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○日出英輔君　先ほど冒頭に意見を述べさせていただきましたが、ちょっと都合がございまして各党、各委員の先生方のお話を聞かずに二度目の発言をいたしますこと、まことに申しわけないのでありますが、この調査会の報告書の性格にもよると思いますが、ざっとした印象は、役所側からいろんな話を聞いた、あるいは参考人からお話を聞いたという話をただ羅列している感じがいたすわけです。一つ一つの施策について議論をしたわけでもありませんし、あるいは一年目において施策の細かいところまで合意をとるというのもまた難しい話だろうと思っております。
　そういう意味で、この調査報告の性格にもよると思うんですが、私はこういうことの慣例がわかりませんので後で教えていただきたいのでございますが、何かやっぱり三年のうちの一年目のしかも中間的な話であるとしますと、議論をしないのに余り具体的な対策まで及んでしまうというのはどうもいかがなものかという感じがしますことが第一点。
　それから第二点は、先ほどの話にちょっと戻りますが、少子化対応という言葉を、少子化克服対応と考えるのか、あるいは少子化を前提とした、認容した上での対応と考えるのか、ここをあいまいにしたままでこの調査会の議論を二年目、三年目以降続けるというのはちょっと問題が出てくるのじゃないかというふうに思います。これはもちろん議論の分かれ目でございますし、また価値観の分かれ目だと思いますが、なぜ少子化が進んでいるか、なぜ若い夫婦が安心して子供を産み育てられないのか、こういったことについての問題点の摘出なりなんなりが十分でありませんとこういう話になってきがちなような気がします。ちょっと勝手なことを言わせていただきます。
　そういう意味でいいますと、事柄が非常に多様な問題にかかわるということは今回の勉強で私は自分としても大変勉強になりましたけれども、材料を十分にそしゃくしないままに細かい具体的な対策まで及ぶというのは、少し私は一年目の議論では、私も皆勤賞ではございませんので申し上げられませんが、ちょっと無理なのではないかという感じがいたします。
　それから、個別具体的な話について先ほど余り私申し上げませんでしたけれども、例えば先ほど松岡先生のお触れになった少子化のメリット一つとりましても、これはメリットと上げるかどうかというのは実はかなりの議論をしなきゃいけないと思っております。
　その前のページの方に、例えば出生率について地域別に違っているという記述が四ページにございます。これは都会あるいは東京中心の、大都市中心の少子化の対応とか何かに焦点が及び過ぎているような感じがいたします。やはりそういうことじゃなくて、もう少し一年目の議論として、及ばなければ及ばないという前提でいいんじゃないかと思いますが、地域によって明らかにこの出生率は差があります。あるいは、これは多分職業別とかに分けていきますとさらに差が出てくると思います。これは何なのか、確かに語り尽くせない問題があると思います。そのほかにもいろんな要因があると思いますが、これはもう少し議論をしないと、対策というまでに行くのはちょっと私は無理があるんではないかという気がします。
　さらに、ちょっと繰り返しますが、この調査会で少子化対応というのを、少子化を認容した対応策というか、そういうことを議論するというのは、やっぱりこれは大議論してみないと、そういうことを調査会としておまとめになっていいのかどうかということについては、これは社会的な影響もあるような感じがいたしますので、私はそれについては反対でございます。
　もしそういうことであれば、私は少子化克服のためのあるいは問題点の摘示、社会的な問題も含めて議論なさるのは大いに結構だと思いますが、繰り返しでございますけれどもそういう気がいたしますので、各委員なり各政党の先生方のお話を承らないで申し上げるのはなんでございますけれども、この調査報告の性格について若干、取りまとめに当たった方々の御意見、あるいはそれをお聞きになった御意見も含めて、何か御示唆がいただければ大変ありがたいというふうに思います。
○松岡滿壽男君　日出先生がおっしゃいましたように、私どもがいろいろ参考人との質疑をし、この前も意見を一応陳述したわけですが、そういうものが意外に何かこの中に出ていないわけです。それはどういう考え方なのか。せっかく新しい言葉のパラサイト・シングルというのを聞いて、盛んに私は地元でいろいろ言っているんだけれども、それすらも抹殺されている。
　だから、今おっしゃったように、どういう角度でこれを整理されたのか、その辺をまず伺った方がいいんじゃないかと思うんですが。
○長峯基君　事務局の方でこういう案を出していただいたわけで、先生方が精読していただいて、私からもお礼を申し上げたいと思いますけれども、この調査会の報告というのは、一応たたき台といいますか案が出たわけでございますから、それぞれ皆様方の御意見を聞いて、再度それをこの中に入れていくということだと思います。
　こういう調査会、特に少子化に対する問題については、結論を出すということは非常に難しいと思うんです。それぞれ先ほどからこの案に対する先生方のお話を聞いておりましても、やっぱり党によっても考え方にいろいろと違いがあると思います。先ほどから話が出ておりますように、それは両論併記、それぞれこういう意見がある、こういう意見があるということを報告するにとどまるのであって、それを超えて同じ意見で少子化にはこういう対策がある、こういう対策がある、これはもう到底不可能なことでございますから、現状をどうとらえるか。このとらえ方にもいろいろ意見がある。私はそれでいいと思うんです。全部その意見を出していただく。
　それでは、将来に対してはどういう意見があるか。それは少子化のメリットがあるよという意見もあるでしょうし、どうしても少子化を解消しないと社会の活力は出てこないという意見もあるでしょうし、少子化がずっと続くのであれば、そして社会の活力が減るのであれば、移民法を検討して、積極的に海外から移民を認めていく。いや、これはあるんですよね、ちゃんとグローバルな社会になっていくわけですから。もちろん、そのときには日本人としてぴしっと国家として認めていくという法的なものも必要だろうと思うのでありますが、そういう議論まで行くのかどうかということもございます。
　ですから私は、今回、事務局が大変努力をしてここまで出していただきましたので、これに対してはぜひ先生方の意見をどんどん入れていただいて、もっとこれを報告書らしいものにしていく、今後そういう努力をすればいいのではないかなというふうに思っております。
○沢たまき君　だとしますと、もうちょっと突っ込んで書いていただきたいなと思うところが、十二ページなんですけれども、少子化に対する課題の中なんですけれども、今ちょっと松岡先生おっしゃってくださった不妊のことなんですが、もう少し突っ込んで書いていただきたいなと思っております。「適正な治療環境の整備」となっていますけれども、この点をもう少し法整備も含めて、若い御夫婦に子供をつくりたくて大変悩んでいる方がいらっしゃいますので、そこら辺をもう少し突っ込んで表現していただけるとありがたいなと思っています。
　厚生省なんかにもちょっと聞いたんですけれども、人工授精に関してなんでございますが、厚生省は人工授精とか体外受精に保険が適用しにくい理由として、成功率が低い、安全性にも課題がある、医学的に確立されていない、受精そのものを人工的な手術で行うことの妥当性について社会的合意が得られていない、この四点を挙げているんです。これは配偶者同士のことでは三一％、非配偶者間でも五〇％以上という成功率も出ておりますので、少子化といいながら、つくりたいという、不妊だという若い御夫婦の悩みはもう少し突っ込んで法整備も含めて取り組むんだというふうに入れていただければと思っております。
　それと、私、調査会というのが初めてだったのでどういう性格のものかよくわかっていなかったんですが、今皆さんの御意見を伺って、ああそうなんだ、結論を出すことではないのだというのがわかりました。しかし、私たちはこの円卓を囲んでやっている、党派を超えて仲間として、子供がいて年寄りもいて思春期の人たちもいてというこの日本の社会のありようをもう少し突っ込んで、二十一世紀といったって来年ですけれども、この場ではこういう日本の社会というのを念頭に置いて取り組んでいく方がもう少しわかりやすいのではないかなというふうに思っております。
　少子化がメリットだとかデメリットだとか、高齢社会が大変なことなのだという一般論とは違った視点でも、何と言ったらいいのかな、日本の社会のありようもどうしたらいいのかという、もっといっぱいありますから、確かに少子化、高齢化あるいは次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成というだけでもすごい総合的な議論が必要なわけですから、その上に立ってもう一つ大きな目指すものを決めていただいてから議論していただくとわかるかなと。最初ずっとこれを調査してどうするんだろうというのがよくわからなかったものですので、そうしていただけると私はよくわかると思っております。
　以上です。
○会長（久保亘君）　私の方で申し上げるのは少しいかがかと思っておりましたが、先ほど長峯理事さんの方からお話がございましたので、私からも少し御報告をかねて申し上げておきたいと思いますが、当調査会の任務といたしましては、調査会の論議を取りまとめた上で必要な提言を行い、また調査会として必要と思う場合には立法の措置をとり、あるいは常任委員会等に対して立法を勧告することができることとなっております。
　それで、そういう任務に基づいて、今日までいろいろと皆様方に御論議をいただき、また参考人の意見の陳述等をいただきましたことを取りまとめて、大体、初年度でありますから調査会の会議の経過を報告するということでもよかったのでありますが、取りまとめ、執筆に当たりました者といろいろと議論をいたしまして、今日の段階で調査会としてお認めいただくことになるならば、中間報告書として少し内容を取りまとめて議長に報告をしたい、こういうことにいたしたのであります。
　なお、西山委員からお話がございました会議の経過等については、この報告書の末尾に資料として出席された参考人や会議の経過等については報告をいたすことにしてございます。
　それから、いろいろと取りまとめ、執筆に当たります方々との間でまだ議論も継続中でございまして、本日、皆様方から、この一次草案といいますか草案といいますか、これに対して御意見がございましたことをどういう形で中間報告の中に取りまとめることができるのか、あるいは皆様方の御意見は会議録に全文そのまま掲載されるわけでございますから、そのこととあわせて中間報告をごらんいただくことで報告を取りまとめるのか、その辺のところも今後いろいろと検討をしなければならないことだと考えております。
　まだ中間報告を取りまとめるに当たって一応の草案に対して皆様方の御意見を伺ったという段階でございますので、これから会期末に向けてまた調査会を開く機会がございますれば、改めて草案をさらに修正いたしましたものをごらんいただく機会もあろうかと思っておりますが、そういうことでこの報告書草案が提出されているということを御理解の上、御意見のおありの方は続けて御意見を賜りたいと思います。
○円より子君　私は、この中間報告を読ませていただいて、今までのいろいろな議論を大変うまくまとめていただいたと思っておりますけれども、一つ気になりましたのは、一・五七ショックという言葉が列島を駆け回ったとき、今一人の女性が一生の間に産む子供の数、これは一・三九まで下がっておりますが、一・五七になったときに、ひのえうまのときよりも合計特殊出生率が下がったということで、あのとき初めて男の人たちが、経済界も政治の世界の方々も、これは大変だ、日本はどんどんこれから労働人口、若年人口が少なくなって活力のない国になってしまうということで、初めて子供の数の減ることを大きく取り上げられたときであったんです。
　あのとき私ども女性たちは、それこそアリストファネスの「女の平和」という喜劇を思い出しまして、逆に少子化が進んだ方が男の人たちが少しは男性優位社会を見直す契機になるんじゃないか。これは一つのメリットであるというような感じに受けとめて、もっと子供の数が少なくなった方が日本が住みやすい社会になるかもしれないというふうに思ったくらいだったんです。でも、これはこういうふうに議事録に残ってしまうとまたとんでもないというふうに思われるかもしれませんが、逆説だと思っていただければいいんですけれども。
　私はその当時、既に家族の問題をさまざまやっておりましたから、家族機能の低下、先ほども家族の教育機能が低下していることが問題じゃないかと日出先生からでしたか御指摘もありましたけれども、そういったものが今少子化を生んでいるんだとそのころとても懸念しておりましたから、何とかそうじゃない社会をつくっていかなきゃいけない、そう思っていたものですから、そういう「女の平和」みたいな逆説的なことを考えたんですけれども。
　この中間報告は、その当時から比べますと、女性が高学歴化をして社会進出をしたからこうなったんだというような、いわばそのころは離婚がふえたことも少子化になったことも、ありとあらゆることが何か女性が社会進出することが原因だというふうに女性に責任転嫁するような、新聞であれ雑誌であれ、そういう論調が多かったんです。それに比べますと、もうそれから何年もたっておりますから、随分そういったのは薄れてきたと思うんですが、まだこの中間報告を見ても、男性社会を改革しなきゃいけないとか男性の意識改革が必要だということはほとんど出ていないような気がするんです。
　保育園のことにしても何にしても、確かに理想の子供数を産みたい人たちのために何とかしなきゃいけない、働きながら女性が子供を産みやすい社会をつくらなきゃいけない、その受け皿を政治家はつくる必要があると幾ら言われても、それは常に女性が対象のような形で、そこで、男性も女性も長時間労働を少なくして、例えば、「オランダの奇跡」という本が今出ておりまして、失業率が二けたで、低成長率で、もうヨーロッパの中でも最低の国と言われていたオランダが今奇跡的に回復をして、失業率が物すごく少なくなっているし成長率も上がったというので、クリントンさんも一生懸命その本を愛読しているらしいのですけれども、それはジョブシェアリングがきちんとでき始めたからなんです。それもパートタイマーと正社員、フルタイムの労働者が均等待遇原則でやり始めたというようなこともあって、そういう労働のあり方も含めて考えていかなければ私は少子化の問題は克服できないんだと思うんです。
　そういうときに、おととい元朝日ジャーナルの編集長の下村さんと会ってそんな少子化の話をしておりましたら、彼女は経済同友会の中の少子化対策の委員会で、ほかはすべて男性の経営者の中で彼女一人女性らしいんですが、いや、とにかく少子化を克服するには女性に子供を産む喜びを知ってもらわなきゃいけないと全員男性の委員さんがおっしゃったらしくて、彼女はすごく腹を立てて、隣の方に、あなたは産む喜びを御存じなのと聞いたとおっしゃったのです。そうしたら、みんな男の人が沈黙したと言うんですけれども、私たち女性もいますけれども、確かにどうも常に他人事のように言っているところがあると思うんです。
　それで、前に私お話ししたかもしれませんけれども、江戸時代に奉行所に勤めている人に四人目の子供ができたときに、それまでは江戸に住んでいて自分の父親と母親と一緒に暮らしていて、子供ができてもおじいちゃんおばあちゃんが子供の面倒を見るという状況があったんですが、新潟に赴任して核家族になってしまったときに、子供が三人目、四人目とできたときに、どうしても妻が何人もの子供を見ることができないので、奉行所に行くときに上の男の子、五歳ぐらいの子を連れていって、夜勤のときはその子を寝かせてから奉行所の中を見回る。それから朝、白州で裁判があるときは、その横の部屋に、子供にお父さんはこれから裁判をするから、お裁きをするから見ていなさいと、障子にぷすっと穴をあけてそれでそこから見させているという形で、今で言ったら裁判所とか法務省にお勤めの官僚が子供を連れて仕事をしているということがあって、当時は本当に父親も地域もみんな子育てにかかわっていたということがあるんです。
　今は明治の時代から、孤立化した母親が地域の支援も夫の支援もなく子育てをしているという現状、そういうものがあることをやはりもう一度きちんととらえ直さないと、少子化の問題は私たちはどうしても机上のことだけになって、血の通った政策は立てられないんじゃないかなという気がしておりまして、ぜひその辺の男の方の意識改革と、まだまだ政策決定の場にほとんど女性がいないというその男性社会を変えていくということも含めて、今後の調査会で皆さんの御議論をしていただければと思っております。
○西山登紀子君　先ほど会長の方からわざわざ私の意見についてのお返事がございましたんですが、ちょっと誤解があるといけないので申し上げたいと思うんです。
　私はこの後にいついつ参考人質疑があってどうのこうのというそういう経過をつけてくれというふうに言ったわけじゃありません。こういう報告書の全体のまとめ方にかかわるんですけれども、例えばほかの調査会の名前を出して恐縮ですが、共生社会の調査会報告の案というのをちょっと見てみますと、全体のまとめ方が、参考人の意見が要約されていて、それについて各委員の意見がこういう角度からいろんな意見が出たということで、まとめないでずっと述べられているんです。
　だから、せっかく事務局の方が努力してこうして長文のものをまとめてくださったんですけれども、何となく今まで時間をかけて私たちがやってきたことが、例えば入っていない意見があるという御意見、私も先ほど乳幼児医療の無料化があれだけ言ったのに何も触れられていないのはどうしてだろうと言いましたら、ほかの委員からも御意見が出ました。そういうことがほかにもあるんじゃないかと思いますので、それを防ぐためには、こういうまとめ方ではなくて、客観的にこういう角度からさまざまな意見が出ましたよというふうな報告のまとめ方の方がいいんじゃないかということを申し上げているんです。
　こういうふうに非常に全部べたっと網羅的に、何かこう卒業論文みたいにまとめちゃうと、何でこんなまとめ方をしたんだと言っていろんな意見が出てくるから、第一年目はむしろ客観的に、こういう意見もありましたよというふうな、私たちはどういう角度から調査をし、深めてきたのかということ、あるいは事実として明らかになったことはこういうことが明らかになりましたというふうなまとめ方の方がいいんじゃないでしょうかというのが一つ。
　それから、どうしても審議をしていないことを書くというのはやっぱりまずいです。ということで、ちょっと一ページの書き方なんかは、例えば「資源に恵まれない我が国において、良質の人的資源がこれまでの繁栄をもたらしてきた。」という結論はちょっとここの調査会でも審議していなかったんじゃないかなというようなことがありますので、ちょっとそこら辺をもう少し丁寧にしていただけたらという意味なんで、何も経過だけ裏につけてくれたらいいという意味で私申し上げたわけじゃありませんので。
○会長（久保亘君）　御意見のありましたことにどの程度おこたえできるかわかりませんが、今御意見のありましたことは十分に受けとめまして、そしてこの中間報告の最終的な取りまとめをいたします際に、十分な配慮を行って書くように伝えておきます。
○西山登紀子君　無理に御答弁を、無理に、政府答弁みたいですね、何だか。
○会長（久保亘君）　いや、私が今ここで、ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○会長（久保亘君）　速記を起こしてください。
○清水澄子君　この中間報告は、いろいろ意見は言いましたけれども、初めの方の一ページから三ページのところに、二番目のところに「二十一世紀を豊かでゆとりあるものにするための課題」として三つあるんですね。課題として、「少子化の要因と対応」というのと「次世代の健全育成」と「生涯能力発揮社会の形成」の三つをここに課題として提起してしまうわけですから、中間報告で。だから、それらについてちょっとさっきからこれでいいんだろうかという意見を持っていたんです。
　いろいろ女性の立場からはみんな共通した問題提起があったんですけれども、それとあわせて、たしかこの議論の中で次世代の健全育成というときに、何か大人の私たちの側から健全に育成してやるという、こういう発想ばかりがやっぱり問題じゃないかと思うんです。ですから、今までの議論の中で子供を中心にした、子供の人権を主体にした、そういう見方をしなきゃいけないんじゃないかというのはずっと参考人の方もおっしゃっていたと思うんです。それが子どもの権利条約にある、子供の利益が最大配慮される政策というのが、これが国際的にも日本の中でも求めていくものだと思うんですが、今までは大人の価値観で子供をいろんな状況に置いてきた。
　だから、その視点がここに全然入らないと、何か次世代の道徳をどうするとか心の教育をどうする、そういうふうにこちらから無理やりそういう道徳観を言っているのでは私は違うんじゃないか。やっぱり、私たち自身が子供を対等な人間として本当に見ていなかったんじゃないか。だから、子供をある意味では放置した働き方とか、それからそういうことが当たり前の暮らしをしてきてしまったという意味で、ここでそういう意味の地域とか家庭の教育力というのはもっとこういうところに出なきゃいけないし、それから子供の育つ社会というのはどこに入るのか。その前の方の少子化の要因というところは相変わらず晩婚化、晩産化とか生涯未婚率とかと書いてあるわけですが、それだけじゃなくて、子供が育たない、人が手をかさない社会というそういう問題が議論されたと思うんですよ、それから参考人からも。そういうところが入っていないと、これが課題として提起されるときにやはりちょっと気にかかりますので、その点はぜひお計らいください。
○会長（久保亘君）　御意見はよくわかりましたが、執筆に当たります者たちをここでいろいろ説明に当たらせるわけにまいりませんので、私の責任でございますから。
　ただ、もう一つ申し上げておきますことは、この調査会が昨年スタートいたしますときに、次世代の育成といったようなテーマを決めます際に、このテーマをどういう意味で我々は設定するかということについても皆様方に御協議をいただいて決められたことでございます。そのことに沿って今日まで進めてまいりました。
　また、少子化に対する対応の問題につきましても、その際、テーマの設定に当たって、少子化対応のあり方についても一応この調査会以前の全体の会議において御了解をいただいてスタートしているということもぜひ御了解をいただきたいと思うのであります。
○畑野君枝君　本当に会長には感謝申し上げるようないい場をつくっていただいたんじゃないかというふうに私は思いますので、会長がぜひそういう方向で頑張られるというお話もございましたので言うことないんですが、清水先生が今おっしゃったことで、私も子供の健全育成の問題では、子供の立場からどうなのかということが、文部省の二月三日の会議録の中でも、例えば全国の小学生、中学生の立場でどうかということで、子供たちの要望が楽しい学校づくりの問題ですとか書かれていまして、こういうものというのは本当に大事な視点じゃないかなというふうに思いましたので、私は、過度の塾通いの是正とかというふうなのはあるんですが、こういう言葉よりは、やっぱり今の子供たちが悩んでいる受験競争の問題があるだろうし、画一的教育というよりはもっと別の角度があるかなというふうに思いますので、その点もまた書いて出させていただきますが、よろしくお願いします。
○会長（久保亘君）　用語につきましてはたくさんの委員の皆様から御指摘もございました。これらの点については十分に検討をするように伝えたいと思っています。
　本日の委員相互間におきます意見交換は以上で終了いたします。
　皆様方から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。本日の調査会を踏まえて、理事の皆様方とも十分御協議の上、一年目の中間報告案を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成十一年六月一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成十一年六月一日
　　　　午後一時開議
　第一　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第六　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第七　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第八　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　法務委員長杉浦正健君解任決議案（鹿野道彦君外四名提出）
　日程第一　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第六　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第七　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第八　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）

　　　　午後一時二分開議
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　鹿野道彦君外四名提出、法務委員長杉浦正健君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　法務委員長杉浦正健君解任決議案（鹿野道彦君外四名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　法務委員長杉浦正健君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。坂上富男君。
　　　　—————————————
　法務委員長杉浦正健君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂上富男君登壇〕
○坂上富男君　私は、ただいま議題となりました法務委員長杉浦正健君の解任決議案につきまして、民主党及び社会民主党・市民連合を代表して、提案の趣旨を御説明いたします。（拍手）
　法務委員会では、先週、組織的犯罪対策三法案の審議を行っておりました。証人の保護を規定する刑事訴訟法改正案、マネーロンダリングを規制する組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法案、そして犯罪捜査の手段としての通信傍受法案であります。
　このうち、通信傍受法案以外の二法案につきましては、それぞれ問題点もありますが、この立法の趣旨は理解し得ないこともないのであります。それに比べて、通信傍受法案は、憲法の通信の秘密や令状主義を侵害する内容を含む、重大な人権侵害の危険性のあるものであります。この立法の必要性、乱用防止措置、諸外国の運用状況の調査、公聴会の開催等、国民の理解を得るためには特段の慎重な審議が求められるべき法案なのであります。
　さらに慎重にならざるを得ないのは、現在、警察に通信傍受といった手段を与えることの危険性であります。警察は、参議院議員の緒方靖夫君の自宅を職務として盗聴したとの判決が確定したにもかかわらず、いまだその事実を国会で認めておりません。また、警察は業者から大量に盗聴機器を購入したことも判明しておるのであります。
　したがって、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合の野党三党は、通信傍受法案を他の二法案と切り離して、慎重に審議することを主張し、また委員一人当たり四時間の質疑時間を求めてきたところであります。
　しかして、法務委員長杉浦正健君は、就任の際、「法秩序維持と国民の権利の保全を使命とする当委員会の職責はまことに重大でございます。」とし、「公正かつ円満な委員会の運営を誠心誠意図りましてその職責を果たしてまいりたい」と公約しておりました。しかるに、四月二十八日の法務委員会において、参考人質疑の日程を人選まで含めてすべて一任する旨の採決を強行し、委員会の審議に混乱をもたらしたのであります。
　仮にかかることが許されるとするならば、予算委員会において、予算案採決前の公聴会開催の法定必要要件を、与党が多数でありさえすれば簡単にクリアでき、予算案の採決はまことに容易となるのであります。これは、まさに議会制民主主義の崩壊そのものなのであります。断じて許すわけにはまいりません。（拍手）
　また同君は、五月十四日の同委理事懇談会が紛糾し、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合など野党理事、オブザーバーが反対する中で、翌週十八日の委員会開催を独断で決定し、三野党委員が委員会の正常化を求めて抗議をするも、これを無視して、十八日の委員会開会を強行したのであります。
　さらに同君は、五月二十七日の同委理事会において、与党理事の同委員会定例日外である同日と翌二十八日の委員会開会要求に対し、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合などの野党理事、オブザーバーの反対を無視した上、独断で委員会開会を強行し、ついに翌五月二十八日には、同委員会の不成立、不存在を主張して右三野党委員が欠席する中で、同対策三法案の強行採決の暴挙に出たのであります。
　委員長たる同君がみずから就任に際して宣言したように、法秩序と国民の基本的人権擁護を使命とする法務委員会の職責はまことに重大なのであります。組織的犯罪対策三法案のうち、特に通信傍受法律案は、憲法二十一条の通信の秘密を侵し、憲法三十五条の令状主義に違反し、もって国民の基本的人権を侵害し、国民のプライバシーも侵害するという、重大な欠陥を持つ法案なのであります。
　それゆえに我々は、委員会における十分な審議時間を求めた結果、委員一人当たり四時間の質疑時間の確保について、与野党の間で合意がなされていたのであります。にもかかわらず、いまだ各委員一人当たり一時間程度の質疑にとどまっているのであります。
　また、この法案成立の場合、さまざまな影響を受けることが予想される国民各層の率直な意見を聴取する必要から、中央、地方公聴会の開催を求めていたところであります。自民党政調会長代理も、テレビに出演して、公聴会開催に賛同されていたのであります。全国民が注視するテレビで、公聴会と参考人聴取を混同したなどとの弁解は絶対に許されるものではありません。
　また、この法案成立の場合通信傍受の実務を行う警察が、これまで法律の根拠もなく違法な盗聴を行っていた非違事実立証のための証人、参考人と、それに関する各種の資料取り寄せを求めていたのであります。しかるに同君は、これらの国民的要求とも言える我々の申し立てを一方的に退け、前記質疑時間の合意もほごにし、かかる暴挙を行うなどは、法務委員長としての職責違背であり、言語道断であります。断じて許しがたい行為であります。（拍手）
　右法案強行採決後、次の疑問点が国民の方から指摘されました。
　法務省は、傍受はＮＴＴ等の通信業者内で行うと説明してきた。しかし、傍受は、ＮＴＴ等の通信施設外でも技術的に可能である。法案は、ＮＴＴ等通信業者内施設での通信傍受を義務づけていない。だとすれば、立会人は警察の総務課員でもよいという解釈が成り立つ余地が十分あり、警察署内での傍受は可能となるのではないかという疑問であります。
　我々にも思いも寄らなかったことであります。傍受法案からは、このような解釈は可能であります。否定すべき根拠は見当たりません。立法府たる国会は、法律は立法者の意思とは無関係にひとり歩きするということを忘れてはならないのであります。私は、裁判所において、幾たびかひとり歩きする法律とたびたび遭遇してまいりました。
　傍受法案は、このような疑問点を解明する機会すら奪われて、強行採決をされたのであります。よって、ここに、同君の法務委員長の解任を強く求める次第であります。議員各位の御賛同を求めて、趣旨説明といたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。達増拓也君。
　　　　〔達増拓也君登壇〕
○達増拓也君　私は、ただいま議題となりました民主党、社会民主党提出の杉浦正健法務委員長に対する解任決議案に対し、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して、断固反対の討論を行うものであります。（拍手）
　今国会の法務委員会は、継続審査とされた法案も含めて多くの重要な法案が付託されており、我々は、従来の慣例にとらわれず、柔軟に委員会を開会して、法案の審査を促進することが国民の負託に誠実にこたえることであると主張してまいりました。
　しかし、民主、共産、社民の各党は、昨年の通常国会以来の継続法案の審査を先送りにして、他の法案の審査の優先を強力に主張し、しかも、賛成法案にもかかわらず、より慎重かつ十二分なほどの審議時間の確保を求めるなど、継続案件の審査入りを意図的におくらせる硬直的な姿勢をとり続け、継続法案の審査が遅々として進みませんでした。
　組織的犯罪対策三法案の審査につきましても、昨年三月十三日に国会に提出されて以来、二回の臨時国会を経て、継続審査となっておりましたが、昨年五月二十二日以来、本年四月二十八日までの間、法務委員会におけるこの法案の審査が行われていませんでした。我々は、この法案については、組織的な犯罪対策をめぐる国内外の強い要請を踏まえ、今国会における審議の促進を望んでおりましたが、民主、共産、社民各党は、この法案に反対する立場から、その審査を進めること自体に極めて消極的でありました。
　先日、法務省官房長の自宅に何者かが弓矢を撃ち込むという、まことに卑劣きわまりない悪質な事件がありました。この事件は、捜査中ということでありますが、組織犯罪対策三法案に関連して、組織的に敢行された可能性が十分考えられるところであります。この法案は、平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会の維持発展に悪影響を及ぼす組織的な犯罪に適切に対処しようとするものでありますが、この事件からも明らかなように、組織的犯罪の現状はこれほどに深刻なのであり、この法案の審議の促進は法務委員会における重要な問題でありました。
　こうした中、杉浦委員長は、今国会においても、延べ二十八回にわたる理事懇談会を開催し、野党の意向をくみ上げるよう懸命に協議を行い、この法案の審査についても、円満な委員会の運営を心がけ、粘り強く与野党の合意形成に努力してまいりました。五月二十八日の採決に当たっても、杉浦委員長は、この法案の審査に費やした合計時間が四十時間を超える長時間に及ぶことを踏まえ、採決に向けて与野党協議を重ねようとして、円満な運営に努力されたのでありますが、他の各党はかたくなにそれを拒否し続け、合意に達することができなかったのであります。
　委員長として、審議を促進することが重要な職責であり、意見が対立した場合には、与えられた職権を行使することはやむを得ないことであります。その姿勢は、実に公平中立であり、杉浦委員長が強権的、独断的だとして非難をされるといういわれはみじんもないのであります。（拍手）
　むしろ、本年五月二十七日、委員会開会後も委員長席を取り囲み、罵声を浴びせ、騒乱状態をつくり出した上、引き続き行われたこの法案に対する修正案についての質疑に欠席して、審議を拒否した態度こそ、議会制民主主義を冒涜したものであり、非難を浴びせられなければなりません。（拍手）
　私は、衆議院の良心にかけて、このような理不尽な解任決議案は断固否決されるべきものであると考えるものであります。杉浦委員長こそ、リーダーシップと民主的配慮をあわせ持った、信頼に値する法務委員長であります。称賛をされこそすれ、不信任に値するという主張は全く理にかないません。
　法案に対する賛否が分かれるのは、各党の立場の違いがある以上、これは当然でありましょう。しかし、法案に反対だからといって、これほどまでに公平中立な運営をされてきた杉浦委員長に対して、解任決議を突きつけるなどということは、許しがたき暴挙であり、憤りを禁じ得ないものであります。（拍手）
　ここに、正義と良心をもって国民の負託にこたえんとする議員各位とともに、本解任決議案に断固反対の意見を表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○佐々木秀典君　私は、ただいま議題となりました法務委員長杉浦正健君の解任決議案につき、民主党を代表して、賛成の討論を行います。（拍手）
　いわゆる組織犯罪対策三法案は、九六年十月、長尾法務大臣が法制審議会に、組織犯罪に対応するための刑事法整備を諮問し、翌九七年九月、同審議会の答申を受けて、法務省が原案を作成したものであります。
　この国会提案について、当時の自民、社民、さきがけの与党三党間で二十二回にわたる協議が持たれましたが、社民党の強い反対で協議は決裂したにもかかわらず、九八年三月、政府から第百四十二回通常国会に提出され、同年五月、衆議院本会議での趣旨説明と質疑を経て、法務委員会に付託されたものであります。
　しかし、この三法案については、さきに述べた法制審議会や与党間協議での論議、あるいは多くの学者、マスコミも指摘するように、その内容は、憲法、刑法、刑事訴訟法の基本理念にかかわる多くの問題をはらむとともに、国民の基本的人権を脅かすおそれがあることから、国会における慎重な上にも慎重な審議が求められていたのであります。
　法務委員会においても、その認識を共通のものにした上、同国会においては三回の各短時間の審議にとどめて、継続審議とされ、その後、第百四十三、第百四十四臨時国会では全く審議がなされませんでした。本通常国会において、去る四月の末審議が再開されることとなりましたが、その際も、法務委員会理事会において慎重審議が申し合わされ、具体的には、委員一人当たり四時間の質疑時間の確保が与野党間で合意されたのであります。
　しかるに、二度目の参考人招致日の設定要求以来、与党の態度は一変して、審議促進、早期採決に転じました。加えて、五月二十七日、公明・改革クラブの提案に応じて、自自公共同とした修正案が抜き打ち的に提出される一方、我が党が六月一日に組対法の修正案提出を通告していたにもかかわらず、同日の理事懇談会において、定例日外である同日と翌二十八日委員会を開催し、自自公修正案を審議、採決することが求められたのであります。
　その際、私たちが、かねての合意である一人当たり四時間の質疑がまだ各一時間しか行われていないこと、証人、参考人、資料の取り寄せ、自民党政調会長代理もテレビにおいて開催の意向を公約した公聴会で広く国民の意見を聴取すること、我が党の修正案の審議を行うこともあわせて強く求め、正常な委員会審議のため、この異常な提案に応じなかったのはけだし当然のことと言えましょう。（拍手）
　しかるに、杉浦委員長は、その後の理事会で、当日の委員会開催につき、私たちが反対の意思を表示しているのに、出席理事による採決も行わないまま委員長席に着き、委員会開会を宣言したもので、この委員会がルールと手続に違反して不成立であったことは明らかだったのであります。
　しかるに、杉浦委員長は、さきの理由により私たちが出席しなかったことを奇貨として、翌二十八日の委員会開催を強行し、違法の上に違法を重ねた上、民主党、社民党・市民連合、共産党委員不在のまま、自自公修正案とこれを除く原案の採決に踏み切った経緯と結果は、先ほどの杉浦法務委員長解任決議の趣旨説明において、つぶさに明らかにされたところであります。
　私は、法とルールに従って民主的運営のもとに審議が行われるべき国会において、しかも最もそのことに厳格であるべき法務委員会において、それが無視され、法務委員会はもはや無法委員会になったと評される事態が出来したことに、心からの憤りと深い悲しみの念を禁じ得ません。
　与党がこのような暴挙をあえてしたのは、ようやく始まった本格的な審議と参考人の供述、質疑、ちなみに十一名の参考人のうち七名が法案に反対し、または慎重な意見を述べておられるのですが、これを通じて、本法案の異常性がマスコミを介して次第に国民の間に認識され、廃案を求める世論の高まりを恐れたからにほかならないと考えます。（拍手）
　それは、例えば、組織犯罪処罰と犯罪収益規制法については、特定の犯罪について団体の組織活動として行った者の刑罰が加重される理由が不明確な上に、その団体は犯罪集団に限定されず、労働組合や広く各種の民主団体、あるいは政党もその例外ではないこと。
　マネーロンダリングについては、犯罪収益とそれを得る前提となる犯罪は組織犯罪に限られない上、ともに極めて広範囲で、これに対する裁判所の没収保全命令は、前提となる犯罪の有罪確定前にも認められていること。
　犯罪収益利用による法人等の事業経営支配行為を犯罪とすることは、一つ間違えば、株主権の行使や適法な経済活動も取り締まりの対象となること。
　金融機関に対する疑わしい取引の届け出義務は、市民の金融に対する不信を増幅させ、経済活動を萎縮させることから、さきにこれを制度化したアメリカでは、銀行、産業界のみならず、国民の強い反対で、最近これを取りやめていることなど。
　また、通信傍受法は、まさに警察に広い盗聴を許すもので、過去の警察の違法盗聴の実態に照らして、乱用の危険が極めて大きいことであります。
　私は、公明党が、こうした国民の権利侵害に思いをいたし、修正案作成に努力されたことには敬意を惜しみませんが、残念ながら、実際につくられ提出されたさきの修正案は、通信傍受法についてのみであり、しかも、通信傍受の対象犯罪を薬物、銃器、集団密航、組織的殺人に限定しても、予備的傍受や別件傍受、犯罪準備での傍受などを認め、常時立ち会いも、立会人が通信内容を聞けない上、切断権限もない以上、捜査当局の乱用防止の歯どめとはなり得ず、国民の不安や懸念を払拭できるものではないのであります。
　そうである以上、今深まりつつある審議をさらに進め、公聴会などで広く国民の意見を聞いた上で、真に国民の不安を解消し得る修正を党利党略を離れて追求し、それができなければ、改めてつくり直す決断こそが今国会に求められているのではないでしょうか。（拍手）
　私たち国会議員は時に選良と呼ばれます。しかし、個々の議員が良識を失ったとき、もはや選良の名に値するものではありません。
　基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士である杉浦正健君が、国家権力による国民の人権侵犯のおそれを限りなく包摂するこの三法案につき、国民の不安を除去する方策を立てるためにもさらに慎重な審議と対応を求める国民世論に背き、中立性、公平性を放てきし、法的手続をも無視して、かかる一方に偏した委員会運営を行うなどは到底許しがたく、同君は法務委員長としての資格を有しないものと断ぜざるを得ません。
　私は、議員であるとともに、同じ使命を有する弁護士として、ここに立つことに悲哀の思いを抱きつつ、同君の解任決議に賛意を表して、討論を終わります。（拍手）
○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法務委員長杉浦正健君解任決議案に対して、賛成の討論を行います。（拍手）
　杉浦正健法務委員長は、民事、刑事の基本法についての立法審査、裁判所の司法行政、法務・検察行政、法秩序の維持、基本的人権の擁護などに関して審議するという、重大な任務を負った法務委員会の委員長という重責を担っているにもかかわらず、与野党合意を無視して、委員会を数度にわたって強行開会し、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案を初めとする組織犯罪対策三法案の採決を強行したのであります。
　杉浦委員長の強権発動と、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党三党による一連の暴挙は、国会の歴史に重大な汚点を残すものであり、この際、委員長を解任して責任の所在を明らかにし、国会としての見識を示すことは当然のことであります。
　以下、その賛成の理由を具体的に指摘いたします。
　賛成の第一の理由は、杉浦委員長は、五月二十八日午後七時十分過ぎ、開会を強行していた委員会において、三法案に対する質疑を打ち切り、採決を強行したのでありますが、これは、五月十八日午後四時過ぎから開かれた理事懇談会において与野党六会派によってなされた合意、三法案に対する対政府質疑は、従前の分を除き、委員一人当たり四時間を保障するとの合意を一方的に踏み破り、委員の法案に対する審査権、質問権をじゅうりんするという、委員長としてあるまじき、重大な職務違反を行ったということであります。（拍手）
　五月十八日の理事懇談会でこの合意が成立したのは、民主、共産、社民の野党三会派が、成年後見制度に関する民法改正法案の審議を優先すべきである等の要求を抑制し、自民党からの三法案の審議再開要求に応ずるという柔軟な態度をとった結果であり、この合意が、法案の重大性から見て、極めて妥当なものであったことも明らかであります。
　右合意を満たすためには、民主党五人二十時間、日本共産党一人四時間、社民党一人四時間の対政府質疑が最低でも保障されなければならないところ、これまでの質疑時間は、民主党四時間、日本共産党一時間二十分、社民党一時間のみであり、合意した時間の四分の一前後にすぎません。
　その結果、違憲の疑いの強い盗聴法案については、通信傍受の要件、傍受の方法、立会人の職責、当事者への通知、警察の違法盗聴に関する歯どめの有無等、数々の論点について、審議が尽くされたとは到底言えない状況にあるばかりでなく、組織的犯罪処罰法案については、審議らしい審議はほとんどなされておりません。杉浦委員長の質疑打ち切りが、全く道理がない、議会制民主主義に反する暴挙であったことは明白です。（拍手）
　賛成の第二の理由は、杉浦委員長が、五月二十七日、二十八日の両日にわたって委員会の開会を強行したことは、事前の与野党の合意がないだけでなく、委員会設定を決めた理事会、理事懇談会の運営についても重大な瑕疵のあるものであり、右両日の委員会は、正規に成立したものとは到底認められないものであり、委員長の職務行使は重大なルール違反であるということであります。
　以下、四点指摘します。
　第一。右両日委員会を行い、それで法案に対する審議を終局するとの提起が自民党から出されたのは、五月二十六日午後二時半から行われた理事懇談会の場でありましたが、これに対して民主、共産、社民の野党三党は、一、それでは委員一人四時間質疑との合意が守られない、二、明二十七日は木曜日であり、法務委員会の定例の法案審査日ではない、三、野党三会派で要求している中央公聴会、地方公聴会三カ所の開会要求について、いまだ決着を見ていないなどの理由を挙げ、これに反対だとの意思を表明した上、自民党からの提起はこれまでの合意を無視した重大な問題なので、党国対で協議しなければならない、中座したいと申し出、杉浦委員長からの特段の制止もない中、午後四時過ぎに三野党四人の理事、委員は、理事懇談会を中座し、それぞれの党国会対策委員会に戻り、報告と協議をしたのであります。
　ところが、杉浦委員長は、民主党の佐々木秀典理事、日本共産党の私、社民党の保坂展人委員に対し、理事懇談会を再開したので戻ってくださいとの呼び出しもしないまま、三野党四人の理事、委員不在のまま、全く一方的に、自民党からの提起である二十七日、二十八日の委員会開催、それぞれ五時間、八時間の対政府質疑、各会派の質疑時間配分等を一方的に決め、その日の衆議院公報に、翌二十七日の法務委員会、法務理事会開催を掲載し、翌二十七日、翌々二十八日の理事会でこれを強行するという暴挙に出たのであります。
　第二。五月二十七日は、前日の不正常な理事懇談会を受けて、午後二時から理事懇談会が開催され、野党三会派の理事、委員が公報によって設定された委員会開催に反対する中、杉浦委員長は、二時五十五分ころ急遽理事会に切りかえ、質疑時間配分や質疑者についての協議すら何ら行わず、タイムスケジュール表の民主、共産、社民の野党三党枠を空白にしたまま、全く合意のないまま、三時からの委員会開会を強行したのであります。
　第三。翌二十八日午前九時半から開会された委員会において、八時間の審議を行い、質疑を終局し、法案の採決を行うという設定の仕方についても、開会わずか三分前に開始された理事会において、杉浦委員長は、このような暴挙に対する野党三会派の理事、委員の発言をすべて封じて、合意どころか協議すら行うことをせず、自民、自由、公明・改革の三会派の理事の、委員会開催、採決賛成の発言を聴取しただけで、委員会開会を強行したのであります。当然のことながら、その日の八時間質疑の時間配分や具体的な質疑者についての協議など全く存在せず、討論の有無、法案に対する賛否の態度、附帯決議の有無等に関する協議も全くなされませんでした。
　第四。以上のとおり、杉浦委員長が進めた委員会、理事会の運営が、「委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。」との国会法第四十八条の規定や、「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。」との衆議院規則第四十五条一項の規定に反し、議会制民主主義のルールを根本からじゅうりんするものであることは明白です。（拍手）
　賛成の第三の理由は、本年四月中旬以降の杉浦委員長による、三法案の審議に関する異常きわまりない運営であります。
　四月二十八日の委員会での参考人招致の委員長白紙一任決議の強行採決、五月十八日の合意のない委員会の一方的開会強行、公聴会開催や警察による違法盗聴に対する真相解明を求める野党三会派の要求を無視する態度、六月一日までに民主党の修正案ができる予定なので、それまで審議打ち切り、採決は絶対にすべきでないという野党三会派の当然の主張を否定した態度等々は、公正かつ円満な委員会運営を誠心誠意図ることを約した就任時のあいさつを、みずから公然と踏みにじったものであります。
　以上のとおり、杉浦委員長の解任は議会制民主主義を守るために当然のことであり、重ねて、全面的な賛成を表明します。
　三法案、とりわけ盗聴法案は、国民の基本的人権を侵害する違憲立法であり、法案審議に当たっては、公聴会等国民の意見を聞くことはもとより、徹底した慎重審議を尽くすことが求められていたところであります。このような法案を、五月二十八日、自民、公明・改革、自由三党が問答無用で採決を強行したことは、断じて認められません。日本共産党は、三法案を法務委員会に差し戻すことを求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　保坂展人君。
　　　　〔保坂展人君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　保坂展人君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○保坂展人君（続）　また、盗聴捜査の期間は一応定められているものの、事実上無限定であるなど、法案に問題が多いと言わざるを得ません。戦前の我が国における特高警察や旧ソ連、あるいはドイツの例に見られるように、一たん秘密警察的な手段を認めてしまえば、これは歯どめがきかなくなるというのが歴史の教訓であることを私たちは知るべきであると思います。少し歴史を振り返ってみたいと思います。戦前の日本は、特高による言論弾圧がありました。
○保坂展人君（続）　きょうのようなこういう集会には必ず特高警察が監視をしておりました。政治的弁論はもちろん、宗教的信念からの反戦、平和の弁論も検閲され、弾圧されました。そして、多くの人々が投獄され、獄死する者もありました。また、かつてのナチス・ドイツでは、第二次世界大戦中、秘密警察のゲシュタポが猛威を振るいました。この秘密警察の形態というのは、一応、戦後、連合国によって禁止されたわけですが、実は国内情報組織として、連邦憲法保護局あるいは連邦刑事局あるいは軍事保護局というものがつくられて、西ドイツの国家公安システムはつくられました。また、次第に当初の目的から対象は拡大されまして……
○保坂展人君（続）　過激派、テロリストに限らず、学生運動あるいは反核平和運動、また環境保護運動など市民運動まで関心の対象になり、大きな議論となりました。このように、一たん盗聴や秘密的な情報手段を導入いたしますと、その本来の目的を逸脱し、歯どめがきかなくなるというのは、古今東西の歴史が証明をしていると私は思います。
　公明党の皆さんが、立党の原点に立ち、基本的人権を保障した憲法に基づく人権の党として、採決の無効と審議をやり直すことを私は強く求めます。
　直ちに委員長を解任し、採決無効を確認し……
○保坂展人君（続）　審議をやり直すことを強く求めて、私の賛成討論にかえたいと思います。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十六
　　可とする者（白票）　　　　　　　百三十二
　　否とする者（青票）　　　　　　三百三十四
　　　　〔拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
　　　　—————————————
　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕