Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　職域接種は七月、八月、九月といくんだろうと思いますし、それは人口で見ると大都市にかなり集中をしておりますから、委員が今おっしゃったような燃え盛るところに消火器のノズルを向けるというのは、これは職域接種でそういうことになるんだろうというふうに思っております。
　そうすると、首都圏あるいは近畿圏の自治体の中にはかなり職域で接種が進むところがあるんだろうと思うんです。それがどれぐらいになるのかというのはこれから見なければいけませんが、一方、職域接種の少ないところはその恩恵がないことになります。その頃の状況を見ながらでございますけれども、基本枠で、ファイザーは全国、なるべく打っていただこうということでお配りをしておりますけれども、職域でどんどん進んでいるところは、多少この基本枠を少ないところに回させていただくということも十分あり得るのではないかなと思っております。
　いずれにしても、職域接種と大学接種で首都圏、近畿圏は相当に今後も進むと思っておりますので、別に吉村知事の言っている逆張りになるとは思っておりません。首都圏、近畿圏については、かなりの職域接種、大学接種で八月末の時点では進んでいることになろうかと思います。
○足立委員　吉村知事は、今打ち出されている調整枠を、半分は人口比、半分は第四波の累積陽性者数比で市町村に配分することを方針としてお考えです。そういう、まさに消火器のノズル、是非、ちょっと今日時間がないのであれですが、河野大臣、深くその辺はお考えをいただきたい、そう思います。これからまた第五波が来ますので、お願いをします。
　それから、今日ずっと議論があった国と地方とのコミュニケーション、ワクチンの量とか。いや、御苦労が多いと思います。私は、それはよくやっていらっしゃると思います。河野大臣でなければもっと大変なことになっていたと思います。
　ただ、そもそも、有事にあっては国が市町村に対して指揮命令したらいいと思うんですよ。医療関係者に対して指揮命令したらいいと思うんですよ。今の法律ではできません。そういう有事法制、私は必要だと思います、今オペレーションされていて。だって、ワクチンの情報は河野大臣が持っているけれども、契約、例えば人繰り、全部契約しているのは市町村ですよ。それは不満が出ます。戦争をやっているときにこんなことでいいんですか。
　やはり、有事にあっては国がもっと地方を指揮命令する法制、地制調はそこまで今視野に入れていません、地方制度調査会ですね。入れるべきだと思いますが、所管と関係ありませんが、ワクチンの御経験でどう思われますか。
○河野国務大臣　おっしゃるところは一理あると思います。
　ただ、振り返ってみると、総理が一日百万回とおっしゃったときに、私は、いやいや、七、八十万でと。百万行くかな、どうするかな、こう思っていました。
　多分、私が全権を持ってやれと言ったら、一日百万回のところまでぴっと線を引いて、そこで横ばいにしたんだと思うんですが、今自治体はそれをはるかに超えて、百四十万回ぐらいで打っていただいておりますので、やはり自治体がそれぞれ自分のところの特色を考えてやるというのはすごく大事で、冷戦でソ連の計画経済が西側の自由経済に負けたという、そこなんじゃないかなと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　西村大臣、吉村知事が出口の議論を始めています。出口に向けたロードマップ、七月中に一旦たたき台をまとめていくということですが、私、これは国の仕事だと思います。ワクチンもこれだけ河野大臣のあれで動いている、治療薬も報道によるといろいろ動いている。
　出口の議論、一体どれぐらい接種が進んだらどういう経済をつくっていくんだ、このロードマップを国が示すべきだと思いますが、御検討いただけますか。
○西村国務大臣　まさに大事な御指摘だというふうに思います。
　七月末までに希望する高齢者は二回打たれる、そして、十月、十一月頃には希望する国民全員が打つことができるという状況がまず大きくワクチンについては示されているわけでありますし、また、海外のワクチン接種が進んだ国では様々な行動制限の緩和が行われておりまして、こうした分析を今専門家に行ってもらっています。イギリス、イスラエルなど、アメリカもそうです。このことについては、七月八日の基本的対処方針の分科会において、どういう規制をどういう段階で緩和できるのか、是非専門家の皆さん考えてくださいということで検討を依頼したところであります。
　河野大臣の下で進められておりますワクチン接種が着実に進めば、緊急事態宣言期限である八月二十二日頃には今のヨーロッパ各国並みにはワクチン接種が進むということになるわけでありまして、かなり光が見えてくるのではないか。
　どの段階でどの程度緩和できるのか、マスクをいつ外すことができるのか、飲食店の皆さんにも、いつ、どういう形でやれば、お酒の提供を始め、あるいは時短も含め、どういったことをもっと緩やかにできるのか、こういったことの検討を、専門家の皆さんの意見も聞きながら是非進めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　やはり五分は無理ですね、十分かかりました。
　次、お酒でございます。
　西村大臣に伺う前に、今日は金融庁、石田審議官かな、銀行法の十三条の三に規定する優越的地位の濫用に該当するかどうか検討されたと思いますが、どういう御評価だったか御報告ください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策推進室から関係省庁へのお願いの件につきましては、金融機関が多くの事業者と接点があることに鑑み、休業要請や命令などに応じない飲食店のみならず、あるいは、飲食店に限らず、広く金融機関の融資先等の事業者等に対して一般的な感染症対策を呼びかけていただくという趣旨であり、特定の飲食店への融資に影響を来すような趣旨ではないという認識を新型コロナウイルス感染症対策推進室と共有していたところでございまして、したがって、優越的地位の濫用には当たらないものというふうに考えていたところでございます。
○足立委員　銀行局は事前にチェックをして、これは問題ない、関係ないと御判断をされた。あと残るは、まあ公取の議論もありますが、むしろ内閣法制局ですね。木村第一部長、今日お越しをいただいています。相談はありましたか。
○木村（陽）政府参考人　お尋ねの件につきましては、当局には事前の相談はございませんでした。
○足立委員　西村大臣、これは設置法上、議論はあると思うんですよ。私は、内閣法制局の経験者、友人もいっぱいいます。いろいろ、ちょっと意見交換しました。今の現職じゃないですよ。やはり、これは設置法上も微妙なところだと。だから、設置法上、こういう事務連絡がどうか、事前に照会を受ければ、私の友人は、ちょっとまずいかもしれないよねと。内閣法制局的にですよ。
　もう撤回されたんだから、内閣法制局への事前相談はもうできません。事後相談していただけませんか。これはもう撤回したんだけれども、仮にこの事務連絡が実際に行われていたときに、内閣法制局はこれをどう思うかと。
　事後相談、意見照会を内閣法制局にすべきだと思いますが、いかがですか。
○西村国務大臣　今回のこの金融機関への働きかけの件につきましては、今答弁もありましたけれども、まさに内閣官房コロナ室が関係省庁と調整して、事務的には調整した上で発出したと聞いておりますが、法制局と調整したかどうかについては私は聞いておりませんでしたので、今答弁があって初めて聞いたところでありますけれども、今後のこともありますので、今後のことって、別に何かやろうと思っているわけじゃありませんけれども、私ども、今回のことはやはり反省をしなきゃいけないと思っておりますので、様々、法的な観点から、法制面から、特措法のこともありますので、どういったことができるのかできないのか、これについては法制局ともよく相談をして進めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　大臣、だから、今回の二つの文書について内閣法制局に、いや、インフォーマルでいいですよ、それは、近藤長官も木村部長もいらっしゃるので、ちょっと話しておくよと。近藤さんと木村さんと必ず話すと。
○西村国務大臣　私どもとしては、一般的なお願いでありますので、何か、優越的な地位の濫用とかということには当たらないというものと認識をしておりますが、委員の御指摘でもありますので、念のために法制局ともしっかり確認をしたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　熱海です。まだ十七名の方が埋まっています。ざんきに堪えません。
　この建設発生土、建設残土の問題は、先ほど後藤委員が何か初めて思いついたみたいなことをおっしゃっていましたが、日本維新の会は、二〇一四年に実は大阪で同じような事故があった、たまたまそこに人がいなかったので死者は出ませんでしたが、土砂をどけるのに半年間かかりました。府道が半年止まりました。それ以来、私たちは、この問題は重要な問題ということで、議員立法、ちょうど二〇一四年の十一月十四日には建設残土安全確保法案というのを提出をしています。ところが、こんな事故が、あっ、時間が来ましたね。
　なかなか自民党が議論してくれないんですよ。だから、是非、この熱海の悲しい大変残念な事態を受けて、必ずこの建設残土安全確保法案を、自民党にも受けて立っていただいて、実現をしていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、山尾志桜里さん。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　金融業界への圧力と酒販業界への圧力、このことについて、八日に唐突に発表されて、世論の反発から、九日には金融機関への圧力は撤回。政府内の調整文書を私が内閣府からいただいて公開したのが十二日。それによって、西村大臣の単独プレーということではなくて政権全体の問題ではないかという文脈で報道が始まり、昨日十三日には酒販業者さんへの圧力も撤回となりました。
　そこで今日は、十五分という時間ですので、二点、飲食店をスケープゴートにした措置が残っているように私は思っていますので、撤回を求め、質問をしていきたいと思います。
　お手元、資料四を見てください。八日の西村大臣の会見資料です。この、下の三つですね。飲食店対策のための関係機関への依頼ということで、一つ目の丸、これは金融機関に対するもので、撤回されました。二つ目の丸、メディアや広告に関する規制検討が残っています。三つ目の丸、酒販業者さんへの依頼、政府は撤回しましたけれども、東京都に残っています。この東京都の話からいきたいと思います。
　資料五を見てください。これは、東京都が中小企業支援金の申請者に書いてもらっている誓約書です。この黄色い線の部分を見ていただくと、酒販業者として申請する場合は、取引を行う飲食店が要請等に応じていないことを把握した場合には取引しませんと誓わせています。
　私が調べたところでは、四月、五月、六月分の支給に関する七月一日申込みスタートの分でこの誓約をさせているようです。こちらは、国の金融機関を通じた圧力以上に、要するに取引停止を誓約しなければお金を出さないということで、極めて強権的で実効的な、踏み絵のような評価もされてもおかしくないもので、当然撤回されるべきだと思いますが、大臣、東京都で今こういう運用になっていることは、まず、御存じでしたか。
○西村国務大臣　様々、それぞれの都道府県で、判断で、いろいろな措置が取られておりますが、具体的に今この誓約書というものを、私、東京都のバージョンを初めて見ましたので、確かに御指摘のようにこのようなのがあるということを今認識をした次第です。
○山尾委員　今認識をしたということで、ここからスタートしていきたいと思います。私も、本当に、昨日知ったんです。
　国が、やはり金融機関を通じた圧力で取引停止というのは駄目だよというふうに撤回した以上、都と連携を取って、こちらも撤回されるように働きかけをしていただいた方がいいと思うんですけれども、まず、西村大臣、いかがですか。
○奈尾政府参考人　大臣からお答えする前に、趣旨をちょっと一言御説明しておきたいんですけれども、御指摘の東京都の書面でございますが、酒類関係事業者の方に対して、国の月次支援金に各都道府県で上乗せ等を行う支援金に関するものでございます。
　この支援金は、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店との取引による影響を受けている酒類販売事業者に対して支援を行うという趣旨でございますので、内閣官房コロナ室におきましても、月次支援金の取扱いに準じて、都道府県が独自に行う支援金について、酒類販売事業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないように努める、そういった書面の提出を求める取組を依頼したものでございます。
　支援金の趣旨を踏まえて、各都道府県において対応をお願いしたいと思っております。
○山尾委員　短い時間なので、できるだけ大臣とやり取りをさせてください。
　西村大臣、今この運用は初めて知ったということですけれども、そうすると、酒販業者さんに取引停止を求めて実効性を取っていくというようなこの方針については、西村大臣と小池都知事というのは、事前に連携を取ったりするということはやっていない、東京都が、今、話がありましたけれども、個別に、独自にやっていることだということでいいんでしょうか。
○西村国務大臣　小池知事とは、今回の緊急事態宣言発出に当たっても何度かやり取りをし、特に、東京都からの時短要請なり酒類停止の要請などに応じていただけないお店に対してどういうふうに対応していくか、東京都としては、見回りを増やす、呼びかけを強化をしていく、あるいは命令、過料ということも当然もう行っていますし、そういったことの議論は何度か行わせていただきましたけれども、このことについて、特段の何かやり取りを行ったものではございません。
　これは、恐らく、経産省のやっている月次支援金の上乗せの、東京都独自のものではないかと思うんですけれども、ちょっと確認をまたさせていただければと思います。
○山尾委員　おっしゃるとおり、例えば、お酒を出さないでという要請に応じてもらっているところに給付金を出しますというなら理解できるんですよ。でも、これは、つまり、給付金を欲しいなら、酒を出すなという要請を取引先に守らせなさい、守らない取引先は切らないとお金を出せませんということで、国がやろうとしていた要請よりも本当に違憲、違法の疑いが強いと思うんですね。
　これは、誓約書を見ていただくと、要件としてこうあるんです。要請に応じていないことを把握した場合には取引を行いませんと誓わせるということなんですけれども、まず、お酒をお店に卸す業者なので、お酒の注文がある時点で把握をしてしまいますよね。
　それともう一点、さっき西村大臣がおっしゃったので、大臣に聞きますけれども、守らない店を都などが公表したら周知の事実だとさっき大臣は言っていました。そうだとすると、都が要請に応じない店を公表したら、お酒の業者さんも把握したとみなされることになるんでしょうか、周知の事実だということなので。
○西村国務大臣　東京都が、命令などの事実を公表することができるわけでありますが、した場合には、公表というのは多くの人に知ってもらうために行う行為でありますから、私自身は周知の事実になっていくものというふうに理解をしております。
○山尾委員　そうすると、東京都は、例えば、要請に応じていない、命令に応じていないというお店を公表すると、公表した以上は大臣も周知の事実だと言っている、当然、お酒の卸業者さんも把握をしましたよね、あなたは把握した場合には取引を行いませんと誓ってお金をもらっていますよね、それを破りましたね、お金は出せません、こういうことになっていくということになると思うんですね。
　それは大臣、この誓約書で、この運用ですけれども、もう一つ言います、見ていただくと、直接的又は間接的に取引を行う飲食店を対象にしているんです。自分が直接卸しているお店だけじゃなくて、間接的で、それについて制限が何もないから、これは、どこまで監視網を広げろという趣旨なのかも極めて曖昧、どこまでも際限なく広がっていく誓約をさせるわけですね。
　これは、大臣、私は適切だと思わないんですけれども、適切だと思いますか。
○西村国務大臣　これは、東京都におきましても、小池知事とのやり取りの中でも議論になるのは、どうやって多くの皆さんに協力をいただけるかという取組であります。東京都が命令を出した、そしてそれを公表した、そうした事実がある場合には、都としてはお酒を出さないようにという要請をしているお店でありますので、そこには、把握した場合は取引を行わないという誓約でありますので、そういう意味では、東京都の考え方も理解できる面があるわけですけれども、いずれにしましても、このことにつきましては、しっかり確認をして、どういうふうにあるべきか考えていきたいというふうに思います。
○山尾委員　大臣、確認しますけれども、お酒を出さないでという要請は、四十五条に基づくあくまで行政指導ですよね。これは、令和二年の事務連絡でそのようになっていますけれども。
○西村国務大臣　緊急事態宣言の下では、特措法は改正されましたので、個別店舗に対して四十五条に基づいて休業要請もできますし、ある意味、酒を出す店は休業要請ということですから、要請をし、それに応じない場合は、手続をしっかり踏んだ上でありますが、命令ということになりますし、さらに、それでも応じていただけない場合は裁判所に通知をして過料ということになりますので、そういった、都として、このお店には命令を出しているというお店でありますから、そのお店との取引をどう考えるかということについては、都としてはやはり取引は行ってほしくないということだと思いますので、そういったことも含めて、よく確認をして考えたいと思います。
○山尾委員　この点、終わりますけれども、つまり、飲食店には要請段階では応じる法的義務がないわけで、ましてや取引先は取引を停止する義務がないわけですね。やはり、そういう国とか都が持つ職権を利用して民間業者さんに取引停止とか義務のないことを行わせるというやり方は、本当に資本主義国家、法治国家とは思えないと言わざるを得ません。
　是非、この対応、今日、問題提起しましたので、国として責任を持って対処をしていただきたい。働きかけたり、あるいは検討した結果を後日理事会に報告していただくよう、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思いますが。
○山尾委員　もう一つの点なんですけれども、メディア、広告規制が残っているという件、先ほど後藤委員もお話をしていました。
　西村大臣、伺います。
　これは、検討しているのは、内閣府単体で検討しているのか、ほかの省庁とともに検討しているのか、どこと検討しているんでしょうか。
○西村国務大臣　事務方からは、まだ何か、現時点での検討の状況については報告を受けておりませんが、様々、コロナ室で関係省庁あるいは都道府県、いろいろな方々、専門家とも議論をする中で、いろいろなアイデア、選択肢として、いろいろな施策の考え方、議論する中で、その一つとして出てきたものでございますので、まずは私どもでしっかり考え方を整理しなきゃいけないというふうに思いますし、先ほど来御議論いただいておりますので、表現の自由とか報道の自由に介入することを何か考えたものではありませんけれども、しっかりとそうしたこと、御指摘も踏まえながら、何ができるかできないのかは考えていきたいというふうに思います。
○山尾委員　もう一度だけ質問しますけれども、シンプルな質問です。事務方から聞いていないなら、今、止めていただいて事務方に確認してください。
　検討しているということは決まっているので、単体で検討しているのか、総務省を含めたほかの省庁とも検討しているのか、どこと検討しているのか、教えてください。
○西村国務大臣　あのとき、私、申し上げたのは、検討するということを申し上げましたので、その時点で検討を何かしていて、具体的な中身を何かやり取りをしていたものとは、私自身は承知をしておりませんし、今の時点でもそれは同じでありますので、今後考えていくということの中で、私どもとして何ができるのかできないのか、しっかり考えたいと思います。
○山尾委員　つまり、内閣府単体でやっている、だけれども、ほかの省庁と具体的な検討はしていないと伺っていいですか。
○西村国務大臣　様々、日頃から関係省庁とコロナ室はやり取りをして、どうやって飲食店の皆さんに守っていただくのか、また、飲食店に限らず、多くの皆さんに御協力をいただけるのか、こうした施策について何ができるのかということは常に考えておりますので、いろいろな意見交換の中でいろいろなアイデアは出てきているものと思いますけれども、現時点で、何か具体的に、どこかの省庁と何か議論している、検討しているということは、私自身は承知をしておりません。
○山尾委員　じゃ、検討内容として、公表された場合に、その事実をメディアが取り上げないように留意してもらうということも検討の内容に入っているのかいないのか、教えてください。
○西村国務大臣　何か具体的に、今の時点で検討をしているというその内容が、私は持っているわけではありませんけれども、念頭に置いていたのは、先ほど来ありますように、都道府県知事が命令などを行った場合に公表ができますので、公表された場合にそれが周知の事実となるということを踏まえて、何か対応ができないのかということを検討する旨を申し上げたところでございます。
○山尾委員　きっと、要請に応じていない店がメディアを通じて伝わると、そこにお客さんが流れるということを懸念していると思うわけですけれども、これは、根本的な原因は行政の要請自体に説得力がないからなので、責任は、お店でも、そのお店に行くお客さんでもなくて、やはり行政だと思うんですね。その問題を解決せずに、場当たり的にメディア規制なんてしたら、もう即憲法二十一条違反で重大な違憲問題が浮上するので、まともに検討すれば、断念という結論が見えているんだと思うんです。
　そういう検討に今、役所の方のエネルギーを使うなら、もうちょっとやるべきこと、今、国民民主党も、三十兆の経済政策とか、オリンピック関係者も含めた水際対策とか、病床の確保命令とか、やはり本質的なことに使ってほしいんですね。なので、続けるなら、検討の結果、やらないこともあるんですか。検討してやらないこともあるかどうか、教えてください。
○西村国務大臣　はい。
　まさに、報道の自由とか表現の自由に介入するというつもりは全くありませんので、先ほど申し上げたように、都道府県知事が公表した場合に、そうした状況を踏まえて何ができるのかできないのか、こういったことを考えていきたいということでございます。
○山尾委員　緊急時にこそ、やはりちゃんとリーガルマインドで、正気を保って、民間の活動に敬意を持って、やはり法に支配された自由な資本主義国家が日本なので、そういう立ち位置でこのコロナ対策をしっかりやっていただきたいですし、私も私なりの立場で努力を続けていきたいと思いますので、大臣も頑張ってください。よろしくお願いします。
　以上です。
○木原委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和三年七月八日（木曜日）
　　　　午後二時四分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　根本　幸典君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
　このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ４相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ３から４相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇％を超え、厳しい状況が継続しています。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
　蔓延防止等重点措置を実施している十都道府県のうち東京都については、昨日の新規陽性者数が九百二十人、最近一週間の十万人当たりで三十二人とステージ４相当であること、人流が増加し続けている中で感染力の強いデルタ株への置き換わりも進んでいること、七月の四連休、夏休み、お盆と続き、人々の移動、活動が活発となり、昨年もこの時期に陽性者が増加していること、また、医療提供体制を見ると、ワクチン接種の効果もあり、高齢者の陽性者数は低い水準で推移し、重症化する割合も一定程度抑えられているものの、四十代、五十代の入院者数などが増えてきており、先手先手で医療提供体制を確保する必要があることなどから、緊急事態措置の対象として、より強い対策を講じる必要があります。
　具体的には、緊急事態措置の対象である東京都及び沖縄県については、飲食店等における酒類提供の停止や、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請などの取組を徹底いただくことになります。また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
　酒類提供の停止要請を行うに当たっては、自粛要請が長期化することや協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに、特措法に基づく命令、罰則を厳正に適用するなど、取組の更なる強化も行っていくことといたします。
　埼玉県、千葉県及び神奈川県につきましては、東京都との一体性を考え、引き続き、蔓延防止等重点措置の対象とし、措置区域における酒類提供の原則停止など、東京都と同等の強い対策を一体的に講じる必要があります。
　大阪府についても、新規陽性者数は増加傾向にあり、大阪市はほぼステージ３相当であることや、リバウンドが生じた場合に影響が大きい大都市であることを考慮し、引き続き、強い対策を継続する必要があります。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置については、七月十二日以降、沖縄県に加え、東京都を追加するとともに、期間を八月二十二日まで延長すること、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を八月二十二日まで延長するとともに、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県は、期間とされている七月十一日をもって蔓延防止等重点措置を終了することについて、御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、沖縄県の取扱いについて議論があり、地元からは蔓延防止等重点措置の要望をいただいていましたが、新規陽性者数や医療提供体制の指標がステージ４相当であることなどから、結論としては緊急事態措置を継続することとなりました。その上で、改善が一層進めば八月二十二日を待つことなく解除すると分科会として確認されたところであります。沖縄県の皆様にとっては厳しい措置ではありますが、感染拡大を抑えるべく、事業者、県民の皆様の御協力をお願いし、国としてもしっかりと支援をしていく考えであります。
　また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットを活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします。さらに、沖縄県において、那覇空港での現行のＰＣＲ検査に加え、抗原簡易キットを活用した検査を拡充するなど、都道府県とも連携しながら、感染拡大防止に万全を期してまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、感染力の強いデルタ株への置き換わりの拡大や、夏の時期に人々の移動、活動が活発になることを念頭に置きつつ、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底して、先手先手で機動的に厳しい対応を講じ、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○福田（達）委員　今回、四度目の緊急事態宣言となります。
　三回目の緊急事態宣言のときに、私、社会全体で潮目が変わったというものを感じました。
　確かに、マクロの経済指標から見ますれば、Ｋ字回復と言われるとおり、国全体で見ると総崩れではない。実際、地元を回ってみましても、つぶさに見ていると、確かに苦しんでいる方もいらっしゃる、しかし活況な方もいらっしゃいます。また、矢継ぎ早に打たれてきた政策効果で、これまでの景気停滞局面に比しましても極端に悪い状態とは言えない、そういうふうに感じております。
　しかし、一年半にわたる生活で、経済指標に表れない、人の心、そして社会が疲れ、すさんでいる、これもまた事実であると思います。
　会社を潰すかもしれない現実。実生活上の不便。あおられる不安。学生や若年層にとっては、貴重な青春の時間が無為に失われていくという現実。それらの現実の重さに耐えながら、しかし、感染症を抑え込むという目標を理解するがゆえに、皆さんが自分自身を納得させてきた。それが三度目の緊急事態宣言のときに限界を迎えた、そう私は感じております。
　今回、四度目の緊急事態宣言の効果を得るためには、この国民の感情に真っ正面から政治が向かい合って、分かりやすい見通しと、そして具体的な対策を示す必要があると私は思っております。
　そこで伺います。今後の見通しについてでございます。
　政府ですら現在の経済社会の動きについて明確な見通しが立てにくい、これはよく理解いたします。しかし、そうであれば、より小さな存在である事業者、これはますます経営判断が難しい。また、これまで支えてきた金融機関もなかなか投資判断が難しい。
　例えば、今年中に、希望する国民全てにワクチンが接種されるのであれば、集団免疫が得られる中で、来年春には限定的にも経済生活、社会生活を再起動することができる。それまでは七割経済をこのように政策的に支えていく。そのことを国民が一体となって目指せるような、そういう目標が立てられないのか、示せないのか、そう思います。
　また、経済対策につきましても、是非、この現状について更に深掘りをした経済対策が必要だと思っております。現状のではなく、更に深い対策について御意見をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　もう一年半近くなるこうした様々なコロナへの対応で、自粛など要請をお願いする中で、それぞれの国民の皆さん、苦しい思いを感じられたり、人と人とのつながりが少なくなったり、あるいは勤労意欲などにも影響を与えて、様々な形で御負担をおかけしてきていること、本当に改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、御指摘のように、ワクチン接種が進む中で少し明かりが、光が見えてきたような状況。七月末までには高齢者二回接種が全ての自治体で可能だということでこれまでも回答をいただいているところでありますので、しっかりと接種を進めていくことで、そして八月二十二日まで今回この期間の延長をお願いすることになると思いますが、その頃には、順調に進めば、今から四十数日後でありますので、今のヨーロッパ並みの接種の状況にはなっていくものということも期待をされます。
　そうなると少し景色が変わってくるのかなということも期待をしておるところでありますけれども、この辺り、どういった活動が可能になるのか、マスクを外すことができるのかできないのか、こういったことを含めて、今日も分科会の専門家の皆さんに、専門家として分析を進めていただいて、将来の絵姿、その時点でどうなのか、あるいは、更に多くの方々が、十月、十一月、希望する方全員が打つことができる、その段階でどうなのか、こういったことを含めて先の見通しを是非専門家としてお示しをいただきたいというようなこともお願いをしたところであります。
　いずれにしましても、ワクチン接種を進めながら、毎回、最後にしたいと思ってここに立たせていただいておりますけれども、今回、特に、もうできれば最後にしたいという思いで緊急事態宣言の発出を今日諮問させていただいたところであります。
　是非皆さんにも御協力いただいて、何とか医療提供体制を守っていかなきゃいけない。足下、東京で四十代、五十代の感染が増えていく中で、入院する方も増えていく中で、医療提供体制を確保するという観点で何とか御協力をお願いしたいと思いますし、厳しい状況にある皆さん方に支援策を早くお届けする、しっかりとお届けするという観点から、今回、飲食店の皆さんには先払いをするという枠組みも構築をさせていただくことといたしました。
　さらに、多くの都道府県で地方創生臨時交付金を活用して、月次の、中小企業の皆さんへの二十万円、個人事業主への十万円の支援の上乗せを三十五の都道府県で対応がなされておりますので、そういった取組もしっかりと見ながら、予備費四兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えております。
○福田（達）委員　終わります。
○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　まず冒頭、熱海での土砂災害を始め各地の自然災害で被害に遭われた方々に心から御冥福、お見舞いを申し上げます。
　そして、本日の開会が遅れたのは、総理が御出席されないからです。同じ横浜選出の議員として非常に残念に思います。
　オリンピック目前で、東京の緊急事態宣言の再発令。コロナの抑え込みに失敗した。政策の失敗です。この原因は何か。そして、責任は誰にあるのか。知事ですか、総理ですか。お答えください。
○西村国務大臣　これまでも何度も申し上げておりますけれども、ハンマー・アンド・ダンスという言葉がありますが、感染が増えてくれば強い対策を講じてそれを抑える、そして収まってくれば対策を解除する。これは、緊急事態宣言を解除すれば、当然、人々の活動も活発になりますので、ワクチン接種が行き届くまでの間は、再び感染が起こる、機動的にこうした対応をするということで申し上げてきたところであります。
　今回、ワクチン接種が進む中で、高齢者の方々の感染者の割合あるいは重症化する割合は一定程度抑えられていますが、若い方の感染が増え、四十代、五十代の入院が増えてくる中で、医療提供体制を守るために、緊急事態宣言という強い措置をお願いすることとしたものであります。
　いずれにしましても、御協力をいただきながら、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保していければと考えております。
○青柳委員　西村大臣が最前線で頑張ってくれていることには心から敬意を表しますが、しかし、責任は総理にあると思います。
　今、国民の暮らしも経済も国家の危機状態。復興五輪という言葉も消えました。コロナに打ちかったあかしの五輪でもありません。緊急事態宣言下で安心、安全な五輪、こんな言葉は説得力が全くありません。
　総理がまさにアスリートや国民に向けてこの国会の場でメッセージを出すべきでしょう。いかがですか。
○西村国務大臣　今日のこの私の出席説明につきましては、様々御議論はあったものとは思いますけれども、最終的に国会でお決めになったことでございますので、私として、この法律の責任者として、コロナ対策の担当大臣として、できる限り丁寧に御説明申し上げたいというふうに思います。
○青柳委員　国会では決めていません。我々は総理の出席を求め続けております。
　菅政権の方針で、自治体そして企業もワクチン接種の加速に協力してきました。接種状況を公開して競争を促してきたのも政権の方針だと思います。
　しかし、新規受付の停止、供給量の制限に追い込まれました。少なくとも、大臣の御地元も含め、六十七以上の自治体が計画の変更を余儀なくされている。
　政府は二億二千万回分を確保したと胸を張っていますけれども、大規模接種、集団接種、個別接種、職域接種と、打つ側は自由に選べるんです。その状況で進めれば、ミスマッチが起こって、たちまちワクチンが足りなくなることは予想できたはずです。
　菅政権として、今後、このワクチンの接種計画をどのように立て直すおつもりですか。
○西村国務大臣　ワクチン、今御指摘ありましたように二億二千万回分、これは九月までに確保しておりますので、希望される方、接種対象となる全ての方に二回接種するだけの分は確保されていると承知しております。
　その上で、配分につきましては、人口割で配分した上で、在庫量を踏まえながら、すなわち、ＶＲＳという接種記録のシステムにしっかりとその実績、データを打ち込んでいただいて、それに基づき公平に配分をされているものというふうに理解をしております。
　私の地元からも要請がありましたけれども、これは公平に行っておりますので、何かえこひいきするようなことはできませんし、やりませんので、しっかりと打ち込んでいただきたいということであります。その打ち込んだ実績に基づいて配分がなされている。
　更に言えば、その入力に関する人件費も国が全額負担をして対応しておりますので、人海戦術で、人を増やして打ち込んでいただくということだと思います。
　その上で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのはなかなか難しいというふうに河野大臣からも聞いております。既に、高齢者が二回打つ分につきましては、六月末までの九千万回分を配分しておりますので、これは既に供給されているものというふうに承知をしております。一定の在庫量があるというふうに聞いておりますので、それも活用しながら接種を進めていただく。
　いずれにしましても、河野大臣から、七月から九月にかけての各自治体に届ける方針が示されていると思いますので、そうした供給見通しを早めに示すことによって自治体の供給量の予見性が高められて、適切な接種計画策定に資するものというふうに考えております。いずれにしましても、計画的に接種が進められるよう、河野大臣のラインと自治体との間で緊密に連携を取りながら取り組んでいただければというふうに考えております。
○青柳委員　経済支援のための補正と補償、そして生活下支えのための給付措置と減税、インフルエンザ特措法の再改正、こうしたことをやるために国会を再度開くべきだということを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　まず冒頭、静岡県熱海市内で起きた土石流災害で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。
　また、この度の自然災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、本日、東京都と沖縄県の緊急事態宣言の期間を八月二十二日までの六週間としましたが、その理由と根拠は何なのか。また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。丁寧に説明をしていただきたい。
　また、協力をいただいている飲食店への協力金の支払いが遅れているとも伺っています。先渡しも含めて一刻も早く支給するよう、政府に強く求めます。見解を伺います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　東京都の状況、足下十万人当たり三十人を超えて、ステージ４の新規陽性者の数となってきております。感染力が強いデルタ株も、もう足下二割から三割になっているという専門家の御指摘もある中で、更にそれが拡大していく。そして、七月の連休から夏休み、そしてお盆の時期、まさに人々の活動、移動が活発になる時期を迎えるに際して、足下の医療提供体制が、四十代、五十代の入院者が増えていることを含め、今後、逼迫が考えられる。そのために先手で早めの機動的な対応をしていこうということで、専門家の皆さんの御意見もいただきながら、そのような形で判断をさせていただきました。
　この感染を抑えるために、御指摘のように、飲食店の皆さんに御協力もいただかなければなりません。少し遅れてきていると指摘をされております協力金についても、先渡しの仕組みを導入することで、協力にできるだけ応じていただく。他方、応じていただけないところには、丁寧に手続を踏みながらですけれども、命令、過料も含めて特措法に基づく措置で対応していく。また、酒類販売の卸売業者の皆さん方にも、要請に応じていただけない店への提供は停止していただくような、そうした要請も行いたいというふうに考えております。
　そして、その間、移動に伴うリスクを下げるためにも、検査も、羽田空港、伊丹空港などでも拡充をしたいというふうに考えております。
　ワクチン接種を進めることと、それぞれの職場あるいは大学そして高齢者施設などでの検査を引き続きしっかりと行うことと併せて、何としても感染拡大を抑えていければというふうに考えております。
　そして、夏休みの時期も考え、お盆の時期も考え、八月二十二日までの期間を設定させていただきました。何とか東京の感染拡大を抑え、全国に広がらないように対応していければというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　この度の東京オリンピック・パラリンピックは、緊急事態宣言下の状況下で開催となります。観客の在り方については、感染を防ぐ観点から、無観客を視野に入れて決定すべきだと思いますが、見解を伺います。
○西村国務大臣　東京五輪大会の観客数につきましては、私どもの、東京でいえば緊急事態措置で五千人上限かつ収容率五〇％以内ということでありますので、この方針を踏まえた対応を基本として、いわゆる五者協議におきまして速やかに対応されるというふうに聞いております。御指摘のように、例えば、知事からの要請のあります夜間の無観客など、そういったことも含めて様々な検討がなされるものというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、速やかに対応がなされるというふうに聞いております。
○佐藤（英）委員　ワクチンの接種についてでありますけれども、この接種をめぐりまして、新規の予約受付を停止した自治体が相次いでおります。私の地元札幌においては、二つの集団接種会場での予約受付を当面の間停止しました。
　自治体からは、今後の供給見通しの全体像を示してもらいたいとの声が上がっております。取り急ぎ、十月ぐらいまでの供給計画を具体的に示すべきであります。見解を伺います。
○西村国務大臣　御指摘、大変重要な点だと思います。
　今後のファイザーのワクチンの配分につきましては、七月六日の河野大臣の会見におきまして、七月から九月にかけて、二週間ごとに一万箱程度を自治体にお届けしていくという方針が示されたと承知をしております。
　基本、人口割で配分をしっかりと行った上で、接種状況を見ながらというふうに聞いておりますが、いずれにしても、自治体に対して今後の供給見通しを早めにお示しすることによって供給量の予見性を高められ、適切な接種計画の策定に資するものというふうに考えております。
　今後、各自治体におきまして、こうした先行きの供給の見通しを踏まえて計画的に接種が進めていただけるよう、河野大臣のラインと自治体との間で緊密に連携をしながら取り組んでいただければというふうに考えているところであります。
○佐藤（英）委員　次に、各地の商工会議所では、政府の要請に応じて、中小企業が合同でワクチン接種を受けることができるように、会場や医師の手配などを進めて、九十四の商工会議所が約五十六万人分の職域接種を申請しております。しかし、承認されたのは、七月一日現在、七商工会議所の約六万人分にとどまっております。
　中小企業による合同の職域接種を着実に進めていくべきと考えます。見解を伺います。
○西村国務大臣　中小企業の皆さんにも接種の様々な機会、早い機会が提供できることが重要と考えております。
　大企業の職域接種でも、取引先であるとか、そうした中小企業も対象に対応していただいているところもたくさんありますし、また、大学の接種も、取引先の中小企業のみならず、近隣の中小企業、商店街の皆さん、こういった方々にも接種の機会が提供されているものというふうに承知をしております。さらに、御指摘のように、地域で中小企業が集まって団体が接種を進めていく、こうした様々なチャネルを広げていくことが重要だというふうに聞いております。
　六月二十五日までに受け付けました三千七百万回分、これにつきましては、内容を精査の上、全てモデルナのワクチンで対応できるものというふうに聞いております。確認済みの会場につきましては、原則、予定どおり実施できるようワクチンを供給していくと聞いておりますし、今の時点で確認済みになっていないものにつきましては、各省庁からヒアリングを行った上で順次確認作業を行って、基本的に八月九日の週以降に接種を開始いただける見込みというふうに河野大臣から示されているところであります。
　いずれにしましても、中小企業の皆さんへの接種も円滑に進んでいくように、私の立場でも、サポートできることはしっかりしていきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　ワクチン接種の円滑な実施を強く求めて、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　菅総理は、コロナに打ちかったあかしとしてオリンピックを実現すると言ってきましたが、緊急事態宣言に至りました。オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。
　コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
○西村国務大臣　オリンピックの開催権限につきましては、ＩＯＣが判断をされるというふうに聞いておりますが、関係者一丸となって、何としても感染拡大、感染リスクを下げて、安全、安心な大会になるように、全力で取り組んでいるところというふうに承知をしております。
　足下の感染が少し広がってきていること。世界的に見れば日本の感染は低く抑えられておりますし、国際的にもそういう評価をされております。しかし、足下の医療提供体制を、安定的なもの、確保していくために、今回、いわば先手先手で緊急事態宣言を東京都に発出することといたしましたけれども、いずれにしましても、感染をしっかりと抑えて医療提供体制を確保していく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　西村大臣は、デルタ株の感染力の強さや、夏に人の活動が活発になり、去年もこの時期に感染が拡大をした、夏までにはワクチンの集団免疫の効果は見込めないと述べてきました。
　夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリンピックで海外から六万人が来日をすれば、感染を更に拡大することにつながりませんか。
○西村国務大臣　御指摘のように、集団免疫というものをどういうふうに考えるか、これは専門家にもしっかり御議論いただかなきゃいけないと思いますが、先ほど申し上げましたように、七月末までには高齢者は二回の接種が終わる。そして、八月二十二日、今回期間の延長をお願いしておりますけれども、その頃には今のヨーロッパ並みには、順調に接種が進めばそのぐらいまで期待ができる。その段階でどういったことが経済的に可能になるのか、社会活動が可能になるのか、この辺り、今日も分科会の専門家の皆さんに検討をお願いしたところであります。
　いずれにしましても、緊急事態宣言の下で感染をしっかりと抑えていく、感染リスクを下げていくことが重要だというふうに考えております。
　オリンピックの関係者、来日につきましては、基本的に、選手を始め、ワクチンを二回接種していただく。もちろん、体質的に打てない方もおられますので、事前の二回の検査、そして来日後毎日の検査ということで感染リスクを抑えていく。さらには、活動も、いわゆるバブルの、泡の中でしか活動しない、一般の方々とは接触をしない。そうしたルールの下で感染リスクを抑えて対応していくものというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、安全、安心な大会となるよう、私の立場でも、感染リスクを下げていく、このことに全力を挙げていきたいと考えております。
○塩川委員　バブルに穴が空いているのではないかという声もあります。
　無観客という話もありますけれども、緊急事態宣言下でも、オリンピックファミリーやオリンピックのスポンサー、マーケティングパートナーの観戦は認めるんでしょうか。
○西村国務大臣　東京五輪大会、オリンピックの観客数につきましては、いわゆる五者協議の下で速やかに対応されるというふうに聞いておりますが、いわゆるオリンピック関係者ですね、大会関係者、いろいろな言い方がありますけれども、オリンピックのファミリーと呼んだり関係者と呼んだりされているようでありますが、そうした大会運営の関係者の扱いも含め、組織委員会において今検討されているものというふうに承知をしております。
○塩川委員　まだ決まっていない。
　オリンピックで国内の人の移動が拡大する問題ですけれども、スポンサーの招待者というのは何人か観戦は認めるんでしょうか。
○西村国務大臣　いわゆるマーケティングパートナーと呼ばれる方々だと思いますが、が購入するスポンサーチケット、これが、一般的に、大会に御協賛いただいた個々のスポンサーが一般販売枠とは別枠で購入することができるチケットであるというふうに聞いております。
　この取扱いも含めて、観客数について、五者協議において速やかに対応されるものというふうに聞いております。こうした大会関係者、スポンサーの招待者と呼ぶんですかね、こういった方々も含めて検討されるものというふうに承知をしております。
○塩川委員　スポンサーの招待者は別枠なのかという話も出ているわけであります。
　子供たちのオリンピック観戦、学校連携観戦は実施をするんでしょうか。
○西村国務大臣　学校連携観戦につきましては、多くの自治体で中止をしているものというふうにも聞いておりますが、組織委員会におきまして、会場内では一般観客とは別の区分されたエリアで観戦する、それから、会場への行き帰りについても先生が引率するなどきちんと行動管理がなされること、これを前提に、プログラムの性質に鑑み、別途の取扱いにする方向が確認されているところと聞いております。
　いずれにしましても、観客数については五者協議において速やかに対応されますので、学校連携についても、こうした検討を踏まえ、適切に判断がなされていくものというふうに承知をしております。
○塩川委員　学校連携観戦は別枠だという扱いです。
　東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。
　この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
○西村国務大臣　文科省が東京都教育委員会に確認しましたところ、本年七月五日の事務連絡におきまして、市区町村の教育委員会に対して、各学校に割り当てられる総座席数の範囲内で、児童生徒の間隔を確保するため、ディスタンスを確保するためですね、座席間隔を一席ずつ空けることなどについて示したというふうに聞いております。参加人数の上限につきましては、各学校に割り当てられる総座席数の半分の人数である、そうした事務連絡がなされたものというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、それぞれの自治体の判断もあるかと思いますし、また、申し上げれば、専門家の有志の皆さんは、子供たちがしっかりと管理された形で、感染リスクの少ない形でやれれば、そこは子供たちは観戦というものがあり得るのではないか、こういった提言、提言の中にはそうした御指摘も書かれているところであります。
　いずれにしましても、組織委員会、五者協議の中で様々な検討がなされるものというふうに聞いております。
○塩川委員　学校連携観戦はやめてほしいという声に応えるべきであります。
　緊急事態宣言下で困難を強いられる事業者に対して、持続化給付金、家賃支援給付金、再度支給すべきではないでしょうか。
○西村国務大臣　事業者の皆さんには様々な御負担をお願いしておりまして、厳しい状況にあること、何とか支援をしっかりと迅速に行っていければと考えているところであります。
　その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで迅速に支給をすることとしたところであります。
　いずれにしましても、四兆円の予備費もございますので、こうした事業者の状況、経済の状況を見ながら、必要な対策は機動的に講じていきたいと考えております。
○塩川委員　オリンピックは中止をしてコロナ対策に全力を集中することを求めて、質問を終わります。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、連日お疲れさまでございます。
　前回のこの場で、西村大臣に、七月からワクチン供給が減ってくるのではないかとファイザー社の話をしましたけれども、モデルナまで減ってきているという。今、現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
○西村国務大臣　モデルナの供給につきましては、今年六月末までに四千万回、今年の第三・四半期、九月末までに一千万回の供給を受ける契約が締結されているものと承知をしております。
　現時点でこの契約に変更はないものと承知をしておりますが、モデルナ社のワクチンの薬事承認がなされたのが五月二十一日であったことも踏まえて、六月末までに約一千三百七十万回の供給を受けることになったものというふうに聞いております。
　ただ、内容につきましては、秘密保持契約となっておりまして、詳細な個別企業とのやり取りについては答えることは難しいというふうに聞いているところでございます。
○遠藤（敬）委員　基本的に、自治体と職域接種の需要と供給のバランスが崩れちゃって、仕入れと営業がもうばらばらになっている、会社内で共有できていないということだと思うんです。
　今日、議運の委員の皆さん方にもお配りしましたけれども、七月二日の官邸のツイッターで、職域及び大学の拠点接種の見通しと書いております。先ほど西村大臣から、八月九日から供給を始めるということなんですけれども、段取りをしたはええわ、会場は確保した、打ち手も確保した、本当に申請した数のワクチンを供給できるのでしょうか。
○西村国務大臣　河野大臣からは、六月二十五日までに受け付けた、その時点で受付を停止したわけですけれども、その時点までに申請のあった、受け付けた三千七百万回分につきましては、これは全て、内容の精査は必要だと思いますけれども、モデルナワクチンで対応できるものというふうに聞いております。
　申請内容を各省からヒアリングをしながら、基本的に八月九日の週以降に接種を開始していただけるように、今後、調整が、確認作業などが進められるものというふうに聞いております。
○遠藤（敬）委員　この通知を職域の申請をされた団体の皆さんが受け取っております。その申請した数の分だけの段取りをもうしていいんですね。
○西村国務大臣　各省庁から確認の連絡、やり取りがあるものというふうに聞いておりますので、内容の精査などさせていただくというふうに聞いております。その上で、八月九日以降にそうした接種が可能になるように調整を進めていくというふうに聞いております。
○遠藤（敬）委員　八月九日から、準備を進めました、実際はワクチンの数が確保できませんでした、場所も大きなものを借りました、打ち手も確保しました、ワクチンが来ないということに本当にならないですか。