○参考人（牧原出君）　東北大学の牧原でございます。
　本日は、東日本大震災と統治機構ということで、私の専門は行政学という学問でありまして、また、東北大学という仙台にある大学でこの東日本大震災の問題について考えてまいったということがございます。それから、私、この時期に、公共政策大学院という、政策の調査それから提言を行う、そういう大学院で院長という管理職的なポストにおりまして、学生の安全確保や大学院の復旧という問題に取り組まざるを得なかったと、そういうことがございます。
　そういう立場から今日は何か申し上げられることを申し上げたいと思うのですが、どうも簡単にやはりまとまる経験ではございませんので、幾つかの項目に沿って御説明をしたいというふうに思うわけでございます。
　今回のこの東日本大震災、宮城県沖地震があるということは心のどこかに常にありましたけれども、こういった形での大災害というのはやはり考えてはいなかった。その中で、走りながら、そして見聞をしながら考えるということが被災地の大学には求められたと思います。そして、やはり大学という場ですので、若い学生と一緒に考える、そういう機会を与えられたわけであります。
　その中で、先ほど申しましたが、政策を研究する大学院の院長という立場から、学生の安全確保であるとか大学院の復旧、これでよいのか、よいのだろうかと絶えず身近な問題を検証する必要があり、それと同時に、地域とそれから日本の復興というものを考えてまいりました。
　この過程で、例えば私の場合ですと、仙台市の復興計画の策定に対して、その検討会議の委員として意見を申し上げる機会をいただきましたし、学術的な論説の発表であるとか、あるいは時評的なメディアへの発信というのを求められました。しかし、やはり被災状況を見極めようと思っても非常に限られた情報であったと、これは自分自身感じておりました。その限られた情報の中で最も適切と思われることは何かということを言わば模索しながら発言してまいったわけでございます。
　総体として申しますと、例えば、昨日、大学院の教育の一環で岩手県と宮城県の津波の被害に遭った四つの自治体を回ってきたわけですけれども、それでもやはり思うのですが、全体像というのがどうもこれは誰も分からないのではないかということであります。
　被災が地域や地区で千差万別です。そこからの復旧復興というのは、やはり人により、地域により本当に多様であると思います。それが、これからの復興の過程でこれは延々と続いていくのではないかと思います。そういった状況であるにもかかわらず、メディアが余りにも私は簡潔に全体を表現しようとし過ぎているように思います。被災地ではかくかくしかじかであるといったコメントが私はちょっと多いのではないかというふうに感じておりました。どうも、やはりつながりというものをつくる役割を余り果たしていないのではないかという気がしております。
　そういった状況の中で何ができるかといえば、やはり個別の状況がその時々に変わっていくわけですけれども、それを発信し、可能な限り耳を傾けているということが必要であり、全体像がおぼろげな形でしか見えない中で、個別の状況をどうつなげて地域や国の在り方を構想するかということを考えていくという必要があるかなと思っております。
　今振り返りますと、まだ余り復旧が進んでいない昨年の六月ぐらいに、復興力を還流しなければいけないのではないかということを私は書きました。それはつまり、比較的復旧が進んだ地域となかなか進まない地域との間でどうその復興の力が言わばつながって回っていくか、そういうような発想が求められるのではないかと、やや漠然としておりますが、そういうことを考えたわけですが、やはりこういうある種の回路によって、人とかあるいは物資や情報といったつながりが流れていくと、どう目詰まりを起こさないかということがこれから問われていくということは言えるのではないかと思っております。
　そのような全体の私自身の考えの上で幾つかの項目に関して申しますと、まず大学で政策教育をした、政策教育に携わったという点に関して言いますと、まずその大学の復旧という問題が、これがやはり、東北大学の場合、比較的被災の深刻な地域に比べると被害は軽かったのではないかと思いますけれども、復旧を早く終えてやはりグローバルな競争に直面していかなければいけないということがあったと思います。しかし、他方で、ローカルなレベルでは非常に深刻な被災地というものがあるわけで、この間をどういうふうにつないでいくか。つまり、大学としてはグローバルな競争の中に立ちながら、あるいはグローバルな問題を考えながら、その地域の個々の問題、復旧復興の問題に対してどういう提言ができるかということを考える必要があったと思います。
　それから、学生に関して言えば、非常に初動でも避難所で相互に協力したという話を聞いておりますし、被災地へのボランティア活動というのも入学後すぐに出かけた学生も多かったわけでありまして、やはりそういう非常に感性の豊かな学生と一緒に考えていくということがありました。
　事実、私どもの大学院は、主に宮城県とか岩手県を対象にしておりましたけれども、被災地の自治体の復旧復興の問題を昨年から取り組み、被災地自治体への聞き取りを行い、その中で初動から復旧の最初の段階について幾つかの重要な情報を得たと思っております。
　そういった活動を続けている中でやはり非常に感じましたのは、被災地における初期対応というのが、非常に遮断された情報経路をどう部分的に結び付けていくかと、それを、時々刻々に変化する被害にその中で対応していったというものであったと思うわけです。ですから、最初、ある自治体では津波が来るまでの対応はマニュアルどおりにできたと。しかし、津波が来た後は、災害対策本部が機能しなくなると、今度はもう個々の職員が現地に行って情報を収集していたという状態であったということでありました。
　あるいは、電話回線がつながらないと、そういう場合に衛星携帯電話を利用するということになるわけですけれども、この衛星携帯電話をレンタルで常時自治体が持っていくというのは、小規模な自治体の場合、非常に難しいということがあり、今回は県から借り受けたりしてそれを使用したということでありました。事実、私のゼミの学生が、ある自治体の出身の学生でしたけれども、仙台にいて、御家族と連絡を取ったときにはその衛星電話で話をしたというふうな話を聞いておりましたので、やはりそういうものを使っていたのかと思います。
　それから、応援の要請に関して我々がヒアリングして得た情報の中では、物的支援については国や全国知事会といった中央からの支援が実効的であったけれども、人的支援についてはむしろ個々の自治体あるいは関西広域連合のような横の連携が非常に効果的であったというようなことがありました。国の支援は非常に多くの基礎自治体から求められていたと思いますけれども、何というんでしょうか、その段階に応じてどう国がかかわるか、それから、あるいはほかの横の自治体間でどういうふうに連携するかということが違うということが分かったということも非常に興味深いことでございました。
　それから、やはり自衛隊が極めて有用であったということは、これは非常に多くの私たちのヒアリング先からも確かめられました。埋葬のような、まあ業務というんでしょうか、埋葬のようなことに関して実際に自衛隊がかかわったと、しかし法整備上の手当てがない、しかしこれは非常にやってもらって有り難かった、そういう声も聞きました。やはりまだまだ危機管理の法政策については検討はする余地があるのだろうというふうに感じた次第でございます。
　そして、その上で今度は私自身が例えば被災自治体の復興計画の策定にかかわった点からいいますと、仙台市でございましたけれども、深刻な被災地域と軽微な被害しか受けていない中心部とがあり、深刻な被災地域は生活再建が課題であり、軽微な被害しか受けていない地域では、言わば仙台市、さらには宮城県あるいは東北地方を先導して復興していく、そういう課題があるというふうに理解をしていたわけでございます。
　復興検討会議は、委員はおおむね仙台市の在住者によって成り、大学研究者、産業界、マスコミの出身の委員で構成されており、副議長が二名おりましたけれどもその一名は女性であるといった、比較的バランスの良い構成で私は議論がされたと思います。
　その結果、一つは、海岸地域の移転について、津波の浸水シミュレーションという最新の防災科学に基づいた方法を基にして地区を確定したという特徴があったと思います。二つには、五年の計画期間を取り、早期の復興を目指したということ。それから三つには、百万人の復興プロジェクトというものを掲げまして、津波防災や住宅再建だけではなくて、東部地域ですね、津波の被害のあった東部地域の土地利用、農業再生、新エネルギープロジェクトといった未来志向のプロジェクトにも取り組むというような計画になっております。
　ここで感じたことが幾つかあります。
　第一には、災害がグローバルな関心を持たれている中で、やはり地域社会の復興に応じて、国際社会の関心と地域社会とをつなぐという、そういう人材がもっと必要であるというように感じました。地域社会にはやはりそうした人材はまだまだ不足している、これは大学研究者の多い委員と自治体職員との間での議論を見て感じたことであります。
　それから二つ目には、やはり市民協働の難しさでありました。パブリックコメントがあるわけですけれども、非常に意見は多様であります。科学的なシミュレーションだけで決めていいのかと、それだけではないにしても、そういうような意見から、早く移転を進めてほしい、あるいは移転は今はしたくないと、いろいろな声がそこにはあったわけであります。その中で、現地の市役所の職員が非常に地道な対話の努力を続けているという印象を持ちました。
　それから三つ目ですけれども、その中でも、やはり千年に一度と呼ばれるこの災害にどこまで対応する必要があるのかと。非常に堅固な堤防を造り、道路や鉄道をかさ上げして多重防御するというような計画ですけれども、例えば道路や鉄道をかさ上げすると地域社会がそこで分断されるのではないかと、そういった意見が土木の専門研究者からも一つのコメントとして出ていたわけであります。とすると、やはりまだ、この間の震災に対するとらえ方というものもまだまだ冷静な見方というのは今後必要になるのかと思っております。
　こういったものを見ていてやはり最後に感じておりますのは、グローバル競争の部門、それから道州単位ですね、リージョンの単位で地域を発展させていくという問題、それからさらにローカルな地域コミュニティーの単位で活力を維持する、これらをどう政策的に還流させるのかということが問われているように思います。大学のような場でグローバルな競争というのをどこかで考えながら、しかし地域の問題に対してどのようにとらえていくかと、ある種引き裂かれるような思いも時々していたわけですけれども、それを何とかとらえていきたいというふうに感じておりました。
　以上でございます。