○国務大臣（細川護煕君）　初めに、政治改革の意義についてのお尋ねでございましたが、所信表明でも申し上げましたように、政治改革は本内閣にとって最優先の課題でございますし、これを早急に実現することによって国民の政治に対する信頼を回復し、その上に立って国際国家としての責任を果たしていきたい、国民生活の安定と向上を図るための対策に本格的に取り組んでいくような状況を早くつくり出さなければなるまい、そのように思っているところでございます。
　今国会に提出をいたしました四法案には、政策本位、政党本位の選挙を実現するための選挙制度の改革、連座制の強化などの腐敗防止策の強化、あるいはまた政党、政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金の廃止、あるいはまた政党助成制度の創設などの政治資金制度の改革を織り込んでおりまして、こうした改革を一体として実現できるように、本年中の法案成立に向けて全力を傾けてまいりたいと思っております。
　現行の中選挙区制はなぜ行き詰まったと考えるかということでございますが、政権党を目指す限り、同一選挙区で同一政党の候補者間の同士打ちが避けられないし、選挙は政策論争というよりも候補者個人間の競争にならざるを得ないという要素がございますし、このことが候補者個人を中心とした政治資金の調達などに関連して政治と金をめぐるさまざまな問題を生じてきたということがあろうと思います。
　我が国の政治を利益誘導型といいますか、政・官・業の癒着といったような、硬直した構造をもたらす大きな要因になってきたと認識をいたしております。この制度のもとで、長年にわたって政党間の勢力状況が固定化してきたことが政治における緊張感を失わせて、それがまた政治の腐敗を招きやすくしてきたのではないかと受けとめております。
　小選挙区制の導入によって金のかからない選挙が実現するのかということでございますが、今回の選挙制度の改正によって、政策本位、政党本位の選挙が実現できれば、日常の政治活動や選挙が政党中心になることによって政治家個人の負担は減少することになると考えますし、現行の選挙制のもとにおけるような、いわゆる同士打ちを背景とした政治家個人間の競争による本来の民主主義にとって不要な支出の増大というものは避けることができるのではないかと考えているところでございます。
　国民に難解な制度にならないか、こういうことでございますが、並立制は政党中心の選挙制度である小選挙区制と比例代表制を単純に組み合わせたものでありまして、小選挙区選挙は極めてわかりやすいものでありますし、また比例代表選挙についても既に参議院の選挙で経験を重ねてきているわけでございますから、国民にとってそれほど難解な制度であるとは考えておりません。
　それから、小選挙区制と比例代表制の長所と短所を相補う工夫をどうするのかという趣旨のことでございましたが、二つの制度ともに政党中心の選挙制度ではございますが、小選挙区制のみでは政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される反面で少数意見が選挙に反映されにくいという問題がございますし、また比例代表制のみでは多様な民意をそのまま選挙に反映はいたしますが、小党分立となりやすいといったような問題があるわけであります。したがって、両制度を組み合わせる並立制をとることによって、そのことが両制度の特性を生かし得ることになる、相補うことになり得るというふうに考えているところでございます。
　参議院の選挙制度についてどう考えるかということでございますが、これも再々申し上げておりますように、衆議院の選挙制度と密接に関連する問題でございますし、二院制の趣旨が生かされることを基本に検討すべきものと思っております。衆議院の改革について結論を得た後、引き続き各党各会派間で十分御論議を賜って、できるだけ早い時期に合意点を見出していただきたいと考えているところでございます。御指摘のように、ぜひ参議院の方におかれましても早急に御検討を始めていただけるように念願をしているところでございます。
　公費助成の範囲とその使途についてのお尋ねでございますが、透明な政治資金にこそ公費助成は加えられるべきという御指摘はまことにそのとおりでございます。一連の不正金脈問題などによる金の流れは、選挙制度改革、政治資金制度改革を伴う今回の政治改革によって一掃できるものと期待をいたしております。公費助成は、その上で本来の民主主義のコストとも言うべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担をしていただこうというものでございます。
　政党の政治活動の自由を尊重する見地から、政党交付金の使途につきましては特に制限しないことにしておりますが、一方で政党交付金が国民の税金という貴重な財源で賄われるものであります以上、政党は国民の信頼にもとることのないように、交付金を適切に支出していかなければならないことは当然であると考えております。
　所得税減税と短期国債の問題についてのお話でございますが、所得税減税は、これも再々申し上げますように、経済効果の問題あるいは財源確保の問題などいろいろな課題がある、赤字国債に依存することはよくよく慎重でなければなるまいと思っております。
　また、短期国債を発行して減税を先行させるということは、減税と将来の増税が同一の法律で同時にセットされる場合でありましても、先行減税期間中に発行した短期国債を償還するための財源というものは確保されないわけでございますし、結局、この短期国債は普通の赤字国債と変わらないものになって残ってしまうという問題がございますから、軽々にとることはできないというふうに思っております。
　いずれにしても、所得税減税の問題につきましては、税体系全体の総合的な検討の中で取り組むべき課題だと思っております。
　行政改革についてでございますが、冒頭申し上げましたように新内閣の大きな課題でございますし、第三次行革審におきましても、今、最終答申に向けて精力的に御審議をいただいているところでございまして、審議会の最終答申が出されました後の推進体制につきましては、その時点で新たな視点から総合的に判断をさせていただきたいと思っております。
　地方分権推進基本法についてのお尋ねでございますが、基本法の制定につきましては、与党各派、各方面から御提言があることはよく承知をいたしております。国会における決議もございますし、今後、政府みずから取り組んでいくことはもとよりでございますが、国会におきましても十分御論議をいただければありがたいと思っているところでございます。
　日米安保条約を堅持せよという御指摘でございましたが、冷戦の終結後も国際社会が依然不安定な要因を抱えている中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安保条約に基づく米国の抑止力が必要であるという認識をいたしております。また、国際社会における広範な日米協力関係の政治的な基盤にもなっておりますし、さらに、アジア・太平洋地域における安定要因としての米国のプレゼンスというものも確保し、この地域の平和と繁栄を促進するために不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　政府としては、今後ともこのような意義と重要性を持った日米安保条約というものを維持し、その円滑な運用のために努力をしてまいりたいと思っております。
　アジア・太平洋の経済の枠組みづくりに関する日米の責任と協調ということでございましたが、アジア・太平洋地域は、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはＮＩＥＳを中心に全体として順調な経済成長を続けておりますし、世界でも有数な経済の活性化をしている地域になっております。各国間の相互依存関係の強化とも相まって、そのことが地域全体の安定化に寄与しているというふうに受けとめているところでございます。
　我が国としては、この地域の平和と繁栄にできる限りの努力をしていく考えでございますし、その際、米国を初めとする域内各国とも協調しながら、この地域の多様性を踏まえて、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議あるいはＡＰＥＣなどの既存の協議や協力の場を活用して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　常任理事国入りの問題についてでございますが、安保理につきましては、世界の平和と安全に対して主要な責任を有する機関として一層の機能の強化が必要であるという認識が国際的に高まってきております。そういう背景のもとに安保理の改革問題が今度の総会における大きなテーマになるわけでございましょうが、我が国としてもこの問題に関する議論には、先ほども申し上げましたように、建設的な立場で取り組んでまいりたいということでございます。
　他方、今日、世界の平和と繁栄を達成するための方法は多様でありまして、軍事面での対応にとどまらず、環境、難民、貧困、そういった非軍事分野での取り組みの重要性も相対的に増大をしてきておりますし、軍縮、不拡散といった分野での努力も大いに我が国としてしていかなければならない分野であろうと考えているところでございます。
　中国残留日本人の帰国問題についての取り組みいかんということでございましたが、帰国を希望される方々が円滑に帰国されることができるように種々の施策を講じているところでございます。中国残留邦人の高齢化が進んでいることなどに対応いたしまして、受け入れ施策に関して見直す点があれば今後見直してまいらなければなりませんし、さらに帰国の促進を図ってまいらなければなるまいと思っております。
　身元引受人の件につきましては、多くの方々が中国残留邦人の帰国問題に関心を持っていただいて御協力をいただくことは大変ありがたいことだと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕