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○衆議院議員（田嶋要君）　ただいま議題となりました死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　死刑確定者は、仮釈放もなく、再審により無罪となるといった極めて例外的な場合を除いて社会に復帰する余地がないことから、国民年金の保険料を納付し、あるいは免除申請の手続を取るインセンティブを持ち得ません。このため、こうした納付等の手続を行わないこともやむを得ないと認められますが、死刑確定者が再審で無罪となって死刑という究極の刑罰を科されたことについて無実であることが判明した場合であっても、納付等の手続を行っていなければ、老後の所得保障の支柱である年金給付が受けられないこととなります。再審で無罪となった者にこのような不利益を負わせることは酷であり、国家により特別に救済する必要があります。
　そこで、死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した死刑再審無罪者について、国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めるべく、本法律案を提出した次第でございます。
　次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、死刑再審無罪者は、死刑判決確定日から無罪判決確定日の前日までの期間における国民年金の保険料を、無罪判決確定日から起算して一年を経過する日までの間に一括して納付することができるものとしております。
　第二に、保険料が納付された場合には、国は、国民年金法の規定による老齢基礎年金等の支給開始年齢に達した日の属する月の翌月以後に死刑再審無罪者となった者に対し、当該者の請求により、当該者に係る保険料が納付されたものとみなして無罪判決確定日の属する月までに支給されるべき老齢基礎年金等の額に相当する額の特別給付金を支給するものとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　なお、この法律の施行日前に死刑再審無罪者となった者についても同様にこの特例を適用するものとしております。
　また、政府は、矯正施設に収容中の者に対し、国民年金の保険料の免除の申請その他の国民年金の保険料の納付等の手続に関し、必要な指導を行うものとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（草川昭三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（草川昭三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成二十五年六月十七日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成二十五年六月十七日
　　　午後一時開議
　第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人
　　の所得に対する租税に関する二重課税の回避
　　のための日本国政府とジャージー政府との間
　　の協定の締結について承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第二　租税に関する情報の交換及び個人の所得
　　に対する租税に関する二重課税の回避のため
　　の日本国政府とガーンジー政府との間の協定
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国とポルトガ
　　ル共和国との間の条約の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第四　租税に関する相互行政支援に関する条約
　　及び租税に関する相互行政支援に関する条約
　　を改正する議定書の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とアメ
　　リカ合衆国政府との間の条約を改正する議定
　　書の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国とニュージ
　　ーランドとの間の条約の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第七　災害対策基本法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　大規模災害からの復興に関する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第九　総合特別区域法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　食品の製造過程の管理の高度化に関す
　　る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一一　大気汚染防止法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　放射性物質による環境の汚染の防止の
　　ための関係法律の整備に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一三　不動産特定共同事業法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　小規模企業の事業活動の活性化のため
　　の中小企業基本法等の一部を改正する等の法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　一般職の職員の給与に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、電気事業法の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　電気事業法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。経済産業大臣茂木敏充君。
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱える様々な課題が明らかとなりました。こうした現状に鑑み、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とする電力システム改革を着実に実施していくことが喫緊の課題となっております。
　電力システム改革の柱は、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離方式による送配電部門の中立性の一層の確保でありますが、本年四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針においては、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという基本的な考え方の下、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの全体像に加え、その具体的な実施時期やこれを実現するための法案提出時期をパッケージでお示ししたところであります。
　こうした中、東日本大震災の影響による昨今の電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにするため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電力需給の逼迫時において、電気事業者に対して従来の一般電気事業者の供給区域を越えた電力融通を指示することなどをその業務とする広域的運営推進機関を創設することにより、電気の安定供給の確保に万全を期すことといたします。また、経済産業大臣による電気事業者に対する供給命令制度について、その発動要件を拡充するとともに、自家発設置者に対する供給勧告制度などを新たに創設することにより、電力需給の逼迫時に電気事業者以外の者が保有する発電設備を有効に活用し得る環境を整備いたします。
　第二に、自家発設置者が保有する発電設備の有効活用を図るため、自家発設置者が他の場所にある自社の工場等に電気を供給する場合において、当該自家発設置者が一般電気事業者の送配電ネットワークを利用するためのルールを整備します。
　第三に、現在は罰則付きの命令しか規定されていない経済産業大臣による電気の使用制限措置を見直し、需要家に過度な負担を強いることがないよう、より緩やかな措置として、経済産業大臣による勧告制度を新たに創設いたします。
　第四に、電力システムに関する改革方針を踏まえ、本法律案の附則において、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保などの実施時期やこれを実現するための法案提出時期を規定するとともに、電力システム改革を進める上での留意事項などを規定いたします。
　なお、この法律案は、衆議院において、電気事業に係る制度の抜本的な改革に係る措置について定める附則第十一条について、改革の目的として電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現することを明記する等、三点の修正が行われております。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松田公太君。
　　　〔松田公太君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　松田議員にお答えをいたします。質問番号も明示の上、答弁をいただきたいということでありますので、そのように答弁をさせていただきたいと思います。
　最初に、一問目の、法案提出について、目指すものと提出することの差異についてでありますが、この法案附則に規定する改革プログラムでは、今回の法案提出及び来年に予定する法案提出については実施時期を明記しております。一方、再来年以降行うこととなる第三弾の法案提出や各段階の改革の実施の時期については、目途あるいは目指すと表現をしております。
　いずれにしても、重要なことは、安定供給も含め、現実的なプランの下で大胆な改革を進め、実施することであり、法案提出時期について、目指すという表現であっても、必要な準備に全力で取り組むことに何ら変わりはありません。
　次に、二問目の東京電力における先行的な発送電分離についてでありますが、電力システム改革においては第三段階の改革で法的分離を求めることとしておりますが、法律上は、平成二十八年をめどに実施予定の第二段階の改革の実施後であれば、東京電力が発送電分離等を行うことを妨げるものではありません。
　東京電力に関しては、福島第一原発への賠償や廃炉への適切な対応、電力の安定供給、経営の合理化という観点も踏まえ、最善の対応策を検討すべきものだと考えております。
　次に、三問目の東京電力の発電所ごとのコストの公開についての御質問でありますが、東京電力は、特別事業計画において開かれた東京電力を基本的方針の一つとして掲げ、これに基づき、コスト削減等の経営合理化に関する取組や各カンパニーの収支実績等を積極的に開示することとしております。他方、東京電力取締役会が発電所ごとの収支を明らかにすることについて反対しているのは、東京電力の競争上の地位や利益を害するおそれがあるという理由によるものとしていますが、引き続き、開かれた東京電力の方針の下、競争上の不利益のおそれに配慮しつつ、適切な判断がなされるものと理解をいたしております。
　次に、四問目と五問目の所有権分離に関する考え方についてでありますが、所有権分離を強制することについては、憲法第二十九条で保障される財産権の課題、すなわち、所有権分離が財産権を制限するに足る積極目的規制に当たるのかという課題や、グループ一体としての資金調達の可能性を閉ざしてしまうという課題があり、適切とは考えておりません。
　所有権分離は、こうした実態面の課題があることから、金融機関や株主、社債権者などから違憲の訴えを起こされることがあり得る一方、法的分離では分離による不利益を回避する方策を講じられることから、訴訟の提起を招かない設計が十分可能であると考えております。
　次に、六問目の法的分離の実施を困難にする新たな課題についてでありますが、この新たな課題とは、現時点では想定できない新たな課題という意味であり、現時点において、具体的に特定の課題、問題点、事態等を想定しているものではありません。
　ただし、電力システム改革は六十年に一度の大改革であり、今後様々な課題を乗り越えつつ改革を着実に実施していくことが必要であることから、このような条項を規定したものであります。
　次に、七問目の広域的運営推進機関の会員の議決権についてでありますが、同機関の会員の議決権については、平等を原則とした上で、定款において別の定めがある場合には、その平等原則を適用しないこととしています。
　具体的には、同機関の会員には、送配電部門を有する一般電気事業者や、その送配電設備を利用する新電力など、立場の違う事業者が含まれるため、会員の議決権を一社一票とすることで、送配電部門の中立性が確保できるかという観点からの検討も必要であります。このため、事業者の性格に着目して一定の傾斜を付けることも含め、今後詳細を検討してまいります。
　次に、八問目の電力会社が持つ需要家に関する情報の開示についてでありますが、個人情報の保護に十分配慮することを前提とした上で、需要家に関する情報を各小売事業者が利用できるよう、これらの情報の利用や管理に関して必要なルールを作ってまいります。
　次に、九問目の電力会社等からの受け取った政治資金等についてのお尋ねですが、政治資金関係については、法令に従い適正に処理をしており、その収支は収支報告書に記載のとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等の規範を踏まえ、国民の信頼を損ねないよう適切に対処してまいります。電力システム改革はもちろんしっかりと実行をしてまいります。
　次に、十一問目の原発コストについてでありますが、二〇一一年十二月に政府が行った試算では、発電原価に加え、損害賠償を含む事故対応費用、廃炉費用、放射性廃棄物処分費用を含む核燃料サイクル費用、政策経費も加味した上で、原発の発電コストは、キロワットアワー当たり八・九円以上となっております。
　なお、原発の事故対応費用については、福島第一原発事故の事故対応費用を基に約五・八兆円と仮定して試算をしており、仮に事故対応費用が一兆円増えると、キロワットアワー当たり約〇・一円ずつ増加すると認識をいたしております。
　最後に、十五問目の再生可能エネルギーの接続等についてでありますが、広域的運営推進機関は、広域的な送電インフラの増強計画の取りまとめ、再生可能エネルギーの出力変動の広域的調整、再生可能エネルギーを含めた発電所から送電網への接続の受付などの業務を行うこととしております。
　同機関が、本法案に基づき、こうした業務を公平、中立に行うことで、再生可能エネルギーを含む多様な電源の送配電網への接続が円滑に行われることとなると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　質問九、電力会社等から受け取った政治献金についてのお尋ねがあっております。
　政治資金関係につきましては、法令に従い適正に処理しており、その収支は収支報告書に記載されておるとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等規範を踏まえ、国民の信頼を損なうことのないよう適切に処理してまいります。
　質問十四、原発のコスト等についてのお尋ねがありました。
　御指摘の原子力賠償支援機構を活用した東京電力の損害賠償に対する支援スキームにおきましては、国は機構を通じて資金支援を行うこととなっております。その支援スキームでは、国の資金支援相当額は電力会社からの負担金により全額を回収することとなっているなど、国の財政に原子力発電によって無制限のコストが掛かるわけではないと考えております。
　いずれにせよ、日本におきまして原子力発電をどのように位置付けるかは、今回の福島原発をめぐる処理等を踏まえつつ、エネルギー政策全体の中で議論されるべきものだと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　電力会社から受け取った政治献金についてのお尋ねがございました。
　政治献金については、法令に従い適正に処理しており、その収支は収支報告書に記載のとおりでございます。今後とも、政治資金規正法や国務大臣規範を踏まえ、国民の信頼を損なうことのないよう適切に対処してまいります。
　除染についてのお尋ねがございました。
　国直轄で除染を行う避難指示区域等の除染については、平成二十四、二十五年度の二か年間で除染を実施することとしているので、まずは全力でこれに取り組ませていただいているところでございます。計画期間の半年前である今年の夏ごろを目途に実施状況を点検し、必要に応じてスケジュール等を見直す旨はこれまでも表明させていただいているとおりでございます。この方針を変更した事実はございません。また、報道でいうところの再除染についても、もう既に個別に相談に応じております。
　いずれにせよ、まずは除染を実施していない地域の除染が実施できるよう、除染の加速化を図ることが重要だと認識をしております。
　東日本大震災後、被災地域において電力の供給責任を担う東京電力及び東北電力が建設する発電所に対して、環境アセスメントを適用しませんでした。これは、被災した発電所の供給力を一日も早く復旧させるための時限措置であり、東日本大震災の発生から一年以内に計画されたものに限って対象としたものであります。それ以降に計画される発電所については、通常の環境アセスメントを適切に行っていただくこととしております。
　これとは別に、環境アセスメントの迅速化に取り組んでおります。例えば、手続の期間について、従来三年程度掛かっている火力発電所の更新は最短一年強に短縮してまいります。これは、既存事業者、新規参入事業者を問わず、あらゆる電気事業者が行う手続の期間短縮を図るものであり、公平な競争を阻害するものではございません。環境省としてしっかり取り組んでまいらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　九問目の質問として、政治献金等についてのお尋ねがありました。
　政治資金関係につきましては、法令に従いまして適正に処理をしておりまして、その収支は収支報告書に記載のとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等規範を踏まえまして、国民の信頼を損なうことのないように適切に対処してまいります。
　次に、十問目の質問として、電力自由化の日本再興戦略での位置付けについてのお尋ねであります。
　日本経済再生のためには、電力を始めとしたエネルギーの低廉かつ安定的な供給を確保していくことが大変重要であります。
　先般、閣議決定をいたしました日本再興戦略におきましては、戦略分野の一つとして、クリーン・経済的なエネルギー需給の実現を掲げておりまして、その主要施策といたしまして、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保を三つの柱として、電力システムの六十年ぶりの抜本改革を進めることを位置付けております。
　今後とも、電力システム改革を含め、日本再興戦略を着実に実行してまいります。（拍手）
○議長（平田健二君）　日程第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長加藤敏幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○加藤敏幸君　ただいま議題となりました条約六件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ジャージー及びガーンジーとの租税協定は、いずれも、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組み等について定めるものであります。
　次に、ポルトガルとの租税条約は、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
　次に、税務行政執行共助条約及び改正議定書は、各国の税務当局間において、租税に関する情報交換、徴収共助及び送達共助の枠組み等について定めるものであります。
　次に、米国との租税条約改正議定書及びニュージーランドとの租税条約は、いずれも、現行条約を改正し、投資所得に対する源泉地国における限度税率の更なる引下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けるものであります。
　委員会におきましては、六件を一括して議題とし、租税条約締結の意義と今後の締結方針、日米租税条約の改正による配当免税要件の緩和や徴収共助がもたらす効果、税務行政執行共助条約における外国租税債権優先権の扱い、租税情報交換協定の活用とマネーロンダリング対策強化の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一、第二及び第四の条約を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日程第三、第五及び第六の条約を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、三件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第七　災害対策基本法等の一部を改正する法律案
　日程第八　大規模災害からの復興に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長牧野たかお君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔牧野たかお君登壇、拍手〕
○牧野たかお君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、災害対策基本法等の一部を改正する法律案は、災害対策の強化を図るため、災害発生時に避難の支援が特に必要となる者についての名簿の作成その他の住民等の円滑かつ安全な避難を確保するための措置を拡充するとともに、あわせて国による応急措置の代行等について定めようとするものであります。
　次に、大規模災害からの復興に関する法律案は、大規模な災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、政府による復興対策本部の設置及び復興の基本方針の策定、市町村による復興計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、災害対策基本法改正案及び大規模災害復興法案の提出の意義、災害応急対応における地方公共団体の連携の在り方、また、大規模災害時における個人情報の活用及びその保護の在り方、さらには、地域の自主性を尊重した復興計画の作成の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第九　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、先端的研究開発推進施設整備事業に係る国有財産法の特例措置その他の総合特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加、認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置の一部の削除等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、総合特区制度の効果、成長戦略における総合特区制度の位置付け、国有財産法の特例措置を全国展開することへの見解等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一〇　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中谷智司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中谷智司君登壇、拍手〕
○中谷智司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、現行法の有効期限を平成三十五年六月三十日まで延長するとともに、食品の製造過程の管理の高度化の基盤となる施設及び体制の整備に関する計画の認定制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、食品製造事業者におけるＨＡＣＣＰ導入の現状と評価、ＨＡＣＣＰ認証マークに対する消費者認知度向上のための施策、ＨＡＣＣＰシステムが食品の輸出促進に果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　日程第一二　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案は、アスベストの飛散による人の健康に係る被害を防止するため、アスベストが使用されている建築物等の解体等工事の届出義務者を工事施工者から工事の発注者に変更すること等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案は、昨年の原子力規制委員会設置法による環境基本法の改正を踏まえ、現在も放射性物質に係る適用除外規定が置かれている大気汚染防止法等の関係法律について、当該規定を削除する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、アスベストの飛散防止及び健康被害救済への取組、適用除外規定が残る個別環境法の今後の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、大気汚染防止法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一三　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、不動産特定共同事業の活用を一層推進するため、一定の要件を満たす者が届出により不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、法改正により、まちづくり、都市の機能向上に期待される効果、不動産特定共同事業を活用した老朽不動産の再生の促進、地方都市、社会的ニーズの高い施設に対する投資の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の吉田忠智委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　日程第一四　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに、小規模企業者の範囲の弾力化、小規模企業への情報提供の充実、小規模企業の販路開拓及び資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講ずるほか、最近における小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく資金の貸付けの状況に鑑み、同法を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の意義と今後の小規模企業政策の在り方、女性や青年による創業に対する政策的な支援の必要性、情報通信技術の活用によって期待される効果、中小企業の海外事業展開を促進する政策の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一五　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人事院の平成二十四年八月八日付けの給与改定に関する勧告に鑑み、五十五歳を超える一般職の国家公務員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととする措置を講じようとするものでございます。
　委員会におきましては、高齢層職員に対する昇給抑制措置の妥当性、公務員の士気・意欲低下への懸念、公務員の雇用と年金の接続に向けた取組、給与減額支給措置終了後の公務員給与の取扱い、地方自治体における臨時・非常勤職員の処遇改善の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
平成二十五年六月十七日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　衛藤　晟一君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　磯崎　仁彦君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、電気事業法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、みんなの党一人十分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本件は、政府職員の例に準じて、五十五歳を超える国会職員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととする措置を講じようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（岩城光英君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、電気事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、茂木経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、松田公太君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第六を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一、第二及び第四を一括して採決し、次いで日程第三、第五及び第六を一括して採決いたします。
　次に、日程第七及び第八を一括して議題とした後、災害対策特別委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第九について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、環境委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一四について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一五について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日までに、佐藤公治君及び吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこ君及び石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に寺田典城君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として総務省行政評価局長宮島守男君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　行政評価等プログラムに関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　参議院の行政監視委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を愛知委員長を先頭にいたしまして精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。
　それでは、本年四月に決定の上、公表いたしました行政評価等プログラム及び昨年八月に総務省から本委員会に御報告して以降、新たに取りまとめ、公表した調査結果につきまして御説明を申し上げます。
　まず、行政評価等プログラムは、平成二十五年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の業務を重点的かつ計画的に実施するための中期的な業務運営方針を定めたものであります。
　行政評価局が行う調査につきましては、平成二十五年度においては、国民の安心、安全の確保、行政の無駄撲滅、効率化に資するよう、食育の推進、生活保護、規制の簡素合理化を始め、九本の調査を新たに実施いたします。
　政策評価の推進につきましては、行政事業レビューとの連携強化を図るとともに、評価基準の標準化、評価対象の重点化による質の向上などに取り組み、実効性のあるＰＤＣＡサイクルの確立に向けた見直しを進めてまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働を推進するとともに、国民視点からの行政の制度、運営の改善や災害発生時の迅速かつ的確な対応を図ってまいります。
　こうした取組について、国民への発信力を強化し、国民の理解を得るよう取り組んでまいります。
　次に、昨年八月以降に公表した調査結果につきましては、「鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視」、「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」など六件となっており、それぞれ関係府省に改善を勧告しております。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしました。私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えております。勧告を始めとする私どもの活動が本委員会における行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　引き続き、詳細につきましては、行政評価局長から御説明をさせていただきます。
○委員長（愛知治郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。宮島行政評価局長。
○政府参考人（宮島守男君）　それでは、最近の取組の詳細を御説明します。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明します。
　お手元の資料の一ページを御覧ください。
　まず、行政評価局が行う調査につきましては、内閣の重要課題を踏まえ、行政全域をカバーしつつ、タイムリーに機能を発揮するという方針の下、平成二十五年度においては、国民の安全、安心及び行政の無駄撲滅、効率化を柱として、食育の推進、生活保護、規制の簡素合理化を始め、九本の調査に全国規模で取り組んでまいります。
　また、各府省の動向や社会的な問題の発生状況等について、常時、情報を収集、整理、分析し、行政上の課題を把握する常時監視活動を行い、必要に応じて緊急、臨時に調査を実施するなど機動的な対応を図ってまいります。
　こうした活動による改善効果を国民に分かりやすく発信してまいります。
　二ページを御覧ください。
　政策評価の推進につきましては、実効性あるＰＤＣＡサイクルの確立に向けた政策評価制度の見直しに加え、各府省の政策評価に関する情報をインターネット上の一つの画面で全て把握できる政策評価ポータルサイトの内容の充実、評価の過程で使用したデータ等の評価書への記載等の政策評価に関する情報公表を徹底するなど、国民への説明責任の徹底に取り組んでまいります。
　また、各府省が行う租税特別措置等、公共事業及び規制に係る政策評価を対象として重点的に点検活動を実施するとともに、各府省の政策評価活動の支援等に努めてまいります。
　行政相談につきましては、国民視点と行政との接続を重視し、広く国民の意見を聴き、制度、運営の改善につなげる活動を展開いたします。その際、行政相談委員との協働に加え、行政相談による改善事例の積極的な発信を含め、一層効果的かつ効率的な広報活動を推進してまいります。
　独立行政法人評価につきましては、法人の適正、効果的かつ効率的な運営に資するため、同評価を担う政策評価・独立行政法人評価委員会の的確な補佐に努めてまいります。
　なお、年金記録確認業務につきましては、年金記録確認第三者委員会を的確に補佐するとともに、総務省から厚生労働省への業務移管について調整を進め、早期に結論を得るよう努めてまいります。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告について御説明します。
　資料の四ページを御覧ください。
　昨年十月に公表した「鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視」につきましては、近年、鳥獣による農林水産業等への被害が深刻化していることを踏まえ、効果的な被害防止対策の実施を推進する観点から、関係施策、事業の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、鳥獣の生息状況や農作物等の被害状況の的確な把握などによる被害防止対策の計画的、効果的な実施、適切な捕獲許可審査等による鳥獣保護管理の的確な実施などを勧告いたしました。
　五ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」につきましては、被災者支援のための手続の迅速かつ的確な処理と国民の負担軽減を図る観点から、震災関連手続の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、罹災証明書を法的に位置付けることによる同証明書の迅速な発行と信頼性の確保、被災者台帳を法的に位置付けることによる被災者支援の確実な実施、被災者生活再建支援金の支給の迅速化や添付書類の削減などによる被災者の手続負担の軽減などを勧告いたしました。
　六ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視」につきましては、医薬品等の供給の迅速化の推進、後発医薬品の普及促進等の観点から、医薬品等の承認審査の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、新医薬品等の承認審査の改善等による供給の迅速化、後発医薬品への変更に差し支えがあると判断した場合を除き変更を不可としないこととし、その周知などによる普及の促進、医薬品等の安全対策の推進などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視」につきましては、高齢者が住み慣れた地域で継続して安心した生活を営むことができるようにするという観点から、関係施策の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、国庫補助事業等の効果的な実施や支援が必要な高齢者等の実態把握の推進による防止対策の効率的、効果的な実施、災害時における高齢者の避難支援対策の充実強化などを勧告いたしました。
　八ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視」につきましては、平成二十一年の農地法等の改正による農地制度の見直しが実効性あるものとなるよう、新事業の立ち上がりの状況や関係施策の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、農地の流動化の促進に係る取組の効果的な実施、農地法に基づく遊休農地に関する措置の適正かつ効果的な実施、違反転用に対する処分等の適正な実施などを勧告いたしました。
　九ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視—技能実習制度等を中心として—」につきましては、技能実習生の適切な受入れ及び管理を推進する観点から、関係機関における取組状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、組合等の監理団体による実習機関への監査の適正化、これらの団体、機関を巡回指導する技能実習制度推進事業の適正化、入管法改正後三年を迎える技能実習制度の効果の検証などを勧告いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（愛知治郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会