Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　私が申し上げたことと同じ御認識であるということは、受けとめようによっては大変前向きというふうにも理解できるわけですが、残念ながら歴代の沖縄開発庁長官の基地問題に対する姿勢はそうではないのですね。むしろブレーキ役になっていると私は見ている。軍転特措法の問題にしても、そんなのは必要ないと言ってみたり、基地の整理、縮小をもっと開発庁の立場で主体的にやれと言っても、それは外務省や防衛施設庁、防衛庁のことだと逃げ腰に終始しておる。もし私が今指摘をしたような御認識であるならばその実を上げていただきたい、そのことを強く北長官に注文をつけておきたいと思います。
　そこで、具体的な点をお尋ねしますが、そもそも沖縄の米軍基地というのは、在日米軍基地を含めてですが、これは冷戦構造下の落とし手なのですね。冷戦構造が崩壊をして世界は大きく変化している。アメリカのクリントン大統領とロシアのエリツィン大統領がついこの間カナダのバンクーバーで、あなた、あれを見てくださいよ、ああいうことが想像できましたか。あれだけ世の中が大きく変化しているのに、在日米軍基地というのは冷戦構造下の延長線にしかない、ここが問題だと私たちは言っているのです、そう簡単には変えられないと言うかもしれませんが。外務省や政府そのものが頭の切りかえをまさにやってもらいたい。
　そこで、しばしば指摘をしてきたことなのですが、少なくとも県道一〇四号線越えの砲弾演習の中止であるとか、読谷補助飛行場でのパラドロであるとか、その施設の移転、あるいは今冒頭指摘をした那覇港湾施設の返還、普天間飛行場、嘉手納マリーナ等々の、そのほかにもたくさんありますよ。こういうことについてはもっと積極的に、外務省も防衛庁も防衛施設庁も開発庁も、あんな十一省庁の課長レベルの連絡会議をつくってぼそぼそせぬで、しかもそれも秘密主義にしかやってない。こういうことについては、私は今申し上げた冷戦構造の崩壊、米国における新たな政権の誕生、米ロ間のあるいは日ロ間にはいろいろ問題はあるにしても、大きな変化を見ると、宮澤首相がこの十四、五日にアメリカに行くのでしょう。そうであるならば、経済問題やロシア問題が大事であるかもしれませんが、日米安保体制をどう転換するかということも大局的に話してもらいたい。そのかなめは何といっても沖縄基地ですよ。これについてどうなさるのか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。数点に分けてお答えをさせていただきたいと思います。
　一つは、沖縄の基地の全体の問題でございますが、昨年の五月十五日の沖縄返還二十周年のときに発表いたしました政府の立場にもありますように、御指摘のその那覇の軍港の問題も含めて未解決の案件をできるだけ早く解決するということで、整理、縮小の方向に向かって努力をしてきたわけでございます。ただ、若干言いわけがましくなりますけれども、昨年、アメリカ大統領選挙がございまして、そしてさらに政権がその結果かわる、国務省、国防省の幹部の人たちもやっと議会の承認を得られ始めたという状況でございますので、アメリカ側との話し合いに若干おくれを招いていることは事実でございます。そういう意味で、なるべく早く我々としても議論を再開して少しずつでも進めていきたいと思っているところであります。
　他方、その間におきましても、今度のアメリカの政治レベルでの取り上げ方の問題でございますが、二月に外務大臣が訪米をいたしましたときにも、アスピン国防長官に対して沖縄の基地の問題の重要性を指摘して、その整理統合の方向に向かっての努力に協力を求めて、先方もこの問題についての理解を示したという経緯がございます。
　宮澤総理訪米のときにどういうことを取り上げるか。これは限られた時間の中での双方の取り上げ方、希望に即して議論をするということになりますので、私の口からこの場で、総理訪米の際にこの問題を具体的に取り上げるという格好でお約束することはできませんが、それにもかかわらず既に国防長官にはこの問題は指摘しており、したがって向こうの事務レベルの体制が整えば施設庁とも御相談をしながら、またこの問題を議論を進めていくという体制ております。
　今後の、今御指摘の問題につきまして、いろいろ基地の従来から御指摘のある具体的な施設については、この際一々申し上げませんが、今の一〇四号線のことにつきましては、特に従来より上原委員から繰り返し御指摘があったことは我々も承知しております。この間の新聞報道にありましたスタックポールアメリカ海兵隊司令官の発言もございます。あのときには、新聞報道でありますが、米軍内部において一〇四号線越えの射撃訓練の富士演習場への移転を検討しているという話がございました。我々も早速これに注目をいたしましてアメリカ側に確かめましたところ、そういう検討はしているということのようでございます。ただ、あの新聞報道にもありましたが、経費の問題とかいろいろあって、まだ右、左は決めてないようでありますが、この点には我々も注目をして、こういう点も含めてまた議論を進めてまいりたいと思っております。
○上原委員　そこで、基本的なお尋ねをしてから具体的に言います。
　今スタックポール、この人は瓶のふた論もあるし、軍人、将軍というよりもなかなか政治家らしいところもあって、いろいろ思惑もあるかもしれませんが、その具体的な話が出たので申し上げるわけですが、少なくとも米側でそういう検討がなされておるということをあなたがお確かめになって察知したならばもっと積極的に対応してくださいよ。あの恩納岳、ブート岳のあの砲弾を撃ち込んだ跡の傷だらけの惨状というものは普通の心、チムグクル（心）を持っている人なら見られたものではないですよ。何で狭い沖縄であんなことをしょっちゅうさせるんだ、しかも県道を封鎖して。今ごろそういうことをしなければいけない、世界的にアジア地域での緊急性があるのかと私は言うんだ。そういう感覚が政府の閣僚や局長クラスの皆さんにない限り沖縄の基地問題は解決しないですよ。だから、アメリカは民主主義の国、世論の国なんです。総理がせっかく行くというのに、日本政府も今は経済の問題でいろいろあるからということで、沖縄の基地問題とかそういうことを忘れて、だれも何とも言わぬじゃいかぬ。それはぜひ取り上げていただきたい。改めて決意を伺っておきましょう。
○佐藤（行）政府委員　先般来の御議論も伺っておりまして、沖縄の基地問題は大変に重要だという認識は総理を初めとして政府部内にきちっとあると私は思っております。この間の予算委員会でも、総理が、日本の安全保障にかかわる大きな部分を沖縄の県民の方々に御負担をおかけしていることについては厳しく受けとめているという趣旨のことを繰り返し御答弁をされております。そういう意味で、我々としても沖縄の基地の問題の解決の重要性ということを十分心にとめまして努力をしているつもりであります。
　訪米の問題については、先ほども申し上げましたような事情もございますので、私限りで右、定申し上げることはできませんが、きょうの御議論も踏まえて総理にも御報告をして、この問題が少しでも進むように、一番いい方法は何かを考えながら努力してまいりたいと思っております。
○上原委員　ぜひひとつ、事務当局というか北米局としても、強く米側に働きかけて総理や外務大臣の御努力を願いたいと思います。
　そこで、開発庁長官、少なくとも総理が訪米する前には閣議なりいろいろあると思うのです。きょうは大臣はお一人しか本委員会に出ておりませんので、先ほど私と同じ認識であり、基地の問題については積極的に対応していく、即座に対応していくとおっしゃった。そうであるならば、今の議論についても、総理に対しても、やはり沖縄の基地問題も今度の日米の首脳会談で問題にして取り上げてもらいたい、いい方向に解決するようにやっていただきたいということを沖縄開発庁長官の方から総理に要望していただきたいのですが、いかがですか。
○北国務大臣　先ほどお話がございましたように、国際的な緩和情勢にある、そういう諸般の情勢の中で、アメリカがどういう考え方があるのか、それも十分聞く必要があるし、日本としても縮小については総理が話されることは適当なことであろう、私はかように思いますが、この基地問題は日米安保条約の諸般の問題もこれあり、急にというわけにはいかぬであろう。国際的な情勢、それらを見ながら政府としては今後の縮小に、アメリカに理解をいただけるように努力をしていく必要があるのではないだろうか。きょうの委員会においてさようなお話があったということは総理にお伝えをしておきたい、かように存じます。
○上原委員　どうぞ、いいですよ、北米局長。もっと聞きたいけれども、またいずれ。
　それは、北長官、急にはいかないことを私もある程度わかっているのですよ。急にいかないことだから絶えずやらなければいかない。急にできないから余計時間をかけて、忍耐強く日本側の主体を確立してやるべきだということを私はかねがね言っているわけです。その点強く申し上げておきます。
　そこで、北米局長結構ですが、あとは施設庁に聞いておきますが、この間の予算の分科会で、私が軍用地の返還のあり方についてお尋ねをいたしました。一月に十一省庁で協議をした返還予告期間の改善措置について米側に申し入れをした、内容を明らかにしなさいと言ったら、相手があることだから今できない。だから、その返答はいつまでにもらうかと言ったら、可及的速やかにもらう。たしか三月の五日だったと思うので、きょうは四月六日か、もう一カ月たっている。この問題はどうなったか、米側から返答は来たのかどうか、これが一つ。
　もう一つは、二月十九日、沖縄県が軍用地内にある県有地あるいは県財産ですね、八百十ヘクタールの早期返還を求めて施設局に具体的に提起をしたはずです。これについても早急に返還できるように積極的に努力をすると藤井長官は私の質問に対して答えている。どうなっているのか、お答えください。
○相沢説明員　返還に関します事前通報の問題に保ついてお答えさせていただきたいと思います。
　委員御承知のとおり、前回の予算委員会におきまして施設庁長官から御説明させていただきましたように、土地所有者の跡地利用に資するという観点から前広にそういう返還情報というものをお伝えできないだろうかということで、十一省庁連絡会議の中でいろいろ検討してきたわけでございます。そこで、その時期や通報先というものをできるだけ前広にかつまた明確な形で行うことが適当であろうということで、各省庁さんの皆様のコンセンサスを得た。それを踏まえまして米側の意向というものを確認しているところでございまして、現在まだ確認をしておりまして、まだ米側からの返事というものをいただいておりません。そういう状況にございます。
○上原委員　可及的速やかにもらう、そういう答弁をなさっているのですよ、八百十ヘクタールについて早急に結論を出すと。もちろん、相手のあることだと言うだろうが、何でそんなに時間がかかるのですか。米側は、では予告期間のあなた方が言う前広改善措置については反応はどうなのか、可能性はあるのですか。皆さんが米側に投げたという案については、委員会に提示できるのですか。あのときも公にしなかった。予算委員会でも、私はわずか三十分だったからそう粘るわけにもいかぬで、皆さんがやると言うから、もう少し時間待とうと思ったのだが、一カ月たっても返事来ないのでね。
○相沢説明員　お答え申し上げます。
　私どもも再三にわたりまして米側に、早く米側の意向というものを出していただきたいということで再三督促しているわけでありますけれども、米側におきましては、内部手続がどういうふうになっているかというところはちょっと私どももわからないのですけれども、米側は部内において中で調整し検討している、こういうふうな説明を現在受けているところであります。それで、きょうもどうなっているかということで、再三督促させていただいているわけです。
　そこで、米側からもし私どもが考えているようなことでオーケーだというお話がございましたら、これをまたこの十一省庁の関係協議会の方々にお諮りして、こういうことになったということでやっていきたいということにして、そしてそれを沖縄県の方にも御提示させていただいて、そちらの方の意見もお聞きして進めていきたい、こういうふうに考えているわけですけれども、ちょっとまだ米側のところからの返事というものは今の段階では来ていないということでございます。
○上原委員　改めて強く要望をしておきますけれども、これは責任ある政府の施設庁長官と中山防衛庁長官が予算分科会で答えたんだ。そういう問題を、もう国会の形骸化とか政治の腐敗ぶりというのは、野党無視のところがあるんだよ、政府委員を含めて。与党だけが、権力政党だけが人間ではないんだよ。だから、やみ献金も何かもはびこるんだ、後でちょっと沖縄の問題も聞くけれども。それは、いつまでに返事もらうのか、改めてどうするのか、お答えください。
○相沢説明員　いつまでにということでございますけれども、やはり相手、米側があるということが前提で、いついつまでというふうに現在ここでお答えできるところまでは至っておりませんが、可及的速やかにいただけるように、これからも米側に督促していきたいと考えております。
○上原委員　日本語も可及的速やかにと言ってのんべんだらりじゃいかぬよ、あなた。早くやってください。改めて注文をつけておきます。
　次は、少し易しい問題、北長官。
　沖縄の伝統文化の問題は非常に関心も、もちろん政府も関係者もあれだし、最近の県民志向あるいは県民意識を見ても、琉球舞踊であるとかあるいは空手道、その他の武術を含めて非常により重要視されてきております。
　そこで、長官はどういう御認識と御関心を持っているのか、琉球文化について。まあ首里城も復活して、いろいろ「琉球の風」も、逆風か横風か何かわからぬが、視聴率も当初予測されたほどでもないようですが、まずその所見を少し、きょうかあした沖縄に行かれるというのだから、ごらんになると思うので、ここで少し予行演習をなさってから行かれた方がいいのじゃないか。
○北国務大臣　沖縄の文化、まことに歴史的な重要な問題である。今おっしゃったほかに組踊という歴史的な踊りがあることも御案内のとおりてございます。たまたま沖縄の方にはこれらの文化を残すために国立劇場をつくってもらいたい、こういうようなお話がございます。御案内のように、ただいま第二国立劇場を建設中でございます。また、各地域からも大変いろいろの要望があるわけでございますが、私は沖縄の開発庁長官として、組踊を初めただいま委員がおっしゃったこういう歴史はぜひ残したい、したがって、できるだけ努力をしてこれらの要望にこたえていく必要があるのではないだろうか、かように考えておるところでございます。沖縄の文化を大事にしていきたい、以上でございます。
○上原委員　多分そうだろうと思うのです。基地問題よりはこの方がより認識は一致するみたいだね。
　そこで、今お答えありました組踊劇場の国立国際劇場設置の問題、これは相当長い懸案、五、六年になります。あるいはこの問題を出されてからは十年近く、私の記憶では七、八年になると思う。私も分科会で何度か取り上げた。それも第二国立劇場云々で沖縄は後回しにされている。今大臣のあれでは積極的にやるということで、ぜひこれは実現させてもらいたい。
　最近、琉球舞踊その他はいろいろ文化財指定、無形文化財等々あるわけですが、空手道の文化財指定がなされていないのですね。これをいろいろ振り返ってみますと、なぜこれがまだなされていないのか疑問さえ持つわけで、最近は沖縄をメッカにして国内、国外に、国際的には三千万とも言われているのです、空手道を研修している方々は。既に第一回の県民祭をやって、県主催での催しをやって、二回目、三回目とこれから充実させていこうという方針があるわけで、そこでぜひこの空手道の文化財指定というものを、無形文化財かいろいろ方法はあると思うのですが、これももちろんその法律なり手続を踏まなければいかないという点もあるようですが、やってもらいたいという強い要望が出ているわけです。この点については政府としてはどのようにお考えなのか。
　今開発庁長官がお答えのように、沖縄文化の個性的というか、これを保存し発展をさせていくという上においても、沖縄空手の文化財指定は検討に値する。もちろん関係者から今沖縄県にもそういう申請がなされておって、沖縄県から国に上がれば何とかという話もあるようですが、開発庁と文化庁はこの問題についてはどういう評価をし、今私が指摘したことについてこれからどのように検討なさろうとするのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○吉澤説明員　文化財保護法上無形の文化財に関する指定につきましては重要無形民俗文化財指定と重要無形文化財指定の二通りがあるわけであります。若干くどくなりますけれどもちょっと御説明させていただきたいと思います。
　重要無形民俗文化財は、重要無形民俗文化財指定基準、こういうものがございまして、これに従いまして衣食住、生業、信仰、年中行事、こうしたものに関する風俗、習慣、民俗芸能で国民の生活の推移の理解のために欠くことのできないものの中から特に重要なものを指定しているというわけでありまして、これまで青森のねぶたとか京都の祇園祭りの山鉾行事とか沖縄の与那国島の祭事などが指定されているわけであります。
　一方、重要無形文化財につきましては、重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準というものがございまして、これは音楽、舞踊、演劇その他の芸能、または陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技術のうち芸術上または歴史上価値の高いものを重要無形文化財に指定しているものであります。現在、芸能関係では例えば能楽とか人形浄瑠璃、沖縄では今話がありました組踊などが指定されておりまして、工芸技術関係では色絵磁器とか友禅、彫金、木工芸などが指定されているわけであります。
　このように、沖縄の空手を初めとするいわゆる武道の重要無形民俗文化財または重要無形文化財の指定については、現行の基準に該当するものが現在ございませんので、指定を行うことは大変困難ではないかと考えております。
○上原委員　そんな、聞いて困難だったら困るんだよ。それはあなた、歴史上価値の高いものなんです。価値が高いか低いか、まあ価値観の相違もいろいろあるので、やろうと思えば、それはこういうのは幾らでも該当しますよ。大臣、そうでしょう。役人というのはどうしてもしゃくし定規にはめ込もうとするくせが、くせと言ったら失礼かもしれませんがあります。沖縄の伝統空手、空手道というのは、これほど歴史上価値の高いのはないんだ、沖縄独特の地理と中央からの武術をミックスした伝統ですからね。だから、私はそれは幾らでも理屈はつけられると思う、立論はできると思う。
　その意味で、確かに今あなたがおっしゃったように、重要無形民俗文化財あるいは重要無形文化財、その法律なり規定にはめようとすると、ほかにもいろいろあるようだからなかなか難しいという理屈も出るかもしれませんが、これだけ国際化をし長い伝統として発展してきているこの空手道については、私はぜひ御検討をしてもらいたいと思うのですよ。この点、開発庁の御見解も聞かせていただきたいと思います。
○北国務大臣　文化庁と十分検討させていただきたい、かように存じます。
○上原委員　その空手道の大家の皆さんの文化財指定についても、既に県にも要請書が出ているようですが、その理由として、沖縄の文化に対する貢献が絶大であるということが一つですね。二点目は、国際化時代の沖縄のアイデンティティーを体現していること。三点目は、空手大家諸氏が高齢のため指定を急ぐ必要も出ている。四点目には、琉舞など他の分野に比して世界的な普及、高い評価にもかかわらず文化財指定がおくれている。こういう点を挙げているわけですね。そして、流派については、私は専門でもないし全くの素人ですからわかりませんが、相当の流派にわたっている。だが、指定対象としては剛柔流、松林流を含む小林流、それと土地流、この三つの流派が大体主流をなして、いろいろの空手道を形成発展させてきたのじゃないのか。もちろんそのほかにも検討に値する流派はあると思いますよ。これは例として挙げてありますから誤解のないように。
　そこで、今長官おっしゃいましたように、文化庁ともよく相談をしてということですから、これは大きく県からも関係団体からも、必ず文化財指定にしてもらいたい。そして、指定にされるとそれだけいろいろの行政的あるいは政策的助成がなされる道も出てくるわけですから、私はもっといい方向に発展していくと思うのですね。その点、改めて御見解を聞かせていただきたいと存じます。
○吉澤説明員　なお現在、時代の変化に対応した文化財の保護につきまして、文化財保護審議会の下に文化財保護企画特別委員会を設けて審議を行っているところでありまして、文化財の範囲、保護の方法などを含めその保存のあり方について現在検討を進めているところでありますので、その結論を待って検討させていただきたいと思っております。
○上原委員　ぜひそこで検討していただいて、研修機関の設置であるとか、あるいはこれだけ国際的にも非常に注目をされ、また沖縄に相当諸外国からも研修生というか師範級の方々が毎年来でいろいろ研修して、それぞれの国で普及しているわけですよ。そうすると、それぞれの私設的な流派にただ任せておくというわけにいかないんですよ。ある意味ではやはり空手道大学を設置したらどうなのか、国際機関としてのそういうものを設置してみたらどうかといういろいろな考え方があるわけで、これからの沖縄の振興開発、人材育成、文化とか国際交流という面でも大事な素材だと私は思うのですね。ある面では資源ですよ、人的資源ですよ、大臣。
　だから、ぜひ三次振計の中での文化というものは、組踊の問題とか舞踊とかそういうものではなくして、空手道についても積極的に取り入れて学校教育の中でも生かしていく。そうすればいろいろな面で精神上の強化というか、いい意味でですよ、あるいは青少年の健全育成という面にも資する面もあるんじゃないでしょうかね、ソフトのことを取り入れるならば。そういう視点から私は申し上げておりますので、もう一度長官の決意をひとつ聞かせてください。
○北国務大臣　大変貴重な御意見を聞かしていただきました。実感のこもったお話でございます。よく文化庁と検討させていただきたい、かように存じます。
○上原委員　私もまだよく勉強してないのですが、初めてこの問題取り上げましたので、これからさらによく研究してみて、今文化庁なり大臣がお答えになったことを含めて、評価をしながらぜひ実現をさせていきたいと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
　次に、厚生年金のことについて私も聞いておきたいと思います。この件は実現するまでお尋ねせざるを得ません。
　そこで、過去のことはいろいろは申し上げませんが、やはり解決のめどを立てるのにちょっと時間がかかり過ぎますね。それは厚生省にしても検討委員会の皆さんあるいは開発庁、関係省庁の御努力は多としながらも、こんな結果でいいのかという感じをぬぐえません。
　というのは、これは一九八八年十二月に衆議院において、沖縄における厚生年金格差是正の請願採択がなされて以降もう九三年ですよ。もちろん、その間特例措置はやったとはいえ、我々が言っているのは格差の全面解消ですよ。それを年金制度にはなじまないからということで時間がかかるということは、これ以上猶予できない重要なことであるということを御認識を新たにしていただきたいと思います。
　そこで、端的にお尋ねしますが、去る二十九日に沖縄県が再提起をした厚生年金の格差是正についての対象者の範囲の問題、二番目の、加算の対象とする期間の問題、三番目に財政措置、追納及び加算の問題、四番目の雇用の証明の問題、五番目に事業主負担分について、こういうことが最初の案を検討して直して出してあるわけですが、これは先ほどの答弁では、一応の素材としてこれから検討を具体的に進めていくということでしたが、おおむね県から出された新たな試案というものは、厚年格差是正をやっていく材料として備わった、そのまま生かされるかどうかはわからないが、この今私が指摘したような五つの柱に基づいて、これから検討委員会で具体的に詰めて格差是正をやっていく、そういう作業が今進みつつあると理解をしていいのかどうか。なお、厚生省なり検討委員会は、この県の試案に対しても新たな難問を、難問というか、これじゃだめだとか、これは難しいとかいって押し合いへし合いをやっているのか、そこいらはどうなんですか。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　三月二十九日に、先生御指摘のとおり、沖縄県から政府の検討委員会に対しまして「沖縄の厚生年金格差是正について」、これは県みずからおっしゃっておるんですが、試案だ、こういうことで御提出がございました。この案、先生御指摘のとおり五項目から成っておりますが、これについてどういう取り扱いになるのか、こういった御質問だと思います。
　まず、県の方でこれが試案だとおっしゃっておりますのは、一つは、五項目のうち二つ、雇用の証明なり事業主負担分については県の方でも御検討中ということで聞いておりますので、そういった意味で試案だということでございます。
　それで、県の方でもここは並行して、また県内でも関係者の方々と御協議したり、あるいは雇用の証明、原則として事業主の方にしていただくということですが、これも先生御承知のとおり、この沖縄の厚生年金の格差是正問題の中の大きなテーマとしてずっと難問中の難問として残っている点でございますが、この点も県としては継続して、県御自身でも検討されると言っておりますので、そういった意味では、この沖縄県の試案は、申し上げましたとおり、私ども政府の方の検討会でこれから検討していくための素材として、やはり共同作業としてやっていく必要があるのではないか、県の検討とも並行して鋭意詰めていく必要があるのではないかと思っております。
　また、この五点について新しい格差是正の何らかの特例措置をとるための要素としてどうなのかという御指摘でございますが、厚生年金の格差が生じているという点につきましては、加入期間が短いため年金額が低い、こういうことでございますので、要素といたしましてどういった方々を対象にするのか、また、沖縄県の言葉でいいますと、加算の対象とする期間がどうなのか。また、厚生年金につきましては、御承知のとおり、御本人の保険料負担と事業主の保険料負担と折半になっておる、そういった保険料負担の問題がございますので、そういった意味で申し上げますと、この県からの御提案のあった各論点というのは、これから私どもが検討を進めていく上で要素が網羅されているというふうに考えております。
　先生の方から、それでは厚生省の方がまた難問を申し上げているのではないかということでございますが、基本的には、これまで非常に難しいというふうに考えられておりました点は、一つは先ほど申し上げましたように、加入期間が短いこと、これをどうやって何らかの特例措置を講じて先生のおっしゃいます厚生年金の格差是正といったものを確保できるかという現実の御要請と、もう一つは、やはり年金制度ということで、先生からしゃくし定規であるとか型にはまるとかおしかりを受けるかもしれませんが、年金制度は、長い期間大切な勤労者の皆様の保険料をお預かりして適正に運用していくということがありますので、一つ体系が崩れますとその貴重な年金制度が崩れてしまうという点がありますので、そういう年金制度の原則をゆがめずに何らかの特例措置を講ずることができるかどうか、そこの点を議論しているところでございますので、私どもも誠心誠意努力させていただきまして、厚生年金に加入できなかったことによりまして重大な影響がある方、措置を講ずる必要性が高い方、こういった方々に特に重点化して格差是正措置を講じるよう、県とも知恵を出し合ってやっていく必要があるのではないか、こういうふうに認識して、作業を進めているところでございます。
○上原委員　従来よりは少し何か問題点が絞られつつある感は受けるわけですが、どうも後段の方が気になるね。こんな金太郎あめみたいに画一的に考えちゃいけないのですよ。あなた方がそういう論法でくると、沖縄の施政権を分断したのはだれかという話に発展しますよ、これは。
　そこで、事務当局はしっかり県側の案を素材としてこれから作業をやっていくと言うわけですから、その試案にはなり得るということだから、やっていただきたいと思う。これは北長官、私はもう政治的決断だと言うのですよ。そもそも、総理大臣が何とかしたいとか、厚生大臣が超法規的な措置をやると言ってから一年も二年も事務当局だけ汗をかかせて、そういう答弁をした大臣たちはまだかまだかと待っているのでは、いつまでも解決しないよ。あなたも随分責任あるのよ。
　この間、一月の初旬に沖縄に行かれたときに、年金格差問題について、各省庁と協議しています、山下前厚生大臣が答弁しているように前向きに取り組んでおります、法改正の意見もあり、新しい方法を今議論しているところだ、積極的に解決をするように努力します、こんなことを那覇空港で述べておられる。述べたんでしょう、新聞に書いてあるんだから。そうすると、超法規的とか、沖縄開発庁長官が法改正を含めて、厚生大臣もやると言ったんだからおれもやるよと言ったら、もうあなたは一月から、きょうは四月でしょう、もう少し、総理大臣だって二回も答弁しているのです。我々が官邸まで行ったんだ、この問題を解決しなさいといって、前井上委員長と一緒に超党派で。北長官、これをきょう、いつやりますと言ってからあした沖縄に行かれたら、あなた相当歓迎される。まあ今度歓迎されるかもしらぬが、もっと歓迎されるかもしらぬ。こんなのをうやむやにして——私は、本当はこの問題は沖縄出身の伊江さんの時代に解決してもらいたかったのです。せめて伊江さんもこのぐらいやって、僕は沖縄出身の大臣だという言い方をしてもらいたかった。終わってからあれやこれやと注文をつけたって、そんなのほかえって政治力が問われる、失礼だけれども。
　だから我々も、これは待てない。少なくとも四月いっぱいなのか五月十五日なのか、六月二十日までが今百二十六国会の期限なのです。六月二十三日は沖縄の慰霊の日等々を考えると、大体節々は今私が言ったようなことしかないと思うのだが、四月二十五日は御承知のようにやがて植樹祭もある。これは非常に重要なイベント、等々を考えると、この厚生年金問題をいつまでも検討だ検討だ、何やかやと言って待つわけにはいかない。どうお考えですか。
○北国務大臣　お答えいたしますが、さきに申し上げたのは、私は沖縄開発庁長官、県民の気持ちで対応しよう、こういう気持ちで答弁をいたしておるところでございます。
　あわせて、今までの経過は、先ほど厚生省からもお話がございましたように、昭和四十五年に加入をいただきまして、以来、四十一歳の人は十四年で二十年と同じにしましょう、あるいは五十一歳以上の人は四年間で二十年加入したのと同じにしましょう、これだけ改善をしてきたわけでございます。
　さて、それじゃさかのぼってと、遡及の問題について何としても解決しろ、こういうお話でございます。今厚生省の方からもお話がございましたように、三月の二十九日、先日でございますが、沖縄から試案が出てまいったわけでございます。
したがって、これについて最善を尽くそう、検討をいたしましょう、こう言っておるわけでございますが、事業主の負担の問題をどう解決するかということでございます。
　事業主の負担というのは、これは私個人のあれでございますが、どのくらい負担が必要なのだというと、千数百億になるであろう。そうなると大変な負担で、これを事業主に負担をいただかなければならぬわけですが、なかなかそれは容易でないであろう。それではどういう方法があるんだ、こういうことでございますが、それらについては今後十分関係者の中で検討をしていく必要がある、こういうことで御検討させていただきたい、かように申し上げておるところでございます。最善を尽くしていこう、私はかように思っておるところでございます。
○上原委員　そんな、大臣まで事務当局が答えるようなことを同じように言ってはいかぬですよ、あなた。数字も千数百億とか、一説には五千億とか、私はそれはもう全然アバウトだと思うんだよ。失礼ですが、さっきの軍用地の面積の問題も少しどうかなと思うので、念のために、訂正するなら訂正なさった方がいいと思うよ。数字はそう簡単に今言えるようなことじゃないと私は思う。問題は大臣、検討しなければいけないことはわかるのよ、だからもう四、五年もやってきたのですよ。決断をしなさい、いつまでにやるのか。四月いっぱいか、五月なのか、六月までもできないのか、それをあなたに私は聞きたいんだ。そのあたりの目安をもう一度答えてください。
○北国務大臣　結果について今ここで申し上げろと言われても、それはちょっと無理でないでしょうか。今検討しておるさなかでございますから、最善を尽くして努力をしよう、かように申し上げておるわけでございます。
　数字については、先ほど私の個人的な、自分で検討してみたらそのぐらいになるのでないか、こう思って申し上げたところでございますから、お断りは申し上げてあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、厚生年金の根幹にかかわる問題でございますから、いかに政治的に解決するのか、あるいは実務的に解決するのか、そこが問題だ、かように思っておるわけです。最善を尽くしたいと思っております。
○上原委員　最善を尽くしてみてください。期待しています。
　それともう一つ、マラリア補償の問題。次から次に出てくるとおっしゃるかもしれません。これもお聞きしないといけない。
　これも、昨年の二月でしたか、関豚省庁で問題連絡会議が設置されて、課長レベルでしたか、四回ないし五回連絡会議が持たれたようですが、どういう解決策をお考えになっているのか。
　そこで、時間がありませんので、これも昨年の十月、九州弁護士会が沖縄でシンポジウムを開いたのです。沖縄の戦後処理問題として、日本政府の戦後補償のあり方を討議して、この中で戦争マラリア問題に関しては、「犠牲者は国の戦没者遺族等援護法で規定される戦闘参加者に当たり、補償対象になる」という見解を打ち出したのですね。この見解では、「犠牲者の有病地への移動は軍命による強制撤去で軍事行動に当る」、二点目は、「軍には指揮・命令権があり、雇用類似の関係があったと考えられる」から援護法の適用は可能だ、こういう見解を九弁連は出しているわけですね。これについてどうお考えなのか。戦争マラリア補償の問題はどうするのかということをぜひ、これは開発庁なのか厚生省援護局なのかはわかりませんが、お答えください。それが一つ。
　時間がありませんから、もう一つ。
　公共事業のあり方で資料要求したら出してくれない。今問題のゼネコン、沖縄にも相当大手の建設業が進出しているのは御承知のとおり。そこで、沖縄の政府関係の公共事業、防衛庁を含めて、今度金丸前自民党副総裁のあのいわゆるやみ献金問題と絡んで検察庁から事情聴取を受けたと言われる十九社ないし二十社のうち沖縄県で公共事業に携わっているのはどういう事業なのか、その事業が請け負っているこれまでの過去三年ないし五年以内の公共事業のリストというものを金額を含めて提出をしてもらいたい。これは二点目は要望です。
　マラリア補償とこの二点についてお答えいただきたい。
○関根説明員　マラリアの援護法の適用について御説明いたします。
　委員既に御存じのとおり、厚生省が所管しております援護法というのは、軍人とかあるいは軍属等国と雇用関係のあった者が戦争公務に従事している最中に傷病あるいはお亡くなりになるということに対しまして年金を支給するということでございます。マラリアの場合にはそういった実態にございませんので、申しわけございませんが援護法の対象とはならないということでございます。
○上原委員　開発庁、どう検討しているの。
○渡辺（明）政府委員　資料要求の件についてお答えさしていただきたいと思いますが、先ほど先生から公共事業関係、沖縄の公共事業関係費につきまして発注企業の上位社についてその社名等々資料を出せという要求がございましたけれども、我が沖縄開発庁といたしましては、そういう状況を把握しておりませんので、ひとつ御了承いただきたい、このように考えております。
○上原委員　時間が来たからもう僕は終わりますけれども、それはそれでは納得できませんよ、あなた。ほかの方は出してあるのよ、なぜ出せないの、沖縄は。これは非常に重要な問題なんだ。きょうはその時間がないからこれはまとめてどこかで聞きますけれども、あれだけ公共事業をやっておって、沖縄は公共事業が多い県なんだよ。それを、ゼネコンの対象になっている事業主がどういう事業を請け負ってその金額はどれだけなのか、それが出せないといういわれはないんだよ。出しなさいよ、それは開発庁も。これは後で出しますね、検討して。
○渡辺（明）政府委員　再度のお話でございますけれども、先生よく御承知のように、沖縄開発庁に計上されております公共事業関係の予算につきましては、それぞれの事業官庁に予算がつけかえられまして、事業官庁の責任において執行されておる、こういう状況、そういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、我が方としては、そのような状況を把握しておらないという事情についてぜひとも御理解をいただきたいというふうにお答えさせていただきます。
○上原委員　それでは納得しませんね。これは建設省とも関係しますから次回で取り上げますが、そうはいきませんよ。その点は強く指摘をしておきます。
○玉城委員　私は、三十分でありますので三点にわたってお伺いいたしますが、一点は、ただいまも御質疑のありました厚生年金の格差是正の問題、二点目は、「国際的交流・物流拠点形成」という、これは総合事務局の調査報告でありますけれども、それから三点目は、那覇空港のターミナルの問題、これは沖縄が南の拠点の窓口という立場からどういう認識を、これは運輸省になりますか、認識の問題をお伺いをしたい、こう思うわけであります。
　第一点目の、当面沖縄の重要な問題の一つでありますところのただいまの厚生年金の格差の問題についてお伺いをいたしますが、これは長年問題になってきて、とにかく去年、山下厚生大臣、これはもう解決間違いないのじゃないかというような感じを我々は持っていたわけですが、これをまたずるずると。先ほどのお話にもありました三月二十九日、第四回目の検討会の話もありましたけれども、そのときに県の試案、いわゆる皆さんの言う素材ですね。県の試案というものが大幅に従来の考え方よりも後退しているという考えを非常に持つわけです。遡及適用の問題であるとか対象者の絞り込みの問題とか、そういういわゆる従来から基本的に沖縄側が要望していた点が、沖縄県の今回の案を見ますと非常に後退しているというような感じがするわけですね。その点やはり沖縄開発庁として、検討会に参加していらっしゃるわけですから、どういう立場でこの問題を考えていらっしゃるのか、その辺のお伺いをまずいたします。
○中村説明員　開発庁に対しましての御質問でございますが、年金問題でございますので、まず厚生省の方から御指摘の点につきまして少しお答えをさせていただきたいと思います。
　三月二十九日に沖縄県から新たな提案として出されました「沖縄の厚生年金格差是正について」の試案につきまして、いろいろ従来の沖縄の御要望から比べて変わった点あるいは縮小した点があるのではないかという先生の御指摘でございます。
　この試案自体、沖縄県から新たに御提出がありましたものでございますので、基本的にはこれから、先ほども申し上げましたとおり、検討会での検討の素材として議論をさせていただきますので、例えば先生から御指摘がありました対象者の点などにつきましても、私どもの方でも県の方の対象者の範囲の考え方などについてお伺いはしたいと思っております。ただ、従来の経緯がございましたので、遡及適用というようなこととの比較の問題で先生から御指摘がございましたので、その経緯の問題についてお答えをさせていただきます。
　これまで、昨年来御要望あるいはその前から御要望いただきました沖縄県の沖縄の厚生年金の御要望につきましては、基本的には本土の厚生年金法が全面改正されました昭和二十九年五月、それから沖縄の厚生年金法ができます昭和四十五年一月前の期間、この期間約十六年について空白がある、この十六年間につきまして遡及適用方式と申し上げておりますが、十六年間過去の記録を全部復元し、そういった雇用されていた期間、厚生年金の対象だったという期間を復元して適用することができないかという考え方がもとになって沖縄県から御要望がございました。この点につきまして、昨年七月に第一回を開かせていただきました政府の検討会、基本的には沖縄県からの御要望を中心に検討しなければならないということで、八月、十月と三回沖縄県の御要望を検討してこれまでの議論の整理をさせていただいたわけでございます。
　昭和四十七年に沖縄が本土復帰されたときも、厚生年金の特例措置を検討いたしましたが、その際も遡及方式は非常に難しいということから、現在まだ十分ではないと言われておりますけれども、本土の中高齢の特別措置を変形いたしました復帰方式、現在とられております沖縄の特例措置を導入したという過去の経緯、それから復帰されてからまた二十年たちました今の時点で遡及適用方式をとります場合に、制度上の問題、証明でございますとかそういった実務上の問題、それから費用負担の側面、いずれの面でも遡及適用方式はどう考えても厚生年金制度には乗らないということで、ここで一度議論を整理した上でその新たな御提案を県にお願いしていた、こういう経緯がございまして、今回どういう考え方で沖縄県の御提案が出てきたか、詳細については私どもとしてもお伺いいたしますけれども、そういった遡及方式がどうしても無理だというところから出発されて新たな提案が出てきたものというふうに考えておりますので、私どもそういう新たな提案をお願いしたという立場もございますので、そういう新たな提案が出てきたということで、沖縄県の新たな提案についてこれから検討させていただく、こういうスタンスで臨んでいるところでございます。
○玉城委員　いろいろな経過があることもよく承知をしておりますが、私が沖縄開発庁にこの件を先ほどお伺いしましたのは、こういう沖縄県が非常に後退した、大幅に後退した試案を出してきた、そのことについて沖縄開発庁はどのように考えるかということをお伺いしたいわけです。厚生省の立場はわかるというか、沖縄開発庁はどうなのかということをお伺いしたいわけです。
○永山政府委員　お答えいたします。
　沖縄の厚生年金問題に関する検討会におきまして、昨年来いろいろ検討を続けております。先生御指摘のように、昨年秋ですか、一応の議論の整理として遡及方法による適用は無理であるということの結論といいますか、整理がなされたわけでございます。その後、事務的に打ち合わせする中でいろいろな別な案が県の方から提案されております。これが第四回検討会での出来事でございます。
　先生御指摘のように、遡及適用の場合と今回第四回で出されました実との間には、いわゆる厚生年金制度といいますか、その中に乗っかっての話ではないという格好になるわけです。つまり、現在格差があります、その格差をどうやって埋めるか、こういう方法論になってきたわけでございます。したがって、私ども当初の遡及適用につきまして、検討会においても非常に難しい議論が出てまいりました。また、沖縄県においても、この案について持ち帰りまして、沖縄にあります関係者あるいは関係団体、そことの協議の中で御理解いただいたというような経緯を承知しております。
　いずれにしても、目下の問題は、この厚生年金について格差を持っておられる方々、この方々についてどうやって格差を是正するかということが大きな問題でございまして、それについて新しい案について、いわばその案が検討会の土俵に乗っかったというような認識でございますので、その土俵のもとで沖縄開発庁としてもこの新しい案を対象に検討会の場においていろいろ検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○玉城委員　沖縄開発庁が厚生省と同じような立場で、そういう理屈で、検討会というのは厚生省と沖縄開発庁とそれから内閣内政審議室ですか、この三者でしょう。これに沖縄県が参加するわけですね。沖縄県はどういう立場で参加するのか、これは正式メンバーというのは三つですか、沖縄県も正式のメンバーなんですか、その辺をまずお伺いいたします。
○永山政府委員　昨年できましたいわゆる設置要綱と申しましょうか、これによりますと、検討会のメンバーは三省庁でございます。これに沖縄県を加えて意見を聴取することができる、こうなっ、でございます。
　開発庁の立場といたしましては、沖縄開発庁の所管地域は沖縄県でございますので、沖縄の問題を積極的に取り入れて県とも密接な連携のもとにこの検討会に臨んでいるという姿勢でございます。
○玉城委員　ですから、厚生年金の格差の問題は、さっきおっしゃいましたように、非常な格差があること自体に問題があるということですから、そのことについて従来から沖縄県側はどうしても遡及適用というものをやってもらいたいというものがあったわけです。それを今回のあれでは、いやそれはやめたというようなことになってきたとおっしゃいますので、それについて沖縄開発庁としてはどのように考えるのか、厚生省と同じような考え方をしていらっしゃるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○永山政府委員　お答えします。
　厚生年金問題の格差是正というその手法につきましては、御案内のとおり大変難しい問題でございます。当初案によりますと、現在の厚生年金法にフィットさせる、そういう案でございまして、それが制度上非常に難しいというようなことでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、結果として現に格差のある方々、この格差が解消すれば方法はいいという認識でございます。したがいまして、第二案が出てきたものにつきまして、これがその格差を是正する方法として有効であればこれについて前向きに検討していきたい、かように考えておるところでございます。
○玉城委員　検討会は四回持たれた。これから五回、六回、七回。今の調子だと十回、何回になるかわかりませんよ、とにかく今までの経過からしまして。そうしますと、ずるずると沖縄県側は後退していくという可能性もあるのじゃないかという感じもするわけですね。
　そこで、沖縄開発庁がこの検討会に参加しているわけですから、今おっしゃったように沖縄県側の立場に立って、県民の立場に立って、そういう原則論を振り回すのではなくして、これはしていかないと、この問題は地元の納得のいくような解決というものはあり得ないのじゃないかと思うのですね。その点大臣、いかがでしょうか。
○北国務大臣　三省庁で十分検討はしてまいりますが、沖縄県の意見も十分参酌しながら何らかの解決をして、できるだけ早く解決をしたい。単なる協議だけして延ばしていく、こういう考え方ではなく、できるだけ結論を早めたい、こういう気持ちで全力を挙げて努力をしたい、かように考えておるところでございます。
○玉城委員　厚生省等も国の機関ですから、沖縄県というのは地方自治体の機関ですね。そこの連絡とかなんとかということをしながら結局は圧力として受けとめている感じがするわけですね、沖縄県の方は。ですから、そういうことになりますと、やはりもともとの沖縄県側の言い分というものはだんだん縮まっていく、そういうことになる可能性が非常に大きいのではないかということから、今のうちにこの点はきちっと歯どめをかけておかないと厚生年金の格差是正というのはとても無理だなという感じがするわけですね。
　そこで、沖縄開発庁長官、その点よく踏まえていただきまして、ぜひ沖縄県の、いわゆるこの問題が起きた原因というものは行政分離によって生じた問題である。だから、そういう本土との格差、いわゆる厚生年金の格差是正のために沖縄県が頑張るという姿勢でぜひやっていただきたい、こう思うわけです。
　それから、二点目の国際的交流・物流拠点の形成で、その調査の目的、これは沖縄開発庁の総合事務局が調査報告をしておりますので、その調査の目的とか調査の概要、それからその結論、またそれをどのように今後の施策に反映をされるのか。いわゆる国際的、人的交流、物流中継拠点を形成する場合の課題及び振興方策を検討し、今後の沖縄の国際化と産業振興に資することを目的にということは書いてありますから、その調査の目的、概要あるいは結論、それをどのようにして今後反映させるのか、お伺いいたします。
○永山政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昨年の九月に沖縄総合事務局が「国際的交流・物流拠点形成調査報告書」として発表したものでございます。この調査は、沖縄の近隣諸国との物流環境や沖縄の国際交流が抱える課題等を踏まえまして、我が国の南における国際交流・物流拠点形成を図るための振興方策のあり方について調査結果を取りまとめたものでございます。
　また、この調査は、第三次沖縄振興開発計画を策定するに当たって、沖縄の振興開発の現状、諸施策の効果と今後の課題を明らかにし、その上に立って今後の沖縄振興開発のあり方について検討するために、平成元年度より三年度まで実施した沖縄振興開発総合調査の一つとして平成三年度に行われたものでございます。第三次振計は、この沖縄振興開発総合調査等各種調査結果等も参考としながら、沖縄振興開発審議会の審議を経て、昨年九月御案内のとおり政府により決定されたところでございます。
　この三次振計におきましては、振興開発の基本方向の一つとして、沖縄の地域特性を積極的に活用し、近隣アジア・太平洋諸国等との我が国の南における国際交流・物流拠点の形成を図り、経済文化・学術等の国際交流を積極的に推進することが盛り込まれております。沖縄開発庁といたしましては、第三次振計を踏まえ、各種インフラ整備を推進する等、国際交流拠点の形成に向けて必要な諸施策を講じていく、こういうことでございます。
○玉城委員　先ほど「琉球の風」の話がありましたけれども、こういうことも沖縄の位置というものが非常に重要だと思うのですね。二十一世紀に向けて国際的な貢献を積極的に我が国がやっていくという立場から、やはり今の調査報告というものは非常に重要視すべきではないか、私はそう見ているわけです。ですから、開発庁としても積極的にぜひやっていただきたいと御要望を申し上げておきます。
　それから、三点目は那覇空港のターミナルの件なのですが、これは四全総とか沖縄の三次振計にも定義づけられているわけですが、いわゆる南の拠点としての認識をこの問題で運輸省はどのように持っているのか。そのターミナルスケジュール、そういうものを含めてお答えいただきたいわけです。
○坂井説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点でございますが、沖縄の地理的特性という観点から私ども空港、特に那覇空港でございますが、県内の各離島それから県外また国外等を結ぶ航空ネットワークを構成する重要な施設という認識をしてございます。そういう観点から、現在所要の整備を、今までも進めてきているところでございますが、現在進めております六次五カ年計画の中では、今先生御指摘ありましたように那覇空港のターミナル地域、本土線と島内線が分散して今立地しているという状況にはございます。このため、現在の国際線旅客ターミナルエリアの南側に本土線、島内線をあわせた新しい統合した国内線ターミナルエリアを整備しようということで、この一月に航空法の手続も無事終わりまして、これから本格的に整備にかかるというふうに考えてございます。全体の工程としてはこれから詰めていくことになろうかと思いますが、既存の施設の移転等も含めて整備を行っていく関係上、今の予定では大体平成九年ごろには新しいターミナルが供用に図れるのではないかというように考えているところでございます。
○玉城委員　ごらんになって御存じのとおり、那覇空港は今自衛隊と共用ですから、自衛隊の使用の分野が非常に広いわけですね。民間側というのは現在は隅っこの方にいるという状況なのです。だから、これで南の拠点として、窓口として機能しているかどうかというのは全く言えないわけです。自衛隊がそのまま使っているというような感じがするわけです。その辺を根本的に改めなくてはいかない問題があるわけです。
　それともう一つは、台風常襲地帯ですから、そのころになりますとたくさんの観光客の方々が、子供なんか大変です。もうそれこそ現在の既存のターミナルに避難というか寝るというか、そういう状況で、これはまさに人道問題だと思うのです。そういうさまざまな問題が現在はあるわけです。それで、本格的なターミナルをつくろうということですから非常に期待もしているわけです。まず一つは、台風時のそういう場所の確保といいますか、それをどのように今後のスケジュールの中で考えていらっしゃるのか、まずその点からお伺いいたします。
○坂井説明員　今先生から御指摘がありました新しいターミナルビルのことでございますが、これは先生御案内のように、ターミナルビルは民間の事業主体で整備していくことになります。具体的に申しますと、新しい那覇ターミナルビル会社が整備することになるわけでございますが、今の計画によりますと、今年度からいよいよ設計に入るというスケジュールになってございまして、私どもの方にも当該ターミナルビル会社より計画の基本的考え方、事業内容等についてお話がいずれあると考えております。
　その際に、今先生御指摘がありましたように台風常襲地帯であります沖縄の特性を考慮した計画内容となるよう、ビル会社とも十分相談していきたいと考えているところでございます。
○玉城委員　関西新空港の代替空港の指定を検討しているということが新聞に報道されていたわけですが、その点はどうなっていますか。
○磯田説明員　お答えを申し上げます。
　関西国際空港、来年の夏ごろの開港でございまして、開港に向けていろいろな準備を今進めているわけでございますが、その一環として、当然のことでございますが、我が国で初めて二十四時間実際に離着陸が行われる。それの場合に、離着陸ができなかったときに対応する空港、いわゆる代替空港と呼んでおりますが、これをどこにするかということは非常に重要な問題でございます。その観点から、日本全国のいろいろな空港につきまして、その施設面、対応いたしますいろいろなサービス、支援体制といった問題、それからさらには、当然のことでございますがエアラインの方の希望、こういったことを含めて現在総合的に検討させていただいておりまして、開港のスケジュールとの関係でできれば年内にも結論を出させていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○玉城委員　もう一点、現空港のターミナルの跡利用の問題、跡の有効利用といいますか、これをどのように考えていらっしゃるのか、その点お伺いいたします。
○坂井説明員　お答えを申し上げます。
　先ほど御説明しましたように、将来新ターミナルエリアが供用になりますと、現在本土線としているターミナルエリアにおきましては旅客の取り扱いはなくなるということでございます。その時点でエプロンとか航空機の駐機しているところ、それから現在使われている駐車場、これらにつきましては那覇空港の機能確保の面から空港の機能施設として引き続き使用していきたいと考えているところでございます。
○玉城委員　大臣、最後にちょっとお伺いしますけれども、今の那覇空港の問題なんですが、沖合展開という問題もありますし、民間専用の飛行場にすべきだという問題もありますし、すぐ隣にある自由貿易地域の連結の、アクセスの問題ですね、二十一世紀に向けて政府としてどうしても解決してもらわなければならないさまざまな問題があるわけですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○北国務大臣　これは沖縄のこれからの二十一世紀に向かって重要な課題であるわけでございます。飛行場の諸般の問題、今お話がございました。あるいは離島がたくさんございますから、離島との関係の促進の問題、あるいは自由貿易地域、これは沖縄を拠点として沖縄の産業振興に大きな期待をいたしておるわけでございますので、その点については今後とも、今自由貿易地域の施設に鋭意努力をいたしておるところでございます。御期待に沿うように、また御指導いただきながら努力をしてまいりたい、かように存じます。