○北橋健治君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　財政構造改革元年と銘打った平成九年度の予算、その中に整備新幹線未着工区間の建設予算百億円が計上されました。このことから、各界から厳しい批判が噴出したことは周知の事実であります。各紙の見出しには「走る政治　かすむ財政再建」とか「政治新幹線の暴走」あるいは「財政構造改革は看板倒れ」といった辛らつな言葉が飛び交い、今や、凍結を求める国民と整備新幹線を待望してやまなかった国民との間に深い断絶が生じているのであります。
　なぜ整備新幹線について国論の分裂を来したのか、私は、まずこの点について、重要な問題点の所在を率直に指摘したいと思います。
　一つは、交通政策の最優先課題を政府が回避されたことであります。
　今、国民は二十八兆円もの旧国鉄の借金を背負っており、土地、株式を売却してもなお残る二十兆円の債務は国民一人当たり十七万円になり、国民は実に高い授業料を支払い続けているのであります。政府は、旧国鉄債務の処理を急がねば国民負担はさらに増大することを承知されていたにもかかわらず、この緊急の課題を先送りしてしまいました。国民が注視をするその課題を先送りした状況で、果たして整備新幹線に対する国民的な共感を得られるでしょうか。この政治責任は、私は重大だと思います。
　整備新幹線に対する円滑な国民合意の形成を図るためには、旧国鉄債務問題の抜本的な解決に道筋をつけることが不可欠であると私は思いますが、橋本総理の率直な御所見を承りたいのであります。
　第二に、整備新幹線の財源をめぐり、政府・与党が合意に至る経緯であります。
　国、地方の借金が五百兆円を超える厳しい状況の中で、整備新幹線の財源を確保調達するため、関係議員が知恵の限りを尽くし行動されたこと自体、何ら異を唱えるものではありません。しかし、民間企業であるＪＲから拠出金の名目で固定資産税を吸い上げ、財源に充当しようとした事実は、到底容認できるものではありません。新進党は、国鉄改革と地方自治の本旨から逸脱したこの手法に反対し、交付金制度を当時主張したのであります。
　こうした政府・与党の動きに対し、ＪＲは行政訴訟も辞さず新幹線を拒めといった過激な論調が数多く言論界にあらわれたことは当然だと思います。この理不尽な財源対策に政府・与党が一時迷走したために、どれだけ中立的な良識ある識者の支持が失われたかわかりません。この点について、運輸大臣の率直な御見解をお伺いしたいと思います。
　また、もし政府が国土の均衡ある発展のため整備新幹線が国家事業として必要であると認識するならば、公共事業を全面的に見直し、ＪＲや地方自治体に負担を分散するのではなく、国が責任を持って財源を確保すべきであったと思うが、いかがでありましょうか。
　次に、私は、整備新幹線をめぐる重要な問題点について、以下、順次政府の見解をただしてまいりたいと思います。
　第一は、整備新幹線の着工順位の問題であります。
　政府・与党の方針によれば、今後、建設検討委員会を設けて、夏ごろまでに着工順位を決めると聞いておりますが、なぜ予算の審議に当たって具体的な対処方針を国民に示されなかったのでしょうか。その計画の不透明さが、いわば不信を招く一因になっているのではないでしょうか。今後、政府・与党でお決めになると聞いておりますが、仮にこの法案が成立した場合、具体的な着工に当たっては、やはりこの国会の場で国民に開かれた論議を徹底的に尽くすよう私は強く求めるものであります。
　第二は、整備新幹線の建設事業費の問題であります。
　当初の財政計画で達成できなかった公共事業の事例は、過去に枚挙にいとまがありません。政府は、三線五区間の既着工区間で二兆二千億円、未着工区でおおむね一兆二千億円を見込んでいますが、果たしてこれで本当に建設工事は完了できるのでありましょうか。三線五区間の整備予算を見でも、平成六年に当初の見込みよりも二割増に上方修正されておりますし、現在運行中の四新幹線の建設費についても大幅に増額されたのであります。この事実は看過し得ません。
　もとより、私は、経済合理性と国民的利益にかなうならば財政の出動をためらうものでは決してありません。しかし、国家財政が瀕死の状態に近づきつつある今日、総事業費の見通しは厳しい財政再建の視点にたえ得るものでなければなりません。運輸大臣、整備新幹線の未着工区間の事業費は一兆二千億円を極力超えない範囲で達成できるとお考えか、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
　また、この機会に、公共事業について政府・与党内で論議されている予算削減の方針についてお伺いいたします。
　いよいよ大詰めを迎えた予算の取り扱いをめぐる与野党協議におきまして、公共事業費の削減問題が最大の焦点になっておると聞き及んでおります。もし執行段階で予算を減額できると政府がお約束をされるならば、この予算は欠陥予算であることをみずから認めることにほかなりません。その政治責任は重大であります。また、公共事業費を削減するといっても、コスト縮減にとどまるのか、あるいは公共事業予算そのものを縮減されるのか、縮減するとすれば何割削減を目標とされるのか、また六百三十兆円の公共事業基本計画を具体的にどう見直すかについて、総理から御所見を承りたいと思います。
　さらに、運輸大臣は、公共投資基本計画が見直された場合、整備新幹線の対処方針の修正はあり得るとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
　私は、建設事業コストを今後縮減するためには、新幹線建設を担当している鉄道建設公団に対して、新たに具体的な縮減計画の策定を大臣が指示されるよう強く要求してまいりたいと思います。
　第三に、整備新幹線の採算性についてであります。
　国民が強い関心を寄せているこの問題について、さきの政府・与党合意では、未着工区間の建設決定に際してその採算性を一つの要件にしているものの、その適否の判断の基準がいまだ明確ではありません。確かに、平成三十年を目途とする事業計画だけにその合理的な予測には困難を伴うとは思いますが、政府は今、採算性について説得力のある根拠を国民の前に明らかにすることが急務であります。
　また、私は、採算性を重視する見地から、山形新幹線で成功しているようなミニ新幹線方式や工費を節減できるスーパー特急など、在来線を最大限活用していくことも有力な選択肢であると考えます。その場合、私たち政治家も、役所任せではなく、それぞれ決断を求められることは言うまでもありません。こうした手法の活用について、今後、委員会質疑等において本音の議論を深めてまいりたいと考えます。
　第四に、在来線の問題であります。
　在来線は日常生活にとって欠くべからざる交通手段であり、従来以上に活性化させることが肝要と思います。しかし、政府の方針によれば、新幹線の整備に伴い、並行在来線はＪＲから経営分離されるため第三セクターへの移行を迫られ、そこに今、地域住民の切実な不安が生じているのであります。旧国鉄の民営化によって生まれた三十七の第三セクターのうち、黒字はわずかに五路線にとどまっている事実を見ても、在来線の存廃問題は地域住民にとってまことに深刻であります。
　政府は、与党・政府合意に先立って、沿線住民に対して在来線の取り扱いについて十分な理解を得られたとお考えでしょうか。また、将来、地域住民の足を確保するためどのような政策手段を講ずる方針か、お尋ねをいたします。
　第五に、ＪＲ貨物会社の輸送ネットワークが今後維持し得るかどうかという問題であります。
　貨物輸送は全国一体の経営で成り立っており、一部分でも在来幹線が途切れたり第三セクターの経営になった場合、経営の悪化を招きかねません。全国一元ネットワークの寸断は、ゆゆしき事態であります。政府がこれまで推進してきたモーダルシフトの推進にも障害が参ります。どのような政策手段をＪＲ貨物会社について用意されているのか、お伺いをいたします。
　第六に、総合交通体系の整備という視点から、整備新幹線をどう位置づけるかという問題であります。
　現在、国民の交通手段は、鉄道、高速道路、航空機など多岐にわたり、その間の競合も強まってきました。従来は、ともすれば、各省庁とも個々の計画に基づき予算化を図ってきた傾向は否めません。時に、局あって省なし、省あって国なしとか、あるいは公共事業のシェアの硬直化という批判を招いてまいりました。今後は、公共投資の効率化を期するためにも、地域の実情に即して、採算性を重視しつつ、鉄道輸送の積極的評価等も交えながら、整備新幹線を総合交通体系の整備という見地から位置づけることが不可欠だと思います。
　私は、今後この種の議論を尽くしていけば、整備新幹線に対する国民の理解は、またおのずから変わってくるのではないかと期待をしております。政府の方針をお伺いいたします。
　また、総合交通体系の中で、リニアモーターカーの位置づけも重要になっております。リニアモーターカーは、平成九年春から走行試験に入り、いよいよ実用化の段階を迎えようとしております。中国でも、上海−杭州間百七十キロを二十分間で結ぶ計画が進められているやに聞いております。二十一世紀になって、いよいよ我が国の交通体系に著しい変化と改革をもたらす可能性が出てまいりました。今後、交通体系の整備を論ずるに際し、リニアモーターカーの実用化も念頭に対処すべきだと思いますが、政府の方針をお伺いいたします。
　第七に、整備新幹線の着工に当たっては、沿線地域の発展のためのビジョンの確立と経済浮揚効果の予測が不可欠であります。
　国としても、地域活性化のビジョンの確立に資するよう、関連自治体に対して積極的な支援を惜しむべきではないと思いますが、政府のお考えを聞かせてください。
　また、地域発展のビジョンを、絵にかいたもちに終わらせてはなりません。思い切った地方分権がそのためにも不可欠であります。この見地から、新進党は、ことし一月、全国会議員が集まり決定をいたしました日本再建のための基本政策構想において、地方自治体に対する国の補助金を全廃し、その財源はすべて地方に一括して交付する、全国三千二百三十二の市町村を三百程度に統合して、地方自治体の基盤を強化し、思い切って権限と財源を移譲していくことを中長期的な戦略として、今後、最善の努力を傾注する所存であります。政府にありましては、今後、地方分権をどのように具体的にお進めなのか、方針をお尋ねしたいと思います。
　以上、私は、主要な論点について政府の方針を順次お尋ねしてまいりました。けだし、整備新幹線に対する国民の視線には確かに厳しいものがあります。しかし、国土の均衡ある発展を期するために、以上御指摘申し上げた諸問題を一つ一つ解決していくならば、必ずや国民合意の道は開けてくると私は信じております。
　政府の明快な答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕