○串原義直君　あるときは良識派、時に護憲派と呼ばれてきた宮澤総理がこのたび政権を担当するに当たって、国民世論は、ある部分では期待、一面では不安を抱いております。今日の激変ともいうべき国内外の諸情勢を踏まえ、私は、日本社会党・護憲共同を代表して質問いたします。（拍手）
　総理、今国民は政治に何を求めていると思いますか。私は、まず第一に、金権腐敗の政治を追放し、きれいな政治を期待していると確信します。
　保守党の政治家は一カ年に一億円、二億円の政治資金を要し、ベテランともなればそれに倍する金が必要と報道されております。一日の賃金およそ一万円の庶民感覚からすれば、まさに異常と言わなければなりません。総理、そこにロッキード、リクルート汚職事件が発生した根っこが存在するのではございませんか。
　国民はあの事件に怒りを爆発させ、過ぐる総選挙にも明確な答えを出しました。残念ながら宮澤総理、あなたもリクルート汚職議員として厳しい指弾を受け、副総理兼大蔵大臣を辞任せざるを得ませんでした。その事実と経過の中から自民党総裁選に立候補、ジグザグとした、国民の目からはとても拍手する気になれない派閥力学によって当選、このたび総理に就任されました。
　宮澤内閣誕生については、率直に祝意を表するにやぶさかではありません。しかし、宮澤総理、問題は、自民党総裁に決定した直後から、ロッキード、リクルート関係者を党役員に選任、組閣の中でリクルート議員が次々閣僚に指名されたことであります。ある人はリクルート復権内閣と決めつけました。総理みずからがリクルート事件に強い反省をお持ちであるならば、むしろ関係者の党役員、関係閣僚は、その指名を真の政治浄化のため思いとどまるべきであったと思うのであります。選挙によって洗礼を受けたというだけの弁解では、国民は納得しないでございましょう。
　自民党総裁選のとき、本格政権の実現という声をよく耳にいたしました。それだけに今、本格政権とは何かという疑問を国民は抱くのであります。だから、宮澤内閣を実現させた一つの目的は、ロッキード、リクルート汚職議員の復権、元気回復にあったのではないかという政治不信感が広がっているのであります。（拍手）
　総理、この国民の声にどのようにお答えになりますか。そして、金に支配されない政治を築くため、宮澤内閣は何をやろうとなさいますか。選挙区を小選挙区制にすれば、より金による政治支配となることは明らかです。だから政治改革を断行しますという総論でなく、政治浄化のためにこれだけはやろうという具体策をお答えください。
　なお、政治改革は一年をめどにと言われましたが、その内容について総理はどのように考えておられるのですか。さきの国会で廃案となった小撰挙区制を柱とする政府案をたたき台に結論を山羊うとするなら、納得できません。自民党の議員の中にも多くの反対があり、廃案になった政府案ではございませんか。定数是正も視野に加えて検討し、一年前後の期限を考えておられるのか。総理の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　次に、冷戦の終結を迎えた国際社会の中で、日本がどのような国際的役割を果たすべきか、ＰＫＯ問題を含め伺います。
　我が国の憲法では、その前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と述べた上で、第九条において、戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないと定めております。私は、我が国の憲法を支えているのは、正義の戦争はないという思想であって、非武装中立が憲法上の要請であると考えております。当初は政府も同じ考え方であったはずです。ところが、総理も御承知のとおり、政府の憲法解釈は次々変質を重ね、最近では、自衛隊の海外派兵、政府の言葉では派遣でありますけれども、これも可能であるとするに至りました。
　そこで、総理に伺いたい。
　憲法を尊重する立場を鮮明にしてきた宮澤さんは、総理に就任した現在でも、その立場に変わりはないと思いますけれども、いかがでございましょうか。であるとするならば、海外に派遣された自衛隊部隊の武力行使さえ想定されるＰＫＯ法案は、違憲の疑いが極めて濃厚であり、この法案を白紙撤回すべきであります。信条に偽りのない御答弁をいただきたい。（拍手）
　湾岸戦争を契機に、昨年来、国会で国連平和協力法案が審議され、廃案となりました。また、九十億ドルの追加支援を含む多国籍軍の戦費援助も議論となりました。ＰＫＯ法案が今後継続して審議されるわけでありますが、政府が提示してきた国際貢献策は、余りにも場当たりではありませんか。経済大国となった日本は、二十一世紀を展望し、じっくり腰を据えて、アジア各国を初め、どの地域の人々からも歓迎される非軍事、文民、民生中心の国際貢献策を、野党との協議を含め、国民的なコンセンサスを得る中で、改めて練り上げ直すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。（拍手）。
　さらに、具体的なケースとして、長年内戦状況にあったカンボジアでは、民族和解のレールが敷かれました。カンボジアの人々が日本に求めているのは、武装した自衛隊ＰＫＯ部隊でしょうか。それとも、生活基盤整備のために働く非軍事、文民の平和部隊でございましょうか。カンボジアはかつて日本が戦場としたところであります。カンボジア支援について、どのような方策を具体的にお考えか、お聞きいたしたいと存じます。
　世界は軍縮の時代に入りました。対立関係にあった米ソは、お互いをパートナーとするまでに国際情勢は劇的に変化しております。このような国際情勢のもとで、冷戦構造を背景に生まれた自衛隊の存在意義が今日ほど問われている時代はかってありません。他方、未来志向の関係を誓ったはずの韓国からでさえ、日本の防衛力増強に懸念が公式的に表明されておるのであります。新中期防衛力整備計画は、計画当初から三年後の定期見直しを待たず、今日の情勢を反映させるよう、直ちに再検討すべきであり、防衛予算を削減すべきときだと考えます。総理の見解を伺っておきます。（拍手）
　自衛隊を削減し、自衛隊とは別の組織をつくって、非軍事、文民、民生の原則のもとで、自衛隊の非軍事の能力を国際貢献に生かすという社会党の考え方は、軍縮の時代にも合致するものと考えます。このような考えは、宮澤さん個人のかつての立場にも合致するものと思いますが、総理としての見解を伺いたい。（拍手）総理は、総裁公選の最中にも、対ソ支援について建設的な意見を表明されました。また、領土問題の解決のためには、北方領土返還後のソ連島民の生活保障が重要であるとも発言されております。しかしながら、所信表明での関連部分は、率直に言って味気ないものでした。総理は、従来の政経不可分の原則から離れ、人道的立場でソ連に経済、金融支援を拡大する用意がありますか、伺っておきます。前海部総理大臣は、社会党の田邊委員長の申し入れに対し、積極的な追加支援に賛意を表明し、ソ連極東地域を重点に援助を行うべきだと答えております。海部前総理大臣の前向きの立場を総理は引き継ぎますか、確認したいと存じます。
　また、戦後冷戦構造の崩壊、新国際秩序の模索という大激動期にあって、米国の防衛戦略は、対ソ封じ込めから、グローバルな地域紛争対処へと大胆にシフトしつつあります。この米国の新戦略に対応して、今や日米安保は変質し、米国のアジア・太平洋地域の紛争対処の前進拠点と化す危険な岐路に立っております。近時の米軍機超低空飛行訓練の頻発も、この具体的なあらわれであります。
　総理、私は、日本の再軍備、日米安保の基礎固めに直接立ち会った政治家である総理に対し、今こそ日米同盟関係のこの危険な転換を阻止し、アジア・太平洋地域の信頼醸成と軍縮への日米共同のイニシアチブを発揮するよう、日米安保体制、日米地位協定の積極的見直しを強く求めるものであります。いかがですか。
　財政についてお尋ねいたします。
　このところ、歳入の中で、今年度二兆円、来年度においては五兆円の税収不足が生じるのではないかと懸念されております。この税収不足に対し、総理は増税はしないと明言されました。同時に、赤字国債の発行も考えておられないと思いますが、いかがですか。
　ところが、この税収不足に対応するため、消費税引き上げ論が自民党の中から出ております。それは税制両院協議会での審議経過を考えれば、できることではありません。我々は絶対に認めません。大蔵大臣、いかがですか。
　消費税については、与野党の税制両院協議会において緊急是正策が協議されてまいりました。その中で、逆進性緩和を求める飲食料品の非課税問題は、野党一致の要求にもかかわらず、期限を理由に自民党は協議打ち切りを宣しました。この問題は自民党の選挙公約ではありませんか。引き続き税制協議会において継続協議を進め、速やかなる実現を求めます。御所見を伺っておきます。（拍手）
　報道によりますと、大蔵省は、来年度五兆円の財源不足が生じるとの見通しがら、地方自治体富裕論を展開し、地方交付税率の引き下げを検討していると言われております。社会党は、強くそれに反対します。好況による税収の伸びは、東京圏とそれ以外の自治体との地方税収の格差の拡大をもたらしました。また、地方財政は、たお六十八兆円もの債務を抱え、今後の景気動向によっては、一転して危機的状況に陥る可能性をはらんでおるのであります。「地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき国、地方の税源配分の一環として設けられている地方団体の固有の財源である」という百二十国会での地方財政の充実強化等に関する決議を踏まえた上で、伝えられる地方交付税の税率引き下げ問題にどう対処するのか、総理の考え方を伺っておきたいのであります。（拍手）
　次に、東京一極集中問題について伺います。
　「東京の不満、地方の不安」という言葉が聞かれて久しくなりました。情報化時代、高速交通網の時代と言われるようになりましてから、かえって東京への人、物、金、情報の集中は一層激しくなってまいりました。その結果、地方の過疎化は進み、東京・首都圏においては、地価の高騰、交通渋滞を初め集中のデメリットが大きく膨らみ、個人の生活の困難さだけでたく、経済的にも不効率、阻害要因が大きくなってまいりました。東京一極集中の是正は、二十一世紀に向けて日本が活力を維持し、「生活大国」を実現する上で最重要課題であると言わなければなりません。
　もとより、東京一極集中を是正するための多極分散型国土形成促進法が一九八八年につくられましたが、十分な成果が上がっているとは到底言えない状況であります。
　例えば、中曽根内閣時代に政府関係機関の移転が閣議決定され、順次移転しておりますけれども、その移転先は大半が首都圏の一都三県にとどまっており、多極分散に資しているとはとても言えません。大学の都心からの移転も同様の結果となっております。こうした隆路を打開していくものは、政治決断以外にありません。昨年の臨時国会では、国会等の移転に関する決議がなされ、実施に向けた検討が進められておりますけれども、政府においては、中央省庁も含めた政府機関や大学、研究所の首都圏外への思い切った移転からまず取り組むべきではございませんか。新総理の決断を切に願うものであります。（拍手）
　また、多極分散型国土の形成には、東京一極集中是正と並んで地方圏の振興が車の両輪です。今、改めて「地方の時代」を提起すべきときと考えます。産業の振興、生活基盤の整備などにとどまらず、財政権限も含みますところの思い切った地方自治体への権限委譲が伴わなければなりません。総理の考え方をお聞かせください。（拍手）
　次に、環境問題についてお尋ねいたします。
　地球環境の悪化が叫ばれて既に久しい。それにもかかわらず、地球環境は残念ながら悪化の一途をたどっております。環境汚染による温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨による森林の破壊、熱帯林の喪失、砂漠化の進行など、人類の将来にとって深刻な脅威となるに至っております。私は、来年ブラジルでいわゆる地球サミットが開かれる今こそ、地球環境を守るため政治が全力を挙げて取り組むべきであると考えますが、総理はどのようにお考えか、御見解を承りたいと存じます。（拍手）
　私は、地球環境を保全するための対策は、地球的規模で考え、足元から行動することが何よりも重要であると思う。
　現行の公害対策基本法が制定されて既に二十五年が過ぎます。しかし、環境問題が地球規模で悪化する中で、我が国も、先端技術産業の発展に伴い、新たな化学物質による環境汚染、移動発生源としての自動車による大気汚染の深刻化、リゾート開発による自然破壊など、極めて多くの問題を抱えております。そのため、新たに地球環境憲章を制定し、公害対策基本法の抜本的見直しと、環境影響評価法、すなわちアセスメント法の制定、さらには、これを実効あるものとするための情報公開法の制定、自動車排出ガス規制の強化など、地球規模にまで拡大された環境問題の新たな局面に対応し得る環境保全制度の確立が必要だと考えますが、明確なる御答弁を承りたいと存じます。（拍手）
　あわせて、地球的な規模で考えますとき、地球温暖化防止対策は一刻も猶予てきたい事態となっております。我が国は、先進国間に共通する二酸化炭素排出目標を定め、また、発展途上国を含む全地球的な参加のもとに、実効ある内容を有する条約の締結に向けて最大限の努力を払うとともに、国内的には、既に策定されておりますところの地球温暖化防止行動計画を着実に推進していく必要があると考えます。総理の御答弁をいただきたい。（拍手）
　次に、林業問題について伺います。
　国有林野事業は、森林面積の約三割、国土面積の約二割を占める国有林野の管理経営を通じて住宅用資材などを国民に供給するとともに、水資源の涵養、国土保全等の公益的機能の発揮、自然保護、国民に対する保養地の供給、農村地域振興への寄与など大きな役割を果たしております。したがって、我が国の林業政策の結果が山村や林業関係者だけの問題ではなく、広く国民生活全体に影響を及ぼします。今日、国有林野事業は、木材価格の下落、森林整備等に充てた長期借入金の債務償還金の増大、労働力の減少等、依然として厳しい状況にあります。
　こうした中、さきの第百二十回通常国会で、国有林野事業改善特別措置法が改正され、七月四日には、国有林野事業の改善に関する計画を決定されました。しかし、その裏づけとなる一般会計の導入を含めた財源確保が不透明なまま、収支均衡を改善計画の目標に置くなど、先行きを危惧せざるを得ません。国有林再建に向けての総理の見解を伺っておきたいのであります。
　いま一つ大きな問題は、山村の過疎化に伴う林業労働力の減少及び高齢化であります。このまま進めば、林業労働者一人一人にかかる労働負担は限界を超え、大きな事故の多発にもつながりかねません。また、早晩、林業労働力の絶対的不足から、森林・林業の再生は机上の空論に終わることになるでございましょう。林業労働力の安定的確保のため、林業を若者にとって魅力的なものとするべく、都市並みの賃金や労働条件、年金など社会保障の確立をすること、また、山村地域の定住条件を満たすべく、生活基盤の整備充実を図るための具体的な施策を講ずるべきであると考えますが、総理の考えを伺いたいのであります。（拍手）
　次に、米市場開放について伺います。
　総理、宮澤内閣発足後、この問題に取り組む姿勢が急速に後退したのではないかという不信感を多くの国民が抱いております。総理の不透明な発言もさることながら、所信表明に「米の自給」なる文言が歴代内閣以来初めて消えました。重大な動きと受けとめたい。したがって、以下、私の質問に明快なる答弁を求めます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉は、いよいよ大詰めを迎えております。今月中にも、ダンケル・ガット事務局長より包括文書が提示される見込みでありますが、この間のマスコミ報道、そして我が党代表団がダンケル事務局長と会談を行った感触からも、この包括文書に、国境措置について一律の関税化が明記される可能性が高いと思われます。
　関税化は米の自由化に直結します。今日、相次ぐ減反政策や生産者米価の引き下げ、農村の過疎化や後継者不足などで農家は疲弊し、ここで自由化が断行されれば、雪崩を打ったごとく離農者が相次ぎ、日本農業は壊滅的な打撃を受けるであろうことは疑いありません。我が国水田農業は、国民に食糧を安定的に供給するだけでなく、洪水防止や水源涵養といった国土保全、自然環境の維持、地域経済の活性化など、大きな役割を果たしているのであります。最近、農水省が行った委託調査では、この水田の持つ公益的機能の最大の受益者は都市消費者であるという報告がありました。もし、自由化とたれば、その被害は農家だけでなく国民全体に及ぶことになるでございましょう。
　総理、もちろん我々は、これまでガットが公正な国際貿易の確立のために果たしてきた役割を高く評価しており、今回の農業交渉も成功することを願ってはおります。しかしながら、貿易交渉はあくまでも貿易交渉であって、これは各国の主権、とりわけ食糧の自立に関する権利の尊重を前提にしたものでなければならず、それが逆転し、ガット交渉がすべてに優先するようなことがあってはなりません。（拍手）
　今年の稲作は、天候不順のため十月十五日現在、作況指数九五、十一年ぶりの大変な不作となりました。このままでは政府備蓄米が底をつく危機感から、農水省は明年度、米の減反を十万ヘクタール程度緩和するといいます。私は、取り入れ完了時、政府調査を上回る不作が現実になると憂慮しております。この事態に急ぎ増産奨励策をとりましても、そのまま受け入れる力は既に農村から失われつつあるのではないか。明年度減反緩和を実施する場合、九三年度以降はどうされますか。農林水産大臣の見解を伺いたい。
　世界的にも食糧は不足しており、アフリカ等発展途上国の飢えは悲劇です。また、ソ連などの食糧不足はまさに深刻です。その中で、今年の米の不作は、我々に厳しい警鐘を鳴らしてくれたものと受けとめなければなりますまい。（拍手）
　我が党は、米市場開放に強く反対いたします。我が党は、国の安全保障にとって優先さるべきは、戦車ではなく、自国の食糧は自給することであると主張し続けてまいりました。
　総理、さきに触れましたが、新内閣は米について柔軟に対応するのではないかという声が伝えられてくるだけに、三たびの国会決議を踏まえ、国益のため毅然としてガット農業交渉に当たる決意を表明すべきではありませんか。所信を伺いたいのであります。（拍手）
　次に、台風災害について伺います。
　今年の相次ぐ台風の来襲は、我が国農林業に大きな打撃を与えました。特に十七号、十九号は風台風りため全国各地に甚大な被害を与え、農林業関係の被害は七千億を超えております。農業分野では特にリンゴの被害が大きく、青森での被害額は一年間のリンゴの生産額を上回りました。このほか、作況指数にも示されているように、稲作の被害も甚大であり、また西日本のミカン被害も深刻です。林業分野でも、大分、福岡、石川を初め被害は全国に及んでおり、その回復には数十年といった期間を要すると言われます。
　農林業は、気象や自然災害に大きく影響を受ける産業であります。今回の台風被害によって農林業関係者が意欲を失うことのないよう、災害を乗り切れる緊急対策とともに長期的な対策を図るべきであると考えますが、総理の見解を伺いたい。（拍手）
　運輸関係について伺います。
　五月に信楽高原で列車が正面衝突、多くの乗客が亡くなるという事故がありました。九月には東海道新幹線で、回らない車輪を引きずって走るという事故がありました。また、武蔵野線小平駅の冠水問題は、その復旧のめどさえ立っておりません、これらに政府はどう対処されてきたのか、お答えください。
　さきの運政審答申では、鉄道の復権が叫ばれ、安全、環境面の問題からも鉄道の重要性が増している今日、国民の命を預かる交通機関の、特に経営者の自覚が重要と考えますが、いかがですか。大臣就任記者会見の際、運輸行政の基本は安全がすべてに優先すると強調された運輸大臣の見解を伺いたい。
　以上、当面する諸点についてただしてまいりました。総理は所信表明の中で「我が国が、国際社会において名誉ある地位を占め、国民が誇りを感ずることができる品格ある国となるようこと言われました。賛成であります。しかし総理、その道を歩むためには求められることが二つあると思う。その一つは、政治に国民の信頼と参加がなければなりません。いま一つは、国際的に心からの尊敬を得ることであります。特に、アジア近隣諸国の真の友人となることです。そのためには、不公平たき経済の仕組み、心に触れる政治の上に平和国家日本を築くべきであります。いかがでしょうか。
　平和を志向する二十一世紀を目前に、我が国政治の方向が、角を矯めて牛を殺す愚かな道を歩むことのなきよう強く訴え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕