Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武田良太君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　第二に、不動産取得税の改正です。住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限を三年延長することとしております。
　第三に、車体課税の改正です。自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しを行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、令和二年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算額等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、令和三十八年度までに償還することとするほか、令和元年度における地方交付税の精算減額四千八百十一億円について、令和九年度から令和十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和三年度分の震災復興特別交付税については、新たに千三百二十六億円を確保することとしております。
　その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期限を延長することによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金の交付年度を令和三年度まで延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　本日、両法案の質疑に質問の機会を与えていただきました。まず、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　先ほど御説明がございました令和三年度の地方財政計画、これに係る地方財政対策についてお伺いをいたします。
　令和三年度の地方財政計画におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応、あるいは国と地方を通じる厳しい経済財政状況の下でありまして、特に、新型コロナウイルス感染症の影響によって地方税等が大幅に減少するという中で、地方財源不足額、これが十兆千二百二十二億円、これは前年度のほぼ倍といったような形になろうかと思いますが、誠に厳しく、また、かつ予断を許さない中で枠組みが定められたと、このように承知しております。
　こういった中で、当初ベースにおきまして三年ぶりに折半対象財源不足というものが生じまして、地方公共団体側からはその解消が要望されておりました臨時財政対策債の新規発行というものが生じることとなったところであります。
　このことを含めまして種々の財源対策を講じる中で、交付団体ベースにおける一般財源総額は、先ほど御説明がありましたけれども、六十一兆九千九百三十二億円、前年度より少し増えているということでございますが、今回のこの決着を武田大臣におかれましてはどのように評価しておられるのでしょうか。
　また、地方は、従来から続いております人口減少とかあるいは少子高齢化への対応、これに加えて、今回の新型コロナへの新たな対応といった喫緊の課題、さらにはデジタル化に伴う新たな課題、こういったことにも直面をしているわけでございまして、今後増加し続けますこういった課題への対応とともに、一方で財政の健全化も図っていかなければならないわけでありますが、現下の地方財政を取り巻く状況につきましても、大臣の御認識を併せ、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となる中、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保いたしました。
　その上で、地方交付税総額については、法定加算に加え、覚書加算の前倒しなど、国の加算をしっかりと確保するなど、その原資を最大限確保することにより、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。厳しい状況の中で最大限の対応ができたと、このように考えており、地方六団体からも評価をいただいているところであります。
　今後とも、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進といった地域の重要課題に対応できるよう必要な一般財源総額を確保すべく、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。また、地方財政は巨額の財源不足や借入金残高を抱えており、大変厳しい状況にあることから、臨時財政対策債の発行抑制を図るなど、地方財政の健全化にも努めてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁の中にもありましたけれども、地方財源不足と折半ルールということにつきまして、改めて大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　地方交付税第六条の三第二項に規定がありますけれども、この地方交付税の法定率分、これが必要な地方交付税総額と比べて著しく異なると、こういうふうになったときには、地方行財政の制度改正、あるいは、又は法定率の変更、こういったことによって必要な総額を確保するということになっているわけでございますが、この財源不足は、何ともう平成八年度以降実に二十六年間連続しております。こういった中で、この平成二十七年度に法定率の変更というものが一部行われたことはございましたけれども、全体は地方行財政の制度改正で対応してまいりました。
　平成十三年度からはいわゆる折半ルールが制度化されまして、これは当初三年間の時限措置とされておったわけでございますが、その後も基本的に三年間ごとの措置が続けられているわけでありまして、地方は、特例地方債、いわゆる臨時財政対策債の発行によって補填をしているわけでございますが、この臨時財政対策債、これは地方から見れば、本来は国が面倒を見るべき地方財政対策を、確かに後で地方交付税で補填するということではありますけれども、地方が地方債を発行するということですから、借金であることには変わりがないわけでございます。
　この臨時財政対策債の早期の解消、毎年要望を地方側はされておりますし、私も、当時知事のときには担当の委員長として要望をしてまいったわけでございます。この問題は、もう本会議、三月十二日、もう大臣から各党の質問に対して御答弁が既にありましたけれども、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいりますとのことでございますが、地方交付税は地方から見ると固有の財源だというふうに捉えております。
　本来、臨時的な措置であるべき臨時財政対策債がこのように長く続くということは、大変これは疑問があると言わざるを得ないわけでございますが、確かにこの問題は難しい問題であることは重々承知はしておりますけれども、地方財政を守るという総務大臣のお立場から地方に寄り添った議論をこれからしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。
　このため、経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また経済再生に取り組むことにより地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。
　また、地方交付税につきましては、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が続いております。
　現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではないものの、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　大変心強い御答弁、誠にありがとうございました。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、地方税法の改正関係では今回の一番大きな議論となりました固定資産税に係る負担調整措置等でございます。
　これにつきましては党内でも実は大きな議論がございましたけれども、先ほどお話がございましたとおり、令和三年度に限って、税額が増加する土地につきましては前年度の税額に据え置くという特別な措置、これを講ずることとされました。
　これに対してでありますが、地方側は見解を既に表明されておりまして、全体としては総合的な判断ということで理解はしておりますものの、全国市長会からは極めて厳しい措置である、あるいは全国町村会からは極めて重大な決定だと受け止めている、このような意見でございまして、全体として固定資産税の安定的確保を求めているところでございます。
　今回の固定資産税に係る令和三年度における特別な措置についての受け止めと、地方側の見解を踏まえましての総務省としての今後の対応方針を熊田総務副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（熊田裕通君）　固定資産税に関わる負担調整措置につきましては、令和三年度税制改正において、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、納税者の負担感に配慮する必要があること、一方、固定資産税は御指摘のとおり市町村財政を支える基幹税である、安定的な確保が重要であることといった点を念頭に置いて講じたものであります。また、負担調整措置の制度の基本的な枠組みは維持することとしており、地方団体からは感染症の影響を踏まえた総合的な判断との評価もいただいております。
　令和三年度与党税制改正大綱においては、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、負担調整措置の在り方について引き続き検討を行うこととされており、今後、こうした観点や地価の動向を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、税の方では森林環境税についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この税は、課税が令和六年度からと、こうなっているところでございます。先行譲与されている、令和二年度からそういう森林環境譲与税でございますけれども、私は、全国でもいち早く、当時、森づくり県民税というものを制定をいたしまして、森林・林業政策に特に力を入れてまいりましたが、お聞きしますと、平成三十年度時点では三十七府県及び横浜市において森林環境保全等を目的とした超過課税が行われていると伺っておりますが、現時点におきましてはどうなっているのでしょうか。また、この条例による超過課税と森林環境税、この両者が重なっているので整理が必要ではないかとの指摘がありますけれども、総務省としてどのように対処される方針でございましょうか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の超過課税が行われていた三十七府県及び横浜市のうち、平成三十年度末及び令和元年度末に期限を迎えた団体においてはいずれも超過課税を延長しており、令和二年度末、すなわち今年度末に期限を迎える府県においても、超過課税を延長した、あるいは延長する予定であるというふうに伺っております。したがいまして、森林環境保全等を目的とした超過課税を行っている団体数は平成三十年度時点と変化がないと、このように承知をいたしております。
　それから、森林環境税と超過課税は森林整備の推進という点において目的が共通するものでございますが、これまで超過課税を延長した団体においては、両者の使途を整理の上、延長されたものと考えております。
　今後期限を迎える団体に対しては、こういった情報提供を行いつつ、使途等の整理が円滑に進むよう、林野庁とも連携をしながら、関係府県等の相談に応じ助言を行ってまいりたいと、このように考えております。
○石井正弘君　ありがとうございます。
　森林環境税につきましては、御案内のとおり、人口割が三割あって、もっと森林の面積、林業就業者の数、こういったものを重視すべきではないかとの見解がありますことを是非検討していただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。地域おこし協力隊等についてでございます。
　大臣の所信に述べられました二つ目の柱、すなわち東京一極集中の是正に向けて、ポストコロナ社会に向けた地方回帰支援というものに大変期待をしているところでございます。このうち、地域おこし協力隊であります。
　これは、地域において一定期間居住をして、大変様々な地域おこし活動に従事しておられ、また隊員のＯＢ、ＯＧも相当数の方々が引き続き居住をしていらっしゃる。非常に地方創生に寄与されていると存ずる次第でありますが、特別交付税によって財政支援をしておられるわけでございますけれども、今日の報道によりましても、隊員は二年ぶりに増加してきていると、都市部の若者らが地方暮らし、関心が高まってきたと、このようなことが背景にあるのではないかと、このように言われているわけでございます。
　そこで御質問でありますが、隊員は幅広い年代の方々が望ましいと思うわけでございますが、地域おこし協力隊の年代別の数、あるいは地域への定着率をお伺いしたいと思います。また、新たに地域おこし協力隊インターンという制度がメニューとして加わることになりましたけれども、既におためし地域おこし協力隊がある中で、どういった狙いでこのインターン制度を創設することになったのか、また、今回創設する地域プロジェクトマネージャーにつきまして、どういった方を想定しておられるのか、狙いをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　三点ほど御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
　まず、令和二年度に活動いたしました地域おこし協力隊の隊員の数や定住状況に関する調査の結果を、御指摘のとおり、本日公表させていただきました。現役隊員数は、コロナ禍にある中でも昨年度から五十三名増加をいたしまして、五千五百五十六名となる見込みでございます。任期を終了した隊員数との合計はおよそ一万二千名となっております。
　現役隊員の年齢構成としては、二十代、三十代が約七割、四十代が約二割、五十代以上が約一割となっております。また、任期終了後には、昨年度の調査結果と同じく、約六割の隊員が同じ地域に定住をいたしております。
　一方、委員御指摘のおためし地域おこし協力隊は、二泊三日程度のごく短期の体験を行う制度でございますが、それだけでは隊員となった後の活動や生活が具体的にイメージしにくいという声もあったところでございます。
　そこで、来年度から、隊員となった後の活動や生活をより一層具体的にイメージできるよう、地域おこし協力隊インターンを創設することといたしました。これは、二週間から三か月の間、地域おこし協力隊の活動に従事しながら地域で生活することにより、その地域や活動の内容を実地に確認し、協力隊本隊への応募につなげるものでございます。こうした取組により実情を知っていただいて、隊員応募者の裾野を広げ、隊員数の増加につなげてまいりたいと考えております。
　また、地域おこしプロジェクトマネージャーでございますが、地方公共団体が自らの地域を活性化するために、成功しているプロジェクトにおきましては、行政のみならず、地元の民間企業や地域の関係団体、外部専門家等の関係者の考え方や発想を理解して、全体をチームとしてまとめ上げて推進していく、いわゆるブリッジ人材の存在が鍵となっております。そこで、地方公共団体がそうした人材を地域プロジェクトマネージャーとして雇用する際の地方財政措置を創設するものでございます。また、人物像としては、地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧや地域と関係の深い専門家、企業人材等から採用されることを想定しております。
　市町村においては地域活性化に向けてこの制度を大いに活用していただきたいと考えておりまして、総務省としても、導入に向けた助言や好事例の横展開など支援を行ってまいりたいと考えております。
○石井正弘君　地方創生のために、大いにこれから地域おこし協力隊の活動を期待をするものでございます。
　次に、我々参議院自民党では、議員それぞれが手分けをいたしまして地方自治体の首長さんの意見を聞いてまいりました。ワクチンの確保、分配、あるいは医療関係者等人員の確保、費用負担、接種必要物資等についてお伺いをしたわけでございます。このときの意見を踏まえまして、具体的に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
　地方公共団体が飲食店等の対策のために時短とか休業要請行っているわけでございますが、これを円滑に行うために、協力金の支払等を行う場合に追加配分される協力要請推進枠が設けられているわけでございます。これにつきまして、令和二年度の二次補正あるいは令和二年度予算の予備費、こういったものから推進枠が設けられているわけですが、令和三年度の当初予算には計上されていないところでございます。
　この協力要請推進枠、なぜ当初予算に計上されなかったのかということ、あるいは今後感染状況等が拡大するおそれもあるわけでございますが、更なるその推移によって枠を拡大すること、あるいは協力金を支払った場合の二〇％の地方負担金、これを限りなくゼロにするということを求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金の協力要請推進枠は、専門家から飲食店が急所であるという御指摘をいただき、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があると指摘されたことを踏まえまして、昨年十一月に創設されたものであります。
　これらに関連する予算としては、今委員の御指摘にありましたように、二次補正、三次補正予算の一部のほか、感染の拡大等に応じまして逐次予備費を活用させていただいて所要額を確保してきておるところでございます。
　また、飲食店への時短要請に係る協力金等の支払につきましては、原則国費負担八割、地方負担二割としておりますが、この地方負担分につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当を可能としているところであります。この地方負担分が多額になりまして一定額を上回る場合には、その超過分の九五％を別途追加措置をさせていただくこととしておりまして、これらによりまして自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　次に、一時支援金につきまして中小企業庁にお伺いをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、緊急事態宣言が発出された十一都府県を除く他の道県の知事さん方から連名で、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものが提出をされたところでございます。こういった地域におきましても、飲食店あるいは関連事業者は、緊急事態宣言を受けた全国的ないわゆる自粛ムードがある、こういった中で客足が途絶えるなど同様に危機的な状況にあるわけでございまして、私の地元岡山県におきましても、この売上げが減った飲食店、小売業、取引業者などに対しまして、法人四十万、個人二十万の独自の支援策を講ずるということの発表が先日ございました。
　そこで質問でありますが、緊急事態宣言の影響緩和に係るこの一時支援金につきまして、緊急事態宣言地域内の飲食店との取引等の要件、これを撤廃できないかということ、あるいは時短要請を受けていない飲食店、あるいは観光、宿泊、交通も含めた関連事業者を幅広く支援対象にできないかと要望されているところでございまして、さらにまた、支給額の上限引上げあるいは売上げ要件の緩和も併せて要望されているところでございますが、こういった点につきましての見解を求めたいと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　幾つか御質問いただきましたので、まとめてお答えさせていただきます。
　まず、支給対象者に関する要件の撤廃についてでございますけれども、緊急事態宣言の地域内の飲食店との取引などの要件について御指摘をいただきました。
　このような要件が存在しなかったのが持続化給付金でございます。この持続化給付金でございますけれども、振り返ってみますと、今回の緊急事態の宣言のときよりもより広い業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛していたということ、それから、事業の種類ですとか形態などによりまして感染拡大のリスクが大きく異なるという、そういう知見も全くなかったという中で、先行きが見えない厳しい状況に直面する事業者に給付したものでございます。
　他方、今回の緊急事態宣言につきましては、政府全体といたしまして、これまでの経験に基づきまして、飲食につながる人の流れを制限する対策などに重点を置いたものでございます。したがいまして、一時金の支援金も、あくまで国からの緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受ける事業者を支援するものでございます。
　ただ、給付対象につきましては、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も、それから幅広い業種ということで、今御指摘ありましたけれども、時短要請を受けていない飲食店、あるいは観光、宿泊、交通も含めた関連の事業者、こういった方々も、人流減少の影響を受けたという方々であれば要件に合致する限り対象となるものでございます。こうした点について事業者の方々の御理解が進むように更にしっかりと広報に努めてまいりたいというふうに思います。
　それから二つ目に、給付上限額の引上げについての御質問もございました。
　給付上限額につきましては、緊急事態宣言の期間に応じて三か月分の固定費の半分程度に相当する金額として、法人六十万、個人事業者三十万円を上限としてございます。これ、一月当たりで見ますと、先ほど申し上げました持続化給付金、これは十二か月分の地代、家賃や広告宣伝費などの固定費を勘案して設定したものでございますけれども、単月当たりで見ればこの持続化給付金の給付額を上回る水準となってございます。
　それからさらに、五〇％の売上げ減少要件についても御指摘がございました。
　こちらは、一時支援金は、給付に当たりまして、緊急事態宣言に伴う措置によってとりわけ厳しい経営状況にある事業者に使途に制限のない現金を給付するものでございます。従来の補助金などによる支援を超えた対応ということでございまして、売上高五〇％減を要件としたものでございます。
　政府といたしましては、そのほかにも、飲食店への協力金に限らない、地域の実情に応じた地方自治体の取組についても、第三次補正予算で計上した地方創生臨時交付金を通じて積極的に後押しをすることとしております。ただいま御言及のございました岡山県の取組なども承知をしてございます。
　こうした国と地方の全体として中小・小規模事業者の事業継続を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○石井正弘君　是非とも柔軟な対応、制度の拡充、強化につきましての要望を踏まえた対応を御期待をいたしたいと思います。
　この項、最後に、ワクチン接種につきまして首長さんからも大変いろんな要望がございました。最初に、ワクチンの正確な情報の提供、これを、かつ迅速な提供ということを望む声がたくさんございました。この点につきましてはどうでありましょうか。
　それから、ワクチン接種に関してマイナンバーの活用。これは、今現在、具体的にどのように検討されているのか。
　そして、御担当はこれ厚生労働省かと思いますが、ワクチン接種は、昨日の質問もございましたが、様々な財政負担が生じるんですね。直接関係しているかどうかは別にしても、微妙なところもございますので、地方から懸念が大変強い財政面を含めた国の支援、併せお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　情報提供とマイナンバーの活用についてお答えいたします。
　新型コロナワクチンは感染対策の決め手であり、政府としては、一日も早く国民の皆様に安全で有効なワクチンをお届けできるよう全力で取り組んでいく方針です。
　全国知事会始め自治体の皆様からはスケジュールの見通しなどの確定した情報の迅速な共有について御要望いただいていると承知しており、四月十二日の週から高齢者への優先接種を開始すること、四月五日からワクチンの供給を行い、四月二十六日から全ての市区町村に一箱ずつ配送、さらに五月九日までに到着するように四千箱を配送することをお知らせしているところです。今後ともできる限り速やかに丁寧な情報提供を行いたいと考えております。
　また、現在、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムの構築に取り組んでおります。このシステムにおいて、マイナンバーを利用することにより、引っ越し時に市町村間の情報照会、提供を迅速に行うことができるようになるものでございます。
　御指摘の自治体の負担等の課題については、例えば、現場において追加の作業負担が生じないよう、接種現場での入力をタブレット端末によるＯＣＲライン十八桁の数字の読み取りで可能とするなど簡易な方法で接種情報を登録できるようにするなど、十分に留意して取組を進めているところでございます。
　引き続き、各自治体において円滑な接種が進むよう、緊密に連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　自治体の接種費用についてのお尋ねがあったと思っております。
　今般の新型コロナの予防接種は、国が主導的な役割を果たしつつ、自治体において円滑に接種をしていただくということになっております。このため、その地域の実情を反映いたしまして、それぞれ合理的に接種に必要と考えられます費用につきましては国が全額負担をすることとさせていただいております。
　先日、三月三日にも通知を出させていただいておりますけれど、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金、これはそれぞれの各自治体が算出してくださいました費用の経費、これを全て負担する形で上限額をお示しして通知を出させていただいたところでございます。
　引き続き、自治体におかれまして万全の体制で接種体制組めますように支援をしてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、住民自治組織であります自治会、町内会等についてお伺いをいたしたいと思います。
　私の地元、特に岡山市では町内会活動が活発に行われておりまして、私も当時、地方自治の原点と、このように捉えまして、定期的な意見交換会とか、あるいは永年勤労者表彰制度を設けるなどして労をねぎらってきたところでございますけれども、近年では、役員の高齢化、若年層が未加入、あるいは新型コロナの影響等によって多くの組織において活動が縮小、形骸化して、運営あるいは存続が困難となっているといったことでございまして、先日、全国の市議会議長会等からも御要望があり、こういった状況を踏まえて、我が自民党内におきましても、ここにおられます片山さつき議員が中心となられまして、この度、自治会、町内会等を応援する会発足することになりまして、私もその発起人の一人に名を連ねておりますが、宮路総務大臣政務官にお伺いいたします。
　この住民自治組織の位置付け、役割というものを総務省としてどのように考えておられますのか。あるいは、法人格について、不動産の保有の有無にかかわらず、一定の条件を満たし希望する団体には法人格を付与してはと思いますが、いかがでございましょうか。
○委員長（浜田昌良君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　はい。
　自治会、町内会等のコミュニティー組織は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っていると考えております。
　近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けてより幅広い取組を行っている団体も見られるところです。他方で、人口減少や高齢化によりこうした活動の担い手の減少という課題に直面しており、継続的に活動していくため組織的基盤を強化していくことが重要であるというふうに認識しております。
　そこで、御指摘のありました昨年六月の第三十二次地方制度調査会答申において、自治会、町内会等の法人格の取得は持続的な活動基盤を整える上で有用な方策の一つであるとされ、こうした中、今国会に提出している第十一次の地方分権一括法案におきまして、認可地縁団体制度を不動産等の保有の有無にかかわらず活用することを可能とすることとしております。
　総務省としては、こうした観点から、引き続きコミュニティー組織の活動基盤の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　地方税法、地方交付税法の質疑の入る前に、総務省の接待問題、外資規制違反についてお伺いいたします。
　総務省幹部の接待問題に菅総理の御子息が関与していることから、多くの方が総務省に残念ながら不信を抱いています。
　参議院予算委員会で、接待問題をめぐる中で、小西議員の指摘によって、放送関連会社東北新社が受けていた衛星放送事業の認定が実は外資規制違反であったということが明らかとなりました。
　外資規制違反は、東北新社にとっては認定の取消しになるかどうか、東北新社以外のほかの企業にとってみれば、ある意味認定のチャンスがあったかもしれないという、様々なところに利害や損害といった大きな影響を及ぼすものです。
　総務省は、この認定事業、認定という強い権限を有していますが、その強い権限を実行するときに何が必要と考えているか、最初にお伺いいたします。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　衛星基幹放送の業務の認定につきましては、審査基準について広く意見募集を行って、審査基準を広く意見募集を行って定め、公募に際しては申請希望者に対し説明会を実施し、審査に当たりましては放送法第九十三条及び審査基準に沿って行い、また、審査の結果の公正性、客観性を担保する観点から、外部有識者から成る電波監理審議会で御審議いただき、その答申に基づいて行っております。このように、法令により透明性、公平性を持った形で実施することが重要であると考えております。
○岸真紀子君　今御答弁いただいたように、やっぱり公平、公正性とか客観性とか、法令に基づいて透明、やっぱり公正というのが一番重要だと思います。特に、職務に関連した行為として、職権濫用だとか収賄だとかに類似する行為には細心の注意がやっぱり必要だと私は考えます。
　この適正、公平を担保するために外資のチェックが重要になっていたと考えられますが、総務省の独自ルートでのこの有価証券のチェックというものはしていなかったということなのか、また、なぜ、してこなかったとすれば、なぜチェックをしてこなかったのか、教えてください。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告し、総務省において、申告が行われたチェック欄を確認することにより行われております。二〇一七年一月の東北新社のザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定時におきましても、このような方法により確認したものでございます。
　本件は、東北新社の申請におけるミスもございましたが、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分でなく、こうした事態が生じたことを重く受け止めており、再発防止に取り組んでまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　一つ一つの体制にやっぱり問題があったと言わざるを得ません。東北新社と総務省で外資規制違反の報告を受けたのか受けていないのかで、現在もそごが出ている状況です。これも、記憶でしか残っていないからではないでしょうか。通常、公務職場では、人の記憶ではやっぱり曖昧になりますし、覚えているとか覚えていないとかになりますし、証拠にもならないので、記録をきちんと取るものだと私は考えます。
　公文書管理法第四条には文書の作成が義務付けられています。しかし、こういう問題が生じているということは、そごがあるという問題が生じているということは、総務省として、公文書の作成という作業は個人の判断に委ねられていたということなのでしょうか。本当に挨拶だけとかというのであれば、軽微なものに入って、面談記録というのは必要のないことなのかもしれませんが、公平とか公正とか、特にこの取消しにも関わるような大事なものでした。こういったものの場合に、適正な業務を遂行するためには、やっぱりこの面談記録をきちんと作成して文書を残すことが重要です。
　個人の判断ではなく組織として文書管理に関する意思統一が図られていたのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　行政文書の管理については、公文書管理法や行政文書の管理に関するガイドラインに基づき定めた総務省行政文書管理規則等に基づき適正に行われるべきものと承知しております。
　具体的には、公文書管理法の下、総務省行政文書管理規則において、総務省における経緯も含めた意思決定に至る過程及び総務省の事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならず、また、省内部の打合せや外部の者との折衝等を含め、業務に係る政策立案や事務事業の実施方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成するものとするとされておりまして、それぞれの部局において、これらに沿って対応すべきものと考えております。今後も、関係法令を遵守し、適切な運用を行う必要があると考えております。
　なお、今、東北新社の外資規制をめぐる聞いた聞いていない等の問題につきましては、私ども立ち上げました第三者による検証委員会、ここで、行政がゆがめられているかどうかという観点から、その点についても十分御審議がいただけるものではないかというふうに存じております。
○岸真紀子君　やっぱりみんながきちんと記録を残すというふうにしていかなきゃいけないと考えます。武田大臣、これ、決して職員だけの問題ではないと思えるんです。
　ここ最近、総務省のみならずほかの省庁も含めて、政府は公文書の管理が曖昧になり過ぎているのではないかと疑わしいところが残念ながらあるんですね。根源をたどっていけば、残念ながら政権のおごりなのではないかなと感じるところがあります。
　コロナ対策に向かっていかなければならない中、信頼、信用というのがとても大事になってきます。疑わしくないというのであれば、積極的に調査、報告をお願いできますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（武田良太君）　公文書の管理については、今後とも公文書管理法や総務省行政文書管理規則等を遵守し、適切な運用は図ってまいりたいと考えております。
　また、外資規制の違反については、東北新社の申請におけるミスが主たる原因であるとはいえ、総務省側の審査も十分でなかった、これはもう我々も考えておりまして、こうした事態を二度と起こさないよう審査体制の強化についても検討をしてまいりたいと思っております。
　更なる再発防止策についても必要性を含めて検討の上、コンプライアンスを徹底的に確保し、信頼回復に努めてまいりたいと考えます。
○岸真紀子君　じゃ、このことは以上にして、次に災害特別交付税についてお伺いいたします。
　十六日開催のこの総務委員会においても議論がされていましたが、今年、大変この大雪に伴う特別交付税が必要になっていた年でした。三月十九日に閣議決定がされて、今年度の特別交付税三月分の配分が決まりまして、二十二日に各自治体へ交付が決定となりました。金額についても、昨年十二月から北海道、東北、北陸地方など大雪による被害を受けた地域にも御配慮をいただきまして、特別交付税で措置される除排雪経費が過去最大の六百八十億円としていただいたことに、この場を借りまして感謝を申し上げます。
　ただ、雪が、ここ最近、やっぱり気候変動があるのか分からないのですが、四月以降ももしかしたら降るかもしれないという事態があります、時々ですが。また、雪が解けてからでなければ分からない被害というのも多くありまして、三月になったらもう大丈夫でしょうと思ったら、実は三月、四月に入っても集中的に雪が降るということも、まれにですが、あります。
　そういった災害は、農業被害とかは別な支援となるんですが、四月に入ってからも除排雪が必要な場合も考えられたときに、必要な経費は各自治体に寄り添って引き続き支援をお願いできますか。そのことを確認したいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することといたしております。
　先ほどお話もございましたように、今年度の特別交付税、二十二日、三月分を交付させていただきましたけれども、各地で平年を大きく上回る大雪に見舞われたところでございまして、除排雪経費の実態を丁寧に把握した結果、算定額は過去最大の六百八十億円となったところでございます。
　お話の本年四月以降に除排雪経費が生じる場合でございますけれども、その経費を含めまして令和三年度において措置をすることといたしておりまして、今後とも地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、東日本大震災以降、毎年のように大きな災害が起きています。総務省はこれまで、この被災自治体へ中長期の応援職員派遣の協力をお願いしてきました。被災自治体では、深刻な人手不足もありまして、助かっているという声を聞きます。一方で、この応援職員、ほかの自治体から来てもらった職員に頼らざるを得ない事態というのが常態化をしています。言わば、自分の町の職員ではなくて、ほかの町から応援に来ている職員がいなければ仕事が成り立たないというようなことが常態化しているということです。
　東日本大震災から十年たちました。被災自治体の課題として、この応援職員が年々減少しているという問題があります。引き揚げた後の行政執行体制の確保を心配している声が多くなってきています。特に福島県については、帰還困難区域の問題などがありまして、なかなか帰還できずに、住民の方が帰還できずにほかの自治体に避難を続けているという事例も多くあります。
　自治体の職員は、災害復旧とか避難先の避難者の支援など、引き続き必要な業務がたくさんあります。応援職員の派遣が少なくなっている中で、行政執行体制や災害対応に必要な体制を確保すべきところですが、こういった問題を総務省としてどう考えているか、お伺いいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　総務省では、東日本大震災など大規模災害の被災団体に対しまして、地方三団体と連携をした中長期の応援職員の派遣制度により、全国的な派遣調整を行っております。また、被災団体が地方自治法に基づき中長期の派遣職員を受け入れる場合や復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要な経費について財政措置を行わせていただいております。
　最近では、東日本大震災等の被災自治体における復旧復興事業の進捗等によりまして、被災自治体が全国的な派遣調整を要望する数は減少してきているものの、依然として人員確保が必要な状況であるというふうに承知をしております。
　このため、昨年十月にも総務大臣から全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を発出いたしまして、中長期の応援職員の派遣について格別の御協力を改めて依頼をさせていただきました。また、被災市町村で働く意欲のある地方公共団体のＯＢ等の情報を被災市町村にも提供いたしております。
　引き続き、全国の地方公共団体に対しまして応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、被災自治体において必要な人材確保ができるよう継続して取り組んでまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　本当に、被災した自治体では、職員の数が元々、小泉・竹中構造改革のときに削減をしたり市町村合併で職員の削減をしてきたということもあって、相当人手不足というか人員不足があったところに災害が起きているという問題があります。本当であれば、自立という意味ですかね、自治体として行政を保っていくためにも自分たちの自治体での職員を採用することが一番大事なんですが、本当に、災害を受けたときにはほかの応援職員に頼らざるを得ないというような実態があって本当に悩ましいところで、今もなお考えて、困難に向き合っているところにあります。引き続き、先ほども財政措置、採用したら財政措置すると言っていただきましたが、必要な職員が確保できるように交付税の確保などをお願いしたいと思います。
　それと、二〇二〇年の七月に、九州豪雨災害の自治体でも同様のことが懸念されていました。応援職員によって成り立ってはいるんですが、いつまでも外部からの人材に頼らざるを得ない状況ではいけないんじゃないかということを言っていました。この九州においては、二〇二〇年の災害じゃなくて、毎年のように災害があるので、過去にも災害があったところが、まだその職員が長らくずっと長時間労働が続いているんですが、こういった自治体でメンタルヘルス不調を訴える職員が増えているという実態があります。
　そこでお伺いしたいのは、災害時のこの自治体職員のメンタルヘルス対策への支援というのをお伺いいたします。どうなっているでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　大規模災害などで被災した地方公共団体におきましては、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取得できないといった状況が続くことなどによりまして心身の負担が過度になり、メンタルヘルス不調を来すことが懸念されるところでございます。
　そのため、総務省としては、被災地方公共団体に対して、各共済組合が実施する健康相談事業や地方公務員安全衛生推進協会が行いますメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業などにつきまして積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう助言をしているところでございます。また、本年三月に、地方公務員災害補償基金におきまして、地方公共団体が取るべき災害時における職員へのメンタルヘルス対策につきまして、新たにそのマニュアルを作成したところでございまして、これを各地方公共団体に対しても周知を図っているところでございます。
　今後とも、これらの事業やマニュアルを積極的に活用し、職員の健康確保に努めていただくよう助言するなど支援を行ってまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。引き続き対策の方をお願いいたします。
　先にこの災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルいただいて、大変良いものだと思いました。ホームページ見たらまだアップされていないみたいなので、できる限り多くの方に知っていただいて、多くの自治体に知っていただいて、こういったものを活用していただくように努めていただきたいと思います。
　大臣の所信でも触れておりましたが、河川のしゅんせつ工事を望む自治体は多いです。今回、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど、地方財政措置を拡充していただきました。希望する自治体が全てしゅんせつできるようにしていただきたいです。みんなが順番待ちでは困るのと、しゅんせつは定期的に、川底にすぐ土がたまってしまったりするので、定期的に行うことが重要です。
　継続的な財政措置が必要なんですが、そういった御検討をいただけますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　近年、災害が激甚化、頻発化いたしまして大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊の課題となっております。
　このため、関係省庁と連携いたしまして、地方団体が緊急に実施する必要がある危険箇所を解消するためのしゅんせつ事業につきまして調査をしたところ、必要な事業費は約五千億円と見込まれたところでございます。これに緊急的に対応いたしますため、緊急浚渫推進事業費を創設いたしまして、令和二年度から六年度までの五年間、地方債を特例的に発行できることとし、その元利償還金の七〇％を交付税で措置することとしたところでございまして、事業費として、五年間で必要な事業費約五千億円を見込んだところでございます。
　また、お話にもございましたが、近年の豪雨災害におきまして、農業用ため池などの決壊によりまして大きな被害が発生したことを踏まえ、危険箇所解消のために必要なため池などのしゅんせつの事業量を農水省と連携して調査をいたしましたところ四百億円が見込まれたところでございますので、令和三年度よりしゅんせつの対象施設に防災重点農業用ため池などを追加するよう、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいたところでございます。この農業用ため池等の追加でございますとか令和二年度の実績を踏まえて、令和三年度地方財政計画の計上額は前年度比二百億円増の一千百億円としたところでございます。
　まずは、国土交通省や農林水産省と連携し、地方団体が本事業の活用により令和六年度までに緊急性の高い箇所のしゅんせつを完了することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。その上で、本事業の期間終了後の在り方につきましては、地方団体の取組状況などを踏まえて判断してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　何回も言いますが、継続的にやらないと、一回やれば終わりではないので、そのときになったら検討いただけるということですが、是非とも積極的に継続、財政支援をお願いいたします。
　次に、災害時の賠償問題について、現場の職員が恐れている事項があるのでここで質問させていただきます。
　水害の場合、小さな川から大きな川へポンプアップで流すということがあるんですが、排水機場でポンプ稼働をするかどうかというタイミングの問題です。ポンプアップしなければ内水氾濫が起きてしまうし、ポンプアップしてしまったら外水氾濫、大きな河川が氾濫してしまってもっと被害が拡大するかもしれないという、本当に難しいタイミングが現場のこの職員に求められているんです。
　実際に、ポンプアップしなかったがゆえに内水氾濫が起こってしまって、住宅に浸水がして被害が及んだという住民の方が職員に対して、なぜポンプアップしなかったのかということを訴えてくることがあります。機場の職員が個人賠償請求をされるおそれがあって、実際に自治体で住民から賠償請求されている事例もあります。
　今のところ、当該自治体が職員個人に賠償請求されても個人に対して賠償させるという事例はありませんが、こういったリスクを避けるためにも国家賠償法の見直しが私は必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、そのような事例の場合には国家賠償法の適用が問題になるかと思われます。国家賠償法の一条一項でございますが、公務員がその職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うと規定をしております。そして、判例でございますが、国家賠償法に基づく責任を負うのは国又は公共団体であって、公務員個人はその責任を負うものではないとしております。
　したがいまして、地方公共団体の職員が職務を行う中で他人に損害を与えてしまって、地方公共団体が被害者に対して国家賠償法に基づく損害賠償責任を負うという場合でありましても、当該職員個人は損害を賠償する責任を負わないと考えられます。
○岸真紀子君　やっぱり機場で、そのポンプアップの職員が実際に住民に、おまえ、訴えてやるぞというふうに言われてしまっている事例が発生したりして、本当であれば、判例は判例でいいこと、その求めないというのは、勝ち取っていっているものなのでいいとは思うんですが、やっぱり根本的には、法律を改正しないといつまでたってもちょっと職員が不安だという問題が残っているということです。
　河川の氾濫で流木が更に被害を広げることがあります。先ほども森林環境譲与税についてお話が出ていましたが、この流木問題であったり土砂災害には、治山や森林を守るということが重要になってきます。
　森林環境譲与税が創設されたことは評価しているんですが、一方で、まだまだ配分の問題が残っています。どうしても人口の多い都市部への配分が多くて、地方への、実際に森を管理する地方への配分が少ないという問題が残っています。こういったことは速やかに解消すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　森林環境譲与税の譲与基準でございますが、人口三割と設定いたしましたのは、森林整備を進めるためには都市部での木材利用を促進することにより木材の需要を高める必要があること、それから、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税の理解が必要であることなどを総合的に勘案したものでございます。
　森林環境譲与税の譲与基準の見直しにつきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議にもございますとおり、各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見極めて検討してまいりたいと、このように考えております。
○岸真紀子君　附帯決議にもあるとおり、やっぱり一日でも早く、森林管理をする実際に地方に配分が多くなるように重ねてお願いいたします。
　ここからは、ふるさと納税について質問をいたします。ふるさと納税に関してなんですが、前段にちょっと違うテーマをお話しします。
　三月十五日の参議院予算委員会で、福山議員の質問に菅総理が答弁の中でこんなことをおっしゃっていました。私は官僚を辞めさせると言いましたけど、私は政策によって違う方異動させているわけです、終わったらまた戻して、出世している人もいますよと言っていたんです。昨年の九月にも、民間のテレビ番組で、政策に合わない官僚がいた場合には異動してもらうという発言をされていたようです。これは問題だと私は考えます。
　例えば、自治体における、ある市の市長が選挙で当選しているからといって、誤った方向へ向かいそうな制度とか政策に行政のプロである市役所の職員が従っていたのでは、公平性とか重大なミスを導いてしまうかもしれません。議会も含めて、決まった制度や政策に、意に反するから仕事をしていないというんだったら別な理由での人事異動になるかもしれませんが、まず、自分に意見をされたから異動させる、政策に意見したから異動させるというのはあってはならないと思います。
　確認しておきたいんですが、武田大臣は、自分の意に反する意見を言われても、だからといって不当に異動させるようなことはございませんよね。
○国務大臣（武田良太君）　総務省幹部の人事に関しましては、私自身、任命権者として適材配置の人事を行ってまいりたいと、このように考えております。
○岸真紀子君　ちょっと余りはっきりとは言っていただけないですけど、イエスしか言わない人を周りに置かなければ誤ったことにもなりがちなので、むしろ意見をどんどん出してくれる方を大事にしていただいた方がよろしいかと思います。
　その菅総理が総務大臣だったときに、ふるさと納税という制度を創設しました。
　ふるさと納税の創設に際して、当時、問題点を指摘した官僚がいたと報道されています。当時の自治税務局長と言われていますが、そのとき指摘していた問題点というのは、高所得者を優遇し、自治体の返礼品競争を過熱させるおそれがあるということでした。ふるさと納税によっての評価は賛否両論ございます。私は、そのときに官僚が指摘したとおりになっているんではないかと考えます。
　ふるさと納税について問題点をこれから挙げていきますが、まず大臣にお聞きします。デメリットの部分、課題について、大臣はどんなことを把握されているでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　ふるさと納税につきましては、御指摘のように、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年六月に指定制度が導入されました。返礼品を提供する場合には、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が法令で定められました。
　このルールの下で、各地方団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の適正な運用に取り組んでいくことが重要だと考えております。
○岸真紀子君　総務省のインターネットサイトを見ると、ふるさと納税に三つの大きな意義があると掲載されています。その一番目に掲げているのが、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になりますと記載されています。確かにそういう一面もあるかもしれませんが、残念ながら、だけど、私は逆なんじゃないかと感じることがあります。
　ふるさと納税の申込手続の期限というのは十二月ですよね。十二月のあるときに、私、公共交通に乗っていたんです。そうしたら、車内でこんな会話が、ふるさと納税の会話が聞こえてきました。ざっくりと言うと、ふるさと納税やりましたかと話しているんですよ。やっていないともう一人の人が答えたときに、もう一人の人が、やっていないのは損だよと、ふるさと納税やった方が物が返ってくるし、税金を納めてもその分返ってくるんだから、やらない方がもったいないよという会話をしていたんです。
　私は、この会話を聞いたときに、元々自治体の職員ですから地方税というのを大事にしています。すごくがっかりしました。あっ、税金ってこんなふうに払いたくないと思われているというのは感じていましたけど、なおかつ痛税感があるんだなというのと併せて、何でこんなことになっているんだろうと残念でなりませんでした。税の意識というのは高まるどころか商品と思われているし、納税意識は低下しているのではないかと考えます。
　武田大臣にお聞きするのは大変失礼かとは存じますが、改めて、個人住民税に対する基本的な考え方、お伺いできますか。
○国務大臣（武田良太君）　個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う地域社会の会費的な性格を有するものであり、地域の住民サービスを支える基幹税としての役割を果たしていると考えております。