Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　私に対するお尋ねは、マクロ経済的なインパクトという観点からであるかと思います。
　基本的な認識としましてアメリカの経済を見る場合に、経済というのは常に、短期的には経済の需要サイドに非常に大きく影響される、しかし中長期的には経済を規定するのは経済の供給サイドであると。そういう観点からしますと、アメリカの生産性の上昇トレンドが、これはもうトレンドとして数年前からかなりしっかりと高くなっていると。そういう点に注目するならば、記者会見で申し上げたように、やはりアメリカの経済は、実物経済ではそこそこしっかりしているものであって、その意味で大崩れするということを今の時点で想定するのはいかがなものかというふうに考えているわけでございます。
　しかし一方で、短期的な需要面でのリスクというのは、これは、それはそれなりに認識しなければいけないわけでありまして、特に、実物面ではそれなりの強さを持っているものの、資産市場における調整というのが今後とも進行する可能性がある。それは株式市場に端的に表われておりますが、今のところ、株式、株価が低下することによって生ずる負の資産効果を、住宅、土地の価格が引き続き堅調であってそれがキャンセルアウトしているという構図になっているものですから、その資産市場の調整動向はこれはしっかりと見ていかなければいけないということなのかと思います。
　その意味では、円、ドル、為替の市場もこれは資産市場の一部分であるわけでありますが、当初、これはドル安であって、円そのものは、円はむしろ他の通貨に対して、ドル以外の他の通貨に対してはそんなに高くなっていないというような側面もあったわけでありますが、そのトレンドが、今、委員御指摘になったように、ユーロに対しても円が強くなるかもしれないと、そういう観測も出てきているわけであります。
　いずれにしましても、実物経済、中長期的なアメリカの経済の底堅さというものと資産市場の調整が需要面に及ぼすリスク要因というものを是非ともしっかりと見ていきたいと思っております。
　日本の経済の現状でありますが、一部に持ち直しというふうに申し上げましたのは、現状は現状で一部に持ち直しの動きがあるという事実をしっかりと認識をする、一方で、しかし、外にある将来のリスク要因についてもしっかりと見ていくということを月例の経済報告では明記したつもりでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　両大臣の現状に対する御見解を踏まえまして、次に、我が国の資本市場の整備につきまして両大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　我が国の資本市場にとりまして、投資家の信頼維持と同時並行的に、従来の間接金融中心の経済社会から直接金融への比重を移していく構造改革の推進のために、資本市場を育成をするという大きな課題があると思います。間接金融中心から直接金融中心へということは小泉内閣の大方針であると承知をしております。施政方針演説や緊急経済対策等でも繰り返し述べられているとおりであります。金融機関の不良債権の現状などを見るにつけまして、我が国資本市場の整備は喫緊の課題であると改めて感ずる次第であります。
　これからの資本市場育成に向けまして、具体的な段取り、スケジュールをどのように考えておられるのか。また、克服すべき問題点としてどのようなものがあるのか。大筋で結構でございます、まず柳澤大臣の御見解を伺った上で、竹中大臣のお考えも承りたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　資本市場の構造改革ということについては、実はこれまでにも、私、着任してしばらくして証券市場の構造改革の取りまとめというものの文書を発表させていただきまして、それに基づいてその具体化を図ってまいったわけでございます。
　例えば空売りの問題なぞも言ってみればその一環でございまして、何かタイミングが、株価が下落したときに行われたものですから、何かそんなことの意味合いだけなのかというような受け止め方をされたんですけれども、それは決してそういうものではなくて、私どもとしては、株の貸し借りについて、やはりシンメトリーな制度でないとおかしいというような考え方から、株を借りる場合の、何と申しますか、一種の金利みたいなものですか、そういうものもしっかり取るような体制にしたと、こういうことでございまして、それはそれで、昨年は昨年でいろんな措置をさせていただいたと、こういうことでございます。
　これから一体何が目標かということについては、更に今実はヒアリングを非常に広範に掛けておりまして、それをまとめた上で焦点を絞って取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
　今、概括的に何か言えるかといいますと、やはり基本的には資本市場への参加者のすそ野を広げる、どうしたらすそ野が広がっていくだろうかということが大きなテーマであろうと思います。そして、そういうことを目標とすればするほど、証券市場の公正さというものを、いかに目に見えてそれを向上させたというようなことになるのかということが非常に大事ではないかと、こういうように思っているところでございます。
　それからまた、ちょっと方向を、視点を変えて申しますと、証券市場というか、そういう点について、既製の製品、つまり、例えば株式を代表とする既製の商品について、それへの参加者のすそ野を広げるとかあるいは市場の公正を図るということのほかに、例えば貸出し債権市場というものをもっと広範でかつ厚みのあるものにしていくというようなことも非常に大事なことだろうというふうに思っておりまして、債権であるとかあるいは不動産であるとかということの証券化と、その証券化したものが、これすべてがすべてセカンダリーマーケットを設けて流通しなきゃならぬというふうには考えておりませんけれども、それなりにそういう流通市場というものも整備できる、するということが非常に大事ではないか。
　そういうようなことを併せて、証券、金融を通じて価格メカニズムと申しましょうか、市場経済化と申しましょうか、そういったものを普及させていく必要があると、こういうことを考えているというのが現在の、現時点で申し上げられる概括的な我々の目標であるということでございます。
○近藤剛君　続いて、竹中大臣の御見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には柳澤大臣がおっしゃったとおりのことでありまして、我々も、これにはやはり非常に総合的なビジョンが必要であるというふうに思いますので、金融庁で取りまとめになるそのビジョンを含めた政策に大変期待をしているところでございます。
　委員のお尋ね、間接金融から直接金融へということでございますが、恐らく議員の御趣旨は、より正確に言えば、相対型の金融から市場型の金融ということで、市場型の間接金融も含めた、よりリスクを取れるような金融のシステムということであろうかというふうに思っておりますが、インフラといいますか、税制等々含めたインフラを整備するということに加えて、もう一つは、やはり投資家、国民のマインドセットをしっかりと変えていただくようにするということもこれまた大変重要なことではないかと思います。これだけ多くの資産、金融資産を保有しながら、どうしても収益性よりは安全性という極端に偏ったアンケート調査の結果がいまだに返ってくると。
　経済広報というのが我々内閣府の一つの重要な仕事であると思っておりますので、この経済広報の一環としての投資家情報、投資家教育というもの、そのために今、私としては、産業界と協力して、ないしはＮＧＯ、ＮＰＯと協力して経済広報兼投資家教育になるような国民運動的なものが展開できないかというふうに考えているところでございます。
○近藤剛君　両大臣から大変心強いお言葉をちょうだいをいたしました。
　それに関連をいたしまして、次に、両大臣に税制改革に関連しての幾つかの質問をさせていただきたいと存じております。
　今お話しございましたように、間接金融から直接金融への潮流は現在の政治に求められる最も大きな経済的な課題であろうかと思っております。
　柳澤大臣の私的諮問機関であります、先ほど引用させていただきました金融システムと行政の将来ビジョン懇話会におきまして、七月の十二日、先週の金曜日でございますが、報告書を公表をしておられます。これは、今後、金融庁が作成をされます金融長期ビジョンの土台になる重要な報告書であろうかと存じております。そこでは、直接金融への円滑な移行を図るための幾つかの具体的な提言がなされております。その一つが金融証券税制の見直しでありまして、具体的には、利子、株式配当、株式譲渡益など金融商品を保有することから生まれる収益を一つにまとめて、累進課税制度が適用される勤労所得とは区別をするいわゆる二元的所得税の導入も一つの選択肢として報告書に書かれていると承知をしております。
　同様に、六月二十八日に発表されております金融庁の税制金融に関する研究会におきましても、二元的所得税制の考え方を一つの有力な方向として打ち出しているわけであります。また、経済財政諮問会議におきましても、同様の議論が主として民間議員よりも提起をされたと承知をしております。さらに、株式市場の安定を図る方策の一つといたしまして、長期保有株式、例えば十年を超すような長期保有株式の譲渡益については非課税化してもいいのではないかとの有力な意見も従来からあるのは御承知のとおりであります。
　いずれにいたしましても、資本市場の育成のために税制面においても何らかの工夫が必要であると考えますが、この点につきましてどのように考えておられるのか、まず柳澤大臣、次いで竹中大臣、そして御出席いただいております大武主税局長からもお考えをちょうだいをいたしたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　証券税制につきまして、私ども、毎年度のように税制改正の要望を出させていただいております。昨年度も、非常に主税局の寛大な、また我々に対して理解ある姿勢から非常にいろいろな税制改正をやっていただきまして感謝をいたしておりますが。
　ただ、そこで言われていることはかなり重要だと思って私どもいるわけですけれども、余り細かい規定を置きますと、その規定が細かいから理解がし難いということのほかに、その細かい規定を行政の手続の中で公正に実現するためには、えらく煩瑣な書類を書かせるとか、そういうようなことの手続が必要になってくるという側面でございます。
　ですから、証券税制の改革で公平という、これは租税政策の命ですけれども、それをもう貫徹しようとすれば非常に煩瑣な手続になってしまって所期の効果が上がらないという非常に我々ジレンマに立っているわけでございまして、この点はまずこれからの税制改正においても非常に強く念頭に置いて取り掛からなきゃいけないと、こういうように思っております。
　そういう中で、二元的所得税制というものが私どもの金融税制に関する研究会で提唱をされて、それがまたビジョン懇でも若干論議を呼んだというようなことがございました。
　私は、今の租税政策の思想というのは、やっぱりシャウプ勧告以来の総合所得課税論というのがもう非常に強い。これがもう何というか金科玉条になってしまって、とにかく何でもかんでも所得というものはこれを総合して、そこに累進税率を掛けて納税額を出すのが最も公平なんだと、こういうような思想が日本では非常に濃いわけでございまして、大武局長がいらっしゃるわけですが、政府の税制調査会なぞにもこの思想が牢固として不可侵のごとく貫徹しているということでございます。
　しかし、租税政策の思想というのは変化があるわけでございまして、世界の租税政策の思潮というか考え方の流れでも、昨今では最適課税論の方が私は主流だと思っています。つまり、最適課税論というのは、例えば金融所得なら金融所得と労働所得なら労働所得に税を掛ける場合に、どっちが弾性値が低いか高いかということでございまして、金融所得なぞというものは税制の取り方によってもうすっかり変わってしまう。ところが、労働所得の方は、これは税制を少々動かしたってそんなに弾力的に変われるものではない、変わらない。そういうことがありまして、ですから、金融所得のそういう特殊性、所得としての特殊性を見て一番最適な課税の方式を選ぼうと。それは、必ずしも総合合算の累進課税ではありませんよという考え方は私は非常に強く出ていると思うのでございまして、この二元的所得税制論もその一環だというふうに思っております。
　もちろん、そのほかにも、商品ごとの税制というものを考えるのも最適課税論として導かれる一つの税制だと思っておりますが、二元的所得税制というのはかなり、何というか、その中間段階というか、余り煩瑣でない税制を最適課税論に立って構築しようという考え方かなと私は思っているんですけれども、いずれにせよそういうことで、主税局あるいは政府の税制調査会の皆さんにもうちょっと、もう何というか、シャウプの亡霊とは言いませんけれども、そういったことを離れてもうちょっと自由な発想で、本当に日本の税制あるいは日本の経済どうすればいいんだ、特に日本の金融あるいは資本市場をどうしたらいいかということに思いを致していただいて事に取り組んでいただきたい。そして、そのときにはやっぱり手続面、具体的な手続面のことも同時に念頭に置いていい税制を仕組んでいただきたいと、このように本当に念願をしております。
　私どもも、しかるべき時期に税制改正要望を出させていただきますので、そういったラインで今年もまた先生方の応援もいただいて、いい案を税制当局に提起したいと、このように考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私もシャウプの包括的所得税と最適課税の話をしようと思ったんですが、全部言われてしまいましたんですが、基本的にはもう柳澤大臣おっしゃったとおりなのかなというふうに思っております。
　経済財政諮問会議におきましても、税制というのは、あるべき姿をしっかりと議論すると同時に、非常に現実的に今起こっていることに対応していかなければいけない。その意味でいきますと、税制の国際的な整合性というのが大変問われる。どの部門で一番問われるかというと、真っ先に問われるのがこの資本所得、金融所得の面であろうと。瞬時にしてお金は世界を駆け巡るわけで、この点に各国も税制の設計上大変苦労しているのであろうかというふうに思います。
　その意味では、勤労所得と資本所得等とを分ける二元的所得税というのは大変参考になるものだという意見が諮問会議でも出されました。我々の第二骨太においては、本当に二元がいいのかどうかという問題もありますので、金融資産課税の見直しということで問題提起をさせていただいた次第であります。そういった基本方針に沿って今後政府税調等々において具体的に検討が進むというふうに期待をしておりますし、諮問会議としてもそのフォローアップをさせていただきたいと思っているところでございます。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　ただいま柳澤大臣が言われました二元的所得税につきましては、実は政府税調もなお両論という格好で今後検討していきたいという形になっています。
　具体的に読ませていただきますと、「当調査会は、わが国所得課税のあり方について、包括的所得税論の立場に立脚しつつ、」、これがいわゆる総合課税でございますが、「総合課税への移行を目標としてきた。同時に、金融関連では、所得捕捉体制の問題から、現状では総合課税を基本に一部は分離課税を認めることが現実的としてきている。「二元的所得税」の考え方については、総合課税の前段階と捉え得るのか、また、」「これが北欧諸国」、これは二元的所得税を採用している国でございますが、「に止まらない流れとなるか等について、これから検討を要するものと考える。」ということで、ある意味では今後の検討課題であるという、前段階であるにせよ、そこで止まるにせよ、一つの考え方だということで検討していきたいという姿勢を取らせていただいているところでございます。
　ただ、これはこちらの金融庁の懇話会でも出されていますように、北欧諸国もこの二元的所得税を採用する場合は納税者番号制度というのが導入されているわけでございます。あるいは、総合課税の典型的な国であるアメリカにおいても、実は社会保障番号を中心とした納税者番号があるわけでございます。そういう意味で、この懇話会でも、「証券に対する税制を統一するためのインフラとして、個人や企業の収入の把握を確実にするための番号制度のような仕組みが求められる」というふうに指摘されていられるわけです。
　実は、政府税制調査会も、この二元的所得税なり税制の簡素化という観点からは、やはり納税者番号というものを積極的に検討を加えなければならないというスタンスでございます。まず、そのインフラがない以上は実はどうしようもないわけで、先ほど柳澤大臣からもお話がありましたとおり、先般の税制改正の中でも種々、証券税制の優遇措置といいますか、行ったわけですが、その結果は、番号がないことによって、先ほど来お話があるように、どうしても複雑になってしまうという点がございました。そういう意味でも、やはりそこは制度の簡素化という観点等からも、納税者番号制度の整備につきまして積極的な検討が必要になってきているんじゃないかというのが一つでございます。
　それからさらに、実はこの二元的所得税にちょっと補足をいたしますと、我々実務家から見ると、例えばストックオプションのように、勤労性所得を資産性所得へ変換することが実は技術的に可能になってきているという問題がございまして、この辺りをどういうふうに考えるかという割り切りが実はこの二元的所得税には要るのかという気がしております。
　以上でございます。
○近藤剛君　それぞれの立場から非常に率直な御意見をいただいたと思います。ありがとうございます。
　最後に、ペイオフ問題につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
　現在の金融システムに対しましてまだ不安感ありとして、ペイオフ完全実施を間近に控えまして賛否両論が存在をしているのは事実であります。ペイオフ完全実施の問題につきましてどのように考えておられるのか、そして実施の場合の条件整備の在り方などにつきましても御確認を賜りたいと存じます。
　例えば、金融システムをより強固にし、金融システムに対する国民の不安感を軽減をする一つの強力な方策として、金融機関の合併促進を更に図るべしとの考え方も出されております。その具体策の一つとして、金融機関の合併促進税制導入も提案されているやに報道をされております。
　これらの点も含めまして、まず柳澤大臣のお考えを伺いまして、そして、できましたら竹中大臣、そして、せっかく御列席でございます大武局長の御意見もちょうだいをしたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　あと残りを三分の一ずつということになると、余りお話は長引かせるのは良くないと思いますので簡潔に申しますが、まず、ペイオフというのは構造改革に資すること多大であるというふうに思っております。要するに、預金者までが金融機関の経営というものに目を向けて、そして信頼が置けないところからはこれを引き出すということでございますので、金融機関の経営者はうかうかしていられないと、どうしたらこの預金者の信頼をつなぎ止めておくことができるかということで必死の努力をしなければいけない。そういう中で、日本の金融機関というものが健全性、収益性を向上していくという強力な効果を持つことはこれはもう明らかだというふうに私は思っておるわけでございます。
　その意味におきまして、私どもこのペイオフにつきましては、もう随分長くからこういうふうな予定をいたしておりますので、それをそのとおり実行させていただくということが大事だと、こういうように考えている次第でございます。
　もちろん、何でもかんでもやみくもにそこを突き進んでいけばいいということが許されないのが金融システムというものでございます。したがって、我々は預金者の預金の動向等も慎重によく見極めて、金融機関あるいは金融システムがより強いものになるように不断に努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
　今、そういう中で、先生、合併等促進策について触れられたわけですが、私も確かに合併等促進策は、今申した金融機関あるいは金融システムの強化ということに役立つという面があることは、これは否定いたしません。しかし、これは全然出てきたところの根っこが違っておりまして、直接にペイオフ対策というか、そういうものとして我々は打ち出したものでは実はないわけでございまして、余りそこを関連付けてお考えいただかないで、一つの独立した施策としていろいろとまた御論議をいただき、建設的な御意見もいただきたい、このように考えております。
　その中にはもちろん税制の問題もございまして、これについては別途要望をさせていただきたいと思っておりますが、税制との絡みでいいますと、合併等促進策の中で四項目ほど大分けをさせていただいておりますが、そのうちでコストが増加するというものを軽減できないかということを考えておりまして、例えば、システム統合の場合に、補助金でやっていただくのが一番望ましいわけですが、それが仮に無理だということになれば、これは償却を早めていただくということも一つあろうかと思います。それから、何よりも合併等に伴う登録免許税の関係、こればかにならない、非常に大きな負担になるところでございますので、これらについても税制上御配慮いただきたい、こんなことを考えているところでございます。
○委員長（森本晃司君）　竹中大臣、時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁、あと大武局長もお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　柳澤大臣がもうペイオフそのものについてはおっしゃったとおりでございます。
　基本方針を取りまとめた私の立場から申し上げますと、市場の混乱を避けつつ、より強固な金融システムを作るということが基本的な政策目標であって、ペイオフ、さらには合併の促進というのは、その中の一つのプロセスであろうかというふうに思っております。その意味では、先ほども申し上げましたように、ペイオフをどのようにクリアしていくか、合併をどのような基準でクリアしていくかと、そういったことを含めたトータルの金融戦略、金融ビジョンが金融庁において検討され公表される中で、こうした様々な個々の問題についても理解が進んでいくということを期待しております。
○政府参考人（大武健一郎君）　ただいま柳澤大臣が御答弁になりましたような具体的な御提案をいただきました折には、その段階で手段としての税制の妥当性、その効果の有無、あるいは課税の公平等、観点を踏まえながら検討させていただきたいと存ずる次第でございます。
○近藤剛君　これから間接金融から直接金融への重心の移行、そしてそのための我が国資本市場整備の正念場を迎えるわけであります。今日お話しいただいた方向に向けまして、小泉内閣の総力を挙げて取り組まれることを期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　ダムをめぐる紛争は、日本でも世界各地でも絶えません。今日は、二〇〇〇年の十一月二十日にこの行政監視委員会で取り上げましたフィリピンのサンロケ多目的ダム事業について質問をしたいと思います。
　この事業につきましては、一九九九年九月に先住民の方たちと一緒に国際協力銀行の担当者の方にお目に掛かりました。二〇〇〇年十月には、来日いたしましたフィリピンのロナルド・コサラン下院議員と一緒に面会をいたしました。今月五日には、衆参百名を超える議員が所属をしております公共事業チェックの会として、本日御出席をいただいております財務省の吉田大臣政務官と国際協力銀行の篠沢総裁にお目に掛かって、融資凍結を求める申入れ書をお渡ししております。
　このサンロケ多目的ダムは、フィリピンのアグノ川に建設中のダムで、アジアでも屈指の巨大ダムとなる予定で建設をされております。既に主な構造物の建設は終わっております。ダムの高さ百九十メートル。
　日本のダムで最も高いダムはどのダムで、高さはどの程度か、吉田政務官、御存じでしょうか。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　ダム及び発電所の概要についてのお尋ねというふうに……
○岡崎トミ子君　ごめんなさい。日本で一番高いダムは何か、どこか、御存じでしょうか。高さと場所でございます。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　黒四ダムと承知しております。
○岡崎トミ子君　私も調べましたので、最初はよくうろうろという感じだったんですけれども、日本のダムで最も高いのは富山県の黒部川第四ダムですね、百八十六メートルあります。堤防の長さは四百九十二メートルで、これサンロケ・ダムの約半分でございます。次いで長野県の高瀬ダムが百七十六メートル、三位は群馬県の奈良俣ダムで百五十八メートルで、このサンロケ・ダムというのがいかに大きいのかということをお分かりいただけると思いますが。
　ちなみに、霞が関ビルの百五十六メートルより高いということでございまして、私の参議院議員会館から山王パークタワーが見えておりますが、あの一番高いところ、あそことほぼ同じでございます。テレビのニュースでこのサンロケ・ダムのことについて見たんですけれども、下からのぞき込んでいるニュース、映像で、百五十トントラックという世界最大級のトラックがもう本当にかすんで見えるという、そういうものでございました。ダムの高さが百九十メートルで、堤防の長さ一・一キロメートルでございます。首相官邸から議員会館を突き抜けて国立劇場の端まで至る長さになっております。アジア最大級のものでございます。
　総事業費は、レストランでビール一杯四十円で飲めるフィリピンで千九百億円でありますから、日本の協力がなくしてこの事業はとてもできないということでございます。現地のたくさんの報道でも、サンロケ・ダムに関する報道には、ＪＡＰＡＮ、日本という文字が躍っております。
　この事業については、環境あるいは社会に対する破壊的な影響が懸念されまして、計画が持ち上がった一九九五年から現地の先住民族、それから立ち退きの対象となっている住民の反対が根強く続けられておりますが、しかし、そうした中で建設工事は九割方完了しております。国際協力銀行の融資も残すところ約一〇％と聞いております。
　今後は、七月末から八月初めに掛けて貯水を開始する予定と聞いておりますが、貯水開始はいつになるか、篠沢総裁にお聞きしたいと思います。
○参考人（篠沢恭助君）　貯水の開始につきましては、現時点で正確な日程の連絡は受けておりません。実務的な話合いの中で出ております申し方としては、八月以降に決定されるのではないだろうかという感じになっております。
○岡崎トミ子君　この事業に対して融資が一時中断されたことに注目をしております。一九九九年の二月から九月に掛けて、サンロケ・パワー・コーポレーションに対する投資金融が一時中断されたと認識されておりますが、間違いありませんか。その場合に、一時中断された理由は何だったでしょうか。
○参考人（篠沢恭助君）　このダムに対する私どものいわゆるアンタイドローンでございますが、一九九九年に承諾を行ったのでございます。
　その際、まず私どもとしましては、全体状況の把握に努めまして、さらに、フィリピン政府に環境等の配慮の督促をしたわけでございます。そしてその後、水没地域での移転対象世帯数の確認とそうした世帯からの同意の取得、移転対象世帯以外の人々についてのコンサルテーションの実施、対策の策定、それらが満足すべき水準に達したのではないかというふうに判断をいたしまして、この融資の実施を行ったものでございます。いわゆる、先生が再開とおっしゃいましたのは、この融資事業の実施ということになろうかと思います。
○岡崎トミ子君　この事業に対しましては、フィリピンの法律に対して反対、違反というふうに言われております。先住民族権利法に対する違反と地方自治法に対する違反と、この二つでありますが、私も可能性を疑っております。違反ではないかというふうに思っております。
　まず、この先住民族権利法についてお尋ねしたいんですが、この法律は、影響を受ける先住民族が自由な選択権を持ち、十分な情報を与えられた上で、事前に事業に同意することを事業実施の必要要件としております。
　先住民族権利法が求める同意が正式に得られていない以上、この事業の継続は違法と考えますが、国際協力銀行の認識はいかがでしょうか。
○参考人（篠沢恭助君）　私ども、先住民族のみならず、このダム建設によりまして影響を受ける住民の権利は当然保護されるべきであり、適切な補償や生計支援の確保が重要であるとまず考えているところでございます。
　法律との関係でございますが、この法律、おっしゃいました先住民族の権利法の問題につきましては、国家先住民族委員会自体及びこのフィリピン政府の方からの意向といたしまして、現在のこの状況が、いわゆるこの法律の制定時期と私どものこの事業の実施時期との関係からいいまして、いわゆる法律違反の状態が起こっていたということではないという見解が示されているわけでございますが、私どもといたしましては、実態的にこの先住民族権利法の求めておりますところの内容が確保されている必要があるだろうということは重々認識をしているわけでございます。
　そういう点から申しますと、移転や生計手段の喪失等の影響を受けます先住民によるプロジェクトについての合意の取得、これはフィリピン政府によってこれまでなされているというふうに認識をしております。
　また、実際問題としまして、これを踏まえまして、上流の水没予定地域の居住者への家屋に対する補償、あるいは土地、作物等に関する補償もほぼ完了しているというふうに認識をしております。
○岡崎トミ子君　この事業に対しまして、先住民族権利法を適用しない理由として、この法律が発効しました一九九七年十一月二十二日から一か月前の十月十一日に売買契約が締結されたということが挙げられておりますけれども、この権利法が発効する前に決定された事業に対しては先住民族権利法が適用されないかどうか、争われるべきだと考えます。
　特に、この事業については、事業の実施を最終的に許可いたしました環境適合応諾書、これは環境天然資源省が発給しておりますけれども、これは翌年の二月十七日ですよ。ですから、この事業の実施が正式に決定されたのは、この権利法が発効した後のことであります。先住民族権利法の適用は当然と考えますが、総裁、いかがですか。
○参考人（篠沢恭助君）　この御指摘の法律を所管しております国家先住民族委員会が、本件に関しまして電力売買、電力購買契約、九七年の十月十一日でございますが、この調印が先生御指摘の法律の発効に先立つことをもってこの法律は本件に適用されないという見解を正式に出しているところでございます。
　本行といたしましては、この本件の融資に当たりまして、当初から先住民族の権利の確保ということを十分念頭に置いてきたつもりでございますが、事実このアンタイドローンの貸付契約の中にもそのようなことについて明記をしたところでございますが、しかし、この御指摘の法律、先住民族権利法の適用の要否自体につきましては、これはフィリピン法の解釈によらざるを得ない、フィリピン当局の正式見解というものによらざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　もう一つ触れておかなきゃいけないんですが、フィリピンの環境天然資源省の説明によれば、環境適合応諾書は事業の実施の前に取得されなくてはならないということなんですね。実際、事業に対して発給された環境適合応諾書を見ると、提案されているこの事業について、開始を許可するという趣旨の文面になっているんですね。ですから、事業の実施が先住民族権利法発効後であることは明らかであります。
　先日、吉田政務官をお訪ねして公共事業チェック議員の会として申入れ書をお渡しした際にも、これは財務省の方から、適用論議についてフィリピン政府と日本政府に違いがあるというふうに発言をいただいております。
　国際協力銀行の監督官庁であります財務省の見解を改めてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　今、見解の相違があるというふうに委員から御指摘があったわけでありますが、財務省としてもその申入れを強くさせていただいているところでございます。それで、その回答としては、関連法案等に明確に違反はしていないというふうには聞いているわけであります。ところが、そうじゃない声も聞こえてくるわけでありまして、更なる要請をさせていただいているところでございます。
○岡崎トミ子君　一九九九年の九月、融資が再開される直前、私はこの先住民族の方たちと一緒に国際協力銀行の担当者の方々にお会いしたんですが、その際に、先住民族権利法で対応するので大丈夫というふうに、これは何回も説明を繰り返し受けております。これは国際協力銀行の勝手な説明ではなくて、フィリピン側の国際協力銀行やあるいは財務省に対する説明という裏付けのあるものだったというふうに考えております。
　九九年六月に、旧日本輸出入銀行営業第一部波多野部長も参加しました地元の住民集会の席におきましても、当時のフィリピン大統領補佐官が、先住民問題については先住民族権利法に基づき解決するという発言をしております。これ発言に記憶はないでしょうか。当時の現地の新聞を見ますと、融資前に満たすべき要件を輸銀が提示という記事と、もう一つ、要件の一つに先住民族権利法の遵守が挙がっているというふうに新聞にも書いてあるんです。
　この法律の適用が融資再開の条件ではなかったのかと思いますが、篠沢総裁、いかがでしょう。
○参考人（篠沢恭助君）　当時の担当者から、その今御指摘の点につきまして詳細に確認をしておらないところでございます。また、フィリピンの補佐官の当時おっしゃったことの中身を今にわかに確認できないところでございますが、私どもといたしましては、この法律それ自体の適用関係につきましては先ほどから申し上げているようなことになるのではないかと。
　特に、フィリピン政府側がそのように既に法律、意見を出しておりますものですから、私はそれに従いたいと思うのでございますが、私ども、先ほどから申し上げておりますように、終始ここに記載されているこの内容についてはしっかり確保していくべきであると、こういうふうに思っておりますし、恐らく、私のそんたくしますところでは、当時私どもの銀行の一部長が申しましたことも、既に当時、先住民族権利法の言わば規定というものは明らかになっているわけでございますから、そういう規定の中身について、それをきちっと確保しなければならないという決意を述べておるのではないかと、これはそんたくしておる、推測しておるところでございますが、そのように理解をさせていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　もう一つ、細かいことになりますけれども、ここは反対しているところなんですけれども、当時の日本輸出入銀行がまとめましたサンロケ多目的ダムプロジェクト、イトゴン市庁舎、ここで行われました住民対話集会の要約が手元にあるんですが、ここに大統領府アヴェンタハード補佐官の発言として、先住民族問題についてはやはりこの権利法に基づき解決するというふうに大変こだわっているわけですね。
　なぜこういうふうに言うかといえば、このダルピリップ村、二千人の方々なんですけれども、自給自足の生活をされてきた、そしてとても豊かだったんですね。そこが、先祖を大変大切にして生きてきた、これからもそういうものを引き継いで孫子の代までという思いで生活をずっとされてきている方たち、このイバロイ族の方にとってダムは死ですというふうに言い切っているわけなんですね。
　先住民族の生活に影響を与える可能性がある事業を行う場合には、やはり自由な選択権を持ち、十分な情報を与えられた上で、事前の同意を前提とするということは今や国際水準であるというふうに理解をしておりますが、このフィリピン政府の解釈にかかわらず、実質的にこういう同意が担保されることが本当は不可欠なんじゃないでしょうか。
　財務省からそのことについてお伺いしたいですし、国際協力銀行からも見解を伺っておきたいというふうに思います。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　先住民権利法、保護法の関係は、先ほど篠沢ＪＢＩＣ総裁からおっしゃったとおりだと我々も理解しております。法律の解釈としては、フィリピン政府の解釈に私どもも従う必要があります。
　他方で、実質的な問題として、影響を受ける方々が今まで補償された人以外におりまして、そういう方からいろいろなことが問題が提起されていれば、それは当然、法の趣旨に沿って対応していくべきだというふうに考えておりますし、私どももフィリピン政府に対しましても、私どもから直接もございますし、あるいはＪＢＩＣを通じてそういう申入れはしておるわけでございます。
　いずれにしても、こういう事業でございますから、やっぱり皆さんの理解を得て円満に解決していくことが大事だというふうに考えておるところでございます。
○参考人（篠沢恭助君）　この先生御指摘のような反対の声があることは重々承知しているところでございますが、移転や生計手段の喪失などの影響を現に受ける住民からの合意の取得というものは、先住民族からのものも含めまして、フィリピン政府によってこれまでなされているという認識がございます。そして、それを踏まえて、移転等の手続や補償もほぼ完了に近づいているという状況にあると認識をしているわけでございます。
　しかしながら、今、先生御指摘のような声がなおあるということについては、今後とも十分重きを置いてまいりたいと思っております。そして、私どもといたしましては、そういった、今申し上げましたように、いろいろな合意の取得から移転手続あるいは補償、そういったものがほぼ完了に近づいてまいります道筋で大変多くの努力を尽くしてきたと思っておるわけでございます。そして、フィリピン政府におきましても、これはほかの問題でございますが、例えば、土砂堆積の問題でございますとかいろいろございますが……
○岡崎トミ子君　そこまで聞いていませんので、ごめんなさい。
○参考人（篠沢恭助君）　はい。
　多くのコンサルテーションなどもやっておりますし、また、去る六月二十二日には、これも先生御承知のとおりでございますが、プロジェクトサイトにおきまして、私どもの職員や、またＮＧＯの方々も参加された上で、様々な立場の関係者の対話集会が広く行われたといったようなこともございます。
　これからもこの問題についての十分な配慮が尽くされるよう、フィリピン政府側にも注意を喚起し続けてまいりたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　結局、先住民族の同意は得られていないんですね。ですから、今日この委員会で質問をさせていただいているわけなんですけれども。
　二〇〇一年六月、先ほど総裁も触れられました先住民族委員会の調査チームが、割とここがきちんと民族の皆さんたちの声を聞いているわけなんですけれども、この事業にやはり権利法が要求する同意が欠如しているということを報告しているんですね。
　今年の三月には、先住民族の人々はこの権利法の要求する同意がなかったということを根拠にして事業を中止するように先住民族委員会に請願書を出しています。そして、彼らはこの請願書を受けて、じゃ、きちんとした対処を取らない、そういう場合には裁判に訴えて判断を最高裁にゆだねる構えも見せていると、こういうふうに聞いているんですが、こういう現実をどう受け止めるかですね。
　そして、しっかりとした対応を取らないのであれば、融資条件が満たされていないということですから、これは融資を中止する必要があるのではないかと思いますが、総裁、いかがですか。
○参考人（篠沢恭助君）　今御指摘になりました国家先住民族委員会の調査チームの報告書というものでございますが、これにつきましては、先住民族委員会自体及びフィリピン政府から、この報告書はあくまで特定個人の意見であり同委員会の公式な文書ではないという見解が示されたという事実が一つございます。
　それから、請願書、今年の三月に請願書が出されておるというお話でございますが、確かに、先住民族権利法の本件への適用を前提としてこのプロジェクトの中止を求めるという請願書が委員会に出されておりまして、その請願書への答えそのものは国家先住民族委員会において現在検討中というふうに認識をしているところでございます。
　しかしながら、先ほどから実務的、内容的にいろいろな手当てが進んでおるということを御説明しているところでございますが、移転や生計手段の喪失等の影響を現に受ける住民からの合意の取得がなされて、いろいろ補償あるいは移転等がほぼ完了に近づいておるところでございまして、これを私どものこの貸付契約の状況に照らしてみますると、今の状況が貸付契約で言っております違反、すなわちフィリピン関連法規に違反しているという状態に、違反している状態にあるとは認識できないのでございまして、その点につきましては御理解を賜りたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　総裁はそういうふうにおっしゃいますけれども、これはこのまま強行しますと、国際社会から批判を必ず受けることになるだろうと思います。現に、先住民族のグループの皆さんは、国連人権委員会で今年開かれる予定の特別調査委員会でこのサンロケ・ダムの問題を取り上げるように依頼をしておりますし、世界ダム委員会の方でも、このサンロケ・ダムは問題案件の一つとして調査されまして、先住民族の権利侵害、報告をされているということ、御存じだと思います。
　当初、フィリピン側もこの権利法による解決を方針としていたんですけれども、これが同法違反が指摘される、そういう状況が打開できなくなったというところになりましたら、これは法律適用しないというふうに、不適用という見解を取り始めたんですね。
　日本側としては、毅然として、やっぱりここはそういうふうではなくて、きちんと私たちはやるべきことはやるんだという、そういう態度で臨むべきだというふうに思うんです。ですから、きちんと同意を得られていないという、実質的にそうだということであれば、これは凍結融資を選択肢に入れた対応が必要となるというふうに思いますが、財務省にお聞きしますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　先ほど篠沢総裁の方から御説明ありましたが、国際協力銀行と借入先との間の借款契約の規定上、本プロジェクトが違法性を有しておるということは確認されてはいないわけでございますから、そういう立場に立って対応を、法律的な関係は対応をせざるを得ないんではないかというふうに申し上げているわけです。
　他方で、現実にそういう方がおられますから、そういう話合いとか円満な解決にいくようにフィリピン政府は努力すべきだということも併せて私どもとしてはフィリピン側に伝えておると、申し入れているということでございます。
○岡崎トミ子君　次に、地方自治法の違反についてもお尋ねしておきたいと思いますが、ベンゲット州の合意は得られていませんが、これでよろしいでしょうか。それから、以前はフィリピン側も国際協力銀行もベンゲット州の合意を得るように努力する、ずっとそういうふうに言ってきたと思うんですね。また、そういう必要があるという態度だったというふうに認識しておりますけれども、総裁、いかがですか。
○参考人（篠沢恭助君）　地方自治法上必要とされる関係自治体による同意ということでございますが、現段階におきましては、関係するすべての市及び村、バランガイと申しておりますが、この市及びバランガイから同意の決議を取得済みになっております。また、フィリピン法上必要とされるその他の許認可につきましても、環境適合証明書への同意を含めまして、関係する地方自治体による同意を取得済みになっております。
　ベンゲット州の問題でございますが、地方自治法を所管するフィリピン内務省といたしましては、現段階で、先ほど申しましたようなすべての市及びバランガイからの同意決議をもちまして本件に係るすべての地方自治体の合意はできており、現状、取得済みの同意決議をもって地方自治法上の問題はないという見解をお出しになっているというふうに承知しております。
○岡崎トミ子君　私がお伺いしましたのは、各それぞれの町の自治体ではなく、ベンゲット州の合意を得るように努力する、しかもそれは必要だというふうにずっと言い続けてきたわけですから、そのことについてだけ本当は言っていただければよかったんですが。
　ここに一九九九年六月二十四日付のサンロケ・パワー社、フィリピン電力公社、旧輸出入銀行の間の覚書のコピーがございます。この覚書の六ページ、第九項にこのような記述がございます。すなわち、フィリピンの法規、特に地方自治法に従う観点から、サンロケ・パワー社はベンゲット州評議会と協議し、正確な情報を与えて適当と思われる支持、若しくは支持表明を得ることに合意した。さらに、先住民族権利法に従うために、サンロケ・コーポレーションは先住民族委員会スタッフ立会いの下に必要な協議の実施を地域委員会と調整することに合意したというふうに書いてございました。
　当初、フィリピン電力公社、サンロケ・パワー・コーポレーション、国際協力銀行の三者がこの先住民族権利法の適用とそれからベンゲット州の合意を事業の条件としていたと思います。事業の継続が覚書違反であることを示していると考えますが、違いますか。地方自治法違反を回避するために、解釈変更ではありませんか。財務省、どう考えますか。吉田政務官。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　事実関係については、ＪＢＩＣの方から答えていただきたいと思います。
○参考人（篠沢恭助君）　私どもも、地方自治法上、関係自治体からの同意というものについては当然重視をして臨んでおるところでございますが、結果的に関係するすべての市、村からの同意決議というものが取得され、それをもって地方自治法上の要件は満たされたという公的な解釈が出されておりますので、地方自治法の問題につきましては、それをもちまして要件充足というふうに理解をしたいと思っております。
○岡崎トミ子君　先ほどから私は、各自治体ではなくてベンゲット州という、全部網羅してそこの話をしているんですけれども。
　それでは、環境調査の結果に対する覚書違反は事業中止の十分過ぎる根拠と考えておりますが、この事業のおかしさというのはこれだけにとどまっておりませんで、地方自治法違反の疑いのいま一つの根拠とされますイトゴン市の承認についてはどうお考えになりますでしょうか。
　このイトゴン市の承認決議はあくまでも条件のものだったというふうに思います。今、篠沢総裁がそういうふうに細かくおっしゃっていらっしゃいますから。ここは、一度承認したんですけれども承認撤回しているんですね。つまり、大変重いですよ。承認を撤回しているということは、イトゴン市の基本姿勢というのはやっぱり変わっていないんですね。やることをやっていないということに関して、これは承服できないということです。一度した支持を撤回した、この重さを受け止めるべきだというふうに考えますけれども、総裁、いかがですか。
○参考人（篠沢恭助君）　しばらく前の段階でイトゴン市から既になされた承認を撤回する決議というものがなされたことがございます。これは重い事態でございましたが、御承知のとおり、その後、同市を含めまして全市、村からの同意、地方自治法上必要とされる関係自治体同意というものが得られることによりましてそこは治癒されたものと思っております。
　そのようなプロセスを経まする間に、いろいろな住民、関係住民からの合意でありますとか、いろいろな事態が、いろいろ御指摘をいただきましたことや、私どもあるいは日本政府の中では財務省等関係者が重々努力を積み重ねてきた結果としてそのように事態は進展しているというふうに理解をしております。
○岡崎トミ子君　四月二十九日の決議というのが最新のものだと思っているんですけれども、その内容については承知していらっしゃいますか、四月二十九日の決議。国際協力銀行はこの四月二十九日の決議というのを、重要性を十分認識していない節があるんですよ。どうぞ。
○参考人（篠沢恭助君）　本年の二月に、ベンゲット州におきましてもイトゴン市が承認をしているという決議があったようでございます。そして、四月二十九日には、引き続き諸般の問題点を誠意を持って解決すべく努力をすべきであるという形の決議があったのではないかというふうに理解をしております。
○岡崎トミ子君　結局、四月二十九日のところで、もう承認撤回というふうなことで自治体の合意が得られていない、承認撤回した後でもう一回、再度承認するというような状況の努力というのが全く見えていないわけなんですよね。
　それでは、このように国際協力銀行が前向きな情報を選択的に与えていないし、関連自治体の合意が得られていないというこういう状況で、財務省、改めて見解を伺っておきたいと思いますけれども、いかがですか。とにかく承認する、そして撤回をする、その後きちんともう一回承認ってなされていないんですよ。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　事実関係につきましては、ＪＢＩＣ総裁の方から現状の説明ございましたけれども、私どもが報告を受けておりますのは、本プロジェクトにつきまして先住民保護法及び地方自治法上問題がないと。問題がないといいますか、フィリピン政府の方からそういう報告を受けているということでございます。
○岡崎トミ子君　とにかく、皆さんお聞きになったように、なかなか大まかに聞かされているということと現実が違っているということをお分かりいただけたのではないかと思うんですが。
　十七条件の履行、これは融資決定の前提だったと思いますけれども、もう本当に事業が九割を割って融資も一〇％残すだけという、こういう最終段階になっておりまして、もう本当にこの十七条件というものを完全に確保するということが急務ではないかというふうに思うんです。
　この中で、一番心配している人たちは、実は土砂堆積の影響の問題なんですね。先ほど総裁、ちょっとお触れになりましたけれども、直接の影響を受けるわけではないとの理由で説明が十分されていないんです。また、コンサルテーションで出された意見が事業計画に反映されているとも言えません。
　九九年に、事業者から独立した専門家による調査が行われましたけれども、この調査報告は事業者の調査の甘さを指摘をしております。また実際に、サンロケダムの建設現場の上流に二つのダムがありますけれども、アンブクラオ・ダムとそれからビンガ・ダム、この二つのダムの場合にも、貯水池の何キロも上流で堆積が起こって、住民たちが立ち退きを迫られました。島に住民の皆さんたちは移住させられて、でもそこがマラリアになってしまって住むことができなくて、またもう一回アグノ川の上流のところまでみんな戻ってきているんですね。だから、生活再建というのが全くできないという状況に、この二つのダムの経験から考えて先住民族の皆さんたちが当然、心配するのは当たり前だというふうに思うんですが、こういう現実があると。
　独立専門家の調査に対する見解はいつ示されるのかというふうに思います。そして、この事業に反対している人たちに対して情報公開や説明、そして話合いは十分に土砂堆積に関して行われているかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（篠沢恭助君）　土砂堆積の問題でございますが、地元の自治体の御要請がございまして、一九九九年から二〇〇〇年に掛けて関連の調査が第三者のコンサルタント、これ米国の会社でございますが、これによって実施をされたわけでございますが、その結果として堆砂は、砂の堆積は九十年後でも当初水没域の上端から、一番上の部分から二・五キロメートルの地点までしか到達しないというような結論が得られたわけでございます。そして、その調査結果につきまして大変、何回も何回も、合計十七回であったかと思いますが、コンサルテーションが行われたわけでございます。そして、地元のイトゴン市議会でもその調査結果は受け入れていただいたわけでございます。
　それから、九九年に独立専門家、米国のＮＧＯから批判が寄せられたということがございましたが、今申しました九九年から二〇〇〇年に掛けまして第三者コンサルタントによる調査が行われたというのも、今御指摘の独立専門家の批判を踏まえたものでございます。したがって、砂の堆積についての独立専門家の御批判はやや当を得ていない部分があるという結論になったのではないかというふうに私ども承知をしているわけでございます。
　それから、フィリピン政府は、この調査結果を踏まえて、地元住民にはこのコンサルテーションを通じて十分理解を得たという姿勢を取っておるわけでございます。
○岡崎トミ子君　確かに、その土砂堆積が起こるか起こらないかというのはなかなか難しい問題なんですね。でも、絶対起こらないというふうに言えないんですよ。川は生き物なんですよ。ですから、急流ですごい急激に行ってすごい流されて、また緩やかになったとき、そこにたまってしまうんですけれども、ここのフィリピンにはしょっちゅうまた洪水も起きているわけですね。ああいう状況が起きたときに複雑な要因で土砂堆積が起こる。現に、今日、国土交通省の河川課にも伺いましたけれども、全く起こらないというふうに言えないというふうに私はお伺いしたんですけれども、起こる心配があるんですよ。
　そして、申し上げますけれども、今年の六月に、下流のサンマニュエル町とサンニコラス町の住民五百六十名が建設の継続と稼働に反対を表明して、国際協力銀行に対しても、住民や環境に対する悪影響を考慮してサンロケ・ダムへ融資を中止すべきだというふうに訴えまして、住民たちが納得していないということを財務省は問題であるというふうに考えないか、ちょっとお伺いしたいと思いますのと、もう一つのその上流のアンブクラオ・ダムとビンガ・ダムの場合には、建設から四、五十年たっても、今も先住民族に対する補償の支払が済んでいない。このことが現在先住民族の事業者に持っている不信感につながっていることも踏まえて、吉田政務官にお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　委員の御質問にお答えします。
　この意見、意見というか、こちらが財務省として承知しているのは、先ほど来申し上げているように合意が得れているんだと、フィリピン政府に伺うとそのような回答が返ってくるわけであります。
　その反面、住民の合意が得れていないというようなことで、それに対して関係方面にその事実関係をしっかり対応するようにということで財務省としては申入れをさせていただいているところであります。その行為に対して、より努めて財務省としても指導していくべきであると、このようなことは考えるわけでありますが、今、委員のお話の中に堆積が全く起こらないかと、恐らくそのレポートに関しては起こらないというふうに出ていたと思うんです。ただ、全くかと言われると、世の中いろんなことも発生するというようなこともあるわけでありまして、その辺のあんばいというか、それをやはり考慮していくべきであると、より詳しく調べる必要はあると思います。ただ、一定の報告としてはないと。
　もう一つ、四十年補償がされていないと、このような御発言があったわけでありますが、その辺に関しては私は現時点では承知していませんので、それはまた私自身も調べてみたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　吉田政務官には、是非、これはあんばい程度の問題じゃないという、つまり移住世帯の生活再建が四年を経て順調に進んできていないんですね。もう解決に近づいているどころか、ここは唯一の本当に現金収入が砂金採取なんですが、禁止をされました二〇〇一年七月ごろから現地で不満の声が大きくなってきました。そして、移住世帯の住民は、この生活再建計画はいずれも失敗に終わっていると、農業や砂金採取に代わる生活手段となり得ていないというふうに証言しているんですね。この事業者の進める補償計画、生活再建計画、不備だと。ここをはっきり押さえておいてください。この事業には元々無理があるというところから出発しているわけなんですけれども、生活再建計画が始まって四年経過しているにもかかわらず、十分な生活再建の手段が見いだせない、こういうような計画でございますので、これはもう継続していくというのは大問題だというふうに思っております。
　時間も大変短くなってきましたので、もう一度吉田政務官にお伺いしてみたいと思いますが、移転住民の、四年間うまくいっていないんだと。さっきの、あんばいを見ていくという状況じゃないですか、そこのところはやっぱり将来の補償というのをきちんとしていただくと、ここを財務省には認識をしていただきたいと思います。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　これは何度も同じようなお答えになるわけですが、財務省としてはフィリピンの方からそのような報告というのは伺っていないわけであります。
　ただ、今、委員が御指摘のあったということも事実であるというふうに思うわけでありまして、その点に対しては鋭意努力を進めていく、このように回答させていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　問題を認識しても融資をやめられない国際協力銀行の仕組みには深刻な問題があると思いますが、これは国際協力銀行の問題にとどまるものではありません。誤りに気付いた場合には凍結あるいはやり直しができる仕組み、この必要性について政務官のお考えをお尋ねしたいと思います。