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○中村利次君　この改正案の問題点というのは、これはそれほどたくさんあるわけじゃございませんから、したがって、いままでの審査におきましても各委員から指摘をされている問題点は限られておるわけでありますし、また、私の質問も、前回の本委員会において質問をいたしましたが、大体同じ問題点についての角度を変えた質問にすぎないことになると思います。
　そこで、助言義務だとか、あるいは試験制度、いろいろの問題点があるわけでありますけれども、総括をして、現行法が昭和二十六年に制定をされまして、いろんな経過をしてここに改正案が提案をされておるわけであります。二十六年の現行法の制定前には、昭和十七年に、当時戦時下でございましたけれども、税務代理士法というのが制定をされておるわけであります。これが戦後の申告納税制度に移行をして、そして、現行法ができて、いろんな経過を経て、くどいようですけれども、今日の改正案の提出ということに至っておるわけであります。
　そこで、これらの税理士制度の沿革に即して、第一条の基本的な考え方、これは何といいましょうか、いろんなものがあるけれども、それを総括した基本課題として、もう一回私は政府の考え方を伺っておきたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　昭和二十二年に、所得、法人、相続と、三つの基本的な直接税に申告納税制度が取り入れられました。これは日本の戦後の租税制度の根幹になっておりまして、現在では、午前中から申し上げておりますように、申告納税制度によっております諸税の仕組みというのは、源泉等を除きますと、九九・九％ということになっております。
　　　〔委員長退席、理事細川護煕君着席〕
　税理士制度は、こういう申告納税の根幹に立っております現行の税制の運用を円滑にし、かつ申告納税制度が持っておりますいわば民主的な税制としてのあり方をさらによく展開するために、その基本として税理士制度を設けて、そういう自主申告をなさる納税者の方々の税務折衝についての援助と申しますか、税務書類申告についての援助と申しますか、そういうことをやって、正しい納税義務を実現していただくということに資するという考え方をとってきておるわけでございます。
○中村利次君　もう各委員から、試験制度あるいは助言義務の問題がいろんな角度から質疑が続けられてまいりましたけれども、現行法の制定に至るシャウプ勧告なんかを見てもいろんなことが言われておりますが、これも前回の委員会で私が指摘をいたしましたように、申告納税制度になって、その納税者が税務当局と対等に対抗するためには、これは専門的知識を持ったやっぱり税理士の助言が必要だということになっておるわけであります。
　そこで、税法が難解だから、解釈にいろいろの解釈があるから、むずかしいから納税者はなかなか納税当局にまともな議論も対抗もできないから、専門家の税理士の助けをかりなきゃならないということになるわけですね。もっと税法をやさしく、わかりやすくして、納税者みずからが申告できるように、そういうことにすることは、これはどんなものですかな。これは申告納税制度の本来の考え方と違いますか。それとも何かやっぱり格別の理由があって、あえて税法を非常にむずかしく、あるいはこれはもう一般法でもそうですが、専門家の弁護士の助けをかりなければ素人にはどうにもならぬというあれですけれども、税法というのは、申告納税制度というのがこれがもう基本になるわけでありますから、いかがでしょう、そういう考え方に対してどういうお答えが出ますか。これは間違いですかな、私の考え方は。
○政府委員（高橋元君）　税法が難解であるという御指摘をしばしばいただいておりまして、私ども年々の税制改正の際にその点十分注意をしておるつもりではございますけれども、法は三章ということが理想であるとよく言われております。しかしながら、税法はやはり所得の計算、まあ申告課税が一番中心でございますから、課税標準の計算というのはかなり複雑な経済取引をその対象としております。これが会計のルールだけでは必ずしも律し切れない、そういうところから、やはり権利義務の根幹に関することでございますから、その所得の計算について、等しい所得は等しい課税を受けるようにという公正上の要請からも、やはり若干のそこに複雑多様な規定というのが必要になってまいります。
　先ほどもお答えしたことでございますが、税理士さんが納税者に関与されるその関与の仕方というのは、伝票をつくって帳面を書くところから始まる方が、個人の場合に半分、法人の場合六割、まあ大ざっぱな数字で申し上げましたけれども、それはすなわち、税法に定める所得の計算をなさる場合、会計の記帳なり会計の決算なりということ自身が大変むずかしいということをあらわしておるのだと思います。そのむずかしい経済取引を均一な所得計算ということに誘導してまいりますために規定が必要でございますし、そのほか政策上の要請も取り入れて、ある程度きめの細かい、また厳密な規定というのが必要になってまいりますが、
　　　〔理事細川護煕君退席、委員長着席〕
しかしながら、たびたびのお話もございますように、納税者が税制を理解されて自発的に納税をしていただくというのが申告納税の基礎であります。
　そういう意味で、一方で広報に一段と努力をいたしますとともに、税制、また税法の表現というものの簡素化、国民の理解に資するような改善ということに引き続き努めてまいりたいというふうに存じます。
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○委員長（世耕政隆君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、多田省吾君、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として原田立君、林ゆう君が選任されました。
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○中村利次君　同じ課題に対しまして、引き続いて質問を続けてまいりたいのはやまやまですけれども、いつものとおり私の質問時間は非常に短うございますから、問題点を一点でも多く詰めておきたいと思いますが、試験制度につきましても先ほど御答弁にございましたが、五十四年の三月現在において、一般三万一千七百三十三、それからそのうちの登録している方が一万七千四、こういうのを全部読んでいますと時間がもったいないですから、先ほどの御答弁によって、試験によって税理士の資格をお持ちの方、それから登録をなすっていらっしゃる方、かなりこれは数に開きがございますけれども、これはどういうことでしょうか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　全体的に申し上げれば、資格は持っているけれどもいま税理士業を開業する必要のない方でございまして、その必要がない理由につきましては、御老齢という問題もありましょうし、その他いろいろございますと思いますので、それについての統計はただいま手元にございません。
○中村利次君　でしょうね。
　そこで、税理士の一般試験というのが非常にむずかしいということが、いろいろもう議論をされてまいりました。それからもう一つは、この特別試験制度、特に今度は、二十三年では一定の研修をすれば無条件で税理士の資格が与えられるということになれば、一般試験がはみ出すんではないかという心配が指摘をされました。これは私どもよくそういうことを聞いたんです。ところが、先刻からの御答弁によりますと、そういうことはありませんと、税理士試験というのは税理士として適格かどうかという、そういう知識をテストするものだから、定員で何名を合格さしてそれ以外を落とすという、そういう性格のものじゃないからそれはもう全然関係ありませんという御答弁でありました。私は当然、一般試験というのはそうでなきゃならぬと思いますよ。
　だから、これはそうでない場合には問題になるんであって、そうであるというぐあいにこれは私どもも信用して、また、信用できなければこれは指摘をしてけしからぬということになるわけですから聞くわけですけれども、その場合、やっぱり年々歳々一般試験が大変むずかしくても合格者があって、八百人の方たちが税理士の資格を取られるわけですね。そのほかに、いろんなそういうものを経ないで資格を取られる方たちがいらっしゃる。
　私は、やっぱりそうなってきますと、問題になるのは過当競争が心配になるんではないかと。確かに、税理士にしても公認会計士にしても、戦後の非常に少ないころにはこれはもう忙しくて大変によき御商売であったと思うんですけれども、だんだんふえてきますと過当競争の心配が出てくると思いますけれども、こういう点について国税当局は大体の見通し、見当、大体いままでの実績からして、年間にこれくらいの人たちが税理士資格を取って登録をする人がこれくらいあって、過当競争の心配はそうないとか、あるいはこの年度ぐらいになると過当競争の心配がかなり強く出てくるとか、そういう点のお見通しをお持ちですか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　なかなか将来の問題にわたりまして予測することはむずかしいと思うのでございますが、手元にございます資料によりますと、昭和四十八年から昭和五十三年までをとりまして、その間において税理士の数は一〇四％、四％ほど伸びております。これに対しまして、やはり法人数も大体百四、それから個人の納税者数も——失礼いたしました。いま申しましたのは対前年の数字でございまして、四十八年からは税理士の数は約二五％伸びております。それに対しまして法人数は二三％伸びておりまして、個人の数は逆に課税最低限の問題等ございまして、九四・五％に下がっていると、こういう状態でございます。
　一体税理士さんの一番主要な業務は個人なのか法人なのか、あるいは今後は他の税目にわたるのか、そこら辺について全く予想がつきませんが、やはり資格のある方は資格を持っていただくことを認めていくというのが税理士試験の本来の形かと思いますので、われわれとしてはその形に従って税理士試験というものを進めてまいりたいと考えておりますが、なお国税庁の業界に対する関心といたしまして、将来過当競争問題がどのような状態になったら起きるだろうかと、あるいはすでに起きているかどうかという問題を含めまして、十分関心を持って今後検討を続けさしていただきたいと、このように思っております。
○中村利次君　それは、関心を持って検討を続けていってもらうべきだと思います。ただし、いま御答弁の中にもございましたように、過当競争になりそうだからといって、一般試験を物すごくどうもパスできないようなものにして、そういう試験制度でコントロールをするというのは、これはまた大いに容易でないことでありますから、これは試験制度というのは、いわゆる既得権者を温存するようなことではなくて、法のもとにやっぱり平等であるという、そういう憲法を生かしながら、なお慎重にそういう点についての検討を進めていかれることを要望したいと思います。
　ほかにまだいろいろ聞きたいことはございますけれども、もう時間もぼちぼちですから、最後に、この五十三条の二項に「税理士会及び日本税理士連合会でない団体は、税理士会若しくは日本税理士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。」、もう私このあれを読み上げてみて舌をかみそうなんです。こんなに非常に簡単な法文ですら、確かに解釈しにくいような、なぜ法律用語というのはこうなんだろうかと思うんですがね。しかし、ですからこれはどういう解釈をすればいいんだかわかりませんけれども、単純に言えば、税理士会及び日本税理士会連合会でない団体は、これに紛らわしいようなそういう名称を用いてはならない、いわゆる名称の使用制限であるというぐあいにも解釈できるんです。
　そうなると、いま税理士会の中にいろんな名称がございます。これがこの違反になるのか、あるいは、いやいやわれわれは税理士会あるいは日本税理士会連合会に加入をしておるけれども、やっぱりわれわれはこういうグループをつくっておるんだから、こういうそこに名称を持ちたいんだ、また持っておるんだというのが法の上で正しいのか間違いなのか、いかがでしょう。
○政府委員（福田幸弘君）　内部的にいろんな団体がある、任意団体がある、これは自由な活動であろうと思います。法律どおりに税理士会もしくは税理士会連合会に類似する名称を用いてはならない、類似する名称かどうかは、やはり税理士会もしくは日税連の中で御議論願いたい問題であろうかと思います。
○中村利次君　何だかどうもはっきりしないお答えですけれども、非常に舌をかむような、五十三条に照らしてやっぱり間違いなのか間違いでないのかというお答えをこれはいただかなきゃなりませんよ。それはあなた、あるんですから、法律の条項に。
　それからもう一つ、これで終わりますから、私はつけ加えて申し上げますけれども、それはどういう解釈を当局でされても結構ですが、やっぱり現実にある、なぜそういう紛らわしい名称を持ったそういう名称を使うグループができるのか、こういうものもあわせてやっぱり判断というか、検討の対象に当然なるべきだと思うんですよ。しかし、そこまでいろいろ議論をすると時間が幾らあっても足りませんから、とにかく五十三条の二項に照らして差し支えないのか、間違っておるのか、それだけを伺って、質問を終わります。
○政府委員（高橋元君）　税理士会または日本税理士会連合会の持っております公益性ということにかんがみまして、これらの団体に名称独占ということを与えておるわけでございますが、これらの名称を直に使いませんで、類似する名称を用いることも禁止しております。その類似する名称につきましては、商法の類似商号についての大正九年の大審院判例等が参考になると思います。ちょっと申し上げますと、「商号の主要部分について同一または類似しているために、他人をして商号の混同、誤認を生ぜしめるおそれのある場合においては即類似の商号たると解するを相当とする。」というのが、その商法についての判例であります。
　いまお話しのありましたようなもの、私具体的に承知をいたしませんけれども、この大審院判例が一つの判断の基準になるかと思います。そういうものに徴して、税理士法五十三条違反によりましてたとえば罰則六十二条の罪に当たるかどうか、大変微妙な問題でありますけれども、税理士法に違反するおそれのある場合には従来からその都度指導してきておりまして、そういうおそれのないように、また、納税者なりそれから税理士さんなりに対して誤認を与えないように、適切に対処してまいりたいと存じます。
○中村利次君　終わります。
　　　〔委員長退席、理事細川護煕君着席〕
○野末陳平君　税理士法の改正案については問題点もありますけれども、これは理事会の協議があるようですからそれにお任せしておいて、個人的に二、三当局に確かめておきたいと思うんですが、倫理規定の強化はそれはそれでいいんですが、それならば、やはり税理士が関与した申告というものをもっと尊重する必要があるんじゃないかと、そう思いますね。
　もちろん、税理士といってもいろいろいますから、人によって信頼度においては差があるのは当然ですけれども、非常に優良な税理士、これは当然いるわけですね。優良法人なんというような言葉もあるんだけれども、この優良な税理士のこれが関与した申告等については、やはり税務当局が調査省略といいますか、優遇した扱いをするということによって、誠実で信頼のおける税理士をふやしていく、そういうことも考えるべきじゃないか。いたずらに倫理規定の強化だけが税理士の資質を高め、そして社会的信頼を高めるかというと、そうでもないという点で、優良な税理士についての扱い方、それについてどういうような考え方があるか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　確かに優良法人という制度が現在ございますことは御承知のとおりでございまして、それと同じような考え方で優良な税理士を何らかの方法で優遇する道を考えるべきではないか。もちろん、一般的に優良税理士さんにつきましては事前通知の励行とか、いろいろ税理士さんそのものを役割りを尊重することはやっておりますけれども、それ以外に、特に優良なものをどうにかならないだろうかという御質問かと思います。
　ただ、われわれといたしましては、優良法人の場合には、法人のお仕事と税務というものがあるわけでございますが、優良な税理士ということで一つの枠を決めますと、それはもう御商売、お仕事に直結する話になりまして、優良とされないものはよくないのかというふうな話も出てまいりまして、その点、御質問の趣旨はよくわかりますけれども、実際上の問題としてはなかなかむずかしいのではなかろうかと、このように考えておりますが、なお趣旨を踏まえて検討を続けてまいりたいと考えております。
○野末陳平君　書面添付の制度というのがあって、これは現場についてよくぼくも知らないんですけれども、これがもっと活用されるようなことがあってもいいんじゃないかという声があったのであえてお聞きしたわけなんですが、これはどうなんですか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　書面添付制度は、現行税理士法にもございます制度でございますが、残念ながら、現在この制度がほとんど利用されてない現状にございます。
　その原因、対策等につきましてはただいまいろいろ検討を加えつつあるところでございますが、なかなかこの制度を有効に機能させるようにどういうふうに努力を続けていったらいいかと考えている状態でございます。
○野末陳平君　先ほど一般消費税との関連で質問が出ていましたけれども、ぼくはそうは思っていません。一般消費税の前提としてこれがあるとは全く考えていませんからそれについては質問しないんですが、しかし、増税ということを広い意味で考えた場合、この一般消費税の問題、いまだに消えていないようにも考えるし、まあそこらで実はこれは所得税と租特のときに時間がもっとあればいろいろと聞きたいことがあったんですが、時間が非常に少ないので、実を言うと税理士法はたっぷりあって、あっちは少な過ぎるんで、あれはバランスがとれていないと思うんですね、ぼくも。どちらも大事な法案ではあるけれども、しかしやはりバランスをとった質問時間を与えてもらわないと、やはりぼくの方としても、非常に聞きたいことをうやむやにして、すぐそちらがまた来年の税法改正なんというのが取り込まれたり税調が始まったりして非常に困るんですね。
　ですから、この機会に増税のことも確かめておきたいことがいっぱいあるんですが、法人税ですね、これが一、二％は上がってもいいんじゃないかと、アップがあってもやむを得ないんじゃないかと思っていたんですけれども、あれやこれやどんな事情があったか知りませんが、結果的には見送られたと。そうしたら総理は、これは見送ったから喜んでもらえると思ったなんてことを言っているんだけれども、あれはちょっととぼけた話で、それは大企業やなんかは喜んでくれたかもしれないけれども、やはり財政難の折に、あるいは自然増収があったからという理由もあったでしょうけれども、法人税というのはやはり今回ややアップしてもよかったんだとぼくは考えているわけですね。来年ですけれども、来年増税の必要がないと思っているはずはないんで、やはり真剣にこの問題は考えるべきで、避けて通れない。
　そこで、大臣、大臣も座っているだけで退屈でしょうから、この際やっぱり生の声も聞かしてもらいたいんで、きょうはもうどうせ遅くなりますから、ひとつ型にはまったんじゃなくて、少し突っ込んでほしいんですがね。どうでしょう、来年はもう法人税のアップはやむを得ないというふうに考えていいんじゃないか。あるいはそうしなきゃおかしいんじゃないか。いまはまだそんなこと考える状態じゃない、予算が通ってなんというもう毎年繰り返す答弁は余り期待していないんです。法人税についてアップの余地があるかどうか、まずそれをお願いします。
○国務大臣（竹下登君）　一般論といたしまして、五十二年の答申でございましたか、国際比較をした場合に、なお幾らかその余裕があるという御答申をいただいておることは事実であります。
　したがって、五十五年度税制におきまして、もとよりこれを検討の外に置いたわけではございません。結局国民の理解と協力を得て財政再建を行うということには、財政再建と言えばすぐ入るをはかって出るを制する、が、入るをはかる前に出るを制するということをしないと、カラ超勤でございますとか、公費天国でございますとか、いろんな批判の中に、まず出るを制するところから取りかかろうではないかというような基本的な考え方をまとめまして、それでもってとの二十年以来のいわゆる歳出の縮減を図ったわけです。
　したがって、今度はそれに見合う税収ということを考えて、しかも、一兆円の減額というのを、まず一兆円の減額ありきというようなところからこれに取り組んだわけでございますが、これは民間の努力によって、いわゆる自然増収というものが見込めたということで、ここでこの本格的な増税というものに取り組まないで予算が組めたというふうにでも申しましょうか、そのような結果になったわけでございます。
　これとて、この間御審議いただきましたとおり、いわゆる租特の整理、合理化、給与所得控除の見直し、退職給与引当金の見直し——退職給与引当金の見直しというのは、ある意味においては法人税の増税ではないかというような御指摘もいただいたのでありますが、それで実際問題として、本格的な税目についての増税というものをしないで予算を組むことができたということであります、結論から申しまして。
　そこで、恐らく、野末さんの考え方を推察いたしますならば、一兆円の公債の減額と言ったところで、五十四年度の補正後に比べれば少ないではないか、だから、仮に増税をして、そして、そのものをもって、一体あの時点で国民のいわゆるいろいろな需要がある中で、増税をしたものがこれが減額に回せたかどうか。あるいはそれはいろいろなニーズの中で、それぞれ予算膨張の歳出増の方向に結論としていくではなかろうかというような判断もいろいろしまして、したがって、ことしのところは本格的な税目の増税をしなかったということになるわけであります。
　したがって、来年度をどうするかということでございますが、これはあたりまえの答弁と言われるかもしれませんけれども、当然、法人税なんというものは初めから対象の外に置くというような考えは全くございません。しかし、国会決議にもございますように、歳入歳出両面から各界各層の意見を聞いて本格的財政再建に取り組めという、非常に何と申しますか、工夫した御決議をいただいておりますので、そのことが例外に置かれるものではなく、当然検討の対象になるべきものであるというふうに、今日現在で考えておるところであります。
○野末陳平君　それで、個人の増税はやはりなかなかダメージがきついけれども、法人の場合はまだたえ得るわけですから、租特の整理縮小、あるいは給与の引き当て、それらが結果的には増税になるという考え方で、法人税の増税を少し甘く考えるというのはおかしいと思うんですね。ですから、これはこれ、また、税率アップはまた別の問題として検討すべきである、そう考えるんです。
　同時に、やや最近、これはこの委員会では余り出ないんですけれども、学者などの間に、ぼくの知り合いの学者なども含め、それからこの間参考人として来てくれた学者の意見も含めて、やはり一方に所得増税の考え方もあるんですね。筋から言って、所得増税もそれはそれなりにぼくは筋が通ると思うんですよ。ただ、率直に言って非常にやりにくいですよね。やはり理屈ではまだ所得増税の余地があると仮に判断しても、現実にそれを行うのは非常にむずかしいということで、ぼくもこれがいいというふうにはとてもいま思えないんですが、目先でなくて、ここ数年の検討課題として、この所得増税というものをやはり避けて通らない方がいいと、委員会としてはこの辺の詰めも必要じゃないかと個人的に考えています。
　そこで、大蔵当局に聞きたいんですが、仮に所得増税をするということになったら、一体どの所得階層にその対象を向けるべきなんだろうか。というのは、この間来てくれた参考人は、今回、ことしの改正で高所得者層は一千万以上の部分について給与所得控除が五％になったと、これはもう前々から野党が主張してきたことの一部がそこに反映したんでしょうが、さて、この高所得層だけでなくて、低、中の所得層に対しても増税やむを得ないという考え方を披瀝した人がいるわけですね。で、詳しくは聞き損なったんですけれども、いずれにしても、どのあたりの層に増税の余地ありと、こう判断するのか、これはもう仮定の話ですから、ちょっと率直に意見を聞かしてほしいと思うんですよ。
○政府委員（高橋元君）　大変むずかしい御質問でございますが、五十二年の中期答申、先ほど大臣からお答えがございましたけれども、その一番末尾のところに「結局のところ、所得税及び個人住民税について一般的な負担の引上げを求めるか、あるいは、広く一般的に消費支出に負担を求める新税の導入を行うかという問題に直面せざるを得ないであろう。今後の税制のあり方としてそのいずれの途をとるべきかは、まさに国民の選択すべき重要な課題である。」という指摘がございます。
　財政再建という立場から歳入の増を考えていくといたしますと、まさにこの中期答申の言っておられる「選択すべき重要な課題」に突き当たるということはあります。財政再建について歳出をどこまで圧縮をしていくべきか、それによって効率化を図るべきかという問題がまず基本にあると思いますし、特例公債から五十九年に脱却しなければならないという要請も絶対的なものであるというふうに考えておりますので、その進め方についてどう運んでいくかということは、これはもうまさに多面的に両面から追求されなきゃならないことだと思います。
　いまの野末委員の御質問は、そういう中で仮に所得税を取り上げるということになればどうするかということかというふうに伺っておったわけですけれども、現在の所得税の税収は一千万円以上、たしか二十万ぐらいの納税者の方がおられると思いますが、その方々が払っておられるのが四分の一であります。それから五百万以上の方で全体の半分ぐらいのものを払っておられると思います。それ以下の九〇％を超える納税者の方が、残りの半分を払っておられるというのが現実であります。
　どういうふうに持っていくべきか、いまここで御披露するだけのまだ詰めた考えを持っておりませんけれども、そういうことも一つの問題でもございましょうし、日本の所得税について言われておりますことは、累進の構造が非常に急であるということも、学問的な意味での問題提起かと思います。現実の政治の中でそれをどういうふうに所得税法の改正に生かしていくのか、まさに歳出歳入両面の検討を加えながら、そういう問題についてもいま御指摘のような必要性が起こりますに応じまして、私ども十分に税制調査会にもお諮りして詰めていかねばならぬというのが、ただいまの考えでございます。
○野末陳平君　インフレがどのくらいになるか、また、もちろんそれを期待するわけでもないんですが、結果的にことしはどうもそういう不安は当然ある。ですから、インフレ心理というものもある。しかし、当面のインフレでなくて、ここ五年あるいは十年ずうっと日本の経済情勢の移り変わりを見てくるに、まあけさ新聞にも出ていましたが、土地が非常にまた狂騰の様子を見せたと出ていましたね。そうなると、日本人の資産選択というものが具体的にどうなっているか非常にわかりにくいんですけれども、いずれにせよ土地志向が非常に強くて、どんな調査でも、土地を中心とした不動産が一番いいと。だから欲しいと、ただし高いからということですね。そうなりますと、この心理を背景にして、税の面から考えますと、いわゆる金融資産と不動産資産との間に、ますます今後価値が開いていくわけですね。そうなると、ここらで税の仕組みから言っても、いままでどおりでいいならば、やはりこの不動産を買えるような能力、資力のある人はますます資産家になっていく。それが欲しくても買えない人は、差がついていく一方である。この格差が非常に開いてくると。これは余り感心したことではありませんね。
　ですから、今後、金融資産と、それから不動産資産の両者の税の仕組みについて、何らかの新しい考え方を導入していかざるを得ないんじゃないか、あるいはそうすることによって不公平を幾らかでも差を縮めるという方向が打ち出せるんじゃないかと、いろいろ考えてみるわけですが、もちろん具体的な何も持っているわけじゃないんです。富裕税なんていう考え方もありましたけれども、これも考えてみますと、何が富裕なのかというと、結局、不動産を持っている人が富裕なんじゃないかというふうになる。そうすると、不動産にすぐどういう形で課税をしていくか、非常にこれもむずかしい。ですから、富裕税という構想がいいというわけじゃないんです。
　　　〔理事細川護煕君退席、委員長着席〕
　いずれにしても、税の面から今後考えられるであろう金融資産と不動産資産のこの差というものを全く考慮に入れないでいいのかどうか。やはり幾らかのそういう方法が考えられていいんじゃないかと、そういうふうに考えているんですよ。これについてはいままで当局で議論があったかどうかわかりませんが、どういう御意見をお持ちですか。
○政府委員（高橋元君）　金融資産——まあ預貯金、公社債といったものはこれは利子を生むわけでございます。しかしながら、片っ方で土地は、そういう持っておることに伴う収益というのは比較的少なくて、これは転売したときのキャピタルゲインという形をつくってまいるというふうに思います。そういう意味では、土地に対するキャピタルゲインというものをどういうふうに課税するかということが、いまのお示しの問題から言えば重要な問題であるというふうに思います。
　現在では、昭和四十四年以降、ただいま買って後売るという場合には、最低五一％地方税を含めまして課税をするというたてまえになっておりまして、これは一つは、投機的な取引を抑制するという政策目的もございますし、社会の開発の利益というものに着目するという観点もございます。
　そういうふうに短期の譲渡について課税を強化する、通常の所得税法の規定よりはるかに重くしていくということも、現時点での税制としては、いま仰せのありますように、土地についての利回りと、それから金融資産についての利回りと、この二つを考えまして、非常に土地の購入を抑制する動機にはなっておると思いますが、さらに、この富裕税ということについても、私ども徴収上、また執行上の観点も入れて検討はいたしておりますが、いまとりあえず私の頭に思い浮かぶのはその二点でございますけれども、そういうことを手がかりにして、なおよく勉強をしてまいりたいというふうに存ずる次第でございます。
○野末陳平君　税理士に戻りますけれども、税務大臣は本来税理士が本人でやるべき仕事であると、これは当然なんですが、しかし、この観点から考えると、税理士の関与件数というものが多過ぎちゃ当然いけないわけですね。ですからぼくは、制限すべきではないかという気もしているんです。というのは、やはり税理士一人当たりのお客さんといいますか、関与件数が多いことによって依頼者、つまり納税者が迷惑をこうむる場合もあるんで、税理士すべてが善であるわけじゃないし、すべてが良心のかたまりであるわけじゃないんだから、その辺で、やはり税理士の関与件数は制限されることも考えられるんじゃないだろうかと思うんですが、これについて実態も詳しく知らないので、細かい数字はいいんですが、どんなものでしょう、いまの時点ではさほど心配は要らぬということなのか、それともぼくの考え方に対して何らかのコメントがあるのか、その辺をお聞きしておきたいと思うんですね。
　いずれにしても、一人の税理士がたくさんのお客さんを持っているとすると、ぼくの知る限りにおいては使用人がやっているわけだ。使用人の中にもいろんなのがいるから、だから必ずしもいい申告にはなっていないはずなんだ。そうなると、それに対して国税当局がどういう考えを持っているか知らないけれども、税理士が使用人の行った結果を厳正にチェックしていれば何ら問題はない。しかし、関与件数が多過ぎてそれができないということになったら、これは税理士本来が結局は自分たちの足を引っ張ることになるんです。だから、それについて当局の考え方も聞いておきたい。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　初めに、若干計数の年次が古いのでございますが、手元に四十八年までしか関与件数についての数字がございませんので、それを申し上げますと、昭和四十八年におきまして、全国平均で一人の税理士さん当たり、個人が約三十九件、法人が約四十件、合わせて約七十八件、これは端数の関係で合いませんけれども、この程度の件数が大体平均の状態と考えております。
　これにつきまして、この件数を制限するかという問題でございますが、現在のところ格段の問題があるともただいまのところ聞いておりません。そういう点から、また税理士業務といえども、やはり営業の一つでございますので、これをいたずらに制限することはなかなかむずかしいのではないかと思っておりますが、やはりある程度件数がふえますと使用人が多くなる、使用人が多くなれば御質問のような問題もいろいろと出てくることは承知しておりますので、そのかね合いにおいて十分現状を注視して、弊害があればそれについて必要な行政処分を講じ、あるいは今後の問題として制限というふうなこともこれまた将来の問題として検討をしてまいると、そういうふうな感じで現在考えております。
○野末陳平君　何か、ぼくよりも当局の方が甘いみたいにもとれるけれど、まあしかし、それはそれでいいでしょう。余り悪いところを、悪い部分があるからといって、それを拡大して税理士がいかぬと言っているわけじゃもちろんありませんから。ただし、結果的に前回も言ったように、やはりこのトーゴーサンなんていうのがいろいろと取りざたされていて、サラリーマンと自営業者の間の課税の公平ということにいろいろな疑問がある以上、やはり税理士の仕事は非常に大事だから、その大事なことが単なる税金減らしと、行き過ぎた節税のような結果にならないことを願っているわけです。
　時間も来ましたから、税理士の細かい業務については、当局がそれでそれぞれ考え方を持っていると思いますが、ぼくはやはり公平な課税が行き渡ることに税理士の役割りは相当大きな部分を占めていると。ですから、納税者に対していい申告をしてくれるようにともども協力してほしいと、そういうことを願います。それを十分に当局も配慮に入れて、この税理士法案の取り扱いを考えてほしいと、要望しておきます。
　終わります。
○委員長（世耕政隆君）　以上をもって、本案の質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議があるようでございますので、挙手により採決をいたします。
　本案の質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　多数と認めます。よって、質疑は終局することに決定いたしました。（「質疑打ち切り一方的だよ」「議事進行」「動議を諮りなさいよ」と呼ぶ者あり）
　佐藤君。
○佐藤昭夫君　ただいまの委員長の扱いというのはまことに不当であります。理事会の場でも、ただいま文書で委員長にも議事進行動議を正式に提出をしております。
　本日、このような不十分な審議で、しかも修正案も提出をされるという、こういった局面のもとで一方的に質疑を打ち切りをし、そうして採決に入るということを断じて認めることはできません。（発言する者あり）
　このような措置は撤回をして、後日に、このようなただいまの委員長の発言は撤回をして、後日に委員会を継続する議事進行動議を提出いたします。
○委員長（世耕政隆君）　佐藤君提出の動議を採決いたします。
　本動議に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　少数と認めます。よって、佐藤君提出の動議は賛成少数により否決されました。
　片岡君から委員長の手元に修正案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　本修正案を議題とし、片岡君から趣旨説明を願います。片岡君。
○片岡勝治君　私は、日本社会党、公明党及び民社党共同提案による税理士法の一部を改正する法律案の一部を修正する案の提案説明を申し上げます。
　修正案は、法案第一条の税理士の使命のうち、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、」の次に、「申告納税制度の理念にそって」を挿入するものであります。
　さて、申告納税制度とは、納付すべき税額が原則として納税者の申告により確定される方式です。すなわち、納税者が自主的に課税標準、税額等を計算し、これを申告書に記載して提出すれば、その時点で納付税額が確定する制度で、税務関係当局による申告書の調査、審査等は行わず、もちろん税務署等の承認、認定などの行政措置など一切なしという制度であります。
　ただ、例外として、未申告や違法の内容があった場合に限り、税務当局の処分により税額が決定されることになっています。これがいわゆる賦課課税方式です。
　この申告課税方式の理念は、わが国の課税方式の変遷を見れば明らかなように、明治以来、国家権力の象徴としての意義を持っていた賦課課税方式が、新憲法発足による民主改革の一環として、民主的な納税制度として逐次切りかえてきたことにあらわれています。
　税理士制度のあり方もこの納税方式の切りかえ、すなわち、申告納税制の採用の拡大によりおのずから明確になってきたと思います。
　前述のように、申告納税制度は、国民主権の政治原理に立って主権者たる納税者にみずから租税債務を確定する権能を認めたものです。したがって、税理士に課せられるべき社会的任務は、必然的にこの納税者の自主申告権である税法上の行為を援助するとともに、税法上の権益を擁護することになるわけであります。
　また、租税法規がますます複雑多岐にわたってきている今日、申告納税制度のもとにおいては、納税者の後見的な役割りを税理士が担うことになることは当然であり、このことが税理士制度の存在の意義を一層高めています。
　こうした申告納税制度下の税理士制度のあり方は、税理士のみならず、納税者を含めての共通の理解となっています。
　この基本的な理念が、税理士制度とこの税理士法の運用に貫かれていけば、主権者たる納税者の期待と信頼は一段と強まるに違いありません。このことが、納税義務の適正な実現に通ずることは、言うまでもありません。
　この考え方を第一条の税理士の使命の中に明確にし、税理士法全体に及ぼそうとするのが、この修正案の理由であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同によりこの修正案を可決され、この改正税理士法の民主的な運用に寄与されますようお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○委員長（世耕政隆君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。なお、進行上、討論は一人三分以内にお願いします。
○委員長（世耕政隆君）　佐藤君。
○佐藤昭夫君　修正案に質問要求あり、動議です。
○委員長（世耕政隆君）　速記を起こしてください。
　討論のある方は一人三分以内にお願いいたします。（「どうして質問させないんだ、委員長横暴だよ」と呼ぶ者あり）ほかに御意見もなければ討論は……（「理事会で決めたとおりに進行してくださいよ」と呼ぶ者あり）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（世耕政隆君）　速記を始めてください。
　佐藤君提出の動議を採決いたします。
　本動議に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　少数と認めます。よって、佐藤君提出の動議は賛成少数により否決されました。
　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。なお、進行上、討論は一人三分以内にお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）ほかに御意見もなければ討論は終局したものと認め、これより税理士法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、片岡君提出の修正案を問題に供します。
　修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　多数と認めます。よって、片岡君提出の修正案は可決されました。
　次に、修正部分を除く原案を問題に供します。
　賛成の方の挙手を願います。（「発言要求」と呼ぶ者あり）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。（「議事進行について」と呼ぶ者あり）
　中村太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。中村君。
○中村太郎君　私は、ただいま可決されました税理士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び新自由クラブ各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略いたします。
　以上です。
○委員長（世耕政隆君）　多数と認めます。よって、中村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまして御趣旨に沿って配意したいと存じます。
○委員長（世耕政隆君）　なお、審査報告書の作成は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時二十六分散会
　　　　　—————・—————
　　　〔参照〕
　　　　税理士法の一部を改正する法律案に対する修正案
　税理士法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
　第一条の改正規定中『「中正な立場」を「税務に関する専門家として、独立した公正な立場」』を『「中正な立場においてを「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて」』に改める。
　　　　—————————————
　　　税理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　政府は、次の事項について、留意すべきである。
一、助言義務の規定は、税理士の社会的責任を明らかにする倫理的規定であか、税理士に対する処分自体を目的とするものではないので、助言義務違反に係る懲戒処分の取り扱いに当たつては、税理士と納税者の地位を不当に損うことのないよう慎重を期すること。
一、第二条に規定する税務書類の範囲等に関し、現に商工会、商工会議所及び青色申告会等の行つている正当な業務については、今回の改正によつて実質的に影響を受けることのないよう運用面において配慮すること。
一、税務職員に対する会計学の試験の免除に関し、税理士の資質向上のため、所要の研修について、税理士審査会の指定、運営、実施、全般にわたつて厳正を期し、一般試験との均衡を失しないよう配意すること。
一、懲戒処分の効力発生時期については、行政処分一般に共通する問題として、今後とも検討を行うこと。
一、懲戒処分の除斥期間については、今後他の立法例を考慮しつつ更に検討を進めるとともに、税理士の地位安定の観点から懲戒処分の運用に当たつて一層配慮すること。
一、税理士法人については、社会的必要性の度合や、税理士業務の性格等を勘案しつつ、今後更に検討を行うこと。
一、使用人等に対する監督義務違反が税理士事務所の自主性を侵すことのないよう、その懲戒処分の発動に当だつて鳳慎重巻期すること。
一、税理士でなし者が税現士業務を行うことのないよう、十分な監視措置を講ずること。
一、登録即入会鋼度の運営並びに税理士会の分割等については、慎重な配慮を行うこと。
一、税理士制度のあり方にっいては、今後とも、その運用の実態及び社会経済情勢の推移に対処し得るよう引き続き所要の検討を行うこと。
右決議する。
昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　竹田　四郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　弘君　　　　　二木　謙吾君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹田　四郎君　　　　　小野　　明君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　和田　静夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石破　二朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　大来佐武郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　宮本　二郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　大鷹　　正君
　　　　　　　外務省経済局長　　手島れい志君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　外務省条約局外
　　　　　　　務参事官　　　　　山田　中正君
　　　　　　　海上保安庁次長　　沼越　達也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局調査国際協
　　　　　　　力課長　　　　　　石塚　　貢君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境管理課長　　平尾多久雄君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課長　　　　原　　健彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢田部厚彦君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　井口　武夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　力産業課長　　　　熊野　英昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議
　定書の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止
　に関する条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出）
○廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止
　に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾
　について承認を求めるの件（内閣提出）
○関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更
　に関する第四確認書の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議
　定書（千九百七十九年）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六
　条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○貿易の技術的障害に関する協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間航空機貿易に関する協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○政府調達に関する協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の議定書の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○輸入許可手続に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（石破二朗君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、熊谷弘君が委員を辞任され、その補欠として二木謙吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石破二朗君）　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百七十九年）の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定の締結について承認を求めるの件、貿易の技術的障害に関する協定の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定の締結について承認を求めるの件、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の議定書の締結について承認を求めるの件、輸入許可手続に関する協定の締結について承認を求めるの件、以上十三件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大来外務大臣。
○戸叶武君　グローバルな時代に、それにふさわしいような貿易関係の協定等も推進されてきておりますが、一番おくれているのは、今日においては各国間における総合的な理解が深められておらず、外交、防衛等の問題においてきわめてちぐはぐな動きがなされている点であります。こういう問題に関連して大来さんは先般アメリカ訪問もなされたのでありまして、この問題に関してはまだ多くの人からいろいろな質問がなされることと信じますが、私は、現在世界の有力な国々及び発展途上国等において、経済的利害や宗教やイデオロギーの違いにおいていろんな理解を欠いた行き過ぎが行われていると思うのであります。これでは平和共存への道というものが険しい道になってしまって、われわれ先進国間においてなされているベネチア・サミットへの道も、なかなかそこに至るまでの間、道中においていろいろな問題が起きるのではないかということ、それが心配であります。しかしながら、この二、三日前に、二、三日前というか去る三十日に、イランの最高指導者ホメイニ氏にカーター米大統領が親書を寄せられた旨の発表がありました。このアメリカにおけるカーター大統領の率直な反省と見られるような発言に対しては、世界の人々が目をみはっておるのであります。あらかじめこのことは日本政府においてもすでに察知していたことと思うのでありますが、大来外務大臣はいつごろからこのことを知っておられたのか。日本側においては伊東官房長官が三十一日、ゆうべの記者会見で、大平首相がこのほどイランのバニサドル大統領に対し、アメリカ大使館の人質の早期解放が可能な方向へ導くよう努力してほしいという親書を送られたことを明らかにしたということの発表がなされておりますが、外務大臣はいつごろからこのことはおわかりだったんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　いまのお尋ねの件につきましては、政府に対して正式な通報はございませんので、私どもも最近のニュースによって承知するという状況でございます。ただ、せんだってワシントンに参りましたときに、バンス長官がイラン問題は何とかして解決しなきゃならないということを強く言っておったことは記憶にございます。
○戸叶武君　伊東官房長官の発表によりますと、大平首相はこのほどイランのバニサドル大統領に対し、アメリカ大使館の人質の早期解放が可能な方向に導くよう努力してほしいという親書を送っているということでありますが、伊東官房長官のこれは発表ですが、このことは大来外務大臣ともあらかじめ御相談の上において出されたのか、それとも独自な形において大平首相並びに伊東官房長官の手によってそういう親書が出されたのか、この間のいきさつを承りたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは重要な外交案件でございまして、外務省、私の方にも相談の上出されたものでございます。
○戸叶武君　重要な案件であるというふうに外務大臣も受けとめておりますが、これは大平首相なり大来外務大臣が自主的な意思によってこれをなされたのか、それともアメリカ側の懇請に基づいてなされたのか、その間の事情を承りたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは自主的な意思によって出されたものでございます。
○戸叶武君　伊東官房長官は、人質問題の解決が長引いたのでアメリカ側でもいらいらしているので、米国や西欧諸国がイランに送ったメッセージと同じような趣旨でこれを送ったというのでありますが、同じような趣旨というのでは、欧米諸国の国々の人々と御相談の上にこれは歩調を合わせてやったものでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまの件につきましては、日本政府といたしましても欧州諸国と絶えず情報を交換いたしておりますので、そういう意味では相互の連絡がとられてまいったわけでございます。
○戸叶武君　また伊東官房長官の御見解によると、六月のベネチア・サミットでエネルギー問題にイランの人質問題が中心課題となるということを憂慮して、そこで西側先進国と足並みをそろえて解決を図りたいという共通の意思によってその行動に出たんだと述べておりますが、大来外務大臣も同じような見解でしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　その点も理由の一つでございまして、官房長官と同じ意見でございます。
○戸叶武君　カーター米大統領は二月十六日にすでにアメリカの雑誌編集者との会見の際に、一、アメリカが過去のイラン政策について自己批判をする、二、内政に干渉しないようにする、三、パーレビ元国王を訴追するイランの権利を認めること、この三つを挙げて自分の心境を吐露しておりますが、そのころからカーター米大統領は今日のような行動にやがて出たいということを考えておったものと思われるので、必しもとっぴな行為ではないと思いますが、アメリカの大統領が今回ほど率直に自己批判をして、過去のことに対しては余り触れないでもらいたいがという念願も秘めながらも、過去においてアメリカがいろんな、自分とは関係がないが、誤解を生むような行動にも出ておった。それはそれとしてそういう微妙なあばき立てはしないが、まあ事を円満に運んでいくためにお願いするという、アメリカとしては珍しい謙虚な姿勢でこのメッセージというものは送ったと思うのでありますが、そういうそこまで苦悩しそこまで決断するまでにはいろんなプロセスがあったと思うんですが、アメリカの大統領としてアメリカのいままでのプライドをあるところまで捨てて、これまでに真実に訴えをなして、相手国の行き方に対していろんな批判もしないで耐え忍んでとにかく人質問題にしぼって問題を打開しようというような試み、これはアメリカ外交の中においてはいまだかつて例を見ないようなやり方と私は思うのですが、こういう動きに対して日本では、前に国務長官からお会いしたときに話はあったと言いますが、大来さんもすでにこのことは察知しておられたでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　アメリカ政府といたしましては、国連のワルトハイム事務総長のあっせん、それによる調査委員の派遣というようなことによっての事態の解決を望んでおったと思うのでございますが、御承知のようにこの調査委員会の派遣が十分な成功を見ないで帰って戻ってまいったわけでございまして、その後にさらに引き続き何とか解決をしなければならないということが今回のような動きになったのではないかと考えております。私どもとしても自国の国民、大使館が占領され五十人の人質がこれだけ長期にわたって取られておる状況におきまして、米国政府が忍耐強く交渉の態度を維持してきたということは高く評価すべきものだと考えております。