Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平委員　大学への、補修、維持等にも協力すべきというのは、私は本当に大賛成なんです。
　国立大学では、二〇〇四年度の独立行政法人化以来、年々、運営費交付金が減らされてきました。独法化に伴い、調べてみますと、それぞれの火山における施設の更新や整備にこれまで年間六千万から一億円ほどが順次充てられていたという仕組みも、削減によって消えてしまいました。御嶽山を研究する名古屋大学では、二〇一四年度の運営費交付金が〇四年度比で七％減となり、これまで数年に一度は行っていた観測機器の手当てもできなくなったと聞いています。
　こういうところにも運営費交付金の削減が深刻な影響を広げているということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　さらに質問を続けます。
　火山の被害に遭っている自治体、その地域の住民や営業されている皆さんの暮らしとなりわいは非常に深刻な状況であり、さまざまな点での国の支援が求められています。
　例えば、火山活動が活発化している桜島では、爆発的噴火が相次ぎ、大きな噴石が弾道を描いて飛散しているほか、小さな噴石は大量の火山灰とともに遠方まで風に流されて降っています。噴火警戒レベルは入山規制の３ですが、降灰の影響は、鹿児島市内など周辺市町へ深刻な影響をもたらしています。
　そこで、対策として必要になってくるのが降灰除去事業ですけれども、現行法では、降灰の基準量を超えれば、国がその事業の三分の二以内を補助すると定めています。しかし、その基準量は、連続する二カ月の期間において毎月一回以上降灰があり、一平方メートル当たり千グラム以上であるという非常に実態に見合っていないものであり、地元からも、この採択基準を見直せと強く訴えられています。
　大臣にお聞きします。
　こうした降灰被害についての現状の御認識と、求められている基準の見直しについての御見解を伺います。
○山谷国務大臣　桜島では活発な火山活動が続いており、桜島周辺地域の本年の平均降灰量は、四月末の時点で一平方メートル当たり約四千三百グラムとなっておりまして、既に四カ月で最近十年間における一年間の平均降灰量と同程度の降灰に見舞われているという状況になっております。
　桜島における降灰除去事業は、平成二十一年度以降、鹿児島市、垂水市において毎年補助採択され、国も支援しながら多量の降灰を除去している状況であります。
　降灰除去事業は、一市町村の財政力では対応できないほどの多量の降灰があった場合に、市町村が行う降灰の除去に要する費用について、その三分の二以内を国が補助することができるとされており、採択の基準は、活動火山対策特別措置法施行令第一条において、一年間に一平方メートル当たり千グラム以上であること、連続する二月の期間において毎月一回以上降灰があることと規定をされています。委員おっしゃられたとおりでございます。
　採択基準は、国と地方の役割分担のもと、政令で定められているものであり、その見直しについては、基準緩和による追加財政支出等の影響も踏まえて、慎重に検討する必要があると認識をしております。
○大平委員　ぜひ、切実に求められている基準の見直しですので、検討していただきたいというふうに思います。
　また、箱根町の大涌谷では、観光客が極端に減り、宿泊施設や土産物店、飲食店などから悲鳴が上がっています。私が伺いましたあるお菓子の製造会社の社長さんは、売り上げが減少し、従業員を四割休ませている、東日本大震災のときに計画停電があり、観光客が一時的に減ったが、このときは期間が区切られていたから頑張れた、しかし、今は噴火警戒レベル２の規制解除が、いつ終わるかわからないので、会社を閉じるに閉じられないし、蛇の生殺しに遭ったような状態だとおっしゃっておられました。
　大手のホテルでも、書き入れどきの七、八月で何万人という規模でのキャンセルが出ており、一日に数万個売れるという大涌谷の人気商品、温泉卵も、立ち入り規制で売れないとのことです。
　地元からは、例えば、気象庁は箱根全体が立ち入り規制対象でないことをもっと伝えてほしいという声や、あるいは、午前中の議論でもありました、セーフティーネット保証制度の適用、雇用調整助成金の条件見直しと対象範囲の拡大などが求められています。
　大臣、これらの要望についてもしっかりと耳を傾け、応えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　今回の大涌谷における火山活動の高まりによる風評被害については、観光庁を初めとする政府として対応に取り組んでおります。私も、地元の皆様からのお声をさまざまお伺いいたしました。
　これまでも、私も、閣議後の記者会見等において、噴火した場合の影響は大涌谷周辺とされており、安全のために必要な措置は講じられていること、政府、地元自治体からの情報を注視し、冷静に対応していただきたいことについて、国民の皆様に呼びかけたところであります。
　今後も、地域の皆様のお声に耳を傾けつつ、関係省庁と連携して対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○大平委員　幾つか個別の問題を指摘してきましたが、これらの問題はほんの一部にすぎません。まだまだ課題はたくさんあり、対策をとるよう進めていかなければなりません。
　冒頭にも触れました、内閣府に設置をする火山防災対策推進検討会議では、実施すべき取り組みを確実に実行するために、必要な具体的な方策の検討を行っていくとしています。
　この検討会議では、これまで指摘をしてきました退避ごう、退避舎の設置補助や、観測機器の維持管理のあり方、また、降灰対策や被災者支援などの課題も含め、実質的な火山防災対策のあり方を検証し、必要な見直しを目指していくものということで、大臣、よろしいでしょうか。
○山谷国務大臣　火山防災対策推進ワーキンググループで取りまとめられた最終報告では、火山防災対策の強化の取り組みを確実に実行するため、内閣府に火山防災対策推進検討会議を設置し、引き続き具体的な方策の検討を継続すべきとされたところであります。
　これを受けまして、今後設置予定の同会議では、火山の観測研究を行っている機関同士の相互協力、補完や、観測データ共有についての総合調整、火山専門家の火山防災協議会への参加の推進についての調整、火山防災推進のための体制整備の具体的な検討などを重点的に行う予定であります。
　御指摘のようなさまざまな個別の課題については、基本的にそれぞれの関係省庁でしっかりと検討、対応すべきものと考えますが、内閣府としても、動向を注視するとともに、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○大平委員　ぜひ、きょう指摘した点も含めて、さらなる検証と具体的な見直しを進めていけるよう求めたいと思います。
　次に、火山防災協議会についてお聞きします。
　今度の法案では、協議会に火山の専門家を必須構成員とするとしていますが、現状の火山防災協議会で見ますと、四十七火山のうち、十一の火山で火山の専門家が構成員となっていません。大きな原因として、火山研究者が絶対的に少ないという問題があると思います。実際に火山の観測点の維持管理にも携わり、観測を基盤として火山噴火現象の解明や火山噴火予知研究を実施している火山研究者は約八十人、うち大学の研究者は四十七人と言われています。大学の研究者であれば、教育活動やみずからの研究活動に加えての役割となるわけです。
　そもそも、この人員で全ての協議会に参加してもらうことが可能なのでしょうか。どのように火山研究者の皆さんに求められている役割を果たしてもらうようにするのでしょうか。大臣、お聞かせください。
○山谷国務大臣　委員御指摘のとおり、現在、十一の火山防災協議会において、その規約上、火山専門家が構成員として参画していないところでありますが、有珠山など約半数の火山防災協議会においては、これまで、実質上、当該火山を研究している火山専門家から必要に応じ助言等を受けてきたところであります。
　残りの約半数の火山において、これまで協議会等に継続的に関与する火山専門家がいない理由は承知しておりませんが、今般の活火山法の改正後、各火山防災協議会は火山専門家を必須構成員として参画させることとなることから、今後、四十七の火山防災協議会の全てについて早急に正式な構成員として位置づけられるよう、内閣府としてしっかりと取り組んでまいります。
　具体的には、今後、各火山防災協議会における火山専門家に関するニーズを把握するとともに、地元大学を含めた大学や研究機関の研究者に関する情報収集を行いまして、各火山防災協議会に必要な知見を有する火山専門家が参画されるように調整を行っていくこととしております。
　内閣府といたしまして、しっかりと万全の体制ができるように努めてまいります。
○大平委員　ワーキンググループの提言でも、研究者の確保は必ずしも短期的に解決することができない課題としており、そこで、火山研究者とともに、あるいは研究者が確保できるまでの間、気象台が協議会の必須構成員として主導的役割を果たすことが求められているというふうに思います。噴火警戒レベルの設定や避難体制の構築に向けて、専門的知見も求められているというふうに思います。
　ただ、提言でも指摘されているとおり、火山活動の評価をより的確に行うことのできる人材が必ずしも十分でないということに加え、御嶽山のある長野県の地元紙、信濃毎日新聞では、地元が求めているのは、火山活動の変化を的確に捉え、警報を発する専門家の目だとして、人の体制の強化について、努力規定ではなく、気象庁の責務としてはっきりうたうべきだと指摘をしています。
　大臣、努力義務ではなく、気象庁、国の責務としてはっきり人の体制の強化についてうたうべきだというこの地元の声をどう受けとめるのか、ぜひ御決意、御所見を伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　先ほども申しましたが、今般の法案の改正後、火山専門家を必須構成員として参画していただくことでございますけれども、協議会への参画については、一つの大学等の研究機関や一人の火山専門家に複数の火山の協議会に御参加いただくことによって、全ての火山防災協議会に火山専門家に参画いただくことは可能であると考えておりますが、我が国においては、活火山の数に比べて火山専門家の数が少ないのが現状でございます。
　改正案においては、国及び地方公共団体は、火山現象に関し専門的な知識または技術を有する人材の育成及び確保に努めなければならないことを法律上明記したところでありまして、国は、火山防災対策を万全なものとするため、火山専門家の確保の必要性を十分に認識しております。
　このため、今後、早急に内閣府に火山防災対策推進検討会議を設置して、必要な施策について議論することとしておりまして、この議論の結果を踏まえて、関係省庁と連携の上、火山専門家の育成、確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○大平委員　藤井東大名誉教授が毎日新聞のインタビューの中で、国立の観測研究機関を確立し、そこの研究者たちが火山を常に見張り、必要があれば現場に行く仕組みが必要と指摘をされています。これらの声にも応えることを含め、国の責任をしっかり果たしていくことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○梶山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　山田　修路君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高橋ひなこ君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷　　明人君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　坂口　利彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　瑞天君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　植澤　利次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として環境省総合環境政策局長小林正明君外六名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として独立行政法人国際協力機構理事植澤利次君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水岡俊一君　皆さん、おはようございます。民主党・新緑風会の水岡でございます。今日は冒頭に質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　望月大臣、早速でありますが、大臣はＧ７の環境大臣会議に御出席をされて、その報告は来週にいただくということで先ほど理事会でも確認をしたところでありますが、大臣、会議に出席をされて、日本の環境大臣として出席し、これは胸を張れたなというようなこと、あるいは大臣の感慨深いことがあれば、簡単に一言御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　あの会合ではやはりＣＯＰ21に向けて、全ての国が参加をすると、そういうための会合でございましたが、そういう意味では、我が国の約束草案の要綱というものをある程度説明させていただいてきたところでございますが、そういうことでは、日本の国が積極的にそういったものを出していただけると、なるべく早い機会にということでございましたが、そういうようなものを出していくというような形の中で、各国からしっかりとやはりそれに対応してもらいたいというお話ございました。
　それからまた、やはりそういった国々、先進国Ｇ７の非公式の会合もございました。そこでも、何としてもＣＯＰ21に向けて必ず先進国がリードをしてこれを達成していこうという力強い皆さんの意気込みが感じたところでございます。
　それから、フランスの大統領あるいはまたドイツのメルケル首相を始め、そういう皆さんも出席していただきまして、何としてもこれをＣＯＰ21に向けて成功させようと、そういう強い気概があったということを我々も感じまして、日本の国もしっかりとそれに沿って頑張っていかなくてはならないと、そういったものを感じました。
○水岡俊一君　大臣、そのＣＯＰ21に向けてということでありますけれども、これは大臣のお考え、感じ方として、日本は世界の環境保全に向けた運動のリード役になっているのか、後を追っかけているのか、どちらなんでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　これは非常に難しい、それぞれの評価が違うと思いますが、我々とすれば、今回も、この間のＧ７において総理が二六％という二〇一三年度比で出したことについて非常に評価をする声が多かったということを感じますと、ある意味では、日本の国がそういった意味では評価されるところまで来た、努力のかいがあったなと、そんな気がいたします。
　ただ、これはやはり実際にこの数字を守るということが必要で、ちょっとほかでも申し上げたかもしれませんけれども、げたを履かせて大きな数字を出すことは幾らでも言えますが、我が国としてはけんけんがくがくいろんなことがございました。環境省、経済産業省、それからまた外務省あるいは農水省、様々な皆さんが必ず約束したことができるようにという形でこれを積み上げてきましたので、我が国としては、大変そういった意味では、こういった数字はいいものが出てきて、各国に評価をされていくのではないかなと、こんなふうに思っております。
○水岡俊一君　大臣、やはり世界の環境保全の取組のトップに立つ、リード役になるんだと、そういう思いを是非大臣を始め環境省の皆さんには持っていただいて、そういったところで国会として共に問題の解決を図りながら協力をしていくということは私必要だと思いますし、是非、大臣のそういった取組の姿勢をこれからも強く、更に強く示していただきたい、こんなふうに思うところであります。
　今日、水銀二法の質疑になるわけでありますけれども、その前に、引き続き大臣にお伺いをしてきた点がございますので、若干その問題をお願いをしたいと思います。
　昨年の十一月六日の当環境委員会、大臣は、望月よしお後援会新春賀詞交歓会についての質問を受けられて、櫻井委員に答弁をされた。その答弁の内容を一部始終、一言一句とは言いませんが、しっかりと御記憶をされているかどうか、もう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　櫻井先生には、そのときのことを思い浮かべますと、しっかりと説明できるようにしていきたいと、そういうお答えを差し上げております。
○水岡俊一君　しっかりと説明をしていきたいということで御答弁をなされた。私は、そのしっかりと説明というのは、後援会と実行委員会の違いが何であるという説明ではなくて、大臣が開催をされた賀詞交歓会が後援会によるものなのか、あるいは実行委員会によって行われたものであるのか、その実態をしっかりと説明していただくと。その違いをしっかりと説明していただき、それが不特定多数の方々に飲食を伴った接待ではないんだということを国民の皆さんに説明する責任が私はあると思うんですね。そういった意味で、明確な説明をいただけませんか。
○国務大臣（望月義夫君）　この実行委員会と後援会の違いというものをやはり皆さんに何回か御説明差し上げているところでございますけれども、昨年の十一月でも答弁でも申し上げさせていただいたつもりでありますが、後援会以外の方が多く見込まれるような会は、参加者から徴収した参加費で収入、支出を過不足なく賄うことから、有志による実行委員会で開催をいただいていると、こういう形を取らさせていただいております。
　後援会以外の方が多く参加して、会費を負担する会の収支を後援会に計上することは後援会設立の目的外と指摘される可能性があると私は考えており、こうした疑義を避けるために実行委員会形式で行っていただいているわけであります。
　新年賀詞交歓会は、その性格上、後援会以外の方の参加が多く見込まれることから、相当たくさんの方に、後援会以外の方にやはり広く集まっていただくというようなことになっておりますので、有志による実行委員会により開催されていると、こういうことで御説明をさせていただいたわけであります。
○水岡俊一君　同じことの繰り返しを何度もするつもりはありませんが、望月よしお後援会新春賀詞交歓会という横幕があり、そしてその下で大臣が写っておられる写真が残っているということで、この賀詞交歓会が後援会によるものだということは、多くの人がそう感じているんですね。しかし、大臣はそうではないとおっしゃる。それは実行委員会が開催をしたものであって、後援会とは違うんだとおっしゃる。
　では、実行委員会が開催をしたという実態、その証拠をお示しをいただきたいということで、その一つのステップとしては、実行委員会の皆さんが実際に存在しているのかどうか、お名前、名簿を提出いただくという方向だったにもかかわらず、大臣はそれができないとおっしゃる。
　じゃ、これが後援会のものではなくて実行委員会だという、実行委員会が主体であったということをどうやって国民の皆さんに説明をされるんですか。そこのところをもう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　後援会の目的というものは、やはりその法律の趣旨にのっとってということでございまして、そしてまた、実行委員会は、先ほどから申し上げましたように、幅広く一般の方にも声を掛けるというような賀詞交歓会になりますと、これは後援会にそういった経費的なものを計上するということは、これは私としては、後援会設立の目的外ということになります。
　ですから、相当数の一般の方がそこに参加していただくということになりますと、やはり実行委員会の方がという形の中でこれをやっていただいておると、そういうことで、我々はそこをすみ分けをしていると、そういうことで皆さんには御説明を何度もさせていただいているところでございます。
○水岡俊一君　大臣、すみ分けをしていると、それは大臣のお考えなんでしょう。じゃ、すみ分けをしていることを皆さんに分かっていただかないと、大臣は買収の疑い、そしりを今この間ずっと受けているわけですから、それがそうではないという説明をちゃんとしないといけませんよ、それは。そうじゃないですか。
　同じ説明を何回も何回もそうやって時間を使いながらお答えになっているというのは、これは大臣のその人格に関わる問題じゃないですか。きちっと説明をしない、できないというのであれば、買収の疑いを掛けられても仕方がないということで、お認めになるということですか。大きな問題じゃないですか。大臣であられる前に、一人の衆議院議員としてのお立場もあるでしょうから、いずれにしても、国民の皆さんにその辺はきちっと説明する責任があると思うんですよ。
　もうこれ以上同じことの繰り返しの答弁は要りませんから、大臣の真意をお答えください。説明するのは不可能なんですか。説明するとおっしゃった。不可能なんですか。どちらなんでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　私たちは、あくまでも実行委員会の皆さんが、有志の皆さんがそれをやっていただいているということ、後援会の行事については後援会がやるという形の中で、しっかりと皆さんに分かりやすく説明をさせていただいているつもりでございますけれども、それは是非ひとつ御理解のほどお願いしたいと思います。
○水岡俊一君　全く理解できないんですよ。
　今の説明でこの委員会に出席をされている方誰一人理解できないと私は思いますよ、それは与野党を超えて。なぜかというと、お互いに全部国民から選ばれている、責任を持っている一国会議員として、そこのところはやはりちゃんと説明しなきゃいけないという、そういう思いを皆さん持っていらっしゃると私は思いますよ。
　やっぱり大臣が、大臣の政党の中で確固たるポジションを今持っておられるわけだから、きちっとそれを証明しないと、大きく信頼を損ねるんじゃないかというふうになりますが、もう一度だけ聞きます。
　これ以上の説明できないんですか。できないんだったら、認めるということでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　私は、実行委員会と後援会の違いを、設立の趣旨の目的ということを考えると、やはりそういうような分け方をして、実行委員会の皆さんがやっていただいているということで私はしっかり説明をさせていただいていると、そんな気持ちです。
○水岡俊一君　大臣、私はできるだけ丁寧に御質問をしているつもりです。
　最初に私言いましたよね、要するに、後援会と実行委員会の違いを説明していただくことではないんですと。実行委員会がされたということであれば、その実行委員会が開催をされたという実態を御報告、御説明いただかないと、大臣は不特定多数を飲食を伴って接待をしたのではないかという疑いを掛けられているので、その疑いが晴れないじゃないですか。
　実行委員会と後援会の違い、その違いはもう何度も聞いている、そんなことは誰もが分かっていますよ、百も承知ですよ。だけど、それが実際に存在していたのかどうなのか、それを説明する責任が大臣にはあるんですよ。
　名簿を出してほしいというと、実行委員会の方々の御希望もあって出せない。ということは、大臣がそういうそしりを受けても構わないと思っていらっしゃる実行委員会の皆さんなのかなと私は思っているところです。どんどんとそういうふうに大臣を支援されている皆さんも同じように非難されてくることになりますよ。私は諦めませんから、今後も質問は続けていくつもりであります。
　今日は水銀二法でありますので、そちらの問題に移っていきたいというふうに思います。
　大臣、水俣病が確認をされてから五十九年が経過をしております。くしくも、確認をされた一九五六年は私の生まれた年であります。そういった意味では、私自身が生きてきたこの五十九年間、水俣病で苦しんでおられる方々がいらっしゃるんだと、こういうふうに感じて、非常に自分自身としてもこの問題しっかりと捉えなきゃいけないというふうに思っておりますが、大臣としては、この問題、水俣病問題というのは解決をしたというふうにお考えですか。
○国務大臣（望月義夫君）　水俣病につきましては、先日も五十九年の今年の大会、それから何回か水俣には訪問させていただいて、患者の方、胎児性の患者の方、あるいはまた御家族の方、様々な皆さんとお会いをさせていただいております。
　水俣病は、環境が破壊をされ、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきたということで、我が国の公害、環境問題の原点の問題であると、大変重要であるということは我々認識しておりまして、行政としてはその時々にできる限りの努力をしてきた。我々は様々なこの水俣の五十九年の歴史を何回も何回も見させていただいて、様々な政治家の皆さんや様々なその関係者の皆さんが本当に一生懸命努力をしてきていただいている。ただ、いまだにこの問題に苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃるということは我々としても重く受け止めております。
　環境省といたしましては、関係県、市と二人三脚となって、現在の公健法の丁寧な運用を積み重ねていくと、そういうこととともに、地域の人々が、基本的な問題でありますけれども、安心して暮らしていける社会を実現するためにこれからも取り組んでまいりたい、このように思います。
○水岡俊一君　水俣病の問題は解決をしていないということでよろしいんですね、大臣。
　その上で、今おっしゃったように、法律に基づいて被害者の救済をしていくということ、大きな課題だと思いますが、その被害者の救済について、まだ様々な食い違いといいますか、被害を訴えておられる方々と政府との見解には差があるということですので、それは被害者を救済するという観点で大臣が是非リーダーシップを取っていただいて、大臣の在任期間中に多くの問題を解決していただきたいと強くお願いをするところであります。
　加えて、この問題はやはり教訓として捉えなきゃいけないということを環境省は強く思っておられるわけですね。その教訓というのは、我が日本の国内においても生かさなきゃいけないけれども、世界に対しても、日本がこの問題を非常に重く受け止めて、これ以上世界で同じような被害があってはならないということから、積極的に知らしめていく運動をしていく、そういった部分が私は必要だと思いますが、環境省として、発展途上国を始めとし、あるいは多くの水銀を輸出している国としてどういうふうな取組、それは金銭的なこともあるでしょうし、あるいは技術的なこともあるでしょう。そういったことについて、こんな取組をしているんだということを一点だけ紹介してもらえませんか。
○政府参考人（北島智子君）　御指摘のとおり、依然として多くの水銀を使用、排出している途上国がございますので、そういった国々に対しましては、日本の水銀対策技術の国際展開及び人材育成支援、また水銀モニタリング等に関するアジア太平洋地域における協力等を通じまして条約の締結と効果的な実施を後押しすることで、引き続き地球規模の水銀汚染の防止に向けて水銀対策をリードしてまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　大臣、技術的なこと、細かい点については環境省の皆さんからお答えをいただくことは私は全然問題ないんですが、この水俣病を教訓として世界の環境を守るために日本は積極的に頑張るんだと、例えばそういうことをこの間のＧ７の会議で強く主張してきたんだというような、そういうような姿勢が私はみんなが求めているところじゃないのかなというふうに思うんですよ。だから、細かいことを答える必要はなくても、大臣から是非、そういったことの前向きな気持ちをお答えいただきたかったというのが私の今の気持ちです。いや、もういいです。次行きます。
　水俣湾のお話を一つお尋ねをしたいと思いますが、水俣湾では、底にたまった水銀ヘドロを一定のところに埋め立てている状態だと思うんですね。護岸を築いて、そこにとどめているというふうに私は理解をしておりますが、この護岸ができてからもう約五十年がたっているのではないかというふうに思いますけれども、もう耐用年数来ているんじゃないですか。大臣、どうです。
○政府参考人（三好信俊君）　事実関係をお答え申し上げます。
　水俣湾では、先生御指摘のとおり、水銀ヘドロを埋め立てておりますけれども、これは、昭和五十二年から平成二年にかけましてしゅんせつを行ったものを鋼矢板で仕切られた湾奥部に封じ込めたところでございまして、五十八ヘクタールの埋立地が造成されております。それで、今、熊本県によりまして港湾施設及び公園として管理されております。
　県では、埋立地の護岸の耐震性、老朽化の確認及び今後の対応につきまして、平成二十年度から検討会を立ち上げて検討を進めまして、平成二十七年一月に、今後四十年以上の残存耐用年数があるということが確認されているところでございます。
○水岡俊一君　大臣、お尋ねします。今後四十年大丈夫だと環境省は言った。大臣、責任持てますか。
○国務大臣（望月義夫君）　やはり、そういう形というようなことで多分設計とかそういったものをして、今の現状の技術とかそういうものを足してこういうものを造っておりますので、これは、そういう四十年というようなものをしっかりと対応できるようにしたと、そういうことでございます。
○水岡俊一君　大臣、自信が持てますか、責任が持てますかと聞いているんです。
○国務大臣（望月義夫君）　そういうような契約の下にやっておりますので、自信を持ってそれは進めているところでございます。
○水岡俊一君　断言いただいたのかそうでないのかもう一つよく分かりませんが、大臣の姿勢としてそこのところは確認をされたと、こういうふうに理解をしたいというふうに思っておりますが。
　その上で、やはり大切なのはモニタリングだと思いますね。ですから、熊本県があるいは新潟県がというような言い方は、それは仕方がない部分はあるかもしれませんが、国として、環境省としてどうするのか、それを責任を持ってモニタリングを徹底的にやり続けるのか、そういったことが今後問われるんだというふうに私は思っているところであります。
　参考人の質疑を通じても、やはり水銀の不法投棄の問題、これはなかなか難しいというお話もありましたし、各地方公共団体の、地方自治体の取組に委ねているところはあると思いますが、そういったことについて、例えば体温計ですね、そういったような、家庭にまだまだたくさんあると思われるような水銀を使った製品のこういったものを不法に投棄されるおそれがあるということについて、大臣はどのようにこれ今後対策をしていこうと考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　不法投棄につきましては、廃棄物処理法におきまして、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」という規定がございまして、罰則規定もある、そういう対応になってございますので、不法に投棄された場合には、こういう厳しい罰則を科すことにより厳正に対処するということとしております。
　また、未然に防止するという観点からでございますが、産業廃棄物としての水銀の関係の廃棄物につきましては、廃棄物処理法で、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの制度の導入や、都道府県等による措置命令の強化などの措置を講じて排出事業者責任の徹底を図って、そういった不法投棄などを未然に防止していく、こういう考え方でございます。
○水岡俊一君　地方自治体との連携は非常に重要だと思いますが、是非、国のリーダーシップをお願いをしたいと、このように思っております。
　前の質問のときにもちょっとお伺いをした点を最後にお尋ねをしたいと思います。
　大臣、環境基本法第七条については、大臣はどのようにお感じになっているのでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　この七条でございますけれども、環境の保全に関する施策を総合的に推進する、その上で地方公共団体の果たす役割の重要性に鑑み、環境の保全に関わる地方公共団体の責務を明らかにしたものであると認識をしております。
　そして、この中で、絶滅危惧種や生物多様性の保全につきましても、地方公共団体において、法の基本理念にのっとって、国の施策に準じた施策あるいは地域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、実施されるものと理解をしております。
○水岡俊一君　分かりました。
　それでは、沖縄県としていろんな施策を考えておられるんだろうというふうに思っておりますけれども、沖縄において辺野古の沿岸部埋立てに関わっていろんな問題が指摘をされているわけで、その中で私非常に気になっている点は、県外より岩ズリと言われるものを一千六百四十四万立方メートル運んで埋立てに使うと、こういうふうな計画が今出ているというふうに思いますが、そういった中で、やはり沖縄独自の環境を破壊するのではないか、そういうような観点から沖縄県が非常にこのことについて敏感になっているというふうに思いますが、大臣は、あるいは環境省は、この点についてどういうふうにお考えなんでしょう。
○政府参考人（塚本瑞天君）　お答え申し上げます。
　環境基本法の第七条は、一般的に地方公共団体における責務を示しているものでございまして、同条に照らしてどのような施策が求められるのか、また適切であるかについては、具体的な状況ですとか必要性、内容などを勘案しながら決めていくものだというふうに承知しております。
○水岡俊一君　何かそんなピンぼけの答弁、ちょっとやめたらどうですか。私今そんなこと言っていないですよ。質問取りのときだって変なことを言うし、何かこういった議論をする委員の気持ちを逆なでするような答弁はやめていただきたいな。
　沖縄県に九州やらあるいは瀬戸内から多くの土砂を搬入するということで、生物学的に言って、環境保全の立場からいって多くの問題があるというふうに多くの人が考えている、このことについて環境省はどう考えているかということを聞きたかったんです。もう一度。
○政府参考人（塚本瑞天君）　お答え申し上げます。
　沖縄県がそれに対応して土砂の搬入を止めるためにいろいろな工夫をされているということは新聞では承知しておりますけれども、現時点ではなかなか……（発言する者あり）
○水岡俊一君　もう時間がありませんので、申し上げたいと思います。
　環境省としてどうするのか、どう考えているのかということ私大事だと思うんですよ。政府がやっていることはやっていることだけれども、環境省は独自の立場で、日本の環境、日本の自然、世界の環境、世界の自然を守る立場にあるんでしょう。だから、どうしたいのか、どういう判断を下すのか、大事なところじゃないですか。
　環境基本法第二十一条一項三号に、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するための必要な規制の措置を講じていくんだというふうに法律にもちゃんと書いてある。それを環境省も地方自治体も一緒に頑張っていかなきゃいけないと思っている。そういったことの認識をちゃんと持っていただきたいと、こんなふうに思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、先週の質疑に引き続きまして、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案に関連いたしまして質問を行ってまいりたいと思います。
　まずは、先週、通告をしておりましたが、時間が押してしまいまして質問できなった部分から順次質問をさせていただきます。
　まず、世界の水銀排出についてでございますが、世界の水銀排出量の半分を占めますのは、皆様も御承知のとおり、アジア地域でございまして、アジア地域におけます水銀公害への懸念というものは大変深刻なものがあるのではないかと考えております。
　そのような中で、環境省では、我が国の水俣病の経験を諸外国に啓蒙していく、このような活動を推進をしていただいております。具体的に申し上げますと、これは平成八年度から水俣病経験の普及啓発セミナー事業として実施されているものでございまして、本年も三月に、ブラジル、中国、インドネシア、韓国、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナムの八か国の環境行政担当者を招聘して研修をされたと、そのように聞いております。
　そこで、環境省に質問いたしますが、普及啓発セミナーの概要及び本年三月に開催されたセミナーの成果、そして招聘各国における課題、我が国に対する要望、ニーズといったものはどのようなものがあったのか、また、それらの要望に対する我が国の対応や支援につきまして伺いたいと思います。
○政府参考人（北島智子君）　環境省におきましては、水銀による環境行政等の問題を抱える開発途上国などの行政官を対象といたしまして、水俣病の経験から得た教訓を伝えるため、水俣病経験の普及啓発セミナーを実施しております。これまで、本セミナーには、十か国、延べ百六十五人の参加がございました。
　参加国において、例えば、ブラジルで金採掘時の水銀排出による環境汚染が広がり、水銀による健康被害のおそれが懸念されており、参加国からは、我が国及び水俣病発生地域が水俣病にどのように取り組んできたか、現在どのような取組を実施しているかなど、これまでの経験と教訓等について情報提供が求められているところでございます。
　今後とも、世界各国が水銀による健康被害を繰り返さないために、我が国の水俣病の経験と教訓について国外に広く発信してまいりたいと考えております。
○杉久武君　今答弁いただいたような、このような諸外国への啓蒙活動というのは、言わばソフト面での国際貢献として非常に有意義なものであるというように私も高く評価したいと思います。
　他方、私はＯＤＡ特別委員会の理事も務めておりまして、我が国が行います開発援助、開発協力の中でも、とりわけ厳しい目で見ていかなければならないのは、やはり類似した事業が他省庁等でも行われていないか、事業が重複することなく効果的に行われているかといった点でございます。
　言うまでもございませんが、このような国際貢献についても国民の税金によって推進をされているわけでございます。したがいまして、このような事業を行うに当たりまして、必要な資金、すなわち税金を確保し、何年も掛けて継続的に事業を実施していくためには、実施事業に対する国民の皆様の御理解と支援を得ることが不可欠であります。このような観点から、国民の皆様に対しては、効率的、効果的な計画や実施、そして実のある成果、結果を出すことが求められていると思います。
　そこで、ＪＩＣＡにお伺いしたいと思いますが、環境省が主催しております先ほどありました水俣病経験の普及啓発セミナー事業、これは平成八年度から実施されているものでございますが、これとは別に、ＪＩＣＡにおきましては水俣研修というものがございまして、これは平成十二年から二十四年まで毎年開催されたと聞いておりますが、この事業の内容について説明をお願いしたいと思います。
○参考人（植澤利次君）　御質問ありがとうございます。
　ただいま先生がおっしゃいましたところの研修は、ＪＩＣＡでは住民協働による環境都市づくりと名称を付けてコースを確かに実施させていただきました。ＯＤＡ、ＪＩＣＡでございますので、最も大事なポイントは、途上国の人づくりという文脈、持続的経済成長を達成するという観点からこのような事業をしております。
　中身をごく簡単に申し上げますと、まず対象者は、開発途上国政府の役人の方あるいはＮＧＯの方々を対象に実施しております。中身は、水俣市をモデルケースとして、総合的な公害対策、そして廃棄物管理、環境教育等における行政の役割について学んでいただく機会を提供させていただき、もって住民参加による環境都市計画を策定するための能力向上というものを目的とした研修コースでございました。
　以上でございます。
○杉久武君　今御説明をいただきました。これについてＪＩＣＡを中心に事業を進めていただいたわけでございますが、そこで、今の質疑を受けまして、環境省に確認をさせていただきたいと思います。
　今説明のありましたＪＩＣＡの研修ですが、環境省としてはこの内容については掌握をされていましたでしょうか。また、ＪＩＣＡの研修と先ほど御説明いただいた環境省のセミナーの内容は類似している部分もあるんではないかというように感じたんですが、それら双方の事業は種類が違うのか、重複した事業ではないのか、この点について環境省に確認をさせていただきます。
○政府参考人（北島智子君）　ただいまＪＩＣＡから説明のありました住民協働による環境都市づくりの研修コースにつきましては、実施がされてきたと承知しております。
　環境省の水俣病経験の普及啓発セミナーは、水俣病のような悲劇が世界で繰り返されることのないよう、開発途上国等の行政官に対して水俣病の経験から得た教訓を伝えるという趣旨のものでございます。このように両事業の対象者は開発途上国の行政官等であるものの、目的や主なカリキュラム、想定される成果等は異なるものと考えております。
　今後とも、ＪＩＣＡ等の関係機関とは相互に情報交換を行いながら、我が国の水俣病の経験を国内外に伝えていくためのセミナーを実施してまいりたいと考えております。
○杉久武君　やはりその辺の連携というのは非常に大切でございますので、環境省とＪＩＣＡでも、今後こういったことがありましたらしっかり連携を取っていただきたいというようにお願いをさせていただきます。
　次に、本日の法律案から少し外れますが、大気汚染防止法案に関連いたしまして、昨年六月一日から施行されております改正大気汚染防止法、いわゆる石綿飛散の防止対策につきまして、この改正法が施行されましてちょうど今月で一年が経過をしておりますので、この点につきまして何点か質問をしてまいりたいと思います。
　この石綿飛散の問題につきましては、健康被害を未然に防ぐといった観点から大変重要な取組でございます。御承知のとおり、石綿の製造、使用は平成二十四年に全面禁止をされておりますが、それ以前に使用された建造物、特に石綿が大量に使用されていると見られます一九七〇年代から九〇年代頃に建設された建造物が、老朽化に伴いまして平成四十年頃をピークに順次解体をされていくことが予想をされております。そして、解体ともなりますと、建造物の中に含まれた石綿は解体時に排出をされてしまう、そういった危険を伴うわけであります。
　そこで、昨年施行されました改正大気汚染防止法におきましては、このような石綿飛散を防止する観点から、届出義務者の変更や解体等工事の事前調査及び説明の義務付け、立入検査等の対象の拡大が行われたものでございます。特に自治体による解体工事現場への立入り権限が強化されまして、自治体に積極的な検査の実施が求められているところであります。しかしながら、大量排出される石綿を安全かつ適正に処理するためには技術を要しますし、一部では解体業者がコストを抑えるため、ずさんな石綿除去工事を行っているという指摘も見られるところであります。
　そこで環境省に質問いたしますが、施行後一年を迎え、石綿飛散防止に向けた取組の現状について確認をしたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　石綿飛散防止対策の強化を図るために、大気汚染防止法改正をしていただいております。内容につきましては今先生が御紹介いただいたとおりでございます。
　昨年の六月一日から施行されておりまして、環境省では、まず、先生おっしゃっていただいたとおり、地方公共団体の技術力の向上が必要であるという観点から、技術講習会というものを開催をいたしておるところでございます。また、改正法に基づきまして新たに規定されました事前調査が適切に行われているかのモデル調査も実施をいたしておりまして、施行状況の把握に努めているところでございます。
　引き続き、大気汚染防止法の制度の周知や運用状況の把握に努めまして、飛散防止対策、リスクコミュニケーションの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　この石綿の問題でございますが、我が国のこの石綿の問題に大きな光が当たりましたのが、ちょうど十年前の平成十七年の六月、兵庫県尼崎市の大手機械メーカーのクボタの旧工場の周辺住民の皆様に石綿疾患が発生をしているとの報道が契機となりました。いわゆるクボタ・ショックでございます。
　私ども公明党では、すぐさまこの当時、アスベスト対策本部を立ち上げまして、現地に入って状況をつぶさに確認をいたしました。そして、その翌月には自民党の皆様とともに与党プロジェクトチームを立ち上げまして、半年後には、異例の早さで石綿救済法を自民、公明の賛成多数で可決、成立をいたしまして、労災保険の対象外となっておりました工場周辺にお住まいの住民の皆様に対する救済に全力で対処をしてまいりました。
　このクボタ・ショックから今月でちょうど十年の節目を迎えますが、石綿救済法の現在までの施行状況につきまして、これも環境省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済制度につきましては、平成十八年度の制度実施以降、平成二十年に医療費等の支給対象期間の拡大などを行い、平成二十二年には指定疾病の追加、二十三年には特別遺族弔慰金等の請求期限の延長、平成二十五年には肺がん等の判定基準の見直しを行うなど、適時適切に制度の見直しを行ってまいりました。
　このように、救済制度を着実に運用することによりまして、平成二十七年三月末の時点で、速報値ではございますが、中皮腫や肺がんなどの指定疾病であると認定を受けた方が一万件を超えたところでございます。
○杉久武君　このまま石綿に関連いたしまして、次に進みたいと思いますが、私の選挙区は大阪府でございます。皆様も御承知のとおり、大阪府泉南地域での石綿被害、これは大変深刻なものがございます。昨年の十月の九日、大きく報道もございましたが、大阪泉南アスベスト賠償訴訟の最高裁判決がございまして、原告勝訴という判決がございました。私も初当選後すぐに泉南アスベスト訴訟の早期全面解決の賛同呼びかけ人になりまして原告の皆様とともに一刻も早い救済を訴え続けてまいりましたが、最高裁判決後の昨年の十月の二十七日、私は原告の皆様とともに塩崎厚生労働大臣の元に伺いまして、塩崎大臣より原告被害者の皆様に心からのおわびをいただき、またさらに本年一月には塩崎大臣自ら泉南市を訪問されまして原告や御家族の皆様に更におわびをされまして、ようやく国による救済に向けた動きがスタートしたところでございます。
　しかし、平成十八年の提訴から最高裁判決まで八年半の間に既に十四人の原告がお亡くなりになられ、さらに他の皆様も日々病気の進行や重篤化に苦しんでおられます。皆様も御承知のとおり、石綿による健康被害の症状はすぐに現れませんので、体内で時を刻む静かな時限爆弾と言われますように、何十年もの潜伏期間の後に中皮腫や肺がんなどの病気を発症し、一たび発症すれば予後は悪いケースが多いわけでございます。
　このようなことから、早期発見と早期治療が必要と言われておりますので、そのためには何よりも早期診断が不可欠なわけであります。政府におかれましては、アスベストの危険性を一層認識していただきまして、国を挙げて万全の対処を取っていただきたいと強く要望したいと思います。
　このような中で、環境省では、石綿に暴露された可能性のある方々を対象といたしまして、石綿の健康リスク調査というものを平成十八年以降対象地域を増やしながら行っていただいておりますが、このリスク調査は本年三月で終了されております。
　そこで、環境省に質問いたしますが、健康リスク調査の成果と今後の方針について伺いますとともに、石綿被害の検査につきましては、今後は検診として事業化するか、あるいは現在自治体で行われております肺がん検診と連携して行っていく、このようなことが大変重要ではないかと思いますが、環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（北島智子君）　御指摘いただきました石綿の健康リスク調査につきましては、平成十八年度から二十六年度まで、一般環境を経由した石綿暴露による健康被害の可能性のある地域の住民を対象といたしまして、石綿関連疾患の健康リスクの実態の把握を行ってまいりました。その結果、精査中の値ではありますが、平成二十五年度末までに延べ人数一万八千人以上の方の御協力をいただき、有所見者の八五・三％の方が初回受診時に発見されたことなどが分かり、またこれまでの検診により四十一人の石綿関連疾患を発見し、このうち労災制度で六人、救済制度で七人が認定され、医療費等の早期支援につなげることができたと思っております。
　平成二十六年三月には、石綿の健康影響に関する検討会におきまして、リスク調査後の取組等について報告書が取りまとめられ、平成二十七年度以降は石綿検診、仮称でございますけれども、の事業化を見据え、肺がん検診との連携方法や事業に要する費用等について調査、検討を行うよう提言されております。
　これを受けまして、平成二十七年度から石綿暴露者の健康管理に係る試行調査を開始し、その中で、石綿関連所見や石綿関連疾患の把握を行うために肺がん検診との連携を進めるとともに、住民の不安軽減に資するため、併せて保健指導を行うことといたしました。
○杉久武君　非常に大切な点だと思いますので、これを事業化に向けてしっかり進めていただきたいというように思っております。
　先ほども申し上げましたが、石綿の製造、使用は平成二十四年に全面禁止となったところでありますが、それまでの間、我が国では石綿の総消費量は約一千万トンと言われておりまして、これは非常に多い量でございます。
　これは本日の議題となっております水銀と全く同じでして、石綿も放っておく限り物質として何かに変化するわけでもございませんし、無害化もしない、すなわち大変危険なものが存在をし続けているわけでございますので、今後も厳重な管理とそして厳格な対処をしていきませんと、石綿によります健康被害が今後あらゆる地域で取り留めもなく、しかも数十年も先になって発症をしてしまう、このようなことになりはしないかと、そういった大変危惧を持っているところでございます。
　そこで最後に、環境大臣にお伺いをいたします。
　先ほど申し上げましたクボタ・ショックから十年目の節目を迎えますが、このような石綿被害の防止、そして被害者の皆様の救済に向けた大臣の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　御指摘の石綿の健康被害の対応についてでありますけれども、過去に生じた被害者の救済、大変大切なことでございまして、それと同時に、今後の被害をやはり発生させないこと、その対策を十分に取っていかなくてはいけないと認識をしております。今後、石綿を使用した建物は、やはり耐用年数が来ますので解体等が増加する見通しだと、我々はこのように踏んでおります。
　そこで、大気汚染防止法に基づき、解体等に伴う飛散防止対策を徹底していく、そしてまた、廃棄物処理法に基づいて、解体等で発生した石綿を含有する廃棄物の適正処理を推進していくことによって飛散防止対策に万全を期してまいりたい、このように思います。
　また、被害者の救済に関しましては、先ほど部長の方からも答弁ございましたけれども、これまでも石綿健康被害救済制度の着実な運用を進めてまいりましたが、今後も石綿による健康被害者の救済に全力を尽くしてまいりたい、このように思います。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　おととい、参考人質疑がありまして、専門家の方、現場の方から非常に貴重な御意見をいただきました。そこで聞かせていただきました話を基に、今日は様々質問をさせていただければというふうに思っています。
　まず初めに、水銀含有製品、水銀含有されている、含有製品が入っている製品と言った方がいいのかもしれませんけれども、具体的に言いますと、ボタン電池が入っているようなちっちゃなおもちゃとか、なかなか見た目には水銀が入っているか入っていないか分かりにくい製品というのもたくさんありまして、現場の声では、これを最終段階でしっかり分別するとか、例えば可燃ごみで出されてしまったものまで適切に仕分するというのは、これはやはり非常に難しいと率直な意見をいただきました。
　私自身もそれは確かにそうじゃないかなというふうに思うところもあるんですけれども、でも、じゃ、そのまま何もしないでいいのかというと決してそうでもないというふうにも思いますので、政府としては、そのように水銀が含まれている製品、分かりにくい製品とかちっちゃな製品とか、こういったものに対する対処方法というのはどのように考えているんでしょうか。