Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川参考人　お答えいたします。
　一昨日、昨日と金融政策の決定会合がございまして、経済の現状、それから先々の見通しを改めて点検いたしました。その際、電力の不足の問題、電力制約の問題というのは、これは非常に我々自身、関心を持っております。
　足元の、この夏場に関する限りは、さまざまな需給両面での対応努力の結果、生産活動の大きな制約要因にはならないようにだんだんなってきておりますけれども、しかし、原発の再開問題とも関連いたしまして、中長期的な電力の不足の問題、これは非常に大きな影響を持ち得るものだというふうに思っておりまして、きのうの会見でも、私どもとして強い懸念を有しているという言葉を使って表現いたしました。
　その際のルートでございますけれども、一つは、量的に電力を確保できないというときには、これは直接的に生産を制約いたします。それから二つ目に、何らかの形で他の電力源にシフトする場合でも、これは追加的なコストをもたらします。企業収益あるいは家計の実質購買力を低下させますので、それを通じて経済に影響を与えます。それから最後に、日本での製造ということについてのコストが上がってきますので、日本のいわゆる空洞化のリスクということもございます。そういう意味で、強い関心を持って見ております。
　日本銀行は、電力の問題も含めましてですけれども、世界経済の動き、これも含めてさまざまな先々のリスク要因を認識しております。経済がどういうふうに展開していくのかということを十分に点検しながら、中央銀行として必要な政策をとる場合には、そうした点検を行った上で適切な対応措置を講じていく、常にそうした考え方を述べておりますけれども、そうした姿勢で臨んでいきたいと思っております。
　それから、最後の御質問でございますけれども、不確実性でございます。
　日本銀行はマクロ経済あるいは金融政策でございますから、政策一般について、私がその不確実性について語る資格はございません。
　ただ、マクロ経済あるいは金融市場という観点から見て、一つ、この不確実性という言葉で念頭に置いていましたことは、昨今のあのギリシャ情勢もそうですけれども、先々の財政のバランスをどういう形で確保していくのか、その道筋が見えていませんと、これはやはり、企業、家計に対して、決してプラスの影響はございません。マイナスの影響が大きいというふうに思っております。一たん事が起きてからでは、これは遅過ぎます。
　その意味で、私どもの専門の立場からしますと、こうした面での不確実性はできるだけ小さくしていくことが望ましいということを申し上げました。
○勝又委員　ありがとうございました。
　副大臣、済みません。ちょっと時間がなくなりました。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○石田委員長　次に、中林美恵子君。
○中林委員　民主党の中林美恵子でございます。
　きょうは、このような貴重な質疑のお時間をちょうだいいたしまして、心から感謝申し上げます。
　きょうは、日銀総裁初め、日本経済に関する御報告をいただきました。したがって、それに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　特に、日本経済が抱えるリスクや、そしてそのリスクマネジメントについてお話を伺っていきたいと思いますけれども、既に、きょう午後になりましてからもたくさんの質問が集中しておりまして、私はなるべくそれにかぶらないようにというふうに思っておりますが、幾つか、今まで出た質問の中で一歩踏み込んだお答えをいただきたいというものもあるかもしれませんので、その辺もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回、新しく半期に一度の報告を日銀の方から出していただきました。通貨及び金融の調節に関する報告書というものですけれども、今回、この半期に一度の報告書が出されるということで、過去の報告書と全く違う部分といえば、やはり東日本大震災の大きな大きな影響であろうかというふうに思っております。
　この東日本、東北地方の大震災は、実は日本各地にも大きな影響を及ぼしております。私の地元である横浜でも、特に例えば横浜税関、これは東北の税関の業務と連携しておりまして、被災した税関の多くの仕事を今、横浜税関で一手に引き受け、そして、本当に寝る間もなく仕事をするというような、大変なストレスがかかっている状況もあります。
　ただ、日本全国がいろいろな部分でこの震災の影響を受けているということからかんがみますと、もちろんそういった部分だけではなく、民間企業の方、一般の方々、そして節電に関するエネルギーの問題、これを日本じゅうがシェアしているんだというふうに思っております。そういった意味でも、これから経済が回復できるであろうという少し明るい見通しをきょうはいただきましたけれども、もし貿易などが活発になっていけば、当然、税関の業務といったものももとに戻らなければいけない。まだまだ私たちがニュースなどでは見落としている部分もいろいろあるのだということを、私の地元の横浜からも聞いているという次第です。
　そこで、今回の震災の対応の中で、日銀が例えば地元の銀行さんですとか被災地の方々からいただいている要望と、それに対して日銀がどんな対処をできたのか、そして、日本全体の経済への対処として日銀がどういう施策を講じているのか、ここを少し分けてお話をいただけたら私たちの理解につながるというふうに思っておりますが、白川総裁にお願いできますでしょうか。
○白川参考人　お答えをいたします。
　被災地への対応と、それから日本経済全体への対応、これをできるだけ分けて御説明するということでございます。もちろん両者は関連しておりますから、多少重なる部分もございますけれども、まず、被災地でございます。
　震災が起きまして、私どもがまず意識したことは、被災地で現金の需要が高まってまいります。生活必需品を買うときにも、これはお札あるいはコインが要ります。こうした必要なお金が手当てできない、預金をおろそうと思っても現金がないということになりますと、それ自体が不安心理をかき立てて、ただでさえ問題の不安心理も広がっている状況の中で、さらに拡大してまいります。
　私どもとしては、被災地でしっかり現金が行き渡るような努力を最大限行いました。例えば、十一日金曜日の後、翌日の土、日と、これは仙台支店、それから福島支店もそうでございますけれども、これは休日ですけれども、日本銀行の店舗をあけまして、金融機関が日本銀行から現金を調達できるようにしっかり体制を組みまして、現実にもかなり大量の現金を供給いたしました。
　それから、被災地ということでいきますと、現在は、津波で、あるいは震災もそうですけれども、大変に汚れたお金が大量に今、日本銀行の方に持ち込まれております。これも、汚れてはおりますけれども非常に貴重なお金でございますから、被災者の方にできるだけ早くこれを引きかえて、もちろん銀行券の真偽は判定した上でございますけれども、これを引きかえるという作業を行っております。
　これは大変人手を使う作業でございますけれども、被災地の人の心情を思いますと、できるだけ私どもとして努力する必要があると思っておりまして、本店、それからほかの支店からも応援部隊を動員しまして、そうした作業に今全力で当たっているということでございます。
　それから、被災地の経済の状況がどうかということ、これは我々として正確に認識する必要がありますので、現地の支店長、これは仙台、福島、それからあと盛岡に事務所がございますけれども、その支店長から、また、支店は現地でのいろいろな職員を使って調査を行っていますけれども、そうした報告が詳細に私どもの方に上がってきております。そうしたことを踏まえまして、被災地も、それから日本経済全体についても、金融面で幾つかの対応措置を行っております。
　ここから先は多少被災地よりも少し広がってまいりますけれども、一つは、震災直後、金融市場に対して潤沢に資金を供給いたしました。リーマン・ショックの後、二〇〇八年の秋でございますけれども、そのときに出した資金の量をはるかに上回る大量の資金を供給しました。これによって、金融市場で不安心理が広がるということを防ぎました。
　それから二つ目には、これは多少専門的な言葉になりますけれども、リスク性の資産、先ほどＥＴＦとかＲＥＩＴと申し上げましたが、あるいは社債、ＣＰと申し上げましたけれども、そうしたリスク性の資産の買い入れを行うことによって、不安心理からさらに金融市場が悪化したり、あるいは経済活動が落ち込むことのないように努力を行いました。
　それから、被災地の金融機関を支援するための資金供給措置というのをこの四月の終わりの決定会合で決定いたしました。これは、今、日本銀行は潤沢に資金を供給しておりますけれども、それに加えまして、被災地の金融機関に限定しまして資金を供給するという枠組みを導入いたしました。さらに、担保の面でも条件を被災地について緩和するという措置を行いました。
　もちろん、これで十分というわけではございませんので、これからも状況をしっかり見て、日本銀行としてできることをしっかりやっていきたいと思っております。
○中林委員　ありがとうございます。
　日本全体でも相当、やはり資金供給という意味でも、それから金融面でもいろいろな御努力をされておられると思うんですけれども、海外からの声は、震災直後は、特に日銀関係、意外とよくやっているのではないかというような評価の声があったのを私も覚えております。
　例えば、阪神大震災のころと比較して進化した点、または、より工夫した部分などがありましたら、そこも教えていただけますでしょうか。
○白川参考人　阪神・淡路の大震災は、私どもにとってもこれは非常に大きな経験でございました。
　この阪神大震災を機に、私どもとして、いわゆる業務継続計画、ビジネス・コンティニュイティー・プランで、よくＢＣＰと呼んでおりますけれども、ＢＣＰのプランをさらに磨いていくということをとりました。これは必ずしも地震、津波に限定されるわけではありません。さまざまな障害が起こることを想定しまして、日本銀行として、いざという場合にどういう体制を組めるかということを点検いたしました。
　例えば今回、震災が起きまして、二時四十六分に起きましたけれども、その十数分後には直ちに災害対策本部を立ち上げまして、そのときに我々自身が何をやるべきかということを、あらかじめ、かなり詳細にプランはつくっておりました。
　例えば、こういう混乱、危機のときには、情報発信というのが非常に大事でございます。日本銀行の仕事に即して言いますと、日本じゅうの決済の元締めは日本銀行でございます。日銀ネットと呼ばれるシステムがございますけれども、そうしたシステムがきっちりと稼働をしているということを伝えて、とにかく安心感を持ってもらう必要があります。これを直ちにホームページで公表いたしました。
　このことも示しますように、そのように刻々と状況について伝えていくということが大事だということも、これはＢＣＰの作成の中で我々は感じたことでございます。まだまだこれで完全ということではございませんけれども、今回またいろいろな教訓を積みましたので、それを生かして、本来起きてはならないことではありますけれども、さまざまな危機にしっかり対応していきたいと思っています。
○中林委員　さて、きょういただいた報告書の中にもありましたけれども、世界に多くのリスクがまだ存在しているという指摘があります。
　日本経済は、当然ながら、世界の経済に大きく依存しているわけですけれども、今、大変な円高が進行中です。海外市場では七十九円台をつけたということで、大変、日本経済にとっても、これは大きな大きな意味を持っている。打撃にもなるでしょうし、あるいは、エネルギーを輸入するという国の立場からは、プラス面もなきにしもあらずかもしれません。
　ただし、今の日本の財政状況や、そして震災の後のこの大変な経済状況を見ますと、円が買われるということ自体、非常に不思議なことであるというふうに思います。ということは裏返してみると、それほど世界の経済が、今、投資先として魅力がないということの、逆に、世界経済に対する、日本以外の主要経済国に対する一つの危機感のあらわれなのではないかというふうに思っています。
　そういった意味で、今、世界にあるリスクということでは、例えば日本の原発事故における世界じゅうでのエネルギーの供給に対する不安であり、またはソブリン問題であり、ＥＵ関係国ですね、あるいはアメリカの雇用統計がやはり余りよくなかった、いまだに九％台前後をつけている、そして住宅の価格も思うように戻っていないのではないかとか、また、この夏に向けて、ガバメントシャットダウンと言われるような、政治の、財政の大変な危機が、今、目の前に迫っている、そういった部分もいろいろあろうかと思います。
　これを日銀としては、白川総裁、この日本の円高に振れている要因、そして、世界が抱えるこのリスクとの関係性というところに言及をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○白川参考人　為替相場の変動の要因、それ自体につきましては、これはいろいろな要因がございますし、中央銀行の総裁の立場として、余り詳しくコメントすることは必ずしも、市場との関係で好ましくない面もありますので、主として、今議員御指摘の世界経済のリスクということについて詳しく申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、現在、世界経済は非常に大きな不確実性、リスク要因に直面しているというふうに思います。ごく足元の動きと、それから少し長い目で見たお話を分けて考えた方がいいと思いますけれども、ごく足元の世界経済の減速につきましては、これまでの原油価格高の影響で、実質的な家計の購買力が落ちている、消費国の家計の購買力が落ちているという要因であるとか、あるいは、日本のサプライチェーン、これがアメリカの自動車にも、あるいは東南アジアの自動車にも影響を与えているという面がございます。
　ただ、そうした足元の要因を別にしましても、さまざまな要因がありまして、一つは、アメリカ経済の家計のいわゆるバランスシート調整の影響でございます。住宅価格が大きく上がって、それが下落をしておりますし、現在いまだにまだこれは低下をしております。家計は借金を、債務を抱えていて、この借金を減らしていくという調整がまだ終わってはおりません。日本のバブル崩壊後を考えてみてもそうですけれども、バブルが崩壊した後の経済が本格的に成長率を回復するには、やはりかなり時間がかかるということでございます。
　アメリカの経済を見てみますと、若干上がったり下がったりがございますけれども、しかし、そういった上がり下がりを繰り返しながらも、平均的な成長率は必ずしも高くないという状況で、しばらくこうした状況が続くリスクも意識しておく必要があると思います。
　それから、欧州については、ギリシャに端的にあらわれていますように、政府部門それから民間部門ともに債務が過剰でございます。財政のバランスについて持続可能性が疑われるというような状況に今なっているわけですけれども、そうしますと、財政の不安が金融部門に影響を与え、それがまた実体経済に影響を与える、そういうぐるぐる回る、そういうリスクが今ございます。
　それから、新興国は高い成長を続けておりますけれども、しかし、いかにもこれは高過ぎるという感じで、やはりどこかの段階でもう少し巡航速度の成長に戻っていくという必要がありますけれども、うまくそういう形でソフトランディングができるかどうかという問題がございます。
　以上、三つの地域の不確実性、リスク要因について触れましたけれども、ここのところ、そうした世界経済のリスク要因を意識する出来事が幾つか続きました。特に欧州の問題がそうであります。欧州の問題が出てきて、投資家が世界経済のリスクを認識するようになりますと、どうしてもリスクをとりにくい、したがってリスクを外すという行動につながりやすいわけでございます。
　日本の経済自体も今大きな問題に直面しておりますけれども、しかし、問題の出発点が欧州であったときに、そのときに、為替というのは相対的な、ある種のばば抜きのような感じがありまして、相対的にどこを選ぶかという中で日々さまざまな動きが起きております。
　いずれにせよ、円高ということは、日本の経済に対して短期的には大きな影響をもちろん与えますし、長期的には委員御指摘のとおり、またプラス方向の動きもございますけれども、しかし、短期的には日本経済に対する下押し圧力というのがかかってきやすいわけですから、私どもとしても注意深く見ていきたいと思っています。
○中林委員　ありがとうございます。
　先ほど世界のリスクというお話の中で財政危機問題が出てまいりました。財政規律が崩れることによって金融商品として国債が扱われてしまうという意味で、非常に大変な危機に陥っている国がヨーロッパを中心に現在あるということになります。
　それを見ますと、日本の財政規律も大変、もっと数字的には悪いことになりますが、ただ、日本がそのターゲットになっていない理由は、ほとんどの国債を国内で消化しているという点が非常に大きいと思います。私も外に発信するときは、外国はせいぜい五％ぐらいしか日本の国債を持っていないんだからというふうに言って、外の方には安心してもらい、また、いわゆる何とかファンドと言われるような、金融商品として国債をターゲットにし、金もうけの道具にするようなものにされてはなるまいというふうに本当に思っているわけですけれども、この日本の五％ほどしか海外に買ってもらっていない国債といったものも、やはりどこまでその神通力が続くのかというところは確かに非常に不安があるところであります。
　ここで五十嵐財務副大臣にお話をお伺いしたいんですけれども、日本の国債が金融商品としてターゲットにならない理由にこの五％というのがあるんですが、五％というのは非常に少ないんですね。多分、五％だったら、海外に買ってもらわなくてもまだ日本国内で十分全部買えるという可能性もあるかもしれないんですが、それでも五％買ってもらっている理由というのはどういうところにあるんでしょうか。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　やはり日本国債が安全資産だという認識があって、それぞれの国で資金を運用する際に、それぞれのパーセンテージで買われているんだろう、こう思います。
○中林委員　ありがとうございます。
　本当にこの五％が痛しかゆしの部分ではあるんですけれども、やはり、日本で機関投資家あるいは民間などが国債を買って、ある一方方向に一気に進んでしまうときに、海外に持っていてもらえればそのカウンターバランスになるというような考え方もあるというふうに聞き及んでおります。また、その意味でももう少しやはり海外に買ってもらわなければいけないということで、財務省では、ＩＲ、インベスターリレーションズということで、海外にいろいろ日本の国債の魅力を説いて回るということも行っているというふうに聞いております。
　これがどんどん行き過ぎますと、諸外国のように海外にたくさん国債を買ってもらうという依存体質にだんだんだんだんなっていくわけですけれども、その場合に、海外にどれくらい日本の国債を買ってもらっているかということ。今は五％に満たないぐらいですから、どの国が日本の国債をどれくらい買っているのかということに目くじらを立てて危機感を募らせるという段階には日本はまだありませんけれども、ただ、将来的に、日本の財政規律、財政問題、解決がまだ先に延びるなんということに万が一なれば、そうしますと、やはりどの国が日本の国債を持っているかということに関する関心というのは高まっていくであろうというふうに思います。
　特に、例えば私が見てまいりましたアメリカの財政などでは、アメリカ国債をどこの国がどれくらい買っているのかを経年的に折れ線グラフにして、毎回、アメリカの財政規律のなさ、そして海外に頼らなければならない危機感、そして、かつては日本がたくさん国債を買っていた、今は中国になっていますけれども、またイギリスなども買っていますが、そういった国々に対する警鐘を鳴らす。そして、政策的に外国とどういうふうにつき合うべきなのか、財政、金融、そして国際関係、すべてをにらんだ政策立案に役立てていくということに使っております。
　今、聞くところによりますと、日本の国債の購入状況というのは、日銀の国際収支統計というもの、あるいは資金循環統計というもののどちらかで、そういった海外でどれくらい日本の国債が買われているのかを見るような状況になっているようです。
　国際収支統計というのは、国債のみならず実はほかの債券なども全部数字に含まれてしまっているということですので、日本国債が外国の投資家に、民間かあるいは公の機関かを問わず、買われているのかの統計がどうもないようだと。それから、資金循環統計は、国債を買ってもらっているという統計はわかるんだけれども、それが国別になっていないということなので、日本は将来どういう国に日本の財政赤字を背負ってもらっているのかということも、恐らくわからない。
　本当に、先ほども申し上げましたように、まだ五％以下程度なのでその必要性というのはないかもしれませんが、ただ、将来に向けて、この辺の統計の十分さというものについて、また、今後何か改善する必要があるとお考えであるかどうか。いずれのお答えにしても、その理由も含めて、五十嵐財務副大臣、そして白川総裁、お二方に同じ質問でお答えをいただけたらと思います。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　おっしゃるとおりで、二十三年三月末現在で、日本銀行の資金循環統計によれば、日本の国債の海外の保有者割合は五％ちょうどでございます。そして、その国別の保有割合に対する統計はございません。
　ただ、国際収支統計、二十二年末によりますと、おっしゃるとおりで国債以外の中長期の債券を含むわけですが、その保有割合は、イギリス二一・一％、アメリカ一四・九％、中国九・五％の順になって、大体国債もその程度の割合だろうという類推ができるということになっています。
　この統計の整備については、私も実は個人的に必要性を感じておりまして、かつて日銀にも財務省にも問い合わせたことがございますが、わからないと言われたことがございます。これから工夫をできるかどうか検討してみたいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　基本的には今財務副大臣がお答えになったとおりでございますが、私どもも、統計の整備については、おっしゃられた統計に限らず、常日ごろからその重要性を感じているところであります。
　したがいまして、今おっしゃられたような国債関連の統計についても、何らか工夫をし、充実したものにできるかどうか、その必要性も含めてしっかりと検討していきたい、かように思っております。
○中林委員　ありがとうございました。
　本当にすばらしい、力強いお答えをいただきました。今後、本当であればそれほど海外に国債を買っていただきたくはないところではありますけれども、国内のいろいろな社会保障の状況その他、ましてや十年、二十年積み上げられてきた財政赤字ですので、これをどうするかということも含めて、将来の最悪の事態に備えて、やはり統計というものもあれば日本国のためによろしいことだろうというふうに思っておりますので、ますますの御検討の方をどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、もう一つ、白川総裁にお伺いしたいと思います。
　先ほど来から、デフレの問題ですとかインフレターゲティングの話などなど出ておりました。日本の景気、そして景気マインド、これに影響するためには、やはり日銀の総裁、中央銀行の総裁がマーケットとどういうコミュニケーションをとるのか、そのコミュニケーションのとり方も非常に重要になってしまった時代にあるのではないかというふうに思います。
　マスメディアにしても何にしても、一瞬のうちにすべてが世界に発信されるという時代ですので、そんなときに、各国それぞれの文化がありますし、それから制度の違いがありますので、必ずしも、例えばかつてのグリーンスパン神話のように、英語でも辞書を引かなければわからないような言葉を駆使しながら、そして、単に透明性というだけではなくて、結果を求めようとするがために、その裏の裏の裏をかいて、非常に短い言葉で、いろいろな解釈ができる、そういう言葉を使うという苦労をずっとしていたのを、私も間近で見る機会がありました。当時、彼が連銀の議長だったときですけれども。
　それに必ずしも日本の中央銀行の総裁が比較できるものだとは思いませんけれども、総裁といたしまして、マーケットとのコミュニケーションにおいて、日本の文化や制度を踏まえて、透明性といったこと以外に工夫されていること、あるいは日ごろお感じになっていること、考えていらっしゃること、どうするべきかということも、もしありましたら、結果を出すための大事な道具、ツールであるというふうに思いますので、お一言いただけますでしょうか。
○白川参考人　中央銀行の金融政策が望ましい効果を発揮していくためには、政策の中身、これがもちろん一番大事でありますけれども、その政策の内容を、マーケットというよりかは、まずは国民、それからマーケットもそうですけれども、わかりやすく説明していくということが非常に大事だというふうに思っております。
　経済の現状もそうですし、先行きも、これはもちろん不確実性に満ちております。私どもとしては、経済の中心的な見通し、それからそれにまつわるさまざまなリスク要因を丁寧に説明していき、どういう判断で政策を行っているのかということについて説明していく姿勢が大事だと思います。
　その際何を意識しているのかということでありますけれども、もちろん各国それぞれ事情が違います、置かれた制度的な違いがございますので、一律には比較できませんけれども、自分自身、一番大事なことは、やはり組織として誠実に説明をしていくということだというふうに思っております。
　何かマーケットを相手に、マーケットを操作するというふうな気持ちで発言をしますと、その瞬間は思った方向にマーケットが動いたように見えても、これは結局、また大きなしっぺ返しを受けるということであります。そういう意味では、中央銀行としての一貫した説明、それも、割合、骨太の考え方をしっかり説明することが大事だというふうに思っております。
　以前ＦＲＢで副議長をされていましたブラインダーというプリンストン大学の先生がいますけれども、ブラインダーが退任後、本を書かれています。その中で、中央銀行の市場との対話、これは非常に大事なんですけれども、しかし、時として中央銀行自身が市場のいわばとりこになってしまう、つまり、中央銀行自身がとらわれの身になってしまう、つまり、短期的な反応を気にする余り、長い目で見て中央銀行が本来果たすべき仕事を忘れがちになる、そうした危険性も実は秘めているということを指摘しています。
　そういう意味で、私は、誠実な説明、わかりやすい説明、軸をぶらさない説明、そうしたことが大事だというふうに思っております。
○中林委員　ありがとうございます。
　時間が本当になくなってきてしまいました。最後の問いを総裁にさせていただきたいと思います。
　海外におけるリスクといったものについては、先ほどいろいろな御解説をいただきました。国内については、昨日、白川総裁が記者会見で、消費者にとって将来の負担が合理的に予測できないと消費が抑制されてしまうというふうにおっしゃっていた部分に私は注目いたしました。やはりこれも一つのコミュニケーションの、特に記者会見という場ですから、一部であるというふうに思います。合理的な予測ができないと消費者が消費を手控えて景気に悪い影響を与えるということであると思いますけれども、当然、社会保障ですとか日本の財政の状況ですとかといった、将来的な政治が出せるプランについて指摘してくださっているんだろうと思いますし、先ほどの勝又委員への御答弁の中にもそのようなお話がありました。
　そんな部分で、私たちの政治側と、そして日銀側の対話、コミュニケーション、これはどの程度に、やはり連携するべきなのか、あるいはどの程度の距離をどういう理由で持つべきなのかというところを一言いただきたいというふうに思います。
○白川参考人　日本銀行の使命は、これは国会でお決めいただいた日銀法にしっかり定められております。その目的に沿って日本銀行は金融政策を運営していますし、それから、金融政策の判断、これについては国会で丁寧に説明をしないといけないというふうに規定されております。
　この場も含めてでありますけれども、日本銀行として、こうした場で金融政策を説明していくということが非常に大事だというふうに思っておりますし、本日いろいろな議員の先生からお聞きしたそうした意見も十分に念頭に置きながら、最終的に、日銀法に定められた使命をしっかり全うしていきたいと思っております。
○中林委員　ありがとうございました。
　各国では、大統領と中央銀行の総裁が週何回朝御飯を一緒に食べるかとか、そういったことも非常に話題になりますし、政策への大きな影響というふうにとらえられております。また、そういった面も、いろいろな試行錯誤の中にも入れていただけたらよろしいのではないかというふうに思っております。
　きょうは本当にありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　きょうは、日本銀行さんを中心として、この半期報告を踏まえて、歴史的な視点、また世界的な視点から金融経済政策について議論を深めていきたいというふうに思っております。
　今回の大震災による危機というのは、リーマン・ショックとは異なりまして、供給サイドの危機であるというふうに認識をしているわけです。そういう意味では、供給ショックだというふうに思うわけであります。
　そこで、この供給ショックというのは、戦後というか、歴史的に日本においてどういうケースがあったのかというのをやはり考えてみる必要があるというふうに思うんですね。そういう意味では、実は、何回か前の財務金融委員会で、オイルショックのときの話を政府に対して質問したことがあります。きょうは、まず、戦後復興に当たっての政府、日銀がとった金融政策、経済政策について質問したいというふうに思っております。
　そういう意味では、明らかに、敗戦したわけでありますから、戦後は供給力が全く欠如していた時代であった。しかし、その後、日本政府は、戦時中に膨れ上がった国内債務のデフォルトといいますか、すなわち新円切りかえと、それから預金封鎖をやっているわけですね。復興金融債の発行、実はその日銀引き受けを当時やっているわけであります。多額の通貨が供給された。その規模は当時の財政の四割程度にも上ったというふうにも言われておりまして、しかし、もちろんその資金は、傾斜生産方式によって基幹産業、重点産業に回されたわけであります。
　その結果としてハイパーインフレが発生した。私どもの調査でも、一九四五年に三・五であった物価指数が、四年後の一九四九年には二〇八・八と約六十倍に四年間でなったというふうに言われております。そのぐらいのハイパーインフレが発生した。しかし、次第に、この間、傾斜生産方式等によりまして、日本は供給力を回復した。そして、ハイパーインフレにつきましては、一九四九年のドッジ・ラインで極端な財政引き締めが行われてようやく鎮静化した、こういうふうに伺っているわけであります。
　改めて、まず日本銀行さんの方からお聞きしたいと思いますが、この当時の日銀のとった金融政策の経緯とその効果についてどのように認識をされているでしょうか。
○白川参考人　お答えいたします。
　復興金融公庫の債券が引き金となって生じましたいわゆる復金インフレにつきましては、今先生御指摘のとおりでありますけれども、日本銀行としてもこの件に関しまして大変関心を持っておりまして、私どもとして評価を申し上げたいと思います。
　復興金融公庫は、戦争によって壊滅しました我が国の生産力を回復し、経済復興を軌道に乗せるために、当時の傾斜生産方式に基づき、重要産業向け融資を行う機関として一九四七年一月に設立されました。その資本金は全額政府の出資というふうにされましたけれども、その払い込みまでのつなぎ資金の調達手段として、復興金融債券、いわゆる復金債が発行されまして、その多くを日本銀行が引き受けております。
　当時の財政難を反映しまして政府出資の払い込みが少額にとどまる一方、民間金融機関の消化能力も乏しかったことから、政府の要請によりまして、民間消化の応募未了額を日本銀行が引き受けたという経緯でございます。
　復興金融公庫は、業務開始後、石炭、肥料、電力、鉄鋼の四つの業種を中心に貸出額を伸ばしまして、当初百億円でありました出資金は、翌四八年に千四百五十億円まで増額をされました。これと並行しまして、復金債の発行金額も、一九四八年度にかけまして千六百八十億円まで増額されまして、このうち、日本銀行は千百五十六億円、全体の約七割を引き受けることになりました。
　この間、当時の我が国の物価動向を見ますと、先生御指摘のとおりでありますけれども、少し時間を追って申し上げますと、一九四六年半ばには、終戦直後に発生しました大インフレーションが一たんは鎮静化していたわけですけれども、一九四七年以降再び物価が急騰しました。四七年及び四八年の東京都の小売物価の前年比は、それぞれ、一七〇％、一九〇％の大幅な上昇となりました。この時期の急激なインフレは復金インフレとも呼ばれておりまして、同時期に行われました日本銀行の政府に対する直接貸し付けとともに、復金債のこの大量の引き受けが復金インフレの要因として挙げられております。
　こうしたインフレは戦後の日本経済に多大な混乱をもたらしまして、最終的には、先生御指摘の四九年のいわゆるドッジ・ラインによる緊縮財政のもとでようやく鎮静化し始めました。復興金融公庫の新規融資も同年九月には停止され、十二月には日本銀行が保有します復金債は全額償還されました。この復金債は厳密には国債とは言えませんけれども、これと同様の性質を有するものであります。
　ただいま申し上げました一連の出来事は、一たん中央銀行が国債引き受けを始めますと財政支出の増加に歯どめがきかなくなり、激しいインフレを招いた一つの例であります。一九三〇年代の高橋財政によって開始されました国債引き受けと同様、歴史の教訓としてしっかりと記憶にとどめておく必要があるというふうに考えております。
○竹内委員　恐らく、先ほどからいろいろ議論があったこの国債の日銀引き受け、これについて非常にやはり危機感を持っておられる。私もそのように思うんですけれども、インフレというのは始まるとこれはなかなか大変なことになる。
　私も、当時非常に御商売が上手だった古い戦前の事業家のお話をいろいろ聞きましたけれども、戦後のこのインフレで、相当すぐれた手腕を持った方でもなかなかうまくいかなかったという話をいろいろ伺ったことがあります。そういう意味では、やはり危険性があるというのはわかるわけですね。
　政府としては、この間の経緯についてはどのように認識をしていますか。
○和田大臣政務官　きょう御質問いただいてから私も歴史をひもといて調べてみましたが、先ほど日銀総裁の方から御答弁があった内容と、政府の認識も大体一致いたしておるというふうに申し上げてよいかと思います。
　実際に、インフレが起きたときの状況というのが、日銀引き受けによって賄われた資金が本当に傾斜生産方式等の設備投資資金にしっかりと回っていたかどうか、そういったところはなかなか検証しにくいということを、私、自分が研修当時に学んだことがございますけれども、実際に起こったことは相当なハイパーインフレでございまして、つまり、物の値段の方にお金が流れ込んだということだろうと思います。そして、政府として、これらを見たときの当時の担当者、そしてそのトップの方も、ドッジ・ラインに基づいて緊縮財政を組むことによってそれを収束させることを考えたということだろうと思います。
　基本的に、現象面での認識は、先ほど御答弁があったことと同じだというふうに申し上げてよいと思います。
○竹内委員　戦後の間もない復金インフレの場合は供給サイドの問題があったということで、戦前の高橋インフレのときは需要サイドの不足だったというふうに私は思っておるんです。そういう違いはあるけれども、しかし、インフレの怖さというのは非常に我々としてはよく認識をしておかなければいけない事例だというふうに思っています。
　次に、今度は最近の世界経済の動向からお話を進めたいんです。
　日本では量的緩和と呼んでいますが、アメリカでは量的緩和と呼んでいないらしいんですが、アメリカのＱＥ１、ＱＥ２、特にＱＥ２によって米国経済はどのようになったと考えられるか、また、これが世界経済に対していかなる影響をもたらしたのか。米国の雇用情勢や住宅業界はどうなったのか、また、輸出や株価はどうなったのか。他方で、商品価格に対してはその高騰の原因となったとも言われておりますけれども、このあたりにつきまして、日本銀行としてはどのように認識をしていますか。
○白川参考人　お答えいたします。
　アメリカのＱＥ２でございますけれども、今ＱＥ２という言葉が一般には使われておりますけれども、連銀自身はみずからの政策を量的緩和、クオンティテイティブイージングというふうには表現しておりませんで、彼らは、大規模な資産の買い入れということでＬＳＡＰという言葉を使っております。ただ、ここではＱＥ２という言葉を使わせていただきます。
　ＱＥ２が始まった経緯は、議員御案内のとおり、昨年の中ごろ、米国景気の減速感が強まりまして、市場のセンチメントが悪化していったほか、インフレ率の低下も続いておりました。そうした中で、ＦＲＢは、米国経済の回復を支え、またインフレ率をＦＲＢの責務と整合的なレベルにまで戻していくことを確実にするということを企図しまして、昨年十一月に六千億ドルの国債の追加購入措置を導入したわけであります。このＱＥ２については本年六月末に終了いたしました。
　議員の御質問のＱＥ２の効果でありますけれども、経済は、ＱＥ２の効果ももちろんございますし、この間、いろいろな要因が動いておりますので、ＱＥ２の効果だけをとらえて議論することはなかなか難しいわけでございますし、それから、中央銀行の総裁として、他国の中央銀行の金融政策についてその効果を詳細にコメントするということはなかなか難しい面もございます。そのことを申し上げました上で、多少、幾つかの、どういう点が論点になっているかということで申し上げたいと思います。
　まず、昨年秋口ごろからＱＥ２の導入期待が広がる中で、株価は上昇し、長期金利あるいは社債の金利に低下方向の圧力がかかりました。この低下の、最終的に経済に与える効果の大きさについては、これは効果がなかったという人と若干あったという、若干の差はありますけれども、いずれにせよ、方向として経済の回復を後押しする方向に今作用をしたというふうに考えられます。
　でも、もっとも、この間、国際商品市況が急ピッチで上がりまして、その典型は、石油製品の上昇、ガソリン価格の急騰でございます。アメリカは車社会でございますので、ガソリン価格が上がりますと、家計の実質購買力が低下をいたします。そのため、個人消費は現在弱くなっておりまして、これはＱＥ２の結果でもあるというふうに言われております。
　そういう意味で、アメリカのＱＥ２の効果を評価するときには、効果というふうに言われている部分と、それからその副作用と言われている部分が実は表裏の関係であります。ネットの効果がどれぐらいあったのかということで、これはいろいろな議論がありますけれども、私の立場で余り具体的に量的にどうだということを申し上げることは控えさせていただきますけれども、以上のような効果と副作用をバランスよく考えていく必要があるというふうに思っております。
○竹内委員　アメリカではＱＥ３があるのかどうか、その辺が大変な議論になっているというふうに伺っております。今後、いずれにしても、このアメリカのＦＲＢの動きというのが、当然、日本の、日銀の、ＢＯＪの皆さんというかがどう動くべきかということに非常に大きく影響してくるんだろう、こういうふうに思っております。
　そこで、次に、中国の方に目を転じたいんですけれども、最近の中国の金融経済の動向でありますが、消費者物価指数、ＣＰＩが大変急騰してきている。最近の数字でも五・五％というような数字も出ておりますし、大変な高水準だ。それから、新築住宅価格も非常にバブルのような状況だというふうに伺っております。
　中国の地方政府は、地元経済の活性化と雇用機会の創出のためにインフラ投資を促進している。他方で、中央政府は、経済の過熱を抑制する対策を打ち出しているはずであります。にもかかわらず、このインフレと住宅バブルは解消されていないようでありまして、なぜ中国のような強力な統制がきいている国でインフレ抑制がうまく作用していないのか、うまくきいていないのか、この辺につきまして、日本銀行としてはどのように考えていますか。
○山口参考人　お答えいたします。
　中国では、このところ、自動車の販売ですとかあるいは生産の増勢といったようなものについては鈍化しているという状況であります。したがって、やや弱目のデータが出てきているということでありますが、全体として見ますと高い成長を続けているというのが現状評価だというふうに思っております。
　一方で、先行きでありますが、中国経済については、金融引き締めの影響から、成長テンポは幾分鈍化していくだろうというようには見ておりますが、引き続き高目の成長を維持する可能性が高いというふうに思っております。
　幾つか要因があるんだろうと思っておりますが、一つは、個人消費についてでありますけれども、所得水準の向上を背景に、やはり堅調に推移するのではないかというように見込んでおるところであります。それから、先ほど述べました、ここに来てやや伸びに鈍化が見られるという自動車販売につきましても、いずれ再び増勢を取り戻していく、こういうような見方が多いようであります。
　また、これは固定資産投資にかかわる話でありますが、ことしは中国の第十二次の五カ年計画の初年度に当たっております。まだスタートダッシュが十分でない感じがありますが、これから新規プロジェクトが立ち上がっていくというように見られますので、それらを踏まえますと、固定資産投資につきましても、全体として高い伸びを続ける、このように見られるということであります。
　これが中国の景気に関する足元とそれから先行きについての見方ということでありますが、一方で、先生御指摘のとおり、物価の面につきましては、インフレ圧力が根強い状態が続いております。六月のＣＰＩの前年比は、何と六％を超えておるということであります。幾つか要因があるわけでありますが、一つは、食料品価格の上昇ということがあります。それからもう一つは、賃金の上昇圧力が高い、強いということもありまして、これらが相まってＣＰＩの前年比が六％台になってきているということであります。
　先生御指摘のとおり、中国では金融引き締めをやっておるわけでありますが、そうした引き締めにもかかわらず、実際には、マネーの伸びですとかあるいは貸し出しの伸びというのは依然として高目に推移しております。こうした金融環境の緩和といったものがインフレ圧力の高さにつながっている面があるんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、中国経済にとっては、今後、適切な金融政策運営によって物価安定と成長の持続をどうやって両立させていくのか、これが非常に重たい課題になっていると思います。先生御指摘のとおり、中央政府の考え方とそれから地方政府の考え方にギャップがあるのかもしれません。このあたりもどのように調整をしながら適切な政策運営を行っていくのか、これが重要なポイントになっているというふうに思っております。
○竹内委員　私の問題意識は、要するにインフレなんですよね。インフレというものをある程度作為的に起こした場合に、これをどうコントロールできるのか。そういう意味でいうと、アメリカや、そして今の中国の話ですね。中国のようなところでどのようにこれをコントロールできているのか、あるいはできていないのかということをよく分析しておくことが非常に日本にとっても重要であろう、そういうことで質問をさせていただいているわけであります。
　もちろん、中央と地方の今の政策の違いということもあるでしょうし、それから、中央の方でもそう高金利にはまだしていませんよね、金利政策としては引き上げには。ですから、その辺が今後されるのかどうか、その場合どうなるのかということも私どもも注目をしているわけであります。
　そこで、翻って、日本の問題に返ってまいりたいと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、今回の大震災というのは、原発問題を引き起こして、非常に供給ショックであるというふうに認識をしております。
　日銀のこれまでの景気見通しなどでは、大震災の影響はあくまでも外部的な一時ショックと位置づけたような文書もありました。しかし、現在の原発稼働をめぐる混乱は、とても一時的とは言い切れないんじゃないかというふうに思うんですね。
　先ほどの報告書でもそこは十分に書かれていませんで、二ページに、「先行きのわが国経済については、供給面での制約がさらに和らぎ、」というふうな感じで、輸出も増加というような感じで、割合、ちょっと楽観的過ぎないかと。事態はどんどん変化しているんじゃないかな、こういうふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、来春に全原発が停止した場合には日本の三〇％近くの電力が制約されるわけでありますし、今までの質疑の中でもありましたように、製造業を初めとする企業群が新たに海外進出を検討しているわけであります。さらに、足元の円高進行が日本産業の空洞化を加速しているわけでありまして、まず、日本銀行としては、今回の電力の供給制約を改めてどのように認識していますか。
○白川参考人　お答えいたします。
　電力の問題につきましては、一言で申し上げますと、これは重大な関心を持って見ているということでございます。
　震災発生直後と、それからその後、それからごく足元の状況で、それぞれ少しずつ電力をめぐる情勢も変わってきているように思います。震災発生直後は、現在の五十四基の原発の定期点検が終了後、稼働がもしかしてできなくなるかもしれないというそこまでの事態は、これは想定をしておりませんでした。
　現在、いろいろな努力がなされておりますし、この後、原発がどういうふうになっていくのか、これ自体は日本銀行の領域を超えておりますけれども、しかし、最悪の場合、そうしたことが起きた場合、経済がどうなるのかということも、これはリスク要因としてしっかり認識しております。日本銀行としてこれをメーンのシナリオとして想定するということはできませんけれども、しかし、そうした事態が起きた場合に何が起こるのかということで、リスク要因として明確に認識しております。そのことは、私は昨日、記者会見の後でも、強い関心を持ってこの問題については見ているというふうに申し上げました。
　どういうふうにこの電力問題が、中長期的な電力の不足の問題が経済に影響を与えていくのかということでございます。
　これは先ほどほかの先生の御質問に対してお答えしたことと多少重複いたしますけれども、仮にすべての原発が停止された場合、それによる電力供給の減少を他の手段で完全に補うことは難しいというふうに考えられます。その場合は、夏場や冬場を中心に電力不足が恒常化しまして、これが経済活動を制約する可能性が高いというふうに思っています。
　第二に、これは量というよりかコストの方からとらえたアプローチですけれども、原子力発電を火力発電である程度代替していく場合でも、あるいは安全対策を強化して原子力発電を継続する場合でも、これまでよりもコストがかかってまいります。再生可能エネルギーも、割高と言われているコストを短期間で大幅に引き下げることは難しいわけでございます。いずれにしても、電力コストには従来よりも上昇圧力がかかるというふうに考えられます。その分、企業収益や家計の実質購買力が圧迫され、したがって、設備投資や個人消費が抑制される可能性があるというふうに考えています。
　第三に、電力の安定供給に対する懸念やコストの増加が、日本経済の中長期的な成長力の低下要因となるリスクも認識しておく必要があります。日本企業が日本での生産から海外での生産にシフトしていくという可能性でございます。
　ただ、一方で、市場経済でございますから、エネルギーの価格が上がってくる場合に起こる変化ということも同時に意識しておく必要があると思います。この夏の東北あるいは関東の電力不足は、企業や家計のさまざまな工夫や努力によって、当初懸念されていたほどには経済活動の下押しにはつながっていません。このことを見ていますと、明確な課題が設定された場合に日本人の示します問題解決能力の高さが発揮されている、そうした可能性を示しているような面もございます。
　ただ、いずれにしましても、中長期的に見た電力の不足については、これは日本経済にとって大きなマイナス要因、こういうことで懸念材料でございますので、そうした可能性も踏まえながら、経済、物価動向を注意深く点検してまいりたいというふうに思っております。
○竹内委員　そこで、これからの日本経済がこのような電力制約という中でどういう金融経済政策をとっていったらいいのかということを最後にお尋ねしたいと思うんです。
　まず私の認識を申し上げますと、今回の震災復興を資金の需給面から考えた場合、これまでは、銀行が、企業貸し出しが少なかった、投資先がなかったということで国債を買い続けてきたわけでございます。ところが、これから、恐らく十兆、二十兆と巨大な復興資金需要が出てくるであろうというふうに思うんですね。そうすると、当然企業は借り入れをふやします。必然的に金利が上がってくるでしょう。
　金利が上昇すると、住宅や企業投資の復興がおくれて、社会資本復旧のための国債の消化にも重大な支障が生じるおそれがある。また、日本の金利が高くなると、海外から資金が流入して円が買われて、これは円高リスクにさらされるというふうに思います。
　他方で、今度は、円高になれば輸入がふえて、電力不足による国内生産の制約を輸入で補うことになりますよね、さまざまな輸入品で。一方で、今度は、円高は輸出の減少をもたらす。
　結局、電力制約という供給制約のもとで復興需要が高まると、その分をいわゆる輸出マイナス輸入、国内総生産、ＧＤＰの中で輸出マイナス輸入という部分が、輸出が減って輸入がふえるんですから、そこがＧＤＰとしては減少して、結局、復興需要が高まった部分を純輸出が減るという形でバランスするのではないか、こういうふうに思うんですね。
　しかし、金利高とか円高というのは、輸出企業の利益減少とか、先ほどから話が出ています産業の空洞化、それから国債の消化を困難にさせるという弊害もあるために、恐らく日本銀行さんとしては低金利政策、金融緩和政策を継続することになるのだろう、こういうふうに推測されるんですけれども、まず、その点についてはどのように考えますか。
○白川参考人　日本銀行の金融政策の運営スタンスでございますけれども、これは、足元から先々、二年あるいは三年程度の経済、物価情勢を展望しながら金融政策を運営していくという方針で、毎回、決定会合で点検しております。
　先ほど別途の議員の質問に対してもお答えしましたとおり、現在、実質的なゼロ金利政策を継続しております。物価の安定が展望できる時期までこうした政策を続けるということを明らかにしております。したがいまして、その上で、経済、物価情勢、総合的に点検してまいりますけれども、この物価情勢ということが一つの大きなファクターになります。
　それから、復興が進んでいく中で国債の消化がどうなっていくのか、あるいはその後金融機関の貸し出し余力がどうなのかという趣旨での御質問をちょうだいいたしました。
　現在、この震災という大変大きな危機の後も、国債は順調に消化されております。国債は、発行と投資、これが市場でマッチするわけでありますけれども、市場での金利を受け入れていく、それから中央銀行が物価安定のもとでの金融政策運営をしっかり行っていく、それから政府も財政バランスの改革に取り組んでいく、そういう姿勢がしっかり維持されている限りは、国債市場が混乱をしていくという事態は、これは起こらないと思います。
　逆に言いますと、そうした中央銀行の金融政策の運営スタンスあるいは政府の財政バランスに対するスタンスについて疑念が生じますと、その面から追加的ないわゆるプレミアムというのが市場で要求されますから、そうした事態になりますと、先生が御懸念のような国債の問題は出てまいりますけれども、逆に言いますと、そうした事態にならないように、しっかりとした政策運営を行っていく必要があるというふうに思っております。
○竹内委員　実需の面で考えますと、片や二十兆円の復興需要が出てくる。電力制約がなければデフレは解消するんですよ、恐らく。二十兆円も復興需要が出てくれば。どんどん需要がふえて、デフレが解消する。ところが、電力制約がかかっているために、それが三〇％も仮にマイナスだとすれば、供給に制約がかかっているから、当然クラウディングアウトで、金利が上がっていきますよね。そうすると、なかなか単純にはいかないというふうに思うんですよね。
　だから、どこかを抑えないといけないんじゃないか。そのほかの、復興需要以外の需要を抑制しないと、日本経済としては回らないはずだ、これは実需の経済理論ですよね。
　資金循環としても、先ほど申し上げたように、復興需要が高まってきて、企業が銀行からの借り入れとかをふやしてくる。そうすると、資金はそっちへ行きますから、銀行は国債を買う余力がなくなってくるおそれがある。
　今、楽観的におっしゃっていましたけれども、二十兆円というのはかなりの金額でして、二〇〇九年の日本の総投資額は九十八兆円なんですよね。そのうちの二割、いや四割にも当たるようなもの、まあ、二年間でやるとしても、十兆円、二割ぐらいが一気に出てきた場合は、相当やはりこれは影響が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですよね、そういう供給制約がある中では。
　資金の需給が逼迫して、金利が上がってくる可能性がある。そうすると、国債の償還に非常にこれは困難を生じる場面がひょっとしたら出てくるかもしれない。そういうことを想定しているわけです。今はまだ、第二次補正も出ていませんから、大したことはないんですけれども、これからはそういうことを予想する必要があるんじゃないかな、こういうふうに思っているわけであります。
　そういう観点から、かといって、インフレ政策をとるというようなことで、日銀引き受けをやって、消費を一気に落としてしまうようなことはできませんから、と思うんですね、一般的には。山本先生は反対ですけれどもね。私は公明党の財政・金融部会長ですから、中立的に今物を言っておりますけれども。そういう危険性もいろいろ心配されるから、なかなか踏み切りづらい。
　そうすると、思い切ってやはり資金を潤沢に提供していく、最低限していく必要があるんだろうなと。
　そういう意味では、今申し上げたような経済政策の観点から金融政策を考えておられるのかどうか。そしてまた、資金の、出す意欲といいますか、そういうのは、ＦＲＢの動向なんかも見ながら、やるときはやはり思い切ってやる必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○白川参考人　日本銀行は現在極めて緩和的な金融環境をつくっております。資金の供給量という面でも、これは潤沢な資金供給を行っております。その上で、日本銀行として必要と判断される場合には適切な行動をとっていくということでございます。
　現在、各国の中央銀行を比較してみた場合に、欧州の中央銀行は、これはことしの春から金利の引き上げ局面に入っております。例えばカナダもそうでございます。アメリカはこの六月末にいわゆるＱＥ２を、これは終了いたしました。日本銀行は、これは現在も資産買い入れ基金の中で買い入れを着実にふやしております。
　それから、将来の金融政策についても、ゼロ金利政策を物価安定が展望できるまで続けるということを明示的に明らかにしておりますので、仮にこの後経済が弱くなってくる、その結果、物価が弱くなってくるというときには、そういう意味では自動的にゼロ金利政策を行う時期も延びてくる、そういう意味で自動的に金融緩和を強化する、そういう仕組みが内在されているわけでございます。
　そういう意味で、今議員の御質問の中で、日本銀行が必要なときには大胆に動くということについての御質問がございましたけれども、日本銀行は現在も実は動いているわけでございます。ほかの中央銀行は今、引き締め、あるいは緩和をやめた、ＱＥ２をやめたということでございますけれども、日本銀行は現在も金融緩和が着実に進んでいるということでございます。
　そういうふうに申し上げた上で、今後とも適切な金融政策をやっていきたいというふうに思っております。
○竹内委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、本当は和田政務官に政府の対応を聞きたかったんですが、それはまた次回にさせていただきます。
　ありがとうございました。