Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（勝）委員　そこで、電気通信事業の公共性につきましては、これはこれまで一元的運営の重要な根拠としてまいりました。競争原理の導入、いわゆる民営化によりまして、この点は十分に確保されなければならない問題点でございます。しかし、この公共性は、競争原理が行き過ぎれば失われるおそれが出てきますね。しかしまた、先ほど私が申し上げましたように、ＶＡＮだとか高度情報通信のこういった重要な面におきましては、ぜひ自由化をどんどん進めていかなければならない。だが、事電話という問題に関しますと、ここまで行き渡った重要なものとして、じゃただ単に競争さえしていけばいいのか、こういうことになってきますと、私どもは非常に疑問点があるわけです。したがって、今後どういう形になっていくにしましても、徹底的な審議をしていかなければならない。同時に、改める点は改めてもらわなければならない。
　そういった面で要望をしていくわけでございますけれども、特に産業通信が優先され、電話など、国民生活に必要ないわゆる生活通信、こういった分野がなおざりにされた場合ですね。山間辺地あるいは離島などの非採算地域、東京－大阪間、そういうようなところが非常に採算が合う、ところが、地方だあるいはまた市内網だ、こういったところへのサービスの提供というものが経営的に困難になる、そういったものが想定されるのじゃないか。こういうことから、例えばこの前「二十一世紀の電気通信」、こういうことで、電気通信システムの将来像に関する調査研究会によりまして、昨年の八月二十九日、郵政省電気通信政策局長に報告書も提出されておりますね。そういう中にございますとおり、情報化社会が進んでいくことにより、電気通信の重要度は高まる一方でございます。しかし、特に電話のような国民の日常生活に欠かせない基本的な電気通信サービス、こういったものは、将来ともに、国民のすべてに低廉、安全、正確、こういったものが要望されます。そういった面で、私の考えをどういうように受けとめておるか。特に電気通信事業の分野において競争原理の導入それから公共性の確保、それとまた、今後論議を進めていきますが、電話に関しては、私は、今のこの電電、いわゆる新電電になっても独占性はどうしても排除できないのではないか、こういった懸念がございます。したがって、公共性と競争原理、独占性、こういったものが相互に非常になじみにくい一面を持っておりますね。その中で何を優先するのですか。この高度情報社会を進めていく上で、競争原理を優先するのか、公共性を優先するのか、ここはこのスタンスが大事です。この点を最初に明らかにしてください。
○小山政府委員　一口で申しますと、競争原理の導入を図ることの中において公共性を確保していくということでございますが、先生の御質問は、そんな両方が一遍に満足できるということがあるのか、その場合にはどちらを優先するかという御設問だろうと思います。ただ、競争原理導入により、目的とする競争というものが本来のとおりに機能いたしますれば、競争というものは必ずしも公共性というのを阻却しないと存ずるのでございますが、問題は競争が過熱した場合において、公共性を無視するというようなことになった場合に弊害が出るというようなことだろうと思うのでございます。競争というものが本当の意味で目的としていますものは、安くて良質でいつどこでも使えるという、その電気通信を目指すのでございますから、この競争原理というものが健全な形でもって活動するときには、公共性に沿っていると思います。
　ただ、これが短期的にただ競争で成果を上げるということになりますと、過剰な競争ということになって、むしろ品質の悪いものを安く売りさえすればいいというようなことになりまして、これは本来の競争原理にそぐわないことになりますが、優秀な事業者でありますならば、必ずや長期的な形で品質を保持するということによって、お客様の要望にこたえていくんではないかと思うのでございます。
　それじゃ、電気通信事業の公共性というのは端的に言って何かというこでございますが、これは経営形態の問題であろうと競争原理の導入であろうと、動かない一つの問題でございまして、通信の秘密の確保とか通信の安全性、信頼性の確保というようなことだろうと思います。したがいまして、どちらを優先するということではありませんで、公共性というものを重視しながら競争原理導入ということが望みであると同時に、また競争原理の健全な発展によりまして公共性の確保をしていきたい、このように考えるわけでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、論議を進めますが、今後どうしても独占性は排除できません。これは電話の問題に絞ります。そこで、第一種事業者として、現在何社か浮かび上がってきていますね。郵政省として、この競争原理に入ってくるどういった人たちをキャッチしておるのか。それからもう既に非公式にですが、申し込みでもあったのか、そういうようなものでまず名前を挙げられるところを全部挙げてください。
○小山政府委員　正式にこれこれの新規参入をするというような形での郵政省への申し入れというものはございません。また、私どもといたしましても、そういった御相談がありましても、現時点におきましては法律がまだ成立しておりません。したがって、そういうような申し入れに対して正面からこれに対応する手段も持ち合わせてないというのが現状でございます。
　ただ、私どもが非公式に入手した資料によりますと、一つは、京セラグループによる光ファイバー、マイクロ等を利用した産業用通信サービスというものを目指した構想、それから国鉄が鉄道敷地に光ファイバーを敷設して専用線等の通信サービスを提供しようとする構想、それから経団連によります通信衛星の打ち上げ構想というようなものが、私どもの正式なものではございませんけれども、内々に得た資料としてございます。
○竹内（勝）委員　私どもも、これも正式なものではございませんが、キャッチしたところによれば、道路公団などは、今ちょっと言わなかったけれども、どうなんですか。
○小山政府委員　失礼いたしました。
　道路公団につきましても、建設省と道路公団と両者が一体になりまして、高速道路の両側に光ファイバーケーブルを敷設して、電気通信事業を行う民間会社に回線を貸す構想というようなことで取り組んでいるという資料を入手いたしております。
○竹内（勝）委員　それでは、具体的にお伺いします。
　私、ここへ図面を持ってきました。そうでないと、ちょっとわかりにくいので。まず、ちょっと見てください。間違っていたら間違っていると……。
　これがマイクロウェーブを利用したものでございます。無線伝送回線、こう書いてございます。今、京セラグループ等がマイクロウェーブあるいは光ファイバーも言いましたが、こういったもので利用しようと言っておる、こう言われましたね。これが一つ。ちょっと簡単に説明しておきますと、これは新電電、要するに今の電電。そして新しいのは青で出した。いわゆる今の説明の中では京セラグループの名前が正式に出た、そういうものがこういう形になるでしょう。そして私は、独断的に一応、東京－大阪間、こうしましたけれども、もし、まずこの第一面の図面で間違っていたら答弁してください。よく見えるかな。
○小山政府委員　よく見えます。そのような形だろうと思いますが、ただ、京セラグループはその間に名古屋を入れておることだけが違っております。
○竹内（勝）委員　一応、東京－大阪間ですから、途中に名古屋がある。そんなことをここで論議しても時間のむだだ。
　続きまして、同じことになるわけですが、高速道路添架による回線、これは光ファイバーになるでしょうね、どうなるか……。ここらは建設省と道路公団、そういったところが検討してこういう形になるのじゃないかと思いますが、これでよろしいでしょうか。間違っていたら言ってください。
○小山政府委員　それなりにちゃんとでき上がっているんじゃないかと思いますが、それなりにその計画……（竹内（勝）委員「間違っているか、間違ってないか言ってください」と呼ぶ）私もそれほどの知識はございませんけれども、大体、間違っているようなことはないんじゃないかと思います。
○竹内（勝）委員　そこで、今度は第三番目に示したのが、鉄道のような格好をしているからすぐわかると思う。これが鉄道に、恐らくこれも先ファイバーになるでしょうね。そういう意味で、敷設した場合のものであると思いますが、これは、もし間違っている場合だけ答弁してください。間違ってないと思うから、間違っている場合だけ答弁してください。
○小山政府委員　間違ってないと思います。
○竹内（勝）委員　済みません。そこで、もう一つある。これが経団連等が考えておる、ほかも考えるかもわかりませんが、今度は衛星ですね。衛星を利用した場合には、今度は土地が要らなくなる、上ですから。そこで上の方に簡単に書きました。大体こんなスタイルになるのじゃないかと思いますが、何かこれ以外に考えられるものがあったら御答弁ください。
○小山政府委員　大体そのような形になるのではないかと思います。
○竹内（勝）委員　そこで、一応私、京都でございますので、ちょっと京セラグループなど興味もございますので、これは決定じゃございませんから例えばの話ですが、例えばマイクロウェーブを利用して、許認可でございますからこれはぜひ許可していただきたい、こうなってきたときに、これは許可しますか。
○小山政府委員　電波関係のことなものですから、ちょっと私、正確にはお答えできないのですけれども、審査の上免許できるものは免許していくということになろうかと思います。
○竹内（勝）委員　そうすると、条件に合致しておれば許可する、条件に合致しておれば全部許可するということになりますが、それでいいですか。
○小山政府委員　周波数の割り当ての可能な限り、周波数というのは国民共有のものでございますから、そういった点で免許していくということになるのではないかと思います。
○竹内（勝）委員　そこなんですよ。例えばマイクロウエーブを利用する。電波は国民のものなんですよ。したがって、有限なのです。無限じゃないのですよ。そうすると、競争の原理、競争しよう、自由にしようとしておりながら、まずこれは自由にはならぬのです。
　例えば京セラが一番に条件をそろえて許可してくれ、許可せざるを得ないでしょう。二番に条件をそろえて許可してくれと言ってくるでしょう。許可せざるを得ないでしょう。三番に言ってくる。許可せざるを得ないでしょう。だが、もう電波はないのですよ。そうすると、ここにはもう全部制限があるということなんですよ。自由化じゃないですよ。どうやって判断するのですか。答弁してください。
○小山政府委員　マイクロ波回線の場合、混信妨害が生じないように無線局の置局選定ということがあるようでございますが、多くのルートを設定することが可能であるという場合においては一社のみに独占になるということはないと考えております。
○竹内（勝）委員　そうすると、無限に許可になる、こう解釈していいですか。
○小山政府委員　当然周波数に限界がありますから無限ということはございません。
○竹内（勝）委員　そうすると、東京－大阪間などはマキシム、どれぐらいになりますか。
○小山政府委員　申しわけございませんが、担当官に答えさせてもよろしゅうございましょうか。
○竹内（勝）委員　どうぞ。
○大瀧説明員　いわゆるマイクロウエーブということになりますと、確かに数多くの回線を設定することができるわけでございますが、先ほど局長からも御返答がございましたけれども、周波数的には非常に限界があるわけでございますので、どのような中継局をどこに設定するかというようなことを慎重に検討いたしませんと、何ルート通れるか、通すことができるかということは、今のところ私の口から申し上げられないということでございます。
○竹内（勝）委員　これはもうおのずとマイクロウエーブですから限界があるわけですから、同時に競争原理を働かしていく、ましてや、今、私は何種類か挙げました。マイクロウェーブだけじゃないのですよ。鉄道の線路あるいは道路あるいは星、幾らでも出てくるのだ。そうすると、競争競争と言っている間にお互いに競争が成り立ちますか。もう需要は今後ふえる面もございますよ。ふえる面もございますが、国民が利用するわけでしょう。例えばこの東京－大阪間、そこのところで関係ある国民が利用する。うんと無限にふえていく、これはそうじゃないのじゃないですか。そうしますと、いわゆる需要供給のバランスからいきますと、そんなものどんどん出てきたら許可できます、そんなことできるわけないじゃないですか。ちょっと答弁はおかしいですよ。もう一度答弁し直してください。どうやって許可するのですか。許可の基準をはっきりしてください。
○小山政府委員　競争原理でございますけれども、それはおっしゃるとおり無限にその競争ができるというようなことは確かにない、有限の数の中での競争政策ということになろうかと思います。
○竹内（勝）委員　そこで、もう一つ問題点を提起したいのですが、これはマイクロウェーブの場合だけでございますが、光ファイバーでもいいです。星でもいいです。ほかのものを共通に考えてください。この交換機はどうしても通らないと、いわゆる電電公社、今の電電、今度の新電電のこの交換機にはつながっていかない、こう解釈するのですが、これでいいのでしょうか。
○竹内（勝）委員　ちょっとそれでは電電公社にお伺いしますが、この交換機を外すことできないですか。この交換機なしで直にここへ、新電電の交換機につなぐということはできないですか。公社、どうぞ答えてください。
○山口説明員　技術的にはできると思います。
○竹内（勝）委員　ぜひつないでくれとお願いがあればつなぎますか。
○山口説明員　公社だけで決められる問題ではないので、恐らく郵政省の御指導で決まることと思います。
○竹内（勝）委員　郵政省がぜひそういうようにしなさいと言ったら、それで決まりますか。
○山口説明員　いろいろと技術上の問題も解決しながら決めてまいることになると思います。
○竹内（勝）委員　技術上の問題を解決しながら決める、ちょっとよくわからない。もうちょっと翻訳して……。
○山口説明員　今、技術的にできるというお答えを申し上げましたが、例えば今のマイクロの回線の周波数の問題とか、あるいは私どもが持っております局内の交換機の種類とか、そういった問題をいろいろと解決しながらということを申し上げたわけでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、今マイクロウェーブの例を言いましたが、じゃ光ファイバーにこれを変えた場合、光ファイバーも同じことで、ここの交換機を通って、そして新電電の交換機に持っていかないと、いわゆる市内網のネットワークにはつながらないわけですが、これと同じようにこの交換機は必要でしょうか。
○山口説明員　先ほどのマイクロと同じように、どうしてもなければならぬというものでもないと思います。技術的には解決できると思います。
○竹内（勝）委員　それではちょっと郵政省の小山さん、よく見ておいてください。これはもしもこのままつながったら、確かに第一種事業です。だが、例えば電話を、要するに通信というものをやろうとする業者ならば、このままつながれば、これは電話屋じゃないな。回線星だな。これは線だけだ。線星だと思うけれども、これはどう解釈しますか。電話屋ではないと思う。
○小山政府委員　市内網といいますか、これを完全に持たない、また市外につきましても、交換機を持たない事業者だ、こういうことになろうかと思います。
○竹内（勝）委員　もちろんそれでも許可はおりるわけですね、当然だと思いますが。間違っていますか。答えてください。
○小山政府委員　第一種として許可はおります。
○竹内（勝）委員　そうすると、もう第一種事業者というのは、これは非常に今度はおもしろくなってくるね。線さえ、あるいはマイクロウェーブの波さえいただけば、第一種事業者はここへつないでさえもらえば何でもできるんですよ。どなたでもできるようになる、これは。もちろんそれはいろいろなバックがなければできませんけれども、しかし非常に簡単ですよ。波さえ許可もらえば、これはもう波なんですから、波さえ許可もらえば、後はもうパラボラアンテナ一つ置いて、それでこっちへつないじゃえばいいんですから、どなたでもできるようになると思いますが、これでいいでしょうか。
○小山政府委員　ちょっと非常に技術的になりますと、私もわかりかねる点があるのでございますけれども、要するにその経営をどのような形で考えるか。それが一つの経営者としてといいますか、事業者として成り立つのはどこからどこまでであるかということの限界によっていろいろ変わってくると思います。
○竹内（勝）委員　もう一つ問題点を提起したいと思います。
　今度はこれは、交換機をつくるつくらないは別として、いずれにせよ、この現在の電電公社の交換機とつながらない限り、市内のネットワークとは絶対につながらない、こう解釈しますがどうでしょうか。
○小山政府委員　第一種業者がみずから市内回線網を敷設しない限り、電電公社にアクセスしなければ市内網につながらないわけでございます。
○竹内（勝）委員　第一種事業者が、新規参入者が市内網をみずからつくれるような状況にあるものは考えられますか。
○小山政府委員　いろいろな場合が想定できますが、通常の私どもの住宅街とか、そういった市街にはなかなか二つ、電電公社ともう一つのネットワークを設けるということは難しいことだろうと思います。ただ、これはそのときの採算とかいろいろな条件によりますけれども、例えばビル内を全部一つのネットを公社線以外にもう一つつくるというようなことがありますれば、それは可能でございますけれども、通常の場合にはなかなか困難であろうと思います。
○竹内（勝）委員　そうだと思います。例えば私今ここで東京－大阪間を例にとりましたが、大阪は今、電話加入数百四十二万と解釈しましたが、よろしいでしょうか。ちょっと答弁してください。
○草加説明員　お答えいたします。
　手元に正確な数字ございませんが、大体その数字、合っていると思います。
○竹内（勝）委員　局長、もう一度お伺いします。
　百四十二万の例えば競争をしようとする。例えばですよ、これは。半分でもいいですが、これを市内網までもしもこの新電電と競争しようとする、そういったものは考えられますか。
○小山政府委員　近い将来においてそういうようなネットワークができるということは考えられないと思います。
○竹内（勝）委員　そこで今度はもう一つの問題で、つながった。どうしてもつながらざるを得ない。近い将来も考えられない。相当の、ずっと将来はどうなるか、それはまだわかりません。それからまた各家庭にもう星から直接につながるかもわかりません。それはわかりません。今後の技術の問題で、これはわからぬ。わからぬですが、少なくとも近い将来、今、局長が御答弁いただいたように、まあ考えられない。そうすると、必ず電電を経なければならない。電電は要するにここへつなぐわけですから、ここにつなぐ何らかのまずアクセスチャージがありますね。つなぎ料だ。あるいはつなぐためのいろんな操作が必要になるね。ただ簡単にさっとつながらぬでしょう、電話がけるときにも。どういう手順になりますか。まず技術の面それから料金の面、これを御答弁ください。
○村上説明員　お答えいたします。
　電電公社の交換局を経由いたしませんと市内網とつながりません。したがって、そこでいろいろな機能を付与しなければいけないわけですが、一つは、新しく入ってこられたネットワークといいますか回線と、それから公社側のきちっとした責任分界点をまず決める必要があろうかと思いますし、それから新規参入の方も、実際におかけになった方から料金を徴収しなければいけないと思いますので、したがって一般的には、どなたがおかけになったかあるいはどこへかけたいのかという、そういう必要な情報を電電、まあその状態ですと新電電と言うのでしょうか、そちらの交換、ネットワークの方からそういう情報を差し上げなければいけないんではないだろうか、こういうふうに考えております。
　それから、その新電電があるいは新しい参入される方か、ネットワークをどちらを選ぶのかというようなことで、番号も今までのような市外局一本の市外番号ということにはなりませんで、そういった付加の番号も必要になってくると思いますし、やり方によっては既存の交換機にいろいろな「改造なり機能付与なり、そういったことをしなければいけないのではないか、こう考えております。
○竹内（勝）委員　まずいろいろな操作が必要になると、今、御答弁いただきましたが、そうすると、簡単に言います。私は例えば今東京から大阪の友人に電話を入れる。〇六ですね。そして三つの四つですから、これで九つですね。九けた今、回しています、ダイヤルの場合。これ、このままいって、まあいろんな例が考えられるでしょう。しかしダイヤル回すだけでも、全然回さなくてもいいですか、今までと全然変わりなくいきますか。それとも何らかのものを、ダイヤルをふやさなければ届かない。それはどれぐらいのダイヤルをふやすのですか。今九つですよ。これがどれぐらいまでふえるのですか。アメリカの例などまだ後で言いますが、まずそれを説明してください。
○村上説明員　お答えいたします。
　ただいま御説明いたしました新しい参入された方のネットワークを選ぶというやり方に幾つかあろうかと思います。現在私どもいろいろな角度から検討いたしておりますけれども、大まかに言いますと、大まかにといいますか、いろいろなやり方、すなわち既存の交換機に余り手を入れないで、そして新規参入のネットワークが選べるというふうなやり方をいたしますと、先ほど言いましたように相手先の番号、これは当然必要でございます。大阪の場合ですと、先生おっしゃるように九けたでございます。それから、自分の番号をダイヤルされる方みずからが回していただくという方法がございます。これは既存の交換機に余り手を加えないということで、そういった自分の番号を回していただくということ。それから、新規参入の方もたくさん出てまいりますと、どのネットワークを選ぶのかということでその番号も必要になってまいります。そういうことで考えてまいりますと、約二十けたぐらいの番号が必要になります。
　これでは、今まで九けたでかかるところが二十けた以上になろうかと思いますけれども、それでは非常に大変だということで、これは既存の新電電といいますか、電電公社の交換機にいろいろな機能を付与いたしまして、例えば自分の番号などは交換機から自動的に操作するというようなことも含めましていたしますと、万けたぐらいの番号をふやせばそういったことが可能になるのではないかというふうに考えております。
　それからさらに、機能を付与いたしますと、例えば私は東京－大阪間をこの会社の回線を使いたい、あるいは新電電の回線を使いたいというようなことをあらかじめ登録をしておいていただければ、この場合にはその番号を在来どおり、例えば大阪の場合ですと〇六の後七けたであったかと思いますけれども、そういった番号を回してやっていただくということも可能でございますが、私が今御説明した順序に従って、そのための改修あるいは機能付与のための工事費といいますか、そういったものがだんだんふえてまいることは否めない事実でございます。
○竹内（勝）委員　二十けたが万けたに、まあふえる分でございますが、だんだんと技術を改良していく、これは結構なことです。だが、それだけ技術を改良するための設備費はかかりますね。もう当たり前のことですが、一応答えておいてください。
○村上説明員　お答えいたします。
　いろいろな今、御説明した案によりましてそれぞれに経費がかかるのは当然でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、小山局長にお伺いします。
　あなたは先般我が党の同僚委員にこのアクセスチャージの面で答弁をしておりますが、アクセスチャージは場合によっては取らなくてもいいんだと言っておりますけれども、費用がかかるんですよ、これは。これでいいんですか。ちょっとその辺の答弁が定かではございませんが、そのアクセスチャージに関してはどうお考えですか。
○小山政府委員　既存のネットワークというものを新規参入の者が使うわけでございますが、その新規参入の事業者が使うのは、それだけ通常の通信料金で使うような形であるという場合にはそれで通信料としてはアクセスチャージでなくていいのではないかと思います。ただしかし、その設備費をどのような負担にしていくかというのは別でございます。
　アクセスチャージというのは、結局、アメリカで初めて導入したものでございますけれども、アメリカのように地方電話会社が幾つもの経営単位に細分化されている場合には、要するに地方の加入者線網、市内網というものが事業全体のトラフィックの増加と並行しないわけでございます。部分的にふえるところもあるし、ちっともふえないところもあるということでございますから、ふえないというところ、トラフィックが増加しないというところについては収入増につながらないわけですから、やはり市外回線から市内回線に対して相互補助をするというような形でアクセスチャージを払うというようなことになろうかと思いますけれども、日本の場合のように電電公社が分割されることなく一体として全国サービスを提供したということになりますと、市内網すべてのトラフィックが増加しますればその経営のどこかに総収入として入ってくるわけでございます。したがいまして、アメリカのような場合とは大分違うと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、設備費がそこで増加するというような場合は、設備費相当分をお互いにどのようにかして分けて負担をしていくというのは当然だろうと思います。
○竹内（勝）委員　したがいまして、この問題は、私は今何を言わんとしておるかと申し上げますと、このアクセスチャージがつく限り、例えばここで幾ら競争するんだから値段を下げますと言っても、この線が安くなければだれもこっちへは行かぬですよ。こっちより高ければだれも行かない、これは当たり前のことです。これよりも安くなければみんな利用しないのだから。そうすると、アクセスチャージの取り方いかんでどないにでもなりますね。そうすると、要するに新電電は要求しますよ、もちろん設備費がかかるのですから、アクセスチャージどれくらいいただきたい。よし、それでいいだろうと認可するのは郵政省だ。そうすると郵政省とこの新電電との考えだけでどないでも操作できる、こういう法律になっていると解釈しますが、それでいいのでしょうか。
○小山政府委員　法律の建前といたしましては、一種事業者同士の自治に任せておりますから、この間における協定によりましてどのような料金にするかというのをまず第一次的に決めるわけでございまして、その結果を不当なものがなければ認可をするという形になるわけでございます。
○竹内（勝）委員　真藤総裁にお伺いしたいと思います。
　総裁は去る四月十八日の記者会見で、長距離料金は高い、三分間四百円のところを百円ぐらいに下げないと競争にならない、こういう趣旨のことを御発言になりましたが、これでよろしいでしょうか。
○真藤説明員　あれは新規参入で新しい設備で新しい技術で必要最小限度の人員配置で入ってくればまあ百円ぐらいの原価で済むだろうということを申したのでございまして、今、先生の御質問のとおりの話はしておりません。
○竹内（勝）委員　そう言われたならそれでいいでしょう。
　そこで、具体的に遠距離料金の値下げは考えていますか。
○真藤説明員　私どもがこれから先の通信事業に対処いたしますためには、この電話料金というものと電話以外の料金というものを一体どう考えるかという問題が一つございます。それで、私どもが今、技術的に考えておりますように、電話線とそれから電話以外のものを全部ディジタルの方式に統合いたしまして、一つの同じ線の中を電話も非電話のものも通していくという形に持っていくということになりますと、どうしても電話の料金というものも現在の長距離料金に関する限りこのままでほうっておいてはおかしなことになってしまうだろうというふうに考えております。また私ども自身がこの新規参入に対する競争力も、もし新規参入が電話というものもやるということになりますと競争力がまるでなくなってしまうことになりますので、どうしても私どもがあらゆる面で努力して、収入をふやす面で努力し、支出を減らす面で努力するという効果を、財務の許す限り、さしあたりは長距離料金の値下げに回さなければならぬだろうということは機会あるごとに申し上げております。
○竹内（勝）委員　申し上げているのはわかりますが、いつごろ値下げをしようと考えておりますか。大体の腹の中を教えてください。
○真藤説明員　これは私どもこれから先法案がいつ国会で御承認いただいて、そして具体的に法案どおり仮に来年の四月一日からということになりまして新規参入がどんどん入ってくるという話が起こり、それに対する具体的な計画の動きというものを見ながらやっていかなければなりませんが、その前に私どもがやらなければならぬ問題は、長距離料金を下げると申しましても財務に余裕が出なければできませんので、私どもが一番急がなければならないのは第二種業種の進歩発展というものに全面的な協力をしながら通話の総時間をふやし、総収入をふやすということ、これに全力投球をするということで増収対策を立てていくということと、新しい法案に基づきまして責任のある自由な経営ができるということを利用いたしまして、いろんな新規事業で郵政で許可を出していただける範囲のことには積極的に許可をいただいて、この電話線に直結しているコストを減らしていくということを努力しながらやっていきますので、いつどれだけの値下げをするという予定は前もって立ち得ないと思います。
　しかし、いずれにいたしましても具体的に新規参入が入ってきて操業を始めるのに三年なり五年なりはかかると思いますので、その間に我々がそこのところで競争に対する対応の体質をどこまで高めていくかということが、この法案についての私ども当事者として一番大きな仕事になる、第一次的な一番大きな仕事になると考えております。
○竹内（勝）委員　確かにこの法案との絡みで重要な問題だと思います。
　そこで、総裁、非常に重要な問題があるのです。真藤総裁は総理の任命で電電公社総裁になられ、いよいよ来年の一月任期になると思います。そこで、この法案に盛り込まれているのは六十年の四月一日を一応めどにしておりますね。そうすると、生みの親がそのまましっかりやっていくのか、あるいはもう生んだ後どなたかにお任せするのかで大分これは変わってくるのですよ。ましてや総裁のその御決意、私ども非常に敬意を表しておるわけでございますが、いよいよ高度情報社会へ向かっていく重要な立場でございますね。その中で今後もこの電電をひっかぶって一生懸命やっていく、この高度情報社会の国民のニーズにこたえるという意味で一生懸命やっていく決意があると思いますけれども、その御決意のほどをひとつ総裁ここで発表してください。
○真藤説明員　非常にお答えしにくい御質問でございますけれども、私を引き続き来年の一月以降再任なさるかどうかということは政府の御判断によることでございまして、私が今この時点でとやかく申す問題ではないと思います。もし再任されましたら、それは今お言葉の中にありましたように全力投球してやる覚悟ではございますけれども、まだその前の再任なさるかどうかということが私にとっては全くあなた任せでございますので、今は何とも申し上げられません。
○竹内（勝）委員　今回の日本電信電話株式会社法案には、電気通信事業の範囲の拡大の問題、出資、投資の制限がないということ、ここで競争原理を働かせるといっても、さまざまな問題点が関係者の間でも危惧されている。ことしの二月二十九日、通信機械工業会で今回の法案に対して意見書を出しておりますね。いただきました資料の中にもあるとおりでございます。ページがややこしいからちょっとよくわからぬけれども、五十七の三というページのところに通信機械工業会昭和五十九年二月二十九日付というのがございます。それは「新会社の「責務」は、」「電気通信技術に関する実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及を図るように努める」、この責務の項にあるこれに関して「努力目標ではなく、明確な責務として法定していただきたい。」、さらに「新会社の事業として「附帯する業務及び目的達成業務」を営むことができる」とする会社法第一条第二項、それから出資、投資の制限が入っていないことに関して「新会社が機器製造業等に出投資を行い、これらの分野に進出する事態となれば、新会社の巨大性よりして、わが国の産業秩序に混乱を生じ、あるいは民業を圧迫する」、こういう意見書が出ております。したがって、会社法第十一条の「事業計画」の中に出資、投資計画を含めて政府の公正な判断を加えてほしい、こういうように要望が出ておりますけれども、これに対して郵政省はどうお考えですか。
○小山政府委員　事業計画において新会社がいろいろな活動をするのを基本から抑制的に運用するというのはいかがかと存じます。やはり事業計画において新会社は自主性を持って経営として最も好ましい形態のものを作成し、それに対して郵政省は抑制的な態度ではなくて、むしろその意欲を推進するという形での態度で臨むべきであろうと存じます。
　ただ、しかしながら、それではそういった事業計画ではなしに、今度は会社それ自体の経営の方向として望ましいと思いますことは、事業計画というのは形式論ではなしに、やはり新電電は機械器具類、通信機械というものを購入してそれを使う立場でございますから、それ自身が製造業に乗り出すということは必ずしも会社にとって有利な結果になるとは限らないのではないか、もっと大きな範囲での社会的責任と社会的なより大きな形での会社の経営というものを考えていただければ、こう思う次第でございます。あくまでも事業計画で抑制的に認可をしていくというのは本来の筋ではないと思っております。
○竹内（勝）委員　そこで、会社法の第一条第二項に「郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他同項の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。」「必要な業務」どういうことでしょうか。
○小山政府委員　一つは、附帯業務と目的達成業務、両業務とも本来事業の遂行上、目的から見まして必要と認められる業務であるが、本来業務との関連度合いによって附帯業務と目的達成業務に分かれるわけでございます。こういったもので本来の事業をより幅広い事業活動が行い得るということがいわゆる「必要な業務」であり、目的達成業務であろうと思っております。
○竹内（勝）委員　真藤総裁にお伺いしますが、あなたが書いたある本でございますが、「「三方一両得」論」という著書を著しておりますが、これは本当ですね。
○真藤説明員　ございます。あれは社内の管理職に教育用としてまとめたものでございます。
○竹内（勝）委員　あなたはその著書の中で、電電開放について論じ、民間企業の新規参入が自由になるということに対して、
　自由競争社会になるということは、逆にいうと、電電のほうから民間の分野、とくに電気通信事業に関係のない分野に、新規参入できることを意味する。それは通信事業を合理化しながら、雇用の確保・拡大をはかろうとする立場からいっても、どうしても実行しなければならない必須不可欠の条件である。として、具体的には事業計画の内容として
　（Ａ）　電気通信設備の性能を活用する情報産業の分野。
　（Ｂ）　電気通信設備の保守、運用、改良など、通信設備の運用面の補助事業および通信設備のハード面に直結または附随する事業。たとえばポケットベル、自動車電話。
　（Ｃ）　通信設備のハード面の技術革新に伴う新規事業。
　（Ｄ）　電気通信に関係のない他の産業分野に、われわれのもっているソフト、ハード両面の技術を基礎として進出する新規事業の創出。
　（Ｅ）　その他。
　　　　　とありますね。
　まずお伺いしたいのは、この中に述べられておるこの（Ｄ）の項目「新規事業の創出」というのは、これはどういうことですか。
○真藤説明員　これは、あらゆる面でこれから先の社会の技術革新に応じて変革していきますので、私どもの仲間の人間の持っておる技術的なあるいは経営的なあるいはその他の能力を、その面で利用できて生かしていくということができるものに対する総括的な意味の新規事業でございます。現在世の中にある業種もありましょうし、現在はまだ世の中にない業種もたくさん出てくると思います。特に第二種業に間接関連するような事業はこれから先のものでございますので、我々の仲間にその面にかなりの能力があると考えておりますので、そこのところを重点的に今考えておるというのが実情でございます。
○竹内（勝）委員　そしてさらに同著書の中で
　　一つ一つの事業計画について、他企業との協
　同、協業などの方法を考えねばならないだろ
　う。しかも、協同相手としては、狭い世界で考
　えてはいけない事業計画もあれば、地域社会と
　いった限られたコミュニティの中で考え、運営
　さるべきものも数多く含まれている。
　　いままで全国画一的に、公平に、平等にとい
　った原則で訓練されてきた電電の人間集団にと
　って、この考え方による計画、実施は、なかな
　か骨の折れることと思われる。こう言っております。
　このケース・バイ・ケースの事業計画でなければならないとしておりますが、今、局長からも御答弁いただきましたけれども、例えば通信機器製造販売、こういうようなところに総資産十兆円、年間総収益四兆三千億円、三十二万人の巨大企業、こういったものが今「「三方一両得」論」の中で言われておるような形で新規参入は、逆に言うと電電の方から民間の分野に新規参入はどんどんできるんだ、こうなっては大変なことだと思いますが、ここに書いてあるのは別として、まず総裁の御所見をお伺いしたいと思います。
○真藤説明員　そこにも述べておりますように、私どもの本体が単独で一〇〇％の株を持った企業というふうなことを考えましても恐らく物にはならない、具体的な経営のできる会社にはならないと思います。必らずそこには協力者を求めながら、ということは、世の中の常識に合ったそして世の中のコンセンサスに合ったことで協力者も求め得ると思いますので、協力者を求めながらそういうことをやっていくというのがずっと実際的でございまして、私どもだけの力で新しいことをやろうといたしましてもそれは不可能だと思います。既存の業種に対する、既存の非常に発達した、力の強い業種の中に私どもが単独で入っていくというようなことをやりましても、とてもとても、新しいそういうところへなれない我々の集団だけで入っていったって仕事にならないのは火を見るよりも明らかでございまして、そういうことを考えているわけではございません。そういう意味から申しまして、さっきの私どもの必要とする通信機械のハードの製造業に手を出すというようなことを私どもの単独でやろうといったって、それは全然できる話じゃございません。それははっきり申し上げておきます。
　それともう一つ、私どもはあくまでも第一種業種でございまして、そういうハードのノーハウ、新しい技術の開発はやりますけれでも、それをつくって売るということに私どもが仮に子会社をつくって手を出したといたします。そうすると、私どもだけでそういうことをやりますと、必ず既存の業者に比べて競争力が出るということは考えられません。そうした場合に、自分の会社から買うものはどうしてもマーケットプライスよりも高く買わざるを得ないということになりますと、もうそこで自由市場の原則を壊してしまいまして、非常におかしな現象が出てこざるを得ない。結局、一つのものを一割高く買えばあとの百、千のものをやはり一割高く買わざるを得ないような結果になってまいりますので、日本の産業のためにも私ら自身のためにも決してそういうことが合理的な動きじゃございません。少し言い過ぎかもしれませんけれども、今度のアメリカのＡＴＴの解体のときに一番困っているのはウエスタン・エレクトリックなんです。それはなぜか、ＡＴＴの直結の会社であったために一番困っているという現象が既に出ておりますので、ああいうことを繰り返すことはないというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　総裁のお考えよくわかりました。ぜひ現在の民業がこの巨大企業、いわゆる新電電の圧迫を受けることのないように賢明な措置を今後ともお願いしたいと思います。
　そこで、念を押すようで恐縮でございますが、郵政省にお伺いしておきますが、この会社法を見ると、事業の範囲や出資制限のない点といったものを見ると、どうしても当分の間とか、何でもいいのですが、競争原理の環境づくり、条件整備、出資、投資の範囲、例えば通信機器製造、販売には一定の制限を設ける、こういうものをつけ加えるべきであると思うが、郵政省のお考えはいかがでしょうか。
○小山政府委員　制度的にそういった制限を設けるというのはなじまないのではないかと思います。私どもといたしましては、制度的ではなしに、今、総裁もあのように申されておりますように、経営主体それ自体、この新会社は国内の電気通信事業を営むために特別の任務を帯びて特別法によってつくられるものでございますから、当然その趣旨に沿って、その目的を逸脱しない形でそのような事業行動を行うものと期待しておりますし、実行されると思っております。
○竹内（勝）委員　総裁の御答弁やそういうもので理解はできますが、いよいよ民間になりますと競争は激しいですよ。世の中そんなに甘いものじゃないです。もしも新電電がそういった面でやっていかないとこれはもう大変だと判断したときは――今のものでは幾らでも通信機器製造も販売もできるのです。これは答弁の中ではっきりはしておりますけれども、心配なのはやはり民間なんですよ。クジラとメダカの争いみたいになってしまう。したがって何らかの、政令でも構いませんし、あるいは規則として法令で法定できるものならする、そういったものが必要であるということを私は重ねて要望しておきます。
　そこで、株の問題について若干お伺いしておきます。
　会計検査院おいでだと思いますが、株を当初政府が全部持ちますね。将来は三分の一に、三分の二が放出されていくわけですね。私は政府が二分の一持つのと三分の一以下持つのとでは大きな違いがあるように考えております。それは会計検査院の必要的検査事項、これが二分の一です。それ以下になりますと、今度は任意的事項になる、こう解釈しておりますが、まずこの株に関しての会計検査院の検査事項はどういうようなものになっていますか。今、私が申し上げましたものも含めて二分の一ならこうなのだ、三分の一ならこうなのだということをもうちょっとわかりやすく御説明ください。
○中島会計検査院説明員　会計検査院法上国が資本金の二分の一以上を出資しております法人につきましては、第二十二条の第五号の規定によりまして会計検査院の検査が義務づけられたいわゆる必要的検査対象ということになります。また、資本金の二分の一未満を出資しているということになりました場合には、第二十三条第一項第四号の規定によりまして検査をするか否かが会計検査院の判断にゆだねられたいわゆる任意的検査対象ということになりまして、この場合には任意的検査対象を検査しようとするときは検査官会議の議を経て行うということになっております。このような違いがございます。
　なお、任意的検査対象に属する法人につきましても、検査をすることに決定しました場合には、必要的検査対象に属する法人等の検査の方法などにつきまして、規定上特に取り扱い上の違いはございません。
○竹内（勝）委員　そこで、新電電の会社の株価、資本金一兆円と見ても今後の含み資産など巨額のプレミアムがつくであろう、こういうようにも言われておりますが、まだわかりません。ただＫＤＤ等の例を見ますと、今四十数倍になっておりますね。いろいろなことが言われております。これは今後、なってみなければわからぬことでございますが、ただ電電公社が現在あるのはどうであったかと言えば、これはもう国民が一生懸命電話を入れていく中においての協力をして、いわゆる国民によってここまで大きく発展してきた。電話加入者が、みんなが育てたものです。国民一人一人が育てたものですね。それが、では株をいよいよ放出していく、こういう段階になったときに、電話加入者がこの株を欲しい、電話加入者は今四千三百万ですか、無理ですよね。もしも全員が欲しいと言ったら一株でも無理だ。そうすると、例えば抽選ででも欲しいということになってきたときには、これはどういうように考えていますか。きょうは大蔵省来ていますか、まず大蔵省のお考えを聞かせてください。
○日高説明員　ただいま御審議をお願いしておりますこの電電三法、特に会社法が成立いたしましても、実際に新会社が発足いたしますのは六十年四月一日ということでございますから、いずれにいたしましても、株式の売却というものは六十年度以降の問題であるというふうになるわけでございます。したがいまして、私どもとしても今、御指摘がございましたように、いずれ新電電の株式を売却していかなければいかぬということになるわけでございますが、その過程におきまして種々の市場への影響とかいろいろな問題がございますので、株式売却については、今後各方面の方々と十分協議をしながら実際に行ってまいりたい。したがって、具体的に今、株式をどういう先に売っていくか、売却先をどうするかという点につきましては、ただいまのところ申し上げる段階にはございません。
○竹内（勝）委員　では、同じことを郵政省、どんなふうに考えていますか。何かいろいろ折衝もしたやに承っておりますけれども、郵政省のお考えをひとつ聞いておきましょう。
○小山政府委員　新電電の株式、これのできた経緯から申しますと、やはり資産形成の経緯を十分考慮の上に、国の重要な資産として国民全体のためになる処分をするように慎重に検討すべきだろうと思います。今、確かに日高主計官も言っておられましたように、実際問題としてまだ株をどうするという具体的なステップにありませんので、結論は出しておりませんけれども、たとえ形式的に電電公社が独占の事業によって得られた一つの資産形成であるという経緯はあるといたしましても、これはやはり加入者の負担によって形づくられた資産であるということも事実でございます。したがいまして、いろいろな意見がございます。多くの電電債の債務を新会社は抱えているのでその債務の償還に充てるべきであるとか、また、加入者イコールほとんど国民である、それによってつくられた資産であり、しかも電気通信事業を通してつくられた資産であるので、そういった研究開発費に使うべきであるというような議論もございますし、一番の問題といたしましては、国民の皆様方の間に、電電公社の民営化というのは一般会計の赤字を補てんするために行ったんだというようなことのないようにすべきであるという議論、こういったようなことについては十分検討いたしまして、そういうことのないような形で処分できるように、関係するところ、特に大蔵省でございますけれども、よく相談して適切な処分をするような形に持っていきたいと思っております。
○竹内（勝）委員　処分の問題も含めて今、郵政省から答弁ございましたが、今の問題もございますので、もう一回大蔵省にももうちょっと考え方を聞いておきたいと思います。
　まず、電電公社の純資産というものは電気通信利用者の拠出した設備料や通話料で形成されたものですね。国の出資金は百八十八億円。しかし、それも一般会計から出たものじゃないですね。昭和二十七年の電電公社設立の際、当時の電気通信事業特別会計から引き継いだ百八十二億円の財産などが形式上国の出資金とされていただけですね。これも御承知のとおりです。
　そこで、私どもとしては、新電電の株式の売却益や配当金収入といった面に関してまで考え方を今、郵政省としても御答弁いただきましたが、こういったものは光ファイバーやディジタル交換機等の電気通信にかかわる、いわゆる基礎的、先端的技術研究開発等の電気通信の普及、発展のために使っていかなきゃならないと考えています。つまり、電気通信の利用者への還元を図るのが筋です。考えてみると国は全然出してない。全部国民が、利用者がここまで育て上げた。そうすると、それが筋だと思うが、どうですか大蔵省、ちょっと御見解を……。
○日高説明員　まず、今の公社の資産の形成につきまして、先ほど郵政省の小山局長からも答弁がございましたけれども、私どもとしては、前回当委員会でもお答え申し上げましたけれども、いわば公社の資本金というものは公社法の規定に基づいて国の全額出資ということにされているわけでございますし、その事業につきましては法律によって独占権が与えられている。このような状況から考えますと、いわば公社は国の分身とも言うべき機関でございますから、その資産につきましても、国の分身としての活動の結果形成されたものであるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
　それから、私どもとしては、売却収入の使い道についてはいろいろな議論があることは承知しておりますけれども、私ども財政当局としては、一般会計の株ということになっておるわけでございますから、いわば財政需要全般に充てられるべきものというふうに筋論としては考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　だから小山さん、この法案には問題が多いのですよ。いいですか、私ども、高度情報社会へ持っていくその民営化、基本的に賛成ですよ。だが、この法案は問題が余りにも多過ぎる。したがって直しなさい。まず、今の株式の問題。例えば会社法、「株式」の項の第三に「政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならないものとする。」五条関係だ。ありますね。この「その年度の予算をもって」というのは削ってください。それだったら予算で決まるのですよ。何も逓信委員会でもどこでも審議する必要ございません。したがって「その年度の予算をもって」というのをぜひお削り願いたいと思いますが、お考え、どうでしょうか。
○小山政府委員　今、私どもの考えといたしましては、予算総則に処分限度数を掲上し、これについて国会の議決をいただくことにするというのがこの法の建前になっております。先生も御指摘のように、予算による方法ではなく個別案件として国会に提出すべきであるという御意見かとも受け取りましたが、この考え方は一つの考えではございますけれども、株式売却収入は歳入予算の見積もりとして見積もられるということでございます。したがいまして、予算総則に処分限度数を掲上して国会の議決をいただければということを考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　局長、これはそんなことを言っていたらだめなんだ。私は、株式の売却とその収入の使途の問題はワンセットで考えるべきものだと思います。今も答弁があったけれども、大蔵省は株式の売却はこの法案ができてからの問題だ、だから六十年度以降の問題だから、この売却益や配当金の使途も今後ゆっくり考えればいい、そういう考えです。ましてや一般に入れていく、冗談じゃないですよ。これは国は全然何の努力もしていない。国民が一生懸命大変な中、あの電話がつかない中、最初つかなかったでしょう、それを苦労してつくり上げてきたものなんです。今後この高度情報社会はどういうふうに進んでいくのかわからない、大変なものです。したがって、そういったものは国民に還元できるようなものにしなきゃならない。そういう意味で、この株式の売却益等の使途が決まるまで株式の売却は行わない、すなわち凍結する、こういうことを会社法に書いてもらいたい。表現の仕方はそちらが専門家ですからいろいろ考えてもらえばいいですが、この株式の処分や売却益の使途については別に法律で定めるとか、何かいい考え方を持てばいいわけですから、ひとつそういうものにした方がよいと思いますが、どうでしょう。やはり直さなければだめだ、この法律は。
○小山政府委員　先生の御意見、私どもいろいろ参考になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、今回の法案、政府として最高のものとして出した次第でございますので、ひとつこのまま御承認のほどを願いたいと存じます。
○西村委員　電電改革三法案の審議がいよいよ始まったわけでございますが、この三法案は間口も非常に応うございます。また奥行きも深うございまして、それだけに問題点もたくさんございます。けさほどからいろいろと同僚委員の御質問を聞かせていただきまして、私は民社党のトップバッターということでございますので、そういうけさほどから出ました問題、若干重複する部分もあると思いますが、総括的に御質問をさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
　まず最初に、今回国会に提出をされました電気通信法体系の改革、これは明治二年に我が国で初めて電信が始まって以来百十数年ぶりの、しかも世界にも例を見ない大改革であります。すなわち、事業開始以来一貫をして、国営あるいは公社制度を問わず、公的な経営形態によって築き上げられてまいりました我が国電気通信のネットワークを民営に移管するということ、また独占的、一元的に運営をされてまいりました電気通信事業に民間企業の参入を認めるという、いわば画期的な転換であります。それだけに、なぜこの時期に大改革をやらなければならないのか、また何のためにやらなければならないのか、その動機と目的を明らかにしていただきたいと思います。また、この改革案につきまして、公社といたしましてはどのように受けとめておられるのか。それぞれの責任者から明確にしていただきたいと思います。
○小山政府委員　先生の御説のとおり、百年来、電気通信事業は国内にありましては電電公社、国際にありましては国際電電、百年全部ではございませんけれども、要するに一元的な運営体制をとってきたわけでございます。これはやはり一元的な運営体制をとることが、通信媒体が電話しかなかった当時あるいは電信しかなかった当時といたしますと、一元的に運営することが最も能率的であり、またそういうことによりまして普及が最も早くなり、また国民にとっても利用しやすくなるということで、国民にとりましても事業体にとりましても国にとりましても、非常に合理性があったということでございます。その結果、特にこの三十年来、電電公社がつくられまして、この電電公社の非常に能率的なプロジェクトチームによりまして、電話の加入の積滞の解消とか全国自動ダイヤル化というようなことができたということは、やはり世界にも誇るべき一つの成果だろうと思っております。
　ただ、このような状態でございましても、我が国の電気通信分野においては既に媒体が電信電話というものからもっと数多くの媒体に移ってまいりまして、特にその動機となったものは著しい技術革新でございます。そういうような通信メディアが次々と実用化されるということになりますと、今度はそれに対する国民の需要もそれに応じてふえてきて多様化になっているということでございます。
　そういたしますと、この多様なサービスの提供を単一の事業体で行うのがよいか、あるいは複数の事業者によって行うのがよいかという一つの判断が出てまいります。単一の事業体である場合は、電気通信メディアが電信電話というような限られたときには非常に結構なんでございますけれども、やはり多くの媒体が出てきたときには、それに応じたそれぞれの得意の分野で利用者に応じていくというのが今後国民の利用者にとってより有利な形ではないかということで、このような法体系がよろしいであろうということで今回の法改正の御提案を申し上げた次第でございます。
○真藤説明員　今、局長が申されましたように、今日までの電気通信事業の実際とこれから先の電気通信事業のあり方というものが非常に大きく急激に変化するということは、画期的な技術の進歩ということで、これは当然そうなる形になって動いておるわけでございまして、そういうときに日本の社会がほかの先進国と同等以上の能率ある社会活動をやるためには、電気通信事業というものが多彩な動きをせざるを得ないということになるのは必須不可欠であろうと考えられる時代になってまいったわけでございます。そういうときに、果たして今日までの一元コントロールで対応できるかどうか、それからまた一元コントロールで本当に一般の国民の生活に直結した形で電気通信事業というものが普及できるかどうかということになりますと、やはり一元コントロールじゃなくて競争の原理を入れるということと、それからもう一つ、一元コントロールではその一元性を守るために電気通信設備の使い方にいろいろな制限をせざるを得ないわけでございますが、その制限が実はこれから先には非常にネガティブに、大きくエフェクトいたしてくるということが目に見えてきたわけでございます。そういう意味で、今度の法案では、私どものような設備を提供する第一種業種と、それを自由に使う第二種業種というふうに切り分けてございまして、第二種事業は完全に自由であって、たくさんの業者が世の中のニーズに即応して、多彩な電気通信設備の使い方によって新しいサービスを世の中に提供するということになるわけでございまして、この辺のことがこの時点において早く実現できるようにすることが将来の豊かな高度情報社会というものに向かっていく必須条件だろうというふうに私どもは受けとめております。