○政府委員（鹿島尚武君）　雲仙岳噴火災害につきましては、平成三年六月三日の大火砕流発生以来一年が経過いたしましたが、ただいま気象庁から御報告がございましたとおり、火山活動はいまだ終息の兆しを見せていないようでございます。
　まず、お手元の資料「雲仙岳噴火災害について」により、被害状況等について申し上げます。
　消防庁の調べ。で、平成四年六月十五日現在でありますが、大規模な火砕流による被害の状況についてまず申し上げます。
　六月三日の火砕流等によりまして、人的被害は死者、行方不明者合わせまして四十三名、負傷者十名となっております。
　物的被害につきましては、被害の棟数は推計値でありますが、六月三日、八日、九月十五日合わせまして、住家で全壊百七十二戸、一部損壊二戸、合計いたしまして百七十四戸、非住家で四百三十戸、建物合計いたしまして六百四戸となっております。上記のほかに、平成三年六月十一日に噴石災害が発生をいたしまして、住家十一棟が被害を受け、五十三台の車両損傷がございます。
　次に、土石流等による被害の状況でございます。
　同じく六月十五日現在で、人的被害、負傷者一名。物的被害でございますが、五月十五日、六月三十日合わせまして、建物のうち住家の全壊四十九戸、半壊二十二戸、一部損壊七戸、床下浸水二十二戸、合計九十八戸、非住家百五戸、合計いたしまして二百三戸となっております。そのほか、橋梁、電柱等の損傷があります。
　次に、住民の避難の状況でございます。
　消防庁の調べによりますれば、まず警戒区域では六百二十四世帯、二千七百三十五名、避難勧告対象地域におきましては千六十七世帯、四千十一名、合計いたしまして一千六百九十一世帯、六千七百四十六名、うち、応急仮設住宅に六月十四日現在で入居されておられる方が千三百七十世帯、五千九十八名となっております。
　次に、政府といたしましては、平成三年六月四日に雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置いたしまして、直ちに当面の重点事項を決定して以来、現在までに八回の本部会議を開催いたしまして、関係各省庁の緊密な連携のもとに被災者等救済対策の策定、推進を図ってまいりました。
　特に平成四年三月二十五日の第七回本部会議においては、雲仙岳噴火災害の長期化に伴う特別措置といたしまして、食事供与事業の延長、雲仙岳災害対策基金の増額などを決定いたしまして、現在は二十一分野九十四項目に及ぶ被災者等救済対策が講じられ、その強力な推進が図られております。
　そこで、これらの対策の取り組み状況につきまして、資料「主な被災者等救済対策の取り組み状況について」に基づきまして、かいつまんで申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず、避難対策及び住宅対策でございます。
　避難の状況につきましてはただいま現状を申し上げたわけでありますが、平成三年五月二十九日から災害救助法を適用いたしまして、六月三日大火砕流による災害発生直後直ちに体育館等に避難所を設置し、避難をしていただきました。それに引き続きまして、県において仮設住宅ができるまでの臨時的な対応として、旅館、ホテル、客船等の借り上げ等を行っております。その後、仮設住宅につきまして早期着工を図ってまいりましたが、合計いたしまして現在までに千四百五十五戸建設をいたしまして、住民の方々が入居をしておられます。個室型避難施設三棟につきましては、長崎県において現在事業の進捗に努めておるところでございます。
　また、住宅対策としては、公営住宅等の空き家のあっせんを行いますとともに、災害公営住宅五十戸を含む公営住宅百三十六戸を新たに建設し、入居済みでございます。これらの住宅対策によりまして、体育館等への臨時的な避難生活は解消されております。
　次に、民生対策でございます。
　まず、平成三年九月二十日、災害弔慰金法の改正が行われまして、限度額の引き上げ等それぞれ行われたわけでありますが、これらは適切に支給が行われております。
　生活安定再建資金貸し付け、そしてまた食事供与事業という従来なかった制度が画期的に十月四日から実施されてございますが、特に食事供与事業につきましては、半年の期間を経過した後におきましてもさらにこれを半年間延長するということで、現在収入要件を加味した特別の食事供与事業を行っております。その対象世帯数は、お手元に記載してございますとおり、貸付事業につきましては二千三百四十五世帯、それから特別食事供与事業対象世帯数が三百七十二世帯というようなことになっております。
　農林漁業の対策でございます。
　農業共済金の仮渡しは昨年七月十九日までに終了をいたしております。それから、建物共済の支払いも行われておりますし、葉たばこ被害に対しましても、本年一月二十日までに二百四十七人の栽培農家に対しまして所要援助金の支払いが行われております。森林国営保険につきましても保険金の支払いが行われております。
　次に、金融措置でございます。
　平成三年七月二十三日、農林漁業金融公庫の施設の災害復旧貸し付けにつきまして、激甚災害法の措置に準じる特別金融措置、金利三％によります措置を実施いたしますとともに、自作農維持資金等の災害貸し付けの貸付限度額の引き上げが行われております、融資の実績は、自作農維持資金の関係につきましては五百六十三件、ことしの五月二十九日現在行われております。
　さらに、農林漁業者の経営安定、経営再開を図るために、県、市町と雲仙岳災害対策基金によります利子補給制度によりまして、各種制度資金の貸付利率がさらに低利あるいは無利子という措置が講じられております。
　次に、中小企業の対策でございます。
　昨年七月二十三日の閣議決定によりまして、激甚災害法の措置に準じる特別金融措置が講じられでございます。同時に、中小企業関係金融機関の災害貸し付けの限度額をそれぞれ五〇％引き上げを行っております。また、災害長期化に伴いまして、平成四年一月三十一日閣議決定により、この措置を七月三十一日までに半年間延長がなされております。
　次に、平成四年六月十二日現在におきまして、先ほど申し上げました激甚災害法の措置に準じた特別金融措置につきましては、六百十件の実績があるということでございます。
　中小企業体質強化資金助成制度につきましては、金利の引き下げとか償還期間の延長など条件の改善がなされております。融資実績は千二百七十二件に及んでおります。
　それから、激甚災害法の措置に準じた特別金融措置及び中小企業体質強化資金助成制度による融資に対しましては、県、市町、雲仙岳災害対策基金との利子補給制度によりまして、借り入れから三年間無利子または一層の低利となる措置が講じられているところでございます。
　被雇用者・離職者対策でございます。
　一時的な離職者に対しましては、雇用保険の失業給付に関する特別措置が適用されて、基本手当の支給が実施されております。
　それから、従業員に休業手当等を支払っている事業者に対しましては、特例措置といたしまして雇用調整助成金制度が災害地域としては初めて適用がなされておりまして、島原職安管内の事業所におきまして支給がなされております。この制度は平成三年八月一日にスタートいたしましたが、これまで五度延長がなされておりまして、平成四年七月三十一日まで期限が定められております。それからまた、雇用機会を確保するために、地域雇用開発助成金を支給する地域として島原職安管内の指定がなされております。
　さらに、再就職を促すために訓練の手当を支給するというような措置も講じられております。
　なお、県におきましては、売り上げが五割以上減少した事業主で休業手当等を支払った場合には、負担軽減措置あるいはまた就職促進を図るための就職奨励金の支給などを基金を活用して実施いたしておるところでございます。それから、食事供与事業の対象者に対しましては、就業意向調査、個人面談等を実施いたしまして、積極的な就業の機会を得るように指導が行われております。
　地方公共団体に対する財政支援でございます。
　交付税の繰り上げ交付八十八億八千万円、特別交付税の交付九十六億円が実施をされております。
　それから、昨年の九月二十六月でありますが、三百億の雲仙岳災害対策基金が設置されましたが、災害の長期化に伴い、本年三月三十一日には基金の規模を六百億円に拡大いたしまして、県独自のきめ細かな対策が講じられております。
　土木対策等及び将来を展望した計画づくりの支援でございます。
　警戒区域の解除された地域につきましては、水無川の土石の排除等を行っております。緊急対策としては、遊砂地二基の設置を五月二十七日に完了するとともに、六月四日には緊急連絡橋の設置を行うなど道路交通の確保に努めておるところでございます。
　恒久安全対策につきましては、砂防ダム群等を中心に治山ダムを含めた基本計画及び砂防ダム等を基点とする地域の復興振興策について、農地等の復旧整備、移転対策、交通対策等を含めた計画を長崎県において早急に取りまとめ、その円滑な実施を図るものといたしまして、引き続き関係各省庁におきましてはこれに対し適切な指導と支援を行っております。
　御参考までに、平成四年六月十日現在、義援金は全体で約二百十三億に上ってございます。
　なお、資料の「第八回雲仙岳噴火非常災害対策本部会議確認事項」というのをごらんいただきたいと存じます。
　これからは梅雨、台風期を控えまして土石流災害の発生も懸念されておりますけれども、去る六月二日の第八回本部会議におきましては、二十一分野九十四項目にわたります被災者等救済対策の強力な推進のほかに、特に出水期を控えました土石流対策の推進等について各省庁確認をし、鋭意これに取り組むことといたしております。今後とも関係省庁が緊密な連携を保ち、長期化する災害に適切に対応してまいる所存であります。よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。