Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○別所政府参考人　失礼いたしました。
　それぞれの国、活動の仕方はさまざまでございます。まさにエスコートみたいなことをしている国もございますし、パトロールという形で行っている国もございますので、一概に今のような形で数字を出すことは難しいと思いますし、私も今そういう数字を持ち合わせておりません。
○赤嶺委員　外務大臣、大事なことですから、きちんと把握して、そして今回のこの審議の中で報告をしていただきたいと思います。
　各国軍隊の護衛活動に対して、海賊の側がどう対応するのかという問題もあります。日本の自衛隊は、アデン湾内に設置された安全回廊で護衛活動を行っておりますが、最近はこれとは別の海域で海賊による襲撃事件が目立ってきております。三月十日には、東京に本社がある船舶輸送会社が管理する貨物船がソマリアの東方約九百キロの海上で襲撃に遭いました。三月二十二日には、商船三井が運航する自動車運搬船がケニアのモンバサ港へ航行中、ソマリアの東方約九百キロの海上で襲撃に遭いました。専門家は、海賊活動が広域化している、このように指摘しておりますが、こういう実態について国土交通省はどのように把握していますか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ソマリアの東岸、ケニアに向けての、あるいは南アに向けての船舶の海賊事案というのも最近非常に多くなってきておりまして、私ども、実は、日本の関係の船社には状況把握のためにお話を申し上げて、それで、船社の対応も伺っております。マダガスカルという大きな島がございますが、ああいった南側を迂回する船会社であるとか、あるいは大きく沿岸から離れて航行する、こういった指示を各船に出して未然に海賊被害に遭わないような対応をとっているというふうに伺っております。
○赤嶺委員　一種の自衛的な措置といいましょうか、そういうのも海賊の行動の広域化によってとらざるを得なくなっているのかなという感じで伺いました。
　防衛大臣にお聞きします。
　ソマリア沖で活動する各国軍隊の大半はアデン湾に集中しております。インド洋側は米軍主導の合同任務部隊の二隻だけという指摘もありますが、アデン湾で護衛活動を行ったとしても、海賊の側は体制の手薄な海域に活動の拠点を移すだけなのではありませんか。
○浜田国務大臣　それは、逆に言えば、海賊の方も生活がかかっておるわけでありますので、そういう意味では、彼らなりにいろいろなことをお考えになっていることとは思いますが、我々とすれば、今回の海上警備行動においてはアデン湾を中心にということでございますので、今のところ、そちらに対処するだけの考えというのはないわけでありますし、また、護衛艦も二隻というところでございますので、そういった意味では、あと何ができるかというのは、これは今の時点では、前から申し上げているように、我々の哨戒活動ができる飛行機ということを考えているわけでありますけれども、しかし、それがどのぐらい役に立つかわかりませんので、今我々、アデン湾の中で精いっぱいなのかなというふうに今のところは感想を持っているところであります。
○赤嶺委員　結局、活動そのものになかなか無理があると言わざるを得ないと思うんです。イタチごっこになっていて、なかなか問題は解決していない。
　これは安保委員会でも私、紹介したんですが、現地でＣＴＦ１５１という合同任務部隊を率いるゴートニー中将、国際的な海軍の活動では海賊問題は解決できない、このように発言していますし、それから、アメリカの国防総省のモレル報道官、世界じゅうの海軍の艦船をすべてソマリア沖に集めても問題は解決しない、このように述べております。
　自衛隊の派遣では問題の解決にならないと私は考えております。
　そこで、防衛大臣に伺いますが、一体いつまでこの活動を続けるのか、活動を終了できる見通しはあるのですか。
○浜田国務大臣　今先生の御指摘の点に関しては、つい最近活動を始めたばかりでございまして、ではいつと言われても、これはなかなか難しいところであります。
　我々とすれば、今回の法律がもしも通していただけるものであれば、当然そこで切りかえということにもなろうかと思いますが、ただ、今回の海上警備行動を発令して、一般的に、部隊の方のサイクルからいけば、ある程度の日数、そしてまた、我々とすれば、安全保障会議において六カ月後にはまたこれを議論するということにもなっているわけでありまして、その幅、それからまた、自衛隊の活動する期間の限界というのは、大体三カ月か四カ月というのが一つの目安にもなっているところもありますので、そういったこともあわせて、我々、今後勘案してやっていかなきゃいかぬというふうに思いますので、今、ではどのくらいというのはなかなか言いづらいというところではあります。
○赤嶺委員　なかなかしっかりした見通しが聞けませんでした。
　それで、外務大臣に伺います。
　きのうの報道ですが、「海賊再び活発化　二週間で十九隻襲われる」という記事がありました。三月末には、ＥＵに任務を引き継いだはずのＮＡＴＯが活動を再開したとのことであります。海賊による被害急増に対応し、ＥＵとともに活動を強化する必要があるとＮＡＴＯも判断したと報じられておりますが、こういう最近のソマリア沖の海賊と各国軍隊の状況についてどのように把握しているかを伺いたいと思います。
　去年から各国が次々と軍隊を派遣しながら、海賊事件が減らないんですね。それはなぜでしょうか。
○秋元政府参考人　ここ数カ月で海賊が増加している原因というのを確定的に申し上げることは困難でありますけれども、考えられる背景としましては、御承知のとおり、ソマリアにおきましては法執行、司法機関が全く機能していないということ、それから、犯罪集団の組織化、分業化、こういうものが進んでおりまして、身の代金を目当てに船舶を襲撃、ハイジャックする行為が巨大ビジネス化しているということが挙げられるかと思います。
○赤嶺委員　私は、ソマリア沖の海賊問題の解決のためにはソマリアの安定化が何よりも重要だということを安保委員会でも繰り返し述べてまいりました。そういう認識が必要だと思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　委員のおっしゃるとおり、ソマリアの安定化というのが非常に大事でありまして、我が国といたしましても、そういう意味では、いろいろな支援を通じましてソマリアが一日も早く安定するように、人道支援、治安向上のための支援を行ってきているところでございます。
　また、国連安保理や、ソマリア情勢に関心を有する欧米、アラブ、アフリカ、そういう諸国から成るグループが和平進展への支援につきまして検討を行っているところでございまして、我が国も積極的に協力をしていく考えでございます。
　御案内のとおり、ことしの二月にはブリュッセルでコンタクトグループの会合が開かれて、我が国も参加をいたしまして、和平プロセス、治安情勢等の支援について熱心な議論が行われました。私も、ことしの三月、ボツワナに参りましたときに、ソマリアの暫定連邦政府のワルサム計画・国際協力大臣と会談をいたしまして、我が国といたしましてもソマリアの和平プロセスを支援していくとの立場を伝えたところでございます。
○赤嶺委員　ソマリア問題についてはまた別に聞きますけれども、ソマリアと周辺国の海上警察力の強化への支援も必要であります。国土交通省と海上保安庁はそのためにどのような取り組みを進めていますか。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁そして国土交通省としましては、ことしの一月下旬に国際海事機関、これはいわゆるＩＭＯでございますが、そこの主催の海賊対策についてのジブチ会合、こうしたところにおいてワークショップを共催しております。そういうところで日本主導で東南アジアの地域協力の枠組み等をつくった実績、あるいはまた海上保安取り締まり能力向上のために今までさまざまな支援をしてきておりますけれども、そうした取り組み、すべてそのノウハウを入れ込んだような提案をそうした場で積極的にしてきているところでございます。
　また、ソマリア周辺国に対して、海上保安機関の法執行能力、先生お尋ねの部分でございますけれども、イエメンの沿岸警備隊職員をＪＩＣＡの海上犯罪取り締まり研修というものに招聘しました。これが昨年の十月でございます。そしてまた、昨年の末、十二月でございますけれども、海上保安庁の職員をイエメンに直接派遣しまして、人材の育成支援などに資するような情報収集、これを行いました。
　さらに、イエメンで開催されたイエメン沿岸警備隊主催のソマリア沖のアデン湾海賊対策にかかわる地域海上安全保障会議、これに、ことしの二月でございますけれども、参加するなどして、しっかりと取り組みをしているところでございます。
　今後とも、こうしたものについて、国土交通省、海上保安庁一体となって、各省庁とも連携しながら積極的に協力していきたいと考えております。
○赤嶺委員　イエメンとの協力関係のお話でしたけれども、外務省、ソマリアには沿岸警備隊はありますか。
○秋元政府参考人　ソマリアの暫定政府は、今、国内の治安を強化するために軍隊それから警察を強化しようとしておりますけれども、海上治安機関というものはございません。
○赤嶺委員　さっき平岡先生もちょっと御紹介していた、三月十六日の国連事務総長の安保理に提出した報告に、二〇〇八年の九月と十月にプントランドの治安部隊がハイジャックされた船舶の解放のために少なくとも二つの作戦を行った、こういう指摘があるわけです。米軍が三月に海賊容疑者を証拠不十分で釈放する際にプントランドの沿岸警備隊に引き渡していたという報道記事もあります。これらについて把握しておられますか。事務総長の安保理への報告、きちんと把握すべきではありませんか。
○秋元政府参考人　そういう報告書が出されていることは承知しております。
　他方で、プントランドもソマリランドも、要するにソマリアの中の一地域でありつつ独自に独立を宣言している、いわば自治を主張している国でありまして、そういうところの海上保安機関がどういう実態であるかということについては承知しておりません。
○赤嶺委員　少なくともコミュニティーがあり、そこに今のような活動が行われているということを事務総長が安保理に報告しているわけです。
　それで、私は外務大臣と国土交通大臣に伺いますけれども、ソマリアの海上警察力を向上させ、海賊にも、外国漁船の違法操業や有毒廃棄物の不法投棄にも対処していくことが可能であるなら極めて重要な方向になると思います。実態をきちんと把握した上で対応を検討すべきだと思いますが、両大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　ソマリアの海上、沿岸等におきます海上警備能力というものを向上させるというのは当然必要なことでありますが、先ほどからお話ありますように、治安状況を初め、ソマリア自体の状態というものを改善していく、そして、しっかりとした政府をちゃんとつくっていく、そういうことがまず非常に重要だ、そういうふうに思っております。
○金子国務大臣　国連あるいはＩＭＯにおける地域的な連携また協力体制を構築する動きを支援すること、これは当然でありますけれども大事だと思っております。中長期的な観点から、周辺国の連携あるいは海上保安機関の法執行能力の向上も重要と考えております。
　いずれにしましても、ソマリア沖の海賊は日本を含めて国際社会への脅威でありまして、緊急に対応すべき課題であります。そのために、海賊行為へ対処するための法律を整備することは喫緊の課題でありまして、本法案の早期成立に全力を傾注してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　国連で行われている議論もしっかりつかむということが非常に大事だと思います。
　それで、法案について若干聞いていきます。
　自衛隊による海賊対処行動ですが、今回の法案は、第五条で、海賊行為への対処は海上保安庁が必要な措置を実施するとして、第七条で、防衛大臣が、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て自衛隊に海賊対処行動を命令するという構造になっています。
　この点について、総理は昨日の本会議で、海賊行為への対処は、第一義的には、海上の法執行機関である海上保安庁の責務である、特別の必要がある場合とは、海上保安庁のみでは海賊行為に対処することができない場合、または著しく困難な場合のことであると答弁いたしました。
　金子大臣に伺いますが、海上保安庁のみでは海賊行為に対処することができない場合、または著しく困難な場合とは、具体的にどういう場合ですか。
○金子国務大臣　今度の事例、ソマリア沖の事例に照らして答弁させていただければ、ソマリア沖で海賊が使っております重火器、ロケットランチャー等々を使っておりますけれども、こういう武器に対しまして、海上保安庁が所有しております船艇で対応できますのは「しきしま」一そうであります。これは、海賊対策としては、複数チームを組んで行動する必要があるという意味で、しかも継続して業務を行うという意味で、海上保安庁ではこの一件は不可能である、それをもって海上保安庁では著しく困難な事態というふうに判断させていただいているところであります。
○赤嶺委員　海賊対処は第一義的には海上保安庁の任務であるとしながら、今回の場合は困難な場合に当たると。
　今回つくられる法律は海賊対処の恒久法になるわけですね。その点から見ますと、今回の法案を機に、仮にソマリア沖の海賊のような場合であっても対応できるような海上保安庁の体制整備は行っていくということですか。
○金子国務大臣　海上保安庁は、ちょうど昭和五十二年に漁業海里、専管海域二百海里が制定されまして、五十四年にかけまして、多くの船艇あるいは航空機を新設いたしました。それが今、船舶につきましては二十五年、航空機については二十年の耐用年数でありますけれども、耐用年数が来ておる。現在保有しております船舶、船艇及び航空機の約四割が耐用年数が来ておりまして、今、緊急整備計画に取り組んでおりまして、何とか二〇一〇年代の初頭には設備更新を終わらせたいと思って今進めているところであります。まずはこれを最優先していくということが大事である。
　一方で、今回の事案で指摘されますような、やはり遠洋の海上の安全ということを御指摘いただいております。「しきしま」級というものをあと二隻ほど持っていかなければならないのではないかという御指摘、御意見もいただいておりまして、手おくれにならないよう、真剣に検討してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　もう時間がありませんから続きは後でやりたいわけですが、先ほどの質疑の中でも、今回の法案は国連海洋法条約を批准した国々に体制整備まで求めているものではないという答弁がありました。
　今のお話を聞いていますと、結局、ソマリアのような事態が起きたら自衛隊が出ていかざるを得ない。海賊対処という大義を掲げて自衛隊が世界の海に出かける、そういう法律の仕組みになっている。その中身についてはこれから議論していきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○下地委員　長時間にわたり、御答弁、御苦労さまでございます。
　最後に質問する人も大変なんですよね、同じ質問が重なる可能性もありますから。それでも丁寧にお答えをいただきますようお願いをさせていただきたい、できるだけ早く終わるように頑張りたいと思いますから。
　一九九二年にフランスからプルトニウムを輸送しましたけれども、当時の海部内閣において橋本大蔵大臣が、海賊・テロ対策は海上保安庁の任務であると主張して、海上自衛隊の艦船での護衛に真っ向から反対をした。そして、当時の工藤法制局長官はこのときに、護衛艦の派遣について、法的にも能力的にも問題がないかと問われて、自衛隊が海上輸送の護衛をすることについて、自衛隊法第八十二条の規定を発動した例はない、今回のプルトニウムの輸送の護衛を自衛艦が行う方向で検討しているわけではない、法律上なお慎重に検討すべきであるというふうに答弁しているんです。
　今回、海賊対策を自衛隊法の海上警備行動でやることになっているわけですけれども、内閣法制局は、この工藤法制局長官の答弁から今回に至るまでに、どういう経過をもってこういうふうに変わるようになったのかということをまず御説明いただきたい。そのことをぜひ御答弁いただきたいということと、政府が見解を変えるまでにどういうふうな会議をしたのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
○横畠政府参考人　御指摘の国会答弁は、平成元年十月十六日の衆議院予算委員会における内閣法制局長官の答弁と理解しておりますが、これは、御指摘のあったとおり、当時、海上警備行動の規定の発動例がなかったことに加えて、プルトニウム輸送の護衛については、むしろ政府部内においては、海上保安庁の巡視船で行うということが検討され、自衛艦が行う方向ではなかったという答弁があったことを踏まえまして、一般論として、慎重に検討すべきであろうということを述べたものと思われます。
　一方、今回の海賊対処のための海上警備行動につきましては、政府として慎重に検討した結果、現行法に基づきまして派遣を決定されたものと承知しておりまして、当時の内閣法制局長官の答弁と矛盾したり、あるいは抵触する、あるいは法制局として何か見解を変えたということではございません。
○下地委員　政府の見解も本当は聞きたかったんだけれども。
○深谷委員長　だれにか聞いてくれないと。
○下地委員　ああそうですか、では結構です。
　法制局にちょっとお伺いしますけれども、あなた、今みたいな、一般論として国会答弁でこんなことを言って、果たして今言ったような答弁で、本当に法制局たるものがこんな答弁でいいのかね。一般論としてそういうふうなことを言って、慎重というのは、これは反対という意味ですよ、文章的には。
　当時の橋本大蔵大臣が言ったことについて法制局は、時の政権の力のある政治家がこう言ったら法解釈はこうする、今回これをやったらこれを変えるという、そういう認識になりますよ、今の答弁を聞いていると。
○横畠政府参考人　何せ平成元年のことでございまして、当時の記録が残っているわけでもございません。若干、議事録からうかがい知れる限りでお答えするほかはないのでございますけれども。
　やはり当時の議論としましては、既に政府部内においては、先ほどもお答えいたしましたけれども、海上保安庁の巡視船で護衛をするということが検討されている、そのような方向であるという答弁が繰り返された後に自衛艦についてのお尋ねもあったということで、当時としては、まさに海上警備行動の規定の発動例はございませんでした。また、既に海上保安庁で対応されるということもありましたので、この先は推測でございますけれども、特別の必要がある場合に当たるかどうかのようなものも当然議論されたと推測はされますけれども、実際に何が議論されていたかというのはうかがい知れませんので、その意味で、すべての意味で、一般論として、慎重な検討が必要であるということを述べたのであろうと思われます。
○下地委員　これは長くは言いませんけれども、橋本大蔵大臣は、何度も海賊・テロ対策は海上保安庁の任務だと言って、そのことについて何度も話をして、それで法制局もその見解を示している。
　今回は逆の見解を示しているけれども、こうやって変わるときには、一般論として当時のことは余りわかりませんとかという話じゃなくて、こういう経過で変わりましたということをはっきり言わなきゃだめだということを言っているだけの話で、しっかりとこの部分はこれからも、法制局は我が国の骨格ですからね、こんな答弁をしていたら、本当に笑われますよ。そこをもう少しきちっとしてもらいたいというふうに思いますね。
　それと、二問目には、今回の法律、海賊行為に対して三つあるんですね。海賊行為の処罰法と、海上保安庁法の改正、それとソマリア沖の自衛隊と、これは三つ、この法律の中ではできているんですけれども、この前の私の本会議の代表質問で、浜田大臣から、今回の自衛隊の特別措置法、特措法は全く考えていないというふうなことを御答弁いただいたんです。この法律の形を見ると、海上自衛隊が行かざるを得ない、艦艇的にも、物理的にも、能力的にも行かざるを得ないとなった場合には、特措法をつくって、ソマリア沖に時限立法でも自衛隊を派遣するというふうな法律の方がわかりやすくて、自衛隊もやりやすかったんじゃないかと思うんですけれども、特措法をつくるということは全く検討なされなかったんですか。
○浜田国務大臣　この法案に関しましては、海賊に特化してということもございましたし、先生のおっしゃるような法律の考え方というのも、これは確かにわかりやすかったかもしれませんが、我々の選択としては、今回は海賊に特化してこの法案をつくったということだと思っておりまして、あえて特措法を考えなかったということに関しては、私とすれば大変答えづらいところもございますので、逆に言えば先生のおっしゃるようなところもありますので、しかしながら、我々は今回の法案の形を選択したということでございます。
○下地委員　なかなかわかりにくいんですけれども。
　だけれども、大臣がおっしゃるとおり、今この国でソマリアに行ける艦船の能力を持っているのは自衛隊だけなんですよ、能力的にも。能力的に自衛隊しか持っていないというならば、自衛隊から行けるような法律をやるべきであって、一義的には海上保安庁だけれども、海上保安庁はできないから自衛隊が行きますというよりは、初めから特措法をつくって自衛隊に頑張れと言った方がわかりやすかったんじゃないかなというふうに私は思っていまして、そのことをぜひ考えてもらいたいですね。
　それで、二つ目に、今回、二隻の船が何かＳＯＳで海上自衛隊に来ましたけれども、サーチライトを当てたり、そして大音響をやって、その小型船は立ち去ったというふうなことでありますけれども、防衛省は、船員法の十四条の遭難船舶等の援助に基づく人道的な措置で問題はないと説明しておりますし、海上幕僚長は、法的にきちんと命じられた行為ではないというふうに言っていますね。こんな特殊な任務で、命がけの任務で行って、結局はサーチライトを当てるとか大音響で、向こうが立ち去ったからいいようなものの、それで、その根拠が何かといったら、今言った遭難船舶等の援助に基づく人道支援だといったら、何かこっけいですよね。かわいそうですよね、自衛官の方々。こうやって命がけで、向こうが撃ってくるかもわからない中で、サーチライトを当てて音響を当てて、向こうが本気で発砲してきたら大変だ、そういうふうな中で、彼らは何もできない状況にいるわけなんですよ。（発言する者あり）ほかの国がどうかというのは関係ない、ここは日本の国会なんだから。
　だから、そういうふうなものの法律でしか対処できないという中で自衛隊を出すというのはやはり問題があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうかね。
○浜田国務大臣　今回のいわゆるアデン湾の海賊の問題に対処するすべがそこにないということもございますし、応急措置的な形としての海上警備行動を選択せざるを得なかった。ですから、我々としては一貫して、やはり新法をつくってこれに対処してもらいたいということを申し上げてきたところでありますので、そういう意味では、今回の海上警備行動に関しては、つなぎということを前から申し上げているとおりでございます。
　しかしながら、今回の対処の方法とすれば、指揮官が本当に頭を絞って、最低限、そして最高がこれ以上でもこれ以下でもないものをやってくれたというふうに思っておりますので、そういう意味では、先生のおっしゃるように、現場の自衛官が大変苦労しているというのは、これは私どもも実感をしているところでありますので、ぜひ新法を通していただいて対処できるようにしていただければというふうに思っているところであります。
○下地委員　海上保安庁が行けない最大の理由に、向こうの持っている武器になかなか対応できないということを事例として政府は申し上げているわけですから、こういう武器を持っている人たちに対処しなければいけない自衛隊が、自分の国家の船じゃなければ助けられないということ、やらないというわけにいかないですよね、ＳＯＳが来た場合に。そういう中でサーチライトと大音響、少しどうかなというふうな思いがする。
　しかも、国内に言いわけをしなければならないとなると、遭難船舶の法律を持ってこなきゃだめだというのでは、余りにも、こうやって命がけで頑張る人たちに対して、私たちは、対処がちゃんとできていないというふうなことを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それと、今度、ジブチと地位協定を結びましたけれども、これは、国会承認は要らなくてやる、行政手続だけでやるんですか。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃいましたジブチとの間で締結をいたしました自衛隊等の地位に関する交換公文でございますが、これは、いわゆる法律事項とか財政事項、それを含む国際約束ではございません。
　さらに、これは、我が国と相手国との間の、あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定する、そういう意味において政治的に重要な国際約束でありまして、それゆえに発効のために批准を要件とされているものではない、すなわちこれは大平三原則に当てはまらない、そういうことで行政取り決めとして締結をしたものでございます。
　ちなみに、イラク特措法に基づく航空自衛隊の活動拠点となりましたクウェートとの間でも自衛隊などの法的地位を確保することを目的として交換公文を締結いたしましたけれども、その形式も行政取り決めでございました。
○下地委員　これは、四十九年の大平三原則が今でも生きてこういうふうになっているわけですけれども、外務大臣、この前、グアム協定のときも、日本は国会承認をするけれどもアメリカはやらないというふうなことがありましたね。そういう意味でも、こうやって法律をつくって海外に自衛隊を出すというふうになってきたときに、地位協定を結ばないと安心して活動もできないわけでありますから、これに関してもやはり国会承認をもらってやる。
　今までの、四十九年の大平三原則をもう一回見直して、こういうふうな特殊なときの地位協定に関しては国会の承認をもらうというような、大平三原則の見直しをしていく、こういうふうな方向については、外務大臣はお考えになっていませんか。
○中曽根国務大臣　これは、日本が海外の何か組織を受け入れる、そういう地位協定と違いまして、日本が派遣して先方で受け入れてもらうということでありまして、大体、今までの地位協定の内容というのは、例えば、ジブチの今回のものも、自衛隊や海上保安庁、外務省の連絡事務所の特権・免除、あるいは、自衛隊員あるいは海上保安庁の職員を含む日本政府職員の特権・免除ということで、先方に行っての日本側に対する優位的なものを取り決めるということでございますから、これは日本の国会の承認はいただかなくてもいいんじゃないか、そういうふうに思います。
○下地委員　逆に、僕は、ジブチの政府に対して、国会で承認することで、日本の国会においてこうやってジブチ政府が地位協定において協力しているということになれば、日本側もジブチに対する見方は変わってくると思いますよ。やはり地位協定がしっかりしていないと活動できないわけですから。
　そういう意味でも、協力をしてくれる人たちのことがはっきりとわかるように、地位協定を結んでいることそのものもわからない人たちだっているかもしれませんから、そういうことをしっかりと国会の審議の中でやっていくというのが大事かなというふうに私は思っています。
　最後になりますけれども、これも金子大臣に申し上げる。
　船舶、一義的にというふうに言っておりますけれども、「しきしま」級をつくらないとなると、いつまでたっても海上自衛隊が行かなければならないというようなことになってくるし、今回は答弁者になられているわけですから、なられているということは、海上保安庁が一義的にということを将来はちゃんとできるようにするというふうなことになってくるのかなと思いますけれども、なってくるには船舶をつくらないとできないわけです。
　このことについて、何度も質問を受けていると思いますけれども、いかがですか。
○金子国務大臣　五十年代初に大量につくられました巡視船艇、航空機、これが大量に耐用年数が来ておりますので、現在、集中的な再生、代替整備に取り組んでおりまして、これは最優先に取り組んでまいらざるを得ないところでありますが、引き続き、このたび海賊対処法案において海上保安庁の責務というのが極めて明確にされたものですから、将来の遠方海域における重大事案への対処のあり方についても真剣に検討してまいりたいと思っております。
○下地委員　平成元年の橋本大蔵大臣は、「しきしま」をつくるときは補正予算でつくったんですよ。それから四年間で建造して将来の道筋をつくっているわけですから、あのころは法律がなくてもこれぐらいのことをしているんですよ。今度は十五兆円もの補正予算を組むんでしょう。二次補正も五兆円あった。それだったら二十兆円の中で、「しきしま」級をつくるというのは三百億程度の話ですから。二隻つくったって六百億、大きいような小さいような、あれですけれども。
　ぜひ、そういうふうな意味では、この十五兆円の中に予算を組み込むというふうなことを言って、一義的なことについても私はやっていきますけれども今回は海上自衛隊でどうぞというようなことを明確に言った方がいいんじゃないでしょうか。
○金子国務大臣　政府全体の結論として、現時点ではまだ考えておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、海賊対処法案における海上保安庁の責任を改めて明確にされたことを踏まえまして、重大事案への対処のあり方について真剣に検討をしてまいりたいと思っております。
○下地委員　この法律は早目に通した方がいいと思うんですよね。私は、そういう意味では、今の答弁では一義的にという言葉が全部に野党の中にはひっかかってくると思いますよ。それを解消しないで法律だけ先に通せと言っても、なかなか難しい。この法案がスムーズに通るかどうかは金子大臣の答弁にかかっているんじゃないかなと思っていますから。アフリカ沖で頑張っている自衛隊のことを思い浮かべたら、海上保安庁がどうするかということを明確に示した方が彼らがゆっくりと仕事ができると私は思いますから、この船舶をつくることに関して明確な答弁をこの審議の最中にお願いしたいなというふうに思います。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成二十一年四月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中野　　清君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田友紀子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　後藤　芳一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　越智　隆雄君
　　近藤三津枝君　　　　　関　　芳弘君
　　橋本　　岳君　　　　　冨岡　　勉君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　近江屋信広君
　　越智　隆雄君　　　　　平口　　洋君
　　関　　芳弘君　　　　　近藤三津枝君
　　冨岡　　勉君　　　　　橋本　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　安井潤一郎君
　　平口　　洋君　　　　　片山さつき君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　菅原　一秀君
　　高村　正彦君　　　　　江渡　聡徳君
　　近藤　洋介君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　高村　正彦君
　　菅原　一秀君　　　　　小此木八郎君
　　田名部匡代君　　　　　近藤　洋介君

　　　　—————————————
四月九日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
同月十四日
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
同月八日
　中小零細企業の経営安定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八〇四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
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○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官山田友紀子君、農林水産省大臣官房審議官小栗邦夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省製造産業局次長後藤芳一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君、環境省総合環境政策局環境保健部長原徳壽君及び環境省水・大気環境局長白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　おはようございます。民主党の大島でございます。
　本日は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　前回は合同審査が行われまして、環境部門の方を中心に質疑が行われました。本日附帯決議もつけさせていただくことになるかとは思うんですけれども、これまで環境部門の皆さんとお話しさせていただき、かつ審議を伺わせていただくと、私の理解としては、一つには国内的な問題と国際的な問題と二つあるのかなと思っています。
　これまでの経緯ですと、二〇〇二年に環境サミットで合意されて、二〇二〇年までに各国ともに一定のレベルまで持っていくというアプローチというのかな、取り組みが行われて、恐らくそこに国のスタンスがあるのかなと。
　例えば、ヨーロッパの人たちはなかなか、規制とか、あるいは規制というよりもいろいろな制度とか取り組みについての手順というのを大切にするのがヨーロッパの陣営でして、時々、我が国の規格の戦略がヨーロッパ陣営に負けてくるものですから、このＲＥＡＣＨのアプローチを若干伺わせていただくと、ヨーロッパ人らしいアプローチの仕方かなと思っております。すべての化学物質に対して、安全なものあるいは安全性が低いもの、そして気をつけなければいけないものがあって、このすべてについて網羅的に一つのデータベースをつくるという考え方がヨーロッパ人の考え方かなと思っております。
　それに対して我が国のアプローチの仕方は、明らかに安全性の高いものから安全性が損なわれるものまで、それぞれ段階を分けながら、要は安全性についての確認あるいはエビデンスをとって規制をしていこうという考え方かなと思っておりまして、二つのアプローチがあるのかなと思っております。
　一番最初に、基本的なことを副大臣に伺いたいんですけれども、この二〇二〇年の目標に向けた我が国の取り組みというのはいかがでしょうか。
○吉川副大臣　二〇二〇年の目標に向けた我が国の取り組みでありますけれども、二〇〇二年にヨハネスブルグで開催をされました持続可能な開発に関する世界首脳会議におきまして、ただいま大島議員が御指摘いただきましたように、二〇二〇年度までにすべての化学物質のリスク評価を終了するとの目標が合意をされたところでございます。
　この目標の達成に向けまして、今回の改正法のもとでは、まず、製造・輸入数量や既に知り得ている有害性情報等を勘案いたしまして優先評価化学物質を指定することにいたします。発がん性が疑われる物質や、有害性の有無が不明な物質で環境への排出量が多いと考えられるものなどにつきまして、二〇一〇年度から二〇一二年度の早い段階にかけて千物質程度が指定されると想定をいたしております。その後、優先評価化学物質につきまして、事業者に対して有害性情報の提出も求めながら、毎年百物質以上のリスク評価を実施するということになります。
　このようなことによりまして、環境サミットでの合意の期限であります二〇二〇年度までにすべての優先評価化学物質のリスク評価を終了させる、そういう段取りでございます。
○大島（敦）委員　それでは、政府参考人に伺いたいんですけれども、ただいま副大臣から説明を受けました我が国のアプローチと、ヨーロッパのＲＥＡＣＨのアプローチとの違いというのは、どういう違いがあるんでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、副大臣の方から申し上げました二〇二〇年までのアプローチの違いでございます。
　ＲＥＡＣＨにおきましては、かの地におきましてのそれまでの評価方法を抜本的に変えまして、画一的に有害性情報あるいは製造量等の情報を事業者に求めるという形で、事業者側に相当の負担と立証責任を負わせるという格好でスタートしております。これは御案内のとおりでございます。
　一方、我が国におきましては、改正化審法において、これまでのＲＥＡＣＨの動向などもよく見きわめまして、まさに国と事業者がそれぞれ果たすべき役割とか、あるいは規制を導入しました場合の影響あるいは波及効果ということをさまざまな観点から検討いたしました。その結果、今委員が御指摘のとおり、今御審議いただいております改正化審法では、リスクが高いと思われる化学物質を段階的に絞り込んで、既に国が有している安全性情報等を最大限に活用する形で、順次、足らざる安全性情報を求めながらリスク評価を進めていく、こういうアプローチをとったところでございます。
　また、ＲＥＡＣＨは、前にも連合審査のときに御説明を申し上げましたけれども、製造・輸入数量が百トンとか千トンとか大きなカテゴリーを超えない限りにおきましては、一度登録をいたしますと毎年の輸入量と製造量は提出をしなくて済むというシステムをとっておりますけれども、毎年度、製造・輸入数量の届け出を求めてリスク評価を行うという我が国の改正化審法の方が、そういう意味では、実態に即したよりきめ細かな評価を時々刻々と行っていくという側面があることも事実でございます。
　いずれにしましても、このような形で、合理的な、かつ効率的な制度であると自負しておりますけれども、こういう方法でアプローチをすることが、恐らく我が国の経済実態にも、かつ関係の事業者の負担等も勘案して、最もふさわしいアプローチではないかと思っております。
○大島（敦）委員　ただいま政府参考人の方から御説明がありましたのは、日本の方は、合理的なシステムで、リスクの高いものをしっかり選んで評価をする。ヨーロッパの方は、これは事業者に負担をさせて、リスクの高いもの、低いものも恐らくすべて評価をするという二つのアプローチの違いがあって、私はその先にある懸念を持っています。先にある懸念というのは、ヨーロッパ的なアプローチというのは、すべての化学物質に対するデータベースを彼らが持ったりしますと、そのデータベースに基づいて、私たちのこの基準に従ったらいいんじゃないのということを言い始める懸念があるのかなと思っております。そうすると、日本のアプローチも合理的でいいアプローチだとは思うんですけれども、将来の規格、標準化の競争になったときに、若干、ヨーロッパ陣営の動向も注意しながら進んだ方がいいのかなと思うんですけれども、その点について政府参考人から、お考えがあれば伺わせてください。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のような考え方あるいは発想というのはあろうかと思います。
　既に、ＲＥＡＣＨにおきましては、二〇〇七年から仮登録というのが始まっております。これは、今申し上げましたように、二〇二〇年に向けて段階的に彼らも評価をしていくわけでございますけれども、とりあえず、関係のありそうなものはみんな登録をせよということで、実はもう十五万件を超える登録がなされております。これは、数からいいますと、我が国が二万とか三万とかいっている数から比べますと大変多い数でございまして、恐らく、いろいろな形での重複が各事業者によって行われているんじゃないかと思います。
　これをこれから順次、取り扱いの数量が多いものから順に彼らも本登録をしていくわけでございますけれども、その段階で、既に御案内をしましたような事業者に課したところの有害性情報については一定の蓄積がなされていくと思いますが、我々の化審法におきましても、先ほども副大臣から御答弁申し上げましたように、段階的に絞り込んでいく中で、順次、リスクが高いと思われるものについては絞り込みを行いますが、その過程でいろいろな情報が集まります。
　これまでも御案内をしたと思いますが、既に我が国は、三十五年を超える運用の中でおよそ三千六百の物質については何らかの有害性情報を持っておりますし、また、今度、届け出その他をやった中でいろいろな情報が集まってくると思います。
　したがいまして、有害性情報の蓄積という観点からいいますと、ＲＥＡＣＨがこれから十五万件をどういうふうに処理されるかわかりませんが、その段階で蓄積をされるある種のデータベース、データの蓄積と、それから我が国におけるデータの蓄積は、アプローチの方法は違いますけれども、段階的にたまっていって、それを共有の財産として活用していくという意味では、共通するものがあろうかと思います。
　後で申し上げるつもりでございましたけれども、我が国におきましては、その過程で蓄積をされ、また共有のものになった有害性情報については極力これを公表して、まさに事業者と国との共通財産にして有用に活用していただくということを考えております。
　したがいまして、一方的にＥＵの方のＲＥＡＣＨが非常にスピード高く、かつ、多量に有害性情報が集まるということでは必ずしもないと思っております。
○大島（敦）委員　政府参考人の方から答弁ありましたとおり、情報を公開するということは、国際的というのかな、いろいろな交渉の中だと結構有効だと思うんです。我が国が得た知見を公表していくということは極めて有効だと思いまして、その過程について質問したいんですけれども、日本なりのアプローチというのは理解をさせていただいて、目標の確実な遂行に向けて具体的なスケジュールを明らかにすることが必要なのと、体制の整備や、大臣、予算が必要なものですから、予算の確保も必要じゃないかと思うんですけれども、その点についてお答えください。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の化審法を御審議いただいている形で成立させていただきました後は、累次御案内のとおり、順次、品目の絞り込みとリスク評価を行ってまいりたいと思っております。
　二〇一二年ごろまでの早い時期に、いわゆる物質の絞り込みを行いまして、多分、千物質程度を優先化学物質として指定することになろうかと思います。その後、優先化学物質につきましては、順次、必要な有害性情報の追加的な提出を求めながらリスク評価を行っていくわけでございまして、先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、大体、毎年、百物質程度を審査の対象といたしまして、環境サミットの合意であります二〇二〇年の目標に間に合わせる、こういうことを考えております。
　お尋ねの、体制あるいは予算でございますけれども、こういったタイムスケジュールの中で、経済産業省それから厚生労働省、さらには環境省が一致して、この目標達成のための努力をさせていただきます。
　体制につきましては、三省で、これにかかわる人員として常時五十人の職員がこれに当たりますし、また、審議会等も入れますとさらに三十人程度の有識者の知見が活用できるような体制をとってございます。
　それから、こういった評価を支えるという意味では、予算も重要なポイントでございます。技術的な観点で進捗をすることと、それから、中小企業の方々に過重な負担をかけないという観点からも予算措置を講じてまいる所存でございます。
　具体的には、今年度の経済産業省だけの予算でございますけれども、有害性のリスク評価を効率的に行うための手法を開発する、これは年々歳々、常に進歩するわけでございますけれども、これの開発のために十五億七千万円を計上しております。それから、中小企業が製造、輸入の大宗を占めるような化学物質につきましては、負担の観点から、事業者にかわって国が外部の試験評価機関等を使いまして安全性の試験を行うということも考えてございまして、このために、単年度で三億八千万円の予算を計上してございます。
　したがいまして、人員とかあるいは必要な経費につきましては、今申し上げましたようなことで、最大限配慮をして臨んでまいりたいと思っております。
○大島（敦）委員　大臣、ただいま政府参考人から御答弁ありました中小企業の支援策も必要かと思うんです。なかなか中小企業の資金力がないものですから、その点について、事業者が自主的にリスクを評価、推進することが不可欠で、そのためには低コストで実施できるリスク評価の手法の開発とか普及が重要であると考えております。
　そうしたことも含めて、中小企業に対する支援策についての大臣のお考えをお聞かせください。
○二階国務大臣　改正化審法におきまして、届け出に当たって、化学物質についての有害性情報を一律に求めることはしないで、中小企業を初めとする事業者の負担を最低限に抑えるという仕組み、こういうところに配慮をいたしております。
　加えて、優先評価化学物質に指定された後、有害性情報が必要となる場合であっても、中小企業者が製造、輸入の大部分を占める化学物質については、約三億八千万円を計上し、国がみずからの手で安全性試験等を実施する予定であります。
　あわせて、先ほど来御主張のとおり、特に中小企業においても、事業者がみずから低いコストで実施できるリスク評価手法の開発普及が重要であると考えております。そのため、化学物質の環境中における濃度を予測するコンピューターモデルなどを開発、提供したり、リスク評価のためのガイドブックを作成するなど、中小企業の方々の負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。
　今後も引き続き、事業者みずからがリスク評価を実施し得るよう環境整備を進めてまいりまして、今先生から御指摘の中小企業の負担の軽減にできる限り努めてまいりたいと思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　政府参考人には丁寧に御説明していただいているんですけれども、改めて確認をさせてください。
　先進国間における情報の一元化とか、特にアジア諸国における実施のスキームの確立など、国際的な協調を推進すべきと考えているんですけれども、その点について、我が国の仲間づくりについてのお考えを伺わせてください。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　国際的な協調、これは大変重要な観点かと存じます。これまでに、ＯＥＣＤの化学品グループがございまして、この活動等が大変活発に行われております。有害性に関する試験方法でありますとか評価項目について共通化を図ってきておりますし、また、これはＯＥＣＤのＨＰＶプログラムというのでございますけれども、一カ国で年間千トン以上生産がある、生産量の多い化学物質につきましては、分担をしまして有害性情報を収集して、その結果を共有する、こういうプログラムが動いてございます。これは、政府間の取り組みに加えて、事業者側のコンソーシアムも積極的に参加していただいております。
　さらに、アジアへの取り組みでございます。いわゆるＥＲＩＡを活用いたしまして、今回改正になります化審法の趣旨とか内容についてできる限り御紹介をさせていただきまして、アジア各国とも共通の実施スキームあるいは情報の共有化を図るということで、できるだけこのスキームが活用される基盤の拡大に努めてまいりたいと思っております。
○大島（敦）委員　最後の質問なんですけれども、私が気にしている国際標準というところは、多分、諸外国ですと、ずっと国際標準に携わっている方がいらっしゃって、それがドクターだったりプロフェッサーだったりして、彼らが長年友達のように、国際会議を開きながら標準化をしているわけです。日本ですと、役所の方が二年交代あるいは三年交代で出られたり、民間企業の代表の方が行かれたりして、五年、十年、二十年にわたってその規格あるいは国際標準に長く携わるということがなかなか少ないと思うんです。
　ですから、これまでも何回も指摘があったと思うんですけれども、今後、国際標準の外交交渉の中で我が国がいいポジションを占めていくためには、地味なんですけれども、大切な人材を政治が注目して育成しなければいけないなと考えているんです。その点について、大臣のお考えを伺わせてください。
○二階国務大臣　ただいま大島議員からの御指摘は、極めて重要な意味合いを含んでおると私は思っております。
　経済活動がまさにグローバル化が進んでおる中で、企業が市場を獲得する上において、国際標準化ということを戦略的に進めることが極めて重要な時代に入っております。
　このような状況の中で我が国が国際標準化をリードしていくということは、我が国の企業の競争優位を保つためにも極めて重要でありますが、今先生から御指摘の海外のドクターやプロフェッサーの制度等は、長くその立場にとどまって、豊富な経験を持ってその社会でリーダーとして活躍をされておるわけでありますが、私は、我が国でもこういうことはやはり配慮していくべきことだと思っております。
　そして、そういう人が一定の成果を上げてまたこの国に帰ってこられた場合は、やはりそれなりの評価をして温かく迎えることが大事であって、その際は、その知見を十分評価して、天下りだ何だというような、一刀両断に切り捨ててしまうようなことではなくて、そういう人の評価というものはみんなで温かく迎えていくというような雰囲気といいますか環境を与野党を通じてつくっていきたい、こう思っておりますので、今後よろしくお願いを申し上げます。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、思い出せば、一昨年の参議院選挙の最中に柏崎で地震が起こって、原子力発電所で今七基とまっております。その直後、当委員会でもすぐ視察をさせていただいて、それぞれ、全部に入れなかったんですが、程度の差がある中で復旧作業が進み、実は昨年も、夏、一年たってどうかなというのを見させていただいたんです。順調にいっているところとなかなかもとに戻らない部分と、いろいろな差はあったものの、昨年もこの委員会、ことしも含めて、できるだけ安全性が確保されたものは、この一週間、非常に暑い日が続いていますし、一昨年も非常に暑い日が続いて、結局、節電を求める中で、電力需要ということでは、大きな問題なく対応ができました。先週の十一日、また火災が、おおよそ地域の合意形成が七号機のスタート、再開でできたような報道がありましたけれども、火災が発生して、またもう一度原因究明も含めてやるということで、当初、早くも今月中にもという話がありましたけれども、どうなるのか。
　七基全体が動くと、我が国の原子力発電所の大体一七％ですか、今、火力発電所で代替をしているわけですから、ＣＯ2削減が一年間に三千万トンということで、その効果も含めて、やはりプラスの面も大きく働くということなんですが、この夏に向けて、どんな形で七号機が再開できるのかどうなのかを含めて、やはり安定供給という部分では、安全性確保が大前提でありますが、私はできるだけ早期にという思いがありますけれども、再開に向けての大臣の御見解をまず冒頭お伺いをしたいと思います。
○二階国務大臣　この問題で熱心に取り組んでいただいております後藤議員からのお尋ねでございますが、私は、御意見は極めてもっともであって、ほとんど同じ思いをいたしております。
　昨日も東京電力の幹部にお目にかかりまして、経済産業省初め地元の皆さん等が再開に向けていろいろと苦心をしておる最中にこういう事件がまた発生した、まことに遺憾であって、猛省を促したい、同時に、今後においては、再びこういうことのないように、二重、三重の防災体制というものを築き上げるべきだと。
　経済産業省におきましても、けさほども関係者で会議を持って、これからの対策等についても改めて対応しようとしておるところでありますが、いずれにしましても、後藤議員御指摘のとおり、柏崎の原子力発電所において、平成十九年七月の新潟中越沖地震以降、九件もの火災が起きているということはまことに残念であって、関係者は言いわけのしようもなかろうというふうに思っておるところであります。
　再発防止を講ずるということは、口で言うだけではなくて、本当に心底、再びこういうことが起きないように関係者挙げて御協力を願いたいということを申し渡しておるところでありますが、経済産業省自身も、これらに対して、みずからのことと考え、地元の御理解、御安心をいただくように、今後とも全力を挙げてまいりたいと思っております。