Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　提案者の側としてはそう考えていないと言うけれども、実際問題としては、一昨日の発言の中でもありましたように、こうなったら、もう弁護士さんは訴訟できなくなるというような意見さえ出ているんですよ。なぜかというと、訴訟の継続、訴訟の維持が非常に困難になる。そうすると、いいですか、あなたたち首かしげるけれども、どういうことになるか。今度は裏で原告に対して、とてもじゃないけれども、こんなことをやってたって簡単にいかないよ、それよりは税務署さんのおっしゃるように修正申告を出して何ぽかまけてもらうよう頭下げるよりないと。現実はこういうことになるんですよ、あなたたち首がしげるけれども。
　あくまでも権利を主張するというふうなことがこういうふうに手縛り足縛りです、これでは。裁判の当事者が同等の権利では全くないんです。法律でガリバーと小人みたいなことにしておいて、それで同等の権利を持って争えるようになっているなんて。原告側が今まででさえも修正申告で取り下げているのがたくさんあるわけでしょう。それは原告側の主張が正しかったから、税務署側は修正申告して、そして修正申告すればまあいいや、これだけ下げてもらったんだからということで取り下げます。第一あれでしょう、中には全額修正決定したのがありますよね。そうしたらもうあなた争う対象がないんだ、取り下げますよ。出てくる数字は、税務署が国税の訴訟においてはほとんど一〇〇％に近く国税庁が勝訴のものばかりが記録として残っているでしょう。だから、税務署の更正決定というものは正しいのだというふうに数字は見えるけれども、実際はそうじゃないのがたくさんあるわけだ。
　そういうことだから、これらの法律というのは非常に国民の権利を抑え込む要素を持っている。そんなことないと首がしげるかしらぬけれども、なりますよ、そういうふうに。恐らくあれでしょう、税務訴訟は半減どころか激減するでしょう。しかし、それは決して民主的な日本の行政の前進ではないんです。権利を縛っていくということについては、我々は恐れをもって対処しなきゃならない。安易にすいすいとやっていくべきものじゃないんです。
　それで、あなたたちはそういうことを言われるけれども、あなたたちの今の話聞いていますと、納税環境の整備の問題にしても、言っていることと実際の内容とでは随分違うんですよ。例えば税調。あなたたちは当事者のそれぞれの対等主義というふうなものを撮っていないと言うけれども、税調答申の中で、五十八年十一月の答申で、「納税環境の整備」で、「証拠申出の順序の整備と相まって、今後の具体的な訴訟の展開において、納税者に立証を求める方向へ漸次進んでいくことを期待できるのではないかと考える。」と、税調はこういう答申をしていますね。あなたたち、そんなことはない、税調なんていうのは何もわかっていない、こんなこと間違っているんだと言い切れますか。この答申を受けてあなたたちは法律をつくったと今まで言ってきたでしょう。税調の中でそう言っているでしょう、明らかに。それが違うんだとあなた言えますか。今までの答弁と全く違うでしょう。
○政府委員（梅澤節男君）　そこはもう少し御説明を申し上げなければならないわけでございますが、今回の国税通則法百十六条の改正が、課税庁側に立証責任ありとする現在の立証責任の分配の原則を変更するという制度的意味を持たないということは、繰り返し申し上げているとおりでございます。ただ、税制調査会の答申をまとめられます過程で、この立証責任のあり方については非常に時間をかけて議論があったことは事実でございます。
　諸外国の法制を見ますると、むしろ日本とは逆でございまして、税務訴訟については納税者側に立証責任ありとするのが一般でございます。ただし、外国の場合には、租税裁判所とか財政裁判所という別個の司法制度があるというふうなことも関係がございます。
　そういった過程を踏まえまして、税制調査会では、今回はこの立証責任の問題について税法上で、税法だけで手当てをするということは適当でない。我が国の場合は税務訴訟という特別の訴訟があるわけでございませんで、行政訴訟一般の問題でございますから、税務訴訟だけについて立証責任の特例を設けるということは適当でない。したがって、この問題については、今後判例なり学説の展開を待つというのが、税制調査会のこの問題に対する基本的な態度でございます。ただ、そういった議論を背景として、今後そういう方向に議論が発展することを期待するという希望の表明が行われていることは事実でございます。
○丸谷金保君　あなたたち外国の事例を持ち出せば黙っちゃうと思ってしばしば持ち出しますけれども、そういう事例までやっていたら、とてもじゃないけれども、きょうの議論にならないのです。例えば、私はＡＯの日本に翻訳したやつをずっと読んでみました。特にそれを中心にして——ＡＯというのは西ドイツの法律で、それを読みますと、確かにあなたの言っているようなことがありますよ。しかし前提が違う。例えば税務署員というのは、この場合は帳簿を閲覧しないこともあり得るんだ、日本の法律では。しかし西ドイツの法律なんかでは、必ずまず記録や帳簿をきちっと閲覧しなきゃならぬという義務をしょわしているでしょう。ところが今度の法律は、そういう義務をしょわしてないでしょう。条文があります。税務署職員は、ある場合には帳簿を見ないこともあり得るという条文がありましたわね。ちゃんと逃げが書いてあるでしょう。おたくの方でわかっているでしょう、そういう条文。
　だから、こういう場合にでも、そういう調査、例えば所得税法でも二百三十四条がな、要するに納税者の方には、受忍義務というか、そういうものがある。見せると言ってきた場合に必ず見せなきゃならぬ。きょうは都合悪いからあした来てくれとは言えても、おまえなんかに見せられないとは言えないようなあれにしておいて、しかし税務職員の方は場合によっては見なくてもいいようになっている。ちゃんと逃げをつくってあるんだよ。だから、違うようなところは違うようにしておいて、都合のいいときだけドイツがこうだ、フランスがどうだ、そんなこと言い出したら、まだ何ぼでもありますよ。
　例えば抜き打ち調査をやってますわね。少なくとも十日ぐらい前に、今度調査に行く、普通の調査だったらあらかじめ通知を出して、それから行くのは当たり前です、準備さしておいて行くのが。ところが、たまたまそうでなくていきなりばかっと行く場合ありますでしょう。ドイツやフランスでは、こういう場合は、必ずちゃんと通知をして、それから行きなさいというふうな義務を税務職員に与えている。もっと極端に言えば、担当する弁護士なり税理士なりがいれば、そういうところにもちゃんと通知しなさいというふうなことを、税務署に対して、権力の側に対してそういう義務を与えている。そういうところが日本では皆ずっこ抜けているでしょう。そういうところ全部ずっこ抜かしておいて、都合のいいところだけドイツはどうだ、フランスはどうだ。外国の話はよしましょうよ。それやってたら何日もかかるよ。幸いにして日本に翻訳されている本がたくさんあるので、ある程度は我々でも読めるの、あなたたちのように横文字を読める者だけでなくて。日本の法律を今審議しているんだから。
　そんなことを言えば、例えば直間比率の問題だって、大蔵大臣もよく言うけれども、欧米では欧米ではとか、あるいはヨーロッパでは五分五分だとか、よくそういうことを言いますよ。ところが、アメリカでは直間比率、直接税が八割近いんだということはちっとも言わない。ヨーロッパの方では直間比率が半々か四分六だから、日本の直間比率からいうと、間接税をもっとふやしてもいいんだという言いようはするけれども、アメリカは日本よりもっと直間比率が高いんだという話は全然しない。
　そういうふうに外国の法制なり制度なりの都合のいいところだけをとってきて今のような答弁をすると、我々もやっぱりそういう形でそれじゃ何日でもやりましょうかと。そういうところへ逃げるのはやめなさいよ、どうなんです。
○政府委員（梅澤節男君）　外国の制度の議論は別といたしまして、繰り返し申し上げておりますように、今回御提案申し上げております国税通則法百十六の改正の規定によりまして、従来からの立証責任の分配の原則、つまり課税庁側が基本的に立証責任を負うという法理については何ら変更は生じないわけでございます。
○丸谷金保君　それじゃ、今このことで一番心配なのは、推計課税がうんと行われるようになるんじゃないか。例えば今記帳義務とかなんとかあなたの方で言っているが、しかし帳簿の検査を困難とするような事情があるときにはこれを採用しないでもいい。白色申告の場合にはそういう規定がありますわね。二百三十一条の二の第二項、青色だけなんですよ、帳簿尊重義務。尊重もしないような法律をそのままにしておいて納税者にだけ記帳義務、全部一方的じゃないですか。どうなんです。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御指摘にありましたように、二百三十一条の二の第二項で今回記帳義務をお願いするわけでございますから、課税庁側もそれに誠実に対応するように、調査に当たりましてはこの帳簿を検査しなければならない。これは税務職員に義務づけておるわけでございます。ただし、ただいまこれも御指摘になりましたように、検査に上がりましても、帳簿をつけておられることはおられるわけですけれども、その検査ができないような物理的な事情、例えば実際検査に行きましたときに帳簿が紛失してないとか、とにかく帳簿がないといったような事情とか、平穏に帳簿を調査させていただくような状況にない場合は、これはいたし方ございませんので、そういった場合を除き、税務職員はその帳簿をまず検査するということを義務づけているわけでございます。
○丸谷金保君　じゃ、例えば西ドイツでは、すべての記録と帳簿を課税の基礎としなければならないというＡＯ百五十八条の規定があります。そういう点で実額計算による、この推計課税を極力税務署員に成しめる、そういう規定があるんです。しかし検査を困難にする事情があるわけですね。困難にする事情というのは具体的にどういうことを想定しているんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは先ほど申し上げましたように、まず物理的に調査に赴きましたときに帳簿がないというふうな、いろんな事情によって帳簿が紛失したとか物理的に帳簿がないという場合がございます。これは帳簿を検査しようと思っても検査できない事情でございます。
　それからもう一つは、帳簿はございますけれども、通常平穏な形で調査させていただけないような事情がある。これも物理的に帳簿の検査ができない事情の一つの対応でございますけれども、そういうやむを得ず帳簿が検査できないというふうな事情の場合はその限りではないということを書いておるわけでございます。
○丸谷金保君　「当該帳簿の検査を困難とする」。阪簿がない場合という場合に「当該帳簿」という言葉を使いますか。この法律で「当該帳簿」というのは、あなたの今言うように、ない場合に「当該帳簿」という言葉はどこから出てくるのですか。
○政府委員（梅澤節男君）　この「当該帳簿」というのは、前項から引いておるわけでございます。納税者はとにかく帳簿を記帳していただいているわけでございますね。帳簿があるわけでございますけれども、検査に行ったときに帳簿がないという場合でございますけれども、しかしそれはかってあった帳簿でございますから、「当該帳簿」ということになるんじゃないかと思うのでございますが。
○丸谷金保君　いいですか、二百三十一条の二の二項には「当該帳簿の検査を困難とする事情」。それは当該帳簿がなかったら「当該帳簿」と言わないでしょう。この法律にしたら、これはなかった場合も入るんですか、「当該帳簿」に。法律は難しいな。どうなんですか。帳簿がないのに「当該帳簿の検査を困難とする」というのか。当該帳簿があるから「当該帳簿の検査」でしょう。最初からなかった場合どうなんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　この「当該帳簿」というのは、前項の規定を引いておるわけでございまして、二百三十一条の二の第一項ですね、そこに「当該帳簿」という言葉がございますが、これは記帳し、保存されている当該帳簿でございます。
　ところが、検査に赴きましたときに、当該帳簿が、例えば非補に遠隔地にあるといった場合に、そこで検査できないわけです。しかし当該帳簿は遠隔地にあるわけでございます。そういった事情も入るわけでございます。
○丸谷金保君　あのね、農家に調査に行く、遠隔地にあるなんていうことはありませんよ。最初からないんです、当該帳簿は。遠隔地なんというのは、何か納税者は憩いと考えているからそういう発想ばっかりになるんだよね。冗談じゃない。あんた、タックスペイヤーですよ、納税者は神様でしょう。少なくとも税務職員はそれくらいの気持ちを持ってやってくれないと困るんだよ。
　この間参考人として来られた方が、税理士会の顧問ですか、日本税理士会としては相当偉い人だと思うんですが、あの方が、今の税法で、控除の問題は非常に難しくて、長い間経験を持っている我々商売人と言いましたが、我々商売人でもわからないと言うんだよ。この人はおたくに関係ない税理士会の顧問。ところが、いずれはあなたの方で勲章を出すんでしょう。何かそういうふうに内定しているようだ。税理士会の最高の地位まで上ったような武田亨さんが、所得税の控除について、私も経験あるけれど、我々商売人でも簡単にわからないと言う。こんなものを記帳させる。今の日本の自主申告の中で、記帳義務だとかなんとか、今からこんなことつけて、やれますか、実効が上がりますか。こういう人たちでさえわからないと言っているんだよ。こんな難しい法律だから、今のように、当該帳簿が遠くにあるとか、無理な答弁をしなけりゃならないように、すべての仕組みの中で無理に無理を重ねるから、次から次に神様であるべきはずの納税者の手足を縛るような法律を出してこなければやってけないようになる。発想の転換が必要だと思いますが、大臣いかがですか。
　こういう仕組みのわかりにくい税法ですから、税務の職員だって自分たちのやっている仕事をよくのみ込めない人もたくさんおりますよね。税理士さんのうんと偉い最高の人さえもわからない。控除くらいでもそうなんですからね。これはなかなか難しいよ、税法というのは。そして、わからないから、わからないなりにむちゃもやるし、無理もやらざるを得ないことになる。だから、いろいろ不信も起こってくる、不公平感も起こる。おれたちはこうだけれども、あいつらだけはうまいことやっているんじゃないかと。こういう全体の仕組みの中でもう少しわかりやすい税法体系をしっかりつくり直していかなければ、申告納税制度というのは形骸化するし、ましてこの記帳義務だとか、こういうふうなことで縛りつけていくような方向というのは間違いだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　税理士会の専門家の方が商売人にもわからないとおっしゃったのは、恐らく複雑だという表現がそうなったではないかというふうに私どもは思います。元来、税法というのは確かにわかりやすいものであることが好ましゅうございますし、それはこれからこうして議論を続ける間に逐次わかりやすくしていかなきゃなりませんし、また議論を通じて国民自身の理解度も上がってくるかもしれませんし、その意味においては相対的なもんではないかな、こういうふうに考えております。
　それから今次の記帳というのは、内容はこれからでございますが、非常に簡易なもので、私の表現をもってすれば、むしろ申告制度のあるべき姿としての青色の方へ誘導する一つの段階ではなかろうかと、こういうふうな理解をさしていただいておるところであります。
○丸谷金保君　それじゃ、もう時間ですのでこれでやめますけれど、最後に一つだけ要望しておきます。
　青色、青色と言うけれど、満足に記帳ができないから青色もできないでいる多くの納税者のいることを忘れないでください。これは無理なんですよ。農家なんかだって、それをやれば有利なことはわかってます、きのう言ったように。できないんです。それに無理な記帳義務を課すことがいかに大変な法律であるかということを理解していただくことを要望いたしまして、私の質問、残念ながら時間切れで終わります。
○竹田四郎君　全体の時間の関係もあるようでございますので、本来ならばまだ問題をたくさん持っているわけでありますけれども、あと五分ぐらいで私の質疑、答弁を終わりたいと思いますから、主として要望程度にとどまると思いますが、ひとつ御検討を賜りたいと、こういうふうに思います。
　その一つは、この前もちょっとお話を申し上げましたんですが、家内労働法に基づく家内労働手帳を持っている人の税金というのが非常に優遇されていない。これはもう皆さんも御承知のとおりだと、こういうふうに思います。今度パートで働く人たちの減税額というのがかなり上がったわけでありますけれども、家内労働をやっている人たちの点は上がっていないわけであります。条件は、自分の家でやっているのと工場に勤めてやっているのと、そういう違いだけでありまして、現実的には大した違いはない、こういうふうに私は思います。まあいろいろ税法の諸問題がありますから、そういうことになると思いますが、この辺はひとつ十分検討していただいて、この辺にも税の不公平の問題というのが制度的にもあるわけでありますから、この辺も十分にひとつ検討をしていただきたいということが一つであります。
　それからもう一つは、欠損法人といいますか、赤字法人がありまして、かなりの数の赤字法人というのが出ているわけでありますけれども、この中には実際は黒字なんだが税法によって赤字になったものがある。たとえば指定寄附金などというようなものはその一つでありましょうし、あるいは特別償却をやったために赤字になる、あるいは配当金の繰り入れの問題、益金不算入の問題なんかもそういう問題の一つだと思うんです。実際は黒字なんだけれども税法で赤字になるというものは、私はそれはそのままでいいとは思わないんですね。何らがこの問題を国税で考えてもいいんじゃないか。地方税では確かに法人割という一番最低の基礎額というのはあるわけでありますから、これは国税の中でもそういうものを考えるべきだ、こういうふうに思います。あるいは指定寄附金なんかにしましても、もしそれによって赤字になるというようならば、それは一定の額というものをそこで抑えてそれ以上はだめなんだ、こういうような何らかの形にしながら、指定寄附金をしたために赤字になって税金は払わない、あるいは特別償却をやったから税金を払わない、こういうようなことは少し考え直してもらわなければならない点であろう、こういうふうに思います。きょうはお答えはいただかなくて結構でありますから、ひとつこれは今後の検討課題として検討してみていただけませんでしょうか。
　あと税務署の問題とかありますけれども、これはまた別の機会に私、御質問を申し上げますから、この二つだけひとつ課題としてお考えをいただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　最初の家内労働法の関係でございますが、パートの問題を今日まで一応定着さすまでにも、そのことがあったからいろいろな矛盾を消化しながらやっと定着さした。今度の場合なおのこと、内職の方とかあるいは婦人外交員の方とかいう問題との間の感覚的矛盾というものに対して割り切れない気持ちを私も持っております。それで各党間の専門家で今度少し話し合いしてもらえませんでしょうか、こういうことすら私の方からむしろ御提案しておる。したがって当然のこととして、もう一遍原点に返るというと表現が少しオーバーですが、そういう形から私は検討すべき課題だと自覚しております。
　それから二番目の問題は、ああして税調等から、全法人の約五〇％が赤字申告を行っておる、この法人といえども公共サービスを享受している等の観点から何らかの応益的負担を求めてもよいではないかと。応益負担は、いわば応能負担でない応益負担は、地方税の方では若干今御指摘のとおりあるわけでございます。したがって、これについては所得課税である法人税の性格から見て企業に対する他の租税との関係等幅広い観点から検討する必要がある、こういうふうに税調でも指摘されておりますので、御趣旨の点十分踏まえて検討を続けさしていただきます。
○鈴木一弘君　最初に、本日私は租税特別措置法の質問をしたいと思っているんですが、最初に委員長にぜひお伺いをしたいのです。
　昭和四十八年の三月十九日に、当時の河野参議院議長が中村衆議院議長を訪ねて国会の運営等について申し入れをいたしました。その申し入れの中には、参議院での審議権を確保するために少なくとも二十日前、ここは会期切れとなっておりますけれども、その二十日前には法案を参議院に送ってほしい、こういうふうに申し入れをした。それに対して中村議長は、趣旨はよくわかったので理事会等に図って努力するということを答えておりますが、この申し入れは、その前の八日の日に開かれた参議院の各党幹部会会議の了解に基づいて行われたということでございまして、したがって参議院の総意として申し入れをしたんだということでその趣旨をわかってほしいという説明をしております。
　これに対して、今回、こういう重要法案は、二十日間の審議の期間を保障しようということがそのときに言われて以来衆参両院の間で生きてきていることは間違いないと思うんでございますが、そういう点からしますと、今回その点を委員長はどう御認識なさっているか、まず最初に伺っておきたいと思います。
○委員長（伊江朝雄君）　鈴木君、これに関連するその他の質問がございますか、もっと。
○鈴木一弘君　あります。
○委員長（伊江朝雄君）　ずっとおっしゃってください。総合的にお答え申し上げたいと思います。
○鈴木一弘君　私は、この審議期間の保障ということは、大変重要な問題でございますから生きていると思いますが、間接税の三法が来たのは二十三日、直接税関係が十六日、石油税が十八日ということでございまして、これはいずれも重要法案だと私は思うんです。重要法案でないなら何も夜中まで審議をする必要はないだろうと思いますので、重要法案であるとしますと、二十日間の審議ということになりますと、間接税の方は十一日、直接税が十六日、関税が四月の十八日まで、送付された日からかかるとすると期限があるわけであります。何か口切れだからということで、もうばたばた火事場の片づけみたいに忙しくさせられておりますけれども、そんなんじゃなくやっていかなければならないと思いますんですが、この点について委員長として、これはもう当然、衆議院の方の委員長に対して、議長を通してでも、きちっと早くよこすように申し入れをするべきではなかったかという点。
　いま一つは、これから先こういうことが恒常的にあるかもわかりません。会期末を控えてばたばたとする、そういうことはあると思いますし、そういうこともございますので、こういう点についてのこれからの委員長としてのきちんとした御決意と態度をまず最初に示していただきたいと思います。
○委員長（伊江朝雄君）　全体として鈴木委員の御指摘の趣旨については私は賛成でございますけれども、第一点の二十日という時間的限定がいいかどうかは別として、参議院において十分な必要な審議の時間を確保すると、こういう趣旨であると理解するならば、私は現在もそれは生きていると思います。
　それから二番目の点で、ぎりぎりに送ってきて審議の時間がないことに対する抗議を衆議院の大蔵委員長にすべきじゃなかろうかという御質問につきましては、これは釈迦に説法ですけれども、国会の運営というのは有機的な連携のもとに行われるのが筋だと思うんです。そのためには与野党各党が協力していただくことが前提だと思うんです。今回の事態を見ますと、先ほど御指摘のとおり確かに異常異例であるかもしれません。したがって、これは全党的な問題としてお互いの党を通じ、またお互いの機関を通じて今回の問題を反省すべきじゃないだろうか。単に大蔵委員長だけの責任じゃないと、こういうふうに私は思っております。
　それから第三番目の点は、こういうふうなことで審議時間がしょっちゅう短いような状態においてどういうことをこれから考えるのかという御指摘、御質問だと思うんですが、まさにそれこそ先議・案件をふやしていただくなり、あるいはまた今回やっていただきましたように予備審査をどんどんふやしていただいて、そして実質的な審議時間を前もって確保しておく、こういうことについて各党の御協力をいただきたい、そういうことによって実質審議時間の埋め合わせをやっていくべきじゃなかろうかと、こういうことでございますので、議事整理に当たる委員長といたしましても、今後そういう点について各党の皆様方に御協力を賜りたいと、むしろ逆にお願いを申し上げておきたいと思うんです。答弁になりましたかどうかわかりませんが。
○鈴木一弘君　先ほどの送付の月日を間違いまして、間接税が二十七日、直接税が二十九日ですからおのおの十五日と十七日までに上げればいいということにもなるわけでございますけれども、今委員長の大変謙虚なお話がありましたが、院の委員長というのは権限が無限でございまして、参議院の規則や国会法を見てもわかりますように、理事や委員なんてなくても、委員長一人いればできるような感じの法律になっておりますから、強大な権限を持って院の運営に当たっていらっしゃるわけでございますので、この点はよく御理解をいただいて、委員長から委員長というより、委員長から議長、議長から党へというふうな院としての行動というものを起こしていただければありがたいということで、この点は御配慮のほどをお願いします。これは答弁結構です。
○委員長（伊江朝雄君）　委員長個人という立場ではございません、院を代表するためには理事会の御賛同を得なきゃなりませんから、その際はお任せいただきたいと思いますが、御趣旨の点についてはよくわかりました。
○鈴木一弘君　租税特別措置について伺いたいと思います。
　租税特別措置、とりわけ企業関係の特別措置は、これは隠れた補助金、こういうふうにも言われております。昭和五十一年度以降累年にわたって整理合理化されてきた、こう言われておりますけれども、まだまだ整理の余地は残されているというふうに思わなきゃなりません。私もこの間の予算委員会においては、資本蓄積型歳入構造から転換しろということでこういう問題について申し上げたわけでございますが、そこで五十一年以降の整備状況をまず明らかにしていただきたい。
　また、いま一つは、例年二年延長とか一年延長とかいうふうでやっておるようでありますが、そういうものの中にはかなり以前から、年がら年じゅう二年延長をやったり一年延長をやる、こういうようなものもあって、恒常的になっているようなものもありますが、その実態をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　まず第一点でございますが、御指摘のとおり、企業関係の租税特別措置につきましては、なかんずく五十一年度を起点にいたしまして連年厳しい見直しを行ってまいりました。やや計数的にわたりますけれども、五十九年度の予算の見込みにおきます企業関係の租税特別措置の減収額は三千六百四十億円ということでただいま国会に提出をいたしております。これの法人税収に対する割合は三・三％でございます。五十一年度租税特別措置の整備合理化に本格的に取りかかりました以前、例えば昭和四十七年度でございますと、法人税収に占めます企業の減収額の割合は九％ぐらいの水準でございまして、したがいまして、現在の企業関係の租税特別措置の規模は、その意味では四十年代の大体三分の一ぐらいの規模になっておるということでございます。
　で、項目数で申し上げますと、現在五十九年度、今回提案申し上げております租税特別措置法をお認めいただきました後で項目の数は七十四項目に相なりますが、五十一年の整理に取りかかります前の件数が九十八件でございますから、まあ大体四分の一ぐらい項目数としても減っておるわけでございます。その間大きなものといたしましては、公害防止準備金とか違約損失補償準備金とか電子計算機の特別償却等々数々、約四十項目の措置を廃止してまいりましたけれども、ただ、その間新しい政策的な要請が出まして新しく創設した措置もございますので、結局ネットでは、先ほど申しましたように二十四項目当時より減っておるということでございます。
　私どもの考えといたしましては、企業関係の租税特別措置につきましては、御承知のとおり、これは実質的な企業に対する補助金でございますので、その意味では、税制面におきましては、既に早く五十一年からスクラップ・アンド・ビルドの整理を行ってきたというふうに私どもなりに評価をさせていただいておるわけでございます。その意味で、現在ではこの整理合理化の余地は率直に申し上げましてかなり狭まっておるのではないかというふうに考えておりますけれども、今後ともこれを見直し、合理化を図っていくという努力は続けなければならないと考えております。
　それとの関連におきまして、企業関係の租税特別措置のうち、二年ないし三年の時限措置を持っております項目が多いということは御指摘のとおりでございます。私どもはこの二年間、原則として二年間という措置を、時限措置を講ずる一つの考え方といたしまして、もちろんそれは個々の政策によりましては二年間だけそれをやれば、もうそれで使命が達せられる、当初からそういうものが予定されているようなものもございますし、当分の間その政策が必要であると考えられても、とりあえず二年間なら二年間ということで時限を切っておきますことは、期限の到来をしたときにそれを改めて見直す、いわば既得権化しないという意味でスクラップ・アンド・ビルドの手法を今後も続けていく限りにおいては、むしろ小刻みではございますが、原則として、特に企業関係の特別措置につきましては、そういった二年間といったような時限措置を講じてまいるのがいいのではないかと、過去の経験からいっても私どもはそういうふうに考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　特に財政再建の前提として、現在は不公平税制の是正ということが求められておりますし、
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
そういう点では隠れた補助金とも言われるこの特別措置についても十分国民の前に明らかにする必要があるだろうと思います。大蔵大臣は、いろいろ事あるごとに課税ベースの広い間接税についてそれを十分勉強していると、こういう御発言がございますが、この際、企業関係の特別措置の全面的な見直しもこれはあわせて勉強をすべきであろうと、こういうふうに思うんでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはよく言われる不公平税制、そのときにいつもお答えに困りますのが、人それぞれによって不公平という問題に対する受けとめ方が違う。しかし税の制度論の中から明確にその範疇に仮に入るとしたら、租税特別措置というのはまさに特別措置でございますから、ある種の補助金であるという意味においても、制度論からいえば最も公平でない税制だということは言えると思うんであります。したがって、全く別の政策選択の意味で、この問題はそのときどきの情勢に応じてできてきておるわけでございますから、本来、絶えずこれは見直していかなきゃならぬ問題だ。
　それで、税調の答申を見ましても、言葉も非常に気をつけて、絶えず吟味をするというふうな言葉が使われておりますが、吟味と見直しとどう違うかは別として、いかにもそれに適切な言葉のような感じてその答申の内容を見ております。したがって、ゼロの段階から見直すというべきものか、現状の、現存する制度というもののいわく因縁があってできたものですから、そこからまさに吟味を加えるべきものかというふうな点について、私も私なりにそれをそしゃくしてみなきゃならぬなと。が本来制度上論理的にあり得る不公平というのは、特別措置でございますから、まさに委員の御指摘のとおりの考え方で、絶えず見直しを行っていかなきゃいけない問題だという事実認識は私もひとしくいたしております。
○鈴木一弘君　今回いろんな租税特別措置がなされております、新規もあります。その租税特別措置をより複雑にしているのは、今回の改正でもわかりますが、物品切手の免税点の引き上げを新たに指定しております。六百円のものを七百円にしているというわけでありますけれども、本来これは印紙税法の方で規定すべき改正じゃないか。それを特別措置の中で行っている。また乗用自動車等の物品税率の引き上げも、本来は本則の方でやるべきじゃないかと思いますが、それもことしの租特別措置の方に回ってきている。うがった話をすれば、租税特別措置法の中に盛り込んでおけば、ほかの日切れ法案と一緒に年度末にかかっていきますので、法律の成立が容易になると。これは随分うがった、意地悪い質問で申しわけないんですけれども、そういうふうにも考えていいんじゃないかとまで考えられますが、そういうことになれば、先ほど私が委員長に、大変恐縮だったんですが、御質問したような国会の審議権の拘束ということにもなっていくのじゃないか。だから、こういう法律の規定の仕方を、特別措置の内容の見直しと一緒に、今申し上げたような法律の規定の仕方についても一度見直す必要があるんじゃないかということがどうしても考えられるわけですが、これについて大臣の御見解をひとつ伺いたい。
○政府委員（梅澤節男君）　大臣の基本的な御答弁があります前に、今回、今御指摘になりました物品切手の印紙税の免税点の問題、それから普通乗用車の物品税率の引き上げをなぜ租税特別措置でお願いしておるかという私どもなりの考え方をまず申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、印紙税の方でございます。これは端的に申し上げまして、今回酒税の税率の引き上げ、なかんずくビールの税率の引き上げをお願いしておるわけでございます。現行の物品切手の免税点は六百円未満ということでございまして、この水準が決められましたのは実は四十二年からでございます。その後物品切手の税率を逐次引き上げてまいりまして、現在この六百円を超えますと二百円の印紙税がかかってまいるということでございます。ところが、今回ビールの税率の引き上げを行いますと、現在ビールの二本券というものがビールの市場で非常に出回っておりまして、このままでほうっておきますと、ビールの二本券が六百円の券面を上回るわけでございます、小売価格が上がりますから。そういたしますと、一挙に二百円の税負担ということになりますと、ビールの流通市場に非箱に大きな影響を与える。私ども割合この問題を簡単に考えておりまして、それではピールの一本巻にすれば同じことではないかというふうに考えたわけでございますけれども、まずビールの二本勢で流通しておるということが一つと、一本券にいたしましても物品切手をつくるコストは同じでございます。そういたしますと、流通業界にかなりの影響を与えるということがわかりまして、結局、財政物資ということで、しかも現在の財政事情等も考えまして、ピールの税率を引き上げさせていただくわけでございます。
　これは財政収入の確保の点からいきましてもこの問題を放置するわけにはいかない。正確に計算いたしますと、ピール二本券だけに税金がかからないようにするとすれば六百三十円でよいわけでございますけれども、免税点は従来百円刻みでございますのでぎりぎりの七百円にさせていただいた。しかし、これは物品切手そのものの免税点の見直しという観点じゃなくて、専らビールの問題に着目した引き上げでございます。かといって、ビールの二本券だけ免税であるというのは、やはりこれは課税の公平上おかしいわけでございますので、物品切手についてだけとにかく免税点を百円とりあえず緊急避難として引き上げさせていただいた。しかし、印紙税の各種の免税点等につきましては、印紙税全体の見直しの中でいずれかの適当な機会にもう一度見直すべきであるという、いわばそういう位置づけを沿革的にもはっきりさせておくという観点から特別措置法で規定させていただいておるというのが私どもの考え方でございます。
　一方、普通乗用車の問題でございますが、これは御案内のとおり、本則は税率が三〇％になっておりますけれども、昭和四十七、八年の例の日米の貿易摩擦、一自動車戦争の経緯がございまして、現在の租税特別措置の政策税制で、いわば軽減措置として規定がされておるわけでございます。今回の物品税の税率の引き上げに当たりまして、小型乗用車については一％の引き上げ幅でお願いしておるわけでございます。
　そういたしますと、本来の本則税率の構造からいきますと、少なくとも普通乗用車につきましても一％以上の税率の引き上げをお願いしなければならないわけでございますけれども、やはり日米間の自動車問題を考慮しなければならない。つまり普通乗用車というのは大型車でございますが、そういった事情は四十八年当時と同じような状況、あるいはそれよりもさらに強くなっているような環境でもございますので、小型乗用車については一％引き上げながら、実は普通乗用車につきましては逆に〇・五％の引き上げ幅にとどめた。したがいまして、そういう政策的な位置づけは四十八年当時と相変わらず変わっておりませんので、今回も租税特別措置法で軽減税率ということで規定させていただいておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今主税局長からお答えがあったとおり、私自身も実は今のような説明で納得したと、こういう事実経過でございます。
○鈴木一弘君　所得税減税との関係からですが、同居特別障害者等の特別控除を二万円引き上げて七万円にするということにしておりますが、本制度は今後とも引き続き存続されるようになるんだろうと、こういうように思いますね。そうすると、今述べたような税制を簡素化する——今の二つの答えはよくわかりました。将来、物品税については根本的な見直しをするということで、さしあたり今こうなっているという話でしたが、そうでなくて、税制簡素化をやるという上からいっても、こういうふうに期限を限定していない制度については、これは所得税の本法の方に組み入れるべきではないかというふうに思うんですが、なぜ特別措置法の中に置いてあるのかということでございます。
○政府委員（梅澤節男君）　これもやや沿革的な理由があるわけでございますが、特別障害者に対する控除は本則に規定されておるわけでございますけれども、同居の場合にいわば加算される形で租税特別措置法に同居の部分について規定がある。これは五十七年度に創設された制度でございまして、それ以前に特別障害者の福祉対策として、国の福祉施策といたしましては、一定の社会福祉施設に収容いたしまして公費でもっていろいろ施策に当たっておるわけでございますが、いわゆる寝たきり老人等の場合は、御本人の幸せという観点もありまするし、効率的な福祉を今後考える上で在宅対策をもっと重視すべきじゃないかという御議論がありまして、それの税制面での受け皿として在宅福祉を奨励するという極めて奨励政策的な位置づけでこの制度が設けられたわけでございます。
　その制度の趣は、恐らく五十九年度この額を引き上げさせていただく場合においてもまだ変わっていないのではないか。将来こういったものの人的控除を税体系の中でどういうふうに取り込んでいくのか、あるいはむしろ整理していくという方向も基本的な考え方として底流にもあるわけでございますが、そういった段階でもう一度在宅対策の特別控除、本則ものとして考えるのかどうかという議論は、将来の議論としては私はあり得ると思いますけれども、五十九年度の改正においては従来の位置づけでこれを引き上げさせていただいたという考え方に立っておるわけでございます。
○鈴木一弘君　将来としてはあり得るというのはわかりましたけれども、あり得るじゃなくて、あり得なきゃならないというふうに思うんですね。そうしていかないと、何か特別措置以上のものであって恒常的に措置をされなきゃならないものというふうに思いますので、この点は、あり得るということじゃなくて、あり得なきゃならないというふうにひとつ考えていただきたいと思います。
　その次に利子配当課税問題、この委員会でも何回も何回も今までに議論がなされてきました。特にポスト・グリーンカード制度の行方について注目されておりますし、八月ごろまでに結論ということでこの前も大蔵大臣からも御答弁があったことはよく存じ上げております。これは一月二十四日の朝日新聞に出ていたのを私ども読んだのでありますけれども、この利子配当課税の改革、こういうことから考えてどうなっていくのか。
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
特にグリーンカード制代案は、マル優に対して所得制限を設けるというやり方、それから利子所得すべてに高率の源泉課税をつけるとか、正しい住所氏名の申告者に低率にして、そうでない架空名義みたいな預金については高率の源泉課税を課するとか、そういう税率の格差を設けるとか、そのほかマル優を廃止してしまうとか、グリーンカード制を凍結解除して改めてもう一度実施するとか、あるいは現行制度の維持によるグリーンカード制の凍結の延期であるとか、ありとあらゆることが考えられているわけでございますけれども、このような考え方はどうか、今後のポスト・グリーンカード制についてはどう考えていくのか。まずひとつ伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　これは今御指摘にありましたとおり、本年一月十八日の五十九年度答申におきましても、「この問題は、多数の貯蓄音及び貯蓄取扱機関等に関係するほか、金融市場に大きな影響を与え得る問題であるので、中期答申に示された考え方を踏まえつつ、今後なお時間をかけて検討を進めることが適当である。」と、こうされておいて、そしてその後で「ただ、グリーンカード制度の凍結期間との関連から」、ここのところがちょっと気にかかるんですが、「できれば」と、こう書いてあるんです。「できれば今年夏頃までに結論を得ることが望ましい。」とされております。私どもは「できれば」でないことが好ましい。すなわち、おっしゃいましたように、「夏頃までに結論を得ることが望ましい。」というようなことで、政府としても、今後の税制調査会での検討の推移を見ながら鋭意検討を進めなきゃいかぬ。
　それで、今おっしゃいましたように、五分類、五通りあるとか、六通りあるとか、それを組み合わせすれば七つになる、八つになる、いろんな議論ございますが、そういうこと点、政府として、これで行こうじゃないかといって特段の具体的な案について検討をしておるというところまでまだ行っておりませんけれども、今のように考えられるいろんな制度について網羅的に挙げたものの中で、税調の検討を踏まえながら私どももそれを正確にフォローしていって、「できれば」じゃなくして、夏までに結論ができ上がりたいものだというふうに認識しております。
○鈴木一弘君　今言った六つ以外の何か方式というのは今考えられるでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま大臣の答弁にもございましたように、これからいろんな議論を煮詰めていただくという段階でございますが、ただいま委員がおっしゃいました幾つかの通りというのは、この問題にアプローチするパターンとしてはおよそそういったものの中から、もちろんその中でも具体的にどういう手段でということになりますと、さらに細分化されたいろんなパターンが出てくるかと思いますけれども、基本的な検討のパターンは、今おっしゃったようなものがやはり大部分ではないかというふうに考えております。
○鈴木一弘君　まず、これを消去法で考えていきますと、もうすでに国民の間にすごく浸透しているマル優の廃止というのは、これは確かに総合課税になりますので余り問題はなくなるんです。それから税調が一度否定してしまったというか、もうすでにグリーンカード制は否定されております感じでありますが、そうなるとこのグリーンカード制をもう一度出すということは難しい。正しい住所氏名をと言ったって、本人をどう確認していいんだかわからないという問題も起きるだろう。正しい住所氏名がある人ならばいいと言っても、本人であるかどうかの確認がまた難しいという問題が出てくる。逆にこれはひょっとして番号制じゃないかなんて議論が出る。発展しやすいわけですね。そうすると大変選択が限られてくるんでございますが、今のいろいろの中で、きょうは詰めても詰まらないかもしれませんけれども、実現性の高いものとしては一体どういうものが考えられるのかということなんです。
○政府委員（梅澤節男君）　非常に難しい御質問でございます。今の段階での大変難しい御質問でございますけれども、私ども利子配当課税の問題点として、ただいま委員も御指摘になったわけですけれども、問題を大きく分けますと、一つは利子配当課税に対する基本的な課税方式をどうするのかという点が一つと、それから少額非課税貯蓄、いわゆるマル優制度をどうするのかと、大きく二つに分けられると思うわけでございます。
　利子配当課税の基本課税方式をどうするのかというのも、これも観念的にパターンを分けますと、完全総合課税をやるやり方と、一部分離選択制度を存置した形での現行の枠組みのような原則総合課税、一部分離選択といったような制度、それから税制調査会の中で一部の委員から強い議論があるんですけれども、一律分離課税という考え方もあるわけでございます。ただ、この一律分離課税というのは、所得税制として観念する限り、非常に問題があると私どもは考えております。つまり、新規の税目としてそういうものを議論するという場合は別にいたしまして、一部分離課税というのはなかなか問題があるのではないかと考えておりますけれども、しかしこれは識者の中にも有力にこれを主張される人もおりますので、私どもは今の段階で、税制当局として、これを頭から否定してしまうわけにもいきません。恐らくこういったものの中から議論がされる。
　ただ、問題は、総合課税にいたしましても、分離選択課税にいたしましても、その手段でございます。どういう技術的なシステムでそれをやるかというのは、実はこの問題の一番難しいところでございます。
　それから、それと関連するわけでございますけれども、マル優につきましても、税制調査会のいわば中間的な答申というふうに考えてもいいと思うんですが、昨年の十一月の答申なり、ことしの年度答申におきましても、問題として指摘されておりますのは、マル優あるいは郵便貯金を含めまして、乱用の実態というのはこれは否定できない。これを何とかしなければならないという問題意識と、それからもう一つは、現在マル優のような広範な非課税措置、貯蓄に対して、その政策的意義ありやなしやというこの基本からの議論があるわけでございます。したがって、それは存廃論にもかかわる問題でございますけれども、これについても大変大きな問題でございますので、現時点で税制当局として消去法的にこの問題にアプローチするというのは、なかなか問題が大き過ぎまして、確定的なことを申し上げられる段階ではございませんし、またそういうことを申し上げるのは適当でもないと考えております。
　それともう一つは、仮にそういうマル優貯蓄、マル優制度等を存置いたしました場合でも、このグリーンカード制度等の経験から見まして、民間の貯蓄と郵便貯金のイコールフッティングといいますか、このバランス論、これが非常に大きな問題になります。それからその場合にグリーンカード制度をごく限定的に残すのか、あるいは発想を変えて別の現実的な限度管理の方法を考えるのか、あるいはもっと別の考え方、先ほど委員がおっしゃいました少額利子控除のような考え方でアプローチをするのか、いろんな考え方が出てまいっておりますが、これにつきましても、現時点で税制当局として消去法的に問題を絞るわけにはなかなかまいらないわけでございます。先ほどの大臣の答弁にもございましたように、夏ごろまでを一応の目途といたしまして、とにかく真剣にこれから具体的な検討に取りかかるという段階でございます。
○鈴木一弘君　今の答弁の中からちょっと私も一つの方向が出たような感じがしたのは、これは徴収にも関係するんでしょうが、税務職員の負担がふえてしまうような行き方は、これはとれないだろうと今の答弁で想像がつきました。そうなると、後で全部還付申請をするというようなことにはできないだろうというふうに思いますので、自然どこれは方法が決まってくるんじゃないかという感じがしたんです。これはもっと詰まる問題ですけれども、きょうのところはこの程度にしておきますが、このところで今一番安易な考え方、また可能性が一番強いと思えるのが、今のまま現行制度を維持して、そうして源泉分離選択課税の三五％の引き上げということ、それからグリーンカード制の再延期をそのままにしておくこと。ちょっとこれはさぼったような感じですけれども、そういうような措置があるわけでありますけれども、これだけは採用しないと考えているのかどうか、これぐらいはわかると思いますから伺いたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　これも先ほど来申し上げておりますように、現行制度のあり方も含めましてどういうふうに考えるか、これは総合的にこれから検討する課題でございまして、本日の段階で具体的に消去法的に限定的に方向を申し上げるという段階にないということを御了承賜りたいと思います。
○鈴木一弘君　大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私のような極めて素人でも、この問題、ここで問答している間にある種の予見を与えるようなことになってもいけませんので、私自身も大変慎重に構えております。今おっしゃったような問題も、これは税調の方へ正確に伝えるわけですが、そのほかいろいろな議論がございますね。時にはとっぴだと思うような議論まございますが、そういうのを全部総合して税調で我々から予見を与えることなくやってもらおうと、こういう姿勢で臨みたいと思っております。
○鈴木一弘君　利子配当課税の行方との関係もあるんですが、現在の配当所得については、一銘柄について一回支払いを受ける金額が二十五万円、これは一年間で一回しか決済しないところでは五十万円と、こうなっておりますが、それ未満は三五％の源泉分離課税が認められている。これ以上になると総合課税になっているわけです。現在の株式の第一部の平均利回りが五十九年一月現在で一・〇六％ということです。東証第一部の単純株価が六百円程度ですから、配当所得に総合課税が及ぶのは計算の上ではかなりの金額の株式資金を持っている者でなければなるない。何千万ということになると思うんですね。余りにもこれでは高資産者優遇ということにならないかどうか。だから、むしろそこまでが分離ということでなくて、この配当所得の総合課税との絡みもありますけれども、分離選択を認められる受取配当の金額の上限を年間五十万じゃなくてこれをもっと下げていく、半分ぐらいにしてしまうというふうにした方がよろしいんじゃないかとも思うんですけれども、その点の見直しを含めてお考えいかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在の制度は、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございまして、これは昭和四十年度に株式配当に対する源泉分離選択制度が創設されて以来そのままになっております。この問題につきましても、先ほどの利子配当課税の総合的な見直しの中で、結論はどうなるのかということは別にいたしまして、現時点においてこれは検討されなければならない課題であると考えております。
○鈴木一弘君　先ほど課税方式について一律分離課税とかいろいろあったようでありますから、そういう中で検討されるということですけれども、私は、五千万以上持っていなければこれだけの配当はないということになるわけでありますので、もうちょっと納める人のすそ野を広げてもよろしいんじゃないか。ここでは断定はできないかもしれませんけれども、方向性はそういうような税制の考え方があっていいんじゃないかというふうに思うんですね。この点ひとつ将来問題かもしれませんが、大蔵大臣はどうお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　この基準は四十年度でございまして、源泉分離選択課税制度が創設されて以来そのまま据え置かれておるとお答えしたとおりです。分離課税の対象となっておるものは二百三十九億円、これは全体の〇・九％程度、そういうことになるわけであります。が、御指摘の問題を含めて、この問題はさらに税制調査会で検討が進められるものであるという認識を私もしております。
○鈴木一弘君　今回診療報酬の源泉徴収税率、その軽減措置を廃止することになっておりまして、これは二十七条でしたか、忘れましたが、それを廃止することになっておりますけれども、これは残しておいても最終的に確定申告のときに調整されますので、こういう制度をなくしたからといったって、あったからといっても不公平税制とは言えないし、なくしたから不公平税制がなくなっていくことじゃないと思います。
　それに対して、平年度ベースで社会診療報酬課税の特例による減収額というのが約千百十億円と試算されておりますけれども、この課税の特例自体の方を是正するのが本当ではないか。これは前からさんざん議論されてきたことでありますけれども、現行の社会保険診療報酬額五段階の逓減控除率、これは五十四年に改められまして五年目を迎えております。もうすでに五十九年でございますから、この際、これについてもう一度適正なのかどうなのかということについての見直しをすべきではないか。こういうふうに思うんですが、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　社会保険診療報酬課税の特例の問題でございますけれども、この問題につきましては、常に検討の課題であるべきであるということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、現行の制度は五十四年に今の五段階制度になったわけでございます。そのときの考え方は、現在の五千万円以上五二％、これが当時各種の実態調査で行いました全診療科目に通じます平均的な経費率でございます。そういうものを目安におきまして五千万円以上五二％、ただ、激変緩和というような観点から、最低のところを七二％に置きまして五十四年の改正が行われたわけでございます。
　で、その後、この制度の運用の実態を見ますると、診療報酬課税の特例の縮減がいろいろ議論されました当時、現在五二％となっております診療報酬五千万円を超える開業医の数が大体一割を割っておりました。ところが五十七年当時の実績で見ますると、すでに五二％を超えるところの開業医の数が四割を超える格好になってきております。かたがたそういう実態でもございますので、この特例を受けるよりもむしろ実額で申告をする数がふえてまいっております。その意味では、年々この五十四年度の特例は、効果を発揮しておるといいますか、実質的に診療報酬課税に対する課税の強化の役割を果たしてきておるわけでございます。
　税制調査会の五十九年度の税制改正の議論におきましても、この問題を俎上に上げていただいたわけでございますけれども、恐らく将来はこの制度は廃止されるべき性格のものであると私どもは率直に言って考えておりますが、税制調査会の現時点の御判断では、この五十四年の改正の効果をもう少し見るということで、とりあえず五十九年度はこの制度の改正を見送っておる、現状のままにしておると、こういうことでございます。
○鈴木一弘君　ところで、本会議でも私はお伺いをしたんですけれども、自動車関係諸税の負担が諸外国に比べて大変極めて重い。特にアメリカ、西ドイツ、こういう国々に比べても重いのでありますけれども、車が日常の必需品になっている。これは間違いのないことでございます。その負担軽減を図るということは非常に大事だと思うんですが、とりわけ今回租税特別措置法によって自動車重量税について本則税率よりかなり高い税率で課税している。これはなるべく早く本則税率に近づけるように努力をすべきじゃないかと思うんです。
　私はついせんだっても若い人に言われたんでありますけれども、せっかく所得税の減税があっても、自動車関係の税金が上がってしまって減税分は全部なくなっちゃう、何のために選挙をやったんだかわかんないなんて怒られたんでありますけれども、そのくらいの意識がヤング層には物すごく強烈にあります。もはや車を持たない家庭はないという状況に来ているだけに、これはどう考えておりますか。これはできるだけ本則税率に近づけるのを速やかにやるべきだと思いますが。