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○中谷国務大臣　小田原委員から安全保障委員会において最初の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　この第一列島線につきましては、中国の軍事戦略上の概念といたしまして、南西諸島などが含まれている旨、米国が指摘しているところと承知しておりますが、中国政府からこの具体的な内容を発表したことがなくて、確たることを申し上げるのは困難であります。
　その上で、沖縄県を含む南西諸島は、全長が約千二百キロに及ぶ、多数の島々で構成され、海洋国家たる我が国とアジア、中東諸国を結ぶシーレーンに近接をしており、海上輸送上の要路となっております。沖縄は、その南西諸島のほぼ中央に位置し、ユーラシア大陸と太平洋のアクセス上大変重要な戦略的位置にあります。また、東アジアの各地域に対して距離的に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという地理上の利点を有しております。
　他方、これらの周辺国から見ると、沖縄は、大陸から太平洋へアクセスするにせよ、太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となります。
　こういう特性を有する沖縄には自衛隊や在日米軍が駐留しておりますが、こうした戦略的要衝にある沖縄を守るという国防上の重要な役割を担っております。これによって抑止力が高まり、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与していると認識をいたしております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　我が国の安全保障が地域の皆さんの御理解のもとに成り立っているという事情は、沖縄県に限ったことではないと思います。
　私の地元にも横田基地がございます。選挙区では、昭島・横田友好クラブという団体が組成されて久しいです。米軍基地の関係者の皆さんとは良好な関係を築いています。もともと多摩陸軍飛行場があった場所でもありまして、今でも根強く軍民共用化の要望などをいただくところであります。しかしながら、首都圏において管制権が我が国の手から離れている空域があって、民間機が多摩地域を離発着できないという認識をされている方も少なくありません。
　そこで、お伺いします。
　横田基地そして沖縄県周辺に、米軍が管制を行っていることにより排他的な空域になっているところはあるのでしょうか。
○石崎政府参考人　まず、空域の点でございますが、着陸降下をいたします航空機と離陸上昇いたします航空機で混雑をする飛行場周辺におきましては、航空交通の安全を図るために、当該空域を飛行いたします航空機に対して飛行の指示等を実施する進入管制空域というものが全国三十一カ所に設けられております。横田基地周辺それから沖縄本島の周辺に設けられております進入管制空域はそのうちの一つでございまして、他の進入管制空域と同様に、航空機の飛行が禁止されているものではありません。また、飛行する航空機に対して必要に応じて指示が行われているというものでございます。
　なお、沖縄本島周辺の航空管制業務につきましては、平成二十二年三月から国土交通省において実施をいたしております。また、横田の進入管制空域は、日米地位協定に基づきます日米合同委員会の合意によりまして、米軍による管制の業務が認められているものでございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　それでは、横田基地が仮に存在しなければ、民間機が今より合理的な航路をとれるということはあるのでしょうか。
○石崎政府参考人　お尋ねの飛行経路でございますけれども、飛行経路の設定に当たりましては、航空交通の安全の確保を前提といたしまして、陸域への騒音の影響などの環境面の課題でありますとか、出発や到着の経路の分離によります円滑な交通流の確保といった要素を総合的に勘案する必要がございます。
　そのため、横田基地は一つの考慮要素ではございますけれども、それが存在しなくなったというだけで、必ずしも合理的な経路が設定できるわけではないということでございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　御理解を賜る沖縄県の県民の皆様が安全に暮らす中で我が国とアジア太平洋地域の安全が守られねばならないと思います。
　さて、これから安全保障法制の議論が国会で本格的に始まることと期待をしております。
　そこで、法制化に当たっては、切れ目のない安全保障法制を目指すためにも、行動の現場において、自衛官が、これはできるのでやってもいいという項目を挙げる限定列挙に、任務遂行の行為が入るのか入らないのか迷うようなことがないように、また、世界各国共通で権利行使できるという前提であればこれだけはやってはいけないというネガティブリストにするべきだという専門家、これは、今まで政府が助言を求めてきた方々を含め、御意見を多く聞きます。敵対し得る相手が何でもありの攻撃をしかけてくることを前提に行動する隊員が、任務遂行に必要な判断をしたことについて、後々罪に問われる、例えば、極端な話、殺人罪に問われるなどということのないようにつくり上げるべきだというふうに思いますが、大臣の基本的な御認識をお聞かせください。
○中谷国務大臣　防衛法制におきましては、現在のようなポジティブリストではなくてネガティブリストにすべきだという御意見があるということは承知をいたしております。
　現在の自衛隊法における自衛隊の行動権限の規定のあり方につきましては、安全保障環境の変化に応じて適時改正が行われておりまして、自衛隊発足後約六十年になるわけでありますが、国会における議論の積み重ね等を経てきたものであると認識をいたしております。
　その上で、現場を預かる防衛大臣としての立場から申し上げれば、法律上、自衛隊に求められる任務と、そのために必要な権限が与えられるということは当然であります。また、自衛隊が現実に起こり得るあらゆる事態に迅速にかつ的確に対応するためには、部隊行動基準の策定を含め、何ができるのかだけではなくて、何ができないかをあらかじめ明確に議論していくことが重要であると認識をしておりまして、現在法律作成の作業を進めておりますけれども、現場において隊員が判断に迷うことなく、国民から負託された役割をしっかり果たすことができるよう必要な措置を講じることは政治の責務であると考えて作業を進めてまいりたいと思っております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　国民の生命と財産を守る安全保障の仕事に失敗は許されません。
　さらに、私ごとながら、また本人の許可を得ずにお話をいたしますと、先ほど申した私の父は、終戦のころに十歳、満州から命からがら引き揚げてまいりました。その途中二人の妹を亡くし、一人は満州の大地に眠ったまま、今はどこにいるかはわかりません。もう一人は、あともう少しで船が日本に到着するというときに一歳半の命を失い、水葬に付されました。当時、祖父はシベリアに抑留をされておりました。そのとき、父が、一緒に逃げて帰る、頭を丸刈りにした女性に言われたことは、昭ちゃん、あんたが大人になったら絶対に戦争に巻き込まれてはいけない、しかし、もし万が一巻き込まれたら絶対に負けてはいけないと言われたと聞いています。
　この思いを、世代がかわっても強く心に焼きつけて、平和な我が国が安全に発展していくことを祈り、またその仕事に全力を傾けることをお誓い申し上げまして、私、小田原潔からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　過日、アメリカのカーター国防長官が来日をされまして、日本で安倍総理と、また菅官房長官と会談をされ、そして、外務大臣また中谷防衛大臣、両大臣と会談をされた。中谷大臣との会談、私が伺っているのは、当初四十五分という予定だったのが、いろいろな内容の議論、たくさんのイシューがあって、八十分ぐらいの議論をされた、非常に有意義な、内容の濃い議論だったというふうに伺っております。
　カーター国防長官がいらっしゃって、総理初め、両大臣初めいろいろ議論した中で、共通して話題に上がっていたのはガイドライン、日米ガイドラインです。本日は、この日米ガイドラインについて質問させていただきたいと思います。
　昨年の十二月に２プラス２の共同発表がありまして、そこでスケジュールが新たに示された。つまり、本年の前半にこのガイドラインの見直しを行っていくということが示されたわけです。
　一方で、今まさしく議論しております、与党間で議論が進められております安保法制、この安保法制のスケジュール感でいきますと、よく報道されておりますのは、まとまれば連休明けに国会に提出されるんじゃないか。また、今報道では、国会が延長される。そうすると、めど感、めどとしては七月とか八月というような状況じゃないかと思います。
　こういう中で、日米のガイドラインと、今議論をしている安保法制との関係がどうなのか、これは多々国会でも質問になっていると思います。大臣あるいは総理の答弁の中にも、ガイドラインと安保法制というのは整合性をしっかりと確保することが重要だとか、あるいは、両者を整合させて進めていくというような答弁をしていただいておりますが、当然そうあるべきなんだと思います。
　でも、ガイドラインというのは相手がある話です。その上でまた、安保法制とガイドラインは時間差ももしかしたら出てくるかもしれないというような状況の中で、もし万一、この国会でこれから議論されるであろう安保法制とガイドラインの中身が食い違った場合、矛盾がある場合、どういう扱いになりますでしょうか。
○中谷国務大臣　先日行われましたカーター長官との議論、お互いの認識を述べ合って、大変意義があるものでございました。
　その中で、昨年十二月の２プラス２の共同発表において、ガイドラインの見直しと安保法制の整備との整合性、これを確保することの重要性を再確認した上で、安保法制の整備の進展を踏まえながら、本年前半における見直し完了に向けてさらに議論を深めるということにいたしたものでございます。
　ガイドラインというのは、日米防衛協力に関する一般的な大枠及び政策的な方向性を示す文書でございます。現在、このガイドラインの見直しと安保法制の整備の整合性を確保しながらガイドラインの見直し作業を進めているところでございまして、このガイドラインや、そのもとで行われる取り組みというのは、日米おのおのの具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待されるものでありますが、自国の憲法及び法令に従うのは当然でございまして、しっかりと整合性が保たれるように進めてまいりたいと思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　今、大事なキーワードを言っていただいたと思うんです。つまり、今回の中間報告にも書かれておりますが、おのおのの憲法及び国内法令に従って行われる。つまり、国内法令を超えたガイドラインというのは当然ないわけです。法令の根拠がなければ、そもそもガイドラインで何を書こうが自衛隊は動けないわけですから。
　また、もう一方で、これは中間報告にも書かれています、前回のガイドラインにも書かれていますが、このガイドラインというのは、そもそも、いずれの政府にも、立法上、予算上または行政上の措置をとることを義務づけず、また、法的権利または義務を生じさせないということだと認識しています。
　つまり、ガイドラインと安保法制、どっちが上なんだという話ではないと思うんですが、少なくとも、これから国会で議論される安保法制というのが最終的な自衛隊の活動の範囲を決めるんだということだ、つまり、安保法制に合致しないような形でガイドラインをつくったとしても、それは、言ってみれば、無効だということじゃないかと思います。そういうふうに、今回の大臣の答弁のように言っていただければ誤解も少ないんじゃないかと思っております。
　では、このガイドラインの射程が、果たしてその協力の範囲がどこまで及ぶかという議論ですが、これまでガイドラインの範囲というのは、改定をされるたびに拡大してきた。当然、それは日米協力が、そもそものボリュームがどんどん拡大しているからにほかならないわけですが。
　一番最初の一九七八年のガイドラインというのは、あくまで日本有事というものを想定していた。領域外の米軍に対して支援をできるかどうか、ここは結局壁を越えなかったというふうに認識しています。
　九七年のガイドラインになって、つまり現行のガイドラインですが、最大の特徴というのは周辺事態、ここまで拡大した。三本柱となっていますが、一つは平素、もう一つは日本に対する武力攻撃事態、三つ目が周辺事態。このガイドラインの後、周辺事態法というのが制定されていくわけです。
　では、今回、ガイドラインの射程というのはどこまで広がるのか。現在、積極的平和主義というものを掲げて外交、安全保障政策に取り組んでいるわけですけれども、どこまで広がるんでしょうか。
○原田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにつきましては、委員お示しのように、前回、一九九七年の見直しから既にもう十七年以上が経過をしておりまして、その間に、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増してきております。そのほか、グローバルな安全保障環境においても、海賊や国際テロ等に加え、サイバーや宇宙空間といった新たな領域での課題への対応が求められておるところでもございます。さらに、海賊対処活動、ＰＫＯ、国際緊急援助活動のように、自衛隊の活動もグローバルな規模に拡大をしてきております。
　今般のガイドラインの見直しにおいては、これらの安全保障環境の変化や、自衛隊の活動また任務の拡大、さらには昨年七月の安全保障法制の整備に関する閣議決定の内容を適切に反映させることにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、また日米両国が国際社会の平和と安全により広く寄与できるようにしたいと考えております。
　見直し後のガイドラインのもとでは、平時から緊急事態まで、日本の安全が損なわれることを防ぐための切れ目のない対応における日米協力を進めることに加えて、地域やグローバルの平和と安定のための協力や、宇宙、サイバーといった新たな戦略的領域における協力など、幅広い分野での日米協力を推進し、自衛隊と米軍の一層の連携強化を図っていく考えでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　今までのガイドライン、現行のガイドラインと比べて、かなりいろいろな、縦にも横にも広がっていく。具体的に示していただいたサイバー、宇宙空間という戦略的な領域というものももちろんありますし、おっしゃっていただいた、平時から切れ目ないという観点からいきますと、恐らく、周辺事態になる前の、例えばグレーゾーンとかそういうものも入ってくるんじゃないか。あるいは、日本の安全だけではなくて、地域及びグローバルな平和と安全というものも入ってくる。
　こうして、かなり多角的な協力が日米ガイドラインでは書かれることになるわけですが、では、このガイドライン、これだけ射程が広がっていく中で、中核的な要素というのは一体どこにあるんだろうという議論があります。
　そもそも、日米同盟、安保条約に書かれているものというのは、日本に対する武力攻撃あるいは在日米軍への攻撃に対して共通の危機として対処しよう、ここが日米安保条約の世界の中核であることは疑う余地がないわけです。当然、だから、それを反映して現行のガイドラインがどう書かれているかといいますと、第四章のところで、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」というところでは、「日本に対する武力攻撃に際しての共同対処行動等は、引き続き日米防衛協力の中核的要素である。」というふうに明示をされているわけです。
　ところが、これまで日本に対する攻撃にどう対処するかというのが中核的要素ではありましたが、今回の中間報告を見ておりますと、この文言がなくなっている。つまり、メニューがどんどんここまで広がってはいるんですが、その中で中核的な要素というのは一体どこなんだという議論があります。
　そこで、お伺いしたいのは、今回のガイドラインで、中核的要素というのは、あくまでやはり日本への武力攻撃というのが中核的要素なんだという同じ認識でよいのかどうか、また、それを明記するのかどうかについて伺います。
○黒江政府参考人　ガイドラインの中での日本に対する武力攻撃に対する対処行動、位置づけという御質問でございます。
　現在行っておりますガイドラインの見直しの作業、これを指示しました二〇一三年の２プラス２の共同発表、これは十月でございますけれども、この中で、ガイドラインの見直しの目的といたしまして、「日米防衛協力の中核的要素として、日本に対する武力攻撃に対処するための同盟の能力を確保すること。」ということが明記をされておるということでございますので、我々が現在進めております見直し作業におきましても、当然、この目的に沿って作業をしておるということでございます。
　なお、最終的な報告の内容につきましては、現在精査をしておるところでございますので、今のところまだお示しできないというのはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　具体的にどう書くかというのはまさしくこれからだということですが、少なくとも、日本に対する武力攻撃への共同対処というものが中核的要素なんだという、この意味合いは変わらないという答弁だったと思っております。
　詳細には、ではガイドラインがどういう形になるんだというのは今なかなか明らかにできないわけですが、一点だけちょっと確認したいところがあります。
　それは、現行のガイドラインにおきます調整メカニズム、日米が共同でオペレーションが始まったときに関係機関間の調整をどうやって行っていくか、具体的に書かれていますのは、周辺事態あるいは武力攻撃事態の際に日米間の調整メカニズムというのが立ち上がって、その調整メカニズムのもとでいろいろな、さまざまな意思決定、意思疎通というのが行われるということです。
　先般、四年前、東日本大震災の際に、アメリカと協力したあのトモダチ作戦というのがありました。私が伺っていますのは、このトモダチ作戦のときに、自衛隊とアメリカが協力をしようとしたときに、この調整メカニズムというのがガイドライン上に書かれていなかったので、つまり、周辺事態と、あるいは武力攻撃事態のときしか立ち上がらない、そのときしか明記されていないので、なかなか調整するのが大変だった、苦労したということを伺っております。
　そういった意味でも、今回のガイドラインでは、こうやってこれだけ射程が広がっていくわけですから、当然、調整メカニズムの機能というものもより幅広に対応できるような形にすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○黒江政府参考人　調整メカニズムに関しまして、現行のガイドラインにおいての位置づけといったものは武力攻撃事態あるいは周辺事態に際してということに限定をされておる、あるいは、トモダチ作戦の中でさまざまな過程があったということは、先生御指摘のとおりでございます。
　その上で、昨年十月、我々が出しました、ガイドラインの見直しに関する中間報告の中では、まず、「日本の平和と安全に影響を及ぼす状況、地域の及びグローバルな安定を脅かす状況、又は同盟の対応を必要とする可能性があるその他の状況に対処するため、」「切れ目のない、実効的な政府全体にわたる同盟内の調整を確保する。」また、このため、「同盟内の調整の枠組みを改善し、適時の情報共有並びに政策面及び運用面の調整を可能とする。」、そういう記述をしておるところでございます。
　現在も、我々、中間報告で示されましたこの基本的な方向性を踏まえまして、現行の調整メカニズムの枠組みといったものをどう改善していくのがいいのか、そこについて精力的に議論をしておる、そういう状況でございます。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　改善というものが確かに書かれている、その中身というのは、恐らくこうした拡大していくというところもあるだろう。
　時間になりましたので、最後、質問じゃなくて提案だけさせていただきたいと思いますが、今回、国防長官との間で大臣が話された中で、一つ大きな合意事項がありました。
　何かといいますと、宇宙とサイバーでの協力、特に宇宙に対して、宇宙の分野でしっかりと協力をしていく、どういう協力ができるかというのはまず話し合う、検討するようなワーキンググループをつくりましょうということになりました。サイバーはもともと日米でやっていますが、宇宙ではやっとこれができた。これからいよいよ、どういう協力をしていくかということが始まっていくわけですが、残念ながら、今日本の防衛省の中の宇宙の担当というのは、私が伺ったところ、わずか四人だと聞いています。このままじゃなかなかアメリカとの協力も進まないんじゃないかと思いますので、しっかりとした体制整備を最後お願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、米軍普天間基地問題について質問をいたします。
　四月五日、菅官房長官が沖縄県の翁長知事と会談をいたしました。
　まず、防衛大臣に、普天間基地問題の原点とは何かという基本認識の問題について伺いますが、菅官房長官は、会談の場で、最重要というのは普天間飛行場の危険除去と発言をいたしました。それに対して翁長知事は、今日まで沖縄県民がみずから基地は提供したことはない、普天間飛行場も、それ以外の取り沙汰される飛行場、基地も、沖縄県民が収容所に入れられて、あるいは銃剣とブルドーザーで基地に変わった、私たちの思いとは全く別に全て強制収用された、このように発言して、基地の形成過程そのものに問題の大もとがあるという認識を示しました。
　防衛大臣はどういう認識ですか。
○中谷国務大臣　沖縄の問題等につきましては、沖縄返還も含めまして長い長い経緯があるものと認識をいたしております。
　この普天間問題というのは、普天間の返還をめぐりまして沖縄県と地元が協議をいたしておりますが、私の認識といたしましては、この普天間の危険性の除去は、十九年前の平成八年四月十二日、橋本総理とモンデール大使との会談で普天間飛行場の全面返還に合意をしたということが発表され、当時の沖縄県知事や名護市長の御理解も得て、移設先を辺野古沖として、その後さまざまな検討を経て、政府としてキャンプ・シュワブへの移設が唯一の解決策であるという結論に至っております。
　この間、沖縄県と政府とも話し合いをいたしまして、過去の歴史等も伺っているわけでございますが、この平成八年の普天間全面返還の日米合意の後、十二月に、ＳＡＣＯ、これを合意いたしまして、平成十一年の十月には、沖縄県議会でも、「ＳＡＣＯの合意に基づき、普天間飛行場の県内移設を早期に実現するよう強く要請する。」という旨の決議がありました。この後の十一月には、当時の稲嶺知事が移設候補地を辺野古沿岸域に決定をした旨の表明があり、地元の名護市の岸本市長さんも受け入れを表明して、閣議決定を行いました。
　このような経緯を振り返るときに、普天間から辺野古への移設については、十六年前に、当時の沖縄県知事と名護市長の受け入れをいただいて、国と沖縄県と名護市、これが協議をして協力をした歴史があるというふうに認識をいたしております。
○赤嶺委員　それでは、その十六年間の経過について振り返って、問題点を整理してみたいと思います。
　官房長官との会談で、翁長知事はこう述べています。みずから奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、今や世界一危険だから大変だという話になって、その危険性の除去のために沖縄が負担しろ、おまえたちは代替案は持っているのか、日本の安全保障はどう考えているんだ、沖縄県のことも考えているのかと、こういう話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないか、こういう厳しい指摘を行っています。
　沖縄の米軍基地は、苛烈な沖縄戦と、それに引き続く米軍占領のもとで、住民の土地を強制的に奪って構築したものであります。占領下における略奪や私有財産の没収を禁止したハーグ陸戦法規に違反するものです。国際法に違反して、県民の土地を奪ってつくられた基地の返還を進める、それが普天間基地問題の原点だと思いますが、そういう認識はないですか。
○中谷国務大臣　この問題は、我が国の安全保障の問題もありますし、沖縄の基地の負担軽減という問題もありますが、原点はやはり、沖縄が本土に復帰をする際の日米間のやりとりにもありましたが、昭和四十七年、一九七二年の佐藤総理とニクソン・アメリカ大統領の共同発表、これによって沖縄返還が五月十五日に決定をし、佐藤総理から、在沖の米軍施設・区域、特に人口密集地域や沖縄の産業開発と密接な関係にある地域にある施設・区域が復帰後できる限り整理縮小されることが必要と述べられ、また、ニクソン大統領が、日米安保条約の目的に沿った、日米双方が受諾し得る施設・区域の調整を行うに当たってこれらの要素は十分に考慮に入れられるものである旨答えをいたしております。
　四十年の八月、佐藤総理が沖縄を訪問した際に、沖縄の祖国復帰が実現しない限り我が国にとって戦後は終わっていないということを述べて、この復帰に臨まれまして、そのときに佐藤総理が、安全保障上の要請を踏まえつつ現実的な解決策を生み出していく努力をする必要がある、また、沖縄にある米軍基地が現状において我が国の安全に果たしている役割と極東の安全保障に果たしている役割、これを認識して、国際情勢の推移を見守りつつ、国民の納得のいく解決を図る必要があると考えを持たれていたと承知をいたしております。
　佐藤総理には、沖縄返還に向けて懸命に取り組む中で、当時の情勢において、沖縄にある米軍が重要な役割を果たしている、こういう日米共通の認識がありまして、こういった結果、返還が実現をいたしておりますが、こういったことで、政府と沖縄県とはその後話し合いが続いているというふうに思っております。
○赤嶺委員　きょうはちょっと時間が限られているので、いろいろな問題で議論をしていくゆとりはないんですが、ただ、佐藤・ニクソン会談、それから沖縄が返還されない限り日本の戦後は終わらない、これは私自身も歴史の生き証人として体験をしてきたところであります。そのときに、佐藤・ニクソン会談でも、沖縄には米軍が勝手に基地をつくった結果たくさんの基地があるんだ、返還後はそのたくさんの基地を解決していかなきゃいけないんだというようなものが佐藤・ニクソン会談の本筋であったと思います。基地を残すことが大事なんだと言わんばかりの大臣の答弁ではないと思います。
　普天間の問題ですが、先ほどの答弁にもありましたように、日米両政府が普天間基地の全面返還に合意したのが九六年四月の橋本・モンデール会談でありました。防衛大臣は、県民の強い要望を踏まえ、県内への代替施設建設を前提に全面返還で合意した、九九年には当時の知事、市長も受け入れを表明したと答弁されました。官房長官も同じような発言を行っています。私は、こういう発言が今出てくることに非常に驚いております。
　防衛省に伺いますが、橋本・モンデール会談の三カ月前、つまり九六年一月に、沖縄県が基地返還アクションプログラムをまとめています。それはどういう内容ですか。普天間基地はどのように位置づけられていたのか、説明していただけますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、平成八年一月、沖縄県が公表されました基地返還アクションプログラムにつきましては、沖縄県に当時所在しておりました全ての米軍基地、これは計四十施設でございますけれども、この返還を、第一期から第三期の三段階に区分いたしまして、平成二十七年までに計画的かつ段階的に全部返還することを求めた、当時の大田県政の考え方をまとめられたものと承知しております。
　普天間の飛行場の取り扱いでございますけれども、具体的には、当時の、二十一世紀に向けた沖縄のグランドデザイン実現に向けて策定されました国際都市形成構想との関連、それから返還要望の状況などを総合的に勘案いたしまして、三期のうち第一期の十施設の中に含まれていたものというふうに考えております。
○赤嶺委員　基地のない沖縄を目指してつくられたのが基地返還アクションプログラムでありました。
　防衛大臣、今の説明にもありましたように、三つの段階に分けて沖縄県内にある全ての米軍基地の返還を進めるというものが返還アクションプログラム、その第一期に、二〇〇一年までに返還を求める基地の一つに挙げていたのが普天間基地であります。
　県民の強い要望を踏まえ、県内への代替施設建設を前提に全面返還で合意したと言いますが、当時沖縄県が求めていたのは、県内移設を前提とした返還ではなく、基地の全面返還を進める中で、まず普天間基地の返還に着手することだったということではありませんか。
○中谷国務大臣　先ほどアクションプログラムについて答弁いたしましたが、同時に、ＳＡＣＯの協議を政府として行っておりまして、このＳＡＣＯの最終報告において、沖縄県のアクションプログラムによって示された第一期分について、十施設、これのうち四施設について、二期分は十四施設のうち七施設について、一部返還または全部返還ということでありまして、最終報告以降、楚辺の通信所、読谷補助飛行場、ギンバル訓練場などの全面返還が実現をいたしました。
　そして、この最終報告において、普天間の代替施設を沖縄本島の東海岸に建設することを前提に全面返還することに合意をいたしておりまして、この報告書については、三つの具体案、これを検討した結果、海上施設案が、ほかの二案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに沖縄県民の安全及び生活の質にも配慮するという観点から、最善の選択であると判断をいたしました。
　嘉手納飛行場、また、地上、キャンプ・シュワブのヘリポート案もございましたが、自治体の皆様方は強く反対する姿勢を示していたということでありまして、一歩一歩、その後地元の御理解を得る努力を進める中で、平成十一年、一九九九年十月には沖縄の県議会から早期に県内移設を実現するよう要請がございまして、同年の十一月には当時の稲嶺知事が移設候補地を辺野古沿岸に決定したという旨の表明があり、岸本名護市長からも受け入れを表明いただいて、この十二月に移設の方針についての閣議決定が行われたということでございます。
○赤嶺委員　九九年の一年間の出来事を繰り返し答弁しておられますけれども、橋本・モンデール会談の当日は、私たちは、あの少女暴行事件に抗議する大きなデモに参加している最中でした。
　その橋本・モンデール会談が行われ、ＳＡＣＯの中間報告があり、最終報告があったわけですが、そのとき沖縄はどんなふうに受けとめていたかということなんです。
　橋本・モンデール会談では、普天間基地が五年から七年以内に返還されるということが非常に大きく取り上げられました。しかし、それは、沖縄のほかの米軍基地内にヘリポートを建設し、あるいは、今答弁されましたが、嘉手納基地に一部機能を移転することが当時も条件とされていました。
　県内移設が条件とされたために、その後、移設先とされた自治体から次々と反対の声が上がることになりました。その反対の、当時の嘉手納の宮城町長は、合意の当日に、私たちが求めている整理縮小とは大きな隔たりがある、嘉手納基地の量的拡大と機能強化は一切認められない、このように述べております。
　橋本・モンデール会談の三日後のＳＡＣＯ中間報告、これが発表されたその翌日から、嘉手納、北谷、読谷、名護、沖縄県など、関係する議会で次々と反対決議が上がりました。数千人規模の住民大会も各地で開かれました。ＳＡＣＯ合意で出された県内移設条件をめぐって沖縄が騒然となったのがあの時期でありました。
　そうしたもとで、いろいろな候補地を挙げているんですね。民主党政権もいろいろ候補地を挙げましたけれども、自民党政権だって同じなんですよ。当時は、嘉手納弾薬庫、嘉手納飛行場、宜野座村の潟原海岸、浦添市の牧港地先、ホワイトビーチ沖、キャンプ・シュワブ、次々と挙がり、移設先探しは混迷したわけですね。だから、自民党が民主党をいろいろ言うのはちょっと、自分たちも混迷していたよなという反省の上に立っておっしゃるのであれば納得するんですが、余り納得できない議論であります。
　九六年十二月に公表されたＳＡＣＯ最終報告では、「沖縄本島の東海岸沖に建設する」と明記されましたが、防衛大臣は触れませんが、それは、その翌年の名護市民投票で住民は反対の意思を示しました。
　県内たらい回しは認められないというのが当時からの変わらぬ県民多数の意思であります。移設条件つきの返還合意は県民の要望を踏まえたものではなかった。今、ＳＡＣＯ合意、中間報告、橋本・モンデール会談から振り返ってみても、移設条件つきの返還合意は県民の要望を踏まえたものではなかったということではありませんか。いかがですか。
○中谷国務大臣　ＳＡＣＯの最終合意に至るまでの間は、政府は沖縄とは協議を持っておりまして、この協議会、第一回沖米協とか、第三回沖米協議幹事会とかタスクフォースとかありましたが、結局、最終報告が出ましたときに知事さんがコメントを発表されておりまして、沖縄の知事は、ＳＡＣＯの最終報告について、基地返還アクションプログラムで第一期に返還を求めている施設のほとんどが返還されることになり、評価するものであるという旨のコメントをいただいております。沖縄県のこのアクションプログラムの第一期においての計画が全て盛り込まれた内容で、沖縄側にも一定の評価をいただいた。
　また、具体的な場所におきまして、赤嶺委員の御指摘のとおり、嘉手納町とか沖縄市とか北谷町、こういったところにつきましては、地元は移設案に反対する姿勢を示されたということでございますが、政府は、これについて、最終報告に従って一つ一つ検討した結果、海上施設の、沖縄県の北部の東海岸というふうになったということでございます。
○赤嶺委員　沖縄県の返還アクションプログラムの実現の一歩だと、最初はニュースの大きさに、そういうぐあいに思ったけれども、ふたをあけてみたら県内移設条件つき、これは県民を裏切るようなやり方だ、目指した整理縮小とは違うということで、沖縄本島、沖縄県が騒然となるような情勢が生まれた。
　そこで、ＳＡＣＯ最終報告が行われて、先ほど防衛大臣が繰り返しております一九九九年十二月の閣議決定、ここで、当初のＳＡＣＯ合意案、いわゆる海上ヘリポート案から軍民共用空港案に計画は変更になりました。日米が合意した中身を変更させたんですね。そのぐらい反対運動が強かったことです。
　当時の稲嶺知事、岸本名護市長も受け入れを表明した、このように防衛大臣も官房長官も繰り返しますけれども、ただし、そこには条件がつけられていました。十五年使用期限であります。稲嶺知事が九八年の知事選挙で選挙公約に掲げたものであります。なぜ十五年使用期限とかというこのような条件をつけなければならなかったのか。大臣はどのように認識しておられますか。
○中谷国務大臣　この使用期限の問題につきましては、平成十一年の十二月の閣議決定、普天間飛行場の移設に係る政府方針にもあるとおり、国際情勢もあり、厳しい問題があるとの認識を有しながらも、沖縄県知事及び名護市長から要請がされたことを強く受けとめ、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるということを決断したものでございます。
　その後、実際に閣僚級の日米会談等の場で使用期限問題を取り上げてきておりますが、平成十八年に、抑止力の維持と負担軽減の両立を図る日米ロードマップが合意されたことを受けまして当該の閣議決定を廃止して以降、政府としては、代替施設に使用期限を付すという考えはとっておりませんが、地元の知事、市長からの要望に基づきまして、この十五年の期限につきましては、検討して、米国にもお願いをしてきたという経緯はございます。
○赤嶺委員　今、大変大事な答弁をされたと思うんですよ。
　閣議決定をしましたと。その受け入れについて稲嶺知事は十五年使用期限をつけていましたと。何でつけたかはおっしゃらなかったんですが、それは、県内移設は絶対に受け入れられないという県民世論との関係で、十五年たてば米軍はいなくなり、最終的には県民の財産になると。私たちは、そのようなことはあり得ないと私も批判しましたが、ともかくこういう形でしか稲嶺知事は受け入れを正当化できなかったわけです。
　ところが、その案も結局はほごにされてしまいます。十五年使用期限という、基地の使用に使用条件をつけることが日米関係では達成不可能なものであったからです。
　だから、閣議決定、閣議決定と言いますが、その閣議決定は、大臣がお答えになったように廃止されたんですよ、廃止されたんですよ。廃止されたものを、あのときの閣議決定でと言うことについて、やはり納得いかないんです。
　日米両政府は、こういう経過をほごにして、再び計画を変更しました。何度も変更しているんですね。二〇〇五年十月の米軍再編のもとで、日米両政府はＬ字案に変更することに合意いたしました。これに対して、稲嶺知事は猛反対するんですね。こんなものは絶対に受け入れられない、こういうことで、二〇〇五年十月三十一日に稲嶺知事のコメントが出ています。
　普天間飛行場の移設について、代替施設を引き受ける上で県民が納得できる条件として、軍民共用や使用期限を設けるなど、県内移設という限られた選択肢の中で、苦渋の選択をしたものであります。
閣議決定で、十五年使用期限など進められてきた経緯がある。しかし、今回の
　普天間飛行場の移設に係る新たな合意案については、国、県、名護市等の関係機関による基本計画の策定および作業等の経緯を踏まえれば、この新たな合意案が、課題解決のための実効性のあるものであるとは到底考えられません。従って、それはまた、「現行案でなければ県外移転」という県の基本的考え方とも、まったく相いれないものであり、沖縄県としては絶対に容認できるものではありません。
閣議決定の後、沖縄県と政府の関係はそういう関係に至るんですね。
　そしてその後に、さらに計画がＬ字案からＶ字案に変更されます。Ｌ字案も恒久基地をつくる計画ですが、Ｖ字案に再び変更されたことによって、滑走路の長さや施設の場所をめぐって混乱が続くことになり、ロードマップ後の閣議決定で、九九年の閣議決定は廃止をされました。
　防衛大臣に聞きますが、今になって、九九年、平成十一年の閣議決定を持ち出して、知事や市長の同意を得ていたと発言することは、こうした経緯を無視した極めて不当なやり方だと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　稲嶺委員が申した経緯は……（赤嶺委員「稲嶺じゃないですね」と呼ぶ）ごめんなさい。大変失礼しました。
　経緯は、赤嶺委員がおっしゃった流れでございますが、しかし、この平成十一年の辺野古沿岸案、海上案だったんですけれども、これを実施していますと、なかなか円滑に調査が進みませんし、完成までさらに十数年近くかかる見込みでございまして、この海上案を見直しいたしたところでございます。
　その結果、米国との協議におきまして、一日も早い移設、返還の実現の方法を検討した結果、平成十七年十月の２プラス２において、この代替施設を、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字形に設置する案を公表し、このＬ字案に対して、当時の稲嶺県知事からは、沖縄県としては絶対に容認できる案ではない旨のコメントが出され、また、沖縄県議会及び名護市議会においても本案に反対する旨の意見書が可決されるなど、当時、平成十七年、地元からは、沖縄の受け入れ可能な案を米軍の再編協議の最終報告に反映するよう要請があったと承知をいたしております。
　その後、現行のＶ字案、これは、環境に配慮して、名護市、宜野座村から集落の上空の飛行を避ける要望がありまして、このＶ字案を検討いたしまして、平成十八年の五月に、当時の額賀防衛長官と稲嶺知事との間で在沖米軍再編に係る基本確認書を結んだ上で、同年八月以降、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会において、政府と県や関係自治体との間で、代替施設の建設計画や環境影響評価手続、また普天間飛行場の危険性の除去等について協議を重ねてきたわけでございまして、これは政権交代まで継続をしていたわけでありますが、当時の額賀防衛長官と稲嶺知事との間で確認をいたしまして、政府案についての沖縄県側の同意をいただいたという経緯がございます。
○赤嶺委員　きょうは時間がありませんので。
　ただ、稲嶺知事はその確認書の中でＶ字案に賛成しているわけではありません。これはまたあしたのお楽しみでやりたいと思いますが。
　そして、九九年の閣議決定の際に名護市長の同意も得たという、その岸本名護市長がどういう経過をたどっていったかということもまた、あした時間をとって議論していきたいと思います。よろしくお願いします。
○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介でございます。
　きょうは沖縄問題を中心とした一般質疑ということでありますけれども、まず冒頭、先般の長期契約法に関する中谷大臣と私の質疑の中で、数字に若干不正確なところがあったと考えておりまして、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　Ｐ１の長期契約の話で、長期契約によるその縮減額が一体どの程度かということの数字を随分詰めさせていただいたんですけれども、大臣は御答弁の中で、「今回の要求した額で合計四百三億円の縮減を目指しておりまして、」というふうに発言をされております。ただ、これは概算要求ベースの数字であって、予算案では四百十七億円になっていると思うんですが、確認をさせてください。
○中谷国務大臣　概算要求時において、捜索用のレーダーなどを含むＰ１二十機を長期契約により調達する場合の約三千七百八十一億円と、長期契約によらない場合の約四千百八十四億円とを比較し、約四百三十億円の縮減を見込んでおりました。
　他方、平成二十七年度予算では、捜索用レーダーなどを除いたＰ１二十機を長期契約により調達する場合の三千三百九十六億円と、長期契約によらない場合の三千八百十三億円を比較し、約四百十七億円の縮減を見込んだのでございます。
　長期契約により調達する場合の額が概算要求と予算で異なるのは、さきに述べたとおり、主に捜索用レーダーなどを長期契約の対象としないとしたためでございます。
○津村委員　ありがとうございます。
　それで、Ｐ１の実績額ですけれども、一番最初にＰ１の調達をしたときに、予算としては百六十一億円だったんですが、実績は百七十一億円だった。それから七年たっているわけですけれども、だんだんその量産化が進んで、本来であれば調達額は低減していってもおかしくないのかなと思うんですが、今回の予算要求の中では、もともと二百十二億円かかる、長期契約することによって、それが百九十一億円で、二十億円安くなるよという話なんですけれども、もともとの調達額を二百十二億円として見込んでいるのは、過去の調達から見ると四十億円も高くなっていて、ここを高く見積もっているから縮減額が大きく出ているのではないかという疑念を私は先般の質疑で申し上げました。
　その際に、大臣は、必要な仕様を追加したためであるという御答弁をされて、主に通信関係を追加というふうに御答弁されましたが、それは正確ですか。具体的な数字を示していただけたらと思います。
○中谷国務大臣　先ほどの答弁で一カ所数字を言い間違えました。縮減を四百三十億と申しましたが、四百三億円でございます。申しわけございません。
　次のお尋ねによりまして、四十億の増加という理由につきましては、まず、増減要因につきましては、作業員の習熟効果により作業時間が減少して約七億円の減少となった一方、平成二十年度以降に実施した技術実用試験の結果を踏まえた構造強化また機能の改善等で二十七億円の増加、次に、消費税の上げ、五％から八％になりました、約八億円の増加、そして第三に、輸入電子機器の価格の上昇その他の要因として約十二億円の増加によりまして、それらの要因を差し引きした結果、約四十億の増加となっております。
○津村委員　今回これが、特措法といいますか、恒久法になっていませんので、恐らくまた四、五年後に同じ議論をしなければいけない。そのときに、この今挙げていただいた数字が本当にそういうふうに推移しているのかというのが大事なポイントになると思いましたので、少し詰めて伺ったんですけれども。
　一点、今初めて聞いた数字ですが、七年たって、百七十一億円が、習熟による低減効果で七億円とおっしゃったんですけれども、随分少ないと思うんですが、大臣の御感想はいかがですか。
○中谷国務大臣　習熟効果によって作業時間が減少して、約七億円の減少になるという見通しを立てたということでございます。
○津村委員　これだけ大きい調達といいますか機械を、七年たって数％しかそうしたコスト縮減効果がないというのは、ちょっとコスト削減努力が足りないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これはまた今後も議論させてください。
　この件に関しては最後にいたしますけれども、今の議論ともかかわるんですが、こうした縮減額を含めた調達価格の算定に関しまして、附帯決議において、「信頼性及び客観性を持った額を主体的に算定できるよう、体制や制度の整備に向けた取組を行うこと。」ということが決議されています。
　これは具体的にどういう取り組みをされるお考えですか。
○中谷国務大臣　具体的には、防衛装備庁を設置いたしまして、装備品の構想段階から研究開発、取得、維持整備といったライフサイクルを通じて、コストも含めたプロジェクトの一元的かつ一貫した管理を実施するとしておりまして、現在、関連法案をこの国会に提出をしております。
　また、適正な調達価格を独自に算定するために、コスト情報のデータベース化、また、これらの数値を用いた統計的な分析によるコストを推定評価する手法の確立等を実施いたします。
　これらに加えまして、防衛装備庁に教育部門を設置し、装備品の取得業務に係る専門的な知識、技能、経験が必要とされる人材の積極的な育成を行うようなことを考えております。
○津村委員　防衛装備庁の件に関しましては、次のテーマになってまいります防衛省設置法の議論でもう少し詰めて伺ってまいりたいと思います。
　それでは、沖縄の話に入っていきたいと思います。
　沖縄問題を考える際に、現在の安全保障環境の変化、中国、ロシア、韓国といったことや、日米同盟の将来、沖縄の地政学的な意味、そういった、現在、未来の話もあるんですけれども、私は、琉球以来の沖縄と本土の関係、過去の歴史、しっかりとそこを踏まえた議論をしていくべきだというふうに考えるわけでございます。
　ちょうど七十年前、四月一日に沖縄に米軍が上陸をして、六月二十三日に牛島中将が自決をして、そこで沖縄戦が一つの区切りを迎えるわけですけれども、ちょうどこの四月、五月の時期に大変な戦いがあった。
　今回、この七十年という節目をどう考えていくかということですが、今月の八日にパラオに向かわれた両陛下が、出発の際に羽田空港で、太平洋に浮かぶ美しい島々の悲しい歴史を私どもは決して忘れてはならないということをお述べになって、そして、海上保安庁の船に泊まってまでパラオに向かわれた。このことは、日本国民、多くの皆さんがとても感動したことでございますし、大変大きなことだと思うんです。
　この七十年の節目、沖縄戦の歴史ということに関連して、きょうは、橋本岳厚労大臣政務官に来ていただいていますので、戦没者の遺骨の問題について伺っていきたいと思います。
　戦没者の遺骨収集、そしてそのＤＮＡ鑑定と遺族への引き渡しということが、厚労省の一つのテーマとして、有識者会合も持たれながら進められていると認識しております。
　いわば先行事例といいますか、比較的データの多いシベリア抑留中の死亡者の方が少しＤＮＡ鑑定は進んでいると認識しておりますけれども、このシベリア抑留中の死亡者の身元特定数、収容した遺骨数、そしてその遺骨に係るＤＮＡ鑑定による御遺族の判明数、この実績についてまず数字を伺いたいと思います。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　シベリア抑留中死亡者の身元特定数、シベリアにおいて収容した遺骨数及びその御遺骨に係るＤＮＡ鑑定による御遺族の判明数ということでございます。
　まずＤＮＡ鑑定につきましてですけれども、厚生労働省では、平成十五年三月に取りまとめられた戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会の報告書を踏まえ、平成十五年度から、死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び遺族を推定でき、遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出でき、そして遺族から適切な検体が提供されている、こういう三つの条件がうまく合うことができた場合にはＤＮＡ鑑定を実施しているというところでございます。
　お尋ねの数字でございますが、シベリア抑留中死亡された方について、旧ソ連政府等から、これは旧ソ連とモンゴルも含んでおります、提供された資料と厚生労働省が保有する資料を照合し、身元が特定された数は、累計で三万九千二百十八人、なお、平成二十六年度では九百三十八人となっております。なお、この地域での全体の死亡者数は約五万五千名と言われておりますので、そのうちの四万人近くの方が身元が判明している、一万五千人余りの方はまだ身元も判明できていないという状況がございます。
　それから、シベリア抑留中に亡くなった方について平成三年度から遺骨収集を実施しておりますが、その収容した御遺骨の柱数は、累計で一万九千四百四十五柱、平成二十六年度で百四十三柱となっております。
　そのうち、ＤＮＡ鑑定によって御遺族が判明をした御遺骨の柱数は、累計で九百九十柱、平成二十六年度で六十五柱となっております。
　以上でございます。
○津村委員　同じく、沖縄県及び南方地域の遺骨収容数、それからＤＮＡ鑑定による御遺族の判明数について、累計と二〇一四年度の数字を教えてください。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　沖縄県における遺骨収容数は、累計で十八万七千二百四十一柱、平成二十六年度、二〇一四年度で百九十四柱となってございます。
　沖縄県で収容した御遺骨のＤＮＡ鑑定による御遺族の判明数は、累計で四件、平成二十六年度でゼロ件となっております。なお、鑑定実施総数が累計で五十件ありますが、判明したものが四件ということになっております。
　沖縄県を除く南方地域、硫黄島を含む南方地域における遺骨収容数は、累計で約五十五万九千柱でございまして、平成二十六年度は千八十九柱の御遺骨を収容しております。
　その、沖縄県を除く南方地域で収容した御遺骨のＤＮＡ鑑定による御遺族の判明数は、累計で、鑑定の実施総数十件中、判明した数が七件、平成二十六年度で実施も判明もゼロ件、このような状況でございます。
○津村委員　沖縄戦の遺骨収集の状況について御説明いただきました。
　沖縄戦で亡くなった方は、十八万八千とかいろいろな数字があるかもしれませんが、これまでに、平成二十六年までに収骨されただけでも十八万四千、十八万五千という数字の収骨数があって、単年度でも、今数字をいただきましたように、二百とか三百とか、毎年新しく収骨をされているわけですけれども、そのうちわずか四件しかＤＮＡ鑑定がなされていない。鑑定自体は五十件とおっしゃったかもしれませんが、判明したのは四件だけと、大変少のうございます。
　シベリア抑留は、国家を挙げてされたがためにいろいろな資料が残っている。しかし、沖縄戦は、非常に激しい戦闘で、気象条件も含めて環境が悪いということはわかるんですけれども、しかし、国としてベストの対応をしていないのではないか。
　皆さんに県議会の決議をお配りしておりますけれども、この中身について伺いたいと思います。
　私は、あえて申し上げますと、きょうの答弁者に橋本先生を指名させていただきました。と申しますのは、お父上、橋本龍太郎元総理は、沖縄問題に深く思いをいたされて、何度も沖縄に行かれて、この問題、九六年、九七年当時、大変先鋭的なテーマにもなったわけですけれども、以後二十年続く非常に大きな問題となっているわけですけれども、政治にできることが、特に厚労省にできることがたくさんあると思うんです。
　答弁を用意されているんだと思いますけれども、よく読み直していただいて、本当にそれでいいのかということもお考えになって、今から、できること、ベストの対応は何なのかということを御答弁いただきたいというふうに思います。
　私が通告させていただいている質問は、皆さんにお配りしている県議会の決議、これをどう受けとめるのか。特に、後半に三つ四つ、具体的な要望が書いてあると思います。
　一つは、「戦没者遺骨は、ＤＮＡ抽出が終わるまで焼骨せずに保管する」、これは簡単なことだと思います。そういうふうに国が決めればすぐにできることだと思います。
　それから、「現在の保管場所である仮安置室の施設拡充」、これもそんなに大変なことではないと思います。一つか二つ新しい施設をつくることが、厚労省ができないとは思えない。
　それから、「戦没者遺骨のＤＮＡ情報に関するデータベース」「ＤＮＡ鑑定を実施する施設を沖縄県内に設置する」、これは、ＤＮＡ情報をデータベース化するのはそんなに簡単ではないかもしれませんが、今、ＤＮＡの解析技術というのは非常に日進月歩、進んでいて、一つ一つのＤＮＡ鑑定の費用は相当程度、この二十年でも低減していると思います。
　こうしたことを踏まえて、政治家橋本岳さん、どういうふうに取り組んでいかれるのか、御答弁いただきたいと思います。
○橋本大臣政務官　まずは大臣政務官として答弁をさせていただき、また、その中で自分の思いを述べたいと思います。
　こうした御要望をいただいたことは厚生労働省としてはもちろん承知を、御要望いただいたことというか、実は県議会が県知事に宛てての決議書でございますから、直接御要望をいただいたというわけではございませんが、私ども、このような決議がなされたということは承知をしております。
　その上で、ＤＮＡ鑑定によってやはり一人でも多くの方の御遺骨が御遺族のもとに戻るようにという願いの中からそうした御要望が出された、決議がされたのだろうということも、十分私どもとしても重たく受けとめなければならないことだというふうに思います。
　ただ、ＤＮＡ鑑定というのは、これは科学技術的な話でございますけれども、先ほど、シベリアと沖縄の話で、比較でお話をされましたけれども、やはり幾つか条件の違いというのが正直ございます。
　資料のことをお触れになりましたけれども、それ以外にも、何せ気候条件が違いまして、シベリアは寒いところでございます。沖縄を含め南方地域は暑い、高温多湿というところでございまして、そもそもＤＮＡが抽出されにくいという事情がございます。また、シベリアの場合、埋葬されておりますので、個々にお一柱、お一柱というのが区分して埋められておられる。ところが、沖縄など、戦場でありました。そこでの御遺骨というものが、個体性を区分することが難しくと表現がなっておりますけれども、要するに、何人もの方の御遺体がまざってしまっているような状況等もございまして、その判断が難しいというような御事情もございます。そういうようなこともあって先ほどのような数字になっているということはお伝えをしなければならないと思っております。
　その上で、その決議の内容につきまして、読み上げることは控えますけれども、まず、焼骨をせずに保管するようにということにつきましてですけれども、沖縄県で収容された身元の特定ができない御遺骨は、今、沖縄県に委託をし、焼骨をした上で国立沖縄戦没者墓苑に納骨することとしておりますが、沖縄県は、関係御遺族などの御要望を踏まえまして、平成二十五年度から、収容した全ての御遺骨を焼骨せずに保管をしております。ということで、最初のことにつきましては、今そのような実態があるということがございます。
　そういうこともあって、御遺骨の保管場所確保についても御要望があったのだろうというふうには承っております。
　ただ、御遺骨のＤＮＡ鑑定をではそれでどう進めていくかということについて申し上げれば、御遺骨の中でも、歯牙、歯からＤＮＡを抽出して行っておりまして、ＤＮＡデータが抽出できた場合には納骨後であってもＤＮＡ鑑定ができるように、そのデータを保存するようにまず検討しようというふうに考えております。また、歯がない、歯牙がない、別の部分の御遺骨についてはそもそもＤＮＡ抽出が困難でございまして、そのような御遺骨は国立沖縄戦没者墓苑に納骨するように県と協議をしてまいりたい、このように考えておるのが現状でございます。
　それからもう一つ、沖縄にＤＮＡ鑑定の施設を設置するようにというようなお話もございます。今これは、ＤＮＡの鑑定機関というのは、沖縄ではないんですけれども、信州大学、日本大学などなど、全国十の機関で鑑定をしていただいております。数としては十分対応できることでございまして、沖縄県内に新たに鑑定機関を設置することは考えておりません。
　今るる申し上げましたけれども、冒頭申し上げましたように、やはり、沖縄戦から七十年たって、それを忘れないようにする、あるいは御遺骨をきちんと御遺族のもとに届けていきたいという思いは私たちとしても重く受けとめて、できるだけ沖縄県やあるいは御関係の方々とも協議をしながら今後も進めてまいりたいと考えております。