Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（久）委員　それは総理府が所管しているのですか。
○石川（周）政府委員　連絡会議は、総理府の総務副長官を長といたしまして、事実上私が事務局長といいますか、幹事役となりまして、農林、通産、運輸、自治の関係局長にお集まりをいただき、必要に応じて幹事会を開く、そういう形で運営をさせていただいております。
○三浦（久）委員　そこでは、ギャンブル全体としてこの地域ではどれくらいが適当だとか、そういうような全般的な議論はないのですか。
○石川（周）政府委員　個別の問題につきまして特に問題になりました場合に議論することはございますけれども、必ずそこの議を経て各省庁が措置をするというような画一的なことはいたしておりません。
○三浦（久）委員　実質的にこの回数をふやす。場外舟券の発売の問題についても、直前に受けただけで、詳細については何も聞いていないというようなことでは、いわゆる統一性を確保するための連絡体制を強化することというような状況にはなっていないと私は思うのですね。
　ギャンブルというものがどれだけ大きな影響を与えるか。確かに健全娯楽としての一面もあるでしょうけれども、北九州ではギャンブルがこれだけあるということがあれだけ大きな暴力団を温存させている原因になっている。いわゆる温床になっているわけですね。昨年の一月、繁華街でピストルの発射事件があって大変大きな社会問題になりましたけれども、北九州で暴力団の財源というのはのみ行為なのですよ。それからまた、青少年もギャンブル場に行くでしょう。これは余りいい影響を与えないということは判例が指摘しているとおりです。
　ですから、ギャンブル行政については、そういう調整機関があるのであれば、もうちょっと実質的に調整の機能を発揮できるような体制をやはりつくってほしいと私は思うのですが、いかがでしょう。
○石川（周）政府委員　御指摘のような問題があることは事実でございますし、私どもといたしましては、その会議自身あるいは幹事会の開催回数をできるだけふやし、実質的な議論をしながら意思疎通を図り、公正な、明るい公営競技の運営の維持に努めてまいりたいと思っております。
　関係省庁連絡会議それ自身、各省庁の責任者の集まりでございますので、私ども、これ以上かたい、強い組織というものは考えられないのではないかと思います。問題は、運営の方にあろうかと思います。御指摘のような方向に即して、運営について今後とも一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○三浦（久）委員　それでは次に移ります。
　先ほどＢＧ財団の問題を言いましたけれども、このＢＧ財団というのは、競艇施行二十周年記念ということで、昭和四十九年にＢＧ財団の協賛レースというのがやられたわけですね。このＢＧ財団というのはその四十九年にできたわけです。何の実績もないＢＧ財団に対して、それの協賛レースをやらせて、そしていままで四百億円も五百億円も金をＢＧ財団につぎ込んでいるわけです。それはわれわれの指摘で五十六年度で一応やめるようになりました。しかしまた、筑波の科学博覧会の協賛レースを認める。それで同時に、またＢＧ財団に対する協賛レースも泥縄式に認めてしまえ、こういうような動きがあるやに聞いているのです。しかし、私がたびたび指摘しましたように、この協賛レースというのは、吉国意見書でも、国家的事業または準国家的事業に限定すべきだ、そういうふうに言われているわけですね。ＢＧ財団というのは一民間の、笹川個人の一公益法人にすぎないわけだ。ですから私は、こんなものに協賛レースを認めてはならないというように考えていますが、運輸省の見解を承りたい。
○早川説明員　ＢＧ財団に対します協賛レース、先生の御指摘のとおり、省令上附則をもって昭和五十七年三月三十一日までということで規定いたしたところでございます。現在すでにもう五十七年度に入りまして期限は経過いたしておりまして、ＢＧ財団に対する協賛レースは行われておりません。
　なお、その後どうするかというような形のものについては何ら決定は行われておりません。
○三浦（久）委員　このＢＧ財団が「笹川孝子の像」というのを全国につくった海洋センターに設置しようとしているのです。いまこれはどういう状況になっているのか、ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
○小林説明員　お答え申し上げます。
　いわゆる「孝子の像」につきましては、ブロックセンタ一二カ所、それから地域センター五カ所に設置しております。
○三浦（久）委員　いや、それだけじゃないでしょう。いま設置されているのはそうだけれども、これから設置しようとしている個所、それからどのくらいＢＧ財団が「笹川孝子の像」を発注しているのか、その予算、そういうものを全部説明してください。
○小林説明員　ＢＧ財団が発注いたしました「孝子の像」につきましては約六十数体、金額にいたしまして約一億四千万円でございます。
○三浦（久）委員　「笹川孝子の像」というのはどういうものですか、ちょっと説明してください。
○小林説明員　「孝子の像」につきましては、笹川良一氏が母親を背負いまして階段を上っているところをかたどったブロンズ像でございます。
○三浦（久）委員　このＢＧ財団の金というのは半ば公金ですよ。協賛レースをやって自治体から寄附させているわけでしょう、ＢＧ財団、あなたたちが強制的に。その金で、笹川がお母さんをおぶった、それをかたどった「孝子像」を全国の海洋センターにどんどん設置するなんというのは一体どういうことですか。こういうことを運輸省は認めるのですか。
○小林説明員　お答えいたします。
　特別協賛競走から生じます資金でもってこの「孝子の像」の設置の費用に充てるということにつきましては、ただいま先生から御指摘がございましたような御批判もあろうかと思います。ＢＧ財団につきましては、特別協賛競走から生ずる資金以外に、たとえば一般的な寄附金あるいは附帯事業からの収益等もございますので、現在ＢＧ財団につきましては決算の作業をしている段階でございますが、よく経理内容を検討いたしまして、適切な経理処理が行われるように指導していきたいというふうに考えております。
○三浦（久）委員　変な言いわけは私はしない方がいいと思うのですよ。ＢＧ財団の主な財源というのは、私が何回も指摘していますけれども、これは協賛レースの金じゃありませんか。寄附金とかそんなものはわずかなものでしょう。四百億も五百億もする金を運輸省が自治体から寄附させているんだから。そして、その金を笹川の個人的な名誉心を満足させるために使わせるなんということを、検討じゃなくてやめさせると言いなさい、どうですか。
○小林説明員　ただいま申し上げましたように、特別協賛競走から生じます資金以外にいろいろな附帯事業等もやっておりますし、一般的な寄附金等もございます。その内容につきまして十分に検討いたしまして、適切な処理が行われるように指導をしていきたい、かように存じております。
○三浦（久）委員　ＢＧ財団そのものにも、笹川がこんなものを四十九年につくって、それで運輸省から競艇の金をどんどんつぎ込ませた、こんなやり方自身私は反対です。だけれども、一歩譲って、ＢＧ財団の寄附行為を見て、親孝行を奨励するなんて書いてないよ。親孝行なんというのは人に強制されてするものじゃない。そうでしょう。この定款から見て、どうなんですか。
　それからまた、海洋センターというのはＢＧ財団の事業としていまつくっていますね。自治体につくっている。これはやはり私たちの指摘によって、三年たてば、申し出があれば自治体の所有物になるわけでしょう。公のそういう所有物になる可能性があるわけです。公共物ですよ。そこに笹川の「孝子の像」を建てるなんて、そんなこと私は絶対に認められないと思う。やめるべきですよ。やめさせてください。どうですか。
○小林説明員　現在設置しております地域センターにつきましては、当該市町村からの要望に基づきまして設置をしているというふうに聞いておるところでございます。
　この「孝子の像」につきましては、これが押しつけで設置をしたり、あるいはそのために他の事業に支障を及ぼす、全体の事業のバランスが崩れるというようなことがあってはいけないと思っておりますので、その点につきましては厳重に監督したいというふうに存じております。
○三浦（久）委員　あなたたちがいつも笹川の事業に協力する場合にはそういう言い分を使うんだね。子供だってわかるでしょう。だれが、笹川が自分のお母さんをおぶった「孝子の像」を欲しい欲しいと言いますかね。それは海洋センターをＢＧ財団につくってもらいたいから、さあおまえ要求を出せと言われればそれは要求を出すでしょう。しかし、そんなものは本当に「笹川孝子の像」を欲しくてやっているのじゃないのです。海洋センターが欲しいから、半ば強制的に要求をさせられているというだけの話でしょう。
　たとえば協賛レースの問題についても、いつもあなたたちはそう言ったね、いや自治体からの要求が多いのです、多いのです。これも結局は、笹川がＢＧ財団をつくって、協賛レースをやらせる、そしてまたそれを連続してどんどん延長させる、そのために自治体から自分の力を利用してどんどん要求をあなたたちに上げさせただけの話なんです。それをそういう形式的な面だけ見て、多くの人々が要求している。これは全く実態を見ない詭弁だ。こういうことだから、あなたたちモーターボート問題に関する運輸省の行政というのがゆがむのですね。もう笹川の意のとおりになっておる。私は、日本の官僚としてもっと行政の筋を通すことを強く要求して、この質問を終わりたいと思います。
○永田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十七年五月十三日（木曜日）
　　　　午前十一時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　川俣健二郎君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　佐藤　　隆君
　　　理事　渡辺　秀央君　理事　池端　清一君
　　　理事　木島喜兵衞君　理事　柴田　　弘君
　　　理事　横手　文雄君
　　　　　　今井　　勇君　　　　大石　千八君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　木村武千代君
　　　　　　木村　守男君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐野　嘉吉君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田原　　隆君　　　　田村　良平君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　田口　一男君
　　　　　　田中　恒利君　　　　永井　孝信君
　　　　　　福岡　義登君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　野間　友一君　　　　林　　百郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　厚生省社会局長　金田　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災企画課長　　楢崎　泰道君
　　　　　　　　大蔵省主計局法
　　　　　　　　規課長　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　田中　健次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　一男君　　　　　土井たか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　田口　一男君
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　近藤　元次君
　　笹山　登生君　　　　　奥田　幹生君
　　伊賀　定盛君　　　　　永井　孝信君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　笹山　登生君
　　近藤　元次君　　　　　植竹　繁雄君
　　永井　孝信君　　　　　伊賀　定盛君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　―――――――――――――
五月十日
　災害防止対策等に関する陳情書
　（第二四〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに
　関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　小委員長からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○川俣委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、個人災害の問題について、災害対策の基本問題に関する小委員長から、小委員会の経過並びに結果について報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。小委員長佐藤隆君。
○佐藤（隆）委員　災害対策の基本問題に関する小委員会の調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本小委員会では、かねてより個人災害の問題等について調査を進めてまいりましたが、このたび、各党間の協議により、個人災害に対する救済措置について結論を得ましたので、本日の小委員会に、私から災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の草案を提案し、起草案のとおり、小委員会の案と決定いたした次第であります。その案が皆様のお手元に配付いたしてございます。
　なお、本草案の決定に際し、各党から意見が述べられましたが、これにつきましては小委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　以下、お手元の起草案につきまして、その趣旨、内容を御説明申し上げます。
　わが国は、地理的、気象的条件のもと、年々歳々風水害や豪雪等の自然災害をこうむり、多くのとうとい人命や財産が失われ、きわめて甚大な被害を受けておりますことは、いまさら申すまでもありません。
　これら自然災害によるいわゆる個人災害に対する救済措置といたしましては、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律があり、災害により死亡した者の遺族に対して、弔慰のため災害弔慰金の支給を行う制度と、世帯主が重傷を負い、または住居家財に相当程度の損害を受けた世帯の世帯主に対して、生活の立て直しに資するため災害援護資金を貸し付けることができる制度がありますが、重度の障害を受けた者は、その障害の程度から見て、一般の社会経済活動に参加しようとしてもできない状況にあり、日常生活も極度に制限されるなど、死亡した者に匹敵するような物的、社会的環境に置かれております。
　したがいまして、このような現状にかんがみ、これらの障害者についての生活環境の改善を図ることの一助とするため、これまでの救済措置に加えまして、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある者に対して、災害障害見舞金を支給することができる制度を設けようとするものであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　第一に、この法律の題名を「災害弔慰金の支給等に関する法律」に改めることといたしております。
　第二に、災害障害見舞金の支給についてでありますが、市町村は、条例の定めるところにより、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある住民に対し、一人当たり百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内の災害障害見舞金の支給を行うことができることとし、この市町村の災害障害見舞金に要する費用につきましては、市町村と都道府県が四分の一ずつを負担し、国が二分の一を負担することといたしております。
　最後に、この法律は、公布の日から三カ月以内の猶予期間を置いて施行することといたしております。
　以上であります。
　この際、お手元に配付いたしてあります災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されるようお願いいたす次第であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに
　関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○川俣委員長　以上で報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○川俣委員長　ただいまの小委員長報告に係る災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　ただいま委員各位のお手元に配付いたしてあります草案の趣旨及び内容につきましては、小委員長報告にありましたので、この際、省略させていただきます。
　本草案について発言の申し出もありませんので、この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見があればお述べ願います。森下厚生大臣。
○森下国務大臣　内閣を代表いたしまして、私から内閣の意見を述べさせていただきます。
　政府といたしましては、本法律案につきましては、院議として決定されます以上、やむを得ないものと考えます。
　なお、本法律案が一たん御可決された暁には、担当大臣として、その御趣旨に沿い制度の適切な運用に努め、災害時の民生安定のために、施策の一層の推進を図ってまいる所存でございます。（拍手）
○川俣委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付の案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川俣委員長　起立総員。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　小委員長並びに小委員各位には、まことに長い間御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年五月十三日（木曜日）
　　　　午前十時二十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐藤　　隆君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　池端　清一君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　横手　文雄君　　　　林　　百郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　川俣　芳郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災企画課長　　楢崎　泰道君
　　　　　　　　大蔵省主計局法
　　　　　　　　規課長　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　田中　健次君
　　　　—————————————
五月十三日
　小委員阿部昭吾君四月二日委員辞任につき、そ
　の補欠として菅直人君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員菅直人君同日委員辞任につき、その補欠
　として阿部昭吾君が委員長の指名で小委員に選
　任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに
　関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○佐藤小委員長　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
　災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に個人災害の問題について議事を進めます。
　本問題につきましては、かねてより本小委員会において協議してまいりました各位の御意見に基づいて、このたび小委員長において、その救済措置として災害により重度の障害を受けた者に対する見舞金の制度を創設するため、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の草案を作成し、皆様のお手元に配付いたしてあります。
　この際、その趣旨、内容について御説明申し上げます。
　わが国は、地理的、気象的条件のもと、年々歳々風水害や豪雪等の自然災害をこうむり、多くのとうとい人命や財産が失われ、きわめて甚大な被害を受けておりますことは、いまさら申すまでもありません。
　これら自然災害によるいわゆる個人災害に対する救済措置といたしましては、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律があり、災害により死亡した者の遺族に対して、弔慰のため災害弔慰金の支給を行う制度と、世帯主が重傷を負い、または住居家財に相当程度の損害を受けた地帯の世帯主に対して、生活の立て直しに資するため災害援護資金を貸し付けることができる制度がありますが、重度の障害を受けた者は、その障害の程度から見て、一般の社会経済活動に参加しようとしてもできない状況にあり、日常生活も極度に制限されるなど、死亡した者に匹敵するような物的、社会的環境に置かれております。
　したがいまして、このような現状にかんがみ、これらの障害者についての生活環境の改善を図ることの一助とするため、これまでの救済措置に加えまして、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある者に対して、災害障害見舞金を支給することができる制度を設けようとするものであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　第一に、この法律の題名を「災害弔慰金の支給等に関する法律」に改めることといたしております。
　第二に、災害障害見舞金の支給についてでありますが、市町村は、条例の定めるところにより、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある住民に対し、一人当たり百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内の災害障害見舞金の支給を行うことができることとし、この市町村の災害障害見舞金に要する費用につきましては、市町村と都道府県が四分の一ずつを負担し、国が二分の一を負担することといたしております。
　最後に、この法律は、公布の日から三カ月以内の猶予期間を置いて施行することといたしております。
　以上が本草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤小委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○佐藤小委員長　速記を始めてください。
　この際、御意見があればお述べいただきたいと思います。渡辺秀央君。
○渡辺（秀）小委員　自由民主党を代表いたしまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、小委員長提案に賛成をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○佐藤小委員長　木島喜兵衞君。
○佐藤小委員長　柴田弘君。
○柴田小委員　ただいま小委員長から提案がありました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、本法改正の主眼であります災害障害見舞金の支給に関しましては、公明党といたしましては賛成をいたします。
　しかし、私どもは、将来の問題といたしまして改善すべき事項が多々あると思います。その一つは、本法の趣旨でありますところの災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け等は、必要とするすべての被害者に適用さるべきものであると考えます。現行法で決められている適用要件、すなわち災害救助法適用災害以上の災害の拡大をこの際要求しておきたいわけであります。
　災害障害見舞金の対象となる災害の程度の範囲についても、今回の法律案では九項目の障害程度になっているわけであります。これはちょうど身体障害者福祉法で定められている一級程度に該当するわけでありますが、この障害程度の拡大も今後とも必要ではないかと考えるものであります。
　その他、財政再建や社会保障の改善等を考慮しつつ、最高百五十万円を限度としている支給額のアップあるいは弔慰金や貸付限度額の増額等、その時代に適応した方向で改善されることを要望いたしまして、わが党の意見表明といたします。
　以上です。（拍手）
○佐藤小委員長　横手文雄君。
○横手小委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、小委員長提案の本案に対しまして賛成を申し上げるものであります。
　先ほど来意見が述べられておりますように、この法律案につきましては、以前から各党で必要性が唱えられていたことであります。わが党もその一員でございました。そういった中にあってこの法案をおまとめいただきました小委員長に対しまして、その御苦労に心から感謝を申し上げながら、本案に賛成をいたします。
　以上でございます。（拍手）
○佐藤小委員長　林百郎君。
○林（百）小委員　日本共産党を代表して、ただいま小委員長から提案がありました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。
　わが党は、災害弔慰金法が一九七三年に成立した直後から、いわゆる個人災害に対する救済対策として、負傷者や家屋、家財の損害に対する見舞金の制度化を機会あるごとに主張してまいりました。昨年三月三日の本小委員会におきまして、災害によって負傷を受けた人に対する見舞金の問題が検討課題とされまして、検討を重ねられた結果、小委員長提案の改正案が死亡以外の見舞金を支給することとしていることについては、質的に一歩前進であるとわが党も評価しております。したがって、本法案に賛成でありますけれども、しかし、この改正案が委員長提案ということで、国会の責任上、本委員会全体が提案者になるのでありますから、これをもって決して本委員会がすべて満足しておるということでなくて、将来に向かってこういう点をさらに一歩前進すべきではないかという意見を述べておくことも必要だと思いまして、そういう立場から私たちの意見を述べるわけでございます。
　改正案によりますと、すでに討議にもありましたが、新たな見舞金制度は、対象を両眼失明、両下肢の用を全廃したものなど、傷病一級程度の者に限定しておるために、たとえば負傷者八百八十五名を出しました昨年の豪雪で最も被害の大きかった新潟県の例を見ましても、重傷者二十名を出した去る三月二十一日の浦河沖地震の例を見ましても、該当者がないということになりまして、真に被災者救済に役立つかどうかということについて、将来検討しなければならない点があると思います。
　また、地方自治体や地域住民からの切実な要求である家屋や家財の損害に対しての見舞金については、このたびの改正案では一切触れられておりませんが、この点につきましても、わが党としましては、被災住民の生活と営業を守る上から、以下のような提案を弄すべきであると考えておるわけでございます。
　災害というのは被害者としては全く何らの責任のない事態から発生するものでありますから、国が十分その補償の方法を講じてやるのが理想的なことだと思います。そういう意味で、次の点を将来さらに一歩進めて改正していくべきではないかという大綱だけ述べさせていただきます。
　第一には、災害補償事業の拡大でありますが、死亡の場合に限定されている災害補償の事業を拡大いたしまして、新たに重度の身体障害者に対する災害障害見舞金、及び負傷、傷病、家屋、家財の損害に対する傷害・傷病見舞金、家屋・家財損害見舞金、こういうものを支給する必要があるのではないか。
　災害障害見舞金の金額については、四百万円を限度として政令で定める。また、対象となる障害の程度は、先ほどの各党の意見にもありましたが、障害の一級から三級、労災補償保険法の別表の傷病等級に準拠して、この程度までは見てやることを将来検討する必要があるのではないか。
　それから、傷害・傷病見舞金、家屋・家財損害見舞金の金額については、傷害、損失等の程度に応じて、それぞれ百万円を限度として政令でこれを定めたらどうか。
　支給に要する費用の負担額は、なるべく地方自治体の負担を重圧しないために、市町村が六分の一、都道府県が六分の一、国が三分の二とすべきではないかというように考えております。
　第二は、本法適用の要件の緩和でございますが、先ほどもいろいろ論議がありましたが、現行では一応たてまえは災害救助法の適用災害以上の災害ということに限定されておりますので、本法の適用要件を改めまして、災害があった場合には、その災害の程度にかかわることなく本法の適用を見るようにしてやるべきではないかというように考えます。
　第三は、死亡弔慰金でございますが、現行三百万円以内の死亡弔慰金の支給限度額を四百万円まで引き上げたらどうか。
　また、弔慰金を受ける遺族の範囲でありますが、配偶者、子供、父母、孫、祖父母に加えて、一家が全滅するというような場合もありますので、兄弟姉妹まで広げてやったらどうか。
　それから、死亡弔慰金の現行の費用負担の割合でありますが、市町村が四分の一、都道府県四分の一、国が二分の一を負担するということになっておりますが、先ほど申しましたように、それぞれ六分の一、六分の一、三分の二というようにしたらどうだろうかと考えております。
　第四は、災害援護資金の貸付け制度の改善でございますが、貸付けに当たっての所得制限、現行は四人家族で三百十万円でございますが、これをなくして、災害があって資金貸付けの要望があった場合には、それを検討して、自営業を援助してやるために貸付けをしてやる、あるいは生活を見てやるために貸付けをしてやるということで、現行四人家族三百十万円の所得制限を外したらどうかということ。
　それから、貸付限度額、現行百八十万円ですが、これを諸物価の値上がりなどいろいろ検討しまして、五百万円までに引き上げて、償還期間が現行十年でありますが、それを二十年に延長してやったらどうか。
　災害という全く予期せざる事故に出会うのでありますから、将来このような方向へさらにこの改正案を一歩進めて検討されたいという希望を込めて、意見を述べるわけでございます。本法案については、共産党も賛成であります。（拍手）
○佐藤小委員長　菅直人君。
○菅小委員　本改正案については、将来さらに改善すべき点を検討することが必要だと思われますけれども、現段階における一定の前進であるという判断に立ちまして、私たち新自由クラブ・民主連合として本改正案に賛成である旨の意見を表明いたします。（拍手）
○佐藤小委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付の草案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本案を委員会提出法律案とせられたいとの提案を含めて、委員会に対する報告につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年五月十三日（木曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　染谷　　誠君
　　　理事　宮下　創平君　理事　安田　貴六君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　松本　幸男君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　片岡　清一君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　木村　守男君
　　　　　　北川　石松君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　田原　　隆君　　　　竹中　修一君
　　　　　　地崎宇三郎君　　　　中村　弘海君
　　　　　　野上　　徹君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　小川　省吾君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　武田　一夫君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　谷　　洋一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　大嶋　　孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　鳥山　郁男君
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　　員　　　　　　　谷川　憲三君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　林　　茂喜君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部福利課長　柳　　克樹君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　野上　　徹君
　　江崎　真澄君　　　　　今枝　敬雄君
　　小澤　　潔君　　　　　奥田　幹生君
　　久野　忠治君　　　　　田原　　隆君
　　塩谷　一夫君　　　　　木村　守男君
　　中村　弘海君　　　　　鴨田利太郎君
　　田島　　衞君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　江崎　真澄君
　　奥田　幹生君　　　　　小澤　　潔君
　　鴨田利太郎君　　　　　中村　弘海君
　　木村　守男君　　　　　塩谷　一夫君
　　田原　　隆君　　　　　久野　忠治君
　　野上　　徹君　　　　　臼井日出男君
　　阿部　昭吾君　　　　　田島　　衞君
　　　　―――――――――――――
五月七日
　地方自治体の財政改善に関する請願（渡辺貢君
　紹介）（第二八九五号）
同月十日
　身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
　制限廃止等に関する請願（中路雅弘君紹介）（
　第三〇五九号）
同月十一日
　脊髄損傷者に対する地方行政改善に関する請願
　（中井洽君紹介）（第三二五六号）
　身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
　制限廃止等に関する請願（中井洽君紹介）（第
　三二五七号）
同月十三日
　市街化区域内農地の宅地並み課税撤廃に関する
　請願（渡辺貢君紹介）（第三五八三号）
　留置施設法案反対に関する請願（岩佐恵美君紹
　介）（第三八一七号）
　同（三谷秀治君紹介）（第三八一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十日
　警察留置施設の代用監獄恒久化反対等に関する
　陳情書外一件
　（第一四〇号）
　地方行財政改革の推進に関する陳情書外一件
　（第一四一号）
　地方事務官制度の廃止に関する陳情書外六件
　（第一四二
　号）
　市街化区域農地に対する宅地並み課税徴収猶予
　に関する陳情書
　（第一四三
　号）
　農地の固定資産税据え置きに関する陳情書
　（第一
　四四号）
　徳島県警察官の増員に関する陳情書
　（第一四五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
　組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
○小川（省）委員　恩給局においでをいただいておりますので、まず恩給局からお尋ねをいたしてまいりたいと思っています。
　まず、地方公務員年金も恩給にならって五月一日から増額することになっております。当然四月一日から増額をすべきものを、一カ月おくらせて五月一日からといたしたようでございます。なぜ、一カ月おくらせたかということなのでございますけれども、臨調絡みであると言う者もあります。しかし、臨調とて、弱い者にしわ寄せをするなどということを認めるはずはないと思うのでございます。昨年の人事院勧告が五月実施になったわけでもありません。なぜ恩給局は、一カ月おくらせてもよいと考えたのか、恩給受給者は恵まれているとでも考えたのか、また大蔵省が、予算上の見地から一カ月おくらせるべきだというような指導があったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○鳥山説明員　お答え申し上げます。
　恩給のベースアップは年度当初から行うべきである、行うのが妥当であるという考え方に立ちまして、昭和五十二年度以来四月実施を行ってきたところでございます。ところが、この恩給のベースアップのよりどころとなっております公務員給与の改善におきまして、昨年は実質的にかなりの抑制措置が現職者にも講ぜられておるわけでございます。さらに、先ほど先生御指摘のとおり臨調の答申におきまして、五十七年度においては恩給費の増加を極力抑制すべきであるという旨の御指摘もいただいております。このような状況を踏まえまして、例年にない厳しい財政事情を考えましたときに、まことにやむを得ない措置といたしまして、恩給の実施時期を厚生年金、国民年金あるいは各種共済年金と横並びで、一カ月おくらさざるを得なかったということでございます。
　先ほど先生、大蔵省からの働きかけというようなことを御指摘がございましたが、これは政府案として御審議をいただいておるわけでございまして、政府の予算決定までの間におきましては、それは要求官庁と査定官庁との間でいろいろな折衝を行い、議論もあるわけでございますが、国会で御審議をいただきます政府原案の段階におきましては、政府の全体の意思として御提案をいたしておるところでございますので、御了承をいただきたいと存じます。
○小川（省）委員　そこで、いままことにやむを得ざる措置であったというような御答弁でありますが、現時点で五月一日、一カ月おくれというのを妥当だというふうに思っておられるのかどうか、重ねてお伺いをいたします。
○鳥山説明員　先ほども申し上げましたとおり、恩給のベースアップはやはり年度当初から実施するのが妥当であるという考え方のもとに、五十二年以来四月実施で行ってきたわけでございまして、決して一月おくらすことが妥当であるとは考えておりません。先ほど申し上げたようなやむを得ざる事情があったということでございます。
○小川（省）委員　次に、大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。
　共済課長さんですか、国家公務員年金や公企体年金も五月一日増額となっておるようでございます。年金会計が一カ月おくれをしなければならない状態になっていたのか。恩給が五月一日実施でも、国公年金、公企体年金を五月一日実施にする必要はなかったと思いますが、四月一日実施になぜできなかったのか、お伺いをしたいと思います。
○野尻説明員　お答え申し上げます。
　確かに、現在の共済組合の年金財政の面からだけ見ますと、一カ月おくらすことによって生ずる、浮くと申しますか、金額は微々たるものでございますので、財政面からの措置と必ずしも言えないわけでございます。ただ、国家公務員の共済の場合には、昭和三十四年以前にすでに退職されている旧令、旧法適用の年金受給者、この方々の年金はすべて恩給制度との横並びということで、現在までずっと措置されてきているというのが一つでございます。また、新法の年金受給者の中にもかなりの部分、全体の年金額からすると六割程度のものが、まだ過去の恩給期間の部分でございます。したがって、その恩給期間の部分はやはり恩給横並びにせざるを得ないと考えております。
　残りました四割部分、新法部分でございますが、この部分がいま先生の言われた独自の判断で考えられなかったのかということではないかと思いますけれども、旧令、旧法共済年金受給者あるいは新法受給者の中の恩給期間部分、これが恩給とのバランスということで措置される以上、新法部分につきましても同じような観点から措置するのがやはり妥当ではないかと考えた次第でございます。したがいまして、各年金制度のスライド時期がそれぞれ一カ月おくれたということと合わせて、共済の新法期間につきましても一カ月おくらせる措置をとった次第でございます。
○小川（省）委員　そこで、参議院に送られて、参議院できのうあたり議決になったようでありますが、その時点においても五月一日実施にしたことは妥当であるというふうに思っているのかどうか、それともやはり弱い層にしわ寄せをしたわけでありますから、遺憾に思っているのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○野尻説明員　共済年金の場合も、やはり恩給との関係あるいは厚生年金等の他の公的年金との関係、こういう各制度との横並びの問題というものを無視するわけにいかないわけでございまして、各制度がそういう措置をおとりになった以上、私どもの方も同じように措置することはやむを得なかったものと考えております。
○小川（省）委員　各制度と横並びでやむを得ないということなのでありますが、特に恩給受給者や年金受給者というのは弱い層なのでありますから、社会的弱者にしわ寄せをするなどということのないように、しかもそういう状態であれば、年金だけでも年度当初から実施をするということに鋭意踏み切っていただかなければ、こういうふうな悪い習慣は是正できないわけでありますから、ぜひ配慮いただきたいというふうに思っています。
　次に、恩給局に伺いたいと思うのでありますが、給料の額が一定額以上の者に支給をされる恩給は、昭和五十八年三月まで引き上げ額の三分の一の支給を停止することになっておるようでございます。なぜ、こんなみみっちい改正を実施するのか、理解に苦しむところなのでございますが、この規定をつくるに当たってはどんな議論があり、どんな論議を経てこのような規定が盛り込まれてきたのか、詳細に御説明を承りたいと思います。
○鳥山説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の問題は、仮定俸給六十六号俸以上の人々の普通恩給につきまして、五十八年一二月まで増額分の三分の一をとめるという措置に関する問題でございますが、このような措置を考えました背景といたしましては、ベースアップにおきましてその下敷きといたしております現職公務員の給与改善、これにつきまして、御承知のとおり、昨年は管理職相当以上の俸給改善が一年間完全に見送られたという事情がございました。したがいまして、退職されたわれわれの先輩の方々につきましても、こういう行財政事情を背景とした措置でございますので、ひとつ御理解をいただいて御協力をいただくのが適当ではなかろうか、こういう考え方が基本にあったわけでございます。
　ただ、その場合に、どういうところでその線引きをするのかということが第一の問題としてございました。さらに第二の問題としまして、どういう内容の抑制を講ずべきかという問題があったわけでございます。
　その第一の問題につきましては、現職公務員の管理職相当以上というのを退職公務員についてどういうふうに区分していくべきかということでございますが、やはり退職公務員につきましては、もういまやその基礎俸給というもので考えざるを得ない、退職当時の官職等で区分するわけにはどうしてもいかないということで、現職公務員の三等級の二十号俸、これは最高でございますが、それを上回るところで線を引こうということにいたしたわけでございます。これが六十六号俸でございまして、この三等級の二十号俸と申しますのは二等級に引き直しますとほぼ十三号、一等級に引き直しますと五号俸に相当するような、かなり高いところでございます。また、軍人の階級に引き直しますと、六十六号俸と申しますのは少将の仮定俸給でございます。いわば将官クラスの方々の恩給、これだけを対象にいたしたわけでございます。
　それから抑制の中身でございますが、まず、恩給の種類といたしましては、遺族には及ぼすべきでない、御本人がもらっていらっしゃる普通恩給、これに限定しよう、しかも、公務傷病なんかを併給されておられる方は除こうというような配慮をいたしておるわけでございます。さらに、冒頭に申し上げたような趣旨でございますので、退職当時は高位高官と言われた方であっても、いまの年金額自体を見ますれば大体二百万から三百万ぐらいの年金でございますので、現職者にとられたような一〇〇％の抑制というのは好ましくないということで一番実害の少ないような率、これを過去の実例の中から探してまいりまして三分の一、一年間だけ御協力をいただきたい、こういう趣旨で決めたものでございます。
○小川（省）委員　説明を承ったわけでありますが、まだ若干はっきりしない面もございます。引き上げ額が二十二万八百円を限度として、仮定俸給七十七号俸以上の者について逓減調整をしたわけでございますが、二十二万八百円というのは国家公務員の行政職俸給表一等級の十五号俸であると思います。人事院勧告による引き上げ年額の一万八千円掛ける十二の二十二万八百円ということなんでございましょうが、なぜこの額が基準になるのか、なぜこの額を基準としなければならないのか。またなぜ三分の一を停止をするのか。もし停止をするならば、三分の一だってみみっちいわけでありますから、十分の一でも十分の二でもよかったのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
　そしてまた、あなた方は恩給受給者や年金受給者をいわゆる社会的弱者というふうに見ておるのか、見ていないのか、その辺についても重ねてお伺いをいたしたいと思います。
○鳥山説明員　先生御指摘の二十二万八百円と申しますのは、恩給のベースアップにおきまして公務員給与の行政職（一）の俸給表を回帰分析という手法で分析いたしました。それで、一つの率とそれから定額という数値をいつも使ってそれを恩給の仮定俸給に当てはめる、こういう方法をとっておるわけでございます。今回行（一）俸給表の給与改善というのを分析いたしましたところ、四・五％プラス一万二千八百円という数値が得られたわけでございます。これは、このような手法をとり始めました五十一年以来行っておりますことでございますが、やはりこの指標によって引き上げた額が一定額をオーバーする場合にはその額で抑えるべきではなかろうか、その額は一等級の最高号俸、いわば行（一）俸給表における最高改善額で抑えるべきではなかろうか、その分できるだけ下の方に手厚く改善を及ぼしたいという趣旨で頭打ちをいたしておるものでございます。
　先ほどの三分の一の停止と申しますのは、この基礎俸給の部分で停止するわけではございませんで、仮定俸給を使いまして算出しました普通恩給の増加額、この三分の一をとめよう、こういう考え方でございます。
　後段でおっしゃいましたとおり、年金受給者が総体的に社会的な弱者であるという点につきましては、全くそのとおりだろうと思っております。しかしながら、年金受給者の中でも比較的恵まれた方々を今回御協力をいただこうということでございますので、先ほども申しましたとおり年金額が二百万から三百万という方々の増額を若干抑える、こういう趣旨でございますので、何とぞ御了承いただきたいと存じます。
○小川（省）委員　年金受給者でも比較的恵まれた層というような御発言がございました。この点については、後ほど意見があるので若干申し上げたいというふうに思っております。
　大蔵省なんですが、大蔵も恩給法に準じて年金の三分の一の停止を打ち出したわけですが、なぜこのような措置を講じなければならなかったのか、お伺いをしたいと思います。
○野尻説明員　ただいま恩給局の方からお答えがございましたとおり、その三分の一の停止の根拠等につきましては、恩給の措置にならったものでございます。恩給局の方のお答えとダブるかと思いますけれども、昭和五十六年度の国家公務員の給与改定に当たりまして、管理職手当の一、二種以上の手当を受けておられた方々につきましては、五十六年度中のベアが据え置かれたということがございました。これら現職者と年金受給者とのバランスがやはりどうしても必要だという観点でございます。
　年金改定に伴う追加費用は、一部の整理資源といったようなものを除きまして、全部後代の保険料負担というものにかぶさってくるわけでございます。それは、保険料負担は現職者が行ってくる仕組みになっておりますために、現職者の方が給与の抑制をとられたという場合には、やはりそれと見合った形での抑制措置が何らかの形で受給者に対しても行われてしかるべきではないのか、そういう観点でございます。そういうことで、三分の一の支給停止をお願いしているわけでございます。
○小川（省）委員　次に、自治省にお伺いをしたいと思います。恩給や国家公務員年金にならって、やはり増額を五月実施としておるわけでありますが、五月一日にしなければならなかった理由はなぜかということについて、お伺いをいたしたいと思います。
○大嶋政府委員　御案内のように、地方公務員の共済年金の額の改定につきましては、従来から恩給法の取り扱いに準じて措置をしてきたところでございます。その改定の時期につきましても同様に、恩給の改定時期に合わせてきておるところでございます。
　今回、地方公務員の共済年金の年額の改定の実施時期を五月ということにいたしましたのは、恩給法等の一部改正法におきまして、恩給年額の改定時期が去年より一月繰り下げられて五月に実施されたということから、国家公務員の共済年金と同様に恩給との均衡を図ったということでございます。
　なお、五十七年度におきます厚生年金なり国民年金等のスライドの実施時期につきましても、昨年に比べますと一月繰り下げて実施されるということになっておるという事情もあるわけでございます。
○小川（省）委員　年金会計の上で、四月一日実施にはたえられなかったということではないと思うのでありますが、そのとおりでございますか。
○大嶋政府委員　地方公務員の年金財政の状況につきましては、国家公務員の共済組合のそれとおおむね同程度の状況にあるところでございまして、一月繰り下げたということは、先ほど申し上げましたような理由によるものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小川（省）委員　恩給法があり国公年金があっても、地方公務員年金でこれと変わるような措置を講ずることはできるのか、それともできないのか、絶対にできないのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○大嶋政府委員　年金制度全体を通じます共通的な部分につきましては、先ほど申し上げましたように、従来から恩給あるいは国家公務員共済組合との横並びということを常に考慮をしてまいっておるところでございます。地方公務員共済独自の問題につきましては、これは地方公務員共済組合としての改正措置ということはあり得ると思いますけれども、全体を通ずるものにつきまして、いま独自の方法をとるということは非常に困難なところであろう、このように考えております。
○小川（省）委員　恩給局、最低保障額を引き上げたわけでありますが、大変結構なことだというふうに思っております。
　しかし、ここで一言申し上げておきたいのは、このように最低保障額を引き上げるときには、計算をして出たところの結果よりも一万円くらいふやして予算要求をしていくべきだと思うのです。十回やれば十万円は最低保障額が引き上がるわけでありますから、もし大蔵から指摘をされたら、素直に間違っていましたというふうに謝っていけばいいのじゃないかと思うのであります。最低保障額が引き上げをされても、いまだ余りに低いものでありますから、そのようなことを考えるわけでありますが、何としても引き上げていくことが肝要だというふうに思っています。そのことによって、大変低い層が救われるわけでありますから、よく承知をして、善意の過ちでもいいから、そういうことで予算要求をしていくような措置を講じていただきたいというふうに思っています。何か御意見はございますか。
○鳥山説明員　恩給制度本来の制度の中には、この最低保障という考え方はなかったわけでございますが、やはり戦後いろいろベースアップを積み重ねてまいりましたが、比較的勤務年数が長いにもかかわらず、その恩給額が低額であるという方々に何らかの措置をすべきではなかろうかということで、ちょうど公務員年金でありますところの共済年金におきまして最低保障制度をとっておられましたので、同じ公務員年金という意味合いにおきまして、その共済の最低保障額というものをにらみながら、むしろ私どもの最低保障額は設定をしてきたわけでございます。
　ただ五十五年以来、その共済年金のさらに基本にございます厚生年金制度におきまして、加給年金の考え方あるいはその額の設定の仕方が非常に変わりましたために、恩給制度におきましても厚生年金方式を恩給的にアレンジした形で最低保障額の設定方法というものを創設した経緯はございますが、基本的にはやはり社会保険である各制度あるいは同じ公務員年金である共済制度、こういうところと常に横並びで私どもの最低保障額も今後改善をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○小川（省）委員　次に、遺族年金の問題で若干お伺いをいたしたいと思います。これは自治省になるのですか、遺族年金ですから。
　私どもは折に触れて、附帯決議やあるいは質疑を通じながら遺族年金の引き上げを要求をしてきたわけでございます。俗に二分の一と言われておりますが、その後折に触れた改善で完全な二分の一よりはかなり率の上では高まってきているのだろうと思いますが、現行で遺族年金はパーセントで言えば大体どのくらいになっておるわけでございますか。
○柳説明員　遺族年金の最低保障の適用者の割合でございますけれども、公務外で二九・四％でございます。
○小川（省）委員　パーセントで言ってどのくらいですか。
○柳説明員　失礼いたしました。二九・四％でございます。公務外の遺族年金でございます。
○小川（省）委員　それは恐らく最低保障額の適用の関係だろうと思いますが、遺族年金は五〇％ではない、恐らく六十何％かになっているのだと思いますが、そのとおりですか。
○柳説明員　恐れ入ります。ちょっと調べますので、時間をいただきたいと思います。
○小川（省）委員　今度は恩給局になるのだと思いますが、年金の支給が一カ月おくれの五月になった本年など、恩給ですから公務扶助料になるのだろうと思いますが、まさに公務扶助料、遺族年金などの支給率の引き上げの絶好のチャンスであったと思うのであります。一カ月おくれの五月にされる際には、大蔵との間にかなり折衝があったのだと思いますが、そういう遺族年金の引き上げの要求も可能だったと思うのであります。何か奪われるときにこそ、遺族年金をふやしていく絶好のチャンスだということを忘れてもらっては困ると思うのであります。今後は、そういうふうなことが仮にあっては困ると思うのでありますが、ある際などには、ぜひ遺族年金の引き上げを要求をしていただきたいと思うわけでありますが、恩給局いかがでございますか。
○鳥山説明員　今回の実施時期の一月繰り下げ、これは先ほどお答えしたとおり、まことにやむを得ない措置として行ったわけでございます。ただ、そういう機会だから遺族年金の改善、こういう御指摘でございますが、遺族年金の改善というのは、これは別途必要に応じてその改善に努力はしてまいりたいと思っております。
○小川（省）委員　いや、私が言うのは、そういうように一カ月奪われたわけでしょう。大蔵から奪われたわけなんですから、そういうときにこそ、では遺族年金を少し上げてもらいたいというような要求を強くやっていくのが当然だろうと思うのですが、そんなことはやらなかった、全然話にも上らなかったわけですか。
○鳥山説明員　その実施時期の問題とは別の問題といたしまして、五十七年度におきましても、先ほどちょっと先生から御指摘がございました戦没者の御遺族に対する処遇改善であるとか、あるいは傷痍軍人に対する処遇改善であるとかという点につきましては、特段の配慮をいたしたつもりでございます。
○小川（省）委員　やはり何かを奪われる際には、何かで取り返すというような気分でおらないと予算の折衝というのは困ると思うのでありますが、そういう点を篤と御承知おきをいただきたいと思うのであります。
　次に、自治省に伺いたいと思うのですが、給料の最高限度額の引き上げが今回四十二万から四十四万になったようでありまして、結構なことだと思うのでございます。四十四万というのは、一等級の最高号給だというふうに思います。これは指定職の給料ではないと思うのでありますが、最高限度額を引き上げたことは結構なのだけれども、いわゆる年金の上では指定職のことは何ら考慮に入れられてはいないのか。一顧だに値しないということで、指定職のことは全然考えていないで、一等級の最高号給で押さえてしまうということにしておるわけでございますか。