Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、首脳会談において、強い日本は強い米国につながっていく、そして強いアメリカは強い日本につながっていくんだというお話をさせていただいたところでございまして、その中で、日本も日本としての責任を果たしていく、日本が責任を果たしていくことによって言わばアジア太平洋地域はより平和で安定的な地域になっていくというお話をしたのであります。
　その文脈の中で、日本は自助努力として防衛費を増強した、そして、日米同盟関係がもっと機能を発揮できるようにするためにも、集団的自衛権の行使、解釈の見直しの検討をしていくことを私は必要だと思っていると、そのことによって地域はより安定し、平和を守っていくことにつながっていくという話をしたのでありますが、これは米国に対して約束をすることではなくて、まさに日本として、そしてまた、私は日本の総理大臣として何を考えているかということについて説明をしたということでございます。
○塚田一郎君　いずれにしても、この安倍内閣において集団的自衛権の行使について結論を出すという私は総理の意気込みの表れだと思います。具体的には、総理は、有識者の懇談会、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を再度設置をされております。
　第一次安倍内閣の有識者懇談会では四類型についての憲法解釈変更を含めた議論がなされていますが、まず少なくともこの四類型については実現できるように検討していくべきだと思いますけれども、そのことについて、また今回の懇談会を含めていつまでにこの集団的自衛権行使の結論を出されるつもりか、それについて御説明願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　塚田さんがおっしゃったように、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を再開をいたしまして、ここでまさに、四類型を含めて、変化した安全保障環境の中において何が必要かということについて議論をしていただいております。
　この四類型でいえば、例えば、公海上でアメリカの艦船と日本の艦船が並走して走っていて、相当距離があったとしても並走して走っていて、もし米国の海軍の船が襲撃を受けて、日本の海上自衛艦がそれを助けることができるのに全く助けることをしなかったならば、その段階において日米同盟関係は大きなこれは危機に直面することになるんだろうと思います。
　また、別の類型においては、ミサイル防衛において、日本に飛んでくるものは落とすけれども、これは例えばグアムに飛んでいくものは、落とすことができてもそれはパスをしてしまう。これでもう相当たくさんの方々が、死者が出るわけであります。恐らく、そうした選択を本当に行ったとすれば、これはもうまさに、日米同盟はその段階において大変な危機を、終わるかもしれないという危機を迎えるのではないかと思います。そういう観点からしっかりと専門家の間で協議をしていただきたい。
　ただ、私が余り予断を与えることを今申し上げるべきではないだろうと思いますので、この程度にさせていただきたいと思いますが、しっかりと、何が必要か、日米同盟なくして日本の安全はないわけでありますから、そのために何が必要かということも含めてしっかりと議論していただきたいと、このように思っております。
○塚田一郎君　いや、まさに総理おっしゃるとおりで、アメリカが日本を守るということは非常に大きな意義がある、しかしそこには大きな代償が付いているということだと思います。
　総理は今回、アーリントン国立墓地にも行かれたというふうに報道がありました。私もかつてアーリントンの国立墓地を訪れたことがあります。ここに、いろんなセクションがあるんですけれども、最近の戦いで亡くなった犠牲者が埋葬されている場所があります。アメリカの友人の案内でそこを訪れました。ちょうどそのとき、アフガニスタンの戦地で亡くなったアメリカの兵士のお墓の前で、御家族の方がまさにその思いを涙ながらにという光景を私は目撃をしたわけであります。まさにアメリカは自由と民主主義というこの価値を守るために自国の若者の血を流して、その犠牲を払ってそれをやっている。そして、その代償として日米同盟、この日米安保ということが成り立っていると、このことを絶対に我々は忘れてはいけないというふうに思います。
　したがって、日本ができること、まさに集団的自衛権の行使というのはその最もできることの一つでありますから、何としても安倍総理、この政権において実現をしていただきたい。これ、私自身強くお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回、北朝鮮問題についても、総理、いろいろと議論をされたということでありますけれども、このことについてお話をさせていただきたいと思います。
　今から三十五年前、私は新潟市立寄居中学というところに在学をしておりました。当時、同じ学校に横田めぐみさんが一級下の学年に在学をされていました。私は十四歳、当時、横田めぐみさんは十三歳であります。もう既に三十五年の歳月が流れました。現在私は四十九歳、めぐみさんは四十八歳になられたわけであります。実に多くの歳月が流れたということを御理解をいただけると思います。めぐみさんの現在の年は、当時の横田早紀江さん、お母様の年よりももう年を重ねられていると。本当に長い間御家族の皆様は拉致被害者の帰国をずっと切望しているわけで、私自身にとっても、横田めぐみさんを含む全ての拉致被害者の一日も早い帰国、これは悲願であります。
　総理は、今回、就任に当たりまして、改めて安倍内閣において完全に解決をすると、この拉致問題について強い意気込みを語られているわけでありますけれども、安倍総理のこの強い思いをもう一度聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　塚田委員も、そうした関係もあり、ずっと一緒にこの問題を解決をするために御努力をいただいてまいりましたが、ちょうど小泉総理が訪朝する際、私は官房副長官でございました。そして、北朝鮮側から、五名生存、そして八名死亡していると、こう告げられたわけでございまして、そのことを私が政府を代表して次の日に、その段階でお伝えはしているんですが、もう一度正式にお伝えをしに行くことになったわけでありますが、その後、十月に五人の被害者の方々が帰国をされました。しかし、八人の方々は死亡していると言われておりますから、帰ってくることができない。飛行場にはめぐみさんの御両親、早紀江さん、滋さんが来ておられまして、家族会の会長としてその場を記録にとどめるために写真を撮っておられた。でも、二人は泣きながら写真を撮っておられまして、めぐみさんがそこにいない、私は本当にどんなにつらいかと、このように思いました。そこで、そのとき、めぐみさんを何とかお二人の手で抱き締める日がやってくるまで私の使命は終わらないんだと、こう決意をしたところであります。
　あれから十年が経過をして、いまだに解決できない、本当に申し訳ない思いであります。だからこそ、安倍内閣において何としてもこの問題を解決をしたいと、こう決意をしているところでございます。
○塚田一郎君　思いは私も総理と同じであります。一日も早い拉致被害者全員の帰国に向けて政府一丸となって、また、我々も、与党でありますけれども、拉致対策本部という立場で、今回は超党派で政府との連絡協議会も設置をしていただきましたので、そういったことをしっかりと踏まえながら解決に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
　今回、総理、オバマ大統領に拉致問題について言及をされたということですが、オバマ大統領からはどんな反応、どんな受け答えがあったのかをお聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オバマ大統領とは北朝鮮の問題について議論をいたしました。核の問題、ミサイルの問題、そして私からは、日本においては十三歳の少女を含む多くの人たちが北朝鮮によって拉致をされたと、この問題を何としても日本は解決をしなければならないと考えているという、そして、安倍政権の間にこの問題を解決をしようと私は決意しているんだという話をいたしました。そして、日本のこの拉致問題について、日本の立場に対して理解をしていただき、支持をしていただきたいと、このように思うというお話をさせていただきました。基本的に、日本の立場を理解をしていただき、支持をしていただいたと思っております。
○塚田一郎君　アメリカにもスネドンさんという、北朝鮮に拉致をされたんではないかという疑いの強い方がいらっしゃいます。こうしたことも含めて、我が国の問題だけではない、国際社会で多くの拉致被害者を抱える国があるわけですから、そうしたところとの連携をしっかりと強めて問題解決に取り組んでいっていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　安倍政権においては、国連に北朝鮮に対する人権調査委員会の設置をするという政策決定を既に行っていただいているわけで、この動きについて、国連の中で国際社会がしっかりとこのことに連携をしていっていただきたいと思いますが、外務大臣にお尋ねしますが、アメリカを含む関係国、この調査委員会設置について今どのような反応なのか、御説明いただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この拉致問題の解決を含めて人権状況の改善を北朝鮮に求めていくため、政府としましては、現在ジュネーブで開催されております国連人権理事会で、新たな人権調査メカニズムを設置すべく関係国と協議を行っているところです。これは、例年行っている北朝鮮人権状況決議を共同提案しているＥＵあるいは米国は、既にこの正式な新たな調査メカニズムの設置を推進する方針を固めたと承知しております。
　政府としましては、今後も北朝鮮に対して拉致問題の解決に向けた具体的な行動を強く求めていきたいと考えております。
○塚田一郎君　是非、国際社会の中でこの拉致問題ということが、より多くの国がこの問題解決に向けて取り組んでいっていただくこと、これに向けた動きを加速をしていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　追加制裁についても、安倍総理、オバマ大統領と議論をされたという報道があります。過去に一番効果的だったと言われるのがアメリカによる北朝鮮への金融制裁、バンコ・デルタ・アジア、ＢＤＡの資産凍結ということでした。これに関連をして、総理は安保理以外の制裁も含めて日米で協力をしていきたいと述べたとされていますが、総理、今回、日米首脳会談でその金融制裁などについて具体的にどんなようなお話があったのか、お聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　制裁の中身については、首脳会談で交わされた議論について、詳細についてお話をすることはできませんが、しかし、首脳会談の前、核実験のあった後の電話会談において私から、バンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁について、口座凍結等について、これは効果があったという経験を話をさせていただきました。
　今回においても、こうした金融制裁も含めて、国連による制裁とは別に、日米で制裁を行うことにおいて協議をしていきたいというお話をさせていただいたところでございます。
○塚田一郎君　これに関連して、菅官房長官は、日米関係で更に必要なら法律を作り対応したいと、これ制裁強化に向けてだと思いますが、御発言をされています。
　日米で効果的な金融制裁を講じるとしたら、どのような手段を今念頭に置いて政府で検討されているのか、立法の必要性もあるかもしれませんが、その辺りについて政府として御説明いただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　金融面の制裁については、国連安保理の決議に基づく資産凍結があります。決議がなくても両国間でそうしたことができるのかどうか、法改正も含めて今検討しているところでありますし、また、自民党の拉致対策本部から再入国禁止措置を更に広げるべきだという提案もあります。核やミサイルに関する技術者、こうしたことも今視野に入れて検討しております。
○塚田一郎君　今まさに官房長官からお話がありました、さきの三回目の核実験の後、自由民主党の拉致問題対策本部としても、新たな追加制裁のオプションとして再入国禁止対象者の拡大ということをお願いをしております。これは、北朝鮮総連関係の核あるいはミサイル等の技術者が出入国をしているという、そうした情報が寄せられている中で、こうした対象者も含めて拡大をしていくべきだということをお訴えをさせていただいています。
　既に政府は、五人の北朝鮮総連の副議長についての再入国禁止の対象拡大をされていますが、その効果と、今後またそうしたことを、今お話があったとおり拡大をしていく中で、どういったオプションを検討されているのか、改めて御説明いただきます。
○国務大臣（菅義偉君）　北朝鮮に意思決定をできる総連の、かつて四人の人の再入国を禁止しました。さらに、そこを補助する五人の方の再入国を今度禁止する措置をとりました。ここはやはり北朝鮮からの様々な指令が当然あっただろうと思いますから、そうしたことを遮断することができるのではないかなというふうに思いますし、今委員からお話がありました、この核やミサイルの技術者、こうした人間も再入国禁止ということに、今視野に入れてこれを検討させていただいていますけれども、そういうことによってこの核やミサイル、そうした実験等に大きな影響を与える、打撃を与えることができるんだろうと思っております。
○塚田一郎君　念のため、ちょっと確認なんですが、副議長に対象を拡大したというのは、これはポストに対しての拡大ですか。それとも、特定の個人に対するもの、つまり役職が離れたらばその人は対象外になるということでは効果がないわけで、その点について確認させてください。
○国務大臣（菅義偉君）　現在はそのポストにある五人に新たにこの再入国禁止を行ったわけですけれども、そこをどういう形で相手が逃れるか、もうこれ分かりませんから、そうしたこともやはり視野に入れながら、しっかり実効力のあるものにしたいと思います。
○塚田一郎君　是非、法執行上も実効力のある形をしっかりと担保していっていただきたいと思います。
　北朝鮮に関する問題は拉致問題だけではありません。特に、核、ミサイルといったことは大変な脅威でありまして、今回の核実験によりいわゆる核の小型化が進んでいるともしすれば、まさに我が国そして米国に対する核ミサイルの脅威が現実味を帯びてきているということです。
　今回の首脳会談で、弾道ミサイルの防衛協力を進めることで一致をしたというふうに報道されています。首脳会談では、米国のＸバンドレーダーを我が国へ追加配置する方針で一致をして、追加配備されるのは京都ということが発表があったということでありますけれども、その場所を選んだ理由も含めて、今後どういうこうしたミサイルの連携を行っていくのか、防衛大臣から御説明願います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御案内のとおり、昨年十二月十二日の北朝鮮のミサイル事案において、北朝鮮のミサイルの能力が向上しているということ、これは我が省の方からも分析をさせていただいております。
　そのようなことも受けて、二月二十二日の日米首脳会談において、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射などの対応も考えながら、日本国内に二基目のＸバンドレーダーを配備して、弾道ミサイル防衛により万全を期すという方針で一致したということが決まっております。
　追加配備の場所でございますが、これは米側とも協議をしつつ検討を重ねてまいりましたが、その結果、京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地が、この理由でございますが、一つは、我が国及び米国に飛来する弾道ミサイルの探知・追尾能力の向上を図ることが可能な位置にあるということ、そして、レーダーの照射面、これが日本海側でありまして、遮断するものがなく見通しがいいということ、そして上空に民間の航路がないということ、電波環境が良いということ、このような事案で今回この場所を選定させていただき、そして、地元自治体にも昨日、我が省の事務次官が参りまして、申入れを実施させていただきました。
　経ケ岬分屯基地にＸバンドレーダーを配備することにより、我が国及び米国に飛来する弾道ミサイルについて探知・追尾能力の向上を図ることが可能となるため、日米双方の更なる弾道ミサイル防衛能力向上に寄与するものと考えておりますが、いずれにしても、今後、地元の御理解が得られるように、関係自治体に対して丁寧に説明をしていきたいと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　改めて、今回の北朝鮮の三度目の核実験という暴挙を受けて、安保理での更なる非難・制裁決議ということを今政府は求めていると思います。
　今回の首脳会談でも、新たな強い決議を採択することに向けて大統領と認識を共有されたというふうに報道されていますが、どのようなお話をされたのか、御説明願えますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の北朝鮮の核実験について、私から、国連安保理決議を通じて、国際社会が明確なメッセージを発するべきであるというふうに申し上げました。安保理が新たな強い決議を採択をし、制裁の追加、強化をすることが重要であると、我が国としても協力をしていきたい旨述べたところでございます。
　残念ながら我が国は安保理の中に今入っていないわけでありますが、こうした制裁を含む強い決議が採択をされるように日米で協力をしていきたいということを申し上げたわけであります。そしてさらに、こうした決議の採択も含めて、断固とした措置をとるべく緊密に連携をしていくことで確認をいたしました。
○塚田一郎君　よろしくお願いします。
　関係各国と緊密に連携を取って、是非、新たな強い制裁決議も含めて、国連でしっかりと結果が出せるようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、ＴＰＰ交渉の関連について御質問をさせていただきます。
　今回、まさにセンシティブ品目についての配慮ということがこの日米会談の中でしっかりと明文化されたということは、大変に意味のあることだと思います。まさにセンシティブなイシューでありますので、総理にはそのことをしっかりと国民にこれから御説明をしていっていただかなければいけないと思いますけれども、私も、ふるさと新潟県は農業県でありまして、米どころでありますから、この問題については非常に慎重な姿勢を取らせていただいています。
　総理に改めてお伺いをしたいんですが、さきの選挙で、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対というのが我々自民党の国民との約束であります。今回の首脳会談の共同声明によって、その約束を守る前提ができたと総理は考えていらっしゃるのか、この点について御説明を願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、塚田委員が述べられたように、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する、これは自由民主党の公約でありまして、この公約を掲げて我々は政権を奪還をしたわけでございます。
　オバマ大統領に対しましては、首脳会談においては、まず、この公約の意義について説明をいたしました。それに併せまして、自民党は、それ以外にも五つの判断基準を示したわけでございますので、この五つの判断基準についても話をしたわけでございまして、その上において、オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが存在をするということ、そして最終的な結果は交渉の中で決まっていくということ、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められていないとの三点を明示的に確認をして日米の共同声明としたわけでございまして、これを踏まえて、私は、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないとの確認に至ったわけであります。
　しかし、さらに党内において様々な議論がございます。昨日も今日も熱心な議論がされてきたところでございますから、私はそういう議論を十分に踏まえながら、皆様からそうしたお話も伺いながら、最終的には判断をしていきたいと、このように思っております。
○塚田一郎君　今五つの判断基準についても言及をしたという総理の御答弁でしたが、これは、国民皆保険制度を守るですとか、その五つの項目を、これを具体的にオバマ大統領との話の中で内容についても触れられたということでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、五つの項目について具体的にお話をさせていただきました。
○塚田一郎君　分かりました。大変今の発言は重要なポイントだと思います。しっかりと国民との公約をどういうものだったかということをオバマ大統領に示して、その上で合意文書ができたということでありますから、その点については非常に重要なことだと思っております。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　しかしながら、総理、まだ心配をされている声はたくさんあります。ＪＡ全国中央会の萬歳会長の声明では、ＴＰＰに参加した場合、分野ごとのメリット、デメリットに関する政府統一の試算もなく、六項目にわたる政府公約がきちんと満たされたと確認できず、このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することにつながると、このように述べられているわけであります。
　やはり、国民とこうした声、産業界の声をしっかりと理解をするために丁寧な説明が不可欠だと思うんですね。こうした声を、懸念の声を受けて総理はどのようにこたえていかれるつもりなのか、それを御説明願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日、この予算委員会の後、衛藤征士郎会長から、昨日の、また今日の議論についてお話を伺うことになっております。そこで、決議がなされたというふうに伺っておりますが、その決議についてお話を伺うことになっております。
　そこで、やはりこうした判断をする上においてはどういう影響があるか、萬歳会長もそのことを心配をしておられるんだろうと思いますが、どういう影響があるかということについては、今官房長官の下で試算をしているところでございますが、そういうことも判断をしながら、もちろんこの試算等についてもお示しをさせていただきながら判断をしていきたいと、このように思っております。
○塚田一郎君　総理、是非、必要があれば、総理自らしっかりとこうした心配、懸念の声にこたえて説明をしていただく、それがまず非常に重要なことだと思います。
　今回の指摘の中でも、政府の統一試算がまだ出ていないと、これでは判断をすることができないという声がありますが、官房長官、政府統一試算はいつごろ公表されるおつもりですか。
○国務大臣（菅義偉君）　試算については、現在、精査、分析をいたしておりまして、いつ公表するかということはまだ決定をしておりませんけれども、総理自身がこの参加、交渉するかどうかというまだ御判断をされておりませんので、そうしたことも踏まえながら今研究を重ねているということです。
○塚田一郎君　この統一試算をしっかりと示すことによって国民の理解も深まるわけですから、是非そのことは早くこうしたことを出せるような形を取っていっていただきたい。その上で、総理が御判断をするということが私は必要なことだということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　改めて、総理、日本の国益である農業分野など、国益をどう守っていくかという、その覚悟を改めてお聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰについては、国益にかなうかかなわないか、これが全ての判断基準であります。
　そして、当然、まずは交渉に参加するかどうかという判断があります。そこで、もしそういう判断をした場合は交渉が始まっていくわけでありますが、その中におきましても、塚田委員が言及をされました農業というのは国の礎でありますし、まさにこれは産業面だけではとらえられないものがあります。多面的な機能があります。美しい日本の田園風景、これを守っていくのは私たちの責任なんだろう、これを次の世代に引き継いでいくのも私たちの責任だろうと、こう思っています。それができるかどうかということも大きな課題ではないかと、このように思うわけであります。
○塚田一郎君　まさに安倍総理の政治のテーマ、美しい日本、これは、こうした農業も含めた、国を守っていくということだと思いますので、そのことをしっかりと政治の中で、政府としても実現をしていっていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　麻生副総理、お尋ねをさせていただきますが、韓国の朴大統領の就任式、御出席をされました。お疲れさまでございました。大統領とも会談をされたということですが、就任式も含めて、どのような会談の内容だったのか、それについて御説明いただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算委員会で一回も立つ機会がない財務大臣というのはなかなか辛抱が要るものだなと思っておりましたが。
　財務大臣としてではなく、副総理として訪韓をすることになりました。その後、二十五日、朴槿恵新大統領とも個別に会談をさせていただいております。私の方からは、当選をされて、これ選挙は結構激しい、五一・五対四八・五ぐらいの選挙ですから、あれは結構厳しい選挙だったんだと存じますけれども、とにかく就任をされて、祝意を申し述べ、安倍総理からの祝意も併せてお伝えをしております。
　内容、我々は、少なくとも基本的価値、民主主義とか市場経済とか法の支配とか、そういった価値観を共有しております隣国としては最も大事な韓国という認識が一番大事なところなんだと思っておりますが、とにかく、この両国が、いろいろ問題はあるにしても、とにかく協力をしていかない限りはこの地域の安定というものと繁栄というものもあり得ないという点に関しては、李明博大統領の時代から間違いなくそういった認識を共有しておると思っておりますので、その認識が新大統領の下においても引き続き継続されていくことが大事なのであって、共に未来志向に立ってやっていかねばならぬのだということを申し述べさせていただいておりますが。
　いずれにしても、隣国でありますので、一千数百年の長い時間がずっと変わらず続いておりますので、その間、問題はいろいろあるにしても、基本としては未来志向というのに立って両国の手を携えていくということが、結果として両国の繁栄につながり、同時にこの地域の安定につながっていくという問題意識を共有させていただけたと思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　今、大変高い支持率であります。大変有り難いことだと思いますけれども、そういうときこそより慎重な政権運営ということを総理に心掛けていただくことを最後にお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で塚田一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合君。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、総理、日米首脳会談、大変にお疲れさまでございました。大変大きな意義があったと私自身も思っております。
　今日は、北朝鮮の問題、また、我が国の農業政策についてから質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今月十二日に、北朝鮮が三回目の核実験を実施いたしました。このことは、国際的な核不拡散体制を脅かすものとして断じて容認することはできません。安倍政権におきましては、独自の追加制裁を決定したところでございます。
　先ほど、日米連携による制裁の話もございましたが、質問を安保理の方の決議に絞ってお聞きしたいんですが、現在、この安保理の中で決議案をめぐってアメリカと中国でいろいろとやり取りをされていると承知しておりますが、現状、もしお分かりの範囲であれば教えていただきたいんですが、この安保理の行動について、先ほど、重なるかもしれませんが、オバマ大統領に何を訴えて、米国はどのような認識であったのかと。
　そしてもう一つは、現在でも、安保理決議においては北朝鮮に対する経済制裁措置というのは発動されているわけでございます。効果的な措置がとられていくためには、中国を始めとする関係国に制裁措置の徹底強化を求めていくということも極めて必要な問題でございまして、国際社会の協力を得るためにどのような外交努力を行っているのかと、この二点について伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私からは首脳会談でのやり取りをお話をさせていただきまして、詳細は外務大臣からお答えをさせていただきたいと、このように思います。
　まず、オバマ大統領との間においては、安保理決議、制裁を含む安保理決議について、これが採択されるよう日本も協力をしていきたいし、日米で協力をしていきたいと、こういうお話をさせていただきました。その際、北朝鮮への断固たる措置をとっていく上においても、まずは日米韓でも協力をしていく必要があるということもお話をいたしました。その上において、中国は極めて大きな影響力を持つ国でありますから、この中国が、安保理決議においても協力をするし、北朝鮮に今取っている政策を変えさせる意味において影響力を行使させるように、するようにしていくためにも、日米で、あるいは日米韓で協力をしていこうという話をさせていただいたところでございます。
　具体的には、外務大臣からお答えをさせます。
○国務大臣（岸田文雄君）　安保理のこの決議の協議の状況ですが、今、まだ現在、この安保理のこの協議、引き続き協議を行っている、こういった状況にあります。
　その中にありまして、我が国としては、より制裁強化を含む強い効果的な内容の決議を採択することが重要だと考えております。そのために、先日首脳会談を行ったアメリカとも連携していく、当然でありますが、今月は安保理の議長国が韓国でございます、韓国、さらには中国、ロシア、英国、フランス、こうした安保理の理事国と外相の電話会談等を積み重ねながら、連携協力を行っているところでございます。
　是非、より強い決議採択のために、現在、我々は安保理の理事国ではありませんが、我々の立場からしっかりと努力をしていきたいと考えています。
○谷合正明君　安倍内閣におきまして、国連人権理事会において拉致問題を含む北朝鮮における人権問題を調査、査察する国連調査委員会、英語ではコミッション・オブ・インクワイアリーと言いますけれども、その設立を、その実現に向けて今動いているところでございます。先ほど各国の状況については御答弁ございましたけれども、初めてです、この国連人権理事会で北朝鮮に関しての人権問題を調査するＣＯＩができるということは。是非これを実現してもらいたいと思っております。
　このときに重要なのは、国連ですから、コンセンサスを得るということが重要になってくると。今、日本政府が提案中の決議案の内容を是非維持をしてもらいたい。これからいろんな国々が決議案の内容を弱めたいと。例えば、先ほどコミッション・オブ・インクワイアリーと言いましたけれども、それより格下のファクトファインディング・ミッションとか様々な名称の委員会名があるんですけれども、国連人権理事会ではＣＯＩ、これが一番の重要な委員会でございますので、是非政府としても調査委員会の設置のために引き続き外交努力を行っていただきたいと、拉致問題解決のためにも是非この努力を続けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連の人権理事会におきまして調査委員会の設置を行うということ、これにつきましては、現在ジュネーブで開催中のこの理事会で新たな人権調査メカニズムを設置すべき、関係国と協議をしているところでありますが、内容については、御指摘のように今調整が行われています。より強力な、効果的な形を実現するべく、しっかりと努力をしていきたいと考えております。
○谷合正明君　重ねて申し上げますけれども、核・ミサイル問題に加えまして、北朝鮮の人権問題というのはアメリカの中でもこれ注目されている懸念事項の一つでございます。拉致問題を抱える日本と米国には共通の利害が存在していると思っております。
　改めて、総理、今回の日米首脳会談の中で、オバマ大統領に対してこの拉致問題、北朝鮮の人権問題に対し、どのようにお話をされて、どのような言葉をいただいたか、そのやり取りを披瀝をしていただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　核問題、ミサイル問題については、米国は、先般のミサイル発射は米国本土を射程に入れるものでありましたから、言わば自国の問題として今とらえて、自国への脅威としてとらえているわけでありますが、残念ながら、一般的にこの拉致問題についての理解は、我々努力をしているわけでありますが、アメリカにおいては低いわけでございますので、この首脳会談においてしっかりと、オバマ大統領にこの拉致問題の存在をしっかりと認識をしていただき、日本がどれぐらい重視をしているかということを理解をしていただこうと、このように思いました。
　ですから、十三歳の少女、横田めぐみさんを含む多くの方々が拉致をされたということについてはっきりとオバマ大統領に申し上げ、そして、この問題を解決をしなければならないと、日本としては、この問題を解決をしなければ、言わば日朝国交正常化も含め日本と北朝鮮の間が正常化することがないという考え方の下に、安倍内閣の下においては、この問題を安倍内閣において解決をしたいという決意を伝えたところでございます。
　その上において、オバマ大統領には日本の拉致問題に対する立場について理解していただけたのではないかと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど国連の人権理事会における取組は御答弁申し上げたとおりですが、その中で、しっかり取り組めという御指示をいただきました。先日、あべ外務大臣政務官本人がこの理事会に出席をいたしまして、我が国の姿勢をステートメント、表明させていただいております。しっかり対応したいと存じます。
○谷合正明君　朝鮮半島の非核化は国際社会の最重要課題の一つであります。
　今回の北朝鮮における核地下実験でございますが、核保有に向けた挑発的行動など、北朝鮮、イランの核開発問題も含めて、国際的な安全保障環境というのは実はますます厳しさを増しているとも言えます。核軍縮・不拡散の進展にとってはまさに正念場を迎えているわけでございますが、しかし、唯一の被爆国日本として、これまで以上に軍縮・不拡散に向けた取組を強化していかなければならないわけであります。
　その核軍縮の打開策として、我が党も主張してまいりましたけれども、核兵器の非人道性、ここに注目をして、核兵器の非人道性を基礎にした核廃絶の議論を、国際的な機運を高めていく必要があるのではないかと思っております。
　今、日本とオーストラリアが中心となって立ち上げております軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩというものがございまして、私は、本年四月、オランダのハーグで開催されますＮＰＤＩの外相会合に広島を地元とされる被爆地出身の岸田大臣自ら御出席いただいて、来年二〇一四年には広島でこのＮＰＤＩの外相会合が予定されております、環境整備に主導的役割を果たしていくということが重要であると思っております。さらには、被爆七十年となります二〇一五年にはＮＰＴの再検討会議も開催されます。そして、二〇一六年には日本でＧ８サミットが開催されると。
　こうした機会を通して、是非とも核軍縮、核廃絶の国際的な機運を高めるための日本のイニシアチブを発揮していただきたいと。
　安倍総理と岸田大臣の決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま谷合委員がおっしゃったように、我が国は唯一の被爆国として核兵器のない世界を目指しているわけであります。現実かつ漸進的なアプローチを通じて、ＮＰＴ体制の維持強化に努めてきているわけであります。
　今後とも、国連総会への核軍縮決議の提出や、今委員がおっしゃった軍縮・不拡散イニシアチブの推進などの取組を通じ、この分野で国際的取組を主導していきたいと、このように思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　私も、被爆地出身の外務大臣として、核軍縮、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　御指摘いただきましたＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアチブ、これは四月に外相会合がハーグで予定されていますが、この会合直後に予定されておりますＮＰＴ運用検討会議第二回準備委員会に提出予定の作業文書を始め、グループの具体的な貢献について議論する重要な会合だと認識をしております。
　是非、このＮＰＤＩ、このグループの主導国としてしっかりと議論に貢献していきたい、このように思っています。
　また、この非人道性についても先生御指摘をいただきました。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の悲惨さをどの国よりも深く理解している国だと認識をしております。非人道性についてもしっかり訴えていきたいと思いますが、三月にオスロで予定されております核兵器の人道的結果に関する国際会議、この会議にも政府代表を派遣する考えでおります。
　二〇一四年のＮＰＤＩ、広島外相会合につきましても、被爆地で開催する意義を積極的に打ち出していきたいと考えております。
○谷合正明君　それでは、我が国の農政の方に移らさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰの交渉参加に関しましては、既に我が党の代表から安倍総理の方にも伝えさせていただいたと思いますが、一つは、情報を国民に提供し、国民のコンセンサスをつくり、国益を最大化すると、そういう努力だと、もう一つは、特に農業の多面的機能、食料自給率、ここの配慮だと、これを前提としているわけでございます。
　そこで、農業政策について伺いたいと思います、林農林水産大臣。
　民主党政権下では、もうかる農業の構築のために、平成二十三年十月に策定されました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画、この中では、土地利用型農業について、平地では二十から三十ヘクタールの経営体が大宗を占める農業構造を目指すとしております。
　安倍政権になりまして、民主党政権のこの基本方針・行動計画を踏襲するのか、あるいは新たな方針を打ち出すのか明言しておりませんが、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　今委員お話がありましたように、農業で特に土地利用型の農業が持続可能になっていくためには、やはり担い手への集積化、農地集積というのが大事だというふうに思っております。
　実は、既に、法人経営体が増えます、それから家族経営体も増えて、二十ヘクタール以上が実は三割になっている、面積ベースでですね。ということで、これを加速していく必要があると思っておりまして、民主党政権下で、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画、二十三年の十月にまとめられておりますが、ここでも、農地の集積を促す仕組み等により農地集積を加速化し、農業の競争力、体質強化を図るということで、目標としては、少し高い目標だと思いますが、平地で二十から三十、中山間地域で十から二十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すと、こういうふうにされておられます。
　今後、先ほど申し上げましたように、農地集積を加速化して農業の競争力や体質強化を図るという方向性は基本的に同じだというふうに考えております。一月二十九日に私を本部長とします攻めの農林水産業本部を設置して、そこで具体的には検討していくというふうに考えておるところでございます。
○谷合正明君　基本的に同じだということでございますが。
　それでは、総理は今、攻めの農林水産業の展開ということをうたわれておりますけれども、野田前総理も農業を二十一世紀の成長産業というふうに位置付けられてきたところでございまして、これ、総理の言われる攻めの農林水産業の展開というのはどういうことなのかと、農業を成長産業とすることに向けた国の覚悟についても、併せて総理にまず伺いたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の地元でもそうなんですが、だんだん若手の人が農業を志さなくなってしまった、農業者の高齢化が進んでいるわけでありまして、やはり若い人たちが農業分野に進んでもらうためには、自分たちの情熱や能力で新しい地平を切り開いていくことができると、そういう分野にしていく必要があると、こう考えたわけでございまして、生産額の減少や担い手の高齢化、そうした課題もございますが、同時に、今言ったこともありますが、国民に食料を供給する、そして地域経済を支える重要な産業でもあります。
　その中において、我々は農業分野を成長分野と位置付けまして、農業の構造改革の加速化、そして農産品、食品の輸出拡大といった取組を推進し、農業を魅力ある産業としていくこととしておりまして、こうした取組を通じまして、同時に、さっきちょっと触れました、言わば食料の安全保障を支える、あるいは美しいふるさとと国土を守るというこの多面的な機能も大切にしていきたいと、こう思っております。
　今先ほど農林水産大臣から答弁をさせていただいたように、現場の実情に即した攻めの農業の検討を踏まえながら、今、産業競争力会議においても議論を進めているところでございますが、何とかこの農業を成長分野にしていきたいと、こう決意をしております。
○谷合正明君　総理の方から、攻めの農林水産業の中で、同時に多面的機能を大切にしていきたいということを言われました。その上で、林大臣に伺いたいと思います。
　ただ、正直、農村、漁村地域を回っておりますと、これから十年、二十年先、この地域はどうなるのかという声をたくさんちょうだいいたしますし、私自身も人口減少・高齢化時代に農村、漁村というのはどうなるのか、どう対応していくべきなのかということを常に模索しております。
　農林水産業の、いわゆる成長産業ということで、産業政策の部分が強化される一方で、いわゆる地域政策とか環境政策の部分、多面的機能の部分と言ってもいいかもしれませんが、そういった部分が弱くなってしまうんじゃないかと。農村、漁村の展望なくして私はＴＰＰというのはないと思います。
　その意味で、林農林水産大臣に、今後、農村、漁村はどうこの人口減少・高齢化時代に向かっていくべきなのかと、向かえるのかと、この展望をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先生御指摘のとおりでありまして、食料・農業・農村基本法、これはもう平成十一年に作った法律ですが、そこにも多面的機能ということで一条設けまして、これは非常に大事なので守っていかなければいけないと。また、五条で農村についても振興を図るべきだということにしております。
　こういう基本的なスタンスを踏まえまして、やっぱり地域住民が生活する場で農林漁業が営まれていると、これが農山漁村であると。したがって、食料の安定供給という言わば産業的な側面に加えて多面的機能、国土保全等の発揮という面からも、地域コミュニティーを維持し活性化していくことが重要であるというふうに認識をしております。
　具体的に、やはり、例えば条件が不利な中山間地域等に対する直接支払の仕組みですとか、水路、農道等の地域の資源を共同で管理する活動に対する支援、それから、都市住民と農山漁村の農業者とが交流するといいますが、そういう交流のための施設整備や交流活動に対する支援等々の施策を今までも講じてきておりますし、また、今後も予算措置を通じて支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○谷合正明君　是非、攻めの農林水産業の展開の中に、今申し上げました農村、漁村というその地域のコミュニティーということも正面から入れていただきたいと思っております。
　難民支援制度について伺います。
　今月六日にＵＮＨＣＲのハイコミッショナー、一番トップの方ですけれども、来日をされました。私もお会いしまして、我が国の難民支援に対しての感謝の言葉ということも表明をされておりました。
　そこで、まず総理に伺いたいんですが、一昨年の二〇一一年に、我が国、難民条約加入三十年を機に、衆議院、参議院の両院で難民支援に関する決議というものが全会一致で可決されました。これは世界でも初めての例と言われておりまして、国際社会に大変いい影響を与えたわけでございます。
　改めて、我が国が難民支援を行う意義、また、日本の中にも難民いらっしゃいます、この国内受入れをする意義について、総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、谷合委員の御指摘の国会決議は、我が国の難民問題に対する決意を示すものとして重要であると考えております。
　世界の難民をめぐる状況は依然として厳しく、そして、難民支援は我が国の外交政策の柱の一つである人間の安全保障を推進する観点から重要であります。また、地域の平和と安定に資するものと考えています。
　政府としては、今後とも国際機関やＮＧＯ等と連携を強化して、難民支援を継続をしてまいります。
○谷合正明君　難民問題の解決策は三つあると言われておりまして、一つは、自発的に帰還すると、戻るということでございますけれども、もう一つは、第一次の庇護国での定住、そして三つ目は、第三国での再定住と言われております。
　我が国では、実は麻生政権時代にアジアで初めての第三国定住ということを、これはパイロット的にですが、始めました。この制度に基づく受入れが今続いているわけでありますが、詳細は省きますが、現在その岐路に立たされております。
　というのは、その受入れの条件等様々、まあパイロットということもあって、制約もございます。また、実際に日本に来た後の再定住の仕組みも、試行錯誤しているということもあって、なかなか難しい問題もはらんでおりますが、しかし、この第三国定住、私は、一流の国日本としてこれは続けていくべきであると思っておりまして、有識者会議でも、この制度の見直しの議論はほぼ尽くされております。
　是非、あとは政治判断を待つ状況ですので、あとは政治の判断として、国内でのこの第三国定住の受入れの抜本強化を図って継続していくべきであると思っておりますので、官房長官の前向きな答弁をお願いしたいと思っております。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から提案のありました、第三陣の受け入れる人数がゼロになったと、そういうことで、この有識者会議の意見を踏み入れて、今年予定、第四陣の受入れに向けて、現在、今省庁間で検討しますけれども、その後についても、有識者会議における意見を踏まえながら、今委員の発言というものを私ども受け止めさせていただきながら方向を出していきたいと思います。
○谷合正明君　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田君。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　安倍総理が訪米の際に強調されたという強い日本について質問させていただきます。
　三・一一の原発事故以降、我が国は、国内だけでなく諸外国からも政府による情報隠蔽について厳しい指摘を受けてきました。そして、御存じのとおり、それは、震災以降、諸外国の日本に対する信頼を傷つけ、貿易にも大きな損害をもたらしています。しかしながら、総理は強い日本にしていくために経済成長戦略の一環として輸出の拡大と農業の強化を掲げていらっしゃる。
　そこで、まず、林農水大臣にお聞きします。
　政府は、日本の経済再生のために、今後、農林水産品や食品輸出額の目標を現状の二倍以上にする輸出拡大政策を打ち出しています。しかし、実際は倍どころかマイナスである現実を認識されているでしょうか。
　原発事故から間もなく二年がたとうとしていますが、いまだに日本の農産物の輸入停止措置をとっている国が非常に多いです。その後、解除した国でも検査数値の添付義務付けや現地での検査が必要になっています。ＥＵを除いても四十三か国で輸出のためのハードルが非常に高くなったままです。いまだに日本の農産物の輸入を拒否している国や地域がこんなに多い理由は、大臣、なぜだと思われますか。
○国務大臣（林芳正君）　今先生が御指摘がありましたように、まずは農業が成長産業になっていく上では、アジアを始めとして、ここは四十億人になると言われておりますが、輸出の拡大に取り組むということが大事だと思います。
　御指摘のように、原発事故に伴って四十四の国と地域で我が国の農林水産物、食品に対する輸入規制を行っている状況にありましたが、モニタリング結果等の科学データの提供を、きちっと提供していくということで、政府一体となって輸入規制の緩和、撤廃に努めているところでございます。
　今お触れいただきましたけれども、十か国が輸入規制はもう撤廃と、それからＥＵ等が放射性物質検査証明書の要求地域を縮小ということで徐々に少なくなってきているところですが、主な輸出先、農林水産物でいいますと、香港、台湾、中国といったところがまだ一部輸入停止という状況にございますので、やはりこれはもう粘り強く科学的データに基づき働きかけを行っていくと、これに尽きるのではないかというふうに思っております。
○川田龍平君　それだけではありません。理由は三つあります。一つには、今も収束していない原発事故の影響による食品の安全性への懸念、二つ目に、我が国の基準値が今も国際標準よりも高いこと、そして最後に、震災直後からの日本政府の情報隠蔽体質のせいです。日本国内でも、全く同じ理由から国民が食に関して不安を抱えています。検査体制が徹底しておらず、産地偽装のニュースはしょっちゅう出てきます。幾ら農業を強くしても、信頼されない今のやり方で日本の農産物の輸出先をどうやって拡大するのでしょうか。輸出拡大政策の明らかな障害であるこの現状に対してどういう対策を立てていくのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、我が省独自でやるということよりも政府全体としてやっていくべきこともあると思いますけれども、やはりいろんな問題が生じたときに、きちっとそれを解明し、そしてそのことに対する説明をきちっとしていくということに尽きるというふうに思っております、先ほど科学的データと申し上げましたが。
　したがって、どういう国でも、これは我々の国もそうですが、国の規制でこういうふうになった、それが緩くなったからといって、最終的に物を買われて食べられるのは国民の皆様、消費者ということですから、やはりそういう方がきちっとそういうことを信頼して購買して消費していただけるということにしていくということが非常に肝要だというふうに考えております。
○川田龍平君　この食品の検査手段について次に田村厚労大臣に伺いますが、貿易の障害になっている日本製品の輸入停止措置ですが、そもそも日本が掲げているこの数値自体が問題です。例えば、日本の乳幼児食品の放射性セシウム基準は五十ベクレル・パー・キログラムですが、レバノンでは十五ベクレル・パー・キログラムです。また、多くの諸外国では全食品基準値百ベクレル以下に定めている放射性沃素、これを日本が暫定基準値で五百から二千ベクレルと非常に高くしていたことも信頼を失った原因となりました。
　日本政府は適正基準値だと主張していますが、肝心の輸出先である海外はそれが信用できないから、いまだに輸入停止措置になっているんではないでしょうか。特に食品は、売ってしまえば後は知らないと言えない、人の健康と命にかかわるものです。日本政府にとっての適正ではなく、相手国が安心して輸入できる国際的な安全基準値にすることは、今後の貿易における拡大戦略にとっても、自国民の命と安全にとってもとても重要だと思いますが、食の安全と命を守る厚労大臣として、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員から暫定基準のお話が出ましたけれども、昨年の四月一日から施行しております食品中の放射性物質の基準、これは食品の国際規格を作成している国際機関のコーデックスですね、この一応指標、これに基づいて年間一ミリシーベルトを超えないというような一つの基準で作成をしておるわけでございます。
　そういう意味からいたしますと、ＥＵでありますとか、あとベラルーシ、ウクライナ、こういうところと比べても同じような基準でありますし、アメリカは五ミリシーベルト以内ということでありますから、そういう意味から比べると、アメリカから比べれば厳しい基準であるということであります。
　今お話がございましたレバノンでありますが、乳幼児用の食品一キログラム当たり十五ベクレルということで、確かに日本の五十ベクレルよりもこれは基準は厳しいわけでありますが、ところが一方で、その他の食品は百五十ベクレル、一キログラム当たりでありまして、日本はこれは百ベクレルでございますから、そういう意味では、この部分では日本の方が厳しいということでございますので、国際標準に今合致しておるという点から考えれば、日本の食品に関して安全は御認識いただけるのではないかと、このように思っております。
○川田龍平君　これは、やはり消費者庁の問題にもかかわるんですけれども、消費者庁では食品と放射能に関する消費者理解増進チームを立ち上げ、四月をめどに風評被害対策をまとめるそうですが、この風評被害対策については業者の意見を聞いて数値は公開しないと言っていますが、何のためにあんなに苦労して、森大臣、一緒に子ども・被災者支援法を作ったのでしょうか。何のためにやったのか。
　この子ども・被災者支援法は、一昨年、みんなの党が提出し、食品の徹底検査と表示を義務付ける子どもと妊婦を守る法案と、森大臣御自身が子ども保護法案と、民主党の法案と、三つを合体させて、ようやく超党派で去年の六月に成立させたものです。それを政府の基準値以下なら安全ですからと言うのでは、法律ができる前の政府の対応と変わりません。わざわざ子ども・被災者支援法を作った意味がないではないですか。森大臣、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　就任直後に消費者の理解増進チームを立ち上げました。風評被害の払拭のためには、徹底した検査と検査結果の表示、それとともに検査をしたことに対する消費者の信頼というものが大事です。両方とも必要だと思います。
　検査について言えば、例えば毎日食べるお米、福島県では全袋検査をしております。実は全袋検査ではなくて、三段階、更に三段階の検査をしているんです。つまり、生産の段階、出荷の段階、それから流通、消費の段階です。
　生産の段階では、農地の除染とその検査、さらに、出荷の段階で全袋検査をして、そして流通するときには加工食品のゲルマニウム検査機にも掛け、それから消費をする段階、各御家庭で消費をする段階には、私の消費者庁の下の国民生活センターで検査機器を全国に三百九十台、福島県内だけで百五十台以上を貸与しております。ですので、消費者が安心して、その検査結果を知ることができる体制を整えております。
　さらに、川田委員の御意見を踏まえて、検査、表示、そしてそれに対する消費者の理解を得るべく取り組んでまいります。
○川田龍平君　是非、これは業者を守るためだけではなく、子供を守るために是非やっていただきたいと思います。
　子ども・被災者支援法は子供の命と健康を国が守るための法律です。風評被害の話ばかりではなくて、やはりこの子供の健康をどうか守るためにやっていただきたいと思います。数値も公開をしていただきたいと思います。
　そして、安倍総理に伺います。
　食品だけでなく、自動車を始め日本からの輸出品に対し、ＥＵのほか二十四の国と地域で放射線量の検査や証明書添付など厳しい状況です。昨年、ロシアでは日本の複数の港から輸出された車の部品から放射性物質が検出されたとして輸入停止措置がとられています。食品についても工業製品についても、日本製品に対する国際的信頼をどう取り戻そうとされているのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十四年四月から施行している食品中の放射性物質の基準については、国際機関の考え方に基づいて十分に安全な水準で設定をしております。この基準に基づき、各地方自治体で食品の品目や地域も考慮してモニタリング検査を実施し、基準値を超過した食品が市場に流通しないように努めております。また、安全な食品を安定的に供給するため、生産現場における農林畜産物の放射性物質の吸収抑制対策等を徹底しつつ、農地の除染等を実施をしているところでございます。
　今後とも、食品の安全性と信頼性を確保するため、政府と地方自治体がしっかりと連携して、国民への周知も含め適切に取り組んでいきたいと思います。
　また、今御指摘のございました工業製品については、国内外での説明会の実施等により我が国製品の安全性等に関する情報発信を行って、そして国際的な信頼を構築してきたところでありますが、今後とも、相手国政府に対して我が国としての取組をしっかりと説明してまいりたいと思います。
○川田龍平君　昨年末、アメリカ軍の兵士が東京電力に対して起こした訴訟では、損害賠償以外にも、原告だけでなく、日本の被災者などの医療費として一億ドルのファンド立ち上げの要求もありました。事実でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の事案については、私も報道を拝見しています。承知しております。ただ、これは私人間の民事訴訟にかかわる事案ですので、政府としてコメントすることは控えるべきだと思っています。