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○黒木政府参考人　平成二十六年三月末現在で、地域防災計画につきましては、対象となる二十一道府県全てにおいて策定されておりまして、百三十五市町村のうち百二十三市町村において策定されております。
　また、住民の避難計画につきましては、同じく百三十五市町村のうち七十一市町村において策定がされております。それ以外の市町村でも、各地域で検討、具体化が進んでおりまして、福島地域を除く百二十二市町村の約八割近くについては、平成二十六年度の早い時期に、暫定的な避難計画や広域避難の指針なども含めまして、取り組みが進む見込みでございます。
　全体としては取り組みは進んでいると認識しておりますが、取り組みが進んでいない地域についても、引き続き支援を行い、原子力防災会議において進捗状況を確認してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○中野委員　避難計画については、百三十五市町村のうちの七十一と。暫定的にでき上がる市町村も今年度中には大分出てくるのではないか、こういうお話でありました。
　地域によりますけれども、やはり、かなりの人口を抱える地域もございます。どうやってつくればいいのかということで、大変に御苦労されている、こういう話も伺います。
　国は、指針を示すわけではありますけれども、その実施は、一義的には自治事務だ、地方自治体がやることだ、こうおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、この計画をつくるのをやはり地域任せにするのではなくて、関連する自治体がしっかりと避難計画を策定できるように、政府としてもしっかり前面に出て後押しを引き続きしていく必要がある、このように考えますけれども、いかがでございましょうか。
○黒木政府参考人　政府といたしましては、昨年九月に地域ごとに国のワーキングチームを設けまして、関係省庁を挙げて自治体の取り組みへの支援を行っているところでございます。
　昨年十月には、共通課題に対する対応方針を作成いたしまして、市町村ごとに策定する住民の避難計画の基本的な項目、入院患者等の避難のあり方や避難手段等を調整する地域ごとの仕組みの考え方あるいは先行事例、そういったものを自治体に対し提示しまして、これを踏まえた取り組みを求めているところでございます。
　避難計画を策定中の地域については、この対応方針を踏まえた取り組みを継続していただき、今後も各地域に設置しましたワーキングチーム、これは当然のことながら国の機関も入ったワーキングチームでございますが、関係省庁と連携してまさに具体的な課題解決の支援を実施していくことといたしております。
　これらの進捗状況につきましては、原子力防災会議、これは内閣総理大臣が議長となっております会議でございますけれども、原子力防災会議の決定に基づきまして、同会議またはその幹事会においてしっかりとフォローアップをするつもりでございます。
　以上でございます。
○中野委員　しっかりと対応していただきたいと思います。
　さて、薩摩川内市といいますと、昨年話題になりましたのが、総合防災訓練を新しい形で行ったということがニュースになりました。
　私も地元に行って、当時の様子というのをお話を伺ったんですが、この訓練、事前に訓練の内容の詳細は示さない、状況に応じてそれぞれ各自が判断をして行動をする、こういう新しい実践的な総合訓練をした。
　これの結果によって、どういうことがうまくいったのか、何がうまくいかなかったのか、こういう知見を検討して、また必要があれば、引き続き国の方針に反映をしていく、こういう話も伺ったわけでございますけれども、実際に、どういう知見が得られて、それを踏まえて今後どのような訓練を行っていくのか、これについても方針を伺いたいというふうに思います。
○黒木政府参考人　昨年十月に、九州電力株式会社川内原発を対象としまして、国、自治体、事業者が合同で原子力総合防災訓練を実施いたしました。
　訓練では、今御指摘のとおりでございますけれども、さまざまな新しい取り組みをいたしました。この訓練を通じまして、次のような今後の改善点が確認されたところであります。
　一つは、原子力災害対策指針に基づきます新しい基準による住民の避難の枠組みについては、自治体など関係者へのさらなる理解の浸透が必要であるということが一つ。また、渋滞など、住民が避難する上での障害を設定するといった、訓練の一層の高度化と申しましょうか、さまざまな条件づけと申しましょうか、そういったことを今後の訓練に取り入れていく必要があるということが一つ。また、避難所の状況や放射性物質の放出状況など、住民への適時適切な情報共有を行うためのさらなる工夫が必要であろうというふうなことが、大まかな三点でございますけれども、指摘されました。それ以外に、細かい情報共有の問題であるとか、情報伝達の問題とか、かなり多くの教訓を得た次第でございます。
　これらの改善点につきましては、今後、国や自治体の訓練の実施方法や計画、マニュアルに反映していくことにより、実効性や対応力の向上を図るつもりにしております。
　基本的には、訓練に関して申し上げれば、なるべく多くの改善点が抽出できるような、そういった訓練を今後続けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中野委員　訓練についてお話を伺いまして、私も、東日本大震災で大変痛感をいたしました、想定外だったという言葉はもう許されないなということを強く痛感した次第でございます。そうした意味でも、こうした避難の計画や訓練、こういう備えというものがやはり一番大事になってくるというふうに思いますので、引き続き、国としてもしっかりと後押しをしていただきたい、このように御要望申し上げます。
　続きまして、汚染水の対策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　福島第一原発の汚染水の問題、政府においても、今までさまざまな措置を講じられてきているということは承知をしております。三つの大きな方針ということでお話も伺いました。
　一つ目は、汚染源を除去するということで、ＡＬＰＳなどを設置して、汚染源をしっかりと除去していく。あるいは、汚染源に近づけないということで、地下水のバイパスをつくったり、あるいは遮水壁をつくったり、こういう取り組みもしておられる。そうしてもう一つ、三点目が、汚染水を漏らさないということでありますけれども、大変残念なことに、非常に汚染水の漏水、漏えいということで大変に事故が多くて、これが信頼を非常に損ねている、このように思っております。
　また、先日、四月の十四日でございますけれども、東京電力は、高濃度の汚染水、これを誤って本来移すべき先ではない建屋の方に移してしまった、こういう発表もしておられました。この報道については、弁というか、そういう操作をわざわざしないとそういうことにならないというふうに聞いておりまして、報道でも、事故なのかあるいは故意にやったのか、こういうことも報道されておられますけれども、本件について、事実関係はどうなっておって、発生原因を今のところどう考えておられるのか、これを確認したいというふうに思います。
○糟谷政府参考人　福島第一原発の四号機の南側に、集中廃棄物処理施設という幾つかの建物がございます。その中に、事故の直後に設置をした仮設のポンプがありまして、四台ですけれども、これが動いていたということでございます。
　その結果、本来移送する予定のない建屋に高濃度の汚染水の移送がされていて、約二百三立米でありますけれども、それが流れ込んでいたということが、四月十三日に判明をしたというものでございます。
　これは、もともと、送っていないはずのところがふえていて、送っているところが本当は減るはずなのにふえているということから、調査をして判明したものでありまして、これはそれぞれ二つ分電盤がありまして、そのスイッチが入っていたために、ポンプが四台稼働していたというものであります。
　どういう事情でスイッチが入ってポンプが稼働したのか、この原因については、作業の関係者九十名余りについて今週ヒアリング調査を行っているというふうに聞いております。これがどういう原因であるか、どうして起こったのかということについて、予断を持たずに調査を行っているというふうに理解をしております。
　なお、これによりまして、本来送られるべきではない建屋に送られたことによって、その送られた汚染水の外部への漏えいはないというふうに考えております。
○中野委員　現在調査中ということで、予断を持たずに、何が原因なのかということをしっかり調査していただきたいと思いますけれども、ことしに入って、二月にも事故がございました。これはどういう事故かというと、弁があいたままになっていて、それで汚染水が漏れていって、警報も鳴ったんだけれども、これが計器の故障ではないかということでそのまま放置を結果的にはされたと聞いております。ヒューマンエラーのような要因も大きいのではないかなと思っております。
　私は、汚染水の事故、過去にどのようなものがあったかというのを見てまいりましたけれども、昨年ですとかあるいは一昨年に起きた事故というのは、割合、タンクがあって、それの継ぎ目から汚染水が漏れた、こういうケースもありましたし、雨水をせきとめるようなところから、雨が降って、それが漏れたということもございましたし、あるいは、地下につくった貯水槽、これのシートが破れて漏れた、こういうこともございまして、これは基本的には、タンクのつくりが悪いとか、シートの構造が弱かったとか、構造が悪かったんじゃないか、こういう事故がどちらかというと多かったのではないかなというふうに思いますけれども、最近の事故を見ておりますと、構造が別に悪いわけじゃないんだけれども、何か、誤った操作がなされていたりであるとか、本来見つけられるものが見つけられなかったりであるとか、非常にヒューマンエラーの要因の事故も出てきたのではないかなというふうに思っております。
　私は、福島第一原発に行ったときも、真っ先に感じましたのが、タイベックの作業服を着て、全面マスクのこういう、視界も悪くなりまして、大変暑い、そんな中で作業をしている。作業環境がそもそも悪いな、悪いとは聞いておったけれども、自分で着てみると本当に悪いな、こういうことを痛感しまして、夏場に向かって非常に悪い環境になっていくだろうな、こういうことも考えております。
　現場の作業環境が悪いということは、恐らく規制庁の皆さんも認識はされておられると思いますし、改善を求めておられるというふうに思いますけれども、引き続きこういうヒューマンエラーのような事故が起きているわけでございますので、作業員の環境改善をしていかないと、やはりこういう事故はなくなっていかないんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
　特に、線量をしっかり下げて、こういう重装備で作業しないように済む、これが非常に大事だというふうに思いますけれども、この作業環境をしっかり改善させていっていただきたい、こう御要望申し上げますけれども、対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
○糟谷政府参考人　御指摘のように、汚染水をめぐってさまざまなトラブルが相次いでおりまして、御心配をかけておりますことは、本当にじくじたる思いでございます。
　去年の九月に国が前面に出ていろいろな対策を進めてきまして、ハード面でのいろいろな対策は進んできておると考えております。したがって、ヒューマンエラーとか人的な問題があったり、あとは警報が鳴ったのに対応できなかった、何度か気づきの機会があったのにできなかった、そういう類いの問題がふえてきているということだというふうに考えております。
　御指摘の作業環境の問題も非常に重要だと思っておりまして、去年の秋以降、現地に政府として廃炉・汚染水対策現地事務所というのを設けまして、この事務所で現地の関係企業にヒアリングを行いまして、労働環境の改善に向けた要望を把握して、東電に対して労働環境の改善策に反映をしてくださいということを指導する、そんな取り組みをやってきております。
　去年の十一月には東電が、緊急安全対策として、さまざまな作業環境の改善策を打ち出して、これも具体的に今動いてはおります。
　その中でも、御指摘の、作業員の被曝線量を抑えるということが非常に大事な論点だということはおっしゃるとおりでありまして、現在、敷地内の除染を進めるとともに、作業に支障となる瓦れきを除去したり、それから作業エリアの遮蔽体を設置して作業員の方の被曝量が少なくなるように、それによって専門性の高い人材の方々がモチベーションを維持しながら安心して働ける労働環境を整備する、そういうことが必要だと考えておりまして、そういうことに取り組んでおるところであります。
　特に、敷地内の除染は、追加的な地下水の流入防止対策ということで、表面を遮水、舗装しようということも考えておりまして、それと同時に進めるということで、ダブルの効果も期待できるものですから、そういうことを着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　夏に向けてどんどん恐らくまた暑くなってまいりますので、しっかりと作業環境の改善を進めていただきたいと思います。
　最後に、田中委員長にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたようなヒューマンエラーが原因となるような事故も出だしているというふうに思います。
　例えば、運輸部門では、平成十七年に、これは私の地元の尼崎でありますけれども、皆さん御記憶かもしれませんけれども、ちょうどあした、四月二十五日だったんですが、ＪＲ福知山線が脱線をした事故がちょうど平成十七年のあしたでございますけれども、四月二十五日にありました。
　また、この平成十七年というのは、旅客機であるとか、いろいろな運輸部門でヒューマンエラーの関係の事故が非常に多く起きまして、やはり、個々の機器の安全を確認することも大事なんだけれども、安全管理のマネジメントの意識が現場あるいは会社にないと、そもそもこのエラーというのはなくならないね、こういう議論が起きまして、経営部門から現場まで含めてしっかり安全管理のマネジメントをしてもらわないと困る、こういう新しい制度を例えば導入した、私はこんな記憶もございます。
　この汚染水の問題、まだまだ作業自体はずっと続いていくわけでございますので、個々の機器がちゃんとしているかとか、タンクがどうかとか、そういうのも非常に大事ではあるんですけれども、単純なミスが非常に続いておりますので、この安全管理のマネジメントの体制の確立ということも含めてしっかりとやっていく必要があるというふうに思いますけれども、田中委員長はどうお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のとおりです。
　私も、結局、いろいろなトラブルが福島第一原子力発電所では起こるだろうということをずっと予測してまいりました。
　それを極力少なくするためには作業環境を改善することが最も大事であるということで、昨年十月下旬に広瀬社長においでいただきまして、まず、先ほど先生御指摘がありましたように、全面マスクのタイベックスーツ二つを二重重ねで着るような作業環境では、やはり視野も狭いし、会話も十分行き届かないということもあるので、要するに、被曝線量を防ぐような、そういう環境をまずつくっていただきたいと。
　それから、作業が終わった後、シャワーを浴びることもできないというような状況です。休むところもないというようなことでした。
　そういうことについて、まず、作業者が安心して誇りを持ってできるような作業環境をきちっとつくっていただきたいということで、昨年、すぐにそれを受けて、十一月初めにその計画をつくっていただきまして、今進んでいるということで、先日、三月に、さらに確認のためにおいでいただいて、その作業状況を確認させていただきました。
　いずれにしても、こういった作業ミスが起こるようなことは全くいけないことで、これによって、ミスにとどまらないで一番大きな深刻なことは、周辺の住民、特に福島県の方に大変心配をおかけするということになりますので、そういったことも含めて、ぜひそういったことについては引き続き私の方からもトップマネジメントとして要求をしていきたいと思います。
○中野委員　しっかりと経営のトップからそういう安全意識を持っていただくということが一番大事だと思いますので、また委員長からも、トップマネジメントということで、引き続きしっかり監視というか、見ていただければと御要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先週に続いて、ちょうど質疑時間が憲法審査会と重なっていますので、御配慮いただきました。
　きょうは、幾つかの点を伺いたいと思うんですが、安倍政権が、原発を重要なベースロード電源と位置づけたエネルギー基本計画、これを閣議決定したことを受けて、去る四月の十五日、関西経済連合会と九州経済連合会から連名で、「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」、こういう意見書を、政府、そして原子力規制委員会、さらには国会、当委員会に対しても宛てて出したということでありますが、田中委員長、原子力規制委員会としてこの意見書を受け取ったかどうか、その事実をまず確認したいと思います。
○田中政府特別補佐人　事務的には受け取っておりますけれども、原子力発電所の再稼働は原子力規制委員会の所掌ではなくて、原子力発電所の再稼働に関する要望書については、受け取ってはおりますけれども、コメントは差し控えたいと思います。
○笠井委員　これを見ますと、大飯、高浜、川内、玄海の各原発名を具体的に挙げて、早期の再稼働を求めております。
　国民の原発ゼロの願い、そして、三年を経た東電福島第一原発事故をめぐる深刻な現状を一顧だにせずに、ひたすら再稼働に向けて、政府、規制委員会、そして国会にまで圧力をかける、とんでもないものだと私は思うんです。
　その意見書の中で、田中委員長は今コメントしないとおっしゃったんですが、具体的にいろいろ書いてあるんですね。
　「現在、原子力規制委員会が進めている安全審査は、」安全審査と言っている、「産業界からみると、独立性と専門性を重視しすぎるあまり、限定された専門家に負荷が集中し、効率的で責任のある意思決定が迅速に行われているとは言い難い。」ここまではっきり名指しで批判をされて、そして、具体的には、「これまでの再稼働審査のプロセスの検証を行ない、」再稼働審査と言っているんですね、「審査の効率化に向けた改善を行なうこと。」ここまで要求をされているわけです。
　名指しでここまで言われて批判されて、再稼働審査と言われて、そして、そのプロセスを検証して効率的にもっと早くやれ、改善しろと言っているわけですけれども、当該の電力会社を含む関西、九州の経済界から規制委員会がこんなことまで言われている。どう思われますか。この指摘どおりにやろうということなのか。コメントしないというのでは済まされないと思うんですけれども、けしからぬとか、関係なく我々はやるんだとか、何かそういうことはないんですか。
○田中政府特別補佐人　コメントを差し控えたいということは、その内容については、特にそういうことに左右されることなく、私どもの考えに沿ってきちっと適合性審査を進めていきたい、いくということでございます。
○笠井委員　言われて批判されるということは、言われっ放しというような話ですね、一方では。
　では、果たしてそういうふうになっているかと、具体的に聞いていきたいと思うんです。
　この間の当委員会で、私は、原子力規制委員会の審査の中で、旧原子力安全・保安院などさえ行ってきたクロスチェック解析をしているか、繰り返しただしてまいりましたが、田中委員長は、累次にわたる御答弁の中で、別途の解析をしていると言われながら、クロスチェックとは最後まで明言せずに、個別については答弁を差し控えたいとか、解析も含めた有効性の評価を行っている、こういうふうに言われて、やっているのかやっていないのかというと、言を左右にされるということがあったんです。
　私は、そういうことの中で、規制庁に対して、委員長が言われた別途の解析というのは一体どういうことなんだということについてただしたところ、回答が文書でありまして、その中で、四月十一日付の原子力規制庁と書いた回答のペーパーでありますけれども、こうあります。
　今般の適合性審査で実施しているクロスチェック解析については、新規制基準における重大事故対策の有効性評価に関して実施しているものです。やっていると。また、原子力安全・保安院等が実施してきたクロスチェック解析については、設計基準事故等に係る解析を検証するために実施してきたものと承知しておりますと。今もやっているというふうに言っているんです、それをやっている。そういうことでいいんですか。委員長が言われたことと、ちょっとこう、ニュアンスをはっきり言われないんだけれども、そのことについて確認したいと思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、事務方の方から御回答を差し上げたとおりでございます。
　先日も、クロスチェックというと、非常に、コンピューターを回して計算をすることだけというふうに捉えられがちですけれども、それも含めまして、必要な、特に重大事故対策については、そういうことだけでできるものではないので、その有効性ということ、これはややソフトウエア的なところがありますので、人の介在するところとか、機器をどういうふうに動かすかとか、そういったことも含めまして、クロスチェックをやっているということでございます。
○笠井委員　私も、コンピューターだけで済ますなんて言っていないんですよ。ただ、それも含めてやっていると言われて、クロスチェックということをやっているとこの間言われなかった。なぜはっきり言わないのかという問題なんですね。やっています、しかし、それだけじゃなくて、こうなんですと言うならわかるんだけれども、クロスチェックをやっているんですかと言っても、そのことははっきり言われなかった。しかし、今、はっきり、やっているということについて言われました。
　では、伺っていきたいんですけれども、前回の当委員会で、私は、川内原発では重大事故が起きても水素爆発には至らないという九州電力の解析結果の信憑性が問われている問題について指摘をさせていただきました。規制委員会は九電の解析結果に間違いないと確信を持てるのかどうかをただしてまいりましたが、田中委員長は、その御答弁の中で、水素再結合装置によって、水素爆発対策の有効性について確認をしているというふうに言われました。電力会社による水素爆発は起きないという評価は妥当だということでありますが、では、水素再結合装置の効果というのはどの程度あるのか。
　昨年九月五日の適合性審査の会合に、九州電力は川内原発一、二号機の水素燃焼に関する資料を出しております。ジルコニウムと水の化学反応によって発生する水素量を記載した方程式がその中で紹介をされておりますが、これに基づけば、川内原発一、二号機のそれぞれで発生する水素の重量というのは、方程式で計算するとどれぐらいになるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　炉心損傷、燃料の溶融の状況によって水素の発生量が違ってまいりますけれども、今回の福島事故のような、燃料が全て溶けるような事態になれば、五十キロとか六十キロというような大量の水素の発生があるものと思います。
　今回、川内の審査でどの程度の発生量を考えているかということについては、今ちょっと私も詳細なデータを持っておりませんので申し上げることはできないのですが、それについて、その発生量に対して、どれだけ水素再結合装置が必要か、その機能がきちっと有効に働くかどうかということについては、現在審査中でございます。
○笠井委員　発生量がわからなくて、どうしてそういう話になるのかということなんですね。
　さっき、福島は五十キロ、六十キロというオーダーで言われたんだけれども、これはもっと多いんじゃないですか、方程式でやると。私が計算すると、六百六十キロぐらいになる。
　一方で、九電は、川内原発はそういうことで重量について書いていないんだけれども、玄海の方を見ると八百二十キログラムという数字が出ているんですね。この文書の中で九電自身が出しているんですよ。そのことをまず押さえなかったら、それに対してどうかということはわからないんだと思うんですよ。規制委員会としてつかんでいないのかという問題になります。
　同じ資料の中で、水素再結合装置の性能試験結果の説明があって、川内原発の一時間当たりの再結合率というのが一・二キログラムということで、原子炉一基当たり五つの装置を取りつけることになっております。この資料に出ている、水素濃度を解析するＧＯＴＨＩＣコードというのを用いて九州電力が解析した結果によりますと、水素濃度のピークに至るまで約三時間ということになっていて、したがって、川内原発の再結合装置による水素の処理量というのは、一・二キログラム掛ける五つの装置掛ける三時間ということで、約十八キログラムというふうになると思うんですけれども、川内原発の水素発生重量自身が、私が計算しますと約六百六十キロなので、わずか二％にしかならないんですね。
　水素再結合装置の効果というのはわずかしかないんじゃないかと思うんだけれども、どうしてこれで水素爆轟が起きないというふうに言えるのかというところについて、規制委員会としてはどう見ているんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　大変申しわけありません。細かいことを私自身が十分に理解していないということで、今事務方からお聞きしたところによると、最大濃度が大体九・七％ぐらいになる、その濃度がふえるにつれて再結合の能力は高まってくるということですが、それを爆鳴気、四％ぐらいだと思いますけれども、そういったところに下げるためにきちっとそれが機能できるかどうかということについては、今現在も審査中でございますので、その結果によって、再結合装置の増設とか配置とか、そういったことも含めて検討されるものというふうに理解しております。
○笠井委員　私は、きょう、このことを聞くと通告させていただいているので、ぜひその辺のところはしっかりとお願いしたいんですけれども、結局のところ、そのところはまだわからない、審査中だという話で、さらに必要があればという話なんだけれども、玄海の三号、四号では、水素再結合装置があっても一二・八％と。つまり、爆轟が起きる水素濃度一三％を下回っているというふうなことを言うんだけれども、それでもぎりぎりなんですね。
　九電が使っているコードの不確実性を考えたら、例えば玄海にしたって、一三％を超えることもあったら、そうしたら爆轟が起きないとは限らない。だから、きちんとクロスチェックして、解析して確認すべきじゃないかと思うんだけれども、今伺っていても、結局、説明の根拠というのは、いろいろ規制庁に聞いても、九州電力のやった解析の説明をしているだけなんですよね。それでいいのかということが問われてくる。
　つまり、規制委員会は厳しい立場に立って審査に臨むといいながら、原発で水素爆轟が起きる可能性があるかなしかを厳密に審査するために必要なはずの、先ほど冒頭にあったクロスチェックの解析も独自にきちっとやらずに、水素爆轟が起きないという電力会社の解析結果を認めるというふうになってくると、結果的には、冒頭に言った経済界や電力会社が言っている、再稼働に向けた圧力をかけている、それに対してきちっとチェックしていない、審査していない、言いなりになっちゃうということになるんじゃないか、そういう問題だと思うんですが、規制委員長、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　先生が御懸念のようなことはございませんで、きちっとそこは私どもとしても必要なチェックをして、それで必要な対策を求めていくというのが基本的な審査でありまして、その審査を今進めているところでございます。
○笠井委員　では、この問題でもクロスチェックと同等に、委員長自身がお認めになった問題について、きちっと再結合装置についてもクロスチェック、独自の解析をやってチェックする、やっている、こういうことではっきり言われるんですか。
○田中政府特別補佐人　水素の問題は重大事故を防ぐ上で大変大事なことですから、これについてはきちっとやっていますし、今後も引き続ききちっと慎重に検討していく予定でございます。
○笠井委員　済みません。くどいようですけれども、この問題についても大事な問題なので、きちっと独自の解析コードを使ってチェックする、やっている、そしてきちっとやるんだということは確認できるんですか。もう一回、ちょっとはっきり言ってください。
○田中政府特別補佐人　計算式だけでその全てを評価できるわけではございませんので、そういったことも含めまして、個別にさまざまな事象については評価をして、有効性をきちっと確認した上で許可をしていくことになるということです。
○笠井委員　時間になったので終わりますが、本当に大事な問題、一つ一つが具体的に問われてくると思うんですよ。
　クロスチェック解析、きちんと一個一個全部やっていったら相応の時間と作業量が必要になって、審査に時間がかかる、遅くなる。あるいは、チェックで電力会社と異なる結果が出た場合には再稼働できなくなるとか、場合によっては運転許可取り消しというふうになる。そして、そういう問題になると、冒頭に言っているような経済界や財界圧力とは無関係と言いながら、結局、いろいろなことになってくるというのでおもんぱかることになって、それで審査の効率化を図っているとなってくる、つながってくると思うので、私は、財界がその迅速な意思決定の妨げになるよと懸念するような、まさにそういう独立性と専門性こそ逆に規制委員会としては徹底して重視すべきだ、そのことを求めて、きょうは終わります。
　ありがとうございます。
○森委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、この原子力問題調査特別委員会で質問の時間をいただきましたこと、関係の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　初めてこの委員会で質問をさせていただきます。重複しているところがもしかしたらあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。ただ一方で、私が今本当に懸念を持ち、関心を持っていることについて、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、東京電力の福島第一原子力発電所サイト内の土壌調査の現状についてということであります。
　私も、関係の部署に、この調査の状況についてどういうふうになっているのかということを、時に応じて尋ねてまいりました。少し前になるわけでありますが、そのときには、なかなか大変に事故の対応が、さまざまなところで予想もしないことが起きている、本当に原子力事故の対応の難しさということだと思いますが、さまざまなことが起きていて、なかなかそこに十分に手が回らないというようなこともあったんでしょうか、土壌調査の分析ができていない、こういうようなことだったわけであります。
　そこで、現状についてお伺いをしていきたいと思います。
　今、サイト内の土壌を採取し、そしてそれを分析し、また、そこに対しての評価をどのようにしているか、お知らせをいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所サイト内における土壌中の放射性物質濃度につきましては、東京電力において測定し、公表していると承知しております。
　その公表資料によれば、試料採取日から分析及び公表に至るまでかなりの期間を要しているようでございます。分析が終わったものから、先月以降、順次公表されているものと承知しております。
　事業者においては、地元のニーズなども踏まえ、適切な対応が必要であると認識しております。
○近藤（昭）委員　先月の末から再公表されているということでよろしいでしょうか。そうすると、私が尋ねたときにストップをしていたわけであります。そうすると、どのくらいそれがストップをしていたのか、お知らせいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　東京電力のホームページでは、平成二十五年八月二十一日以降、平成二十六年三月十九日まで、サイト内の土壌調査結果が公表されておりません。その後、三月十九日、二十五日、二十八日、四月十八日と、土壌調査結果が公表されている状況でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、昨年の八月からことしの三月まで、随分と長期間にわたって分析と評価がされていなかったということだと思います。これは本当に非常に、先ほども申し上げましたように、原子力サイトの事故の対応の難しさ、そして予想のつかないこと、そういうことに対して、こんなに長い期間にもわたってそうしたことがされていなかった、これは大きな問題だと思うんです。
　その後発表されたわけでありますが、その間に何か特筆すべきというか、注目すべき変化というか課題が出たのかどうか。どうでしょうか。
○山本政府参考人　先ほどもお答えがありましたように、東京電力におきましては、敷地内の、さまざまな核種について、どの程度の放射性物質が含まれているか、定期的に調査しているところでございます。
　特に、こういう放射性物質の観点で重要なことは、まずは、敷地内で作業されている方の被曝低減という観点から、どれだけの放射性物質が含まれているかということをきちっと把握いたしまして、もちろん、高線量のところについては、長時間の作業は避けるであるとか、あるいは近づくことを禁止するとか、さまざまな被曝低減のための対策が講じられているところでございます。
　それで、これまでのデータによりますと、さまざまな核種、これは物理的には当然減衰してまいりますので、値は少しずつ小さくはなっているところでございますけれども、やはり作業環境の改善の観点から、敷地内の除染というものを計画的に進めていくことが非常に大事だろうと思っておりまして、建屋の周辺はまだ大変高うございますけれども、それ以外のところについては、できるだけ通常の法令基準程度に十分達するように、除染作業が今計画されて、進められている、こういう状況であるということを認識しております。
○近藤（昭）委員　そうすると、公表がされた期間において、特に問題はなかった、こういう認識でおられるということだと思います。
　ただ、現場では、そうした作業をする人たちに対する配慮といいましょうか、対応としてやっていたのかもしれませんが、というか、調査がされていなかったわけでありますから、公表されていなかったということですよね。これは、分析と評価がなされていなかったということですよね。そういう認識でいいですか。
○山本政府参考人　調査につきましては、一定期間ごとに複数回実施をされているというふうに認識しております。
　ただ、委員御指摘のように、この公表まで相当時間がかかったということについては、やはり課題があろうかと思っておりますので、分析が終わり次第、適時適切なタイミングで公表していくということは大事だろうというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ちょっとよくわからないんですけれども、つまり、公表がされていなかっただけで、ちゃんと分析をしていたのか、この事実をちょっと確認したいと思います。
○山本政府参考人　例えば、ガンマ線の分析、セシウムなどのものでございます、これらについても、平成二十五年においても、二月、あるいは三月、五月、七月といった頻度で実施をされておりました。
　ただし、この公表が、特に、二十五年三月以降、行われましたのが、二十六年三月になってから公表になったということで、公表のタイミングが少しおくれたのが少し課題であろうというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ほかにも課題がありますので、次の質問に行きますけれども、分析、評価されていたなら速やかに発表すべきだと思いますし、分析はしたけれども評価はしていないとか、そういうことがあったら問題だと思います。そこはしっかりとまたチェックをしていただきたいと思います。
　そしてまた、サイト内でどのあたりから採取をしているかというところについて確認をしたいと思います。炉からどれぐらいの距離のところで採取をしているか、お知らせをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　これは、敷地内の複数箇所を対象にして実施をしてございます。
　例えば、これは敷地境界に近い場所だと思いますけれども、敷地境界の近傍にありますグラウンドでありますとか、あるいは野鳥の森と呼ばれている、これも敷地境界に近いところだと思います。それからあと、産業廃棄物の処分場、これは既存のものでございますけれども、そういったところの近傍であるとか、そういう敷地の分布を考慮いたしまして採取をしているという状況でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　具体的に、それは距離でいうとどれぐらいのところでありましょうか。
○山本政府参考人　まず、距離でございますけれども、発電所は広うございますので、二号機に煙突といいますかスタックがございますので、そこからの距離で申し上げますと、先ほど申し上げましたグラウンドについては、西北西の方向で約五百メートルの距離でございます。それから、野鳥の森については、真西で約五百メートル。それから、産廃処分場の近傍につきましては、南南西の距離約五百メートルということで、北から三カ所、敷地境界の近傍のあたりを調査しているという状況でございます。
○近藤（昭）委員　時間が限られていますので、先ほど申し上げたように、次の質問に行きたいと思いますが、放射性を帯びた物質というのは、いろいろと風によって動いたりするわけで、私は、どれぐらいの距離をやるかとか箇所数というのは、もっともっといろいろと検討されていくべきだというふうに思っているんです。このことについては、また違うときにもお伺いをしたいと思いますが、そういう認識を持っているということであります。
　次の質問に行きたいんですが、実は、原発の再稼働に関していろいろなことが、今、政府も安全性を確認し、再稼働に向けて手続をしているということなんだと思いますけれども、自治体における避難計画とその受け入れ計画、つまり、避難計画、原子力サイトが立地する自治体、しかし、そこから避難をすると、その隣の市町村に避難したりするわけでありますから、そこの都市、その市町村がどのように受け入れの計画を持っているのか、受け入れに対してどういう準備をしているのか。
　まず、大体、これは新聞等々にも発表されているところはありますが、避難計画をつくるべき自治体でどれだけの自治体がつくっているのか、また、隣接する市町村で、その受け入れ計画をつくるべきところがどれぐらいつくっているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　現在、住民の避難計画につきましては、百三十五市町村のうち七十一市町村で避難計画がつくられております。これは二十六年の三月末現在の数字でございます。
　それから、受け入れの方の計画については、ちょっと今のところ、私、手元に把握がございません。ちょっとここでは答弁ができませんで、申しわけございませんです。
○近藤（昭）委員　実は先般、関係のところに、この受け入れ計画について、市町村がどのようにつくっているかということについては把握をしていない、こういう答弁でしたし、今も、お答えできないということだったわけであります。
　そうすると、大体、避難計画をつくるべき市町村、自治体の半分でしたね、今。半分しかつくっていないというか、できていない、できないんだと思います。
　いろいろとそれぞれの市町村によって状況は違うと思いますが、どのような事態にどういうふうに対応していくのか、その規模と申しましょうか、そのときの状況によって、どれだけの人が移動していくのか。立地をしている自治体の人口でいうと、私の調べたところでいうと、最少のところが約七万人の人がサイトの近く、三十キロ圏内ということでしょうか、七万人強。そして最大は、茨城県になるわけですが、約九十三万人。九十三万人と七万人。九十三万人の人たちがどのように避難をしていくのか、何十万という人たちがどのように避難をしていくのか。
　自治体としては、例えば、計画としてはできるかもしれないけれども、それは現実性があるのかどうか、あるいは、住民の被曝を避けるためには、より現実的なものを、きちっと実現できるものをつくっていかなくてはいけない。しかし、では、その実現できるものはどういう基準なのか、それがなかなかはっきりわからない。
　避難計画については自治体に任せているということだと思いますけれども、それで、今申し上げました受け入れの自治体については全く把握していない。これでは、まさしく、百三十五分の七十六でしたか、半分のところがつくっていたとして、しかしながら、その周りに現実的にきちっと避難ができるかどうか、これが把握できていないということだと思うんです。これについて、私は把握をすべきだ。把握をしても、それが現実的かどうかとまたさらなる問題があるわけでありますが、まず、受け入れるところの市町村が計画をつくっているかどうか、また、つくっているとしたら、どのようにしているのかというのを把握すべきだと思いますが、いかがでありましょう。
○黒木政府参考人　現時点、そういった広域避難をする場合、例えば県外もございますけれども、そういったところに関しましては、どういう市町村が受け入れるかというところ、それからどの施設に収容するかということ、そういうことについては、それぞれ関係の道府県において調整が行われておりまして、七十一市町村のうち、そういった広域避難を要するような、県外ですけれども、約二十カ所、二十市町村ですか、ございますけれども、そこについては、そういった話で、一種、ひもつきのような状況というのはできております。その状況については全て把握できております。
　ただ、問題は、その具体的な受け入れ先において、現実的にはどういうふうな形での受け入れ計画にするかというのは、ちょっとそれは把握がないということでございまして、現実問題としてはそういうふうな状況にございます。
　したがいまして、大きな問題は、やはり受け入れ先でどういった形の生活をするかという問題、これもあります。それから、受け入れる前の段階では、当然、スクリーニングの話もございます。そういった総体をこれからきちんとまたつくっていかなきゃいけない面もございます。
　ただ、一つあるのは、やはり、このところの一つの活動というのは、基本的には避難元の自治体、それから避難先の自治体、それぞれにおいて協議されて進められるというのが現実でございまして、そこでいろいろな困難があった場合については、我々の方がそこにいわゆるワーキングチームという形で参加して解決を図るというふうな形にいたしております。
　なお、計画とはちょっとかわりますけれども、予算面からいえば、そういった避難先での所要の、例えば防護資機材とかそういうものが必要であるならば、それは避難元の自治体に対する交付金の方から手当てできるような形での運用を図っているところでございます。
○近藤（昭）委員　いろいろとやっているんだというお答えで、そういう連携をしているんだと。
　しかし、どうもそれは、何か基準といいましょうか、私が聞いた、隣接する自治体の首長さんも、いや、実は、例えば、何らかそういう話し合いが持たれていても、どういうものをつくったらいいのか。例えば、これは、そのときの風の向きによってもう全然違ってくるわけですし、あるいは季節によっても違ってくる、時間によっても違ってくる。そうしたことに、ある種の基準といいましょうか、そういうものもないと思うんです。
　ですから、ある種の基準をつくっているのか、そして、そういうものに対してきちっと受け入れの計画が、その基準をきちっとクリアしたというか、基準を満たしたような計画ができているのかどうか、それは把握すべきだと思うんですが、基準のことと把握のことと、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　まず、避難先をどこに設定するかということの基準でございますけれども、それについては、明示的な文書で示しておりませんけれども、今おおむね、各関係の道府県におきましてはＵＰＺ圏外に設定するというふうなことにいたしております。
　問題は、ＵＰＺ圏外におきましても、場合によっては放射性物質が拡散しているということもないわけではないと思いますけれども、そういうことを考えた場合には、当然のことながら、当該施設について、どの程度、放射線量が、現実に空間線量があるか、そういったモニタリングをする必要というのがあると思います。そういったところについてもこれからも手当てしてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　もう一度お伺いします。
　そうしたことを把握すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○黒木政府参考人　きちんと把握したいと思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そこはきちっと把握をし、そして、そういう状況の中からいろいろと出てくる課題についてはしっかりと対応していただきたいと思います。
　そして、今のことで、田中委員長、通告をしておりませんが、ちょっと確認をしたいと思うんです。
　そうした避難計画については原子力規制委員会の所管とするところではないと。そこについてのチェックはどこがやるということでよろしいでしょうか。避難計画ができているとか、受け入れ計画が出てきているとか。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、原子力規制委員会は、防災・避難計画については、指針はつくらせていただいておりますけれども、それに基づく具体的な計画の策定については、これは私どもの所掌ではないということになっております。
　ただ、今、黒木の方からもありましたように、内閣防災と一緒になりまして、そういった避難計画に役立つような、いろいろな、我々としてできることは最善を尽くして今後とも進めてまいりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　田中委員長、どうもありがとうございます。
　指針をつくり、現実的な防災等々については内閣府の方で対応していくということです。
　そうしますと、ちょっと確認をしたいんですが、原発の再稼働の条件というか、再稼働をする際の安全性、政府も、茂木大臣もおっしゃっているのは、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、立地自治体等の関係の理解を得るため、事業者だけでなく国も説明をする、そして、理解を得て再稼働をするということなんだというような発言をされているわけであります。
　さて、この再稼働の条件について、その安全性というのは、再稼働について誰がどのように判断をするのか、教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先にする、その考え方のもと、安全性につきましては、独立した原子力規制委員会が新しい規制基準のもとで判断していくことと考えてございます。
　原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その旨、エネルギー基本計画でも決定をしてございます。
○近藤（昭）委員　閣議決定をされたエネルギー基本計画を見ると、前文のところにも、「政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。」安全神話に陥ったことに対する反省というものがあるわけであります。
　そして、今のは前書きのところになるわけでありますが、その後、二章の二節のところでありましょうか、今後の原子力の方向性というところがありますが、その中でも、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」と書いてあるわけです。
　また、四行ほど下に、また、万が一事故が起きた場合に、被害が大きくなるリスクを認識し、事故への対策を講じ、盤石なものとしておく必要がある、こういうふうに書いてあるわけであります。
　ただ、先ほど田中委員長もおっしゃっていましたように、また、この間、いろいろなところで記者会見等々でおっしゃっている原子力規制委員会また茂木大臣、いわゆる政府の側、その安全性を確認する、安全性を確認して再稼働をする。ただ、その安全性の一つとして、田中委員長はよく、規制委員会が判断するのは世界で最も進んだ厳しい基準に合致しているかどうかである、合致しているかどうかを判断する、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　先ほどもお聞きしましたが、つまり、基準に合致しているかどうかということを判断し、それは安全を保証するものではないというような言い方をされているわけでありますが、もう一度確認をしたいと思います、その安全性ということについて。
○田中政府特別補佐人　言葉で言いますと、安全性を確認しているのではなくて、福島第一事故の教訓を踏まえて、かつ、国際的なさまざまな基準を踏まえまして、特に今回の場合は外的な要因でございます、地震、津波、火山、そういったものを踏まえて、十分にそれに耐えられるような規制基準を要求しております。
　それで、それに合致しているかどうか、それがきちっと守られるかどうかということについての適合性審査をしているところでございます。それは、ちょっと雑駁な言い方になるので余り私は好きではないんですが、世界で最高水準のという言い方でよく言われるんですが、そういう意味で、さまざまな意味で、そういうレベルのものの我々の判断について、今度はそれについて、政府だけではなくて、多分事業者、それから住民、特に住民の方たち、そういったステークホルダーの方たちがこれでいいということで初めて再稼働に結びつくものというふうに私は判断しております。
○近藤（昭）委員　田中委員長、ありがとうございます。
　私もこれまでの、環境委員会に所属をしておりましたときに原子力規制委員会設置法なんかも議論したわけですが、まさしく委員長がおっしゃるように、万が一というものを想定していくわけですから、そうすると安全ということは言い切れないわけでありまして、万が一を想定しながら、より厳しい基準を持っていく。そして、万が一の事故のときには、被曝を避けるために避難計画をつくっていく。まさしく委員長がおっしゃったように、その厳しい基準をつくる、そしてその基準に合致しているかどうかを判断するのだということだ。
　しかし、その後、万が一があるわけでありますから、もう一つ、今委員長もおっしゃった、自治体の理解を得ながら、ここなんですが、そこについては、万が一の事故が起きたときに被曝を避けるために逃げる、避難をする、そのことについては再稼働の条件にはなっていないわけでありますよね。
　しかしながら、今委員長もおっしゃった、委員会としては安全を保証するものではないし、基準を判断するということであって、安全性を担保するわけではない、こうおっしゃっているわけであります。そして、政府自身も、政府の答弁書の中でも新規制基準と地域防災計画は関係ないと言っておられて、いろいろなところで質問をすると、自治体の理解を得ながら、そして、理解を得るについては国も支援をしていく、こういう言い方をされるわけです。
　そうすると、規制委員会は基準に合致しているかどうか、そして、残念ながら万が一があるということも想定しながら、そして、万が一のときには避難をしなくてはいけない、しかし、避難するときの計画がどのように現実的に担保されているか、これが非常に曖昧だと思うんですね。
　ここは、私は、そうした事故を最終的に避けるためには原発をなくすしかないと思うんですが、今、政府が考えている中で、万が一を想定しながら、しかし、被曝を避けるということで考えると、その避難計画をきちっと現実的にしていくというのが政府の考え方の中で起こるべきことだと思うんですが、なぜきちっとそのことが再稼働の条件にならないのか、そして、政府は先ほど、これから把握するとおっしゃっていたけれども、受け入れのところについてのきちっとした対応をいまだもってしていないのか、いかがでありましょう。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先するということでございます。規制委員会の新しい規制基準のもとで判断していくということでございます。
　当然のことながら、再稼働に当たりましては、地元の立地自治体の理解を得るということが重要でございますので、事業者はもとより、国としてもしっかり説明していきたいと思います。また、避難計画、お話がございましたけれども、これは経済産業省といたしましても、その充実に向けて、自治体の策定に対して支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　ですから、そうすると、地元の理解を得てというところが非常に曖昧だと思うんです。その地元の理解を得てというようなことはどういうふうに判断をするのか。そこはどうでありましょうか。非常に大事なところだと思うんですよ。
　今は、自治体、それぞれいろいろな意見があるわけだと思いますが、でも、やはり多くの方が、避難計画をきちっと条件にすべきだ、そして、その避難計画はきちっと現実的なものであるべきだと。今おっしゃったのは、地元の理解を得るべく努力をしていく。では、地元の理解を得たときに、誰がどう最終的に再稼働を判断するのか。その再稼働を判断するときに安全ということは使えないんだと思いますが、そこをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の安全性につきましては、繰り返しになりますけれども、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準のもとに判断をしていく、その判断を尊重して再稼働を進めるということでございます。
　法令上につきましては、規制委員会により新規制基準への適合性が確認された後であれば、事業者みずからの判断で再稼働ができる法令上の仕組みにはなっておりますけれども、政府としては、地元の御理解を得るべく、最大限の説明をしてまいりたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　質問時間が終わりましたが、今も、つまり、理解を得るべく努力をしていく、そういう言葉、私は、やはり、そういう非常に曖昧な状況の中では、ある種、責任を誰がきちっととるという仕組みがない中では、再稼働をさせるべきではないと思います。
　以上です。