Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木茂君　そして、いわゆる家の需要というのが大都市に集中しているというのもこれまた疑いのない事実なんだから、そのアウトサイダーが東京、大阪というような大都市に多いということは、また問題が多くそういうところから出てくるということなんですから、このアウトサイダーというものをどういうふうに、アウトサイダーが全部まじめでないとは言わないけれども、業界に加入している者がより良心的な企業運営をやっていると仮にするならば、大都市に多いアウトサイダーをどういうふうにして協会の中に引きずり込んでいくか、これは自然の減少を待っておったのじゃ、むしろ逆にアウトサイダーがふえますよ。だからそこら辺はどういう手法をお考えですか。
○政府委員（望月薫雄君）　やはりこういうアウトサイダーが特に大都市について多いということはいろいろな原因があろうと思いますけれども、その根っこに宅地建物取引業界に参入する壁といいましょうか、非常に参入しやすいという今までの制度のあり方というものも一つ作用しているんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。基本的には、しっかりした業者にしっかりした営業を行うために免許を与えたい、ここのところを整序をする必要があるだろう、こんな考え方もあって今回の御提案を申し上げているわけでございます。
　それ以上に具体的に、既に免許を持っている業者についてどうかということについては、これは行政としてこの団体に入らなきゃならぬというようなことを規制できるものでもありませんが、やはり業界団体に対する指導というものを私ども強めながら積極的に加入の促進を図っていただくように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○青木茂君　行政が民間に余り口を出し過ぎることは私も決して賛成ではないんだけれども、前々から申し上げておるように、この業界にはいろいろ問題が多いんだから、目を光らせるということはこれまで以上にやっていただかないといけないと思います。
　最後に、苦情が出た場合の処理の問題でございますけれども、不動産取引であるとか何かの苦情処理の公的機関というものはどこかで扱っていますか。
○政府委員（望月薫雄君）　不動産をめぐります苦情というのは非常に幅広く、それだけに件数も多いということにもなっているわけでございますけれども、総じまして、国、建設省がその一つでございますけれども、あるいは都道府県の宅建業取引の主管課、こういったところが行政として一つの窓口を開いているということはございます。さらにまた業界団体あるいは一般的な消費者団体、こういったものもそれぞれについて対応をしているわけでございます。
　特に申し上げさしていただきたいのは、五十九年の四月でございますけれども、建設省あるいは地方公共団体などが中心になりまして不動産適正取引推進機構という新しい組織を財団法人でございますが発足さしていただいております。この機構は、公共団体あるいは事業者団体、消費者団体等に対しまして苦情処理に関する助言と指導、支援、こういったものをひとつ中心的にやっていこうじゃないかということで構えておりますが、そういった中で、いわばここだけの機関というよりも、行政もあるいはそういった団体も含めて総がかりでこれに対応していこうという仕掛けでございます。
　ただ、具体的にいろいろと相談にあずかっている中で、いろいろな苦情の実態と同時に、解決策をめぐっていろいろな種類のものが出てまいります。基本的には民民でお話しいただいて尽くすべきものというものもありましょうけれども、その間において、宅建業に触れるもの、感心しない行為、行政として指導すべきもの、これは積極的に国なり県の立場でもって指導をしている、こういったのが実態でございます。
○青木茂君　時間も終わりつつありますから、簡単にお願い、これは御質問というよりお願いですけれども、トラブルが起きた場合に、そのトラブルの双方を、どこの機関であるかどうか、呼んで、いわゆる法律用語で言えば和解をさせる。それはそれで済んでしまうんだけれども、一般の人にはどういうトラブルがどういうふうに解決されたかということは全然わからないから、一般の方の参考資料にならないんですよ。悪い言葉で言うと、トラブルの処理が何か示談的に、密室的に済まされてしまう。だからできるだけ、これは行政の仕事だろうと思うんですけれども、いろいろなトラブルというものを集めて一つのパンフレットか何か、本か何かにして、いわゆる公開をして、一般の消費者の人に不動産取引においてこういう問題があるんだからこの点は気をつけなさいよというようなことを周知徹底させるというのが私は一つの行政の任務ではないかと思うわけでございます。
　いろいろありましたけれども、最後に大臣に、私が一番最初に申し上げたこと、問題をはらむ業界ほど消費者の保護は徹底させなければならないということについて、一番最初に御答弁をいただいたんだけれども、今の一問一答を聞いておられて、少し御答弁の内容が違ってきたのかどうか、そこのところを確認して終わります。
○国務大臣（越智伊平君）　今問答を聞いておりまして、基本的に変わったというわけではありませんけれども、消費者、国民の保護という点、また宅建業者の信頼の問題、信頼される、こういうことに指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
　今いろいろ紛争がございますが、例えば土地にしても家にしても、買う人もしっかり研究をして腹決めをしていただこうし、また宅建業者の甘い言葉に乗らないようにしていただく、また宅建業者も、そういううまいことを、ジップンとジュウブンとの違いというようなことのないようにきちっと指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小川仁一君　私は、ただいま可決されました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、宅地建物取引業の実態にかんがみ、悪質な業者を排除し、資質の向上及び業務の適正化に努めるとともに、中小業者の保護、育成に十分配慮すること。
　二、宅地建物の取引に関する苦情、紛争の迅速かつ適切な解決を図るため、処理体制の充実強化に努めること。
　三、クーリング・オフ制度及び従業者証明書制度については、今回の改正の趣旨を踏まえ、その周知徹底に努めること。
　四、専属専任媒介契約制度の前提となる優良な流通機構については、中小業者に十分配慮しつつ、その整備を促進すること。
　五、分譲マンション等の取引に係る紛争を防止するため、設計図、仕様書の内容と実物が異なることのないよう宅地建物取引業者を厳重に指導するとともに、分譲マンション等における良好な住生活を確保するため、管理の公正と充実を図ること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（村沢牧君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、越智建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。越智建設大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきましては、御審議をお願いいたしまして以来、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村沢牧君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　今回の公庫法の改正は、親、子供が居住する住宅の建築、購入にも融資の対象を拡大しようとするものでありまするし、また増改築や大規模修繕のための改良融資にも特別割り増し制度を導入しよう、こういう考え方ででき上がったものでありますので、まさに国民の期待にこたえるものとしてひとまず私は賛意を表したいと思うわけであります。しかし、金融公庫のこれからの問題の中で貸付金利等にかなりの問題があると思いますので、これをめぐりまして以下御質問をいたしていきたいと思います。
　住宅建設の問題は内需拡大のいわば柱として大変政府も力を入れているところでありますが、その中心は今公庫融資の増加となってきております。六十二年度は当初計画で五十二万戸、緊急経済対策で大型補正による二万五千戸が追加、貸付戸数の総数は五十四万五千戸となってきております。今年度は当初から五十四万五千戸という昨年の補正後の数と同数のものが設定されておるわけでありますが、一方、東京を中心とした大都市では、地価の高騰等の影響を受けまして、借り入れの申し込みが大変減少してきている、こういう状況が新聞等で大分大きく報道されているようは思います。六十三年度の貸付戸数の消化の状況、さらにはまた、ことし見込んでおりまする今後の消化見込み、こういったものについての建設省の見解を承っておきたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　公庫融資の大宗を占めます個人住宅の回次別募集結果がございますが、六十二年度は非常に順調でございまして、前年度の申し込み受理戸数に比べまして一三％増の四十二万戸となっております。このようなことから、六十三年二月末現在の貸付実績は五十一万六千戸でございまして、金額としまして五兆二千九百二十五億円でございまして、進捗率といたしますと、金額ベースで九二・七％になっております。これを前年同期と比べますと、前年同期は八一・一％でございますから、このことから考えまして、六十二年度の公庫融資戸数につきましてはおおむね計画どおり執行ができると見込んでおります。
　また、六十三年度の公庫融資戸数につきましては五十四万五千戸と六十二年と同数を盛っておりますけれども、持ち家系と貸し家系の要素別に六十三年度の着工見通し、それから公庫利用率から推計した戸数、さらにまた六十三年度におきまして貸付限度額を引き上げまして、さらに融資対象住宅の規模区分の見直しなどの制度の改善のこともございますので、そういう効果を勘案いたしますと、前年度当初から比べまして二万五千戸の増でありますが、これは十分達成可能であると考えております。
○赤桐操君　次に、国の住宅政策が大分広がってきておりますし、公庫の業務の範囲もかなり大きくなってきておるように思います。昨年はセカンドハウスに対するところの融資制度が創設をされ、ことしはいわば親や子供の居住する住宅資金の貸し出し、これがスタートをする。貸出制度の多様化が図られてきておるわけでありますけれども、問題は、公庫の貸出金利と民間住宅ローンの金利との間の格差の問題を私はここで改めて考え直す時期に来ているように思うんです。
　そこでまず、現行の公庫融資と民間住宅ローン金利との状況、関係等につきまして伺っておきたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　公庫の金利につきましては、原資であります財投資金と連動して定めることといたしておりまして、公庫につきましては法定上限五・五％をもちまして、基準金利口でございますけれども設定しております。この場合、民間金融ローンにつきましては長期プライムレートに連動してこれが定められております。固定制と変動制がございますけれども、現在民間住宅ローンにつきましては固定制が六・四八％、それから変動制が五・五％でもって執行されておるところでございまして、また金融公庫につきましては基準金利口が、一番低い金利口が四・五％、中間金利口が四・八％、それから財投並み金利が五・一％、そういう状況でございます。
○赤桐操君　金融が今日大幅に緩和をされてきておりますし、民間住宅ローンの金利が今お示しのように史上最低と言われる超低金利時代に入ってきておるわけでありまして、このいわゆる低金利融資を柱とする公庫融資のありがたさというものはかつての時代とは大分違いが出てきているんではないか、こういうように私は感じております。公庫の金利を引き下げていかないと、公庫の貸付対象戸数を増加させても消化は大丈夫だ、こう言っておりまするけれども、昨年創設された都市・田園複合住宅、これの消化状況等を見ても必ずしも期待どおりにはいっていないようであります。さらにまた、いろいろ最近におけるところの市場の住宅建設の状況等、あるいはことしの下半期あたりからは陰りが出るのではないかと言われている状況、こういうものをも勘案してみると、いわゆる政令金利と言われる大規模住宅並みの金利で、民間ローンの金利との差が少ない今日の制度をもってしてはいささかメリットが少ない、こういうように国民の皆さん方は感じておるのではないかと思うんです。
　そういう点から、最近の新聞報道などで見られまするように、大分ローンの返済が多くなっているようですね。窓口に長蛇の列だとか、預金繰り上げ返済が急増しているというのがこの二月のころの新聞で報道されておりますけれども、そういうような傾向が出てきているのではないか。今回の親孝行ローンの創設を初めといたしまして、公庫金利全般の大幅な引き上げを検討する、見直す時期に私は来ているのではないかと思うんですが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほど住宅局長から御答弁申し上げましたように、令もやはり民間よりは公庫の方が安い。幅がちょっと狭いのでありますけれども、最低が四・五％、中間が四・八％、財投の五・一％、これをやはり持続していく。これはもうずっと制度的に大体決まっておりますので、なかなかこれ以上引き下げるということが非常に厳しいような状況であります、他の融資等も含めまして。でありますから、建設省としては今の制度そのものをよくしていくように努力をいたしております。最低の平米数を多くするとか、中間をもっと幅を広げるとか、こういうことで努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
○赤桐操君　今年度の場合におきましては、個人住宅の融資の限度額を土地についても百万円引き上げる、それからまたマンションでは百五十万円、この引き上げを行うということになっているようでありますが、最近の大都市地域での異常な地価の高騰あるいはマンション価格の大幅な値上がり、こういったものでもって、実際には大分いろいろこれを購入する側にしてみると問題が起きております。それで、その程度でもって追いつけるかどうか、私はは若干疑問を感じておるのであります。特に、異常な値上がりをした地域と余りそれほどまでいっていない地域との格差がかなり今回は出てきているように思うんです。
　ですから、貸付限度額を現状に合った額にまで、何らかの方法でそれぞれの地域ごとの実情に見合った対策をとっていかないと、これは金融公庫としての一定の役割を果たすことができないのではないか。ある地域には大変行き届いた格好になるけれども、ある地域においてはちょっと追いつけない問題である。逆にむしろ民間ローンを利用した方が便利で簡単でよろしいというようなことになってきたんでは、一番密集地域で、大都市における望まれている地域において、本来果たさなきゃならぬ金融公庫の役割も果たすことができないことになるのではないか、こういうように感ずるんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（片山正夫君）　今回、大都市、東京圏を中心にいたしまして住宅地価格が高騰いたしまして、その影響を受けまして住宅価格も上昇いたしております。こういう中にありまして、公庫融資といたしましてもその融資の実効を確保するために限度枠の拡充に努力をしたところでございます。
　まず、六十三年度予算におきまして、建築費につきましては、工事費の価格の上昇が東京と全国を比べましてもそれほど差がない。東京圏におきましては六十一年度から六十二年度までの建築単価の上昇率が三・九％の増でありますが、その他地域におきましても三・八％の増、こういうこともございますので、地域的なことは考慮せずに全国一律でもって建築費単価につきましては五十万円の引き上げを図ったところでありますが、土地費につきましては地域におきましてかなりの差がございます。そこで、まず東京圏につきましては、通常の融資限度額と特別割り増し限度額合わせまして百五十万円から最高二百万円まで引き上げることにいたしました。また大阪圏につきましては二十万円を引き上げ、その他の地域につきましては執行に当たりまして地区区分の改定によりまして措置する、こういうふうに地域の差につきまして考慮したところでございます。
○赤桐操君　公庫の実効貸付率の問題ですが、これは実際にかかっている費用と公庫が計算して出す費用があるわけですね。いわゆる実効貸付率というのが出てくるわけでありますが、個人住宅、マンションなどの種類別と、大都市地域と地方などに区別したものは大体総体的なものはわかりますか。
○政府委員（片山正夫君）　実質融資率につきまして、まず個人建設について見ますると、これは全国のデータだけしかここへ持っておりませんけれども、全国ベースでもって五十八年には四二・一％が実質融資率でございましたけれども、六十二年は五五・三％になっております。
　次にマンションにつきましては、五十八年のときに全国では三八・五％のところが、六十二年度におきましては五三％になっております。またマンションのうち東京圏につきましては、五十八年には三四・六％でございましたけれども、六十二年には四八％というふうになってございます。
○赤桐操君　公庫の融資というのは、いわゆる標準建築費に対するところの対象面積を掛けて、そこに八割を掛けるということになっているようですね。なかなかややこしいやり方なんです。したがって、いわゆる標準建築費というものが実情に合っていない場合は逆に今度実効の面において貸し付けはダウンしてしまうことになると思うんです。また、地域的にも建築費に大きな幅があると私も考えるのでありますが、標準建築費の地域格差というのはどういうように判断をし、あるいはまた埋め合わせするのか。
○政府委員（片山正夫君）　工事費の標準建設費の出し方につきましては、地域のそれぞれの工事の実態、実費をもとに積算をすることといたしておりまして、現在それぞれの地域におきましておおむねそれほどの不平等さがなく設定されていると考えております。
　なお、標準建設費と実態の建設費の差でございますけれども、これは残念ながら若干の差がございます。全国ベースで申し上げますと、昭和六十一年度でもって、標準建設費でもって実態建設費を割った数字が七九・三％でございます。これは五十八年度の時点におきましては七五・二％でありましたので、若干の改善は見られているもののまだ差は確かにございます。
○赤桐操君　私はこれは全国ベースだと思うんですよ。実際には大変楽なところもあると思うんですが、本当に大変なところは到底そこまでいっていないと思います。せいぜい六〇％くらいじゃないですか。見かけは八割ということになっているけれども、実際はそうではないというのが私は現場の声だと思うんですよ。そういう点から、いろいろ建設省の方で考えている、あるいは金融公庫の方で考えているような、行き届いたものだと考えているかもしれませんが、現場の方ではそういう受けとめ方ではないと思うんです。この点はどういうように理解しておりますか。
○政府委員（片山正夫君）　地域別に確たる差の数字はただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、先ほど御説明申し上げましたように、全国ベースでは差がございます。したがいまして、実効ある融資を行うという建前からいいますと、差のあることはこれは問題でございますので、そういうことを改善いたしますために、特別割り増し貸し付けを通常の貸付金額に上乗せをいたしましてまず実施をしております。
　このことと同時に、最近の工事費の上昇の中の一つの要因といたしまして、性能のアップという要素がございます。これは、遮音性を高めましたりあるいは基礎を特別に強化をいたしましたり、あるいは雪国におきましては高床式をとるなり、あるいは降灰地域につきましては降灰対策を行う、そういうそれぞれの性能のアップの要素もございますので、そういうことにつきましては、通常の貸し付ける金額の上乗せをいたしまして、項目によって違いますけれども、五十万でありますとか相当の金額をそれぞれ相乗いたしまして融資をして差し上げる、こういうことでもってできるだけ実効あるように努力をしているところであります。
○赤桐操君　次に、金融公庫の貸出金利の問題で少しく突っ込んだ御質問をしていきたいと思います。
　現行の公庫の融資金利と、さらに資金運用部のいわゆる預託金利、財投金利、これはどのような関係になっておりますか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　現在、公庫の基準金利は先ほど御説明申し上げましたように四・五％、資金運用部資金の預託金利は五・〇％となっております。公庫の基準金利につきましては、原資であります資金運用部資金の預託金利が六・五％以上の比較的高水準のときには、住宅金融公庫法の法定上限金利制によりまして五・五％でもって固定されている、こういうことが一つのルールになっております。また、預託金利が六・五％を下回るときはその変動幅に連動いたしまして公庫の基準金利を五・五％以下に設定しているところでございまして、平均的には預託金利変動幅のおおむね六割程度の幅で設定をしている、こういうところでございます。
○赤桐操君　預託金利が変動した場合にはそれに従って公庫の貸出金利も連動していく、この関係は大体六割ぐらいということなんですね。これがすなわち六割ルールと称するものだろうと思うんですけれども、この六割というのは、もう一遍よく説明してもらいたいと思うんですが、どういう根拠からくるんですか。
○政府委員（片山正夫君）　民間住宅ローンの金利の決め方のルールがございます。この場合は、長期プライムレートが変動いたしますと、固定型の場合でございますけれども、その変動幅の六割でもってそれを連動して変えていく、こういうルールが片方にございます。
　そういうことを一つの考慮に含め、かつまた、公庫融資という主として低額所得者を含めたそういう国民一般に対する融資でございますので、これは安定的かつ計画的に融資をしていかなければいけないということで、変動幅につきまして、金利が下がっているときはそれほどの問題は生じないわけですけれども、金利が低いときに今度は預託金利が上がった場合に、完全連動という方式をとった場合につきましては急激に金利が上がってしまう。過去に、最低金利のときに公庫の基準金利四・二％というのがございましたけれども、このときに預託金利が〇・六％上がりまして四・六から五・二に上がりましたときに、公庫の基準金利につきましては四・二を完全連動いたしませんで四・六にとどめた、こういうこともございましたので、低金利のところから変動するときにはむしろ完全連動でない方が有利に働く、こういうこともございます。また高金利のときにつきましては、先ほど御説明を申し上げましたように、法定でもって五・五％と上にいく方は抑えられております。
　そういうこともありまして、全体といたしまして六割幅をめどに変動させるというルールを現在とっているところであります。
○赤桐操君　私は大体基本的な物の考え方が、金融公庫の金利はもっと下げるべきだ、こういう考え方を基本に持っておりますので、そういう観点で今質問をこれからもしていくわけですけれども、私は諸外国の例と比較しても高いと思っております、日本の金利は。したがって、住宅政策から考えていってもこれはやはりもう一遍考え直すべき時期が来ている、こう実は考えながら質問していることを前提として了解しておいてもらいたいと思うんです。
　高金利の時代は確かに八％から九％、一〇％前後のものがあったと思うんです。中小金融あたりの銀行から借りる場合においては大変な高利なものを借りなきゃならなかったと思いますけれども、現在ではこれはもうそれが過去の時代のことであって、今日はまさに金融自由化の時代、選択の時代だ、競争の時代だ、こういう時期に入ってきている。私は、いつまでもその時代のことが根底に置かれて論争すべきものではない、もう時代が変わった、こういう実は認識に立っているわけです。したがって、かつての高金利の時代にはこれは五・五、そしてその六割ルールでもって処置をしていく、こういうことの時代はあったかもしれないけれども、低金利時代で、財投金利も長い間低水準にあるわけでありますから、基準金利との連動については、これはもうまさに預託金利変動幅の六割分を下げるということではなくて、やはり完全連動を原則とするような考え方に立つべきじゃないか、こういうように思うんですが、どうですか、大蔵省の考え方は。
○説明員（浅見敏彦君）　住宅公庫の金利のレベルについて、あるいはその変動の仕方についてのお尋ねでございますが、まず、住宅公庫の金利につきましては固定金利制をとってございます。既に先生御高承のとおりでありますが、先ほど来往宅局長からも御答弁がございましたように、個人住宅の標準住宅Ａと私ども呼んでおりますが、この金利は当初十年間四・五％、十一年目以降が五・一％となっております。これを民間住宅ローンと比較いたしますと、これも先ほど建設省から御答弁ございましたけれども、民間の場合は実は固定金利制と変動金利制の選択制になっておりまして、この固定金利をとりました場合には六・四八％ということになります。ちなみに変動金利をとりますと五・五〇％でございますが、これは、私ども家を建てますときに、極めて長期の借り入れでございますので、やはり将来にわたる家計の支出ということを考えますと、将来の返済計画がある程度確定している方が望ましいということで、固定金利をとるケースが多うございます。
　そういうことで考えますと、例えば現在極めて低金利と言われております状況でも、民間が六・四八でございますので、六・四八と四・五の間に約二％の差が当初十年間ございます。以後十一年目以降でも一・四ございまして、こういった金利のレベルあるいは貸し付けの期間ですとかそういった点も考えますと、現在の水準というのはやはり住宅を建てる方にとってそれなりのメリットのある制度ではなかろうか。そういうことで、最近の実績をちょっと見ますと、六十二年度の貸付契約が約五兆五千億に近いところまでまいっておりまして、前年度比で二六％ふえているということで、これはお借りになる方にとってやはりこういう低金利の時代でもメリットがあるのではないか、かように考えている次第でございます。
　それから金利の変え方の問題についてもお尋ねがございました。これも先ほど住宅局長から御丁寧な御答弁ございましたけれども、私どもは、金利の上げ局面、下げ局面、いろんな局面にわたって住宅建設そのものに影響が出ないようにやっていくということが長い目で見て大切ではないかということで、これまでも十分配慮してまいったつもりでございます。金利のレベルの設定及び適用の時期、これも赤桐先生よく御承知のように、住宅公庫の場合募集期間という制度をとっておりますので、特に下げますときにはさかのぼって当初の募集から適用するというようなことで、財政負担が伴うわけでございますが、そういったことに意を用いておりますけれども、そういった金利のレベル及び適用時期等につきましても今後とも十分配慮いたしまして、建設省御当局とよく御相談の上決めていくべきものだ、かように考えております。
○赤桐操君　そうすると、この六割ルールでいくんだと、こういうことですな、局長。
○政府委員（片山正夫君）　現在の金融公庫に出されております補給金の額と、それから累積しております補給金等の関係も考慮に入れなければいけないと思うわけでありますけれども、そういうことを考えましたとき、それからまた、先ほども御説明申し上げましたように、低金利時代から上昇局面にあるときの有利さ等も考えまして、おおむね六割という幅でもって当面は運用していかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○赤桐操君　御答弁をいただいたところでありますけれども、最近の公庫の貸出金利の改定を見ますと必ずしもそうじゃないだろうと思うんです、正直申し上げて。これは数字で出てきていますから、これで見るとちょっと理解のできないところがあるんですね。
　六十三年の二月の段階においては預託金利が五・二％から五・〇％、これは〇・二％下がっている。ところが、今六割ルールだということでいくんだったならば、基準金利は〇・一二％下がるべきところを、基準金利は四・六％から四・五％にしか下がっていないんです。要するに〇・一％しか下がっていないんです。六割下がっていないんです、六割になっていない。こういうようになってきているんですが、これはどんなふうに理解したらいいんですか。
○政府委員（片山正夫君）　先ほど、完全連動でなくある率をもちまして運動設定しているという考え方でもって御説明申し上げましたが、最近の財投の金利の変更の度合い、度数、それから変更幅等がかなり頻繁に行われておりますので、そういうことを考えましたときに、厳密にその都度その都度六割でもって変動ということは、数字が大変細かくなるということもございます。そういうことも考え、また六十二年度におきましてはいろいろ経済対策上内需振興という大きな役割もございましたので、そういうこともまた背景に置きながらおおむね六割をめどに変動しているところでございます。
　直近におきましては、財投金利、預託金利が〇・二％下がりまして公庫金利は〇・一％しか下げなかったので、これは比率からいえば五割でございまして、六割では確かにないわけですけれども、全体として大きな流れとしては六割をめどに変動させていく、こういうことでやっているところでございます。
○赤桐操君　いろいろ言わんとするところはわかるんですが、余り大蔵省に遠慮しなくてもいいんじゃないですか、正直申し上げて。私も、きょう来ていらっしゃる方々は大蔵委員会当時いろいろお世話をかけた間柄ですから、まあそのことも忘れて言っているわけじゃないけれども、事業官庁というのは仕事をするのが任務ですよ。大蔵省は、何のかんの言っても予算を何とか逃げようとしますよ、要求されるものを。だから、事業官庁が遠慮しちゃったんではこれは私は本当の国民のための行政ができないと思うんですよ。大蔵委員会で私がやっている当時の私の基本姿勢と建設委員会のやる基本姿勢は違ってくるんですよ、正直申し上げて。そういう観点にも立っている、私は。大蔵省の方から来ていただいた方々を目のかたきにして言うわけじゃないけれども、余り遠慮することはないと思うんですよ。
　何で六割というんなら六割やらないんですか。そして四・六％から四・四％に下げたらどうですか。新聞でもこのことを指摘しておりますよ、世論でも。もう少しはっきりした御答弁をいただきたいと思うんですがね。
○政府委員（片山正夫君）　御支援の御指摘、住宅対策を執行する私としては大変ありがたいお話でございますけれども、特段の遠慮を申し上げているわけではございませんで、例えば六十二年五月三十日に改定いたしましたときは、預託金利が五・二％から四・六％と〇・六下がったわけでありますけれども、このときに公庫基準金利につきましては四・七から四・二と〇・五下げたところでございます。これは下げ率からいいますと八割以上という下げ率でございまして、別に六割にいつも固執しているというわけじゃございません。先ほどもちょっと御説明を申し上げましたけれども、このときは景気対策ということもございまして、特に住宅対策頑張る、こういうことで大蔵省の協力も得ましてこういうふうに大幅に下げて執行したところでございます。
　こういうこともございまして、六割は一つのめどでやらしていただいている、こういうことでございます。
○赤桐操君　正直申し上げて、そういうめどでおやりになっていただいていることは結構だと思いますが、両省で御努力いただいていると思うんですけれども、改定の都度少しずつ値切られてくるような感じがするんですよ、今の数字を見ていると。たまにはそういうこともあると思いますけれども、だんだん落とされてきているんじゃないか。
　それから、これから後段で補給金の問題でもお尋ねしたいと思っていますけれども、補給金だって同じですよ。何もこんな程度のものを後へ後へ持っていく必要ないと思うんですよ。これだけ予算が今、増収といったって大変なものだし、ＮＴＴの収益だって大変なものですよ。金が余っちゃっているんです、大蔵省は。そういうようなときに何も事業官庁が、国民のためにいろいろ、特に住宅対策というのは今の内閣の主たる柱なんですよ。それを遂行するということであるならば、絶対値切らせない、少しでも余計にがめつく獲得していく、こういう線が出てこなければ私はおかしいと思うんです、正直申し上げて。またそれを国民は政府の非常に温かい措置であるということで受けとめていくと思うんです。ですからそういう意味でもって考えていかなきゃならないと思うんです。
　そういう考え方に立ちますと、良質な資金を融通するという住宅金融公庫本来の目的から考えれば、当然もうこれは基準金利は預託金利より一・〇％以上の低水準に求めるべきだというふうに私は考えるんです。ということは、国際金融ということで今日はいろいろ自由化の時代に入っているんです。アメリカの銀行が日本へ来てもいいんです。日本の銀行がアメリカへ行ってもいいし、ヨーロッパへ行ってももちろんいいんです、構わないんです。ほかの国ではどうやっているかということを見なきゃならぬ。ヨーロッパの各国はほとんどこんな高い金利でやっているところはないと私は思うんです。したがって私は、思い切って預託金利よりも今申し上げたように一％以上の低水準に持っていくべきだ、こういう主張をするんですが、いかがですか。
○政府委員（片山正夫君）　住宅対策の観点から見ますれば確かに基準金利をできるだけ低位にするということは非常に重要なことだと考えております。しかし現実の問題といたしまして、厳しい財政再建の途中にあります現時点におきまして、御案内のように大幅な特別繰り延べ額を要しておる状況にありますときに、そういう中にあって公庫の融資をさらに内容をよくしていくという要請も片やございます。貸付限度額を引き上げるという要請も強いわけでありますし、また規模別の規模を大きくしていくということもまた大きな要請でございます。それからまた性能を充実するためにいろいろな政策割り増しにも対応していかなければいけない。
　こういう新しい施策要請にこたえていくためにも、そういう苦しい中で財政資金を効率的に執行していくためには、金利差が大きくなりますと財政の負担が大変大きくなるということで、ある程度はやむを得ない状況であるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。低ければ低いほど私どもとしては望ましいわけでありますけれども、現実としましてはやはりそういう制約条件下にあるということで、やむを得ず六割というようなことを一つのめどにしまして執行しているという状況でございますけれども、公庫融資を充実するということについては私どもももちろんそういう気持ちでございます。
○赤桐操君　五十七年の公庫法改正で、貸し出しも十一年目以降はすべて財投並み金利となる。財投並みというのは五・一％、今の数字でいきますと。段階金利制がこういう形で導入をされる。そしてまた基準金利と財投並み金利の間に中間金利が設けられた。これは五十七年ですね。三つの規模別の金利が設定をされたわけでありますけれども、これらの三つの金利相互間の金利差についてはどういう操作で行われていくんですか、またきたんですか。
○政府委員（片山正夫君）　規模差によりまして金利を五十七年に改定いたしまして、新しく規模差に基づく制度を設けましたけれども、このときの一つの考え方といたしましては、規模の大きい住宅、こういうものを一つ政策の対象にしていこうと。全体の住宅水準を引き上げてまいりますときに、規模がだんだん大きくなっていくという状況、現実的にも持ち家につきましては年々規模が大きくなってきておりますけれども、こういうことを踏まえまして、現在の日本の住宅事情の中で居住水準が一番厳しく映るところは規模の問題でございますから、そういう意味で大規模のものをできるだけ供給していく、こういう観点からは政策融資対象の中にも大規模のものも入れなければいけない、こういうことが片方あるわけでございます。
　しかしながら、同時にまた、厳しい財政状況の中でそういう新しいことを盛り込むということにつきましてもまたかなり困難な点がございます。したがって、新しい大規模のものに対する政策融資の金利設定につきましては、大規模のものを建設する方々も比較的所得におきましても小規模のものをつくられるよりは余裕があると申しますか、相対的には裕福な状況等もございますので、そういうことも考慮いたしまして、金利につきましては、大規模のものにつきましては財政負担のかからない財投並み金利というような形でもって設定をさせていただきまして、中間のものにつきましてはそのおおむね半分、そういうところでもって設定したところであります。
○赤桐操君　財投並み金利というものが大変底になっているように思うんですけれども、なかなかそれを超えることができないようでありますが、最近は預託金利が下がってきて、しかもそれが基準金利に完全に連動していない。今のような御説明でありますが、財投並み金利と基準金利の差がますます今後縮まってくるわけですね、そういう関係から。したがって、中間金利制というものを設けておくということについてはいかがかと思うんです。
　これを数字で見てみますと、六十年の十月段階における財投金利は六・八五、中間金利が六・四％、それから基準金利で五・五、こうなっている。この財投金利と基準金利の幅というのはこれは一・三五の幅があるんですよ。ところが六十一年の四月になってこれを見てみるというと、財投金利が六・一五で中間金利が五・六五、基準金利が五・二五ということでその幅は〇・九％に縮まっちゃった。これは大蔵省の方も御存じだと思うんです。それから六十三年、本年の二月になると、これは財投金利が五・一％、いわゆる中間金利と称するのは四・八なんです。それで基準金利というのは四・五です。四・四じゃないんです、四・五です。そうするとその幅は〇・六ということになる、財投金利と基準金利の差が。
　こういうような状況にまできてしまっているのに、三つの方式による分け方というものをあえてしておかなきゃならぬ理由があるんですかね。私はもうこういう中間金利を設けておく必要はなくなってきたというように感じるんですが、どうですか。
○政府委員（片山正夫君）　制度を導入した最初のときに、大型住宅について財投並み金利口を設けまして、また基準金利との間の開差もございましたので、そこをなだらかにつなげる、こういう意味合いで中間口を設けまして制度が発足したわけでございます。その後財投並み金利と基準金利の差が縮まってきた状況でございますけれども、一応制度としてそういう三段階制をしいたということでございますので、これを現在差が少し縮まったということだけでこれを撤廃するということもいかがなものかと考えまして、現在こういう制度に引き続きしているところでございます。
○赤桐操君　私はこれから逆戻りするというのは余りないだろうと思うんです。六十年段階の状態は今の倍の差がありますよ。倍を超えています。それが縮まっちゃっている。もう中間なんかなくていいんですよ。五十七年以前の状態は戻っちゃっている、こういうことになると思うんです。だから、必要があってこんなことをやったんだろうと思うんだけれども、なだらかなということもわかりますけれども、もうこれからは必要ないように思うんだがね。その意義と役割というものは終わった、こう私は判断するんですが、どうですか。
○政府委員（片山正夫君）　現在三段階制で、なだらかということでやっておるわけですけれども、こういうなだらかな状況にありますときに、例えば規模別の区分の限界をそれぞれ上昇さしていく、改善を図っていくときにこの中間金利口があるとするならば、比較的これはやりやすいと申しますか、二段階制より三段階制を設けました方がそれぞれやりやすい、こういうメリットがないわけではございませんですし、そういうことを全体的に考えましたときに、これをあえてまた二段階制に持っていくことも考えなくてもよろしいのではないかというような考え方でございます。
○赤桐操君　いずれにしても、低金利時代に入ってきておりまして、民間住宅ローンの金利も下がってきている、公庫融資との実質的な差が縮まってきている、こういう今日の状態の中で、一方地価の高騰が、先ほどの質問にもありましたけれども、私はこれ以上余り下がらないと思うんですよ。日本のいわゆる公示価格であるとかあるいは鑑定士によるところのいろいろ作業とか、さらにまた日本の住宅団地のつくり方、こうしたものを見ているというと、これ以上押し上げても下がらないと私は判断するんです。いわば住宅価格がこれからは急騰していく、こういう状況の中では私は公庫金利というのはますます考えていかなきゃならない段階に来ておる、配慮すべき時期に来ている、こういうように考えるものであります。
　今回新しい融資制度が次々にできてきておりまして、先般のセカンドハウスのいわゆるローン、それからまた今回の親孝行ローン、こういうようになってきているわけでありますが、セカンドハウスは五・三％、それから親孝行ローンが五・一％。セカンドハウスというのは、一つ持っていながら、例えば通勤用であるとかあるいはその逆であるとか、そういう意味で使わなきゃならないものであるし、それからまた親孝行ローンの今回の問題にしましても、これはいわばまさに趣旨はそのとおりのものでありますが、こういうものこそ私は基準金利の適用が行われてしかるべきだと思うんですが、この点は建設省としてはどう考えますか。
○政府委員（片山正夫君）　公庫融資の考え方といたしまして、まず、みずからが居住する住宅を第一優先に考えているということが一つございます。したがいまして、六十二年に設けました複合居住用住宅につきましては、みずから居住するという第一の住宅に加えての住宅、二番目の住宅、こういうこともございまして、財投並み金利にさらに〇・二乗せた金利に設定をしたわけであります。
　今回の親孝行ローンの金利につきましては、現在行っております一般貸し付けの大型住宅の金利、これは二百二十平方メートルまでのものでございますけれども、これにつきまして財投並み金利五・一％でもってこれが執行されているところでございます。したがいまして、そういう大型住宅は通常の場合は親子三世代居住というような場合に多く使われるわけでありますけれども、そういうことを考えましたときに、親族のための居住に要する二番目の住宅、みずからは居住しないけれども二番目の住宅、こういうことでもありということで、そこら辺を総合的に勘案いたしまして大型住宅並みの金利、つまり財投並み金利五・一％に設定をしたところであります。
○赤桐操君　これは十一年目からは五・一になるんでしょう、いずれにしても。財投並み金利になるわけでしょう。
　どうなんですかね、せめてこの親孝行ローンというローン制度は基準金利を適用することはできないんですか。どうしても五・一％以上に持っていっておかなきゃいけないんですか。去年、ことしと二つつくっているわけですよね。いずれも五％の枠を超えることができないんですか。落とすことができないんですか。どうしても五％以上に位置づけよう、位置づけようとされているように私には見えるんですけれども、それがだめだということは、どうしてできないんですか。四・八という数字もあるんですよ、中間金利方式で。これを使ったっていいと思うんですよ、もし基準金利ができないというんだったならば。三段階あるというならば、中間のやつは使えませんか。
○政府委員（片山正夫君）　現在実行しております一般貸し付けの中の大型住宅、これはいわゆる老人同居の住宅の場合ほとんどがここに該当してくるわけでございます。老人同居、つまり親と一緒に同居している、こういう実態がありますので、これの金利が五・一という財投並み金利で執行していくということになりますと、隣居、近居といえども二番目の住宅というのはもとのみずからが居住している住宅と一緒に考えざるを得ないということから考えますと、新しい制度でありますけれども五・一にせざるを得ない状況があろうかと思います。
　しかし、金利を下げることにつきましては、基本的には住宅対策としては必要なことでございますので、今後こういう一般貸し付けにおきますそれぞれの金利の規模区分をだんだんと見直していく状況は今後続いていくと思いますけれども、そういう中であわせて検討していかなくちゃいけない問題ではないかと考えております。
○赤桐操君　住宅改良資金というのは四・八でしょう。
○政府委員（片山正夫君）　中間金利口の四・八でございます。
○赤桐操君　これは今の説明との関係はどうなりますか。
○政府委員（片山正夫君）　親孝行ローンの中に改良も含まれております。親が住んでいる住宅を改良する場合も建てかえる場合も親孝行ローンの中に入っておりまして、この場合につきましては、親の住宅を改良するということでございますので、一応財投並み金利の方でやっております。
○赤桐操君　これはもう一つ進んで四・八に抑えたらいいですよ。五・一というのはおかしいですよ。もう一歩進めていくべきですよ。私はそう思う。そういうようにして少しでも五・一というこのラインを突破して低金利へ低金利へと住宅政策を持っていかなければ、これは建設省の使命を達成できないと思いますよ。これに対して大蔵省もやはり格段の理解をすべきだと思うんですが、大蔵省の考えはどうですか。
○説明員（浅見敏彦君）　まず、金融でございますので資金にコストがございます。御高承のように住宅公庫の場合運用部から借り入れてまいりますので、これと同じ率で貸したといたしましても所要の経費分は逆ざやになるということでございますので、もう既に御高承のとおりでございますけれども、現在の例えば四・五％というような金利が実現できるのは、まさに財政資金を投入することによって実現するこれは政策金利だというふうに理解できるわけでございます。
　そこで、限られた現在の厳しい財政事情のもとで財政資金をどこにどのような優先順位で投入するか、こういう判断の問題に私はなってくるのだろうと思うわけでございます。今御議論のございます親孝行ローン、あるいは昨年度発足をいたしましたいわゆるセカンドハウス、これが五・一なり五・三の現行水準でございますが、これは実は私ども政策金利全体を見せていただいております者から拝見いたしますと、例えば一般の自己居住の用に供するものとの差がなぜできたのかというところは、先ほど来住宅局長から御説明のございますように、高齢化社会への対応という社会的な政策目的があるにせよ、みずから居住するのでないというその差に着目し、一定の差を設ける。セカンドハウスの場合は必ずいわば二戸目の住宅だということで、またややそれよりも優先順位が落ちるということで若干の差を設ける、こういったきめ細かな段階的な金利水準が設定されているというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、一言関連の金融機関の例をちょっと御説明させていただきますと、例えば日本開発銀行でございますとか北海道東北開発公庫等がさまざまな融資を政策目的に沿って行っておりますけれども、これの実は基準金利、私ども基準金利というときは、これは五・五でございまして、いわゆる長期プライムレートでございます。そして、こういった機関の最優遇特利と私ども呼んでおりますが、特別金利のうち最も優遇されたものが実は財投並みの金利ということになっておりまして、その特利が一から五まで実はございます。特利五というのが最優遇になってございますが、そういうのに当てはめますと、ただいま御議論のございます親孝行ローンとかセカンドハウスというのは、こういった金融機関で言えば特利四・五とか特利五に当たる金利で、それが長期二十五年とかそれ以上で借り入れるというのは、私ども政策金融全体を見、財政資金とのかかわりを持つ者から見れば、それなりの重要性を判断しての金利である、かように感じておるところでございまして、以上御説明をさせていただきました。
○赤桐操君　大蔵の方に私は申し上げたいと思うんですが、住宅政策というものは国の手段に使うべきものじゃないんですよ、本来。私はヨーロッパ各国の状態や何かを何回も見に行ってきておりますけれども、景気の浮揚、活性化のための手段ではないんです、これは本来。そういう考え方に立っているから土地というものが商品になってしまう、家というものが商品になっちゃう、私はそう考える。少なくとも家というものや土地というものに対しての物の考え方が、それは日本の場合におきましては憲法もあるし我が国の法体系から見ていったって個人の財産であり権利であることは間違いない。しかしこれは商品化していくべきものではないと思うんですよ、本来的に。ところが、いつの間にか戦後日本の政治の中でこれが商品化されてしまった。だから今日土地でこれだけ苦労していると思うんです。
　そういう意味で考えてみるというと、国の住宅政策の一番大宗としてその任を背負う金融公庫の今回のいろいろ打ち出している政策については、そういった考え方をきちっと整理しながらその面の政策として表現していく理念がなけりゃならないと私は思うんです。一般銀行の場合においてはそれはわかりますよ、銀行は金を集めてそれを循環しながらもうけていく機関ですから。これは私はそれなりにいいと思いますけれども、少なくとも国の政策として行うこの種の金融公庫の住宅政策ということになるならば、やはり私はその点をきちっと理念として確立しながらやるべきだ、こういうふうに思うんです。
　そういうような観点に立つというと、今回の、何というか、今の御答弁がよくわからないんですが、公庫の調達原資として資金運用部の金を使っていくわけでありますから、確かにこの資金運用部の金を回して、大蔵省の立場にすれば大変大きな貢献をしているということになると思うんですけれども、しかし、どうも資金運用部資金の預託金利より高い金利が適用される融資制度のところにすべての政策が集中してきているように思う、最近。だからこのセカンドハウスにしても今回の親孝行ローンにしても五％の段階をダウンさせることはできない、こういうように私は感じてしょうがないんです。そういう意味で私は受けとめながら、ある意味における批判を含めて今質問しているわけです。
　したがって、言うなれば、基準金利分の融資の拡充、改善が建設省の本来の道筋でなきゃならないと思うんだ、僕は。それがこれからの日本の土地政策になり、住宅政策の基本をなすようにしなければ土地の問題も解決しないし、マンションの高値も低くなりませんよ。その基本的な考え方を一体どうあなた方は受けとめているか、こういう問題だと思うんです。これは建設省だけでできることでなくて、大蔵省にも真剣に考えてもらって、大蔵省自体だってそうでしょう、幾ら資金運用部で金を集めていってこれを財投で使ってみたところで効果のない金の使い方なんて意味がないでしょう、現実の問題。今百八十兆ぐらいになっているでしょう。その金をやはり効果のある金にしていかなければ意味がないというんです。土地費に食われてしまって、道路をつくろうと思ったって道路を斜めにつくるんじゃこれは話にならないでしょう。そういう意味で、物の考え方の基本から考え直していかないとこれからの建設行政はできませんよ。それから大蔵省の資金運用部で集められている金の趣旨からいったって相反することになりますよ。
　こういうことを今申し上げているつもりなんですが、どうですか、両省の考え方は。
○政府委員（片山正夫君）　住宅対策を充実していくための基本的な課題の一つとして、規模別に金利が設定されております規模区分の上昇を図っていく、引き上げを図っていくことが大きな問題として一つあると思っております。この規模区分の引き上げにつきましては、五十七年度に基準金利口は百十平方メートルに設定したところでありますけれども、その後の改善によりまして六十三年度は百二十五平米になってきているところであり、大型住宅は百五十平方メートルが二百二十まで広がっているという状況でございます。住宅対策をより充実していくためには、中長期的にもこの規模区分はそれぞれ改善をまず図っていくべきだと私は考えております。
　それと同時にまた、新しく政策融資の対象に加えたものにつきましても、住宅の住まい方、これが多様化してきておりまして、現在では、みずから居住する住宅を一つ持つことが住宅の基本ということで体系が組まれておりますけれども、住宅の将来のあり方を考えてみますときに、例えば人口千人当たりの住宅数が日本では三百二十ぐらいでございます。アメリカで約四百、スウェーデンなどにおきましては四百四十戸という数字になっておりますから、そういうことを考えますと、将来はまた住宅の住まい方も大きく変わってくる。こういうようなときになりますれば、先ほどの規模区分の改善と両方あわせまして、新しいそういうものに対する金利の考え方もまた新しい考え方をとっていかざるを得ないのではないかと考えております。そういう中長期的な動きも含めましてこの基準金利口の拡充につきましては大いに拡充すべく努力をしてまいりたいと思っております。
○説明員（浅見敏彦君）　先ほど来御説明さしていただきましたように、私どもも、住宅政策並びに土地政策等の重要性を十分に念頭に置きつつ、限られた財政資金を少しでも有効に使おうということで金利体系等に工夫をしてまいっているわけでございます。ただいま例えば段階金利制等につきまして赤桐先生からの御指摘があり、建設省住宅局長からの御答弁がございましたが、こういったことにつきましても、よくそういった問題を念頭に置きつつ、今後とも御相談をさせていただきたい、かように考えております。
○赤桐操君　この辺で、この問題は大変重要な問題だと思うので、大臣のお考えをひとつ改めて伺っておきたいと思うんです。