○猪瀬参考人　国民の知る権利というふうな立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　つい先ごろですが、五月十三日の日経ビジネスという雑誌をちょっと見ていましたら、今回の民事訴訟法の法制審議会での審議のことについて青山善充法制審議会民事訴訟法部会委員、東大法学部長ですが、その方が日経ビジネスのインタビューにこのように答えているのです。官庁の文書提出義務に幅広い拒否権が認められているのですがという質問に対し、情報公開法が先行してできていれば民事訴訟法改正案も違った形になったかもしれない、情報公開法と民事訴訟法改正の立法作業の時期が微妙にずれたことが議論を複雑にした、こういうふうに述べています。
　さらに、法務省に対してほかの省庁から圧力がかかったのではないかというふうな質問に対して、法務省としては情報公開法などがない段階で民事訴訟法だけが突出するわけにはいかないということだったのではないだろうかみたいな答え方をしていらっしゃいます。
　ということは、情報公開法というものの流れと民事訴訟法改正の案とは少し微妙にずれていて、最後に所轄官庁、民事訴訟法の一番の問題点で今問題になっておるところの所轄官庁、裁判所の文書提出命令に対しての判断権が所轄官庁にあるという部分は十分に議論し尽くされていなかったということが外にも明らかになっているわけであります。
　ややその話にまた戻りますが、少し所見を述べさせていただきたいのですけれども、日本のお役所というのは非常に情報を隠すということが既にいろいろ言われております。日本のお役所に限らず日本の組織というのは、役所も民間企業もいろいろな団体もみんな年功序列、終身雇用ということが一種の社是になっておりまして、どうしても情報が外に出にくいというのが一般的にあると思います。これは日本の労働市場が転職をなかなかしにくいということがあって、そういう意味でなかなか外に出てこない、どうしても情報を隠すというふうなメンタリティーというものができ上がってしまっているということがあると思うのですね。
　そういう我が社会の雇用構造というものが、広く、厚生省のＨＩＶだけの問題ではなくてＴＢＳなんかの問題も含まれてきますけれども、割とこういうふうに雇用構造が、横に転職しにくいものがあって終身雇用でずっといきますので情報が外に出にくいという一般的な構造があります。そういう中で、さらに日本の官僚機構が最も外に情報が出にくいというふうな構造になっているのだと思います。そういう雇用構造を反映した精神構造がある上で日本のお役所というものがさらに存在しているというふうに、考え方としてまず前提に置いておいた方がいいのではないかと思います。
　そういう中で情報公開法というものの必要性が特に強く認識されるのではないか、こう思っております。ＨＩＶ訴訟などでも明らかになりましたけれども、官僚は、お役所は、行政は、自分の密室での政策決定過程というのはなかなか公表しないのです。その資料がなかなか外へ出てこない。したがいまして、情報公開法というものが急がれているわけです。
　先ほど申し上げましたように、情報公開法が民事訴訟法の改正案よりは微妙に後にずれていってしまっている、そういう一種の時差の中で今回の問題が出てきていると思います。基本的には先ほどの日弁連の鬼追さんと同じ立場で僕は申し上げているのですけれども、情報公開法の要綱案が民事訴訟法の改正案よりもし先に出ていれば現在のような問題が出てきたかどうかということです。
　現在の情報公開法にもやや問題点があって、官僚の裁量次第で不開示決定ができるような部分があるわけで、かなり例外規定が多いわけです。裁判所が行政側に証拠資料の提出を命じた場合、例えばエイズ研究班の資料のように厚生省が見当たらないというふうに言い張っていたような、つまり所轄官庁が提出したくないような証拠を果たして出すのかどうかということなのですが、今回の民事訴訟法の改正要綱案では、裁判所が命じても、公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出について当該官庁が承認しないものは出さなくてもよいというふうなことが書かれている。
　そうなると、現在の民事訴訟法では、行政側が職務上の秘密を盾に証拠提出を拒んでも、裁判所が実質的な秘密と言えるかどうかという、それをある程度判断する形でとりあえずは不十分ながらも運営されているわけですが、この改正要綱案であれば裁判所の判断権さえ奪ってしまう、判断権をすべて所轄官庁にゆだねてしまう、こういうことになってしまうわけです。そうすると、情報公開法で不開示の範囲がいろいろあるのですけれども、そこで不服審査とかいろいろ提出しても、もっと厳しい段階で裁判所の方が証拠提出を命じた場合に、文書提出を命じた場合に裁判所の判断ができないとなれば情報公開法の意味がなくなってくるのではないかというふうに考えます。
　そもそも、公務員の守秘義務というのは、国家公務員法第百条に「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」というふうなことが書いてあるわけですけれども、この規定に違反すると一年以下の懲役または三万円以下の罰金に処せられる、こういうふうにあるのですけれども、現行の情報公開法の要綱案には罰則規定がないわけですね。したがいまして、公務員の職務上の秘密、守秘義務ということについて、情報公開というか国民の知る権利という立場から考れば非常に弱いというふうになってしまいます。
　実は、国家公務員法第百条ですけれども、公務員の守秘義務ということですけれども、戦前は官吏服務紀律というものがありまして、その第四条で、「官吏ハ己ノ職務ニ関スルト又ハ他ノ官吏ヨリ聞知シタル」、聞き知りたるということで、「聞知シタルトヲ問ハス官ノ機密ヲ漏洩」、漏らすことですね、「漏洩スルコトヲ禁ス」というふうになっているのですね。そういう意味では、戦前もそういう職務上の秘密ということはあったのですけれども、この官吏服務紀律には懲戒免職処分というものはないのですね。という意味では、戦後の国家公務員法百条の方が厳しいのですね。これは何で逆行しているのか非常にわかりにくいところがあるのです。
　それで、公務員の職務上の秘密とは何かというふうな問題になるのですけれども、秘密を公表することで、これはどういうものが秘密かという秘密の範囲ですけれども、秘密を公表するということで国民や国家にとって重大な損失や不利益がもたらされることであればそれは非常に問題なんですけれども、それだったら秘密を漏らしてはならないという意味が少しは理解できるわけですが、単に行政の不都合、自分の都合とか、自分のエゴイズムですね、役所のエゴイズム、そういうことによって隠される秘密というものはおかしいのではないか。むしろ、その場合の秘密というのは公開する方が公共の利益になるというふうに考えていいと思うのです。したがいまして、行政機関が保存する文書というのは本来国民の利益になるものであるというふうな考え方、そういう考え方をしていかなければいけないのじゃないか。厚生省のエイズの調査資料なんかもそういうことになるわけであります。したがいまして、「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」というこの国家公務員法百条というのは、理解の仕方がちゃんともう少し限定したものとして考えるべきであろうというふうに考えております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、所轄官庁に全部判断権をゆだねる、つまり今回の改正案のように、裁判所が文書提出命令を出したときに所轄官庁に全部判断権をゆだねるというふうなものであれば、この職務上の秘密の幅がいかようにも解釈されてしまうおそれがあるのではないかというふうに思っております。
　先ほど知る権利ということを申し上げましたけれども、このように国家公務員法第百条のようなものが主権在民の憲法より実質的にランクが上になってしまっているようなことが、この官僚国家日本の現状ではないかというふうにやや考えております。恐れております。
　そもそも、国民の知る権利ということで考えますと、憲法第二十一条に「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」こうあるわけですね。そこから知る権利というものが出てくるわけですけれども、しかし、実際にこの憲法第二十一条がきちんと表現されているかどうかという考え方の問題で、どうもお役所が勘違いしているのじゃないかというふうに思うわけです。
　憲法二十一条のことでちょっと申し上げておきたいのですけれども、言論の自由という言葉があります。それから出版の自由という言葉があります。言論の自由というのはフリーダム・オブ・スピーチを訳したものですが、出版の自由というのはフリーダム・オブ・プレスを訳したものであります。ところが、いろいろ資料を調べてみますと、憲法草案の作成過程でこの部分を担当したＧＨＱのアルフレッド・ハッシー中佐という人がこの二十一条について覚書を残しておりまして、言論及びプレスの自由というのは、公務員あるいは公の機関もしくは公の行為を批判する権利が含まれている、こういうふうに言っているのですね。もう一度言いますと、言論及びプレスの自由は、これを保障する。この自由には、公務員、公の機関もしくは公の行為を批判する権利が含まれている。したがって問題は、プレスの自由というものを、当時翻訳したものですから出版の自由と訳してしまったのですが、当時の文書を見ると、このプレスの自由を定期刊行物の自由なんて訳したりもしているのですが、プレスという意味がわからなかったのですね、日本人は。
　それで、このプレスというのは、実はもっと広い意味で報道の自由あるいは取材の自由、あるいはもっと広くとれば、それが公務員とか公の機関に対して情報をアクセスする自由だ、こういうふうにやはり考えるべきだ。つまり、憲法第二十一条というものが、これは当然情報公開法に結びついていく、そういう概念を持っているものなんですけれども、当時のＧＨＱのつくり上げたコンセプトに対して、我が方の言葉の問題で、当時のあるいは思想的なバックグラウンドの問題でやや狭いものがあった。その狭いものがそのまま出版の自由という形で定着してしまったものですから、やや理解が薄くなっている、そういうことだと思います。
　我々が本来、言論、プレスの自由というもの、そしてあわせて表現の自由というものをきちんと理解しておれば、この国家公務員法百条の問題というのもかなり違った形になっていただろうと思う。つまり、むしろこの国家公務員法百条が戦前より後退しているというふうなことが散見されるわけでありまして、このあたりが非常に問題ではないかというふうに思っております。
　基本的にそのようなことでありまして、今回の民事訴訟法改正の問題で、とにかく裁判所の文書提出命令に対して、その判断権を所轄官庁に与えてしまえば、今後厚生省のエイズ問題のように表に出てこない、当然国民の利益のために出てくるべきものが出てこなくなるということが固定化してしまうのではないか。
　そして、もう一度整理しますと、情報公開法という流れがあって、その情報公開法より先にたまたまそれができてしまう、法制審議会である程度決めてしまったことによって流れがちぐはぐになって、非常に変なものができ上がりつつあるのじゃないか、こういうことを非常に危惧しております。
　情報公開法があって、さらにこの民事訴訟法の改正案が、裁判所の文書提出命令に対してかなり限定した範囲でのみその所轄官庁の権限が、文書の提出の幅を狭くすることによってのみ初めて情報公開法が意味を持ってくるんだということになると思いますので、議員の先生方、その絡み合いをよく理解していただいて、この民事訴訟法改正案について考えていただきたい、こう思っております。（拍手）