Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（勝）委員　ないように努めるということなんですが、大臣、今私が伝えた話というのは本当に現場でよく聞かれている声なので、実態把握で、なぜそういうことが起きているのかというのを、しっかり現場に耳を傾けていただけないでしょうか。
　その上で、例えば、オーストラリアの国々では、こういった申請が、明確な基準があって、書類をそろえられたら全て通るのか、若しくは通らないのか、それは地域によってばらつきがあるようなことはないとされています。日本でこのような、担当者によってばらばら、判断されているということなんですが、審査基準が不明確だという意見も出ています。こういうふうに、事前に入管から示された書類を全てそろえたとしても下りないケースがある。海外では考えられないような事態が発生しているということなんですが、なぜ書類をそろえてあるのに下りないということが日本国内において発生しているんでしょうか。ちょっと現状をお聞かせください。
○西山政府参考人　先ほども大臣から御答弁がありましたように、在留資格、留学に係る諸申請について、必要な書類の提出を求めた上で、勉学の意思、能力並びに学費及び生活費を支弁する能力等について個別に審査を行っているということでございますので、その個々の審査の結果が、求められた書類を出したそのこと自体で必ず認められる、認められないという形に審査結果がなるものでもございません。
○山田（勝）委員　何で書類がそろっているのに駄目なのか。個別審査と今おっしゃいました。まさにその個別審査が、担当官によってばらばらの審査になり、留学生にとって大変ストレスのかかる状況を生んでいるのではないでしょうか。そういったところの改善が必要だと思われますが、また、ちょっと関連してなんですけれども、余りにも留学生の方々にとって日本政府が求める書類が多過ぎる。
　例えばオーストラリアであれば、残高証明と、あと英語の語学能力が分かるような、そういう評価シートぐらい、その二つぐらいで十分であったりする。
　一方、日本の場合は、何か家系図みたいなものも求められていたり、また、何年か分の通帳の写しも必要であったり、さらに、いわゆる、事実上の親になることが多いんですが、そういった保護者の所得証明までが書類として必要とされているということなんですが、なぜそういったことまで求めないといけないんでしょうか。経済的に豊かな家庭でなければ日本に来て留学できないということなのでしょうか。お聞かせください。
○西山政府参考人　留学の在留資格を認めるには、本邦において学習し生活するのに十分な経費を支弁し得る資産又は資金を有していることが必要でございますので、そのため、留学生の在留資格に係る審査におきましては、預金、収入を証明する資料、申請人と支弁者の関係を明らかにする資料、奨学金の給付に関する証明書等の提出を求めているものでございまして、その一環として親の所得証明を求めているということでございます。
○山田（勝）委員　こういった留学生の方々は、十八歳以上が対象になろうかと思いますし、十八歳、日本でももう成人になりました。もう自立した大人です。親の所得証明を条件にしている我が国は、本当にグローバルスタンダードと言えるのでしょうか。齋藤大臣、どう思われますか、この点、改善すべきじゃないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　今、事務的にも答弁しましたけれども、少なくとも、本邦において学習し生活するに十分な経費を支弁し得る資産又は資金を有している、これは必要なんだろうと思っております。
　その上で、どこまで必要かということについては、私はちょっと実務は余り詳しくないのでここで答弁は差し控えますけれども、この原則に従って適切に処理していかなくちゃいけない問題だろうと思っています。
○山田（勝）委員　本人の所得証明で十分かと思われますので、ここも是非検討をいただきたいと思います。
　続いてのテーマです。大村入管のネパール人男性についてです。
　このテーマ、昨年から何度も取り上げさせていただいております。大村入管に収容されていたネパール人男性、二〇一九年八月十四日に大腿骨頭壊死症の診断を受けていながら、入管で適切な医療を受けられず、三年以上放置された結果、寝たきり状態になってしまわれました。
　一年前、法務委員会の理事である鎌田さゆり衆議院議員と石川大我参議院議員とともに、私、大村入管で御本人と面談し、御本人の口から、早く手術をしてほしい、自分の足で歩けるようになりたい、その悲痛な声を聞かせてもらい、すぐに大村入管の所長に申入れを行いましたし、その後、本委員会でも、何度も何度も当時の法務大臣に、手遅れにならないうちに一日でも早く手術をと要請を続けてきました。現在、彼は福岡の病院に入院しており、いまだに手術がなされていません。本当に残念で仕方ありません。
　先日、鎌田議員や石川議員とも、共にオンラインでネパール人男性と面談を行いました。今も毎日、痛みと闘いながらベッドの上で生活されており、今なお手術を望んでおられます。しかし、左足が麻痺と診断されており、現状では手術が難しい状況のようでした。もっと早く手術を行うべきでした。
　ここで、このネパール人男性に対し、本来あるべき治療方針などについて、ある医師より昨年六月に作成された医学意見書を紹介させていただきます。この医師、診療記録の提示を受け、本件患者の身体状況、本件患者、ネパール人男性のことです、診断された疾病について医学的な見地から意見を求められたもので、本書を作成した。医学意見書を作成した医師の見解です。
　本件患者は、二〇一九年四月に症状が出現したにもかかわらず、五月にレントゲン検査、八月にＭＲＩ検査が行われている。通常の国内の医療水準と比較し、診断の遅れは否めない。症状の改善がなく原因が不明であった時点で、まずは整形外科を受診させて、ＭＲＩ検査等の精査を検討すべきであった。そのように指摘されています。
　本件患者の場合、二〇一九年八月の時点では、両股関節共に病型分類はタイプＣ１、病期分類はステージ２で、発症から四か月程度経過し、疼痛と歩行機能障害、ＡＤＬ障害が続いていることが考えられる。手術療法の適応となる可能性が高い。この医師は指摘しています。
　二〇二一年三月九日に大村市民病院で実施された股関節ＭＲＩ検査では、左股関節は変形性関節症の変化が出現しており、病期分類はステージ４に進行していると思われる。本書の作成時点での情報では、発症から三年以上経過し、現在は歩行不能で寝たきりに近い状態と思われる。現時点での人工股関節置換術の適応の判断、手術の適応の判断については、下肢筋力及び関節可動域等の身体所見の確認と筋力訓練等のリハビリテーションを実施の上で再評価が必要と思われる。
　この医師、二〇二二年六月二十四日、昨年の六月にこういった意見書を出しておりまして、最後にこう結論づけております。本件患者の場合、整形外科専門医による大腿骨頭壊死症についての定期的な経過観察が行われておらず、国内での医療水準と比較し適切でなかったと思われる。こういうふうに第三者の医師が結論づけている状況です。入管の医療行為は不適切であったということが明らかでございます。
　齋藤大臣、このネパール人男性、ひょっとしたら、もう本当に手遅れで、一生歩けないかもしれないという状況です。日本政府として、法務省として、齋藤大臣、どのようにこの男性に対して責任を取るべきだと思われているでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御案内のとおりだと思うんですけれども、私の頭の中にはいろいろなことが、去来するものがありますが、現在は、入管当局の医療的対応については国家賠償請求訴訟が提起をされておりまして、訴訟係属中の事案ということになっていますので、法務大臣としてちょっとコメントは差し控えたいなというふうに思います。
○山田（勝）委員　しかるべきタイミングで、是非、齋藤大臣が法務省の最高責任者として本人と向き合っていただきたいし、謝罪が必要だ、しかるべきタイミングでは、思っております。
　その上で、以前もお示しした資料二を御覧ください。二〇一九年八月に、大村の入管センターから、このネパール人男性、外部病院に出された紹介状でございます。
　改めて確認したい記述でございます。この下の方、お忙しいところ誠に恐縮です、本センターは一時的収容所で原則的に根治治療は行わないこととしていますが、保存的加療が可能かどうか、加療方針につき御意見をお願いできればと存じますとあります。つまり、大村の入管の医師が外部の医療機関に紹介状を出すときに、このようなメッセージが出されているわけです。
　改めて確認をさせてください。入管では根治治療は行わない、そういう方針であるということでよろしいですか。
○西山政府参考人　入管関連法令に、被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在いたしません。
○山田（勝）委員　なぜここに根治治療は行わないものと書いているのか、全くそのお答えとの整合性が取れない。これは以前からずっと続いていることです。
　私たちが、この紹介状を書いた医師と連絡を取りたい、その真意を聞きたいと言っても、入管側はつないでくれません。真相が分からない。
　これは大変重要なことです。この方は、まさに、この行為によって、根治治療を行わないという大村入管の医師の方針によって、生涯歩けないような、そういう障害を負いかけている状況。大変重要な課題でございます。
　入管の方針と、この紹介状で書かれている内容の整合性が取れない部分、これについてしっかりと説明を改めてしていただきたいと思いますので、委員長、是非理事会でお諮りをしてもらいたいと思います。お願いします。
○伊藤委員長　理事会で議論させていただきます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　その上で、更にこの件でお聞きしたいんですが、大村入管から福岡の病院に移送されたネパール人男性、実は、毎月十万円ほどの医療費、保険は適用になっているんですが、自己負担として医療費がかかっています。その医療費、現在、民間の支援者に丸投げ状態です。自力ではとても生活できない。
　本来、このような事態を招いた入管庁が費用負担すべきではないでしょうか。先ほどの医学意見書でも、特発性大腿骨頭壊死症は指定難病です。一般論で構いません。難病を患ったこのような外国人に対して定住者ビザを与えて、生活保護は受給できるようにする、それは可能だということでよろしいでしょうか。
○西山政府参考人　一般論として申し上げますれば、在留資格変更申請等があった場合には、申請者の在留目的や活動予定など具体的な申請内容を踏まえ、変更を希望する在留資格への該当性などを審査し、その許否を判断しているところでございます。
　なお、生活保護についてお尋ねがございましたが、外国人の生活保護の受給については厚生労働省の所管でございますので、私どもでお答えする立場にはないと考えております。
○山田（勝）委員　答える立場にあるから言っているのであって、入管庁が行った行為によって、例えばこの方であれば、難病を患ってしまっている、自力で生活していけないかもしれない、こういった方々に生活保護を支給するのは当然の国としての責務だと思っております。
　その上で、更にお聞きしていきたい。改めて、ちょっと驚くべき事実が分かってきました。
　二〇二二年五月、ネパール人男性は外部病院で検査入院をしています。その病院での診察記録に、実際の診察記録がこれです、本人の許可を得て私はもらっています、皆さんへの配付はしておりません、手術はネパールで行うのが本来妥当であるが、本人の強い希望があれば当科で行う予定とすると。実は、この外部病院では、本人の強い希望を受けて、手術を行うことができるという、これは実際に診察記録が残っています。
　しかし、突如、この数日後、手術の方針が転換されてしまい、大村入管から何かしらの圧力があったのではないかと本人も、そして支援者の皆さんも疑っているところです。外部病院が一度、手術をしよう、それができると判断したにもかかわらず、その後、手術をするという方針が撤回されてしまった。この手術、記録の経過を見ても明らかです。その間に何かしら大村入管の圧力があったのではないか、そこが懸念されている点です。
　さらに、二〇二一年十一月、ネパール人男性、この検査入院をする前です、大村入管の医師から驚くべき言葉をかけられていました。当事者である本人がメモを残してあったので、そのメモを、現物を見させてもらいました。もしこの手術を八十歳の人がした場合、九か月から一年でほとんど死にますよ、まだ三十代のあなたは八十歳まで生きたいでしょう、手術をすれば死ぬかもしれないということを医師から宣言された、このようにしっかりと記載がありました。
　これは、大村入管、どういう意図だったのでしょうか。最後、お聞かせください。
○西山政府参考人　二点お尋ねがございましたが、いずれの点につきましても、プライバシー等の問題があるほか、訴訟係属中の事案に関する事柄でもございますので、詳細についての言及は差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、前者の点につきまして、一般論でございますけれども、手術の要否等に関する医師の判断について、入管側から病院に対し、判断を変えさせるなどの介入等を行うことはないということは言えるということでございます。
○山田（勝）委員　このように、様々な入管の人権侵害が現実的に起こっています。今回、入管法の改正をするのであれば、こういったことを一つ一つ解決した上での改正でなければならないと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○鎌田委員　立憲・無所属会派の鎌田でございます。よろしくお願いいたします。
　齋藤大臣、実は、前の大臣の葉梨大臣の最初のときにも、その前の古川大臣の所信に対しての質疑のときにも、一番最初に同じことを聞いているんですよ。今回も同じことを聞かざるを得ないんですね、一番最初に、齋藤大臣に。
　秘書官の方々はもう、ああ、あれかなと思われるかもしれませんけれども、齋藤大臣の所信の中に、日本の社会はこれから先、多様性を重んじて、多様性を認め合える、多様性の生きる社会を、その多様性という言葉が入っていないんですね。何か私、意地悪されているのかなと思っちゃうくらいなんですけれども。
　大臣、まさか大臣の中に多様性は重んじないということはないと思いますけれども、多様性ということについての大臣の御認識をまず伺います。
○齋藤（健）国務大臣　私も国会答弁で、多様性を認めて共生する社会を実現していかなくちゃいけないということを度々申し上げているところでございます。
○鎌田委員　それでは、通告に従って伺ってまいります。
　これからの日本は多様性を尊重する社会であるべきだと。私は、大臣と認識共有です。
　そこでなんですが、トランスジェンダーと性同一性障害、この違いについて、まずここではっきり認識を、理解を共有していかないといけないと思うんですけれども、大臣、この違いというものはどのように認識をされているでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、ここにおきまして、性同一性障害者とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものを指すというふうに承知しております。
　他方で、トランスジェンダーにつきましては、生物学的、身体的な性、出生時の戸籍上の性と性自認が一致しない人とか、あるいは、出生時に割り当てられた性別とは異なる性別の性自認、ジェンダー表現の下で生きている人々の総称などと説明されるなど、やや多義的な面があろうかなと観念されておりますが、ただ、法律上定義されているということはないというふうに認識をしています。
○鎌田委員　これは、国際的に、トランスジェンダーの方に性同一性障害というふうに称することは非常に失礼なことだというのはもうグローバルスタンダードであります。
　世界保健機関のＷＨＯが二〇一八年の六月に発表しています国際疾病分類、最新版のＩＣＤ11版、これは三十年ぶりの改訂だったんですけれども、この中で、性同一性障害は精神疾患から外されました。つまり、病気でもないし障害でもないということが明確にＷＨＯから発表されました。
　ですから、我が国のトランスジェンダーの方々は、国民として働いて納税して、そして、それぞれの幸せを追求する権利を持っています。ここに差別があってはならないと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　トランスジェンダーの方々を含む性的マイノリティーの方々については、社会生活の様々な場面において課題が生じているだろうというふうに認識をしています。
　その課題は、例えば、公共施設、医療、就学、学校、社会福祉等の様々な場面でどのような配慮が合理的なのかですとか、いかなる施設の整備をなすべきなのかですとか、あるいは、御指摘のように、差別や偏見を解消するための教育や啓発、これはいかになすべきかですとか、極めて多岐にわたる課題があるというふうに認識をしておりまして、こういった課題を解決するために、今、関係各府省がしっかり横断的に連携をしながら個々の問題に取り組んでいくことが必要だろうというふうに考えています。
○鎌田委員　多岐にわたる課題があって、省庁横断的にと。そこを是非期待をしたいと思います。
　ただ、日本はやはり遅れていますね。世界のこの多様性に対しては遅れています。ですので、私は法務大臣に、法務省がここをリーダーシップを取りながら、人権というものを真ん中に置いて進めていっていただきたいということは述べさせていただきたいと思います。
　大臣の所信の中にも、様々な人権問題への対応に触れられていらっしゃいました。そして、一人一人が互いを尊重し合える社会を目指すと述べられています。本当にそのとおりです。称賛です。
　ところが、岸田総理の秘書官をなさっていた荒井氏のさきの発言、これを齋藤法務大臣としてはどのように受け止められましたでしょうか。あわせて、岸田総理は、同性婚を認めると社会が変わってしまうという答弁をされました。大臣は何か変わるというふうにお感じになられましたか。伺います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、荒井元秘書官の発言ですけれども、私は、性的マイノリティーを理由として不当な差別、偏見はあってはならないというふうに考えておりますので、御指摘の発言は、多様性が尊重される社会の実現を目指すという政府そして私の気持ちとは全く相入れないものであります。そして、性的マイノリティーの方々に不快な思いをさせてしまうということでありますので、言語道断であるというふうに私は強く思っています。
　そして、総理の御発言についてでありますけれども、総理の発言は、これは推測するしかないんですけれども、総理は、この問題は、例えば、いろいろな影響が、さっき、いろいろな、トランスジェンダーを含め性的マイノリティーの方々の課題がたくさんあると申し上げましたけれども、そういう課題がたくさんあるということを総理なりの表現でお話しになったのかなと私は受け止めております。
○鎌田委員　大臣、優しいですね。でも、その優しさは、実は総理に対しては不幸になるんじゃないかなと思うんですね。正しくあの総理の発言を受け止めれば、あれはやはり、どう聞いてもネガティブにしか聞こえません。家族観あるいは社会が変わってしまうという表現だったんですね。
　実は、私も社会が変わると思ったんです。だけれども、私の場合はすごいポジティブにです。ネガティブじゃなくてポジティブにです。ハッピーになる人が増えるというふうに社会が変わると思ったんです。だから、総理の発言のそのネガティブさに、何だこれはという、自分の変わるという感覚との違いに驚いたんですけれども。
　今日は資料配付をお許しをいただきました。つづりとしてジョイントを左上にされています、全部一緒になっているんですが、左上に資料一と書かれているものの、まず一枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは、荒井氏の発言を受けて、秘書官更迭ということで、国連の事務総長の報道官の発言です。その本文の中の三行目後半からですが、事務総長は嫌悪（ヘイト）に強く反対しており、誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に誰も差別されてはならないと述べたというふうに書かれてあります。
　この荒井氏の発言なんですけれども、今日の資料、また後で触れるんですけれども、後ろから二枚目、今日のジョイントされている全部のくくりの最後から二枚目にあります、それの用語解説というところの上から六段目、ここにアライと書いていますね。アライです。これは、いわゆる性自認、性指向は多様であるということで、性的少数者に理解のある人、理解者、支援者、応援者のことということで、アライアンス、これを略してアライと言っているんですけれども、世界では、荒井氏の発言がこのアライとかけられてしまって、とんでもない恥ずかしい状態になってしまったんですよ。
　ですので、私たちは、このことも踏まえて、岸田総理のネガティブな発言は、岸田総理の感覚も変えてもらわなくちゃいけないし、政府としてもこれを変えていただかなくちゃならないというふうに考えています。そこで紹介をしました。
　私たちは、一昨日の六日でありますけれども、いわゆる同性婚を認める民法改正案を衆議院に提出をいたしました。これは、つるされるままではなくて、私は、これは戸籍にも関わる法案でございますので、この法務委員会で議論をすべき、私たちが提出した法案だと思いますが、大臣、お考え、いかがお持ちになられますか。
○齋藤（健）国務大臣　三月六日に御党が法案を提出されたことは承知しておりますが、その取扱いは国会においてお決めいただければなと思います。
○鎌田委員　もちろん、国会において国対で決めるものだと思いますけれども、じゃ、大臣、同性婚について、法務大臣としてのお考え、岸田総理はあのときあのような答弁をなさいましたけれども、齋藤大臣、どうでしょう。
　参議院の予算委員会では、自分がＬＧＢＴＱのＧであるということをカミングアウトをして、私は一体いつになったら愛する人と結婚できるんでしょうかと、我が党の石川議員が予算委員会で質問しました。そういう人がこの世の中に八％はいると言われています。この法務委員会に、八％といったら、もしかしたらお一人いらっしゃるかもしれない。本当に少数です。たまたま多数と少数の違いだけなんですね。その方々も幸せに結婚したいと望んだら、それは認めてもよろしいと私は思いますけれども、法務大臣は、お考え、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　前提として、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現すること、これは重要であると私は考えています。
　それで、今、同性婚の話がありましたけれども、私の高校時代の友人でも、そのときは全く気がつかなかったんですが、社会に出て弁護士になってからカミングアウトした友人もおります。そういう意味でいうと、いろいろなケースが皆さんの身の回りにもあるんだろうと思っております。
　ただ、これは総理と私は考えが違っているわけじゃないんですけれども、この同性婚制度の導入の問題は、やはり我が国の家族の在り方というものに密接に関わる問題だと思っておりまして、したがって、国民的なコンセンサスと理解というものがなければ、なかなか前へ進めるのが難しいと考えております。
　そのために、総理も繰り返しお話しになっておりますが、国民各層の意見、国会における議論の状況に加えて、同性婚に関する訴訟の動向、自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等をしっかり注視していくことが今やるべきことだなと思っています。
○鎌田委員　大臣、お近くに当事者の方がいらっしゃった。その方が結婚を幸せの形とお考えになっているかは私は分かりませんけれども、でも、結婚というものは、皆さんに幸せの形として追い求める権利はあるわけで、大臣、もう一歩二歩、御理解ある御答弁を求めたいと思います。
　またちょっと、息抜きではないですけれども、資料をめくっていただきたいと思います。
　アメリカの駐日大使、日本の議会に対して、性的マイノリティーを保護する法律を希望する、明確で曖昧さのない法律、そして、この問題は岸田首相のリーダーシップに完全な信頼を置いていると。「フミオ キシダズ リーダーシップ オン ジ イシュー」ということが書かれてありますね。このように期待されています。
　さらに、次をめくっていただきますと、ジェシカ・スターン、アメリカのＬＧＢＴＱ特使のメッセージです。政府の要人で、運輸長官、厚生次官補、大統領報道官、それぞれトランスジェンダーであることをカミングアウトをしています。国際社会は、もうそのように前へ前へと進んでいます。
　今大臣の御答弁の中に、地方自治体におけるパートナーシップ制度なども推移を見守る等の御答弁もありましたが、これは日本の十代や若者の皆さんにも、聞いてみなくても分かることだと思うんですけれども、普通に、ああ、彼、カミングアウトしたんだ、ああ、あの子そうだったんだと普通に受け入れて、普通にお友達として友情のきずなを育んでいっています。遅れているのは国会なんですよ。遅れているのは政治なんです。立法府なんです。
　私は、是非この婚姻平等法を議論をすべきであって、法務大臣として、全て、誰一人取り残さないという言葉もありました、所信の中に。その人権を真ん中にした法務省の大臣として、もう一度伺います。もう一歩二歩、前進的な御答弁をいただけないでしょうか。これは議論に資するテーマであるとかですね。無視しないでいただきたいんですよ。結婚したいと思っている同性カップル、そしてその下で育っている子供たち、いつになったら堂々とこの世の中で自分の性を明らかにして生きていけるのかという、その子供たちの声もあります。大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　法務大臣としての御答弁はもう先ほど申し上げたとおりで、つけ加えることはないんですけれども、国会における御党の法案をどうするかについては、国会の中で決めていただければと思います。
○鎌田委員　じゃ、ここまでにとどめますが、法務大臣としてはという冠がありましたので、政治家齋藤健さんとしては前向きなのかなというふうな期待をしたいと思いますけれども。
　確かに、三十年前、四十年前は、例えば、周りにＬＧＢＴＱの中のＧの人がもしいたとしたら、本当に四十年前だったら、それを受け取った側は、正直に、少し生理的に気持ち悪いなというふうに感じる人もいたと思います。ただ、どんどん世界がアップデートされていっていますから、これをカミングアウトというのは人間宣言であって、私は生きているんだという宣言なんですね。もう隠れもしない、こそこそもしない、誹謗中傷を受けるんじゃないか、いじめられるんじゃないか、それも恐れないで、私は一人の人間ですということを宣言しているということでありますので、是非、この国会が、日本の政治、政府がアップデートしていけるようにしていただきたいということを述べて、次に移りたいんですけれども。
　今年、Ｇ７が行われます。今日配付しました資料の中に、Ｇ７の首脳コミュニケというものがあります。これは昨年のドイツのエルマウで行われたサミットの首脳コミュニケなんですけれども、首脳コミュニケですから、これは岸田総理ももちろん絡んでいる話ですね。この首脳コミュニケのジェンダー平等の中に、もう読んでください、何度も同じことになっちゃいますので読んでください。とにかく、ＬＧＢＴＱプラスの人々の完全かつ平等で意義ある参加を確保するということに、岸田総理はこれに合意というか一致をして、首脳コミュニケ、加わっているわけですね。
　ところが、今年、広島で議長をする日本のリーダーの岸田氏は、婚姻平等法にあのような答弁でした。これはダブルスタンダードですよ、ダブスタ。かぶっている仮面は人権を尊重するとなっているけれども、実は仮面を取ってみたら違うということがこの広島の首脳会議で明らかになることは間違いないので、これからでも遅くありません、法務大臣として、是非、総理に、進言するなり、立ち話でも結構です、おっしゃった方がよろしいと思います。
　先ほど大臣ちょっと触れてくださいました、トランスジェンダーの方々が日常生活を送る上で様々な不都合だったり不合理などがあるという点で、私も同じように、性同一障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、これを取り上げさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、これは議員立法でした。この特例の中で、第三条に、性同一性障害という診断を受けた方は生殖腺を取り除く手術を受けなくちゃならない、身体の性器に係る部分に近似する外観を備えること、つまり、乳房を除去したり、体にいわゆる手術的な負担をかけてじゃないと戸籍上の変更は認められませんよという特例法になっています。
　そして、私が今大臣に問いたいのは、これは全部の人に強いられているんですね。これはせめて選択できるものに私はすべきだと思うんです。確かに、外観上がとても違和感を感じていて、外観上も一致したものにしたいという人もいるかもしれない。でも、外観上このままでいい、だけれども戸籍上は変えたいという選択の余地がここにはないということが私は極めて問題だと思うんです。
　大臣、この特例法を見直していくお考えはございませんか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることを求めています。これは、性別の取扱いの変更後に、残存する元の性別の生殖機能により子が生まれるようなことがあるならば様々な混乱や問題が生じることにもなりかねず、妥当ではない、こういった考えに基づくものでありまして、平成三十一年一月の最高裁判所の決定においては、当該規定が憲法に反するものとは言えないという判示をされているところでもあります。
　この性同一性障害特例法は議員立法であることに鑑みますと、今後の対応について、この点に関する議論の状況等をしっかり見ていきたいというふうに思っています。
○鎌田委員　今、大臣、冒頭、御答弁の最初の方で述べられました御懸念については、そこはチェックのシステムをちゃんとつくればいいわけであって、それから、元々これを希望する方というのは、自分の、自認でもってその性ではないということで戸籍上の変更を申し出るわけですから、そこの御懸念については、ちゃんとそれを補完するシステムをつくれば私はクリアできると思うんですね。
　それから、議員立法であっても、これは別に議員立法をした方々がまた改正の申出をしなくちゃいけないというわけではありませんから、大臣は今、議論を注視していく、見守っていく旨の御答弁でしたけれども、これは是非、法務省の中で検討していただきたい案件です。当事者の方々はこのことを強く訴えていらっしゃいます。
　岸田総理はあのとき、あの荒井氏の発言もあり、それから答弁もありで、当事者の方々に謝罪、おわびをされたということですけれども、大臣、このトランスジェンダーの当事者の方々、それから支援している方々と面談したことはおありになりますでしょうか。それから、今後、そういう方々と面談をして、その方々の声を直接聞くという機会を設けるべきだと思います。そうすると、実際、リアルな声というものが酌み取れると思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、私、大臣になる前の議員のときには、そういう問題意識を持った集会にも参加をしておって、直接お話を伺う機会も持ってきております。
　二月十七日に、岸田総理、小倉内閣府特命担当大臣らが、御指摘のように、官邸で性的マイノリティーの当事者の方々から幅広くお話を伺ったということでありますので、法務省としては、当事者の方々からいただいたお話も参考にしながら、関係府省の一つでありますので、その一つとしてしっかり人権啓発活動等の取組を進めていきたいということに尽きるわけでありますが、今後、法務大臣として、更に誰からどのような形でお話を伺うかについては、政府全体の検討の中で検討されていくのかなというふうに考えております。
○鎌田委員　大臣、是非、もうちょっと、もう今日は大臣だけの答弁を求めておりますので。
　でも、大臣になる前、そういう集会にも参加をされて、理解を示されているということは今御答弁いただきましたので、別に、対決する、けんかをするつもりもありませんので、是非、この課題について、これからも見守っていただきたいと思います。
　ちなみに、モノクロの、今日の資料の最後、外務省のウェブサイトから拾ったものなんですけれども、外務省のウェブサイトにも、これも読んでください、世界で、読まれたら、ああ、すばらしいことを日本はうたっているなというものが書かれてあります。でも、中身は伴っていませんということを指摘させていただきます。
　今日、資料で、カラーになっているのが一枚だけありまして、多様な性への理解と対応ハンドブック、これが表紙になっていまして、あと全部カラーなんですけれども、済みません、事務所の事情で全部モノクロになっていますが、お手元の資料。これ、全部プリントアウトすると大変な量になるんですけれども、この委員会には、我が党の山田勝彦衆議院議員、長崎県、そして大臣の所属される、御党、自民党には加藤代議士と。これは長崎県のホームページなんですよ。長崎県のホームページを見ていきますと、トップページがこの表紙になっていて、さらに、その次は、「はじめに」ということで、モノクロなんですけれども、これもカラーになっているんですが、このイラストのところ、右側のところ、性というのは、男、女だけではなく、一人一人違った性の在り方が存在するんだ。読み進めていくと、本当に長崎県すごいです。県内の性的少数者に関するアンケートも実施しているんです。それから、県内の性的マイノリティーの方々の声も紹介されています。
　驚きました。長崎県でこのような取組をされていて、やはり、地方自治体、東京都もそうですけれども、自治体はどんどんどんどん進んでいっている、それから民間の若者も進んでいっている。国会だけが遅れているということですので、そのことを改めて指摘するために、今日は長崎県のホームページからのこれを、私、すばらしいと思いましたので紹介させていただきました。
　戸籍法について伺っていきます。
　戸籍法の第十三条、ここに戸籍の記載について定めがあるんですが、性別の記載、この定めはありません。戸籍内の各人についての記載について、性別の記載をしろというのがないんですね。
　ただ、施行規則で、「戸籍の記載は、附録第六号のひな形に定めた相当欄にこれをしなければならない。」というふうにあるんですね。つまり、これをどう読むかというと、慣例的、踏襲的に記載されている性別なんです。戸籍法の法律では性別を記載しろという定めはないんです。施行規則だけなんです。
　ですから、戸籍を見ると、長男、長女、二男、二女というふうに、性別の男、女が書かれているんですけれども、それは慣例的、踏襲的であって、戸籍法十三条では求められていないという解釈、これで誤りないですよね。よろしいですか。
○齋藤（健）国務大臣　確かにそうなんですが、一方で、御案内のように、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証するものでありますので、個人に関する基本的な事項として、実父母との続柄を戸籍に記載して男女の別を明らかにしているということであります。
○鎌田委員　おっしゃるとおりです。続柄なんです。つまり、父母、親と子という、その続き柄、これが明確に戸籍に表されていればいい話であって、男、女は戸籍法十三条で求めていないんですよ、性別を書けというのは。あくまで施行規則なんです。
　ですから、戸籍に、例えば一人目の子供だったら一子、二人目の子供だったら、それが男性か女性か、あるいはその他の性というふうにその後なるかもしれませんけれども、子である続き柄が書かれてあれば十分なんですよ。そう思いませんか、大臣。
○齋藤（健）国務大臣　冒頭、繰り返しになりますけれども、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証するというものであるので、実父母との続柄を戸籍に記載して男女の別を明らかにしている。
　仮に、戸籍の記載から性別が判別できないという場合に、婚姻をするに際して、その一方が男性で他方が女性かということが戸籍上判明しないということになります。
　また、男女の別は、個人を特定する事項として社会一般に用いられているものでありまして、現行法には、懐胎や出産をする者が女性であることを前提として女子ですとか女性というものが規定されているものがありますことから、性別の記載は現行法の下で必須ではないかと考えています。
○鎌田委員　民事局長が参議院の方で答弁をした内容とほぼ同じで、済みません、ちょっとがっかりしました。
　戸籍法の十三条では性別の記載は定めていないんです。あくまで施行規則なんです。ですから、続柄として子であることが判明していればそれでいいんです。婚姻のときに、戸籍見せてよ、ああ男なの、女なのと、それを確認して婚姻する人はほぼいませんから。お互いの、二人で、婚姻の意思があるかどうかですから。
　この件は、引き続き私は問題意識として提起をしてまいりますので。というのは、法務省が戸籍にどう記載するかということを一つ、一歩踏み出すと、国内のあらゆる、いろいろな、証明書ですとか資格証ですとか、そういうところに性別を書くところがあります。あるいは性別を書くところを求めていないものもあったりするんですけれども。法務省がこの戸籍というところで一歩踏み出すと、いろいろなところに波及していって、まさに国際的な、スタンダードなものになっていきますので、是非これを検討していただきたいということはこれからも申し上げてまいります。
　それでなんですけれども、例えばカナダなんですが、二〇一九年から、パスポートを始めとする公的文書の性別欄で、いわゆるメンの男性と、それからフィメールの女性に加えて、Ｘ、その他ですね、男性でも女性でもないというものを選べるようになっています。まさに多様になっているわけです。
　ＬＧＢＴＱの方々の困難なリストの中には、パスポートの性別が外見と異なるから、出入国の際に海外で不審に思われて、別人と思われたりして、そこで入国を拒否されたり、様々な困難の声が上げられています。
　ですので、これはパスポートですから法務省は所管ではないですけれども、戸籍というところで、一つ、男、女、もう一つ、その他の第三の性としてＸというものが示されると、例えば選挙人名簿ですとか投票人名簿、マイナンバーカード、様々なところに、まさに国際的な基準に沿って日本もアップデートしていけるということになるわけですので、私の持論というか、それを長々と申し述べてもなんですから、大臣、是非、このことはこれからも取り上げていきます、御検討いただきたいと思います。
　旧統一教会の信者の二世の方々の救済については、今、それぞれが鋭意取り組んでいるところなんですが、いわゆる合同結婚式、今年も五月に行われます。この合同結婚式で入籍の手続を取らなかった人は、その後、マインドコントロールから解けて、大丈夫な状態、まあ大丈夫な状態というか、戸籍を変更することが何も必要のない人もいれば、合同結婚式を機会に入籍をして、戸籍を変えるのにとんでもなく御苦労されている方々がいらっしゃるんです。
　これ、旧統一教会の二世信者の方々の救済の方策の一つとして、戸籍を元に戻すということを、少し前進したお考えを御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　戸籍については先ほど申し上げたとおりなんですけれども、信者二世の方々の救済については私も非常に重い課題だと思っています。
　法務省では、法テラスに設置した霊感商法等対応ダイヤルにおいて、旧統一教会問題等に関する相談を受け付けておりまして、信者二世の方からも、実際、金銭トラブルのほか、心の悩み、親族関係の問題等、様々な相談が現に寄せられているところであります。法テラスでは、相談内容に応じて、これは弁護士の方だなとか、これは心理専門職の方だなというふうに、専門家の知見を活用するなどして、問題の総合的解決を図るために必要な対応を行っているところであります。
　また、関係機関、団体等との緊密な連携の下に、こうした相談対応等を通じて被害実態を把握、分析をして、包括的な支援体制の一層の強化につながっていくように努力をしていきたいというふうに考えています。
○鎌田委員　是非やってください。もう二重三重に被害を被っています。大変な時間と労力がかかっていますので、御検討いただきたいと思います、また機会があったら、私は質問させていただきますので。
　済みません、通告していますが、次、刑法改正についてお聞きしようと思っていたんですが、入管行政に移らせていただきます。
　大臣、今日は三月の八日でございます。おとといの三月六日、名古屋入管でウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった日でもあります。
　大臣は、ウィシュマ・サンダマリさんの亡くなるまでの経緯を映したビデオの一部でも視聴されていらっしゃいますでしょうか。あるいは、最終報告書をどのように御覧になって、思いをはせていらっしゃるでしょうか。披瀝をしていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、ビデオの方ですけれども、衆参の法務委員会理事会において閲覧の対象となった映像等につきましては閲覧を終えています。
　その内容については、職員が介助等の対応を行う場面ですとか、ウィシュマさんが体調不良を訴える場面ですとか、職員がウィシュマさんに対し不適切な発言をした場面などが幅広く含まれておりました。
　そして、報告書の話もございましたけれども、私としては、報告書は、可能な限り客観的な資料に基づいて、医師、弁護士等の外部有識者の方々に御意見、御指摘をいただきながら、事実を確認して、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がされたものというふうに私は認識をしているところであります。
　それで、その二つを含めて私が思いますのは、とにかくこのような事案を決して繰り返してはならないという思いを非常に強く持っております。
○鎌田委員　大臣、この問題はまだ終わっていない。もちろん、国賠の案件でもありますけれども、終わっていません。
　というのは、私たち、二〇二一年の十二月二十四日に三百八十六分視聴しました。これでは足りないということで、その翌年の二〇二二年、昨年ですね、三月二十三日に二十六分視聴しました。
　ただ、私、まだまだ実は確認したいところがありまして。というのは、最終報告書で、三月四日の日、バイタルチェックができない状態になっているんですね。血圧と脈拍を測定できないウィシュマさんの状態になっているんです。その三月四日のバイタルチェックができなかった場面というのは、我々、視聴しているのかどうかという疑問が残るんです。
　ですので、まだこの件については、理事会でも発言をさせていただきましたけれども、更に視聴すべき点が残っていますし、この最終報告書、前の委員会では野党の階筆頭が再三指摘しましたけれども、報告書にまだ疑義が残っている点がございますので、この点はまだ終わっていない、これからもまだ私たちは追及していかなきゃならない。
　それは何よりも、別に入管の方々をどうしようという話じゃなくて、よりよい入管行政になる、被収容者の方が、先ほどネパール人の大村の方の話もありましたけれども、あの人はもう二度と自分の足で歩けないかもしれないんですよ、今のところ。また同じことを繰り返してしまうかもしれない。そういうことを二度と起こさないためと今大臣もおっしゃったんだから、そのためなんです。
　それでなんですけれども、実は昨日、我が党の部門会議があって、入管庁から、国内の入管収容施設におけるお医者さん、常勤医師の定員、それと充足数を出してもらいました。欠員状態のところが二か所あります。横浜、名古屋の入管収容施設では常勤医師がいないんですよ。医療体制をちゃんとやっていくと最終報告書で求められた、ちゃんと決意をしたにもかかわらず、常勤医師がゼロのところが、入管収容施設、あるんです。一刻も早くこれを解消してもらいたいです。
　大臣、御決意をお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　私は、今回のウィシュマさんの事件の反省の一つで一番大きいものの一つが医療体制の強化だというふうに思っておりますので、今まで前進はしてきておりますけれども、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　是非、前進したと言えるようにしていただきたいと思います。
　私の質疑時間は終了したんですが、米山代議士が調整しますということを言ってくれていますので、最後に一つだけ問いたいと思います。
　三月十日、あさってです、袴田巌さんの誕生日がやってきます。袴田巌さん、獄中で五十年以上にわたって死刑囚として生きてきました。毎日九時になると、今日は死刑執行されるんじゃないかという恐怖の中で耐えながら生きてきました。当然ですが、精神疾患を患いました。そして、来週、三月十三日月曜日です、袴田さんに対する再審、これが認められるかどうか、東京高裁で決定が言い渡されます。もし再審が認められると、検察は最高裁に対して特別抗告をする可能性があります。
　大臣、検察庁法に基づいて指揮権を発動していただいて、もし仮にそのような状態になったら、検事総長に指揮権を発動していただき、袴田さんに対する特別抗告をしないように発動していただきたい。いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、検察が特別抗告すべきでないという御指摘がありましたが、これは、御案内のとおり、法務大臣として個別の再審請求事件に関わる事柄についてコメントはやはりできないだろうと思っています。
　それで、指揮権の発動の話もございました。
　個別の再審請求事件に関わる事柄でありますし、法務大臣が個別事件について指揮権を行使するか否かについて所見を申し上げるということは、それ自体、検察の活動に重大な影響を与えかねないと思いますので、お答えは差し控えたいなと思います。
○鎌田委員　私は、このことを最後に申し上げて自分の質問を終わりたいと思いますけれども、これは再審妨害のおそれもあります、検察が特別抗告をすると。袴田さんは、年齢も、もう大臣御存じだと思いますけれども、精神疾患を患って、死刑制度はもうこの国にはないんだと日々語るようなくらい、大分病んでいらっしゃいます、心身共に。それを支える周りの方々は、今回の、来週月曜日の東京高裁からの再審決定、可否について見守っていますので、私は、指揮権発動は、これは法的に違法ではないわけですから、そのことは十分に検討されるべきだということを最後に申し述べまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○米山委員　それでは、立憲・無所属会派を代表して質問いたします。
　先ほど鎌田委員からの分で、三分二十八秒間を減らしてお話しさせていただきたいと思います。
　昨年の十月十一日に、米軍横須賀基地の元従業員が、長時間労働で精神疾患を発病したことをめぐって国に損害賠償を求めた事件で、和解案を協議する期日において、裁判官と原告のみでなされる話合いを国側の代理人がＩＣレコーダーで録音したという事案がございました。
　これはさきの臨時国会でも質問したことなんですけれども、これは調べましたら、前回も申し上げましたが、ＩＣレコーダーには以前の期日のやり取りも録音されており、少なくとも実行した職員においては故意であると考えざるを得ません。
　裁判所における録音一般は、民事訴訟規則第七十七条で、裁判官の許可を得なければ行うことができないとされております。さらに、そこを超えて、裁判において、相手方当事者に聞かれない状態で裁判官と当事者が話し合うという、和解条件を検討する場においては、その録音自体が裁判という業務を妨害しているとも言えるところです。
　これにつきましては、さきの臨時国会で質問いたしまして、国の指定代理人として、防衛省の職員三人、また法務省の職員三人が訴訟に当たり、このうちの防衛省の職員一人が盗聴を行ったというふうに伺っております。処分についてお聞きしたところ、検討中とのことでございました。
　令和四年十二月二十三日付で防衛省のホームページにもこの事案に関しまして記載があるところなのですが、このホームページでもやはり、厳正に処分すると書いてあるだけなのでございますので、一体どのように処分されたか、それをお答えいただければと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の昨年十月十一日に録音行為が確認された南関東防衛局の職員につきましては、調査により判明した事実関係に基づき、本年二月二十二日付で停職三十日の懲戒処分といたしました。
　国の指定代理人である防衛省職員が規則に違反する行為をしたことは誠に遺憾でございます。これを厳粛に受け止め、再発防止策として、関係規則の遵守の徹底、そして指定代理人に対する教育につきまして事務次官通達を発出し、関係者に通知したところでございます。引き続き再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいります。
○米山委員　分かりました。停職三十日ということであれば、それは恐らくホームページに書いてある事案から見て適正なんだろうなとは思うんですが、であれば、是非ホームページにも書かれたらいかがでしょうかと思います。
　それは御本人の名誉的な問題はあるんでしょうけれども、やはりこういうのは、ある種、一罰百戒といいますか、こういうことをするとこうなりますよと示すことが再発防止にもつながりますし、また、きちんと処分をされたということが、では、以後こういうことはないんだろうという、多くの国民にとっての信頼につながるといいますかね、裁判制度の信頼につながると思いますので、そこはホームページでも公表されることをされたらいかがでしょうかと思います。
　ちなみに、それについての御所見は伺ってよろしいでしょうか。この件は通告しておりませんが。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました懲戒処分につきましては、二月二十二日付で南関東防衛局のホームページに公表しております。
○米山委員　分かりました。
　そうしたら、それは多分、報告書の方ではないんだ、防衛省のところではなくて南関東の方にあるという、そういう趣旨ですよね。まあ、どうなんだろうと思いますが、私は、それは報告書の方に記載すべきだろうと思います。
　というのは、この事件について調べた人は、私を含め、報告書のホームページを見るのであって、なかなか南関東のところまでは見ないと思いますので、報告書の記載されている部分に記載することを求めるんですが、それについての御所見を伺います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、ただいま私、ホームページと申し上げましたけれども、訂正させていただきまして、こちらは、記者に対して投げ込みをしている、紙でですね、ということでございました。
　そして、御質問に対しましてお答え申し上げます。
　十二月に公表したものは事案の事実関係のものでございますけれども、通常、防衛省のやり方でございますけれども、懲戒処分につきましては、その所属する部局の方から今申し上げたような形で公表することが通例になっております。
　いずれにしても、しっかりと公表しておるところでございます。
○米山委員　結局御回答はいただけなかったわけなんですけれども。
　結局、今の御回答は、防衛省としてはそういうふうに、単に記者に投げ込むだけで終わりにしているので終わりにしますということだと思うんですが、やはりそうではないと思うんです。それはもちろん、事案によっては、例えば、本当は防衛省の中で完結するような事案で停職ぐらいの処分を受けたということであれば、わざわざそんな、御本人の名誉のこともありますから、ホームページで出すようなことではないとは思うんです。でも、本件は、やはり裁判制度、さらに国の指定代理人制度に対する信頼が揺らぐということなんだと思うんです。
　これはきちんと、どういう処分をされたかまで書いていただかないと、これを調べた人が、やはりこれは、国との裁判になったら録音されるんだ、黙ってされて、しかも処分もされないかもしれないんだと思っちゃうわけですから、そういう信頼回復のために、そこはきちんとその報告書の中で、処分に関してまで書くべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。
　これに関しては、多分、これ以上押し問答をしても、適切にということしか言われないんでしょうから押し問答はしませんけれども、また今後聞かせていただきますので、一体全体どういう公表方法を今後されるのか、ホームページの報告書に書かれるのか、御検討いただければと思います。
　続きまして、最高裁判所にお伺いしたいんですけれども、この件についてお伺いしたいんですけれども、私は弁護士でもございますので、自らでも訴訟するということがございます。
　こういう場面というのは、それは自分でも想像がつくんですね。和解に際して、退席するときには、要するに、相手方、私の側じゃない側と裁判官が話すときには、全ての手荷物を持っていきます、持って退室します。
　これは、裁判資料というのは結構、紙で重いものですから、私、一度、ちょっと置いていっていいですか、一々これを全部またキャリーバッグに詰めて持っていくのは大変なので置いていっていいですかと言ったら、それはいけませんと。そんなことをしたらどうするか分からないんですから、いけませんよと言われたわけです。これは私、当然の対応だと思うんです。
　ところが、この防衛省のホームページにある報告書を見ますと、「手持ち資料以外を机上に置いたまま退席し、」と書いてあります。ということになりますと、このときには資料を置いていくことが許されたということになるんですけれども、これは一般的な対応なのでしょうか。それは、裁判官によって対応が違うということなんでしょうか。これについて御答弁をお願いいたします。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　民事訴訟手続におきまして和解協議をする際に、当事者から個別に意向等を聴取するということで、一方当事者が和解室から退室される場合に、自らの手荷物を全て持って出ていただくかどうかにつきましては、各裁判官が事案等に即して適切に判断しているものと承知しております。
○米山委員　これも、私も、そこは確かに、一律にということではないんだとは思うんですね。場合によっては、もしかして何か、それこそ車椅子的なもので、しかも、絶対搬出するのに物すごい時間がかかるみたいなこともあろうとは思うので、ちょっとそれが適切な事案かどうか分かりませんが、そういうこともあり得るとは思うんですけれども、そこに裁判官の裁量があること自体はいいとして、しかし、やはり原則的にはそれは全部持っていくんだぐらいのガイドラインは示されてもいいんではないかと思うんです。
　だから、法定しろという意味ではないんですけれども、それこそ最高裁判所規則のようなもので、一定程度それは、資料を必ず、必ずとは言いませんけれども、原則としてちゃんと搬出するんだということをやるべきだと思うんですが、それについての御見解はいかがでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁判所におきましては、昨年成立しました民事訴訟法等の一部を改正する法律によりまして、ウェブ会議の方法により行うことができる手続が拡大したことを受けまして、録音等の制限を定めた民事訴訟規則七十七条につきまして、民事訴訟に関する手続の期日や期日外の審尋などの民事訴訟手続のあらゆる場面におきまして、無断での録音や撮影が禁止されることとする内容の改正をしたところでございまして、この改正規則は今月の一日から施行されております。
　事務当局といたしましては、民事訴訟を担当する裁判官が、この改正規則の趣旨を踏まえて、各事件の期日等において適切な対応ができるよう、改正規則の周知に努めるなどしてまいりたいと考えております。
○米山委員　これももうこれ以上押し問答はしませんが、要するに、録音するなと言えば、きっとそこから手荷物を持っていけということになるだろうという御答弁だったと思うんですけれども。まあ、そうではあるんでしょうけれども、そこは、とはいえ、実際、そうでないことも起こったわけですから、原則的にちゃんと手荷物を持たせてくださいと、子供に言うようなことなのかもしれませんが、言っていただければと思います。これもまたお伺いしようと思います。
　次に、今度は齋藤法務大臣にお伺いしますけれども、法務省の指定代理人の関与はなかったとのことでございますが、どのような調査をされたのでしょうか。もちろん参考人でも構いません。
○春名政府参考人　お答えいたします。
　防衛省の職員による期日の録音行為が確認された期日に関与していた法務省の職員に対する聞き取り調査等を行いまして、法務省の職員が録音行為等へ関与したことは一切なかったということが確認できたということでございます。
　いずれにいたしましても、訴訟の場面におきまして今回のような事案が発生いたしましたことは法務省としても大変遺憾に存じているところでございまして、今後とも、国の利害に関係のある争訟をつかさどる立場にある法務省として、再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。