Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　みんな、いろいろな交渉なんというのは、本音と建前があるんだろうと私は思います。男女関係でもそうだと思いますけれども、そこのところは余り露骨に言っちゃいけない部分があるんだろうと思います。しかし、いつまでたっても抑止力だ、抑止力だ、抑止力でおんぶにだっこだからこっちを金を出せというのは、私はよくないと思います。
　おととい、森本さんは、イコールパートナーシップというけれども片務的だといういつもお決まりのことを言っておられて、何をおっしゃっているのかなと思いました。これだけやっている。そんなこと言われる筋合いは私はないと思いますよ。
　グアムにしたって、移転するといったって何か嫌々出ていってやるというような感じですけれども、それは私は絶対違うだろうと思いますよ。アメリカはそんななまくらな国じゃないですよ。日本が出ていってくれ、出ていってくれなんと言って出ていくなら、とっくの昔に出ていっていますよ。そうじゃないんです。グアムに移転してもいいような状況が生まれたんですよ。
　それはなぜかというと、西原正さんの話の中にありましたけれども、北朝鮮の関係は、日本はきりきりしていますけれども、アメリカにとっては、前と比べればそう大したことなくなった、しかし対中、対ロもまだある、対中東というのもあると。
　グアムはかつては、皆さんお忘れかもしれませんけれども、ベトナム戦争のころは非常に重要な基地だったんです。日本人なんかやたらに行けなかったはずですよ。しかし、今は寂れている、ちょうどぼろになってきた。これはどこに書いてあるというわけじゃないですよ。私が思うには、ぼろになってきているけれども重要になってきた、日本はぎゃあぎゃあ言っている、だからちょうどいい、それに事かけてグアムに移って、グアムの基地を立派にして、日本の金でそうしてしまえばいいんじゃないかと。
　日本では官僚のわたりが問題になっていますが、アメリカは渡りに船でこういうものに乗っかってきたんだと思います。だからそんなに、いや、やってやらなくちゃ、やってやらなくちゃなんてやらなくていいんだろうと思います。
　中国軍が軍事費を相当増強している、そして東シナ海、西太平洋に出てきている。そういった観点からも、グアムは大事になってきているんです。グアムの基地をちゃんとしなくちゃならないんです。アメリカの戦略の一環なんですよ。そんなへいこらする必要は、私はないと思うんです。
　私は、月曜日に沖縄に行かせていただきました。恥ずかしい話ですけれども、私は、沖縄には選挙応援でしか行ったことがありませんでした。何も見ずに帰ってきました。しかし、今回初めて、行って基地も見ました。うるさいと言ったらあれでしょうが、私は、宜野湾市なんかでは生活できないですね。こう見えても結構センシティブでして、うるさいと寝られないんです。あんなうるさいところでどうやって生活されているのかと、私は本当に同情を禁じ得ませんでした。
　近藤さんが盛んに言っていましたが、我々が来たから少し自制して、爆音は少ないし、余り離着陸、タッチ・アンド・ゴーもやっていないんじゃないですかと言って盛んに聞きましたけれども、明確な答えはありませんでした。しかし、一日に三百回、夜十一時までというのは尋常じゃないですよ。
　議員会館を見てください。何年工事が続くか知りませんけれども、皆さんの議員会館は窓が防音の二重窓になっていますね。あんなこと、やってもらったにこしたことはないですけれども、我々議員にはあんな手厚くやってもらっているんですよ。議員会館にどれだけ皆さんおられるか。私は、自慢じゃないですけれども、能率が悪いだけだそうですけれども、一番夜中まであの部屋で仕事をしております。
　だから、うるさいのは嫌ですけれども、だめですけれども、音がうるさいというのはそれだけ生活がしにくいんですよ。これだけ負荷をしているんだったら、私は、沖縄県民にこんなひどいことをさせているんですから、日本国政府が相当、沖縄の皆さんにお金を出したり何かして当然だと思いますけれどもね。
　そういったことが防衛省の大事な仕事としてどの程度認識されてきたのか。私は、大事な防衛政策の一環として、こういうロジスティクスの部分をきちんとしなけりゃいけない、片手間にやるべき仕事じゃないんじゃないかと思うんですけれども、この点についての基本的な認識をお伺いいたします。
○北村副大臣　お答えいたします。
　沖縄県には、現在も全国の約七四％の在日米軍施設・区域が集中しております。その負担の軽減は重要な課題であると先ほど来申しておるところであります。普天間飛行場の移設、返還を初めとする米軍再編に取り組んでおることは御承知のとおりであります。
　いわゆる環境整備法等に基づきまして各種の補助事業等を実施するとともに、また、再編特措法に基づきまして、米軍再編の実施に伴い負担が増加をする市町村に対しては新たに再編交付金を交付しておるというところであり、さらに、沖縄の均衡ある発展等のために、米軍跡地の有効利用また適切な活用というものを促進するべく、特定跡地給付金等の支給を行うとともに、北部振興策に係る補助金の交付も行っております。そのほか、米軍基地の所在による閉塞感の緩和のために、いわゆる沖縄懇談会事業に係る補助金の交付も行っておることは御存じのとおりであります。
　防衛省といたしまして、従前よりこのような施策を実施してまいりましたところでありますけれども、今後とも、沖縄県民の負担軽減に資するべく努力をしてまいるという考え方でございますので、御理解、御協力をいただきたいと思います。
○篠原委員　冷たい態度に余り理解しかねます。私がやってきています第一次産業政策に直接支払いというのがあるんです。農業者戸別所得補償とかいろいろ言われていますけれども、農家にちゃんとしてもらわなくちゃならないと。
　ヨーロッパの国々でしたら、条件不利地域で、簡単に言うと山の中です、日本でいうと中山間地域にお金を出しているんです。なぜかというと、一たん事が起きたときに、その国の領有を主張できるのは、その山の中に住んでいてくれる、ドイツ人が住んでいる、フランス人が住んでいる、スイス人が住んでいる、だからこれは我が国の領土なんだと言えるわけです。だから、住んでいたことが国土防衛につながるわけです。そんなことはどこにも書いてありません。しかし、そういう意味で、住んでいてくださいよ、住んでいていただいているということで、お金を出しているんです、直接支払い。だから、限界集落とかいうのもないですし、集落が消えてしまうということがないんです。
　ノルウェーでは、北緯六十度とかいう漁村にそういうことをしているんです。それはやはりノルウェー人がそこに住んでいるというあかしですよ。それだったら日本は離島に住んでいる人たちにそれをしなくちゃいけないんですけれども、そういうことをしていない。
　だけれども、その前に、日本国の防衛のために相当迷惑を沖縄県民にかけているわけです。今まで、電源開発三法というので、原発を建てるからといってその地域にお金が落ちたりするやり方がありますよ。それから、ダムの底に消える集落に対してそういう制度がありますよ。しかし、そんなものよりももっともっと先に、基地の周辺の人たちには相当迷惑をかけているわけですから、相当なことをしてあげなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。
　ミサイル防衛も大事です。ミサイル防衛も大事ですけれども、そういったところにかけているお金と、沖縄県民の皆さんのために迷惑料として払うお金と、一体どっちが大事かと。両方とも大事ですけれども、日本国が戦争で負けたりしたのは、そんな軍隊とかそっちの方の整備ばかりやっていて、食料だとかなんとかちゃんとできなかった、後方支援活動ができていなかったわけです。そうしたら、いざとなったときに、周辺住民の理解を得ない軍事活動なんてできないんじゃないですか。そういうことを考えたりしたら、そちらにこそ心血を注いでやっていかなくちゃいけないんだろうと私は思います。
　それで私は、実質的な対応のやり方として、これだけやってやっていると。水曜日には、森本さんは何か抽象的なことで、日本はちゃんとした対価を払っていない、これを盛んにおっしゃいました。何をもって対価を払っていないと言うか僕はよくわかりません。結構対価を払っていると思います。だから、これだけ出しているんだから、そんなにがたがた言われる筋合いはないという態度をとっていいんじゃないかと思います。
　具体的な例で申し上げます。極東の平和と安全とか、そういうのは仕方がないんです。では、グアムの移転まではちゃんと出すと。しかし、アメリカがやろうとしている戦略の変更は、極東の平和と安全だけじゃないんだ、グアムの基地は。アメリカの場合は、関心が中東へも、もう完全に行っているわけです。だから線引きをして、極東の平和と安全、日本の平和と安全ということについては相当日本も分担するけれども、イラク、アフガニスタン、そんなところまでアメリカと同じように言われたってたまらないと。そういった点については、日本は毅然たる態度をとっていいんじゃないかと思います。
　見本例で申し上げます。カナダはずっとアメリカといろいろなところで一致してやってきました。しかし、イラク戦争のときは、カナダは毅然とした態度をとって、大量破壊兵器とかがちゃんとあったりするのかよくわからない、説明が不十分であるといって、カナダは参加していないんですね。私は立派だと思います。ミドルパワーとしての矜持を示したわけです。
　日本はちゃんとそういうめり張りをつけるべきだと思いますけれども、外務大臣、今後の外交姿勢として、そういう対応を私はぜひとっていただきたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。決意を述べていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今、我が国を取り巻く環境というのは、北朝鮮のミサイル発射という問題もありますけれども、非常に日本の周辺も不安定で不確実な状況になっておりますし、冷戦が終わったからといって平和が一気に来たわけではなくて、もちろん平和なところも多いわけでありますが、地域によっては国際紛争とかテロとかいろいろありますし、また、ミサイル、核の拡散とか、大変緊迫した、非常にいろいろな事態が起きているわけであります。そういう中で、我が国は我が国の防衛をどうするか、また米国は米軍をどういうふうに展開していくか、総合的に判断をしながら、今、日本においてもアメリカにおいてもそういうような、米国においては軍事力、日本においては防衛力の整備を行っているわけであります。
　沖縄の問題につきましても、委員がおっしゃいましたように、また、この委員会でたびたび課題になっておりますように、負担をいかに軽減していくかということは大変重要なことで、その軽減に資するためにグアムに海兵隊が移転をするということでもあり、また米側にとりましては、米軍再編の中の一つの考え方としてこういうような移転というものが行われるわけであります。
　そういう意味で、痛みを伴うところにはできるだけの配慮をして、そして協力をしていただくということが、これは国の防衛のためということもあります。そういう点では、十分な説明と御理解をいただきながら、また配慮をしながら、いろいろな交付金とか補助金、そういう面で配慮をしながらやっていくというのが一般的であり、また当然のやり方だと思っておりまして、今後もそういう点に配慮をしながら、防衛力を維持し、そして負担を軽減するという両方が実現するように、政府としてはきめの細かい対応をしていくことが大事だ、そういうふうに思っております。
○篠原委員　日本の外交とか軍事的な考え方というのは進歩しているんですよ。
　中曽根外務大臣は多分そばにいて覚えておられると思いますけれども、アメリカのイラン大使館の人質事件が起こりました。そのときに中曽根康弘さんは、たしか通産大臣だったと思います。それで、日本はどういう態度をとったかというと、外交に関するウィーン条約違反ですから、ほかの世界のほとんどの国は、何も言われなくたって一斉に経済制裁措置を講じたんです。ところが日本は、石油が大事だからといって平然と輸入をし続けた。このときに相当反発を食らったわけです。そのときと比べれば、日本はどれだけ進歩したか。
　今ここに議事録を、ちょっと慌てて探してきたんですが、一九八五年の三月二十二日の中曽根総理大臣の答弁があります。ここに、そのときの反省があります。「今までの過去の例で見ると、イランが人質をやったときに、日本がイランから石油を買いましたね、それで非常に対日感情が悪化したと。」これは通商摩擦に関係して、通商摩擦のときに同じような感情がアメリカに起きているということでおっしゃったんですけれどもね。
　しかし、私は、軍事的な安全保障については日本人の意識も変わったと思います。変わってきて、貢献してきているんです。貢献してきているんだから、一九八五年と同じような態度をとり続ける必要はないと思います。日本は、ちゃんと貢献しているところは貢献しているので、きちんとした独自路線をとっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員　おはようございます。民主党の鉢呂吉雄です。
　まずは、きょうは四月十日、新聞、テレビ等でも天皇陛下の御結婚五十年ということで、記念すべき、また、五十年間、本当にお疲れな中で天皇陛下が公務を行ってきたということで、お喜びを申し上げます。
　天皇陛下が、忘れてはならない日ということで、四つ、毎年黙祷をささげておるということで、それは、広島と長崎の原爆投下の日、そして終戦記念日、そして何よりも沖縄戦終結の日ということで、節目の戦後五十年、六十年には、広島、長崎、そして沖縄を訪問しておるということであります。沖縄に対して、地上戦ということで多大の犠牲を強いたわけでございます。同時に、その後も、今日までアメリカ軍が駐留をするということで、さまざまな痛みも、今、篠原委員がおっしゃったようなことが出てきておるところでございます。
　そういう中で、委員長の大変な御指導をいただきまして、まだ配られていないかもわかりませんが、前回、委員長に、それぞれ政府見解を問うていただきまして、文書で出していただきました。基盤整備の問題について、きょうは引き続き質問をし、御説明をいただきたいと思います。
　また、その前に、中曽根外務大臣がこの間、ミサイル発射以降、各国に大変精力的に電話等をして、安保理の決議をとるための御努力をされております。私は、中曽根外務大臣の施政方針演説といいますか、外交報告の本会議の演説を見ますと、冒頭、日本の国益という文言が何回か出てくる。その特徴を見させていただいておりますから、そういう中で、懸命の努力をされておるという姿を見ておるわけであります。
　日本は官僚が非常に強い国であります。しかし、その官僚を本当の意味で指導して、日本として誤りのない国の運営をするのは、やはり政治家であろうと思っています。そういう御努力を高く評価しながら、北村副大臣にも、文書とかそういうものが大変多いかと思います。しかし、どういう視点で私ども政治が指導するかという観点できょうも御答弁をいただければありがたいと思います。
　ことしの、平成二十一年度のグアム移転の日本の負担の関係で、予算計上を三百四十六億されました。私ども、奇異に思ったのは、基盤整備、インフラ整備は真水の予算で投入されておる。三つの地域、アプラ港地区を初めとして、基盤整備は膨大な形で整備されております。今回、資料が出てきました。初めて見る資料でございます。このような、基地内においては真水を使うんだ、そして基地外に至るインフラはいわゆる融資等の日本の事業として行うんだということであります。
　この決定について、アメリカと合意したのはいつでしょうか。事務方から聞いておったら答えていただきたい。この文書をつくられた、アメリカと合意したのはいつなんでしょうか。わからなかったら、わからないでよろしいです。
○北村副大臣　お答えいたします。
　ロードマップ合意の時点から、そのような基本的な考え方で今日まで進めてきておるということで御理解いただきたいと思います。
○鉢呂委員　私は、前回もお話ししました二月六日の防衛省の高見澤局長の答弁、このような合意に至ったという形の、最終的にそれがよいということで精査をして合意に至ったと。それまで、昨年あるいは三年前、こういった形の説明は一切なかったわけであります。
　日本は、隊舎等のいわゆる生活についての真水の支出、そして、そういったインフラ整備については融資という形でありました。今回、この中身を見ますと、先ほど言ったような形で、基地内における事業は真水なんだということであります。
　副大臣、今、防衛省から出された資料の三枚目を見ていただきたい。二年前の駐留軍再編特別法の施行令、抜粋で書いてあります。この抜粋の施行令を見ますと、第十一条、駐留軍移転促進事業ということで、この中に、いわゆる融資事業として、住宅の賃貸ですとか、電源の開発、電気の供給、水源の開発、水の供給、下水の排除及び処理、こういった事業は融資なんだという言い方であります。基地内、基地外という書き方は一切ないわけであります。
　どうして、この施行令に基づいても、基地内だからこれは真水の事業であるというふうにとらえることができるんでしょうか。当初は、こういった電気の供給、水の供給あるいは下水の処理といった基地内にもかかわる事業は、いわゆる融資事業、真水の事業でないというとらえ方をしておったんではないでしょうか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　先日も一部お尋ねの点についてはお答えをさせていただいたかと思いますけれども、整理の意味も含め、丁寧に御説明をさせていただきたいと思いますので、お聞き取りいただければと思います。
　平成二十一年度予算におきまして、在沖米海兵隊のグアム移転関係経費として、真水事業分約三百四十六億円を計上しております。この真水事業経費には、先生はインフラと呼ばれておりましたけれども、政府として基幹ユーティリティーと呼んでおるところであります。すなわち、電線、上下水道管等を埋設する事業、これを含んでおります。
　この基幹ユーティリティーと、従来から民活事業と説明をさせていただいておりますインフラ事業との関係について、できるだけわかりやすく御説明させてください。時間をとって恐縮です。
　まず、二十一年度予算の真水事業として行う基幹ユーティリティーの整備、これは、例えば基地の中にある地区において海兵隊の司令部庁舎などを維持運営させていくため、その地区の近くまで供給された電力や水等をその地区に引き込み、庁舎などに配分をしていくための電線や上下水道管を埋設する事業のことをいうわけであります。
　一方、従来から民活事業として整理をしておりますインフラ事業、これは、沖縄から移転する海兵隊により増大する電力、上下水道または廃棄物の需要等を満たすために、電源や水源を開発して、電力や水を米軍基地に供給するための事業を指すわけでありまして、具体的には、再編特措法施行令、先生が先ほどおっしゃられた施行令に限定的に列挙いたしておるというところでございます。
　以上でお答えとさせていただきます。
○鉢呂委員　説明がなっておりません。
　三年前のロードマップの段階で、いわゆる生活関係だけが真水であり、インフラ整備については融資と。そして、施行令についても、政令においても、こういう形で融資として明瞭に書いてあるわけであります。したがって、これは、過去の大臣、副大臣が説明してきたことと完全に反するという形で、私は、予算の執行についてなお精査をすべき問題であるというふうにまずお伝えしておきます。
　その上に立って、さらに今回、真水事業で行うんです。例えば、前回の資料で今回は出しておりませんが、アプラ港は、この基幹ユーティリティー、基盤整備に百四十三億、六・五ヘクタールに百四十三億かけるわけです。上下水道、電線も地中配線だというふうに聞いています。
　しかし、六・五ヘクタールに百四十三億、千平米当たり約二億円の事業であります。これだけのインフラ整備というのは莫大なものであります。ここには、例えば司令部の庁舎が建つ、こういうふうに言われておりますが、いわゆる生活関連の形からいけば、膨大な形であります。
　アプラ港には、原子力空母の着くことができる、そういった整備もする、こういうふうに言われておるわけでありまして、こういったものにも、電気や上下水道を使うものとして整備をされるのではないですか。このアプラ港においては、日本が言っておるいわゆる真水の事業として、施設の形で何割程度使われるのか、明瞭に答えていただきたいと思います。
○北村副大臣　お答えいたします。
　グアム島において唯一港湾施設を有するアプラ地区において、専ら海兵隊が利用する地区を対象に基盤整備事業を行うことといたしておりまして、平成二十一年度の予算に所要の経費を計上しておることは御承知のとおりであります。
　この地区は、海兵隊港湾運用司令部庁舎を建設する予定である。さらに加えて、今後、沖縄から移転する海兵隊が人員、物資等の輸送や揚陸等を行うための港湾運用機能が置かれるという予定でございます。したがって、この地区における基盤整備事業は、専ら沖縄から移転する海兵隊の所要に対応するというものでございます。
　我が国の負担は、移転事業を最も効率的な形で、かつ速やかに実施するとの観点から、基盤整備事業を工事の最初の工程として大規模、一体的に実施すると考えておりますから、アプラ地区で我が国が負担する基盤整備事業は、司令部庁舎を前提として、かつ海兵隊の所要に対応するものでなければなりませんし、当然日本側の負担は二十八億ドルの範囲内である、このことから、何ら問題はないと考えておるものであります。
　なお、同地区に隣接する岸壁につきましては、米空母が接岸することはできません。専ら海兵隊が利用する強襲揚陸艦等の艦艇が利用することが予定されております。したがって、我が国の負担で整備される基幹ユーティリティーは、司令部庁舎に加え、強襲揚陸艦への電気を送る給電や排水等にも活用されることも排除されるものではないとは考えております。
　以上であります。
○鉢呂委員　グアムの主要作戦基地、ＭＯＢ化の資料、この前もお話ししました。昨年四月、ＪＧＰＯ統合軍事マスタープランの草案が発表されました。実際には、このマスタープランは今年の四月に最終的なものが発表されるということでありますから、今回は草案の段階です。
　この中身を見ますと、海軍はこのアプラ港に、もちろん佐世保港にある強襲揚陸艦を寄港するということはありますが、空母桟橋の建設ということが明瞭に書いてあるわけであります。したがって、副大臣は、きちんととらえてお話をしていますか。そういった形で、アプラ港についても百四十数億円かけるわけですから、実際、グアム移転の海兵隊のみのそういったものとしてあるのか。
　しかし、そうであっても、日本は、あくまでも司令部庁舎ですとか生活関連のものとしてこれを資金提供するということでありますから、いわゆるアメリカの軍事的なもの、例えばアプラ港においては燃料貯蔵施設、あるいは資材の保管施設、あるいは資材を運搬する施設、こういったものに当然電気が使われたり、あるいは揚陸艦が寄港した場合にはその下水のためのものを持ってくるわけですから、下水処理を使う。この方が莫大なものとして、こういった施設、電気、上下水道を使うというふうに見られるわけでありまして、そういった点で、真水事業で使うにしても、どのぐらい日本として、やるべきものとしての割合といいますか、そういったものに基づいて日本の税金を使うべきだ、こういうふうに思うわけで、この点について明瞭に御答弁いただきたいと思います。
○北村副大臣　お答えいたします。
　アプラ地区において我が国が負担する基盤整備事業は、海兵隊が専ら利用する地区において、主として老朽化した既存の電線、上下水道管等の改修、またこれに関連して敷地造成を行うものでございます。この地区の他の基盤整備はアメリカ側が行う予定であります。
　なお、アプラ地区において、今後、海兵隊の港湾運用部隊司令部庁舎や、海兵隊が活用する、先ほどから申し上げる強襲揚陸支援機能の整備が行われる予定でありますが、日本側が負担する基盤整備については、海軍の活用も排除されませんけれども、海兵隊の所要に基づき整備されるというものでございます。
　以上です。
○鉢呂委員　いずれにしても、この間、私どもが強く求めて、やっとこういう形が出てくる。
　河野委員長、そういう面では、きょう採決ということでありますが、委員長は非常に積極的に指導性を発揮していらっしゃいますから、きょうは協定の採決があるんですが、この予算の執行に当たっても、十分、外務委員会として、防衛省の所管でありますけれども、協定という形で私は厳密に精査をしなければならないことだと。
　これは、アメリカが百二億というものを積算した中で、日本が真水で二十八億、上限が決まっているからいいだろうという表現が非常に強いんですが、本当に当初ロードマップで決められた形の使い方をしているのかどうか、こういった形の精査を外務委員会としてもやっていただきたい、こういうふうに御要請を申し上げます。
　何かお返事はありますか。
○河野委員長　今の鉢呂委員のお申し出のとおり、今後、当委員会では、詳細にお金の使い道について審議をしてまいりたいと思います。
○鉢呂委員　それから、当委員会に出された政府見解でありますけれども、普天間移設ができなかった場合に協定違反と在沖縄のアメリカ総領事メアさんが当委員会の調査団に対して述べたという形に対して、法的義務を日本政府に課しているものではないということで、「普天間飛行場の代替施設を建設しない場合であっても、本協定第三条第二文に違反しない。」というふうに文書で御提示をいただきました。大変これは重い形であろうと思っております。
　そこで、六日月曜日にアメリカ政府にも改めて確認したということでありますが、アメリカ政府のどの段階と確認をしたのか、それが一点。それから、グアム移転施設が完成した場合、普天間代替施設が仮に完成がされていなかった場合は、いわゆる完成が条件となって、グアム海兵隊八千人の移転というのはなされないのかどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　最初の、どの段階で米国政府に確認したのかというお尋ねでございますが、私自身、詳細を承知しておりません。もしよろしければ政府委員からそのことについては御答弁させますが、ルートとしては、在京米国大使館を通じて確認をしたということでございます。
　それから、二番目の御質問が、普天間の建設が実現しない場合、これは協定違反になる、そういう総領事の御発言についての見解という御質問でよろしゅうございましたでしょうか。（鉢呂委員「はい」と呼ぶ）
　これは、提出させていただきました文書にも記してございますけれども、この協定の第三条の第二文は、日本国政府といたしまして、ロードマップに記載されました普天間飛行場の代替施設を完成するという、ロードマップで既に表明されてきました政治的意思を改めて表明する趣旨のものでございまして、普天間飛行場の代替施設の建設に係る法的義務を日本国政府に課しているものではございません。このことは、この協定に係る米国との交渉の経緯とか、また交渉結果を踏まえて、第三条の第二文が「意図を有する。」、英語ですとインテンズ・ツー、そういうような表現となっていることからも明らかなところでございます。
　したがいまして、仮に日本国政府が普天間飛行場の代替施設を建設しない、そういう場合でありましても、第三条第二文に違反をすることはないわけでございますし、また、第三条第二文が日本国政府に対して法的義務を課していないということにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、念のため、六日、米側にも改めて確認をしているところでございますし、米国政府も同様の見解でございます。
○鉢呂委員　きのう、夕べもらった資料でございまして、私も質問通告はしませんでした。終わるまでに答えてほしいんですが、アメリカ政府のどのレベルと確認したことについて……（中曽根国務大臣「どの何ですか」と呼ぶ）どのレベルというか、だれと。いや、これは私は参考人は求めておりませんので、全部大臣しかやっていませんので。
○中曽根国務大臣　これから調べさせていただきますが、委員は今いつまでとおっしゃいましたでしょうか。（鉢呂委員「私の質問が終わるまでということです」と呼ぶ）御質問が終わるまで。それは、では、できるだけ努力いたしますが、参考人でよろしければ、ちょっと今その辺、わかる範囲で御答弁させて、もしよろしければそういたしますが。
　では、努力はいたしますが、ちょっと、この御質問までというと、あと何分かでございますので。
○鉢呂委員　時間がありませんので。
　去年の四月十八日の参議院の決算委員会で、当時の石破防衛大臣は、グアム移転にかかわるものに限定をして、日本の真水であろうが融資であろうが支払いをするというふうに答弁をされております。
　私は、そういう面では非常に厳格に、国民の税金を使うわけでありますから、先ほど言ったように、インフラ整備、基盤整備であろうが、本当にグアム移転にかかわるものであるのか。佐世保基地から強襲艦が移転するものであっても、私は、それはこの協定の趣旨、ロードマップの趣旨と違うと。あるいは、空母の桟橋をつくるということでは、なおさら本当に電気、上下水の使用割合というのは異なってくるわけでありますから、そこは政治がきちんと判断をして、本当にアメリカと交渉して事務方はやむを得ずこうなったかもわかりませんが、一方で、私どもは国民にきちんと責任を負わなければならない政治家あるいは副大臣でありますから、その辺はきちんと精査をして、後日また私どもに報告をしていただきたい、こういうふうなことで先ほど申し上げました。
　それで、時間がありませんので、あわせてもう一つ質問をして、中曽根外務大臣、政府見解で出された、アメリカの予算歳出が講じられなかった場合、本協定違反となることはないというふうにこの政府見解はなっております。しかし、他方、最終的な確認でこのような拠出がなされない場合の事態となれば、日本政府の資金の提供を停止することができるという書きぶりでありますが、しかし、これが最終的に資金拠出がないという形になれば、やはり協定に違反するということになるのではないでしょうか。
　二〇一〇年にアメリカ側の予算計上あるいは予算執行がなされていないということで直ちに違反とならぬかもわかりません。後年度で予算支出があるかもわからないという意味では直ちに違反ではなくて、しかし、最終的にアメリカが見合った資金を提供しないということになれば協定に違反するのではないか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　米国が二〇一〇年度の予算を計上しない場合のことをお尋ねになりました。本協定違反になるのか、まずそういうお尋ねだったと思いますが、この協定の二条では、米国政府が在沖縄海兵隊のグアム移転に係る事業に対しまして資金の拠出を行うことを義務づけるものでございますけれども、そのための予算措置の時期や資金拠出の態様についてまで規定しているものではございません。このことからも、仮に米国が二〇一〇米会計年度予算におきましてグアム移転に係る事業に関する経費を計上しない事態が生じましても、これは本協定上違反となることはないところでございます。他方、仮に米国政府による資金拠出がなされないことが確認されるような事態となった場合には、日本国政府は、九条の第一項の規定によりまして、資金の提供を日本国政府が今度は停止するということができるわけでございます。
　この二条は、米国政府が沖縄海兵隊のグアム移転に係る事業に対しまして、さっき申し上げましたように、資金の拠出を義務づけるものでございますけれども、そのための予算措置の時期とか、あるいは資金拠出の態様についてまで規定しているものではないわけでありまして、このことからも、仮に米国が二〇一〇米会計年度予算においてグアム移転に係る事業に関する経費を計上せずに、資金拠出がないことが確認されたといたしましても、先ほどから申し上げておりますように、本協定上違反となることはないわけであります。
　ただし、日米共同で本件事業を円滑に進めていく、そういう観点から、御指摘のような事態が発生する場合には、これは事態を打開するために、この協定の第十条に従いまして日米間で相互に協議する、そういうことになっております。
○鉢呂委員　時間が五分になりましたので、先ほど言いましたいわゆる真水の二十八億ドルと融資の三十二・九億ドル、必ずしもその明瞭な線引きがなされないというふうに私どもは受け取らざるを得ません。
　これはまた後日、安保委員会等でも十分論議をしていきたい、こういうふうに思っていますし、四月三日に武正委員が利子の問題でもお尋ねをしておるわけでございます。第四条で、この二十八億ドル、直接的に提供する資金を含む六十億九千万ドルの形について、日本国が提供した資金、利子の関係で、資金とはこの六十・九億ドルのことを示すのか、政府見解をぜひ示していただきたい、こういうふうに考えるところでございます。
　冒頭お話をいたしましたが、外務大臣、今、北朝鮮の問題で御苦労されておると思います。私ども、与党の方々が、いわゆる敵地先制攻撃論ですとか、あるいは日本が核武装すべしというような論議をしておるということに、私自身、いささか警戒感といいますか、持つわけでございます。
　この種の問題が起きれば、いわゆる軍備を拡張するというような論議が出てくる。韓国でも、迎撃ミサイルの問題について懸念をするような論議が起きておる。日本でも、本当にこのような迎撃ミサイルで日本の国土を守れるのかというような問題が一部に出てくるのかもわかりません。
　しかし、やはり軍備拡張に陥ることは、過去の歴史を見ても非常に苦難な形に終わる。天皇陛下の五十年、六十年の考えは、日本が平和であること、このことにやはり尽きる形で今日まで来たのではないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、前回も非常に中途半端になったんですが、我が民主党でも、この東北アジアといいますか、朝鮮半島と日本の核兵器の、非核の地帯という条約を取り結ぶ、北朝鮮も含めて朝鮮半島、日本には核を持たないんだ、あるいは持ち込まないんだというところで、周辺のロシアや中国やアメリカと一体となってこういった条約をつくる、こういう形もやはり志向していくべきでないか。そして、オバマ大統領も述べておるように、世界の核兵器の廃絶ということを核の一番超大国のアメリカの大統領が積極的に発言を始めた。やはり日本はそれに呼応して具体的な提言をする段階に来ておるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　中曽根外務大臣に私が前回、前々回の冒頭に求めたのは、中曽根大臣、答弁はいいですから、今回のグアム移転の協定についてもまだまだ大変大きな問題点がある。例えば、この委員会の論議でも、八千人の撤退をするんだけれども、実際の負担の軽減になるのか、定員問題を持ち込まれて、実際には、一万人、ですから二、三千人しか軽減されないのではないか、こういった問題はまだ取り除くことができておりません。
　私も、委員会の論議を聞いていて、騒音の負担を軽減するということで、沖縄における爆撃機の訓練を軽減するということで、私の北海道の千歳なんかにもそれを分ける、そこで訓練を分けるということになったにもかかわらず、実際のその時点でも、騒音が軽減されるどころかふえておる。
　私も、今週、沖縄で調査をしてまいりました。私の民主党の幹部の皆さんと会ってきましたけれども、夜の十一時まで爆撃の音がする。こういう中で、本当に海兵隊の移転についても、実質の負担の軽減になるような形で私ども政治がこれを行わなければ、何のためのグアムの移転になるのか、こういう思いもするわけです。
　同時に、冒頭お話ししましたように、アメリカは議会の承認を求めない政府のレベルのペーパー、日本はこういう形で、今、いつ衆議院選挙があるかわからないという段階で、何か急いで衆議院で可決をすれば、後は参議院がどうであっても三十日で自動承認という段階は、私は政治の責任としてはいささか腑に落ちない、残念な思いでございまして、私は、外務大臣に、この協定をもう一度精査するために当衆議院から取り下げをすべきだ、こういうふうにお話をしておるわけでございます。
　そういったことも十分考えていただいて、きょうは総理大臣も来るということでございますから、そのことも踏まえて、この協定については、なお衆議院の段階で慎重な審議を求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず、先ほどの御質問について、現時点での回答をさせていただきますが、この六日、在京大使館を通じまして照会をいたしましたところ、後刻、在京大使館からは、米国政府の公式見解として確認する、そういう回答があったところでございます。そのような連絡を、具体的にではだれとだれが行ったのかということは、特段の理由がない限り、外交の慣例上、おたくはではだれまで行ったんですかということは行っておりませんし、また、明らかにすることは適当と考えていないところでございます。
　それから、負担の軽減でございますが、私どもは、これは負担の軽減になる。そして、さらにまた、今度返還の土地があるということによって振興にもプラスになる。そういうようなことも総合的に考えてこの移転というものを進めているわけでありまして、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　なお、けさほども、北朝鮮の問題は、朝七時半にクリントン国務長官と電話で会談いたしまして、その後、韓国の外務長官、外務部長とも電話で会談をいたしまして、大詰めに来ております安保理での対応について、日本としては、やはり強いメッセージを出す必要がある、毅然とした対応をとることが必要であるということを私はクリントンさんにお話をし、そういう考えで一致をしているところでございます。御報告させていただきます。
○河野委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　先ほどの鉢呂委員の最後の質問のところにもありましたけれども、今回のこの協定について言えば、手続的にも内容的にも非常に問題があるというふうに私は思っております。一八五四年に日米で結ばれた日米和親条約、不平等条約とも言われておりますけれども、それ以来ずっと続いている、ある意味での日米間の不平等関係をあらわしている、不平等協定であるというふうに私は思っています。これから、そういうものであるということについて、私は質問の中で皆さん方にただしていきたい、このように思っております。
　まず最初に、四月三日の鉢呂委員の質問に答えまして、外務大臣がこのように答えておられます。「この協定の署名につきましては、突然来日されたからこれを署名したということではございません。クリントン国務長官が就任されたときの私との最初の電話会談のときにもこれの重要性についての話があり、そういうような協定を署名しなければというお話があったわけでありまして、」こういうふうに述べておられます。
　それで、外務省が出した電話会談の中身をちょっと調べてみますと、そんなことは一つも書いていないんですね。先方から在日米軍の再編について着実な実施が大事だというふうに指摘があったとしか書かれていませんでした。
　大臣、その電話会談のやりとりで、この協定に関してどういうやりとりがあったのか、これを明らかにしてください。
○中曽根国務大臣　一月の二十三日にクリントン国務長官との間で電話会談を行ったところでございます。私から、国務長官就任への祝意を伝えましたところ、クリントン長官からは、日米同盟は米国のアジア政策のコーナーストーンであって、そして、国際社会が直面する諸課題にともに対処していきたい、そういう旨の発言があったところでございます。
　また、日米間の協力関係を強化していくということでも一致をいたしまして、今委員からも御紹介がございましたけれども、その一つとして、海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編を着実に実施していくということで一致をしたところでございます。
○平岡委員　協定の話は何も出ていないじゃないですか。協定に関してどういうやりとりがあったのかを聞いているんですよ。それは、この前の、四月三日の鉢呂委員への答弁で中曽根大臣が答えているじゃないですか。ちゃんと自分で答えているんだから、ちゃんと説明してください。
○中曽根国務大臣　今も申し上げたんですが、在日米軍再編をしっかりやりましょうということでございまして、実施していくということで一致したわけでありまして、それは海兵隊のグアム移転を含むわけでありまして、そういう意味でクリントン国務長官と一致したということでございます。
○平岡委員　では、これは鉢呂委員に対する答弁を訂正してくださいよ。ここでは、「協定を署名しなければというお話があったわけでありまして、」と言っているんですよ、答弁の中で。それを否定するんですか。今の答弁の中に全然入っていなかったじゃないですか。何をしているんですか。ちょっともう一遍答えてください。協定の署名、協定の締結についてどういうやりとりがあったのか、これを明らかにしてください。
○中曽根国務大臣　グアム移転を含む再編ということで、これをやりましょうということで、これは当然署名をするということで協定がなされるわけでありますから、そういう意味で私は発言をしたつもりでございます。
○平岡委員　何か、隠そう隠そうとしているのがすごくよく見えますね。
　私も、外務省のいろいろなプレスリリースとか記者会見録とか、いろいろ調べてみましたけれども、一月の二十七日になって初めて協定を締結するということが外務省から外に、対外的に発表されているんですよね。
　つまり、私が想像するには、二十三日の電話会談のときにクリントンさんから、とにかく、アメリカの議会対策が大変だから、協定にして日本が約束してくれ、そうしていないと困るからというような要請があって、それを中曽根外務大臣が受けて、そして、一月二十七日に協定を結ぶことにしようということを発表したというような流れじゃないかというふうに私は思うんですよ。大臣、そうじゃないですか。
○中曽根国務大臣　協定については、一月の二十三日の電話で、そこで初めて、今度行ったときに署名しましょうということになったのではなくて、それまでのいろいろな経緯があって、そして、就任後初めて来日をされるということですから、グアム移転を含む米軍再編の協定をやるということに、私どもとしては、その機会をとらえてやろうということになったわけでございます。
○平岡委員　ちょっと時間がないので、私の問題意識を理解していただいた上で、次の質問に行きたいと思います。
　今回の協定については、アメリカでは議会承認が必要ないんだ、それはアメリカの国内での手続でそうだという説明がありましたけれども、なぜアメリカではこの協定については議会承認が必要ないんですか。たしか私の記憶では、思いやり予算に関する特別協定についての議会承認は行われていませんけれども、アメリカにおける議会承認の基準というのはどういうものだというふうに日本の外務省としては理解していますか。
○西村大臣政務官　平岡委員よく御存じだと思いますけれども、それぞれの国でそれぞれの制度がありまして、米国が本協定を議会で承認条約とするか行政協定とするかは、行政府と立法府との関係を踏まえて米国自身が決定すべき事項でありますので、米国の政府内で検討した結果、本協定を議会の承認を必要としない行政協定として締結することにしたというふうに承知をしております。（平岡委員「私はそんなこと聞いていないですよ」と呼ぶ）
○河野委員長　外務省の認識を、外務省はどういうものが議会の対象になるかという認識を述べてください。
○鶴岡政府参考人　米国の制度上、どのような内容を持つ国際約束が米国連邦議会の承認の対象となるのか、あるいは承認以外の形をとって米国議会の関与の対象となるのかといったことにつきましては、日本国政府として公の見解を述べる立場にはございません。
　私どもが承知しておりますのは米国政府が公表している情報に限られますので、その範囲で整理して、御説明することがあれば申し上げたいと思います。
○平岡委員　それは怠慢ですよ。これは、松原委員もアメリカの議会の承認を求めるように政府間で要請したのかというような質問をされていましたけれども、私は少なくとも、日本はこれは国内でちゃんと国会承認を得なければならない協定である、アメリカの方もこれはぜひ議会の方に承認を求めてほしい、そういうようなことをやはりやるべきで、なぜできないのか、そのことについても、できない理由をちゃんと明らかにしなければ、私は日本国政府としての役割は果たせていないと思いますよ。
　それでは伺いますけれども、今回の協定について言えば、アメリカ側も義務を課されている、いろいろな勘定の管理とかなんとかというふうに言われていますけれども、肝心なところの、これも赤嶺委員が質問していましたけれども、協定の中にロードマップで示された米国側の財政負担、真水が三十一・八億ドル、真水か融資かわかりませんけれども十億ドル、こういう金額が規定されていないのはなぜなんですか。規定してくれるなというふうにアメリカから要請があったんですか。どうですか。
○中曽根国務大臣　米側の財政負担につきましては、この協定の前文におきまして、米国がグアムへの移転のための施設そして基盤の整備に係る費用の残額、すなわち、合衆国の二〇〇八会計年度ドルで算定して三十一・八億ドルの財政支出に道路の整備のための約十億ドルを加えた額を拠出することがロードマップに記載をされていることを日米両政府として再確認をしているところでございます。
　また、第二条におきまして、米国政府は、第九条２の規定に従いまして、グアムにおける施設そして基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとる、そういうふうに二条によりまして明記をされているわけでありまして、米国側が所要の財政負担を行うということは明らかになっているわけであります。
　日米間の協議を通じまして、米側はグアムへの移転のための施設そして基盤の整備に係る費用の残額を負担するということになっておりますところから、あえて第二条に米側の財政負担の具体的金額を規定しなかったところでございます。
○平岡委員　残額というと、この協定に示されている金額、アメリカ側はこれだけのものを財政負担しますよということは、ここまではいかない可能性だって十分にあるわけですよね。その場合に日本側の負担がどうなるのかということは何も書いていませんよね、この協定には。総枠はこうだということでロードマップで合意し、そして、日本側はこれだけ負担する、アメリカがこれだけ負担するというのはパッケージで合意されているんじゃないですか。
　その中で、日本側だけがこれだけのことは負担しますよということを規定する、こんな協定、片務条約ですよ。こんな不平等な条約はないですよ。あり得ない、こんなの。（発言する者あり）いや、そんなので自民党の人たちはいいんですか。アメリカとの関係で、日本だけが一方的に義務を押しつけられて、アメリカは自由だ、出すか出さないかというのは。ロードマップに記載されているような金額を負担しないという事態が出てくる。そうしたら、日本側とアメリカ側の負担の割合が変わってくるじゃないですか。
　そういうことになるというのは、私は、協定としてはおかしいですよ。協定というのは、それぞれが約束するんですよ。それぞれが約束するからこそ、私は、協定が成り立つ。この協定は、私の推測で言えば、アメリカ議会の承認を得ないで済むようにするために、あえてアメリカ側の金額を規定しなかった、そう考えざるを得ませんよ。どうですか、外務大臣。
○西村大臣政務官　私からお答えをさせていただきます。
　この協定上、日本政府が真水の事業のために提供する資金の上限を二十八億ドルというものを決めているわけでありまして、それ以上の財政負担を日本側が負うわけではありません。アメリカ側は必要な経費を負うということになっておりますので、それ以外の必要な経費をアメリカ側が負担するとなっておりますので、その点、御理解をいただければと思います。
○平岡委員　外務大臣政務官、私が質問していることをちゃんと聞いてから答えなさいよ。そんなことは前提で言っているんですよ。
　では、アメリカが、ロードマップに記載されているような金額よりも大分少なくて済むような、そういう全体の計画に変えてきたときに、この二十八億ドルをどうするかというのはこの協定の中にどこかであるんですか、外務大臣。
○西村大臣政務官　ぜひ協定をよくお読みいただければと思いますけれども、これは上限を定めておりますので、我々も、コストが低くできるのであれば、これはできるだけコスト削減を求めていきたいというふうに思います。
○平岡委員　この協定について言えば、アメリカ側がどういう財政負担をするかということについて、ロードマップの話は前文には書いてありますよ、だけれども、義務的なものとしては何も書かれていないんですよ。私は、こういう条約は、やはり非常にアメリカ側にとって都合のいい条約の中身になっているというふうに言わざるを得ませんよね。
　そこで、私の疑問に答えていただくために、先ほど言いました、アメリカで議会承認を必要とするものとしないものとのアメリカ側の基準というものを、外務省の見解として、政府の見解として、アメリカ側はこういう基準というふうに聞いているということで示していただきたい。よろしいですか。
○鶴岡政府参考人　アメリカの制度の中で、連邦議会との関係で、どのような国際約束をアメリカの行政府が連邦議会の関与を認める、あるいは制度的に連邦議会に関与させるかという進め方をしているかという点につきましては、日本政府がこの見解を申し述べることは必ずしも適当でないと思います。アメリカ政府の、アメリカの制度について、日本政府が解説をするということは、私はできないと思います……（平岡委員「それは、アメリカ政府から聞いてから、それを伝えてくれと言っている」と呼ぶ）アメリカ政府に聞くと申し上げましても、我々が今承知しているところで申し上げれば、公表された資料の中での私どもの承知しているところでございますけれども、アメリカ合衆国憲法の第二条に規定がございまして、大統領は、上院の助言により、その同意を得て条約を締結する権限を有するとされております。御承知のとおりであります。この場合には、上院の出席議員の三分の二の賛同が必要であると規定されておりまして、この国際約束は、トリーティーズという言葉が用いられております。
○平岡委員　私は、そんな解説を聞いているんじゃないんですよ。外務大臣に聞いているんですよ。日本政府がアメリカの政府に対して、どういう場合は議会承認が必要で、どういう場合は必要ないかという基準を聞いて、ちゃんと我々に示してくれということを言っているんです。外務大臣、やってくださいよ。
○中曽根国務大臣　米国に限らず、よその国の立法府と行政府の関係というのはいろいろあろうかと思います。そういう中で、我が国が、貴国のそういう承認というのはどういうふうな形でどうでというのを聞くというのは、それが公表されているものならば細かくそれはそれで承知することができますが、一々こちらから聞くということは、やはり、行政府とそれから立法府の関係、それから案件によるわけでありまして、今政府参考人から答弁いたしましたけれども、私は、適当ではない、そういうふうに思っています。
○平岡委員　この問題は、今、協定を現にここで、委員会で審議しているんですよ。国会承認を求めてやっているんですよ。そういう状況の中で、アメリカがなぜ議会承認ができないのか、議会承認をする基準は何なのかということが、一切我々に知らせることはできません、こういうような対応というのはおかしいんじゃないですか。
　委員長、どうですか。委員長、どう思われますか。
○河野委員長　外務省が怠慢だと思う方はいらっしゃるかもしれませんが、それが外務省の見解ですから、質問を続けてください。
○平岡委員　私は、ちょっと河野委員長にも期待はしたんですけれども、そういう対応でこの委員会でこの採決に臨むというのはやはりおかしいんじゃないかと思いますけれども、中立公平な議事運営を進めておられる河野委員長でありますから、私は、外務省に対して政府見解を示すように求めておきたい、このことについては理事会で協議していただきたい。お願いできますか、委員長。
○平岡委員　そこで、何か前向きな答弁でもあるんですか、手を挙げたから。前向きな答弁であるなら聞きますけれども、ないんだったら、次へ移ります。
○中曽根国務大臣　今の件ですが、局長が、参考人が答弁の途中でございましたので、私はその後が大事だなと思っておりましたところ、もういいとおっしゃったものですから、答弁の途中で……（平岡委員「大事な答弁は大臣がするんですよ」と呼ぶ）手続的なことですから、これはそういうことで参考人が答弁をさせていただいていたわけでありまして、もしお許しいただけるならば、その続きもお聞きいただければ、そういうふうに思います。
○平岡委員　私は、政府参考人の答弁をもともと予定していないというふうに言っていますから、大臣、そんなに大事なことなら自分の口でちゃんと答弁してくださいよ。大事なことは大臣が答えるんですよ。昔、大事なことですから政府委員に答弁させますというような政治家もおりましたけれども、まさか中曽根大勲位の息子さんが、そんな政治家じゃないでしょう。
○中曽根国務大臣　事実関係ですから、お許しがいただけて、必要ならば、参考人に答弁いたさせますと申し上げているのでございます。
○平岡委員　私は、事実関係を聞いているんじゃないんですよ。だから、ちゃんとアメリカ政府に聞いて、こっち側に答えてくれますかということを聞いているんだから、事実関係の話じゃないので、事実関係はもう要らないです。そんなことは聞かなくてもわかっていますよ。
　そこで、この協定の中身について言えば、日本の国会が承認する国際取り決めというのはどんなものですかというのがありましたよね。これは、もう時間がないから、財政条項を含んでいる、多年度にわたる財政支出がある、こういうものについては国会承認だというような答弁がありました。しかし、では、この財政条項ということについて言えば、果たしてすべてのものをこの条約は含んでいるんですかという問題がありますね。これは同僚の松原委員も質問しておりました。
　日本側が負担するものとしては、いわゆる真水というふうに皆さんが呼んでおられるもののほかにも、出資、融資等の部分というのがありますよね。これについては、実は米軍再編円滑化特別措置法の中で手当てされていまして、この出資、融資、融資の中でも無利子融資のものについては、政府が拠出をすることになっているんですよ。
　政府が拠出するということは、いわば真水ですよ。その部分について、この協定でなぜ規定されていないのか。この協定に規定されていないのは、政府の基準からいったらおかしいんじゃないですか。
○西村大臣政務官　私からお答えをさせていただきます。
　御指摘の出資、融資の事業ですけれども、いわゆる民活事業にかかわる事項でありますけれども、民活の事業の具体的なあり方は、現在アメリカと協議を行っているところでありまして、現段階では本協定の対象になっていないということであります。
○平岡委員　これまでの説明は、ロードマップに記載されていることの中で、協定にすべきことをこの協定にしたということであるわけでしょう。では、具体的な協議って何ですか。具体的協議は終わっていない。では、何ですか、何が終わっていないんですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　海兵隊のグアム移転事業につきましては、ロードマップ以降、その具体的な進め方について米側と協議をしてまいりました。そして、特にその真水部分について、いろいろなやり方について熟度が増して、そこについて具体的な権利義務を設定することができるようなところまで案件が煮詰まったということで、今回、その真水部分について協定をするということでございます。
　その出資、融資の、いわゆる民活事業の部分については、現在もなお、まだ具体的なあり方について協議を行っているところでございまして、権利義務を設定するのか否か、そういうところをまだ具体的に確定する段階には至っていない、こういうことでございます。
○平岡委員　それでは、この二十五・五億ドルとかと言われているような部分についても、これから協定化されて、この国会で承認をされるということになるという理解でいいんですね。
○梅本政府参考人　今申し上げましたように、この出資、融資の部分、民活部分についての具体的な仕組み等について協議をしております。その協議の結果、こういうもので進めることが適切だというものが出た段階で、それをどういう形でどういうふうに進めるかということについても、適切に判断をするということでございます。