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○永野茂門君　このミサイル兵器について考えますと、命中精度は大変に高くなっておる関係上、千数百キロを飛ぶものでもこれは通常弾頭で運用できるということは、既にイラクの湾岸危機並びにイラ・イラ戦争で示されておるわけであります。したがって、普通弾頭で使用できるということあるいはまた対ミサイル技術が必ずしもまだ確立されていないということから、非常に軽易に使用されることがあるということに我々は防衛上注意をしておかなきゃいけないと思うわけであります。特に、防衛計画の大綱を策定した五十一年のときには、まだこういうような戦域兵器あるいは戦術ミサイルですね、これはまだ多数は展開されていなかったわけでありまして、この防衛計画の大綱ではこういうものは考慮外にされていた兵器体系でありますから、これに対する対応の能力はしたがって現在の別表の中にはほとんどないということでありまして、これは本当に新しく備えなければいけない力であるということの御考察をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、関連して特に注意を喚起したいと思いますことは、ヨーロッパであれだけ平和状態が比較的確立しておる、安定化に大きく前進しておるというのは、長官も御存じのとおりに、大体十五年以上の大変な話し合い、そして相互査察が行われて、その周に信頼醸成ができ、どこの国の軍事力がこういう状態で、どこにどういうふうに展開されて、研究開発はどういうように行われている、それはこういうものだということをお互いに知り合った後に初めて、ああいうＣＳＣＥのような平和状態に近い、あるいは集団安保に変わっていく体制がとれたのであって、アジアは全く何も進んでいないわけであります。
　今回、中国との間にも軍備管理でありますとか、軍縮についていろいろと話し合われだということが出ております。中国あるいはロシア共和国連邦、南北朝鮮との間、アメリカを含めて、この地域においてそういう話し合いをじっくり詰めて、初めてどういう状況にあるかということがわかり、そして信頼関係ができて、そこで軍縮というものに進み得るのであって、軍縮を絶対に急ぐべきものではない、軍縮というのは後からやって結構だと私は思うのであります。軍縮に向かうことは、これは当然やらなきゃいけないことでありますけれども、慎重にやる必要がある。そんなことを前広に急ぐことはありません。
　時間がなくなりましたので、自衛官の人材確保について最後に伺います。
　自衛官の人材確保につきましては、具体的な業務をやっているのは御承知のように防衛庁の中の地方連絡部が第一線でやっておるわけでありまして、それに伴う司令機構といいますか中央機構があるわけでありますが、現在のような状況でありますと、地連の活動はもはやこれ以上拡大することはできない、まさに限界に達しておるわけであります。募集具ないしは部外の募集相談員を含めまして、もはやお手上げの状況である、こういうように認識をしなければならない、こう私は思っておるわけであります。
　したがって、もちろんそれらを考慮したいろんな戦力の内容の削減といいますか、配置がえといいますか、そういうようなことについて十分検討してスリム化していくということが必要であることはもちろんでありますけれども、しかしスリム化してもある限度以内のものはどうしても確保しなきゃいけないわけであります。現在のように防衛庁に任せっきり、しかもそれが地方連絡部に任せっきり、地方連絡部だけでできないものですから、部隊は演習をやめてまでも募集に力を出す、こういうことはまことに困った状態でありまして、この際、国家的に、国全体としてどうやって人材確保を図るのかということを改めて考えてやる必要があると思うんです。
　一般職につきましては、新聞にも出ておりましたけれども、これは本当にどういう名前になったのか、またどういう状態で準備されているか私は掌握しておりませんけれども、例えば、人事院の中に人材確保室（仮称）というものをつくっていろいろな対応をやろうとしておるそうでありますが、そういうものと協力して、総理府、防衛庁一体となっていろんな知恵を出し、そしていろんな対策を講ずるとか、あるいは地方自治体に募集業務の一部を既に現在でも法律、政令でお願いをしてやっていただいておるわけでありますけれども、こういうものももっと正確にやってもらうし、広報もやってもらっているわけでありますけれども、さらにこれを拡大するとか、そういうようなことを国としていろいろ処置していただくことが極めて大事であると思います。
　それから、自衛官そのものに誇りを持たせるといいますか、応募する人の方からいいますと、自衛隊を魅力化するといいますか、これは極めて重要でありまして、魅力化するための施策が余り多くされておらない、いろんなことをやっていただいているわけでありますけれども、今まだ不十分なことを一つだけ申し上げますと、精強度を保ちながら、かつ、六十歳定年の実を上げるという方策をどうしても考えなければ、非任期制隊員あるいは若年定年でやめていくという、そういうシステムでございますから、これでは人が集まるはずはないんです。したがいまして、その辺を何とか防衛庁、国、人事院も知恵を出していただいてやっていただきたい、こういうように思います。
　時間が参りましたので、今の終わりの人材確保のことについて、防衛庁長官並びに官房長官に御見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員御指摘のように、やっぱり組織を動かすのは人でございます。そういう意味で、優秀な人材を確保することは極めて重要なことは御指摘のとおりでございまして、防衛庁としても、こういう認識のもとに、今、委員御指摘のような隊員施策の魅力化、つまり、隊舎、営舎、宿舎等の改善等々、人並みに施設をぴしっとして、そして厳正な訓練をやっていただける、そして誇りを持って自衛官がやっていただけるような環境をつくりたいと思っております。
　なお、庁内にもこの問題意識は十分ございまして、自衛官募集施策検討プロジェクトチームというようなものを組織いたしまして、あらゆる手だてを通じて立派な、優秀な人材を量的に確保したいというようにいろいろアイデアを出してもらったりして検討しているところでございます。
　なお、委員御指摘の定年延長の問題は、これは徐々にではありますが、そういった改善策を講じ、若年定年の自衛官についての退職給付金の制度等もおかげさまをもちましてこれを構築していただきましたけれども、今後こうした問題と装備との関係、あるいは防衛体制との関係の中でいろいろこれは検討すべき問題の指摘であろうと、このように存じて受けとめさせていただいております。
○国務大臣（加藤紘一君）　優秀な人材を確保するためには、仕事に対する使命感を十分に持てるようにすることと、それから隊員の処遇、この二つの柱であろうと思います。特に、処遇の問題につきましては、私、今から八年前防衛庁。長官に就任いたしましたときは、恐らくこの処遇問題が一番ボトムにあったときではないかと思います。その後大分改善されたと思っておりますが、今後とも、今、防衛庁長官が言われましたように、若年定年制とその後の処遇の問題等を中心によく考えるなど、一生懸命努力をしていかなければならないと思います。
　また、募集につきましても、今地方連絡部ではかなり限界に来たんではないかという問題は、確かに最近民間の景気がいいものですから、かなり募集に苦労されているところはあろうかと思います。政府全体といたしましても、自衛隊に対する理解と認識を深めるために、また、自衛官の募集を支援するための広報を積極的にしていかなければならないと思いますし、また、現実にやっておる次第でございますが、今後とも努力したいと思います。
○太田淳夫君　それでは、私は定員の問題についてお伺いしておきたいと思います。
　平成四年度の国家公務員の定員増減審査結果を見ますと、削減数は平成元年度までは一万人台で推移してまいりましたが、二年度には九千人台、そして四年度には八千人台とだんだんと低下してきておりますね。一万増員はどういう状況かといいますと、だんだんと増加傾向にありまして、四年度は六千七百十人と、三年度に比べますとちょうど二百人増加しているわけです。この結果で見ますと、二年度まで三千人台を確保しておりました純減数が四年度には三年度の二千四百九十九人の約二分の一の千三百七十二人まで低下しているわけですが、総務庁長官、これはどういうような理由によるんでしょうか。
○政府委員（増島俊之君）　まず、定員の削減状況でございますけれども、御指摘のように最近三年間を申し上げますと、平成二年度は九千七百十人、平成三年度は九千十一人、それから平成四年度は八千八十四人の定員削減ということになっております。増員状況でございますが、平成二年度は六千五百六十二人、平成三年度は六千五百十二人、平成四年度は六千七百十二人となっているわけでございます。純減数といいますのは、この削減と増員の差し引きでございますけれども、この御指摘のとおり千三百七十二人の純減となっておりまして、前年度の二千四百九十九人に比べますと、千百二十七人純減数が減っているわけでございます。
　平成四年度から、この第八次定員削減計画というのがスタートするわけでございますけれども、全体として年平均の削減数で言いますと、約千人、第七次定員削減計画のときの毎年の削減数から減少しているわけでございます。平成四年度におきます定員削減におきましても、削減数につきましても、できるだけ上積みを図りましたけれども、結果として前年度の九千十一人に対しまして、八千八十四人ということで九百二十七人の削減数の減少でございます。
　一方、増員につきましては大変厳しい新規増員の抑制という、そういう中でございますけれども、やはり必要なところには当然措置する必要があるわけでございます。そういうことで全体としてこの六千七百十二人ということで、前年度の六千五百十二人よりも二百人増になったわけでございます。そういう結果、差し引きの結果としまして、先ほどのような純減数の減少ということになったわけでございます。
○太田淳夫君　最近五年間の純減の推移を見てまいりますと、まず非現業では昭和六十三年、マイナス八百十三人ですね。それから元年度はマイナス九十三人、二年度はマイナス四百八十三人、三年度はマイナスの三百二十四人と、いずれの年度もマイナスでこうきているわけですね。それが四年度は逆に百五十二人の増員、こうなっているわけでございますが、行革が実施されている状況の中で純増というのは珍しい状況ではないかと思うわけです。非現業において、四年度で百五十二人もの純増となった理由というのは、何か特別な要因というものがあったんでしょうか。
○政府委員（増島俊之君）　御指摘のとおり、平成四年度につきまして非現業をとりますと百五十二人の純増となっているわけでございます。これも結局、削減と増員というものの差し引きの結果であるわけでございますが、増員につきましては、我が国の国際化の進展、あるいは国民から信頼されます公務サービスの充実という観点から、外交あるいは入国管理あるいは航空安全、そういう部門につきましての増員をしたわけでございます。このトータル、前年度よりも二十七人減の四千六百十五人といいますのが非現業の関係の増員であるわけでございます。削減でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、第八次定員削減計画の年平均削減数といいますものが、非現業につきましては、第七次の場合と比較しますと五百九十二人の減少であるわけでございます。そういうことで結局は差し引きということになってくるわけでございますが、最終的に百五十二人の純増ということになったわけでございます。
○太田淳夫君　一方、現業の純減を見てみますと、昭和六十二年度は二千六百三十七人、六十三年度は二千八百四十二人ですね、平成元年度は二千九百七十六人、こういうふうに純減が増加してきているわけですが、二年度には二千六百六十五人、三年度は二千百七十五人、そして四年度は千五百二十四人と減少してきているわけです。現業の純減数が過去二年間減少傾向にある理由というのは、どういうような要因があるんでしょうか。
○政府委員（増島俊之君）　現業の関係でございますけれども、まず、第八次定員削減計画の閣議決定をいたしましたときにも、この閣議決定の中にも明記されているわけでございますが、「経営の実態に応じ、非現業の職員に準じて措置する」というふうにされているわけでございます。最近三年間の削減数が減少しておりますけれども、経営の実態あるいは事業の合理化の進展状況などに応じまして、毎年度できる限りの削減数というものを計上しているわけでございます。一方、増員につきましては、国有林野事業それから造幣局につきましては増員というのはないわけでございますけれども、この現業の中でも郵政事業につきましては、郵便取扱部数、そういうものの増加等がございまして業務量が非常に増加をしております。したがいまして、必要最小限度の増員措置をする必要があるわけでございます。そういうことで毎年度増員数といいますものが増加してきているわけでございます。
　繰り返して申し上げますけれども、純減数といいますのは、結局削減数と増員数との差し引きでございます。以上申し上げましたような事情の中で、純減数が減少しているということでございます。
○太田淳夫君　そうなりますと、これまでいろいろと見てまいりますと、定員削減という場合に、いつも削減の対象になると申しますか、削減の供給面と申しますか、それに重要な役割を果たしてきた、あるいは定員削減の目標を達成するための犠牲となってきた、こういうふうにも見られても仕方ないと思われます現業関係の定員については、これまで七次にわたる削減計画の実施で削減がそろそろ底をついてきた、もうある程度切れるところまで切ったというのが実態じゃないかと思うんですね。削減の数もどんどん年を追って減ってきているわけでございますから、そういうことが言えると思うんですが、定員管理を担当されている総務庁としては、定員削減の実態についてどういうようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（増島俊之君）　この定員削減の仕組みといいますのは、現業それから非現業を通じまして、まず総数の膨張を抑制する、そして行政需要が常に変化しているわけでございますので、その行政需要の変化に対応して、既に決まっている定員といいますものをいつも見直す必要があるわけでございます。そして、その適正配置を図っていくということでございます。政府がみずから常に既定定員を見直して、その合理化努力を行うと、そういう仕組みとして、この定員削減計画といいますのは必須の仕組みであるわけでございます。
　そういう考え方に立ちまして、昨年七月でございますけれども、第八次定員削減計画も閣議決定をされたところでございます。各省庁の定員事情というものを踏まえまして、現業を含めまして三万九千四十八人、これは三年度末定員に比較しますと四・五二％になるわけでございますが、それを目標として定員削減を行うということにしているわけでございますのでございますが、この定員削減計画といいますのは、昭和四十三年度から実施をしているものでございます。現時点におきます公務員の総数は抑制をしていく、しかし毎年度の定員需要というものにはこたえていくという、そういう仕組みとしてこの定員削減が位置づけられておりまして、今後とも継続されていくべきもの、そういうものであるというふうに考えております。
○太田淳夫君　いよいよ平成四年度から、先ほどお話がありましたが、第八次定員削減計画が始まるわけですけれども、この第八次定員削減計画に示されていますところの平成三年度末の定員と、第八次定員削減計画で削減しようとしている削減目標数、これから各省別に削減率というのを出してみたのですけれども、削減率の最も高いのが農水省の一一・一三％で、これはもうダントツで高いわけですけれども、次いで北海道開発庁の六・四一％、総務庁の六・〇三％、建設省の五・七二％、労働省の五・五九％、こういうふうになっているわけです。逆に、削減率が低いのは、内閣官房、内閣法制局、公害等調整委員会の〇％。
　そこで、素人でございますので疑問に感じますのは、大蔵省が三・四九％、環境庁は三・九〇％、科学技術庁は三・八二％、沖縄開発庁の四・七一％といったようなぐあいで、大蔵省よりも機構が小さい行政機関の方が大蔵省よりも削減率が高い、こういう状況になっているわけです。このように削減率が異なるというのは、定員管理を監督されている総務庁が、予算を握っている大蔵省に遠慮したのではないかとも思われるわけですけれども、それともどういう理由でこういうような状況になっているんでしょうか。
○政府委員（増島俊之君）　第八次の定員削減計画の省庁別削減目標数でございますけれども、この削減計画目標数を決定するに当たりましては、当然各省庁と十分協議の上決定するわけでございます。そういう過程の中で、職員の職種別に合理化あるいは効率化等による定員削減の、いわば難易といいますか、そういうものも勘案するわけでございます。また、各省庁の定員事情、そういうものを踏まえまして、削減目標を定めるということでございます。
　御指摘の大蔵省でございますけれども、大蔵省につきましても、造幣局とか印刷局というものにつきましては、四・五％の削減率でございます。また、非現業ですと大蔵省は七万人強の定員でございますけれども、その九割は国税の職員、それから税関の職員でございます。そういう国税あるいは税関職員につきましては、削減計画をつくる上で、やはり特別な配慮を要する専門職種、そういうものが多うございますので、したがいまして、結果としてそういう数値になっているということでございます。
○太田淳夫君　ところで、平成三年六月十二日に第三次行革審が出しました行革推進に関する意見、これを見ますと、臨調以降平成三年度まで、二度にわたり五年五％の定員削減計画を実施し、国家公務員の総数の膨張を抑制しつつ、その適正配置を進めてきた。平成四年度以降についても、行革へのこれまでの取り組みを緩めることなく、新たな定員削減計画を早急に策定すべきと、こうなっているわけでございますが、つまり、これまで実施をしてきた五年五％の「取組み姿勢を緩めることなく」となっているにもかかわらず、この第八次定員削減計画では、削減率は五％ではなくて四・五二％になっているんですね。これはどういうような理由によるんでしょうか。
○政府委員（増島俊之君）　この定員管理につきましては、大変連年にわたりまして厳正な対応というものをしているわけでございます。二次臨調の一次答申が出ましたのを踏まえまして、この第六次定員削減計画ができたわけでございますけれども、昭和五十七年度からでございますが、平成四年度までを含めて考えますと、三万五千人を超えるそういう純減数になっているわけでございます。この第二次行革審の最終答申におきましても、行政改革の前進が見られた分野といいますものの、公務員総数の縮減というものも指摘されているわけでございます。
　今回の定員削減計画の策定に当たりましては、従来行ってきました定員管理の実績、それから現下の行財政事情、そういうものを踏まえまして削減計画を策定したわけでございます。政府のこれまでの行政改革への取り組み姿勢、これが引き続き変わらない旨、こういう旨示すべきである、そういう姿勢を示すべきであるという行革審の意見、答申、そういうものに沿いまして各省庁とも御相談の上、今回五年間に三万九千四十八人という削減、これは先ほど申し上げましたように、三年度末定員の四・五二％に相当しているわけでございます。
　第二次行革審でございますが、第二次行革審の最終答申で、定員総数の膨張を抑制しつつ。その適正配置を進めるべきであるという御指摘があるわけでございますが、こういう御指摘に沿いまして厳正に対応をしているわけでございます。そういう意味で、定員管理に対する姿勢というものは緩んでいるものではないというふうに考えております。
　五％に準ずる削減規模というものは、当然こういう削減計画のいわば立案に当たりましては念頭にあるわけでございますけれども、この各省庁の定員事情等をぎりぎり見きわめまして、そういう積み上げの結果でありますので、そういういわば端数が出ているわけでございます。しかし、この行革審の意見あるいは答申に沿って措置をしているというふうに考えております。
○太田淳夫君　いろいろと今御答弁ございましたけれども、この第七次の定員削減計画を決める際の第一次行革審の「今後における行財政改革の基本方向」、これでは、昭和六十二年度以降五カ年間で五％程度の削減をと、こう求めてきているわけですけれども、それに比べますと、第三次行革審の定員削減計画では削減数の具体的数字も明記されておりませんし、ただ単に「姿勢を緩めることなく」といった表現に変化しているんではないかと思うんですね。そうしますと、第一次行革審のときの土光臨調に比べますと、この第三次行革審の行政改革に対する考え方、行革の理念、そういったものが変化してきた、こう考えてもよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岩崎純三君）　国家公務員の定数管理につきましては、平成二年四月の第二次行革審の最終答申におきまして次のように書いてあるわけです。「定員の計画的削減等の方式を維持。継続し、総数の膨張を抑制しつつ、その適正配置を進める。」と指摘をいたしておるわけでございまして、第三次の行革審におきましても、平成三年六月の意見におきまして、ただいまの答申を踏まえまして、「平成四年度以降についても、行政改革へのこれまでの取組み姿勢を緩めることなく、引き続き過去二度の計画に準じた新たな定員削減計画を早急に策定すべきである。」というふうに言っておるわけでございまして、第三次行革審におきましても決して行革を後退させる、そういった考え方は持っておらないということを申し上げたいと思います。
○太田淳夫君　先ほど、四・五二％のことについては局長の方からいろいろ御答弁がありましたが、長官にお尋ねしますけれども、平成四年度の増員要求を三年度と比べますと、三年度の七千四百六十人に対して、四年度は八千百六十二人で、これは七百二人増員となっているわけですね。この平成四年度七百二人の増加要員の主な職種はどんな職種ですか。
○政府委員（増島俊之君）　平成四年度の要求のうち増加しました主なものということでございますが、入国管理の関係が五十九人、外交関係が二十三人、国立学校が四十二人、航空管制等運輸省関係が八十人、労働省関係が八十二人、それから郵政事業の関係が二百三十四人、そういうようなものが主なものでございます。
○太田淳夫君　この定員の増員要求につきましては、昭和五十三年度以降はシーリングが設定されておりまして、五十三年度は対前年度比二五％減、五十四年度は一五％減、五十五年度は二〇％減、五十七年度は行革が強く叫ばれたこともありまして五〇％減と。五十八年度は五％。それで、五十九年から平成三年度までは対前年度比七％城となっているわけですね。平成四年度が三年度よりも七百二人増になったということは、四年度の増員要求に対するシーリングはどのような基準で設定されているんですか。その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（増島俊之君）　先生御指摘のように、この増員要求基準といいますものを導入いたしまして要求数にシーリングをかける措置、昭和五十三年度のときにはこの増員要求数は二万六千強であったわけでございます。先ほど先生が御指摘になりましたようなこのシーリングを、年々厳しいシーリングをかけるということで推移をしてきたわけでございます。この平成四年度の増員要求基準でございますけれども、平成三年度は七千四百六十人になっているわけでございます。先ほど先生御指摘になられましたように、平成四年度八千百六十二人ということで増になっているわけでございます。しかし、考え方としましては、平成三年度要求数と同数とすることを原則としているわけでございます。ただ、定員査定の状況の中で各省庁の要求数がございますが、それに対しまして最終的な査定結果といいますものが頭打ちになってくるというところもございまして、そういう省庁につきましては三年度要求数の一〇％増の員数の範囲内の要求数を認めるという等の措置を講じたわけでございます。そういうところが違っているということでございます。
　そのほか、この第八次定員削減計画のちょうど初年度目に当たるということもありましで、各省庁のいろいろ力中期的なそういう増員需要等の定員事情というものを勘案しまして、若干の調整も行っておるということでございます。
○太田淳夫君　今回、平成四年度で前年度と比べて七百二人の増加になったということは、総務庁がこれまで原則としてまいりました対前年度マイナスシーリングの方針を転換したんだ、こういうふうに考えられるわけですけれども、そのマイナスシーリングの方式を転換したと、こう理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（増島俊之君）　定員の増員要求につきましてのこの厳しいシーリングというものを設定するということにつきましては、やはりこういう厳しい定員管理の実現のためには、すなわち総数をふやさない、しかもこの行政需要に対応して措置をする。そういうことをするためには、各省庁におかれてもその省庁の中での御努力というのは当然要るわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、昭和五十三年度二万六千人強の増員要求数があったわけでございますが、現時点で八千人というような要求数自体についての縛りになってきたわけでございます。各省庁におきましても、やはり要求数につきましてある程度のアローアソスというものも必要であるということで、先ほど申し上げましたように平成四年度につきましてはその措置が政府の中で決定されたわけでございます。今後どういう方針をとっていくかにつきましては、毎年度概算要求のときにまた各省とも御相談をして政府として決められていくということでございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　この定員削減は、昭和四十四年の総定員法が施行されて以来今日まで二十四年間にわたって実施をされてきたわけです。しかし、最近の五カ年間の純減の推移を見てみますと、まず非現業では昭和六十三年度にはマイナス八百十三人、元年度はマイナス九十三人、二年度はマイナス四百八十三人、三年度マイナス三百二十四人と、いずれの年度もマイナスで推移してきたのですが、四年度は逆に百五十二人の増員となっております。また現業の純減を見ましても、昭和六十二年度二千六百三十七人、六十三年度は二千八百四十二人、平成元年度は二千九百七十六人七増加し続けてきていますが、二年度には二千六百六十五人、三年度は二千百七十五人、そして四年度は千五百二十四人と減少してきているわけです。
　この定員削減のいわゆる供給面に大きな役割を果たしてきましたところのこの現業部門が、数次にわたる定員削減の結果そろそろ底をついてきた、これが実態ではないかと思うんです。加えて平成四年度の増員要求基準が対前年度比マイナスシーリングの原則から、平成三年度増員要求数と同数の員数とされたことは、定員削減というのは限界にきているのじゃないかと考えられるんですね。また、先ほど局長の方から話がありましたけれども、いろんな国際的な貢献の面とか、定員の需要が今ふえているわけです。外交あるいは国立医療機関、国立学校を初め、法務、労働等の各方面、あるいは郵政もそうですが、定員の強化が叫ばれてきておりますし、これらにどのように対応していくかということを考えますと、定員管理というのは非常に難しい局面にきているのじゃないかと思うんですね。
　そういう点から考えますと、第八次国家公務員のこの定員削減計画の実施にはかなりの疑問を持っておるわけでございます。実質減を出せばよいという問題ではなくて、行政サービスの水準をいかに維持していくか、国民に対するサービスをどう向上させていくか、そういう観点に立ちますと、この第八次定員削減計画が今まだ実施をされていないわけでございますから、私は見直しをすべきではないか、こう提言をさせていただきたいと思うんですが、総務庁としてはこの計画が計画どおりの実績が出るとお考えなのか、その実績の見通しについて御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　国家公務員の定員管理の目的は、御案内のとおり、総数の膨張を抑制しながら行政需要の変化によく対応いたしまして、既に決まっておる定員の見直しをし、適正配置をすることによりまして、国民の方から行政に対する信頼をされる、そうした効率的な業務処理体制を確立しようと、こういう考え方を持って行っておるところでございます。すなわち、あらゆる行政部門、職種を通しまして、社会経済情勢の変化に対応して、政府みずからが常に決まった定員を見直し、その合理化努力を行うということは当然のことでございまして、定員削減計画はそのためにも有意義なものであり、また欠かすことのできない仕組みとして導入をいたしておるところでございます。
　第八次定員削減計画の策定に当たりましては、今日の行財政事情あるいは行革審の意見等を踏まえまして、各省庁の定員事情をぎりぎり見きわめながら各省庁ともに十分協議をするというか、話し合いをいたしましてその上で決定したところでございますので、この計画に従って適切な定員管理に今後ともさらに努めてまいりたい、このように考えております。
○吉川春子君　ＲＦ４Ｅファントム墜落事故について伺います。
　去る三月二日、福島県平田村の水田に航空自衛隊百里基地に配備されている偵察航空隊所属のＲＦ４Ｅ偵察機が墜落して乗員二名が死亡しました。亡くなられた二人の乗員におかれましては大変気の毒なことです。事故現場には民家も点在しており、さらに大きな惨事につながりかねない事故でありました。水田は、破片を回収しても土を入れかえないと稲も育たないなど農作業にも影響が出ています。
　まず伺いますが、墜落したＲＦ４Ｅの飛行コースは、百里基地から太平洋上に進出した後に左旋回し、日立または小名浜から陸地に進入したと思われますけれども、どういう飛行コースをとられたんですか。
○政府委員（小池清彦君）　飛行コースといたしましては、大体ただいま先生がおっしゃいましたように、百里基地から離陸をいたしまして一度海に出まして、それから内陸の方に入りまして、さらに北上をいたしました。こういうコースでございます。
○吉川春子君　そのときの高度、それからどういう訓練をされていたんですか。まず高度から伺います。
○政府委員（小池清彦君）　高度につきましては、約千フィートを飛行しておりました。訓練の内容といたしましては、ポイントを幾つか決めまして、そのポイントを偵察訓練をやりながら飛行して通過していく、こういう航法訓練をいたしておりました。
○吉川春子君　時間の関係もありますので、飛行コースとか、どこの管制を受けていたかとか、高度とか、それ後でもうちょっと詳細に文書で提出していただきたいんですが。
○政府委員（小池清彦君）　提出できる範囲でお出しいたしたいと存じます。
○吉川春子君　できるだけ詳しく公表してください心
　それで、事故原因はどういうことなんでしょうか。
○政府委員（小池清彦君）　本日まで判明しておりますことは、機体の破壊、エンジンの火災、爆発、こういった突発的なふぐあいで墜落した可能性は低いというふうに考えております。
　なお、現在鋭意事故調査中でございます。
○吉川春子君　そういう前提に立ちますと、あと残されたのはパイロットのミスということですか。
○政府委員（小池清彦君）　必ずしもそういうことではございませんで、現在さらに鋭意事故調査中であるということでございます。
○吉川春子君　その偵察機の飛行訓練の区域ですけれども、通常との区域で、具体的に県名などを挙げていただければと思うんですけれども、どの区域で偵察飛行訓練をやっていますか。
○政府委員（小池清彦君）　偵察航空隊の陸上での航法訓練は、中部地方の上空でいたしておりまして、具体的に県名を挙げますれば、北は宮城県、山形県、南は長野県、山梨県、その辺のエリアでいたしております。
○吉川春子君　新潟、栃木なども含むわけですね。そのほかにも含む県ありますか。
○政府委員（小池清彦君）　大体そんな感じではないかと思います。
○吉川春子君　地域住民も自衛隊機の低空飛行訓練をたびたび目撃しているわけですけれども、どれくらいの頻度でこういう偵察飛行訓練をされているんでしょうか。
○政府委員（小池清彦君）　一日数回程度というところでございます。
○吉川春子君　一日数回程度というと、百里には十四機の偵察機がありますね。それがそれぞれ一日数回程度やっているということですか。もうちょっと具体的に詳しくお知らせください。
○政府委員（小池清彦君）　偵察航空隊は、このような陸上での航法訓練だけをやっているわけではございませんで、海上でも訓練をやっておりますし、海上の訓練空域でも訓練をいたしております。
　また、こういった偵察訓練を行いながらの航法訓練以外に、通常の航法訓練などもいたしておりますし、ただいま申し上げましたのは、このたび事故が起きましたときにやっておりました偵察訓練をやりながら航法訓練を行っておるというものについて申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　偵察を行いながら航法訓練をやっているというお話でしたけれども、偵察訓練の内容というのはどういうことをやるんですか、もうちょっと具体的に言ってください。
○政府委員（小池清彦君）　偵察の訓練は、目視で行う偵察の訓練、カメラなどを使いましての偵察の訓練あるいはレーダーを使いましての偵察の訓練、そういったものでございます。
○吉川春子君　偵察の訓練の内容を伺っているわけですけれども、この訓練は非常に危険な訓練であると言われておりますけれども、この偵察訓練、低空飛行の危険性ということについては具体的にどのように把握しておられますか。
○政府委員（小池清彦君）　このたび行っておりました航法訓練は、決して訓練自体としては危険な訓練ではございません。必ず千フィート以上の高度を守るようにきつく指導しておりますし、また、人家密集地の上空は避けて飛行するようにきつく指導をいたしております。飛び方といたしましても、決して曲技飛行でございますとかそういった飛行をやるわけではございません。また、対地航法用のレーダーなども使いまして安全な高度を保ちながら飛行をしておるわけでございます。したがいまして、この訓練自体は決して危険な訓練ではないということを御理解いただきたいと存じます。
○吉川春子君　これは、そうすると、パイロットが目視あるいは勘でやる、そういうようなことも一切されずに、全部計器で飛行するんですか。
○政府委員（小池清彦君）　目視で飛ぶことももちろんございますけれども、対地航法用のレーダーもちゃんと持っておりますので、その助けも適宜かりながら飛行をするわけでございます。
○吉川春子君　米軍機が日本全国で超低空の飛行訓練をやっていることはよく知られておりますけれども、自衛隊も、超低空とまでいかなかったのかもしれませんけれども、かなり低空で危険な飛行訓練をやっているということが今回の事故につながったというふうに思うわけです。
　こういう偵察訓練というのは何のためにおやりになるんですか。千フィートというと何メートルか、ちょっと念のため言ってください。
○政府委員（小池清彦君）　千フィートは約三百メートルでございます。偵察の訓練としては高空で偵察をすることも。ございますし、これくらいの高度で偵察をすることもございますし、実際に行う行動の訓練を日ごろからやっておるということでございます。また、こうした訓練は災害派遣等にも大変役に立つわけでございまして、雲仙でございますとかあるいは大島、三宅島の噴火でございますとか、前回の日航機墜落事故の際でございますとか、いろいろ役にも立っておるわけでございます。
○吉川春子君　自衛隊は災害のために低空訓練をやっているんですか、そんなことないでしょう。私が伺ったのは、軍事目的でどうして低空訓練を行うのか、こういうことです。ちゃんと答えてください。
○政府委員（小池清彦君）　災害派遣以外の我が国の防衛のための任務を果たします上には、偵察飛行を行うということは何にも増して大切なことでございます。そのための訓練を行っておるということでございます。それは、またあわせて災害派遣にも大いに役立っておるということを申し上げたわけであります。
○吉川春子君　低空で飛ぶわけでしょう。レーダーを避けて、敵のそういうレーダーをかいくぐるために飛ぶ訓練が低空訓練ですよね。なぜ日本の自衛隊が日本の領土内でそういう低空訓練を行う必要があるのか、その軍事的なねらいは何か、このように聞いていますので、災害の話は今回はいいです。ちゃんと答えてください。
○政府委員（小池清彦君）　先ほどから申し上げておりますように、千フィートの高度、三百メーターの高度を守って飛んでおるわけでございます。それは決して極めて低空であるという高度ではないと思います。
○吉川春子君　防衛庁長官に伺います。もう押し問答になっています。
　要するに、千フィートの高度でなぜ日本の自衛隊が偵察訓練を、低空の偵察飛行をする必要があるのか、なぜですか。どこのレーダーをくぐるためにやっているのですか。
○国務大臣（宮下創平君）　一般論として申しますと、よく例えば陸上自衛隊の戦車がなぜ必要かというような、これはちょっと今先生の御指摘の点と若干趣を異にしておりますけれども、私どもは専守防衛でございますので、侵攻を受けたときにこれに有効に対応して防衛機能を果たすということでございまして、侵攻がなければ当然そういう必要はないわけであります。しかし、抑止力としての力を持つというためには、国内に侵攻されたとき専守防衛で応戦するわけでございますので、そういった点の条件をも考慮して偵察飛行その他もやるわけでございまして、決して国外でどうのこうのということではございません。国内における専守防衛の体制をきちっとしたものとするための訓練である、こう理解をいたしております。
○吉川春子君　専守防衛の自衛隊がなぜ敵のレーダーをくぐるために低空で訓練する必要があるんですか。どこか外国へ出ていくというんだったらわかります。敵のレーダーから捕捉されるから、とにかく見つからないように千フィートであろうと五百フィートであろうと飛ばなきゃならないというのはわかりますが、今、大臣おっしゃったように、専守防衛だから日本の自衛隊というのはシベリアなんかまで行ったりしないわけでしょう。それなのになぜそういう訓練が必要なのか。戦車のことはもうきょうはいいですけれども、低空飛行訓練がなぜ必要かという点について端的に伺います。
○政府委員（小池清彦君）　レーダーの下をかいくぐっていく訓練をやっておったというふうに考えておられるようでございますが、必ずしも千フィートで飛行していく訓練がレーダーの下をかいくぐっていく訓練だとは思っておりません。現にヨーロッパあたりはレーダーの下をかいくぐっていくのは百フィートの高度でやっております。百フィートと千フィートでは大分違うわけでございます。これが一つでございます。
　それから、有事の際を考えました場合に、もし我が国に外敵が上陸してまいりました場合に、これを偵察に行くといたしますと、向こうは地上にレーダーをたくさん配置しておりまして、偵察機をキャッチいたしまして、これを当然迎撃してまいります。したがいまして、この訓練がレーダーの下を必ずしもかいくぐっていく訓練であったというふうには考えませんけれども、我が国が侵略を受けた場合に、敵はレーダーを使わないということは絶対にあり得ません。何をおいてもレーダーを使ってまいります。
○吉川春子君　どこのレーダーをかいくぐるんでしょうね、日本の中で。どこの国のレーダーをかいくぐるんでしょう。つまり、本当に必要でもない訓練を、しかもソ連も崩壊したわけでしょう、何遍も国会でも論議になっていますけれども、ソ連も崩壊して、仮にソ連が元気のいいときは着上陸侵攻に対していろんなことが想定されたかもしれないけれども、私たちそういう立場じゃありませんけれども、しかし今となっては全くそういう訓練すら無意味だと思うんです。そして、そういう危険な訓練をあえて行う軍事的な理由も何もなくなっちゃったんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　そして、もう一つ伺いますけれども、防衛庁は、これまで実弾射撃を行う訓練、空中戦の訓練は言うまでもありませんけれども、低空飛行訓練についても指定された訓練空域で実施するというふうにしていたわけですね。
○政府委員（小池清彦君）　昭和四十六年七月に雫石の事故が起きまして、八月に航空交通安全緊急対策要綱が定められまして、白米曲技飛行等は訓練空域で行うということになったわけでございます。しかしながら、曲技飛行に当たらない、通常の民間機が行っていると同じような態様の飛行になりますけれども、そういう飛行は航空法令で許される空域で行ってきたわけでございます。
○吉川春子君　では、要するに千フィートの航法訓練、低空飛行は訓練空域以外でも、つまりどこでも行う、こういうことですか。
○政府委員（小池清彦君）　航空法で申しますと、航空路の計器飛行の最低高度よりも千フィート下、それよりも下の空域、それから計器出発進入経路よりも千フィート下よりも下の空域では有視界飛行を行っていいことになっております。そういった空域も使いまして航法の訓練を行っておるわけでございます。
○吉川春子君　ちょっと聞き取れなかったんですけれども、要するに千フィートの低空飛行訓練は訓練空域以外でも今やっている、こういうことですか。
○政府委員（小池清彦君）　おっしゃるとおりでございます。
　なお、最低の安全高度でございますけれども、これは運輸省令で定めがございまして、人家の密集地は原則三百メーター以上、人家がまばらなところでは百五十メーター以上、人家もなく人もいないところでは地表面以上でやっていいことになっておりますけれども、私どもは千フィート以上で飛行するようにきつく指導しておるところでございます。
○吉川春子君　一九八七年八月二十日の衆議院内閣委員会で防衛庁の長谷川教育訓練局長は、「偵察機であっても戦闘機と同様に訓練空域で行うわけであります。」、そして例えば、飛行態様が通常の民間機の飛行と何ら変わらない場合には空域的な制約というものはありませんと、こういうふうに答弁していますけれども、低空飛行訓練は訓練空域内でやるというふうに明確に言っているんですけれども、これはいつから修正したんですか、この答弁は。
○政府委員（小池清彦君）　このたび行っておりました訓練は、先生がただいまお読み上げになりました一番後者の方の訓練でございます。曲技飛行等の訓練ではございませんので、訓練空域以外の航空法令で許された空域で実施しておる、こういうことでございます。
○吉川春子君　偵察機の低空飛行訓練を民間機の通常の飛行と同一視すると、そういうことですか、今の答弁は。
○政府委員（小池清彦君）　飛行態様は同様のものである、こういうことでございます。
○吉川春子君　とんでもない答弁だと思うんですよね。これを、低空飛行訓練を民間機の通常の飛行と同じだなんて、そういうことはとても私はその答弁は納得できないわけです。指定された訓練空域でやるのは空中戦、実弾射撃だけだ、こういうことですね、そうすると。
○政府委員（小池清彦君）　曲技飛行等の高度、速度、姿勢、そういったものを急激に変える飛行、これを訓練空域で行っております。
○吉川春子君　要するに空中戦あるいは実弾射撃訓練だけを訓練空域でやって、あとはもうどこでも日本の空、どこでもできるという考えは、これは米軍と同じですね。そして、従来の防衛庁の答弁とも変化していますね。米軍は実弾射撃を伴うもの、空中戦は訓練空域内でやるとして、ほかはもう事実上の超低空訓練は日本じゅうどこでもやって、大臣の地元の伊那谷なんかでも物すごい被害を出していますよね。私は長谷村とか高遠町まで見にいきましたけれども、本当に老人ホームの上であろうが保育所の上であろうが役場の上であろうがすれすれに飛ぶんですよね。そういうことを自衛隊機も今後はやるということなんですか。防衛庁長官どうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　この日米安保条約の地位協定その他によって訓練空域その他も決まっておりますが、今委員御指摘のように、米軍機の低空飛行、これも限度はございますけれども、実際は、委員御指摘のとおり日本全土で行い得る、こういうことになっております。
　今、私の出身の村まで委員行かれたということでございますが、私の部落は過疎部落でございますけれども、確かに人家その他もございます。公共施設もありますから、私もそういった上空を超低空で飛ぶことの危険性、これは十分私も指摘してまいりました。そしてその要請をしてまいりました。私は具体的に申しますと、そういう超低空訓練をやり得る条件で、しかも民家のない谷合いとかそういうところまで指摘をいたしまして自粛を求めたことも率直に申しましてございます。そういう点がございますので、あくまでやっぱり訓練といえども我々国民の不安感を募るようなことであってはなりません。したがって、そういう角度から実施すべきものだと、基本的には私もそう思います。
　しかし、今、訓練局長の申し上げておりますのは、自衛隊機といえどもこの民間の航空機と同じ航空法並びにその施行規則によりまして高度制限あるいは人家のあるところの高度制限等々の規制をかぶってまいりまして、この範囲内で訓練をいたしておるということを申し上げたわけでございまして、あくまでやっぱり安全性を確保するという見地は忘れてはならない視点だと存じております。
○政府委員（小池清彦君）　米軍機と自衛隊機のことにつきまして誤解なきようにお願い申し上げたいと存じますのは、曲技飛行等は自衛隊機は訓練空域でしかやってはいけないことになっておるわけでございます。しかし、米軍にはそういう制限がないわけでございます。ここが自衛隊機と米軍機の状態が違うところでございまして、自衛隊機が米軍機と同じ条件になったというようなことは毛頭ないわけでございます。
○吉川春子君　低空の飛行、そして偵察飛行を訓練空域だけではなくてどこでもできる、そういうことが米軍機と同じだと私は言ったんです。米軍機のもちろんこういう傍若無人なやり方は、もう大臣だって抗議しなければならない、申し入れをしなければならないぐらいのもので、もう大変なんですよ。やっぱり自衛隊の飛行機もそういう立場で今までどおり訓練空域を守って、少なくとも、私たちこういう訓練必要ないと思いますけれども、今までの答弁を超えてさらにどこでもできるんだ、こんな答弁は全く絶対に納得できません。ましてやレーダーをかいくぐるようなそういう訓練というのは何のためにやるんですか。さっき災害のときに役立つと言いましたけれども、そんなそういう詭弁でもって飛行訓練を正当化することはできません。時間の関係でそのことを申し上げて、もう一つの問題に移ります。
　中国山西省残留部隊の戦後処理問題について厚生省にお伺いいたします。
　この問題は、国会の各委員会で、また本委員会でも論議されており、戦後四十余年を経過していますけれども、関係者は一日も早く解決してほしいと切実に訴えておられます。
　敗戦直後、中国の山西省に残留した二千六百名の将兵が中国国民党政府の山西軍の支援のために戦闘を続行して多くの犠牲者を出しました。当時、軍は、一九四六年三月十五日に、残留した将兵全員を全員の知らない間に現地除隊として措置をとったため、軍人としての取り扱いを受けられずに物心両面で不利益をこうむったまま今日に至っています。私は古い会議録、そして関係者の証言などを読んでみましたけれども、当時の状況を考え合わせてみますと、個人の自由意思で残留したとはとても言いがたい状況だったのではないか、こういうふうに思いますけれども、厚生省、それでもやっぱりこれは、もうこの残留は個人の意思によってなされたと、こういうふうにあくまで主張されるおつもりですか。
○説明員（村瀬松雄君）　お答えいたします。
　ただいま御質問の、当時中国山西省にありました日本軍の第一軍でございますけれども、これにおきましては、山西軍に残留を希望する将兵に対しまして全員帰還の方針をもって説得しております。それで、これにもかかわらず、その説得に応ぜず残留した者に対しまして、当時の陸軍部隊の復員に関する規定に基づきまして現地召集解除の処置がとられたものであります。
　それで、このことにつきましては、昭和二十八年から二十九年にかけまして山西省残留者の実情に関する調査を行いました。当時その調査に基づきまして、昭和三十一年に国会に御報告申し上げているところでございます。そういうことでございまして、私ども説得をしたけれども、しかしそれに応じないで現地召集解除措置をとられた、こういうふうに承知いたしているところでございます。
○吉川春子君　当時、確かに終戦になっておりまして、そして全員引き揚げの方針を政府が持っておられたということは事実だし、説得をされたという記録も残っておりますが、同時に厚生省もよく御存じのように、国会の参考人質問その他の証言では、やはり上官の命令、上官の命令は昔は天皇の命令と思えという教育をされたんだそうですね、その上官の命令でとにかく残ってくれということを強く言われて、そしてしかも日本に安全に帰れないかもしれないとか、日本に帰っても混乱のさなかにあるとか、いろいろ情報が飛び交う中で自由意思などというものではなくて、やっぱり上官の命令に従う、軍の命令に従うという形で残られた、残った方はそういう形だったと思うんですね。だから、それを個人の自発的な意思で残ったなどというふうに認定されるのは本当に残酷なことではないかと私は思うわけです。
　今、この方々が団体をつくりまして二十一団体が集まって、そして三つの要求をされています。それは、山西残留犠牲者の公務認定、それからその現地除隊措置の取り消し、そして山西残留実情を究明するについて再審査の請求を求めておられます。
　私は、当時もうまさに中国は革命のさなかで今の政府に刃向かったわけですね。そういう混乱の中にあったわけだから、自分で意思を決定できる状況にはなかったと思うんですよ。そういうこともよく勘案されて、戦後五十年近くたってまだこういう自分たちの思いを陳情し続けておられる方々のために十分に誠意を持って厚生省は接していただきたい、そのことを最後に要望して、時間ですので質問を終わりたいと思います。
　何か、前向きにおっしゃることがあれば二言言ってください。
○説明員（村瀬松雄君）　今の御質問でございますけれども、当時におきます経過を私もう少し御説明申し上げたいと思うわけですけれども、どこの時期をとらえて上官の命令であったとおっしゃるかどうか、そういうことでございます。
　確かに、おっしゃるように、ある時期におきましては、約六万人おったんですけれども、一万人ぐらい残さないと復員はさせない、こういうような、何といいますか、宣伝をしたということも伺っております。日本軍としましてはそれを受けまして確かに動揺をいたしました。それで、やはり我々が残らなければ部隊は復員できないんだ、こういうことになったことは確かでございますね。そのときは確かにいろいろと上官とかあるいは同僚の間で話し合ったというようなことも、私どもいろいろ調査の上承知しております。
　しかし、その次の段階に参りますと、いろいろありまして、南京にあります支那派遣軍だとか、あるいは中国国民政府の方の指令が正確に第一軍に届いていなかった、そういうことがありまして、それが二十一年になりまして、支那派遣軍の方の総司令官がどうも山西軍の方の様子がよくわからないということで、総司令部の方から宮崎中佐、これは支那派遣軍の参謀なんですけれども、中佐を山西の方に派遣したんです。それで、実情を調べますと、果たして山西の方から正確な情報が支那派遣軍の方には入っていなかった、また山西軍の閻錫山という司令官ですけれども、それが第一軍の方に正確な命令を伝えていなかった、こんなことがありました。
　それで、ようやくその時点で第一軍はそういう状況を知ったわけです。それから本格的な説得に入ったんです。それで、最終的に各部隊が、兵団長、それから部隊長、そういう人たちが、あるいは幹部、そういう方が積極的に説得に動いたわけです。その結果、二千六百人という方が残留をしたわけです。ですから、それにおいてもできるだけの説得をしています。部隊が二十一年の三月に、今お話がありましたように、復員する直前まで説得に努めております。そういう状況下で残られたと、私どももそういう実態、実情調査の中でそういうことを承知しております。
　以上でございます。
○委員長（梶原清君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大城眞順君が委員を辞任され、その補欠として石渡清元君が選任されました。
○磯村修君　防衛庁長官にお伺いします。
　私ども連合参議院は、専守防衛という任務を持っております自衛隊の存在と、今、日本が置かれている姿というものは容認している立場にあります。しかしながら、防衛力整備の問題について一言触れさせていただきたいんですけれども、今非常に世界が大きく動いております。そうした中での防衛力整備の問題、つまり今は世界の情勢が変化しているということは、いわばかつての対立の時代から平和協調の時代へと、こういうふうに歴史が変わってきているわけですね。そしてまた、よく言われておりますところの平和安定化が進んでいる、そうした中での日本の防衛力整備というものも積極的にこれから見直しをしていく必要があるんではなかろうか、こういう考えも持っております。
　そこで、防衛庁長官に、こうした世界の歴史が変わってきている中での日本の防衛のあり方、その基本的な理念というものをまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　連合の磯村さんから専守防衛についての御理解ある御発言をいただきまして、本当にありがたいことだと存じます。
　今お尋ねの点は、今日の国際情勢が著しく変化しているのではないか、冷戦構造が終結した、こういう中で我が国の防衛のあり方について見直すべきであるという御質疑であったと存じます。私どもも世界の大きな流れとしてはそのような方向にあることを認識いたしておりますけれども、しかし、地域的にはかえっていろいろの民族的、宗教的あるいは地域的な紛争の可能性が大きいと思っております。これはアメリカの国防白書を私が引用するまでもなく、グローバルな地球的規模の脅威というものは消滅したけれども、地域的な脅威というものはこれはかえってクローズアップされているのではないかというのがアメリカの国防白書の見方でもございますが、私どももさように思います。そういった意味で、世界情勢の認識としては、決して冷戦構造が終結したからすべて平和で万々歳だというわけにまいらぬという認識は持っております。
　しかるところ、一方、我が国の防衛力の整備の基本的な理念というのは、たびたび申し上げておりますように、防衛計画の大綱に基づきます基盤的防衛力構想でございます。したがいまして、この世界の情勢をどう認識するかということと直に結びつくものではないと理論的には言っていいかと存じます。しかしながら、そういう背景というものは当然私どもが整備していく上において考えなければなりません。特に、基盤的防衛力構想は五十一年につくられましたけれども、数量的にはおおむねその水準に達しておりますが、近代技術、軍事技術の発展に即応して、その近代化、効率化を図っていくということも当然なことでございます。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　そうした考え方で、現在整備を図っておるわけでございまして、そういった意味でこの設備の更新、近代化、こういうことを主体にして正面装備も整備して、そして専守防衛という我が国の基本的な防衛政策の理念のもとにやっておる、こういうことでございまして、先生の御理解を賜りたい、こう思います。
○磯村修君　ソ連の解体という大きな事件がありまして、世界の情勢は、これは紛争とか宗教的な問題などいろいろあるでしょうけれども、大局的に変わってきているんだ、こういう認識は、例えば先般の国会答弁の中で、宮澤総理は当面の問題として中期防の問題で答えております。
　どのように答えているかと申し上げますと、こういう大きな国際情勢の変化があるときに、それではいかにも間延びをしているのではないだろうか、つまりこれは中期防室二年後に見直すということを前提にして答えたと思うんですけれども、すぐにもこの状況の中で、中期防をどういうふうにしたらいいかということを検討することが適当ではないかということを防衛庁長官と話し合った、こういうふうに答えております。そして、結論が出ればできるだけ早くそれを実行していきたいということで意見が一致した、こういうふうに述べております。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　その後、宮下長官は国会答弁の中で、中期防は三年後の見直しを挙げているけれども、この問題は中期防の各種事業について検討を要する必要がある、したがって簡単にはいかない、例えば、整備計画というものを具体的に五年度に反映させていくためには六月ごろまでには見通しをつけなければならない、八月の概算要求時期には全体の姿というものを明らかにしていかなければならないというので、簡単には前倒しはできないんだ、こういう答弁をしております。
　そうしますと、総理が言われておるところの、できるだけ早い時期に結論が出れば実施すべきだという趣旨の発言に沿わないんではなかろうかという受け取りもできるわけなんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。