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○伊藤（茂）政府委員　お答えします。
　今先生は、公共賃貸住宅を大量に建設すべきだというお考えでございますが、住宅対策は御案内のとおり五カ年ごとに五年先の国民の住宅の状況、所得の状況、それから地域的な人口、世帯の分布等々を考えながら、その中で自力では所定の居住水準が確保できない世帯に対して公共賃貸住宅を供給するという考え方で、五カ年計画をつくって施策を進めております。したがいまして、まずは五年ごとにどういう公共賃貸住宅の戸数になるかというのが決め手だろうと思います。今現在の第五期五カ年計画は平成二年度で終了でございます。したがいまして、平成三年度からはまた新しい五カ年計画があるわけでございます。
　その際に、今先生御指摘になりましたように特に大都市地域で、今私が申しましたように、住宅対策で考えております誘導居住水準あるいは最低居住水準というものが大都市地域でどうなるか、それから、大都市地域の人たちの所得、世帯構成、そういうものがどうなるか、こういう見きわめのもとに必要な公共賃貸ストックを確保する、こういう施策でいくのが従来からの考え方でございますので、新しい五カ年計画をつくる際に、先生の御趣旨は十分生かしながら必要な戸数を計画に掲上したいと考えております。
　それからもう一点、公団賃貸住宅、これは現状のお話だと思いますが、非常に家賃が高いではないかということでございます。
　御案内のとおり、公団賃貸というのは大都市地域の勤労者のためにということで、公団発足以来非常に努力をしてストックの積み重ねをやってきているわけでございますが、今現在新しく建てました賃貸住宅の家賃、これは全国ベースでいきますと八万五千円ぐらいでございます。それから、首都圏一都三県で申し上げますと九万四千五百円ぐらいでございます。したがいまして、第三分位中位、つまり平均的な勤労者の収入に対します割合というのは一七、八％程度にとどまっております。
　世間でよく問題になりますのは非常に高いところの家賃でございますが、全体に家賃というのはやはり分布をしておりますから、その中で平均的な勤労者、平均的な家賃ということを考えますと、新規供給は私どもがねらっておる施策対象層に合っておるのではないかと思います。したがいまして、高い家賃というのはそれぞれ、例えば高い所得層の入る場合もございますし、それから共稼ぎとかそういったことで収入の多い方が入る場合もございますし、いろいろなケースがあろうかと思いますが、これは例外であるというふうに御理解いただければよろしいかと存ずる次第でございます。
○辻（第）委員　建設大臣いかがですか、公共賃貸住宅の大量建設。
○綿貫国務大臣　現在住宅は、民間が七割、公団公営等の住宅が三割というような比率と聞いておるわけでございます。
　今御指摘のような点につきましては、テレビでもある主婦が計算をしておりましたが、マイホームを持つために今後一生ローンで苦しんだ方がいいのか、それよりも良質な賃貸住宅に入って優雅な一生を送った方がいいのかというようなことを計算しておる人もあるようでございまして、良質の賃貸住宅を今後ともつくっていくということについては、建設省もその方向で努力をしていきたいと考えております。
○辻（第）委員　ぜひひとつその方向で御努力をいただきたいというふうに思います。
　昨年も取り上げたのですが、高齢者をめぐる住宅問題でございます。
　私どもの地元奈良の例です。奈良市のいわゆる奈良町という旧市内の中心部のある地域なんですが、路地を挟んで向かい同士に十二軒の借家が建っているところです。そこが大手不動産に売却され、入居者には家主の変更として紹介をされた。十二軒のうち四軒が引っ越しや高齢によって亡くなられて既に空き家になっている。もちろん入居希望があっても貸さないという状況です。残る八軒のうち、最も若い世帯主は五十四歳、残る七軒は高齢、病弱、障害など転宅が非常に難しい状況であるわけですね。先ほど申しましたのは五十四歳の夫婦と年とった親。それから次の家は六十歳代の夫婦、夫は両足切断の重度障害者。それから三軒目は七十歳代の御夫婦で、夫は重度の心臓疾患。四軒目は七十歳代ひとり暮らし。五軒目も七十歳代ひとり暮らし。六軒目は七十歳代と八十歳代の兄弟がお住まい。七軒目は八十歳代の年老いた親と六十歳代の息子さんがおられる。八軒目は六十歳代の夫婦で、夫は慢性腎炎で入院中、人工透析をしておられる、こういうところです。そして、最後の家は成人した子供さん二人のうち、一人は精神疾患で家庭で療養中。こういうのは特別の例だとは思うのですが、大変なことなのです。そして、新しい家主となった大手不動産の係員は、入居者をたびたび訪問し、転宅への協力を求める。引っ越し代金の補償程度で実際に引っ越しに応じられるようなものではないということですね。
　こういう状況の中で、引っ越すならもう死んだ方がましだとか、新しいところへ行って病気や葬式の世話になりにくいという不安がいっぱいだということです。ここのところは市の中心部でございますから、商店や、あるいは医療機関やバス停、交通機関も非常に便利なのです。ここで天寿を全うしたいというのが皆さんの希望だそうでございます。住居は八坪ほどの二階建てで、六畳、四畳半、三畳、三畳、台所、ふろ、トイレ、こういうことで、現在家賃は一万三千円から一万五千円ということであります。
　もちろん、民間等のアパートというのは最近お年寄りにはなかなか貸してくれないですね。まず貸してくれないという状況が一般的なのです。こんなにひどいところはそんなに、軒並みということじゃないのでしょうけれども、奈良市の古いところにはこういうところがたくさん残っているのです。そこを地上げで土地の立ち退きということが起こってくるのです。事態はもう極めて深刻な事態だと思うのです。そういうお年寄りの住宅をどう確保していくのか。もちろん、これから高齢化社会を迎えるわけでありますけれども、今でも既にこういう状態がたくさんあるわけであります。
　そこで、当然、先ほども申し上げました公共住宅を大量に建設していただく、あるいは今ある公共住宅、殊に高齢者あるいは住宅困窮者も入るわけでありますが、優先的に入居させていただく体制、あるいは民間アパートの福祉目的による自治体の買い上げなど、こういう事態を打開していくための措置を今緊急に講じていただきたい、このように考えるのですが、いかがですか。
○伊藤（茂）政府委員　お答えします。
　特定の事例をお出しいただいたわけでございますが、その場合にその公共団体がどうかこうかという話はちょっとできないわけでありますので一般論でお答えせざるを得ないと思いますが、おっしゃいますように高齢化社会に向かっていく、あるいは土地利用が非常に転換が早いという事態を迎えまして、お年寄りの住宅問題というのがそういうところで新しい問題になりつつあるということは、私ども十分承知をいたしております。これを住宅対策上、もちろん福祉対策との提携でありますとか、福祉対策で救う分野も相当あると思いますけれども、住宅対策でどういうふうに考えておるかということでございます。
　住宅対策上は、そういうふうに非常に所得が低くて生活に困っておって住宅にも困る、こういう場合には公営住宅法で、公営住宅によって救うことになってございます。その場合に、まずそういう地域、地域の実情というものを十分把握できるのはそれぞれの公共団体になるわけでございまして、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」こういうのが法律の建前になっておるわけでございます。したがいまして、私ども国の方としましては、予算をいただいてお金を用意しておりますので、公共団体からそういう実情を聞けばそういうプライオリティーの高いことになろうかと思いますから、そういう施策は十分打てるかと存じます。
　それと同時に、現行の公営住宅法上は、母子世帯とか老人世帯向けでありますとか、特別低家賃でありますとか、心身障害者向けでありますとか、そういったいろいろな特定目的のための公営住宅もつくることになっております。その場合は各事業主体、公共団体になるわけでございますけれども、当然にその社会的な重要性を十分認識して、公共団体の所管の区域の中にどういう人たちがどういうふうに困っておるかということを常日ごろしっかり押さえて、そして公営住宅をつくっていくというのが基本だろうと思いますので、公共団体ともよく話をしながら手を打っていくべきではないかと考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　ぜひひとつ現実的に解決できるような方法を御尽力いただきたい。建設省として地方自治体とよくそういう点で話し合われるというか、十分な指導といいましょうか、やっていただきたいということをお願いするわけでございます。
　つけ加えるならば、奈良県で県営住宅は、古いのを建てかえるというようなのはあるのですが、新しく建設をするというのは昭和五十四年からないというふうに聞いているわけです。ですから、公共住宅をもっとふやしていただいて、先ほど申しました福祉目的に民間住宅を買い入れていただくなどということもやって、十分御対応いただきたい。重ねて要望して、次に移りたいと思います。
　次に、自治省はお越しいただいていると思うのですが、固定資産税の問題でお尋ねをいたします。
　最近の狂乱とも言える地価高騰を受けて、東京圏、大阪圏を初め各地で固定資産税の大幅増、言うなら大増税ということで、国民の不安の声が高まっておるわけです。固定資産税の問題は、地価高騰地域のもうほとんどすべての家庭に大きな税金がふえるということですね。あるいは家賃の値上げとなって家計にとって大変なんですね。私の地元の奈良市では、固定資産税と都市計画税を合わせた負担額が一世帯当たり平均十三万千百円ということであります。これが二倍になるのではないかと心配をされております。
　去る三月二十三日に出された国土庁の公示地価、一月一日時点によると、奈良県全体で一年間で五〇・二％、昨年度は二六・九％ですから、二年で大体九〇％を超えるわけですね。これで見ましても大体二倍ぐらいということが推測されるわけであります。
　もう少し具体的に見ますと、今度の固定資産税の評価がえの対象となる一九八六年から一九八九年までの公示価格ですが、奈良県の生駒市東生駒一丁目というところでは、八六年を一〇〇として八九年は一九三・六であります。奈良市中筋町という商業地ではこれが二〇五になっているのです。このままこの異常な地価を評価がえに反映させれば、固定資産税が二倍になってしまうということです。こんな二倍どころじゃなしに、実勢価格でいえばもう三倍も五倍もというところがかなり見受けられます。大変なことになっているわけです。
　それで、自治省は先日の地行委員会で、「この大きく高騰した地価というものがそのまま固定資産税の評価額と言えるのかどうか。これは、固定資産税というのは継続して土地を保有することを前提にして税負担をお願いするということでございますから、その中に将来の期待利益でございますとか投機的な要素というものは排除して評価額を出すことを基本的な考え方としてやっているわけでございますので、そういう不正常な要因がどの程度あるのかということが一番大きな問題になろうかと思います。」このように答えておられます。
　この奈良県に見られるような異常地価、三年ほど前東京で始まった狂乱地価ですね。これは中曽根さんの民活が引き起こしたと言ってもいいと思うような狂乱地価ですね。そしてその後、全く十分な対策がとられなかったということですね。一年ほど前ですか、当時の国土庁長官にお尋ねをしますと、東京が上がって大阪や奈良が上がるのは割安感というようなお話がありました。まさにそういう話にならぬようなことで不動産会社あるいは金融機関が一緒になって投機的な土地取引に走った結果つくり出された異常な地価でございます。文字どおり不正常な要因、自治省がおっしゃっているような不正常な要因がほとんどを占めている異常なものですから、私は今回の評価がえは見送るのが当然だ、このように考えるのです。そこに住み続ける庶民にはこの地価高騰には何の責任もないわけであります。
　この点では、自治省の答弁どおりの方向で進められるならばそうしていただきたいのですが、今回の固定資産税の評価がえは見送りとすべきではないのか、これが一点であります。一九六七年にも評価がえを見送られた例があるわけです。さらに、苦しめられている住宅や商店などは、少なくとも中曽根民活の影響が余り出ていない八五年評価の水準に戻すべきではないか、このような声が高いのですが、私も当然だと思います。
　そして、土地を一律に時価を中心に評価をしていく、銀行や証券会社の店舗と住宅、零細商店と同等に扱うのはどう見ても不合理だと思うわけでございます。それで、この一律の方式から銀行やオフィスビルなどには高く一般商店は低い、さらに一般庶民の住宅は一層低くなるように、使用目的に応じて差を設ける方式、私どもは収益還元方式と言っているのですが、この方式で固定資産税の仕組みを転換すべきではないか、このように考えますが、いかがですか。
○成瀬説明員　お答えをいたします。
　二点につきまして質問をいただいたわけでございますけれども、まず最初の御質問、平成三年度、来年度の固定資産税の評価がえ、最近の地価の異常な上昇を踏まえて中止すべきではないかという御質問であったかと思いますけれども、御質問の中にもございましたように、固定資産税は資産の持っております価値に着目いたしまして、資産を保有することに担税力を見出しまして税負担を求めるものでございます。したがいまして、資産価値の変動を勘案いたしました評価の見直しをすることによりまして、固定資産税の評価の均衡と負担の公平が図られるのではないかというふうに考えております。したがいまして、三年ごとの評価がえをやっておるわけでございますけれども、基準年度であります来年度において評価の見直しを行わないというようなことはかえって評価の不均衡と負担の不公平を生じることとなり、適当ではないのではないかというふうに考えております。
　それから二点目、固定資産税の評価の手法でございますが、いわゆる収益還元方式に改めたらどうかというお尋ねであったわけでございますが、これも御質問の中にございましたように、固定資産税の評価、現在はいわゆる売買実例価額から買い急ぎ等によります割高あるいは将来における期待利益、投機的取引的な要素等々の不正常な要因を除きました正常な売買価格に基づいて適正な時価を評定することとしているところでございまして、この考え方は今後とも維持していきたいというふうに思っております。
　なお、評価方式としての収益還元方式についてでございますけれども、幾つか問題があるわけですが、大きなものといたしましては、収益還元方式をとる場合に賃貸料等を求めなければいけないわけですけれども、土地の現実の賃貸料等、種々の事情によりまして相当の格差がございます。非常に個別性が強いということでございます。
　それからもう一つは、資本還元率いわゆる賃貸料を割り返す資本還元率の率の出し方なのですけれども、これもなかなか客観的な数値を見出すことが難しいというような問題点がありますことから、昭和三十六年の固定資産評価制度調査会の答申に基づきまして、昭和三十九年度以来現在の売買実例価額による評価の方式を採用しているところでございます。しかしながら、なお今後適正な評価をより確実に行うための補強材料といたしまして、収益性に着目した客観的な資料が得られるかどうか、今後検討してみたいというふうに思っております。
○辻（第）委員　次に、大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
　地価高騰に伴う路線価の大幅引き上げで相続税の心配は地方都市の一般市民にも及んできました。ことし一月十九日、国税庁が発表された都道府県庁所在地の最高路線価の全国平均引き上げ率は二八・七％、首都圏、関西圏の周辺都市では二倍近くに引き上げられたところもある、こういう状況であります。生活を支える小規模の宅地の非課税化を求める声が高まっているのも当然だと思うわけでございます。
　こういう例があります。Ａさんという、これは自営業の方のようでありますが、二百六十平米の土地と木造二階建ての自宅をお母さんから相続をした。土地の路線価は一平方メートル六十八万円、建物を加えた評価額は約一億八千万円、そこから基礎控除額や居住用宅地の特例などの控除額を差し引いた課税価格約六千四百万円となり、これに税率を掛けさらに決められた控除額を引いても千九百万円の納税が必要だったということです。この土地の路線価は十年前だったら一平方メートル十万九千円で、仮にこの年に相続をしていれば納税額は十一万円で済んだということであります。この方は、相続税が一度に払えないので、二十年かけて払う延納手続をとられたそうですが、利息がつくため年間約二百万円納めなければならないと頭を抱えておられるということでございます。奈良でも、先ほど申しましたけれども、本当に恐ろしいほどの高騰ですね。ですから、たくさんの方が相続税の問題で非常に悩んでおられるのです。
　生活のための長年住み続けてこられた自宅を相続しただけで住み続けることができなくなるあるいはそこで営業することができなくなる、こういう相続税の大増税になりますね。先ほど固定資産税のときも申し上げましたけれども、投機的な土地取引がやられたために、地価高騰を引き起こし、庶民には何の責任もないのにこんな深刻な事態になるのでございます。
　生存権を保障するためにも、あるいは都心部などではその過疎化を防ぐためにも、零細な宅地や商店の相続税は大幅な軽減が必要ではないか。また、当面の緊急措置として、相続人が引き続き居住する場合に限って二百平米以下の宅地の評価を、中曽根さんの民活による狂乱地価の影響が出ていなかった八五年水準に引き下げる、このようなことなど何らかの対策を検討すべきではないか、このように考えますが、いかがですか。
○品川説明員　お答えいたします。
　相続税におきます財産の価額は、相続税法第二十二条の規定によりまして、相続財産を取得したときの時価によって評価することになっております。
　先生御案内のとおり、相続税はあらゆる財産、例えば土地、建物等の不動産、有価証券、預貯金などを総合して課税するものでありますが、この場合の相続財産の時価評価は、それぞれの財産に共通する適正かつ客観的な尺度であります交換価値、交換価格によって測定する必要があるわけでございます。
　先生御指摘の居住用財産につきましては、それが相続人等にとりましては生活の基盤となるものでありますから、それを相続により取得したときの交換価値によって評価するのではなく、特定の時期以降評価額の引き上げを見合わすとか、あるいは先ほどの御議論にもありました収益還元価格を適用するなど、何らかの方法によりまして他の財産より低く評価すべきであるという御意見かと思われますが、相続税の評価の性格は、先ほど申しましたように、居住用財産を含めましてすべての財産につきまして交換価値という共通の尺度により評価する必要がありまして、また、財産の種類、利用状況などにより、執行面で、評価上しんしゃくを加えますことは、財産の保有形態の違いによって課税の格差を生じさせるわけでありまして、そういう課税の公平の見地からも非常に難しいことであることを御理解いただきたいと思います。
　なお、御案内のように、被相続人等が居住用または事業用に供していました宅地につきましては、現在租税特別措置法において、二百平方メートルまでの部分につきまして、評価の問題ではなく相続税の課税価格の減算という形で特例措置が設けられておるわけでございます。
　以上でございます。
○辻（第）委員　また次に移っていきたいと思います。
　一つ、これはもう御答弁結構でございますが、御要請だけしておきます。
　三月二十三日の日経新聞に、建設資材の上昇というふうなことが載っておりました。東京における棒鋼市中相場がトン当たり標準品で五・八万円、前年同月比三四・九％、こういうことを書いておりました。十分な対応はとっていただいていると思うのですが、これまでも大変資材の高騰したときがありました。殊に、これから公共事業がふえていこうという時期でもございますので、十分な対応をとっていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　次に、ＪＲの御徒町のあの道路陥没事故でございます。
　朝からいろいろと御論議があったところですが、事故の原因と今後の対策について簡単にお答えをいただきたいと思います。
○三谷政府委員　この一月二十二日にＪＲ御徒町の都道四百五十三号線の路面が延長約十五メーター、幅約十二メーター、深さ五メーターにわたって陥没して、車両が四台転落損傷、あるいは十三名の方が負傷されるという事故が発生したわけでございます。
　この場所は、先生御承知のとおり、ＪＲ東日本が道路占用工事として東北新幹線及び上越新幹線東京駅乗り入れのためのトンネル工事を実施していたものでございます。圧縮空気の漏れに起因する土砂の吹き出しにより、路面陥没が発生したものというふうに伺っております。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
　圧縮空気が漏れるに至りましたメカニズムとその原因の詳細あるいは当該工事に関する今後の対策につきましては、現在ＪＲ東日本におきまして、御徒町駅付近陥没事故究明検討委員会を設置をいたしまして、調査しているというふうに私ども伺っております。
　この委員会でこの四月に、全般的に薬液注入が不足していたことは湧水量の増加につながり、圧気圧を一・一五キログラム・パー・平方センチメートルに保持する結果となった、このことも複合原因の一つとなったと考えられるというようなコメントを発表しておられます。
　建設省といたしましては、事故発生後直ちに、道路の下に圧気シールド工法による工事を実施している箇所についての緊急点検を道路管理者に指示をいたしまして、このような事故の再発防止に万全を期しているほか、今後の対応についてはこの種の事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　いろいろ新聞に報道されているのですが、ある新聞では、凝固剤ですか、これの注入について中間取得というのですか、それが三三％だったということで、下請の人がそんなにひどいことをやられるのならば凝固剤の注入を七割にしよう、三社がそういうことを約束してやったというようなことも書いてあるのですね。もしこれが事実とすればゆゆしき問題だなと私は思うのですが、その点どういうふうにお考えになるのか、実態はどうなのか、あるいは監督官庁としての指導責任というようなものが大いにかかわってくると私は思うのですが、いかがですか。
○望月政府委員　御徒町の事故に端を発しましたいわゆる薬液注入の問題につきまして、私ども大変に事柄の重みというものを受けとめている今日でございます。
　ただ、この件につきましては、現在ＪＲ東日本を中心とする事故検討委員会が調査中であるとか、警察あるいはまた労働省それぞれのサイドでもって詳しく調査をしている段階と承知いたしております。そういった中で、建設工事が伝えられるようないわゆる手抜きあるいは書類の改ざんというふうな、あってはならないことで事実このような事故に結びついているということになるならば、これは私ども関心を払うところでございますが、いずれにしましても、今のところ私どもは関係者から一部の事実関係を聞いている段階でございまして、全貌についてはただいま申しましたような調査委員会あるいは関係当局の御調査、こういったものの進展状況を見ながら、私ども適切な対処をしてまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　重ねてお尋ねしますが、これは新聞に書いてあるのでなんですが、先ほど申しましたように三三％の中間取得というようなことはどうでございますか。そういうことはあり得べからざることだと思うのですが、どうお考えになりますか。
○望月政府委員　その種の報道がなされていることも、私ども承知いたしております。ただ、具体的にどのような契約内容あるいは事実行為があったのか、さらにまたいわゆる元請として下請に対する管理監督がどういうふうになされていたかなどなどのことを総合的に見ないと、また実態がどうであるかをもう少しく詳しく調べないと何とも判断ができませんので、先ほど申しましたように、全体の調査状況等をにらみながら対処してまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　もう一つ、東葉高速鉄道線習志野台トンネル、ここでも凝固剤の注入不良に基づくと考えられる事故ですか、これは事故までいっていないのですか、不良工事ということが明らかになっておりますね。こういうことも含めて、企業というのは何だかんだおっしゃっているけれども、やはり利潤を優先するということが大きく働いていると私は思うのですね。そういう中で、先ほど申しました中間取得あるいはもっと悪い言葉ですがピンはねというのですかそういうこと、あるいは手抜きというようなことが起こってきているのではないか、こういうふうに考えます。そういうことで、十分な監督体制の強化ということが必要ではないかと思うのですが、いかがですか。
○玉田説明員　習志野台トンネルの事業主体でございます鉄道建設公団から、注入不足の疑いがある、現在調査中であるというふうに私どもは公式に聞いているという段階でございます。鉄建公団におきまして事実関係を確認し次第、御発表があるのではないかと思っております。私どもも十分注目をしてまいりたいと思っているところでございます。
　工事の監督を厳格に行うべきではないかということ、ごもっともな御指摘でございます。私ども、昭和四十九年に薬液注入に関します暫定的な技術指針を定めまして、これに基づきまして建設省所管の直轄事業、都道府県の補助事業、それらの工事の施行を適正に行ってきたつもりでございます。なお一層、こういったことを契機にいたしまして、私どもの監督体制の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○辻（第）委員　次に、北千葉導水事業というんですか、そこでトンネル水没事故があったようでございます。これは昨年の十一月六日ですね。これは建設省の直轄事業のように聞いております。時間が何なんですが、事故の状況と損害額、それから事故の原因と今後の対策について、できるだけ短くお答えをいただきたいと思います。
○近藤政府委員　ただいま御指摘の件は、北千葉導水事業ということで建設省直轄事業で進めておるものでございまして、利根川下流部と江戸川を結び、手賀沼、坂川周辺の洪水防御と水質浄化、それから都市用水の確保を目的とする事業でございます。
　御指摘の工事は、北千葉第一導水路北千葉第二シールド（その二）工事ということで、その一部をなすものでございますが、昭和六十三年八月から平成四年三月までの三年九カ月の工期で、印西町掘削地先から沼南町掘削地先までの全区間が、ほぼ農地の下の全長二千二百メーターについて、地下約三十五メートルのところで内径三・二メートルのトンネルをシールド工法で施工するものでございます。
　平成元年十一月、ちょうど事故当時、起点の方から六百七十メーターほど掘り進んだ状況であったわけでございますが、十一月六日の午後二時に、掘削作業中にシールドトンネルの一部から滑落が始まって河川水が流入した。ちょうどこれは上が河川のところを横断するような状況だったわけでございまして、この事故では人身その他にも一切影響はありませんでしたし、近隣の建物にも土ぼこりがちょっと入った程度ということで処理した次第でございます。
　それで、事故後直ちに学識経験者による復旧対策検討委員会を設置いたしまして、陥没箇所の埋め戻し、それからシールド内の土砂の取り除き等、応急復旧を進めているところでございまして、事故の原因につきましては、その取り除きが終了次第判明すると思っております。それらを踏まえまして、今後万全な対策をとってまいりたいと思っております。
　それから、工期その他につきましては、現在それらの全体を把握した段階でわかるというふうに考えております。
○辻（第）委員　損害額もお尋ねしたと思うのですが、まだわからないんでしょうかね。また後日お尋ねをしたいと思います。
　ところが、ちょっとこれに疑問があるんですが、十一月六日に起こって十一月二十一日の新聞報道で明らかになったということでありますが、こういうときは積極的に建設省からこういうことが起こったと言うて発表されるものでもないのかもしれませんけれども、何か臭い物にはふたみたいなことではなかったのかなというふうにも思います。もうしかし、これは時間がありませんので前へ行きたいと思うんですが、我々の希望とすればこういう問題でも発表して、原因と責任を明らかにしていただきたい、今その途中だという感じですが。
　それから、やっぱりこういう問題でも監督体制の強化ですね、ぜひ強調しておきたいと思うんですが。
○近藤政府委員　事故につきましては、先ほど申し上げましたように、第三者への損害というものはほとんど皆無という状況でございましたが、この状況は速やかに警察、消防署、県、関係市町村の関係機関に事故報告を行った次第でございます。また、報道機関からの問い合わせにはその段階で判明していることにつきまして事情説明を行っております。
　それから監督の状況でございますが、大変高度な技術を要するものでございますので、専門の課長以下三名の監督員体制をしきまして万全を期しておる次第でございます。
○辻（第）委員　その点には私の誤解があったようにも思います。
　次に直轄事業の監督体制、このことでお尋ねをいたします。
　一九八五年度と八九年度についてさきにお願いをしておいたんですが、建設省全体の人員、それから出張所の職員の数、それから出張所の数、それから監督職員、係長、技術系の係員の数、それから業務委託者の数、それと、わかれば昨年度のアルバイトの方の数ということをお尋ねいたします。
○牧野（徹）政府委員　かなり細かい数字の話ですから要点のみ申し上げますが、まず昭和六十年度の定員は、直轄事業を直接実施するという意味で地方建設局ベースで申し上げますが、二万三千二百十六人でありました。それが平成元年度には二万二千十四人ということでございます。それから直轄事業費は、昭和六十年度が一兆一千九百六十一億円、平成元年度は一兆六千九百二十三億円ということでございます。それから出張所の数は、六十年度六百六十五カ所、元年度六百四十九カ所でございます。それから出張所の職員数というのは、これは現員でございますが、併任等の関係もあって必ずしも断定的に申し上げられませんが、ラウンドでは間違いがないところを申し上げますと、六十年度で約四千九百人弱が平成元年度で約四千人弱であろうかと思います。
　それから業務委託の方ですが、恐縮ですが、これはいろんな調査が始まったのは六十一年度で……（辻（第）委員「六十一年度でよろしいです」と呼ぶ）よろしゅうございますね。前回も御答弁しましたように、この場合には現場技術補助を含まずに二千六百六十人ですが、現場技術業務は恐らく推定で千四百人程度かということで、結局六十一年度合計四千人程度であったかなと思います。これに対し平成元年度は、現在集計中ですので正確な把握はしておりません。六十三年度で申し上げますと五千四百七十八人。それからアルバイト、事務補助でございますが、六十一年度が千八人、六十三年度が千二百八十五人。
　大体そんなところでございます。
○辻（第）委員　牧野官房長には毎回、これで何度目ですかね、こういうお話を申し上げるわけでありますが、定員削減というのが毎年毎年かなりやられるのですね。最近では大体一年に三百六十四人ですか、そういうこと、そしてその中でも出張所の職員、先ほど地建のベースでというお話でしたが、今お聞きしたのでは大体千二百人くらい減っておられるのですね。そのうち出張所の職員が九百人ほど減っておられて、大部分が出張所の職員で減っておられるのです。出張所の数も、これは幾つになるのですか、大分減っておりますね。六百六十五から六百四十九になっておる、減っておりますね。それから、これはお答えいただかなかったかと思うのですが、監督職員も、係長、技術系係員で、私どもの認識では約六百二十六人ほど減っているのではないか、こういうふうに見ておるわけです。
　こういうふうに職員の方が定削、それから増員も幾らかあるようでありますが、この話、毎回言っておるわけですが、こういうふうに出張所の職員の方が非常に減ってきている、殊に監督職員の方が減ってきているということでございます。しかも事業費は、直轄事業費でも、先ほどですと概算約四割ほどですか、ふえておるように思います。仕事が非常にふえておる、ところが職員は定削で減る、もちろん増員を入れてもそれはごくわずかだ、しかも出張所の職員の方が減り、監督の職員の方が減っているというのが実態でございます。
　私は、先ほど来御徒町の問題もございましたけれども、やはり大切な社会資本、安全で良質な社会資本を整備してほしいなということになりますと、民間にお任せをするということは、私は凝固剤の問題は最近の問題ではなしにもう数年前から何度もあるようなお話と聞いているのですね。いまだにこれが続く。こういう一例を見ましても、私は、そこにやはりいろいろと問題がある。手抜きが出てくるというのは当然あり得ることだと思うのです。建設省としてはそんなことはごくまれでございますとおっしゃりたいような気がするわけでありますが、実態としては多くある問題だと私は思うのです。
　法律でもそういうことがちゃんと書かれているのです。基本法、会計法やいわゆる予決令ですか、会計法の第二十九条の十一ですか、この趣旨というのは、きちっと監督をしなさい、きちっといいものをつくってくださいということだと思うのです。そういう精神から見てまいりますと、今のこの職員の皆さん方の削減の状況、そして職員の方がどんどん減って、しかも監督の人が減って、それをカバーしておられるのが業務委託の方だということになりますね。あるいは、アルバイトまでは別でしょうけれども、そういう形になってきておるわけです。そういう状況の中で、職員さんが足りなくて、残業は平均三十二時間ですか、地建のベースで平均月に大体三十二時間というふうに聞いております。多い人では、私驚いたことがあるのですが、二百時間とか三百時間とか、こういうことはどういうことになっているのかなと私もちょっと理解しかねるような状態もあるのです。これでは本当に十分な監督をやっていただけているのかというふうに思いますね。
　それから、私は心安い人に監督官の人がおられるのですが、もう不安で仕方がない。一人でたくさんの現場を持たれるわけですね。自分で直接というようなことになると、そこで業務委託の方というのですか、官の人でない、言うなら民の人、そういう人に頼む、その民の人が不十分というようなことではないと思うのですけれども、やはりそこのところはぎちっと官でやられるべきではないか。
　これは前回も申し上げているのですね。職員の健康の問題あるいは経済性、業務委託の方、これは前回中島さんが申し上げてなにをしたことですけれども、そういう問題。きょうは十分な指導監督をやっていただくという立場からも、建設省はもっと職員をふやしていただきたい。そして、新しい定削の計画ができるのが来年度からですか、もうこういう実態に合わない定削をやめて、建設省としては増員をして、職員の健康の問題や財政的な問題あるいは監督の問題、いろいろ申し上げましたけれども、本当にきちっとした体制をとってやっていただきたい、ぜひ増員も頑張っていただきたいというふうに思うのです。去年お願いして、またことしは去年よりも減っているみたいに聞いているのですが、ひとつそこのところ、決意新たにやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○牧野（徹）政府委員　私どもも、住宅・社会資本の整備が大事である、特にきょうもるる御説明しておりますように、二十世紀の残された十年が大事だということを申し上げているわけですから、全力を挙げて、中でも建設省の直轄事業は国づくりの根幹となるような河川、道路事業等をやっているわけですから、一生懸命やっていきたいと思っております。
　ただ、今先生のお話の中にもございましたように、一方において行政の簡素合理化というふうなことで政府全体として、二十年以上になりますか、第七次定削までやってまいりました。最後は平成三年までです。そこまでは、我々は政府の一員としてこの第七次削減計画に従わざるを得ないと思います。ただ、その中で手をこまねいているわけでは決してございませんので、業務のやり方の簡素合理化を図るということが一つ、もう一つは、今ちょっぴりだとおっしゃられたので大変残念ですが、全力投球をして厳しいシーリングを受けた増員要求をさらにもっととる。それと委託等のことも、お話の中にございましたが「適切な範囲内で補助的業務に限って委託も実施していくというのが私どもの基本的な態度でございます。
　なお、監督の点については専門の方から答弁をさせます。
○玉田説明員　建設省が直轄で行います仕事は、直轄の河川を管理し改修し、建設大臣みずから管理している一般国道の改築と管理を担当する、これを主要な使命としているわけでございます。したがいまして、この地方建設局が所管いたします施設は国民生活に密接に関係がある、したがって、その工事に際して品質をきちっと確保するということは極めて重要なことと認識しております。
　先生御指摘のとおり、法令によりまして「契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。」というふうに決まっております。建設省では、諸先輩の努力もありまして他の事業主体と比べますと相当しっかりした監督体制を歴史的にしいてこれたと思います。　これからも監督の体制の充実に努力をしてまいりたい、このように思います。
○辻（第）委員　最後に大臣に、ぜひひとつきちっとした体制をとっていただいて、結局もっと建設省としての人員をきちっとふやしていただいて、今のような業務委託の方が三割も四割もおられるというようなことですね。そういうようなことではなしに、そういう方が現実に監督をされておるということではなしに、十分な監督がとれる、そのような体制、人員増を図っていただきたいというふうに思うわけであります。
　私は、建設省の第一線の職員の方、大変頑張っておられるというふうに思います。少ない人員の中で本当に一生懸命やっておられる、もう仕事が生きがいというのでしょうか、そういうことで、金じゃないんだ、条件じゃないんだということで頑張っておられるというふうに私は見ているわけです。しかし、このままでは、建設省さんの第一線の現場というのは大体へんぴなところもございますね。それから長時間通勤あるいは単身赴任というようなことも多い、しかも残業が多いというようなこと、あるいは仕事に責任が持てない不安だとか、こういうことになりますと、やはりこれでは将来が心配をされるわけであります。
　そういうことでございますので、どうかひとつ、ぜひ定員削減の問題、これにストップをかける、そして十分増員をしていただくということで御奮闘いただきたいと思います。ひとつその点で御所見を賜りたいと思います。
○綿貫国務大臣　ただいま官房長、技術審議官から申し上げたのが、建設省の方針であります。
○金子（一）委員長代理　菅原喜重郎君。
○菅原委員　遅くまで建設大臣の出席を要請いたしておりまして、御苦労さんでございます。
　先般、大臣から、建設行政の基本方針及び当面の諸施策についての所信を伺いましたが、我が党といたしましても生活先進国づくりを提唱して諸政策の立案、建議をなしており、建設行政と密接な関係にありますので、まずその関連から質問させていただきます。
　第一は、住宅宅地対策についてであります。　大都市地域では、地価高騰によって一般の勤労者が新たに住宅を取得することが極めて困難な状況にあるわけでありますが、そのために資産格差が拡大している点について、今後どのような対策を講ずるのか、まずお伺いしたい。
　次に、高齢化社会の到来に向けての生活基盤である住宅面での対応も重要なことでありますので、住宅政策にふける高齢者対策への今後の方針について伺うわけであります。
　第三に、第一、第二にも関連しているわけなんですが、首都圏を中心とした地価高騰の要因の一つとして、住宅供給不足があると考えられておりましたが、最近の国土庁の調査では、「世帯数の増加に応じた着実な住宅供給が進んでおり、住宅の量的な不足は見られない」という結果が発表されております。それによりますと、これは政府の住宅統計調査、人口推計資料などをもとにしたものでありまして、東京圏の世帯数が、昭和五十八年の九百三十一万世帯が六十三年には千二十七万世帯と一〇・三％の増に対し、住宅総数が、五十八年が千二十五万戸、六十三年が千百三十三万戸で、世帯数とほぼ同じ一〇・六％の伸びであり、空き家の率は五十八年が八・五％、六十三年が八・二％とほとんど変化がなく、この間の住宅供給は、実需を十分に満たしていると言えるというこの報告でございます。
　ただ、通勤圏の居住者の約六二％、百八十一万人のうちの百十二万人が一時間以上、さらにそのうちの三十七万人、二〇％が一時間半以上かけて職場に通勤しているという条件の悪さが目立っているというわけでございます。このため、大臣が所信表明で、良質な住宅取得を促進するために十年間に新たに百万戸の住宅を供給するという、一応計画が発表されておりますが、今この住宅の量的な推進策と、国土庁の調査結果によるこの報告とでどのような配慮がなされようとしているのか、この質的な問題についてお伺いするわけでございます。
　さらに、この質的な問題というのは、私たちは住居建築費あるいはこの買収費が年収の五倍以内、借家貸借関係は月収の二〇％以内ということを目標にして生活先進国づくりの指標として諸施策を進めようとしているわけでございますが、質を向上することにおいて勤労者の負担能力と乖離をしてくる面が出てこないかどうか、この点に不安を感じておりますので、この点について御説明をお願いいたします。
○菅原委員　いずれにいたしましても、四人家族で三ＤＫ五十平方メートルの最低居住水準未満のものが六十三年度でもまだ一四％あるわけでございますので、量の問題、質の問題ともに配慮したこれからの住宅建設を進めていただきたいと思います。
　次に、都市対策についてでございます。
　我が国も本格的な都市化社会を迎えているわけでありまして、都市整備は総合、計画的に推進しなければならないことは当然でございます。特に街路、公園、下水道等の都市基盤施設はまだまだ立ちおくれた実態にあります。所信表明にあります「都市施設の上下空間等の都市空間の複合的な利用」とは具体的にどのような内容を盛り込んだものか、お伺いいたします。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、北村委員長代理着席〕
　この質問の背景には、市街地域内あるいは市街化区域内農地の問題について今後どのようにこの活用を図っていくのか。私といたしましては、中間報告にもありますように、これから線引きや用途地域についての見直しを行うようでございますが、その結果として当然市街化区域の拡大が見込まれるわけでございます。これは当然のことでございますが、同時に、今のこういう農地に対しましても、都市計画法に基づく街路網の設定の線引きをしておりますと、これはある程度、いわゆるそこが住専化している、そこの街路の路線価は宅地価格を排除できる性格のものでございますから、これを早急に、本来行っていることがこれからの都市開発のスプロール化や、また再整備をしょっちゅう繰り返すよりも有効じゃないか、こう思っておりますので、この点を加味したことでこのことを質問するわけでございます。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　初めにお尋ねの都市施設の上下空間等の、都市空間の複合的な利用を図っていくとは具体的にどういうことであるかというお話でございますが、都市におきまして、土地の有効・高度利用の促進を図ることが特に最近求められております。それも、大都市等においては非常に緊急の課題であるというふうな認識を持っております。
　そのため、平成元年度に鉄道等の各種都市施設の上空空間や土地の地下空間を活用して人工地盤や地下交通のネットワークの整備に対して助成をいたします複合空間基盤施設整備事業という制度を創設いたしまして、既に大都市の一部において事業を実施しているところでございます。
　また、平成元年六月には道路法等の一部改正をいたしまして、市街地におきます道路の整備にあわせて一体的に建築物の整備を行うという立体道路制度を創設して、現在東京外郭環状線の和光という地区におきまして、実施に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。
　さらに平成元年九月には、都心地区におきまして計画的に地下利用を進めるため、都市局長、道路局長連名通達で「地下の公共的利用の基本計画の策定等の推進について」という通達を出しまして、地下空間の総合的な利用に関する基本計画、地下利用のガイドラインというものの策定を推進するようにしているところでございまして、今後ともこれまで申し上げました施策を積極的に活用して、都市空間の複合的な利用の推進を図ってまいりたいと思っているところでございます。
　それから後段のお話は、結局都市政策の基本をどうするかというようなことであろうかと思います。結局、本格的な都市化時代を迎えて今後の都市整備に当たっていくには、安全で機能的で活力ある都市を実現するとともに、人間性豊かな生活の場にふさわしい緑豊かな美しい町づくりを進めていくことを目標としているところでございます。それで、このために都市計画を計画的に策定、運用するように努めているところでございまして、街路、公園、下水道等のいわゆる都市基盤施設の各五カ年計画に基づきまして、計画的かつ効率的な整備の推進あるいは市街地の再開発事業、さらには土地区画整理事業などの一層の推進を図って、そのことによりまして都市機能というものの高度化を図り、それから良好な市街地の整備を推進するということを基本的に進めてまいりたいと思っているところでございます。
○菅原委員　私の質問している要点は、街路計画によるところの街路設計の線引きをどんどん落とすことをまず優先していったらいいじゃないかということなのですが、このことはどうなっていますか。
○真嶋政府委員　大変申しわけありません。街路計画を落とすというのは……。
○菅原委員　私がかつて都市計画をやったとき、街路計画により路線価の設定を法的にどんどん線引きできましたね、市街地区域内に。それです。
○真嶋政府委員　今お尋ねのところは都市施設の、いわゆる街路に代表される都市施設の計画がちゃんと整備されれば線引きの範囲がそれに伴って拡大していく、こういうふうな理解をさせていただきますれば、現在私どもがとっております線引きの方針も、街路なり区画整理が見込まれる地域については将来人口の枠をとっておきまして、それで事業化がはっきりした段階で、そういう区域を具体的に線引きの中に取り込むという施策をとるようにいたしております。
○菅原委員　それでは次に、国土の保全についてお伺いします。
　我が国における激甚な水害、土砂災害は多発の傾向にあると思いますが、これらを未然に防止するために、重要水系の河川の整備を初め各種の保全対策を強化しなければならないわけであります。実態といたしましては、災害が発生してから復旧工事に追われるというケースも多いのでありますので、建設予算の効率的使用を図る意味でも、また国土保全を的確にする意味でも防災工事が促進されなければならないと考えております。この点についてどう対策されているか、またどう対応していこうとしているのか、お伺いします。
　これには植樹、植生の持つ自然防災力、保全力の利用、活用を考えて強力に対処していっていただきたいということと、最近河川護岸がコンクリート化されまして、魚類、鳥類のすみかが奪われている、こういうことを、自然植生による対応能力も採用することにおいて潤いのある災害対策、自然環境保全に結びついた保全対策がとれないか、こういう意味を含めての質問でございますので、御説明をお願いいたします。
○近藤政府委員　我が国の治水施設の整備水準は、先進諸国と比べますと大変低い状況でございまして、昭和六十三年度末時点で申しますと、例えば中小河川ではほぼ五年から十年に一回程度発生するとされております時間雨量五十ミリ相当の降雨に対してまず安全となるように、その整備を進めております。また大河川については、最近の三十年、四十年程度の大災害に対して耐えるようにということを考えて進めておるところでございます。
　例えば中小河川についての整備率ですと、昭和六十三年度末で約二九％にとどまり、依然として極めて低い状況でございます。このため連年のように水害や土砂害等が頻発して、貴重な人命、財産が失われていることはまことに遺憾な次第でございます。同時に、公共土木施設等についても甚大な災害をこうむっておりまして、これらについては、被災した公共土木施設を復旧するための災害復旧工事に相当の経費を必要としているわけでございます。また、治水施設の整備水準が低いので、どうしても災害の多発した河川を重点的に、結果的には後追いとなるかもしれませんが、再度災害防止をまず念頭に置きまして治水対策の整備を推進しているところでございます。基本的には、我が国の経済力に見合った豊かな国民生活実現のためには、その基盤として国土の安全を確保し、人命財産を災害から防御するために、その根幹施設である治水施設の整備を計画的にかつ先行的に推進することが必要と考えておりまして、今後、治水五カ年計画等に基づきまして、なお一層その推進に努力してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、流域における森林その他の自然の防災機能を活用すべしというお話でございます。これらにつきましては、確かに流域における森林その他が保全されることは河川への流出量が抑制されまして、結果的に洪水の流出量が増大しないわけでございまして望ましいことでございます。これらは関係それぞれの皆さんの努力によるところであろうと思いますが、我々としては、流出した河川が河川外にはんらんしないように努力していくことがまず我々の責務だと考えております。
　それから、河川護岸のコンクリート化の問題でございますが、非常に狭い国土の中で洪水の流下のための断面を確保する意味では、従来から、コンクリートで固めることによってまず河岸の決壊等を防ぐと同時に、洪水の流下能力をふやすように努力してきたところでございます。
　しかし近年、住民の豊かで潤いのある生活環境、その中でも河川もまたその一角を形成するという意味で大変重要なことでございますので、河川の環境の整備につきましてはさまざまの知恵を凝らして努力しているところでございます。今後もそういった方針で努力してまいりたいと考えております。
○菅原委員　この護岸工事、面積の限られた小地域の国土においてはなかなか難しい問題でございますが、今言ったような保全対策を十分に考慮していただきたいと思います。
　次に、水資源問題でございますが、国連食糧農業機構の予測によりますと、地球的規模で水資源が不足しているということでございます。我が国も例外ではございませんで、水の使用量は現在、農業用水が五百九十億ないし六百億立米、工業用水が百六十億立米、生活用水は百五十億立米、合計九百億立米となっております。来る二十一世紀には千四百億立米になると予測されておりますが、生活用水は一・八倍強、工業用水は二・六倍強、農業用水は一・〇倍と考えられております。これだけの水使用量を充足していくためには、現在の水供給量をさらに五百億立米程度ふやさなければならない勘定であります。特に、水が人々の健康にとって重要であることはもちろん、農業かんがいの面でも大切なものであります。今後の水需要量の増大に対し、具体的にどのような対策を講じようとしているのか、お伺いします。
　このことにつきまして、実は私たち岩手県の岩手大学の石川武男名誉教授が、山の上に小ダム、ため池、湖沼をつくることは経費が安くて、それから土砂の堆積とか崩壊も少ない、それに、山の上にそういう湖沼、ダム、ため池がたくさんあると、気象緩和、自然環境の保全、植生の繁茂その他にも十分に役立つという効用を説いております。また、今河川がどんどん汚れておりまして、飲料水の供給にもその浄化に大変な費用を投じて、おいしくない水を都市の住民が飲まされております。こういう小ダム、ため池あるいは湖沼からの取水施設も現在の技術では簡単にできるという主張もしておりますので、これらもあわせて、建設省での対応をどうされているのか、またどうされていこうとしているのか、お伺いいたします。
○近藤政府委員　我が国の水需給の関係は、水資源開発のおくれから依然として供給量が不足している状況にございます。おっしゃいますように昭和五十八年度で八百九十二億トンと想定されますが、このため、豊水期の河川水を取水することによって、いわゆる不安定取水、したがって渇水のときには取れないという厳しい状況の中で年間三十二億立方メートルを取水すること、また地盤沈下地域において本来は表流水、河川水へ転換が必要となっている地下水を年間約二十三億トン取水するというようなことによって辛うじて賄っている状況でございます。その結果、大都市地域においては、小雨のときには全国各地で渇水が頻発している状況でございます。
　今後の水需要は、人口の増加、核家族化の進行、第三次産業の活発化及び都市化の進展等に伴い生活用水の需要は増加するとともに、工業用水は回収率の向上が限界に達していること、工業出荷額の堅調な伸び等を踏まえると、増加基調で推移するものと見込まれます。また、農業用水については、都市化に伴う農地の改廃、転用が進行するものの、乾田化、用排水分離の進展を踏まえますと、微増傾向で推移するものと予測しております。
　昭和六十二年六月に閣議決定されました第四次全国総合開発計画及び同年十月に国土庁で策定しました全国総合水資源計画によりますと、平成十二年の水需要は千五十六億トンと想定しております。我々も、昭和五十八年の水需要八百九十二億トンから比較しますと約百六十四億トンの増となりますので、これに対応して水資源開発施設の整備を行ってまいりたいと考えております。
　また、不安定取水の解消、地盤沈下等地下水障害の解消を図り、なおかつ水需給バランスを図るために、建設省としましては昭和六十三年一月に「二十一世紀に向けての水資源開発計画」に基づきまして、年間約百六十二億トンの都市用水需要増に対応することとして、それぞれの施設計画を策定しておるところでございます。
　平成十二年までには約三百四十事業のダム等水資源開発施設を完成させまして、供給増を図りたいと考えております。このうち、昭和五十八年から平成元年までに四十一事業を既に完成させまして、なお計画の達成に向けて努力しているところでございます。
　さらに、二十一世紀に向けて安定した水供給体制を確立するため、長期的、計画的水資源開発の推進、異常渇水時においても国民生活、経済活動を維持するに必要最小限の水を確保するための渇水対策ダム等渇水対策の推進、地域特性に応じましたきめ細かな小規模生活ダム等の水資源開発、広域的水運用の検討等、総合的水資源対策をあわせて推進していくこととしております。
　それから、先ほどお話がありました岩手大学の先生のレポート等、私ども読ませていただいたわけでございますが、そもそも水資源開発は、河川の流量が豊かな期間に貯水池をつくりましてそこに貯水し、流量が少なくなった時点で補給することによって渇水時の水量を確保しようとするものでございます。それらの所要の水資源開発を行うためには、それ相応の所要の貯水容量の確保が不可欠でございます。
　建設省では、水資源開発に当たり自然の地形状況等を踏まえ、御指摘の方法についても十分考慮しつつ、最も効率的なものを計画し事業化することとしているところでございます。
　このような考え方から、山地部ではダム、平地部では湖沼開発、調節池、また地形、地質上から大規模な施設を建設できないところでは小規模生活ダム、いわゆるミニダムを建設するというように、自然の地形に応じてさまざまな手法を組み合わせて水資源開発を行い、今後とも安定的な水資源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○菅原委員　どうもありがとうございました。
　それでは次に、道路整備に移りたいと思います。
　道路の整備は、地域社会及び国民生活において基本的な公共施設であり、特に地方都市、農村地域の活性化や若年層の定住化にとって緊要の課題とも言うべきであります。各地方の市町村打治体の強い要請でもあります。せめて主要地方道は全面四車線が早く実現できないものか。さらに、この整備の際、用地取得が相変わらずネックになっており、国、自治体ともどもに苦労しているところであります。これに対する前進的対処をどう考えているかも含め、その対応方をお伺いいたします。