Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　こうやって先行的に整備して、戻りなさいと誘導しているような感じがして、ちょっとそこは否めないんですが、弾があるという御説明でしたが、ちょっとここで別の視点から大臣にお伺いしたいと思います。
　今、避難から時間がたってきて、避難前に暮らしていた地域に戻りたいと考えている人は、残念ながら、時間の経過とともに少なくなっているという議論がきょうもありました。あるいは、避難先での生活が今安定しておりますから、学校や、あるいは就労も進んでいる。
　そういう中で、結局は、戻るという前提よりも、もうここでいいんだというか、もう戻らないという考えの人も多くなってきているのではないかと思いますが、そのような方の意向を尊重しながら、正面から移住という選択肢も据えていくということが必要だというのは先ほど申し上げましたが、そういう政策を行うとして、今現在、そういう移転者の生活再建も含めた政策がどうなっているか。
　つまり、これは就労とかそういうのもあるんですが、例えば、一定の土地を買い取ってもらって、あるいは賠償するにしても、新たなところで持ち家をつくれるのかどうか、額が出るのか、そこもはっきりしないという議論もありましたが、そういうことも含めて。あるいは移転先の確保ですよね、仕事も含めて、住居の手当ても含めて。
　あるいは、これは仮の町ですから、仮の町じゃないとすれば、それはそれで移った場合の住めるような周辺整備にもなるんでしょうが、こういうことも含めて、こういうのは移転する人に対してどのように考えておられるのか。政策についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　政府の方針といたしましては、一日も早い帰還のためのインフラ整備、除染をするというのは基本原則ではございますが、今議員御指摘のように、新しい生活を選びたいという方も出てきておられます。
　その方々のための支援でございますが、新しい生活を始めるために生活再建のための賠償を支払うこと、これがまず第一番目の要点だと思っております。その次には、新しい生活を選ぶ場合には、住宅と働く場所、この二つが大きな要素だと思っております。この後、その方々のお申し出に従いまして、住宅のあっせん及び就労の支援、これに力を入れていかなきゃならないと考えております。
○畑委員　ぜひとも、そういうところは意向によってしっかりと対応できるようにしていただきたいと思います。
　賠償によって新たな家がつくれるのかどうかというのも、恐らく、全損でありますから、お金が出れば新たなところで手当てできる、つくれるという前提で多分賠償も組まれるんだろう、ちょっとうなずかれておりますが、そういうことだろうと思います。
　あと、賠償を受けた場合に、戻りたいという声があれば、一方、所有権が賠償した東電に移転すると、またその辺のところの住民感情もあるでしょうから、そこもうまく対応していただいているという話も事前にいろいろお聞きしましたが、いずれにしても、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　その流れで申し上げますと、周辺居住環境整備とか、それはそれであるんですが、この税制優遇措置、これが特に腑に落ちないという感じがします。現時点で居住に問題があるとされる居住制限地域で、既存のものを拡充して新規の立地企業を迎える、そして企業のさらなる立地促進を図るという改正でありまして、これは、二十ミリシーベルトを超えるおそれがあって引き続き避難を継続する地域で、なぜそういうような企業立地の促進を図る必要があるのか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
○岡本政府参考人　御指摘の今回の税制改正は、福島県からの御要望がございましたものに国の方でお応えしたものでございます。
　従来は、かつてそこで事業をしておられた方々が戻って再開するという点だけを認めておりましたけれども、今回は、新規に立地なさる方もお認めすることによって、雇用の回復、そして地域産業の振興になると思っております。
　確かに、まだ居住制限区域でございますので、場所によっては二十ミリシーベルトを超えるところがございます。この点、営業の許可をするに際しましては、まず、二十ミリシーベルトを余り大きく超えないことということを市町村が確認いたします。そして、通常は、先行的に除染をしていただきまして、まずそこの放射線量を下げていただきます。また、先ほども御説明いたしましたけれども、従業員の安全確保のための基準をつくってございますので、そのための基準を守っていただくというのが大前提になると考えております。
○畑委員　今おっしゃったように、この地域は恐らく市町村の許可が必要なんだろうと思いますね。そうすると、恐らく、国の政策方針としては、そこの立地は抑制的に考えておられるんじゃないか。そういう許可が必要で、個別許可に応じて抑制的に運用している地域において企業立地の促進の税制というのは、何か私は矛盾しているように思うんですが、ちょっとそこの関係をもう一回御説明いただきたいと思います。
○岡本政府参考人　居住制限区域は、二十ミリシーベルトを超えるところがございますので、居住自身は制限しておりますが、日中の事業活動は制限しておりません。夜間の寝泊まりというんでしょうか、住むことは制限しております。
　現在、先ほど申し上げましたように、地元の県及び市町村からのたっての御要望でございまして、安全が確保できる範囲内で事業を再開したいと、例えば飯舘村でございますが、そのような事情でございますので、事業再開について、政府としては制限的な態度はとっておりません。
○畑委員　済みません、通告していないんですが、もうちょっと聞きたいんです。これは、具体的にはどういうふうな営業が想定されますか。
○岡本政府参考人　例えば、まだ新規立地は現在認めておりませんので実例はございませんが、飯舘村で事業再開を早々にしていただきましたのは金型工業でございます。
　そのほか、この地区で必要となりますのは、多分、ガソリンスタンドあるいはコンビニエンスストアなどの生活関連のサービスが想定されておるところでございます。
○畑委員　恐らく、生活関連サービス、ガソリンスタンドとかコンビニ、これは別に雇用増加というよりも従来の経営体が戻ってきて維持するということなので、企業立地の促進といって、税制をばんとやって促進するというのとはちょっと違うのかなという気がしますが、これはこれで議論は尽きないので、次に行かせていただきます。
　今回、長期避難者のための生活拠点、町外コミュニティーですけれども、この形成のために交付金が予算措置されております。この予算額と、あと、そのほかに移転先でのさまざまな支援のための予算措置があると思うんですが、幾らになっているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○岡本政府参考人　まず、生活拠点形成などのための交付金でございますが、二十五年度予算案において、まず、コミュニティ復活交付金として五百三億円、そして、賃貸住宅や子供の運動機会の施設整備のための子ども元気復活交付金として百億円、合計六百三億円を計上してございます。
　また、生活支援となりますと、これは福島県分と特定はできませんで、それ以外の日本全体に広がってまいりますが、代表的な例でございますと、仮設住宅の借り上げ、介護等のサポート拠点に対する支援、あるいは心のケア支援、きょうも委員会でいろいろ出てございますが、このような経費に復興庁の予算案として合計千八百八十三億円を計上してございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　今度はちょっと違う額をお聞きしたいんですが、除染ですね。現行の計画に基づいて除染をやられているんですが、除染にこれまでにかかった費用、そして、今後の計画の終了までに見込まれる費用も含めた、現段階で見通せる除染の総額というのは幾らになりますでしょうか。
○小林政府参考人　除染にかかった費用ということでございます。
　除染、また汚染廃棄物処理に要する予算といたしまして、平成二十三年度、二十四年度の合計で約九千億円でございます。
　また、平成二十四年度補正予算、二十五年度の予算案として、除染の推進、また中間貯蔵施設設置の調査検討などに必要な予算、こういうことで約六千億円を計上させていただいているところでございます。
　これらを合計いたしますと一兆五千億ということになります。
○畑委員　ありがとうございました。
　実は今二つ並べてお聞きしたんですが、生活形成のための予算が六百三億、それ以外を含めて千八百八十三億、足しても二千四百八十三億でしょうか。そして、除染については、これはどの程度まで徹底してやるか、恐らく追加線量年間一ミリシーベルトまでだと想定してやったとしてでしょうか、一兆五千億。
　オーダーがかなり違って、かなり除染のお金がかかって、こう言ってはなんですが、そこの費用対効果も含めて、これは統治機構という話も先ほど維新の方からありましたが、こういうのを含めて、やはり新しいところで生活をしっかりと、その分があれば、生活再建してもらうんだということに使った方が効果的だという議論もあると思います。
　これは、数字だけじゃなくて、心情も含めて簡単に割り切れる問題ではありませんが、そういうことも含めて、今の、除染を徹底して理想形にして帰ってもらうというのが果たして合理的なのかなという疑問は湧くところであります。
　そういう中で、ちょっとお伺いしたいんですが、除染の基準ですね。
　除染の目標が追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下となるということでありまして、一方、国際放射線防護委員会の基準によりますと、緊急時以外、これは線源が封じ込められた段階と言われていますが、一から二十ミリシーベルトの間のできるだけ低い数値を目標とする。一に近ければ近いほどいいんですが、現実にそこは一から二十の間だと言われております。
　事故発生当初は、旧政権で、たしか五ミリシーベルトを基準としていたと思います。田中原子力規制委員会委員長も、年間追加被曝線量を一ミリシーベルトまで下げるのはかなり難しいと言っているようなのを私も聞いたし読んだことがあります。結局、一ミリシーベルトにするんだということが、帰還させたい、したいという立場から見ても、帰還を難しくしているんじゃないかというふうな見解もあります。
　今、事故から二年たちまして、合理的な、冷静な議論ができる段階に至っていると思います。そういう中で、合理的な基準に基づいて冷静な議論が必要だというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○井上副大臣　除染の目標といたしましては、追加被曝線量を年間一ミリシーベルト、これを長期的に目指すというのは、委員がおっしゃいましたとおり、前政権からの方針であります。
　そういった中で、では、いわば短期的、中期的にどうするのかということでありますが、これは放射能の安全性をどう考えるかということでありまして、放射能の安全性ということになりますと、除染だけではなくて帰還、インフラ整備、また風評、多くの分野にかかわる課題であります。現地でも、被災者の中でも、いろいろな御意見があるというのもそのとおりだと思っております。
　そういった状況の中で、三月七日に原子力災害対策本部において、根本復興大臣から、線量水準に応じたきめ細かな防護措置の具体化を原災本部において議論して、年内を目途に一定の見解を示すこと、そして、こうした検討に当たっては、原子力規制委員会が科学的、技術的な見地から役割を果たすこと、この二点について提案があって、そしてその方向で進めることになったと承知をいたしておりますので、環境省としても、この方針に沿って必要な協力をしていきたいと思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　結局、何が何でも理想的な形にして帰還してもらうんだという方針ではなくて、合理的な合格点の数値にすることを前提にして、そしてそこはしっかり情報公開して、戻るか、移住するかについてはやはり住民の方に選択してもらうという方針が私は合理的だと思います。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、二〇一一年の十月に日本に調査団が来たときには、日本の当局は、被曝線量の低減に効果的に寄与し得ない、過剰に慎重な対応を回避することが奨励されるとしております。
　先ほど来申し上げましたが、そこはしっかり今後こういうスキームで検討されるということだと思いますので、合理的なスキームを除染について議論して、線量とか議論して、その絡みで移転の政策がどうあるべきかというのをそろそろしっかりと、やはり曖昧な形じゃなくて考える時期に来ているんじゃないかと私も思います。そのことをきょうは申し上げておきたいと思います。
　ちょっと話がかわって個別論に入りますけれども、風評被害の話で、地元の話なんですが、一月三十日、原子力損害の範囲等に関する中間指針第三次追補、これが出されまして、風評被害として認められる類型として、岩手県等の水産物がここで入ってきた、やっと入ってきたということであります。
　しかし、これは一月三十日に入った形が出されたんですが、地元を回っていますと、水産加工業の人あるいは水産業の人たちはわからないんですよね、そういうのができたというのを。これに関する説明とか賠償の手続等、そういうのをしっかりと説明していただきたいんですが、相変わらずこのことを知らないまま、風評被害、漁業については対象にならないんだといって不安がられております。
　これは東電の説明がおくれているのか、あるいは東電の説明のルートがきめ細かくないのか、私はどちらかだと思いますけれども、現在どのような形で説明がなされているか、そして、今後どのような形で説明をしっかりしていこうという方針なのか、スケジュールも含めて、本当はこれは東電を呼んで聞くべきところですが、民間企業で急には無理だということなので、指導官庁である経産省にお伺いしたいと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年の一月三十日に原子力損害賠償紛争審査会で決定された中間指針三次追補を踏まえ、東京電力は、農林水産物の風評被害に係る賠償について見直しを行いまして、三月二十七日から請求の受け付けを開始しております。
　紛争審査会による中間指針三次追補が示されてから、東京電力といたしましては、具体的な基準の策定作業を進めてきたということでございます。そして、今般の請求の受け付け開始に当たって、賠償基準の内容等について、プレス発表、自社ホームページへの掲載、さらには、従来から御請求のあった漁業協同組合を中心に、関係団体に対する説明を行ってきたということであります。
　今委員御指摘の、特に岩手の漁協さんに関しては、委員の御質問がありましたので、確認をとりました。東京電力に確認をとったところ、まずは請求のあった漁業協同組合を中心に説明を行った、そういった説明でありました。しかしながら、しっかりとこれは告知をしていかなければならない、そのように考えております。
　経産省としては、東京電力、所管をしておりますので、引き続き東京電力に対しては、関係団体への説明をしっかりするように、周知徹底をするように指導をしてまいりたいと思いますし、また、被害者の方からの問い合わせに対しても丁寧に説明するように指導してまいりたいと思います。
　あわせて、東電が東電がということになってしまいますので、経産省としても、私は経産の大臣政務官なので余り領空侵犯できませんが、しかしながら、農水省ともしっかり連携をとって、目詰まりが起きないかどうかしっかり目を配って、事前に、目詰まりが起きないように必要な対応をとってまいりたい、あわせてそう考えております。
○畑委員　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっとやはり気にかかるのは、請求のあったところにまず東電が説明しているということで、実は、請求しないで悶々として、何なんだと思って不満を持っている個々の人がおられるわけです。そこに対して伝わることが重要であって、今聞くと、やはり請求のあったところに一本釣りで電話等でお話をしているということらしいんですよ、東電が。
　これから恐らくもっときめ細かくしなきゃいかぬわけですから、漁協を通じるとか、あるいは市町村役場を通じるのかわかりませんが、そういう形にして、地域の人に周知して、告知して、集めて説明するという機会をどんどん持っていただかなければいけないと思っていますので、そのような御指導をよろしくお願いいたします。
　次に、この関係でもう一つお伺いしますが、やはり、ここまで風評被害の損害賠償の類型に入らなかったものですから、実際に、水産加工業の方は原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てている方も結構おられまして、この中間指針の第三次追補で結局岩手県の水産物も風評被害の対象に入ったということで、今後、これはセンターの和解の仲介だけじゃなくて、これから申し立てる人も含めてですが、当然、立証責任が軽減されると思うんですが、どのように軽減されてくるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　この点、まず制度官庁の文科省の方からよろしくお願いします。
○福井副大臣　文科省でございます。
　今、畑浩治先生御指摘の、風評被害に関する立証責任でございます。
　従前は、買い控え、取引停止などによる損害と事故との相当因果関係、これを被災者御自身が証明する必要がございましたが、今般の指針によりまして、買い控え等の事実を示すだけで賠償すべき損害と認められることになりますので、被害者の損害を立証するための負担は大幅に軽減されるものと思います。
　ちょっと整理して申し上げますと、今先生御指摘のように、ことしの一月三十日に中間指針第三次追補が出ました。具体的には、北海道、青森県、そして岩手県、宮城県の水産物等について指針に明記をされました。東電は賠償をしなさいとの対象になりました。
　文科省といたしましては、もとより、東京電力に対しまして、今般の指針の内容を十分に踏まえた対応をするように要請してきておりました。東京電力は、先月の二十五日、賠償基準における農林漁業の風評被害の対象の見直しを行っているところでございます。
　この審査会におきましては、今後とも、原子力損害の実態を把握する、被害の実態を踏まえる、これが一番大事と思います。そして、文科省といたしましても、この指針を踏まえて適切に対応するように、東京電力に今後とも要請してまいりたいと思っておりますので、今後とも畑先生の御指導をよろしくお願いいたします。
○畑委員　福井副大臣、ありがとうございました。
　これを踏まえて、東電に対する指導官庁である経産省の平政務官の方からも、どのような指導をしていくか、しっかり指導していくということでお答えをいただければ幸いでございます。
○平大臣政務官　今、文科副大臣から説明のあったとおりでございまして、買い控えで価格が下落をした、そういう事実を示すだけで賠償すべき損害が認められるということでございますので、経済産業省といたしましても、東京電力に対して、しっかりこの第三次追補を受けとめて、迅速かつ適切に賠償を行うよう指導をしてまいります。
○畑委員　心強い答弁、ありがとうございました。
　問題は、東電が求める財務諸表等の損害額の立証の資料が面倒くさければ困るので、そこは合理的な範囲内で簡素化してほしいということをぜひとも御指導賜りたく、お願い申し上げます。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○後藤田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○後藤田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○後藤田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、西村明宏君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及び日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。椎木保君。
○椎木委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　一　長期避難者のための生活拠点の整備に当たっては、避難住民の意向を尊重するとともに、雇用、育児・教育、医療・介護といった、あらゆる世代が必要とする環境の整備にも留意すること。
　二　長期避難者のための生活拠点が閉ざされたものとなることのないよう、避難先自治体の住民との交流を図るなど、地域との融和が進む施策を講じること。
　三　避難住民を受け入れ、生活拠点を整備する避難先市町村については、公共インフラの整備や行政サービスの提供等の面で負担を生じることのないよう配慮すること。
　四　被災地からの人口流出は、地域の復興に甚大な影響を及ぼすことから、避難住民の帰還はもとより、新たな住民の被災地居住を促す復興施策も推進すること。
　五　長期避難者の帰還及び将来設計のために、避難住民に対し、被災地の将来像及び避難先の生活拠点における生活はどの程度継続するのかをできるだけ具体的に示すとともに、避難元自治体における帰還に必要な環境整備の進捗状況を適時適切に伝えること。
　六　国による公共事業の代行及び生活環境整備事業については、一日も早く住民が帰還できるよう、効果的かつ効率的に進めること。
　七　産業の復興は、地域経済のみならず、個々の被災者の雇用確保という意味でも極めて重要であることから、被災地における投資や雇用の促進が図られるよう、税制特例や予算措置の周知に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○後藤田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣根本匠君。
○根本国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○後藤田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成二十五年四月三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山田　賢司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　西根　由佳君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　垣内　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　鈴木　憲和君
　　門　　博文君　　　　　勝沼　栄明君
　　菅家　一郎君　　　　　菅野さちこ君
　　宮澤　博行君　　　　　武藤　貴也君
　　辻元　清美君　　　　　郡　　和子君
　　今井　雅人君　　　　　田沼　隆志君
　　西村　眞悟君　　　　　高橋　みほ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　木内　　均君
　　菅野さちこ君　　　　　菅家　一郎君
　　鈴木　憲和君　　　　　大野敬太郎君
　　武藤　貴也君　　　　　宮澤　博行君
　　郡　　和子君　　　　　辻元　清美君
　　田沼　隆志君　　　　　今井　雅人君
　　高橋　みほ君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　山田　賢司君
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　小田原　潔君
　　　　—————————————
四月二日
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
三月二十九日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（辻元清美君紹介）（第一六七号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第一六八号）
　外国人住民基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第二一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官石井喜三郎君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君、公安調査庁長官尾崎道明君及び文部科学省大臣官房審議官常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局垣内経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大見正君。
○大見委員　おはようございます。愛知十三区の自由民主党の新人、大見正と申します。
　私は、かつて中選挙区の時代に、衆議院議員の浦野烋興先生の地元の秘書として働いておりました。当時谷垣大臣とは同じ派閥ということもあり、かねてよりいろいろとお人柄を伺っておりました。今回初めて質問をさせていただけるということで、大変光栄に思っております。
　もとより、地方議員出身ということでございますので、法律には明るくありませんけれども、国民目線で、再犯防止対策、東日本の法律面からの復興支援並びに司法制度改革について、順次質問をさせていただきます。
　また、後藤副大臣、盛山政務官にもよろしくお願いを申し上げるとともに、石田委員長さんにもよろしくお取り計らいの方、お願いを申し上げます。
　初めに、犯罪者の再犯防止対策について伺います。
　犯罪を犯した者が刑期を終え、更生して社会に復帰することが本来の姿でありますけれども、昨今は、犯罪者が再び犯罪を繰り返すことで社会に大きな不安を与える事犯がふえてきていると認識をしております。
　平成十九年版犯罪白書によりますと、昭和二十三年以降五十八年間の犯罪者百万人を対象とした調査の結果、人員構成比では、初犯者が七一・一％を占め、再犯者は二八・九％にとどまるのに対し、件数構成比では、初犯者による事件件数が四二・三％、再犯者は五七・五％を占めており、このことは、約三割の再犯者によって約六割の犯罪が行われているという事実を示していることになります。
　また、一般刑法犯全体に占める再犯者率は近年増加傾向にあり、平成二十四年版の犯罪白書によりますと、一般刑法犯検挙人員中の再犯者率は四三・八％を示しており、安心、安全な社会づくりのための政府全体における再犯者対策が急務となっております。
　こうした中、谷垣大臣が自民党総裁のときにおまとめになりました自民党の政策集、Ｊ—ファイルには、世界一安全な国をつくるために治安対策の強化がうたわれており、安倍総理も、二月に行われました所信表明演説の中で、世界一安全な国日本を目指すと述べられており、国民の安心、安全な暮らしを守るという精神は、東日本大震災の発生により、防災面とともに一層強くなったと感じております。
　そこで、世界一安全な国日本を取り戻すため、法務省としてどのように取り組んでいかれるのか、まず大臣の御所見を伺います。
○谷垣国務大臣　大見委員が浦野先生のところで修行をされて、そして今日こうして国会においでになった。私も、浦野さんは当選がほとんど同期でいろいろ親しくさせていただきましたので、大見さんがこうやってこの委員会で立っておられる姿を浦野先生も喜んでおられるだろう、こう思っております。
　そこで、今、世界一安全な国日本をつくっていくにはどうしたらいいかというお問いかけでございました。
　今のお話のように、約三割の再犯者が全体の六割近い犯罪を起こしている。やはり、国民が安心に、体感治安というものがいいなと思いながら、安心して日々の仕事に励む、安心して日々の生活をしていくことができるためには、この再犯を防いでいくということが一番大事なのではないか、このように思います。
　したがいまして、刑務所出所者等の改善更生、それから社会復帰に向けた支援プログラムをきちっとやっていく、そして、これは政府全体で取り組んでいくことが必要であると考えております。
　当時、民主党政権の中でも、平成二十四年七月に、犯罪対策閣僚会議というのを開かれて、そこで再犯防止に向けた総合対策というのを決めていただいております。
　そこで、さまざまな検討課題について、法務省内でプロジェクトチームをつくって協議を重ねながら、そしてこれは、社会復帰を促進していくというのは、法務省だけでできることではありません、ほかの関係省庁との協力も必要でありますし、特に、社会に戻った人が居場所をつくっていくためには、民間のお力をかりないとこれはどうしてもできないことでございます。そういった取り組みを着実に進めていきたい、このように考えております。
○大見委員　民間の取り組み等、後でまた触れさせていただくことになると思います。よろしくお願いいたします。
　次に、犯罪が繰り返されている現状、これをもう少し詳しく見てまいりたいというふうに思います。
　刑務所へ初めて入所した者が五年以内に起こす犯罪率、これが二四・四％であるのに対して、二度目の入所者のそれは四五・九％と二倍近い数値に上っていることや、刑期を満了して釈放された者が五年以内に再び犯罪に手を染める者の割合が五一・六％を占め、半数以上の者が再び刑務所に逆戻りをしているという状態になっております。犯罪者が再び犯罪を起こす傾向が顕著になっているということが言えます。
　刑務所の人的あるいは施設的な部分や矯正プログラムに不足のところがないのか、あるいは地域では、保護観察中の者も含めまして、こうした者に対しまして、保護司さんらが仕事や暮らしのさまざまな相談や見守りを行ってくれておりますけれども、年々増加する対象者に対しまして大変苦労されております。こうした点で何か取り組むべきところがあるのではないか、さまざまな観点から検証と改善が求められていると感じております。
　そこで、こうした点も含めまして、再犯防止施策の取り組みをいろいろな観点から着実に推進していくためにはさまざまな基盤整備が必要だと考えますけれども、盛山法務大臣政務官の御所見を承りたいと思います。
○盛山大臣政務官　大見委員の御指摘のとおりだと思います。
　大臣からも今お答えがあったとおりでございますけれども、再犯の防止、これは我々法務省だけでできることでは必ずしもありません。関係の省庁あるいは関係者の方々の御協力がなければ何ともなりませんが、まずは我々法務省の方として何をしていくべきなのか、そういう点につきましても、さまざまな取り組みを行うことがあろうかと思います。
　そのうちの一つが、今、大見委員がおっしゃいました治安関係の職員あるいは治安関係施設、これらについての所要の増員といったような人的、あるいは施設を整備する物的な基盤の整備、こういうものが必要だと我々考えており、また取り組んでいるところであります。
　そしてまた、委員がおっしゃいました民間の方々、例えば保護司の方、あるいは更生保護施設、そして協力雇用主さん、こういう方もいらっしゃいます。住むところ、そして働くところ、こういうものがなければ、なかなか再犯を防止するということは難しゅうございます。さらには、地方自治体、そして民間団体、こういう多くの方々への連携の強化、そしてお願いをこれからも続けていきたい、そんなふうに考えております。
○大見委員　再犯防止対策の関連で、就労対策についてもう少し詳しく触れてみたいと思います。
　先ほど総合対策の中で、社会における居場所と出番をつくるということでお述べになりました。
　犯罪白書などにおきましては、平成二十一年に刑務所へ再入所した者のうち、無職者が占める割合が七一・八％にも上ることや、平成十七年から平成二十一年までにおいて保護観察終了時に無職であった者の再犯率が三六・七％であり、有職者の再犯率の約五倍に上っていることなどから、無職者の再犯率の高さが著しくなっていること。さらには、平成十六年以降、刑務所出所者に占める満期釈放者の割合が年々増加しており、平成二十一年には満期釈放者は五〇・七％を占め、そのうち、適当な帰住先がない者というのが四〇％を超えている現状があること。他方、平成十六年から二十年の間に刑務所に再入所した者を見ると、前回出所時に適当な帰住先がなかった者のうち五六・六％が一年未満に再犯に及んでおり、適当な帰住先のない者が短期間で再犯に至る傾向が見られるということが述べられております。
　このことから、犯罪者に対しましては、社会の中での就労支援や住居の確保が喫緊の課題であると考えられます。
　また、先ほどの質問でも触れましたけれども、犯罪を重ねるのに比例をして再犯率も高くなり、その理由が就労や住居の確保であるとうかがえることから、初犯の段階での支援や取り組みが極めて大切であるという認識を持っていかなければいけないというふうに感じております。
　加えて、先ほど、関係機関とともに民間団体とも協力をして総合対策を推進していくことも示されましたけれども、これらは、地域や官だけではなくて、先ほど御答弁いただきました、民間も含めた社会全体での再犯防止、犯罪防止に努めるという観点から、民間企業による就労支援が非常に大切になるというふうに感じております。
　こうした中、三月十九日の新聞各紙に、関西の七企業が来年度から、刑務所や少年院を出た人に就労の機会を一定期間提供し、仕事ぶりを見て正規雇用する、職とそれから親という漢字を書いてショクシンと読むそうでありますけれども、職親プロジェクトを本格的にスタートするという記事が掲載をされました。
　概要は、日本財団と関西系企業七社が、刑務所や少年院といった矯正施設からの出所者の社会復帰を手助けする取り組みを始め、笹川陽平会長と、関西で有名な、大臣の御地元の近くでありますけれども、お好み焼きチェーンの千房の中井政嗣社長が谷垣法務大臣を訪れて、民間としての取り組みに対する協力を要請したということでありました。
　職親プロジェクトという言葉自体がちょっと聞きなれない言葉でありますので、取り組みの概要や意義につきまして、初めに担当の矯正局長から御紹介をいただきたいと存じます。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありました職親プロジェクトと申しますのは、先ほど御紹介ありました千房株式会社の中井社長が中心となりまして、この社長が呼びかけました関西系企業七社と日本財団が協定を結びまして、少年院の出院者、刑務所出所者に企業が就労体験の機会を提供することで社会復帰を支援するという取り組みでございます。
　具体的には、まず、犯罪傾向の進んでいない初犯者を対象といたしまして、各社において半年以内の就労体験をさせまして、その後に正規雇用につなげていくということを目指しております。その就労体験期間中は社員寮とか更生保護施設等から通勤をいたしまして、各社が職場での悩み等、生活面も指導しまして、また定期的に関係者間で情報交換を行うというものでございます。
　一方、日本財団におきましては、プロジェクト全体を管理するほか、プロジェクトの対象となる者一名につきまして一カ月八万円の支援金と、通勤手当の実費を各企業に対して就労体験期間中に支払うという援助を行う、そういったものでございます。
　以上でございます。
○大見委員　このプロジェクト、民間による自主的なプロジェクトということで、非常に、社会での居場所と出番が必要とされております出所者にとっては大切な事業だというふうに考えております。
　これまでは、平成二十年のリーマン・ショック以来雇用状況が厳しさを増すということもありましたので、矯正施設出所者の就労支援の取り組みというのは非常に厳しい状況にあったということもあり、できにくかったという面もあると思いますけれども、自民党政権になりまして、景気の明るさを取り戻しつつある中で、こうした取り組みがたくさん生まれて、景気の動向とは別に企業の社会貢献として定着をさせていくことが大切だというふうに考えております。
　そこで、まずは、この職親プロジェクトに対して法務省としてどのように協力をしていくのか、盛山大臣政務官に伺います。
○盛山大臣政務官　今委員からお尋ねがありました点に関しまして、先ほど矯正局長の方からも御答弁いたしましたし、委員の御質問の中にもありましたが、大臣に対してのお申し出であり、そしてまた、我々法務省としても、大臣以下、大変結構なことである、そういうふうに考えておりますので、大臣の方から、この職親プロジェクトに対して可能な限り協力できるよう、矯正局あるいは保護局の方に指示があったところでございます。
　具体的には、矯正施設において本プロジェクトの内容などを受刑者等によく周知する、そして、矯正施設の中で企業の担当者等と受刑者等の面接の円滑な実施に配慮する、あるいは、本プロジェクトに参加する刑務所出所者等の帰住先として、住まいとして、必要に応じて更生保護施設を活用して指導する、こういうことを今やっているところでございます。
　いずれにせよ、このすばらしいプロジェクトがこれから定着していくよう、我々としても全面的に協力していきたい、そんなふうに思っております。
○大見委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、大きな項目の二つ目、東日本大震災の法律面からの復興支援について、法テラスによる被災者支援の取り組みについて初めに伺います。
　東日本大震災が発生をいたしまして約二年が経過をし、今後、復興を加速させるためには、個々人が抱えておりますさまざまな法律問題をクリアする必要があると感じております。
　そのような中、平成二十四年三月二十三日に、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律、いわゆる震災特例法が議員立法によりまして成立をいたし、同年四月の一日から施行されております。法テラスは、この法律に基づきまして、時限立法により、三年間にわたって被災地の皆さんのさまざまな法律相談に対応されていると承知をしております。
　津波で家が流されて、家族も失って、家や車のローンも残っているというような被災地の皆さんは、不動産や相続、あるいは二重ローン問題など、素人では難しい法律問題を一度に抱え込むことになりまして、これらの課題というのを解決しなければ、安心して復興に向けて歩み出すことはできません。
　そこで、法律の施行から約一年がたった法テラスの活動状況、すなわち、被災者が抱える法的問題にどのように対処をしてきたのか、政務官の方にお伺いをさせていただきます。
○盛山大臣政務官　今委員からお話がありましたとおり、被災地においてはいろいろなことで皆さん御苦労しておられます。
　我々法務省としましては、法テラスという点で、被災者の皆様方の法的な御支援をということで今取り組んでいるところでございます。
　先ほどから被災者支援法の話もございましたけれども、これまで、この三月までに、岩手県の大槌町、大船渡市、宮城県では南三陸町、東松島市、山元町、福島県の二本松市、広野町という七カ所に法律相談の拠点としての被災地の出張所、こういうものを設置しております。そして、先ほど御指摘の被災地支援法によりまして、昨年の春から、被災された方々についてのその資力にかかわらず、無料法律相談等を受けるような状況になっておりますが、この法テラス、今申しました出張所等を活用して、適宜適切、そして、できるだけ皆様方にとって使い勝手がいいように御支援をさせていただきたい、そんなふうにこれからも取り組んでまいります。
○大見委員　あれだけの被災状況でありますので、大変な相談件数が寄せられているというふうに思いますけれども、相談体制におきましては、従来の弁護士さんを中心とした体制だけではなくて、やはり枠組みを超えたような手厚い体制というのが必要ではないかというふうに思っております。
　また、相談に対する姿勢も、相談に来るのを待っているというよりはこちらから出向いていくぐらいの、そしてまた、被災者の皆様方の気持ちに寄り添って相談に乗るというような姿勢というのが非常に大事ではないかというふうに考えております。
　法テラス被災地出張所の開所式典に先日大臣が御出席なされたというふうに伺っておりますので、被災地において被災地出張所の果たすべき役割及びその意義についてどんなふうにお考えになっているのか、法務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　先日、階先生がおられますけれども、岩手県の大船渡に法テラス気仙というのが開所、オープンしまして、私もその開所式に出席してまいりました。
　地域の方々初め多くの方に御参列をいただいたことも大変ありがたかったんですが、そのときにあわせて法律相談会を開きましたところ、やはり潜在的に非常にニーズがあったんだなと思いましたが、大勢の方が相談に来てくださいました。
　それで、この法テラス気仙というのは、小さな拠点であることは事実なんですが、目指すところは、かなりいろいろなことを目指しておりまして、もちろん、こういう法的な問題があると被災地で意識しておられる方、明確に意識しておられる方はもちろんおられます。しかし、そうだけじゃなくて、明確に法律の問題なんだけれども、専門家に相談に行くには敷居が高いなと思っておられる方もあると思います。それから、あの地域の特質なのかもしれませんが、法的な問題だと実は意識しておられない、潜在的には法的な問題なんですが。それは法的な問題なんですよと言うことによって解決ができることもたくさんあるんじゃないか、こんなふうに思っておりまして、したがいまして、そういった潜在的なニーズをこっちから掘り起こしていくというぐらいの意気込みがなければいけないのではないか。
　だから、ここを一つ、そういう法的な解決能力を持った専門家の拠点としまして、この事務所にちんと座っていればいいというものではないと思うんですね、職員や専門家が仮設住宅や何かに出かけていって、このごろアウトリーチという言葉を使うようですが、そういう手法を徹底することによって可能な限り潜在的なニーズをくみ上げて解決していくということが必要じゃないかと思います。
　そして、そのためには、単に弁護士あるいは司法書士の法律相談というだけではなくて、消費者庁というようなところに関係する場合もありますね。消費者庁の国民生活センターと連携するとか、あるいは税の問題もある。税理士の先生、あるいは建築士、それから社会福祉の専門家によるような相談というようなものもいろいろ考えて実施していく必要があると思います。
　今、寄り添うという言葉を使われましたけれども、被災地、被災者に寄り添っていろいろな問題を解決していく、そういう期待を私どもも非常にしております。
　そして、私、この間、その大船渡に行きまして感じたことは、ちょっと脱線して恐縮ですが、インドネシアのバンダアチェで大きな地震があり、津波が起こりました。東日本大震災が起こる前ですが、私、インドネシアの大臣にお会いする機会があって、復興はどこまで行きましたかとその大臣に伺ったときに、その大臣のお答えは、インフラの復興という意味での再建は大体できた、しかし、例えば、災害で親を亡くした子供がたくさんいるとか、そういう被災者に寄り添う心のケアというのは、実はまだまだなんですとその大臣がおっしゃっておられた。まだこの東日本大震災が起こる前でしたので、私は、なるほどと思ったんですが、今から考えますと、そのインドネシアの大臣のおっしゃっている意味が本当はつかめていなかったと思うんです。
　ところが、今度、やはりこうして日本でも起き、私も何度か被災地に入らせていただきました。インフラの復興、もちろん必要です。しかし、同時に、こういう被災者が抱えておられる悩みを何とか解決する道をつくっていく、これは決して、法律相談ですから、心のケアというだけじゃありませんけれども、そういう役割も果たしていくんだという意識が私は必要なんじゃないかな、こんなふうなことを感じて帰ってまいりました。
○大見委員　大臣から、被災地に対する法務省としての取り組み、また人間としての取り組みというのをしっかりと伺ったような気がします。
　残余の質問、若干、東日本大震災関係があるわけでありますけれども、大臣のお気持ちはしっかりと承りましたので、次の質問の方へ行きたいというふうに思っております。
　最後、大きな項目でありますけれども、司法制度改革について伺いたいというふうに思います。
　十年ほど前に司法制度改革が始まりまして、その際に、質、量ともに豊かな法曹を養成するということを目的として、司法養成制度が改革をされました。そして法曹人口を増加させるとともに、受験勉強一辺倒の司法試験のあり方を見直して、法科大学院の設置を初めとして、法曹人の養成を、試験という点から、プロセスを重視して質の向上を図るという観点からの改革を目指したというふうに承知をしております。
　社会がますます複雑多様化している中で、さまざまな国民生活において、専門家である法曹に対するニーズも、より多様化、高度化するという方向は変わらないのではないかというふうに思っております。また、先ほど震災のところにもありましたけれども、人々の心に寄り添うような、そうした法曹人も必要とされてくるのではないかというふうに思っております。
　この委員会でも法科大学院の議論がされているところでありますけれども、そのような中にあって、法律の専門家である法曹が果たす役割というのは依然大きく、質、量ともに豊かな法曹を養成するという司法制度改革の理念自体は揺るぎないものではないかというふうに考えております。
　そこで、司法制度改革の理念とその継承、維持につきまして、副大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○後藤副大臣　社会の隅々まであまねく法曹が行き渡ることで法の支配を貫徹させる、それを目指すという司法制度改革でございます。
　その中におきまして、法曹の質を確保しながら、従来よりも多数の法曹を養成するために、委員御指摘の、プロセス教育を重要視しました法科大学院を中核として、司法試験や司法修習と有機的に連携した新しい法曹養成制度を導入したところでございます。
　こうした新しい法曹養成制度のもとでも、既に多くの有能な人材が法曹として活躍するに至っておりまして、大見委員御指摘のとおり、質、量ともに豊かな法曹が養成される、その目標は非常に重要なことであるというふうに考えております。
○大見委員　そうはいいながらも、法科大学院の議論では非常に難しい課題がたくさんあるということが示されたわけでありますけれども、ちょうど、質、量両面の中での求められる法曹人に対しまして、産みの苦しみというような状況が今の状況ではないかというふうに感じております。
　法曹、特に弁護士の分野では、数が増加をして競争が激しくなる中、司法試験を通ったものの、就職がままならないというような、そういう状況もあるというふうに聞き及んでおりますけれども、一方で、例えばＴＰＰの議論の中に出てくるＩＳＤ条項だとか、企業が持つ知的財産権をめぐっての企業間そして同時に多国間の訴訟が起こっている状況などから、国際的な訴訟に対応できる法曹人を求めるニーズ、あるいは自治体病院での医療をめぐる訴訟やら、地方分権や情報公開、最近では一票の格差の是正を求めますような、住民の権利意識の変化に対応できるような人材など、法曹でなければ担うことができない分野もいろいろと拡大してきているように感じております。
　そうした多様な事案に対応できる法曹人の確保というのが求められているわけでありますけれども、特にその中でも、社会あるいは経済のグローバル化が進んでいる中、海外進出を検討している中小企業への法律面からのビジネスサポートやら、相手国の法律や国際的な貿易や投資のルールに精通した法曹人材の育成と確保は、我が国のこれからの成長戦略を描いていく上でも非常に必要不可欠なことだというふうに認識をしております。
　そこで、法曹が海外や海外を相手にした積極的な活動を促進することについて、後藤副大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○後藤副大臣　司法制度改革におきましては、法曹がその特性を生かして広く社会に進出し、その活動領域を拡大することが重要だというのは、今まさに大見委員からの御指摘のとおりでございます。
　政府におきましては、平成二十四年八月に設置されました法曹養成制度関係閣僚会議とともに、その下に設置された法曹養成制度検討会議で、法曹有資格者の活動領域のあり方を広げていく検討をしておりまして、まさに、特に御指摘のありました海外展開業務の分野についても、活動領域の拡大が必要だということで検討をいたしております。
　特に、今後我が国の弁護士が海外で業務を展開することは、ビジネスサポートの点からも、あるいは契約ルールをつくっていく観点からも、さまざまな点で非常に重要でありまして、法務省として、こうした検討の結果も踏まえまして、関係機関や団体と連携しながら、こうした領域でますます有資格者が活躍していけるように検討をしてまいりたいということでございます。
○大見委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○枝野委員　よろしくお願いいたします。
　済みません、赤羽副大臣にも来ていただいているので、ちょっと順番を変えて、そちらの問題から先にやらせていただければというふうに思います。東京電力福島原子力発電所事故による損害賠償請求の時効の問題でございます。
　これについては、二月の四日に東京電力が、消滅時効に関する弊社の考え方についてというコメントを発表し、また、このときに社長コメントというものも出していただいております。損害賠償請求の消滅時効は三年でございますが、東京電力は事故から三年たったら時効で賠償が終わりなどということはもとより全く考えておりませんという趣旨のコメントを出していただいておりますし、消滅時効の起算点や時効の中断事由などについて非常に広く前提にして対応していく上に、起算点や時効中断事由などについて幅広くとってもそれでも直接的には対応できない件についても、柔軟な対応をするということを言っております。
　この点に限って言えば、東京電力のこの対応は評価をするべきものと思っておりますし、茂木経産大臣・原子力損害賠償担当大臣もこの件についてしっかりと対応していただいたというふうに思っておりますので、評価をしたいと思っております。
　ただ、これに対してもいろいろな声が出ている中で、民法百四十六条には、時効の利益はあらかじめ放棄できないという明文規定、強行規定がございます。これがありますので、そうはいっても、柔軟な対応をとります、あるいは、時効で賠償が終わりなどということはもとより考えておりませんと東京電力がコメントしていても、それでも心配だという声が出てきております。
　実質論としては、東電が時効を援用して賠償請求をはねるということは考えにくいとは思いますが、それでも被害者の皆さんにとっては大変不安であると思いますので、これについて、経済産業副大臣と、そして、時効、民法を担当している法務大臣からのコメントをいただきたいと思います。
○赤羽副大臣　御質問ありがとうございます。
　私も、昨年十二月二十七日に経済産業副大臣を拝命いたしまして、原子力災害対策の現地災害対策本部長ということで、一月二日から毎週二日間、福島の当該地域を訪れさせていただいております。
　本当に、被害に遭われた地元の方々と率直に接触をする中で、東京電力並びに政府に対する不信感が大変強いということを率直に感じている中で、今回の原子力災害の多くの被害者の皆様がこの時効に関して不安を根強く抱かれているということは、枝野委員御指摘のとおりだと考えております。
　それに対しまして、今、御質問の中に御説明ありましたように、東電としての基本的な考え方、方法について、一つ目には、被害者の方々が東電から請求書、ダイレクトメールを受領している限り、東電が消滅時効を主張できる状態とならないこと、二つ目には、本賠償を未請求の方に対しては戸別訪問など丁寧な情報発信を行うこと、三つ目には、東電みずからが把握できていない被害者の方々がなお存在する場合に備え、御請求のサポートに万全を尽くす等、被害者の方々が不利益を受けないよう、それぞれの御事情を十分踏まえて真摯に対応していくこと等々を、総合特別事業計画にも盛り込んでいるところでございます。
　この総合特別事業計画は、御承知のように、原子力損害賠償支援機構法に基づいて東電及び原子力損害賠償支援機構が作成をして、それを経済産業大臣が認定している大変な重要なものというふうに位置づけておりますし、経済産業省としても、事故から三年たったから時効で賠償が終わりなどということが万が一にもないように、被害者の方々に不安を与えないように、東京電力をしっかり指導していきながら我々もしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
　以上です。
○谷垣国務大臣　今、枝野委員がおっしゃいましたように、東電が、時効の完成、これに柔軟に対応すると表明していることは私も承知しておりますし、これはなかなか時宜を得たものだろうと思います。
　他方、しかし、民法百四十六条、あらかじめ時効の利益を放棄することができないと明文で規定しておりますので、これで時効の利益を放棄したものと解釈することは難しいんだろうと思います。
　私の立場からしますと、訴訟になったときにどう判断されるかは、司法部の判断ですから、余り踏み込んだことは、確たる見通しを申し上げることは控えなきゃいけないんですが、こういう見解を東電が表明しておられるということになると、これで訴訟で消滅時効を援用するということになると、信義則の問題も生じないわけではないかもしれぬ、こんなふうに思ったりしております。