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○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険制度における有事の際の対応として、例えば災害発生時には、一定の要件の下で、災害により離職した方に対する基本手当の給付日数の延長措置や、災害被害により事業所が休業した労働者を雇用保険法上の失業者とみなして基本手当を支給する措置、事業主等からの申請に基づく保険料の納付の猶予措置といった仕組みが設けられています。
　その上で、新型コロナ禍における対応として、緊急事態宣言等により広く休業が行われるに至った状況等に対応するために、雇用保険臨時特例法等によりまして、給付日数の延長措置の新設、また、コロナの影響により休業させられた方が、休業手当の支払を受けることができなかった労働者に対する休業支援金・給付金の新設、財政上の特例措置を講じた上での雇用調整助成金の助成内容の拡充といったような対応を行ってきたところであります。
　こうした対応について、今回の法案について労働政策審議会にその要綱を諮問した際に、公労使一致した意見として、今般のコロナ禍に対応するため、雇用保険制度において講じた様々な特例的な対応について、公労使が参加する労働政策審議会において検証を進め、将来の有事における対応に資する必要があるとの意見が付された上で、こうした意見を厚生労働省が最大限尊重することを前提に、法案要綱についておおむね妥当とされたところでございます。
　厚生労働省としては、この趣旨をしっかりと受け止めまして、将来の危機における対応に資するべく、今後、今般のコロナ禍における対応の検証を進めてまいりたいと思っています。
○川田龍平君　今回のコロナ特例の対応として特徴的だったのは、雇用保険非加入者に対する特例措置を設けたことだったと思います。この点に関連して、前回の委員会では、雇用保険の適用拡大に関する質問が一部の委員からもありましたが、残念ながら、週二十時間労働などの基準を緩和するような適用拡大は難しいというのが大臣のお答えでした。
　一方、雇用保険非加入者に対するセーフティーネットをどのように築いていくかという問題が喫緊の課題であることは、今回のコロナ禍で明らかになったと思います。雇用保険の適用拡大は今すぐには難しいかもしれません。であるならば、雇用保険非加入者に対する生活支援策については今以上に拡充を進める必要があると思います。
　先週の参考人質疑でも指摘がありましたが、鍵になるのは求職者支援制度だと思います。今回、コロナ禍において様々な特例措置がとられていますが、この特例措置を恒久化することや更なる要件の緩和などについても今後検討を進める必要があるのではないでしょうか。この制度が今後どうあるべきか、大臣の思いをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　求職者支援制度は、雇用保険が適用されていない方のうち、被保険者になろうとする者に対して、無料の職業訓練と生活保障のための給付金を支給する制度であります。コロナ禍においてより使いやすい制度とするため、収入要件や訓練対象者を緩和する特例措置を講じてきたところでありまして、令和四年度も継続する予定となっております。
　こうした特例も活用して、できる限り広く必要な方が制度が利用されるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　次に、地域における新たな協議会について質問いたします。
　この地域の新たな協議会については、先日の参考人質疑でも日本総研の山田参考人から、職業訓練の実効性を高める上で有用なツールになり得るため、今後の活用を期待したいという内容の発言がありました。私もこの新たな協議会については期待をしていますが、しっかりと機能するように、細かい点も含めて幾つか確認させていただければと思います。
　まず、職業訓練実施計画の策定プロセスについてお伺いします。
　先日の参議院本会議では、大臣から、協議会を法定化した後の都道府県の職業訓練実施計画については、地域の今後の産業展開も踏まえた詳細な訓練ニーズをしっかりと反映したものとなるよう、改善を検討してまいりますとの答弁がありました。
　そこでお願いなのですが、職業訓練の効果検証に当たっては、就職率などの成果主義的な一面的評価だけでなく、就労困難者や一人親であるかなど、訓練受講者の属性なども踏まえて行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　協議会における訓練効果の把握、検証につきましては、御指摘のような定量的なデータなどに加えまして、訓練を修了された方ですとか採用企業などから個別にヒアリングを行うことを予定しております。
　ヒアリングに当たりましては、御指摘のような就職困難者ですとか一人親の方なども含めまして、訓練受講者の属性を踏まえた上で当事者の御意見を積極的に伺っていきたいというふうに思います。そうした取組を通じまして、就労困難者や一人親などを含め、求職者のニーズに応じた効果的な職業訓練が実施されるように取り組んでまいります。
○川田龍平君　是非、障害者などもしっかり含めてやっていただければと思います。就職率などで訓練委託費にインセンティブを付けているとも聞いておりますが、こうした部分についても、就職率だけにこだわらず、多面的な評価をお願いできればと思います。
　次に、この協議会の運営主体についてお伺いします。
　現在、各都道府県に設置されている地域訓練協議会については、主に都道府県労働局が事務局を担っているものと承知しています。一方、今回法定化される協議会については、職業訓練に関する事務などを行っている国及び都道府県の機関が組織できるとの規定になっています。
　都道府県の実態に合わせて、国、括弧労働局と都道府県が一緒になって運営をしていくという意味だと理解していますが、事務局など運営の主体になるのは基本的に労働局になると理解していいのでしょうか。それとも、都道府県にその役割を期待しているのでしょうか。厚生労働省の見解をお伺いします。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘のように、今般法定化する協議会につきましては、都道府県の区域において職業訓練に関する事務事業を行う国及び都道府県の機関、すなわち都道府県労働局や都道府県の訓練担当部局が運営主体となることができるという規定にしております。
　現在の地域訓練協議会におきましては、御指摘のように、都道府県労働局が事務的機能を担ってきているところでございます。今般法定化する協議会におきましても、そのノウハウを生かしながら、都道府県と緊密に連携しつつ、引き続き都道府県労働局に中心的な役割を果たしてもらうことを想定しております。
○川田龍平君　これ気になるのは、どちらがやるかはっきりしないことで主導権争いになったり、逆に押し付け合いになったりすることです。今回、協議会の構成員に対して守秘義務を課すことにより、個別事例の検証を行うなど、これまでになかった新しい役割を期待しているものと承知していますが、その一方で、例えばヒアリングなどを実施する際の費用分担などで国と都道府県でもめることが出てくるのではないかと心配しています。そうならないように、国がきちんと運営のリーダーシップを取っていく必要があると思います。
　この新たな協議会の運営について、国がリーダーシップを取っていくという大臣からの御決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　現行の地域訓練協議会については、都道府県労働局が財政面を含め事務的機能を担っており、また、地域における効果的な取組を全国に還元させるといった観点も踏まえまして、新たに法定化される協議会においても、国が協議会の運営について積極的な役割を果たしてまいります。
○川田龍平君　続いて、新たな協議会の開催頻度についてお伺いします。
　現在の地域訓練協議会は年一、二回の開催にとどまっていると思いますが、新たな協議会についてはどの程度の開催を想定されているのでしょうか。しっかりした目標がないと前例踏襲ということになりかねませんが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　新たに法定化する協議会でございますけれども、少なくとも年二回の開催を予定しております。加えて、ワーキンググループを機動的に開催することとし、より具体の検討が進むようにしてまいります。
○川田龍平君　この協議会については、開催頻度についても地域差が出ないように、開催に熱心でないところがあるようでしたら、国としてもきちんとモニタリングをして開催を促していただきたいと思います。
　なお、念のため確認ですが、現行の地域訓練協議会はそのまま新たな協議会に移行すると理解していいのでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　現行の地域訓練協議会でございますが、これは労働局、都道府県、労使団体、教育訓練実施機関等の関係者が参画をし、主に各地域における公的職業訓練の実施分野と規模についての協議を行っているところであります。
　今般法定化される協議会におきましては、現行の関係者に加え、民間職業紹介事業者など幅広い関係者に参画をいただきまして、デジタル化など地域の訓練ニーズをしっかり把握し、適切な訓練コースの設定を促進するとともに、訓練を修了された方やその採用企業に対するヒアリング等を通じて訓練効果の把握、検証を行い、訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを予定しております。
　こうした取組をしっかりと行うことで、精度の高い教育訓練の設定を効果的、効率的に進められるような協議会にしてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　この新たな協議会と中央訓練協議会の関係についてお伺いします。
　これまで地域訓練協議会は設置要綱や開催要綱によって設置されてきたものと理解していますが、今回の法改正により設置根拠が法定化されることになります。一方、全国の職業訓練実施計画を定めている中央訓練協議会については、今回の法案で設置根拠が法定化されるわけではなく、引き続き開催要綱によって設置されると理解しています。
　今後、新たな協議会と中央訓練協議会の関係はどのようなものになるのでしょうか。また、この関係性がどのようなものであろうとも、各都道府県の新たな協議会での意見についてはきちんと国で集約し、全国職業訓練実施計画の内容にも反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきましたように、地域における新たな協議会での効果的な取組というのを国が集約をし、全国に還元させていく、これは非常に重要なことであるというふうに考えております。
　現行の全国職業訓練実施計画でございますが、これは訓練の分野、規模などを示すものとして国が策定しておるものでございますが、今後は、お話のございましたような地域の協議会で把握したより詳細な訓練ニーズですとか、ヒアリング等を通じて各地域で把握した訓練効果など、そういったものを国が集約し、全国に普及させる観点も踏まえて計画の策定に取り組むこととしたいと思います。そのほか、求職者に対する適切な受講勧奨ですとか、就職支援に係る好事例も出てくると思います。こうしたものも国で集約し、全国に普及したいと考えております。
　こうした取組によりまして、効果的な取組が全国で推進されるように努めてまいります。
○川田龍平君　ここで、国民の関心が極めて高い新型コロナワクチンの接種についてお伺いします。
　先週三月二十四日に予防接種・ワクチン分科会が開催され、三回目接種を完了した方全員を対象として四回目接種の機会を提供する方針で準備を進めることになったと聞いています。この方針を固めるまでに分科会ではどのような議論が交わされたのでしょうか。分科会での委員の主な意見について御紹介願います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　先日、三月二十四日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきましては、新型コロナワクチンの四回目接種につきまして、現時点までに得られている四回目接種の有効性、安全性に関する科学的知見や諸外国の動向を踏まえまして御議論をいただいたところです。
　委員からは、まず、自治体において三回目接種を完了した全ての方に四回目接種の機会を提供することを想定した準備を開始していただくことについて賛同を得たほか、安全性、有効性の議論も十分に行うべき、また、四回目はよりハイリスクの方あるいは医療・介護従事者などが対象になるのではないかといった御意見をいただいております。
○川田龍平君　慎重な意見が多かったと聞いておりますが、三月十日の予算委員会では、名古屋大学の小島勢二名誉教授による、オミクロン株の感染率にワクチン接種の回数による有意差はほとんどないとする研究結果を紹介させていただきました。その際、後藤大臣からは、具体的な一つ一つの科学的研究によってもいろんな評価があるという中で、それらを丁寧に分析しながら、今、丁寧な説明とともに国民に対して接種をお願いしている状況だと答弁されました。
　先週の予防接種・ワクチン分科会では、海外の四回目接種の状況やイスラエルでの四回目接種の研究報告が紹介されたと承知していますが、現在、厚生労働省は小島名誉教授の研究結果をどのように受け止めているでしょうか。改めて厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の研究につきましては、自治体の公開情報を基に、新型コロナワクチンの未接種者、一回目接種者、二回目接種者、三回目接種者ごとの感染率を算出したものと承知しているものの、インターネット上の記事でありまして、当然のことながら査読前論文でもあります。インターネット上の記事に掲載をされている以上の詳細なデータは不明でありまして、評価を行うことは困難であるというふうに考えています。
　新型コロナワクチンの三回目接種につきましては発症予防や重症化予防を目的としておりますけれども、査読後の論文によりまして、オミクロン株に対する発症予防効果や重症化予防効果が回復するというふうに示唆されていると考えております。また、四回目接種につきましては、イスラエルにおける査読前の研究結果を含めまして、現時点で得られている科学的知見や諸外国の対応状況等を踏まえ、先日、三月二十四日、審議会で議論を行ったところであります。
　引き続き、専門家の御意見も踏まえつつ、最近の科学的知見を注視しながら、四回目接種を行うか否かを含めて検討を進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非、小島先生の論文については、是非また引き続きしっかり検討していただければというふうに思います。
　特にこの予防接種・ワクチン分科会では、国立感染症研究所の高橋参考人による資料が提出をされました。この資料には、四回目接種による中和抗体の増加傾向が三回目接種ほど顕著ではないことや、三回目接種のときと異なり、オミクロン中和抗体の選択的増加が認められなかったことが掲載されています。論文一報に基づく情報のために今後のデータを引き続き注視する必要があるとは記載されていますが、この資料を見る限りでは、急いで四回目接種の準備を進める必要があるとは必ずしも言えないように思います。
　高橋参考人の提出資料について厚生労働省がどのように受け止めているのかを見解を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　三月二十四日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、高橋参考人から、まず、メッセンジャーＲＮＡワクチンの三回目接種によりまして、ファイザー社のワクチン、モデルナ社のワクチン共に、従来株に対する中和抗体の増加の程度に比べてオミクロン株に対する中和抗体が顕著に増加する、ただし、その後、オミクロン株に対する中和抗体の減衰については十分な知見がなく、今後のデータを注視する必要があるとの見解が示されております。
　また、高橋参考人からは、メッセンジャーＲＮＡワクチンの四回目の接種に関しまして、査読された研究報告ではありませんが、ファイザー社のワクチン、モデルナ社のワクチン共に、三回目接種後に減衰した中和抗体を再び増加させる効果があるが、中和抗体の増加率は三回目接種のときほど顕著ではない、また、三回目接種の際に認められたようなオミクロン株に対して特に中和抗体が増加する現象は認められないとの報告があることを説明していただいたところであります。
　しかしながら、四回目接種の免疫原性に関する報告に関しては、査読されたものがなく、報告数自体もいまだ限定的であるため、引き続き最新の知見を収集、注視してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この一方で、この予防接種・ワクチン分科会の資料では、四回目の接種の検討に当たって重要なデータも複数提示されました。例えば、三回目接種から四か月以上経過した六十歳以上の者において、オミクロン株流行下におけるファイザー社ワクチン四回目接種により、一・九倍の感染予防効果や四倍の重症化予防効果が得られたとの査読前の研究報告がされています。そのほか、感染予防効果、発症予防効果についても、査読前でありますが、研究報告がされています。ただし、この研究報告については、バイアスなどに留意が必要とされていると承知しています。
　改めて、この調査報告について、調査研究の内容について御説明お願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　今御指摘いただきましたのは、イスラエルにおける新型コロナワクチンの四回目接種のデータであると思います。こちらにつきましては、査読前の調査研究ではありますけれども、安全性や、感染予防効果あるいは重症化予防効果につきましては一定の成果が得られたと報告されていると承知をしております。
　いずれにしろ、査読前の調査結果でもありますし、引き続き最新の科学的知見を収集、また注視、分析していきたいと考えております。
○川田龍平君　この予防接種・ワクチン分科会では、海外の四回目接種状況について説明、紹介していましたが、諸外国においても、現時点では四回目接種の対象者を高齢者や基礎疾患を持つ方などに限定しています。それにもかかわらず、四回目接種の準備を三回目接種を受けた者全員を対象として進めるのはなぜでしょうか。先ほどのイスラエルの調査研究は、対象者の数も限られており、データが不十分とお感じになった方もたくさんいると思います。
　最終的な結論は分科会の判断もあるため厚生労働省として説明しづらいところもあると思いますが、それでは三回目接種を受けた方全員を四回目接種の対象として準備を進めることをなぜ分科会に提案したのか、厚生労働省の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　審議会では、四回目接種の特例臨時接種としての実施に向けて、三回目接種を受けた全ての住民に接種機会を提供することを想定して自治体が準備を開始することについて適当とする御意見をいただきました。これはあくまで、四回目の接種を行うか否か、四回目接種を行う場合の対象者や三回目接種者からの適切な接種間隔だとか、そうしたことを今後検討する。で、検討した場合に、その接種をするということになった場合に、それから準備を始めるということになると、いつも準備が立ち遅れるという御批判をいただくことになりかねないので、そういう意味で、自治体においては、これ費用は全部国持ちでありますから、あらかじめ準備をしてもらいたいと。
　準備には二か月程度が掛かるというのが通常の地方の仕事のタイムスケジュールですので、そういうことも踏まえまして、自治体が準備を開始することについてだけは御了解をいただき、今後、引き続き、ワクチンの有効性、安全性、効果の持続期間に関する最新の科学的知見を踏まえまして、四回目接種を行うか否かを含めてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思っています。
○川田龍平君　今大臣からお話ありましたけれども、四回目接種については特例臨時接種として準備を進めることとされています。しかし、特例臨時接種に位置付けられるか否かは、予防接種の実施主体である自治体にとっては全額国費負担になるかどうかに直結し、財政面に大きく影響してきます。
　分科会では、準備をしつつ、やめるという選択肢を持った方がいいとの意見もあったと聞いていますが、四回目接種についてこのような意見もある中では、準備を進めて後からやっぱりやめたと言われたときに、費用を本当に補填してもらえるのかと準備をためらう自治体も出てくると思います。ただでさえコロナ対応や三回目接種で忙しい自治体に対して、余計な負担を掛けてまで四回目接種の準備を急ぐ必要がどこにあるのかと疑問を感じざるを得ません。
　政府はこの四回目接種を特例の臨時接種として行うと理解していいのでしょうか。また、今後の更なるデータ分析結果によっては実施を見合わせることもあり得ると理解していいのでしょうか。厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどちょっと私の言い方が誤解を招くような言い方であれば申し訳なかったと思うんですけれども、四回目接種が特例臨時接種としての実施の準備という意味でございますので、あくまで、四回目接種を行うか否か、四回目接種を行う場合の対象者、そうしたことを含めての検討でありますから、今の段階で特例臨時接種なのかどうかということは分かりません。
　それから、地方への通達については、費用については国が持つということをはっきり明示しておりますので、その費用負担についての地方公共団体での疑念は生じないものというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、この新型コロナワクチンの子供への接種についてお伺いします。
　小児接種の対象である五歳から十一歳については、オミクロン株に対するワクチンの効果が特に低いのではないかとの調査結果が出ているものと承知しています。
　例えば、アメリカのＣＤＣのレポートによれば、二回目の接種後の十四日から八十二日のオミクロン株に対する感染予防効果は三一％であり、十二歳から十五歳の五九％より低いとされています。また、小児に対しては、感染予防効果、防止効果と入院防止効果が共に早く低下する傾向にあるというニューヨーク州の保健当局の研究者らによる発表もあると聞いています。
　ワクチン接種の効果、ベネフィットが低いということは、相対的に副反応のリスクが高くなるということになります。厚生労働省は、こうした海外の調査結果をどのように分析した上でコロナワクチンの小児接種の勧奨をしているのでしょうか。アメリカの調査結果に対する厚生労働省の認識を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種につきましては、厚生科学審議会において、緊急の蔓延予防のために実施する必要があり、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して総合的に判断し、特例臨時接種として実施することが適当とされております。
　厚生労働省としては、緊急の蔓延予防のために実施するという特例臨時接種の趣旨を踏まえて、希望する方にはできるだけ多く接種していただきたいと考えております。本人や保護者が接種の意義を踏まえた上で安心して接種を受けられるように、引き続き、様々な外国の情報も含めた必要な情報をしっかりと発信しながら、ワクチンの有効性、安全性を丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと思います。
○川田龍平君　厚生省も御承知のとおり、確かにオミクロン株の小児感染は増加傾向にあります。ワクチン接種によって小児の感染や重症化を防ごうとする政府の考えは理解できますが、それはオミクロン株の小児感染に対して既存のワクチンが十分に効果を発揮するという評価を前提としてあるべきです。
　アメリカの調査結果からも分かるとおり、オミクロン株への小児ワクチンの有効性には懸念が生じています。小児接種の意義を主張し接種勧奨を行うのであれば、オミクロン株に対する有効性について早急に政府の見解を示すべきだと考えます。今の状況は、オミクロン株への有効性はよく分かっていないが、接種するかしないかは自分で考えてほしいというのと全く同じことだと思います。ただ単に国民に判断を丸投げしただけでは、これでは小さな子供を持つ親は困惑をしてしまいます。
　小児への接種勧奨を行うのであれば、少なくとも小児接種を判断する各家庭に対して、オミクロン株に対するワクチン接種のリスクとベネフィットについて判断に足りるデータや政府の見解を示すべきだと考えますが、この点について厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　小児へのワクチンの接種につきましては、これまでも厚生労働省においてリーフレットを作成するなどし、また、ワクチン分科会の審議等については公開の下で行う等十分な情報公開に努めているところでございますが、今後ともそういった努力を続けてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この接種を判断するためのデータを提示できないにもかかわらず接種勧奨を行うとしたこと、決定には納得のいかない部分が多々あります。しかも、今回は、接種勧奨を行うこととしながら、接種の努力義務は適用除外にするという決定をしています。そもそも、小児接種に対する政府の態度が曖昧過ぎるのではないでしょうか。国としては小児接種を進めてほしいが、慎重論も多い中、何かあった場合に責任を取りたくない、だから各家庭の責任で決めてほしい、そんな思いが透けて見えるようで、国民も不安に感じてしまうのです。
　実際に、国民を小児接種へ誘導するかのような国の態度もかいま見えます。三月十一日の産経新聞において、堀内ワクチン担当大臣が小児接種の意義を語っていました。例えば、子供に重篤な副反応が出る確率は低いとする研究結果もあり、接種する意義はある、また、接種はそれぞれの判断とした上で、安心して生活するための一つのツールになると語ったとされています。
　小児接種について国民の判断を尊重するポーズを取りながら国民を接種へと促そうとする政府の姿勢は矛盾をしています。政府としては、小児接種を推進したいのでしょうか、それとも接種の可能性を広げたいだけなのでしょうか。国民に戸惑いを抱かせないためにも明確な答弁をお願いします。
○副大臣（佐藤英道君）　堀内大臣がインタビューで引用している副反応の研究結果は、米国の薬事規制当局に提出した資料であります。また、五歳から十一歳の肺炎の症例は、厚生労働省の審議会に提出された資料であります。
　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種については、厚労省の審議会において、緊急の蔓延予防のための実施する必要があり、今後流行する変異株の状況や、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して総合的に判断し、特例臨時接種として実施することが適当とされました。こうしたことを踏まえて堀内大臣は御発言したものと承知しております。
　政府としては、本人や保護者が接種の意義を踏まえた上で安心して接種を受けられるよう、引き続きワクチンの有効性や安全性を丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと思います。
○川田龍平君　堀内大臣に是非この委員会で説明してほしかったんですが、今回ちょっと理事会の協議調わずで、今回は堀内大臣、最後に答弁になるかと思ってお呼びしたんですけれども、できませんでした。
　堀内大臣、辞めるに当たってツイッターでも何か度々発言しているんですが、是非、これ本当に正確なデータ、それから明確な有効性など、安全性など、しっかり示した上でやっぱり接種を勧奨するというふうなことをしてほしいと思います。しかし、堀内大臣辞めることですので、本当にこれ、辞めて僕はよかったと本当に思っています。政府にとっても国民にとっても本当によかったなと実は思っておりますので、内心安心しております。接種を推進したいのであれば責任逃れをせずに正直にそう公表するべきですし、そうでないのであれば国民を接種へと誘導する言動は慎むべきだと考えます。
　既に接種、小児接種に対する国民の戸惑いが読み取れるデータが公表されています。二月の末から既に三百万回分ほどの小児ワクチンが配送されていると思いますが、三月二十四日の公表時点で接種回数は約二十五万回にとどまっています。これから春休みに入るため今後は接種回数が増えることが想定されると、厚生労働省はこう説明するのかもしれませんが、明らかにワクチンの配送数に比較して接種が進んでいないように感じます。
　小児接種に対する国民の不安がこうした結果につながっているのではないかと思いますが、厚生労働省の認識を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　繰り返しになりますが、五歳から十一歳までのお子様に対するワクチンの接種につきましては、今後、オミクロン株以外の重症化リスクの高い変異株の流行でありますとか、あるいはデルタといった可能性、また、ワクチンの有効性については、オミクロン株に対する大人の新型コロナワクチンの効果を踏まえると子供においても発症予防効果と重症予防効果が期待できること、また、ワクチンの安全性については薬事審査で確認されていること、さらに、米国、カナダ、フランス、イスラエル等において全ての五歳から十一歳までの子供を接種対象としているということもございまして、また、厚生労働省としては、緊急の蔓延予防のために実施するという特例臨時接種の趣旨を踏まえまして、希望する方にはできるだけ多く接種していただきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　さて、新聞など、この感染者数の増加だけでなく、基礎疾患がなくても子供の重症化が増加しているのでワクチン接種が必要と論じています。
　名古屋大学の小島名誉教授、先ほどの教授が、愛知県における子供における重症度の比較報告をしております。その中では、第四波では三千五百名、第五波では五千人がコロナ感染したということで、第四波、第五波で三十人、全体の一％が中等症を発症しましたが、重症、死亡例は第四波、第五波共に見られませんでした。オミクロン株の流行による第六波においても、中等症を発生したのは全体の〇・一％で、重症や死亡例は見られないという報告です。
　一般的に、この日本の十歳未満の子供の重症ウイルス感染症の年間発症者数は、インフルエンザにおいては重症が百人から百五十件、死亡においては三十から五十件、ＲＳウイルスで七千件から八千件、それで死亡が二十件から三十件と言われています。
　この新型コロナウイルスの子供における重症と死亡例の年間発生者数とインフルエンザウイルスやＲＳウイルスと比較して、子供においては重症化リスクが極めて低いということではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、御指摘のとおり、小児例においては無症状者、軽症者が多いことが特徴でありまして、自治体の公表資料の集計に基づきますと、新型コロナウイルス感染症に感染した十歳未満の方の重症者数及び死亡者数ですけれども、これは、三月二十二日時点で把握している限り、重症者は八名、三月二十二日までの累計の死亡者数は三名というふうになっております。また、自治体独自の分析でありますけれども、例えば広島県では、重症化率、死亡率は〇・〇五％以下にとどまるという評価、分析がなされているものと承知しております。
　一方で、無症状者、軽症者が多いものの、子供の感染者数が著明に増加しますと肺炎等の重篤な症状を呈する症例も増加するといった専門家の御意見等もありまして、こういった点については注意が必要というふうに考えており、厚生労働省ホームページにおいてもお示しをしているところであります。
　次に、御質問の季節性インフルエンザにつきましては、こちらについては、レセプト情報等を基に行った分析によりますと、十歳未満の子供の季節性インフルエンザによります重症化率は〇・〇三％、死亡率は〇・〇〇％となっておりまして、軽症者が多いわけですが、まれに急性脳症を発症し重症化すること等が特徴でございます。
　最後に、ＲＳウイルスの感染症についても御質問をいただきましたが、こちらについては、例年、秋から冬にかけて主に小さい子供で流行が見られ、重症化した場合には入院を要することもある疾患であります。症状としては軽い風邪様の症状から重い肺炎まで様々でありまして、重症化リスクの高い基礎疾患を有する小児や生後三か月以内の乳児への感染には特に注意が必要でございます。ＲＳウイルスにつきましては、三歳までにほぼ一〇〇％の方が感染する感染症でありまして、感染症全体での重症化率や致死率については明確な数字はありませんけれども、人口動態統計に基づきますと、近年の全国の死亡者数については例年十人から二十人前後で推移をしております。
　いずれにしましても、新型コロナウイルスの小児につきましても、引き続き注意深く状況を見ていく必要があるというふうに考えております。
○川田龍平君　このワクチン接種のリスクとベネフィットを比較するには、五歳から十一歳における副反応の種類や頻度を知っておく必要があります。日本ではまだこの年齢層における副反応報告がありませんので、米国における五歳から十一歳までの一か月ほど前のＣＤＣのＭＭＲの副反応報告では、八百七十万回の接種を対象にした副反応は、百件の重篤な副反応、さらに二名の死亡報告がありました。重篤例の一〇％は集中治療が必要だったとのことです。
　特に、子供における副反応を考える場合に、注射部位の痛み、発熱などの接種直後の副反応よりも中長期的な副反応が危惧されます。中でも、新型コロナウイルスのスパイクたんぱくに対する抗体は、脳や甲状腺など多くのヒト抗原と交差反応をすることで自己免疫疾患を引き起こす可能性のリスクがあるとされています。
　二週間ほど前、米国でファイザー社が裁判に負けて、コロナワクチンに関する四十五万ページに達する膨大なデータの開示が命ぜられました。この中には、承認後、市販後調査として集計された千二百九十一種類の副反応の分析結果が含まれています。二〇二〇年十二月から二月までの三か月間に、六十三か国から四万二千八十六件もの副反応が報告され、千二百二十三件の死亡例と、後遺症を残した五百二十例が報告されています。とりわけ、四十種類を超える自己抗体の出現と三十七種類の自己免疫疾患の発症が記載されています。折しも、日本でワクチン接種が開始された時期でもあります。
　厚生労働省は、ファイザー社からこのような報告を受けていたのでしょうか。このような製造メーカーからの公表結果を踏まえ、副反応や後遺症について、そのリスクについて改めて国民へ周知していくことが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　今先生から幾つか御質問いただきました。
　まず、その五歳から十一歳のワクチンの接種の副反応でございます。
　まず、日本におきましてですが、三月、接種開始から三月十一日までのデータがございまして、それでは接種回数が三万四千五百五十八回ということでございます。そのことにつきまして三月十八日に開催された審議会に報告いたしまして、それまで副反応については二件の報告ございまして、いずれも重くはなくて、また回復あるいは軽快しているというところでございました。
　アメリカの状況でございます。先生が御紹介いただきましたように、一月の五日に開催されたＡＣＩＰ、予防接種の実施に関する諮問委員会では、お話しのように、昨年の十一月三日から十二月十九日までの間に、五歳から十一歳におきまして約八千七百万回の接種、それでトータル四千二百四十九件副反応があり、重篤が百件、うち死亡例三件というものでございました。
　そうしたことは我々としても把握しておりまして、そうした接種後の副反応疑い症状につきましては、常に審議会に報告し、検証いただいているところでございます。
　また、もう一つ、先生からアメリカにおけるファイルの公開についての御指摘がございました。
　実は、この点につきまして、特段ファイザー社からの報告というものはございませんが、そのファイルについての御報告ございませんが、我々は、常に国内外の副反応の情報につきましては、製造販売業者、つまり今回につきましてはファイザー社から、薬機法、法律に基づきましてＰＭＤＡに報告することを求めるところでございます。
　新型コロナの副反応疑いの報告につきましては、先ほど申し上げましたように、定期的に開催している審議会において検証し、またホームページ等で公表しているところでございます。
○川田龍平君　この米国ファイザー社の市販後調査については、これは裁判で公開されております。これ、七十五年掛けて出さなければいけないということで、七十五年間秘匿しようとしていたこのデータが裁判によって開示されたものですので、こうしたものをやっぱりしっかり、国としてやっぱりしっかり公開をするように是非国として働きかけていただきたいと思います。
　これまで多くの専門家は、ｍＲＮＡワクチン、このｍＲＮＡが細胞に入ったとしてもＲＮＡとＤＮＡには交換できないとし、人のＤＮＡに組み込むことはできないのでｍＲＮＡワクチンは安全だと主張してきました。しかし、このヒト肝細胞株にファイザーｍＲＮＡワクチンを添加して培養すると、六時間後にはＲＮＡがＤＮＡに逆転送され、細胞株にファイザーワクチン遺伝子の発現が報告されています。
　この研究結果は、ワクチン由来の遺伝情報がヒト遺伝子に組み込まれることを示しており、今後、網羅的遺伝子解析方法を用いて、ワクチン由来の遺伝情報が人の臓器に組み込まれるリスクがないかの検討が必要ではないかと考えますが、厚生労働省としての見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、先ほど答弁におきまして、ＡＣＩＰの報告の接種回数について、八百七十万回のところ、八千七百万回と申し上げました。失礼しました。正確には八百七十万回でございます。おわびして訂正します。
　御指摘のメッセンジャーＲＮＡがＤＮＡに変換される逆転写があるのではないかということについて、御指摘の論文、我々としても承知しております。
　その論文でございますが、まず、ヒト肝がん細胞由来の培養細胞を使っているという点、そして、それは試験管内という環境で、人の体内環境と異なるということ、それゆえに暴露量についても高濃度になるんじゃないかと考えられるところでございまして、この論文の実験結果については、今申し上げたことから、当該事象が必ずしも人体で生じるわけではないという点は留意すべきじゃないかということを考えておりまして、当該論文のみをもちましてはワクチンの安全性を論ずることはできないものというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　これ、前コロナワクチン担当大臣が、ｍＲＮＡが細胞の核に入ったとしてもＲＮＡはＤＮＡに変換できませんし、それを人のＤＮＡに組み込むこともできません、ｍＲＮＡワクチンが遺伝子に組み込まれることはありませんということを言っていたんですが、それに違った研究結果が出てきていると。これは今、今のところは試験管ですけれども、そういった今の、今までの私たちの常識とされるＤＮＡとＲＮＡの関係について、また逆のやっぱりそういった結果が出てきているということも含めて、これはしっかりと検討していただき、しっかりと情報を集めていただきたいと思います。
　これまでの様々な研究結果、知見からも、コロナワクチンを接種しても周囲に感染させないといった感染予防効果や集団免疫の獲得で社会を守る効果が期待できないではないかと思います。あくまでも、ワクチン接種の目的は重症化を予防して個人を守ることです。重症化が極めてまれな我が国の子供にあっては、ワクチン接種の必要性については海外や成人とは別の視点が必要と考えます。
　自分の子供にワクチンを接種するかどうかを判断するに当たっての必要なワクチンの有効性や副反応、それから安全性についての研究結果が相次いで報告をされています。厚生労働省として、早急に情報を整理して、国民に情報を提示する必要があると考えます。特に五歳から十一歳までの子供への接種については、接種すべきかどうか本当に慎重に判断すべきと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員からも、いろいろな新たな科学的知見の御指摘もいただきました。引き続き必要な情報をしっかりと発信する、そのためにはまずいろいろな科学的知見を十分に分析をさせていただき、そうしたことも踏まえてしっかりと発信しながら、今後、国民の皆さんにワクチンの有効性、安全性等について丁寧に分かりやすく説明していくことが前提であるというふうに考えております。
○川田龍平君　そもそも、現在流通しているこのコロナワクチンに対する知見、これは、様々な変異株が出現する以前の従来株に対して行われたものだと理解しています。デルタ株のときもそうでしたが、オミクロン株のときもワクチンの有効性が議論になりました。変異株が出てくるたびに、少しばかりテストをしてみて、まあ大体効果があるという程度の認識で接種を進めてしまっているから、国民の疑問にきちんと答えられなくなっているのではないでしょうか。
　先週の予防接種・ワクチン分科会では、今後のコロナ対策の中でワクチンをどう位置付けるか、接種目的は何か、大きな視点で考える必要があると脇田分科会長からも発言があったと聞いています。極めて重い発言だと思います。
　そもそも、我が国では、ワクチン接種後の副反応等に関する全国的なデータベースが整備されておらず、安全性や有効性に関する接種後の分析を行うことが難しい状況にあります。その結果、分科会に提示される資料も海外の研究、分析を後追いして紹介するだけになっているように感じます。今回の四回目接種のように、とにかく接種さえすればよいんだという接種自体が目的化したかのような姿勢を見せられると、今まで政府を信頼していた国民の側も、やがて不安感や不信感を覚えるようになるのではないでしょうか。
　こうした懸念に対して、厚生労働大臣はどのように説明されるんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　あくまで国民にしっかりと説明をするということが前提だというふうに思っておりますし、四回目接種につきましては、接種をするのかどうか、それからどういう対象者に接種をしていくのか、諸外国においても現状ではまだ接種対象は限られているわけであります。そうしたことも踏まえながら、今後、四回目接種の問題についてしっかりと専門家の意見を聞いて結論を出していきたい。
　自治体において事前に二か月掛かる準備に国の費用で取りかかってもらいたいという、そういうその事務連絡自身については、あくまでそうしたことの前提として行われていることだということを国として明確にしていく必要もあると思いますが、ともかく、四回目接種については、科学的知見や諸外国の状況を踏まえて、しっかりと審議会でも御議論いただきたいと思っております。
○川田龍平君　この新型コロナウイルスについては、まだ最初の発見された段階では、まだ治療法も、そしてこの感染予防の方法もなかなか分からない中での取組だったと思います。しかしながら、今現時点でこのコロナワクチン、コロナウイルスについては、ワクチンの前のウイルスについてもある程度分かるようになってきている段階において、いまだにこのワクチンありきといったような政策そのものはやっぱり改めていただきたいというふうに思います。
　海外の知見といったことで日本のこのこういう医療行政というのは成り立ってきていますけれども、やはり日本のやっぱりしっかりとしたデータをしっかり集めて、日本の接種状況に合わせてしっかり、このワクチン行政をしっかりやっていただきたいと思いますが、それについては担当官、いかがでしょうか。是非、日本のデータを集めてください。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、先生から御指摘ありました、例えばワクチン接種履歴とそれから臨床情報を結び付けるようなシステム、こういったものについては今まだ不十分なところがございますので、これは直ちにというよりはちょっと中長期的な課題かと思いますけれども、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
　また、日本国内におけますワクチンの効果に関する臨床研究といったようなもの、これは例えば長崎大学の方で最近報告がされておりますけれども、こういった研究の促進ということについても今後ともしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　小島教授が言っていたんですけれども、アドバイザリーボードのこの検討というのが大本営発表になるんではないかと。ある意味、ほかの人たちがある意味ちゃんと自分で計算してちゃんと論文を書いていることについても、やっぱりしっかり、データをしっかり取っている人たちのことも、研究結果をやっぱり是非見ていただきたいというふうに言っていただいていました。
　本当に、今本当に自分で研究をする人が減ってしまってきているということ、これは昨日の決算委員会でも田村議員が言っていましたけれども、やっぱり本当に今、日本の研究者が研究できる環境にないということが、日本のこの知見が本当に貧しくなってしまって、日本で研究のワクチンもまだ世界的に普及していないですし、そういった治療法もですね、治療薬も含めて、やっぱり日本の技術や研究といったものが本当にまだまだ世界で使えないということが本当に残念でなりません。
　やはり是非、日本の研究結果をやっぱりもっとしっかりと、日本の政府もしっかりと取り入れて、やっぱり是非今後の行政に生かしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ＡＤＢの運用については、もちろん先生方に運用していただくわけでありますけれども、事務方を厚生労働省も務めておりまして、日本のそうした今御指摘のあったようなデータ等についても併せて検討をしていく、そういう姿勢で臨んでいきたいと、そのように思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　本当に、この子供の命、子供の将来が懸かっている。昨日の決算委員会でもワクチン後遺症の話も出ておりました。本当に、このワクチンによるやっぱり副反応、そして副作用、さらには後遺症といったことが、今、名古屋市なども一生懸命取り組んで、今相談窓口など自治体によっては設けているところもあります。そういったところをやっぱりしっかりと国としてもサポートして、全国的にそういったコロナのワクチンによるこの被害、後遺症、そういったものもやっぱりしっかりとこれ取り上げてしっかり検証していただきたいと思いますし、そして補償、そしてしっかりとその人たちの健康を守る、健康にするための施策をやっぱり是非是非実行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主党・社民会派の石垣のりこでございます。
　本日は、雇用保険法等の一部を改正する法律案に関しまして、これまでの委員会での質疑や先週の参考人のお話も踏まえて、広く労働問題に関しての質問をいたします。
　まず、先週二十四日の厚生労働委員会で川田委員から、先進諸国の中で唯一我が国だけが過去三十年間で賃金が上がっていないという問題について発言がありました。その理由の一つに、非正規労働者が増えている、非正規雇用が増えているということは、これまでも様々な場面で重ねて指摘がなされているところでございます。
　具体的に伺います。平成元年とあえて比較しますけれども、一九八九年から直近まで、非正規労働者、非正規雇用労働者の数はどのくらい増えたんでしょうか。また、労働者全体に占める割合について教えてください。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　労働力調査の結果によりますと、非正規の職員、従業員数は、二〇二一年平均で二千六十四万人となっております。平成元年、一九八九年に比べまして千二百四十七万人の増加となっております。また、その割合は二〇二一年平均で三六・七％となっておりまして、一九八九年に比べまして一七・六ポイントの上昇となっております。
○石垣のりこ君　今、平成元年と、直近で二〇二一年ですね、比較の数字を教えていただきましたけれども、これ、二〇一九年には現在よりも非正規の占める割合が高くなっていて、いただいたデータでは三八・三％まで上がっていますので、およそ三十年間で二倍で、三人に一人が非正規雇用労働者になったということで、年々増加している、最近はちょっと微減がございますけれども、そういう状況にあるということです。
　その上で伺います。大臣、この非正規労働者増えたということが日本の賃金が上がらない理由の一つであるとお考えになりますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　女性や高齢者の労働参加が進んだこと自体は大変に望ましいことではあるということではありますけれども、その結果として、現状の日本の労働市場のパートタイム労働者の取扱いを前提にして考えたときに、パートタイム労働者を中心に、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加したことが賃金の平均的な、平均値を押し下げた要因の一つだというふうに考えます。
○石垣のりこ君　女性、高齢者というところで特出しをしていらっしゃいましたけれども、国税庁の二〇二〇年民間給与実態統計調査によりますと、正規、非正規の平均給与、これ別に女性、高齢者というふうに区切られてはいないんですが、正規雇用の場合が四百九十六万円、非正規が百七十六万円ということで、その差が何と三百二十万円もあると。ちなみに、男女別の平均給与は、男性が五百三十二万円、女性二百九十三万円で、二百三十九万円の差。この辺はニュースでも話題になっておりました。これやっぱり正規、非正規の賃金格差というのはこれだけあるんですよね。非常に、女性、高齢者というわけではなくて、今若い世代の非正規も非常に増えているということで、非常に大きいのではないかと思います。
　そこで伺いたいんですけれども、これも三月二十四日の厚労委員会で後藤大臣が、日本の賃金が上がらない理由について、生産性、労働生産性を含めて、これが上がっていないということが大きな原因だというふうに答弁されていらっしゃるんですが、この非正規雇用の増大と生産性や労働生産性が上がらないことの関係についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　突然のお尋ねだったので、丁寧に御説明をするというよりも、マクロ経済全体として言えば、労働生産性が全体として増えていないので、労働分配率ということも含めてマクロの問題として申し上げました。
　丁寧に順番に申し上げていくとすれば、長引くデフレ等を背景に低い経済成長が続く、この間賃金を抑制し、そして消費が抑制された結果、需要が低迷してデフレが継続する、そういう悪循環の中で賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となったというふうに、デフレ経済とともにもう少し丁寧にかみ砕いて説明をした方がよかったかもしれませんけれども、そうしたことをデフレ経済下において日本経済の労働生産性が上がっていないという言い方で申し上げたということになります。
　そして、正規、非正規雇用比率と労働生産性の関係、そのこと自体については、正規と非正規の労働生産性というような具体的な議論になってくるとこれは一概にお答えすることは困難ではありますけれども、個々の労働者の能力など様々な要素が影響されるわけであります。
　ただ、一般的に、非正規雇用は正規雇用と比べて能力開発機会が乏しいというような課題があります。そういう意味で、出口ということからいえば、先ほども御指摘があったように、賃金の格差等の御指摘もありましたけれども、教育訓練を含めた待遇の改善に向けて非正規雇用労働者に対して同一労働同一賃金の徹底を図って不合理な待遇差を禁止する、そうしたことを進めていき、また、しっかりと能力開発等についても現在進めているような対応を今後ますます進めていく必要があるだろうと思います。
○石垣のりこ君　規制緩和を行ってどんどん非正規を増やしてきたということ、その政策にまずは大きな問題があるんだと思いますけれども、もちろんどんなものにも一〇〇％駄目だということではないと思います。
　非正規の場合は、労働者、働く側にも、正社員よりも柔軟で多様な働き方ができるという、人それぞれによってはメリットになることもあると、それはもちろん承知しておりますが、自ら望んで非正規になる場合を除いて、不本意ながら正社員になりたくてもなれない非正規の方が増え続けると、ますます社会的な格差が広がるという問題が出てまいります。非正規社員には、先ほどの賃金格差、具体的な数字としてお話ししましたが、低賃金、不安定な雇用のほか、大臣からもお話ありましたスキルアップの機会が少ないなどの問題も挙げられております。会社としては長期的な視点で人材の育成が難しいということも言われております。この格差というのは、結婚したくてもできないとか子供が欲しくても産めないとか、少子高齢化にも無関係でない、むしろ大きく影響しているということも改めていろんな方面から指摘されておりますので、その点非常に大きな問題であると認識しております。
　この非正規がどんどん増加をしている現状なわけですけれども、雇用保険の対象外となる週二十時間未満の労働者の占める割合というのは現在どうなっていますか。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　労働力調査の結果によりますと、非正規の職員、従業員のうち、月末一週間の就業時間が一時間以上十九時間以下の方の割合は、二〇二〇年平均で三二・六％となっております。
○石垣のりこ君　まあ三割、三人に一人弱となりますけれども、結構いらっしゃるわけですよね。
　雇用保険の加入条件というのは、週所定労働時間二十時間以上とあります。ほかにももちろん条件ございますが、この二十時間以上にしている理由について教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、週所定労働時間二十時間以上かつ三十一日以上雇用見込みがある労働者を雇用保険制度は適用対象としているわけですが、週所定労働時間が二十時間に満たない方は、労働時間がフルタイム、四十時間の半分に満たない方であるため、雇用保険制度が自らの労働による賃金で生計を維持している方の失業を保険事故として備えるものであるという趣旨に照らして雇用保険適用の対象外としているというのが雇用保険の制度の考え方であります。
○石垣のりこ君　賃金を得て生計を立てている労働者が失業した場合の生活の安定を図る制度として雇用保険制度があるわけですけれども、今のお話の前提ですと、自らの労働で生計を維持している人で、失業したときの再就職を図るために、四十時間、二十時間以上の働きがある人が主たる生計を担っていると、それ以外の二十時間未満だとそうではないという考え方が基本的にあると思うんですが、それって、例えば働いたお金を全て、二十時間未満で働いた方、娯楽費に使っているとか貯金に全部回せるというような余裕のある場合だったら別かもしれませんが、二十時間未満だから家計を維持しているとは言えない、生計を維持しているとは言えないとかそういうことも、今この時代の多様な働き方の中において、少しその現状というのがずれてきているのではないかと思います。
　言ってみると、例えば旦那さんが非正規、いや、ではなくて、あくまで正規雇用がメーンで、奥様の方が、妻の方がパートで小遣い稼ぎをするとか、そういういわゆる一時期のザ昭和の風景とでも言ったらいいでしょうか、そういう想定が基本的な前提にあるのではなかろうかと。実際に、社会としてもう格差が広がる一方で全体として豊かになっていない現状があるわけですから、一人の稼ぎで生計を立てているわけではなく、複数の稼ぎの中で生計を立てている家計というのは結構あるわけですよね。
　そうした実態はもっと丁寧に把握した上でだとは思うんですけれども、例えば掛け持ちでパート労働しているような複数事業所で働く労働者というのも、一つの勤務先で週二十時間以上勤務しないと現行は雇用保険の対象にはならないと思います。これ、複数事業所の勤務時間を通算して二十時間を超えた場合には雇用保険に加入できるように、例えばこういう検討をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　複数就業者に対する雇用保険の適用に当たりましては、令和二年の雇用保険法改正時の労働政策審議会等における議論におきまして逆選択やモラルハザードの懸念が指摘されていることも踏まえまして、六十五歳以上に限定して、二つの事業所の労働時間を合算して二十時間以上である場合に、御本人の申出により加入することができる仕組みを創設したところでありまして、本年、令和四年一月からこれを開始をしております。
　この制度は、施行後五年を目途として検証を行うこととしております。御本人の申出を契機とする新たな方式で実際にどれだけの方が申出をされて被保険者となるのか、そうした方が失業給付をどれくらい受け取られているのかといった雇用保険の適用や給付の状況を中心に把握する予定であり、こうした検証を踏まえて、複数事業所に雇用される労働者の雇用保険の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　私がいないときの厚労委員会でも議論はされていると承知しておりますけれども、今年の一月からスタートしている雇用保険マルチジョブホルダー制度がそれに当たるのかなと思いますが、六十五歳以上が対象ということで、済みません、このモラルハザードと逆選択の可能性を含めて六十五歳以上に限定したというところについて、もう少し詳しくお話しいただいてもよろしいですか。