Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　私、十三年前に会津若松の市会議員からスタートしたんですが、その際に先輩議員に教えていただいたのは、一〇〇、ゼロじゃないんだと、やむなし賛成もあるし、やむなし反対というのもあるんだと。今回のこの特措法、昨日、森議員も、優しい顔しながら大変厳しい、百点満点中二十点だということも御指摘をされましたが、私、二十点とは言いませんが、やはりまだまだ足りていない部分があります。
　ただ、百点を取ろうとして時間を掛けても、これは今の問題は何一つ解決しませんから、やはりしっかりと取り組んで、一つでも多く積み上げていきながら、また、さらには今顕在化していない問題も今後顕在化してくる、ましてや原発事故が収束していなければ長い闘いになるということがあれば、とにかく今は一つでも二つでも実行に移して、そして、またその対処をしながら新たに付け加えていく、対応していくということが必要だというふうに思います。
　そういう意味では、この法案を成立させることがゴールではなくて、まさにスタート、稚拙なスタートかもしれないけどスタートすることに意味があるということで、そういった観点から質問をさせていただきます。
　そしてまた、今回のこの法律に関しては修正案の、かかわった先生方は本当に御努力をされて、この肝は、修正の肝は、国の責任を明確化したところだと思います。
　一義的には東電の責任でありますけれども、尊敬する県議会の先輩でもある吉野先生も我々も、この原発に関しては推進、若しくは容認。安全神話という言葉を総理も核サミットで使われましたけれども、私は一回使ったことありますが、安全願望だったと思います。何も事故が、検証していないくせに安全だと信じたかった。私ども県議会の議事録ひっくり返してみたって、原発どうだなんてこと一回もしたことない。自分自身も反省があります。吉野先生も絶えず同じような思いで質問に立たれたり発言をされたりしていますけれども、そうしたことを含めて、やはり国、政治家自身も責任があったということで今後対応していかなきゃいけないというふうに思っています。そういったことを併せて考えながら、質問に移りたいというふうに思います。
　それで、昨日も森議員の方もまた指摘はしていましたけれども、やっぱり法案成立した後、今言ったとおり、しっかり見ていかなきゃいけなくて、私も地元のいろんな経済団体とか経済人とお話ししますけれども、この課税の特例、これは広くやっぱり見ていかなきゃいけない。風評被害の補償も結構されてはいるんですけれども、真っ当な経済人であれば、補償で食っていきたいわけじゃないんですよ。正々堂々自分が汗をかいて、真っ当な経済活動で自分の会社を守り、家族を守り、地域を守っていきたいということを考えれば、さはさりながら、今のこの風評被害含め福島県の状況を考えれば、なかなか厳しいものがあります。
　ほかの地域であれば、おいしいから買ってください、いいから買ってくださいと言えますけれども、まず我々は、安全です、こうです、そういう説明から始めなければいけません。そういう意味では、大変なハンデを背負っている中です。ただ、そのハンデを補償で埋めるのではなくて、やはり税制の弾力的な体制を取ってやっていくことが必要だというふうに思います。
　そういう意味でも、今回の課税特例というのは大変まだまだ狭い、自立してやっていこうというときのアドバンテージになっていないということを考えれば、今後、それをしっかり経済状況を見ながら拡大をしていく、またその範囲を広めていくということが検討が必要だと思いますけれども、まずこの点についてお伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　まず、委員がおっしゃいましたように、福島特別措置法、これ、もし成立させていただければ、一つのスタートだと思います。そしてまた、大きなスタートだと思います。そして、動いて考えていくという、動きながら修正すべきものは修正するという、そういう考えでいきたいと思いますし、そのほかに、まだまだスタートさせなければならないものがあります。そういったことも、連携しながらやっていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。
　そこで、御指摘のとおり、東日本大震災からの復興については中長期的な視野を持って取り組む必要がございまして、福島県における原子力災害を含めて、東日本大震災からの復旧復興状況を踏まえつつ、今後とも税制上の支援については検討してまいりたいというふうに思っています。
　衆議院による修正によりまして、福島特措法の附則第二条において、政府は、この法律の施行後三年以内に、課税の特例を含め、この法律の規定についての検討を加え、必要があると認めるときは速やかに必要な措置を講ずることとしているという、こういう修正が加えられたところでもございます。
○小熊慎司君　この必要があるときというところが、これ哲学的な問題になってきますけれども。
　補償されるべきは補償していかなきゃいけないんですが、やっぱりこれは、我々は自由な経済の社会で生きているわけですから、補償が前提ではなくて、これは後進国の人間と違います、それは後進国の人に申し訳ないかもしれないけれども、自立していくということがやっぱり前提にあって、自分の力でどう立ち直っていくかということを制度として構築していくという意味では、ばらまきではなくて、まさにその地域の人たちが持っている力を引き出していくという方向で是非、そういった方向、必ず失わないように検討をこれからお願いを、そういう意味で注視をしていきたい、補償すればいいという話ではなくて。実は、これはいわゆる海外への支援なんかもそうですけれども、チャリティーではないんですよ。やっぱりこれは戦略的に福島の自立、再生ですから、そういった観点を持って今後注視をしていくことをお願いを申し上げます。
　次に、除染についてなんですけれども、これ、私のところの会津も百キロ以上、百キロから百五十キロ離れている地域であるんですが、除染についてもいろいろ地域によって非常に悩みが多いところであります。
　この福島の再生というものは、この放射能との闘い、これ科学的根拠がなくても、もう放射能があるんじゃないかというところも含めれば、私の、ほとんど放射能が、線量が低い地域でも、これ闘っていかなきゃいけないところであります。はっきり言えば、この間の予算委員会でも玄葉大臣も言っていましたけれども、会津辺りはほかの海外とも比べても逆に低いぐらいだったり、東京より低かったりもしているんですけれども、そうはなっていない。まして、除染計画を各市町村でも作っている状況にもあります。そうしないと、荒井議員も言っていたとおり、安全基準とは別個の安心基準というのがやっぱり今現実存在していますから、安心のためにはやらなければならないんですけれども、これ、やっぱり線量の低い地域のところは、市町村の自主性といって市町村に任せてしまったがゆえの裏返しが今あります、吉野先生も地元ですから分かるとおり。
　例えば、私の住んでいる会津若松市は除染計画、特段作っていないんですね。隣町は作った。何が起きるかというと、今例えば、果樹の剪定をしたときに、除染計画あるところは剪定そのものが除染作業なんですよ。ないところは、剪定は剪定ですから、何のお金も出てこない。そうすると、放射線自体、ほとんど同じような線量なのに、作るか作らないかでこの差が出てしまうというところがあります。こういった問題点。
　だから、やっぱり復興そのものは、地域主権でどかんと権限、財源を与えて、もう即断即決でやる。逆に、放射能にかかわることは、風評被害も含めて国が徹底的にやるというのが本来の在り方だったんじゃないかなと。今は逆で、復興は、財務省か何か知らぬですけれども、お金を握って地方をコントロールしようとしているという、これ、うがった見方かもしれないですけれども、そんな嫌いもある。逆に除染は、いやいや市町村の自主性に任せますといって、逆に現場が混乱をしている、こうした状況があります。
　そしてさらに、昨日も質問通告の後やり取りしていて、本当ちょっとがっかりはしたんですけれども、除染の作業の労務単価も市町村によって違うんですよ、これ。片や一時間千円ぐらいで、片や三千円ぐらいになっていて、総枠の除染作業のモデルの、モデルというか金額のひな形はありますけれども、労務単価はないんですよね、これ。そういうところで市町村の差が出てきてしまっている。これが市町村の自主性だなんというのは、逆に現場に混乱を起こしている結果だと思います。
　この点について、除染作業、除染の様々な自主的にやっていただいていることによって、結果、格差が出てきている、そして地元が混乱しているという状況を、どのように今後それを認識して改善していくつもりですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　お答えいたします。
　除染につきましては、議員御指摘のとおり、市町村に除染していただく地域につきましては、基本的に空間線量率が一ミリシーベルト以上のところを重点調査地域として指定いたしまして、今、福島県では四十一市町村指定されておりますけれども、そういった中で順次市町村において除染計画が作成され次第、事業が開始されていると承知しております。
　今御指摘の労務賃といいますか労働賃金の問題でございます。私ども個別具体的な事情までつまびらかにしておりませんけれども、当初そうした事例があったというようなことは聞いております。
　今、福島県の市町村における除染につきましては、基本的に除染費用は福島県の基金の方に国の方が積んでおりますので、福島県の基金の方から財政措置が行われるということでございまして、私ども、福島県と一緒になりまして、現在は、例えば市町村が除染を発注する場合の予定価格の設定について、その目安となるような考え方を県の方からも市町村の方に示しているところでございまして、そうしたことから、除染事業がそれぞれ、今まだ除染事業、緒に就いたばかりでございますけれども、ある程度進捗した段階ではそういったことも平準化されるのではないかと考えております。
○小熊慎司君　それは今現実の、そのとおりなんですけれども、だから問題が起きているということなんです。どこか一歩引いて、いや、それは市町村、県の判断なんですよみたいなところなんですけれども。私の考えだと、これ、原発事故は東電が主犯で国が共犯者なんですよ。低線量であろうと何であろうと国が責任を持たなきゃいけないと私は思います。
　片や普通の公共事業は、四十七都道府県のうち福島県が一番労務単価が低くて、それでいろんな復興に関しての労働者の移動が結構福島県は集まらなくて大変なところで、ここは直そうとしないで、除染は県の基金でやっていますから県で何たらかんたらと今言いましたけれども、だからこれ、国が明確に責任を感じていないという証左だと私は思いますよ、混乱起きているんですから。そこを言っているんですよ。全然人ごとなんですよ。
　片や細かい復興の話は口を出してきて査定をして、国が前面に立たなきゃいけないとか、それは、いや、県に任せます、市町村に任せます。だから、市町村に任されて今困っているところがあるんですよ。たった道一本隔てて除染の計画が違うといったら、それ、そこの首長さんもいろいろ意見もらって大変だし、住んでいる側も大変だし、そこを言っているんですよ。仕組みの説明なんていいんですよ、それ分かっているんだから。それで問題が起きているんですということなんです。それをどう改善するんですかという質問をしているんですよ。
○政府参考人（鷺坂長美君）　済みません、ちょっと説明不足だったかもしれませんけれども、一応仕組みとして福島県の市町村での除染事業につきましては、国の方から県の方に基金をつくりまして、それで財政措置をしているという、そういうのが制度としてあります。
　私ども、そういった中でも前面に立ってやっていこうということで、今年の一月からは福島の環境再生事務所を立ち上げまして、また今年の四月からは、予算ということも関係がございますけれども、大幅に人数を増やしまして、それぞれの低線量のところも含めて市町村ごとに担当者を張り付けまして、そして十分いろいろなお話をお伺いしながら進めていきたいと、このように考えているところでございます。
　労務単価のことにつきましては、なかなか、市町村が発注をするということの中で、企業と労働者との関係というようなこともございますが、そういった予定価格の目安となる考え方を現在県から市町村に示しておりますけれども、その中身につきましては私ども十分一緒になってやっておりますので、そういったことで考えているところでございます。
○小熊慎司君　しっかり国が前面に立ってそのやっぱり基準を示さないと、これは今は現場混乱していますから、是非そこはしっかりと国が責任を持って示す。最終的には、それは県とか市町村が最終決定はするんでしょうけれども、これはやらなきゃ駄目ですよ。かなりの格差ですからね、これは市町村ごとによって。
　あと、今言ったとおり、それは市町村が除染決めるんだけれども、基本的には、私はもう市町村に委ねるんじゃなくて、これ低線量だって何だって全国一律の基準持っていなきゃいけないんですよ、本来であれば。であれば、市町村に任せるということは、私は別に地域主権じゃなくて、これは責任の転嫁であって、一ミリと言いましたけれども、この際言いますけれども、空間線量でいえば一番高いのは岐阜県ですよ、三月十一日以前は。一・一八あるんですよ、年間。だけど、これ、東日本、特に福島県は、三・一一以降の数字、どうなったかそれ比べるものがなかったりする地域もありますけれども、一ミリを目指して頑張れというからやるんですけれども、これ、やっぱり地域によって低線量でばらつきが出ちゃって、それが地域特性だなんて言われたらたまったもんじゃないんですよ。
　本当は市町村がつくるべきじゃなくて、国が何ミリ以上はこう、何ミリ以上はこうってやっていかなければ、市町村長にそれは科学的知見求めて、オーケーだ、いや、うちはやります、やりませんって、なかなか本来現実的には決められないし、今ばらつきがあるから、決めているところ、決めていないところ。特に低線量の会津地域はそうですよね、まだらですよね、やっているところ、やっていないところ。これで、住民の中でいろんな混乱あるんですよ。
　これ、もう一回考えを改め直して、やっぱり低線量の部分も市町村に委ねるんじゃなくて国が率先して基準を示す、それが荒井先生が言った安心基準にもつながってくるんですよ。私、そういうふうに考えるんですが、そうした考えに訂正していく、検討していくということはないですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　この除染につきましては、放射性物質の汚染対処特措法に基づきまして今進めているところでございます。
　市町村で除染をしていただく地域につきましては、やはり国の方できちっと、どういったところを除染していくのかということで、今私どもは専門家を交えた検討会で一ミリシーベルトということで区切っておりまして、面的に一ミリシーベルトを超えるようなところを重点調査地域として指定をして、それでそういったところにつきまして市町村で計画を作っていただいて、それで我々も一緒になって除染に進めていきたいと考えております。
○小熊慎司君　市町村の計画って私、要らないと思っている。国が計画をして市町村に協力してもらう、復興は市町村が主体で国が協力する、これが本来の整理した在り方だと思いますし、こういうやり方しているから、実は、これ福島特措法のあれですけれども、福島県以外のところどうなんだということですよ。私の住んでいる会津は原発から百キロ、仙台も百キロ、日立も百キロ、那須も百キロ、山形の一部も百キロ。でも、起きていることは全然違う。これは、ちゃんとした基準が国で持っていないからですよ。そこをちゃんと自覚して対応してもらわないと、混乱はずっと続くし、この後の次の質問の風評被害、地域の安心といったものも一向につくられていくということはないんですよ。
　大臣、どう思いますか、こういう全体というか、ざっくりした話で。
○国務大臣（平野達男君）　委員の問題意識は私もかなり共有するところがあります。ただ、私もかつて土木関係の仕事をした経験からいいますと、除染の発注というのはこれは大変難しいです。つまり、成果品というものをどういう形で求めるのか。例えば、放射線量を最終的には下げるというのが目的なんですけれども、というためにやるんですが、発注として、何ミリシーベルトまで下げなさいと、いかにコストが掛かってもいいですという発注の仕方をするのか、あるいは標準的な要するに発注形態にして、これだけの単価でやれることをやってくださいという形でやるのか、この辺りの判断は非常に難しい判断があると思います。
　今そこは、環境省もいろんな、今日遠慮して余りしゃべっていませんけど、いろんなゼネコンさんとか等々の意見も聞きながら、何とか標準的な形態みたいなものをつくれないかということで努力しているというふうに私は理解しています。
　これは、市町村の今のモデル実験をやりながら、でき得れば歩掛かり的なものがもしできるのであればつくれたらいいと思いますが、ただケースが余り非常に違っているがために難しい面もあると思います。ただ、委員が言うところのやっぱりそういった考え方は、できるだけ国がきちっきちっと示していく、それで、ある程度、ケースが違いますから、自治体の協力も得ながらやっているという意味においては裁量に任せなくちゃならない部分もあるかと思いますが、できるだけ国の指針みたいなものが示せるような何か範囲というか部分を広げていってもらうような努力をしてもらい、広げていくということが大事だというふうに思いますので、私も環境省、細野大臣にも是非お願いをしたいというふうに思います。
○小熊慎司君　いや、それは大臣、そのとおりですよ、本当。難しい問題ですから、これ市町村、県でそれは手に負える問題じゃないんですよ。まして責任は国なんですから。これは是非、今大臣言ったとおりのことをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、これ、福島の再生の場合はしっかりと、放射能との闘い、原発事故との闘いがあるんですが、いろんな問題、中間処理、貯蔵施設の問題もありますけれども、やっぱり広くこれから経済的にも復興していこうと、商売をしていこうというときには、例えば台湾なんかは輸入規制を外したんですけれども、二次産業の製品を外していないという、訳分からないんですね、これ政治的な判断もあるかもしれないですけれども。やっぱり、風評被害というものと闘っていかなきゃいけないということであれば、風評被害というのは、これ、福島県の体制だけではなくて全国民的な誤解を解いていく必要があるんですね。
　この質問通告したら、復興庁がせっかくワンストップと言ったのに、この質問は環境省だけで追い切れません、農水省もあります、経産省もありますと。まあ国会議員の質問ですから別にそこで右往左往するのはいいんですけれども、これ、被災者にとっても、いや、それは環境省ですよ、農水省ですよって、全然ワンストップじゃないんですよ。私のこのたった一つの質問でさえ混乱をして、うちの省じゃない。もう関係ない、もうそれは復興庁が受けて、院内で受けて、こっちで整理しますとやらない限り、これ、現場だってこのとおりなんですよ。本当がっかりしました。平野大臣、本当すばらしい大臣だと思いますけれども、これ、何のための復興庁だったのかなって、ワンストップというのはやっぱりそれは言葉だけだなというふうに思いましたよ。
　まあ質問に移りますけれども、そういう意味では、これ、風評被害なんてこんな形のない被害ですから、形のないというか、えたいの知れないものですから、これは全庁的に取り組まなきゃいけないんですから、自分の守備範囲のことをこんな役人に語ってもらいたくないですよ。関係ないですもの、我々からすれば、国民からすれば、被災者からすれば。現実はそれはありますよ、いろんなフィールドありますけれども、それを前面に言っちゃうというのは、だから役人の駄目なところなんですよね。まず受けて、あとはそのお役所の中で調整すればいいんです、そんなの。表に出すことないんですよ。
　この風評被害対策、中身に移っていきますけれども、質問に移りますけれども、この再生のためには、先ほど言ったように、真っ当な商売をしていくために、我々はハンデを背負っているわけです、福島県は、福島県であるがためにですよ。秋田杉、秋田で作られた杉でも、プレカットを会津でしたときに売れなくなっちゃったんです。秋田の杉ですよ。プレカットは会津でしたけれども売れない。何の科学的根拠もないですよね。さっき言ったように、本当は西日本の方が空間線量高いんですから、日本は元々。海外ももっと高い。なのに、福島というだけで何の根拠もなくそうなってしまっている。
　じゃ、これ、我々の努力だけじゃなくて、国民の放射線の知識をしっかり上げていくことが必要ですし、今、最近、私、地元の人たちとしゃべっているのは、徹底的に調査はしなきゃいけないんです、福島県のものは、安全を担保するために。しかし一方で、ふと考えると、ちょっと待てよと、北海道から沖縄まで、輸入されているものまで、何ベクレルあるのかなと。検出されずというふうになりますけれども、大臣御承知のとおり、福島県内は相当厳しい機械を使っているので、四十でも何でも出るようになっているんですけれども、ほかのところはまあまあ甘い機械だったり全量検査じゃありませんから。
　やっぱり私も地元でいろんな座談会のときに、ゼロに戻したいんだと言うんですよ、農家の人も。いや、ゼロなんてないんですよね、世の中、どこ行ったって。考えれば、それは、低放射能、放射線の低いものがいい悪いというのは専門家の中でもいろんな意見ありますけれども、取りあえず日本国内、あとほかの輸入品も含めて、本当にゼロから測れるものでやってみたら、あれ、意外といわきのトマトとイタリアのトマトと変わらなかった、逆にいわきのトマトの方が低いよということも出てきて初めて福島のものが安全だという証明になるんじゃないかということを今地元でちょっとしゃべっていて、福島県のものを徹底的に調査することもさりながら、さはさりながら、やっぱり全国的な、あとは輸入のものも含めて、その実態を把握していくことで本来のこの在り方が明らかになるんじゃないかという意味では、福島の再生のためには全国的な取組、放射線の知識を上げていく、国民的に上げていく。
　あとは、検査もしっかりと、今、福島県ほど厳しくやっているところないです。申し訳ないけど、他県においては、校庭の真ん中だけ線量測って、はい、オッケーなんてやっているぐらいですから。こんな状況では正しい比較になりませんから、こういう対策というのは、どうですか、福島の再生のために、大臣。
○国務大臣（平野達男君）　まず、風評被害ということについては各省が各省の主体的な取組という形で取り組んでおりますけれども、結果として自分のテリトリーを短く設定してしまって、それの各省の取組の有機的な関係が、協調といいますか、関連性というのが絶たれている面も時にしてあるかと思います。
　そういったところのすき間を埋めるために復興庁もあるし、全体的な調整をするためにも復興庁があるし、時に復興庁から主体的に様々なアイデアを出して動かすという役割もあると思います。いずれ、この風評被害というのは、各省というよりは全体的な、俯瞰しながら取り組んでいくという姿勢はこれは大事だというふうに思います。
　その上で、今委員の質問は、まずは福島のきちっとモニタリングをしっかりしていく、全ての食品等々については検査をしっかりして、空間線量も含めてしっかり公表していく、あわせて全国各地のデータも一緒にというお話でございましたけれども、そこはどこまでできるかという問題はあるかと思いますけれども、やれる範囲でやっぱりできるだけ拡大していくという努力は必要かと思います。しかし、やっぱり基本は、まず、より正確にというか、範囲をできるだけ、福島県も広げられる余地があるとすれば検査の範囲をもっと広げていくとか、そういった努力が基本になってくるかというふうに思います。
　ちなみに、話がちょっとそれますけれども、最近は岩手県でも、私は岩手県ですけれども、岩手県の明らかに空間線量が低いところのブロイラーが、西の方で突然、岩手県からのやつは取引は受けませんという、そういう宣告を受けたという事例もございます。
　だから、そういった意味では、福島県だけではなくて、だんだんだんだんその範囲もやっぱり広げていくという努力も、モニタリングをする範囲ですね、努力も必要だなというふうなことを痛感しております。
○小熊慎司君　大臣の経験も話されましたけれども、私も九州の方の地方議員としゃべったら、東北のもの買わないって言っていました。では、東北は買わなくて北関東どうなのということが、大臣のところより北関東の方が近いんですから、原発から。でも、今国民はそう見ているんですよ。だから、そういう誤解を解いていく努力をしない限り、再生かないませんということなんです。だから、その対応をしていかなきゃいけないということなんですよ。
　私の子供、末っ子がこの春、幼稚園を卒業しましたけれども、幼稚園の先生もしっかり科学的根拠に基づいて給食作っていたんですけど、結局、私もこんなことを言っていながら、私の地元だってなかなか心配されるお母さん方がいて、お父さん方、お母さん方がいて、福島県のものは給食に使わない、えっ、じゃ、ほかの隣県のものはオッケーなのって言ったら、オッケーだって言うんですよ。私の住んでいる会津より近いところなんて、宮城だって栃木だって茨城だってあるのにですよ。
　これ、違いますよね。科学的根拠で動いていないということなんですよ、消費者は。これはしようがないんですよ、消費者の心理としては。でも、そういう誤解を解いていかない限り、我々は真っ当な経済活動ができないので、どこまでできるか分かりませんけれどもって、どこまでできるか分からない中で会社が潰れていったり商売駄目になっている人もいるんですよ。
　これはやっぱり、この正しい知識が国民の中で広まっていかないというのは、まさに政治の信頼によるところが大きいんですよ。ですから、先日、予算委員会でもこの席で、環境省のあのパンフレット、うがった見方かもしれないけれども、ああいう表現の仕方が、福島は汚れている、ほかは大丈夫って間違う、科学的知見に基づかない国民の判断になってしまうということを指摘したんですよ。やじでは環境委員会でやれなんて心ないことを言われましたけれども、こういうこともつながっているという感覚を持てるか持てないかというのは大事なことだと思います。
　昨年の四月のやはり予算委員会で、公明党の浜田議員、私も指摘しましたけれども、東京電力福島原発、福島原発っていきなり言うなって言ったんです、言わないでくれって言ったんです。そこだけは、前の総理大臣は、いろいろ評価はありますけれども、そこだけは徹底的に守った。そういう意味では、ありがとうございましたってそこだけは御礼言ったことがありますけれども、今の野田総理、この際言いますけれども、福島原発っていきなり言っているんです。東電って付けない。
　これは私の個人的感覚じゃないですよ。去年の四月の予算委員会で浜田議員が示しましたけれども、地元の商工会議所からそれは正式な抗議文が出ているんですよ。細かい話かもしれないけど、こういうことが、こういうことが風評被害につながっていく。あとは、福島一くくりで何の科学的知見もなしにイメージだけで消費者が行動を起こしてしまうということにつながっていく。こういう誤解を解いていかない限り、なかなか福島県の経済活動は観光だけじゃなくてやっぱり再生しないんですよ。総理も、福島の再生なくして日本の再生なしと言葉では言ったけど、結局そのこと一つ取っても表面だけで、言葉だけで、心底分かっていないという証左なんですよ。
　平野大臣、本当に寝食忘れてやっていただいているけれども、それは総理大臣に言わなきゃいけないじゃないですか、駄目だよと。象徴的な話ですよ。これは必ずお願いしますよ。それ忘れているということは、風化しているんです、政治家自身が風化しちゃっているんです、総理自身が。
　時間が来ましたので、それを最後に指摘して、大臣、それ確実に総理につなげて、それも氷山の一角だということですよ、それだけじゃないんですよ。本当に被災地に寄り添っていないという一つの証左ですから、今後もそういった観点をしっかり忘れずにやっていくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　福島復興再生特別措置法案の作成に御尽力をされました政府関係者の皆さん、そして修正に御尽力をされました修正案提出者の皆さんに心から敬意を表します。
　昨日の森まさこ委員ほどの、二十点というほどではありませんが、私もやっぱりなかなか百点満点とは言い難い部分がございます。そうした中身を含めて、補強する意味でまた質問もさせていただきたいと思っています。
　福島において放射線の被害を克服しながら産業復興を進めていくということは極めて重要である、そのように思います。同時に、放射能による健康被害から住民、特に子供を守るということも重視をしなければなりません。全ての野党六会派は、十四日、放射能から子供を守る通称子ども保護法案を参議院に提出をして、後ほど、この採決の後に趣旨説明をさせていただくということになりました。是非早期に実現したいと考えております。
　野田総理は、一月八日、福島県を訪れ、子供の医療費無料化を福島県知事から求められた際に、大変重要な課題だと、検討する考えを示されたことが大きく報道されました。そして、その後、一月二十八日に平野復興大臣が福島を訪問して、医療費無料化の見送りを正式に表明したとのことであります。福島県知事は極めて残念とおっしゃったと報じられていますが、福島の県民の皆さん、本当に残念に思っておりますし、人によってはお怒りの方もおられると思いますし、落胆しておられると、そのように思います。
　復興大臣にまずお伺いをしますが、これ、どのような経緯、理由で見送りを決定されたのでしょうか。医療制度の根幹にかかわるとは具体的には何を指しているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（平野達男君）　この十八歳以下の医療費の無料化につきましては、何回か御答弁の中で御紹介させていただきましたけれども、福島県の子供たちが見えない放射能の中でおびえながら暮らしている、その結果として精神的ストレス等々を抱えて、体、生育に様々な障害が出てきている、そういった事例も多々出てきていると。そういう中で、ほかの県の子供よりは病院にかかる割合も必然的に高くならざるを得ない、こういった状況の中で、今回の原発事故、国にも社会的責任があるというふうにはっきり申し上げていますけれども、そういう中で何とか国の制度として無料化していただけないかという、こういうお話でございました。
　これについては、私どもも何回も議論を重ねましたけれども、公的医療制度が税に加えて受診料で成り立っているという、そういう制度でございます。それを今回例外的に福島県のこの状況の中に適用できるかできないか、これはなかなか難しい判断でございますけれども、今の段階ではこの制度をやっぱり崩してまで国で直接別途お金を用意してやるというところまでは踏み切れないという、そういうお話をさせていただきました。
　あと、様々なやり取りの中で、基金制度もございますねということで、県としての判断もあるのではないでしょうかという私なりの意見交換させていく中で、知事からは、先ほど委員からも御紹介ございましたけれども、極めて残念であるが、県としては、福島県民健康管理基金の活用を含め、子供の医療費無料化を前向きに検討していきたいという発言がございまして、現在、詳細な制度設計を検討しているというふうに伺っておりますし、国としては、この状況を見ながら、運用の状況についてもしっかりフォローアップをしていきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　医療制度に受診料自己負担が不可欠かというと、もう既に前例があるわけですよね、原爆被爆者援護法が。被爆と関係ない一定の疾患を除き、医療費を無料化しているわけであります。
　野党案、提出しております野党案では、原則として全ての医療についてはっきり医療費の減免の対象としているわけでありまして、是非また前向きに検討いただきたいと思いますが、その福島県の基金による健康管理調査についてですけれども、これは福島県が行うことができると規定されているわけですね。いわゆる自治事務となっています。
　復興大臣にお伺いしますが、国の責任が後退しているというふうに言わざるを得ません。法定受託事務とすべきではなかったかと思いますが、その点についての見解をお伺いします。
○国務大臣（平野達男君）　県民健康管理調査につきましては原子力被災者生活支援チームのこれは所管でございますけれども、この原子力被災者生活支援チームが福島県と何回か制度設計を行うに当たって意見交換をしておりますが、その過程の中で、福島県側からの強い要望があったことから自治事務として整理されたということでございまして、この経緯を踏まえまして、県民健康管理調査につきましては福島復興再生特措法においても自治事務として整理することとしたということでございます。
○吉田忠智君　それで、さきに提出をしましたいわゆる子ども保護法案では、例えば胎児を含む子供が放射線による健康への影響を受けやすいこと、あるいは低線量の放射線が人の健康に与える影響が科学的に十分解明されていないこと、また、外部被曝及び内部被曝を考慮すべきこと、子供及び妊婦の健康管理並びに放射線量の低減を期すこと、被害が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、必要な施策を長期間確実に実施する必要があることを前提に、子供及び妊婦の被曝放射線量評価、生涯にわたる定期健診、医療費減免等を規定しているわけであります。
　そこで、細野大臣にお伺いしますが、福島健康管理調査においては、放射線による健康評価に関して私が今申し上げたような点は考慮されているのでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　県民健康管理調査につきましては、先ほど平野大臣から御答弁がありましたとおり、福島県が健康の問題についてしっかりと取り組んでいただける形になっておりますが、国もサポートする形で、実質的に一緒にやっているという、そういう位置付けになっております。
　その中で、制度設計といたしましては、まず基本調査で、子供や妊婦を含めた全県民を対象として、震災後、七月十一日までの四か月間における外部被曝線量を行動記録を基に推計、把握するという形になっております。その基本調査というのがあった上で詳細調査というのをやっておりまして、既存の一般健診を利用するなどして、子供や妊婦を含む全県民の健康状態を中長期的に把握をするという形になっております。
　さらには、様々な懸念の中でもやはり最もチェルノブイリの教訓として我々が受け止めなければならないのは甲状腺の問題でございますので、その部分の超音波検査につきましては、震災時に十八歳以下の全ての方を対象に中長期的に実施をするという形になっております。特にこの部分は、小さいお子さんを含みますので長期的な取組が必要であるという認識を、まだ実は担当部署が若干、法律が通っていないものですから宙に浮いておりまして、経済産業省がこの予算を所管をしているんですが、本来はできれば一元化をさせていただいて環境省でやらせていただきたいと思っておるんですが、一元化していただければ、法律を通していただければ私が所管をすることになりますので、これはもう長期的にしっかりやらなければならないものということで明確に位置付けてやっていきたいと考えているところでございます。
○吉田忠智君　その健康管理調査の内容を例えば見ますと、十八歳以下は甲状腺超音波検査もあり、十八歳以上の方のうち、避難区域等の県民には白血球分画も検査内容とされているわけであります。避難区域等以外の県民については、四十歳以上の方にはがん検診が実施されるものの、避難区域等以外の十九歳から三十九歳の方には一般の健康診断のみが実施されるということになるわけですね。
　細野大臣、このような体制で、科学的に十分解明されていない健康への影響を把握するのに十分だというふうにお考えですか、今の説明も含めて。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほども御説明しましたとおり、チェルノブイリの教訓の中で最も私どもが考えていかなければならないのは小児の甲状腺がんでございまして、その面から、福島県の県民健康管理調査におきましては、十八歳以下の子供についてそうした検査を徹底をするという体制を取っているところでございます。
　一方で、避難区域以外の住民の方々ということに関して申し上げますと、実際に放射線の影響というのは避難地域の住民の方々と比べると小さいものになっておりますので、一般の健診項目と同様の健康診査というものを行うことによりまして健康状態を把握をすることによりまして、十分に長期的な健康管理を行うことができるというふうに考えております。
　そうした健康診断、健康検査というものと、先ほど申し上げました、全体の調査の中で内部被曝のデータを把握をしておりますので、そういったものをしっかり突合する中で、そうした方々の健康の問題についても取り組むべきというふうに考えているところでございます。
○吉田忠智君　低線量の被曝の健康影響は科学的に十分解明されていないと認めながら、例えば子供については甲状腺がんに限定しているということがあるわけですよね。その甲状腺超音波検査にしても、対象者三十六万人中、三月時点で三万人程度しか測定が進んでいないこと、また、内部被曝についても初期の沃素による被曝に対策を限定しており、外気や植物由来のより長期的なセシウムの影響なども看過していること、また、被害が長期間にわたるおそれを認めながら、財源に限りのある基金での対応にとどめていることなど、政府が福島県において進めている対策は、部分的にはもっともらしく見えるわけでありますけれども、残念ながら、全体を見ますと、やはり整合性が取れていないというふうに考えます。
　復興大臣、伺いますが、やはり国の責任で、低線量被曝、内部被曝を重視して放射線による健康被害を受けやすい子供を守るという視点で、長期的に財政面も含めて確実に医療等の施策を実施する必要があると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　低線量被曝に対する不安についてでございますけれども、政府としては、先ほど来、細野大臣が答弁されておりますけれども、細野大臣の下、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループを設置いたしまして、国内外の科学的知見や評価を整理しまして、今後の対応の方向性を検討して見解をまとめてきたところでございます。
　この見解も踏まえながら、政府としては、健康管理調査や放射線対策など、福島復興再生特別措置法案に盛り込んだ施策にしっかりと取り組み、放射線被曝に対する不安解消に必要な措置を講じることが重要であると考えております。その上で、福祉や医療体制の充実を含め、更に必要となる施策にも取り組んでいくこととしたいというふうに思っております。
　なお、万が一、放射線被曝に起因する健康被害が将来発生した場合は、保健、医療及び福祉にわたる必要な措置が講じられるよう国がしっかりと対応することとしたいと、しなければならないと考えております。ついでながら、その費用は国が東京電力に求償するべきものというふうに考えております。
○吉田忠智君　最後に国が求償するということをやっぱり言うべきではないんですよね。それは、求償はするけれども最後は国が責任を持つと言わなければいけないと思うんです。やっぱり順序が逆だと思いますね。
　それで、いずれにしても、るる私が指摘してきましたようなやっぱり様々な問題もありますし、まだまだ不十分です。福島特措法、今日、全会一致で成立をすると思いますが、そしてあしたの本会議で成立すると思いますが、いずれにしても、極めて不十分という中で、私たち野党だけではなくて民主党さんもやっぱり被害者の支援法案というものを昨日提出をされて、今日も後ほどまた趣旨説明をされるわけです。もう今は断続的に与野党で協議をしておりますが、何とか一本にまとめたい、そのように思っております。
　そこでもう一点、これはちょっと通告していないんですけれども、復興大臣と提出者にお伺いをしたいと思います。済みません、通告していなくて申し訳ないんですけど。
　第五条と第六条に、福島復興再生基本方針の策定、変更というのがありますよね。いろんな情勢が変化して、復興再生基本方針というのを作るんですけど、やっぱり私は、特に未曽有の原発事故、そして放射線による被害、この福島の復興再生に当たるという観点からいうと、やっぱり情勢変化に機敏に対応するという意味では、この基本方針、確かに基本方針の変更ということもうたわれているわけですけど、やっぱり基本方針の変更だけではこれは追い付かない、不十分だと。やっぱり法改正も機敏にやっていくということも必要だと思いますが、その点についての復興大臣、御意見あれば。それで、修正者、もしその点についてコメントがあればお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　基本方針を情勢の変化に応じて見直していくというのは、もう委員のおっしゃるとおりだと思います。
　あわせて、法律につきましても、政府の方でこれが必要だということについては随時見直しをして国会に提出するということもございますし、また、皆さん方が現地等々で歩かれて、こういった法律の改正が必要だという議員提案ということもあります。それもいずれ必要なものはしっかり見直していくという、こういう姿勢で我々も臨んでいきたいというふうに思います。
○衆議院議員（吉野正芳君）　おっしゃるとおりでありまして、情勢がかなり変化をした場合は速やかに基本方針を変えていかなければならないと思っています。附則の二条に三年以内の見直し規定も入っておりますので、こういうものを利用して速やかなる見直しをしていきたいと思っております。
　以上です。
○吉田忠智君　いずれにしても、この復興再生特別措置法案がしっかり実効の上がるものになるように、これはもう与野党を挙げてしっかり取り組んでいかなければならない、そのように思いますし、復興大臣も強い権限が働いているわけでありますから、全ての省庁を束ねる立場で、この復興特別措置法が実のあるものになりますようにしっかりリーダーシップを発揮していただくようにお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　閣僚の皆さん、そして修正提案者の皆さん、御苦労さまでした。
　早速お尋ねをいたします。
　趣旨説明等のページ数でいいますと、三ページの二行目なんです。第四に、福島県知事が計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとし、認定を受けたときには云々とあるわけなんです。これは逆に言えば、認定を受けられないこともあるということでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　これは、法律上はそう書いてございますけれども、認定が受けられないということは私の感覚でいえば、まずないというふうに思っております。法律上こういうふうな立て付けになっているということで、これはもう委員も御承知のとおりかと思いますが、いずれこういった再生計画自身、国と県が共同で作成するという、そういうつもりで国もかかわっていきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　同じように、七行目にも、また別な意味での計画を作成し認定を受けることができると、これも認定を受けられないこともあるという意味では同じような答弁でしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　法律上の立て付けとしてそういうふうになっているということで御理解をいただきたいと思います。いずれこれは、福島復興再生のための法律でありますから、これを使って復興再生をするということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○荒井広幸君　いわゆる通称、できる規定というやつです。これによって、実は野党は、福島県に仮払いと、そして国では手が届きませんから福島県が考える、そのことをやっていただくために三千億の基金を設けることができる、このできる規定を大臣、皆さんは逆手に取って、福島と今までこのできる規定にのっとって基金はつくっていないんですよ。そして、先ほど言っているような、小熊議員からもありましたけれども、また、吉田議員からもありましたが、そういう手が届かないところは今ごろになって基金にする、こう言っているんです。こういうところが私は難しい問題点として、これは本当に深刻に両大臣、考えてください。
　そういうのはどういうことかというと、結局、財務省が金を出したくないというところの範疇から逃げられないんじゃないでしょうか。そこがやっぱり一番問題で、やっぱり被災者の皆さんの足に靴を合わせるということじゃないですか。国の方の財源という靴に被災者の足を合わせろと言っているんですよ。こういうところがあると思うんですが、復興大臣、御見解ありますか。
○国務大臣（平野達男君）　先ほども申し上げたとおりでありますけれども、これは、法律を作るときにどうしてもこういう流れになってしまうんですが、計画はまず自治体の自主性という建前をどうしても取りがちであります。
　ですから、計画自体がもう福島の自主性、自立性を尊重しつつみたいな、そういう考え方に立っていますから、最後の規定もできるという規定になります。あと、これをどういうふうに運用するかということについては、もうこれは我々政治の仕事でもございますし、また、それを監視するのも皆さん方の仕事だと思っております。済みません、口幅ったい言い方で申し訳ありません。これをしっかりやるのが我々の政治の仕事だというふうに思っています。
　いずれこれは、繰り返しで申し訳ございませんけれども、福島の復旧復興をするというために作られた法律でありますから、この法律をしっかり運用して取り組んでいきたいというふうに思っています。
○荒井広幸君　議員立法した基金もしっかりと活用するようにお願いします。
　その中で、人に着目した、いわゆる発災からその方の自分らしさが、戻すとか戻れるとか、人間性の復興という言葉も、あるいは人間の安全保障というような言葉も使いますが、その人がその人らしく戻れるように、発災からその人らしく戻れるところまで、やっぱりきちんとした被災者援護法、こういったものができていないわけですから、今一生懸命与野党で作ろうとしている、政府もそれをやろうとしている。
　その中の今度の閣法は一つなんですが、言ってみれば、これ、どちらかというと産業再生的なものです。これを非常に福島県の行政は期待しているというんですが、少しずれがあるんです。それも期待しているが、むしろ、今度民主党さんが出された、昨日出されたいわゆる被災者生活支援、こういう観点のものというのはすごく必要です。
　昨日、私も、皆さんに失礼しましたけれども、四時過ぎに川内の村長さんに会ってまいりました、どうしても確認したくて。世論調査をしたけれども、三割の方はお戻りになる。三千人ですね、子供さんもいますけれども、三割戻られる。三割の方は少し、もうちょっと様子を見たい、もう三割の方はお戻りにならない、こう言っていらっしゃる。しかし、村長さんは言う。みんなで一生懸命頑張って、みんなが戻ってこれるような、そういう村づくりをやるんだと、こう言っていました。縛り付けるんじゃないんですよね、細野大臣ね。ここだと思うんですよ。本当に、ぽわん、ほわりとね、役場にも本当に暖かい西日が差していました、まだ雪が残っていますけれども。そういう、ぽわんと、ほわんとするような包み方でみんなに戻ってもらう、頑張っていこう、きずなを守っていこう、家庭を守っていこう、そういう精神がこの民主党法案にあるんですね。そして、片や七党派で我々野党が出しているのは、とりわけ子供と妊婦さんにこの的を当てていくわけなんです。これが合体したら非常にすばらしいものになるんです。
　そのときに一つ最大の問題は、両大臣、今の財源問題なんですよ。被災者の足に靴を合わせるように予算を用立てるのか。予算はもう限りがないし、いつまで行ったってどこまで行くんだか分からないじゃないかと。これぐらいのサンダルでも履いておけというような話しぶりなんですよ。ここが最大のポイントだということです。議員同士はもう一緒なんです、気持ちが。
　だから、具体的にどういうことかというふうに言っていきますと、これは、先ほど来からもお話がありますけれども、この修正案で少しお尋ねしていくと見えが早いので、修正案を読ませていただきますと、二ページ目にございますよね。健康管理調査を実施するというふうに言うんですけれども、具体的にこれは何をされるということなんでしょうか。これは、環境大臣、八ページですね、質問の八です。
○国務大臣（細野豪志君）　健康管理調査につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、国が基金として交付をいたしまして、それを用いて福島県が県民の皆さんの健康管理について様々な調査を行っているということであります。
　基本調査につきましては、外部被曝の線量を行動記録を基に推計、把握をするものでありまして、それに基づいて詳細調査というのが行われております。その例は幾つかございますが、先ほども御紹介申し上げましたとおり、一番重視をしておりますのが十八歳以下の県民の方々の甲状腺の超音波検査、これを順次今やっておりまして、できるだけ早く皆さんのまずは甲状腺の状態について調べて、これをしっかり継続していくと、この辺りが柱になっております。
○荒井広幸君　修正者に聞きます。
　今、甲状腺の例示というのは、修正者がこれを例示させたんですが、そのほかに例示していないところでこんなことだというもの、問い九でございますけれども、お示しいただけますか。
○衆議院議員（高木美智代君）　お答えいたします。
　現在、福島県で実施されております全県民を対象とした県民健康管理調査には、例えばこころの健康度・生活習慣調査や妊産婦に関する調査があります。これは、調査票に対する回答の分析評価に基づきまして、支援が必要と考えられる方に対して医療機関が電話相談等を行っております。
　また、今後は、恐らく放射線の影響に対する不安によりまして住民の心身が不健康になることも専門家の懸念、最も心配される点でございますので、そうした点を踏まえまして、定期的にカウンセリング等を行うことで住民の不安やストレスを聞き取り、解消するとともに、放射線量や健康に関する正確な情報を提供することも想定される内容ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、提出者といたしましては、長期的な内部被曝の影響は多くのことが解明されていない状況にありますので、国が総力を挙げて放射線に関する研究や調査等を行うとともに、地方公共団体が実施する健康管理調査等の諸施策を適切に支援することによりまして、必要に応じて迅速に問題に対応することが最も重要と考えております。
○荒井広幸君　そういうふうにいたしますと、これは修正部分でもあるんですが、健康増進あるいは健康管理調査をするために必要な措置を明示する、財政上の措置をとると、これを明記しましたけれども、これは財政上の措置というのはどういうものを言うんでしょうか。
○委員長（池口修次君）　どちらに。
○荒井広幸君　じゃ、大臣の方。その後、修正者で。
○委員長（池口修次君）　じゃ、まず平野復興大臣。
○国務大臣（平野達男君）　政府案の第二十七条でございますけれども、これ修正後は第二十九条ということになるんですが、健康の増進等を図るための取組の支援として福島県によるホール・ボディー・カウンターの設置に関する支援等について規定をしていたものでございます。政府案においても、そのような取組を支援するための基金への拠出を想定していましたけれども、修正案においてはそういった点を財政上の措置として明確化されたというふうに政府としては考えております。
○委員長（池口修次君）　いいですか、吉野さんの。
○荒井広幸君　ええ、ちょっとその前に。
　委員長、御配慮ありがとうございます。
　今は健康増進ということですけれども、健康調査等についても財政上の措置というのがあるんですよ。どういうふうに修正者はそれを考えていらっしゃいますか。財政上の措置というのはどういうことを言うんだと思いますか。
○衆議院議員（吉野正芳君）　まさに福島県が必要とするお金、福島県で基金をつくれば、そこの基金に国がきちんとお金を入れていく。また、国が独自でやっていく場合は国のお金でやっていくということが財政上の支援というふうに修正者としては理解をしております。
○荒井広幸君　私は、内閣にもそれから修正者にも敬意を表しながら、不明確だと思うんですよ。不明確なんです。
　何が不明確かというのは、先ほど来から吉田さんからも、そして小熊さんからもあった話なんですね。そして今、与野党で協議をしている最大の観点なんです。これは、どんなことを考えていっても、法律に明記しない限りにおいては財政上の措置というのは先ほどのできる規定とほとんど変わらないんですよ。その都度予算措置に頼るような解釈をしてしまうんです。これでは長期にわたる、復興期間十年としていますよね。でも、細野大臣、十年で終わらないでしょう、原発は少なくともね。今度のこの閣法でも長期を見越しているけれども、やっぱり政権が替わっても、我々の世代が替わっても、子や孫の代までやっぱりきちんと約束を履行していくというのが原発事故を起こした国の責任ではないですか。
　そういう観点に立つと、最大のポイントは、問いの十になってまいりますけれども、子どもの保護に関する法律、全七党野党共同提出の、いわゆる子供さんや十八歳の方々、妊婦さん方のいわゆる健康管理調査、そして、そういうものをやるんだけれども、病院にかかったときの無料化なんですよ。減免という言葉を使っています。これを明確に書かなければ担保できないんじゃないですか。
　まず、修正者、そう思いませんか。
○衆議院議員（吉野正芳君）　まさに野党提案の子ども保護法案、森まさこ議員が中心になって全野党が賛同していただいて、今参議院の方に提出されている子ども保護法案の十条に、被曝のおそれのある子供や妊婦に対する医療費の減免というふうに書かれています。財政上の措置を講ずるものとする、講ずることができる規定とは違います。講ずるものとするというわけでありますので、当然、ここの減免のところもこの二十九条のところで読むことができるというふうに修正者としては考えておるところでございます。