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○山井委員　まさにこのことは、ある意味で、党派を超えて、概算要求のことについても、各政党、議連があったりしますから、そういうところも連携して、力を入れてやっていきたいと思います。
　そして、何よりも重要なことは、私たち民主党は、とにかくがん対策にだけ予算がついたらいい、がんの患者の方々だけのために政策をしようというわけじゃありません。日本の医療の貧困さ、おくれというものが、専門医やコメディカルの方々の人材不足に集中的に象徴されているのががん対策である。ですから、このがん対策基本法を突破口に、日本の医療をやはり前進させようという思いがこもったのがこの法律であると思っております。
　患者大集会を成功させました、実行委員長であった三浦捷一先生も、情報センターの設立、そして、抗がん剤の治験を早期にする運動など、ずっと署名活動をされたり、二千人規模のがんの患者大集会もされて、運動をしてこられましたが、昨年の末に、残念ながら、天国に召されたわけであります。佐藤先生も、運動の先頭に立っておられましたが、今はこの世におられませんし、そういう多くの方々の思いがこもっている。
　私たち、政府、国会、一丸となってその思いを受け継がねばならないわけですし、今の大臣の答弁にありましたように、法律ができた後の方が、私たち国会議員や政党の責任というのは、ある意味で、重いと思っております。
　我が党におきましても、医療制度改革チームの座長をされておられました今井澄先生も、まさに医療をよくするために国会議員になられたわけでありますが、志半ばで、がんの病を患われて、逝ってしまったわけでございます。
　そういう意味では、山本先生も、今、参議院の方で、がん対策基本法、これを衆議院で一日も早く通して、参議院でも通すという思いで頑張っておられますし、仙谷議員も、ことし、年明けてから、ずっと中心になって、このがん対策法の成立のために、私たち民主党議員を引っ張ってくださっておりました。
　最後になりますが、本当に多くのがん患者の方々や、また、きょうもお越しいただいておりますが、法制局の方々にも、本当に無理を言いながら、与党案も野党案も、本当にお世話になりました。
　また、我が党のことになりますが、秘書団の方々や、また、政調のハーバーマイヤー乃里子さんや、坂上直子さんや、美濃部卓也さん、こういう方々にも、本当にお世話になりました。
　多くの方々、まさに全国のがん患者や御家族の方々の思いを私たちが受けとめて、この法案がきょうの日の審議まで来させてもらったということに改めて感謝をし、そして、この法律が成立することによって、がん治療が大幅に前進し、一人でも多くのがん患者の方々の救える命を救っていける法律となることを心よりお祈りし、また、この法律によってがん対策を進めていくという決意を改めて申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　提案されました、がん対策基本法案について、意見を述べさせていただきます。答弁は要りません。
　先般の健康保険法審議の中で参考人からも意見があったように、がん対策基本法については、患者や家族、関係団体からも強い要望があり、私自身も、今国会で成立させるべきと考え、そのために、各党の一致点を探るべきだと主張してまいりました。与党、民主党の協議が調わず、結果として、別々に案が提案されるという経過をたどったわけでありますが、そうであるならば、それぞれの案について十分な審議がなされ、その上で、一本化への合意を形成することが、本来のプロセスであったろうと思われます。
　残念ながら、今回の経緯は、少数野党への配慮を欠いた対応がされたと指摘せざるを得ません。がん患者、家族の強い要望を受けてここまで歩んできた経緯を踏まえれば、このような事態は極めて残念なことであります。今後も、さまざまな課題について、国民の要望にこたえ、党派を超えて決議を行う場合があり得ます。あえて一言申し上げさせていただきました。
　がんは、依然として、死亡原因の最も高い疾病であります。この疾病から国民の命と健康を守るために、原因の究明、予防、治療の前進、早期発見、早期治療の体制、そのために、必要かつ適切な医師や看護師等の確保、病院や施設の整備、地方自治体と医療機関の連携など、さまざまな施策を総合的に推進することが強く求められています。この推進に当たっては、国が責任を持つべきことは言うまでもありません。全国どこでも適切ながん医療が保障され、最新の医薬品や治療法情報についても、受けることができるように十分配慮されるべきであります。
　とりわけ、がん患者、家族の意見を施策に反映することが重要であります。抗がん剤の使用、最新情報の収集と公開、高度な医療機関の整備、緩和ケアの充実などは、患者、家族にとって切実な要望となっております。
　今回、一本化された基本法が、厚生労働省内にがん対策推進協議会を設置し、がん対策推進基本計画の案の作成段階において、関係行政機関だけでなく、がん患者、家族、遺族など、当事者の意見聴取を行うとしたのは、評価できるものであります。
　がん対策の前進にとって配慮されなければならないことは、インフォームド・コンセント、自己決定の権利の尊重であります。これは医療の大原則であり、深刻な病であれば、なおさら尊重されるべきであります。
　また、先進医療への期待と混合診療の拡大によって、経済的負担が増大することは避けなければなりません。本法案の大きな目的でもある地域格差が克服されていっても、所得のあるなしによって命に格差が起きることは、あってはならないと思います。
　また、薬害によるがんの発生など決して許してならないことも、言うまでもありません。
　我が党は、がん対策が不十分な現状と国民要望の広がりを念頭に、今回のがん対策基本法案が、おくれているがん対策を少しでも前進させ、患者や家族の深刻な現状を改善する一助になるものと考え、賛成したいと思います。
　以上述べて、意見とします。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　午前中の審議に引き続き、両案の提案者の皆さんにおいて合意がなされ新たな提出の案件ができ、この場をおかりいたしまして、厚生労働大臣初め行政にかかわります皆様に確認の答弁をさせていただきます。
　この法案の誕生の経緯と申しますものは、もともと命には色も党派もないにもかかわらず、先ほど来共産党の高橋委員が御指摘のように、少数政党には配慮を欠く運営がなされました。このことは、この法案の中身のすばらしさとは別途に、やはりもっとちゃんとしたやり方があったのではないかと私は思っております。
　しかし、その一方で、この法案の成立を待ち望む患者さんがおられるということも事実でございますので、そういう観点からは、この法案の趣旨自身には賛成をさせていただくものであります。
　以後、三点にわたって確認をさせていただきたいと思います。
　午前中の審議でも申し上げましたが、厚生労働省並びに政府にあっては、昭和五十六年、がんが我が国の死亡者統計の一位になりましたときから、三次にわたる計画、十カ年計画、新十カ年計画、そして現在、第三次対がん十カ年総合戦略ということで取り組みを進めておられます。
　その第三次がちょうど平成十六年度から始まってございますが、この第三次の計画の中でも、例えば推進体制においては、企画運営会議を設けるというふうなことも書かれております。今般できてまいります新たな協議会とこの企画運営会議との整合性はどのように図られるのか、この点について大臣にお願いいたします。
○川崎国務大臣　法案の内容を私、よく承知しておりませんので、今やっていることを申し上げますと、基本的に、まず私どもは、経産省、文科省と私どもによります三省のがん対策に対する連絡会議がございます。それがある意味では内閣の中に位置づけられた組織でございます。
　一方で、昨年、尾辻さんが先頭になっておつくりいただいた、大臣を中心とした推進体制というものが厚生省の中にあるということが今日までの体制でございますけれども、新しい体制ができ上がりましたときに、一つは、先ほどからお話がございましたように、がん患者等の方々が参加して、我々、その意見を聞きながら最終的にまとめていくというステップになるのであろう。それから、多分、先ほど私が申し上げた、経産省、文科省との連携、これを法律的に位置づけたという解釈を私どもはいたしております。多分総務省等も入ってくるんだろう、このように考えております。
○阿部（知）委員　私がお伺いしたかったのは、今度、推進協議会は、厚生労働省の審議会の一つとして、例えば中医協、社会保険審査会とか、あるいは中央最低賃金審議会とかと並ぶ一つの大きな審査会、協議会として発足するわけです。それはそれで大変に前向きですし、患者さんの声もそこに反映されるということで、こうした案を御提案くださった皆さんの英知は非常に私は前向きに評価するものでありますが、一方で、これまでの体制というものとどう絡み合わせていくのか。やはり幾つものヘッドクオーターがございますと、物事がなかなか推進していかなくなる場合もございます。その辺のかじ取りは厚生労働大臣が鋭意御尽力いただきますことを一点お願い申し上げたいと思います。
　二点目は、今大臣の御答弁にもございましたが、これまでの十カ年計画等々でございましたならば、既に経産省、昔は科学技術庁と申しました、そして文科省、厚生労働省、あるいは他の省庁も含めての内閣を挙げての取り組みということも考えられておりました。
　ちなみに、例えば予算面で申しますと、今、厚生労働省関係のがん対策予算が百四十一億で、文科省関係の予算が百二十九億、合わせて、総計、三次十カ年計画では二百七十億という予算が計上されております。
　私は、今後さらに、先ほど山井委員の御質疑の中にも、どのくらいの予算が今後このがん対策についていくのかという観点からも、あるいは、他の省庁と挙げた取り組みをしていくためにも、それなりの論議の場というか受け皿と申しますか、考え方を詰める場が必要と思いますが、それはどのような形でなされるのでしょうか。大臣に御答弁をお願いいたします。
○川崎国務大臣　予算の実額については、きょう法律を取りまとめていただいたところでございますので、正直言って全く見当がついておりません。
　それから、経産省でも科学技術関係予算ということで研究費が入っておると思いますので、三省の予算を合わせながら、もちろん総務省の交付税もあるわけですから、もう少し膨らみは、実は地方を足しますと大きいんだろうと思いますけれども、それを合わせながら、そういう数字もしっかり掌握しながらやっていかなきゃならないな、このように思っております。
○阿部（知）委員　この点についても、ぜひ厚生労働大臣のリーダーシップ並びに内閣挙げてのお取り組みをお願いしたいと思います。
　ちなみに、私がこれまでいただきました文科省と厚生労働省の予算等々の内容の中にも、最も問題になります医師の育成、これから放射線治療にしろ疼痛緩和治療にしろ、もっと言えば、これから外科医が少なくなっている等々の基本的な医療構造の問題にしろ、何せこれからの世代が、がんを避けたり、当直やきつい勤務は嫌という声が上がっている中でございますが、果たして医師の教育ということにおいてはどんな計画をお持ちで、どんな予算立てをお考えであるのか。少なくともそのくらいはお考えを披瀝していただかないと、医療を支えるのは人でございます、医師でございます。器はできても中で支える人が育ってこなければ、実際には患者さんたちに納得のできるいい医療は提供できません。
　これは医療制度改革論議のさなかにも最も問題になりましたことでありますので、本日のこのがん対策基本法の新たな成立を見るに当たって、大臣としてのお考えをお願いいたします。
○川崎国務大臣　これは、正直言って、今回初めて、先ほども冨岡委員の中で議論がございましたけれども、がんセンターを拠点としながら、各地域の拠点病院をつくっていく、県のシステムをつくり上げていく、その中核はやはり大学病院に入っていただきたい、こういうシステムをつくっているわけですけれども、現実は、余り大学病院の参加もいただいてまいりませんでした、去年まで。ことしは文科省から通達を出してもらいまして、各県の拠点というものに、まず中核的に入ってもらうということから今整備を進めているところでございます。
　そういう意味では、各県が大学病院を中心としながら、病院関係者としっかりとしたネットワークを組んでいく、その情報というものの掌握は、がんセンターが行う。場合によっては研修等もそういう形でやっていくという中で、まず進めることになるだろうと思います。
　しかし、その他の問題で、文科省とまだまだこれから実は話し合いを始めなきゃならない問題が極めて多うございます。正直申し上げて、まだしっかりとした道のりができ上がったわけではございません。しかし、法案でも示されているとおり、それを大きな問題意識としてやっていかなきゃならないと思っております。
○阿部（知）委員　一人のいい臨床医を育てるにも、指導医にかかわる給与、あるいはさまざまな教育にかかわる経費というものは、これは非常に重要なファクターでございますから、また鋭意お取り組みをお願いしたい。
　そして、最後に、私は、このたび民主党の仙谷委員あるいは亡くなられた今井先生、そして今御尽力中の山本孝史先生などの、本当に命をかけてのこの取り組みを高く評価するものですが、また同時に、同じ働く仲間からがんが出るということ、それは私自身も含めて可能性のあることです。そうした場合に、こういう、この場にいる者の、議員の健診はさておき、ここでお働きの職員の皆さんの健診がどうであるかということも、ちょっとちなみに手元にデータを取り寄せてみました。受診率ももちろん低く、正直申しまして健診の内容についてもまだまだ問題があるかなと思います。
　私どもの院の仕事を支えてくれる大事な職員ですから、ぜひこの点も大臣が先頭になって、ここの、私どもを支えてくださる仲間の健康をきっちりと守っていただけますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○岸田委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をがん対策基本法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長宿利正史君、警察庁交通局長矢代隆義君、総務省大臣官房審議官清水治君、総務省行政評価局長福井良次君、法務省人権擁護局長小西秀宣君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君及び経済産業省大臣官房審議官松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉田元司君。
○杉田委員　おはようございます。自民党、杉田元司です。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案につきまして、幾つかの点、お伺いをしてまいります。
　我が国の総人口は、現在、一億二千七百六十九万人であります。このうち、六十五歳以上の高齢者人口は二千四百八十八万人、そして、総人口に占める高齢化率は現在一九・五％となっております。これが、二〇一五年には高齢化率が二六％、そして二〇五〇年には三五・七％に達すると見込まれております。
　なお、障害者人口でありますけれども、身体障害者が三百五十二万人、知的障害者が四十六万人、精神障害者が二百五十八万人となっており、障害者人口は合わせて六百五十六万人、総人口のおよそ五％を占めておる現状であります。
　このような社会情勢のもと、高齢者、障害者等が障害のない者と同等に生活し、活動し得る社会を目指すノーマライゼーションの理念の浸透が進んでおり、高齢者、障害者等の社会参加を妨げているバリアを除去し、自立した社会生活を営むことができるよう、建築物、公共交通機関を初めとした生活空間でのバリアフリーを進めることが我が国の重要施策の一つであろうと思っております。
　そんな中で、政府全体としてはバリアフリー化に向けた総合的な施策が推進される一方、国土交通分野においても、建築物や公共交通機関を中心としたバリアフリー化が進められておる現状であります。
　そこで、質問に移らせていただきます。
　平成六年からハートビル法が、そして平成十二年から交通バリアフリー法が施行され、建築物や公共交通のバリアフリー化について着実に進展しているものと考えておりますが、まず、これまでの進捗状況とその評価についてお伺いをいたします。
○竹歳政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、バリアフリー化の進捗状況でございます。
　平成十六年度時点のバリアフリー化の現状について御説明申し上げますと、まず旅客施設の関係でございますが、一日の平均利用者数が五千人以上の旅客施設における段差の解消率は四九％、視覚障害者誘導用ブロックの設置率は八〇％となっております。段差の解消率をバリアフリー法ができました平成十二年度末と比較してみますと、当時二九％でございましたが、これが約半分にまで改善されているということでございます。
　また、鉄道駅等の旅客施設の周辺等の主な道路のうちバリアフリー化されたものの割合は、平成十六年度で三一％、また、不特定多数の者が利用する一定の建築物、すなわち病院、劇場、ホテル等でございますけれども、このうちバリアフリー化されたものの割合は三四％となっております。
　次に、公共交通機関における進捗状況ということで、公共交通機関の車両等のバリアフリー化でございますけれども、平成十二年度末と比較して申し上げますと、まず鉄軌道車両につきましては、平成十二年度末一〇％でございましたが、これが二八％まで上昇しております。ノンステップバスについては二％が一二％、航空機については一％が四一％、旅客船については〇％が七％ということでございますけれども、最近の状況を反映しまして、旅客船についてはこの向上が低くなっているとなっております。
　以上のように、総じて施設別等を見ますと着実に進展しておりますが、幾つかの問題もございます。例えば、利用者の視点に立ったバリアフリー化が十分ではないのではないか。今申し上げましたように、施設ごとにはバリアフリー化が進んでいますけれども、それが独立して進められておって、連続したバリアフリー化が実現されていないのではないかとか、それから、バリアフリー化が旅客施設、駅の周辺だけで、より広くバリアフリー化すべきではないか、それから、心のバリアフリー化、こういう問題があるのではないかというようなことで、国土交通省では、ユニバーサルデザイン大綱というものを関係者の御意見も伺いながら作成いたしました。平成十七年の七月に発表しておりますが、今回の法案は、こういう反省にも基づきながら提出させていただいているところでございます。
○杉田委員　今、御報告の中では、一定の評価が得られているものだと私も感じさせていただきました。
　そこで、きょう実は、大臣、閣議のため御出席いただけないものと思っておりましたが、こちらに大臣が御到着でありますので、大臣にお伺いをさせていただきます。
　今の一定の評価、このような状況のもとで、ハートビル法、そしてまた交通バリアフリー法、この二つの法律を統合した本法律案を提出する、その趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○北側国務大臣　ハートビル法は、平成六年に施行されました。これは旧建設省の方の所管の法律でございました。また、交通バリアフリー法、これは平成十二年に施行されておりますが、これはどちらかというと旧運輸省が主管しておった法律でございます。
　交通バリアフリー法が施行されまして五年後の見直しの年に当たりまして、より総合的、一体的な法制度を構築していこうと、バリアフリー化のためのさまざまな施策を総合的に講じるために、今回、この二つの法律を統合そして拡充をいたしました法律案を御審査いただいているわけでございます。
　具体的に幾つか申し上げたいと思いますが、例えばバリアフリー化の対象の問題でございますけれども、従来は、公共交通機関の旅客施設、駅等ですね、それから車両だとか建築物であったわけでございますけれども、それを広げようと。高齢者や障害者の方々の自立した日常生活、社会生活に資する連続的また一体的なバリアフリー環境を実現していくためには、例えば、一定の道路だとか公園だとか駐車場についても、新たにバリアフリー化の基準への適合を求めるということにさせていただいた次第でございます。
　また、市町村が基本構想を策定するわけでございますけれども、面的なバリアフリー化を重点的に進める地区の要件としましては、従来は駅等の旅客施設を中心とした地区に限られておったわけでございますけれども、この法案ではそれ以外の、例えば高齢者や障害者の方々が利用する施設が集積するような地区についても対象とできるというふうにさせていただきました。
　また、基本構想の作成に当たりまして、やはり関係者の方々に参加をしていただくことが非常に重要であるというふうな観点から、協議会の制度、さらには提案制度というものについても法定化をさせていただきました。
　さらには、国民みずからが、高齢者、障害者の自立した日常生活、社会生活を確保することについての理解をやはり深めていただく必要が、大切でございまして、心のバリアフリーについて新たに規定を設けたところでございまして、こうした内容とさせていただいておりまして、この法律により、より一層一体的かつ総合的なバリアフリー化を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○杉田委員　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、大臣が今事細かに御説明をいただきましたので、総合政策局長に、多少重なる部分があろうと思いますけれども。
　本法案は、単に二つの法律を統合するのみならず、内容を拡充しているとのこと。この内容につきましては、今大臣から御答弁がありました。さらに、その対象施設やあるいは対象者というものはどのようになっているのか、伺います。
○竹歳政府参考人　今大臣が御答弁申し上げましたように、まず対象施設でございますけれども、従来のハートビル法、交通バリアフリー法で対象とされていました建築物や公共交通機関の旅客施設、車両等に加え、公共施設としては、一定の道路、それから路外駐車場、都市公園についても新たに本法案の対象施設としております。また、車両につきましては、福祉タクシーを新たに追加しているところでございます。
　さらに、それらの施設につきまして若干御説明申し上げたいと思いますけれども、どのような道路が対象になるかということについては、具体的には政令で定めることになりますが、基本的には、高齢者、障害者等が日常生活または社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設等の生活関連施設がございますけれども、その相互間の経路を構成する道路のうち移動が徒歩で行われるもの、こういうものを対象とする予定としています。
　それから、路外駐車場につきましては、一般の公共の用に供しているもので、五百平方メートル以上、それから駐車料金を徴収するもの、こういうものを対象にしますし、都市公園につきましては、これも具体的には政令で定めることになりますが、高齢者、障害者等が円滑に都市公園を利用するために特にバリアフリー化が必要な公園施設として、主要な園路でございますとか、トイレ、休憩所等を対象とすることとしております。
　次に、対象者でございますけれども、現在の法律で「高齢者、身体障害者等」と定めているところ、今回の法律では「高齢者、障害者等」ということで、「身体」という言葉を削っております。現在の法律でも、実はその解釈として知的障害者、精神障害者の方々も対象として入っているわけでございますけれども、よりその点を法文上明示するということで、「身体」という言葉を取りまして「障害者等」ということで、知的障害者、精神障害者、発達障害者、さらに、従来もそうですが、妊婦さんとか、けが人、こういう方も、とにかく体を動かしにくい方をすべて対象にするということにしているわけでございます。
○杉田委員　実は、先ほども御答弁の中に、提案制度の創設、こうございました。私の地元におきましても、もう十数年前になりますが、駅舎の橋上化、ペデストリアンデッキという形で、高架駅であります、つくってしまったんですが、実は、障害者の方々から後々不満が出ました。障害者向けに何らの設備がなされていなかった。そこで、もう一度駅舎を改築せざるを得なかった、コスト面でも大変かさんでしまったというようなことが、失敗例でありますけれども、ございました。
　提案制度というのは恐らくそういう意味合いのことを触れておられるのではないかと思いますが、実は、バリアフリー化推進に当たっては、当事者、いわゆる高齢者、障害者等の計画段階からの参加が重要と考えておりますけれども、本法案ではこのためにどのような措置を設けていこうとしているのか、お示しをください。
○竹歳政府参考人　今、先生御指摘のように、せっかく施設をつくったのに、バリアフリー化をしていなかったためにつくり直さなければならなかったというような話とか、それから、バリアフリーについて、きちっとつくったつもりであったんですが、そういう方に意見を伺っていなかったために使いにくいものができてしまった。それから、先ほど申し上げました、ユニバーサルデザインのいろいろな事前の御意見を伺っている中で、そのつくられた施設が、例えば障害を強調するバリアフリーだとか、障害を隠すバリアフリーだとか、無能力扱いのバリアフリーとかいうことで、そういう、障害者の方から見ると非常に問題のあるというようなことがあるんだ。だから参加ということが大事だということが言われたわけでございます。
　そういうことで、本法案では、こういう事例とか御意見等も踏まえて、参加の制度を新たに充実しているわけでございます。
　まず、市町村が定める基本構想でございますけれども、その作成に当たりましては、数多くの関係公共交通事業者、道路管理者、建築主等や高齢者、障害者等の利用者の方々が参加して協議を行い、理解と協力を確保する。それから、その実施に向けての関係者間の調整をより円滑に行うというそのための手段として、新たに協議会を法定化することとしております。
　そしてまた、提案という関係では、利用者や住民、あるいは公共交通事業者等のバリアフリー化のための事業を実施することとなる者が、基本構想の作成または変更についてみずから提案できる、その提案を採用しない場合にはきちっと理由を明示してお知らせするというようなことで、能動的に関係者が基本構想の作成に向けた提案ができる、こういうような制度もいろいろ用意をしているわけでございます。
○杉田委員　最後の質問に移らせていただきます。
　バリアフリー化の推進に当たりましては、段階的、継続的に関係者が協力しながら、よりよいものを目指していくことが重要であろうと考えております。本法案では、このような考え方はどのように反映されているのか、そしてまた、させていこうとしているのか、お伺いをいたします。
○竹歳政府参考人　我が国社会全体をバリアフリー化していこうということを考えますと、非常に長期間かかりますし、また、費用の面でも多額のものがかかります。したがって、優先順位を定めて重点的に進めていく。最終的には、我が国社会全体がバリアフリー化するというのが理想であると考えております。
　そこで、今回の法案では「国の責務」というところで定めてあるわけでございますけれども、新たに国が中心となりまして、関係者とともにバリアフリー化に向けた施策の計画、検証、実行のプロセスを進めることにより、持続的、段階的に発展を目指していく、スパイラルアップ、だんだんとよくしていく、そういう取り組みをすることとしておりまして、法律の第四条第一項では、国の責務として、適時に、かつ、適切な方法により施策の内容について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めることを新たに定めているところでございます。
　スパイラルアップの具体的内容につきましては、バリアフリー化の継続的調査でございますとか評価等、さまざまな手段が考えられるところではございまして、さまざまな機会をとらえつつ、広く国民各層の御意見が反映できるように進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○杉田委員　最後に、質問ではございませんが、要望をさせていただきたいと思います。
　先ほどから、心のバリアフリーという御答弁が何度も出されました。国民一人一人が、高齢者、障害者等の困難をみずからの問題として認識し、心のバリアフリーについての理解を深めていかなければいけないと思っております。例えば、視覚障害者誘導用ブロックの上に自転車を駐輪しておる、これは大変連続性を絶つことにもなりますし、このことはまさに心のバリアフリーの問題であろうと思っています。
　なお、その上でこれからも、教育的にもあるいは広報活動を通じても、そうしたことをぜひ国民の一人一人に知らしめるべく努めていただきたいことを御要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○盛山委員　自由民主党の盛山正仁でございます。
　質問に先立ちまして、バリアフリーについての私の思い入れといったものをちょっとまず述べさせていただきたいと思います。
　バリアフリーがここまで進んだことに対しまして、まず隔世の感を私は覚えております。かつて運輸省で、担当課長としまして予算要求や法律の制定を私はいたしましたし、それから今回は、自民党のバリアフリー議連の事務局長としてこの法律の制定に参画できたことを心からうれしく思っているということなんでございます。
　具体的には、平成十年の夏でございますが、エレベーター、エスカレーターのバリアフリー化の要求をしようと思いましたが、シーリングの壁が厚くてとても予算要求できず、残念ながら断念をいたしました。
　それが、十年の秋になりまして、補正の動きが出てきました。補正予算はシーリングの枠がないものですから、国と地方と鉄道事業者それぞれ三分の一ずつ負担をするということで百億の要求をしようといたしました。ところが、鉄道会社の方からは、これは鉄道会社が負担するものではありません、国や地方といった公的な部分が負担すべきものであります、また、百億円の要求というようなほら話につき合っている暇は我々にはありません、忙しいんです、予算がとれたら相談に乗りますから、そんなぐあいでございました。それが、平成十年の末に五十億確保できまして、年度末までの三カ月であっという間に、その予算は三月で消化できました。
　そして翌十一年は、予算の次は法律だということで、暮れに向けて各省と調整をいたしました。なかなか各省調整は困難をきわめました。きょうのこの日を逃すともう法律ができないという年末のその日になりましてやっと合意が成り立って、法律を出せるということになったわけでございますが、あれも入れたい、これも入れたいといろいろな希望があったわけでございますけれども、そういうものをぐっと我慢しまして、駅を中心とするコンパクトなバリアフリー法という形でスタートしたわけでございます。
　交通バリアフリー法ができまして、その後六、七年でバリアフリーという言葉も定着いたしました。国会議事堂前の地下鉄の駅もそうですし、東京駅もそうですし、重立った駅のエレベーターやエスカレーターの整備が進みました。予想以上のスピードでバリアフリー化が進んだことに関しまして、まず関係者の努力に深く感謝をしたいと思います。
　さて、法律についてこれからお伺いをしたいと思いますが、今回の新法は、国土交通省になってのすばらしい、旧建設省、旧運輸省その他が統合した大きな成果であると私は思います。ハートビル法と交通バリアフリー法が一体化しただけではなく、対象範囲も広くなりまして、さらによい法律になってきたんじゃないかと高く評価できるものではないかと考えております。
　まず、今回の法律につきまして、新たに加わった点につきまして確認をしまして、そして、新法の成立前から、ちょっと気が早過ぎるんじゃないか、おまえと言われるかもしれませんが、今後の課題について伺っていきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　交通バリアフリー法を制定したときには、知的・精神障害者、その時点では対象にできなかったわけでございます。それが今回、法律の名称も高齢者、身体障害者という形から、高齢者、障害者のというような形になりまして、明確に位置づけをするということができましたこと、これは、障害をお持ちの方の御要望をすごく広く酌んで、喜んでいただけることではないかと思いますが、それでは、具体的にどのような形で施策を行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　まず、盛山委員におかれましては、当初の交通バリアフリー法の制定に至るまで、旧運輸省の幹部としてまさしく担当していただいたわけでございまして、ここまで我が国社会の中でバリアフリーという言葉、また、実際のバリアフリー化はまだまだこれからではございますが、進んできたということについて、これは盛山委員の御尽力が大変大きなものがあったということを、敬意を申し上げたいというふうに思っております。
　今、知的・精神障害者を対象者として明示するということをさせていただいたことについてお触れになりました。おっしゃったように、対象者の定義につきまして、「身体障害者等」という表現から「身体」を取りまして、「障害者等」という表現に改めまして、知的障害者、精神障害者、発達障害者の方々を含むすべての障害者であることを明らかにさせていただいたところでございます。
　知的・精神障害者の方々に対する具体的な対応でございますが、これはさまざまあるわけでございますけれども、例えば、幾つか御紹介を申し上げますと、疲れやすいというお話を聞いております。この疲れやすさに対応した休憩施設の設置について、これは既に基準に位置づけられているところでございますけれども、さらに知的・精神障害者の方々の負担に対応して見直す必要があれば、関係者の御意見を伺いながらしっかり検討してまいりたいと思っておりますし、また、表示がわかりにくいというふうな問題についても御指摘をいただいております。ピクトグラム、図記号ですね、の統一化を念頭に置きました基準やガイドラインの拡充につきまして、これまた関係者の方々の御意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。
　さらに、ハード面だけではなくてソフト面での対応も重要であるというふうに思っております。マニュアルを作成して配布する等の対応を行っておりますけれども、今後とも啓発活動、これがやはり大事だと思います。啓発活動等の心のバリアフリーをさらに進めるほか、公共交通事業者の方々の接遇のあり方、また、各種システムの改善についても推進をさせていただきたいと考えております。
　知的・精神障害者の方々や発達障害者の方々が移動し、また施設を利用するに際しまして、安全性また利便性を向上することができる、そういう施策をしっかりと関係者の方々の御意見を賜りながら進めさせていただきたいと考えております。
○盛山委員　大臣、ありがとうございました。
　ピクトグラムにつきましては、私、一般案内用図記号ということでＪＩＳマーク化をしておりますので、ぜひ普及の方をよろしくお願いいたします。
　それでは次でございますが、これも前回盛り込みたくて盛り込めなかったものにタクシーがございます。タクシーはその車両本体の価格に比べましてバリアフリー化をするというのが、ほかの大きな鉄道やバスに比べますと高過ぎる、こういったこともありました。また、日本全国何十万台と走っている、そういうのをどうやってバリアフリー化するんだ、そういうことで前回断念したものでございますが、今回はタクシーも新たに法律の対象になったということで、大変うれしく思っているわけでございます。
　それでは具体的に、タクシーのバリアフリー化について、どのように今後進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○宿利政府参考人　要介護者でありますとかあるいは障害者の中で、一人で公共交通機関を利用することが困難な移動制約者につきまして、ドア・ツー・ドアの移動を提供する福祉タクシー、これの普及促進は、高齢化社会が本格的に進むことが見込まれている中で、大変緊急かつ重要な課題だと考えております。
　平成十二年に制定されました交通バリアフリー法の附帯決議におきましても、盛山委員よく御承知のように、タクシー等を活用したＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービスの導入に努めることがうたわれておるところであります。
　このため、今回のバリアフリー新法におきまして、「公共交通事業者等」という中にタクシー事業者も対象といたしました。タクシー事業者がリフトつき車両あるいはスロープつき車両などを新規に導入するときに、省令で定めることとしております公共交通移動等円滑化基準に適合させなければならないということにしておりまして、福祉タクシーの標準化を図ることで導入を促進するということでございます。あわせて、情報の適切な提供、あるいは乗務員に対する必要な教育訓練の実施ということも法律に定めておりまして、この法案によりまして、ソフト面も含めて福祉タクシーの導入が進むものと考えております。
　さらに、今年度予算におきましては、福祉輸送普及促進モデル事業という制度を創設しております。これは、共同配車センターの設立や福祉車両の導入につきまして、国と地方公共団体が協調して支援をしていくという制度でございます。
　また、中小企業金融公庫などの低利融資制度も今年度から新たに設けました。税制上の特例措置もございます。
　これらの取り組みを通じて福祉タクシーの導入を促進していきたいと考えております。
○盛山委員　局長、ありがとうございました。
　先ほどからも出ておりますとおり、高齢者、障害者の方はどんどんふえてきております。福祉タクシーに対するニーズも大変高まっているかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、今後の課題に移らせていただきます。
　最近、ホテルですとかあるいはスーパーマーケットですとか、いろいろなビルに行きますと、障害者用のマークのついた駐車場、これがいろいろなところで、方々で見受けられるようになりました。ふえてきていいなというふうに思う反面、そういう障害者用の駐車場が、ビルの出入り口に近い便利なところにあるということもその理由かと思うんですけれども、健常者の方が、ちょっとだけとめさせてもらおうというような軽い気持ちの方も多いんじゃないかと思うんですけれども、意外にとめておられることがあって、障害者の方から、とめたいときになかなか実はとめにくいんだ、まずは障害者用のパーキングの数をもっとふやしてもらいたいし、あるいは、健常者の方がとめる場合には罰則を設けるのか、あるいは取り締まりを強化してもらうのか、障害者がもう少しとめやすくしてもらえるように何とか工夫をしてもらえないだろうかという切実な訴えが私の耳にもよく入ってまいります。
　こういったあたり、これは新しいバリアフリー法でとらえていくのか、あるいはほかの法律でとらえていくのか、なかなか難しい、各省にまたがるような課題でもあろうかなと思うわけでございますが、このあたりについての今後の取り組みというんでしょうか、方向づけをお答えいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　障害者用駐車スペースの整備及びその適切な利用ということは、非常に重要な課題であると考えております。今回の法案におきましても、障害者の方々が優先的にできるようにということで、一定の路外駐車場や、不特定多数の人々などが利用する建築物に附属する駐車場の整備については、障害者用駐車スペースの整備を義務づけるということにしているわけでございます。
　しかしながら、今御指摘ございましたように、実際の事例として、障害者が利用しようと思っても障害者以外の人が使っていたり、一方、その表示マークが車いすのデザインがしてあるため、車いすを使用しない障害者が利用できないのではないかというような誤解もあるという御指摘もございます。
　したがいまして、障害者用駐車スペースの適切な利用方法については、まずは国民一人一人の方がその問題を認識してマナーの向上を図っていただくことが必要不可欠だと思います。教育活動や広報活動等を行って国民の皆様方に御理解いただけるよう、心のバリアフリーをさらに推進していきたいと考えております。
　なお、今罰則の話をちょっと触れられました。障害者以外の者が利用した場合に罰則を設けるかどうかについては、その前提となります的確な執行体制等が問題になってくると思われます。ただ、既に大手スーパーなどでは、罰則ということではないんですけれども、別の方法でそういう実効性を、障害者用の駐車スペースがきちっと障害者の方に使っていただけるような体制をとっているところもあると聞いておりますので、そういうことも勉強しながらいろいろな方法を考えていきたい、こう思います。
○盛山委員　局長、ありがとうございました。
　おっしゃるとおりだなと思うんでございますけれども、例えばトイレについても、身障者用トイレ、これは障害をお持ちの方だけのためではなくて、みんなが使っていいんですよ、ただ、障害をお持ちの方、高齢者の人が来たときに優先して使えるようにしましょうねと。身障者用のパーキングも同じだと思うんですね。ですから、罰則もなく、罰則が必要のない形で、みんなのマナーで、意識の問題で優先して譲り合って使いやすくなるというのは理想かなとは思っておりますが、なかなか現実はまだそこまでいっていないものですから、今後ともぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
　それでは次でございますが、今度は歩道の話をちょっと伺いたいと思います。
　障害者がいろいろな形で、できるだけ人の介護なく外を動き回る、歩き回る、それによって社会参画の機会もふえていくことになるわけなんでございますけれども、点字ブロックが最近相当ふえたと思います。駅、ターミナルの中だけではなくて、歩道の点字ブロックも相当ふえていると思います。ただ、どこまでその整備をするのかというところとの関係もございますけれども、連続してうまく整備ができているのか、あるいは本当にわかりやすい形で整備ができているのかという点で、まだちょっと検討事項があるんではないのかなと私には感じられます。
　また、マナーの問題とも絡むわけなんですけれども、駅前の近いような歩道でありますと、点字ブロックの上に自転車がとめて放置してあったり、あるいは看板が置いてあったり、そういうようなことも残念ながらございます。
　また、石畳その他、私は、見ても美しいと思いますし、いいなと思うのでございますけれども、障害をお持ちの方によっては、石畳ほどではなくても、インターロッキングのようなブロックであってもどうしても少し段差があってがたがたっとするものでございますので、こういうのはなくしてほしいという方もいらっしゃいます。
　あるいは、車いすの方にとってはスムーズな方がいいわけなんですけれども、視覚障害をお持ちの方にとっては、例えば歩道と車道の間に二センチ程度の段差がないとわかりにくいといったようなぐあいで、障害をお持ちの種類によっても具体的なニーズが違うということで、すべてのニーズに対応したバリアフリー化というんでしょうか、ユニバーサルデザイン化はなかなか難しいなと私も感じております。
　こういった歩道についての整備、これからどのようにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えをいたします。
　幾つかまとめて歩道についての御質問をいただきました。
　まず、点字ブロックの関係でございます。
　委員御指摘の歩道における視覚障害者誘導用ブロックの設置につきましては、昭和六十年九月に設置指針を策定させていただきまして、整備の推進を図ってきているところでございます。また、この間、平成十二年の現行交通バリアフリー法成立を踏まえまして、平成十四年には重点整備地区における視覚障害者誘導用ブロックの設置の考え方などを盛り込んだガイドラインを取りまとめ、整備の促進に努めてきました。その結果、平成十七年四月一日までに約二千七百万枚、距離に換算いたしますと約八千キロメートルのブロックが歩道上に整備されておるという状況でございます。
　新法案におきましては、現行の主要な旅客施設を含む地区に加え、旅客施設を含まない地区であっても重点整備地区として定めることが可能である等と規定されているところであり、今後は、関係者の意見を踏まえながら、新たに対象となるこれらの道路も含め、視覚障害者誘導用ブロックの整備をさらに促進していきたいと考えておるところでございます。
　また、委員御指摘の不法占用物件の撤去につきましては、置き看板等の不法占用物件の是正を推進するため、通常の道路パトロールに加え、直轄国道の例でございますが、昭和六十三年度から、人口密集地域を中心に、地方公共団体等と連携し、不法占用者への指導、不法占用物件の撤去、パンフレットの配布等の啓発活動等を内容とする道路占用適正化促進事業を行ってきておるところでございます。また、十二年の現在の交通バリアフリー法成立を受けまして、平成十三年度からは、道路占用適正化事業の対象として、現行交通バリアフリー法で位置づけられました主要な旅客施設の周辺の主たる道路につきましても、同事業を実施してきているところでございます。
　今回の新法案によりバリアフリー化の対象となる道路が拡大されることとなりますが、これらの道路につきましても、障害者等の円滑な交通を確保するため、道路占用の適正化を進めていきたいと考えておるところでございます。
　もう一点、段差のお話でございますが、歩車道境界の段差につきましては、平成十二年十一月に定めた道路の移動円滑化基準におきまして、視覚障害者が歩道か車道かはっきりわかるように、二センチメートルが標準とされているところでございます。
　なお、この段差につきましては、車いす使用者から、二センチメートルでは移動しにくいという意見をいただいているということでございまして、委員からも御指摘ございました、平成十四年十二月に策定しました基準の運用を示すガイドラインにおきましては、状況に応じて、より抵抗の少ない構造を弾力的に選択できるように改善をさせていただいているところでございます。
　また、歩道の路面につきましては、同じ移動円滑化基準におきまして、平たんで滑りにくく、水はけのよい仕上げとするよう基準を定めさせていただいているところでございまして、また、加えて、平たん部の十分な確保を可能とするため、セミフラット形式を標準とさせていただいているところでございます。
　一方、整備した歩道の平たん性を維持するため、適切な維持修繕を実施してきているところでございますが、さらなる徹底が必要であると認識をさせていただいております。本法案におきましては、整備した道路が基準に適合するように維持しなければならないという規定を追加させていただいているところでございます。
　これらの基準につきましては、障害者や福祉に関する専門家、有識者等の御意見を踏まえながら作成をしてきておりますので、これらの方々の御要望をお聞きしながら、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　今後も引き続き、障害者等の意見を広く取り入れさせていただきまして、必要に応じて逐次見直しを行いつつ、バリアフリー化を強力に推進させていただきたいと考えておるところでございます。
○盛山委員　局長、ありがとうございました。
　新バリアフリー法になりまして、点的整備から面の整備へと広がっていきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、その次でございますが、これも障害をお持ちの方から言われまして、その段階で私は気がつかなくて、はたと感じ入った次第でございますけれども、障害をお持ちの方、例えば今の法制度では普通の場合についての規定だけしかないんじゃないでしょうか、例えば、地震が起こったときあるいは火事が起こったとき、力のないお年寄りですとか車いすの方ですとか、今のままではなかなかうまく避難することができませんといったような、そういうような御意見がございました。
　とにかく、五年たってまたこういうすばらしい法律になってということですから、今後の課題であることは重々承知しております。ぜひ、今後、そういう緊急時対応ということで、高齢の方あるいは障害をお持ちの方がどうやったらスムーズに避難できるのか。例えば、重い防火ドアを押さなくてもいいようにするにはどうすればいいかですとか、あるいは、例えば私の実家も阪神大震災で壊れました。そういうときに、鉄のスチールの扉ですと、普通の男の力でも完全に動かないわけなんですね、閉め込まれて。そういうことをどうするのかといったようなことも含めまして、今後検討を少しやっていただきたいなという要望なんでございますが、いかがでございましょうか。
○山本政府参考人　災害時におきまして、障害者の安全な避難経路を確保するということは大変大事な課題だと認識しております。
　建築基準法におきましては、高齢者、障害者なども含めた建築物の利用者につきまして、火災時などの緊急時の避難の安全を確保するために、一定の階数、規模の建築物につきまして、特別避難階段あるいは非常用エレベーターの設置を義務づけております。これらの特別避難階段あるいは非常用エレベーターにつきましては、階段やエレベーターの前に、火や煙が入らないように排煙設備などをつけた別室などを設けることを義務づけておりまして、障害者などがこれらの別室に一時的に避難される、避難に時間がかかる場合にも安全が確保できるように考えて、この部分は措置しているところでございます。
　災害時に、車いす使用者などが階段室やバルコニーに設けられた一時避難スペースに避難した上で、他の人の手助けを受けるなどして円滑に避難活動が行われますように、建築物の設計者向けのガイドラインにおきましては、災害時の避難経路の確保の方策などにつきまして対応例を紹介しております。
　設計者に対して、このガイドラインをきちんと周知するといったようなことがとりあえず取り組むべき課題だと思いますけれども、御指摘いただきましたように、地震等の大規模災害などに向けて検討すべき課題はたくさんあると思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○盛山委員　局長、ありがとうございました。
　今局長から、設計者のお話が出ました。駅や空港といったようなターミナルでもそうですし、あるいはみんなが使うような公共の建物でもそうなんですけれども、設計の方が、何のためにバリアフリーの基準があるのかというのを残念ながらまだよく認識しておられない例があるんじゃないのかなと。
　最近の新しいビルは、とても使いやすくなっているのは事実なんですけれども、どうしてもデザイン優先になっていまして、例えば、黄色のぱっとしない点字ブロックのかわりに、御影石なんかできれいに床が張ってありまして、その上にステンレスなんかの点字ブロックにかわるものが設置してある。
　これはこれで見た目もすばらしいわけなんですけれども、視覚障害の方というのは全盲の方ばかりではありませんので、やはり黄色という色がはっきりしていていい、こういうようなこともあるわけでございます。また、障害をお持ちの方だけじゃなくても、我々健常な者であっても、遠くまで見通せて、例えば、こっちへ行くと、ああ、あのホームにおりれるんだなですとか、どこへ行けるんだなというのがわかる方が、やはりわかりやすいわけでございます。
　デザイナーの方は、独創的なデザインをというのは、やはりそういう習性なのかもしれませんけれども、駅にしてもビルにしても、利用者のためのものでございますから、何のためにこういうような基準があるのかということを、できましたら、例えば建築の方の協会ですとか、いろいろな形で設計の方に御指導していただいて、せっかく新しく今後できるものについては、みんなにとって使いやすい、ユニバーサルデザイン化が進みますように御指導をお願いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○山本政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
　そもそも、建築物の建築計画を立案します設計者がバリアフリーの思想をきちんと踏まえて仕事に取り組むということが一番大事なことだと思いますので、建築士団体それから地方公共団体、それぞれ、先駆的なところが設計者の方々を対象にさまざまな講習会も開いてきております。こういうことが全国できちんと取り組まれて、バリアフリー化の基準とか設計標準、優良事例を紹介したガイドライン、そういったものを使ってきちんと普及啓発が行えるように、関係団体、公共団体と協力して取り組んでまいりたいと思います。
○盛山委員　ありがとうございました。
　やはり、心のバリアフリーというんでしょうか、相手の立場をおもんぱかるということが何においても基本だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それで、その心のバリアフリーとも絡むのでございますけれども、これは前回の交通バリアフリー法のときもそうでした、今回もそうでした。障害をお持ちの方から、私どもではなかなかよくわかっていない、こんなふうに応対をされたんだ、こんな悔しい思いをしたんだというようなことを、大分訴えをちょうだいしました。それで、移動する権利、自由に移動する権利というのを法律にぜひ盛り込んでほしい、こういうことも強く何度も言われた覚えがございます。
　それに対しまして、私の方からは、いや、そういうような移動の権利というのを法律に書けばそれで暮らしやすい世の中になるというわけではないんですよ、現在の法体系であってもちゃんとそういう対応はするはずになっているんです、例えば交通事業者さんの職員一人一人ですとか、みんな関係をする人が意識をして、相手の立場をおもんぱかってどうするべきか、こういうことが一番ベースなんですから、バリアフリーが始まって五、六年たって、こんなに進んできたじゃないですか、一足飛びにそんなに高いハードルを突きつけないでください、一歩一歩進んでいきましょうというふうに私は障害をお持ちの方にお答えをしたりしているわけでございますけれども、このバリアフリー教育の徹底というんでしょうか、先ほどは住宅局長から設計の方に対しての御指導という力強い御発言もありましたけれども、交通事業者さんですとか、あるいは関係の事業者、関係する分野はすごく幅広いと思います。
　ぜひ、国交省が中心になるんだろうと思うんですけれども、そういう職員の方に対しまして御指導をいただけるようにお願いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○竹歳政府参考人　高齢者、障害者の方々が公共交通機関を円滑に利用できるようにするためには、今お話がございましたように、ハード面の整備だけではなくて、交通事業者の職員が適切に対応する、必要な介助等を行う、こういうソフト面での対応が大変重要であると考えております。
　したがって、本法案におきましても、交通事業者は、その職員に対し、高齢者、障害者等に対する接遇、車いす用エスカレーター等関連設備の使い方等について、研修等による教育訓練を行うよう努力義務を課しているところでございます。
　また、このような交通事業者の取り組みをより一層効果的なものとするために、国においても、交通事業者における社内教育のボトムアップのために必要なプログラムを策定し、接遇方法についての留意点を網羅的に示すとともに、実際の教育においても、障害者の方や専門家による講義や実技指導を行うことの重要性を示すなど、交通事業者の職員に対する教育や周知徹底を促進するよう努めているところでございます。
　国土交通省では、知的障害者それから精神障害のあるお客様への対応ということで、「ゆっくり」「ていねいに」「くりかえし」というようなパンフレットをつくりまして、交通事業者の方にお配りしております。障害をお持ちの方々からも一定の評価をいただいているところでございまして、さらにこういうことを進めてほしいというお声もちょうだいしているところでございます。
　交通事業者の中には、職員の教育訓練の一環として、サービス介助士資格の取得を促進するなどの積極的な取り組みも最近は加速しているようでございまして、今後とも、関係者の協力を仰ぎつつ、ハード、ソフト一体となったバリアフリー化の推進に努めていきたいと思います。