Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小林実君）　御承知のように、自治省の予算は、一般会計で言いますと交付税がほとんどでございまして、御質問の趣旨は、それらを除いたいわゆる自治本省あるいは消防庁の予算のことかと思いますので、それにつきましてお答えをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、平成二年度の予算の概算要求に当たりましては、昨年の七月十一日に閣議了解がございまして、経常経費につきましては一〇％マイナスシーリングという概算要求基準が設定されたわけでございます。こういう厳しい財政のもとで私どもは自治本省、消防庁の予算といたしましては、消防庁の補助金、それから明るい選挙の推進に必要な経費、それから基地が所在する市町村等に対する基地交付金調整交付金、この三つにつきまして重点を置いて予算要求をさせていただきました。
　消防関係予算につきましては、九年ぶりに元年度予算と比較いたしまして二億七千万増の百三十九億七千万の予算がついております。これは要求額に比較いたしまして三千万弱でございまして、ほぼ要求どおりでございます。
　それから明るい選挙の推進に必要な経費につきましては、平成元年度は八億一千四百万でございましたが、要求では約倍額要求いたしまして、これもほぼ満額でございまして、倍増の十六億二千八百万がついておるわけでございます。
　基地交付金調整交付金につきましては、平成元年度に十億増額になっておりますので、前年同額二百六十一億五千万をつけてもらっているわけでございまして、そういうことで厳しい状況ではございますが、予算の執行に支障のない額は確保できたというふうに思っておるところでございます。
○高井和伸君　続きまして、固定資産税を中心にお尋ねいたします。
　自治省所管の私どものいただく書類の上からは直接固定資産税、地方税ですから、幾ら平成二年度で税収があるのかわかりませんので、そこらはどのような積み上げをしておられるのか、本省レベルではどうやって掌握しておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の税収見積もりにつきましては、基本的にはこのそれぞれの地方税の税目が地方財政計画の地方税の総体の見積もりの基礎になるわけでございまして、そういう意味で私どもがいろいろな資料を使いまして国税の収入見積もりと調整をとりながら、また将来の経済の見通し等を勘案しながら見積もりを立てるわけでございます。
　ただいま御指摘の固定資産税につきましては、課税対象が土地、家屋、それから償却資産と三つに分かれておりますので、その三つの資産ごとにそれぞれの年度の課税標準額をもとにいたしまして、過去の実績とか、あるいは今後の経済動向などを見込みまして当該年度の課税標準額を求めまして、それに過去の実績から求めました徴収率などを乗じて徴収見込み額を算出いたします。それから従来からの滞納分がございますので、その滞納の繰越分について収入に見込まれる分、それから改正法によります増減というものも計算をいたしまして最終的な額を求めるということになるわけでございます。税率は標準税率を使いまして計算をするということにしております。その結果、平成二年度の土地、家屋、償却資産合わせました固定資産税の収入見込み額は五兆八千八百八十七億円ということになっております。
○高井和伸君　恐れ入りますが、今の五兆八千八百八十七億円の土地、家屋、償却資産別におわかりでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　土地が二兆三千三百六億円、家屋が二兆二千九百七億円、それから償却資産が一兆二千六百七十四億円、こういう格好になっております。
○高井和伸君　こういう話を聞きながら後でいろいろお尋ねしたいので、前提事実としてお尋ねしているわけでございますが、償却資産はかなりの税収見積もりになりますけれども、主にどんな物件が対象になっているんでしょう、具体的に、イメージ的に。
○政府委員（湯浅利夫君）　償却資産は、これは企業が生産活動その他を行う場合に必要な償却資産について課税をするというものでございますので、工場設備、あるいは事務と申しますか本社機能のようなところでございますと事務用品等が対象になるわけでございます。主としてそういうことで、生産施設と申しますか、そういうようなものが主体になろうかと思っております。
○高井和伸君　税収見積もりの積み上げの段階におきまして、今の三つの要素ごとに課税標準額の累計がわかっておるというようなお話でございました。これはそれぞれの課税物件を評価されているその課税標準額を全部単純に足し算をやって出す数字というふうに了解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　毎年度各自治体から課税実績の統計資料等をいただきまして、これを合算いたしまして先ほど申しましたようないろいろな調整を行うということでございますので、それぞれの資産ごとの課税標準額というものを私どもはつかんでやっているわけでございます。
○高井和伸君　固定資産税においてはいろいろ課税における例外的な、特例的な措置が行われて、結果的に今のような税収見積もりがあるというふうに了解しておりますけれども、今ここで見ます土地の税収見積もりが二兆三千億円余り、家屋がやはり二兆二千九百億円というわけで、大体似た数字になっている。昨今の土地の高騰などの関係からいうと、単純に言って家に対する課税が非常に重いという印象が非常にあるわけですね。土地を持っていることは安くて、家を持っていることが高くつくというような、固定資産税だけでその世界でやれば見られるわけでございますが、こういうふうな数字になる。標準的に言うと五十坪の土地に三十坪ぐらいの家が建っている、こう考えた場合、それが税収のレベルで、固定資産税でいうとこのようにほぼ同じ、パラレルになっている
というのは、易しく簡単に解読するとどういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　土地と家屋の場合の課税の基本的な考え方の違いは、土地の場合は、特に宅地の場合には御案内のとおり、二百平米未満の土地につきましては四分の一という特例がございますし、またそれ以上の住宅用地についても二分の一の特例ということがございまして、これが税額ベースで約一兆四千億近くになろうかと思いますので、こういうものを加味いたしますと土地に対する固定資産税の方が本来は金額的には多いわけでございますが、その分がそういう特別な措置によって税収としてははね返ってきていないという問題が一つございます。
　それから建物と土地の場合には、土地の場合にはこれは建物と違いまして、年がたつにつれて通常の場合にはだんだんと値段が上がってくる、今の場合ですとどこの地域におきましても土地の値段が下がるということは比較的まれだということでございますが、家屋の場合にはこれは建てたその瞬間から価値がだんだん減ってくるというようなこともございますので、こういうようなものを加味して総体といたしましては今申しましたようにほぼ同額でございますが、その資産ごとに家屋が多い場合あるいは土地か多い場合、いろいろケースがあるわけでございます。
○高井和伸君　今おっしゃった住居が建っている土地は四分の一だとか二分の一というような減免措置がなされているから土地の課税が安くなっているんだ、簡単に言うとそういうお話だったんだろうと思います。しかしながら、一般的に人間が考える場合、住む家に対して税金をかけるのは、むしろ売ったときの値段のことから考えると逆であって、家に対する特例措置が先にまずありき、こう考えるべきじゃないかと思うんですが、課税の一般原理に反するかどうか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の性格からいきますと、住宅の家屋も、それから一般の企業が使っている建物も同じ基準で評価をして同じ基準で課税をお願いする、また土地の場合につきましても、住宅用地であろうが企業が使っている用地であろうが、これは同じように評価をして税負担をお願いするというのが基本的な考え方ではないかと思うわけでございます。
　そういうことが基本ではございますけれども、先ほど申しましたように、土地についてはやはり住宅政策の観点から四分の一とかあるいは二分の一の特例を設けざるを得なかったというようなことでございますし、建物につきましては本来建築するためにどのくらいの経費がかかるかということを前提にして、それから建てられた年数を、だんだんと価値が減っていく分を評価額から減らしていくというような形で考えていくわけでございますので、今の固定資産税の考え方からいけばやはりそういうやり方しかないのじゃないかなという感じでございます。
○高井和伸君　不動産の取引の実際を申し上げますと、古い建物はただ同然でもう土地の値段だけで売買する、建物を壊すのも面倒だから持っていってくれというような話でして、土地が新しかったり古かったりというようなことはほとんど売買の対象においては興味が示されていないわけですね。今のようなお話があるからこそ、土地がおかしくなって値段が高くなってしまっている元凶の一つがこういった固定資産税における土地に対する課税標準の特例というものにあるんじゃないかとまあ一応思うわけですよ。
　思うことはそれでいいとしまして、私の聞きたいのは、非常にこの固定資産税の税制がシンプルじゃなくて複雑怪奇、全くわけのわからぬ、ただ役場へ行って固定資産税の評価証明を持ってくれば数字が載っているということにおいてははっきりしておりますけれども、今のようなことで建物と土地が同じような税収の対象になっているということは生活人間の立場からいうととてもちょっと理解しにくい。特に投下資本を回収するというか、物を売ってその土地に投下したものを回収するときに、土地は爆発的というか圧倒的な値打ちが回収できるわけですね。そうするとこの固定資産税というのはどういうものに賦課することを一般的に通念的に当局はお考えになっておられるんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の基本的な考え方は、御案内のとおり、資産がそこにあるということと、それから市町村あるいは地方の行政サービスとの間に一定の受益関係があるということに着目いたしまして、その資産を継続して持つということを前提にして税の負担をお願いする。その場合に、やはり資産価値に応じて税を負担していただくということがこの固定資産税の基本的な考え方であるわけでございます。
　したがいまして、今お話しのように、建物は古くなってしまって、土地は古くなるということはございませんから、実際に古くなった家屋をつけて土地を売買した場合には家屋の価値はほとんどなくて土地の価値だけで売買価格が形成されるということは、これは取引の通念上はおっしゃるとおりなのかもしれませんけれども、家屋が乗っている以上はそれについて行政サービスを受けているという点は変わりないわけでございますので、この辺に着目して固定資産税としては課税をするということでございます。
　しかし、現実にかなりの年のたった建物というのはもう固定資産税も非常に金額は少なくなってきております。もう圧倒的に土地の固定資産税の方が多くなってきているということでございまして、個々の不動産を見る場合には、相当古くなった家屋についてはむしろ家屋はほとんど課税されず土地だけの固定資産税になっているというのが実態ではないかと思うわけでございます。
○高井和伸君　お言葉を返すようですが、わりかしそうではないんです。築十二年で川崎市の四十六坪の土地の上にある、土地が二万三千円で家屋が七万八百円ぐらいの課税がなされている。三倍ぐらいですね、築十二年で。まあ通常の敷地に見合う建物が建っている、こういうふうに考えていただければいいと思いますが、新築の場合においては、八王子で六十五坪で二万一千五百円ぐらいの土地の課税に対して家屋は十四万六千円、七倍ぐらい。そして築二十四年ぐらいになりますと、世田谷で四十三坪ぐらいで土地が四万九千円、家屋は一万九千円ということで、これで二・五対一ぐらいの比率になって、ようやくおっしゃるようなことになっているんですが、少なくとも十年、十五年ぐらいまでの間では家屋の方が圧倒的に高い課税額になっているという事実がございます。
　私が言いたいのは、そういう実態は、土地がある、建物がある、そのためにそこに人が住む、人が住んでおれば地方行政の受益を受けるから払うんだと、こういうことになることも別に否定する立場じゃございませんけれども、この固定資産税の先ほど言われた五兆八千億余りの数字は地方財政の中ではどのぐらいの比率を占めるんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成二年度の地方税の総体の収入見込み額は約三十兆でございます。三十兆のうち市町村税が十六兆ぐらいになろうかと思います。十六兆のうちの五兆ということでございますから、市町村の税収に占めるウエートは約三分の一ぐらいということで、市町村税ではほかにもう一つの税目としての住民税、住民税と固定資産税のこの二つの税目でほとんどのウエートを占めるという格好になっております。
○高井和伸君　わかりました。
　再評価が固定資産税について、標準額について三年ごとに行われる、平成三年度については行われる時期だと。そのとおりだと思いますが、この再評価するとき適正な時価というような概念が使われていて、他方では大臣が告示した固定資産税評価基準というのがあって、さらに諮問機関的な審議会として中央固定資産評価審議会というのがある。そういった中でまた平成三年の数字ができ上がっていくんだろうと思うんです。
　過去の歴史を私なりに調べてみますと、余りストレートに時価を標準額にセットしてしまうと大変な税額になってしまって混乱が生ずるというようなことで、昭和三十九年だとか四十五年には激変緩和措置がとられたということで、非常に何だかわけのわからぬような税制の仕組みになってきてしまっていて、税収が幾らかということについてはわかるけれども、理論の整合性だとか、例えばこれから土地税制を何かいじくる、いじくるという言い方はおかしいのですが、土地税制を変えて土地の高騰を抑えようというときに、このような仕組みでは行政当局として大変やりにくい、そういう仕組みになっているんじゃないかと、こう思うわけでございますが、その点について、大臣でも結構ですが、ひとつお答えください。
○国務大臣（奥田敬和君）　来年確かに見直し期に入るわけですが、これは率直に申し上げますけれども、固定資産税は、数字的な形はとても私からお答えできませんから、後で税務局長からまたお答えさせることにして、ともかく基本理念は、やはり市町村財政にとっては住民税とこの固定資産税だけが基幹的な税収のもとでございますけれども、はっきり言うとこれは保有を前提にして長く住んでいってほしいというような税の建前がございますから、決して追い出し税になっちゃいけない性格を持っております。それで、土地政策上この税を余り期待価格や土地の近所での売買価格、実勢に応じた形でがんがんやっていくということになると、これは今言われたように、大変な地方税の収入にはなるかもしれませんけれども、これは全くある意味においては追い出し税になってしまうという懸念もございます。そういった意味ではこれは政策税ではない、政策的にあれする税制ではないと、こう認識しております。
　それでもなおかつ適正、均衡というものは当然評価の基準でございますけれども、土地税制の中で土地政策にこれをうんとやって、今日の土地に対する不平不満をこの税によってどうせい、均一化しろというような形は、とても私はなじんじゃいかないんだと思っております。むしろ、法人に対する土地特別保有とかそういったいろいろな形の中でこのことは解消されるべきものであって、固定資産税は、薄く広くというわけじゃないですけれども、ある意味においては保有を前提にした、そして長く保有していただくと同時に長く住んでいただく、そしてなおかつ、市町村の自治体サービスの受益に対応する一つのサービスの対価であるという形に考えております。
○高井和伸君　今のお話についてさして異議があるわけではございませんが、ただ技術的な問題としまして、今は評価額の方を変えておりまして、税額を変えないということでいろいろ無理が出ているんだろうと思うんですね。私が前にも地方行政委員会で質問したはずでございますけれども、公的土地評価が実価のほかに三つぐらいあると、そういったのが日本の政治ないし行政の効率を非常に悪くしている原因だろうと思うわけです。
　法律は毎年国会で改正して数字だけを改正すればいいんじゃないかと、それに見合う税収をおおよそ出しておいて、税額を出しておいて、税率を逆算すれば出てくるわけですから。そういった発想の転換を今後ともやっていただかないと、日本もまた、アメリカの日米構造協議じゃありませんけれども、日本の政治の仕組みとして、行政の仕組みとして、非常にプロしかわからないというか、専門家しか固定資産税の枠組みがわからない、中身がわからないというような非常にまずい現象があって、やっぱり国民というのはそんなに細かいことまで知っているほどの暇がないという立場から、もっと単純にわかりやすく、評価額にどれだけぶっかければ固定資産税が出ると、どれだけの税額を欲しいのかということは、もうそれは先ほどの大臣のお話のとおりですから。余り複雑なことになり過ぎているこの現状をぜひとも改める方向でやっていただきたい、このように私は思うわけです。
　それで、昨今の土地税制の見直しというようなことで政府税調もおやりでございますので、そこらのあたりで、私が申し上げたような点も含めて、固定資産税の枠組み、仕組みについての将来展望はおありなのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の今の御指摘は、主として土地の問題になろうかと思います。
　土地の評価については、御指摘のように地価公示の価格と相続税の評価額とそれから固定資産税の評価額という同じ土地に三つの価格を公的評価でやっているではないかという御指摘がかねてからございます。これを一元化するということが制度の建前からいけば非常に単純化していいわけでございますけれども、私どもは今すぐにこういう問題について一元化することが非常に難しいという理由として幾つかの点を前々から申し上げておるわけでございます。
　その一つは、やはりこの固定資産税の土地の評価額というものは、先ほど大臣からもお話しのとおり、継続して保有してそこで使用収益をするということを前提にして税負担を毎年お願いをするということになりますと、将来の期待利益でございますとか、あるいは投機的な要素というものを排除して評価をしてまいりませんと、これは税負担が非常に過重になってしまうという問題がどうしても出てくるのではないか。地価公示を見てみますと、特定のところでは二年か三年でもう二倍にも三倍にもなるというようなところがあるわけでございまして、それは果たして本当の地価を反映しているものだろうか、やはり非常に投機的な要素で動いているというふうに考えざるを得ない要素というものがあるんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、そこの差というものは固定資産税の評価においてはどうしても勘案しなければならない問題ではないかという感じかするわけでございます。
　さらに、地価公示との関係からいいますと、固定資産の評価額は三年に一回の評価でございますが、地価公示では毎年毎年、しかも地点の数は地価公示は全国一万七千点でございますが、固定資産税の総筆数は一億六千万筆というような膨大な数でございまして、これを一元的にやるというのは、一体どうやって具体的に技術的にやるかという問題もございます。
　そういうこともございまして、現在、特に今のような地価高騰期に地価公示の価格と合わせるということが一体どういう形でできるのかということを私どもは考えるわけでございまして、先般の土地基本法の御審議におきましても公的土地評価というものを一元化すべきだという議論がございましたけれども、私どもは今すぐにそういうことはとてもできない話でございまして、よく各評価間の均衡というものを頭に入れながらこの評価をやっていきたい、こういうことで御理解をいただいたところでございます。
　今後ともこの評価の問題につきましては、住民の皆さんにわかりやすいような、そういうことをこれからも志さなきゃならないわけでございますが、そのためにこの次の評価がえからは、一度にすべてはちょっと無理でございますが、基準地等の一部の路線価も公開をいたしまして、そして地域ごとの評価の均衡化というものにも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高井和伸君　もう時間がありませんので、警察庁の皆さんには済みませんでした。
　あと一言、今のようなことをおっしゃいましたけれども、それはそれで、やっぱりもう少しわかりやすい行政をやっていただくためには、いろんな困難があろうかと思いますけれども、古い話になれば豊臣秀吉が天下をとったらすぐやったのは検地である。いろんな面で行政の基盤を確立するという意味から、一部の人だけがわかるんじゃなくて、住民、住民税との関係もありますから住民という言葉を使いますけれども、住民が納得するような仕組みを早くつくっていただきたい。住民が自分の住んでいる土地と隣の土地と、自分の家と隣の家と、さらに農地と隣にある東京都内の農地の固定資産税額を知ったときに、その愕然たる姿、顔つきが思い浮かばれるわけでございます。やっぱりいろんな面で税制に対する信頼度という
のはそういう仕組みからくることでございまして、先ほど申されたような個々の障害事由はそんなに大した障害事由じゃなくて、要はやる気じゃなかろうかというふうに考えております。ぜひともよろしくお願いします。
　以上です。
○秋山肇君　私はリゾート関連で質問をさせていただきます。
　以前は、自治体の地域振興策といいますと大分県の一村一品運動が有名でありましたし、ふるさと創生が始まりまして各自治体において地域づくり、町おこしが盛んになってきました。ところで、自治省としては地域振興にはどのような姿勢で取り組んでいくつもりでしょうか。
○政府委員（芦尾長司君）　東京一極集中が激化する中で、地域振興の重要性とかそのために地方公共団体が果たすべき役割というのはますます増大してきておるものと認識をいたしております。
　その地域振興の方策でございますけれども、単に工場を誘致するといったようなものばかりではなくて、むしろそれぞれの地域の特性を生かしながら多様で個性豊かな地域づくりを進めていく、そういう方向に今なりつつあると思います。大分県の一村一品運動というのもその流れの中の一つの先駆者であったと考えておるわけでございます。
　今お話を承りましたが、ふるさと創生一億円事業というものも、このような地域づくりを全国各地域において地域みずからの手で行っていく、そういうことの大きな契機となったというふうに私どもは考えておるわけでございまして、自治省といたしましてはこれらをさらに発展させていきますために、平成二年度におきましては、大臣の方からもたびたびお話がございますが、一兆円を超える事業規模でふるさと創生関連の支援策というものを展開いたしまして、地域振興施策の一層の拡充を図ってまいりたいというふうに存じております。
○秋山肇君　ところで、地域活性化施策として展開されておりますのにリゾート開発があります。余暇需要の増大に対応するとともに、民間活力を利用して内需拡大、地域振興を図ろうという意図によって進められていると思います。
　私も行ったことがあるというか、関連があるんですが、北海道占冠村のトマムというところがあります。これは石勝線という新しい線ができたんでこのトマムが開発されたんですが、ここは寒冷地で生産性の高い農業がじり貧の上、ダムなどの大型事業がなくなったため人口流出が続き、最盛期には四千人以上いたのが八一年には一千四百三十二人、道内というか、日本で最低に落ち込んだとたしか私は覚えておるんですが、それが観光会社の誘致といいますか、お互いがここで話ができて、従業員の雇用、それに伴うＵターン等でことし三月末には千七百七十一人まで戻ってきました。村の財政もかなり好転しており、誘致前の八二年度で法人村民税が二百五十一万円、八九年度見込みで五千百六十五万円と二十倍増、固定資産税は二千三百六十六万円から二億五千九百三十三万円とはね上がって潤っているわけです。誘致に際しましても、村は税金を一切まけない、公共施設をつくらないと協定していたこともあり、ほとんど懐を痛めておらず、このようにうまく誘致に成功し、過疎地対策として効果が上がっているというふうに私は思うんです。
　今の高井先生の質問とちょっとあれですが、やはり固定資産税がしっかり村の税収として入ってくるということが大事だというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（芦尾長司君）　おっしゃいましたように、占冠村でございますけれども、御指摘のとおりに人口が増加し、また経済活動もリゾート開発によりまして増加してきておるということは伺っておるわけでございます。この占冠でございますけれども、五十五年四月に、地元の村や北海道から成ります占冠リゾート開発協議会といったようなものも発足させまして、そして先般はリゾート法でございますか、北海道富良野・大雪リゾート地域整備構想というものを樹立いたしまして、国の承認を受けておる、こういう状態になっておるわけでございます。
　そういう意味では、リゾート開発としては非常に活発に行われておるということでございます。今もお話しございましたが、そういうことで税収等もふえてきておるわけでございます。さらには雇用の増加といったようなことも重要な要素でございますが、そういうことで人口も増加してきておるというふうにも思うわけでございます。いずれにいたしましても、そういうリゾート開発によりまして波及効果が及び、その地域経済の活性化が図られるということが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
○秋山肇君　それで、固定資産税の評価を見ますと、これはちょっと通告してないですけれども、土地はほとんどただみたいですよ。建物はしっかりした百メーター以上の高層ビルとかいろいろなものが建っていますから、そういう意味では、今前の質問に何で建物が高いのかということがありましたけれども、やはり建物はどこで建ててもそう変わらないから、目いっぱい、評価はその建築のときの最初のスタートの時点、個人住宅は別として、こういうものは高いところで見ておいた方が地域振興になると思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（芦尾長司君）　今おっしゃいましたように、固定資産税は、ひところは私どものデータでも三千五百万ぐらいのものが二億六千万ぐらいに上がってきておるわけでございます。観点は違うとは思いますが、リゾート開発を進めるに当たりまして、やはりそういう施設整備につきましては、それ相当の規模のもので整備していくことが非常に重要であるということは、私ども経験上ちょっとそういう感じがするわけでございます。
　ある意味では、余り小規模な安上がりのリゾート整備ではなかなか人も集まらないといいますか、集客能力がなくなるということがあるとは思うわけでございます。そういう意味で、この地域に私どもではちょっと想像できないようなあれだけ大規模な施設開発が行われまして、こういう結果になっておると思うわけでございますが、それがまず一つの大きな集客能力を持ったなというふうには思っておるわけでございます。
○秋山肇君　今度逆に、沖縄にうちの事務所の者をやったんですが、開発申請のラッシュの村が、村のもう一角の機能が麻痺寸前になっているというのが沖縄の恩納村だと思うんですね。ここはもう当初は村経済の重要な柱としてリゾートを位置づけ、十五年以上も受け入れ一方だったわけですが、このところのリゾートブームで開発にさらに拍車がかかったわけですね。住宅地の値段が上がったところが北海道とちょっと違うんで、三・三平方メートル当たり七万から十万ぐらいだったのが、いいところなら百万円という声もあるというくらい土地が値上がりしてきてしまっているということです。
　調査をした際に、村で一番高い地上十五階、高さ四十五メーターのマンションが仕上げに入っておりまして、完成すると百五十四室、収容人数五百人以上ということで、この地区の世帯数人口に匹敵するものでした。もちろんこのマンションの買い主も三分の一程度は東京を初めとする県外で、部屋の七割は投資用と聞いております。近所の住民の人は、周囲の地価上昇で固定資産税も上がる、生活排水、ごみ処理等生活に不安を感じておりました。この村ではリゾート施設の無秩序な進出を抑えるための条例の準備をしているとのことでしたが、このことから見ても、リゾートとはいえ、行き過ぎた無秩序な開発による弊害が地域振興と表裏一体の関係になってしまったというふうに思います。
　このように、リゾート開発を行っている自治体でいろいろ問題が出てきていると思いますが、自治省は把握をされておりますでしょうか。
○政府委員（芦尾長司君）　今沖縄恩納村のお話を承ったと思うわけでございますが、私どもまだ新聞情報で伺っておるところでございまして、個別に伺っておるわけではございませんが、恩納村自身も、今おっしゃいましたように、そういうリゾート開発といいますか、リゾートの進出によりまして大分人口もふえ、財政力も豊かになってきたという過程ではあったようでございますが、そこで、ここにきましてそれが急激なためにそういう状況が起こっておるということのようでございますが、いずれにいたしましても、リゾート地域を整備するに当たりましては、総合的な計画のもとでやってまいらなければならない、居住機能との調和も図ってまいらなければならない、地価との関係にも配慮してまいらなければならないということでございますが、これは実はこのリゾート法といいますか、リゾート法での総合保養地域整備に関する基本方針でございますが、その方針の中ではそういうものを前提にいたしておるわけでございます。
　実は沖縄は、現在この基本構想の作成に向けて基礎調査が進められておりまして、恩納村を含めましてのそういう地域を基本構想を作成するということで今協議もいたしておる最中でもあるわけではございますが、いずれにいたしましても、そういう過程でいろんな状況もまた把握もしていきたいと思っておりますけれども、個別に具体的に各地域でどういう状況になっておるかというのを私どもでは逐一把握しておるわけではございません。
○秋山肇君　今リゾートの問題でどこも同じようなことをやる。北海道でいえばスキー場をつくる。大臣のところの辺にもあるでしょうが、温泉、ゴルフ場というのがもうどこでもセットになっているようなことでしょう。それで、固定資産税の問題、高井先生からも話がありましたけれども、沖縄の場合、こう地価がこんなに高くなっていますけれども、土地を売った金でみんなすごい家をつくるわけですね。そうすると、その評価というのは先ほどの説明にあったとおりで、ですから私の知っている、例えばつくば市、この前も委員会で質問した中に出たと思いますが、つくば市あたりでも土地の固定資産税評価よりも家の方が高い。家で三十万、五十万ぐらい取られている家が、みんなずっと農家の家があるんです。畑が何町歩あっても十万か二十万しかならないというような、これがリゾート地でもそういうことになってくると何のためのリゾート開発かというふうに思うんですが、この点どうですか。
○政府委員（芦尾長司君）　リゾート開発は、これは基本理念としては、やはりそこに住む住民の方々の福祉向上を図っていくんだということを基本に据えてそれは進めなければならないだろうということはあると思うわけでございます。そういう過程の中で、今のような地価が上がり税が上がってくるといったようなことが起こってくるわけではございますけれども、そのこと自体は地域の発展につれてある程度やむを得ない部分もあるだろうと思うわけでございますが、そこのスピードが急速になり過ぎるということが一つ大きな問題になるだろうと思うわけであります。そのあたりをどういうふうに地方団体としてはリーダーシップを発揮してやっていくかということは非常に難しい問題ではあろうかと思いますが、しかし今そういうものをクリアしながらリゾート地域の整備というものの有効性というものは生かしていく必要があるだろうと思うわけでございます。
○秋山肇君　今の自宅を建てかえる問題というのは行政側の指導というわけにはいかない、住民の皆さん方の自覚にまつ以外にないと思うんですね。
　それで、リゾートブームに私も水を差すつもりはありませんけれども、リゾートというのは一見華やかに見えますね。だけれども、初期投資というのはある程度まとまった、北海道トマムにしても一千億以上の金を入れているわけですから、やっぱり二百億、三百億ぐらいの金は最初に入れないと採算ベースに乗っていかない。また、それが乗るというのはかなり長くかかるんだと思うんですね。さらに、好況、不況の波によってレジャーですから左右されるというふうに思うので、自治体の自主財源強化の方向に逆行してしまうということもあるんじゃないかなというふうに思うんです。
　リゾート開発をきっかけに地域活性、今のお答えにもちょっと入っていましたけれども、自治体の主要施策としてのリゾートだけというのでは長い将来見通したときに不安が残ると思うんですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（芦尾長司君）　リゾート地域の整備が地域振興の重要な戦略の一つであるということはもう間違いないと思います。そこで、そういうリゾートの整備ということでございますが、やはりこれはその地域の総合的な振興策の中でどのような役割を持たせていくのかということが重要になってくるんじゃないかと思います。それぞれの地域に置かれた条件とか実情に合わせて、各地域でこれは主体的に判断をしていかなければならないだろうというふうに思います。
　リゾート法におきましても、そういうことは十分に注意するようにということの中で、リゾートの整備を総合的な地域づくりの一環として位置づけておるわけでございますが、これはどの地域の場合にも同じではないかなというふうに思います。
○秋山肇君　リゾート開発によって雇用、生産の誘発、税収、この三つが主だと思うんですね。実際地元が思っているほどの恩恵をもたらしていないのではないかというのが先ほどの例に引いた恩納村の場合、リゾートホテルの従業員は、正職員は地元以外からの人、臨時職員が地元からという形が多く、その間にかなりの賃金格差もある。地元では不満の種となっているという声も聞かれました。また、リゾート施設を誘致したため、社会資本の整備、維持が市町村財政を圧迫することにもなりかねません。沖縄の場合は慢性的な水不足に悩まされており、その確保が大変なことになっております。
　このように、リゾート開発が地域振興にどれだけ効果をもたらすかという点について疑問が多くあるんですが、この点いかがですか。
○政府委員（芦尾長司君）　委員が最初にお触れいただきましたが、近年における国民の自由時間の増大、また生活様式の多様化といったようなことで、自然との触れ合い、健康の増進、地域間交流等に対するニーズというものが高まってまいりますので、リゾート地域の整備というものが今後の地域振興の中で大きな役割を果たすということは間違いないと思うわけでございます。
　そこで、今お話もございましたが、この地域振興への効果を生み出すために、例えば今のお話にもございますが、ホテル等が立地をいたしまして、まず雇用の場が確保されるわけでございます。最初は、確かにそういう意味ではホテル経営のノーハウといいますか、管理職といいますか、そういう方々は、沖縄の場合には本土の方から出てくる場合が多いかもしれないわけでございますが、しかし、それだけまた地元における雇用拡大が図られたわけでございますが、それを核にいたしまして、やはり人材育成といいますかそういうものが大切になってくるんだろう。そういうことを通じてだんだん地元の方々も管理職になっていくとか、そういうことで雇用の場を確保していく、グレードを高くしていくといいますか、そういうことが非常に重要になってくるのではないかなと。やはりそのためには若干の時間はかかるだろうと思いますけれども、それは間違っていない方向じゃないかなと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういうそれぞれの地域に置かれた諸条件というものは十分に考慮いたしまして、リゾート地域の整備というものを総合的な地域づくりの中に位置づけて、地方団体もリーダーシップを発揮いたしまして計画的に進めていくことが大切だなという気がいたします。
○秋山肇君　今水の問題はお答えなかったけれども、沖縄は慢性水不足ですからこの辺が大変なことになるんじゃないかなというふうに心配をしているんです。
　国土の均衡ある発展を考えた場合、リゾートを含め地域の振興施策を図ることは、国、地方を通じて重要課題であることは言うまでもないと思います。やはり目先の利益、目新しさだけに惑わされることなく、地道でもいいから着実に地域住民のためになる地域振興施策に取り組んでほしいと思いますが、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　私はリゾートはとても大事だと思いますけれども、何か今のやつを見ているとばかの一つ覚えのようにゴルフ場とホテルさえ建てればリゾートだと思っているような、そんな勘違いをしておるところが随分多いような気がしてしようがないんです。
　今も占冠と恩納村の例を挙げてのお話でしたけれども、占冠の場合に成功したのは、あの広大な大自然に本当にすばらしいのっぽビルみたいなのを建てて、若者志向を呼びながら、しかも大自然の中であれできる、施設は近代的だけれども自然が全部残っている。だから、これはもうある意味においては都会っ子が全くリラックスできるし、まさにリゾートにふさわしい成功の原因があると思うんです。
　恩納村の場合も昔はよかったんです。私も恩納はよく知っていますけれども、恩納のあそこに伊武部という部落があるんですよ。恩納の伊武部へ行ったときにいつも思っていたんですけれども、ここは将来すごいリゾートになるなと。しかし、それはあくまでも地域のある程度の自然を残しながら、しかもきれいな海というものをうまく活用しながら、ある程度の規模で自然をまず大事にしていく、それが大事なのに、もうあんなもの林立しちゃえばそれはだれも——だれもと言っちゃ沖縄の今大事な観光の目玉になっているようですからそんなこと言いませんけれども、これはちょっとお互いに考えなきゃいかぬなと。自分の持てる自然と文化とか史跡とか、そういった形を共存して大事にしながら、それでそこの時代の志向に合うべきものを探索していく。
　要するに今リゾートブームで乱立していますけれども、私は知恵のないところは必ず負けると思います。広大な国家投資、自治省も含めて自治団体に迷惑かけないように指導していかなきゃいかぬ。だから余り政府が陣頭に立ってリゾートブームをあおって、そしてそういうやつに民間が出ていって損するのはいいですよ。——いや、いいということはないけれども……
○秋山肇君　経営ですから。
○国務大臣（奥田敬和君）　それはそうですけれども、これはやっぱり指導する立場の社会資本整備も含めてやらなきゃいけない。国がそれに対して口を出し、お金も出すという以上は、そこのところの知恵までもう少し手助けもし指導もしてあげにゃ大変なことになるんじゃないかなと。民間活力も大事ですし、と同時に行政のサイドに立つ者も、ただやるというからお金を出したという形じゃ後で責任が済まぬような気がいたして深刻に思います。
○秋山肇君　第三セクターについて質問しようと思ったんですけれども、時間が中途半端ですからこれで質問を終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　これをもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　宮田　　輝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　深谷　隆司君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　小野沢知之君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　大瀧　泰郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　参考人
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　大山　　昇君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役常務取締役　　　草加　英資君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役電
　　　　　　　話事業サポート
　　　　　　　本部長　　　　　　寺西　　昇君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社理事高度
　　　　　　　通信サービス事
　　　　　　　業本部長　　　　　立川　敬二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（郵政省所管）
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、野村五男君が委員を辞任され、その補欠として宮田輝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　去る五月二十五日、予算委員会から六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、深谷郵政大臣から説明を求めます。深谷郵政大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　郵政省所管各会計の平成二年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百六十五億円で、前年度当初予算額に対し九億円の増加となっております。
　この歳出予定額に所要経費の計上された主な施策について申し上げます。
　まず、地域の情報化の推進でありますが、平成二年度の新規施策として、新しい技術を生かした通信・放送開発事業を支援し、全国レベル、地域レベルでの情報流通の円滑化を図るため、地域情報通信開発事業を実施することとしております。このほか、ハイビジョンの普及促進、テレトピア計画の推進等も引き続き実施することとしております。
　次に、電気通信市場の活性化施策であります。新規参入等による情報社会の多様化や通信需要の著しい増加に対応するため、電気通信システムの標準化施策等を推進することとしております。
　国際協調、国際協力の推進につきましては、海外中継放送の強化による国際放送の充実等を実施することとしております。また、基礎的・先端的技術開発を推進するため、引き続き電気通信フロンティア研究開発などを実施することとしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は五兆九千八百十四億円で、前年度当初予算額に対し三千九百九十一億円の増加となっております。
　この歳出予定額における重要施策を御説明いたします。
　郵便事業では、大都市部での郵便局の不足に対応するため、新たに委託により郵便局の窓口を設置するなど地域社会の振興に貢献するとともに郵便事業運営基盤の整備充実を図ることとしております。
　郵便貯金事業では、郵便貯金の利子の一部を海外援助に役立てる国際ボランティア貯金を創設するなど国際社会に貢献するとともに金融自由化と長寿社会の進展に対応し、常に消費者、庶民の視点に立って施策を進めていくこととしております。
　簡易保険郵便年金事業につきましては、簡易保険と郵便年金の制度を統合し、働き盛りには死亡保障を、老後には年金を総合的に提供する生涯保障保険を創設するなど長寿社会への適切な対応と地域振興への貢献を図る施策を進めてまいることとしております。
　郵政事業共通の施策として、新たに、郵便局を衛星通信で結び、各地の特産品情報を初めとするさまざまな生活関連情報を提供するため、郵便局ネットワークの高度化の推進を図ることとしております。また、郵便局舎、機械器具の整備充実に必要な経費、その他所要の人件費等を計上しております。
　なお、郵便事業財政につきましては、平成二年度単年度で八十四億円の黒字が見込まれております。これは、最近における郵便業務収入の順調な伸びを反映したもので、平成元年度予算に引き続き黒字予算となっております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は九兆二千九百九十二億円で、前年度当初予算額に対し千百五十二億円の増加となっており、歳出予定額は七兆九千五十五億円で、前年度当初予算額に対し千三百十一億円の減少となっております。
　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入歳出とも予定額は四兆五十五億円で、前年度予算額に対し六千六百三十六億円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は十一兆千九十九億円で、前年度当初予算額に対し一兆八百十五億円の増加となっており、歳出予定額は六兆二千二百八十一億円で、前年度当初予算額に対し五千六百八十一億円の増加となっております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額は五千二百二十四億円で、前年度予算額に対し千五百六十二億円の増加となっており、歳出予定額は、九百八十八億円で、前年度予算額に対し三百二十七億円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成二年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社常務取締役大山昇君、日本電信電話株式会社代表取締役常務取締役草加英資君、同社取締役電話事業サポート本部長寺西昇君、同社理事高度通信サービス事業本部長立川敬二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　きょうは電波の日ということで、実は朝テレビを見ましたら深谷郵政大臣がいろいろと説明をされておられたんですけれども、その中で余り知られていないという言葉が出てきたわけですが、まさに余り知られていないんですね。
　私の知らなかったその理由が、六月一日をどうして電波の日にしたかというのが余り定かじゃなかったんでいろいろ調べてみたんですが、普通ですと歴史的ないろんな事実に基づいて、例えば電波を最初に発射した日を記念してとかいろいろあるんですけれども、この電波の日は電波法と放送法を制定した日というんですから、これは余り知られないのが当たり前です。歴史的な意味で電波の日を定めたんじゃなくて、どうやら官僚的な意味で定めたようですけれども、そしてまた、その中で自由開放という言葉を使われているんですが、電波法とか放送法というと自由開放じゃなくて逆に規制することになるんですね。いろんな発言をされたことを聞きながらいろいろ私は感じたわけなんです。
　さてそこで、情報通信に関してきょうはそれを中心としてお伺いをしたいと思うんですが、情報を制する者は世界を制するという言葉がかつてたしかあったように記憶いたしております。ちょうどあの英国のビクトリア女王時代ですか、この間に英国が世界一周のオール・レッド・ルートというのを完成したんですね、これは海底電線のルートなんです。しかし、これはよく見てみますと、英国の植民地を結んでいって、いわゆる植民地に対するいろんな指令を出すとか、そういった意味で情報管理をしていった。そういうふうなことから恐らく情報を制する者は世界を制するというふうに言われているんだと思うんですが、その当時の情報と、今はちょうど情報社会、これは高度情報化社会、情報社会とか情報化とつけるところもありますが、いずれにしても同じことなんですが、いわゆる情報時代を迎えて多少この情報の意味が変わってきていると思うんです。国がその力を誇る、そういう意味での情報を制するという文言、その時代から今では政治経済すべてに情報が影響を及ぼすような時代になってきたと思うんです。
　特に、最近の東ヨーロッパの変革というのは、私はもう情報が根源だと思うんですけれども、そういったような新しい時代に入ってきて、情報がいわゆる国の力としてということですね、世界全体の一つの共有のものとしての力を発揮し出した、こういうふうに思うんです。
　そこで、まず最初に大臣に所感を伺いたいんですが、この情報社会という時代にたって、どのような技術が中心となって今後この情報化社会が構築されていくであろうかというのが一つ。それからもう一つは、それによって産業構造が非常に大きく変わってきているはずであります。産業構造にどのような変化をもたらすものなのか、こういうことが一つ。それからさらに、今後社会にどういうような変化をもたらすであろうか。これは特に感想をお聞きしたいので、大臣からひとつお願いをいたしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　お答えいたします。
　電気通信分野というのは非常に技術先導的な分野でありまして、また革新も日進月歩といいますか、大変すばらしい発展を遂げております。そういう意味から申し上げますと、極めて先端的な独創的な技術というものがこの情報通信分野を改革していくものだというふうに考えております。
　それから、産業構造にどういう影響を及ぼすかという点で申し上げますと、従来、人、物、金というものが産業の大きな三大要素でございましたけれども、産業経済を発展さす、本当に消費者のニーズに合った製品、サービスを提供するというためには、人、物、金プラス情報というものの価値が非常に高まってまいった。産業の効率化を図るためにも、あるいは消費者の欲する製品とかサービスとかを的確に提供するためにも情報というものを抜きにしては考えられない。そういう意味で情報通信というものが非常に社会経済構造をも変えるようなインパクトを持っているというふうに認識しております。
○国務大臣（深谷隆司君）　松前先生の御質問に正確にお答えできるかどうかわかりませんが、情報と一口に申しましても非常に多岐にわたっております。私は、これからしかし大きく変えていくのは、光ファイバーがどんなふうな形になっていくだろうか、これなどは画期的な情報の多様化にこたえていく技術になっていくのではないか。そうした場合に、それが産業だとか文化だとか、あらゆるものに相当影響をしてまいりましょうが、そのときを見据えて、光の当たる部分だけじゃなくて、その影の部分もあわせて考えていくことが大事ではないか。
　情報化社会ということは、正しい情報が適切に流されていく限りは非常にプラスでありますが、一つ間違った情報が流れてまいりますと非常に危険でございます。そういうものも含めた技術開発とともに研究を重ねていきませんと、結果的にマイナスになる場面も起こってくるのではないか。全体的に、いずれにしても情報中心の日本であり世界でございますから、心してそういう問題も含めて対応していくべきだと思っております。
○松前達郎君　その情報分野を担当するのが郵政省ということになるんですね。情報というのは、情報を伝えるという、大まかに言うとそういうふうなことが中心の仕事になってくるんだろうと思うんですが、これには幾つかの、伝送するという段階と、その情報をインプットする、アウトプットする、いろいろあると思うんです。今まで見ていますとどうも、例えば電話で言えば、端末は機械として通産省がいろいろと口を出してくるとか、回線になればこれは郵政の仕事である。いろいろ情報というのは非常に幅広いものですから、その辺の省庁間のいろんな、悪い言葉で言うと縄張りといいますか、そういう問題が多少あるような気がしておるので、その辺はひとつ十分調整をしてやっていただかなきゃならないんじゃないかと思います。
　そこで、きょうは電気通信分野におきます国際協力の問題を中心にお尋ねしたいと思うんですが、平成二年度の情報通信政策大綱、これで郵政省として非常に多くの部分で国際社会への貢献ということをうたっておられるわけです。これにつきましても前の委員会であるいはちょっと触れられたと思いますけれども、国際社会への貢献、これは口で言うと非常に簡単なんですけれども、これについて、どういうふうな基本方針で、どういうふうな政策を実現させようとしているのか、簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　情報化の進展によりまして情報通信が果たすべき役割というのは非常に大きくなってきております。そういう意味では、開発途上国の社会経済活動の発展にとりましても、情報通信基盤を整備するということが非常に重大であるというふうに私ども認識をしているところでございます。
　したがいまして、この情報通信分野の先進国であります我が国としましては、国際協力を推進していくということは極めて大きな責務であるというふうに思っておりますし、その際、ワン・ワールド・ワン・ネットワークという視点に立ちまして、グローバルな通信ネットワークの形成を目標とすべきだというふうに思っております。
　郵政省の推進しております具体的な施策につきましては、外務省等と協力をしまして、開発途上国からの研修員の受け入れでありますとか、あるいは専門家の派遣、その他通信網建設の事前調査等の技術協力に取り組んでいるところでございます。
○松前達郎君　今、外務省とのというお答えがあったんですが、政府開発援助の関係との話だと思うんですね。電気通信分野での平成二年度の政府開発援助、ＯＤＡですが、この開発予算が一億五千七百万というふうに私は聞いておるわけです。その中に国際分担金というのがありますから、これは分担しなきゃならないので、当然これは除いて、国際協力推進体制の整備に使われる予算、どのぐらいになっているんですか。それからまた、その内容を具体的にお示しいただければと思います。
○政府委員（中村泰三君）　平成二年度の郵政省のＯＤＡ予算、御指摘のとおり約一億五千七百万でございますが、このうち国際機関に対する分担金等が七千二百万円ほど予定をされておりますので、残りの約八千五百万円というものを国際協力の推進等に充てることといたしているところでございます。
　具体的な内容といたしましては、補助金としまして所管法人が行います通信放送プロジェクトの事前調査、あるいはエンジニア養成事業等への助成でございまして、これが約三千七百万円。それから電気通信分野におきます国際的協力に関する基礎調査に約三千万円、その他アジア地域の電気通信要員育成に資するため、コンピューターによる自主的訓練システム、ＣＡＩでありますが、この開発のための調査研究に約一千万円を充てることといたしております。