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○高橋政府委員　除間伐が人工林を健全に育成する上で、また森林の持つさまざまな機能を発揮させる上で大変重要な作業でありまして、林政の重要な課題というふうに認識しております。
　しかしながら、その実施状況は、木材価格の低迷とか、あるいは経営コストの増嵩というふうなことで非常に環境が厳しいために不十分でありまして、必要な森林に対しまして現在実施割合が約五〇％ぐらい、その中で、利用するために搬出しているものはまたその半分ぐらいというふうな実態になっておりまして、先生の御指摘のような、林内に放置したらというふうなものも大分実行されているわけでございます。
　このために、平成九年度におきましては、森林整備事業による除間伐の実施を引き続き実行しますとともに、新たに、森林の持つ公益的機能を発揮させる観点から、今このまま放置すれば間伐が手おくれになるというふうな森林を対象としまして、緊急に間伐を実施する機能保全緊急間伐実施事業、これを実施することとしております。
　それから、枝打ちにつきましては、やはり良質材の生産ということだけでなくて、林床植生の育成を図って公益的な機能も発揮させるという意味でも必要ではないかというふうに考えております。
　ともかく、除間伐の重要性にかんがみまして、いろいろな施策を総合的に展開しまして、除間伐の実施面積の拡大ということに努めてまいりたいと思っております。
○菅原委員　この枝打ちについてですが、私も言葉不足なのですが、後継木を育てようとする場合、枝打ちは必要ないわけです。もう除間伐なんです。あと択伐ですから。しかし、いわゆる化粧材を生産するにはどうしても枝打ちが必要ですから、この点、物価が下がってまいりますと化粧材では採算が合わないのはもうはっきりしていますから、やはりこの際、林業政策は、国土保全、後継木を育成する、そういう方向に切りかえていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、ナホトカ号の重油流出事故についてお伺いするのでありますが、過般、私たちの地方新聞に、椎名参議院議員が務める国際経済政策調査会が特別セミナーを開きまして、アメリカからも専門家を呼んで講義をし、また現地も見たようでございます。アメリカから来た専門家たちは異口同音に、日本はこの重油の被害に対して認識不足だ、これは温度が上がってくると将来大変な被害が拡大されるということを言っております。
　さらに、向こうではバイオレメディエーション技術というものも随分開発されているようでございまして、これは、二次汚染がなくこういう重油事故の処置ができていくというようなことも言われております。
　政府は、これからこの海洋汚染対策についてどのような取り組みを行っていくのか、今回の流出事故を教訓にこのようなバイオ技術の導入も研究しているのか、ひとつこの件について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○嶌田政府委員　今回の油流出事故でございますが、これは島根から山形というふうに非常に広範囲にわたっておりまして、したがって、当然ながら生態系及び水産生物に対しましても広い範囲で影響を与えているわけでございます。
　このような中で、沿岸域に漂着した油の除去に当たりましては、数県におきましては、生態系に配慮いたしまして、油処理剤を極力使用しないようにしているところもございます。また、水産庁
といたしましては、環境庁とともに、油処理剤の使用及び油を分解する微生物を利用したバイオ処理技術の活用につきまして、生態系及び水産生物への影響を考慮して対応するように、関係府県等へ通知しているところでございます。
　また、今先生言われましたバイオレメディエーションでございますが、これは微生物を利用して油等の汚染物質を分解する技術でございます。水産庁におきましても、このバイオレメディエーションには注目しておりまして、現在、補助事業によりバイオレメディエーションを利用した油処理剤の開発を進めているところでございます。
　ただ、この技術につきましては、栄養素によりまして海水の富栄養化が生ずる可能性でありますとか、微生物の散布によりまして海洋生態系に与える影響の可能性も指摘されております。実用化に当たりましては、こうした環境等に与える影響につきまして、今後調査研究を進めていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも海洋汚染対策を進めるに当たりましては、今回の事故を教訓にしながら、生態系への影響を緩和するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　いずれにいたしましても、今回の重油流出事故もいろいろな教訓を残しております。殊に微生物による汚染源の分解処理技術、これはもう新しい課題ですので、ひとつ大臣、こういう面にも予算をどんどんとって、日本の研究水準を高めるようにしていただきたい、こう思っておる次第でございます。
　次に、今後水産業においては、つくり育てる漁業の推進がますます重要になることは言をまたないところでございますが、そのために、今これらを推進するため、新たにどのような技術の開発がされているのか、最近そのような技術の開発による実用化ということもなされているのか、また、今後の見通しについてもお伺いしたいと思います。
○嶌田政府委員　つくり育てる漁業の推進を図りますために、最近におきましては、これまで開発されておりませんでした、例えばハタハタでありますとかスズキなどの種苗量産技術、それから浮き魚礁、それから海底につい立て状のブロックを設置することによりまして栄養塩に富んだ海水を上昇させます人口湧昇流など、漁場造成技術が開発されておりまして、実用化されている段階にございます。
　海洋法条約によります新たな秩序の中で、つくり育てる漁業の一層の推進が重要となっておりますが、今後とも、種苗生産、放流等に関する技術の開発を進めますとともに、例えばより深い海底に大規模な組み立て魚礁に相当いたします機能を有する、マウンド漁場造成システムと言っておりますが、このマウンド漁場造成システムの開発でありますとか、養殖業の省力化技術などの技術開発についても今後支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　時間も来ましたので、最後に、大臣所信の国際協力の推進についてお伺いしますが、食糧需給構造の変化に対応した支援の強化、地球環境保全対策の推進ということがうたわれておりますが、具体的内容をお聞かせいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　大臣所信の中で国際協力の推進、その中で第一番目は、食糧需給構造の変化に対応した支援の強化、二番目が地球環境保全対策の推進ということで述べたわけでございます。
　最初の食糧需給構造の変化に対応した支援の強化という点でございますけれども、先ほど来大臣からも御説明申し上げておりますが、国際的には開発途上国の人口の増加、そういったようなことで需要が増大している。他方で、環境面の制約等から世界的な生産の伸びが鈍化しているということもございまして、国際的には需給がタイトになるという懸念が強いわけでございます。
　そういう中で、地域的に見ましても、例えば経済成長が高い東アジア地域におきましては、畜産物の消費が増加している。他方で、アフリカの地域とか南アジアの地域におきましては、慢性的な食糧不足の状態が見られるということがございますので、私ども、国際協力を推進するに当たりましては、そういった地域とか国の状況に応じて農業協力を推進する必要があるというふうに考えられるわけでございます。
　具体的には、例えば基礎的な食糧の増産ということでありますと、かんがい施設の整備とか、あるいは米とか小麦といった穀物の栽培技術の指導、そういったものもございます。
　それから、畜産物の増産ということになりますと、家畜衛生技術の向上、あるいは家畜の品種改良、あるいは飼養管理技術の向上、そういったものもございます。
　他方、畜産物の消費が増加したような国に対しましては農産物の流通の整備に対する支援というのも必要になってまいりますけれども、そういう点ですと、例えば卸売市場の整備といったような支援も必要になるかというふうに考えておりますので、関係各省とも協力しながらそういった協力を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　他方、地球環境保全対策でございますけれども、これは国際的にも地球環境の保全対策の必要性というのが各方面で強く主張されておるところでございます。
　そういったことに対しまして、具体的に申し上げますと、例えば、熱帯林の減少という問題に対しまして造林、植林等の支援によります森林保全。あるいは多様な生物資源が減少しているということも言われております。そういうことに対しましては、生物資源、例えば遺伝子の資源の保存、そういった支援もございます。
　それから、砂漠化の進行という問題もございます。これに対してもやはり植林技術あるいはそういった植林技術を通じてどういった計画によれば砂漠化の進展が防げるか、そういった技術指導もございます。
　さらには、地球の温暖化、これも基本的には森林の造成というのが一番大事かと思いますが、そういう森林造成に対する支援、そういった支援が考えられるわけでございますので、これも農林省だけでというのもなかなか難しい面もございます。関係各省とも協力しながらそういった協力を推進してまいりまして、国際的な環境保全に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○石橋委員長　午後一時四十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十一分開議
○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安住淳君。
○安住委員　私、民主党の安住でございます。農水委員会で質問をするのは初めてでございますが、我が党のお計らいで一時間も時間をいただいたものですから、きょうは農政全般について、藤本大臣初め農水省の皆さんのお考えを伺いたいと思っております。
　最初に、午前中からもいろいろ質問がございましたが、食糧自給問題について基本的なところをお伺いしたいと思っております。
　平成七年度の食料需給表が発表されましたけれども、自給率四二％、平成五年の凶作のときは異例だったと思いますが、しかし、その次ぐらいにこれはちょっとショックな数字だったのではないかなと思っております。昭和三十五年に七九％だった自給率がここまで下がってきた。これまで農林白書の中でも体制の基盤強化ということは何度となくうたわれてきて、その施策を推進しているんだということを白書の中ではずっと言ってきたわけですが、しかし、結果として四二％という数字になっている。
　このことについて、安全保障の問題ともこれは絡むし、それから、二十一世紀に向けて我が国農業をどう位置づけるかということに関して言えば、これはどういう方針でこの問題に取り組むかというのは非常に重要なことだと思っておりますので、まずこの点について藤本大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。
○藤本国務大臣　確かに我が国の食糧の自給率は、現在先進国では最低の数字である。四二％という数字は最低であるわけでございますが、これはよく中身を調べてみますと、食生活が多様化した、高度化したということが非常に大きな原因であるわけですね。お米中心の食生活であれば自給率はぐんと上がってくるわけですけれども、そういう食生活から今多様化、高度化している、そこにこの自給率が低下をしてきたそういう現状が見受けられるわけであります。
　しかし、この自給率が低いということは、これは決していいことではなくて、今後の食糧の、世界の自給率、需給関係を見ましても、日本の国の自給率を上げていくということは大事なことなんで、我々としては、基本的には今の自給率の低下傾向に歯どめをかけて、そしてこれから自給率を上げていく、こういうところに農政の基本的な方針というか考え方を進めていかなきゃならぬというふうに思っております。
○安住委員　自給率の向上を目指すというお話でございました。確かに、大臣、去年の食料サミットでの大臣の御発言の中にもそういう趣旨がありました。
　しかし、この問題を考えるときに、確かに我が国で、国内で自給のできるものもあれば、しかしどう頑張っても自給できないものもございます。ですから、そこの組み合わせ、かみ合わせといいますか、そういうものをどうしていくか。逆の面で見れば、どう輸入の安定供給の確保もするかということも非常に重要な問題だと私は思うのです。ですから、我が国で自給できるもの、それからそうでないもの。しかし、長期的に見れば、我が国を取り巻く環境は、中国が穀物の輸入国になったことを考えても、食糧の問題というのは極めて、国内自給といいますか、これを高めていくしかないと私は思いますので、新農業基本法の策定が今行われているとお伺いしておりますれども、もう少し具体的な見通しと申しますか、長期的な展望に立ってグランドデザインをかいていかないと、私はこの三十年の、ある意味では自給率が七九から四二％に落ちたこの失敗を、逆に言えば、次の世紀に私たちは繰り返すことはできない、そういう意味では今が非常に大事だと思いますので、長期展望に立ったもう少し詳細な見通し、決意を語っていただきたいと思っております。
○藤本国務大臣　ローマの世界食料サミットで、私は、食糧輸入国、最大の輸入国として、主な食糧は国内で自給する、できる限りつくっていく、それから、全部国内でつくるということになりますと、これはもう今の五百万ヘクタールの農地の上に千二百万ヘクタールの農地が要るわけですから、これは事実上不可能なことなので、そこで考えられることは、備蓄と輸入の適切な組み合わせでこの食糧の安全保障をやっていく、こういうことを申し上げたわけです。
　今言われましたように、輸入の問題については幾つか問題点があると思うんです。それは、需給関係の逼迫の将来の先行きの見通しからすれば、安定的な供給が果たして可能であるかどうか。それから、不作になりますと価格はどんと上がるわけでございます。それからさらに、今は日本の国の経済力、これで食糧を買うということは可能ですけれども、そのことによって、やはり世界の中では食糧が欲しくても手に入らないそういう発展途上国もある、そういう国々がどういうふうに思うだろうか。そういうことから考えると、政治的にも、人道的にも、いつまでも輸入に頼るということは非常に問題ではないか。こういうようなことからしますと、まず第一に、やはり主要な食糧は日本でできるだけつくっていく、こういうことに結論としてなると思うんです。
　今、平成十七年度の見通しといたしまして、米につきましてはほとんど一〇〇％近い自給率を考えております。それから、小麦につきましては一二から一五％、野菜が八八％、牛乳・乳製品が七七％、それから肉類は五九％、……（安住委員「大臣、そんなところでいいです」と呼ぶ）そういうようなことで、一応平成十七年度を目標にした、中身もそういう自給率の向上については計画を立てておる、こういうことでございます。
○安住委員　短期的な視野ももちろんそのとおりだと思いますが、やはり長期的な視野に立って、中国がこれから人口もふえてくる、我が国の食糧、自分たちの民族の食うものは自分たちが基本的には賄っていくんだ、そういうことをやはり基本に据えて、この問題にぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　と申しますのも、次に米の問題を何点か触れさせていただきますが、私が感じるのは、私も東北の、そういう意味では農村社会で生きておりますが、土地利用型農業、つまり米もそうですが、私たちの国では、土地の狭さもあって生産性もなかなか上がらない。それに土地の集約をしようとしてもさまざまな障害がある。しかし、こうした問題を整理をしていって、ある意味では生産調整と減反政策は、ちょっと強烈な言い方をすれば、呪縛から解き放されて、ある程度若い人たちが米を産業と位置づけて、そしてそこで収入を得ていくという、かなり基盤の強いものをつくっていかなければならない、私はそう思っているんです。
　ただし、どうもここから先、価格の問題、自主流通米の問題と認定農家の問題のことを触れさせていただいて、農林省がどうお考えになっておられるのか、私、そこのところを少し質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、実はきのう自主流通米の相場というか、開かれたんですが、ことしたしか二回目だったと思いますが、とりあえず三十九銘柄の値段が決まりました。そのうち、新潟の魚沼産のコシヒカリと、私の地元なんですが、宮城のササニシキ、幾らの値段がついたか御存じでございますか。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　昨日行われた入札でございますが、宮城のササニシキは加重平均一万九千二百九十九円でございます。それから、新潟のコシヒカリでございますが、魚沼が三万二千九十八円、岩船は二万六千百八十円、新潟コシヒカリ、一般のものは二万三千六百三十九円ということでございました。
○安住委員　大臣、実は、なぜこのことを聞いたかというと、自主流通米の相場が始まってから米の値段の格差がかなりあります。これは、ある意味では消費者が送っているシグナルでもあると私は思っているんです。
　なぜ魚沼のコシヒカリの話を聞いたかというと、今長官の説明の中に一つながったんですが、前回に比べて、きのうの相場で実は五百九十一円下がっているんですよ。ところが、ササニシキでいうと、ササニシキは前回も一万九千三百五円なものだから、もともと底値なんですね。それでも六円下がっているんです。
　つまり、私は何を言いたいかというと、市場実態というものがそろそろ反映してまいりました。そして、自主流通米、約六百万トンですか、それに対する流通の形態も随分変わってきました。これは去年から、実は、農林省の皆さんがお考えになっている以上に農村の風景を変え、米屋さんの風景を変えていると私は思うのですよ。
　しかるに、そこからが少し、私と農林省の皆さんというか大臣ともしかすると考えが違うと思うのですが、そういう価格形成や実態の中で、もう一方で、じゃ、政府米はどうやって決まっているかということを考えたときに、今それこそ一夜で千円や五百円が一気に乱高下をして、これでもまだまだニューヨークなんかの穀物市場に比べれば少し安定しているというか、そうは思いますが、しかし、残念ながら政府米というのは、この百五十万トンの備蓄米は、決まる過程はどうであれ、いまだに、政治家含め我々、徹夜をして事実上の
政治決着をしている。これは、ある意味では、これからこの二本立てで政策を運営していくのは相当難しいし、ある意味で矛盾も起きてくるのじゃないかと私は思っているのです。
　だから、この点についてとりあえず、手短で結構ですから、今の自主流通米の価格の流れ、そして大臣、お米屋さんや現場の農家の皆さんのお話を聞いたことがあるかどうかわかりませんけれども、そういうところの今の変化というものに本当にお気づきになられておるかどうか。簡単で結構でございますが、お話を伺いたいと思います。
○高木（勇）政府委員　事実の関係が主でございますので私の方から申し上げますが、今先生御指摘のとおり、米の流通実態、大きく変わってきております。特に、食糧法が一昨年の十一月に施行されましたが、流通段階でも、いわゆる今までの許可制から登録制に変えたということで、競争が非常に行われるようになった。そういう川下の影響も出ておりますし、それから、先ほど御指摘のあったように、需要に見合った生産ということが、価格形成が、市場原理が生かされる中で行われまして、作付転換もかなり急速に行われている。
　例えば、先生の地元の宮城のササニシキでございますけれども、かつてはササ・コンと言われたわけでございますけれども、八年産では作付順位は全国で六位と、かつて、元年産では二番目、二年産、三年産、四年産、五年産まで作付二位ということでございましたけれども、市場の評価が下がってくるにつれてそういう変化をもたらしているわけであります。
　それから、政府米のお話がございましたが、これは、新しい食糧法のもとで政府の役割が備蓄ということが中心になりました。したがいまして、備蓄をきちんと持って、また、それを運営していく必要があります。
　今ちょっと先生が御指摘の中で、若干誤解かなと思うのでございますが、政府が農家から買い入れるいわゆる買い入れ価格、これにつきましては、やはり一定のコストの状況とか自主流通米の価格動向、こういうものを考えて決めるということにいたしております。これは、やはり生産者からきちっと安定的に買い入れるということが必要であるためでもございます。
　また、備蓄でございますから、基本的には一年たって売っていくということでございまして、その場合にはやはり価格の問題、自主流通米の価格が、市場原理が非常に反映されるようになってきているわけでございますから、それに対応した売り方をしなければいけないということで、弾力的な売買、売却ということを行っているところでございまして、買いの価格と売りの価格については、そういった意味で手法を変えて対応しているということを御理解いただきたいと思います。
○安住委員　できれば答弁をもう少し手短にお願いしたいのですが、大臣、私がお伺いしたいのは、今の長官の言った現状認識はわかっているんです。そうじゃなくて、新農業基本法をつくっていく中で、それでは農林省の方針として、この市場原理、市場メカニズムをこれからもますます推進していくのか、そこのところの大臣のお考えを私はお伺いしたいわけですよ。
　つまり、どういうことかというと、これは農林省の皆さん御存じだと思いますけれども、例えば大阪の米屋に行けば、今はもうお米をブレンドと称して、コーヒー豆を並べるように売っているわけですよ。それで、十キロのところ、私はコシヒカリを例えば一キロで、残りはササニシキ九キロちょうだい、そういうふうに、ブレンドを自分でできるような売り方をしている。つまり、米の流通の形態とか消費者に届くところの自由化というのはどんどん進んでいまして、また同時に、我々生産者の地域から見ると、それはいろんな売り方があります。私の地元では既に、一杯飲み屋さんのチェーン店なんかと特別に自分が契約をして、どんどん作付をして米を売っている。
　つまり、ある意味では食管制度の呪縛から解き放たれたと言ったらちょっと言い過ぎでございますが、そういう意味ではどんどんと、私は、この市場の流れが、やる気のある若い人たちにとってはようやく光明が差してきた部分もあると思うんです。
　それは確かに、そういう意味では、中山間地の農業地帯をどうするかという問題も抱えているので、一〇〇％そういう方向に行くとは私は思いませんけれども、しかし後で触れますが、減反の問題なんかを抜本的に改革する場合は、私は、やはり市場の流れの中で需要と供給というものがある意味では生産調整のアンパイアになるんだと思うんです。生産調整を政府がすることによって、逆に言うと強制をして、中山間地から我々のような米作地帯まですべて二七％前後の網をかけて、逆に言えばつくりたい人にもつくらせない、そういうことを一律にやっている、言ってみれば食管制度の残滓というか、こういうのを、徐々にではありますが、やはり変えていっていただきたい。そういうふうに、オープンなマーケットの中で米というものをつくっていく、そういう中核農家というか担い手農家というものをやはり市場の中から育てていくという発想が、私はこれからの農業にはどうしても必要だと思っているんです。
　その障害の問題については、今からちょっと何点か触れさせていただきますけれども、とりあえずそこのところの基本認識だけ、これは藤本大臣にお伺いしたいと思っています。
○藤本国務大臣　今いろいろ御意見伺っておりまして、私も同じような考え方の部分もございます。
　特に、言われました点で、平成七年から、新食糧法の施行を通じまして、言われております取引指標価格という価格の形成が図られたわけでございまして、それをもとにしまして需要に応じた生産がだんだん行われてきているという認識は私も持っております。
○安住委員　大臣、そういう方向で、新農業基本法の中で市場メカニズムをより反映させたような方向で、今後の二十一世紀の我が国農業の基本的な姿勢を明確に示していくというふうな認識でよろしゅうございますか。
○藤本国務大臣　市場メカニズムがだんだん反映していくだろうという認識はございますが、一方において、やはり米の需要と供給の問題も非常に大事でありまして、安定した米の供給、それがまた安定した米の価格ということになるわけで、このことは生産者にとっても消費者にとっても重要なことでございますので、その両方が非常に大事なことではなかろうかと思います。
○安住委員　まあ、そこから先の議論になるとちょっとまた時間がかかるので、ただ私はちょっとそこは、今までとそれでは何ら変わらないということにもとられる可能性があるので、私は、基本的にはやはり市場のメカニズムといりものをどういうふうに生かしていくかということを、ぜひそこは考えていただきたいと思っているんです。
　つまり、先ほどから言いましたように、消費者のシグナルというのはもうはっきり見えてきているわけです。そういう中で、残念ながら、我が県のササニシキの値段が一万九千円台で、コシヒカリは三万二千円なわけですよ。そこにはもう一方三千円もの開きがある。だから、これを縮めるために、逆に言えば私たちの地域はもっとおいしい米をつくるために努力をしていかないといけないと思うし、そういうことに対して、私は、国というものは、野球でいえばコーチというんですか、そういうことをやっていくことは、私は、助言をしていただき品質改良なんかに力をもし与えていただけるんだったらばそれはする。しかし、原則としてはやはり市場のメカニズムの中に乗せて、むしろシカゴの穀物市場では、アメリカあたりはやっているわけですよ。しかし、そこで本当に需給のバランスが崩れているかというと、そうではないと思うんです。
　そこで、減反の問題も、私の考え方というのは、国が一律にそういうことをやることが果たしてこれからも――現場で二十一世紀に農業を担っていこうという人たちから見ると、もうそれは全
体の三割もの田んぼを休耕田にさせられる、これは私は正直言って限界があると思いますけれども、大臣のお話を聞いていると、それは今後もやはり需給のバランスから見たら続けないといけないということになると思うんですね。その辺のことだけちょっと説明をしていただきたいと思うんですけれども。
○高木（賢）政府委員　委員御指摘のとおり、ただいま約三割の需給ギャップがございます。これがある中で生産調整をしない、各人の、生産農者の自由に任せる、こういうことにいたした場合には、やはり大幅な需給ギャップがありますから、著しい過剰になり、市場評価の低い米はもちろん、良質米と呼ばれるものでも価格の大幅な低落を招くということが容易に予想されるわけでございます。そうなりますと、まさに将来担い手たる稲作経営、大規模の農家の方々の経営にも重大な影響を及ぼすということが予測されます。
　それからもう一つは、やはり各地域各地域、ほとんどの地域、日本におきましては米は基幹的作物というふうに位置づけられております。どこの地域も、米は軽んじていいというところはございませんから、それぞれが皆さんつくりたい、こういう気持ちを持っているわけでございます。
　それからまた、現在の生産構造は、一方で大規模な、意欲的な経営者も出ておりますが、かなり多くの部分はまだ小規模でございまして、価格動向に敏感に反応して生産量が調整される、こういうことが行われにくい状況にあると思います。
　そうなりますと結局、市場で、自由に生産ということによる価格の低落の被害を一番受けるのが今後担い手として期待されるべき人たち、こういうことになってしまいまして、やはり需給と価格の安定ということは、食糧法においても趣旨として規定されているわけでございますが、それを根底に置かないと、なかなか市場原理一本ではいかないんではないかというふうに思っているわけでございます。
○安住委員　いや、もうそれは百も承知で、長い目で見たときには、しかし、そういうことで私は本当に強い農家の皆さんというのは育ってくるんじゃないかと思います。
　そこで、認定農家制度のことでお考えを少し聞きたいと思います。
　この制度始まってから、担い手農家の育成ということで始まりましたが、現在担い手農家の指定を受けていらっしゃる方、全国で何万世帯あるか、そして平成十二年度までのたしか目標も持っていらっしゃったと思うので、これはちょっと時間がないので簡潔にお願いします。
○山本（徹）政府委員　認定農業者は現在八万八千九百九十戸を数えております。私どもは、できるだけ早い時期にこれが、詳細な計画は持っておりませんけれども、これは市町村が自主的に目標、構想を定めて実施しておられるものですから、できるだけ、二十万、三十万、あるいはそれ以上の認定農家が認定されることを期待いたしております。
○安住委員　大臣、先ほどから農林省の皆さんは、担い手農家とか中核農家とおっしゃっていますけれども、大臣、中核農家というのはどういう農家だと思っていらっしゃいます。大臣自身のお考え、ちょっと聞かせてもらいたいんですけれども。
○藤本国務大臣　これは、農業のこれからの発展のために、他産業並みの農業、つまり所得と労働時間、これが他産業並みになっていくということが基本的に私は大事だと思うんですね。それは、すべての農家がそういうわけにはいきません。ですから、そういうことを実現できる、そういう経営体の農家を私は中核農家というふうに認識しております。
○安住委員　基本的にはそれでいいと思うんですが、そこで、さっきからの話は平行線になっているんですが、他産業体と一緒に、つまりお米や、要するに農業をやってきちっと御飯が食えて、それでお金をもうけることができて、生活できる人を中核農家というか担い手農家というわけですね。
　ところが、私から見ますと、認定農家制度の一番の問題点というのは、問題点というよりも、なかなか私の地域でも、正直なところ、なり手が少ないのですよ。これは市町村が推薦をしてという話はありますけれども、実際は、私から見るとそれはお仕着せで無理につくろうとしているだけであって、私は、それはあくまで非常に官製というか、そういうにおいがするのですよ。
　だから私は、今八万戸と言いましたが、平成十二年に中核的農家というのはたしか三十五万戸ぐらいつくるという目的を持っていらっしゃると思うのです。しかしそれは、実はその基盤強化のためには、確かにそういう考え方かもしれないですが、それをつくるというのは、実はお仕着せの、つまり役所が指定をして、無理にその融資のパーセントを二％にして、あなたやってくださいということで私はつくれるものではないと思っているのです。つまり、本当の担い手農家、中核農家というのは、やはり自分たちできちっと土地の集約化もできて、そして自分たちで、つまりその個人が意欲を持って米で生きていくという人たちを私は中核農家だと思うのです。やる気があるなしにかかわらず、あなたは米が、田んぼが多いですから、それに野菜も少し多いし、少し資産があるからハウスもつくれるでしょう、だから、実態としては、それは融資も普通は三・五を二％にしますからなんて話になれば、何とか受けてもらえないですかといっても、なかなかそれが進まないというのが現実なんですよ。
　そうした現実を私は踏まえると、農業を産業として、大臣今おっしゃったように、他産業と同じようにやっていくということであれば、先ほどから言っているように、やる気のある農家の皆さんが、本当に僕は、自然淘汰というのはちょっときつい話かもしれません、しかし十年後、二十年後を考えたときに、やはり一時的には価格の変動で非常に混乱はあるかもしれない。しかし、そこはある程度国としてサポートできるところはあるわけです。その痛みをきちっとお互い受けながら、その中から私は実は大きく中核農家というのは育っていくものじゃないかなと思っているわけです。それを、平成八年に八万戸になりました、じゃあその八万戸の人たちの収入とか何かで、すべて一次産業でしっかり生きていって生活できているかといったら、そんなことはないと思うのです。
　だから、私はその辺の考え方が、むしろ私から見るとどうもちょっと違うのじゃないかなと思っておりますので、この点だけひとつ、余り米の問題ばかりできないので、簡潔にお答え願えますか。
○山本（徹）政府委員　先生ただいま御指摘の、やる気のある中核的な農家を育てるための制度が認定農業者の制度でございまして、これは市町村が基本構想というのをつくります。これはそれぞれの市町村の農業情勢等に応じて、こういった農家が中核的農家であると一つの目標をつくります。
　これに対して、やる気のある農業経営者が、じゃあひとつ五カ年の計画でこういった目標に挑戦してみようという経営の改善の計画をつくられます。これを市町村が、その市町村の中核農家としてやはりふさわしいと考えられれば、これを認定して、こういったやる気のある農家の方に金融あるいは税制等の面で支援をしようとするものでございまして、官製ではなく、下からやる気のある農家の方が自主的にこの認定農家に応募していただく。これを市町村が認定し、またこれに国が側面から支援するという制度でございます。
○安住委員　今の局長のお話は、私はそれは建前はそうだと思いますが、私が現実に農村社会を生きて、歩いていて、大臣、そこはもう政治家としてお話をしたいと思いますけれども、それはそうはいっても、現実には随分違う姿が私にはわかる、見えているのですよ。ですから、無理にそういうものをつくっていくという発想でこの農家の皆さんと接するというか、私はそこに何となくやはり問題があると思っていますので、むしろ本当
にやる気のある人たち、その人たちに開かれた市場というか、開かれた売買というものをさせてあげられる環境づくりをぜひしていただきたいと思っているのです。それが二十一世紀に本当に体制というか基盤強化に私はつながると思っているのですよ。
　今、本当に、何といいますか、私どもの地域も、どこも含めて、過疎化で悩んでおります。大臣の四国も確かに中山間地は多分人口がふえているところはほとんどないと思うのです。（藤本国務大臣「いや、あります」と呼ぶ）少しありますか。しかし、全体で見たら、私はやはりこの疲弊した農村社会というのは、そこにやはりある意味では、何というか、お金をもうけて、そしてやっていこうという意欲をなかなか発揮できない、いろいろなたががあると思うのですね、それをできるだけ、逆に言えば時間をかけて、ソフトランディングをして、除外をしていくことが何となく私は必要じゃないかな。
　そこで、これは議論の分かれるところですが、例えば、前大原農林水産大臣は新聞で次のようなことを書いているのです。これは日本農業新聞に連載をされた「ざっくばらん」というものなんですけれども、その中で、いずれは近い将来、土地の流動化を図らないと集約化は難しいだろう。今のままではなかなか容易でない。現実そうだと思うのです。そういう中で、例えば仮に大原大臣の話を引用させてもらうと、若い農家の三人ぐらいの方々が、自分が株式会社をつくって、そして多角的に農地を経営していこうといっても、今は現実には無理であるということを書いてある。私も全くそのとおりだと思うのです。
　そういうことを考えると、ある一定の枠をはめる、つまり転用を禁止するなりそうした条件つきでやはり農地の流動化というものを、先ほどから何度も言っていますが、市場メカニズムの中でできるだけしていくように、私はむしろその阻害している要因を除去していくのがこれからの農政じゃないかなと思うのですが、そこは大臣、ちょっとお話を、直接大臣のお話を聞きたいと思うのですが。
○藤本国務大臣　今の農地の問題、農地法の問題ですね、流動化の問題、これは非常に重要な、新しい農業基本法の、今検討を始めておりますけれども、その中で大きな柱であることは間違いないと思うのです。それで、この平成九年、十年の二年でこの新しい農業基本法の検討こつきまして、審議会をつくって検討していただくわけでございますけれども、その中で検討していただく非常に大きな問題の一つだと思っております。
　今そういう状況でございますから、具体的に私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○安住委員　私は前向きと受け取りましたが、この土地の流動化の問題については、そこは基盤整備以上に実は意外と大事なのじゃないかな、私はそう思っております。ですから、ぜひその辺は、より明確な姿勢を基本法の中でうたっていただきたい、そういうふうに思っております。
　ぜひ米の問題、本当は大変奥の深い問題なのでもっといろいろなことを質問したいのですが、とりあえず今回はそういうことで、入り口だけ話させていただきました。
　とにかく、私たちの国にとっては非常に重要な産業でもあり、また米というのは文化でもあると思っております。ただ中途半端なことをやって、ある意味では体力を損なうよりは、思い切って手術をして体質の改善を図る時期が来ているのではないかなと思ったものですから、そういう質問をさせていただきましたが、今後ともそうした観点からこの施策にかかわってまいりたいと思っています。
　さて、我が党は、予算委員会を通じて、農業集落排水にかかわる日本集排協ですか、この事業のことについて、再三その運営等について、仙谷政調会長それから枝野幸男議員が質問をしてまいりました。
　日本農業集落排水協会、要するに、この問題というものは、私は、集排の基本設計、そしてそのコンサルタントについて、まあ平たく言えば、これはもう本当に公取委員会で指摘されるというか、今実際にはもう独占状態でございます。しかし、これを市町村に対していわば強制をしているふうに思われる節もあるということで、より開かれた行政のあり方という点から、私たちはその改善とそれからその実態の透明化を図るべきではないかということをずっと訴えてきたわけです。
　前回の予算委員会の集中審議の中でも枝野議員が大臣にその点をお伺いしましたけれども、日本農業集落排水協会の今のこの実態の改善に向けて、私はぜひ藤本大臣のリーダーシップを期待したいと思いますが、この点について御答弁をお願い申し上げます。
○藤本国務大臣　予算委員会におきまして民主党の二人の議員の方から御質問がございました。私も、初めは実態、実情を存じませんものですから的確なお答えができなかったわけでございますが、その後この日本農業集落排水協会の内容については十分よく調べてみました。確かに、会員が市町村ということもございまして、その受託件数は、基本設計、実施設計、その比率が高いわけでございますけれども、しかし、それは御指摘のようにおかしいじゃないかというような、そういう御指摘もございました。
　今後、公正な競争関係のもとで適切な運営が行われるよう、私といたしましては指導してまいりたいと考えておりますし、特に、設計等の業務につきましては、市町村に対しまして、市町村の判断により委託先を決めるものである旨、構造改善局長名の通達によりまして周知徹底を図ってまいる所存でございます。
○安住委員　大変明確な答弁をいただきました。要するにこの問題というのは、今規制緩和をやろうというときに、逆に言えば官が参入規制をしている、そういう問題があるものですから、それと同時に、やはり市町村が、逆に言えば、あらゆる面でバラエティーに富んだものを選んでいく、そういう権利をぜひ与えてもらいたい、そう思いますので、今の、これは通達でよろしゅうございますか、通達をぜひ市町村に出していただいて、その点の改善をしていただきたいのと同時に、私、きょうはちょっとこの覚書を持っております。
　この覚書というのは、要するに農水省の構造改善局整備課長とそれから建設省の住宅局建築指導課長の言ってみれば覚書でございまして、財団法人日本建築センターの、つまり認定の申請を行うに当たって性能評定を受けて、その結果を添付しなければならない、つまり、まさに集排協を使ったらこれもあわせて使いなさい、これはそういうことを書いてあるわけです。
　しかし私は、こういう覚書の存在そのものもどういうものなのか、そこを、私どもは　これはおかしいじゃないかということを再三にわたって質問をしてきたわけです。ですから、この点についてもぜひ改善をしていただきたいと思いますが、農林省側のお考えを。
○藤本国務大臣　この覚書は、社団法人日本農業集落排水協会の認定の手続などを定めたものでございまして、協会以外のものの認定申請を排除しているものではございません。しかし、無用な誤解を生ずるおそれがございますので、建設省と相談の上、この覚書を廃棄したいと考えております。
○安住委員　大変今までの予算委員会と違って明確な答弁をいただきましたので、これ以上私どもとしては今回質問はいたしませんが、しかし、今大臣がわざわざお約束をいただいた点について、ぜひこれは構造改善局長、これは私どもはかなり重い約束と思って認識をしておりますので、改善に向けて、またこの覚書の問題についても、世間の皆さんから批判のそしりというか、無用な疑惑というものを持たれないような運営の仕方というものを図っていただきたい、そう思っております。
○山本（徹）政府委員　ただいま大臣が集排協会のコンサル等の点の通達、それから二番目には農水
省、建設省の覚書の廃棄、この二点について御答弁申し上げましたけれども、私どもでこれについてはきちんと大臣の御指示どおり対応いたす所存でございます。
○安住委員　それでは、予定をした質問がまだ十五項目ぐらいあるのですが、ちょっと無理なので一簡潔に質問をはしょりながらいきたいと思います。
　大臣、問題のこのウルグアイ・ラウンド予算、我が党はちょっと誤解されているところがあって、そこのところをちょっと申し上げますけれども、ウルグアイ・ラウンド予算を削るという論議は私どもの党にもないのです。むしろ、三年たってやはりきちっと見直そうじゃないか。その点でもしむだがあれば、それはそれで省いていかなければいけないのはこれは当然でございます。確かに、基盤整備の問題を考えたときに、今全国平均で五〇％でございますか、中山間地は特に低いと思いますけれども、構造改善事業というのは、目に見えませんが、しかしこれは農業の育成にとっては非常に重要なことであるので、それはそれできちっとやっていってもらわなければいけませんが、むしろ今のこのマスコミの風潮、これは、全体をよく見てみますと、まじめにやっている人もいれば、しかし確かにこれは問題があるなと思う点も多々あるなという感じはするのです。
　これは事実かどうかは別にして先日報道されたところでは、富山県ではどうも予算の積み残しがあって、使い切れなくて一万円ずつ県の職員が受け取ったというような疑惑が持たれているという報道もありました。そういうことを考えると、やはりここは、三年間たっているわけですから、総理も含め自民党の加藤幹事長も見直しをしなければならないと明確に申し上げておるわけです。
　そこで、この見直し、これはやはり大臣がリーダーシップをとられてきちっと一定の期間見直しをして、そしてある意味では透明性を高めて、箇所別の予算等を含めてオープンなところできちっと議論をして、そしてもし減らせるものがあるのだったらば、そこは勇気を持って削っていくということをやらないといけないと私は思っているのです。そこは私はむしろ政治の場での問題だと思っていますので、このウルグアイ・ラウンド予算に関して大臣、どのように省内に対して、例えば作業の見直し等、総理の意向を受けてこれからどのように具体的にやっていくのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　野党三党から、平成八年度補正予算の組み替え共同要求に対する我が党の、自由民主党の回答、その中で、ラウンド対策については「平成六年十月に力強い農業構造・農業経営の実現等を図るため決定したものであって、着実な実施が必要であり、その観点から所要の経費が計上されているところである。　しかし、三党提言をふまえ十年度以降について直ちに検討を進める。」これは公党間の約束でございまして、私どもは、この野党三党に対する回答もございますし、また今後のウルグアイ・ラウンドの事業の進捗状況、それから各方面からの要望などを十分に承りながら、事業の内容を精査した上で与党と十分に協議をして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○安住委員　ぜひオープンな場で議論をしていただきたいと私は思っておりますので、その点は大臣、よろしくお願いをいたします。
　ところで、林業の問題、林業の問題というよりも林政審議会、最近は、本当に累積債務三兆三千億円の問題というものをどうするのか、これは非常に新聞等でも、最近は国民の皆さん関心を持っていらっしゃる。しかし、正直言うと、なかなかこれは有効な手だてがないのではないかなと思っております。林政審の答申を受けないと正式なコメントはできないにしても、この三兆三千億円を仮に公的な負担でやるとしても、それをすぐ、はいわかりましたと納得していただくためには、国民の皆さんに相当な理解を求めるようなことをやっていかないといけないと私は思うのです。
　ですから、むしろ私は、この累積債務の問題に対して藤本大臣在任中にきちっとおやりになるのが、逆に言えば大変大きな仕事なのかなとも思っておりますので、この問題に対する基本的な取り組み方、この点をお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　私が就任をいたしましてから、農林水産行政の中で非常に頭が痛いといいますか、非常に大きな問題だという認識の一つに、この国有林野事業の抜本的な解決を図っていかなければならぬという問題がございます。
　確かに財務状況は三兆三千億という極めて厳しい状況でございまして、これの解決のためには、今までのような物の考え方の延長線上では非常に難しい。ですからこの際、抜本的な解決策を考えていかなければならぬ。それには我が省としても自己努力はやらなければならぬし一また我が省だけで解決できるわけではございませんので、まさに政府一体となってこの解決に取り組まなければならぬわけでございます。
　平成九年度の予算編成の際に、大蔵大臣とその点については十分話し合いしまして、政府一体となってこの問題の解決のために、平成九年度で解決をしていく、こういうことを申し合わせをしておるわけでございまして、精いっぱい頑張っていきたいと考えております。
○安住委員　森林や水資源の確保の問題というのは、その公的機能を維持するという点からいえば、三兆三千億円はきちっと処理してもらって、それとは別に、今後の、森を守るとかそういう観点で、むしろアメリカあたりは一般会計からきちっとお金を出して、国民の皆さんに理解を得て緑を守っていくんだという姿勢ですが、やはりそこはきちっと明確にした方がいい時代なのではないかなと私は思っているのです。役所の省益を超えて、一部には環境庁と一緒になったらどうだという意見もあります。私もそれは一考すべき考え方ではないかなと思っておりますので、その点のことをぜひ踏まえてやっていただきたい。
　私も実は、前の職のＮＨＫにおったときに、十三年ぐらい前に白神山地をずっと取材をしたのです。白神山地というのがありまして、世界遺産になりました。実は、あのときまでの林道の問題というのは、反対運動がなければ、今ごろ多分青森営林署はだあっと道を通して、ブナを大量に切っていて、世界遺産に本当に残ったかどうかわからなかったと私は思うのです。やはり、この八十年代、九十年代にかけて、森というものの大切さというのはだんだん認識がされてきている。
　そういう中にあって、例えば大規模林道の問題なんかも、本当に、行革といえば必ず出てくる。つまり、産業のための道路とか、それから生活基盤を支えるための道路としてそれをつくるんだという発想が、実はそれも必要なのですが、余りにもそこにウエートを置き過ぎた林業行政のツケが今、回ってきているのではないかと私は思うのです。むしろ、やはりこれからは森を守るためにこの道路が必要だというふうな発想でやっていけば、林道に対してだって理解が得られるし、本当にそういう発想であれば、大規模な林道開発にこれだけのお金がかかるのかという問題も出てくるわけです。ですから、そこのところはきちっとした観念というか、きちっとしたコンセプトを持っていただいて、これからの林業行政のあり方についてはきちっとリーダーシップをとってやっていただきたいなと思います。
　時間がございませんから、林野庁の基本的な考え方、認識を少し聞かせていただきたいと思います。
○高橋政府委員　森林が公益的な機能を発揮するようにというふうな要請は年々高まっておるというふうに認識しております。
　その中で、林道は木材の搬出それから山村の定住条件というふうな意味でも大変重要な役割を果たしておるものでありまして、大規模林道につきましても、やはり豊富な森林資源を開発し、あるいは林業の活性化とか山村定住条件のための林道ネットワークの骨格的な林道であるというふうな認識をいたしまして、その作設につきましては十分な環境のアセスメントを行い、路線の選定等で
も本当にその必要性というふうなことから設計、施工等にも十分な配慮をしながら実行していく、そういう考え方でやっております。
○安住委員　時間がなくなってまいりましたので、きょうはちょっと。
　実は、よく調べると、一日の交通で車が五百台ちょっとしかないような林道で二車線の道路というのがいっぱいあるのですよ。費用対効果から見るとなかなか問題もあるなという点もあるのです。むしろこれからはそういうところを詳細に見ることが行革にもつながるし、林野行政の考え方というものに一本線を入れていくことが私は大事だと思うのでこれを申し上げました。このことはまた改めてやりたいと思います。
　最後に、水産の問題で、ＴＡＣ元年でございます。このＴＡＣ制度の導入で、実はスルメイカの問題というのを通告していたのですが、時間がもうあと三分しかないので、ちょっと私の方から説明すると、去年スルメイカが大量にとれ過ぎまして値下がりをして、それでなおかつ、大島先生の地元でございますが、八戸で大量にとり過ぎて、私たち宮城とかそこから下の県で全くとれなくて、それで八戸の人も余り得をしなかったというのがあったのです。
　つまり、こういう水産のありようが、もし逆にスルメイカがＴＡＣ制度になっていれば、私は意外と防げたのではないかと思うのです。そういう意味ではＴＡＣというのが重要なのはわかっていただけるのではないかと思うのです。私は、この元年になって早速ヨーロッパのような規制、つまり安定供給を図るために期間をきちっと決めるという改正をしたらどうか。
　それからもう一つ、中国と韓国との外交交渉の問題がございます。この問題は、つまり我が国だけがＴＡＣをやって近隣諸国がそれに対して全く理解を示さなければ何のためにＴＡＣに入ったかわからなくなってしまいます。漁業交渉をやっていらっしゃると思いますが、そこをやはり早急に進展をしてもらいたいと思いますので、その見通し、この二点について農林省並びにきょうは外務省においでいただいていると思いますので、お話を伺いたいと思います。
○嶌田政府委員　まず、スルメイカをＴＡＣの対象にしてそれで期間別にやったらどうかというお話でありますけれども、確かにスルメイカにつきましてＴＡＣの対象にすべきだという意見があることは私ども承知しているわけでございます。ただ、スルメイカは、御承知のように一年魚でありますし、また、一年じゅう産卵するという特性もございます。それからもう一つは、回遊範囲も広いということもございまして、期間別にやった場合、場所によりましては資源が全体にあるにもかかわらず、ある時期、その時期でとれないということも出てくるわけでございます。（安住委員「長官、そこは例えでスルメイカを出しただけで」と呼ぶ）わかりました。
　そういうことで、今後ともスルメイカをＴＡＣの対象にするかどうかということは検討してまいりたいというふうに思っております。
　それからあと、日韓、日中の漁業協定の問題でございますが、おっしゃるようにＴＡＣ制度に基づく適切な資源管理を行っていくためには、海洋法条約の趣旨に沿いました新たな日韓、日中漁業協定を早期に締結することが何よりも必要であるというふうに考えております。
　このようなことから、昨年来数回にわたりまして、韓国、中国との間でもって漁業協議を行ってきております。また、首脳会談におきましてもたびたび取り上げてきていただいているところでございます。今後とも、早期に締結されますように鋭意協議に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○別所説明員　今、水産庁長官から御答弁があったとおりでございまして、外務省といたしましても、水産庁と一体となりまして、できるだけ早急に、海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定の早期締結ができますように鋭意努力してまいる所存でございます。
　先週末シンガポールで行われました日韓、日中外務大臣会合におきましても、その点を強く池田外務大臣から先方に要望したところでございます。
○安住委員　時間が参りました。ＴＡＣ制度の、中韓との交渉についてだけはぜひ進展を見るように頑張っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　先ほどから食糧自給率の問題について論議されておりますが、私もまたこの問題から質問をしていきたいと思います。
　一九九五年の食糧自給率は、カロリーベースで四二％、穀物自給率は三〇％まで落ち込みました。一九六〇年の食糧自給率が、カロリーベースで七九％、穀物自給率が八二％であったことから見ると、わずか三十五年の間にこれだけの急落をしているわけであります。こんな国は世界に例がありません。カロリーベースの食糧自給率は先進国では最低であるばかりか、穀物の自給率はＦＡＯの統計によると世界百二十六カ国中百十四位という水準で、日本以下の国は、砂漠や熱帯地域で穀物が生育できない国しかないという状況であります。
　品目別に見てみますと、自給率一〇〇％を超えている米を除いて、小麦は一九六〇年に三九％であったものが一九九五年には七％、同様に、大豆は二八％から二％であります。野菜は一〇〇％から八五％、果実は一〇〇％から四九％、肉類は九三％から五七％、その中で牛肉は九六％から三九％になりました。鶏卵は一〇一％から九六％、牛乳・乳製品は八九％から七二％、魚介類は一一〇％から七四％であります。
　このようにすべての品目について自給率が下がっている国も、先進国と言われる国では日本以外にありません。もちろん国によっては、例えばスイスのように海に面していない国では魚介類の自給率が低い、あるいは緯度の高いイギリスやスウェーデンのような国では果実の自給率が低いというようなことはありますが、その国の条件に合った農産物の自給率が三十五年間もずっと下がり続けているというような国は日本以外にありません。
　今回の四二％の食糧自給率について、日本農業新聞は「歯止めなき農政に失望」と見出しをつけました。この言葉を使ったのは、実は大阪の消費者運動の先頭に立つ大阪消団連の事務局長であります。
　私は、大臣がこの問題をどのように受けとめておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
○藤本国務大臣　確かに、食糧の自給率は低下傾向にございます。最近の数字は今御指摘のように四二％、先進国では最低の水準であることは、残念ながらそのとおりでございます。
　ただ、内容的にいろいろ検討してみますと、先ほど言われました三十五年前の七五％でございますか、そのときは米中心の食生活であったわけでございまして、現在のように食生活が多様化してきたこともこの自給率の低下の一つの原因であろうかと思っております。
　ただ、自給率がこれからも低下をしていいということでは決してございません。私どもとしては、平成十七年を目標として、自給率四四％から四六％、そこに持っていくように今いろいろと計画を考えておるわけでございまして、低下傾向にまず歯どめをかけてそして自給率を高めていく、そういう農政に進んでまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　食糧の自給率の低下を食生活の変化に理由を求めるというのは、私はいただけません。
　今、大臣は、平成十七年を目指していわゆる長期見通しを立てているというお話がございました。九五年の十二月に決定され、四四から四六というカロリーベースの食糧自給率を打ち出しているわけであります。しかしこれも、考えてみるとまだ一年たたないうちに、もうこの数字をはるか
に下回っているわけであります。米の豊作によって食糧自給率四六％となった九四年も、それから九五年も、その中身を見れば、米以外の品目はほとんどすべて前年より自給率は落ちています。米以外の品目の自給率の下落はまさに一貫したものであります。
　私は、この下落傾向に歯どめをかける抜本対策を打ち出さない限り、食糧自給率が四〇％を切るのも時間の問題と言わざるを得ないという大きな危機感を抱かざるを得ないわけですが、もう一度御答弁を求めたいと思います。