Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○籾井参考人　今回の問題では、調査委員会が今、事実関係等々、プロセスについても適正だったかどうかについて、調査を進めております。我々は、先入観を持たずに、事実を明白にし、今後の改善策も含めた調査報告書を公表することにしております。
　委員おっしゃるとおり、事実に基づいて報道するということは我々にとりましても最も重要なことでございますので、調査報告書を踏まえて、正確で公平公正で、豊かな質の高い番組を視聴者の皆様に提供していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　ＮＨＫの問題については以上で終わります。
　次に、子供医療費助成制度と国保のペナルティー問題について伺ってまいります。
　我が党は、子供医療費助成制度の拡充を求める立場から、今国会でも、ナショナルミニマムとして国の制度とすること、そして自治体国保へのペナルティーをやめることを強く求めてまいりました。
　二〇一四年度補正予算で創設した地域住民生活等緊急支援のための交付金について、内閣府は、三月二十四日付で交付決定を発表いたしました。地方創生先行型、千三百四十四億円を活用して子供の医療費の助成制度を取り入れた自治体はどのくらいに上っていますか。例を挙げてその事業内容を紹介してください。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　地方創生先行型交付金基礎交付分におきまして、御指摘の子供医療費助成も含まれておりまして、事例をということでございますので幾つか申し上げますと、ある市におきましては、医療費助成の年齢制限を緩和しまして、例えば、現在の小学三年生までだったものを六年生までに拡大するとか、あるいは、別の市では、入院のみを対象としていたところ通院まで対象を拡大する、そういうようなことで、それぞれの地域の実情に応じまして、いろいろな活用事例があると承知しております。
　全体的な額で申し上げますと、少子化対策全体の事業費では二千三百四十億円ほど充てられているわけですが、そのうち、子供医療費助成ということで見ますと一割を下回るような状況になっている、そのような状況でございます。
○田村（貴）委員　自治体数についてはどうでしょうか。
○末宗政府参考人　数にいたしますと、精査が必要ではございますが、今把握しておりますのはおおむね七十四ほどでございます。
○田村（貴）委員　多くの自治体が、やはり国の方がそういう交付金をつけてくれたということで実施に踏み切ったものと思われます。
　私も、交付金に手を挙げられた自治体、幾つか聞いてまいりました。
　神奈川県の逗子市です。
　昨年十月の市会議員選挙の後の議会で、小児医療費助成制度の拡充を求める決議が全会一致で議決された。地方先行交付金は千五百八十万円で、その全額を子供医療費拡充と妊婦健診助成の拡充に充てたとのことであります。逗子市は高齢化率が三〇％と高く、その対策として出産、育児への支援が必要と判断したとのことでありました。財源については一層の努力が必要となりますが、子供の医療費助成の拡充や妊婦健診助成の拡充は来年度以降も継続していくというふうに伺いました。
　次いで、青森市です。
　もともと市長は、中学校修了までの子供医療費無料化を公約に掲げてまいりました。三月に入って、今回の地方創生先行型交付金が子供医療費に充てることができるということがわかり、市民の方々からの強い要望もあって拡充に踏み切ったとのことであります。交付金は単年度だけれども、今後も、市財政のやりくりによって、拡充した子供医療費助成を維持していくように工夫したいということでありました。
　交付金が子供医療拡充への流れとなって、そして自治体の背中を押した、私は、非常にいいことだというふうに捉えております。
　一昨日、我が党の高橋千鶴子議員の本会議質問で厚生労働大臣から答弁がありましたように、通院医療費の助成では、十五歳まで実施する市町村が千五百三十八自治体、それ以上の年齢で実施している市町村が二百四と、大きく広がっています。
　子供医療費助成制度は、子供の健康と健やかな育成を図り、誰もが安心して子供を育てられる社会をつくるという重要な意義があります。同時に、深刻化する少子化対策、人口減少対策の中で、最もベーシックな施策であると言えます。
　そこで、高市大臣にお伺いします。
　住民の願いを受けて、その願いに応えての子供医療費助成制度の自治体の広がりについて、また自治体の努力についてどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
○高市国務大臣　現在、全ての市町村が、医療保険制度において、子供の医療費に係る自己負担を軽減するための独自の補助を実施してくださっているところでございます。
　この医療費助成につきましては、子ども・子育て支援策の重要性に鑑み、各地方団体が、さまざまな御努力の上で、地域の実情を踏まえて実施しているものと理解をしています。
○田村（貴）委員　わかりました。
　では、厚労省はいかがでしょうか。
○木下政府参考人　ただいま御指摘の地方創生先行型交付金につきましては、御案内のとおり、移住対策ですとか観光振興ですとか少子化対策、いろいろな、多岐にわたる分野について、地域の実情に応じて事業を行うことが可能でございます。
　少子化対策につきましても、結婚、妊娠、出産、子育て支援など、各自治体が地域の実情を踏まえて活用するものと承知をしております。
　御指摘の、先行型交付金を活用した自治体が子供の医療費助成を行っていることにつきましても、各自治体が地域の実情を踏まえて独自に判断されているものと考えてございます。
○田村（貴）委員　済みません、今は先行型については伺っていないんですけれども、先に答弁があっちゃったので。
　子供医療費助成制度、全般的に、都道府県では全ての自治体がやっている、そして年齢制限も引き上げて拡充を図っていることについては、全体としてどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
○木下政府参考人　ただいま御答弁申し上げましたとおり、各自治体が、この交付金をも活用した自治体の事業として判断をされたものだというふうに私どもは理解しております。
○田村（貴）委員　そこでお伺いしたいのは、自治体が行う子供医療費助成制度において、国によるいわゆるペナルティー問題であります。
　現物給付を行って窓口負担を減らすなどの助成措置を行うと、国は、国民健康保険の国庫負担金と普通調整交付金を減額する措置をとっています。今国会でもたびたび取り上げられてまいりました。もう超党派の意見となっています。私も、さきの地方創生特別委員会でこのことを取り上げましたけれども、改めて質問します。
　今回、地方創生先行型の交付金を活用して子供医療費の助成制度を自治体が行った場合も、国庫負担金の減額措置となるんでしょうか。
○武田政府参考人　ただいま御質問いただきました、国保の国庫負担金に係る減額調整措置についてでございます。
　乳幼児などに対する地方単独の医療費助成により窓口負担が軽減される場合につきましては、一般的に医療費が増加するため、国保において、国庫負担の公平な配分という観点から、増加した医療費分の国庫負担につきまして減額調整をしているところでございます。
　現行法令上、この減額調整措置につきましては、国の負担金または補助金の交付を受けないで地方自治体が実施する医療の窓口負担の軽減のための事業について実施することとされております。
　今回のこの地方創生先行型交付金を活用して子供の医療の窓口負担を軽減した場合の対応につきましては、今後、具体的な実施状況などをよく伺いつつ、減額調整の制度趣旨を踏まえて検討する必要があると考えております。
○田村（貴）委員　ここで大事なのは、厚労省の省令であります。
　国民健康保険の事務費負担金、調整交付金の算定に関する省令では、国の負担金または補助金の交付を受けない場合は調整の対象となっている。換言すれば、国の負担金、補助金を活用して医療費を助成する場合は調整の対象とならないことなんです。ですから、ここは交付金を活用して自治体がしっかりやっているわけだから、これには調整をかけませんよと省令をしっかりと周知すること、これを自治体に対して伝える、知らせるべきだと思います。そして、この省令に基づいて、調整の対象としないということを自治体にきっぱりと伝えることが大事であると思いますけれども、いかがですか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまお答えいたしましたとおり、この地方創生先行型交付金を活用して子供の医療の窓口負担を軽減した場合の対応につきましては、今後、具体的な実施状況等をよく伺いつつ、減額調整の制度趣旨を踏まえて検討する必要があると考えておりますので、現行の省令の周知につきましては、その上で検討させていただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　その周知については、いつごろまでにするお考えなんでしょうか。これは急がないとだめです。
○武田政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、各自治体の具体的な実施状況をよく伺っていかなければならないと考えておりますが、現在、関係自治体の実施状況の把握に着手したところでございますので、早期に対応できるように努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　ペナルティー、そもそも論なんですけれども、従来は、無料化を実施している自治体と実施していないところがあって、国庫の公平な配分との理由で減額されてきました。しかし、先ほど大臣も答弁ありましたように、都道府県段階では全ての自治体が取り組んでいる。就学前の子供に対する医療費助成は、ほとんどの自治体で行われています。ですから、この分を仮に国が行ったとしても新たな波及増はない、これも厚生労働省、もう幾つかの委員会で答弁されていますよね。
　だったら、この国保の減額調整というのはすべきではない、してはならないと思いますけれども、いかがですか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　最初に申し上げましたとおり、この国庫負担の減額調整の趣旨が、限られた財源の公平な配分の観点ということでございます。また、医療費につきましては、自己負担の軽減により、一般的に医療費が増加するというふうに認められております。
　そういった観点から、この調整措置については必要な措置ではないかというふうに考えております。
○田村（貴）委員　最後に、大臣にお伺いします。
　今議論してきましたように、地方が子供医療費助成制度をすれば国保の減額をする、しかし乳幼児まではもう地域差がなく、医療費が増大する波及増という理由もなくなってまいりました。一方で、国費を使って医療費助成を行えば減額はしないと省令で定められています。同じ子供医療費助成制度なのに、私はおかしいと思います。制度の矛盾をお感じになりませんか。
　地方創生で少子化対策に交付金の活用を奨励する一方で、自治体の努力分については国庫を減らす、こうしたペナルティーはもう行うべきではない。安倍内閣として、この問題に向き合っていただきたいと思います。取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○桝屋委員長　時間が参っております。高市総務大臣、簡略にお答えを願います。
○高市国務大臣　地方団体から、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置を見直すべきという御意見をいただいておりますので、厚生労働省におきましては、引き続き御議論されると思いますけれども、地方の意見をよく踏まえながら検討していただきたいと思っております。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、普天間飛行場の移設に伴う辺野古沖での工事をめぐって、沖縄防衛局が、総務省が所管をする行政不服審査法を利用して審査請求と執行停止の申し立てをした案件について尋ねます。
　三月二十三日に、翁長知事は、県が必要とする調査をするまでの間、辺野古沖での工事を停止すべき指示を行いました。知事は、この法的な位置づけは行政指導だ、そう述べておられます。
　これに対して、沖縄の防衛局は、審査請求と執行停止の申し立てをしたわけですが、知事が言う指示は行政不服審査法上の処分に当たるという認識を示しております。これを受け、審査請求の裁決までの間、農水大臣は知事の指示の効力停止の判断を下しました。
　農水省としては、知事の指示は処分だという認識なんでしょうか。
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県知事による三月二十三日の沖縄防衛局に対する指示は、沖縄県知事が平成二十六年八月二十八日付で行った岩礁破砕等の許可の付款に基づくものであります。その内容は、沖縄防衛局が本件指示に従わない場合は岩礁破砕等の許可を取り消すことがあるとした上で、普天間飛行場代替施設建設事業に係る海底面の現状を変更する行為の全てを停止することを義務づけたものであります。
　したがって、本件指示は、行政指導であるという御主張でありますけれども、工事の停止を義務づけるものであると言うべきでありまして、任意で工事の停止を求めたものであるとは言えないと考えております。
　このため、本件指示については公権力の行使に当たる行為、すなわち処分に当たるというふうに解するのが相当と判断したところであります。
○吉川（元）委員　まさにそう言われたとおり、今回の辺野古沖での岩礁破砕を突然許可した仲井真知事がつけた九つの条件のうちの六番目、「漁業調整その他公益上の事由等により別途指示をする場合は、その指示に従うこと。」に沿ったものであります。手続的に私は全く瑕疵はない行為だと考えます。
　そこで、次の質問に移ります。
　翁長知事の工事の停止指示について、報道等によれば、菅官房長官は、違法性が重大かつ明白で無効だ、こう会見で批判をされました。また、防衛大臣も、法治国家のもとで、この期に及んでという言葉を使っておりますが、このような文書、知事の指示が提出されることは甚だ遺憾だと会見で述べたとされております。
　今回判断をいたしました農水省も、この翁長知事の指示というのは違法だという認識なんでしょうか。
○あべ副大臣　委員にお答えをいたします。
　今回決定をいたしました執行停止に関しまして、その要件でございますが、重大な損害を避けるために緊急の必要性があること、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないこととされております。
　このため、今回の執行停止に関しましても、二つの要件に該当するかどうかだけを審査したところでございまして、本件指示の違法性、適法性につきましては、今後、審査請求の中で審理を尽くしてまいります。
○吉川（元）委員　圧倒的な民意を受けている翁長知事の指示をそういうふうにおっしゃるのであれば、その点についてはまた後ほど質問させていただきますが、ちょっと別の角度からお聞きいたします。
　防衛省にお聞きします。
　去る九日の環境監視等委員会で、防衛局は、ブイを固定するためのおもしとして使ったコンクリートブロックがどの程度サンゴを傷つけたのかの調査をした結果を明らかにしております。その結果、幾つのサンゴ群体で損傷が見られたか、そのうち幾つが県の岩礁破砕許可の区域外であったのか、お答えください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ブイのアンカーにつきましては、事前にサンゴ類の分布状況につきまして調査を行い、サンゴが五％以上の割合を占める場所や、長径が一メートルを超える大型サンゴを避けて設置するなど、環境保全に配慮して作業を実施しております。
　先般の第四回環境監視等委員会におきましては、沖縄防衛局が報告をしたサンゴ類の状況調査の結果は、アンカーそのものや係留のためのケーブルによる直接的な要因に加え……（吉川（元）委員「幾つあったのかと聞いている」と呼ぶ）はい。アンカーによって光が遮られたことによる間接的な要因によって、全体で九十四群体のサンゴ類について影響が確認されました。これら九十四群体のうち、岩礁破砕等許可区域外に所在するものは八十九群体が確認され、割合としては約九五％でございました。
○吉川（元）委員　今ほどお話のあったとおり、九十四群体のサンゴは損傷、そのうち九割を超える、九五％ということですが、八十九群体が県が許可した区域の外で行われたということです。
　翁長知事は、許可区域外でサンゴ礁が損傷しているケースが県として一カ所確認をできた、これを受けて、許可区域外で岩礁破砕の蓋然性が高い、それを理由として、県が調査するまでの間工事を中断してほしい、それが今回の指示の中身だったはずです。
　防衛省の調査結果というのは、図らずも知事の懸念がまさに当たっていたということだろうと思います。だとすれば、知事の指示というのは、違法どころではない、全く正当であったと言わざるを得ませんし、問題を起こしているのはまさに防衛省の方ではないでしょうか。重大な損害をまさに与えているのは防衛省だというふうに私は思いますけれども、今の防衛省による調査結果の数字を聞いてどのようにお感じになられるのか、農水省にお聞きいたします。
○あべ副大臣　一般論として申し上げれば、岩礁破砕の解釈に関しまして、岩礁とは海域における地殻の隆起の形態でございまして、この隆起形態を変化させる行為が破砕であるというふうに私ども考えております。
　本件が岩礁破砕に当たるのか否かにつきましては、個別の具体的な状況によって判断する必要があると考えておりまして、審査請求の審理の中で判断していくこととなります。
○吉川（元）委員　まるでサンゴをどのように破壊しても問題ないかのような答弁というのは、私は非常に大きな問題だと思います。
　今回、翁長知事、サンゴの損傷について調査したいということで、アメリカに申し入れをし、拒否をされ、また、防衛省も米軍に追随してしっかりした対応をしてこなかったというふうに承知しております。翁長知事の指示は極めて適切であったと私は考えます。
　さて、既に国会の場でお答えになっていると承知しておりますけれども、改めて総務省の方にお聞きいたします。
　行政不服審査法の目的、第一条には、「国民の権利利益の救済」とされております。国が申し立ての当事者になることを予定した法律ではないというふうに私は考えております。法を所管する総務省として、今回のケース、沖縄防衛局という国の機関がなぜ申立人としての資格を有すると判断されたのか、簡単に御説明ください。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　行政不服審査法の第四条第一項でございますけれども、これは、行政庁の処分に不服がある者は、審査請求または異議申し立てができる、このようにしております。したがいまして、不服申し立てができる対象を、ここでは一般私人には限定せず、処分に不服がある者に広く認めているところでございます。
　このようなことから、一般に、国や地方公共団体の機関が、その固有の資格、すなわちこれは一般私人が立ち得ないような立場を指すわけでございますが、こうした場合ではなくて、一般私人と同様の立場で処分を受ける場合は、不服申し立ての資格を有する、このように解釈をされているところでございます。
○吉川（元）委員　国が一般私人と同じである、とんでもない話だというふうに思います。
　そこで、少し国土交通省の方に伺いたいと思います。
　辺野古沖の埋め立てに関連する法律、これは公有水面埋立法だと考えますが、同法を所管する国交省、公有水面埋立法の第二条第一項は、「埋立ヲ為サムトスル者ハ都道府県知事ノ免許ヲ受クヘシ」というふうにされております。
　これは、民間事業者を対象にした、まさに私人ということであろうと思いますが、つまり、民間事業者が埋め立てを行おうとした場合には、都道府県知事は免許権者となります。国が事業者である場合は、同法に基づく都道府県知事は国に対する免許権者となり得るのかどうか、お答えください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　公有水面埋立法では、民間事業者または地方公共団体が埋め立てを行う場合には、都道府県知事の免許を受けなければならないというふうにされております。一方、国の場合は、国の所有に属する水面を埋め立てることから、免許ではなく、都道府県知事の承認を受けなければならないとされており、都道府県知事は承認権者ということになります。
○吉川（元）委員　つまり、国が事業者の場合は、民間事業者とは違って、都道府県知事は免許権者にならないわけです。それは、国が行う埋め立ての特例で免許が準用されないからだと考えます。
　出発点で既に、国と民間事業者は埋め立ての際に同じ扱いにはなっておりません。先ほどのお話ですと、工事の際は民間事業者と一緒だというふうに言いますけれども、これはどう考えても無理筋な話としか言いようがありません。
　さらに、民間事業者と同一視できない理由、まさに防衛局の申し立て書の中にそれが含まれております。それから、農水大臣の執行停止決定文を読んでも同じようなことが書かれておりますが、ここでは防衛局の執行停止申し立て書を引用いたします。
　申し立て書では、工事の停止指示により重大な損害が生じ、それを避ける緊急の必要性があるとして、つらつらとその理由が書き連ねられております。その結論部分で、埋立工事は普天間飛行場の使用に伴う危険性を除去するための唯一の解決策であるとして、さらに、本事業のおくれは日米両国間の信頼関係に回復が困難なほどの悪影響が及ぶ可能性があり、外交、防衛上重大な損害が生じるとも書いております。
　一民間事業者あるいは一民間人が、工事に当たって、こういう工事がおくれたときに言う理由というのは、基本的には経済的な損失をこうむる可能性があるということになろうかと思いますけれども、民間事業者の場合、辺野古沖移設が唯一の解決策であるとか、あるいは日米同盟の信頼関係、こういうものに言及をするはずはありません。この言い分は、まさに民意を受け入れない政府の行政機関としての言い分です。
　これらは、みずから民間事業者とは違うことを証明しているとは思いませんか。立法上の国の位置づけと今指摘した申し立ての言い分をもってしても、これでもなお防衛局の工事が民間事業者と一緒だというふうにお考えなんでしょうか。
○上村政府参考人　繰り返しになりますが、あくまでも行政不服審査法の立場から申し上げますけれども、国ないし自治体の機関がこういう申し立てをするという権限につきましては、一般私人と同様の立場に立つ場合は制限をされておりません。そういう観点から今回の申し立てが行われたものであるというふうに承知をしております。
○吉川（元）委員　今言ったような理由を挙げて、これが一般私人だというふうには、私は到底思えません。
　国交省はどうお考えですか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、用語としては免許と承認というふうになっておりますけれども、いずれも同じ基準によって都道府県知事の審査を受けなければならないということにされております。
　なお、個別の問題につきましては、当てはめになりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　免許と承認で違うということは、私人の場合には免許なわけです。それが承認ということになるということは、明らかに私人ではないという扱いの中で行われているわけですから、当然これは行政不服審査の対象にならないということを私は指摘させていただいて、ちょっときょうはＮＨＫの経営委員長、監査委員に来ていただいておりますので、この点について若干質問させていただきます。
　まず、監査委員にお聞きをいたします。
　ＮＨＫ籾井会長のハイヤー利用の問題についてですが、先般、参議院の総務委員会で、ＮＨＫについての集中質疑が行われました。その際、放送法の七十三条に照らし、今回のハイヤー利用について違法性がないとする根拠を問われ、上田監査委員は、会長は協会を代表し、その業務を総理する立場にあることから、今回のハイヤー利用は放送法の第二十条第一項ないし第三項の業務に関連のあるものと答弁をされております。
　私はこれは全く理解できませんのでお聞きいたしますが、会長の私的なハイヤー利用は放送法第二十条一項ないし三項のどの業務に関連をしているのか、具体的にお答えください。
○上田参考人　お答えいたします。
　今委員の方が言及されましたけれども、前回お答えいたしましたように、放送法第七十三条第一項は、「協会の収入は、第二十条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならない。」と規定いたしております。一方、放送法第五十一条第一項は、「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。」旨規定いたしておりまして、放送法第二十条第一項から第三項までの全ての業務に関係あるものというふうに解しております。
　以上です。
○吉川（元）委員　会長が私用、この場合はゴルフ、私的にゴルフをすることが、なぜＮＨＫの業務と関連があるんですか。もう一度お答えください。
○上田参考人　お答えいたします。
　監査委員会は、会長が、私用目的であっても、その立場上必要な身柄の安全等を目的としていたことに鑑みれば、業務遂行との関係があるものというふうに考えております。
○吉川（元）委員　率直に言って、全く理解できません。だとすれば、二十四時間三百六十五日、誰かが横についていなければだめなんじゃないですか。まさに、会長の私的なハイヤー利用について問題なしの結論ありきに立って、監査委員会報告を正当化するための詭弁にしか私は聞こえません。
　そこで、経営委員会の方にお聞きをいたします。
　経営委員会による、監査委員会の調査報告に対する見解が出されております。私はこれを読んで、監査委員会の報告も驚きましたが、経営委員会の見解についても大変驚き、落胆をいたしました。その中身は、報告を了解しました、再発防止を着実に進めてまいります、本当にわずか何行かの文章でしかありません。
　経営委員会規程の第三条二項には、「経営委員会は、役員の職務の執行を監督する。」と明記をされております。今回のケースは、明らかに役員の監督責任が問われる事案ではないのでしょうか。なぜこれについての反省の弁がないのか、全く理解できません。
　先般公表されました三月十九日の臨時の経営委員会の議事録を読ませていただきました。
　会議の後半部分でこの報告書の取り扱いについて議論が行われておりますけれども、その中では、監査委員会報告からわかったことは、それほど重大な過失が会長にあったわけではない、その後にさらに、国会で予算が承認されることが重要だ、その後に、本来行われるべき三月二十四日の経営委員会について、これはもう触れなくてもいいよ、二十四日についてはやらなくてもいいよというようなことが委員の中から発言をされております。
　大変驚きました。ＮＨＫ予算を通すためには、今回の案件はそれほど重要ではないから報告書を承認してしまえ、あとはもう議論しなくてもいいよ、そういうふうに聞こえる発言であります。
　今回の案件がなぜ大きな問題になっているかというと、一時的に支出されたこと、それから、内部通報がなければそのまま放置された可能性が非常に高い。まず考えなければいけないのは、受信料を払っている視聴者の皆さんにどのように説明し、また、不信感を持たれたことに対してどう対応すべきなのかという点ではなかったんでしょうか。
　なぜ経営委員会として反省の意思を明らかにしなかったのか、お聞かせください。
○浜田参考人　お答えいたします。
　経営委員会では、御指摘のように、三月十九日に監査委員会からの報告を受け、これを了解いたしました。
　御指摘の見解では記載はしておりませんけれども、監査委員会の報告で、制度上の不備に伴う不適切な事務処理が行われ、また、公私の区別が曖昧であるとの懸念を指摘されていることは、監督する立場である経営委員会としても遺憾であり、責任を痛感しております。
　現在、執行部において再発防止策を検討中であるというふうに認識をしておりますけれども、経営委員会といたしましては、その内容の精査と実行について監視、監督の責任を果たしてまいる考えでございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、経営委員会としての反省が全く見られないということを指摘して、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市国務大臣　電気通信事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信役務の利用者及び有料放送の役務の国内受信者の利益の保護等を図るため、電気通信事業の登録の更新に関する制度の創設、電気通信役務及び有料放送の役務の提供に関する契約の解除並びに本邦に入国する者が持ち込む無線設備を使用する無線局に係る規定の整備等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電気通信事業の登録について、第一種指定電気通信設備または第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者たる法人が特定の者と合併をする場合等にあっては、その更新を要することとするとともに、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対して一定の行為を禁止する規定の緩和等の措置を講ずることとしております。
　第二に、総務大臣が指定する電気通信役務または有料放送の役務の提供に関する契約を締結した利用者または国内受信者は、書面により当該契約の解除を行うことができることとするほか、電気通信事業者、有料放送事業者または媒介等業務受託者に対し、これらの役務等の契約の締結の勧誘を受けた者が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為を禁止する規定等を整備することとしております。
　第三に、入力されたドメイン名の一部または全部に対応してＩＰアドレスを出力する機能を有する電気通信設備を電気通信事業者の通信の用に供する電気通信役務のうち、確実かつ安定的な提供を確保する必要があるものを提供する電気通信事業を営もうとする者は、電気通信事業の届け出をしなければならないこととするとともに、当該電気通信設備の管理規程を定めなければならないこととする等の規定を整備することとしております。
　第四に、本邦に入国する者が、電波法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する無線設備を持ち込み、これを使用して無線局を開設しようとする場合には、当該無線設備を一定の期間に限り適合表示無線設備とみなすこととする等の規定を整備することとしております。
　第五に、電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局の開設計画の認定において電気通信事業の登録を要件とするとともに、当該登録が取り消された場合等に当該認定を取り消す等の規定を整備することとしております。
　第六に、基準不適合設備の製造業者、輸入業者または販売業者に対する総務大臣の勧告の要件を改めること等の規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　栗田　卓也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官北川慎介君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　ただいま議題となりました官公需中小企業受注確保法改正法案並びに二法につきまして質問をいたします。
　非常に、中小企業をめぐる経済環境をどのように改善をしていくか、これは我が国にとっても大変重要なテーマであり、私ども経産委員会としても極めて重要な事項であると、こういうふうな視点に立ちまして、いろいろな角度から御質問をいたしたいというふうに思います。
　実は、一年前の三月十七日の経済産業委員会におきまして、アベノミクスの成否に関わる春の賃上げ、これをめぐって当時の茂木経産大臣と議論をいたしました。
　そのときの論点でありますけれども、一つは、企業競争力、国際競争力の維持と我が国の賃金水準引上げ、これどう兼ね合いを持つのかという、こういう視点。二つ目は、賃上げにおいて、いわゆる実質賃金、あるいは可処分所得、こういうように言われておりますけれども、このレベルを確保するにはどうすればいいのか。三点目は、賃上げが、中小企業やさらには増え続ける非正規雇用の皆さん方に対しいかに波及させていくかという課題。これは、主婦層のパートタイマーの皆さんが健保の扶養者資格を得るために労働時間を調整して収入を減らす、こういう勤務の実態もあるという問題も含めて議論をいたしました。四つ目が、政府が景気浮揚のために民間企業に賃上げを要請し、税制上の優遇措置などで賃上げの環境整備をするといった側面と、賃金コストの低減化や労働の流動性を図るような、いわゆる新自由主義的な労働政策を進めようとする側面、これらが項目、内容においては相反する内容になる、こういうふうなところの政策スタンスについて議論をさせていただきました。
　本日は、地域の中小企業の活性化に関わる法案審議だということでございますので、中小企業におけるいわゆる賃上げの問題について、まず冒頭、二、三御質問申し上げたいというふうに思います。
　そこで、議論を少し正確にするために、僣越ながら資料を御用意をいたしました。お手元にある資料一は、昨年と一昨年の賃上げ結果について、経団連、連合、そして厚生労働省のそれぞれの集計を、これは経済産業省の方でまとめられたものをそこに記載をしています。傾向としては同じでありますけれども、それぞれの集計対象の属性によって賃上げ額のあるいは賃上げ率も差が出ているということでございます。
　資料二は、これは連合集計ということでございますが、例えば昨年の賃上げに関しては、三月末段階と六月末の最終集計段階とでは数字が大きく違っているということを示しております。
　賃上げ集計のデータというのは、続々と集計対象が増えていくわけでありますから、集計時期によって差が出てくるということは、これは当然認識されております。あくまでも、言わばサンプル調査的な側面を持っている。ただ、サンプル調査というのは無作為抽出という意味合いがありますけれども、この調査は無作為抽出ではないということであります。しかし、全数調査ではないということも当然であります。例えば、資料二の脚注にありますように、連合調査というのは、本年、今年は二百六十二万人を対象にしていますけれども、これは全雇用者の五％にしかすぎない、五％をカバーしているにしかすぎない。
　経済産業省としてもここのところを注意されないと、いわゆるそういう指標をもって、上がったと、仮に賃金が上がった下がったと言ったところで、その数字が仮に良かったとしても、全体五千万を超える雇用労働者の賃上げ実態とは相当距離がある、差があるということ、非常に重要なポイントでありまして、この点について、まずデータ、資料の見方ということについて、大臣、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　幾つかのデータがあるということは承知をしておりまして、私は極力国会等で答弁するときには、やはり中小企業も入っているということで、連合の数字を極力使わせていただくこととしております。
　そうした意味で、連合でもまだまだ五％しかカバーしていない、ほかのものがあるということは重々承知をしておりまして、そういう方たちの中で、やはり我々接触する中小企業、零細企業の方からは、まだまだ大変厳しい、賃上げをできる環境ではないと、こういうことを個々に聞くことも度々ございます。そういう中で、私どもとしましても、やはり一つは経済全体を良くしていくということ、そしてもう一つは、しっかりと全体が良くなったものが、きっちりとした転嫁が行われて中小企業・小規模事業者にもそれが広がっていくというようなことをしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　四月二日に政労使がございましたけれども、その場で、昨年に比べて今のところいい数字が出ているということが連合会長からお話がありました。一方で、古賀会長も含めて組合の代表の方からは、これからまさに中小が始まるのでそこはしっかり対応していきたいと、私からしますと決意表明をされたというふうに受け止めましたけれども、そういうことを我々としてもしっかり応援していかなきゃいけないなと思っております。
○加藤敏幸君　全くそこにおきましては意見の差はないわけですから、中小企業においてもまさにベースアップができるような環境をいかにしてつくっていくかと、そういうような意味で政労使会議を今活用されているということだと思います。
　資料一の方のこれを見ていただきますと、厚労省、経団連、連合の資料も含めて一四、一五年度が高い数字を持っているということで、これはこれで非常に関係する皆さん方は努力をされたというふうに思います。ただ、そこの脚注にありますように、経団連、月例賃金は、原則として東証一部上場、従業員五百人以上、主要二十一業種大手二百四十七社が対象かつ集計可能な百九社の結果と、こういうようなことになっておりますし、厚生労働省は、これは月例賃金につきましては、資本金十億円以上かつ従業員一千人以上の労働組合のある企業が対象だと、それで集計可能な三百十四社と。
　労働組合のある企業がということは、今、組織率は約一七％、一八％と言われていますから、これ、五人に四人は労働組合に加入していないという、まさにほとんどの方が労働組合とは縁のない状況にある中でその方々の賃金交渉というのはどうするのかと、こういうところも含めて、私も連合におりましたから、そこは、賃上げ局長をやっていましたので、なかなか厳しい、正直言ってなかなかこの波及効果を上げていくことの難しさに一九九〇年代から悩んできたんですよ。これ、春闘は終わったとか春闘終えんだとか随分マスコミからは言われまして、なぜ終わったのかということの最大の理由は、波及効果がほとんどない、大手クラブの賃上げでしょと、とても地方それから中小、まして零細には行き届かないんだと、こういうふうなことでありました。
　ただ、そうはいいましても、たしか一九九〇年代は、電話が掛かってきまして、私、中小企業の経営者ですけれども、今年は幾ら、どの程度賃上げすればよろしいんでしょうかという問合せがやっぱり来るんですよ。うちは組合もないし、従業員の皆さんも一生懸命やってもらっているんですけれども、今年はどの程度賃上げすればよろしいんでしょうかと経営者が直接電話で聞きに来るんですよ。そのときに、私どもは、やっぱり相場としてはこの程度が大体行っていますから、その程度賃上げされたら言わば従業員の皆さん方も過不足のないことになるのではないでしょうかということで、言ってみると、交渉しない企業は経営者自身がやっぱり相場ということを頭に入れながら賃上げを回答してきたというのが九〇年代の話でした。
　二〇〇〇年代になってからは、言ってみればデフレ時代ですから、そういうふうなことはもうほとんどなくなって、賃上げということ自体がこの世の中から消えたような、そんな雰囲気の場面で、労働組合のないところではなかなか、言わば賃金デフレという状況に陥ったということであります。
　話を本来に戻しまして、昨年の賃上げ率は全体で二・〇七％、連合の調査です、これが三百人未満の企業では一・七六％。消費者物価、昨年は二・七％の上昇でしたから、実質はこれ一％の実質賃金の低下ということであり、かつ労働組合があって比較的恵まれた企業を対象とした調査でこの数字ですから、集計に表れない小規模事業所の労働者やまた二千万人の非正規労働者のことを考えると、五千三百万雇用労働者の賃上げの実態というのは購買力を引き上げるということにはまだまだ不十分ではないかと、このように思うわけであります。
　連合さんも、三月三十一日の集計、去年は六千四百九十五円でしたけれども、七月一日の最終集計になりますと五千九百二十八円ということで、これは定昇も込みの平均賃上げ方式ということですけれども、言わば五百円ほどやっぱり下がってしまうという傾向は、なかなかこれは難しいし、これから先回答される水準というのは決して、初発の大手企業、トヨタさん始め日立、パナソニックとか、そういう有名な企業の賃上げ水準を超えるということはまずあり得ないということでありますので、大体今年の結果がほぼ見えてきたということであります。
　安倍内閣というのは、私から見ましても、この賃上げに関して歴代最も熱心な内閣であったと、また来年どうするか知りませんけれども、そういうふうに感じておるわけでありまして、それは当然のことながら持続性を持った景気回復ということで、これは私も昨年の十月のいわゆる本会議での質問を申し上げましたように、雇用者所得を支えて、それがいわゆる個人消費をしっかり支えていくという構造をつくらなければやっぱり経済の回復が安定化しないということで、当然のことであります。そこで、やはり中小企業に働く皆さん方、そしてもっと大事なことは、地場産業、地場における賃上げ、このことを非常に大切にしていくということではないかというふうなことであります。
　そこで、中小企業の経営が、いろいろないわゆる取引上の関係で、やっぱり労賃という形で決まっちゃうんですよね。じゃ、それを五千円引き上げてということが、中小企業の経営者がそれをするということは結局その部分だけはキャッシュアウトですからやっぱり負担が増えてしまうということで、そう簡単に、世間がやっているからうちもということにすぐはなかなかならない。
　そしてまた、賃上げをすると、取引業者の方から、発注して、いや、おたくそんなに余裕があるならじゃ単価下げてもらえませんかと、こういう話があります。今年は、そういう単価を引き下げるということについても相当政労使の中でも議論されたということでありますので、そこは私は一つ評価されるところではあるというふうに思いますけれども、なかなか中小企業の経営者の置かれている立場というのは難しいということでありますし、また当然、賃上げをするという、経営上の議論でいけば、労働生産性の向上とかあるいは売上げの増だとか、そういうふうな部分がなければ、なかなかこれは経済的には、賃上げばかりやっていてもこれは破綻しますから、裏付けとしての労働生産性の向上なり付加価値の増大、つまり売上げが増えていくとか、そういうふうなことが必要である。
　それから、サービス業が結構多いということでいくと、なかなかこのサービス業における労働生産性の向上だとかいうのは非常に難しい部分はやっぱりあるわけですね。物づくり産業で自動車とか電気というのはある種、労働装備率を上げていくとか、結構いろいろ工夫をして一人当たりの労働生産性の向上は図れますけれども、サービス業においてそれをつくり上げていくというのはなかなか難しいと、そういうふうな実情もあるということで、サービス業にあっては本当にどういう支援を経産省として中小企業対策としてやっていくのか、これはなかなか大臣自身もいろいろと知恵を絞られておるんじゃないかというふうに思っております。
　そういうふうな問題意識に立って、中小企業支援ということで、まさに賃上げができるような環境づくりをどうしていくのかということを踏まえて、是非、大臣のこの辺りの見解あればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　多岐にわたる御質問だったわけですけれども、まず、中小企業にも、まさに大企業、特に円安でかなり利益が上がっている大企業の利益を回すということは大変大事でございまして、御指摘がありましたように、政労使におきましても、たしか昨年の暮れにそういう方向で努力してほしいということをしっかりと合意をいたしました。そして、例えばその結果、大手自動車メーカー等々につきましては、今年もある意味では改善の結果出てきたものについては下請の方に全部回すというようなことをされたと聞いておりますし、また、一次下請の会社自身も更に下の下請にその辺を広げていくような政策を取るというようなことが出てきておりまして、少し動き出したのかなという思いがいたします。また、非正規につきましても一部の企業では賃上げを実施するということでありまして、こういう波が更に広がっていかなければいけないというふうに思っております。
　一方で、サービス業ということにつきましては、なかなか大変、こうなってくると、サービス業の生産性を上げていく、また利益を増やしていくということは大変大事な政策になっておりまして、これは中小企業だけに限った話ではありませんけれども、昨日も産業競争力会議がございまして、サービス業の生産性向上に向けて、経産省が中心になるわけですけれども、各省それぞれのサービス業を持っているわけなんで、この生産性の向上に向けて力を合わせていこうということで、ある意味では第一歩を切っております。
　一方で、例えば生産性の中で、卸売、小売といったところにつきましては、大手はそこそこですけれども、やはり中小零細といったところが生産性が低い、各国に比べても低いという問題があって、この辺をどうしていくかということは地方創生といった観点からも大変大事なことだと思っております。
　先日も月刊誌を読んでおりましたら、東大指数というものがあるようでありまして、これは、いわゆる物価につきましてＰＯＳのデータを全部各地読み込んで、いわゆるスーパー等々、生鮮食料品、スーパーで売っているものですから、食料品と衣類といったものが数字が日々出るような指数のようですけれども、昨年の四月、消費税を上げたときにはかなり上がった、消費税分以上に上がっているけれども、やはりその後、物が売れなくなったということでこの指数がまた低くなっているというようなものがあって、ああ、そうなのかなと思って読んでおりました。
　やはり、恐らく我々のようなバブル前を知っている人間からしますと、物が上がり始めるということはまた来年も上がるということだから、来年買うよりは今年の方が安いんだよという意識がある意味ではあるわけですけれども、なかなか、それを経験していない方からしますと、ともかく久しぶりに物価が上がって萎縮してしまったというのが今の状況かなと。やはり、必ず物価が上がっていくという状況を示して、そういう状況に皆さん、消費者が慣れていただくということが、恐らくサービス業、特に小売、卸といった段階でいいますと大変大事な政策でありまして、ここのところ、いわゆるコア、コアコアの辺の物価につきましても少し上がり方が少なくなっているというのは心配なことでありますけれども、この辺をしっかり政策として後押ししていかなければいけないと思っております。
○加藤敏幸君　そこで、いわゆるインフレマインドを少し取り戻してということも日銀総裁も少しそういう考え方を言われていて、言えば消費行動が、もう少し、もっと言うと、気楽ということじゃないんですけれども、スムーズに前に動くようなということをつくっていくということが、今言われたことを含めて、あるんだと思います。
　そこで、私が申し上げたいのは、例えば法人税の減税あるいは復興特別法人税の課税廃止とか、ある種インセンティブを経営者にぱっとして、したんだから賃上げぐらいしたらどうかねと、こういうふうな動きが去年もたしかあったと思うんです。これは、評価はいろいろ分かれるところもありますけれども、ある種非常に分かりやすいし、先ほど申し上げましたように、経営者から見ると、最初にキャッシュアウトするわけですから、その最初の賃上げしていくときのやっぱり負担感というのは大きい。それを理屈上は減税で原資があるんだからという言い方も、それはそれである種一歩前に出た説得性があるというふうに思うんです。
　ただし、例えば法人税を払っている中小企業ってどのぐらいあるんですかね。ちょっとその辺のところを少し教えていただきたいんですけど。
○国務大臣（宮沢洋一君）　たしか、私も税の担当を大臣になる前はやっておりましたので、約七割強がたしか赤字の企業だったと思います。
○加藤敏幸君　ということは、七割強の中小企業の皆さんは法人税減税については当面メリットはないということですね。
　私は、法人税減税するから賃上げをしたらどうかとか、あるいは私は、財務大臣が、ちょっと不適切かも分かりませんけれども、そんなたくさんお金ためて、企業はどうするんだねと、守銭奴という言葉を使いましたけれども。これについては、私の同僚議員である柳澤光美議員が本年のいわゆる所信表明に対する質疑の中で、その言い方について、考え方は賛成だと。それは働く者の立場でいって、企業が内部留保、取りあえず内部留保でためていくということは決して経済全体にとってプラスじゃないじゃないかと。やっぱり適切に配分をしていくし、配分の中に働く人たちに対する配分もやっていくことによってそれがいわゆる個人消費を支えていくという、経済の循環をつくるという意味で賛成だという言い方で非常に勇気ある発言をされましたし、私も実は、言葉の使い方はともかく、考え方としては同感なんです。
　そこで、やはり経産省が、これから中小企業を本当に、そこで賃上げということが発生をして、そして中小企業の皆さん方というのは地場産業が多いですから、地場における賃上げが少しでも動き出すということが、ある種これから先の経済を持続的に成長させていくときの非常に重要な視点ではないかということで、賃上げ、経営者に対する賃上げのインセンティブを政策的につくっていく必要があるのではないか。
　したがって、税制の問題もあるし、所得拡大促進税制の拡充だとか、また、あるいは雇用を増やさないことの言い訳に、これはアンケートによると、中小企業経営者は特に、人を雇えば社会保険料の事業主負担が重いんだと、あるいは賃上げすれば連動する部分があるんだとか、非常にそこのところを言い訳的に使われる方も多いということで、例えば社会保険料の事業主負担をどういう形で援助、補填するかということも含めて、雇用につながる、賃金拡大につながるような政策、誘導政策というふうなことが非常にいいのではないかという思いもありますので、この辺のところを、経産省の方、何かお考えがあれば。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘のとおり、地域において厳しい経営環境に置かれている中小企業、そして小規模事業者に賃上げの動きを広げていくためには、今言われた政策的なインセンティブ、これを付与していくことを通じて賃上げを促進、また環境整備を図ることは重要だと、このようには認識をしております。
　税制面におきまして、先ほども御指摘されたように、従業員の賃金増加を促す所得拡大促進税制について、昨年度に引き続き、平成二十七年度の税制改正においても要件緩和による更なる拡充が措置され、より中小企業・小規模事業者が利用しやすくなってまいりました。
　また、事業者における社会保険料の負担、これが一番大きいと思うんですけれども、雇用者としての義務でもございますし、一方でその負担の軽減は制度の根幹の変更若しくは膨大な国費の投入に直結しかねない、こういうことも考えられると思います。そういう負担の在り方については、インセンティブを働かせるというこの一点だけではなくて、制度全般の見直しの中で議論が必要だと、このようにも考えております。
　経済産業省として、小規模事業者の販路開拓を応援する小規模企業持続化補助金において、社会保険に加入している事業者が新たに従業員を雇用する場合は、補助上限額を五十万円から百万円とする特例を設ける等の措置も講じております。
　こうした取組についても積極的に進めることによりまして、地域の中小企業・小規模事業者、これらを賃上げしやすい環境の整備、こういうのを努めてまいりたいと思いますが、今御指摘の社会保険料の問題、これは本当に制度全体として考えていかなければいけないと、このように考えております。