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○照屋寛徳君　五月二十六日の当委員会で橋本委員が法務省に質問をしておりました。それは脳死状態の女性の出産問題でございます。橋本委員の質問に対して法務省の説明員は、脳死後出産というような事態があるのかどうかということについて十分承知していない、こういう答弁でございました。
　ところが、先日、日本医科大学へ私ども視察をしたときに、医科大学の方ではそのような事例があるんだというふうな説明を私どもにしておりました。また、同大学では、脳死判定の基準症例から妊娠二十二週以降または胎児の推定体重五百グラム以上の妊婦を除外する、こういう基準を日本医科大学では設けてあるというふうなことでございました。恐らくこれは今申し上げたように脳死後出産ということを想定し、また現にあったということでありますから、そういう対応をしておるんだろうというふうに思います。
　どうも脳死を人の死というふうに法律で定めた場合に、少ない事例かもしれませんが、脳死後状態から出産をしたということになりますと、いわば死んだ人が子供を産んだということになるわけですね。五月二十六日の委員会で橋本委員から、その場合戸籍はどうなるんだということについても明確な答弁が得られなかったわけで、脳死後出産ということがある以上、素朴な感情として脳死を人の死と認めていいのかなというふうに思わざるを得ないわけであります。
　こう考えるのはどうやら私一人ではなくて、ドイツでも一九九二年に交通事故で脳死状態になった主婦をめぐって、脳死状態でも出産し得ることが国民に大変大きなショックを与えて、そのことが法律家や哲学者から脳死を人の死とすることに疑問が出る契機になった、こういうふうなことを書物で見たわけであります。
　厚生省、どうなんでしょうか。脳死状態の女性が子供を出産したという事例が日本であるんじゃないでしょうか。その場合に、法務省に私は通告をしておりませんが、まず事例があるかどうか、そのことと脳死を人の死とすることについてどういうふうに考えたらいいのか、お教え願いたい。
○政府委員（小林秀資君）　国内におきまして脳死ではないかと思われる患者からの出産は二例承知をいたしております。しかし、これらの症例に関しまして、出産前に正式な脳死判定は行われていないと承知をいたしております。それは当然のことだろうと思います。無呼吸テストというのをやって脳死となるわけですから、実際に妊娠をしているという状態にあればやっぱり無呼吸テストをやるということは実際上としても行われないのではないかということで、脳死判定は行われていないと承知をしております。
　一つは一九八三年の症例、もう一例は一九九一年の症例でございます。これでよろしゅうございましょうか。
○照屋寛徳君　わかりました。今、正式な脳死判定、国内での二例でやっていなかったということでございましたが、無事赤ちゃんが元気に生まれたんですか。
○政府委員（小林秀資君）　それでは、もう少し詳しく申し上げます。
　一九八三年の例では、妊娠三十四週の二十六歳の症例でございまして、この事例はクモ膜下出血、そして髄膜炎を併発されまして、対光無反射、痛覚無反射、脳波平たんとなりまして、臨床的症状とあわせて脳死と診断されました。竹内基準に基づくものではありません。そして、七時間後に経膣出産をしたものであります。胎児がお元気で生まれたかどうかについてはちょっとわかりません。
　それからもう一例は、一九九一年でございますが、妊娠二十一週の二十八歳の女性でございまして、この事例もクモ膜下出血で脳死が疑われる状態になりましたが、事前に妊娠が確認されていたため正式な脳死判定は実施せず、家族の意向に沿って母胎の循環の維持を図ったが、妊娠二十八週で胎児に徐脈が出現したため帝王切開にて出産をしたとあります。その後、母親に対して無呼吸テストを含む正式な脳死判定を実施し、脳死と判定されたものでございます。生まれられた赤ちゃんについての予後はわかりません。
○照屋寛徳君　よくわかりました。
　脳死移植を既に実施している国でも立法との関係ではいろんな形態があるようでございまして、一つは脳死を人の死と定める法律をしっかりつくってあるスウェーデンやイタリアやデンマークなどのケース、あるいはまた移植に関する法律はあるが死の定義そのものは法律ではなくして政令などで規定をするというフランスやノルウェーなどの例、また三番目には臓器移植法がなく死の定義と判定を医師会など専門家に任せるというドイツのような事例があるようでございます。
　厚生省にお教えいただきたいのは、脳死を人の死と法律で定めないで移植が行われている国々での臓器移植の現状と、どのような今日的問題点が起こっているのか、知り得る範囲でお教え願いたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　脳死を人の死とする法律規定をなしでやっている国は、先生もお話しになりましたように、タイ、インド、ニュージーランド、イギリス、アイルランド、ドイツ、オーストリア、オランダ、ベルギーと、それからアメリカ合衆国のうちの十一州が実は法律では規定をしていなくて、脳死によりまして臓器の移植が行われているということでございます。
　これらについては、ただいま先生がおっしゃったように、医学界の方の御判断によって脳死判定が行われ、それを社会の方が受容されてお認めになっているという形で定着しているものと思いますが、特にこれらのところにおいて問題があるという報告は承知をいたしておりません。
○照屋寛徳君　中山案、猪熊案両案が参議院に参りまして、本特別委員会で審議が始まりますと、私ども特別委員会の委員のところにもいろんな団体から中山案を早期に通してもらいたいとか、あるいはそれはだめだとか、両案ともだめだとか、さまざまな意見が寄せられてくるわけであります。
　その中にあって、他者の死を必要とする移植治療というのはもともと異端の医学であって、脳死移植の安易な公認はすべきでない。国は、いわば政府はということでしょうが、人工臓器の開発だとか、あるいは内科的、外科的医療技術の発展など人間と調和できる技術の支援に力を注ぐべきである、こういうふうな意見を寄せてこられる患者団体なんかもあるわけであります。
　人工臓器などの開発あるいは人間と調和できる技術支援ということについて、厚生省はどのように受けとめておられるのか、また現にどういうふうな対応、施策をなさっておるのか、具体的でわかりやすいように説明いただければありがたいなというふうに思っております。
○政府委員（小林秀資君）　先ほども少し申し上げましたが、できれば移植医療に頼ることなく、人工臓器だとか、その他の治療法でもって患者さんを救えることができればこれにこしたことはないわけでありまして、それらの研究を一刻も早く進めることが重要だ、このように考えております。現に、人工心臓の開発ということでは私は日本は世界のトップレベルにあるような状況ではないかなと、このように思っております。
　国の方といたしましては、大阪に国立循環器病センターというナショナルセンターを設置して、そういうところを中心に、そこだけではございませんけれども、いろんな大学でもやられていますが、研究推進を図り、国立病院特会の研究費も流しておりますし、それから科学技術庁からのセンター・オブ・エクセレンスという研究費もいただいて、そこでいわゆる循環器関係の研究を一生懸命やっておるところでございます。我々としては、臓器移植だけの道ではない、もっと別の道を探すということで一生懸命やっておるところでございます。
　ただ、現在の段階、医学の水準ではその他の療法に頼るということよりも、現実問題として臓器移植というのはそれなりの有用性を発揮し、そしてそれらの病気にかかっていらっしゃる人にとっては人工臓器の開発を待っておれない、したがって外国へ出かけてでも自分の命は長らえたい、そしてもっと一生懸命世の中で役に立つように努力をしたいとおっしゃっているわけでございまして、そういう意味の中でこの臓器移植の大切さというのがあろうかと、このように思っておるところでございます。
　今の先生の御質問、ちょっと私どもの想定したのと違っておりますので細かい数字は申し上げられませんけれども、いずれにしても今の段階では臓器移植というのが必要ではないか、私はこのように思っておるところでございます。
○照屋寛徳君　どうも厚生省ありがとうございました。私の厚生省に対する質問は終わらせていただきます。
　それでは、中山案の発議者の方に質問いたします。
　前回も臓器を提供することが可能な年齢についてどのように考えておられるかということについて、その根拠を含めて質問させていただきました。再質問になります。前回は五島先生がお答えいただいたように記憶しておりますので、また先生からお答えいただけるかもしれませんが、前回は、臓器の提供に当たっては、臓器提供及び臓器移植に対する正しい知識と理解が前提であるということを踏まえた上で、民法上、遺言可能年齢十五歳を参考にして、法律の運用において目安を持ちたいという意思能力についての話もございました。
　御答弁は御答弁でよく理解はできるのでありますが、私はこの大変大事な臓器を提供することについての意思の確認、あるいは意思能力があったのかなかったのかということに対する重要なことでございますので、法文の中に明定をした方がいいのではないかというふうに考えるわけでありますが、中山案の提案者に、法文に明記することについてどういうふうに考えておられるか、質問をさせていただきます。
○衆議院議員（五島正規君）　この御質問、照屋先生御指摘のように前回においてもお答えさせていただきました。その内容については変わらないところでございます。
　六歳以下の子供については、脳死判定の対象から外されております。また、それ以上の子供につきましても、いわゆる意思能力という点が非常に問題になり、そういう意味においては遺言可能年齢十五歳という点を一つの参考として今後検討される必要があるものだろうというふうに考えているところでございます。
　そういうことも含めまして、現状において意思能力の有効性を年齢により画一的に判断するということは極めて困難であるところから、法律に規定することについては適当でないのではないかというふうに考えた次第でございます。
○照屋寛徳君　猪熊案の発議者にも前回同じ内容の質問をさせていただきました。前回は竹村先生から御答弁いただきまして、脳死状態及び臓器摘出の意味と承諾の効果を認識、理解する能力を有することを要します、ただ猪熊案の発議者としては現時点においてはこの点に関する結論を出すに至っておりませんと、こういうふうなことでございました。
　先ほど中山案の提案者にも御質問申し上げましたように、例えばオランダでは臓器提供の意思確認を明確にした臓器提供法が昨年五月に上院で可決、成立したようでございますが、十八歳以上の全国民を対象にした提供意思の登録制度を始める、こういうふうな内容のようでございます。
　猪熊案の発議者にお伺いをいたしますが、私はやはりオランダの法案のように臓器を提供する意思能力を有している年齢というのはきちっと法文に明記をした方がいいのではないか、こういうふうに考えますが、いかがなものでございましょうか。
○委員以外の議員（竹村泰子君）　この前もお答えさせていただきましたが、先ほどからお答えしておりますとおり、まず臓器を提供する意思表示の問題がございます。
　次に、脳死判定をしなければならないわけですけれども、先ごろ、五月のある新聞報道にも厚生省が検討を始めたというふうな報道がございました。そのことにつきましては厚生省からお答えいただけばいいと思いますけれども、竹内基準が採用されました一九八五年でも、子供の脳は障害に対する抵抗力が強くて機能を失っても回復する可能性がある。判断基準作成のもとになった症例に子供の数が非常に少ない、五・二％というふうに上げられておりまして、脳死判定から六歳未満の子供を除外している。
　厚生省の研究班が設置されるとすれば、十分に症例を検討して慎重に論議を重ねることが必要だと思いますし、私どもが法案に具体的に明示しなかったことは、このようなまだ検討の途中にあり、非常に重要な問題であると考えますので、年齢を提示するときではないと考えたからでございます。
○照屋寛徳君　中山案の発議者の方にお伺いいたします。
　前回、質問通告はいたしておりましたが時間がなくて質問できなかった事項で、提供を承諾していない臓器の摘出を防止する具体的な方策は一体あるんだろうかということに対する疑問でございます。
　先ほども厚生省の方から答弁をいただきましたように、現在我が国においても、提供を承諾していない臓器が摘出をされたということでの医療紛争あるいはまた殺人罪で告訴をされるというふうな事案もあるようでございます。移植医療現場の人権に対する配慮というのは、私はこれはもう十二分に尽くされるべきであるというふうに考えるわけであります。
　患者をしてまるで材料のように扱って、同意も説明もされていない臓器保存技術を施行したり、あるいは同意しない血管を摘出したり勝手に利用する目的で保存したりする、このような患者やその家族の尊厳を踏みにじるような行為が医療現場であってはならないと思います。
　そこでお伺いいたしますが、これら提供を承諾していない臓器の摘出を防止するような方策が具体的にあるのかどうなのか、それは専ら当該医師の倫理にまっしかないのか、そこら辺、中山案の発議者の方の御意見をちょうだいしたいと思います。
○衆議院議員（五島正規君）　本案では、臓器移植に関する基本的な理念として、先生御指摘のように、本人の意思、そして遺族の意思というものが重視されるわけでございます。したがいまして、先生が今御指摘のように、万一承諾のない臓器が摘出されたというようなことがあるとするならば、死体損壊罪との関係が問題になってくるというふうに思っております。
　また、それだけではなく、万が一にもそのようなことがあってはならないため、この法案においてはこれらに関する記録の作成、保存の義務が規定されており、この記録を閲覧することによって実情を確かめることができるようにしているところでございます。
　また、その事実が万一存在した場合、移植ネットワークは個々の移植事例について評価を行い、そしてその事実がはっきりされた場合には、当該摘出にかかわった施設に対しては以後臓器の配分を行わない、すなわちそれらの医療機関においては以後移植という医療は行えないという厳正な措置がとられることになっているものと承知しているところでございます。
○照屋寛徳君　同様の質問を猪熊案の発議者にも行いたいと思いますが、「脳死」臓器移植による人権侵害監視委員会というのを弁護士グループが組織をしておりまして、この監視委員会が指摘をする事案の中でも、大阪大学の医学部附属病院救急部の処置、これは脳死の確定以前に救命治療を打ち切って、そして臓器保存技術を家族に無断で施行したと、こういうようなおおむね内容の事案、それからその他の大学の附属病院の救急センターでも承諾をしていない血管が摘出をされたということで同人権侵害監視委員会の弁護士グループが厚生省に公開質問を求めたりしているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、患者や家族の人権、尊厳を踏みにじるような事態があってはならない、提供を承諾しない臓器の摘出を防止する具体的な方策について猪熊案の発議者の方々はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大脇雅子君　そのような承諾のない臓器の摘出ということはあってはならないことだと考えております。そのような状況のもとでの臓器摘出は違法性を阻却しないということで、状況によっては殺人罪というものが検討されなければならなくなる可能性があります。
　しかし、我々はそのためにこそ調査、確認義務を設けているということでありまして、医療現場でそのようなことが起きないためにはさらに施設と体制の整備、それから臓器移植審査委員会の設置など、そうした人権侵害が起きないような体制を組む必要があると思います。さらには、医学界の自己管理、自主的なチェック、そういうチーム体制の整備によるそうした相互チェックというものが必要であると考えております。
○照屋寛徳君　引き続き猪熊案の発議者にお伺いをいたします。
　猪熊案の法案第五条四項で脳死状態の判定に二人以上の医師の判断の一致を明文化いたしております。これは中山案と猪熊案の非常に重要な相違点ではないかなというふうに考えておるわけでありますが、この猪熊案の五条四項で二人以上の医師の判断の一致ということを明文化した理由、立法意思について詳しく御説明いただきたいと思います。
○委員以外の議員（猪熊重二君）　この条項は、いわゆる中山案においては、一口に言って、前項の判定は厚生省令で定めるところによると、こういう規定になっておるわけです。
　しかし、中山案の場合はもとよりのこと、私たちの案の場合においても、この脳死判定によって中山案においては死人にされるし、私たちの案においても臓器摘出という重大な局面を迎えることになる、こういう観点から、すべてを省令に任せるということでいいんだろうかということをいろいろ検討しまして、判定する医師についても法律事項としてきちんと書いておくべきだということ。その場合に、一人の専門的知見を有する医師だけでなくして、少なくとも二人の専門的知見を有する医師の判定が必要だと、しかもその判定は二人の判断の一致が必要だと、片方がどうもおかしいとか、片方がいいけれども片方はどうだとか、こんなことじゃ困るということ。そういう意味で法律事項にきちんと書くべきであるということ。二人以上の専門的な医師の一致した判断、しかもこの医師については摘出もしくは移植に全く無関係な医師に限ると、こういうことを規定したわけなんです。
　もう少し申し上げれば、脳死判定をする医師の資格を、資格というか判定する医師のことについてのみ法律事項にするほかに、判定基準等についても法律事項にするべきではないかと、こうも考えたんですが、ただ判定事項を法律の条文に書くとえらい難しいし、ごちよごちよしてくるし、法文の体裁としての問題もあったり、それから時間的な関係もありまして書きませんでしたけれども、私の個人的な考えは、これによって生き死にが決まるような重大なことを厚生省令にすとんとお任せするわけにはいかぬ、国民の生命そのものをどうこうするというものを厚生大臣の出す行政命令である厚生省令に一任してしまうというわけにはいかないということで、この条項を記載したわけです。
　以上です。
○照屋寛徳君　よくわかりました。
　次に、中山案の発議者に質問をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、私ども当委員会で日本医科大学の救命救急センターを視察した際に、切迫脳死の患者さん、あるいはもう既に脳死と判定をされた患者さんにじかに接することがございました。そのときに思いましたのは、脳死による臓器移植を成功させようとすれば、切迫脳死の段階で救命治療を打ち切って移植の準備に入らなければならないという要請と、それから切迫脳死が現に救命治療が尽くされているという事実との間に矛盾、衝突が生じておるのではないかと率直に思いました。
　そこでお伺いするのでありますが、脳死を人の死と定めますと、脳死直前、いわゆる切迫脳死の患者が移植臓器の生着率、成功率を上げるために救命治療が放棄される危険性があるのではないか、このような危惧、指摘に対して中山案の発議者の方々はその対処策を含めてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○衆議院議員（五島正規君）　救急救命医療と移植医療というのは医療の機能としてはお互いに相対立するものだろうというふうに私は考えております。
　救急救命医療は、その患者の命を救うために持てる知識と技能すべてを最大限利用していく、そして臨死限界点ぎりぎりまで救急救命に努力をする、これが救急救命医療の役割でございます。そして、不幸にして脳死というポイント・オブ・ノーリターンを超えてしまったという状態、言いかえれば、救急救命医療の敗北という状態においてこの移植医療というものが検討されるわけでございまして、この機能は全く御指摘のような形に、例えば救命医療が放棄されて移植医療が行われるということはあってはならないし、あるはずがないと思います。このあるはずがないということについての御疑念であるかと思うわけでございますが、先ほどの厚生省からの指摘も含めましてそのことの一つの大きな担保といいますか、これは同一の医療機関の中において救急救命患者からドナーを提供してもらい、同じ医療機関の中において移植をさせる、そういうことをした場合そのような疑念が残るだろう。そういう意味で、移植ネットワークにおいて全国的にその患者に対して最もふさわしい重症度別に点数化し、スコア化し、そしてそのことによって最も必要とされる方にその臓器を提供するという形でこの臓器の使用をするという方向に決められているところでございます。
　また、脳死の判定も移植と全く関係のない医師二人によって行われるということでございますので、先生が御懸念になられますように、救命治療が放棄されて移植の生着率を上げる、そういうふうな危険性というものはないものというふうに考えております。
○千葉景子君　中山案の提案者の皆さん、そしてまた猪熊案の提案者の皆様、それぞれのお立場から案をまとめていただき、そしてこのような議論の場を提供いただいておりますことに本当に感謝を申し上げ、大変お疲れさまですと申し上げたいと思います。
　きょうは、冒頭、ちょっと私も気になっておりますので、問題提起といいましょうかさせておいていただきたいと思うんですけれども、先ほどからもお話が出ております。お聞きするところによりますと、今それぞれ審議をさせていただいております中山案そして猪熊案、それにさらに何か修正が加わるというような話を私も耳にさせていただいているところでございます。
　内容が提案をされておりませんので、必ずしも詳細にはわかりませんけれども、こういう案ではないかということで多少聞いているところから考えると、本当に単なる修正というふうに受けとめていいのかどうか、やはり新たな対案的な要素も含まれているのではないだろうか、そんな気がいたします。
　手続上は修正案というのは、普通、審議が終局をいたしまして、そこで提起をされるということになるようではございますけれども、事の性格上、あるいはその修正と言われる内容、そういうことによっては大変重要な問題ではないだろうか。こういう問題は、何か国会の会期末が近いから云々とか、あるいは政治的な思惑のようなもので議論すべき課題ではございません。そういう意味では、でき得る限り、もし新しいこういう考え方はどうだろうかという案があるのであれば、そういう皆さんに御提案をいただいて、そしてまたそれをもとにしたよりよい議論をさせていただくというのが参議院の役割でもないだろうかというふうに思います。
　そういう意味で、今後どういう手続を踏まれるのか、あるいはどういう時点で修正案というものが出されるのか、あるいは出されないのか、私は承知をしておりませんけれども、もしそういうことで何か案が出るというようなことがあれば、それについてまた改めてきちっとした議論ができる、そういう場をぜひとも確保していただきますように、これはどなたに申し上げるということではないんですけれども、この委員会とすれば委員長であろうかというふうに思いますので、ぜひその点については御配慮をいただくように、まず冒頭、お願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
　さて、きょうは質問の通告をさせていただいておりますけれども、ちょっとその前に、私なりにきようの御議論あるいはこれまでの御議論を踏まえて、頭の整理といいましょうか、それも含めて、私の立場も表明をさせていただいた上で質問をさせていただきたい。その方がわかりやすいのではないか、そういう気がいたします。
　実は、この審議でよく言われるのは、生きている人から臓器を摘出するのではないか、あるいは片方はもう死んだ方から臓器を摘出をするのだ、こういう対立が何かあるような気がしてなりません。対立があるというよりは、そういうふうに見えてしまう議論になっている、こういう感じがするわけです。
　ただ、よくよく考えてみますと、実際には、一つはこういう問題であろうと思うんです。脳死、死と言ってしまうので余計わからないかと思いますので、むしろその事実をそのまま表現をさせていただきますと、脳幹を含む全脳の不可逆的機能停止、こういうふうに言うのでしょうか、長くなるのでなかなか言いにくいんですけれども、そういう状況から一定の要件のもと臓器を摘出して、そして移植をする。こういう問題を認めるか否か、是認するかどうかという問題が一つあるというふうに思います。
　これについては、中山案の提案者の皆さんもそれから猪熊案の提案者の皆さんもいろいろな要件をそれぞれお備えいただいておりますけれども、今の現状、例えば限りなくこれが死に近づいている、そういう状況があるとか、あるいは医学的な技術の進歩、あるいは移植技術の向上、こういうことも含め、あるいはそれが一人一人の自己決定に基づいて提供される、こういう幾つかの要件を踏まえた上で認めていこうではないかということにおいては共通なのではないかというふうに思うんです。
　そういう意味では事実は一つなんでございまして、生きている者からとか死んでいる者からとかいう表現だと何か二つ対立しているようですけれども、先ほど申し上げましたような脳死状態というふうに表現させていただければ、そういう者からの移植というものを認めようということではどちらも同じである。そして、医療に携わる人にとってみれば、そういう状況の人を目の前にして直面をした課題になるということでは共通なのではないだろうかというふうに思います。ただ、そういう状態をどう評価するか、法的にどう評価するかということで確かに違いがございます。
　中山案の方では、それを一定の、すべてではないにしてもそういうことを認めた者についてはそれを人の死という形できちっと整理をしようということをお考えというふうに受けとめますし、それから猪熊案の方は、それについてはお触れにならないというんでしょうか、それをやること自体は違法行為ではない、正当な行為だということで法的評価をされるということではないかというふうに思います。
　そういう整理で私は一応頭を整理させていただいておるんですけれども、ちょっとその点について、この前提が誤っておりますと議論がかみ合わないことになりますので、初歩的な問題で大変恐縮でございますけれども、それぞれの提案者、通告はいたしておりませんけれども、ほぼ私の整理というので誤りでないかどうか。それから、それについてもし何が御指摘、御発言しておいていただくべきことがございましたら、ちょっとお願いをしたいと思います。
○衆議院議員（五島正規君）　おおむね千葉先生の御指摘のように私どもも考えております。
　すなわち、脳死というのは脳幹を含む全脳の不可逆的な機能の停止でございまして、他の臓器と違いまして脳というのは再生の困難な臓器でございます。また心臓であれば現在の医学の進歩の中において、このポンプ機能というのは早晩機械に置きかえることも可能でございますが、しかし脳をその他の機械に置きかえて維持できるという状況にはあり得ないわけでございます。
　そういう意味において、脳死によるポイント・オブ・ノーリターンを超えた状態を私どもは死と考え、そしてそうした脳死体からの臓器を御本人、御遺族の了解のもとに新たな生の維持のために使わせていただくというのがこの法案の趣旨でございます。
○委員以外の議員（猪熊重二君）　今、千葉先生がおっしゃられたように、私の方も全く同じにそう考えております。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、私たちの方で生者と言い、中山案において脳死者イコール死者と言い、現に摘出さるべき対象としてここにおられる方は寸分違わない同一の人間だと、ここのところを物すごく私は申し上げたいんです。それを、片方が生きている、片方が死んでいるという表現の違い、表現の違いというと言葉が軽くなって申しわけありません、法的評価の違いだけだと私は思います。
○千葉景子君　私も今のそれぞれの法に対する趣旨というのは明らかであろうかというふうに思います。
　私自身は、やはり人の死というものが非常に個人的な側面もあり、あるいは宗教的な側面もあり、非常にそれぞれの生き方、死に方にもかかわる、そういう問題であろうというふうに思っております。
　そういう意味では、この脳死状態の人からの臓器の移植ということについては厳格な要件で認める立場ではございますけれども、それを法的に死というふうに評価をしてしまう、あるいは規定してしまうということにはいささか違和感を持つものでございます。そういう意味では、立場としては猪熊案とほぼ同じくしているというふうに考えてもよいかなというふうに思っているところでございます。
　それを前提にさせていただいて質問した方がよろしいかというふうに思っております。
　ただ、この法案というのは、今申し上げましたように、片方では人の生き方とか死に方とかあるいはいろいろな倫理観、宗教観などにもかかわることですから、一面非常に割り切りにくい内容、それぞれの思いというものが込められる法律になりがちでございます。
　しかし反面、大変冷静な判断をしませんと事を誤るという、非常に私は率直に言って大変悩ましいというか難しい問題だなということを感じておりまして、悩んでいる者が質問させていただくというのも大変恐縮ですけれども、逆に、その悩みをともに分かち合っていただければというような気持ちで質問させていただいているところでございます。
　そこで、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　中山案の提案者の方にお尋ねをいたします。
　脳死をもって人の死とするということについては社会的な合意が形成をされているということがほぼ基本におありのように私は受けとめておりますが、これは、ちょうど平成七年六月十三日の衆議院の厚生委員会で柳田邦男参考人が述べられていることを参照させていただきながら、ちょっと私も疑問という女本当にそういうふうに割り切れるのだろうかという気がするんです。
　そこでは、脳死というのは死のプロセスの最初の段階にすぎず、言うならば、死が始まっているけれどもまだ完結はしていない、そういう状態ではないか。死というのはだんだん死んでいく、あるいはプロセスとして最終段階を迎えるというものではないか、こういう意見表明をされているようでございますけれども、私もなるほど、こういうのが確かに自然の人間としての感覚かな、こういう感じがいたしております。
　中山案の提案者の皆様、こういう率直な感覚というのはどう受けとめておられるでしょうか。
○衆議院議員（五島正規君）　死をプロセスとしてとらえるという御意見でございます。
　この御意見には二つの側面があるのだろう。すなわち死の受容という側面からのプロセスのお話と、もう一つはより生理学的、医学的な側面からのプロセスという両者があってのお話だというふうに考えます。
　御遺族の感情としては、これは十分にプロセスの問題というのは理解できるものでございますが、医学的には死は客観的なものであり、また法的にも多元性は認められないものだろうというふうに思っております。
　今、先生が死の始まりとおっしゃいました。まさに生を維持するための努力がもう不可能であり、そこから先は復活であり、生の創造でしかないような医学の行動に移る段階は死だろうと私思っております。そして、死のプロセスというものを医学の側面から、例えば現在の死体腎移植というのはやられておりますが、当然、心停止の後に腎臓は取り出され生着いたします。組織としての人体の一部分は、その段階においてもまだそういう表現を使うとするならば生の領域にありますから、これは他の人体に生着するわけでございます。しかし、取り出された人としては、その段階においては完全に死であることについての疑いはありません。
　まさに脳死の場合におきましても、そういう死というものを先生は死の始まりとおっしゃいました。その死の始まりということが死に至る前との間の決定的なところであり、そういうものとして脳死というものが存在するというふうに考えております。
○千葉景子君　医学的にそういうものだろうかなというのは私もわからないではないんですけれども、事、死というのがやっぱり医学領域だけの判断で本当に法的に決められてしまっていいのだろうかというのが多くの方の率直な気持ちでもあるのではないかというふうに私は思うんです。
　そういう意味で、脳死状態というのが現実には限りなく本当にもう決して戻らない状況に入った段階だという医学的な見地というのは、確かに現状ではそういうことだろうというふうに思うんですけれども、ただ法的に死というものを位置づけるときに、本当にそれだけで足りるものだろうかということに多少私は疑問を感じているところでございます。
　そうすると、同じような質問といいますか考え方になってしまうのかもしれませんけれども、やはり同じような指摘で、人の死を考えるときに一人称の死、二人称の死、三人称の死というか、自分はどう生きるか、どう死ぬかという問題。それから、近親者あるいは愛している者、そういう者がどういう死に方をするか、あるいはそれに対して近親の者がどういうかかわり合いをするか、こういう問題もあるのではないか。それから、三人称の死というのはそれ以外、これはドクターなどもそういう立場になるのかもしれませんけれども、それぞれのかかわり方あるいは受けとめ方、こういうことが指摘もされております。
　これも医学的見地ということとは異なるかと思いますけれども、やはりこれを社会的な合意として法的に死として規定をするということになるとすれば、こういう問題も決して避けて通れない、あるいは心にとめておかなければいけない問題ではないかと思うんです。
　これも大変恐縮ですが、中山案の提案者の方、いかがでしょうか。
○衆議院議員（五島正規君）　先生の御指摘でございますが、死というものの客観性というものが医学的な診断、判断というものを抜きにして存在しないということは明らかだろう、客観的なものだというふうに思います。
　でありながらも、脳死の問題ということを考えた場合に、個々の人の倫理観や死生観といったような問題と密接にかかわる問題でございます。そういう意味では、基本的には個々の人の死の受けとめ方というものがどういうものかというふうなこと、あるいは社会全体がそれをどう受けとめるかということは極めて重要であるというふうに考えております。
　そうした意味におきまして、今、先生のおっしゃった表現を使いますと、一人称つまり本人に対してはドナーカードの普及啓発というようなことを通じて、また脳死あるいは臓器移植ということについての理解を深めていただく努力をいたし、また家族などの二人称の方に対しては、脳死を受け入れることに対してちゅうちょする人への配慮としての脳死後の措置やそうしたものについても規定する。さらに、三人称すなわち客観的な死の判定としては、脳死判定の要件や記録の保存を厳格に規定して脳死判定が信頼を得られるようにするという方法でこの問題に対処しているところでございます。
○千葉景子君　ただ、そういうものが積み重なって、社会的にみんながこれはもう人が亡くなったと認識できるのであれば、逆に言えば脳死は人の死であるということを改めて規定するということは要らないのではないか。逆に、やっぱり今は社会的なあるいはそれぞれのコンセンサスというのがなかなかまだそこまで至っていないからこそ、脳死は死であるということを法的に規定せざるを得ないということになるんじゃないかという感じもいたします。
　これについては論争いたしておる時間もありませんので、私のちょっと感想を述べさせていただきました。ただ、この議論というのは、そういうことも含めてぜひ中身のある議論にしてまいりたいというふうに思っております。そこで、ちょっと一つお聞きをしておきたいんです。
　これがひょっとして修正案と言われるものの内容に近いのかなと、漏れお聞きすることからは感じるんですけれども、脳死状態はまだ死んでいないが死につつある状態と見て、患者が自己決定による選択によって脳死を死と認めて臓器を提供するという場合には、その限りでその人の死を認定する、そういう考え方もある、そういう考え方に立つ方もいるというふうに私もいろいろな資料などを拝見して聞いているところでございます。
　これは、本人の自己決定があればそれを尊重して、その限りだけで脳死を死と認めようということのようでございますけれども、これにはそれぞれ批判の声もあるようでございます。この考え方、これが修正案かどうかは私は定かではありませんからわかりませんけれども、もしこういう考え方があるとすれば、中山案の提案者の方、それから猪熊案の提案者の方、それぞれこういう考え方についてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○衆議院議員（五島正規君）　先ほどから繰り返しておりますように、脳死ということについては、千葉議員が今おまとめいただきましたように、ポイント・オブ・ノーリターンを超えた状態ということで存在しているということについて、猪熊先生もそれについては御異議がないようでございます。そうしますと、同じ状態を一方我々は死の状態と考えておりますし、死んでいないということであれば生を維持するという医療に課せられた任務が存在する状態とお考えになっている、その違いが違いなんだろうと思います。
　しかし、一方において、死というものは基本的に客観的なものであり、したがって、その死の状態を本人なり家族が任意的にどちらかを選ぶという内容であるとするならば、脳死臨調にも、人の死というものは本来客観的事実であるべきその概念にはなじみにくい、社会規範としての死の概念としては不適当という指摘もございます。そういう意味においては、本人がそれを選択するということについてはいかがかと思うわけでございます。
　その一方におきまして、現状において、今この時点で脳死に達したということについての診断技術があるわけではございません。基本的には脳死に既に到達していたというその確認技術があるわけでございまして、その確認技術の、具体的には竹内基準の中には、万一脳死に到達していなかった場合、一定の侵襲性のおそれのある無呼吸テストというものを伴ってまいります。そういう医療の処置というものに対してはインフォームド・コンセントが必要であり、結果において、臓器移植を希望されない方については脳死の診断が終結しない場合が当然あり得る。そういう意味において、我々も家族なり御本人の意思というものがその部分において結果的に反映されることはあり得ると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題については本院での御議論を十分に見守ってまいりたいというふうに考えております。
○委員以外の議員（猪熊重二君）　部分的なあるいは個別的な脳死説というようなものに対する見解はどうかということなんですが、その前にちょっと私たちの今の法案の立場を申し上げれば、私たちは、個人の生命の尊厳というものは憲法原理の中でも中核的な原理であるという前提に立って、このことから逆に個人の自己の生命に対する決定権も最大限に尊重されるべきである、こういう立場に立って法案をつくっているつもりでございます。
　この法案でどのような意味で当人の自己決定が完結されているかといえば、まず判定において、確定されている脳死判定基準による脳死判定を私は受け入れますという意思を表明していること、そして脳死状態と判定されたときは、自分がこの臓器は結構です、提供しますといった、臓器を提供する意思が表明されていることをその自己決定の内容としております。
　その場合に、脳死状態になったときに私の臓器を提供しますという意思と、脳死状態と判定されたときに私の死でよろしいです、それを私の死としますというふうな意思決定は、私たちの法案では別に記載していません、また記載する必要もないと思います。ですから、脳死状態に陥って私の臓器を提供しますという意思の表明、それは死の概念とは何も関係ないものとして私たちは考えています。ですから、そのままで生者なんだということを考えております。
　ところで、先生が今おっしゃったような、言葉が適当かどうかは別として、個別的脳死説というものについて見解はどうかとおっしゃられれば、これは発議者全体じゃなくて私の個人的な見解ですけれども、個別的脳死説といった場合にも、結局死の二つの概念が出てくるんじゃなかろうかということの疑念が一つ。個別的脳死というのは法律で決めることなのか、それとも本人がそういうことを受忍したから個別的な脳死とするのか、その辺はよく検討してみなきゃならないと思います。
　本人がそんな気持ちはないのに、臓器提供の意思を書面に表示したというだけで、それで私は脳死を私個人の死として受け入れますというところまで読み込んでしまうのか。そうじゃなくて、そういうふうな表示があり、かつ脳死状態を私に限っての死であって結構ですという本人の自己決定に基づくのか、その辺も究明されなきゃなりません。
　仮に自己決定に基づく個別的脳死ということで、他のいろんな要件を満たし、臓器移植という極限的場面にだけ限定し、そして本人の自己決定に基づく個別的脳死ということならば、私たちの法案と全くかけ離れているというものではないんだろうと、こう考えます。
○千葉景子君　それぞれ御見解を伺わせていただきましたが、何か今、正直言ってなかなかわからない部分もございました。
　というのは、この考え方のよしあしてはなくて、中山案の提案者の方から考えますと、脳死状態というのを、ノーリターンの状態で死というふうに基本的にお考えになるとすれば、個人の意思決定云々ということとは別に、やはり脳死状態というのはもう死であるということにつながっていくだろう。
　そういう意味では、この第三の案といいましょうか、こういう考え方とはちょっと相入れないところがあるのかなという感じがいたしますし、それから猪熊案の提案者の側もまた、確かに自己決定というところはありますけれども、あくまでもそれを死と認定してしまうのか、あるいは死ということについてはあくまでもこれまでの心臓死を中心として考えていくということでは、やはりそこには違いがかなりあるのかなという感じもいたします。
　もしこういう考え方というのがとり得るのであるとすれば、これも相当な議論の材料なんだろうなという感じがいたしております。これだけ、今二つの案を出していただいておりますけれども、それ以外にもこういう考え方があったり、さらに基本的に移植自体が疑問なんだという御意見もまだまだございますし、これは本当になかなか時間がかかる課題だなというふうに率直に思っております。
　次にお聞きいたします。
　脳死状態についての判定には竹内基準等基準がそれぞれございますけれども、脳死判定にまで一体どうやって至るのかというところが意外と不明確ではないかというふうに思うんです。どういうことをきっかけに脳死判定に至るのか、そこが私は率直に、医療関係の者でもありませんので、実際どういうときにこういうことになるのかなというのが正直言ってよくわからないところがございます。
　それぞれの提案者では、脳死判定に至るきっかけといいますか契機をどういうふうに考えておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（五島正規君）　脳死判定の着手時期につきましては、竹内基準の中に判定を行う前提条件として、器質的脳障害によって深昏睡及び無呼吸を来しており、そして原疾患が確実に診断されておって、それに対して行われるべき適切な処置をすべて尽くしても回復の可能性が全くないと判断される症例と規定されております。
　具体的には、担当医のもとにおいてあらゆる手段を尽くした上において、竹内基準に規定されております所見の中で無呼吸テスト以外のいわゆる脳幹死等々を見ていく所見というのは、これは一般観察でございます。深部反射の消失とか瞳孔散大等々ございますが、そういうふうな一般的に脳死と認められる臨床所見がすべてそろった段階において、無呼吸テストを含む竹内基準の検査を家族に対して脳死の疑いが強いという説得のもとで理解を得て行うということが脳死に入っていくという時期だと思います。
　したがいまして、無呼吸テストを行うまでもなく何らかの形においてその脳幹死の所見後にいささかでも疑義を来すような所見がある段階において、この脳死判定を行うということはあり得ないというふうに考えております。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　途中までの答弁は全く一緒でありまして、きっかけというか流れの中で、臨床的に見てこれは脳死状態に陥ったのではないかと十分に疑われる状態になって、そこで初めて本当にそうなのかどうか、正式に脳死の判定あるいは脳死状態の判定をしようかどうか、こういうことになるだろうと思います。
　ただ、私たちの場合は、そのときに、当然本人の臓器提供の意思表示の書面があることを確認し、さらにそのことを家族に説明し、承諾を求め、そういう要件が整ったときに初めて正式な、あるいは厳密な脳死状態の判定を行うということでありまして、臨床的な流れの中でそういう脳死状態を疑わざるを得ない状態になったときというのが一つのポイント、きっかけであろうというふうに思います。
　その上で、さらにつけ加えますと、その脳死状態の判定をより的確にあるいは厳密に行うために、あえて法律上、必要な知識及び経験を有する医師で、しかも移植術を行うこととなる医師を除く二名以上の医師の判断の一致ということを定めたわけであります。
○千葉景子君　そこで、次にお尋ねをするんですけれども、きょうは法務省にも来ていただいておりましょうか。
　今、法律の中で、死とか死亡という用語が使われているのは、私も自分で数えたわけではないので大変申しわけございませんが、それを弁護士会などで調査したようでございますが、法律の数では六百三十三、法律条項でいうと四千五百五十三、これほどの数の規定があるようでございます。そして、死や死亡というのが法律上の権利義務の発生にかかわっているという規定もございます。
　ところで、これを全部一つ一つどうかとやっていましたら大変なことなんですけれども、例えば相続のような問題を考えてみますと、民法上相続は死亡によって発生をすることは規定されておりますけれども、死というのは何ぞやということが書かれているわけではないわけです。そうすると、例えば脳死を人の死と法的に認めるということになりますと、例えば相続というのは、その開始において二種類というんでしょうか、脳死で死亡したことによる相続と、それからこれまでの基準でほぼ社会的に通念になっております心臓死とまとめて申し上げますけれども、それを基本にした相続の開始と、一つの死によって相続を開始するというけれども、事実としてはこの二種類のような発生形態が生ずるということになるんでしょうか。
○説明員（揖斐潔君）　脳死を人の死とするということによってどのような問題が生じてくるのかというお尋ねであろうかと思いますが、議員の方からも今御指摘がございましたように、民事法上、人の死というものを定義した法令というのは存在しないところでございます。
　したがいまして、人の死というものの概念あるいは意義というものにつきましては、医学的知見というものを基礎といたしまして、社会通念によって定まるべきものと考えられているところでございます。そういたしまして、また社会通念に応じて死の意義が定まっていくということ自体につきましては変更がないと考えられるところでございます。したがいまして、法令の手続に従いました脳死というものの判定によって人の死を判定するということになりますと、相続など民事上の分野におきましても、これに応じて同様に解されていくということになろうかと思うところでございます。
○千葉景子君　ということは、こういうことだと思うんですね。一人の死については二つの相続が発生するわけはありませんね。ただ、ある人の相続は脳死状態の死によって発生をし、ある人の相続は心臓死という死亡によって発生をすると。そうすると、こういうケースはほとんどないんだろうなとは思うんですけれども、同時死亡のような規定などには影響などはないでしょうか。ちょっと、もし解説がいただければ。
○説明員（揖斐潔君）　今御指摘のように、同時死亡というような場合に問題とならないかという御指摘でございましたが、例えば心臓死の場合でも、同じような同時死亡が問題となり得る場合、あるいはそれがならない場合というような問題は生じてこようかと思います。そういう意味では、今の、例えば脳死といった場合と、心臓死といったものが問題となる場合というものも同じような問題になろうかと思うところでございます。
○千葉景子君　これはいずれ何か図解でもしないと、なかなか言葉だけではわからないところがありますけれども、ちょっとそれをさらなる問題にいたしまして警察庁にもお尋ねをしておきたいんですけれども、この脳死ということを人の死ともし認定するということになりますと、例えば交通事故の現場等で混乱が起きやしないか。
　というのは、これも実際にはそんなにおかしなことにはならないと思うんですけれども、できるだけ早く臓器の移植に寄与しようという力と、やっぱりそうじゃないと、従来の治療を中心にというような力がせめぎ合ったり、あるいは検視の問題などで混乱を生じたり、そういう懸念などはございませんでしょうか。
○説明員（大和田優君）　警察におきましては、現在、心臓の停止を中心に考えます三徴候説による死の判定後に検視等の死体に対する警察活動を行っております。
　脳死が人の死であることを前提とした臓器移植法案が成立、施行された場合、犯罪捜査に関し、脳死体に対しても検視、実況見分などの警察活動が行われることとなりますが、検視等の方法そのものには大きな変化はないものと考えております。
　また、現在審議中のいずれの臓器移植法案におきましても、犯罪捜査に関する手続が終了した後でなければ臓器を摘出してはならない旨の規定が置かれており、医療機関から捜査機関への連絡などが適切に行われれば、捜査活動に支障を生ずることはないと考えております。
　警察におきましても、脳死体に対する検視などを的確に実施できますよう、所要の体制を整備してまいる所存でございます。
○千葉景子君　時間になりましたので。
○橋本敦君　私は、きょうは主として脳死の判定基準に関連をして質問させていただきたいと思っております。
　果たして脳死判定によって判定された方が人の死であるかどうか、この社会的合意の形成がまだまだこれからの重要な課題だと思っておるわけですが、わけてもその脳死判定基準そのものが公正かつ厳密に、しかも、今日の医学の急速な進歩のもとで厳正に行われる必要があることは言うまでもありません。
　そういったことを考えますと、両案とも、この脳死判定の基準について厚生省の省令に任せておくということでいいのだろうかという疑問を払拭し切れないわけですね。先ほどもこの点について猪熊先生の方から、本来ならばこれは厚生省に任さずに、法規範としてあるいは要件を決めるという必要があるだろう、しかしなかなか面倒な部分というお話がございました。
　この点について、面倒ではあるけれども、きちっと要件なり基準の基本なりを決めるという必要があったのではないかと私は依然として思うのですが、その点の御意見はいかがでしょうか。
○委員以外の議員（猪熊重二君）　先ほど私が、もし面倒なということを言ったとすればそれは非常に失言ですので、面倒じゃありません。
　結局、私の個人的な見解を申し上げれば、先ほども申し上げましたように、人の生き死ににかかわることを厚生省令なんかに任せるわけにはいかないというのが基本的な立場です。ただし、脳死判定基準は、判定基準の各項目自体が非常に技術的、医学的な用語であって、だから法文にはなじまぬというわけじゃないんですが、そういう非常に専門的な医学的な用語であって、ちょっと法文に書き込むのにどうなのかなというような点。
　それからもう一つは、この脳死判定基準が時に時代というか医学、科学技術の進歩によって変更するという可能性もある。それを法律事項にしておくのと省令にしておくのとの変更の手続の問題等も考えてみたら、省令でもやむを得ないのかなとか、そんなような点を考えました。
　ただ、理念的には、この判定基準と判定方法を法律事項にしないというのは余り適切ではないと、今でも私個人としては思っております。
○橋本敦君　猪熊案につきまして、判定基準は省令ということで、実際は竹内基準ということになる、これは中山案と同じですね。ただ、その竹内基準について、朝日先生からも御答弁があったんですが、できれば脳血流の停止あるいは聴性脳幹誘発反応の消失、補足的にこれを入れるということが望ましいというお話がございました。これは補足的に入れるべきだというお考えは今も変わりないわけですか。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　そのとおりです。変わっていません。
○橋本敦君　そこで、厚生省にお伺いいたしますが、厚生省は竹内基準ということでおやりになる。今、朝日先生から答弁があったこの二つの補足的な補充については、厚生省としては仮に猪熊案が通ればどうなさいますか。あるいは、中山案のままであればどうなさいますか。
○政府委員（小林秀資君）　脳血流の停止それから聴性脳幹誘発反応等のいわゆる検査は、その客観性や記録性の保障という点から有意義であります。他方、竹内基準の必須検査以上の情報が得られない。旧竹内基準では必須項目がありまして、それにある情報と同じ情報の価値しかないという意味ですね、この二つにつきまして。そういうものが得られないことや信頼性に問題があるなどの理由から、竹内基準においては必須検査としては取り上げられなかったものと解釈をいたしております。
　一方、脳死判定に対する安心感を強め、判定の結果をよりよく目に見えるようなものとするという見地からは、これらの検査の実施は意義があると考えております。特に、聴性脳幹反応については可能な限り実施されることが望ましいという考え方をしておりますが、今のところ必須項目として入れる考え方にはなっておりません。
○橋本敦君　お聞きのように必須項目に入らないわけですね。だから、そういう意味で、省令に任せると厚生省の判断ということで歩いていくわけですから、非常にこの問題については厳密な判定基準ということを本当に客観的に法規範化する上では問題があるわけですね。
　特に、最近の医学の急速な進歩の中で、この竹内基準そのものが果たしてこのままでよいかどうかという問題が大きく提起をされてまいりました。それが、言うまでもありませんが、衆議院でも参考人としてお越しになりました日本大学の林教授が進めておられるところの脳低温療法の問題でございます。
　その林教授のお書きになった「脳低温療法」という本の中での実例を拝見いたしますと、急性硬膜下血腫と重症頭部外傷患者二十例。そして、もう一つは全脳虚血患者十例。これについて全例が両側瞳孔散大、対光反射消失状態という状況で、これまでの治療では機能回復がほとんど期待できない症例ということでしたが、これをこの脳低温療法でおやりになりましたところが、まず最初の二十例中十四例、七〇％が機能回復をした。そのうち十三例は日常会話、思考に支障なく生活できるまで回復したという報告がございます。そしてまた、第二番目の問題については、心停止が十五ないし四十五分続いて瞳孔散大あるいは対光反射を消失した全脳虚血性患者であったけれども、その十例中四例までが救命をできた、いずれも知能障害、運動障害を残すことなく社会復帰した、こういう報告がなされているわけですね。
　したがって、林教授は、こういった例を踏まえて、これまでの脳浮腫や頭蓋内圧高進を中心に管理してきた経験からでは予想しがたい治療成績が得られたということをおっしゃっています。これは一般的には医学界でも承認されている結果だと思いますが、厚生省もこれはお認めになりますね。
○政府委員（小林秀資君）　脳低温療法についてはすばらしい治療法の一つだと思っています。
○橋本敦君　一つの考え方として、脳死状態という状態に入っていくという患者は確かにありますけれども、私は一つの倫理規範としては、そういう患者も現代医療の最高水準の治療を受ける、そういう権利が人間としてあるいは患者としてあるということがこれは基本でなきゃならぬと思うんですね。
　そういう考え方から今日の現代の医学の発達ということとの考え方で見きわめていかなきゃならないのは、蘇生限界点が一体どうなるか、こういうことだと思うんです。この林教授の脳低温療法の進化によりまして、明らかにこれまで脳蘇生の不可逆点、ポイント・オブ・ノーリターンと言われていたこのポイントについてもこれはやっぱり延びていくという、そういう蘇生可能性ということが出てきているということに私は注目をする必要があると思うんですね。
　この点について、蘇生限界のこういった変化ということと竹内基準との関係について、まだまだ私は研究しなきゃならないと思っておりますが、この治療法の進歩と蘇生限界の変化ということ、これに今本当に注目しなきゃならないという意識はこれはみんな共通だと思います。この点については、中山案の御提案者も猪熊案の御提案者もそういう見解については、これは同様に反対ではないと思いますが、いかがでしょうか。