Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　服務規程に、職務に専念する義務というのが国家公務員法の百一条に定められておりまして、職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いと、こういうふうに明言されていて、実は、非公式の会合に本人自らの意思で行くことはできないんですよ、実は。そうすると、もしその方が、大臣がおっしゃるとおり行っても違反でないということになるとすれば、だれがそこに行ってもいいという許可を下ろしたんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私がその場にいたわけではございませんので、聞いておりません。
○櫻井充君　まあいいです。これは、いや、もう本当にがっかりしました。
　私は、何でこんなことをやっているかというと、何回も申し上げますが、正式な会合も開かずにどんどんどんどんコメントを出してくる。行政手続上全部法律で決まっている、規則で決まっている違反をどんどんしながら、こんなことが許され続けること自体が私はおかしいと思っています。
　この規制改革会議は、教育委員会制度の中で閣議決定違反であると、そういうようなコメントも載せておりますね。しかし、昨今の教育委員会の法令無視、閣議決定事項無視のゆゆしき現況をかんがみればと、こんなことを書かれていますが、規制改革そのもの自体が閣議決定無視のことを私はやり続けていると思っていますよ。その上で、この規制改革会議の中の見解の閣議決定無視とか、その点は一体何のことを指しているんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　この記述は二月十五日の見解に出てくるものでございますが、昨年の十一月に内閣府が公表したアンケートによって明らかになった実態を指摘したものでございます。
○櫻井充君　具体的に教えていただけますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　例えば、学校教育法施行規則第三十三条では、市町村の教育委員会は、中略でございますが、その指定した小学校又は中学校を変更できる場合の要件及び手続に関し必要な事項を定め、これを公表するものとするとされています。しかし、アンケート結果によれば、公表方法など必要な事項を想定していないし、公表する予定はないと回答した市区教育委員会が百七もございました。
○櫻井充君　これに対して、伊吹文部大臣はどうお考えでございましょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　我が国は法律によって各省の所管業務が決まっておりますので、私が所管している業務について私が全く存じないところでいろいろ調査が行われてなされたコメントについては、私はお答えすべき立場にはないと思います。
○櫻井充君　それは、なぜ答えることが、必要性がないということになるんでしょうか。要するに、コメントをするに値しない内容だということですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　普通は、この種の調査をする場合は、やはり所管大臣にこれこれの調査をするということをまず了解を得るのが普通の規制ではないでしょうか。それは緩和されたのかどうか分かりませんが、私はその点について何も伺っておりませんので、その内容について具体的に法令違反があるないとおっしゃられても、その内容を承知する立場にはないということを申し上げているんです。
○櫻井充君　今の文部科学大臣の御所見に、御答弁に対して、渡辺大臣はいかにお考えでしょう。
○国務大臣（渡辺喜美君）　昨年十一月の時点で、私、大臣でございませんので、コメントのしようがございません。（発言する者あり）
○国務大臣（渡辺喜美君）　規制改革会議として、ずっと教育問題については議論を積み重ねてまいっております。したがって、その中でこうしたアンケートを実施したわけでございまして、その結果、全体の一五％の市区教育委員会が先ほど申し上げたような実態にあったということでございます。
○櫻井充君　答弁になっておりませんね。今のは行政手続上の問題として問題があるんじゃないかということを伊吹大臣は申し上げているわけであって、行政手続上、瑕疵があるとは思いませんか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　内閣府としてあらかじめ文部省と協議しなければならないというルールにはなっていないと承知いたしております。
○櫻井充君　改めてお伺いしますが、じゃ行政手続上、瑕疵はないということですね。
○櫻井充君　伊吹大臣、私は瑕疵があると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は、瑕疵があるとは御答弁はしてないんですよ。普通は、各省の所管事務というのは法令で決まっているわけで、内閣府というのは、かつ規制改革会議は、各省のことについて調査することはできるという規定はあります。ただ、普通の大人の社会の常識からすれば、そういうものは当然、担当大臣に一応了承を取っておやりになるものでありますから、了承を取っておやりになればその結果についてこちらも聞かねばならないし、そして聞いたことについて先生から御質問があればお答えを当然国会でするんですよ。
　ところが、私の知らない間に調査をされて、そしてそのことについて重大な瑕疵があるということについてどうだという御質問がありますから、私は法律違反だとか、何というか、文科省に聞かねばならない行政上の手続がおかしいとか言っていることじゃなくて、ちょっと大人の対応ではないなということを申し上げているんです。
○櫻井充君　それでは、大人の対応でないやり方で出てきた文書を大臣はごらんになっていますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は、そのことについて担当の課長や何かと打合せをしておられるようですから、その大体の概要は伺っております。
○櫻井充君　このような位置付けの中での見解を出すためにるる時間を取ったり、それから会議を開くという価値があると、官房長官、お考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　やや一般的に聞かれたんで、ケース・バイ・ケースじゃないかと思います。
○櫻井充君　ケース・バイ・ケースであれば、今のケースに対してどうお考えかということです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのとき意味があるからアンケートを取って、この規制改革会議の議論に供しようと、こういうことでおやりになったんではないかというふうに私は聞いていて思いました。
○櫻井充君　ちょっと悲しいんですけれども、僕、そういう答弁しかされないと。
　もう一つ触れておきますが、実は第二回の規制改革会議、二月の二十三日に行われている中で、議事概要の中で福井委員から、二月の十五日のことに関しての補足説明がなされているんですよ。なぜこれは補足説明がされているかというと、ほかの委員の方はよく知らないからです。よく知らない中で補足説明をこういう形でしているんですね。真っ当な会議のやり方ですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　補足説明というのは、一回目の見解ですね、これを更に具体化したものであるということでございます。だから説明をしたんだと思います。
○櫻井充君　非公式な会議で議論されていたのは昔からのメンバーであって、新しい方は全然知らないんですよ。だから、そのことについて補足説明してほしいということで説明しているはずですよ。大臣ね、官僚にコントロールされるようなつまんない大臣になんないでくださいね。その点だけお願いしておきますから。
　もう一点申し上げておきますが、規制改革会議の方々が、メンバーが各省庁に行って直接交渉することもあるんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　会議令では、行って議論をするというよりは、集まって議論をすることができるようになっているはずでございます。
○櫻井充君　確かに規則上は、その何かを、意見を求めてそういう形でやるということになっているはずなんです。ところが、各省庁に乗り込んでいって、そしてそこのところで恫喝している委員もいらっしゃるんですよ。これは越権行為に当たりますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　そういう例は寡聞にして聞いておりません。
○櫻井充君　それでは、制度上の解釈だけお伺いしておきますが、そういう各省庁に乗り込んでいって議論するということはできないことになっていますね。
○国務大臣（渡辺喜美君）　会議令では、意見を聴くことができるはずでございまして、恫喝はよくありませんが、意見を聴くことはできるはずでございます。（発言する者あり）
○委員長（尾辻秀久君）　渡辺大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　場所についてのルールの取決めはございません。
○櫻井充君　もう一つ、今度は規制改革の中の特区のことについてですが、ＬＥＣの大学が改善勧告を受けたかと思いますけれども、この認可に関して文部科学省は、ちょっと問題があったんじゃないかという答弁いただきました。規制改革、まあ内閣府としてその点についていかがお考えでしょう。
○国務大臣（渡辺喜美君）　特区法に定める要件に適合しているかどうかを判断し、文部科学省の同意を得て認定をいたしておりますので、認定の手続は法令にのっとっていると承知をいたしております。
○櫻井充君　この当時、これはホームページに掲載されていますが、審査期間の短縮だけではなくて、手続の簡素化、大学設置、それから学校法人の審議会の関与の排除等、ＬＥＣ社の要望に対して文部科学省が相当難色を示していたと、それが見て取れますが、そしてしかも、その再検討要請まで行って、なぜこういうことを急がなきゃいけなかったんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　第三次特区提案において、平成十六年の四月から株式会社立の大学の開校を可能とするための提案がなされたわけでございます。
　内閣府としては、こういう提案をできるだけ実現をしていこうというのがミッションでございますから、計画の認定時期についてできるだけ早くということで検討を行ったと聞いております。
○櫻井充君　要望が上がったというお話ですが、こちらの社長は、折々、内閣府から頼まれたから大学をつくったというコメントをされていますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　承知いたしておりません。
○櫻井充君　それでは、この当時の特区室の責任者は一体だれになるんでしょうか。私は、これは質問通告してあります。特区室と、それからこちらのＬＥＣとのやり取りを全部出してほしいと言ったのにもかかわらず、全く資料が出てこなかった。だれですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　存じ上げません。（発言する者あり）
○国務大臣（渡辺喜美君）　今、調べております。（発言する者あり）
○櫻井充君　それでは委員長に、資料請求ということでお願いしたいと思います。
　このＬＥＣと、それから特区推進室と、やり取りすべてに対して資料請求いたしたい。それから、そこのところにかかわった人間に対しての情報もすべて公開していただきたいと思います。
○櫻井充君　この大学というか、本当にひどい大学でして、学生さんたちが本当に困っているんですね。ですから、そこのところを認可したところそのもの自体が実は大きな問題で、この後株式会社立大学も入ってこれないようなひどい状態になってきています。ですから、そこの責任は私は問う必要があると思っているんです。
　もう一つ、特区という制度で法制局にお尋ねしますが、憲法で定められた平等権と特区はこれなぜ認められるんでしょう。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答えします。
　一般論でございますけれども、憲法第十四条第一項に規定します法の下の平等は、絶対的、機械的平等を意味するものではなくて、合理的な理由に基づく区別は許されるものというふうに考えられております。
　したがいまして、構造改革特区法でございますけれども、地域の特性に応じて一般と異なる規制の特例を設けることにつきまして、合理的な説明が可能であれば法の下の平等には違反しないということでございます。
　お尋ねの株式会社立の学校につきましては、構造改革特区法の十二条に、地域の特性を生かした教育の実施の必要性、それから地域産業を担う人材の育成の必要性、その他の特別の事情に対応するための教育研究を行う株式会社があれば、そのようなものはその認定を厳しく行った上で認定をするという制度が法律上組み立てられておりますので、その合理性があるということについて十分意識した法律の組立てになっていると存じます。
○櫻井充君　それ解釈違っていませんか。自治体が責任を負うということがあるからじゃないんですか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答えします。
　もとより、特区につきましては申請は地方公共団体が申請いたしますけれども、その規制の特例が認められることが合理的かどうかにつきましては、内閣総理大臣が具体的に詳細な法律の規定に基づきまして認定をするという手続を踏んだ上でございます。
○櫻井充君　法の解釈ではなくて法の制定下における解釈です。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　ちょっと御質問の趣旨がうまく取れませんでしたけれども、法律の制定の趣旨ということであれば、これまで申し上げていましたように、憲法十四条の一般的な規制につきましても、特段の必要があれば別段の規制をするということが可能だという前提に立ちまして特区法ができているものというふうに承知しております。
○櫻井充君　これは特区に関して言うと本当は憲法上いろいろ問題があったはずなんです。しかし、今自治体が責任を負うということでかなり限定してこの制度が導入されてきているはずなんですね。
　その上、でなぜこういうことを申し上げるのかというと、このときにＬＥＣの方とやり取りをしていたその責任者の方の発言の中で、特区というのは自治体のものという誤解をしていらっしゃる方が多いと、これは規制改革を皆さんから御提案いただく制度ですと、こういうふうに言って自分の手柄のような形で吹聴している方がいらっしゃるわけですよ。そういうことが行われている限り、実を言うと特区というすばらしい制度が僕はめちゃめちゃになっていってしまうんじゃないのかなと、そういう危機感を持っております。
　いずれにしても、最近、行政手続そのもの自体がかなりいい加減になってきていて、そのために相当各省庁が混乱していますから、そういうことのないように、それこそ伊吹大臣のおっしゃる規範意識を持って臨んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で島田智哉子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　私、今日は児童手当のことと、それから高病原性鳥インフルエンザのワクチン製造のこと、そして日本でどうしてなかなか新規開発の医薬品ができないのか、未承認薬が多いのか、イノベーションに関連してその三点をお伺いしたいと、そのように思います。
　まず、安倍内閣が十九年度予算で重点を置いたと言われる少子化対策、その中での児童手当の位置付けについてお伺いします。
　改正後の子供の出生順位、第一子、第二子、第三子、それと年齢による児童手当の金額の差、これを少子化対策における意義と併せて教えてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の児童手当の乳幼児加算は、昨年六月に取りまとめられた新しい少子化対策という決定に基づきまして、若い子育て世代等の負担軽減を図るために盛り込まれました。
　具体的には、三歳未満の児童の養育者に対する児童手当の月額を第一子、第二子について月額五千円増額し、出生順位にかかわらず一律一万円とする、三歳以上の児童の養育者に対する児童手当については、これまでと同様、第一子、第二子、月五千円、第三子以降は月一万円とするというものでございます。
　この趣旨でございますけれども、今回の改正案において加算の対象を三歳未満の児童としたのは、三歳未満の乳幼児を養育する親は一般的に年齢が若く、所得水準も相対的に低い場合が多いということで、こうした子育て家庭の経済的負担を特に軽減する必要があるというふうに考えたからでございます。
○足立信也君　今、第一子、第二子に関して、三歳以降、それまで、三歳未満は経済的に所得が低い家庭が多いからだということが言われました。じゃ、三歳以上のお子さんを持つ家庭で所得が増えているという根拠はありますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　子供の成長と世帯の可処分所得の変化を平成十六年の全国消費実態調査より観察いたしますと、やはり夫婦子一人、その子がゼロ—二歳までの年齢にある場合、それから夫婦子二人で長子がゼロ—二歳までの年齢にある場合等におきましては、一月当たりの可処分所得はやはり他の長子三歳から就学前なぞの世帯に比べてこれが低いという統計結果が読み取れるわけでございます。
○足立信也君　皆さん、お手元に資料をお配りしております。資料の二をごらんください。
　大臣、上が、同じ調査を今大臣おっしゃられたわけですけれども、上が収入ですね、下が可処分所得です。今大臣が言っていることは正しいですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これによりましても、収入金額でも特に実際の世帯の家計の状況をより反映する可処分所得で見ますと、夫婦子一人で二歳までの子供を養育している場合、あるいは夫婦子二人で長子が二歳までの子供を養育している場合は、やはり可処分所得は他に比べて低いというのが読み取れるのではないかと、このように考えます。
○足立信也君　そうですか。収入だけを見ても、夫婦のみの家庭に比べてお子さんが一人増えると収入で七万円減っていますね、世帯としては。可処分所得でもお子さん一人増えると五万円以上減っておりますね。三歳以降になっても、これは小学生になってやっと夫婦のみの世帯と同じ収入あるいは可処分所得になるんではないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この場合、実収入ということと可処分所得がございますが、可処分所得はやはり子供が小さいときにやはり低いという数字が読み取れるというふうに考えます。
○足立信也君　夫婦のみの世帯に比べて子供が三歳を超えた時点で更にまだ低いんだということを私は言っているわけです。
　上の表でいいますと、夫婦のみ、それからその中で長子が三歳以上になった場合、これ五万円低いわけですよ。下の表でも同じ欄を見ますと三万二千円低いんですよ。言っていることが違いませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いや、足立委員がおっしゃること、この子供のない世帯との関係ではそれはおっしゃるとおりでございますけれども、今回の我々の乳幼児加算というのは、正に三歳以上について別段従来と変わっていないわけでございまして、特に第一子、二子について三歳未満のところが低いと、低いことは低いわけですから、そこに対して手当てをしたということでございます。
○足立信也君　私個人も、それから我が民主党も、子供が生まれる順番によって差は付けない、その年齢によっても差は付けるべきではないという考えに基づいて今質問しております。
　三歳以上になっても夫婦のときよりも収入も可処分所得も低い、この現実があるわけです。この点はどうとらえますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　やはり、一子、二子が三歳未満のときというのは、総体的に言ってその世帯の所得の稼得者の年齢が若い、だから通常はそこは所得も低いということに着目して今回の乳幼児加算を行ったという趣旨を御理解いただきたいと思います。
○足立信也君　それでは、夫婦のみの世帯に比べて、お子さんが小学校へ入学するまで、就学前の世帯においては可処分所得も低いということはお認めになりますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それは私、委員と同じ資料を使っているわけでございまして、そういうことは数字の示すところであると私も同意を申し上げます。
○足立信也君　なぜそうなっているかということを資料一に基づいて質問いたします。
　二十五歳から三十四歳までの男性の就業形態による配偶者のいる割合、これを説明してください。
○政府参考人（金子順一君）　お答えをいたします。
　就業構造基本調査によりまして、一九九二年と二〇〇二年のデータがございますので御報告をさせていただきます。
　まず、一九九二年でございますが、配偶者のいる男性の割合を就業形態別に見てみますと、二十五歳から二十九歳層では、正規従業員の場合三四・八％、非正規従業員につきましては二〇・〇％。この非正規従業員のうち、いわゆるフリーターに該当するような方、求職者等も含めましてパート・アルバイト就業者ということで取ってみますと一三・五％という数字になっております。また、三十代前半の三十から三十四歳層でございますが、正規従業員につきましては六七・八％、非正規従業員四〇・四％、パート・アルバイト就業者二八・八％となっております。
　その十年後の二〇〇二年について同じデータでございますが、二十五歳から二十九歳層では、正規従業員三四・四％、非正規従業員一四・八％、パート・アルバイト就業者等で一〇・二％。三十歳代前半層では、正規従業員五九・二％、非正規従業員三〇・三％、パート・アルバイト就業者一八・六％ということでございまして、二十五歳から三十四歳層ではいずれもこの十年間の間に有配偶者率は低下しておりまして、非正規、パート、アルバイトでその低下幅が大きくなっていると、こういうことが言えるかと思います。
○足立信也君　これは昨年版の労働経済白書です。一番上の欄がそうです。二十代後半はすべて配偶者を持つ率が減少しますけれども、特に非正規で五％以上減少しているということです。それから、三十代前半では、正規、非正規、パート、すべてにわたって十年前に比べて一〇％以上減少していると、こういうことです。
　では次に、正社員を離職した女性が正社員に復帰する割合について説明してください。
○政府参考人（西達男君）　お答え申し上げます。
　平成十八年版国民生活白書におきましては、育児のため離職した女性のうち、離職前に正社員であった女性が再就職後も正社員として就職する割合を九・三％と計算しております。
○足立信也君　そういう現状だということです。
　そこで、去る三月七日に発表されました第四回の二十一世紀成年者縦断調査のこの概要を教えていただきたいと思います。特に、正規雇用、非正規雇用による違い、育児休業制度の有無による違い、夫の家事、育児へのかかわりによる違いについて大臣はどういうふうに解釈されているか、説明してください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　お尋ねの二十一世紀成年者縦断調査による結果を今御指摘のポイントについて申し上げます。
　結婚につきましては、仕事が正規の方が非正規よりも男女とも結婚の率が高くなっている。また、妻の出産率及び出産後の就業継続率の双方についても、仕事が正規である方がそれぞれ高い傾向となっている。次に、妻の職場に育児休業制度があれば、出産率、出産後の就業継続率ともに高い傾向となっております。さらに、夫の家事、育児時間が長いほど、二人目以降の出産率、出産後の就業継続率ともに高い傾向となっている。
　こういうことでございまして、このような結果を見ますと、正規、非正規、育児休業の有無、夫の家事、育児への参加が出産等に対し影響があると読み取られると思います。
○足立信也君　以上の内容は、分かりやすく私なりに資料一の一番下の欄にまとめてみました。これは、三年間連続で一万九千三百六十七名をフォローしたという、かなり私は精度の高い、いいデータだと思っております。
　もう一度まとめますが、非正規と正規社員を比べると、非正規社員は、男性は結婚しない、女性は結婚したら離職率が高いということですね。それから、子供が生まれにくい、生まれたら離職する率が高い、二人目の子供を望む率が低いということです。育児休業制度が利用しやすければ、子供が生まれる率が高い、出産後の離職率が低い、二人目を望む割合が高い。夫の家事、育児時間が増えれば、出産後の妻の離職率は低い、二人目を望む率が高く、結果として二人目の出生の割合も高い。そういうことなんですね。
　そこで、これは具体的には通告しておりませんけれども、育児休業中の年金の保険料控除というのがございますね、控除というか納付の免除ですね。どうして国民年金だけないんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　育児休業の間において、雇用者年金である厚生年金については、今委員が御指摘になられるとおり、保険料の免除の規定があるわけでございます。
　これに対して、国民年金の場合には、雇用者年金でもないということで、育児休業という位置付けが雇用者年金の下にある労働者とは異なるということでございます。
○足立信也君　国民年金の加入者、今過半数が無職の方というのは認識があると思います。残りの半分の方を分析してみると、自営業者よりも実は雇用者、被雇用者の方が上回っているという認識はございますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　国民年金の加入者について、かなりいわゆる非正規雇用の雇用形態の下にある方が含まれているという認識はございます。
○足立信也君　そこで、育児休業制度、育児休業を取った場合、保険料の、国民年金保険料納付の免除がないということは、これは相当、私は通常の厚生年金あるいは共済年金に比べてその差が歴然としてきているんではないかという気がいたします。
　今、数を言いました。実際には被雇用者が多くなっている。ということは、先ほど大臣が説明された、雇用関係にあるから休業制度があって、それが国民年金にはないから納付の免除がないんだとおっしゃったことには合わないんじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用者年金である厚生年金等の場合には、これは雇用者相互が助け合ってこの年金を支えているということから、今申したような育児休業期間中の保険料の免除も行われているということでございますけれども、国民年金にはそうした事情がないと、自営業者もいるし、またいろいろの方がいらっしゃるということから、そうした制度が設けられ得ないということであろうと考えます。
○足立信也君　現状はそうですね。であるならば、育児休業期間については納付を免除するという、保険料のですね、方向性の検討は可能ですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはなかなか難しい問題になると。つまり、同じような性質の雇用、被雇用者が相互に支え合う制度として厚生年金ができ上がっていますし、その体系の中でこうした制度も位置付けられているということを考えますときに、国民年金について同様の制度を検討する余地というのは狭いと言わざるを得ないと思います。
○足立信也君　確認になると思いますが、パート労働者、非正規雇用者で厚生年金へ加入するその割合ですね、もう一度、大体何％を想定されておりますか、今度の改正が成立した場合ですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま法案を提出すべくその中身について検討中ということでございますので、そういうことで、また法案提出の暁に御議論を賜りたいと思います。
○足立信也君　厚生労働省の発表では一％ではないかなということでしたね。
　厚生年金に加入してなければこの育児休業制度の年金保険料の納付の免除というのは成り立たないというその論法は、私はすべてが当てはまるわけではないんだと思っています。これは、雇用、被雇用の関係にあるところ、関係にある方々という観点で見るべきだと私は思っています。
　そこで、イノベーションのところまでたどり着かないかもしれないので、高市大臣、以上のような、先ほど正規と非正規、それから、育児休業制度あるなし、夫の休業ということ、話をしました。このような結果は個人の努力による違いでしょうか。つまり、個人差でしょうか、それとも、置かれた立場、与えられた環境、そこからくる結果の差、つまり格差、どちらでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　これは個人の努力ということもあるんでしょうけれども、一方で社会的な背景というのは非常に私は大きいと思います。
　この調査で出ている、委員が御指摘の点ですけれども、例えば若い方々の経済的な自立が十分にできない状況ですとか、それから育児休業ですね、これが会社で制度としてあってもそれが使いにくい、会社の中の空気ですとか、もうそもそも制度そのものを整えていただいていないとか、そういったお声もまだまだありますし、夫の育児参加の、さっきのお話でもやはりワーク・ライフ・バランスということはまだまだ社会的に浸透していない。
　考えますと、社会的背景という要因というのは私は非常に大きいと思いますので、今度の子どもと家族を応援する重点戦略日本、日本重点戦略の検討会議でございますけれども、この中でも特に、今まで累次の少子化対策をやってきたけれども掘り下げが足りないとされて、特に分科会で取り扱われるテーマが正にワーク・ライフ・バランスであり経済的自立であり、そしてまた企業や社会の意識の変革でございますので、ここを重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
○足立信也君　私どもが格差是正国会と名付けたのは、つまり個人の努力による差ではなくて、先ほど大臣がおっしゃったような、正にそのことが格差なんだという認識の下にやっているわけですね。
　そこで、また柳澤大臣なんですが、昨年来、医師不足の問題が非常に取り上げられまして、国民の関心も非常に高いところがございます。私の調べているところでは、二十代の医師、毎年男性が百人減り、女性が三百五十人増えている、こういう状況ですね。そこに、その中で、女性勤務医についてお伺いしますが、先ほど問題になっている妊娠・出産に起因する離職ですね、これ、離職率の調査はございますか。幾らでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　結論的に言いますと、そのような調査については手を付けておりませんで、結果も当然分からないわけでございます。
　二十一世紀成年者縦断調査において女性の全体の出産後の離職率というものについては調査をいたしましたが、その際、職業についての調査、職業の区分による調査は、管理的な仕事、事務的な仕事などの業務分野による区分で行いました。したがいまして、勤務医など専門的、技術的な仕事に含まれるという方々については格別、別にして調査を行っておりませんところから、女性勤務医の妊娠・出産に起因する離職率は把握しておりません。
○足立信也君　総理を始め、答弁で必ず毎年三千人を超える医師が増えているという話をされるわけですね。
　先ほど言いましたように、二十代では男は百人減っているんです。女性は三百五十人増えているんです。その方々が実際にそのまま継続して働いていけるのかという調査をしていないということがそもそも大問題ではないかと。医師不足の問題を解決するに当たって調査をする予定はございますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、予定は聞いておりません。私、事務当局からは聞いておりませんが、私は今ここで足立委員にお答えしますけれども、それは必要だと考えます。
○足立信也君　是非やっていただきたいと思います。
　ちなみに、私の友人といいますか、小児科学会のデータをちょっとお示ししますね。
　産休の代替要員がない病院は五割、産休中の身分保障がない病院は二割、育児休業制度がない病院は三割でございます。そして、三十代になって女性医師の半分が妊娠・出産を機に勤務医を辞めております。こういう現状なんですね。
　非常にもったいないという意見が今出ておりますが、このことはもう十数年前から分かり切った事態なんです、女性が増えてくるということは。その調査すらもしていない。ただ、大臣は今調査は必要だとおっしゃっていただきましたので、是非その対処が私は急務だと思っておりますので、よろしくお願いします。そして、離職しなくてもいい環境づくり、これが何より大事なんですね、これは医師だけではなくて。
　ここで医師のことを取り上げておりますから、じゃ、病院保育サービスの中で院内保育を実施している割合、病院の中でですね、どれぐらいあるでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十七年の医療施設調査によりますと、九千二十六病院のうち二千七百五十四病院、率にいたしますと三〇・五％の病院が保育サービスを実施いたしております。
　院内保育所の運営につきましては、昭和四十九年度から補助を実施していることはもう足立委員御案内のとおりでございます。平成四年に策定した看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針におきましても、地域の実情や利用者のニーズに応じた院内保育体制の整備の充実を図る旨定めております。
　院内保育所の運営への補助は、看護職員の勤務の特殊性にかんがみ、看護職員の児童を対象としてまいりましたけれども、平成十四年度からは女性医師等の医療従事者の児童についても補助対象として追加をし、制度の充実を図っているところでございます。
　なお、平成十九年度予算では、より多くの医療施設を対象とするために補助要件の緩和を図ってございます。
○足立信也君　資料四を、今の答弁の内容です、資料四をごらんください。院内保育施設があるのは、院内では二二％ですね。最低が青森の七％です。赤は一五％未満のところを私が抜き出しました。青は四〇％以上です。とはいっても、最高は滋賀県の院内保育としては四二％ということです。
　今の答弁と重なるかもしれませんが、これでは離職率を下げることは難しいと私は思いますが、もう一度この率をごらんになって、やはりどうあるべきかということをもう一度御答弁ください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、女性の学生と申しますか医師候補と申しますか、医師候補の皆さんの医師免許試験におけるこのシェアは三分の一になっていると、こういう状況でございます。場合によってはこれは更に増えるかもしれないという状況かと思います。そういう女性医師が結婚、特に出産によって退職をするということは、私は本当にこれは日本のこの医師不足問題の一つの側面としても重大な問題だと、このように考えております。
　それを緩和するためと申しますか、防ぐためにどうしたらいいかということの有力な施策として今院内保育所の問題を足立委員が御指摘になられまして、私も全く同じ考え方を持っております。したがいまして、今この数字を指し示されましたけれども、こういう状況はもう本当にできるだけ早急にもっと引上げを図っていかなければならない、このように考えます。
○足立信也君　私が大学に入学したのは昭和五十一年で、その当時は数％から一割が女性でした。しかし、そのもう十年後には四割の医学部の学生が女性でした。ということは、もう八〇年代後半からその事態はもう分かっていたわけです。今早急に取り組むべきだと私は思っております。
　次は、高病原性鳥インフルエンザについて、新型インフルエンザも含めてですね、そのワクチンについて質問いたします。
　タミフルの問題については、これはその有効性あるいは安全性については疑問のところもございます。それから、備蓄量に関しては、日本で二五％、三千二百万人が罹患するといいながら、備蓄は二千五百万人と、その差の七百万人は一体どうなるんだという話もございますが、ここは、もっと有効性のあると思われるワクチンです。
　ワクチンの製造には鶏卵は欠かせません。鶏卵をワクチン製造用に供給している農家及びその地域はどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　お答え申し上げます。
　インフルエンザワクチンの製造は、通常期のもの、それから新型のものも、国内の四社で製造が行われております。この四社がそれぞれインフルエンザワクチン製造用に必要な有精卵を供給する三から四程度の農家と個々に契約を結んでいるところでございます。
　供給契約を結んでいる農家の具体的な名称、地域等については、これは契約の内容でございますけれども、所在地といたしましては、工場が本州、四国、九州でございまして、農家もその近辺に立地をしているというところでございます。
○足立信也君　本州、四国、九州という話がございました。工場は四か所。四か所がどこにあるかは教えていただけますか。
○政府参考人（高橋直人君）　四社、新潟県と埼玉県とそれから香川県と熊本県でございます。
○足立信也君　私がちょっと気になっておりますのは、これは地元の市議会議員の方の指摘もあったんですが、移動制限区域って設けられますね、鳥インフルエンザが発生したときに。その中にワクチンの製造をやっている工場あるいはそこへ鶏卵を供給している農家が含まれた場合に、その鶏卵の供給はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　高病原性鳥インフルエンザの発生確認された場合には、ウイルスによります、その拡散によります本病の蔓延防止を図るということで移動制限を実施しております。その移動制限区域内にワクチン用発育卵の生産農場があった場合、これも、この農場も対象に含まれるということでございます。
　御指摘の大分県の事例でございますが、十六年に発生がございましたが、二月十七日に発生が確認された段階で移動制限を実施いたしました。移動制限の対象となったのは全体で五十一農場ございまして、このうちワクチン用の発育卵の生産農場八か所ございました。その後、周辺農場のウイルス検査で異常がないことを確認されましたことから、専門家の意見も伺いながら、十六年の二月二十八日でございますが、発生農場から半径五キロ以上三十キロメートル以内の区域を搬出制限区域といたしまして、ワクチン用発育卵を含めた鶏卵の出荷を認めたところでございます。
○足立信也君　ワクチン製造用の鶏卵を供給している農家も移動制限区域に入った場合には同じように扱われるという解釈でよろしいですね。
○足立信也君　ワクチン、まあ鳥インフルエンザあるいは新型インフルエンザも大流行した場合に、その同じような扱われ方、あるいは格段の防御策というのは必要だと思いますが、どのようになってますか。
○政府参考人（高橋直人君）　先ほどもお答え申し上げましたが、現状におきまして、一メーカー大体三から四の農家と契約いたしております。したがいまして、仮に一部の供給の農家が移動制限区域内になったとしても、他の供給施設からの補充ということでワクチン製造への有精卵を確保するということは可能な体制になっているというふうに聞いております。
○足立信也君　その卵の確保のために、予算は十七年度はどのように使われていますか。
○政府参考人（高橋直人君）　十七年度の補正でございますか。
○政府参考人（高橋直人君）　十七年度の補正におきましては、こういった農家との契約で卵の供給を受けまして、四社で、これ全部で一千万人分のワクチンでございますけれども、その製造についての予算を付けているところでございます。
○足立信也君　卵の確保で予算、今はっきりおっしゃらなかったような気がしますが、幾らですか。
○政府参考人（高橋直人君）　鶏卵などの資材の確保に努めまして、七十七億円を計上いたしたところでございます。
○足立信也君　七十七億円の使われ方というのはフォローしているんでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　七十七億円における内訳でございますけれども、これ、製造のための経費でございます。これ、卵から確保してそれからワクチンの原液までの製造の経費でございます。
○足立信也君　四社に対して補助七十七億円ということですか。
○政府参考人（高橋直人君）　これは途中で社団法人を通してのその四社への補助でございますが、四社に対しての総額が七十七億ということでございます。
○足立信也君　特別なインフルエンザに対する防御策は何をされてますか。
○政府参考人（高橋直人君）　予算の中では特別に、それぞれの農家が防御施策について講じることについて特別の予算は私ども計上いたしておりません。
　ただ、このワクチンメーカーそのものが、元々、このワクチン製造のための有精卵を供給する農家としては、当然、通常の食用卵の卵を供給する農家とは違いまして、ずっと衛生管理面で注意していただかにゃいけないことが多うございますんで、メーカーサイドはそういったものについて、相手の農家を選ぶ際に十分そういった面に注意をして農家と契約をしているということでございます。
○足立信也君　七十七億円のその使用の仕方は会社にお任せという意味ですか、今の答弁は。
○政府参考人（高橋直人君）　衛生管理面でどういうふうな注意をするということについては、それは企業サイドにもちろんお願いをしているということでございます。もちろん、補助金のそういった適切な執行という意味ではもちろん私ども管理をいたしております。
○足立信也君　では、どのような指導あるいは指示を出されているんでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　ですから、先ほど申し上げましたように、ワクチンの製造用のための原材料というのは、いわゆる有精卵については、これは通常の人間の食用に用いる無精卵とは違いまして、ずっと高いレベルの衛生管理が要求されます。それについては当然メーカーサイドでそういったものに留意をされて相手方の農家を選んでいるということでございます。
○足立信也君　メーカーへお任せということですね。
○政府参考人（高橋直人君）　当然、そのメーカーがその辺を十分留意をされて選んでいるというふうに私どもは承知いたしております。
○足立信也君　発生したときに、あるいは予防のためにも、ワクチン開発、製造が是非とも必要だということは皆さん共通認識だと思います。それが、インフルエンザの感染区域に入った場合のその防御策ということがほとんどないというお話でした。これ以上のお話は、集中審議、あした用意されておりますので、我が党の議員がすると思います。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　次に、広中和歌子君の質疑を行います。広中和歌子君。
○広中和歌子君　民主党・新緑風会の広中和歌子でございます。よろしくお願いいたします。
　最初の質問は、私の知人、この方は独身女性でございます。この方が賃貸住宅に住んでいたわけですけれども、そこで立ち退きを求められた。その理由というのは、建て替えをするから出てくださいということです。そのことについてはその女性は何も文句言っておりません。そして、その近所に同じような、今まで払っていたと同じような家賃の賃貸が一杯ありましたので、いろいろ物色したそうです。ところが、実際に契約という段になりますと、その女性の年齢は私知りませんけれども、六十歳以上あるいは六十五歳以上ということで借りられないということで断られてしまうらしいのです。
　それで、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、年齢ゆえに断られるということは、何というんでしょう、これはいわゆる差別、年齢差別ということを言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、差別に当たるとお思いになるんでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　一般的に、住宅を貸すかどうかは、まあ私人間の契約でございますから、契約自由ということが原則だろうとは思いますが、ただ、今御指摘のように、高齢であるということだけで入れないとかという話になりますと、もちろん個別的な事情にもよりますけれども、差別というか、人権擁護上の問題になるということはあり得るんではないかというふうに思います。
○広中和歌子君　私もそう思うんですけれども、いわゆる日本におきましては性差別というのは、この前、男女共同参画法か何かで、女性であるがゆえに職業から排除されるということは禁止されるというふうに、少なくとも努力義務になったわけですけれども、性差以外に人種とか年齢、それによる差別、それにかかわる差別ですね、それの法律は存在いたしますでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　正確にはお答えできませんが、例えば基準法などでは、一部、労働基準法など個別の法律によってはそういうものを規制をしているものがあるだろうと思いますが、一般的な高齢者差別禁止法というのは、ちょっと私、今分かりません。
○広中和歌子君　少なくとも西欧先進諸国におきまして、民主主義、法の支配、人権、そういうものを信じる国々においては、こうした差別、性差、それから人種、年齢による差別というものは基本的には禁じているわけでございます。日本は一応その先進国であるわけでございますけれども、そうした法律が日本にないということに関して、法務大臣としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、そしてまたそれに対して今後どのような対応をなさっていくおつもりか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先ほど御答弁申し上げましたように、各事例に即した法律はあると思いますが、一般的な差別禁止法ということになりますと、その要件その他いろいろ議論していかなきゃならないことが多いんだろうと思います。
○広中和歌子君　そこで止まっていただいては困るんで、先進国としての我が国、人権を大切にする国として、是非こういう問題に対して法務大臣としては積極的にリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いいたします。今の段階では、法務大臣お一人ではどうにもならないというようなお気持ちでいらっしゃるんじゃないかと思います。
　そこで、具体的にここで困っている女性がいるわけです。その女性以外にもたくさん似たような方がいらっしゃるんではないかと思いますけれども、国土交通大臣のお立場としてこうした行為を規制する法令というのはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そういうものを規制する法律はありません。けれども、その背景となっている、なぜその高齢者の方の入居を抑制するといいますか、するのかという事情を見てみますと、単身の老齢の方が賃料の支払について不安があるとか、あるいは退去の際の原状回復、あるいはその方が亡くなった場合にその賃貸借は終了するわけですけれども、そのときに元どおりに直していただくというようなことについて不安があると。というようなことがあるものですから、我々としましては、そういう問題を解決するべく、まず高齢者の方とか障害者とか、あるいはドメスティック・バイオレンスですね、そういうことで主人から暴力を受けてどうしても家を出なきゃならない女性とか、まあ反対の場合もありますけれども、そういう人たちのために入っていただく民間の賃貸住宅業者に対して、そういう人たちも受け入れていただける住宅を建てていただくについて我々はこの建設費を補助するというものを、今年度もそういう制度を予算措置をとりました。
　そういうことで、特にその地域において賃貸住宅というものについて入手するについての配慮を必要とする世帯、今申し上げたような世帯、そういう人たち向けに住宅を建てていただくのであれば、おおむね建設費の二〇％近くにもなるんですが、そういうものを我々は助成するという、地域住宅交付金というものを生かしてそういうものを建てていこう、これは地域優良賃貸住宅制度というものでございます。
　それから、そういう困った方々がそういうところに安易に入っていただけるように、円滑に入っていただけるようにするために、あんしん賃貸支援事業というものも行っておりまして、例えば家賃の一部、最高は四万円ですけれども、月額、まあ四万円以下ですね、これを家賃補助をしますということ、それからその賃料債務とか原状回復債務、こういうものを保証しますという制度をつくりました。
　そういうことで、契約自由の原則ですからそれを規制する、もう何が何でも貸しなさいというような法律体系はなかなか難しいと思うんですね、今法務大臣言われた。しかしながら、そういうふうにお断りになるという、統計上も、最近の統計ですけど、八・四％の家主が貸し渋っているということが分かりましたので、そういう制度をつくっているところでございます。
○広中和歌子君　大変前向きなお答えをいただいて、大変いい、すばらしいと思うんですけれども、デンマークのケースでもそうですし、私が住んでおりましたアメリカでもいろいろな形で高齢者の住宅というものを、政府というのか自治体というのか、そういうものが保証しているということがあるわけでございます。
　これから高齢者がますます増える、しかも単身の高齢者が増える。女性だけではなくて、男性もそういう場合がある。そして今、東京の実情を見ましても、これから建て替えを必要とする住宅があると。建て替えを理由にして出てくださいと言われると、居住権も使えないというようなことで本当に困る方が続出するんじゃないかと。その人が病気で何とかというんであれば福祉施設に行くこともあるでしょうけれども、一応元気で働いていると、こういう方たちのために是非ある種の保証制度みたいなものをおつくりいただいて、そして業界にＰＲをしていただくと、そのようなことを是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほども言いましたように、あんしん賃貸支援事業等を通じまして、いろんな形でそういうものをＰＲし、そして気軽にそういうお困りのお年寄りの方が相談をされ、そしてそれが我々の言っているそういう住宅への入居について、特段の我々が配慮、支援ができるような世界をつくっていきたいと思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　次の問題に移らせていただきたいと思います。
　私ども民主党にはいわゆる医学、医療の専門家一杯いらっしゃるわけですけれども、私はそうした立場ではなくて、一人の患者となり得るそういう立場から、つまり医療の受け手の側から以降御質問をさせていただきたいと思います。
　臓器移植についてお伺いしたいと思っております。
　愛媛県の宇和島徳洲会病院の病気腎移植の問題についてお伺いしたいと思います。新聞報道によりますと、この事件を契機にいたしまして、病気腎移植の原則廃止を日本移植学会など五学会が打ち出している。一方で、一部の患者の支持、署名運動などもあって、六万人の署名を出しているということがあるわけでございます。
　それで、厚生労働大臣にお伺いいたします。現在、人工透析を受けている方は何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（菅原一秀君）　人工透析の患者についてお答えをいたします。
　現在、日本透析医学会の調べによりますと、慢性的に透析療法を受けている患者数は、二〇〇五年十二月現在で約二十五万八千人ということでございます。
○広中和歌子君　それから、人工透析に掛かる費用は年間一人当たりどの程度でしょうか。総額と患者負担額、保険負担額、国庫の負担があればその額についてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（菅原一秀君）　現在、一人当たりのこの透析に掛かる年間の医療費、約四百八十万円前後ということになっておりまして、したがって、先ほど申し上げたように二十五万八千人を掛けますと、年間一・二兆円というふうに承知をいたしております。
○広中和歌子君　一・二兆円が掛かるということでございます。
　それでは、腎臓移植でございますけれども、その費用はどのくらいでしょうか。本人負担、保険負担、まあいろいろあると思いますけれども、大まかな移植の費用についてお答えいただければと思います。
○大臣政務官（菅原一秀君）　お答えいたします。
　日本移植学会のまとめからの報告によりますと、大体、移植一回当たり約百万円前後ということになっておりますが、その後のケアがございますので、約一年間掛かります総額が手術費用を含めまして三百五十万から四百万円、そして二年目以降は大体百二十万から百七十万と、このような報告を受けております。
　また、腎臓移植患者の自己負担についてのお尋ねがございましたが、腎臓移植を受けて退院するまでの間、透析医療に関する、御案内のとおり、高額医療費制度の特例が適用となっておりまして、透析と同様に月額一万円、そして月収が五十三万円以上ある方につきましては二万円となっております。さらに、身体障害者手帳の交付を受けている方につきましては、自立支援法による更生医療が適用になりますので、それによって所得に応じた負担軽減措置も適用されているところでございます。
　以上でございます。
○広中和歌子君　現在腎臓の移植が必要だとされている方は何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。あるいはその潜在需要と言ってもいいかもしれません。
○大臣政務官（菅原一秀君）　今待機をしている方、大変恐縮でございます、先生の御配付の資料にも出ておりますが、腎臓に関しましては一万一千八百九十三名というふうに報告を受けております。
○広中和歌子君　一万一千八百九十三名が、この方たちは臓器ネットに登録しているということでございますね。ですから、透析を受けている患者が二十五万ぐらいいらっしゃるわけですから、潜在的な需要というのはもっとあるというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○大臣政務官（菅原一秀君）　大変恐縮でございますが、その正確な数字、今把握をいたしておりません。
○広中和歌子君　私が非常に心配いたしますのは、腎臓の提供を受けたいという方、そしてまた、しかしながら、その腎臓の提供、実際の提供にギャップがあるということでございます。
　という中で、愛媛で病気腎の移植が行われた背景には腎臓提供の不足あるいはシステムの不備があったんではないかなと、そのように思うわけでございますが、厚生大臣、今回の宇和島徳洲会病院の事件について、政府はどのような見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　臓器移植におきましては、移植を希望する患者の方に比べまして臓器提供あるいは臓器移植の実績が限られているという実情がございます。こうした背景の下で、腎臓病等の患者から治療のために摘出した臓器を第三者への移植に用いた事例が明らかとなったものではないか、こういう御指摘でありますが、そういった背景があろうかと考えるわけでございます。
　しかし、病気腎移植の問題につきましては、移植を受ける患者さんにとって病気腎が移植されることによる危険がなかったのかどうか等の医学的問題と、それからもう一つ、ドナーとなる患者からインフォームドコンセントが適切に得られていたか等の手続の面の問題がある可能性が否定できないわけでございます。
　このため、現在、移植を実施した病院等において、関係学会の推薦する専門医も参加した調査委員会を設置して調査が実施されているところでございます。政府としては、この調査結果を注視しているというのが現在の状況でございます。
○広中和歌子君　注視した結果、一定の規制の下に第三者に移植する仕組みというものも考えられますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　治療のために腎臓を摘出する場合として考えられるケース、例えば尿管がんが考えられるようでございますが、その摘出された腎臓は腎機能を依然として有しておるといたしましても、がんがレシピエントにうつることが懸念されるわけでございます。
　このように病気腎の移植は医学的に問題がある可能性がございまして、先ほど申し上げた手続面での問題も含めて、現在移植を実施した病院の調査委員会等で調査中ということになっております。さらに、関係の学会では、三月末に調査結果を踏まえまして、病気腎の移植の問題について見解を整理するというふうな予定だと聞いておるわけでございます。
　政府といたしましては、これらの医学的見地からの調査検討を受けまして病気腎の移植の問題に対処してまいりたい、こういうふうに申し上げるのが現在の段階でございます。
○広中和歌子君　腎臓の移植を望んでいる方がいると。そして、しかしながら提供が非常に少ないという中で、海外渡航による移植という問題もあるんではないかと思います。
　厚生大臣にお伺いいたしますけれども、心臓、肺、肝臓、腎臓の海外渡航移植の件数を過去十年間について教えていただきたいということでございます。
○大臣政務官（菅原一秀君）　平成十七年度の厚生労働科学特別研究事業という、その実施いたしました研究報告書によりますと、昭和六十三年から平成十七年末までに海外へ渡航し心臓の移植を受けた患者数、百二名でございます。あわせまして、肝臓につきましては二百二十一名、腎臓が百九十八名、さらには小児循環器学会の調査によりますと、過去に渡航して肺の移植を受けた方につきましては七名でございます。
　以上です。
○広中和歌子君　我が国は医療先進国でありますし、そしてまた人口の母体も非常に大きいわけですけれども、そういう日本人が海外に行って移植を受けなければならないという現状について、厚生大臣はどういうふうにお思いでしょうか。もっと制度を整備することによって、必ずしもすべての人が満足できる状況があるとは思えませんけれども、しかしながら、もうちょっと努力があってもいいんではないかと思います。
　で、皆様方にお配りしておりますけれども、各国の死体からの移植の実施数、日本が非常に少ないということでございます。この資料でございます。それについてどのようにお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　議員立法によりまして臓器移植法が制定されたわけでございますけれども、それにもかかわらずと申しましょうか、とにかく実態は、今、広中委員が御指摘のとおりで、なかなかこの法律の下で移植が行われるという実例は他国に比較するとかなり低水準であるということでございます。
　これは言われるところによりますと、まあいろいろな誤解も一つあるのではないかと。脳死下での臓器提供につきましても、何と申しますか、本人というか、本人の同意とかあるいは家族の同意というものが、まあ両方要るというふうなことになっておりまして、先ほどちょっと私、誤解と申しましたけれども、そういうことで要件が厳格過ぎるんではないかというようなことを指摘される向きもあるというふうに聞いております。しかし、同時にまた、そもそもが本人の同意についても、やはり日本人の死生観というようなものを反映して、ひとつの、他の諸外国に比べてそうしたことが影響しているのではないか等々、いろんな議論があるわけでございます。
　しかし、これらについては現在、元々のこの臓器移植法を議員立法で行われたこともございます。そういうようなことで現在においても、広中委員も御存じかと思いますけれども、現在その二つの考え方による議員立法の改正法案が国会に提出されて継続審議になっているということであるわけでございまして、私どもとしてはその行方を見守っているという状況でございます。