Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　例えば、幹線自動車道等の整備をする場合には、今、予定路線のものを整備路線に格上げして着工するという順序が、ずっと法的にあります。その際は、国幹審と言われたいわゆる国幹会議、これには民主党の先生も衆参二人ずつ入っておられます、四人入っていらっしゃいます。自由民主党からは六人が入っておられます。こういうところと学識経験者というところでもう一度、着手する場合には、ＢバイＣ、いわゆるコストとそれが生み出す利益、こういうものも厳しく査定をし、そしてその事業量についても審議していただくわけですよ。
　ですから、今ここに書いたものがそのまま全部六十五兆円ででき上がるというのではなしに、これから着手する十年の間には、その間にやはり、都市の形あるいはその土地の形によって工場が進出してすごく交通の量がふえるとか、事情がたくさん変わってくると思うんですね。したがいまして、それを着手する際には、今申しましたような相当詳細な手続を経て、そして初めてするわけでございまして、その間に国民の納得はいただけるような仕組みになっておりますので、御了解いただきたいというふうに思います。
○笠委員　その間にというのは、やはりそれは、これだけの大きなお金がつぎ込まれるわけですから、ちょっといかがかなと思います。
　もう一つ具体的にお伺いしたいんですが、平成二十年度に道路投資を一兆円行うことによって二・六兆円の経済効果があるということがこの中期計画の中で出ているんですけれども、二十年度に一兆円投資したら二・六兆円の経済効果、これも、何を根拠にしてこういうことが言えるのか。あるいは、過去の道路に関連する事業に一兆円投資をして、その結果としてこれだけの経済効果があったんだというような検証があってこの数字が出てきているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　こういうものについては、学識経験者というか、そういう方面の学問もきちっとありまして、マクロ計算経済モデルというものがあるわけですが、道路の投資をするという場合には、ここにはフローの効果とストックの効果というものが考えられます。
　フローの効果というのは、その道路を整備するということになれば、建設業あるいは資材あるいは関連する事業というものが創出されて、そういうものが計算されます、金額によって。それが国内の最終需要にどう影響するかとか、そういう学問があるわけですね。
　それから、もう一つのストックの効果は、それができたことによって周辺の土地が上がります、また、民間投資が増加いたします。そういうことがストック効果でございます。
　もちろん雇用が増加をいたしますし、それから、それに対する労働投入量の増加、潜在生産力の増加等々がありまして、最終的には国内の総生産、ＧＤＰの増加に影響してまいるわけであります。
　そういう一つの学問的なモデルというものを利用してこれは計算しているわけでございまして、もちろん、今までの投資について、そういうものがどれだけ出たかということの検証も不断にされているところでございます。
○笠委員　ちょっと確認なんですが、この一兆円というのは、先ほどのこの資料の、これはすべての事業、それとも、例えば道路のみに限られるのか、そこの、一兆円の中身というか、それをちょっとお答えいただきたいんですが。
○冬柴国務大臣　公共事業をやる場合には、すべてもちろんそういう効果がございます。これによって、例えば交通事故が減る。同じ期間に同じところで五年間とって、そこで六人亡くなったという道路があります。そして、それに道路整備をきちっとして、その後の五年間には死亡事故がゼロというようなところの検証をしているものもございます。そうしますと、自賠責とかで、一人亡くなれば相当な損害です。精神的なものを抜きにしても、経済的にもですね。
　ですから、その工事によって、道路の場合もあれば、あかずの踏切はそれとはまた違った経済効果があります。環境に対しても、ＣＯ2の排出を、そこを連続立体することによって防ぐことができますし、いろいろな利益がそれぞれにあります。したがいまして、一概には申せませんけれども、しかし、そのモデルは共通して使われるのではないか、こういうふうに思います。
○笠委員　いや、私が今この点をお伺いしたのは、この中期計画自体は、その積算根拠とか含めて非常にわかりにくいんですね、これを見て。しかし、この効果の部分だけは何か具体的に、雇用の増加二・二万人、税収の増加四千五百億円、事細かに、国民一人当たり換算、一人当たり投資額七千八百円でフロー効果が約八千円、ストック効果が約一万二千三百円と。何かバラ色のようにこっちの方は書いてあるけれども、もともとのこの計画自体が、例えばその経済効果にしても、同じお金をやはりつぎ込むにしても、その地域であったり、あるいはどの事業に配分をしていくのか、そういったことで随分違ってくると思うんですね。
　ですから、逆に、そういう経済効果も考えて、では、何にお金をかけていくのがいいのか、どこの部分に。これは道路だけということじゃないですから。そういったことも含めてやはりしっかりとわかりやすい説明というものを、これはまた今度機会を改めてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、また検討のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
　ちょっと道路の話はこの辺にしたいんですが、ただ、いずれにしても、やはり積算根拠というものがはっきりしないし、真に必要な道路、それは我々だって必要だと思っています、その整備というものは。しかし、私はやはり、国で決めていくというよりも、だったら、十年単位でこういう計画を立てるのであれば、そもそも今の道路行政自体をどのようにしていくのか。例えば、地域にお金を渡して、地域の方が本当に一番必要な優先順位はわかっていますよ。それを国の基準でやるから、無駄だって出てくるし、お金だってかかる。
　ですから、そういう大きな議論というものを本来して初めて、十年計画というようなこういうものがなければ私はなかなか納得できないと思いますし、やはり道路だけが特定財源として残されていくということについては、私はこれはおかしいという思いを述べさせていただいて、次の話題に移らせていただきたいと思います。
　では、ちょっと短目にお願いいたします。
○冬柴国務大臣　百三十ページから百三十六ページにかけて細かく、どこの路線で、しかも、余り長い道路ではいけませんので、百八十七区間を、今最新の通行量と、そしてそれに対して必要な事業費というものを全部して、そしてＢバイＣが幾らになっているか。すべて一・二以上でございます。
　そして、その右側のページに十六項目細かい数字が並んでおります。これを整備することによって、拠点病院に近づけるか、あるいは近くのインターチェンジ、空港、港湾に近づくことができるかどうかということを詳細に分析をしておりますので、またぜひ読んでいただきまして、これをそのままやるというのではなしに、そういうものを資料にして、具体的な手続を踏んで、そしてやっていくということでございます。我々としては現時点で迫れるだけ迫ったつもりでおりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○笠委員　今おっしゃったのは、この「高規格幹線道路の点検結果」ということは出ていますけれども、それ以外のことというのは、本当にこれはわからないわけですよ、これだけじゃないですからね。その点だけは指摘にとどめておきたいと思います。
　次に、教育に関してお伺いをしたいんですが、ちょっと時間の方がなくなってまいりました。
　総理、私も議員になって四年余りになりますけれども、ずっと文部科学委員会等々、あるいは教育基本法の議論などについても参加をしてまいりました。前の安倍総理は、その中身ということはいろいろな議論はありますけれども、教育を第一に掲げられて取り組まれたことについては、私、その点は物すごく評価しているんです。しかし、この前、施政方針演説を聞かせていただいても、総理は、人づくり、教育ということについて関心が余りないのかなとちょっと思ってしまうわけでございます。
　総理が五つの基本方針というものを掲げられて、そのためにはやはり人が重要なんだということをおっしゃいました。これから教育については、これはいろいろと議論がございますけれども、やはり投資していかなきゃなりません。お金も予算も十分にかけていかなきゃなりません。そういう決意で取り組んでいただけるのかどうか、まずその点を認識をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　我が国は、これからいろいろな課題に取り組んでいかなければいけないんです。
　私は、施政方針でも、それをまとめて五つの課題を取り上げました。これは、我が国が今現在、そしてまた将来に向かってなし遂げていかなければいけない課題だと思っておるわけでありますけれども、そういう大きな課題を実行していくという際に最も重要なのは人である。人がそういうものをつくっていくわけですから、基本は人なんですよ。ですから、要するに人材の育成ということについては、これは私から申し上げるまでもないくらい重要なことであるということは、もうみんな認識しているわけです。
　我が国が、戦後、また戦前もそうですけれども、こういうような体制を、社会の体制、そして政治、あらゆる分野において立派な対応ができたということは、やはり人材によるものであるというように認識しておりますから、今後も、人材育成、そしてその根幹をなす教育の問題には真剣に立ち向かっていかなければいけないと思っております。
○笠委員　私は今、本当にさまざま、ちょうど前通常国会の中では格差という問題が大きな議論になりました。そのことを、きょう、格差論議をする時間はございませんけれども、とりわけ、その中でもやはり教育と医療という、もちろん日本は自由主義の国で民主主義の国ですから、経済的にやはり頑張った人たちが、例えばぜいたくをするとかあるいはお金を稼ぐ、それはあっていいでしょう。しかし、絶対セーフティーネットを張らなきゃいけないのは、やはり教育であり医療だと思うんですね。残念ながら、ＯＥＣＤ各国と比べても、この二つの分野について公的な財政支出というものが、ＧＤＰ比、比率が低いんですね。
　そこで、とりわけこれから厳しい国際競争の中で勝ち抜いていくためには、やはり国際的に通用する人材というものを育てていかなければならない。このことでは、恐らくそれはみんな同じ考えを持っていると思います。
　そうした中で、きょう、資料の方を用意させていただきましたけれども、「高等教育及び研究開発に対する公的支出と公共事業の対ＧＤＰ比」という表をごらんいただきたいんですけれども、これはやはり圧倒的に公共事業。だから、この道路の問題だって我々はこだわるわけですよ。財源をどこに求めるんだ、何を削るんだと。そうしたら、どこに重点的に予算をシフトしていくのか。何かを削って、その財源をもとにしっかりと今度は使うべきところに使っていかなければ、これは何でもかんでもお金をかけることはできないわけですから。
　そこで、ちょっと余りにもこれはお粗末というか戦略性がないんじゃないか。むしろ、これから人材及び競争力を本当に高めていくために、人材育成に向けてしっかりとした予算配分というものをしていただきたいと思うんですが、その点について、総理の決意をお願い申し上げたいと思います。
○福田内閣総理大臣　戦略性がないとおっしゃいましたけれども、戦略性、あるじゃないですか。
　公共事業だって、今、ほかの国に比べて比率が高いというお話がございました。それは事実は事実として認めた上で申し上げますけれども、その公共事業だってこの七、八年間で半分に減ったんですよ。これをもってして戦略性がないということは言えないと思いますよ。それでは、地方に道路をつくらなくてもいいんですか。公共施設が日本は十分に完備されていると言い切れるんですか。そういうようなことも考えていただいて、地方の経済も考えなければいかぬでしょう。
　今、日本全体に閉塞感がある、特に地方は疲弊しているんじゃないかというようなことは、民主党の方々も皆さんおっしゃっていますよ。その地方をやはり大事にしなきゃいかぬですね。そういうためには、やはり道路もつくってあげなきゃいかぬということもあるでしょう。そういうこともしながら、そういうことに目くばせしながら、教育にもしっかりと対応していかなければいけないと思います。
　特に公教育、これの充実というのは大いに図られるべきだと思いますよ。
　ですから、来年度予算においても、奨学金制度、これを拡充するということにしております。まだまだ足りないという話もございますけれども、財政の規模の問題もありまして、そうあれもこれもというわけにいかない。そういう中で苦労してやっている。そしてまた、教員の数もふやす。こういうような状況の中においても教員の数もふやすという努力をしているわけでありますから、そういうところは率直に認めていただきたいと思います。
○笠委員　総理、道路もつくってあげなきゃいかぬとか、そういうことじゃないですよ。我々と全く目線が違うんですよ。地域に任せてつくっていく、これからそういう時代にしていけばいいんですよ、財源だって。
　要するに、国でやるから、分配型のやり方を続けていたら、必ず無駄が起こるんですよ。我々、私も今度独立行政法人の問題等々やらせていただきますけれども、必ず間に何か入って、そこでまたいろいろな無駄が出てきている。だから、その事業自体が悪いというんじゃなくて、それをやはりしっかりと削減していくというところが見えないじゃないですか。
　そこまで総理が自信を持っておっしゃっているけれども、では、本当にそういうことも精いっぱいやっているんだという胸を張れる、それだけの自信がありますか。
○福田内閣総理大臣　いや、そのとおりやっているんですよ。そういう、地方にすべて任せろというお話、これもわかります。これは分権ですね。分権をしていかなければいけない、もちろん財源もつけなければいけない、そういうようなことをいろいろ取り組んできておるわけです。
　道路の場合に、すべて地方にお任せするというわけにはいかない部分もありますよ。それは、地方だけで道路をつくればいいというんじゃなくて、みんなつながらなきゃいかぬわけですから。そういうところを全体を見ながらやっていくということで、地方分権については我々も十分考えておりまして、地方分権委員会の答申もございますので、その方向性をしっかり守っていこう、そういうふうに考えておるところでございます。
○笠委員　私は、やはりこれだけの借金を抱えてきた中には、何も国の責任だけじゃないと思います。やはり今の補助金、この制度の仕組みがあって、自治体の中には、きちんと無駄な事業はやらずに頑張っている首長さんたちもいるけれども、中には、バブルのころを含めて、どんどん自分たちも借金しているわけですよ。これは、私は必ずしも国だけの責任じゃないと思う。
　しかし、この仕組み自体を変えていかなければ自立できないですよ。そしてまた、税源を全部渡して、財源も渡していく中で、もちろん国としてやらなきゃいけないこともありますよ。けれども、やはりもっと身近なことについては、しっかりと地域で財源を持って、そしてそれをきちんとした形で住民にチェックをしてもらいながら進めていく、選択をしていく。
　道路が先なのか、あるいは教育、医療が先なのか。あっていいじゃないですか。うちは道路が最優先だというところだってあっていいでしょう。あるいは、うちは、いや教育だ、まずは病院の問題、医師の確保だ、あっていいでしょう。それを国ですべてやる、国でその基本方針を、とりわけこの道路行政というのは、今まだ根強くその部分が残っている。だからこそ大きな問題になっているわけです。
　最後に一つ、今、総理がかなりむきになっておっしゃったので、私、さっきの教員の定数、これは、千人ふえたことは評価します。まだ足りないと思います。
　では、総理、そこまでの御決意があるなら一点だけ。〇六年の骨太方針で、今後五年間で一万人程度の純減を図っていく、要は、子供の減少以上に教員の数を減らしていくという方針があるわけですね、行革推進法。これを、方針を転換される考えはございますか。
○渡海国務大臣　評価をしていただいてありがとうございます。
　笠議員には、文部科学委員会でいつも議論させていただいております。この問題というのは、大変厳しい問題であったというふうに思っております。そして、教育改革の中で、新たな主張、新たな需要が出てきているということもまた事実であろうというふうに思っております。
　しかしながら、一方では、笠議員もおっしゃいましたように、長くは話しませんが、この財政難の中でいろいろな改革をやっていこうということで、地方でも大変な御苦労をいただいている。その中でぎりぎり、いわゆる行革の姿勢というものはやはり守り続けながら、そして総理が最後に御決断をいただいて、そこの部分の中でも、やれることはとにかくやれということでこの千人の定員増が確保されたということでございまして、細かくは説明いたしませんが、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○笠委員　総理、今の件で一つだけ。
　ことし千人でした。まだ足りません。これは、二万千人を三年間でという目標を立てておったわけですけれども。総理、でも、五年で一万人を削減するということは、これは来年ももちろんふやしていく、私はふやしていかなきゃ大変なことになると思っていますし、これから学習指導要領も変わって、そしてあるいは教育の制度も変わって、向き合う時間が本当になくなっていきますよ、いろいろと。授業の時間もふえる、そのことはいいんです。ですから、この方針は転換されるということだけ、お約束いただけませんか、最後に。
○額賀国務大臣　これは、文部大臣がお話ししましたように、行政改革法で一千三百人を教職員及び職員の中で純減させるということの中で講師などの千人を増員させていただいたわけでございまして、行革法の精神というか基本的な考え方は踏襲した中でその教員の増加をさせていただいたということでございます。これからもそういう考え方でいく。
○福田内閣総理大臣　今、日本が置かれている財政事情を考えて、簡単に、はい、そうですというふうに言いたいところだけれども、やはり諸般の状況を考えながらやらなきゃいかぬことはあると思うんですよ。しかし、その必要性が本当にあるということなのかどうか、よく吟味した上で判断していきたいと思います。
○笠委員　総理、まさにこれは総理が本当に決断しなければできないことでございますので、その点をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○逢沢委員長　これにて笠君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井委員　山井和則です。
　これから五十五分間、質問をさせていただきます。
　きょう、つなぎ法案を出すとか出さないとか、そうした状況に入っております。そこで、福田総理に最初にお伺いしたいことがございます。これは共同通信の世論調査です。ガソリン税などの暫定税率継続について、賛成二一・四％、反対七二・二％、不明六・四％。七割以上の方が反対、賛成は二割程度なんですが、ほかの世論調査でも似たような数字が出ております。このような数字に対して、福田総理はどのような感想を持っておられますか。
○福田内閣総理大臣　反対するのは、これはやむを得ないところもあるなというふうに思います。私も、個人、消費者の立場だったら、安い方がいいですよ、それは。私が自分で運転するという立場であれば。そういう気持ちが素直にあらわれているというふうに思っております。
○山井委員　ということは、確認しますが、消費者の立場としては、この七割の人が反対しているということは理解できるということでよろしいですか。
○福田内閣総理大臣　一般論として、何でも安い方がいいんですよ。そういう気持ちをお持ちなのは、これはもう当然だと思います。
○山井委員　一般論として安い方がいいんですよというのは、何かちょっと、私は、国民に対して失礼な言葉じゃないかなと思うんですね。別に、国民の方は、こういう税金を下げると、つくる道路が優先順位をつけて多少減るかもしれないということは御理解されている方も多いと思いますよ。そういう中では、多くの方々が今この暫定税率の延長に反対している、このことはやはり、国民本位ということをうたっておられる福田総理としても重く受けとめていただきたいと思います。
　福田総理は、この間、七日、自民党本部の仕事始めで、奇策はあるわけじゃない、そういうことをやると国民の信頼を失うと語っておられました。そして今、奇策と言われるつなぎ法案を与党は出すということで、今、野党に対して申し入れを行っております。そういうことをやると国民の信頼を失うと七日に語っておられたんですが、その福田総理の思いは今日まで変わっていませんか。
○福田内閣総理大臣　今、その問題はまさに与野党間で協議している最中なんですよ。やるというふうに決めて、何かやっているというふうに私は聞いておりませんよ。ですから、あくまでも話し合いですから、それは野党の方々にも理解をしていただかなきゃ、協力を仰がなければいけない。国会を正常に運営するということにひとつ御尽力いただくということで、何しろ歳入歳出が一体で通るようにひとつよろしくお願いをしたい、こういうお願いを申し上げているわけですから、ぜひ御協力を願いたいと思っております。
○山井委員　確かに今は話し合いの途中ですが、もしかしたら今晩にもそういうつなぎ法案を出してくるかもしれないという状況に、今政治情勢としてはなっているわけです。そのときには、与党が出すとすれば、自民党総裁である福田総理にも相談が当然来ると思いますが、もしそういう法案を出すんでしたら、総裁である福田総理に相談は来るわけですか。
○福田内閣総理大臣　まさに仮定の話ですから、仮定のことにお答えする必要は私はないと思いますけれども、そういうことがないように、あくまでも話し合いで解決をしてほしいと思っております。
○山井委員　先ほど、笠議員、西村議員の質問でもございましたが、年末、自民党総裁として薬害肝炎救済法案の指示をされました、自民党総裁として。今回もつなぎ法案は議員立法として出てくるわけですから、つくってくださいという指示を出したということは、法案に対して、その議員立法はやめてくださいということも当然自民党総裁として福田総理は言える立場にあると思います。
　そこでお願いしたいんですが、これは話し合いを確かに今やっていますが、話し合いがうまくいかなくて、そういう話が与党から来たときに、総裁として、話し合い、話し合いという路線を今までから福田総理は言っておられるわけですから、自民党総裁として、そのつなぎ法案のことに関しては、それはよくないということを言っていただきたいと思いますが、福田総裁、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　そういうお話の前に、やるべきことはあるわけですね。やはり与野党でよく話をしていただきたいということです。
○山井委員　ですから、その話し合いがうまくいかなかった場合のことを聞いているんですよ。（福田内閣総理大臣「そんな仮定の話はしない」と呼ぶ）福田総理、仮定の話とおっしゃいますが、これは非常に重大な話ですよ、国民生活にとっては。小さな法案じゃないですよ。七割の方が反対をしている。そして、この法案は増税法案ですよ。
　暫定税率の期限は三月三十一日で切れるんですよ。その後、つなぎ法案を出すということは、増税をするということなんですよ。十年間にわたって二十六兆円増税をするということを、つなぎ法案一本で、審議もせずに決められると思いますか。
　福田総理、これは国民生活にとって深刻な問題なんですよ。もちろん、賛成意見、反対意見、あるでしょう。しかし、審議なしで一日で決められるような軽い問題じゃないんですよ。
　薬害肝炎の救済法案でも二百億円。しかし、今回の増税は十年間で二十六兆円ですよ。福田総理、今回、増税になるんですよ、暫定税率が切れるのを無理やりつなぎ法案で延長するということは。そういう増税法案を審議なしで強行採決していく、このことについて福田総理はどう思われますか。
○福田内閣総理大臣　問題は、委員のおっしゃるのは、ガソリン税をどうするか、こういう話でしょう。このことについては、幾らでも審議できるじゃないですか、成立するまでの期間が十分にあるんですから。その期間に、いい悪い、いろいろ議論されるのが、これが本来の姿ではないかというふうに思いますけれどもね。
○山井委員　違うでしょう。このつなぎ法案を通したら、これでもう暫定税率の延長が事実上決まるじゃないですか、幾ら審議をしたって。この七割の国民の声はどうやって届くんですか。
　今も笠議員が道路中期計画の中身について説明を求めましたけれども、明確な答弁がありませんでした。これからきっちり予算委員会でこういうことを審議してやらないとだめなんでしょう。（福田内閣総理大臣「そうしてくださいよ」と呼ぶ）そうしてくださいよとおっしゃるわけですけれども、そうできないようにしてつなぎ法案を出そうとしているのが与党で、その責任者が福田総理、あなたなんじゃないですか。人ごとのように言わないでくださいよ。
　これは、十年間で五十九兆円も道路に使うかどうか、そのこと自体に関して国民の世論は今大きく二分しているんですよ。二分しているんですよ。そのことを審議もせずに決めるということ。
　福田総理はきのう、記者に対して、奇策じゃない、正々堂々とやっていかないといかぬということをおっしゃっています。確認します。この問題について、道路特定財源について、福田総理は正々堂々とやっていかれるんですね。確認します。
○福田内閣総理大臣　正々堂々、この問題について議論をすべきだと思いますよ。今、中期計画のことも言われましたけれども、そういう内容についてよく質問してくださいよ。そして、疑問をただしていただきたいと思いますよ。
　今は、いずれにしても、これは与野党間で協議をしていることであって、その先どうなるかということを私に何か言えといったって、今は無理ですよ。それよりも、野党の皆様方よくわかっているんじゃないですか。
○山井委員　正々堂々とやっていくわけですね。そしたら、つなぎ法案、審議を正々堂々とやってくださいといいながら、こういう、まさに審議もさせずに一瞬にして暫定税率の延長が決まるようなこのつなぎ法案、このつなぎ法案は、福田総理の認識としては正々堂々としたやり方ですか、どうですか。
○福田内閣総理大臣　今、何も出ているものでもないことに対して、それがどうのこうの言ったって意味ないじゃないですか。もう少し、本当に静かに議論ができるような雰囲気をつくっていただきたいと思いますよ。
○山井委員　福田総理、まだ今議論したらいいじゃないですかといいながらも、もしかしたらきょうの本会議で出すとしたら、議論するのは今しかないじゃないですか。だから今聞いているんでしょう。つなぎ法案が出た後じゃ遅いんじゃないんですか。
　そしたら、福田総理にお聞きします。まさかきょう出すということはないでしょうね、ゆっくり議論した方がいいと言う以上は。きょうつなぎ法案を出すということはないですね、福田総理。
○福田内閣総理大臣　同じことを何度も何度も聞かれて、私も、同じことを繰り返して言うのも正直言って余りうれしくないですね。
　これは今、御党の代表の方々が話している最中でしょう。もし本当に委員が心配されるんだったら、そこに行って一緒に話しされてきてはどうなんですか。まだどんな中身なのかも私も知りませんし、そしてどうなるかもわからないことの仮定の話をしたってしようがないでしょう、この大事な委員会でもって。
○山井委員　私は、福田総理と私たちの認識が非常に違うと思うんですよ。これは大変重大な問題ですよ。十年間で二十六兆円にも及ぶ増税、そして、五十九兆円、道路に特別枠で使うかどうか、そのことを審議もせずに一瞬にして決めてしまうかどうか。こんなことがもしまかり通ったら、国会の存在意義が否定されるじゃないですか。予算委員会なんか必要なくなるじゃないですか。何のためにこれは国会をやっているんですか。そういう国会史上例のないことなんですよ。
　それに対して、何か人ごとのようなことをおっしゃっておられる。福田総理は言っていることとやっていることが違い過ぎませんか。話し合うといいながら、片や幹事長はつなぎ法案を出してくる。国民本位といいながら、国民が一番期待をして関心を持っている暫定税率の問題を審議させないようにしようとしている。言っていることとやっていることが違うじゃないですか。国民本位どころか、まさに国民無視。正々堂々とやるといいながら、最もこそくな手を今使おうとしているんではないですか。言っていることとやっていることが余りにも違い過ぎると思います。
　もう一度、福田総理、お聞きします。正々堂々とやるということをお約束ください。
○福田内閣総理大臣　私どもの幹事長云々というお話ございましたけれども、幹事長だって、何もけんかしようなんて思ってやっているわけじゃないと思いますよ。そうじゃないことで努力しているということを私に言っていますからね。だから、そういう気持ちでやっているんだから、素直に対応して、そして野党の皆さんにも協力していただきたい、そう思います。
○山井委員　やはりこれは、自民党総裁ですから、仮定の問題、仮定の問題と今おっしゃっていましたが、早ければこの予算委員会の後にでもその話は上がってくるんですよ。まさか、これだけ審議しよう、審議しようといっておきながら、つなぎ法案を了承するようなことはしないでくださいよ。まさに、国民本位といいながら、それと逆のことになります。
　幹事長から何を聞いておられるんですか、福田総理は。
○福田内閣総理大臣　同じことを何度も聞かれますけれども、あくまでも話し合いで解決したい、そういう一念でやっているんですよ。
○山井委員　それでは、少し道路財源についてお聞きしたいと思います。
　冬柴国土交通大臣、通告をしておりませんが、国土交通省の本庁なり出先機関の職員が道路特定財源維持の署名集めを勤務時間中にしたとか、そういう事例というのは今回あるんですか。
○冬柴国務大臣　私は聞いておりません。やっているかやっていないか、そんなことは聞いておりません。
○山井委員　もしそういうことがあったとしたら、どう思われますか。
　勤務時間中に国土交通省の本庁あるいは出先機関の職員が、暫定税率維持の署名活動、それを市町村の職員などにお願いして、署名に協力してくださいということを勤務時間にファクスやメールでやっていたとしたら、どう思われますか。
○冬柴国務大臣　それは、職務としてやったのか、あるいは個人として知り合いあるいはそういう人にやったのか、それはわかりません。しかし、私は、組織としてそういうところでやったということは承知はいたしておりません。
○山井委員　個人としてとおっしゃいますが、勤務時間中に個人としてそういう活動をやっていいんですか、国土交通省は。
○冬柴国務大臣　ちょっと具体的に言ってもらわないとわかりません。具体的に言ってください。
○山井委員　いや、ですから、一般論としてですよ、勤務時間中に個人のそういう署名集めをやっていいんですか。（発言する者あり）一般論として聞いているんですよ。委員長、一般論として聞いているんですよ。
○逢沢委員長　質疑者、もう一度質問をしてください。
○山井委員　一般論としてお伺いします。国土交通省では……（発言する者あり）
○逢沢委員長　質疑者が質疑をしているときは静粛にお願いします。
○山井委員　国土交通省の職員が、勤務時間中にメールやファクスで道路特定財源維持の署名集めの協力要請をしていいんですか、勤務時間中に。
○冬柴国務大臣　これは省として命じたわけではありません。そういうことはしておりませんので。ただ、個人としてそういう人がいるかもわからぬわけですから。六万三千人もおるんですから、それは一つ一つわかりませんよ。
　でも、具体的に言っていただければ、それが勤務時間中であったのかそうでなかったのか、あるいは、その相手方が知り合いの人なのかどうなのか、どういういきさつでやったのか、そういうこともわからないじゃないですか、一般論では。個々具体的に言ってください。そして、もしそういうことが行われたとすれば、それは納税者にとって不快であるということになれば、私の方としては行政上の手続を何らかとらなきゃならないかどうかは、それは具体的になってから判断させてください。
○山井委員　具体的な話をということですので、一月二十日付の北海道新聞、「「暫定」維持へ署名要請　網走開建職員　管内十八市町村職員に」。政府の立場を利用したと受け取られかねない協力要請に批判が集まりそうだということです。
　ここにファクスがございます。
　日ごろは大変お世話になっております。網走開発建設部の何とかです。今回、必要な道路整備を進める会が全国の各団体に呼びかけ、暫定税率維持の署名活動を実施しております。今回、署名活動中ですが、御協力をよろしくお願い申し上げます。署名期間は一月中となっております。お忙しいところ申しわけありませんが、よろしくお願いします。以上、お願いします。
　これがファクス送信票ですね。
　それで、これは国土交通省も認めております。そして、開発局は、一職員の行動であり、開発局として協力を求めた事実はないと説明しているというふうに新聞には出ておりますが、ここにございます。道路特定財源の確保に関する署名のお願いについて。
　特に、北海道に当たっては広大な面積を有していることから広域分散型社会が形成され、地域間の移動には長い距離と多くの時間を必要とします。当会におきましては、道路特定財源の安定的な確保と真に必要な道路の整備を着実に進めることを国などに強く要望しております。今後より一層力強い要望活動を進めるために、皆様の御理解と御協力を得ながら署名活動を実施したいと考えております。
　これは道を考える会の署名のものですが、これを国土交通省の出先機関の職員が勤務時間中にファクスをして、市町村の職員にお願いしろと言ったら、まるで自作自演、これはやらせじゃないですか。国土交通省の財源を確保してくださいということを、民間団体に署名集めをやってくれるように国土交通省の職員が勤務時間中にやっている。
　冬柴大臣、この事例をどう思われますか。
○冬柴国務大臣　その北海道新聞の、あなたが読まれませんでしたけれども、知り合いの人に頼んだと、そう書いてあります。
　それから、頼まれたのは、その会は御婦人の方が一生懸命やっていらっしゃる、御婦人の方が。その知り合いで、その代表者は御婦人じゃないんですか、会は。そうでしょう。そういう人から、たまたま知り合いの我々の職員に対してやった。その職員は、そのように頼まれたので、自分の知り合いの方にそのようにファクスをしたというふうに聞いておりますが、それがもし軽率なものであり、いや、手を振っていますけれども、それが違うのであれば、違うところを指摘してください。私の理解はそうです。
○山井委員　大臣、最初そういう事例は知らないと言っていた割には、えらい詳しいじゃないですか。そうしたら、こういう事例があることを知っていられたんじゃないですか。それに、言っていますが、単なる知り合いじゃないんですよ。勤務時間中に管内の十八市町村の職員に送っているんですよ。これはまさに職務上の知り合いで、これは圧力と受け取られかねませんよ。
　おまけに、私がちょっと心配になっているのは、このファクス、これはわかりませんが、名前のところだけがちょっと大きく空白になっておりますが、まさかこれが、こういうフォーマットがあって、この人個人じゃなくて、二人、三人、四人、五人、あるいは全国で行われているということはないですね。この署名の中には、全国で署名活動を行っていますというふうに書いておりますが、まさかその全国でやっているところに、これと同じように国土交通省の職員が関与しているということはないですね。冬柴大臣、いかがですか。
○冬柴国務大臣　現在、そのような認識は、私はそういうことは知りません。認識はありません。
　それで、先ほど来、あなたは一般論、一般論と言われるから、個々具体的に挙げてくださいと申し上げたわけで、決して否定したわけではありません。具体的にあなたがそうおっしゃるから、私が知っているそのことを申し上げたわけでございます。御了解いただきたいと思います。
○山井委員　いや、これは個別の話だから取り上げているんじゃないんですよ。こういうことがもし全国で行われていたら、これは大変な問題だ、やらせのタウンミーティングみたいなものじゃないですか。これは深刻ですよ。勤務時間中ですから、国民の税金で道路特定財源の維持のための活動をしている、これは深刻な問題です。
　冬柴大臣、それでは、深刻という認識は一緒だと思いますので、こういう事例がほかにないか調査していただけますか。
○冬柴国務大臣　調査をします。
○山井委員　この予算委員会に報告をしていただきたいんですが、いつまでに報告していただけますか。これは、まさに今、審議の最中の一番重要な局面ですから、大体いつまでに報告をしていただけますか。これはすぐわかると思いますよ。
○冬柴国務大臣　しかるべく、誠心誠意やります。
○山井委員　ちょっと委員会室が静かになったのは気のせいでしょうか。
　きのうも菅議員から話がありましたが、こういう道路特定財源の維持の活動を万が一、そういう国土交通省が一緒になってやっているということになると、これはとんでもないことになりかねません。
　それと、もう一つお伺いしたいと思います。
　昨日、千八百人の首長さんからの道路特定財源の維持の署名が集まったということを冬柴大臣はおっしゃいましたので、私は、ぜひその署名を見せていただきたい、お名前は隠してもらっても結構ですよ、どういう内容の署名か知りたいということで、国土交通省に四時間前からお願いをしておりますが、見せられませんというふうに言われております。冬柴大臣、これは見せていただけますか。
○冬柴国務大臣　そのうちの何枚かをお渡ししているんじゃないですか。（山井委員「いやいや」と呼ぶ）一枚も。（山井委員「まだもらっていません」と呼ぶ）ああ、そうですか。それは、あれします。
　しかし、文書というのは、署名した人から私に対する文書ですから、その人の御了解なしに、みだりには渡すわけにいかないでしょう。ですから、あなたが名前を消してもいいというんであれば、それはそういうことで、一般的な形式としてはお渡しします。私はお渡ししたつもりだけれども。お渡ししますよ。
○山井委員　首長全員なわけですから、別に隠さなくても、すべての首長から来ているということだと思いますので、出していただきたいと思っております。
　それでは、福田総理にここで一つお伺いしたいと思います。
　今のやりとりをお聞きになって、国土交通省の出先機関の職員が、少なくともこの北海道新聞の事例では、お一人、勤務時間中に道路暫定税率維持の署名活動の要請をしていた、このことについてどう思われますか。
○福田内閣総理大臣　これは国土交通省でよく調べていただきたいと思います。
　一般的に、もし委員がおっしゃられるような疑念があるのであれば、それは明らかにされるべきだと思っております。
○山井委員　増田総務大臣にお伺いします。
　総務省では、こういう道路特定財源の維持の集会、署名、そういうふうなことを勤務時間中に職員の方がやっておられるということはないですか、総務省では。（発言する者あり）
○増田国務大臣　私、そんなことは指示しておりませんし、職員がそういうことをやっているという事実も把握しておりません。
○山井委員　そうしたら、増田大臣、総務省がこういう道路特定財源の維持の集会や署名に関するアドバイスあるいは指示、そういう相談に乗ったり、そういうふうなことをしたことがないかどうか、これも冬柴大臣と同じように調査していただけますか。そして報告していただけますか。（発言する者あり）
○増田国務大臣　いや、先ほどからのやりとりを私は聞いておりましたんですが、北海道新聞が、これは多分、北海道局ですかね、開発局か何かわかりませんけれども、そこの職員がそういうことをやったという事実があったので、恐らく冬柴国土交通大臣も調べる、こういうことだと思います。
　私のところは、何かそういう事実は全く把握しておりません。ですから、それは確かに、調べろと言えば、全部そういうことを全職員に徹底するということはあるかもしれませんが、ただ、報道で何かどうのこうのということを聞いているわけでもありませんし、私はまたそういったことで新たにいろいろ仕事をつくり出すのもどうかなと思います。
　いろいろ様子を見て、そういう調べる必要があれば、またそこは私で判断をしたいと思います。
○山井委員　増田大臣、これは大切なことですから、様子を見てじゃなくて、冬柴大臣と同じように、李下に冠を正さずという言葉もありますから、念のため調査して報告してください。増田大臣、もう一度答弁お願いします。
○増田国務大臣　念のためということでございましたが、できれば理事会あたりでこういったものはいろいろと御相談して御指示いただければと思います。（発言する者あり）
○山井委員　このことは理事会で協議してください。
○逢沢委員長　資料その他については、理事会で適切に対応をいたします。
○山井委員　私、後ろからのやじで信じられないのが、そんなことやって何が悪いんだ、やっていいじゃないかと。国民の税金を使って道路特定財源維持の活動や集会や署名集めをやっていいはずがないじゃないですか。国民の税金じゃないですか。こういうふうに国論を二分しているそういう問題を、何で国民の税金を使ってやっていいんですか。タウンミーティングと一緒で、これはやらせ問題ですよ。
　それでは、限られた時間ですので、次の質問に移らせていただきます。
　今回、福田総理は、薬害肝炎について救済法を議員立法でつくれ、そういう指示をしてくださいました。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、今回救済された対象になるのが、福田総理、これ、たった千人でして、この法案は。三百五十万人、実は感染者はＢ型肝炎、Ｃ型肝炎、おられるわけです。そして薬害が一万人ぐらいと言われておりますが、輸血や予防接種の方が非常に多いわけです。ということは、三百五十万分のたった千、三千五百分の一、〇・〇二九％。ここの、ほんのこの点ですよね、この赤い点ぐらいの方しか対象になってない。
　当然、これからは、薬害ではない方、資料をお配りしておりますが、薬害じゃない、三百五十万人のうちインターフェロン治療が効かない感染者の方々や、あるいはカルテがなかったり、投薬が証明できない人をどうこの法律で救うのか。さらに、真相究明をして責任の明確化をしないと、だれも責任をとらなくていいということだったら、再発防止ということが起こらないんですね。こういう問題が積み残しになっているわけです。
　そこで、福田総理にお伺いしたいんですが、一月十七日に、こういう新聞折り込みが全国で三千万部入りました。「Ｃ型肝炎ウイルス検査をお受けください。」という告知ですね。これ自体は、福田総理、いいことだと思うんですが、総理、これは私ショックを受けましたのが、今回法律が成立しました、だから、ここで病院を見て、カルテがあったり、投薬が証明できたりしたら和解金の対象になるわけですよね。まさに救済のために福田総理も法律をつくられたと思うんです。でも、肝心のこの新聞広告には、二日前に成立した救済法のことが一切触れられてないんです。
　おまけに、「Ｃ型肝炎は、早期発見・早期治療が重要です。」と書いてある割には、何と、新聞折り込みが三千万部しかなくて、数が足りなくて、三分の一ぐらいの世帯には行ってないんですよ、これ。余りにもお粗末だと思われませんか。
　おまけに、Ｃ型肝炎のウイルス検査をお受けください、急いでくださいと書いてあるけれども、病院で使ったフィブリノゲンで薬害というのが起こって大変御迷惑をおかけしましたという言葉の一言ぐらい、その二日前にせっかく福田総理や舛添大臣が責任を認めておわびを言ってくださったわけですから、何で薬害のヤの字も謝罪のシャの字も、また、例えば国会の議員会館も一枚も入ってない、三分の一の世帯には入ってない、きょうも薬害肝炎の原告の方が何人か傍聴に来てくださっていますが、その原告の方々の中でも私の家にも入ってないという方がいるんですよ。
　福田総理、余りにもお粗末だと思われませんか。せめて法律のことを書いてくださいよ。法律のことを書いたら、その方は和解金がもらえて治療が安心して受けられるじゃないですか。せっかく法律をつくっても、折り込みに一切そのことを書かない。余りにもお役所仕事じゃないですか。福田総理、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今の山井委員の御質問にお答えいたしますと、この新聞折り込みの原稿を確定したのが十二月の二十八日でした。それは年末年始を通してそれから印刷その他ということでありますので、一月十九日に和解の合意書を交わしましたけれども、実は準備段階でありましたので、そこに記すことはできませんでした。
　したがって、福田総理、私もきちんとおわびをし、そして皆さん方に一刻も早くこの検査を受けていただくように、そういうことは明言しておりますし、内閣府、それから総理官邸、それから厚生労働省のホームページにもきちんとそれは書いてあります。
　それから、三千万部というのは、普通、折り込みをして大体事業所以外の普通の御家庭に行くときはそういう数字だというのをいただきました。しかし、今おっしゃったように、届いてないところに対しては、その後、例えば九州の新聞社は九州版だけ掲載していただけるというようなことでできる限り周知徹底する努力をしておりますし、そしてまた、市町村の窓口その他のところでも見られるようにしております。
　そのように、全力を挙げてこの問題に今後とも取り組んでまいりたいと思います。
○山井委員　福田総理、何のために責任を認めて謝罪をされたんですか。これは、ある意味で命のリストですよ。四年前にも、この新聞記事を見て病気に気づいて、そして、インターフェロン治療をして助かった方もおられる。肝炎は、二十年間ぐらい潜伏して、なかなか自覚症状も出にくいんですよ。命がかかっているんですよ。
　それに今、舛添大臣、二十八日に確定したと。でも、二十八日といえば、救済法の骨子が固まって、新聞には一斉に、年明けには救済法成立と新聞に出ていたころじゃないですか。そのことがわかっていながら、なぜそのことを入れないんですか。
　福田総理にお願いがあります。
　本当にこれは、この方々を全力で救いたい、一日も早く検査を受けて治療を受けてほしい、そういう思いがあるならば、ぜひ全世帯に行き渡るようにもう一度出してほしい。そして、そこにはこの法律のことを書いてほしいんですよ。これによって、何百、何千人もの方が救われる可能性があるんです。命がかかっているから言っているんですよ。どうか、福田総理、御決断をお願いします。福田総理、お願いします。
○舛添国務大臣　まず、この新聞折り込み広告を一月十七日に入れました。そのときまではお問い合わせは五百件でしたけれども、一気に千五百件に上がっておりますので、十分効果は上がっております。
　それから、そこにあります約七千の医療機関に対して、私が指示を出し、そして専門チームに質問書を書かせまして、とにかく二十九万本近くのフィブリノゲンが投与されている方々を捜し出せということで、今懸命にその調査をやらせております。これは、お医者さん、医療機関がだれに投与したかを一番よく知っているわけですから、今そのことをやらせておりますので、一日も早く多くの方に検診を受けていただきたい、そういう思いでさらなる努力を続けてまいりたいと思います。
○山井委員　福田総理にお聞きしたいと思います。
　これはまさに、救済法をつくるという指示をされたのは福田総理でありまして、それは、一刻も早く多くの方々に感染に気づいてもらって、救済したいという思いからだと思います。にもかかわらず、この新聞折り込みにそのことが全く書かれてないんですよ。
　これはやはり、救える命を救うのが政治の最大の仕事ですから、ぜひ、福田総理、もう一度やると。それによって、本当に何百人、何千人もの方の命が救える可能性があるんです。どうか、福田総理、もう一度新聞折り込みをやるという御決断をお願いします。
○福田内閣総理大臣　厚生労働大臣が再三お答えしているとおり、その新聞広告は、何しろ早く通知をしよう、こういう趣旨でもってしたわけですね。ですから、それはそれなりの一定の効果はあったと思います。
　ただ、それについて、まだ不足があるというふうに委員が言われて、厚生労働大臣もさらなる必要があればやっていきたいということを言っておられますから、そういうことで御了解いただきたいと思います。
○山井委員　この折り込みを見たら、いつまでたっても責任は認めない、薬害とも認めない、謝りたくない、そして、感染した方もできるだけ気づかないでいてくれた方がありがたい、そういうふうに言わんばかりなわけです。
　おまけに、もう一点、指摘だけしておきます。
　この折り込みが入った十七日に、ホームページの、カルテが残っているかどうかが変わりました。四年前にはカルテなしとなっていた病院のほとんどが、一月十七日にはほとんどが三角、カルテが残っているかもしれないというふうに変わりました。つまり、四年前の調査では、カルテがあるかないか十分に調査されてないのに、カルテなしとして多くの患者にあきらめさせてしまっておりました。そのことは非常に深刻な、これは隠ぺい、偽装であります。
　そこで、舛添大臣にお伺いしたいと思います。
　舛添大臣は今大事なことをおっしゃいました。だからこそ、二十九万人、三十万人、フィブリノゲンを投与された方に対して一刻も早く、あなたはフィブリノゲンを打たれてウイルスが入っているかもしれないよということを告知するということをおっしゃいました。
　ここに議事録もございます。十月二十四日、菅直人議員への答弁です。フィブリノゲン製剤、「これを約三十万本も使った。」「投与された人は全員危険がありますから、投与された人に全員早く告知をして、あなたは、これはもうまさにビールスを打たれていると同じなわけです。ですから、全員に告知する、そして一日も早く検査していただく。そういうことのために精力的にあらゆる対策を打ってやりたいと思います。」
　これが十月二十四日、三カ月前です。これから三カ月たって、何人の方に告知したんですか。大臣、お答えください。
○舛添国務大臣　まずその前に、四年前と今の調査の比較をおっしゃいましたけれども、カルテのみならず分娩記録は、あらゆる記録で少しでも記録が残っている方はお知らせくださいという質問にしたので数字が多くなったんだと思います。
　まさにそのカルテのみならず、しかしこれはだれに投与したかというのは、投与された方は知らないんです、お医者さんが知っているんです。ですから、その七千の医療機関を通じて、今それを精力的に集計をし、どういうことになっていますかということを言っております。それが今の現状で、私は私なりに全力を挙げて一人でも……（山井委員「何人にできるんですか」と呼ぶ）今集計中でございます。まだすべて戻ってきてはおりません。大体九割近く戻ってきておりますので、二月の半ばぐらいまでにはきちんと数字を出して公表したいと思っております。
○山井委員　これは一月四日にお願いしたんですが、そうしたら、二月中旬までに公表してください。念押しをしておきます。
　これは、消えた年金、ねんきん特別便と同じ話なんです。要は、感染者から病院に問い合わせさすだけではだめなんです。今、多くの患者の方々が病院に行っても、忙しいからカルテを探せないとかカルテはありませんと言って門前払いに遭って、幾ら法律ができたって対象者がふえないんですよ。だからこそ、舛添大臣がおっしゃったように、病院から告知させるのが一番なんですよ。病院が一番正確なことを知っているんですから。
　舛添大臣、念押しをしておきます。そのときに、まさか何十人とか何百人とか、そういうことはないでしょうね、三カ月もやって。お願いします。
○舛添国務大臣　例えば、あるお医者さんがきちんと二十五年間カルテをとっておられて、そこに明確にフィブリノゲンを投与したということがあれば、その方を捜して、それをきちんと告知していただく。ただ、記憶にない、カルテも残っていない、そういう場合もありますから、これは結果を見てみないと。七千の医療機関すべてに通告をし、指示しております。しかし、これは結果を見てみないとわかりません。
　したがって、例えば特別の電話ダイヤルを設けたのも、実は私がかかっていた病院が、今度は統廃合されてなくなった病院についてもアップ・ツー・デートなデータが載せてあります、したがって、自分がかかっていた病院がない、お医者さんもいない、そういう方でも電話で相談してください。できるだけそういう国民の目線で、そして、そういう方々の立場に立ってきちんと対応してまいりたいと思います。
○山井委員　これは一人一人の命がかかっているわけですから、そして、病院から告知が行ったら一〇〇％その方は今回の救済法の対象になって和解金も出るわけですから、その方の人生が、一生がかかっているわけですから、ぜひともお願いします。
　そしてもう一つ、首相官邸で一月十五日に福田総理が原告の方々にお約束をされた一般対策についてお伺いをします。
　このことに関しては、民主党は参議院に肝炎医療費助成法案を提出しております。そして、与党は肝炎対策法を衆議院に提出しております。しかし、年末から協議が進んでおりません。残念ながら、与党からは予算がふえるようなことはなかなか難しいという、そういう否定的な回答しかございません。
　しかし、福田総理、多くの原告の方々は、自分たちだけではなくて、薬害肝炎を突破口に三百五十万人みんなの医療費助成をしてほしい、これが裁判を闘われた大きな理由なんです。自分だけのためにやっておられたわけじゃないんです。だからこそ、法律をつくって幕引きでは、これは全く意味がないんです。
　そこで、民主党は医療費助成法案を出しておりますが、なかなか協議がうまくいきません。ぜひとも福田総理、これは与党と協議をして、この国会で成立させたいと思うんです。しかし、なかなか与党が消極的なんですよ。ぜひとも福田総理、その協議を進めて、まさに肝炎患者の方々のための基本法、医療費助成法を成立させる、そのリーダーシップを救済法のときと同様に自民党総裁の福田総理にとってほしい。
　具体的に申し上げます。
　何が違うかというと、福田総理は本会議の答弁でも四月から政府案でインターフェロン治療の医療費助成をするということをおっしゃっています。しかし、このグラフにあるように、四百五十万円までは一万円ですが、九百万円までは三万円、年収九百万円以上は五万円とかなり高いんです。実際、多くの患者の方々に聞いたら、インターフェロン治療で仕事を休まないとだめだ、また、子供の教育費もかさむから、この一、三、五ではなかなかインターフェロン治療は受けられないという方が多いんですよ、福田総理。ですから、私たち民主党は、九百万円までは一万円、九百万円以上からも二万円、そういう提案をしてこのことを法案化しております。方向性は一緒です。
　さらに、この法案の中には、与党案も民主党案も、今回含まれていないインターフェロン治療が効かない多くの患者の方々がおられるわけです、その方々の、肝硬変や肝臓がんの方々の医療費助成も速やかに検討するということも入っております。
　さらに、Ｂ型肝炎の患者の方々の抗ウイルス剤、Ｂ型肝炎の方々はなかなかインターフェロンが効かないんですね。こういう一般対策をやらないと、ここで幕引きになってはならないと思います。
　実は、私が肝炎のことをずっと教えていただいた天野さんという東京肝臓友の会の事務局長の方が、残念ながら肝臓がんで先日お亡くなりになってしまいました。ずっとこのファイルを、私、天野さんからお借りしたままなんですが、平成十二年、つまり八年前から肝臓病の患者の会の方々は、肝硬変や肝臓がんになったときの医療費助成ということで、八年前からずっと要望を続けてこられた。しかし、その事務局長だった天野さんは、それを待ち切れなくて残念ながらお亡くなりになってしまった。
　福田総理、どうかこの肝炎対策法、肝炎医療費助成法案、これを通常国会で協議して成立させる、そういうふうな決断をぜひとも福田総理からいただきたいと思います。いかがですか。
　福田総理、これは議員立法ですから、総裁に聞いているんですよ。大臣に権限はないですよ。
○舛添国務大臣　まず、来年度予算で百二十九億円のインターフェロン治療費を計上させていただきました。七年間で千八百億円、これでインターフェロン治療を受けたくても受けられないという方をなくそう、こういうふうにしております。
　そして、今おっしゃった民主党の法案、そして自民党の、与党の法案、これは立法府の方できちんと御議論をしていただいて、ひとつ立派な形で成果を上げていただくように期待しております。
○山井委員　これは、権限があるのは自民党総裁ですので、ぜひとも与党に働きかけていただきたいと思います。