Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉田委員　ありがとうございました。
　内閣官房として、総合調整機能を発揮して、ぜひ、結果が出るような施策を打っていただけますようお願いをいたします。
　都市部と地方部の所得格差、給与格差を是正できなければ、やはり一極集中というのは継続して、とまらないんだろう。
　残念ながら、今、人口増、社会増になっている部分は大都市圏に限られているという現実です。今の政策だけでは、残念ながら力不足というのが現実ではないかなというふうに思いますので、この流れを変えて、日本全国どこでも笑顔で親子三代が安心して住めるような国づくりにつながるような取組、所得、大事だと思いますので、この辺の対策もぜひ打っていただきたいなというふうに思います。
　建設業も大変です。特に私の地元では、雪が降ります。だんだん冬が近づいてまいりました。建設業に携わられる方が除雪をしていくおかげで、地域で生活ができるという現実があるわけでございます。この建設事業に携わる方が高齢化をしているというのが今、本当に深刻な問題として地域で受けとめられております。このままいくと、除雪することができなくなっちゃうんじゃないか。つまり、人が住めなくなる国土がふえるんじゃないかという危惧も抱いているところであります。
　国土交通省においては、建設業を所管されておりますので、東京一極集中是正に向けた国土交通省のこれまでの取組とそれから結果ですね、自己評価についてどういうふうにお考えなのか、お話しいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○田邊政府参考人　お答え申し上げます。
　東京一極集中は、特に地方における若者の減少につながっておりまして、地域社会がますます衰退するおそれがあります。さらに、首都直下地震等の巨大災害が切迫する中では、災害リスクが高まる懸念もあります。
　このため、第二次国土形成計画においても、東京一極集中の是正は重要な課題であると位置づけているところです。
　また、国土の基本構想として、生活に必要な各種サービス機能をコンパクトに集約して、それらをネットワークでつなぐ重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進し、それにより、人、物、金、情報などの動きを活発にすることを掲げ、取組を進めているところです。
　しかしながら、こうした取組は道半ばでございまして、現状でも東京一極集中が継続していることから、国土形成計画の推進による今後の効果発現に向けまして、一層取り組んでまいります。
○泉田委員　ありがとうございました。
　皆様方の取組、成果を上げるように期待を申し上げたいと思います。
　高度経済成長期、日本は一億総中流というふうに言われました。これが力強い消費を招き、また設備投資を呼び込み、日本を世界第二の経済大国に押し上げたという経緯があるわけです。この成功体験を含めて、ぜひ実効性のある対策を打っていただけますようお願いを申し上げて、質問、通告してできなかった方々におわびを申し上げて、時間になりましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中島委員　立国社の中島克仁です。
　内閣委員会は初めての所属でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　国家公務員の一般職、特別職の給与に関する法律の改正案、いわゆる給与法の改正案の質疑でございまして、早速質問に入りますが、政府は八月の人事院勧告を受け入れて、国家公務員の一般職の月給を平均三百八十七円、ボーナスを〇・〇五カ月分ふやすことといたしました。これに応じて特別職給与も改定することとなりますが、公務員給与の増額は六年連続となります。
　対象は、国家公務員、それに準じて改定される地方公務員も含めると三百三十万人を上回るということ、影響をしてくる。引上げによって、二〇一九年度は、国家公務員で約三百三十億円、地方公務員で約六百八十億円、合わせて一千億円を超える費用がふえるということとなります。
　大臣にまずお尋ねをいたしますが、先月、十月から消費税率が一〇％に引き上げられました。社会保障制度の維持、借金の返済、幼児教育、保育の無償化等々、国民の多くは納得をせざるを得ない状況なわけですが、国民に負担を求めている一方でこの金額。さらに、障害者雇用率の水増し問題を始め、たび重なる中央省庁の失態。このような状況での給与法の改正、端的に、大臣、どうお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○武田国務大臣　国家公務員の給与につきましては、国家公務員法に定める先生御指摘のさまざまな社会情勢適応の原則のもと、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っておりまして、これは国家公務員の処遇について国民の理解を得る上でも重要と考えております。
　政府としては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度の趣旨を尊重することが重要と考えております。
○中島委員　国民の理解、また人事院制度尊重ということですが、私は決して、優秀な公務員の方、今回も災害等々あって御苦労している公務員の方、給与を増額することはけしからぬとまでは言っているわけではありません。
　先ほども申し上げましたように、たび重なる中央省庁の失態、私は医療や介護、福祉が専門でありますが、昨年の中央省庁を中心とした障害者雇用の水増し問題、財務省のセクハラ発言、公文書の改ざん、毎勤統計の不正調査、さまざまな信頼を失墜する出来事がたび重なっておる。改めて公務員のコンプライアンスが強く求められている中、本当に国民の理解が得られているのかどうか、甚だ疑問です。
　菅官房長官は十月十一日の談話で、今の大臣が答弁された内容と合致しますが、政府は、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った、その結果、今回受け入れたというふうに談話を残されました。
　先ほども大臣はおっしゃいましたが、具体的に国のどういった財政事情、経済社会情勢、数字として根拠として考慮した結果なんでしょうか。
○武田国務大臣　あくまでも情勢適応の原則というのは、これは守り上げていかなくてはならないわけではありますが、非常に、先生御指摘のように、財政状況は厳しい中であるということも我々も承知しております。
　しかし、人事院勧告制度の趣旨というのを踏まえつつ、給与改定が経済の好循環の拡大に寄与すると考えられることなど、国政全般の観点から検討をした結果、勧告どおり実施するとの結論に至り、今国会に法案を提出をさせていただくことに至ったわけであります。
○中島委員　全く私は納得できないですね。
　実質賃金も七カ月連続減少、そして先ほども言ったように、先月、十月から消費税が増税しているわけです。今、経済の好循環を生み出すというお話がございました。そういった、一般の国民に理解されるとは、私は到底思えないです。
　もう一つ、国民の理解を得られる適正な結論、国民の理解を得ているというその根拠は何でしょうか。
○武田国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、国家公務員法に定める情勢適応の原則のもと、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っておりまして、これは国家公務員の処遇について国民の理解を得る上でも重要と考えておるということです。
○中島委員　ここでずっと繰り返したくないので、今の御説明では、十月からの消費税増税、国民に負担を求めておいて、すんなりと人事院の勧告を受け入れて、今回の増額改定、とても私は国民の理解が得られているとは思えない。
　この一千億円という額ですけれども、十月から介護従事者の処遇改善、さらなる処遇改善ですが、これに約一千億円の予算がかけられています。さまざまな課題がうっせきして取り囲んでいる中で、今の御説明では、私は国民が理解したという根拠にはならないと。たび重なった法令遵守違反やコンプライアンスの強化を確実に、公務員としての、進めていくことが改めて必要だということを指摘させていただきます。
　中身についてちょっと確認なんですが、今回の給与の引上げ、先ほどの質疑の中でもちょっとお答えいただきましたが、改めて、今回の引上げが初任給、若年層に限定している理由について御説明ください。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　本年の給与勧告におきましては、民間給与との較差が三百八十七円と昨年よりも小さくなった中で、初任給について民間との間に差があるといったことを踏まえまして、初任給を中心に若年層の給与を重点的に引き上げることといたしております。
　行政職俸給表（一）について具体的に申し上げれば、大卒者の初任給を千五百円、高卒者の初任給を二千円、それぞれ引き上げることといたしまして、初任給以外の号俸につきましては、三十歳代半ばまでの職員が在職している号俸について改定を行っておるところでございます。
○中島委員　民間とのバランスということで、人事院さんからの勧告の中に、若年層、初任給の増額が入っているということであります。
　一方で、今回の改正案、一般職給与の改定に準じて、特別職の給与も引き上げられます。月例給は二百円、特別給いわゆるボーナスは〇・〇五カ月の引上げとなっておりますが、この中で、内閣総理大臣等の給与について、等ですから大臣も含まれると思いますが、俸給月額が改定がないのに、特別給は一般職に準じて〇・〇五カ月分引き上げる理由、これについて御説明ください。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　特別職の国家公務員につきましては、閣僚等のほか、内閣法制局長官、宮内庁長官、公取委員長、審議会の委員等、さまざまな職が含まれております。
　これら特別職の給与全体につきましては、特別職の官職相互間、それから一般職の職員の特に幹部職員との給与のバランスをとり、公務員全体の給与体系を維持するという観点から改定を行っておりまして、具体的には、従来より、一般職の指定職職員、審議官級以上でございますが、指定職職員に準じて改定しているところでございます。
　本年の給与改定では、一般職の指定職職員につきましては、俸給の月額改定がなく、一方で特別給が〇・〇五月分引き上げるということになっておりますことから、これに準じて内閣総理大臣等の特別給についても〇・〇五月分の引上げを行うということにしたものでございます。
○中島委員　今、審議官等々、特別職、さまざま多岐にわたる職種があるということですが、確認ですが、先ほどの初任給、若年者の昇給に関しては人事院の勧告、一方で、今の特別職の給与の改定については、これは人事院の勧告とは別ということでよろしいですか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　人事院の勧告そのものではございません。従来から、人事院勧告に準じて改定しているというものでございます。
○中島委員　勧告内容ではなくて、準じて引上げを決められた。これは政府が決めたということでよろしいですね。うなずいてくれればいいです。
　先ほど申し上げたように、中央省庁のたび重なる失態はそうなんですが、今国会でも、経産大臣、法務大臣、また元の厚生労働政務官始め、公職選挙法違反、また口きき疑惑、明確に説明責任を果たしたとは思えない、こういう状況の中で、例えば、多岐にわたる職種がありますが、これは政治判断で、こういう政治状況、政治も行政も信頼を失墜し、今まさに襟を正して国民の信頼を取り戻さなきゃいけない、私はこの姿勢が問われるんだというふうに思います。
　これは、例外として、政治判断で、例えば政務三役、今回は増額改定しないという判断は理屈的に可能なんでしょうか。
○堀江政府参考人　法律上、先ほど申し上げましたとおり、特別職の給与につきましては、さまざまな特別職のポストがございます。その全体のバランス、それから一般職とのバランス、そういったことを考えて設計しておりますので、これを特定のところだけを特別扱いすると全体のバランスを失することになるのではないかと考えております。
　なお、閣僚等におかれましては、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進するという観点から、給与の自主返納、内閣総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、大臣政務官は一割を国庫に返納していただいていると承知しております。
○中島委員　これはバランスだけの問題でしょう。政治判断できるんじゃないですか。私が承知しているのは、過去にそういう例もあったと承知しています。
　大臣、これは先ほど来私が指摘しているように、恐らく〇・〇五カ月分、総理も大臣もということですが、ウン十万単位だと思います。そういうお考えはないですか。
○武田国務大臣　常に我々政治家は国民から信頼を得るために襟を正していかなくちゃならないというのは、これはもう当然のことであります。
　委員が御指摘のように、いろいろな不祥事等が起こっている最中に、大臣、閣僚の給料を上げないという政治判断があってもいいんじゃないかという御指摘であります。
　特別職の国家公務員につきましては、我々を含めて、内閣法制局長官でありますとか公正取引委員会委員長、宮内庁長官、審議会等の委員などもこれは全て含まれております。これら特別職の給与につきましては、特別職の官職相互間及び一般職の給与とのバランスを図り、公務員全体の給与の体系を維持するなどの観点から、従来より一般職の指定職職員に準じて改定しておりまして、今回も同様に措置することと考えられております。
　なお、閣僚等我々は、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、給与を、これは月例給及びボーナスなんですけれども、自主返納を行っておりまして、内閣総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、大臣政務官は一割をそれぞれ国庫へ返納しているところであります。
○中島委員　自主返納されていることも承知しております。今回は給与法の改正、改定に当たって、菅官房長官の発言の中、国民の理解を得たという、その根拠も私は明確でないと思います。そういう中で、その姿勢が私は問われるんだというふうに思います。
　前例踏襲ではなくて、やはり、政治判断できる部分について、過去にもそういう例があったと私は承知しておりますので、そういう判断も必要だということも指摘をさせていただき、次の質問に入りたい、そのように思います。
　次に、国家公務員の定年延長と給与法改正、また自民党行政改革推進本部の意見書の関係性について質問いたします。
　人事院は、昨年の八月、段階的な定年延長と、給与を六十歳より前の約七割とすることを求めた意見書を政府に提出いたしました。国家公務員の定年延長については、平成二十年の国家公務員制度改革基本法第十条で、定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて政府において検討する旨規定されています。その後も、平成二十三年、国会及び内閣に対し、定年を段階的に六十五歳に引き上げることが適当とする人事院からの意見の申出もありました。また、行政機関での検討会や政府の論点整理の中に、検討するという言葉が盛り込まれ、公務員の定年延長問題は長い間、検討、検討、検討を続けてきた歴史があります。昨年の六月には、いわゆる骨太の方針で、再度、公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げる方向で検討する旨閣議決定をされました。
　端的にお尋ねいたしますが、私は、この閣議決定を受けて、公務員の定年延長に対する法案、それなりの結論が出て提出されるのかというふうに思っていたわけですが、さきの通常国会も今国会もそのような内容の法案は提出されていない。大臣、いつまでにこれは結論を出されるんですか。
○武田国務大臣　御指摘の定年引上げでありますが、先生も先ほどおっしゃいましたけれども、人事院の意見の申出も出ておりまして、これをもとに検討中であります。
　しかしながら、検討すべき事項というものは余りにも多岐にわたっておりまして、結論を得るためには一定の時間を要しているというのが現状であります。それゆえに、現時点では法案の提出に至っておりません。
　検討すべき事項というのはさまざまありますが、例えば、一定の年齢に達した管理職を非管理職に異動させる役職定年制、また六十歳を超える職員の給与制度など、これまでの国家公務員制度にはない新しい制度について検討する必要があるわけであります。
　また、定年の引上げ、そしてまたこうした新たな制度の導入につきましては、将来的な人事管理や職員の働き方にも大きく影響することから、各府省の人事当局などの関係者から意見を幅広く求める必要はあります。このため、検討に相応の時間を要しておるということであります。
○中島委員　十年ですよ、もう十年。
　それで、私はここで、定年延長がいい悪い、是非を問う、そんな議論をするつもりはないんですが、人事院から申出もあるわけです。先ほどの給与法であれば、人事院の勧告を尊重し、バランスをとって、あくまでも尊重しということの中で、これはさまざまな別の案件、論点が多岐にわたるということで結論が出ないと。
　安倍内閣の政策の根幹は、これはもちろん年金制度にも関係してくる問題でありますし、一億総活躍社会の方向で、介護離職ゼロ、女性活躍、外国人労働者の受入れ、成人年齢の引下げ、そして公務員の定年引上げ、それを受けて民間にその流れを促す、そういうことだと、たびたび総理もおっしゃっておられるというふうに思います。
　そんな中、自民党の行政改革推進本部が「「公務員制度改革」の徹底について」という意見書をことしの三月に出しています。意見書の主なものは、幹部職員に求められる役割を明確に示すこと、民間からの幹部ポストへの登用の拡大、特例降任の実施、そして、能力・実績主義の人事評価の徹底が明記されて、その上で能力・実績主義を一層貫徹するために、給与制度の見直しこそ最重要課題であると自民党の公務員制度改革本部ですか、結論づけています。
　大臣、お尋ねいたしますが、この提言に対して、大臣御自身はどのように考えているのか。また、国家公務員の定年延長に対する人事院の意見、提言と今回の給与法の改正、自民党行政改革本部の意見書との整合性をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○武田国務大臣　今、安倍内閣は、政府におけるありとあらゆる分野への影響というものを考えて、まず隗より始めよ、まずは政府から率先垂範、実践に移すという方向性で全ての問題に取り組んでおります。
　先生御指摘のように、いつまで検討しているんだというところを一番御指摘だと思うんですけれども、これは私もそのとおりだと思います。しかしながら、何でもすぐに決めればいいというものでもありません。やはり各界各層、幅広い意見によって、これをしっかりと熟したものにしていく、間違いのないものにしていかなくてはならない、このように考えております。
　また、行政改革全般に関して言えば、やはり民間の方は、公務員というのはいいな、甘いなという声というのは確かにあるわけですね。そして、先ほどから言われているように、我々は国民の血税をいただいておるわけですから、改めてしっかりとその血税に応える責任ある仕事をこなしていくということが大事である、このように考えております。
○中島委員　自民党の行政改革推進本部のこの提言、能力・実績主義の人事評価の徹底、給与制度の見直しこそ最重要課題であるということと、公務員の定年延長、そして給与法の今回の改正ですけれども、大臣、国家公務員制度担当大臣、行政改革担当大臣として、大臣自身がやはりしっかりとしたビジョンを持つ、それが結論を出す大前提だと。大臣自身は、この行革、意見、含めて、どういったビジョンを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○武田国務大臣　行革推進本部から、定年引上げにとどまらず、能力・実績主義の徹底等も含めた公務員制度改革の徹底について提言を受けたということは承知をいたしております。
　人事院の意見の申出におきましては、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、六十歳を超える職員の能力及び経験を六十歳前と同様に本格的に活用することが不可欠となっており、本院としては定年を段階的に六十五歳に引き上げることは必要と考えておるということも、我々は承っておるところであります。
　定年を引き上げる中におきましても、組織活力を維持し、行政サービスの質を高く保つために、職員の在職期間を通じて、能力、実績に基づく人事管理を徹底する必要について述べておるんだろう。
　このように、自民党行革推進本部からの提言も、人事院の意見の申出につきましても、いずれも、先生御指摘の、能力、実績に基づく管理の徹底というものは重要であるというふうに私も考えているところであります。
○中島委員　正直、余りよくわからないですけれども、大臣御自身がリーダーシップを発揮して、十年も続いたこの議論をちゃんと結論づける、大臣任期中に結論づける、それでよろしいですか。
○武田国務大臣　先ほど申しましたように、これは検討で終わらせるんではなくて、いずれ、しっかりとした結論を出さなければならない、この信念に基づいて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○中島委員　人生百年時代と言われていて、社会全体で、こういった問題、民間にまさに波及していくために必要、一方で、年功序列の給与体制、今回の給与法も前例踏襲と言えなくもない、こういった問題を、大臣がリーダーシップをとってぜひ結論を、また、国会の中で議論していくことが必要だと指摘をさせていただきます。
　次に、国家公務員の働き方に関連して、国家公務員の介護離職について質問したいと思います。
　まず、これは事実確認ですが、直近の数字で、介護を理由に離職された国家公務員の方はどのくらいおられるのか、また、その数は、この五年間で、ふえているのか減っているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　人事院におきまして、全ての離職者の離職事由を把握しているというわけではございませんが、他方、平成三十年の介護休暇制度の利用状況を調査いたしました際に、職員が介護休暇を終えた後の勤務の状況についても調査をしているところでございます。
　この結果によりますと、平成三十年の一年間に介護休暇を終えた職員が百六十六人おりまして、このうち、その年のうちに介護のため退職をした者は五人となっております。これを、五年前の調査、平成二十五年度の調査結果と比較いたしますと、平成二十五年度の一年間に介護休暇を終えた職員は百六名おりますが、このうち、当該年度内に介護のために退職をした者は六人となっておりまして、平成三十年と平成二十五年度、これを比べますと、ほぼ同数ということになっているところでございます。
○中島委員　介護を理由に離職された国家公務員、正式に調査はしていないということですが、介護休暇と言うんでしたっけ、国家公務員は。その後、やめられた方は五人ということでありました。
　加えて、さっき少し触れられたかもしれませんが、介護休暇、介護休業取得率、これは五年前と比較して、ふえていますか、減っていますか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　介護休暇の取得者数でございますが、平成三十年の介護休暇の使用者数は百九十九人、平成三十年に介護休暇を使った者は百九十九人となっておりまして、他方、五年前、平成二十五年度の介護休暇の使用者数は百三十四人でございますので、平成三十年の取得者数は五年前に比べてふえているという状況にございます。
○中島委員　私が知っている限りは、介護休暇、休業、国家公務員の方は以前から弾力性ある休業の取得ができる、これが数年前の法改正で民間にもということで法改正がされましたが、介護休業は百三十四人から百九十九人と、全体からするともう本当にスズメの涙ぐらいなんじゃないかというふうにも思いますが、一方で、短期休暇、これは相当ふえておるというふうにお聞きしているんですが、資料の一枚目にも示したように、一億総活躍社会の実現、これは安倍政権の大看板、新三本の矢の一つということで掲げられたわけですが、これは私、厚労委員会で何度も質問していますが、民間の介護休業率、平成二十四年、直近が二十九年になっちゃうんですが、これはむしろ下がっているんですね。下がっているんです。そして、御承知のとおり、介護離職、介護を理由に離職する方の数は約十万人で、一向に減っていかない。
　介護離職を大看板に挙げながら、さらに、その模範となる、規範となる国家公務員、介護を理由に、これは恐らく総務省の就業構造基本調査、結果的には公務員として調べることはなかなか困難で、離職された後、総務省の基幹統計によって把握されるということになると思うんです。
　ここも内閣府にちょっと確認いたしますけれども、安倍総理が最大のチャレンジだと公言する全世代型社会保障改革、その検討会議、第一回目が九月の二十日に開かれました。担当は西村大臣でありますけれども、全世代型社会保障改革の項目に引き続き介護離職ゼロが入っているということでよろしいですか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　全世代型社会保障検討会議におきましては、人生百年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくために、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたる改革を進めることとしてございます。この大きな方針のもと、検討会議の議員の御意見などを聞きながら具体的な検討項目を固めていくということにしております。
　いずれにしましても、委員御指摘の介護離職ゼロに向けた取組につきましては、これまでも受皿整備などを進めているところでございますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員　確認ですが、全世代型社会保障検討会議の項目に介護離職ゼロが入っているんですか、入っていないんですか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　全世代型社会保障検討会議の検討項目につきましては、現在、検討会議の委員の御意見などを伺いながら具体的に検討項目を固めていく途中にあるところでございますので、現段階におきまして、この中に介護離職ゼロが含まれるかどうかということについては、まだお答えすることができない段階ということでございます。
　恐縮でございます。
○中島委員　では、入らない可能性があるということですか。
○榎本政府参考人　繰り返しになって大変恐縮でございますが、まさに今、具体的な検討項目について固めるべく検討を進めているところでございますので、そのように御承知おきいただけるとありがたく思います。
　よろしくお願いいたします。
○中島委員　私も繰り返しですが、私が聞いているのは、入らないという可能性もあると私は受けとめました。であるなら、介護離職ゼロ、実質、安倍政権の大看板だったわけですが、諦めたと。
　全世代型社会保障、これは厚労委員会でも私は質問させていただき、まだしていないか、これからしますけれども、当初からびっくりしました、介護離職ゼロと。私も地元で医師をやりながら、例えば、介護を理由に離職し、そして年収がどんどんどんどん下がり、真面目な息子さんほどそういった悪循環に入ってしまう。それが、介護離職ゼロにするんだという、三本の矢の一つに入ったときに皆さんは大いに期待した。しかし、実際には、先ほどお示ししたように、民間の介護休業取得率も全く上がらない、そして全体の介護離職の数も減らない。
　そして、今回の全世代型社会保障、社保・税一体改革の次のメニューを恐らく決めていくことになると思うんですが、その中に介護離職ゼロが入らない、まだわからないということであれば、実質これは、もし入らなかったら、あの大看板を取り下げた、その可能性があるというふうに今の答弁を聞いて受けとめましたが、それでよろしいですか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　全世代型社会保障検討会議における検討事項につきましては、今、先ほど御答弁申し上げましたように、具体的な検討項目自体は現時点ではまだ決まっておる状況ではございませんけれども、いずれにしましても、介護離職ゼロの取組につきましては、これまでもしっかりと取組を進めてまいったところでございますし、また引き続きこれがしっかりと取り組まれることになるというふうに考えているところでございます。
○中島委員　従来どおりの取組を進めるんだったら、この四年間で全く進んでいないんだから、進むわけないじゃないですか。まだ入るかどうかわからないけれども、引き続き今までやってきたことを進めていくと。でも、今指摘したように、今までやってきて進まないものが進むわけがないということを指摘をさせていただきます。
　具体的に、これは、社会保障審議会の介護保険部会では、来年の介護保険法の改正に向けて、いわゆる要介護一、二の方の生活援助サービスを総合事業に移そう、そういう議論がされているんです。
　これも、実際、私は地元の皆さんにもアンケートをいっぱいとりましたが、実質、要介護一、二の方が総合事業へ移行したら、間違いなく介護離職がふえますよ。
　一方ではそういう議論をし、そして一方では、全然進まないのに、介護離職ゼロは今までどおり進める。そして、今回、大目玉である全世代型社会保障改革に、その中に入っていくかもわからない。全く本気度が感じられないということを指摘をさせていただきます。
　時間がないのでちょっと飛ばさせていただいて、障害者雇用に関連して、障害者優先調達法に基づく実績状況について質問したいと思います。
　これは資料の二枚目にございますが、障害者優先調達法の概要は、障害者の経済面での自立を推進するため、国や地方公共団体などの公的機関が物品、役務を調達する際、障害者就労施設から優先的、積極的に購入することを推進する。
　私、この法律は、先ほど来話をしておりますが、障害者雇用の水増し問題、これを受けて、さきの国会で障害者雇用促進推進法が改正をされました。障害者の自立と、そして活躍を支援する障害者雇用促進推進法と並んで大事な、二本柱となる法律だということを認識しています。仕事に行けない方が御自宅や施設で仕事をする、それを官公庁が率先して仕事をつくり上げていくということです。
　資料の三枚目が、直近の平成三十年度の国の機関による障害者就労施設からの調達実績ですが、内閣府において、前年より物品、役務とも、契約件数はそれぞれ、十一から五件、役務は三十五から二十九件、全体で四十六から三十四件と契約件数は減っています。
　これを質問にしようと思ったんですが、この欄の、小さくて見えづらいですけれども、内閣府の調達方針があります。端的に言うと、前年度を上回ること。これは内閣府だけではなくて、全省庁が、いわゆる、前年を上回ればもういいよという目標設定になっています。これは私は各委員会でいつも質問させていただくんですが、法の趣旨に沿っているとは到底思えないです。
　資料の四枚目、これは二十四年度から二十九年度でありますが、内閣府でいけば、件数、契約額、一旦、二十七年度と二十八年度で下がっているんですね。要するに、目標を一回下げる、そして、その前年度をまた上回れば目標は達成する。これは内閣府だけではなくて、法務省、農水省も、二十四年度の契約額と二十九年度の契約額、農林水産省は約半分に下がっている。にも増して、これは前年度を上回ればいいので、一回落としてしまえば、また少しずつ上げていけば目標を達成してしまう。
　先ほど言ったように、各省庁が率先して積極的に障害施設への物品、役務を調達して、障害者の就労を拡大していく、その趣旨に私はこの調達方針は沿っていないと。地方自治体では、具体的に数字目標を出しているところもあります。
　大臣、前年度を上回るというような調達方針が本当にこの法の趣旨に沿っておるというふうに、大臣自身はどう考えられますか。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の障害者優先調達推進法に基づきまして、政府は二十五年の四月に閣議決定におきましてこの物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、その中で、調達方針の目標設定に当たっては、物品、役務の種別ごとに、調達実績額が前年度を上回ることを目標とするなど、調達が着実に推進されるよう設定するものとするとなっているわけでございます。これに基づきまして、私ども内閣府におきましても、同じような形での物品、役務ごとの目標が前年度実績を上回るということで、これまで取り組んでまいりました。
　御指摘のとおり、多少、年度で見ますと、若干でこぼこがございますが、それぞれ目標達成に向けまして取り組んできたところでございまして、これからもこの方針に基づきまして障害者就労施設からの物品等の調達を推進してまいりたい、かように考えております。
○中島委員　時間ですので終わりますが、最大にやっている、三億調達している厚生労働省でも、物品、役務のうちの障害者就労施設への調達割合は〇・八％ですよ。内閣府さんにも調べてもらっていますが、一％にも満たなくて、この法律の趣旨に沿っているとは到底思えません。まず、明確な方針を出されることを期待します。
　終わります。
○中谷（一）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの中谷一馬でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　私からも、公務員給与について、るる伺わせていただきたいと思います。
　二〇一九年度国家公務員一般職の月給とボーナスを増額する給与法改正案が閣議決定されました。八月の人事院勧告を受け入れ、月給を平均〇・一％、ボーナスを〇・〇五カ月分をそれぞれふやすとのことであり、公務員給与は六年連続で増額改定となります。この改正は、約二十七万七千人いる一般職の国家公務員のほか、人事院勧告に沿って改定される特別職の国家公務員、地方公務員も含めると、約三百三十万人に影響を及ぼします。
　財務省などの試算によると、引上げによって、二〇一九年度には、国家公務員に約三百五十億円、地方公務員に約六百八十億円の人件費がふえ、国と地方の合計で約一千三十億円ふえる見通しであるとのことでありますが、政府として、消費増税で国民に負担を強いる中、国家財政への影響についてはどのように考えられているのか、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　国家公務員の給与につきましては、国家公務員法に定める情勢適応の原則のもと、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っており、これは国家公務員の処遇について国民の理解を得る上でも重要と考えております。
　政府としては、給与関係閣僚会議におきまして、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度の趣旨を踏まえつつ、国の財政状況、経済政策の方向性など、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただきました。
○中谷（一）委員　国家財政への影響を伺ったんですが、余り答えていただけなかったんですが、その中でも、人事院勧告で、人事院は次のような総裁談話を出されているので、ここに関連しても伺っていきたいと思うんです。
　本年四月の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均三百八十七円、〇・〇九％上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給、ボーナスについても、民間事業所における昨年八月から本年七月までの直近一年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間四・五カ月分に引き上げることとしましたとあります。
　しかし、人事院が比較対象とした民間の給与は、昨年の勧告資料によると四十一万一千五百九十五円であったのが、本年、二〇一九年は四十一万一千五百十円となり、むしろ給与は減少しています。民間給与が下がっているのに、国家公務員給与は民間給与を下回る結果となったため較差分を引き上げるとはどういう意味合いであるのか、人事院総裁の御見解を伺います。
○一宮政府特別補佐人　人事院は、本年の勧告に当たり、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所、約一万二千五百事業所を調査し、個々の従業員に実際に支払われた四月分の給与額等を詳細に把握し、国家公務員給与との比較を行いました。その結果、本年の月例給について三百八十七円、〇・〇九％の差があったことから、国家公務員給与の引上げを勧告したものです。
　なお、国家公務員給与と民間企業従業員の給与の比較においては、単純平均ではなく、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士を対比させ、国家公務員の人員数のウエートを用いて精密に比較する、いわゆるラスパイレス方式により行っております。
　毎年の勧告においてお示ししている民間給与は各年四月時点のラスパイレス比較の結果でありまして、民間の全体の状況を示すものではございません。
　いずれにしましても、人事院としては、今後とも、民間給与との精密な比較を行い、その結果に基づき必要な勧告を行うことにより、国家公務員に適正な給与を確保してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　今、ラスパイレスの比較の話もしていただきまして、民間企業が公務員同様の職層体系を常に維持しているわけではないという趣旨の御答弁を総裁からもいただいたということを思っているんですけれども、おっしゃるとおり、公務員の給与を比較するに当たって、やはり民間企業が今本当にどういう状態にあるのかということを考えていかなければならないということを思っています。
　私は労働者の賃金は基本的に上げていくべきだという立場の人間ですけれども、現状、給与がふえているのは大企業だけで、中小企業の働き手には賃上げの実感が乏しく、景気の先行きに不透明感が漂っていることもあり、大企業でも二〇一九年夏のボーナスは前の年に比べて減額されているケースも少なくありません。
　人事院は二〇一九年四月の月給をベースに比較をしておりますが、それ以降、民間給与は更に減っていることが統計でも明らかになっております。
　十月八日に発表された毎月勤労統計調査の速報によると、八月の実質賃金は前年比〇・六％減少と、前年同月を八カ月連続で下回っております。また、名目賃金に当たる現金給与総額も二十七万六千二百九十六円と、前年同月を〇・二％下回り、二カ月連続でマイナスとなっております。
　国家公務員の給与が民間を下回ったので六年連続で国家公務員の給与が引き上げられているという説明では、あたかも民間の給与が上昇を続けていて、そのため公務員の給与も引き上げるのだと誤解を与えかねません。実際には、国家公務員の給与そのものも、二〇一八年の勧告後は四十一万千五百九十五円だったのが、二〇一九年には四十一万一千百二十三円に減少をしています。
　そこで伺いますが、人事院勧告を行う理由の中では、民間給与が減少傾向にある中でも公務員の給与引上げを行うということについての説明が乏しく、あたかも民間給与が上がっているから引き上げるかのような印象を与えてしまっているんじゃないかという指摘もありますので、この官民較差とはどういうものであるのか、もっと丁寧な説明が必要なんじゃないかということを思うんですけれども、総裁の御見解を伺いたいと思います。
○一宮政府特別補佐人　先ほど申し上げましたとおり、人事院は調査対象となる民間企業従業員について、四月分の給与として個々に実際に支払われた額を調査しており、その調査結果を用いて、国家公務員の給与と民間企業従業員の給与についてラスパイレス方式による比較を行っております。
　このような調査及びラスパイレス比較に基づく人事院勧告の仕組みについては、これまでも丁寧な説明に努めてきたところでございますが、今後とも、よりわかりやすい説明ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　今までも丁寧な説明をしてきたということであれば、それでやはり納得をしていない方、それで理解ができていない方、多くいらっしゃるからこそ、世論的にそういう風潮が出てくるんだと思います。更に人事院として、より説明をしっかりと果たしていただくことを要望させていただきたいと思います。
　次に、非常勤職員の待遇について伺わせていただきます。
　非常勤職員の待遇については、同一労働同一賃金の原則を一層推進するとともに、国に採用される当該職員の給与水準等の統一性、公平性の確保を図る必要があると考えます。
　そうした中、内閣人事局が発表した国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査、これによれば、平成三十年度において、期末手当に相当する給与が支給される非常勤職員は、期間業務職員以外の非常勤職員二万五千二十七人中、二万三千二百七十二人、九三％、また、勤勉手当に相当する給与が支給される非常勤職員は、特別給の支給が想定されない非常勤職員を除いた、フルタイムの期間業務職員一万二千八百七十六人中、一万一千七百九十六人、九一・六％、期間業務職員以外の非常勤職員二万五千二十七人中、二万二千三百一人、八九・一％などの例が報告をされておりますが、同一労働同一賃金の原則を一層推進し、給与水準の統一性、公正性を確保する観点からも、可能な限り、非常勤職員全員に対して期末手当、勤勉手当を支給すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。御所見を伺います。
○武田国務大臣　国の非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法の規定によりまして、各府省において常勤職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で支給することとされており、具体的には、この規定を踏まえて、人事院が定めた指針に基づき、各府省において運用しているところであります。
　常勤職員と類似の職務を行う非常勤職員について、期末手当や勤勉手当の支給状況は、平成二十八年の調査では、全体で二、三割弱の職員に対する支給にとどまっておりました。このため、平成三十年度から非常勤職員の処遇改善を図っていくことについて各府省で申合せを行い、この申合せに沿って各府省で取組を行った結果、平成三十年度には九割超の非常勤職員に対し支給されており、着実に取組が進展されております。
　引き続き、各府省申合せ等に沿って、各府省が処遇改善にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えており、そのために必要な働きかけを進めてまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　非常勤職員に期末手当やさまざま勤勉手当、支払われていたものが二、三割だったものが今九割になって着実に改善されているということであったんですが、確認をさせていただきますが、これは、全て、十割の方に支給されることを目指すという見解でよろしいか、大臣の御所見を伺います。
○武田国務大臣　しっかりと働きかけてまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　明確な御答弁がいただけなかったんですけれども、十割ということでよろしいということで大丈夫ですか。
○武田国務大臣　十割を目指して、しっかりと取り組んでいきたい、このように思っています。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　しっかり目指して取組を前に進めていただきたいということを思っておりますが、同じ内閣人事局の調査では、現在審議されている給与法改正が成立した場合、非常勤職員の処遇に関する対応予定についても調査をしており、基本となる給与については、遡及して改定は二千五百七十六人、四・五％にとどまり、施行の当月又は翌月の基本となる給与からの改定、五万二千三十九人、九〇・一％、次年度四月の基本となる給与から改定、二千百九十三人、三・八％、改定しない、九百七十二人、一・七％と報告されております。
　また、期末手当、勤勉手当に相当する給与に関しては、今年度から改定、二万六千三十六人、四五・三％、次年度から改定、千二百五十二人、二・二％、その他、個別に計画を定め段階的に改定、二万六千五百五十八人、四六・二％、改定しない、三千六百四十二人、六・三％と報告をされておりますが、この状況は、一般職の基本給が本年四月一日までさかのぼって改定され、特別給は本年十二月から改定されることと比較をすれば、明らかに公平性に欠けると言わざるを得ない状況であると思います。
　非常勤職員の給与に関しては各省各部局に運用を任せられている面があり、それぞれの予算状況が大きく影響していると先ほど大臣からの答弁でもあったんですけれども、ここは政府がしっかりと統一的な方針を示していただいて、非常勤職員の給与状況を、先ほど一〇〇％を目指していただくという話でしたから、しっかりと改善を図っていっていただきたいということを思うんですが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○武田国務大臣　国の非常勤職員の給与につきましては、繰り返しになりますけれども、一般職給与法の規定により、各府省において常勤職員の給与との権衡を考慮して、予算の範囲内で支給することとされております。
　そうした中で、非常勤職員の基本給の改定時期については、平成二十九年に、常勤職員の給与改定に準じて改定することを基本としつつ、当面は、遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定することを各府省で申し合わせるなど、各府省、統一的な運用ルールの整備を進めてきたところであります。こうした取組によりまして、非常勤職員の処遇改善は着実に進展してきていると思います。
　国家公務員制度担当大臣として、引き続き、各府省が非常勤職員の処遇改善をしっかりと進めるよう、必要な取組を行ってまいりたい、このように思っております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　私が言っているのは、九割の部署が翌月から給与を、多くは改定していくということなんですけれども、一般職はさかのぼって、遡及してやるわけですよ。にもかかわらず、やはりこの差というのは、さすがにちょっと説明がつかないんじゃないかなと思いますので、ここは政府として、どっちかをえこひいきするような話じゃなくて、統一的な方針を示していただいて、しっかり非常勤職員の給与も改善をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　基本給改定につきましては、常勤職員との権衡の観点からは常勤職員の給与改定に準じて改定することが基本でありますけれども、申合せにおいて、当面は、遅くとも改正法の施行月の翌月から給与から改定することとしているところであります。御指摘のとおりであります。
　この点につきまして、現状については、改正法施行月の翌々月以降に改定された職員が四・六％、そもそも改定されなかった職員が四・五％存在しております。
　まずは申合せに沿って、全ての非常勤職員が遅くとも改正法の施行月の翌月から基本給が改定されることが徹底されるように注力してまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　私としては不十分な答弁だったんですけれども、やはり一般職の方だけ過去にさかのぼって遡及されて支給されるというのはちょっと疑問が残りますので、非常勤の方もしっかりバランスをとった給与の配分をしていただくことを要望させていただきたいと思います。
　次に、長時間労働について伺わせていただきます。
　近年、働き方改革の必要性、これが叫ばれる中で、働き方改革関連法が施行されて、民間における時間外労働の上限規制が設けられました。
　この動きを踏まえ、国家公務員においても、超過勤務の上限等に関する措置について人事院規則が改正され、超過勤務命令の上限が原則として一カ月四十五時間かつ一年三百六十時間の範囲内、また国会対応など他律的な業務の比重の高い部署においては一カ月百時間未満、一年七百二十時間の範囲内などとされました。
　しかしながら、中央省庁職員の七四・七％が月百時間未満、年七百二十時間の範囲内の超過勤務を容認する他律的業務の比重の高い部署に勤務をしているとのことであり、長時間労働が是正されるのか疑問が残ります。
　そこで伺いますが、規則が改正され半年以上経過しましたが、四月から現在までで、一カ月単位で上限を超えた事例はどれぐらいあったのかなど、中間的な検証はなされておりますでしょうか。
　また、規則の改正により、長時間労働是正の効果はあらわれているとお考えでしょうか。人事院総裁の御見解を伺います。
○一宮政府特別補佐人　これまで本院が主な府省における制度の運用状況を聴取したところ、各府省においては制度の趣旨に沿った運用が行われていると認められ、人事院規則で定めた上限を超えて超過勤務を命じた事例がいまだにない府省がある一方、事例が存在した府省においても他律的業務の比重が高い一部の部署、職員に限られておりました。
　上限の特例となる業務や上限を超えて超過勤務を命じた際の要因の整理、分析及び検証については、人事院規則上、上限を超えて超過勤務を命じた日が属する一年間の末日の翌日から起算して六カ月以内に行わなければならないこととしておりまして、多くの府省では、令和二年三月までの一年間の状況について、同年九月までの間に整理、分析及び検証を行うこととなると考えております。
　本院としても、今後、検証等の結果も含め、各府省の制度の運用状況についてフォローアップを行い、必要に応じて各府省を指導していくなど、引き続き、適切に役割を果たしてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　私は、令和二年まで待って報告を待つみたいな悠長なことを言っているんじゃなくて、早急にちゃんと調査をした方がいいんじゃないかなと思っているんですけれども。
　新聞等でも報じられている例で、国家公務員の中には、そもそも妊婦の方であったり、子育てをされていたり、御家族の介護をされていたり、さまざまな事情を抱えながら働かれている方がいらっしゃるわけなんですけれども、例えば厚生労働省では残業時間が長くて、時には強制労働省と皮肉られることがあるという報道すらされていて、ある課では妊娠中の女性職員が午前三時を過ぎても働いていた事例があったということが報じられています。女性も妊娠しているため勤務を配慮してほしいと訴え、上司も人事課に増員を求めていましたが、不祥事の対応などに人を割いているため増員できないとして、改善は見られなかったと記載されており、女性を知る四十代の職員は、少子化対策をしている厚生労働省で妊婦を守れないのはしゃれにならない、もし体に影響があったらどうやって責任をとるんだと憤りをあらわにしていたとも報じられています。
　これに対して、本人が希望をすれば残業を行わずに休みがとれる制度があるとのことでございますが、制度があったとしても現実問題として活用されておらず、周囲から見てこれが問題だという懸念があるからこそ、こうした報道が出ているんだと思います。
　こうした状況を踏まえ、妊娠中など、配慮が必要な方々が長時間労働を強いられないような環境整備が必要不可欠であると考えますので、具体的に改善すべきであると考えますが、いかがでしょうか。人事院総裁の御見解を伺いたいと思います。
○合田政府参考人　制度についてお答えいたします。
　人事院規則一〇―七という、女子職員及び年少職員の健康、安全、福祉、第四条において、各省各庁の長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、深夜勤務又は正規の勤務時間等以外の時間における勤務をさせてはならない旨、規定しているところでございます。
　人事院といたしましても、この規則に則しまして各府省に対して指導を行っているというところでございます。
○中谷（一）委員　私は制度の話を聞いているんじゃなくて、こうした状況を踏まえて、妊娠中など配慮が必要な方々が長時間労働を強いられないような環境整備が必要なんじゃないですか、今、制度があっても使われていないから、そうした方がいいんじゃないですかということを総裁に伺っているんですが、いかがでしょうか。
○一宮政府特別補佐人　先ほど局長からもお答えしたとおり、人事院規則による深夜勤務等の制限は職員からの請求に基づくものですが、妊娠中の女子職員がその請求を希望しながらそれを言い出せないような職場環境であってはならない、女子職員が請求しやすい職場環境を整備することが必要です。また、当該請求がなされていない場合であっても、各省各庁の長は、超過勤務を命ずる場合には職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないと規則でされているところから、各省各庁の長は妊産婦であるということを十分に考慮した配慮が必要になるというふうに考えております。
　人事院としても、各府省に対して制度の趣旨や環境整備の重要性を徹底してまいります。
○中谷（一）委員　しっかり徹底をしていただきたいということはもちろん思っているんですけれども、そもそも、働き方改革関連法の中では、企業は上限規制に違反をした場合の罰則規定が設けられておりますが、人事院規則にはこうした罰則規定がないことから、その実効性を疑問視する声というのが上がっております。
　公務において民間と同様に罰則規定を設けることや、罰則規定を設けない状態では実効性のある長時間労働是正にはつながらないのではないかという、この意見については、人事院総裁はどのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。
○一宮政府特別補佐人　国家公務員の超過勤務については、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に各省各庁の長が命じることができるということとされており、いわゆる三六協定に基づいて行う民間の時間外労働とは枠組みが異なっております。
　公務においては、必要な行政サービスの提供を中止することはできないということから、公務の運営上、真にやむを得ない場合には、上限を超えて超過勤務を命じることも認める必要がございます。
　こうした事情も踏まえ、国家公務員においては、上限に対する違反に対して罰則は科さないこととしています。
　一方で、人事院規則において、各省各庁の長が上限時間を超えて超過勤務を命ずる場合には、その超過勤務を必要最小限にとどめるとともに、健康確保に最大限配慮しなければならないこととしております。さらに、上限を超えて超過勤務を命じた各省各庁の長に対しては、その要因の整理、分析及び検証を行う義務を課しております。その結果については、各府省が対外的に説明を求められることも想定されるところです。これらにより、上限規制の実効性は確保されていると考えております。
　本院としても、制度の運用状況を把握し、必要に応じて各府省を指導していくなど、引き続き、適切に役割を果たしてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　上限を超えて業務を行わなければならない、そうしたものが発生することは当然理解をします。
　しかしながら、妊婦の方であったりとか、非常に体調的に困難な状態である方というのは一方で存在をします。こうしたところにしっかり人員が配置をされ、その業務が分散化されることというのをしっかり指導するということは非常に重要なことだと思いますので、そうした観点で、人事院としてもしっかりとした対応をしていただくことを要望させていただきたいと思います。
　次に、育児休業の取得について伺わせていただきます。
　人事院が発表した仕事と家庭の両立支援関係の制度の利用状況調査、平成三十年度の結果によると、二〇一八年度に育児休業をとった男性一般常勤の国家公務員は、取得可能職員の二一・六％に当たる千三百五十人であったとのことです。
　また、内閣人事局が発表した国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップの資料によれば、人事院発表の一般職国家公務員から行政執行法人職員を除き、自衛隊員を含む防衛省の特別職国家公務員を含めた国家公務員の二〇一八年度の育休取得率が一二・四％だったことを鑑みると、ことしも男性の取得率は低水準であると想定がされます。
　さらに、育児休業をとった男性一般職常勤国家公務員の育児休暇取得期間は、一カ月以下が七二％、一カ月を超えて取得したのは二八％にとどまっています。
　そうした中、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として一カ月以上の取得を促すという方針が報じられ、令和元年十一月一日に武田大臣が発表をされた談話の中には、子供が生まれた全ての男性職員が一カ月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指すということが述べられています。
　私はこれはすばらしいなと率直に思ったんですけれども、確認のため伺わせていただきますが、これは、子供が生まれた全ての国家公務員の男性職員が希望をすれば、一カ月以上を目途に育休や産休など育児に伴う休暇、休業の取得をできる状況を一〇〇％にすることを目指すという大目標、ＫＧＩを政府として示されたという認識でよろしいでしょうか。
○武田国務大臣　結構だと思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　やはり、こうして育児休業一〇〇％を目指していくというのは、非常に大きな方針だと思います。率直に評価をさせていただきたいと思います。
　しっかりそうした取組を前に進めていっていただきたいということを思うんですけれども、男性の育児休業取得率は、平成三十年度、国家公務員で一二・四％、民間企業で六・一六％、平成二十九年度、地方公務員で四・四％と大変低い水準であります。
　そうした中、少子化社会対策白書によると、夫が家事、育児に携わる時間が長い家庭ほど第二子以降の出生の割合が高くなります。男性が家事、育児に充てる時間も、アメリカは一日当たり三時間十分であることに対し、日本は一時間二十三分にとどまっているとのことです。少子化対策を行う観点からも、育休取得を広げる施策が必要です。
　そうした中、育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結びつけ、育児休暇取得者が不利にならないような制度案を軸に検討されているとのことでございますが、具体的にはどのような環境整備や制度設計を想定されているのか、詳細について教えてください。