Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、先ほどの対応について、対応は決まっていないということでございますが、かなり検討を進めてきておりまして、アスリート等に係る検査の実施方針については、ＩＯＣの方から是非毎日やってもらいたいということで、今組織委員会において御議論いただいているほか、政府でもこれから検討を深めようとしているところでございます。
　それから、組織委員会の感染症対策センター、これは橋本会長の方から保健衛生拠点の機能等を併せて選手村の方で対応するということで、既に設置の方向で進めていただいております。
　また、陽性者の入院・宿泊療養体制の確保、また陽性発生時の競技運営の在り方については、現在、組織委員会で御議論いただいておりまして、検討が進んでおります。
　この観客の取扱いについては、今先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、マラソン、競歩、公道等で行われる競技については、まさに今、聖火リレーが行われておりまして、ここでの知見をしっかりと反映していくということであります。
　いずれにしても、プレーブック、御存じでしょうか、関係者がそれぞれ、その関係者のジャンルによって対応すべきルールブックというのがございますけれども、これを四月に改訂をするということでございます。私どももこれに合わせてより詳細な検討を進めてまいるところでございます。（発言する者あり）あっ、済みません。
　で、質問された内容でございますけれども、国際大会、これは、これまでに行われている国際大会、全米オープン、全仏オープン、男子ハンドボールワールドカップ、女子水球五輪予選、全豪オープン等々ございますけれども、それぞれ知見がございますので、様々なスポーツ大会の状況、これらを踏まえて、バブルという考え方を基本的に置きながら、よりこれを強化する形で検討したいと考えております。
○山添拓君　そうした知見を整理したものはないというのが政府の回答なんですね。
　東京都はバブル方式で大丈夫だと言っております。しかし、その成功例は、国内では体操の世界選手権ぐらいであります。選手は完全隔離で、ＰＣＲ検査は毎日行い、移動制限、行動制限、かなり掛かりました。その参加国や選手の数について承知されていますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　恐縮です。
　体操の世界選手権は四か国であったというのは分かっております。済みません、全体の数はちょっと把握しておりませんで。例えば、先ほど申し上げました男子ハンドボール世界選手権、これ三十二か国で、アスリートのみで六百人だったと理解をしております。また、全豪オープン、こちらはアスリート四百人、関係者を合わせますと全部で千人ということは理解しております。
○山添拓君　体操は三十人の参加だったんですね。オリパラとは全然規模が違います。
　懸念されているのが医療提供体制です。トータル一万人とされます。しかし、東京都は二〇一九年、コロナ前の計画でも医療関係者一万人としていたのではありませんか。
○国務大臣（丸川珠代君）　立候補ファイルにあります内容については組織委員会ができる前の内容でございまして、これは都が、都として大会期間中に入院が必要なアスリートや大会関係者を受け入れる上で試算をされたものと理解をしております。
　現在は組織委員会において精査を行っているところでございますが、先ほど御指摘いただいたトータルで開催期間二か月を通じて一万人というのは、医師、歯科医師がおよそ三割、看護師の方がおよそ四割、理学療法士の方がおよそ一割程度、さらに検査技師等の検体採取者がおよそ一割弱ということを伺っておりまして、これらは、まず組織委員会の方で競技会場等周辺の大学病院等と調整を進めていただいている状況にございます。現在、都内およそ十か所、都外でおよそ二十か所程度の確保を念頭にしていると伺っております。
　地域の医療体制に支障を生じないようにすることが何よりも重要でありますので、政府としても、必要に応じて専門的知見に基づく助言を行うとともに、引き続き東京都、組織委員会とも調整を進めてまいりたいと思います。
○山添拓君　熱中症などの対応でそもそも一万人と言っていたんですよ。いかなる精査を行ったんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京都、組織委員会がまず精査をしていただくべきものと考えておりますけれども、私たちもその精査はしっかりと中身を拝見したいと思っております。
○山添拓君　別な点を伺います。
　組織委員会は大会指定病院を指定します。これはどんな役割を担う病院ですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　組織委員会が競技会場等の周辺の大学病院と調整を進めると、先ほど触れた、あれが大会指定病院でございますが、これは、アスリート等に対し選手村の総合診療所やあるいは競技会場の医務室の機能を超える治療が必要な場合などはこの大会指定病院に搬送する仕組みとなっております。
○山添拓君　けがをしたり救急の場合ということで、コロナ対策とは別なんですね。
　資料御覧ください。東京都の立候補ファイルでは、東京会場十病院、うち三つが都立病院です。
　しかし、例えば広尾病院は、今、コロナ専門で新規の外来を止めています。妊婦にも転院を求めています。七月には突然オリンピック病院になるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　これ、セキュリティー上の理由から、個別の病院、そこに書いてあるのはあくまで立候補ファイルの時点でございまして、今、組織委員会がお決めになる話なんですね。それで、立候補ファイルは東京都が作るんですが、組織委員会が今決めるんです。で、構造上、これ組織委員会と東京都とＩＯＣ、ＩＰＣで御議論されるものでして、私どもはあくまでそれをサポートさせていただく立場であります。これ、東京都の下で組織委員会がやっているわけですけれども、組織委員会がこれはセキュリティー上の理由から明らかにしたくないということで、公表を行わないというふうに言っていらっしゃるので、私ども、大変恐縮ですが、立候補ファイルに書かれたものがそのままになっているかどうかということは承知をしておりません。
○山添拓君　外国語による診療の提供が可能だとかも含めて結構要件は厳しいので、そんなにたくさん候補があるわけじゃないんです。
　コロナ対策でも先頭に立っている病院が並んでおります。厚労大臣、これでいいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　コロナ対策はコロナ対策としてやっていただくことになろうと思いますし、オリンピックの対応はオリンピックの対応でということになろうと思います。
　いずれにしても、都がやっていただいているので、これ、申し訳ないんですけれども、都の下でお考えをいただくという話になろうと思います。
○山添拓君　今、どなたもまともにお答えにならない。
　医療提供体制の逼迫を理由に緊急事態宣言が発せられておりました。変異株を含むリバウンドで感染拡大が懸念されています。総理、五輪は開催ありきではない検討が必要ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安全、安心な大会とするために、新型コロナ対策を始め医療体制の確保というのは極めて重要だと思っています。その際に、大会の運営主体である大会組織委員会が開催都市である東京都などと協力しながら、医療従事者、大会指定病院の確保など必要な体制を整備することになり、国としては必要に応じて助言などをしっかり行っていきたいというふうに思っています。
○山添拓君　あくまで開催ありきですよ。多くの点が決まらないまま、しかも検討状況はオープンにされない。ジェンダー感覚を著しく欠く責任者も続出しました。このまま突き進むのは余りにも無謀だということを指摘させていただきたいと思います。
　続いて、文科省でも浮上した接待疑惑について伺います。
　亀岡復興副大臣、文科副大臣だった二〇一九年十一月二十六日、豊栄学園の清水理事長、宮崎県副知事と会食した事実はありますか。
○副大臣（亀岡偉民君）　日にちはちょっと定かではありませんが、今確認をしているところでありますので。しっかり今確認しているところであります。
○山添拓君　日にちはともかく、その頃会食した事実はあるんですか。
○副大臣（亀岡偉民君）　記憶では、会食したと思います。
○山添拓君　副大臣は、しんぶん赤旗の取材に、割り勘とか言ったりして、私が半分は出して、いつも交代交代で昔からやっている仲ですからと答えています。このときは割り勘でしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　私どもいつも、必ず出席した分は最後に確認をして現金で私の方で支払いしています。このときも支払いました。
○山添拓君　本日付けのしんぶん赤旗では、清水氏が、上野の料亭韻松亭、亀岡氏、宮崎県副知事との懇談、八万四千円を交際費等として経費申請し、学園が支出したことが記録に基づいて確認されています。支払ってもらったんじゃありませんか。
○副大臣（亀岡偉民君）　私ども必ず現金で支払いしております。たまたまその日は私が知らないうちに払われてしまったということで、最後に確認をした上でちゃんと私の分はお支払いさせていただきました。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　手を挙手して質問をしてください。
　山添拓君。
○山添拓君　幾ら払ったんですか。
○副大臣（亀岡偉民君）　今ここで、金額はちょっと覚えておりませんので、定かなことは言えません。
○山添拓君　確認していただきたいと思います。
　文科省に伺います。
　私立高校産業教育施設整備費補助金について御説明ください。
○政府参考人（瀧本寛君）　済みません、お答え申し上げます。
　私立高等学校におきまして産業学科を設置しております高校に対しまして、産業教育振興法に基づきまして、国が職業教育を行う私立高校に対して施設の三分の一の補助を行うものでございます。
○山添拓君　二〇一九年度の予算額、申請件数、執行状況を御説明ください。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　二〇一九年度の予算額につきましては、四千百二十一万一千円が予算額となっております。また、申請件数については一件でございます。
　以上です。
○山添拓君　どこが申請したんですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　申請をされたのは学校法人豊栄学園ですが、この年につきましては公募を二度行いました。一度目、どこも手は挙がりませんでした。二度目も当初の締切りの時点では手が挙がっておりません。
　この補助金については、私立高校において産業教育をやっている学校というのは全体の中では非常に少ない中で、重要な補助金ではございますけれども、年によりまして一件であったり二件であったり、多い年でも五件と、この三年間でいうと四件しか手が挙がっておらない、そういう類いの補助金でございます。
○山添拓君　豊栄学園への補助金は、いつ誰が申請し、いつ決定されたんでしょうか。交付額と併せて御説明ください。
○政府参考人（瀧本寛君）　済みません。
　豊栄学園からの申請でございますけれども、豊栄学園から県を経由いたしまして申請が上がってきておりますが、十二月の、令和元年の十二月の二十七日に所轄庁であります宮崎県からございました。翌年の二月五日に補助金の交付の決定をさせていただいております。（発言する者あり）
○政府参考人（瀧本寛君）　済みません、答弁漏れでございましたので、申し訳ございません。
　交付決定額は二千四百二十一万三千円でございました。
　以上です。
○山添拓君　ちょうど副大臣や副知事との会食の直後に申請されたということになります。
　副大臣は、会食の当時、この補助金の制度について御存じでしたか。
○副大臣（亀岡偉民君）　私は全く知っておりません。そして、副大臣は私どもの旧知の仲でありまして、国交省から行って、たまに行くことがあったから、たまたま私の方でちょっとお誘いを掛けたということであります。
○山添拓君　文科副大臣の当時ですけれども、制度については全く御存じなかったということですか。
○副大臣（亀岡偉民君）　どこがどういう申請をしているか、全く分かりませんでした。制度もそんな詳しくは知りませんでした。
○山添拓君　詳しくは知らなかったけれども、知っていた部分もあったというお答えになろうかと思います。
　県が申請する補助金です。会食には学園と県が同席していました。ここで申請するよう指南したのではないかと疑われても仕方がないんじゃありませんか。
○副大臣（亀岡偉民君）　学校側から呼び出しがあったわけではありませんので、私が旧知の仲だからお誘いしたわけであって、そういう話は全く出ませんでした。
○山添拓君　それはにわかに信じ難いことなんですね。
　私立の高校には私学助成金が交付されます。二〇一八年四月には、この学校、教育課程特例校に指定されてもおりました。しかも補助金申請の直前です。大臣規範に抵触する供応接待であった、その可能性は否定できないんじゃありませんか。
○副大臣（亀岡偉民君）　私ども旧知の仲でありまして、まさにいろいろ、運動部の強化から、いろいろ相談を受けておりましたので、そういうところには相談に応じましたけれども、一切そういうことに関しては話は出ませんでした。
○山添拓君　旧知の仲であればどんな立場にあるときでも何の疑いも持たれない、そういうお考えだということなんですか。
○副大臣（亀岡偉民君）　私どもしっかりとその辺も存じ上げておりますので、支払も現金で支払いましたし、一切問題のないという形でお会いさせていただきました。
○山添拓君　支払を自分で負担したということをお話しになりました。その内容について、証拠に基づいてこの場で説明するように、委員会に対して報告するように復興大臣に求めたいと思います。いかがですか。
○副大臣（亀岡偉民君）　現金で支払っておりますので、どこまで確認できるかはしっかりとさせていただきたいと思います。
○山添拓君　学園側には記録があるようですので、それは是非確認をしていただきたいと思うんです。
　県を含めた贈収賄の可能性すら否定できない問題です。総理、これは解明が必要ではありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　文科大臣の下でそこは適切に対応するだろうと思います。
○山添拓君　利益誘導の有無、また藤原次官の倫理規程違反の有無を含めて究明すべきだということを指摘させていただきたいと思います。
　最後に、河井克行元法務大臣の選挙買収問題について伺います。
　昨日、議員辞職願を提出されました。それまでの無罪主張を一転させて、買収罪という事実は争わないと述べるに至ったものです。
　自民党の二階幹事長は、党としても他山の石として対応するなどと述べました。総理も同じ認識ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　法務大臣の経験者についての刑事裁判が行われていることは残念であり、また、国民の政治不信を招いたという批判があることは重く受け止めております。いずれにしろ、政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していかなければならないというふうに考えております。
　いずれにしろ、大変重く受け止めております。
○山添拓君　他山の石ではなく自民党の山だと思うんですが。
　総理は昨年六月の記者会見で、党として対応すると述べております。自民党が提供した一億五千万円が使われたとの証言があります。買収原資について、党として明らかになさいますね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　この場で、せっかくのお尋ねでありますから、自民党総裁としてあえて申し上げれば、御指摘の資金の使途の詳細については、現在検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行って、しっかりとチェックをすることになっております。
○山添拓君　ちょっとよく分からないんですが、なぜ押収されたままになっているんですか、その記録は。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　裁判中だからだと思います。
○山添拓君　関係書類というのは、押収した証拠も含めて、裁判で証拠提出されているなら、河井氏の側で写しを入手しているはずです。証拠になっていないのであれば、公判中であっても還付請求ができます。
　速やかに書類を確認するべきではありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今裁判中でありますから、裁判の中のやり取りに関する事柄について、私は、答弁する、現在行政の長でもありますので、私から何か申し上げるべきことは控えるべきだというふうに思います。
○山添拓君　党として対応するとおっしゃっているわけですから、公判中でも可能なんですよ、証拠を求めることは。その上で、その証拠を分析する、これ、今でも可能なんですよ。
　河井氏に対して求めると、それはお約束いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　この現在行っている裁判のことでありますから、そのことについて行政の長として何か申し上げることは、私は控えるべきだというふうに思います。そして、先ほど私は、せっかくの議員のお尋ねなので、自民党総裁としてその使途の詳細については先ほど答弁したように申し上げたところであります。
　いずれにしろ、党の公認会計士が内規に照らし監査を行い、しっかりチェックすることになっております。
○山添拓君　自民党総裁として明らかにするべきだと申し上げているわけです。
　一億五千万円のうち一億二千万円は政党助成金ではないかと、資金提供した自民党にも重大な疑惑が生じております。四月の再選挙までに買収原資を明らかにするべきです。そうでなければ、公正な選挙への国民の信頼は回復できないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和三年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。石川大我君。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算につきまして、反対の立場から討論いたします。
　安倍前首相は、福島はアンダーコントロールと言って東京オリンピック・パラリンピックを招致いたしました。しかし、福島第一原発の汚染水は今も止まらず、政府と東電は海に放出したいと言っています。多くの避難された方々はいまだに故郷に帰れる状況ではありません。五輪責任者も次々引責辞任。果たしてこれが復興した日本の姿なのでしょうか。
　総務省をめぐる接待疑惑で失われたものは、総務省の信頼だけではありません。菅総理の看板政策である携帯電話料金値下げや菅総理の御子息が勤める会社へのチャンネル利権のために、国民共通の財産である通信市場の自由と公正が奪われたのではないでしょうか。日本の信頼も大きく傷つきました。
　同性婚の問題です。政府は、同性婚を求める人たちの切実な声に耳を傾けようとはしません。私たちは、二〇一九年に婚姻平等法案を既に提出しています。札幌地裁での違憲判決を受け、速やかに法の下の平等にかなう制度を整えるべきです。
　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう今日、最優先すべきは何よりもコロナ対策です。ところが、感染拡大から一年も経過しているのに、国は、満足な検査体制や医療体制を整えず、ワクチン接種も進まず、経済的に困っている人々を救おうともしません。
　財務省の説明資料、令和三年度予算案のポイントで新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算として明示されているのは、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円を除けば、感染症対策のための診療報酬の臨時的措置や医療機器の国内生産能力の増強、感染症危機管理体制、保健所体制の整備など僅かな項目でしかなく、それらの予算額全てを足しても、一般会計予算歳出の約百七兆円に占める割合はごく僅かです。
　一方で、コロナ対策とは関係の薄い従来型の歳出は、本予算案においても改められることはなく、野方図のまま膨張を続けています。とりわけ防衛関係予算については五兆三千四百二十二億円と、七年連続で過去最大を更新しました。断念したはずの陸上型イージス・アショアを護衛艦搭載に切り替えるなど、膨大な無駄と矛盾が生じています。
　公共事業についても、今回約六・一兆円が計上されています。令和二年度当初予算との増減はゼロ％と政府は説明しますが、既に令和二年度三次補正予算案において国土強靱化の名目で二兆円が計上されています。この公共事業の膨張は極めて問題です。
　以上のとおり、この令和三年度予算案は、新型コロナウイルス対策という今最も必要とされている予算が極めて手薄である一方、本来不要不急でカットすべき従来型の予算が膨張している、極めていびつで、一人一人の国民に寄り添っていないものです。このような予算案を私たちは決して容認することはできません。断固反対の意を申し述べ、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本順三君）　石川博崇君。
○石川博崇君　公明党の石川博崇です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和三年度予算三案に対し、賛成の立場で討論を行います。
　冒頭、コロナ禍でお亡くなりになられた方への御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の方にお見舞いを申し上げます。また、懸命に活動されている全てのエッセンシャルワーカーの方々への敬意を表し、感謝を申し上げる次第です。
　三月二十一日に緊急事態宣言は全面解除に至りました。今後は、引き続き感染の徹底的な抑え込みに全力を挙げるとともに、ウイルスへの不安が緩和された後の社会を見据えて、後世への端緒をつかむことが重要です。そのために求められるのは本予算の速やかな執行であると申し上げ、以下、賛成の理由を申し述べます。
　第一の理由は、感染防止、感染拡大防止に万全を期した予算となっている点です。
　本予算には、国立感染症研究所の体制強化に、今後の新興・再興感染症のパンデミック対応も含めて計二十三億円が措置されたほか、医療機関の経営を下支えするため、診療報酬上の特例措置にも計四百三十億円が充てられております。さらに、新型コロナウイルス感染症対策予備費にも五兆円を措置しており、足下の課題へ適切に対応するとともに想定外の事態へも備える本予算は速やかな成立が不可欠であります。
　第二の理由は、事業継続と雇用維持を後押しする予算となっている点です。
　本予算には、中小企業の事業承継等に資する補助金十六億円が新規に計上されたほか、雇用調整助成金の特例措置等にも六千二百億円が措置されております。また、在籍型出向を活用する助成金五百四十億円を創設したことも将来を見据えた雇用政策として高く評価でき、事業者と労働者の不安解消のため、本予算の早期成立が求められます。
　第三の理由は、デジタル社会、グリーン社会の実現を図る予算となっている点です。
　本予算では、新設するデジタル庁に三千億円規模の情報システム関係予算を一括計上し、行政のデジタル化を推進することとしているほか、デジタル教科書の普及に二十億が充てられるなど、教育分野のデジタル化も大いに進展することが期待されます。さらに、グリーン化に関しては、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けた成果連動型の低利融資制度の創設が盛り込まれており、本予算の内容は将来の重要課題へ的確に対応するものと言えます。
　第四の理由は、自然災害の脅威から国民の命と生活を守る予算となっている点です。
　本予算には、流域治水の推進など国土強靱化関係経費として四兆四千億円が計上され、令和二年度第三次補正予算で措置された五か年加速化対策の初年度分経費二兆円と合わせ、ハード、ソフト両面での対策を着実に実施することとしております。また、東日本大震災からの復興に関しても六千二百億円を計上し、被災者に寄り添い続ける政府の姿勢が明確になっております。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府は、令和二年度第三次補正予算も合わせ、十五か月予算として、感染拡大防止に万全を期しつつ、中長期的な課題にも対応することとしており、本予算についても成立後は迅速かつ適切な執行を要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本順三君）　片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和三年度一般会計予算案、令和三年度特別会計予算案、令和三年度政府関係機関予算案に反対の立場から討論いたします。
　本予算三案において、感染症拡大防止を行いつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、そして少子化対策などについてのいわゆる全世代型社会保障制度に対する措置をとろうとしていることは理解します。しかし、政府の新型コロナ感染症への対応を振り返ると、不安を感じざるを得ません。
　憲法に保障されている職業選択の自由に基づいた営業の自由を制限する時短要請に対して支払われたのは、補償ではなく、協力金という名の、営業規模や従業員数などを一切考慮していない、一店舗当たり同じ金額という制度でした。その協力金は給付に時間が掛かっている状況で、我が国の行政のデジタル化の遅れを感じます。また、本予算案によって今回の新型コロナへの対応で明らかになった諸問題に本当に対処できるのか、疑問を抱かざるを得ません。
　ほかにも、この本予算三案について問題を感じている点を挙げます。
　まず、経済成長への道筋が見えないことです。
　コロナ後の経済復興で、本予算ではデジタル社会の実現を柱の一つに据えています。デジタル化を進めることは重要であることは言うまでもありません。しかし、ただデジタルに置き換えるだけでは駄目で、それだけで成長につながるかは疑問です。これまでの非デジタル社会にこびりついた既得権益を取り除く大きな規制改革を行い、新しい技術、新しい発想に基づいた新しい産業を、企業を参入し、各企業が切磋琢磨する社会にすることが経済成長のために必要です。大事なことは規制改革であり、予算案はその視点が足りません。
　そして、もう一つ。行政改革を進めないまま、国民に負担を押し付けていることです。
　令和二年度の国民負担率は四六・一％と、昭和四十五年以降、初めて四五％を超える見通しです。国民の負担が増えた一方、どれだけ行政改革が行われてきたのでしょうか。
　去年の通常国会において成立した国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律で、全国会議員は現在、歳費の二割の削減を行っています。歳費の二割削減は去年の五月から一年間だけであり、来月四月には終わります。
　維新は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。国会議員は五月以降も引き続き議員歳費の削減を継続すべきであると主張します。
　また、参議院では定数六増に伴う自主返納も行っていますが、公表しないため、返納していない議員もいます。国会議員自ら身を切ることから始まる一連の行政改革を行うことをこの場で改めて主張しておきたい、そう思います。
　地方行政の重要性は、この一年の感染症対策で改めて明らかになりました。維新は、地方自治体の長と連携し、地方の声を直接政府と国会に伝えていく、そして、提案型野党として引き続き活動していくことをお約束して、令和三年度予算三案に対する反対討論といたします。（拍手）
○委員長（山本順三君）　礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました令和三年度総予算三案に反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方へ哀悼の意を表しますとともに、闘病中の方々へお見舞い申し上げます。また、最前線で御尽力いただいている医療従事者を始め、エッセンシャルワーカーの皆様、そして感染拡大防止のために御協力をいただいている全ての皆様に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　さて、本予算案は、長引くコロナ禍によって社会が疲弊する中、国家が国民を支える姿勢を明確に示す予算案にするべきでしたが、その内容は不十分と言わざるを得ません。また、使い方をあらかじめ明らかにしない新型コロナ対策予備費を五兆円も組み込んでいる点は、財政規律の観点からも看過できません。さらに、コロナ禍を乗り切るために国民に信頼される政治が求められているにもかかわらず、現政権は、信頼を高めるどころか損ねることばかりが相次いでいます。
　本予算案の中身やこの間の菅政権のありようについては問題点を挙げれば切りがありませんが、時間も限られておりますので、具体的な提案を申し上げることで討論に代えたいと思います。
　我々の一つ目の提案は、疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。
　二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。緊急事態宣言下の一律六万円の協力金は余りに不公平との批判が強いことから、我々は、これに代わるものとして、金融機関の融資と連携し迅速に支給できる、新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案を作成し、三月五日、参議院に提出しました。緊急事態宣言の解除後も苦しんでいる経営者のために、是非本提案を活用いただきたいと存じます。
　三つ目の提案は、営業時間の変更等が発令されていない地域も含めて、業種を問わず、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者を対象とする事業規模に応じた給付金です。こちらは売上高の減少の程度に応じて固定費の一部を支援する制度で、間もなく法案を提出いたします。
　四つ目の提案は、総合支援資金の貸付枠拡大です。既に総合支援資金の三か月延長は対応いただいておりますが、引き続き、貸付審査の簡素化、迅速化や返済免除要件の緩和など、更なる課題についても前向きな取組をお願いいたします。
　五つ目の提案は、緊急包括支援交付金などの医療機関に対する支援について、コロナ患者を受け入れる病院の減収補填に使えるようにするための運用改正です。多くの専門家や医療現場からは、この運用改正を行えばコロナ患者の受入れが進み、医療逼迫は解消できると指摘されており、政府は現場の声にしっかりと耳を傾けるべきです。
　六つ目の提案は、ＰＣＲ検査に比べて安価で早く結果が出る抗原検査を拡充することです。ＰＣＲ検査に比べて精度は落ちますが、自宅で誰でも検査を受けることができ、リバウンドによる第四波の危険性が指摘される中、感染を封じ込めるための有力な手段となる可能性があります。
　七つ目の提案は、的を絞った給付を迅速に行うためのマイナンバーと銀行口座のひも付けや、財源を生み出すための所得税累進制と金融所得課税の強化です。
　このほかにも、国民民主党は、家賃支援給付金の増額と要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化など、数多くの提案をしてきており、これらを盛り込んだ予算組替え動議を衆議院で提出しましたが、残念ながら否決されてしまいました。
　ここまで申し上げてきました提案について、一つでも二つでも我々の考えを採用していただけるならば、コロナ禍を乗り切るためにも我々は協力を惜しみません。感染対策と経済の両立を図り、国民の命と生活を守るため、与野党の枠を超えて力を合わせていくことをお約束をし、会派を代表しての討論といたします。（拍手）
○委員長（山本順三君）　山添拓君。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二一年度一般会計予算外二案に反対の討論を行います。
　まず、今国会に政府が提出している二十四もの法案、条約で誤りが確認されていることに厳重に抗議します。前代未聞の国会軽視であり、これでは予算案や法案の審議の前提を欠きます。提出済みの全ての法案を速やかに調査し、是正するよう、強く求めるものです。
　新型コロナの感染は各地で再拡大の兆候が見られ、変異株の把握も十分ではありません。本格的な第四波を招くことのないよう、政治のかじ取りが厳しく問われています。
　ところが、本予算案は、直面する最大かつ緊急の課題であるコロナ対策の予算がほとんど含まれず、国民の命と健康、暮らしと経済を支えるには程遠い冷たい予算案となっています。五兆円の予備費で政府に白紙委任せよというのでは、財政民主主義に反します。時短要請など引き続き自粛を求める以上、十分な補償を、医療機関へは減収補填による支援を、そして検査の抜本的拡充のための財政的措置を求めるものです。
　本予算案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増分を一千三百億円も削減し、年金は〇・一％のマイナス改定、介護施設の食費補助の見直しで二十七万人に百億円の影響が生じるなど、軒並み負担増を強いるものとなっています。病床削減推進法案、高齢者医療費二倍化法案と併せて、社会保障の全面的な改悪をもたらします。
　しかも、本予算案は、コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進や成長戦略に基づく大型開発事業推進など、不要不急の予算を含みます。
　軍事費は、新型イージス艦の取得や戦闘機の開発など、過去最大の五兆三千四百二十二億円、さらに後年度負担が五兆五千三百三十億円に上っています。
　多くの事業者と消費者が願う消費税の五％への減税にも背を向け、大企業優遇税制は温存し、拡充しています。富裕層や大企業に応分の負担を求め、税収を確保すべきです。
　日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。補償の充実、医療機関への支援強化、検査の拡充、生活困窮者への給付金や持続化給付金の再支給など、コロナ対策を抜本的に強化し、歳出についても多岐にわたって見直しを図るものです。国民が直面する苦難に寄り添う予算とするべきです。
　総務省、農水省、文科省、官僚や閣僚が関係する接待や贈収賄の疑惑が底なしの広がりとなっています。職務の公正さに対する国民の信頼は大きく損なわれています。
　全容解明のため、野党が求める関係者の国会招致や関連資料の提出に直ちに応じるよう強く求めて、討論といたします。（拍手）
○委員長（山本順三君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、令和三年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十八分散会
令和三年三月二十六日（金曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　打越さく良君　　　　　福山　哲郎君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　加田　裕之君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　瀬口　良夫君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　恵子君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、打越さく良君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　この際、茂木外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　在外公館名称位置給与法改正法案について、国会提出資料に含まれる参考資料に、本来、二と表記すべきところ、一と表記する誤りがありました。
　資料作成過程における不注意により発生したミスであり、このようなことが生じてしまったことは大変遺憾です。私からも、事務方に、今後このようなことが起こらないよう再発防止の徹底を指示いたしました。
　長峯委員長を始め、理事、委員の先生方の御理解をいただいて、法案を審議いただけることに深く感謝いたします。
○委員長（長峯誠君）　私からも一言申し上げます。
　誤字脱字もさることながら、審議を求める立場から説明がないということは大変遺憾に存じます。
　以後、一層の注意を払うよう指示をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長木村陽一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　冒頭、今大臣から陳謝のありました、この名給法の参照条文に誤りがあったということでございますが、委員長の方から厳しいお言葉がありましたので私の方からは詳細は控えさせていただきたいと思いますが、まず、参照条文でございますので、法案を読んでいくときにまさに参照するものとして特に選ばれた条文ですので、そこに間違いがあれば、法案の正しい理解、条約の正しい理解はできないということ、法案の正しい理解はできないということでございます、議案のですね。
　また、我が会派の白眞勲委員が昨日質疑予定であったにもかかわらず、もうその委員会のための理事会、その段階に至ってもまだ説明、報告が何らなされていなかったということは、もう、これはもう国会対応として言語道断のことでございますので、大臣、しっかり外務省に御指導いただいて、二度とこうしたことがないようにお願いをしたいというふうに思います。
　では、質疑の方に移らせていただきます。
　冒頭、昨日の北朝鮮のミサイル発射でございます。予算委員会等で総理が答弁等されておりますけれども、防衛大臣、昨日のミサイル発射についての今の政府の状況の認識と所見について、答弁をお願いいたします。あるいは政府参考人でも結構ですが。
○国務大臣（岸信夫君）　昨日の北朝鮮のミサイル発射の件でございますが、北朝鮮によります弾道ミサイルの発射は、まさに国連安保理決議違反であり、極めて遺憾なことであります。こうした行為は我が国と地域の平和と安全を脅かすものであって、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含めて、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題であります。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、関連情報の収集、分析を進め、警戒監視に全力を挙げてまいりますとともに、米国や韓国などとも緊密に連絡を取ってまいります。
　また、防衛大綱、中期防の下で、我が国に飛来し得るあらゆる空からの脅威に対処できるように、ネットワークを通じて、弾道ミサイル防衛用の装備品とその他の防空のための装備品を一体的に運用する総合ミサイル防衛能力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　では、議案について質問をさせていただきます。
　まず、外務省、この度、ダナンに総領事館、格上げをするということですが、中国、中華人民共和国ですけれども、ベトナムのどこに幾つの公館、大使館や総領事館あるいは総領事事務所に相当するものを含めてあるか、答弁お願いします。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　中国は、ハノイ市に大使館、ダナン市及びホーチミン市に総領事館を有しており、合計三つの公館を有していると承知しております。
○小西洋之君　領事事務所に相当するものはないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　中国がベトナムに大使館と総領事館以外に領事事務所を設置しているとは承知しておりません。
○小西洋之君　では、形の上では、今回、ダナン、総領事館に格上げすることによって、別に競い合えと言っているわけじゃないんですけれども、明示にですね、同じような体制になるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　日本もハノイに大使館、今回、総領事館が置かれれば、ダナン市及びホーチミン市に総領事館ということですので、同じ状況になると承知します。
○小西洋之君　外務省は、衆議院の答弁で、この総領事館の格上げについて、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けてダナンに経済及び安全保障の情報収集拠点を設けるというふうに述べておりますけれども、具体的に、新しい総領事館においてどのような情報収集の活動を展開していくというような考え、計画を持っていますでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　委員御案内のとおり、ベトナムに進出する日本企業は近年増加傾向にあります。特にダナン市を始めとする中部地域は、工業団地の賃料が安く、優秀かつ豊富な人材を雇用できるとして、過去五年の進出企業数は約五〇％増加しております。今後も増加が見込まれております。
　ダナン市は、メコン地域の各拠点を結ぶ東西経済回廊の東の入口であり、地域横断的な経済活動の拠点となり得るという面もあります。日本企業にとっても、現地の経済事情、経済面での規則や規制、慣行に係る情報は貴重であり、総領事館を新設し、ダナン市や近郊地域での経済活動やビジネス活動に関する情報収集活動を行うことは、日系企業支援の観点からも重要だと考えております。
　さらに、ダナン市は中国の海洋進出が顕著な南シナ海に面しており、ダナン港は海上自衛隊や海上保安庁の艦船等が毎年寄港する日・ベトナム間の安全保障協力の舞台でもあります。総領事館を新設することにより、省や市の地方政府幹部との緊密な関係を構築し、南シナ海情勢を含めて様々な情報収集を進めていきたいと考えております。
　なお、これらの情報収集に加えて、邦人保護の観点からも、現地の安全、治安に関する情報を収集する活動も当然行っていく考えでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。格上げする以上はしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　では、今申し上げた自由で開かれたインド太平洋構想の観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　防衛省に質問、政府参考人で結構ですけれども、いわゆる武器等防護ですね。武器等防護を安保法制によってつくったわけなんですが、その前段にある七・一閣議決定においてはこのように書いております。「我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。」。この文書の後にこの武器等防護の中身が書かれているわけでございます。
　とすると、よろしいですか、政府として、武器等防護、法律が今ありますけれども、武器等防護の立法事実といいますか政策的なこの必要性としては、まさに今私が読み上げたところに書いてあるように、アメリカの部隊に対して武力攻撃が発生していると、すると、そのときにそのそばにいる自衛隊がアメリカ軍と緊密に連携して切れ目のない対応をすることが我が国の安全の確保にとって重要と言っておりますので、この武器等防護というのは、後々アメリカに対する武力攻撃の発生においても自衛隊がアメリカのために行動することができるようにと、そういう必要性の認識の下に閣法として提出されて、かつ立法されたものであるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　ただいま委員から言及のございました閣議決定の中の文書でございますけれども、まさにこの閣議決定の中にある基本方針に従って、いわゆる平和安全保障法制について整備するというその方針を示したものだというふうに認識をいたしております。
　その上で、ここに言及いただいた部分につきましては、武力攻撃に至らない侵害への対処ということで、他方、状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要であるという、そういう記述になっているところでございます。
　一方で、こうした考え方を踏まえて立法を行った際に、御指摘のあったいわゆる自衛隊法第九十五条の二でございますけれども、これにつきましては、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所においてという前提になっておりますので、そういう意味で、武力の行使と一体化しない、またこの本条による武器の使用によって戦闘行為に対処することはできないという考え方の下に立っているところでございます。
○小西洋之君　今お答えいただいていると思うんですけど、ちょっと念のため、先ほど私が読み上げた部分ですね、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。こうしたことを行うために、あるいはためにも、この武器等防護は必要であり、答弁にあったように、この法整備としての法案を提出し、今法律ができていると、そういう理解でよろしいですね。武器等防護のこの目的というのは、こうしたことをすることも含まれるということでよろしいですね。もう簡潔に答弁お願いします。
○政府参考人（岡真臣君）　まさにこの九十五条の二によって米軍等の武器等の防護をすることになるわけでございますけれども、他方、ちょっと私、委員の問題意識とうまく合っているのかどうかあれですけれども、仮に状況の変化によって戦闘行為が発生するおそれがあると認めるに至った場合には、本条により戦闘行為に対処することがないように、防衛大臣は速やかに本条による警護の中止を命じることになっておりますので、そういう意味で、戦闘行為にこの条文によって対処するということは考えていないということでございます。
○小西洋之君　そこは私もよく分かっておりますので、要は、ポイントは、今申し上げた、この切れ目のない対応をするため、さっきもう私が読み上げた、この切れ目のない対応をするためにも武器等防護というものはつくられたものだと、そこは間違いないですね。それだけ簡潔に答えてください。
○政府参考人（岡真臣君）　戦闘行為に対処することに至る以前の段階で、まさにその切れ目のない対応の中でこの九十五条の二に基づく対応ということはあるということだと思っております。
○小西洋之君　じゃなくて、その切れ目の分かれ目というのは、この武器等防護しかできない場合があるわけですけれども、そこで武器等防護をやっていてアメリカに対する武力攻撃が発生したと、この間にこの切れ目がないように対応することができるように、当時はなかった武器等防護という自衛隊のその行動を設けたんだと、そういう理解でよろしいですね。いや、そういうふうに閣議決定書いてあるわけですから、当たり前のことを聞いているんですから、それだけ答えてください。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほど申し上げたような前提の下に、まさにこの切れ目の対応の一環として九十五条の二ができたということはそのとおりだというふうに思います。
○小西洋之君　分かりました。
　じゃ、その関係で、次に問いの五番なんですけれども、問いの五番ですね、よろしいですね。
　これ、あくまで一般論です。一般論として、Ａという国の軍隊ですね、例えば爆撃機や艦船等に対して自衛隊が武器等防護をやっていたと。それが、先ほど局長から答弁があったように、武力攻撃が発生するような事態が生じたので、大臣から武器等防護はやめなさいという指示、命令が出たと。で、その後、その事態が、その後あるいはその後の瞬間にＡに対する、Ａという国に対する武力攻撃が発生して、我が国にとって存立危機事態になったと。そうした存立危機事態が生じた場合に、中止命令を受けるまで武器等防護をやっていた自衛隊の部隊というのは、この武器等防護をやっていた対象の国に対して限定的な集団的自衛権を行使してその国の部隊に対する武力攻撃を排除すると。そうしたことが一般論としてはでき得ると、できるという理解でよろしいですよね。それを答弁してください。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほどのお話、これがまさに防衛大臣がまず警護の中止を命じたという場合、その場合で、当該米軍等に対して武力攻撃が発生して、その状況が武力の行使の三要件を満たす場合に、防衛出動を命ぜられた自衛隊は我が国を防衛するために必要な武力を行使して、他国に対する存立危機武力攻撃を排除することができるというふうに考えます。
○小西洋之君　答弁いただいていると思うんですが、要するに、中止命令を受けるまでは、武器等防護のために活動していた自衛隊の部隊が、その後存立危機事態になって、存立危機事態についての防衛大臣のまた命令を受けるわけですけれども、受けた場合には、その限定的な集団的自衛権を、その武器等防護で警護していた国の部隊に対して、限定的な集団的自衛権によってその警護先の部隊に対する武力攻撃を排除する、そういう集団的自衛権の行使の活動ができるという理解でよろしいですね、一般論として。
○政府参考人（岡真臣君）　まさに一般論としての御質問でございますけれども、その要件を満たして防衛出動を命ぜられたということであれば、必要な武力を行使して存立危機武力攻撃を排除するということを当該部隊が行うということになるんだというふうに思います。
○小西洋之君　明確な答弁をありがとうございました。
　では、今度、質問の四の方に行かせていただきたいと思うんですけれども、これも一般論なんですけれども、Ａという国が、Ｂという国の領域に爆撃行為を行おうと思ってＡという国が戦略爆撃機を飛ばしてきていると。で、それが、現に戦闘行為が行われていない現場を途中で通ると。その現に戦闘行為が行われていない現場で我が国の自衛隊がそのＡ国の戦略爆撃機に武器等防護を行うということは、これはできるのかできないのか、法理としてですね、それを答弁ください。
○政府参考人（岡真臣君）　引き続き自衛隊法第九十五の二の法的な解釈についての御質問ということであろうと思いますけれども、その法律上の考え方として、あくまで一般論として申し上げれば、お尋ねの、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所において我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等の警護を実施したとしても、できるのかできないのかという御質問かもしれませんが、武力の行使と一体化するものではないということになるというふうに理解しております。
○小西洋之君　武力の行使と一体化するものではないということで、できるということなんだと、ということの答弁だと思います。
　じゃ、今、それについて、普通に何か一般的な感覚で考えると、そのＡ国の戦略爆撃機はＢ国の爆撃のために飛んでいっているんですよね。それが、今おっしゃっていただいたように、我が国の防衛に資する活動になっているという状況の仮定の上なんですけれども、ただ、そういう戦略爆撃機を現に戦闘行為が行われていない現場、例えば、日本のこの領海の上で、領空の上で警護をすると。ただ、これはＢ国から見れば、あたかもそのＡ国の軍隊と、戦略爆撃機と自衛隊が一緒に自分のところに攻めてくる、あるいは攻める行為をやっているようにしか見えないと思うんですが、にもかかわらず、なぜ武力行使の一体化は生じないという考え方になるんでしょうか。
　この武力行使の一体化というのは、地理的関係、具体的内容、関係の密接性、相手の活動現況などの諸般の事情を総合的に判断するというふうに言っているんですが、現に戦闘行為が行われていない現場という仮定の上での質問ではあるんですが、今申し上げた諸条件をちょっと具体的に当てはめて、なぜ武力行使の一体化にならないのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（岡真臣君）　この設例という形で議論するとなかなか、その他のいろんな条件が恐らくあろうかと思いますのでなかなか難しいところがあるのかなという思いはしますけれども、いずれにいたしましても、この現に戦闘行為が行われている現場以外の場所ということでこの法律上の要件が書いてあることによって、もう類型的にこういうものは、先ほど四条件の話をされましたけれども、そういうものとも矛盾しない形で武力の行使が一体化しないということを担保するものとしてこういう要件が入っているというものであるというふうに理解をしているところでございます。
○小西洋之君　これ、正確に通告していないんですけど、重要な論点なので答弁いただけるとは思うんですが、この武器等防護の考え方で、重要影響事態のケースで、重要影響事態っていろんな起こり得るその原因のケースがあるんですけれども、武力紛争が発生している重要影響事態の場合には武器等防護は法理として使えないと、政策判断ではなくて法理として使えないという答弁を実は外交防衛委員会で前々任ぐらいの防衛政策局長から答弁をいただいているんですけれども、はい。というのは、武力紛争が生じている場合に、警護先の国に何か危害、行われる危害というのは、武力攻撃の可能性というか、武力攻撃であろうということで、それは使えないということになっているんですが。よろしいですか。
　それと、先ほどの一般論の問いですね。ある国に対して飛んでいく戦略爆撃機があって、それに対して自衛隊が武器等防護で警護をするんですけれども、これ、武力紛争が発生しているという意味では局面としては同じような話だと思うんですけど、なぜ前者は現に戦闘行為が行われていない現場であれば武器等防護ができて、なぜ後者、後者はもう無条件にできないんですよね。その関係の整合性について答弁をお願いします。