外経済動向とかあるいは国際通貨情勢等総合的に勘案して、適切かつ機動的に対処していく必要があると考えているところでございますが、なお、前回あるいは今回の引き下げの措置が今後経済全般へどういう影響を与えていくか、それを十分見守っていく必要があると考えているところでございます。
○竹田四郎君　それじゃ、ベーカーさんとの約束というのはさらに遠い先のお約束だったということなんですか、竹下さんの、大蔵大臣の話は。その辺はどうなんですか。
○説明員（杉井孝君）　アメリカとの間では、インフレがおさまり利下げの環境が熟しているというロンドンでのＧ５のときの認識は今も変わらないと、そういう点で共通の認識であったというふうに聞いておる次第でございます。いずれにいたしましても、今後とも金融政策の弾力的、機動的運営というのを図っていく必要があると考えておりますが、金利引き下げそのものにつきましてはおのおのの中央銀行が判断する事柄でございますので、言及は差し控えさせていただきたいと思います。
○竹田四郎君　どうも大蔵省は我々が聞くと、それは日銀の専管事項だと、こう。おっしゃっていて、ほかでは下げるべきだとかなんとかということを平気でおっしゃるわけで、その点は私はどうも議会軽視のそしりを免れないと思うんですがね。そういうことであれば、竹下さんはベーカーさんとああいう話をする必要はないと思うんです。それは日銀の総裁に任すべきであると私は思うんですが、大蔵大臣いませんから仕方がありませんけれども。
　そこで、副総裁、最近の株、債券の値上がり、土地の値上がり、これは一体どういうわけなんですかね。片っ方、中小企業では、大体最近のそれぞれの報告を見ておりますと、資金繰りの窮屈感が強まった、こういう報告が大抵出ているんですね。国金にしても中小企業金融公庫の報告を見ても、あるいはその他の報告を見ても、皆ほとんど中小企業の方では金詰まりという感じがするんですが、片っ方では、ぼんぼん——この間も不動産の業者の話を聞きますと、倍々ゲームだそうですね、今。東京都内の土地の値段というのは一年で倍になっていく。倍々ゲームだそうですね。こういうことというのは、私どもよくわからないんですが、どうも過剰流動性を日銀が認めている、こういうことに相なるわけじゃ。ないんでしょうかね。
○参考人（三重野康君）　マネーサプライの動きは、今、先生御指摘のとおり、やや高目に推移しているというふうに私ども思います。Ｍ２プラスＣＤの平残の前年比は、現在のところ約九％、これは名目成長率が五、六％でございますから、それに比較してやや高目の推移をしているというふうに思います。そういった、やや高目のマネーサプライを背景にして、これまた先生御指摘のように、株価とか東京都内の商業地の値上がりというのは、もちろん中央銀行としては気持ちのいいものではないことも事実ではございます。ただ、しかしながらこのマネーサプライの九％という中には、いわゆる大口定期預金の自由化とか、そういったものに伴うほかのところからのシフトという一時的な要因も若干入っておりますし、それに、何よりも物価全体の動きというのは、石油価格あるいは国際商品市況の低落、円高、そういうもので極めて安定した、これはもう卸売物価も消費者物価も極めて安定した推移をたどっておりますし、これからもそのような推移をたどるものというふうに判断しておりますので、このマネーサプライの動きが、流動性が既に過剰になったとか、あるいは警戒水域に入ったとか、そういうふうには判断はいたしておりません。しかしながら、やはり今後とも引き続き注意深くこのマネーサプライの動きは見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○竹田四郎君　私は、少なくとも今マネーサプライが九％というのは高過ぎると思うんです。大体経済成長率プラス二％ぐらいというのが私は普通の形のマネーサプライだと思うんです。
　このマネーサプライだって、上がったのは去年の十一月ごろですね。その前は八％あるいは七％ぐらいだったと思うんですよ。これ、なぜ九％になったかということを考えてみますと、私はあのときに、十月の二十何日ですか、日銀が短期金利の高目誘導というのをやりましたね。これは私は、非常に地元の銀行から怒られました。なぜあんなことを日銀がするんだといって大変な抗議が一私のところに来ました。高目誘導をやったために、企業も非常にお金の借り出しを焦った、こういうものがここに勢いを私はつけたんだろうと思うんです。そういう意味では、私はあの高目誘導という日銀の政策のやり方は誤りであったと言っていいと思うんです。非常に外の円・ドルとの関係に引っ張られてやった仕事であって、国内の金融政策としては私は誤りではなかったか、こう思いますが、日銀ではそれについて何らかの反省はないわけですか。
○参考人（三重野康君）　今、先生が御指摘になりましたいわゆる高目誘導、私どもは高周放置と申しておりますが、どちらでもいいわけでございますが、十月の下旬から十二月の半ばまで——これはなぜそういった施策をとったかということを申しますと、あの当時、九月から十月にかけまして、債券市況が非常に暴騰し、長期金利が非常に下がってきた。これはなぜかと申しますと、公定歩合も含めまして金利が下がる、したがって、今のうちに債券を買っておけということでございまして、非常にオーバーヒートをして、主要銘柄につきましては一日一回転という、そういう過熱状態に陥ったわけであります。そういった債券市況の過熱というのは、私どもから見て二つ問題点がございます。
　一つは、そういう過度の騰貴は必ず裏が出る。裏が出た場合に、金融機関並びに証券会社に不測の損失を与えるということが一つございます。
　それから二つ目は、これはより重要というふうに私どもは考えたわけでありますが、その当時、ニューヨークＧ５の後を受けまして、円を円高に持っていこうとしていたわけでありますが、その債券市況の暴騰、長期金利の低下ということによりまして、内外の金利差が、当時四％からせっかく少しずつ収縮しているのが五％以上に広がったわけであります。これは、円を高くするのには逆の方向へ行くわけでありまして、日銀総裁がたびたび警告を発しましたけれども、なかなかマーケットが言うことを聞いていただけませんので、そこで、インターバンクその他の市場の金利を上げることによって、すぐには公定歩合が下がらないよということを示したわけであります。したがって、その結果として、長期金利は下がり、レートは上がることによって金利差が適当なところに落ちつき、かつ円レートも、当時二百十円台が二百円の方に向かっていったということでございまして、あの当時、私どもの金融政策の一番の目的は、円レートをもう少し強くしたいということに置いておりましたので、その線に沿っての施策でございましたので、私どもとしてはあれでよかったんではないかというふうに考えております。
　それから、そういったことによって非常にマネーサプライがふえた九ではないかという先生の御指摘は、それはそういうことに、事実そうなりました。と申しますのは、インターバンクその他のレートを上げることによって債券市況が戻ってきたわけです。金利が高くなってきたわけです。その結果、金融債の金利も上がったわけです。したがって、長期プライムレートが十二月から上がることになったわけです。そうしますと、今のうちに安い長期プライムレートで借りておけということで、十一月に、主としてこれは長期信用銀行でございますけれども、企業が非常な借り急ぎ、銀行の貸し急ぎが生じまして、その結果、たしかあの当時はマネーサプライが一時九・三％に上がったのは御指摘のとおりだと思います。しかしながらその後、それは次第に落ちついてまいりまして、現在は九％、年が明けてからは、もう少しまたさらに下がるんではないかというふうに考えております。
　そういうわけでございまして、当時の高目誘導というのは、そういう趣旨でとられましたので、確かに一部の銀行には御迷惑をかけたかもしれませんが、全体としての政策としてはあれでよかったんではないかと私どもは考えているわけでございます。
○竹田四郎君　それはまた今後のことになると思うわけでありますけれども、ひとつこれは大臣にお願いをしておきたいんですが、そういう形で、片っ方ではあなた方は盛んに住宅をつくれ、何々をやれと、こう言っているんですが、基本になるものは、私はある意味では土地だと思うんです。その土地が今のように上がっていく、しかも、これはマネーゲームで上がっているわけですよね。本当にそこに実需があって上がっているわけじゃないと私は思うんです。マネーゲームで上がっている。日銀がマネーサプライやって余った金があるから、そこで、最近のはやり言葉で言えば財テクですね、財テクでやっているわけでありますから、この辺は何らか措置をしなければ、総合経済対策を幾らこの中に、住宅をたくさん建てろ、再開発をどうしろ、こういうふうなことを盛んに述べても私は届かなくなっちゃうと思うんです。ですから、ここに書いてあることとやっていることとは、どうも非常にちぐはぐなことを平気でやっている、こういうふうにしか私は思えないんですが、どうなんですか。これは大臣にお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（平泉渉君）　今お話しのような点は、我が自民党の中でも非常に議論がたくさんされておりまして、実はこの総合経済対策を審議する中でも、与党の幹部の方からもそういう話がございました。そういうことを十分私ども考慮に入れまして、この「金融政策の機動的運営」というところの最後のところに「過度に投機的な取引が助長されないよう」にしなきゃならぬと、こういうことを言っておりますが、こういうことが現実に行政の面の各般に浸透いたしますよう、関係各省庁にもよろしくこの点は督励をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　それから、これは先に日銀さんにお聞きしておきたいんですが、去年のＧ５からの協調介入あるいは協調の利下げということですね。このことは、私は管理されたフローティングだと、こういうようにもう見た方がいいんじゃないかと思うんですね。今度もいろいろな、何ですか、サーベーランスの指標をつくって監督をし合うと、こういうようなことでありますし、そういう意味では完全なフローティングではない、管理されたフローティングだと、こういうような段階にもう入ってきたと、こういうふうに私は考えているわけですね。
　で、アメリカ自体も最近はどうも完全な自由なフローティングということについては、やっぱり若干それが正しかったかどうかということに対する反省が幾らか出ているようでありますし、この間のＧ５でもフランスは何か出ておられなかったようでありますから、余りこれは協調されなかったわけでありますけれども、フランスは御承知のようにターゲットゾーンというものをもう考えていると、こういうことになりますと、どうも今の国際通貨というものは、今はなるほどフローティングでありますけれども、管理されたフローティングから、やがて管理された通貨制度というところへ行く方向というふうに私は考えるんですが、それはそういう方向は全然外れていますか、どうですか。
○参考人（三重野康君）　先生が御指摘のとおり、いわゆるフロート制というのは非常な難点がございます。一番大きな難点は、先進国はほとんど為替管理を撤廃しておりますから、資本の流れが、もう自由自在に動き回ると。したがって、それがいわゆる経済のファンダメンタルがレートにあらわれるのを非常に邪魔をするという難点があるかと思います。したがいまして、これにかわる何かもっといい制度はないかということは我々も世界じゅうもみんな考えているわけでございまして、特にＩＭＦの中でずっとこの数年来、それについての審議が行われておりますが、残念なことにただいわゆる制度としての新しい、フロート制にかわる新しい制度というのはなかなか見つけにくいというのが現実であります。
　しかしながら、これまた先生が御指摘になったように、昨年の九月以来、Ｇ５でいわゆの協調介入をやることによりまして、ある程度レートをほかの通貨の強い方へ持っていくことができたわけです。その結果として、私どもは時と場合によってはそういったことが、協調介入というようなことが極めて有効であるということを立証したというふうに思っております。したがって、これがいわゆるフロート制の運営をするに当たって何らかのプラスになることは事実でございますが、こういったことが即フランスの言うようなターゲット制度に行くかどうかについては、なかなかやっぱり問題が多いような気がいたします。
　やはり、あれも時と場合によっていつも有効とは限らないわけでありまして、私どもは結局、大変言い古されている、古いことではありますけれども、為替の安定というのは、結局はそれぞれの国がインフレなき安定成長ということを目指して政策をとり、良好な経済のパフォーマンスを維持することが結局は為替につながると、そういう建前にもう一度戻っているわけでございますが、しかしいずれにしろ、先生が御指摘なすった昨年の九月以来の一つの成果というものを今後もうまく何か利用して、変動相場制をなるべく弊害少なく運営していきたいというのが、各国共通の願いであろうというふうに思います。
○竹田四郎君　日銀さん、ありがとうございました。もうよろしゅうございますので、お引き取りいただきたいと思います。
　大臣、せっかくこれをおつくりいただいたわけですが、これ見ていると、結局円高差益を国民に一部還元するよと、そういうことだけですね、これは。私はそんなふうにしか感じられないんですね。「金融政策の機動的運営」と言っても別にこれから景気拡大のために何をするというものでもありませんし、公共事業の施行促進と言っても前倒しを少しするだけでありますわね。後はほとんどこれは円高の還元。局長ね、この中で書いてあるのは、今円高差益というのは大体十兆ぐらい出ていると、こう言われておりますね心あるいはそれ以上出ているのかもしれませんけれども。この政策によって円高差益というのはどのぐらい返ってくるんですか、国民に。
○政府委員（赤羽隆夫君）　円高の差益がどれぐらいあるのか。ただいま十兆円ということを仰せになりましたけれども、これは円高によりまして輸入代金の支払いがその程度の節約になるだろう、その数字が十兆円程度だろうと思います。他方、輸出収入、これは円高によって減るわけでありますから、輸出収入の減少ということを差し引かなければいけないと思います。大体円が高くなりますと輸入物価が下がる。これはほぼ円高に見合って下がる。これが大体十兆円の効果を持ってしょう。他方、輸出物価が円高に相当するだけ下がってしまいますと大変に輸出業者の打撃が大きいものですから、輸出業者におかれましては大変苦しい折衝なさるわけでありますけれども、結果として見ますと大体一年目で半分ぐらいはドル建ての輸出価格を引き上げる。それによりまして輸出収入の目減りというのを半分ぐらいにとどめる、こういうふうに考えられます。そういう前提で計算をいたしますと大体六兆五千億円ぐらい輸出収入の目減りがある、他方で十兆円の輸入代金の支払い節約があるわけですから、差し引き三兆五千億円ぐらいというのが常識的なところではないかと私ども考えております。このうちの電気・ガスで大体一兆円と言っておりますけれども、これは料金の引き下げという形で及んでいるわけであります。それ以外に設備投資の追加、これによりまして停電が少なくなるとか、あるいは都市の景観がよくなるとか、地中化によりまして、そういう形でのサービスの還元、これがあるわけであります。これ以外のものにつきましては市場メカニズムを通じて消費者物価が下がる、こういう形で最終的な需要家に還元される。この最終的な需要家という場合には当然消費者がその大きな部分を占めておりますけれども、政府例えば公共事業の実質的な、政府資金、予算の実質的な使いでがふえる。それによって公共投資の実質投資額がふえる。こういう形でも還元される。国民全体に対する還元というのは当然この三兆五千億円全額が還元される、こういうふうに理解すべきだと思っております。この中で公共料金のようなもの、あるいは公益事業の設備投資の増加、これが総合対策の中で数字として挙がっているものと、こう理解になるのではないかと考えております。
○竹田四郎君　あなたそう言ったって、最近の小売物価見たって、ちっとも下がってないですね。卸売物価はなるほど下がっています。小売物価は下がっておりませんよ。最近の新聞記事なんか読んでも消費指数はここ二カ月間連続減少だと。一月は前年に比べて一％、十二月は一・七％。消費性向などもずっと落ちているわけですね。国民がＧＮＰの中で一番多く占めるところには少しも金は行ってないということですよね。それで果たして景気が、内需が拡大などということが一体言えるかどうか。どこかへたまってしまって下には行かないわけですよね。こういう状態を解決していくことこそが内需の拡大につながっていくことじゃないですか。それこそが円高差益を国民に返すということじゃないですか。今それさっぱりいってないじゃないですか。大変立派なことを書いてあるんだけれども、これからまあ電気料金とガス料金は下がるでしょうけれども、具体的にほかのものはどれだけ下がっていくという目安はないじゃないですか。おたくの方で計算したＣＰＩは今後一年すると〇・九％ぐらい下がると、こう書いてあるんですけれども、今までのところは現実に下がってない。もう円高差益が出てからかなりになるわけです。半年にはなるわけです。どこかに出てきていいはずだと思うんですが、出てきていないというのはどういうわけですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　先生、今消費者物価に反映されてないというふうに仰せられましたけれども、三月の東京都区部の消費者物価というのは一年前に比べまして一・一％、例えば消費者物価でありますけれども、六十年は二％、で、それが一・一％とこういうことでございますから、上昇率はかなり顕著に落ちてきていると、こういうふうに思います。それから、輸入価格の低落というものが最終消費価格に及ぶには若干の時間がかかると、こういうことはやむを得ないことだと考えております。で、昭和五十五年の四月にそれまでの円安が円高に転換をいたしました。で、このときの経験などを分析をいたしますと、円高の効果というのが最終的に消費者段階までフルにあらわれるには大体三、四半期ないし一年近くの時間がかかると、こういう経験がございます。したがいまして、円高のメリットというのはこれから出ていくと、こういうことだと思います。ただ、これまで公共料金のようなものにつきましては、これは公共料金の引き下げ、こういう手続がありませんと値下がりはいたしません。で、そうした手続を今回の措置によって決めて、六月から電気料金、ガス料金の値下げをしようと、こういうことでございます。こうした電気料金、ガス料金の引き下げ、制度的な引き下げ、こういうものは市場メカニズムで決まります一般消費財、これの値下げをさらに促進するものと、こういうふうに理解をしております。若干時間がかかることはどうしても避けられないわけでありますけれども、もう現にかなり消費者物価については上昇率が顕著に低下をしてきている。それからさらに、この六月に行われます電気、ガスの値下げなどがさらにこの促進剤になるだろうと、こういうふうに理解をしております。したがいまして、ことしの後半ぐらいになりますと消費者物価の上昇率は一段と安定度が増すものと、こういうふうに見ているわけであります。
○竹田四郎君　赤羽局長ね、もうあなたの性格か知らないけれども、非常に気の長いお話に私は思えるんですよ。私がかつて勤めていた造船の仲間は、ことしは一体どうなんでしょうか、みずから賃上げやめたんですよ。片っ方にはそんな犠牲を払っている人たちがいるんですよ。あるいは中小企業で倒産しているのがいるんですよ。私は、もう少し早くこういうのをやっていただきたいと思うんですね。一年たったら下がるでしょう、三、四半期だったら下がるでしょうと、こういうようなのんびりしたことでは——円高で困っている人たち、苦しんでいる人たち、その人たちのことをもう少し考えて、もう少しスピーディーにそういうものが下へ行くようにやっていただかなくちゃいけないと思うんですよ。外国品を買いましょうといって中曽根さんがポスターを全国に張り回すのも結構ですけれども、ちっとも下がってない。こういう点が私はもっと企画庁としてはやっていただきたいと思いますね。これは電力料金だけですよ。どうしてパンなんかもっと下がらないんですか。小麦なんかもっと安くして私はいいと思うんですね。それから飼料なんかももっと安くしていいと思うんですよ。あるいは日本人と豆というのは非常に食生活には私は関係があると思うんですが、私も毎朝豆腐を食っていますが、豆腐そう安くなっていませんよ。もっと安くなっていいはずだと私は思うんですよ。こういうことをしないで内需を拡大しようといったって、一丁食べる豆腐を二丁食べるわけにはいかねですよ、安くしてくれなければ。その辺は一体どうなっているんですか。もうこれだって半年以上たっているわけですよ。相当小麦だって豆だって私は入ってきていると思うよ。その辺はどうなっているんですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　気が長いといっておしかりを受けましたけれども、現にかなりその効果は既に統計にもあらわれているということを申し上げたわけであります。これがさらに一段と上昇率は低下をするだろう、一段と安定をするということを申し上げたわけでありまして、夏まで待たなければ全然その効果はあらわれないというつもりでお答えをしたわけではございません。
　それから、パンの値段が下がらないということがございましたけれども、これはもう先生十分御承知のような制度的な問題がございます。まあ食省制度でございますけれども。それで、パンの業者、製パン業者の原材料であります小麦の値段が下がらないと、こういう問題があろうかと思っております。で、全体にそういうふうな制度的な問題を持っておりますもの以外のものは、これは当然コストが下がれば、そのコストが下がったのに応じまして下がると、こういうふうに考えます。もちろん別のコストの上昇要因もございますから、なかなか生産性向上のスピードの遅い品物あるいはサービスなどにつきましては現実に値下がりということは起こらないこともありますけれども、その場合でも値上がりをしない、こういう形で物価の安定に寄与すると、こういうふうに理解をしているわけでございます。
○竹田四郎君　私がちょっといろいろ問題出したそういう点では、それぞれの役所はどういうふうな。対応をしていますか、ちょっと答えてください。ただ、今のようなやがて数字が下がるでしょう、顕著になってくるでしょうじゃ、これは片っ方で円高でいじめられている国民はたまったものじゃないですよ、率直に言って。具体的にこれはこのくらいにしますと、まあ、小麦のこともあると思うんです上ね、食管制度のこともあるんでしょうけれども、やっぱり安くなったということを国民に見せる必要が私はあると思うんですよ。