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○喜岡淳君　六月ということが決まった当時の新聞報道では、これで佐川事件についての議論はもう吹っ飛んだんだというような報道もありましたけれども、私は、そういう観点から、なぜ六月ということが選ばれたのかというようなつもりでお尋ねしたところであります。
　宮内庁にお尋ねいたしますが、六月の何日にするか、この細雪の決定については宮内庁の方にゆだねられておったことだろうと思います。普通の庶民感情からいいますと、御結婚の日というのは末広がりの日を選ぶというのが通常の国民の常識、我々の庶民の感覚ですが、なぜ九日という日を決定されたのか、これは国民の中に素朴にある疑問でございますので、なぜ九日という日を選ばれたのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　閣議決定では、国の行事が国事行為として行われますものが結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀と三つございますので、その結婚の儀は六月の上旬、それから宮中饗宴の儀を頭に置きまして中旬と、こういう閣議決定をしていただいたわけでございます。
　そこで、結婚の儀をそれでは六月の上旬いつごろ行うのか、先ほど官房長官から御答弁がありましたように、こういうことが閣議決定におきまして宮内庁長官にゆだねられたわけでございますが、この日取りの決定につきましては、宮内庁では皇太子御婚儀委員会というものがございますのでそこでいろいろ検討し、その検討のときに頭にありましたのは六月のそのころにおける皇室の諸行事というものはどういうことになっているのか、それから小和田家の御都合というものも当然あるわけでございます。
　そういう皇室の御都合あるいは小和田家の御都合その他の諸事情を総合的に勘案をしながら、具体的な九日という日を小和田家とも御相談をして決めたと、こういうことでありまして、特にそれ以外の格別の事情というものはないわけでございます。
○喜岡淳君　ちょっと最後のところを。
○政府委員（宮尾盤君）　先ほど申し上げましたような皇室の御都合あるいは小和田家の御都合等を勘案して決めだというのが、この決定の理由でございます。
○喜岡淳君　ところで、休日法案がきょう出されておりますが、昭和三十四年のときにも今の天皇の御結婚で法案が出されておりますけれども、昭和三十四年のときの法案ときょう提出されております法案は全く同じものなのかどうなのか、そのあたりはどうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　その趣旨において全く同じものでございます。
○喜岡淳君　趣旨は全く同じだという御答弁でありますけれども、昭和三十四年のときの法案の本文は皇太子の御結婚についてこう書いていますね。「国民こぞって祝うため、結婚の儀の行われる日を休日とする。」これは昭和三十四年のときの法案の本文ですね。今回の法案の本文は「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日は、休日とする。」どうして今回は前回のように「国民こぞって祝うため、」というのを法案の本文から外しておるんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　先生御質問のとおり、昭和三十四年のときの規定の仕方と今回若干異なっております。趣旨におきましては、官房長官から御答弁ございましたように、全く同じでございますけれども、多少字句を変えておるという点でございますが、その違う点は本文の中の「婚姻を国民こぞって祝うため、」という文言の使用の有無という点でございます。
　今回この言葉を用いなかったのは、皇太子殿下の御結婚は国民が久しく待ち望んでおりました慶事であるということとともに、結婚の儀は閣議決定によりまして国の儀式として行われるというふうになっております。したがいまして、「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日は、休日とする。」と規定することによりまして、日本国民が皇太子殿下の御結婚に祝意を表するために休日にするという本法の趣旨は十分あらわれているというふうに考えた次第でございます。また、提案理由の中では、この点を確認する意味で「国民こぞって祝意を表するため、結婚の儀の行われる日を休日とする」というふうに記しております。
　さらに、やや技術的な点を申し上げますと、最近の政府提案の国民の祝意ないし弔意をあらわすことを趣旨とする休日関係法、即位礼の休日法とかあるいは大喪の礼の休日法の場合におきましても、国民こぞって祝うためとかあるいは国民こぞって弔意を表するためといった文言は使用いたしておりません。そういった最近の立法の規定の仕方に倣って今回の文案も考えた次第でございます。
○喜岡淳君　ちょっとよく意味がっかみかねますけれども、一言で言えばどういうことですか。
○政府委員（伊藤博行君）　一言で申し上げますと、趣旨、目的等は全く前回と同じでございます。規定の仕方の差というのは極めて法技術的な考慮からというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
○喜岡淳君　やはり前回は「国民こぞって」ということが法案の本文に囲まれておったわけですが、これは、やはり昭和三十四年当時は議員立法として提案されてきたということが背景にあるのかなというような気もいたします。今度は閣法として政府提案になっておりますけれども、どうも私の印象としては、前例を踏襲した極めて実務的な事務処理のような印象を免れないというように思っております。
　そこで、今国民こぞってというお話がございました。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　官房長官、この法案がきょう成立するといたしますれば、六月九日は休日となり、祝日扱いになるわけですね。どういう職種が六月九日に休むんでしょうか。水曜日ですね、六月九日は。どういう事業所とか職種がこの日に休みになるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　附則の第二項の規定によりまして、国の行政機関、裁判所、国会に置かれる機関などは休日となるとともに、地方公共団体も休日となります。また、銀行などのように、国民の祝日に関する法律に規定する休日を当該企業の休日とする旨法令上規定されているものも休日となるわけでございます。
　その他の民間企業、団体などはこの法律の制定により当然に休日となるものではございませんが、多くは休日となるものと思われます。
○喜岡淳君　国の機関とか地方自治体が休みになるというのはわかりますが、民間の多くが休みになると思われるという趣旨はどの辺にあるのか。民間企業がそんなにたくさん休まれるんでしょうか。思われるという根拠はどういうところにあるんでしょうか。
○説明員（荒竜夫君）　労働省の調査によれば、民間企業の六割がすべての国民の祝日を休日としております。また、ことしの春闘の状況を見ましても、例えば自動車関係でありますとか造船関係の企業が、六月九日御成婚の日をことし休日とするというような合意をしております。
　そういうところから考えますと、今御審議をお願いしている法案が通れば、六月九日を休日とするという企業が相当数に上るんではないかというふうに考えております。
○喜岡淳君　例えば六月九日は水曜日ですね。デパート三越の場合は、本店営業部に問い合わせをしたところ、うちは営業いたしますということをおっしゃっておりました。銀行についても、銀行法の第十五条に基づけば、祝日の日は休業するというふうになっておりますから銀行は休むかもわからない。しかしデパートはやるだろう。そういう意味では、私はどういう職種、どういう事業所がこの日に休むのか、まだまだイメージがつかみかねております。
　それで、次にお尋ねしたいことは、一体どれぐらいの事業所が、何％ぐらいの事業所で六月九日、実際に休みになるかという点であります。
　学校についても、公立学校は休みになるとしても、私立の学校ではそれぞれの学校の建学の精神といいますか、あるいはその学校それぞれに私学の経営方針というものがあると思います。ですから、必ずしも全部の学校が休むということにはならないと思います。デパートなんかも、今言いましたように、慶祝営業といえばちょっとあれですが、お喜びをして営業をするということになるでしょう。
　政府としては、一体どれぐらいの事業所が六月九日に休む、何％ぐらい休むというふうに見ておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　皇太子殿下、皇太子妃殿下の御成婚は多くの国民が久しく待ち望んでいた御慶事だと思います。そこで、恐らくこの御結婚の儀に際してさまざまな祝意を表される方がおられるものと思います。しかし、その祝意の表し方はそれぞれであって、これは全く強制する性質のものではないと考えております。
　したがいまして、この休日にいたしましても、委員おっしゃるように、民間企業におきましては民間企業それぞれの御判断があって、労働時間内に祝意を表される方もあると思いますし、またみんなで休んでそれぞれ祝意を表するというお祝い方もあるんだろうと思います。
　要は、それぞれのお考え、それぞれの形態で祝意を表されることでちっとも構わない、少なくとも祝意を強制するとかという性質のものではない、祝意が表せられるような環境をつくるということが大事ではないか、こう考えております。
○喜岡淳君　何％ぐらいが休むかというのは非常に難しいだろうと思います。
　労働省にお尋ねをいたしますが、現在の週休実態について教えていただきたいと思うんです。日月火水木金土、一週間、七曜日ありますが、大体週休は曜日ごとに何％ぐらいとっておるのか、その週休の実態についてお尋ねいたします。
○説明員（荒竜夫君）　私どもが所管しております労働基準法では、週一回休日を与えなければならないというふうにされております。さらに、現在の労働時間短縮の観点から、完全週休二日制というものを私ども推進しているところでございますけれども、銀行等のように銀行法で営業日の規制があるというところを除けば、具体的に何曜日を休日にするか、休みにするかというのは、各企業が業種の特性なりを判断しまして自主的に決定するべきものではないかというふうに考えております。
　したがいまして、せっかくのお尋ねでございますけれども、私ども、民間企業が具体的に何曜日に休日をとっているかという点については特に調査を行っておりません。
　一般的に言えば、先ほど申しました銀行とか製造業、建設業等の業種では日曜日とか土曜日を休日にしている例が多いんではないかというふうに考えております。他方、サービス業、小売業等については、土日は営業しまして平日適当な日に休日をとっている場合が多いんではないかというふうに考えております。
○喜岡淳君　総務庁の方にお尋ねいたしますが、曜日ごとの週休実態はわかるでしょうか。
○政府委員（杉浦力君）　お答え申し上げます。
　現在、一般職の非現業の国家公務員について考えますと、五十一万人の方がおられるわけでありますが、そのうちの約六割、二十九万人の人がいわゆる官執勤務、官署に出てきまして官署の中の仕事をする人でございます。この人たちは土曜、日曜日が休みでございます。そして、そのほか二十二万人、約四割の方が交代制勤務の方でございます。その交代制勤務につきましては、業務の内容あるいは繁閑とかいろいろなことを考えまして任命権者が決めておりますので、一概にどの日にという格好になっておりません。
　したがいまして、土日お休みいたしますのは一般職の六割、そして交代制勤務のうちで土日がお休みに割り振られている者ということでございます。
○喜岡淳君　労働省、総務庁の今のお答えの中では、大体世間は土日は休んでおるという、結局そういうお答えだろうと思います。土日が多いというお答えでしょう。
　財団法人余暇開発センターの調査というのがありますが、平成三年三月十一日のこの調査では、日曜日休みの事業所は全産業の八五％と見られると。八五％が日曜日に休む。土曜日に休むというところが全産業の八二％、こういうふうになっております。デパートを中心に、水曜日に休んでいるところは九％。土曜日、日曜日に休みが集中していることが明らかになっております。
　それでもう一つ、労働省の平成二年四月に発表されました報告書では、これは労働時間短縮と勤労者生活に関する研究会、この研究会の調査報告によりますと、日曜日休みという人が八二．四％、日曜が休みでないという人、つまり平日が週休日の人は一四・七％。完全週休二日制の人は八八％までが土日休みに集中をしている。そして日曜日が休みでないところは、小売店．飲食業の四七・六％、サービス業の四〇％等々となっておるようであります。
　そこで、私はお尋ねをしたいんですが、六月九日水曜日をお休みにして果たしてどれぐらいの事業所が休むのかということを改めてお尋ねしたいと思うんです。
　労働省、六月九日がお休みになった場合、八割、九割ぐらいのところが休みになるというふうに見ておられますか。
○説明員（荒竜夫君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、私どもの調査では約六割の企業が国民の祝日、現在の国民の祝日ですけれどもそのすべてを休日にしております。また、自動車関係とか造船関係は、ことしの春闘で六月九日を休日にするというような合意をしておりますので、そういう点から見ますと、六割程度ないしそれ以上が六月九日を祝日・休日として祝うんではないかというふうに考えております。
○喜岡淳君　総務庁はどれぐらいが六月九日に休むと見ておられますか。
○政府委員（杉浦力君）　厳密な数字はわかりませんが、先ほど申し上げましたように六月九日が休日になりますと、法律に基づきまして官署はお休みになります。したがいまして一般職、先ほどの五十一万人のうちの六割は当然お休み。そしてそのほか交代制勤務につきましても、通常の祝日対応で休みがとられると思いますが、これにつきましては、今後職員団体と政府当局との協議でいろいろな割り振りをされると思います。
○喜岡淳君　法案の提出者の官房長官にお尋ねしたいんですが、やはり国民こぞってお喜びしようということで法案を提出されておるお立場だと思いますけれども、大体どれぐらい休めば法案の趣旨は達成したと、立法の効果ありというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来から申し上げておりますように、何％休めばというパーセンテージは大変申し上げにくうございます。そしてまた、何％達成すればどうこうという性質のものでもないだろうと思います。
　私どもといたしましては、この御結婚の儀当日は先ほども申しましたように祝意を表すことができるような環境をまず整える。その上でそれぞれ祝意の表し方にっいてはそれぞれのお考え、お気持ちで表されることが望ましい、こう考えておりまして、この休日で職場がどのぐらい休めばこの法律の目的が達せられたかどうかということについて、数字の上で、パーセンテージでこの法律の趣旨が十分生かされたかどうかということを示すということは大変難しいということを申し上げたいと思います。
○喜岡淳君　この件にっきましては強制することはできない、しかも政府としてはできる限り国民こぞって慶祝してもらいたい、事業主は事業主の都合もある。そういう中で、果たしてどういうふうにすれば一番国民の中にうまくバランスをとった形でお喜びができるのか、当然政府はそういうことを考える立場にあると思うわけです。
　もちろん日程の決め方に当たっては、皇室の日程あるいは政府、宮内庁の日程、皇室の歴史的な伝統、こういったことは当然前提になるわけですけれども、私はこういうさまざまな要素を総合的に勘案した場合に、日曜日にやるというのも一つの案ではないかというふうに思います。
　日曜日にやりますと、週休二日制のところは土日月と三連休になっていきますね、休日・祝日扱いです。しかも日曜日は九割近いところが既にもう休んでおるわけです。多分六月九日、はっきり言いますが九割以上のところは休まないでしょう。官房長官うなずいておられるが、そのとおりと思いますよ、私も。日曜日ならば従来九割近くが休んでおる、そこにまたプラスアルファも考えられるでしょう。しかし、平日に休みをとって九割を超えて休むということは考えられないと思うんです。
　ちなみに、昭和三十四年のときの数字をお聞きいたしましても、そういう調べはないということでありますが、やはり週休二日の実施状況が進んできておりますし、事業主にしても、特に製造業においては三連休にした方が事業主としても都合がいいし、そこに働く人も都合がいいし、国民の多くがまた休業し祝福することもできるし、何かそういうような考え方ということも、新しい憲法の時代での考え方の一つになりはしないかというのが私の考え方でありますけれども、官房長官の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　喜岡委員のお考えも一つのお考えだとは思います。
　しかし、この結婚の儀は、そうしたお考えもさることながら、天皇家と小和田家の御両家のそれぞれの御都合もおありでしょう。そしてまた、さまざまな段取りなどを十分総合的にお考えになった末この六月九日という日が決まり、六月九日という結婚の儀の日取りが決まったことによって、その日を休日にしようというこの法律ができたわけで、もともと休日をいつにすることが都合がいいかというところからこの日が考えられているわけではないわけでございます。
　お考えはお考えとしてよく承ったわけでございますが、この結婚の儀の行われる日は、お二人の門出にふさわしい日を御両家それぞれの御都合もあわせ、総合的な勘案の上でお決めになったということでございまして、その日がたまたま水曜日である。それが休みやすいか休みにくいかというのは、今回の法律を提案いたしましたこととは少し違う角度の話のように思います。
○喜岡淳君　多分、そういう御答弁だろうと思っておったんですが、国事行為として閣議決定をする立場にあるのはやはり官房長官だろうと思います。
　それで、御両家の御都合とか皇室の伝統とかさまざまなことを考慮しっつも、官房長官は、国事行為としてこぞって多くの人が参加できるように、しかし強制ではないんだというところのバランスを、じゃどうとるかというので私の案を今言ったわけです。ぜひそういうことも一つの見解として聞いていただければ幸いというふうに思います。
　それから、この御結婚をめぐってもう一つ、国民の中に本当に毎日毎日議論になっております問題の一つに、恩赦の問題がございます。
　この御結婚に当たりまして、恩赦は一体どうなるんだろうか。新聞報道も連日出ておりますけれども、正式な御意見はまだお伺いしたことはございません。
　そこで、官房長官にお伺いをいたしますけれども、今回恩赦はやられるわけでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　恩赦にっきましては、事務当局におきまして慎重に検討中というふうに伺っておりまして、まだその内容等については承知をいたしておりません。
○喜岡淳君　これは閣議決定の問題になりますから、官房長官はどういう方向で臨もうというお考えでしょうか。法務当局に検討をお願いするとしても、官房長官のスタンスというものはどういうお立場でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今申し上げましたように、まだ事務当局におきまして慎重に検討中というふうに伺っております。
　法務大臣も法務委員会等で御発言になっているというふうに承知をいたしておりますが、今慎重に検討中だということをおっしゃっておられると承知しております。私もそれ以上のことは現在承知いたしておりません。
○喜岡淳君　官房長官のスタンスというのは非常に決定的なんです。だれか人がやるんじゃないんですよ。閣議決定する問題は官房長官ですよ。何か今のお話では法務省がやる話だみたいなお考え、まあそれはそれでしょうが、しかし官房長官としては、内閣の責任者としてどういうスタンスなのか、やるのかやらないのか、このスタンスについてはどうでしょうか。新聞報道では進めていると書いてあるんです。だから、新聞社には言えでも国会で言えないということはないと思いますので、改めて官房長官の明確な御答弁をお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　法務大臣が当面の責任者でございまして、法務大臣から事務当局に御指示があって、事務当局は慎重に検討をするということになっておると承知しております。
　法務大臣のお考えは、恩赦は行う方向で検討するというふうに承っております。
○喜岡淳君　では、進めるという方向、うなずいておられますので、そういうことだろうと思います。
　そこで、法務省にお尋ねをいたしますが、この恩赦の制度、この制度についての基本的な御認識を伺いたいというふうに思います、この制度についてです。
○説明員（栃木庄太郎君）　御承知のように、恩赦は有罪の言い渡しを受けた者の犯罪後の行状などに基づきまして、その改善更生を促進するという刑事政策的な機能を果たしているものだというふうに評価されております。
　しかし、恩赦というものは司法の決定を行政の作用によって変更するというような効果を持つものでございますから、その運用におきましては十分な慎重さが要請されるものであろうというふうに考えております。
○喜岡淳君　恩赦の制度は、やはり刑事政策上のものであり、私は天皇の慶弔事とはどういう関係なのかなという気がするわけです。これまでも御皇室の慶弔事の際に恩赦が行われてきておりますけれども、実際のところやられてきたわけです。皇室の慶弔事に恩赦をなぜやるのかというような声も依然として根強いわけですけれども、この点についての法務省の御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（栃木庄太郎君）　どのような機会に恩赦を行うかというようなことにつきましては、御承知のように恩赦法上には定められていないところでございます。先例によりますと、これまでの恩赦は、皇室の慶弔事も含めまして国の節目となる国家的、社会的意義のある事象に際して行われてきたものだというふうに理解しております。
　それによりまして、罪を犯した人の社会活動上の障害を取り除き、その社会復帰を促すといったような刑事政策的な機能を果たしてきたものであるというふうに理解しています。
○喜岡淳君　さらにお尋ねいたしますが、この恩赦に当たっては、今御説明ありましたように、訴訟上の手続によらずして刑罰権を消してしまうわけですから、やはりそういうことになってしまいますと裁判の結果を行政権が変えてしまうということになるわけです。したがって、三権分立の立場からいろいろと問題点も指摘されてまいりました。
　そこで、恩赦について政治的にこれが乱用されないようにきちっとした歯どめというものがなければならぬと思いますけれども、これについては昭和三十三年ですか、この参議院においても恩赦法の一部改正案が可決をしておるようであります。残念ながら衆議院に送ったら解散になって日の目は見ておらないようでありますけれども、やはりこういった歯どめの問題についても法務当局の中では御検討されておると思いますが、そのあたり検討しておることがありましたら教えていただきたいと思います。
○説明員（栃木庄太郎君）　先ほども申し上げましたような理由によりまして、恩赦は慎重に運用されるべきであるというふうに考えておりますので、我々事務当局といたしましては恩赦が常に適正に運用されますよう恩赦制度の沿革ですとか、これまでの歴史でございますとか、あと恩赦の趣旨あるいは先例の検討、あるいはこれらに関する資料などを収集いたしまして、それ相応の努力は払ってきているというふうなつもりでございます。
○喜岡淳君　もう一つお尋ねいたしますが、政令恩赦の問題です。
　政令恩赦について具体的に今世間の関心が集まっておるのは御承知のとおりだろうと思います。その政令恩赦について妥当性、合理性、これについては一番疑問が呈されておるところであるのは御承知のとおりであろうと思います。政令恩赦の刑事政策的な意義について御説明願いたいと思います。
○説明員（栃木庄太郎君）　先ほど申しましたように、国家の節目となる社会的あるいは国家的な意義のある事象の際に政令恩赦が行われてきたということでございますが、そのような際に罪を犯した人の改善更生あるいは社会復帰を促すという趣旨で政令恩赦も行われてきたというふうに承知しております。
○喜岡淳君　さて、この政令恩赦の問題ですが、政令恩赦については内閣で基準をつくってやられるわけですから、当然国民の側から見るとさまざまな疑念が生じやすいというのは御承知のとおりだろうと思います。政権政党の思惑によって動かされているんではないかとか、いやそんなことはないとか、そういう疑念が一般的によく議論をされております。
　そこで今回、官房長官、政令恩赦はやられる方向で御検討されておるんでしょうかどうでしょうか。あるいはやらない方向で検討が進んでいるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほどから申し上げておりますように、いかなる恩赦を行うかということについては事務当局においてまさに慎重に検討中というふうに承っておりまして、委員おっしゃるような中身については現在私は承知しておりません。
○喜岡淳君　先ほどからお答えしておりますとおりということでございますが、私も先ほどからお聞きをいたしておりますとおり、やはりこの問題は非常に関心事でございます。河野官房長官に対する国民の期待というものは長官御自身ひしひしとお感じのことだと思います。政令恩赦については、もうこの時点でございますから、政治改革の議論も大きなうねりの中でございます。やはり官房長官としての姿勢というものは明確にしていただきたいというふうに思います。改めてお尋ねいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　まことに繰り返しで申しわけございませんが、後藤田法務大臣から、今回恩赦を検討するに当たっては慎重に検討をするよう事務当局に言ってあるという御発言がございました。恐らく喜岡委員がおっしゃるような意味で、いろいろな意味で慎重なお考えが進んでいるというふうに思います。
○喜岡淳君　これも新聞報道でありますが、これは事実か否か、お答えいただきたいと思うんです。「政府は現在、「政令恩赦の一つである復権令と、「特別基準恩赦」の両方を組み合わせる方式を軸に検討を進めている」、これは事実でしょうか。
○説明員（栃木庄太郎君）　恩赦につきましては、先ほど来から官房長官もお答えしておりますように、慎重かつ抑制的な方向で検討するよう法務大臣の指示を受けまして準備を進めているというところでございまして、その内容についてお答えするというような段階ではないというふうに理解しております。
○喜岡淳君　もう一つお尋ねいたしますが、「政令恩赦、実施せず」、これは事実でしょうか。
○説明員（栃木庄太郎君）　その点につきましてもただいまお答えしたのと同じでございまして、内容についてはまだお答えする段階ではないというふうに理解しております。
○喜岡淳君　やはりこの政令恩赦の問題は、特にこういう時期でありますし、私はもしこんな政令恩赦で、それは恩赦の内容にもよると思いますけれども、それこそ皇太子の御結婚に当たり汚点を残すような恩赦があってはならないと思います。恩赦に当たっては、私はそういう点についても配慮すべきだろうと思いますので、改めてこういった政令恩赦について官房長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来から御答弁申し上げておりますように、恩赦の検討に当たって後藤田法務大臣は、事務当局に対して抑制的に考えるようにという御指示をなさったということを私は承知いたしておりますが、それ以上の中身については承知をいたしておりません。
　私の感想を申し上げれば、後藤田大臣の指示をされた、抑制的に考えて検討をしてほしいという御判断に私は賛意を表したいと思います。
○喜岡淳君　復権の問題ですが、これも報道によれば、特別恩赦に限定して復権はやらないという非常に断定的な報道もございますけれども、この復権の問題についてどういうふうにお考えでしょうか、復権の問題です。
○説明員（栃木庄太郎君）　委員の御質問は、復権というのは恐らく復権令の意味であろうかと思いますが、その復権令は先ほど来から申し上げております政令恩赦の一つということでございまして、これまでの私の答えを引用させていただきたいというふうに思います。
○喜岡淳君　時間が参りましたので、これで終わるわけですけれども、この恩赦の件については、やはりこの際きちんとした議論をしておくべきではないかというふうに思います。私の個人的な意見がとは思いますけれども、ぜひこの際、恩赦については国民の納得がいくような、国民の声が反映できるような恩赦のあり方について検討すべきだと思います。
　特に、私は個別恩赦を充実させるという方向性、政令恩赦については国民世論を反映させる仕組みを何らかできないものかどうか、さらに、個別恩赦をやるようにすればいわゆる公職選挙法の違反者が一律に復権することにはなりませんので、この点は非常に国民世論として受け入れられるものではないかというふうに思います。
　さらに、そういうふうにすれば、対象者の感情なども考慮してそれぞれ復権が妥当かどうかということは個別に審査といいますか、判断されていくわけですから、そうしますとなぜこの人が丸になったか、国民の疑念も晴れていくわけです、一人一人について。明確な判断ができるわけです。
　ぜひ、そういう意味では、今回の御成婚を契機に、御成婚にふさわしい恩赦のあり方というものをやはり検討すべきではないかというふうに思いますけれども、その点について法務省と官房長官にそれぞれ御意見を聞かせていただきまして、終わりたいと思います。
○説明員（栃木庄太郎君）　貴重な御意見を承っておきます。
○国務大臣（河野洋平君）　喜岡委員の御意見は、よく法務省にも私からお伝えすることとしたいと思います。
○喜岡淳君　終わります。
○聴濤弘君　提案されている法案についで、この際、憲法との関係についで基本となると思われる点を質問したいと思います。
　第一番目の問題は、皇太子の結婚の日を休日とするという法案に関連してですが、憲法との関係で第一に質問したいのは、結婚というのは憲法の二十四条でも決められておりますように、両性の合意のみに基づいて成立するという、両性の、二人の私的行為である、その二人がどのような家に属していようとも私的行為であるということについては違いがないと私は思いますが、その点についてまず見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　結婚ということについての一般的な考え方は、それは両性の合意に基づいて行われるわけでございまして、民間の結婚式におきましては御両人のそれぞれの家と家とで行われる一つの儀式、こういうふうに考えるわけでございます。
　ただし、皇太子殿下の御結婚につきましては、これは、皇太子殿下は、将来、国の象徴あるいは国民統合の象徴というお立場につかれる皇位継承順位第一位の地位においでになる方でございますから、一般の結婚とはやはり違った考え方をとってしかるべきだろう、こういうふうに考えております。
○聴濤弘君　今、そういうお答えがありましたけれども、しかし、国事行為というのは憲法で厳格に定められているわけでありまして、天皇家が行うことであれ、皇太子が行うことであれ、それが国事行為であるというところへ進むのには幾つもの媒介法が要ると思うんです。皇位継承者だから国事行為になるということにはならぬと思う。憲法には国事行為というのはきちっと決められているわけです。一挙にそこへ飛躍するという論理は、私には今の御説明では納得しかねます。
　どのようにして、皇位継承者であるということから一挙にこれが国事行為になる、これは憲法のどの部分に基づいでそう主張されるのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　憲法第七条第十号には「儀式を行ふこと。」ということがあります。憲法第七条には国事行為が幾つか掲げられておりますけれども、その中で、国の行事あるいは儀式を、国事行為としてどういうものを行うか、こういうことについては、これは儀式、行事の内容、性格、こういうようなものに基づいて内閣が決定をする、こういう考え方に立つでおるわけでございます。
　そこで、今回の皇太子殿下の御結婚でございますが、皇太子殿下は先ほど申し上げましたように皇位継承順位第一位の方でございます。そして、将来天皇という地位におつきになる方であります。あろう、こういうふうに判断をいたしまして、その一連の儀式、行事のうちの結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀、この三つの儀式はそういう根幹的なものだろうということで閣議決定によりまして国の儀式とする、こういうことが決定をされたということでございます。
○聴濤弘君　この際ですからきちんと聞いておきたいんですけれども、今御説明のありました憲法第七条第十号にあります「儀式を行ふこと。」我が国の憲法においては、そういう皇位の世襲制というものを当然認めておることは御承知のとおりでございます。そして、皇太子殿下の御結婚というのは国民が久しく待ち望んでいた事柄でございまして、大変国民の関心も高く、国民的な慶祝慶賀の対象になるということが言えると思います。
　そういうような理由からいたしまして、皇太子殿下の御結婚の根幹をなす儀式につきましては、国の儀式としてお祝いを申し上げることが適当でということですが、憲法制定当時には、この問題を私調べたんですけれども、余り議論されてないんです。「儀式を行ふこと。」という中身は何かという議論がされてないんです。これは私が調べたんです。
　実際上、それでは憲法制定当時、この「儀式を行ふこと。」ということで何を具体的に指そうとしていたのか、このことについてお伺いします。
○政府委員（宮尾盤君）　憲法第七条第十号の「儀式を行ふこと。」ということにつきましては、その規定からは具体的なことが出ておりませんけれども、これはいかなる儀式が象徴たる天皇が主宰をして行うことが相当であるか、こういう考え方に基づきまして内閣が判断をする。つまり、天皇の国事行為については内閣の助言と承認に基づいて行われる、こういうことになりますので、内閣の助言と承認というそのことのもとにいかなるものも国事行為として行う、こういうことになるわけでございます。
　御承知のように、毎年恒例のものとしては、例えば新年祝賀の儀というのが一月に行われておりますけれども、こういうものが閣議決定によりまして国事行為として毎年行うということにされております。
　なお、それ以外の事柄につきましては、例えば昭和三十四年における現在の天皇陛下の御結婚の儀式あるいは最近におきましては即位礼の儀式、こういったようなものはその都度閣議で国事行為として行う、こういう御決定に基づいてとり行っているというわけでございます。
○聴濤弘君　最初に申しましたように、憲法との関係で基礎的なことをきちっとしておきたいというのが私の質問の趣旨でありますので、もう一問それとの関連で質問しますが、この七条の国事行為というのは、憲法に、この国事行為は国民のために左のことを行う、「国民のためにこというふうに書かれております。
　皇太子の結婚が国民のために行われる、あるいは結婚式が国民のために行われるというのは一体どのように説明をされるのか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　まず、先ほど申し上げましたように、皇太子殿下は皇位継承第一順位の方でありまして、将来憲法に定めでおります国の象徴あるいは国民統合の象徴という立場につかれる方であります。そして、そういうお立場にあるわけでございますから、これは皇位の世襲性ということを定めておる関係からいたしまして、皇太子の御結婚というものについてはかねてから待ち望んでいた御慶事でございますし、国民の関心が非常に高い、国民挙げて慶賀すべき事柄である、こういう考え方のもとに天皇陛下が主宰をして国事行為として行う、こういうことが相当であろう、こういうふうに判断をされたというふうに考えております。
○聴濤弘君　今、るる御説明ありましたけれども、国民が望んでいる、どの男女でも結婚をするということは周りの者が皆祝賀をする、望むということでありまして、特別にこれをすべての人々の上に置くという論拠というのは、今言われましたところによれば皇位継承者だということのみであります。
　私は、時間の関係もありますので官房長官にお伺いしたいんですけれども、この現天皇が結婚をしたときのそれを国事行為とし、休日にするということが国会で議論されましたときに、当時の高辻政府委員はいろいろその理由を説明されましたが、つまるところ「別に差しつかえないのではないか」、こういう答えをしておられます。今のような御説明があるんです。結論として別に差し支えないではないか。またもう一つの言い方で言いますと、同じ高辻政府委員は、「国事行為としないというのもいかがかというふうに考えられるわけであります。」こういういわば簡単に言うと、いいじゃないかというような立場である。
　ところが、今回、きょうの提案理由の説明では「国民こぞって祝意を表するためこういうふうに官房長官言われた。ここにはかなりの差があると思うんです。簡単に言うと、いいじゃないかというのが今度は国民こぞってだと、やはりそういうふうな形で出されますと、ここには強制ということが含まれてくるというふうに思わざるを得ない。かつてのところとは大分大きな差があるというふうに思いますが、官房長官はどのようにお考えか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど喜岡委員からの御質問がございましたが、そのときにも申し上げましたが、三十四年当時に御結婚の儀当日を休日とするということもやはりもちろん法律があったわけでございます。その当時は議員立法でございますが、その当時提出をされました法律と今回御審議をいただいております法律案とはその趣旨、目的は全く同一のものであるということを先ほど御答弁をさせていただいたところでございます。
　委員も御承知のとおり、三十四年当時のものは法律の中に「国民こぞって」という文言が入っており、今回は提案理由の説明の中でそういう文言をつけ加えた、違いがあるかという御質問が先ほどございましたから、これは全くその趣旨、目的は同一のものでございますという御答弁を申し上げたわけでございまして、三十四年当時と今と特段今回別の目的をこの中に含めたということではございません。
　しかし、私どもは国民久しく待ち望んでおられた御結婚でございますから、できるだけ多くの方が祝意を表すことができる環境を整えるという意味で、この法律案を御提案申し上げているということでございます。
○聴濤弘君　天皇家の私的行為である結婚ということを国事行為にするというのは、今御説明を受けましたが、やはり非常に無理のある説明であると私は思います。憲法の主権在民の原則に反するものと私は思い、この法案に反対するということを申し上げておきます。
　最後に、もう一問官房長官に御質問させていただきますが、先ほど喜岡委員が恩赦の質問に触れられました。喜岡委員は非常に原理的といいますか、理論的に質問をされました。私端的に質問しますけれども、一点だけ端的に質問しますが、現在金丸前自民党副総裁が脱税容疑で起訴されております。恩赦が行われた場合、この恩赦の中には原理的に言いますと控訴権の消滅というのがありますが、もしこの恩赦が適用された場合に金丸氏は免訴されるということになるのかどうなのか。
　すべて検討中と言われておりますけれども、しかしこういう問題についてはどのように判断をされるのか。もしそのようなことが起これば、国民はこういう恩赦のやり方というものを許さないと私は確信をいたしますが、官房長官はこの問題を含めてどのように、慎重に検討すると言われていることはどういうことを意味しているのか、こういう問題も念頭に入れているのか、官房長官の御意見をお聞きしたいと思います。
○説明員（栃木庄太郎君）　この件につきましては、個人の問題に関することでございますので、お答えするのは適当ではないというふうに考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　説明員が答弁したとおりでございます。
○聴濤弘君　時間が来ましたので、これで終わります。
○高井和伸君　民主改革連合を代表いたしまして、皇太子徳仁親王及び小和田雅子さんの結婚の儀に対して大変心うれしく思っております。
　そういったことを前提にしまして、ちょっと二、三確認的な質問をさせていただきますけれども、皇室行事のうち、国の儀式としている範囲はどれだけかという質問なんでございます。今回の場合は、休日に絡む皇室行事ということになりますとより限定されますけれども、天皇家というような言葉が先ほど出てきました。そういった場面で、国の行事ということで憲法七条十号による天皇が主宰する国の儀式としてとり行っている範囲は、一般的にはどういうふうに説明されますでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　皇室行事のうちで、国の儀式としてどのような範囲のものを取り上げているのかということでございますが、憲法七条十号に定めておる儀式というのは、我が国の象徴たる天皇が主宰をされて国の儀式として行うにふさわしい儀式を言うものでございまして、具体的にどのような儀式を天皇が主宰されることがふさわしいかということにつきましては、儀式の性格等を勘案いたしまして内閣の責任において決定をしておるということであります。
　ですから、個別にそのときどきにおいて判断をしていくのが多いわけでございますが、これまでの例で申し上げますと、新年祝賀の儀、これは閣議決定によりまして毎年一月一日に行う、こういうことが定まっておりますが、そのほかは皇太子成年式とか、皇太子結婚式における結婚の儀、それから大喪の礼、即位の礼、こういったようなものがこれまでの事例でございます。
○高井和伸君　今までの質疑の総括をしますと、皇位の承継順位一位の方に限定している、このように伺ってよろしいわけですね。
○政府委員（宮尾盤君）　結婚式について見れば、先般秋篠宮殿下の御結婚式がありましたが、この際には国事行為として行うことはいたしませんでした。
○高井和伸君　それから、今度祝日の関係でお尋ねいたしますが、かつての皇室関係行事と関連しての祝日であった日が振りかえという概念ではないんでしょうけれども、新たな祝日ということでセットされてきたというか、国会でもちろん法律として成立して行われてきたということでございますけれども、後で私質問する五月一日の祝日との関係もありますが、こういった傾向は今後も続くんでしょうか。
○政府委員（伊藤博行君）　国民の祝日に関する法律は、戦後間もない昭和二十三年に定められております。この法律に定められております国民の祝日の中には、沿革的に見れば皇室とかかわりのある日もございますけれども、新しい祝日法を制定する際におきましては、国民の祝日をそれぞれの日に即しての意義づけをした上で祝日法の中の内容とされておるというふうに理解しております。
　今後、国民の祝日を追加するという点についてでございますけれども、祝日法の改正につきましては、その議論の対象になります日一つ一つにつきまして、この法律の趣旨でありますところの「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」という、そういったこの法律の趣旨に照らしてふさわしいかどうか。
　それからまた、我が国が既に定めております祝日の数が現在既に十三日になっておりまして、数の上では諸外国、先進国等と比べましてもむしろ多い方になっておるということ。それからまた、祝日の増加は国民生活への影響もいろいろあるということ等を勘案いたしまして、それぞれにつきまして慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。
○高井和伸君　皇室関係のことでちょっとさかのぼったような質問になりますけれども、関連して一つだけ質問させていただきますけれども、皇族の方々が御臨席される行事というのをいろいろニュースで見聞しております。
　そういった中で、そういった決定手続はどのようになっているのかということを教えていただきたい。特に私企業、私会社のいろんな記念行事だとかそういったことに出られるのか出られないのかということも興味の一つでございますけれども、特に私的な部分と公的な部分もおありかと思います。そういった私的部分はそれは自由である、公的部分はこうであるというような基準があるならば、それをちょっとお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　皇族方の行事への御出席につきましては、これは宮内庁がいろいろお世話を申し上げながら御相談をして決めていく、こういうことが基本になっております。
　それで、私的なものというのは、もちろんそういうケースもありますけれども、これはどういう性格の行事であり、またそういうものに御出席をされる必要があるかないか、いろいろな御交際等の問題もありますから、そういう中で判断をされておるわけでございます。
　公的なものについての御臨席の場合には、これは私的な場合も公的な場合も同じでございますが、それぞれその主催者といいますか、要請をする方からの要望がございましてこれが出てまいります。その行事の趣旨、性格等をお手伝いをする私ども宮内庁の方でいろいろ判断をいたしまして、御臨席されるのにふさわしいか否かということをまず判断をして、そしてその上で皇族さん方の御日程がそれにうまく御都合ができるかというようなことを御相談して決めていく、こういうのが一般的な決定手続でございます。
○高井和伸君　休日の関係に戻ります。
　五月一日、メーデーと言われておりますけれども、この日を国民の祝日にするということで私は国民の意識は熟しているのじゃないか。先ほどから何度も言われますが、こぞって祝うということになれば、勤労者あるいは労働者という立場から最もふさわしい、フィットすることじゃなかろうか。統計的な数字を見ますと、大体国民の半分は勤労者あるいは働く立場にある。
　時間もありませんが、端的に、五月一日を国として、政府として祝日にするお考えはありませんかという質問になりますが、そういう考えはないと言うならば、その理由は何なのかというのを端的にお答え願いたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　五月一日のメーデーを国民の祝日にすべきではないかという御趣旨の御質問でございますけれども、この日を祝日にするということにつきましては、先ほど来申しておりますように祝日法に定める祝日の趣旨に照らしていかがなものか、そういった観点からどうかということのほかに、現在既に同趣旨の祝日であります勤労感謝の日、十一月二十三日でございますけれども、既にその日が祝日になっておるというようなこと等を考えますと相当慎重に検討すべき課題ではないか。
　もう少し敷衍して申し上げると、そのほかに問題点として、五月一日を国民の祝日といたしますと、祝日法の規定によりまして、いわば祝日と祝日に挟まった日はまた休みになるというようなことから最低でも七日連続の休日になります。年によってはそれ以上に長くなります。
　特に、経済的なといいましょうか、金融市場あるいは中小企業の経営等に与える影響が非常に大きいというような点もございますし、それからまたそもそも現在の我が国の祝日の数が先ほど申しましたように十三日ございます。これは先進諸国と比べましてもむしろ多い方であるというようなことから、基本的に慎重に考えていくべきものではないかというふうに思っております。
○高井和伸君　祝日に関する国民の意識調査、これをやったことが政府としておありなのか。何か祝日法施行直後にやったというような話を聞いておりますが、その後やっておられるのかどうか。やっておられないというのならば、特に五月一日を祝日にしたらいかがかというような世論調査をするつもりはないのかということを質問いたします。
○政府委員（伊藤博行君）　国民の祝日に関する法律は、先ほど申しましたように昭和二十三年の制定でございます。それ以後の世論調査といいましょうか、調査といたしましては四回ございます。昭和三十五年三月、このときは祝日に関する一般的な調査を行っております。その後三回ほど、四十一年、五十三年、五十五年に三回行っておりますけれども、そのときには特定の日を想定しての調査でございます。
　内容の説明は省略いたしますが、最後に御質問になりました五月一日をこういった調査の対象にする気はないかという御質問につきましては、現在のところ基本的に慎重に考えるべきであるというスタンスで臨んでおりますので、あえて調査するという計画は持っておりません。
○高井和伸君　これは、先ほどのお話、いろいろ細かいことはそれなりに理解できますけれども、いよいよ官房長官に登場願って御答弁をいただきたいんですが、世界各国においで五月一日、レーバーデーだとか、ワーカーズデーだとか、メーデーだとか、これによって設定されているのが、労働組合の連合体の連合の調査によりますと百二十五カ国ある。大体先進国はみんなやっておるという状況。
　先ほど勤労感謝の日これありというようなことをおっしゃいましたけれども、これもあえて言えば旧皇室方のある種の記念日を振りかえた要素が多々あるというようなことで、先ほどから前置きの質問をしておいたわけでございますが、そういったこと。
　それから、これは官房長官、総理大臣の今回の施政方針演説の中でも生活大国ということでライフサイクルの関係だとかいろいろおっしゃいます。先ほど、技術的なことで事務方としての答弁としては理解できても、世論調査する気はないというようなことをおっしゃいますけれども、そんなことを言わずに、これは働く人の統計によると六千七百万人ぐらいが勤労者という立場にあります。
　勤労感謝というのは、これは非常に抽象的な概念でありまして、働く生身の人間、生活大国という勤労者に対する祝意がそこで述べられているかというと、これはちょっと昭和二十三年当時と今と大分時代がもう変わっておりますし、日本の経済状況も変わっております。金融機関だとか、いろんな行政のサービスだとか、そういった問題もあるかとは思いますけれども、もうそろそろ熟しておるのではないかと私は思います。
　そういうことを含めて、今後の取り組みを、それから障害となっているのはどういうところなのかを含めて、内閣を代表して官房長官の前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　高井委員がかねてから五月一日の祝日化に努力をしておられることは私も承知をいたしております。
　しかし、今事務当局から申し上げましたように、祝日についての御要望はいろいろな種類があることもこれも委員御承知のとおりでございます。ちなみに、環境の日、家庭の日、海の日、障害者の日、こういった日が五月一日以外にも要望として出てきております。
　そうした中で、基本的に十三日という祝日の数をもっとふやすことがいいかどうかという議論をひとつしなければなりません。これは、今委員おっしゃったように生活大国という見地から少し休日が多い方がいいのではないかという、これも一つの御意見であろうと思います。
　しかし一方で、中小企業を初めとする方々の中から、なかなかそういうことではという声も聞こえていること、これもまたよく聞かなければならないことであろうと思います。
　さらにもう一点、この祝日に関しての議論の中で、もし仮に祝日をふやすとするならば、余り集中しないでシーズンが少し分かれた方がいいのではないかという有力な意見もございます。いや、一カ所に固めて、バケーションのように日にちがとれる方がいいという御意見ももちろん一方にございますけれども、余り休日が一カ所に偏るということはいかがかという御意見もございます。これは、季節によって大変忙しい業種で働かれる方々にとってはやはり大事なポイントとなるだろうと思います。
　そうしたさまざまな要請、さまざまな注意事項、そして根本的に我が国がさらに休日をふやしていくことがいいかどうか、こういった議論は大いにしなければならない議論であろうと思います。時に国会においてもこうした議論が活発に行われるということも必要かと思います。
　さてそこで、委員が御指摘になりました国民の意識を調査してみてはどうか、こういうことでございます。先ほど政府委員から御答弁を申し上げましたように、過去四回にわたって調査をいたしております。しかし、この調査は必ずしも五月一日を休みにすることがいいかどうかと言って調査したわけではございません。一般的な祝日と申しますか、休日に関しての意識を調査したという実績がございます。
　そうしたことをいろいろ参考にしながら祝日法案といいますか、この法案をさらに改正するかどうかについではまだまだ議論が成熟するのを待つことが大事だというふうに考えまして、今直ちに調査をするという予定はございません。
○委員長（守住有信君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認めます。
　討論につきましては、理事会の協議により行わないことといたしましたので、これより両案について採決に入ります。
　まず、皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（守住有信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国憲法第八条の規定による議決案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（守住有信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　防衛庁長官と教育訓練局長に質問いたします。
　資料を事前に三点お渡ししてございます。教育訓練局長及び防衛庁長官は事前に見ていただいていると思いますが、まず最初に、見ていただいておるかどうかだけ最初に一点だけ確かめます。
　毎日新聞の大阪本社が本社版で四月二十一日付朝刊に大きく取り上げました。陸上自衛隊の調査学校が占領下を想定して諜報、武装蜂起の訓練をやっていた、偽名で募金の実習をやっていた、さらに、まるでスパイ映画のようなこと等をしていた。「「文民統制逸脱」の批判も」、「国民への詐欺行為」というような大きな新聞記事がございますが、これをコピーで事前にお渡ししてございます。教育訓練局長も防衛庁長官もこれを読まれましたでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　はい、拝見させていただきました。
○国務大臣（中山利生君）　私も、教育訓練局長と一緒に拝見をいたしました。
○翫正敏君　それで、前回の三月二十九日の本委員会におきまして、私、この点について十分ぐらいの時間で質問をいたしました。そのときに教育訓練局長の方から答弁いただきました点を、大事なところをちょっと線を引きまして、そこだけ、こういうことを確認していただいたということで申し上げます。
　まず、東京都小平市にある陸上自衛隊の調査学校の中で、心理戦防護課程という課程を設けて現在も教育をしているということですね。これがあります。
　それから二点目が、昭和五十年の十一月十日から五十一年の三月十一日までの間に陸上自衛隊調査学校の情報教育部第五教官室で教育実施計画、第十七期幹部心理戦防護課程教育実施計画が行われた。そのような期間にこの心理戦防護課程というものが確かに行われたと、こういうことが訓練局長から答弁ありました。
　それから三点目が、私がそのときに、受講生が卒業するに当たって「桐千葉」という名の卒業論文集をつくったということを指摘しましたところ、教育訓練局長からは、先生御指摘のような論文集というか、資料集のようなものをつくった記憶があるという者がいた、こういう答弁がございました。
　それからもう一点、局長は、この論文集や資料集みたいなものについでは、調査学校として指導してつくらせたとかという性格のものではなくて、私的に卒業生がそれぞれ任意につくったものである、このようにおっしゃった。
　数点、前回の質問と答弁の重要と思われる点を要約いたしましたが、間違いございませんでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　間違いございません。
○翫正敏君　そこで、事前にこれもコピーして渡してございます教育実施計画ですね。（資料を示す）これでございますけれども、これは教育訓練局長も防衛庁長官も事前に見られましたか。私が事前に資料をコピーでお渡しいたしておりますが、見られましたか。
○政府委員（諸冨増夫君）　拝見いたしました。
○翫正敏君　長官は。
○国務大臣（中山利生君）　拝見しました。
○翫正敏君　この第十七期幹部心理戦防護課程教育実施計画（五十年十一月十日～五十一年三月十一日）、こうなっておりまして、これが情報教育部第五教官室と、こう印刷されております。中に日程表がこうずっと書いてございますが、こういう日程でこの当時の教育実施計画が行われた、このように理解してよろしいですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　先生御提示の文書を私拝見いたしましたが、先般も申し上げたとおり、当時の教育資料は修了後一年ぐらいをめどに全部破棄しております。したがいまして、御提示されましたこの実施計画書なるものが実際に調査学校で使用されたものであるかどうかという点については確認できないということでございます。
○翫正敏君　これは当時の実施計画書であるということを否定されますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　肯定否定ができないということでございます。というのは、私どもきちっとした手持ち資料が存在しないわけでございますので、これが本物であるかどうかの論評はできないということでございます。
○翫正敏君　否定はされませんね。