Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木一彦君　ありがとうございました。
　やはり、これからどんどん、これはＣＤＭよりもＧＩＳの方を伸ばしていくというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　京都の第一約束期間におけます一・六％分というのはほぼ購入が終わっているということがございます。したがいまして、今後こうしたものをどういうふうに活用していくかということについては、二〇一三年以降どういうふうな枠組みができるか等々、いろいろな不確定な要素がございますのでまだはっきりした方針はございませんが、そうしたそれぞれの状況の中でまた適切に判断していく必要があろうかというふうに思っております。
○委員長（鶴保庸介君）　松本大臣、引き続いて。
○国務大臣（松本龍君）　今、地球環境局長が言ったことに尽きると思いますけれども、ＪＩとかＣＤＭとかＧＩＳとか、私、十回ぐらいこれ勉強しましたけれども、今日もまた勉強し直さなければならないくらいかなり複雑なシステムになっております。
　そういう意味では、これからの世界の状況を踏まえ、カンクン合意も踏まえていきながら、今年もＣＯＰ17が十一月、十二月にございますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○青木一彦君　今、ＣＤＭ、これまで登録されました、二千三百件ぐらいあると思います、登録されたのがですね。このうち、日本が関与したものというのが三百五十件しかありません。そして、日本の技術を使ったというものが十四件しかありません。そして、この二千三百件のうち、ＣＤＭ、先ほどのＣＤＭの最大の受益国は中国なんですよ。今までの合計で約四千億もの巨額な資金というものが中国に流れております。
　ここ、やはりどうしても私、理解できない部分がございまして、ちょっとこの辺を御説明していただくと有り難いと思いますが。
○政府参考人（鈴木正規君）　先ほども申し上げましたように、この京都メカニズムは、他国において、途上国の場合は途上国において追加的にＣＯ２がどれだけ削減できたかというものを計算した上で、それをその資金を拠出した先進国の削減としてカウントするというスキームですので、先進国の資金を使って地球全体のＣＯ２を削減するという意味では非常に重要な役割があろうかと思いますけれども、実際上こうした追加的な削減量がどれだけかという計算をするためには一定の能力が要るということでございます。また、それだけの大きな削減ができるためにはその途上国が大きな削減のポテンシャルを持っている必要があるということでございまして、そういうふうなことでやってまいりますと、今委員が御指摘ありましたように、非常に経済力が大きくて一定のノウハウを持っている中国、そしてインドも若干ございますが、そうした国に集中してしまうという点が問題点の一つとして指摘されていると。
　また、追加性という、追加的にＣＯ２が削減できるということの追加性の解釈が非常に厳しいということで、なかなか日本の省エネ技術が十分正しく評価されていないのではないかという指摘もございます。
　こうした指摘がちょっと少し問題ではないかというふうに思っておるところでございます。
○青木一彦君　おっしゃるとおりだと思います。
　先ほど、竹下総理のお話しましたが、やはりポスト京都というものに向けて我が国の低炭素技術、やはり海外での排出削減の貢献が直接排出量削減にカウントできる、そういう仕組みというもの、これは僕は一番いいと思います。そうすることによって産業、輸出にもつながるし、日本の国益、お金直接出さなくてもいいわけなんですよ。非常に私、有効なことだと考えますが、環境省、そして環境大臣、経産大臣、ポスト京都議定書、京都クレジットについてお尋ねいたします。
○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。我が国の優れた環境技術、私は世界一だと思いますし、製品の提供などを通じて、今言われました温室効果ガスの削減を実施をしていかなければならない。また、世界全体でこの削減に貢献をするという日本はやり方をしていかなければならない。重要な御指摘だというふうに思っております。
　そういう意味では、そういったものの実現可能性調査や事業の担い手となる環境省としては、人材の育成にも着手をしておりますし、関係省庁とも連携をしているところであります。
　昨年十月には、インド、ベトナムとこうしたメカニズムを含む二国間協力を進めることとした首脳による共同声明を採択をしたところであります。今年二月には、日本国政府として国連に対しこのようなメカニズムの必要性を提案をいたしました。昨年十二月、カンクンで行われましたＣＯＰ16のときでも、私はインドのラメシュ環境大臣始め各国の首脳にその働きかけをしてまいりましたし、また、経団連の坂根さんもお見えになって、いわゆる世界の経済界ともそういう話をしていきながら、今熟成をさせているというところであります。
○国務大臣（海江田万里君）　今、環境大臣からお話があったとおりであります。私どももこの二国間クレジットの制度をしっかりと日本の利益になるよう後押しをしていきたいと思っております。
○青木一彦君　私、これは質問通達出しておりませんでしたが、今日せっかく、私も日ごろ非常に農林水産委員会で尊敬いたしておりまして、非常に丁寧なお答えをいつもいつも真摯な態度でしていただいております鹿野農水大臣、そして海江田経産大臣、ＴＰＰのことについてお尋ねいたします。
　せっかく二人いらっしゃいます。これ、まるで、マスコミ論調を見ていますと、第一次産業バーサス工業界、こういう図式にしか私は見えません。もっとほかにいろんなところ、議論していかなきゃいけないというふうに思っております。
　先般、菅総理は閣議で、六月末に決定をするというＴＰＰ、参加するか参加しないか含めてこれを、まあ文書見ますと、どう見てもこれは先延ばしですよ、先延ばしされるようなことをおっしゃいました。やはり、せっかくお二人来ていらっしゃいます。もう僕はここは、本当どうするのか。これは第三の開国だとおっしゃいました。本当に大事なことです。そして、三・一一以降、今一番被災地で被害を受けているのは、ほかもいろいろあると思いますが、一次産業だと思います。
　やはり、強い日本の一次産業をつくると、そういった意味でも、今回、ＴＰＰというものをはっきりやめる、やる、そういうことを含めて議論を進めていらっしゃるのか、お二人せっかく大臣来ていらっしゃいますので、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　五月の十七日におきまして、改めて政策推進指針ではＴＰＰの参加時期については総合的に検討すると、こういうふうなことを閣議決定いたしたところでございます。
　今委員からいろいろお尋ねがあったわけでございますけれども、今私どもといたしましては、やはりこれだけの大震災、そして原発事故がまだ収束していない、こういう状況の中でどうやって被災地の漁業あるいは農業を復旧復興させていくか。そして、また同時に、大変お困りになっておられるこの原発の事故の問題で毎日毎日の生活が大変厳しい状況に追い込まれている方々に対してどう具体的な施策を講ずるか、これは私はまず政治全体の責務だと思っております。
　そういう意味で、今後、今回のこの大震災によって被災を受けられた漁業者、農業者の方々の心情を配慮しながら総合的に検討する、ここに全てのものが含まれているものと私は考えておるところでございます。
○国務大臣（海江田万里君）　今、鹿野大臣から政策推進指針、これについてのお話がありました。私も基本的にはこの政策推進指針のとらえ方、考え方、これは同じでございます。
　ただ、私の経済産業政策を預かる立場といたしましては、やはり今回の大震災、それから原子炉の事故もございまして、やはりこの原子炉の事故によりまして例えば電力の供給が大変不安になってくると、そういうときに、ただでさえも日本の産業、日本の企業が日本から逃げ出していってしまうというようなことも予測されるわけであります。そうしたときに、やはり日本が外に打って出ると申しますか、日本の中で物づくりができる環境を整えて、そしてそこで作った製品を広く海外に売って企業はしっかりと収益を上げていく、こういう立場も必要でございますから、その意味で私どもは、ＴＰＰにつきましては、昨年の閣議のところで確認をしたその基本原則は踏まえて、そして交渉参加の判断についても閣僚間のやはり協議が必要でございます。十分納得のいく議論が必要でございます。その議論を通じてできるだけ早く判断をすべきであろうと、こう考えております。
○青木一彦君　今、当面、私先送りだと思っております。今年の十一月にハワイでＡＰＥＣがございますよね。このときまでには何かしらの方針というものが私、出てくるんじゃないかなというふうに思っております。ということは、すなわち、このときにはある面で今の被災地、復旧から復興の兆しが見えた、そういうときじゃないと私は判断をすべきじゃないというふうに確信をいたしておりますが、まだそういうことが決まっているわけじゃございませんよね。両大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、この原子力の事故についても責任のある立場でございますから、一日も早くこの原子炉の事故を収束をさせて、そして本当に天下晴れてこのＴＰＰの議論ができる、ＴＰＰについてのゴーサインが飛ばせられるように努力をしなければいけないと、こう思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど御答弁申し上げましたとおりに、総合的に判断をしていく、検討していくと、こういうことでありますから、まず復旧復興、やはりきちっと漁業者あるいは農業者、そしてその地域の方々、そして原発事故に対してどう対処しているかということに対して見通しがきちっと立った中で、やはりいろいろと具体的に施策を講じていくというふうなことが望ましいのではないかなと私は思っておるわけでございまして、今この時点でいつごろというふうなことはなかなか申し上げる段階には至っていないものと思っておるところでございます。
○青木一彦君　三大臣とも、私、生意気な質問をいたしたと思いますが、本当に丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　私、最後に、さきの大戦前に、中野正剛、当時の朝日新聞主筆の緒方竹虎に頼まれまして、これ一九四三年の日、元旦の紙面で東条英機首相を批判しました。国は経済によりて滅びず、敗戦によりてすら滅びず、指導者が自信を喪失し、国民が帰趨に迷うことによりて滅びるのであるというふうに論じました。私は、しっかりこの言葉を肝に銘じてこれから頑張っていただきたいということを最後に申し上げて、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。
　青木委員に引き続いて、今日、経産、農水、環境の三大臣、大変お忙しい中、こうやって前にして質問をさせていただく機会をいただきました。その胸を借りて御質問を申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと順番が早く回ってきましたので、質問の順番、少し変えてお伺いしたいと思います。
　先ほど青木委員からもエネルギー基本計画について質問がございました。少々重複するところあると思いますけれども、経産大臣にお伺いしたいと思います。
　昨年、エネルギー基本政策については現内閣の下で改定をされて、二〇三〇年まで十四基の原発を新設するということを含めて、新しい基本計画が改定をされました。
　菅総理は、五月十八日の記者会見で、今回の三・一一、その後の福島原発の事故を踏まえて、エネルギー基本政策を白紙から見直すと、こういうふうに表明をされましたが、具体的にいつまでにこの結論を出して具体像を示していくのか、その目算はどのように見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　若林委員にお答えをいたします。
　エネルギー基本計画でございますけれども、これはエネルギー政策基本法に基づく決定でございまして、この法律では少なくとも三年ごとに検討を加え、必要に応じて見直すということになっております。直近では昨年の六月でございますので、まだ三年の中にございますけれども、総理の発言、それからやはり議論も十分に行わなければいけません。国会での議論あるいは国民各層の御意見を承りながら、前倒しも含めて考えていかなければいけないなと思っております。
○若林健太君　前倒しをして検討をしていく、しかし期限は今定まっていないと、こういう御回答だったと思うんです。
　先ほどもお話がありましたが、菅総理はドービル・サミットとその前のＯＥＣＤの席におきまして、再生可能エネルギーを二〇二〇年に二〇％にすると高らかに宣言をし、同時に、太陽光パネルを一千万戸設置というのを打ち上げたわけであります。これはまさに総理大臣が国際会議で申し上げるわけですから国際公約をしたと、こういうふうに受け止められているわけでありますが、大臣は報道によりますと聞いていないと、こういうお話もありましたが、この国際公約をするについて当然事前に御相談があったと思いますけれども、いかがでしょうか。御相談ありましたか。
○国務大臣（海江田万里君）　このエネルギー政策につきまして、とりわけサミットでどういう発信をしようかと、主にこれは東京電力福島第一発電所の事故もございましたから、それを踏まえてどういう発言をしようかという相談はございました。二回ほどだったと思いますけれども、首相官邸でそのお話をしたことはございます。
　ただ、その中身は、先ほどもお話をしましたけれども、これからのエネルギー政策、やっぱり四つの柱が必要だなということ。その中で、もちろん再生可能なエネルギー政策を力を入れなければいけないというお話はございましたけれども、例えば一千万戸の家屋、屋根に全てソーラーシステムをとか、そういうお話は報道を通じて初めて聞きましたので、そのことを記者さんに聞かれましたからお話をしたということでございます。
○若林健太君　総理の国際公約が担当大臣に相談もせずに発せられたということが今明らかになったわけでございまして、そんなことが本当に許されるのかと、大変驚きを覚えるわけでございます。報道では三〇％と言いたいというのを何とか抑えたという話もありまして、それは本当によかったというふうに思いますけれども、非常にそこは問題だと、こんなふうに思います。
　現状のエネルギー基本政策、二〇三〇年に二〇％、これも実は大変意欲的な目標値だというふうに言われているんですね。この目標を達成するためにエネルギー基本計画においては、民間を含めた民生部門で累積投資総額というのは大体百三十一兆円必要だと、さらに産業部門では六十二兆円必要だと、こういうふうに言っているわけで、これを政府とそれから民間とがどう分担していくのか、綿密な計画を持ってこのエネルギー基本政策を組んでいると、こういうことでありますが、今回十年前倒しをしました。この十年前倒しをすることによってこれらの基礎的な数字はどのように変わっていくのか、これは当然担当大臣として、大変恐縮ですけれども、目算を持っておられるかと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　総理の発言の中で、この太陽電池の発電コストを二〇二〇年には現在の三分の一、二〇三〇年には六分の一まで引き下げることを目指すという発言がございました。
　経済産業省としましては、今後、革新的技術開発や、それから御審議をお願いをいたします固定価格買取り制度、こういう制度を導入いたしましてこの目標を達成すべく努力をしていきたいと思っております。
　その中で、系統安定化対策費用というのがございますが、例えば太陽光発電が二〇二〇年までに二千八百万キロワット導入された場合、今後の技術開発動向や出力抑制、蓄電池施設のバランスなどにもよって異なってまいりますけれども、累積一兆五千億円ですね、この程度と試算をされております。そして、更なる導入拡大に当たって必要となる費用の試算については今後検討しなければいけないと思っております。
○若林健太君　今のお答えは次の質問で用意していたお答えでございましたが、結構でございます。
　そうすると、先ほどお話しした累積投資総額、これについてはまだこれからだと、こういうことになるでしょうか。もし大臣、御用意あるようでしたら、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　これからということで準備をしております。
○若林健太君　技術革新によって一キロワットアワー当たりのコストを削減する、これは、先ほどの数字というのは二〇三〇年二〇％の数字を二〇年に置き換えたにすぎない数字でありまして、それが国家として、政府がどれぐらいの投資をし、そして民間がどれぐらいの負担をしなければ実現できないのか、こうした検討がなされたものではないということが明らかになるわけでございます。
　総理の言葉というのはやっぱり重いと思うんですね。国際公約で数字の目標を示すということは、これがもし実現できなかったとき、これは日本にとって信用を物すごく著しく傷つける、そういう問題になりかねないことだと思いまして、担当大臣と綿密な数字の打合せをする、これは当たり前のことだと。このことができていないというのは、今の菅政権、これは、実はある役所の方に言わせると、前政権のデジャビュを見ているようだと、こういう話もありましたが、こうした裏付けのない国際公約をしていくということに大きな問題がある、このことを御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、続いて、福山副長官お見えになりましたので、早速予定した質問をさせていただきたいと思います。
　福島第一原発の事故において、初動の対応というのはいろんなところで、委員会で質問されてきておりました。これについては、今後、事故調査委員会設置されて、国際社会に対して日本の責任としてしっかりと事実の解明をしていくことが必要だと、このように思いますが、今日、先週大変話題になりました海水の注入についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この件は、政府や東電の発表が二転三転をしまして、日本の情報開示の信頼性に対して大きく傷を付けてしまって国の信用をおとしめたと、このように思います。先週は毎日、新聞に出てくる情報が違って、新事実見るたびに私も驚き、そして残念な思いを募らせていたものでございます。
　当初、原子炉の損壊を嫌がって海水注入を拒んでいた東電を政治主導によって政府がこの海水注入をやらせたんだと、このような御説明でありましたが、実は、政府の指示が下りる十二日二十時五分より、その一時間ぐらい前の十九時四分から現場の判断によって海水の注入が行われておりました。その後、官邸で海水注入の是非について議論をしていることを踏まえて一時中止をするというように東電、本部でしょうか、現場に指示があり、二十時五分に海水注入のこれは経産大臣の命令があって、二十時二十分再開をしたと公表されたわけであります。ところが、その後、現場は実は十九時四分の注入後中断をしていなかったと、ちぐはぐな対応が明らかになりました。
　この事実について、全体の今の流れ、これで間違いありませんでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　若林委員にお答え申し上げます。
　先ほど、八時過ぎに海江田大臣からの注水の指示があったという御指摘がございました。それは、正式に海江田大臣から注水の指示があったわけですが、その前に、六時過ぎの我々の打合せの中で海江田大臣から海水の準備を進めるようにするべきだと。我々としてはずっと海水の注入というのは必要だという認識でありましたので、その結果として、海水注入を継続したことの是非は別として、我々としては海水注入が必要だという認識だったということは一貫しております。
　一方で、事実関係が正確に報告や伝達がされなかったことに関して言えば、非常に遺憾に思っておりますし、東京電力に対してはしっかりと正確な報告を行うこと等も含めて今指導しているところでございまして、委員おっしゃられましたように、いろんな情報が二転三転したことは遺憾であると感じます。
○若林健太君　この間の政府等の対応に対して多くの皆さんが不信に思っているのは、東電内部の混乱ももちろんそうでありますけれども、政府が東電に責任を押し付けるその姿に大きな不信感を持っているということも忘れないでいただきたいと、こんなふうに思います。
　今回のやり取りで問題点は大きく二つあると思うんですね。一つは、政府や東電の二転三転する発表に日本の情報開示への内外の信頼を失ったこと、これは先ほども御指摘申し上げました、答弁をいただきました。もう一つは、初動段階で現場とそれから官邸を含む本部との信頼関係がつくり上げていなくて、危機管理の司令塔としての役割を全く果たしていなかったと、このことだったというふうに思うわけです。
　危機管理の司令塔としての問題であったという根拠は、これも二つあるというふうに思いますが、一つは、意思決定をするのに大切な現場の重要情報、この重要情報を本部が把握していなかったという点、この点が一つあります。もう一つは、迷走する官邸と東電本社への不信感を抱く現場は、結局、吉田所長の英断によって海水注入を続行し続けるという判断に至ったわけであります。それで結果はよかったじゃないかと、こういう話もありますが、事はそういうわけにいきません。この国家の一大事に当たって、危機管理の司令塔、この司令塔の指示に従わなかった現場、こういう事態というのが大変甚だ司令塔としてのまさに役割を果たしていなかったと、こういうことになるんじゃないでしょうか。
　生半可な知識で海水注入による再臨界に懸念を挟み、現場に介入をする。実は、現場は、そんなこと今ごろ言われたって相手にできないと、こういうことで、八時に政府が大臣名で命令をしたときにはもう既にずっと実行していたと、こういうことであります。本部はまさにマネジメントコントロールが全くできていないと、こういうことが明らかになっていると、こんなふうに思います。
　まず、前者の問題です、前者の問題。
　総理は、五月二十三日、衆議院震災復興特別委員会の質疑で、事前の海水注入の事実を知らなかったと、こういうふうに答弁をし、知らないものを止めることはできないというふうにおっしゃっておられました。しかし、その後の報道で、東京電力は十二日の十五時二十分、原子力保安院に海水注入についてファクスにて事前報告をしていたということが明らかになっています。この情報は官邸に届いていなかったんでしょうか。あるいは、届いていたけれども総理に伝わっていなかったんでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、若干副長官のお話も数字が正確でありませんので、正確に、証拠もございますから、基づいて言います。
　私が、東京電力に対して福島第一原子力発電所一号機格納容器を海水で満たすよう、炉規制法というのがございます、この炉規制法第六十四条第三項の措置命令を出したのは十七時五十五分であります。そして、東京電力の本店内で私からの命令が情報共有されたのが十八時五分であろうかと思います。そして、東京電力がその後十九時〇四分から海水を注入をしたわけでございます。ただ、その海水を注入したということは、私も当時官邸におりましたけれども、情報としては受け止めておりませんでした。ですから、私の気持ちとすれば、十七時五十五分に出しましたけれども、まだ入っていないということで大変やきもきしたという印象がございます。
　事実は、それで、総理も、この十九時〇四分の段階で東京電力が海水注入を開始したという情報は入っていなかったはずであります。ファクスなのか電子情報なのか、それが官邸の危機管理のところに届いていたというようなことはあるようでございますが、少なくとも、その官邸でまさに海水を入れるべしということを考えていた私どもにはその情報は入っていなかったということは、これは本当に事実でございます。
○若林健太君　十五時五十五分ですかね、にファクスが送られていたもの、これ現場の情報とすれば大変重要な情報だと思いますけれども、それが意思決定権者に届かなかった、これは大変な問題だと、こんなふうに思いますが、海水注入をされているかどうかというのは分からなかったと。（発言する者あり）十五時二十分に原子力保安院に海水注入についてのファクスが事前報告されていたと、こういうことになっていますが、それに対して知らなかったと、こういう……（発言する者あり）十五時二十分です、はい。
○委員長（鶴保庸介君）　ちょっとその点、事実確認して。事実確認を。
○若林健太君　整理していますよ。（発言する者あり）うるさい。
　十五時二十分に原子力保安院へ東電からファクスにて事前報告をしていたと、しかしこれを知らなかったと、こういうふうに言われている。情報伝達に問題があったのではないのかと、こういう指摘であります。
○委員長（鶴保庸介君）　海江田経済産業大臣、多少さっきの話と違いますので。
○国務大臣（海江田万里君）　十五時二十分、正確な時間は分かりませんが、十五時二十分ごろ東京電力が、今後準備が整い次第、消火系にて海水を炉内に注入する予定である旨を原子力安全・保安院、それから内閣官房等へ連絡あったことは事実でございます。ただ、大変残念なことでありまして、その責めは負わなければいけないと思いますが、実際にこの指揮を執っておりました私どものところには、さっきもお話をしましたけれども、十九時〇四分にこの注入を開始したということも知らなかったわけでありますから、その意味ではその情報が不行き届きであったと思います。
　ただ、一つだけあと事実関係として御説明をしますけれども、私どもは官邸の中におりまして、そして最初は危機管理の下の方の部屋にいたわけでありますが、ここは携帯電話なども通じないことになっておりますし、津波やそれから大震災のオペレーションで手いっぱいでございまして、そして原子力関係は上の総理の方の執務室の隣に上がっていったということもございます。それで、そこから今度は、実際の東京電力のオペレーションをやっておりますのは本店の中にありますオペレーションルームでありまして、それからもう一つが現場の第一発電所の中の重要免震棟と申しますが、これは中央制御室とはまた別の建物でありますが、そこで実際の現地のオペレーションはやっていたということでありまして、それぞれの間のこの行き来というものが大変そごを来しておりましたものですから、十五日以降、私どもが東京電力に行きまして、そこで少なくとも私どもと東京電力の本店との間の情報というのは共有ができました、これは。
　そういう事実関係でございます。
○若林健太君　いずれにしても、大変重要な現場の情報が上がっていなかった、これは危機管理上の大きな問題であると、このように御指摘を申し上げたいというふうに思います。そして、何よりも現場との間で信頼関係がしっかりつくり得ていなかった、そのことが、一時中断ということが当初言われ、それに対して現場が従わないと、こういうような事態に至る、こういったことになったんではないかというふうに思うんですね。
　今後、原子力事故、今現在進行形です、まだまだこれから収束に向けて海江田大臣を含めて頑張っていただかなければいけない。是非現場の皆さんに、それを信頼して、そして大きく権限を与えて、政治家は責任を取ると、そういう姿勢をしっかり示すということが大切だと思うんですね。生半可な知識で現場の手続について意見を言ったり介入をすることがいかに混乱をするか、これは、これに限らず、会社を経営するにしてもいろんな組織運営するにしても通ずることだと思いますので、そのことを御指摘を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　福山副長官、忙しいところ済みませんでした。これで、ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　どうぞお引き取りください。
○若林健太君　引き続いて、エネルギーの問題について御質問させていただきたいというふうに思います。
　浜岡原発のあの唐突な停止要請というのがございました。法的な根拠を持たずに、地元自治体への連絡もなく発表した、このことによって現地の自治体は大変国に対して大きく不信感を持っていると、こういうふうに言われています。原発が立地あるいは立地予定の十四道県知事らでつくる原子力発電関係団体協議会、この会合では、浜岡原発だけに要請した根拠が不明瞭である、そういうようなことが指摘をされて、我が県でも原発、今休止している原発ですね、その再開は認められないと、こういう意見も出ているところであります。
　その後、先週の報道によりますと、福島原発、あの事故は津波が一番の問題だったと、私どももそう思っていました。したがって、緊急で再調査、安全基準の見直しをしたのも津波が中心の対策を練ったわけですけど、実は地震によって損壊した部分もあったんではないかと、こういうことが指摘されています。
　立地自治体の知事さんの中では、地震に対する安全基準もはっきりさせてくれと、こういう意見も出ているところでございまして、休止中の原発を抱える自治体のこういった声に対して今どのような対策を練ろうとしているのか、早急に安全基準の見直しをし、そして、それぞれの原発の見直しをした上で自治体の首長さんたちに理解を得ていかなきゃいけないと思うんですけれども、その手順は踏んでおられますかと、この質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、三月十一日の東京電力福島第一発電所の事故が起きましてから、三月三十日に緊急安全対策を指示をいたしました。それによって報告が返ってまいりまして、それを現地の保安院の職員が実地の立会いの検査をやりまして、そして国が責任を持って緊急安全対策は確認できているということでございます。
　ただ、そうした書類を発出するだけではいけませんから、原子力安全・保安院の職員が二十五か所以上の地元の自治体を訪問をしまして、そしてその結果について細かくお話をしているところであります。
　ただ、地元の自治体だけでもいけませんので、知事などには私も直接お目にかかったり電話でお話をしておりますが、できるだけ私も多くの原子力発電所を回りまして、そして立地の首長さんとお話をしなければいけないということで、昨日は女川に参りまして、女川の町長さんと少し二人だけでもお話をいろいろしてきました。
　そういう直接私どもが責任を持つということをやはり地元の皆様、とりわけ町長さんなどにはお話をする必要があろうかと思っております。
○若林健太君　今、定期検査中の原発、これは原発は十三か月稼働して一か月お休み取ると、こういうことでありますが、その再稼働というのがずっと止まっております。これは委員会の皆様方も御存じのとおりだと思うんですね。これがこのまま再稼働しないで夏の需要期を迎えると大変なことになると、こういうことが指摘されているわけです。
　もしそうなったときというのは、需給バランスでいう供給余力の予備率というんですか、余力でいくと、これは東京電力が厳しいだけじゃなくて、北陸も、実は関西電力も予備率がマイナスになると、こういう状況でありますし、一〇％を超えるのは中国電力だけだろうと、こんなふうにも指摘をされているわけで、今言われている東電、東北電力の問題は全国へ広がると、こういうふうになります。
　六月中旬、美浜がどうなるのか大変注目されているところですが、夏の需要期に対してエネ庁として、経産大臣としてどのように考えておられるか、その決意、取組のほどを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答えを申し上げます。
　若干重複になるかと思いますけれども、おっしゃっていただいたとおり、夏の電力の需給は非常に逼迫しているということで、これは東京、東北管内のみならずということだと思いますが、まずは全国的な電力不足を必ず回避しなければいけないということで、安全性が確認された原発の運転再開を図っていくということが大事であると考えてございますが、おっしゃっていただきましたとおり、地元自治体の皆様の理解がもちろん不可欠であるということでございます。委員御指摘のとおり、今二十四基動いておりませんが、そのうち夏に向かって十三基を立ち上げたいというふうに考えてございますが、それを一つずつ行っていくと。
　三月三十日に指示をいたしました緊急安全対策の確認結果に関しては、これはもう国としてしっかり責任を持つものでございますので、あとは一か所一か所の地元の皆様の御理解を得ていくということによって、今委員が御指摘されましたような需給が逼迫するような事態を何が何でも回避をしていかなければいけないと。
　加えて、需給対策に万全を期すべく節電の呼びかけ、あるいは全国内での電力融通といったことでのサポートを国としても行っていくということで、これは東京電力、東北電力管内のみならず、やはり全国的な節電ということはしっかりアピールをしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○若林健太君　節電も大事なんですが、復興へ向けての活力を維持するためには節電を呼びかけるよりもまずやるべきことをしっかりやると、こういうことだと思うんですね。安全基準を、今三月三十日、それは津波対策が中心となっている基準で、それじゃ不十分だという指摘を実は知事からされている。改めて、今福島で出てきている様々な情報を踏まえて、新たにしっかりとした安全基準でもう一度知事さんたちに理解していただけるような努力をするべきだと、このように思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　三月三十日に指示をいたしましたのはあくまでも緊急の対策、そして、委員御指摘のように、主に津波による電源喪失ということに対する対応をしっかりということでございます。
　その後にも、四月にも二度ほど指示を行いましたし、それから、今委員御指摘のような地震対策、これが中身がどうなるのかということはまだはっきり申し上げまして確定をしているものではありませんが、そういう今度のこの経験からできるだけ早く教訓を学び取って、それを安全対策の中に反映をさせていかなければいけないというふうに思っております。
○若林健太君　しっかりと対応していただきたいと思います。
　エネルギー基本政策、この見直しの中ですが、新しいエネルギー基本政策、総理が打ち出しました。今現在建設中の、例えば大間の原子力発電所等、これらについての扱いはこの見直しの中でどんなふうになっていくんでしょうか。引き続きしっかりと建設をするべきだと、こういう立場でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　具体的にどこということを念頭に置いているわけではありませんが、私どもはやはり今回の地震から安全基準というもののやはり更なる強化ということも考えなければいけないわけでございますから、そうした安全策の強化策もできるだけ盛り込んで、そして本当に地域の住民が、そして国民全般が安心だと思ってもらえるように努力をするつもりでございます。
○若林健太君　先ほど、青木委員に対するお答えでベストミックスだと、こういうふうにお話をいただいておりました。脱原発なのか原発推進なのかではないと、こういうお立場だと、こういうことでよろしいでしょうか。
　それでは、これはエネルギー対策特別会計、エネルギー特会というのがありますが、ここから支出されている補助事業について、平成二十二年十月の事業仕分、対象となりました。
　その中で、先ほども話題になっていましたけれども、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金について巨額の補助金、二十二年度四百億ですが、効果が低いということで、あるいは環境省の事業との重複などがあると、こういうことで予算の縮減というのが求められております。
　しかし、先ほど来お話がありますように、再生可能エネルギーを四つの柱のうちの一つにしなきゃいけない、新エネルギーに推進しなきゃいけないと、こういう立場でありますから、むしろこれ縮減という方向ではないんじゃないかと、こんなふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年秋の事業仕分第三弾で、本補助金につきましては二〇％を目途として予算要求の圧縮と、それから出口戦略を明確化と、いつやめるかということだと思うんですが、そういうことの表決がなされまして、それは予算案に反映をしたところでございますが、この二割削減という点は、大体補助金が価格の一〇％ぐらいの補助金付けておったんですが、価格そのものが下がってきてございますので、パネルの、そういう意味では二割を目途とした削減というのは実際に二十三年度の予算の中で実現をしてございます。具体的には、昨年度四百一億円だったものが、今回は三百四十九億円ということでやらせていただいてございます。
　住宅用の太陽光発電につきましては、この導入補助制度だけでなくて、二〇〇九年十一月から余剰電力買取り制度を導入ということで、この両施策が車の両輪でございます。そして、この結果として、二〇〇八年に比べまして、昨年太陽光発電システムの国内の出荷量は約四倍というところにまで順調に拡大をしておるところでございます。
　こういった、先般のＧ８サミットの総理の数値目標ということも踏まえまして、委員も御指摘をいただきました、むしろ強化すべきじゃないかということもございますが、財政当局とのもちろん調整もあるわけでございますけれども、確かにメッセージとしては再生可能エネルギーにもっと力を入れようということでございますので、検討していきたいというふうに思っております。
○若林健太君　平成二十一年度決算におけるこのエネルギー特会というのは、歳入が二兆二千五百九十一億円、これに対して歳出額が二兆百七十九億円と、二千四百十二億円もの余剰金が発生しているんですね。これは、過年度実績を十分に考慮されず予算計上され、不用額が継続して発生しているためだと、この点について先ほど青木委員からも御指摘があったようですが、平成十九年決算検査報告、同年度の決算審査措置要求決議においても指摘されていると。会計検査院のこの指摘に対して具体的に講じた対策というのはどんな対策をされているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のとおり、平成二十一年度エネルギー対策特別会計エネルギー勘定における二千四百十二億円余剰金が出ておりますが、このうち、一つは翌年度繰越額が六百二十五億円、それから歳出不用額が六百七十三億円、歳入増加額が三百十七億円、それから前年度剰余金受入れ増加額が七百九十七億円と、こういう内訳になっております。
　このうち、最初にお伝え申し上げました翌年度繰越金、これは六百二十五億円、これは、やむを得ない理由で平成二十年度内に事業を完了できず平成二十一年度に継続して使った金額ですので、これは厳密には余ったお金ではありません。
　それから、前年度剰余金受入れ増加額七百九十七億円、これにつきましては、平成二十年度において生じた歳出不用額が、これが会計制度上、平成二十一年度の繰入れ予算に計上されないで同年度の歳入決算に計上されたものであります。この仕組みにより、見かけ上、それだけの金額が実際に余ったものと認識されがちでありますが、これもあくまで会計処理の上でのみ出現する金額でございます。
　したがいまして、ちょっとややこしいですけれども、厳密に純粋な剰余金と言えますのは、歳出不用額の六百七十三億円と、それから歳入増加額の三百十七億円、合計しますと九百九十億円になります。しかし、この九百九十億円についても、平成二十三年度のエネルギー需給勘定の歳入予算に計上され、その結果として、一般会計からの繰入額が減少してしまうわけでございます。これにより、一般会計の財源確保についてはこの金額が貢献をすることでありますけれども、余ったお金が特別会計の財布の中に残っているということではございません。しかし、毎年の剰余金の額を減らすべく、その発生要因を十分に見極め、歳出予算の見積りに可能な限り反映されるなどの改善は行っていかなければいけないと思っております。
○若林健太君　ありがとうございます。
　余った金は一般会計に返すからいいじゃないかと、そんなことでは会計検査院は許してくれないと、こんなふうに思いますが、引き続き、エネルギー特会は、これはやっぱり日本のこれからの成長戦略を描くためにも大変重要な投資をする会計項目でもありますので、是非、将来にわたって有用な形での運用、投資をお願い申し上げたいというふうに思います。
　引き続いて、今度は環境関係に移りたいと思います。
　福島第一原発事故を受けて政府は、京都議定書による温暖化ガスの削減目標について、未達成国への懲罰適用から日本を除外するように求める方針を固め、関係国との調整に入ったということが報道されております。元々、二〇二〇年、九〇年比二五％削減目標というのは、大変実現性と言ってはあれですけれども意欲的だったと、こういうふうに言われておりましたが、この目標には原発の稼働率引上げと九基の原発新設と、二〇二〇年までですね、そのことが前提となっていました。
　今、エネルギー基本政策、基本計画を見直しをすると、こういう環境の中で国際社会に対してそういう働きをし始めたと、こういうことでありますが、今後、日本が、この国際公約をした二五％削減目標、どのように見直しをしていくつもりなのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　まず、事実関係でございますが、二〇一二年までのいわゆる京都議定書の第一約束期間についてそういうふうな猶予をお願いするというような報道があったことは承知しておりますけれども、現実の話といたしましては、二〇〇八年、二〇〇九年の既に実績が出ているわけですが、この両年の平均は実はもう既に京都の約束期間の平均を上回る、言わば過達成の状態になっておりまして、今回の震災の影響というのはよくこれから見ていかなければいけないと思いますけれども、二〇〇八年から二〇一二年までの間のいわゆる京都議定書第一約束期間の公約については、我々としては是非これを守っていきたいというふうに考えているということでございます。
　また、今後のお話でございますけれども、二五％のお話につきましては、それぞれこれから震災の影響について検討していく課題というのはいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、温暖化対策というのは重要な課題でございますので、最大限取り組むというのが基本姿勢だというふうに思っております。
○若林健太君　二五％について最大限取り組む、これはもちろんこれからの地球環境を見据えた日本の姿勢、国際社会に対するその姿勢というのは大変重要だと、私もそう思います。しかし、これを前提としてつくり上げるためには原発の稼働率の引上げ、そしてまた九基の原発新規増設ということがエネルギー計画にあって、それが前提となってこれを達成できると、こう組み立ててきたものであります。
　エネルギー基本政策をこれから見直すという中で、実現可能性ということについてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　三月十一日以前と三月十一日以降ということで、私も実は大変厳しい状況であるということはそれぞれ皆さんが共通して認識をしておられることというふうに思っております。四月に中央環境審議会がありまして、四十人ぐらいの私よりはるかに頭のいい方々の前で、私はもう三月十一日以降はいろんな意味で覚悟が要りますよという話をしました。生活の仕方、社会のありようを含めて、これから様々あるだろうというふうに思っております。そういう意味では、原発事故を受けて二五％削減を見直す必要があると。
　また、国際交渉においてどうやっていくのかということもあります。そういう意味では、昨年のカンクン合意を膨らませていく作業をということはもう昨年から言っておりますし、そのことをやっていこうというふうに思っております。
　そして、何よりも、私も自民党の先生、公明党の先生、いろんな方々と話をしておりますけれども、国内法は要るんだというふうに昨年のカンクン合意で、カンクンのいろんなバイ会談で思いました。そういう意味では、様々な法案が今出されておりますけれども、そこをしっかり審議を聞きながら、そして柔軟に対応をしていきながら、これからやっぱり国内法を作るために努力をしていきたいなというふうに思っております。そういう意味では、意欲的な目標をいろいろ掲げておりますけれども、これからやっぱり検証をしていく中で様々議論に耳を傾けていく必要があるなというふうに思っております。
○若林健太君　ありがとうございます。
　今、衆議院において地球温暖化対策基本法案というのが提案されておりますが、ここには二五％、数値目標も実は法案の中に織り込まれています。今お話がありますように、エネルギー基本政策を変えていかなきゃいけない。もちろん高い目標は掲げなきゃいけないが、今この時点で法案に数値目標を掲げてそれを基本法案として通すことが本当にできるのかどうか、むしろここは取り下げてもう少し中身をしっかり議論するべきじゃないかと、こんなふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（松本龍君）　先ほど申しましたように、大変厳しい状況であるということは私も承知をしております。
　ただ、もう一方で、やっぱり地球温暖化の問題につきましては、気候変動の問題も含めて人類共通の課題でありますから、しっかりと一方では取り組んでいかなければならない姿勢をやっぱり国際社会の中で示していかなければならないと思います。
　中期目標の取扱い、今御指摘でありますけれども、これにつきましても、政府としても与野党の御意見を真摯に受け止めながら、誠実かつ柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。
○若林健太君　ありがとうございました。
　環境省は、東日本大震災による災害廃棄物について、東北三県で阪神・淡路大震災の一・七倍、二千四百九十万トンに上ると、こういうふうに推測をいただいています。この推測値は、衛星画像や倒壊した家屋数を基にしたものであり、道路や港湾の瓦れき、車や船舶などが含まれていない、最終的には相当量になるんではないかと、こんなふうに言われておりまして、膨大な廃棄物の処理について、最終処分場の確保など、どのような見通しを立てているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　今御指摘のように、想定ではありますけれども、二千四百九十万トンという瓦れき、あるいはそれより多いということがほぼ分かりまして、私も発災から十日ぐらいたって環境省に指示をしましたのは、もう広域でやるしかない。つまり、処分ができるところ、処理ができるところ、そして、埋立場も、埋立てができるところも全国で探してくれという話があって、例えば使われていないゴルフ場とかそういうのも含めて、民有地も含めて様々指示をいたしました。
　そういう意味では、全国に、今、最終処分量を削減するためにいろんなことで努力をしております。人材、機材、あるいは処理施設についても全国の能力を広域的に有効活用していかなければならないと思っています。さらには、海運とか鉄道も使う必要があるということで、国交省とかにも働きかけて様々努力をしているところであります。
　環境省では、これらの取組によって災害廃棄物の円滑また迅速な処理が進むように、また一層市町村と連携をしながら、あるいは県、あるいは協議会と連携をしながら取り組んでいかなければならないと思っています。
○若林健太君　是非、それこそ政治主導でしっかり取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。
　五月十六日に環境省が、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針、マスタープランというのを示されまして、膨大な廃棄物の処理を三年で終わらすと、こういうふうに言っていますけれども、かなり困難ではないかと、こういうふうにも言われている。宮城県では、国が自ら直轄で処理してほしいと、こんな要望もしているというふうに聞いておりますが、こうした考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　災害廃棄物の迅速な処理を進めるためには、国としても災害廃棄物処理に積極的な役割を果たしていく必要があると、こういうふうに考えている次第でございます。
　環境省では、被災三県、岩手県、宮城県、福島県に対し、契約面や技術面での支援ができるよう環境省職員を派遣、常駐させるとともに、政令指定都市の職員、コンサルタントの派遣についても調整を進めているところでございます。さらに、被災三県の沿岸市町村に対しましては、被災地の現状や問題点の把握及びこれらを踏まえた必要な助言を行うため、環境省職員、研究者及び技術者で構成するチームによる巡回訪問をまさに本日から実施しているところでございます。また、例えば、特に電力が不足している東京電力管内の廃棄物発電施設での木くず等の受入れを進めるなど、環境省が中心となって広域的な処理の調整を進めているところでございます。
　環境省といたしましては、以上のような人的支援を更に強化をしていく、さらには広域的な処理体制の構築を進めることによりまして自治体を全面的にバックアップしていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（松本龍君）　申し上げたとおりであります。
　あらゆる手法を通じていきながら、プロポーザル方式とか、やっぱり適正な料金というのもありますから、そういう意味では、住宅の近くにある廃棄物については八月をめどにやっていただきたいということで、私も二十の市町村と連絡を取っておりますけれども、やっぱり瓦れきの問題が、あの宮古の山本市長だって陸前高田の戸羽さんだって、もうみんな情けないというふうな話をされました。それは私たちのことでもあるかも分かりませんけれども、自分たちもやっぱりこれが処理できないのが情けないというふうな話をされていましたので、しっかりとやっぱり瓦れきを除いていけば、少し光が見えてくる、希望が見えてくるということもあろうかと思いますので、取り組んでいきたいというふうに思っています。
○若林健太君　国が直轄でやるかどうかということについては検討していないと、こういうお答えだったというふうに思いますが、非常時ですから、役所の今までの枠を超えるような対応ということも時には考える必要があるんではないかと、このように御指摘させていただきたいと思います。
　放射能に汚染された災害廃棄物、これはいろんなところで議論されていると思います。現状は、「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いについて」ということで、厚労省、経産省、環境省、連名で文書が出ておりますけれども、要は、計画的避難区域等については触るなと、こういう状況であります。
　しかし、これだんだん収束をしてくると、この放射能を帯びた廃棄物をどうするのかというのは大変大きな問題になってくるんだと思います。その処分場の問題、そしてそれをどう処理していくのか、誰が責任を持つのか。これこそ国がまさに責任を持ってやるべきだと、私はこのように思いますけれども、その点についてのお考え、そしてまた、これはある意味では今まで災害廃棄物の法規の中には全部抜けていた部分でありますから、ひとつしっかりした特別立法をして対応する必要があるんじゃないかと、こんなふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　放射性物質によって汚染されたおそれのある災害廃棄物についての現在の今の処理の状況を御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、環境省は関係府省と協力いたしまして、五月二日に福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いを定めたところでございます。この五月二日の当面の取扱いにおきましては、避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物については、当面の間、移動及び処分は行わない。避難区域及び計画的避難区域以外の地域のうち、浜通り及び中通り地方にある災害廃棄物については、当面の間、仮置場に集積して処分は行わない。その他の地域にある災害廃棄物については、従前どおり計画的に処分を行うということでございます。さらに、この後に、仮置場及びその周辺のモニタリングを実施しました。さらに、先週の金曜日に、十町村について災害廃棄物の処理を再開することを五月二十七日に決めて公表したところでございます。
　こういった検討会を設けて今後の取扱いについて検討していると、こういう状況でございます。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘の点、大変重要なことだと思います。
　まずは、どのように処理をしていくかを具体的に定めることが必要であります。その上で、政府としても立法措置が必要かどうかを検討するということにしております。
　私は、防災大臣として原発の問題とはちょっと切り離れておりましたけれども、先ほどの中断が五十五分間あったという話でありますけれども、ちょっと私がここで話すのはあれですけれども、私も危機管理センター、十日間ずっといましたけれども、中断という話が出たことはこれっぽっちもありませんでした。ですから、あの話はまず何だったのかなということを思っておりましたら、やっぱり東電が中断はなかったという話でありましたので、そのことをちょっと参考までにお伝えをしておきたいというふうに思います。
○若林健太君　私はそんなことは聞いていません。放射能を帯びた災害廃棄物についてどうするのか、これはずっと指摘をされていて、今なかなか対応が出てきていないと、こういうことであります。まだ今、中に入れないからいいですけど、次のステージに入ったとき、これは重要な問題になるから、今から政府内、また我々与野党を通じて討議をし、それに対する対策を是非これは打っていかなきゃいけないと、こういうふうに思いますので、御意見を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　残すところあと十三分なんですが、ここでちょっと違う話題で、戸別所得補償制度について鹿野大臣の胸を借りてお伺いしたいと、このように思います。
　実は、戸別所得補償制度について、私ども自由民主党の農政とすれば、担い手に対する政策として不十分ではないかと、こういう意見がございます。この点については、今日ちょっと時間がないので、そういう視点ではなくて、私は、決算委員会ですから、国の予算、決算の在り方と今回の戸別所得補償制度の予算計上の仕方についてひとつお伺いしたいと、このように思います。
　平成二十二年度モデル事業の成果を踏まえて本格実施となるのがこの平成二十三年度でございます。所得補償制度は、御案内のように、固定部分と言われる所得補償交付金と変動部分と言われる米価変動補填交付金の二つの柱によってつくられているわけでありますが、固定部分について、これは千九百二十九億円ありますが、これは平成二十三年度に予算計上されておりますが、変動部分については実は平成二十四年度に計上されていると、こういうふうに確認をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○若林健太君　この変動部分が結局翌年度に計上されている。これは、説明によれば、価格変動を三月末ぎりぎりまで織り込んで、その変動部分を農家の皆さんに支給するからこれは三月を越えるので翌年度に計上しますと、こういう話なんですね。
　だけど、ちょっと考えてみていただきたいんです。モデル事業の場合、平成二十二年度のモデル事業の場合は、この固定部分と変動部分の予算がその決算の中に入っているんですね。だけど、じゃいよいよ本格実施ですよと、こうなったら、二十三年度は固定部分しか入らない、変動部分は翌年度に先送りしていると、こういう状況になるんです。
　この事業は、民主党政権が続く限りはずっとこの事業は実施していくわけですね。同じ事業を実施していくにもかかわらず、二十三年度だけ千四百億円近いお金が、予算が翌年にずらされている。この件について、私は実は公認会計士でございますので、こういうのを民間では粉飾というんです。これをどういうふうにお考えになるか、ちょっと。
○国務大臣（鹿野道彦君）　公認会計士の先生に申し上げるというのはいささか僣越になるかもしれませんが、この考え方、なぜ二十四年度に計上したかということは、実は、平成二十二年度の実施をするに当たりまして、モデル事業の経験というふうなことから、何とかなるべく長い期間の価格を取ってほしいと、特に変動部分においては。
　ですから、そういうふうな声にやっぱりこたえていくためには、お米が出回ってからできるだけ長い間の相対取引価格というふうなものから算定すると、こういうようなことでありまして、これは現場の声を注視をさせていただいたというふうなことで御理解をいただければと思っております。