Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原説明員　一般的には、労働者の身体、生命に危険が及ぶおそれが大きい場合についてまで労働契約上の就労義務を負うものとは考えられません。また労働者は、そういう場合には就労を拒否できるというふうに考えております。
　御指摘の事故の場合につきましては、電離放射線障害防止規則におきまして、緊急の場合に関係者以外の立ち入りの禁止を措置すべきということを決めておるところでございます。
○坂上委員　今お聞きをしていますと、消防庁だけははっきりしているわけです。十レムになりますともうやめます、こう言う。また、そういうような放射能が放出していれば消火活動に行けません、こうなっておる。
　防衛庁のお話を聞いても、何が何だかわからない。そのことを聞いているのですよ、今消防庁がずばっとおっしゃったように。一体どの程度まで応援をいただけるんですかと聞いているのです、原発を抱えている住民としては。あいまいな言葉は許されないのです。みんなが待っていたら、都合によって行けません、放射能がいっぱい出ているから。これじゃ困るんです。どこまで許されるのか、こう聞いている。
　労働省にもお聞きをしますが、業務命令をどこで拒否できるのかと言っているのです。何レムまで。これは重要なことでございますからね。
　さて警察でございますが、今言ったような状況なんですが、原発の事故が起きた場合、治安を担当する警察の立場として、治安の維持それから住民の保護について、ひとつどの程度の御活躍をいただけるんですか。警察からお聞きをしたいと思います。
○半田説明員　警察といたしましても、もちろんできる限りのことはやるわけでありますが、特に原子力関係の問題につきましては極めて専門的な知識を要することになりますので、そういう関係の専門家のアドバイスをいただきながらできる限りのことはやる。例えば避難誘導でありますとかあるいは救助活動でありますとかあるいは交通規制でありますとかということになろうかと思いますが、放射性の物質が大変大量に放出されているところに、その警察官が被曝するおそれのあるところに飛び込めということまでは言えないということであろうと思います。
○坂上委員　今言ったように、これじゃ日本で原子力の大災害が起きたときに対応のしようがないじゃないですか。今外務委員会で原子力事故に対する二つの条約の批准の問題が出ています。何と書いてあるかおわかりですか、皆さん。日本はそういうおそれがあるからこの条約をつくりましょうと書いてあるんです。よくお読みください。
　（「建設委員会でこんなことを論議するのか」と呼ぶ者あり）災害基本法なんだ、災害基本法……
　（「それは専門的にやる委員会があるじゃないか」と呼ぶ者あり）だから、これが専門なんだ。これが専門なんだよ。わかっているのかね。よく教えてやってください。災害というのは、今所信表明があったじゃないか。あなた、聞いているの。
　今言ったように、もう危険区域十キロなんというようなことを通り越して、日本国じゅうに対応のしようがないくらい万一の事故があった場合、どうですか。国際的な批准をしなければならぬ、こうなっておるわけであります。
　さてそこで、全国の原発事故の災害避難の中で、住民参加の避難訓練が行われておりません。ただ模擬住民、まあおまえは住民だという職員らを模擬住民として参加させたことがあるわけであります。一体今のような状況から見てみまして、住民参加の避難訓練の必要性というのは皆さん方どのようにお思いになっておるのか。一体、危険というものに対してどのような概念をお持ちになっておるのか。ひとつ責任ある方の御答弁をいただきたいと思います。
○山本（重）政府委員　我が国の原子力発電所につきましては、先生御案内のとおり、原子炉等規制に関する法律等によって諸種の安全対策が講じられており、事故が発生することをできるだけ防止するという基本的体制をとっておりますけれども、万一事故によって放射性物質の大量の放出があった場合のことを考えまして、先ほど申し上げましたように五十四年に中央防災会議で、その際にとるべき措置、対策本部の設置であるとか、あるいは専門家、医師団等の常時配備等の手段をとっておりますが、さらに、専門的な事故対策という観点から五十五年に原子力安全委員会において検討いたしまして、その中におきまして、特に原子力発電所における発電時の事故による放射性等の物質の大量放出、こういった異常事態に対応するためには、やはりそれに即応した対応をとることが必要である。そのための異常事態の把握の仕方、それから周辺住民に対する広報のあり方、教育訓練、こういったことをすることが重要である。その中で訓練につきましては、この専門委員会の中において検討されました結果、周辺住民に対してはやはり何といいましても適切に指示を行って冷静に避難行動等をとらせる必要がある、そういう関係から、特に防災業務関係者に対する訓練ということが非常に重要である。そういうことで、緊急時の通信連絡訓練、住民に対する情報伝達訓練、こういった訓練を中心にやるべきであるということをいたしております。
　それで、住民に対する避難訓練自体は、関係機関が適切な指示指導を行えば、地震あるいは水害等において避難訓練等は常時やっておりますので、そういったことによって対応できる。ただ、この原子力発電所の事故による放射性物質の放出、特異な事態に対しては、何が重要であるかということを考慮して、特に今申しました三点を中心に現在は訓練いたしておるという現状でございます。
○坂上委員　もう時間がありませんが、国道に、特に原発の付近とも限りませんけれども、相当たくさん遮断機が設置されておるわけです。国道の担当者からお聞きをいたしましたら、強風とかその他の災害、いわゆる自然災害によって国道が損壊されることを防止するために遮断して国道を守るのだ、こういうお話でした。原発事故が起きたときこの遮断をするのじゃないのか、放射能を浴びた住民はよその地域に逃がさないようにするのじゃなかろうか、こう言ったら、建設省がこれを管理しておりますが、建設省としてはそういう目的で設置したわけではありません、こう言っております。
　そうだとするならば、万一原子力事故が起きた場合、遮断させるためにこれを使わせてくれといった場合に、建設省どうするのですか。きょうお答えをいただきたい、こう言っていたわけであります。いかがですか。
○鈴木（道）政府委員　国道上の交通遮断機は、先生御指摘のように道路交通の危険を防止して通行どめを緊急に実施するために設けられておりまして、御指摘の有事の際の被曝地域への車の進入を交通遮断機によってとめるということはこの設立趣旨からいってできると思いますけれども、この被曝地域から避難してくる人たちをそれによってとめるということは、この遮断機の設立の趣旨からできないと考えております。
○坂上委員　こう聞いているのです。防災会議がどうしても必要だから遮断してくれ生言った場合、建設省はどうしますか、こういう質問なのです。ほかのことは答えなくていいのですから、よく質問を聞いて。
○鈴木（道）政府委員　ですから、この遮断機の設立の目的からいいまして、そういった避難してくる人たちをとめるためにそれを使ってくれと言われてもできないと考えております。
○坂上委員　建設省は絶対断りますな。断るんですね。
○鈴木（道）政府委員　今の設立の趣旨からそういうふうに考えております。ほかの手段でやっていただきたいと考えております。
○坂上委員　時間がありませんからこれで打ち切りますが、これはじっくりとお聞きをしなければならぬわけであります。災害の季節に入ってまいります。おわかりにならぬ方もいるようですが、原発だって災害対策基本法の基本問題なんです。しかし、これについてはまだ全然こんな程度の対応なんです。これはもう内閣総理大臣以下、国民の生命と財産を放射能からどう守るか。外国とも批准しようという世の中でございます。もう世界的規模でこれは守らなければだめなんです。だから、推進派と言われる宮永氏がこういうことを言っているということを申し上げて、ひとつ御勉強をいただきたいと思っている。
　「訓練をやればかえって安全性に不安を抱くというのは、日本的な反応だ。もっと防災関係や住民の原発、放射能への知識を増やす方向で充実すべきだと思う。ソ連の事故後、外国の事故でも相互に援助しようとの国際協定も出来た。日本も対策、訓練を充実させないと、外国から援助を要請されたとき何もできないことになる」と言っている。これはいろいろ参加しております宮永一郎さんという、原子力安全研究協会の研究参与の方の言葉でございます。
　きょうははしょりながらの話でありまして、ひとつ頭に置いていただきまして、また機会を見て皆様方から聞かせていただきたいと思います。確かに自然災害に対しては一生懸命やっております。私らも努力します。しかし、本当に国民の命と健康と財産を守ると言いながら、原発は日本に関する限り事故が起きないと、国民をだまかした施策が行われているものだから防災対策についてもこういう状況、しかもこういう委員会で、これが審議の対象の委員会であるかどうかもわからないというような発言もあるような不体裁な審議のやり方には大変問題があるわけでありまして、ひとつ皆様方にきちっと災害の防止についてやっていただくように要請をしたい、こう思いまして終わりたいと思います。
○小野委員　最初に両大臣の所見をお伺いいたします。
　地価問題、土地問題はとみに国政の問題、政治の課題として大きく国民から要望されております。昭和三十年代の高度成長以来、都市への人口の集中化によってもたらされたこの土地問題は、もろもろの政策がつくられ実行されましたけれども、結局今日の時代で見ますと、国民の住宅取得能力限界をはるかに超えております。したがって、この三十年間の政策は成功したとは言えない、むしろ失敗したのではないだろうか、私はこう考えざるを得ないのですが、なぜ、土地利用計画を初めとする土地政策が失敗したのか。これらの政策に対する所見を両大臣にまずお尋ねいたします。
○天野国務大臣　いろいろ御見解はあると思いますが、結果論から言えば、二十年後の状況がわからなかったということじゃないのでしょうか。この狭い日本の国土でありますから、このような状態が起きないという考えはなかったわけではないのですが、国土利用計画法というのは私個人の立法でつくった法律でありますが、そのとき、一応土地問題については相当考えたわけでありましたが、これほど強力な暴騰につながるような経済状態が来るとは夢にも考えておりませんでした。失敗と言えば失敗ではありますが、今の段階において失敗を議論するより、どう始末をつけるかということの方が重大じゃないかと思っております。担当ではないとは申し上げませんが、そういう点で、建設省は建設省なりにこの対策をどうするかということを今検討しております。
　これは先ほどもちょっと申し上げましたが、与野党とも、これはイデオロギーの話ではありませんから、そういう観点から皆さん方の御協力を願って早急に結論を出したいと思っておりますので、その点よろしく御協力をお願い申し上げておきます。
○工藤（巌）政府委員　昭和三十年代から今日までの地価の動きなどを考えてみますと、経済の高度成長に伴いまして、人口の急速な都市への集中をめぐって昭和三十年代は大変な地価の暴騰になったわけでございます。これに対応してもろもろの住宅対策等が講ぜられて、ニュータウンの開発などが行われてまいりました。
　昭和四十年代に入りましてからも、いわゆる金融の大幅な緩和と過剰流動性を背景にして、全国的な土地の投機買いなどもあって、地価がかなり高くなった。これに対応してもろもろの対策が講ぜられてまいりました。国土利用計画法、国土庁の設置もそうでございます、いろいろな規制をやり、土地税制も強化し、また土地供給の努力もされて、狂乱した地価がおさまってまいりました。五十年代に入って、大変地価が安定をしてまいりました。その限りにおいては、こうしたもろもろの規制とか税制とか各般の対策はそれなりの効果を上げた、私はこう考えております。
　現在はまた別な要因をもって東京の一部に地価の高騰が見られますけれども、総体的に見て、すべてよかったとは申し上げられないけれども、今日までとってまいりました土地対策というものについては評価してもよろしいのではないだろうか、かように存じております。
○小野委員　もう一度両大臣にお尋ねしますけれども、建設大臣は、将来の見通しが確保できなかった、把握できなかったことが今日の国民の住宅取得能力との乖離を生んだ、こう言いました。国土庁は、今までの政策は成功だとは言えないにしても失敗だと評価するのは酷ではないだろうか、こういう観点に私は理解いたしますが、今の地価を国民の所得と比較した場合に、少なくとも成功した、こういう評価は国民の側から出てこないのじゃないだろうかと私は思います。
　それで、過去三十年間、昭和三十年代の高度成長を含めたもろもろの土地政策から、これからの土地政策は何を学ばなければならないと集約しておるのか。これからの土地政策に過去三十年間の土地政策から何を学んでつけ加えれば土地問題は解決する、こういう自信ある答弁がおありになりましたら、意見を聞かせていただきます。
○天野国務大臣　それほど立派な意見は持っておりませんが、日本人で、今日のように国際経済でこれほどの力を持つようになろうと考えた人はほとんどなかったのじゃないかと思うのです。これを予期できだとすれば神様ではないかと私は思うのでありますが、そういう観点でそのことを議論することよりも、現状をどうして打開していくかというのが重要ではないかという感じを私は持っております。
　もとより文字どおりの浅学非才でありますから、御期待に沿うようなことはできないかもしれませんが、自分の力でできる範囲内のことば始末をしていきたいと思っておりますし、今の土地の高さ、暴騰したといったって、これは極言すれば東京都内だけでありますから、この始末をどうするかということに絞って検討を続けていきたいと思っております。
○工藤（巌）政府委員　建設大臣からおっしゃったとおり、今の地価問題は東京の一部に限られていると言ってもよろしいわけであります。
　何を対策につけ加えればよいかという御質問でございますが、これは大変難しい土地の持っている特性、生活と生産の絶対的な基礎でもあり、しかも有限性を持っており、需要に対して供給がおくれがちである、こういう傾向を持っておりますことからこれからの土地対策を考えていかなければならないのでありますが、当面する問題を解決するためには、供給を拡大するという観点からの対応と、もう一つは、いわゆる投機的な考え方で土地に投資をする、またすることのできるような条件が金融緩和等を含めてある、こういうものをどうして抑えていくかという、規制と供給の拡大、この両面から考えていく必要があるだろう、こう考えております。
○小野委員　土地局長にお尋ねします。
　何度も申し上げますけれども、これからの土地政策は、過去三十年間から学んだ中から何を選び出して、何を加えるということによって少なくとも過去の失敗を繰り返さないか、こういうことがなければ、同じような失敗を繰り返していくだろうと思うのです。
○田村政府委員　今までの地価動向、それからこれに対する地価対策の評価につきましては、政務次官から申し上げたとおりでございますけれども、従来の地価の動向と比べまして今回非常に特徴的なことは、従来の地価動向は上昇期には全国的に一律に上がっておったという傾向であったと言えると思います。しかし今回は東京中心の非常に局地的な現象である、しかも、今後東京以外でも動向いかんによっては局地的に地価上昇が起きてくる可能性が非常にあるというふうに思っております。これが一つの特徴でございます。
　さらにまた、最近の状況を見てみますと、非常に短期間の投機的取引、土地転がしと言われておりますけれども、こういう現象が顕著でございます。金融緩和情勢が背景にあることはもちろんでございますけれども、従来の歴史の中ではこういった事柄はそれほど顕著ではなかったように思います。
　したがいまして、私どもはこの東京中心に対して宅地供給を積極的に進めていくということが当然基本的な対策と思いますけれども、同時にまた、局地的に起こり得る地価上昇、特に投機的な取引について機動的に的確に対応できる方策を準備する必要がある。この点については従来の制度もいろいろ整備されてまいりましたけれども、なお補強する必要がある、こういうことで法律による規制あるいは税制、この点について今申し上げましたような特徴に対応する制度を特に充実する必要があるというふうに認識しております。
○小野委員　どうも答弁をお聞きいたしましても、これから地価が安定させられるのだという確信のある答弁を私は受け取ることができないのですけれども、特に東京都を中心とした一部の異常なる地価高騰、これだけが問題点であって、国民の住宅取得能力とかけ離れた全国的な地価についてはこれはやむを得ないという見方のように私は聞くのですけれども、これは間違いじゃないだろうか。これは間違いだろうと私は思いますので、やはり国民の所得と比較して地価が異常に高いことは全国的に間違いないわけですから、これに対する対策をきちっと立てていただきたい、これを要望しておきます。
　そこで、国民の所得から考えて当然適正価格というものがあるんだろうと思うのです。今日本の適正価格は幾らか、こういう質問ではなくて、それは地域によって違うでしょうし、所得によって違うだろうと思うのです。そこで、適正価格というものはどういう条件を満たしたときに適正価格と言えるのか、その条件を検討してあるとすればお聞かせ願いたいと思います。
○田村政府委員　先生おっしゃるその適正な価格というのは、いわゆる地価公示制度あるいは国土利用計画法の中で使われている言葉でございます。その意味での適正な価格というのは、私どもは、買い進みとか売り急ぎとかそういう特別な事情のない取引市場において通常成立する価格、正常価格と言っておりますけれども、こういうものであろうというふうに考えております。
　それをどういうふうに把握するかということでございますけれども、地価公示の公示価格を出す場合には三つ方法がございまして、一つは、今申し上げましたような特殊な事情のない通常の取引事例をたくさん集めましてこれから推定する市場価格、これを一つの参考とする。それから二番目には、地代等から収益を還元して、有効に利用した場合にどのくらいの価格でも採算がとれるだろうかという、収益還元法と言っておりますけれども、こういう方法によって推定される価格。それから三番目に、これは宅地開発等の場合に行われるわけですけれども、同じような効用を有する土地を造成するコストがどのくらいかかるだろうかという原価法。こういった三つの方法によって正常と推定される価格を判定しているわけでございます。その判定した結果を国民の皆様にお知らせして、そして適正な地価が形成されるようにこれを使っていただく、こういうことで地価公示制度が運用されているわけでございます。
　それからもう一つは、今の公示価格、それから同じような方法によって判定されまする都道府県地価調査というのがございますが、この地価調査価格を基準にいたしまして、届け出の行われた取引につきまして適正な価格と言えるかどうかを判定している。こういうことで、今申し上げましたような二通りの意味におきまして、適正な価格というものを我々は運用しておる、また考えておるということでございます。
○小野委員　今の適正価格あるいは正常価格の条件を、今の東京の異常な地価の高騰というものは満たしておらないのですか。
○田村政府委員　私、今公示価格の算定について三通りの方法があると申しましたけれども、特に東京の業務地などの場合は、主として取引事例を集めてこれを参考にしていわゆる正常価格というものを出しておりますから、その地域において行われる取引事例で極端な買い進みとか売り急ぎとかあるいは非常に極端な投機的取引、こういったものを排除した普通の事例を集めて、それの真ん中辺がいわゆる正常な価格、こういうことになるわけでございますから、結局現在の取引動向の中で普通の相場から非常に飛び離れた価格というものは正常な価格ではないと思っておりますが、現在のような地価高騰期におきましてはそういう取引事例が、全部ではありません、部分的に見られるということは事実であります。
○小野委員　これもまた問題点を残した答弁になります。
　そこで、もう一つお伺いしますけれども、譲渡益課税、これは御存じのように非常に高い税率を今課しております。反面、固定資産税は標準課税で一・四、実効税率で〇・一ぐらいですか、なっておる。非常に安い。このアンバランスが現在の日本の土地制度を大きくゆがめておると私は考えます。したがって譲渡益課税は、土地を保有する意欲を持続させるという能力を地主さんに与えてしまったのではないだろうか。しかし、そのことによって富の再配分をゆがめるという面を持ちます。したがって譲渡益税は、促進するという能力と、これをストップ、阻害するという領域と、二つ持つだろうと思うのです。したがって今日本の場合に、この譲渡益課税をどちらの面を強く打ち出すことが必要なんだろうか。あるいはバランスをとらなければならないと考えるとすれば、国民の側から見ると現在の日本の土地制度というのは成功しなかった、こうなりますから、国民の期待にこたえるためにこの譲渡益課税の能力、潜在能力をどちらかを顕在化させる必要があるのじゃないか、片方を殺してしまう今時期ではないだろうか、そう私は思うのですけれども、この譲渡益課税に対する土地局長のお考え方をお聞きいたします。
○田村政府委員　確かに譲渡所得に対する課税をどうするかというのは大変難しい問題でございますけれども、現在の考え方は、譲渡所得というのは、長年にわたって蓄積した土地の資産を売って一挙に実現するわけでございます。これに対して普通の所得税率を掛けますと、累進税率でございますから非常に高くなってしまう。これを緩和するという趣旨で、譲渡所得の二分の一を課税対象とするいわゆる二分の一総合課税というのが建前になっております。そういう考え方に立ちまして、現在の長期譲渡所得については、四千万円以下の部分は二〇％の比例課税、それを超える部分は二分の一総合課税、こういうふうな仕組みになっているわけでございます。これもまた高いではないか、もっと安くすれば宅地の供給が進むのではないかという御意見がある、これは事実でございます。しかし一方で、譲渡所得課税を軽減すれば資産としての土地保有がますます有利になって、土地を買う人がふえるだろう、そういう意見もございます。
　それから、土地の譲渡益というのは、結局本人の苦労の結実というよりは、周りの開発された結果としてのいわゆる開発利益、これが顕現されているというふうなことで、そういったものが譲渡所得として地主に入るわけですから、この一部はやはり社会に還元してもらうという趣旨で、ある程度の税金を取るべきではないか、こういう意見もあるわけでございます。しかし、公共事業を推進するとかあるいは優良な宅地を開発する、あるいは住宅を建設するというふうな政策目的のために、土地が出やすくするように今いろいろな特別控除とか優遇の軽課の措置がとられているわけでございます。一方で、短期については、投機的取引を抑制するという見地からこれは重課するという仕組みになっているわけでございます。
　そういうことが現在の考え方でございますけれども、本年度の税制改正におきましては、先生御案内のように、非常に短期間の譲渡益については投機的取引をさらに抑制する見地から重課するということとあわせまして、今長短区分は十年になっておりますけれども、五年で、五年以上持っておれば長期の譲渡所得ということで課税をしていこう。こうすればさらに一層宅地供給の促進が図られるであろうという税制改正を今御審議いただいておるわけでございまして、ただしこれはすべての土地についてそうしますと、ますますさっき申し上げましたような趣旨で土地を買う人がふえるかもしれないということで、実は昨年十二月三十一日までに持っている土地についてだけ五年にする、ことしになって以後買われる土地については依然十年の区分ということでお願いをしているところでございます。
○村岡委員長　沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　私は、四全総と国土開発幹線自動車道、自動車交通網の建設について質問をいたしたいと存じます。
　まず第一に、先ほども出ましたが、発表がおくれております第四次全国総合開発計画でありますけれども、これがいつの時期に公表されるのか、その見通しをお聞きしたい。作業のおくれている事情等もあわせて御説明願えれば幸いだ。一説には、多極分散じゃなくて、中曽根首相が大都市集中ということにこだわっていた背景もあるというふうにある報道は伝えておるのですが、そのことを含めましてお答えを願いたいと思います。
○星野政府委員　四全総の作業の策定状況でございますが、関係省庁と現在いろいろと御相談申し上げておる最中でございます。
　なお、先生今、四全総がおくれたことについての理由は何かということでございますが、私ども、四全総は特に地方、各都道府県はもちろんでございますが、経済界その他とよく意見を交換する必要があるだろうということで、昨年国土審議会の方で、計画部会でございますが、調査審議経過報告をいただきました後、大臣を先頭にいたしまして各地方、ブロックごとにいろいろと意見を聞いてまいりました。そういうような手続をしながら今日に至っておるという状況でございます。
○沢藤委員　事情等はその程度のお答えしか期待できないと思うのですけれども、いつ、今の作業状況から見て例えば五月中とか六月上旬とか、そういう目標は持っておられると思うのです。その点についてもう一言お願いしたい。
　続きまして、その四全総の中に国土開発幹線自動車道建設の内容が盛り込まれていると思うのですが、どうですか。盛り込まれているとすれば、既に法定化されております七千六百キロメートルの既定の路線に何キロ上積みされる予定であるか、新しく建設を予定している路線の数、総延長をお示し願えれば幸いでございます。
○星野政府委員　策定時期でございますが、現在先ほども申し上げましたように関係省庁と折衝中でございまして、それが取りまとまりましたら国土審議会に国土庁試案といたしまして御提出申し上げたいと思っております。国土審議会がどのくらいの審議期間をかけて御審議いただくかは国土審議会の御判断によるところもあるものでございますので、ここでいつ決定されるかということは申しかねるわけでございますが、従前の例と申しますか、三全総を策定しましたときの例等をめくってみますと、一カ月ないし一カ月半くらいの御審議をいただいておるという例がございます。
　それから、高規格道路の御質問でございますが、私ども、四全総の中におきますいわゆる多極分散型国土の形成ということに関します大変重要な政策の柱が、高規格幹路道路網の整備だというふうに心得ております。その高規格幹線道路網でございますが、三全総におきましては一万キロメーター余ということを申しておりましたが、私どもそれをさらに拡大するということで、現在関係省庁と折衝中でございます。それから同時に、路線名あるいはその他のことにつきましても、できればなるたけ明示させていただきたいというふうな方向で折衝をしている最中でございます。
○沢藤委員　数字等で明らかにされなかった点については今の段階ではこれ以上追及申し上げません。私は勝手に推測するのですが、今のお話等も含めまして一万キロ台、そして既定路線の七千六百の二倍まではいかないだろう、大体その中間くらいじゃないかというふうに考えておるのですが、大臣うんうんとうなずいておりますので、その程度に理解をしておきます。一万三ないし四千キロメートル、これが私の得た感じでございます。
　次に、時間が余りありませんので、先に進ませていただきます。
　国土開発幹線自動車道建設法第一条、この「目的」というものを私は今後の作業で重要に取り上げて見詰めていきたいというふうに考えておるわけであります。繰り返すようで恐縮ですが、第一条には「国土の普遍的開発」を図るとか、あるいは「画期的な産業の立地振興及び国民生活領域の拡大を期する」とかあるいは「全国的な」、特にこの部分に注目したいのですが、「高速自動車交通網を新たに形成させるため、国土を縦貫し、又は横断する高速幹線自動車道」云々、こう書いてあります。
　このようなことにつきまして、横断というのは何かということを私は国語的に調べてみたのでありますけれども、これはこっち側からあっち側に渡るというふうな表現もあるのですが、大陸、陸地や大洋などを東西の方向に横切ることとあります。東西の方向に横切ること、これが横断だ、東西と言っておるのです、辞典は。これは地球の一つの特徴でしょうね、国の配置から見て。それで見た場合、今実はこのルートの問題で、秋田を含めて岩手は大きな問題になっているのです。それはルートをどう引くかという問題です。
　さて、もとに戻りますけれども、この「国土を縦貫し、又は横断する高速幹線自動車道を開設」する。しかるに、今まで法定化された、つまり第三条の別表に載せられております各路線、大きく分ければ十九路線、小さく分ければ三十二路線。その中で北東北横断道と呼びたいと思うのですが、秋田、横手、北上、さらにはそれを延長しての太平洋と結ぶという、固有名詞がないものですから、秋田線という名称しかないものですから、ぶっ通すということを考えた場合に、私は北東北という言葉を使わせていただきたいのですが、そのように御理解ください。
　このたくさんあるうち、第三条別表にあるうちでこの北東北横断自動車道が国土を横断していない。先ほど申し上げた意味では横断していない。つまり秋田から横手、横手から岩手の北上までは決められたが、残った太平洋沿岸へどうつなげるかということについてはこの別表にはないわけです。なぜこれが、他のところは、これは手すさびにと言えば語弊がありますが、地図をちょっと広げてみたのですけれども、――これが東北の縦断、横断ですけれども、酒田――仙台あるいは新潟――いわき、平ですね、これはまさに横断という様相を呈していますが、この秋田線だけはここでストップしているわけです。こっち側は何もないのです。こういう決め方をした、せざるを得なかった理由というのがあったら教えてください。簡単で結構です。
○鈴木（道）政府委員　今の七千六百キロの国土開発幹線自動車道の建設に際しましては、全国の各地域から、半島、島嶼を除いて、大体二時間ぐらいで行けるようなネットワークをつくろうというのがまず一つ基本的な考え方にございまして、それから当時の経済力あるいは新産・工特等の拠点開発等を勘案しながら、その他交通需要を見て総合的に七千六百キロメーターが決まったわけでございまして、恐らく今北上で切られているということは、全体の規模の関係あるいは交通需要が当時はまだ国土開発幹線自動車道の中ではプライオリティーが低かったという判断でなかったかと考えております。
○沢藤委員　今のお答えで、言いようによってある程度ほっとした部分もあるのですが、私は先ほど来申し上げた第一条の理由等からいって、秋田、横手、北上は決まっているわけですから、当然国土を横断するという意味では真っすぐ釜石に行くのが自然ではないか。これは後でまた別な理由といいますかファクターもつけ加えますけれども、これについてはお考えはどうですか。
○鈴木（道）政府委員　縦貫とか横断の定義になりますけれども、国土開発幹線自動車道で縦貫道と言っておりますのは、大体国土の中心軸方向を縦貫と言っておりまして、例えば九州ですと南北になっております。それを横切る方向を横断と言っておりまして、先ほど先生からほかの、辞典からの御講義もございましたけれども、必ずしも端から端まで行ってなければ横断と言えないというふうには考えておりません。本来ならばそういった必要性もあったと思いますけれども、現在法律でも横断自動車道に入っておるわけでございますので、現在の秋田線も横断自動車道であると考えております。
○沢藤委員　日本人ですから国語を大事にしたいのですが、それからいえば今の御答弁は不満なのですけれども、不満を残しながら、いずれまた論議をする機会を得たいと思いますので、先に進ませていただきます。
　先日、正確に言えば四月二十日、建設省の東北地方建設局が関係方面に示した案というのがある。これは今申し上げた北上ルートでもない、それから岩手県が示した北の方に飛んでいく紫波ルートでもない、ちょうどそれを足して二で割ったような、ここの中途半端なところに持ってくるというのが建設局の示した案になっております。私どもはこれについては大変疑問を感じたり不満を持ったりしているのですが、このことは本省でも御了知なさっていることですか。
○鈴木（道）政府委員　冒頭国土庁の方からも申し上げましたように、まだ高規格幹線道路網というものが、全体の規模が何キロになるか、またどの路線が採択になるかということは決まってない段階でございます。
　これからそれが決定される段階で、今この路線について路線の位置がどうこうという議論をするのもなにかと思いますけれども、ほかの地域では余りそういう路線問題がないわけでございますが、岩手県は大変面積も広大だということがありまして、今先生御指摘のように県庁盛岡の方から斜めに行くルートあるいは北上の方から直接行ったルートがどうかという、いろいろな要望がたくさん出ているわけでございます。これは全国的な幹線道路網ではありますけれども、やはり岩手県の方の利用が多いわけですから、最終的に決める場合にはある程度のコンセンサスを得て決めたいという考えもございまして、北だ南だということになりますと、少し保留しようかということになってもこれまた大変なことになりますので、地建の方でこれは路線として、要望ではなくて、白紙の状態で案をつくって県と御相談したらどうかということについて私ども了知しているところでございます。
　しかしながら、今そういったことで調整の段階でございまして、本省案とかこれでこの路線が決まったということではございませんで、調整段階で地建が出したもの。ただし北と南があって足して二で割るということではございませんで、やはり路線の性格あるいは空港とか新幹線の駅とか総合的に勘案をしたルートについて一つの試案をつくって、御相談をしているという段階でございます。したがって、そういうことについては私ども十分承知しているところでございます。
○沢藤委員　今試案と言ったのは試みの案だと思うのですが、そういう現状にあるという確認はさせていただきたいと思います。これからであるということですね。
　そういった建設局案には項目的に申し上げると若干無理があるのです。三つの点を挙げていますけれども、一つ一つ見てみますと、例えば空港に近いとかというのは、あの地形を見ると空港のそばにインターをつくるのは不可能なんです。むしろ高規格道路の方が平面交差する可能性があるわけですから、県都盛岡の県庁に行くにしてもあるいは今申し上げた点についても、高規格道路で平面交差可能の方が私は機能的だと思う。それが一つ。それから、先ほど申し上げた国土開発幹線自動車道建設法の第一条の目的に照らしてもこれは妥当性に欠ける。そして、何よりも秋田側が北上ルートを支持しているわけです。決議を上げている。秋田県の山内村、横手市など秋田がむしろ積極的で、岩手は何を考えているのだという空気があることを私は確認をしております。それから、北上ルートを支持する市町村、これは該当地域の圧倒的多数、九九％近くまでが決議を上げております。
　それから、将来展望を見た場合に、横断自動車道を通って三陸沿岸の海産物あるいは人が仙台に向かう、秋田に向かう、東京に向かう、あるいは逆に三岸沿岸を訪ねる観光客が仙台から来る、東京から来る、秋田から来る、広域観光だ、こういうことからいっても、試案として示された案には地元の人たちはどうも首をかしげているということを私は特に申し上げたいわけであります。
　昭和五十九年に発表されました――私、日にちをミスして政府委員の方に御迷惑をかけたのですが、昭和五十九年三月に出されておる国の四省庁、通産、運輸、建設と水産庁で実施されました「三陸沿岸地域総合開発整備計画調査報告書」の中では、釜石と北上を結ぶルートが沿岸開発のための骨格になるルートだということを何回も指摘しているのです。このことについては何か内部で変更がありましたか。
○鈴木（道）政府委員　ただいま先生がおっしゃいました報告書については私も拝見をしました。その中にそういう趣旨が出ておりますが、同時にこの路線は花巻空港、新幹線駅へのアクセス向上のためにも必要だということも書いてございますし、当増はどちらかというとこの路線の必要性ということに重点を置いて検討されたというふうに理解しておりますし、最終的に技術的ないろいろな観点からの路線の決定というところまで踏み込んだ報告書ではない。したがって、ここに書いてございますことは我々十分承知しておりますけれども、それも含めて最終的に結論を出していきたいと考えております。
○沢藤委員　新人でいきなり時間をオーバーするのは今後にも大変不便を来すだろうと思うので、四十一分までという御指示ですから時間内におさめたいと思うのですが、最後に建設大臣にお伺いしたいと思います。
　さっきの地図を拡大したのがこれでございます。つまり、これが県南地区が主張している北上ルート、これが県で打ち出したルート、これが今度建設局が示した試みの案。この三つを見て、どれが姿がいいと思いますか。
　私は、道路網というのは、道路網だけではなくて機能を大切にすれば姿がよくなる、すっきりする。航空機の機体でもそうです。そういった意味で、この道路がつくられるのは二十一世紀なんですから、二十一世紀の後輩、子孫に残す道路網として建設大臣はどれでいくか、明治四十年生まれの風格と気概を込めて、ひとつ風格のある道路網を目指していただきたい。
○天野国務大臣　目下検討中ですし、道路局長の話を聞いているとそれで決まったような話ちょっとするんですけれども、まだまだそんな段階に入っておりません。問題は何といっても地元の利用価値ですから、そのルートが入るようになれば、地元とよく検討して御期待に沿えるようにいたします。
○村岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十七分開議
○村岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事窪津義弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○村岡委員長　質疑を続行いたします。坂井弘一君。
○坂井委員　天野大臣に、補正予算の編成の問題ですが、この間、中曽根総理が参議院の予算委員会で、内需拡大の大型の補正予算は六月中に骨格をつくって夏までには成立をさせたい、これは天野建設大臣が大変御熱心で、早くやれという強い要望を受けたのでと、こういうことのようでしたが、ちょっとその辺の背景といいますか、大臣のお考え、概略承っておきたいと思います。
○天野国務大臣　御承知のように、今年度の予算は既に昨年度約一兆円近くは前倒しで使っております。そして、この間暫定予算を組むときに約一兆円近くの金をやはり使っています。残りはそれほど大きなものではございません。しかし、今の残っている予算は、恐らく今月の二十二、三日ごろまでには成立するだろうと思うのでありますが、その段階においてでき得る最大限の前倒しをしたいと思っております。これは仕事を活気ある状態につなぐ意味においての考え方でございます。
　そうしますと、一週間ぐらいで全部執行ができる予定でおりますから、今度後期の予算編成に入るわけですが、その後期、下期の例年でありますが、雪寒地帯、寒冷地帯等は御承知のように十一月末あるいは十二月から春の二月まで仕事ができなくなる可能性のあるところが非常に多くあるわけでありまして、そこにまた補正を出しますと、四国、九州、中国地方とか関東、関西はまだ結構ですが、北陸、東北、北海道といったような地域は作業が非常に困難になってきます。そういう点でどうせ編成するなら早くできないか。要するに予算を編成するのが目的ではなくて、完全執行しないことには内需拡大にもなりませんし、失対対策にもなりません。そういう意味で、やるためにはやはり冬期間を除いてある程度の予算を今年度じゅうに仕上げるようにしてほしい。そうするにはやはり六月中に臨時国会を召集しなくちゃいけないんじゃないかという話をしたわけであります。
　そこで、来年度の予算でありますが、来年度の予算は十二月から召集される国会で審議されることになりますが、これもできることなら予算審議中に委員会の御了承を願って、相当額の前倒しをやりたい。そうしますと、来年の夏までの間は非常に活気のある公共事業の執行が行われるんではないかという考え方でこの意見を持っておるわけであります。
○坂井委員　そのお考えはよくわかりました。まだわかるのですが、問題は税収の見通し、見込みですね、その辺の絡みの問題。それから大臣がお考えの公共投資をうんと大型にやりたい、これは大変結構だと思います。そうなりますと、ただ財源をどうするか。恐らくお考えは建設国債ということかなと。ただ、一〇〇％建設国債に頼ることが仮に無理とすれば、その一部は例えばＮＴＴのをちょっと取り込みたいというお気持ちもおありかな、そんなところを探るようなことで恐縮なんですけれども、若干、内需について大臣がどんなお考えをお持ちなのか。
○天野国務大臣　それはごもっともの話でありますが、私、二十分の一国務大臣ですから、財源についても意見はないわけではないのです。私の方は、建前として各担当省庁が必要とするものに対しては大蔵省が財源を苦労して見つけてつくってくれるのがそれは本筋だと思っております。そうですから、建設国債を出さなきゃいけないとかあるいはＮＴＴの株を処分した金でやれなどということは申しません。私、財源には触れていないのです。あくまでもこれだけの事業は執行すべきだ、客観的、主観的情勢からいって今の段階ではこれぐらいの予算が必要だと思うから予算を出せという話をしておるだけでありまして、私、元来大蔵省の立場に立たないことになっておるものですから、その点については余り申し上げていないわけであります。
○坂井委員　そうですね。それは大臣おっしゃるとおりと思う。これは余り大蔵省の立場を考えておったら仕事はできませんね。仰せのとおりと思います。これは大蔵省のしりはうんとたたくように。
　そこで今度は補正予算の中身の問題ですね。この間伊東政調会長も、中曽根さんがアメリカにお行きになって、そして五兆円以上の大型の内需拡大の投資をやりたい、これは国際公約でしょう。ただ、その中身については、伊東さんのお考えは、どうもこの公共事業予算、これは結構だが、従来の各省庁ごとの配分枠に従って配られるというような硬直的なやり方ではこれはいかがなものか、どうも効果が上がらぬのじゃないか、つまり今までの配分方式を改めて、例えば半分は従来の方式でやりましょう、しかし残り半分は不況地域でありますとか不況業種あるいは特に効果の上がる事業、そういうところに重点配分をしたらどうか、自民党内の協力も取りつけることに全力を挙げたいというようなことを強調されたと報ぜられておるようでございますが、大臣はこの考え方に対してはどうでしょうか。
○天野国務大臣　去年の補正予算の段階において私の私案であったわけでありますが、閣議で了承をとって、去年の補正から今の不況地域対策というものを、十分とはいかないのですが相当額を入れて、その地域に対する傾斜配分というものをやっているつもりであります。ところが御承知のように、最初は点だけであったのですが、北海道は室蘭がひどいんじゃないかとか東北では釜石がひどいんじゃないかとか、いろいろ点だけが問題になっておったが、最近の状態からいくとこれは相当やっぱり全国的に不況の問題が出てきたんじゃないかと思われます。それでこれは、通産省と労働省とよく事務的に連絡をとりまして、できるだけそういう形に流したいとは考えております。ただし、ここ数年間御存じのように公共事業絞られてきておるものですから、いわゆる先進国との比較からいえば問題にならないほどおくれているわけでありますから、そういう観点で不況対策に全部を投ずるというわけにもまいりません。そういう点で、実はこれはまだ決定してないのですが、建設省自体としては来年から三年間継続で、十兆円のそうした関係に特別に執行のできるような予算を要求しようという考え方で合います。自民党の方でも年間五兆円ずつ三年間計画で別に出そうじゃないかという空気が今あるわけですから、五兆円出してもらうと建設省の関係は大体七〇％前後ですから三兆三千億、三年間で十兆円でちょうどいくと思うのですが、それはそういう不況地域対策として銘打ってやれば大変いいんじゃないかという考え方を持っておりますが、これはまだ決定したわけではありません。建設省としてはそういう考え方で、関係している地域と話し合いをしているところでございます。
○坂井委員　大蔵省の方もこの予算配分はもう一回見直しをして、建設省に対しても、住宅でありますとか下水道でありますとか公園でありますとかあるいは生活関連の道路と申しましょうか、つまり生活基盤を強化するようなところに重点配分をしてはいかがかというようなことを大蔵省の方も建設省の方に要望といいますか、そういうことがありましたのでしょうか、要請か何か。新聞にあったかと思うのですが……。
○高橋（進）政府委員　まだ具体的にはそういったことはございません。
○坂井委員　ああそうですか。わかりました。
　今大臣のお考えも伺いましたが、そこでやっぱり財源の問題がどうなるかというところに頭がすぐ入るものだから余りこの議論は深入りを実は私は内心したくない気持ちなんですね。ＮＴＴ株の売却益が何とかならぬかなというようなことを探ってみたり、ながながしかし難しいなと。
　ただしかし、この公共事業、特に生活基盤を強化する、大蔵省のそういう方針が本当の方針としてあるならこれは大変結構だと思う。したがって、そういう意味では財源は大蔵省でうんとお考えもいただきたいなと思うわけでありますが、いずれにいたしましても従来の予算配分方式をこの辺で一回見直さなければならぬぞ、特に生活関連公共社会資本、これは欧米に比べてうんとおくれているからこれを取り戻せという考え方も一方にあれば、しかしその考え方が出てくる一番根っこといいますか、もとは何かというと、本当にゆとりのある、安心できる国民生活の基盤をつくるための生活関連の公共資本をまず何物にも優先をして整備しなければならぬ、この考え方がまず基本になければならぬ。とすると、最近のいわゆる貿易摩擦、日米の険悪な経済関係、そういうことから、外圧によって内需拡大をやらなきゃいかぬから公共事業だという、この考え方はとりませんよね。大臣、盛んに首を振っておられますが、全くお考えは、そうした本当に基本をしっかり踏んまえたこれから公共事業、とりわけ生活基盤を拡充をする、そういう社会資本の充実ということにうんと力点を置いて進めていかなきゃならぬと思うわけでございまして、そのための、例えば今度は来年度予算の編成に向かっての予算配分の一つの方式として、概算要求段階ではゼロないしマイナスシーリングを一律に一たん線を引いて、そこで生まれできます余裕枠といいますか、そういうものを重点的に今のような生活関連、社会資本を強化するところに予算の配分をしたらいかがか、こういう考えも一部にあるようですが、いろいろなところを大臣もお考えだろうと思うが、そのような考え方についてはどうですか。何かしかし今までの方式を改めなければいかぬだろうなという気がいたしますが。
○天野国務大臣　概算要求問題については私、意見を持っております。特に去年から閣議で何回か発言しているのでありますが、まず総理と大蔵大臣が予算委員会で御存じのように昨年度との比較で五二一％公共事業はアップしているということを大変主張するのですが、私はちっともアップなんかしてないと閣議で何回もたしなめたのであります。去年の当初予算とことしの当初予算を比較すれば、それは確かに五・二％アップしているだろう。しかし去年は当初予算で賄い切れなくなって三兆三千億という膨大な追加補正をやったんじゃないか、二つ足して五・二％アップしたというのならそれは本当のアップだよと言って、私閣議で何回かやっているわけですが、問題は今までずっとマイナスで来たという、ゼロからマイナスで来たわけでありますから、日本の公共事業それ自体がうんとおくれていることは事実でございます。そうですから、便乗主義という言葉をとっては大変ですが、貿易摩擦の関係でアメリカから強いられたからやるのではなくて、その対策として日本の国内の産業がどうにもならなくなっていものですから、そういう意味で、アメリカに主導されてやるような内需拡大だったら今の例えば五兆円というのなら十兆もやらなくちゃなるまい、国内の方はどうなっているんだ、私はそう思うのです。
　そういう観点で、来年度の予算編成からは概算要求マイナスなんというのは私はいたしません。このままどこまで首がつながるかわかりませんが、概算の予算を組むところまで私がいれば、私はプラスで頑張るつもりでございます。
　要するに、編成方針はいろいろな行政改革と財政再建という問題との絡み合わせもありますが、今命がなくなってはどうにもならないのですから、そういう意味で、その命をつなぐ意味においても、もう便乗してちょっと恐縮なんですけれども、後から補正を組むなんということでなしに頭からやるようにしたいと、現在私はそういう考え方を持っております。
○坂井委員　大臣、頑張ってください。公共事業予算を拡大するということについてはもう大方異論がないのですよ、みんな賛成なんですね。ただ、現実を見ますと、一方には赤字脱却、財政再建路線というのが一つこう旗がある。そしたらどうしても財源をどうするのかという議論に行き着かざるを得ない。ということになってまいりますと、今私が申し上げましたように、それじゃ、ゼロないしマイナスシーリングというところに一たん線を引いて、余裕枠が出ればそれを政策的に重点配分したらどうかというような、ある種の苦肉の策みたいな考え方がここに出てくるということだろうと思うのですが、ただ、そういう考え方も私は極めて消極的であると思います。先ほどから天野大臣仰せのとおりだと思います。相当蛮勇を持ってかからなければとてもとても、今のこの本当におくれておる、国民から見てまことにお粗末な公共社会資本を整備することはなかなか並み大抵のことではなかろうと思いますので、大臣、大変御苦労いただいておりますが、どうぞひとつしっかり踏ん張っていただきまして、我々も及ばずながらバックアップをさしていただきたいと思います。
　話は変わりますが、関西新国際空港が今随分にぎやかになってまいりまして、この建設工事に対します外国企業の参入問題は、もうこの辺で外国企業も――外国企業というのは今アメリカでしょう。これは参入させざるを得ないというように建設省もお考えのようなんでしょうか。日本の建設業界に協力の要請を建設省がされたようでございますけれども、その概要あるいは見通し等について若干お答えをいただきたい。
○牧野政府委員　関西新空港への外国企業参入問題でございますが、まず基本的に、新空港を建設しておりますのは関西空港株式会社でございます。ですから、会社が自主的に判断して決定されるべきものというふうに考えております。ただ、そうした問題の中で、やはり我が国で建設工事を実施する場合には建設業の許可は当然必要でございます。そういう建設市場一般にかかわる問題が不可避的に含まれておりますので、従来から私どもも入りまして運輸省、外務省、建設省三省で取り組んできたということでございます。
　具体的に言いますと、新聞等で御承知かと思いますが、関西空港株式会社がアメリカの企業に対してセミナーを開催いたしました。そこでいろいろ我が国の制度等あるいは会社の基本方針を説明したりしましたが、これにつきまして、引き続いてほかの国からの要請にも応じて会社がセミナーをやっておるようなことでございます。
　さてそこで、私どもがこの外国企業の我が国建設市場への参入について基本的にどう考えているかということでございますが、我が国の制度は一言で言うとオープンだ。外国企業であるがゆえに例えば建設業の許可は取れないとか、取るのに当たって非常に不利だということは全くございません。現に外国企業のままで我が国の建設業の許可を取っておられる会社もございますし、合弁会社でやっておられる方ももちろんもっとございます。ですから私どもは、やはり我が国の建設市場に参入する以上は、我が国の法制度に従って許可を取った上で、企業努力を重ねられて発注者の信頼を得られる、こういうことがペースだと思っております。
　ただ、そうはいいましても実際問題として、私は先ほど外国企業のまま建設業の許可を取っている会社もあると申し上げましたが、参入といいますか、その実績はそう多いものではございません。それも事実でございますから、何とか相互の理解を高めるよすがにでもなればということで、ただいま先生お話のございました件でございますが、先日、私どもの方から国内企業に対して、ひとつ外国企業、特にこの場合は御指摘のとおりアメリカでございますが、幅広い話し合いといいますか協力関係を形成するために業界に窓口を設置していただけないか、そして窓口を設置したら、お話があればそれ相当にきちんと対応してくれませんかという要請をしたところでございます。
○坂井委員　どういうことになってまいりますのやら、我が国には我が国の建設業界のいろいろな長年の慣行とかいろいろな積み重ねがある中で、やはり彼我のいろいろな相違というものがあるわけですよね。この窓口がそこら辺の双方の理解を生むような大きな一助にもなり得て、そこで本当に双方が理解の上で米国企業なり外国企業が参入するというのならばこれは望ましいと思う。ただ、伝えられる日米摩擦、そういう中で、いわゆる外圧によって何がしか政治的に押し切られたというような形がもしか残るとするならば、これは我が因業界にとって大変不幸なことであると思います。したがって、そういう点につきましては十分御留意をいただきながら、そこはひとつ適切な調整なり指導を建設省の方にぜひいただきたいと思います。
　それから、恐らくこの問題は、関西新空港の建設問題に端を発しまして、これから次から次へと起こってくる問題ですね。むしろターゲットは次にあるかもしれないというようなことが、ある意味では非常に不安があるのです。つまり、東京湾横断道路あるいは先ほどありました伊勢湾の湾岸道路等々、ビッグプロジェクトというのが将来の我が国日本の公共資本形成の中でやはり大きなウエートを占めている。これらが一つの標的というとらまえ方の中で関西空港の建設工事を突破口にしよう、こういう彼らのいわゆる経営戦略というものもなきにしもあらずだろうと思う。そういうことになってきますと、ひとりアメリカ企業だけの問題ではない。これは韓国を初めヨーロッパ等々外国勢がどう出てくるか、ここら辺も、建設省恐らく大変頭の痛いといいますか、よく眺めながら上手な対応をしなければいかぬという非常に難しい局面だろうと思うのですが、その辺の御苦心のところもあれば、一言といいますか、簡単にお教えいただければと思います。