Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　大蔵省、いいです。あと結構です。これは恐らく大蔵省の登録免許税も同じようなシステムではないかと思うのです。
　大臣、全く素人の発言で申しわけないのですが、ただいま公示価格の七割で、そして不動産取得税を、一回限りですから今言ったように軽減措置はありませんというのは、ちょっとやはりどこか不合理というように思いませんか。今税務局長は幸いにして、その面についてはいま一遍検討してみたい、こういうお答えのように伺いましたから、年度に納めるわけではありませんから、一遍限り、時には転売等があるでしょうけれども、そのときに公示価格の仮に七割に不動産を見積もって、それが評価額になってきて、それに税がかかるとなると大変なことですね。これはぜひひとつ検討していただきたいと思うのです。
　それから基地交付金、これについてはどうなるのでしょうか。これは聞くところですと、去年やったばかりですから、基地交付金の価格の変更はない。私は厚木基地のそばに住んでいるのです。これは基地交付金でも、かつての国有鉄道、国有財産あるいは各省が持っている公的施設について納付金がありますが、この算定基礎が極めてあいまいなんですね。私今度大和の税務課に問い合わせをしましたら、基地の中に格納庫ができたのです。そのために平成四年度の基地交付金は額が上がったというのです。しかし、なぜ上がったかというのはわからない。多分あの格納庫ができたからその建物の資産に対する課税がついたんだろう、それで上がったのだろう、こう言われているのです。
　事ほどさように、公的施設、例えば僕が一遍当委員会でもやらしていただいたのですが、当時は国有鉄道、それの資産からどういう納付金がでたかという算定基礎を知っている市役所はないでしょうね。恐らくないと思いますよ。それから、かつての電電公社ですね。電話ボックスに対してどのような資産課税がなされているか、これまたわからない。ところが、そういうことの実態がわからないままいわゆる納付金なり交付金をもらっているわけですね。
　そこで、今度は固定資産税の評価がえが行われまして、公示価格に対して軽減措置が幾つかあって出ますが、例えば基地なんかに対しては、平成八年度基地交付金が変化するときには、この固定資産税の評価がえのものは、そのまま今度は評価がえされたものとして基地交付金が算定をされてくるのかどうか、この辺はどうなんでしょうか。
○滝政府委員　ただいま基地交付金について、特に限定して将来の問題としてどういうふうになるのか、こういうお尋ねでございます。
　最初に、先生からも御指摘ございましたように、基地交付金の算定基礎となります固定資産の価格と申しますのは、五年ごとに台帳の価格を改定するということでございますから、次回は八年ということはおっしゃるとおりでございます。
　そこで、基地交付金の実際の配分の計算が八年のときにどうなのか、こういう見通してございますけれども、その前に一言申し上げておかなければいけませんのは、基地交付金は、端的に申しますと、固定資産の価格が上昇した分だけがすぐそのまま配分に影響するというのには若干迂遠なクッションがございます。と申しますのは、基地交付金の総額を基地を持っている各市町村に配分するわけでございますから、その配分の一つの案分の数字として固定資産の価格を用いる、こういうことでございまして、したがって、いわば全体としてその家屋とかあるいは土地の価格が上昇しても個々の市町村の配分額は余り変化がないということになるという一つのクッションがあるわけでございます。
　そういう前提を置いて申し上げさせていただきますと、基地交付金の場合には八年に評価がえをするわけでございますけれども、その際に、やはり固定資産の評価がえに伴った上昇が個々の土地なら土地にそのままストレートに出てくる場合も予想されますし、また既にそういうものは昨年のいわば台帳価格の改定の際に織り込み済みという部分もかなりあるのではないだろうかということでございまして、一概には言えない部分がございます。
　と申しますのは、固定資産の台帳価格の評定でございますけれども、例えば新しく購入した土地でございますと、購入価格をそのまま台帳に載せますから、以後のその台帳価格というのは、何年たっているかによって時価倍率というものを掛けて土地の価格を五年ごとに修正していく、こういう段取りをいたします。
　その際にもう一つ、評価額の修正の要素がございますのは、個々の市町村から、どうもそれはおかしいじゃないか、固定資産の評価額と大分ずれが出ているよということでございますと、個々の団体がそういうことの申し出をする、こういうことをとってまいります。前回の改定時期は平成三年三月三十一日付でやっているわけでありますけれども、その際に、その固定資産の評価額と比べておかしいよというようなことで修正を申し出て、修正が認められていれば、既に若干の手直しがされているという部分がございます。それからまた、今度の評価がえに伴って大分上がる。上がるということの一方で、各市町村がそれを反映させたいということであれば、八年の際に、要するに固定資産の管理当局と地方団体との間でそういうような修正の協議が出てくる、こういう状況でございます。
○加藤（万）委員　大臣、技術的なことは僕らは専門家でないからわかりませんけれども、しかし、今言ったようなことで基地の交付金というのは大体額が定まってくるわけですね。どこの基地を持っている市町村でもそうでしょうけれども、あそこにもし基地がなかりせばどのくらいの固定資産税が入るのだろうかと、皆さんそう思っているのです。横須賀あたりあるいはまた私のところの大和、綾瀬周辺を見ますと、本来あるべき固定資産税の大体四分の一ないしは三分の一ぐらいでしょう、恐らく基地から来る固定資産税評価としての納付金は。
　したがって、今度のように固定資産税が上がる、しかも公示価格の七割に沿っていくということになると、基地交付金も当然そうなるだろう。そういう算定の基礎の上に立って交付金も上がってくるだろう。それでなくてもふだん基地公害で騒音問題とか何かいろいろ裁判問題まで起きる被害を受けているわけですから、住民にしてみれば、そこにある固定資産が我々が払っている固定資産と大変な格差を持ちながらやっているというのはやはり納得がいかないですよね。
　したがって、私は、平成九年度の基地の交付金の算定をする際に、市町村がどういう意思を持っているのか、今税務局長からの答弁にもありましたけれども、今まである固定資産税の台帳と比べて大変乖離がある場合にはそれぞれ市町村から意見も云々、こういうこともありましたから、そういうことを踏まえながら、平成九年度ですからまだ時間が少しありますから、十分な検討をしていただいて、そういう住民の不満が、みずから納めている固定資産税と基地があることによって起きてくる市民への還流といいましょうか還元といいましょうか、それとの余りの格差は、結果的に反基地感情を守り立てるということになりますものですから、その辺は十分注意をして、これは税務局長もぜひそういう指導あるいはある面においてはサジェスチョンをしながら、基地によって起きる住民被害といいましょうか、あるいは住民の損失と言ってもいいのでしょう、潜在的利益の損失と言ってもいいのでしょうけれども、そういう面がないような御指導をぜひお願いをしておきたい、こう思います。
　次に、国保について、今度幾つかの見直しが行われました。国保財政は御案内のようにどこの市町村も一般会計からの繰り入れが大変多くて、その結果として平成四年度から国保安定支援事業、一千億がスタートしたわけです。今度は二百五十億円これに積み足しをするということになりました。いいことだと思うのですね。
　ただ、それでも一般会計から繰り入れている市町村にとってみれば、千二百五十億は今度の適用でいきますと、被保険者の所得が低いところとか、病床数が多くて医療費の増加が国保財政を圧迫しているとか、さらに今度新しく加えて、高齢者が多くて医療費がかさみ国保財政を圧迫していることを踏まえて二百五十億円積み足しをする、こういうことになったわけですが、現実には一般会計から繰り出している金は三千億を超えているのじゃないでしょうかね。これは厚生省の方にちょっと資料を問い合わせをしましたけれども、大変な額ですよね。
　どうなんでしょうか、今言った構造上その市町村の責めに帰さない条件の中で起きる問題については、こういう支援事業をするけれども、市町村の責任ではない部面というのは、高齢化社会、高度医療という面でどんどん膨らんでいるのじゃないでしょうか。そうしますと、この国保安定支援事業、四年は一千億、今度は千二百五十億しました、際限なく限界のない状況というのが客観的には生まれつつありますね、医療費全体が高くなっているわけですから。
　そうなってきますと、国保財政の安定化という問題は、今度支援事業、百億円の定額制になりましたけれども、そのことも含めまして国保財政全般に対する基本的な見直しというものが行われなければならぬ時期に私はもう来ていると思うのですね。事務当局からいろいろお聞きをしますと、平成七年度までに国保財政の基本的な見直し、そしてその結論を得る、こういうような話を聞いておりますが、これは厚生省の方にもお聞きしますが、医療保険審議会でこのような状況の問題についてどういう認識と審議がなされているのでしょうか。
○石本説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国民健康保険制度は、他の医療保険制度に比較しまして高齢者が多いあるいは低所得者の加入割合が高いということで財政基盤が脆弱でありまして、構造的な問題を多く抱えているわけでございます。国民健康保険制度は国民皆保険体制を支える大切な柱でございまして、その長期的な安定を図っていくことは極めて重要であると考えております。
　現在、国保制度を含めまして医療保険制度全般のあり方について医療保険審議会で幅広く御審議いただいているところでございますが、審議会では、当面公的医療保険の役割、保険給付の範囲内容を中心に検討が進められているところでございます。
　厚生省といたしましては、国保制度が抱えます構造的な問題の解決に向けて、医療保険審議会における議論などを十分に踏まえながら、医療保険制度全体のあり方について議論を深めていく中で引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○加藤（万）委員　今言った国保の支援事業で千二百五十億を受けるところは交付税でさまざまカウントされているわけですが、不交付団体の場合には、これは完全な持ち出しに今なっているわけですね、一般会計からの繰入金は。この辺についてはどうお考えでしょう。
○湯浅政府委員　国保財政安定化支援事業につきましては、今先生が御指摘のように、平成四年度から、地方財政の立場からも何らかの支援ができないかということで、基本的には国保というのは国費と保険料で賄う、これが国保の財政の基本原則だと思うわけでございますけれども、やはりその保険者である市町村の責任に帰せられないような事情というものがどうしても出てくるわけでございます。それが、一つは他の市町村に比べて高齢者が多いという問題でございますとか、あるいは低所得者が多いとかというような問題になるわけでございますが、そういう要素に着目いたしましてこの安定化支援事業というものを昨年度から始めたわけでございます。
　昨年は一千億ということでございましたけれども、市町村からこの制度をもう少し拡充してほしいという非常に強い要望がございまして、今年度はさらに二百五十億を追加したわけでございますけれども、基本的にはこれで国保がよくなるというものではないと私ども考えております。医療費の適正化という問題をこれからどうしていくかという問題、あるいは医療保険間の給付と負担の均衡の問題、これは国保以外の保険と国保との間には非常に負担の関係あるいは給付の関係に格差があるわけでございますから、これを一体どういうふうに均衡をとっていくかという基本問題がやはりあるわけでございますから、そういう基本問題を外に置いて市町村だけの財政援助というものを強めればこの問題が解決するというものではないと私どもは思っております。
　ただ、これだけの赤字を抱えておりますから、これをいつまでも放置しておくわけにもいきませんので、当面の措置としてこういう措置を講じたわけでございますけれども、これを講じている間のできるだけ早い機会に、この医療費の適正化問題あるいはこの医療保険制度間の給付、負担の均衡という問題、こういう基本問題について方向が見出せないかな、こういうことで今医療保険審議会におかれましてもいろいろと御検討いただいているわけでございますので、その検討を待って私どもも関係省庁と一緒になってこの問題を解決してまいりたいと思っております。
○加藤（万）委員　保険基盤の安定制度の問題も暫定でございますし、今の支援事業も暫定でございますね。そして、医療保険審議会の方では、平成七年度までにひとつ給付の問題あるいは各保険間の格差の問題などなど含めてやろう、こうされておるわけですね。私は、保険料にしても保険税にしましても、やはりそろそろ限界に来ているというような感じがしますね。確かに国民所得は総体として上がってはいますけれども、それに比較して医療費の負担がこの上がる率よりも高いですね。ですから、どうしても保険料ないしは税の負担が大変重くのしかかっているというのが市民感情ではないか、かように思うのです。
　こうなってまいりますと、支援事業にしても安定事業にしても、それぞれ保険料がそれほど上がらないようにということでいろいろやっておりますけれども、それは先ほど申し上げましたように、全体の医療体制あるいは高齢化社会、さらには今のような高度医療化という中では、もはや背負い切れない問題として出てきている。こう見てまいりますと、国全体としては、先ほど厚生省から医療保険審議会で審議をしていると言いますが、それにしても早く出していかないと、私は今言ったようなさまざまな条件排除ができない、かように思います。
　ですから、当然のことでしょうが、自治省としては、今一般会計から持ち出している負担をどう軽減するか、ないしはそれぞれの保険料ないしは保険税が住民負担として過大にならないような面で基盤安定制度というものをやっていくが、同時にいま一方の、全体の国民健康保険を中心とするさまざまな医療体系という問題を自治省自身でも考えていただく、こういう時期に来ているのではないかと思いますが、大臣、見解をお聞きしておきたいと思います。
○村田国務大臣　私もそう思います。全般的に包括的に厚生省が主管をしておられる福祉行政、それから高齢化が非常に進んでいく中で対応しなければならない医療行政、こういうものを加藤委員のおっしゃるような総合的な面でよく考えていかなければならぬ。その意味で、丹羽厚生大臣というのは非常によくやる人ですね。私は待望しておりまして、厚生大臣ともよく相談をして今後の厚生行政をやっていきたい、私どもは横糸の役所ですから協力をしたいと思います。
○加藤（万）委員　これは大臣の決意のほどを最後にお聞きをしておきたいと思うのですが、先般の委員会で、私は例の教育減税、住宅減税、さらに投資減税からくる千五百億の減税、それからくる交付税の減額問題について触れました。私は本当は、当日は処女質問でございましたから、極めて辞を低くして御質問申し上げたのです。大臣、もし予算委員だったらストップ物ですよ。今交付税を審議しているときに、一方で交付税の減額があるわけですから、これは交付税、地方財政計画、おかしいじゃないか、書き直して持ってこい、こう言うのが本当のところですよ。しかし、そこまでいくのもいかがなものか、まさに初々しく御質問申し上げて、大臣から答弁をいただいたわけです。
　どうでしょう。今度補正予算が出ますね。もう一遍お聞きをしておきますが、現在の交付税の出口の切り込みがされるような、あるいは特会からの借入金とか、そういうことはよもやなさるような補正予算は組まない、いわば出口ベースはきっちりと確保しますよ、こういうような御決意であろうかと思いますが、いま一度大臣からそこのところをしっかりとお聞きをしておきたいと思うのです。
○村田国務大臣　先般処女質問を承りまして、大変立派なものであると思いました。
　これは重要な問題ですから私からしっかり答えておきますが、国税において所得税、法人税の減額補正千五百億円が行われる場合に生じる地方交付税総額の影響については、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を来さないようという立場に立ちまして、また、現在御審議をいただいている地方財政計画及び地方交付税法の御審議に実質的な影響を生じさせないように大蔵省と協議をして、国の当初予算に計上している地方交付税の総額に変更を生じない、減少しないというふうにしなければならないと考えております。
　このために必要になる地方交付税の補てん方法につきましては、大蔵省と具体的な検討を行い、今後予定される補正予算、これは恐らく五月中旬ごろ提出されるでしょうね、その提出に合わせて御提案をしてまいりたいと考えているので、どうぞその際改めて御審議していただきたいと考えます。必ず確保をいたします。
○中馬委員長　以上で本日の質疑を終了いたしました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成五年四月二十日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　玉城　栄一君
　　　理事　狩野　　勝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　前田　武志君
　　　理事　前田　　正君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　吉井　光照君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　村井　　仁君　　　　柳本　卓治君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小松　定男君　　　　輿石　　東君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　常松　裕志君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　日本不動産鑑
　　　　　　　　定協会理事　　　泉　　達夫君
　　　　　　　　地価調査委員
　　　　　　　　会委員長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（建設経済研究　長谷川徳之輔君
　　　　　　　　所常務理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学社会　稲本洋之助君
　　　　　　　　科学研究所教
　　　　　　　　授）
　　　　　　　　特別委員会第三　平川　陽三君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長田　武士君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薮仲　義彦君　　　　　長田　武士君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　土地問題及び国土の利用に関する件（我が国の
　経済・社会構造と今後の土地対策）
　　　　　————◇—————
○玉城委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件、特に我が国の経済社会構造と今後の土地対策について調査のため、参考人三名に御出席をいただき、参考人に対する質疑を行うことになっております。
　ただいま御出席願っております参考人は、日本不動産鑑定協会理事、地価調査委員会委員長泉達夫君、建設経済研究所常務理事長谷川徳之輔君及び東京大学社会科学研究所教授稲本洋之助君の方々であります。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　各参考人には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。各参考人には、我が国の経済社会構造と今後の土地対策につきまして、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げますが、泉参考人、長谷川参考人、稲本参考人の順序で、御意見をお一人十五分程度お述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をしていただき、また、委員に対しては質疑できないこととなっておりますので、御了承いただきたいと思います。
　それでは、泉参考人にお願いいたします。
○玉城委員長　ありがとうございました。
　次に、長谷川参考人にお願いをいたします。
○玉城委員長　大変ありがとうございました。
　次に、稲本参考人にお願いをいたします。
○玉城委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○玉城委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
○村井委員　自由民主党の村井仁でございます。各参考人には、大変示唆に富むお話をお伺いいたしましたことを心から御礼を申し上げたいと存じます。
　時間の制約もございますので、主として、これからの政策展開につきましてお触れございました長谷川先生に中心にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　地価税につきまして、確かに先生もお触れになりましたけれども、いささか世間では苛斂誅求ではないかという議論がある。言ってみますと、自分の責任ではなくて上昇をしてしまったその地価のために、例えば先祖伝来の家業を、東京の下町で続けることができなくなってしまうというような状態、あるいは、企業がともかく今まで何とか営々とやってきたその場所で経営を続けられないような状態になってしまう。これは少し厳し過ぎるのではないかという議論があることもよく承知しておりますし、それからまた、このあたり、バブルが非常に急激なものでありましただけに、これをまた解消する過程も大変急激であった。
　そういう意味で、そこで大変トラブルが大きかった、これは一つの事実だと思うのでございますが、ただ、私は地価税の導入にかかわった一人といたしまして、やはり税という中長期的に効果を期待すべきものにつきまして、余り朝令暮改のそしりを受けるようなことをするべきではない、やはりここのところでしばらくは歯を食いしばってもしのぐべきであろう、このように思っている一人でございます。
　しかしながら、問題は、やはり何といいましても不動産を担保にとって信用形成が行われてきたことも一つの事実でありまして、そして、先ほど先生大変遠慮ぎみな推測をなさいましたけれども、相当大きな信用不安の材料があるということも、これはやはり推測にかたくないことだと思います。そこで、そういう推測を我々やっているゆとりはないわけでありまして、どういうふうにこれを解決していったらいいかという問題に私どもは関心を集中するべきであろう、このように思うわけでございます。
　そういう観点からぜひお伺いをいたしたいと存じますのは、先生のレジュメで二ページ目でございますが、「有効利用のために公的介入こというところでございます。大変思い切ったお話がいろいろ並べてございまして、ゼロクーポン債券による買い取り、あるいは「財政資金投入」、それから「金融機関の損失」につきまして、「長期分割償却」、あるいはそれに対する税の面での配慮というような感じでございます。このあたり、大変恐縮でございますが、少し詳細に御説明をちょうだいできませんでしょうか。ヒントをいただければありがたいと存じます。
○長谷川参考人　お答え申し上げます。
　私、実は、バブルの後の経済正常化へのシナリオが最も大事だと思います。残念ながら、この正常化へのシナリオが見えておりません。大部分の政策は、六十年以前の段階の前提に立ちまして、時間稼ぎ、こういうことになっておるかと思います。私は、時間稼ぎはかえって事態を悪くするだけだろうというふうに理解をしております。
　さらに、一番のポイントは、不良資産、これは百兆円とか百五十兆円とか二百兆円とか言われておりますが、これをどういうふうにして有効利用するかということがバブル崩壊の後の経済政策の最も大きなかぎだと思います。
　今のデフレは資産デフレといいますが、むしろローンデフレ、借金の大きさでつぶされている、こういう状況だと思います。この借金を処理しない限りはどうしようもないわけでございます。この借金を、今の政策では、共同債権買い取り会社が持って、右手から左手へ移しまして、とりあえず部分的に償却しましょう、こういうことだけでございまして、これを有効利用する手だてがございません。その手だてが本質的に必要だというふうに私は理解しております。
　その点、なぜ公共でなければならぬかといいますと、一つは、規模が非常に大きいという点でございます。二つ目は、実はこの土地はほとんどが虫食いでございます。多分、地上げの最中にいわば放置されたということでございまして、このままではとても使えないだろうと思います。そういう意味で、これは区画整理をするなり交換分合をするなり、何らかの対応をしなければならないだ
ろう。こうなれば、民間企業ではできないわけでございますから、どうしても公的な機関が何らかの対応をせざるを得なくなるだろうというふうに考えております。
　その場合に、有効利用するときに、これは企業の救済あるいは銀行の救済という点で出るのではなくて、もう少し、ここで年収五年分で住宅供給ができるという、その政策の方向としてこういうものを活用していくべきだろう。都心に住宅ができるのは大変結構なことだと思いますが、それができないのは地価が高過ぎるからであります。その地価が高過ぎるという点では、今、高い地価のために逆に有効利用が進まないわけでございまして、最終的にはアフォーダブル、使える水準になってこそ初めて使えるというふうに私は思います。
　この買収に当たっては、やはり今のような後ろ向きの方法ではなくて、ゼロクーポン債というのは要するに金利ゼロでもって買えるということでございます。金利ゼロで買いますれば、これは公団債とか開銀債とか債券でもって買えば、金利ゼロであればかなり長期で有効利用の計画はできると思いますね。その上に財投資金を投入するなりして住宅を建設したらいいじゃないか。そうしますと、今度は金融機関に金利が入ってきません。現在でも、実は金融機関は元本どころか金利も入ってこない状況でございますから、いずれにしても、これはほっておけばますます事態は悪くなるのです。最小限、ゼロクーポン債で買えば、金融機関にとっては元本だけは返ってくるわけでございます。
　こういうことで、公共が土地を確保できれば、これは、あとは公共がその目的に従って年収五年分で提供できる住宅を供給するなら、そこに財投資金を入れて公営住宅をつくってもいいでしょうし、公団住宅をつくってもいいと思うのですね。有効利用の手だては何ぼでもあると思います。
　地上げした土地は最もいいところにあるわけでございます。それはなぜ使えないかといえば、高いから使えないわけでございます。それで、不整形だから使えないわけでございます。高い地価を合理的な水準に戻し、不整形な土地を整形にし、有効利用を進め、都心に住宅をつくっていくということが物の本質的な解決になるというふうに理解しております。現在の状況では、それが時間稼ぎで先に先に延ばされて、負債をどんどん大きくしていって、ますますそういうことをやりにくくしているという状況でございますので、ぜひこのあたりは、いろいろな形があると思いますが、公的な介入をせざるを得ないし、しなければ解決できないというふうに私は理解をしております。
　以上でございます。
○村井委員　さらにお尋ねいたしますけれども、私は今のお話をお伺いしておりまして、一番問題といいますか、難しいのじゃなかろうかと思いますのは、ここでは、地上げをされた土地が虫食い、不整形、高地価、非採算、こう幾つか並べておられますが、それで使いにくい形になっておる。それは、近隣との権利関係の調整などが大変難しい。それこそ、あのブームの時代に商売を目当てにして一生懸命やってなお難しかった、こういう土地だと思うのでございますね。それを果たして公的機関がやるというと、どういう形でできるのでしょうか。私、そのあたり、ぜひ御専門の長谷川先生の御高見をお伺いしたいわけでございます。
○長谷川参考人　私はかねてから、地上げというのは公共の仕事だと思っておりまして、都市計画法というのはまさに地上げの法律でございますし、都市再開発法も地上げの法律でございます。言葉の表現は憩うございますが、土地をまとめて有効利用するという法律でございます。
　この法律の執行というのは、これは現在では公的機関もしくは組合等の公的なものに限られておりますが、こういう機関が出ざるを得ないと思うのでございます。むしろ、今のまま民間が虫食い状況の土地を処理するという方がはるかに難しい。公的機関であれば、区画整理法なり、これは新しい法律が要るかどうかわかりませんが、交換分合するなり、あるいは区画整理をするなりして集約することも可能だと思います。新しい制度が場合によっては要るかと思いますが、虫食い地を買収し、あるいは虫食い地を整理して整形な土地に直していくということは、これは本来、区画整理の本当に重要な機能でございますし、こういう機能を従来の区画整理にプラスして、加えて、都なり公団なりが実施していくということにするというか、それ以外に方法はないというふうに理解しております。
　民間に任せていく方が、実は、はるかに事態は、先行き不整形の土地がそのままずっと長い間そういう状況になってしまうということでございまして、これは選択として、公共団体が区画整理法あるいは新しい制度をつくるなりして、不良資産の処理をするための特別な立法でもして実施するということだろうと思います。
○村井委員　確かに、公的な機関がやるべきことだということはわかるのでございますけれども、今の法律でございますと、強制力において少し弱いところがあるのではなかろうか。さらに言えば、先ほどこれは稲本先生からのお話にあったことでございますが、あくまで、自分の土地の上に自分の建物を建てるのは自由だという観念はなお強いわけでございますから、幾ら土地基本法が変わったからといって、実際に裁判の場で所有者の権利というものが認められてきたという実績があり、あるいは裁判の遅延というものがありますと、法律上認められた強制執行権というものが、なかなかそのとおり動いていない。これは公的事業の推進においても、我々しばしば経験していることであるわけでありますが、今先生の御提案のような場合、その辺のところで補強をすべきポイントというのが法律面であるのではないか。そのあたり、さらに敷衍していただけませんでしょうか。
○長谷川参考人　私も、都市再開発法あるいは区画整理法、いろいろな仕組みがあると思います。土地収用法もございます。住宅のために強制収用する方法もあると思います。
　しかし、現実問題として、実はこれはやらないということでございまして、長い間やらないということでこれが来てしまった。我々は、そういう強制的なものを使うことについて、これは公権力の問題だとかいって、それを言ってみればよくないことだというふうに理解をしてしまったと思います。実はこの考え方が大変都市再開発をおくらせるし、それから、こね得の風潮をつくるし、個人が土地に執着する風潮をつくってきたわけでございます。
　こういう機会に、実はそういう地上げも大事だ、最終的には地上げを完結させて土地を有効利用するということが大事だという認識を市民に持たせるということが一番肝心だと私は思います。決して法律を執行することがいわば悪代官というふうな、そういうイメージを払拭することが一番肝心かと思います。
　私も長い間こういうものを見てきましたが、公的機関の方はやりたがらないということは、実は世論がそれを支持しないからだと思います。私は、アメリカやヨーロッパのように、都市再開発、公共用地の収用等についてはもう少しドライに考えて、大事なことをまず優先し、それから問題等は裁判所で争う、こういうふうなものにすべきでしょうし、これを契機にそういうふうな風潮が醸成され、制度が改革されることを期待するわけであります。
○村井委員　さらにお尋ねしたいと存じますのは、そのようにしてこの不良資産の流動化が行われて、公権力が介入して有効利用を図ろうとする土地でございますね。どちらかといえば、いわゆる三大都市圏の中心部、そこになると思うのでございますが、このあたりの担うべき機能といいますか、どういう使い方をするべきであると長谷川先生はお考えか。
○長谷川参考人　ただいまの、実はオフィスビルの問題が一つあると思いますが、私の見通しで
も、オフィスビルについてはかなりのオーバービルディングになっておりますし、これが将来の経済成長で償却するには相当の時間がかかるというふうに見ております。もともと、都心に住宅がなくなったことが不思議でございます。オフィスビルのために都心から居住者を追い出して、その後もオフィスビルができないというのは何とも間尺に合わない話でございます。東京の二十三区部、あるいは東京の山手線の中でも、居住条件を改善して、当然人が住めるべきものでいいわけであります。
　私も渋谷の近くに住んでおりますが、人が住んで一向に構わない。ですから、商業ビルの上に住宅を附置するなりして、公営住宅でも公団住宅でもおつくりになったらいいのだろうと思います。商業地で買収したものをビルにつくる必要だけではございませんで、むしろ積極的にそういうところを住宅地にして、職住接近で安い住宅が供給できるような対策を講じていくべきが本来の行政の目的かと存じます。
○村井委員　大変示唆に富むお話をお伺いしているわけでございますが、もう一点だけ、大変細かい点になりまして申しわけございませんが、ゼロクーポン債で、元本で、元本は保証されるというようなお話がございました。これは、元本割れといってはなんでございますけれども、金融機関が確保している債権より当然相当低いところで、担保価値が既に下がっているわけでございますから、相当低いところで債権化される、要するに流動化されるということになるんだろうと思うのでございますが、ですから、金融機関の損失というのは単に金利の分だけではなくて、当然のことながらその減価の分がずばり出てくる、これは当然だと理解します。この点もそれでよろしゅうございますね。
○長谷川参考人　簿価でそのまま買い取りますと、これは金融機関の救済になろうかと思います。むしろ、市場価格と申しますか、私は、できれば入札みたいなことをしたらいい、いわば、条件を全部オープンにして、各金融機関が全部持ち込んで、その持ち込んだ中で、公平にというか、条件のいいものから逐次購入していく、そういうガラス張りの状況にしたら、価格も形成されるし、それから競争条件も確保されると思います。その場合に、確かに今のバブルの崩壊の後、金融機関の損失は大きいと思います。金利も入ってこない、それから元本割れするということになれば、当然損失が出ますが、その損失を一時に償却しないで、ここに書きましたように十年とか二十年の分割償却していくということを認め、税法上の特例をこうむれば、金融機関の一時的な償却の困難性はなくなるわけでございますから、やはりここのところは少し時間稼ぎをしたらどうか、損の償却は時間稼ぎしたらどうか、使う方は早く使ったらどうかというのが私の提案でございます。
○村井委員　最後にもう一点だけお伺いしたいわけでございますが、市街化区域農地の宅地化につきまして、これは大変大きな供給のソースになる、その具体的なプログラムを早く整備するべきである、こういう御示唆がございました。これに関連しまして、宅地並み課税で得た税収を基金化するという御示唆がございましたが、この基金化というのは、私ちょっとよく理解できないのでございますが、このあたり、先生、少し御説明いただけませんか。
○長谷川参考人　宅地並み課税というのは、これはもともと税収の増収になります。どのくらい増収になるかというのは、これは行政しかわからないわけでございますが、少なくとも東京都の管内で宅地並み課税をしないために減収になっている部分は八十億と私は理解しております。そうすると、三万五千ヘクタールの宅地化が進みますと、少なくとも二百億ないし三百億の財政収入は確保できるはずだと思います。それを特別会計にする必要はございませんが、それをもう一度戻して宅地並み課税を徴収したところの宅地化に使っていく、いわば一段戻って、行政を通じてそのお金が戻ってインフラ整備に回っていきますから、結果的にそれは、言ってみれば市街化区域農地の負担で実は宅地化をしたと同じことになります。
　そういう意味で、基金化をするということでなくて、そういうものを目的的に利用してプログラムをつくっていくということで、資金の見通しが立てられれば市街化農地のプログラムも絵そらごとにならないだろう。やはり、これから自治体がいろいろ市街化農地のプログラムをつくると思うのですが、そのときにしっかりした財政的なバックをしてそういうものをつくらせませんと、結局絵にかいたもちになってしまうというふうに思いまして、固定資産税、都市計画税、場合によっては相続税でもいいと思いますが、そういったものを目的的に使ってほしいということでございます。
　基金化というのは、これは仕組みだけでございまして、別に基金化する必要はございませんで、目的に使えればそれで結構だと思います。
○村井委員　どうもありがとうございました。大変将来の土地対策を、現在の非常に難しい状況に照らしまして御示唆に富む御見解を承りました。心から御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○玉城委員長　和田貞夫君。
○和田（貞）委員　参考人の先生方、御苦労さんでございます。限られた時間でございますので、一、二の点をお伺いしたいと思うわけでございます。
　まず稲本先生にお尋ねしたいと思いますが、先生、一点の点で三つの土地の所有者の意識をお話しいただいたのですが、それとともに四番目にうたわれている、従来公共事業を行うことによって、特に道路の問題ですが、道路の買収を受けた者が損をして、そして残って道路にかぶりついた土地が、残った者が得をした、こういう意識が、もう長い間の公共事業の推進の中で非常に不公平な意識を持っておられるわけですね。そういうことでございますので、これからの公共事業というのは画一的にいかないと思いますが、ぜひとも、土地はみんなのものだという意識を高めるためにも、土地区画整理の意識ですね、土地区画整理によって公共用地を取得していく、道路用地を取得していく、公園用地を取得していく、公共事業の基本をそこに据えていくことが必要じゃないのかなという気がするわけでございますが、どんなものでしょう。
○稲本参考人　公共事業のため特に道路を買収すると、買収を受けた者にとってよりもその周辺の者に大きな利益が発生をする、先ほど申しました開発利益の問題であろうと思います。しかし、先ほど開発利益の還元は大変難しいということを申しましたが、ある土地にどのくらいの利益が発生したかということを個別に確定していくことが大変難しい。そのため開発利益の還元の全体の仕組みというのはなかなか作動しないのでありますが、今和田委員のおっしゃいました土地区画整理事業の手法を大いに活用をして、そして買収されるその土地だけではなくそのあたり、やや広い土地の整備を含めて区画整理事業を行い、その中から、いわば公共減歩ということでございましょうけれども、道路用地を生み出していく、こういう考え方を推進すべきだと、まさにそれが重要なことだろうと私は思います。
　昨今ですと、どうも土地区画整理というのは郊外の、これから改めて社会資本整備をしようというようなところでまず道路をどのようにつけていくかということに今まで重点がありましたが、近年では再び都心、特に主要な駅の周辺などで割に住民の協力を得て行われるようになってきているように思います。そういう点では、土地区画整理制度をここで法律面も含めて再検討する時期を迎えているのではないだちうか。
　さらにあわせて、土地だけを区画し直して地権者に換地として与えるというだけではなくて、常にその土地はどのような上物とともに利用するかという計画を立てて、これは土地区画整理法に立体換地という制度がございますが、ああいう思想
をもっと一般化していく必要があるのではないだろうか。そのような中で、今和田委員がおっしゃいましたようなあるべき公共用地の確保の方法が具体化していくのではないかと私も思っております。
○和田（貞）委員　さらに稲本先生と長谷川先生にお尋ねしたいと思います。
　この区画整理事業を行うに当たって、その地域が仮に公共用地取得の目的がある地域であれば、公共団体あるいは国がいわゆる管理費なりあるいは負担金を出してこの事業を行うことができるわけですが、そういうものがない場合には、どうしても土地の所有者だけでこの区画整理をやらざるを得ない、こういう状況になるわけですね。そうすると、非常に難しい面が出てくるわけなのです。
　したがって、そういう場合でも、その地域に何分かの公共用地があれば公共団体もその一員として加入して誘導していく、指導していくというようなことが可能になってくるわけでございますので、そういうような場合に公共用地を取得して、そして公共団体がその区画整理事業に直接介入して指導していく、誘導していくというような方法は、何かお気づきの点があったらお二人の先生にひとつお伺いしたいと思います。
○稲本参考人　それでは先にお答えさせていただきます。
　区画整理事業といいましても、今御指摘のようにお金の方の問題が非常に大きいのでありますが、他方幾つかの事業計画、事業をこれからやろうという萌芽段階での計画どお考えいただきたいのですけれども、その間でどのようにプライオリティーをつけていくかということも大問題でありまして、住民の意思がまとまったからやろうというだけでできるものではありません。
　私はこの点においては、先ほどちょっと申し上げましたが、公共事業の代替地の取得を一方では進め、ある一区画のまとまりのあるところで、しかしそこには公共用地がないところで区画整理事業を行わせるためにはそことの土地の、ある意味では交換分合ということになりましょうか、そのような手続も含めて、そしてさらに道路が何といっても基幹でありますからなるべくそういうものへの公共減歩に対して地権者の理解を得られるようなシステムを一方で開発をする。そのように何か公共的な部分と民有地の再整備という部分と両方の要素がうまくマッチしたものから、プライオリティーというのはそういうことでございますけれども、優先的に進めていくようなそういう仕組みを考える必要がありますし、そういう時期に来ているように私は思っております。
○長谷川参考人　区画整理は大変長い歴史があると私は思いますし、公共用地をつくるための区画整理、これは多分震災復興とか戦災復興でおやりになった区画整理です。それから杉並とか世田谷でもって、今立派な住宅になっておるところを実施しました井荻とかああいうところの区画整理は、当時の組合の区画整理あるいは自治体が支援した組合の区画整理。両方とも実はもう数十年の歴史があるわけでございます。これから必要になるのは、多分公共用地の整備の事業よりも、むしろ宅地を有効に利用するとか、ちゃんとした宅地をつくるとかという事業だと思います。これは利益が地主さんに行くわけですから、基本的には地主さんの負担でやるのが筋だろうと思うのでございますが、それに対してはしかるべきファイナンスなりあるいは技術的支援なり計画的な支援なりあるいは経営なり、それをサポートする必要があると思います。
　それは幾つかの制度、私つまびらかではございませんが、行政としても幾つかの支援の体制はできているわけでございますし、住宅金融公庫の貸付金であるとか、あるいは公共用地の負担のお金とかまずできておると思いますが、それをいかに拡充していくかということだと思いますし、さらにいえば、区画整理をする計画的な、技術的な問題について自治体なり、国、県等がもう少し支援をする体制をつくるべきだと私は思います。支援にはノウハウとともにファイナンスがございます。そのファイナンスは、せっかく宅地並み課税を取っておるわけですから、それをファイナンスして区画整理を進められたらいいんではないかというふうに思います。
○和田（貞）委員　長谷川先生にお尋ねしますが、市街地農地の宅地化。これは道路に面した活用が直ちにできるような農地もあれば、古い集落があるでしょう、その古い集落の周辺の農地というのは小さな区画の部分が非常に多いわけなんです。しかもその農地に行くためには村の中を通って、リヤカーも通れぬ、そういういわば農道のない道というかあるいはあぜ道というか、そういうところを通っていかなければいかぬという市街化農地というのは私らの方ではたくさんあるのです。そこで、そういうような市街化の農地が、単に市街化農地といっても、それを直ちに市街化農地として活用するにもできないし、課税だけが宅地並みの税金をかけるということは余りにも酷なんですね。
　私はそういうことを指摘して、それこそその集落を含めて区画整理を公共団体なり国の方が資金的な援助をやって、そして区画整理をやって、農地も住宅に直ちに活用できるようなつくりかえをやっていくような方策を立てて、その事業をやった後に宅地並み課税をするならするということが必要じゃないかということを前に議論したことがあるわけなんです。しかし、そのようなことはやらないままに今来ておるわけでございまして、これを直ちに、その市街化農地を住宅に活用しようと思いましてもできないままに、どうにもこうにもならぬというような現況が残っているわけです。
　これに対して、せっかく市街化農地の税金を宅地並みに課税していこうとするようになったんですが、何とか生かすような方法を、これはもう区画整理しか私はないと思うんですが、そういうようなところではまさに公共事業を起こすというようなこともないし、それから公共用地を取得するというような目的もその中にはないし、公共団体の、農地でございますから用地が全くないしというようなことでございまして、これはもう公共団体なり市の方が、国の方がかなりの資金投下をやらないとこれは生かせないと思うんですが、そのようなことについて何か効果的な方策というのはあるでしょうか。
○長谷川参考人　あればもう既に実行されていると思うんでございますが、実は私は東京の郊外を見てますと、中野区と杉並区というのは町が非常に違います。中野区の野方の駅の周辺は、駅をおりてからバスに乗るまでに相当の距離を歩かなきゃならない。道路はめちゃめちゃだし、自動車は入らないしというところでございます。一方、井荻の周辺から荻窪にかけては、大変整然とした町並みになっております。この二つの違いというのは、七十年前に区画整理をちゃんとしたか、それとも切り売りしたかの差でございます。井荻の区画整理というのは、実はあそこ一町全体について一千ヘクタールの区画整理を実施しております。実はそれが今の杉並の高級住宅地を形成しておるようでございます。
　その歴史的な過程を我々もう少し認識すれば、どういうふうなチョイスをするのが一番賢明かということはわかってくるはずだろうと思うんでございまして、私は区画整理というのは、今公共用地を取得しなくても、区画整理すること自体に実は公共性があると認識しております。そういう意味では、区画整理のプログラムをつくりましてそれにファイナンスをする、あるいは技術的支援をする、これは私は政策としてやっていいことでしょうし、井荻の区画整理のときにも東京府は技術的支援をいたしました。それから、しかるべきその必要な事務費等の経費を補助したはずでございます。七十年前でもそういうふうにしたわけですから、宅地並み課税によって税収が上がるときにそういうプログラムができないはずはないと思いますし、それは宅地開発、区画整理の公共性をもっと高く認識して、これにたとえ公共施設がな
くても公共性を付与すべきだというふうに理解いたします。
○和田（貞）委員　三人の先生にお尋ねしたいわけですが、三人の先生方ともども地価が底をついたというようには思わないということについては一致してもらえたと思うわけなんですが、しかればこの地価をどの程度に戻すべきだというお考えであるか、またそのためには今日的な地価対策だけで可能であるかどうかということを三人の先生方、それぞれひとつお答えいただきたいと思います。
○稲本参考人　私が一番苦手とする質問なんでございますが、ただ、どのくらいまで、いつごろの水準にまでというときに端的に私の頭に浮かぶのは、ある年度を申し上げて恐縮なんですが、一九八三年の水準で、そのころには年収の何倍で家を買えるという議論をまだしていなかった時期、すなわち、土地の値段が住宅の取得に対して非常に大きな直接の障害となるということで世論が形成されたのはそれ以降であります。八五年という時期よりも私は八三年という時期をとって、そのときのその土地に対する国民の意識に戻って、そのような考え方で現在の地価の水準を見て、それが異常と思われる限りやはりかつての水準に戻すべきだろうと思います。ただ、経済のいろいろなファクターはすべて連動して動いておりますから、単純にそのころの地価に戻せとか、また戻すことができるというように考えているわけではありません。地価をなおこれから抑制さしていく。
　私は底をついたかどうかという判断は差し控えさしていただきたいんですけれども、今かなり低い水準になってきていますが、なお不安定である、こういう現在の水準でずっと安定していくという見通しがまだないがゆえに、地価対策はなお当面の間続けなければならないであろうというように思います。私はこれについては、何といいましても都市計画規制を詳細計画のレベルでやはり強化する、また具体的に定めていくということが一番重要であろうと思います。それから、もう東京の都心部においては手おくれであるかもしれませんが、なお住宅が都市の内部にあるところにおいては絶対に住宅を減らさないような総合的な施策が必要でありまして、ロンドンやパリを見ましても、通勤の時間帯のピークにおいて東京の大体午前十時半ぐらいの込み方で現在とどまっているということを考えれば、都心部に住宅のある効用というのは非常に大きいと思います。これを総合的な施策で考えていくことができるならば、地価が再び急激に上がるというようなことにはなかなかならないだろう。私はこの二点で地価対策というものを考えております。
○泉参考人　御承知のとおり、戦後地価の大きな高騰というのは三回ほどございました。昭和三十六年それから昭和四十七、八年、まあ日本列島改造論という言葉が残っておりますが、今回が三回目で大きな波が来たわけでございますが、今回上がり始めたのが昭和五十九年ぐらいから上がり始めたわけでございますが、先ほど申し上げました五十八年から見ますと現在東京圏の住宅地は一九四ということでございまして、二倍を切っているわけでございます。理想的な考え方を申し上げれば昭和五十八年の地価に戻せという考え方も当然あるわけでございますけれども、これはやはり名目のＧＮＰの伸びとか消費者物価の伸びとかまたは賃金の伸び等を考えまして、少なくてもＧＮＰの伸び率の一七三程度まで下がるのは一つの期待値としては考えられるのではないか、かよう考えております。
○長谷川参考人　最初に申し上げましたように、私はこのバブルの結果、地価に構造的変化が生じていると思っております。それは地価も実は経済原則に従って決まるという、そういうごく当たり前の原則が作用したと思います。それにはやはり住宅地についてはアフォーダブルと申しますか、平均的な市民が購入できる水準にということでしょう。それから商業地については、新しく買収しても企業は経営が成立する条件に地価が決まる。こういう極めて当たり前な原則に戻っているのが現状だと思います。
　そういう意味で最終的には実は価格メカニズムが決めるわけでございますが、価格メカニズムが決めるためにはやはりその土地に関する情報、資料、こういったものが我々市民もそれから企業もみんな持っておって、そういう投機的なあるいは非合理的な行動を起こさないということが一番肝心かと思います。これから多分行政もいろいろな情報の提供をするでしょうし、我々市民も合理的な行動がとれるでしょうから、世の中が価格メカニズムに従った合理的な水準になるのは当たり前だと思っています。その水準としてはやはり年収の五年分ということを一つの大きな目標にしたわけですから、その範囲内で私は地価は成立するというふうに理解しております。
○和田（貞）委員　終わります。ありがとうございました。
○玉城委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　参考人の先生方には大変ありがとうございます。貴重な御意見を開陳いただきまして、我々はこれからこれをもとにして土地住宅政策をさらに充実したものにしてまいる決意をいたしまして、何点か先生方に御質問させていただきたいと思います。
　今地価の動向についてのお話がございました。先生方の御意見は下げるべき、こういうお話でございました。
　そこで、最初に泉参考人にお伺いしたいわけでございますけれども、地価を下げるために今いろいろな制度がございます。一つは監視区域、あるいは税制面がございます。特に税制面で、先ほども長谷川参考人からお話ございましたけれども、地価税を見直せとか、あるいは譲渡益課税の国税、地方税で三九％は少し高過ぎるぞ、こういう意見もございますけれども、ずっと地価の動向をごらんになっておった先生のお立場から、こういうものを今見直すべきか、それとも、もう少し地価が安定するまで税制並びに監視区域等は慎重に取り扱うべきというお立場に立つか、その辺いかがでございましょう。
○泉参考人　現在の状況を申し上げますと、やはり金利等もまだ現在がなり下がっております、または、今回国会でお決めいただいた新総合経済対策でございますか、そういうことで地価を全くこのまま放置しておいても下がるという状況ではないと思います。したがって、そういう潜在的な要因が加わっておりますので、現在の政策をいましばらくは続行させていくべきではないか、私はかよう考えております。
○薮仲委員　続けて泉参考人にお伺いしたいわけでございますが、いわゆる地価公示というものの社会的責任、先ほど来お話ございましたように、私も土地基本法の審議に参画した一人でございますけれども、この土地基本法の精神は非常に重要でございます。基本法によりまして、地価というものが税制面では土地の評価の適正化という方向にこれから向かいますので、固定資産税も、それから相続税路線価も公示価格にスライドしてまいります。
　そうすると、固定資産税は平成六年の段階で公示価格の七割程度、あるいは相続税路線価ももう既に八割という段階で見直しが始まっておるわけでございます。そうしますと、地価公示に対してもっともっとしっかりやってほしいという希望は数多くあるわけでございますが、これはもう先生方先刻御承知の、固定資産税ですと日本の全国の土地の一億六千万筆について一区画ごとにきちっと評価してございます。また、相続税路線価の基準点は役四十万点ございます。しかし、現在公示価格の調査地点は平成五年の段階で二万五百五十五だと思います。それから、同じようにいわゆる基準地というのが七月一日に発表になりますけれども、これは平成五年で約三万ポイント、両方合わせても五万五百五十五ポイント、片やそれにスライドしてくる方が四十万ポイントあるいは一億六千万筆という膨大な数があるわけでございますが、これで大丈夫なのということもございます。
　やはり公示価格に対する信憑性、信頼性の上か
ら、ポイントをただむやみやたらにふやせばいいということではないと私は思いますが、専門の先生の中には公示価格と基準地合わせて六万ポイント程度、その程度でよろしいのじゃないかというような御意見もございますけれども、先生の御専門の立場からいかがでございましょう。
○泉参考人　確かに御指摘のとおりでございますが、地価公示のポイントと固定資産税のポイントの数がかなり違っているというのは事実でございますし、また、地価公示が固定資産税とか相続税の基準になってくると、従来は地価公示というのは一般の取引の指標であるとか公共事業の用地の補償の場合の規準になるということだったわけでございますけれども、新たにそういうような重大な使命を帯びているという点では、我々は従来にも増して身が引き締まる思いで地価公示の実務を担当させていただいております。
　実務的に申し上げますと、固定資産税もやはり同じように鑑定評価でやらせていただくことになっております。したがいまして、またその担当している人間がおおむね地価公示の評価員と一致しておりますので、やはりその辺のバランス、何といっても固定資産税の場合には価額バランスが大変重要でございますので、そういう調査体制で行っておりますので、その辺の公平感は十分確保できる、かよう考えております。