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○太田淳夫君　当然といえば当然過ぎるような御答弁でございますけれども、これはいろんな議論の中にございましたが、ＰＫＯへの参加というのは自衛隊を活用しないでも我が国として十分な協力ができるんではないか、こういう主張もこの委員会でも行われてきているわけです。また、それに沿った主張もございます。しかし、いろいろとＰＫＯの実態とかあるいはＵＮＴＡＣの現実を見てまいりますと、なかなかこれらの御主張というものは論拠がないんではないかというふうに私たちは感じるわけです。社会党さんでも、このような事実というのは認めていると私は思うんです。
　先般、カンボジアを訪問されました社会党の調査団の方々は、帰国後の記者会見でこのようにお話をされているということを私もお聞きいたしましたが、それは、兵たん、輸送、通信、医療等の分野における協力は民間人にやっていただくのが文民参加の観点から最も望ましいが、簡単には参加していただけないと思う。また、組織的にしっかりしていなければ意味がないので、自衛隊を文民の組織に移しかえ、その組織、能力を活用したい。そして、その上でＵＮＴＡＣに参加したいと考えている。このようにおっしゃったと私もお聞きしたわけでございます。
　これを見てまいりますと、自衛隊の派遣に社会党の方々も反対されておりますけれども、やはりこのＵＮＴＡＣに参加をして、あるいはＰＫＯ活動をするに際しましては自衛隊の持つ経験というもの、あるいは組織の力、そういうものに頼らざるを得ないということを認めているんじゃないかと私は思います。
　そうだとしますと、ほかの諸国が当然前提として行っておりますところの国連の平和の維持のための活動へ自衛隊が参加することをなぜ認めようとされないのか、なぜこういった国際的な常識に従わないのか、その点私たちは疑問に思わざるを得ないわけです。自衛隊の能力あるいは経験を平和的に活用していく、国連の平和活動に活用していく、その点についての総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　幾たびもこの委員会で御議論になったことでありますけれども、この国連の平和維持活動というものは決して易しいものではない。三Ｋとおっしゃる方のあるほど苦労の要るものでございますし、また組織力の要るものでございますから、やはり自衛隊のようなそういう組織力と訓練等を積んでいる人々でないと有効にこの仕事ができないということは、殊に派遣先がしばしば自然あるいは気候の条件が悪い、また硝煙がまだ立ち込めているようなところでございますから、決してホテル住まいをしてやれるというようなところでない。自分が自分で生きるということ自身が非常に大変だというようなそういうことから、現地をごらんになった方は多くやはりそういう印象を実は持ってお帰りになっておられる。
　他方で、この間もこの委員会にお一人ボランティアの方が見えまして、ここで参考人として意見を述べられました。最後に、自分たちはカンボジア人を尊敬しているからいわばこの仕事を楽しんでやっているという、まことに頭の下がるよう宣言葉も言われましたが、それはボランティアでいらっしゃるからああいうことをやっていただけるんであって、国民のみんながなかなかああいうふうに残念ながらなれるわけではございません。いわんやボランティアの仕事はそんな大きな組織的な仕事でございませんから、やはり本当に組織的な大きな仕事を国連の平和維持活動としてやろうとすれば、我が国の場合には自衛隊にこれを頼むということが現実的な可能な唯一の方法ではないかと私どもは考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　今ボランティアの方のお話をされました。私どももカンボジアに調査団を派遣いたしました。そこで、現地でやはり民間のＮＧＯの代表の方々とも懇談をする機会を得たそうでございます。ＮＧＯの皆さん方もさまざまな分野で活動されております。しかし、そういう方々の活動を効果的にしていくのも実際に国連のＰＫＯの活動があればこそ、これが効果的に発揮されているんだという現地の状況でございます。
　ですから、ＰＫＯという一つの言うならばハードの面ですね、ハードな援助活動も一つの方法でありますし、ＮＧＯの性格に即したソフトな援助、これも必要である。この二つの援助が車の両輪のように行われることがやはり民生安定にとって、紛争をこれから解決して新しい国づくりをしようという国にとっては必要になってくると思います。したがって、現地で活躍されております日本の人々はこのＮＧＯ活動が行いやすい環境、これを日本政府が支援してくれるような態勢というものを非常に訴えてお見えになりました。やはりその点が日本政府として欠けていたと思いますし、これからまた検討を重ねていただきたいと思うわけでございます。
　さて、先ほどカンボジアの情勢について社会党の調査団の方々の報告の中から取り上げさせていただきました。カンボジアの問題を申し上げますと、私どもも調査団を派遣していろいろと現地を見てまいりましたのを先ほど申し上げました。やはり、過去二十年近く内戦が展開されてきたわけでございますから、国土が大変に荒廃しております。人心も荒廃しておるでありましょう。飲料水、住宅、電気といった生活環境はもちろんのこと、かつてはあの国は緑豊かな牧歌的な農業国でありました。クメール文明という文明国家でもありました。農業輸出国でさえもあったわけでございます。それが内戦で木が伐採されて緑が大幅に減ってきた。赤茶けた風土に変わりまして、生態系自体そのものが変化をしておる。川もかつての清流からどぶのような濁った川になっている。
　そういう中で、まだまだ地方では治安も悪く、生命維持の基盤である水の確保も困難だ。先ほど総理もおっしゃったような状況があるし、また気温も四十度前後という非常な過酷な画然状況の中でされているわけです。したがって、民間のボランティアの皆さん方も活躍されておりますが、なかなかままならない面があろうかと思います。
　また、ＵＮＴＡＣの部門と申しますのは、これは今川大使も調査団に対しておっしゃっておりますけれども、統一をされた指揮系統のもとで動く軍人によるＰＫＯの中にあって、一緒に活動する相手が軍事的知識が少なく、部隊として行動することになれていないとやはり相手のことが気になって仕事ができにくくなるおそれがある、こういうことを調査団に対しておっしゃっておりました。
　やはり、軍事的な知識を持ち組織的に訓練された要員でありませんと、ＵＮＴＡＣの要請にこたえて、いろいろとＵＮＴＡＣと連携をとりながら、その中で効果的に活動することは非常に難しいんじゃないか、こういう調査団のお声もありました。私も同感であると思っております。この点につきましては、防衛庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　私は、ペルシャ湾における機雷掃海艇の実際上のお話をるるお伺いしましたが、その中にやっぱり現地で海上自衛隊の自衛官があの任務を遂行する際に、アメリカ軍のみならずほかの国々、大変共感を呼んで協力をしてくださったという点がございます。それで、私はやはりそういう今委員の御指摘のような点が確かにあろうかと存じます。
　これからカンボジアによしんば派遣する場合に、やはり今川大使も言っておられましたけれども、我が国は自衛隊、国際法上軍隊になりますけれども、平和目的のために出るわけでございますが、そういう組織それから訓練を持ち共感を持ち得るような、そういう任務を帯びておる人たちが共同してやることが一番円滑に共感を呼んでできるんだというお話を承りまして、私も今委員の仰せられた点と全く同感でありまして、この点私も異存はございません。そのとおりだと存じます。
○太田淳夫君　調査団の報告によりますと、ざらにＵＮＴＡＣはいよいよ武装解除が始まる第二局面を迎えるわけです。秋ごろからはＰＫＯ本体の活動よりもむしろ後方支援、人道的支援、医療、選挙事務、治安維持、そういった面でのニーズが増加してくる、こういうことでございました。この意味で、ＰＫＦを凍結した上で後方支援分野を含めました本格的なＰＫＯ参加というのは極めて重要ではないかと思うんです。
　調査団によりますと、会見した要人の多くの人たちはこの私たちの主張に理解を示して、かつ日本のＰＫＯ参加については歓迎の意を表明されているそうでございます。特に、実際の当事者の皆さん方が強くその自衛隊の派遣を望んでいるということに強い印象を受けたということでございます。その点、総理はどのように思っておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　紛争をしておられた当事者、関係者、住民はもとよりでございますけれども、これから本当にいわば三十数万という人々が生業につくために、地雷をよけて復帰と申しますか、新しい土地なり家なりを与えら九るという、そういういわばここから平和への道が始まるわけでございますので、そのときに我が国のような国の助けがやっぱり私は一番大事であろうと。そういう段階が早く来なければならないので、そのためにはそのフェーズⅡが早く実は実現しなければならないという、そういうところに今来ておるのだと思います。
○太田淳夫君　私は、カンボジアの支援に対しましては、人道的な立場で顔の見える協力、ともに汗を流す協力、心の通う協力が必要だろうと思います。
　内紛によって荒廃した中から、せんだっても申し上げましたが、一つの国家を、一つの平和国家を、文化国家を建設しようという大事業であります。しかも、国連を中心として世界の国々がこれに協力をして行っていこうという画期的な大事業だと思います。大変にこれは努力の必要な事業ではないかと思います。シアヌーク殿下がＵＮＴＡＣの継続を三年望まれたのもゆえあるかなと思います。そのくらいの事業でございます。したがって、日本がこれに同じアジアの一員として参加していくことは当然だろうと思うんですね。しかも、カンボジアの人々が望むような方法でやはり参加をすべきではないかと私は第一点として思います。
　さらに、カンボジアを中心といたしますところのインドシナ三国の状況、これは今後のアジアの安定あるいは繁栄にとっても大きく影響してくるんではないかと思うんです。カンボジアの周辺にはラオスもございます。ベトナムもございます。中国もあります。タイ国もあります。インドネシアもあります。それからマレーシアもあり、フィリピンもあり、それぞれがいろんな利害関係を持ってこのインドシナ三国の今後の発展、安定について寄与しようといたしておるわけでございます。ですから、日本はその中で明確に、アジアの諸国に対する日本の国としての政策というものをより明確にしていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。
　今までのアジア諸国の中のいろんな批判の中には、日本はアメリカ寄り、アメリカにべったりの外交方針ではないか、我々アジアよりもアメリカの方針によっていろいろと日本の外交政策というのが揺れ動き、リードされているんじゃないかという批判もあったように思います。最近はその点についてはいろいろと努力されていると思いますけれども、今ここに国連のＵＮＴＡＣを中心としてカンボジアを一つの国家としてつくり上げていこう、しかもそれに周辺諸国が努力、協力をしていこう、世界が協力していこうというときでございますから、そういう批判を日本は払拭するような対アジア外交、経済政策というものをやはり明確に確立をしていくべきではないかと思いますが、総理、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは大変大事なことであるし、また大変難しいことでもあると申せますが、ともかくここでインドシナ半島に平和が来るということによりまして、アジアはこの地域でまだ一つ二つございますけれども、これはやはりこの地域の平和と繁栄にとっては非常に大きなことでございます。
　しかも、太田委員が今言われましたように、新しい国をつくるということは経済だけ、経済援助だけをすればいいということではなくて、そういう人がやっぱり育たなければならないとか、そういう意味での我々が貢献し得る分野というのは実は非常に広いのだろうと思いますが、我々ということの中に、しかしそれは日本が何も先に立ってというふうに考えますよりは、今おっしゃいましたような国々がみんな周辺におるわけでございます。そして、それらの国々は必ずしも常に友好的であったわけではありませんけれども、今こうなりますればお互いにやっぱり助け合ったり補完し合う関係にもございますので、我が国の役目というのは、そういうことをみんなでいわばお互いに協力しながらやっていくために我が国が果たす役割は何かということになるのであろうと私は思います。
　そのことは同時に、アジアのこの地域に対する我々の大きな貢献になるわけでございますから、来るべきカンボジア復興会議などのテーマも多少、閣僚会議がありました後、事務方の委員会におろしていきたいと思っておるのでございますけれども、そういうところの考え方も、太田委員の今言われましたような長い将来を展望しての我が国の果たす役割は何かということを常に考えながら、この復興が周辺の国々全部の共同の仕事になっていくように考えていかなければならないと思います。
○立木洋君　私は、まず最初に再修正案を提案された三党の方々にお尋ねすることにいたします。
　最初に、自民党の岡野さんにお尋ねいたしますが、現在カンボジアのＵＮＴＡＣの軍事部門、幾つがあり」ますが、その中に派遣できるのはどの部隊で、派遣できないのはどの部門になるのか。
　　　〔委員長退席、理事上杉光弘君着席〕
　言いますと、ＵＮＴＡＣの軍事部門には軍管区本部、軍事監視員グループ、歩兵部門、工兵部門、航空支援グループ、通信部隊、衛生部隊、混成憲兵中隊、兵たん大隊、海軍部門ということで成り立っているわけですが、どこに派遣できてどこに派遣できないのか。
○岡野裕君　立木先生からのお尋ねでありますが、私どもは政府原案を修正してこれで可決成立を願おう、可決成立を願った場合に、どこに出るかというのは改めて行政府の方で決定するわけであります。今お尋ねのカンボジア、どういう部門どういう部門どういう部門があるかという点につきましては、私、立木先生ほどつまびらかではありません。したがいまして、具体的に名前をお並べになられたそれのどれかというのは、あるいは違うかもしれませんけれども、抽象的にお答えをすることで御勘弁を願いたいと思っております。
　今回、凍結によりましてどの部門にまず派遣することができなくなるのか、その逆が派遣することが可能になるわけであります。
　先生、この法文をお持ちでありましたならばごらんを賜りたいと思うのでありますが、政府原案三条の第三号、ここにずっと協力業務というものが列記されているところであります。その中で、イかもへ及び政令にゆだねられている同種類の関係ということでレというのがございます。自衛隊が部隊として参加するという場合にはこの部門が凍結をされることになります。しかしながら、これらの部門でありましても個人参加でありますならばイからへまでも可能であり、レについても可能な部分があるであろう。それからロジ部隊、これはヌからタまでになるわけでありますが、これは自衛隊が部隊として参加をすることは当然許される。
　というような原則論に立ちまして、アバウトではありますけれども、私が聞きかじったところでお答えをするといたしますならば、ＵＮＴＡＣにつきましては軍事部門の中で次のような分野で協力が可能だと。停戦監視団、これは個人の方です。それから航空部隊、通信部隊、医療部隊、ロジ部隊というようなものになろうと思っております。先生、本部というようなお話もあったように思うのでありますが、本部要員についても協力は可能だと、こう存じております。
　なお、文民部門、これは文民警察・選挙、行政、人権監視、難民帰還、復旧、これらがありますが、これらは当然可能であるというようなことで掌握をしております。
○立木洋君　民社党の田渕さんにお尋ねしますけれども、きのうのあなたの御答弁の中で区分けする問題について、軍事活動、つまり歩兵が中心だと、いわゆる戦闘能力を持った部隊というのが対象になるという説明がございました。それを今の岡野さんの話と兼ね合わせて考えてみますと、第一、国連の公式文書にはＰＫＦ本体という言葉はないんです。それから後方支援、後方という言葉もありません。それからパリ協定にも全くそれはございません。それが一つですね。
　それからもう一つは、カンボジアに駐屯する九つの駐屯部隊には、歩兵大隊を初め他の部隊もほとんど同地域に駐屯するということになっております。そして、それらの部隊は歩兵大隊だけではなく、通信にしても衛生部隊にしてもあるいは兵たん大隊にいたしましても、すべて武器の携行が許されて武器の使用が認められております。これは法文上でも明確です。
　そうすると、武器を持ち、武器を使用することができるということは、歩兵大隊のみではなく、他の部隊もすべていわゆる戦闘能力を持っているということになるわけで、きのうあなたがお述べになったように、戦闘能力を持っているかいないかということでの区別は私は成り立たないと思うので、区別する理由がどこにあるのか、田渕さんにお答えいただきたい。
○田渕哲也君　凍結、承認の対象を戦闘能力のある部隊がどうかで判断をしておるということではございません。前の委員会でも申し上げましたとおり、これは具体的な業務で区分けをしておるわけでありまして、法文上その対象は、法第三条の第三号イからへまでと、それに類するレの「政令で定める業務」、こういうふうに具体的に挙げておるわけであります。そして、この業務は総括的にどういうものかというと、俗に言うＰＫＦ本体の業務である。もちろんこれは戦闘とか武力行使を目的とするものではありませんけれども、軍事的な業務であることは間違いがございません。
　私が申し上げた意味は、いわゆる凍結、承認の対象とするＰＫＦ本体の業務は、一般的には歩兵部隊、自衛隊でいえば普通科部隊によって構成されておりまして、輸送とか通信とか医療等の後方支援の部隊に比べますと相対的に戦闘能力が高いという意味で申し上げたのであります。
　もちろん、輸送とか通信とか医療とか、こういう部隊におきましても武器は携行いたします。これは治安状況が決して定まっていないとか、あるいはインフラの整備も行われていないから自給体制が必要であるとか、こういうことからやはり自衛隊の部隊でないとこういう仕事ができない。さらに後方支援の仕事のみならず、被災民の救援であるとかあるいはインフラ整備を行うとか、そういう民生的な仕事にも携わるわけでありますけれども、先ほど申し上げた事情によって自衛隊の組織が行く必要がある。こういうところを承認の対象から外したというのは、比較的、直接的に軍事的な仕事という部分が非常に薄い。それからほかに、人道的な国際救援活動に派遣する場合、国際緊急援助隊に派遣する場合と似たような装備で行きますので外したわけであります。
○立木洋君　今の御答弁でわかりましたように、戦闘能力があるかないかで区別したわけではないと。つまり、相対的に高いかどうかという述べ方をされました。それから比較して軍事的な色合いが薄いかどうかという述べ方をされました。
　まさに明確なように、歩兵大隊だけではなく他の部隊に自衛隊が出ていくということを認めているのは、まさに武器を持って、その武器を使用することが認められている自衛隊が部隊として派遣されるんだという点については全く変化がないということだけは明確になっておりますし、今お述べになった点についても、これを本体という言葉と後方という言葉で、国連の文書上明記がないことを改めて新たな概念を持ち出して、そして国民に対して事実を明らかにするという点を怠っている。そういうことも明確に指摘しておきたいと思うんです。
　特に、三党の合意の中では「ＰＫＦの本体の業務と複合した時にしか実施できないような後方支援の業務は、事実上本体の業務と同じ扱いになること述べておきながら、法文上は明記されておりません。この点も極めてあいまいであるということも指摘しておきたいと思うんです。
　次に、公明党の峯山さんにお尋ねをいたします。
　この再修正案の中では、「我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」というふうに述べられてあります。そこで、まずお尋ねしますけれども、国連平和維持隊というのは武装して、国連でいう自衛の場合に武器の使用が認められている軍隊であるということはこれはもう言うまでもないわけですが、これに参加をするということは、その国連の司令官の指揮下に入ってその一員として行動することを意味するのではないでしょうか。公明党の峯山さんにお答えいただきたい。
○峯山昭範君　お答えをいたします。
　修正案の中で、「我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」ということで、これは私どもは「我が国」から始まりまして「五つの原則」までを一つの言葉として受け取っていただきたいと思っているわけです。その参加するに際しての五つの原則ということで、その下に具体的に一つ一つ示しているわけであります。
　そこで、ＰＫＦという問題についてお話がございました。これは、きのうからいろいろと申し上げましたように、ＰＫＦにつきましては当委員会でもいろんな議論がたくさんありましたが、いずれにしましても、国際的に確立した定義があるわけじゃない、しかしながら大体二つの分野に分かれる、こういうふうに認識をいたしております。
　一つは、武装解除の後の……
○立木洋君　参加するというところだけお願いします。
○峯山昭範君　ですから、参加するということを説明するためにこれを詳細にお話をした方がわかりやすいのでさせていただきたいのでありますが、簡単に申し上げます。
　簡単に申し上げますと、要するにこのＰＫＦというのは、トータル的に申し上げますと、本体に参加する部分と、それから先ほども御説明がございましたように、後方支援に参加する部分があるということです。そして、いずれにしましても私どもは、この参加する部隊はすべて憲法上いろんな問題がありますので、この「基本的な五つの原則」できちっとした歯どめをして、そして参加をするということです。
　それで、参加する意味につきましては、この法案そのものが国際連合平和維持活動に協力するという法律になっておりますから、協力するという意味は、参加するという意味と、もう一つ物資の協力とかそういうようないろいろなものを含めた広い範囲にこの協力というのはなりますので、参加するという意味は、単独のいわゆる参加という範囲を狭めた意味の参加、そういうふうにしているわけでございます。
○立木洋君　今の峯山さんの御答弁は全く納得できません。
　協力か参加がという問題については、あなた御承知のように、あなた方の党の市川議員が衆議院で徹底的に問題にした問題なんです。そして、参加か協力がということは重大な憲法上の違いがあるとして問題にして、そしてそこで政府は統一見解を出したんです。その統一見解で出されたのが、「「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味しこと、これが参加なんです。協力というのは違うんです。「「協力」とは「国連軍」に対する右の「参加」を含む広い意味での関与形態を表すものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含む」と書いてある。これは憲法上の解釈の重大な問題で、参加とするか協力とするかというのは大問題になってきた、この問題なんです。
　あなた方の党がそのことを主張してこういう統一見解ができて、参加と協力とは違うと明確な政府見解が出されておるのに、そのことをあなたは十分御承知の上で今度の再修正案に参加という新たな概念を持ち込んだんでしょうか。明確にしていただきたい。
○峯山昭範君　十分承知をいたしております。詳細に説明をさせていただきたいということで説明をさせていただけなくて、そうおっしゃっていただくと非常に私も不本意なんですけれども……
○立木洋君　中心だけ言ってもらいたいんです。
○峯山昭範君　中心だけといいましても、この問題は非常に大事な問題でございますし、いずれにいたしましても、私どもは参加をするにい火しましても、具体的に国連のいわゆるコマンドの指揮に従うということは明確になっているわけでございます。
　そこでこの法案でも、本部長は国連のコマンドに適合するように実施要領を作成するわけです。そしてその国連のコマンドは、その実施要領を介して我が国から派遣される平和協力隊により実施され、そして、それはしかもいわゆる五原則の前提が崩れない限り、我が国から派遣される平和協力隊は国連軍のコマンドに従うということでございまして、その点が参加するということでございまして、決して憲法に違反するとかそういう問題ではありません。
○立木洋君　峯山さんの御答弁は全く答弁になっていない。
　それで、自民党の岡野さんにその点ちょっとお尋ねしますけれども、この法案それ自体の名称は御承知のように、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法案なんです。協力に関する法案なんです。目的も明確に「迅速な協力を行うためことなっているんです。協力なんです。そして、この第二条のところに明確に協力の基本原則が書かれてあります。協力の業務も書かれてあります。どこにも参加なんというふうな概念は入っていないんです。
　これは、重大な問題として今まで議論された経過があったからこそすべて協力にしたと。協力法案なんです。参加法案じゃないんです。この問題は、協力と違って参加をするということは、政府の統一見解にあるように、「「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動するし、指揮下に入るということは、もうコマンドではないんです。直接指揮権が完全に認められることになるんです、国連の。武力行使をやれと言ったら武力行使しなければならなくなるんです。そういう点について、自民党の岡野さん、いかがでしょうか。
○岡野裕君　先生がおっしゃいます衆議院におきますところの見解は、あれは先生、外務委員会でおともをいたしましたけれども、国連平和協力法案のころのお話でございまして、今回出しておりますところのＰＫＯ法案とは別異の法案でありますので、あの当時の見解をこのまま、新たに提案を政府からされておられる、あるいは私ども修正案の中に書いてあります「参加」と同一に論じていただいたんでは、これはまことに違うといいますことを大先輩にお話しを申し上げます。
○立木洋君　法案が変わっても、これは協力法案なんです。参加というような全く新しい概念を再修正案の中に持ち込むということ自体が問題なんです。新しい概念を何で持ち込んだかという問題になりかねない。
　私は、あと時間がないので、もう御答弁いただかなくて結構です。あなたは明確な答弁をしていただけないと私は思うものですから、もうここは問題が残っておるということだけ私ははっきりさせておきたいと思います。あと時間をいただければ、あしたでもあさってでも私は何ぼでも議論いたしますから、ひとつそのようにしていただきたいです。
　最後に、首相の方にお尋ねしたいんですが、これはこの問題と直接かかわりはないんですけれども、実は先ほど来問題になりましたいわゆる今国連のＰＫＯ特別委員会でいろいろ議論をされているＰＫＯの内容についての見直しということについて同僚議員が質問をされました。これは非常に重要な内容を私は含んでいると思うんです。ただ単に定例的に行っている問題ではなくて、今起こっている事態を反映した議論が行われている。それは何か。これはユーゴの問題だと思うんです。
　ユーゴにおきまして、結局、先月の十三日にボスニアからガリ事務総長がＰＫＦを撤退させるという指令を出しました。そしたら、十五日の安保理の委員会で問題になりましたのは、ＥＣから出ておるイギリス、フランスあるいはベルギー等がそのＰＫＦを撤退させることはおかしいと。引き続いてＰＫＦを駐留させるという意見が出されました。そして、御承知のように、ＥＣの側としては、ＰＫＦで入っておきながらいわゆる戦闘状態が激しくなると撤退するというのではこれは問題にならないではないかという批判が出てきているんです。そういう状況の中から問題が出てきているのは、そういう新しい問題点を考えるべき必要があるんではないかという問題が出てきております。
　そうすると、今いろいろ問題になって出てきておる今度の六月の一日に行われた提案、勧告あるいは報告等の内容、これは今紛争のあり方が変わりつつある、紛争抑止の機能を強める必要がある、つまり武力の行使によって事態を解決する方向を一層強めていく必要があるというふうな方向が出されておる。
　もう一つは、当事者の同意なしにＰＫＦの派遣の方向への見直しか問題になっている。そしてさらには、そうすると中立性が完全に保障されるのかどうかという問題まで問題になってくる。ですから、今まで問題になった、最初にしＫＯが問題になったころはいろいろさまざまな問題がありました。その後、敵はなくなりました、そして戦闘なんかなくなって合意が行われた後に出ていくことになります。
　ですから、ＰＫＯに参加することは問題ございませんと言ってきましたけれども、今の新たな事態というのは極めて深刻な事態になっていて、当事者の合意がなくても出ていくかもしれないような事態、中立性の保障がなくなるかもしれないような事態、より一層武力の行使が求められかねないような事態という問題が重大になってきているんですね。
　そうすると、これは今の政府が述べておられる五原則なんというふうな問題はもう飛んでしまうんですね。私は、こういう新たな問題が問題になって国連で議論されているわけですから、これを急いでこういう問題を、たくさんの問題を残しながら採決するというふうなやり方というのはこれは大変な問題だ。将来に禍根を残すことになるので、この問題については十分な審議ができるようにしなければならないというのが私たちの考え方です。
　ですから、今のそういう新たなＰＫＯをめぐる国連等で起こっている議論等々について、あるいはユーゴの事態等々の動きについてどういうふうにお考えになっておられるのか、最後に首相の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、あれは私も報道で読んだっきりなのでございますけれども、読みますと、ちょっと立木委員の今言われましたようなことを考えている節がございますね。私はあんなことはとても現実性がないと思います。この法案の御審議とは何も関係がありません。
○立木洋君　大変な問題なんで、あしたまたもう一遍やります。
○井上哲夫君　私は連合参議院を代表しまして質問をいたします。
　私ども、修正案を出させていただきまして、大変おくればせながらで恐縮でございますが、きょう趣旨説明もさせていただいて、皆さんの仲間入りをさせていただいて、わずか二十分の質問時間でございますが、いろいろとお尋ねをしていきたいと思っております。
　私どもの修正案、こういう時期に出したことについてはいろんなところからいろんな御意見をいただきましたが、現時点での国民の合意の得られる最良のものは実は私どもの修正案だと、こういう確信から出させていただいたものであります。
　まず、自民党、公明党、民社党さんが出されました修正案についてお尋ねをしていきたいと思います。
　田渕委員にまず最初にお尋ねをいたします。
　自公民のいわゆる修正案に私どもも仲聞入りをさせていただきたかったわけでございますが、残念ながら別組織というところで無念の涙をのみました。この別組織について、私ども連合参議院は、終始ほかの方からはこだわり過ぎるという御批判をいただくぐらいこだわってきたわけでございます。これは私どもは、一昨年自公民での三党合意がありました。この三党合意の中には自衛隊とは別の組織でＰＫＯに参加をするということが明確に出されていた。その自衛隊とは別組織のということが、政府の原案を見ますと、国民レベルの納得というところでは全然別組織になっていないと、こういう受けとめ方をしたわけでございます。
　これはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、戦前の軍部の行き過ぎに対する懸念、不安、そういうおののきがある。それはおののき過ぎるんだと言われますが、政権をとってみえる自民党と、さらに公党である公明、民社の方が、わざわざ三党合意という形でつくったものがいともあっさり覆されるということになると、おののかざるを得ないというふうな気持ちがあるわけであります。そのことについていろいろ議論を重ねても、これは時間の、これまでのことでありますので。
　そこで、今回出されました修正案については、最後の附則のところに、三年後に実施のあり方も含め見直すと、こういう事項が付加されました。この見直しの中に、その別組織、私が申し上げるような別組織も含まれるのか、あるいは含めるおつもりがあるのか。その点、デリケートなことではございますが、まず、その質問をいたしたい。それで、とりあえず民社党の田渕委員にお願いをいたしたいと思います。
○田渕哲也君　お答えいたします。
　三年後の見直しにつきましては、特に項目を定めて見直すということを言っておりません。だから、いかなる制限もなく、全般について見直しを行うということでありまして、別組織の問題についてはそこから除外するというような考え方ではございません。
○井上哲夫君　同じ質問でございますが、岡野理事にお願いいたしたいんですが。
○岡野裕君　井上先生、いつも理事会、理事懇で一緒になっておりますので、岡野理事ということでお呼びでありがとうございますが、しかし理事として答えるわけではありません。発議者岡野裕としてお答えいたします。
　先生、法文ごらんのとおりに、「施行後三年を経過した場合において、この法律の実施状況に照らして、この法律の実施の在り方について見直し」と、こうなっております。「実施状況に照らして」でございます。まだ残念なことに成立し実施いたしておりません。したがいまして、やはり実施をするその三年間の実態、これを見ないといけません。しかも、先ほどからお話が出ておりますように、ＰＫＯというのは全世界的に非常に大きく展開をし、いろいろ中身も内容も、私は、平和の方向で変化をしてきているということでございます。まず、やっぱり中に入って経験を積み、その中から見直していこうということであります。
　別組織が入っているか入っていないか、私は、今の時点では先生のおっしゃる別組織というよりは、せっかく経験も豊富な、しかも自己完結性が一番完備をしている自衛隊以外のものをわざわざつくるということは、予算的にも非常に非効率的ではないかと、こう思うわけでありますが、三年後の見直しの段階に別組織元々を検討の範囲から除外するという趣旨ではございません。
○井上哲夫君　最後になりましたが、峯山さんの方から公明党のお考え、同じ質問でございます。
○峯山昭範君　お答えをいたします。
　まず、初めにお話ございました修正案とか、いろいろと連合参議院の皆さんが御苦労されたことにつきましては私も高く評価したいと思いますし、私も井上さんと話をさせていただきましたし、また評価するという意味で申し上げますと、自衛隊が海外へ行くということについては、休職・出向とはいえ、海外へ行くということを認められたということは大変なことだと私は思っております。
　それで、別組織の問題で申し上げますと、確かに連合さんがおっしゃるように、私どもも議論の過程の中では休職・出向がいいのではないかということを議論したときもあります。そういうような意味でいきますと、理想論としては確かにこれでいいんじゃないかと私は思うんです。ところが実際、現実の問題としては非常にいろんな問題がある。その点では、私どももいろんな面で調査をし、一昨年、去年、ことしとかけまして、それこそ数十カ所にわたって調査をいたしましたし、いろんな実態の中から憲法の範囲内でこれが最良のものというふうにしたわけであります。
　それからもう一点、三党合意の問題で、別組織かと言われれば、一応自衛隊とは別組織に現在なっているわけではございませんけれども、常設の組織となっているわけではございませんが、国際平和協力隊という組織を新たにつくって、一応別組織という形にはなっている。この点だけは申し上げておきたいと思います。
○井上哲夫君　なかなか、今三人の委員からお話をお聞きしますと、一昨年の三党合意で言う別組織に戻られる余地が感じられなかった。これは私のひとり主観的なものかもしれませんが、残念に思います。
　そこで、連合参議院の磯村委員にお尋ねをいたします。
　これは身内の八百長質問と受け取られるかもしれませんが、私どもがいただいた質疑時間は二時間ほんの少しで、そういう中で必死にこの修正案をつくってきた。そういうことで磯村委員に、この修正案で言う別組織は何を具体的にどのように考えているか。そして、その骨子もあわせてお尋ねをいたします。
○磯村修君　私どもの今回提案しておりますところの修正案の中で、特に別組織ということをうたっているんですけれども、やはりこれは今の国論が本当に分かれている、そうした国民世論というものを我々はどう吸い上げていくのか、そういうことを本当に真剣に考えながら編み出したものがこの別組織ということでございます。
　そこで、我々が考えている別組織というのはどういうものかと申しますと、国際平和協力隊を国際平和協力本部のもとに置きまして、これは常設組織とするわけでございます。ＰＫＯはこの協力隊を中心にして展開していくわけでございます。すなわち、自衛隊を部隊ごとに参加してほしいということを要望したり、あるいは自衛隊員の参加を求めたりということはしないで、組織上自前の組織として運営していくということであります。
　しかしながら、ＰＫＯ、今の段階では自衛隊の人材活用ということも考えなければならない事情もあるというふうなことから、身分の問題を考えると、自衛隊の能力というものを活用していくための自衛隊別組織とどういうように考えたらよいのか、その辺を検討した結果、休職・出向という形をとるということでございます。もちろん、この別組織の協力隊は、民間あるいは行政機関の方々、こういう方々も含めての別組織でございます。こうした独自の別組織を持って、国連の要請があればこの別組織の協力隊の中から派遣隊を編成して海外に送り出す、こういう仕組みでございます。
　この平和協力隊がどんな協力隊であるのかということをイメージとして御説明申し上げますと、具体的には、やはりＰＫＯに参加するわけですから装備が必要になってまいります。ボーイング研くらいの、いわばこれは航続距離が約五千九百キロ、最大二百九十人の定員ですが、こうした航空機を一機、それから海上自衛隊の「とわだ」型八千三百トンクラスの補給艦、これを一隻、さらにスーパーピューマ級のヘリコプターを三機、これはプルトニウムの輸送をするための護衛をする巡視船に搭載されているヘリコプターでありますけれども、その程度のものを三機ぐらい用意する、そしてまた協力隊の隊員は一千人くらいでスタートさせていく、これが私どもが描いている、考えている別組織の中身でございます。
　もちろん派遣をする場合にはやはりそれなりの訓練が必要になってまいります。そういう意味で、隊員の教育訓練もこの中で実施していく。そしてまた協力隊から、政府から提案されておりますところの災害の緊急出動をする場合、そうした場合にもこの協力隊をその方面にも派遣できるように仕組んでいく、これが我々が考えている別組織による平和協力隊の組織でございます。
　以上でございます。
○井上哲夫君　私は、何度もここで別組織を防衛庁長官にくどくどと御質問をして、その際くどくどと言ったのは、今度の自公民の修正案におかれても、自衛隊を部隊ごと防衛庁長官の指揮権を外さずにＰＫＯ隊に参加をさせて出す、これでは私どもは納得できないということを、指揮命令も外して一たん個人にばらして、大変失礼な言い方かもしれませんが、そういうことを何度もお尋ねしたわけでございます。
　そこで、もう一点だけ磯村委員に御質問をしたいと思います。
　きょう少し官房長官の答弁の中にも出たわけでございますが、連合参議院が一体、昭和二十九年六月になされた国会決議、自衛隊は海外出動を禁ずると、こういう国会決議についてどのような考えを持って、しかもこの修正案でそれをどのように具体化しているか、そのことについてお尋ねをいたします。
○磯村修君　国会決議のお尋ねでございますけれども、いろいろ国会決議にはございます。例えば政策的な決議、米の自由化を認めない決議というのもそのたぐいに入ると思うんです。それから国会移転の決議、あるいは憲法にすこぶる関連する重要な決議というものもございます。
　御指摘の決議につきましては、憲法九条と自衛権、そしてまた自衛隊にすこぶる関連するものであろうと私ども受けとめております。自衛隊法が制定されました昭和二十九年、そこで本院が国会決議として海外への派遣をやらないというこの決議があったわけです。それから既に三十八年間歴史があるわけです。この間、この決議というものは政府の国会答弁を厳しく拘束あるいは影響を与えてきたと私は思っております。そういう歴史的な経緯から見まして、自衛隊を海外に派遣しないというふうな三十数年前の国会決議というものが憲法第九条を補完し得る法規範と同じような拘束力を持つものと私たちは理解しております。
　つまり、その内容というものは、武器を持った自衛隊が海外に出ることを禁じたものである、このように理解をして今回別組織と、こういう形でもって国民の合意を得る形でＰＫＯに参加すべきである、こういうふうに我々は考えております。私たちが考えているこうした修正案というものは多くの国民の皆さんに支持されて、そういう形でもってやるべきである、こういうふうに合意ができるものと確信しております。
　以上であります。
○井上哲夫君　最後にもう一点だけしか質問ができません。しかも最後に社会党の野田委員に御質問するというのは、もっと先に他党の方には質問しなきゃいかぬわけでございますが、これまで私がいろいろと他党の別組織の認識、理解、それから私ども連合参議院の別組織の修正案にあらわれたる見解を質問してきました。
　これまでの答弁を聞かれて、対案を出されてこれまで御検討を重ねられてみえた社会党としては、私どもの修正案についてどのような評価をいただけるのか、御見解を賜りたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもの出している案は、先ほど来井上委員が論議の対象にされておりました一昨年の十一月の自民、公明、民社三党の合意、結果的にはあの合意に一番乗っているのは私どもの案だと、こういうふうに思うんです。
　そういう立場から、きのう連合の対案を拝見いたしましたし、磯村さんの説明を聞きまして、第一の自衛隊の部隊等が行う業務の規定を削除するとか、あるいは常設の協力隊をつくる、あるいはまた国会の承認事項、こういう点については私どもと全く共通項を持っている。
　一つだけ若干見解が異なりますのは隊員の身分の問題でございます。この点につきましては、今後さらに審議がこの委員会でも続けられ、会派同士の協議を続けていければ共通項はもっと拡大をする案だと、こういうふうに思っております。
○寺崎昭久君　まず、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　湾岸戦争が終結した後、九一年四月に我が国は、自衛隊法九十九条にのっとって掃海艇をペルシャ湾に派遣したわけです。目的は機雷掃海のためです。このとき民社党は、平和時であること、平和目的のための出動であること、それからペルシャ湾が我が国にとって死活的に重要な地域であると、そういう観点から一定の歯どめがかかっているということで賛成いたしました。
　ＰＫＯ協力法菜との関係でお尋ねするわけですが、掃海艇がＰＫＯの一環として派遣される場合には、当然事前の国会承認の対象になると思いますが、湾岸戦争のときに出かけていったような形で掃海艇が出る場合は国会承認の対象になるのかならないのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　委員御指摘のように、昨年四月から、四月の後半から半年かけまして参りました。状況は、イランとイラクの長期の戦争が行われているときもこの議論があったわけでございます。法律的にはそれは可能であったんですが、湾岸の状況がああいうことでございましたから派遣をしませんでした。しかし、今回は委員が御指摘のような状況です。
　ところで、今回、九十九条の海上自衛隊の任務として機雷掃海に行きましたのはどういう意味を持つかということでございますが、これは我が国の海上交通の安全確保を目的としたものでございます。申し上げるまでもなく、石油をあそこに依存する度合いが多くて、我が国のタンカー等が往来いたしております。そういうことのために九十九条で出たものでございまして、結果として湾岸諸国の平和貢献、その他貢献をされ、高く評価されていることは、たびたび申し上げているとおりでございます。
　　　〔理事上杉光弘君退席、理事田村秀昭君着席〕
　一方、ＰＫＯの本法案によりますと、これは我が国の海上交通の安全、保護という目的とかそういうものなしでも、国際協力の一助として行われれば、これは三条の「定義」の中の廃棄された武器の処理の問題として扱うということになろうかと存じます。そうなれば、我が国の航路の安全確保とかそういうことを離れましても、その必要を我が国が認めればそのＰＫＯ法案に従って出すということでございますので、これは観念的に、法律的には並行して行い得るものと、こう思っております。
○寺崎昭久君　ＰＫＯ法案の場合に、事前の国会承認あるいは凍結という修正案が出されているわけでありますが、その前提になるのは、自衛隊が海外に派遣されるから国会承認を必要とする、ＰＫＦ業務に参加するから凍結が必要だという考え方が根底にあったと思います。掃海艇を派遣したときのことを考えてみますと、自衛隊が参加しました。目的は、いわゆるＰＫＦ本体に相当する機雷除去であります。しかも、国連あるいは国連安保理の要請がないまま出ていっているわけであります。
　となりますと、なぜＰＫＦの場合には国会承認が求められて、中身で言えば同じなのに、ペルシャ湾へ行く場合には国会承認の対象にならないのかという疑問を明らかにしておかなければいけないと思います。もう一度御答弁願います。
○国務大臣（宮下創平君）　少し平易に申しますならば、九十九条は我が国の防衛目的、広くいえば防衛目的ですね、そういうことのためにもともと設けられた条文でございます。したがって、我が国の例えば今申し上げましたように船舶の安全確保というために必要であれば、これは我が国の領海だけではございません、公海上もよろしゅうございます。そして、現実に湾岸に参りましても、相手国の領海内における作業について同意が得られればこれは九十九条でできるわけでございまして、あくまでもこれは我が国の防衛上の必要、つまり広い意味で我が国は輸入国でございますからその航路の安全を確保する、障害を取り除くという意味でございます。
　一方、今委員の御指摘のように、ＰＫＯはこういった戦後処理の五条件の中で、そうしてそれを満たした地域に、我が国のそういう防衛上の必要性とかそういうこととは直接は関係ございません、そういう国際協力業務の一環として行うわけでございますので、機雷掃海それ自体の作業の中身はこれはもう同じであるか似ている場合が多うございましょう。しかし、それは目的が違うわけでございますので、これは法律的に明確に、はっきり画然と区別されておるもの、このように理解をいたしております。
○寺崎昭久君　我が国の防衛上というのがキーワードになるということですね。いろんな人と話をしておりますとこの辺がかなり一緒くたに論じられている場合がありますので、あえてお尋ねをいたしました。
　この問題というのは、一面においてＰＫＯ協力法案が修正、そしてまた再修正されつつあるという関係の中から出てきた問題であろうと思いますし、したがって、私は先ほどの掃海艇派遣のケースを国会の承認の対象にすべきだということを申し上げているわけではありません。むしろ、言うならばＰＫＯ参加の部隊あるいは要員が国民から安心して信頼されるぐらいの実績を積んでいただくということに期待しているわけでございます。
　それでは、その次にもう一問、防衛庁長官にお尋ねいたしますが、今国会に内閣から自衛隊法の一部を改正する法律案が提出されております。またこれは委員会審議等に付されていないように聞いておりますが、それによれば、防衛庁長官は外国における災害、騒乱その他緊急事態に際して航空機による邦人輸送を行うことができるということになっております。もちろん自衛隊機も使えますという内容のようであります。そして、外国人も同乗させられますという中身のように思います。
　　　〔理事田村秀昭君退席、委員長着席〕
　これはもちろんＰＫＯとは異なるケースであるわけでありますが、自衛隊や自衛隊機が海外へいくということに着目すれば、ＰＫＦではありませんけれども自衛隊を海外へ派遣するというところに着目すれば、あるいは国会承認の対象になるのかならないのかという論議にもなりやすい部分だと思いますが、この法案がもし改正されたとしますと海外に自衛隊機を飛ばすことは国会承認の対象になるのかならないのか、伺います。
○国務大臣（宮下創平君）　これは今委員が大体側説明になられたとおりでございますが、ただ一点ちょっと補足させていただきますと、これは外国の邦人救出でございますから外務大臣の判断と要請に基づきます。これが非常に重要な点であろうかと思っております。そして、必要な場合に邦人救出として自衛隊機を使うということになります。この自衛隊機の中には、既に昨年購入いたしましたジャンボ機が二機入っております。そのほか輸送機としてはＣ１３０とかＣ１とかそういうものもございますが、それら航空機を、いわゆる自衛隊機を、ジャンボ機も自衛隊機に所属がえにこの四月からなりましたから、自衛隊機を使って邦人を救出するということに相なります。
　しかし、その場合の外務大臣の判断が、非常に現地の状況がどうかというような問題、確かに御指摘のようにあろうかとも存じますけれども、これはあくまでも安全な中で、安全に邦人の救出をしようということでございまして、今、法律要件として国会承認要件に係らしめてはおりません。あくまでこれは邦人救出の意思決定を内閣でいたしまして実施するという建前になっておるわけでございまして、これまた審議はされておりませんので、これから御議論をいただかなくちゃならない点が多々あろうかとも思います。
○寺崎昭久君　今の点でもう一度お尋ねいたしますが、先ほど掃海艇の派遣の場合には防衛上の必要性というのがキーワードになりましたけれども、今度の場合、この飛行機を海外へ出す、自衛隊機を海外へ出す場合に、なぜ国会承認が要らないのかというのをわかりやすくもう一度御説明いただけませんか。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほどの機雷掃海艇の場合は防衛上と一般に言いましたが、我が国の防衛の必要性からそのようなことになっておるということを申し上げました。
　他方、この邦人救出もこれは我が国の邦人の救出でございますし、あくまでも紛争に巻き込まれない事態の中での救出ということを前提にいたしておりますから、これは国会承認に係らしめないでもよろしいというように私は考えているところでございます。
○寺崎昭久君　それでは、総理にお尋ねいたします。
　ＰＫＯ協力法案が国会に提出されてから既に九カ月になろうとしておりますし、当委員会における審議時間もちょうど百時間になったのではないかと思います。この間の経過を振り返ってみますと、衆議院段階で二年後の国会承認条項が付されたりあるいはＰＫＦについて事前承認、凍結、また複合業務についても同様の措置がとられようとしておりますし、三年後の見直しという条項もただいま審議されている最中であるわけであります。このことは、法案の枠組みに変化を与えないにしても、かなり大きな修正だろうと私は受けとめております。
　しかし、このことは冷戦構造崩壊後の新しい世界秩序の構築、そして平和を求める各国の努力の中で我が国として何をなすべきか、何ができるのか、それぞれの党が真剣に考え、またこの種の法案というのはできるだけ多くの支持を得て成立させるべきものだという考え方の中で生まれてきたものであり、言ってみれば産みの苦しみというか、そういったものが反映されている中身なんだろうと思います。
　我が党にしましても、これまで何度か軌道修正をし、試行錯誤を重ねてきたことは確かだと思います。各党との接点を求めるために譲歩したこともたくさんあります。そういう意味では、原案を提出された政府にしてもいろいろ不本意なところがあろうと思いますし、三党合意を行った公明党、民社党にしても決して一〇〇％満足している中身ではないだろうと思います。しかし、それを言い出したら切りがないわけでありまして、今、大事なことは、そういったものをのみ込んで一日も早くこのＰＫＯ協力法案を成立させ、日本のＰＫＯを待っている国、そこの国の期待にこたえることであろうと私は思っております。
　ＰＫＯ参加に不安だとか懸念がないのかと言われれば、それは大部分の人にとってはＰＫＯ派遣隊がこの法律の趣旨にのっとって職員を全うしてくれることを確信しながらも、しかし注意深く見守る、温かく見守る、必要ならサポートもする、場合によっては軌道修正をするということ以外、やるやり方がほかにないんだろうと私は思います。それは産みの親の苦しみあるいは願い、そして責任というものだろうと私は考えております。産みの苦しみが多い子供はどかわいいということを言いますが、私は愛情を注ぐだけじゃなく、やはり厳しい目で見るということも大事だろうと思いますし、これからのことの方がむしろ大事なのかもしれないと思っております。
　前置きが大変長くなりましたが、法案審議も大詰めの段階を迎えつつあると私は認識しております。したがって、これまでの経緯あるいは経過を踏まえて、総理の御所見あるいは決意というものをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府提案につきまして極めて長い時間にわたりまして御熱心に御審議をいただきましたことは、心からありがたいことでございます。また、その御審議の結果として幾つかの修正案が提案せられました。その御趣旨につきましても私どもも承ることができました。政府の提案を最善とは存じておりますけれども、院の多数の御意思によって修正が行われますならば、もとよりそれに対しては政府は謙虚でなければならないと思います。
　政府の提案の意の存するところにつきまして、大変長い時間をかけてお聞き取り願いました。その上での御決断であれば、私どもとして悔いを残すところはございません。修正の末、本法案が成立いたしました節は、院の御審議の御趣旨を体しまして誠実にこのできました法案を執行いたしまして、国際貢献の実を上げてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　ただいままで皆さんの御審議を傾聴いたしておりました。なるほどなるほどと理解できることもたくさんございました。ところが、お聞きすればするほど疑問点がまた多く広がっておるということも実感でございます。
　そこで、短い時間ですので、総理にお尋ねしたい第一点は、国民の中にＰＫＯ法案に対する多くの反対の声のあることを総理は知っておられるでしょうかどうか、まずこの点をお聞きします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　　政府の御提案に対しまして幾つかの修正案が提起されておるところから判断いたしましても、いろいろな御意見があるということは察知しております。
○喜屋武眞榮君　日がたつにつれてこのＰＫＯに対する国民の疑問、反対、いろいろの形でこれが広がりつつあることが実態であると私は受けとめております。
　そこで、第二問に総理にお聞きしたいことは、この法案に対する国民の多数の反対の声に対しては総理はどのようにおこたえになりたいと思っておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の提案に対しまして院においてそれを修正するという御決定が行われるのでありますれば、それは民意を反映した御決定であるというふうに謙虚に承らなければならないと思います。
○喜屋武眞榮君　率直に申し上げまして、日がたつにつれてこのＰＫＯの問題は国民の隅々まで広がりつつある。その反響は陳情、要請の形で毎日のように私も含めて各議員の部屋に、この法案をどんなことがあっても通してもらっては困る、こういう声が日にち毎日刻々と広がりつつあることを率直に申し上げておきます。
　次に、宮澤内閣は申し上げるまでもなく自民党政権であり、宮澤総理は同時に自民党総裁でもあられます。この自民党が中心になって今回、自公民三党による共同修正案が出されましたが、この修正案の骨子は、ＰＫＦ本体の凍結、派遣の際の国会の事前承認、法律の施行三年後の見直しなどであります。この修正案は、政府原案に対する国民の危機感、法案の違憲性、不安定性を反映したものであると考えるべきであると思いますが、総理はどのようにお考えになっておられますか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　幾つかの修正の御提案がなされておるわけでございますが、その結果として院が多数をもってどのような御決定をなさいますか、これは今後のことでございますが、その御決定が政府の原案と異なるということでありますれば、それは院が民意を反映されてそうされたものというふうに承らなければならないと思います。