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○田名部委員　さまざまな取り組みをしているんですが、その情報が余り発信されていないんですね。ですから、本当に今、仲野政務官おっしゃっていただいたように、足を運んでもらったらあのすばらしさがわかるんですが、そこまでいかないという現状を踏まえて、ぜひとも、さまざまな、子供用の遊具もあるし、レディース席もあるし、デートで行っても、ボックス席で、お金を払えば食べ放題、ジュースも飲み放題、美しい景色を見ながらそういうこともあるよという情報を発信していただきたいんです。
　調べたら、さらには、レースに命名できるというようなこともやっているんですね。大好きな人の記念に残るプレゼントがしたい、そんな方にお勧めしたいのが地方競馬場デートです。例えば、田名部匡代を一生幸せにすると誓う記念とか、田名部匡代さん、俺とつき合ってくれ杯だとか、こういうメッセージを送れるような、レースに名前がつけられるという楽しみもあるんです。
　ぜひとも、こういうことを発信するためのさまざまな知恵を出して、そして、より広い、いろいろな立場の方から御意見を聞くような場も設けていただいて、取り組みを進めていただきたいと思います。
　今回の法改正で、新しいファンの取り込みも大事なんですけれども、今まで競馬を支えてきた方々、この根強いファンが離れていかないような対応も必要だと思うんですが、今回、払戻金の算出方法の改正で、競馬ファンの方々が逆に払戻金が少なくなっちゃって魅力が減少するんじゃないか、こういう御懸念の声もあるんですけれども、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
○筒井副大臣　下限を引き下げた結果、もし主催者が全ての支払いについて今現在より下げてしまったならば、かえって魅力は減ってしまうわけでございますから、主催者がそういうことをすることは考えにくいと思っています。
　何で下限を下げたかといえば、それぞれ特徴を、主催者ができるようにする。場合によって、一定の部分について下限を下げながら、一定の部分については大きく上げていくというふうな形で、選択と集中といいますか、柔軟に考えて、競馬の魅力を高めていく。それが可能な方向での改正を考えているということでございます。
○田名部委員　ぜひ、副大臣から御説明いただきましたように、魅力がなくならないように、しっかり取り組んでいただくよう、農水省としてもちゃんと目配りをしていただきたいなというふうに思います。
　かつて競馬人気では、なかなか競馬をやる機会のない私でもよく名前を聞いたことがあるのはオグリキャップ。地方競馬から東京に行って大活躍をして、多くのサラリーマンや女性や若い人たちにも人気が出た。いろいろな、オグリキャップのグッズなんかも相当売られたのではないかなというふうに思いますけれども、やはり地方競馬に頑張ってもらう、そのことが競馬全体を活性化していくことであろうと思いますし、しっかりと存続させていくために重要なことだと考えています。
　そういう中で、生産者の方々に対してもこれまで以上に充実した支援をしなければならないと思っていますし、また、主催者の方々には、できるだけコスト削減に取り組みをいただく、そして、より魅力的な競馬運営をしていただくということが重要だと思っています。
　昨年いろいろ御指摘がありましたＪＲＡの随意契約、これは、中央競馬のみならず地方においても、そういう無駄な高いコストを払って契約が行われていないかどうか、これらをしっかりチェックする。また、人件費の問題等も含めてしっかりと、現場が頑張っていけるような体制づくりに農水省にも責任を持ってもらいたいと思います。
　さらには、海外にも魅力を発信していく必要があると思います。そのことによって観光客を呼び込む、まさにこれは経産省や外務省、こういった横のつながりも大事にしながら取り組んでいただきたいと思いますが、競走馬の輸出についてもしっかりと推進していく必要があると思うんです。ぜひ、これについては、今回も盛り込まれているようでありますが、輸出関連施設の体制についてしっかり整備していく必要があると思います。
　時間がなくなりました。副大臣、一言、これについての意欲をお伝えしていただけますでしょうか。
○筒井副大臣　先生のおっしゃるとおり、全く同感でございます。
　今、年間で百頭ぐらいの競走馬の輸出でございますが、これを大幅に拡充していくこと、これを最大限支援していきたいというふうに考えております。
○田名部委員　あっという間の二十分でした。大変ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、石川知裕君。
○石川委員　新党大地・真民主の石川知裕です。
　競馬法改正の質問の前に、一点だけ、別のことをちょっとお尋ねしたいと思います。
　韓国のソウル市が一月二十六日に、米韓ＦＴＡを締結した場合にソウル市の条例と衝突するものが三十あるというふうにソウル市長が発表しました。きのう、農林水産省を通して外務省に調査をしていただいたところ、韓国の外務省は、ソウル市の発表には誤解も多く、抵触はしないということを発表したということでした。
　私も総務省に問い合わせをしたら、総務省の方では把握をしていないということだったんですが、仮にＴＰＰが交渉入りになった場合に、農林水産省が所管している法律と関係ある自治体の条例にどの程度影響があるかというのを研究しているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○筒井副大臣　ＴＰＰで議論になり得るのは、関税の問題だけではなくて、食の安全規制の問題とか、規制等々、いわゆる非関税障壁と言われるような、そういうものが議論の対象になるわけでございまして、これらが各地方自治体の条例と矛盾するのかしないのか、これは大きな課題になるかと思います。
　しかし、その中身が、食の安全基準がどういうふうになるのかわからない段階では具体的なことは申し上げられないわけでございますが、韓国においては、そういう議論をして、結局、結論的には、先生が今おっしゃったように矛盾しないんだというふうな結論になりそうだということでございます。
　ただ、そこでは、例えば給食を無償で提供していることが非関税障壁になるとかいうふうなことも問題になったところでございまして、農林水産省としてもそれらの問題には関心を持ってこれから検討していきたいというふうに考えております。
○石川委員　遺伝子組み換え食品の問題ですとか、各自治体それぞれ、自分たちの地方の思いを込めて条例をつくっておりますので、これから意見交換を通じて研究をしてもらいたいと思います。
　それでは、競馬法の改正の質問に入りたいと思います。
　大臣、「大地のファンファーレ」を見る時間はありましたでしょうか。もしなければ、またビデオをお届けいたします。
　地方競馬の役割というのは、賭博行為を公的に認めるかわりとして、畜産の振興や社会福祉の増進、先ほど田名部先生からも地方競馬の振興策について質問があったところです。しかしながら、帯広市のばんえい競馬もかなりの額の繰り出し金を地域の発展のために入れてきましたけれども、平成十七年以降は、昨年の浦和競馬を除いて、自治体への繰り出し金がない状況が続いております。地方競馬の大変厳しい状況は、先ほど田名部委員からの質問にもありました。
　ただ、北海道競馬を仮に例にとってみますと、経済波及効果は直接支出で百十億円になります。やはり昔は、自治体の財政支援、地方の活性化、そのために地方競馬は存在していましたし、競艇また競輪、オート、それぞれの公営ギャンブルというものの役割がありました。しかしながら、今は、それをもし廃止した場合に、地方に与える雇用の問題また経済波及効果、こうしたことが大きいことから、廃止すると大変だということで、何とか存続させなきゃいけないということが今議論の柱になっていると思います。今回の法改正でも、何とか地方競馬を活性化していこうという趣旨であります。
　ただ、一点、これは大臣にお尋ねをしたいんですけれども、ばんえい競馬の場合は北海道遺産にもなっています。引き馬競走としては世界で唯一の引き馬の競馬であります。ほかの地方競馬は交流競走ができます。だけれども、ばんえいの場合は、交流競走は馬自体が違いますから無理ですし、騎手も体重制限が違います。普通の競馬は五十キロ、ばんえいの場合は七十キロ以上ですから。そうすると、どうしても人的交流または競走馬の交流もできません。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、文化的な遺産、そして世界唯一ということですから、ほかの地方競馬とは違う位置づけだと考えておりますけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　「大地のファンファーレ」というふうなことは、ＮＨＫで三月の十三日、三月の二十日に放送されたものでありまして、ばんえい競馬を取り上げたものでございます。見ていなかったのでございますけれども……（石川委員「お届けしますから大丈夫です」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。
　そこで、ばんえい競馬の件につきましては、今お話しのとおりに、北海道遺産として登録されているということでございまして、北海道の文化の一つである、こういうようなことから、次の世代に対してもきちっと引き継いでいかなければならない貴重な文化的遺産である、こういう認識でございます。
　地方競馬全国協会が公益貢献のための事業として実施している畜産振興補助事業では、ばんえい競馬に用いられる馬種である農用馬の改良増殖に約二億円を充当いたしておるところでございます。これは二十三年度でございますけれども。
　農林水産省としても、ばんえい競馬の継続に資するように、家畜改良センターにおけるところの農用馬の改良増殖を引き続き支援していきたい、このようなことから、次の世代にもこの文化的遺産が引き継がれるように農林水産省も引き続いて努力をしていきたい、こう思っております。
○石川委員　ばんえい競馬も独自の努力は当然必要ですし、していかなければいけませんが、先ほど申し上げたような特殊事情と、そして、文化的に見ても非常に価値のあるものですので、その点を考慮して、今後、農林水産省としても支援に取り組んでもらいたい、このように改めてお願いをするところでございます。
　次に、競馬の活性化。田名部匡代を応援する杯、いい人を見つける杯ですか、これは先生、言ったら絶対やっておかぬといかぬですよ。ばんえい競馬は懸賞金がそんなに高くないですから、ぜひ申し込んでおいてください。
　今回の法改正でも、中央競馬と地方競馬の相互の支援、これがやはり活性化に資するものだと思いますし、不可欠だと思います。ダートグレード競走をふやしたり、騎手同士の交流をふやしていく、それによってファンにおもしろいレースを提供していく、これは大事だと思います。ことしの秋から中央のファンが地方の競馬の馬券を買えるようになるということでしたので、たしか三百万人ぐらい電話投票の方が地方競馬に乗り入れられるということになっておりますので、さらにこういう交流が進んでいくことによって、地方競馬の活性化に努力してもらいたいと思います。
　そこで、ただ、荒尾競馬は、先ほど田名部委員からの質問にもありましたように、廃止になりました。十六あったのが十五と。二〇〇〇年以降、十一の地方競馬が廃止されている、大変厳しい状況です。
　もちろん、競馬場に足を運ぶということも大事です。先ほども質疑の中でありました。ただ、ばんえいも実は入場者数はふえています。でも、やはり景気の低迷等がありまして、売得金の額は減っておりますし、また、ほかの地方競馬も、どうやっておもしろくするかということを考えていくことも大切だと思います。
　もう一点は、やはり、効率的に運営をしていくということも大切だと思います。
　今、中央と地方で、二種類の免許と二つの競馬学校が存在しています。これからもし荒尾みたいに地方競馬が廃止になった場合に、厩務員だとか騎手を今後どうするかという問題も出てくるのが一点と、もう一つは、やはり、新人ジョッキーの機会をふやしていく、地方で乗ってこれから中央に、また逆もできるようにすることを考えていくことも必要だと思うんです。
　今、中央競馬では日本中央競馬会競馬学校、地方競馬では地方競馬教養センター、この二つの競馬学校と二つの騎手免許が存在しておりますけれども、先ほど申し上げましたような今後のことをいろいろ考慮すると、競馬学校の統一、もう一つは騎手免許の統一、これは競馬法の改正だけでできることですから、あとは農林水産省とＪＲＡが相談して決断すればできることですから、これについてもっと踏み込んで議論をしていく、そして決断をしていくということが必要なのではないかと思います。
　大臣の見解はいかがでしょうか。
○筒井副大臣　騎手の免許の統一、現在は中央競馬と地方競馬の二本立てで行っているわけでございますが、それを統一した場合に、もちろんメリットもあるんですが、さまざまなデメリットもある。例えば、中央競馬の方に集中してしまって、地方競馬の方の衰退を招くおそれがないのかという問題点も議論をしなければいけないものでございます。
　それで、競馬のあり方に係る有識者懇談会というものが開かれまして、そこから報告も出されているわけでございますが、そこでは、それらのことを考えると慎重に今後検討していかなければならないという結論が出ているわけでございまして、農林水産省としても現在そう考えているところです。
○石川委員　衰退を招くとは余り考えないんですけれども、むしろ切磋琢磨したり、新人ジョッキーの騎乗機会をふやしたり、やり方はいろいろあると思いますので、ぜひ今後、もっと踏み込んだ議論をしてもらいたいと思います。
　時間がないので、次の質問に移りたいと思います。
　地方の競馬関係者と意見交換をしたときに、地方競馬の賞金への支援策として、ダートグレード競走や条件クラスの交流競走、認定競走について、ＪＲＡの競走協力金交付制度があると承知をしております。北海道競馬を例にとると、記録を取り寄せましたら、平成十一年度が八億八千三百万円、平成十二年度が八億七千万円、ぐっと下がって平成十七年度には四億八千万、去年は三億五百万と相当額減少しております。
　北海道競馬の位置づけというのは、きょうは理事長がおいででございますけれども、これは中央、地方含めて七割が、もともと北海道競馬で走らせて、それから全国に散っていくということですから、もう位置づけについては御案内のとおりでありますが、競走馬の安定供給と円滑な流通のためにも、こうした協力金の拡充がお互いの発展のためにも必要と考えておりますけれども、いろいろ要件が狭まったり、使い勝手がなかなか厳しいという声も地方競馬からあるようであります。
　今後、見直し、拡充を含めて、もう半減以下になっていますが、どのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○土川参考人　ただいまの先生のことにお答えをしたいと思います。
　今お話のありましたように、中央競馬と地方競馬の交流競走は、中央、地方の共存共栄を目指しまして、競馬全体の振興を図るということから、平成七年から本格的に実施をしております。
　ＪＲＡでは、今お話ありましたように、交流競走の協力金として、地方競馬でのダートの交流重賞及び条件の低い条件交流に対しまして、本賞金総額の五〇％を上限に、また、地方の二歳馬による認定競走というのがございますが、それにつきましては、本賞金の九〇％を上限に地方競馬主催者に交付をしている状況でございます。
　今後の交流競走協力金についても、競馬を取り巻く環境は依然厳しいものではありますけれども、今お話のありましたように、当然、馬産地ということは中央競馬も考えております。したがいまして、ＪＲＡの予算全体の中で、その枠組みの中で、中央、地方、馬産地も含めまして実効性のある取り組みを検討してまいりたい、そのように思っております。
○石川委員　大変期待が高いので、ぜひ見直し、また拡充、支援に努力をしてもらいたいと思います。
　きょうは時間厳守ということなので、最後の質問にしたいと思います。払い戻し率の見直しについて。
　私、きのうも競馬場に行ってまいりましたら、やはり期待感は大きいです。二五％から、運営の厳しいところは二六、二七にしてもらいたいという気持ちもあるようですし、また、それぞれ、やはり魅力ある競馬づくりのためにいろいろな組み合わせをしていくということについては、ファンへの期待感もあるのだろうと思います。
　一方で、ファンに対するお金が少なくなれば、競馬離れというものも懸念されますので、そこはやはりある程度一律でやっていかざるを、お互い横を見ながらやっていくところもあるんだろうと思いますけれども、きょうは時間がないので、その点について突っ込んだ質問は行いません。
　運営側の方について、主催者ごとに異なる払い戻し率に対応するためにプログラム整備が必要になるということで、物理的に大変と思われておりますけれども、このプログラムづくりについてどういう支援策を考えているのか。最後に政府に御質問したいと思います。
○仲野大臣政務官　石川委員の質問にお答えいたします。
　払戻金の算出方法の改正に当たっては、主催者において具体的な設定方法を決めた後、それに合わせて馬券の発払いシステムのプログラムの改修が必要であります。
　現在、地方競馬主催者において、競馬活性化事業において共同の馬券発払いシステムを整備し運用しているところでありますが、算出方法の改正の際には、これを主催者の決定内容に合わせて改修していくことになると思います。
　この改修に要する経費については、地方競馬主催者が連携して競馬の活性化のために実施する事業であることから、今回の改正案により延長されることとなる競馬活性化事業の対象となるものでありますので、本支援措置により財政的に支援してまいりたいと思っております。
○石川委員　運営側も大変気にしているところでありますので、これは早急に示して、支援をしていただきたいと思います。
　では、委員長、終わります。
○伊東委員　自由民主党の伊東良孝でございます。
　私は北海道でありますので、今回の競馬法の改正は地方競馬への支援措置の延長でありまして、地方競馬活性化事業あるいはまた競走馬生産振興事業、これらを充実される、延長されるということは大変ありがたいことだ、このように思うところでありますが、最近の売り上げの減少等々によりまして、軽種馬産地が大変に疲弊してきております。これらに対する対策も含めてお伺いをするものであります。
　それぞれ、田名部委員からも、また石川委員からもお話が出ておりました。中央競馬の売り上げが、平成九年をピークにいたしまして、当時は四兆七億でありましたが、減少の一途をたどっておりまして、平成二十二年度には二兆四千億円、これはピーク時の六割まで落ち込んでいるのであります。また同時に、地方競馬の売り上げも、平成三年の九千八百六十二億円をピークに、平成二十二年には三千三百三十二億円、ピーク時の三分の一にまで落ち込んでおりました。
　このような競馬事業の売り上げ減少の要因というのはさまざまでありましょうけれども、農水省として、どのようにこれを分析しておられるのか、この見解につきましてお伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　複数の原因があるというふうに考えておりますが、何といっても大きいのは景気でございまして、バブル崩壊後、大幅に厳しい経営にいずれもなっているわけでございまして、この失われた二十年ということが一番大きな原因であろうかと考えております。
　それにさらにプラスしますと、インターネットを活用したような新しい娯楽手段ができてきた、その娯楽の多様化が地方競馬を含めた経営の厳しさの原因になっているというふうに思っております。しかも、多様な娯楽の出現と同時に、さっきの景気の問題と相まって、パチンコあるいはゲームセンター、交通の便においても極めて簡便な、簡易な娯楽がやはり前面に出てきた、これらのことが原因かというふうに考えております。
○伊東委員　副大臣お話しのとおり、公営ギャンブルと称するものが、競馬のみならず、競輪もオートレースも競艇も含めて、全部、右肩下がりで売り上げが減少になっておりました。一概に景気だけではないものもちょっと感ずるところでありますけれども、嗜好の変化などなどでありましょう。
　特に、競馬の場合、私は前に北海道議会におりまして、北海道競馬の振興策で随分いろいろ論議をさせていただいた経緯がありまして、公営ギャンブルそのものが利益を生み出して、地域にあるいは公共の福祉に還元されてこそその存在意義、存立の意義があるわけでありますけれども、近年、その公営ギャンブルを維持するために税金が投入されるという、本来あってはならない、本末転倒の事態もあるわけであります。
　だからこそ、やはりこの公営ギャンブルのあり方、特に地方競馬も中央競馬も含めてしっかりした利益が出る、そしてそこから地方の公共団体等々の社会の福祉、さらにはまた馬産地振興ほか競馬関係者の雇用、あるいは産業としての競馬というものが大事になってくる、このように思うのであります。
　さて、その減少を受けて、競馬事業の収支の改善、活性化ということでの法改正であります。
　直近の平成十九年の競馬法の改正では、ＪＲＡの経営に関する重要事項を意思決定する機関として経営委員会が新設をされたところでもありました。役員の責任を明確化する仕組みが導入されるなど、民間的経営手法が導入された、このように認識しております。
　また、地方競馬全国協会につきましても、平成十九年の法改正によりまして、重要事項の決定機関として地方競馬主催者を代表する方々から成る運営委員会が新設されたほか、地方競馬主催者の相互連携と地方競馬の活性化を図る競馬活性化計画を位置づけるなど、事業の収支を改善する取り組みが行われてきたところであります。しかしながら、平成十九年の法改正以降も売上額の減少に歯どめがかかっていないわけであります。
　また、競馬主催者の経営は依然として厳しい状況が続いておりまして、先ほどからも質問の中に出ておりましたが、平成二十三年度には、全国に十六団体ある地方競馬のうち、荒尾競馬組合が、八十三年もの歴史を持っているところでありますけれども、幕を閉じる予定になっております。これまでもたくさんの地方競馬が消えてきたわけであります。
　平成三年度以降、売り上げが下げどまらず、ピーク時の四割を下回る水準にまでなっているわけでありまして、こうしたことがもちろん今回の法改正の大きな提案理由でありましょうけれども、十九年の法改正の目的と、その後の、十九年、五年前の法改正の成果、これが一体どうであったのかということもやはり検証しなければならないと思います。
　この点につきまして、農水省の見解をお伺いします。
○筒井副大臣　先ほど申し上げましたが、十六年、十九年の改正が成果を上げたというふうに考えております。
　その具体的な成果の姿としては、それまでは毎年のように地方競馬が撤退、廃止となってきたわけでございますが、十六年、十九年の改正以降はずっと撤退がなかった。今先生も言われました荒尾の撤退が六年ぶりの撤退でございまして、それだけ撤退、廃止が減ったということは十六年、十九年の改正による成果だというふうに考えております。
○伊東委員　やはり、中央競馬が地方競馬を支える、これは産地からしましても、本当に地方競馬がどんどんなくなっていくと、馬の生産量がどんどん落ち込んでくるわけであります。それに比例して、いい馬も少なくなってくるということであります。これはもう、運命共同体という思いの中でこの法改正が実効あらしめられるように、そして地方競馬の活性化を図っていただきたい、こう思う次第であります。
　そこで、地方競馬の発展を考えたときに、優秀な競走馬の所属も欠かせないわけでありまして、新たな馬主をふやすことも必要であろうというふうに思います。既にＪＲＡで実施しております海外居住者の馬主資格付与を地方も考えるべきだ、こういう声が生産者からも上がっているわけでありまして、これについての政府の見解及び取り組みの状況についてお伺いするものであります。
○鹿野国務大臣　地方競馬の馬主登録は、競馬法等の規定に基づきまして、地方競馬全国協会が実施をいたしております。
　海外に居住している馬主については、地方競馬全国協会においては犯罪歴等の身元調査が困難でもございまして、公正確保というものが担保されないおそれのあることから、現在は登録を認めておりません。
　そういう中で、今先生言われたとおりに、地方競馬の振興のためには、公正な競走の実施を確保しながらＪＲＡと同様に馬主をふやすことが肝要であるという考え方から、地方競馬全国協会では、ＪＲＡで登録を受けた海外居住者の馬主に限定する形で馬主登録を認める方向で検討しておりまして、現在、中央競馬主催者や馬主と調整を行っているということを聞いているところでございます。
○伊東委員　中央競馬で認められた海外の馬主さんに対する地方競馬の門戸を開くということでありまして、これはぜひお願いを申し上げたい、こう思う次第であります。そういう方針を立てられたら、さまざまなこれまでの危惧される問題等々もありましょうけれども、速やかなる、できるだけ早くそうしたことが中央競馬と同様にできるように、ぜひまた農水省の方の御指導や支援もお願いしたい、こう思う次第であります。
　さて、それでは、日高地域。私が先ほどからちょっとお話をさせていただいておりますけれども、生産の主たる産地であります北海道の日高地方でありまして、明治以降、新冠の御料牧場、また日高の種馬牧場が整備された歴史がありまして、農業経営の規模拡大が困難な土地条件等もありまして、軽種馬生産に特化するということで、この地域の生産性を高めてきているわけであります。
　平成二十二年の全国の軽種馬生産頭数は七千百二十二頭でありますけれども、この八割に相当する五千七百二十四頭を日高地方で生産しておりまして、その隣の胆振地域の生産頭数千百五頭を合わせると、北海道で全国の軽種馬の九六％を生産しているわけであります。
　中央競馬の売り上げがピークだった平成九年の軽種馬生産頭数は一万八百六十五頭でありますから、大変な数、一万頭を超えていたわけであります。ちなみに、売り上げの金額が六十億円、平均価格が六百六十七万円と当時はなっておりました。過去最大のときは平成四年の一万二千八百七十四頭というのを記録しているところでもありますけれども、現在は、その平成四年のピーク時の五割、六割くらいになってしまったでありましょうか、もう本当に六千頭ちょっとでありまして、七千頭を切っている状況でもあります。
　また、農業生産額という観点からいきますと、この軽種馬生産額というのは二百九十五億円、これは、全体の農業生産額が四百六十九億円でありますから、約六割の軽種馬生産で日高の農業が支えられているわけであります。加えて、先ほどもお話が出ております関連産業、育成産業あるいは種牡馬産業、飼料、馬具産業、装蹄あるいは削蹄業、馬の輸送業など、軽種馬の販売額に匹敵する規模で軽種馬関連産業が形成をされております。
　このように、北海道日高地方の農業、経済にとって極めて重要な役割を果たしているものの、生産縮小、地方競馬の廃止によりまして、これに比例する形で生産が落ちてきております。
　農林水産大臣は、日本の軽種馬生産のいわゆる意義あるいは馬産地経済の現状をどのように認識し、その振興対策をこれまで講じてきているのか、お伺いをするものであります。
○鹿野国務大臣　軽種馬生産農家は、平成二十二年度現在で一千六十七戸、そのうち八割が北海道日高地域に存在している、こういうことでございます。日高地域の軽種馬生産を専業としている農家のうち九割が負債を抱えておる、そのうち四割は一戸当たり四千万円を超える負債があるという大変厳しい状況にあることも承知をいたしております。
　また、軽種馬の需要というものが減少している、これに伴いまして軽種馬の生産頭数も減少している。
　こういうような状況を踏まえて、平成十七年度にＪＲＡ及び地方競馬全国協会の資金を財源とするところの競走馬生産振興事業を創設して、品質のよい馬づくりや輸出等の販売促進策を進めてまいりました。平成二十一年度の補正予算によりまして、馬産地再活性化緊急対策事業を創設いたしまして、軽種馬生産農家の経営を支援いたしております。
　今般も、馬産地再活性化緊急対策事業を三年間延長するとともに、今回の法改正によりまして、競走馬生産振興事業の実施期間も延長するということになるわけであります。これらの事業を有効に活用して、馬産地の活性化に努めていかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
○伊東委員　私も、一万頭を生産していたころ、わかるのでありますけれども、この中で、いい馬がＪＲＡに行く、その次の段階が地方競馬にそれぞれ行くという形の中で、国産のいい競走馬が育ってくるわけであります。これは全体が少なくなりますと、いい馬の割合も少なくなってくるわけでありますので、この軽種馬生産というのは本当に大事なものだという思いがいたします。
　今回の法改正でも生産者に対する施策が盛り込まれているところでありまして、ぜひ、この競走馬生産振興事業、こうしたもののいわゆる柔軟なる、それぞれの地域あるいは生産者の実情に応じたものをお願いしたい、こう思う次第であります。
　実は、この軽種馬生産農家でありますけれども、戸数からいきますと、平成十九年度末時点で八百七十五戸あったものが、その三年後の平成二十二年度末で、この間、五十三戸が離農し、三十戸は経営転換を図り、七百九十二戸まで実は減少しているのであります。
　また一方、軽種馬競り市場の動向を見ますと、市場における売却総額、平成十三年には六十九億円あったものが、平成二十三年、十年たって百五十八億まで数字は拡大しているものの、軽種馬市場で最も取引の多いいわゆるサマーセール、一歳でありますけれども、これを見ますと、平成十三年の価格は一頭約六百四十万円でありましたけれども、平成二十三年には三百九十万円まで下落をしているのであります。
　また、生産費につきましては、おおむねこの間、六百万円くらいで推移しているのでありますから、一頭当たりの価格が落ち込んでくる、こうなりますと、今大臣がお話しのように、九割の農家が負債を抱える、四割が一千万円以上の負債に苦しむということになるわけでもございます。
　一戸当たりの平均負債を見ますと、四千七百二十五万円。これは四割が一千万円以上というより、本当に、七百三戸の軽種馬農家の負債総額は三百三十二億円ということになっておりまして、単純に割り返しますと、一戸当たり四千七百二十五万円となっているわけであります。
　現在、利息と元金を全て支払えない農家が百六十四戸、利息の一部と元金の全てを支払えない農家が百六戸。これらの農家は、全体戸数の実に三八％、約四割にもなっているわけでもあります。
　このように厳しさを増す軽種馬経営の状況、あるいは軽種馬競り市場の低迷について、農水省としてどのような対策を講じてきたのか、そしてまた、二十四年度予算や今回の法改正によってどのような対策を行おうとしているのか、お伺いをするものであります。
○筒井副大臣　先生がおっしゃるように、軽種馬生産農家が非常に大変に厳しい状況にあることは先ほど大臣も強調したところでございまして、しかも、その生産農家は八割ぐらいは小規模のもので、たくさんの負債を抱えているという状況であります。
　大臣も言われました馬産地再活性化緊急対策事業等でそれらの借金等に関する長期低利の融資等々もその中で取り組んでいるところでございまして、この改正により、こういう事業も延長してこれからもやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　軽種馬の場合には、非常にリスクが大きくて大変な状況にあるわけでございます。優勝したり人気馬を生産した場合には一挙にそれらの借金を返せるかもしれませんが、その確率は非常に少ないわけでございますから、これからも大変多くの生産農家は厳しい状況が続くかというふうに予測されるところでございまして、これらの対策事業をこれからも充実しながら、一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。
○伊東委員　先ほどから大臣、副大臣がお話しされておりますいわゆる馬産地再活性化緊急対策事業、今、ここの中でも負債対応ができるというお話でありました。これは確かに負債を借りかえるための融資メニューもあるわけでありますけれども、軽種馬農家の負債総額、先ほど言いましたように、七百三戸で三百三十二億円ということでもあります。
　二十四年から二十六年までの三年間で用意されている融資枠というのは十分な規模になっているのか、額として大丈夫なのか、これについてお伺いいたします。
○筒井副大臣　基金が五十億の対策事業かと思いますが、十分であるかどうか、さらに厳密に検討していきたいというふうに思います。
○伊東委員　その五十億の枠についてちょっとお伺いいたします。
　馬産地再活性化緊急対策事業、これは二十一年に創設されたものでありますけれども、地方競馬全国協会にこの五十億の基金が造成されたということになっておりまして、三カ年で、いわゆる生産経営の体質強化事業、あるいは馬流通の活性化事業、これらが行われてきたわけであります。
　さて、いよいよその最終年度の二十三年度末を間近に控えまして、五十億の予算の執行状況についてお伺いするものであります。また、執行残があれば、その額と理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○筒井副大臣　執行残が二十二億というふうに聞いております。執行残が出た理由も幾つかあるわけでございますが、これは今後も執行残のものも延長ということになりますので、さらに軽種馬の生産農家支援のために充実をしていきたいというふうに考えております。
○伊東委員　五十億用意して、二十二億の執行残ということになりますと、本当に大きなお金が残ってしまった。この使い勝手、あるいはそのメニュー等々に改善の余地があるのではないかというふうに私は思うところでもあります。せっかくこうした再活性化の対策事業ということで予算を用意しながらも、残念ながら、このうち半分ちょっとしか、六割も使えなかったということは少し見直す必要がある、反省する必要がある、このように思うものであります。
　日高地域の軽種馬生産農家のほとんどは、馬生産と他作物の生産を組み合わせる複合経営を実は望んでいないわけであります。むしろ、中央競馬あるいは地方競馬のレースでしっかりと勝てる競走馬づくりに専念をしたい、このように望んでいるわけでありまして、こうした農家のニーズも踏まえまして、この馬産地再活性化緊急対策事業が真の馬産地の構造改革を実現できるような事業でなければならない、こう思うわけでありますけれども、これについて、政府の見解、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　二十二億が執行残になった理由としては、この農水省関連の基金だけではなくて、全ての予算における基金の問題の執行停止とか見直しとかという問題が起こりまして、それらでなかなか執行がおくれた点と、大震災の直接間接の影響を受けた、これらのことがあるわけでございます。ですから、生産農家への支援について意識が十分でなかったということからの執行残ではないことを御理解いただきたいと思います。
　それと、さらに、これも基金ですが、一般会計から出している予算ではないわけでございますが、しかし、もう一つの事業が競走馬生産振興事業、これが一般会計から出している国の予算を競馬関係の支援に使うという唯一の事業でございまして、これを出したという趣旨は、やはり、競走馬生産、軽種馬生産事業者が非常に大変厳しい状況にある、これを何としてでも再生、そして盛んにしていきたいという意識のあらわれだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○伊東委員　馬産地の声というのはさまざまあるんですけれども、例えば、農家が協業、協同、分業により経営改善を進めていく場合に補助率のかさ上げをしてほしいという馬産地の声も私どもは聞いております。
　そのほか、これまで新品の機械、施設のみが適用可能なリース事業でありましたけれども、例えば、中古の機械あるいは中古の施設をこのリースの対象に加えてみてはどうかというお話もありました。また、軽種馬農家の利息負担を軽減するためにリース期間の短縮を可能としてはどうか。これは長期化してはどうかという声も一方ではあるようでありますけれども、こうした柔軟性を持たせる。
　さらに、海外販路開拓に向けたプロモーションの活動の強化なども必要ではないかというお話がありました。
　効果的に馬産地の構造改革を推進するため、このような事業の運用改善を図るべきではないか、こう思うわけでありますけれども、この点につきまして、それでは、副大臣の見解を再度お伺いします。
○筒井副大臣　先生がおっしゃるように、使い勝手のいいものにしていきたい。機械のリースに関しても、耐用年数が残っているものであれば中古のものでもいいとするとか、そういう形で柔軟な取り組みをしていきたいというふうに考えております。
　先ほど私ちょっと、基金の方が予算措置でございまして、もう一つの方の競走馬生産振興事業の方は予算措置ではないものでございましたが、逆に言ったかもしれませんので、もしそう言ったとすれば、訂正をさせていただきたいと思います。
○伊東委員　先ほど、これは石川議員でしたか、軽種馬の海外輸出についてのお話が出ました。筒井副大臣からも、これから進めたいというお話が出た話でありましたけれども、やはり国内需要が縮小している中で、競走馬の海外輸出は需要拡大を図る上で重要であるというふうに私は思っております。
　平成二十二年三月以降、百五十七頭の軽種馬が中国と取引され、うち百二十四頭が輸出をされたところであります。中国が軽種馬の輸入国として台頭し、中国への輸出機運が高まる中で、政府としてもこれを支援する必要があるのではないか、こう思います。
　中国以外に軽種馬を輸出する場合、家畜伝染病予防法で規定をされております輸出時の検疫検査期間、これは五日間となっております。ところが、中国へ軽種馬を輸出する場合、牧場での農場検疫が三十日、国が指定した隔離検疫所での本検疫が三十日、これらを合わせて六十日間が国内で必要とされます。さらに、到着後、中国側で着地検査は四十五日。これを足し合わせますと、トータルで百五日間の検疫期間が必要となるわけであります。
　輸出国が当該国内で必要とする検疫期間について、その他の国の例を見ますと、イギリスで三十五日。シンガポールで十四日間、プラスアルファ、およそ七日間、一週間ぐらいであろうと言われております。アメリカで五日間、プラスアルファで約一週間。韓国で約一週間、七日間くらいとなっております。
　日中の二国間貿易協定に基づく輸出検査の許可基準につきましては、一概に他の国の状況と一致しなきゃだめだという話をするつもりはありませんけれども、ほかの国と比べると非常にこれが長いわけであります。これは中国への輸出促進を図る上での大きな課題となっているわけであります。
　この点につきまして、中国政府に対する二国間貿易協定の見直し要請を含めて、農水省の現在の取り組み状況についてお伺いするものであります。
○筒井副大臣　例えば、平成二十三年度を見ますと約百頭が輸出されているわけでございますが、その半分近くが中国でございます。
　中国は、香港はちょっと別ですが、本土においてはまだ競馬が認められていない国でありながら、断トツの第一位の日本からの競馬馬の輸入国でございます。もし競馬が中国で認められたら、まさに大きな競馬の輸出の市場になるというふうに考えております。
　実際に、中国の国有企業の中農集団というところがありますが、その社長が訪日した際に、府中の競馬場をぜひ見たいということで、そこも案内して視察してもらったところでございまして、競馬のシステムを含めて輸入をしたいというふうな意向でございますが、それができた時点では、競馬馬自体、軽種馬自体、大量な輸出が可能になるというふうに期待をしているところでございます。
　そして、今先生が言われました検疫期間、中国が極めて長いことは事実でございまして、これを何としてでも他の国並みに短縮してほしい、これは私、去年の十二月に訪中した際にも向こうの検疫当局に強く要請をしてきたところでございまして、その後、事務方の方からもその要請に行ったところでございますが、現在はまだ、そういう要求をして、協議をしているという段階でございます。
　何としてでも先生のおっしゃるような方向での見直しを早くしてもらいたいということを、今後も強力に要求していきたいというふうに思っております。
○伊東委員　筒井副大臣の答弁の中で、私は、期待以上のお話をお聞かせいただきました。
　実は私、台湾及び中国等々の国々に、日本の競馬システムそのものを含めた、馬も数百頭、数千頭単位でありましょうけれども、こうしたものを輸出すべきだというのが昔からの持論でありまして、ただ、そこの国でそれぞれ、公営ギャンブルあるいは競馬というものに対する考え方というのはさまざまありましょうから、そう簡単な話ではないというふうに思いますけれども。日本のこのすぐれた競馬システムが、恐らく数千億から一兆円を超えるようなものになるのではないかと思いますが、システム単位で輸出される、あるいは、原発ですらそんな話が、あちこちに日本は原発輸出をやっているわけでありますので、原発の輸出よりは競馬の輸出の方がいいだろうな、こう思うわけでもあります。
　ぜひ、きょうはＪＲＡの理事長もお見えでございますので、日本の競馬システムそのものを海外に広めていただきたいというふうに思う次第であります。
　さて、中国のお話、若干、阻害要因として挙げられているものについてお聞きしますけれども、実は、馬パラチフスの判定基準が中国に輸出する場合に出てくるわけであります。
　馬パラチフスの診断方法であります試験管凝集試験は、ネズミチフス等にも反応する精度の低い検査方法でありまして、高齢馬ほどネズミチフス等の抗体を保有している可能性が高いことから、馬パラチフスに感染していない軽種馬を陽性と判定することがしばしば出てまいります。しかしながら、二国間貿易協定による判定基準は、日本国内の判定基準と比べて一段階厳しい基準となっているということでありまして、馬パラチフス陽性判定が出るリスクがさらに高まる可能性があるわけであります。
　日中の二国間貿易協定による馬パラチフスの判定基準を日本国内の判定基準と同様に改定するよう、あわせてこれは中国政府に要請すべきではないか、このように思うところでありまして、この点につきましても御見解をお伺いします。
○筒井副大臣　先生おっしゃるとおり、日本側が中国に求めている基準、それよりも厳しい基準を中国は日本側に現在求めている、こういう段階でございまして、これはやはり何としてでも同じ基準にしてもらわなければ困るということで、先ほど申し上げた、去年の年末に訪中した際に中国の検疫当局にその点も要請をしたところでございますし、その後で事務方が訪中した際にもそのことを重ねて要求したところでございます。
　今まさにその点が協議中なものでございまして、それをさらに強めて、一日も早くその点を解決していきたいというふうに考えております。
○伊東委員　中国に輸出する場合の検疫施設あるいは輸送手段が十分にされていないという問題も一方であります。
　また、日本から中国へ輸出する場合、おおむね六頭の軽種馬を収容できるホースストール、これは家畜用の海上または航空用のコンテナでありますけれども、このホースストールを神戸港まで国内輸送し、神戸港から天津港までが中国への最短ルートでありまして、三日間の日数、そして一頭当たり約八十六万円の経費がかかっているのであります。また、神戸港から大連港までは六日間かかり、一頭当たり七十四万円から八十万円のコストがかかります。
　この輸送中の適切な軽種馬管理に必要なホースストールが日本では不足していると言われておりまして、馬産地の関係者や輸出業者が自分たちの手でホースストールを製作する場合があると聞いております。また、軽種馬を船ではなく航空機専用ホースストールに収容し空路で輸出する場合もありますけれども、例えば、アイルランドから日本に輸入する場合は、一頭当たり約百三十二万円。日本からアイルランドに輸出する場合は、一頭当たり二百万円と随分高くなっているわけであります。
　これによりまして、ホースストールが不足しているから割高になっている、こう言われておりますので、海上輸送、航空輸送、いずれにつきましてもホースストールの製作または購入を支援する必要がある、このように思うわけでありますけれども、最後に、政府の取り組みをお伺い申し上げる次第であります。
○筒井副大臣　ホースストールにつきましては、これからますます軽種馬の輸出が増加するに従って極めて重要な手段になるかというふうに考えておりますので、現在ある事業の中での支援を検討していきたいというふうに思っております。
○伊東委員　時間でありますので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○佐々木（隆）委員長代理　次に、平将明君。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。
　農水委員会は初めて質問させていただきます。よろしくお願いします。
　我が国の競馬の施行は、刑法における富くじの発売罪の特例として扱われています。そのため、我が国が監督をする特殊法人日本中央競馬会、都道府県、市町村及びそれらの地方自治体によって組織される事務組合などの公的な機関が運営をするとともに、不正を防止する措置を法律で定めることにより公正確保が図られていることになっています。
　競馬法には競馬そのものの目的は規定をされていませんが、政府答弁によれば、まず第一に国民及び地方公共団体の財政への寄与、第二に馬の改良増殖その他の畜産の振興、第三に国民への健全な娯楽の提供が競馬の目的とされています。
　競馬に対する国民の認識は社会経済情勢を背景として変化をしてきており、競馬はギャンブルとしての側面が強調され、長い間、余り健全でないイメージがつきまとっていたことも否定はできません。公営競技全般で社会的な問題が発生をしていた昭和三十年代には、政府の審議会等において、社会の雰囲気を考慮して、公営競技の存在を認めるが現状以上には奨励しないことを基本とする答申等が出されており、その存在意義を積極的に認める状況とは言えませんでした。
　その後、日本中央競馬会が運営する中央競馬において、昭和四十年代のハイセイコーの登場による競馬ブーム等を経て、時代が平成に変わったころから、オグリキャップを初めとするスターホースやスター騎手の登場により、若い世代を中心として新規のファンの参入が続き、競馬ブームが発生をいたしました。
　また、競馬場の施設の増改築、場外馬券発売設備の整備、電話やインターネットによる新たな投票システムの充実、競馬情報メディアの創設等によって、売り上げが増加しただけではなくて、若年層や女性にもファン層が拡大をし、今日では、広く競馬場に家族連れの姿も見られるようになっています。このような時代を経て、競馬は着実に国民の間に浸透し、健全な娯楽の一つとして定着をしてきていると思います。
　さらに、農林水産省生産局長主催の懇談会である地方競馬のあり方に係る研究会中間報告においては、「競馬の今日的意義は変化しており、競馬を単なるギャンブルから高度な知的ゲームとしてとらえたり、観戦型プロスポーツであるとする見方等国民の競馬に対する考え方が変化している。」としています。また、地域社会では、雇用の創出、地域の重要産業としての軽種馬産地の形成、馬事文化の継承等、生産地からファンまで幅広く、経済的にも文化的にも重要な役割を果たしてきていると言えます。さらには、最近では、ホースセラピーなど、馬に関連した新たな機能も注目をされています。
　しかしながら、バブル崩壊以降の景気の低迷や娯楽、レジャーの多様化の中で、中央競馬、地方競馬とも売り上げの減少が続いています。今後、いかに競馬の魅力を高めて、ファンの支持を得られるような事業運営を行っていくかが課題となっておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○筒井副大臣　まさにバブル崩壊以降のこういう厳しい経営状況への変化があるわけでございますから、根本的には、やはり景気の回復、失われた二十年からの脱却が重要なことかと思いますが、これは全体的な問題でございます。
　競馬自体としては、今度の競馬法の改正によって、地方競馬に対する支援を継続して、さらには地方競馬の魅力を、中央競馬を含めた競馬の魅力を高めていく。このためには、地方競馬同士の交流、中央競馬と地方競馬の交流、さらには女性あるいは子供も含めた、参加がしやすいような環境を整備する、これらのことの努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○平（将）委員　景気をよくするというのはまさにそのとおりなので、できるだけ景気の足を引っ張る政策はやめていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　中央競馬は、その開催が全国的に展開される中で、競馬場の整備、幅広い情報提供システム、勝馬投票券の販売網の整備を行い、売り上げを伸ばしてきました。その売り上げは平成二年から平成十五年までに三兆円を超える水準で推移をして、国民にさまざまな楽しみを提供するとともに、国庫納付金の納付を通じて継続的に国家財政にも貢献をし、この国庫納付金は畜産振興の事業や社会福祉の事業にも活用をされているところでございます。
　中央競馬では、他の公営競技の売り上げが減少する中、それらに比べ、平成三年から九年の六年間にわたり売り上げを伸ばしてきました。その理由としては、スタンドや場外馬券売り場の改修等を積極的に進めた結果、施設が快適になっているということ、競馬専用テレビであるグリーンチャンネルの放送開始等により情報提供が拡大をしてきたこと、テレビコマーシャルに有名なタレントを起用し、ファンサービスや広報の実施を積極的に行ってきたことなどが挙げられます。また、レースの体系化がうまく行われ、魅力ある番組の提供がなされるとともに、メジロマックイーン等の名馬の出走によりファンの支持を得たということも挙げられると思います。
　しかしながら、バブル景気崩壊後の景気の低迷の影響を受けまして、平成十年には一転して売り上げが減少し、それ以降の減少傾向が続いているわけであります。また、費用収益の状況について見ると、費用については、競馬場の増改築等に伴い、平成十二年までの費用が増加しましたが、支出の見直しを図ったことにより、平成二十二年度には、平成十二年度に比べて約二八％減少をしております。
　しかし、利益が大幅に減少していますので、平成三年の利益は二千八十三億円ありましたが、それに比較すると、平成二十二年の利益は約四十億円にまで減少をしているところでございます。利益を計上することも難しくなりつつあります。
　二〇一一年の純損益は約六十三億四千四百二十万円となり、収支が一九五七年度以来、五十四年ぶりの赤字になっています。
　そこで、お尋ねをいたしますが、この中央競馬の売り上げが落ち込んでいる現状について、どのように認識をし、その原因についてどのように分析をしているのか、お伺いをいたします。
　　　　〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○仲野大臣政務官　先ほど来、委員を初め多くの委員からも御指摘があるように、非常に競馬に対する売り上げが減少するということで、さまざまな工夫をしていながらも、本当に昨今の景気の悪化により非常に売り上げが減少しているということが大きな要因でないのかな、そのように思っているわけであります。
　そしてまた、インターネットゲームなど、娯楽や趣味が多様化していることや、あるいはパチンコやスポーツくじなど、時間的にも交通アクセス的にも手軽な娯楽との競合が激しくなっていることなどが、売り上げ減少の原因でないのかなと分析をいたしているところであります。
　なお、ＪＲＡの平成二十三年度決算が当期純損失六十三億円という、五十年ぶりの赤字決算となりましたが、これは、東日本大震災による被害関係等の損失百二十五億円を特別損失として計上せざるを得なかったことにもよりますし、また、競馬事業本体の収支については、前年度に比べて売り上げが千三百四十億円減少、対前年比五・五％減少する中で、事業運営の効率化等により赤字額を二十八億円から十九億円に縮小させているところではあります。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘等踏まえながら、しっかり経営を見直ししていかなくてはならないのかなというところでございます。
○土川参考人　それでは、競馬会の方からも見解を述べたいと思います。
　先ほど来皆さんからお話ありますように、平成十年以降、十四年連続、売り上げが減少しております。この間の売り上げの動向を少し詳しく見てみますと、平成十七年と平成二十年には、ほぼ前年並みの売り上げを確保しております。九八・八％、九九・六％ということでございます。しかし、ここ三年、平成二十一年、二十二年、二十三年と、平成十年、平成十二年が、対前年比で九五％を下回る極めて厳しい状況になっております。
　こうした売り上げの減少の要因の一つは、やはり景気の低迷によりまして、雇用の不安定、家計収入の減少等がもたらしているのではないか、そのように思っております。
　例えば、ＪＲＡが毎年、定点定時に実施しております調査、御来場いただいたお客様への月収調査によりますと、平成九年ピーク時と昨年を比べてみますと、約五万八千円の減少となっております。
　こうした中で、さらに、娯楽の多様化、あるいはライフスタイルの変化もあって、お客様の馬券購入額が減少しているものと推測をしております。
　一方、ほぼ平年並みの売り上げを確保した平成十七年と平成二十年を見てみますと、厳しい環境下にはあるものの、平成十七年にはディープインパクトの三冠達成、あるいは、新しい賭式であります三連単の発売の下四レースの通年化などを行いました。また、平成二十年には、これも御存じの方は多いと思いますが、牝馬のウオッカの活躍、あるいは払戻金への上乗せ措置、すなわちＪＲＡプレミアム、ＪＲＡプラス10のような施策を実施し、また三連単の全レースの発売を開始したといいますように、社会的に知名度の高いスターホースの出現あるいは活躍があったり、馬券に直接かかわる施策が売り上げの確保に相応の効果をもたらしたものと考えております。
　また、昨年、東日本大震災の影響によりまして、春の発売金は大幅に落ち込みました。夏以降には回復傾向が見られまして、秋からは発売金が前年比を上回るときもございました。ことしは、昨年の四月に導入いたしました五重勝単勝式という、いわゆるウインファイブという新しい賭式を発売し、これが話題となりまして、これまで実施した施策がある程度売り上げの下支えになっているのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、競馬界としても努力をしていくことは覚悟しておりますけれども、国民の趣味あるいは娯楽、消費の動向を見据えながら、また少子高齢化も踏まえながら、競馬についてわかりやすく、あるいは参加しやすい、あるいは身近に感じられるような施策を行いながら、既存のお客さんはもちろんのこと、今、競馬に参加したい、あるいはスリーピングをされているファンの方は統計で見ますと大体七百二十万の方が推測されるわけでございますので、そうした方々に参加していただけるような魅力ある競馬をやってまいりたい、そのように思っております。
○平（将）委員　中央競馬の施行者である日本中央競馬会については、特殊法人等の改革の一環として、特殊法人等改革推進本部参与会議等においてその組織形態や事業のあり方について検討が行われました。平成十七年十二月二十四日、行政改革の重要方針が閣議決定され、その中で、現行の組織形態のもとで、みずから経営目標を設定、評価し、経営に反映させるなどの民間的経営手法の導入、競馬の公正中立確保に支障のない範囲での国の関与及び規制緩和等の改革を実施するということが求められました。
　これを踏まえて、平成十九年の法改正では、競馬の公正中立性の確保上支障のない範囲での主務大臣の関与及び規制の緩和、経営に関する重要事項の意思決定機関、経営委員会などを言いますが、それの新設、役員の責任を明確化する仕組みの導入が行われました。
　経営委員会については、国の関与や規制を緩和する中で日本中央競馬会の適正な業務運営を確保するため、また、外部の知見や活力を中央競馬会の中に反映させ、一層効率的でファンにとって魅力的な競馬がなされるように設置をされたものでございます。
　経営委員会は、経営の基本方針や目標、予算、事業計画等経営に関する重要事項を決定し、さらに役員の職務執行を監督する組織であり、その委員には、日本中央競馬会の経営に関して公正な判断をすることができ、広い経験と知見を有する者のうちから、農林水産大臣が任命することとされています。
　この平成十九年の法改正による日本中央競馬会の改革によりまして、どのように効果が得られたのかをお伺いいたします。