○小林公述人　特定非営利活動法人Ｒｉｇｈｔｓの小林と申します。
　本日は、私のような若輩者に対しまして、こういった場で意見を述べさせていただく機会をいただきましたことに、まずもって感謝申し上げたいと思います。
　私は、この場におきまして国民投票法案の投票年齢について述べさせていただきたいと存じますが、その前段におきまして、私及びＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓの活動を簡単にお話しさせていただければと存じます。
　私は、大学一年生であった十八歳のころから社会人となった二十五歳の現在まで、七年間、若者の社会参加を進める活動を進めてまいりました。そのための手段として、私たちＲｉｇｈｔｓでは、選挙権年齢の引き下げ及び政治教育の充実といったものを掲げて活動をしてまいりました。
　選挙権年齢の引き下げにつきましては、一つは世論に対して働きかけていくという活動と、もう一つは国会内での世論を形成していくという、二つのことを行ってまいりました。国会内の世論に関しましては、現在の下村博文官房副長官に代表世話人をしていただきまして国会議員懇談会を立ち上げ、超党派で選挙権年齢引き下げの議論を行ってまいりました。それ以外に、例えば世論に対しての働きかけということでございますが、こういったブックレットをつくって働きかけを行ってまいりました。
　もう一つの政治教育というところでございますが、今まで、模擬選挙というものを二〇〇三年の衆議院総選挙から積み重ねてまいりました。これは、まだ選挙権のない十九歳以下の世代に対しても選挙といったものを体験する機会を持っていただくことが非常に重要なのではないか、そういったことを踏まえて実際に選挙権を得たときに判断の材料にしていただきたいという思いで活動してまいりました。
　簡単に私どもの活動を紹介させていただきました。まず、投票年齢を引き下げることの目的として、なぜ若者の社会参加が今必要になってくるかといったことを簡単に述べさせていただきたいと存じます。
　現在、少子高齢化社会というのは巷間よく言われることでございますが、それ以外にも、例えば財政赤字が日本は非常に積み重なってございます、環境問題もございます。こういった問題は必ずしもきょうあした、来年、三年後といった短期間で問題となってくるものではないかもしれませんが、十年、二十年、三十年といったスパンで考えたときに非常に大きな問題になってくるのではないか。そして、その当事者であるのは未来を長く生きる若者である、その若者の意見をより社会の場に、政治の場に反映させることが今必要なのではないか。それがまず一点目の理由でございます。
　二点目が、これはもう少し普遍的な理由でございますが、民主主義の社会というのは、そもそも自動的に育っていくものなのかというところがございます。例えば、民主主義の先進国と言えるかと思いますが、欧米諸国、例えばアメリカを見ますと、アメリカでは全米規模、数百万人規模で模擬選挙を実施しています。そういった模擬選挙によって子供、若者の社会的な判断能力を養っていこうという活動を行っています。ほかにも、スウェーデンでは実際に選挙の候補者が学校を訪れてディベートを行うといったようなことも行っています。
　なぜこういうことを行っているかと申し上げますと、民主主義をつくっていく上で次の世代を育てていくことが社会の責任であるということをきちんと認識した上で、そういった取り組みを行っているというふうに我々は理解をしております。つまり、私たちは、若者の社会参加を進めることで、一つは少子高齢化などのひずみを是正したい、もう一つは民主主義をよりよく、強く育てていきたいという思いで活動してまいりました。
　少し前段が長くなりました。それでは、若者の社会参加を進めるに際して、なぜ投票年齢もしくは選挙権年齢の引き下げが必要になってくるかというところを、お配りしております要旨に基づいて御説明させていただきたいと思います。
　まず、前段に申し上げたことと関連いたしますが、今、少子高齢化社会でございますので、有権者に占める高齢者の割合が非常に多くなっている一方で、若者の比率が非常に小さくなっている。その一方で、長期的に考えなければいけない問題は大きくなっている。その意味で、若者の投票者の数をふやすことによって、若者の意見をより社会の場へ、政治的意思決定の場へ反映させることが必要ではないかというのが一点目でございます。
　二点目は、これはもう少し普遍的な意味になるかもしれませんが、そもそも民主主義社会というのは、より多くの人々に選挙に参加する機会、政治に参加する機会を保障するべきではないかというのが二点目でございます。
　三点目でございますが、若者の関心が実は今非常に高まっている時期だという認識を我々は持ってございます。レジュメも配付させていただきましたが、内閣府さんが青少年の政治的関心について調査したところによりますと、九八年は、政治に関心がある、社会に関心があると述べていた若者が三七・二％だったのに対して、二〇〇四年は四六・七％まで上昇している。さらに、二〇〇三年の衆議院選挙で二十代の投票率は三五％強であったのに対して、〇五年は四六％強にまで上昇している。こういった状況がございます。
　そして、十八歳選挙権が世界の流れである、日本は取り残されているのではないかというのが四点目でございます。世界の百八十六カ国中、百六十二カ国で十八歳選挙権が保障されております。日本もこの流れにきちんと乗っていくべきではないか。
　これらを選挙権年齢の引き下げを我々が求める四点の理由として挙げさせていただきたいと思います。
　それでは、何歳から選挙権年齢、国民投票における投票権年齢を保障すべきかといったところに議論を移したいと思います。
　まず、義務教育といったものを考えますと、義務教育は国や社会が保障する若者に対する最低限度の教育であると位置づけられているかと存じます。また、中学校を卒業すれば働くこともできますし、働いていれば税金も納めます。また、アルバイトをしていれば、所得税は納めないかもしれないですが消費税は納めるかもしれません。そういったことを考えますと、我々は十六歳から選挙権、投票権は保障することができるのではないかというふうに考えております。
　一方で、今現在の未成年者、十六歳から十九歳の皆さんに投票権年齢、選挙権年齢を引き下げることは、判断力の面から非常に問題があるのではないかという議論がよく聞かれます。しかし、昨今の市町村合併の中で、住民投票条例として投票権年齢を引き下げる動きが広がってございます。
　二〇〇三年に長野県平谷村で合併の是非を問う住民投票が行われました。私もそこに伺いまして、実際に投票した中学生もしくは実施に当たった村長さんにお話を伺いました。当時の塚田村長さんがおっしゃっていたのは、テーマを絞った住民投票であれば中学生であっても投票が可能だと。そして、そのとき平谷村では中学生が実際に投票したのですが、その中学生にお話を聞きましたけれども、こういった形でしっかりと情報を開示してくださって議論をする場を与えてくだされば、私たちも判断できるし、判断したいという意見を伺いました。
　また、私たちがずっと実施してきました模擬選挙でも、早く選挙権が欲しいという意見は非常に多くございましたし、投票結果を見ても大人の選挙と大きな違いは見られなかったところから、若者だからといって一概に判断能力がないと言うことはできないのではないかというふうに考えてございます。
　最後に、国民投票法案についての意見を述べさせていただきたいと存じます。
　与党が提出されています併合修正案は、公職選挙法や民法など他の立法措置が伴うまでは国民投票法案の投票年齢を二十歳のまま据え置くというふうな形で記述されているかと存じます。確かに、公職選挙法上の投票年齢、つまり現在の二十歳でございますが、それと国民投票法案の投票権年齢が一致することは望ましいかと存じます。
　しかし、法律にはそれぞれ立法目的がございます。民法には民法の、少年法には少年法の立法目的がございます。それゆえ、私たちは、投票年齢と、民法、少年法といった他の法令の成人年齢が必ずしも一致する必要はないというふうに考えてございます。それゆえ、我々は、民法など他の諸法令に関しましては、今回の国民投票法案の投票年齢とは切り分けた形で議論をしていただきたいというふうに考えてございます。
　私からの国民投票法案に関する意見は以上でございます。御清聴賜りまして、まことにありがとうございました。（拍手）