Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田高君　森田でございます。
　新藤大臣、三役の皆さん方、今日も一日お疲れさまでございました。自分で最後ですから、簡単な質問を三つほどできればさせてもらいたいと思います。
　まず一つ目が、昨年の十月、私は偶然いろんなことが重なったんですが、ドーハで行われました万国郵便連合、ＵＰＵの四年に一回の大会議に日本役員団の団長として大変光栄にも参加させていただきました。本当に率直に申し上げますと、その際に痛感したことですが、日本人の郵便、先達が築いてきた国家の礎というものが本当に世界から尊敬されております。これは国内にいては決して感じることができないように思いますが、紛れもなく世界からの尊敬と羨望があったように思います。当時の事務局長のダイアンあるいはアメリカのＵＳＰＳの総裁のドナヒューともミニステリアルセッションでお話ししましたけれども、本当にそのように、彼ら自身、心からそう思っているように思えてなりませんでした。
　大震災に当たっても、本当は国営だったらもっと政府が直接指揮を執ったり、賞じゅつ制度があったり、六十名亡くなったわけですが、もっといろんなことができたように思いますが、しかし、民間企業として、それだけの犠牲を出しながら、それでも自己犠牲を積み重ねながら現場を守っていったということに関しては本当に称賛が、もうこれは万雷の称賛があったということも申し上げたいと思います。
　大会議の今回の合い言葉は、ソーシャルインクルージョン、ファイナンシャルインクルージョンということです。これは、明治四年に始まった郵政事業が、明治八年に郵便貯金制度を開始し、日露戦争の後、大正の初期に簡易保険制度を始め、名実ともに民族金融としての礎を築くとともに、国民に対してはソーシャルインクルージョンとファイナンシャルインクルージョンの役割を果たしてきたということ、それに思いを巡らす中で、私も日本人としての誇りをそこで感じることができましたし、言い方によれば、世界が今やっと日本の百四十年の歴史に追い付いてきたというふうに解釈するのが妥当ではないかなというふうに思っております。
　実際、日本が理事国の選挙でもトップ当選です。これはもう断トツのトップ当選です。それだけ信頼されているということですね。だけど、国内では、先ほどからいろいろ議論もありますが、ファイナンシャルインクルージョン、ソーシャルインクルージョン機能がなかなかそれが今はうまくいっていないということは事実なんだろうというふうに思います。
　具体的に質問しますが、かんぽの新規事業ですが、これは民営化委員会の答申というか意見書が出ましてからもう四月がたちます。条件付認可ということで総務大臣の認可が出ているんですけれども、御承知のとおり、法に基づいて粛々と今処理を待っているという状況でありますが、ただ、このかんぽの改定というのは非常に筋の通らぬ話が幾つかあるんですが、これは何の改定かというと、要するに死亡保障部分の射幸性部分を少し割愛してリーズナブルな保険契約に変えるとともに、被保険者、子供が殺害されるリスクを減らしていこうと。あるいは、事故を装って死んでしまうような事件もあります、保険というのは。ですから、そういう部分を排除していって、健全な保険形態に変えていこうというのがその背景にあるわけですね。
　実際、金融庁だって保険会社各社に対して、教育保険においては射幸性部分をできるだけ減らしていって、危ないことがないようにしていこうということを実際問題指導しております。
　ですから、本来この話は、十一月十三日に不払案件が出てきて云々というのがありますけれども、今でも現実、学資保険売ってるわけですから、店頭において。売ってるから、そういうわけですから、これはもう混同する話じゃなかったんですよ。とにかく、被保険者の健全なる発育を担保するという意味で、射幸性部分をきれいに、契約の中で形態をきれいにしていくということがその趣旨ですから、これはゆうちょのローンのことなんかはいろいろ議論はまだ残っているのかもしれませんけれども、かんぽに関しては、これはもう是非もないと私は思うんですよ。
　合衆国政府からいろんな要請があるとかＴＰＰがどうとかというのはありますけれども、これはもう純然たる国内問題ですし、公序良俗の問題であります、これは子供のやっぱり発育に関する問題ですから。
　ですから、これは粛々とというのは一つのそれは言い方なんですけれども、こういう時期になりますと、もう新学期始まります。新藤大臣がもうこれは当事者として、申し上げますが、汗をかいていただいて、麻生大臣と話をして、もう学資だけは出発させようよというふうにやっていかないともう駄目なんじゃないのかなというふうに私は御意見申し上げますが、見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　森田委員が総務省の政務官として、また特にこの問題については担当されておりましたし、そういった愛着と情熱を傾けていただいたことには敬意を表したいというふうに思います。
　そして、その上で、この問題はまさに粛々と私たちはこれが政治の問題にならないようにしていかなくてはいけないと、このように思っています。そして、内容が整えば、法律にのっとってこれは時が来ればそのように認可をすると、承認をするということになりますし、今その申請審査中のところでありますから、何よりも内容をきちんと高めていただくように私は期待をしておりますし、これはサービスの開始の時期については閣内においても、また麻生大臣のお名前出ましたけれども、必要に応じてそういった調整もしてまいりたいと、このように考えております。
○森田高君　重ねてになりますけれども、不払問題の話とこの話は混同する話ではない、公序良俗の問題ですから、新藤大臣のリーダーシップを是非発揮していただきたいということをまずお願い申し上げます。
　次に、近年、総務省というか情報通信政策の中で進んできたものの中で、医療との融合という話がかなり見られるようになりました。自分も総務省で働かせてもらっていた中で、ＥＨＲ、電子媒体による医療情報の記録、そしてメディカルクラウドということをずっと一貫して主張させてもらいましたが、正直、初めの間は余り相手にされなかったんです。だけど、どこかで空気が一変した。何で一変したかというと、今次の大震災であります。被災地の病院で根こそぎ診療録が消えてしまった。そして、ＤＭＡＴなりの医療支援隊が来るんですが、患者さんは当然もう初物というか初めて診る人ですから、何の病気でどんな薬を飲んでいるかさっぱり分からないと。
　これはやはり、これだけ情報通信が進んだ日本においてこの程度の利活用がされていないということでよいのかという問題意識を多方面の方が共有していただいたので、やっとメディカルクラウドに対するコンセンサスが、これは総務省だけでできる仕事ではなくて、経産省、厚労省、もちろん財務当局の話も要りますけれども、やっとそれで膨らみが出てきていて、その結果、東北メディカル・メガバンクで東北三県への展開、あるいは島根とか尾道とか香川で地域実証事業をやっていって、全ての道はオールジャパンに通じるという、そういうコンセプトで汎用化できるようなつくりを、それはもう一個一個の自治体で勝手にやっているんじゃなくて、ＳＳ—ＭＩＸという共通の規格を基に、それで調剤とかあるいはカルテとか画像情報とかが統合できるようにつくり込んでありますから、いずれはこれはオールジャパンに展開しないといけないし、そうする中で、患者さんの利便性はもちろん、医療の安全とか医療の供給とか、あるいは創薬、医療機器、そういうものにも必ず波及します。
　同時に、この話は政府が真ん中にいないと駄目です、これは。よく民間に勝手にやらせて囲い込ませればいいという人おるんですけれども、それでは我が国の公的保険をベースにした患者さんの個人情報がどこに飛ぶか分からない。まず、そのモラルの問題もあるし、医療の格差が、もうかるところだけそれで、スターアライアンスとかワンワールドとかが航空会社のマイレージサービスみたいなもので囲い込んじゃうと、結局、過疎地には福音は届かないんですね。ですから、これはあくまで公的サービスとして、そしてもう税や公的保険がかかわる制度として政府がど真ん中にいて進めていくと。
　ただ、いろんな官庁がかかわりますが、やはり情報通信として一番国民が分かりやすい政策であり、確実に福音が届く政策ですから、新藤大臣がここもやっぱりリーダーシップを取っていただきたいということをお願いしたいと思います。御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに我が意を得たりという御指摘だと思いますし、これは東北にとどまっていくものではありません。日本中をこのメディカルのメガバンクのネットワークを組むことが重要であって、それは例えば旅先でどなたが倒れられても、それから避難先においても適切な医療が即座に得られるようにするということは重要だと思います。
　そして、大震災を機にこういう分野をもう一回徹底的に見直さなきゃならないんです。例えば被災者台帳システムというのは、つくるべしと言いながら、残念ながら東北の被災地では一つもできていなかったんですね。ですから、被災者証明を出すのも大変でした。罹災証明を出すのにも大混乱がありました。こういうものは、災害が起こる起こらないにかかわらず、命にかかわるものとしてこういったネットワークをきちんと組むということが重要で、それは国がまさに中心にあって、そして地方自治体がそれらを整備していただくと。
　肝心なことは、それが閉鎖、クローズドになってしまっては駄目だということであります。この東北のメディカル・メガバンクも、メガバンクのネットワークを組んだ内で動かそうとしていますから、これは私、全部に、最終的には全国に張り巡らせるようにしろと。それが実はバックアップ機能を持つことになるわけでありまして、是非これをまず第一弾として、大変な御苦労をいただいたんだから、国家の政策としてまずは東北に投入しようと、こういうことで整備をさせていただきますが、是非これは我々の国民の暮らしの安心を守る、効率的な行政を行う、その意味においても重要なことだと思って進めてまいりたいと思います。
○森田高君　ありがとうございます。
　今日び、医療も進歩していますから、同時に患者さんの目も肥えているんで、田舎にいても結構羽が生えて飛んでいきます。近くの診療所で眼科と耳鼻科かかっている患者さんが県立中央病院で手術を受けて、がんだったり、そこで治り切らないと、国立がんセンターだったり放医研に行って重粒子の治療を受けたりってすることはもうざらにあります。そういう情報がまた地域の病院に持ち帰る。ですから、もうオールジャパンでこういったシステムは組んでいかないと絶対駄目だし、願わくば純国産、政府主導というもので、しっかり公的保険サービスの中での位置付けというものを確立していただきたいというふうに思います。
　そして、最後です。準天頂衛星に関してお伺いしたいんですが、準天頂の「みちびき」が上がりまして、ＧＰＳを補完するようになりました。我が国の測位衛星は非常に優秀で、諸外国のレベルに負けるものではないと私は思っております。一方で、米国のＧＰＳシステムから独立した測位ネットワークをつくらねばならないということがもうかなり前から言われて久しいんですが、なかなかそれが進まないという実情もあります。
　決して我が国というのは領海まで入れると狭くはありません。その中で、陸海空の安全を一つのシステムだけに依存して、本当に安全が担保されるかということはしっかり考えねばならないと思います。これは、医療においても国防においても、一つのシステムだけで全てを担保し切るというものはあり得ません。少なくてもツーウエー、できればスリーウエーというものが、バックアップがあってこそ、これは、国民のまさに生命、財産を守る、それと不可分の測位ネットワークになるんだろうと思います。
　実際、衛星の破壊兵器は某国は開発したと宣言しておりますし、サイバーで衛星を乗っ取ったという事例も紹介されております。ですから、今当たり前のように我々が使っている測位ネットワークが、ある日突然、ある瞬間に使えなくなる可能性があって、そのとき誰がどうやって国民を守るのかということを考えねばならない。
　ですから、最低七基、日本の領土、領海はしっかりフォローしないといけないし、今の日本の状況を考えると、自分の庭先だけしっかり見て日本が守れるかというと、さにあらず。やっぱりハワイとか、東沙、南沙、ベトナム、マラッカぐらいまでちゃんと見れるような状況をつくっておかないと、日本の庭先というのは多分見れないし、守れないんじゃないかなという意識もありますから、最低七基、更にそれ以上というものを、測位ネットワークをつくっていって、平時は米国ＧＰＳシステムを補完するという役割を持たせて、あるいは経済活動に転用するということをしながら、いざというときには独立ネットワークとして国民の生命、財産を守るための仕掛けが必要です。
　内閣官房中心のやっぱりこれは議論になると思うんですが、ただ、新藤義孝先生の座右の銘は国を守るということだと思います。ですから、先生がしっかりリーダーシップを取って、これはもう長年の民族の悲願だというふうに私は思います。是非こういうところで、最後また、最後じゃないですね、これから頑張っていただきたいと思いますが、御見解をいただければと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　大変エールを送っていただいて有り難いと思います。
　私は、この準天頂衛星とそれからＧＩＳの地図情報を重ね合わせた新しい社会サービスシステムをつくる、その自民党の推進部会の事務総長を務めさせていただいております。地理空間情報推進基本法の法案の提出者でもございます。「みちびき」の打ち上げには立ち会いました。亀井亜紀子さんも一緒だったと思いますけれども。こういう新しい科学技術を使って国の仕組みを変えるんだと、生活を変えるということが重要であります。
　もちろん、自分たちの独自性を持つことが必要で、七基体制によって、もし最悪の場合でも自分たちの部分は確保できると、これは追求をしてまいりたいと、このように思いますし、しかも、この仕事は、例えば地震によって地上局が全部壊れても、自分の持っている携帯電話に衛星を通じて適切な避難情報が入り、あなたはここにいるからこちらの場所に逃げなさい、そのためには、渋滞がここ、しているからこっちから行ってください、そういうものが出せるような防災システムもこれによってできることになるんです。
　ですから、そういった、どうやって利活用していくかということを今回更に追求し、実用化させるためのＧ空間×（タイムズ）ＩＣＴということで、戦略会議、総務省の中に設けて、これは全省庁参加してもらっていますが、そういうようなプロジェクトも始めております。
　いただいたエールに踏まえて、これを一刻も早く実用化して、日本はすごい可能性を持っていると、こんなことを考えているのは世界で日本だけでございますから、私たちがこれをいち早く世界に先駆けて実用化するんだと、こういう思いで進めていきたいと、このように考えております。
○森田高君　じゃ、終わります。
○委員長（松あきら君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十五年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画と同水準を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
　以上の方針の下に、平成二十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ五百七億円増の八十一兆九千百五十四億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千五百五十九億円増の二兆三千三百四十七億円、全国防災事業が、前年度に比べ四千二百九十八億円減の二千三十一億円となっております。
　以上が、平成二十五年度地方財政計画の概要であります。
○委員長（松あきら君）　次に、補足説明を聴取いたします。坂本総務副大臣。
○副大臣（坂本哲志君）　平成二十五年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十四兆百七十五億円で、前年度に対し三千六百六億円、一・一％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十五年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十一兆二千三百四億円から、精算分等三千八百八億円を減額し、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額等の合計五兆四千百七十六億円を加算した額十六兆二千六百七十二億円に、前年度からの繰越金二千百九十九億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金六千五百億円を活用する等の措置を講ずることにより、総額十七兆六百二十四億円となり、前年度に対し三千九百二十一億円、二・二％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十一兆八千五百三億円で、前年度に対し八百九十九億円、〇・八％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額十一兆一千五百十七億円で、前年度に対し百三十七億円、〇・一％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を見込むとともに、退職手当について、国家公務員の退職手当制度の改正に準じた引下げを見込むこと等により、総額十九兆七千四百七十九億円で、前年度に対し一兆二千二百八十一億円、五・九％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十一兆八千二百五十七億円で、前年度に対し六千八百五十一億円、二・二％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものにつきましては、十六兆三千九百十九億円で、前年度に対し五千九十九億円、三・二％の増加となっております。
　また、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、十三兆九千九百九十三億円で、前年度に対し一千八百九十八億円、一・四％の増加となっております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額一兆四千九百五十億円で、前年度と同額を計上しております。
　公債費につきましては、総額十三兆一千七十八億円で、前年度に対し二百八十八億円、〇・二％の増加となっております。
　投資的経費につきましては、総額十兆六千六百九十八億円で、前年度に対し二千二百八十六億円、二・一％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては五兆六千六百六十八億円で、前年度に対し六百八十六億円、一・二％の減少となっております。
　また、地方単独事業につきましては、五兆三十億円で、前年度に対し一千六百億円、三・一％の減少となっております。
　給与の臨時特例対応分につきましては、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うことと併せて、地域の緊急課題に対応するために必要な経費について、総額七千五百五十億円を計上しております。このうち、緊急防災・減災事業費につきましては四千五百五十億円、地域の元気づくり事業費につきましては三千億円となっております。
　公営企業操出金につきましては、総額二兆五千七百五十三億円で、前年度に対し八百三十七億円、三・一％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業についてであります。
　主な歳入のうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額六千百九十八億円で、前年度に対し六百五十七億円、九・六％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額一兆六千八百九十五億円で、前年度に対し六千百二十三億円、五六・八％の増加となっております。
　次に、主な歳出のうち、一般行政経費につきましては、総額六千八百二十九億円で、前年度に対し二千六百六十七億円、二八・一％の減少となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものにつきましては、五千二百八十三億円で、前年度に対し一千五百二十二億円、二二・四％の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額一兆六千二百五十五億円で、前年度に対し八千百六十四億円、一〇〇・九％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、一兆五千七百四十五億円で、前年度に対し八千三百五十四億円、一一三％の増加となっております。
　次に、全国防災事業についてであります。
　主な歳入のうち、国庫支出金につきましては、総額八百億円で、前年度に対し一千二百五十九億円、六一・一％の減少となっております。
　地方債につきましては、総額九百七十三億円で、前年度に対し三千二百億円、七六・七％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、投資的経費につきましては、総額一千七百七十三億円で、前年度に対し三千九百七十億円、六九・一％の減少となっております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（松あきら君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　次に、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の復興支援税制の改正並びに延滞金等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。公社債等に対する課税方式を変更するとともに、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象範囲の拡充等を行うこととしております。また、住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を四年間延長して平成二十九年までの入居者を対象とするとともに、このうち平成二十六年四月から平成二十九年十二月までの間に入居した場合の控除限度額を拡充することとしております。
　その二は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち市町村長が指定する区域における土地及び家屋について、平成二十五年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置を講ずることとしております。
　そのほか、延滞金等の見直し及び税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正することに併せて、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十五年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の財源不足の状況を踏まえて行う加算や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額一兆八千九百億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十七兆六百二十四億円とすることとしております。
　また、平成二十六年度から平成四十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定への繰入れに関する特例を改正するとともに、平成二十四年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税及び譲与税配付金勘定への繰入れの特例を設けることとしております。
　さらに、平成二十五年度における措置として地域の元気づくり推進費を設けるほか、地方公務員について平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、給与費の削減を単位費用の額に反映するなど平成二十五年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　次に、平成二十五年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十五年度において新たに六千五十三億円を確保することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十五年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第二　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第二　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（伊吹文明君）　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○越智隆雄君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　神崎　浩昭君　　　　原　　邦明君
　　　　　　中野　寛成君　　　　和田　洋子君
　　　及び　長谷雄幸久君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　元宿　　仁君　　　　久米　　晃君
　　　　　　尾崎　智子君　　　　早川　忠孝君
　　　及び　橋本　文彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日から平成二十四年四月十三日まで北朝鮮船籍の全ての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十四年四月三日に入港禁止の期間を平成二十五年四月十三日まで一年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る十四日本委員会に付託され、翌十五日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第二、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案、日程第三、予防接種法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。厚生労働委員長松本純君。
　　　　—————————————
　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案
　予防接種法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松本純君登壇〕
○松本純君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図ろうとするものであります。
　本案は、去る三月十九日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、予防接種法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における予防接種の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣が予防接種に関する基本的な計画を策定すること、新たにＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を定期の予防接種の対象とすること、定期の予防接種等の適正な実施のための措置に関する規定を整備すること等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付すことに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長森山裕君。
　　　　—————————————
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森山裕君登壇〕
○森山裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、水産加工業の体質強化を引き続き促進するため、現行法の有効期限を平成三十年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、同日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　日程第五、地方税法の一部を改正する法律案、日程第六、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長北側一雄君。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の復興支援税制の改正等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成二十五年度における措置として、地域の元気づくり推進費を設けるとともに、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日及び昨二十一日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入及び事業支出ともに、六千四百七十九億円でありまして、収支均衡予算となっております。
　事業計画は、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能強化を一層拡充するとともに、放送と通信の連携が一層進展する時代において、次世代のデジタル技術を活用した新たなサービスの開発をする等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、「受信料の値下げによる受信料収入の減収が見込まれる中、増収に向けた取組や経営の効率化により、収支均衡予算としており、おおむね妥当なものと認められる」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十九日本委員会に付託され、昨二十一日、新藤総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、同日、質疑を終局し、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　以上三件中、日程第六につき討論の通告がありますので、順次これを許します。小川淳也君。
　　　　〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君　民主党の小川淳也でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。（拍手）
　去る十九日、本案委員会審議において、政権復帰の所感を尋ねました。新藤総務大臣は、うれしいとかそういう気持ちはない。柴山副大臣は、政治主導を意識して仕事をしている。緊張感のにじむ、実によい答弁、率直にそう思いました。
　政権を担当することの厳しさや難しさ、そこに対する謙虚な思い、そして民意への恐れ、こうした価値が現政権の手がたさ、手ごわさの背景にある、私はそう感じています。
　しかし、それも、政権が一たびかわったからであり、自民党が下野したから。それは、政権交代の最大の成果であり、私たちの所期の志でもありました。
　三年余りの政権運営は、確かに厳しく、反省点の多いものでもありました。しかし、ＴＰＰ参画の可能性を最初に論じ、大胆な金融緩和に挑戦し、議員や公務員の人件費に初めて切り込み、番号制度を法案化し、消費税の引き上げまでも、多大な犠牲を払いつつ、前に進めた。ふなれな中にはありましたが、意欲と意思に満ちた果敢な政権でした。
　手がたく見える今の政権。しかし、この政権は、第一次安倍政権の総括なくしてはありません。
　年金記録が最大の関心事だった六年前、安倍政権は、憲法改正、愛国心の教育、防衛省への格上げに必死でした。国会対応のほとんどは強行採決。参院選の大敗と、それにもかかわらずの続投表明。そして、直後の二〇〇七年九月十二日、本会議開会直前にして、余りにも唐突な辞意表明。これらを全て忘れたわけではないのです。（発言する者あり）
○小川淳也君（続）　今回の税制改正、総務大臣の実質的な決定権は自民党に移りました。昔に戻ったんです。
　私たちは、閣僚、三役が責任を持って決断し、その負荷を負いながら、みずから国会答弁に立ちました。
　交付税法と地方公務員給与の引き下げ、これ自体、やむを得ない面もあると思います。しかし、その法的な正当性は厳しく問われなければなりません。
　政府が独善で決め、法律改正を回避し、大臣は自治体にお手紙で要請。従えば交付税を山分けし、そうでなければ一切追加配分をしない。そんなやり方が、今の時代、通るんでしょうか。
　本来、真っ正面から地方公務員法を改正すべきではありませんか。それが、自治体に対する誠意であり、払うべき敬意ではありませんか。
　交付税も、従来から、補助金化、恣意的、不透明との批判があります。一般財源、固有財源といいつつ、その実は、誘導と半強制のオンパレード。そして、今回、ついには交付税の配分で自治体にリストラを強要するという前代未聞の事態。かつての独善と横暴をほうふつとさせる、安倍政権の地金がかいま見えます。
　公務員に給与削減を求めるなら、なぜ、今回、地方議員に負担を求めないのか。震災対策、地域経済、身を切る改革なら、むしろ議員が先ではありませんか。よもや、参院選の実動部隊に対する遠慮などと、そんな御都合主義でよいはずがありません。
　人件費の削減を要請するとして、せめて被災地は除くべきではありませんか。役場が流され、職員は激減、二年たった今も昼夜分かたず復興に精励する被災地に、今、どんな神経でリストラをせよと言うんですか。
　やはり私たちとは価値観が違う。理念が違う。よって立つところが違う。
　私たちは、地域主権改革を必死に進め、常に被災地の立場に立ち、働く人たちの不安定な、しかし、とうとい権利に繊細で敏感でした。
　地方議員にこそ負担を求め、私たちは、長年あなた方が維持してきた議員年金を廃止した。国、地方の協議の場を法制化し、一括交付金をつくり出し、交付税特会の借り入れを初めて償還し、あなた方がつくった借金だ、直轄事業負担金も削減した。未熟との批判を受けつつも、果敢に挑戦したのです。
　そして、政権交代の実現と、政治にダイナミズムをもたらすきっかけは、何といっても、二〇〇三年、民主党と自由党の合併でした。
　小選挙区制度のもとでは、野党はまとまらなければなりません。この余りにも当たり前でシンプルな事実を体で理解するのに、七年の歳月と、五回の国政選挙を要したのです。
　それ以来、ばらばらとの批判もありました。しかし、ばらばらだと批判されたことの無価値と、それでも一つになってきたことの価値と、いずれが大きいか、重いか。
　野党それぞれの独善と強過ぎる自我は、結局、与党を利し、その横暴と怠慢を許すのです。そして、その被害は確実に国民に及ぶ。今、再びその歴史を繰り返すのでしょうか。
　私たち民主党は、いま一度奮起したいと思います。何としても踏ん張らねばなりません。
　健全な対立軸を重んじ、しかし、政権を担う意思と覚悟を持ち、実際にその経験を積んだ政党として、価値は重く、とうとく、必須の存在です。（発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　まず、静粛にしてください。
　それから、小川淳也君、申し合わせの時間が既に過ぎましたから、簡単にお願いをいたします。
○小川淳也君（続）　政権再交代から約百日、ハネムーンは終わりました。国民の三人に一人は、今の政権に共鳴せず、不安を感じています。
　私たちは、再び立ち上がる。必ず再生し、再起する。やり残したことをなし遂げる。その大いなる決意を申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。（拍手）
　まず、今回の地方財政計画についてであります。
　東日本大震災から二年、復旧復興支援のための震災復興特別交付税の増額、被災地における地方税の課税免除の延長などは、当然であります。
　その一方、来年度地方財政計画では、地方への一般財源総額を厳しく抑え込み、地方公務員の人件費と社会保障関係費の大幅削減を狙い撃ちにし、また、地方税で、上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を広げるなど資産家への優遇策を拡大していることは、問題であります。
　中でも重大なことは、国家公務員給与の削減分七・八％と同様の地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を削減し、これを地方自治体に押しつけていることであります。
　地方交付税は、地方の固有の財源であり、国が責任を持って確保すべきものであります。地方公務員給与の削減を前提に、あらかじめ一律の削減をかけて引き下げるなどということは、まさに前代未聞の乱暴なやり方であり、断じて許せません。
　しかも、安倍内閣は、あくまでも要請などといいながら、実際には、都道府県の担当者を集め、地方議会への条例の提案内容や議決状況、地方自治体の給与削減の実施状況を調査、公表するとしているのであります。こうした地方自治への介入は、きっぱりとやめるべきです。
　給与削減をしない地方自治体を富裕自治体とみなし、特別交付税削減などのペナルティーを科すなどは、絶対に行ってはなりません。
　ところが、新藤総務大臣は、私の質問に対して、まだ事態が発生していないと言い逃れをするだけで、これを否定しなかったのであります。極めて重大であります。
　医療、介護、保育、教育など、あらゆる分野で住民の生活を支えているのが地方公務員です。被災地では、みずからも被災しながら、住民の先頭に立って懸命に奮闘しているのであります。地方公務員の生計費をこんな乱暴なやり方で削るのは間違っています。
　さらに、地方公務員の給与削減は、地域の給与水準に大きな影響を与え、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行することを述べて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　これにて討論は終結いたしました。
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　これより採決を行います。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智隆雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河井克行君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、ブラジル連邦共和国のベレンにある日本国総領事館を廃止すること、
　第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
であります。
　本案は、去る三月十四日外務委員会に付託され、翌十五日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○越智隆雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田勝年君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の措置を講ずるほか、適正な課税のための規定の整備を図るものであります。
　両案は、去る三月十四日当委員会に付託され、翌十五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日から質疑に入り、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、日本維新の会から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、所得税法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、関税定率法等の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　これより採決を行います。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智隆雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔富田茂之君登壇〕