Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安永英雄君　いろいろ文付庁で検討されておりますが、今の検討の中で権利者、利用者及び複写機設置省、これは対象になっておるわけですけれども、私は一歩進めて機械メーカー、これに触れていく必要があるのではないか。私に言わせれば、これは盗用機ですよ、著作権侵害機ですよ。ここまで手を入れなきゃいかぬのじゃないか、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　その問題は、特に既に録音、録画関係におきまして、いわゆる機器メーカー等に対する制度的な対応ということが大きな課題にはなっておるわけでございます。ただ、複写機関係につきましては、まだ論外開でも例がないわけでございますが、なぜ例がないかと申しますと、そういった賦課金のような形で機器メーカーから一律に取るということが結果的に、権利者側にとってみれば安い料金でコピーがはんらんするという事態になるのではないかという懸念も一つあるわけでございまして、むしろ具体的にコピーをとっている実態に合わせて権利を処理していく方が権利者サイドにとって経済的には有利である、あるいはコピーのはんらんを防ぐというような認識もあるんじゃないか、それが諸外国でも制度的対応にまだ踏み切れないという事情ではないかと私ども推測をしておるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃるとおりに、この問題というのが将来的にどうなっていくのか、録音、録画機器と同じように複写機俗にもという考え方が機運として盛り上がるかどうか、あるいは実態を見きわめながら一つの御意見として十分私どもも検討の材料にはさしていただきたいと考えるわけでございます。
○安永英雄君　今、鎌倉にあります総合研究所の話をしましたけれども、博士号の人をあの所員の中でここは十人抱えていますとか、とにかく相当インテリが集まってきておるシンクタンクですから、この人たちでも、企業の内部資料用として複写することを著作権法三十条で認められた私的使用のための複写だと、これは簡単に考えているような傾向が非常に多い。またそのことも知らずにやっているところもある。
　これは要するに、今の対策を進めてもらわなきゃならぬけれども、一つの大きな対策としては、著作権法が遵守されて公正な利用を図っていくためには、これは著作権思想の普及ということが必要だと私は思うんですよ。これが最終的だろうと思うんです。そのために、大臣にお尋ねしますけれども、その著作権思想の一層の高揚を図るためには、学校教育の場でこれはやらなきゃならぬのではないかというふうに思います。例えばおととい行きました放送大学、今盛んにカリキュラムに従ってつくっておりますけれども、あの放送大学の中に著作権法についてのカリキュラムを組ませる、あるいは教員養成大学関係のカリキュラムの中に必ず著作権法についての一つの課程を設けさせるというふうなことが必要ではないか。これはただ文化庁がパンフつくって国民に配ったってなかなかできるものじゃないんで、まず今からの子供、学生、そういった者が発達したこの情報化社会、あるいは技術革新の中に生活していくわけですけれども、これは著作権の問題についての一通りの認識というものを持たないと大変なことになるような気がするし、学校教育が果たさなければならぬこれは面ではなかろうか。文化庁だけに任せる問題じゃなくて文部省全体としてこれは著作権の問題についての取り組みをそういった形でやらなければならぬではなかろうかというふうに考えますが、その点が一つ。
　もう一つは、いよいよ予算の概算要求の時期が来ておりますけれども、今さっきも次長の方からいろいろ話がありましたけれども、どうしても文化庁の現在の実態をつかむといういわゆる調査活動、これが必要なんですよ。それは今の通産と太刀打ちできるような問題じゃありませんよ。通産が一つの結論出すためには全国にずっと組織持っていますから、出先も。あそこの工業地帯を調べにいったら一晩のうちに帰ってくるぐらいの力を持っていますよ。文化庁は、文化庁の中に入っておいてよそのデータそのまま持ってきてつなぎ合わせてみたり、外国の資料持ってきたりして、とても対抗できるような状態じゃない。私は文化庁に一番予算で必要なのはこの著作権関係では調査費と思います。私は、これはぜひともひとつ明年度の予算の中で獲得してもらいたい。今どれだけの調査費があってどうだというふうなことは聞きませんけれども、この点はぜひ大臣にお願いしたい。この二点について大臣のお考えを聞きたい。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどから安永先生、著作権者を大変大事にしていただいて、著作権法というのはまさにその国の文化のバロメーターである、こういう御認識で文化庁を督励をいただいておる、そういうふうに受けとめさせていただきまして、大変ありがたいことだと思っております。
　今、御提案がございました学校教育におきまして著作権の基本的な理解を、そしてまたそれを尊重する基本的な態度を培うということにつきましてのお話でございますが、私もまさにそのとおりだと思いますので、極めて大事なことであるというふうに考えております。ただ、今具体的に御指摘がございました放送大学につきましては、昭和六十年四月からの授業開始に向けまして今逐次授業科目の内容を固めているところでございますが、現在までに内容が固められました中には直接著作権に関する科目はございません。しかし、御指摘の趣旨は非常に大事なところでございますので、もちろん大学のカリキュラムといいますか、教育内容につきましては、もちろん大学自体で自主的に判断をしていただかなければならぬことでございますが、今後、まだ授業科目の内容が固まっておりませんけれども、法律関係につきましては社会生活と法、あるいは経済活動と法あるいは国際社会と法、日本の社会と法、日常生活と法というふうなこうした科目を検討しておるようでございますので、こうした中で十分に著作権の問題を配慮していくように大学当局に促していきたい、こういうふうに文部省としても考えているところであります。
　教員養成の中での課程につきましては、最低基準が定められておりますものでございますので、これもまた大学の自主的判断に任さなければなりませんが、現状におきましては著作権に関する科目を開設いたしております教職員養成大学はございませんけれども、今後の課題として先生の御指摘は極めて私は大事なところでございますので、留意していきたいと、こういうふうに考えております。
　なお、第二の調査費につきましては、今日までそうした項目はないようでございますが、確かに御指摘いただきますことは大事なことでございますが、一面、各省がいろんな意味で仕事を進めていく中で著作権との関係が出てくるものも、これから当然予想されることでございますが、果たして調査費という形でどの程度、どういう範囲で、また文化庁としてはどういう調査を独自で進めていくかというようなことについては、またそうした考え方をまとめておりませんので、これまた先生から御指摘いただきました大事な問題として省内で少し検討してみたいと、こういうふうに考えます。
○安永英雄君　今、全国の小学校、中学校、高等学校もそうですが、著作権法の中で適用除外になっているという著作権の内容を知っている先生はほとんどいませんよ。よくよく見れば、例えば学級担任だけが自分の授業を行うときにコピーどんなところでも持ってきて使っていいというのはわかっているけれども、校長さん、学校全部でやったらこれは違反ですな。教育委員会が自分の管轄について印刷をして配ったら、これは違反なんですね。こんなこと全然知ってないその先生から勉強し直さなければならぬのじゃないかということで、今教育大関係のカリキュラムあたりに入れたらどうかというふうに私は申し上げたわけです。
　ちょっと横道にそれますけれども、著作権法で多少改正したらどうかと思うんですが、学年ぐらいはいいんじゃないですか。私ども昔のガリ版という、このガリ版が一通り書けるようになったら先生大体一人前だと言われるくらいで、夜も星もとにかく暇さえあればガリ版を切ってやっとった、あのころの著作権ですよ。学級担任が幾ら頑張っても一冊の本まで書き上げることはできぬですが、今、簡単にどんどんやって非常に便利になっている。したがって、小学校でいえば一の組から五の組まであって学年主任が集まって同じような問題で何か印刷をやろうと、こういったときに厳格に言えば直接教える学級担任その人がやらなければならぬと言うんだけれども、ここらあたり多少緩めてもいいんじゃないかというふうな気もするんですが、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　現行著作権法の三十五条におきまして「教育を担任する者は、その授業の過程における使用」目的として「複製することができる。」と。もちろん複製の目的、それから部数、態様等それぞれ厳格な条件等はかぶってまいりますけれども、一応建前としては自分が教える子供にという意味でございまして、先生の御提案の場合でございますれば、学年ごとに例えば五クラスあれば五人の先生が共同してそれぞれ自分のクラスに使うためにという理解の仕方で現方法の解釈上は私は不可能ではないと考えております。
○安永英雄君　コンピュータープログラムの問題についてお聞きをします。
　これはもう新聞等で随分派手にやって通産省と文化庁が大げんかやっているようなことしょっちゅう出ておりますのでわかっておりますが、まず文部省、文化庁という立場からいって、通産省の態度等を見て、基本的にコンピュータープログラムについての著作権の問題について大臣のお考えをまず聞きたいと思うんですが。
○国務大臣（森喜朗君）　安永さん、今御指摘いただきましたこの通産省のいわゆるプログラム権というような問題、この国会でもかなり話題になりました。いろんな方々とお話をいたしておりますと、コンピューターのソフト、これが著作権なんですかということはかなり一般的に皆さん不審がられておりまして、私も少し勉強してみました。確かにプログラムのソフトというのは、これはコンピューターに特定の機能を果たさせることができる一連の命令でありますから、これは学術的な思想であって学術論文や設計図や建築物と同様な著作物でありますと、こういうふうに私もいろんな議論をしながら理解を得ましたから、かなり一般社会においても最近やっとこういう理解が少しずつこうした国会の中の話題、あるいは新聞等の話題の中で、いろんな方から伺ってみると、なるほどなと、ソフトプログラムというのはなるほど著作物なんだな。私どもの党の商工関係の皆様方、どちらかといいますと通産省サイドに立つそういう議員の皆さんも、いろいろ勉強されればされるほど著作物であるということがよく最近は理解をされてこられるようになりました。そういう意味で、決して通産と文化庁とけんかをするということであってはなりませんけれども、安永さんから御指摘を先ほどからいただいておりますように、文化庁ももっと胸を張って著作物に対し啓蒙しなきゃならぬという点では確かに御指摘のとおりなのかもしれませんが、著作権というものはだんだん国民の中にも産業界の中にも今理解されつつある、私はそういうふうに今受けとめているわけでございます。特に新聞でも御指摘がありますように、最近の裁判の判決のこれまたそういうふうな取り扱いということでございます。
　それから、もう一つ、安永さん冒頭に、この今の委員会の御質問の中に出ましたように、やはり国際間という問題が大事でございまして、そういう意味で国際的な相互保護ということが極めて重要でございますので、アメリカやドイツ、フランス等、ほとんど主要先進国はプログラムにおきましては著作権法で保護されているということでございますので、これからも先進諸国と同様著作権法で保護することによって国際的な相互保護体制というものを形成していく必要がある、こういうふうに私どもも考えているわけでございます。そういう中で御承知のように通産省の方におきましてコンピュータープログラムの保護のために著作権と工業所有権との間の中間の第三権法みたいなものをお考えになっていることが今度の問題になってきているわけでありますが、通産省としてもそうしたお考え方を持っておられること、私は必ずしもこれは間違いであるとは言い切れない面もあると思うんです。産業政策上、また日本のこうした先端産業の育成ということを考えますと、当然こうした問題は私は出てくるということは、これは産業の発展の意味から言ってもこれは全く否定してはいけない、政治家の私どもの立場からそう考えるわけであります。したがって、そういう意味で使用権の創設や裁定制度の導入や保護期間の短縮、そういう点でいろんな相違点はございますけれども、著作権というものが大事なんだし、プログラムに命令をするソフトの、命令をするというこのこと自身が、これは創作されるもの、文化創造のものであるということが理解されつつある中で、文化庁が著作権を大事にしていくという考え方については通産省も理解をだんだんしてきているような感じでございます。したがいまして、今度の国会につきまして、この問題を上程するとかしないということは別といたしまして、もう少し通産も検討して勉強していただくということが大事だと思いますので、文化庁とは事務的に今さらに十分に、単にこれはいけないんだというんじゃなくて、著作権を大事にしてください、著作物ですよということを通産に理解をしていただいて、そういう中で事務的に積極的な話し合いを進めなさいと、私はこのように指示をしているところでございます。
○安永英雄君　もう少し強気で行ってもらわなければ押されてしまう。と申しますのは、別に通産省と文化庁、文部省のけんかじゃないわけで、お互いに今の技術発達、これにどう対処していくかという問題で、その中で著作権を守っていこう、これはもう文部省、文化庁以外にはないんですから、官庁は。まだ郵政からも来ますよ、これは。郵政も来るし、どこからもとにかく著作権に関するもの、これを一手に引き受けてやらにゃならぬのですから、相手の気持ちはわかるけれども、とにかく相当の強気でやらないと日本の文化というのは守れないというふうな気がするわけで、今強い御意思をいただきましたので、わかりました。
　大臣も大分研究をされたようですけれども、これは専門家の方にもう一回コンピュータープログラムが著作物であるという文化庁の積極的な理由というものを整然と述べていただきたい。
○政府委員（加戸守行君）　御承知のように著作権制度と申しますのは、人間の知的な頭脳活動によりまして生み出されたもの、具体的に表現の形で生み出されたものを保護することによりまして、人間の創作意欲あるいは文化発達のための意欲を奨励するということにあるわけでございまして、これを具体的な法律表現で申しますと、著作権法の規定におきまして、人間の思想、感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するものをいうというのが著作物の定義でございます。コンピュータｰプログラムを具体的に当てはめてみますと、この場合、人間の学術的な範囲に属する思想を表現したものという定義にぴったりはまるわけでございまして、そういった法律的な解釈としても当方はそう考えているということと、それから著作権審議会におきましては、昭和四十八年六月に第二小委員会で同趣旨の御結論をいただき、かつ一昨年の東京地裁、昨年の横浜地裁、本年の大阪地裁と三つの裁判所におきまして、コンピュータープログラムについて著作物性を認める判決が出ているということ、それからアメリカ、イギリス、フランス、ドイツといったような欧米先進諸国におきましても、当然にコンピュータープログラムを著作物と考えているという、そういった世界的な思潮の流れというのもございます。基本的には、私、繰り返しになりますが、人間が知恵を絞ってこの世の中に表現として生み出したもの、それはすべて、すべてというと語弊がございますけれども、文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するものであれば、著作物として当然の保護の対象になるということでございます。
○安永英雄君　プログラムを保護する方法として、通産省が使用権というものを考えているようですけれども、この使用権を創設したときにいろんな問題が起こると思うんですが、文化庁としてはどういう問題が起こると反論していますか。
○政府委員（加戸守行君）　この使用権の問題につきましては、実務的にソフトウェアの取引におきまして使用を許諾するとか、使用を許可するという形で取引が行われているわけでございますが、その前提として使用権の議論が出ているわけでございますが、実務的な取引の場合におきましては、一種の債権、債務行為といたしまして、権利者が債権を持ち、使用者が債務を持つという形で、お互いの取引関係の中で成り立っている関係でございます。一方、使用権という、例えばこれは著作権にいたしましても、あるいはプログラム権にいたしましても、こういった排他的な権利、言うなればプログラムの作者のみが権利を持ってその他の人が持たないということは、取引関係にない第三者に対してどこヘプログラムが流れていこうと、プログラムは使う限りは、使うに際して作者のあるいはプログラムメーカーの許諾を得なければならないと。そういう排他的な物権として規定しようとするわけでございますから、この場合、いわゆるプログラムの流通というのを考えてみました場合に、そのプログラムを適法に入手しても、機械を一回操作するたびに許諾を得なければならないと。それほどの強力な権利を設定することはプログラムの円滑な流通を阻害することになりはしないかという懸念、あるいは、現在の取引実態でカバーできない分野がもしあるとすれば、そういった一部の手当てで処理すれば足りることであって、こういった強大な権利を設定することがコンピュータープログラムの保護上適当かどうかという点についての疑問が多々ある。そういう意味におきまして、文化庁としては使用権の導入には賛成しがたいということで通産省には申し上げたわけでございますが、このところはもう少し実際問題として、例えばメーンマシンとホストマシンというのがございまして、それを端末で利用する場合に、一つのラインによってつながってプログラムを使うというようなことについて、それは複製という行為が伴わないから、その場合には使用権の設定が必要だというような論理も一つはあり得るわけでございます。基本的には、プログラムに使用する場合には通常プログラムの複製という行為が介在いたしますので、一般的には、複製権があれば使用権を設定する必要性というのは認められないわけでございますけれども、特殊な例等につきましても、なお考究の余地ありといたしましても、基本的に、そういった使用権を排他的な物権的な権利として設定することについては問題が極めて大きいというのが文化庁の認識でございます。
○安永英雄君　コンピュータープログラムの利用形態が次々改変されながら利用されると。そこから通産省の方は改変権というのを認めようというふうにしておりますが、文化庁の方はこれはもう翻案権でとにかくできるんだというふうなことを言っておるようですけれども、翻案権で処理する場合には、翻案権の及ぶ範囲というものを明確にする必要があるわけですけれども、ここでちょっと問題が私は起こってくるような気がするんですが、その範囲というのはどういうふうに考えていますか。
○政府委員（加戸守行君）　かなり翻案権の議論は著作権法上も難しい議論の存するところでございまして、プログラム以前に一般の作品についての翻案の問題も、これが翻案に該当するかしないかというのはなかなか解釈上難しい問題があります。ましてプログラムの場合には、なおより困難性を伴うということは事実でございます。ただ、具体的なケースをとらえて、これはこうである、これはこうであるという書き分けは法律上不可能でございまして、要するに原プログラムを変えて新たなプログラムをつくった場合に、前のプログラムの主要な部分の考え方を受け継ぎながら、かつ、そこに新たな創作性が加わっているかどうか、それが翻案という行為に該当するかどうかという解釈に結びつくわけでございます。
　そういう意味で、確かにこれからの解釈指針というのは、先般報告されました第六小委員会の報告の中でもある程度の解釈指針は示しておりますし、今後解明が必要でございますが、基本的には私どもは、判例の積み重ねによって定着していくことが一番望ましいわけでございますけれども、具体的な条文の書き分けというのは極めて困難である。しかしながら、こういう点でこういう考え方であるということを一般的にユーザー側にもあるいはメーカー側にも了解してもらうという努力は続ける必要はございます。ただ、通産省の主張しておりますような改変権というような形で処理しようとしたからといって、改変権の中身が具体的に書けるわけではない。それが書けるとするならば翻案権の中身が具体的に書けるという同様の論理に結びつくだろうというのが私たちの理解でございます。
○安永英雄君　通産省の方はいわゆる開発者から許諾が得られない、こういったときには裁定制度というものでこれを導入して解決しようというふうな考え方があるようですけれども、こういった強制手段をとってくるということになってくるとプログラムが保護されない、プログラムの開発に意欲がだんだん薄れてくる、こういう私は心配があるような気がするんですが、断じて裁定制度はこういう問題については入れてはならないというふうに私は思いますが、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　先生御承知のように、この裁定制度につきましてはアメリカ並びにＥＣからクレームがつけられたということ御承知と思いますけれども、基本的に裁定制度の基本といいますものは、原作をある一定の行政機関、例えば通産大臣等の許可を得てそれを利用することができるという制度でございますから、原権利者にとって非常に権利の保護が不十分になる。今、先生おっしゃいましたように創作意欲をそぐ。人のものを許可をとって使えばいいじゃないかというような形、行政機関の許可をとって使えばいいじゃないかという制度というのは好ましいわけではございません。
　問題はその裁定制度というのは、私ども二つの理由で問題ありといたしましたのは、原権利者のプログラムメーカーの保護が弱くなるということが一つと、同時に国際条約上この裁定制度というのは著作権制度でいく限りは条約違反になるから導入できないというこの二つの論理であったわけでございます。
　もちろん、一つの考え方としましては、先ほど大臣申し上げましたように、日本の現在のソフトウエア産業の実態を見てまだまだソフトウエアについては後進国であるから、先進国の制度を行政機関の許可で導入しなければ太刀打ちできないんだという考え方もある意味の一つの論理は持っていると思いますけれども、制度自体として日本国の長い目で見たときに、この裁定制度というのが本当に我が国にとってプラスなのかどうかということを大局的に考える必要もあるんじゃないか。これはむしろ文化庁が通産省に申し上げるにしてはちょっと余分なことではございますけれども、そういった意識もあったわけでございます。要すれば、裁定制度というのは仮に導入するとしてもそれは極めて限局された事例で、こういった公益上の何かやむを得ざる事情ということが対外的にも説明できるようなものでなければ国際的に裁定制度を主張することについては日本としていかがなものであろうかという感じを私ども持っているわけでもございます。
○安永英雄君　保護期間の問題でも食い違いがあるようですけれども、これは私、素人が考えましても、十五年と、こう言っておる、著作権では五十年と、こうなるんですけれども、五十年の中に含まっておるわけで、途中から必要のなくなったのは自然消滅やっていくわけで、五十年残るものがあれば、当然これは今の著作権法で保護できるというふうに思うんですが、この点は常識じゃなかろうかと思うんですが、余り長い答弁は要りませんので、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　保護期間の点に関しましても、今、先生がおっしゃいましたように、私どもも考えているわけでございますし、具体的なそういった保護の必要性があるものであるならば、それだけの価値として保護することが創作者の保護になるであろうということと、もう一つは条約上も死後五十年、公表後五十年という五十年の期間が義務づけられている期間でございます。
　ただ、一つの問題として保護期間が長過ぎるというのは、印象的なそういう感じが実際上業界の中にもあるわけでございまして、また立法論として将来著作権条約におきまして、例えば写真が、保護期間が二十五年というようなことが条約上の最低限で書いていますけれども、プログラムについても二十五年まで保護すればよろしいというような条約改正があり得ないとは言えません。ただ、今の段階におきまして五十年というのは、著作物は大体いかなる著作物であろうと人間の生み出したものの価値については同様な期間保護するという著作権条約あるいは著作権制度の整合性から言えば五十年が望ましいというのは現時点でございますが、ただ将来のいろんな技術発達あるいは取引の慣行あるいは実態等を踏まえた場合に、私は条約上の世界各国が合意した上で五十年を短縮するということはあり得ることだとは理解しております。ただ、現時点で私どもは、今の制度的に見れば五十年が適当ではないかという考え方を捨てておりません。
○安永英雄君　まだたくさん質問したいんですが、時間がありませんので、明確なとにかく文化庁の態度というものを私は全面的に支持したい。今、いろいろただしてみましたけれども、しごく明確な立場をとっているわけですから、これは一歩も引いちゃならないというふうに思います。この点は以上で終わりますけれども、もう時間がありませんから最後に……。
　当初申しましたように科学の進歩、技術改革、こういったことで、今、文化庁としてはてんやわんややっているようですし、対策もまだ紙に書いたところで、実施には進んでいない。ただ、私は十四年前振り返って腹に据えかねるのは、しかも附帯決議の中に書いてあるのは、映画と写真の問題については、これは十四年たっておるんだから、今どうなったと私は聞きたいんですよ。十四年たっているんです、あれから。この委員会で一晩のうちに、どこから力が入ったのか知らぬけれども、著作者でもない製作者に著作権がぽんといってしまう。映画そのものをつくるという立場にない。監督も俳優も、これは著作権者じゃなくて、全くそれに携わっていない、金だけ出しておる製作者に著作権がぽんといったというのはどうしても納得できない、十四年たっても。この点はぜひひとつ検討は続けてくださいよ。あのときには大臣立ち上がって、これはたくさんな問題がありますと、この映画の問題、写真の問題は。これは今から検討していきますなんて、一つも動かない。この点は私は不満ですよ。映画俳優だって、あの人たち、実際映画の製作をするときの著作者の中心じゃないですか、監督だって。そして今みたいに具体的に、背の映画が倉庫からごみかぶった跡を払いながらまたテレビや何で再放送されておる。きちんと製作者はその著作権取っているんですよ。たった一つ映画俳優そのものについては人格権だけ認めて、再編集するときに勝手に切っちゃならぬという、それだけが文句言えるというけれども、今の状態ではそんな文句言うような状態はない。聞くところによると監督だけにはそうっと製作者が監督にはやっているそうですな、幾らか。俳優まではいかない。私は、何といっても俳優、監督、これは著作者ですよ。これに格付けをして、それなりの著作権というものを認めなければ、私は解決できないと思うんです、これは。俳優さんだって、ここに来ましたけれども、主演をやっておるような人はもうあの当時でも発言したように、会社と契約をするときのそのギャラ、これの中に入ろうが入るまいが実力で取ってみせると、こういう形でうそぶいておる。わき役、切られ役、この人たちは一生涯ずっとやるんですからね、著作権欲しくてたまらない。これはやらなきゃうそですよ。私はもう時間がありませんけれども、映画が始まったときに初めにずっと監督から名前が出てくる。あれは全部発言しているんですから。映画の中でこれはせりふを言った人間だから――その他通行人まで取る必要はないですよ。しかし、あの中に出てくる俳優には著作権はやるべきだと思うんで、その制限はやってよろしいと思うんですよ。この人格権だけで、そしておまえたちはとにかく実演者なんだと。だから実演者でおまえ雇われてきて、その契約のときに既におまえは権限がないんでというふうな切り捨て方というのは、映画の芸術性あたりをどう考えるのか。その点あたりは、あのときの安達さんですか、安達さんあたりも、まさにこれは政治的な解決だったと、これは今後解決をしなきゃならぬというふうになっているんですが、この点は今どうなっておるか聞きたいところですよ。あの俳優と監督と製作者と、あのときのようにもみ合うような状態が来ないと、十四年たってもそのままになっておる。
　それから写真の問題については、死後五十年というのは認めてやらないと、写真は芸術なんですよ、あれは。それは偶然性があるとか写真機を使うとか、こういったことで絵というものと写真が違うといって、死後五十年と公表して五十年という、こういう差をつけるべきじゃない。これはあのとき我々はもう腹に据えかねてとうとう附帯決議で一文化庁も頑張ると、解決しますと、こう言っておったんだが、これだけは十四年たった今はっきりお聞きしたい。どうするつもりですか。
○政府委員（加戸守行君）　昭和四十五年の法改正におきまして、特に映画の問題で御議論があったことも事実でございます。ただ、世界の各国におきましても、映画製作者を著作者としたり、あるいは著作権者としたりとするのが大勢でございまして、そういった考え方を受けてベルヌ条約の一九七一年のパリ改正におきましても、映画の著作権につきましては同盟国の法令の定めるところによるというような規定が、改正が行われている状況でもございます。ただ基本的には、今の監督あるいは俳優さん方についてこれでいいのかということの問題意識はあるわけでございまして、一つは、当時四十五年改正のときに大問題になったがゆえに、翌年でございますが、昭和四十六年の十二月に日本映画製作者連盟と日本映画監督協会の間に協定書が締結されまして、いわゆるテレビ放送等に利用する場合にっきましては映画監督には追加報酬を払うというような協定ができたのも、一つには当時の激論の産物であったと理解するわけでございます。
　ただ、俳優さん等の場合につきましては、これは全く何らの手当てがないわけでございますが、基本的にはいわゆる隣接権制度の中におきまして、映画の再利用あるいは目的外利用について、当然、俳優さん方もその報酬にあずかれるというような考え方が一つの立法論あるいは主張論としてあり得るわけでございまして、今後の一つの検討課題だと。いい意味におきましては、先般、この法案を提案いたします前の著作権審議会の第一小委員会におきましても、この映画の目的外ビデオ化の場合等についての俳優、実演家の権利について何かの配慮という問題点の議論はあったことも事実でございますし、今後、いろんな形での御議論がなお積み重ねられていくものと考えております。
　それから写真の問題でございますが、確かに附帯決議にございますけれども、非常に極めて難しい問題がいろいろございます。それはなぜかと申しますと、当時写真を記録的な性質が強いから早く開放した方がいいとか、著作者の表示がついてないのが多いから、なかなか死後五十年にしにくいなんという議論もございましたが、基本的には、映画が公表後五十年であるのに写真は死後五十年というのは、ここはバランスを失するじゃないか。映画の一こまをとってみれば写真じゃないかという意味の映画とのバランスでの公表後五十年という議論がまだありますし、それから世界各国が公表時起算をほとんどとっているわけでございまして、死後起算が少ないというのはそれなりの何かがあるのかなという感じもいたしますし、また著作権条約上も二十五年の保護義務になっておりますという関係もありまして、そういった点では写真が確かに一般の著作物とは若干ランクの違う扱いを世界各国で受けていることは事実でございます。そういった意味で、写真の問題を死後五十年という形で日本が先頭を切ってするというからには、それなりの今の論理を打破できる説得性のある理屈づけなり、あるいは実態なりが出てくる問題が必要ではないかという感じはいたします。ただ、実際問題としまして、実は写真は、御承知のように、旧著作権法時代には発行後十年でございましたために、現在は、昭和三十二年以降につくられた写真について公表後五十年の規定が動くわけでございまして、昭和三十一年以前の写真は全部著作権が切れちゃっているわけです。といいますと、いわゆる公表後五十年では短いという議論は、昭和八十三年になりますと、そこで期間が延びるか延びないかという、実益の問題としてはそういうことでございますが、ただ、観念的ということで恐縮でございますが、理論的に死後五十年であるべきか、公表後五十年であるべきかということは時間をかけて十分検討すべき事柄だと考えております。
○粕谷照美君　大臣は、昭和五十七年の自民党の文教部会の著作権プロジェクトチームの主査をやっていらっしゃって、幅広い立場からお考えのことと思いますけれども、きょうは、私は大体貸しレを中心にして質問をいたしますので、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思うんです。
　今、安永委員の質問もありましたが、本当に理論的に考えれば、どうしても著作権を保護しなければならない。だれが言ったってもうそのことは否定する人はいないんですけれども、現実に産業政策あるいは商売、こういうものとひっ絡まってきますと、その辺で文化庁の苦悩するところが私にはわかるような気持ちがするわけであります。現に、これは日本レコード協会が出している機関誌なんですけれども、その五月の機関誌の中に、西ドイツで国営放送がビデオクリップの補償条件に合意というのがわざわざ出ているんですが、とにかくプロモーション用ビデオの、今まで交渉しながら、定額で五百マルク。それから八百、九百、千と、こういうふうに要求が出てくるわけであります。それに対して今回一回放送につき千五百にしてくれと、こういう要求があったというんですね。ところが、それについてのいろいろな経過が書いてありまして、とにかくどんどん値上がりをしていくので、放送局がビデオクリップを放送に使うのを制限してしまった。今まで六〇％だったのを四〇％にカットした。そうすると、スタジオ製作に切りかえたものだから、レコード会社の方は、今度はアーチストをテレビに出演させるために余計な手間が必要になったり、レコードの売り上げにも微妙に影響してきたというようなことがあったりして、お互いに折れ合ったと、こういうことが書いてあるわけですね。ですから、理論は非常に大事なことでありますけれども、具体的な問題になりますと、この辺は関係団体が仲よくやっていく、円満に事を処していく、秩序をつくっていく、このことは本当に大事なことだというふうに思うわけでありまして、最近貸しレコード店とレコード協会と芸団協との間にとにかくいろいろな話し合いが行われつつある、そのことも踏まえながら、暫定法から今回の本法改正に至る大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　五十五年の夏に貸しレコードというのが出てまいりまして、そして、これは私の理解なんでちょっと間違っているのかもしれませんが、当時は、そういう著作権を持つ方々よりも、どちらかというとレコードを売る商売の皆さん、そういう方々が大変これに危機感をお持ちになって、そしてたしか日比谷野外音楽堂がなんかで大会などをやっておりまして、私もそのとき始めてそのテレビを見て知ったわけです。そしてこの問題でかなり私の党の中でも大変な議論が出まして、たまたま私がそのまとめ役をやれという政調からの命令でありましたので、それから各団体の皆さんにお話を聞いてみましたら、とても難しい問題だと思いました。貸しレコードのレンタルの皆さんは、別に貸しているだけであって、それをどのように複写しようと、そんなことは我我は勧めているわけではありませんと言う、それは一つの考え方です。しかし、そのほかに、どんどんダビングをさしたりいろいろする業者も確かにございます、それは後から出てきたわけですがね。そういう人たちの立場から考えると、憲法上職業の選択、商売をやられることについては、これは間違いないわけでありまして、私は、本来、これは通産箱で指導すべきことだと思ったんです。通産省は一体どこに所属するんだろうか、私もちょっとわからなかったので調べてみましたら、日用品課がどうもそうらしいというんです。日用品課長に会って聞いたら、いや、実は我々も困っておるんですと、こういうことでございました。しかし、そうは言いつつも、実際にはどんどんーレコード屋さんがもうかるとかもうからないなんというようなことを文化庁や文部省が心配する必要はないと私は思うんです。
　ただ問題は、レコードの売り上げがどんどん下がっていくということは、文化をつくる、音楽をつくるという意欲が失なわれていくということになる、そのことはとても大事なことだというふうに当時私たちは考え、そういう中で何とかして規制ができる方法はないだろうか、こういうことで私は、いろんな関係者の皆さんに随分お会いしましたし、レンタルレコードの中もばらばらでしたから、大阪の業者、東京の業者、何か一部では学生さんみたいな人たちもやっておられますし、できるだけその皆さんにも、私も大阪まで足を運んで反対する方ともいろんなお話をして、本当に皆さんが正しい職業としておやりになるなら、ちゃんとしてみんなが法律を守るということは大事ですよというようなこともかなり申し上げて、そして取りまとめをさしていただいたわけであります。今、粕谷さんがお話をされましたとおり、何とか関係者が寄り集まって、みんなが円満に話し合ってもらいたい、こういうことで、できるだけ文化庁が裁定を下したりということではなくて、業者間がお互いに法を守ってやっていく。いい音楽をつくる、つくる皆さんの、作曲家や作詞家や歌い手さん、その皆さんがあってこそ、またレンタルという商売も成り立つんだということをどうぞ皆さんも理解しなさいというようなことで、どちらかというと党の立場でありますから若干高圧的なこともございましたけれども、関係者の皆さんを説得申し上げて、その中で暫定法案というのをつくらしていただいて、五十七年の八月にまとめさしていただいた。確かに、足らざるものでございましたけれども、そのことが、衆議院、参議院の文教委員会の皆さんに大変御議論いただいて、そして暫定的に成立をさしていただきました。そのことが一つの引き金になって、まず業者が、業界の皆さんがお話し合いをされようというべースもできましたし、それから今度、今お願いをいたしておりますこの改正の一つの先導的な役割を私は果たしたと思います。そして、非常に難しい微妙な問題でありますが、与野党通じてこの問題に大変先生方が国会で議論をされました。そのことは私は大変大きな効果を生み出してきたと、こういうふうに私はこの問題を通じて認識をしておるところでございます。
　したがいましで、今の、特に参議院の文教委員会の附帯決議もございまして、許諾権の行使につきましては、公正な使用料によって許諾するように関係者間の円満な秩序形成を図るべきであるという、こういう御指摘をいただいて、現在も文化庁がこの中に入って、そして適正な話し合いが進められるように、そういう努力をするように現在もなお文化庁として指導いたしておるところでございまして、今後ともこの精神で、できるだけ関係者が話し合って円満に進めてもらいたい。非常にこの問題はどこからとってもなかなか微妙なところで、どの辺にニュートラルを置くかというのは非常に難しいところでございまして、自分なりに感想も含めて大変長くなりましたけれども、どういう見解をお持ちですかということでございましたので、とにかく円満に話し合っていただきたい、そして何とか、今国会で、きょう御審議をいただいておりますこの法案につなげていただいて、そして本当に、先ほど安永さんもおっしゃったように著作権を大事にする、まさに文化のバロメーターであるというようなことに、なお一層国民の意識がそのような方向に走っていってもらいたいなというのが、文部大臣としての一番私が願っているところでございます。
○粕谷照美君　文化庁にお伺いいたしますけれども、今大臣がお話しになったように、文化庁もその暫定法の精神が生きるように間に入っていろいろ苦労をしていると、こういうことでございますが、この日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣと言っていますね、ＪＡＳＲＡＣと日本レコードレンタル商業組合――これは簡単に貸しレ組合と言った方がいいんでしょうか、その間に、許諾に係る使用料についての円満な合意がなされたということを伺っておりますけれども、具体的に内容はどんなものになっておりますか。
○政府委員（加戸守行君）　日本音楽著作権協会と日本レコードレンタル商業組合との話し合いが四月十三日にまとまりまして、四月十六日付をもちまして、日本音楽著作権協会から使用料規定の申請が出されている状況にございます。話し合いに基づきました結果としての使用料規定の申請でございますが、具体的には、ＬＰ盤については五十円、シングル盤については十五円、コンパクトディスクについては七十円、録音テープについては五十円という基本料金でございまして、これはレコード一枚一回の貸与についての使用料額でございます。ただし、年間契約を締結して月額使用料を取り決める場合の使用料につきましては、これよりも、割引といいますか、若干いわゆる包括的な形で金額の安い料金での取り決めが行われるという見通しでございます。
　なお、この当面の問題といたしまして、新法成立までの間の暫定措置法期間が約六カ月あるわけでございますが、その期間につきましては、今の月額使用料額想定額の百分の六十の範囲内という形で暫定的な適用をし、かつ、基本料金に達するまでの間につきましては段階的に上げていくという形で、円滑な実施、施行への形の内容の話が細部にわたってこれから詰められるという状況でございますが、現時点の段階におきましては、今使用料規定がそういう形で出ているという状況でございます。
○粕谷照美君　貸しレの「ＮＥＷＳ」を見てみますと、今、御報告があったことのほかにいろんなことがつけ加えられているような感じがいたします。とにかく、この両者の話し合いというのが初めて行われたのが一月の二十三日ですね。当初、ＬＰ盤二千八百円一枚につき五・五％、これは、レコード製作会社と同じという割合で百五十四円という話だったんですが、最終的な緒論が五十円ということになりますと、三分の一を割っているわけですね。大幅なＪＡＳＲＡＣ側の譲歩だったというふうに思います。そのほかに、この「ＮＥＷＳ」を見ますと、「組合が使用料の徴収を代行することはありますか。」ということに対して、「原則としてはＪＡＳＲＡＣの各支部単位で徴収することになりますが、組合が代行することによって、さらに優遇措置がつくのであれば前向きに検討したいと思います。」と、こういうことが書いてあるんですね。この内容はどういうふうに理解をしていらっしゃるんですか。
○政府委員（加戸守行君）　それは、これから音楽著作権協会とレコードレンタル商業組合との間で話は詰めていく事柄でございますが、要すれば、日本音楽著作権協会が直接に徴収するのではなくて、レコードレンタル商業組合の方が取りまとめて使用料を包括的に音楽著作権協会に渡すということになりますと、その事務的な処理経費等がずいぶん安くつくわけでございますから、音楽著作権協会側でいえば、使用に関する手数料に相当する額が減るわけですね。そういう意味におきまして、それに相当する額はもちろん使用料自体から割り引く、優遇というような形での措置ということが相談されているのではないかと考えております。
○粕谷照美君　私もこれは、聞くところによればですけれども、ＪＡＳＲＡＣ側は全国に四百名ぐらいの集金の人たちを採用している、といいますか、持っていると。その集金の方々に対するいろいろな経費というものがＪＡＳＲＡＣにとっては非常に赤字になっている。だから、今回、レンタル商業組合がそういう制度をとって出してくれるということであれば非常に助かるということですね。しかしこの内容というのは、レンタルが正しく統計をし、正しくお金を納めてくれるという、こういう信頼関係がなければできない問題だというふうに思います。本当にそういう点では、お互いにお互いを、きちんとした市民権を持って認めた――まあ、ＪＡＳＲＡＣは長い伝統があるわけですけれども、レンタル協会のこの商業組合というのは、そういう点では大変私は感謝しているんじゃないか、非常に喜んでいるわけですね。ぜひ、他の団体もそういうふうにあってもらいたいと思うのですが、芸団協は一体どんなふうになっておりますか。
○政府委員（加戸守行君）　芸団協につきましては、今のレンタル商業組合と話し合いの場、二回でございますが、このほかに実は東京地裁でレコード協会側と貸しレコード側との訴訟がございまして、三月に裁判長から和解の勧告が出ました以降、いわゆる関係人という形で、その和解の内容に自主的に芸団協が参加しておりますので、その和解の場におきまして三回レンタル商業組合側の実質代表者と話し合いをするというような状況に入っておるわけでございまして、今のところレコード協会側とレンタル商業組合側との話し合いの動向を若干並行というよりか、少しステップおくれた形で対応している状況にあるというぐあいに私どもは理解しております。
○粕谷照美君　芸団協は大体六月二日までにまとまるという見通しは文化庁としてどうですか。
○政府委員（加戸守行君）　私ども、音楽著作権協会がある意味のプライスリーダー的な立場で著作権処理についての合意に達したと。今度は著作隣接権側の問題でございますが、やはり最大の被害者であり、最大の関心を持ち、最大の主張をされているのがレコード協会側でございますので、芸団脇のケースとしましては、レコード協会側と同時、または若干の時期のおくれをもって合意に達するというような観測でございまして、キーポイントは、何と申しましても、レコード協会側とレンタル側とで話がつくかどうかという問題にかかっていると理解しております。
○粕谷照美君　そうなんですね。やっぱりキーポイントはそのレコード協会だというふうに思います。
　先日の参考人に私がお伺いした際、六月二日の暫定法の施行開始期日に話し合いがまとまるか、このことに対しては富士山の登山で言えばまあ大体八合目ぐらいでしょうと。私はまとめる気持ちがないんだなあということをそのとき感じたわけでありますけれども、この内容、今までの文化庁のつかんでいる状態、それから、その六月二日までにどうだろうかという分析、いかがでしょう。
○政府委員（加戸守行君）　私どもといたしましては、レコード協会、あるいはレコードレンタル商業組合側両方に対しまして、昨年のこの暫定措置法成立以来精力的にたび重なる会合を重ねまして、個別的に双方が歩み寄るように、六月二日までに何とか話がまとめられるようにということで、いろいろな指導なり助言なりは申し上げてきた次第でございます。したがいまして、私どもの文化庁の立場といたしますれば、当然六月二日までには合意の成立を見るということを心から期待しているわけでございます。
　現状分析というお話でございましたので、御承知のように、この問題は先ほど大臣がおっしゃいましたように、もう昭和五十五年から火を噴いた話でございまして、当時はレコード協会側としては貸しレコード悪なりという考え方で、非常に強いいわゆる全面禁止の姿勢からスタートしたという当時のいきさつもございますし、それから訴訟が係属中ということで、ある意味では敵味方に分かれていたという、そういった感情的なしこり等もございまして、私どもはまず感情のしこりから解きほぐし、そして具体的な内容の詰めにという形で移行している段階でございます。ただ、もちろん双方の思惑はかなりまだ懸隔がございます。それは事実でございますけれども、交渉事というのはいわゆる当事者側、特に代表者側のある意味の良識と英知によりまして、一気がせいに話がつくということは、交渉の場合大いにあり得ることでございまして、まだ六月二日ということにつきまして私ども望みも捨てておりませんし、ぜひとも頑張っていきたいと考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　先日、おいでになったレコード協会の会長さんのお話を伺う限りにおいては、非常に人格円満な方で、私も懸隔あるけれども、何とかまとまるのではないかという、その期待はわかるんでありますけれども、しかし、なかなかそうはいかないのではないかという私自身の見通しの方が大きいんですね。それで五十六年の十月に訴訟が起きた。その訴訟から随分時間たっているわけで、三月に和解の勧告が出たというんですけれども、この問題に関連して私は先回の暫定法のときにちょっと質問しているんですね。どういう質問をしているかといいますと、「附則の経過措置、「２第四条及び第五条の規定は、この法律の施行前に国内で販売された商業用レコードについては適用しない。」と。これはわかりやすく言うと、どういうことを言うのですか。」こう質問しました。それに対して文化庁の方では、「ちょっと法律技術的な事柄でございますので、私どもの方の理解を申し上げさしていただきたいと思いますが、」これは石橋衆議院議員の答弁ではなくて文化庁の答弁になるわけであります。「この法律案、議員立法の中で書いております事柄は、レコードが最初に発売されてから政令で定める期間までの間の貸与行為について権利者の許諾を得なければならないものといたしておりますので、通常の法体系といたしますれば、さかのぼって適用いたしますということを避けた考え方がこの附則二項であろうと理解しております。」わかりやすいですか、この答弁。私は非常に頭が悪くて何度読み直してもどういうことなのかわからないのですけれども、要はあの暫定法が成立する以前の貸しレコード屋の行為についてはどういうことだということなんですか。
○政府委員（加戸守行君）　わかりにくい説明で大変恐縮でございました。具体的に申し上げますれば、この暫定措置法の施行が六月二日でございますので、六月一日までに発売されたレコードにつきましては暫定措置法は動かない。つまり許諾を得なければならないという行為はかからない。六月二日以降に発売された商業用レコードについてのみ暫定措置法の規定が動く。つまり権利者の許諾を得なければならないこととなると、そういう趣旨の附則でございます。
○粕谷照美君　もうちょっとわかりやすく答えていただきますと、貸しレコード屋は六月二日前は今までのように営業していていいんですよと、こういう説明なんですか。
○政府委員（加戸守行君）　六月一日までに発売されたレコードにつきましては、権利が動くか動かないかは現行著作権法そのものによって判断をされるということで、そのことにつきましては先生今おっしゃいましたように五十六年から訴訟が起きておりまして、両当事者が争っている事柄でございますので、現行著作権法上の解釈上どうなるかということについてはコメントできないわけでございまして、暫定措置法はとにかく六月二日から動くということは六月二日から許諾を得なければならないことは明らかである。ただ、六月一日以前のものがどうかということについては、これは法律で明文の規定はないけれども、法の趣旨上どうなるのかというのは裁判所で争われていると、そういう実態がございますので、六月一日までに発売されたものは全部自由にやれるんだとまでは今申し上げるわけにはまいらないということでございます。
○粕谷照美君　そこのところが非常に微妙なところだというふうに思うんですね。裁判所も困っているんじゃないですか、暫定法ができて。もう間近にその問題が出てきて、そして今このような正規の法律が、本法が出てきているんですね。だから和解という言葉が出てきたんだというふうに思うわけであります。私は、しかし、適用されないというのだからいいんだというふうに思うのが、大体の国民の考え方だというふうに思うんですね。文化庁がいろいろな点を御心配になってそういう答弁をされるのは構いませんけれども、私自身はそういう立場に立って質問しました。それでどのようにまたお答えがあったかといいますと、「そういう意味で直接的に、現在係争中の事案の解決にストレートに結びつくわけではございませんが、考え方としてこのような法秩序ができ上がっていけば、訴訟上の問題も当然和解その他の方法によって手打ちがなされることになるのではないか」と、なかなかいい答弁をしていらっしゃる。そういう意味の期待もあるわけでございますね。
　さて、その期待、手打ちなんですけれども、今なかなか前進していないようですね。これに対して五月の九日、訴えた側の日本レコード協会の和解案が提示をされています。暫定法ができた後ですね、五月の九日ですから。法律は成立――まだ動いていませんけれども、和解案が提示をされています。貸しレ側はこれを到底受け入れられないと、こういうふうに言ってるんですね。私もそれを見てみました。まあ、二項目には、「原則として貸レコード利用を許諾する。」と、こういうふうにあります。これはよろしい。三項目に、「第二項の原則の例外には、次の種類がある。」として、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、四項目、これは例外なんですから、許諾しないと、言葉をかえて言えばそういうことになるのじゃないでしょうか。教育・教材用レコードだとか、あるいは邦楽、民謡、民俗芸能、そういうようなものだとか、開発途上のレコードだとかあるわけですね。そして四項に、「貸レコード利用を許諾しないレコード等は、第三項に属するレコード等を除く全新譜ダブル数の十五％～二〇％を限度とし、期間は三ケ月ないし六ケ月を限度とする。」。あの暫定法の審議の中で、貸しレコードの人たちが一番言っていらっしゃったのは、この三カ月から六カ月間というのが、一番そのレコードが出る、それだけにまた小売店にとっても大変手痛いところだということであったわけでありまして、
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
貸しレコード屋にとっては、これはもう生死の綱を握られる部分が許可をされないということになったら大変なことになってくるわけですね。これではとても六月の二日の私はあれまで円満解決にはいかないというふうに思いますけれども、もし円満解決にならなかった場合、そして六月二日を迎えた場合に、一体貸しレコード屋はどのような対応をするのでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　今の和解案につきましては、これは裁判長が示した和解案ではございませんで、裁判長の勧告に基づきましてレコード協会側が提示をした案でございますが、ある意味では言い値でございます。物事は、やはり交渉事でございますから、これに対して貸しレコード側はもちろん全部、オール許諾ということで御主張なさるでしょうから、その間で歩み寄りが期待されると思うわけでございます。
　そこで今の御質問、仮定の質問でございますが、六月二日までに話がつかなかった場合どうなるかという御質問でございまして、私どもの気持ちといたしますれば、六月二日までに話がつくことがこれは望ましいわけでございますが、万が一、話がつかなかった場合におきましては、レコード協会側に対して、現在も事前でございますけれども、仮定の話として六月二日までの話がつかなかった場合に、利用の禁止をしては困ると、つまり貸しレコードの営業が六月二日以降も成り立つようにそこは十分な配慮を願いたいということを申し上げているわけでございまして、わずか、本法が成立いたしますれば来年の一月一日からの施行でございますので、半年間のことでがたがたがたがた争うということは、私どもは望ましいこととは考えませんし、またレコード協会側の幹部もその辺の意向はある程度理解はいたしていただいているものと考えております。しかし、話がつかなきゃいつまででも自由にやらせるんだというような形になりますれば、逆に貸しレコード側で、話がつかないからと言って自由にやるんだという形になりますと、これは何のために暫定措置法が成立したかわからなくなるわけでございまして、しかしながら、話がつかないから全面禁止という形で貸しレコード営業をとめるような事態には立ち至らないように、文化庁としては十分配慮したいし、またレコード協会にも指導してまいりたい。要するに早く話をつけていただくということを期待しているわけでございます。