○参考人（伊藤晴朗君）　日本建設業団体連合会専務理事伊藤でございます。
　平素から建設業界に対しまして御理解と御指導をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げます。
　私の所属しております日建連は、建設業界の各業種にわたります産業団体といたしまして、基本的重要問題について関係団体の意見を取りまとめることを目的とした連合会でございます。実際には比較的大手の総合工事業者の団体でございます十団体から構成されておりますが、これに連合会の目的、事業活動に賛同する建設会社に法人会員として加盟をしていただいております。法人会員は現在五十九社でございます。なお、外国系企業十八社も特別会員として参加いただいております。
　御案内のとおり、我が国の建設業は国民総生産の約二割を担いまして、全産業就業者の約一割が従事する基幹的産業でございます。国土づくりから日常の国民生活の向上まで、我が国の経済社会の発展に欠かせない大小さまざまな施設の整備を分担しております。ますます高度化、多様化する建設需要にこたえてより豊かな経済社会の創造に一層の貢献を果たす必要があるわけでございまして、このために技術開発はもちろん、地球環境、省エネルギー等の諸課題に取り組んで活力と魅力にあふれた産業として発展する努力が必要であるというふうに認識をいたしております。
　特に、公共事業の施工を担当しております私ども建設業に課せられた社会的使命というものは極めて重大なものがございます。建設業の経営者はその点を十分自覚して責任を果たす必要があると考えておる次第でございます。同時に、大手の総合建設業者は建設業界全体の健全な発展を図る上でも大きな責務を負っていると認識しておりますが、建設業の構造改善の推進、とりわけ元請・下請関係の合理化、不良不適格業者の排除等には日建連としても全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　しかしながら、残念なことでございますが、最近、独占禁止法に違反する行為を行いまして処分を受けるなど、不祥事が発生いたしましたことを大変遺憾に存じております。建設業各団体はそれぞれ会員企業に対しまして、関係御当局の御指導を得ながら企業行動を是正して、国民の信頼を取り戻すべく、決議、申し合わせ、指導通達等によりまして各種の反省を促してまいりました。
　特に、昭和六十三年、日建連を初めといたしまして全国建設業協会、日本建設業経営協会、全国中小建設業協会、日本土木工業協会、建築業協会、日本道路建設業協会のいわゆるゼネコン七団体によりまして建設業刷新検討委員会を発足させまして、社会から批判を受けるような事件をなくして企業活動が信頼を得るにはどうしたらよいかというようなことを業界の立場から検討を重ねてまいりました。その過程で、全国で講演会を開いたり、欧米諸国に調査団を派遣いたしまして各国の制度と運用状況を調査いたしました。また、昨年はいわゆる独禁法遵守マニュアルというのを作成して配布したところでございます。
　なお、昨年設立されました財団法人建設業適正取引推進機構にも各社が賛助会員として加入するよう慫慂いたしまして、その機構を初め関係業界団体とも緊密な連絡をとりながら不祥事の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
　また、先般、元政治家の所得税脱税事件に関連いたしまして私どもの会員であります一部大手ゼネコンが当局の調査を受けましたこと、まことに残念なことでございまして、この事態を重大に受けとめておる次第でございます。
　日建連といたしましては、緊急に臨時常任理事会を招集いたしまして、「政治資金規正法に違反する行為は一切行わないことはもとより、その他社会的批判を招くおそれのあることは厳に慎む」ということの申し合わせをいたしましたし、国民の信頼回復に業界挙げて取り組むべきであるという強い意志のもとに、直ちに会員各社にその趣旨の周知徹底を図るとともに、この申し合わせを厳正に遵守するために外部有識者の御意見も伺いつつ企業行動における具体的な指導ができればというふうに考えまして、特別委員会を設置いたしまして鋭意検討を進めているところでございます。
　今後とも、社会に信頼される建設業の確立を方針といたしまして活動を展開していくつもりでございますので、御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
　本日いただきましたテーマでございます入札制度についてでございますが、先ほど申し上げました建設業刷新検討委員会に契約問題検討小委員会というのを設けまして、業界としての自主的な検討を続けてございます。
　既に平成二年七月に、制度の近代化、民間技術力の活用、国際化への対応等の観点から、とりあえずの検討結果を「新しい時代に対応する入札・契約制度のあり方に関する要望書」という形で、内容といたしましては、指名競争入札の改善、適正な予定価格の設定、制限付一般競争入札の一部導入の検討といったような八項目ほどを建設大臣に要望させていただきました。
　これら提言の中で、例えば入札辞退の自由化等を初めとします当面の課題につきましては建設省において具体化がなされまして、今各発注機関への浸透、徹底の努力がなされてございます。さらに、中長期的課題につきましては中央建設業審議会における審議が継続されておりましたので、これに対応する意見を申し上げたいということで、同委員会におきまして改めて全国規模でのアンケートを実施いたしまして、各発注機関における入札・契約制度の現状、それに対する業界各層の考えといったようなことを把握したいということで意見の集約を図ったのでございますが、その結果を「より公正・透明な発注システムの確立に向けて」という入札・契約制度の改善意見といたしまして建設省に提出いたしますとともに、中建審の場でも意見陳述をさせていただきました。
　その中身でございますが、要望の第一は、指名競争入札制度の改善でございます。指名競争入札制度は、効率的な入札・契約事務の執行、不適格業者の排除、さらには受注の偏り防止等に効果があって、これまで合理的な調達制度として公共工事の適正かつ円滑な執行に大きく寄与してきたと認識いたしておりますが、経済社会の高度化あるいは国際化の進展等に伴いましてこの指名競争入札制度を柱とする発注システムにつきましても、より公正、透明、自由なものとしていくことが国の内外から強く求められております点につきまして、一層の改善を図って、これまでの改善措置ともどもすべての発注者に浸透していただきたいという要望をいたしました。
　具体的には、一、公正性、透明性の確保のための指名基準の具体化、合理化その他の整備。二番目に、経済性、競争性の確保のための共同企業共同企業体運用準則の徹底あるいはＪＶ編成の自主性の確立、さらには随契制度の積極的な活用でございます。三番目には、発注者、受注者の対等性あるいは自由性の確保のための工事希望確認制度等の採用でございます。さらに、中小企業の育成、振興のための発注の平準化、それを恒常化してもらいたいといったようなことでございました。
　要望の第二の柱は、先ほど國島先生も言われた発注方式の多様化の問題でございまして、国際化の進展、社会資本に対するニーズの高度化、多様化、さらには民間の技術、ノウハウの活用と技術開発の促進などのために新たな発注方式の導入について前向きな検討をお願いしたい。そして、工事の特性に的確にこたえられるようなメニューを整備いただきたいという要望なり提案をいたしたわけでございます。
　内容は、具体的には、一つは技術情報公募型指名競争入札。事前に建設業者の応札希望を確認しながら技術情報を募集して指名に反映させる発注方式というものの活用が望まれるものであります。
　二番目が制限付一般競争入札でございますが、特に国際的に開放することが適当と思われるような大規模かつ高度な技術力を要する工事を対象に、一定の水準にある建設業者に競争をさせるものということで検討をお願いいたしました。
　三番目に、プロポーザル方式あるいは技術提案総合評価方式といいますか、民間の技術力や提案力等を活用するために、金額だけでなくて、技術及び保守管理等のトータルコストを勘案する等の総合的な評価によって行うというもので、これは会計法の改正等の検討が必要になろうかと思いますが、積極的な採用を期待しておるものでございます。
　四番目に、いわゆるＶＥ方式、バリューエンジニアリングというものでございますが、建設コストの節減を図りながら、業者の技術開発意欲を喚起するために、契約前あるいは契約後に設計、施工の提案を発注者が受けていただいて、同等の品質を保証しながら建設コストの節減を図るというものでございまして、特に契約前のＶＥ方式の推進が必要と考えております。
　最後に、五番目のＣＭ方式、コンストラクションマネジメント方式でございますが、発注者の立場に立ちましてマネジメント能力を提供する方式でございまして、これも会計法等の整備が必要かと存じますが、建設事業の高度化、複雑化に適切に対応し大規模工事等において採用されることが期待されるものでございます。
　昨年十一月、先ほどお話がございましたような「入札・契約制度の基本的在り方」の答申がなされまして、今申し上げましたような業界要望も新たな入札方式の導入の検討という形あるいは実施という形でかなり盛り込まれますとともに、入札・契約制度の透明性、競争性、対等性を高めるための改善策が提示されたものと存じております。
　これをさらに五月十日、建設省の入札手続改善検討委員会の報告書が発表されましたけれども、この中建審の答申に沿いまして、より具体的にしたものとして評価しております。
　報告書におきましては、指名基準を一層具体化・明確化するための運用基準の策定、また新たな入札・契約方式といたしまして、先ほど國島先生からお話がありましたような技術情報募集型、施工方法等提案型、意向確認型の指名競争入札方式の実施なり導入が挙げられたわけでございまして、業界側が要望いたしました透明化、発注方式の多様化の方向といったようなものを打ち出したものであり、特に技術情報募集型につきましては、技術審査を前提としながらも広く入札に参加する機会が提供される方式で、現行の法制下では制限付一般競争入札に一番近づけられたものというふうに理解をしておるわけでございます。
　今回導入されることになりましたこれらの方式につきましては、業界としても積極的に取り組んでまいる考えでございますが、各発注者におきまして、実施面におきまして的確な運用が図られるよう期待をいたしております。また、さらに報告書に記述されておりますように、地方公共団体等への周知徹底あるいは手続面のさらなる改善につきましての検討を今後とも推進いただきますよう要望する次第でございます。
　これから後の入札・契約制度の改善の視点といたしまして、あえて要望申したいと思っておりますことは、第一に、民間の技術開発の進歩あるいは施工面における工夫、そういったものを十分にしんしゃくしていただきたいということでございまして、既に我が国建設業界の規模、能力等は国際的にも一流なものになっているという評価を受けていもと自負いたしております。もちろん戦後の各先進諸国からの技術導入あるいは官側からの御指導等のたまものでもあるわけでございますが、もう既に官民の発注者に対しまして十分な提案能力を持っている域に達しているというふうに考えてございます。
　第二に、入札・契約制度の改善でございますが、必ずしも一つ一つの手続の改善ということでは十分ではない。あらゆる視点からの総合的な施策が必要であるというふうに理解しておりますし、承知しておるつもりでございますので、何事も一挙に解決できるものではないと思いますが、そういう意味で持続的かつ広範な審議、検討をお願いいたしたい。
　第三に、既に私どもが要望いたしました各項目、若干申し上げましたが、現行の法令制度の枠内で解決できない問題が含まれていることは承知いたしております。例えば、会計法における価格のみによる競争方式あるいは予定価格の上限拘束性等、必ずしも国際的には多くないやり方でございますが、建設事業の近代化のためにはこうした点につきましてもさらに一歩踏み込んだ御審議、検討をお願いしたいと思うものでございます。
　結論といたしまして、入札制度の改善は言うべくしてなかなか困難な問題を含んでおります。対象となる公共工事も大規模なものから小規模なものまで多種多様。また、これを受注する建設業者もいわゆる超大手から零細企業まで千差万別でございますので、必ずしも一元的な制度がすべてを満足させるという妥当な制度である保証もなかろうかと考えます。
　それゆえにこそ、私どもも発注の多様化とか、あるいは制度の段階的な試行などを要望したわけでございますが、私どもの要望自体、実は関係各層にわたって完全に集約し切れているとも考えてございません。いろんな意見がございますので、さらに検討を続けるつもりでございますが、関係御当局におかれましても、よりよい改善に向けまして御審議を継続していただければ幸いでございます。
　ありがとうございました。