Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（高）分科員　自由民主党の大塚高司でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。私で最後でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　子供の登下校時をねらった犯罪や学校内、学習塾での犯行など、子供の日常生活環境は多様な危険にさらされており、今極めて深刻な状況にあるわけであります。
　私は大阪でございまして、二〇〇一年六月に大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件、七人の死者、十人の重軽傷者を出した事件で、私の多くの友人の子供が被害に遭い、そのうちの一人が最悪の結果となりました。本当に許すことのできない事件でありました。
　その当時の二年生百九人が、この三月十五日、卒業式を迎えることになっております。私は、一日も早く、事件に立ち向かう力と、そして深い傷をいやしてくれた周囲の皆さん方の本当に温かさ、そして命のとうとさを再認識してくれるものと信じておる一人であるわけであります。
　二月十四日、青少年問題に関する特別委員会で、私は、参考人に対し質問をさせていただきました。子供たちの安全確保のため何をすべきかということについて、防犯カメラの設置また安全マップの作成など、ハード、ソフト面など、いろいろ御意見を伺いました。自治体のみならず、広く国民にそれぞれの立場で積極的な協力が求められ、教育現場を預かる人の御苦労を感じた体験でありました。
　そこで、子供たちの安全、安心教育について御質問をさせていただきます。
　子供の安全教育に関してはどのような指導をされておられるのか、お伺いいたします。
○小坂国務大臣　大塚委員には、ただいまお述べいただきましたように、悲惨な犯行現場にも赴いて、実態的な調査を踏まえた上での御意見を御披露いただきました。
　学校現場の安全というものについては、危険がどのようなところに潜んでいるか、しっかりそれを把握して、子供たちに、みずからそういった危険を回避する、また危険を予測できる、そういった教育を施すことが必要だと思っております。委員の御指摘の、それぞれの場におけるお取り組みを私どももこれからさらに一層推進しようと思っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、子供が犯罪に巻き込まれないようにするために、さまざまな機会を通じて子供みずからに参加していただいて、危険予測能力や危険回避能力を身につけてもらう。みずから実感を持って危険箇所を認識することができるように、通学安全マップをみずから参加してつくっていくとか、あるいは、カメラの設置等においても、登下校の状況が確認できる、そういった有効な場所に把握をしていく。また、警察官ＯＢや防犯の専門家等の協力を得て実践的な対処方法を身につけさせる防犯教室等の推進などについて具体的な指導を行ってまいりたいと思います。
　また、スクールガードリーダーの養成やボランティアの皆さんの力をかりる中で、地域ぐるみ、学校、家庭、地域が一体となった子供たちの安全環境の育成、安全教育の推進に取り組んでまいるところでございます。
○大塚（高）分科員　ありがとうございます。
　そういった面に関しましても、本当にこれからもお力添えを賜りたく存じます。
　それでは、子供たちに悲劇が起きるたびに、学校と保護者との緊急集会というような報道をよくテレビ等で拝見するわけでございますけれども、その中で、文部科学省では、安全や非行対策に対する会合が本当に定期的にきちんと行われているんでしょうか。質問させていただきます。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり学校と家庭との情報の共有、これは非常に重要なことであろうと思います。
　保護者会、ＰＴＡなどの機会をとらえて情報交換を行うとか、学校便りなどを通じて情報提供を進めるとか、そういったことは非常に大事なことだと思っていますし、今先生御指摘のように、保護者と学校が定期的に会合を持つ、これこそ本当に有効な方策だと思っております。
　私ども、定期的な会合を持っているかどうかということにつきましての正確なデータは持ち合わせておりませんけれども、今先生の御指摘、非常に有効な手段だというふうに認識しております。
○大塚（高）分科員　本当にそういったことは大切であるというふうに思っておりますので、またいろいろな形での御指導をよろしくお願い申し上げます。
　それから、文部科学省が今進めている安全な居場所づくり政策とはどのようなものでしょうか。お尋ねいたします。
○田中政府参考人　安全な居場所づくりについてのお尋ねでございますけれども、文部科学省では、子供たちが放課後あるいは休日に安全でかつ安心して多様な活動が行えるような居場所づくりを推進しているところでございまして、平成十六年度から緊急三カ年計画といたしまして、地域子ども教室推進事業に取り組んでおるところでございます。
　地域の方々の連携協力によりまして、平成十六年度では全国で約五千四百カ所、本年度、平成十七年度では約八千カ所でこの教室が開催されておるところでございます。来年度、平成十八年度にはこれを一万カ所に拡充したいと考えておるところでございます。
　また、来年度におきましては、授業が早い時間に終了いたします小学校の低学年の子供たちを対象といたしまして、学校の余裕教室等を活用して、保護者あるいは高学年のお兄ちゃん、お姉ちゃんが一緒に帰れるまでその学校で待機できる、いろいろな活動をしながら待機できるスペースを確保するという子ども待機スペース交流活動推進事業も実施させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○大塚（高）分科員　本当に今、そういった安全な場所がなかなかないというような状況でございますので、そういったスペース確保のためにもまた御尽力いただきますようにお願いを申し上げます。
　それから、先般の青少年問題に関する特別委員会でいろいろと話があったわけでございますけれども、あらゆる暴力に対応して子供ができることの基本はノー、ゴー、テルという特別な叫び声だそうでありまして、ソフトがアメリカで開発され、ＣＡＰプログラムとして、日本でも教育現場に今取り入れられているというふうな話を聞いたわけでございますけれども、文部科学省ではどのような認識をされておられるでしょうか。
○素川政府参考人　子供たちが犯罪に巻き込まれないようにするために、危険予測能力、危険回避能力、これらの能力を身につけさせるということは非常に重要だと思っております。
　具体的な手段としては、防犯教室の機会を通じて、万が一の事態が起こった場合の実践的な対処方法、こういったものを身につけさせるということが重要であろうと考えているところでございます。今先生御指摘のＣＡＰプログラムを初めといたしまして、我が国ではいろいろな手法が行われているところでございますけれども、具体的にどのような手法を用いるかにつきましては、各学校の状況に応じ判断していただくことが適当と思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申しました危機予測能力、回避能力、これを身につけさせる具体的な、実践的な訓練、これが求められていると思っております。
○大塚（高）分科員　私の友人の子供が教育大附属池田小学校で被害に遭い、そのお子さんがそのＣＡＰを体験したということで、本当によかったということも聞いておりますので、また参考にしていただいたらというふうに思っております。
　次に、私学振興について御質問させていただきます。
　平成十八年度文部科学省の「私学の現状について」によれば、学校法人の充実強化のための方策について調査研究を行うとともに、私学助成の一層の充実や税制上の優遇措置等、私学振興施策の推進に努めるというふうにありますが、今後ともこの方針に変わりはありませんか。お尋ねいたします。
○小坂国務大臣　独自の建学精神に基づいて個性豊かな教育研究活動を展開している私立学校は我が国の学校教育の振興に重要な役割を果たしておるわけでございまして、文部科学省といたしましても、私立学校の重要性にかんがみ、平成十八年度の予算において、私立大学や私立高等学校への経常費補助金として総額四千三百五十一億円を計上するなど、私学助成の充実に努めているところでございます。
　また、私立学校におきましては、収益事業を除いて法人税や事業税が非課税となるなど、種々の税制上の優遇措置が設けられておりますけれども、平成十八年度税制改正においては、寄附金控除に係る適用下限額を現行の一万円から五千円に引き下げる、そのような措置をとったところでございまして、現在この法案が審議中でございます。
　このように、文部科学省としても、今後とも私学振興のための諸施策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○大塚（高）分科員　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁を聞いて、本当に勇気が出てくる私学の方々、たくさんおられるというふうに思っております。
　これから少子化の時代がどんどんと進んでいく中、本当に私学の方々は大変であるというふうに思っておりますが、個々の向上のために本当に必死になって努力を重ねておられます。私学助成についてもまた御尽力いただきたいというふうに思っております。
　次に、近畿私立中学校は、受験者の立場を考慮した上で受験日の解禁を一月十四日以降としております。一方、一部の国立大学附属中学校の試験日がそれ以前に行われています。公私間の格差是正からも、他の国立大学附属中学校と同様に、私立学校受験日以降にすべきだと私は考えておりますが、文部科学省のお考えはいかがでしょうか。
○石川政府参考人　近畿地区におきます中学校の入試日程についてのお尋ねでございます。
　近畿二府四県の私立中学校では、ことしから入学試験の開始日を一月の十四日に統一したというふうに聞いているところでございます。そういった中で、近畿地区の国立大学附属中学校のうち、大阪教育大学の附属天王寺中学校、恐らく先生がおっしゃっているのはここであろうかと思っておりますが、ここが、ことしから入学者選抜の期日を早めまして、一月七日に試験を実施した、このように承知しているところでございます。
　これにつきましては、私学団体の方から同中学校に対しまして、実施日を一月十四日以降におくらせることができないかとの申し入れがありまして、話し合いが持たれたそうでございますが、既にホームページで日程を公表済みであったこと等から、日程の変更は行わなかったとのことでございます。
　国立大学の附属中学校の入学者選抜につきましては、設置目的等に照らしてそれぞれの学校で適切に判断すべきものでございますけれども、一方で、中学校の入学者選抜というのは義務教育段階の児童を対象とするものでございますから、小学校教育への影響ですとかあるいは他の中学校の動向にも十分に配慮していかなければならないということは当然のことだろうと考えております。
　今回、先生から国会の場でこのような御指摘をいただいたこと、このことを学校関係者にも伝えまして、今後は事前に地域の関係者ともよく話し合った上で適切な日程を検討するように促してまいりたい、このように考えております。
○大塚（高）分科員　ありがとうございます。その辺を十分に考慮していただきたいというふうに思っております。
　次に、厚生労働省から今国会に職業能力開発促進法を改正して職業能力開発促進法及び中小企業労働力確保法の一部を改正する法律案が提出される予定になっております。
　法案では、若者を現場の中核となる実践的な技能を備えた職業人に育てるために、新規学校卒者を主たる対象としたとありますが、現在、全国専修学校、各種学校で約七十万の生徒が学んでおります。平成十年に職業能力開発施設のあり方について、文部省、労働省の間で、学校教育と混同されないよう、公共職業能力開発施設においては、在職者等の受け入れが主であり、新規学校卒業者のみを対象としたものではないとの合意がなされております。
　今回の改正に当たり、厚生労働省のお考えはいかがでしょうか。
○草野政府参考人　お話がございましたように、今後、今国会におきまして、職業能力開発促進法の改正案を提出することを予定しております。
　この内容でございますが、若者の実践的能力開発をするシステムの立ち上げと、技能継承を進めて現場力の強化を図ろうということでございまして、具体的には、実践的能力開発システムとして、実習併用職業訓練制度というものを創設したいと考えております。
　この制度は、高卒者を対象といたしまして、企業が主体となって、専修学校等における理論面での学習と企業における実習、これを組み合わせた訓練を一定期間実施いたしまして、実践力をつけようというねらいのものでございます。実施主体は、理論面での学習につきましては専修学校等の民間教育訓練機関、企業の実習につきましては個別の企業等を予定しておるところでございまして、いわば民と民との組み合わせを基本といたしまして、民間教育訓練機関を積極的に活用していこうという内容でございます。
　したがいまして、これまでの仕分けでありました、公共職業訓練と民間の教育機関の教育、これの重複がないようにという法律の趣旨あるいはお約束の趣旨でございますね、これに何ら変更があるものではございません。仮にこの法案が通りました暁には、こうした制度の趣旨について、都道府県や関係団体に周知を徹底するとともに、制度の適正な運営を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導願いたいと存じます。
○大塚（高）分科員　ありがとうございます。
　本当に、この法律改正により、都道府県の解釈の違いというのがまたいろいろ出てくるような気がするわけでございますので、そういった解釈の違いがないように、よろしく御配慮の方をお願い申し上げます。
　続きまして、小中学校のアスベスト対策についてお尋ねをさせていただきます。
　都市部においては、非常に多くの義務教育施設があります。私の豊中市の場合、平成八年度までに建設された対象施設は、五十九の小中学校を含め二百六十八施設に及びます。そのうち、三十八施設、小中学校十三校にアスベストの含有が確認されております。
　しかしながら、公と民を通じて対象物件が非常に多いことから、検査機関が飽和状態に陥り、結果の判明までに三カ月以上も要するというようなところがまだまだあるわけであります。また、アスベスト含有の有無の確認に時間を要し、まだ結果が出てきていない施設もまだまだあるわけであります。また、同じく公と民の業務が集中したことにより、設計及び工事業者の業務が錯綜し、業者決定に時日を要することなどから、平成十七年度内に補助申請が困難なケースも存在しております。また、維持補修の段階でアスベストが使用されたことなどにより、発見がおくれるケースも考えられます。
　このような状況ですから、一律に平成十八年度の補助は対象外というふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
　また、対象が吹きつけアスベストに限られているということも聞いております。確かに、飛散の危険性を考えますと、吹きつけアスベストを最初の対象にされたことは本当に理解ができるわけでございますけれども、実際の場合には、アスベストを含有した防音シートですとか、石綿含有バーミキュライトとかいうものは対象外となるというようなことも聞いております。しかしながら、これらは固形化された非飛散性のものとは異なり、飛散の可能性もあるわけですから、補助の対象としていただきたいというふうに考えておりますけれども、文部科学省の御見解はいかがでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のように、アスベストの有無の実態調査につきましては、一気にいろいろなものが重なったことから大変手間取ったということは事実でございますが、それぞれ地方自治体におきましては、一生懸命努力を重ねまして、それなりの調査結果が出てきたところでございます。特に今先生が御指摘の豊中市につきましては、全小学校五十九校、これについて二月十日までに調査が完了したというふうに聞いておるところでございます。
　これらのものについて、私どもも平成十七年度補正予算で予算を獲得しております。アスベスト対策費として公立学校関係は二百八十一億という予算を確保したところでございまして、まずはこの活用をしっかりしていただきたいということで、場合によっては、年度内、期限的に厳しいというようなケースもあろうかとは思いますが、まずはこの予算の活用をしっかりとお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、さまざまいろいろな事業が、今のような問題とか、困難なこともあろうかと思いますが、この辺については、私ども、引き続き、豊中市を初めとして各設置者に対してきめ細やかに指導、支援を行って、安全対策に遺漏のないように、万全を期してまいりたいと考えております。
　それから、先ほどの吹きつけアスベストという中には、吹きつけアスベストそのものだけではなくて、アスベストを含有する吹きつけ剤、こういったものも対象として考えておるところでございますので、その辺についてはまた設置者側ともよく御相談させていただきながら、取り組みたいと思いますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
○大塚（高）分科員　ありがとうございます。
　将来のある小中学生が毎日過ごすところでございます。アスベスト対策については、本当にこれからもまた御配慮いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次は、耐震化率の推進についてお尋ねを申し上げます。
　近い将来、大きな地震が起きるのではと本当に多くの専門家が予測をしておりますが、学校施設の耐震化推進は非常におくれております。
　平成十七年四月の公立学校施設の耐震改修状況調査によれば、公立小中学校施設は、昭和五十六年以前の建物が全体の六三・九％、昭和五十七年以降の建物が三六・一％との報告があります。このような危険性を伴う建物で耐震診断が実施されている施設は、昭和五十六年以前、五十七年以降を合わせても五六・三％で、約半数が未調査のままになっております。
　私の大阪府下の公立学校の耐震化率は四九・〇％で、未調査は約三〇％でありますが、地元の豊中市の小中学校の耐震化率は、平成十八年度には何と一六％、平成二十五年度でも四〇・五％、半分にも至らないんです。都道府県、市町村によって耐震化率が大きく異なっているわけであります。
　補強工事、改築工事に莫大な費用、予算を必要とすることも本当に理解はできるわけでありますが、子供たちの将来、災害時の市民の避難場所などを考えれば、他の予算を転用してでも耐震化を進めるべきだというふうに私は思っておりますが、文部科学省の方向はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震化の推進、まさしく喫緊の課題ということで、文部科学省においても重く受けとめて必死に現在取り組んでいるという状況でございます。
　そういった中で、まさしく地域間の格差、非常に大きいものがございまして、これの是正、特におくれているところの取り進め方というものについては、私どもも鋭意、それぞれの設置者側とも話もしながら積極的な取り組みを今求めているという状況にございます。
　そういった中で、これまで国の財政、極めて厳しいという状況の中でも、最大限の努力ということで予算の確保を目指してきたところでありますが、特にこの平成十七年におきましては、これも先ほどのアスベストと同様に補正予算を計上しております。公立学校で申し上げますと二百七十七億円計上しているところでございまして、これも、先ほどのアスベスト対策と同様、積極的に各設置者側に活用していただいて、リスクの高いものから積極的な取り組みを進めて、耐震化の推進というものに取り組んでいただきたい、かように考えているところでございます。
○大塚（高）分科員　同様の趣旨でありますけれども、公立学校において今お話をお聞きしたとおりであるわけでございますけれども、今度は、私立学校においても同様にあるわけでございます。
　平成十六年度十二月の報告でありますが、大阪府の私立学校施設耐震改修状況によれば、昭和五十六年以前の施設の耐震診断率は、小学校三三・三％、中学校六四％、高等学校三〇・一％で、改修率は、小学校が二二・七％、中学校が五六・〇％、高等学校一〇・二％となっております。
　公立、私立を問わず、子供が安心して教育を受けるためにも、耐震診断に関して国、地方自治体で行うことはできないんでしょうか。文部科学省の御意見をちょうだいしたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校施設の耐震診断につきましては、施設管理に要する経費として、基本的には設置者の責任において対応することとなっておりますことから、私立学校の場合には設置者である学校法人が耐震診断を行うわけでございます。
　ただ、御指摘のございましたように、学校施設の耐震性の向上は、公立、私立を問わず、児童生徒の安全の確保を図る上で大変重要なことと考えております。
　文部科学省におきましては、私立学校につきましても、公立学校施設に対する補助制度に準じて、従来より、私立学校がその施設について耐震化工事を行う際、耐震診断もあわせて行う場合には、工事費とともに耐震診断経費についても三分の一を補助しているところでございます。今後とも、これらの支援を通じて、私立学校における施設の耐震化が図れるよう推進してまいりたいと存じます。
○大塚（高）分科員　ありがとうございます。
　そんな意味でこれからもまた御協力の方をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、学校給食についてお尋ねをさせていただきます。
　私の豊中市では、先般、四十一の小学校の給食に生産されたお米が、地元の農作物を食べて食生活の大切さを学んでもらおうということで初めて登場しました。そのお米は、市内の学校給食の調理くずや生ごみからつくった土壌改良材「とよっぴー」というものがございまして、それで生産したお米も含まれておりました。児童たちは、おいしい、やわらかいと地元産のお米や野菜をうれしそうに口に運んでいたという記事も地元紙では出ております。
　そんな意味におきまして、昨年、食育基本法が制定されたこの機会に、小中学校の学校給食への地元のお米、野菜等の導入をもっともっと推奨していただきたいのでありますが、大臣、もしよければ御見解をよろしくお願い申し上げます。
○小坂国務大臣　大塚委員の方から地元のお取り組みを御紹介いただきました。すばらしいですね。
　食育の推進、昨年の七月、食育基本法を施行させていただきまして、本年は特別推進月間も設ける中で取り組みを一層加速したい、このように考えている中で、学校給食につきましては、自校方式、センター方式を通じて地元の農産物を活用していただく。地場産推進、地産地消を推進していくことは、今御紹介いただきましたように、身近な食材に対する理解を促進し、また、地元の食材の安全性に対する正しい認識を持っていただく、またさらに、地元の食文化を通じて地域文化に対する理解を深めていただく、大変多くの教育的効果もある、このように認識いたしております。
　今後とも、地元の産物を積極的に取り入れていただくように、児童生徒の食生活、学習教材という観点から、また教師の皆さんにも、地場産物の活用事例集等を作成して各学校に配付する、そういった活動も通じる中で、文部科学省としても、各種の施策を通じて学校給食における地産地消の推進を図ってまいりたいと存じます。大塚委員におかれましても、なお一層の食育推進にお力を賜りますようお願いを申し上げます。
○大塚（高）分科員　ありがとうございます。
　本当にいろいろな意味で皆さん方が取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げ、最後に、子供たちが笑顔で伸び伸びと安心して過ごせる環境づくりに全力でこれからも取り組んでいただきますことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○実川主査　これにて大塚高司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時八分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　森　　英介君
　　　　　　新井　悦二君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西本　勝子君　　　　根本　　匠君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　松本　文明君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　加藤　公一君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　松本　　龍君　　　　三日月大造君
　　　　　　坂口　　力君　　　　徳田　　毅君
　　　兼務　下条　みつ君　兼務　田嶋　　要君
　　　兼務　高木　義明君　兼務　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　名取はにわ君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　伊地知俊一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　杉村　太蔵君
　　山本　有二君　　　　　新井　悦二君
　　加藤　公一君　　　　　長妻　　昭君
　　坂口　　力君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　薗浦健太郎君
　　杉村　太蔵君　　　　　藤田　幹雄君
　　長妻　　昭君　　　　　松本　　龍君
　　田端　正広君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　松本　文明君
　　藤田　幹雄君　　　　　平口　　洋君
　　松本　　龍君　　　　　近藤　洋介君
　　高木美智代君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　冨岡　　勉君
　　松本　文明君　　　　　川条　志嘉君
　　近藤　洋介君　　　　　福田　昭夫君
　　福島　　豊君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　大塚　高司君
　　冨岡　　勉君　　　　　西本　勝子君
　　福田　昭夫君　　　　　市村浩一郎君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　山本　有二君
　　西本　勝子君　　　　　渡海紀三朗君
　　市村浩一郎君　　　　　三日月大造君
　　富田　茂之君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　加藤　公一君
同日
　第一分科員田嶋要君、第三分科員下条みつ君、高木義明君及び第四分科員赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○森主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉村太蔵君。
○杉村分科員　おはようございます。自民党の杉村太蔵です。
　本日は、初めての質問の機会をいただき、国会対策の先生並びに厚生労働の委員の先生方に深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
　早速ですが、きょうは中野厚生労働副大臣と、いわゆるニート、それからフリーターと呼ばれる、僕たち若年者雇用環境についての議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、中野副大臣は、いわゆるニートが近年どうしてこれだけ急増したか、働く意欲を失ったと言われている若い人たち、どうして僕たちの仲間が働く意欲を失ったと、その原因についてどのようにお考えでしょうか。
○中野副大臣　まず、答弁する前に、杉村議員におかれましては、若者自立塾の視察だとか若い人たちの懇談会とか、若い者の立場に立っていろいろ勉強していらしたり、また若者の声を代弁しておられることについては、心から敬意を表したいと思います。
　今お話しのニートやフリーターの増加をめぐる、若者をめぐる問題点についての現状認識ということだと思うのでございますが、それについてお話をさせていただきたいと思います。
　杉村議員も御承知と思いますけれども、今、若者の雇用環境というものについては、十五歳から二十四歳まで、これは有効求人倍率というのが一・七倍と、普通は一倍ぐらいですからね、非常に高い水準でいるわけでございますけれども、一方で、失業率は、普通は四・四％ぐらいなのが、七・六と高い水準で推移しているというのは御承知のとおりだと思うんです。
　これは、いわゆる求人は多いけれどもマッチングしていないという現状なんですけれども、その中で国としてもいろいろな対策を講じておりまして、状況は、増加じゃなくてとまってはきましたけれども、しかし依然として、ニートについては六十四万人、フリーターについても二百十三万人ということで、厳しい状況だということは私どもも了解をしておるわけでございます。
　そういう厳しい状態の中での御発言と思いますので、これについては、ぜひこれから御質問いただければ、できる限り誠意を持ってお答えしたいと思います。
○杉村分科員　いわゆるニートは、働く意欲を失ったと呼ばれている僕たちの仲間がどうして働く気がなくなってしまったか、さまざまなケース・バイ・ケースで考えなければいけないと思うんです。ぜひ中野副大臣に御理解いただきたいのは、正直言って余りニートという言葉は使いたくないんですが、いわゆる引きこもりですね、四、五年前の僕たちの雇用環境というのを思い出していただきたいと思います。
　ちょうど二十から二十一、二十二歳になるころ、テレビや雑誌、新聞、つけたら、広げたら、やれリストラ、倒産、自殺、リストラ、倒産、自殺、中小企業の倒産、そういう活字ばかりが四、五年前というのははんらんしていたわけですよ。当時二十、二十一だった僕もそうです。これは、会社で働くということは大変なことだなと、物すごく恐怖心を植えつけられたわけですよ。
　現に、それでもやはり、就職試験というのには臨みます。ところが、僕もそうだったんですが、三十社、四十社、履歴書を書いて、志望動機を書いて、長所短所を書いて、それで一社も、はしにも棒にもかからなかった人間というのはどう思うか。この国に杉村太蔵は必要ないんじゃないかなと思うわけですよ。物すごい不信を抱くわけですね。
　僕たちは、反省しなければいけないのは、物すごく大企業志向なんですよ。その原因は、今まさに僕が先ほど申し上げた、中小企業の倒産、リストラ、自殺というのが余りにも多かった。
　そこで、今、厚生労働副大臣の中野先生から、雇用のミスマッチングというお話がありました。ぜひ、中小企業ドリームといいますか、果たして、既にこれだけ大きい大企業に就職して、本当に歯車の一つになるのが人生楽しいか、今は小さい企業だけれども、自分の力で大きい企業にしてみせるんだ、また、そういうドリームが日本はかなうんだというメッセージを、ぜひ中野副大臣から僕たちにいただけないでしょうか。
○中野副大臣　杉村議員が若者の代表として、今のお話については同感であります。
　その中で、今までどちらかというと、寄らば大樹の陰というようなことで、大企業志向があったということも事実と思います。しかしながら、日本の国の中には、それだけじゃなしに、多くの中小企業が世界的にもいろいろな活躍をしているということも事実でございまして、その点では、これからお話しすると思いますけれども、いわゆる順調な正規社員といいましょうか、そういうものだけが本当に勝ち組と言われることは必ずしもすべていいことだとは私も思っておりませんし、まじめに真剣に働く人たち、その人たちがやはり一番大事な、これからもそういう人たちが報われる、そういう時代をつくっていかなきゃいけないと思っているわけであります。
　ですから、政府としても、小泉総理がいわゆる小泉改革を実行している、その中においても、いろいろと御批判はあるかもしれませんけれども、実際には、この少子高齢化という厳しい時代の中において、やはりきちっとまじめに働く人たちが本当に生かされる、そういう社会をつくりたいというのが小泉総理の願いでもあるし、我々政府の願いでもあるし、自民党の願いでもあるんだと私は思っておりまして、どうか、そういう意味ではぜひ自信を持って頑張っていただきたい。
　そのためのいろいろな話についてお話ししたいと思いますけれども、この経済界の中においても、そういう意味で変わってきているという流れもあります。例えば、いわゆる正規社員というんでしょうか、春の、いわゆる学校を下がって就職する、これが普通の状態だと思いますけれども、それについても、今まではどちらかというとそういう企業が、特に大企業においては約六四％ぐらいはいまだにそういうような企業が多いんですけれども、現実に三五％ぐらいの企業は、そういうのじゃなしに、通年的な問題とか秋の採用とか、いろいろなチャンスも与えているというのも事実と思います。
　しかしながら、反面、今、正規雇用だけじゃなくて、いわゆる非正規といいましょうかそういうものがどうしても多くなっている。これも現実でございますが、その中で若い人たちがどうやって御自分を伸ばしていただけるか、それについては、やはり我々も考えなきゃいけないと思っております。
　特に、今おっしゃったニートとかフリーターの問題が続きますと、御本人にとっても、例えば若いうちに必要な技能とか知識というものの蓄積ができない。その結果将来の生活も不安になってくる。特に、経済的な問題があると結婚でもなかなか、そういう意味では、やはり一番正規の職業についた方の方が結婚しやすいということも事実ですから、やはりそういう点では、その問題もこれから解決しなきゃいけない。
　それからまた、国全体としても、いわゆる中長期的に見れば、競争力とか生産性の低下とか、また、社会的に社会保障の問題がいろいろかかるとか、特に若い人たちがそういう本当の意味での希望を持たなければ、社会不安増大とかいろいろな課題もありますから、その点で、私どもは、この問題についても真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○杉村分科員　僕たちの仲間にこういう人がいます。大学を卒業しました。二十二歳です。やりたいことがわかりません。入りたい会社が見つかりません。だから、学生時代四年間でこつこつためたバイト代で、一年間、世界一周してきます。二十三歳です。四月に日本に帰国しました。彼に仕事はないわけです。
　こういう方もいます。司法試験を五年間受験しました。昨年、論文試験には合格しましたけれども、口述試験には残念ながら落ちてしまいました。ことし、再チャレンジでもう一度口述試験に挑戦しましたが、残念ながらことしも司法試験に合格することができませんでした。実は、彼もフリーターなんですね。
　なぜそういう状況が起きるか。今、企業は、特に大企業、経団連加盟企業は、ほとんどの企業が新卒採用というものをやっております。この新卒採用という言葉一つでどれだけ多くの若い人たちが夢と希望を失っているかわからないんです。
　中野副大臣、僕たちは、いつ車を売りたくなるかわからないんです。いつ五十インチのプラズマテレビをつくりたくなるかわかりません。いつ四百万画素のデジカメを売りたくなるかわからないんです。
　例えば、大学三年生の就職活動のときに、大手都市銀行に就職しました。卒業して、四月から半年間、銀行に勤務しました。勤務したはいいけれども、やはり、実際自分がやりたかったこと、描いていた職場のイメージとちょっと違った。半年たって、どうしても続けられないというのでやめてしまった。彼も仕事がないんです。
　すべてこの新卒採用という、門戸をきゅっと閉めている、これが大きな原因なんです。
　何が申し上げたいかというと、決して僕たちは働く意欲を失っているわけではないんです。小泉総理のメルマガには、二月二日付で、待ち組という言葉がありました。待たせていた人たちもいるではないかというのが僕の考えです。待ち組ではなく、待たされ組なんです。非常に経済が低迷して、新規採用の門戸が物すごく狭まり、では、二〇〇七年問題で団塊の世代ががばっと抜けた後、もしこの新卒採用をいつまでも続けていたら、僕らは永遠に、もう二度とチャンスはないわけですよ。
　ぜひ、中野副大臣、経済団体の方々に、この新卒採用の撤廃、年齢、性別、学歴不問、二十四時間三百六十五日、意欲のある若い人たちの声は聞きますよと、それで、もし現時点で会社で採用できないなら、その理由をしっかりと、正規雇用の基準をしっかり僕たちに目標を提示していただきたいんですよ。そういう働きかけを日本政府としてやっていただけないでしょうか。
○中野副大臣　今、杉村議員のお話でございますが、そういう若者が可能性をいろいろ持っているということについては、我々も十分認識しているつもりであります。
　ただ、今お話しのとおり、日本の社会というものが、ある程度成熟した中で一つの枠組みができているというのも事実でございますし、政府として、いわゆる春の一括採用、これについては、学校から社会へ移るという一つの流れの中での問題、これは、一つのそういうメリットがあります。それからまた企業としても、定期的に採用するということのメリットもあるというのは御承知のとおりだと思うんですよ。
　ですから、私どもは、定期採用が全部悪いというのじゃなしに、それはそれなりの意味はぜひ認めていただきたいと思うけれども、その中で、今あなたがおっしゃるように、いろいろな可能性を持っている若者がいる、その人たちをどうやって救うかというような視点での議論というのは、当然必要だと思っております。
　今、経団連さんにもお願いしたりして、こういうケースはこうだとかというようなモデル的なものも具体的に示さないと、どこの企業でも採用できませんから、そういう事業を今やっている。またことしもやりたいと思っております。
　それからまた実態も、今あなたがおっしゃったような実態があるということは間違いないだろうと思いますけれども、それもよく調べて、そういう中で、では、企業というものが本当に活力を取り戻すにはどうしたらいいかということがあると思うんです。
　現実に、私もよく知っている企業の中に、例えば私の地元には、ホンダという会社があります。本田宗一郎の話を聞きますと、むしろ、企業に入った以上は、もう学歴だとかじゃなくて、やはり本人の意欲であり、力だ、やる気だ、それからまた実際は実績だ。今まで、どちらかというと、どこかの一流大学を出て一流のことをやっていけばそれがすべてそのとおりエスカレーターで上っていくんだと、そういう社会じゃだめだというようなことで今のホンダがあるんだという話をよく私も聞かされます。
　そういう意味では、やはり企業としては、時代に取り残された大きな企業というものについては、そういう意味での時代に対するものをいろいろと吸収できなかった、また、その時代に対する、若者に対する適応、そういうものを自分の企業の中に活力として取り入れなかった企業がどちらかというと取り残されているという現状があります。
　私どもとしては、そういう意味で、政府としてできることは、今言った一括採用というのは、一つのシステムとしては当然残さなきゃいけないけれども、今、だんだんふえてきているわけですよ。大体三四％ぐらいの大企業が通年採用とか秋の採用というのをやっておりますから、これを経済界全体の流れの中に持っていくという努力はさせていただきたいと思います。
　それから、これは私の持論なんですけれども、我が国の雇用政策というのは、今、あなたもいみじくもおっしゃったけれども、大企業だけじゃないんですよ。むしろ、我が国においては中小企業がいっぱいある。
　この中小企業においても雇用政策という問題は非常に重要でして、私は、今大臣にも申し上げ、省の中でも、大企業、経団連といわゆる連合というこの大きな組織がすべての労働政策をやるのじゃなしに、やはり中小企業の声もぜひ反映しようじゃないかということで、それも含めまして、その中にも、ですから、さっき言った雇用できる人材とすれば、もちろん働く場としては大企業の方が舞台は大きいかもしれないけれども、中小企業の場においても、さっき申し上げたホンダだって昔は中小企業だった、それがこれだけ大きくなっている、そういうことを考えれば、その場において若者が活躍していただく、そういう姿勢も私は必要じゃないかと思います。
　ぜひ、その点は、あなたなんかのような若者の現場にいる人が、そういう点でぜひ引っ張ってもらいたいと心からお願いをしたいと思います。
○杉村分科員　定期採用のメリット、これはもちろんです。ただ、二十四時間、三百六十五日門戸を広げる方が、今の僕たちの仲間をニートだのフリーターだの時給で働かせているということは、二十年後、三十年後の日本を見た場合、これは大きな国家的な損失だと僕は考えています。昨今は投資ブームですが、あらゆる設備投資、どんな投資よりも、僕たちの世代に投資してもらう方がはるかに確実なリターンが出ます。そのことを明確に申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほどエリートというお話がありました。特にこのニートやフリーターの話をすると、格差社会、勝ち組、負け組の話が出てきます。これは非常に僕としては納得のいかない議論が多うございます。どこのだれが何をもって、何を基準に勝ち組だの負け組だの測定されるのか全くわからない。
　先日、散歩をしていたら、神社の境内でお願い事の板の書く欄に、彼の月給が十七万円になりますようにというお願い事がありました。本当に偶然だったんですが、全く同じ日に、あるいわゆる若手のＩＴ企業の経営者で大成功されている方と、御自宅に招かれて、一本十七万円のワインだというんですね、僕の前でそのワインのコルクを抜いたんですよ、飲ませてやると。そして、コルクを、においをかいだ瞬間、これはだめだ、これは飲ませられないと、じゃばじゃばじゃばじゃばと流しに捨て始めたんですよ。これはどっちが勝ち組ですか。本当に十七万円のワインを流しに流すやつが勝ち組ですか。僕は決してそうは思わなかった。
　杉村太蔵、今、勝ち組か。何となく勝ち組のように思う。では、一年前は負け組か。時給で新聞配っていたときが負け組か。大きなお世話であります。僕は思います。勝ち組だの負け組だの、自分たちが勝ち組だ、そう思っていれば、ただ、自分たちがこれは負け組だなと思った瞬間、負け組だな、そう思うんです。この点について、大臣はどのようにお考えですか。
○中野副大臣　今、勝ち組、負け組の話がございましたが、これも今あなたが若い方の立場でもって御発言いただいている。私、非常に大事だと思います。
　私は、小さな中小企業のお菓子屋のおやじでございましたから、その中でやってきたことは、人間というのが何のために生きているか、何のために仕事をしているかと考えてくれば、やはり自分が喜びを感じ、相手に喜んでもらう、社会にも尽くせる、これが私は一番本当の喜びだと思うんです。
　そうしますと、今おっしゃったように、一本十七万円のワインを飲む方と、それから一カ月働いて十七万円の給料を取る方、どっちが大事か。私はやはり、今いろんなことでもって、ホリエモンさんの話もありました、それからまた建築の耐震偽装の話もございましたけれども、結局そこにあるのは、お金だけだ、自分だけだという世界だと思うんですよ。
　しかし、そうじゃないんだ、自分だけじゃないんだ、それから、社会と一緒にいるんだ、お金だけじゃないんだということが、やはり今、杉村議員がこの国会の場でもっておっしゃりたいことは、そういう意味で、本当に汗を流してまじめに働くほとんどの国民がいるということ、その中に若者も、みんなそうだと。しかし、その人たちが本当に希望しながら、職業が希望したところへつけない、それについては、やはり我々が政治として責任があると思っております。
　ですから、そういう意味で、今私どもも、若者の自立・挑戦のためのアクションプランというのをつくっております。しかし、これも一生懸命考えておりますけれども、なかなかまだまだ、いわゆる与える立場になってしまっていると思いますけれども。
　やはり、杉村議員が今問題を提起しようとしている、本当に何が勝ち組なんだ、何が負け組なんだという議論については、私は、あなたのおっしゃった議論というものが非常に大事だと思いますし、ぜひこのメッセージを、本当に汗を流し、まじめに働いて、自分も喜ぶ、それから相手も喜んでやる、社会のために尽くせるんだ。
　それが、ゼロサム社会で、自分だけが何千万というお金を、何億というお金を稼いで、それが勝ち組だという今までの社会の風潮というものについては、我々は考えなきゃいけない。むしろ、あなたが主張したような、ぜひこれからもその問題で頑張っていただきたいと思います。
○杉村分科員　きょうは、職業安定局長の鈴木様と能力開発局長の上村様にお越しいただいています。
　これまでの議論で僕が申し上げたいことは、ニート、フリーターの問題は、完全にこれは意識改革です。意識改革が重要です。
　そこで、ジョブカフェ、ヤングジョブスポット、ヤングハローワーク、それから若者自立塾、いろいろ政府がお取り組みいただいていますが、僕たちのこの問題で三百億円以上のお金が使われています。決して僕たちはそういうものは求めていないわけですよ。むしろ、七百、八百からあるこのわけのわからない莫大な借金、これを返すのは僕たちですから。皆様方は借金をしたかもしれませんが、その借金を返すのは僕ら世代ですから。
　あることにこしたことはありません。ただ、僕は、二十六歳の国会議員として常々考えていることは、二十年後、三十年後ですよ。この国に生まれ、育ち、そしてこれからもこの国に住み続けたいと思うような国を今からつくりたいと思う。そのためには、何とかしてこの借金を返す、今のうちから返していただきたい。できる限り返済していただきたい。そういう観点からいくと、今中野副大臣がおっしゃっていただいたメッセージをどんどんアピールして、発信してください。
　正直申し上げて、いろいろ視察はさせていただいて、無駄とは申し上げません。無駄な事業だということは一言も申し上げません。ただ、七百兆円の借金があるという前提で考えるならば、余りにももったいない。僕たちは、自分たちの力で仕事を見つけます。僕たちの仲間は十分仕事のやる気はあるんです。ただ、その門戸を改革してほしい、それが僕の要望です。
　時間が迫ってまいりました。最後に、エリートの定義で、農林水産省の方も来ていらっしゃっていますが、これからの僕たち世代のエリートは、決して車を売る人じゃない。プラズマテレビだけをつくっている人たちがエリートか、決してそうじゃないと思っています。お米をつくってくれる人やトマトやレタスやキャベツや、そういうものをつくってくれる人こそ僕たちの世代では本当のエリートになってくると思います。
　そういう意味で、僕たちの世代が積極的に農業に参画できるようなそういう施策、農林水産省としてお考えでしょうか。最後に一言だけ。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のように、農林漁業、自然と触れ合いながら、また自己の創意と工夫を存分に生かしながら、その成果というのを自分のものにできる、また消費者にも喜んでいただけるということで、今、非常に大事な若者の雇用の場というふうに考えております。
　ただ、いかんせん、農林漁業の体験ということにつきまして、なかなかなじみがないという点がございます。例えば、おっしゃられましたいろいろなものを栽培するといっても、なかなかその栽培の技術、それは家庭菜園的にやる場合は別ですが、これを業として行うというような場合についてのノウハウとか、それから、委員御指摘になりませんでしたが、漁業というのがございまして、船に乗って魚をとるということについてのいろんな技術、それから山の管理、こういうものにつきましてもいろいろと基本的な体験なり知識というのが必要になります。
　そういう意味で、できるだけ農林漁業に入ってきやすいように、若者の雇用の場として活用できるようにということでいろんなことをやっておりまして、具体的には、農業に関しましては、六カ月間合宿研修を行いまして、農業に対する理解、それから職業観というのも形成していただく。
　それからまた、農業法人、具体的には農業を法人で行っている会社みたいなものがあります、会社というか法人でございますが、そこに、就農、就業的、就職というんですか、研修的な形で入って農業を実際に体験するというようなこと。それから、やはり知識を得るためには、今、コンピューター社会でございますので、家にいたまま農業関係のいろいろな知識を得るというようなこと。
　それから、よく出ておりますのが、林野の関係でいきますと、緑の雇用ということで、森林の整備とか保全に関心があり、また意欲があるという若者の方々に対して、安全にそういう作業ができるように研修していただくというようなこと。
　それから、漁業に関しましては、まさに、先ほど申し上げましたが、実際問題、体験乗船と申しますか、体験的に漁業をやっていただく、そういう形で御経験をある程度積まれまして、そして就業につなげていくということで、我々といたしましても、そういう意味で、御指摘ございましたが、いろいろな形で、農業なり林業なり漁業に、そういう大きな意欲と能力のある若者の方が積極的に参入するということを期待しているということでございます。
○杉村分科員　最後に、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　ぜひ、僕たちを試しに使ってみてください。こんなやつ使えないなと思うやつを試しに使ってみてください。意外と僕たちは使えます。これだけは最後に、明確に申し上げて、初めての質問を終わらせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○森主査　これにて杉村太蔵君の質疑は終了いたしました。
　次に、新井悦二君。
○新井分科員　おはようございます。自由民主党、新井悦二です。よろしくお願いします。
　本日は、中野副大臣におかれましては、予算第五分科に連日、本当に、医療問題やいろいろな改革で今非常に大変な時期であると思いますけれども、ぜひとも、今、国民が一番心配しているものは、やはり医療とか、いろいろなそういう改革という分野であります。特に、先ほど聞いておりましたけれども、今、格差社会というものが非常に問題になっておりますけれども、医療や福祉においては、格差社会というのではなく、だれもが公平でそして良質な医療、そういうものをやはり国民は期待していると思いますので、ぜひとも、中野副大臣におきましても、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今日の我が国の長寿社会をもたらしたものは、国民皆保険のもと、どこでも、だれでも医療を受けられるという保障をしてきた、本当に極めて公益性の高い制度であることは決して否定できないと私は思っております。この保険制度というものは、昭和三十六年に制定され、戦後混乱した経済を立て直し、脅威的な経済成長をなし遂げ、さらに世界一の長寿国になったことは、すべて経済と医療費というものが、両輪がうまくかみ合っていたということは、私は決して否定できないと思っております。
　しかし、現在、この国民健康保険というものは、自営業の方とか農業の方、そしてまた零細企業に勤務する方とか老人保健制度の対象とならない方など、多くの国民の方が加入しております。しかし、国民健康保険というものは、まず、収入の低い方とか高齢者の方もかなり多く占めておりますので、保険税の収納率が他の税に比べると私は低いと思っております。また、保険税と国、県などの収入だけでは到底運営できないのが現状であると思っております。
　このため、市町村は一般会計からの繰り出し金で財源不足を補っているのが現状であり、繰り出し金というものは毎年本当に増加しております。地方自治体の大きな負担になっているのが現状であると私は思っております。その上、これから新たな老人保健制度の改正に向かいまして、七十歳から七十五歳までの高齢者も国民健康保険の被保険者となるため、その分の負担もやはり多くなってくるのではないかと思っております。
　このような状況のもとで、少しでも収納率を向上させるため、まず、保険税の滞納者に対して、短期保険証を交付するとか、そしてまた資格証明書を交付するとか、市町村もいろいろ対策を講じておりますけれども、滞納を減らすことにはなかなか本当につながらないのが現状ではないかと思っております。
　ともかく、この増大する市町村の負担というものを減らしていくために、国民保険をどのようにとらえていくのか、そして、財政的に地方自治体の問題をどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国民健康保険、これは国民皆保険制度を維持する上で不可欠の制度でございます。いわば最後のとりでとしての役割を果たしているわけでございますけれども、その国保をめぐる状況は、御指摘ありましたとおり、高齢化の進展あるいは低所得者の増加ということがございまして、大変厳しい状況にあるという認識は私どもも持っております。
　今後どうするかということでございますが、まず、財政面のことを申し上げますと、市町村の保険財政を安定化させるために、今般の健保法等の一部を改正する法律案におきまして、一つには、高額な医療に係る共同事業への国、県からの支援、あるいは、低所得者を多く抱える保険者への支援等の財政基盤強化策を、平成二十一年度まで継続するということでございます。それとともに、平成十八年十月、本年十月から、新たに、都道府県単位で国保財政の安定化、それから保険料の平準化を図るために、保険財政共同安定化事業を創設することとしてございます。
　それから、もう一つ、懸念されております収納問題であります。
　収納対策といたしましては、実は、昨年二月に総合的な収納対策を策定しておりまして、滞納対策の充実確保を図っております。今後の新しい対策といたしましては、クレジットカードでありますとか携帯電話を活用した徴収でありますとか、都道府県単位での共同収納センターを設置する、こういった取り組みを行いたい、このように考えてございます。それから、あわせまして、これも今般の法案に盛り込まれている事項でございますけれども、六十五歳以上の国保加入の高齢者の保険料につきまして、年金からの天引きというものを実施していく予定でございます。
　こういった措置を講じながら、国として、市町村における国保財政の安定的な運営が図られるように努めてまいりたいと考えております。