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○達増委員　同じ趣旨の質問を今度は内閣の方に伺いますけれども、イギリスの場合でありますと、要は役所、各省庁が直接国民と接する業務について余りにお役所仕事であった。そこではサービスも悪ければ効率も悪い、それではいけないということで、役所が直接国民に接する部分のサービスについては、いい意味での客商売という発想、そういう民間経営感覚を生かしたものにしていくということで、省庁の中にあった仕事をエージェンシー、イギリスのエージェンシーについては外庁という訳し方をすることが多いと思うんですけれども、そういう外庁としてのエージェンシーをイギリスではたくさんつくって、かなりうまくいっている。
　ですから、日本の場合に、例えば文部省が直接やっていた国立博物館が独立行政法人になるというのは、まさに客商売だからいいと思うんですが、こういう石油公団には本当になじまないんじゃないかと思うわけですし、そもそも特殊法人のエージェンシー化というのは基本からおかしいんじゃないかと思うんです。イギリスでは、もともと役所が直接やっていたことを外に出していく。特殊法人というのは、既に半分官、半分民、半官半民、もう半分民間、一応政府と別に法人としての独立した法人格を持っているわけでありますから、そういう特殊法人をエージェンシー化する、独立行政法人にするというのは、少なくともイギリスで育ってきたエージェンシー化の趣旨に反するのではないか。
　もし、イギリスのやり方と日本のやり方は違うんだ、日本独自の独立行政法人というものがあるんだというのであれば、そこにはかなり明確な改革の理念というものときちんとした方針がなければ、ただいたずらに特殊法人をさらにわけのわからない組織にしていく、看板だけかけかえて実は改革は後退していく、そういう危険性があると思うんですが、いかがでしょうか。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　中央省庁改革で新しく独立行政法人というのができましたが、これは、基本的には、行政の政策立案機能と政策の実施機能を分ける、それから行政をスリム化していこう、かつ、効率的、透明な事業をやっていこうというようなことから、例えば、完全に民間の主体にゆだねられないようなもの、あるいは国みずからが直接やらなくてもいいのではないか、そういうようなものを独立行政法人として新しく制度をつくって、かなりの業務が独立行政法人に移ったわけでございます。
　特殊法人というものも、基本的には、国が行う事業あるいは国が関与すべきような業務につきまして、特別の法律をつくって設立して行わせているものでございます。今度の改革では、この特殊法人のすべてについて見直しまして、廃止民営化するものは民営化し、そしてどうしても国が関与をする必要がある、国として行う必要があるというようなものについては独立行政法人にした。
　そして、独立行政法人は、特殊法人と同じように国とは別の法人格でございますけれども、特殊法人はこれまでいろいろな批判がございました。経営の責任が不明確であるとか、事業運営が非効率であるとか、経営の自主性が欠如しているではないか、こういうような弊害について独立行政法人はこれを改めて、例えば目標管理をするとか、第三者による業績評価とか、業績を反映した役員の報酬にする、そういうような新しい制度にしたわけでございますので、決して特殊法人を独立法人化するということで実質がないということではなくて、事業を効率的に行うということでは非常に有効な仕組みだと考えております。
○達増委員　答弁を聞いていますと、民と官の中途半端な役割分担といいますか、そこが石油公団の本質的な問題で、そういう民と官との中途半端な役割分担、あるいはこれは民と官のもたれ合いということでもあるんですけれども、それで石油公団、いろいろ問題が生じた、そこをこそ変えなければならないわけで、そこには官から民へという、そういうすぱんとしたわかりやすい流れ、イギリスのエージェンシー制度というのはまさに官から民へという明確な流れのもとでの改革ですし、あるいは国としてきちっとやるべきところについては国が確保するといったような、そういうけじめをつけることが、実は今、石油開発事業、国家としての石油戦略に一番必要じゃないかと思うんですが、どうもこの独立行政法人、この新しくできる、法案が通ればの話ですが、その機構については、石油公団が持っていた本質的な問題は解決されていないのではないかという疑問がわくわけであります。
　幾つかまた、法案が提案している新しい機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構について伺いますが、一つ目を引くものとして、第四条で、機構の事務所を神奈川県に置くというふうに書いてあります。これはなぜ神奈川県なのか。小泉総理が神奈川だから神奈川県なのか。この辺はどういう経緯で神奈川に置くんでしょうか。
○広田政府参考人　金属鉱業事業団を含む特殊法人等の事務所の移転につきましては、昭和六十三年の多極分散型国土形成促進法に基づく閣議決定によりその方針が打ち出されたものでございます。
　その後、今回の特殊法人改革の結果を踏まえて、ことしの一月に、国の機関等移転推進連絡会議、この申し合わせがございまして、この中で、金属鉱業事業団と石油公団とが統合され設置される独立行政法人は、法人設置後速やかに移転することとなり、その移転先として川崎市ということが決まったわけでございまして、これを受けてこの機構法第四条に、その主たる事務所を移転先とされた川崎市の所在する神奈川県に置くこととしたものでございます。
○達増委員　我が国会、衆議院においては、国会等移転をめぐり特別委員会で最近、二年前に、二年後までに場所を決めるといったことを、もうちょい、ちょっと決め直そうというような結論が出たばかりでありまして、六十三年の閣議決定、六十三年に決まった多極分散型という方針に基づいて、一種、首都については、首都移転、遷都のほかに展都とか、いろいろな理論があるわけでありますが、その中の一つを採用した多極分散型の、国の関係の機関を東京以外の首都圏に置こうという発想なんでしょうが、そういう発想自体ちょっと実は見直しが迫られているんじゃないかということを指摘するとともに、いずれ、かえって高くつかないようにということですね。そういう多極分散という論理にとらわれてかえって高いオフィスビルをつかまされたりとか、いろいろ不都合が起きてこないようにそこはしなければならないと思うわけであります。
　さて、法案の第五条二項でありますけれども、機構の資本金について、政府が追加出資、これはいつでも追加出資ができるように認められております。こういう政府による追加出資というのを安易に認めますと、放漫経営に歯どめがきかなくなるおそれがあると思うんですね。石油公団もまさにそういう問題があったんですが、この点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘のように、機構法第五条第二項の追加出資の規定は、機構が機構法に基づき石油等の探鉱プロジェクトへの出資や債務保証等を行う場合には、そのために必要な資金を国の予算に定める範囲内で国から機構に対する出資金という形で交付することを予定したものでございます。
　したがって、追加出資を行う場合には、まずもって、政府予算の編成過程において必要な資金額やその対象となるプロジェクトの選定がなされまして、また、機構が実際に追加出資を受けてプロジェクトへの出資等を行うに当たりましては、独立行政法人通則法にのっとりまして、国が定める中期目標及びこれを受けて機構が定め経済産業大臣が認可する中期計画に従って実施することと相なります。また、こうした個別の出資等は、毎年度評価委員会の業績評価の対象となるものでございます。
　このように、追加出資により実施することを予定している業務といいますのは、事前の予算査定や計画の認可、事後的な業績評価を通じましてその妥当性が多段階にチェックされるものでございまして、かかる制度を適切に運用して放漫経営を惹起することがないように努めてまいらなければならない、このように思います。
○達増委員　次に「第二章　役員及び職員」となるんですが、ここについての質問は、これはまた後で、次の機会にいたしましょう。
　次の「第三章　業務等」であります。
　これが、先ほど、冒頭、石油公団廃止というのはおかしいんじゃないかという話に関連しまして、石油公団の業務は、融資業務以外、貸し付け、非常に有利な条件での融資という、余りにずさんだったそういう融資業務以外はほとんど全部残っているのではないかということについて質問したいと思います。
　特にこの「第三章　業務等」の中で、国家備蓄ですね、備蓄は国の直轄になるということなんですが、実は機構の業務の中にかなり事細かく、国家備蓄石油の管理でありますとかそのための資金の貸し付けなどが含まれておりまして、石油公団の、今までの特殊法人がやっていた備蓄業務と余り変わらない内容なんだと思うんですけれども、どこが変わるのでありましょうか。
○河野政府参考人　国家備蓄のやり方そのものについては先ほど来の御説明でございますけれども、現在のやり方は、国の監督のもとで石油公団が石油を保有いたしております。そして、国家石油備蓄会社に基地建設あるいは操業をゆだねておるわけでございまして、各基地の一元的な管理を石油公団が行いながらやってきたという状況にあるわけでございますけれども、今回の改革では、国家備蓄事業を国の直轄といたします。したがって、備蓄石油と基地施設は今後国みずからが所有することになるわけでございます。そして、これは借金を負っておりますので、この事業に係ります資金調達も国みずからが行うということになります。
　他方、今回の独立行政法人は、御指摘のように、備蓄に関する機能を幾つか担っておりまして、一つは、国が所有いたします備蓄石油それから備蓄基地の統合的な管理、これは例えば、緊急時にどこの基地からどれぐらいの油を放出するか、Ａという基地にするか、Ｂ、あるいはＡとＢとＣ、そういったことを統合的にやっていく機能でございます。国の委託を受けて、専門的な能力を生かしつつこういったことを行っていくということでございますけれども、具体的ないわば日々の基地操業は純民間企業に委託をするという仕組みを考えているわけでございます。
　したがって、この資源機構、独立行政法人は、従来石油公団が国家石油備蓄会社に対して行ってまいりましたような資金の貸し付け、これは行いません。
　ただ、資源機構法の第十一条の第十二号の規定で、資金の貸し付けの規定がございます。これは、他方で我が国の備蓄は、民間企業に七十日分の備蓄義務を課しておりまして、国家備蓄とは別の民間備蓄と合わせて国全体の備蓄を構成しているわけでございますけれども、その民間備蓄の義務を履行するために、民間が行います備蓄に対しまして資金支援を行っております。それは引き続き継続されるという意味でこの規定がございます。
○達増委員　所有権は変わるのかもしれませんけれども、中身についてはやはりほとんど変わっていないんじゃないかなと思うわけであります。
　また、今の答弁の中にもありましたけれども、実際の日々の業務、仕事は、民間操業サービス会社がやるということですけれども、今までも、国家備蓄会社というものが、一種、法人、そういう会社としてその操業部門の仕事をしていたと思うわけでありますけれども、ここはどう変わるのでありましょうか。
○河野政府参考人　国家備蓄会社は、現在では、タンクをみずから建設し、保有をして、国からの委託を、石油公団からの委託を受けまして、石油公団が保有する油の管理をやっております。その構成は、七割が石油公団の出資でございまして、残りの三割は、中核となるような民間企業を中心として三割の出資を仰いで資本形成をしてきたわけでございます。
　今回はこの国家石油備蓄会社を廃止いたしますので、そのプロセスにおきまして、タンクを国の所有に移します。原油も石油公団の所有から国の所有に移します。したがって、この国家備蓄会社という、そこにありました組織はそもそも廃止されることになるわけでございますが、そこのサービス会社も、タンクも保有しない、純粋の日々の運営を、国の委託、国といいますか、独立行政法人の委託を受けて行うサービス会社になるということでございます。
　ただ、その過程におきまして、実は、この国家備蓄会社がタンクを保有することに伴って負っておりました保安責任とか、それから、タンクの補修関係でみずから行っておりました補修等の契約事務その他は、所有をいたします国ないしは国の代行機関が行っていく必要がございますので、そういった機能は一部この独立行政法人に移る部分があろうかと思います。
○達増委員　備蓄業務も含めて、法案の第三章にある業務等でざっと見ていきますと、石油公団法と金属鉱業事業団法のそれぞれの業務を合わせたような中身でありまして、本当に、二つの特殊法人を統合して一つの独立行政法人にする、そこで、業務というものがほとんど変わっていない印象しか持てないのでありますけれども、一体何が新しくなるのか、何が変わるのかということを改めて説明していただきたいと思います。
○河野政府参考人　この二つの特殊法人の廃止及び統合というプロセスにおきまして、それぞれの現在の特殊法人が担っております仕事について精査をいたしまして、不要な業務の廃止をしております。その内容をこの法律に織り込ませていただいているわけでございますけれども、石油公団につきましては、民間出資の三割と石油公団の出資の三割、残りの四割部分を埋めてまいりましたいわゆる減免つき融資、これを廃止いたします。また、探鉱用の機械の貸し付けのような業務もこれまで規定されておりましたが、これも廃止いたしました。
　一方、金属鉱業事業団につきましては、物により段階的に廃止をしていくわけでありますけれども、まず、国内の地質構造を広域にわたり調査いたします広域地質構造調査、これを十五年度限りで廃止いたします。それから、広域地質構造調査の結果に基づいて調査地域を絞りまして精密地質構造調査を行ってまいりましたけれども、これを十八年度で終了する。また、銅などのベースメタルの備蓄資金を民間企業に融資してまいりました融資制度、さらに、経営が悪化いたしました国内鉱山に緊急融資を行う融資制度、そして、海外探鉱資金を民間企業に融資いたしまして成功時のみ返済を求める減免つき融資、この五つの業務を廃止するということにしているわけでございます。
○達増委員　今の答弁にあったのは、石油公団の方が二つで、金属鉱業事業団の方は五つかと思いますが、融資という枠でくくればもっと少なくも整理できるような気もいたしまして、この法案の第三章第十一条の業務、二十項並んでいるところから見ると、さほど業務はやはり減っていないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　さて、この業務に関係して経理について伺いますけれども、第十二条で区分経理という仕組みにされております。結局、石油天然ガスは石油天然ガス、金属鉱業は金属鉱業、そういったふうに分けて経理をやっていくわけでありまして、二つの法人を統合して一つにするというメリットがないのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょう。
○河野政府参考人　先生御指摘のとおり、資源機構法案の第十二条におきましては、機構の各業務に対します財源に応じまして経理を五つに区分して、それぞれ勘定を定めて、その勘定間に資金の流用はできないという区分経理の方式をとっております。
　これは、それぞれの勘定の財源となります特別会計あるいは民間の拠出金、こういったものを他の用途に用いることはできませんので、こういった区分経理は使途限定のために必要だというふうに考えられます。
　他方、二法人統合のメリットとして考えられますことは、幾つか具体的に御紹介をさせていただければ、資源開発に関します情報収集あるいはプロジェクト支援、こういった機能を強化することにつながる。そして、地質調査などに係りますノウハウですとか、もちろん専門分野が一部重複、一部重複しない分野もありますが、技術者のシナジー効果のようなものも期待できます。また、民間の石油備蓄支援とレアメタル備蓄の支援、そうした資金調達の業務の効率化、もちろん当然ですけれども、総務あるいは経理部門のような全く共通的な部分の整理合理化、こういった実際の業務遂行面で効率化のメリットが発揮されることを期待するわけでございます。
　こういった統合メリットの発揮を、具体的に、資源機構に対します中期目標の設定ですとか、あるいは中期計画の認可ですとか、また事後的な評価制度が整っておりますので、こういったことを通じて実現をしていきたいというふうに考えております。
○達増委員　統合のメリットに関して伺いたいのは、やはり人件費であります。
　これは、ジェトロとアジア経済研究所の統合のときにも、それで結局どのぐらい人数が減るのかとか、どれぐらいコストが下がるのかという議論があったということを思い出しますけれども、今回のこの二法人の統合によって人件費がどのぐらい節約できるというふうに見ているでしょうか。
○河野政府参考人　今回のこの石油公団と金属鉱業事業団の統合、独法化に際しましては、石油公団の業務のうち国の果たすべき機能、三つ主なるものがございますが、それと、金属鉱業事業団の
機能とを効果的に果たす、これが一つの課題でございます。同時に、整理合理化計画におきまして雇用確保への配慮もございます。それらと行政改革の趣旨を踏まえて、今後必要な職員数を確定させていただきたいというふうに考えております。
　したがって、機構の人件費につきましては、まずは、平成十五年度中の法人の立ち上げに向けまして、関係各省庁とも協議しながら検討させていただきたいと思っております。
○達増委員　そろそろ時間になってまいりました。
　まず、そもそも、石油公団廃止という看板を掲げつつ実態として廃止になっていないおかしさ、また、独立行政法人という仕組みが、果たして石油開発、石油自主開発、そういう業務に合うのか。また、特殊法人の統合ということはあるわけでありますが、その場合であれば、統合のメリットというものがかなり明確にならなければ意味がない。そうしたところから見ますと、どうも、今回のこの法案、疑問を多々感じざるを得ないということを述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　石油公団は多額の損失を出した、だからこそ廃止をするんだというのが多くの国民の皆さんが受けとめている印象だと思うんです。そこで、この石油公団の石油開発事業での損失額について、重立ったものについて確認をしたいと思います。
　まず、石油公団の出資の損失額は幾らでしょうか。
○河野政府参考人　平成十二年度決算におきます石油公団によります石油開発事業に対する出資に係ります損失額は四千五百十一億円となっております。
○塩川（鉄）委員　石油公団の行いました融資の損失額は幾らでしょうか。
○河野政府参考人　同じく平成十二年度の決算におきます石油公団によります石油開発事業に対する融資に係る損失額は三千八百七億円となっております。
○塩川（鉄）委員　次に、事実上返ってこないお金と言える簿外棚上げ利息、これの残高は幾らでしょうか。
○河野政府参考人　石油公団の棚上げ利息は、実際上返ってきていないという意味におきまして、長期未収金、それから円建てあるいはドル建ての簿外棚上げ利息、これから成っております。
　平成十二年度決算におきますそれぞれの内訳は、長期未収金が七百五十五億円、円建ての簿外棚上げ利息が千七百八十九億円、ドル建ての簿外棚上げ利息が五千九百万ドル、これは米ドルでございます。これを十二年度末の為替レートで円に換算いたしますと、七十三億円に相当いたします。したがって、これらの合計は二千六百十七億円でございます。
○塩川（鉄）委員　再建検討委員会の報告書の中でも、将来的に回収の見込みが高いと判断されるものは簿内に長期未収金として計上すると。これ自身も今現在怪しいわけですけれども。これとは分けて、回収の見込みが低いと判断される棚上げ利息は簿外処理するという形で、これも簿外棚上げ利息、事実上返ってこないというお金、これは、今の答弁では千八百六十二億円であります。合計すればこの三つだけでも一兆百八十億円、一兆円を超える損失が生まれているわけです。
　なぜこういった損失が生まれたのか、どのような反省を行ったのか、大臣に伺います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国におきましては、石油等の安定供給の確保を図るため、昭和四十二年以降、石油公団を通じた出融資等によりまして自主開発原油の確保に努めてきました結果、公団設立時に日量約二十七万バレルであった石油公団の出融資対象会社の自主開発原油輸入量は日量五十八万バレル、これは原油総輸入量の一三％に当たるわけですけれども、増加をしてきておりまして、一定の成果が上がっていると思っております。このような自主開発原油は、緊急時における安定的な供給源として役割を果たしてきているもの、私どもはこのように認識しております。
　また、石油公団では毎年長期損益分析を行っておりまして、平成十二年度末時点での過去の損失確定分を含めた見通しは、将来の油価、為替の水準に応じまして、四千六百十億円の損失可能性から六千二百六十億円の利益可能性と見込まれております。
　ただし、これは、これまでの石油公団の運営や財務面については、石油危機などを背景に自主開発原油の量的確保に重点を置く余り、資金の効率的運用に関し十分でない面があった、このように認識をしております。
　また、石油公団による探鉱投融資制度は、巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度であるにもかかわらず、その事業運営について国民に対する情報公開が必ずしも十分でなかった、そういった点も私どもは認識しております。
　さらに、出資及び減免つき融資を合計して原則として七割まで財政資金による支援が可能であったことから、主体であるべき民間事業者の経営責任の所在があいまいになるという面があったことも事実であります。
　こうした石油公団の財務、事業運営についての問題提起を受けまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会において石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行い、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実に改革を進めているところであります。
　今般の特殊法人等改革におきましても、開発関連資産の整理売却を実施するとともに、石油の開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能等については独立行政法人に行わせ、これにより、業務運営の効率化、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援の内容につきましても、減免つき融資を廃止するとともに、その支援比率を五割までに限定するなどの措置を講じることにいたしております。
　いずれにいたしましても、国民の貴重な税金を使い、そして、国家のエネルギーの安定供給、自主開発、こういった大きな目的がありましたけれども、結果的に御指摘のような損失が出た、こういうことは甚だ我々としては遺憾に思い、今後さらに我々は、体制を立て直して国民の皆さん方の御理解を得るように努力をしてまいりたい、このように思います。
○塩川（鉄）委員　この損失の原因及びその反省を踏まえた今後の方策というのは本当に妥当なものなのかということを、私、率直に疑わざるを得ません。
　この損失というのは、今述べた一兆円にとどまるものじゃない。例えば、新日本海石油開発に対する長期未収金の償却が四十億円ですとか、また日中石油開発に対する求償権の償却に三百八十七億円もかかっているだとか、その他の債権放棄額も合わせれば一兆二千億円を超える損失が生まれているわけです。そういう点でも、こういった大きな損失を生んだ具体的な要因に踏み込んで考えていかなければいけない。
　その一つが、ナショナルプロジェクトの問題があります。石油公団は多額の損失を出しており、経営に問題があると言われてきた。その大きな要因がナショナルプロジェクトで、およそ六割の損失を生んでいるわけです。
　このナショナルプロジェクトがなぜこういった損失を生んだのか、また、そこにどういう反省を行ったのかということを率直にお聞きしたいと思います。
○河野政府参考人　先ほど御紹介させていただきました損失累計の八千七百四十五億円の中で、いわゆる日中のようなナショナルプロジェクト関係のものが三千二百四十四億円あったと記憶しております。
　このナショナルプロジェクトと申しますのは、非常に多くの企業に、ほとんどその関連する非常に広範な方々に出資を募って、いわば国を挙げてというような形で、産業界といいますか、国を挙げてというような形でプロジェクト会社を組織いたしまして、それに石油公団も支援するという形でやってまいりました。それがうまくいかなかったケースというのは、原因を探れば必ずしも一様ではないというふうに思いますけれども、少なくとも、非常に多くの関係者に少しのシェアというものを持っていただいて企業をつくってきたということが、やはり責任の所在の明確化といった点で反省するべき点があったのではないかなというふうに考えます。
　そういう意味で、現在、例えば非常に大きな案件になり得るプロジェクトとして、先ほど午前中の審議でも大臣から御紹介申し上げましたイランのアザデガンのようなケースがございますけれども、これは非常に大きなプロジェクトになる可能性があると思っておりますけれども、国を挙げてといいますか、非常に広範な企業に出資をしていただいてプロジェクトを組むというよりは、むしろ少数の日本企業、場合によっては外国企業との連携を図りながらというようなプロジェクトの組成が今行われている、そういった実態にございます。
○塩川（鉄）委員　ナショナルプロジェクトは多数の民間株主、そういう中で責任の所在が不明確だった、幹事会社が不在だった、こういうことが言われているわけですけれども、そうであればこそ、石油公団の役割が非常に重大だった。
　これは検討委員会の報告書でも、ナショナルプロジェクトというのは、石油公団が内外の調整役、官民の連絡役として役割を果たすんだということをうたっているわけですから、まさにそこでの、ナショナルプロジェクトにおける石油公団の責任が問われている、こういった過去の問題の総括がどれだけ深められているのかということが今問われている、このことを改めて指摘したいと思うんです。
　ジャパン石油開発以外のナショナルプロジェクト四社の確定した損失は四千五十九億円、ジャパン石油開発についても二千六十四億円とあるわけですから、こういった重大な損失を生み出した総括を掘り下げてやるということが問われている、このことを改めて指摘したいと思うんです。
　同じような無責任さ、あいまいさというのが特別対策の問題でも行われた、このことを指摘しておきたいと思います。
　利息の棚上げですとか、また貸付金元本の返済猶予が行われたわけですが、長期的に見て、生かしておいた方が損をしないということで特別措置をとったはずなのに、十三社のうち五社が現につぶれているわけですから、全くの見通しのなさということをここにも示しているわけです。損失が確定した三社だけでも二千六百二十六億円で、結局は、当時の特別対策という判断が問題の先送りでしかなかった。先送り先送りでずうっとやってきた、これが石油公団の歴史であり、それを指導してきた通産省の責任だったんじゃないか、このことが問われると思うんです。私は、こういった問題が生まれる背景をきちんと明らかにする必要がある。そういう点でも、一方の当事者である民間企業、石油開発企業の経営姿勢も問われるわけです。
　そこで、大臣にお伺いしますが、この減免つきの融資、こういったものがまさに甘えの構造だったわけです。探鉱段階で融資をするようなところがどこに今まであったのか。世界じゅう見渡してみてもそういうところは存在をしない。こういう姿勢が、安易なプロジェクト設定でむだ遣いを助長することになったんじゃありませんか。いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　確かに日本の場合には資源小国でございまして、そういう意味で、これだけの経済大国、その血液にも等しいエネルギーを確保する、このことは、国の政策としてのプライオリティーがある非常に大きな政策だったと思っています。
　そういう中で、七三年のオイルショック等がありまして、何とか量的の拡大を図らなければいかぬ、そういうことで、その時点では本当にみんな一生懸命頑張ったわけでございますけれども、そういう意味で今振り返ってみますと、そういう背景の中でとにかく確保しなければいけない、そういう前提の中で、本当に、ある意味では御指摘のようなずさんな面があった、こういうことも否めないことだと私も率直に思います。
○塩川（鉄）委員　この減免つき融資というのは、結局のところ、石油開発会社が、金はとにかくたくさん出してもらいたい、しかし経営権にかかわる出資の割合について言えば、自分よりも石油公団の割合が高くならないようにしたい、こういった二つの思惑で設定をされたもので、石油開発会社出資三割、石油公団出資三割、残りの四割は融資という形で請け負うという形というのが問題があったわけですよね。だからこそ今回の取り組みにもつながってくるわけですけれども、しかし、こういった甘えの構造を生み出してきたところに本当にメスが入っているのかということが問われてくるんだと思うんです。
　私は、こういったもたれ合いが生まれた背景の一つに、天下りの問題があると思います。
　資料を配付していただきたいと思うんです。
　石油開発会社が加盟をする石油鉱業連盟というのがあります。これは資料の右側に現在の役員の一覧を、石油鉱業連盟のパンフレットから引用しましたけれども、会長、副会長企業を見ても、公団の出資の石油開発会社がずらりと名前を並べている、よくおわかりいただけると思います。
　石油開発会社が加盟をする石油鉱業連盟の会長はだれが務めてきたのか。これは左上ですけれども、「石油鉱業連盟歴代会長と通産省天下り」という表です。ごらんいただきましたように、日高氏、高見沢氏、和田氏、勝谷氏、小長氏、若杉氏と、歴代通産省ＯＢがその会長職にあるわけですね。
　民間の石油開発業界の業界団体のトップが歴代通産ＯＢ、天下りの人物というのは、大臣、率直におかしいと思いませんか。
○平沼国務大臣　この一覧表を拝見させていただき、それぞれ、石油鉱業連盟の会長になられたのは、やはりそれだけの経験ですとか知見、識見、そういったことの総合判断で、そして、その鉱業界の中で皆さん方が互選をされてそういう形に相なったと思っています。
　結果的に当省関係の出身者が占めている、こういうことに相なったと思っておりますけれども、今やはり国民が、そういう意味でいろいろ改革を望んでおられますので、こういったところも我々はよくチェックをしながら、これからそういうことに留意しながらやっていくべきことではないか、このように思います。
○塩川（鉄）委員　結果として通産ＯＢとなった、それは世間の人はそうは率直に見ない、これが実態だと思うんですね。
　例えば、石油公団の歴代役員、合計すると八十一人の方がいらっしゃるそうですけれども、この歴代役員八十一人のうち、官僚ＯＢが何人いるかといいますと、四十六人を占めます。通産ＯＢが二十一人、大蔵ＯＢ十人を含めた官僚ＯＢが全体の六割を占める。また、石油開発会社、今生きている八十一社の現在の役員の方、その中に、天下り、官僚ＯＢが八十四人、通産ＯＢが七十一人、大蔵ＯＢが十三人、また公団のＯＢが六十五人もいる。私はそこに、世間の人はなれ合い、もたれ合いを見るんじゃないか、こんなことで、なれ合い、もたれ合いの構造を断ち切ることができるのか、改めて大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、やはりいろいろ経験を積まれて、そしてその道に関しては非常に識見、知見も持っている、こういったことも大きな判断材料だと私は思っております。
　しかし御指摘のように、ある意味では、その役員の数の中で非常に多くを占めている、そういうことは、今改革が叫ばれているこの時代の要請、そういうものから考えますと、私どもとしては、やはりそこのところはしっかりとチェックしていかなければならないのではないか、このように思います。
○塩川（鉄）委員　今生きている石油開発会社八十一社のうちに、官僚ＯＢが役員に入っている会社が幾つあるかといいますと、四十一社に上るわけです。過半数が天下りが入っている会社になっている、こういう実態を過去にさかのぼって明らかにしようとしても、なかなか資料も出てこないわけです。
　こういうことではかえって疑念が深まるばかりであるわけで、石油開発会社への通産ＯＢなどの天下りの実態、もう全面的に明らかにする、こういった資料をきちんと出すように大臣としても改めて指示を出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　これは必ず出させていただきます。ちょっと膨大でございますので、時間がちょっとかかると思いますけれども、早急に出すようにさせていただきます。
○塩川（鉄）委員　この石油公団問題、問題提起をした堀内元通産大臣が、通産官僚ＯＢが石油公団や石油開発会社に天下っていれば、通産省、石油公団、開発会社の三者のなれ合いによって、厳しい監査も業務のチェックもできないのは当然だと。これはやはり多くの皆さんが見ている問題だ。ここをさらに明らかにしてもらうということが、改めて当委員会の仕事でもあり、資料の提出についてぜひともお願いしたいと思います。
　私、こういった、天下りにかかわるようななれ合いを容認する、この政治の問題も問われていると思うんです。
　私は、この資料に紹介したわけですが、自民党に石油関連企業から多額の企業献金が贈られている、この資料を出したわけです。開発会社でつくる石油鉱業連盟から、九〇年以降合計すると一億四百五十万円の献金、開発会社の親会社の多くが加盟をする石油連盟から、やはり九〇年以降で七億九千八百万円です。
　私、これは、やはり多くの方が見るのは、このようにむだな税金の使い方がされている、なれ合いの、もたれ合いの構図の中にある、そういったときに、国民の税金が石油公団を通じて石油開発会社へ行き、この石油開発会社から自民党に政治献金が行く、こういうのを、税金の還流だ、こういう形で多くの方が問題にした。今国会の政治と金の焦点というのは、まさにここにもあったわけです。
　その点でも、逮捕されました鈴木宗男代議士と、中川一郎元農水大臣の秘書としてともに活動をした、そういう経験をお持ちの平沼大臣として、こういった献金の問題、どういうふうに受けとめていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　私は、今は亡き中川一郎農水大臣の秘書という、そういう肩書をいただいて選挙運動をいたしました。私は、そういう形で選挙運動をいたしましたけれども、鈴木議員とともに事務所で政治家の日常業務をやった、こういうわけではございませんので、そういう意味では、同じ一つの、中川さんのもとでやりましたけれども、私はほとんど岡山にいまして、そして政治活動を、選挙活動をしていた、こういうことでございます。
　しかし、企業・団体献金については、既に一昨年から政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところでありまして、もう一方、政党に対する企業・団体献金については、最高裁判例でも、企業が憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つことは認められておりまして、これをおよそすべて悪と決めつけるのは、私は論拠に乏しいと考えております。
　いずれにいたしましても、企業から政治家への献金のあり方については、透明性を高めつつ、そして民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべきものと考えております。
　もとより、政治家やその秘書が、国からの支援を受けている企業か否かにかかわらず、特定企業からの献金を受けることによりまして、当該企業に有利な取り計らいをするなど、いわゆる口ききによる報酬を得ていると受けとめられるようなことがあってはならない、このことは当然のことだと思っておりまして、こうしたことを未然に防止するために、さらに一歩踏み込んだ仕組みとして、今国会におきまして政治倫理関連法が成立することを私は期待しております。
○塩川（鉄）委員　数年前に泉井石油商事件というのがありました。ここでは、多くの政治家だけではなく通産官僚も多数名前が出てくるような事件であったわけですが、国民から疑念を持たれるようなことのないように事の次第を明らかにしていく、そういう意味でも、当時のこの委員会でもこの議論がなされたわけです。私は、そこをきっぱりと断ち切る上でも、企業献金の禁止というのは一番の近道だというふうに思います。
　その点で具体的にお聞きしたいと思うんですが、石油公団出資の開発会社が石油鉱業連盟の中にも入っているのはごらんいただいたとおりです。政治資金規正法では、国から出資を受けている会社は政治活動に関する寄附が禁じられております。石油公団が株式の過半数を持っているような会社、例えば石油資源開発は公団の出資六五・七％、国際石油開発、インペックスは五〇％、こういう会社ですけれども、こういった株式の過半数を公団が所有するような企業が加盟する業界団体が特定政党に献金するというのは、私、脱法行為とも言えるような問題のある行為で、そういう点でも政治的、道義的な責任が問われるんじゃありませんか。この点、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　出資比率が石油公団から多い、そういったことはある意味では公的性格が強い、こういった御指摘はそのとおりだと思っています。
　今の中で、政党に対する企業・団体献金というのは、やはり一つの政党に対する政治活動として認められている、こういう観点もございます。しかし今、こういう厳しい一つの改革、そして国民が厳しい目で見ている、そういう状況の中では、そこのところはやはり慎重に、そして厳密に私はやっていかなければならない、こう思います。
○塩川（鉄）委員　例えば、今の石油鉱業連盟の会長というのは石油資源開発の若杉会長です。国が六五％出資する石油資源開発の会長は通産ＯＢであり、この石油鉱業連盟が自民党に献金をするという、この三者の癒着、もたれ合いというのはだれもが疑問に思う、おかしいと思うのは当たり前のことで、こういうところをはっきりさせるということが必要だ。
　もう一つお聞きしますが、実質債務超過に陥っているジャパン石油開発も加盟企業の一つであります。政治資金規正法では、いわゆる赤字会社は政治活動に関する寄附をすることも禁じられております。こういった実質債務超過に陥っているジャパン石油開発も入っているような業界団体から献金を受け取るということも容認するんでしょうか。
○河野政府参考人　石油鉱業連盟の政治献金の原資がどのようになっているか、今、私自身つまびらかではございませんけれども、恐らく、想像いたしますに、石油鉱業連盟として会費なりを徴収いたし、そして組織としてその運営費をどのように割り振るかを決定した上で行っているのだと思うのです。したがいまして、そのジャパン石油開発自身もこの石油鉱業連盟の会員でございますから、会員としてそれなりの会費を負担しているということはあろうかと思います。
○塩川（鉄）委員　そこが問題なわけで、債務超過に陥って、それこそ石油公団が丸抱えで何とかしようとするジャパン石油開発から自民党に献金が行っているわけですよ。おかしいじゃないですか。
　私、そういう点でも、改めて、こういった問題についてきちっと正す上でも、天下りをやめるということと、こういった政治献金、少なくともこの石油鉱業連盟からの献金を返上する、こういうことをきっぱりとやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　これは、献金の部分は、今資源エネルギー庁長官がお答えをしたようなそういう背景の中で、ある意味ではそういう連盟の判断に基づいて出している、そういうことだと思っております。
　また、天下りという問題についてのお尋ねでございますけれども、石油公団の投融資先開発会社の一部に国家公務員出身者が就職しているのは、今ずっと御指摘のように事実であります。これは、行政の中立性等を損なうことのないように、国家公務員法上の厳格な定めの中に行われていると思っております。
　公務員の再就職については、いわゆる天下り問題として国民に強い批判がある、このことは真摯に受けとめて、内閣で取り組んでいる公務員制度改革において、特殊法人等の公的部門を再就職の安易な受け皿とすることがないようにする等、国民の信頼を確保し得るルールを確立することとしており、当省といたしましても、こうしたルールの確立に従って、そのルールを厳守していかなければならない、また、国民の中にそういう疑惑を招くようなことがあってはならない、このように思います。
○塩川（鉄）委員　国民にとって大きな損失を生み出した、巨額な損失を生んだ石油公団の廃止というのであれば、私は、それと一体に天下りの廃止、関連企業からの献金の廃止、これをきちっとやるべき、このことこそ国民の声にこたえることだ、このことを指摘しておきたいと思います。
　その上で、石油公団の今後の問題、廃止と言われていますけれども、今後のあり方の問題についてお聞きします。
　特殊会社のことがありますけれども、石油開発事業の将来のイメージ像がよくわからない、この審議を通じてもなかなか見えてこないというのを率直に思います。これでは議論の前提がない、このことを言わざるを得ません。
　そこで、何点か大臣にお聞きしますが、大臣がこの間おっしゃっておられる和製メジャーというのは、石油審議会開発部会で議論されてきているようないわゆる中核的企業グループと同義のものなのか、その点を確認したいと思います。
○河野政府参考人　石油審議会のたしか平成十二年の八月の中間報告で、中核的企業グループの形成の必要性というものが述べられております。今回、この廃止法の附則第三条によりまして、特殊会社が将来設立されるということが提案されております。これも、ある意味では、その中核的企業になることがある種期待されているということを否定するものではございませんけれども、まだ、この特殊会社が具体的にどういう性格を持つものであるかという点については……（塩川（鉄）委員「和製メジャーと中核的企業グループはイコールですかということを」と呼ぶ）二つの報告がございますので。
　まず一つ、十二年八月の石油審議会中間報告で中核的企業グループという言葉を使わせていただいております。これは、必ずしも和製メジャーということに該当するかどうか明確ではございませんけれども、国際場裏で自律的に開発事業を営めるような企業グループの必要性を訴えたものでございます。
　今回の附則三条の特殊会社、これは、先ほど来申し上げておりますように、今後立法過程においてその性格をより一層具体化していくということになるわけでございますけれども、石油審議会の報告と何から何まで同じということではありませんけれども、一つの中核的な企業の必要性というものを意識しているという点ではある種の共通性があるのではないかと思います。
○塩川（鉄）委員　私、大臣がこの委員会で答弁をされている中に和製メジャーという言葉があったものですから、その意味を確認したいということで、この和製メジャーというのは中核的企業グループのことなのかということと、あわせて、今回の法案で言う特殊会社はこの和製メジャーあるいは中核的企業グループと同じ意味なのかどうか。
○平沼国務大臣　私は、たしか六月十二日に中山議員の質問に対しての答弁で、そういう表現を使わせていただきました。
　日本経済にとって後顧の憂いのないよう、国際競争力を持って自主的に開発を行う中核的企業グループの存在がエネルギー政策上重要な課題であると認識をしておりまして、将来設立される特殊会社については、その目的、業務等は当然今後の議論にゆだねられることになると思っておりますけれども、民営化が進む中で、こうした政策課題に対応する担い手となることを私は期待をしている、こういう意味で申し上げまして、そういう私の期待を申し述べたわけであります。
○塩川（鉄）委員　確認ですけれども、和製メジャーと中核的企業グループはイコールということでよろしいですね。
○平沼国務大臣　審議会の中核的企業グループというのは、やはりその和製メジャー、まだ定義ははっきりしておりませんけれども、和製メジャーの一形態ではないかな、私はそのような認識をしております。
○塩川（鉄）委員　重なるところがあるという意味では和製メジャーと中核的企業グループはイコールであり、今回の法案で言う特殊会社がそういう方向に行けばいいなということが大臣のお答えだというふうに思います。
　その上で、今国会において、当初は石油公団廃止関連法案の一つとして特殊会社法案が出されるということが言われておりましたけれども、この法案が出されなかったのはなぜなのか、この点をお聞きします。
○河野政府参考人　当初、経済産業省といたしましては、石油公団・金属鉱業事業団の廃止法、それから独立行政法人の設置法、そしてこの特殊会社の設立のための法律を提案するという考えもあったのは事実でございます。
　しかし、当面の三年間、この石油公団の資産の適正処理をさらに進める、その状況を見て特殊会社を設立する、別途法律で定めるという形に最終的に決着をしたわけでございます。これを体しまして、今回の廃止法の附則三条ではその旨が記されているものでございます。
○塩川（鉄）委員　そこで、きょうの委員会の答弁でも大臣がお話しになられておりました石油公団の保有する開発関連資産の取り扱いについて、選別の基準の策定に当たっての留意点を四点にわたって述べておられます。その点を確認したいと思います。
○古屋副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　きょうの午前中の答弁でもございましたけれども、石油公団の保有する開発関連資産の取り扱いにつきまして、どういった基準で行われるべきなのかというような趣旨の御質問だと思いますけれども、基準の策定に当たって次の点を留意するべきだろうというふうに考えております。
　その四つでございますが、まず一点は、事業内容の悪いものは、原則早期に整理あるいは売却する、これが適当ではないか。
　二番目は、事業内容が悪くないものでありましても、将来民営化したり、あるいは国際的な石油・天然ガスビジネスを自律的に展開することを予定しておるのがこの特殊会社でございますので、そういった趣旨からして、中核的な事業にならないというふうに予測されるものは売却する方向で検討するのがいいのではないか。
　三番目は、探鉱中、開発移行中のいわゆる仕掛かりの案件でございますけれども、これについては、まず将来性があること、それから、産油国との間でもやはり国の関与というものを引き続き示す必要のあるものがあることが予測されますので、そういうものについては特殊会社へ承継することが適当ではないかというふうに考えております。
　四番目が、現在事業内容が悪いものであっても、ほかのプロジェクトであるとかほかの事業と連携をすることによって将来の資産価値が増大することが見込まれるというものは特殊会社に承継するのが適切ではないか。こんな四つの基準というものを考えておるわけでございます。
○塩川（鉄）委員　開発資産の取り扱いについて、かなり具体的な選別の基準が示されているというふうに思うんですね。
　では、お聞きしますけれども、事業内容の悪いもの、これは例えば具体的に言うとどうなのか。ジャパン石油開発は事業内容の悪いものというのに当たるのかどうか。この点、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　今副大臣から御答弁させていただきましたこと、これは、基本的には、今後、石油公団の保有資産を整理売却するものですとか、あるいは特殊会社に承継されるものですとか、そういった基準は、総合資源エネルギー調査会に設置されます検討委員会において議論される、そこにゆだねられるべきことだろうというふうに思っておりますけれども、お尋ねでございましたので、基準の策定に当たりまして留意されるべき視点を例えばということで御紹介したわけでございます。
　こういった留意点そのものを今後総合資源エネルギー調査会の検討委員会にまずお諮りをする必要があるわけでございまして、仮に、このような基準について同様の結論を得られるかどうかわからないわけですけれども、そういった場合に、どこの企業がこれに当てはまるかというのは、またさらにその先の判断であろうかと思います。
○塩川（鉄）委員　最後にお聞きしますけれども、私、先ほどの大臣のお話で、特殊会社が将来和製メジャーになればいいという話というのは、この間の堀内元通産大臣の発言との大きな食い違いがあると思うんです。
　堀内元通産大臣は、特殊会社は資産管理や処分業務に専念すべきだ、役所の指示による和製メジャーや持ち株会社にはならないというふうに述べていますけれども、これは大臣の答弁と百八十度違うんじゃないか、そういうことなのか。そうするとその先の議論も大きく違ってきますので、この点、ぜひ伺っておきたいと思います。
○平沼国務大臣　自由民主党の堀内総務会長は、いろいろな機会にいろいろな媒体で御自身の所見を述べられております。そういう中にありまして、私どもとしては何回もかんかんがくがくの議論をさせていただきました。
　そういう中で、やはり堀内総務会長御自身も、今御紹介した意見、それとは違って、やはり、最終的にまとめたときには、民間会社というものをつくって、審議会の答申にもあるようなそういう中核的な企業グループ、こういうものも必要である、こういう形で関係者が合意をして、そして最終的にまとめたものでございまして、私の申し上げているところとは矛盾はしておりません、最終的には。
○塩川（鉄）委員　堀内元通産大臣のその辺の持論は変わったという話はほかのところで聞いたことがありません。ぜひとも当委員会で堀内元通産大臣の発言の趣旨などをお聞きしたいと思う。委員長に、ぜひとも堀内元通産大臣の参考人としての出席を求めたい、よろしくお願いします。
○谷畑委員長　理事会で協議することにします。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　まず大臣に、石油公団の資産整理についてお伺いします。
　石油公団の廃止につきましては、政治課題として行革断行評議会等で論議され、廃止されるべき特殊法人として指摘され、最終的に特殊会社に移行するまでの絵が描かれておりました。昨年十一月二十一日に行われました四者会談、平沼大臣、堀内光雄自民党総務会長、麻生太郎自民党政調会長、石原行革担当大臣、この四者会談ではどのような合意であったのか、柱ごとに教えていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　今般の特殊法人等改革におきましては、すべての特殊法人等について事業、組織形態の抜本的な見直しを行うことが求められ、石油公団の改革については、その組織自体は廃止するものの、国として果たすべき機能は国において責任を持って担保するとの立場から、関係当局間で議論を重ね、最終的には昨年十一月二十二日に石原行革担当大臣、そして麻生政調会長、堀内総務会長及び私の四者で合意をし、総理にも了承をいただいたところであります。
　具体的に申し上げますと、例えば、石油開発のためのリスクマネー供給機能につきましては、出資に限定するとともに、国の支援割合は五割以下とする。また、備蓄については、国家石油備蓄会社八社を廃止いたしまして、基地操業に係る具体的業務は民間に委託を行うとともに、国家備蓄の統合管理等の機能は、石油公団の機能が統合される類似法人で行うこととしたわけであります。
　さらに、現在石油公団が保有する開発関連資産は、厳正に資産評価を行いまして、整理すべきものは整理をし、売却すべきものは売却するなど、適正な処理を行うことといたしました。
　昨年末に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画でも同じ内容で方針が示されたところでございまして、今回の法案は、その計画の内容に従いまして、石油公団及び金属鉱業事業団の機能のうち必要なものを独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継させるとともに、同時に石油公団を開発関連資産の管理、処分業務を主たる業務として行う法人に改組をする。また、石油公団の保有する開発関連資産については、厳正に資産評価を行って、整理すべきものは整理して、売却すべきものは売却するなどの処理を行った上で、これを承継する特殊会社を設立してできるだけ早期に民営化する、こういったことでございまして、昨年十一月二十二日の四者合意というのはそういったことでございます。
○大島（令）委員　その四者合意で話し合った中身というのは、今回の法案の中に全部網羅されているんでしょうか。
○平沼国務大臣　今御説明いたしましたように、その四者の合意というのは網羅をされております。
○大島（令）委員　しかし今回、公団の資産整理機構の設立法案が私は見当たらないように思っておりますけれども、今の答弁と矛盾していないでしょうか。
○河野政府参考人　おっしゃっている趣旨が、石油公団が保有いたします開発関連資産の処分の主体をどうするか、あるいはそのプロセスをどうするかということでございますならば、処分の主体は石油公団が直接行うわけでございまして、そのことはこの法案において石油公団の業務として当初から、資産の整理処分業務を追加するという形で法文化をいたしております。
　そして、その適正な処分を行った後の承継する特殊会社につきましては、その法案自身は先ほど申し上げたようなことで今回提案をいたしておりませんけれども、承継すべき会社として設立されるということは、この廃止法の附則三条に明記をされているということでございます。
○大島（令）委員　小泉さんの構造改革、これをやって経済の活性化ということで、初めての特殊法人の廃止という法案でございますけれども、私どもには、昨年からずっといろいろな報道とか資料を通じまして、廃止に至る経緯がここにございますけれども、経済産業省の案ですとか堀内私案とか通称呼ばれまして、いろいろ各カテゴリーごとに相違点を書いたものがあるわけなんです。
　堀内私案で一番目を引くのは、資産なんですけれども、優良な会社の株や資産は売却して、一兆円もの赤字を出している石油公団としては国庫に返納する、どうしても残る会社のみ特殊会社が引き継いでいく、開発に関しては民間の努力で行う、こういうふうに堀内総務会長は述べられております。しかし、これに関しまして経済産業省は、今長官が御答弁くださいましたように、確かに、法律の第二条二項に、公団は資産処分等業務を行うと法律の条文に書かれております。
　この審議というのは、法律の条文がどうであるかということではなく、この法案が通った後に、私たちに、この行政改革が、目に映った形でどういうふうになっていくかというのを審議の過程で浮き彫りにすべきことだと私は思っているわけです。先般から政府の方々は、法律にこうなっています、法律にこうなっていますということで、なぜ法律に結果としてこうなったかという政策的な過程をなかなかお示ししていただけない。
　そこで私どもは、こういういろいろな政治家の方々が、それぞれの経験に基づいて御自分の政策を私案として出し、与党の重職である堀内私案という形で名前も出てきているわけなんですね。そうしますと、経産省は、公団資産を受け継ぐ特殊会社は、優良会社を傘下におさめつつ将来的に民営化して和製メジャーを目指す、こういうふうに大別して表にはっきりと出てくるわけなんです。
　これに対して、大臣にお伺いしますけれども、平沼大臣は、少なくとも小泉内閣の一閣僚として政府を代表してこの場にいらっしゃると思うんですね。ここには、省を代表したエネルギー庁長官初め皆さんがいらっしゃる。そういう中でこういう法案が出てきているわけでございますので、十一月二十一日の四者合意、そして閣議決定を経て、五月にまた最終的にこの法案が閣議了承を経て出される経緯の中で、いろいろと形が変わっているわけなんです。
　それに関して、では、平沼大臣御自身はどういうお立場でこの法案にかかわってきたのか、聞かせていただきたいと思います。