Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（広野ただし君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成十八年六月二日（金曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　北川イッセイ君　　　　　沓掛　哲男君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　北川イッセイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小池環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、大石正光君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
平成十八年六月二日（金曜日）
　　　午前十時四十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の経済・産業・雇用に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十分散会
平成十八年六月二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　参考人
　　　　　　　全国市長会国民
　　　　　　　健康保険対策特
　　　　　　　別委員会委員長
　　　　　　　山口県柳井市長　　河内山哲朗君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会総合政策
　　　　　　　局生活福祉局長　　小島　　茂君
　　　　　　　国立成育医療セ
　　　　　　　ンター名誉総長
　　　　　　　社会福祉法人恩
　　　　　　　賜財団母子愛育
　　　　　　　会日本子ども家
　　　　　　　庭総合研究所所
　　　　　　　長　　　　　　　　柳澤　正義君
　　　　　　　全国保険医団体
　　　　　　　連合会会長　　　　住江　憲勇君
　　　　　　　国家公務員共済
　　　　　　　組合連合会虎の
　　　　　　　門病院泌尿器科
　　　　　　　部長　　　　　　　小松　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○良質な医療を提供する体制の確立を図るための
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長・山口県柳井市長の河内山哲朗参考人でございます。
　日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長の小島茂参考人でございます。
　国立成育医療センター名誉総長・社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所所長の柳澤正義参考人でございます。
　全国保険医団体連合会会長の住江憲勇参考人でございます。
　国家公務員共済組合連合会虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹参考人でございます。
　以上の五名の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様からは忌憚のない御意見をお聞かせをいただきまして、そして両案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者ともに発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず河内山参考人にお願いをいたします。河内山参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　次に、小島参考人にお願いいたします。小島参考人。
○委員長（山下英利君）　そろそろまとめてください。
○参考人（小島茂君）　はい。失礼しました。
　この問題も、今回、定額部分の引上げが提案をされておりますけれども、ますます複雑な制度になってしまいます。年齢によって、今回の制度も、高額療養費制度も更に複雑な制度となってしまいます。これをもっと簡素なものにすべきだというふうに思っております。
　若干、時間があれしましたので最後に申し上げたいと思います。
　今回の関連法案につきましては、相当広範な、多岐な内容、関連法案十二本ということになっておりますので、国民生活にも極めて大きな影響を及ぼします。しかし、衆議院段階におきましては、この法案審議が十分にされないまま委員会では強行採決をされてしまいました。参議院のこの厚生労働委員会におかれましては十分な法案審議が行われるよう強く要望をいたしまして、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　次に、柳澤参考人にお願いいたします。柳澤参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　次に、住江参考人にお願いをいたします。住江参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　次に、小松参考人にお願いいたします。小松参考人。
○委員長（山下英利君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、参考人の方々には簡潔な御答弁をお願い申し上げます。
　また、委員長の指名を受けてから御発言をいただくようお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　今日は五人の参考人の皆様、大変貴重な意見をありがとうございました。時間の都合がございますので、全員の参考人の皆様に御意見を重ねて伺うことができないかもしれませんが、その際はお許しください。
　まず、河内山参考人にお伺いいたします。
　国民皆保険は世界に冠たるもので、私たち日本はこの制度を更に持続し、国民の健康の安心感を確保し続けられるようにしなくてはいけないと思っております。特に国民年金につきましては、市町村の現場で大変御苦労をしてこられたわけでありまして、今回、都道府県を単位としたこの医療保険制度の再編が図られたのは大きな前進だという御意見がございました。さらに、今後都道府県にもう少し積極的に関与してもらえるといいというような御発言が最後のところにあったと思いますが、今制度的に仕組まれていることに加えまして、都道府県にどのようなことを市町村のお立場で更に期待されておられるかということが一点。
　それともう一点ですが、健康づくりというのがこれから大変大事になってくると思います。これは医療費の適正化にも大きな効果があるわけでありますが、この点は市町村単位でのお取り組みが有効だというのは参考人のおっしゃるとおりだと思います。その場合に、特に必要な方々にこの健康づくりに向けてのサービスがしっかり届くかどうかというような細かい点について、その政策の有効性等、大変苦労をされることが多いかと思いますが、実際やっておられる中で、工夫していらっしゃる点、あるいは大変困難を来している等々のことがおありでしたら、この点についてコメントいただけたらと思います。
○参考人（河内山哲朗君）　国民皆保険を堅持をするために、国民健康保険が最後のとりででございますから、これをしっかり運営ができるようにしなきゃならない。その点で、一定の今回の医療制度改革は評価ができると申し上げたわけでございますが、お尋ねのございました都道府県に対する期待でございますが、大きくは二つございます。
　一つは、先ほどの話の繰り返しになるところもあるかと思いますが、保険財政を安定するという意味では、本当に今の市町村国保というのは、具体的な数字を申し上げませんでしたけれども、毎年、最近では一兆円ほど一般会計から繰入れをしましてやっと成り立っていると、こういう状況でございまして、これ、この場で申すべきことではないかもしれませんが、今地方交付税がいろいろと議論がされておりまして、地方交付税というのはいろんなところに使われているというか、一般財源でありますから使うわけでございますが、従来は一般会計から国保会計に繰入れができるというのは、一般会計に余裕があって、余裕があってというか、何とかできていたと。これは例えば一般会計の方が変な形で地方交付税総額削減されますと繰入れもできなくなるというような状況にも陥りますので、これは国全体の制度を維持するために地方交付税というものは大変重要な役割を担っているという意味で、もう一回、国会の先生方にも改めて認識をしていただきたいと、これはちょっと余談でございます。
　そういうふうな財政状況でございまして、何とか安定化しなきゃならない。一兆円というのは相当大きな金額でございます。したがって、今度、都道府県単位になったときに、先ほども言いましたけれども、まずは知事さんといいますか、県が本気になりまして、どういう点が保険運営の中の財政的な改善に結び付くのかというような方策を都道府県を単位にしましてお考えになりますと、いろいろとこれは工夫するところが出てくると思います。
　単一の市町村ではとても手が届かないような、これは二つ目のお尋ねにも関係するんですが、県を挙げて健康づくりの事業をやっていくというようなことになりますと、これは保険財政にとってもプラス、都道府県民の健康、長寿の実現にとってもプラス、そういう意味で、非常に財政安定をすると同時に、健康づくりの面でも都道府県知事さんに期待をすることがございます。
　もう一点期待をすることは、ほかの参考人さんの方々からも今医療提供体制のことで様々な問題提起もございましたけれども、やはり地域的にあるいは診療科目的に偏在がございまして、これは国、都道府県、両方ともやはり保険を運営をするということと、医療提供体制をどういうふうに考えるかという同じ主体が両方の権限を持つというか、責任を持つことになりますと、医療の質をちゃんと確保する意味でも、保険はあるけれども医療提供はされないということになりますと、これは都道府県として責任果たせないわけでございますので、そういう点でも非常にプラスになるのではないかと、またそういうことに、市町村長としては、お医者さん不足の問題、どこも苦労していますので期待をしております。これが都道府県に対する期待でございます。
　それから、健康づくりの点ですが、坂本先生も御指摘のとおりで、どうやって必要な方を探すか、これが一番健康づくりで難しいんですね。どうしても市町村が行う事業というのは、健康づくりでも生涯学習でも、例えば青少年の健全育成でも、いろんな仕事をやりますと、関心もあってもうよく分かっておられる方はいつも様々なＰＲ活動を始め啓発活動の現場にお越しになるんです。本当に必要とされる方はなかなかお越しにならない。したがって、健康づくりも全く同様の事例が発生をいたします。
　したがって、私は、これちょっと冗談のようにお聞きかもしれませんけれども、例えばハイリスクの将来生活習慣病でいろんな医療費が掛かりそうな方というのは大体、例えば糖尿病を例に取りますと、この方はひょっとすると、空腹時だろうといつだろうと、常時の血糖値高いんじゃないかなと思ったら、いろんな健康づくりや、健康づくりというところだけじゃなくて、いろんなイベントのときに、最近は簡易な血糖値測定のキットみたいなものもありますから、そういったものを地元の医師会の先生方や様々な医療関係者とも協力をいただいて、その場でやっぱり御本人さんに、石を投げれば糖尿病予備軍は一杯おられるわけですから、いろんなイベントの際に、吸血鬼じゃありませんけれども、その場で血を採ってちゃんと血糖値を御本人に示せば、相当ハイリスクな人というのは探し出せるわけですね。それはもちろん被用者保険の方もおいでになるでしょうし、国保の方もおいでになるんでしょうけれども、その辺は連携密にして適切に健康づくりのプログラムに入っていけるようなお誘いをする、逆にこちらからいうと介入していくということが必要ではないか。だから、いろんな機会をとらえましてハイリスクの人を探していくというのを、かなりこれを戦略的にというか集中的にやりますと相当なハイリスクを発見は可能だと思います。それでもいろんなところへ出てこられない方はたくさんおいでになりますので、何といっても健診の率を高めていくというのを、相当これを頑張ってこれからやる必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　それでは、次に柳澤参考人にお伺いをいたします。
　参考人から提出していただいた資料の二ページ目を拝見いたしましても、子供と保護者側の要因というのがございまして、この小児科医、特に病院の小児科医が大変な激務でいらっしゃるというのは、こういう保護者側の要因を解決するということも大変大事なことだろうと思いますが、この問題の解決について有効な手だてとしてどのようなものがあるか、御教示いただければと思います。
○参考人（柳澤正義君）　今御指摘のとおりだと思います。子供と保護者、特にお父さん、お母さん方に対して、子供の病気の症状とそれに対する初期のといいますか、家庭でできる手当て、そういったことを教育、啓発するということは非常に重要だというふうに考えております。小児救急の体制全体の中でもそういった取組というのは非常に重要だと思いますし、そして、今もう既に各地で実際に行われておりますけれども、受診する前に電話で相談するというふうな仕組みといいますか、その地域地域におけるシステムというものもこういった観点で有効に働くだろうというふうに考えております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　重ねて柳澤参考人にお伺いしたいんですが、その二ページ目の上の箱に産科医の不足はより深刻というのがございました。産科医の場合には絶対数がもう不足していて、どの地域でも本当に産婦人科の科目が閉鎖になるというようなことが起こっておりますが、こういう産科医になりたいという人たちが減ってしまっているというのは、いろいろ訴訟で訴えられているとか様々ありますが、こういうことを解決するための手だてというもので何かいいお知恵がありましたらコメントいただきたいと思います。
○参考人（柳澤正義君）　今おっしゃったことも全くそのとおりで、数の不足という点では小児科以上に深刻な状況があります。それを一朝一夕にまた増やしていくということもまた非常に困難だとは思いますけれども、その手だてとして集約化というふうなことが避けられないというのは広く認識されていることですが、やはり産科医、特にお産を扱う医師になり手がなくなってくるということに関しては、分娩周辺期あるいは周産期における訴訟の多さということが大きく影響しているというふうに言われております。実際そのとおりだと思います。
　ですから、そういう点が、先ほどの小松参考人の意見陳述とも関係しますけれども、そこですぐに訴訟になる、一定の割合で例えば後に脳性麻痺のような状態に至る赤ちゃんが生まれるということは現実の問題としてありますので、また避け得ないということもありますので、そういった事例が起こった場合には無過失で補償すると。訴訟によらない補償制度といいますか、ＡＤＲというふうな訳語も使われていますけれども、そういう仕組みを早急につくっていくということも重要ではないかなというふうに思っています。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　続きまして、小島参考人にお伺いいたします。
　一つは、高齢者の窓口負担の引上げについての御意見がございました。
　確かに現行よりは自己負担が多くなりますが、日本で言われておりますのは、社会保障について、高齢者に対する給付に比べて子供たちについて非常に薄いものになっていると。例えば医療についても、現在までのところは三歳までが自己負担二割ということでありまして、そういう意味では子供たちというのは所得が全くない世代でありますし、特に小さいうちは若い人たちの給与も低いということからすると、そういう一定の限られた財源の中でどうバランスを取っていくかということがあると思います。
　この点について、特に少子化の問題が強く言われている状況の中で、どうお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（小島茂君）　簡単に申し上げます。
　確かに、今回の老人保健制度見直しの中で高齢者の窓口自己負担を増やすということになっております。それは、先ほど意見を述べましたように、様々な形で、税制あるいは社会保険、介護保険、医療保険の引上げ等が行われている中で更にということでありますので、そこはもう少し慎重に検討すべきだという意見を述べましたけれども、今御指摘されたように、社会保障全体の中で高齢者に対する予算配分と、子供、家庭に対する予算配分では相当バランスが良くない、アンバランスだという御指摘はされておりますけれども、その際に、だからといって、じゃ、高齢者に対する給付を削って子供、次世代支援の方に配分するというストレートな形で見直すということではなくて、高齢者においてもやはり所得、資産における格差が極めて大きいという、これは政府も認めているところでありますので、ここは社会保険の保険料あるいは自己負担というだけではなく、もう少し広い枠で税財政全体の中でバランスを図るということが必要だろうと思います。
　例えば、税制でいえば、年金課税の見直しも行われてきましたけれども、資産課税の見直し、例えば相続税の問題とか、そういうことも含めて、税制、社会保険あるいは社会保険料、そして財政全体の中でバランスを図るということが必要になってくるというふうに思っております。その中での調整ということは当然必要だというふうに思っております。
　今回、直接的に高齢者の自己負担を増やしてその分を子供対策の方に回すということだけではないだろうというふうに思っております。
○坂本由紀子君　重ねて小島参考人に伺いますが、医師に限らず、看護師等も含めて医療従事者が大変不足している現場が多くなっておりますが、この原因についてはどうお考えでしょうか。
○参考人（小島茂君）　確かに、医療現場、私どもの組合の関係でも医療従事者がたくさんおります。その中でも、特に救急あるいは急性期医療の現場では、医師不足あるいは医療従事者の不足ということが指摘をされております。
　本来、そういうところを、どう医師を確保するか、あるいは医療従事者をどう確保するかということが課題でありますけれども、今回、診療報酬改定の中では、多少なりとも救急あるいは急性期の方に手厚くという配分見直しをやったところであります。
　そういう意味で、医療全体というよりは、医療提供体制の全体の見直し、今回の政府の見直しの基本的な考え方についても、医療機関の役割の分担の明確化と連携ということが指摘をされておりますが、そういう中で、長期入院と言われる問題を是正していくというような形を通じて、やはり限られた資源の中を適正に配分をしていくという、そういう観点からも見直しが必要だろうというふうに思っております。
　やはり、医師は本当に今、地域の偏在が起こっているというのは確かであります。そこをどう手当てするか。これは診療報酬だけでは解決できないというふうに思っておりますし、ただ単に医療費総額を増やせばいいという話ではないと思います。そこは、逆に医療費の総額を減らせばいい、あるいは増やせばいいという総枠だけの議論ではなくて、医療の中身、質をどう担保するかと、そこの見直しがまず基本だろう。その結果、必要な費用については国民として、我々としてもそれを認めていく、あるいは拠出をしていくということ、そういう納得性の問題があると思います。
　今、国民が医療に対する、あるいは医療制度に対して不安あるいは不満を持っている、ここの解消。それはやっぱり、医療の質をどう確保するかということになってくるんだと、あるいは医療情報を国民にいかにそれを提供していくかということになってくる、そういう中での問題解決しかないんだろうというふうに思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　最初に申し上げた高齢者の一部自己負担の引上げ等につきましても、負担できる範囲内で、全体の医療費の抑制が必要な中で適正な御負担をお願いしているということであろうかと思いますので、限られた財源の中でより質の高い医療が提供され、これからも私たちが世界に誇る国民皆保険を維持できることになるように、国会の場においても努めてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　参考人の皆様方におかれましては、本日御参加をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。二十分と限られておりますので、全員の方々に御質問をさせていただきたいところでございますけれども、結果として皆様方に質問させていただけないことになるかもしれませんが、その節には御容赦いただきたいと存じます。
　まず、河内山参考人に御質問をさせていただきたいと存じます。
　既に、御本人からもおっしゃったところでございますけれども、今般の改正案の一つの大きなポイントは、都道府県単位を軸とした医療制度、医療保険制度を推進していこうということにあろうかと思うわけでございます。釈迦に説法になるかもしれませんけれども、今度の医療費の適正化計画、また政管健保の都道府県単位の運営、後期高齢者における広域連合、都道府県レベルの、単位の広域連合による運営、また医療対策協議会、こういったことが打ち出されているわけでございますけれども、私自身は医療こそ地方分権が担うべきだという思いがありますし、医療は地域に根差すものだというふうに私は思っておりますので、そういった方向性自体は、まあいろいろ議論はあるんですけど、方向性自体は私自身は反対ではないんでございます。
　今日も、もっと知事に関与してもらいたいとか、本気になればもっと工夫できるというふうなお話がございましたし、都道府県に対する期待ということをおっしゃったわけでございますけれども、そもそも医療と地方分権というものをどう考えるかということでございます。地方は医療にどうかかわるべきか、こういったことについて基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（河内山哲朗君）　どの程度の範囲が適当かということであれば、今現実にある自治体の範囲でいうと都道府県単位がいいのだろうと、私は医療保険の単位としては思っていますが。
　どういう主体がどういう問題にかかわるべきかと。先生も多分同じようなお考えをお持ちだと思いますが、対人的サービス、非常に、一人一人をマスで見るんじゃなくて、粒々で扱うと言ったら失礼な言い方ですね、粒々の個人として対人的なサービスを行うには、これは基礎的な自治体が非常に適切であろうと。基礎的な自治体でも、合併が進みましたので大き過ぎるかもしれません。
　ただ、一方で、医療保険制度を運営をするとか、全体の中で医療提供体制に過不足を生じさせないようにバランスを取って、お医者さんの配置だとか病院の配置だとか、そういうものをしていくと。これはもう基礎的な自治体の能力を超えているというふうに思います。
　したがって、分権と医療ということでいいますと、私は保険の運営は、たまたま今都道府県単位を軸としてということになっていますが、全国一本でも保険の運営は大き過ぎるということはないと。これは全国市長会、従来からあらゆる制度というものを一本化、一元化すべきだということを言っていますけれども、それは保険の運営については余り分権的に考えない方がいいのではないか。それは、リスクを分散させていろんなことが起こったときになるべく、分母、分子というのは別のことで今話題になっていますが、分母を大きくするというのはやっぱり非常に保険の安定運営のためには大事ですから、分権と医療ということからすると、私は保険はもっと広くてもいいのではないかと思っております。
　ただ、医療提供の体制をどういうふうにするか、先ほどから小児科の先生の問題とか産婦人科の先生の問題、偏在があります。そういったものをうまく調整するというのでは、これは国全体で調整したのではちょっと市民の感覚からずれますので、これはもう都道府県単位ぐらいがやっぱり非常にいいのではないかと。
　したがって、分権ということでいうとそういうもの、それぞれの対人的なサービスをどうするか、これは基礎的な自治体でしょう。それより少し大きな範囲でやるべきことというのは、今申し上げたようなことは都道府県の仕事としてやった方が市民や県民のためにはなるのではないか、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○辻泰弘君　失礼しました。当面は都道府県単位での国保の一元化、そして、そういう将来の姿として国保の全国単位の一元化と、こういうことでございますね。
○参考人（河内山哲朗君）　そうでございます。
○辻泰弘君　ありがとうございました。
　では次に、小島参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほども御言及があったと思いますけれども、今回の医療制度改革の最大の課題は、高齢者医療制度であると思うわけでございます。今度の政府案は言わば独立方式に該当するというふうに思うわけですけれども、先ほど参考人は引き続きの検討もあってしかるべしと、このような御見解を示されたと思うんですけれども、連合としてはこの高齢者医療制度の基本的な仕組みといいますか、制度設計においてどのような案を検討され、提案されているのか、御説明いただきたいと思います。
○参考人（小島茂君）　先ほども、連合としましては従来から主張しております高齢者、新たな高齢者医療につきましては、いわゆる突き抜け方式という言い方をされておりますけれども、サラリーマン、雇用労働者が退職した後も引き続き被用者グループで支えていく、そういう仕組みをつくるべきだという考え方であります
　詳しくは、概要が、今日お配りしておりますこの社会保障ビジョンの十九ページの上の方に連合の考え方がイメージ図という形で出ております。問題は、今高齢者医療制度、これは従来からずっと抜本改革の最大の柱ということでありましたけれども、今サラリーマンが退職をすると被用者健保から実質的に地域の国民健康保険に移るということで、高齢者が国保の方に多くなってきているというのが最大の要因だというふうに思っております。
　そのために、やはり先ほども指摘されていますけれども、国民健康保険は最後の国民皆保険制度のとりでということでありますので、国保の財政運営あるいは基盤を強化するということは、私どもにとりましても重要なテーマというふうに思っております。
　そのために、被用者グループについては、高齢者を退職したからといってすぐ市町村に送り出してしまうというんではなくて、生涯被用者グループで支えるという考え方を取っております。やはり、現役時代から定年退職した後も引き続き生涯を通じた健康づくり、あるいは予防対策ということをきちっとやっていくというそういう仕組みが必要だということで提案をしているところであります。
　この十九ページ、あるいは現行制度も、退職した後現在は国保に加入されている方は退職者医療制度ということで給付を受けておりますけれども、この退職者医療制度、これは退職者の保険料が三割と被用者グループからの拠出金が七割、これによって賄われているということになりますので、これは実質的に今の退職者医療制度というのは被保険者、被用者グループそのものだというふうに思っております。
　そういう意味で、国保に移るんではなくて、引き続き被用者グループで支えると、そういう仕組みを提案しているというのがこの連合が主張しております退職者健康保険制度という考え方であります。
　当然、高齢者自身の保険料につきましては、現役の場合には労使折半と言われますので、退職者についての保険料の半分は現役世代が支援をするという形で考えております。国保と被用者グループとの言わば財政調整といいますか制度間財政調整については、保険料ではなくて公費、税金で傾斜配分をやって財政調整をやる、そういう考え方を持っているということが連合の突き抜け方式という考え方であります。
○辻泰弘君　もう一点、基本的なことをお伺いしておきたいんですけれども、政府自身も医療保険制度の一元化というのは基本的な方針として持っているわけですけれども、この保険制度の一元化についての連合としての、小島参考人としての御見解をお示しいただきたいと思います。
○参考人（小島茂君）　これも、昨年末の政府・与党の医療制度改革大綱の中には医療保険制度の一本化を目指すということが示されておりますけれども、その内容はどうなのかというのは分かりませんけれども、もし仮に医療保険制度の一本化をするとすれば、全国一本での制度、地域保険の国民健康保険と、それからサラリーマングループの被用者健保を統合するという考え方もあります。実際、じゃそうすると国が運営するのか、あるいは地域で運営をするのかということになれば、やはり国一本という形についてはなかなかこれは大き過ぎて非効率な問題。だからこそ今回の政管健保の公法人化、そして都道府県単位の運営ということになったんだと思いますので、やはり一本化したとしても地域での一本化という形になるんだろうというふうに思いますけれども、そうしますと、サラリーマングループの保険料徴収の問題、言わばそれは保険料算定の基準になる所得捕捉を自営業者とサラリーマンが本当に一緒の基準で取れるかどうかという問題、それとサラリーマングループの事業主負担をどうするかという問題も大きな課題としてありますので、その辺も解決をしないと、この医療保険制度の一本化というのはなかなか難しいというふうに思っております。
　連合は、基本的には当面地域保険とそれから被用者健保の二本立てを基本に整備をしていくという考えを取っております。お隣の韓国では、何年か前に自営業者の地域保険とサラリーマングループの被用者健保の全国一本という、一本化をしたということになっておりますけれども、実際になかなか保険料徴収に伴う所得捕捉の格差の問題が解消できない、あるいは財政運営上様々な問題が起こっているということで、必ずしも一本化がスムーズに進んでいないという事実もあります。そういう韓国の事例なども十分ひとつ参考にすべきだというふうに思っております。
　やはり、その前には、全国一本化をするというより、その前に、先ほど指摘されましたけれども、まず市町村国保の広域化、都道府県単位レベルでの広域化を目指すということと、それとその運営主体の公法人化ということも含めて少し検討して、その実態を進めていくということが先ではないかというふうに思っております。
　以上です。
○辻泰弘君　先ほども言及がありましたけど、高額療養費自己負担限度額等々の問題ですけれども、高額療養費制度が非常に計算方法が複雑だというふうな御指摘だったかと思うんですけれども、参考人としての高額療養費制度、また今回の改正についての御所見を伺いたいと思います。
○参考人（小島茂君）　先ほど、十分ちょっと意見を述べることができなかったんですけれども、そもそもこの高額療養費制度による自己負担限度額という制度は、今、医療保険制度の現役の場合は、健保本人については三割、あるいは家族も三割ということになりますので、その負担増、家計負担を軽減するという措置のために導入された制度であります。
　しかし、二〇〇〇年の健保法の改正のときに、この定額、一か月上限を決めている定額の制度に加えて、医療費に連動する、一％という、プラスアルファといいますか、こちらの方が大きいんですけれども、この制度が入ったということによりまして医療費に連動する一％という、自己負担といいますか、これについては言わば天井がないという形になりますので、そういう意味ではこの高額療養費制度の趣旨に反する措置ではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、連合は従来から、医療費に連動する一％についてはやめるべきだというふうに思っておりますし、それから、今回提案されている内容につきましても年齢によって相当細かく高額療養費の限度額が決められるという仕組みになっておりまして、今日お配りしております連合のアンケート調査の中にも、この高額療養費制度についての認知度は、ある程度知っているけれども、なかなか使ってないという実態が出ております。なかなか個人ではこの制度を十分把握して利用するということになっておりませんので、もっとシンプルな形にして、できれば、各医療保険者が該当者に通知をしてその手続を簡素化するというような仕組みも併せて検討すべきじゃないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○辻泰弘君　もう一点、小島参考人にお伺いしたいと思いますが、療養病床の再編についてですけれども、先ほど参考人は、入居者の処遇に十分配慮しつつ確実に実行するようにというふうな御趣旨だったと思うんですけれども、この点については、介護難民が出るのではないかという不安、あるいは医療関係者からする政府の方針転換が急過ぎて病院経営に支障を来すといったような御意見、御不満も出ているわけでございますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（小島茂君）　この点につきましても、先ほど、基本的には今の再編の方向を進めるべきだというふうに思っております。
　確かに、今御指摘されました入居者の問題、あるいは今の開設者が不安を抱いているということがあります。しかし、実態は、先ほども参考人、保団連会長さんの資料でも紹介されておりますけれども、医療経済研究機構の調査等を見ましても、必ずしも今の療養病床、医療型、介護型に入所されている方に治療の必要度ということについてはそう高くはないという実態が出ております。
　しかし、入居者、言わば、特に介護適用の療養施設については、介護適用、これはどちらかといえば介護適用でありますので生活の場という施設、そういう位置付けが必要だというふうに思っております。しかし、療養病床という形で医療施設がベースでありますので、必ずしもお風呂とか談話室といったようなところが十分に、生活の場としての施設が充実されていないということで、そういう中に入院されている方の生活の向上、質の向上といいますか、あるいは高齢者の尊厳を保持するということ、実態についてはそれに反するような状態の中で入居されているんではないかというふうに思いますので、やはり高齢者の状態にふさわしい施設に転換していくということがまず必要ではないかというふうに思っております。そのために、入居者が、ちまたで言われているような追い出しとかいったようなことが起こらないような措置は十分にこれは必要だろうというふうに思います。
　そういう観点からも、今回、療養病床再編に伴って各保険料からも療養病床の転換の支援金という形で出すということにもなっておりますので、それを有効に活用する、あるいは国の直接的な支援策ということも充実させるということが必要だというふうに思っております。
　以上でございます。
○辻泰弘君　小島参考人に最後の御質問になると思いますけれども、意見陳述の中で、政管健保の公法人化が連合が提唱されている社会保障基金の考え方に沿ったものだというふうな御指摘があったと思うんですけれども、その連合が提案をされているという社会保障基金、それについて簡潔に御説明いただきたいと思います。
○参考人（小島茂君）　これにつきましては、今日配付しております、やはりこの社会保障ビジョンの中で、十四ページのところに、連合がこのビジョンの中で提唱しております社会保障基金という、そういう考え方を示しております。
　これは、端的に言いますと、これからの社会保障制度につきましては、やはりその制度運営に対して国民なり保険料を拠出しているものが直接主体的にかかわっていく、その運営に直接かかわっていくということがあって初めて責任の分かち合い、あるいは透明性を高めていく、そういうことが必要になってくると思いますので、それはこれからの社会保障制度については不可欠な制度だというふうに思っております。
　それを、具体的には連合のこの考え方は、雇用労働者などを対象としております社会保険あるいは労働保険の運営を政府から独立させて第三者機関、言わば公法人、そういう位置付けにして労使の代表によって管理運営をする、そういう仕組みを考えております。それを総称して社会保障基金というふうに呼んでおります。これはドイツの疾病金庫、日本の健保組合に当たるところでありますけれども、フランスではもっと徹底しておりまして、関係当事者の自主管理方式をベースにして全国の疾病金庫あるいは全国の老齢年金金庫、全国家族手当金庫といったようなものをつくっております。
　そういうものを参考にして連合としてはこの構想を出したものです。日本でも東京大学の神野直彦先生などが提唱しております三つの政府論、すなわち中央政府、地方政府、そしてもう一つの政府としての社会保障基金という、そういう位置付けをしておりますので、そういう位置付けで連合としては提唱しているということで、そういう考え方に沿って今回の政管健保の公法人化が進んでいるというふうに我々は理解をしております。
　一方、今衆議院の方に掛かっておりますけれども、新しいねんきん機構組織、ねんきん事業機構法案、これについても、今の法案の中では必ずしも連合が提唱するものについては不十分ということでありますので、やはりそこは被用者あるいは労使代表が直接参加をしてガバナンスを確立する、そういう観点からの見直しが必要じゃないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○辻泰弘君　以上で終わります。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　参考人の方々から貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。時間の関係上皆様にお聞きすることができないかもしれませんが、その点は御容赦いただきたいと思います。
　まず、河内山参考人にお伺いをしたいんですが、先ほども市町村国保の場合は被保険者五〇％が無職とか高齢者の方で大変困っているというようなお話ございました。平成十五年度の市町村国保の赤字保険者数を見ますと七二・八％が赤字だというようなことで、大変そういう財政的な面で持続可能な保険制度、医療保険制度をつくっていくということが本当に喫緊の課題であると、そのように思っておりますが、今連合さんの方からは突き抜け方式の形でやったらいいんではないかというようなお話もございました。
　市町村国保の方々の保険者の方の御意見としましては、今回提案されているような後期高齢者の独立の保険制度をつくっていったらいいのか、それとも突き抜け方式みたいな形の方がいいのか、御意見はどんな具合でしょうか。
○参考人（河内山哲朗君）　先ほど少し申し上げましたが、私ども市町村長が保険を運営するという責任を今は制度的に負っていますが、本当にこれは難しいんですね。
　保険者として考えれば、なるべく医療費は掛からない方がいい、お医者さんには行ってほしくない。それから、一方で低所得者の方々も含めて保険料というのを徴収をしなきゃならない。これはなかなかつらいものがありまして、被保険者である国保の、いわゆる被保険者の方々はもっと制度は充実した方がいい、保険料は少ない方がいい。これはもう市議会でいつも議員さんからも御指摘を受けているんですね。したがって、保険の運営というのは、やはりもう少し広めがいいだろうと。広めがいいというのは、先ほど言いましたように、全国一本というのは広過ぎるという話もありますけれども、それがいいだろうと思うんです。
　後期高齢者についても全く事情は同じでございまして、我々は地道に保険料の徴収であるとかだれが被保険者でありますよという適用、この仕事は一生懸命、これは現場に一番近いわけですから我々市町村がやりますが、保険の運営ということからすれば、なるべく制度に関係なく全国一律の制度の方が望ましいと。そういう意味では、今回の後期高齢者医療制度というのは、今までにない、年齢だけに着目をした、被用者保険でもなければ地域保険でも、まあ結果的には地域保険ということになるかもしれませんが、被用者保険、地域保険という別なくすべての方を対象とするという制度でございますから、従来からその方が望ましいという、一本化、一元化、それに向かっての、一里塚という表現が正しいかどうか分かりませんが、そちらの方向にあるというふうに思っておりますので、そういう意味では、その点についていいのではないかという評価をしていると、こういうことでございます。
○渡辺孝男君　先ほど健康づくり、住民の方々の健康づくりが大事だというお話がございました。また、個人情報の件もございました。今、がん対策とか、あるいは脳卒中とか心臓病等、一番、上位三死因のわけですけれども、特にがん対策なんかの場合には、やっぱり我が地域ではどういうがんが増えているのか、地域というよりも、市町村単位よりももっと大きい単位で調査等しなきゃならないのではないかと思っているんですが、なかなか個人情報を把握するというのは非常に難しいんですが、河内山参考人の場合は、こういう個人情報を公益的に使っていくと、それでプライバシーにもなるべく触れないような形でやっていくというような場合は、そういう法律的な裏付けというものがやっぱり必要だというふうな先ほどお話もございましたが、何かその点で提案みたいなのはございますでしょうか。
○参考人（河内山哲朗君）　個人情報保護という、価値というのは、確かに非常に大事な話、権利であり、また、我々行政機関としては特に配慮しなきゃいけない、あるいは注意をしなければならない事項だと思っております。
　それで、個人情報とほかのものを、ほかの価値というものを時々比べる必要が出てくることがあります。例えば、具体的に言いますと、災害のときに、災害弱者というのは、どの地域の中でどのお宅にどういう災害弱者がおいでになるのか、これを把握をすることは災害の災いを減らす減災の意味では非常に重要なんですが、今、私ども地方自治体でも防災対策を行うのに、自治会長さんや役所も、それから民生児童委員も含めまして、個人情報の扱いというのは非常にいつも苦慮しているわけですね。したがって、個人情報を保護するというその価値もあります。それから、人命を保護するという、そういう価値もあります。時として、どちらが大事かといって、冷静に考えれば人命の方が大事なことははっきりしているんですが、そこに至るまでに個人情報というバリアがありまして、なかなか施策を展開するのが難しい面がございます。
　そういう意味では、一つには法律的な裏付けを持つということが大事でございますし、それ以前にといいますか、それと同時に、個人情報にかかわりまして昨今のやっぱりちょっと過剰反応みたいなのもありますんで、国民的なコンセンサスといいますか、個人情報という価値と別の○○という価値と両方本当はぶつかる場合があるときには、みんなのやっぱり理解と納得によってこういうふうな取扱いをしようではないかというコンセンサスを得ることが地方自治体のような現場ではやっぱり大事だと思います。
　分かりやすく今の例で申し上げますと、これから健康づくりをやっていく上で、やはりみんながそれは大事だなと、こう思っていただくことが非常に大事だと。加えて、やはりそれは法律的なというかルール的には、こうこうこういう理由によって個人情報というものを保護しつつ、こういう扱いができるんだということが明確化されていると我々としては仕事がやりやすいと、こういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　もう一つ、河内山参考人にお伺いしたいんですが、先ほど、健康づくりに何か今以上に財政的支援があればもっと医療保険を使わずに済むのではないか、あるいは住民も健康、長寿を全うできるんではないかみたいな、そのような御意見がございましたが、例えばどういう形でそういう健康づくりに対する財政支援というのがあればよろしいんでしょうか。
○参考人（河内山哲朗君）　一つには、保険者である、例えば市町村は国保の保険者でございますが、その背中を押すという意味でいいますと、健康づくりやるのに、非常に、ある意味では初期投資みたいな、そう大きな額じゃありません。先ほど申し上げた具体的な事例で、例えば徹底して糖尿病対策をやってみよう、あるいは糖尿病が重症化しないような対策を講じてみよう、そういったときに、現場の保健師さんだけではなくて、いろんな人が、それでは自ら血糖値を測ってみようという、そういう例えば取組をやってみましょうと。そうしますと、簡単な採血ができて、十五秒ぐらいで血糖値が出てくるような器材がありますね。ああいったものをもう少し、今かなりの値段がいたしますが、ああいうものを全国的普及を図るということであれば、単価下がってまいります。
　そういったものを全国的にやってみようではないかというようなことに対して財政的な応援をするという方法も一つですが、これは国を挙げて、国民病的になっているわけですから、そういったものの対策に必要な器材というもののコストを下げるための全国的な努力をしてみましょうと、こんなことを例えば国を挙げてやっていただくと随分と進むんではないかなと、そういうふうな思いがございます。
○渡辺孝男君　私も前、国保の方で、温泉を使った健康づくりで引きこもりをなくして、高齢者の方々が温泉だといらっしゃると、そこで健康教育をしたり、いろんなお話をしていくと、生きる、何といいますか、喜びとか、もっと健康で生きていこうというような意欲が出てくるというようなことも影響して、健康づくりには役立つみたいなお話を聞いたことがありますんで、そういういろんな地域の資源を活用した健康づくりというのは非常に大事だなというふうに考えております。
　次に、柳澤参考人の方にお伺いしたいんですが、先ほどもお話がございました合計特殊出生率が二〇〇五年度一・二五に下がってしまったというようなこともございます。国民の皆さんの、いろんな小児医療等、周産期医療等に携わってまいりましたが、そういうお産に対する不安とか子育てに対する不安というのは、やはりかなり今強くなっているんでしょうか。現場の御意見はいかがでしょうか。
○参考人（柳澤正義君）　今の少子化の進行に関して、合計特殊出生率が昨年度一・二五ということにも表れていますけれども、その要因としては、若い人たちの、まあ何といいますか、未婚率が高くなっているということが従来言われていた一番大きな原因であったわけですが、近年はそれに加えて、結婚をしても子供を持とうとしないカップルが増えているという、その要素も加わっているというふうに言われております。
　そういうことで、若い方々に結婚を勧めるということも、もちろんそれも一つの重要なことですが、結婚している方々に、妊娠して、分娩、出産して、その後、育児にも十分御夫婦で取り組めるといいますか、楽しく育児ができるような体制をつくると。それには財政的な支援も必要ですし、そしてまた、まあ何といいますか、財政面だけではなくて、様々な支援というものが、保健、福祉の面での支援というものが欠かせませんし、そういうことによって欧米の一部の国では出生率が回復している国もあるというふうなこともありますし、国内でもそういった自治体があるということも聞いておりますので、非常にこれから、どんどん赤ちゃんが増えていくということは難しいにしても、これ以上どんどん下がっていくということを防ぐ上での対策というのは、できる限り、考え得る限り、様々なことをしていかなければいけないと、していってほしいというふうに私は考えております。
○渡辺孝男君　前もっていただいた、柳澤参考人にもう一度、別な質問をしたいと思うんですけれども、いただいた参考資料等見てみますと、周産期ネットワークの未整備県がまだまだあると、超未熟児といいますか低体重児等でやっぱり大変苦労したというようなお話が恐らく若いそういう女性の方々にあれば、やっぱりお産というのは大変だなというような思いもされると思うんですね。また、残念ながらお亡くなりになってしまえば、やはり心の傷といいますか、そういうものを残してしまうということで、そういう子供さんを産み育てるということが、いろんな努力をすれば本当に、どういう障害があったり未熟児であってもちゃんと個人として成人されて社会で活躍できるんだと、そういう安心感があれば、やっぱり子供をもう一人産みたいとか産んでみたいというようなことが起こるんじゃないかと思うんですが、そういう周産期ネットワーク未整備県をどう解消していったらいいか、その点で何か御意見ございましたらばお伺いをしたいと思います。