Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　大臣のお言葉非常にあれなので、是非もっともっと浸透させて、もっと緊張感を持って予算を組んで、財政問題に取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　今日、改めて、今回成立しました来年度予算について全貌を見ておきたいと思っております。
　お手元に配付してあります資料、財務省が作成したパンフレット、日本の財政関係資料から抜粋したものです。もう見慣れた図でございますというか、昨年度のものとほとんど変わっておりません。
　この円グラフ、平成二十八年度予算歳出を見ますと、一般会計歳出のうち社会保障関係費が三十一兆九千七百三十八億円、三三・一％を占めています。国債費を除いた基礎的財政収支対象経費における社会保障関係費の割合は、四三・七％に達しています。さらに、基礎的財政収支対象経費から地方交付税交付金等を除いた一般歳出における社会保障関係費の割合は、何と五五・三％、半分を超えております。
　以前、大臣が、昔の戦費の割合と同じだとおっしゃられたことがありました。昔、軍事費、今、社会保障費という状況になっております。
　一般会計歳出の中で国債費、社会保障費、地方交付税交付金を除いた金額、すなわち一般的な政策経費に使える金額、これは二十五兆八千五百四十八億円で、一般会計歳出総額の二六・七％、僅か四分の一強しかありません。基礎的財政収支対象経費の中で見ても三五・四％しかない状況となっております。本当に長い、言いづらいですね。先ほどのお話ではありませんが、どうしてもＰＢと言いたくなってしまいます。
　この中で、資料二のグラフと併せて考えてみますと、一般会計で見ても深刻な状況でしたけれども、一般会計と特別会計の主要経費別純計で見てみますと、純計総額二百四十四・六兆円のうち、一般的な政策経費は僅か三十・八兆円、一二・六％しかありません。社会保障関係費が八十六・四兆円で三五・三％を占めているのに比べますと、この一般的な政策経費が余りにも少な過ぎると見ています。ただ、これが真実の歳出の姿です。
　財政健全化に当たって大きな課題となっておりますのが膨張を続ける社会保障関係費であることは論をまちません。この事実を直視して対応を真剣に検討する必要がございます。財務大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは二十八年度の予算に関しまして総じてこういう傾向があろうとは思いますけれども、一般会計の歳出総額九十七兆円でありますけれども、今言われましたように、社会保障関係費、国債及び地方交付税等の交付金等々、三つの経費を合計いたしますと約七十一兆円ということになりますので、全体の七割以上を占めているというのはもう実態であろうと存じます。
　こうした状況の中で、政策経費につきましては、今、予算の配分の自由度が失われているのではないかという御指摘なんだと思いますけど、全く否定できないところ、事実だと思っております。
　したがいまして、政府といたしましては、経済再生を進めながら社会保障関係費の伸びの抑制を努める等、歳出歳入両面から財政の健全化に取り組んでいくとともに、御指摘のありました公共事業、また教育等々につきましては、これは効果の高い政策というものに重点的に配分する、効率的に予算を手当てするということに配慮していかないと、これは国の経営というか、国の運営としては極めて難しい問題をずっと長期的に抱えるということになろうと思いますので、このバランスの状況、状態をより健全なものにしていくという努力は最も必要な、我々としてやらねばならぬことだとは思っております。
○中山恭子君　大臣がそのように御認識していただいているということは大変有り難いことだと思っております。
　まず、やはり根本的な、抜本的な社会保障制度の在り方の変更が必要であろうと考えております。この点につきましては、厚生労働省はもちろんですけれども、そこに任せるだけではなく、関係省庁も含めて財務省が率先して検討する必要があると考えております。
　今日は、民進党の先生方からも私は財務省にエールが送られたのであると考えておりまして、これまでどおり何十年も同じ規模の中で競う、ただただ、何というんでしょう、受け継いだことをそのままやっているということが何十年か、平成元年頃からずっと続いてきてしまっているというのが、予算の編成に当たってもっともっと裁量的に、又は新しい法律が必要であれば、社会保障に関して、保障制度そのものの仕組みを変えるというくらいのお考えで進めていただいてよろしいんだろうと思っております。
　社会保障費に充てるのが一般消費税でいいのか、又は所得税や相続税で充てた方がいいのか、いろんなことが可能性としては出てくると思っております。定年制についても考える必要が出てくることだと思っておりますので、そういった中で、思い切った形で全省庁をリードして、それこそ財務大臣のまた下にチームをつくって、財政の在り方ということを徹底して、やり直すと言うとおかしいでしょうか、新しい形の動きをつくり出していただきたいと思っております。
　もう今シーリング的な発想は限界に来ていると考えておりますので、先ほど大臣が重点的な又は効率的な予算編成が必要だとおっしゃいました、まさに今それをやらなければならないことであろうと考えております。
　このことについて、もし、財務大臣、御感想があればお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、随分、人口構成というのが非常に大きなファクターとして一つ。もう一つは、やっぱりデフレーションというもの、正確には資産のデフレーション。だから動産、不動産、このデフレーションというものが長きにわたって続いたということで、結果として、我々として、今社会保障関係費というのは歳出全体の約三分の一、特例公債発行の主な原因となっておりますのはこれが大きな理由だと思っておりますんで、今後とも、高齢化に伴いましてこの保障の伸びというものが見込まれておりますんで、こういったものの改定とか改正というか制度の構築というのは、これは不可欠な課題になっているんだと、私どももそう思っております。
　したがいまして、骨太二〇一五というのを踏まえまして、私どもの制度改革の項目を含めた改革工程表を昨年策定したところなんですけれども、いわゆる例えば医療費の中には、ジェネリックと言われる後発医薬品に関しましては、一番開発しておりますアメリカでそれは九〇％ぐらい行っていると思いますが、日本は四〇％ぐらいだったんです、三年前は四〇％ぐらいだったと思いますんで、こういったものの、私どもとしては、ジェネリックにするだけで大分価格が変わりますんで、効き目は全く同じというのがはっきりしておるというようなものなんであれば、そういったものを引き下げるとか、大型の門前薬局に対する調剤報酬の引下げといったものを今度やらせていただきましたけれども。
　いずれにいたしましても、これまであったものをそのまま、昨日の次は今日、今日の次はあしたみたいな形ではとてもできないということははっきりしておると思いますんで、いろんな意味で大きな改革というものをやっていかねばならぬだろうと、そう思っております。
○中山恭子君　是非、根本から見直してリードしていただきたいと思っております。
　資料三は社会保障関係費の増加と税収の減少になっておりますが、平成二年度のものとそれから平成二十八年度を比べたものでございます。
　ここで、赤い色の社会保障のところが、平成二年度では十一・六兆円、これが平成二十八年度では三十二・〇兆円まで膨らんでおります。そして、国債費も膨らんでおります。ほかのものは、一般的な政策に使われる費用というのは、予算というのは、平成二年度と二十八年度、ほとんど同じくらいしか使えていないということをここから見ることができます。数字の面でいえば、社会保障が伸びた分、さらに一番下の特例公債と比べてみますと、この社会保障費がほぼ特例国債で賄われているということを見て取ることができます。
　こういった中で、やはり政府として、今周りの環境、社会環境、国の国土の環境というものが相当変化してきているわけでございますから、やはりこの社会保障費をほぼ特例公債で賄っているという状態を何とか変えていくこと、さらに一般的な政策経費を増加させていくことということが必要だろうと思っております。
　先ほど大臣からも御指摘がありましたけれども、やはり公共事業費を拡大していくということは非常に今要求されていることであると考えております。
　資料四に公共事業費の動きのグラフがあります。平成二十八年度の公共事業関係費は、五兆九千七百三十七億円、約六兆円でございます。そして、対前年度とほぼ同じということでございますけれども、当初予算と補正予算との違いはありますけれども、平成元年以来最低の金額でございます。
　また、次、資料の五でございますが、これを見ますと、一般政府の総固定資本形成、対ＧＤＰ比の推移では、日本は今ほぼフランスと同じ程度の額しか使っておりません。政府の発表では、一般政府の総固定資本形成は先進国の中で非常に高いと説明してきましたけれども、フランスと同程度。以前大臣もおっしゃっていらっしゃいましたが、日本は台風や地震と非常に災害が多い国土であるので、欧米とは単純に比較すべきではありません。欧米諸国の平均より日本の方が高い水準にあるというのは誤解を招くと考えております。
　予算委員会でも申し上げましたけれども、公共事業は、まさに国が責任を持って進めなければならない事業です。これまで相当長期にわたって公共事業がおろそかにされてきた。ある意味では国の怠慢であるとも言えます。
　老朽化した橋、トンネル、港、道路、上下水道など、全国のこのようなインフラを系統立てて、長期的な整備計画を立て、安全な国づくりを早急に進めることが喫緊の課題であると考えますが、大臣の御感触はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　公共事業につきましては、この頂戴した資料の資料四にも出ていますけれども、平成十年、これは一番高かったときですけれども、このときに比べまして一貫してその後は減り続けてきたんだと思っておりますが、前年度に比べて当初で増えたのはこれは平成二十一年度、これは麻生内閣のときだけ増えているので、あとは一貫してずっと公共事業減り続けたというのがこれは間違いない事実です、これは、この数字。
　結果として、公共事業というのは悪みたいなイメージというのが長く植え付けられましたので、これは地方等おられる方々にとってはかなりな問題だと私は思っておりましたけれども、基本的にはその流れというので、いろんな意味で公共事業というのは不必要という意見が圧倒的な時代だったんだと思っておりますが。
　コンクリートから人へとかいろんなスローガンもえらい受けた時代もあったようですから、そういった意味では、トンネルが崩落して、補修工事が手抜きだったために天井が崩落して通行中の車両で死人が出たというあの事件、極めて痛ましい事件だったと思いますが、公共事業というもののメンテナンスが手が抜けばああなるというのは、一九八〇年代のアメリカが崩壊するアメリカと言われたあの時代とほぼ同様の状況というのが起きてきているんだと、私どもはそう思っております。
　したがいまして、こういったようなものは、補給とか補修とかメンテナンスとかいうことがまず基本で、今、日本中に県市町村道で十六万七千ぐらい橋があると思いますけれども、その十六万七千の橋のうち危険渡るなが〇・四％とかいう数字が国土交通省が持っている数字だと思いますが、こういったような状況というのはやっぱり日本としてはこれは大変な問題なんであって、地震、台風、最近は津波、ハリケーン、突風、今まで余り聞かなかったような竜巻まで随分と自然災害の宝庫みたいな形で、日本という国、昔からそういうところで我々は頑張ってきたんだと思いますが、それがかなり頻度が増えてきて、最近はいろんな形で、河川も一時間五十ミリが多分一級河川の条件だったと思いますが、今、一時間百四ミリとか百五ミリとかいうような雨が降るような状況が最近この七、八年、十年ぐらいの間に起きてきておりますので、そういった状況に合わせて橋、河川等々直すといったらそれは膨大な金が掛かりますので、そういったようなことが起きたときに備えていろんな形で対応を考えないかぬと、いろんなことがよく言われている国土強靱化というものの背景なんだと思いますが、いずれにしても、こういったものに金が掛かることは事実でもありますので、そういったものをいかに効率よくやっていくかというものは公共事業の枠の中でもいろいろ、道路とか河川とかいうものの比率等々含めましていろんなことを考えないかぬという時代になりつつあると、私どももそう思っております。
　加えて、やっぱりその公共事業をやった結果、生産性が上がるとかいわゆるコストが下がるとか、そういった意味では、道路がつながっていないためにいわゆるミッシングリンクと言われるようなものは生産性なり輸送コスト等々が非常にマイナスに作用いたしますので、そういったところの道路等々につきましては全然別の発想で考え直していかないと、優先的にやっていかないかぬのが一点。
　ただ、それやりますと大都市に集中せざるを得なくなりますので、そうすると、これまで山陰の方には高速道路は一つもありませんし、安倍総理の言葉を借りれば、あそこに竹下、安倍、森、青木等々が極めて政治家としては公平だったから自分のところには高速道路を引かなかったんじゃないかとか、非常に都合のいいような答弁を予算委員会でしておられた記憶がありますけど、現実として山陰には高速道路がありませんから、そういった意味では、いろんな意味で山陰が発達しない、発展しない大きなマイナス要因になっていると。地方というものを考えるんだったら、そういったところを、いろんなことを考えないと、少なくとも、そういったところに人に行ってもらうとか人に移ってもらうといっても、そういったものがきちんとしていないと人は行きません。
　それがはっきりしていると思いますので、いろんな意味で考えなきゃいかぬ時代になっているんだと理解しております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　公共事業と一口で言いましても、その中身、効果、いろんな問題が膨らんできますので、これも一つの省、また財務省は予算で全省庁絡んでおりますので、この点につきましても財務省の中でしっかりと、やはり予算と直結する問題でございますので、大いに議論をしていただきたいと考えております。私たちの子孫に安全で美しい国土、公共施設を残し、次世代の人々が快適に生活できるようにしておくことが、これは私どもに課せられた一つの使命と言ってよろしいと考えております。
　そういった意味では、老朽化した公共施設を復旧させるというだけではなくて、質の高いインフラ整備、新しい技術をふんだんに使ってつくっておく、つくっていくというのが今必要とされているものであろうと考えております。美しい日本をつくるということでもあり、快適な生活を送れるようにするということにもなりますし、また、それは日本の資産の増加になります。また、海外の人々も、災害が多い国であるけれども、生活は安全なんだということで安心して日本を訪れることでしょうから、訪問客も増えてくるであろうと考えております。
　先ほど大臣もおっしゃられましたが、全国的なインフラ整備の公共事業を展開するということが一つポイントであると考えております。地方、地域に徹底したインフラ整備を行う、そしてその地域の業者を使う、地域の人々の労働力を使うということも大事であろうと思っております。
　また、単価についても、財務省の方で単価の引上げ、賃金の引上げということを徹底して考えていただければ人材不足ということも解消できる可能性が出てくると思いますし、そのことでそれぞれの地域の経済の活性化につながってくると考えております。また、これは細かい話ですけれども、国、地方からの支払を前倒しして、契約の時点で前払をできるようにしておく、これは法改正が必要かもしれませんが、そういったことも地方の業者が引き受けやすくなるということで経済の活性化にもつながると思いますので、そういった工夫もしていただきたいと考えております。
　また、長期計画、例の五年計画というのがなくなってしまいましたが、こういった事柄については、五年計画、十年計画というものをやはり立案していただけたらと考えております。業者が安心して人材を雇い、育て、機械や設備に投資できる環境の整備を図ることが大切であると考えております。
　そのためには、老朽化対策、修復だけではなくて、新しい共同溝を敷設するということも、多くの町々に共同溝を敷設するということは極めて有効な事業であると考えております。
　以前、東日本の復興に当たりまして、例えばですけれども、地盤が沈下してしまった地域がございました。地盤が沈下したということは国の国土が失われたということでもありますので、その点については国が責任を持ってその地盤を造るということを考えてはいかがでしょうかという提案をしたことがございます。
　例えば、海の近く、漁業者の方が多いところでございますが、高台に移転するのではなくて、元々あったその土地に、一階高い、一、二階くらいのものは津波が来ても通っていけるように空洞にした上で、二階か三階というんでしょうか、そこから上にその地域の人々が住んでいた場を造る、高層化してですね。
　ですから、例えばその地域の本町という町があれば、その町を二階に造ってしまう、面積に合わせてですね。又は、学校施設があったのであれば、その学校施設を二階なり何かに造る。そうすると、それぞれの町の人々が一緒にまたそこに住める。保健所とかそういった施設も、それからお店も、その大きな高層のビルの中に全て入るということができます。
　例えばですけれども、もちろんそのときの住民の方々の了解も必要ですが、地盤が沈下してしまったような場合にはそのくらいのアイデアを国として提案し、検討してみるというような努力をしてみてもよろしいだろうと思っております。
　また、少なくとも、東日本の復興に当たっては、それぞれの町に共同溝をこれは国の責任で敷設するというようなことも考えていく必要があると考えていました。
　これは質問通告しておりませんが、こういった新しいアイデアなどを取り入れて町をつくっていくということについて、御感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　中山先生、多分、一番問題は、そこに誰が住むかです。かつての方は、そこにおられた方は、まずそこに戻ってくるかどうか分からぬ、それが一つです。それから、戻ってきた方々は、それを建てたところに住むといった場合は、高齢者ほど元の家、元の場所、元の環境を要求される、若い人は新しい町というものに適応できるだけの若さがあろうと思いますが、なかなかそこが難しいんだと思っております。
　かつて、私は、炭鉱で似たようなことが起きましたので、地盤沈下した炭鉱を元に戻すというのをずっとやらされましたので、そういった意味で、同じようなことになったかといえばなかなかならなかったというのが自分の実体験もありますので、そういった意味からいきますと、今の話は首長さんのリーダーシップに極めて大きくよっているところがありますので、その首長さんがしっかりしてきちっとまとめると早くまとまるんですけれども、なかなかさようなわけにいかなくて、それは皆さんの御意見を聞いてなんていったって、皆さんの意見がまとまることはほぼありませんから。
　そういった意味では、これはなかなか金があってもできる話ではないのであって簡単な話ではないなと、自分の炭鉱閉山の後のことを考えますとつくづくそう思いますので、是非そういった意味では、地域によって事情が違うなということだけは実感としてそう思います。
○中山恭子君　おっしゃるとおり、大変難しい問題だと思いますが、震災の後、地方からのアイデアがないと何もしないというような動きがございました。そうではなくて、やはり国も責任があるわけでございますから、国としてもいろんな提案をし、全てがそうなる必要はないわけでございまして、例えば一か所でもそういうことをやってみようというところがあるのであれば、モデルとしてそういったことで公共事業の一つとして地盤をつくっていくというようなことまで国が責任を持って支援していく必要があるのではないかと思ったりしておりました。例えばの話でございますので、そういった意味でいろんなアイデアを出し合って、公共事業について、国を美しい国につくっていくということを是非進めていただきたいと思っております。
　このときいつも問題になるのが財源の問題でございます。先日の委員会で岡田副大臣からいろいろな御意見やお考えをお話しいただきました。確かに難しいことがあると思っております。特会の剰余金や積立金、又は金利低下による国債の、先ほども御質問の中にありましたが、利払い費残高というのはもうごく少なくて済むのであろうと思っております。また、政府保有株式の売却などについてもお答えいただきました。ただ、検討しておく必要があると考えております。
　さらに、やはりしっかりした計画を組んだ上でこの財源を工夫する、不可能なことではないと考えておりまして、建設国債で全てを賄うことができるのか、又は政府紙幣の発行が必要になるのか、又は無利子公債、又は日銀が引き受ける国債、さらには日銀に基金を設定するとか、いろんな考え方をそれぞれ検討した上でこの公共事業の計画を作って、長期そして全国ベースの公共事業の実施の計画を作り、さらに財源をどうするかについてもいろんな知恵を出して考えていく必要があると思っております。
　戦後の日本、もっと前からでしょうか、明治時代から日本は政府紙幣を発行したり、海外からユダヤ系の方々、世銀などから大きな借金をして日本の国土をつくってきております。全てそれが次の経済発展につながり、返済できているということでございます。ＩＭＦも、以前日本の公共事業は無駄であると言ったことについて反省しているとはっきり言っておりますし、また、公共事業の費用は元が取れるとＩＭＦ側からも言ってきているわけでございますから、その点について更なる御検討をいただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、岡田副大臣からお願いします。
○副大臣（岡田直樹君）　中山先生から前回もこの公共事業のお話を承りまして、被災地も含む地方にも目を向けた日本全体の国づくりのために何をなすべきかと、そのことについては我々も深く感じるところがございまして、財務省といたしましては、日本の成長力を高める分野などに重点化、効率化を図っていく、めり張りを付けるということだと思いますけれども、これは国土交通省ともしっかりと協議をしていきたいと思っております。
　幾つかのお尋ねがございまして、特会積立金を活用できないかというお話につきましては、これは外国為替相場の変動などに備える外為特会、あるいは保険料を原資として将来の年金給付の財源とする年金特会、これが大きなものがございますけれども、それぞれに固有の目的がございまして、ほかの目的に使う財源とはなかなかなり得ないということを申し上げざるを得ません。
　また、政府保有株式の売却につきましては、各々の政策目的や個別の事情等に基づき、まずは主務官庁においてそれぞれの特殊会社の株式保有の必要性等について判断を行ってもらう必要がございます。その政府保有株式の処分を担うのは財務省でございますけれども、それぞれの会社に係る主務官庁の政策判断を踏まえた上で、売却が可能となった段階で、株式市場の動向や会社の経営、財務状況等を勘案しながら適切に売却を進めていくことになるものと考えております。
　また、国債の利払い費について先ほどもお話がございましたけれども、実勢金利が予算積算金利を下回って推移したことによりまして、確かに二十七年度補正予算においては、編成時点までの状況を踏まえて、一・三兆円を不用として減額をいたしました。一方で、今後決算までの間に更にどの程度の不用が生じるかについては、現時点では確たることを申し上げられない状況であります。
　いずれにせよ、多額の赤字国債を発行して毎年度の歳入を賄っていることを踏まえれば、利払い費については、結果として不用が生じることがあったとしても、あらかじめ何らかの歳出の財源として期待すべき性格のものではないのかなというふうに思っております。
　時間も大分迫っておるようでございますけれども、長期的なビジョンを持って……
○委員長（大家敏志君）　簡潔にお願いいたします。
○副大臣（岡田直樹君）　財務省が長期計画を立ててというお話について、また今後お時間のあるときに、また先生ともしっかり御議論をさせていただきたいと存じます。
　なかなか課題も本当に多いわけでございますけれども、先生の問題意識を踏まえて……
○委員長（大家敏志君）　簡潔にお願いいたします。
　中山恭子君、おまとめください。
○中山恭子君　ありがとうございました。是非頑張ってください。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は、特例公債の発行を中心に何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　予算ということにつきましては、これは歳入と歳出予算がセットになるということはもう言うまでもないことでありまして、歳出歳入ということについても一応の見積りをするということで予算書に計上するわけでありますけれども、同じ見積りでも歳出予算と歳入予算では全く性格が違うということです。歳出については、その限度の範囲で政府に国会の議決をもって歳出権の付与を与えるということでありますし、歳入につきましては、その見積りというのはその見積りの額を徴収しなければならないという、そういう権限を、権限というか義務を与えているわけでもない、あくまでも見積りは見積りということなんですが。
　大事なことは、歳出権を付与する以上は財源もしっかりしておかなくちゃならないということは当然のことだろうと思いますし、様々な経緯があって、今国会は今日採決されるようですけれども、この財源法に関する法律、既に所得税法については採決しておりますけれども、特例公債法、それから東日本大震災の公債法についても採決されたというのは、その意味においてはよかったというふうに思います。
　そこで、麻生大臣に基本的なところをちょっとお伺いしますけれども、かつて塩川元大臣がおっしゃっていましたけれども、予算というのは入るを量りて出るを制するなんだ、出るを制する、これが基本なんだということで、当時、新規国債発行三十兆というたがをはめて、それで予算を組むんだということをおっしゃっておりましたけれども、実際にそのようにやられたわけですね。
　麻生大臣の基本的なお考え方としては、やっぱり入るを量りて出るを制すということではないかと思うんですが、そこに対しての見解を簡単で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政に関しましては、入るを量りて出るを制すという考え方があることはよく承知をしております。ただし、日本の財政は、御存じのように毎年毎年歳入のうち約三十兆から四十兆円ぐらいのものが国債に依存しておりますので、税収の範囲内に歳出を抑制するとはとても言えない大変厳しい状況にありますのはもう御存じのとおりです。
　しかし、だからといって出るを量りて入るを制する、入るを決めるというような状態に今あるかといえば、それは必要な歳出を賄う税収を決めろというような状況にも至っていないと思っております。加えて、少子高齢化によりましていわゆる勤労世代が減少いたしますし、それに合わせまして社会保障費が今後とも激増していくという可能性も極めて大きいと思っておりますので、いわゆる持続可能な財政構造にしていかなければならないということが我々に与えられた大きな課題であろうと思います。
　したがいまして、経済再生と財政健全化、どちらかでもありません、両方を成立させて、まずは、国債費を除きます政策的経費はいわゆる基礎的財政収支と言われますプライマリーバランスで賄うというのをまずは目的として、私どもとしてはそれを達成するべく今取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、それすらなかなか今の状況では極めて厳しい状況にもありますんですが、これで諦めるわけにはいきませんので、そういったものを、目標を持ち続けていかねばならぬと思っております。
○平野達男君　入るを量りて出るを制すというのは、今の言葉で言えば要するに財政均衡が重要ですよということなんだろうと思います。だから、もう原則はやっぱり入るを量りて出るを制すということだと思いますし、ただ現実は税収よりもはるかに上回る歳出予算を組んでいるわけですからなかなかそうはいかないという現実性があるというのもそのとおりだろうと思います。
　そこで、この点は何回か当財政金融委員会でも、また予算委員会でも質問させていただいたんですけれども、やはり所得税法とか税源とか財源を確保する法律というのは、本来審議は予算の歳出予算よりも先にやっておくのがやっぱり私は筋ではないかというふうに思うんですが、その点に関して、簡単で結構ですから、現実はそうはいかないということになるんだろうと思いますが、そこはどうなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　間違いなくおっしゃるとおりが基本なんだと思いますが、税法というのはいわゆる歳入予算の基礎中の基礎になりますので、毎年予算編成と並行的に税制改正の内容を取りまとめさせていただいておりますが、税法の法案作成というのは極めて膨大なものでありますので、国会における充実した御審議につながるよう、これは政府としては、税制改正というものの大綱の閣議決定後、これは閣議決定されますので、その後できるだけ早く国会へ提出させていただいているところではあります。
　これはもう極めて大きな事務作業でありますので、そういったもので、役所としては休日返上でいろいろやらせていただいておりますけれども、既に最大限努力をしておりますところではありますけれども、是非今後とも、今言われましたように、御理解いただけるよう引き続きしっかり努力してこういったものが先に出てきちんとやれるような、物理的な問題もありますものですからなかなか難しいのが現状です。
○平野達男君　この問題は、憲法上のちょっと矛盾というか、矛盾と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、予算そのものについてはもう衆議院優越ということなんですけれども、財源法を含む法律については衆参対等でありますから、衆議院と参議院がねじれた場合には、衆議院で反対した法案を、今の中では党議拘束掛かりますから、参議院で賛成するわけにはいきませんから、そうすると、本来予算は歳入と歳出とがセットでなくちゃなりませんけれども、そこにずれが起こる可能性が出てくるという意味で、そこの部分のところを回避するという意味合いもあるんだろうと思いますが、実際にこういうところでずれが起こったというか起こりかかったことも過去にあるわけですね、このことについてはまた後でちょっとお話をいたしますが。
　特例公債なんですけれども、先ほど、今日の午前中からの議論も聞いていましたけれども、五年というのは、何で五年なのかというのは、幾ら聞いてもやっぱり説明が、ちょっと根拠がないなということですね。それで、確かに前は四年間というのをやったんですよ。四年間ということでやったんですが、これは当時の民主党と公明党さんと自民党さんの三党の修正でやったんですよ。国会が出したんです、これは。今回は赤字特例公債のやつ、五年間を政府が出しているんですね。
　赤字特例公債については四条でいろいろ書いてありますが、もう御案内のとおり四条にはいろいろ書いていますけれども、もう一つ、建設国債について大事なことが書いてあるんです。建設国債は毎年出してもいいんだけれども、範囲については、毎年範囲を予算書に明示して、毎年ですよ、国会の議決を経なさいというのがあるんです。
　だから、予算総則の分厚い本ありますけれども、この第七条には、三ページから四ページにわたって、公債というのは、建設国債の範囲というのはこれですよというのを詳細に書くんです。書いて、これ皆さん賛成しましたから、反対した人もいますけれども、賛成するというのは、それで国会として建設国債についての範囲については毎年度ここで同意しましたよとやるんです。
　ところが、本来、特例公債をですよ、特例公債を五年間でやってもいいですよ、国会の議決も経ないでいいですよと、まだ国会が出すならいいですけれども、財政当局が出すということについては、これは姿勢の問題として私は根本的にちょっとおかしいんじゃないかと思います。これは、片一方でこれだけの毎年度予算の総則を組んで出しているわけですから、今年もこの予算総則の中で建設公債については、本来認められている予算、建設国債についての財源の範囲を特定して出している。そういう流れの中でやっているという意味においては、やっぱりこの今回の五年ということについてはちょっといかがなものかというふうに思いますよ。
　それで、ちょっと話が変わりますけれども、予算総則の中に、第六条第二項に、ここには発行していい公債の額をここで限度額を明示するわけですね、明示しなさいというふうにこれは財政法の中にも規定されていますから。その中の第六条第二項に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（仮称）、今回審議している話だと思うんですけれども、規定により平成二十八年度において公債を発行することができる限度額は約二十八兆と、正確には数字きちっと書いていますが、二十八兆とすると書いています。もしこの法案が否決されたりこの法案の成立が大きくずれ込んだときはどうされるんですか、一般的な考え方として。
○政府参考人（美並義人君）　予算総則の規定は、今、平野先生おっしゃられましたように、特例公債法、仮称の規定に基づき発行できるということを前提にしておりますので、この法律が成立しない間は特例公債の発行による歳入を見込むことはできないということになります。
○平野達男君　済みません、もう一回お願いします。
○委員長（大家敏志君）　続けてどうぞ。
○政府参考人（美並義人君）　元々、予算総則の規定では、特例公債法の、仮称ではありますけれども、規定に基づき、二十八・三兆円を限度額として特例公債を発行できるということになっております。
　したがいまして、この特例公債法そのものが成立していない場合には、特例公債を発行することもできませんし、その歳入をもって執行に充てることもできないということになります。
○平野達男君　その一方で、だから、予算は衆議院優越ですから、例えば、要するに参議院の方で特例公債法の議決を非常に延ばすとかという状況になると、歳入予算と歳出予算の中に大きなずれが出てくるということであります。元々、そんなことは多分国会はやらないだろうというふうに想定しているんだろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　ところが、ここからは、今日、資料用意しましたけれども、一枚目、ちょっと見ていただきたいんですけれども、過去には幾つかおかしなことが起こったわけですね。
　一番最初に出てきたのは、これは、参議院選挙で当時の民主党、私は当時民主党でしたけれども、民主党が勝ちまして、久しぶりにというか、衆参のねじれが起きたときであります。それが第百六十九回でありまして、このときに議論になったのがガソリンの暫定税率をどうするかということだったですね。それで、暫定税率、ガソリン値下げ隊ということで当時の民主党頑張ったりしたんですが、最終的にはこれは一か月遅れて成立するわけです。それはなぜできたかといいますと、衆議院は自民党さんがまだ三分の二の議決を持っていましたから、六十日ルールをもって再議決をしたということであります。ただ、このときに、形とすれば、本来であれば歳入予算と歳出予算というのはセットでなくちゃなりませんでしたけれども、一か月のずれができたということですね。このときに、私は大賛成したんですけれども、民主党にいながら、伊吹先生が本会議で大変いい演説されたんです。それが二枚目の資料です。
　二枚目の資料に、これは衆議院の会議録の平成二十年一月二十一日です。国務大臣の演説に対する伊吹文明君の質疑ということでありますが、その下に、後でこれちょっと時間があれば見ていただきたいと思うんですけれども、傍線引いたところだけ読みます。「新年度に歳入法案の議了がずれ込んだことは一度もないのであります。」、それは確かに今までなかったようです。「つまり、歳入がないのに空の歳出権限を与えるという愚かな意志決定を、野党を含めて国会がしたことはなかったということであります。」と。そして、次に行きますと、「予算の重要な構成要素である歳入法案を新年度まで成立させないとの主張は、予算が年度内に成立したとすると、新年度に入っても収入のない歳出予算を議決したという、国会史上初めての致命的なミスを立法府が犯すことになるのであります。」と言っています。本当にいいことを言ったと思いました。
　ところが、これと全く逆のことがその後起こるわけです。一枚目のまた表に戻っていただきたいんですけれども、百七十七国会、このときはもう民主党政権でした。逆に今度はまたねじれ現象が起きて、参議院は自公さんの方が優位だったわけです。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　ここで何が起こったかといいますと、特例公債、これいろいろ経緯がございましたけれども、八月二十六日まで採決延びちゃったわけです。だけど、最終的にはこれはいろんな協議を踏まえて通過をさせていますが、このブランクの中に、歳出予算を認めておきながら歳入予算を認めないという、そういうブランクが出てきたという、伊吹先生の言葉を借りれば致命的ミスということになるんですが、致命的といいながら国会は生きていますから致命的じゃなかったんですけれども、そういうことになるかと思います。
　それからもう一つは、百八十一国会。これはすごかったですね、十一月まで延びましたから。これは、このときでもって、先ほど言いましたように、この局面を打開するときに、当時の民主党、それから自民党さんと公明党さん三党で、四年間という一つの妥結ですよ。特例として出しましょうということで赤字国債特例法の四年間というのは出てきたということですよね。
　それで、麻生大臣、財務大臣として、意地悪な質問になるということを覚悟しながらお聞きしますけれども、こういう特例法案の採決がこんなに延びたということはどういうふうに思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、当時の与野党でいろいろな議論があったんだと想像して、ちょっとそのとき担当者じゃありませんでしたので細目を知っているわけじゃありませんけれども、これは政府として、今の立場として、国会の在り方の話になりますので、これは党の、各党主張がいろいろおありになったんだろうし、民主党は民主党なりの言い分等々、皆それぞれおありになったと思いますので、これについてちょっとコメントをすることは差し控えさせていただきますので、ちょっと私、今、自民党のあれで言う立場にありませんので、どこか一杯飲みにでも連れていっていただいたら別に話しますけど、今のこの立場はそういう立場じゃありませんので、ちょっとコメント差し控えさせていただきますが。
　いわゆる特例公債法について申し上げさせていただければ、これは、特例公債の発行には立法措置が必要だというのはもうはっきりしておりますので、このいわゆる特例公債法というのは、現状では財政運営上不可欠ということになっておりますので、こうした意味では、本来、特例公債法案を政争の具にするというようなことになっていたのかもしれませんし、当時どんな駆け引きがあったかよく細目ちょっと存じ上げておらぬので、余計なことを申し上げる立場にありませんけど、いわゆる特例公債法というのは、この今の状況というのは極めて厳しい状況にありますので、これを政争の具にすることだけは断固避けなきゃいかぬなと思って、伊吹さんの説に私も賛成です。
○平野達男君　本当にこれは参議院の在り方にも関わってくる話だと思います。
　二院制と政党制との一つの、何というんでしょうかね、矛盾という言葉は余り使いたくないんですけれども、整合しない部分が今のところまだあるということで、ちょっと冒頭申し上げましたけれども、政党制の方にしたら党議拘束掛けますから、予算に反対したら特例公債にも反対するということが衆議院で起こるわけです。
　ところが、ねじれが起きてしまいますと、それと同じことを参議院でやってしまいますと大変なことになるということで、反対もできないから採決の延長を、こうやって延ばすということだったんだろうと思いますが、こういうことについては参議院の在り方の基本的な根本に関わると思いますので、たまたま私は平成二十年の頃、ちょうど民主党が参議院で多数を取った頃、参議院の力というのはやっぱり強過ぎるんじゃないか、やっぱり参議院の在り方の中でもうちょっと権限については抑制的にやった方がいいんじゃないかという議論を参議院の中でちょっとやっていたときに伊吹さんの話が出てきて、ああ、これはもう大変すばらしいことだなというふうに思って賛同した思いがありまして、今日は、ひっくり返してみて、ちょっと紹介させていただきましたけれども。
　そういうことがあったということで、今回この特例公債法の審議に合わせて、こういうことはやっぱり参議院、良識の府なのか何なのか分かりませんけれども、予算をとにかく歳出予算として一応衆議院の優越認めているわけですから、そことセットとして歳入予算のところをどうするかということについては、特例公債等については私は簡単に反対すべきではないというふうに思うし、それから採決についても期限内にやるというのがやっぱり筋ではないかなというふうに思いますので、そのことはちょっと今回の法案の審議とは直接関係しませんけれども、是非皆さんで検討していただくことも大事ではないかなというふうに思います。
　それに含めて、もう一回戻りますけれども、四年間の問題は、四年間延長したというのは、繰り返しになりますけれども、国会の修正でなされたんです。財政法四条の趣旨は、財政当局としては堅持するということがやっぱり原則じゃないでしょうかね。
　五年間ということについて、改めてお聞きしますけど、なぜ五年間か、もう一回説明してみてください。
○政府参考人（美並義人君）　お答え申し上げます。
　まず、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を達成したとしても、依然として特例公債の発行は必要であると見込まれるという状況であるという下、今回の特例公債法の改正案は、今議員修正で行われた現行法、四年間ということにはなるわけでございますけれども、四年間の複数年度を定めておるという現行の枠組みを、繰り返しになりますけれども、やっぱり引き継いだというのが基本になります。その上で、具体的にどうするかということにつきましては、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標、これを不退転の決意で達成するということで五年間、二〇二〇年度まで五年間とすることとしたものでございます。
○平野達男君　プライマリーバランス、何年度でしたっけ、二〇二〇年度越えたって赤字国債はなくなるかどうか分からないでしょう、やっとプライマリーバランスが要するにそこで回復したとしても赤字国債があるんだから。だから、そのときに、じゃ、その後どうするんですか、また延長するんですかということですよ。
　そもそも、もう釈迦に説法になりますけれども、赤字国債が一番出されたときは国会は物すごい大騒ぎになったわけでしょう。そして、そもそも赤字国債を出したときは、償還というのは期限が来たらそれで予算の措置をして償還していたわけです。ところが、だんだんだんだんたまってきたから、昭和五十九年ぐらいから六十年償還ルールになりました。六十年償還ルールになるということは、要するに建設国債と実質的に変わらなくなっちゃったわけです、扱いが、そうですね。だけど、単年度ごとというのは残してきたんです。
　今回、政府が五年間を出したというのは、特例公債についてのどんどんどんどんどんどん後退の歴史じゃないですか。片っ方で財政の健全化はやっぱり図らないかぬと言っている、プライマリーバランスのあれについてはやっぱりこれ達成しなくちゃならないと言っている。言っていることと今回法律でやっているということは逆ですよね、私に言わせれば。やっぱり私、けしからぬと思いますよ、考え方として。
　だから、そこの点については、しっかりこれはやっぱりもう一度考え直せといったって、ここまで法律出ちゃっているからもうどうしようもないですけどね。これは財政当局の姿勢の問題としてよく考えていただかなくちゃならないというふうに思いますし、今回、民進党さん始め、単年度の法律出したというのはいいことだと思いますよ、そのとおりだと思いますよ。あのときは、政治の妥協の問題として四年で出していたから。そこが切れたら元のルールに戻すというのが今回の、今回というか、本来の在り方ではないかなというふうに思います。
　麻生大臣にちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先ほど美並の方から申し上げましたように、我々は基本的な考え方として、前回の法律というか法案をそのまま引き継いだ形で二〇一五年のいわゆるプライマリーバランス半減目標というのを達成し、基本的に、財政としては私ども当初予定より新規国債発行も減らしましたし、いろんな形で歳出にいろいろ制限を加えた上で私どもとしては半減目標を達成をさせていただいております。
　したがいまして、私どもは基礎的財政収支をゼロにしていきたいと、まずは。その目標の達成のためにはということで今回、引き続き、私どもとしては今までどおり財政規律をきちっと守りながらやっていこうということでもありましたので、私どもは今までの法律の延長としてこういった形で今回提出させていただき、二〇二〇年度には基礎的財政収支をゼロにするという目標を持っておりましたので、それに合わせて二〇二〇年度とさせていただいたのが背景であります。
○平野達男君　こんなことを今言ってもあれですけれども、国会の予算審議というのは、何かいろんな教科書風に言えば、租税負担者の代表として国会議員として来ているわけですね。租税を負担しているから、それをどうやって使うかをチェックして、それで歳出権限を与えるというのが本来の筋だったはずなんですが。ところが、その租税負担の範囲を超えて特例公債をやって、作っているということについては、そもそもそのこと自体が異常だということの意識だけはやっぱり持つというのが、まあ皆さん持っておられると思うけど、基本中の基本ですし、繰り返しますけれども、これを、もう大変申し訳ないんですけど、行政当局が五年で出してきたというのはけしからぬと思いますよ、私は本当にこれは。様々な事情で政治が決断するというのなら話は別ですけど。
　それから、あえてもう一つ言えば、これだけ、八月、十一月まで引きずった当時の野党さん、今の与党さんがこういう法案に賛成するというのもおかしいのではないかということだけは心の中に入れて、言葉には出さないということにしておきます。
　それで、今日は、本当は時間があれば復興予算のこともちょっといろいろお聞きしたかったんですが、中途半端になりますので、通告も申し上げておりませんので、私の言いたいことをちょっと早口で言っちゃいましたから、ここで終わらせていただきますけれども、事務局はもうちょっとしっかりしてもらいたいということだけ重ね重ね、口幅ったいようですけれども言わせていただいて、質問を終わらせていただきます、時間になりましたので。
○委員長（大家敏志君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史です。
　会派を代表しまして、政府提出の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から、一方、さきに民主党と生活の党で共同提出をいたしました平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　閣法への反対の最大の理由は、本日も再三にわたって質疑が繰り返されてきましたけれども、今回のこの復興債の発行に関わる法律案と赤字国債の発行に関わる法律案とを束ねて提出をしてきたことであります。復興債の発行に関わる法律案は十年間の復興計画を引き続き進めるためのものであり、反対するような法案ではありません。そうした法案と特例公債法改正案の趣旨は全く別物であり、両法案は本来別々に審議されてしかるべきものであります。
　本年二月十二日の我が会派の吉川沙織議員の束ね法案に関する質問主意書に対する答弁書には、「政府は、従来から、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合においては、一般に、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨・目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは、一つの改正法案として提案することができると考えている。」と書かれています。今回の議題の束ね法案は、この政府答弁からすれば到底認められないことは明らかであります。それを、復興債に関わる法案には反対できないということをいいことに、抱き合わせで赤字国債を五年間も自動的に発行しようとする法案を出してくるということは、政府・与党による国会審議の軽視そのものだというふうに考えます。
　本来、財政法四条においていわゆる赤字国債の発行は原則的に禁止されており、だからこそ、毎年特例公債の発行においては慎重な審議が国会にて行われてきました。平成二十四年秋になっても特例公債法案が通らない状況が続いた中、平成二十七年度までの四年間の発行を認めたのは、あくまで例外であったことは現与党の皆さんも認められるはずであります。
　財政再建の見通しも立たず、その前提となる経済成長も思うように進んでおらず、また消費税の再引上げを更に先延ばしするかもしれないというのが現状、そうした中で、本法案の下に日銀が年間八十兆円もの国債を購入するということは、これは財政ファイナンスというふうにしか見えません。そのように市場に受け取られる危険性も極めて高いというふうに考えます。そのような状況下、今後五年間、国会審議もなしに赤字国債を発行しようとする選択肢が果たして妥当なものでしょうか。
　賢明な委員の皆様におかれましては、是非特例公債の発行を一年ごとに慎重に審議する我々の案に御賛同いただくようお願いを申し上げまして、私の討論を終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が憲法と財政法が求める財政民主主義と財政規律を幾重にも踏みにじるものだからです。
　憲法八十六条は予算の単年度主義を規定し、財政法第四条は赤字国債の発行を禁じています。従来、特例公債法案は、赤字国債の発行が必要な年に両院での議決が必要な法律案として政府から提出をされ、審議をしてきました。財政規律を保つために、その最低限の措置として単年度に限定をしてきたのです。
　ところが、本法案は、今後の五会計年度にもわたり赤字国債の発行を政府の裁量に委ねるものです。今後五年の間には、参議院選挙が二度行われ、衆議院議員の解散・総選挙も見込まれます。五年の間に政権がどうなるのか、院の構成がどのように変化するのか、誰も予測できません。政府が国会の審議権を奪うに等しいものであり、断じて認められません。
　日本銀行による国債引受けを禁じた財政法第五条を逸脱する事態も重大です。
　二〇一五年度に発行した新規利付国債総額の八割相当額を日本銀行は買い入れています。日本銀行が長期国債を年間八十兆円の規模で買い入れる異次元金融緩和を進めれば、財政法が禁じる日銀引受けとみなされるおそれがあると日銀の審議委員までが指摘する事態となっています。
　反対理由の第二は、公債特例法案と一体である二〇一六年度予算の問題です。
　二〇一六年度予算では、歳入不足を補うために三十四兆四千三百二十億円の公債発行を計画しています。にもかかわらず、過去最高の収益を上げる大企業に対して法人実効税率を二〇％台へ引き下げるなど、担税力に応じた税制の抜本改革に全く踏み込んでいません。
　また、消費税一〇％増税を来年四月に実施することを前提にしています。三年間で五％の連続増税となり、国民一人当たり年間八万一千円もの負担増を押し付ける消費税増税は、国民生活と日本経済に大打撃を与えるものです。
　歳出面でも、過去最高の五兆円を超える軍事費、大規模公共事業の復活など、無駄な予算で財政赤字を後押しする内容となっています。
　このような大企業優先、国民負担増の予算を支えるための赤字国債発行には反対であることを申し述べ、討論とします。
○委員長（大家敏志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大家敏志君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法律案の成立により、平成二十八年度から平成三十二年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、将来世代に負担を先送りする特例公債の発行に当たっては、財政規律の維持に留意し、野放図な発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たすよう財政運営を行うこと。また、平成三十三年度以降は、財政法第四条の原則に基づき、適切な措置を講ずること。
　一　日本国憲法で予算の単年度主義を定める意義に鑑み、財政規律の維持、特例公債発行額の抑制は、財政民主主義に基づく国会の責務であり、権能であることを踏まえ、再考の府である参議院として、平成二十八年度から平成三十二年度までの特例公債の発行に対する抑止力を十分に発揮できるよう、政府は、財政規律維持の観点から必要な説明責任を十分に果たすこと。
　一　政府は、国及び地方公共団体のプライマリーバランスを平成三十二年度までに黒字化する目標の実現に向けて万全を尽くすため、中長期の財政健全化への道筋について、法制化を含め検討すること。
　一　大量の国債発行が継続している現状に鑑み、国債価格の長期的な安定化に向けて注視するとともに、財政の健全化と投資家の多様化に向けて一層の努力を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配意してまいります。
○委員長（大家敏志君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会