Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○依田政府委員　お答えいたします。
　白書は、毎年継続性というものとその年々の新しいものというか、両方をかみ合わせながらその中身を盛り込んでおるわけでございまして、六十一年にあったのが六十二年に落ちるというのも幾つもあるわけでございまして、特に非常な意味があって落としたというわけではございません。こういう問題について一般的にもう知れ渡っているというような場合には、次には新しいのを書くというようなこともございまして、特に特別な意味があって落としたということでないことを申し添えたいと思います。
○楢崎委員　私はこういうことじゃ、政府の出しているいろいろな書類を私どもは重視して読んでいるのだから、そんなあなた、書いたり書かなかったり、こういう重要なものを。これはひとつ、国が出す国防白書に、各国も見ておるのだから、国際的にもこれはあなた関心を持っておると思うから、私はここでひとつ、理事会でこういう点をはっきりしておってもらいたい。必要ならば、もう一遍載せるなら載せる、それをやってもらいたい。
○奥田委員長　それでは、本問題に関しましては理事会協議にゆだねることにいたしまして、質疑を続行していただきます。楢崎君。
○楢崎委員　この点ははっきりしていただきたいと思います。もともと日本国憲法は有事を想定しておりません、有事を。だから、有事を検討する際には、当然超憲法的な問題に踏み込まざるを得ない、そういう性質のものです。
　それでまだそこまでは決めてないとおっしゃるが、事の性質上行く可能性があるから言っておきますけれども、この戦時ＨＮＳの問題は、社会党の上田哲委員も指摘をしておりますが、西ドイツとアメリカの協定があります。これは上田委員が触れられましたから、省略をいたします。
　私は、イギリスとアメリカのこの種の協定について紹介をしておきたい。これは、「ニューステーツマン」という雑誌です。一九八五年九月六日付、これは軍事専門家のダンカン・キャンベルという人がスクープをしてこの雑誌に載せております。これは西ドイツとアメリカのものよりもさらに踏み込んで、いわゆる有事立法の性格を非常に明確にあらわしておる。例えば、非常時権限法第一号、これは「国防相は、重要拠点の周辺の防衛地域を地上防衛地域と宣言する。」ＧＤＡですね。「ＧＤＡの範囲内では、すべての人間及び事物は軍の計画に従う。住民は、アメリカ軍ないしイギリス軍の防衛上の必要に応じ、立ち退き、または移動を迫られることもある。」
　それからずっとあって、「起訴、裁判の手続なしに身柄を拘束できる。示威運動は、公共の秩序維持の原則に従って規制する。」そういったものがある。
　それから第二号、これも例えば、「主要産業でのストライキは非合法化される。国有鉄道は接収され、新聞、放送機関は政府の指示に従うことになる。」ざっと、こういうふうですね。
　西ドイツとアメリカの協定もそうですけれども、民間がいわゆる動員をされる。これは、日本の場合は自衛隊だけが戦うんじゃない、有事の際は。だから、当然これは有事立法に踏み込まざるを得ないようになります。
　それで、結局そういうあれがありますから、あれでしょう、これも上田委員が指摘したとおり、ペンタゴンの「共同防衛への同盟国の貢献」八六年版ですね。「公式かつ拘束力ある取り決めは日本で緊急立法が可決されて初めて可能になる。」私は、そういう性格のものであると思いますから、総理大臣にお願いをしておきたい。
　午前中、シビリアンコントロールの問題が非常に議論をされました。まさにこの有事立法に踏み込むことにならざるを得ないのですから、この戦時ＨＮＳというものは。だから、シビリアンコントロールの必要上、一体そういうとき国民はどうなっているんだということを国民は関心を持っているわけですから、どうぞそういう事態になったときには、この研究がある程度進んだときに、私は、十分その中身についてこの国会で論議をする、そういう時間と資料を与えてもらいたい。お願いをしておきますが、どうでしょうか。
○宇野国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、今回の有事来援の研究会、勉強会というものは、日米防衛協力のための指針、この中の一環でございます。そしてその指針の中には、もう十分御承知だろうと思いますけれども、こうした研究会の結論、その結論に日米両国は立法的、予算的あるいは行政措置的に義務づけられるものではない、こういうふうに明記しておりますから、したがいまして、今そのような問題に対しまして、私たちは、この研究が有事立法というものを目指して研究しておるのではない、かように私たちは思っております。
○楢崎委員　私はそういうことを聞いているんじゃないのですね。有事立法に踏み込まざるを得なくなりますよ。そういう際は、国民にとっても大変な関心事でございますから、十分論議をする時間と資料を与えてください、それを言っているのです。総理大臣、どうでしょうか。
○奥田委員長　西廣防衛局長。
○楢崎委員　いや、それでいいんですよ。もう役人の答えは要らないんですわ。要らないと言っているのですから。委員長、時間がないのですよね。
○西廣政府委員　委員長の御指名ですからお答えいたしますが、ただいまの御質問でＷＨＮＳ、戦時ＨＮＳを研究すればという御質問でございますが、戦時受け入れ国援助についての研究をするということは現在どこも言っていない、私どももそういったことをしたいということを申し出たこともありませんし、そういう約束もございません。仮にやられるとすれば、これは外務省のお立場でございますけれども、そういったことが現在話題になっておりませんので、その結果有事立法云々というのは少し先走った御論議ではないかというふうに思っているわけであります。
○楢崎委員　それなら言いますけれども、いいですか、これもさっき言った八六年のペンタゴンの報告書ですわ。第三章に、「米国と日本の間には公式のＨＮＳ協定は締結されていないが、日本が実際に行っている自発的な平時ＨＮＳは顕著な貢献をしておるし、」これから先、「戦時ＨＮＳの可能性に関しても一九七八年の日米防衛協力に関する指針に基づき研究が進められておる。」と書いてあるのですよ、向こうのペンタゴンの白書には。どうなるのです。だからそういう答弁をしてはいけませんよ、あなた。
　私はもう一つ質問がありますから、そのことだけ指摘をして、先に進ませていただきますが、生命保険会社の問題についてちょっと。全然問題がくるっと変わりましたけれども。
　これは目に余るものがある。私は、総理も恐らくそう考えていらっしゃるのじゃなかろうかと思うのですよ。あの東京の新宿の西口に行ったら超高層が十本ぐらい建っておるでしょう。あのうちの半分は生命保険会社ですよね。例えばです、新宿ＮＳビル、これは日本生命。新宿住友ビル、これは住友生命。新宿センタービル、これは朝日生命といったぐあいです。まさに日本経済をへいげいしている。笑い事じゃないですよ、あなた。そして、総資産は幾らになっているか。昭和四十九年は十一兆円であった。昭和五十七年は三十四兆円になった。昨年は幾らか。六十五兆円ですよ、六十五兆円。そうすると、これは時価に直すと百兆円になるのですね。巨大なこれは資金量です。一体これはだれのものですか。だれのものですか。保険に入っている人のものでしょう。この人たちはどんどん死んでいくんだ、どうせ、私も含めて。だれのものです、これは。実際問題としては、これは生命保険会社の経営者が自由に使える。だから株に手を出す。外債に手を出す。土地に手を出す。そうじゃありませんか。
　今、あなた、日本国じゅうのオフィスビルの床面積、これはどこが一番持っていると思います。二年前までは三菱地所が一番で、日本生命が二番です。日本生命が三菱地所を抜いて一番になっているのです、投資用のビルの床面積。そして、上から十傑を挙げてみると、もう不動産会社顔色なし。生命保険会社が十指のうちの五つ占めておるわけです。だから、これは国民の零細な貯蓄が結局土地や建物に化けて地価高騰をあおっておる一つの要因になっておるのではないかということが言われております。
　それからもう一つは、いわゆる六十五兆円、時価にして百兆円、総合金融機関化していますよね。さっき言ったとおり、株に手を出す、外債に手を出す。そして一時払いの養老保険、これが非常に人気がよかった。変額保険、ユニバーサル保険。ところが、いいときはいいけれども、株の乱高下がある、円高がある。そうすると、まさにその悪いときが来ているわけでしょう。つまり最近株価が暴落した、その影響を受けまして変額保険の運用実績が大幅に悪化した。大手生保の一部で元本割れの現象が生じておる。ことし四月から契約者への配当率は〇・五から〇・三％引き下げることになった。この減配によって一時払い養老保険、満期五年ですが、この利回りも現在の七・五五％から六・九％に引き下げられる、そういう事態になっておるのです。
　それから、さっき言った運用の方法によっては巨額の為替差損が出てくる、配当率が下がって社員に損害を与える。例えば財産の売却損、評価損、合計二兆二千三百八十三億円、こういう評価損が出ている。これは一体だれが責任を負うのですか。大蔵大臣、あくびなさっておりますが、これはだれが責任を持つのです。
○宮澤国務大臣　前半のお尋ねと後半のお尋ねがちょうど裏腹になるわけでございますけれども、生命保険事業としては契約者のために資産を健全、確実に運用していかなければならないのは当然であります。昨今土地の問題が非常にやかましくなりましたので、確かに生保は相当の土地を持っておるということが目立ちますけれども、これは、不正常な取引をいたしましたらばそれは現実に注意もいたしておりますけれども、不正常な取引の結果ではない。
　また、保険業法施行規則によりまして、生命保険会社の不動産保有の上限は全体の二〇％に制約をされております。それから、一件の取引が非常に大きいときは届け出または許可を必要とすることにしておりますので、その点は、保険会社として契約者のために財産運営をやるということの一環として不動産を持っておるということは責められるべきことではないと思います。
　後段のお話は、日米の金利差がこれだけある、またアメリカの証券に値上がりの可能性があるといったようなことになりますと、生命保険会社は実際相当ないわば日銭を運用しなければならない立場でございますから、為替リスク等も考えながら自己の判断で運用をいたしておる。おっしゃいますように円高が進行いたしましたから、そういう意味での為替差損は帳簿の上では確かに生じております。生じておりますが、逆にそのための金利差による配当あるいは投資物件の値上がりというものが別途にまた生じておりますから、現実にそれがだれの責任というようなことではなくて、資産運用に伴います損得ということであろうと思います。
○楢崎委員　今言葉として出ました資産運用ですね、問題は。
　保険事業の定義はどうなっておりましょうか、法的に。
○宮本（英）政府委員　保険事業の定義は、生命保険の場合には、人の生死に関しまして一定の約束をして、そういう事実が発生した場合には保険金を支払うというのが生命保険の業務になっております。
○楢崎委員　あなた、何を言っておるのですか。どうも答弁が雑で困りますね。明確ですかね。保険事業の定義は事業法上ないのじゃありませんか。ないならないとなぜ言わないのです。
○宮本（英）政府委員　失礼いたしました。
　業法上には先生御指摘のとおり定義がございませんが、私ただいま申し上げましたのは商法にございます定義でございます。
○楢崎委員　でたらめ言っちゃいけませんよ。
　では、保険業法の第五条「保険会社ハ他ノ事業ヲ営ムコトヲ得ズ」、この「他ノ事業」の具体的内容はどうなっていますか。
○宮本（英）政府委員　保険業法の第五条に、株式会社たると相互会社たるとを問わず保険事業以外の事業を営むことが禁じられておるということは御指摘のとおりでございます。これは、保険会社が他業を兼営することによりまして保険事業がその影響を受けて保険契約者に不測の損害を与えないようにするという趣旨でございます。
　しかしながら、保険業法により禁じられておりますこの他業と申しますのは、保険事業とは独立した事業の経営ということを意味するのでございまして、例えばその保険会社が資産運用の一環として行われる業務でありますとか保険事業に付随する業務までがその他業として禁じられておるというわけではないわけでございます。この場合……
○楢崎委員　いいです。そういうことを幾ら言ってもわかりませんよ。
　では、具体的な例を挙げましょうか。
　不動産を持つことはできる。いいですか。土地を持つことはできる。土地を買うことはできる。では、それに不動産屋みたいに住宅を建てて売ることができますか。具体的に聞きましょうか。
○宮本（英）政府委員　保険業法は、銀行、証券と異なりまして事業の定義を定めてない。したがいまして、保険事業及び他の事業の意義は、経済的、社会的実態に即して解釈するほかはないというふうなことでございます。
　例えば、先ほど申されましたように、生命保険がホテル用の建物を賃貸するとかあるいはみずからこれを保有するというふうなことは、資産運用の一環として生命保険会社に認められておる業務であるというように解釈されます。
○楢崎委員　これは驚きましたが、ホテル業を営むことができるのですか。
○宮本（英）政府委員　ホテル業を営むことはできませんが、ホテルを所有することはできます。そのホテルを賃貸するという形で賃貸料収入を得ておるわけでございます。
○楢崎委員　そういう解釈になっておるようですね。だから、その境が非常に難しいのです。これは大蔵省の解釈に任されているのですよ。いいですか。ここに問題がある。だから、先ほど私は延延と言いましたけれども、株に手を出す、土地に手を出す。どこまでが禁じられておる他の事業なのか、これが法的に明確ではない。ここに、これだけのマンモス企業になって、その資産運用が非常に野方図になっておるから批判が高まっておる。株式会社でもないのに利益追求をしておるではないか、おかしいではないかという批判もあります。
　大蔵大臣、お聞きになっておると思うけれども、いまだに相互会社か株式会社かと。もうこの辺で、相互会社のメリットはなくなっている、これほど資金需要が高まれば。だから株式会社にした方がいいんではないかという声も上がっておる。それは御案内のとおりだと思います。今まで大蔵省は随分規制をされましたよ。やれ、社員総代の選考委員会をつくるとかあるいは諮問機関の評議員会をつくるとかあるいは経営者が社員を兼任したらいかぬとか、二つ以上の総代を兼任しちゃいかぬとか、いろいろ規制をされましたけれども、何のことはない、個人的に、個人としてはそれはされておるけれども、今そうはなってないのです。同系列の企業が結局人間をかえるだけで、企業の人格が擬人化されて、そういう規制は実際にはちっともコントロールになっていない。
　最近、生命保険の大手会社がこういう批判にこたえるために評議員会を強化する、こういう方針を出したようですが、それだけでいいと思われますか、大蔵大臣。
○宮本（英）政府委員　ただいまの株式会社への転換というお話でございますが、保険業法上は相互会社から株式会社への転換についての規定はないわけでございまして、合併というふうなことを前提にしない限り相互会社から株式会社へ転換するということは業法上できない建前になっておるわけでございます。
○楢崎委員　現行法上はそうですよ。それは知っていますよ、そのくらいのことは。これだけ質問するぐらいですから。しかし、法を改正してでもすべきではないかという声が出てきているのは那辺にあるか。
　それで私は先ほど、評価損が出ている、あるいは株を買い過ぎて減配しなければならない、そういう場合の責任はどこにあるかということを言いましたけれども、一つは、これは大蔵省の行政指導になっているのですよね。だから、大蔵省の解釈で非常にくりくり変わっておりますよ。
　例えば一つ例を挙げましょうか。どんなに大蔵省の指導が変わっておるか。四十年の十一月には各生命保険会社にあてて、「四十一年度生命保険会社不動産取得計画について」の連絡文書が大蔵省から出されました。その中でどうなっておるか。「投資用の不動産については生命保険会社の資産保有及び運用の適正に留意するとともに、住宅建築、宅地造成等にも重点を置くものとする。」どんどんやりなさいと、宅地造成を。そうしたところが、今度はいろいろな土地の値上がり問題があって、昭和五十四年一月の通達では、もう自粛しなさいと。実際には宅地造成やら住宅分譲の売買を目的とする取得については原則として認めていない。変わっているのですね。だから指導が非常に混乱している。それは大蔵省の解釈に任されておるからです。
　だから、この辺で大蔵省の指導について、もう少し資産運用なりあるいは経営についてコントロールをすべきである、社会的な監視なり監督を強めるべきである、そういうふうに私は思いますが、大蔵大臣、どのように思われますか。もしいい策があれば大蔵大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　民間金融機関の資金量の大体一割近くを生保が持つようになりましたので、仰せられますようにその資産の運用あるいは社会的な活動というのは相当社会的な影響を持つものでございます。大蔵省の指導が混乱したといいますよりは、そういう存在でありますので、そのときの社会的なニーズに従って資産運用等々を考えてほしいということを過去においてずっと言ってきております。これからもそうであろうと思いますが、もちろんそういう中で資産運用なりあるいは業務の運営について社会的に批判されるべきようなことがございますれば、これはもとより厳重に監督をいたさなければなりませんし、そういうことがございませんように今後も注意して行政をやってまいります。
○奥田委員長　これにて米沢君、楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上一成君。
○井上（一）委員　私は、まず最初は、申し上げるまでもないのですが、戦争が人類にどれだけの悲劇と悲惨さを与えたか、このことについては多くを語る必要はないと思います。中国政府さらには厚生省の熱心な取り組みで中国における孤児は一定の戦後処理としての対応は前進をしている、こういうふうに私は受けとめています。また私は、中国に感謝をし、厚生省にもその御苦労をまずねぎらっておきたい、こう思います。
　反面、ＡＳＥＡＮ諸国における日本人孤児、既に戦後四十年を超えるわけでありますから、そういう人たちの実態はどうなのか。さらには、現地において結婚をしている、そして子供を残したまま祖国日本に帰られた父親、そういう意味から、特にフィリピンにおける残留日本人孤児さらには父親が日本人であるという日系二世の実態について、厚生省はどのように把握をしていらっしゃるのか、まず伺っておきたいと思います。
○木戸政府委員　お答え申し上げます。
　厚生省としては、こちらから一斉の実態調査というものは行ったことはございませんが、直接援護局にあるいは現地の日本大使館に孤児なりあるいは先生御指摘の日系二世から父親を捜してほしいというような問い合わせはあるわけでございます。正確な統計資料はございませんが、厚生省それから現地の大使館とも毎年数例があるということでございますが、実際に、孤児につきましては正式の調査依頼というのはございません。
　それから、いわゆる日系の二世の方でございますが、この方につきましては四十六から五十年当時に母親が結婚証明書を持っていたということから判明した例が数例ございますが、その他につきましては父親が判明したという例はないわけでございます。
○井上（一）委員　フィリピン国民全体が平均して貧困な状況に置かれているということは既に皆さんも御承知のとおりなんです。私はとりわけ、日本人孤児がどのような形でみずからの存在をアピールするか、そういう方法すらも、仮に知っていたとしても大使館に電話をする、あるいは出向いていく、あるいは何らかの形でコンタクトをとる、そういうことは不可能だ。むしろ我が国政府側がそういう人たちに対して声を吸い上げられるような状況をつくり出していく必要がある。そういう意味では、厚生省はこれを機会にフィリピンにおける日本人孤児並びに私が申し上げている日系二世に対する実態調査に踏み切るべきであるこういうふうに私は思うのですが、この点はついてはいかがでございましょうか。
○藤本国務大臣　御指摘の点につきましては私は同感でございまして、まず何よりも実態の把握が大切であろうと思います。
　そこで、現地の事情が許せば、遺骨収集等で現地の事情に非常に明るい厚生省のベテランの課長、例えて言えばそういう者を派遣して実態の把握をいたしたい、かように考えております。
○井上（一）委員　厚生大臣、私は非常に立派なお答えだと思いますし、それこそ我が国とフィリピンとの友好がより深まっていくと私は信じます。
　これは事務当局に尋ねをしておきますが、厚生大臣が今はっきりと実態調査に踏み切る、私は一日も早くその実態調査に取り組むべきである、こういう考えを持っているのですが、当局はできれば年度内にでも、もう四月を待たずこの問題にはぜひ取り組んでほしい。そして厚生省の、日本政府の、フィリピン政府にも協力要請しなきゃなりませんけれども、フィリピンにおける日本人孤児並びに日系フィリピン人に対する対応を誠意を持って示してほしいと思うのです。いかがなものでございましょうか。
○木戸政府委員　今大臣から御答弁申し上げましたが、事情が許すならば年度内にベテランの課長を派遣いたしまして、フィリピン政府及び現地の日系人の協力を得て早急に正確な実態の把握に努めるべく外務省に協力を申し入れたいと考えております。
○井上（一）委員　ありがとうございます。それは一日も早くぜひ私は実態調査をしてほしい。
　さらに、私はそういう中から当然起こってくるであろう予測すべき問題は、肉親捜しへの問題だと思うのです。既に残留孤児並びに日系二世の者が肉親を捜しに訪日をしたい、そういう声を私は数生前から聞き及んでいるわけなんです。しかしどうしたらいいのか、あるいはどういう手順、手続きあるいはどこへそういうことを伝えればいいのか、大変そういうことについては皆さんも、日本人孤児並びに日系フィリピン人がわからないわけでありますから、訪日実現のために私は、政府の温かい対応というか、思い切ったやはり日本への肉親捜しが実現可能な手だてが必要ではないだろうか、ぜひそのことについても厚生省の御見解を聞いておきたいと思います。
○木戸政府委員　孤児なり孤児と同様な状態で戦争で父親と別れたという二世の方々の訪日の問題でございます。
　孤児につきましては、中国に残留している日本人孤児の例がございますので、一時帰国というような制度をルール化をしていくということを考えでみたいと思います。
　それから、いわゆる日系の二世の方でございます。フィリピンの場合にかかわらず、いわゆる父親が日本人で母親が他の国籍の方、いわゆる日系の二世に対しては、海外に残留する日本国籍を有する者が持っております一時帰国という制度はございませんで、旅費を負担するという制度は現在ないわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘になりましたように、孤児と同じような状態で父親と戦争のために別れざるを得なかった。そして合法的な婚姻から出生して父子関係も明確である。そして孤児と同様な事情で戦争が原因で父と離別してから一度も会ったことがない。そしてこれは一時帰国の場合も同じでございますが、双方に旅費を負担する能力もないというような特別な事情がある場合には、一時帰国の制度に倣って父親などから旅費を申請して旅費が出るように、関係各省及びフィリピン政府と協議の上に確実現するように努力をいたしてみたいと思っております。
○井上（一）委員　ここで、私は外務省にお聞きをしたいと思うのです。
　外務省は、フィリピンにおける日系人の実態調査についてどの程度承知をしているのか、そして、そのことについてどう対応したのか、外務省からお聞きをしたいと思います。
○藤田（公）政府委員　実態調査の方でございますけれども、外務省は国際協力事業団の協力を得まして、昭和六十年十二月、フィリピン日系人実態調査というものを行いまして、その結果を六十一年、翌年報告書として提出を得ております。また、これに基づきまして昨年の八月及び本年の二月、それぞれバギオ及びダバオに在マニラ大使館の公使を実情調査のために派遣をいたしております。
　それに対する対応ぶりというお尋ねでございますけれども、この実態調査を通じまして日系の方方のいろいろな御要望が出てまいりました。もちろん先ほど御指摘ございましたように困窮をしておられる方、それから日本語を子弟佐学ばぜたいけれども適当な施設設備等がない、先生がいないということで何らかそういう面での便宜を図ってもらえないかという要望、それからただいま委員が言及なさいましたけれども、渡日、日本を訪問、特に若い人たちの日本を訪問する手だてを何とか講じてもらえないかというような要望がございました。それらに対しましては、いまだ限られた対応ではございますけれども、昨年、日本語学習の用に供しますためにラジオカセットレコーダーでございますとか日本語の童謡のテープ、スライド等々を若干ずつ供与をいたしております。
○井上（一）委員　私は、厚生省の取り組みと外務省の取り組みを比較するわけじゃありませんが、今もお話があったように六十年の十二月、実態調査報告書というのはＪＩＣＡ、国際協力事業団から一定の報告があるわけなんです。ところが、教材を少し手渡したとかあるいは領事を云々。私からすれば心のこもったというか心の入つた——形式、表面的なことだけで事を済まそうというのが大体外務省のやり方ではないか。心を入れて本当に相手に対する誠意というものが伝わるような取り組みを外務省はしてないと言っても言い過ぎではない、私はこういうふうに思うわけです。
　後でまたさらに外務省にその対応をお尋ねいたしますが、それでは現在、フィリピンの中で第二次大戦、戦時中日本の、日本のですよ、我が国の軍人軍属として従事し、そして今日も何らかの理由で日本国籍を有することができなかった、そういう人たちに対する例えば年金だとか恩給だとかあらゆる補償的なものが取り組みとして可能なのかどうか、あるいは現実に年金あるいは、恩給あるいは補償的なものを支給しているそういう対象者がいらっしゃるのかどうか、そういうことについても、少し具体的な問題ですが実態を聞かしていただいて、そして受けられない状況の人たちに対しては今後補償という問題についてもどう考えていくのか、厚生省の方から私は聞かしていただきたい、こう思います。
○木戸政府委員　まず実情から申し上げますと、戦後引き続きフィリピンに滞在をいたしております軍人軍属は全部で五名でございます。また一方、現在日本政府から恩給や援護年金を受給しているという者でございますが、現時点で外国送金の方法により援護年金をフィリピンで受給している者は日本国籍を有している者二名でございます。それから恩給は総務庁の所管でございますが、私の方から問い合わせましたところ、恩給を受給している者はいないということでございます。
　以上が現状でございます。
○井上（一）委員　さらに、後段の私の質問ですが、恩給、年金、いわゆる補償的なものが支給されていない、さっき申し上げたように、日本人であったが何らかの理由で日本国籍を現在持っていない、そういう方に対してはどうなさるおつもりなのか。あるいは、先ほども申し上げましたが、日系、これは厚生省というよりも外務省マターになるのですが、ともあれ、まずはそれじゃ補償的なものについて援護当局の見解を私は聞いておきましょう。
○木戸政府委員　先ほど現状を申し上げたわけでございますが、今の援護法なり恩給法というのは日本国籍を有するという基本的な前提の枠組みになってございますので、援護局として国籍を有しない者に対して特別な措置が困難でございます。
　しかしながら、私ども、先ほど実態調査をするというふうにお約束をいたしましたが、現在フィリピンにおられて、軍人として軍属として客観的に年金の受給資格があるのに受給をしていないという方々につきましては相談に応じ、積極的にＰＲをしていきたいと思うわけでございまするし、それから、先ほど実は二人援護年金を受給しているという方がございましたが、一人は、もともとのルーツはフィリピンの方であったけれども、日本の国籍を取得して援護年金を受給しているという方がおられまして、この方は、調べてみますと、五十七年に、戦争中に合法的な結婚をしたという理由で日本国籍を取得している、そして援護年金をもらっているというようなことでもございます。その辺の事情も参考にして前向きな対応ができないかどうか、実態調査の中で十分に検討をしてみたいと思っております。
○井上（一）委員　外務大臣にここでお伺いをしておきたいと思います。
　我が国とフィリピンの関係というのは、非常に事は重大であると思います。西側に立つ立場というそういう戦略的な問題だけでなく、私は、これは戦後処理というか、戦争が終えて四十数年たった今日でもなおかつ我々と同じ日本人が現地で大変悲惨な思いをしているというこういう現状を見ながら、このまま座視することはできない。
　もとよりフィリピン援助というのは、私は今まで、経済援助についてはガラス張りでなければいけない。そして、その国の国民の生活安定、民生安定のためだと皆さんもお答えになってきたし、そうあるべきである。経済援助、政府援助はフィリピンには相当アメリカにかわりて我が国がしていると言っても私は過言ではないと思うので、そういう範疇の中からも、日本人孤児あるいは日系フィリピン人に対する何らかの援護政策というものはこの折に打ち立てるべきだ。何がいいか、どうするかということはこれからの実態調査の上でお決めになられたらいいと思うのですが、経済援助の中でもこれはひとつぜひその一部分を占めてほしい。もちろん、フィリピン政府の協力ということがこれは大前提であります。そういう意味で、外務当局はフィリピン政府に対してそういう要請、お願いをぜひしてほしい、私はこう思うのですが、大臣、いかがなものでございましょうか。
○宇野国務大臣　仰せのとおり、日本とフィリピンとの交流、また日本人のフィリピンへの移住は今世紀の初頭から始まっておると承っております。そして、太平洋戦争を契機といたしまして、日本人であるがために非常に苦労された人が多い。これは、私たち今日、日本人であるがために最大の幸福を享受しておるという者から考えられないような状態にある人たちも多いわけでございますから、今委員が申されましたような趣旨にのっとりまして、厚生省援護局とも十二分に御相談して対処していきたいものである。
　また、私たちは、竹下内閣になりましてから、物だけではなく心の外交というものの推進ということを申し上げておりますから、その一つの例といたしましてもやはり取り上げなければならない問題である、かように存じます。
○井上（一）委員　ぜひその方向でこの問題については対応していただきたい。
　これは外務大臣、決して嫌みではありませんが、この国際協力事業団が調査をしたまとめの中にも、いわゆる長期的に見れば日本とフィリピンの関係強化につながっていくんだ、日系フィリピン人、日系二世が文化、教育、生活、いろいろなレベルで水準を上げることが長期的に見れば両国の強化につながるんだ、そういうことを報告ではまとめておきながら、外務省は今日まで何もしなかった。こういう姿勢が私は外務省の、いつも申し上げるように、それこそ心のない外交であった。まあ竹下内閣はそうではないと、私は決して中曽根内閣が心がなかったとは言い切っていないのですよ。むしろ外務省の所管が、この間の南アフリカの問題についてもそうなんですから、そういう点ではひとつ期待をいたしております。ぜひよろしくお願いをしたい。
　さらに続きまして私は、過日既に報道がなされていますが、スリランカの女性の就労の問題についてひとつお聞きをしたいと思うのです。
　このことは新聞で既にもう御承知だと思いますが、まず外務省に対して、どこまで状況を把握していらっしゃるのか、ひとつ詳細にお答えをいただければありがたい。
○藤田（公）政府委員　我が国におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、新聞報道で、一つは研修目的で就労しているというお話と、それから結婚、花嫁さんのお話とが報道されておりますが、本件につきましては、スリランカの国内におきまして一月、先月、むしろ結婚問題を中心にかなり報道が行われた経緯がございます。
　これらの報道に対しまして、我が方の在スリランカ大使館におきましては、スリランカの外務省の領事部長に対しまして、スリランカの新聞に報道されております、結婚目的で渡日をしたけれども、いろいろ問題が起こって在東京のスリランカ大使館に駆け込んだとか虐待をされているというような報道に関連をしまして、先月の二十一日でございますけれども、スリランカの大使館員がスリランカ政府としての把握している事実について事情を聞いた経緯がございます。
　その際、先方——ちょっと長くなりますが、よろしゅうございますか。先方、外務省の領事部長の答えによりますと、記事の中には事実と思われる部分もあるが、四名の女性が在東京スリランカ大使館に駆け込んだという件については目下在東京の大使館に照会中である。それから本件をスリランカの警察に依頼しまして、結婚仲介をしているもののスリランカ側の相手、受け皿のようなもの、これについて調査中である、これは回答を得次第お知らせしますという応答でございました。
　それから、スリランカの外務省としましては、基本的にはやはり民事上の問題だ、したがって官憲が容喙し得るところは少ない、個人的な見解であるけれども、当該の女性それから親などが結婚の条件をよく調べる必要があるのじゃないか、やはり東京などの大都会の生活にあこがれて、過疎地に行ってちょっと違ったという失望感を持ったということが多いんじゃないかというようなことを言っております。
　それから、当該紹介所の、スリランカに日本の駐在員がおります。その駐在員にも大使館として事情を聴取をいたしましたところ、その駐在員の言によりますと、在東京のスリランカ大使館にスリランカ女性が駆け込んだということは知っておるけれども、これはどうも夫婦間の意思の疎通を欠いたということのようで、ちょっと報道は誇張されているんではないかというような応答であったそうでございます。東京におられるこの結婚紹介所の所長さんもやはり同様、いろいろ話はあるけれどもちょっと過大に報道されている、御心配要りませんというような応答で推移をいたしております。
　当地の、東京にありますスリランカの大使館にも、我が方としてはどういう状況だったのかということを聞きましたが、それに対しまして在東京のスリランカの臨時代理大使は、やはり言語がなかなか通用しないところからいろいろな誤解が生じておるんじゃないかというような応答をいたしている状況でございます。
○井上（一）委員　詳しくといったって、要領よく、わかりやすく答弁をしてもらわないと。
　いわゆる就労の問題と結婚の問題、二つあるわけなんですが、就労の問題について、じゃ私の方から聞きます。
　スリランカから来られた女性のビザは、どの区分、どの資格で外務省は入国をしたと理解しているのですか。
○黒河内政府委員　お答え申し上げます。
　長期の研修目的ということでございましたけれども、大使館といたしましては三カ月の短期査証というものを発給いたしております。
○井上（一）委員　いわゆる四—一—四を発給しているわけなんです。四—一—四では仕事ができるのですか。これはいわゆる短期ビザだということですから、こんなの仕事につけぬわけなんでしょう。実態は仕事をしているわけなんでしょう。そのビザに何らか付記した、そういうことはありませんか。何にも付記していませんか。
○黒河内政府委員　短期査証の場合にはまさに就労が禁じられておるわけでございまして、研修目的として短期査証を出しておりますが、研修の場合でも就労は禁じられております。
○井上（一）委員　このビザに何らかの付記がされたのかされなかったのか。
○黒河内政府委員　私、必ずしも御質問の趣旨をよく理解しておりませんが、研修のための短期査証ということでございます。
○井上（一）委員　研修——じゃ私の方から申し上げましょう。フォートレーニングという付記がこのビザにはあるでしょう。ビザにそういうことを付記したでしょう。そういうことはどういう理由なのか。そして、こういうことはしばしばあるのか。そういうことを聞いているんですよ。——答えがないと質問ができないわけだ。
○黒河内政府委員　先生御指摘のとおり、フォートレーニング——私が研修目的と申しましたのは、先生がまさにおっしゃったフォートレーニングという趣旨でございます。
○井上（一）委員　研修で入国するということになれば、通常はどの在留資格というんでしょうか。——私の方から申し上げますよ。いわゆる四—一—六の二で、これは研修になるんじゃないですか。
○黒河内政府委員　先生御指摘のとおり、通常の技術研修の場合には特定査証というものを出しておりますけれども、本件の場合には、現地公館でいろいろ判断いたしました結果、この進出企業が日・スリランカ関係にも資するのではないかというようないろいろな要素を勘案したんだと思いますけれども、そういうことを善意に解釈して三カ月の短期滞在を認める査証を出したものと考えております。
○井上（一）委員　現地大使館が任意的な判断でと。私はむしろ、そこに恣意的な何らかの作用があったんではないか。
　じゃ、そのときに、この研修を受け入れるべき企業は現地進出を確約していますか。約束していますか。何という会社ですか。
○黒河内政府委員　この企業は、スリランカに建設が予定されておりました音響機器部品会社アポロエレクトロン社でございまして、この会社は、昨年の十一月十三日、スリランカ政府当局から合弁事業の認可を得て、現在コロンボ市内に社屋を建設中と承知いたしております。
○井上（一）委員　ビザを要求したのは、八七年、去年の八月二十六日、現地申請をしているわけなんですが、八七年の七月、第一次の十四名。今お答えがありましたけれども、この企業が十一月の十三日に、向こうのフリーゾーンで建設を可能な、いわゆる大コロンボ経済委員会というんでしょうか、これは政府関連機関と初めて委員会契約をしたわけなんです。これは、これから問題があると思うので、だれの名前でこの契約をしたのか。代表者はだれですか。
○藤田（公）政府委員　私どもが把握しておりますところでは、日本マルチ通信工業、これは長野県に本社がございますが、この日本マルチ通信工業とそれから有限会社協立電子工業、これも長野県南佐久郡に本社がございますが、この共同出資でアポロエレクトロンカンパニーというものを設立したということを把握しておりますが、アポロエレクトロンの代表者というのは、ちょっと今手元に書類を持っておりません。
○井上（一）委員　代表者もわからないで現地大使館は特別なそういう扱いで付記を与えて、本当は資格が間違っているのですよ、間違っているんだけれども、そういうビザで訪日を認めたのでしょうか。
　これは労働省にも聞いておきたいのですが、労働省はこのことについて協議があったのかどうか、外務省から。こんなケースが今までにあったのかないのか。こういうケース、このようなビザの形で入国することは労働省としてはどう受けとめるのか。
○岡部政府委員　お答え申し上げます。
　労働省が協議を受けますものは、在留資格四—一—六の二の技術、技能研修生として入国する場合でありまして、研修期間が一年を超える本格的な研修その他、雇用労働関係から入国につき問題があるかどうかを精査すべきものにつきまして協議を受けるわけでございます。
　今問題になっておりますような短期滞在ビザで入国しようとする者については、これまで協議、相談を受けたケースはございません。
○井上（一）委員　外務省にさらに伺います。
　今申し上げたように、労働省はそういうケースはない。あなたの方では、外務省ではいわゆる四—一—四で出しているわけなんですね。なぜ出したか、そういうことで。
　そして実態は、さっきアジア局長は何か結婚あっせんの話と一緒に、結婚あっせんでスリランカ大使館にいわゆる駆け込んだ四名の人の経緯、民事問題だとかそんなことを言っているんだけれども、いわゆるその問題と就労の問題と二つあるわけです。今、就労の問題についてそれの代表者はだれなんだ、こう聞いているわけなんです、研修目的だと言って入国を依頼した代表者はだれですかと。
○藤田（公）政府委員　先ほど領事移住部長から申し上げましたように、現地で査証を発給します際には当然申請人ということで名前が出てくると思われますので、至急それは取り調べて、ただいま持っておりませんけれども、御報告いたします。
　それから、先ほど結婚の方ばかり説明をして、ほかの就職の取り調べの方を何も言わなかったじゃないかという今御質問でございましたが、実は新津さんという方、結婚の方の代表者の新津さんですが、新津さんが来られた際に大使館で、新津さんが代表になっているかどうかちょっとわかりませんけれども、調べました際に、新津さんからいろいろ事情を聴取しておりまずので、それを御報告——よろしゅうございますか、短く……（井上（一）委員「代表かどうか」と呼ぶ）
○奥田委員長　ちょっと答えさせなさい。短く、短く。
○井上（一）委員　新津という名前が出て、代表かどうかわからないというそういうような認識の人に、その人からの答えを私は受けることはできない、代表であるということであれば答えは受けましょう、こういうことなんですよ。今、調べると言ったんでしょう、あなた。私から言いましょうか。
　何もかも外務省が全部当然知っておらなければいけないことを答弁しない、答えないからこういうことになる。これはこの問題だけではない。すべての事柄について、特に外務省はそういう姿勢が多い。新津幸男というのが、これが当事者です。そして、就労の受け入れの窓口もそれです。結婚あっせんの窓口もその人です。さらに現地法人の、現地法人というか、さっき私からも言いました、昨年の十一月十三日契約をした、この中にも代表者として新津幸男、さらにはホンダ・ミチト、キヨシ・チュウジョウ、この三人がスリランカ政府に対して現地のフリーゾーンに電子部品工場をつくりたい、電子ブザーをつくる工場をつくりたい、そういうことでそのスリランカ女性を実は研修にという。研修なら研修のビザで当然入国をさせるべきだ。ところが違った形。
　ところがもう一つ、外務省は御存じなのかどうか。現地でスリランカ女性、いわゆるこちらへ来る人と新津さんとが契約書を結んでいるわけです。この契約書たるものは全くもって、日本人として私は恥ずかしい、日本の国家として恥ずかしい。こんなことは外務省わかっているのですか、この契約書。だから、わかっているなら——もう矛盾だらけだ。米十キロ持ってこいとか、仕事を、言うことを聞かなければ日本の金にして十二万五千円、たくさんの罰則、ペナルティーをかけて、言葉は極端かもわからないけれども、まさに奴隷的な対応を契約書の中で書かれている。これは、契約というのはそれぞれの当事者の判断だと言ってしまえばそれまでかもわからない。しかし私は、そういう形で民事だとか、あるいは二十に満たない十八、十九のスリランカの女性、むしろ知識に乏しい、日本にあこがれた、いろいろな意味で。米十キロ持って何の研修ですか。そういうことは外務省は知っていたのですか。こういうこと全部知っているはずなんだ。そういうことで外務省はどうするか、ちゃんと答えてもらわなければ困る。外務省から答弁を聞いてから私はまた質問しましょう。
○藤田（公）政府委員　調査しましたところを御報告いたしますが、ちょっと弁解させていただきますと、新津さんが査証申請の際のアポロの代表者であったかどうかは私はちょっと承知しておりませんでしたので、先ほどの御答弁を申した次第でございます。
　ちなみに、新津さんのお名前は新聞にも報道されておりますので、これは二月の十八日のことでございますけれども、本邦紙にいろいろ報道されたことにかんがみまして、新津さんに在コロンボの大使館に来ていただいて状況について事情聴取しましたところ、御本人の言われるには、余り心配しないでくれ、昨年の末スリランカに帰ってきた女性研修員に対しては三ヶ月分の給与を払っており、自分に対しては不満を出していない、八時間労働も守っていた、それから食費、雑費も支出しているというような御説明がありました。
　次いで、今先生の御発言になりましたこと、特に罰金云々というのは私どもも新聞報道で承知をしたわけでございますが、その旨を記した点について再度この新津さんから事情聴取しようということでコンタクトをとっているわけでございますが、今のところ、十八日以降は大使館にはまだあらわれておられないという状況でございます。
　それから、その契約の内容を私どもがきちんと承知しているかという御質問でございますが、私ども、報道では承知しておりますが契約の実物は読んでおりません。持ってもおりません。
○井上（一）委員　外務省はさらに後で。もう時間がかかって仕方がないから、ひとつ労働省にさらに、この問題について労働省はどのように受けとめ、どのような対応をされたのか。たしか新聞報道では二月十四日だったと思うのです。私は事前に労働省にもこういう問題はついては十分注意をしなければいけないということは申し上げたと思います。すぐに労働省は的確な対応をなされた、私はこういうふうに信じていますし、労働省が対応されたそれぞれのケースについてひとつ要領よく詳細に聞かしていただきたい、こう思います。
○野見山政府委員　長野県下の問題につきましてお答え申し上げます。
　新聞報道がなされました翌日、所轄の長野労働基準局及び関係労働基準監督署が関係事業所に赴きまして実態把握を行ったところでございます。これによりますと、先ほどお話がございましたスリランカに設立されたとされる会社が研修業務契約を結んだスリランカ女性を国内で研修するという名目で入国させまして、これらの女性三十四名でございますが、長野県内の電気機械器具メーカー四つの工場にいるということを確認いたしました。この四工場からの事情聴取によりまして、一人当たり三十八万円の金銭がこのスリランカに設立されたとされる企業に支払われたこと、あるいは研修後の契約違背に対する損害につきまして二万五千ルピー、これは邦貨にして十二万五千円当でございますが、損害料を支払うべきことなどの事実を承知いたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、本件につきましてはこれらの女性を日本に来日させた当事者が現在国内におりませんので、改めて同人から事情を聴取して実態把握に努めたい、かように考えております。
○井上（一）委員　外務省にさらに聞きます。
　今もお聞きのとおり、実態はもうまことにもって反人道的、反社会的な行為なんです。新津というその人は現在スリランカにおるわけなんです。私の聞き及ぶところによれば、スリランカ警察は既に本人から事情を聴取した、こういうことを聞いているが、外務省はそういう事実をつかんでいるのか。
○藤田（公）政府委員　スリランカ警察が新津氏から事情聴取を行ったということは私ども承知しております。ただ、内容はわかりません。
○井上（一）委員　そんなことを先に言いなさいよ。新津というのがいわゆる向こうへ行って向こうの警察から事情聴取を受けているということは、このこと一事をもって、外務大臣、私はすべて全体がわかる。もっともっとこのことについては、しかしほかの問題もあるから、でも私は、この問題は大変重要な問題だ。かつて一九五一年九月六日、サンフランシスコ講和条約で、現スリランカのジャヤワルデネ大統領が、憎しみは憎しむことによって消えず愛することによって消すんだ、まさに大乗、いわゆる仏教の精神を、まさに家族主義主張に立ったアジア民族、東洋の精神を説かれたわけなんですよ。そのスリランカに対して対応した日本人のこの一事は、「世界に貢献する日本」なんて竹下総理おっしゃっていらっしゃるけれども、何を意味するか。これは大変重要な問題である。
　総理にも大臣にもお聞きをしますが、それまでに警察庁にも聞いておきたいと思います。このことはついては十分御承知だと思いますが、警察庁はどういうとらえ方をしていらっしゃるのか、ひとつ……。
○漆間政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の問題につきましては、いろいろと報道等がなされていることにつきましてはよく承知をいたしておりまして、警察といたしましても、この会社について違法行為があるのかどうか、現在その実態を調査中でございます。もとより、違法行為がございますれば厳正に対処する方針でございます。
○井上（一）委員　当然我が国の警察、正当に対処される、私はもとより信じております。
　さらに私は、ここで外務省あるいは労働省にも。これはスリランカ女性に作業指示及び報告書を毎日提出させているんですよ。研修なんということは、これはもう外務省、大変な問題なんです。そういうことで労働時間も、作業時間もびっくりするくらいのまあいわば過重労働を課しているわけなんです。賃金は、今言ったように米まで持ってこいというぐらいだから、違反したら罰金、仕事をしなければ罰金だ、ひどいことを書いていますよ。会社の必要とする平均生産量が満たされない場合は会社は研修生をスリランカに送り帰す権利を持つとか、全くもってこれはもう許せない、そういう事実関係があるわけです。私から余り長く説明をしなくても、これだけ議論をすればおわかりをいただけたと思います。
　それでひとつ、外務大臣のこの問題に対しての、二つありますね。研修という名目の中で仕事をやらしておったという、就労させていたという。さらには結婚あっせんという問題ありますね。この二つの問題があります。これは外交上非常に大きな問題だ。だからひとつ区分して大臣の見解を私は聞かしてほしい。
○宇野国務大臣　外務省といたしましても、研修目的の人たちに対して先ほどから質疑がありましたような旅券上の間違いがあった、また日本に来てからそうした違反事項があったということに関しましてはやはり責任を感じなければいけない、私はかように思います。そうして同時に、そういうことまでして日本においては金もうけをするのかというふうなことが、もしそれこの一事だけでいろいろ判断されるのならば、まさに日本人は反社会的、反人道的であると言われてもやむを得ないような事件だ、私はこう断定してもいい、こういうふうに考えます。
　同時にまた、今井上委員が申されましたとおり、古き日本とスリランカとの友好というものを考えました場合に、たった一人の日本人かあるいは複数か知りませんが、もしそれその調査の結果大変なことを犯しておったというのならば、このこと自体は日本とスリランカの友好関係にも大きなひびを入れかねない、私はこう断じますから、ひとつ外務省といたしましても、十二分に関係省庁と連絡を取り合いまして真相の究明を図る、同時にまた、今後それなりの対処をしていきたい、かように考えます。
○井上（一）委員　重ねて恐縮ですが、外務大臣、もとは水際で防げたんじゃないか、そのビザのその折に。これはやはり何としても、労働省にも警察庁にもいろいろな諸官庁に迷惑をかけているのは外務省なんですよ、もとは。外務省がしっかりしてないからだ。私は現地のその職員、領事に何ら恨みがあるわけじゃないけれども、こんなビザをどうして出すんだ。私はこれははっきりと、そこは省内として、外務省として正確に理由、さらに事実関係、今後はこういうことはいたしませんか。絶対例外。これはもうおかしいんですよ。だから僕は例外的な、例外の例外の例外という特別措置だと受けとめているわけなんです。受けとめているんですけれども、こういうことはしない、させない、そしてこのことについては事実関係を詳しく調査する、こういうことを約束していただけますか。
○宇野国務大臣　もちろん事実関係は徹底して調査したいと思います。なおかつ、外国人労働者の問題も今後いろいろございましょうから、特に日本人があっせんしてどうだと、日本に関するもので、外国人そのもののパスポートの要請ならばまだしも、日本人が介入しておるということに関しましてはやはり日本が責任を持たなくちゃなりませんから、そういう意味におきましてはさらに現地に適切な指導をいたしたいと思います。
○井上（一）委員　就労の問題は今のお答えで……。
　結婚のあっせんの問題で、まあこれは帰るに帰れないという。一人は自費で帰ったそうです。ところがもうこれは帰る金もない、帰るに帰れないということで、大使館に飛び込んでいったわけなんです。こういうことも含めて、外務省はやはり何らかの、まあそれこそ弾力的な運用の中で両国の友好を損なわないように対処してほしい、私はこう思うのです。いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　この問題は私、先ほどの就労条件からすべて報告は受けておったわけでございます。したがいまして、そのときからこれは大変な問題だ、こういうふうに考えておりますから、結婚も非常にうまくいっている人たちもおりますが、中には幽閉されたと同じだという人たちもいる、この実態はやはり一度調査をする、調査の結果またいろいろと関係当局と十二分に考えて、不当なことあらばやはりこれは保護してあげなければいけない、かように考えます。
○井上（一）委員　ここで総理、ひとつこの問題について総理の所見を聞いておきたい、こういうように思います。
○竹下内閣総理大臣　問答を聞かしていただいておりまして、私の実感としては先ほど宇野外務大臣からお答えしたと全く同じ心境でございますので、その後また発言しましたように、事実とすれば厳正にもとより対処しなければならぬ問題であるというふうに考えます。
○井上（一）委員　事実としたらって、もうこの流れからしたら事実なんですよ。三十八万円ももらって。そんな認識では困るわけです。そういう認識をされるから、これは私、総理に言いたくなかったんですが、まああなたがＡＳＥＡＮの首脳会議にしょっぱなに行ったわけですよ。しかし、シンガポールの総理が帰国後の記者会見で、日本の総理のリーダーシップというものが政策的に反映するんであろうかというような疑問を少し投げかけられたという報道も聞いておるわけなんですよ。ここはやはり「世界に貢献する日本」であり、ＡＳＥＡＮの訪問を最初になされた竹下総理として、私はスリランカとの友好を最大限保持するために適切な対応をすると、これは関係省庁に総理が率先してやはり指示しなければいけないわけで、竹下内閣の取り組みではないか。
　もしスリランカ政府から日本国政府に対して何らかの抗議があったらどうするんですか。私は非常にそういう点も、我々は東洋の精神という共有する、お互いを大事にしよう、憎しみ合うのではないというそういう中で、この問題はもっと心を、いわゆる愛を持って解決していかなければいけないということですから、総理の哲学を聞かせていただかなければこの問題は解決しない。総理、しっかりとした哲学をお答えください。
○竹下内閣総理大臣　確かに、今私が事実とすればなどという表現をしたことは全く不適当千万であったと思っております。私は、当初宇野外務大臣が整理して言われたこれらの事実が両国関係の永遠の妨げになるというようなことが、多くの、あなたも私も含めてお互いスリランカとの友好を進めようという立場にあるときに、そういう障害があっては断じてならないという感じを抱いたことは、まさにここで宇野さんが述べたとおりの心境であったということを重ねて申し上げます。（井上（一）委員「総理も同じ心境なんですか」と呼ぶ）私、全く同じ心境だということをあえて申し上げたかったわけであります。
○井上（一）委員　事前協議の問題だとか税制改革の問題だとかは答えにくいことはおありでしょう。しかし、やはり政治哲学というものはこれからしっかりと述べていただきたい。そうでないと議論は私はできませんよ。だから、そのことはやはり竹下総理に、今の最初のお答えを聞いたものだから、特に、大変失礼だけれども、私から、ぜひ政治哲学は明確にしてください、こういうことを申し上げておきます。
　もう一点、実はせんだって南アフリカの問題でジェトロの問題を指摘しましたが、実はジェトロは日本企業に対していろいろな意味で貿易振興を図ってきたわけであります。これは古い、八三年のそのジェトロの出した書物ですが、この中にも日本企業に対して南アへの進出を、協力を呼びかけているわけなんですね。このことは「ポテンシャル・インベスターズ・フロム・ジャパン」という、通産大臣、これは八三年で、もう五年前の話ですと言ったらそれまででしょうけれども、五年前も今も、この前も申し上げたようにジェトロの姿勢というものは、こういうことがやはり国際国家日本が国際社会の中でひんしゅくを買う一つの問題点である。このこともあわせて、ひとつジェトロに対する指導、これは通産省の、ちょっとこれは通産大臣から、この間から南アの問題もいろいろ議論をいたしましたから、きょうはひとつ通産省から大臣の所見を承っておきたい、こう思います。