Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　会社側の問題もありますけれども、政治家自身の問題について私は今触れているんです。
　実は、その日本道路興運が指摘された所得隠しというのは約二億八千万円、派遣した運転手さんの中に実在しない運転手数人を紛れ込ませて、運転手名義の口座に架空の給与を振り込む形で裏金を捻出していたということであります。そして、日本道路興運は所得隠しを指摘されてもその使途を明らかにしなかった。使途秘匿金と認定されて制裁課税を受けております。その結果、全部で二億四千万円国税局に納めたということでありますけれども、四〇％の重課税が課されても使途を明らかにできないような会社から長官は三千百万円を超えるお金をもらっていたということでございます。
　使途秘匿金について四〇％もの重課税が課されているのには訳がございます。法人がその相手方を明らかにしないような支出は違法ないし不当な支出につながりやすく、ひいては公正な取引を阻害するおそれがあります。これを極力抑えなくてはならない、こういう政策的な見地からこれが取られている措置でございます。こういうお金は、ただどんぶり勘定でどこにどう使ったのか分からない、こういうお金ではありません。産業スパイへの謝礼金、総会屋、政治家への裏金、やみ献金、こういうことに使われるだろうという、そういう見方が一般的でございます。だからこそ四〇％もの重課税が課されたと。そういう会社がこの日本道路興運、官房長官が八年間運転手さんのお金をもらっていた、こういうことになるわけなんですね。
　この日本道路興運からの運転手さんに支払われた給与というものは、二億八千万円、今所得隠しで言われたその中から支払われていたんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　その会社がどういうふうにそのようなことになったのか、あるいは今議員がおっしゃったことがどこまで真実であるのかということは私は存じませんので、ただ、私に関する限りは、先ほど申しましたような、自分で賃金を払っておったほかにまた賃金、社会保険料等を含んでもらっていた事実が判明いたしましたので、これは反省をし、かつ修正をしたわけでございますが、そのまた先のことについてはその会社の問題ではないかと思いますし、私から、何か資料を出せとか、こうではないかというような権限といいますか、そういうことはできないと思っております。
○岡崎トミ子君　長官、それでは、この長官の事務所の仕事以外にこの運転手さんはほかで仕事をされたことがありますか。
○国務大臣（細田博之君）　それはよく分かりません。私が必要とする限りにおきましては、この人は運転手さんをしていただいております。
○岡崎トミ子君　大変忙しい政治家の仕事だと思っております。細田さんも衆議院議員のいろんな役職に就かれない間も大変忙しい仕事で、常に運転手さんは待機しているというのが私は通常の仕事だというふうに思っておりますけれども、この方は、やはり給料を差し上げているということでしたらそれ以外の仕事はしていないということではないでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　存じませんけれども、私のためにまず働いておられ、また詰所にも詰めておられたというふうに理解して、したがって給料をきちっとお払いしておったわけでございます。そして、しかしながら別途給料をもらっていたということでございますから、これは一種の寄附に当たるというふうに判断したわけでございます。
○岡崎トミ子君　この日本道路興運の仕事として行ったことはないというふうに長官はお考えですね。
○国務大臣（細田博之君）　この八年間においてどうであったかということは私は存じません。実際には存じません。ほとんど土曜日、日曜日の仕事はお願いしたことはありませんし、私も党務、公務その他で運転手さんが常時付いている状態もかなりございます。そういったときにどういうふうにしておられたかまでは、ちょっとよく分かりません。
○岡崎トミ子君　日本道路興運というのは、一体どういうつもりで勤務実態のない、今道路興運の仕事をしていたかどうかは分からないとおっしゃいますけれども、大体政治家としての仕事に就いて全面的に仕事をされてきた方だというふうに考えますと、どういうつもりで勤務実態のないこの社員に給与を払い続けていたのか。たまたま退職の手続を取るのを忘れられていたのか、どういう趣旨の肩代わりであったのか。当時、会社側から事務所に対してでも何らかの説明というのはありましたでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　私はそういうことは聞いておりませんが、事後的にそういうことが判明しまして、そういうことであったのかと。足してみると大変な額でございまして、私どもが払っておるにもかかわらず別途もらっていたということも聞きました。したがって、これはやはり政治資金規正法上の修正が必要であると私自身も判断したわけでございます。
○岡崎トミ子君　余りにも知らぬ存ぜぬという形ですので、次に伺っておきたいと思いますけれども。
　日本道路興運というのは国土交通省と日本道路公団がメーンの仕事をしております。確かに官公庁と安定した取引ができるのは特権なわけです。そして、だれにでも開かれたオプションではありませんで、表向きは競争入札が行われることになっておりますけれども、新規に参入できるという門戸はオープンではありません。競争入札に参加したくても、資格要件や応募要領などを示した発注予告は行われておりませんので、新規参入はどうやってやったらいいのかは分かりません。
　日本道路公団は民営化推進委員会に対して回答した文書にこう書いております。車両管理業務については、あらかじめ参入意欲のある会社の申請に基づき、登録された有資格者名簿から公正に指名を行い、指名競争入札を行っているので、発注予告は実施していない、こういうことであります。
　有資格者の輪の中に入ったら、この特権は非常に大きいわけです。競争入札をした後で落札をしますと、向こう三年間は食いっぱぐれがなく、続いて二年間は随意契約で発注できるというシステムになっているからでございます。入札といいましても、どんどん新規入札を募って競争を活性化させるということが目的なのではなくて、閉鎖市場で既得権益が守られているという批判をかわすために、三年に一度行われる形ばかりの、建前のこういうものを行っているというふうにとらえた方が正しいというふうに言われております。事実、日本道路興運は創業以来これまで日本道路公団からの受注が途絶えたことはありません。
　こういう癒着の構造の中にあって明確にこのことが分かるわけですけれども、こうした状況の中で、官房長官の仕事でありますけれども、報道によりますと給与の肩代わりは九六年一月から始まったということでありますが、そのときの長官は国会内でどのような役職にいらしたでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　ちょっと今、個々の役職の経緯の紙を持っておりませんので、後刻調べたいと思います。
○岡崎トミ子君　私は御存じかと思いましたので、私は調べておりますけれども、このときには運輸委員会の理事でいらっしゃいました。翌年の九七年九月には、今度は自民党の交通部会長に就任されております。
　自民党の交通部会長というのはどういうお仕事なのかといいますと、やはり道路公団改革の問題は交通部会長の役割ではないかなというふうに思うんですが。我が党の議員でありました、亡くなられました石井紘基衆議院議員は、一九九七年、つまり官房長官が交通部会長になられる前、道路施設協会は即刻解散せよというふうに大きくこれを叫んでおります。この時期に亀井建設大臣は道路公団などの廃止あるいは見直しについて積極とも受け取れる発言をしておりまして、当然、交通部会長としてはそのことはよくお分かりになっていた、そういう時期だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　どうも私もそのころのあれがはっきりしておりませんけれども、当時はまだ運輸省と建設省等の合併問題が発生する前ではなかろうかと思いますが、私自身は、運輸省関係の航空とか港湾とか海上保安庁とか自動車とか行政、いわゆる自動車検査とか、そういうことでございますけれども、そういう担当ではございましたけれども、どうも聞いてみますと、この会社はどちらかというと建設関係の仕事のようでございます。
○岡崎トミ子君　交通部会長というのは、その道路公団も含めてすべていろんな面に目を光らせてなさるべき仕事だというふうに思いますし、このときはちょうど道路公団を含む特殊法人の統廃合あるいは民営化、こういう問題が起きてきたときでございますから、全く官房長官がこの時期に交通部会長としてその役割を認識していなかったというのは、私は信じることができないわけでございます。
　この会社は大変日本道路公団と結び付きが強い会社なわけですけれども、国土交通省はこの会社と取引がございます。日本道路興運そのものの売上高は百六十七億円ということなんですけれども、国土交通省にお伺いしますが、この会社から運転手さんの派遣を受けておりますね。年間に幾らぐらいの規模の取引をしているんでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　国土交通省におきましては、国土交通省の本省、それから各地方整備局、それから各事務所単位でそれぞれ、先ほど委員からもお話がありましたように、入札により契約を、民間業者を選定いたしまして委託をしております。
　先ほどの幾らぐらいかということでございますが、そういった地域の、地方のものも含めまして国土交通省全体で、車両管理業務全体、実はそれぞれの事務所で契約するものですから詳細は把握しておりませんが、十四年度でおおむね全体としては二百億円程度のいわゆる車両管理業務にかかわるいわゆる予算がございます。ただ、このうち、先ほど委員からも御指摘ございました道路興運との契約につきましては、国土交通省全体で約八十九億円という数字に、これは十四年度の数字でございます。
○岡崎トミ子君　それぞれの年度が違うかもしれませんけれども、今おっしゃった、売上高が百六十七億円の会社が国土交通省から八十九億円受注しているということが今分かったわけですけれども、国土交通省はこの会社以外にも、つまり二百億円ということですから、ほかの会社からも運転手さんの派遣や車両管理を委託していると思いますけれども、その全体、地方整備局も含めまして、人数そしてどのようなお金という形になっているのかをお調べいただきたいというふうに思います。全容を知るために是非調査をお願いします。
○政府参考人（安富正文君）　我々、全体につきましては、この道路興運以外にも、例えばいろんなほかの民間会社ございますので、それについて調べたいと思いますが、先ほどの、委員の方からいわゆる職員数、派遣の職員数というお話がございましたけれども、我々、この契約の中身では、車両を特定しまして、この車両についての運行を委託するという形で、具体的に職員数何名派遣しなさいという形ではないものですから、いわゆる車両台数が何台分契約しているという契約実績ですと調べられると思いますので、その点については調査したいと思います。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　九八年の一月にも官房長官は交通部会長でいらっしゃったと思います。このときに、石原国土交通大臣は道路公団の藤井治芳前総裁に前総裁が知っている様々な不正を明らかにするよう求めましたところ、そんなことをしたら死人が出るというふうに言われた話、皆さん覚えておいでだと思いますけれども、この道路公団をめぐる疑惑の捜査の過程で実際に死人が出た事件がございます。長官が交通部会長をお務めのときですので、長官も印象深く覚えておいでだと思いますけれども、九八年一月、道路公団理事で元大蔵省造幣局長の井坂武彦氏が逮捕された過剰接待の事件です。このときに、道路公団本社にとどまらず、道路施設協会、道路施設サービス、家宅捜索が入りましたが、この過程で、道路施設協会の理事であり道路施設サービスの社長であった人物が自殺をいたしました。そして、真相はやみに葬られました。
　このときに、道路施設協会と道路施設サービス、日本道路サービスともに捜索を受けましたけれども、この中に日本道路興運もあります。この日本道路興運は、道路公団のＯＢの役員を六人、天下りを六人持っていて、公団が抱える七百人の運転手のうち、これ多いというふうに言われて指摘をされているんですけれども、そのうち二百二十四人を派遣している会社でございます。いわゆるファミリー企業の定義からは外れるそうでありますけれども、極めて道路公団との関係の深い会社だというふうに思います。
　交通部会長であったときも、さらに副官房長官であったときもこの三千百万円を超える大金をもらっていたということでありますので、収支報告書を修正したということだけでは済まされない問題だというふうに思いますし、知らなかったでも済まされない問題だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　念のためちょっと申し上げておきたいと思いますが、自由民主党の交通部会とかあるいは国会における運輸委員会というようなことも御指摘いただきましたが、この会社の問題があたかも私が交通部会長であって直接の仕事の対象であったようにおっしゃいますが、当時、運輸省と建設省に分かれておりまして、建設省は建設部会というのが自民党では担当しており、道路公団の問題はすべて建設部会の担当でもあったわけでございます。そこは誤解がありますので、やや、いかにも私が交通部会長をやっておると道路公団の問題に大きな発言力や権限があって、そういったものを利用したんじゃないかというふうにも聞こえますので、今おっしゃったことは。あえて訂正させていただきますが、そういったことは、合併してから一つの省になりましたから、部会も国土交通部会というふうに運輸部会と交通部会と建設部会も合併して今部会長が選任されておりますけれども、そのことはちゃんと御認識をいただきたいと思います。
　ただ、私は当時からそういう認識を持っておったわけではございませんので、そのことは当然でございますが、念のために、そういう形でおっしゃいましたので申し上げておきたいと思います。
○岡崎トミ子君　もっとたくさんお伺いしなければならないことはありますけれども、この会社、実は政治資金規正法の規制を上回る額の献金をしていたということが昨日明らかになりました。これは、資本金が十億円未満の会社は政党、政治資金団体に対する献金上限を年間総額七百五十万円としておりますけれども、もう既に細田官房長官のところで三百五十万円ですね。そのほかに自民党に対して、政治献金団体の国民政治協会に対しても年間四百万円ずつ献金していて、これでもう上限超えちゃうんですけれども、そのほかに、さっきもう既に名前が出ております塩谷衆議院議員ですとか粟屋元衆議院議員ですとか、何人かも私は名前をちょっと内々に伺っておりますけれども、これは調査をしなければ確かにここで明確に名前を出すことはできませんが、そういう方々のを全部含めますと何と一億円を超えるというふうに言われております。その認識がないと本当に困るわけです。
　もう時間がないので一言申し上げたいと思いますけれども、官房長官は総理を支える仕事です。政権のスポークスマンでもいらっしゃいます。道路公団の民営化ということについてきちんとスポークスマンとしてやらなければなりませんのに、改革には反対、つまり、これを民営化していきましたらこの日本道路興運という会社は困る会社ではありませんか。そのことについて一言お願いします。
○国務大臣（細田博之君）　いえ、御指摘のようなことは私の官房長官としての責務とは関係がございません。
　ただ、長い間にわたりましてそのようなことがあったことが判明いたしましたので、年間三百万円強の、三百数十万円のそのような給与に当たる部分を政治資金の報告書の上で訂正をしたということでございます。したがいまして、そのことがその会社の政治資金規正法違反と関係付けて言われましたけれども、これは会社の問題でございまして、私どもはこの今三百五十万円ずつの給与につきまして修正をし、訂正を、報告書として訂正したわけでございます。
○岡崎トミ子君　改革が進むと困る会社から官房長官は間違いなく献金を受けていた、そして給与肩代わりを受けていた、こういうことの御認識をしっかりといただきたいと思います。私は、即刻辞任すべきだというふうに思います。
　以上です。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　最後は何か辞任すべきだなんという言葉で終わっていますので、突然の官房長官就任、おめでとうございますというか御苦労さまでございますと言うほかないなと思いますが、確か以前、私のうろ覚えなんですが、個人情報保護法か何かのときに担当されていて、私も特別委員会で質問させていただきましたが、その誠実な御答弁ぶりに野党からもエールが送られたということの記憶がありまして、同じ政治姿勢だと思いますけれども、引き続きそのような姿勢で、内閣の屋台骨でございますので、職務に当たっていただきたいなというふうに思う次第でございます。
　私の方からは、先ほど西銘理事からも御質問ございましたが、テロの問題を中心に若干聞かせていただきたいと思います。
　先行委員の質問にもありましたけれども、アルカイダ傘下のイスラム過激派組織の幹部が日本に出入国していたということが大きく報じられました。昨年のイラク、その前のアフガニスタン等を含めまして、その影響でテロに対する対策というのは非常に大事だということが声高で叫ばれていたところであり、またかつ厳戒下に入ったというふうに私も認識をしたものでございます。そのため、今年に入ってからでしょうか、国際空港とか港湾に危機管理官というものを配置したばかりでございますが、その前だと思いますけれども、このアルカイダの幹部が偽造旅券で入国していた、入出国していたというようなことでございます。また、治安対策という一環で、水際対策というのが非常に大きくクローズアップされました。
　ただ、昨年来からのこの水際作戦というのはどちらかというとスネークヘッド対策みたいな部分が私は大きい部分かなというふうに実は考えていたわけでございますけれども、このようなテロ組織幹部が出入りするような水際対策というのはどういうものかというふうに思うところでございますが、今回明らかになった事例を教訓としてやはり見直すべき課題はあるんではないか、このように思う次第でございますが、官房長官の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　今般、アルカイダの関係者としてヨーロッパで逮捕されたフランス人が我が国への出入国を繰り返していたと、これは私どもとしても大変驚きでございます。別途、テロ組織が日本も標的にするぞというようなことをしばしば発表をしていたこともあるわけでございますし、まさかそこまで、日本の中まで手が及んでいたのかということまでは存じなかったわけでございますが、ほぼ確実な情報が入ってまいりましたし、それがどうも名前等を変えて入ってきたんじゃないかということでございますので、その辺につきましては、現在、警察において十分に捜査中でございます。それが一体何のためにどういう活動をしておったのかということも十分明らかにしませんと、日本でのテロを模索しておったのか、どのような日本の実態があるということを調べておったのかという点は非常に国民の皆様方も御心配なところだと思います。
　したがいまして、もちろん水際危機管理チームその他危機管理官、各省庁連携を取りまして徹底的な対策強化をしなければなりませんが、そういった体制も不断に見直していって、万々一にも日本国内で国際テロ組織が活動を起こすようなことのないように注意してまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　内閣の方にも内閣危機管理監、監はちょっと字が違いますけれども、設置されまして対応に、きちっと対応するということでございますけれども、危機といった場合に、九・一一以降、やはりちょっと問題の局面が変わってきたといいますか、対応策も変わらざるを得ないんだろうなというふうに思います。
　発生してから対応と、地震みたいな場合はもちろん予知も大事で、予知が本当に大事なんですが、どこまでできるかという問題もありますが、人為的なテロでありますとか、人為的な、人為的というか人的な要因に係る事故みたいな部分は発生する以前にしっかり防止していくということが大事かと思います。
　テロは、特に国際テロということでありますと、国内だけではいかんともし難いわけでありまして、三月に審議しました警察法に関連して外事情報部というのを新設したわけでございますけれども、やはり海外における情報収集というのは非常に大きな課題になるんだろうというふうに思います。
　現在、海外における情報収集体制というのはどういうふうになっているのか。また、その課題、その対応策、こんなものについて御所見を賜りたいと思います。
○委員長（和田ひろ子君）　どなたがお答えになりますか。
○魚住裕一郎君　通告してあると思うんだけれども。
○国務大臣（細田博之君）　失礼いたしました、事務的に詳細に答えてもらうと勘違いしまして。
　国際テロに関する政府の情報収集体制につきましては、国内外におきまして関係省庁が独自に情報を収集しますほか、外国の友好機関との適宜の情報交換を通じて情報を収集しているところでございます。これらのテロ情報は、関係省庁の緊密な連携の下で適宜内閣官房に集約され、官邸に報告されているところでありますが、今後とも関係省庁の連携、情報の共有を進め、我が国全体の情報収集能力を向上させてテロの未然防止に努めてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　情報収集といいますと、関係機関というだけじゃなくしてじかにやろうということで情報収集衛星というのがございます。空の遠く上から見るわけで、それはやっぱり現場とは違うのかもしれませんけれども、直接のきっかけは例のテポドン、六年前になりますが、そこから導入論が始まって、その九八年の十二月に、二〇〇二年には四基体制による監視体制を作ろうということが閣議決定されたわけでございます。
　ところが、昨年十一月の末ですか、ＨⅡＡ六号機も打ち上げ失敗になりました。まあ我が国の情報収集の大きな手段というのが不十分なまま推移しているというふうに言わざるを得ないわけでございますけれども、この打ち上げ失敗理由というのはどういうことなんでしょうか。また、これに対して今調査していると思いますが、最終報告書がまだ出ていないようでございますが、随分長いなと。その遅れている理由についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　昨年十一月のＨⅡＡロケット六号機の失敗でございますけれども、ロケットは打ち上げ約百五秒後に、ロケットに二本装着されております固体ロケットブースターのうちの一本が分離ができませんで、そのために失敗をしたということでございます。
　この原因究明と対策に関します調査審議でございますけれども、宇宙開発委員会の専門家がやっているわけでございますけれども、これまでの調査審議によりますと、固体ロケットブースターのノズル、噴射口でございますけれども、この部分の断熱材に開発の当時には想定をしていなかった板厚の減少が発生をいたしまして、小さな穴が空き、そこから燃焼ガスが漏えいをしたと。そのことによりまして分離ができなかった固体ロケットブースターのいわゆる導爆線というものが機能を喪失したと。機能を喪失したことによりまして分離ができなかったということでございます。
　また、この断熱材の板厚が減少して穴が空いたという原因でございますけれども、固体ロケットブースターから噴射をされます燃焼ガスの流れの乱れ、あるいは断熱材の、ちょっと専門的でございますけれども、層間剥離という現象、こういったものが幾つか重なりまして板厚の減少が予想をしたよりも加速をされたという具合に考えられております。
　また、先生お尋ねの、なぜこの原因究明の調査審議が終了していないかということでございますけれども、議論としてはおおむね終了をして、今、私、申し上げたような見解が一応整理をされてございます。他方、宇宙開発委員会におきましては、この原因、技術的な直接原因でございますけれども、それにかかわらず、その背景的な要因となっている可能性のございます宇宙航空研究開発機構とメーカーにおけるこのロケットの設計、製造の責任体制の見直しということについても別途特別会合を設けて調査審議をしております。
　したがいまして、その体制にかかわります調査審議の状況を踏まえまして、この技術的な直接原因を担当しております宇宙開発委員会の調査部会の報告書、これが最終的に取りまとめられる予定であるということでございます。
○魚住裕一郎君　新聞報道によれば、宇宙開発委員長の井口先生が実物を使った地上実験やるべきだというような、その辺ですったもんだしているようでございますが、しかし、こういう、高いものですわね、これね。何百億とするんでしょうか。それを実験やんないで打ち上げる方がどうかなという、若干そんな気もするところでございます。
　それはともあれ、この情報衛星、本当にこれ有用なのかと。これは、今まだ失敗によってきちっと完備していないということでございますが、これは体制が整備されても、例えば画像の解像度みたいな部分ですね、私どもがこの衛星では一メーターの解析能力しかないと。アメリカの偵察衛星は十五センチだと、商業衛星でも六十センチあるよというような言われ方をされているところでありまして、いや、そんな性能の悪いのを打ち上げるのかなというふうに思ってしまいますし、また四基体制の費用を考えると二千五百億円も掛かるし、衛星の寿命は大体五年ぐらいと言われている。精度を上げていこうというようなことになると、開発には毎年七百億ぐらい掛かるという見方もあって、本当に情報戦といいますか、そういう中でしっかりやってもらわなきゃ困るなと思う反面、本当に見合う効果があるのかというような声もやっぱり聞こえるわけでありまして、私も正にそうだなというふうに思うわけでありますが、この点は、これらの批判についてどうお答えになるのか、この点についての御所見をお聞かせください。
○政府参考人（岸野博之君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く国際情勢は、朝鮮半島情勢を始め、依然として厳しい状況があるかと思います。それから、地震を始め大規模災害についても警戒を怠れないと、そういう状況にございます。
　そういう中で、国や国民の安全を確保するためには、やはり危険を早い段階で察知すると、それに対して手を打つということが大変重要なことだと考えております。そのためには独自の情報収集のための手段を確立する、それから情報ソースを多元化する、高度化する、こういったことが非常に有効だろうというふうに考えております。情報収集衛星でございますが、この導入を図ったのもこのような考え方に基づいて導入を図ったということでございます。
　自前の衛星を保有して運用することの意義でございますが、まず、何といっても、自分たちが撮りたいときに撮りたい目標を撮りたいような仕様で撮像することができる。これは商業衛星でございますと、撮りたいと思っても、実はもう注文が出ていて撮れないとか、あるいは欲しいというタイミングで入手できないということがございます。それから、日本政府がどういうことに関心を持っているのかということが画像の販売会社あるいは外国政府に分かってしまうという不都合もございますし、それから二〇〇一年のアフガン戦争のときの例でございますと、やはり撮像や画像の利用についていろいろな制約が付けられるということもございます。
　そういうことから、やはり自前の衛星を保有し運用し、欲しいときに欲しい対象について画像が撮れて、それを分析して情報を提供できるということは、やはり安全保障、危機管理ということを考えたときに非常に大きな意義があるというふうに考えております。
　それから、分解能のお話がございましたので少し敷衍したいと思います。
　現行の一号機二基は昨年の三月に打ち上げをいたしまして、その後三か月にわたって所期の機能が出ているかどうか確認してまいりました。その結果、所期の性能が出ているということを確認した上で情報衛星推進委員会に諮って、そのことを確認した上で衛星の引渡しを受けております。したがって、所期の性能はきちんと出ていると。
　そこで、商業衛星で六十センチが出ているじゃないかというお話でございますが、確かに分解能だけ取ってみれば高性能の商業衛星が出現しているというのは事実でございます。しかし、米国の衛星を別とすれば、世界的な水準で見た場合、我が情報収集衛星が性能的に劣っているということは決してないというふうに自負しておりますし、やはり何といっても、安全保障分野で必要なときに必要な画像を撮って、それを分析して情報を提供するという意義は極めて大きなものがあるというふうに考えております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　昨日、福岡高裁は、中国人の強制連行について判決を下しました。侵略戦争のときに中国人二万三千人を強制連行したという名簿も残っておりまして、今回の判決は、しかし、除斥期間で一審原告敗訴ということになりました。被害者の怒り、落胆は非常に大きいものがあります。
　強制連行、強制労働の事実は裁判所は認定しておりますので、日本の政府がこの問題について放置しておいてはならないのではないかという立場から質問をさせていただきたいと思います。
　判決は、田川鉱業、三池鉱業所で強制的労働に従事させられるに当たって、これを幇助したものと評価することができる、国はですね。民法七百十九条二項から、会社と共同不法行為があるというのが相当だと。国が強制労働の内容について異を唱えていれば、一審被告会社が強制労働を強い得たはずがない。本来、悪をなし得ない、なしてはいけない高い道徳性が要求されるのが国のあるべき姿だ。原告らを使用したのは国ではないなどと主張して、強制労働に関する弁解は、現在はもちろん当時も許されるべきではないと判示しておりますが、これについてどのようにお考えですか。
○国務大臣（細田博之君）　中国人のこの強制連行問題、特にこのたび福岡高裁において国側勝訴の判決が言い渡されたわけでございます。本判決におきまして、原告の請求が棄却された点については、これまでの国の主張が認められたものと考えております。
　ただ、もちろん、従来から政府が申し上げておりますように、いわゆる中国人の強制連行問題につきましては、たとえ戦時下という異常な状況の中とはいえ、当時、多くの中国人の方々が半強制的な形で来日し、厳しい労務に就き、その中で多くの苦難を与えられたことは極めて遺憾であったと考えております。
　こうした考えにおいては、平成六年の当時の外務大臣の答弁を始め、種々の機会に表明しているところでありまして、今後とも歴史の事実を謙虚に受け止めまして、近隣諸国との信頼関係を一層強化するために、引き続き努力をしていきたいと考えております。
○吉川春子君　判決文は次のようにも指摘しています。
　平穏な暮らしをしている日本国の主権に服しない中国人を、言わば故意に暴力や欺罔を用いて家族の下から切り離し、敵国に連行して強制的に労働に従事させることは、個人の尊厳、人間的価値を否定する、甚だしく人倫にもとる行為である、旧憲法の基礎を成す自然法に違背し、著しく公正、正義に反していると、このようにも指摘しているわけです。
　こういうことについて政府が本当にその責任を感ずるというのであれば、除斥期間というところに逃げるのではなくて、やはりこれについて、別途、国会もそうですけれども、国もきちんとこの強制連行の問題についてしかるべき対応を取るべきではないかと思うわけです。
　北朝鮮の拉致問題もありまして、安否不明とされている十人の皆さんの御家族の悲嘆をテレビでコメントを見るにつけても、もう本当に私は苦しい思いがいたします。この問題はこの問題できちっと政府に解決していただきたいということを要望します。
　同時に、この家族のやりきれなさというのは、中国であっても韓国であっても同じことであったと思うわけですよね。そういうものについて、政府は勝訴の判決を得たんだということではなくて、今、原告、弁護側は、日本政府と企業が協力してドイツで実現したような基金を設けるべきだとかいろいろな提案をしているわけでございまして、裁判を離れてもやっぱり国の責任というものをきちっと果たしていかなくてはならない。それが近隣諸国との友好関係を築く、日本にとっても二十一世紀の大きな利益になると思いますが、この点については、官房長官、いかがお考えですか。
○国務大臣（細田博之君）　お気持ちにつきましてはよく承りました。かつ、判決の中の判決理由についても承知をしております。
　ただ、本判決について申せば、この判決理由のその部分につきましては、言わば本論の判決における主文とは言えないわけでございますので、いわゆる判決としての拘束力、先例としての価値というものは重くはないというふうに法律的に考えておるわけではございます。
　そして、最高裁の判例は、いわゆる国家無答責の法理を採用をし、国の責任を否定していると承知しております。
○吉川春子君　新潟地裁の判決もそうですし、今回もそうなんですけれども、そういうとんでもないことを日本の政府はやって、国家無答責というものはこれに当てはまらないということを明確に言っているわけです。しかし、敗訴した理由は、これは敗訴した理由は私は認めません、正当だと思いませんが、やっぱり除斥期間とか消滅事項とか、こういうものに逃げているわけです。
　しかし、国家の責任ですね、私人間のいろいろな関係ではなくて、国家のそういう、しかも戦争に対する重大な犯罪について除斥期間に逃げ込んで、あとは知りませんということではとても駄目だということを私は強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど、岡崎議員からも質問がありましたけれども、日本道路興運株式会社による運転手給与肩代わり問題について伺います。
　官房長官は九六年から八年間、日本道路公団と密接な関係にある日本道路興運の社員を長官の事務所の運転手として雇い、会社に給料の半分、年額にして三百五十万から四百十万円、合計で三千百四十三万円を肩代わりさせていたということです。これは政治資金規正法違反であり、修正申告をしても記載義務違反の責任は免れないと思いますが、長官はどうですか。
○国務大臣（細田博之君）　最近になって私はその事実を知りまして、また内容も精査いたしまして、これはやはり政治資金規正法上の処理をすべき事項であると判断をして修正をしたわけでございますが、その点については深く反省をいたしております。
○吉川春子君　総務省に伺いますが、政治資金規正法の記載義務違反の責めは免れないということは、そのとおりですね。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　政治資金規正法におきましては、収支報告の義務違反について罰則を定めているところでございますが、個別の事案がこの罰則に該当するかどうかということについては、事実関係、具体の事実関係に基づいて判断されるべきものと考えますので、私どもとしてお答えは差し控えさせていただきたいと、かように考える次第でございます。
○吉川春子君　一般論として、要するに修正申告をしても記載義務違反の責任は免れないということでございます。
　さっきも質問がありましたけれども、二十一条の三の寄附の総額の制限についてですけれども、資本金八千万円の会社ですから上限は七百五十万、政治献金の上限は七百五十万というふうになっておりますが、これが二〇〇〇年から二〇〇二年まで四百万円の、毎年四百万円の政治献金が行われており、長官の運転手の給与の修正分を加えると、二〇〇〇年が八百万、二〇〇一年が七百七十九万、二〇〇二年が七百六十三万となって、この点でも政治資金規正法の違反になるのではありませんか。これは、総務省、どうですか。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　政治資金規正法におきましては、会社が政党及び政治資金団体に対して行う政治活動に関する寄附につきましては、御指摘ございましたように、当該会社の資本又は出資の金額に応じて年間七百五十万円から一億円以内で寄附の総枠制限が設けられているところでございますし、また総枠制限に違反してされる寄附を受けてはならないとも規定されているところでございます。
　これらの違反については罰則の定めがあるところでございますが、先ほども申し上げましたように、個別具体の事案についてそれが違反しているかどうかということにつきましては、私どもとして具体的事実関係を知る立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○吉川春子君　そこまで聞いていないのに、いつも罪はありませんよと言わんばかりの答弁はしないでください、時間も足りないんですから。
　それで、官房長官、制限を超える寄附を、違法な献金を受領していたということについてはどうお考えですか。
○国務大臣（細田博之君）　そういう認識はございませんでした。しかも、私どもが給料を払っておりました運転手さん、三百五十万円以上の年間の給与を払っていたわけでございますが、それについてほぼ同額の給与を当該会社から保険料等も込みにして給与として受け取っていたということを最近になって知りまして、そして担当省庁等に照会したときに、やはり政治資金規正法上の寄附に当たると認定すべきではないかということでございましたので修正をさせていただいたわけでございますが、その結果として、全体としての寄附する主体側の政治資金規正法の問題があるかどうかにつきましては、全体像等について私ども承知しておりませんので、その点はよく分かりません。
○吉川春子君　会社のことは知りませんという答弁でしたけれども、この運転手さんを採用するに当たっては、長官自身が面接して採用を決めたんでしょうか。そのときはそういう社員であるかどうかということは一切確かめずに、どこの方かも分からずに大切な自分の車の運転手さんを決めたと、こういうことですか。どちらでしょう。
○国務大臣（細田博之君）　うかつな面もございましたけれども、前の方が急死されたということで大変不便もしておりましたときでございましたから、いい人が見付かりました、給与条件は前の人と同じようにしたいと思いますという報告を受けて、良かったと。それから、やはり地理にも明るくなきゃいけませんので、その点も聞いたわけでございますが、非常によくこの辺の地理、かいわいの地理もよく分かっておるということでございましたから、一も二もなくそれでは急遽採用しようじゃないかということを申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　地理に明るいだけで、どういう身元の方でどういう経歴の方か、今までどういう職業を経験されてきたのか、そういうことも一切不問に付して採用するということは、私は到底、自分が運転手を雇うということに置き換えて考えたときには非常に考えられないんですけれども、この運転手の給料は、そうしますと、月額、トータルで幾らになったんですか。両方からもらっていたわけですね。そして、社会保険については両方からやっぱり払っていたんですか。
○国務大臣（細田博之君）　会社側のことはよく私自身は分からないわけでございますが、月額で私の方では二十一万円の給与と大体ボーナスは五か月分ということで十七か月分、平均しますと三百五十七万円を払っておったと。これも公務員給与等に連動させておりますので、若干の変動はございますが、ずっとそのような給料を払っております。
○吉川春子君　年金とか健康保険とか、社会保険料は長官がお払いになっていたんですか。
○国務大臣（細田博之君）　払っておりません。
○吉川春子君　そうすると、この運転手さんは社会保険の適用なしに採用すると。年金も健康保険も入らない方を運転手として長官は雇われていたということですか。
○国務大臣（細田博之君）　御存じのように、国会議員にはそういう組織はございませんので、普通そういう方を皆様方で雇われる場合は、国民年金、国民健康保険で当然自ら手続をなされるものだと思っております。
○吉川春子君　そうしますと、今度、その会社の方で同時にお金を払っていたということは、その会社の方で社会保険には入っていたと。その会社の方の社会保険に入っていたので会社の方は辞められなかったと、こういうことになりますか、結果として。
○国務大臣（細田博之君）　そこは実は私どもが存じなかったところでございます。ただ、事実上は恐らくその前から社員としての身分は継続しておったようでございますから、社会保険料等は継続しておったんではないかと今になって推測をしておるわけでございます。
○吉川春子君　長官の方が二十万の給料を払い、会社の方が三十何万の給料を払うということになると、払っていたということになると、五十数万の給料をこの運転手さんは受け取っていたということになりますね。
○国務大臣（細田博之君）　私もその点は、いかにも多いのではないかと。私は、普通の、私の運転手さんとしての仕事内容等から見て、十分お払いしていると思っておりましたが、そのような額を受け取っていたということを聞いて、びっくりしております。
○吉川春子君　一般的に給料が多いか少ないかというのは私は言う立場にはないんですが、実はこの会社は、三千人の社員のうちの二千七百人が車両管理員といいまして、運転手として派遣されている方ですね。
　そして、昨日国土交通省から資料をいただきましたら、例えば、これはつくばの例なんですけれども、一台一年間雇うということで、五百五十万円なんですね。この中には、燃料費もそれから任意保険も給料も含めて一台五百五十万というお金で契約をされております。といたしますと、燃料費、私、車のこと詳しくないんですけれども、五、六十万か七、八十万として、年間ですね、そしてその保険料が四、五万といたしまして、七、八十万をマイナスしますと、四百二、三十万というお金が残りますね。しかし、派遣会社の常として、大体半分とかもっと搾取するところもあるんですけれども、その余ったお金を全部労働者に与えるということはありませんので、恐らく二十数万ということが相場でこの社では運転をされる方の給料を払っていたと思うんですね。
　そういうふうに考えますと、両方から同じぐらいの額を受け取っていたということは、この会社から派遣されている、いたということを考えると、あり得ないと思うんですよね。なぜこの運転手さんだけ倍の待遇で雇わなければならなかったのか、そういう理由があったとお考えですか。
○国務大臣（細田博之君）　その点は私もよく分かりません。私どもとしては、そういったお金がどこかで出ているという前提ではなく、全く私どもとして、急遽前の方がお亡くなりになったことに伴いまして、前の運転手さんはその額でよかったわけでございますから、同額の給与条件を示して、それで結構ですというから雇ったと、こういうことでございます。
○吉川春子君　今回、この会社の方が実は同額払われていたということはどういうきっかけで分かったんですか。それが分かったときに、なぜ自分たちは十分と思う賃金を払っているのに会社の方も同じ額の賃金を払っていたのかという質問はされなかったんですか。
○国務大臣（細田博之君）　それが事実であるかどうかということはよく私の秘書を通じて調べたと思います。その結果、そういう事実があったという返事でございましたので、修正をしたわけでございます。
○吉川春子君　なぜ払っていたのかということをお聞きになるはずでしょう、普通は。えっ、こんな高い金額をと今長官自身がおっしゃったわけじゃないですか。
　じゃ、何でそんな金額を会社が同時に払っていたのかという質問を全然されないんですか。
○国務大臣（細田博之君）　質問はさせたわけでございますけれどもね、現にどうも払っていたということを言っております。先ほど来の話がありますように、非常に多数の運転手さんをたくさん抱えて、いろいろな経営をしている会社でありますから、何かそういう基準があるのかどうかは分かりませんが、いずれにしても、事実だということでございますから、私どもとしては、はっきり率直にそういう会社から得た額をそのまま報告に出したわけでございます。
○吉川春子君　何か国会議員というのは、いろんな疑問があったらどんどんどんどん追及するということが習性ですよね、私もそうですけれども。それをもう非常にあいまいのまま、会社が言ってきたままを受け入れるということはどうも解せないわけです。
　それで、今年の一月に日本道路興運が二億八千万円の所得隠しを行ったとして追徴課税をされたということを先ほど長官もおっしゃっておりましたけれども、こういう、追徴課税が二億四千万ということで、しかも所得隠しの重加算税も取られているわけです。こういう、言ってみれば法律を犯すような余りいい会社じゃないところから運転手に給料、運転手の給料を肩代わりさせていたということと、総理大臣の第一の側近である内閣官房長官という立場が両立しないように思いますけれども、この件についてどう思いますか。
○国務大臣（細田博之君）　追徴云々とかその金額については実は私が申し上げたわけじゃなくて、岡崎議員が御質問の中でおっしゃったわけでございます。そういう中身、数字の具体的な中身については私どもは承知していないわけでございます。
　ただ、私といたしましては、自分の給料、適正と思う給料を払っていたにもかかわらず、別途このような支払が行われていたと、それが政治資金規正法上の寄附に当たるような修正が必要な中身であったということについては、深く反省をしております。
○吉川春子君　反省と同時に、事実の解明が必要ですので、なぜ、しかるべき給料を払っているのに会社の方から払わなくてはならなかったのか、その点について会社に確かめた上で御報告いただきたいと思います。どうでしょう。
○国務大臣（細田博之君）　払っていたことを確認いたしましたので、私どもとしてはもう既に修正を届出出しておりますので、これで私はその点については処理をしたと、こう思っております。
○吉川春子君　何かはっきりすれば都合の悪いことでも明らかになるというのでなければ、やっぱり国民の知りたがっている問題については、公的な立場にあるわけですから、それははっきりされるべきではないでしょうか。その点についても、自分も不思議だと思いながら、もうこれ以上は会社に聞かないと、これで終わりという姿勢は、私は納得できないわけです。
　そして、日本道路興運は、道路公団の仕事を、さっきも報告がありましたけれども、十四年度だけでも十九億円、国土交通省からは八十九億円も受注していますね。この官公の中心の企業から政治献金を受け取るという、官公需中心の政治献金を受け取るということは、公費の還流、税金の還流、こういう性質も持っていると思います。公共事業の受注企業の政治献金は少なくともやめるべきだと、私たちは企業・団体献金やめようという立場ですが、少なくともそういうことはやめるべきだというふうに申し上げます。しかも、違法性が高いことは明らかでありますので、こういう献金は返金すべきではないかと思いますが、そのおつもりはありますか。
○国務大臣（細田博之君）　現段階は、受け取ったものとして届出をした、してしまったわけでございますが、いろいろな可能性については検討をさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　ともかく、政治家と秘書給与の肩代わりというのは、何遍、もっと、何十遍と申し上げていいか、そういうことが国会で問題になりまして、中には辞任された方もおられるわけですけれども、私は、この問題を官房長官の責任においてはっきりと明らかにしていただきたい、そのことを最後に要望いたしまして、質問を終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。私は、今日は総理の訪朝についてのみ質問させていただきます。
　二十二日の総理の二度目の訪朝を受けまして、その後の処理等で官房長官においては本当にお疲れさまでございます。
　それで、私、新潟県の選出議員として、本当に五人の方の御帰国については大変喜ばしいことと思っております。ただ、柏崎の蓮池さんのお宅はお子様たちが帰ってきましたが、佐渡の曽我ひとみさんのお宅は御主人のジェンキンスさんを始めとしてまだ帰らないという、このことに大変憂慮いたしております。
　それで、長官にお聞きしたいんですけれども、まず、総理の北朝鮮での交渉時、ジェンキンスさんへの帰国の説得のときに、総理は、アイ・ギャランティーという英文のメモを渡して、日本の総理が米国人であるジェンキンスさんの身柄の安全を保障するという、こういったことを試みたんですが、なぜ日本の総理がジェンキンスさんの身柄の安全を保障できるのか、それについてお聞かせください。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　ピョンヤンで小泉総理がジェンキンスさんに対して、直接、一時間以上にわたりまして、是非日本にお越しになるようにということで説得をされましたが、その際、日本政府としての考え方をきちっとお伝えできるようにするために、メモをお示ししながら説得に努められたわけでございます。これは、決して身の安全を保障するという、そういう内容じゃございませんで、むしろ、あくまでもジェンキンスさんの御家族がそろって日本で幸せに暮らせるように日本政府としても最善の努力を払うという、そういう内容であったというふうに私どもは承知しております。
○黒岩宇洋君　まあ報道と若干異なりますけれども、これ、非常に微妙なニュアンスですからね。ジェンキンスさんにしてみれば、正に自分の身の、ともすれば命等にかかわるようなことを、軽々にも保障というような言葉を使って私は説得では、その後、むしろ胸襟を開いてジェンキンスさんが自分の、何といいますか、思いのたけをぶつけることに対する妨げにならないように、その点は御留意ください。
　引き続いて、長官にお聞きします。
　これは、今日の記者会見で細田長官は、まず、ジェンキンスさんが日本に来た場合、じゃその身柄を送還、強制送還しなければいけないかということに関しては、法解釈上、引き渡さざるを得ないだろうという、こういう見解を述べられています。さらに加えて、日本としても送還しないで済むように米国に説明ないしは説得する必要があると、こう述べておるんですが、この説得、特に説得については具体的にはどういう形でされるのか、お聞かせください。
○政府参考人（齋木昭隆君）　ジェンキンスさんの問題につきましては、これは人道的な観点からも検討しなきゃいけない非常に重要な問題であるというふうに認識しております。アメリカとの間でも、いろいろなレベルで様々なやり取りをこれまでもしてきております。
　御案内のように、アメリカの法律、それから今アメリカの置かれているような状況、日米間のいろんな条約、あるいは日米関係全体、こういったことも頭に入れながら、いろいろなやり取りをやっているわけでございますけれども、いずれも非常にある意味では機微な問題でもございますから、今ここで、どういう説得ということも含めて、ここで申し上げるのはちょっと控えさせていただきたいなと思っております。
○国務大臣（細田博之君）　私、ちょっと会見のときも長くお答えしまして、そのうちの一部が報道されたんで、いかにも必ず引き渡せと言ってくるだろうというふうに答えたように報道されていますが、事実は、やはりアメリカ側が引渡しを言ってくる可能性もあると。それは、いろんな過去の経緯からすると、まあ言わば米軍から脱走をしたという経歴ですから、そうなると、厳密に言えば引き渡すことを要求してくる可能性もあると。しかし、この点については、今後、様々な話合いをしていく必要があるということは申しました。それが正確な言い方でございます。
○黒岩宇洋君　この日米地位協定及び日米犯罪人引渡し条約の解釈、私もにわか勉強で、微妙なところがあると思うんですけれども、仮に法的に長官のおっしゃられたような法解釈せざるを得なくなった場合には、逆に政治的な判断になりますので、私は、そのことも含め、何としてもジェンキンスさんに安心して帰っていただきたいという、このことを長官の手でも推進していっていただきたいと思っています。
　さらに加えて、第三国でのジェンキンスさんと御家族と曽我ひとみさんとの面談という、このことが提案されて、しかも今月中にもということなんですが、それでお聞きしたいんですが、具体的にどのくらいの時間を掛けて曽我ひとみさんとジェンキンスさんが接触するのか。
　というのは、九月十七日を受けて、二年前の、日本に戻られた蓮池さんたちにしても、実際には北朝鮮のマインドコントロールといったようなものも掛かっているとお聞きしております。その気持ちが解かれるまでにも数か月要したという、これは報道でも現実にも伝わってきているわけですから、ある程度の時間が必要だと思いますし、その中で、例えば北京なのかどこなのか分かりませんけれども、あくまでも北朝鮮からの関与が強い場合にはなかなかジェンキンスさんの気持ちも開かれない。逆に、じゃ日本からの関与はどのくらい、では許されるのか。それによっては北朝鮮もその第三国での面談自体をともすれば許すか許さないかといった判断にもなると思うんで、具体的にどういう期間、どういうような形で御家族の面談を想定しているのか、お聞かせください。
○国務大臣（細田博之君）　実はピョンヤンからの通報が第一回目で入りまして、そして金正日委員長からも、第三国、例えば北京での面会をして、よくジェンキンスさんの意思も確認したらどうかという話があり、かつ、今日はちょうどジェンキンスさんとお嬢さんも呼んでいるので、待機しているので、直接お話もしてはどうかということで、御存じのような小泉総理との話合いができましたね。
　そこで一番問題でありましたのは、日本側で曽我ひとみさんのお気持ちがどうであろうかということ、大変心配いたしました。第三国とはいえ、まあ北京という話が出ている、そして、どこかで会いに行くと。曽我さんは、従来、日本国で、お嬢さんもお帰りになって、本人さんもお帰りになって対面したいという強い御希望でございますが、そこはどうも、今の時点ではできないんだけれども、どこかそういう第三国にお出掛けになって十分お話し合いになられますかということを、実は御意思を確認したのはかく言う私なんです。そこで曽我ひとみさんは了解されましたので、だからお会いするという意思がございます。
　あとは環境の問題でございますので、あとは、どのぐらいの期間お会いになれば十分と考えられるか、それから一回だけ会えば済むという問題じゃないと思いますので、そういった点は外務省に今指示をしまして、個別に曽我さんの御意思、向こうの三人の御意思も確認しておるところでございます。
○黒岩宇洋君　ちょっと余り具体的なお話、聞けなかったんですけれども、ともすると、曽我ひとみさんがジェンキンスさん、要するに御主人に帰ってきてくださいという説得の場ではなく、逆に、ジェンキンスさんと娘さんお二人が曽我ひとみさんに朝鮮に戻ってきてくれという説得の場になるようなことは決してあってはならないという、私はそう考えておりますので、長官の方からも外務省への御指示をお願いしたいと思います。
　これに加えて、一点、これ、外務省にお聞きします。
　今日の記者会見で、川口外務大臣がこういう表現をされました。要は、ジェンキンスさんら三人の御家族の来日の何らかの手掛かり、確証とまではいってないと思いますが、手掛かりが今後の日朝国交化、正常国交化交渉の再開の条件であると述べられたんですね、川口大臣が。これ、具体的にどういう事実があれば、三人の方の、じゃ日本に来るんだなという、こういった我々が心証を得られると、そういう、どうすればそういった心証を得られると川口大臣は思われたのか、お聞かせください。
○政府参考人（齋木昭隆君）　外務大臣の記者会見における発言、私、今、子細にはここに記録を持っているわけではございませんけれども、まずは大事なことは、曽我さんとジェンキンスさん及び二人のお嬢さんの一家四人が第三国でなるべく早く再会して、一年何か月ぶりかの再会の中で、今後どうやっていくか、どういうふうに過ごしていくかということについてお互いの意思を確かめ合うという、その再会の機会を早く設ける、これを早く実現させるということが最も大事だと思っております。
　先ほど官房長官からもお話がありましたように、その実現を早く図るために私ども指示を受けておりますので、今そのアレンジのために全力を挙げているところでございます。したがって、まずその再会を果たすというそこの部分に我々は今全力投球しているわけでございます。
　また、再会を果たした後、御本人たちがどういうふうに今後のことを考えるかというのは、まずは一義的に御家族四人の間でお話合いをしていただくと、こういうことであろうと思っております。
○黒岩宇洋君　やはりその三人に帰国していただきたいという思いが日本国民強いので、それを条件にするかどうかというのはなかなか外交交渉上難しいと思いますけれども、なるべくそれが図られるようにしていただきたい。
　時間ないので、十人の安否の不明な方への再調査についてお聞きしたいんですけれども、官房長官は、御自身で、この再調査に誠実にこたえた情報が実際にあるまでは納得しない、すなわち正常化交渉の再開についての条件のような表現されていますが、これはそうとらえてよろしいんですか。