Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前委員　それでは次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案の方に移らせていただきたいと思います。
　この法律改正案というものを見ておりますと今回の国際ＶＡＮ自由化のための目的と考え方というものは明らかにならないわけでありますけれども、その他のいろいろな報道等で明らかにされている中から見ますと、特別二種というもの、これが国際ＶＡＮになるわけでありますが、第一種から回線を借りるときに、第一種業者と国際ＶＡＮとの間で交わされる契約約款、これにＣＣＩＴＴのＤ１という条項で制限がつけられるということで、国際ＶＡＮはできないということなので、それを何とかできるようにしたいというのが今回の法改正だというように私は受けとめておるわけでございます。
　Ｄ１条項というのは、御承知のように、専用線の使用というものは顧客の本来業務に関するものに限られて、これを再販してはならないというようなことで、再販を禁止しているということなんでございますけれども、今回の法律改正によると、その再販が可能になってくるというように読み取れるわけでございます。国際ＶＡＮのように回線を借りて付加価値をつけて、高度サービスを不特定多数に提供するというような、単純再販でないようなやり方なんでございますけれども、それに国際の場合には制約がついているということなので、これはちょっと意味合いが普通のとは違うように思っております。
　ＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐでしたか、これが非常に万能で何でもできるネットワークであればこういう必要はなかったんじゃないかと私は思うのでありますけれども、それが万能でないということになれば、やはり独自にＶＡＮ事業をやるということになれば、プロトコルの問題とかいろいろなハードウエア、ソフトウエアの問題がそこに起こってくるわけでありまして、そういうものを準備しないと国際ＶＡＮができないということになるわけなんで、そういうことで、何とかＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐを使わないでほかのやり方でできないだろうかというのが今回の法改正だろうと思うのです。
　ただ、ここのところで、使えるようにするやり方として私が非常に疑問に感じるのは、専用回線を第一種事業から借りる場合、この借りる側の国際ＶＡＮの会社と例えばＫＤＤを対等の立場に置くということなんですね。これは回線の事業者同士のキャリアリースというような格好になるということなんでございますけれども、こういう格好にすればなぜＣＣＩＴＴのＤ１の条項に違反しないということになるのだろうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○奥山政府委員　Ｄ１勧告によりますと、国際専用回線を再販売することが禁止されておりますために、これまで世界各国におきましても国際ＶＡＮ事業を行う道が閉ざされていたところでございますが、今回私どもは、このＤ１勧告と抵触しない形で国際ＶＡＮ事業を実施する道を開くための法改正を行うことにしたところでございます。
　その際の法律的な構成、枠組みといたしましては、一つには、第二種電気通信事業者が第一種電気通信事業者から回線を借りて国際電気通信事業を行う際に、これまでのように利用者としての立場であったとしたならばＤ１勧告によって国際ＶＡＮを行うことができないということでございますので、利用者としての地位から、国際電気通信事業を行う第二種電気通信事業者を電気通信事業者として位置づける必要があるということが第一点でございます。そういたしますと、Ｄ１勧告で言っております専用回線を借りる利用者ということではなくて、第一種事業者と第二種事業者との間は対等の電気通信事業者としての立場に立たなければならない、そういうことになりますので、その間でお互いの合意に基づく一つの契約を結んでいただくという枠組みをつくることにしたところでございます。
　これはあくまでも合意でございますので、今ＫＤＤがＶＥＮＵＳｌＰで提供しておるような国際公衆データ伝送と違って、ＫＤＤにとっては提供義務はございません。約款ということは、保険の契約約款もそうでございますが、あまねく広く国民にそれを公示することによって、提供する方は一種の付合契約として応諾義務が生じますけれども、約款外の役務でございますので、ＫＤＤとしてはこれを提供する義務はございません。したがって、第一種事業者と第二種事業者との間の合意に基づくサービスの提供ということで、私どもはこれを便宜的に約款外役務というふうに呼ぶことにしたところでございます。
　そういう約款外役務の認可によって国際電気通信事業を行う二種事業者を電気通信事業者として国内的な位置づけを行う。しかるが上に、今度は国際約束を遵守する必要が生じますので、今回の法改正に織り込みましたとおり、国際ＶＡＮ事業を行う第二種電気通信事業者についても国際条約を遵守する義務を課し、しかもその義務の履行の違反があった場合にはそれについての一定の是正措置を講ずるという担保措置も講ずることによりまして、Ｄ１勧告の規定と整合性が保たれたというふうな結論に達したところでございます。
○松前委員　法律の中身をずっと御説明いただいたようなものなんですけれども、利用者じゃないということをおっしゃったのですが、特別第二種が電気通信事業者、利用者じゃなくて事業者だということになると、利用しないんですかね。私には全然わからないのでありますけれども、いずれにしても第一種から回線を借りるということは間違いないですね。それはなぜ利用しないんだということになる。おかしいですよね。これは解釈をめぐって国際的にかなり問題が出てくると思います。郵政省としては今すぐに解釈をぴしっとすることはできないだろうと私は思うのですが、そういう解釈をきちっとしておいて、その後法律改正として私らに提供してもらえばよかったのでありますけれども、今先にこれが出てきてしまった。これは一体どういうことか。恐らくＭＯＳＳ協議の圧力によってこういうことが出てきたのでかろう。何とか国際ＶＡＮをやらなければ貿易摩擦の対象になってくるということで、何とかしなければいかぬという四苦八苦の末のものだろうと私は見ておるわけなんでございます。
　こういうことをやっていくとだんだんひずみがたくさん出てくる。そのことを時間がありませんのでちょっと申し上げておきたいのでありますけれども、第一種というのは回線を保有しているわけです。それで、そのハードを外国の主権によって自由に利用されることが問題なものですから、通信主権を守るという観点から外資を制限した。第二種というのは、第一種の主権と申しますか、第一種のものを利用するのですから、そのもとで回線を借用するということなんですから、主権という問題については問題がないというように考えた。だから第一種と第二種ということで、第一種の方は外資の制限をしておるということだと思うのです。
　ところが、国際ＶＡＮというのは特に外資の規制を持ってこないわけなんです。不特定多数を対象として入り込める代物なんですね。これは私は前、電気通信事業法のときに、当時の小山さんと議論したことがございますけれども、不特定多数を対象にして入ってくるということになれば、これは外資が入り込んでくればかなり主権侵害ということもあり得る、その可能性が出てくるということなんです。特にＶＡＮ業者がＫＤＤと対等の事業というようにみなされるならば、外資の規制というものはできなくなってしまう。要するにＶＡＮ業者の方は規制がないのですから、それでＫＤＤと対等の地位にあるということになれば、明らかに主権というものが侵害をされる可能性が十分に出てきておかしくないということなんでございます。第一種と第二種のいずれが力を持つかということは、運用協定等で結ばれることになると思うのですけれども、運用協定なるもののチェックといいますか、それをどうしろというわけにはいかぬということになれば、やはり今回の国際ＶＡＮをこうやって導入する、しかもそれをＣＣＩＴＴのＤ１というものに抵触しないように逃げたということによって大きな問題が起こってくると私は思うわけでございます。その辺について郵政省、どのようにお考えになっておりますか。
○奥山政府委員　今の御質問にお答えする前に、冒頭におっしゃいました点について二言だけ補足説明をさせていただきたいと思います。
　確かに国際ＶＡＮを行う第二種事業者も第一種事業者から回線は借りるわけです。先ほど利用者と申し上げましたのは、ＩＴＵ条約に基づくＤ１勧告の中に顧客とか利用者とかという一定の概念がございまして、そういう意味での利用者としてとどまる限り国際ＶＡＮを行うことができないということで、新たに国際電気通信事業者としての地位を付与することにしたという意味でございますので、補足させていただきたいと思います。
　それから国際二種における通信主権の問題でございますが、電気通信事業法制定の際にたびたび御議論をいただきましたとおり、二種事業においては、最終的に内外企業の競争によって、その創意工夫がお互いに競い合うことによってより多彩なサービスが花開くであろう、かつまた日本の現在のこれだけ進んだ電気通信事業者の力からすれば、それによって外資によって席巻されることはないであろうというような判断から、現行の二種事業に対する外資の規制は全面的になくなったというふうに理解をしております。
　今回の国際第二種電気通信事業でございますが、この国際第二種電気通信事業におきましても、二種事業はあくまで二種事業でございます。で、キャリアリースという形で第一種電気通信事業者の回線を合意のもとで借りて、かつまた現在日本の国内において第二種事業者が行っているような高度サービスを行うということでございますので、国内同様、国際的にも二種事業の行うＶＡＮ事業については主権が侵害されるようなことはないであろうというふうに私どもとしては理解をしております。
○松前委員　現状ではそういうような感じであろうとは思うのですけれども、これはやはりきちっと縛っておかないと、必ず法律の抜け道というのを探してくる人間がおりますから、これだってそうなんですから、今の法律改正もそうなんですから、そういう意味で、現状は日本は強いからなんという話でもって安心しておってはいけないと思うのです。そういうことでいつも郵政省、何かルーズな感じがして私しようがないのでありますが、大変失礼を言い方かもしれませんけれども、そういう感じがいたしております。
　またほかに心配事があるのでございます。例えばＶＡＮ事業というもの、第一種と第二種との違いというものについて前に議論したことがありますけれども、その点なんです。
　ＶＡＮというものは、回線を借りてコンピューターをつないでメディア変換とか同報通信とかプロトコル変換とか速度変換とか、こういうことでもってやるわけなんでございますけれども、要するに情報を加工して新たなやり方で伝送していくということなんですね。パケット通信というのは、これは中心になってくるような感じがいたしますが、パケット通信といったって何も新しいことは全然ないです。ただパケット通信をすれば何がいいかというと、非常に効率的に回線を使うことができるということ。これは技術的な問題です。法律用語じゃありません、パケット通信なんというのは。法律の分野にぽんぽん出てくるからおかしくなるのであって、あたかもこれは何か新しい法律解釈みたいに聞こえておりますけれども、実はこれは技術用語なんで、パケット通信、すなわち回線を非常に有効に使う手段の一つでございます。
　こういうものが出てくれば、ＶＡＮ業者によってパケット通信をやれるような仕組みに装置を入れてするということになれば、これは付加価値通信網ということになる。ところが、そのパケット通信の中身は、電話だって何だって今第一種がやっている仕事というものを全部やることができる。ということになれば、ＶＡＮ業者が第一種の回線を借りて、そしてそこにコンピューターを入れて、付加価値をつけたと称して電話をやることだってできる。これは単純再販になってしまいますよ。こういうことだって可能性があるわけです。とにかく何でもできてしまうということで、これは法律によりますと、第一種と第二種と接続するためにいろいろ協議して、まとまらなかったときに郵政大臣が命令で協定を結ばせるとか、そういうことが書いてございますけれども、そういうように特別二種を優遇することはないと思う。要するに、同じ競争相手、すなわち第一種と第二種とどこが違うんだと私は言いたい。ただ技術的に非常に効率よくやるやり方を採用するのがこの特別二種であるということなんでございます。
　そんなことから考えますと、今回は特別二種というもの、これは本当に特別だみたいに思って優遇し過ぎて、そして国際ＶＡＮを全部取り入れてしまおう、そして、先ほど申しましたように、その行き先は主権侵害という形にもなりかねないところへ、そういうルートをつくってしまうということにもなりかねないような気がしてしょうがないのでありますけれども、こんなところは当然郵政省の皆さんはおわかりでやっていると思うのでありますが、その辺について御見解をお願いしたいと思います。
○奥山政府委員　ただいま御指摘になりました点は、今回の法改正の大変重要な点であるというふうに私どもとしても認識をしております。
　御指摘がございましたように、第二種電気通信事業は我が国の法制では、アメリカの基本サービスと高度サービスに分ける分け方をしておりませんので、その意味ではあらゆる形態の電気通信サービスを行える仕組みになっております。もし今回の法改正によりまして国際電気通信分野にこういう仕組みが導入された場合にどうなるのかということにつきましては、先生がおっしゃいますとおりに、これは私どもとしても大変慎重に考えなければならない点と思っております。
　この点に関しまして申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、第二種電気通信事業者が第一種電気通信事業者から約款外役務として合意に基づいて郵政省に認可申請をしてきた場合には、郵政大臣は特段の支障がない限りこれを認可いたしますけれども、その際、当然のことながら第一種電気通信事業者でありますＫＤＤとしては、自己の業務、経営の遂行に支障を来すような申し出であればこれは応諾いたしませんので、そこで合意というものが成り立たないというふうに考えております。
　また政府といたしましても、この認可を行う際の一つの配慮すべき点といたしまして、第一種事業者と第二種事業者との協議によって第一種電気通信事業者の業務の遂行に支障を来すような事態になれば、これはひいては第一種電気通信事業者のユーザー、利用者にも重大な影響を及ぼしますので、そういう点から見ても、政府としてもこれは適当でないというふうに判断をいたします。
　またさらに、もっと突っ込んで考えますと、第二種事業者の業務の遂行によりまして第一種電気通信事業者、端的にはＫＤＤが電気通信回線設備の保持が経営上困難になることによって公共の利益に重大な支障を来す場合には、郵政大臣は当該第二種電気通信事業者に対して改善命令をかける道が法律によって定められております。
　今申し上げましたように、一重、二重、三重といったような担保措置を講じておりますので、いわばこういった安全対策上の措置といいましょうか、セーフガードを二重にも三重にも講ずることによって、ただいま問題提起にありました点につきましては、国際ＶＡＮ事業を行う二種事業者と一種事業者との利益の調和、ひいては公共の利益の増進に資するような形で運用してまいりたいというふうに考えております。
○松前委員　時間がもう来てしまいましたのですが、いろいろこの点については重要な問題なので、事業法の三年後の見直しということがありましたけれども、二年目に来てしまったのでありますが、まだまだ十分に検討して見直さなければいけない事項がたくさんあると思います。近い将来の電気通信の形態というものを考えてみると、この事業法自体がこれでいいかどうかということも検討してみなければいかぬと私は思っておるわけでございます。
　後で同僚議員がまた質問されると思うので後の質疑に譲りたいと思いますけれども、最後に確認ですが、先ほどお話がありました第一種通信事業者が経営が圧迫されるというような事態が起こってくる、それは特別二種が導入された後でそれがわかってくるということになると、具体的には一体どういうふうにされるのですか。特別二種をやめろというようなことを郵政大臣が言うわけでしょうか。その辺ちょっと簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○奥山政府委員　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、もし仮にそういう合意が成立して、ひとまずそのような国際ＶＡＮサービスが実施に移された、しかしながら、第二種電気通信事業者の業務の遂行によって第一種電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難になることによって公共の利益が阻害されるような事態になりました場合には、ケース・バイ・ケースによって第二種電気通信事業者に対する業務の改善措置を講ずることになろうかと思います。
○松前委員　時間が来ましたので、終わります。
○深谷委員長　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　ＦＭ放送問題についてお尋ねをしたいと存じます。
　ＮＨＫの音声多重は認めないということにされましたのは一体なぜかということをまずお聞きしたいと思います。
○森島政府委員　今回の改正で御提案申し上げておりますＦＭ多重放送でございますが、音声と文字と多重することができるわけでございますけれども、そのうちＮＨＫにはＦＭの文字多重放送だけしか業務として認めない、こういう御提案を申し上げているわけでございます。
　その理由といたしましては、このＦＭ多重をしますためにＦＭ放送の設備を使うわけでございますけれども、文字放送だけですと付加設備が大した費用がかからないわけでございますので、ＮＨＫが文字多重をする場合でも、そう負担を感じない範囲で文字多重ができ、しかもその利便といたしまして、例えば本体の方のＦＭの番組を文字で表示するとか、音楽の場合は曲名を表示するとか、こういった使い方もできますので、文字放送に限ってＦＭ多重をＮＨＫに認めたい。音声と多重となりますと、かなり設備面もありますし、それから特に音声の番組の制作ということで費用がかかりますので、こういった点、ＮＨＫの財政上問題があろうかと思います。
　それから、音声番組を多重するということになりますと、既にＮＨＫは中波で二系統、ＦＭ放送、こういった音声三波を放送いたしておりますので、特にＦＭ多重で音声をＮＨＫがやらなければならないほどの必要性は現時点では認められない、こういった理由からＮＨＫについては文字に限って認めたい、こういう趣旨でございます。
○阿部（昭）委員　これはＮＨＫと民放とのある意味でいえば分野、現状のＮＨＫと民放とのいろいろなかかわり、今のお話でございますとそういうことではないみたいな印象の御指摘なんでありますが、私はやはり民放とＮＨＫとのかかわり合いの仕方、現在の分野、いろいろなものを考慮して音声多重はＮＨＫには認めないということにされたのじゃないかと思うのですが、そのあたりはどうでしょう。
○森島政府委員　ＮＨＫと民放との併存体制ということで日本の放送体制ができておりますが、この基本は今後も非常に適当ではないかと思っておるところでございます。
　そこで、ＦＭにつきましても多重が電波のすき間を使ってできる場合に、ＮＨＫにはどうするか、民放にはどうするか、こういう問題でございますけれども、多重がＮＨＫでも民放でも設備的にはできるといたします場合には、電波の有効利用からいたしまして、できる限り国民の利便を考えますと両方ともできるということがまず第一義的には考えられてよろしいのじゃないかと思います。
　その場合、ＮＨＫの業務のあり方、こういうようなこと、特に民放とのバランスで考えますと公共性の使命、こういった点からＮＨＫの多重のやり方とＦＭを民放がやる場合の多重のやり方と、こういった点で差はあってもいいかもしれませんけれども、ＦＭ多重をＮＨＫには文字しか認めない、こういう趣旨は、特にバランスという点では、先ほど言いましたもう既にＮＨＫは音声三波をやっている、こういう点からは確かにバランスという面もございましてそういうことにしたわけでございますが、民放につきましては、ＦＭ放送局というのはＦＭのメーンの一波しかやっていないから多重で、多少音質が悪いものでも多重の音声ができるようにしてもいいのではないか、こういう趣旨でございます。したがって、先生おっしゃいましたようなバランスというようなことも結果的に考えて御提案申し上げておるわけでございます。
○阿部（昭）委員　ＮＨＫと民放との間には、また一面ではそれなりの競争というかそういう面もあるのだろうと思うのですね。しかし長い経過があって現状はそれなりに民放とＮＨＫとの間のいろいろなバランスはつくられてきておるというふうにも思うわけです。
　そこで、ＮＨＫは音声多重は認められないわけでありますからやらない。しかし、例えばＮＨＫが出資をするなりあるいは関連をするなりの第三の法人というようなものが音声多重をやりたい、仮にこういうことになってくるとすれば、その場合はどうなりましょうか。
○森島政府委員　今回の改正で御提案しております趣旨は、まさにＮＨＫにつきましては第三者が音声多重をやりたいというときにＮＨＫのＦＭの放送設備を借りてやれる、こういうふうにしたい、こういうことでございます。
　その場合、ＮＨＫがその第三者に出資をするかどうかということにつきましては、現在の放送法の施行令で決まっております出資の範囲には入っておりませんが、今回の放送法改正がお認めいただけた場合には、その施行令の整備をどうするか、こういうことで検討したいと思います。基本的にはＮＨＫが公共性という範囲内で、ＮＨＫは営利を目的としてはならないということははっきりしておりますが、第三者の企業というものに出資する場合もＮＨＫの公共性ということは放送法の精神からよく考えなければならない点だというふうに考えております。
○阿部（昭）委員　そういういろいろな実際的な問題が起こってくる可能性はあるのだろうと思うのであります。そういう場合に、ＮＨＫと民放との間に監督官庁としての郵政当局が従来果たしてきた役割というのがあったと思うのであります。そういう意味で、民放とＮＨＫとのバランスというか、こういう状況をよく踏まえられて、我が国のＮＨＫも民放も全体として円滑な発展ができるようにやってもらいたい、こう希望しておきたいと思うのであります。
　それから、さっき唐沢郵政大臣は、第二ＫＤＤの問題につきまして開放政策という角度から先頭を切ってやろうとしておるというお話でありました。一面そこには、今もいろいろな議論が起こりましたように通信の主権という問題がある。朝からの議論をずっと聞いておりますと、一面ではいろいろな国際間の摩擦も非常に激化をしておる。そこで、唐沢大臣がおっしゃるように先頭を切ってこの開放をと言いながら、いざ実際上のことになりますと、今の中核八社の問題なりいろいろな関連のものがどのように仕上がっていくかはそう単純ではなかろうと思うのであります。
　したがって私の恐れるのは、今外向きから言うと、唐沢郵政大臣の開放の先陣を切って、先頭に立って、こうおっしゃる部面だけが非常に鮮烈に受けとめられるだろうと思うのであります。しかし、もう一面は、通信主権という問題は決して軽々に扱うわけにはいかぬ問題という意味で、実際上の問題は相当いろいろになってくるのだろうと思うのです。そうなってまいりました場合に、それぞれの国際的な関係では開放を世界の先頭に立ってと言いながら中身はそうはいかぬという意味で、そこから、日本はどうも言うことと実際のことが違うじゃないかということになる場合が起こりそうな気がしてならぬわけであります。したがって、そういう意味では二つの相矛盾する問題をこの問題は持っておるわけでありまして、政治的な意味で言えば、そのあたりを相手の国々から言えば、開放の先頭にと言いながら実際上のことは通信主権だ何だかんだということでそう一筋縄ではいかぬ、この問題でまた不信感を招くというようなことにならぬように一体どうすべきなのかという問題があるのではないかと思うのであります。
○唐沢国務大臣　第二ＫＤＤの問題で先生いろいろ御心配いただきました。確かに基本的な問題だろうと思っております。そして、先生御承知のように、我が国の電気通信改革というのは世界で非常な評価を得ておるわけでございます。アメリカは昔から自由でございましたからこれは論外といたしますと、イギリスの方が一年先にＢＴの民営化ですか、自由化に踏み切ったのでございますが、日本の場合は新規参入が第一種だけで十社を超えておる、第二種はもう三百社を超えておるということで、各国が日本に着目をしておるわけでございまして、よその国でも国営でやっているところは徐々に民営化し、自由化しなければいけないなと思いながらどうしようかということで、日本が一つの実験台となっておるようなところが確かにあるわけです。
　ですから、カナダのマクドナルド通信大臣も今電気通信の自由化を考えておりますが、それは下敷き、モデルとなるのは日本のようでございます。結局一種と二種とに分けて、そういう通信設備を持つところにはある程度の規制をしていこうというふうに分けておるわけでございまして、どこまで規制をし、どこまで自由にするかという点が大変難しいわけでございます。それが先生のおっしゃる通信主権の問題だろうと思いますが、私ども、精神としては国際化、自由化の実際に先頭に立っておるわけでございますから前向きに対処させていただきたいのですが、個々の事案につきましては、これはどうしても法に従いまして適正に、厳正に、公正に処理をさせていただきたい、こういうように考えております。
○阿部（昭）委員　さっき阿部未喜男議員からもお話があったのを私非常に印象深く受けとめておったのでありますが、日本とほかの国々との感覚はどうも相当違うものがあるわけでありまして、大臣が開放だ、自由だ、こういう格好で旗を上げれば、そこを強調されれば、もうあとは全部すらすらとみんないくものだ、こういう認識でどうしても受け取るわけであります。実際上は通信主権の問題もあり、今言ったような厳正、公正にというところも、いろいろなことが各論としては出てくるわけです。相手国の方は各論の方は全然超えて受けとめる場合が非常に多い。そのことがまた次の段階になると、日本はどうも言うこととやることとは違う、こういうことにはね返ってくるという意味で、この現実は経過段階も相手国に対して十二分の理解と認識を求めていくということがなければ、大臣の言うことと実際やることとは違うじゃないかということにはね返ってきて、また国際的な不信感を招く、こういうことのないようなきちっとした対応が必要であろう、このことを申し上げておきたいと思うのであります。
　さっき私は非常に印象深く伺っておったのでありますが、我が国の電気通信事業やいろいろな分野で今後大きく変わってくるだろうと思うのは、例えばコードレスであるとか今どんどん広がっておる自動車電話、あるいはパーソナル無線がいろいろな分野に広がっておるとかといったようなものが、恐らく今世紀中には日本の社会の基礎構造全体を変えるくらいまで相当大きく発展していくのだろうと私は思うわけであります。そういう中で、全体は原則的には自由だと言いながら、そうでたらめ勝手なことをやられたのでは、これはとても世の中の秩序もへったくれもなくなっちゃう。そこで一定の筋道をきちっとしておかないと、この分野というのはあらゆるいろいろな意味の広がりを遂げていく分野であるだろうと思うわけであります。
　そういう意味で、私は、長期的にこの分野をどのように展望し、どういうまとめというかレール、そういうもののはっきりした筋書きを、国民に対してはもちろんのこと国際的にも――先進国同士のいろいろなやり方等もあるのだろうと思うのでありますけれども、日本の国内でも国際的にもここ数年の間に非常に急激にこの分野は広がり、また将来もますます大きく広がっていくという意味では、一つの基準、一つのけじめというものは、国内はもちろんのこと、国際的にもきちっと確立をされていかねばならぬ分野ではないのかという気がしておるわけです。私は全くの素人なのでありますけれども、そういう意味で、時間がございませんので、ごく簡単に基本的なお考えをお聞かせ願えればありがたい。
○奥山政府委員　大所高所から大変幅広い問題の御指摘でございますので、私が的確に答えられるかどうかわかりませんが、とにもかくにも、御指摘ございましたように、現在有線、無線を問わず電気通信の世界というものが急速に拡大をし、また自由化に伴いましてその使用規模も急速に拡大しつつあることも事実でございます。
　私ども行政といたしましては、そうした電気通信の発展が、帰するところは、やはりより豊かでより良質の電気通信サービスを低廉な料金で国民に提供することが究極目標であるということを根底に置きまして、私どものもろもろの施策を進めているところでございます。
　長期的並びに中期的にさまざまな問題がございますけれども、これらにつきましては、私ども毎年電気通信に関する政策大綱というものを策定いたしまして、内外に向かうべき当面の電気通信の政策目標ということも明らかにしております。また、技術開発にかかわる基本指針というようなものも、電気通信技術審議会の議を経ましてまとめたものを、これも内外にお示しをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、電気通信回線とコンピューターとが一体的に結合して、高度情報社会というものが二十一世紀に向かって現在急速に進みつつありますので、私どもの行政といたしましても、その進運に立ちおくれないようにあらゆる施策を講じてまいりたいと思います。
○阿部（昭）委員　私なども大いに勉強したいと思いますが、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
　もう一つは、例えば第二電電といったような新しいネットワークがつくられつつあるわけでありますが、これも全部東京、名古屋あるいは大阪、これがもっとずっと九州の方にも広がっていくのだろうと思うのですが、ひがみかどうかわからぬが、こういうネットワークをやるときになると、第二電電のような民間ベースということになると、裏日本の側ではなく、どうしても人口周密な地域でペイするところだけを先にやっていく、この関係はどうしても国土の均衡ある発展というものと逆行する姿になっていく。したがって、郵政省の情報化社会に向かってのネットワークをどのように整備をしていくかということになると、メガロポリスの地域はどんどん進んでいくけれども、そうでない地域はやはりずっとおくれていく、このことをどこかできちっと、やはり均衡ある発展という角度からの対応というものが求められるのではないかと思うのですが、なかなかこれは同じようにいかぬ。
　大臣、今、本予算が間もなくという段階のときに、既に相当以前から五兆円だ、やれ何だかんだと補正予算の議論が始まるという異例な姿にあるわけですけれども、そういう中で、第二電電の問題じゃないが、民間活力といっても、やはりメガロポリスの地域ではそれは可能であっても、そうでない、いろいろな意味で産業構造その他の二重構造でおくれておる地域というものはどうしてもどんどん取り残されていくというふうに思うのであります。そういう意味で、対応の仕方としては、国土の均衡ある発展という角度できちっとした対応が必要であるというのが私の強い強い考え方なのであります。このことが一つ。
　その意味で、例えば今度自主運用などが始まってくるわけであります。そういう中でどうしても今の、ある意味でいえば日本の二重構造と言われておる地域の側に相当積極的な対策が講じられていかなければならぬのではないか、講じてもらわなければならぬ、こういう願望を誇っておるわけであります。この点に関しましてぜひひとつお考えをお聞きしたい、こう思います。
○唐沢国務大臣　均衡ある国土の発展ということでございまして、私も出身地からいうと先生と全く同意見でございますが、こういう高度情報社会になりますと、やはり地方と中央との格差というものが非常についてくる可能性がある。
　カナダのマクドナルド大臣も、やはりカナダの大きな問題は中央と地方の問題であるということで、我々はかねてから放送で受信格差の縮小とか、また情報格差の縮小、そういうことに努めておりまして、先生方に御努力いただいてテレトピアも六十指定したということを話しましたら、大変に興味を持ってテレトピアについて非常に詳細に調べて帰って、きっとあれを参考にして向こうでいろいろ施策を推進するのだろうと思います。
　そういう意味で、我々も今後の予算の中においても、地方に対する情報通信基盤の整備というものは国土の均衡ある発展のために何よりも必要であると考えておりまして、自民党の部会の先生方にもいろいろ応援していただき、また野党の先生にもいろいろ御支援をいただいて、次の予算、補正予算あるいは六十三年度以降の予算でできるだけのことをさせていただきたいということで、ぼつぼつ省内で検討をいたしておるわけでございますが、そういう意味で大変力強い御支援をいただいて感謝する次第でございます。
　なお、今の自主運用につきましては、一部専門的な話がありますので、事務当局から御答弁いたさせます。
○中村（泰）政府委員　郵貯資金によります自主運用につきましては、当面の法律で運用対象が規定されておるわけでございますが、その中におきましては、金融自由化に的確に対応するためにできるだけ郵貯資金を有利、高利に運用するための手段といたしまして、国債、地方債、金融債、その他一定の社債であるとか外国債であるとか、いわば債券を中心に運用するということを予定いたしているところでございます。
　先生御指摘のように、情報格差の解消といいますか、均衡ある国土の発展のために情報通信基盤の整備というものが今日の社会に要請されているわけでありますが、地方におきます。そういった施策についても、将来郵貯資金の貸し付けといったような問題が出てきますれば、私どもとしても十分検討いたしてまいらなくちゃならないというふうに考えているところでございます。
○佐藤（祐）委員　電気通信事業法が議題になっておりますが、同法運用に関連して、日本共産党の幹部に対する電話盗聴事件に関してＮＴＴにお聞きをしたい。
　昨年十一月に、東京町田市の日本共産党の緒方靖夫国際部長宅の電話盗聴事件が発覚しました。この事件は、緒方宅に通じるＮＴＴの電話回線を途中の電柱上の端子面内で枝分かれの工作をして、盗聴現場となりましたマンションの一室に引き込むというやり方で行われたわけであります。
　当初から、マンションの部屋の借り主の父親が神奈川県警の警備部の現職警察官である、入居の保証人も元警察官、加えて同氏の住民票を申請したのも神奈川県警の警備公安の現職警官であることが明らかになりまして、警察による組織的、計画的犯行であることを示す事実が歴然としておったわけであります。そして、去る五月七日には東京地検特捜部が神奈川県警の現職警官の取り調べを行ったということから重大な問題になっております。
　さらに、ことし二月には現参議院議員である日本共産党上田耕一郎副委員長の国立市の自宅の電話盗聴事件も発覚いたしました。これも現在東京地検特捜部で捜査中であります。
　電話盗聴は、憲法の保障する通信の秘密を侵し、国民の基本的人権を踏みにじる犯罪行為である。電気通信事業法、有線電気通信法に反することも明白であります。しかも、この盗聴が公党の幹部、現職の国会議員をねらって行われた。ことは、憲法の保障する思想、信条、言論、表現の自由、結社の自由を侵し、議会活動を侵害する断じて許されないものであります。
　この事態について、電気通信事業法などを厳格に守る責任のあるＮＴＴはどういう認識に立っておられるのか、その点をまずお伺いしたい。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から緒方さんのお宅の事件それから上田さんのお宅の事件、この二件のことについてお尋ねがございましたけれども、一件の緒方さんのお宅の盗聴事件につきまして、両者ともそうですが、通信の秘密を保護するという私たち電気通信事業者に課せられた重大な責務を私たちは全うしなければいかぬということは重々心得ておりまして、従来から厳格にこの問題については取り扱っているところでございますけれども、今回の事件のような通信の秘密が侵されるというようなことがあればまことに遺憾なことである、このように思っております。
　それで、そういう場合に、緒方さんのお宅の問題につきましては、これは明らかに盗聴が行われたのではないかという疑いが非常に強い、こういうようなことから、有線電気通信法第十二条の規定に該当する不法行為ではないか、こういうようなことで、ＮＴＴとしましても速やかに捜査機関に告発をしてきているところでございます。
　それから、もう一方上田さんのお宅の問題につきましては、四対端子ブロックという証拠物件を直ちに検察庁の方に押収されておりまして、私たちの方としましてはその後の現物確認というか、確実に盗聴が行われたかどうかということにつきまして、まだ物について確実に調べておりません。確認をしておりませんので、その確認ができ次第、告発するかどうかということを決めていきたい、このように思っております。
　いずれにしても、この事件については非常に重大な事件であると認識をしております。
○佐藤（祐）委員　電気通信事業法第四十一条で「通信の秘密が侵されないようにすること。」と明記されているのを初め、同法及び有線電気通信法の諸条で明らかのように、ＮＴＴは、今も御答弁ありましたが、利用者の通信保護の重大責任を負っている。ところが、実際にＮＴＴがこの間とってこられた態度は、責任の重大さを本当に自覚しておられるのかどうか甚だ疑わしいと言わざるを得ないというように思っております。
　まず、緒方宅の盗聴事件について言いますと、ＮＴＴも被害者の立場で告発をされました。しかし、第一に、事件の真相究明のための真剣な努力、これが見られない。また、重大な被害を受けました加入者緒方靖夫氏に対して当初一言のあいさつもなく、事件発覚から十日以上後に私たちがＮＴＴ本社に申し入れに訪れた際に、そういうやり方がいわゆる真藤社長のお客様に対する態度なのかとただしまして、初めて緒方氏にあいさつをするという状況であります。普通の会社なら、結果的にいわば欠陥商品を売っていたということにもなるわけですから、原因はどうであれ、ともかくすっ飛んでおわびに来るというのが当たり前じゃありませんか。ところがそういう態度はまるでない。このことは高橋参考人側自身が責任者として対応されたときの事実ですからよく御承知のはずであります。
　また真相究明の問題では、ＮＴＴは告発したからそれでいいのだという態度であります。そして、我々とのやりとりの中で、盗聴とは断定できないとか電話のただがけかもしれないとか、事態を本当にリアルに認識しようとしない、軽く見ようとする態度に終始しておりました。しかし現職警察官の取り調べということになった今日、ＮＴＴの認識、対応がいかに見識のないものであったかということが明らかであります。そのようなことで第一種電気通信事業者としての社会的責任が果たせると考えておられるのかどうか、この間どんな努力をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　とにかく全国にネットワークを繰り広げておりまして、加入数も四千六百万の加入。これにつきまして、異物取りつけとか盗聴とかということについで予防的な形でやるということは、これは本当に理想な形なのかもしれませんけれども、これは本当に物理的に非常に不可能なことでございまして、いや、そうかといって、そういうことを野方図にしているかというと、それはうちの責任としてとてもそういうことは許されません。
　したがいまして、できる限り設備についての管理をしておるということでございますが、じゃ一体どういう管理をしているのかという形になりますと、これは工事に行くとかあるいは保全というか、メンテナンスでぐるぐる巡回をするとか、そういうときにそういう異物がないかどうか、おかしな状態になっていないかどうかということを非常に細心の注意を払って見てくる、こういうようなこととか、あるいはお客様の方からおかしなものが取りつけられておるとかあるいは非常に通話の品質が落ちているとか、そういうようなことを通して早急に対応しておくということが事実でございまして、おっしゃるように絶対にそういうことのないようにということで未然にそれを防ぐということは非常に不可能ではないか、こういうように考えております。これは単にＮＴＴ自身だけ全力を挙げても全部なくするという形には――いわば国民全体の認識というものもお願いをしていかなければならぬことではないか、私たちはこのように思っております。
○佐藤（祐）委員　今防止の問題でお話がありました。それは後ほどお尋ねしますが、現在私が指摘しているのは、即いきなり防止の問題ではありません。重大な盗聴事件が発覚した、これに対して真相究明の努力をほとんどやっていないじゃないか、この問題であります。
　この問題で加えて言いますと、今回の事件は、発生そのものの経過からいいましてもＮＴＴ自身にも疑惑が持たれざるを得ないという要素のあった事件であります。例えば緒方宅から二百メートル離れた地点にマンションがあるわけですが、その上の電柱には二百対の回線が走っているわけです。その二百対の中からどうして緒方宅用の回線を特定できるのかという問題があります。これがわかる資料は町田局にしかないわけです。それが外部に漏れなかったかどうか、保管に手抜かりがなかったかどうかという問題もある。また、あなたたちは専門家なわけですから、そういうものを使わないでも他にどういう特定の方法があり得るかといったものの研究も当然であります。ところが、そういうことをなさらない。そういうことをすることが捜査の真相解明にも役立つという関係になっているわけです。ところが、どうもみずからは責任がないんだということを表現することにきゅうきゅうとして、積極的に真相究明ということについてほとんど何もされておらないというのが実態だと私は思うのです。告訴、告発をしたからあとはもう警察にお任せだ、これでは、通信の秘密を守ることということが決められている第一種電気通信事業者としての社会的責任は果たせないではないかということを申し上げているわけです。
　ここで具体的な事実についてお伺いをいたします。
　それは、その後明らかになったわけでありますが、ＮＴＴ町田局が、緒方靖夫宅電話盗聴が本格化したと見られる昨年の九月ごろ、ＮＴＴの工事用車両や工事用の作業服、これを町田警察署の求めに応じて貸し出していたという事実であります。この点につきまして、町田局は赤旗の取材に対して、検察が調べていることなので言えない、こういうあいまいな言い方で逃げておるわけでありますが、この点明確にお答えをいただきたい。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの先生からの御質問は、町田局が町田警察署に対しまして工事用車両並びに制服二着を貸し出しておることは事実でございます。ただ、町田署の方から貸し出してほしいという要望の目的は、誘拐事件の演習をやるからということで町田署から依頼がございまして、誘拐事件の演習ということであれば公共的な度合いも非常に強いというようなことから、これは扱い局の局長さん自身の判断によりましてお貸ししたことは事実でございます。
○佐藤（祐）委員　その点で、地検の特捜部から事件に関連してその点を聞かれた、こういうことですね。
○高橋参考人　特捜部の方からそういう事実についての確認がございました。
○佐藤（祐）委員　町田署は誘拐事件の演習とかなんとか言っていたという説明でありましたが、これはやはりこの盗聴事件に関係があるのではないかという重大な疑惑で特捜部が町田局にただしたものであります。ですから、またこれは何とも特定できていないということでありまして、もしこれが盗聴工作のために使われていたとしたら大問題であります。そういう問題であるということを十分認識をしておいていただきたいと思います。
　それから、上田宅の盗聴事件でもＮＴＴの対応は極めて消極的である、私はこう言わざるを得ないわけです。今度は日本共産党の副委員長でありますし、しかも現職の参議院議員の宅での盗聴事件の発覚であります。現職の国会議員宅の盗聴が発覚したのは初めてのことであります。議会制民主主義の根本にかかわる重大事件であります。まず、ＮＴＴにこういう認識があったのかどうか。
　上田側の告発を受けました東京地検は、二月二十一日に現場捜索をして、上田宅前の電柱の端子面内にある四対端子ブロック、これが実物であります。これは実物と同種のものです。ＮＴＴの回線がずっときまして、それとこれは結んで、ここから宅内線、上田宅への引き込み線をここに結びつける、こういうふうにつながっていく、こういうものなんです。これにつきまして、盗聴器がこの中に埋め込まれている可能性があるという重大な疑惑で東京地検が直ちに押収していったわけであります。どうしてそういうことになったかといいますと、この端子ブロックは、通常はＮＴＴから入る線と出る線の間の抵抗をはかるとゼロオームが正常なんです。ところが、現場ではかりましたところ三百五十オームという異常に高い数値が認められたわけであります。そこには国立局の課長も立ち会っておった。こういう十分な疑惑がありながらＮＴＴは告発もしないというのは、この事態に対しての認識が非常に甘いのではないか、それとも盗聴の疑いが全くないというふうに考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
○高橋参考人　告発をするということにつきましては非常に重大な問題でございますので、私たちの方としても相当自信を持って事実確認をしなければならぬと考えております。したがいまして、四対端子ブロックが既に証拠物件として地検の方に押収されておるということでございまして、地検の方からこれは確かに異物が入っておるという公式な意見表明なり検査、調査結果が公表されれば私たちの方もそれに対応するといいますか、告発をするということ、あるいは押収物品が返されまして私たちの方で現物を確かめまして、確かに異物が入っておるということが確認できればこれを告発する、このように考えておりますが、現在のところ押収された物品が返ってきておりませんし、それから地検の方でも公式な調査の内容について発表しておりませんので、今その調査結果を待っておる、こういうような現状になっております。
○佐藤（祐）委員　私が問題にしておりますのは、告発をしないＮＴＴの言い分はこれまでにも聞いております。しかし、そういうことが満たされなければ告発できないというものでもないわけです。現に課長が現場で現認して、これは普通はゼロオームであるべきものが三百五十オームという異常な高さを示すということで重大な疑惑を持って押収されたわけです。あるいは局自身のテストでも、上田宅の電話に二百五十オームの抵抗値が出ているという調査も局自身がやっておられる。また、緒方事件に続いての発生である。いろいろなことからいいまして、これは盗聴の疑いが極めて濃厚だということで告発をされて当然だと思っております。こういうこと三言いますのも、この問題に対する構えが非常に真剣さに欠けるのではないかということをこの間痛感しておるからであります。
　その例を二、三申し上げますと、例えば我が党がＮＴＴの本社と折衝しました際に、上田副委員長宅の電話に昨年十一月ころから異常があった、これは新聞にも報道されておるわけですが、その事実さえ幹部は知らなかったということがあります。また、問題のこの四対端子ブロック、これが地検に押収された後、積極的にその結果を聞こうとＮＴＴはしていなかった。この中に盗聴器が埋め込まれているかどうか、それが確認できないから告訴もしないんだという今の答弁でありましたけれども、それならば、地検が押収をしてどういう結果が出るのか強い関心を持って問い合わせるとか、当然じゃありませんか。ところが、我々が折衝の中で繰り返しその問題を提起して、三月末過ぎになって初めで地検に問い合わせるという、こういう態度です。これでまじめに問題を重視して真相を解明しようとしていると言えますか。
　さらに、この例の異常値の問題でありますが、事件発覚後一カ月以上たった三月末の折衝の際にＮＴＴの幹部はどう言ったか。不良品だとそういうこともあり得ますというようなことを言ったのですよ。現実にはあり得ないことです、そんなことは。もし不良品が幾つもあるようなら、それこそＮＴＴの経営上の大問題でしょう。ところが、そういうことを平然と言う。みずから検査検討もしないでそういうことを言う。こういう態度も、ＮＴＴのこの問題についての真剣な姿勢の欠如だと言わざるを得ないと思うのです。ＮＴＴはカエルコールだとか、その他売り上げをふやすことには非常に熱心でありますが、肝心の通信の安全確実性、通話の秘密、そういうものを守っていくという点、もっと真剣に取り組んでもらわなければならぬ。
　この問題に関連してもう一つ言います。それは、当事者であります上田副委員長が七日の参議院の予算委員会で盗聴問題を取り上げました。そうしましたら、十一日になって、先週の月曜日であります、事件から三カ月目にＮＴＴの国立局長が上田宅に初めて謝罪に来ました。その際に私たちがびっくりしましたのは、盗聴事件についてほとんど調べてもいないということなのです。当該現地の局長がですよ。
　この端子ブロックの抵抗値、なぜそれが問題なのかといいますと、一九八〇年に共産党の、現在二人とも副委員長であります高原晋一、戎谷春松、この自宅にやはり盗聴器が仕掛けられるということがありました。そのときのやり方は、電話線が家に来るときに保安器というのがある、その中にヒューズ管があるわけです。そのヒューズ管の中に発信機を仕込むというやり方です。盗聴用の発信機ですね。その際にその盗聴器が、発信機が仕込まれたヒューズ管、一見外から見るとほかのヒューズ管と区別がつかない精巧なできばえのものです。その両方を結ぶと、そのときの抵抗が三百六十オームあったのですよ。これは、今回の三百五十オーム、ディジタルでは三百五十六オームという数値も出ています。それと極めて酷似しているわけです。こういうことも今回の事件を見ていく上で非常に大事なポイントの一つであります。
　ところが、十一日にお見えになった国立の局長は、高原、戎谷両盗聴事件について、当時の電電公社が告訴、告発したがどうかも知らないと言ったのです。こんな態度がありますか。一つは国立局で発生したのですよ。戎谷春松氏は国立在住です。同じ国立市の現局長が、同じような共産党幹部宅の盗聴事件が発生しておるのに、これまでのデータも調べていない。ここにＮＴＴがいかにこの問題で真剣でないか、それがはっきりとあらわれている。当時の事件では、ＮＴＴは両件とも、高原宅、戎谷宅とも告訴、告発をしております。それも知らないというのにはあきれ返らざるを得ない。こういうことでは本当に加入者が安心して電話をかけることはできない、こういうことになると思いますが、どうですか。
○高橋参考人　今の先生の、現場の局長が謝りに来るのが非常に遅いとか、あるいは過去のそういう事件について全然知らなかった、こういうようなお話がございましたが、私の方からも一言言わせていただければ、何回も先生のお宅へはお訪ねをしたのですけれども、選挙期間中でなかなか会えなかったという事実がございます。
　それから過去の事件につきましては、局長自身も知っておったというふうに私たちは聞いております。
　以上でございます。
○佐藤（祐）委員　そんな言いわけは通用しません。では、ここへ連れてきてもらってもいいのだ。それはいろいろ手続が要りますが。現に上田副委員長自身が大森局長に聞いたのですよ。知らないと言ったのだから。ＮＴＴが高原、戎谷事件で告訴、告発したかどうか、そのことさえ知らない。
　だから、本来言うならば、そのときの盗聴装置はこういうものであった、三百六十オームの抵抗を示すようなヒューズ管が使われた、そういうこともよく踏まえた上で、今度の検察が押収したこれの三百五十オームという抵抗値ですね、こういうものについても考えていくというような姿勢がなければ、真実に接近しようという姿勢がまるでないということになるじゃありませんか。そこを問題にしているのです。
　来方が遅かったという問題もあります。そこは私は余り強調はしていないのだ。何度も来られたことも事実に反します。私は当事者ですから、確実に知っているわけです、いつ来られたかということも。その後、今度の機会までは間違いなくずっとほうっておったのです。
　それから、先ほど申し上げましたが、緒方宅の場合、緒方氏に対してはまるであいさつする気もなかったんじゃありませんか。そうでしょう、高橋さん。私が行きまして、あなたの目の前で、そんな失礼な態度があるかと、普通の会社ではとても考えられないということをお話しして、初めてあなたがあの場所で緒方さんに申しわけないと頭を下げられたんじゃないですか。
　だから、最初から本当にこの問題を重視して我々にも接触なさる、あるいは真相究明に努力をされる、こういう点が極めて希薄である。上田宅事件で告発をしないのもそういう姿勢のあらわれだということを言わざるを得ないということであります。
　きょうは余り時間がありませんから十分な質問ができませんけれども、一つ確認をしておきたいことがあります。それは、上田宅盗聴事件の場合も、これによって盗聴が行われたという可能性は非常に濃い。しかし、それ以外にも、他の方法による盗聴の可能性もあるわけです。我が党としては、ぜひともこれは究明しなければならぬというふうに考えております。その点、先日ＮＴＴの真藤社長あてに申し入れをいたしまして、一定の回答も得ておるわけですが、協力の問題です。ＮＴＴがやはりその責務から盗聴事件の真相究明に真剣な立場に立つ、そういう点で、我が党の要請に対しても必要な資料の提供や調査、こういう問題で積極的な協力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋参考人　今回の両事件に関しましては、事実の解明等が東京地検を中心にして行われております。当社といたしましては、地検の捜査にできる限り協力をしていく、これが基本姿勢でございますけれども、御迷惑をおかけしましたお客様に対しましても、プライバシー、いわば通信の秘密とか契約上の信義とか、あるいは捜査の妨げに抵触しない、いろいろ制限がございますけれども、可能な範囲で、具体的な御要望なり御質問がありますれば、その範囲内で御協力をしていきたい、このように思っております。
○佐藤（祐）委員　今回の盗聴事件につきましては、マスコミの各紙も大きく取り上げております。それはやはり問題が通信の秘密、基本的な人権にかかわる問題である、あるいは公党の幹部で現職の国会議員ということで、これは政治活動の重大な基本にかかわる、議会制民主主義の基本でありますから、自由な政治活動というのは。そういう問題として重視をされておるわけであります。つまり、憲法と民主主義を問うものだというふうに思っております。多くの新聞が社説も掲げまして、警察による盗聴の疑惑について警鐘を鳴らすと同時に、ひとり日本共産党の問題ではないと論じておられるのは私も当然だと思います。およそ民主的な社会にあってこういうことが引き続き発生するようでは大変困るわけであります。真相の究明がその意味で大変急がれますし、ＮＴＴが社会的な責任を果たすことが求められておると思うわけです。
　ところが、今幾つかの具体例を申し上げてまいりましたけれども、ＮＴＴの基本的な姿勢に対して私は非常に心外に感じております。第一には、本当にこの責任を十分自覚しているとは言えないということです。二つ目には、事態をできるだけ軽く見せよう、そして真相究明に真剣に取り組まない。これは例を挙げれば幾つも挙げることができるのです。私はずっと折衝してきました。それから三つ目は、被害者である加入者に対する常識外れな態度です。加えて、最初に答弁がありましたが、再発防止の問題、今回の盗聴事件を教訓にしてどうその再発防止への手だてをとっていくか、これはもう一つの大事な点だと思うのです。
　この点につきまして、四千六百万も加入者がいて、電線は長距離でどうしようもないのだというようなことを平然と本社の責任ある幹部も発言をされたという事実があります。私たちはその場ですぐにこれも批判いたしましたけれども、これは難しくてどうしようもないのだという姿勢であれば、結局通信の秘密の保持、これは電気通信事業法で明記されておるわけですが、これが守りようがないのだということになってしまうわけです。これでは守れなくても仕方がないのだ、いいのだということになってしまう。これは私は絶対に認めることができない。もちろん技術的にいろいろ研究する余地はあると思います。しかし、盗聴防止のために努力するのだという姿勢で取り組まれるのと、どうしようもないのだというのでは天と地との開きがあるわけです。こういう点で、これまで見られたそういう態度を改めて、通信の秘密を守るという責務を名実ともに果たしていく、そのために技術的な研究開発を含めて真剣に対処するべきである。この点、折衝の中でも何度か申し上げてきているわけですが、ＮＴＴとしてどんな検討をされたか、しかと承っておきたいと思います。