Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井（静）委員　私も細かい各社の資料を持っておるわけではございません。大体平均したら三割ぐらいが派遣社員でやっておるというのが実態のようです。これは何もそうしたデパートというようなところだけではなくて、例えば大企業が社団法人とか協会等に派遣社員を送ってそこの業務を助けているというようなことは、もう一般的に行われている、このように考えていただいていいと思うのです、調査しておられればおわかりと思いますけれども。恐らくそういう企業の数というのは、大企業を含めまして何万を数える、それ以上もっと数えるのではないか、私はそのように思います。これは、それぞれメリットがあるから派遣しておるわけであって、ただ奉仕の意味で、ボランティアで派遣をしておるわけではないと思うのですね。それぞれメリットがある。だから、それを税務当局としてどう認定するかという問題が確かにあろうかと私は思うのですね。
　そういう点で、我が田に水を引くわけじゃございませんが、例えば国会議員ですね。今衆参七百六十四名おります。国会議員は国からは秘書は二人しかつけておらぬわけですね。皆さん方、代議士の部屋に行かれるとおわかりと思いますが、二人じゃないのですね。三、四人おりますね。また地元にはそれぞれ事務所がございますのでは、それの給与はどうなっているかということになりますと、我々が国からもらいますのは、国からの歳費千三百万ぐらいですね。それの中からさらに私設秘書の給料を出していくということは事実上不可能だということになってきますね。
　そういうことで、七百六十四名の衆参議員のほとんど相当数が、会社なり労働組合なり、いろいろなところからの派遣秘書でやっておるというのが実態だと私は思うのです。それがいいか悪いか、これは政治改革の一つの課題でありますけれども、そういう実態を見た場合、これも、派遣をしておるということはメリットがあるから派遣をしているのです。それが政治倫理上いいか悪いかは別として、税法上の観点から見た場合は、派遣しているところとしては、政治経済の情報が得られるとか、それで信用が増すとか、そういう有形無形のメリットがあるから秘書を派遣しておるわけですね。そういう実態から見ると、これは民間で行われている派遣社員とそんなに違う実態ではないと私は思うのですね、いわゆるあなた方の立場から見た場合ですよ。私はそういう一つの実態があろうと思う。
　そういう中で先日、極めて残念なことでありますが、自治大臣、国家公安委員長　目の前におられるところで私ちょっとあれなんですけれども、申し上げると、現在政治改革に正面から取り組んでおられる。まさに私個人的にも親しいので、いろいろ政治家としての御姿勢等もよく承知しておりますが、本当に清廉な政治家だというように私日ごろから尊敬しておるわけでありますが、そうした吹田自治大臣の秘書に関して、またその前、大塚建設大臣の派遣秘書の問題について、これが新聞に報道されたわけでありますけれども、これについての国税の方での課税処置をされたことの中身については私は知る立場にございませんが、ただ一般論として私が申し上げるのは、我が国の一般の国民の中において一般になされておる、しかも政治家の中においてほとんどがそういう形でなされておる、濃淡がありますよ、完全にボランティアみたいな形でなされている場合は、これは課税せにゃいかぬと思いますけれども、濃淡はあるにしても、七百六十四名の国会議員の秘書団が何らかの形でなされておる中で、特定の代議士についてこういう形で鉄槌が下されていくということについて、国会議員の中でもやっぱりみんな疑問を持っていると私は思うのです。ですから私は率直に質問をしておるのです。
　そういうことについても、私は先ほど来交通達反の例をとって言いましたけれども、やはり国家にとって徴税というのは基本的な行為でありますから、憎まれながらも御苦心してやっていただきたい。しかしながら、やはりそれには公平だということ、それと温かみがあるということ、これを抜きにして、法律に反しておるからとか、解釈上これは課税できるからというようなことで今後徴税をおやりになるとすれば、私は、国家に対するそういう面での信頼というのは揺らいでくるのではないかということを非常に心配をするわけであります。その点について、私のような者の意見もぜひひとつ頭の隅に入れていただきたい、このように思います。
　さらに、時間がございませんので次に参りますが、今申し上げました派遣秘書の問題に絡みまして、そのことはそのこととして一応置きましても、私は、極めて残念なことがこれに関して起きているというように思うわけであります。極めておどろおどろしい形で立派な政治家があたかも政治倫理上問題があるがごとき報道がされておる。マスコミが公益の立場からこうした問題について自由な取材をし、自由な報道をすることは私は当然なことだと思いますし、そういう機能がなくなれば、私は自由主義社会というのは守れないと思います。マスコミの言論の自由、報道の自由というのはまさに、何物にも増して大事なことだと思います。しかし、そのことと公務員が守るべき守秘義務が守られないということは別な問題ではないかと私は思うわけでありますが、この二つの件以外にも、これは一々申したら切りがございませんが、そうした、代議士を含めて民間の人についてもでありますが、税務調査の中身が極めて詳細に、当該職員あるいはその担当部課でなければ知り得ないようなことが詳細に報道されておるという実態がございます。
　私は、このことは皆様方、これはなれといいますか、それで余り問題意識を持ってきておらないかと思いますが、これはゆゆしき問題だと思うのですね。白昼堂々か、あるいは夜陰に乗じてか知りませんけれども、公務員が国家権力を背景にしてそうしたことを堂々とやっても、何の捜査機関からの捜査も受けなければ、自分の上から懲戒処分も受けないという、こういう状態を放置いたしますと、国家権力あるいは国家に対する国民の信頼が揺らいでくるということを私は非常に危惧をするわけでありまして、そういう点で、この最近の二件でありますけれども、極めて重大な事態だ、私はこのように認識をしておるわけであります。
　警察庁、きょうお見えであろうと思いますが、警察庁にお伺いをいたしたいと思います。
　こうした事案がへみたいな犯罪だ、どうでもいいわというような犯罪というふうに御認識ですか。それとも、やはりこういう犯罪というのは放置できないゆゆしきあれだというふうに御判断ですか。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の新局報道があったということは我々も承知しておるわけでございますが、ただ、それがどのような具体的な経緯あるいは背景で報道されたかということは承知していないわけでございます。
　しかし、今先生御指摘のとおり、税務調査に従事する職員につきましては、国家公務員法、あるいは各種税法、これは国家公務員法よりも刑がさらに重うございますが、そういう形で守秘義務がかけられておるということでございます。したがいまして、もしそういった国税関係職員に守秘義務違反があったとすれば、これは仮定の話でございますが、御指摘のとおりゆゆしき事態と申しますか、重大なことであるというぐあいに考える次第でございます。
○亀井（静）委員　ゆゆしき事態だという御答弁をされたわけでありますが、審議官、私は非常に、今のお話聞いておりまして、気持ちはわかるんですが、こういう新聞報道がされてもう既に一カ月近くたっておるわけですね。私はもと警察におったから一言うわけじゃありませんが、ちゃんと端緒はあるのです。どこが報道したか、この内容を知っておるのはどこの部署かわかるわけです。担当しておった職員がだれかわかるわけです。その程度の捜査端緒がありながら、いいですか、犯人が検挙できないということであれば、私は警察の捜査能力に対して疑わざるを得ない。
　私はぜひひとつお願いしたいのですけれども、それは犯罪というのは捜査すれば必ず犯人が検挙できるものではない。しかし、少なくともこうした具体的な端緒がある以上は、これは刑事訴訟法でも定めておることでありますから、当然これについて全力を挙げて、しかもあなた方のボスである国家公安委員長の名誉に関することでもある、そういうことに対して、ボスがそんな状態におるにもかかわらず、今みたいな、若干、ふろの中に入ってへをひっていると言うたら言葉が悪くなりますが、そういう答弁を一カ月後においてされるということでは、我々は警察の捜査能力に対して危惧を持たざるを得ない。ぜひこの問題については放置をしないできっちりと私はやっていただきたい。答弁は結構です。それで、ぜひその状況を、それこそ秘密のことを私に言う必要はございませんが、経過についてはぜひフォローをさしていただきたい、私はこのように思っております。
　次に、国税庁にお伺いいたします。
　今捜査当局からも、これはゆゆしきことだという、簡単な、へみたいな事案ではないというような答弁があったわけでありますが、恐らく私は、国税庁としても、内部規律の問題からも、また、職員が犯罪行為を犯しておる可能性があるということから、当然調査もしておられると思います。そのための職員も国税庁の中にはおるわけでありますから、これについて国税庁としては現在どういう対応をしておみのか。
○冨沢政府委員　先ほど来委員のお話で、私ども、なれでいろいろそういう問題についてルーズになっておるかというようなニュアンスのお話でございましたけれども、私ども、守秘義務というのは非常に重要なものであるというふうに認識をいたしております。
　私どもは税法上いろいろな権限を与えられておりますけれども、これは、税務の適正な執行というのは、先生最初におっしゃいましたように非常に重要なことである、そういうことから、その適切な執行のためには納税者の方に本当のことを教えていただく必要がある、それを担保するためには、やはりそこに守秘義務というのは厳然と守られなければならぬということで、法律の上でも守秘義務に対する刑罰が通常の公務員の二倍の懲役刑ということになっておるわけでございまして、私ども、この守秘義務の遵守につきましては、立法趣旨を踏まえまして、常日ごろから万全の注意を払っておるところでございます。したがいまして、個別の税務調査に関する事柄につきまして、国税当局がその内容を報道機関に漏らすというようなことはあり得ないものというふうに確信をいたしておるわけでございます。
　先ほど来御指摘のような報道もあるところ、私ども、守秘義務の遵守につきましてより一層注意を払っておるところでございますけれども、御指摘のような守秘義務違反の事実につきましては把握をいたしておりません。なお今後とも守秘義務の遵守につきましては万全の注意を払ってまいりたいと思っております。
○亀井（静）委員　今次長から、日ごろから万全な措置をとっておるとおっしゃるのですが、先ほど私申し上げましたように、残念ながら今までそうした国会議員の税務調査についても枚挙にいとまがない。これは税務当局でなければ知り得ないことが詳細に出ておるということは事実なんですね、次長。それを、いや、我々は知らぬことだと言っても、これは私は世間には通用しないことだと思うのです。
　それで、それはだれが漏らしたかわからぬということはあるかもしれません。しかし、私は次長にお聞きしたい。どう考えても客観的には、例えばこれだったら東京国税局ですね、東京国税局の中で行われた犯罪だということは、もうこれは否定しがたいですね、だれがやったかと犯人まで特定はできないけれども。そうした場合、犯人が特定できなければ、これは服務規律違反とかそういう問題での措置ができないのか、管理責任、監督責任ということを全然見過ごしておいていいのかという問題がある。
　ある組織が客観的にどう考えても大変な間違いを犯した、あるいは犯罪行為を犯したという場合、少なくとも長がおるでしょう、それが管理責任、監督責任を問われるというのは当然の話でしょう。それが訓戒処分なのか懲戒処分になるのか減俸処分になるのかは別として、そういうものは一切あいまいにしておいてそれで万全を期しておるとかそんなことを言ったって、これは通用をしないことだと私は思うのです。私は、何も厳罰に処せということを言っておるんじゃない。少なくともあなたの組織の中には監督官室長だとか首席監察官もおるはずですね。そういうところが、じゃ日ごろからそういう問題について全力を挙げて調査をし、組織管理上の欠陥があるんならどこに欠陥があるんだろうかという、そういうことについてやはり真摯な努力をし、またそういう問題について、場合によっては懲戒処分等を含めての処分をやっていくということが私は当然じゃないかと思うんですよ。どうですか。
○冨沢政府委員　私ども従来から、守秘義務違反につきまして内部的な懲戒を行った事例は多数ございます。今回、先ほどもお答え申し上げましたように、御指摘のような報道もございますところから、一層の注意を払ってその点につきまして関心を持って見ておるわけでございますけれども、守秘義務違反の事実というのは把握しておりません。今報道関係の取材源という話が出ましたけれども、報道関係の取材源にはもろもろあるわけでございまして、例えば新聞紙上その他で報道された事実につきましては、私どももその税務調査の上では当然注意を払っておるところでございますし、報道機関もやはりそういう事実につきましてはいろいろと御関心を持っておられるということもあろうかと存じます。当該報道につきましてどういう取材源だということについては、私どもは云々できる立場にはないわけでございますけれども、繰り返しになりますが、私ども一層の注意を払ってフォローした結果、御指摘のような事実は把握しておらないということでございます。
○亀井（静）委員　次長の答弁を聞いておりましても、私はっきり言って、さっぱりわからない。国民が聞いてもわからない。きょうはもう時間がありませんのでこの程度にいたしますが、私たち地行の場においても、あるいは今後場合によっては大蔵委員会に席を移してでも、そうした問題について毅然としてきちっとやっていただくということが、何回も申し上げますように国民のいわゆる税務当局に対する信頼というのをきっちり確保する、最低のこれは基準だ、私はこのように思っておりますので、ぜひ今後、次長のお気持ちは私なりに、言葉からわかりませんが顔を見ているとまあまじめにやろうかというお気持ちもあるように伝わりますので、ぜひひとつ取り組んでいただきたいと思います。それじゃ、もう結構です。
　次は、ちょっと警察庁にお尋ねいたします。
　まあ税務行政とあわせて警察行政というのは、まさにうまくいって当たり前、まずくいけば大変な批判をされるという大変きつい仕事だと思うのでありますが、そういう中で我が国独自の制度と言えば言えると思うのですが、駐在所という制度がありますが、駐在所というのは、いわば警察署の分署のような非常に重要な役割を、特に田舎等の地域社会においては果たしておるのが私は実態ではないかと思います。
　駐在所の場合、複数勤務の場合もありますが単数勤務の場合が多いわけで、そうなりますと奥さんがいわば副署長のような立場で、私はまさに奥様と車の両輪のような形で二十四時間、それこそもうこれは六時以降だから戸を閉めますというわけにはいかぬわけでありまして、そうした過酷な勤務についておるわけでありますが、そういう駐在の警察官はあんまり大きな事件に巻き込まれることもなく楽だろうと言う方もいらっしゃいますかもしれませんが、御承知のように、最近は駐在所の警察官が大変もう痛ましい凶悪犯罪の犠牲になられるという場合も多いわけでありまして、先日も警視庁の警察官が爆弾事件の犠牲者にもなっております。奥様は本当に涙をこらえて私にも対応しておられましたけれども、そうした気持ちはまさに警察官そのもののような気持ち、精神でおられるんじゃないかなということも私は感じたわけであります。
　ぜひ私はここで警察庁にお伺いしたいんですが、住んでいるといいますか住居と職場は同じなんですが、住んでいるところは、ウサギ小屋と日本の住宅は言われますが、ウサギ小屋どころじゃなくて、いわばネズミ小屋みたいな駐在所も非常に多いわけで、うんと昔の日本のレベルでいうとまあまあかもしれませんが、今の時代でいうと、とてもじゃないけれども子供と一緒に住めるような、そんな間取りでもなければ建物でもない。そうした施設の問題が一つあると思います。
　それともう一つは待遇の問題ですね。これも特に奥様が全く警察官と同じような仕事をしておられることについて、なかなかこれが制度的な面、いろんな面できちっと報いることができない状態で来たわけでありますが、警察庁の幹部としても長年非常に心を砕いて、どうにかせにゃいかぬというお気持ちで努力をされてきたわけでありますが、ぜひひとつ抜本的な取り組みをしていただきたいと私は思うのです。この点について来年度予算要求等を含めてどうお考えか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○安藤政府委員　全国で駐在所が約八千八百カ所あるわけでありますが、大変最近不人気でありまして、おっしゃるように職住同一の場所で四六時中気の休まることがない、そして、だんなさんがパトロールその他の所外業務に出ている間は奥さんが張りつけの状態で、事故、事件の届け出、またそういうのをボランティア的に補助していかざるを得ない。最近パート勤務をする婦人が多いわけでありますが、事実上そうした機会も奪われる、あるいは暴走族あるいは酔っぱらい等に絡まれて身体的にも危害に遭うケースも多々起こっておるというのが実情でございまして、なかなか志望者がいない。八千八百カ所を確保するのが大変であるというのが実態でございます。
　現在その対応策として地方財政計画で毎月、公衆接遇費として月七千円、また駐在所報償費の家族協力分、いわゆる奥さん手当でありますが、月二万一千円というのが支払われておりますが、正確に業務の実態を把握いたしますと、奥さんのその苦労度に対して果たして正しい評価がなされているかという点につきましては根本的な疑問がございまして、従来から指摘されているわけであります。そのために来年度、できますれば関係機関等とも協議いたしまして、そうした奥さんが業務を補助している実態を正当に評価していただきまして、それにふさわしい報償費等現在の駐在所報償費にかわるような制度、また夫人が危害を負った場合、これは一民間人の行為でありますからいわゆる公務災害的な補償がないわけでありますが、そうした身分的な措置についても何らか考えていきたい。
　あわせて、施設が非常に老朽化、狭隘化していることも事実でございます。そうした改善も引き続き図ってまいりたいと考えております。
○亀井（静）委員　警務局長から極めて意欲的なそうしたお答えをいただいて私も非常に頼もしく思っておるわけでありますが、私は国家公安委員長に最後にお願いをいたしたいし、また御見解も承りたいと思うわけでありますが、吹田委員長は御就任以来、警察行政についても大変な御尽力をされ、特に警察官の待遇改善の問題につきましては、長年取り組んでもなかなか実現できなかった抜本的な待遇改善をもう陣頭指揮をとってやっていただいておるということで、全国の警察官の士気も極めて今上がっておるわけで、吹田委員長の銅像を建てようじゃないかくらいな話さえ、本当にこれは冗談じゃなくて、そういう声さえ上がるぐらい非常に士気が上がっておるわけでありますが、私は大臣にぜひお願いしたいのは、この駐在所の問題は非常に長い閲歴代委員長、長官、局長等が御苦労をして取り組んでこられたわけでありますが、この際、そうした抜本的な革命的な待遇改善をおやりになった委員長の手で、思い切った駐在所または駐在所の奥様についての改善策というのをぜひひとつやっていただきたい。何かひょっとしたら解散があるんじゃないか、改造があるんじゃないかと言われておりますから、大臣もいつまでおられるわけじゃないかもしれませんけれども、しかし大臣のお力と今の情熱をもってされれば私は必ずこれは実現できる、このように思いますので、ぜひひとつ御見解のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま亀井先生の御意見を含めての御質問でありますが、警務局長から御答弁いたしましたように、第一線の警察官というものがいわゆる本当に地域住民に直接関係を持っておるわけであります。そして、地域の、身体、生命あるいは財産というものに対する秩序の問題について、保持を体を張って一線警察官がやってくださっているわけでありますが、こういった点について改善の余地が大幅にあるのではないかということにつきましては、私も、もっとも、そうだと思っております。
　私も田舎に住んでおりました関係もありましてよく状況を知っておりますし、この駐在所というものの存在というのは、私が昭和二十年代に村長を務める時代というのは、もうどの田舎に行きましても駐在所のお巡りさんというのは非常に高い評価を得ておられた。確かに、村長のうちへ私が招きますと村議会議長以下みんな参りますが、まず私の右側に駐在所のお巡りさんが座って、左側に校長先生というような形から町議会、村議会の皆さんが座るというような席順さえ固定化、これは大体全国一律だったと思いますね。
　そういう意味からいたしますと、確かに今日の評価も非常に、また警察官も遠慮される面もあります。そういった面からも、これは本当に我々の地域社会を守ってくれておる警察官、特に奥様の目に見えない頑張りというのは、常に御主人はずっと地域へ回っていますものですから、その留守宅にお伺いしたときには、一奥さんがまさに副警察官のような形で頑張ってくれているんですね。ですから、これはぜひ私も御期待に沿うようにしなきゃならぬというふうに思っておりますが、一面また、先ほどは厳しい御指摘を受けましたが、施設の改善ということもやっていかなきゃなりません。
　そういった意味における財源の問題等もありますが、いずれにしましても、一面は私は自治大臣という地方自治体に対する財源を付与する立場にあります。したがいまして、両方の立場からの考え方からいたしますと、警察の現実の姿というのを承知しておるだけに、また自治大臣としまして、できるだけ財政当局に対してこういった点の理解と協力がいただけるような、そういった点で内部で協議をいたしまして、今後の四年以降の、これから新年度以降における改善について抜本的な対策ができるように努力をいたしたいと思います。
○亀井（静）委員　終わります。
○森田委員長　中沢健次君。
○中沢委員　まず最初にお礼を申し上げたいと思いますが、七月に本委員会の国内調査、私の出身の夕張を含めて北海道に、大勢の関係委員の皆さんやあるいは自治省、警察庁からも審議官も御同行いただきまして、特に産炭地財政も含めて十分現地的にも調査をしていただきまして、地元の出身でもございますので、まず委員長初め関係委員あるいは派遣をしていただきました自治大臣に心からお礼を申し上げたいと思います。
　さて冒頭、自治大臣に三点ほどまとめてお尋ねをしたいと思います。
　一つは、今亀井委員の方からも指摘があったことにも関連をするのでありますが、角度はちょっと違うのでありますけれども、大臣の税務処理上の問題につきまして、かねてから本会議あるいは政治改革委員会等の中で再三にわたって議論が尽くされておりますけれども、本委員会として私が質問するのは初めてでありますから、会期末でありますけれども、大臣御自身の問題として今日の状況の認識あるいはこれに対する見解、改めてお尋ねをしたいと思います。
　それからいま一つは、九月十七日の政治改革委員会で、新聞紙上にも大きく報道されておりましたけれども、水野元総務庁長官がゴルフ場関連でオーナーから六千万円の政治献金をもらっていたへそういう事実の指摘に対しまして、国家公安委員長の立場で事実を調査をする、こういう答弁をされているのであります。その後、大分時間も経過をしておりますけれども、調査の結果はどういうことになっているのか、簡単で結構でございますから明らかにしていただきたい。
　それからいま一つは、昨日海部総理が、政治改革三法案の委員長見解、つまり廃案やむなし、こういう見解を受けまして、重大な決意をする、こういう発言がございました。新聞、テレビでも大きく報道をされております。私は、総理が重大な決意と言う中身は、責任をとって内閣が総辞職をするのか、あるいは国会解散に打って出るのか、道はこの二つしかないと思うのです。この関連三法案の法案担当は自治大臣でありますから、総理ではありませんけれども自治大臣としての御見解。
　以上この三つ、簡単で結構でありますからお答えをいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　先生のお尋ねになりました、私のいわゆる後援会と私がかつてつくりました会社、今直接は私は関係しておりませんが、そういった会社とのかかわりの問題についてでありますが、このことにつきましては、先ほど亀井先生ちょっとお触れになりましたけれども、私も非常に残念に思っておるわけであります。
　と申しますのは、私もずっと、県議会時代に私がつくった会社でありますが、それは小さな会社なんですけれども、その会社の職員の方から六名、私のいわゆる事務所に対して、地元事務所に対しまして職員を手伝ってあげよう、実質的に手伝ってあげようということで、その私の会社の職員でありました方が会社の仕事の時間、時間を割いて、いわばまあ三割あるいは四割ぐらいの時間的余裕を持っておるということから、定年退職組なんですけれども、そういった年配の方々が私の事務所を手伝ってくれていたということでありましたが、それがたまたまことしの四月に税務署から指摘を受けまして、せんだってからの委員会で指摘を受けているようなことに相なっておるわけでありますが、これについて私も非常に申しわけなく思っております。
　特に、政治改革の担当大臣であります私のところの秘書にそういった問題があったということは非常に残念に思っておりますが、ただ、私としましては、過去においてこういった問題は一度の指摘も受けていない、三年ごとの調査があるようですけれども、指摘を受けていなかったものですから、それはそれとして認めていたんだというふうに思っておりましたが、ことしはそれは認めがたいということになったということを会社から聞きましたものですから、それでは私の方に全部秘書は引き取りましょうということになりまして、いわゆる会社の方からのこうした協力が若干あったということについては、これは立てかえ金としての処置をするし、税務当局から言われておる修正申告にはちゃんとして、これをさかのぼって三年間を納税するということで、四月二十六日にすべて解決がついたわけであります。
　したがいまして、今日はそういった点につきましては全く関係なく、私の方の関係で処置しておるわけでありますが、ただ、立てかえ金という処置をいたしましたものですから、私はことしから年々これをできるだけ早い機会に、広栄物産という会社でありますが、これに対しまして立てかえ金をお支払いしていかなければならないということになってまいりますものですから、明年からの申告に対して、政治資金規正法に基づいて私の後援会から立てかえ金としてこれを乗せていくということになってまいります。できるだけ早く会社にお返しじよう、こういうつもりでおります。
　寄附としての取り扱いでは一切なかったものですから、私も非常に残念に思っておりますが、しかしいずれにしましても、そういうふうな誤解を受けるようなことがあったということは、今当面の政治改革の責任者としての立場におります私にとって不明の至りでありまして、これは深くおわびを申し上げる次第であります。
　それから、水野先生の問題についてのお話が今ございました。これにつきましてもかって特別委員会で御質問がありまして、これについての事実関係の問題についてでありますが、政治資金規正法との関係で一般論として申し上げれば、政治資金規正法の収入あるいは寄附に該当するか否かは、政治団体等が金銭等の財産上の利益を受けていると認められるかどうかによるものでありまして、個々の具体的な事実に即して判断する以外にないんだということであります。特にこの問題については警察を通してよく調査をする以外にない、自治大臣としての調査権はありませんものですからということを申し上げたわけでありますので、警察当局からこの点につきましてはその後の状況は説明してくれると思っております。
　また、最後にありました政治改革に関する三法の審議未了、廃案という問題が昨日特別委員会においての理事会で決定したということを聞きまして、実は非常に残念でもあるし、驚いているわけであります。私は、少なくともまだ期日も四日間あるということで、その間に御審議をしていただけるのではないか、あるいは社会党から提案された、これは中選挙区制なんですけれども対案として出された、この説明があったわけですから、それに対する質疑というものも当然あるものだというふうに考えておりますし、それには私も総理もその出席の必要というものを余り認めないというような意見もありましたから、これは開いていただけるんだなというふうに思っておったのですけれども、審議未了である、そして廃案だということが決定されたということは非常に残念であります。
　しかしそれにいたしましても、政治改革という問題は私はその灯を消すわけにいかない、それは国民に対して申しわけないことであるというふうな気持ちでおりまして、私も今日、総理が重大な決意をしておるというこの解釈につきましては、私もそのように深刻に受けとめておるわけであります。そういった意味で、今後も何とか灯を消さないでこの問題が進めるように配慮いたしたいものだな、最後までの努力をいたしたい、こう思っております。
○中沢委員　この問題についてはきょうの委員会ではこれ以上深追いは避けたいと思いますが、しかしいずれにしても、特別委員会が解散になりますと、勢いこの委員会でもいろいろな問題、関連をして残された課題、例えば水野さんの問題なんかそうだと思いますから、残された課題もある、このことだけを指摘いたしまして、質問については次に移りたいと思います。
　さて、八月に人事院勧告が出されました。大臣や関係者は御承知のように、今度は一月通常国会召集、こういう裁きになりまして、それをひとつ背景にして二つ、関係するわけでありますのでお尋ねをしたいと思います。
　人勧の完全実施ということは、私の立場で言えばもう当然である。問題は、地方公務員の給与引き上げに必要な財源が七千二百億円である。この公務員給与引き上げに必要な地方財源の具体的な措置がどうなっているか。既に織り込み済みの金額もあるように聞いておりますけれども、具体的にひとつお答えをいただきたい。
　それからいま一つは、総裁の方から完全週休二日制への移行ということについても具体的に報告の中で示されております。実態としてはまだまだ週休二日制、自治体によっては試行というようなところもなしとはしない。しかしいずれにしても、完全週休二日制への移行ということに具体的に取り組んでいくその必要性は大いにある。その場合に、賃金引き上げと違いまして、当然これは地方公務員法に関係する法の改正が必要ではないか。そうすると、今のところ通常国会が来年の一月でありますが、いろいろ聞いておりますけれども、年内に給与法の審議等々で臨時国会が予定をされている、こういう話も聞き及んでおりますけれども、財源措置の問題も含め、あるいは完全週休二日制への移行も含めて、立法措置が必要な内容については、やはり次期の臨時国会を一つの射程距離に置きまして法案作成の準備を自治省としてはやるべきではないか、私はこのように考えております。
　以上、二件につきましてお答えをいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　本年度の人勧を完全実施した場合における地方財政の所要額、財源措置についてのお尋ねでございます。
　地方団体におきます給与改定の取り扱いは、基本的には国家公務員の給与改定の取り扱いを待って決定されることとなるわけでありますが、今回の人事院勧告が仮に完全実施となった場合の地方財政における一般財源所要額は、現段階の試算では、御質問の中にもございましたように七千二百億円程度というふうに見込まれておるわけでございます。これに対する財源措置といたしましては、平成三年度の地方財政計画におきまして当初から追加財政需要額を計上いたしておりまして、昨年よりも二千億ふやしまして、災害分を含めまして七千五百億を組んでいるわけであります。ただし災害分が六百億でございますので、給与等の方に回るということになりますと六千九百億、こういうことになるわけでございまして、この額につきましては既に当初の交付税措置の中で措置をいたしておるわけでございます。
　実際の所要額、これは給与改定の取り扱いが決定された段階で精査を行いまして、国の予算の補正措置の状況を見ながら対処する、こういうことになるわけでありますが、七千二百億に対して既に六千九百億措置をいたしておりまして、財源不足額は少額でございまして、過去の例からいたしますと、この給与改定を行う場合には既定経費の節約というものを加味いたしておりますので、こういうことで当初の措置で対応できるもの、こういうふうに思われるわけでございます。
　したがいまして、現実に国の方の取り扱いが決まってきました段階で既定経費の節約の内容等も決まっておりまして、そういうことになりますと、給与改定だけのための地方交付税法案の一部改正ということは、それは必要はない、こういうことになろうかと思うわけでございます。
○滝政府委員　週休二日制についてのお尋ねがございましたので、これについて申し上げたいと存じます。
　おっしゃるように、完全週休二日制の勧告があったわけでございますけれども、この取り扱いにつきましては現在政府部内で検討されている最中でございまして、現時点では結論を得てないわけでございますけれども、これにつきまして、仮に完全週休二日制を導入する、こういうようなことになってまいりますと、関係法の、例えば地方自治法の改正等が必要になってこようか、こういうことが予想されるわけでございまして、現在私どもではこのような観点から検討をしている、こういう段階でございます。
○中沢委員　それでもう一つ、公務員の育児休業の関係につきまして具体的にお尋ねをしたいと思いますが、既に御承知のように、民間の場合はさきの国会で制度が導入、法制化になりました。しかし国の公務員も地方の公務員の場合も、残念ながらまだそこまでいっていないわけであります。しかしいずれにしても官民足並みをそろえる、来年の四月一日実施という意味では、この大原則はしっかり守ってもらわなければ困ると思うのですね。
　今、週休二日制の関係につきましてもお答えがありました。法制化について準備中だ。育児休業についてもやはり地方は、来年三月議会を控えるわけでありますから、一月の通常国会ではちょっと時期が遅いのじゃないか。したがって、給与法と同じようなとらえ方で公務員の育児休業についてもやはり次の臨時国会に向けて法案の作業は早急にひとつやっていただきたい。とりわけこの内容でいうと、今指摘しましたように、四月一日実施ということ、それから、既に人確法関連で三つの職種については既得権を持っておりますから、部分的な有給の育児休業というもの、あるいはそれを全体に広げるという、この三つの具体的な内容も含めて、ぜひひとつ次期臨時国会に間に合うように法案作業を急いでやるべきだと思いますが、この辺はひとつ大臣どうでしょう。
○吹田国務大臣　先ほどから答弁しております給与の問題等は、できるだけこれは急いで配慮する必要もありますし、また完全週休二日制の問題もそれなりに急いでいかなければならぬと思っておりますし、今お話がありました育児法の問題等もこれまた非常に大事な問題であります。さきに民間の関係はああして決定し、四月一日からの施行ということで、この法律の問題がございますが、もちろん国家公務員もこういった面に進めていくわけでありますが、それに向けて地方公務員の場合も並行していけるように配慮しなければならぬ。
　ただ、それ以前にどうだというお話につきましては、これはなかなか困難な問題があると思いますが、この育児休業法の施行日というものに合わせて施行ということが考えられるというふうなことで、私はこれに対して全力を挙げて早く法案を国会に提出できるようにいたしたいものだ、こういうふうに思っておるわけであります。
○中沢委員　今大臣の方からお答えがありました。特に改めて言うまでもないと思いますが、地方では三月議会という一つクリアしなければいけない場がありますので、国会の場ではそのことを念頭に置きまして、ひとつ行政府の方で準備は早急にやっていただきますように改めて指摘をしておきたいと思います。
　さて、次に地方財政の問題につきまして二つほどお尋ねをしておきたいと思いますが、既に自治省側としては、計数も含めて概算要求を大蔵に八月の末に提出をしております。問題は、交付税の枠そのものは数字も含めて明確になっておりますが、いずれにしても、平成四年度の地方財政計画というのはこれからの作業にもちろんなるわけでありますけれども、平成四年度の地方財政計画の見通し、今日段階でどういう見通しを持っておられるか、これをまず具体的にお示しをいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　平成四年度の地方財政の見通しにつきまして、現段階におきまして具体的にお示しできる状況にはないわけでございますが、地方財政はなお多額の借金を抱えておりますし、その一方で、公共投資基本計画を踏まえました社会資本整備の充実、あるいは高齢化社会の進展への対応などやらなければならない事業が山積をいたしておりまして、多額の財政需要が見込まれるわけでございます。
　一方、歳入面でございますけれども、経済白書におきましては、今回の景気を「平成景気」というふうに記述をいたしておりますが、戦後最長のイザナギ景気を超えるというようなことも報告されてきておりますけれども、最近の状況は予断を許さない状況、特に税収の動向が予断を許さない状況になってきているわけでございます。自治省といたしましては今後とも、地方財政の健全化を図るとともに、地方団体が当面いたします新たな政策課題にも対応できるように、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中沢委員　今局長の方からお答えをいただきました。今日段階ではやや抽象的なことしかお答えができないということについては理解をするわけでありますが、ただ、大蔵省がもういち早く概算要求の段階で、例えば八月の上旬からずっと下旬にかけまして、国の財政から比較をすると地方の財政は余裕がある、したがって、自治省から出されております十八兆三千億の地方交付税、これを引き下げていいんだ、三二％の地方交付税の税率の引き下げも含めて非常に大胆な大蔵省の見解が、非公式でありますけれども既に示されている、こういう状態が一つあります。
　しかし、今局長からありましたように、一言で言えば、地方財政というのは依然として厳しい、内容的にもさまざまな問題を含んでいる。そうすると、私はかねてからこの委員会でも何回も指摘をしておりますが、いずれにしても、国の財政と単純に比較をした地方財政云々ということについては全くくみしない。したがって、地方財政をしっかり守っていくという観点で言えば、平成四年度の地方財政計画も、やはり地方の行政の実態に見合った財政計画にぜひ組み上げていただきたいし、同時に大臣に、ひとつここのところは腹を据えて、見解も改めて聞いておきたいと思いますが、地方交付税の税率の引き下げなんというのは言語道断だと思うのですよ。したがって、まだ十二月の末の大蔵省との最終的な綱引きはあるのでしょうけれども、今の段階でそういう大蔵省の、非公式といえども地方交付税の引き下げということを言っているわけでありますから、地方財政を守るという自治大臣の立場からいっても、これはやはり承服すべきではないと私は思いますが、そこのところの基本的な認識と見解だけ改めて聞いておきたいと思います。
○吹田国務大臣　先刻財政局長から御答弁いたしましたように、現在の地方自治体の財政は、全般的に申しますと決して豊かではありません。多くの借入金をまだ抱えておりますし、また地域によっては、これから相当な思い切った単独事業その他によって地方における環境整備をしなきゃならぬ。おくれがある。そうした面がいわゆる地方と中央との大きな格差の問題になっているわけであり、社会資本の充実がおくれればおくれるほど過疎化というものは進んでいく、こういうふうな理解に立っております。したがいまして、これからやるべきことは地方自治体に非常にたくさんの問題を、それぞれの自治体の長なり議会は抱えているわけであります。私は毎日のようにそういった関係者の陳情を承っております。したがいまして、県や市町村のそういった考え方というものを一日も早くかなえていけるように、そして日本国のすべての地域が公平化された、そして住みよい、明るい地域社会をつくるという目的に向かって進んでいくということの実現を図りたいものだなと思っております。
　そういった面からいたしますと、今先生の御指摘にありましたような大蔵省にもしもそういった御意見があるとすれば、それはまことに地方自治体の状況を知らざる意見であるというふうに私は思います。私はそういうことは今日大蔵省から全く承っておりません。ですから私は私なりに、今申しましたように地方財政を確立していかなきゃならぬということについて精いっぱいの努力をします。大蔵省からの何らの話もございませんものですから今これ以上のことを私が申し上げるわけにまいりませんが、私は全力を挙げて地方財政確立と、そうして健全な地域社会の構築というものに向かって努力することをここでお約束をさせていただきます。
○中沢委員　今大臣の方から極めて積極的な姿勢を含めてお答えがありました。かねがねこの委員会で、例えば平成三年度の地財計画あるいは交付税の議論の際に、しばしば大臣から同様趣旨の見解が述べられました。そのことについては私としては高く評価をしてまいりましたし、これからもひとつ自治大臣として、確かに大蔵省からまだ正式な話はないということは事実だと思いますけれども、もう新聞やテレビで大蔵省の非公式見解もどんどん発表されておりまして、やはり地方六団体にとっては大変恐怖感が現実問題として広がっていることも事実だと思うのですね。したがって、今も大臣からお答えがありましたようなことで、これからひとつ地方財政をしっかり守る、そういう立場をさらにわきまえていただきまして、頑張っていただきたいと思います。
　さて、余り時町が残っておりませんので、あと自治省側にもう一つだけお尋ねをしたいと思いますが、実は短期人口急減補正の問題について簡単に触れてみたいと思います。
　かねてから単年度措置でこの補正が制度として毎年毎年実施をされてまいりまして、全国的に非常に急速に人口の減った自治体に対する財政措置としては、極めて局地的でありますけれども有効であるという、そうしてこれは平成三年度も引き続き補正をぜひ実施してもらいたい、私も当委員会で取り上げてまいりました、既に平成三年度は実施済みの内容でありますけれども、私の聞き及んでいるところでは、従来よりもその必要性を十分重視して制度を充実した、こういう内容であります。とりわけ産炭地でありますとか造船だとか、あるいは山村の超過疎地帯、極めて財政的な効果が上がっていると思いますので、具体的にその制度を充実をしたという中身について改めて明らかにしていただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　人口急減に対する交付税措置の中では一般的に人口急減補正というのがございまして、昨年行われました国勢調査によりまして人口が減った団体につきましてこの人口急減補正を適用いたしております。そのほかに、御質問がございました短期急減補正という点につきましては、かねがね中沢先生から御質問があります事項でございまして、毎年度措置をいたしておるわけでございます。昭和六十二年度に単年度限りの措置ということで始めたわけでございますが、その後その措置を引き続き行ってきておりまして、平成三年度におきましては、基本的にはこれまでの算入方法を適用いたしますとともに、減少人口一人当たりの算入単価を四万円から五万円に引き上げるということを行っておりまして、これによりまして措置の充実を図ったところでございます。平成三年度の対象団体は二十三団体、総額九億四千万円になっておるわけでございます。
○中沢委員　今のお答えをいただきましたとおりだと思いますが、いずれにしても、全体的な交付税の枠の増大という共通の課題もそうでありますけれども、やはり局地的に非常に特徴的な財政問題を抱えている自治体もこれからも出てくるわけでありますから、そういうところに対するやや特殊的な財政対策、今後も必要だと思いますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、残された時間、警察庁に対する質問に移りたいと思います。
　実は、通常国会の会期末に暴力団対策立法、いろいろありましたが成立をさせて、今具体的に政令作業の最中であります。この委員会の中に小委員会もつくられまして、既に第一回の小委員会が終わって十月十五日に第二回の小委員会も予定をされている、こういう状況になっております。
　まず一番目にお尋ねをしたいのは、新聞その他でもういろいろ報道がされておりますけれども、暴力団絡みの証券・金融業界のいわゆるスキャンダル、たくさんあると思います。ただ、現在捜査中だとかいろいろな理由がありまして全体像を公表できないという事情についてはわからないわけではありませんが、簡単に、警察庁が所管をしている暴力団絡みのこの種のスキャンダルについてまず明らかにしていただきたい。
　私自身は小委員会でも何回か申し上げておりますが、実はきのうも東海銀行の元支店長代理、海外逃亡中のようでありますが捜査の手が及んでいる、あるいはその以前には富士銀行の中村元課長の問題、あるいは古くは住銀とイトマンの背任行為をめぐる問題、あるいは大阪府民信組の理事長逮捕の問題等、直接暴力団とは関係がないようでありますが、実際はその裏に暴力団と紙一重と言っては語弊があるかもしらぬですけれども、仕手集団だとかあるいは金融ブローカーの詐欺集団だとか、あるいは企業舎弟と言われております暴力団に関係するような企業、会社も関与している。こういう事実がもう毎日の新聞に出ているわけでありまして、そういう点で言うと、私個人じゃなくて、恐らく政治家としては共通の認識だと思いますが、これほどまでに日本における暴力団の組織犯罪が深く、広く、しかも暗く広がっているという事実については、やはり非常に驚いているというか、このまま放置するわけにいかない、こういう思いだと思うんですね。
　ですから、まず第一にお尋ねをしたいのは、そういった暴力団絡みの証券あるいは金融業界のスキャンダルについて具体的な内容、公表できる部分で結構でありますからお示しをまずいただきたいと思います。
○國松政府委員　私どもが今捜査しております事件につきましては三つの大きな流れがあるわけでございますが、その中で暴力団絡みというのが一番はっきりしておりますのは、暴力団稲川会の前会長による東急株の大量購入をめぐる一連の事案がございます。この件につきましては、兵庫県警におきまして捜査をいたしまして、外国為替管理法違反の事実があるということで、関係法人及び関係被疑者につきまして間もなく送致をすべく最後の詰めに入っておるというのがございます。
　そのほか、具体的な形で暴力団が関与しているという事実を私どもつかんでいるわけではないわけでありますがございますのが、やはりイトマン関連の事件がございます。これにつきましては、瑞浪ウイングゴルフクラブ、あるいはさつま観光、あるいはアルカディア・コーポレーションというものに対する融資をめぐります商法上の特別背任事件がございますが、これにつきましても既に起訴が行われておるわけでありますが、今後とも別の余罪を追及する過程で暴力団関係者についての捜査ができないかどうか、そういう点も視野に入れながら捜査を進めているところでございます。
　また、一連の都市銀行をめぐる不正融資事件につきましても、現在富士銀行及び東海銀行の関連について調べておるところでございます。目下のところ、暴力団関係者がこのとおりこういう具体的な形で出ているというものにつきまして把握しているわけではございませんが、いろいろとそういう可能性もあるということを私どもも認識をいたしておりますので、そういった点も視野に入れながら今後も捜査をしてまいりたいというように思います。
○中沢委員　実は、今ちょっと指摘がありました許永中がオーナーの鹿児島県内のゴルフ場の開発、実際土地を持っておりました森林組合ですとかあるいは関係自治体が非常に困惑しておる、こういう報道も既にけさのＮＨＫでもありました。いずれにしてもこの問題は相当根が深い、具体的に暴露された内容はまだまだ氷山の一角だというふうに私は理解をしておるわけです。ですから、今後の問題として、十分にそういう事実関係も含めて警察庁としては厳正な態度でひとつ臨んでいただきたいということ。
　同時に、最後の質問になりますが、実は先ほど言いました小委員会でもこれから本格的に議論をしなければいけないと思いますけれども、いずれにしても、アメリカでもやはり、今の日本のような暴力団の組織犯罪が非常にたくさん発生をして法の規制が必要だということで、時間がありませんから内容は言いませんが、一九七〇年代に値ＲＩＣＯ法という法を制定した。それから、それでも不十分であるということで一九九〇年にはマネーロンダリング法という新しい法も制定をした。そういう暴力団の組織犯罪に対する法規制で言うと、ついこの間の暴対法で果たして十分なのかどうか。もっと言えば、今国会で恐らく成立すると思いますが、例の麻薬二法、麻薬に関連をして不法収益をした、そういう収益については法的に没収をするという新しい立法措置が国内でも出てくるわけでありまして、そういう関係からいいますと、自治大臣は国家公安委員長の立場で関係委員会でいろいろ御答弁されているようでありますが、私はやはりこの際、暴対法そのものは政令作業ということで結構だと思いますが、今言った国内における暴力団絡みの組織犯罪が多発をしている、それに対する法律的な規制があの暴対法では私はちょっと不十分ではないか。ちょっとというか、相当不十分じゃないか。
　ですから、今日的な状況に照らしまして新しい立法措置を、アメリカの一つの先進例だと思いますが、あれも十分参考にしながらやる必要があるのではないかということをかねがね思っているのであります。あるいはそれに関連をいたしまして、先ほど亀井先生からも警察の全体的な体制強化について指摘がありましたけれども、暴力団対策でいうと、暴対法絡みで必要な警察のスタッフの配置ですとか、あるいは財政的な裏打ちですとか、そういう関係でいうとこれから非常に重要な課題が残っていると思うのです。その辺のことをまとめまして、自治大臣の立場で、あるいは国家公安委員長の立場で最後にひとつ見解をお尋ねをしておきたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいまの御指摘は私も非常に大事な問題であり、今日緊急課題であるというふうに思っております。特に、せんだってから大きな問題を起こしました証券絡みの問題、あるいは銀行、金融関係絡みの問題、これに暴力団がすべてかかわっているということにつきましては、実は唖然とすべき問題であると思います。
　そういった意味で、警察といたしましてはこれに対しまして、今後の問題としてどういうふうにしてやればいいかということは今非常に真剣に取り組んでおるところでありますが、とにもかくにもあの事件が発生直後から、大蔵省に対し、あるいはまた業界に対し、それぞれ暴力団という問題についての組織介入が受け入れられるような環境というのはまことに憂慮にたえない、これをぜひ排除してもらいたい、これは勇気ある行動をとってもらいたい、そのためにはその組織を挙げて排除できるような組織もつくってくれということも要請いたしまして、今順次そういった暴力団排除の組織体制に各団体が入りつつあるようであります。
　しかし、いず札にしましてもそれだけでは不十分でありまして、今先生の御指摘になりましたように、せっかくせんだっての国会で、非常に緊急であるということで御協力をいただいて満場一致で暴力団に対する新法をつくっていただきましたが、確かに不十分な点が随所に見受けられます。当初から、暴力団が得た利益と申しましょうか、そういったものについての剥奪の問題等も協議していたのですけれども、麻薬関係の法律の問題との関連で暫時留保になったわけでありますが、ぜひ来るべき時期に、国会におきましてこの暴力団の問題についての新法の改正に積極的に取り組んでまいりまして、こういったことがないようにしていかなければならぬということで、この規制法の問題について今内容の検討を進めておるところであります。
　それだけに、積極的な姿勢を持っておるということを御理解をいただきたいと思いますし、さらに私は、先ほど亀井先生から非常に温かいお言葉をいただきましたが、第一線の警察官に対する配慮の問題というのも、警察庁長官を長として二十六万、二十七万になる警察官が一人一人警察庁長官の気持ちになって頑張っていけるようにするのには、それなりの温かい配慮をすると同時に、それに対して奮い立ってもらわなければならぬ。そうして、国会が常に求めておる警察官の任務というものに忠実に活動をしてもらいたいということのために若干の配慮をさせていただいておるのでありますが、今後も自治省がこれに対する財政的な援助をしていかなければなりません。そういった意味で、自治大臣としましても、これに協力をいたしましてしっかりした体制づくりに努力していこう、こう思っておるわけでありますし、委員の御指摘になりました取り締まり体制の問題の強化については今後も最大限の努力を払う、また警察をしてそれを督励せしめていくということを申し上げて、答弁とさせていただくわけであります。
○中沢委員　時間が過ぎましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○森田委員長　北沢清功君。
○北沢委員　若干中沢委員の御質問とダブる点がございますが、まず初めに、証券・金融問題については、今国会で大きな問題としてそれぞれ審議が進められてまいりました。改めて所管委員会としての立場から警察庁に、また、捜査が入り組んでおります関係から検察庁からも特に御出席をいただいております。以下四点についてお尋ねをいたします。
　一として、岩間カントリーゴルフクラブ会員権、平成元年四月発行でありますが、資格保証金の預かり証の件について。第二点として、富士銀行赤坂支店中村稔元課長の架空預金証書事件に絡み、さらに暴力団幹部に多額の融資をした疑いについて、特に金の流れについて。三点として、野村証券が東急株の株価操作をした疑いが持たれることに関連し、稲川会前会長故石井進氏が二千九百万株を保有しているのはなぜかということを解明されていると思いますが、これはどのようになっておるか。四として、本州製紙株をめぐる仕手戦の解明について、どのような疑いが持たれておりますか。以上の点について捜査の現況並びに今後の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
　さらに、その後幾つかの新事実が次々とマスコミに報道されておりますが、損失がなくとも補てんをした五十九件、約百億であることが判明をしたとか、特に、同じ九月二十六日には本州製紙株価つり上げでオプション疑惑が中央紙に報道されておりますが、これらについても捜査当局は関心を持っておるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。