Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野分科員　過去十年間の数字も言っていただきましたけれども、二十三年、二十四年などは一桁、四名とか七名とかいう時代もありました。これは臆測ですけれども、これは、たしか民主党政権時代とかぶると思うんですけれども、民主党政権時代は、辞退者に返納してもらうという法案が出ていた時代があって、もちろん今廃案になっていますので通っていませんけれども、そういう議論がなされていた時代に四名とか七名とか、そういう数が少なくなっているわけですけれども、今現在は、この数年は約一割ぐらいの方が辞退者となっているわけですね。
　辞退者が多いというのは、これは賛否両論があって、自衛官になってからやめられるよりは、その前に、そういう気がない人たちはもう辞退をしてもらった方がいいんじゃないかという人たちもいてますし、いやいや、やはり国費で学んでいるんだからそれは一定返してもらわないといけないという両論があるわけですけれども、私は、確かに、任官されてからやめるというのもどうかと思いますので、もし本当に自衛隊に入る気がないんだったら辞退をされた方がいいんじゃないかなというふうに個人的には私も思います。
　ただ、辞退をした皆さんが卒業式に一緒に出れないということがありますけれども、こういった点について、過去どのようになっているのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在どうなっているかということで申し上げますと、防衛大学校におきましては、幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるという設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当ではないという考え方から、任官辞退者については卒業式典に参加させておらず、別の場で学校長が卒業証書を授与しているところでございます。
　この点につきましては、過去さまざまな経緯がございます。そのときのいろいろな考え方に基づいておりますが、現時点においてはこういう考え方でございまして、この方針を変えるといったことを現時点では考えているわけではないというところでございます。
○浦野分科員　ありがとうございます。
　私も少しお話を聞かせていただくと、その当時当時の学校長によっては、自衛官にならないとしても、日本国国民として社会に貢献をする役割というのは果たすわけだから、それは卒業式を一緒にしてあげるべきだということで、一緒に卒業式をしていた時代も、校長判断で時代によってはあったということもおっしゃっておりました。その時々の校長の判断でそういう扱いが変わるというのは、なかなかちょっと私はどうかなとは思っています。
　ただ、テレビ等で、わあっと帽子を投げてみんな喜びを表現しているわけですけれども、あれは、これから自衛官になるぞ、万歳という帽子投げじゃなくて、厳しい厳しい防衛大学のこの四年間の生活を終えて、晴れて社会に出るんだという喜びの帽子投げだと僕は思うんですよね。そうであるなら、やはり、ともに四年間、在学中苦楽をともにした仲間全員でそれをしてあげたらいいんじゃないかなと私は個人的には思っています。
　先ほどの答弁で、今は分けてやりますというお考えを変更するつもりはないということでしたけれども、ぜひ、おっしゃることも理解はできますけれども、やはりともに学んだ仲間が卒業する晴れの舞台で、一緒に帽子投げをさせてあげられたらなと思っておりますので、またこの点についていろいろと、校長が変われば考え方も変わるかもしれませんし、これからの防衛大学のあり方は、もちろん、入学者数が減っているという、それをなかなかふやしていくのも難しい話ですし、やはり防衛大学というのは日本の守りの根幹をなす幹部候補生の養成大学ですので、きっちりと生徒に学んでいただく環境を整えていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　続いて、大臣、きょうはずっと御苦労さまです、座っていただきまして。ずっとこうやって大臣が座らないといけないというこの仕組みもどうかとは思うんですけれども、どちらにせよ、大臣は座っておられるということですので、質問を。
　ツイッター、大臣のツイッターは、恐らく今、現役の閣僚ではもちろん断トツですし、発信力が。今回のコロナウイルスに関する情報発信も、恐らく閣僚というか政府の中で、厚労省のツイッターよりも的確に情報を発信していただいていたかなというふうに思うんです。
　河野大臣自身は、このツイッターの、もちろん防衛省もツイッターを持っていますけれども、大臣、もともと個人のこれはアカウントですよね。それを、今は防衛大臣だからということで防衛大臣の河野太郎として情報を上げている。その前は外務大臣河野太郎としていろいろと情報を発信して、その中でたまに個人的な小ネタも挟みながらいろいろな情報発信をされてきているわけですけれども、政府の内部にいてる人間として、ツイッターでの情報発信という位置づけというのを大臣はどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今、防衛省・自衛隊、全部で百二十二個のアカウントを持っております。これは、防衛省・自衛隊というアカウント、あるいは防衛省・自衛隊の災害派遣、それから各部隊、駐屯地、基地、さまざまなところがアカウントを持って情報発信をしてくれておりますけれども、やはり、自衛隊の日ごろの活動ですとかあるいは安全保障にかかわる政策を発信する上で、このツイッターというのは非常に便利な、影響力のあるツールだというふうに思っております。
　日ごろから自衛隊がこういうことをやっていますよということを出すということは、人材の確保、リクルートにも非常に大きな意味を持つというふうに思っておりますし、災害派遣のときなどは、例えば入浴支援、給水支援、どこで何時からこういうことをやりますという情報を伝達する上でも、このツイートというのは非常に役に立っているというふうに思っております。
　私が防衛大臣として着任してから、積極的に自衛隊としてツイッターでも発信をしようということで、アカウントが恐らく二十幾つふえたんだろうと思いますが、もちろんホームページ、ウエブというのも大事ではありますけれども、もう少し手軽に、いろいろな意味で発信できるツイッターというのを重要視してこれからもやっていきたいというふうに思っております。
　また、今回のコロナウイルスの対応のようなときに、政府がやはり正確な情報を的確に出すということで、情報を求めている人が、ここへ行けばその情報にアクセスできるということになると、情報を求めている人のアクセス数というのがふえてまいります。そういうときに、フェイクニュースが流れたときに、それは違いますよというのを流す意味でもかなり強力な武器になると思いますし、方針をこういうふうにするぞという発表をするときも、日ごろからアクセス数を集めておければ一気に拡散をすることができる。そういう意味で、戦略的にも使えるのではないかというふうに思っております。
○浦野分科員　河野大臣のツイッターのエゴサーチ力が一時期非常に話題になりました。河野を探せという、何かそんなのが、一時、今もはやっているのかもしれないですけれども、本当に、そういうのをちゃんと大臣が探して、それをまたリツイートされたりとかしていて、あれで大分盛り上がってツイッターのアカウントもかなりふえていましたし、今回、このような時期、このような事態でも、しっかりと情報提供をされている。
　私は、予算委員会でも、厚生労働省のツイッターはもう少しコロナウイルスに関して的確な情報発信をするべきじゃないかと。今もそうですけれども、本当かどうかわからない情報がかなり発信をされている状況にもありましたので、そこはやはり、加藤厚生労働大臣にも、的確で正確な情報をしっかりと流さないとだめなんじゃないですかということで、大臣も当然、対応に苦慮されていて、しっかりとやりたいということを答弁されていましたけれども。
　やはり、事が起こってからでは遅くて、今、河野大臣がおっしゃったように、日ごろからしっかりとフォロワーがちゃんといないと、そういう情報発信というのはなかなかできない。
　ツイッターは特にそういうこちら側からの情報発信というのは非常に早いんです。一番すぐれているツールだと思いますので、今、例えば、加藤厚生労働大臣も、加藤大臣はツイッターを持っているんですかね、持っていますかね。それなら活用をほとんど余りされていない印象ですね、そうだったら、全然目に触れないということだから。本来は、河野大臣と同じぐらいの情報量を加藤大臣も発信をするべきだと思うんです。ただ、担当大臣として、恐らくかなりの時間その対応に苦慮されていると思いますので、今すぐにそういったことを求めるというのは非常に酷だと思いますけれども、ぜひ、内閣で、そういった情報発信は特に。
　忙しいからなかなかツイッターできないんですよという人もたくさんいらっしゃいます。でも、実は逆で、忙しい人ほどこのツイッターというのを活用することによって自分の発信したいものを手軽に発信できるというツールだと思っていますので、本当に忙しい人ができないんだったら、トランプ大統領なんかはツイッターなんかやっていられませんし、多分世界で一番忙しい人の一人だとは思いますし、我々の、今離れておりますけれども、橋下徹も、当初、ツイッターはもう忙しくてできないということで固辞をしておりました。ただ、期間限定でやるということになって、やり始めた途端、皆さん御存じのとおり、もうツイッターの申し子みたいなことになりましたけれども、本当に、忙しいからこそツイッターという情報発信にすぐれているものを使っていただけたらと思っております。
　一つ、今また気になっているのは、アカウントが違うんですけれども、同じ内容で、今、きょうもちょっとニュースになっていましたけれども、クルーズ船を除いた日本国内の感染者数というのは、確かに、例えば韓国や中国に比べれば、大きな話題になっている割には、実は日本国内の感染者というのはそんなに爆発的にはまだふえていません。そういったことを、ツイッターで同じ文面で、しかも、何か前の投稿まで一緒で、ツイッターでそういうのを流しているというのが今ニュースになっているんですね。
　これは、だから逆に、変な勘ぐり方をすれば、政府側の、政府の人がやっているとは言いません、とは思えないですけれども、政府側に立っている、与党を応援しておられる方々がよかれと思ってそういった情報を複数のアカウントを使ってわざと、情報操作ではないですけれども、流している。そういったこともツイッターではできるわけですよね。
　そういった、正しい情報、正しくない情報、そして正確な情報、それもひっくるめて、ツイッターという情報発信のツールは、今もう日本国内でも影響を非常に及ぼすんだということを改めて今回のコロナウイルスの対策、対応で感じたわけですけれども、河野大臣のツイッターは今閣僚では一番フォロワー数が断トツで多いですよね。恐らく小泉さんよりも多かったかな。非常に多かったと思いますので、防衛省、防衛大臣としてだけではなくて、これからもそういった正確な情報発信をしっかりとしていただきたいと思います。
　最後、何か一言あれば。
○河野国務大臣　委員おっしゃったように、ツイッターというのは、手軽に発信できるからこそフェイクニュースも当然流れてくるわけで、やはり使う人にはネットリテラシーというのが求められるんだろうというふうに思います。それは、そういう中でツイッターのいろいろな文化みたいなものが育まれてきたということだと思いますので、便利な道具であるからこそ、注意深く便利なものをしっかり正確に使っていく、そういうことが大事なのではないかなというふうに思います。
○浦野分科員　少し時間がありますけれども、これで終了します。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて浦野靖人君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　名護市辺野古の米軍新基地建設について質問をいたします。
　政府は、昨年十二月、地盤改良工事に伴う新たな工期と費用の見積りを明らかにいたしました。工期は、当初の五年から九年三カ月、米軍への提供手続などを含めた全体では十二年に延長をいたしました。費用も、これまでの三千五百億円から九千三百億円に引き上げております。
　まず、費用の問題から伺いますが、九千三百億円の内訳と増額になった要因、これを説明していただけますか。
○鈴木政府参考人　昨年十二月、地盤改良工事の追加に伴いまして、護岸や埋立て等の設計、施工、維持管理がより合理的なものとなるよう、有識者の提言、助言を踏まえながら検討を進めてきたところでございます。
　具体的な施工計画を検討し、これをもとにした全体工程を提示させていただきました。この工程に基づき、現時点での経費の見積りの見直しを行いまして、今御指摘もございましたように、約九千三百億円との見積りをお示ししましたところでございます。
　その内訳といたしましては、環境保全措置等に要する経費が七百億円、仮設工事に要する経費が二千億円、護岸工事に要する経費が約一千五百億円、埋立工事に要する経費が約三千六百億円、附帯工事に要する経費が約百二十五億円、飛行場施設整備に要する経費が約六百二十五億円、キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費が約七百五十億円となってございます。
　そして、その主な増額理由といたしましては、環境の保全措置の追加、これが約六百億円の増でございます。それから、環境を、安全かつ円滑に進めるために必要な安全対策費の追加、これが約一千七百億円の増でございます。地盤改良工事の追加、約一千億円の増、それから、人件費や資材価格の上昇等によりまして約二千五百億円の増というふうになってございます。
　その上で、今後、事業を進めるに当たりましては、各年度の予算要求の段階におきまして所要額を精査し、また、その後の現場の状況に応じた効率的な施工等を追求するなどして適切な予算執行に努め、辺野古移設に要する全体経費の抑制に努めてまいるというふうに考えてございます。
　以上です。
○赤嶺分科員　増額の要因の一つに、当初の見積りにはなかった警備費用千七百億円が追加されたことがあります。一口に千七百億円と言っても、那覇空港の滑走路増設事業が二千億円です。それに匹敵するような額を警備費用のためだけに投入するというのは、いかにこの事業が無謀な事業かということを示していると思います。
　なぜこれほど巨額の警備費用が必要なのか。その積算根拠、これを示していただけますか。
○鈴木政府参考人　警備費用につきまして、キャンプ・シュワブの陸上及び海上周辺の警備をすることを目的といたしまして、二〇一五年度から二〇一八年度までに契約を完了した業務の支出済み額といたしましては、約百六十六億円となってございます。これらのキャンプ・シュワブでの警備に加えまして、二〇一八年からは、埋立工事を開始したことを踏まえまして、埋立材の積出し港として使用している本部港や安和の民間桟橋においても、作業を安全かつ円滑に進めるために、所要の警備が必要となったというところでございます。
　今般、こうした警備費用といたしまして約千七百億円を見積もるに当たりましては、こうした状況に加え、工事を安全かつ円滑に進めるために必要となる経費を適切に見積もっているということが背景でございます。
○赤嶺分科員　防衛省の資料、今の説明にもあったんですが、キャンプ・シュワブの陸上と海上周辺で警備体制をとっていた二〇一五年度から二〇一八年度の間の警備費用は百六十六億円、これを支出したという説明でありました。一年当たり四十二億円です。ところが、今後十二年間で残りの千五百三十四億円を支出するとした場合、一年当たり百二十八億円になります。現在の三倍です。
　なぜこれだけの費用が必要なんですか。キャンプ・シュワブ以外に何カ所で警備体制をとる想定をしているんですか。
○鈴木政府参考人　今御説明申し上げたとおり、二〇一五年から一八年まではキャンプ・シュワブの陸上及び海上周辺の警備ということでございます。それから、それに加えまして、二〇一八年からは埋立工事が開始されました。そして、その積出し港として使用している本部港、安和港の民間桟橋、これについても所要の警備が必要になったというところでございます。
　今回の千七百億円の見積りに当たりましては、こうした状況に加えまして、工事を安全かつ円滑に進める必要な経費を適切に見積もったということでございます。
　申し上げれば、今般検討した具体的な施工計画を踏まえまして、工事を安全かつ円滑に進めるために必要となる警備規模を想定いたしまして経費を見積もってございますが、その内容を明らかにすることにより今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺分科員　幾ら何でも、今度からの警備体制はこれまでの三倍、そういうことについて何も説明しないというわけにはいかないと思いますよ。やはり、三倍もの費用が必要とする具体的な根拠、これを国会に示すべきだ、このように主張しているわけです。それを示さなければ、国会での検証のしようがありません。
　なぜそれだけの費用が必要なのか。警備箇所がふえるのかどうか、そういう根拠、これを説明すべきであります。いかがですか。
○鈴木政府参考人　今般検討いたしました具体的な施工計画、これを踏まえて、今後、工事を安全かつ円滑に進めるために必要な警備規模、こうしたものを経費として見積もっているということでございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、その警備の内容ということを明らかにすることにより今後の警備に支障を及ぼすおそれがあるということから、現時点でお答えすることは困難であることを御理解願いたいというふうに考えてございます。
○赤嶺分科員　全く理解できない説明であります。
　防衛大臣、伺いますが、これだけの警備費用を要する事業というのは、常識で考えても、異常としか言いようがありません。県民の民意に反する事業であることを象徴していると思います。
　一年前に行われた県民投票で、七割を超える県民が辺野古の埋立てに反対の意思を示しました。しかも、県民はもちろん、全国の世論調査でも辺野古反対が多数を占めております。そういうもとで、このような税金投入、これは妥当だという認識を大臣はお持ちなんですか。
○河野国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業を進めていくに当たっては、作業の安全に十分留意しながら、所要の措置を講じた上で、適切に工事を進めてきているところであります。
　具体的には、キャンプ・シュワブの陸上部においては、工事車両が安全かつ円滑に基地を出入りするために必要な警備を実施するなどしているほか、海上部においては、海上作業を安全かつ円滑に行うために必要な警備を実施しております。さらに、二〇一八年からは、埋立工事を開始したことを踏まえ、埋立材の積出し港においても、埋立材の運搬、積出し作業を安全かつ円滑に行うために必要な警備を実施してきているところでございます。
　今般、約千七百億円とお示しした警備費用については、今申し上げたような、これまで必要とした警備の実績や今後の工事計画を踏まえ見積もっており、工事を安全かつ円滑に進めていく上で不可欠な経費と考えております。
　事業を進めていくに当たっては、引き続き、全体経費の抑制に努めるとともに、作業の安全に十分留意した上で、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。
○赤嶺分科員　大臣が、警備費用が千七百億円にもなると。那覇空港の滑走路建設が二千億円、これに比べても、何で異常な警備体制が必要になってきているのか。それは、政府が進めている辺野古新基地建設がいかにも民意に反したもの。小野寺防衛大臣もいらっしゃいますが、岩屋前防衛大臣もいらっしゃいますけれども、それぞれ、苦労なさったのかどうかわかりませんが、民意に反する工事を強行するからこれだけの警備費用が必要になってくる、しかも、警備体制が更に強化される、こういうことは絶対に許されない。やはり、普天間の基地を閉鎖するのに辺野古をつくることは間違っていたなということを、大臣であれば受けとめるべきだと思います。
　費用の問題でもう一点ただしたいのは、軟弱地盤に基地を建設するために、供用開始後も巨額の補修費用が必要になるということです。
　年末の技術検討会で示された資料によると、滑走路の舗装の設計供用期間である二十年の間に、北側滑走路は二回、南側滑走路は四回も不同沈下に伴うメンテナンスが必要になる、このようにしています。
　なぜこれほど頻繁にメンテナンスが必要なんですか。説明していただけますか。
○鈴木政府参考人　御指摘の点につきまして、まず申し上げておきますのは、滑走路の供用後の補修工法等につきましては、今後、使用者でありますところの米軍とも調整をしながら検討していくものでございまして、補修の回数について、現時点で、確定した、こうしたものはございません。
　その上で、昨年の十二月の第三回技術検討会におきましては、舗装の設計供用期間である二十年間で、不同沈下に対する許容値といたしまして設定した不同沈下量が四十五メートルで三十ミリメートルを超えないことを踏まえましたメンテナンスの回数として、北側滑走路については二回、南側滑走路については四回との見込みをお示ししたというものでございます。
○赤嶺分科員　今示している九千三百億円という予算は、供用開始後の滑走路の補修の分は全く含まれていないわけですね、今の説明ですと。一兆円を超えていくかもしれない、そういう工事で。
　大体、供用開始後の補修にどれだけの費用が必要かも含めて、トータルで費用の全体像を示さなければ、このまま工事を進めていくのが妥当なのかどうかの判断ができないということになります。補修費用の見積りもあわせて示すべきだ、そうでなければその工事の妥当性は検証できないと思いますが、いかがですか。
○鈴木政府参考人　先般公表いたしました経費の概略、トータル約九千三百億円でございますが、これにつきましては、辺野古移設の工事を進めていくに当たって必要となる経費をお示ししているものでございまして、事業が完了した後の維持管理段階の経費というものは含めてございません。この考え方につきましては、平成二十一年度に、少なくとも三千五百億円程度というふうに見積りを示した際も、同様の考え方で示しているというところでございます。
　その上で申し上げますと、滑走路の供用後の補修工法につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後、使用者であるところの米側とも調整しながら決めていくものでございますので、そうした意味におきまして、必要な経費も含めまして米軍ともよく調整をしながら進めていく、検討していくというものでございまして、現時点で確定したものはございませんというものでございます。
○赤嶺分科員　それじゃ、いつ示すんでしょうか、これは。
○鈴木政府参考人　そこにつきましては、申し上げましたとおり、まず、滑走路の供用後の補修工法、これにつきまして米側ともよく相談をしていくということでございます。それが前提になりまして、その中での必要な経費というもの、こうしたものについても見積もってあるというものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、申し上げますが、それ自身は辺野古移設のいわゆる建設に係る費用というものではございませんで、これはでき上がった後の維持管理段階での費用ということでございますので、それにつきましては、九千三百億円の内数にも入ってございませんし、繰り返しになりますが、平成二十一年度にお示ししました少なくとも約三千五百億円程度という見積りの中にも入っていないというものでございます。それは、あくまでも建設までに必要な経費というものをお示ししているというものでございます。
○赤嶺分科員　建設後もなお幾らの費用がかかるのか全くわからない、そういう説明であります。
　技術検討会では、滑走路のジャッキアップなど、メンテナンスの案も複数記載されていますが、一回の補修に必要な期間はそれぞれどれだけなのか、その間、滑走路は閉鎖するのか、この点はいかがですか。
○鈴木政府参考人　繰り返しになりますが、滑走路の補修等の維持管理につきましては、今後、使用者であるところの米軍ともよく調整を行いながら、個々の施設の詳細な設計等を行う段階で検討されるものでございまして、一回の補修に要する期間ですとか、その間の滑走路の閉鎖の有無について、現時点で確たることは申し上げることは困難でございます。
　ただ、その上で申し上げれば、補修による飛行場の運用停止期間ということを極力減らすということは当然重要だというふうに認識しておりますので、他の空港においても、例えば運用に支障を来さないような夜間に補修を行っている例というものもございますので、こうしたものを参考にしながら、補修による飛行場の運用停止期間を極力減らすという方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○赤嶺分科員　極力減らすと言いますけれども、普天間飛行場の滑走路の補修とか嘉手納基地の滑走路の補修とか、半年以上も補修にかかっているわけですよ。
　辺野古の場合に、北側で二回、南側で四回、合計六回を半年ほど閉鎖するとなると、二十年のうち三年くらいは一本の滑走路で運用する計算ということになります。二本の滑走路を使い分けることで住宅地上空の飛行を避けるという政府の説明が成り立たなくなるわけですね。そういう点からいっても、いや、夜間にやるんだとか、全く曖昧な話じゃなくて、補修事業の手法それから費用、こういう点をきちんと示すべきだと思うんですよね。
　二本の滑走路を使うということを前提に住宅地上空を飛ばないという説明が全く成り立たなくなるような、そういうことについてもきちんとした説明ができないわけです。運用する米軍と相談してと言っているわけです。それじゃ、基本の考え方が違ってくるんじゃないか。大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　特に違っているとは思いません。
○赤嶺分科員　二本の滑走路が同時に使えるというのが、住宅地上空を飛ばないという説明でありました。滑走路の補修となると、それは一本の滑走路で運用するのかどうか、これは使う米軍と相談してみなきゃわからないということになると、基本の考え方が維持されるかどうかわからないじゃないですか。基本の考え方が維持されるのかどうかわからないのに、特に違っているとは思わないというのはおかしな答弁じゃないですか。いかがですか。
○鈴木政府参考人　普天間飛行場代替施設の完成後における飛行経路につきましては、二〇一一年十二月二十八日に防衛省が公表いたしました普天間飛行場の代替施設における有視界飛行経路についてにおいて示しているとおりでございます。離陸、着陸のいずれも周辺の集落の上空を通過するのではなく、基本的に海上とすることで日米間で合意しております。
　こうした考え方のもと、先ほど御指摘にありました滑走路の補修等の維持管理については、米軍とも調整を行いながら、個々の施設の詳細な設計を行う段階で検討されるものでございますけれども、先ほど申し上げたように、補修による飛行場の運用停止期間を極力減らすということは重要であるということは認識してございます。
　ほかの空港においても、運用に支障を来さないよう夜間に補修を行っている例もあるということでございますし、繰り返しにもなりますけれども、昨年十二月の第三回の技術検討会におきまして、滑走路の沈下対策といたしまして、補修による飛行場の運用停止期間を極力減らすという観点で、短期間で対応可能な工法、こうしたことを提示させていただいているということでございますので、引き続き、この補修の工法についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○赤嶺分科員　短期間で補修する方法そのものは、使う米軍と相談してみなきゃわからないというのが今の答弁じゃないですか。短期間、短期間と言うのは、説明を曖昧にしている点だと思います。
　次に、工期の問題について質問をいたします。
　地盤改良工事では、軟弱地盤に砂ぐいを打ち込むサンド・コンパクション船を使います。昨年三月二十八日の安保委員会で、二〇一七年の現有作業船一覧に基づいて、国内に十五隻しかないサンド・コンパクション船のうち、十一隻を辺野古の工事に確保することが可能なのかを質問いたしました。十分に検討を重ねた結果、施工は可能であるというのが防衛省の答弁でありました。
　ところが、今回示された計画によると、十五隻としていたサンド・コンパクション船の現有隻数が八隻に減っています。なぜ減ったんですか。
○河野国務大臣　昨年三月の国会審議においては、当時の最新の現有作業船一覧二〇一七年版に掲載されている十九隻から重複する同一船舶を除外し、国内に在籍するサンド・コンパクション船が十五隻あるとお答えをいたしました。
　一方、昨年十二月の第三回技術検討会の資料においては、現在の最新の現有作業船一覧二〇一九年版に掲載されている十五隻について、現有作業船一覧の記載及び業者ヒアリングにより、重複する同一船舶を除外し、サンド・コンパクション船が十隻あることをお示ししたところでございます。
　このうち、今般計画している地盤改良の施工を合理的に行うべく検討した結果、打ち込み深度五十メーター以上に対応可能な船舶を対象とし、打ち込み深度五十メーター以上七十メーター未満に対応可能なものが五隻、打ち込み深度七十メーター以上に対応可能なものが三隻の計八隻としたところであります。
　このことから、隻数の違いは、二〇一九年版現有作業船一覧の掲載隻数が二〇一七年版から減っていること、業者へのヒアリングにより隻数の確認をしたことに加え、合理的な施工を追求した結果によるものでございます。
○赤嶺分科員　じゃ、あのときの答弁というのは、合理的な施工を追求していない。
　大体、十五隻が八隻になるというのは、今、重複して数えていたといいますけれども、こんな数え方ってないんじゃないですか。十五隻あるから絶対大丈夫だ、十一隻の確保ができる、そういうことを言っていたわけですよね。
　結局、防衛省の説明というのは、肝心なところは説明しない。そして、作業船についても、大きく見せようとして、重複して数えて、重複して数えたかどうか自分たちでチェックもできない。一年間で七隻も減ってしまうというのでは、一体あの説明は何だったのかという疑問を持たざるを得ません。
　さっき、八隻じゃなくて、大臣、十隻とおっしゃいましたか。十隻で間違いないですか。
○河野国務大臣　昨年十二月の第三回技術検討会の資料においては、現在の最新の現有作業船一覧二〇一九年版に掲載されている十五隻について、現有作業船一覧の記載及び業者ヒアリングにより、重複する同一船舶を除外し、サンド・コンパクション船が十隻あることをお示ししたところです。
　このうち、今般計画している地盤改良の施工を合理的に行うべく検討した結果、打ち込み深度五十メーター以上に対応可能な船舶を対象とし、打ち込み深度五十メーター以上七十メーター未満に対応可能なものが五隻、打ち込み深度七十メーター以上に対応可能なものが三隻の計八隻としたところでございます。
○赤嶺分科員　ちょっと数字に疑問があります。引き続き検証していきたいと思います。
　今回、防衛省は、二〇一九年版の現有作業船一覧と業者へのヒアリング、これに基づいた新たな計画としているわけですが、私たちは、先月から、そのもとになったヒアリングの資料の提出を求めていますが、いまだ提出されておりません。
　年末の技術検討会に示された概略の資料によると、先ほど大臣もありましたが、ただ、海面から七十メートルの深さまで施工できるサンド・コンパクション船は国内に三隻しかありませんが、その全てを同時に使用する計画になっています。五十メートルから七十メートル未満のサンド・コンパクション船も五隻のうち三隻、埋立土砂の投入に使用するリクレーマ船も七隻のうち五隻を使用する計画になっています。
　今後、辺野古以外の需要もあり得るもとで、国内にある作業船のほとんどを集中させることが一体可能なのかどうか。船舶を所有するそれぞれの事業者から、辺野古の事業に提供できるという確約を得ているんでしょうか。いかがですか。
○葉梨主査　鈴木整備計画局長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○鈴木政府参考人　今御指摘ございましたが、地盤改良に用いるサンド・コンパクション船、その他の船につきまして、今の計画におきまして最大使用隻数、これ以上の船舶が国内にあるということを確認しておりまして、実際に工事を行う際には、作業船の稼働状況を踏まえつつ、必要な船舶をしっかりと確保してまいりたいというふうに考えてございます。
○赤嶺分科員　この工事は、玉城デニー知事への設計変更申請もこれから出さなければなりません。いつ工事が始まるかわからないのに、民間業者が作業船は提供できる、工事の際には提供できるというのも、やはり去年の答弁のような曖昧さを感じるものであります。
　作業の面からいっても辺野古の新基地建設は不可能だということを申し上げて、質問を終わります。
○葉梨主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。中曽根康隆君。
○中曽根分科員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　きょうは、貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、少子化について重点的に御質問をさせていただきたいと思います。
　衛藤大臣におかれましては、この少子化において非常に強烈なリーダーシップを発揮していただいていることに、心からまず敬意を表する次第でございます。
　総理は、少子化を国難と呼んでおります。人口減少社会、すなわち人が減るということは、国力が落ちていくということにある意味直結することであるというふうに思います。そういったときだからこそ、人口が減ってもしっかりと持続可能な社会を維持できる、そういった仕組みを今つくっておくことが急務であるというふうに考えておりますし、そのためには、これまでと同じことをやっていたのではだめだというふうに考えます。
　明治維新のとき、人口は三千三百三十万人で、そこから百年ちょっとで一気に九千万人人がふえて、一億二千万人を超えた。人口も右肩上がり、ＧＤＰも右肩上がり、こういったときがあったわけで、ただ、これからは逆に、百年間で九千万人人口が減るかもしれないと言われている、真逆の方向性に進んでいく。
　そういった中で、人口減少をやはり諦めてはだめであって、今だからこそ抜本的な少子化対策というものをしっかりと実行していく必要があるというふうに私は思っております。
　政府は、二〇一五年三月に閣議決定をいたしました少子化社会対策大綱、ここで、本年度末までの五年間を少子化対策の集中取組期間と位置づけております。この中で、七十七の項目の数値目標を掲げておりますけれども、こちらの現在の進捗を教えていただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、小野寺主査代理着席〕
○衛藤国務大臣　二〇一五年三月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱は、本年度末までの五年間を少子化対策の集中取組期間と位置づけまして、七十七項目の数値目標を掲げましたけれども、その進捗状況について御報告させていただきます。
　現時点で目標を達成しているものは二二％、それから、進捗しているが現時点で目標を達成していないものが六六％、そして、進捗しておらず現時点で目標を達成していない、若しくは進捗状況をはかれないというものが一一・七％でございます。
　以上でございます。
○中曽根分科員　今の御回答をいただいて、果たしてその数値目標に意味はあったのかと厳しい言葉を言わざるを得ないような状況だというふうに思っております。
　完全に達成したものが二割ぐらいしかない。そして、今、目標達成に向けて頑張っているけれども達成していないものが六六％、そして進捗がはかれないものが一一・七％。これは、集中期間と位置づけているにもかかわらず、こういった数字になってしまった。これはさまざまな理由があるとは思いますけれども、かなり反省をしなくてはいけない点が正直あるというふうに思います。
　この反省や、又はこれまでの期間の教訓、なぜうまくいったのか、なぜうまくいかなかったのか、こういったものを踏まえて、来月までに政府は今度は第四次大綱を閣議決定するというふうに認識をしております。その中で、この次の大綱、これは一体どういうものになっていくのか。
　あわせて、やはり少子化は、出生率、これが大事でありまして、現在一・四二でありますけれども、二〇二五年度末までに政府としてはこれを一・八まで引き上げるという非常に高い目標を持たれております。この目標に向けての具体的な戦略、そして、この一・八という数字が一体どこから出てきたのか、教えていただければと思います。
○衛藤国務大臣　少子高齢化社会における問題点は、まさに昭和の終わりから平成にかけてこれが議論されたところでございます。昭和の終わりぐらいに言われたのが、よく、これから少子高齢化社会に入って大変だとか、あるいは情報化社会に入るというようなことが言われてまいりました。
　今委員からお話もございましたように、私どもも、結果から見ますと、少子高齢化社会の中で持続可能な体制にするということで、平成の時代は相当思い切って高齢者対策にお金をつぎ込んできた、例えば年金制度改革とか、あるいは医療制度改革とか、あるいは介護保険制度の導入とか、そういうところに極めて大きなお金をつぎ込んできたというふうに思います。それはやはり、持続可能な制度をつくろうということで頑張ってきたんだと思います。
　そんな中で、少子化対策もスタートしました。平成六年にスタートした政策は、保育の充実ということと、育児休業保障制度を充実させるということと、それから、子育てで非常に困られている方は多いので相談のできる拠点をつくろうという、この三つが大きな柱でございました。
　第三次の中で、今お話ございましたように、この達成率が、二二％達成しておりますね。それから、途中にあるのが六六％という中で、内閣は、この数字の中でやはりもっと大きく一歩を踏み出さなければいけないということで、これでスタートして考えたのは、昨年スタートしたのが幼児保育や教育の無償化。それから、高等部、中等教育についての、高校についての無償化。それから、大学に行く方の、全員の無償化ということの声もありましたけれども、それはなかなか資金的にも大変だということで、いわゆる経済的状況によって差別なく何とか行ける制度の充実ということで、いわば与えきりの給付金というか制度、貸付けの奨学金から、いわゆる給付できる奨学金に大きくかじを切って変えてきた。そういう意味では、この政権でやはり大きな二歩目を踏み出したのが昨年であると思います。
　そういう全体の反省を踏まえて、今度は、今年度中までにできれば第四次の少子化大綱をつくり上げていきたい。そういう中で、希望出生率を何としてもかなえることが先決だということでございます。
　結婚している方あるいは結婚を希望している方の希望出生率は二・一とか二・〇一とか、あるいは、希望の方たちとなると二・二ぐらいまであります。しかし、御承知のとおり、今、全体の中で、結婚を希望されない、あるいは子供も欲しくないという方も実は一割ぐらいにこの十年の間でふえてまいりました。そうしますと、国民全体で平均化した場合、希望出生率が一・八ですから、その希望を何としてもかなえたい。
　その中で、現実の出生率は、一時は一・四五まで、一・二六まで落ちたものが一・四五まで上げることができましたが、この間また停滞ぎみで、一・四二ということになりますと、一・八と一・四二の差が、現実にやはり希望が達成できていないという数字ですから、これを何としてでも政治は、国において埋めなければいけないというぐあいに考えて、私は、担当としましては、これを何としても達成できる最後のときになっている。総理も国難だと言っています。まさに国民共通の困難にみんなで立ち向かうという覚悟をしなければならないんじゃないのかというぐあいに考えています。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　今大臣からのお言葉もありましたけれども、少子化というのは昭和の終わりぐらいからもう言われている。そういう意味では、この平成の三十年は一体何をやっていたんだと。
　もちろん、今おっしゃったとおりで、やはり高齢者に対する政策というものを重点的に、持続可能な社会のためにやっていたということではありますけれども、今お言葉をいただいたとおり、反省を踏まえた大綱をしっかりとつくっていく。そして、つくっていった上に、それを実際達成していくということに重点を置いて、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
　出生率とあわせて出生数も、もう八十六・四万人と過去最低をたたき出している。この出生数が減った理由を、厚労省の方はその理由について、元号が令和にかわることに合わせて去年五月に結婚が集中し、二〇一八年から二〇一九年前半にかけての結婚数が減ったことが要因、何かこういったコメントが出ているんですけれども、こんなのは極めて表面的な話でありまして、もっと根深い構造的な原因があります。これについてはちょっと後ほどまた質問させていただきたいと思います。
　ちょっと話は移りますけれども、よく少子高齢化という言葉が使われます。少子化はもちろん、これは今お話ししているように極めて重大な問題である。ただ、高齢というのは、必ずしも悪いものではなくて、これは先進国のある意味あかしなんじゃないかというふうに思っております。
　明治のころは四十、五十で亡くなっていた方が、今では八十、九十まで生きられる。これは何かといえば、当然、医学、医療の進歩でありまして、いろいろな薬ができてきた。又は、食べるものにしても、昔はなかなか栄養がとれなかった中で、世界じゅうのものを何でも食べられるようになった。こういった意味で、物心両面で豊かな先進国になった。すなわち、長寿というのは、ある意味誇りだというふうに私は思っております。なので、少子高齢化というとネガティブなイメージがありますけれども、これは切り分けて考えるべきだと思っております。
　ただ、この高齢化にも一つ問題があって、健康寿命が追いついていっていないという問題があると思います。
　私ごとで恐縮ですけれども、私の祖父、中曽根康弘が昨年十一月に百一歳で旅立ちましたけれども、そばで見ておりまして、やはり、百歳を超えても、週に何回かは事務所に行って、会議に出て発言をしている。自分で食べて飲んで、そして人とコミュニケーションをとっている。亡くなる二日前に病院に行ったときも、新聞をずっと読みながら自分で線を引いている。とにかく健康でいる、その上で年齢を重ねていくということの重要性といいますか、いかにそれが幸せなことかというのを身近で見てまいりました。
　そういったことを考えて、今、平均寿命と健康寿命の差というものが、男性で平均八歳ぐらい、そして女性で十二歳ぐらいある、やはりこの差をいかに埋めていくかというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、それに対する政府の御見解を教えていただきたいと思います。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢化が進展し、今後、現役世代の人口の急減といった状況を迎える中で、国民誰もがより長く元気に活躍できるよう、健康寿命延伸に向けた取組は重要であると認識しております。
　厚生労働省では、第二次健康日本21におきまして平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸を目標に掲げまして、その具体的施策として、企業、団体、自治体と協力、連携し、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診の受診等を通じて健康づくりを進めるスマート・ライフ・プロジェクトを展開するなどの取組を進めてまいりました。
　この結果、平成三十年に行われました第二次健康日本21の中間評価におきましては、男女ともに平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸を達成したところでございます。
　こうした取組に加えまして、昨年五月には健康寿命延伸プランを策定し、二〇四〇年までに健康寿命を男女ともに三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目指し、健康無関心層も含めた予防、健康づくりなどを推進しているところでございます。
　幅広い関係者とも連携しつつ、このような取組を着実に進めることで健康寿命の延伸に努めてまいりたいと思っております。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　年を忘れて長寿を謳歌できる、そういった社会をぜひともつくっていかなくてはいけないというふうに思っております。結果的にこれは、社会保障費の歳出の削減にもつながりますし、又は労働力不足の解消にもつながるというふうに思っております。この健康寿命の延伸は極めて大事でありますので、しっかりとその効果測定をしながら、これからも推し進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、また少子化に戻らせていただきますけれども、我が国の年間の歳出、百二兆円ぐらいある中で、社会保障関連費が大体三十五、六兆円である。そのうち、医療、介護、年金、いわゆるシルバー世代に使われているお金が二十七兆円程度。一方で、少子化対策、この社会保障費の中での少子化対策という意味では三兆円ぐらい、非常に少ない額になっている。この額だけ見ると、決して少子化対策に本気だとは言えないというふうに思います。
　確認したいんですけれども、現在、全体の歳出の中で、この三兆円以外にも少子化に対して計上されている予算、かけているお金、それはどれぐらいになるか、教えてください。
○衛藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、平成の間は、とにかくやはり、主に重点的にやってきたのは確かに高齢社会対策ですね。
　ですから、例えば、介護保険の導入ということをしましたけれども、これだけで国費の増加分は、今十一・七兆ですから、四分の一強ですから、負担率が、そうすると三・三兆とかですね。それから、年金もそこで、いわゆる少子高齢化ですから、年金が途中で、昔の設定が七十二、三歳しか設定していませんでしたから、それがちょうどこのころ、見直しのころ、もう既に八十歳を超していましたから、そこまでちゃんとするためということで思い切った年金改革を入れて、それから国の負担も、基礎年金部分の三分の一負担から二分の一ということですから、今この年金の負担だけでも二十四兆の、十二、三兆ということで、医療費もそういうぐあいにして、全部極めて大きなスピードで伸ばしてきたというように思います。
　そういう中で、障害福祉も伸ばしてきました。それも入れて、子供の方もやはり現実は伸ばしてきました。それが今、御指摘のとおり三兆でございますけれども、関連費を入れますと、関連費は別途いろいろな省庁の中に入っておりますけれども、令和元年で五・一兆ということになっております。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　五・一兆ということで、まあ三兆よりはあるということですけれども、国難を突破するための予算という意味では、やはりこれから、もちろんシルバー世代も大事ですけれども、こちらの少子化の方にももっともっと予算をつけていく。お金があればいいというものではないですけれども、やはりこれは省庁横断的にオール・ジャパンでこの国難に向かっていくという姿勢が大事だというふうに思います。
　先ほどちょっと大臣の御答弁にもありましたけれども、今までは結構、少子化対策というと子育てのところに重点が置かれてきたような気がいたします。幼保の無償化とか、保育所の充実とか、そういったものもその例であると思います。
　私は、この少子化対策というのは大きく分けて二つに分かれると思っていまして、一つは出生の支援、そしてもう一つが子育ての支援。これは、それぞれのステージに分かれると思っていまして、また、それぞれにおいて政策も、やり方も異なってくるというふうに思っております。
　この出生支援には、もちろん結婚支援も含まれているというふうに考えております。つまり、子供が生まれる前と後をしっかりと分けた上で対策を打っていく。特に、出生率を上げるということに関しては、やはり生まれる前、すなわち、どうしたら結婚するか、どうしたら出産するか、そういったところを考えていかなきゃいけない。
　昨今、晩婚化により未婚者の増加は著しいですし、また、婚姻者数も七年連続で減っている。こういったときに、先ほど申し上げた第一ステージ、結婚支援も含めた出生支援、ここに対する政府の対策というものはどういうものなのか、教えてください。
　　　　〔小野寺主査代理退席、主査着席〕
○衛藤国務大臣　今御指摘のとおり、二つのステージに分けられているというぐあいに思います。特に、やはり今御指摘いただきましたように、未婚化、晩婚化は極めて大きな影響を与えているというのは、これに成功したフランスやスウェーデンの例等を見ましても明白であります。
　そういう意味で、若い世代をめぐる結婚については、多くの人が、いずれ結婚するとか言われるんですけれども、そのときに、どうして遅くなっているの、なかなかされないのと言うと、適当な相手にめぐり会わないとか、資金が足りないというようなことが一番大きな理由になっております。
　ですから、当然そのために、若い世代の結婚の希望が希望した年齢でかなうような環境を整備しなければならないと思います。
　そういう意味では、やはり若い時代からの雇用の安定や、給与、経済的な基盤の安定を図るということを考えなければいけないと思います。日本の場合は、どちらかというと、初任給が安くて後から給料が上がっていくということですが、やはりちょっとこの傾斜を、初任給を上げていくというようなこと、それから正規化をちゃんと図っていく、正規雇用の方向を図っていくとか、そういうことをやっていかなければいけないと思います。
　それからまた、適当な相手にめぐり会わないということですが、今、地方公共団体が、結婚の希望をかなえる取組を支援してくださっています。これを更にもう一回洗い直して、検討しかえて、もっともっとバックアップしていける、思い切った対策を打てるまで頑張っていかなければいけないと思っています。
　そしてまた、そうなったときに、妊娠中からのバックアップももっとしていく必要がある。あとは、生まれた後の子育てについては、またこれは考えていかなければいけないというふうに思っております。
　そのような形で、私ども、やはり公共団体が取り組んでいる出会いの場づくりや、あるいは結婚資金や住宅に対する支援も本気で考えていかなきゃいけないと思うんですね。今は、例えば公営住宅にも、障害者や高齢者のために優先的な入居がありますけれども、結婚のための、例えば優先入居するとか、そういう意味で、本当にやはり結婚に対する支援の体制をみんなで整えていくということが必要であると思います。
　これは、先ほどから申し上げましたように、地方公共団体とも十分な連携をとりながらやっていかなければいけないものだと思っております。
○中曽根分科員　今大臣がおっしゃっていただいた具体的な政策をしっかりと実行していただいた上で、やはり、未婚、晩婚、そして子供が欲しいけれどもかなわない人たち、そして結婚をためらっている若者たち、そこに対する力強い支援をぜひともお願いしたいと思います。
　結婚した後の既婚カップルに聞くと、八割の人が理想の子供数は二人以上であると答えているにもかかわらず、そのうちの七五％は、それにためらっている。そこの大きな原因というのは、やはり経済的理由というのがある。いわゆる第二子の壁というものがあります。
　先ほど大臣から、フランスはいい例があったというお話がありました。子供がふえるほど手厚くなる家族給付とか、そういったことをフランスはやっていますけれども、この第二子の壁に対する政府の取組、教えていただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　第二子の前の第一子に対する問題は、やはり女性の働き方の問題が非常に多いということです。
　今の世論調査によりますと、専業主婦希望の方々は一八・五％ぐらいいらっしゃいます。それから、結婚されて子供さんが生まれて再就職派という方が今、約三五％ぐらいですね。それから、いえいえ、キャリアをずっと続けたいよという方が三五％ぐらいです。
　そのときに、最初の子供さんが生まれるというのは、やはりこの働き方との関係が一番多いということですね。我々は、二十五年ぐらい前に育児休業保障制度を導入しましたけれども、これをやはりもっともっと充実をしていかなければいけない。
　そういう中で、二人目の壁というのは、一子目の子育てが極めて順調にいったかどうかということが二子目を考える一番大きな問題であるというぐあいに思っておりますから、一子目を育てるときに、やはり育てやすいように全面的なバックアップをするシステムを考えなければいけないというぐあいに思っています。
　だから、第二子、第三子ということになるにつれて、子育てや教育にお金がかかるとか、仕事に差し支えるというような形で言われています。ですから、育児の負担に耐えられないという方は、二子目に進まない最も大きな理由ではなかろうかというように思っていますから、それを、かつての大家族時代の時代というのは、やはり、おじいさん、おばあさんというか、両親もいる、おじさん、おばさんも近所にいる、それから、おじさん、おばさんの数も、手伝ってくれる方々も近所にいて多い、それからまた御近所の方もみんなバックアップしてくれるというようなものがありましたから、そういうものにかわるものを私どもは社会の中でつくり上げていくということをしないと、二子目の壁は恐らく破れないんだろうというぐあいに思っております。
○中曽根分科員　二子目の壁の前にまず第一子、そしてその一子の子育てがうまくいっているかどうかというところが大事というお話がありました。
　やはり、女性の就業率と出生率が反比例するというようなことを言われることをもうやめないといけないと思いますし、育児休暇がとりやすい環境、産休がとりやすい環境、そして仕事復帰したときにちゃんとキャリアが担保されている、そういった企業風土、社会風土というのを、政府の後押し、これも非常に大事になってくると思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので最後の質問になりますけれども、ちょっと角度を変えると、この東京又は都市部一極集中と少子化にも相関があるというふうに考えております。
　大企業が本社機能を地方に移転すると、それに伴って社員も地方に移る。コマツという会社がありますけれども、コマツさんでは石川県に本社機能を移した。そうすると、東京オフィスの社員、この結婚率が五〇％であるのに対し、石川県に移った社員は八〇％。子供の数も、東京オフィスの平均子供の数〇・九人に対し、石川県のオフィスの女性社員の子供の数は一・九人と、大分やはり開きがある。
　地方に本社機能が移ることというのは、一つ、都市部の一極集中是正のみならず、少子化にも有効であるというふうに考えておりますけれども、こちらに対する政府の政策、後押しに対する考えを教えてください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本社機能の地方移転に対する支援策についてでございます。
　地方で雇用を創出する観点から、企業が本社機能を地方に移転する場合や地方で拠点を強化する場合における特別償却など、税の優遇措置として地方拠点強化税制を講じているところでございます。
　この税制が少子化の動向に与える影響自体につきましては確たることは申し上げられませんけれども、本税制につきましては、企業や自治体のニーズを踏まえまして、令和二年度税制改正では、本社機能を東京から地方に移転した場合におきます雇用の増加に対するインセンティブの強化などの見直しを行うこととさせていただいております。
　改正後の地方拠点強化税制をより多くの企業の皆様に御活用いただけますよう、引き続き地方自治体と連携し、経済団体を始めといたします関係者への積極的な周知、広報に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　東京は生活コストも高いですし、やはり待機児童の問題もあるし、労働時間も何だかんだ長い、そういったことを考えると、やはり地方は、物価も安かったり、待機児童の問題も少なかったり、また自然豊かで過ごしやすい、そういったこともあると思いますので、今御答弁いただいたとおり、税制優遇もそうですし、また各地方が積極的に誘致するような、そういった政府としての後押し、そういったこともぜひともやっていただきたいというふうに思います。
　もう時間になりましたので最後に一言だけ申し上げますけれども、やはりこの少子化対策というのは、コストではなくて、未来への投資そのものだというふうに思っております。国の財政がもちろん逼迫しているのはわかっておりますし、お金がないのはわかっていますけれども、ただ、お金がないからやるべき少子化対策ができない、これは、今を生きる我々は非常に無責任な話だと思っておりますので、是が非でもしっかりと必要な予算は確保した上で、大事なところにメスを入れて資本を投下していく、こういったことが大事だと思います。
　先ほど申し上げたとおり、やはり出生支援、そして子育て支援、ここのめり張りをしっかりつけて、それぞれのステージにおける最善の政策を政府としてしっかりとやっていただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて中曽根康隆君の質疑は終了いたしました。
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