Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、ヨーロッパなどは基本的には授業料は無料ですよね。日本だけだと思うんです、こんなに取っているのは。しかも、国立大学ですから、ここは、ですから国立大学の考え方だと思っているんです。官民格差があると言われて国立の大学の授業料がどんどん高くなっていっているんですが、やはり、私の個人的なことだけ言ってもう大変申し訳ありませんが、私、大学六年間通ったとき、親は無職だったんです。それでも自宅から通える国立大学に入れて授業料がそれだったので、何とか自力で卒業することができました。ですから、そのことを考えてくると、特に医学部などは私立と相当の差がございます。
　そういう点でいうと、繰り返しになりますが、ヨーロッパなどは授業料をただにしているわけですから、その奨学金で、今隣でも声が上がりましたが、借金漬けになっている人たちが随分いまして、そういうことではなくて、授業料そのものを下げて、その地域の人材を育成していくんであれば、地域にとどまるような格好でその地元の国立大学を目指していった方が私は社会全体として良くなっていくんじゃないのかなとそう思っていて、是非、もう少し授業料の在り方については御検討いただきたい。これは答弁結構でございます。
　それから、医学部のことだけ申し上げて大変恐縮ですが、医学部を設置している大学だけ最終的には借金を残されたまんま運営をしております。その額がトータルで約一兆円ぐらいかと思いますが、この一兆円の返済に苦しんでいることが今は事実だと思います。
　大学の医者がデューティーが増えた最大の原因は何かというと、稼げと言われます。だけど、大学は特定機能病院なのであって、民間の役割を担うべきものではないと思っていますし、国立大学病院がそういうことをやったら、私はむしろ民業圧迫になって決していいことではないと思っています。
　東大などは何千人と外来をやっていて、地域医療に貢献していますと、そういう話をされますが、そもそも間違いです。東京大学は特定機能病院なのであって、民間病院でなかなか治療できない方々を治療する病院であって、民間病院に任せるべきものは民間病院に任せるべきなんです。
　そうなってくると、大学病院で稼げというのは無理な話になってくるので、むしろですよ、むしろ、これから財務省と闘わなきゃいけないと思っていますけれども、一兆円の借金をこの際だから全額返済してもらって、その上で本来の特定機能病院としての機能を果たせるようにしていくべきではないのかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　基本的な考え方はそのとおりだというふうに思います。民業圧迫があってはならないわけですし、特定機能病院としての在り方を追求していく方法はこれから求めるべきことだと思います。
　ただ、その一兆円の借金をどういう形でどう返すかということについて、あるいは国がどうそれを負担するかについてはいろんな議論があるところでございますので、今後の課題であるというふうに思います。
○櫻井充君　是非よろしくお願いいたします。
　そうでないと、本当に研究できないんですよ。結果的には、もうベッドの回転率とか、東北大学などはショートステイサージャリーといって、もうこんなの民間でやることだろうと思うようなものも入れて、それで稼働日数を、まあ入院の期間をいかに短期間にするかとか、診療報酬上ですね、そういう努力をみんなしているんですが、こういったことに疲弊している人たちが随分いるわけですよ。
　しかも、研修医制度だけではなくて、実は専門医制度などの方が今は重要になってきているものですから、大学に戻ってきて学位を取る人たちが減ってきています。昔は、学位論文がないと地域の国立病院などで部長になれないものですから、みんな何とか大学に戻ってきて研究をして学位論文取って、それでお礼奉公してという、そういう生活でした。ところが、今はそうではなくて、専門医制度の方がもう優位になってきていて、専門医だと診療報酬が高くなるところもございますから、そういう道をたどってきて大学に戻ってくる人たちも随分減っているんですよ。そうやって随分減っている中でデューティーだけが増えていくと、結果的には本来やるべき研究とか教育に充てる時間が減ってくるんですね。こういった環境整備を是非やっていただきたいと、そう思います。
　繰り返しになりますが、是非、御決意もう一度改めていただきたいのは、こういった環境を整えていかないと、大臣所信の中で海外の優秀な人間を日本に招き入れたいという話がありましたが、その前に優秀な日本の研究者が今どんどん海外に行っています。これを止めることの方が私は先だと思っていて、そのためには大学での研究の環境を相当改善する必要性があると思っておりますので、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今のお話は櫻井委員の経験の中から実体験としてのお話であるというふうに思いますし、初めてお聞きしたこともありました。
　是非、これから国立大学においても、例えば年俸制で新たな対象者を大幅に増やすことによって、能力のある方に対してはですね、国内外から優秀な人を入れるという意味でありますが、必ずしも海外からの優秀な学者だけでなく国内における学者もそういうふうな形で対応するという給与年俸システムに変えていくということでありますが、今のような医学部等における状況もよく踏まえながら、優秀な人材が海外に流出しないような受皿を我が国においてどうつくるかということについてはしっかり検討させていただきたいと思います。
○櫻井充君　是非頑張っていただきたいと思います。
　財務省は、設備投資はある程度認めてくれますが、その後の運営費というのは全く、全くとは言いませんけれども、その割には認めてくれないので、立派な設備はできました、しかもそれは全国何か所かにできるものですから、毎日動かせられるものなのに人がいないので一週間に一回程度しか動いていないとか、財務省の査定そのものが僕はおかしいと思っているんです。随分闘ってまいりましたが、ここら辺のところをもう一度財務省にきちんとした形で説明をして理解をさせていかないと、本当にいろんなものが生まれてこないんじゃないのかと思っているんです。
　アメリカに見習うべき点というのは幾つかあると思っていまして、あの国がいいとは私は全く思っていませんが、ただ現在、特許での貿易収支と言ったらいいんでしょうか、特許の収支が八兆円なんです。輸出が八兆円じゃありません、トータルとして八兆円のプラスになってきていて、こういったことをやはり日本でも目指していくべきだと思っていて、日本ではせいぜい五千億行っているか、まあ一兆円まで行っていなかったと思います。そのぐらいのレベルなんですよ。
　ですから、やはり新しいものを開発して、そしてその上で特許などの収入を得てくるような国に変わっていく必要性があるんじゃないか。こういったものはダンピングされないんですよね、結果的には。そういうようなことを行っていくためにもやはりきちんとした研究を行っていくような体制をつくる必要性があると思っています。
　今日は、済みません、国立の話だけしましたが、私立の大学でも本当にいい研究をしてくださっているところもありますから、そういったところも含めた上で全体の底上げを図れるように是非研究者の処遇の改善をお願いしたいと思います。
　その上で、今度はちょっと次の話題に移りたいと思いますが。
　現在もまだ私、診療しておりまして、不登校やそれから引きこもりとか摂食障害の患者さんを診ております。残念だったことは、今回の大臣の所信表明演説の中に不登校という文字が入っておりませんでした。いじめなどの話は今もちろんまさしく教育委員会制度の見直しなどで重要視されてきていますが、やはり不登校の患者さんが減っているとも私は思えませんし、それから、不登校ではないけれども不登校ぎみであると、この人たちが社会に出ていったときに本当にどうなっているかというと、なかなか働けないような人たちが出てきていることであって、学生の時代にある程度、ある程度ですね、この人はどういうふうになりそうだというのは分かるわけであって、治療している現場の感覚で申し上げれば、大人になってから治療するよりは子供のうちに治療してしまった方が圧倒的に治りはいいし、効果的であると思っているんです。
　そういう意味で、現状の不登校対策で十分だとお考えなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　現在、平成二十四年度の国公私立の小中学校における不登校児童生徒数は約十一万三千人、前年度が十一万七千人ですが、依然として大変な数でありまして、教育上の大きな課題であるというふうに認識しております。
　直接、不登校については大臣所信では触れてはおりませんが、重要な問題だと思っておりますし、その中の一つとして、これは是非、櫻井委員にお聞きしたいぐらいですけれども、不登校の中でも発達障害の占める割合が、少ない学者の見積りでも二割、多い見積りでは五割いるということもあって、それだけではありませんが、今回、発達障害関係の予算は倍増いたしました。
　そして、この不登校への対応についてでありますけれども、これまでも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置による教育相談体制の充実、それから地域の不登校施設の中核的役割を担う教育支援センター、これは適応指導教室でありますが、充実などに取り組んできたところでもあります。
　文科省としては、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向け適切な支援を図ることの重要性に鑑みまして、平成二十六年度の予算案におきましては、スクールカウンセラーの週五回相談体制の導入やスクールソーシャルワーカーの配置人員の拡充などの教育相談体制の充実を図るとともに、平成二十三年度より実施してきた不登校追跡調査を踏まえ、従来の不登校施策を検証し、より効果的な施策を検討するための会議を新たに立ち上げるなどの取組を進めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　体制は大分でき上がってきていると思っているんですが、中身は一体どういうことをやっていくのかということだと思っているんです。
　一番悪いのは何かというと、正論をもって説得することが一番悪いことでして、子供たちは学校に行かないことが問題だということはよく分かっています。つまり、学校に行かないと将来、例えば大学に進学できなくなるよ、そうすると社会に出たときにいい会社に入れなくなるんだとか、まあもっともらしい説得するんですが、そんなことはみんな分かっているんです。
　何で行けなくなっているのかというと、やっぱり心の悩みを抱えて行けなくなっている子たちが大半です、もちろん発達障害という人たちを除けばと言っておいた方が正確かもしれませんが。
　どういうタイプの子たちがなりやすいのかというと、もう大体性格的に決まっておりまして、厳格で真面目な子なんです。それから、周囲の評価を非常に気にします。誰の評価を気にするかというと、一番は親の評価です。親に対していい子でいたいと思っているけれど、なかなか期待に応えられない。一生懸命頑張っているんだけど、親が褒めてくれない、認めてくれないと。それから、考え方がかなり極端でして、白黒決着を付けたがるとか勝ち負けにこだわるとか、そういうような共通した性格がありまして、この辺のところをどう是正していくのかということと、やはりその親子関係を、全てが私は親の責任とは申し上げません、親も一生懸命育てていますから。ですが、残念ながら、若干方向性が僕は違うところがあると思っていて、子供ができたときに認めてあげていないんですよね。褒めてあげていないんですよ。そのために、自分はやっぱりできないんじゃないかとか、親からきちんと認められていないんじゃないか、駄目な子と思われているんじゃないかと、で自信を失ってくると。大体がそういうことなので、御両親にもお願いして、もっと認めてあげてほしいとか、褒めてあげてほしいということを申し上げています。
　学校の教育そのものがどうなっているかというと、やはり忙しいこともあるかもしれませんが、先生方がどれだけ褒めてくださっているかというのは僕は大きなことだと思っているんです。学校の先生方、経験者もいらっしゃって大変申し訳ないんですが、ここにいる人たちは違うと確信しながら申し上げますけど、やはりどうしても駄目なことから先に話が行くんですよね。勉強ちゃんと、ここ遅れているじゃないかとか、それから、だらだらしているなとか。そういうことじゃなくて、やはりできたところをちゃんと認めてあげるような教育にしていかないとなかなか難しいと思っていますし、カウンセラーの方々が果たしてどこまで理解した上でそのカウンセリングに当たってきているのかと。
　ですから、体制の整備も体制の整備として大事なんですが、ソフトの点をどういう形で盛り込んでやっていくのかということは極めて大切なことだと思っています。
　それからもう一つ、先ほど発達障害のお話がありましたが、果たしてどこまで発達障害と言っていいのか、僕は難しいと思っているところがあるんです。
　コミュニケーションが取れないといって大体簡単に発達障害というふうにするんですけど、例えば私が診ていた患者さんで場面緘黙症という患者がいたんです。場面緘黙症というのは、本来言語機能を有しているんですけど、ある場面に行くと話ができないと。家に帰ると緊張感がないものですから本当に親とはよく話ができるんですけど、今度は外に行ってしまうと緊張してしまって話ができないんです。なぜかというと、何かを話をしたときに、自分はどう見られるんだろうか、こんなことを言ったら相手傷つけるんじゃないかとか、そう思うとなかなか話ができなくなってしまう子というのがいて、この子たちなんかは、僕が治療していたときにはもうずっと筆談だったんですけど、最後にありがとうと言ってもらえるまで二年掛かりましたけれども。だけど、そうやって少しずつ緊張感をほぐしていってあげると何とか社会に出て話ができるようになってくる人たちもいて、どこまでをどういう形でその発達障害としてくくっていくのか。
　それから、その中でも、私は、治療可能な人たちと、残念ながらできないかもしれないと思っている人たちと、それから別な治療の方がいいのかもしれませんが、もう少しきちんとした分類をしていかないと、何か一くくりで対応してしまうと、せっかくきちんとした対応をすれば助かる子供たちも助からなくなってしまうんではないのかなと、そう思っております。
　いずれにしろ、こういった分析をやられているとは思うんですが、その分析がきちんと正しくできていて、もし分析ができているとすれば、今度はそのカウンセラーの方々に対して適切な指導をしていくということが大事なことになります。
　繰り返しになりますが、カウンセラーだけではなくて学校の先生も含めて、それから家族も含めて全体としてやっていかなきゃ、家族療法をやっていかないといけないと思っていますので、是非その体制だけではなくて、その中身についても御議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど二之湯委員から塾の話が出たんですが、私も塾をやっておりまして、子供を教えることよりも親に教えることの方が多くなりまして、それは日本の親というのは子供に対して期待感があって、これは悪意ではないんですけれども、もっと頑張れ、もっと頑張れということをいつも子供に求めるんですね。ですから、子供は自己肯定感を自ら得られないと。親から見るとまだ駄目な子だ、駄目な子だというメッセージしか伝わらないということで、親が子供に対して愛情がないわけじゃないんですけれども、愛情があるからこそもっと頑張れと言っているわけですが、しかし受け止め方は子供にとっては全然違うように聞こえるということで、親に対する話をしてから生徒が二千人ぐらい増えたという実績が自分で持っているんですけれども、それぐらいやっぱり親の意識から変えていく、つまり子供一人の問題じゃなくて家庭ぐるみで。おっしゃるとおりですね。
　それからもちろん、これはスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーだけでなく、学校の教員含めて、そういうところからアプローチをしていくという本質的な問題があると思いますが、それはしっかり本当に取り組んでいくことが必要だと思いますし、文部科学省としてもトータル的に対応していくようにしていきたいと思います。
○櫻井充君　是非よろしくお願いします。
　その中で、学校の先生の負担というのが物すごく増えているような感じがするんですよね。家庭教育でやるべきところまで学校に押し付けられるとか、それから給食代支払ってくれないのでそれを集めにいかなきゃいけないとか、様々な苦労をしてきていて、そのために先生方にも余裕がなくなってしまっていることが、子供たちにこう向き合う向き合い方に、適切なというか向き合い方ができなくなってきているところもあるんじゃないかと思っているんです。
　そこで最後に、例えば今後雇用を増やしていくための政策として、スポーツ関連というのは私は有力な分野だと思っているんです。今回のオリンピックを見ても、活躍している人たちは子供の頃からきちんとした指導を受けている人だと思うんですね。フィギュアスケートはフィギュアスケートで、お金を支払って習っています。その指導者もちゃんとそれで職が成り立ってきています。例えば、体操もそうですけれども、塚原親子が、子供の頃からきちんと教育しているから、あれだけ美しい姿勢ができて体操日本が復活してまいりました。
　一方で野球、済みません、堀内さんのところの前でこんなこと言っちゃ、石井さんのところの前で言っちゃいけないのかもしれませんが、野球は専門的な資格制度というのがなくて、その辺の気のいいおやじたちが教えてくれていると。そこに理屈があればいいんですけれども、そうでなくて、何となく、ほらおまえ根性が足りないとか、よく見かける風景なんです。
　そこで、大学なんかでもきちんとした形で、今後野球をやっている人たちも、うちの地元でいうと福祉大学の野球部の学生たちは非常に強いんですけれども、結果的には指導者として残れないんですね、ほとんどが。だから、こういったことを考えてくると、むしろもう野球学部とかスポーツ学部野球学科とかサッカー学科とか、こういうものをつくって資格化していった方が、その指導者として生き残れる道ができてくると全然違うと思っていますし、こういった人たちが例えば中学の部活を担ってくださると、中学校のスポーツのレベルも上がってきますし、そして学校の先生の負担も減ってくるんじゃないのかなと、そう思っているし、こういうことを、仕事が増えてきて初めてスポーツ庁という構想に私はなっていくと思っていまして、この辺のこと全体について、是非御検討いただきたいと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（下村博文君）　国際的な競技水準の向上に対応するとともに、スポーツ指導者の社会的地位を確立するためには、スポーツ指導者の質の向上、保証を図ることが不可欠であり、そのためスポーツ指導者資格制度の整備は確かに重要であるというふうに認識しております。
　文科省で昨年七月に取りまとめたスポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議報告書におきまして、現在の我が国のスポーツ指導者は必ずしも資格を保有しておらず、また競技によっては資格制度が整備されていなかったり、十分な数の指導者を育成していない等の課題があるというふうに指摘をされておりました。これらを踏まえまして、同報告書では、スポーツ団体において、資格制度の整備を含め、体系的な指導者の育成制度を整え、原則として、スポーツ指導の現場に立つ全ての指導者が資格を有するよう取り組むことが期待されるとともに、国等において、スポーツ指導者の育成制度の評価方法の検討を行うことが必要と提言されております。
　このような状況の下、公益財団法人日本体育協会においては、国民体育大会の監督に公認スポーツ指導者資格の保有を義務付ける等、加盟する各競技団体に対し資格制度の整備を求めているところでございます。
　文科省においては、平成二十六年度から、独立行政法人日本スポーツ振興センター、そして公益財団法人日本体育協会、また日本オリンピック委員会、全国体育系大学学長・学部長会議等のスポーツ指導者育成に関わる諸機関を集めまして、課題の分析や連携した取組の推進を図る協議会、コンソーシアムを設置し、この中でスポーツ指導者資格制度の整備を促すとともに、制度の評価方法を検討し、その充実を図ることとしております。
　今後とも、スポーツ指導者の資質能力向上及び社会的地位の確立に向けて、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが東京で開かれるということをチャンスとして捉えて、整備に取り組んでまいりたいと思います。
○櫻井充君　済みません、すぐ終わります。
　是非よろしくお願いしたいと思います。
　我々、楽天が優勝して、やはり地元での経済効果というのは物すごいんですよ。ですから、そういう点でいうと、今社会人スポーツもどんどんどんどん減ってきているという、全体として逆行していると思いますので、もう一度底上げしていって、スポーツ全体をもう少し広げていけるようなそういう社会をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（丸山和也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　休憩前に引き続き、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規でございます。
　本日は、国連持続可能な開発のための教育の十年について触れたいと思います。
　二〇〇二年に開催されました持続可能な開発に関する世界首脳会議、これは開催地の名前からヨハネスブルク・サミットとも呼ばれておりますが、この会議にて、当時の小泉首相から、国連持続可能な開発のための教育の十年について提案がありました。
　なお、この持続可能な開発のための教育は、英語で言いますとエデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントと言うので、以後、頭文字を取ってＥＳＤと略することにします。同様にして、この持続可能な開発のための教育の十年は、ディケード・オブＥＳＤなので、ＤＥＳＤと略すことにいたします。
　さて、この小泉首相の提案を受けまして、その年、二〇〇二年、この第五十七回国連総会において、二〇〇五年から始まる十年間、つまり本年二〇一四年までを国連ＤＥＳＤとすることが決議をされました。その十年の最終年が本年でございます。我が国で、この秋、十一月に日本政府とユネスコ、国連教育科学文化機関の共催でＥＳＤに関するユネスコ国際会議が開催されることが既に決まってございます。先般の大臣の所信表明演説におきましても、持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議の本年の日本開催を通じたＥＳＤの推進についても触れられているところでございます。
　ＥＳＤとは、将来にわたって持続可能な社会を構築する担い手を育む教育と承知しております。また、これは、現代社会の様々な課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことによって課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出して、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す教育、学習、このように伺っております。
　そのため、ＥＳＤは非常に幅広いものであって、気候変動、災害リスクの低減、生物多様性、環境、国際理解、文化財、エネルギー、様々多岐にわたるものと聞いております。このＥＳＤの取組には、平成二十六年度の予算案では、新規の項目として九億五千二百万円が計上されていることを確認しております。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず、文部科学省としてのＤＥＳＤに関するこれまで十年間の取組状況についてお示しください。
○政府参考人（加藤重治君）　委員お尋ねの国連の持続可能な開発のための教育の十年でございますけれども、文部科学省といたしましては、この国連のＥＳＤの十年が開始されました二〇〇五年に、ＥＳＤに関しますユネスコの活動を支援、強化するために、持続可能な開発のための教育信託基金というものを平成十七年度予算でお認めいただきまして、以来、毎年度ユネスコに拠出いたしてきております。
　ユネスコでは、この信託基金を用いまして、各国の政策立案者ですとか教員向けのガイドブックの開発普及、また、ＥＳＤに関わる教員向けの研修、また、世界におけますＥＳＤの実施状況のモニタリングレポートの作成、配布、さらには教材開発といった全てのユネスコ加盟国を対象にした事業を実施して、国際的なＥＳＤの普及促進に努めてきたところでございます。
　また、国内について申し上げれば、平成十九年度からユネスコパートナーシップ事業というものを開始させていただきまして、ＥＳＤの推進拠点でありますユネスコスクールの加盟申請ですとか活動を支援するための事務局、また、ユネスコスクールを支援するための大学間ネットワークの設立、運営、更にはユネスコスクール全国大会といったものの開催などを通じましてＥＳＤの普及促進のための事業を実施してきております。
　また、このほか環境省におきましては、持続可能な地域づくりを担う人材育成事業でございますとか、国連大学と連携いたしまして世界各地のＥＳＤに関する地域拠点の認定、またネットワーク化に対する支援といったものを実施していると承知してございます。
○新妻秀規君　ありがとうございました。
　様々な取組が推進されているという状況が確認ができました。
　次に、こうした取組について継続的な改善のための計画、実行、評価、改善、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクル、これがどのように回されてきたのか、お示しください。
○政府参考人（加藤重治君）　まず、ユネスコに対します持続可能な開発のための教育信託基金による事業についてでございますが、こちらについては、ユネスコから提案される各種プロジェクトをその計画段階から私どもで審査するとともに、ユネスコ事務局と日本政府との間で毎年開催しております信託基金のレビュー会合を通しまして事業の進捗状況や成果などについて確認して、その後の事業に日本政府の意向を反映させてきております。
　また、ユネスコにおきましては、ＥＳＤの世界的な取組状況につきまして、外部有識者の参加を得て定期的にモニタリング及び評価を行った上で報告書を作成いたしまして、加盟国や関係者間で優良事例などの共有を図ってきたところでございます。
　また、国内で行ってございますユネスコパートナーシップ事業についてでございますが、こちらは文部科学省からの委託事業として実施しているものでございますけれども、各事業実施団体からの申請を受け付けました後に外部専門家による審査を行いまして、その結果を踏まえて事業計画に当省としての意見を反映させております。
　また、事業の実施の段階に当たりましては、当省の職員を派遣して適切に事業が実施されたか確認するとともに、また、事業の実施終了後は各団体からの報告を義務付けておりますが、そういった報告結果を評価した上で更に次年度の事業内容の改善に努めてきたところでございます。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございました。
　ユネスコにお金を出しっ放しじゃなくて、きちんとチェックをして、それが日本政府の意向をきちんと示すものに改善をされてきたというふうには理解をさせていただきました。
　それでは、これまで十年間で明らかになりました文部科学省から見た国内及び国際的な課題はどのようなものがございますでしょうか。また、課題克服のためにどのような取組が必要か、併せてお示しください。
○政府参考人（加藤重治君）　まず、国内についてでございますが、日本ユネスコ国内委員会での議論を踏まえまして、平成二十年度にユネスコスクール、これはユネスコの理念を実現するために平和や国際的な連携を実践する学校として世界的なネットワークに加わっているものでございますが、このユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点として位置付けましてＥＳＤの普及促進に努めてまいりました。その結果、ユネスコスクールの数は六百七十五校まで増加したところでございますけれども、課題といたしましては、ユネスコスクールにおけます教育の質の向上、また国内外のユネスコスクールの間での交流の促進、またユネスコスクール以外の学校へのＥＳＤの普及といったことが挙げられます。
　このため、文部科学省におきましては、来年度からの新規事業といたしまして、ＥＳＤ推進のためのコンソーシアム形成事業というものを来年度予算で要求させていただいております。これは教育委員会、また大学が中心となりまして、地域のユネスコ協会ですとか企業などの協力を得ながらＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールとともにコンソーシアムをつくりまして、地域ぐるみでＥＳＤの実践、普及や国内外におけるユネスコスクール間の交流を促進しようというものでございまして、こういったことでこれらの課題克服に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。
　また、国際的には、二〇一五年以降のＥＳＤについてのグローバル・アクション・プログラムといったものが昨年十一月のユネスコ総会で決議されておりますが、このグローバル・アクション・プログラムにおきましては、ＥＳＤの十年でこれまでに得られた成功事例、教訓などを基に、今後、ＥＳＤを更に推進していくための優先分野として五つの課題を挙げてございます。ＥＳＤの各国における政策への位置付け、二点目として機関全体としての取組、三点目に教育者の育成、四点目に若者の関与、五点目に地域コミュニティーとの連携ということで、こういった五つの課題を優先分野としております。
　国連のＥＳＤの十年の提唱国であり、かつまた今年のＥＳＤ世界会議のホスト国である我が国といたしましては、二〇一五年以降も引き続き、ユネスコへの信託基金の拠出を通じまして、また、このグローバル・アクション・プログラムに対して我が国の幅広いステークホルダーからの積極的なコミットメントを示すことによりまして、ＥＳＤの更なる国際的な普及促進に貢献してまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございます。
　私、実はこのＥＳＤの国際会議が開かれる愛知県が地元でございますが、愛知でもやはりこのＥＳＤという言葉自体を知らない人が非常に多いという状況の下、やはりもっと広報、普及にちゃんと取り組んでいただきたいなと思います。今の御答弁の中に、コンソーシアム事業、コンソーシアムの形成を通してこの認知度を上げていくという取組おっしゃられていましたけれども、こうした予算を拡充するなどして、より多くの方々にこのＥＳＤの取組を知っていただけるような御配慮をお願いをしたいなというふうに感じました。
　次に、冒頭紹介いたしました、今度日本で開催されますＥＳＤに関わる国際会議でございますけれども、具体的な日程で申し上げますと、この秋の十一月の十日から十二日、月曜から水曜の三日間、愛知県名古屋市で閣僚級会合及び取りまとめの会合が予定をされておりまして、国内外から千人規模の会合が予定をされている、このように承知をしております。この会議に先立つ前の日程で、岡山市でユネスコスクールの世界大会、これは国内外の高校生、教員約六百名が参加をする予定であり、またユース・コンファレンス、これには世界各国のＥＳＤを実践する方々五十名程度、またＥＳＤに関する拠点の会合には世界各国から二百名程度の参加を見込んでいる、このように承知をしております。この一連の会議は、更にＥＳＤを推進をするのに非常に重要なものであるというふうに認識をしております。
　この成功のためには、提唱国であり、また今回のホスト国である我が国の取組、非常に重要であると思うんですが、是非とも文部科学大臣の御出席をお願いをしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　先日、愛知県に視察に行ったとき、愛知県ではこのＥＳＤに取り組んでいる学校がたくさんございまして、その中の代表的な学校であります豊田東高校の生徒さんたちからどんな取組をしているのかプレゼンをお聞きしましたし、また校長先生を始め学校ぐるみで非常に熱心に取り組んでいるということに対して感銘をいたしました。
　それだけ愛知県全体で取り組んでいるということで、今御指摘がありましたが、今年十一月に愛知県名古屋市そして岡山市において開催される持続可能な開発のための教育、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議は、国連ＥＳＤの十年を総括し、二〇一五年以降のＥＳＤ推進方策について議論し展望を示す重要な会議であるというふうに認識しております。加えて、本世界会議は、国連ＥＳＤの十年提唱国である我が国のＥＳＤの取組やその成果、今後の推進方策を国際社会に発信する絶好の機会でもあるわけでございます。
　ＥＳＤ世界会議開催の中心的役割を担う文部科学省のトップとして、文部科学大臣が会議に出席し、また会議の成功に向けてしっかり取り組むということは大変重要なことであるというふうに認識しております。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございます。是非とも前向きに検討をお願いを申し上げます。
　次に、この一連の世界会議への準備状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（加藤重治君）　この世界会議に向けた準備でございますけれども、文部科学省を中心に、内閣官房、外務省、環境省など関係府省と連携いたしまして、日本政府として共催者であるユネスコとも定期的に協議を行いながら準備を進めているところでございます。また、開催地でございます愛知県及び岡山市のそれぞれのこの世界会議支援実行委員会と連絡を密に取りながら、各会合の準備に取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、四月以降、更に体制を強化いたしまして準備を加速してまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　引き続きしっかりとした準備の方をお願いを申し上げます。
　先ほど、下村文部科学大臣御自身の出席についてお願いを申し上げましたが、これからホスト国として、大臣自らあらゆる機会を用いまして各国の閣僚への参加を働きかけていただきたいのですけれども、大臣の御決意のほど、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今日もこの委員会が終わった後、大臣室にアイルランドの青少年・児童省大臣が来られますので、アイルランドにも是非大臣出席をお願いするようにしたいというふうに思います。
　個々にこの教育関係の各国の大臣や首脳が来たときの機会を捉えまして、ＥＳＤの世界会議への出席を呼びかけていきたいと思いますし、是非、二〇一五年以降も引き続きＥＳＤを推進していくためには、今年日本で行われる世界大会、大変重要だというふうに思っておりますので、積極的に要請とまたアピールをしてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、これまで十年間の活動の成果、そして様々な活動主体からのフィードバックを、この秋のＥＳＤの世界会議にどのように生かしていくのか、お示しください。
○政府参考人（加藤重治君）　日本政府といたしましては、国連のＥＳＤの十年を推進するに当たりまして、関係省庁連絡会議で平成十八年にＥＳＤ実施計画というものを策定いたしまして、この計画に基づきまして、これまでの十年間、関係府省、学校、教育委員会、社会教育施設、関係のＮＰＯ、企業など様々な活動主体がＥＳＤに取り組んできたところでございます。これまでこういったＥＳＤを実践してこられた関係者の声も取り入れながら、我が国におけますＥＳＤの十年の取組、成果といったものをジャパンレポートという報告書の形で取りまとめて、ＥＳＤ世界会議において、我が国から国際社会へのメッセージとして打ち出していく予定でございます。
　我が国といたしましては、このＥＳＤ世界会議の機会を最大限活用いたしまして、このレポートを国内外に発信していくことといたしておりまして、現在、この作成につきまして、内閣官房、外務省、環境省など関係省庁と作業を進めているところでございます。
○新妻秀規君　ありがとうございます。ジャパンレポートの取組、非常に重要だと思いますので、しっかりとした取組を引き続きお願いを申し上げます。
　さて、先ほど御答弁にもございましたが、二〇一五年からＥＳＤの後継プログラム、ＥＳＤグローバル・アクションが計画をされており、今年の国連総会で採択をされる、このように承知をしております。本年十一月のＥＳＤ世界会議の成果を踏まえ、今後どのようにＥＳＤを推進していくのか、お示しください。
○大臣政務官（上野通子君）　議員がおっしゃいましたように、先ほどもお話ししましたが、ＥＳＤに関するグローバル・アクション・プログラムでは、二〇一五年以降は五つの優先的分野を設定して取り組んでいくことが盛り込まれております。繰り返しになりますけど、ちょっとお話させていただきますと、ＥＳＤの各国における政策への位置付け、そして機関全体としての取組、さらには教育者の養成、そして若者の関与、そして五つ目、地域コミュニティーとの連携でございます。
　また、ユネスコとしては、ＥＳＤ世界会議において、本プログラムに対する世界の多様なステークホルダーのコミットメントを大々的に打ち上げるとともに、二〇一五年以降のＥＳＤの推進方策についての議論を行い、それを宣言の形として取りまとめることと承知しております。
　これらの本会議の成果を踏まえまして、我が国においてＥＳＤが政府や自治体レベルの政策により一層反映され、学校、大学、企業等組織全体としてＥＳＤの取組が広がり、そしてＥＳＤを教える教育者の育成、若者へのＥＳＤの積極的な関与の促進、地域コミュニティーへのＥＳＤの普及、浸透が図れるよう文部科学省としましても関係省庁及び多様なステークホルダーと連携しつつ尽力してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございました。
　私も、本当に様々な機会を通してこのＥＳＤのことを幅広く国民の皆様にお訴えをし、そして今年の秋に、やはり提唱国でありホスト国である日本はすごいなと、これだけ推進をしているのか、こういうふうに世界から本当に喝采を浴びるような、そうした取組を私自ら展開をしてまいりたい、このように決意をしております。
　私の質疑は以上にて終了します。ありがとうございます。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。大臣、連日御苦労さまでございます。
　いよいよ東京オリンピックの招致が決定して二〇二〇年の開催まで六年ちょっとということになりました。せんだってはソチのオリンピック・パラリンピックが行われ、また夏の大会はリオデジャネイロ、それからもう一度冬の大会の平昌があって、その次に東京と来るわけですね。六年というのは長いようで短い、もうすぐやってくるんだと思います。
　それで、今日はちょっとオリンピックの準備についてお聞きしたいんですが、まずその前に、ちょっと通告はないんですけれども、これ大臣の思いで結構ですので、東京オリンピックに向けて、特に若い選手をしっかりと育成して、もちろんメダルの数至上主義じゃいけませんが、ただ、東京オリンピックでホスト国日本の選手がどの競技でも大活躍していると、そういう姿を見ると国民も感動するでしょうし、また日本人としてのアイデンティティーとかあるいは誇りにもつながってくると思うんです。
　そういう意味で、選手の強化、育成は非常に重要だと思いますが、大臣はこの六年間で、特に若手の選手育成、どんな思いでやっていきたいですか、もう大臣の思いで結構ですから。
○国務大臣（下村博文君）　松沢委員御承知のように、ソチ・オリンピックにおきましても、もう十五歳でメダルを獲得したという実績もあるわけですし、今の中学生、高校生、場合によっては小学生も、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのときにはオリンピアン、パラリンピアン、メダリストになれる可能性が十分あるわけでございますし、できるだけ小さい頃から才能のある選手を育成、強化をしていくということは大変重要なことであるというふうに思いますし、是非それを取り組んでまいりたいと思います。
　確かに、かつてのような国威掲揚としてのメダル至上主義ではありませんが、やっぱり国民が勇気と感動、そして自分も頑張ろうと、こういう気持ちを持ってもらうという意味では、メダルが獲得できればできるほど、それだけ感動、感激を享受していただく環境をつくるという意味で重要なことであるというふうに思いますし、是非、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが過去最高のメダル獲得になるような準備をしていきたいというふうに思います。
　ナショナルトレーニングセンターにおいても、この若い人たちの養成、育成を今図っているところでもございます。ある意味では、そういう国内留学みたいな形でナショナルトレセンを使ってそこで指導すると、そして最寄りの中学校等に通学するという仕組みで、既に中学生、高校生がそういう中でトレーニングに励んでいるということがありますが、さらにほかの競技種目も含めて、幅広く若手を発掘して、養成をし、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックではよりベストな状態で迎えるような体制をつくってまいりたいと思います。
○松沢成文君　熱い思いを語っていただいてありがとうございました。まさしく、若手の育成をする環境を整えていかなきゃいけないと思うんです。
　実は、私のところにも幾つかのスポーツ団体の方が相談に来てくれておりまして、そんな中でよく聞くのが、若い選手たちが各競技団体の強化合宿に出るというときに、これなかなか参加しにくいまだ状況があると。といいますのは、現状では各競技団体が主催する強化合宿に公立学校の生徒が参加する際に、小中高校がいわゆる公欠ですね、欠席にならないような形の公欠にするか否かの判断というのが実は学校長に任されているんです。例えば、国なりあるいは自治体でもいいんですが、こういう基準でやりましょうというマニュアルがあるわけじゃなくて、学校長がそれぞれ学校長の考えで、公欠はこれぐらいまでいいだろう、いや、一切認めないと、こうなっちゃうわけなんですね。
　例えば、小学校では、例えば日本代表を選抜するレベルの強化合宿で公欠が認められることがほとんどなくて、欠席扱いにされてしまうところが多いらしいんです。中学校では、学校によっては公欠は認められているとのことではありますけれども、やはりこれは学校長の判断によって、地域によって取扱いが違っていまして、かなり不公平感も持っているようなんですね。
　その公欠を認めるか否かというのは、地域やＰＴＡの理解なんかあるところは、オリンピックに出る可能性もある、あの子、すごい頑張っているんだから、そういうのは公欠にしてやってもいいんじゃないかという理解のある学校もあれば、例えば、一部父兄も含めて、何だ不公平じゃないか、そんなスポーツなんかで学校を休んで、それが公欠になったりしたらおかしいじゃないかという声もあると、やはり校長先生はそういう声にも押されてなかなか公欠扱いにできないという実態もあるやに聞いているんですね。
　大体平均すると、各競技団体がやる強化合宿というのは、小学校では四、五日程度、一年のうちですよ、中学校、高校ぐらいでも十日ぐらいだっていうんですね。この公欠という言い方はちゃんとした用語じゃないらしい。一般的に公欠と言うと一番分かりやすいんですけれども、この学習指導要録というんですか、これでは公欠ではなくて、その指導要録上は出席停止・忌引等というふうになっているらしいんですね。
　さあ、そこで、文科省の方では、スポーツ強化のために小中高校生が合宿に行って休みたい、ただなかなかそれが公欠扱いにならなくて困っている、こういう実態、どのように把握されているんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘のいわゆる公欠でございますけれども、法令上の定義のある言葉ではございませんが、指導要録の様式につきまして、文部科学省におきまして参考様式を定めて指導しているわけでございます。
　児童生徒の学籍や指導の記録を記載するのが指導要録でございますけれども、その中の出欠の記録におきまして、教育上特に必要な場合で、校長が出席しなくてもよいと認めた場合、こういう場合について、これは出席しなければならない日数から除外するということでございまして、出席すべき日数から除きますので欠席にはならないということでございます。この場合、指導要録上は欠席日数に含まれないことになるわけでございますけれども、もう一つ、学校の教育活動の一環として児童生徒が運動や文化などに関わる行事等に参加したものと校長が認める場合、これは出席しなければならない日数に含まれると同時に出席の扱いにすると、こういうこともできるというふうに指導しているところでございます。
　ソチで銀メダルを取りました平野君の場合ですと、全日本スキー連盟の強化合宿に参加した場合、これも出席扱いになっているということでございました。また、ソチ・オリンピックへの出場も出席扱いになっているという状況でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、最終的な判断は各学校長に委ねられているということでございまして、私どもとして全体的な状況を把握しているということではございません。
○松沢成文君　今局長から御答弁いただいたように、これ、学校長の判断でやっぱりそれぞれ対応が違うんですよね。やっぱり、その地域に、その学校に日本を代表するような優れた例えば小学生なり中学生なりが頑張っていると。これはもう地域の誇りであり、学校の誇りです。そしてまた、オリンピックに出るような選手を我が郷土から育てたんだということで、地域全体の誇りにもなると思うんですよね。
　私は、こういう大変優れた可能性のある小学生、中学生、高校生も含めますが、こういう選手たちが、そのスポーツ団体の強化合宿、これ公式なものでなきゃ困ると思いますが、強化合宿なんかにはきちっと参加できる、公欠で参加できるというのを、やはり学校や校長先生の判断に任せるのだと、どうしても不公平が生じる可能性あるんですよ。同じチームにいるのに、公欠扱いになって来れる子と、欠席扱いになってしまって、これ学習指導要録というのは内申書に関わってきますから、これがやっぱり統一されていないと非常に私は不公平感を招いてしまうと思うんですね。
　そこで、大臣、これやっぱり、オリンピックの若手選手強化に非常に必要な私は一つの仕組みだと思っているんですけれども、例えばこうした合宿を学校教育活動の一環として指導要録上、出席の扱いとするというようなガイドラインをこれやはりできれば全国できちっと作って、そのガイドラインに沿って、これは公欠で行けますよ、いや、ここまでは無理ですよ、やっぱりここは欠席になっちゃいますよというふうにやった方が分かりやすいし、不公平感もなくなると思うんですね。また、逆に言えば、校長先生の判断で、校長先生はいろんなことを言われますから、それで非常に厳しい判断するよりも、きちっとルールに従って、これは全国共通でこういう形でやっていきますという方が分かりやすいし、それが選手の育成強化につながるんじゃないかと思うんですが、大臣、是非ともガイドラインを文科省の方で整備して、全国で対応させたらいかがでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今お聞きしていて、トップレベルのアスリートレベルであれば、学校を休んでいてもそれはサボったとは思わないでしょうから、それほどは公欠にならなくても余り影響ないのではないかと思いますが、一方で、今、松沢委員から御指摘のような不公平感が出ると、それは確かに何かマイナス要因が出たら、それは選手にとってはかわいそうだなという思いを持ちました。
　この二〇二〇年の東京大会に向けて、小中高のトップアスリートが強化合宿等に参加しやすくなるような配慮が求められる、そういう意味で公欠になった方が参加しやすくなるということであれば、それはやはり重要なことだというふうに思います。一方で、義務教育においては、一人一人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培うことなどを目的としておりまして、児童生徒本人のためにもバランスの取れた対応も一方で求められるところでもございます。
　今後、参加形態や地域差、それから過去の事例、教育上の意義や学校の教育活動との関連等を考慮しながら、学校における公欠や出席の取扱いについてどのような工夫ができるか、改めて東京都や各都道府県教育委員会、そして競技団体、また大会組織委員会等と連携しながら検討してまいりたいと思います。
○松沢成文君　是非とも、各競技団体の方からも、私の方にも幾つか声が届いていますので、そういう団体からも意見を聴取していただいたり、あとはやっぱり学校が、ほとんどの父母はいいんじゃないかと、それだけ優秀な選手が強化合宿に行って二、三日休むだけならば公欠でいいじゃないかという意見が強くても、一部の父兄が非常に声大きく、そんなのおかしいじゃないかと言われると、学校側が萎縮しちゃって、校長先生もやっぱりどうしてもこれは公欠にできないという判断に傾きがちらしいんですよ。そうすると、同じ合宿に来た子供でも、公欠になって、何というか、伸び伸びと合宿に参加できる子供と、結局学校側の判断で公欠にならずに反対もあったような環境で来ざるを得ない子供と、一緒に合宿をやるわけですから、やはりここは選手育成、そして地域でそういうスポーツ選手を育てていくという意味も含めて、全国統一のルールを何かガイドラインのような形で作っていただきたいということを改めて要望させていただきます。
　さて、二つ目なんですけれども、先般のこの委員会でも大臣に私はお願いをしたんですが、ソチに行かれて、ソチのスモークフリーオリンピック、ソチのオリンピック大会、かなりスモークフリーシティーを宣言して、受動喫煙防止のために禁煙あるいは完全分煙化をオリンピックの競技施設のみだけでなく、町の中の様々なレストランやバーも含めてやっていこうという方針を打ち出していたそうですけれども、大臣、町の中、ゼロ泊三日じゃ見られなかったかもしれませんが、会場や町を歩いてみて、このたばこ対策という意味ではどんな形だったでしょうか。感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　ソチにおいては、現地大使館より、ソチ大会の組織委員会では、健康的なライフスタイル及び禁煙の推奨を重要な課題の一つとして掲げており、全てのオリンピック施設及びオリンピックパーク内のレストラン、カフェ等における喫煙を禁止し、園内でのたばこの販売を行わないなどの取組を行っているという説明を受けました。
　実際に、行く前から松沢委員からこのような質問を受けておりましたから、私もオリンピックパーク内を見てまいりまして、一つ一つチェックしてまいりました。その結果、実は全ての園内のベンチの脇には灰皿が必ず置いてありまして、屋外でありますが、分煙は実は徹底されていないと。後で聞いたら、ロシアというのは世界で二番目にたばこを吸う国であるということで、相当建前と本音が違いのところがあるという感じはいたしましたが、しかし、スモークフリー化、たばこの煙のない状態へ取り組むということは、これはやっぱり重要だというふうに認識しております。
○松沢成文君　先般、大臣は、オリンピック開催国に決まったので、開催都市、東京が決まったので、ほかの国がどんなふうな形でスモークフリーオリンピックを目指して法律を作ったり準備をしたか、こういうことを調べさせているというふうにお聞きしたんですけれども、今、その調べている検討はどんな状況なんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今、内閣府のオリパラ室で調査をさせております。現在、海外における法制度の調査を行い、今後さらに在外公館を通じて情報を入手するなど、更に詳細な調査を徹底して行いたいというふうに思っております。
　また、今回のソチ・オリンピック・パラリンピックの期間中、東京の大会組織委員会の職員が将来の大会関係者のために開かれたオブザーバープログラムに参加をし、大会運営における個別分野の状況について視察する機会もあったというふうに聞いておりまして、今後、これらの報告も踏まえながら、受動喫煙対策を含めた二〇二〇年大会の運営準備に役立てていきたいというふうに考えております。
　二〇二〇年大会期間中の受動喫煙対策について、これらの調査、報告の内容も踏まえつつ、引き続き検討していきたいと思います。
○松沢成文君　検討も大分進んでいるようで心強く思います。
　私の参考資料をちょっと用意させていただいたのでちょっと紹介しますが、これは予算委員会でも取り上げたんですが、ＩＯＣのフェリ統括部長、事務方のトップの方です。この方の見解で、国際オリンピック委員会は二〇二〇年の東京オリンピックがスモークフリーでなければならないと考えていると。オリンピック運動に参加する全ての人々の健康の保持増進と受動喫煙被害防止のために、開催都市と各国の政府が全てのパブリックな施設と区域における喫煙を禁止する法令を制定し実施する促進剤としてオリンピック大会が機能することを望んでいるということであります。
　ＷＨＯとＩＯＣが協定も結んでいまして、オリンピックというのはスポーツの祭典なんだから、健康的な都市環境の下でやらなければいけないと、たばこ対策をやっていただくのは必至ですよということで、こういうコメントも出しています。
　是非とも、各国のオリンピック開催都市、あるいはこれから開催する都市のルール作りを参考にしていただいて、ここで言うように、私はきちっとした法律を作っていくのが一番分かりやすいと思うんですが、この六年間の中で、国が法律としてやるのがいいのか、あるいは東京都が条例としてやるのがいいのか、あるいはその中身はどの程度までのものがいいのか、含めて検討していただいて、進めていただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　昨年十一月二十八日の本委員会で、臨時教員などの社会保険の適用についての質問をしました。実態は継続任用なのに、年度末などに一日あるいは数日の空白を置くことで社会保険から一旦脱退させる事例が少なくないと。こうした事案について厚労省からは、実態として雇用継続の場合は社会保険も継続することが法の運用であり、これは公務の職場でも同じであるということが明確に答弁されました。
　この質問後、厚労省はどのような対応をされたか、お答えください。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月二十八日のこの委員会におきまして、先生御指摘のとおり、事実上の使用が継続していると認められる場合には、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当と考えているということを申し上げたところでございます。
　これを踏まえまして、今年の一月の十七日になりましたけれども、日本年金機構の担当理事宛てに、私ども厚生労働省の保険局の保険課、年金局事業管理課の連名でございますけれども、課長通知を発出をいたしまして、事実上の使用が継続していると認められる場合には被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当ということをお示しをし、適用事業所に対して適切に周知、指導を行うように指示をしたところでございます。
　また、総務省におかれましても、今年の一月の二十九日に地方自治体に対しまして事務連絡というものを発出をされておりまして、この課長通知について周知を図っていただいたというふうに承知をしてございます。
○田村智子君　ありがとうございます。
　この課長通知が出されたことで、三月分の社会保険負担分を補正予算で手当てをして、この三月、脱退手続を取らないことになったという県が実際にあります。
　しかし、その一方で、自治体によっては、問合せをしても、そのような文書は見ていないというふうに答えるところもまだあるんですね。この法の運用というのは厚労省の責任ですので、是非、保険者、被保険者にこの課長通知の内容を周知するとともに、自治体をしっかり監督指導するよう改めて求めたいと思います。一言お願いします。
○政府参考人（樽見英樹君）　日本年金機構におきまして事業所調査といったものも定期的に実施しておりますし、こうした機会などを通じまして、被保険者資格の取扱いの解釈についてしっかりと周知するとともに、必要な指導等を適切に行ってまいりたいと考えます。