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○中西（績）委員　保留床管理法人だとか保留地管理法人に対しまして、こうすることによって本当にこうした制度が生かせるということになればよろしいのですけれども、先ほどから話に出ておりますように、今日本の社会構造の中で一番問題になっている分野というのは、特に土地をめぐる、あるいは建物をめぐるいろいろな問題が余りにも多く出ておるということ。その場合に、先ほどの話にもありましたように、暴力団が介入するとか地上げ屋が介入するとか、いろいろな内容の中でこれが進められていくわけでありますから、こうした点について、やはり少なくとも施行者が本当にそうした体制をつくり上げることができる、こうしたことになっていかないと私は困難ではないかと思いますので、この点については今後のあり方をまた見守っていきたいと思っています。
　そこで、もう一点は、住宅・都市整備公団に対しまして、同様に償還期間二十年、据え置き十年、償還方法均等半年賦の無利子貸付制度を創設するということになっておりますけれども、十月一日に廃止予定のこの公団に対しては、むしろ新公団が発足をして、そうしたときにこそ、これから後のあり方とあわせてこうした問題について十分検討していく必要があったのではないかと思うのですけれども、あえてこの時期にこのような創設をしたということの必要性は何であったかということ、この点についてお答えください。
○山本（正）政府委員　住宅・都市整備公団は、従来から民間では実施が困難な再開発事業を実施してきておることは御案内のとおりでございまして、特に、最近、厳しい経済情勢、土地市場の低迷をしておるという状況の中で、住宅・都市整備公団も事業の的確な遂行を図るためには、住宅・都市整備公団がいろいろな形で資金を調達いたしておりますが、そうした有利子の資金に加えまして、資金調達の円滑化を図るためには、無利子貸付制度の創設が今回ぜひとも必要であるというふうに考えておるところでございます。
　先生御指摘のように、住宅・都市整備公団は十月に廃止し、新しい都市基盤整備公団設置についての法案を現在審議をお願いしておるところでございますが、引き続き適切にそちらの法案についての御審議をお願い申し上げたいというふうに思っている次第でございます。
○中西（績）委員　だから、私が聞きました必要性を、余り今の答弁では直接的に理解をするということにはなりにくいわけですね。ですから、今までの惰性的なもので、他もやるのだからこれもやるのだというような安易な形でやるということになってまいりますと、今までバブル期におけるあらゆる失敗が重なっておるときだけに、この点については、本当にその必要性があるかどうかということとあわせて、他との関連も考えなくてはならぬということはわかりますけれども、特に住都公団の新しい出発に当たって、これらの問題については、むしろ根本的にあり方とあわせて論議をした方がよかったのではないかという気がするものですから、あえて申し上げました。十分な説明はなかったような気がするのですけれども、この点について、特に私は注意を喚起しておきたいと思っています。
　次に、先ほどから問題になっております民間都市機構の参加業務に要する資金にかかわる貸付金の償還につきまして、現行法では、償還期間が二十年、そして据え置き五年、均等半年賦償還となっていますけれども、近年、不動産の証券化が進んで、民間都市機構が事業者から参加額相当の資産対応証券を取得する場合もあることから、償還方法に応じて一括償還することができ、償還期間も十年以内としておりますけれども、不動産の証券市場がまだ未整備の中で果たしてメリットがあるかどうか、特に参加業務が進むかどうか、こうした点を十分検討なさったかどうかについてお聞かせください。
○山本（正）政府委員　御案内のとおり、現下の経済情勢におきましては、都市開発分野における円滑な資金供給を確保するためには、従来の金融機関からの融資による資金調達という方法に加えまして、証券化によって市場から直接資金調達を行うといったような、直接資金調達の道を広げることが不可欠であるというふうに考えておるところでございます。
　こうした観点から、我が国では普及がおくれております不動産の証券化市場を育成することが急務でございますので、この不動産の証券化市場を育成するために、情報開示でありますとか、不動産の投資指標の整備でありますとか、不動産投資顧問業の育成等、市場のインフラ整備が必要でございます。そういうインフラ整備に加えまして、一定の範囲で公的な支援策を講じていくことが必要であろうかというふうに思っておる次第でございます。
　今回、具体的には、従来から行っております参加業務の一類型といたしまして、民間都市開発事業者が事業費を調達するために発行する社債等で、民都機構が優良であると判断したものについて取得しようとするものでございます。こうした社債は、日本ではなかなかなじみが薄いため、市場では引き受けに対して慎重にならざるを得ないという状況がございますが、民都機構の取得を通じて一定の事業リスクの軽減が図られる、さらにはまた、機構の先導的な取得による呼び水効果等もあろうかと思います。不動産証券化市場の育成の支援が図られることを期待いたしておるわけでございます。
　私どもといたしましても、不動産証券化に関する研究会等をずっと何年かにわたって進めてまいりまして、その取りまとめをいたしまして、その結果に基づきまして、民都機構の不動産証券化の制度について、私どもとしては、今回そういう道を広げようということで、改正をお願いした次第でございます。
○中西（績）委員　先導的だとかあるいは期待をするというようなことを言われましたけれども、この点について、私は、この民間都市機構が、そうした体制が本当にあるのかどうか。先ほどから論議されているような事柄も含んでその組織機構を見させていただきましたけれども、そうした点まで果たして可能かどうか、こうした点が非常に私は危惧をいたしましたので、あえて聞いたわけでありますけれども、その点については自信がございますか。
○山本（正）政府委員　民間都市開発推進機構は、金融、融資等についての業務を行っておるわけでございますが、そのいろいろな業務のための職員につきましては、専門のプロパー職員あるいはまた専門の金融関係等々からの派遣もいただいておるわけでございまして、そうした体制は民都機構としては十分対応できるというふうに私ども思っております。
○中西（績）委員　局長は対応できるということを自信を持っておっしゃいましたけれども、これらについては、また見守っていかなくてはならぬと思います。
　しかし、これらにつきましては、私は、新しいことを展開するということをやめさせようとか、あるいはブレーキをかけようとか、こういうことを考えているわけではありません。これから後、新しくそうした点について進展をさせるということは重要でありますけれども、そうした機構そのものが本当に私たちが納得いくようなものになっておるかどうかということを指摘したかったわけであります。
　しかし、専門家等が派遣されておるということでございますから、この点についても後々注意をしていきたいと思います。
　この分野についての最後でございますけれども、平成十一年度におきまして、地方公共団体がその貸し付けに必要な資金の全部を国が貸し付けることができる無利子貸与制度の特例は、平成十一年度限りの措置となっている。引き続き地方自治体の厳しい財政状況下におきまして、単年度措置で果たしてこれが目標とした分野について達成できるのかどうか、この点についてお答えください。
○山本（正）政府委員　平成十一年度中におきましては、地方公共団体が貸し付ける場合に必要な資金の全額を国が貸し付けられるという特別な措置を講ずることとしておるわけでございますが、これは、平成十年の十一月に閣議決定をされました緊急経済対策におきまして、平成十一年度は大変厳しい状況の中で回復基盤を固める期間である、また、経済対策を実施するに当たっては、極めて厳しい地方財政の状況である、そういう状況を踏まえて適切な配慮を行うことというふうにされておるところでございまして、そういうことを受けた緊急的措置として十一年度については行うこととしているものでございます。
　市街地再開発事業は、主に地域活性化、地域の再開発を推進するということでございますので、その支援は、基本は地方公共団体が中心となって行い、その一部について国が支援する形が望ましいということで、現在は、地方公共団体が支援をすることに対して二分の一国が支援をする、あわせ貸しをするというのが基本になっておるわけでございますが、十一年度に限りましては、先ほど申し上げましたような状況にかんがみまして、特例的措置として、緊急的措置として行うこととした次第でございます。
　先生、十二年度以降についてもどうかというような御指摘がございましたが、十二年度以降につきましては、今後の経済状況、国と地方公共団体の財政状況等を十分勘案した上で、特例が必要かどうか検討すべき課題であるというふうに考えておるところでございます。
○中西（績）委員　単年度だけでなしに、地方財政が大変厳しゅうございますので、特にこうした問題等については、また地方自治体との連携等を考えていただいて措置をする必要があるのではないかと思いますので、これはこれとしてまた記憶にとどめ、さらに厳しく対応していただきたいと存じます。
　次に、民間都市開発の推進に関する特別措置につきまして質問を申し上げたいと思います。
　事業用地適正化計画の認定制度の創設につきましては、バブル期に地上げされ、放置されている虫食い等の低未利用地は、金融機関の不良債権の担保不動産となっているものが相当数あるわけでありますが、この制度創設によって効果が期待できるのか。権利関係を調整するための手続の整備が先ではないかと思うわけでありますけれども、おととい、きょう論議をしました民間都市開発問題等とあわせ考えるときに、この状況を克服できるかどうかについて確信があるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○山本（正）政府委員　都心部に今散在しております低未利用地、特に虫食い地を有効利用することは、町づくりを進める上で大変重要でございまして、そのための再開発事業、再開発を行っていくということが、また景気対策上も、また町づくりのためにも、喫緊の課題ではないかというふうに考えておるところでございます。
　そういう観点から、民間事業者が虫食い地を整形、集約化いたしまして有効利用する、民間再開発事業を行うに当たりまして、土地の交換等にかかる税負担が大変大きな障害となっていると認識をいたしておるわけでございますが、今回の認定制度は、そうした障害を除去するために、土地の整形、集約化に際しての税制上の特別措置、所得税、法人税の課税繰り延べの措置等を講じることを主な内容として創設されたものでございます。
　これによりまして交換等がスムーズに行えるということによりまして、先ほど申し上げました都心部においての虫食い地等が有効利用され、再開発事業が進んでいくということで、大変私どもとしても効果が期待できるものというふうに考えておるところでございます。
○中西（績）委員　今、バブル期における多くの問題で、金融も、さらにゼネコンも、そしてこれらにかかわる多くの民間含めて大変な状況になっておる中でのこれからの手だてでありますから、そうなってきますと、特にこの担保不動産になっている分野というのは、数多くあるものについては、一つの担保不動産に金融関係がかかわっておったのが二十をはるかに超えておるというようなことがささやかれておるような時期であるだけに、よほど、この措置の仕方によっては、これらの問題は後々に問題を引きずるような形にならないようにしておく必要があろうと思っておりますので、これらについても十分注意をする必要があるだろう、こう思います。
　それから、事業用地適正化計画の認定権者を建設大臣にした理由はなぜなのかということであります。地方分権の視点からいたしますと、むしろ都道府県知事あるいは市町村長にすべきではなかったかと思うのでありますけれども、この点はどうなんですか。
○関谷国務大臣　このことは過般の委員会でもちょっと述べさせていただいたんですが、今日までこの建設委員会でいろいろな論議がされました。そういう委員の先生方の議論を伺いながら、強く私自身認識したんですけれども、これは、とにもかくにもバブルの後の土地に関する、いわゆる虫食い状態のような土地を整理して、そしてまた土地の流動化を図るというようなことでございまして、これはやはり国が、もって強力なる指導、ですから銀行の不良債権の処理のような、同等の内容のことだろうと私は思うわけでございます。この時期においては、私は、やはり国の責任者が強力なる指導、熱意、努力でもって政府一体となって指導していかなければならないと、改めて先生方の御意見を伺いながら感じたわけでございます。
　そういう意味においては、私は、当初ぜひ私にやらせていただきたいと思います。そして、その間におきましても、もちろん地方公共団体の方々の意見も十分にお伺いして進めていきたいと思っております。
○中西（績）委員　これからやはり地方分権ということになってまいりますと、今まで都道府県あるいは市町村の皆さんが、中央に権力が集中して、できないときにはそこにすべて責任を転嫁するような発言等が従来からなされてきておるわけですね。ですから、そうでなしに、地方がやはり主体を持ってやるという、この意識変革を起こさない限り、なかなか私は分権は進まないだろうと考えます。
　したがって、このような困難な問題であるときだけに、事業用地適正化計画なるものを地方で主体的にみずからがつくり上げていく、そしてそのことを責任を持ってやる、こうした体制、そして補助的なものを国がやるということになっていかないと、むしろ建設大臣が中心になって強力にそれを指導するというような格好になっていきますと、地域におけるそうした分権体制というものはなかなかできないんじゃないか、こう私は思います。
　したがって、ここらについてはまた、時間がございませんからきょうはもう省きますけれども、これから後の情報公開それから地方分権という問題は、これはもう大変な問題を内蔵しておるわけでありますから、これらについても十分、建設省、特に大臣、これから皆さんにこれらの問題についての意識変革を起こすためにも指導していただきたいと思いますが、これでこの問題についてはやめておきたいと思います。
　それから、先ほどからちょっと問題になっておりました民間都市機構が行っておる土地取得譲渡業務のうち、先行取得件数それから取得金額については、特例制度創設以来、増加傾向にあるようであります。特に、土地の取得等については、他の制度的なものに比べて特に伸びておるということもうなずけます。
　そこで、午前中から論議の中でも言われておりますけれども、もう一度確認をしたいと思いますが、どの程度進んでおられるのか、この点についてお答えください。
○山本（正）政府委員　先ほども御答弁をさせていただきましたが、現在、土地の取得をいたしておりますのが百十一件でございます。金額で四千九百五十億円でございます。そのうち、実施されておりますのが二十三件でございます。それから、その中で譲渡済みのものは、先ほどもあれしましたように二件でございます。
○中西（績）委員　そのように、この約五年近くの間におきまして、できておりません。したがって、これらの問題について、さらに年限を三年延長するということになっておりますけれども、この取引件数あるいは実施件数、それから譲渡件数等を見てまいりますと、果たして三年の延長の中でできるのか。ところが、これをまた無限、無限ということはありませんけれども、さらに三年をさらにということで延長するようなことになってまいりますと、ちょうど午前中からの論議を私聞いておりまして、多くの問題があるだけに、ちょうどバブル期におけるいろいろな問題が出たように、本当に、最初に大臣に私がお聞きいたしましたように、住民が要求するそうしたものになり得ておるのかどうか。こうしたこと等を含んで、私は危惧を持っております。これから後、むしろ、民間都市機構自体の運営に支障がまた出るのではないかというような気がしてならないわけでありますけれども、この点は、果たして大丈夫ですか。
○山本（正）政府委員　民都機構の土地取得業務につきましては、この法案で三年間の延長をお願いしておるわけでございますが、この三年間の延長と申しますのは、現在の厳しい景気動向を踏まえまして、景気動向が回復する、その軌道に乗るまでの間ということで三年間の延長をお願いしておるわけでございます。
　今後のさらなる延長をする必要があるかどうかというような点につきましては、今後、土地市場でありますとか経済情勢でありますとか、そういう情勢を見て、またいろいろな御議論があるかと思います。基本的には、私ども、三年間、現在の動向を見て、景気回復が軌道に乗るという状況の時点までの延長をお願い申し上げているところでございます。
　先生、今御指摘のとおり、平成九年度、平成十年度ということで、土地取得の件数が次第にふえてまいりまして、そういう状況も踏まえまして、私ども、土地取得を適正に取得すると同時に取得後の管理、譲渡につきましても、鋭意努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　この件につきましては、三年という年限延長がございますけれども、先ほどから指摘をいたしておりますように、午前中からの論議の中におきましても、本当に勇気を持ってこれらの問題については取り組んでいき、そして厳格に対応していかないと、またぞろ変な格好で残っていく可能性があるわけでありますから、この点については重々注意をしてかかりたい。特にまた、局長が答弁なさっておりますような内容等、先ほどからたくさんの問題がございましただけに、これらを一遍整理し直してでもかかる必要があろうと思っています。
　次に、土地区画整理法についてお聞きをしたいと思っています。
　土地区画整理組合の設立に当たりまして、準備組合を設立いたしまして、調査、権利者・機関との調整、資金づくり、事業計画を作成して設立認可することによって、事業の確実な遂行が担保できてきたと思うのですけれども、今回の改正によりまして、大まかな施行方針を定めただけで組合の設立認可ができるようになってきますと、途中で事業の挫折など、問題が出る可能性が多くあるのではないか、また心配するところであります。
　この点、こうして促進をすることが、この区画整理を促進し、そして業務の進展を図っていくということであろうと思いますけれども、これらについて、私、素人でありますから、これにかかわってきた皆さんが本当に大丈夫かどうかということを確認できておるかどうか、こうした問題等についてお答えください。
○山本（正）政府委員　事業計画決定前に土地区画整理組合を設立するということをお願いしておるわけでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、準備組合の段階で、任意法人が、事業の組合設立に当たっての事業計画についての調査、設計等をやる必要がある、そのための資金を個人の名前、任意団体でございますので、そういう資金の調達がなかなか難しいという状況のもとで、前倒しして区画整理組合の設立をする、こういうことでございます。
　そのときに定款と事業基本方針を定めるということにしておりまして、詳細なものではございませんけれども、事業の目的、おおむねの平均減歩率等を記載することにいたしておるわけでございまして、しかるべき権利者の保護を図りながら、事業が適切に、確実に資金を調達しながら施行されるということを期待いたしておるところでございます。
　なおまた、事業計画前に設立された組合につきましては、当然のことながら認可設立後に資金計画を含む事業計画を作成し、事業実施に先立って知事の認可を受けるということになっております。事業の詳細についてはその時点で十分に検討されるということになっておるわけでございまして、さらに、地方公共団体は、従来の組合と同様に、事業計画決定前に設立された組合に対しても技術的支援とか指導監督等を行うことになっておるわけでございます。
　これらの点から考えまして、組合設立の早期化によって混乱が生じるということはないというふうに考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　次に、指定検定機関創設に当たりまして、現行建設大臣が行っていた、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保のための土地区画整理士技術検定を、わざわざ指定検定機関をつくってやらせるのは、今までの制度の中に何か支障があったのかどうか、その理由について明らかにしてほしいと思います。
○山本（正）政府委員　区画整理の関係の指定検定機関制度の創設についてのお尋ねでございますが、区画整理事業は、御案内のとおり換地計画をつくったり、専門的、技術的な要素が大変多うございます。そういうことから技術的な専門士の検定制度を設置しておるわけでございますが、現在建設省において処理しております技術検定の実施に関する事務は、相当の業務量を要する事務でございます。
　大変細かい点で恐縮でございますが、受験申請書の配付、受付でありますとか、検定会場での試験監督でありますとか、多くがその中でも定型的な事務でございまして、国の行政機関の事務の簡素合理化という観点からは、建設省みずからが実施するというよりは、指定検定機関を指定いたしましてこれを行わせる制度を創設することが適当であるというふうに私ども考えておるところでございます。
　なお、現在、検定会場が例えば東京、大阪の二カ所に限られておるといったようなこともございます。地方在住者にとっては非常に不便だというようなこと、あるいは交通費等で大変な負担を強いておるというようなことも考え合わせますと、検定事務を外部化することによりまして、そうした受験者にとっても技術検定を受けやすくするということによりまして、全体として区画整理事業を担う技術者の技術の向上、一層の育成に資することができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　先ほどは、少なくとも内容的に大臣が強力な指導をする、そして今度の場合には業務量の問題を取り上げておるわけでありますけれども、必要ならば、私は、公務員の数という問題に触れるわけでありますけれども、必要なものはやはり必要ということを言わなきゃだめだと思いますね。小さい政府ということによって、国が当然やらなくちゃならないような仕事までこれを制限する、あるいは労働条件を無視してやらせるというようなことを、今平気でやっておるわけですよ。
　ここいらについては、やはりむしろ、建設省だけではありませんけれども、これからこの問題については相当厳格にやる必要があろうし、そして内容的にもそれを高めていくということが極めて重要ですね。ですから、必ずしも業務量が多いというようなことだけでこれらの問題を手放していく、こうしたことに私は大変な疑義を感じています。ですから、これらの問題についても、きょうはもう時間がございませんから後に回しますけれども、こうした点について十分お考えいただきたいと思います。
　それから次に、都市再開発法の問題でございますけれども、特定建築者制度についてお聞かせいただきたいと思います。
　現行法におきましては、従前の関係権利者の権利の確実な保全を図るために、施設建築物の全部が保留床のみから成る場合に限って、その建築施行者以外の者、いわゆる特定建築者に行わせることができることとしていましたけれども、民間事業者の積極的活用を図るとともに、施行者の負担の軽減を図るということを理由にいたしまして、権利床を含む施設建築物の建築について特定建築者に行わせることができるようにすることになるというわけではございますけれども、従前権利者の権利の保全に支障を生ずるおそれがありはしないか、この保障をどのようにするかということについてお答えください。
○山本（正）政府委員　先生御案内のとおり、特定建築者制度を今度拡充させていただくという案をお願い申し上げておるところでございますが、特定建築者になろうとする民間事業者は、施行者に建築計画等を提出いたしまして、施行者は、必要な資力、信用を有し、かつ事業の目的を達成する上で最も適切な計画を提出した者を、都道府県知事等の承認を受けて特定建築者として決定することになっておるわけでございます。都道府県知事のきちっとした承認を受けてやるわけでございます。
　また、今回の改正で、権利床を含みます施設建築物について制度の活用が可能となるわけでございますが、権利変換計画の内容がきちんと実現されますように、特定建築者の建築計画につきまして、権利変換計画に適合すべきことを新たに要件に追加したところでございます。
　こういうふうに、きちっと内容が実現されるようにしたわけでございます。
　さらに、仮に特定建築者がいろいろな事由で建築計画のとおり建築を行わないといった場合におきましては、法に定められました手続に基づきまして、特定建築者の決定を取り消し、敷地を明け渡させた上で、新たに特定建築者を決定する、あるいはまたみずから建築するということにされておるわけでございます。
　そうしたもろもろの規定を、措置を講じておるところでございまして、そういう手続によりまして、従前権利者の権利の保護上の支障はないように措置をしているところでございます。この運用に当たっても、十全を期していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　運用は厳しくやってほしいと思います。
　最後になりますが、権利床を含む建築物について、特定建築者が従前の建築物を取り除いた後、特定建築者が建築物を建築中に倒産などによって撤退したときに、従前権利者の保護をどのようにするのか、また、特定建築者にどのように対処するかについてお答えください。
○山本（正）政府委員　特定建築者が倒産した場合というようなお尋ねでございますが、先ほども少しお答えをさせていただきましたが、仮に特定建築者が倒産したような場合におきましては、特定建築者の決定を取り消す、あるいはまた、取り消して敷地は明け渡させるということで、新たな特定建築者を決定する、あるいはまた施行者みずからが建築するという格好になろうかと思います。
　そういうことによりまして、従前権利者の権利を保護し、建築物の完成を目指していく、こういうことになろうかと思っております。
○平田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。辻第一君。
○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表して、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法は、民間事業者による都市再開発を促進するため、市街地再開発事業に対する都市開発資金無利子貸付制度の創設、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限の延長、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行制度の創設などを行うために提出されたものであります。
　本案の各改正点についての反対理由を一括して申し上げます。
　反対の第一の理由は、これらの措置が昨年四月に閣議決定された総合経済対策などを受ける形で具体化されたものであり、ゼネコンやディベロッパーなど民間事業者による虫食い地、低未利用地を整形、集約化し、都市再開発、土地区画整理事業を行うことによって、それを積極的に支援、促進するものにほかならないからであります。これらは、公的資金を使った土地、債権の流動化と有効利用促進策であり、バブルに狂奔したゼネコン、銀行、不動産業者らの責任を免罪し、加えて、公的支援からその救済を図ろうとするものであります。
　日本共産党は、都心部にある虫食い地を有効活用することは町づくりの上で重要な課題であると考えております。本当に良好な町づくりを推進しようとするならば、不良債権はゼネコンやディベロッパーの責任で処理させ、住民参加のもと、民主的な都市計画により行われるべきであります。しかるに、今回の措置は、民間事業者による新たな地上げや住民追い出し、財政危機にある自治体に対する一層の負担増を強いるなど、民間事業者のもうけ本位、住民犠牲の都市再開発、土地区画整理事業を加速させるものであります。これが反対の第二の理由であります。
　なお、指定検定機関制度の創設については特に反対するものではありません。
　以上をもって、本案に対する反対討論といたします。
○平田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平田委員長　これより採決に入ります。
　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○平田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、佐田玄一郎君外四名より、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。井上義久君。
○井上（義）委員　ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　今後の都市再開発事業・土地区画整理事業のあり方について、地方分権や地域住民の参加、地域社会の機能維持を基本としつつ迅速な事業展開の方策を検討すること。
　二　民間による都市の再開発を促進するため、今回の改正について地方公共団体等に対する周知徹底を図るとともに、今後とも制度の充実に配慮すること。また、地方公共団体等公的機関による相談窓口の設置、専門技術者の派遣等支援体制の充実に努めること。
　三　都市における再開発の円滑な実施を図る観点から、都市開発資金貸付制度の充実に配慮すること。また、再開発等まちづくりに係る補助金については、その統合化・簡素化を積極的に進めること。
　四　民間都市開発推進機構が行う土地取得譲渡業務については、業務が適正に遂行されるよう情報開示に努めつつ低・未利用地における民間都市開発事業を促進する観点から、事業化への検討を積極的に進め譲渡等の促進を図ること。
　五　建設大臣による事業用地適正化計画の認定については、地方公共団体の意向にも十分配慮すること。
　六　土地区画整理組合及び市街地再開発組合の設立の早期化については、早期化の趣旨の徹底を図り、認可事務が遅れることなく適正に行われるよう配慮すること。
　七　土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行に際しては、関係権利者の意向を十分尊重して事業を行うよう指導を徹底すること。
　八　特定建築者制度が拡充され、権利床を含む施設建築物についても活用できることになるが、その選定等に際しては慎重を期するよう十分配慮すること。
　九　再開発事業の円滑化に資するため、権利の変換を希望しないで転出する権利者等に対する補償その他の救済措置について十分配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○平田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平田委員長　起立多数。よって、佐田玄一郎君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、関谷建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣関谷勝嗣君。
○関谷国務大臣　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました都市再開発の促進方策の検討、支援体制の一層の充実、関係権利者の意向への配慮等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○平田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○平田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣関谷勝嗣君。
　　　　—————————————
　海岸法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○関谷国務大臣　ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国民の生命と財産を守り、経済活動を支援するため、津波、高潮等の被害から海岸を防護することは極めて重要でありますが、あわせて、海岸は、白砂青松に代表されるすぐれた自然景観を有し、多様な動植物が生息、生育し、また国民のさまざまな利用に供される貴重な空間でもあります。このような海岸は、防護、環境、利用の調和のとれた管理を行うことが不可欠でありますが、現行法は防護のみを目的としております。また、海岸管理における地域の意見の反映、国と地方の役割分担の明確化等も求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、法制定以来約四十年を経て、制度全般にわたる抜本的な見直しを行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、海岸法の目的に、「防護」に加えて、「海岸環境の整備と保全」並びに「公衆の海岸の適正な利用」を規定することとしております。
　第二に、公共の用に供されている国有の海岸を「公共海岸」と規定し、海岸保全区域以外の公共海岸の区域を対象とする一般公共海岸区域の制度を創設することとしております。
　第三に、海岸の保全に関し、主務大臣が海岸保全基本方針を、都道府県知事が海岸保全基本計画をそれぞれ定めることとして、あわせて地域の意見等を反映するための手続を導入することとしております。
　第四に、市町村長が海岸の日常的な管理を行うことができる制度を導入することとしております。
　第五に、沖ノ鳥島については、国が全額負担の上、直接管理できる制度を創設することとしております。
　第六に、海岸の適正な保全のため、海岸の汚損その他の一定の行為の禁止、油濁事故処理等の海岸の維持のために必要な諸制度の導入等を図るとともに、砂浜の保全、回復や海岸環境と利用に配慮した海岸の整備を進めるため、海岸保全施設の定義及び技術上の基準を見直すこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○平田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　　出席委員
　　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　田中眞紀子君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　岡島　正之君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　船田　　元君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　古川　元久君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　青山　二三君　　　　久保　哲司君
　　　　　　西　　博義君　　　　武山百合子君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　児玉　健次君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房外政審議室長
　　　　　　　　事務代理　　　　竹内　春久君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　厚生省保険局長　羽毛田信吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　吉田　正嗣君
　　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　　議課長　　　　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　　厚生委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　杉谷　正秀君
委員の異動
三月十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　西　　博義君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　桝屋　敬悟君
三月十二日
　障害者基本法を改正し、対象に胆道閉鎖症を加えることに関する請願（山本孝史君紹介）（第一一四八号）
　同（福島豊君紹介）（第一二九〇号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第一一八二号）
　同（桜井新君紹介）（第一一八三号）
　同（山本公一君紹介）（第一一八四号）
　戦時災害援護法制定に関する請願（辻元清美君紹介）（第一一八五号）
　同（平賀高成君紹介）（第一一八六号）
　介護保険制度の実施に伴う介護サービス基盤等の充実強化に関する請願（堀込征雄君紹介）（第一一八七号）
　中国帰国者の援護対策の充実強化に関する請願（堀込征雄君紹介）（第一一八八号）
　健康保険日雇特例被保険者の出産育児一時金等の給付条件改善に関する請願（児玉健次君紹介）（第一一八九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一一九〇号）
　学卒未就職者の国民年金保険料免除制度に関する請願（上原康助君紹介）（第一二五一号）
　社会保障の拡充に関する請願（上田勇君紹介）（第一二八七号）
　同（河本三郎君紹介）（第一二八八号）
　同（中谷元君紹介）（第一二八九号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　午前九時四十二分開議
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本孝史君。
○山本（孝）委員　おはようございます。
　大臣には連日御苦労さまでございます。きょうもよろしくお願い申し上げます。
　きょうは時間が限られておりますので、少し質問の順番を変えて質問をさせていただきたいと思います。申しわけありません。
　まず最初に、今回の戦傷病者戦没者遺族等援護法にかかわって御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣も既に御存じのように、今、在日韓国人元軍属の石成基さん、亡くなられた陳石一さんから、この援護法に基づいて障害年金の請求がありまして、それについては却下するということの取り消しを求めておられる訴訟の控訴審判決、昨年の九月でございますが、東京高裁が示した所見がございます。もうごらんいただいていると思いますが、その所見について大臣のお受けとめをまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　所見の一つの部分にこういう表現がございます。控訴人石及び亡陳ら在日韓国人は、援護法の制定後既に四十六年以上経過しているのに、日韓両国のいずれからも何らの補償を受けられないまま、いわば放置された状態になっている、こういうふうに所見は述べておりますが、この放置されているというふうに所見が述べている点について大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘の東京高裁の判決は援護法の国籍要件にかかわるものでございますが、高裁の判決でも、これは十分な合理的な根拠があって憲法十四条には違反しないという判断を示した上で、何らかの立法措置または行政措置をとることが望まれる旨付言してございます。
　今委員の御指摘のように、これを放置されているのではないかということでございますが、この韓国人に対する補償の問題は、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、この協定に述べられておりますように、在日韓国人を含めて法的には完全かつ最終的に解決済みということとなっております。
　私どもとしては、これによって解決を見ておるというように理解をしておりまして、放置されておるというような基本的認識は持っていないところでございまして、裁判所の所見として付言もされておられるようでございますけれども、それらの措置については困難な状況にあるというように申し上げておきます。
○山本（孝）委員　在日韓国人も含めて既に法的に解決済みであって、したがって、放置している状態にはないという御認識をお示しいただいているわけですが、同じくこの高裁の所見の中で、「人道的な見地からしても、また、国連の規約人権委員会から関心課題（懸念事項）として指摘されていることに照らしても、速やかに適切な対応を図ることが、我が国に課せられた政治的、行政的責務でもあるというべきである。」こういうふうにも述べているわけですが、この点についてはどういうふうに受けとめておられますか。
○宮下国務大臣　御指摘の付言の中で、国連の規約人権委員会がこの問題を関心課題、つまり懸念事項として指摘しておることに触れられているのは今御指摘のとおりでありますが、国際人権規約では合理的な理由に基づきます取り扱いの差異までも禁止したものではないというように承知いたしておりまして、この点については、この判決本体の中でも示されておることでございます。
　それで人権委員会の問題は、平成五年、十年、二回意見を述べておられるようでございますが、私ども、この援護法で定めている国籍要件というのは、今回の判決でも認められたとおり合理的な根拠のあるものであるということからして、人権規約違反にはならないというように解しております。
○山本（孝）委員　重ねての御質問で申しわけございませんが、「速やかに適切な対応を図ることが、我が国に課せられた政治的、行政的責務でもある」こういう所見を述べているわけですね。
　きょう、大臣としては、厚生大臣という行政の長に立っておられるお立場での御答弁と、政治家としての宮下創平先生の御答弁と、二通りの御答弁があり得るのだろうというふうに思います。
　今、厚生大臣というお立場でお考えになれば、官僚のお書きになった答弁のようなことになるのだと思いますが、「我が国に課せられた政治的、行政的責務でもあるというべきである。」というところをどう受けとめるかというところだと思うのです。私、ここは、こういう言い方をしてはなんですが、政治家としてどう受けとめるか、あるいは人間としてどう受けとめるかというところが、この所見に述べられているものを読む側の立場の心の問題だというふうに思います。
　実は、御承知のとおり、三月九日の内閣委員会で、我が党の佐々木議員あるいは公明党の河合議員の質問に対して、野中官房長官がお答えになりまして、あるいはその日の午後の記者会見でも同じくこの問題についてお触れになって、あの日は三回、野中官房長官は御答弁というかお考えを披瀝されておられます。
　繰り返して申し上げて失礼でございますが、現状認識としてお示しになったのは、一つ、日韓平和条約で国家間の補償問題は片づけたが、個人的問題は自国内の問題として処理した、そのとき、在日韓国人の方々についての処理を双方とも明確にしないまま今日に及んだ。二つ目、したがって、在日の方には措置がされていない。大臣は先ほどいわば放置された状態になっているとは認識していないとおっしゃいましたが、野中官房長官は在日の方には措置がされていないという認識をお示しになりました。三つ目、サンフランシスコ条約でみずからの意思に基づかずに日本国民たる権利を迫害されたわけで、それだけに私たちは重い戦後処理を背負っているというお考えもお示しになられました。ここははっきりしているのですね。
　これは、佐々木議員の質問あるいは河合議員の質問への御答弁、あるいは午後の記者会見においても同じ趣旨でお考えを述べておられます。
　あわせてその解決策としてもお考えを述べておられまして、法律の経過は経過として、一九〇〇年代の最後の年に当たってこういう問題を積み残したままでいいのか、救済的配慮があっていいのではないかとの裁判所の提起も考えるとき、内閣としても前向きに協議していきたいと佐々木議員に御答弁されておられます。
　河合議員に対しては、韓国にいる旧日本軍人や軍属の方々には韓国政府によって補償が行われたが、在日の方々には補償が行われないまま今日に至っている、今世紀末にどういう措置がお互いの気持ちを和らげるのか、我々の責任を果たせるのか検討していくとお答えになっておられます。
　午後の記者会見で、これは新聞報道でしか私存じ上げませんが、これからのアジアを考えると、韓国政府等と十分に話し合いながら解決に向かって努力するのが内閣の大きな責務であると考えるとはっきり述べておられるわけですね。大きな新聞記事あるいはテレビ報道を含めて、内閣のお考えとして述べておられる。
　今厚生大臣のお考えをお示しになられた部分は、大臣としての御所見なのか、あるいは個人の御所見なのか。そこはつまびらかではありませんが、野中官房長官のお答えと、今冒頭でお聞きしました厚生大臣のお考えは必ずしも一致していないというふうに思うのですが、そこはどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
○宮下国務大臣　佐々木委員初め二名の方に官房長官が発言をされておることは承知しておりまして、今委員の御指摘のとおりでございます。
　この官房長官の発言は、在日韓国人の元日本軍人等の問題について検討する旨を発言したというのはそのとおりでございますが、しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、政府としては、四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、繰り返しで恐縮でございますが、完全かつ最終的な解決済みとなっておるという処理をいたしておりまして、援護法の適用を含めて何らの特別措置を講ずることは困難であると私も考えております。
　しかし、野中官房長官がそのようなことをおっしゃられたので、私も真意を確かめつつ、これは内閣としてというお言葉もありましたので、その点は確かめてありますが、官房長官の御発言というのは、この問題を戦後残された大きな問題の一つとしてとらまえまして、人道的あるいは国際的立場に立って、政治家としての一種の使命感といいますか、そういうものによりましてお気持ちを率直に述べられたものだと私は理解いたしました。
　私の方としては、きょうの委員会でもその論議が行われる予定であるという旨も申し上げ、まだ内閣としてどうするかという具体的な指示その他もありませんし、きょうはこの援護法の改正法案の御審議をいただくので、そういった中で、野中官房長官の個人の政治的信念を吐露されたものという理解でいいですなという念押しをしながら、ここに出席させていただいております。
　したがいまして、見解は見解として、これを直ちに検討せよとかいう指示が内閣全体としてあったものでもございません。そういう意味で、きょうの御審議は、これは今までの既存の援護法の枠組みの中で御審議をいただいておりますので、そういった枠内での御審議をお願いしたい、そう思うわけでございます。
○山本（孝）委員　これはきょうの法律案の審議に非常にかかわっている問題でして、この法律に基づいて訴訟が行われているわけですから、この問題は大変重要な問題でありまして、一番関連している問題だろうと思います。
　今、政治家の使命感として個人的な御見解を率直に披露されたものだということでおっしゃっておられますが、繰り返しになりますが、内閣の大きな責務であるという形でしっかりとお答えになって、しかも、二人の違う議員からの御質問に同じようにお答えになって、私も委員会の中でお答えぶりを聞いておりましたけれども、非常に整理されたお考えを示されて、そして、その方法として何らかのことを考えていかなければいけないのではないかという方向性までしっかりお示しになっておられる。それは、時間を挟んで午後の記者会見においても同じようなお考えを述べておられる。
　三度にわたって述べられたお考えを、宮下厚生大臣としては、本日閣議の前後、あるいはきょうに至るまでの間に御本人からもう一度御見解を確かめられて、それは全く個人的見解であるんだということで、あの野中官房長官の発言は、宮下厚生大臣のお立場では、変な話ですが、いわば内閣としては否定をされておられる、あれは間違っていたんだというふうにここでお述べになっておられると理解してよろしいのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○宮下国務大臣　野中官房長官の、ただいま申しましたような政治家としての見識に基づいた発言であるということは、私もそれはあり得ることであろうと思います。
　ただ、今委員の御指摘のように、内閣としてという言葉もございます。しかしながら、全体として個人の見解を表明されたものということでございまして、内閣としてこの問題についてまだ十分な討議なり連絡なりしたわけではございません。
　この問題は、御承知のように、非常にいろいろの変遷を経まして、この問題の整理が今日までなされてきております。基本的には最高裁判所で、台湾の問題もございましたが、この国籍要件というのは違憲ではないということは主文で明確になっておりますので、私どもとしては、現在、その立場で物を考えておるということでございます。
○山本（孝）委員　国籍条項を外す外さないは選択肢の一つであって、そこは御検討されればいいことなんですね。
　最初に申し上げたように、所見としては幾つかの方策をお示しになっておられる、しかも、行政的な立場と政治的な解決と両方の道があるではないかということも裁判所としては述べているわけですね。ですから、最初に申し上げましたように、厚生大臣というお立場での御答弁と宮下創平という政治家としてのお立場と、お二通りあるでしょうねと申し上げているわけです。
　ここは厚生大臣のお立場でいけば、国籍条項を外すことはできぬ、これはもう解決済みなんだ、だから何らの手だてはない、それはお答えとしては私もわかります、そういうお答えがあるだろうということは。しかしながら、野中官房長官の内閣として協議をしますという重大な御発言があった後で、簡単に、いや、そんなことではないのだ、あれは個人的見解なんですということで否定してしまっていいのだろうか。
　内閣としてのきっちりとした協議をするのかしないのか。しないのですね。
○宮下国務大臣　これは、御発言後、時間等もそんなに経過しておりませんので、率直に申しまして十分な議論はしておりませんが、私としては、やはり援護法の今の建前からいって、これは立法政策上の問題としても、四十年の日韓の協議等の問題とも絡んでおりますし、他のいろいろの戦後処理の問題と関係しますので、非常に困難ですよということは申し上げてありますが、まだそれ以上の、協議の場とか、それを持つまでの時間的余裕はございませんのでそれはいたしておりませんが、この見解は、私政治家個人と厚生大臣としての立場を区別してというようにおっしゃいますが、私としてはこれは一体的なものでございます。
　私個人の見解をあえてこういう行政の責任者の立場で申し上げる立場にございませんからこれは申し上げませんが、基本的には一致すると御理解をいただいていくのが適切であろうかというように思うわけでございます。
○山本（孝）委員　もう一遍聞きますね。
　小渕内閣総理大臣としては、来週末に韓国を訪問される予定と聞いております。
　内閣として協議をしていこう、検討していこう、何とかこの問題にも取り組んでいこうということを野中官房長官がお話しになって、それが国内で大きく新聞で報道された。当然韓国にもその話は伝わっているでしょう、あの方たちは日本語がちゃんとわかるわけだから。日本のテレビも飛んでいるわけだから、そこは見ておられますよ。
　小渕総理は、富国有徳とおっしゃるのでしょう。徳があるとおっしゃっているのですよ。日本の国はこういう方向に行かなければいけないというお考えを示しておられるのですよ。
　サハリン残留の韓国人の施設が仁川にできて、新しく施設もオープンしたというような状況を迎えている中で、内閣官房長官がお話しになったこと、あれは違うんだ、内閣としては協議しません、厚生大臣はそんなものは協議する立場じゃないということで、この委員会で、今のこの場で完全に否定されてしまうのですか。小渕内閣としては、その方向でしか今後はやらないんだ、一切この問題に対しては門前払いなんだとふたをしてしまって、あの官房長官の発言はなかったことというふうにこの委員会の場でおっしゃっておられるわけですか。
○宮下国務大臣　私はそこまで申し上げているわけではございません。援護法を所管する厚生大臣として申し上げておるわけでございまして、内閣として改めて協議をするということで私どもに呼びかけがあれば、当然内閣の一員として協議に加わることを私はここで否定できないものでございまして、それは、そういうことになれば協議に加わるというのは当然なことでございます。
○山本（孝）委員　閣僚の一人であるところの官房長官が、閣僚のどなたの発言であれ、それは内閣の発言なんでしょう、そこで御発言になって、前向きにこっちに行こうとおっしゃっておられる。声をかけられたら私はその協議の場に参加してもいいと。そういうものですか、内閣というのは。官房長官があれほどはっきり明瞭におっしゃって、新聞等で報道されている。私は非常にいい方向だと思ったのですね。
　非常に解決は難しい。今の法律の中でやるのは難しいだろう。国籍条項を外すことも難しいだろう。しかし、何らかの方策があってしかるべきではないか。そういうことにならないのですか。だから、放置されている状態と受けとめるかどうか。
　法律の中では受けとめられないでしょう。しかし、現実に何ら補償を受けられずに、その谷間におられることも事実なんです。あの方たちは、石さんにしても、何度か日本政府からいいような話も聞かされているのですが、ここでまた裏切られるのですか。日本政府はまたうそをついているのですかという話は、国際的な信用問題になりませんか。
　国連の場だけの話ではないんです。同じことを繰り返していって、また、あれは違うのだと。閣僚の発言がそんな簡単に変わっていいんですか。内閣としてそんな簡単に扱っていいものなんでしょうか。
　これだけ長いことこの問題が来ているがゆえに、余計にあの発言は重い。したがって、呼びかけをされたら協議しますというのではなくて、援護法を所管している大臣としては援護法の枠内で処理をするのは難しいという意見は述べざるを得ないだろう、しかし、小渕内閣を支えている一員として、何らかの方策を考えていくという、その方向に持っていこうという答弁がなぜできないんですか。そういうふうなことでいいじゃないですか。協議していきましょうよということに、ぜひこの場でそういう確認をしていただきたいと思います。