Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　実は、今までもこうしたことが起きたときに、それぞれの放送事業者に対して再発防止策というのは出させていました。これは当然そうだと思います。
　しかし、このようなことが、次から次と言ってもいいと私は思います。何か、ある意味ではテレビ業界の体質というのですかね、制作会社、孫会社という。私も調査をした段階でも、制作会社には放送倫理というのはおりていますが、その下にはおりていないとか、いろいろな問題が実はありますので、今までは私どもにその防止策というものを出していましたけれども、それは、やはり放送法を改正する中で、私は、国民の皆さんにこういう形にしたいと、そういうものが必要かなというふうに思っております。
○笠分科員　これはもう大臣御案内のとおり、いろいろな先進各国で、こうした放送事業についてしっかりと監督をし、あるいは、例えば国民が、市民が人権をそれによって脅かされるというようなこと、これはあってはならないわけですね、そういったことも含めて、独立委員会的な機関によってそこあたりの、例えば免許にかかわる問題であるとかあるいは監督権限というものを担っているというケースが大変多いわけでございますけれども、そういった形で、むしろ政府からは独立した形、第三者機関的なものがそういった役割を果たしていくという方向性の議論というものもどうなのかということも含めて、これはやはり慎重に考えていかなければならないのではないかと私は感じておりますけれども、その点については、大臣、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　独立行政機関、これは第三者機関のお話だと思いますけれども、日本もかつてはこうしたいわゆる行政委員会を導入した時期がありました。しかし、結果として、現在のように技術革新が激しく、そして機動的、一体的、また総合的な政策が必要な中においてはやはりなじまないだろうというふうに実は思っております。
　もともと私どもは公平中立な判断が求められている立場でありますし、行政運営に、放送法の運営に当たっても、今のままでも政治的な公平性、中立性というものの確保の支障になるとは私は考えておりませんので、第三者機関、その行政委員会のようなものをつくる考えはありません。
○笠分科員　今大臣が公平中立なということをおっしゃったわけですけれども、これは今、大臣は、もちろん自民党が政権与党で総務大臣をお務めになっている。これは、我々が要するに与党になっても同じなんですけれども、やはり日本の場合は、当然ながら政権与党の政治家が大臣を務めるわけでございますから、そのときに、その大臣が務める総務相というものが本当に公平中立な判断というものをできるのかどうかということは、私はこれは、我々も含めて、考えて頭の中に入れておかなければならないことだと思うんですね。
　例えば、大臣は、いや公平中立なんだということをおっしゃった、そういう思いでやられたとしても、受け手の側からすると、それが果たして本当に公平なのか中立なのか、非常にこれは難しいですよね、あるいは国民から見ても。
　ですから、今私がそういうことについて独立的な機関をというのは、まさにそこをしっかりと距離を置いてやらなければ、なかなかこの判断というものをするのは難しいんじゃないか。例えば私が大臣の立場にあっても同じだと思います、これは。自民党だからどうということではなくて、民主党であったとしても。
　その点についての大臣の御所見というものを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　ですから、そういうことに十分配慮する中で、番組についても、放送事業者みずからが、捏造あるいは事実と違ったと、そういうものをまず提案させるということであります。そして、私の意見を付して、それを国民の皆さんにオープンにする、また電監審にかける。そういう中で、この再発防止策が、報道の自由とかあるいは編集の自由だとか、そうしたものに配慮した中では、私は許されるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、いずれにしろ、今のままでいいかどうかということについては非常に深刻に考えております。
○笠分科員　私も、その深刻に考えている認識は共通しております。
　今大臣は、例えばアメリカのＦＣＣのような形の、あのままでというわけにはいかないですけれども、これから日本で検討をするというところまでは、なかなか今の時点では踏み込めないと。ただ、例えば今、ＢＰＯという形で、放送倫理・番組向上機構というのをＮＨＫと民放がつくって、これは、委員の皆様方も、大臣ももう御存じのとおりで、非常にさまざまなそれなりのきちっとした有識者の皆さんが名を連ねて、かなり機能している部分もあると私は思うんですね。局任せだけではやはりなかなか難しいというチェックをみずからしっかりと、放送局の側から、第三者的な目でもってきちっとした対応もしていただこうということだと思うんですけれども。
　このＢＰＯというものについての大臣の評価、この機能を果たしているのかどうか、その点についての御所見を伺えればと思います。
○菅国務大臣　二〇〇三年に、ＮＨＫを含めて民放との中で、みずから自助努力をしようという中でこのＢＰＯが設置をされた。そして、正確な放送と放送倫理の高揚のためということであります。実は私はＢＰＯに対して非常に気にしておりまして、ＢＰＯがどんな意見を表明したか、そういうことは私自身も非常に参考にしながら今行っております。そしてまた、第三者機関として一定の役割を果たしている、このように私は思っております。
　民放各社も、こうしたＢＰＯを通じて、一層の努力によって番組の質の向上等に、あるいは国民の信頼にこたえていただきたいとも思っております。
○笠分科員　今大臣といろいろと御議論させていただきましたけれども、私はやはり、ＢＰＯというものが、非常に評価できる部分と、もう少し機能を強化するような方向で、むしろみずから放送局サイドがその機構というものを少し機能強化という方向で、その組織を活性化させ、そして本当に生きたものにしていくというようなことをするような方向で、こういう一連のようなことが起こらないようにというような議論の方が、突然放送法をどうこうしてとかというような、そう受け取られるような発言が大臣の方から出るもので、先ほど大臣が冒頭おっしゃったように、いろいろと何か強権なイメージであるとか、発言がひとり歩きしているところというのがあるんですね。
　ですから、きょう大臣と議論させていただきましたような、あくまで表現の自由であるとか報道の自由というものは尊重されなければいけない、そういう立場に立って、何でもかんでも国が関与を強めていくんだ、介入をしていくんだ、総務省がもう頭から局を指導していくんだというように受け取られている節があるわけですね、これは報道のあり方かもしれませんけれども。
　ですから、そこあたりの大きな方向性というものをしっかりと今後大臣もお話をしていただき、また、局サイド、放送局とも一緒になって、本当に国民から信頼をされるテレビ局、放送局であるということが今まさに求められていることだと思いますので、そうした点についての大臣のお考えを最後に改めてお伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　私は、大臣になって、この捏造報道があって、こういう話を実は記者会見で申し上げたんですけれども、幾ら報道の自由とはいえ、事実と異なったことを報道する自由はないと。それはやはり、そうしたことというのは、国民の皆さんに非常に影響が大きいものでありますから。
　ですから、私どもはそれを所管する大臣として、そうした報道の自由、編集の自由というものを十分に配慮する中で、再発防止策を苦慮して今考えていて、その結果として、私が先ほど申し上げました再発防止策というものは、それぐらいだったら国民からも許されるんじゃないかなと実は私は思っていますし、放送局みずからが提出をするわけでありますから、それに私どもは、ただ私の意見をつけるだけであります、それを国民に広くオープンにする、そして電監審にかける、そういう手続のものにしたいというふうに思います。
　いずれにしろ、放送局に長年いらした笠委員の今の発言を真摯に受けとめさせていただいて、これから放送行政を行っていきたいと思います。
○笠分科員　ありがとうございました。
　大臣、本当にオープンにしていくことと、また今後の方向性ということについて広く、国会の場もそうですし、国民的な抜本的な議論というものを、こういうタイミングですから、やはりしていくことが私は本当に必要なことだと思っておりますので、ぜひまた、大臣のもとにおかれまして、そうした方向で検討されることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○三原主査　これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　菅大臣、長い間風邪ぎみのところ御苦労さんでした。ありがとうございました。また、発言もしないで長く座っていただいた小野寺委員も御苦労さんでございました。厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
平成十九年三月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　森　　英介君
　　　　　　大島　理森君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　丸谷　佳織君
　　　兼務　大串　博志君　兼務　三日月大造君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　秦　　邦昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　清水美智夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　岡田　克也君
同日
　第五分科員三日月大造君及び第六分科員大串博志君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（財務省所管）
　　　　　————◇—————
○森主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中財務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串博志君。
○大串分科員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは分科会で質問の時間をいただきましたので、財務省の案件等々について質疑をさせていただければというふうに思います。
　きょう議論させていただきたいというふうに考えておりますのは、十八年度補正予算を一つのモデルケースとしてとりまして、補正予算というもののあり方、そこから予算全体、本予算も含めて予算全体のフレーム、つくり方、そして、そういう中から予算配分のめり張りをどうやって出していくのか、そういうふうなことに関して議論させていただければというふうに思います。
　十八年度補正、今回、厚生労働大臣の発言等々のこともあり、国会の中で大きな問題となって、審議がやや尽くされなかった形で終わってしまったのは非常に残念でございました。このことも含めまして、補正予算の方から議論を始めさせていただきたいんです。
　まず、補正予算というもの、この意義あるいは性格づけ、そして、どういうふうな要件といいますか、どういうものが補正予算、本予算じゃなくて補正予算なのかという観点に関して、財務省の方からお答えください。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　補正予算についてのお尋ねでございますが、財政法第二十九条におきまして、法律上または契約上、国の義務に属する経費の不足を補う場合、また、予算作成後に生じた事由に基づきまして特に緊要となった経費の支出を行う場合等に補正予算の編成が認められているところでございます。
　予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の意味につきましては、予算作成後に生じました事態や諸情勢の変化に対処するため、その年度内に追加することが特に必要となった経費を指すものと解されております。
○大串分科員　ありがとうございます。
　今御説明いただきました。義務的経費で、その年度内により多くかかってしまうことが後からわかったがゆえに、その義務的経費を措置していくもの、あるいは諸情勢、事態の変化、本予算策定時には見込めなかった事態の変化が本予算が執行され始めて以降、つくられて以降生じた、これに対して、どうしても年度内に手当てをしておかなければならない、そういう緊急の要請がある場合に補正予算をつくるんだということでございました。
　一つ確認をさせていただきたいんですけれども、年度内にどうしても必要な予算ということが後からわかったということ、それが要件でございますので、その当該年度内、例えば十八年度補正だったら、十八年度の予算年度の中で年度内執行、年度内消化をしなければならないということも、先ほどおっしゃった定義の中に含まれているという理解でよろしゅうございますでしょうか。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　この予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費という意味の中には、その年度内に追加することが特に必要となった経費を指すものということでございますので、委員御指摘のとおり、その年度内にということが要件になっております。
○大串分科員　ありがとうございます。
　今、補正予算の定義、年度内執行も含めて非常によくわかるように説明していただきました。
　さて、今回、十八年度補正で議論されたもの、たくさんございます。今回、税収が予想を上回る伸びでございましたので、これをどういうふうに受けとめていくか、そして、先ほどお話のあった義務的経費や、あるいはどうしても必要になった経費、これをその中にどうやって取り込んでいくかというのが、十八年度補正のフレームだったわけですね。税収は四・六兆、補正で伸びているわけですけれども、それをどう取り込んでいくかということだったと思います。
　今回、補正予算の中で、歳出に関してはいろいろな項目が盛り込まれておりますけれども、一つ、これは財務省からいただいた資料でもありますけれども、障害者自立支援制度の運営円滑化対策九百六十億というものが非常に大きな項目の一つとしてあります。これに関して、厚生労働省の皆さんからもいろいろ内容に関して御説明をいただきました。九百六十億でございますね、補正予算計上額。
　この九百六十億の補正予算計上額の内訳を簡単に申しますと、これは障害者自立支援法が今般導入されて、それに対しての緊急対応をしなければならないという背景ということでございます。それを受けまして九百六十億の内容は、まず一つには、事業者の方に対する激変緩和措置、これが三百億、そしてもう一つ、障害者自立支援法、新法への移行等のための緊急的な経過措置、これが六百六十億というふうになってございます。
　事業者に対する激変緩和措置というのは、これは内容を見てみますと、施設の方々、つまり障害者の支援をなさる事業所の方々、これまでは月払いによる報酬額の支払いだったところを、今回、日払いの方式にした、それによって、これまでより収入が、報酬額が下がってくる可能性がある、そこを保障するために、保障額をこれまでの八〇％保障から九〇％保障へ変える。こういうことを主な柱として三百億をつけられているわけでございます。残りの六百六十億に関しては、新しい法律への移行等のための緊急的な経過措置として、これもいろいろなメニューがございます。
　これらの措置に関して、厚生労働省の方にちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど補正予算の要件を説明いただきました。先ほど説明のあった補正予算の要素、要件、特に緊急性等々の観点から見て、これは本当に緊急性があるのかどうか、どうしても今年度補正でやっていかなければならないという事情があるのかどうか、その辺について厚生労働省の方の御所見を伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、障害者自立支援法関係の補正予算をお願いいたしました。障害者自立支援法につきましては、十七年十月三十一日に国会で成立し、十八年四月から一部施行、十八年十月から全面実施になったところでございます。
　この障害者自立支援法につきましては、大変大きな改革でございましたので、実施に当たっては各方面からさまざまな御懸念なり御指摘をいただいておりました。そういう中で、施行後の実施状況を踏まえて、生じている問題については早急に対応すべきではないかという御論議が国会の中でも起こったところでございます。
　委員御指摘ございました九百六十億円の補正予算のうち事業者に対する激変緩和措置につきましては、給付費のデータが秋ころまとまりまして、今委員御指摘のとおり、他の施設のサービスについては順調に増加しておりますけれども、通所関係のサービスにつきましては想定を上回る落ち込みがあった。これは、報酬の日払いの問題、報酬の支払い方が月払いから日払いに変わったことに伴うものであり、その状況が続きますと通所施設の経営が成り立たなくなり、それは利用者である障害者の方々に大変大きな影響を及ぼすという強い御指摘がありましたことから、緊急に対応しなければならない、緊急性があったということが第一点でございます。
　第二点、御指摘がございました九百六十億円のうちの六百六十億円でございますが、これも、障害者自立支援法でさまざまなサービス体系の変更を行いました。そういう中で、従来、法定外の施設で補助金を制度で補助していたもの、あるいは法定内の施設でありましても、補助金で運営していたものにつきまして新体系に移行していただくということで、補助金制度自体、十八年度なくしておりましたが、実際問題、なかなか新体系に移行できないということで、十八年度中の運営費について空白が生じ、特に、障害当事者の御家族の方、親御さんたちが運営されている小規模な作業所等について、存続が懸念されるというようなこともございましたので、そういった意味で、新体系に移行する緊急的な措置が必要である、こういうことを中心に、六百六十億円の補正をお願いしたところでございます。
○大串分科員　今、基本的には、障害者自立支援法が入って、それによって事業者の方々が大変厳しい運営になることが予算をつくった後に明らかになってきたので、その声にこたえるという意味で緊急性が非常にあるという説明が主だったというふうに思います。
　しかし、先ほど財務省の方から説明があったように、緊急ということの持つ意味は、今年度予算でどうしても措置しなきゃならないという意味での緊要性、これが補正予算なんです。基本的には、予算は必要なもの、緊要性のあるものを、補正予算であろうが本予算であろうが措置する、緊要性があるというのはどの予算でも私は同じだろうと思うんですね。補正予算で措置するということは、今年度中にどうしてもやっておかなければならない、そういう意味があったんだろうと思うんです。ですから私は、その緊要性のところをあえてまたお尋ね申し上げたわけです。
　なぜこれをこういうふうに申し上げているかといいますと、これは厚生労働省の方からいただいた資料でございます。十二月の末に今回補正予算をつくられて、この補正予算の執行の方法としては、九百六十億、これは交付金という形で基金を造成するわけですよね。基金を造成して、その中で使っていただくという形で出す。地方公共団体、都道府県の方々にこの交付金を出していくわけですけれども、そのときに、どういうふうな内容ですよということを説明する資料だというふうにお聞きしました。
　これを見てわかるのは、今回の九百六十億の三百億の部分、事業者に関する激変緩和措置三百億、この部分は、大宗が今おっしゃいました事業者への報酬を月払いから日払いに変更したことによる減収分を補うもの、それにプラスして、これも全く一本の新しい補助金のように思いますけれども、通所サービス利用促進事業として、サービスを利用しやすいような送迎サービス等々の実施、これに対する補助というふうになっています。残りの六百六十億に関しても具体的な内容が見えていますけれども、これを見ると、六百六十億の部分について見ても、十本に及ぶ個別の補助金の束というのがよくわかります。
　ですから、この九百六十億を通して見ると、全部で十二本の個別の補助金の束なんですね。それで、十二本のうちの最初の二つが、この三百億円に対応する事業者に対する激変緩和措置、こうなっています。
　この資料の中で私が非常に不思議だなと思ったのは、事業期間、実施年度を書いていまして、冒頭の三百億、事業者に対する激変緩和措置、そのほとんど、大きな部分が、先ほど申しました事業者の報酬の減収分に対する激変緩和措置なんですけれども、ここの事業実施年限を見てみると、この三百億の分については十九年度から二十年と書いてあるんですね。十八年度、これは実施するようになっていないわけですよ。
　十八年度実施することになっていないそもそもの事業を、三百億です、非常に大きな額、本予算においても三百億という額は小さな額ではない。これを十九年度から実施するという前提で、なぜ十八年度補正で措置する必要があったのか。これは、先ほど話があった年度内執行という観点からすると、補正予算にはそぐわないんじゃないか、そういうふうな意味で、緊急性があるんですかというのをお尋ねしているんです。その辺に関していま一度御答弁ください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者に対する激変緩和措置につきましては、委員から御指摘がございましたように、一つは報酬体系の月払いから日払いによる落ち込みに対する対応措置でございます。それから、残りが六百六十億円で、先ほど申し上げました移行措置に対する措置でございまして、合わせまして九百六十億円を、委員御指摘のとおり都道府県の方に配分いたしまして、十八年度中に基金造成をしていただき、造成された基金を活用して十八年度から二十年度まで、この二十年度までと申しますのは、障害者自立支援法におきましては三年後の見直しということが、検討の上見直すことが法律上規定されておりますので、その意味で二十年度までの事業といたしておりますが、事業の移行につきましては、十八年度においても移行することがあるということでございますので、十八年度、執行できる形で基金を積ませていただいたということでございます。
　三百億の制度につきましては、実際、九〇％を保障するという観点から、九〇％保障をするための、いわば事業者からのデータをとって、それを都道府県の方でチェックしなければならないというようなことを考慮いたしまして、十九、二十年度を想定して行っておりますが、実際影響が生じておりますのは、冒頭申し上げましたように、十八年四月からの給付費におきまして、通所サービス等につきまして、予想を上回る六％のマイナスが生じておるということに着目して予算をお願いしたところでございます。
○大串分科員　今話がありました。まず一つに、この九百六十億の、いわゆる激変緩和措置も含めた、障害者自立支援法によるきつい影響を何がしかの財政措置で緩和していこうという考え方自体は我々も反対じゃないんです。これ自体は反対ではないんです。障害者自立支援法、大変な苦しみ、きつさを現場の方々に与えているので、こういうふうな措置をとっていくこと自体はいいんですが、それを補正予算で措置することが適当かどうかという議論なんです。
　今お話がありましたように、その三百億部分について、なぜ十九年度からかというと、県からのいろいろなデータを集めなきゃならない、したがって、厚生労働省の事務方の方にお尋ねしたときも、事業の実施が十八年度は間に合わないと思われたことから、十九年度からというふうにここに書いているんだ、そういうことでありました。であれば、この三百億円、もともと十八年度補正ではなくて十九年度以降に措置するのが、予算の数字からすると、これは筋だったんだろうというふうに思うわけでございます。
　そして、いろいろ聞き進んでいくと、今お話がありましたように、これは基金方式にしているんだと。九百六十億を基金にして、その中に全部で十二本、補助金のメニューがございます。この十二本の補助金のメニューから、都道府県を中心として、市町村で、どういうふうないわゆる支援措置をとっていくのかというのを自由にとっていただけるように、基金方式にしているんだという御説明でありました。
　ですから、結局、資金の出るのも十八年でも十九年でも二十年でもいいように基金方式にしているんだということでございましたけれども、厚生労働省の方が考えていらっしゃる年度内に執行できるというのは、つまり、基金に積むということが十八年度中にできるという意味であって、実際にそれぞれの事業が行われるかどうかというと、それは、この一つ一つのメニューに立ち返って、十九年度からというものも三百億もあるという、そういう非常におかしい状況になっているわけです。
　なぜこういうことが可能になっているかというのは、一つは基金方式を使っているというところもあると思うんですが、この基金方式を使うということ、これは、いわゆる予算というのは単年度予算主義です。単年度予算主義でありまして、つまり、これは憲法にも書かれていますけれども、年度予算をつくって国会は議決するということになっている。これが財政規律の一つの歯どめといいますか、一つの規律の置き方になっているわけです。もちろん、複数年度主義にしていって柔軟に使えるようにしていかなきゃならないという一方の要請もあるので、それをうまく加味していかなければならないと私も思います。
　しかし、この場合、基金にして十八、十九、二十に使えるようにしたということ自体は、私は、これは財政規律という観点からすると合理的な理由があったのかなという感じがしているわけです。この基金方式にしているがゆえに、逆に言うと、十九年度以降執行分だというようなものが三百億入っていても、その基金にお金をぽんと渡すのは十八年度中にできるから十八年度補正でいいじゃないか、そういう理屈にもなってくるわけですね。三百億というのは決して小さなお金ではありません。
　厚生労働省の方からお聞きしましたところ、障害者自立支援法が入ったことによって、措置制度のときと比べてどれだけのお金が浮いているといいますか、財政的に浮くようになったかというと、三百九十億だったそうでございます、年度的にいうと。つまり、障害者自立支援法によって削られた額と匹敵する額が補正で手当てされている、そういうことだったんじゃないかなと思うんですね。
　財務大臣、ぜひこれをお伺いしたいんですけれども、こういうふうに年度内執行という観点からすると、明らかに三百億分、これは補正予算に入る必要はなかったんじゃないか、本予算で手当てするべきだったんじゃないかと私は思うんです。かつ、それがなぜそういうふうになっているかというと、基金方式を使われている。これは、単年度予算主義というものを逸脱して、今申したような、本来であれば本年度予算でつけるべきような内容も補正予算で盛り込めるような理屈の一つになってしまっている。これは財政規律という観点からして非常におかしな内容になっているんじゃないかと思います。この点について、財務大臣として、規律をしっかり働かせるという趣旨からしていかがお考えか、御所見を賜りたいと思います。
○尾身国務大臣　十八年度補正予算に計上しております、ただいまお話のありました障害者自立支援法の円滑な運用を図るための特別対策につきましては、障害者へのサービスを円滑かつ安定的に提供していく上で、特に緊急性が高いと考えられる事業者に対する激変緩和措置等を講ずることにしております。この実施に当たりましては、各地域の状況に応じた柔軟な事業の実施ができるよう、国が具体的なメニュー及び都道府県、市町村ごとに交付上限額を示した上で、これを踏まえて都道府県、市町村が対策の実施計画を作成し、必要な事業を実施していくこととしているところであります。
　このため、十八年度を含めた各年度の所要額は、市町村、都道府県が策定する実施計画の内容次第で異なることになりまして、都道府県、市町村の実施計画によっては、国が示します交付上限額の全額を十八年度中に使用する都道府県、市町村も存在し得るところでございます。こうした事情を踏まえますと、都道府県、市町村が行う特別対策の実施に万全を期すためには、都道府県に基金を造成し、そのために要する経費を十八年度補正予算に計上することが必要であります。
　このように、政策上、本年度中に国が支出することが必要な経費を十八年度補正予算に計上し、国会の審議に係らしめるものでありまして、予算の単年度主義に沿ったものであると考えております。
○大串分科員　今大臣がお読みになった答弁は、まさに私が問題にした、基金方式にしていることが問題じゃないか、あるいは基金方式をしたことによって、補正予算でいうところの年度内執行等々も含めた緊要性を見えなくしているんじゃないかという問題に関して、まさにその点が問題として露呈していることをあらわしているような答弁だったと思うんですね。ぜひここは、財務大臣でいらっしゃいますから、財政規律という観点で厳しく見ていただきたいというふうに思うんです。
　なぜこういうふうな事態になっているかということをそんたくすると、やはり本年度の通常予算というのが非常に柔軟性を欠くような現状になっているところに問題の根源があろうかと思うんです。すなわち、前年度予算というものがあって、そこから大きく上振れ、下振れがなかなか難しい、柔軟性を欠く、配分の見直しがなかなか難しい予算になってしまっている。前年度主義、インクリメンタリズムというんですかね、そういうふうなものになっているところが問題だと思うんですね。
　そういう予算のあり方、本年度予算のあり方がそうだから、補正予算で財源があるときには、こういうふうに本予算でなかなかのみ込めないところを補正予算でがばっととっておこう、そのためには複数年度とれた方がいいから基金で複数年度分とっておこう、こういうふうな考え方になっちゃうんだと思うんですね。こうならないように、本年度予算の方の柔軟性も確保できるようにしなければならない、そういうふうに思うんです。
　本年度予算の方の柔軟性がないことから生じている問題点は、ほかにもあると私は思います。必要になってきている予算が小さい予算額であっても、なかなかのみ込めなくなってきている。例えば、難病支援の予算なんというのは、私は、そういうふうな一つの例だと思います。
　難病支援、これは社会保障関係費じゃなくて科振費の方ですけれども、難病支援に関しましては予算額が最近非常にふえてきております。治療費補助と研究費補助と二つあります。治療費補助の方についても二百億円台、研究費補助に関しては二十億円台、これで最近、難病にかかられている方が御高齢になっていらっしゃることもあって、非常にこの額が、両方の補助金が最近において急激に伸びてきているという事態がある。これが、先ほど申しましたように、本年度予算、通年度予算の柔軟性が非常にないためになかなかのみ込めなくなってきている。必要な予算であるにもかかわらず、かつ伸びている予算であるにもかかわらず、本予算の柔軟性がないがゆえにのみ込めない、よって難病支援が十分に行えない、こういうふうな状況になっているんじゃないかというふうに思うんです。
　厚生労働省の方にお尋ねしたいんですが、難病支援に関して十全な支援を行うために、対象の見直しに向けた検討が進んでいると思います。私が住む佐賀県には、実は二百万人に一人と言われる、ＦＯＰと言われるんですけれども、筋肉が自然と骨になっていくという病気を持たれている方が、二百万人に一人なんですけれども、私の県はたった八十万人です、そこに二人いらっしゃいます。お一人は若いお嬢ちゃん、もう一人は若い男性の方です。筋肉が骨になっていく、そういう病気。こういう方もいらっしゃるんですが、難病支援の対象に向けた取り組みを厚生労働省の方でもやられていると思います。その現状についてお伝えください。簡潔にお願いします。
○宮坂政府参考人　簡潔にということでございます。
　御指摘の難病に関連しまして、特定疾患治療研究事業と難治性疾患克服研究事業、二つの事業がございます。これにつきましては、原因が不明だとか、効果的な治療法が未確立とか、患者数が少ない、生活面で長期にわたる支障があります等々、四つの要件がございまして、これをすべて満たす、かつ、全国規模で研究を行わなければその原因の究明や治療法の開発が進まないというものにつきまして、そういうものの中から、特定疾患対策懇談会という、学識経験者の方々にお集まりいただきまして、そこで選定をするということになっております。
　昨年十二月に開催をされました特定疾患対策懇談会におきましては、今年度中、すなわち平成十八年度中でございますが、平成十八年度中にこの懇談会におきまして疾患の選定について議論を行うという意見が示されているところでございます。新たな難病指定につきましては、今年度中に特定疾患対策懇談会におきまして検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大串分科員　ありがとうございました。
　今、見通しが示されました。ＦＯＰをも含めて難病の方々に対する対応、つまり弱い方々、政府の措置が必要な方々はたくさんいらっしゃって、かつふえています。先ほど申し上げた、予算の柔軟性という観点からすると、あるいは予算の効率的な配分の見直しという観点からすると、今世の中で必要なもの、政治的な判断で必要だというふうにして手厚くカバーしていくべきものは、まさにこういう弱い方々に対する予算、難病支援も含めてこういう弱い方々への支援みたいなもの、これは予算額では二百数十億です。小さい予算ではありませんが、厚生労働省予算からすると非常に少ないパートでございます。
　ですから、こういうところも柔軟に見直せるような、そして本当に必要なところへ予算がつけられるような仕組みにしていかなければならないと思うんです。この点について、財務大臣の御所見をぜひよろしくお願いします。
○尾身国務大臣　十九年度予算につきましては、財政健全化路線を貫いていく中で予算を大幅にはふやせない、こういう状況にございます。
　ただしかし、全体を抑制する中で、少子化対策、教育再生、あるいは再チャレンジ、地域活性化などに配慮いたしまして、弱い地域や弱者を初めとして、広く国民、地域に温かみのある配慮を行き届かせたい、そういうことを念願して作成していると考えております。
○大串分科員　ありがとうございます。
　予算の配分をしっかり見直す、そして本当に必要な方々へ財政の手が届くようにする、ＦＯＰ等々、難病の支援の方々も含めて。ぜひ財務大臣のリーダーシップをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　終わります。
○森主査　これにて大串博志君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神分科員　おはようございます。民主党の北神圭朗でございます。
　引き続き、大串さんの後に審議をさせていただきたいと思います。
　私の方は、北朝鮮に対する外交問題についてお聞きしたい。外務省の事務方にも来ていただいていると思います。
　ついこの間、六者会合というのが閉幕をしているんですが、その前に、日本としても平成七年ぐらいから北朝鮮に対してはいろいろな支援をしてきた、ある意味では、それが破綻をしたからまた仕切り直しということで、六者会合というものが、二月八日でしたか、開催されたというような経緯だというふうに思っております。きょうは、外交問題もありますし、それと、北朝鮮に対して日本としても国際協力銀行を通じて資金供与している、この回収の問題とかいろいろあると思いますので、その点について御質問したいというふうに思います。
　簡単に私の方から経緯を、私の理解の範囲内で申し上げますと、平成七年ぐらいからＫＥＤＯという国際共同事業というものを立ち上げて、日本、そして米国、韓国を主として、北朝鮮に対して軽水炉事業の支援をしてきた。これは、別に慈善事業でも何でもなくて、北朝鮮が平成六年ぐらいに、核査察というものを国際機関から受け入れない、そして核兵器の開発の疑いというものが生じた、それをやめさせるために、その引きかえに軽水炉事業でもやってあげようかということで、日本もそれに参加したということだというふうに記憶しております。
　その中で、国際協力銀行からＫＥＤＯに対して約四億ドルぐらいの資金拠出、貸し付けをしている、そのＫＥＤＯからまた、北朝鮮の軽水炉事業のための資金供与として貸し付けが行われている。さらに、ＫＥＤＯの事務局経費とか利子補給とか、そういうものを含めると約五億ドルぐらいにも上る、日本円に換算しますと大体五百億円を超える、そんな金額になるというふうに思います。
　それが、一昨年の二月に北朝鮮が核兵器を保有しているという宣言をして、一体何のためにこれまでＫＥＤＯを通じてこういう支援事業をしてきたのかということで、当然のことながら、同年の十一月に、ＫＥＤＯという事業も廃止をする、停止をするというのが正確な言い方だと思いますが、そういう事態になったわけであります。
　ある意味では、そういうことで北朝鮮との関係が混乱してきた、さらに今、核兵器を保有しているという話になって、それでこの前の六者会合というものが開催をされたということであるというふうに思いますが、依然として、日本の立場からしたら、北朝鮮を信用してこれまでお金の貸し付けもしてきたわけでありますが、見事に裏切られたというわけであります。今後、こういう事態の二の舞は絶対避けないといけないというふうに私は思うんです。
　そういう意味合いも込めて御質問したいのは、今回の六者会合の評価というものはまた後ほど議論したいと思いますが、そもそも、今申し上げた、国際協力銀行からＫＥＤＯに約四百八十億円ぐらいの貸し付けを行ってきた、ＫＥＤＯからまた北朝鮮に貸し付けを行ってきた。北朝鮮が約束を裏切って核兵器保有宣言をして、ＫＥＤＯというものを廃止したのはいいんですが、その貸し付けたお金というものを回収しないといけないと思うんですね。
　これについて、去年も私はこの会で、ちょうどこの日だったと思うんですが、麻生外務大臣にも質問させていただいたんです。大臣は、非常に率直に議論に応じていただいて、読み上げますと、「最もふざけているのは北朝鮮なんだから、ちゃんとその分出せということを、おまえらはおれたちに損害を与えたんだから出せということは、我々としては言わないかぬ、大事なところだと思っております。」という答弁をされております。
　その後、この返済の問題についてどう対応されてきたのか、特に六者会合で問題提起をされたのかどうか、御質問したいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今先生御指摘のとおり、今回の軽水炉のプロジェクトが終了するに至ったというのは、北朝鮮がそもそも供給協定に定められた約束を守らなかったからだということは明らかでございます。
　それで、北朝鮮とＫＥＤＯとの間の供給協定というものを見ますと、その十六条の二というところで、いずれか一方がこの協定に定められたそれぞれの措置を履行しない場合には、金銭的な損失に対する即時の支払いを要求する権利を有するということが供給協定に明記されておりまして、そういう意味では、ＫＥＤＯは、この軽水炉プロジェクトに関連する金銭的な損失に対して即時の支払いを北朝鮮に要求する権利があるわけであります。
　我が国としては、ＫＥＤＯの他の理事国メンバーと緊密に連携しまして、ＫＥＤＯから北朝鮮に対して、ＫＥＤＯがこうむったすべての金銭的な損失に対する支払いを行うように、口上書で既に五回にわたって要求を行っております。
　それから、先般の六者会合と今回のこういうＫＥＤＯをめぐる問題との関係でございますけれども、まさに先生御指摘のとおり、ＫＥＤＯというのは、九四年の米朝のジュネーブの合意に基づいて行われている事業でありますが、残念ながら、米朝の合意というものは北朝鮮側の行為によって踏みにじられたわけです。そういうことを踏まえて、もう一度北朝鮮に対して核の放棄を迫るというのが今回の六者協議でございます。
　この六者協議において、先般の北京での会合で、第一段階の措置として、ＫＥＤＯでも、ジュネーブ合意でも彼らが約束しましたけれども、核施設のシャットダウン、そういった一連の措置について約束をさせ、さらにはその次の段階で核施設を無能力化するとか、そういった一連の約束をするのに対応した形で一定限度のエネルギー支援をしよう、それが前回の北京での会合の結果でございまして、それとジュネーブの合意に基づくＫＥＤＯというのは全く別のものでございますので、今、私どもは、むしろ六者会合を通じて、北朝鮮に対して核の放棄を迫っていくということが重要であろうというふうに考えております。
○北神分科員　私の質問というのは、六者会合で問題提起をされたのかということであります。それで、答弁は、ジュネーブの合意された枠組みと今回の枠組みというのは別個だという話です。
　しかし、それは外交の専門家の間でそういうふうに位置づけているのかもしれませんが、実際の流れとしては、当然、九四年のジュネーブの合意された枠組みが破綻をして、また核兵器を持とうとしている、あるいは持っている、それで、もう一回集まって六者会合で議論しようじゃないかという意味では、これは非常に直線的につながっているというふうに言わざるを得ないと私は思うんですよ。
　日本もそうだし、ほかの韓国もアメリカも、もう一回、ある意味では、私の個人的な意見でいえば、振り出しに戻っているような話ですから、もちろん今回いろいろな新たな工夫をされておるのはわかっていますが、そういう中で、普通は、おまえらは一回約束を破って、お金を貸している、これは韓国もたしか貸していると思うし、アメリカは重油だけの支援をしているんだと思うんですが、それについての総括がなくて、よくその次の話に進められるなというふうに思うんですが、それについてどうお考えですか。
　要するに、一たん今までの話を、これは同じ話ですからね、核兵器を保有して、それをやめさせるという、この一連の外交の中で、なぜこういう総括をせずに次にまた支援の話になるのかというのはとても理解できないんですが、これについてどうお考えか。
○伊原政府参考人　ＫＥＤＯをめぐる問題に関連しては、六者協議をやっているから終わりということではなくて、ＫＥＤＯの問題については引き続き、私どもとしては、他の理事会のメンバーとも協力しながら、北朝鮮に対して金銭的な損失に対する支払いを強く求める、これは六者協議での取り組みとは別個、これはきちっとやっていくというふうに考えております。
○北神分科員　私は、六者会合でも、ある意味では、カードというとおかしいですけれども、そういうことも本当はテーブルにのせて交渉すべきじゃないかなというふうに単純に思うんです。別個に五回もＫＥＤＯを通じて北朝鮮に要求をされているという話でありますが、これは具体的に成果を上げているんですか。どういう感じで交渉が推移しているのか教えていただきたいと思います。
○伊原政府参考人　残念ながら、今のところ、北朝鮮側からはこれに対する前向きな反応というのはございません。
○北神分科員　これはもうわかり切った話で、九四年の合意に基づいた話でも、あれは急に一昨年二月に核兵器を保有したという話じゃなくて、今までも、日本に対しては不審船を送り込んだり、テポドンを撃ってきたり、拉致問題が公式に発覚したりしながらも、日本というかＫＥＤＯはずっとそのままお金を貸し続けてきた経緯で、さらに最後に、核兵器を保有しました、それで、やめるかもしれないからまた支援をお願いしますというのが今度の会合の話であるわけです。
　ですから、こんな国は、そもそも私なんかは話にならぬ国だと思っておりまして、とてもこんなものは返済なんかはできないというふうに思うわけであります。
　そこで、国際協力銀行が財務省の所管だということもあるので、財務大臣にお聞きしたい。
　ややこしいのは、すぐ外務省の皆さんはＫＥＤＯ、ＫＥＤＯと言うけれども、ＫＥＤＯなんか、まあこんなものは、国際共同事業といいながら、実質は日本と米国と韓国で仕切っているわけですよ。だから、ＫＥＤＯに任せているような言い方は私はよくないというふうに思うんですよ。やはり当事者意識を持って、国際協力銀行からＫＥＤＯに対して四百億円以上のお金を貸し付けているわけで、その回収の見込みが立たないというか、はっきり言って北朝鮮が返すわけがないというふうに私は断言してもいいというふうに思うんです。
　そこで、自然な疑問として、この貸付金は戻ってこない、今後どう処理されるつもりなのかということをお聞きしなければならない。結局、先取りして私の考えというか、みんなこういう考えになると思いますが、財務大臣としては外交の失敗による穴埋めを恐らく日本国民の血税によってしないといけないというふうに、私のない知恵を絞る中でそういう解決策しか思いつかないんですが、そういう対応もあり得るというふうにお考えなのか、もし、そうでないのだったら、どういう処理の仕方があるのかというものをお聞きしたいというふうに思います。
○尾身国務大臣　ただいまの問題、北朝鮮における軽水炉プロジェクト及び重油供給を行うために設立されたＫＥＤＯは、我が国との協定において、ＪＢＩＣへの返済を確実にするということを約束しているわけでございます。一方、ＫＥＤＯの方は、北朝鮮との協定に基づきまして、ＫＥＤＯがこうむった金銭的な損失に対する支払いを北朝鮮に要求している。
　我が国としては、このようなＫＥＤＯの努力にあらゆる協力をするという立場にございます。したがいまして、現時点では、あくまでも北朝鮮からお金を返してもらうという考え方でありまして、北朝鮮が支払いを拒否することを前提としたような御質問にお答えできる状況にないというふうに考えております。
○北神分科員　昨年も、この分科会で、当時は外務副大臣であった塩崎官房長官が同じような答弁で、まずは供給協定に基づいて北朝鮮に対するＫＥＤＯへの金銭的な損失に対する支払いを要求するというのが筋だ、そして、現時点では、我が国としてあらゆる協力を行うというのが政府としての立場で、北朝鮮が返済を拒否するということを前提で今のようなお話、税金投入の話をするわけにはいかないと、現時点でというふうに去年も言われているわけですよ。
　それで、今、外務省の参事官からお話がありましたように、五回交渉して、多分もう話にならないぐらい全然進展はないというふうに私は推測するわけでありますが、これは私も決して何かくだらない足を引っ張ろうというつもりは全くございません。ただ、北朝鮮に対する外交の問題もありますが、この問題も、例えば同じＫＥＤＯにいるアメリカとか韓国、韓国は無理だと思うけれども、もともとこの九四年のジュネーブの話なんか、アメリカ主導で、カーター元大統領が乗り込んでやっているわけですから、米国は非常に大きな責任を持っていると私は思うんですよ、こんなものに乗せられて。だから、米国からちょっとおまえら支援するということも考えられないことはないけれども、これもなかなか難しいと思いますので、これはもういずれ血税を入れないといけないということであるならば、どこかのタイミングで決断をしなければならない。これはやはり早め早めにしないと、だらだらずっといくと、利子の問題はないのかもしれませんが、国民の皆さんに対する説明責任という問題もありますし、これはひとつけりをつけないといけない。
　ＫＥＤＯが廃止をしてから一年数カ月たって、まだ全然めどがつかない中で、現時点ではそういう税金投入の話はできないという大臣の今の答弁だったんですが、では、どのタイミングで決断をされるのかというのを大臣にお聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　これは、ＫＥＤＯを通じて北朝鮮に対する軽水炉プロジェクトを進めていたわけでありますが、これを終了せざるを得なかったのは、そもそも北朝鮮がＫＥＤＯとの協定に関して核開発を凍結せず、二〇〇五年二月に核兵器保有宣言を行ったことが原因であります。
　したがいまして、こういうことを考えますと、ＫＥＤＯとしては、ＫＥＤＯがこうむったすべての金銭上の損失について、引き続き北朝鮮に対して支払いを要求しているわけでございます。ですから、私どもは、このＫＥＤＯの立場を踏まえて、ＫＥＤＯに対するあらゆる協力を行うというのが我々の考えでありまして、それ以上のことは今は全く考えられない、こういうことであります。
○北神分科員　全く考えられないというお話ですが、それはもうある程度のめどがついているんですか。要するに、政府としてＫＥＤＯに協力をしてお金を回収するという。少しでもそういうめどが立っているんだったらわかりますよ、引き続き交渉していくということであると思うんですが、もう一年もたって、何の進展もない。常識的に今までの北朝鮮の行動を見ると、そんな進展があるはずがないというふうに思うんですが、それでも全然そういうことは考えないというふうにおっしゃるんですか。
○尾身国務大臣　この問題は、ＫＥＤＯが北朝鮮と交渉して、きちっとした返済をしていただくということが必要であり、それが国の立場であります。ですから、この点に関して、いずれ云々とかいうようなことは考えないで、この基本的な線を私どもは貫き通していきたいと考えております。
○北神分科員　財務大臣がそういうお立場だったら、私は外務省にお聞きしたいのは、そうしたら、五回やってきた、全然進展がない、外務省としてＫＥＤＯに対していつまで要求し続けるつもりなんですか。要するに、これは今のままだったら、皆さんかたくなにみずからの信念を貫かれて、ＫＥＤＯなんか実体のないようなところが北朝鮮からそんなお金の回収なんかできるはずがないですからね、それをずっとそのまま放置していくというのは、ちょっと私は考えられないんですが、外務省の立場として、何かこういうスケジュール観はおありなんですか。
○伊原政府参考人　政府の立場は今大臣の方からお答えしたとおりでございまして、政府全体として、ＫＥＤＯを通じて北朝鮮からお金を返してもらうように引き続き努力するということだと思っております。
○北神分科員　立場は重々わかりましたが、私としては、要求したいのは、これはやはり、そんな精神論というか、あるいは逃げているのかちょっとわかりませんが、いずれこの問題は発覚するわけですから、早目にそれは明らかにして国民に説明をすべきだというふうに思いますので、それだけちょっと申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　次は、六者会合そのものの話ですが、会合の結論としては、初期段階の措置として、北朝鮮が、寧辺ですか、そこの核施設を最終的に放棄することを目的として活動の停止及び封印することを決めた、そしてその引きかえに、重油五万トンに相当する緊急エネルギー支援を開始する、その次の段階の措置としては、北朝鮮がすべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無力化などを行って、その引きかえに、さらに重油九十五万トンに相当する規模を限度とした援助を行うということが合意されたということです。
　日本はその中で、拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえて、初期段階の支援については我が国は参加しないということと、その次の段階の支援についても同じように、拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、我が国は参加しないことにつき、関係国は了解と説明されているわけであります。
　外務省のホームページを見て、「共同声明の実施のための初期段階の措置」という採択された正式な文書を読んでも、全然日本の立場が書かれていないわけですよ。ただ、おかしいなと思ったんですが、外務省がつくった概要の中には、括弧書きの中で、拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、我が国は参加しないことにつき、関係国は了解というふうに書いてある。
　私も、外交については素人ですが、役人をやっていたこともあるので、こういったことは基本的に一番重要な部分。これは、日本の姿勢としては、私は非常に評価しているんですよ。当然のスタンスだというふうに思うんですが、ただ、それが実行できるかどうかというのが問題でありまして、実行するに当たっては、当然その公式の採択された文書に明記されているのが普通だというふうに思うんですね。なぜ明記されていないのかということを、外務省の方にお尋ねしたいと思います。
○伊原政府参考人　先般の北京での全体会合あるいは二国間の会合を通じまして、今先生御指摘のような日本の立場、すなわち拉致問題の進展がなければ日本としては経済、エネルギー支援には参加できない、そういう立場については、明確に我が方代表団の方から一貫して発言をしております。
　その結果として、日本は、そういう意味で、今回五万トンあるいは九十五万トンについて今は参加しないということでありますけれども、この五万トン、九十五万トンについて参加するという意向を表明しておりますアメリカと韓国とロシアと中国、この四カ国が、ではどういうやり方で支援をするのかということを話し合って、これは文書で彼らの中で合意をしております。それは彼らの文書ですから、私どもが公表するというものではございませんけれども。その彼らの文書の中で、この四カ国は平等と公平の原則に基づいて支援をするんだということがはっきり書いてあって、その後に、日本については、日本の懸念、これは当然拉致問題です、日本の懸念が手当てされるに従って、日本も同様の原則に従ってこの支援に参加してくれることを期待するということがはっきり書かれている。その書かれた文書については、全体会合においてもみんなに明らかにされて、北朝鮮も含めてそれは見ている。ただ、その文書そのものは四カ国の文書である、そういうものがございます。
　したがいまして、そういう意味で、この日本の立場、すなわち日朝関係の進展がない限りは具体的な経済、エネルギー支援には参加しないということはこの四カ国においても明確に認識されている、了解されている、そういうことでございます。
○北神分科員　その四カ国の文書というのはまた後で、それは入手することはできるものですか。
○伊原政府参考人　今申し上げましたように、それは四カ国がつくった文書、四カ国のものですので、私どもの方から公表するような性格のものではないと思っております。
○北神分科員　例えば、アメリカとか韓国からは入手できるということなんですか。
○伊原政府参考人　入手云々というよりも、それを対外的にどう明らかにするかということについては、まさに四カ国の御判断であろうというふうに思っております。
○北神分科員　わかりました。それについては、また私も検討していきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、最後の方で、経済制裁の話に移りたいというふうに思います。
　まず、外務省にお聞きしたいのは、六者会合の今回の結果を受けて、要するに拉致問題等を含めたそういう日本と北朝鮮の間の懸念事項が進展をするまでは支援をしないということですから、それまでは、今までの経済制裁に象徴されるような北朝鮮に対する厳しい姿勢というものは崩さないという理解でよろしいんでしょうか。
○伊原政府参考人　我が国が北朝鮮に対してとっております措置については、今回の六者の会合あるいはその合意文書を受けて今後北朝鮮がどういう対応をするのかとか、あるいは安保理の決議もございますので、これは安保理で今後どういう議論が行われるかとか、そういった国際社会の動き等も踏まえて総合的に判断していく問題だというふうに思っております。