Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　確かに大変なことはよくわかるのですよ、いまおっしゃるように。損害保険協会とかいろいろあるところはいいですけれども。犯罪被害者の場合、犯罪の団体がちゃんとあるわけじゃありませんからね。これはわれわれが寄付を集めるにしてもむずかしいだろう。ですからそれだけに、なるほどその人たちだけではなしにやっぱりわれわれにも非常にこれは大事な制度だということが十分理解されないと寄付も集まらないわけですね。したがって、その趣旨を明らかにし、少しでもみんなで助け合っていこうという点を明らかにする意味からも、私はさらに検討課題として検討してもらいたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　あと、もう時間がありませんから、最後に結論だけひとつお聞きしたいと思うのですが、これは犯罪行為による被害者に対する救済の措置ですわね。その犯罪行為による被害者なんだけれども、結局、犯罪行為を故意犯と過失犯に分けて、それで故意犯に限ると、こうなっているわけです。過失犯を除いた理由として先ほど幾つかおっしゃておりましたね。保険制度でカバーできるとか、感情の問題それから救済の緊急性、まあそういった点をおっしゃっているわけです。しかしこれは、故意犯の場合でも損害賠償がされればそれだけ差っ引くということになっていますね。だからそういう点で言えば、過失犯も含めて総括して、そういう保険制度なり何なりで、あるいは過失致死罪を犯した人の財政能力によって損害賠償する人もあるでしょうから、そういうのはそれによって控除していく。外せるものは外すというようにして、まあ余りめったに起こらぬであろうそういう過失による障害について、どこにも救済できない人は少なくともこれで救済できる余地を残す。
　先ほど、盛んに運用の面でいろいろやるということをおっしゃっていますけれども、これはそうなりますと、今度は捜査機関と裁定機関が非常に近いわけです。まあ裁定機関は公安委員会であって警察は直接関与しませんとは言いましても、実際には事務当局は警察になるわけですから、だから、そういう点では捜査に協力するかどうかということを裁定に持ち込んではならないということはやかましくいままで議論もされて、衆議院でも、きょうでも議論出ていますからあえてもう言いませんが、そういう問題ですから、それだけにわかるわけですね。にっちもさっちもいかぬ、どこにも救済できない、そういう過失による致死あるいは重障害を受けた方というものは。少なくともそれは救済できる。あるいは先ほど挙げられたようなほかにいろいろな救済措置があればそれはそれでいく。私はそういうことを考えないと、たとえば飛びおり自殺の問題もある、あるいは高いところで仕事をしている人がたまたま上から物を落とす。そうしたら業務上過失致死になった。これはそこをたまたま通った人がいかぬのじゃとこうなりますね。だから加害者の条件の問題ではなしに、やっぱり犯罪行為によって被害者がどこにも救済をしてもらえない、あるいは怒りを持ち込めない。そういうことによって生活が大変な困難を受ける。被害者のそういう状態を救済するというところに着目すれば、これは故意犯であろうと過失犯であっても同じだ。
　その場合に、過失の場合はその行為を犯した加害者にいろんな能力がある場合もあるでしょうし、いろいろな条件があるかもわからぬ。先ほど賠償責任保険ですか何かがあるといろいろおっしゃいましたけれども、しかし、あれでも私は入っていませんからね。ここにいる人でも入っている人がどれだけおるか知りませんけれどもね。だから、それは制度としてはあったって、その保険にかかるかかからないかというのは別ですからね。だから、そういうもので救済できない人というのは相当数出てくるんじゃないか。あるいは数が少なくてもあるはずだろうと思う。せっかくつくるならばそれらを含めて救済できるようにして、そして救済をする必要ないのはそこから除外をするというように運用でやった方が、いわゆるそこの点で主観的判断によらざるを得ないというようなことをしなくてもいいんじゃないかというように私は思うんですが、この辺は、いまさらなかなかうんとおっしゃらぬでしょうが、見解だけは聞いておきたいというように思います。
○政府委員（中平和水君）　先ほども御説明しましたように、私ども制度の立て方としては、放置しておくことによって国の法制度に対する信頼感が損なわれるようなそうした事犯について、これで故意と、あるいは重障害に限ったわけでございますが、そういう問題について、これは原因者負担の原則が働いていかないわけでございますから、やはり例外的な制度として給付金を支給しようということで制度として立てておるわけでございます。
　ただいま御指摘のような、過失も含めてやると、そういうお立場の議論も私どもよくわかるわけでございますが、私どもの理論の立て方というのはそういう立て方を一応いたしておりまして、さらにこれを故意から過失に広げてまいりますと、さらに過失の中の気の毒なやつも加わる、だんだんにこれ広げてまいりますと、自然災害とか不可抗力による事故だとかそういうものの方にだんだん広がってまいるわけでございます。たとえばニュージーランドの事故補償法なんというのは、最初犯罪がだんだんだんだん広がっていって、いまはあらゆる人身事故に広がってまいっているわけでございますが、そして過失を広げますと、過失致死だけじゃなくてこれは過失障害も入ってきましょう、理論的に言いますと。しかし、さらに今度は、いや故意の傷害だってもっと一カ月の重傷だって、たくさんあるじやないか、そんなものも入れるべきじゃないかということで、そこに目を置きますと、気の毒さの程度がだんだんだんだんに広がってまいるという、当然そういう帰結になりがちなものでございます。
　それから、過失に広げてまいりますと、故意と過失というのは、故意があったか故意がなかったかというのは比較的認定はやさしいわけでございますが、過失があったかなかったかということは、非常にこれは、まだ現在の裁判制度等でもいろんな問題になっておりまして大変判定がむずかしい。そうなってまいりますと、一つには迅速な裁定というのもなかなか期し得なくなる。それから、損害賠償を全部取り立ててそのこぼれの部分についてめんどうを見ればいいじゃないかと、こういう御議論のようでございますが、そうしますと、いまの制度では相手方の資力についての調査などもせずにできるだけ早く迅速に給付をしようという考え方でございますが、過失が入ってまいりますと、これは当然相手方に資力のある場合が多いわけでございますから、したがって相手の資力調査というものも、この裁定の前提にならざるを得ない。それからさらに、広げてまいりますと、たとえば民事の紛争の手段にこの裁定が使われる、そうしたこともだんだん出てまいるわけでございます。
　しかし、これは先ほど申し上げましたようにいずれにしろ大変新しい初めての制度でございますし、一番現在緊急性のある、要するに一番国民のコンセンサスの得られる故意による死亡と重障害にしぼった、そこでこの制度を運用してまいりたい。そうして、当委員会でも御議論がございましたように、だんだん今後の運用を通じましていろんな問題が出てまいりますればまた柔軟に検討、研究を進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○委員長（後藤正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野口忠夫君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
○江田五月君　衆議院の法務委員会で当時の稲葉国務大臣が、犯罪の被害者救済制度ができていないと、「文明国の名に恥じるという気持ち」だと、「政府の道義的責任としてやるべきものだ」ということを述べられたのが昭和五十年の二月十二日ですから、それからもう五年たったわけであります。昭和五十三年の十月十九日には、参議院の法務委員会で瀬戸山法務大臣が、何とか次の通常国会には出したいと準備を進めているのだと。また、伊藤刑事局長は——これは法務省の。通常国会に提案するという覚悟で最後の詰めをしていると。それがついにまた一年延びてやっとここまで来ましたが、とにかくこうやっていま成立の直前までこれたということは嬉しいことだと思います。
　さてそこで、それでも遡及ができないとかあるいは過失を除いているとかいろいろ不十分なところがあるわけで、考えてみれば、この制度を実現にまで持ってくることができたのも、いままでの犯罪の被害者の方々のこれまでの御努力が大きくあずかって力あったわけで、その人たちに何も報い得ないというのは、やはり何とも残念なことと言わなければいけないんです。いま稲葉法務大臣の言葉を引用しましたが、文明国の名に恥じる状態がこれまで続いていたわけでありまして、私は前に参議院の法務委員会で、社会のいわば倫理的な水準がどの程度にあるかということをテストする一つの制度なんじゃないかということを申し上げたことがありますが、いまやっと文明国としての道義的、倫理的な水準にわが国が達しようとしているわけで、ここまで持ってくることに大きく力があった、これまで運動を、この法案を推進されてこられた方々に、お気持ちはわかると言うだけでなくて、もう少し政府の方から、大臣からねぎらいとか感謝の言葉があってしかるべきじゃないかと思うんです。たとえば、いろいろ社会に御努力くださった方々に叙勲というようなこともありますけれども、どうも叙勲はしてみても後でいろいろ都合が悪かったというような事例もときどき聞かれるわけですが、こういう人たちこそ社会全体で感謝をしなきゃならぬ人たちだと思うのですが、まずその点について、大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　江田さんの御意見どおり、私自身も感じております。
　そこで、いままで御努力をなさっていただいた方に対してどういう処置をするかというようなことで、いま具体的にこうだと言うのは差し控えたいと思いますが、たとえばその人たちに感謝状なり何なりを差し上げて、そして長い間の御労苦に心からの私どもの謝意を表したいと、かようなことも実は考えておるのです。ほかにもいろいろ、この法律の運用に当たりましても、これは乱に流れちゃいけません、どんどん広がりますから。しかしながら、やはり私どもとしては、被害者を救済するといいますか、そういう基本の物の考え方に立って運用に当たるようにやってまいりたいと、かように考えております。
○江田五月君　法律の中身に入ってまいりますが、第二条では、「「犯罪被害」とは、」「人の生命又は身体を害する罪に当たる行為」で、括弧して、刑法のこれこれは含みこれこれは除くと、そして「過失による行為を除く。」となっているわけでありまして、過失を除いているわけですが、この過失を除くことの理由ですね、論理的な理由が何かあるのかどうか。
○政府委員（中平和水君）　過失を除く論理的な理由——どういうお立場からの質問か、ちょっと私十分に理解できないわけでございますが、この制度はあくまでもこれは原因者負担の例外でございまして、したがって、やはりこの問題の起こりから考えましても、通り魔殺人に象徴されるように、何らのいわれのない方が被害にかかって、そして何らの救済の手段がない、現実に民法の不法行為等の制度がありつつもこれが全く機能していないような状況にある。そうして、これはそのまま放置できないという一種の社会のコンセンサスといいますか、それに基づいて、連帯共助の精神に基づいて例外的な制度として打ち立てた制度でございます。したがいまして、そういう観点からいたしますと、やはりこれは故意による犯罪、しかもそれが死亡と重障害というふうな犯罪に限るべきではないか。つまりこのことによって国の法制度に対する国民の信頼感というものを確保してまいると、こういうふうに基本的には考えて犯罪の対象についてまとめたものでございます。
○江田五月君　おっしゃることは、過失を除かなきゃならないという理由にはならないわけで、過失による生命、身体を害された被害の場合でも、本当に気の毒な結果が起こることはもちろんたくさんあるわけでありまして、しかも、この法案だけを見ても、ある程度これ実は過失が入っておると読めなくもないんだと思うんです。「人の生命又は身体を害する罪に当たる行為」で、過失を除く、その部分に、たとえば刑法百八十一条あるいは刑法二百四十条ですか、こういうものによって生命、身体を害される場合もこれは含むわけですね。
○説明員（浅野信二郎君）　そういう場合も含むという考えでございます。
○江田五月君　これは結果的加重犯、結果的加重犯というのは故意の場合ももちろんありますが、結果として起こった人の生命または身体の被害について、あるいはそういう人の生命、身体に対する加害について過失、がなければならぬというのがいまの刑法の考え方ですね。
○説明員（浅野信二郎君）　結果的加重犯、結果について故意でない場合というのを当然予期しているわけでございます。
○江田五月君　その限度で過失というのはもう初めから論理的に省かれてしまっているんだというほどのことはないような——あるいは百八条もこれも含まれるわけですね。
○説明員（浅野信二郎君）　百八条、「現住建造物等放火」だったと思いますが、含む考えでございます。
○江田五月君　百八条の行為で人の生命、身体が害された、これはもう一度その人の生命、身体の安全が害されたこと自体はさらに改めてどこかの条文に該当するということにしないというのが普通の考え方ですが、この場合にも、やはりそれでもそうしたことに全く無過失の場合には果たしてそこまで刑法的に評価ができるのかどうか。やっぱりある程度過失的なことが必要だと普通は考えられているんじゃないでしょうか。どうなんでしょうかね。
○説明員（浅野信二郎君）　この無過失の場合、過失の場合という御質問でございますけれども、現在建造物放火でそれによって人が亡くなったと、それについて、殺人が成立しない場合もこの対象になるという考えでございます。
○江田五月君　このいま御提案になっている法案の中にもすでにある程度過失というようなものが含まれているんだということをいまちょっと考えてみたわけですが、さて、実際のこの運用ということになりますと、故意と過失、そんなにいつも明瞭に区別できるわけじゃないんで、未必の故意と認識ある過失というようなことをいろいろ議論するわけですけれども、どこで線を引くかというのがこれはもう非常にむずかしい。ある意味では、捜査官の供述を得る技術によるようなところもあったり、非常に微妙なことだと思うんです。
　同僚委員の先ほどの質問の中に、たとえば、Ａをやろうと思ったらＢに行っちゃったということがありましたが、Ａをやっつけようと思ってピストルを撃ったらＢに当たったという場合、Ａを撃とうと思ったら実はＢであったという場合、ちょっとこれ違うわけですが、いずれもこれは故意犯でいいんだと思いますが、Ａを撃ったらＡにも当たったけれども同時にＢにも当たっちゃったというような場合もあって、このような場合にはこれは非常にこんがらがることになって、一方は故意で一方は過失だというようなこともあるんですけれども、しかし、ＡでもＢでも構わぬやと思えばこれは両方が故意になって、Ａしか当てないと思ったのにＡも当たったけれども実はＢにも当たっちゃってというと、片方が過失になってとか、その辺の人の気持ちというのはそう簡単にはかり知ることはできない。やはりそこは外形上から見て、たとえばこんなに人がたくさんいるところで散弾を撃てば、それはねらった人以外の周辺の人にも当たるのは当然だというようなそういうケースならば、たとえその本人の、加害者の供述の内容がいろいろなものがあっても、そこは客観的に見て、こういうケースは故意と考えて処理していいんじゃないかとか、いろいろとあると思うんですね。
　ですから、余り故意、過失を厳重に、加害者の心のあり方でどっちかに動くというようなことを、ある意味では加害者の胸算用一つでどうにでもなっちゃうというようなことはやめて、そこは常識に従って、むしろ事実を外から見て、この場合はやはり補償すべきだと普通考えられるようなケースは補償していくという、つまり刑罰を追及する場合の厳格な証明というのではなくて、本当にかわいそうな被害を補償していくんだという立場から、過失とか故意とか刑法の要件、刑法の言葉をいわばかりてきてここで議論しているんですから、あくまでそれは刑法の概念であって、ここではもう少し違った観点から故意だ過失だというような言葉も議論をして実際の運用をしていった方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（中平和水君）　ただいま御指摘のとおりでございます。これは必ずしも刑事責任を追及する場ではございません。ただ、刑事責任を追及していく場合でも、本人の供述いかんで決めているわけではなくて、客観的な証拠を積み上げ、初めてこれは刑事責任を追及するわけでございますので、その辺はひとつ誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
　そこで本論に返りますが、ただいま申し上げましたように、やはりこれは被害者を救済するという観点から、刑罰の法令を執行するような厳格な証明は必要としない、こういうように考えております。そういう気持ちで私ども運用してまいりたいと思っております。
○江田五月君　さらに、これは給付金を得ようと思うと、三条では、「犯罪被害を受けた者があるときは、」「給付金を支給する。」となっておりますが、これだけでは実は給付金は出ないんで、十条によって、「裁定を受けなければならない。」というわけですね。しかも、先ほどからのお話を伺っておりますと、犯罪被害があったからといって、すぐに国に給付金を支給する民法上の債務が発生するわけではなくて、裁定があって、十一条二項で申請者が権利を取得して、初めて国が義務を負うということになるんで、そうすると、申請ということがどうしても必要なわけですが、申請する側の者は、当該行為が故意によるものだと、過失を超えて故意によるものであるということまでをきちんと申請の際には立証できるような、たとえば書類を添付するとかというようなことが必要なんですか。それともそこまでは別に要求されないんですか。どうですか。
○説明員（浅野信二郎君）　この制度によります裁定は、犯罪被害者の救済という観点から行う行政措置でございまして、そういう観点から被害者の方々あるいは遺族の方々の申請に基づき裁定を行うわけでございます。したがいまして、申請に当たりましては、いつ、どこで発生した事案であるということの特定は当然必要になると思いますけれども、それが故意の犯罪行為による被害であるという証明書等を添付するところまで要求することは考えておりません。
○江田五月君　三条の、「被害者又は遺族」の、括弧書きの、「行為が行われた時において、日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。」と。これは日本国籍を有しないし、同時に、日本国内に住所を有しない。その二つの要件を満たす者を除くんだという、そういう趣旨でよろしいんですか。
○説明員（浅野信二郎君）　はい。いずれも消去条件で、国籍を有しないという消去条件、国内に住所を有しないという消去条件、その両方が重なったときに初めて除かれるという趣旨でございます。
○江田五月君　金額についてお伺いをしますが、先ほどから準備準備というようなお話がございましたが、もういまの段階ではこの九条の政令は用意をされておりますか。どうですか。
○説明員（浅野信二郎君）　政令の骨子をつくっております。
○江田五月君　そうすると、その骨子によると、これは試算になるのか、最高額、最低額それぞれ遺族給付金、障害給付金、幾らぐらいになっておるんですか。
○説明員（浅野信二郎君）　遺族給付金の最高額が約八百万円、それから障害給付金の最高額が約九百五十万円ということでございます。最低は、遺族給付金にありましては二百二十万、障害給付金につきましては約二百六十万ということが試算されております。
○江田五月君　この額ですが、大臣、命の値段というわけですが、これは非常に算定するのはまず無理だという考え方もあるんです。しかし、まあ無理だと言うなら、それじゃゼロなのかというと、ゼロではいけないから、どうしても算定をしなきゃならぬ。そこでいろいろ無理をして算定をするわけですけれども、大体いま命の値段というのが、非常に大ざっぱなお話で結構なんですけれども、どのくらいだというふうに思われますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それはちょっと私もお答えができないので、ただ率直に言いますと、私大臣になる前ですけれども、この制度の説明に、長官がお見えになったのですけれども、私、安過ぎると、これは。もう少し何とかならぬのかという、実は少し厳しい質問をしたのです。しかし、いろいろ説明を聞いてみますと、われわれの頭には自賠責のことがすぐに出てくるのですけれども、あれは保険ですからこれとはまるっきり違う。そうしますと、具体的に言いますと、いま、警察官の職務の執行の際にこれに積極的に手助けして重傷を負ったり亡くなったりする方がいらっしゃいますね。これに対する給付制度があるわけです。それとの絡み合わせでこの程度が適当だと、こういう説明を聞きましてね。ならばそれでやむを得ぬのかなということで一応了承をしたのです。これは大臣になる前の話です。しかし、私の気持ちとしましては、少しこれは安過ぎるなという気持ちを本当はいまでも持っていることはもう間違いございません。
○江田五月君　この制度の給付金としてはいろいろ考えなければならぬ点がそれはありますが、命の値段というのはいま一千万下るようなことはこれはとてもないですね。命の値段というのが仮に算定できるとしてですよ。自賠責でももう二千万ですか、無過失で死亡の場合には何千万。もう小ちゃな子供だって何千万ということになっているわけで、この額ではやっぱり安い。それはほかの制度との均衡その他いろいろあるでしょうけれども、ほかの制度とこれが均衡した額であるならば、それじゃほかの制度もやっぱり安いわけです。
　そこで、この給付基礎額は賃金統計を利用して定められるということを伺っておりますが、その場合の賃金統計はいつの賃金統計をお使いになるのか。被害を受けたときなのか裁定をするときなのかという点をお伺いしたいのです。
○説明員（浅野信二郎君）　まあ最高額、最低額はいろいろ物価水準等により変えていくことになると思いますけれども、基本的にはやはり被害を受けられたときの収入をもって、最高、最低の問では収入をもって基礎額を算定することになりますから、最高、最低につきましても同様な扱いにするのが自然ではないかというふうに考えます。
○江田五月君　ところが、たとえば交通事故の損害賠償の算定のような場合には、これもいろいろ説があってどれとはっきりは確定はしていないのですが、通常いま裁判の場合には裁判時というのが多いのですね。余りにも物価がどんどん上がるものですから、事故時のやつを使っていたんでは、裁判が何年もかかったらずいぶん古い話になってもうどうしようもない。それでいろいろ理屈をくっつけて裁判時の賃金の水準を使って額を計算しようじゃないかというようなことがあるのですがね。この額がやはり全体として低いというような印象があるならば、なるべく高い水準に持っていくために、裁定時の賃金統計をお使いになるということは十分検討に値することだと思いますが、いかがですか。
○説明員（浅野信二郎君）　この制度の裁定は、できるだけ早くして給付をいたしたいということは先ほども答弁しているとおりでございますが、確かにおっしゃるように、死亡されたことが発見されるのが大変時間がかかったというようなケースも全くないということではございません。ただいま先生がおっしゃったことを考慮して、どういう取り扱いをするか、よく検討してみたいと思います。
○江田五月君　この給付金は国家賠償のような性質のものではない、いわばお見舞いといいますか、慰謝料的な、被害者の方々の気の毒な精神的な苦痛をお慰めするんだというようなお話だったと思いますが、しかし、やっぱり損害賠償と損害賠償の一部に充当されるものにはなるわけですね。八条の一項、二項によりますと、損害賠償を被害者が受けているときにはその限度で給付金を支給しないとか、あるいは給付金を支給したらその額の限度で国が損害賠償請求権を取得する、つまり求償ができるという、そういう規定があるわけですから、やはり損害賠償に充当される性質を持つ金であることはこれは否定できないわけですね。
○説明員（浅野信二郎君）　この制度の趣旨は、先ほど局長の方からも御説明しておりますように、社会の連帯共助に基づく給付金でございますけれども、この制度をそもそも行います前提といたしまして、こういう故意の犯罪による被害者の方々が加害者等から損害賠償を受けられないということを前提として、そういう場合を救済するという考え方をとっております。そういう意味でこの八条のような規定が設けられております。その結果、先生おっしゃるように、損害賠償と互換性があるといいますか、そういうような関係も結果的に出てきておると思います。
○江田五月君　そこで、八条の損害賠償ということのこの中身ですが、この給付金はいわば慰謝料的な性格を有するものだと。八条の「損害賠償」と書いてあるこの損害賠償は何かということで、たとえば治療費とか治療のための交通費であるとか、あるいは障害が固定するまでの休業補償とか、こういうものは、これは恐らく犯罪被害による死亡または重障害の結果起こった損害ではないということですから、それは入らないということですね。
○説明員（浅野信二郎君）　この制度による給付金は、先生いまおっしゃったように、実損害というものを直接てん補しようということを目的とするものではなくて、いわばこの損害賠償と対置するときは、慰謝料と逸失利益というものと相対して考えてみるべきものじゃないかと思います。そういう点で、いまおっしゃいましたような療養費、交通費等のそういう積極損害というものは入らないと考えております。
○江田五月君　私は、慰謝料にとどめることはできないんだろうか。逸失利益として受けた場合に、その分までこの犯罪被害者等給付金の支給をストップする必要はないんじゃないかと言いたいんですけれどね。お気の毒な人の被害の精神的な苦痛をお慰めするんだということならば、逸失利益として受けたものまで支給をストップしたりする必要があるんでしょうか。
○説明員（浅野信二郎君）　先ほども御説明いたしましたように、この制度は損害賠償が受けられないということを前提として創設するものでございます。そうしました場合には、損害賠償の中にもいま先生いろいろおっしゃったものはございますけれども、慰謝料、逸失利益、これは実務でもどういう割合で分けるか大変むずかしいものだと思いますけれども、そういう損害賠償の額につきまして、やはりこの制度で考えております一定限度額を超えるものを現実に受け取られた方は、この制度がそもそも予定していたような状態でもないというふうにも考えられますから、やはりこういう考え方をとっていくのがこの制度自体では合理的ではないかというふうに思っております。
○江田五月君　大臣、つまりいまのところはこういうことなんですね。この金額自体が、命の値段とかあるいはもう労働能力を完全に失ってしまった人に対する補償としては非常に安きに失するものではあるんだと。だけれども、ほかの制度の関連上この程度しかいまはしようがないんだというような、その程度の金額しか出ていないのに、ちょっと加害者の方が多少財産があったからとか、あるいは自分の家屋敷を売って補償するとか、あるいは少し働いて何十万かたまったからといって持ってきた。それを持ってきたら、今度はその部分は国からの支給の分から引いちゃうというわけですね。八条一項が。あるいは二項の方は、国が先に給付金を出しているから、その出した限度において加害者に対して国は損害賠償請求権を取得する。だから、加害者の方があれこれ工面をして被害者に多少払える余裕ができたというときには、国がぱっとその分を取ってもいいよと、そういう制度になっているんです。制度としてはそれはそれで、これがだめだというところまでは言いにくいと思いますけれども、運用の点で、そういう血も涙もないようなことはやらないようにひとつ考えてほしいと思うんですが、これで質問を終わりますが、ひとつ温かい答弁をお願いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　しばしばお答えをいたしておりますように、この制度を生きた制度として運営をしていきたいと、こう考えておりまするので、いずれにいたしましても、衆参両院での審議の経過をよく吟味いたしまして妥当な運営を行っていきたいと、かように考えております。
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○委員長（後藤正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、戸塚進也君が委員を辞任され、その補欠として郡祐一君が選任されました。
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○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案をされている政府提出の犯罪被害者等給付金支給法案に対する修正案につきまして、その提案理由を説明いたします。
　すでに本委員会において明らかになりましたとおり、政府案は、犯罪被害者を真に救済する立場から見れば、その目的、犯罪被害の範囲、補償額あるいは過去の被害者等の救済その他において、まことに不十分な内容となっているのであります。本案が、犯罪被害者とその団体の長年にわたる粘り強い要求運動によってようやく政府において制度創設に至った経過を考えるならば、その内容は関係者の期待を裏切るものと言わざるを得ないのであります。私は、本制度が真に国民の切実な願いを反映したものとして確立することが国の責務であるとの考えに立って、政府案の弱点のうち、最低限の範囲において修正を加えようとするものであります。
　次に、修正案の概要について御説明申し上げます。
　まず第一は、本案の性格に関する修正でありますが、政府案が、その名称のごとく給付金支給法案、すなわち見舞い金的性格となっていることに対して、法律の名称を犯罪被害者補償法案とすること、並びに目的として、犯罪被害者に対して補償を行い、保護救済を図る旨の修正を加えることにより、補償制度としての性格を与えようとするものであります。
　第二に、犯罪被害の範囲についてでありますが、政府案以外に過失による犯罪被害者等も含めようとするものであります。
　第三に、給付金にかえて補償金とし、その額の最高限度額を遺族補償金の場合で金二千万円にしようとするものであります。これは自賠責による補償額に準じたものであります。
　最後に、政府案で認められておらない過去の被害者を救済するための措置として二十年間の遡及適用を認めようとするもので、この根拠は民法七百二十四条の損害賠償請求権の時効に求めております。また、この場合の補償金の支給を交付公債にかえることができるものとするものであります。
　以上で日本共産党の修正案の提案理由説明を終わります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（後藤正夫君）　ただいまの神谷君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。後藤田国務大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　犯罪被害者等給付金支給法案に対する修正案については、政府としては賛成しがたいのでございます。
○委員長（後藤正夫君）　それでは、本修正案に対し質疑のある方は順次御発言を願います。−別に御発言もないようでありますから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでありますから、これより犯罪被害者等給付金支給法案について採決に入ります。
　まず、神谷君提出の修正案を問題に供します。
　神谷君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤三吾君　私は、ただいま可決されました犯罪被害者等給付金支給法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び参議院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　犯罪被害者等給付金支給法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、当委員会の審議の経過をふまえ、次の事項に留意すべきである。
　一、犯罪被害者等給付金の給付水準については、被害者等の実情に即し、また他の諸制度との均衡、物価水準の変動等をも参酌し、所要の改善が図られるよう配慮すること。
　二、給付金の裁定に当たっては、被害者等の捜査協力の有無等刑事手続上における事由によって影響を受けることのないように配慮すること。
　三、公安委員会の裁定のための調査に当たっては、公正を保つよう配慮するとともに、国家公安委員会に置く専門委員の構成については、刑事学、社会学、犯罪捜査実務等の専門家を加えるなど公正な調査審議が行われるよう配慮すること。
　四、被害者の帰責事由、申請手続等政令及び国家公安委員会規則で定めることとなっている事項については、被害者等の救済の趣旨が全うされるよう十分に留意すること。
　五、本法施行前に犯罪被害を受けた者及びその遺族に対しては、別途、奨学金制度、重障害者見舞金などの救済措置について、実現に努めること。
　六、被害対象等については、本法施行後の運用実態を分析・研究し、その検討に資すること。
　　右決議する。
○委員長（後藤正夫君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　政府といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして法律を運用してまいる所存でございます。
○委員長（後藤正夫君）　行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院地方行政委員長代理理事石川要三君。
○衆議院議員（石川要三君）　ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案の提案理由並びに内容につきまして御説明を申し上げます。
　現在、行政書士は、官公署に提出する書類等の作成を業としておりますが、最近における行政事務の複雑化、高度化等により、書類作成のみならず、書類の提出手続を代行し、書類作成についての相談の依頼にも応じているのが実情であります。また、現行法では、行政書士は社会保険労務士の書類作成業務をもあわせ行うことができることになっておりますが、行政書士と社会保険労務士のそれぞれの資格制度及び業務分野は独自性の強いものであります。
　このような事情にかんがみ、今回行政書士法を改正し、行政書士の業務として新たに官公署に対する書類提出手続の代行業務及び書類作成についての相談業務を加えるとともに、行政書士の業務と社会保険労務士の業務とを分離することにより、行政書士の業務の実態に合致せしめ、ひいては国民の利便及び官公署の事務能率の向上等に資することとしようとするものであります。
　また、罰則の規定につきましても経済情勢の変動等にかんがみ、所要の改正を行うものであります。
　これがこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、その内容について御説明いたします。
　その第一は、行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類等を作成するほか、新たに官公署に対する書類の提出手続を代行し、または当該書類の作成に限り相談に応じることを業とすることができることとしております。
　第二は、行政書士の業務から社会保険労務士の業務を除くこととしております。ただし、この法律の施行の際現に行政書士会に入会している者については、当分の間、従前どおり間社会保険労務士の業務を行うことができることとしております。
　第三は、罰則の規定を整備し、罰金及び過料の金額を引き上げることとしております。
　以上が行政書士法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
　なお、この法律案は、衆議院におきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び新自由クラブの六党の合意に基づき、地方行政委員会提出の法律案として提出され、衆議院を通過いたしたものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたしまして、御説明を終わります。
○委員長（後藤正夫君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　行政書士法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　昭和五十五年度の地方財政計画について、政府から説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昭和五十五年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　昭和五十五年度の地方財政につきましては、昭和五十四年度に引き続いて厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、現下の社会経済情勢の推移に適切に対応しつつ、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の合理化にも配慮しつつ、既存税制における地方税源の充実を図る等収入の確保を図るとともに、昭和五十四年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足については、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本といたしております。
　昭和五十五年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
　第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、個人住民税の各種所得控除を引き上げるとともに、その減収に対処するため所得割の税率適用区分に所要の調整を加えるほか、事業所税及び個人住民税均等割の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行い、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長し、ガス税の免税点を引き上げる等地方税源の充実と地方税負担の適正合理化を図ることとしております。
　第二に、地方財源の不足に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、
　（一）昭和五十五年度の地方財源不足見込み額二
　　兆五百五十億円については、地方交付税の増
　　額と建設地方債の増発により完全に補てんす
　　ることとしております。
　　　なお、建設地方債の増発は、昭和五十四年
　　度より縮減を図っております。
　（二）　また、地方債資金対策として政府資金及び
　　公営企業金融公庫資金の増額を図ることとし
　　ております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉、教育の充実及び住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るため地方単独事業の所要額を確保するとともに、社会福祉施策、教育振興対策等の一層の充実を図ることとし、また、過疎地域に対する財政措置等を充実することとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに昭和五十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、四十一兆六千四百二十六億円となり、前年度に対し二兆八千四百十二億円、七・三％の増加となっております。
　以上が昭和五十五年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（後藤正夫君）　次に、補足説明を聴取いたします。土屋財政局長。
○政府委員（土屋佳照君）　昭和五十五年度地方財政計画の概要につきましては、ただいま自治大臣から御説明申し上げましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　まず、規模でございますが、明年度の地方財政計画の規模は、四十一兆六千四百二十六億円で、前年度に比較しまして二兆八千四百十二億円、七・三％の増加となっております。
　次に、歳入について御説明いたします。
　まず、地方税の収入見込み額でありますが、道府県税七兆一千七百十五億円、市町村税七兆八千九百八十三億円、合わせて十五兆六百九十八億円でございます。前年度に比べて道府県税は一兆一千二百九十九億円、一八・七％の増加、市町村税は一兆五十七億円、一四・六％の増加、合わせて二兆一千三百五十六億円、一六・五％の増加となっております。
　なお、地方税につきましては、住民負担の適正合理化を図るため個人住民税の各種控除の引き上げ、ガス税の免税点の引き上げ等により九百五十四億円の減収を見込む一方、現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、住民税の課税最低限の引き上げ等による減収に対処するため、税率適用区分に所要の調整を加えることとし、また、個人住民税均等割の税率の引き上げ、事業所税の税率の引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化等により二千百二十二億円の増収を見込むこととしております。
　地方譲与税の収入見込み額は、四千四百七十六億円となっております。
　次に地方交付税でございますが、国税三税の三二％に相当する額に一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金三千七百九十五億円及び同特別会計の資金運用部からの借入金八千九百五十億円等を加算し、借入金償還金三千六百二十億円を控除し、さらに前年度からの繰越分六千百九十七億円を加算し、総額八兆七百七十五億円を確保いたしました結果、前年度に対し三千八百八十億円、五％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十兆四千四百三十一億円で、前年度に対し四千三百三十七億円、四・三％の増加となっております。これは社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金の増などが主なものであります。
　次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、四兆四千二百七十六億円でございまして、前年度に対しまして、四千七百三十一億円、九・七％の減となっております。この中には、地方財源の不足に対処するための建設地方債一兆三百億円が含まれております。
　地方債計画全体の規模は七兆三百七億円で、前年度に対しまして、三千七百三億円、五％の減となっております。これは財源対策債を昭和五十四年度より六千百億円減額したためでございまして、財源対策債を除くと前年度に対して二千三百九十七億円、四・二％の増となっております。
　地方債計画の基本方針といたしましては、住民福祉の充実を図りつつ、魅力ある地域社会づくりを推進するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、そのために必要な地方債資金の総額を確保するとともに、地方財源の不足に対処するための措置を講ずることとし、あわせて地方債資金の質の改善を図ることといたしております。次に、使用料及び手数料につきましては、公立高等学校授業料等の単価是正及び最近の実績等を考慮して計上いたしております。その結果、歳入構成におきましては、地方税が前年度の三三・四％に対し、二・八％増の三六・二％となり、これに地方交付税及び地方譲与税を加えた一般財源は前年度の五四・三％から五六・七％へと上昇し、反面、地方債は前年度の一二・六％から一〇・六％へとそのウエートが低下しております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでございますが、総額は十一兆七千九百六十九億円で、前年度に対しまして七千二百二億円、六・五％の増加となっております。これに関連いたしまして、職員数につきましては、教育、警察、消防、社会福祉、社会教育等施設関係、清掃関係の職員を中心に約二万八千人の増員を図ると同時に、国家公務員の定員削減の方針に準じ、約六千七百人の定員合理化を行うこととしております。
　なお、五十五年度におきましては、職員数について、地方の実態を考慮した所要の増加措置を行うこととしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額九兆七百六十三億円、前年度に対しまして、六千五百九十六億円、七・八％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは四兆五千四十四億円で、前年度に対しまして、三千七十四億円、七・三％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費などが含まれております。国庫補助負担金を伴わないものは四兆五千七百十九億円で、前年度に対しまして三千五百二十二億円、八・三％の増加となっております。この中では、社会福祉関係経費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として一千八百七十三億円、年度内及び年度越え回収貸付金として一兆三千六百八十六億円、災害等年度途中における追加財政需要等に対する財源留保として三千五百億円等を計上いたしております。
　なお、内部管理的な一般行政経費は、極力抑制することといたしております。
　公債費は、総額三兆七百六十六億円で、前年度に対しまして四千三百七十四億円、一六・六％の増加となっております。
　次に、維持補修費につきましては、各種施設の増加及び計画的補修の必要性等の事情を考慮し、前年度に対しまして三百三十七億円、六・五％の増額を見込み、五千五百二十一億円を計上いたしております。
　投資的経費につきましては、総額十五兆九千二百五十三億円であり、前年度に対しまして六千九百九十八億円、四・六％の増加となっております。このうち、直轄、補助事業につきましては、明年度におきまして、公共事業関係費が総額として前年度と同額程度とされた結果、二・三％の増加にとどまることとなっております。
　一方、地方単独事業につきましては、地方団体が身近な生活環境施設等の計画的整備を推進することができるよう所要の事業量を確保することとし、前年度に対しまして、五千九十億円、七・五％増の七兆二千九百六十二億円を計上いたしております。
　また、公営企業繰出金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等、国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について、総額八千百五十四億円を計上いたしております。その結果、歳出構成におきましては、給与関係費は二八．三％で、前年度に対し〇・三ポイント、投資的経費は三八・二％で前年度に対し一ポイント低下している反面、公債費は前年度の六・八％から〇．六ポイント上昇し、七・四％となっております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（後藤正夫君）　以上で説明の聴取を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　最近における地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十五年度分の地方交付税の総額の特例を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って増加する地方団体の財政需要に対処するため、地方交付税の算定に用いる単位費用を改定する等の必要があります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度分の地方交付税の総額については、現行の臨時地方特例交付金を除く法定額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金三千七百九十五億円及び同会計において借り入れる八千九百五十億円を加算した額とするとともに、借入額八千九百五十億円については、昭和六十一年度から昭和七十年度までの各年度に分割して償還することとしております。
　さらに、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、地方交付税法附則第八条の三第一項の規定に基づき、昭和五十五年度における借入純増加額の二分の一に相当する額三千七百七億五千万円を昭和六十一年度から昭和七十年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、昭和五十五年度の普通交付税の算定方法については、教職員定数の増加、教育施設の整備等教育水準の向上に要する経費及び児童福祉、老人福祉対策等社会福祉施策の充実に要する経費の財源を措置することとしております。また、公園、清掃施設、下水道、市町村道等住民の生活に直結する公共施設の計画的な整備及び維持管理に要する経費の財源を措置するとともに、過密対策、過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費を充実することとしております。
　さらに、昭和五十五年度において、財源対策債を減額することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入することとするほか、昭和五十四年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
　以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（後藤正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　安永　英雄君
　　　　　小平　芳平君　　　　　矢原　秀男君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安永　英雄君　　　　　小谷　　守君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済局長　　手島れい志君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　小山　森也君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　寺島　角夫君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　神保　健二君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　河野　　弘君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　正雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　栗生澤喜典君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　漆間　英治君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　板山　賢治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　長田　武彦君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　西井　　昭君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　沢村　吉克君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山本　　博君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　反町　正喜君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　武富　　明君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　田中　武志君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　務室長　　　　　　片岡　俊夫君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　青柳　保夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（日本電信電話公社の機材調達問題に関する件）
　（国際電信電話株式会社の不祥事件に関する件）
　（視覚障害者相互間の録音物の郵送料無料化問
　題に関する件）
　（電話の加入区域拡大対策に関する件）
　（郵便局舎の建設計画に関する件）
　（郵便料金等の改定に関する件）
　（電話料金の遠近格差是正問題に関する件）
　（老人福祉電話に関する件）
　（簡易郵便局の受託範囲に関する件）
　（実験用静止通信衛星（あやめ２号）の事故に関
　する件）
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、小平芳平君及び小谷守君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君及び安永英雄君が選任されました。
○委員長（矢田部理君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大木正吾君　予算委員会におきまして外務大臣等からも見解をただしたこともございますけれども、大平総理がアメリカに行く日が近づいております関係で、本委員会でも何回か伺ったことでございますが、再度伺っておきますが、最近のアフガン、イラン問題、さらには日米関係ですと、自動車、米の問題等の貿易課題がございまして、ほぼ解決のめどが立っているかに見えるのですけれども、いずれもアメリカ側の言い分の方が通っている感じがいたしておりまして、昨年来課題の日米、特に電電公社の調達関係の問題につきまして、その後の政府の態度、電電公社の見解等に変化があるかないか。事務レベル交渉が現在進行中とも聞いていますけれども、それについて秋草総裁、さらには外務省経済局長、そして大臣の見解をまず承らしていただきたいと思います。
○説明員（秋草篤二君）　お答えします。
　昨年六月の二日に日米共同発表がございました。これまで事務レベルでは四回の専門家の会議が行われまして、非常に会議の結果は有益であったというふうに、私どもも公社から派遣しました者からの報告を受けております。またその他、安川大使等にもお目にかかっていろいろとお話をしておりますが、御質問の、公社の態度はその後変わったかということでございますが、私たちは常々この問題は電気通信事業を預かる者としまして、良質なものであって、しかも低廉なものであるならば、どの国でも対応するのであるという趣旨を貫いておりまして、品物の相互性と、それから信頼性というものを基本に置いて対処していくべきものということを言っておりまして、少しも考え方としては変わってはおらないというふうにお答えしたいと思います。