Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田委員　特に奨励金等の問題は、これ以上奨励金を削り込んで麦価を抑えるというやり方はやはり非常に問題があると思っておりますので、私どもとしてはそういうことがないように強く要望しておきます。
　いま答弁がありましたように、麦作は経営規模が非常に零細でありまして、一ヘクタール未満の農家では生産費を償えない現状である、こういうようなことも言われておりますが、将来的にはこの経営規模の問題あるいは価格水準の目標というものをどの程度に置いておるのか、つまり、どの程度の目標にすればうまくペイできるというか、あるいは政府の方針として長期見通しがあるわけでありますけれども、それにかなうような形になっていくか、その辺はどうでありますか。
○渡邊（五）政府委員　まず、私どもの価格政策につきましては、現在パリティを下回らないということで、二十五、六年の価格を基準にいたしまして買い入れをするというふうにして、法に基づいていたしておりますけれども、やはりこの価格自体につきましては、先般の食管法改正の際にも、政府案といたしましては、余りにも機械的に過ぎると生産性の向上等を反映できないという問題等を踏まえまして検討を加えたところでございますが、改正案として提出するに至らなかったという経緯もございます。
　麦価の今後のそうした規定も考えてまいらなければならないと同時に、価格水準自体はやはりかなり国際的な環境に取り巻かれております。そうした国際的な環境を十分見ながら、できるだけコストを下げる努力をしていただきまして、やはり内外格差を開かないように、さらに、できるだけ縮小できるような努力をしていくべき方向のものと私どもは考えております。
　生産規模につきましては、私どもの統計で見ましても四十二年、まあ十四年ぐらい前の状況と比較しましても、全国平均が三十アール未満でございましたが、現在、全国平均で六十五アールというような形で、かなり拡大いたしております。特に北海道におきましては、五十二アールの段階から現在二百八十三アール、いわゆる約三町に近い形に規模が拡大しております。
　麦作は、御承知のように、こうした規模の拡大によります機械化等合理化すべきスケールメリットの大きい作物でございますので、規模の拡大は、それぞれの土地の条件に沿ってできるだけ規模を拡大するように、すでに北海道にもそうした状況も出ておりますので、都府県におきましても今後裏作の問題等ございますが、そうした土地条件の整備とあわせて規模の拡大を図ってまいるべきだと考えております。
○神田委員　規模の拡大も図っていかなければなりませんが、この統計によりますと、作付面積の推移を見ると、すでに中期目標の段階、五十八年度の段階で、六十五年見通しを見て現在のところをはかっていきますと、六十五年見通しで五十万ヘクタールというのがすでに麦類全部で五十八年度で四十三万ヘクタールになっておりますね。そうすると、まだ六十五年まで相当長い期間あるのに、これだけふえてしまっている。こういうふうなことを考えますと、大体農林省としてはこの作付面積の推移というのはどんなふうに考えておりますか。
○渡邊（五）政府委員　確かに、御指摘のように作付面積の動向については、私ども一つ問題があると思います。
　特に、五十三年から五十六年におきます作付面積の四麦の伸びでございますけれども、年率にいたしまして一八・六％というかなり高い伸び率でまいっておるわけでございます。御指摘の長期見通しの年率は七・七％でございますので、かなりの開差を生じております。したがいまして、これだけ、いわば棒上げと申しますか、かなりテンポの高い作付面積になりまして、生産量も増大してくる。その過程で、先ほど申しましたように、大裸につきましては、需要との間に頭打ちが出てきているというような問題もございますし、また小麦につきましても、品質なり、輸送といったような問題でボトルネックが生じてきて、これ以上の増は、やはりそうした隘路を打開してまいらなければならない。いま価格問題も重要ではございますが、そうした問題の方が急速に解決すべき問題点に達している、私どもこのような認識をいたしておるわけでございます。
○神田委員　ですから、私どもが心配しますのは、まあ農林省の見通しでは、そういう問題があるから、これから先はそんなに伸びないだろうというふうな判断をお持ちになっているのか、あるいは、これだけ伸びているのはいわゆる水田再編の関係で伸びているというふうに判断すれば、いわゆる臨調等が指摘をしている、これから転作奨励金等の問題等を含めて勘案すると、将来的に転作奨励金の打ち切りといいますか、その支給の削減によって麦が伸びないというふうな判断を持っているのか、その辺はどうなんでありますか。
○渡邊（五）政府委員　いまの小麦なりの伸びでございますが、これを考えますと、転作によります伸びも当然ございますが、また北海道の畑作なりも相当大きな伸びを示したというふうに私ども認識いたしております。非常にテンポが高かったので、むしろもう少しテンポについての考え方はあろうかと思いますけれども、水田転作の関係で申し上げますならば、農林水産省といたしましては、五十八年度までは現在の体系で進めていく、奨励金についてもそういう考え方を基本的にとっております。
　問題は、五十九年度以降、これがいわゆる第三期対策になりますが、この点におきましては、やはり基本的に見直しなりはすべき問題であろうというふうに考えておりますが、特に転作麦あるいは北海道の小麦なりに出ております問題としては、私ども当面品質上の問題なりが重要な問題でございます。やはり外麦に比して余りにも格差がある品質ですと、需要者、実需者との結びつきが非常にしにくい。今後の拡大と品質上の問題等はやはり解決しなければならない重要課題と考えております。
○神田委員　転作奨励金の問題は、農林省の方では見直すというような方向でありますが、私どもは、基本的にはやはり麦類の生産振興という大きな観点から考えていただかなければいけないというふうに思っておるわけでありまして、その点の論議は後にしたいと思っておりますが、ただいま御指摘のありましたように、品質、流通面において、実需者から非常に厳しい指摘があるということであります。それに対して政府としてはどういうふうな対処方針を持っているのか。
　大体におきまして、これらの品質面でも何でもそうでありますけれども、技術改良でもそうでありますが、日本の農業の場合は米を中心に全部そういう体制がつくられているから、麦の場合でも、麦の技術改良にどういう人員がどんな形で携わっているのか。これから当然品質改良その他も問題になってくるわけでありますが、ある人の話によりますれば、外国に麦の技術者を連れていったらば、余り役に立たなかった。つまり、米の技術は非常にすぐれているけれども、麦作等についてはかなりまだおくれているというふうな指摘もありますから、この辺のところを含めて、ひとつどのようなお考えであるかお聞かせいただきたいと思います。
○岸政府委員　ただいま御指摘の中で、品種改良の問題について特にお答えを申し上げたいと思います。
　麦の品種改良につきましては、現在国の研究機関、並びに国が都道府県に委託いたしまして指定試験という制度でやっております研究、その両方で行っておりますが、ただいま先生の御指摘の、麦の品種改良のために投入している研究者の人数、そういう点で稲に比べて大変少ないのではないかというような御指摘がございましたが、実はそれほどのことではございませんで、むしろある作物の品種改良をしっかりとやるということになりますとやはりある程度の単位が必要でございまして、そういうために現在麦と稲との間にはそれほど大きな差がございません。
　数で見ますと、麦の品種改良に従事しております研究者の数が五十四名ございます。これは国の研究機関における、直接国でやっております者と指定試験の方で従事しておる者と両方でございますが、五十四名でございます。それに対しまして稲の場合には六十一名ということでございまして、それほど大きな差はございません。麦に対しましても、遺伝資源の導入、保存から、あるいは北海道から九州に至るまでのそれぞれの地域に適するような品種の育成ということで単位を置いてしっかりと取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○神田委員　時間がありませんので余り突っ込んだあれができませんが、続いて検査規格の改正問題であります。
　現在、検査規格改正の検討が始められているというふうに伺っております。その中で等級区分の問題あるいは現行の等外上規格の廃止、これらの問題が検討されているというふうに聞いておりますけれども、どういうふうなことでございますか。
○渡邊（五）政府委員　現行の検査規格は、基本的には昭和二十六年の規格設定当時の体系を維持してきております。したがいまして、すでに三十年たったわけでございますが、実態に合わない面も出ているのも実情でございます。需要に見合った麦作への誘導と円滑な流通の促進というようなことを基本方針といたしまして、私どもとしては関係者の意見を聞きながら、今後検査規格の見直しを進めたい、このように考えて目下準備を進めておるところでございます。
　その中で、御指摘の等外上麦等の問題がございます。等外上麦につきましては、これまで特例的に災害の発生の都度改良を行ってきましたが、最近の需給状況からいたしてみますならば、原則どおり政府買い入れの対象としない方向で検討する必要が生じている。そうした意味で、検査規格についてもこれに対応した形で検討していかなければならないのではないか。実需者との結びつきをより的確にするような規格設定を今後考えてまいらなければならないだろう、こう考えておるわけでございます。
○神田委員　この問題は大変大事な問題で、たとえばことしなどのビール麦やその他の問題、あるいは麦でも九州あたりの作柄を見ておりますと、やはり相当問題が出ているわけであります。したがいまして、この規格の廃止等の問題については、改正等の問題につきましては慎重に、当然実需者の問題もそうでありますけれども、生産者の立場も十二分に考えていただかねばならないということを強く要望しておきたいと思うのであります。
　関連しまして、ビール麦の問題でありますが、ビール麦の等外上はゼロ目標とするように、ビール会社は非常に厳しい姿勢をとっているわけでありますが、政府のこれに対する指導はどういうふうになっているのか。私の県であります栃木県では小麦、六条麦等は非常に増産でありますが、ビール麦はことしは大変いろいろな問題がありまして不作であります。そういう中でこの等外上のビール麦等の買い入れ問題でいろいろ問題が起こってきておりますので、その辺のところにつきましてひとつ政府の方の考え方をただしたいと思うのであります。
○小島政府委員　ビール麦につきましては、生産者団体とビール会社との間で基本的な契約の原則を決めまして引き取られておるわけでありますが、本年産につきましても、基本的な物の考え方としましては、一、二等を原則として買うというたてまえでございます。これは従来からそういう考え方でございますが、ただ、契約数量と実際の一、二等該当数量との間にはかなりな開きがございますので、そういう契約数量のすき間のある範囲において等外上も買うということはこれまでもやってきておるわけでございます。
　この扱いについては、今後、両者の話し合いにゆだねられる筋合いの問題でございますけれども、これまでの経緯を踏まえまして、政府としても引き取り方の指導をしてまいりたい、かように考えております。
○神田委員　次に、麦対策特別基金の問題でありますが、近年の気象条件下において、これが枯渇してきているというふうに言われております。この問題で政府は予算措置をどういうふうにとっていくのか、基金制度の運用の問題とも絡めまして大変大事な問題でもありますので、その方針について、ひとつこの基金の問題について御答弁をいただきたいと思います。
○小島政府委員　麦振興特別基金と申しますのは、昭和五十二年におきまして、それまで六十キロ当たり二千三百円の奨励金がついておりましたものを、価格の中に組み込むということをいたしました際に、規格外の麦につきましては食管の買い入れ対象になりませんので、従来もらっておった奨励金分ももらえなくなる、こういう事態を踏まえまして、特別に手当てをしたものでございます。
　仕組みは、御承知のとおり、規格外で集荷団体を通じて販売されましたものにつきましては、その差損のうち一キロ当たり三十五円を限度として支払う、こういうものでございまして、五十二年において造成いたしました十八億円を限度として、奨励金価格組み入れに伴ういわば経過措置として設けたものでございます。不幸にいたしまして、昨年北海道を中心に大量な規格外麦が発生いたしましたものですから、これをもって完全に使い果たしております。
　しかしながら、この基金をつくりましたいきさつからいたしますと、重ねてこれを造成するということは不可能でございますし、目下の財政事情からいっても、それは大変むずかしいというふうに考えております。また、規格外麦につきましては、これは品質上の損失でございますけれども、ただいまの農業共済制度のもとにおきまして、いわばそれを減収とみなす特別な措置が講じ得るようになっております。したがいまして、これまでもそのような措置をいたしてございますけれども、その規格外につきましても農業保険の世界においてその損失を補てんしていく、これが筋道であろうと考えておるわけでございます。
○神田委員　農業団体等ではそれらのいろいろな事情から、生産者みずからが拠出をするというようなことから、飼料用麦の流通基金制度というものをつくっていきたいというようなこともあるようでありますが、ひとつそういう点につきましても、政府としてこの特別基金をつくったその趣旨にのっとって、協力なりあるいはそれに対する助成なりを強力に推進をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　最後に、大臣にお尋ねしたいのでありますが、いわゆるこの麦づくりを推進をするということは、一つの農政の大きな基本的なテーマでありますが、どうもいまひとつこの勢いが盛り上がったところで抑制の力が非常に強く動いてきたというようなことを非常に心配をしておるわけでありますが、麦価の決定等の問題も含めて、麦作振興についての大臣の考えと、麦価について、生産者団体の要求する麦価をひとつ実現できるように私どもはお願いしたいわけでありますが、その点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　麦作については、神田さん御承知のように、関東周辺は麦作でもういっぱいだった時代があったわけでございますが、その後、戦後麦の作付が減少してまいりまして、それが同時に、水田一辺倒の農業という形に相なったのは御承知のとおりでございます。
　しかしながら、米の過剰という一つの現象から、やはり水田利用再編対策、その中での転作作物となりますと、やはりこれまで作付してまいりました麦に対する希望が非常に強いものでございますから、麦作の奨励をしてまいったわけでございます。ところが、最近に至りまして、麦の価格の問題というものがいろいろ国際的にも考えなければならない状況にだんだん置かれてきているのは事実なんでございます。
　ですからといって、直ちにそれを、いま国際価格に対応できる価格をつくりなさいといっても、それはなかなかむずかしいと思いますけれども、私は、麦作が一定の奨励の段階を超えたときには、やはり価格問題というものは大きな課題になろうと思いますので、そういう点は十分いまから念頭に置きながら考えていかなければならない問題だと思うのでございます。
　したがいまして、麦価決定に当たりましては、もちろん私たちは食糧管理法にのっとって適正な価格を決定してまいらなければなりませんけれども、同時に、国際的な意味においても、あるいは国内的な意味においても麦の置かれている環境というものを十分考えながら、私たちは、麦価というものの決定に当たって十分そういう点を配慮しながら進めていかなければならない、かように考えているわけでございます。
　ですが、先ほど申し上げましたような国際価格に見合う麦価を直ちにつくるなどということはとてもいまの段階ではできません。したがいまして、私たちとしては、奨励品目としての小麦のあり方というものを十分考えながら、今後麦価の決定に当たっては十分考えながら進めてまいりたい、かように考えております。
○亀井（善）委員長代理　次に、寺前巖君。
○寺前委員　私は、先ほどの皆さんの討論を発展する、そういう立場で二つの問題をきょうは聞きたいと思うのです。
　一つは、先ほど、輸入農産物をめぐってうまい利得を上げているという、それに対する指導をちゃんとしなさいという質問がありました。私は、輸入品ではないけれども、小豆の取引をめぐっての異常な段階に来ているという問題についてきょうは聞いてみたいと思うのです。それが一つです。
　もう一つは、米審が近くやられる。今日の緊急対策、やるべきものは何かということで先ほどからもういろいろな質問も出ていますから、繰り返しをしておっても仕方がありませんので、緊急手を打つべき問題だけをちょっと聞いてみたい。この二つです。
　まず第一に、小豆の市場問題です。ことしの小豆の作付は、北海道で二七％増、しかも豊作予想なので、昨年の二倍に当たる六万トンないしは七万トン、俵数にして百万俵から百十七万俵の収穫が予想されています。また雑豆の輸入枠拡大の圧力もあります。こういうことを考えてみると、小豆相場にとっては値下がり要因であるのにもかかわらず、高値安定という方向になっている。しかも、先に行くほど、保管料や金利などを考えたら、どういうことになるのか知らないけれども、安い逆ざやという異常な状態が今日生まれている。
　ですから、ここには明らかに人為的な要因がなければこういうことにならないと思うのです。聞いてみると、六本木筋とか恐ろしい筋とか言われる新たな投機筋が買い占めに乗り出していると言われています。
　私も調べてみました。六本木筋というのは何だろうか。山口組系の暴力団旧東声会組長の町井久之氏が社長をしている東亜相互企業グループのことのようです。この企業グループの裏組織が現在も山口組系の広域暴力団である東亜友愛事業組合と言われています。
　「赤旗」の記者に走ってもらって、東京穀物取引所、諸関係を調べてみましたら、山大商事、その他業界などを調査の結果、六本木筋は、東京で山大商事、川村商事など七つの取引機関店を通じて商品取引所の小豆市場の九割近い一万三千五百枚、百八万俵を買い占めている。大阪、名古屋を含めると二万五千枚、とりまきを入れると三万枚。その証拠金を計算してみると、五十億、六十億という莫大な投資をやっていることになります。
　特に東京、大阪、名古屋、五月末には千六十枚、八万俵の現物を別に二十五億円という金で買い受けている。商品取引の常識としては差金決済が通常の方法であるのにもかかわらず、現物の全部を買い占めてしまったというような事態が生まれているわけです。この買い占めの手口は、従来よくやるような、架空名義などのすぐにばれるやり方ではなくして、実名を使って、堂々とやっている。
　東亜相互企業の代表取締役は町井氏でありますが、ここには九人の取締役と監査役が一人います。私が調べてみて驚いたことには、町井氏を除く十人の役員がすべて買い占めに手を出しているということです。つまり、井熊長三、西原正晃、近江禎二、土井孝、平野隆正、石原桂五、江口譲治、長谷川健、今井重夫、そして監査役の十朱乾の十人がそれぞれ山大商事、川村商事、明治物産、その他取引機関を通じて、現物や先物買いをしているのであります。
　要するに、とかくのうわさがある町井本人だけは顔を出さないが、実態は東亜相互企業ぐるみの買い占め事件ということはきわめて明白であると思うのです。しかも、この買い占めは昨年から行われ、彼らは二十七億円もうけたとも言われています。
　また、四月の小豆相場の低迷後、損をしてはかなわぬというので、別の投機筋、桑名筋という名前で言われていますが、川村商事のオーナーであり、三重県桑名市在住の板崎喜納人筋とも連合して、五月に現物買い受けに走り、先物も買い占めました。その結果、利ざやだけでも十八億円の暴利を手中にしたといううわさです。
　農水省は、このような異常な事態が発生していることについて認識をしているのか、どういう手を打ってきたのか、まずは御説明をいただきたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　ただいま先生から御指摘がございました商品取引所の小豆相場のことでございますが、御指摘のように五月限におきまして、通常の場合に比べますと大量の受け渡しが行われたことは、私どもデータとして承知しております。それから、先ほど先生からるる御指摘があったようなことにつきましても、情報としてそういう情報があることは私ども承知をいたしております。
　このため、農林省といたしましては、不当な買い占め等の結果不当な価格形成が行われる、そのために実需者であります人々が大変困ることになっては相ならないということで、取引所にそういったうわさが出てまいりましたかなり前の時点から、取引所に上場している人たちの詳細を調べることによって、いわゆる仕手問題というものが特定のところにあるのかどうかという調査をいま鋭意やらせているところでございます。
　これは調査の事柄としてなかなかむずかしゅうございまして、ただいま先生がおっしゃいましたように特定の人、特定の役職についている者ということまでは私どもの方は承知しておりませんが、現在鋭意調査を進めさせておるわけでございます。そういったことによりまして、不当な価格形成になって将来トラブルを起こすことになっては相ならない、そういう意味では問題の発生をできるだけ未然に防止したいということで、これは従来も幾つかやった手法の一つでございますが、特に効果の大きいと思われます臨時増し証拠金、これは委託者が商品取引の委託をする場合に一定の証拠金を出すことに相なっておりますが、そういったものを引き上げるというようなことを、私ども、市場管理措置と言っておりますが、そういった市場の管理措置を適正にやるように商品取引所に強く指導をしてまいったわけでございます。その結果、本日から、東京の穀物取引所におきまして、臨時増し証拠金をかなりの額引き上げるという措置を行ったところでございます。
　御指摘のようなことで、将来さらに問題が大きくなるのはまずいことでございますから、今後の事態を十分見ながら必要に応じて対策を講じていきたいというふうに考えております。
○寺前委員　いまのお話を聞いていると、事実は異常なことになっているということは御存じのようだ。きょうから手を打った。私は、有効な手が今日まで打たれなかったために異常な段階に来ているということを指摘しなければならないと思うのです。このまま放置するととんでもないことになります。
　東京、大阪、名古屋、今月の二十五日の納会で彼らは再び千八百枚余り、十四万俵の現物買い占めを行おうとしていることがもう業界の一致した観測として流れています。そうなれば、五月の現物の買い占め分八万俵と合わせて二十二万俵になってしまいます。これは、小豆在庫のほとんど全部を買い占めてしまうということになるではありませんか。
　こういう現物買い占めという異常な、力に物を言わせて相場を支配して値を不当につり上げ、さらには需要家、消費者に対する売り惜しみ行為につながるおそれがあることはきわめて強いものがあります。いまはまだ不需要期でありますけれども、九月からの需要期になったら事態は重大なことになってしまうではありませんか。これは商品取引所法第一条のいう「商品の価格の形成及び売買その他の取引を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑に」するという目的をないがしろにするものではないでしょうか。
　農水省、東亜相互企業グループの不当な市場支配を排除するためには、従来のようなことだけではだめなのじゃないだろうか。いまこそ思い切った対策を打ってしかるべきだと思うのですが、本当にこの事態を乗り切るためにどういうふうにやるつもりですか、重ねて聞きたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　御指摘のように六月末の納会も近いわけでございますが、五月に引き続きさらに現受けが行われるかどうか、その場合の価格がどうなるか、あるいは取り組み高がどうなるかというような問題もございます。
　御指摘のように七月まで同じようなことが行われるかどうか、まだ私どももよくわからない点が多いわけでございますが、いずれにしましても、いま申しましたような姿を見た上で、必要に応じまして私ども第二弾、第三弾の手を打つことは十分検討いたしたいというふうに考えております。
○寺前委員　大臣、いまお聞きのとおり異常事態が進行しています。しかも、一部の週刊誌によると、このグループの莫大な資金源は、韓国で大きな話題になっている手形詐欺事件の一部とも言われている。また、五月からは右翼の大物が金を出しているとも言われているわけです。それはそうでしょう、えたいの知れない莫大な金が現物買い占めのために動いているのだから。また、この六月五日には東京で、小豆相場で失敗して夫婦心中という気の毒な事件も起きている。これは新聞に載っているとおりです。
　特定の者の異常な支配力を排除して市場機能を回復するとともに、消費者、実需者を保護するために早急に手を打たなければ、私は、農水省は一体何をしたのだということで責任が問われると思うのです。特に、この利益が元暴力団の資金源になっているのではないかという疑惑も出ています。そうなると二重の反社会的行為ではありませんか。また、町井氏なる人自身は、日韓癒着の黒幕と騒がれた人じゃありませんか。うわさの中では、先ほども言いましたように韓国の話題の手形詐欺事件とも関係があるのじゃないかと言われておる。
　とすると、日本政府までがそれに手をかしたということになってしまうじゃありませんか。こういう疑惑の渦中にあるこの問題に対して大胆に手を打つことがもしも農水省でできなかったとするならば、疑惑の中に農水省ありとまで言われてしまうことになるのじゃないでしょうか。私はそういう点で、大臣はこの問題に対してどういう対処をしていかれるつもりなのか、見解を最後に聞きたいと思います。
○田澤国務大臣　小豆の現物買い占めが同時に売り惜しみにつながる、九月の需要期を控えて非常に重大な時期であるから対応を積極的にやりなさいという御指摘でございます。私たちといたしましては、先ほど局長から答弁させたように、六月末の状況あるいはまた七月における動き等を見詰めながら十分な対策を講じてまいりたいと考えております。
○寺前委員　相手がだれであろうと、堂々と胸を張ってやるべきことはやっていただきたい、重ねて申し上げておきたいと思います。
　時間の都合がありますので、麦についてお聞きをいたします。
　福岡県、佐賀県、熊本県において、今日、五月下旬から六月上旬の長雨によって麦の穂発芽、赤カビ病の被害が出ているようであります。これに対して農業共済の損害評価の特別措置をやらなければならないと私は思うのですが、どういう見解をお持ちなのか。
　また、特別措置をやるとするならば、サンプルを農水省に提出させなければならぬことになりますから通達を出さなければならぬと思うのですが、準備をしているのかどうか。
　三番目に、米と違って麦の場合は、経営に占めるウエートが高くないこと、また、次期作の作付との関係もあって、特例措置による救済をもしもやったとしても、宣伝をしなかったならばこれの値打ちが出てこない、こういう問題が現実に提起されている一つの問題だと私は思うのですが、一体どういうふうにお考えになっているか、その三点、お答えをいただきたいと思うのです。
○大坪政府委員　ただいま先生御指摘のように、五月下旬から六月中旬にかけまして北九州を中心に長雨がございまして、ちょうど収穫期にありました二条大麦、小麦に倒伏、穂発芽の赤カビ等の被害が発生したわけでございます。これに対する対応といたしまして、関係県の方からは農業共済におきまして損害評価の特例措置を講じてほしいという強い要請が参っておるのは事実でございます。
　これにつきましては、昨年の十二号台風につきまして北海道におきます麦の被害につきましても講じたわけでございますが、今般の北九州の麦の被害状況につきまして十分勘案しながら前向きに対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
　この特例措置を講ずるとした場合の措置でございますが、これはそういう結論を得た場合には通達を出すということになるわけでございまして、その通達を受けまして関係の団体から申請が上がってまいる、その申請を待って措置を講ずることを認めるというふうな段取りで物事は進んでまいるということでございます。
○寺前委員　前向きに検討したい、それでは通達は大体いつごろ出されるつもりなんですか。私は、特にさっきも指摘したように、宣伝をしてもらわなかったらせっかくやったって値打ちが出てこない。こういう救済措置があるんだという宣伝をどういうふうにやられるつもりなのか、この点についても検討してもらう必要があると思うのですが、重ねてその点の見解を聞きたいと思うのです。
　それから、共済で被害全部が救われるわけではありません。そこで、等外上麦について政府が買い入れを行うのかどうか。もしもこれをやるとするならば、それはやってもらわなかったならば意味がない、救われない。この点についての見解を聞きたい。
　もう一つは、規格外麦については先ほど御答弁がありました。もう資金はなくなっていますという話でした。従来はそれで手を打てたものが打てなくなってきているということはやはりぐあいが悪いんじゃないか。これについてはもう局長さんの答弁聞きましたので、大臣は一体どういうふうにお考えになっているのか、局長の答弁、同じことを聞かせてもらう必要はありませんので、その点については大臣から聞きたいと思う。
○大坪政府委員　それでは農業共済について私からまず御説明させていただきます。
　まず、特例措置を講ずるかどうかにつきましては、現在被害状況を見ながら検討している段階でございまして、私どもとしては前向きに対処したいと考えておる次第でございます。仮に、この措置を講ずるという結論を得ましたならば、先ほども申し上げましたように通達を出す、それを受けまして関係の共済団体から申請が参るというふうになるわけでございまして、その時期につきましては七月上旬ないし中旬ということになろうかと考えております。
○寺前委員　宣伝はどうするのですか。
○大坪政府委員　これは本来、関係の農業共済団体から強い要望が参っているわけでございまして、その意向は関係の組合員の総意として参っていると理解しているわけでございます。したがいまして、私どもはこの要請に対しましては極力前向きに対応したいと考えているわけでございまして、それを受けまして、通達を出す段階では関係の県、団体を通しまして十分趣旨が徹底するようにいたしたいと考えております。
○渡邊（五）政府委員　等外上麦の問題でございますが、近年御承知のように国内産麦の生産が急増いたしまして、それとともに需要、品質等の面でいろいろ問題が出ております。特に、等外上麦の食糧用としての利用に困難を来す事例が相当出ておりまして、今後の麦管理の適正を期する上では、等外上麦については原則どおり政府買い入れの対象としない方針で検討する必要が生じていることは事実でございます。
　そこで、本年の等外上麦の政府買い入れの取り扱いにつきましては、こうした状況も踏まえつつ早急にその発生状況の把握に努め、生産、需要、流通にわたる各般の事情を配慮して慎重に対処いたしたい、このように考えております。
　なお、規格外の麦は食糧庁が取り扱っておるわけではございません。先ほど農蚕園芸局長がお答えいたしたところでございまして、やはりこれらの問題は飼料用等に向けざるを得ないと思いますが、農業団体等の相当の自助的努力を考えていただかなければならない問題だろうと考えております。
○寺前委員　大臣はお答えがお嫌なようでございますので、最後に、時間の都合がありますので重ねてもう一回聞きたいことがあります。
　それは、前の食管法の改正のときに問題になりました麦価決定方式の変更の問題です。つまり、現行のパリティ価格を、下限条項を基準条項に変えることを検討しておったと思うのです。ところが最終段階で断念をされた。今後どうするのかということがやはり残っている。しかし、当時の新聞の中に一部、五十八年度をめどに見直しの約束をしたという記事があります。そんなつもりでおるのか、あるいは約束があったのか、はっきりとお答えをいただきたいと思うのです。
○渡邊（五）政府委員　現行のパリティ価格の適用につきまして、おっしゃるとおり現在これを下回らないという規定で食管法に定められておるわけでございますが、この問題について昨年検討したことは事実でございます。検討の過程におきまして改正を見送ったことも事実でございますが、その段階におきまして、現在第二期対策で水田利用再編対策を進めておりますが、そうした点での麦、大豆、飼料作物等への特に重点的な転作を進めている段階として、改正を見送ってもらいたいという意見があったことは事実でございます。約束とかそういう形ではございません。
　ただ、私ども、このいまの規定がきわめて機械的に過ぎる、弾力的な規定をいずれは考えてまいらなければならない立場にあることは事実でございます。
○寺前委員　お約束の時間が来ましたのでこれでやめますけれども、大臣に、転作を片一方で言って、そして麦に集中してきたら、今度は麦の方はまだ自給率が高いわけでもない、奨励をしてきたけれども、その奨励については減らしていくということで見直しをやっていくんだ。単に農業という分野だけではなくして地域の生活にも関係する分野です。ですから、そう安易なやり方をすべきではないと思うのですが、見解だけを最後に聞いて終わります。
○田澤国務大臣　転作作物として小麦をいま奨励しているわけでございますから、そういう点を十分配慮しながら、今後価格政策の面でもそういう点は配慮してまいらなければいけません。ただ、先ほど来申し上げておりますが、麦の価格の国際的な価格等、環境が非常に厳しいということもひとつ御理解をいただきたい、かように考えます。
○亀井（善）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
昭和五十七年六月二十二日（火曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　昭和五十七年六月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（内閣総理大
　　臣の帰国報告）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、科学技術会議議員に米澤滋君を、
　宇宙開発委員会委員に吉識雅夫君を、
　公正取引委員会委員に大森誠一君を、
　公害等調整委員会委員長に青木義人君を、同委員に石丸隆治君、松本敬信君を、
　漁港審議会委員に岡部保君、竹鼻三雄君、梨田精君、野上義一君、早生隆彦君、松田廣一君、宮原九一君、矢野照重君、山田岸松君を、
　運輸審議会委員に小林正興君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公正取引委員会委員及び公害等調整委員会委員のうち松本敬信君、漁港審議会委員のうち竹鼻三雄君、梨田精君、野上義一君、早生隆彦君、松田廣一君、宮原九一君、矢野照重君、山田岸松君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員長、運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員のうち石丸隆治君、漁港審議会委員のうち岡部保君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。鈴木内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山内一郎君。
　　　〔山内一郎君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　対馬孝且君。
　　　〔対馬孝且君登壇、拍手〕
○国務大臣（櫻内義雄君）　国連軍縮特別総会における総理演説と外務省の渡辺参事官の説明についてのお尋ねがございました。
　国連軍縮特別総会における総理演説は、軍縮、とりわけ核軍縮への日本民族の悲願を率直に披瀝したものであります。問題となったニューヨーク・タイムズ紙の記事は、見出しのみならず本文においても総理演説の本旨を十分理解していないところからくる誤解に基づくものであり、きわめて遺憾であります。
　渡辺参事官は、六月九日、軍縮特総での総理演説の英文テキストにのっとって、その主要点を国連詰め外人記者に対し説明して、わが国の軍縮に対する基本方針を明らかにしました。引き続き、米人記者から日本の防衛力整備についての質問が出ましたので、渡辺参事官はこれに答え、防衛力の整備を平和のための外交努力、日米安保体制の効果的運用とともに日本の安全保障政策の基本の一部であると位置づけた上で、かかる幅広い努力の一環をなすわが国の防衛力整備は、平和憲法のもと、専守防衛に徹するとの基本方針によって進められていることを説明いたしました。かかる渡辺参事官の説明は、国会答弁においてつとに明らかにされている軍縮及び防衛に関する総理のお考えと全く軌を一にしており、総理演説と食い違うものではないことを申し上げます。
　次に、核戦略兵器削減交渉についての御質問にお答えします。
　わが国としては、従来から核軍縮を軍縮分野における最優先課題として取り組んでおり、核軍縮の促進に寄与することであれば、多国間の場であれ二国間の場であれ、あらゆる努力を払うべきであると考えております。
　かかる観点から、わが国は、国連及びジュネーブ軍縮委員会等の場で核不拡散体制の普遍性の強化、兵器用核分裂性物質の生産停止、核実験の全面禁止等を訴えてきました。特に、核実験の全面禁止については、昨年の国連総会において決議案を率先して提案し、右決議案は多くの非核兵器国の支持を得て採択されました。また、ジュネーブ軍縮委員会においても、わが国のこれまでの努力が実を結び、核実験の全面禁止に関する作業部会が設置される等の具体的成果を上げております。第二回国連軍縮特別総会においては、米ソ問の戦略兵器の制限及び削減交渉が実質的成果を上げるよう強く訴えてまいったところでございます。
　以上お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣田澤吉郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（田澤吉郎君）　今回の第二弾対策は、困難な国内事情の中でわが国として最大限の努力を行った成果でありまして、先般のベルサイユ・サミットでも高く評価されているところでございます。
　また、この秋の牛肉、柑橘に関する日米協議に際しましては、確かに米側は再度自由化を強く迫ってくることも予想されます。したがいまして、わが国としましては、わが国の農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置を十分説明いたしまして、その理解を得ながら、自由化に手を染めずに対処するようにいたしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　大規模な歳入欠陥が生じた原因は何であるか。このことは、御承知のとおり歳入は一年半ぐらい前に見通しを立てるわけでございます。その基本になるものはやはり経済見通しというものが中心でございますが、五十六年度予算は五十五年の十二月に立てたわけですが、当時としては政府はＧＮＰの名目見通し九・一、民間の機関はいろいろございますが、低いところで七・八、高いところで一〇・一、平均九・〇、こういうような見通しを立てておったわけでございます。ところが、世界経済の非常な停滞、あるいは日本においてはそのために輸出の鈍化、あるいは消費節約運動、特に石油の節約、これはある意味では非常に効果を奏して物価の鎮静に役立ったわけでございますが、それは逆に言うと、非常に生産活動がその分だけ鈍るという点もございます。そういうような両面があるわけでございますが、いずれにしても最終的には五・二％というようなことにおさまりました。
　御承知のとおり、税収は名目成長と非常に大きな関係がございます。いままで過去の歴史をとってみましても、名目成長が伸びたとき、あるいは卸売物価が思ったより非常にふえたときは余分に税収が入る。それよりもえらく低かったという場合には税収ががたっと落ちるということで、昭和四十八年の二〇％要するに自然増収がふえたというときと、五十年のように逆に二〇・七％税収見積もりがマイナスの方に、過大に見積もりしてしまったということがございました。今回は大体総理の答弁にもありましたが、遺憾ながらなかなか当たらないのは残念でございますが、一〇％ちょっと、〇・の幾つかということはまだわかりません。わかりませんが、それぐらいのところに見積もりが過大、つまり税収の不足ということになるのじゃないかということを懸念しておるわけでございます。
　それから、五十六年、七年度の財政立て直しの問題、今国会での補正を提出する考えはございません。
　五十六年、七年のどういうふうにして立て直すのかということでございますが、五十六年度の歳入不足につきましては、これも総理からお答えがございましたが、万一の場合に備えて決算調整資金あるいは国債整理基金からの借り入れという制度がございますので、それによって五十六年度については支出に支障のないようにやってまいりたいと考えております。
　五十七年度の問題でございますが、五十七年も、五十六年が税収がへこめば、それがへこまないということを前提である程度伸ばしたんだろうから当然減るのではないか、こういうような御質問はしょっちゅうあるわけであります。そういう心配がないということは申し上げられません。られませんが、いずれにいたしましても予算が始まってまだ四、五の二カ月半というような状態でございますので、それから先一年有余、来年の五月いっぱいまで金の入ってくる期間があるわけでございますから、したがって、いま直ちに、世界の経済の状態、日本の状態等がもう少しわからないと何とも申し上げられない。しかしながら、私といたしましては、配賦した予算ではございますが、極力節約に努めて執行を抑えられるものについては極力抑えていくような方針をとりたい、そう思っております。
　それでも不足の場合はどうなのかというようなお尋ねでございますが、それは先ほど言ったように経済全体との絡みというものもございますので、いまここで申し上げることができません。
　また、財政再建期間の延長云々という問題については、総理からお話があったとおりでありまして、一つの脱出の目標というものを掲げておるわけでありますから、なかなか困難だろうという御同情あるお言葉でございますが、なかなか私は大変だと思いますが、精いっぱいの努力はやってみたい、そう考えております。
　グリーンカードにつきましては、これは法律が成立されておりまして、もうすでに改正が決まっておるわけでありますから、政府としてはその法律に従って処理したい、こう考えております。
　内需拡大のための大型所得税減税という問題につきましては、これは国際的にも、先進諸国においても高金利というものが弊害を及ぼしておるが、その反面、物価の急速な鎮静という方向に行っていることは事実で、それが景気の回復という兆しにも出ておるというような面もございます。国内的にも物価の安定が個人の消費支出の実質的な増加となってあらわれておることも事実でございます。こういうようなものを中心にしてどういうふうにしたならば景気の持続というものができるか、いろいろと経済企画庁とも相談をしながら今後やってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　また、サミット等でアメリカの高金利についてどういう話があったかということでございますが、これは各国からともかく高金利はひどいじゃないか、物価も七％以下に落ちついてきたのだから、一三％とか、あるいは貸し付けが一六とか一七とかというようなことではみんな迷惑している、何とかこれはしてくれないかと、嘆願といいますか苦情というか、非常に各国からあったことは事実でございます。
　これに対しまして、アメリカといたしましては、アメリカ政府自身も自動車の売れ行きが悪い、あるいは住宅の着工がそのために進まないというような問題があって実は困っているのだ。これは連銀の問題である。しかしながら政府にも責任がある。政府の方は要するに膨大な財政赤字というもので巨額の国債を、何十兆という国債を発行する、こういうことが見越されて、それだけの資金需要が先取りされるということになればどうしたって金利が高くなる。したがって、アメリカとしては、まず何をおいても歳出のカットということを最優先でいまやっておる。議会にかけておって、議会と話し合いをしておる最中だ。したがって、この政策が成功すればいずれ金利は下がるというような話でございました。なかなか決め手がないわけでございますが、しかしアメリカ自身も高金利の及ぼす別な影響ということについては、それが失業をもたらしているという点については別の反省が私はあるのじゃないか、そう思っておるわけでございます。
　しかし、いずれにしても国際通貨の安定ということが今回のサミットで取り上げられて、各国とも、どうすれば国際通貨の安定というものにつながっていくのか、一緒になってひとつ勉強してやっていこうというような方向づけができたわけであります。委細については時間の関係もありますから省略をさせていただきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度経済の実績をどう考えるか、五十七年度のこれからの経済運営をどうするか、こういうお話でございますが、去る六月十一日に五十六年度の経済実績を発表いたしました。
　この特徴を分析してみますと、第一に、五十六暦年では実質可処分所得がずっとマイナスが続いております。これが一つの特徴であったと思います。それから第二は、中小企業の設備投資が政府の当初見通しよりも相当大幅に落ち込んでおります。それから第三は、昨年の十一月以降世界不況のために輸出がずっとマイナスになっておる、こういうことが特徴でなかったかと思います。
　そこで、第三・四半期のマイナス成長の影響等もございまして、年度間を通じては二・七％成長という数字になりましたが、第四・四半期の実情は年率に直しまして三・三％成長というところになっております。その後、以上申し上げました三つの特徴のうち第一の実質可処分所得の問題につきましては、新年になりましてからプラスになっております。相当大幅なプラスになっております。これは物価が非常に安定をして、最近、消費者物価が二％台になっておるということが影響しておるのだと考えております。中小企業の状態と貿易の状態は、依然として先ほど申し上げましたような状態が続いております。
　そこで、こういう状態では経済の活力がなかなか回復しない、このように判断をいたしまして、五十七年度は公共事業を大幅に前倒しをしていく。これを誘い水にいたしまして民間経済の力が出てくることを私どもは期待をいたしておるのでございます。世界経済も後半ある程度よくなるという意見等も国際的には言われておりますので、そういうことと相まって、政府の見通し、期待どおり民間に力が回復いたしますならばそれでいいわけでございますが、もしそのとおりいかないという場合にはやはり何らかの対策が必要だと思います。
　どういう対策をいつから始めるかということにつきましては、もう少し様子を見まして、政府部内で十分検討するつもりでございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　答弁の補足がございます。鈴木内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　対馬さんの御質問の中で、証人喚問の問題が一つございました。
　私は、この証人喚問の問題は、現在衆議院段階におきまして議運や、また各党の国対委員長段階でいろいろお話し合いが進められておる。その際に、倫理委員会の設置の問題、議院証言法の改正の問題、こういう問題等相関連いたしまして慎重に扱わなければならない、こういうことで、この証人喚問問題はいま引き続き各党間で話し合いが進められておる、このように承知をいたしております。
　これは、国会におきましてはこの証人喚問の問題は非常に私は重要な問題であろうと、こう思います。これは証言法を改正をいたしまして、そして人権が十分保障されるような形でないと往々にして大変な問題になるのではないかと、このように考えるわけでございまして、これは今日急に始まった問題ではございません。前々からこの証人喚問の問題については、議院証言法の問題とともに十分慎重に検討さるべき問題であるとして国会で論議されておることは御承知のとおりでございます。
　次に、伊藤防衛庁長官が、いま五六中業の作業を進めておるのでありますが、その防衛庁の作業の段階で、あるいは将来ＧＮＰの一％を超えることもあり得るのではないかというような印象を与える発言があったということを私、新聞等で見ておるのでありますけれども、私は当面、昭和五十一年に政府が国防会議並びに閣議で決定をいたしました当面ＧＮＰの一％以内にとどめるという方針をいま変更する考えは持っておりません。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　黒柳明君。
　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂田道太君）　黒柳さんのお尋ねは、法務大臣はいわゆる灰色高官についてどのように認識しておるかというお尋ねでございますが、このお尋ねのいわゆる灰色高官の問題は、国会議員の政治的、道義的責任に関する国会の御判断にかかわる事柄でございますので、法務大臣といたしましては、とかくの意見を申し述べる立場にないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　粉飾予算ではないかということでございますが、実はそういうことで組んだわけではございません。むしろ去年の予算委員会では、財源隠しではないか、もっと収入が、税収が入るはずであるというような御議論もたくさんございました。速記録を見れば明らかでございます。
　御承知のとおり、当時としては先ほども言ったように、民間はＧＮＰ一〇・二、少ないので七・八、政府が九・一に見込んだことも事実でございまして、それが世界の経済の変動あるいは景気の停滞、いろいろな消費の節約、そういうようなことで、結局は名目が五・二、実質が二・七というようなことに落ちついた。そのことは物価の安定をもたらし、一方、失業も外国のようにたくさんの失業が出ない、非常にいい状態でございますが、財政収入に約一〇％、見積もりは経済見通しはそれは確かに違いがありますけれども、財政収入で一〇％の違いがあったということは事実でございまして、私は大変残念に思っております。
　昭和四十八年のときには、これはＧＮＰ一六と見たら二一だった。あるいは卸売物価は二％で推移すると思ったところが、二二％になって狂乱物価になった。こういうようなときには、税収が十一兆入ると思ったら十三兆入って、二兆三千億近くよけいに入るということもございます。それとは逆に昭和五十年のように、十七兆の税収を見込んだところが、十三兆しか入らない。三兆六千億円歳入欠陥になったこともございます。このときには、逆にＧＮＰが十六と見たところが一〇％になった、卸売物価が七・九と思ったら一・九になったというようなことも実はあるわけでございまして、毎年なかなか、ぴたっと当てるというのは理想なんでございますが、一生懸命やっておるのだけれども、なかなか当たらないというのも実は実情でございます。ことしもそういうことで、その点申しわけなく思っておりますが、そういうことであるということを御了承を願いたいと、かように考えております。
　大蔵大臣の言明、責任はどうとるのか。私は、責任を持ってちゃんと処置をしてまいりたいと考えております。
　それから特例公債の発行可能性の問題につきましては、これは総理からお話がございましたが、先の問題でございますし、われわれといたしましては極力、所定の五十九年度脱出、非常になかなかいろいろな条件でむずかしい問題が錯綜しておりますが、歳出の削減、その他税収、歳入の洗い直し、見直し、いろいろあの手この手いっぱい用いまして極力がんばっていきたいと考えております。
　それから脱却年次等は総理がいま答弁しましたので、省略をいたします。
　内需拡大、所得税問題、これも総理がお答えになりましたので、私は省略をさせていただきます。
　その次に、臨調の第一次答申で補助金の合理化を言っているが、これはふえているのじゃないか。これは政府が答申を尊重して何でふえるんだ、もっと切れというお話でございます。
　私どもといたしましては、極力整理合理化ということにがんばっておるわけでございますが、まあふえるものも中にはある。補助金といってもいろいろございますから、年金の補助金というようなものも、これは年金というのは年々これからも増大をしていく。二兆円というような大きな数字。医療の補助金なども、切ろうと思っても大きなものなかなか切れない。零細な補助金はかなり整理はいたしておりますが、大きいものがともかく切れない、伸びるというような状態もございまして、今後とも極力それは抑え込んでまいりたい、さように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　経済の現状をどう認識し、これからどのような対策を立てるかということでございますが、現在の世界経済は非常に深刻な不況に陥っておりまして、いずれも先進工業国の経済はゼロ成長とかマイナス成長でございます。この深刻な世界不況の影響を受けまして、わが国の輸出も昨年の十一月からずっとマイナスになっております。しかし、最近のＩＭＦあるいはＯＥＣＤなどの経済見通しを見ますと、世界経済もようやくインフレが峠を越したということ、それから石油の価格が小康状態になっておるということ、世界的に在庫調整がある程度進んだということ、こういうことを背景といたしまして、後半からだんだん立ち直るであろう、こういう見通しを発表いたしております。世界経済が立ち直りますとわが国の貿易も再び拡大の方向にいくのではないか、このように判断されます。これが第一点でございます。
　それから第二点は、昨年一年は実質可処分所得はずっとマイナスでございましたが、ことしになりましてから物価の安定もございまして相当なプラスになっております。これは今後の消費にどのような影響を及ぼすか、もう少し様子を見たいと考えております。また、中小企業の状態が非常に悪うございまして、その投資が政府の当初見込んだ数字よりも相当減っております。これももう少しどのように展開するのか様子を見たいと考えておりますが、一－三月の経済成長は、先般発表いたしましたが、三・三％成長でございまして、政府の五・二％成長とは相当な差がまだございます。
　そこで、五十七年度のＧＮＰは二百七十兆台と想定しておりまして、これを実現するためには一－三月の経済の力では最終需要が約五兆見当不足するのではないかと、このように判断をしております。そこで、さしあたっては公共事業、中央、地方を通じまして技術的に可能な限りの大幅な前倒しをいたしまして、これを誘い水にいたしまして、後半民間経済の力が出てくるように、そのような経済運営をしたいと、いま対策を進めておるところでございます。
　幸いにそのような方向にいけばいいわけでありますが、もしそのようにいかないという場合には当然追加政策が必要になろうかと思いますが、どのような政策をその場合に進めていくのか、時期はどうするかということにつきましては、もう少し経済動向を見きわめながら、政府部内で相談をしてまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕