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○武正委員　その日朝平壌宣言がこれまで過去二年のうちにやはりほごにされてきた、こういった指摘がされてきている中であえて首相が二度連続訪朝した、こういったことの大変不正常な状況の中で今日朝間の協議が行われている。その中での一年以内の国交正常化ということは断じて容認できない、このことを重ねて申し上げたいと思います。
　米軍のトランスフォーメーションについてですが、昨年十一月、ことし二月あるいは五月、七月と新聞で報道されておりますが、既に首相は、提案はなかった、協議はあると。先ほど外務大臣からもフリーディスカッションという段階というような発言があったんですが、日本と米国の間のミニＳＳＣと呼ばれる非公式協議、審議官級協議の日程、そして出席者、名前、内容、これを簡単に、昨年十一月、ことし二月、そして七月、まあ五月はちょっと省きますが、お答えをいただけますでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○海老原政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員がおっしゃいました協議でございますけれども、一昨年のいわゆる２プラス２におきまして、米軍の世界的な再編、これに伴います日米間の安全保障問題についての協議というものもこれを強化していくという合意がなされたわけでございます。そこでは兵力構成等につきまして協議を行うということが書かれているわけでございまして、これを受けまして、日米間の外務、防衛当局間でさまざまなレベルにおきまして米側との協議を行ってまいりました。
　この協議すべてについてその日程等を申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、主なところを申させていただければ、昨年の十一月に、日米の外務、防衛の当局間、これは事務レベルでございますけれども、協議を行いました。また、ことしの一月には、私が米国に行きました際に、ロドマン国防次官補、これは私のいわばカウンターパートになるわけでございますが、国防次官補との間で協議を行いました。また、本年の二月には、当時の長嶺北米局参事官、山内防衛庁防衛局次長、それから先方はローレス国防次官補代理、ラフルーア国務省特使との間で協議を行いました。また、本年の七月の、これは十五から十七日でございますけれども、同じく当方からは長嶺、山内、それから先方からはローレス国防、これはタイトルが変わりまして副次官になっております。それから、国務省の方からはリビア日本部長との間で協議を行ってきております。
○武正委員　これまで国会でこの種の質問をしても、具体的な日時、人名すら、これまで約半年間、通常国会で報告がなかったわけでございます。
　外務大臣にあっては、三月に予算委員会、二月十七日、今言われたラフルーア東アジア太平洋特使、ローレス米国防副次官補、日本側は長嶺さんと山内さん。アメリカがだれですかと、承知していない、調べたい、こういった発言が出る始末でございます。
　これは、米韓あるいは米豪でもこうしたトランスフォーメーションの一環の協議が行われている中で、韓国の場合は、その都度韓国側の代表である車栄九国防部政策室長が毎回記者会見をする、これとえらい、日本外務省のいわゆる説明責任を果たさない対応、これがこのトランスフォーメーションについて半年間、あるいはもっと、言ってしまえば一昨年からでありますが、続いてまいりました。
　話に聞くと、十一月、米大統領選の前にまとめたいとか、そういった、大変おしりがもう差し迫っているような、そういった報道もあるんですね。これが新聞に盛んに報道されるものですから、我々も国会に籍を置き、外務委員会に籍を置く者として、このことはやはり説明責任を政府には果たしてほしい。それが、日米安全保障条約、そしてその体制の維持にも大変健全な役割を果たすのではないか。こうして隠そう隠そうということは、かえってさまざまな危惧を生じかねない、招きかねないというふうに考えるわけでございます。
　外務大臣は、共同通信配信、七月二十七日、正式提案でなく事務レベルでフリーディスカッションをしている段階というような記者会見をされました。一方、二十三日、自民党の部会に出席したときは、大変御迷惑をおかけした、非公式な議論の中で米側から具体的なアイデアは出ているというふうに、これは新聞報道ですが言っておりますので、正式な提案ではない。
　こういったことで終始しているんですが、外務大臣、いかがなのでしょうか、この米軍のトランスフォーメーションは我が国の安全保障にとっても大変重要な影響を与えることなんですけれども、この点について、やはり真摯に国会にあるいは国民に説明責任を果たしていくことが求められているのではないでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　トランスフォーメーションは、御案内のように、変化をしていく国際的な安全保障環境の中で、米軍がどのようにそれに適切に対応していくかという観点から行われていると考えられているわけでございますけれども、委員御指摘のように、我が国にとっては、これは我が国の安全保障に対してどのような変化を生じ得るか、あるいは生じないようにできるかという意味で重要な問題であるわけです。
　我が国が一貫して言ってきておりますことは、米軍の持っている抑止、これが維持されるということが重要であるということを言っております。それからもう一つ、沖縄などいわゆる基地、施設・区域がある地域というのが我が国の中にあるわけですけれども、そういった地元の住民の方々の御負担、これを軽減していくことが大事だ、この二点から、米軍との間で、先ほど来申し上げておりますようなフリーディスカッションということを行ってきているということでございます。
　御案内のような、おっしゃったような、政府としての説明責任、これは常にこのことも含め重要であると私は思っております。このトランスフォーメーションについては、先ほど来申し上げましたように、具体的に提案が米軍から出ているわけではないということでございますから、今まさにフリーな形で、いろいろなアイデアといいますか議論といいますか、協議をしているということでございます。
○武正委員　こうしたことで国会を乗り切ろうというか答弁をし続けるというのは、大変日本あるいは日米関係にとっても不幸なことであるというふうに指摘をしたいと思います。
　きょうは防衛庁からも浜田防衛庁副長官がお見えでございます。お待たせをいたしました。航空自衛隊の統合ということで、このトランスフォーメーションの中で航空自衛隊の統合についても議論が出ている、こういった報道があるんですが、このことについて、こうした事実はあるのか、あるいは防衛庁としてどのように認識をされているのか、お答えいただけますか。
○浜田副長官　多分、府中の基地の関係のお話だと思います、横田への移転ということだと思うんですが、我々も今、防衛庁・自衛隊として防衛力のあり方の検討も行っておりますし、各自衛隊の将来の体制とか、当然のごとくこれは将来の日米協力の方向についても検討を行っているところでありますが、御指摘の報道にあるような、航空自衛隊航空総隊司令部を横田基地へ移転するといったような内容に関しては、全く我々は議論しておりません。ましてや、計画もしておらないところであります。
○武正委員　議論していない、計画していないではなくて、米軍からそういった投げかけはあるのかということをお聞きしたんですが。
○浜田副長官　それはございません。
○武正委員　こうしたさまざまな新聞報道が次々に出ている。これは一切ないんだ、具体的な提案はないんだということで政府が突っ張っていると言ったら怒られますが、そういったことなんですが、やはり、米軍あるいは米国政府、特にラムズフェルド国防長官の構想、こういったものが着々と進んでいる、これに対して大変危惧を覚える一方、それに対しての日本側の考え方、これが見えないということが大変残念であります。
　さて、最後になりますが、東海の記載について、これはもう六月に、在韓、在タイ日本大使館の文化広報部長あるいは大使厳重訓戒処分が行われましたが、これは、いわゆる内規処分ということで公表もされていないといったことになりました。
　きょうは人事院もお見えでありますので、こうした外務省とか各省庁のガイドライン、内規ということでやってしまうことが果たしてどうなのかということが私自身思うわけでありますが、こういったものを公開する必要があるのではないかということを人事院にお伺いするとともに、外務大臣、最後に、またいわゆる処分ということでありますけれども、先ほども野上前外務次官の大使就任という報道もありましたが、私は、もともと今回の内規での処分も、あるいは懲戒処分も、国家公務員法に規定されておりますように、任命権者に対してそうしたものが与えられている。内規も、外務省でつくって、それも公開もしないで任命権者がその処分をする。任命権者に対してかなり強い権限が与えられているわけです。その任命権者が更迭をした野上さんがここでまた大使に復権というか、するというのはやはりおかしい、今の国家公務員法なりの解釈からしてもおかしいというふうに思うわけであります。
　まず、人事院に、内規はやはり公開すべきではないのかということ、あるいは人事院がそれを把握すべきではないかということと、外務大臣には、こうした中で、任命権者が下した処分、それがひっくり返るということは、やはり国家公務員法の懲戒処分、あるいは内規での処分ということから見てもおかしいのではないか、以上二点、続けてお伺いしたいと思います。
○関戸政府参考人　お答えいたします。
　訓告、訓戒とか厳重注意というような形で各府省で内規に基づく措置がとられております。これは、国家公務員法の懲戒処分に当たらないということで、公務部内において監督の地位にある人が、部下職員の義務違反等に対しまして、指導監督上の措置として、その責任を確認して将来を戒めるために行われているものというふうに理解をしております。
　したがって、公開すべきではないか、オープンにすべきではないかというような話もございましたけれども、これは内規を決めている各府省において判断をされるべきものというふうに考えております。
○川口国務大臣　先ほど別な委員に申し上げましたけれども、個別人事の問題については、これは任命権者の責任で行うということでございまして、その前に公の場でそれについてコメントをしないという方針を持っております。
　したがって、この件について、それを、大使になるであろうということを前提にの御質問でございますので、これについてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○武正委員　先ほどの東海の記載ですけれども、結局、内規での処分でありました。これまで三年間の外務省の懲戒処分で、公金とあとロシアの問題、プライバシー、プライベートなもの以外では、瀋陽の総領事館事件、あれで減給一カ月というものがあった以外は、すべて公金の横領と、そしていわゆる四島支援のみでございまして、私は、この東海という記載をしたことが、そこにも懲戒処分にものってこない、ほとんどお金についてということも含めておかしいと思いますし、そうした点もまたこれからも指摘をしていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。私も冒頭、在日米軍基地の再編問題について聞いていきます。
　これまでの答弁からしても、全く内容が明らかにならないわけですが、アメリカ政府は、在沖海兵隊の一部移転の問題や、あるいは取りざたされておりました厚木基地のＮＬＰの移転など、これまでの提示、まあ、提案ではない、アイデアだというお話ですが、これらについて白紙化を日本政府に伝達してきたという報道があります。白紙化の理由として、アメリカ側は、移転先自治体の強い反発のほか、日本政府の基本姿勢が定まっていないということを挙げております。
　まず、報道の確認になりますが、アメリカがこれまで日米間のさまざまな段階で出されてきたいろいろなアイデア、これについて白紙化を日本政府に伝達してきたのですか。
○海老原政府参考人　米軍の再編問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、さまざまなレベルで日米両政府間で協議は行ってきているわけでございます。
　しかしながら、今、赤嶺委員がおっしゃいましたような具体的な提案というものが、米国政府からその間において出されたという事実は一切ございません。したがいまして、その提案の白紙化というようなことも、その事実は一切ございません。
○赤嶺委員　提案がなかったというのは、これまでのいろいろな皆さんの答弁でも聞いているわけですが、いろいろなアイデアが出された、そういうことはおっしゃっているわけですね。そういうアイデアまで含めて白紙化という伝達があったのかということなんです。
○海老原政府参考人　先ほども外務大臣からお答え申し上げたわけでございますけれども、この安全保障問題についての協議というのは、非常に自由な意見交換を行ってきております。そういう中で最も適切な米軍の軍事体制、日本におけるその兵力構成というものはどういうものなのかということが導き出されてくるという考えに基づいているわけでございます。
　その議論を自由に行う中でいろいろなアイデアといいますか、考え方、それは個人的なものも含めて相当自由に意見交換をしているわけでございますけれども、このような考え方あるいはアイデアというようなものは、今申し上げましたような性格からして、そもそも何らかの時点で白紙化する、あるいは取り下げるというような性格のものではないということを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　あなた方政府はそれでいいかもしれません。しかし、いろいろ漏れ聞こえてくる問題で基地所在自治体が本当に不安を募らせている、これが現実であります。
　そこで、アメリカの方は、年末の２プラス２までにはこの問題について決着をつけたいとか、あるいは八月下旬か九月上旬にかけて再びもう一度日米間の政府の協議の場を設けたいとか、いろいろな報道があります。政府としては、どんな段階でいつごろ国民の前にそういう交渉の内容を必要な範囲で報告するおつもりなのか、一切情報公開はしないで進んでいくつもりなのか、この辺について答弁していただけますか。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○海老原政府参考人　まず、いつごろまでにその結論が出るのかという御質問でございますけれども、これは、いついつごろまでにというようなめども含めて、見通しが立っているということはございません。したがいまして、国民に対する説明というか説明責任ということの見通しについても、確固たることは申し上げられないわけでございますけれども、説明責任の必要性ということについては、先ほども外務大臣が御答弁されましたように、我々も強く認識を持っておりまして、それは、例えば、個々の施設・区域について何らかの変更を加えるというようなもし結論になった場合には、当然その地元の皆様の御理解がなくしてこれを実行するということはできないわけでございますので、そういう面も含めまして、しかるべきときに説明責任は当然果たすべきであるというのは、先ほど外務大臣が答弁されたとおりでございます。
○赤嶺委員　日米関係、とりわけ在日米軍基地の問題というのは地元自治体の意向もよく聞いてというのは皆さんの決まり文句ですが、沖縄でも頭越しには絶対に基地の負担は押しつけないんだと言いながら、今日までずっと押しつけ続けられている、その押しつけはいきなり持ち込まれてくる、こういう経験に立って、情報公開の必要性、国民に対する説明責任というものを強く求めていくものです。
　アメリカの側というのは、割とあけすけにこの問題を語っております。アメリカの議会で、六月二十三日のアメリカの下院軍事委員会でのダグラス・ファイス国防次官の発言ですが、今度の在日米軍基地の再編あるいはトランスフォーメーションに臨むアメリカ政府の基本的スタンスとして述べておりますが、その中にこういうくだりがあります。地球規模及び地球的規模の行動を可能にするために、日本と韓国にある施設、司令部を強化することを展望している。いわば司令部強化の機能を展望しているということを国防次官が現にアメリカの議会で述べているんですが、これについては政府はどのようにアメリカから話が持ち込まれ、そして政府としてはどういう協議を進めようとしているんでしょうか。
○海老原政府参考人　今お尋ねの六月二十三日、下院軍事委員会のファイス国防次官の証言でございますけれども、これは、いろいろとファイス次官の考え方ということを相当自由に言っておられるものでございまして、例えば、タイミングなどにつきましても、米軍再編の一部として、米国に戻る部隊の大まかな規模について七月に議会に対して情報提供ができると思うというようなことも述べられているわけでございます。
　ただ、これは、この時点におきますファイス国防次官の考え方というものを割と自由に述べられたというふうに理解をいたしております。実際に、このとおりにも、今私が申し上げたようなとおりにもなっていないわけでございまして、今司令部の件について委員がおっしゃいましたけれども、そういうものにつきましても、ファイス次官の考えではあるのかもしれませんが、我々がそういう考え方を安全保障協議の中でアメリカ側の具体的な提案として受けたということがないというのは、これは従来から申し上げているとおりでございます。
○赤嶺委員　ファイス国防次官の発言は、議会で行われていることはお認めになりましたけれども、それについても何の提案もないと言いますが、そういうことが言われる一方で、この間の報道では、米軍の座間基地への第一軍団司令部の移転だとか、あるいは横田基地へのグアムの空軍司令部統合の実現というような情報が流されているわけです。
　私は、一体いつまで国民に対して真実を知らせないで、しかし、アメリカの意図ばかりが駆けめぐっている、アメリカの情報ばかりが駆けめぐっている、それに対して政府の姿勢を示さないという態度は間違っているということも指摘しておきたいと思うんです。
　ところで、もう一つ、この問題にかかわって質問したいんですが、昨年の九月に横浜市の上瀬谷通信施設から三沢基地に第一哨戒偵察航空団が移転したということになっています。ところが、移転した第一哨戒偵察航空団が廃止をされて、今度は、三沢の方では、第七、第五艦隊哨戒偵察航空軍司令部として、海軍少将を司令官として新設されたという報道がありました。そういう、第一哨戒偵察航空団が上瀬谷通信基地から三沢基地に移転し、さらにそれが第七、第五艦隊哨戒偵察航空軍司令部として新設されたという経緯について説明をしていただけますか。
○海老原政府参考人　そのような米軍の動きがあったということは記憶をいたしておりますけれども、突然の御質問ですので、ちょっと手元に資料がございませんので、これ以上の事実関係につきましては、外務省に帰りまして、調査の上、委員に御報告いたしたいと思います。
○赤嶺委員　きちんと説明をしていただきたいと思います。
　特に、この第五艦隊、第七艦隊の守備範囲というのは湾岸地域であり、あるいは西太平洋からアフリカ東岸までのインド洋ということになっております。これが事実だということになれば、日本の領域防衛あるいは極東の平和と安全の維持という日米安保条約の枠を超えたそういう部隊が日本に配備をされて動き始めているという問題にもつながりますので、きちんとした説明を求めていきたいと思います。
　それで、次に辺野古の問題に移ります。
　名護市辺野古沖での米軍の普天間飛行場の代替施設建設に向けて、ボーリング地質調査に反対する住民らが辺野古の漁港前で座り込みを始めてからきょうで百七日が経過しております。文字どおり座り込みには地元の辺野古のおじい、おばあを先頭に県内外や国内外から延べ八千人以上が参加をしております。今週は国会前での座り込みも沖縄の皆さんが来て行っておりますが、国の内外に、あの辺野古の基地の代替施設が大きな世論となって、反対の世論となって広がっていると同時に、このボーリング調査に対する怒りも激しいものがあります。
　これを反映しまして、ことしの五月に県議選挙が沖縄であったわけですが、その県議選挙を目前に地元新聞社が行った世論調査では、このまま辺野古沖建設を進めていいという声は七％です。県議選挙の結果四十八人の県議が選ばれたわけですが、新しい基地建設に支持が十九人、反対、慎重は二十九人です。党派を超えて名護への新基地建設反対の世論が広がっております。
　ボーリング調査というのは、環境アセス法を厳守していないという問題があります。そして、既成事実を積み重ねて県民にその結果を押しつけるという政府の姿勢に対する怒りでもあります。やむにやまれぬ座り込みまでしてボーリング調査の中止を要求しているわけですが、これに対して政府はどのように対処していくおつもりですか。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　市街地に所在する普天間飛行場を早期に移設、返還するため、平成十一年の閣議決定に従い、沖縄県を初めとする地元地方公共団体と緊密に協議しつつ、引き続き代替施設の着実な建設に向けて全力で取り組んでいくことが重要であると考えております。
　ただいま先生がおっしゃいました現地技術調査の一環であるボーリング調査につきましては、代替施設の護岸構造の検討のために必要なものでありまして、速やかに調査を実施したいと考えておりますが、作業現場での座り込みがあり、調査を実施できないことは残念であります。
　当庁としましては、ボーリング調査についても、地域住民の生活環境及び自然環境に与える影響を最小限にとどめることが大切であるとの認識のもとで、環境省の助言などを踏まえた作業計画を作成し、さらには沖縄県から示された環境配慮事項につきましても真摯に検討し、必要な措置を講じた上で調査を行うこととしているものでありまして、本調査が円滑に整々と実施できることを願っております。
　これまで那覇防衛施設局におきましては、名護市当局とも協力しつつ、調査の具体的な内容、環境配慮方策等を盛り込んだ作業計画等につきまして、名護市議会議員、地元行政区等の方々に説明してきており、必要な手順を踏んでいると認識しておりますが、今後どのような対応が必要かについて、沖縄県名護市当局ともよく相談、打ち合わせをしながら検討してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　整々と進めるわけにはいかないのがこのアセス法無視のボーリング調査であります。皆さんのこういう基本姿勢が改まらない限り、座り込みでの抗議等反対の運動は続くというぐあいに申し上げておきます。
　ことしに入って毎月のように、メディアを通して、いわば普天間基地の代替施設の名護への建設についてアメリカは見直す意向だという情報が伝えられております。なぜこういう報道が繰り返されるか。いわばＳＡＣＯ合意で普天間基地を移設させるというのは、去年の十一月が期限であったわけです。期限が過ぎたにもかかわらず全く見通しがない。そういう名護市への、辺野古への普天間基地の移設は、米軍は、アメリカ政府は見直してもいい、こういう発言が漏れ聞こえてくる。そして、毎月のように、メディアを通して、それが繰り返し繰り返し報道される。そういう報道について、政府は、全く根拠がないことだ、このように一蹴できるんでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　新聞に、報道にいろいろございますけれども、普天間飛行場を辺野古沖に移設、返還をするということにつきまして、この辺野古の代替施設案にかわる案、これについて米側から打診を受けている、そういう事実はございません。
○赤嶺委員　本当に現地に行けばたちまちわかる話で、ひどいやり方で基地建設を進めようとしている。しかも、法律さえ遵守していないという問題が言えると思うんです。
　例えば、この間、方法書が出されました。そして、意見書が県民から寄せられました。この方法書に出されたものの中には、配備される航空機の種類が全く明らかになっていないんですね。
　方法書では、米軍の回転翼機と民航中型ジェット機というぐあいになっております。ところが、実際、普天間基地では、配備されているのは、回転翼機ＣＨ53大型ヘリコプター以外に、いわば固定翼機ＫＣ１３０、これはＣＨ53ヘリコプターと一体のものです。それから、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機や各種ジェット機、輸送機あるいはＦＡ18ホーネットが日常的に普天間基地を使用しているんです。
　これが名護市に新しい基地ができたときに、本当に飛んでくる航空機というのは、使う航空機というのは米軍の回転翼機にとどまるのか、それとも現に今普天間で使っている別の航空機はもう使わないのか、これによっても環境影響評価が大分違うと思うんですよね。市民に与える騒音被害の程度も大分違う。そのことについて全く明らかにしないで、調べようともしないで、環境影響評価、これから行っていきます、こういう態度は余りにもひど過ぎると思うんです。もっと航空機についても、どういう戦闘機が来るのか、それはアメリカとの関係でどんな使用協定が結ばれているのか、こういうことについても、根拠ある航空機について提示をして、そして環境影響評価調査の方法書にも示していくということが必要じゃないかと思いますが、これはいかがですか。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　先般、縦覧を行いました方法書につきましては、関係法令、主務省令等の規定に沿って必要な事項を記載したものでございます。
　事業の内容につきましては、既に決定している事項はできる限り記載しておりますけれども、方法書が、環境影響評価の一連の手続の中で、地方公共団体や住民の意見を環境影響評価の方法に柔軟に取り入れるために、事業の早い段階で作成されるものであることから、現時点で確定しているお尋ねのような事項については記載していないところであります。
　さらに、航空機の具体的な機種の記載についてでございますけれども、主務省令におきましては、対象事業である飛行場の使用を予定する航空機の種類を記載することとされており、具体的な機種を記載することとはされておりません。今後、環境影響評価を進める過程におきまして、航空機の機種を具体的に設定した上で騒音等の評価を行うこととしております。
○増子委員長代理　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門です。
　いつものようにラストバッターです。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、サンゴ礁シンポジウムについて、環境省政務官おいでだと思いますので、そこからお尋ねいたします。
　四年に一度、世界のサンゴ礁研究者らが一堂に会して開かれる第十回国際サンゴ礁シンポジウムが、去る六月二十八日から七月の二日まで、八十七カ国の国と地域から千四百人余の参加のもとで沖縄県で開催されました。
　シンポジウムでは、サンゴの白化現象や海水汚染などにより世界的に危機的状況にあるサンゴ礁の保全や管理などについて活発な議論が交わされました。そして、シンポジウムの最終日には、危機にある世界のサンゴ礁の保全と再生に関する沖縄宣言が採択され、サンゴ礁とこれに関する生態系は人類のかけがえのない財産であるとし、サンゴ礁の破壊の原因として埋め立てが明記されました。
　この国際サンゴ礁シンポジウムの開催並びに採択された宣言をどのように受けとめられ、危機的状況にある沖縄を初めとする日本近海のサンゴ礁保護に環境省はどのように取り組んでいかれるのかぜひお聞かせいただきたい。特にサンゴ礁保護に関する立場からの環境省の政務官のお考えをお聞かせください。
○砂田大臣政務官　お答えいたします。
　第十回国際サンゴ礁シンポジウムは、六月の二十八日から七月の二日まで、沖縄県宜野湾市において開催をされたところでございます。先生のお話のように、約九十カ国、千四百名の参加を得たところでございます。
　その中では、およそ千四百件の研究、保全活動の発表により、関係者の間の活発な意見や情報の交換が行われ、期間中には一般市民向けの公開シンポジウムも行われました。沖縄のサンゴ礁の重要性について普及啓発が行われたところであります。
　さらに、閉会式においては、危機にある世界のサンゴ礁の保全と再生に関する沖縄宣言が全会一致で採択をされました。その宣言では、世界のサンゴ礁が危機にさらされているとの認識のもと、研究、モニタリングの推進や保全方策の具体化などを求め、幅広い関係者の連携と国際組織の活動推進の必要性を訴えているところでございます。
　私といたしましても、国際サンゴ礁シンポジウムのこうした成果を踏まえ、関係者と協力しながらサンゴ礁の保全と持続的な利用に向け一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○東門委員　参加者の方々の中には実際に今埋め立てるためのボーリング調査を始めようとしている辺野古、そこに行かれて、実際に現場を視察なさった方々も数多くおられたようです、報道によりますと。その方々は口々に、この美しい海を埋め立てるということは絶対にあってはいけないことだと発言があった。
　砂田政務官もシンポジウムに参加されたということが報道されておりましたのできょうはおいで願ったのですが、きっと辺野古へおいでになっただろうと私は思っております。
　沖縄県民がこれほどまでに関心を持っているこの辺野古の埋め立てに関して、どういうところかということを環境省の担当者としてはきっとおいでになったことと思うんですけれども、サンゴ礁を破壊すると言われるこの埋め立て、そこに対する、そういうことがあっていいのかどうかということをぜひ率直な御意見をお伺いし、そこをごらんになってどういうふうに感じられたか、それで率直な御意見をお伺いしたい。
　といいますのも、辺野古の埋め立てによって死滅してしまうサンゴ礁、それは二度とよみがえってくることはないということは御存じだと思います。そういう意味でも、今シンポジウムの宣言にのっとって、やはりそのような対策をとっていきたいという御答弁もございました。そういうところから、政務官、ぜひ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○砂田大臣政務官　お答え申し上げます。
　サンゴ礁に関しましては、私も、六月の二十八日—七月の二日まで沖縄で開催された第十回国際サンゴ礁シンポジウムに参加をいたしました。その保全と持続的な利用の重要性を深く認識したところでございます。
　普天間代替施設の建設に当たっては、平成十一年十二月に閣議決定された政府の方針に基づきまして、政府として、地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を払う必要があると思っている次第でございます。
　具体的には、今後、事業者である防衛施設庁により環境の影響評価が的確に行われ、御指摘のサンゴも含め、十分な環境配慮がなされることが大変重要なことであるというふうに考えている次第でございます。
　環境省としては、環境影響評価手続の中で審査を行うことに加え、代替の施設建設協議会に出席をし、そして環境保全の観点からの必要な助言を行うことによって環境保全に最大限の配慮を行うよう取り組んでいるところでございます。
○東門委員　とても残念な、環境省の答弁としてはすごく落胆、失望ということしか言いようがないんですが、住民の生活と自然環境に著しい影響を及ぼさないように、それはもう確かに閣議決定の中に入っているのは私も知っております。しかし、住民の生活に著しい影響を及ぼす、自然環境に著しい影響を及ぼす。今申し上げました、埋め立てによってサンゴ礁は死滅してしまうんですよ、破壊されるんですよ。そういうことをしっかりとわかっておられる中で、あの座り込みもそうなんですよ。住民生活に著しい影響を与える、だから受け入れられないと言っているんです。
　そういう中で、本当に、政務官、政治家の方が、ただ環境省の書いた、御本人、実際足を運んで見てこられたと思うんです。シンポジウムも参加なさっているわけですよ。もっと踏み込んで、一人の政治家として、沖縄の現状をごらんになって、そして現地に足を運ばれて、あそこで座り込みをしておられるおじい、おばあたちの姿をごらんになって、あのちゅら海をごらんになってこれしか出てこないというのはとても残念なんですが、もう一度、原稿ではなくて、ぜひ政務官御本人の御答弁をお願いします。
○砂田大臣政務官　自然の中における人間と自然の共生という中では、時には、自然の破壊とは言いませんけれども、うまく人間と自然が共生をしていくということは、人間の生きていくための重要な行為だというふうに考えております。そういう意味で、これは、自然と人間が、どうやって自然を崩さないで、そして人間がきっちり生きていくかということをやっていかなきゃならない、さように心得ている次第でございます。
○東門委員　辺野古を埋め立てることが、そして戦争につながる軍事基地をそこにつくることが自然と人間の共生につながるというふうにお考えなのですか。イエスかノーだけで結構です。
○砂田大臣政務官　人間と自然が互いに生きていくということは極めて重要なことであります。自然を破壊しないで、そして人間がきっちりと生きていく、そこのところを見きわめてこれからも行政に生かしていかなきゃならないと考えている次第でございます。
○東門委員　これ以上お尋ねしても、多分、これ、何も出てこないと思いますが、自然と人間の共生、とても大事な視点だと私も思います。しかし、辺野古の埋め立ては、自然はしっかり破壊されますよというのがはっきりしている。うなずいておられるからきっと同意だと思います。人間の生活も破壊される。だから、辺野古の方々、多くの県民、あるいは本土からの応援者もああいうふうに座り込みをしておられる。そういうことがはっきりしている中で、いや、それをやっていくんだということはとても残念に思います。これが五十九年と長きにわたって沖縄にあれだけの基地を押しつけてきた政府のすることかなと思うと、とても残念です。やはり、ＳＡＣＯということはもう破綻している、であれば、見直すという方向に行かなければいけないと思いますが、その件は後ほどまた質問させていただきます。
　時間の都合上、一点だけ、防衛施設庁にもおいでいただいていますので、お尋ねいたします。
　基地従業員の労働条件についてですけれども、近年、在日米軍基地に勤務する日本人従業員と米軍の間で、労働条件、労務管理をめぐるトラブルが多発しております。済みません、政務官、もうよろしいです。ありがとうございました。
　去る五月には、嘉手納基地内の大型小売店舗で妊婦を含めた女性従業員二人が相次いで仕事中に倒れ、うち一人は半身麻痺の重体になるなどの異常な事態が起きています。トイレタイムもとれないとか有給休暇もとれないとか、とても厳しい労働条件、管理体制のもとでのこういう事件があったわけですが、全国で二万五千人の在日米軍基地の日本人従業員は、労務提供義務を負う日本政府が雇用主、米軍が使用者であり、本来ならば国内法令、労働三法の適用を受けるはずですが、日米地位協定に基づく基本労務契約では日本人従業員側が使用者である米軍と直接交渉ができず、トラブルの遠因にもなっています。
　地位協定十二条五項は、「賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに」ちょっと略しますけれども、「労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない。」と定めています。しかし、その前段に、「相互間で別段の合意をする場合を除く」としており、これを受けて日米間で締結した基本労務契約では、Ｂ側、防衛庁ですね、Ｂ側はＡ側、米軍との協議交渉及び事前の文書による合意なくしては、就業規則、雇用、作業条件を定め、または変更しないものとするとされています。
　つまり、雇用主である防衛施設庁長官は、米軍の同意なしには基地従業員の労働条件について一切決めることはできず、労働者保護のための法改正に基づいた改善措置も米軍の同意なしには実施できません。
　信じられないほどの米軍優位の地位協定と米側の強硬姿勢に手を打てない日本政府の弱腰の陰で日本人基地従業員が苦しんでいるこの現状について、労務費を負担する日本政府が雇用主として主体性を発揮し、改善していくことが求められています。きっと外務大臣も副大臣もその点には私は異論はないと思いますが、かねてから関係団体から求められている年次有給休暇の繰り越し制度の創設について、防衛施設庁の方から現在の進捗状況をお伺いしたい。
　二点目に、米軍の合意なくして労働条件が変更できないとする基本労務契約の改定に向けた協議を米側に働きかけていくつもりがあるのか、伺わせてください。
○土屋政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、駐留軍従業員の年次有給休暇制度の繰り越しの問題についての現在の状況でございますが、先生御指摘のとおり、駐留軍等労働者の勤務条件は、日米間で締結されている労務提供契約により規定されております。そして、この年次休暇の繰り越しにつきましては、現在の労務提供契約におきましては、駐留軍等労働者が指定した日に休暇を使用することが米側の任務遂行の妨げとなるような場合において、米側監督者が駐留軍等労働者の同意を得て次の暦年に休暇日を変更するときに繰り越しができることとなっておりまして、それ以外の場合につきましては繰り越しができないこととなっております。
　この問題につきましては、年次有給休暇の繰り越しができるように労務提供契約を改正することにつきまして米側と協議を行っているところでありますが、現在、いまだ米側の理解を得るに至っておりません。当庁としましては、引き続き米側と協議を行い、同意を得るよう努力してまいりたいと考えております。
　それから二点目の、駐留軍等労働者の勤務条件について、米軍との合意がなければ契約を改正できないという点につきまして、米軍との合意なく改定できるよう米側に働きかける考えはないかという御趣旨の御質問でございますが、ただいま御説明しましたように、具体的な勤務条件というものは日米間で締結されている労務提供契約により規定されているわけでございます。そして、この特殊な雇用形態は、基本的に在日米軍の駐留以降とられているものでございます。
　先生御指摘のように、駐留軍等労働者を実際に使用しているのは米側でございまして、具体的な勤務条件等は労務提供契約に定められているということを踏まえれば、米側の同意を得て勤務条件等を変更することが必要であり、使用者である米側の理解を得ず勤務条件を変更することは、必ずしも適当ではないと考えております。
　いずれにしましても、駐留軍等労働者の勤務条件の改善につきましては、従来から米側と鋭意折衝して解決を図るという努力をしており、今後におきましても、このような考えのもと、駐留軍等労働者の勤務条件の改善に努力してまいりたいと考えております。
○東門委員　余り長くて、ちょっとあちらこちら抜けちゃったんですけれども、私がお伺いしたのは、最初は繰り越し制度、わかりました。しかし、基本労務契約の改定に向けた協議をこちら側からアメリカ側に働きかけていくつもりはないのかとお伺いしたんですね。
　それは、基本労務契約なんですが、恐らく日米地位協定に戻ってくるのかなと思うんです。ということは、これは合同委員会の場での協議になるのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。日米地位協定、そこがやはりネックになっているもので、雇用主である国が何も言えない、そういう状況にあるということ。異常ですよね。
　ですから、二万五千人もの基地従業員の労働条件、そういう働く場の環境、あるいは労働状況、これはやはり日米地位協定との関係が大きいと思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　地位協定との関係につきましては、北米局長から御説明をさせます。
○海老原政府参考人　ただいま議論を聞いておりまして、基本的には、この問題はいわゆる基本労務契約の担当である防衛施設庁において対処する問題であるというふうに考えております。
○東門委員　といいますと、日米地位協定には一切関係ないと。
　基本労務契約が締結されている、日本と米軍の間に。そうすると、それはやはり地位協定にのっとってのことですよね。地位協定を変えない限り、運用の改善とおっしゃるかもしれません、我々は抜本的見直しを要求しているんですが、この際、運用の改善という形でも、そこを変えていかなければ施設庁としてはタッチできない分野なのかなと思うんですが、局長、それは防衛施設庁と米軍の間でできることなんですか、地位協定は関係なく。私は十二条五項を持ち出したんですが、いかがですか。
○海老原政府参考人　今申し上げましたように、地位協定の関係につきまして、ちょっと突然お聞きになられたので、私も全部を知っているわけではございませんけれども、今御質問になられたような話ということであれば、地位協定の改定というようなことがなくても、基本労務契約の運用ということで対応できる問題ではないかなということを感じております。
○東門委員　ぜひその点については対応していただきたいと思います。
　最後に一点だけ。これまでいろいろ米軍再編との関連で質問がありました。内容については一切答えられない、あるいは一切提案もないという答弁がずっと相次いでいますが、一つだけ質問させてください。
　七月十五日から十七日までサンフランシスコで開催されたあの協議、あれは外務・防衛審議官級の協議があったわけですが、その位置づけ、どういう位置づけなのか。フリーディスカッションをする場で、どういうレベルの人が出ているかわからないんですが、政府としてはどういうふうに位置づけられているかというのをお聞かせ願いたいんです。本当にただ勝手に集まって、では、お話ししましょうという場ではないと思うんですね。そこにはやはりゴールがなければいけないではないですか。
　どういう位置づけの協議だったのか、その点をお伺いして、私の質問を終わります。
○海老原政府参考人　これは、一昨年の２プラス２におきまして閣僚間での宣言、声明だったと思いますけれども、が出されておりまして、ここで、米軍の進めている世界的な米軍の再編に関連をいたしまして、日米間においても、例えば両国間における役割、任務の問題、あるいは兵力構成の問題、こういう問題にかかわる安全保障問題につきまして、両国間で協議を強化するということが合意されたわけでございます。
　これを受けまして、この閣僚間の合意を受けました形によりまして、いろいろなレベルで協議を行っている。先ほど御質問になられました七月のサンフランシスコにおける協議というものも、これは局の審議官レベルの協議でございますけれども、この協議もそのフォローアップの一環、閣僚の合意に基づく協議の一環という位置づけでございます。
○増子委員長代理　次回は、明五日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
本国会召集日（平成十六年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷　　公一君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮路　和明君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　高山　智司君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　塩川　鉄也君
平成十六年八月四日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　谷　　公一君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松島みどり君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　和明君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　高山　智司君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中山　義活君　　　　長安　　豊君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　御法川信英君
　　菊田まきこ君　　　　　田中眞紀子君
　　辻　　　惠君　　　　　長安　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　坂本　哲志君
　　田中眞紀子君　　　　　菊田まきこ君
　　長安　　豊君　　　　　辻　　　惠君
　　　　—————————————
八月四日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第二五号）
　使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴う運用等に関する請願（小此木八郎君紹介）（第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　経済産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、ＷＴＯドーハ開発アジェンダ枠組み合意について政府から報告を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　おはようございます。
　まず冒頭、七月の集中豪雨で新潟、福島、福井、また、その後の台風で四国等で亡くなられた皆様方、そして被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、今委員長御指名のＷＴＯにつきまして御報告を申し上げます。
　スイス・ジュネーブにおきまして七月二十七日から八月一日未明まで開催されましたＷＴＯ一般理事会で、ドーハ開発アジェンダにつきましての今後の枠組み合意に達しました。
　同理事会には、我が国、アメリカ、ＥＵ、ブラジル、インドを初め、二十カ国余りの閣僚を含む百四十七のＷＴＯ加盟国の代表が参集いたしました。
　昨年九月にメキシコのカンクンで行われたＷＴＯ第五回閣僚会合の決裂により、新ラウンド交渉は、いわばレールから脱線した状態にあったと言えます。今回の会合で大まかな交渉の枠組みに合意できなければ、再び交渉を軌道に乗せることが極めて困難になる状況でありました。
　今回の合意により、農業及び非農産品の市場アクセス、貿易円滑化、サービス、ルールなどの諸項目につきまして、今後の包括的ラウンド交渉の土台ができました。レールから脱線した状態にあったラウンド交渉を再び軌道に乗せることができたという意味において、今次合意は大変意義深いものでございました。
　具体的な合意の概要を申し上げます。
　まず、世界貿易の約九割を占める鉱工業品など非農産品の市場アクセスにつきましては、関税削減方式など細部につきさらなる交渉を行う前提を置いた上で、昨年九月のカンクン閣僚会合の際の議長案を採択いたしました。我が国としては、各国間の関税格差の是正を図る一方で、十分な配慮を必要とする品目があるとの事情も踏まえて、今後の交渉に取り組んでまいります。
　農業につきましては、重要品目が一般の関税削減方式とは異なる扱いとされたこと、その品目の選択が各国の裁量にゆだねられたこと、上限関税の設定につきましてはさらに今後の検証にゆだねられたこと等の点で、我が国の主張が相当に反映されたものと考えております。
　貿易円滑化につきましては、途上国への配慮を盛り込んだ上で交渉を開始することとなりました。また、政府調達、投資、競争の三つの分野につきましては、今次ラウンドでは交渉は行わないものの、ＷＴＯの中における作業項目としては残ることとなりました。
　その他、サービス分野につきましては、改訂オファーの期限として新たに来年の五月が設定されました。また、日本が重視しておりますアンチダンピングなどのルール交渉につきましても、交渉促進が再確認されました。
　合意では、二〇〇五年十二月に香港で閣僚会議を開催することが決定され、同閣僚会合に向けて今後交渉を継続することとされました。
　ＷＴＯは、加盟国百四十七カ国の各国それぞれが、農産品、鉱工業品など各分野で異なった事情を抱えております。カンクン閣僚会合が途上国と先進国の対立で決裂した形となってしまったように、参加国間の利害調整はますます難しくなっております。
　このような認識のもと、私は、いかに参加国間の対立をなくすかという点に心を砕きつつ、我が国の国益を確保するよう、亀井農林水産大臣と協力して現地での交渉の陣頭指揮をとりました。
　途上国との対話が重要との観点から、私は、主要国のみならず、途上国の閣僚とも精力的に会談を行いました。
　具体的には、Ｇ90と呼ばれるアフリカ諸国のリーダー的存在でありますモーリシャス、エジプトの大臣と会談し、非農産品市場アクセスや貿易円滑化などの新分野の進め方等について基本的方向で一致をいたしました。
　また、ベニン、ブルキナファソなど綿花に依存する国々の閣僚、大使や、アフリカ連合の議長国でありますルワンダの大臣とは、途上国の置かれた状況や今後の先進国と途上国の連携のあり方につきまして先方の要望を聞くとともに、率直に意見交換いたしました。
　非農産品の市場アクセスや貿易円滑化などの新たな交渉分野につきましては、これらの国と意見の違いもあったものの、事前の会談による調整や、そこで構築された信頼関係に助けられ、円滑に合意できたものと考えております。
　今回の交渉の再活性化の推進力となったアメリカ・ゼーリック代表とＥＵ・ラミー委員とは、就任以来、累次の会談を通じて信頼関係を培っており、今次会合の間も連絡をとり合いました。また、スイスのダイス大統領等とも会談を行いました。
　さらに、交渉のかぎを握る非農産品の市場アクセスや貿易円滑化の調整役を務めております各議長等とも会談し、取りまとめに向けた努力を激励するとともに、日本の立場への理解を求めました。
　他方、農業分野で、アメリカ、ＥＵ、豪州、ブラジル、インドのいわゆるＮＧ５と言われる五カ国を中心として調整が進められていることにつき、加盟国の間には意思決定の透明性に疑問を呈する声もありました。私は、スパチャイＷＴＯ事務局長と会談し、この点につきましても率直に申し入れ、話し合いを行いました。
　今後、本合意に基づき、ドーハ開発アジェンダの最終合意に向けて交渉を行っていくこととなります。日本といたしましては、最終的な合意が、我が国の国益にかなうとともに、途上国の世界経済への統合に貢献し、世界経済の発展につながるものとなるよう、包括的かつバランスのとれた合意を目指してまいります。
　貿易立国たる我が国といたしましては、主要国としての役割をきちんと果たしながら、ドーハ開発アジェンダを成功させ、多角的貿易体制の維持発展に向けて貢献してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○根本委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○根本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、総務省自治税務局長板倉敏和君、経済産業省製造産業局長石毛博行君及び中小企業庁長官望月晴文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員　おはようございます。自民党の松島みどりでございます。
　質問に先立ちまして、さきの七月の新潟、福島、さらに福井の豪雨で被害に遭われた皆様方の一刻も早い御復活、そして、その後の中国・四国地方の長雨によりまして今苦しい生活をされている方々が、通常の生活に早く戻れますようにお祈り申し上げます。
　さて、今大臣からＷＴＯ交渉の結果の御報告がございました。このＷＴＯの枠組み合意というのは、非常に喜ばしいことでございます。
　しかしながら、非農産品の中にも、この経済産業省が所管いたします工業製品の中にも、歴史的事情、地域事情など複雑な事情を抱えた皮革産業、革関連の産業がございます。既にメキシコとのＦＴＡ、自由貿易協定、これが合意されて、来年発効される。このことで、さらにまた、タイや韓国とＦＴＡの交渉が進んでいる。そういったことによりまして、この皮革産業の産地はかなり大きな動揺をしているところでございます。どのように対策をとろうかということを非常に彼らは悩んでいるところでございます。
　今後、ＷＴＯ交渉がまとまりますと、これは全世界が対象でございますから、イタリアやスペインといったような革製品の、ファッションの先進国、靴だとか、それからバッグ、ベルト、そういったようなものが、かなりたくさんの皮革製品が入ってくるということが、輸入が急増するということが考えられます。国内の零細な、地域的に固まっている皮革産業の地域は、大変な打撃、深刻な打撃を受けることだと予想されているところでございます。
　今後、貿易の自由化交渉におきまして、我が国にとりましては、農産品においてお米という非常に重要な特別の配慮を要するものがあるわけですけれども、工業製品におきましても、皮革産業につきまして、我が国、日本の独自の事情を踏まえました相当な配慮が必要だろうと私は考えております。この皮革産業を所管する、そして一方で貿易自由化を進めるためにこの交渉に当たられている大臣は、地域そして産業というものへの配慮を含めて今後どのようにこの問題に取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。