Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　全く準備不足。準備不足室というふうに書かなきゃ駄目ですよ、走りながらやっているんだもの。そんなことで、やっぱりやっている職場の人、その人とフェース・ツー・フェースでみんなが利益を、恩恵を受けているわけですよ。いかがなものかなと私は官僚の皆さんに問いたい。
　そして、委員長始め委員の皆様方に私は申し上げたいと思います。そして、官僚の皆さんにも申し上げたい。武部幹事長が、参議院で否決されても解散するだろうと、こう言った。総理は、自分が否決されたら、法案が否決されたら、それは不信任案だと言った、内閣不信任案と同じだと言った。これで我々は参議院として本当にいいんでしょうか。
　少し古い書物ですが、持ってまいりました。昭和三十九年、岸内閣、内閣憲法調査委員会というのを置いた。その中での草案、国務大臣は、当時は松本さんという方だそうです。その文章を読みます。二院制を取った理由とは、不当なる多数壓制に対する抑制と行き過ぎたる一時的の偏倚に対する抑制とにある。つまり、ポピュリズムや一時的な流れというものに対して冷静さを持ってこれを対処するんだと。そして、いよいよ憲法議会になりました。佐々木惣一さんという貴族院議員で憲法学者は参議院に解散を持たせろと言った。それについて金森国務大臣は、省略しますが、直接に政府と対立するような権能を持っていない、つまり内閣不信任決議案を持っていないから、解散、これはない方がいいということが、結果的にはこれが政府答弁なんです。
　ということは、衆議院で仮に通ったから通らなかったからというのは、解釈の仕方がありますが、解散権というのは一つあるんでしょう。参議院で通らなかったら解散するということに当たるか当たらないかということで、これを、私が法制局などを呼ぼうと思いましたけれども、答えられないんですね、立場上。だからこそ、我々の行政監視委員会というのは非常に重要になる。こういう問題点を私は基本的に申し上げたいし、解散で脅すような、正にこの憲法が戦前の教訓として、どんどん軍靴の足音高きに進んでいく、それに対して、二院制を堅持し、ポピュリズムと解散というような不当な圧力から国家、国民を考えるというのが参議院に与えられた最大の責務であり存在価値だということを私は申し上げたいんです。ここをしっかりしなければ、衆議院の議論、どんなことに進んでいくか私は分からない。
　それで最後に、時間がありますので、国債管理政策でお尋ねします。
　銀行は、運用できなくて二十兆円も、高利のところのノンバンクと消費者金融に二十兆円も出しているんでしょう。百三十兆買っているわけでしょう。郵貯と簡保よりも国債を買っているんですよ。どうやってこれ、民営化したから金が国民に流れるなどというところをどうやって言えるのか、二十兆ほど高利のところに出す以外ないわけだから。そして、国債管理政策で、理財局、平成二十数年ぐらいまで借換え含めて国債はどれだけ出さなくちゃいけないんですか、借換え含めて。理財局来てもらっていると思いますよ。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　まず、新規財源債の発行予定につきましては、十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というのがございまして、それによりますと、平成二十年度で四十・六兆円の国債発行を予定しております。
○荒井広幸君　借換え含めて。百四十何兆と言ってください。
○政府参考人（森本学君）　借換債につきましては、今後の借換債の発行見込額を国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定試算というもので発表しておりまして、これによりますと百十八・八兆円の見込みでございます。
○荒井広幸君　これはディスクロもかなりしていますが、百四十兆ぐらいになるんですよ、だんだんだんだん。毎年百四十兆の国債を換えないと、国の経済はもたないんです、財政は。それならば、郵貯、簡保、この金が国債を買わないで民間に流れるということがあったら、ましてや景気が良くなれば民間の銀行と生命保険会社は融資に行くんですから、国債買わないんだから。そうなったら予算を組めるんですかという単純な議論なんですが、これは衆議院でもやっているが、聞きたいところは一点、準備室と理財局は、相談をして国債を引き受けましょうと、そういうことはやったんですか。
　その次、最後に準備室、答えて。
○政府参考人（森本学君）　今回の法案につきましては、郵政公社が大量の国債を保有していることにかんがみまして、幾つかの措置が織り込まれております。
　まず、旧勘定の……
○荒井広幸君　結論、やったかやらないかだけ。やったかやらないかでいいんです。もう時間ないんです。
○委員長（山口那津男君）　御答弁願います。
○政府参考人（森本学君）　準備室と相談させていただきまして、幾つかの措置を法案に織り込ましていただいておるところでございます。
○荒井広幸君　つまり、国債を買おうというふうにしているんだから、民間に金が流れるなんということは夢でしょう。流れたらもっと市場がばくついちゃうということです。
　そして、竹中さん含めて、アメリカの関係者に十七回会ったということですが、先ほどのような身分の問題やら国債の管理の問題で何回ぐらい会っているんですか。身分の問題で何回会いましたか、先ほどの。もうこの身分でどういうふうになるかというようなところを法務省と相談、何回しました。ほとんどやっていないでしょう。アメリカとばかり協議して、やるべきことやっていないというところを最後に言いまして、私の質問を、またやらしていただきますが、取りあえずにさせていただきます。（拍手）
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　ただいまの荒井さんの質問に対しては、与党も野党も一緒になって大きな拍手を送りました。国民の立場に立って、こういうパワーのある質問をこの行政監視委員会ではしていかなければならないと、私も大変パワーをいただきました。ありがとうございました。乗り移るまではいかないと思いますけれども、頑張ってやっていきたいと思いますが。
　私、国会議員になりましてから最初の質問は、宮城県でのスパイクタイヤの問題でありましたが、その二回目辺りから、その後集中的に農薬の空中散布の問題について質問をしてまいりました。あれから十五年以上たっておりますけれども、農薬空中散布の実態はほとんど変わっておりません。一方、化学物質過敏症あるいはアレルギーの健康被害を受ける人たち、こういう人たちの数は確実に増えております。
　松枯れ対策として行われている農薬空中散布は、今年もまた四万五千六百八十二ヘクタールが計画されまして、既に大半は終了していると思います。ちょうどこの五月から六月にかけてがその散布の時期に当たっておりますので、ほとんど終わったかなと思っております。
　これに対する補助金ですが、六億二千五百万円、無人ヘリコプターの三千七百万円を加えますと六億六千二百万円になります。二〇〇三年度の補助金は七億五千五百万円、二〇〇四年度が七億二百万円ですから若干減りましたけれども、農林省の言っております、将来的に空散はなくす、この方針からは相当懸け離れた額だというふうに思っております。減り方が少ないというふうに思います。
　そして、その空散のやり方でありますけれども、これまで健康被害を受けたところ、あるいは無農薬でお茶を作ろうというところでは、ばらばら空から降ってくるわけですから、大変に迷惑が掛かるということで反対運動が起きました。その反対運動によって作られましたのが防除実施基準であります。
　まず、一九九七年に森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中で、参議院農林水産委員会で一九九七年ですね、いつまでも、これは、この辺ちょっと読ませていただきますね。住宅、宿泊所その他の家屋及び公園、レクリエーションその他利用者の集まる周辺の松林を、原則として、除外すること。この附帯決議を受けて、九七年四月七日、農林水産大臣は、森林病害虫、これ松枯れに特化した防除実施基準を決めた。それから、林野庁の方でも、十分施設から間隔を保持してやるべきだというようなことを言ったわけなんですけれども、この病院、学校、水源、家屋、給水施設、ここで言われております十分な間隔というのは大体どの程度の間隔を言うんでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　今お話ございましたように、農薬の空中散布、いわゆる特別防除というふうに呼んでおりますが、これにつきましては、先生からもお話ございましたけれども、周辺に悪影響を及ぼさないという基本的な観念から、今お話ございましたように、防除実施基準、これを定めてこれに基づいて実施するということでやっているところでございます。
　この距離が、どのくらいの範囲がいわゆる悪影響を与えるのかということにつきましては、一律に定めるということにつきましてはなかなか難しいというふうに考えているわけでございますが、一応の目安といたしましては二百メートル程度というものを考えておりまして、実際に防除を実施するという場合には、地域の立地条件等々を十分勘案して個々に検討することが必要というふうに考えている次第でございます。
○岡崎トミ子君　一応の目安が二百メートルというふうにおっしゃいましたけれども、実際、この遠州浜で行われた場合には、五月十七日の有人ヘリの特別防除ですね。境界から二百メートル以内のところには、幼稚園、あすなろ幼稚園、遠州浜幼稚園百二十メートル、浜松こども園診療所百四十メートル、授産施設のもくせい会授産所三十メートル、ホテル十メートル、養魚場十メートル、畑九十メートル、住宅、バス停八十五から百七十メートル、道路ゼロから十メートル、公園、これ遠州浜第二公園ですが、百メートル。これ全部二百メートル以内のところにあるんですね。しかも、その幼稚園、大体七時半にバスが出るそうなんで、子供たちは八時ぐらいからこの幼稚園に集まってくる。ちょうどこれ、防除している、空散をしているその間に子供たちがもう幼稚園の中にいるんですね。そういう時間だったということなんです。
　林野庁は、その空中散布の際の防護措置に含まれる緩衝地帯、二百メートルとしてきたのに、この有人ヘリでは幼稚園から百二十メートルしか離れていないところで散布した。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　私ども、ちょっと、これにつきましては、いわゆる静岡県が事業主体になってやっているわけなんでございますけれども、この事業主体の静岡県にお聞きしましたところでは、御指摘の今幼稚園、散布区域から約百五十メートルというようなことでお聞きしているわけでありますが、今回の特別防除につきましては、ずっと地元の要請に基づきまして実施して、昨年までずっと継続してやってきている。また、幼稚園との間に一段高くなった松林があるようでありますが、そういったことで飛散の防止が抑制できるというような見込みが、見込まれるということでございました。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、一応の目安二百メートルということで考えているわけでございますけれども、そういった現地の状況あるいは県の報告等から、直ちにこのことがその防除実施基準、これに違反しているというまでは言えないというふうには考えておりますけれども、松くい虫の防除、これに当たりましては、当然、地域住民の方々、関係者の理解と協力を得つつ、円滑に実施していくということが重要でございまして、私ども、当該地域におきます今後の防除に当たりましては、市民団体を含めまして、地元の意見を十分聞くように県に対して指導していきたいというように考えている次第でございます。
○岡崎トミ子君　全然答えになっていませんね。
　私たちは、これ前日まで交渉しているんですね。確かにぎりぎりだったというふうに思っております。しかし、県の方にも掛け合っていただきました。一回目の有人ヘリで、子供たちを含む三十五人が、吐いたり、目まいしたり、下痢になったりいろいろと症状が起きた。そういう状況の中で、今、ちょうど国有林のところで小高くなっているから多分幼稚園の方にまでそれが行かないだろうというようなお話なんですけれども、実際来ているんですよ。余りにもいい加減な答弁しないでいただきたいです。
　つまり、防除基準違反ではないというふうにお答えになりましたけれども、実際に受けている人たちがいることを謙虚に受け止めて、じゃ、その調査をしようとか、そういう思いになっていないじゃないですか。この国会で、報告を受けただけで防除基準違反ではないということまで今長官がおっしゃったのは本当におかしな話です。
　やっぱり二百メートルならこの目安をしっかり守る。幼稚園、百五十メーターじゃないですか。守っていないじゃないですか。一番最初にお答えになったのは、目安は二百メーターというふうにおっしゃったんですよ。しかも、この中に授産施設もある、幼稚園もある、そういう公園もある、そういうような状況でやったわけですから違反ですよね。
○政府参考人（前田直登君）　私ども、冒頭申し上げましたように、この二百メートルというのは、なかなか画一的に決め難い、そういった中で、何もなしでというのも非常に不確定な話になりますので、一応の目安として二百メートル程度を考えておりますと。ただ実際には、それぞれの立地条件ですとか地域の実情等々によって、それは画一的には決められない話であります。
　そういう意味で、現地の状況の方から、県からお聞きしているところでは、今申し上げましたような、何といいますか、壁になるような松林があるとか、そういった話も県としては主張されておりまして、そういった中で、これについては大丈夫なんだというような話もあったという中で、私どももこれについては明らかに違反というところまでは断定し難いかなというふうに考えていると。
　ただ、しかしながら、実際にこういったものをやるということになりますれば、当然、地元の方々の理解、こういったものを得ながら円滑にやっていく必要が当然ありますので、まして健康の問題でございますので、そういった意味で、今後に向けてはきっちりそういった地元の市民団体の方々や住民関係の方々の意見を聞いてやっていくべきというふうに申し上げております。
○岡崎トミ子君　もう一つ、これも防除基準の違反じゃないかと思えますのは、遠州灘はアカウミガメの有名な産卵地域でありまして、環境省のレッドデータブック、レッドリストにも載っております。もう絶滅危惧種になっているわけなんですが、その貴重な生物のアカウミガメの、このことについて、私も海岸法の審議を行いました際に、地元の多くの市民の皆さんに教えていただいたんですが、ちょうどこの産卵時期には、毎朝午前三時に起きて、そしてその卵を守るという、産卵を助けるというようなことをやっているわけなんですけれども、そのパトロールをやっていらっしゃる皆さんたちが、この保護という観点から、空散されるということはとんでもないということを言っているわけなんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（前田直登君）　確かに先生御指摘のように、特別防除の防除実施基準、こちらの中では、生態系の保護を図るんだということで、国内の希少野生動植物種あるいは天然記念物等の貴重な野生動植物の生息地又は生育地、そういったところ、あるいは自然公園法によりまして指定された特別保護地区、あるいは自然環境保全法によりまして指定された野生動植物保護地域、これにつきましては特別防除を実施しないということにいたしているところであります。
　今御指摘のアカウミガメの関係でございますけれども、当該散布区域につきましては、厳密に言いますと、アカウミガメ、これが産卵する砂浜に隣接はしておりますけれども、これらの地区そのものではないということ、また、実施に当たりましては、県の方では実施時期、これを慎重に対応したというように聞いておりまして、そういう意味で、直ちに防除実施基準に反するということまでは言えないんではないかというように考えております。
　ただ、このアカウミガメのようなこういった貴重な野生動植物、これが存する地域の近傍で特別防除を実施するという場合には、当然のことながら、あらかじめその生息ですとかあるいは分布状況、こういったものの実態を事前に把握しまして、野生動植物に悪影響を及ぼさないように適切な措置を講ずる必要があるというように考えております。
　そういう意味で、今後、当該地区で特別防除を実施するという場合には、事前に十分調査を行って、必要があれば悪影響防止のための措置、こういったものも検討するなど、慎重に対応するように県に指導、要請してまいりたいというように考えている次第でございます。
○岡崎トミ子君　長官、聞かないことまで先に言っちゃって。私はこれからそこを質問するところだったんですよ。
　つまり、この附帯決議に従って防除基準というものが決められて、そして何かがあったらいったん止めなさいというふうに言っているわけですよね。そして、健康被害に対する調査を行うべきだということなわけですから、この場合には附帯決議、これまでは軽視されてきたし、国会軽視だなというふうに私なんかはずっと思っていたんですけれども。
　やっぱりアカウミガメも、きちんとろ紙を置いて、そして調査をして、これは降り掛かったというようなことをやっぱりみんな思っているわけですから、防除基準違反だというふうに私は思わざるを得ないわけなんですけれども、守っていない。そして、全国的に調査をする。これ、遠州浜だけの問題ではありません。
　ですから、この二つについて、もう一度簡単に言ってください。調査をしっかりするということと、やはりこれは全国調査でお願いしたいということと、やはり今までは守っていなかったということを明らかにしないとこの先に進むことができないというふうに思っておりますので、その点について確認しておきたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　繰り返して恐縮でございますけれども……
○岡崎トミ子君　短くお願いします。
○政府参考人（前田直登君）　私ども、これは必ずしも今回の事案、いわゆる明確な違反というところまではいっていないんではないかというふうに考えているわけでありますけれども、そういった場合に、当然、こういった特別防除を実施していくということになれば、地域の住民の方々、もちろん市民団体も含めてですが、そういった方々の理解を得つつやっていくことが必要であるというように考えております。
　そういう意味で、その地域の実情に応じまして、必要な場合は調査を行うということも含めまして、地域の理解を得ながら実施していくというふうにやっていくよう、私どもも指導あるいは要請していきたいというように考えておる次第でございます。
○岡崎トミ子君　その今後の話をする前に、今回の対応についてきちっと整理をしておきたいと思うんですが、この市民団体の調査が受け止められなかったんですね。つまり、健康被害を訴えたけれども、県は全然受け止めていなかったんですね。
　これについて、県なり国なりがきちんと科学的な調査をすべきだったんじゃないでしょうか。いろんな症状が出ている。百十人という大変少ない人数だったけれども、三十五人から回答が寄せられて、それらの人たちがみんな健康被害を受けて、こういうふうだったという症状を言っていて、これまで国が農薬散布のときに出てくる症状もぴったり合っている。
　そういう状況なのに、なぜ認めなかったか、そこをきちんとしていなかったのか、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（前田直登君）　今先生お話ございました地元の市民団体、こちらの方々がこの特別防除実施後の早々にアンケート調査を実施したと。その結果、体に異常を感じた人が百十人中三十五人いたという話を、私どもも地元の市民団体の方々から直接お話をお聞きしたところでございます。
　このために、私ども直ちに静岡県に連絡して聞きましたところ、六月六日に県が医療機関あるいは幼稚園を含みます防除実施区域の周辺の住民に対しまして健康被害に関する聞き取りを行ったということのようでありますが、その中では薬剤散布との因果関係のある健康被害が発生したということの事実は確認できないということでございました。
　当然、先生おっしゃられますように、こういった特別防除をやるとき、何と申しましても健康の問題大変、極めて重要な問題でありますので、そういう意味では、私どもも特別防除に当たりましては、その住民への健康被害、これが発生することのないよう、防除実施基準におきまして、実施できる区域の範囲ですとか、実施に当たっての配慮すべき事項、こういったものを定めて慎重を期するようにということにしているわけでありますが、今後、こういった住民の健康被害、これが生じないように一層慎重な対応を行うべきということで、県に対しましても指導の徹底に努めていきたいというように考えている次第でございます。
○岡崎トミ子君　健康被害は、どういうことが出てくれば認めますか。
○政府参考人（前田直登君）　それぞれのケースによっていろいろ違おうかと思いますけれども、やっぱり一定の、私どももこういった場合にはというガイドライン、こういったものも県の方にお示ししているわけでございまして、そういった中で、あと、お医者さんの方にきちっとそういったものを訴えていただいて、それで御判断していただくということが必要になるのかなというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　あっさり言わないでください。目まいを起こしたり、吐いたり、げえげえしたりしている、そういうような状況があるのに、今健康被害はどういうことかと言って、それぞれの症状に応じていろいろおっしゃいますけれども。
　私は、事前にお話をさせていただきましたときには、コリンエステラーゼの話がありました。コリンエステラーゼのその値が下がる、そういう状況になったのかどうなのかというようなことをおっしゃったわけなんですね。これ、例えばサリン事件のような大変重症な人でもコリンエステラーゼというのは値が下がらなかったということもありますから、軽々にそのことを言って、その健康被害がだからなかったというふうには言えないんだなということを、事前に話合いをしたときには、私たちも調べさせていただきましたけれども、そういうものじゃないわけなんですね。
　しかも、「農薬中毒の症状と治療法」という、これはお医者さん用なんですけれども、平成九年度の事務連絡の中でパンフにも書かれてあって、そして、そういうものが、もう林野庁も知っているし、県も知っているのかどうなのかとても心配なんですよ。
　何回も、今長官が指導する、指導していかなければいけないというふうに言っているんだけれども、これは絶対に事前に指導していないんですよ。もし指導していたら、こんな対応には絶対ならないんです。余りにもひどいなというふうに思って、いったん止めて調査をするということと、健康被害ということに関して本当に重要視しているという、短い答弁でいいですから、そこを認めるということでよろしいですか。
○政府参考人（前田直登君）　今申し上げましたように、私どもも、防除基準そのものではないわけでありますけれども、こういった健康被害、そして、そういうときのいろんな症状、こういったものにつきましては手引を作りまして事前に各県に配付いたしまして、そういった中できちっと、問題が起こった、そういう場合にはちゃんと連絡取ってやるようにということでやってきているわけでありますので、県の方もそれなりには受け止めていただいているというふうには思っておりますが、ただ、今回の場合には、先ほど申し上げましたような形で、県の方から聞いているところでは確認できないという話でございました。
　ただ、今、繰り返しますけれども、やはり私どもも、やっぱり健康の問題でありますので、そこはきっちり慎重に対応していかなきゃいけないということで、改めて県の方にもそこは指導の徹底を図りたいというように考えている次第でございます。
○岡崎トミ子君　有人ヘリでやった後、無人ヘリで二回また散布をしているわけなんですが、その無人ヘリによる散布について、飛散調査量と大気汚染調査をするように今年度の事務連絡の中にも書かれてありますね。
　この散布事業者が散布地で薬剤の飛散調査をやる、あるいは大気汚染調査をする、これについて確認を取りたいというふうに思いますのと、この幼稚園で農薬の気中濃度と飛散調査を、実際子供たちが幼稚園にいるときにまかれているということがありますので、そのことは是非やるべきだというふうに思うんですね。
　実は、その遠州浜の隣の新居浜では千葉大の先生がやっているじゃないですか。本当に問題だというところについては調査をしないで、その隣の方で民家のいない方で調査をされている。これは便宜を図ったと、林野庁が図ったというふうに伺っております、お金は出していないと思いますけれども。そういうような事実があるわけなんですね。是非これは調査をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（前田直登君）　御指摘のように、やはり薬をまくわけでありますので、そういったものの影響がどうなるのかという話というのは大変大きな問題だろうというふうに思っております。
　確かに防除基準、そういった中では農薬散布に当たりまして、気中濃度ですとか飛散距離の調査、それまでは義務付けられていないわけでありますが、それぞれのところで地元住民の理解を得る上で必要な場合、こういった場合につきましてはそのような調査を実施するのが望ましいというケースが当然あろうかというふうに考えております。
　今回の当該地の無人ヘリによります散布に当たりまして、私どもも県に対して、幼稚園におきます気中濃度の調査実施、これにつきまして打診していたわけでありますけれども、大変時間的に切迫していたということもございまして実施には至らなかったというように聞いております。
　私どもも、その後県から聞いているところでは、今後は気中濃度の測定について検討する、もちろん前向きという意味なんですが、検討するということでございますので、国としても地元住民の理解と協力を得ながら円滑に農薬散布が行われるように強く指導していきたいというように考えております。
○岡崎トミ子君　国は、静岡県に対して特別防除と無人ヘリによる散布のために補助金を出していますよね。幾らですか。
○政府参考人（前田直登君）　今、ちょっと具体的な額が手元にございませんので、ちょっとお答えしかねるのでございますけれども、所要の額は補助金ということで県の方にも配付いたしているはずであります。
○岡崎トミ子君　お教えします。二千万円、大体ですね。国は半額ですよね。県の方は四分の一、市町村四分の一ですから、すべての補助金を足しますと四千六百万円以上は掛かっていると、こういうふうなことになりますから、国はもうお金半分出しているわけですから、当然税金を使ってやるということの観点からいいますと、指導をするというのが当然のことだというふうに思われますし、基準を設けて補助金を出している立場から、きちんと国はその責任を取らなきゃならないんですけれども、こういう調査をしないうちに補助金決めているんですね、お金をね。これが本当に問題なわけなんですよ。今年度から無人ヘリによる農薬散布に補助対象としたことの理由は何ですか。
○政府参考人（前田直登君）　先ほどから議論になっておりますけれども、特別防除の場合は、デフォルメして言いますと、ある程度大面積のところを広範囲にばっと一斉に薬をまいていくと。そうしますと、注意していてもやっぱりある程度その周辺に薬が飛び散る、あるいはそういったのが飛散するという可能性もないわけではありません。そういう意味で、特別防除の場合ですと、しかも、松林の上空、相当の何十メートルも高いところからまくということもございます。
　そういったことで、実は無人ヘリですと、それこそ数メートルのところから、松林の上の数メートルの辺りから薬剤をまくことができる。そういう意味では非常に飛散する可能性が小さくなる。そういったことで、かつ、その量も非常に少なくて済むという、スポット的な形でできるというようなこともございまして、実は平成十二年度から十六年度まで、これは山形、宮城の方なんですが、そこで実証事業ということでずっとやってまいりました。この結果、今申し上げましたように、低空飛行も可能だし、環境に与える影響、こういったものも非常に少なくて済むというようなことが明らかになってまいりました。
　その結果を受けまして、私どももこの無人ヘリの導入につきまして、専門家によります調査検討、こういったものを踏まえて、事業コストだけでなく環境の面、そういった面からもいいというようなことで、平成十七年度から国庫補助事業の対象としたというような実情にございます。
○岡崎トミ子君　エリアが狭い、だけど、五メーターから十メーターぐらい、三台動いているんですよ。有人ヘリは一台でばあっと高い方からまきますけれども、無人ヘリが安全ということについての根拠ないですよ、三台も動くんですから、一回に。大変な量が落とされる。殊に、このときに使われましたのはスミチオン八〇％ですからね。大変なものを使っているんです。この後は、またマイクロカプセルに替わるとかそういうような話になるんだろうと思いますけれども。
　この宮城と山形での調査ですね、サンプルが余りにも少ないです。区域内と区域外やっておりますけれども、私はこれ見ましたよ。これ皆さんに、なかなか見ても分かりにくいからあれなんですけれども。区域外、たった一点しかしていない。風がどっちの方向に吹いたらというのでやったら最低四か所ぐらいやらなきゃいけないけれども、一か所しかやっていないんですね。しかも、宮城県に聞きましたところ、その区域外でやったのも調査したけれども、これが、ここの場合にはいいかもしれないけれども、だからといって全国で無人ヘリがなされるときの安全の根拠になるのかと聞いたら、笑っていましたよ。この一か所ぐらいしかしなくて、まあ十三年から十六年までやっておりますけれども、サンプルが大変少ないので、これでもう安全だというようなことはやっぱり言えない。それから、山形の方では三十八・二という区域外調査地点での値が出てきまして、これが環境省の気中濃度評価値の四倍近い数字になっている。非常に危険な値も出ている。つまり、これは風向きによって三十八・二にもなるということなんですね。
　あとは、確かにほかのところは少ない数値だったと思いますけれども、こういうようなことがなぜ出たのかを知るためには一か所のサンプルでは駄目だということです。最低でも四か所ぐらいはやっていただかなければいけないというふうに思います。
　で、やることが、いろんなところでその拡散状況は違ってくるので、やっぱりやる場合には気中濃度の調査を行ってこれは当然だということで、個々の散布を安全を確かめながら行うという、そういう措置が必要だというふうに思いますけれども、安全性のデータが不十分だと思いますので、そのことについてお認めになりますか。安全をきちんと確かめていないのに、見切り発車、今回しているのだということですね。
　農林水産航空事業の実施ガイドラインというものを何か準用するというようなことも聞いておりますけれども、この無人ヘリというのは今後増えるんですか。
○政府参考人（前田直登君）　先ほど申し上げましたように、十三年から、十二、三年ですか、から十六年までずっとやってきたわけで、それぞれのデータも取りながら、またその結果につきましては専門家の検討会にもお諮りし、また確かに先生おっしゃられますように、その中で一部異常値としてぽつんと出たということも事実でございますけれども、それにつきましてもしばらくしたらすぐ消えていく。また、環境省の基準からいきましても、特異的に、ずっと継続する場合は当然問題なんですが、瞬間的に出た場合には、そのことをもって脱法である、あるいはおかしいということまでは言えないというような話もございまして、そういった中で、私どもも専門家の検討会にお諮りして、それでこれはどうでしょうかと、そういった中で基本的には大丈夫ですよということをいただいて実施してきたと。
　ただ、確かに、先生おっしゃられますようにデータ的に更に更にもっと積み重ねていくといったことも大事だと思っておりまして、そういう意味では、事務連絡ではありますけれども、いろんな各地でやる場合にはそういったデータ、こういったものも是非押さえるようにしてほしい、またそういったデータも私どもの方にいただきたいというようなことでやっているわけであります。
　なお、この無人ヘリの散布の方法、これにつきましては農林水産省の方でその技術指針、こういったものが策定されておりまして、当然のことながらそれに従って適切にやるということで、私どももその指導の徹底を図っていきたいというふうに考えておる次第です。
○岡崎トミ子君　長官、農林水産航空事業実施ガイドライン、ごらんになったことありますか。これ、被害が起きたら中止するという項目がないですよ、この中には。
　で、私たちは、いろんな被害があったからというので、松枯れに特化して防除基準を作ったんですね。これ今回はきちんと守られていない。こちらの方の準用するといっても、松枯れの方には危険があったら一回止まるというのがあるんですが、このガイドラインには止めるということがないんです。
　だから、これから無人ヘリを増やすというのであれば、それは無人ヘリ用の防除基準というのをきちんと作るべきだというふうに思います。是非作ってください。
○政府参考人（前田直登君）　基本的には、既に農林省として無人ヘリの防除基準、実施基準、そういうものが定められているわけでありますから、それとダブる形で作るのはいかがかなとは思いますが、ただ、そういった中でも、やっぱり地元の住民とかそういった方々の不安、そういったものがあるとすれば、やはりそういったところは専門家の意見を聞きながらもう少しそれの充実を図っていく、あるいはその適切な実施が図られるように私どもとしてはそこは努めていきたいというふうに考えます。
○岡崎トミ子君　長官、現場を、私自身もそこに行ったわけではないんですけれども、市民活動をされている方がビデオを撮りました。林野庁の方と御一緒に見ましたけれども、監視員の方が立っている、だけれども監視員の人は一言も、その住民の人たちが危ない方向に歩いていくのに止めもしない、すたすた入っていきましたよ。
　これでは何か、監視員の役目も果たしていなくて、無人ヘリだから大丈夫だという科学的な根拠も示されないで、防除基準、しっかりと専門家の意見を聞いて検討してみるということなんですけれども、全然守られていないということのためには、この増やすであろう無人ヘリに関しては基準をしっかり作るということについて是非お願いしたいというふうに思っております。
　附帯決議に基づいて作ったその松枯れの防除基準ですね、これをきちんと入れないということであればやっぱり本当に国会軽視だというふうに思っておりますので、その点をしっかりと受け止めていただきたいと思っております。
　それから、基準等が守られなかった場合の国の監督義務についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　特別防除につきましては、森林病害虫等防除法、これにおきまして、国及び都道府県、この防除実施基準に従って実施するということにされております。
　ちょっとここら辺はいろいろあろうかと思いますが、私ども、今回の事案につきましては、防除の実施基準にまで違反しているということまでは言えないというふうには考えておりますけれども、やっぱりこういった事業を実施する者、具体的には都道府県あるいは市町村になるわけでありますが、ここが実施基準の趣旨に即した適切な実施を図るように指導していきたいというふうに考えております。
　ただ、これ、かつては機関委任事務として国が強い監督権の下でやってきたんですが、例の地方分権の問題の中で、この松くい虫防除につきましては基本的に自治事務に切り替えられました。
　そういったことで、この特別防除につきましては都道府県が自治事務として実施されているというものでございまして、国としては当然、助言ですとか指導、こういったことは行っていくわけでありますが、この範囲を超えまして強制的な措置、こういった形を講ずることにつきましてはなかなか難しい面があるのかなというようには考えておりますけれども、いずれにしましても、ここはきちっと指導、そういったものには徹底を努めていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　危険を伴う場合にはそのような、自治事務だから私どもでどこまで言ったらいいかなんて言っていられないんですよ。お金も出しているんですから。しかも、指導をしっかりしていかなければならない立場なんですから。是非、全国的に調査をするということ、そして無人ヘリについての防除基準をしっかり作っていただくということ。
　この安全性というものをまだ私たちも分かっておりませんので、今後ともその安全ということの根拠を示していただくようにこれからもやっていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　続きまして、農薬等の残留基準制度のポジティブリスト化について伺いたいと思いますが、ポジティブリスト化、許されたもの以外のものは使用していけないという、そういう基準でありますけれども。
　先週の、六月の九日ですね、ですから十日、金曜、本会議で通ったわけなんですが、食育基本法であります。これは、もう既に農林水産の方では食料・農業・農村基本法、あるいは食品安全委員会の方で食品安全基本法、さらに学校給食法ということで、それぞれ食育の問題については行われてきたわけなんですけれども、では食料・農業・農村基本法の中できちんと自給率が高まるようになったのか、食品の安全、その添加物という問題でどのようになっているのか、学校給食の問題では、地産地消、旬産旬消、それこそセンター化よりも自校式でやっていく方が子供たちにとって安全だ、こういうものが本当に進んでいくということであればいい。
　私たちは、まず個人の方の責務というのが頭の方に残りまして、国の責務をきちんと果たしていない。ですから、この問題については、国の責務をしっかり果たすことがまず大事であるという観点から反対をしているわけなんですが、その際にも質問をさせていただきました。
　食べ物に残留する農薬等の残留基準制度が大きく変更されようとしているわけなんですが、この食品衛生法で、従来定められました農薬残留基準以下の食品しか流通できないように法制化されてきたわけなんですが、実際にはおよそ七百種の農薬が食用作物に使われておりますのに、残留基準は二百四十農薬についてしかありません。そして、基準のないものについては、幾ら残留していても流通禁止とか回収命令とか、こういう販売規制ができなかったわけです。
　こういう事態を改めるために、二〇〇三年五月三十日に食品衛生法の一部を改正する法律が施行されまして、三年以内に食品に残留する農薬等にポジティブリスト制度が導入されることになりました。しかし、本来、このポジティブリスト制度というのは、食品添加物のように認可リストに載ったものしか使用してはならないというふうにすべきなのに、今回厚生労働省が提案しております制度は、残留基準リストにない農薬を使用してはいけないというのではなくて、残留していても、一定基準である、一律基準ならばよしとすることになったわけですね。
　確かに、残留基準を設定した農薬等の数は二百七十五から七百九十一に増えました。でも、実際に基準を必要としているのはもう莫大なものなんです。全部基準を作っていかなければならないことになっているんです。しかし、国内でＡＤＩが評価されていない農薬等にも残留基準を設定したこと、それから国際基準を優先して、国内の登録保留基準より高い数値を採用したこと、残留基準のないものについてはＡＤＩと関係なく一律基準の〇・〇一ｐｐｍとしたことなどが問題として指摘されておりまして、法規制のなかった今までの状況を追認、固定化するためのものでしかなくて、国民の残留農薬摂取量を減らそうという方向性が見えてきておりません。このことを私たちは批判をしてまいりました。
　そこで、食品安全委員会は、厚生労働省から意見を求められて、四月二十八日に食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の導入についてという意見を出したんですが、この改正後の食品衛生法第十一条三項に規定しております「人の健康を損なうおそれのない量」、これを定めるに当たって、厚生労働省は許容量の目安として一・五マイクログラム・パー人・日という数字を使っておりますが、食品安全委員会は厚生労働省への意見の中でこの数字には触れておりません。暫定基準を設定するに当たって、一律基準の在り方は最も重要な点の一つだと思いますけれども、なぜ食品安全委員会はこの意見をしなかったんでしょうか。
○政府参考人（齊藤登君）　いわゆるポジティブリスト制の関係につきまして、委員御指摘のとおり、私どもといたしまして二十三条の、食品安全基本法第二十三条第一項第五号に基づく意見というのを表明したところでございます。
　この中で、委員御指摘の、人の健康を損なうおそれのない量ということにつきまして今回の意見の中では明示的にお示ししていないということは事実でございますが、これは、まず厚生労働省から関係の御説明をいただき、資料を検討した結果、その結果を取りまとめたものでございまして、食品衛生法の第十一条第三項で規定している「人の健康を損なうおそれのない量」についてのいわゆる評価ですね、食品健康影響評価を行ったものではないわけでございます。
　ですから、いずれにしましても、このような問題につきましては、今後とも必要なものについては中立公正な立場から議論を尽くしていきたいと、こういうのが私どもの立場でございます。
○岡崎トミ子君　そうすると、厚生労働省のこれを了解したというのではないということでよろしいですね。
○政府参考人（齊藤登君）　私どもとしては、御説明を受けて、その段階で必要と、委員の間で議論して必要と思われる意見を述べたものでございまして、意見につきまして、今後意見を一切申し上げないというようなことを申し上げたものではございません。
○岡崎トミ子君　ございません。
　厚生労働省が許容量の目安としました一・五マイクログラムですね、この数字は体重五十キログラム、成人の人ですね、その成人を想定しますと〇・〇三マイクログラム・キログラム・デーという、ＡＤＩに相当する数字なんですね。で、残留基準が定められていない農薬等のＡＤＩを〇・〇三マイクログラムとみなすということだというふうに思うんです。
　これまでに安全性に関するリスク評価がされた農薬等でＡＤＩが〇・〇三マイクログラムより低い農薬があると聞いておりますが、何と何で、ＡＤＩは幾つに設定されておりますでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　一日許容摂取量、ＡＤＩが〇・〇三マイクログラム・パー・キログラム体重・パー・デー未満に設定されているものは、動物用医薬品であるクレンブテロール、デキサメタゾン及び酢酸トレンボロンの三つの物質であると報告されております。
　これら三つの物質のＡＤＩにつきましては、それぞれ、クレンブテロールが〇・〇〇四マイクログラム・パー・キログラム体重・パー・デー、デキサメタゾンが〇・〇一五マイクログラム・パー・キログラム体重・パー・デー、及び酢酸トレンボロン、〇・〇二マイクログラム・パー・キログラム体重・パー・デーと設定されております。
○岡崎トミ子君　そうです。これ〇・〇〇四とか〇・〇一、〇・〇二、これ全部ＡＤＩが〇・〇三よりも低い農薬が実際あるわけですね。そうしますと、この一・五マイクログラム・パー人・日、この許容量を目安として人の健康を損なうおそれのない量と決めるというのは問題だというふうに思います。
　毒性試験をしていないんですよね。ですから、ＡＤＩが〇・〇三マイクログラム・パー・キログラム・日未満で農薬等が存在しないという前提に立って今物を考えているようなんですけれども、これ甚だ不適切だと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のＡＤＩが〇・〇三マイクログラム・パー・キログラム体重・パー・デーより低い農薬等の取扱いでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたようなクレンブテロールなどの未満の三物質につきましては、一律基準案の〇・〇一ｐｐｍを適用するのではなくて、不検出とすることが提案されているわけでございます。
　また、一律基準についてでございますけれども、例えば米国では〇・一ｐｐｍから〇・〇一ｐｐｍの範囲で運用がなされております。また、ＥＵでは、本年三月、一律基準を〇・〇一ｐｐｍと定めておりますことなどから見て、一律基準を〇・〇一ｐｐｍとすることは妥当ではないかと考えております。
○岡崎トミ子君　結局、コーデックスイコール国際基準となっているわけなんですけれども、これ大変緩いものなんですね。
　日本の環境省で決めております登録保留基準ですか、これを持ってくる、あるいはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ＥＵの基準を持ってくる。例えばスミチオン一つ取ってみても、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、数値が全然違うのでそれは平均値で決めますとか、で、だんだん埋まってきましたといっても、外国にもない、毒性も試験していない、残っている数値も分からないというところに一律基準を決めてしまうという、それで人の、それへの健康に害がないというようなのを決められてしまうというのは、本当に国民のためを思うなら、まずこの暫定基準の告示前に農薬等の個々の理論最大摂取量、食べ物で取る方ですね、それとＡＤＩですね、これとの比較を明らかにして、これを議論の材料とすべきではないかと思いますけれども、いかがですか、その点について。
○政府参考人（外口崇君）　ポジティブリスト制度、これは今までになかった制度でございまして、すべての農薬等に対しまして網羅的に規制を掛けようとするものでございます。これを迅速かつ円滑に導入する、十八年五月までに導入する予定でございますけれども、このために厚生労働省としては、国民の健康の保護を図りつつ食品の流通において無用の混乱を招かないよう、暫定基準を策定することとしているわけでございます。
　しかしながら、時間も限られているということがございます。ＡＤＩの検討、摂取量の推定等のリスク評価に要する作業を行うことは、実質的にと申しますか、物理的に困難であるという事情が一つあるわけでございます。こういった事情もありますことから暫定基準の策定をすることといたしまして、コーデックス基準がある場合はコーデックス基準、コーデックス基準がない場合には農薬取締法に基づく登録保留基準や米国、ＥＵ等の海外の基準値を参考として暫定基準を設定することとしたわけであります。
　このような状況の中で、御指摘の個々の農薬ごとのリスク評価の結果であるＡＤＩと理論最大一日摂取量との比較をお示しして議論していくことは物理的に難しいということがありますが、これら基準のリスク評価につきましては、ポジティブリスト制度が施行された後、国民の農薬摂取量等を踏まえて優先順位を付した上で食品安全委員会に依頼し評価をしていただく予定であります。
○岡崎トミ子君　今の御答弁で、三年という期限が区切られている、迅速、円滑に運用するためにということで急ぐのであれば、本末転倒だということをまず申し上げておきたいと思いますが、その最終案にあります農薬等について、ＡＤＩを今後評価しなければならないもののリスト、これを是非、一覧表、資料として提出をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　必要な資料につきましては検討して、また必要に応じてお答えを逐次させていただきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　出さないということですか。出してください。行政監視委員会ですよ。
○政府参考人（外口崇君）　はい、提出いたします。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。
　ここで、農取法に基づいて農薬を使用する者が守るべき基準を定める省令というのがありまして、その第一条の三に──あっ、ちょっと待ってください、その前に質問するものがありました。
　まず、農林水産省の方の、省令第一条で、害が発生したと考えるべきものの一つに、意図しないドリフト、飛散によって農作物が残留農薬が基準を超えて販売できなくなった、こういう場合に、これはどのように考えますでしょうか。基準を超えたこと。
○政府参考人（中川坦君）　農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令というのがございまして、この中に、一つは「農作物等に害を及ぼさないようにすること。」と。これは、実際に農薬を散布する場合に、当該対象となる農薬が、枯れたり、何かそういったマイナスの影響が出ないようにするように注意しなさいということでありますし、三の方では、「農作物等の汚染が生じ、」云々と書いてありまして、ここは、そこに残留していろいろ害が出ないようにすべきだということを規定しているものであります。
　したがって、そこで例えば農薬を散布して売れなくなったような場合、これは自分のものであれば自分のところで責任を取ればいいわけですけれども、例えばほかの方の農作物に掛かって何か支障が生じた場合というのは、それはその当事者の間で、そこで損害賠償その他民事の世界として問題を解決していくべきものだというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　そうすると、基準を超えたことは害ではないという考えですか。
○政府参考人（中川坦君）　いえ、省令の中では、ここは、実際に農薬を使用する者はそういったことがないようにしなければいけないということで、努力義務を規定しているものでございます。
○岡崎トミ子君　そうしますと、今度は省令の中の第一条の三の方ですね。農作物等の汚染が生じ、かつ、汚染に係る農作物等の利用が原因となって人畜に被害が生じないようにすることというのは、農作物へのドリフトの防止、飛散防止を求めているという、そういう考え方でよろしいわけですね。
○政府参考人（中川坦君）　おっしゃるとおりでございまして、ドリフトによる影響も、そういったことも防止すべきであるという規定でございます。
○岡崎トミ子君　それでは、そのドリフトによる汚染ではどういう場合に罰則が掛かるか、明確にしておきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　ここにあります第一条の規定は農薬使用者の責務でございますので、ちょっと先ほども申し上げましたが、このことをもって直接何か罰則が適用されるというものではなくて、適正に使用するように使用者については努力義務として課しているものでございます。
○岡崎トミ子君　罰則はないということでよろしいわけですか。それじゃなかなか担保できないというふうに思います。徹底してまく側の人たちに対して言っていかないとこれは守られないなというふうにまず思いますので、ここはまた後で詰めなきゃいけないというふうに思っておりますが。
　海外からの農作物の輸入に際して農薬使用履歴の提出を義務付けるべきではないかと思いますが、食品安全委員会の方も出すべきであると輸入農産物については言っておりますので、厚生労働省はいかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　輸入農産物の残留農薬については、輸出国における農薬の使用状況等を勘案し、検疫所において輸入食品監視指導計画に基づき計画的に検査を実施しております。検査の結果、基準を超える農薬が検出される等の問題が生じた場合には、輸入時の検査を強化するとともに、輸出国政府との二国間協議等を通じて農薬の適正使用等の対策を講じているところであります。
　そこで、議員御指摘の農薬使用履歴の提出を義務付けることについてでございますが、これについては、国内外の生産段階における農薬の使用状況を詳細に把握し、その情報を流通する農作物に添付するということになるわけでございまして、これは非常に困難な面もあるかと考えております。
　なお、諸外国でもまだ実施されているところはないと思います。
　いずれにいたしましても、農薬の適正な使用は農産物の残留農薬にかかわる安全性確保の観点から大変重要でございますので、検疫所において輸入者に対し農薬の使用状況の確認について指導しているところでありますが、これを引き続き進めて強化してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　食習慣の違いを無視して海外の基準をそのまま適用することは問題だとずっと思ってまいりましたが、例えば米ぬかで、暫定基準案、カルバリルが一七〇ｐｐｍ、フルトラニルが一〇ｐｐｍとなっておりますけれども、このぬかの原料である玄米についてはそれぞれ一ｐｐｍ、二ｐｐｍでありまして、カルバリルが百七十倍の残留にもなっておりますのに問題がないというのはどういうことかと思うんですね。
　この米ぬかがぬか漬けに使用されていることは配慮されておりますでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の米ぬかの基準につきましては、これはいずれもコーデックスの基準を基に暫定基準の案を設定したものであります。この基準につきましては、コーデックスの基準でございますから、ＦＡＯ・ＷＨＯ残留農薬専門家会議においてリスク評価が実施されているものでございます。
　なお、カルバリルについてですけれども、これまでに数回、厚生労働省の方でマーケットバスケット方式という方式によりまして国民の食品からの摂取量を調査してきたところでありますが、この中にはぬか漬けも入っております。いずれの結果も、審議会で定めたＡＤＩの一％以下となっております。
　厚生労働省としては、カルバリルを含め、農薬の摂取量を実態の調査の中で考えながら、必要に応じて暫定基準も考えていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　まあ、ナスとかキュウリの中にＮＡＣが入ってくるかどうかというのは、やっぱり味がしみ込んでくるというと大変心配ですし、ぬかが発酵して入ってくるかどうか、これは分析しないと信用はできないので、その点については是非分析をしていただきたいなと思うところです。
　ところで、今月二日に発生した大量の鶏死の原因となったクロルピクリンなんですけれども、このことに関して、食用作物に使われる農薬でも残留基準が設定されていないものがあります。本当にあそこで鶏が大量に死んだということで大変驚いたわけなんですけれども、設定されていない農薬がどんなものがあるか知りたいので、是非この資料を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　早速調査をして必要な資料をお示ししたいと思います。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　それで、最後なんですけれども、この暫定基準の設定、来年ということになるわけなんですけれども、これまで第一案、第二案、そして今最終案でちょうどパブリックコメントを取っているという、そういう状況なんですね。
　三年という期限を守ることが至上目的になってはいけないというふうに改めて私は申し上げておきたいと思いますし、人の健康の確保ということが最大の目的であるということを確認したいと思います。
　これは今暫定基準になっているので致し方がないというような表現で私たち話をさせていただいたんですけれども、この本基準を決めるというとき、これは本当にやるのですねということを確かめたいと思います。この本基準を当然すべての人々の健康を守るという大原則を守ってきちんと決める必要があります。いったん残留基準の数値を決めると、その数値というのはもう多分今後何十年も独り歩きするという可能性もあると思うんです。
　これ、いつ見直すのかということについてちょっとお教えいただきたいのと、毒性評価のないものについては、拙速に基準を決めるよりも、きちんと評価した上で基準を決めるということが望まれます。
　食品安全委員会と厚生労働省として姿勢と決意というものを改めてお伺いして、終わりたいと思います。
○政府参考人（齊藤登君）　食品安全委員会といたしましては既に一度意見を申し述べさせていただいたわけでございますけれども、今後とも国民の健康保護を第一に中立公正な立場から議論を尽くしていくと、この立場には変わりございませんので、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○副大臣（西博義君）　先ほどから先生、熱心な御質問をいただきました。
　食品に残留する農薬、この問題について、今回ポジティブリストという制度に大きく変えることによって私どもは安全性を一層向上させていきたいという決意でおります。
　御指摘のように、平成十八年五月に正式に導入をするということで、今準備を進めているところでございます。このために、厚生労働省では、平成十五年五月の改正法の直後から、その施行に向けて検討を開始をいたしておりまして、御指摘のように、今月初め、最終案を取りまとめをいたしました。今後、国民からの意見を聴取いたしました後、薬事・食品衛生審議会等の検討を経た後に、本年十一月目途に基準を告示をいたします。そして、来年五月、ポジティブリストの制度を施行すると、こういうスケジュールを考えているところでございます。
　また、このリスト制度の施行後における暫定基準等の見直しにつきましては、先生今御指摘ございましたが、食品安全委員会の意見に基づいてリスク評価の計画を策定するということで、連携をしながらやっていきたいと思っております。
　今後とも、残留農薬等のポジティブリスト制度の円滑かつ早期の導入に向けて我が省としても全力で取り組んでまいります。