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○山田勇君　最後の質問になると思いますが、ことしも暖冬で雪不足ということでまた渇水の心配があるわけですが、これも先ほど同僚の太田先生の方からいろいろ水資源についての問題等を提起しておりました。僕は、安全と空気と水というのはわりかた日本人というのは安易に考えているところがあります。
　これは余談でございますが、ホノルル島の土地、住宅、そういうものが一斉に値上がりしたのは、あれ以上の開発は無理だからです。それはなぜ無理かというと、まだ土地はあっても、水が絶対量足りないということを皆知っております。ですから、今の既存のホテルだとか持っている土地というのはもう活発に動いているわけですね。これ以上の開発はホノルルとしてはできない。それは水さえあればもっといろんな開発をし、あれほどの地価の高騰というのは招かなかったのではないかと思います。
　そういうことで、非常に水資源ということはもっと真剣に考える時期が来たんではないか。だから、今もお話しをしていたんですが、公共整備というような形でどんどん下水道はやるということになればそれだけ水洗の需要がふえてくる。今まで考えられなかったような思わぬ水というものが多く要るようになります。そういう点から考えまして、先ほど来御答弁をいただきましたとおり、水資源について最後に大臣の御所見を伺いまして質問を終わります。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のとおり、水の問題、特に大都市、こういうところは大変であります。特に気象によって大いに違ってくる、ですから水資源の開発をしなければならない、こういう姿であります。ことしも非常に雪が少ない、御承知のとおりであります。今月に入りまして降雨量がかなりありまして、中部地方では制限をしたりいたしておりましたが、きょうでどうも解除できるようであります。四国はまだなかなかのようであります。
　さて、首都圏でありますが、首都圏も大変利根川水系、心配をいたしております。ほぼ前年並みぐらいなところまで貯水量がございますけれども、今電力会社にお願いをして、少し電力の方を制限してもらって湛氷をしておる、こういう状況であります。今からの雨の問題、これを見守らなければなりませんけれども、もう御迷惑がなるべくかからないように短期的にはやりたい、こう思います。長期的にはやはりダムをもっともっと開発していく、このことであろうと思う次第であります。予算、それから地域の方々に御協力をいただいて水源の開発に努力をしてまいりたい、かように存ずる次第であります。
○青木茂君　まず、買いかえ特例の原則廃止問題、これについて御質問をしたいと思うわけでございます。
　確かに買いかえ特例、売った家より高いものを買っても税金がかからないというので、ビル需要が都心から始まりまして、地価高騰が首都圏それから全国に波及したというこの買いかえ特例の矛盾はわかるんですけれども、先祖伝来のものを父母から相続して三十年以上居住というのには例外が認められて、サラリーマンなんかが孜々営々として働いて得た住居を売って、よりいい家に住みたいという希望はこれでどうもスローダウンしてしまった。そういう意味において、僕はどうもサラリーマンの夢が買いかえ特例廃止で砕かれたと思うんですけれども、これに対して建設省の住宅建設促進政策と矛盾するところはないかどうか、まずこの点をちょっと伺いたいんです。
○政府委員（片山正夫君）　今回の居住用財産の買いかえ特例制度につきましては、御指摘の中にもございましたように、地価の高騰が周辺に波及しているその大きな一因になっているという指摘を受けまして今回の改正になったわけでありますが、改正に当たりましても居住の安定確保ということにも配慮がなされております。
　新しく改正された案につきましても、三千万円の控除の適用、この場合は、その前に取得価額は事前に控除がなされまして、キャピタルゲインにつきまして三千万円の控除が働き、かつその後におきましても低率分離課税という制度を新たに組み込まれたところであります。このような配慮がなされておりますので、地方におきましては一般
勤労者にとりましては大きな影響はないと考えておりますけれども、大都市におきましても一般勤労者にとりましてはさほど大きな影響は住宅建設を促進する観点からもないのではないかと考えておる次第であります。
○青木茂君　そうですかね。僕は、二百平米以下ぐらいの小さないわゆる庶民の住宅にはこの制度を残して、大きく買いかえ特例でもうけようとしたのに対してはこれは確かに抑えるというぐらいの思いやりがあってもいいと思うし、それから取得価額というやつは、あれは全部証拠書類そろえて持っていればいいんですけれども、そうでないと買った値段の五％ぐらいに抑え込まれちゃうんですよね。そういう点についてかなり影響があるような気がしますけれども、どうですかね。
○政府委員（片山正夫君）　取得価額の見方にもよるんだろうと思うんですけれども、これがかなり古い時点、親あるいは祖父母から相続あるいは遺贈を受けたような場合ですと、これは三十年以上居住することによりまして例外措置、従来の買いかえ特例制度が使えるわけであります。そうなりますると、最近の比較的近い時点でもし買ったとなりますれば、取得価額もかなりの額に上っているわけですから、そういうことを考えれば、それがまず控除され、さらに三千万円の控除となりますと、一般勤労者の取得する住宅ぐらいですと致命的な影響ということはそれほど考えなくてもよろしいんじゃないかと考えております。
○青木茂君　しかし、大都市圏においてはもう何千万という金が大きな金でなくなってきてしまっているわけなんですよね。だからそういう意味におきまして、私はどうも一つの病気を治すために体全体を殺してしまうようなのは余り感心はしていないということです。
　それともう一つ、住宅取得税制がございます。これの所得制限の上限が一千万から三千万へ飛躍的にふえましたね。三千万ということになると、所得制限は青天井というのか、制限がないのと一緒なんですけれども、これらが住宅取得促進に対してプラスに働きますか、マイナスに働きますか。
○政府委員（片山正夫君）　今回、住宅取得促進税制のかなり大幅な拡充が図られたわけでありますけれども、これは住宅の居住水準の向上、こういうことを促進するためにひとつやろうということが一点。それから、内需主導型の経済構造への転換ということで住宅投資の役割が重く見られまして、そういう観点から大幅な拡充が行われたところでありますが、それに伴いまして住宅の規模の上限を二百平方メートルというのを撤廃いたしまして、それとあわせまして所得の上限制限というのを一千万から三千万に広げたところであります。
　この一千万を広げたことによりますと、現在住宅投資が行われている金額のうち約一割が所得金額が一千万を超えている方々によって投資されている。六十二年の経済見通しの実績としまして、民間住宅投資十九・四兆ですか、経済企画庁の方で数字を出しておりますけれども、約一割がこの部分。となりますと、ここに何らかのインセンティブを与えるということはかなりの住宅投資の促進になろうか、こういう判断もありまして広げたところであります。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
　なお、御参考までに申し上げますと、外国にも取得促進税制、こういういろいろの制度が、類似のものがございますけれども、外国におきましては所得の上限制限はしておりません。しかしながら、確かに高額所得者に対して無制限にするということはこれは一つの問題でありますので、逆にこの税制を適用するに当たりましては、控除の対象になります限度額、ローン残高、これを二千万円に限定しておりますから、どのように税額控除が大きくなっても年当たり二十万円で打ちどまりになりますので、そういう観点からは一つの配慮がなされていると考えております。
○青木茂君　例えば前回の所得税法改正の目玉と言われました配偶者特別控除、あれの所得制限が八百万で消えちゃうんですよね。それに比べますとこの三千万というのは非常に大きいわけなんですね。一方が八百万、他方が三千万。そうすると少し高所得者優遇になり過ぎてしまって、むしろ高所得者がいい家をじゃかじゃか建てる、また土地高騰の第二次の引き金になるというような状況にならないかというような気がしないでもない。しないでもないけれども、これは別に議論をする問題でもないでしょう。しかしながら、これは建設行政だけではないんですけれども、すべて行政というのは、高所得者に対する優遇よりも中堅以下の庶民に対する優遇の方がやはり優先をしなければならないという基本的なプリンシプルというものは、これから何をおやりになるにおいても踏まえていただきたいと思うわけでございます。
　それから第三点といたしまして、例の今度の目玉みたいなものだけれども、親孝行ローンというのができましたね。あれは制度そのものは非常に結構だと思いますけれども、ただ、せっかくつくっても金利面で五・一％ですか、これは高いん
です。せっかくつくっても、一種の思いやりなんだから、金利を公庫としては一番高いところへ設定するというのは、これは矛盾だと思うんですよね。別にこれを四・数％にしたところでそんなに大きく公庫収入に影響するわけでもないと思いますから、これをとにかく公庫として普通の金利水準に下げるようなことを、今さらしようがないにしても、一体建設省は大蔵省に対していちゃもんをつけたのかどうかということなんです。
○政府委員（片山正夫君）　公庫の金利につきましては、住宅の今現在規模別に金利を設定しております。住宅建設の促進という観点から申し上げれば、規模にかかわりなく低金利が望ましいところでありますけれども、現在厳しい財政状況がありまして、かつ公庫につきましても毎年利子補給が約三千四百四十億円、さらに六十三年度末ではたしか五千億の繰り延べ額が片や計上されているという非常に厳しい状況でございます。そういうことも考えまして規模別金利制というのがとられまして、現在では基準金利口四・五％のものにつきましては、規模が百二十五平方メートルまで、次に四・八％という中間金利口につきましては百五十五平方メートルまでの住宅、それ以上の大型住宅は二百二十平方メートルまででありますが、これは財投並み金利ということで、財政に負担のかからない五・一％という金利を設定しておるのであります。
　今回親孝行ローンという制度を創設いたしましたが、これにつきましては、融資を受ける者が自分の住宅以外にもう一つ、親族の居住ということですけれども、もう一つの住宅を手当てするということで、そういうことを勘案しますど、バランスといたしましては大型住宅の金利を一つ参考にせざるを得ない、こういうこともございまして、五・一％というところを設定したわけでございます。
○青木茂君　それは規模別で言えばそのとおりなんですけれども、親孝行ローンという、せっかく非常に一種の思いやり的なものを設定したんだから、余り規模別、平米、そういうものにとらわれずに僕は金利面でも思いやりを示すということがどうも本当の行政姿勢じゃないかと思うんですけど、少し何というのかな、理屈に走り過ぎる点があるんじゃないですか。
○政府委員（片山正夫君）　親孝行という倫理観から申し上げますと、これは非常に重要なことであろうと思うんですけれども、現在のまた住宅対策の観点から見ますと、自己の居住の用というのに今第一優先がかかっておりまして、そこに法律上も縛られておりまして、そこで今回親族の居住ということで二番目の住宅まで今度は手を広げたところでございます。住宅対策の面から見ますと、最初に住宅を取得することがまず第一というようなこともございますので、倫理観の方から申し上げれば、これは大いに重要なことでございますけれども、住宅対策のことも兼ね考えまして、総合的判断として五・一をとらしてもらったわけでございます。
○青木茂君　むしろ政治そのものに倫理観の面からの施策というものが大変必要なんで、実は日本、これは建設行政だけじゃございませんけれども、全体的にそういうものがないところに私は庶民の、国民の不満というのか、不信というのか、そういうものが集まってくるんじゃないかという気がして仕方がないと思うわけなんです。
　もう一つ、庶民感覚からいたしますと、日本の住宅政策というものは少し持ち家建設に走り過ぎまして、低所得者は借家たらざるを得ない面がございますね。そうすると、この借家の問題につきましては、どうも民間の、今度は民間も含めますけれども、民間の賃貸住宅は水準が低いんですよね。はっきり言ってしまえばぼろ家が多いということで、さっき話題が出ましたように、大きな問題をつくっておりますね。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
だから、居住環境が非常に良好であって家賃も適正だ、そういう賃貸住宅の建設を促進することが私は重要な課題だと思うんですよ。
　今度の建設省の新設住宅着工数ですか、これを見ますと非常に高水準ですね。高水準だけれども、借家建設にはウエートが置かれているとは思わないんですよ。なるほど数はふえました。数はふえましたけれども、床面積が少しずつ減っているような感じがあるわけなんですよ。だからそういう意味におきますと、住宅税制というものは少し持ち家政策に偏り過ぎているんじゃないか。この点を反省してみることがこれから必要だ。何か政策のウエートが上へ上へというのか、高所得高所得へ行っちゃって、低所得低所得へ向かわないような感じがいろいろな点で見えるという点、この私どもの疑問に対してはどうなんですかね。
○政府委員（片山正夫君）　住宅対策の進め方につきましては、国民の需要動向、持ち家でありますとかあるいは借し家に対する需要動向、これをしっかりつかまえまして、それに即応して持ち家対策、借家対策を進めていくことはこれは基本の方針だと考えております。
　その際、もちろん御指摘にもありましたように、適正な住費負担あるいは居住水準の質も考慮して進めていくということもございますので、現行の第五期の住宅建設五カ年計画におきましては、住宅建設必要戸数中の借家系の割合を第四期の五カ年計画から八・一ポイント高めまして、総量としては三六・七％という数字でもって、その計画に基づきまして現在公営住宅、公団住宅等の公共賃貸住宅、それから土地所有者によります良質な民間賃貸住宅の供給、この促進に努めていっているところでございます。
○青木茂君　それは非常に結構なんですけれども、最近民間なんかにおきまして、いわゆるワンルームマンションが非常にふえて、一種のこれは節税対策みたいなことで、小さな借家は非常に多いけれども、本当に夫婦子供二人が住めるような借家が少ない。少ないがゆえに家賃が高いというような現象が、これは首都圏だけの問題ではなしにかなりの地方で起きている。だから、借家対策にもう少し重点を置いていただかないと、庶民が安心して住める安定した家というものがなかなか難しいんじゃないか。だから、細かいことはいいですけれども、今まで持ち家政策に偏り過ぎた。これは重要ですよ、持ち家政策もちろん重要だけれども、借家政策というものにより一層のウエートを置いていただきたい。
　そして、大臣も、借家というものについて何かひとつ、この点を優遇しよう、夫婦子供二人が住めるような家をできるだけ安く借りられるという点について、この点はひとつやってみようというようなあれはございませんか。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のように、低所得者には公営住宅、それから中堅所得者、サラリーマンには持ち家というのはやはり進めてまいりたいのですけれども、大都市圏では地価の問題で非常に難しいから、公団でできるだけ賃貸住宅を進めていく。そして、値下がりをしっかりやりますが、いつ下がるか、そのときにはまた持ち家ということで御努力いただきたい。
　こういうことで、持ち家政策、借家政策ではなしに、実際問題として、地方の都市等では結婚いたしますとやはり別に親と住みたい。しかし、ある程度子供が大きくなったりしてまいりますとまた実家に帰っていくというケースもありますので、賃貸住宅は非常に大事でありますから大いに進めてまいります。しかし、持ち家政策をもうストップしたということではなしに、これも進めていきたい、かように存ずる次第であります。
○青木茂君　だんだん値段を下げてくださるそうですから、それはひとつ御期待をしております。
　よく思いやり予算という言葉がありまして、あれはとにかく駐留アメリカ軍の負担部分を日本が肩がわりするという意味の思いやり。この問題を論議する場じゃございませんから、それはもういいんですけれども、庶民に対する思いやりというものが政策の各所に出ないといけない。だから私は、庶民というのはやはり年収五百万以下ぐらいの、オールサラリーマンとは申しませんけれども、サラリーマンを中核とする大衆だと思うんですね。これに対する思いやりというものが、どうもこの六十三年度予算を見てみましても目玉がないということにやはり不満を持っておるということをつけ加えたいと思うんですけれども、その基本的な考え方について、大臣どう思われますか。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のとおりであります。
　建設省といたしましても、今の住宅の問題で各都道府県からあるいは市町村から公営住宅等の要望も来ておりますが、ほぼ要望のとおりできる予定であります。そういうことで、低所得者の賃貸住宅も大いに進めていこう、こういうことであります。
　ただ、先ほどもいろいろ御議論ございましたが、公団で少し家賃の高い、あるいは分譲でちょっと高いのがありまして印象が非常に悪いんですけれども、今後は低所得者、中堅サラリーマン、これを対象に進めていくように指導をしてまいりたいと考えております。
○青木茂君　ちょっと問題を転換させますけれども、今非常に大きな問題になっている日本とアメリカの問題ですが、これどうなんですかね。建設市場全体の中でいわゆる公共投資というのか行政投資というのか、そういうものの占める割合はどれぐらいなんでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　六十二年度について建設省が推計いたしているところでは、我が国の建設投資は五十八兆六千億円、これは総額でございます。このうち政府投資が二十三兆二千億円、民間投資が三十五兆四千億円ということでございますので、おおむね四割程度が政府投資、こういうことになろうかと思います。
○青木茂君　非常に巨大なマーケットは、今の円相場は幾らですかね、一ドル百二十六円でもいいですけれども、それで仮に計算するとどれぐらいになりますか。
○政府委員（望月薫雄君）　為替レートが動いていますので、とりあえず私ども例えば百二十五円ということで計算させていただきますと、ただいまの五十八兆六千億円というのは四千六百九十億ドル、こういう数字になろうかと思います。したがいまして、先ほど申しました政府投資でございますけれども、これが千八百六十億ドル、こうなっております。
○青木茂君　民間、政府合わせて約五千億ドルの巨大な市場、これはアメリカ側がよだれを流すのはやむを得ないと思うんですよ。
　そこで、次に伺いたいのですけれども、日本の建設業、日本の業界がアメリカでどれぐらいの仕事をもらっていますか。
○政府委員（望月薫雄君）　我が国の建設業者が米国において受注している数字、六十年度、六十一年度を申し上げさせていただきますと、六十年度が二千八百四十億円余り、六十一年度が三千五百九十五億円程度、こういう状況でございます。
○青木茂君　逆の場合はどうですか。日本がアメリカにどれぐらい出していますか。
○政府委員（望月薫雄君）　私ども建設省で掌握している範囲で申し上げさせていただきますけれども、六十一年度でアメリカの建設業者が日本で受注した額というものは約五百四十億円でございます。ついででございますが、そのうち官公庁発注分は四十六億、こういう数字でつかんでおります。
○青木茂君　その差がかなり大きいものだから——私は何もアメリカの国会議員じゃないんだから、アメリカの意向を代弁しようという気は毛頭ございません。ございませんけれども、つまり日本側のいろいろな理屈というものは非常に細かい理屈だけれども、アメリカ側の理屈というのは単なる今の数字の比較でくるわけですよ。これがちょっと平行線的にずれてきているということで、なかなかこれは難しい問題で、まとまりにくい問題だと思うけれども、これをまとめたら日本の外交手腕というのは物すごいものだと思います。
　アメリカ側の日本の建設市場への参入の希望というものは、おれはこれだけ日本にマーケットを与えているじゃないか、日本はこれだけしかくれていないじゃないかという単純な数字の問題で、日本の方がアメリカ側を納得させることが果たしてできるんだろうかという疑問は持っていますけれども、大臣どうですか。
○国務大臣（越智伊平君）　皆さんにもお答えをいたしましたが、確かに数字的に言いますと、今局長からお答えしたとおりであります。しかし、一つには、ビジネスの問題でいきますと、これがいい悪いは別として、日本の業者というのは非常に熱心でありますけれども、アメリカはそれほどまでにない。これはもう実感であります。もう一点は、確かにアメリカで日本と合弁等で向こうへ投資したところの事業が非常に多い、そういうこともあります。
　いずれにしても、円満に解決ができることを望んでおりますし、今そうしたことで努力をしているという状況であります。
○青木茂君　おっしゃるとおりだと思います。ただ、日本側の論理というのは、よほど長い時間をかけて説明しなければならない論理である。ところがアメリカの数字の比較というのは、もうぽんとわかる論理なんですよ。そういう意味において、この日米の問題が国際世論でどちらに味方するかということを我々は大変心配をしなければならない。この問題を中心にしてまた日本が国際的な孤児になってしまう。さっき申し上げたように、何もアメリカの議員じゃないんだから、我々は国益を守らなければならない。ただ、その国益を守るのが、国益でなくて本当は何か私益の集合を守ろうとする形になってしまって、本当の意味の国益が世界から拒否されていくというようになりますとゆゆしい事態だ。ここのところを十分お考えをいただきたい。
　この問題に対して大臣の御所見を伺って、時間が参りましたから終わりにいたします。
○国務大臣（越智伊平君）　先生がおっしゃるとおりでありまして、そういう面から、日本の今の制度そのものに対しても、プロジェクトを限ってアメリカ企業にも習熟をしてもらって、今後この日本の制度にひとつ入り込んでいただこう、こういうことでありますので、そういうことで努力をいたしております。
○青木茂君　よろしくお願いします。
　国土庁長官、お呼び立てして何も聞かぬで申しわけございませんでした。
　終わります。
○委員長（村沢牧君）　本日の委嘱審査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　次に、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。越智建設大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　現行の第九次道路整備五カ年計画は、昭和六十二年度をもつて終了することとなりますが、我が国の道路は、道路交通の進展に比し、その整備のおくれが目立つなど今なお質、量ともに不十分な状況にあります。今後、多極分散型国土の形成、地域社会の活性化等の緊急課題に対応するとともに、国民生活の充実を図るなど、国民の道路整備への要請に的確にこたえつつ、道路整備の立ちおくれに適切に対応するためには、緊急かつ計画的な道路整備を推進する必要があります。
　このような状況にかんがみ、政府といたしましては、昭和六十三年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定して、道路を緊急かつ計画的に整備することとし、このため、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、昭和六十三年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定することといたしました。
　第二に、道路整備五カ年計画に合わせて、昭和六十三年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を昭和六十八年三月三十一日まで延長することといたしました。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　次に、ただいま議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、昭和四十八年に、三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地に対して固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、その宅地化を促進するために必要な措置を講ずることを目的として制定されたものであり、特定市街化区域農地の宅地化促進のための事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等をその内容としております。これらの措置の適用期限は、同法のほか、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、租税特別措置法及び地方税法により、当初、それぞれ昭和五十年度までとされておりましたが、各法の一部改正により現在は、昭和六十二年度まで延長されております。
　しかしながら、特定市街化区域農地の宅地化の動向及び今後の三大都市圏における宅地需要を考えますと、昭和六十三年度以降においてもこれらの措置を引き続き適用し、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図ることが必要であると考えられるのであります。
　以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　前述のとおり、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法に基づく措置につきましては、同法のほか、他の法律によりそれぞれの適用期限が定められておりますが、この法律案におきましては、同法の附則において適用期限が定められている土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸付金利の特例措置につきまして、その期限をそれぞれ三カ年延長し、昭和六十六年三月三十一日までとするとともに、住宅金融公庫の貸付金利の特例措置に係る金利について現行の法定金利を上限として政令に委任することとしております。
　なお、前述の他の法律により適用期限が昭和六十二年度までとされている措置につきましては、別途今国会に提案されているそれぞれの法律の改正案において、その適用期限を三カ年延長することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、農地の所有者等による居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、市街化区域の水田を主とした農地の宅地化に資することを目的として、昭和四十六年に制定されたものであります。
　この臨時措置法の適用期限は、当初昭和五十年度までとされておりましたが、過去四回の改正により、現在は昭和六十二年度まで延長されております。
　これまで、この臨時措置法により、農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題であり、この臨時措置法は、今後とも住宅政策上重要な役割を有しておりますので、その適用期限の延長を図る必要があると考えております。
　以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
　この法律案におきましては、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を三カ年延長し、昭和六十六年三月三十一日までとするとともに、昭和六十六年三月三十一日において現に賃貸住宅を建設するために宅地造成に関する工事が行われている土地に建設される賃貸住宅に係る融資につきましては、その期限を昭和六十八年三月三十一日まで延長することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（村沢牧君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
昭和六十三年三月二十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省保険局長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省援護局長　　木戸　　脩君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長兼内閣
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木喜之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校保健課長　　　　込山　　進君
　　　参考人
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　山下　眞臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について（厚生省所管及び環境衛生金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、三月二十八日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がございました。
　本委員会といたしましては、理事会で協議の結果、本日は厚生省所管分を、三十一日は労働省所管分をそれぞれ審査することといたしました。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　本件審査中、環境衛生金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　予算の説明につきましては、厚生大臣から既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山本正和君　財政の大変厳しい状況の中で、厚生省、随分大変なお取り組みをいただきましてかなりの、何といいましょうか、問題克服のための予算をおとりいただいております。また歴代厚生大臣、特に我が国の福祉国家、こういうふうなことで懸命なお取り組みをいただいて幾多の実績もあるわけでございます。こういう面につきましては今後とも一層のお取り組みをいただきたいと考えております。
　ただ、私は、この予算全般を検討する前に、大変残念なことでございますけれども厚生省に対する国民の間での批判、あるいはもっと言いますと、我が国の血液行政といいましょうか血液事業といいましょうかこれに対する国際的な批判、さらには血液を必要とされる多くの国民の皆さんが大変な懸念を抱いておられる問題につきましてきょうはただしてまいりたいと思うのでございます。
　まず、血液事業というものにつきまして厚生省当局としてはどういうふうなお考え方で臨んでおられるのか、全般的な考え方につきましてお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　血液というものは人間の体の一部でございまして、また血液製剤というのはそれ以外の原料からつくることはできないという意味で大変貴重でございますし、また同時に、いろいろな配慮を加えてこれを製造なりまた使用なりしなければならない、こういう製剤であるという認識を持っております。
　と同時に、こういった製剤につきましては、これは各国とも共通の問題でございますが、自分の国で消費する血液あるいは血液製剤は自分の国内で献血によってこれを賄っていく、こういう理念に立ってこの事業を行っていくということも必要であるわけでございます。さらに、この血液あるいは血液製剤につきましては、医学的薬学的な非常に専門の知識を持ってこれを扱わなければならないと同時に、国民の側に対してもできるだけわかりやすく事業を行っていく、こういう必要もあるわけでございます。
　そのような意味で、既に昭和三十八年に閣議決定をいたしまして、日本の血液はできるだけ国内で自給ができるようにと、こういう基本方針が定められておりまして、それに基づいて現在までの段階で少なくとも手術に用いる輸血の際の必要な血液、これは国内ですべて賄えるようになってまいりましたが、一方において、血液分画製剤と呼ばれる製剤につきましては医学上の進歩によって
非常に需要がふえたということもございまして、現在の段階ではこれを輸入に頼っているという状況でございます。
　したがいまして、今後はできるだけ国内の自給体制を確保するための努力を進めるとともに、血液行政についての国民の御理解を得ていくように努力をいたしたいと考えておる次第でございまして、その対応として需要面、供給面両方にわたってできるだけ適正な運営に心がけていく必要があると考えておる次第でございます。
○山本正和君　血液は臓器の一部であり人間の生命の延長としての重要な意味を持っていると、こういうお話でございまして、これは全く私も同感でございます。
　ただ、経過を見ますと、ＷＨＯが血液及び血液製剤に関する勧告を出したのが一九七五年五月でございます。その後も国会等でこの血液問題に対するいろんな論議がございました。そして、かつてこの血液の問題は、戦後のいわゆる梅毒汚染それから黄色い血の問題と、こういうふうに騒がれてまいりまして、大体二十年間隔ぐらいに国民の間で大変な関心といいましょうか、場合によってはパニックと言ってもいいんでありますが大変なことになる、こういう問題が出てきておるわけでございます。しかし、実は十年、二十年前からこの問題については国会でもあるいは厚生省内でもさまざま論議があったように私は聞いておるわけでございまして、そういう意味からいいますと、ＷＨＯの勧告なりあるいは今までのたび重なる国会での論議によって日本赤十字社もしくは国その他の公共団体が血液事業については行うべきである、こういうふうな流れがずっとあったと思うわけでございますけれども、これは今日までなおいまだ実現に至っていない。こういう理由はどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　お答えする前に、ちょっと先ほどの答弁で一カ所訂正をさせていただきたいと存じますが、閣議決定三十八年と私さっき申し上げたのでございますけれども、これは三十九年でございますので、おわびをいたして訂正させていただきたいと思います。
　今日まで日本の血液事業が国内自給体制という基本理念に必ずしも合致した状態になっていないという問題がございまして、これは私どもも非常に大きな問題であると認識をいたしておる次第でございます。
　従来、血液を使用する場合は主として手術の際の輸血というような手段が主流でございました。先ほども申し上げましたような閣議決定の当時におきましても輸血の血液というのを確保するということがやはり一番重要な問題として認識されていたというふうに考えられるわけでございますが、その後いろいろ医学あるいは薬学上の技術の進歩がありまして、いわゆる全血液をそのまま使うのではなくてその成分ごとにこれを分けて患者の症状に応じて使っていく、こういう技術とそれに伴う血液製剤の製造技術とが相まっていわゆる成分製剤でございますとか分画製剤というものが非常に発達をし、また需要がふえてまいりました。それに伴って国内の技術面あるいは製造面でやはり需要に追いつけない、こういう実態が生じてまいりまして、ここが外国に依存するという形になってあらわれてきておるわけでございます。
　現在、先ほど申しましたように、輸血などの血液はこれは国内自給体制ができておりますので、今後は分画製剤等につきましてもできるだけ国内の自給体制を高めていく必要があろうと、こう考えておるわけでございます。その際に、いろいろ専門家の御意見を伺ってみますと、分画製剤については使用の面においてもやはり問題があると。例えば、本当に必要な場合はもちろんでございますけれども、そのほかにいわゆるアルブミン等、栄養補給のような目的で使っているケースもあり、ここはやはり適正化を図っていく必要があろうと。そういう面にも力を入れていく一方、できるだけ国内における技術を開発いたしまして適正な需要のもとに適正な国内供給を図っていく、こういう方向に向けて努力をいたしておるのが現状でございます。
○山本正和君　国内で自給するという場合に、最近ずっと続いておりますしまた当分の間そうじゃないかと思うのですが、民間の設備を借りるといいましょうか民間に委託して、特に分画製剤等は製造を頼んでいると、こういうことがあるわけですね。
　私が申し上げたのは、十年、二十年前から血液自給あるいは血液製剤については国なり日赤なりが責任を持ってやっていくべきものなんだという国際的な流れがある。また患者にしてみても、血液という問題については国の責任であるいはみんなが信頼し得る日本赤十字社の責任でもって扱ってほしいと、こういう願いがずっとあったわけですね。しかし、いまだなお民間の会社にこれを委託している。この原因は何かということをお聞きしているわけです。
○政府委員（坂本龍彦君）　端的に申しますと、やはり国内における血漿分画製剤の需要量の急増に対して日本赤十字社等における技術あるいはその製造体制が追いつかなかったということだというように考えております。
　現在、日本赤十字社においても国内において血液凝固因子製剤等を生産すべく工場設備の開発を行っておりますし、また既にアルブミン、グロブリン等については一部製造しておるものもございますので、今後はこういった製造体制というものの確保に力を入れていく必要があろうかと考えておる次第でございます。
○山本正和君　諸外国を見てまいりますと、アメリカでは我が国と同じような格好のように思いますけれども、その他の国ではそうじゃない、国もしくは公共機関が製造についても管理についても血液問題を扱っていると、こういうことを聞いておりますけれども、それについては厚生省はどういうふうな把握でございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　外国の血液事業の実態につきまして、今年度、諸外国における血液行政の調査、研究というのを実施しておりますので、それがまとまりますと相当詳細な内容がわかるのではないかと考えておりますが、現在の段階でまだ余り外国についての詳しい実態を私どもとしては把握するに至っておりません。
　ただ、いろいろな情報を集めてみますと、確かに米国では今御指摘ございましたように献血と売血があり、また赤十字以外に血液銀行、地域血液センターといったようなものがあるわけでございますが、その他の国で例えば、オーストラリアでは国、州及び赤十字の協力体制のもとで赤十字が献血者の募集、採血及び全血液製剤の製造を行っているということになっておるようでございます。また、スウェーデンにおきましては国と州によって血液事業が行われておりまして、献血の採血は州立病院で行われ、全血及び成分製剤が製造されて、州立の血液センターから供給されているということでございます。さらに血漿分画製剤につきましては、これまで輸入に依存してきておりましたが、現在では自給体制を目指して計画が進められているというように私どもとしては聞いておるわけでございます。内容がまだ大変不十分でございまして、今行っております調査、研究なども早期にまとまることを期待いたしまして、私どもも今後の参考資料としたいと考えておる次第でございます。
○山本正和君　民間が血液製剤、特に血漿分画製剤を製造していきますと、これは当然のことでありますが、民間であれば企業でありますから利潤を追求しなければなりません。利潤を追求すれば当然安い原料を手に入れてそして利潤を上げていきたいと思うのが、これは当然のことだろうと私は思うんですね。ですから、ＷＨＯの勧告なりあるいは国際輸血学会といいましょうか、またさらには患者の会といいましょうか、そういういろんなところから来ております要望からいえば、これは、本来、そういう利潤を目的とする会社に血液という問題を扱わせるのはいいのか悪いのか、本来の問題ですね。現状は今使わざるを得ないということになっている、しかし本来はどうなのか。
その辺についてはどう考えておられますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　やはり血液というものの特殊性から考えれば、これによって利潤を得るということは、どちらかといえばできるだけそういう形にならない方が望ましいということは理念的には言えると思うわけでございます。しかし、国内における血液のあるいは血液に関連する供給体制の確立という中にあって、やはり技術面あるいは供給面で民間企業の果たす役割というものを完全に無視することもまたできない面もございまして、これはやはりできるだけ国内の公共的な機関による関与というものを中心にしつつ、必要に応じて民間企業の技術力なりあるいは供給のための企業の力というものを有効にかつ適正に利用するということが現実に考えられる姿であろうというように考えております。
○山本正和君　現実に製薬会社が操業しており、そこで働く多くの人がおるわけでありますから、その会社からかなり大きな利益部分がなくなったら大変な問題が起こる、これは私もよくわかるわけです。しかし、そういう民間の会社があって民間の設備がある、その中でこの血液事業というものが行われていくという形態は本当はあってはいいのか悪いのかと、この問題なんですね。
　ですから、今のお話は、理念的には国なりあるいは日赤なりという機関がやるべきだ、理念的にはこうだと、こういうことを言われたのもこれは理念であって、いつまでたってもだめなのか、そういう方向へ業界も指導し、あるいはそういう会社や工場等が他の製品にだんだん切りかわるようにしていきながら持っていくんだと、こういうことなのか。そこのところはいかがでございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　やはり血液事業の中心は公共機関であるべきだろうと思います。と同時に、民間企業も医薬品の製造、供給という点におきましてやはりそれなりの機能を果たしておるわけでございまして、この機能をどれだけ活用するかという問題についてはそのときどきの情勢に応じていろいろと考慮をすべき面はあろうかと考えておる次第でございます。しかし、その民間企業の比重というものが非常に大きくて、そこで血液事業の相当部分を実施しておるという状態については、これはやはり将来是正をするという方向で考える必要があろうかというように基本的には考えておる次第でございます。
○山本正和君　最初に局長から御答弁いただきました血液というものの尊厳性ということからいったら、これは当然利潤の対象にならないという形で対応すべきだ、こういうことを言っておられるわけですね。ところが、依然として現実に民間の工場があって民間の工場がこれをやっていくとなれば、民間ならばこれは利潤を追求しなければ会社じゃないと私は思うんですね。会社というのは利潤を上げるためにつくられている組織ですから、利潤を上げざるを得ない。だから、それをそのまま置いておいていいのかという問題が、これは理念の問題であると同時に、行政の方向の問題であると思います。行政の方向としては、したがって将来国なり日赤なりが血液事業については全部やっていく体制に持っていく。方向としてはですよ。今すぐに廃止せよといったってこれは無理な話ですから。そういう方向については厚生省としてはお考えなのかどうなのか、ここのところをお伺いしたいわけです。
○政府委員（坂本龍彦君）　血液の製造等につきましては、外国でも全く企業がないということでもございませんし、また企業の持っているいろいろな利点というものも必要に応じて活用するということは決して望ましくないということはないと思うんでございます。また同時に、企業に対して血液製剤関係の事業を一切禁止するというようなことも、これまた果たして今日の日本のいろいろな制度のもとで可能かどうかという問題がございますので、そういった形における民間企業の排除ということについては非常に難しい問題が含まれておると存じますが、少なくとも公共機関によって必要な量が賄われるという体制に持っていくことによって、結果として、例えば民間企業におけるそういう事業というものが必ずしもなくても国内における血液製剤の供給は十分賄えるという状態になるとすれば、それは望ましい状況でなかろうかと考える次第でございます。
○山本正和君　そうすると、今のお話を聞いていると、将来ともこの血液事業は民間である程度のシェアといいましょうかあるいは競争原理の中でつくっても構わない、それは厚生省としては差し支えないんだ、こういうふうにどうしても聞こえるんですが、そこはどうなんですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　民間の製造等を禁止するということはなかなか困難であろうかと思うわけでございます。しかし、公共の主体によって必要なものが賄えればそれが一番望ましいという考えでございますし、また公共的な事業について民間の企業が実施しているというものもほかにもあるわけでございます。要は不適正な利潤というものを上げてそれでこの血液の供給を行うということは、これは避けなければならないことでありますけれども、やはり全体の中で民間企業として適正な機能を果たす面が全くないということは私もなかなか言えない問題ではなかろうかというように考えておる次第でございます。
○山本正和君　ＷＨＯ勧告や日本輸血学会決議やあるいは今までの渡辺美智雄大臣時代の厚生大臣の御答弁の趣旨等からいきますと、どうもそこのところが私はすっきりしないんです。今あるのを直ちに禁止するとかあるいは生産を停止するとかいうことは、これは現実問題としてできないだろうと私も言っているわけです。しかし、将来あるべき姿として、血液事業というのは国なりあるいは日赤なりが全責任を持ってやっていくべきだという見地に立つのか立たないのか聞いているわけですね。
　私がそういうことを言いますのは、こういうふうに「献血六十四万人分宙に浮く」とかあるいは赤血球製剤が余って仕方ないのでこれを廃棄するとかいろんなことが出てくるわけですね。それは当然企業であれば利益のある製品をつくりたいわけですよね。ところが、これを国なり日赤でやれば、利益という問題の前にそれ本来の使命があるわけですから、そういうことにならない。我々の大切な血液を本当に有効利用しようとするのならば利潤の対象から外さなければ、恐らく献血しようという人も実は、数年前でしたかもうちょっと前でしたか、全国の高校生に至るまで献血運動が随分広がったときがあった、そういうときにも、この献血ということの意義を、みんなで助け合う、人間が生きていくという本当に自分の命の大切さを前提にして、弱っている人、因っている人に血を与えていこうという中で来ている問題でございますから、そういう中で本来のあり方としてはこうなんだ、現実はまだこういうものがあるからということなのか。将来ともこういうものは現実にあってもいいのだというのと大分違ってくるわけですね。
　ですから、将来の方向という形で厚生省はどう考えられるかということを口を酸っぱいぐらいお聞きしているんですけれども、今お聞きしているとどうも将来とも民間のやつがあってもいいように聞こえるんだけれども、それはどうなんですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　将来の理想的な姿としては、公共的な事業主体で全部必要なものが賄えるようにするということであろうかと思います。
　ただ、今の時点でいつごろの時点にそういう状態が出現するかという点については私も明確なお答えができるような状況にございませんので、それまでの間は民間の企業が機能を果たす部分というのはやはり現実として残るであろうと申し上げておりますが、しかしそういう民間の企業に依頼する必要がなくなるような状態をやはり将来の目標として目指していきたいと考えておるわけでございます。
○山本正和君　当面すぐということを私は言っているんじゃございません。そういう意味では今の局長のお話は、本来あるべき姿としては国なり日赤なりさらには公共機関等がこの血液事業は扱うべきであるというふうにお考えになっている、こ
ういうことで確認してよろしゅうございますね。
　大臣、この辺はいかがでございますか。大変難しい問題かと思いますけれども、過去からこの種の問題につきましては大臣に御見解を承っておる経過がございますから。
○国務大臣（藤本孝雄君）　後の方で、血液事業の見通しというところでお尋ねがあるかと思っておりました。
　先ほどから局長が御答弁申し上げておりますように、血液事業はこれは非常に大事な問題でございまして、整理して考えてみますと、まず自給自足の体制に持っていく、国内で要る血液は国内で賄う、で六十一年の春から新しい血液事業を始めております。ところが、手術用の血液は自給できておりますけれども、ほぼそれと量的に同じ程度の血液製剤の原料の部分については残念ながら輸入によって賄っておる、こういう現状だと思います。その部分も含めて一日も早く自給自足の体制に持っていく、その中心はやはり日赤を中心として事業を進めていくということを申し上げておるわけでございます。
　それから、一方において、民間の企業が従来からそういうことをやっておるわけでございまして、確かにこの血液事業を通じて利潤を上げていくということは好ましいわけではない、しかしストレートにそこに指導といいますか民間のメーカーにそういった事業をやめさせるということについては、どこまで今の自由経済の仕組みの中でストレートに指導監督できるかというといろいろ問題がある、そこで日赤を中心として自給自足の体制を強化していく中で結果として民間のシェアが減ってくる、最終的には国の事業としてそこへ持っていく、こういうことを申し上げておると思うわけでございまして、私どもも十分に今の現状また事業の重要性は認識しておりますので今後とも一生懸命努力をしてまいりたい、かように考えております。
○山本正和君　ひとつぜひそういうことで、国民に対して血液事業についての信頼を確立していただくようにお願いしておきたいと思います。
　今度は、若干難しい問題かと思うんでありますが、これも同様国民の間で今いろんな議論が出てまいっております、そのことについて少しお尋ねしてみたいわけであります。
　といいますのは、血漿製剤の我が国の使用が諸外国と比べて大変多い、そして血漿消費量の世界の三分の一を我が国が使用している、こういうふうなことが言われておりますし、また事実かなりしっかりしたいろいろな場でそういうことが報告をされている。何で一体我が国がこんなに血漿製剤をたくさん使うんだろうかと、どうしてもこういう疑問が浮かぶわけですね。なぜ我が国がこういうふうに血漿製剤をたくさん使っているかという原因について厚生省はどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　血漿分画製剤は最近非常に使用量がふえてまいってきておりますが、これは、従来のような全部の血液を輸血するのに比べまして、必要な成分だけを患者に使用するということによって患者側の身体面での負担も非常に軽くすることができますし、またその製剤の使用の効能を効率的に高めることもできる、こういうこともあって非常にこの使用がふえてきたということは言えるわけでございます。
　ただ、外国と比べてなぜこんなに多いのかというあたりになりますと、私どもいろいろ考えてはおりますけれども明確なところがまだつかめないような状況でございまして、外国における医療の実態というものをもう少し私どもも勉強してみたいと思っておるような状況でございますが、ただ最近いろいろ専門家の御意見を聞いてみますと、分画製剤の使用の実態としてどうしてもそれを使わなければならないかどうかという点に疑問がある、こういうケースもあるようでございまして、そういう意味で、私どもは専門家の方々に御検討いただいて分画製剤の中の特にアルブミン等については使用の適正化の基準というものをおつくりいただいて、これをできるだけ普及して、使用というものをできるだけ本当に必要な適正なものにしていきたいと考えておるわけでございます。その結果、最近では若干使用量について減少の傾向が見えてきたという状況もございます。
○山本正和君　このアルブミンを新しく製造の承認、許可を昭和五十九年十月にある会社にして、発売が六十年の七月、この製品が大変な勢いで売れているわけですね。あるいはグロブリンを承認したのが六十一年三月、そしてこれもまた大変な勢いで売れているようでございます。私は、適正にこういうものが使われることについては何ら、これはむしろ本当にしっかり使っていただきたいぐらいに思いますけれども、特に国際的に非難を浴びた中に、これは正式の権威ある場での指摘でありますけれども、栄養剤、疲労回復といいましょうか病後回復といいましょうかそういうふうなものに対してまで血漿製剤が使われている、これは我が国だけの状況だと。
　さらにはなぜそう使われたのかということで見てまいりますと、外国と血漿製剤の単価が大分違うわけですね。我が国の血漿製剤の価格が、例えばアメリカと比べても大変な差がある、あるいはヨーロッパと比べても差がある、しかもそこに薬価差がある、実際に売る値段と随分違う、大変高い価格で売る、こういうふうなことが原因じゃないかというふうな憶測すら生まれるわけであります。私は、これは正直言って、例えば病院を経営する経営者の観点からいったら利潤が上がらぬことには、人件費あるいはその他経費からいけばなるべく利潤が上がってほしいと思うのは当たり前ですから、そうしたらもし私が事務長なら、若い先生に、先生済まぬけどもうちょっと薬を使ってくれぬかと言いたくなるんじゃないかと思うんですね。そういうことにならないためには何かといったら、適正な薬価の問題が出てくると思いますし、実勢価格との乖離が出てくると思うんですね。ですから、今血漿製剤が大変売れた原因の中に薬価問題がありはしないか、こういう疑念があるんですけれども、そういう疑念は全くなしと言っていいのかどうか、この辺は局長どうお考えでございますか。