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○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　物価高騰につきましては私も大変憂慮しておりまして、先ほど田名部先生の方からも、輸入小麦、政府の売渡価格の話がありましたけれども、やはり十月期をどう迎えていくのかというのは大きな課題だというふうに思っております。
　また、学校給食の問題も大変重要な御指摘であると思っておりまして、農水省は食育を担っているわけでありますので、こうした点についてもきめ細やかに対応していただきたいと思います。
　今般、地方創生臨時交付金を増額しております。その中で各自治体がこの学校給食対応ができるような措置になっているわけでありますので、直接の所管じゃないにしても、農水省がしっかりとこの学校給食の課題についてもリーダーシップを取っていただきたいというふうに思っております。
　それで、我が国を取り巻く食料安全保障の環境を踏まえても、今回審議します経営基盤強化法、また農村漁村活性化法、これは極めて重要な法案なんだなというふうに、更にこの意義が増しているんだというふうに思います。
　先週、私は瀬戸内海の離島を訪れました。地域の住民の方と懇談する機会がございました。懇談すると、空き家対策ですとか、また耕作放棄地が増えている話ですとか、ミカン樹園地あるわけですけれども後継者がいないという話、大体もうどこへ行ってもそういった声が出てきます。これは離島の話ですけれども、中山間地域に行けば同様なこの課題があって、集落があと何年もつのかどうか、そういうような話題を必ず我々は直面するわけでございます。
　そうした中で、いかにこの農地を活用、管理していくのか、また定住、交流人口を拡大していくのかということにおいて農水省の役割というのは極めて大きいというふうに思っております。今般の人・農地などの関連施策の見直しの背景と狙いについて、改めてまずその基本的なところから伺いたいというふうに思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することは今や待ったなしの課題であります。
　このため、基盤法等の改正法案により人・農地プランを法定化し、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしております。これにより、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　経営基盤強化法改正案と農山漁村活性化改正法案との関係について伺いたいと思います。
　地域計画の策定に向けまして、市町村が設置する協議の場におきまして地域の農業の将来の在り方を協議する中で、農業上の利用が行われる地域と保全・林地化を進める区域とに整理し、農業上の利用が行われる区域については、経営基盤強化法改正案に基づいて地域計画の対象とすると、保全等・林地化を進める区域については、活性化法の改正案に基づいて農村漁村活性化計画の対象とすることを想定していると承知しております。
　この地域内の農地を二つの区域に整理する上でどのような観点、また順序、判断基準で協議を進めていくべきなのかということが問われてくると思いますが、国として一定のガイドラインを示しておくべきだというふうに考えますが、政府の方針を尋ねたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　改正法案の基盤法に基づきます協議の場と活性化法案に基づきます協議会は、いずれも地域の計画的な土地利用の在り方について関係者が協議を行うため設けられるものでございます。
　このため、農業の将来の在り方などについて話し合っていただく協議の場につきまして、活性化法に基づく例えば協議会を兼ねるものとして一体的に開催をしていただくことで、地域の農地の活用方法についての合意形成がより円滑に図られるものと考えています。
　国といたしましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートを行うほか、御指摘のように、協議の進め方ですとか、地域計画の策定方法や活性化絡みの話などですとか、どういうふうに行っていくのか、ガイドラインにしてお示しをするとともに、地方農政局にサポート窓口を設置するなど、あるいは優良事例の紹介を行うなどして、協議や取組が現場で一体的に推進していただけるようにしていきたいと考えております。
○谷合正明君　ガイドラインを示していただくということでございます。
　それでは、具体的に伺っていきたいと思います。経産省にも今日は政府参考人来ていただいていますが、太陽光パネルの設置の話になってまいります。
　昨年、政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を受けて、中期目標を作って四六％削減だと、五〇％の高みを目指すと。それを実現するためのエネルギー基本計画、二〇三〇年の姿というものを昨年の秋に策定をいたしました。再生可能エネルギーを最優先、主力電源化していくということになって、その中でも太陽光、ここが一番増やしていくということが期待される、期待されるというか、増やしていかないとこの目標が達成できないということになります。原発再稼働を進めていくにしても、まだその目安となる二〇から二二％に全く行き渡っていないわけでありますから、再稼働を進めるにしても、太陽光のこの発電の規模を相当増やしていかなければいけないということであります。
　一番知りたいのは、二〇三〇年の時点で一体どのくらいの面積分がこの太陽光で必要なのかということであります。ただ、なかなか、これは面積として示していないということは承知はしていますが、なかなかそこはちょっと分かりづらいので、どの程度この太陽光は増やしていかなきゃならないのかという、分かりやすく説明していただきたいと思います。そこがなかなかしっかり伝わり切れないと、例えばこの二〇三〇年に向けて太陽光パネルを、優良農地を転用してまでやらなきゃいけないだとか、あるいは山林を切り開いてまでやらないと間に合わないんだという誤解につながっているんじゃないかと私は思っております。
　ですから、二〇三〇年のエネルギー基本計画上、優良農地だとか山林をわざわざ切り開いてまで太陽光をする必要はないんだという理解でよろしいのか、この点について確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、二〇三〇年エネルギーミックスにおきまして、電源構成のうち再生可能エネルギーについては、三六から三八％という野心的な目標を掲げてございます。再生可能エネルギーについては、最大限の導入に取り組んでまいります。
　この中で、特に太陽光発電の導入拡大は重要でございます。二〇二〇年度電源構成に占める割合は七・九％でございますけれども、これを一四から一六％、ほぼ倍増という見通しを立ててございます。委員御指摘のように、これ、なかなか面積では、例えば、太陽光パネルの設置の状況、その場所、あるいはその性能等によりますので、直ちに面積を申し上げることは困難でございますけれども、目標としては一四から一六％とほぼ倍増ということで、相当の規模導入をしていかないといけないというふうに考えてございます。
　そのための対策として、地域と共生した適地の確保あるいは国民負担の低減等を進めながら様々な対策を強化していくことが必要になります。例えばでございますけれども、温暖化対策法に基づくポジティブゾーニングの実施、あるいは公共施設、空港等における再エネ導入の促進、住宅等の屋根への太陽光の導入の促進、こういったことを関係省庁が一体となって対策を強化することが重要でございます。
　特に、その中で農地につきましては、優良農地の確保を大前提にするという方針でございます。この方針の下で、農林水産省におきまして、例えば、再生困難な荒廃農地への導入、あるいは営農型太陽光発電の普及の拡大に取り組んでいただきまして、地域共生型の再エネ導入を推進することで目標の実現に向けて協力して取り組んでいくということになると考えてございます。エネルギー基本計画におきましても優良農地の確保を大前提とするということを明記してございますので、その方針の下で取り組んでいくということでございます。
○谷合正明君　分かりました。
　そうしますと、今般の法改正に基づいて、農村漁村活性化計画、この対象に、太陽光パネル設置について、これは想定しているのかしていないのかについてお答えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この活性化計画に位置付けられます事業につきましては、現在定められております農林漁業の振興のための生産基盤及び施設の整備に関する事業等のほか、今回の改正によって新たに位置付ける農用地の保全等に関する事業が対象になるところでございますが、単に売電を目的とした太陽光パネルを設置するようなケースにつきましては、活性化計画の対象としては想定していないところでございます。
○谷合正明君　単に売電を目的としないということは、何か例外もあるということなんですか。
○政府参考人（牧元幸司君）　例えば、加工施設の上に太陽光パネルを設置をするとか、そのような場合に対象になることは考えられるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、太陽光パネルを優良農地に張ってしまうとか、そのようなことはもう対象に考えていないということでございます。
○谷合正明君　一方、耕作困難な農地につきましてどうしていくのかと。荒廃農地をどう活用していくのかということにおいては活性化計画の対象とならないんだけども、荒廃農地をどう活用していくのかの中にこの再生可能エネルギー、太陽光の導入ということはあり得るんだと思うんですが、この辺りはどう整理されているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　国民への食料の安定供給のため、国内の農業生産の基盤である優良農地を確保していくことは重要であると考えております。一方、荒廃農地につきましては、その解消が急務であり、再生利用及び発生防止の取組を進め、こうした取組によってもなお農業的な利用が見込まれないものも相当存在するところであります。また、二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現も重要な課題と認識しておりまして、農林水産省としましても、こうした農業的な利用が見込まれない荒廃農地を活用することにより、再生可能エネルギーの導入を促進していく方針であります。
　このため、令和三年三月に開催されました再エネタスクフォースにおきまして報告した農林水産省の方針に沿って、既に森林の様相を呈している等の再生利用が困難な荒廃農地の非農地判断を進めることや、荒廃農地を活用した営農型太陽光発電の促進に向けた運用の見直し、農山漁村再生可能エネルギー法も活用し、営農が見込まれない荒廃農地を再生可能エネルギー設備に活用するための方策について、告示改正など必要な見直しを行ったところであります。
　農林水産省としましても、今後とも、経済産業省等の関係省庁とも連携しながら、地域の活性化に資する形で、荒廃農地を活用した太陽光発電など農山漁村における再生可能エネルギーの導入を進めてまいるところであります。
○谷合正明君　我が国はエネルギーも食料も海外に輸入を一定程度依存をしているという国でありまして、それぞれエネルギーも食料も自給率を上げていくという課題がありますので、エネルギー安全保障、また食料安全保障両方を、全体像を見ながら、農水省また経産省含めた政府全体としてこうした取組進んでいっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、今後、確保、育成すべき農業者像について伺いたいと思います。
　人・農地プランにおけます中心経営体には、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村の基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者などが位置付けられています。人・農地など関連施策の見直しは、多様な経営体も積極的に位置付けることとしています。
　多様な経営体について、これ担い手なのか、担い手との関係性も含めて、今回の法改正によりどのように位置付けられることになるのか、説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　地域の農業が持続的に発展していくためには、継続的な発展が期待をされます効率的かつ安定的な農業経営、そしてこれを目指して取り組んでいく認定農業者などを担い手として育成、確保していき、これらの者への利用集積を進めていくことは重要と考えています。
　一方で、今後、高齢化、人口減少が本格化して、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念される中で、農地が使われるように地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することが喫緊の課題と考えております。
　このため、今回の基盤法等の改正法案におきましては、地域における、地域計画におけます目標地図につきまして、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業を担う人ごとに利用する農用地等を定めることとしています。この目標地図の中で、経営規模の大小にかかわらず、また家族か、家族経営か法人経営かの別を問わず、将来にわたり地域の農地を適切に維持、活用する方々が位置付けられるようにすることとしております。
　このように、担い手のみならず、多様な経営体により地域での農地の効率的、総合的な利用が図られるよう進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　ごめんなさい、結局担い手ではないという理解をすればいいんですかね。
○政府参考人（光吉一君）　現在の基本計画でも担い手ということについて、記述といたしましては、効率的かつ安定的な農業経営、そしてそれを目指す認定農業者あるいは新規認定農業者などを位置付けています。それで、多様な経営体についても、その他の多様な経営体として基本計画に位置付けていますが、地域の維持などにおいてこれらの方が重要な位置付けをしているというふうにしておりまして、担い手と多様な経営体とを分類しているところでございます。
　それで、それを合わせた両者につきまして、農業経営体としては、今回、地図の中で十年後の姿としてどの農地をどういうふうに使っていくのかというのを位置付けて、それに目指して農地の利用調整をしていこうということでございます。
○谷合正明君　済みません、ちょっと、私も余り理解がちょっと十分できていないんですけれども、いずれにしても、ちょっと質問、前に進めますが、この育成すべき農業者、多様な経営体も含めて、育成すべき農業者とこの新規就農支援策との関係性について伺ってみたいと思います。
　農業次世代人材投資事業が新規就農予算に入っていると思うんですけれども、この予算措置と、今、これまで議論している、今後育成すべき農業者像との整合性や、国と自治体との考え方の連携というのは取れているのかという点について伺ってみたいと思います。
　というのも、以前ですね、数年前に、ある自治体で新規就農で有機農業をしたいという方がいらっしゃって相談を受けて、その自治体のいわゆる農業次世代人材投資事業、それに手を挙げたいんだけれども、その自治体は何か、そこ、有機農業は対象外にするかのような現場の話があって、いや、それはちょっと、そこまで国がルールを作っているわけじゃないですよねということで一旦整理したんですけれども、今回の農業次世代人材投資事業についても、規模拡大をする方向けにかなり厚めな措置をとったわけですけれども、一方で、多様な経営体もいろいろいらっしゃるわけであって、こうした、今後育成すべき農業者像とこの国の持っている新規就農の支援策がこれしっかりマッチしているのかどうか、この点について伺ってみたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　新規就農者の育成、確保に向けた対策については、今回、令和四年度予算におきまして、対策を見直しをして、就農前後の資金の交付等について引き続き国費で支援するとともに、委員今御指摘いただきましたけれども、経営発展のための機械、施設等の導入を国と地方が連携して支援をするなどの見直しを行ったところでございます。
　こういった対策の予算につきましては、毎年度必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、この予算につきましては、地域の状況に応じて担い手の育成、確保を図る観点から、都道府県が、地域が求める新規就農者などについてサポート計画、これを策定していただいて、これに基づいて支援すべき新規就農者を国に申請していただくという仕組みにしております。
　このサポート計画の策定に当たりましては、国の方で承認をさせていただくという仕組みを取っておりますので、国の今後担い手を育成、確保していく方向と整合が図られるよう調整してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　よろしくお願いいたします。
　次に、人・農地プランの実質化の現状と問題意識について伺いたいと思います。
　経営基盤強化法改正案におきましては、人・農地プランを法定化し、市町村が地域の農業の将来の在り方を明確化した地域計画を策定することとされています。人・農地プランについては、機構法五年後見直しにおいてその実質化を行うこととされていますが、人・農地プランの実質化の現状はどうなっているのか、また、その現状に対する農林水産省の問題意識を伺いたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　人・農地プランは、平成二十四年に開始をされ、令和元年からその実質化を進めることとしております。令和三年三月末現在で、耕地面積の約九割で実質化の取組が進められているところでございます。
　一方、これまでの人・農地プランにつきましては、将来の農地利用の姿とその実現方策を具体的に示すというところまで至っていないものでございます。このため、今後、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念される中で、人・農地プランの取組の中で農地の目標地図を新たに策定することとして、その実現に必要な農地の集約化等の措置を法律に基づいて講ずることができるよう、今回、人・農地プランを法定化することとしたところでございます。
○谷合正明君　続きまして、農地の集積目標に向けた取組について伺いたいと思います。
　政府は令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げていますが、担い手への集積率は令和二年度末で全国平均が五八％となっております。八割目標を達成するためには、集積の取組の更なる加速化が必要であります。
　五八％の全国平均ですけれども、やはり、五八％に集中しているわけじゃなくて、各自治体、都道府県で相当ばらつきがございます。近畿や四国、中国というのは二割から三割台でありますから、相当加速化しないと達成できない目標であろうと思います。
　私自身は、その八割を全国共通の目標として掲げるのがいいのか、もう少し目標を地域農政局単位で変えていくのがいいのか、これは議論の余地があるんだと思っていますが、ただ、今、令和五年度末までの八割目標を掲げているところであり、何か、途中でぐらぐらするのもおかしいというのもよく分かります。ただ、いずれにしても、その八割目標に向けては相当加速化しなきゃいけないわけでありまして、この本法律案はどのようにそれが寄与していくのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農地の集積につきましては、委員御指摘のように全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げておりますが、令和二年度の集積率は五八％となっており、目標に向けては更なる取組の加速化が必要な状況でございます。この場合、農地が分散している状況を改善して農地を引き受けやすくしていくことが重要というふうに考えております。地域において、具体的な農地の集約化などに向けた取組を推進していくことが必要でございます。
　このため、今回の改正法案におきましては、目標の実現に向けて人・農地プランを法定化して地域の話合いにより将来の農地利用の姿を明確化いたしまして、受け手を幅広く確保して農地バンクを活用した集約化等を進めていくこととしており、これにより農地の集約化等を進めることで農地の集積率の向上にも寄与するものと考えております。
○谷合正明君　局長、それでお伺いしたいんですけど、担い手の集積率なんですよね。先ほど、ちょっといろいろ、多様な経営体とかいう話をしましたけれども、多様な経営体に集積をされた場合、これは集積率にカウントされていくんですか。
○政府参考人（光吉一君）　集積につきましては、担い手への利用集積でございますので、効率的かつ安定的な農業経営、そしてそれに向けて取り組んでいく認定農業者等への集積が対象の、いわゆる分子になります。
○谷合正明君　分かりました。担い手の定義の中でしっかり読み込んでいくということだと思います。
　それで、ちょっと残された時間で集約化のメリットについて伺いたいと思います。
　令和元年の機構法五年後の見直しの際、政府は集積から集約化の段階に移っていくべきと考えており、プランの中に農地の集約化の将来方針を記載することを必須化するとの方向性を出しているところであります。
　今般、人・農地などの関連施策の見直しにおいては、農地の集約化に重点を置いて、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿、目標地図を明確化するとされているところであります。
　改めて、農地の集約化を進めることのメリットについて伺いたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　委員から今お話がございましたように、地域におきまして地域計画を定めて、それに向けて農地の集約化等を進めていくこととしています。農地の集約化を進めることによりまして作業がしやすくなって、生産コストや手間を減らすことができるということがございます。
　したがいまして、生産性が上がるということもございますが、それだけではなくて、リタイアして農地を誰かに借りてほしいという方の農地というのが今後増えてくることができますが、それの集約化することで次の世代の方々が農地を引き受けやすくなるというメリットがございます。
　それと、あと、集約化して、分散錯圃されていることが、農地がまとまることでスマート農業に取り組みやすくなったり、あるいは有機農業に取り組みやすくなったり、新規就農者やほかの地域の方々がそこを引き受けようという意欲が高まったり、遊休農地の発生防止を図れるなどの効果が期待されます。
○谷合正明君　通告している質問はまだあるんですけれども、また次の機会に回したいというふうに思っております。
　以上、終わりたいと思います。
○委員長（長谷川岳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　法案審議に、法案の質疑に入ります前に、私からも今般の物価高騰、特に小麦の国際価格、政府売渡価格の高騰への対応について政府にお聞きしたいと思います。
　円安も手伝いまして、今小麦の国際価格が非常に高騰しております。若干今少し小康状態になっていますけれども、一番高いところでトン当たり五百ドルを超えているということで、現在の為替に換算するとトン当たり六万五千円、キロ当たり六十五円ぐらいだと、それより今高いのかなと思うんですけれども、そうなると、国産の小麦の今流通価格とほとんど変わらないか、むしろ国産の方が安くなっているぐらいかなという感じですね。政府売渡価格が約七万、七万二千五百三十円、キロ当たりにすると七十三円ぐらいだということですので、これ非常に現場にとっては、今、パン屋さん、それからラーメン屋さん、麺を扱うところはもう値上げしていますけれども、本当にこれ見方を変えれば、改めて国産に置き換えていく、そんなチャンスではないのかなと思っています。
　先ほど申しましたとおり、今国内の、おおむね流通されている国内産の小麦の価格はその輸入相場、国際価格よりも安いぐらいになっていますので、本当にこれを機に小麦の消費拡大、国産小麦の消費拡大に結び付けていかなければいけないと思っておりますので、まず一つこの対応をしっかりお願いしたいと思っております。
　もう一つ、やはり小麦粉の代替として一時期相当話題になりました米粉、確かに米粉の消費も少し増えていますけれども、目標に比べるとまだまだ非常に小さい。しかも、米粉の大体原料価格は五十円ぐらいですかね、そんな形だと聞いていますので、うまくすればこれも十分代替できるということでありますけれども、一時期消費者の現場でも、米粉でパンが作れるような機械とか、米そのものでパンができるとか、そういったものも、見ると今もう発売中止になっていたり、何か一時期のその米粉需要、小麦粉代替としての米需要がちょっと陰りを見せているというふうに思いますし、確かに農水省も資料は作っておられますけれども、ただ若干力の入れ具合が弱いんじゃないのかなという気がするんですね。
　そういう中で、まず一つ、小麦の代替としての米粉の生産拡大について、これ飼料用米と大体同じような水準での支援があるということを考えると、今取引価格が飼料用米よりずっと高いですので、もっとうまくすればしっかり需要に結び付く、しかも、今こういった小麦が非常に高騰している状況の中で、これはしっかりと消費に、また生産拡大に結び付けていくと。水田のフル活用という意味でも、やっぱり本来、まさにアジア・モンスーンというこの日本の気候を考えると、やっぱり水田としての利用が一番適しているというこの観点からいっても、しっかりこの米の、米粉の消費拡大、もっと言えば主食用米の消費拡大というのももっと取り組むべきだと思うんですけれども、その辺り、まず、米粉、小麦の代替としての米粉の生産拡大、消費拡大に向けて、やはり具体的にこれからどうしようとしていくのか、今どのようなメッセージを送っているのか、この局面を受けて今具体的に、今までにない具体的な取組、何をしているのか、この辺りについて、まず大臣からお願いしたいんですけれども。
○国務大臣（金子原二郎君）　米粉についてのお尋ねでございますが、現在、小麦は約八五％が輸入でありまして、国産米粉を活用して輸入小麦の需要の一部に置き換えることは食料安定供給の観点からも重要な課題と認識しておりまして、このため、農林水産省といたしましては、粒子が細かく良質な米粉になる品質の開発普及、加工コストの低減に資する米粉製品の製造施設整備への支援、海外需要も視野に入れた日本産米粉の特徴を生かしたノングルテン米粉ＪＡＳの推進やプロモーション等に対する支援なども行っております。
　さらに、今般の原油価格・物価高騰緊急総合対策におきましては、ウクライナ情勢等に関連して高騰している輸入小麦から国産米粉への原材料の切替え等を支援することとしており、これらの支援を通じて国産米粉の需要と生産を拡大していく考えであります。
　ただ、やっぱりすぐといってもなかなか難しいと思うんですね。だから、やっぱり委員がおっしゃるように、前は一時、米粉米粉と随分言っていましたので、本来ならばもう少し積極的にこの米粉の使用というのを取り組んでおけばよかったんでしょうけど。
　それと、また、米粉というのはなかなか、使う方からいうと、使ってみたけど余り良くなかったというところも結構あるというので、なかなか米粉そのものの質そのものについても、実際それを使って販売する製造業の皆さん方が本当にそれを使っていただけるようなものをこれから製品開発をしていかなきゃいけないということで、いずれにしろ、将来もありますので、これから積極的に我々としても取り組んでいきたいと思っております。
○舟山康江君　米粉の生産量、平成二十三年ぐらいに四十万トン近くあった、ようやく、一回減って、また今少し増えてきていますけれども、それだけ生産できますし、今、大臣、使いにくいという話がありました。ただ、そのブレンドの状況とか、米粉単体で売るんではなくて元々混ぜて売るとかいろんな使い方ありますし、逆に、米粉の小麦にない特徴、例えば、揚げ物でもからっと揚がるとか、パンももっちりするとか、そういったところを随分、平成の二十年代の前半ぐらい、宣伝しながら、何とか消費拡大、生産拡大を取り組んでいたと思うんです。やはり、そういったときにいろんな製粉機、製粉機を導入したものの今使っていないとか、こんな声も結構複数から聞こえてきますので、そういった今ある機械をどう使っていくのか、これからまた、いろんな新しい技術の中で恐らく使い勝手も少し向上しているのかなと思いますので、私、ここ、本当に力を入れていくべきではないのかなと思うんですね。高い高い、困った困ったではなくて、どうやってこれを、まあピンチをチャンスにというか、こういった危機を国内の農業の振興のプラスに変えていくのか。
　先ほど申しましたように、もちろん小麦、国産小麦、これもまだまだ開発の余地あると思うんですよ、いろんな気候風土に応じた。そしてまた、様々な製品特性に適した品種の改良というのは、私、やっぱり米に比べて、小麦とか、もっと言えば大豆とか、そういった品種改良に入れる力の入れ具合は非常に弱かったんじゃないかと思っています。
　こういったところもきちっと取り組むと同時に、やはりせっかくあるこの米、一方で主食用米は消費が減退して過剰傾向だというふうに言われています。そういう中で、是非もっと力を入れていただきたいということをお願いします。
　もう一つ、主食用も、今どうなんでしょうか、小麦の価格の上昇に合わせて今主食用米の消費が増えているとか、そういった傾向があるというのが見られるのかどうなのかということと、もう一つは、やっぱり国としてそこに向けて何か具体的なアピール、取組されているのかどうか、こちらもお答えください。
○国務大臣（金子原二郎君）　米の需要、消費拡大についてのお尋ねでございますが、需要拡大策といたしまして、米や米加工品の海外市場への輸出の促進や、バッグ御飯ですか、バッグ御飯……（発言する者あり）あっ、パック御飯か、パック御飯、米粉など新たな需要拡大の支援、米飯学校給食への推進や、職員による広報活動のＢＵＺＺＭＡＦＦによる情報発信などを実施してきました。さらに、今般の原油価格・物価高騰総合緊急対策においては、ウクライナ情勢等に関連して高騰している輸入小麦等から国産米や米粉等への原材料の切替え支援や、自給率の高い米の消費促進に資する情報発信を行うことといたしております。
　引き続き、あらゆる機会を捉えて消費の拡大にしっかり取り組んでまいります。
　昨日も衆議院で、総理始め私どもも先頭に立って、消費拡大のために大いに、もう少しＰＲして、米を食べるように国民にお願いをしてみたらというお話もありましたので、総理にもお話をして、努めてそのように努力をしていきたいと思っております。
　ただ、パン屋、パンを売っている人もいらっしゃるものですからついつい遠慮もありまして、これからは、しかし、チャンスはチャンスだと思うんです、やっぱりこれだけ値段が上がってきて、パンとあれとの差がなくなってきていると思いますので。どうぞ、先生方も、これからパンを食べないでできるだけ、私も毎日、今、朝食は御飯食べていますので、努めて努力していきたいと思っていますので。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　本当に、何か余っているから食べてもらうではなくて、本当に米の良さアピールしながら、新潟のある学校では、やはりパン食より御飯給食の方が脳の活性化にもつながるというような、そんな実証の結果も聞いたことがございます。是非大臣、また国を挙げて、政府を挙げて、やはり米の消費拡大についても取り組んでいただきたいと思います。
　ここからは法案の議論に移りたいと思います。
　まずは活性化法ですね、活性化法による活性化計画についてお聞きします。
　これまでの活性化計画は、簡単に言えば、基盤整備とか施設整備を行うために作成されたと、こういった側面が強いのかなと思うんですね。この計画がなければいろんな整備ができなかった、ハード整備ができなかったということで計画を作っていました。そういった背景から、作成は任意でした。
　それが今回、改正法案では、いわゆる農用地の保全というこの新設部分ですね、これの側面が強く打ち出されたというふうに思っています。今まではその整備の方に重点が置かれましたけれども、今回はまさに基盤法と併せて地域の農用地をどうしていくのか、農用地の保全というその側面の中でこの活性化計画にも位置付けていこうと、こんなふうに思うんです。
　そうなりますと、これ、今までは任意でしたけれども、ある意味では、これいろんな義務付けということに対する批判もあります。場合によっては、私は、この地域計画、活性化計画、一本でもいいんじゃないかというそんな議論もありますけれども、少なくとも、でも、このいわゆる農地としての利用ですね、農地としての利用以外の、こちらの活性化計画に位置付けられるべきことについても、やはりしっかりと、もう必須だと思うんです。
　そう考えると、今までどおり任意でいいのか。何らかの形で地域でしっかりこの農地の在り方を考えていただくためには、何かもっと違う位置付けにしなければいけないんじゃないかと思いますけれども、その辺りどうなんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　まず、この農山漁村活性化法につきましては、この現行の法律が、農村地域の活性化のための積極的なお取組に対して支援をする、今委員からは施設整備というお話もあったところでございますけれども、そういった具体的な行動に対して支援をするという中身になっておりますことから、任意ということになっているわけでございます。
　今回は、これに農用地の保全等に関する事業ということで、こういう、荒廃農地化を防止するようなお取組に対して支援をしていこうという中身を追加をするわけでございますけれども、こういった農地の荒廃化の防止といったようなものにつきましても、やはり地域内での話合いによりまして、地域の実情を踏まえて活性化計画を作成していただくということでございますので、これについては、やはり一律に求めるというよりかは、引き続き任意ということを考えているところでございます。
○舟山康江君　今お話ありましたけれども、元々のこの法の目的というのは、定住促進とか地域間交流ということだったと思うんです。
　そうなると、やっぱりそういった目的を達成するために、じゃ、どうしようということで、具体的にハード整備とか基盤整備なんかを入れながら様々な事業に取り組んでいたということですけれども、今局長おっしゃったように、今回、農用地の保全という、ある意味若干違う局面だと思うんですね。
　農地を農地以外に、農村全体として活性化させるために利用していこうということと、農用地の保全というのは若干違う中で、一つお聞きしたいのは、ある意味、法の目的も、少しこれが加わったということにもかかわらず、なぜこの改正法で目的規定を変えなかったのか、そこを教えていただけますか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今回の法律案の改正につきましては、今委員から御指摘いただきましたように、この農用地の保全等に関する事業ということで、今までとは少し切り口の変わる事業を追加したというのは御指摘のとおりかというふうに思っております。
　しかしながら、今回の改正では法目的は変えなかったところでございまして、あくまでも地域の活性化のためにいろいろなお取組に対する支援をするということは基本的に変わっていないところでございますので、そのような観点で目的規定などは改正をしなかったところでございます。
○舟山康江君　そうなんでしょうかね。
　農水省が提示している様々な資料を見ますと、基盤法も活性化法も、いずれも地域の農地の在り方についてしっかり議論をして決めていこうということですから、やっぱり農地をどうしていくのか、この観点非常に大きいと思うんですね。
　ですから、説明の中でも、いろんな活性化計画の中で、いわゆる、何というんですか、効率的な集約ではない形での農業に使っていくというのも位置付けられているわけですし、そういった意味では、何か、やっぱり目的は大分変わったんじゃないのかなと思うんですよね。それは本文の方でも書いていますよね、農用地の保全とか、そのために農用地の農業上の利用の確保とか書いている中で、なぜ目的にそれを加えなかったのか。
　私は、本当に大きな目的として、今までとは変わってそれが入ってくるんじゃないか。だからこそ、まさに一体的に協議の場をつくって、地域の農地をどうするのかということを議論する、そんな仕組みになっていると私は理解しているんですけれども、まあそのために多分一括審議にもなっていますし。
　だから、そういったところが何で目的から抜けているのかちょっと分からないんですけれども、もう一度お願いします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　今回につきましては、この基盤法と併せて一括審議ということをお願いしているわけでございます。これはまさに、優良農地をいかにしっかり確保していくのか、荒廃農地化を防ぐかというのが非常に重要であるというような観点から、基盤法におきましては、優良農地のまさに集積、集約化を進めるということ、一方で、今回の活性化法におきましては、こういうその荒廃農地化のおそれのあるような場所につきまして、粗放的な利用を通じて何とか保全を図っていきたいというような観点で、併せて農地の確保をしっかり図っていくという観点で一括審議をお願いをしているところでございます。
　しかしながら、この農山漁村活性化法につきましては、人口の減少、高齢化が進む農山漁村におきまして、まさにこの地域の活性化を図るために市町村等が作りますこの活性化計画に基づきまして、いろいろな活性化のための取組を支援をしていくというところからは、ことにつきましては、現在の法律上、法律におきます基本的な目的等はこれはもう一貫しているところでございますので、現在の法律の目的に沿ってこういった農地の保全に関する事業につきましても併せて行っていきたいという趣旨でございます。
○舟山康江君　農水省が作った資料でも、またこれまでの質疑に対する答弁の中でも、両法は一体的にきちっと整合性を持ちながら取り組んでいきますと言っているわけですから、何かもう少し、その農地の保全という部分もやっぱり大きなこの法の目的じゃないのかなと思いますし、そういった意味では、その計画ですね、それぞれ双方に計画ありますけれども、計画も何か別々に作るんじゃなくて一本で作るというのもありじゃないのかなと思います。
　まあその辺はもう両法案に共通していると思うんですよ、地域の農地の在り方を地域で考えると。その全体を考えた中で、ここは集約化していく、ここは粗放的に使っていく、いや、ここはちょっと施設に変えていこうとか、そういったことですから、何か二つ法案ばらばらというのも、何かちょっと、本来はもっとこの連携を密にするべきじゃないのかなというふうに感じます。
　その上で、国として、これも何度かもう質問出ていますけれども、一応国としては、まあある意味、自給率をしっかりと向上させていこうとか、生産確保していこうという、こういった大きな目標の中で確保すべき農地面積というものを二〇三〇年度四百十四万ヘクタールと、ようなことで目標を定めていると思います。
　この算定方法について教えていただきたいと思います。今申しましたように、自給率とか生産目標から逆算しているのか、どういう基準でこの四百十四万ヘクタールが算定されているのか。あわせて、活性化計画の中の例えばその他農地というものもこの積み上げの中に入っているのか、この辺りを教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　まず、この令和十二年度の農地面積の見通しでございます四百十四万ヘクタールの考え方でございますけれども、これにつきましては、令和元年現在の農地面積、約四百四十万ヘクタールでございます。この四百四十万ヘクタールにつきまして、これまでの趨勢どおりに農地の転用又は荒廃農地の発生が起こるというふうに仮定をいたしますと、農地の転用によりまして十六万ヘクタールの減、また荒廃農地の発生によりまして三十二万ヘクタールの減というものが生じまして、これまでの趨勢が今後も継続した場合には、令和十二年時点の農地面積は三百九十二万ヘクタールになってしまうのではないかということでございます。
　これに対しまして、荒廃農地の発生防止、また荒廃農地の解消ということで、中山間地域の直接支払を始めとする施策を積極的に講ずることによりまして、令和十二年度までに荒廃農地の発生防止を十七万ヘクタール抑え、また荒廃農地の解消を五万ヘクタール行うということをもって、令和十二年におきましては四百十四万ヘクタールというふうに見通しているところでございます。
　このように、この数字につきましては、全国で、全国規模におきまして、これまでの趨勢、また政策効果を見通した上での見通しの数字ということでございます。
　また、その他農地についての御指摘をいただいたところでございますけれども、この四百十四万ヘクタール、国として確保すべき農地面積の中には、農業経営基盤強化促進法によりまして地域計画に位置付けられて集約化等を図る農地、それに加えまして、農山漁村活性化法による活性化計画に位置付けられ保全を図る農地、今委員からはその他農地ということで御指摘をいただいたかと思いますけれども、いずれをも含まれるものでございます。
○舟山康江君　何かあれなんですね、随分消極的な積み上げ方法なんだなということを感じました。
　これ、経営局とか生産局の立場で、やはり今しっかりと生産を確保していきたいと、そんな思いの中でいろんな集約の努力をしたりとか担い手確保の努力をしていると思うんですけれども、まさに、今大きな目標として、しっかりと生産、自給率若しくは自給力、きちっと生産を継続していこうという目標がある中で、その目標を達成するためにも、この面積、そこは整合するんでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この、国として確保すべき農地面積には、先ほど御説明をいたしましたような経営基盤法によります集約化等を図る農地、それから、この活性化法によります保全を図る農地、合わせて四百十四万ヘクタールと見通しているところでございますけれども、この四百十四万ヘクタールにつきましては全国の農地面積の見通しでございまして、今委員からも御指摘いただきましたように、これは決して積み上げではないわけでございます。
　しかしながら、これら経営基盤法あるいは農山漁村活性化法の施策が適切に実施されることによりまして実現に寄与するものというふうに考えておりますし、また、これは、この見通しにつきましては、食料・農業・農村基本計画における農地の見通しということでございますので、自給率目標とも整合性を持った面積となっているところでございます。
○舟山康江君　そうすると、この四百十四万ヘクタールがあればしっかりと食料自給率目標四五％を確保するに足りる面積だと、こういった理解で、これ経営局長に聞いた方がいいんじゃないですかね、どうなんでしょう。足りるんですか。
○政府参考人（光吉一君）　基本計画の中でその四百十四万ヘクタールという農地面積を見通しをしていて、その話と基本計画の中で同時に自給率についての目標を設定しているところでございますので、一つの同じ計画の中で二つの数字が整合性を持って定められているものと認識しています。
○舟山康江君　何かちょっと、その趨勢として、だって今自給率が三七％ですよ、それを上げていくんですよ。なのに面積は減る。そういう中で本当に自給率目標達成できるのか。
　こういった議論をきちっとするべきだと思いますし、もう一つ、地域の話合いによって地域が農業上の利用が行われる農地を定めていくわけですよ。その積み上げというのが果たしてどのぐらいになるのか。まあそれはまだ結果が出てみないと分かりませんけれども、仮にその積み上げの面積と国が想定する確保すべきと考える農地との乖離が生じたときにどうするのか、それをどうやって一致させていくのか、その辺どうなんでしょう、大臣。私、ここ本当に分からないです、この整合性が。そこをお答えください。
○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生へのお答えにちょっと合うかどうかということなんですが、農地の面積はそうなんですけれども、実は農地の面積以上に単収がかなり変わってきておりまして、例えば小麦なんですけれども、今、百八万トンといって、生産努力目標の……（発言する者あり）はい。なので、農地の面積プラス、そうなんですけれども、品種の改良ですとか単収を上げることによって四五％を達成すると、そういうふうな計画になっているということでございます。
○舟山康江君　じゃ、一応、単収が上がるからこの面積でしっかり自給率目標が確保できると、実現できるという数字だという理解で、分かりました。
　で、その地域の積み上げとの乖離はどう埋めていくのか、ここについて教えてください。
○政府参考人（光吉一君）　地域の乖離といいますか、地域計画におきまして、農地の集約化等を図る農地というものも結果としてこの数字に入りますけれども、地域計画自身は農業経営基盤強化促進法で行うことになっていますので、例えば都市、市街化区域というのは対象にならないわけでございますね。
　それと、あと、形といたしましては、基本構想を定めたところ、基本構想は定めることができるとなっている上で、定めたところについて今回地域計画を作るということなので、この農地面積と仮にこれを定めた結果の農地を積み上げたものがこの見通しの面積と整合するということはないと考えています。
○舟山康江君　いや、それは細かく言えばそうかもしれませんけれども、基本的に基本計画を定めているようなところがある意味農業生産の中心地じゃないですか。そこでの積み上げが圧倒的に国が想定しているより低かったらどうするのかというところです。
　その辺についてまた次回質問させていただきますけれども、ちょっと次、農業者、人について質問したいと思います。
　先ほど谷合議員からもありましたけれども、配付資料を御覧ください。まあいろんな言葉が出てきて、誰が中心でどこに集約しようとしているのか。先ほど、午前中の答弁では、あくまでも担い手、つまり効率的かつ安定的な農業経営になっている経営体若しくはそこを目指している経営体、基本計画でいうところの、いわゆるこの一番上の左側ですよね、担い手だということですけれども、担い手では足りないからこそ、その他の多様な経営体とか、まあ農業を担う者という新しい言葉も出てきましたけれども、いろんなことで、とにかくやってもらう人を増やしていこうということでここ何年間か特に動いてきたんじゃないのかなと思います。
　このいろんな言葉がある中で、私、しかも今、これだけ、多様な経営体が必要だ、みどり戦略では新たな支え手という、こんな言葉も出てきます。もう多分現場分からないと思うんですよね。現場の方々は、じゃ、誰を設定してどこに集約させるのか。
　八割目標は先ほどの答弁でもあくまで担い手と言っていた。担い手じゃない方々に対してもやっぱり集約する、そしてきちんと農業を担っていただくということは必要じゃないかと思いますので、改めて、これだけたくさん言葉が出てきますけれども、もう一回ちゃんと整理して、これ我々だってもう分からないぐらいですよ。さっき谷合委員ともしゃべっていて、よく分からないななんて話、していましたけれども、これ現場の皆さん大変だと思いますよ。
　誰を設定してどこに集約するのか、ここの整理が必要だと思いますけれども、ここ、大臣、大臣にお聞きしますけれども、この辺りどうでしょうか、きちっと整理すべきじゃないでしょうか。
○副大臣（中村裕之君）　食料・農業・農村基本計画第三の二では、担い手として、先生御指摘のとおり、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む認定農業者、認定新規農業者、将来法人化して認定農業者となることが見込まれる集落営農と規定をされています。
　また、その他の多様な経営体については、地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしているとされておりまして、担い手以外の経営体を指すのがその他の多様な経営体ということであります。
　今回の法改正案においては、都道府県の基本方針及び市町村の基本構想に農業を担う者の確保及び育成に関する事項を定めることになっておりますが、この農業を担う者の中には、担い手とその他の多様な経営体を含む農業経営を営んでいる者全体と、雇用されて農業に従事している者、新たに農業を始めようとする者、農作業の受託サービスを提供する者など、農産物の生産活動等に直接関わっている者が幅広く該当するものとしており、経営規模の大小にかかわらず、また家族経営か法人経営かの別にかかわらず、地域農業を支える者を幅広く確保、育成していく必要があると、そういう意味で考えております。
○舟山康江君　はい。時間となりました。
　そうであれば、なおさら集約の対象は担い手だけではなくてその他も含めてやるべきですし、そこの再整理が必要ではないかというこの問題提起をさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　私は今朝八時からいそいそと出かけまして、コロナ禍とウクライナ危機に伴う世界経済の状況と世界銀行の動きについて、世銀グループの一機関であります多数国間投資保証機関、いわゆるＭＩＧＡですね、ＭＩＧＡの俣野長官を囲んでの意見交換会に参加をしてまいりました。世界経済は大きな岐路にあるというふうに俣野長官はおっしゃっていたんですね。
　私もお話を聞いておりまして、低所得国の債務の持続可能性についてもかなり厳しい状況なんだということであるとか、不安定な国際情勢がもたらす世界経済への影響の大きさ、また中国は一帯一路政策を御存じのように進めておりまして、世銀が担うべき役割のところにまで進出していると、そういった状況の中で、世界経済のこのシステム、ルールさえも変えつつある、また暗号資産の広がりもあって、まさに朝からどのように次の時代へパラダイムシフトしていくのかということについて考えさせられたんですね。
　そんなＭＩＧＡの本日の資料の中に出てきたのが、食料の輸入率、これ世界地図がばっと出ていまして、食料の、言ってみればその輸入率が五〇％以上の自給が低い国はどこなのかというのが一目瞭然になっています。赤マークになっているのは輸入率が五〇％以上ということで、これ見てやっぱり愕然としましたよね、日本やばいという一言です。この赤く世界地図染まっているところ、そんなに多くないんです。発展途上国が多い中で日本が赤く輝いているというのは大変不名誉なことであるというふうに思っております。
　私、以前からもお伝えしておりますように、やはり日本の農業、今まで農業守ってこられた個人の方がたくさん安心して営農できるシステムになればいいなと思っています。若い人たちもどんどん入ってきていただいて、そして、企業も個人も生き生きと、日本のために社会のために、そして自分たちのために農業ができるというのが理想だというふうに思っておりますけれども、決して近視眼的になってはいけないと。余りに守りが強過ぎると、志村後ろ状態といいますか、やはりもう日本の農業はビジネスにしないでほしいと言われても、輸出入がある以上、農業というのは世界の経済に組み込まれてしまっている、そこから逃れることはできないのだという現実を直視しないといけないと思っておりまして、我が党では、リスクヘッジを取りながら、何とか八年後の二〇三〇年ぐらいに食料自給率五〇％ぐらいは持っていきたい、そのように思っている次第です。
　ここで、この二つの両法案を見てみまして、この法案は必要だなと思っております。それは、やっぱり農地の集積、集約も大事ですし、でも、担い手という言葉出てきますよね。耕作放棄地であったりとかそういった問題も、農林水産のこの委員会に出てくる法案というのは、あれ、何かこの話前の法案でも見たな、この話また今回も出てくるんだなというふうに似ているものも多いというふうに思っているんですね。
　私は、日本農業新聞さんなんかには、法人の農地取得ばっかりやっている、法案に関係ないというふうに言われたりもするんですけれども、私は法案に関係あると思っているから聞いているんですね。だって、賛成してきているんです、今までの法案。必要だなと思って、必要な法案の中でここはどうなんですかというところは質問をさせていただいております。
　でも、基本的に考え方が根本としてちょっと違うな、人材確保というんだったらこっちの視点も必要なんじゃないのというようなことを考えると聞かざるを得ないというような形でついついシリーズ化してしまうという現状にございますので、ひょっとしたら今日も、ひょっとしたらといいますか、確実に飛び出すんではないかなというふうに思っておりますけれども、ここで最初の質問をさせていただきたいと思っております。
　済みません、質問通告の四ポツの一番目になります。ごめんなさい、順番前後いたします。
　ちょっと各種比率について、あるいは数値について教えていただきたいんですけれども、三十年前、そして現在の農業従事者の数あるいは比率、そして三十年前と現在の農業従事者の平均年齢、そして現在の専業、兼業、自給農家と、それぞれのスタンスで農業されている方いらっしゃるわけなんですけれども、その比率について農水省にお伺いいたします。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答え申し上げます。
　農林業センサス結果によりますと、二〇二〇年の基幹的農業従事者数、百三十六万三千人でございます。三十年前である一九九〇年の二百九十二万七千人に対しまして四六・六％となっているところでございます。
　次に、平均年齢でございますが、二〇二〇年の基幹的農業従事者の平均年齢、六十七・八歳となっております。同じく三十年前、一九九九年の五十六・七歳から十一・一歳の上昇となっております。
　また、専業、兼業別農家数でございますが、これは二〇二〇年の農林業センサスから調査を取りやめておりますので、直近の調査結果でございます二〇一五年調査、これによりますと、専業農家数は四十四万三千戸で、総農家数二百十五万五千戸に占める割合は二〇・五％でございます。同様に、兼業農家数は八十八万七千戸で四一・一％、自給的農家数は八十二万五千戸で三八・三％となっているところでございます。