Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原委員　国会開会中でありますから、これが終了をするという時期を見て、積極的な行動を起こされることを要望しておきます。
　さて、次に移りますけれども、大臣は過日盛岡で、水田減反面積はこれ以上拡大しないという発言をなさった。その後、二月九日の記者会見でもこの盛岡発言を再確認したと聞いているわけであります。私は、この大臣発言を評価したいと思っているわけなのであります。きのうの答弁でも、いままでの水田転作農政は緊急避難であった、積極的な新しい農政を進めたいと大臣は答弁されましたね。この答弁も私は評価をしたいと思っているのであります。つまり、この発言は、いままでの反省の上に立って積極的な新しい農政を進めたいというのは、新しい立場で水田減反政策を見直す、こういうことなんでしょう。いかがですか、大臣。
○田澤国務大臣　水田利用再編対策は、御承知のように五十三年から六十二年まで十カ年間これを実施することに一応なっているわけでございまして、その間に何としても米の過剰、それから土地利用型の農業じゃなく他の転作作物によりまして新しい農業をつくろうというのがこの目標でございますから、私は、一期対策、二期対策と今日まで進めてまいりまして、二期対策は五十八年度でございますから、この二期対策に何か一つ、いわゆる消極的な政策じゃない新しい政策を盛り込むために、活力ある農業をつくるためには五十八年度までに一つの目標を——この水田利用再編対策というものは実態をよく把握して、それで三期対策にはこうしなければならないという新しい方向をつくり上げる必要があろう、こう思いましていろいろ申し上げているわけでございまして、だからといって、この米の需給バランスのとれないまま水田利用再編対策をやめるというわけじゃないのです。むしろ水田利用再編対策を早い機会に完了させて、そして積極的な農業を進めていく必要がある。また、水田利用再編対策の考え方をいまかなり農家あるいは団体の方が消極的な考え方で受けとめていますから、私は、水田利用再編対策はむしろこれからの新しい農業の指針なんだ、方向なんだという積極的なやはり取り組み方が必要じゃないかということを含めて申し上げているわけでございますので、御理解をいただきたいと思うのでございます。
○串原委員　大臣、それは水田転作の面積等々のこと、作目も含めて、新しい積極的な農政を考えていくということは、従来のレールを若干変えるということなんでしょう。そういう立場に立って考えていく。いままでのレールを変えていくという方向を模索しよう、こういうことなんでしょう。
○田澤国務大臣　変えるという意味よりも、見直して、いわゆる先ほどお話のありました緊急避難的なものに対策を考えていただかないで、もっと集団化し、定着して、これからの農業は、やはりこの水田利用再編対策が向かう方向に進めなければ日本の農業というものは活力ある農業になりませんよ、魅力ある農業になりませんよという方向づけを、また内容をつくり上げていかなければならぬと私は思うのです。そういうことを意味しているわけでございますから。
○串原委員　つまり、従来のレールを見直していこうということで、積極的な新しい農政を模索をする、こういうことですね。
　そこで、私は、先ほどから議論しております食糧安保の立場から、やることは非常に多いわけでありますが、とりわけ水田の持つ潜在的な生産力を保ちまして活用していくということは非常に大事な問題だと思っているわけです。今日は大変広大な面積の水田が他の作物に転換されている、この事実を含めまして水田の活用、潜在的生産力保持について新しい立場で大臣はどんな施策を講じようとなさっているかをお示し願えませんか。
○田澤国務大臣　この点については非常にむずかしい問題でございますが、まず私は、技術の開発を思い切ってしていくことが一番だ、こう考えているのですよ。たとえば、いま林業の面でもあるいは畜産の面でも、農事試験場においてもかなり高度の技術開発を進めております。これを活用することによって新しい局面が開けてくる。一方、農地三法が改定されました関係で農地の経営規模拡大が可能になってまいりましたので、そういうことをあわせて新しい方向をつくることができる可能性が出てきた、かように考えて差し支えないと思うのでございます。
○串原委員　それと関連しましてえさ米のことでございますが、このえさ米の採用につきまして前の亀岡さんは、非常にむずかしい問題はあるけれども、政治家である農林水産大臣としては、三期水田転作事業が始まるころには何らかの方向づけをしなければならぬと考えていますという答弁を本委員会でなさったことがあります。水田の利用の問題、大臣の言われる積極的な農政をつくっていこうとする方向を踏まえて、このえさ米の問題についても思い切った積極的な方向を出すべき時期に来ている。亀岡さんはそう答弁をされたのでございますが、大臣、いかがですか。
○田澤国務大臣　前大臣はどう答弁されましたかわかりませんけれども、亀岡前大臣もえさ米についてやはり十分検討してまいらなければならない大きな課題だからということで受け継ぎましたものですから、私も早速試験場へ参りましてえさ米の問題の研究の経過を実際に見てまいりました。一つの品種を固定化するには、昔は十五年くらいかかったのだそうですね。最近は技術がいろいろ進歩してまいりましたが、それにしても七、八年くらいはかかる可能性が十分あるわけですね。しかも、定着化しないと非常に災害に弱かったり病虫害にも弱いというような関係もございますので、そういう点はやはりある程度品種の定着化、固定というものが一番必要だと思うのでございます。しかも普通の稲作とある程度分離できる、見分けできるような形のものでなければならない。色の面でだとか粒の大小等によって、食糧用のお米と見分けできるようなものでもなければいかぬということで、ただいま鋭意検討をいたしているわけでございます。私も研究機関の方々には、できるだけ早い機会にえさ米の研究はしてくれ、このことは日本農業の新しい道を開く大きな動機、原動力になるのであるから、その点をひとつ努力してくれぬかと私は申し上げたのですが、私の県で藤坂五号というのを田中稔という試験場長がつくった。その前は冷害で大変な東北だったのですけれども、藤坂五号という品種ができたために、東北全体の農業は耐冷的に非常に強い農業になった。これが新しい農業の道を開いてくれた一つの原動力になっているのですから、同じことがえさ米にも言われると思うので、そういう意味で積極的に研究をしてほしいということを申し上げておるのでございますので、今後もえさ米については積極的な研究を進めて、できるだけ早い機会にこれの実現を見たい、こう考えておりますが、先ほど申し上げましたように、品種の定着化、固定化というのは非常にむずかしいものだ、時間がかかるということだけは御理解いただきたいと思うのでございます。
○串原委員　先ほど大臣答弁されましたように、水田転作農政を二期対策中に大いに検討を加えて、積極的な農業を進めるという立場で新しいものをぜひつくりたい、こう言われましたね。そして水田の潜在的生産力を大事にしていこう、こういうことも含めまして、大臣の考えていらっしゃる二期対策中に将来の新しい農政の方向、この中にどうしてもえさ米は位置づけるべきであろうと考えておるわけでありますけれども、いかがですか。
○田澤国務大臣　その時期はなかなかむずかしいと思いますけれども、できるだけの努力はしてみたいと思いますが、試験研究の結果を見ないとなかなかその点はむずかしいと私は思うのです。しかし、二期対策といっても、五十八年でございますから、固定した品種ができるか、その点が問題だと思いますので、いま直ちにお答えするわけにはいかぬ状況でございます。
○串原委員　次の問題に移ります。
　最近、近畿地方の大手、中小乳業メーカーが一月末一斉に乳価の引き下げ改定申し入れを行ったようであります。ある県酪連の話によりますと、一月二十八日、五十七年四月以降キロ当たり百十八円二十一銭六厘の受乳価格を十円値下げをしてもらいたい、と同時に、一月より三月までのものもそのような措置としてほしいという申し入れがあったというのです。ところが、これは一方的な通告なので応じられないと答弁をしてあります、こういうことでありました。この値下げ攻勢は全国各地にわたっているというのでありますけれども、したがって、関係団体は緊急に調査を始める、こういうことも聞いておるわけでありますが、私が判断をいたしますと、これは異常な事態ではないかなと考えているわけなのであります。中にはキロ当たり二十円の値下げを求めてきているメーカーもあると聞ているわけです。近く今年度の畜産物価格を決定しなければならぬというこのときに、この動きというのは、どうも話し合いをしているような節も見える。私は重大な事態としてとらえているわけでありますが、このまことに好ましくないメーカーの姿勢に対しまして、担当大臣としてはどんな判断をなさっていらっしゃるか、あるいはこれに対してどんな対応を示そうとなさっているか、御答弁願いたいと思います。
○石川（弘）政府委員　御指摘のございましたように、一月末関西を中心にします、特に中小が多うございますが、そういうような申し入れを生産者団体にいたしておりますことは承知をいたしております。それから、その後におきましても、関係の生産者団体の相談を受けておりますし、つい先日はそういうことを申し入れた中小のメーカーにも私は会っております。実は、この値下げ問題はいろいろな背景があるわけでございますが、中小メーカーが言っております最大の理由としまして、非常にはっきりと、生産者がもっと安い乳価にも耐えられると思って引き下げを要求しているのかということを聞きますと、そうは申しません。彼らが申しますのは、自分たちは百十八円という建て値で原乳を購入している、しかし自分たちの周辺にとても百十八円の原価で納入されたものと思われないような非常に安値の牛乳が他のメーカー等によって売られている、特にその場合に農協系メーカー等の名前を挙げることが多うございますが、必ずしも農協系メーカーだけではございませんが、そういう安売りの牛乳が周辺にありまして自分たちがなかなかそれと対抗できない、それと対抗するためには自分たちも同じような原価の牛乳を入れてもらわなければ、これら中小メーカーとしては採算がとれないんだということを申しているわけでございます。したがいまして、これは、先生御承知のように、ここ数年の間にいわゆる原乳につきましていわゆる建て値と称せられるものがかなり格差が出てまいってきておりまして、いわゆる建て値をそのまま守っている場合、それから一部についてその他乳価並みといったようなことで、安い原価の生乳で市乳をつくっているものがある。結局同じ品物をつくるのに非常に格差のある原乳を使っているところに最大の問題があるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
そのことは、実は生産者にとって不利であると同時に、メーカーも決してそういうことを望んでいない。逆に言いますと、そういう安売りのもとをみずからつくることになりますので、生産者、乳業双方につきまして、そのような格差のある原乳を使った市乳製造が行われないように、これは、御承知のように、指定生乳生産者団体につきましては一種の団結の力を認めているわけでございますので、そういう格差のあるものをお互いに使わないようにやっていくような素地、これは、いままでなかなかそれもむずかしかったのは、供給量自身がオーバーいたしておりまして、どうしても需給が不均衡だったわけでございますが、ここ数年の動きとして、だんだん需給均衡に近づきつつある状況でございますので、そういう原料の安い供給というようなことが行われることのないように、そのことが結果的に生産者団体にまた建て値を下げてくれということで参ってきているわけでございますので、そのようなことが実行できるような素地をつくるように、現在非常に回数を重ねまして生産者団体なりあるいはメーカーを指導中でございます。
○串原委員　そこで、私は推移を心配しているのであります。話し合いがこじれていって、どちらかからでも申し出があるということになるならば、酪振法も存在することでもありますので、これは農林水産大臣としては、行動を起こす腰を上げなければならぬ、こう考えるのですけれども、いかがでしょうね。
○石川（弘）政府委員　そもそも建て値がどうであるかということではございませんで、実はそういう建て値を理由にしていろいろ引き下げ等を要求はいたしておりますが、実はその建て値の中の全部ではなくて一部が守られない。要するに一定の水準以下のものが部分的に存在する。これは、いろいろ調べてまいりますと、表は百十八円と言っているけれども、いろいろなリベートをするとか、そういう性質のことが今回のもとでございます。したがいまして、私どもいわゆる調停の手法その他につきましては、そういう建て値水準自身が争われる際に最も出てくる事態でございますけれども、今回の場合はむしろ一部行います値引きというようなことに今度の問題の真の原因があると思っておりますので、そこをなくするようにということを生産者、メーカー双方に指導していくつもりでございますので、現在のところそういう調停というような形になじむような話ではないのではないかと思っております。しかしそういう一部の安売りが結果的に建て値に影響を及ぼすということでございますので、その点については回を重ねまして、これは、先生も御承知のとおり、自県内では比較的守るのですが、他県に原乳を持ち出すときに乱売をやるわけでございますので、その辺のことを生産者団体についてもきつく指導していくつもりでございます。
○串原委員　時間が来ますから、次の問題に移ります。
　政府は、昨年基準糸価をキロ当り七百円下げて一万四千円といたしました。そのときの政府の説明というのは、事業団の在庫を減らして需要を伸ばすためにはやむを得ない措置である、こう言ったわけですね。結果はどうでしたか。養蚕農家は大変に減ってしまった。したがって、繭生産も大幅に減産となった。けれども、事業団の在庫はすばらしく減ったというかっこうでもない。加えて需要が伸びるという傾向もまだあらわれてこない。私たちが蚕糸価格論議のときに指摘をしておりましたまさに好ましくない事態で推移している、こういうふうに思うわけであります。去年の値下げという方向での農林省の政策というものがよかったとはとてもとても言えないというふうに私は思っているわけです。
　今日、養蚕農家が減る、繭生産が減る、事業団の在庫は予想どおりには減っていかない、需要も伸びない、こういうかっこうで来ている現状を大臣はどう考えておりますか。
○小島政府委員　昨年基準糸価を七百円引き下げたわけでありますが、このことのねらいは需要の増進効果、生産を抑制するという効果、さらには、外国と輸入数量の協議をいたします際に日本側の交渉ポジションを有利にするというふうなねらいを持ちまして行ったものでございます。結果的に需給改善が進み、それによって糸価の浮揚と事業団の在庫の減少を図るということでございました。恐らく、当面の基準糸価を選ぶか、長期的見地に立って一元輸入制度を含む糸価安定制度を守るかということで、大変苦しい選択であったと思うわけでありますが、結果的に、予想いたしました時期よりは多少おくれましたけれども、昨年暮れ以降、需給の状態もかなり改善されてきております。本年一月ごろの時点で見ますと、これまで毎年のように下がってまいりました消費量の方もやや横ばいというふうな調子になってきておりますし、事業団の在庫も若干ながら減少を示しておるわけでございます。その意味では、昨年大変苦しい決定をいたしたわけでございますが、その効果は徐々にあらわれつつある、かように考えております。
○串原委員　時間があれば繰り返して大臣に聞きたいところですけれども、時間がないから進めますが、私はその判断は甘いと思っているのですね。そうではないと思っているのですよ。この物価の高騰する中で生産費はいま約一万六千円、そうであるならばどうしても生産費に見合う基準糸価にしないといけない、こう思っているわけですね。ところが、なかなかそこまでいますぐというわけにいかないとするならば、最低昨年下げた七百円をことしは戻していく、つまり一万四千七百円以上にするという姿勢で審議会等に対処すべきではないのか、そうしない限り原料を生産する養蚕農家というのは蚕糸業の前途に望みを持てなくなってしまう、こういうふうに私は憂慮しているところです。これは大臣にひとつ答弁を願いたいわけでありますけれども、この審議会等に対する諮問の仕方等々含めて、どんなふうにお考えですか。
○小島政府委員　五十七生糸年度に適用すべき基準糸価につきましては、現在まだその検討を申し上げる時期ではないわけでございまして、三月末を目途にいたし出して審議会を開催し、生産事情、需給事情などを勘案しまして適正に決定をいたしたい、かように考えております。
○串原委員　そこで、在庫が多い、需要はそうそう伸びていかない、したがって事業団の在庫が少なくとも十万俵以下になるまで輸入をしない、これをきちっとしないとうまくいかないのではないか、こう思う。いかがですか。
○小島政府委員　私どもも願望といたしましては輸入をしたくない、こういう気持ちを持っておるわけでございまして、現に五十五年の四月以降一年八カ月にわたりまして輸入量をストップいたしておるわけでございます。しかしながら、事の是非は別といたしまして、五十五年度分としまして外国と約束いたしましたものもまだ完全に履行していないという状況でございます。現在、すでに五十六年度が終わり近くになっておるわけでございますので、全く約束を履行しないということになりますと国際信義にもとる問題になりますので、五十五年度の協定分を少しずつ履行を始めておる、こういう状況でございます。
　なお、国内の苦しい需給事情をよく外国にも説明いたしまして、五十六年度以降の協定数量についてはさらに圧縮を図るべく、強力に交渉しているところでございます。
○亀井（善）委員長代理　日野市朗君。
○日野委員　大臣にいままでずっと市場開放の問題、農産物の貿易自由化問題については各質問者が聞きましたので大分いろいろお話しになったのですが、やはり事が重大でもありますので私からもこの問題を少し聞かしていただきたいと思います。
　私、大臣の所信表明をじっくりと聞かしていただいておりまして、所信表明の中に出てくる自由化問題について触れている言葉が、非常に気になる言葉の使い方をしておられるのですね。まず大臣は冒頭部分で、「調和ある対外経済関係の形成」ということをイの一番に持ってきておられるわけであります。それから市場開放の要請につきましては慎重に対処していく考えであります、こういうふうに述べておられる。そして、きのう以来ずっと大臣の答弁しておられるところを伺いますと、これは大臣の心中は非常によく私はわかるような感じがいたします。もうこれ以上農産物についての輸入を拡大すべきではないという心中、これはよく理解できるように思うのであります。しかし、私それと同時に、日本の政府としての貿易問題に対処していく対処の仕方、これを考えてみますと、どうも大臣の御心中とは若干うらはらな動きを示しているような感じが実はしてならないのであります。
　そこでまず、農水省を率いていかれる大臣として、国際貿易そのものに対してどのような基本的な考え方を持っておられるのかどいう点、これは農水省の基本的な政策を形成する部分であろうと思いますので、その点について……。こういう聞き方はいささか礼を失するかと思いますけれども、まず自由貿易主義、保護主義、相互主義、これらはいましきりに日米の経済摩擦、日本とＥＣあたりの経済摩擦をめぐってそれぞれの立論の根拠として唱えられているところでありますが、そういった物の考え方について大臣はどういうふうに思っておられるか、基本的なところでございますが、ここらをきちんと押さえておく必要があろうかと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
○田澤国務大臣　農林水産行政は、御承知のように国民の需要の動向に応じて、農業生産の再編成とさらに農業の生産力の向上を図って、食糧の自給力を維持確保して活力のある農業をつくろう、こういうことで積極的な政策を進めているわけでございますが、それに対して農家あるいは団体の方々も積極的に協力をしてきつつあるわけでございます。その農家、あるいは特に水田利用再編対策というのを例にいたしますというと、かなり厳しい減反政策をお願いして、それも二期対策までにそれぞれが成果を上げてきているわけでございます。こういう農家あるいは団体の方々が対外経済摩擦については非常に関心と不安を抱いているわけでございますから、また影響も非常に大きいという関係から、私は機会あるごとにこの事情を閣内でもあるいは対外経済閣僚会議においても訴えて御理解をいただいており、他の閣僚も、農林水産省の考え方は私らも賛成だという理解を得ていると私は理解をいたしているわけでございます。
　しかし、日本経済全体から考えますというと、これは非常に大きい問題でございまして、貿易の自由化、保護主義的な貿易を排して貿易の自由化を進めることが日本の経済の一つの柱でございます。しかも日本経済は単に日本によってつくられるのではなくて、世界経済の中で運営されなければならないということをも考えますと、対外経済摩擦の解消というのは、政府にとっても日本にとっても非常に大きな課題であり、この解消のためには努力をしなければならない背景があるということを御理解願いたいと思うのでございます。
○日野委員　いまこの経済摩擦の解消が非常に大きな問題であることは私もよく承知しておりますし、これが単に農水省サイドからだけの発想で問題が解決するものでないことも私はよく知っているわけであります。
　しかし、それと同時に、これは、そういうでかい問題の中の一つなんだからということで逃げが許されない問題であることもこれはまた事実でございますね。いま大臣が強調されました積極的な農政、意欲を持っての農業ということは、非常に私もその考え方には賛成でございます。そしてそれと同時に、食糧自給度を向上するという考え方も、これは全く異存のないところなんです。私が非常に危惧いたしますのは、そういう国の大きな問題であり、それに国際的な問題であって大きな問題なんで、これは大きな国益の問題である。だからといって、農水省がその根本としているところを、根本としている国内の農業を保護していく、日本の農村の生産力を上げていく、そういった要請がこれで一歩も二歩も退いてしまうということがないようにしなければならないというふうに私は思うのですね。でありますから、これは対外貿易の収支の全体的なバランスということも考えなければならないわけでございますが、それと同時に、農林水産省独自のきちんとした立場を持つべきだ。つまり通産省サイドあたりがやっている工業製品の輸出、そしてそれをめぐっての経済摩擦、これが非常に大きい、日本の貿易収支全体のバランスにとって大事なように、食糧もそれと同じような比重を国政の中に持つべきであると私は考える。ところが、残念ながらそういう観点がいまのところ農水省に欠けていて、それが農水省の弱腰として農民の目に映る、またわれわれ関係者の目に映る、こういうことがないかどうか、私はここは考えてみなければならぬと思うのですね。いかがお考えでしょうか。
○田澤国務大臣　この問題については、日本の農業だけではなくして、たとえばＥＣにおいても、いわゆる課徴金制度ですね、支持価格を決めて課徴金を課する、反対に輸出については補助金を課するというＥＣ十カ国の一つの保護政策的なものを持っております。さらに残存輸入品目として、フランスは十九品目、あるいはデンマーク等も五品目を抱えているわけでございまして、アメリカもやはりガットの了解を得たものの、ウエーバー制度によって十三品目ほど保護品目を得ているわけでございますので、そういう点を考えてまいりますというと、私は、日本の二十二品目が必ずしも理解できないものじゃないだろう、こういうように考えておりますし、また対外経済摩擦を解消する基本的なものは、何としてもアメリカの高金利政策による景気の低迷、やはりアメリカ経済の再活性化を私たちは望むのですね。さらに日本としては、内需を拡大して貿易の輸出ドライブのかからない経済運営をするということは、これは基本だと思うのです。そういうことを進めることによって、いわゆる農産物への要求というものをできるだけ少なくしていくことが、いま私たちに課せられた課題だと思います。また農林水産業がいま転換しようとしている時期でございますから、その転換期に当たって外圧をできるだけ防ぐ、抑えるということが私の一つの任務でもあろうと思いますので、そういう点はできるだけ私は支えになって日本農業の将来のために努力をしたい、私はこう考えておるのでございます。
○日野委員　その大臣の個人的な覚悟はよくわかるのですよ。私もよく理解いたします。ただ問題なのは、所信表明の中で使われた言葉、それからいまもそういう心情をお述べになりました。よくわかるのです。
　ただ、それにもかかわらず、何とかこの外圧を自分の一身で食いとめて防ぎたいということだけでは物事は進まないわけでしょう。やはり日本の国政の中で、農水省は農水省としてこの問題に対処するプリンシプルを持たなければいけないと思うのです。そうしてその都度その都度の言い逃れや何かでこれはまた済む問題でもありません。ですから、きちんとしたプリンシプルをお示しいただきたい。そのためには、貿易上の自由主義をとるのか保護主義をとるのか。それから特に私が気にするのは、相互主義という、場合によっては非常にあいまいに見える考え方、これをそのまま農水省あたりが引き受けて、それによって流されるとするならば、一枚一枚薄皮がはがれるように原則というものはだんだん崩れていくのではないか、そのようなことを心配いたしますので、私は、プリンシプルを聞かしていただきたい、こういうことを言っているわけです。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　農林水産省もわが国政府の一員でございますが、自由な通商秩序を擁護するという基本原則は、私ども踏まえて行動をしておるつもりでございます。ただ、自由な通商秩序を擁護するという原則は、必ずしも機械的にあらゆる残存輸入制限がなくならなければならぬという蒸留水的概念であるというふうには思っておりませんので、これは先ほど大臣から御説明いたしましたように、自由な通商秩序を擁護するという基本的原則に立脚しておる諸国もそれぞれ輸入数量制限を持っておるわけでありまして、私どもとしては基本的に、生産性の向上を通じて数量制限によって防衛する必要のない強力な農業にするという原則に立って、経過的に残存輸入制限が存続するということは自由な通商秩序を擁護するという見地に背馳するものではないというふうに考えております。
　一方、現に保護貿易主義的な潮流は世界的にびまんをしてきておるわけでございますが、これは、いま申し上げました自由な通商秩序を擁護するという見地に立脚しつつ、経過的に輸入制限が存続されておるという事態とは原理的に違うわけでありまして、新しくさまざまな通商上の制約を設けてガット的秩序に基本的に挑戦しようという潮流でありまして、私どもは、政府全体の方針でございますが、そういう保護貿易主義的な潮流にくみするわけにはいかない。それに対しては、そういう潮流がはびこるということに対しては、これを抑制していかなければいけないというふうに考えております。
　最近新しく登場いたしました相互主義という概念は、これは論者によっていろいろなニュアンスをもって議論されておりますが、これはもしガット的秩序に反して不公正な輸入制限を行っておる国に対して制裁措置を加える、そういう動機に出るものであれば、これは元来ガットの枠組みで処理をされるべきことであって、特定国の国内立法で対応するというのは正しくないというふうに思います。現にアメリカの議会で問題になっております相互主義立法というのは、まさにこのような特定国の国内立法によって問題に対処していこうというものでありまして、私はこの原理の行き着くところはガットの最恵国主義の原則を崩壊するに至らしめる、その効果においては、表面上の議論は別にいたしまして、保護貿易主義的な志向であって、私どもとしては、こういう考え方が広まるのを防ぐために努力をしていくべきものであるというふうに考えております。
○日野委員　私は、これは農政との関係でそれぞれの物の考え方について伺ったのですが、非常に懇切な御説明をいただいてありがとうございました。
　それで、私が伺ったことは、わが国でこれらの品目を残しておく、それをきちんとした政策として、これは政策的と言ってもその場その場、この二十二品目が一つずつさらに減っていく。一つずつ減っていくその減り方が、三つ減らせと言ってきたのが一つで済んだから、これは農水省のお手柄だというようなものではあるまいというふうに思いますので、ここのところはいまの懇切な答弁の中からも一つの、特に国内のいろいろな意見に対するきちんとした説明をつける、一つの理屈といいますか理論といいますか、それに導かれる政策としてきちんと位置づけてもらいたいというふうに私は思います。
　ただ、私ども、こうやって一連の日本政府の市場開放のプレッシャーに対する対応の仕方を見ておりまして、必ずしも、大臣が昨日来表明された非常に強い大臣の御意向とはどうも一致しないように思うのであります。たとえば昨年の十二月、経済対策閣僚会議で対外経済対策、これを打ち出しておりますね。この経済対策閣僚会議に対してどのような基本的な姿勢で大臣は臨まれて、どのような主張をなさったのか、いささかインサイドレポート的な報告を求めるかのような感がありますが、大臣の基本的な姿勢をちょっとお述べいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　対外経済閣僚会議においては、私は、先ほど申し上げましたように、いま国内の農業は転換期を迎えている、しかも積極的な政策を進めようとしているときでございますので、しかもそういう積極的に進めている農家あるいは団体の方々は対外経済摩擦の解消というものに対しては非常な関心と不安を抱いている、これをやはり解消していかなければ新しい農政というのは確立できません。したがいまして、私たちとしては、もちろん国全体としては貿易の自由化あるいは対外経済摩擦の解消ということは大きな課題でしょうけれども、農林水産業の実態をひとつ理解していただきたいという旨を訴えてまいったわけでございます。また、機会あるごとに私はこの点は率直に訴えて今日まで来ております。
　そこで、私はこれからも対外経済摩擦の問題に対して機会あるごとに申し上げたいのは、一つには、先ほど来お話がありましたように、穀物において約二千万トン以上のアメリカからの輸入をしているということですね。それから、農林水産物全体で百二億ドルの輸入額を私たちは受けているということですね。それから一方、国内の農業の事情と、さらに、自由貿易主義をとっているＥＣ自体も、またアメリカですら農業については保護政策的なものをやはりとっているというようなことを機会あるごとに訴えまして、農林水産品目に対して余り手を染めていただきたくないということを訴えてまいりたい、かように私は考えています。単に私が訴えるだけではなくして、いわゆる対外経済対策閣僚会議においてもそういう方向に進むような理解を私は求めていこう、かように考えているわけでございます。農林水産省はこの対外経済摩擦、貿易問題については何かどうも弱いというようにいまお話しのようでございますが、確かにそういう点もあるかもしれません。しかし、現状はそういうわけにまいらない状況でございますので、私としては機会あるごとにお話をして、日本として、政府としての考え方を、農林水産業というものは非常に重要なんだ、この残存輸入制限品目を開放することによって大変な打撃を受けるんだというようなことを理解していただくために努力をしたい、こう考えているのでございます。
○日野委員　いまの答弁を聞いておりますと、これは非常な努力はなさったんだろうということはよくわかります。しかし、先ほども大臣お答えになったように、わが国の閣僚でもずいぶん農水大臣経験者はおるわけでございまして、同じような悩みを味わっていかれた方々ばかりずいぶんおいでになります。顔を思い出すだけでもいっぱいいる。そういう方々がおられて、それでなおかつ、農水省の立場からいえばかなり、まさに苦痛とも言うべき輸入検査手続の改善であるとか輸入制限の緩和、それから関税率引き下げの一律二年繰り上げ実施というような措置をおとりになっている。これは私もよくわかりますよ。アメリカあたりの政府筋、議会筋がいかに強く日本に対してこれらの圧力をかけているかということはよくわかります。しかし、私、こう思うのですがどんなものでしょう。アメリカからの圧力が強いからといってこっちが一歩引き下がるのではだめなのであって、積極的に向こうの議会筋、政府筋、ここに対してこちらの言い分をきちんと話をする。そのためには、単に外交チャンネルばかりではなくて、いろいろな、議員レベルでの交渉、それから大臣が直接向こうに乗り込んでいろいろなところと事態の打開を図る、そういう努力なども必要なことだろうと思います。これはもう決して江崎さんあたりが行ったからといって問題が解決するものではなくて、常時そういう点については接触を保ちながら努力をしていくべきものではなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○田澤国務大臣　私の見方でございますけれども、対外経済摩擦の解消については、アメリカからの要求がありますというと、その品目についてこうしなければいかぬ、こうしようとかという考え方がいままでどうも個々に出てきたような気がするのです。個々に処理しようという考えがどうもあったような気がするのですよ。
　そこで、私は機会あるごとにお話をしている間に、貿易摩擦あるいは貿易の自由化はやはり全体で受けとめなければいかぬ、しかも少し中長期的に眺めていかなければいかぬのじゃないかという考えが最近非常に強うなってきていると思うのですよ。そういうことが、総理の発言等にも農林水産への配慮というものとなってあらわれてきているのじゃないかと私は思うのでございます。これは、すぐ転換するというわけにまいりませんけれども、この考え方を変えるというわけにまいりませんけれども、徐々にでも、積極的に私たちが説明をし、理解を得て、貿易全体から対外経済摩擦というものを解消していこうという形をとっていかなければならない。私は、河本経済企画庁長官には、貿易のインバランスを解消するには何としても内需の拡大、これ以外にないんじゃないですか、これをまず進めることが一番でございますよということを常に主張しているのですよ。そこがまた基本でもあるわけなんですから、そういうことを含めて総合的に貿易の自由化というものを考えていかなければならない。一部の農林水産業にだけ犠牲を払わすということはやはり好ましい姿じゃない、私はこう思いますので、そういう面に積極的に私たちはＰＲをしていきたい、こう考えておるのでございます。
○日野委員　何か、こうやって話をしていますと、私と大臣が同じ党のような感じさえしてくるようなわけでありますけれども、この問題についてはきのうあたりの農林水産委員会から農産物の輸入自由化阻止の大合唱でございますね。大臣と私と、内需拡大の問題まで含めてそう大きな違いはない。
　ところが、これが一歩自民党の中に持ち込まれますと、国際経済対策特別調査会、江崎調査会なんかになりますと、どうもわれわれの考えていることが逆の方に逆の方にといってしまう。これは私、いま大臣首を振っておられますけれども、江崎調査会がいろいろなバリアを取り払う努力をされた、この中には私、農林水産委員会の関係者としてみればかなり不快感を表明せざるを得ないというようなところもあるわけでございますね。こういった江崎調査会、これは自民党のことでございますから政府の大臣にこれをお伺いするのもいささかちょっとどうかと思いますから、私は、ここの問題は不快感だけを表明しておきたいと思うのです。
　しかし、もう一つ、これは非常に強い不快感を表明せざるを得ないのは、三極通商会議がありまして、そこで、安倍通産大臣がさらに輸入制限品目を削減して市場開放を進めなくちゃいかぬのだというようなことを三極通商会議から帰ってこられて発言をされた。私はこういうのを見ておりますと、安倍さんも農林水産には本当は詳しいはずなんだがこういうことを述べておられる。こういうことについしてはどのようにお考えになりますか。これについて賛成ですか反対ですか。何で安倍さんがこういうふうな発言をされるようになったのだとお考えになりますか。
○佐野（宏）政府委員　三極と言っても、カナダも入りましたから実際には四極でございますが、安倍通産大臣が御出席になる前に各省間の打ち合せがございまして、四極キービスケーンの会議で議論されるべきテーマについては関係各省間で合意をした上で御出発いただきました。
　そこでは、農林水産物の問題についてはキービスケーンの会議の論議の対象外であるということは出発前に合意済みでございました。アメリカ、カナダ、ＥＣというほかの三カ国もすべてそれは承知の上でございまして、私どももキービスケーンの会議で農林水産物の問題は議論されなかったというふうに承知をいたしております。
　ただ、通産大臣といたしましては、通商産業省所管物資でも残存輸入制限品目を抱えておられますから、何をおっしゃったのか、私詳細は承知しておりませんが、わが省の所管事項について介入をなさるような発言をなさったのではないというふうに承知いたしております。
○日野委員　じゃ、この問題については農産物は関係ないというふうに伺っておきましょう。後々で関係したり何かしてくると問題がまた出てまいりますが、そのときはそのときとして対処するようにいたしたいというふうに思います。
　それと、東京ラウンドで一九八四年以降の牛肉とかオレンジなんかの取り扱いについては八十二年度末に再交渉というふうに決めてあったはずなのが、交渉時期を八二年の十月一日に繰り上げろという要求がアメリカ側から出ていることはもうすでに周知のところでありますが、こういう動きに対してはどのように対処していかれるつもりでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　まず東京ラウンドの合意でございますが、東京ラウンドで日米間で合意がございますのは、高級牛肉と柑橘でございます。
　それで、次の協議の時期につきましては、高級牛肉については一九八二年度末前後、それから柑橘については一九八二年度後半前後ということで合意をいたしております。
　それで、十月一日という日付は、昨年十二月の日米貿易小委員会の席上アメリカ側が言い出した日にちでございまして、アメリカは、十月一日という日にちは、柑橘については、一九八二年度後半前後ということでございますからどんずばり東京ラウンドの合意どおりである。それから高級牛肉につきましては、一九八二年度末に比べれば六カ月繰り上がるわけでございますが、これは、前後という幅がついているので、その幅の中で読める範囲のできるだけ早い日というつもりであって、別に繰り上げてくれということを言っているつもりではないというふうに説明をいたしております。
　私どもといたしましては、東京ラウンドの合意の幅の中で協議をしなければいけないわけでございますが、アメリカ側の希望でさえ十月一日ということでございますので、今後の事態の推移を見ながら、東京ラウンドの合意の幅の中で都合のいい時期を日米協議して決めるということにいたしたいと思っております。
○日野委員　この繰り上げての交渉で、あなたは繰り上げではない、幅があることだからというふうにおっしゃっていますが、牛肉、柑橘については完全自由化というアメリカ側からの要望が出ることは間違いないだろうと思いますね。いかがでございますか。そして、それにはどのように対処なさいますか。
○佐野（宏）政府委員　まず、繰り上げでないという話は、アメリカ側がそういうふうに説明しておるということでございまして、私の意見ではございません。
　それから、一九八四年度以降の取り扱いが協議の主題になることは当然でございますが、アメリカ側は、協議に臨むに当たっては、一九八四年度以降完全な自由化を要求するという立場で協議に臨むつもりであるということはすでに私どもに通告をいたしております。私どもといたしましては、どう対処するかという具体的な対処方針を決めておるわけではございませんが、少なくとも完全自由化ということは論外であるというふうに考えております。
○日野委員　完全自由化は論外という立場で臨まれるのは当然でございましょう。しかし、ここでもまた一歩寄られる、土俵に一歩詰められるというような感じがするのですが、そういう心配はありませんか。
○佐野（宏）政府委員　協議をすること自体は東京ラウンドの合意で決めてあるわけでございますから、遅かれ早かれ協議をすること自体は、別に新しい譲歩でも何でもないと思います。
　それで、協議に臨んでどういうことになるか、アメリカにもう一歩踏み込まれることになるかというその点は始めてみなければわからないわけでございますが、私どもとしては、国内の肉牛産業なり果樹産業に悪影響を及ぼさないように、十分心して対処いたしたいと思っております。
○日野委員　いま私はここで、これは外交交渉でもありますから、余りとやかく言ってみてもしようがないと思うが、ここでいまの答弁を通じてわかったことは、アメリカ側がこっちに提示をしてきた交渉時期についてはのむという方向、それから、協議をして幾らかのおみやげはアメリカに持たせて帰さざるを得ないという基本的な態度、これは変わりませんね。
○佐野（宏）政府委員　協議の時期につきましては、東京ラウンドの合意の範囲内で今後決めたいというふうに考えておりまして、いまの段階でのむとものまないとも決めておるわけではございません。
　それから、協議が始まった場合おみやげが出るか出ないかということは、いまの段階では何とも申し上げようがございませんが、ともかく完全自由化ということは断るということと、国内産業に悪影響を及ぼさないような対処をするということだけ申し上げておきます。
○日野委員　ここのところを余り細かくやってもしようがないし、あと五分しかありませんので……。
　いままでのやりとりをして依然として晴れない疑問点は、やはりアメリカから一歩寄ってこられれば、これにある程度の譲歩ということを常に胸の中に秘めながらいろいろな交渉などもやるという農水省の態度なんだろうというふうに私は思います。私は、このアメリカにおける圧力の根源などもよく知ってはいるので、必ずしも、そのことを強くいまの段階で非難するというようなつもりはございませんけれども、これはやはり国内においてそういうアメリカの輸入圧力にきちんと対処できるような経済体制ができていないということにも問題がある、そのためにはまず内需を拡大しなければならぬというこの大臣の見解は、私も非常に共感するところであります。そして所信の中でも、内需の拡大ということが大事なことだということでうたっておられる。それなりに評価するわけですが、では農水大臣、これは、閣議の中での話というのは外には話せないのだそうでありますけれども、この内需拡大のために農水省サイドとしてどのような努力をなさるおつもりなのか。これはもう農水省ばかりではなくてほかの省庁全部関係することでありますから、農水省だけの意見が通るものではないということを私は十分承知した上で伺うのですが、どういう努力をなさるおつもりであろうか、伺いたいと思います。
○田澤国務大臣　内需拡大については、先ほど申し上げましたように、これは政府全体として積極的に取り組まなければならない課題でございます。したがいまして、いま考えられるのは、住宅の面で百三十万戸の住宅の建設に努力する。そのほか、やはり金融制度の面その他でできるだけ内需を拡大していこうという考えを持っているわけでございますので、具体的にはいま私は資料を持ち合わせておりませんけれども、政府としてはその方向で積極的に努力をするということでございます。
○日野委員　内需拡大の重要性というのは、まさに現在のわが国の経済情勢の中で、最も重要な部分の一つであります。あえてそれを言葉としても所信表明の中に大臣はお入れになったのですから、やはりそれについてはきちんとした努力をなさらないと、単なる口先だけのこと、リップサービスを提供したんだと言われかねないのではなかろうかというふうに私は思います。
　そして、この内需拡大のために、農林水産省サイドとしてもやれること、これはいっぱいあると思います。特に政府として、これは考えてみますと、ことしの後半なんかは、成長率は恐らくマイナスに落ち込むのではないか、マイナス成長になるのではないかというような懸念すら有力に主張、されている現時点で、やはり一兆円減税なんかが必要だと私は思うのですが、大臣、いかがですか。
○田澤国務大臣　一兆円減税については、これは政府としては、現在の財政再建、財政の現状からいって、なかなか要望に応じることはできないというのが政府としての態度でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○日野委員　時間ですから、これで終わります。
　ありがとうございました。
○田中（恒）委員　農林水産大臣の所信表明を中心に、畜産と果樹の問題について御質問いたします。
　先ほど来いろいろ自由化の問題について各委員から、特に農林大臣に対する所信のほどをお尋ねがあったわけですが、私ども社会党も、過般の全国大会における特別決議で、この農畜産物の自由化については党としても反対の態度を貫くし、国民の合意と世論を高める諸対策を講ずる、こういう特別な決定をいたしております。
　先ほど来、各委員の質疑を通して田澤大臣の御心中のほどはよくお伺いしたわけでありますが、しかし現実に農産物の自由化という問題が、いまに始まったことではありませんが、わが国の農業に今日決定的な打撃を与えておる。農村では、これは保守とか革新とかということでなく、国際競争力の弱いという農業が、なぜこれほど大きく成長した日本の産業、特に重化学工業部門の製品の犠牲にならなければいけないのかということがほぼ一〇〇％共通の認識になっております。そういうものが蓄積しておるわけです。そして今日、日米農産物交渉を中心として、貿易摩擦の問題を契機にして再び残存輸入制限の問題が提起されておるだけに、この問題はかつてない農村、農民、さらに食糧安保のたてまえからいくと、特に食糧自給力向上に関する国会などの決議を受けて政策の基本と関連してみると、やはり大きな瀬戸際に立たされたと私は思うのです。それだけに重大な決意でこの問題に臨んでいただきたいと思うわけでありますが、過般、経済対策閣僚会議で貿易摩擦解消についての申し合わせというか決定がなされておりますね。この中の「市場開放対策」の第二項に「輸入制限の緩和」ということで「諸外国の関心品目に留意しつつ、残存輸入制限について、適宜、レビューを行い、その結果を経済対策閣僚会議に報告を行う。」こういう項目があるわけでございますが、この項目をめぐって、すでに農水大臣と通産大臣との間に多少見解の食い違いが表面化しておるわけです。先般来の本委員会の質疑を通して、この「適宜、レビューを行い」、つまり残存輸入制限緩和をめぐって、残存輸入制限品目二十二品目についてはレビューを行わない、やらない、手を染めない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○佐野（宏）政府委員　まず十二月十六日の経済対策閣僚会議におきましては、農林水産大臣から、自給力の向上を基本とする農政の姿勢は不変であるということを経済対策閣僚会議としても確認をしておいてほしいという趣旨の発言がなされまして、座長である河本経済企画庁長官からも、そのとおりであるということがございました。
　それでただいま田中先生御指摘の「レビュー」は、確かに経済対策閣僚会議の決定事項の中にそういう文言がございます。それで私どもが申しておりますのは、農林水産物につきましては、レビューをするに当たって食糧の自給力向上という重大な使命を持っております農業、水産業の健全な発展と調和のとれた形でレビューが行われなければならないというふうに考えておりまして、そういう見地に立つと、レビューをしてみて、その結果自由化できるという結論の出るものはないというふうに考えております。
○田中（恒）委員　局長、そうしたらもう少し議論しますが、先ほど来のお話を聞くと、たとえば当面の牛肉、オレンジの自由化の問題についても、自由化はしないが枠の拡大については、話し合いの中で考えていくとはおっしゃらないが、やはり何か話し合いの結果によってはという要素があるわけですね。そういう点はどうですか。
○佐野（宏）政府委員　高級牛肉と柑橘につきましては、協議すること自体は東京ラウンドの約束でございますから、協議はいたします。そのときに枠をどうするかというのは、いまアメリカ側の希望している日取りから申しましても半年以上も前でございますから、私いまの時点でどうこうというふうに申し上げることはできませんが、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、国内の農業に悪影響を及ぼさないように対処をする決意であるということだけ申し上げておきます。
○田中（恒）委員　いま農産物に対する国内の需要というのは、あなたのところから出されておるいろいろな資料を見ましても、私ここに持ってきておるけれども、非常に停滞しておりますね。伸びはとどまりましたね。これは日本人の食糧のカロリーで計算したって、この二、三年、大体二千五百カロリーから伸びない。そういう意味で、わが国の食糧の総需要というのは大体現状維持的状態であるということは言えると思うのです。そこへ持ってきて外国から入れば、これは当然その分だけ過剰になるのですよ。いまだって従来の蓄積などの関係で過剰傾向ということをまだ完全に脱し切れないと言っておるところへ、また枠を拡大すると過剰になるということはおおよそ判断ができるのです。そういう中で、なお輸入枠というものを拡大しなければいけないという理由はないと思うのですが、これは大臣、どうですか。
○佐野（宏）政府委員　枠を具体的にどうするかというのは、品目別の需給事情を慎重に検討した上で決心をすべきものであるというふうに考えておりますので、いまの段階で八四年度以降の枠について議論をするというのは、私は尚早に過ぎるのではないかと思っております。
○田中（恒）委員　それではもう一辺聞きますけれども、国内で各品目について具体的に行政なりあるいは生産者団体などの間で自主調整なり生産調整を進めておるような品目については枠拡大の要素はない、こういうふうに理解していいのですか。
○佐野（宏）政府委員　何と申しますか、一般論として過剰であればふやせないということはございますが、過剰であるという事態の徴候をいかなる指標によって判断すべきであるかということについては、品目別のことでございますので、一般論としてここでお答えするというのはちょっと無理だと思います。
○田中（恒）委員　それは一般論じゃないですよ、基本論なんです。ただ、そういういろいろな理屈をつけて、これまでも対外的な食糧の輸入というのはふえてきておるのですよ。私はこの自由化問題、この時期にその辺も一遍基本的に洗ってみる必要があると思います。
　そこで大臣に、いろいろ問題はたくさんありますが、私はまた別途国会で自由化問題を議論させていただきたいと思っておりますが、いろいろ議論がありましたが、それから歴代農林大臣皆そうでありますが、田澤大臣もなおそうだといま理解をいたしておりますが、相当な決意で臨まれるということはよくわかります。わかりますが、それは言葉でお示しになっただけでは、これまでの経緯からして、われわれも国民も農村の関係者もなかなか理解しないと私は思う。鈴木総理は、行政改革に政治責任をとる、こういうことを明言されまして、この一言は相当大きな重みを持ってきておるわけでありますが、田澤大臣は、この際思い切って、この貿易自由化の問題をめぐってみずからの政治生命をかけてこれに取り組む、こういう決意で臨んでいただくことを要望し、同時にそういう決意でひとつ臨んでいただくかどうか、当委員会を通してひとつ明らかにしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
○田澤国務大臣　貿易の自由化問題については、先ほど来私が申し上げておりますように、非常に強い決意でこの問題の解決に臨みたい、こう考えておるのでございますので、この委員会で農林水産大臣がこういう考えを述べたなどと言いますと、またこの問題を処理するための全体にむしろ悪い影響を与えてもいけませんので、その点はひとつ申し上げかねますけれども、農林水産大臣としては最善の努力をしてこれに臨みたい、こう考えておりますので、その点で御理解をいただきたいと思うのでございます。
○田中（恒）委員　いやそれは、たとえば前の亀岡さんはチチュウカイミバエの問題で、これが入ったらわしの腹切りもんだ、こういうことをこの委員会でも言われておるわけですよ。今度の問題はミバエどころの騒ぎじゃないと私は思うのですよ。まさに一国の食糧を守り、農林行政の最高責任者である大臣はその職をかけてこれには臨んでもらう、こういう姿勢で進むところにおいて活路が開かれる。私はそのことで波紋が起きるという状態じゃないと思う。たとえば今日与党である自由民主党の諸君にしてもほとんどの野党にしても、この問題については政党間でこれ以上の日本に対する食糧の輸入はすべきでない。私はほぼ合意は成り立っておると思うのですよ。鈴木総理だって、昨日私はＮＨＫのテレビをずっと見たのですが、食糧についてはそう簡単なものじゃないと言っておったようですが、あの録画でははっきりそういう表明、趣旨は出ておりましたが、見られませんでしたけれども、総理もそんなことを言っておられるわけです。正直言って、これは闘ってもらわなければいけないので、その大臣が、やはりそれこそみずからの進退をかけてこれに取り組む、こういうことをまさにこの委員会を通して全国民に明らかにするということが非常に効果的だと思うのですが、違うでしょうかね。
○田澤国務大臣　この問題については先ほど来もずっと申し上げておりますように、農林水産大臣としては最善を尽くして努力をいたしますから、これは田中委員におかれましてもどうかひとつ御協力をお願いしたい、こう思います。
○田中（恒）委員　それでは、大臣の所信に関して、いままでなかったその他の点を一、二お伺いいたします。
　一つは、日本型食生活の定着ということを最近よく言われ始めてきておるのですが、これは農政審議会の答申で出てきた一つの柱であります。その後の経過を見ましても、あるいは大臣も所信表明で大きく述べられておりますし、われわれもよく聞いたり言ったりするのですけれども、一体日本型食生活の定着というのは具体的には何を示しておるのか、どういうスケジュール、どういう方法でこれを進めていくのか、その手順、その内容はほとんどわからないわけですね。これは柱のわりには、かけ声のわりには中身がさっぱり出てきていない。これについて、所信表明に絡んで、大臣としては、日本型食生活というのはこういう内容でこういう方向でこれを国民の中に定着をさしていく、こういうことについて御説明をいただきたいと思うわけです。
○田澤国務大臣　日本型食生活というものは、大体お米を中心にしていわゆるカロリーの均等を図ろう、こういうことでございまして、たとえば脂肪が三〇％、それから炭水化物が五八％、たん白が一二％、このカロリーが二千二百カロリーから二千四百カロリーで、この程度をとることが一番健康上よろしい、こう言われているわけなんです。ですから、これを進めてまいるためには、お米、米飯でいきますと、それに見合う副食をとってそれぞれカロリーを確保できるものですから、そういう点では日本型食生活は一番望ましい。私たちは、たとえば若いときはわりと脂肪とたん白質で大体できているのですね、乳児のお乳なんかは脂肪とたん白質でできているのですから。そして、案外炭水化物はほとんどないという状況ですね。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
ただ成人してまいりますと、今度はそれがやや均等したものになる。老齢化してまいりますと、脂肪はほとんど要らない、そして、たん白質もそんなに必要ないけれども、炭水化物をたくさんとった方がいいというようなことで、年齢の差によっても日本型食生活によってその調整ができることが特徴なんですね。でございますから、私はやはり、米飯を中心にしてお魚、牛乳、適当の肉食あるいは野菜等を配合して進めるいわゆる日本型食生活というものは、最も自然食でもあるし、人間の保健上からも栄養の面からも非常に均衡のとれたものでありますので、将来とも日本型食生活を奨励してまいらなければいけない。そのことが同時に米の消費拡大にもなるということでございますので、日本型食生活の奨励をしたい、促進をしたい、かように考えておるのでございます。