Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑名義治君　なぜ私が対日批判の高まりの問題をここで取り上げたかと申しますと、今も審議官からの御説明がございましたように、アメリカの経済というものは内需、それと外需、外需のマイナス面と内需のプラス面、これで相殺されるような形でいわゆる景気動向というものが現在こういうふうにダウンしたんだというようなお話があったわけでございまして、そうなってくれば、外需のマイナス面という問題が相殺となって云々ということになれば、これは当然ながら、日本に対する批判というものがなお一層大きくならざるを得ないのではないか、こういうことを懸念するわけでございます。
　今の御答弁の中で、サミットにおきましては日本に対する非常な強い批判があるのではないかという、そういう予想だったわけでございますけれども、しかしいろいろな関係から今回のサミットではそう批判の高まりはなかったというような御答弁ではございますが、その後のいわゆるアメリカの経済がこういうふうなＧＮＰの下方修正をせざるを得なくなったという、そういう新たな要因を踏まえて、いわゆる対日批判の高まりが心配になるということを私は申し上げているわけでございまして、この点についての大蔵大臣の御意見も伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私もこの数字を見て、それがまた一つ対日批判の種とでも申しますか、それに全くならないというふうに申し上げるつもりはございません。
　今のところ考えてみますと、要するにお互い選挙をやります。なかんずくアメリカは来年また下院議員皆、選挙でもございますし、したがってこの間のフェルドシュタインさんの論文は、今日の状態は大部分の責任はアメリカにある、そうして結果として日本の資本が流入しておることは、アメリカのみならず、世界全体の資本提供国として日本がそれなりに果たしておる役割もあるんじゃないか、こういう論文も一方あるわけです。やっぱりお互い選挙しておりますと、貿易で四百五十六億ドルもうけた上に、日本はそれを貯金してまた利ざやを稼いでいる、こういうふうな議論が、選挙をやっている人にはわからぬでもない議論だなと私も思いますが、基本的にはやっぱり、アンフェアであるという印象を与えることが一番いけないことじゃないだろうか。
　すなわち、公正だ、そして安くて長持ちしていいものをつくったからその競争力には負けたということになればあきらめがつくのであって、そういう自己努力の前の、日本市場がアンフェアであるということに対する一つ一つ誤解を解いていくということと、そしてまた、現実にこの間決めましたことに基づくアクションプログラムというのをできるだけ早く発表して、それを実行に移すということが、私はこの経済摩擦に対応するやっぱり一番の道ではないだろうかな、こういう感を深くしておるわけであります。
　あるいはまた、いろんな論調の中には、アメリカの減速分を日本とヨーロッパが開発途上国側から見れば補うべきじゃないか、こういう議論とて私は全く出ないとは思っておりませんけれども、やはり世界全体を考えますと、インフレなき持続的成長というものを規範として、お互いがいわば後世代にツケを回すような赤字財政というものをいかに克服していくかというのがオーソドックスなやり方であるということを、繰り返し繰り返し説明していかなきゃならぬ課題ではないかなというふうな印象を持っております。
○桑名義治君　次に、我が国の金融改革を方向づけたいわゆる日米の円・ドル委員会報告が公表されてから、一年が経過しようとしているわけでございます。
　来月十八日、十九日の両日に、日米円・ドル委員会の第二回フォローアップ会合が開かれることになっているわけでございます。この一年間、Ｃ
Ｄ発行単位の引き下げや発行期間の下限短縮などＣＤ発行の弾力化、それからＭＭＣの導入など、円・ドル委員会の預金金利の自由化の手順に沿って金融の国際化、自由化への歩みを着実に進めてきたわけであります。
　第二回のフォローアップ会合では、現在残っております大口預金金利の規制の緩和及び撤廃が中心テーマになるのではないか、こういうふうに言われているわけでございます。さきに総務庁が臨時行政改革推進審議会に報告したいわゆる政府規制緩和の行政監察結果の中でも、預金金利の自由化がうたわれているわけであります。
　そこで、フォローアップ会合に臨む我が国の態度についてまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、六月に日米円・ドル委員会フォローアップ会合を開催する予定になっております。
　昨年の五月に円・ドル委員会の報告書が日米両国で発表をされまして、お話しのとおり、我々といたしましては現在まで、この報告書に盛られた金融の自由化それから円の国際化につきましての措置を、全力を尽くして実行してまいりました。現在までのところでは私ども、その実行につきましては、非難を受ける、遅いとかあるいは怠けておるというような非難を受けるような状態には全くないと思っております。
　したがいまして、今後も、今お話しのようにまだ残された問題がございます。国内の分野におきましても、御指摘のような金利の一層の自由化の問題であるとか、あるいはＢＡ市場の発足の問題であるとか、外国証券会社の問題であるとかございますし、それからまたユーロ円市場の関係でも、ユーロ円貸し付けあるいはユーロ円ＣＤの問題について、これからさらに努力をしていかなければならない問題が残っております。今度の会合では、私どもといたしましては、前回会合以来の私どもの措置、それからもちろんこれはアメリカ側の措置も入っているわけでございますけれども、そういうようなことについてお互いの意見交換をし、それから今後の措置についての見通し、計画等を話し合うというようなことを中心にやってまいりたいと思っているわけでございます。
○桑名義治君　次にちょっとお尋ねしておきたいことは、金融摩擦をめぐりましては、日米だけにとどまらず、昨今は欧州との関係も無視できないような状況になっているわけであります。
　この五月から西ドイツでは、マルク建て外債の発行引受主幹事業務の自由化に踏み切りました。外国の銀行や証券会社にもこの業務を認めさせることとしたわけでございますが、日本に対してだけは、相互主義が守られていないという理由で適用除外としたと。この経過にも見られますように、証券と銀行の分離政策をとらない諸外国が、相互主義を盾に我が国を孤立させることになるとしたら、こういう問題は看過できない問題だと思います。
　我が国と外国との間に銀行あるいは証券に対する業務の分離政策に違いがあるとしても、今後ますます金融の国際化、自由化が発展していく中で、銀行と証券の分離政策というものをどうとらえていかれるのか、この点について明らかにしていただきたいと思いますし、さらに先ほど申し上げましたように、西ドイツのこういった態度、政策に対しまして、日本としてはどう対応されるのか、この点について伺っておきたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　金融機関と証券の業務を分離いたしますのは、証券取引法の六十五条の規定でございまして、これは、両者の職能を分離して間接金融と直接金融の競争的併存を図ることによりまして、金融・証券市場の健全な発展を期し、もって国民経済の適切な運営と投資家の保護を図っていくという趣旨でございます。
　このように銀行、証券分離政策は、戦後の我が国の金融制度の基本的理念を定めたものでございまして、意義のあるものであるというふうに考えておりまして、金融の国際化、自由化の流れの中にありましても、その基本理念を堅持していく必要があるだろうというふうに考えております。
　なお、現在の分離政策のもとにおきまして、金融機関と証券会社の業際の問題がございますが、これは「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」ということで示しましたように、それぞれ固有の分野を尊重しつつ、それ以外の分野においては、競争条件の均衡を図りつつ漸次相互乗り入れを図っていくという考えでございます。
　なお、先生御指摘の西ドイツの問題を含めまして、諸外国と制度の違いがあるわけでございますが、これについては、それぞれの国のそれぞれの固有の金融秩序その他の問題もございますので、その点につきましては、私どもの制度につきましてやはり十分の理解を得ますように相手国と十分話し合いをしながら、相互に均衡の条件で国際化、自由化を進めていくということについての理解を求めていきたいというふうに考えております。
○桑名義治君　大臣、このいわゆる制度の違いについては、どういうように対処していくべきだとお考えになっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　この制度の違いは、これはお互い議論しておりますと、世界共通銀行法、世界共通証券業法にしなきゃいかぬじゃないかという議論をよく我々はいたします。先ほど桑名さんが御心配しておっしゃいました西ドイツの問題、今度六月にフォローアップ委員会、それから十カ国蔵相会議、その後になりますけれども西ドイツとも金融協議をやるわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、大変日本の円に対する信認は高まり、非常に期待感は大きい。その中で今度は協議をやるわけでございますが、これはあるいは国会における発言として適切であるかどうかは別としまして、その場合、西ドイツは西ドイツとしての協議に際する一つの僕は玉を持ってこられるんじゃないかなというふうに思うわけです。これは従来からも、その国々によって、どうしてもその成り立ちからして共通の法律というわけにいきませんので、これは相互理解は私は得られる問題だろうというふうに思っておるところでございます。
　ただ、いずれにせよ、お互いに可能な限り業際関係というものは、垣根というものが徐々に徐々に取られていって、双方ともが守備範囲が広がっていく。そうすれば競争場裏が広がっていくということになりますから、そういう傾向には進んでいくであろう。が、世界共通あらゆる金融立法ということになりますとそれぞれメリット、デメリットがございますし、日本の長い金融秩序の中で育っておる問題でございますから、一挙にそういう形でもってこの問題が進むであろうとは私は思っておりません。
○桑名義治君　次にお聞きしておきたいのは、今回のサミットの中で新ラウンドの開始時期が明示できなかったというところはこれは一つの大きな問題点だったのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。それはフランスが非常に強く抵抗をしたというふうに報道されているわけでございますが、いずれにしましても、先進国の中のいわゆる利害関係、利害の対立、これが表面に出てきた、こういうふうに見るのが正当ではなかろうかとも思うわけでございます。
　東京ラウンドが終了して以来、技術革新もさらに進み、ハイテクの製品の貿易比重というものが高まっております。さらに、今後は保険、証券、ソフトウエアなど、サービス取引も急速に拡大をしていくのではないか、こういうふうに見られておりますが、こういった中で世界貿易構造というものが変わり始めております。こうした変化を日米両国は踏まえまして、新ラウンドでハイテクとサービス貿易の一層拡大の見地から交渉を進めようとしているし、米国はまた、自国の農業不振を打開するために、農業貿易の自由化も取り上げたいようでございます。これに対しましてＥＣ諸国は、産業調整のおくれから、ハイテク産業の国際競争力というものが全般的に弱い。新ラウンドではハイテク貿易を取り上げることに消極的のようでもございますし、フランスは農業貿易がテーマになれば農産物の輸出に打撃が出る、こういうふ
うな警戒色が非常に強い、こういうふうに思われるわけであります。
　このような先進国間の利害の調整に加えまして、さらに途上国が関心を示している農産物それから繊維製品の関税引き下げ交渉に先進国側がどこまで応じられるかの問題もあり、概して発展途上国は新ラウンド開始に消極的で、前途にまだ多くの課題があるようにも思われるわけであります。
　米政府とともに日本政府は新ラウンドについて統一的構想で主導的立場をとってきている、こういうふうに私は思うわけでございますが、サミットでのやりとりを通して、会議に参加された大蔵大臣としての新ラウンドに対する考え方と、今後の見通しについての御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　新ラウンドの開始にフランスの反対がございまして明示できなかったが早くというところまでは合意したわけでございますけれども、ＥＣの委員長が、特にその後新しい政策を打ち出された国もあるのでというのは、対外経済対策を四月九日に出した日本を指しての発言だと思いました。したがって我々もやっぱりこれに対応すべきだ、ミッテランさんのもとの今のＥＣの委員長のドロールさんは、去年まで私のカウンターパートでありました大蔵大臣でございますが、その人は時期を明示することに賛成と。だから数の上ではミッテランさんの孤立というような感じにはなりました。
　それは、今おっしゃいますように、私は一つは、いいことだということには賛成でございますが農業政策の問題が念頭にあったであろうと思います。また、あの直前でございましたか、アメリカの下院議員さんが、新ラウンドをやればアメリカの農業はまたヨーロッパへどんどん出ていって補助金を削減しても一発景気が回復するからというような発言をされたというようなこともかちんときた一つの、まあ首脳さんがそうかちんとこられちゃいけませんでしょうけれども、やっぱり一つの原因ではなかったかな、こういう印象を持って私承っておりましたが、やっぱり農業問題に対する問題が一つございます。
　それから、日本の方は競争力もございますからいわゆる工業製品は全部ゼロにしても結構ですという構えをいつでも示しておるわけでございますが、今おっしゃいましたハイテクの問題について、そういうことになったらとにかく競争力のないままに市場を席巻されてしまうじゃないかという幾らかの懸念も私にあったんじゃないか。ただ、フランスを除くあとの国は全部期日を決めていいというところにまでなったのでございますから、ＯＥＣＤの閣僚会議のときから見れば随分進歩したものだなと思いました。
　それから、もう一つ御指摘なさいました開発途上国、これは農業問題については、一次産品については、むしろあるいは自分の方の輸入がふえていくという期待感もあると思います。が、もう一つはやっぱり資本の自由化につきまして、私は直前がアジア開発銀行の総会でございましたが、中進国は、資本が自由化されてそして雇用の場がつながって全体の所得がふえていけばやがて我々も先進国に入っていくという物の見方をするグループと、もう一つは、いわば先進国の資本が自由に入るようになった場合自分らは単なる搾取対象になるんじゃないかという若干イデオロギッシュな物の考え方と、それが併存しているという印象を受けておりました。
　したがって、お互いが結局開発途上国の理解も得ていかなきゃならぬわけですが、ＡＳＥＡＮは割によろしゅうございます。それぞれ、フランスなんかはかつての宗主国でございますから、アフリカとかいろんなところに対する配慮もあるでございましょう。が、少なくとも七月、じゃ高級事務レベル会議をガットの場でやって、それでどういうふうに進めるかという手順はじっくりと相談しようじゃないかというところまでは進んでおるわけでございます。
　したがってこの新ラウンドというものも、私は、これからいよいよ開発途上国も含む理解を得ながら進めればそう遠いかなたのものではない。しかし、東京ラウンドにしましてもかなりの日数がかかっておりますから、いつテーブルに着くか、これがまず可能な限り来年から始まるようなそういうガットの場における高級事務レベル会議などが進んでいくことを、今は心から期待をしておるということではなかろうかというふうに考えております。
○桑名義治君　報道によりますと、ミッテラン大統領に対する説得は中曽根総理がフランスを訪問しまして行う意向だというような事柄がよく載っかっておるわけでございますが、先ほどから申し上げますように、ＥＣ諸国も全面的にもろ手を挙げて賛成したわけではございませんで、いろいろないわゆる懸念を持ちながら、どうしてもこれは保護主義の台頭を抑えていかなければならないという大義名分というもの、基本的な物の考え方の上に立って一応ミッテラン大統領のように表面的な反対はしなかった、こういうふうにも思うわけでございますが、しかし今大蔵大臣もお話しになりましたように、開発途上国、この意向というものがある程度集約をされておらないままにいわゆる新ラウンドの開催が行われるとするならば、これまた多少世界的な全体の視野から見た場合に問題が残るのではなかろうか。
　ここらの対策をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、あるいはまた米国との間で話し合いがどういうふうに進んでいるのか、そこのところをお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この問題につきましては、開発途上国の賛同を得るということは私は大変必要だと思います。
　非常に大ざっぱな話をしまして、四十八億仮に人口がありますと、まずまず日本並みとでも申しましょうかが先進国、大体七億ぐらいだということになりますと、七分の一の人口、しかしそれで五十数％のＧＮＰですから相当なものは相当なものでございますけれども、開発途上国の問題でも、私はたまたまアジア開発銀行の総会に行ったわけでございますけれども、ＡＳＥＡＮ地域はそれに対しての理解は示しておるというふうに思います。それは、シンガポールでございますとか韓国でございますとか、ある程度資本を自由に流入しながらそれなりに中進国として育ってきたモデルがあるからでもございましょう。ですから、機会あるごとにその説得にあらゆる場で当たっていかなきゃならぬと思うのでありますが、私はそれはヨーロッパ諸国に、かつての宗主国であった国があるわけでございますから、その説得をお願いすることも大いにあるだろうと思っております。
　それから、桑名さんおっしゃいましたように、保護主義の台頭を防圧するという大義名分というものは確かにみんな合意するわけでございますけれども、その中でお互いの国々を持っておりますだけに、いわゆる原則自由、制限例外、その例外というものを意識した発言等も個々の場においては確かにそれはそれぞれの国々によってございます。しかし、開発途上国の説得はＡＳＥＡＮ、そして私ども今度十月がＩＭＦ、これは今度韓国で行われるわけでございますが、それらの場所でも積極的にやっていかなきゃならぬ課題だというふうな問題意識は持っております。
○桑名義治君　先ごろ藤尾自民党政調会長がＡＳＥＡＮ諸国を、四カ国ですか、歴訪されておるわけでございますが、このときにさまざまなお約束をされているようでございますが、この問題に対しましてはどういうふうに対処されようとされておられるのか、そのところをお聞かせ願っておきたいと思います。個々の問題について少し細かく詰めたいと思ったんですが、時間が参りましたので、総括的に御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　藤尾政調会長のＡＳＥＡＮ四カ国歴訪に際しましては、貿易の分野に限らず、投資、援助等も含めて幅広い意見交換が行われた。この間、私、かなり時間をかけまして、藤尾さんの報告を聞きました。一国一国について詳しく説明がございました。そして、同行した三十
名の各省のスタッフがそれぞれその間に自分のカウンターパートを求めてその交流関係を深めていったという、随分配慮の行き届いた報告だというふうに私は聞いておりました。
　特に個別品目につきましては、インドネシアは、合板の関税の引き下げでございます。これは、アメリカとのいわゆる針葉樹の問題だけをやっているじゃないか、実際問題としては我が方のインドネシアの広葉樹合板の方が日本の市場も大きいしと、これに対する要求がありました。これについては藤尾さんは、三年目にはきちんとやります、それまでに五年ぐらいかかって国内対策をきちんとやりますということを申されたようであります。
　マレーシアは、まさにパーム油であったと。パーム油が象徴的な品目になっておりまして、実際仮にパーム油の三％を〇％にしても直ちに猛烈には、パーム油を毎日がぶがぶ飲んでいるわけでもございませんので、象徴的なものであるが大きな期待はできませんよということもきちんと申されたという報告でありました。
　タイは、申すまでもなく骨なしでございます。骨なし鶏肉、本当のところは焼き鳥と言った方がわかりやすうございまして、アメリカのやつは大きい分で国内と競合しませんが、まさに焼き鳥でございますから、これについてはアメリカの骨つきの分と我が方とのバランスを失しているという点について、これも象徴的なものとして関税率の格差是正問題があったと。これに対しては、徹底した前向きの対策をとるべきであるという意見を付しての御報告があっておりました。私も、なるほどそうだろうなと思います。
　フィリピンについては、バナナの関税引き下げと、パイナップル缶詰の輸入枠の拡大等が問題として取り上げられたということでございます。
　いずれにせよ、ＡＳＥＡＮの期待というものが大きいだけに、また、日本の対外経済対策がアメリカだけに向いているんじゃないかというような印象を与えることはこの際避けるべきであるという観点から、大変な成果を上げたというふうに私も評価をしております。
　特に、サミットの模様を総理の御配慮で藤尾ミッションに毎日電信で送っておりまして、そのことでこれは私もさすがだなと思いましたのは、総理がサミットの場でも、私は日本国の首脳であると同時にアジアの代表でございます、そのアジアは、かつて迷惑をおかけした国々の方が私の発言に対して関心を持っておりますという前提の御発言がございましたので、それらは非常に感銘深く受け入れられたというふうな評価を聞いておりました。
　ただ、シンガポールとか、今度行かなかった国でございますね、それらも必ず適当な機会を見つけてやっぱり藤尾ミッションが行くべきではないかというふうな表現もつけ加えて御報告を聞いて、私も、これは大変にいいことだったなあ、こういう印象を率直に受けた一人でございます。
○近藤忠孝君　ことしのサミットに先立って、大蔵省は二つの文書をまとめております。一つは手元にいただきましたが「国際収支黒字構造論の検討」、もう一つは「経常収支黒字と内需拡大論について」というんです。この後の方の文書は、要求したんだけれどももらえないんです。これはなぜですか。
○政府委員（北村恭二君）　今お尋ねのございました「経常収支黒字と内需拡大論について」という文書のことでございますが、この御指摘の文書は、大蔵省内で行われました報道関係者との勉強会用の資料ということで準備し、これを使いましていろいろ議論をしたたたき台といったような文書でございます。したがいまして、大蔵省の何か公式の見解をまとめたというようなものでございませんので、その趣旨を申し上げたのではないかと思います。
○近藤忠孝君　そういう文書であっても、こちらの要求したものはくれてもいいと思うんですね。報道によれば、「「黒字解消には財政支出の拡大は無力」との主張を展開した。」と。大蔵省の見解を国会議員が聞きたい、そう言っているのになぜよこさぬのか。これは文書としてまとまっているんでしょうから、よこしてもいいんじゃないですか。
○政府委員（北村恭二君）　文書の性格は今申し上げたようなことでございますけれども、大蔵省の考え方について御説明させていただくということはやぶさかではございません。
○近藤忠孝君　じゃ後で文書をいただけますな。
○政府委員（北村恭二君）　承知いたしました。
○近藤忠孝君　そこで私は、主にいただいた文書「国際収支黒字構造論の検討」というところに基づいて質問をしたいと思うんです。
　この中で、黒字について分析した結果、いわゆる黒字構造論、貯蓄投資のバランス論、国際収支発展段階説、こういうものに対して否定的な見解をとっておるんです。経常収支の不均衡はいずれ為替相場の変動を通じて調整されるという、こういう立場です。したがって、現在の我が国の大幅黒字の主な原因はアメリカの高金利による我が国からの資本流出にある、こういう考えが示されたと思うんですが、大蔵省の考えはどうですか。
○政府委員（行天豊雄君）　まず最初に一言お断りしておきたいのは、この今御指摘のございました「国際収支黒字構造論の検討」という文書の性格でございますが、これは私どもが委託調査ということで三井銀行に委託をしたわけでございます。したがいまして、その文書の内容はあくまで委託先である三井銀行の見解ということでございますので、大蔵省の見解ということじゃないということを、もちろん当然御承知と思いますがまず一言お断りしておきたいと思うわけでございます。
　私どももこの国際収支黒字構造論という議論そのものには大変興味を持っておりまして、それが委託をした理由だったわけでございます。
　この三井銀行の意見では、御指摘のように、どうも俗に言われておる国際収支黒字構造論というのは余り当たらぬのではないかという結論が出ておるわけでございます。私どももかねてから部内でいろいろ議論をしてまいったのでございますけれども、確かにこの黒字構造論というのは学問的には非常におもしろい問題だろうと思います。ただ、それでは今の日本の黒字が本当にもう構造的なものであってどうにもならないのだというような議論であるとすると、これにはいささかどうも承服しかねるような問題が多いのじゃないか。例えば、現在の黒字は、私ども見ておりますところ、相当な部分が、先ほどから話も出ておりますけれども、米国の景気拡大が非常に急速であったということであるとか、あるいはドルが全面高になってアメリカの輸出競争力が非常に弱っておったとか、あるいは石油を初めといたします一次産品市況が非常に低迷しておって、日本の輸入が金額的になかなかふえないというようなもろもろの理由があったのだろうと思っておりますので、果たして現在言われております黒字構造論というものはこういった事情をどう説明するのだろうかというような疑問は、もちろん当然持っておるわけでございます。
　したがいまして、私どもはどうもまだ十分この文書を研究したわけじゃございませんので、大蔵省はどう思うかという御質問に対して確定的にお返事できないで申しわけないのでございますけれども、私どもも、少なくとも現在の日本の経常収支の黒字というものは、その相当な部分というものが、今申しましたような、言うなれば日本にとっての外的要因かつまたいつまでも続くというような性格のものでない要素によっておるのじゃないかなという感じを持っております。
○近藤忠孝君　我が国の経常収支の黒字の原因がアメリカの高金利であるということは明らかだと思いますし、またサミットでも、アメリカの高金利の原因である財政赤字を抑制するということが問題になってきたということは、今までも議論されてまいりました。
　そこで、アメリカの財政赤字大幅削減の問題ですが、その一つとして国防予算です。最初レーガ
ンの教書では前年比一〇・六％の三千二百二十二億ドルという巨額なもので、歳出の二九・三％を占めるものでありましたが、連邦議会ではこれを大幅に削減すべきだということで、上院では実質〇％の伸び、下院の方では名目〇％、ですから実質では若干減額、こういう決議がされたという報道に接しております。
　そこでお聞きしたいのは、アメリカのこういう議会の審議状況及びその見通しはどうなのか。これは財政赤字を削っていく一番大きなもとだと思うので大変興味があると思うんですが、その点どう考えられていますか。
○国務大臣（竹下登君）　八六年度米国予算で、二月に大統領教書が議会へ出て、それから上下両院におきまして審議が行われ、そして予算の枠組みを決める予算決議案というのが今月の十日上院本会議、それから十六日が下院本会議で終わったわけでございます。両院の決議案は、赤字削減額について八六年度各五百六十億ドル、これは一緒でございます。
　中身は、国防費、社会保障は具体的な削減内容は上下両院が違っております。すなわち国防費については、上院案は実質伸び率をゼロ、下院案は前年度同額、実質ベースでは減額ということであります。それから社会保障、年金につきましては、上院案は物価スライド凍結、下院は物価スライドは現行どおり。
　今後につきましては、下院本会議における予算決議案の採択が行われた後両院協議会において予算決議の審議が始まることとなろうと思われますが、上下両院の対立点である国防費と社会保障費の取り扱いがどうなっていくかというのが、一般的に注目をすべきものであるというふうに考えます。
　これは、コメントをどうするかということになりますと、それはアメリカの国会の御意思のことでございますからコメントをすべき問題ではなかろう。関心を持って見ておるということであることは事実でございます。大統領の予算教書で示されました削減額五百億ドルを五百六十億ドルとしているわけでございますから、いわゆる議会におかれても歳出削減の熱意はそこに示されたものというふうに理解をしております。
○近藤忠孝君　これは、議会というよりも、むしろ国民の中にレーガンの軍拡的な行き方に対して大変な批判があって、それがやっぱり反映したものだ、さっきから言われているとおりお互いに選挙をやる身ですから、ということだと思うんです。そして、単にこれはアメリカ国民にこういう影響があるだけじゃなくて、実は財政赤字の拡大、その主要な部分が軍拡ということでありますと、結局世界的に高金利を広げることによって全世界国民に影響を及ぼしている、こういうことは当然だと思います。
　そこでやはり、このことについてサミットで財政赤字解消ということであれば、この面についても日本としては大いに発言があってしかるべきじゃないか。軍拡を抑えて財政赤字をぜひ縮小してほしいということを言ってしかるべきだと思うんですが、さっきコメントを避けたいとおっしゃったけれども、むしろそれをやるべきじゃないんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　一方、軍縮というものに対して関心を持ち、そしてサミットにおきましても、財政赤字を削減すべきであるということはいわゆる自己認識としてアメリカの「大統領は」ということで宣言に書かれているわけでございますから、——アメリカとフランスは「大統領は」とこう書いてあります、これは元首でございますから。あとは「日本政府は」とかいうふうに書くわけでございますけれども。したがって、そのことはアメリカ自身も認識して宣言に出されたことでありますから、そういう方向を我々は期待しておるということだと思います。
○近藤忠孝君　日本の場合には、市場開放とか、先ほども指摘されていることの約束ですね。いわばこれは世界に向かっての公約です。日本がそういう公約を実現していくのだと思うんですが、となれば、日本政府としてもアメリカに対して、ぜひやってほしい、やるべきだということを強く求めてしかるべきじゃないか。特に、具体的に議会で軍拡に対してそれを削れということが問題になっておれば、まさにそのときこそ言ってしかるべきだと思うのですが、その点どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱりアメリカの議会の決めるべき問題でございます。それじゃ日本だって、ょその国から日本の議会はこう決めろと……
○近藤忠孝君　議会じゃなくて、大統領に対して、政府に対して。
○国務大臣（竹下登君）　アメリカの政府に対しては、政府の方針は出ておるわけでございますから、それに対してこれからは議会がどう決めるかという問題でございますので、アメリカ自身が財政赤字の点についてはきちんとデクレアしておられるわけでございますから、私は、その方向で物が進んでいくことを期待しておるというべきだろうと思います。
○近藤忠孝君　期待ということですが、次にアメリカの税制の問題です。
　昨年末財務者から大統領に報告された税制改革案では、中立的な税制改正であるということでありますが、先ほど大臣からも話がありました。その報告書です。三巻あるというんですが、その三巻を日本政府は入手しているのだろうから見せてほしいと言ったのですが、これも見せてもらえないんですね。これは大変膨大なものなんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　仰せのとおり三巻の非常に膨大なものでございまして公刊されておりますが、こういうことを申し上げてよろしいかどうか存じませんが、衆議院の正森委員の御要請によりまして、一部しかございませんので貸与してございます。
○近藤忠孝君　ではその貸与のまた貸与を受けたいと思います。
　そこで問題は、この三巻のうち一つが付加価値税を丹念に検討しているんじゃないか、こう思うんです。そこで、付加価値税についてどういう検討をしているのか。そして大蔵省は、アメリカが間接税増税の方向をやはり進もうと見ているのかどうか、その点どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　間接税と申しますか、消費型の付加価値税につきまして、ただいまの三巻のうちの第三巻は、かなり大部なものでございますが、各種のシミュレーションを行っておりまして、メリット、デメリット非常に詳細な議論の記録がございます。ただ、十一月に発表されました財務省の財政改革案というのは、先ほど大臣もお触れになりましたように、税収には中立ということで現行の個人所得税と法人税を中心に基本的に見直すということでございまして、これは観測にすぎないわけでございますけれども、少なくとも近い将来アメリカがそういう付加価値税を導入する意図を持っておるというふうにむしろ考えない方が正確ではないか、恐らくそれが正しいのだろうというふうに私どもは考えております。
○近藤忠孝君　幾つか質問通告の途中のを省略して、最後の点です。
　市場開放策の切り札として、関税引き下げ時期や幅を政令で定める権限を政府に与える関税弾力化法の制定を検討し始めたのではないか、こう言われておりますが、事実かどうか、まずその点。
○政府委員（矢澤富太郎君）　ただいまの御指摘は、御承知のように、去る四月九日の対外経済問題諮問委員会から提出された報告書におきまして、関税、いろいろございますが、一番末尾に「なお、一定条件のもとに暫定税率を施行しうるような授権法についても検討する必要がある。」と記されているわけでございまして、同じ日に発表されました対外経済対策におきまして、これがアクションプログラムの一部をなすものでございますので、その骨格について七月末までに結論を出すという決定がなされているところでございまして、私どもとしてはそれを受けて今後対応するところでございます。
○近藤忠孝君　今後対応の中身ですが、一つはや
っぱり租税法律主義の問題ですね。毎年、日切れ法案だというのでいつも苦労させられておるんですが、しかし国会の権限、租税法律主義の問題、この点がどうなのか。それから、外国でそんな例があるんだろうかどうか。
　その二つについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（矢澤富太郎君）　租税法律主義の点につきましては、御指摘のように最も重要な問題でございますので、私どもとしても慎重な検討をしてまいりたいと思っております。それと、ただいま読み上げましたように大変漠然とした表現でございますので、一体どんな仕組みをお考えなのか、その辺も少し考えなければいけないと思いますが、いずれにいたしましても租税法律主義の点につきましては、最も重要な問題でございますので、慎重に検討してまいりたいと思っております。
　それから、第二点の外国の例でございますが、立法府から行政府に授権が行われておりますのは、先進国ではアメリカだけでございます。
　アメリカには二つのパターンがございまして、一つは、例えばケネディ・ラウンドあるいは東京ラウンドの前に通商拡大法におきまして、例えばケネディ・ラウンドの前でございますと、税率五％以下の品目については最大限ゼロまで、その他の品目につきましては最大限五〇％までの引き下げる権限を行政府に五年間与えるということで、行政府はその授権のもとで多角的交渉を行いまして、最終的な譲許税率が決まりますと、大統領の布告によってこれを施行し得るというような授権法がございます。
　もう一種類は、これは一九八四年の通商・関税法で定められたものでございますが、例の半導体の部品等、アメリカの関税分類で七分類につきまして撤廃ないし修正、存続の権限を大統領に与えるというような授権が行われております。
　なお、この半導体部品につきましては、日本側では、日本の対応といたしましては、五十九年度改正におきまして施行日を政令で定めて御審議をいただきまして、アメリカ側がこの授権法に基づいてことしに入りまして半導体部品の布告を出すということになりましたので、たしか二月か三月の初めから施行に移されております。
　現在、外国の例といたしましてはその二種類でございまして、他の先進国におきましては授権は行われていないというのが実情でございます。
○近藤忠孝君　時間が来ましたので、終わります。
○青木茂君　貿易摩擦論に絡んで、内需拡大の問題が大変問題になってきております。今大臣がいみじくもおっしゃいましたように、これは一種の黒船ですから、余り私はのんきな対応ではいかぬ。だから通念とか常識、これは一歩も二歩も超えまして、思い切った内需拡大対策が必要なんじゃないかと思うわけでございます。
　私は、二年前でございましたか、サラリーマン減税に絡みまして、思い切って建設国債でもない、赤字国債でもない、いわば第三の国債を五兆円ぐらい出したらどうだ、それでそれは、財源は毎年の脱税額を引き当てにして返すようにすれば財源は明確に担保される、しかも、制度改正じゃそういうことはできませんから、一回限りの戻し税方式でやってみたらどうでしょうかということを、二年前に申し上げたことがある。
　これは軽くいなされたわけなんですけれども、このやり方を内需改大という意味に絞って考えてみるんです、そういう意味で組み立て直してみる。そういたしますと、同じように五兆円やって、その五兆円の使い方は、例えば公共事業に二兆円、国民の消費力アップに三兆円、減税になるわけですけれども、そうやって、これは僕は財源が担保されておれば赤字国債だとか建設国債だとかいう範疇に入らないと思うんです、それで思い切った大きな内需拡大策を、一回限りでいいんだから、一回やってみたらどうか。こう思うんですけれども、改めて大臣に二年前を思い起こしていただきまして、御見解を承りたいんですが。
○国務大臣（竹下登君）　一つは、五兆円といいますと、所得税で五兆円と仮にすれば、それは三分の一ですね、十五兆として。それで私どものある前提を置いての計算ですけれども、これ大体輸入が七億ドルふえるだろう、それから公共事業の一五％、すなわち三兆円公共事業をやったとしましょうか、そうしますと、その方がそれで十三億ドル、こう言われております。ですから本当は、数字からいえばそう大きなものじゃございません、心理的影響、政治的影響、これは別としまして。
　その五兆円というのを、青木さんのこの前のは、いわば税の脱漏分が大体五千億ぐらいあるからそれでやればいいじゃないか、こういう議論だったと思いますが、税の脱漏分で執行当局が把握、追徴したものは既に年々の税収見積もりでこれはちゃんと織り込まれておるものでございます。歳出に充てられているものでございますので、御提案のようにこの分を減税財源に充てる国債の償還のための財源とするという場合には、その分歳出に充てるべき財源がなくなる、こういう理屈になります。したがって財政状況をさらに悪化さす。今後とも、脱税があることを予定してこれを償還財源に充てるというような国債発行というのは、国の政策としては私はとるべきではないではなかろうか。思いつき——思いつきと言ってはちょっと失礼でございますが、その話は聞いたことがあります。そして、今若干の笑いも出ましたけれども、後、部内でも議論をしました。が、初めから脱税を当てにして国債償還の財源に充てるという政策は、やっぱりとれる政策じゃないというふうにお答えせざるを得ません。
○青木茂君　その脱税額を当初予算の見込み額に入れることも同じようにおかしいわけなんですから、これは私はゼロサムで同じことだと思います。それは笑い話になりますよ、脱税を予算の歳出財源とパラレルにするというのは、私の言うことと同じで、やっぱりおかしいんですね。だから私は、それは確かに大臣のおっしゃることは常識だと思います。思いますけれども、もう黒船時代なんだからその常識を一歩も二歩も超えてみてはどうだというのが私の提案です。
　それから、なるほど五兆円ばかりやったところで輸入増、貿易黒字がそんなに大きく解消されるものではないということもよくわかります。わかりますけれども、日本がこういう状態の中で内需拡大の誠意を示した、実を示したということを世界に明らかにするという心理的効果ですね、世界に対して与える、それもかなり大きいのじゃないか。これは単に数字の問題じゃなしに、大臣がいみじくもおっしゃいましたように、経済学は心理学だということから見て、やはりその実を示すということは私は必要だと思いますけれども、さらにお答えをいただきたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　経済学は心理学だ、だから本当は減税によっていわゆる黒字が減るというのは数字からいえば大したことはない、しかし政治としてはいいじゃないかと。政治としてはやっぱり、電車の中に総理の顔があって百ドルずつ買いましょうというポスターが下がるのも、これも政治としてはいいじゃないか、こういうことになるんじゃないか。
　それから、やっぱり基本的に、いわゆる税の脱漏分で執行当局が把握、追徴したものを年々の税収見積もりに織り込むのでございまして、今後出る分を見込んでおるわけじゃございませんから、やっぱりそこのところは基本的に違います。この前お答えしましたのは、国民は神様であります、神様が初めから脱税をなさいますでしょうという前提で政策を仕組むわけにはいきません、そんな表現をしましたが、今でもその点は同じ気持ちでございます。
○青木茂君　神様だと思いますけれども、しかしここに最近五年間の税務調査の状況の表をいただいているんですけれども、実調率四％というところに、所得税では千二百億円以上の追徴税額が出ていますし、法人税では一〇・五％ぐらいの実調率でもって三千八百億円の追徴税額が出ているんですよ。
　だから、それは神様には違いないが、神様にもやっぱり間違いがありますから、その間違いはしっかり出してもらうということです。これは何も実調率をふやしてくれと言っているんじゃないです。実際この統計に出ているんだから、それをもう少し現在の、古い言葉で言えばある意味においては国難ですよ、それに活用する方法はないかということを私は申し上げておるわけなんですけれども、もう一回大臣にひとつ伺いたいですね。
○国務大臣（竹下登君）　それは神様にも時には間違いもあるでございましょうが、そうして把握したものを今年度の税収見積もりの中へ織り込んでいるわけでございます、把握したものを。あらかじめこれぐらいあるであろうということで組んでいくのとは、おのずからそれは性格が違うのじゃないかなというふうに御理解をいただきたい。
○青木茂君　しかし、年度の新しい税収見積もりをやる場合に、新しい年度の把握なんかはわからないのだから、要するに前の年の、あるいは過去の実績平均みたいなもので盛り込むわけですよね。
　ですから私は、そこなんですよ、この際は通念、常識というものを超える。ほかに財源が見つかればいいんですよ、何もこんなことをやらぬでも。けど、もう内需拡大論というのは、がっとやらなきゃならないんだから。何とかやらなきゃ、国際的に孤立してしまうというのか、孤児になってしまいますよ、余り理屈とか通念とか常識だけで考えておると。それを非常に心配するから、思い切って私は一案として出しただけです。内需拡大、ほかにいい方法があれば、やっていただければそれはそれにこしたことはございません。しかし、世界が注目しているということです。
　それから、もう一つ。ちょっと話題が飛びますけれども、内需拡大につきましてもう少し規制緩和というのか、例えば土地が百坪ある。百坪あって、家族の多いときは百坪の上へ建てた家が必要であった。ところが家族がだんだん結婚して去っていった場合に、百坪の家なんか必要ない、老夫婦は半分でいい、あるいは三分の一の土地でもう十分だと。そうすると、残り半分とか三分の二を売りたいんです。売りたいんだけれども、税制上非常に過大な税負担になってしまって売るに売れないという点もあるわけですね。
　それから、あるいはここは何メートル以上の高さの建物を建ててはいかぬというような規制がある。そういう規制があるものだから、本当は建てたいのだけれども建てられない。だから、そういう規制というものを思い切って緩和をしてしまうということになると、私はかなり消費が刺激されると思うんですけれども、そういう過去の規制、これも蛮勇を振るって一回再検討する作業というものをやっていただいてみたらどうかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　建築等について特に制限が多いと。これはサミットでも何でかと聞かれますと、基本的に言えば、アメリカの二十六分の一の面積で、可住地面積は大体一人当たりにすると四十倍向こうがあるわけです。こっちは四十分の一しかない。したがって平地面積の利用のためにはいろんな工夫があって制限があるということと、もう一つはかつての地震国というのも確かにございます。そういう制限を緩和しようというので行革審で今、七十項目ぐらいあるそうでございます、それを今一つ一つ点検していただいて、近くというか、七月でございましたか、結論が出る。今おっしゃるような方向をだれもが考えているんじゃないかなというふうに私も思っております。
○青木茂君　その点はよくわかりました。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、内需拡大でよく問題になるのは公共事業なんですけれども、私は公共事業も必要だと思うんだけれども、穴を掘ったり埋めたり、埋めたり掘ったり、例えばガスと水道を一緒にやれば済むやつを、別々に別々の業者がやって、大体きのう私の家なんかは、夜中の一時から始めて明け方の五時まで水道工事をやっていたんですけれども、聞いてみたら商店街の都合だとか。サラリーマンの住宅地に商店街の都合でやられちゃかなわぬじゃないかと言ったんですけれども、どうも私は少しＧＮＰのむだ遣い、公共事業というのは本当に国民経済に対して意味があるのかないのか、公共事業のための公共事業に終わってしまうという弊害があると思うんです。
　そういう意味において、私は、これから公共事業ということをお考えになるのは、事業を取っちゃって、民活をやるんだから、民間の仕事に金が足らぬ場合の利子補給みたいなものに少ない予算であっても使ったらどうか、政府みずから事業を発注するのではなしに。それが民活につながると思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　利子補給をやる民活方式といえば、将来の課題として、恐らく関西空港とかそういう問題にも出てくる課題だと思います。今でも特利でやっておるとすれば、地域開発とかあるいは都市再開発の駅前広場とか、開発銀行の金を打ち込んでそれの利子をある程度補給しておる、こういう政策があると思いますので、そういういわば一般財源である生の金を使うことなく民間活力に対してのインセンティブを与えるような政策というのは、事業費を確保するためにもより必要になってくるのじゃないかと思います。それは道路公団にしましてもスイス・フラン建て債を入れたり、いろんな工夫をしておりますし、それから縦貫道は別として、横断道になりますと必ずしもペイしないということになれば、三％を上回るところは補給するとか、そんな知恵は出しておりますので、民活の事業が行われる可能性のある環境づくりの公共事業というようなのをやるのがいいことじゃないかなというふうに思っております。
○青木茂君　そこら辺のところは、よくわかったようなわからぬような話なんです。
　もう時間があと二分ですから、お答えをいただく時間的余裕がございませんから、ちょっと最後に意見を申し上げておきますけれども、これは大蔵委員会より外務委員会かもしれないんだけれども、対米黒字は何も私、日本だけじゃないと思うんですよね。これちょっと教えてくれませんか、対米黒字の数字。
○政府委員（行天豊雄君）　米国の統計によりますと、昨年の米国の赤字が全体で千二百三十七億ドル、これは貿易収支でございますが。でございますが、そのうち対日本の貿易赤字が三百七十億ドル、これは前年、一九八三年に比べまして百五十三億ドルの増加でございます。そのほか、カナダに対する赤字が二百五億ドル、これは対前年比六十二億ドルの増加。それから中南米諸国に対する赤字が百八十億ドル、これも対前年比三十三億ドル増。それから、ＥＣ諸国に対する赤字が百三十四億ドル、これも対前年比百十八億ドル増。台湾に対する赤字が百六億ドル、これは十一月まででございますが、これは前年比三十七億ドルの増ということになっております。
○青木茂君　ありがとうございました。
　それで、にもかかわらず、袋たたきになっているのは日本だけ。これはどういうことなんだろうか。例えば徳川幕府でいえば、日本は外様大名であってほかの諸国は譜代大名だから余り文句をつけないということでは、日本はアメリカに対して譜代大名だと思っておるのに実は外様としか見られていない。私は何か、これは外交政策に問題があるのじゃないかという気がしてしようがない。
　ですから、これも笑われてしまうことだけれども、私は対米黒字国のサミットか何かやって、全体としてどうやってアメリカに対応するかということを考えるのも必要だと思いますよ。ほかにも対米黒字を持っている国があるにもかかわらず、日本だけが問題にされているということは少しおかしいじゃないかという気がして仕方がございません。
　終わりますけれども、大蔵大臣、上があるんだから、大蔵大臣以上の。ある委員会で言ったんですけれども、だめですよ、松平定信だとか水野忠邦だとかいう印象を与えたら。それは極端なイン
フレ政治家になってもらっても困るけれども、デフレ政治家というのも余り未来がないですね。井上準之助さんもそうです。ひとつここで竹下ビジョンを、きょうは時間がないですからいいけれども、思い切った黒船時代の竹下政治ビジョン、これをいつの日にか伺わせていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（藤井裕久君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時五十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十二分開会
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案の三案を便宜一括して議題といたします。
　三案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　まず私は、大変恐縮ですが、原則的なことを伺っておきたいと思うんです。
　政府系金融機関は現在、二銀行と九公庫だと思うんです。従来、医療金融公庫がございましたが、統廃合の関係で九公庫だと思っております。
　そこで、この政府系の金融機関のそれぞれの設立の目的というものを見てまいりまして、各根拠法第一条を全部改めて見させていただきました。この中で、日本輸出入銀行、それから日本開発銀行、北海道東北開発公庫、それに公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、この五つが、それぞれ根拠法の第一条を読んでみますと、一般の金融機関が行う金融を補完する、または奨励する、こういうふうに書いてあるわけですが、この補完という意味合いはどういう意味合いなのか、まずお伺いしておきたいと存じます。
○政府委員（吉田正輝君）　確かに先生御指摘のとおり、それぞれの設立根拠法におきまして、民間金融機関を補完し、または奨励すること、あるいは一般の金融機関が融通することを困難なものを融通することとされていることは、御指摘のとおりでございます。
　その補完の意味でございますけれども、これは民間金融を補完するということでございますけれども、具体的には、例えば貸し出しの場合に、一定の融資比率、民間に対しまして、政府金融機関がこれだけの融資比率に限定するとか、あるいは融資限度額の設定、例えば国民金融公庫などにおきましての貸出限度額のような、限度額の設定というような分け方が一つございます。それからもう一つは、民間金融機関の補完でございますので、協調融資を行うということが第二番目でございます。それから第三番目には、これは融資対象者の取引先でございます民間金融機関等と十分連絡をとっていくというような措置により、このような原則の実行が図られておるわけでございます。
○鈴木和美君　こちらに来るときに私今、辞書を引っ張ってきたんですが、補完という意味は、「足りないところをおぎなって完全にすること」というのが日本語の辞書なんですね。それで、私また素人ですからよくわかりませんから、九公庫の方は結構でございますから、特に今法案が輸出入銀行と開発銀行ですから、輸出入銀行と開発銀行のいわゆる補完というものはどういうことをやろうとして設立されたのかということを、もう一度答弁してくれませんか。
○政府委員（吉田正輝君）　輸出入銀行及び開発銀行につきましては、それぞれやはり法律の目的にございますとおり、まず第一に、輸出入銀行について申し上げますと「金融上の援助を与こることにより本邦の外国との貿易を主とする経済の交流を促進するため、一般の金融機関が行う輸出入及び海外投資に関する金融を補完」、それから日本開発銀行の方は「長期資金の供給を行なうこと等により産業の開発及び経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行なう金融等を補完」、こうまず法律に目的が書いてあるわけでございます。
　これは歴史的、経済的に見てまいりますと、そういう法律的目的がございましてそれぞれ昭和二十年代に設立されたわけでございますが、時代の変遷に従いましてそのときそのときの政策ニーズはございますけれども、だだいま申し上げたように、片方は対外経済関係の金融につきましての補完、それから開発銀行につきましては長期資金ではございますけれども総合的な金融を行うことについての補完、先生がおっしゃいます、それはもちろん民間金融機関と協調いたしまして、例えば輸銀の場合ですと七割程度などが基準になっておりますし、開銀につきましては例えば融資比率につきますと四割程度などが一つの基準でございますけれども、そういうようなことで、補いまして完全な形にするというようなことで補完を行っているということでございます。
　それぞれ、時代的にはその政策ニーズの変遷によりましてそれぞれの役割は変わっておりますが、基本的には、今申しました対外経済関係を輸銀が、日本開発銀行は総合的にと、こういうふうに申し上げることができると思います。
○鈴木和美君　輸出入銀行と開発銀行の根拠法の中でたった一つだけ私は違うことを感ずるんですが、これはどういう意味なんでしょう。
　例えば、輸出入銀行の方の根拠法の一条は「海外投資に関する金融を補完し、」と書いてあります。それから開発銀行の方は「一般の金融機関が行なう金融等を補完し、」と書いてありますね。この「等」というのはどういう意味ですか、どう違うんですか。
○政府委員（吉田正輝君）　ただいま、金融の機能といたしましては、大きく広義で申しますると融資、保証、それからあるいは場合によっては出資も入るかもしれませんけれども、この場合に、輸出入銀行の場合は金融は狭義の厳格な意味での融資だけに限っておりまするけれども、開発銀行の場合には出資が入っておりますので「金融等」という言葉になっておるというふうに理解しております。
○鈴木和美君　この「等」というものは、開発銀行の場合には出資も含まれているというように解釈していいんですね。
○政府委員（吉田正輝君）　御指摘のとおりでございます。
○鈴木和美君　そうしますと、今回法改正で、出資をするということが一つの大きい目玉になっているわけですな。だから法律を改正したいと言っているわけでしょう。何も改正する必要はないじゃないですか。
○政府委員（吉田正輝君）　当初の日本開発銀行ができましたときには出資は入ってございませんでしたけれども、ただいま、非常に限定的ではございますけれども、大規模工業基地について、その必要がある場合には出資ができるという、規定を申し上げさせていただきますと、現行法上ございます規定でございますが、ただいまの開発銀行法の第十八条、業務の範囲の中の第五号でございますけれども、「産業の開発の程度が低く、その振興を促進する必要がある地域において大規模な工業基地の建設事業を行なう者に対し、大蔵大臣の認可を受けて、当該建設事業に必要な資金の出資をすること。」ということで、極めて限定的でございますけれども、昭和四十七年にこの出資の事業の実は芽があるわけでございます。そのときに「目的」も「金融等」という言葉にいたしまして、補完の内容を明らかにした次第でございます。
○鈴木和美君　今度の法案の中身を見てみますと、今局長が読まれたようなことが確かに書いてあります。これはこの前省からもらった資料の中でも、日本開発銀行の昭和二十六年四月二十日というこの設立のときに根拠法第一条にどう書いてあるのだと言ったら全部これメモってくれたんで
すが、そのときから「等」というのは入っていたんですか、今のお話のように昭和四十七年から入ったんですか、どっちなんです。