Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日吉分科員　ということは、その点も含めて反省しなければならないということですので、不正を防ぐ仕組みをつくる責任は大臣にあって、それについても責任をとったという理解をさせていただきました。
　もう一つ、この森友の公文書改ざん、この目的というのが、これ以上国会を紛糾させないため、資料を出さないようにする、それで、財務省の職員の方々が、皆さん毎日疲弊している、そういった背景があったということなんですけれども、そもそも、この公文書の改ざんをしない方が、することによって疲弊したんじゃないのかなというふうにも思うんですけれども、その点、どのようにお考えになりますか。
○麻生国務大臣　私ども、何でこの種の文書を、こんなものをという、あれを見たときにそう思わなかったわけではありません。正直な実感です、私の。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、改ざんすることになった主たる目的というのが、平成二十九年二月以降の国会審議において、森友学園の案件が更に大きく取り上げられて、いろいろな質問が出てくるということを極力少なくするためにということでやったということに言われておるんですが、しかし、文書を改ざんした結果、先生御指摘のように、更にそれを隠蔽するために、つじつま合わせでいろいろやって、精神的にもえらい、労多くして功がないような、何もないような形になったんじゃないのかという御指摘なんだと思いますけれども、全くわからなくはありませんけれども。
　いずれにしても、こういったようなことが、事態が起きたことは事実でありますので、私どもとしては、こういったものが二度と起きないような、いわゆる風土、体制というものをきちんとつくり上げなければならぬと思っております。
○日吉分科員　先ほどの質問させていただいた中で、不正に対する、省内の方々に、その意識が希薄だったという話をさせていただきましたけれども、大臣御自身は、この不正に対してどのように考えられ、それについて職員の方々に、どのような指導なりをこれまでされていたんでしょうか。
○麻生国務大臣　少なくとも、決裁をした後、国会に提出した文書を、後に、わからぬように書き換えるなんという話はふざけた話なんですから、こういったような話が二度と起きないようにせないかぬということは、最初にこの話が出てきたときに、ほかの話はどうでもいい、ここが一番問題なんだからといって言ったのが最初の訓示だったと思いますけれども、あと二度ほどいろいろな、局長クラスを集める会議やら何やらで発言もさせていただいておりますけれども。
　いずれも、こういったようなことが、何となく、理財局だけの話じゃない、これはほかの局でも起き得る可能性があるんだからという点も踏まえて対応しろという話で、みんなでこれは第三者を入れた形でのいわゆるコンプライアンスというようなものを考えないかぬぞという話をさせていただいたというのが去年だったと思いますので、いろいろな意味で、この問題に関しましては、きちんとした対応というものを今後とも続けていくという土壌というものをつくり上げないかぬと思っております。
○日吉分科員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、最後に一言申し上げさせていただきますが、やはり職員の方の不正に対する意識が希薄だったということは、裏を返しますとそのトップの方の意識が希薄だったのではないかというふうにもとられかねないと思います。また、内部統制という、不正を防止する仕組みをつくる責任というのはやはりトップの方にありまして、そういった意味では、大臣が不正を防止する仕組みをしっかりとつくっておかなければならなかったという責任があると思います。
　そういったことを勘案しまして、先ほど、それも含めて、責任をとられましたというふうにおっしゃられておりましたけれども、起こった事案に対しての責任のとり方としてちょっと緩いのではないかなということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井野主査　これにて日吉雄太君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○井野主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○河野国務大臣　平成三十一年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成三十一年度一般会計予算案において、外務省は七千三百六億二千百五十七万一千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、五％の増額となっています。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千三百七十六億三千四百九十九万四千円となっています。
　平成三十一年度の予算案の作成に当たっては、次の四本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上しました。
　第一の柱は、「日本で開催する国際的行事を通じ、日本の存在感・影響力を一層高める」です。来年度はＧ20大阪サミット、ＴＩＣＡＤ７、即位の礼といった国際的行事が相次いで行われ、国際社会の注目が日本に集まる一年です。外務省の英知を結集して、議論をリードし、外国賓客の受入れ等に万全を期していきます。
　第二の柱は、「日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現すべく、外交力を強化する」です。日米同盟や共通の価値観を持つ国々との連携を一層強固にしつつ、近隣諸国との協力関係を強化していきます。
　増大かつ多様化する外交課題に対応すべく、外交力を不断に強化していきます。待ったなしの外交課題に機動的に対応するための経費に加え、三つの在外公館等の新設及び外務省定員の百十五名純増に必要な経費を計上しています。
　第三の柱は、「正しい姿を含む政策・取組や日本の多様な魅力を戦略的に発信し、親日派・知日派の育成を図る」です。日本がさまざまな外交政策を推進し、基本的価値に基づく国際秩序を実現していくためにも、日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化していきます。
　第四の柱は、「テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る」です。各地でテロ等緊急事態が多発する中、在外邦人の安全対策、情報収集・分析や水際対策の強化等に万全を期していきます。
　以上が、平成三十一年度外務省所管予算案の概要です。
　井野主査を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○井野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま河野外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井野主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○井野主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原分科員　自民党の小田原潔であります。
　予算委員会の第三分科会、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　私は、ポスターもネクタイもオレンジ色がテーマカラーであります。きょうは大臣も井野主査も同じ色で、一致団結して質問をさせていただきたいと思います。引き続き、我が国の国益を守り、国際社会で応分の敬意を受ける活動をするために予算を有効に活用していただきたいと思います。
　私からは、日韓関係について質問をさせていただきたいと思います。
　と申しますのも、外務大臣政務官を務めさせていただいておりました二〇一六、一七年のころ、いわゆる少女像問題について随分と腐心をいたしました。私自身は、歴史的認識の違いについてコメントするのを極力避けました。
　二〇一七年の一月の三十日に、ウォールストリート・ジャーナルに、私は政務官として寄稿いたしました。それは、二〇一五年の十二月二十八日に、いわゆる慰安婦問題については最終的かつ不可逆的な合意をしたにもかかわらず、投稿の前年、一六年の十二月三十日に、釜山の領事館の前にも少女像が設置されたことに大変落胆をし、無力感とは申しませんけれども、半ばあきれた気持ちになったというのが、今振り返れば言えなかった本音であります。
　投稿の内容は、不可逆的な合意をしたこと、そして、財団に十億円を支出し、我が国はその責務を果たしていること、そして、翌年の十二月三十日に、残念ながら新たな少女像が置かれてしまったこと、それは領事関係に関するウィーン条約からしても問題であること、また、何よりも強調いたしましたのは、当時既に北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していて、日韓は本来は力を合わせて無謀な挑発を抑止するべき、そういう間柄であるべきだということ、また、国際社会からもそういう役割を期待されているはずなのだということ、いわば、目を覚ましてくれというような内容を寄稿させていただきました。
　しかしながら、その翌年には、今度は、少女像をつくった御夫婦と同じ方、同じ工房なのだと思うんですけれども、今度は徴用工の像というのをおつくりになって、この手の活動というのはエスカレートするばかりであるというふうに思われて仕方がありません。さらには、韓国の最高裁の判決で、我が国の企業が賠償責任を負うという判決が出てしまった。
　少女像や徴用工の像も極めて問題であり、残念でありますが、我が国の法人、個人の生命や資産、安全が脅かされるということを放置するわけにはまいりません。まずは、この徴用工と言われるものの問題についてどのように対処していくべきなのかについてお聞きをしたいと思います。
　今月、二月の八日に、アジア平和貢献センター共催シンポジウムとして、社団法人経済倶楽部が「東アジアにおける「法の支配」の構築に向けて」というシンポジウムを開いています。
　そこで、萬歳寛之早稲田大学教授は、徴用工に関する韓国大法院判決の問題点を、日韓請求権と日韓経済協定だけでなく、日韓国交正常化の一般的な文脈や日本の戦後補償裁判との関係で評価をしています。
　「国際法の観点から見た韓国徴用工問題」と題して、韓国はサンフランシスコ条約に入っていないのに、徴用工判決では、戦争賠償だけではなく、債権債務関係を持ち出した、国交正常化とは、懸案事項を解決した上で将来関係を構築することを意味する、一九六五年の日韓国交正常化の際の懸案事項は経済協力や個人の請求権だった。
　朴正熙大統領が国民の当時の激しい世論を何とか説得をして国交の正常化にこぎつけたその大きな判断材料は、韓国にとっては経済の発展、我が国にとっては個人の請求権、これをそれぞれ折り合いをつけて国交が正常化したというのが現実でありましょう。それが、ちょっと言い方はラフになり過ぎかもしれませんけれども、別の要因でだんだんむしゃくしゃしてきたので、そのたびに我が国に謝れと言い出すようでは、健全な関係は維持できません。私は、どのように、はっきり言えば、今現在の新日鉄住金を差押えから救うべきかということにまずはエネルギーを使わなければいけないと考えております。
　また、皮肉なことに、特にＰＯＳＣＯは、当初、世銀やアメリカ合衆国からの資金拠出をまだ時期尚早ということで撤回された、それに対して、我が国の国交正常化に伴う資金を注入してでき上がった会社であります。しかも、当時の八幡製鉄、富士製鉄、そして日本鋼管が技術供与をして、世界品質にたえ得る製鉄会社となったという経緯があります。
　二〇〇〇年には新日鉄と戦略的提携の契約を結んでいます。にもかかわらず、当時、新日鉄が、鉄の芸術品と評されるほどの高品質の方向性電磁鋼板、これは電力インフラに不可欠な変圧器の心臓部、鉄心に使うものでありますが、この品質が急に上がってきた。新日鉄のエンジニアからすれば、独自の技術開発でこんな急速に品質が上がるわけないという疑念がありました。
　何と、その後、ＰＯＳＣＯの社員が中国に機密情報を漏えいしたというかどで、ＰＯＳＣＯがその社員を訴えた。すると、その社員は法廷で、もともとこの技術はＰＯＳＣＯのものではなくて新日鉄のものだという証言をした。結果的に、請求額が一千百五億四千百二十万円の請求額でありましたが、二〇一五年の九月に三百億円の支払いで和解をした。ただし、技術料を払うこと、そして、どの先に売っていくかということを事前に協議することということで代償を払ったわけであります。
　我々からすると、多少うがったように聞こえるかもしれませんが、今回の徴用工の判決、そして新日鉄住金の資産に手をつけるという、その話合いをしようと言い出すということは、あたかも江戸のかたきを長崎で討つつもりなのかと言わざるを得ません。
　現在、差押えの対象になりそうなものは、新日鉄住金が持っているＰＯＳＣＯの三・三二％の株式の持分か売上げ債権ではないかと言われているようであります。
　ＰＯＳＣＯの持分は、ニューヨーク証券取引所の米国株式信託証書の形、ＡＤＲと略しますが、で保管されているので、そう簡単には手がつけられないだろう、アメリカ合衆国で法的な手続をとり、それが許可されなければ手をつけられないだろうと考えられているようですが、現在、この徴用工判決に対抗すると申しますか、があったとしても、我が国の当初の合意に基づき、我が国法人の資産を守るにはどのような対処をされているか、答えられる範囲で結構でありますので、教えてください。
○石川（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいるということは極めて深刻だというふうに思っております。
　我が国としましては、韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対して協定に基づく協議を引き続き要請しているところでございまして、韓国が当然誠意を持って協議に応じるものと考えております。
　いずれにせよ、今御指摘のとおり、日本企業の正当な経済活動の保護の観点、こういった観点から、引き続き、関係企業と緊密に連絡をとりつつ、日本政府としての一貫した立場に基づき適切に対応してまいりたいと思っております。
○小田原分科員　どうか、我々の目から見れば罪のない、現在新日鉄住金で働いている人たち、そしてその財産を、国益をかけて守っていただきたいと思います。
　次に、いろいろなところで議論になっているので、できるだけ手短にいきたいと思うんですが、どうしても、我が国海上自衛隊のＰ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件について触れざるを得ません。
　その後、韓国からいろいろな釈明がありました。テレビでも随分と国民の目にさらされました。一国が潔白を証明するために国際社会で提出する動画になぜ音楽をつけるのか、私にはやや理解ができないところがありますが、事の流れを普通の国民が類推するに、二そうあると言われている大変小さな、漁船のような船を人道的に救助するために、なぜ海上保安庁みたいなボートとか救命ボートではなくて、百三十五メートルもある軍艦が行くのか。そこには、そもそも我が国の排他的経済水域でありますから、当然パトロールが及ぶであろうということは百も承知であったろうに、軍艦が行かなければいけない、それは、どうしてもその状況を守らなければいけない理由があったのではないか。
　また、一応と言うと失礼ですが、我が国と韓国は、日韓基本条約、貿易協定、そして九八年の共同宣言を結んだ間柄であります。そういった国の哨戒機に対してレーダー照射までしなければいけない、そうしてでも追い払わなければいけない理由があったのではないか。
　すなわち、その小さな二そうの船の中には、軽くて、かさばらなくて、しかも値段の高いものが入っていたのか、決定的な人物が中にいたのかと思わざるを得ない、ほとんどの国民はそう思っているのではないかと思います。
　そこで、お伺いします。
　二そうの漁船のようなものと軍艦が入ってきているということは当然わかっていたから哨戒機が行ったと思いますし、ジス・イズ・ジャパニーズ・ネービーと言っているのでその状況は把握していたと思うのですが、我が国の排他的経済水域の中に軍艦が入ってきた理由をどのように認識をしておられたのか、どなたでも結構ですので教えてください。
○石川（武）政府参考人　お答え申し上げます。
　その現場にいた北朝鮮の漁船が何をしていたかという御質問でございますけれども、韓国国防部は、韓国艦艇が北朝鮮の遭難漁船に対する人道的な救助作戦を行っていた旨発表していると承知しております。
　その上で、御質問の点につきましては、防衛省として、さまざまな情報をもとに、慎重に分析する必要がございます。その情報の中には、さまざまな手段でとりましたので、この場で明らかにできないものもございますけれども、いずれにしましても、現時点において防衛省として確たることを申し上げることは困難でございます。
○小田原分科員　次に、これも恐らく、国会議員であればどなたも地元で言われていることではないかと思いますけれども、韓国は、我々から見ればうそ八百、低空飛行していたとか威嚇的な行為を行ったとかいうようなことを国際社会で発出する。我が国には確固たる証拠がそろっている。それも事実でありましょう。しかし、なぜ、もう少し、韓国が発表したことと全然違う事実を、もっと厳然たる証拠をもって国際社会に示さないのか。
　私たちの目的は、事実を認め、二度とやるなということであって、地元の人たちが、例えば、経済制裁を科せとか、我が国に滞在しているかの国の人たちに何かしろとかいう過激な意見を言う方もいますが、それは我が国の目的ではないでしょう。
　しかしながら、たしか大韓航空機をソ連の飛行機が撃ち落としたとき、当初はソ連はそれを否定して、しらばっくれました。それに対して、自衛隊が傍受した情報を国際社会に公開すると、ソ連はそれを認め、国際社会に赤っ恥をかいたという経緯がありました。
　同じことを韓国に対して、少なくとも我が国の自衛隊員の命が危険にさらされたわけですから、これだけうそ八百を言って、厳然たる事実はこうであるということを、いろいろな画像やデータなども含めて、もっと大々的に公表することはしないのか、教えてください。
○齋藤（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘につきましては、韓国国防部が一月二十三日に、海自哨戒機が高度約六十メートルから七十メートルで韓国艦艇に対して低高度近接脅威飛行を行ったと主張をしているという件と承知をしております。
　海自哨戒機でございますけれども、平素の活動におきまして、飛行中の経路あるいは高度などのデータを記録しているところでございます。そして、韓国側が指摘している海自哨戒機につきましては、国際民間航空条約にのっとった我が国航空法に従って飛行しており、脅威を与えるような飛行は行っていないということを確認いたしております。
　そもそも、海自哨戒機が韓国の艦艇に脅威を与える意図も理由もございません。韓国側にはこの見解を受けとめて冷静かつ適切な対応をとっていただきたいと考えており、このことは大臣からも繰り返し申し上げているとおりでございます。
　このように、これまでさまざまな場で必要な反論を行っているものと考えております。
○小田原分科員　お立場、よくわかります。わかりますが、この日韓関係のテーマは、共通したテーマ、二つであります。
　一つは、我が国の、礼儀正しく、法の支配を守り、下品なことをしないという崇高な態度が相手には通じていない。その結果、ますます調子に乗ってエスカレートされ、真面目に仕事をしている私たちが弱腰外交じゃないのかというふうにややもすると非難をされる。この歯がゆさをどのように私たちは克服しなければいけないかということであります。
　先ほどのレーダー照射事件を受けて、十月には防衛省による観艦式が行われます。一部報道では、中国は既に招待されているけれども、韓国は招かれないというような報道がなされています。
　観艦式であれば、海上自衛隊はレーダー照射を受けた当事者ですから、ふざけるなという気持ちもわからないでもありませんが、もっと問題なのは、もっと問題と言うとちょっと、事ここに軽重はないのですけれども、韓国の文喜相国会議長の、言及するのも忌まわしい一連の発言、これを受け、また三・一独立運動百周年記念日を迎えます。どういった雰囲気が両国に醸し出されるのか、極めて不透明。
　しかし、ことしは我が国にとっては、御代がわりという大切な年であります。秋には、恐らく即位にまつわる大きな行事が行われ、世界じゅうから要人をお招きし、新しい天皇の即位をお祝いする、そして、海外からもお祝いをしてもらうという機会が必ずあると思います。そこに韓国の要人を呼ぶのか。呼ばないという選択はないと思いますが、仮に、では文喜相国会議長を寄こしますと言われたときに、祝賀ムードはそのまま盛り上がっていくことができるのか。
　宮中行事、いろいろまだ検討中ではないかとは思いますが、観艦式とあわせて、韓国の要人や軍人をこの状況下でも招くのか、教えていただきたいと思います。
○三上（明）政府参考人　まず、皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式の部分についてお答え申し上げます。
　本年の十月、御指摘ございましたとおり、御即位に伴う国の儀式等といたしまして、即位礼正殿の儀、それから饗宴の儀、それから内閣総理大臣夫妻主催によります晩さん会、ここに外国の代表をお招きすることとしております。
　具体的な参列者につきましては、今後、総理を委員長とする天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会におきまして、参列者の推薦基準をお決めいただきまして、その上で検討していくこととしております。
　以上です。
○小田原分科員　時間も限られておりますので、最後に、河野大臣から、今後の日韓関係の方向性や、どのように取り組む意気込みでいらっしゃるのか。特にお地元では大人気でいらっしゃるとお察しします。しかし、お地元でも、河野大臣に、私が今申し上げたような意見や感情をぶつける方もいらっしゃると思います。そういった方々へどのような御説明や御対応をされているのか、お聞きしたいと思うのです。
　私は、ちょっと引きたいものが二つあります。一つは、平成三十年十一月十一日、日本経済新聞の五面に「風見鶏」というコラムがあります。峯岸さんという編集委員、長くソウル局長をやられたり、きっての韓国通の方だと思います。「韓国は「一国二制度」か」というタイトルで、国交正常化のときに朴正熙大統領は特別談話を出し、きのうの怨敵だとしても、きょうとあしたのために必要であるなら日本とも手を携えるのが国民利益を図る賢明な方法だと呼びかけた。
　七九年に暗殺されるまで軍事政権に抵抗し、デモの計画宣言文を読み上げたのが後の文在寅大統領。卒業後は、代表を務めた弁護士事務所が日本の植民地統治下の元徴用工裁判も手がけた。
　ベテランジャーナリストは、究極の狙いは国内エスタブリッシュメントの刷新と文政権の野心を見る。徴用工の問題や従軍慰安婦の問題は韓国内の権力闘争の断面がある。
　保守から進歩への政権交代のたびに叫ばれる名誉回復。新大統領が誕生すると、そのたびに社会がダイナミックに塗りかえられ、南北関係や外交までがのみ込まれる。
　日韓関係は韓国国内の内政の被害者である。
　例えば、文氏が支えた盧武鉉政権時代には、日本の植民地統治に加担したとする親日派の子孫の財産が没収され、国有化された。
　このように、韓国とはどういう国ですかと言われ、アイデンティティーを聞かれると、それまでほかの国にさんざん侵略されたことはなしにして、日本から独立した国というのがアイデンティティーになっている。
　福沢諭吉翁は、明治三十年十月七日の時事新報に、朝鮮人と約束をしたってどうにもならないと言って、大変嘆いています。
　さればかかる国人に対していかなる約束を結ぶも、背信違約は彼らの持ち前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にもしばしば実験したるところなれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上にみずから実をおさむるのほかなきのみ。
　百二十二年前、福沢翁が嘆いた現状は、今でも全く同じではないかと思わざるを得ない。
　しかも、きのうの閣議で文在寅大統領自身が、親日の清算と、独立運動に対して正しく礼を尽くすことは、民族の精気を奮い起こし、正しい国へと進む始まりでもあると言っている。この親日を清算というのは、正しく礼を尽くすと並列になっていることから、昔親日を清算したんじゃなくて、これからも親日を清算すると大統領が言っているとしか思えない。
　私たちは、引き続き礼儀正しくすることだけで本当にいいのか。また、これからも、よっぽどの例外的な親日派の大統領があらわれない限りは、本当に我々が想定している同盟関係に似た日韓関係ができなくなるのではと危惧しますが、河野大臣の見解を教えてください。
○井野主査　河野外務大臣、簡潔に答弁をお願いします。
○河野国務大臣　当面は、日韓両国関係の法的基盤をなしている日韓請求権協定に対する違法状況を是正する、これに全力を挙げていきたいと思います。
○井野主査　これにて小田原潔君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○井野主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小林鷹之君。
○小林（鷹）分科員　自由民主党の小林鷹之です。
　河野大臣、山田政務官、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　河野大臣の国会での外交演説は、大臣の考え方が色濃く反映されておりまして、非常にメッセージ性が強いといつも感じております。ことしもそうでした。ただ、その中で、ことし、一点気になることがあるとすれば、それは、法の支配ですとか国際法の尊重に言及される中で海洋秩序やサイバー外交については触れられていたんですけれども、そもそも国際法そのものがまだ成熟し切れていない宇宙についての言及がなかったことです。
　我が国の宇宙政策に関する方針を定めているのは、宇宙基本計画です。きょうは、その工程表で重要項目とされております宇宙安全保障の強化、宇宙産業のさらなる拡大、そして宇宙空間における国際協力の強化の観点から、宇宙外交や宇宙のルールメーキングのあり方につきまして、大臣の見解を伺ってまいりたいと思います。
　まず、宇宙安全保障の強化の観点から、宇宙状況把握、いわゆるＳＳＡについて質問をさせていただきます。
　ＳＳＡにつきましては、二〇一三年に日米ＳＳＡ協力取決めが締結されて、日本側の要請に基づいて米国政府から日本国政府に対して情報提供を行うこととされました。そして、翌二〇一四年には、ＳＳＡに関する日米協力によって、今度は米側の要請に基づいて日本のＪＡＸＡが米戦略軍に対して情報提供をすることとされました。これによって、ＳＳＡの情報が日米双方向で共有できるようになったということは私は非常に評価をしておりますし、米国との間で、他国に先駆けて、他国と比べても早期にこうしたものが締結されたことはすばらしいことだというふうに思っているんです。
　そこで、まず伺いたいのは、そもそも日米のＳＳＡシステムの違いというものがいかなるものなのか、教えていただきたいと思います。また、双方向で共有する情報の内容というのは機微に触れるものだと思いますので、なかなか具体的にはおっしゃることは難しいかと思うんですけれども、これまでアメリカはＳＳＡの情報共有協定を何カ国と提携し、それらの国々と比べて日本が共有する情報のレベルというものがどの程度のものなのか、可能な範囲でお答えいただければと思います。
○石川（武）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、スペースデブリの増加や対衛星兵器の開発の進展などに伴い、宇宙空間の安定的利用のためには宇宙状況監視機能の保有が必要だというのが日米両国間の共通の認識でございます。
　その上で、委員お尋ねの米国のシステムでございますけれども、これは基本的にレーダーや望遠鏡あるいは衛星を使ったものでございますけれども、細部につきましては、米側との関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　他方、防衛省のシステムでございますけれども、これは、我が国の自立的な宇宙状況監視体制を構築すべく、静止軌道を常時継続的に監視可能なレーダーや、あるいは情報の収集、処理、共有等を行う運用システムの整備に取り組んでいるところでございます。
　防衛省のシステムにつきましては、ＪＡＸＡのシステムに連接するとともに、米軍のシステムとも連接いたします。これによりまして、委員御指摘のとおりでございますけれども、ＪＡＸＡも含めた我が国のシステムと米軍のシステムとの間で、それぞれが把握している情報を双方向でリアルタイムに共有することが可能となるわけでございます。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　こうした情報共有のレベルがどこまで今後進むかというのは、日本がアメリカにとってどれだけ頼られる存在になれるか、すなわち日本側の能力構築によるところが大きいんだと私は思います。ですから、引き続き御尽力いただければというふうに思います。
　また、今のそのＳＳＡに関する日米協力なんですけれども、これは、アメリカの戦略軍に対して情報提供を行うのはＪＡＸＡとされていますが、一方で、アメリカ側から情報提供を受けるのは日本政府となっています。
　アメリカとの関係で、情報提供をする機関と提供を受ける機関とが異なっているのはできる限り避けて、私は一元化すべきだというふうに考えています。
　すなわち、現在は、米軍からの情報は防衛省・自衛隊が受けて、その情報のレベルに合わせて適宜利活用されておりますので、米国に日本から情報提供をする場合も防衛省・自衛隊ができる限り一元的に対応するという方法もあるのではないかと思いますけれども、政府の考え方、また今後の課題について教えていただければと思います。
○石川（武）政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年の日米両政府の取決めの中では、確かに、米政府から日本政府に対して情報を提供するということ、それから、二十六年の日米の政府間の対話におきましては、ＪＡＸＡから米軍に対して情報を提供するということで合意がなされております。
　さらに、その後の日米間の協議を踏まえまして、現在は、防衛省が整備しているシステムにつきまして、防衛省がＪＡＸＡからの情報を一元化した上で防衛省が米軍に提供するという意味で、一元化した形で共有することが可能になるということでございます。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　事実上、運用によって一元化に近いことがなされているということですけれども、確かに、米軍との関係で、軍事上の機密の扱いなどもあるというふうに思いますが、可能な限り、そこは、より防衛省・自衛隊が一元的に米側と対応できるような関係というものを引き続き目指していただければというふうに思います。
　続きまして、宇宙システムの抗堪性について伺います。
　今、宇宙システムというふうに一言で申し上げましたけれども、宇宙システムといっても、宇宙空間にある衛星もあれば、衛星の管制を行う地上施設もあり、そしてまた衛星と地上施設の通信リンクもある。そういう意味で、宇宙システムの構成要素というのは多岐にわたるんだと思います。
　その中で、アジア太平洋地域におけるアメリカによる抑止力をしっかりと支えていく宇宙システムの抗堪性を向上させるためにも、今後、日米の衛星機能の連携強化、例えば、ＧＰＳが攻撃されたときに日本の準天頂衛星がしっかりとそれをバックアップしていく、そうした連携を我が国としても進めていくというふうに認識していますし、また、これを速やかに、かつ強力にやっていただきたいということを強く期待しています。
　そして、私は、こうした測位衛星だけに限らず、通信衛星なども含めたその他のアメリカの宇宙アセットについても、日本がアメリカの補完的役割、バックアップ機能を持つことで、より双務的な宇宙安全保障における日米関係を構築できるのではないかと考えております。
　この点についての見解と、あわせて、また、日米安保条約が今宇宙空間に適用されるかどうかちょっと不明確ですけれども、宇宙空間における日米同盟を締結していくことの可能性も含めて、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　日米間では、二〇一五年の四月に発表したガイドラインに基づいて、宇宙空間の責任ある平和的かつ安全な利用を確実なものとするため、宇宙に関する連携を日米で維持強化していこうということになっております。
　日米同盟が宇宙に適用されるかということに関して申し上げれば、衛星に対する攻撃を含め、我が国に対する攻撃が、宇宙に対する攻撃が自衛権の行使あるいは日米安保条約第五条の対象となるかどうかということについては、これは個別の状況を慎重に見ながら判断する必要があると思いますので、一概にどうこうと今ここで申し上げるのは非常に困難でございますが、いずれにしろ、宇宙分野を含め、日米間の幅広い協力を推進し、同盟の対処力あるいは抑止力といったものの向上に今後とも努めていきたいというふうに思っております。
○山田（賢）大臣政務官　小林委員から御指摘いただいた点について、日米のアセットのバックアップができないかという御指摘でございます。
　先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、日米間では、二〇一五年四月に発表した日米防衛協力のための指針に基づき、宇宙空間の責任ある平和的かつ安全な利用を確実なものとするため、宇宙に関する連携を維持強化しております。
　具体的な取組といたしましては、日米両政府は、宇宙の利用に当たって、早期警戒、ＩＳＲ、測位、宇宙状況監視、通信等の関係する宇宙システムの抗堪性の確保等の分野において協力しております。
　安全保障における宇宙領域の重要性は新しい防衛計画の大綱でも指摘されており、引き続き、宇宙空間の利用のあり方について米国と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○小林（鷹）分科員　大臣、政務官、どうもありがとうございました。
　現時点ではなかなか、日米安保がどこまで適用されるか、そこは断定的におっしゃるのは難しいと、そこはそうなんだと思います。ただ、だからこそそこをどうしていくのか、これは大きな課題だというふうに思っておりますので、ぜひこれからも検討を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、ＪＡＸＡの権限のあり方について伺わせていただきます。
　二〇一二年の法改正によりまして、ＪＡＸＡは安全保障を含む政府の宇宙開発利用を支える機関となったことは、私は大きな前進だと捉えております。しかし、アメリカのＮＡＳＡと比較すると、ＪＡＸＡにはさらなる権限を私は与えるべきではないかという感覚も持っています。
　かつて、アメリカのアイゼンハワー大統領が、上院の助言や同意まで必要としないレベルの国際約束であれば、ＮＡＳＡがみずから締結をし、それに従って国際協力を進めることができるというふうに大統領みずからが宣言しています。そもそもＮＡＳＡによる国際協力に関しては、これまで上院の助言や同意を得たものというものはないというふうに聞いておりまして、ＩＳＳ計画のための政府間協定ですら上院の助言や同意を要しないというふうにされています。
　そういった意味で、適時適切なルールメーキングの観点から、まずは安全保障以外の国際協力分野において類似の権限をＪＡＸＡに与えることについてどう考えるか、政府の見解を教えていただければと思います。
○長岡政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、日本国の法律上の整理でございますけれども、憲法の七十三条三号におきまして、条約の締結は内閣の事務であると。また、それを受けて、外務省設置法その他の関連法令によって、外務省が国際約束の締結に関する事務を所掌するというふうにされております。
　そうした枠組みのもとにおきまして、外務省としては、これまでも、ＪＡＸＡが実施する国際協力に関して、法的拘束力のある国際約束の締結が必要な場合には、ＪＡＸＡそれから関係の省庁と緊密に連携をしながらその締結事務を行っております。
　加えまして、そういった国際約束を締結しない場合であっても、ＪＡＸＡが必要に応じて、例えば協力覚書、ＭＯＣといった法的拘束力のない文書を相手国の関係機関等々と作成することがございますけれども、そういう際にも、外務省や関係省庁は、さまざまな形で助言をしながらＪＡＸＡの業務をサポートしているという状況でございます。
　いずれにしましても、外務省としては、引き続き、こうした国際社会における宇宙のルールメーキングについては、ＪＡＸＡ及び関係省庁と積極的に緊密に協力しながら取り進めていきたいというふうに考えております。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　現時点では、法的枠組みもそうだと思いますし、建前としてはやはりそのような答弁なんだと思います。
　ただ、人的資源や予算を含めて、ＮＡＳＡとＪＡＸＡを単純に比較することはできないというふうに思いますが、それにしても、宇宙の専門家が集まるＪＡＸＡがより主体的にルールメーキングに携われるような体制強化というものは、私は必要だというふうに思っております。
　次に、宇宙産業のさらなる拡大という観点から質問をさせていただきます。
　一九九〇年の日米衛星調達合意によりまして、ＪＡＸＡが開発を担う衛星は研究開発衛星に限られた、そして、非研究開発衛星、いわゆる商業目的の衛星につきましては、国際競争入札にさらされることによって、結果として、価格競争力のあるアメリカの衛星メーカーがその大半を落札した、そういうふうに私は理解をしております。
　一方で、その後の一九九六年のＷＴＯの政府調達に関する協定、いわゆるＧＰＡでは、その対象にＪＡＸＡが入るのかあるいは入らないのか、その点について、日米で若干見解が分かれる状況が続いてきたとも聞いております。
　伺いたいのは、まず、二〇一二年のＧＰＡ改定時に日米で協議がされたと聞いておりますけれども、我が国の非研究開発衛星の調達について何が変わったのか。
　また、私は、我が国が行く行く目指すべきところは、産業振興の観点から、ＪＡＸＡが商用衛星の分野にもみずからもっと乗り出して、国内はもとより、海外に対しても国産の衛星を普及させていくことが大切だと思っているんですが、こうしたことを目指すとしたときに、今の日米衛星調達合意やＧＰＡというものが現行のままでよいと考えるかどうか、政府の見解を教えていただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＪＡＸＡは、ＷＴＯの政府調達協定及び同協定の改正議定書が適用される機関にはなっておりません。
　他方で、我が国の政府調達につきましては、平成二十六年三月一日の関係省庁申合せによりまして、ＷＴＯ政府調達協定及び同協定の改定議定書等を踏まえて運用方針が定められておりまして、その中で、ＪＡＸＡも対象となる非研究開発衛星の調達手続が定められております。
　当該手続におきましては、非研究開発衛星を調達するための、公開、透明、無差別、これらを原則とした競争的な手続が定められておりまして、政府といたしましては、引き続き、これらの原則に従って調達を行うことが適切と考えております。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　今の答弁のとおりなんでしょうけれども、各国がしのぎを削る宇宙産業分野におきまして、今、公開、無差別の原則ということをおっしゃっていましたけれども、それはそうなのかもしれませんが、単に、公開、無差別、自由で公平な競争環境をつくればよいというわけではない、私自身はそう感じるんです。
　繰り返しになりますけれども、あくまで、日本の宇宙産業の振興の観点から、こうしたものがどうあるべきなのか、政府としても御検討いただければありがたいというふうに思います。
　また、ちょっと具体的な質問になるんですけれども、ＪＡＸＡが開発に取り組む衛星が、今の日米合意に規定される研究開発衛星に該当するか否かについてアメリカが疑義を呈した場合、その立証責任は日本にあるとされています。とすると、アメリカが問題を提起すれば、日本の衛星技術をアメリカに開示しなければならないんじゃないでしょうか。いかに同盟国であるとはいえ、産業技術の安全保障の観点から、私は若干問題があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、政府の見解を教えていただければと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　非研究開発衛星の調達手続におきましては、日本側が非研究開発衛星の調達手続には該当しないと区分したものにつきまして、これに対しまして、米国政府等が当該区分に異を唱え、米国政府の要請を受けました場合には、委員御指摘のとおり、今、日米間で協議を行うことになっております。
　この協議において、政府としましては、産業技術の安全保障上、問題が生じないように適切に対処していくこととしております。
○小林（鷹）分科員　同盟国との関係もあるので、なかなかあれなのかもしれないですけれども、適切に対応というと、それは適切に対応してもらわなければ困るんですけれども、やはり、幾ら同盟関係にあっても、みずからの安全保障を含めて、日本が持っている虎の子の技術というのは、やはり日本がしっかりと管理しなければいけないと思いますし、そういう意味で、適切に対応はしていただきたいんですけれども、ぜひ、同盟国に流されることのないように、しっかりと適切に対応していただきたいというふうに思います。
　次に、宇宙空間のルールメーキングについて伺わせていただきたいというふうに思います。
　国連宇宙空間平和利用委員会、すごく長い名前がついているんですけれども、いわゆるＣＯＰＵＯＳ、このＣＯＰＵＯＳの場はコンセンサス方式ですので、法整備にはかなりの時間を要するものと予想されます。
　そこで、既に合意されているガイドライン、例えば、中でも宇宙物体登録の慣行の強化ですとか軌道上の事象に関する情報共有などについては、この実効性を高めていくために、我が国も、国内の法整備はもちろんのこと、米国を始め我が国と立場を同じくする国々と二国間あるいはマルチの協定の締結などを目指していく必要があると考えますが、この点についての御見解を伺いたい。
　また、あわせて、今、サイバーの領域、サイバー戦におけるタリン・マニュアルというのがありますけれども、こうしたタリン・マニュアルのように、宇宙のルールメーキングについても民間団体が主催する協議の場が非常に重要なんだと私は思います。
　既に、宇宙のルールメーキングという意味では、ＭＩＬＡＭＯＳですとかウメラ、こうした場が設けられてはおりますけれども、例えばＭＩＬＡＭＯＳの場に参加している慶応大学の青木節子先生、二年ほど前にお話を伺いましたが、もう本当に孤軍奮闘しているというお話を聞いておりまして、そうしたことを伺うと、日本の国益を考えたときに、やはりこうした場に民間の研究者を含めてできる限りの人材を国として送り込んでいくことが私は必要だというふうに強く思っておりますが、この点についてもあわせて大臣の御見解を伺わせていただければと思います。
○河野国務大臣　外務省としては、宇宙基本計画に基づいて、宇宙空間における法の支配の実現、強化に向け、国際規範の推進に積極的に関与してまいりたいと思っております。
　今月のＣＯＰＵＯＳ科学技術小委員会において、我が国が主導して調整を行い、有志国とともに、既にコンセンサスが得られたガイドラインを実施するよう呼びかける内容のステートメントを行ったところでございます。
　また、委員御指摘のＭＩＬＡＭＯＳやウーメラ・マニュアルの取組についても政府として重視し、積極的に情報収集を行って、直近のＭＩＬＡＭＯＳ会合にもオブザーバーとして参加したところであります。
　今後とも、関係省庁と連携し、宇宙空間における法の支配の実現、強化に向け、積極的に取り組んでいきたいと思います。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　なかなか宇宙という分野は、まだ非常にふわふわしているというか、ルールメーキングがまだ本当に始まったばかりというところで、なかなかその専門家の方もそんなに多くはいらっしゃらないと思いますけれども、その育成を含めて、ぜひそうした場に積極的に、民間であるか否かを問わず、多くの人材を送り込んでいただきたいというふうに心から期待をしています。
　続きまして、ＡＳＥＡＮを含むアジア太平洋諸国との宇宙協力について質問をさせていただきたいと思います。
　既に、隣国の中国は、中国版ＧＰＳとも言われている北斗と呼ばれる衛星測位システムを着々と開発しております。また、それを一帯一路の沿線国へと展開しようとしています。私から見れば、この一帯一路、今、北極航路もできますけれども、二次元で捉えていたものが、まさに一帯一路が三次元化していく、そういう思いを持って今、私自身は捉えています。
　そうした各国がこうした宇宙関係でしのぎを削る中で、日本も日本独自の測位サービスの普及というものを、積極的にこれから取り組んでいかれるということを、私自身、強く期待しておりますし、質問レクのときにも非常にこれから頑張ろうとしているというお話があったので、ぜひそこは頑張っていただきたいと思っているんです。
　私は、自由で開かれたインド太平洋を実現していく観点からも、今申し上げた測位サービスにとどまらないで、宇宙安全保障を含めた宇宙システム全般について、我が国がＡＳＥＡＮを含むアジア太平洋諸国の宇宙システムの構築に積極的に協力していくべきだと思うんですけれども、大臣の御見解をいただければと思います。
○河野国務大臣　宇宙基本計画に基づいて、アジア太平洋地域において積極的に宇宙協力を推進してまいりたいと考えております。
　我が国が主導するアジア太平洋地域宇宙機関フォーラム、ＡＰＲＳＡＦというものがございますが、これらを通じ、地域の宇宙能力の向上に引き続き貢献をしていきたいと思っております。また、ＪＩＣＡなどを通じ、ＡＳＥＡＮを中心に、人材育成、画像提供、衛星関連機材整備などの支援を実施してきているところでございます。
　引き続き、関係省庁としっかりと連携をし、アジア太平洋地域における宇宙システム構築に積極的に貢献をしてまいる所存でございます。
○小林（鷹）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、今るる申し上げてきたことを本当に力強く政府として推進していくためには、外務省の宇宙担当部局の体制、これは、伺いましたら、本当に宇宙専任でやられている方は十名もいらっしゃらないというふうに聞きました。ぜひ、人員、予算面での体制強化について河野大臣の引き続きのリーダーシップを発揮していただくことを期待しております。
　最後に、宇宙ビジネス分野の法整備について質問をさせていただきたいと思います。
　今、いろいろな宇宙ベンチャーとか出てきて、イノベーションの話でも宇宙が出てきていますけれども、今後、新たな宇宙ビジネスを日本から生み出していくためには、私はさまざまなやり方があるんだろうと思います。高田局長もよくおっしゃるように、高い技術を持っている日本のベンチャーが実績を積み重ねて、デファクトのスタンダードをつくっていく。そうすれば、日本の発言力も、ルールメーキングに関する発言力も上がってくる。そういう中で、日本が主導してルール形成を進めていくということは、私はすごくしっくりくるんです。
　ただ、それだけでもないのかなというふうに思っておりまして、例えば、資源探査の分野でのルクセンブルク、これ、ルクセンブルクに別にたくさんの人がいるわけでもないし、企業がたくさんあるわけでもないし、特段そこに特有のすぐれた技術があるわけでもない。でも、ルクセンブルクが今やっていることは、アメリカに続いて、資源探査の法整備、国内法をとりあえず整備する。その国家の意思をしっかりと示すことによって、それを感じたいろいろな国のすばらしい企業が、今、ルクセンブルクに支社を置くとか、そういう形で行っています。なので、こういうやり方で企業をどんどん呼び込んでいくやり方というのも、私はありなのかなというふうに思っております。
　そこで、資源探査、輸送あるいはデブリ除去等々さまざまな分野において、日本としてどう勝負していくのか。その戦略というのはしっかり伴っていなければいけないと思いますけれども、その戦略があることを前提として、宇宙ビジネスの振興のための今後の我が国における国内法の整備について、政府の方針、スタンスをお聞かせいただければと思います。
○高田政府参考人　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、宇宙分野などの新領域では、新しく民間ビジネス振興のために制度を整えてやる、それを適切なタイミングで行っていくということで産業振興になっていくという制度整備が有効だということだと認識しています。
　実際、我が国におきましても、二〇一六年に成立した宇宙活動法では、民間事業者のロケットの打ち上げ、人工衛星の輸送に関しての事業環境の予見性が高まり、その後、小型ロケット開発などの分野において宇宙ベンチャーの参入が進んだという実績もございます。
　現在、宇宙資源開発の分野では、委員御指摘のとおり、米国やルクセンブルクなどが、月などにおける宇宙資源開発の活動に関して政府として認可を行うという枠組みを用意することで、関連するベンチャーの支援や国外からの産業誘致を進めている、こういう実態があると認識しています。
　一方、軌道上サービスの事業分野などでは、国際ルールが重要であるものの、なかなかコンセンサスに至ることが難しいのではないかと予想され、こうしたことから、国際的にデファクトスタンダードをつくろうとする民間の動きもある。こういう状況でありまして、内閣府、政府としまして、こうした国内外の情勢を踏まえながら、民間企業の発展していこうという活動が決して阻害されることがないよう、むしろ積極的に産業を振興していくようなタイミングで、国会などで御審議いただくには、立法事実とか、その産業の熟成度も勘案しながら、貴重な国会審議のお時間をいただくことになりますので、そういうのをよく考えながら、適切なタイミングでの法制度を考えていきたい、そのように思います。
○小林（鷹）分科員　質疑時間が来ましたので、最後に一言申し上げます。
　ぜひ、今おっしゃったとおり、強力に頑張っていただきたいというふうに思いますし、今、政府の中を見ていると、どちらかというとデブリの除去、これは安保と絡む非常に重要な話ではありますけれども、そこに何となくフォーカスが当たり過ぎているような気がしないでもありません。
　軌道上サービスといえば別にデブリ除去に限るわけではないので、国家戦略として本当に宇宙をどう捉えていくのかというところを幅広い視点を持ってやっていただきたいと思いますし、こうした法整備が未成熟な分野だからこそ、政府も、そして私たち立法府も前向きかつスピーディーにこれは頑張っていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、引き続きの河野大臣の強力なリーダーシップを期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○井野主査　これにて小林鷹之君の質疑は終了いたしました。
　次に、高村正大君。
○高村分科員　自由民主党の高村正大です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　現在の日本と韓国の関係、戦後最悪な状況と言っても過言でないと思います。しかしながら、日本と韓国、お互いに引っ越すことのできない隣国であります。そこで、きょうは、どうすれば韓国との関係をよい方向に持っていけるのか、こういった観点からの質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、韓国はこれまで、日本との間で、しばしばゴールポストを動かしてまいりました。
　一九六五年の日韓基本条約、一九九八年の日韓パートナーシップ宣言など、日韓の間では今までも多くの約束がなされてきました。特に、日韓パートナーシップ宣言の作成に至る過程では、金大中大統領から、一度でいいから文書の形で謝ってほしい、そうすれば韓国政府は二度と過去の問題を取り上げることはしない、二十世紀の問題は二十世紀の間に終わりにしたいとの意向が示され、当時の日本では、特定の国に対して文書の形でのおわびをするという前例がない、また、国内にも多くの反対があった中で、小渕総理と金大統領との政治決断でつくられた宣言であった、このように認識をしております。
　ところが、昨今の韓国側の言動を見てみますと、まさに約束なんか関係ない、ゴールポストを動かすというレベルでなく、都合に合わせてコートチェンジして、ゴールが逆だと主張している、そんなようにも感じる事例が多々あります。
　このような韓国の姿勢は、私には、日本に対してのみ見られるものではないか、このように思っております。また、このように露骨にゴールポストを動かす国は韓国以外には余りないのではないか、このように思いますが、政府はどのように認識をされているか、教えてください。よろしくお願いします。
○石川（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、旧朝鮮半島出身労働者問題あるいは慰安婦問題を含めまして、日韓両国及び国民の間の財産、請求権に関する問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みでございまして、また、慰安婦問題につきましては、二〇一五年の日韓合意によって最終的かつ不可逆的な解決を確認してございます。
　これらはいずれも国と国との約束でございまして、たとえ政権がかわったとしても、責任を持って履行しなければならないことは国際的かつ普遍的な原則と理解しております。
　その上で、委員御指摘の、日本のみに対してではないか、あるいは韓国だけではないかという御指摘、この点、韓国を含めまして、他国の外交姿勢、特徴につきまして、政府としてはなかなか説明するのは困難ということは御理解いただきたいのでございますが、いずれにいたしましても、我が国としましては、さまざまな問題について、一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えでございます。
○高村分科員　ありがとうございます。
　旧朝鮮半島出身労働者問題について、韓国の大法院は、原告の訴えを認め、被告である日本企業に対して慰謝料を払うように命じました。これは、先ほど言及がありましたけれども、財産及び請求権について完全かつ最終的に解決されたとする日韓請求権協定に明らかに反するものであると考えます。
　旧朝鮮半島出身労働者による日本企業への請求権が認められるんだとしたら、朴槿恵前大統領も、加害者と被害者の立場は千年たっても変わらない、このようにおっしゃっておりました。極論すると、一二〇〇年代、元寇、文永の役等における高麗による対馬あるいは壱岐における虐殺、これについても日本が韓国に賠償請求できる、こういうことになってもおかしくないですよね。
　朝鮮半島との間では、古くは、高句麗、百済、新羅の時代から日本との間では関係がありました。韓国との関係で、いつの時代から現在の日本政府は外交の責任を負うことになっているんでしょうか、政府の見解を教えてください。
○石川（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国と韓国との間でございますが、一九六五年、日韓請求権協定を含む関係諸条約を締結しまして、国交正常化しました。以来、両国の間では、さまざまな課題に直面しながらも、その時々の情勢や両国の国益を踏まえながら、知恵を絞り、両国関係の安定的管理のために尽力してまいりました。そのような先人たちの努力の上に現在の日韓関係があると認識しております。
　委員御指摘の、先般の一連の韓国大法院判決、国交正常化以来築いてきたそのような関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れられないというのは、まさに委員御指摘のとおりだと思っております。
　なお、委員の方から、元寇あるいは文永の役等に御言及がございました。一般にでございますが、国交正常化以前の両国のさまざまな関係性や現在における外交上の責任につきましては、歴史的経緯や個別具体的な事案に即して検討されるべきものと考えておりまして、一概にお答えすることは困難であるという点は御理解いただければというふうに思います。
○高村分科員　ありがとうございます。
　私も、何も一二〇〇年代の賠償をとれるとも思っていないですが、先方の前大統領が、千年たっても変わらない、このような発言をされていたので、ちょっとあえて言及をさせていただきました。
　続きまして、戦後、昭和四十年に日韓漁業協定が締結されるまでに、竹島周辺を含む海域において、日本漁船が韓国側に拿捕された隻数及び死傷者の数を教えてください。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　昭和二十二年から三十九年の間に、韓国側に拿捕された漁船の隻数は三百二十五隻となっております。また、関連する死傷者数は四十四名との記録がございます。
　以上でございます。
○高村分科員　大変多くの船が拿捕され、多くの死傷者が出ております。
　四十四名死傷者ということですが、亡くなった方はどれぐらいいるかということを、今、わかれば教えていただけますか。
○神谷政府参考人　厳密に死者が何人かというのは、今、手元にございません。死傷者数で四十四名ということしかございません。申しわけございません。