Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　文部科学省が頻繁に教育機関に対して通知を出しているのも、私、確認しておりますし、オミクロン株に対応した内容の、留意点をまとめたものを、非常に分かりやすいものを出していることも分かります。ただ、基本的対処方針の中で教育現場における対策というのが触れられておりますけれども、そこで引用されているのはこのマニュアルなんですね。衛生管理マニュアルなんですよ。
　ですから、この衛生管理マニュアルの中をしっかりもっと頻繁にアップデートしていただかないと、基本的対処方針も毎週毎週ほぼアップデートされているわけですから、それと足並みをそろえて文科省側でも対応していただかないと、文部科学省の情報が新しいのか、内閣府が出した情報が正しいのか、どっちを信じればいいか、現場の混乱の元になりますから、そこはしっかりとそろえていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、ちょっと先ほども出ました自宅での感染対策についてお伺いいたします。
　本日の資料の三枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは先ほどと同様に年代別に分けたグラフでありますが、二つのグラフがありまして、赤いグラフは自宅での感染、そして黒色は自宅以外での感染を示したグラフになります。
　これを見ると、どのグラフを見ても、特に若い方々は赤い方のグラフが今年に入ってから急激に増加傾向にあります。やはりこれはオミクロンの影響が強いのではないかなと思うんですが、自宅以外での感染以上に自宅での感染が多い状況であることが一目瞭然ですね。
　ですから、基本的対処方針の中で、学校とか職場とか医療施設とか高齢者福祉施設でこういう対策をしてくださいということももちろん大事なんですが、自宅でどうするのかというところを、しっかりとオミクロンに対応した配慮事項というところを明示すべきではないかと思うんですけれども、この自宅での感染対策、これまでどういう対応をしてきたのか。そして、これは厚労省に聞いた方がいいのかもしれませんが、大臣にも、この基本的対処方針の中で自宅での対策というのを明示すべきだと思うんですが、この二つ、お願いいたします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自宅での感染対策、大変重要と認識をしております。
　二次感染の比率を見ても、家庭内の感染の場合には、かなり感染する確率が非常に高いデータが得られておりますので、これまでも厚生労働省といたしましては、陽性の方が生じた場合に、可能な範囲で部屋を分けることですとか、あるいは洗濯、掃除を行う際の対策などをまとめたリーフレットを作成して啓発を図ってまいりましたり、あるいは、保健所では、自宅療養をされる方への留意点をお知らせするなどの取組を行っております。あるいは、自治体においては、自宅療養のリーフレットを特別に作られてお渡しされているという取組もされております。そして、特に、同居家族の中に高齢者や重症化リスクのある方がいらっしゃる場合には、宿泊療養の活用なども含めて対応をお願いをしてきているところでございます。
　こうした、入院、宿泊療養の活用、あるいは自宅療養時の注意を含めまして、家庭内の感染への対応というものを、都道府県と連携しながら進めてまいりたいということで、取り組んでいるところでございます。
○山際国務大臣　基本的対処方針には元々記載はありますが、おっしゃるように、オミクロン株が出てまいりましたので、二月十日の基本的対処方針の中に、改めて、家庭内においても室内を定期的に換気するとともに小まめに手洗いは行うことといった記載は入れてありますが、先生の問題意識はそこにはなくて、もっとそれがきちんと国民一人一人に認識されるようにしろということだと思いますので、その広報も含めて徹底してまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　是非厚労省にもお願いしたいんですが、今、最後に、自治体とも連携してというふうにおっしゃいました。
　例えば、今、接種券も順次配られていますけれども、追加接種分ですね、そういうところに、例えば自宅での留意事項みたいなのをまとめたビラを一緒に同封してもらうとか、今後、自治体が住民に対して情報提供をするときに相乗りさせてもらうなどでもいいので、しっかり、オミクロンに対する自宅での注意が必要なんだと。皆さん、結構、自宅に帰ると安心してしまう方もやはり中にはいるんですよね、慣れ親しんだ場所ですから。だけれども、そこでもしっかりと注意をしなきゃいけないというこの意識改革を、しっかり、これからより一層進めていただきたい。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、今日はこれで終わりますが、以上のことを申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党、福岡五区の堤かなめです。
　まず、子供政策予算の倍増について質問します。
　立憲民主党は、少子化を食い止め、社会全体の活力を高め、高齢者の方々をお支えするため、子供政策予算倍増を掲げています。また、既に十数年前に民主党が打ち出したチルドレンファーストの理念に賛同して、私は民主党に参加いたしました。資料一に示しましたように、大見出しで「子育て政策　全候補「予算倍増」」という報道に、立憲民主党の政策をようやく採用していただけた、遅きに失した感はありますが、やっと予算倍増が実現すると喜んでおりました。
　ところが、これはぬか喜びだったのでしょうか。二月四日の内閣委員会におきまして、子供政策予算の倍増について確認させていただきましたところ、野田大臣は、子供政策に関する予算をどんどん増やしていくのかという問いであればイエス、子供政策についてはしっかりと予算を内容に応じてつけていくなどとお答えになりましたが、倍増とは明言されませんでした。正直、がっかりいたしました。
　一方、岸田総理は、二月二十四日、先週のことです、参議院予算委員会で、我が党の森ゆうこ議員の質問に対し、予算の倍増に向けてしっかりと努力をしていきたいと考えますと答弁されています。
　そこで、改めて、野田大臣にも倍増とここで明言していただきたいと思います。持ち時間二十一分です。簡潔にお答えください。
○野田国務大臣　岸田総理の関連予算倍増の発言については、元々、自民党の総裁選挙中の討論会の中で、四候補、私も入っていましたけれども、司会から子供に関する予算等について倍増すべきかと問われた際のものだと思います。
　私としても、期限、規模ありきではなくて、子供の視点に立って、必要な子供政策と、その充実に必要な安定財源の確保について、国民各界各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていきたいと思っています。
　我が国の少子化の現状は静かな有事であり、国家戦略として、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会実現に取り組んでいく必要があると考えています。同時に、思い切った子供政策の充実を目指していきます。
　いずれにしましても、子供目線に立って、必要な子供政策の充実にしっかりと取り組んでまいります。
　子供にとって大切なことは、何を届けるべきかであって、お金の総額ではないと思います。ただ、何をすべきかということがたくさんありますので、当然、たくさんの予算を私たちは取っていかなければならない、そういう意思を持って仕事をさせていただいています。
○堤委員　お答えがちょっと、質問をちゃんと聞いていただいていないのかと思いますが、岸田首相は先週も予算倍増とおっしゃっていらっしゃいますので、まさに残念な野田大臣の答弁です。総理が倍増と答弁しているのに、担当大臣は倍増とは口が裂けてもおっしゃらない。閣内不一致と言わざるを得ません。
　また、具体的に何年まで予算が幾らになるのかはっきりしなければ、きちんとした計画も立てられません。そもそも、総理よりも担当大臣が子供政策に消極的というのはいかがなものでしょうか。大臣としての資質にも関わる問題だということを指摘させていただきます。
　次に、家族関係支出と出生率の関連についてです。
　資料二を御覧ください。
　野田大臣は少子化対策の特命担当大臣でもあり、釈迦に説法でございますが、家族関係支出と出生率は正の相関がある。日本の家族関係支出は少なく出生率は低いことについてどのような御見解をお持ちか、野田大臣にお聞きします。
○野田国務大臣　国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではないものの、御指摘のとおり、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、二〇一九年度で一・七三％、約九兆六千七百三十億円と、欧州諸国と比べて低水準になっていると指摘をされているところです。
　家族関係社会支出と合計特殊出生率の相関関係に言及した研究があることは承知していますが、総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、まずは、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
　いずれにしても、少子化対策に関する予算について、期限、規模ありきではなく、子供の視点、子育て当事者の視点に立って内容を充実させつつ、しっかり確保をしていきたいと思います。
　また、子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、基本方針においても、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしており、政府全体の議論が必要であると思います。
　昨日も、実際、経済財政諮問会議が開かれまして、私からも、この少子化対策が、極めて深刻な、静かなる有事であるということを申し上げ、国家戦略として、子供を第一に考えるこどもまんなか社会の実現に向けて思い切った子供政策の充実を目指す旨を申し上げたところでございます。
　総理が度々おっしゃっておられるのは、人への投資を倍増させるということで、そこの中の多くを子供という人に届けられるよう今頑張っている最中でございます。
○堤委員　政府のこども政策の推進に係る有識者会議は、この出生率の低さは社会全体の根幹を揺るがしかねない、今まさに有事ともいうべき危機的な状況、少子化対策を含む子供政策を政府の最重点課題として強力に推進すべきだ、安定的な財源を確保し、思い切った財源投入を行うとともに、十分な人員体制を確保することが必要不可欠だと提言しています。
　野田大臣の政治生命を懸けて、例えば、本年度を基準年とし、二、三年後をめどに予算倍増を実現していただきますよう要望しておきます。
　次に、子供の幸せと健やかな育ちを支えるための相談窓口の周知についてです。
　御案内のように、今、超党派で女性支援法を準備しているところです。成立すれば、性的被害、家庭の状況、地域社会との関係性など、様々な事情により困難を抱える女性の支援を拡充する画期的な法律となります。そして、言うまでもありませんが、困難を抱える女性の多くは妊婦や母親であり、女性支援は子供支援でもあります。
　そこで、困難な問題を抱える女性又はそのおそれのある女性、つまり、ほぼ全ての女性に対して、相談できる窓口を伝える手段の一つとして、生理用品、妊娠検査薬、緊急避妊薬などのメーカーに御協力いただき、相談窓口一覧にアクセスするＱＲコードをパッケージに印刷していただく、あるいは、薬剤師会と連携し、妊娠検査薬や緊急避妊薬を購入する女性に案内チラシを手渡してもらうなどの方法を御検討いただけませんでしょうか。お答えをお願いいたします。
○佐藤副大臣　予期しない妊娠や性の悩みを持つ若者等が一人で悩まず、適切な相談窓口につながるよう周知をすることは極めて重要であると考えております。
　そのため、厚生労働省におきましては、今年度、若者向けに性や健康の悩みに対応する知識を提供するウェブサイトを作成しておりまして、その中で、予期せぬ妊娠等の相談窓口についてもまとめて掲載を予定をしているところであります。
　このウェブサイトの周知の方法については現在検討しているところでありますけれども、支援を必要とされる方等が必要な情報にアクセスしやすくなるように周知に努めてまいります。
○堤委員　副大臣、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、新生児の里親委託について質問いたします。
　一点目に、赤ちゃん縁組の推進についてです。
　我が国では、多少の増減があるものの、虐待で死亡する十八歳未満の子供の半数近くがゼロ歳児であり、その中でも生まれたばかりの赤ちゃんの死亡が最も多いのが現状です。このようなゼロ歳児の虐待を防ぐためにも、特別養子縁組につながる新生児里親委託、赤ちゃん縁組といいますが、この取組は重要です。
　今から七年前に県議会でこの赤ちゃん縁組の質問をしました翌年、福岡県はマニュアルを作ってくださり、地元の西日本新聞が記事にしてくれました。その一部を紹介させていただきます。
　様々な事情で実の親が育てられない子供の新たな親子関係を自然に築こうと、福岡県は赤ちゃん縁組のマニュアルを策定、県内の児童相談所に配付した。望まない出産をする女性を支援し、新生児遺棄や虐待を防ぐ効果も期待され、県内の産科医療機関とも連携して取組を広げる。赤ちゃん縁組は愛知県が先進県として知られるが、都道府県がマニュアルを作って率先するのは全国でも珍しい。
　このように報道されました。当時の小川洋知事は、残念ながら昨年十一月に御逝去されましたが、小川知事と福岡県の職員の皆様の御努力に、この場をかりまして、改めて感謝いたします。
　そこで、この福岡県マニュアルを国としても御活用いただくなどにより、虐待死をなくすため、赤ちゃん縁組を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣　御指摘の福岡県の資料も拝見させていただきました。
　特別養子縁組は子供にとって永続的に安定した養育環境を提供できるものであり、厚生労働省としても制度の普及促進に努めてまいりました。
　特別養子縁組が必要だと考えられる子供がいた場合、適切に制度の利用につなげるためには、養子縁組、里親の確保や育成等を行う児童相談所の役割が重要であると考えております。
　厚生労働省としては、議員御指摘の福岡県など各地域における里親委託推進の好事例につきまして、事例集を作成し横展開を行っておりますが、この事例集を活用して周知を図ってまいります。
○堤委員　二点目に、乳幼児短期里親委託の推進についてです。
　新生児期は人格形成に多大な影響を与える時期であるため、たとえ期間が短くても里親に委託することは有用であるとして、福岡県は乳幼児短期里親委託を重点的に進めています。
　そこで、短期の乳幼児の里親委託、ここでは仮に赤ちゃん里親と呼びたいと思いますが、この赤ちゃん里親も推進していただけませんでしょうか。
○佐藤副大臣　里親の開拓に当たりましては、制度の広報啓発を図るほか、希望者が円滑に里親として子供の養育を行うことができるよう様々な工夫を行うことが必要であると考えております。
　福岡県で実践されております乳幼児を短期間預かる里親、赤ちゃん里親でありますけれども、里親委託を推進する方策の一つであると考えます。
　現行制度におきましても、里親育成の観点から、中長期の委託を開始する前に、ショートステイや一時保護の仕組みを活用して、短期間、里親が子供の養育を行うことが可能となっております。
　是非こうした仕組みを活用しながら、引き続き里親委託推進に関する取組の強化を図ってまいります。
○堤委員　ありがとうございます。
　三点目に、乳児院の機能転換及び専従職員の配置についてです。
　赤ちゃん縁組や赤ちゃん里親の開拓、里親や養親の方々の支援などの重要な役割を地域で担う新たな存在として、乳児院の機能転換が必要かと思いますが、この機能転換がどの程度進んでいるのか、また今後どのように進めていくのか、お答えください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　乳児院が社会的養護の担い手として培ってこられました専門性を地域の里親家庭やその他の家庭の養育に生かしていくことは大変重要なことと考えておりまして、乳児院の多機能化を進めているところでございます。
　特に、里親支援に関する取組の強化を図る観点から、乳児院が里親支援を行う専任の職員を配置することですとか、里親支援を行う機関としての役割を担うことができるよう必要な支援を行ってきております。
　令和元年度十月一日時点の乳児院の状況でございますが、里親支援を行います専任の職員は、全国百四十三施設のうち百十七施設に計百二十四名配置をされております。また、この百十七施設のうち五十四施設が里親支援を行う機関として指定をされている状況でございます。
　また、令和三年度予算からですが、令和六年度末時点の三歳児未満児の里親等委託率七五％以上、こういう目標を目指す自治体など意欲的に取り組む自治体に対しまして、乳児院等の施設に配置される里親支援を行う職員の増員を図ることができるよう支援の強化を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、里親支援を行う機能の強化など、乳児院の多機能化を進めていきたいと考えております。
○堤委員　四点目に、真実告知についてです。
　実の親が養育できない子供にとって、その子を幸福に導く条件が二つあるとされています。一つはパーマネンシー、永続性の感覚、そしてもう一つがアイデンティティー、出自を知る権利です。
　パーマネンシーについては、日本でもその重要性が認識されるようになり、特別養子縁組制度の導入の契機となりました。しかし、もう一つの、アイデンティティー、そして真実告知については、まだまだ我が国において理解が広まっていないように思います。
　真実告知とは、里親の方が子供に、私はあなたを産んでいないこと、産んでくれた人にはいろいろな事情があってあなたを育てることができないこと、私たちはあなたを育てることを心から望んでいること、あなたは私たちにとって大事な存在であることを子供に伝え、生い立ちを共に受け止め、その子のアイデンティティー、出自を尊重することです。
　先進国の多くで出自を知る権利が法律で保障されていますが、日本ではいまだ権利を保障する仕組みがありません。日本も批准する子どもの権利条約では、児童はできる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有すると定められています。
　そこで、出自を知る権利を法律的に保障し、出自に関する情報開示のためのガイドラインの制定や、養子縁組をあっせんする民間企業が事業を廃止した場合の記録の引継ぎの方法などの検討が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
　また、児童相談所と民間あっせん機関は、里親や育ての親を希望する方々に対し、子供の出自を知る権利の観点から、真実告知の必要性やそのために必要な支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　養子となった子供等が自分の出自を知る権利が保障されること、また、育ての親が真実告知など子供への適切な働きかけを行えるよう支援することは重要でございます。
　まず、養子の出自を知る権利についてでございますが、これにつきましては、あっせんした養子に関する記録の在り方や、養子に実親の情報を提供する際の留意点につきまして、民間あっせん機関宛てに昨年三月に通知をいたしますとともに、児童相談所を通じて養子となった子供が自らの出自を求めた場合、当該通知を参考に児童相談所が記録の保有や情報開示を行うよう、児童相談所運営指針を改正したところでございます。
　また、養子縁組あっせん法におきましては、民間あっせん機関が廃業する場合には、その帳簿を都道府県又は他の民間あっせん機関に引き継がなければならないとされておりまして、こうした規定に基づいて適切に支援が継続されることとなっております。
　また、真実告知でございますが、児童相談所は、児童相談所運営指針におきまして、真実告知の重要性の伝達、それから助言等を受けられる場の紹介を行うこととしております。また、民間あっせん機関においても、養子縁組あっせん法及び関係指針におきまして、真実告知を含め、児童の発達段階に応じた悩みに対する助言等の支援を行わなければならない、このようにしているところでございます。
　出自を知る権利の保障、真実告知の実施等に関し、引き続き必要な支援を検討してまいりたいと思います。
○堤委員　二月四日の委員会では、佐藤副大臣より、令和二年を初年度として、三歳未満についてはおおむね五年以内に里親委託率七五％以上という目標値を示していただきました。令和七年度まで、つまり、あと三年で七五％を達成しなければなりませんが、これは容易ではありません。なぜなら、乳児院に入所している子供の数はこの十年ほとんど減っていない。つまり、三歳児未満の乳幼児の里親委託はこの十年ほとんど増えていないからです。
　最も多いゼロ歳児の虐待死を未然に防止するためにも、赤ちゃん縁組、赤ちゃん里親を推進するための施策を最優先し、予算と職員を十分に確保していただきますよう重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党の大串博志です。
　内閣委員会で質問させていただきます。よろしくお願いします。
　まず、質問の順番を、松野官房長官の記者会見の時間等々とも合わせて変えてくださいました野党の皆さんにお礼申し上げます。ありがとうございました。
　まず、二之湯国家公安委員長に質疑をさせていただきたいと思います。国家公安委員長としての資質に関する問題です。
　先般も警察法を議論させていただきましたけれども、そのときも議論になっていました。新しい任務が警察に及ぶ、そういった中で、その法改正をリードし、これから参議院の方にも議論は移るわけですけれども、警察組織を率いるという意味において、本当に資質として足りるのかという論点です。京都府連の資金問題。
　問題の本質は、二之湯国家公安委員長が選挙の前に、二か月強前には九百六十万円、その前の年には千四百四十万円という額を京都府連に振り込んでいらっしゃる、寄附されている、これが選挙に関する選挙買収目当てのお金ではなかったのかということなんです。
　これらは、私たち、予算委員会でも大分議論させていただきました。覚えていらっしゃると思います。最初に階議員がこの問題を予算委員会で取り上げたときに、なぜ九百六十万円という、選挙二か月強前、九十日ルールの範囲内ですよ、九百六十万円という非常に区切りの悪いお金の寄附をされたんですかと。意味するところは、京都府連四十八人の地方議員さんに対して二十万円掛ける、それで九百六十万円じゃないのか、そういう思いから、なぜ九百六十万円という数字なんですかということを問わせていただいたわけですね。それは、問題の本質をえぐりたかったわけです。
　それに対して二之湯国家公安委員長が答えられたのは、私の思いでこの九百六十万円にされましたと。非常に驚いた答弁でした。私の思いですと。覚えていらっしゃると思いますけれども、議論は紛糾しました。私も委員長席に駆け寄って、議論は六、七分速記も止まるという事態になりました。
　その際に、私の方から、当時、与党の理事の皆さんにも言ったんです。私の思いだと答弁にならないから、なぜ九百六十万円だったかきちんと大臣に答えてもらってくださいということを与党理事に、私、お願いしました。与党理事は大臣のところに行かれました。それで、数分のうちにいろいろ話をされた。それで答弁されました。
　どういう答弁が返ってくるかなと思っていたら、その九百六十万円の根拠として、二之湯大臣の言葉ですよ、参議院議員選挙というのは全県一区の選挙でございまして、京都府連としてもいろいろな費用が重なるわけでございまして、私としても、そういう実情を見るにつけて、府連に何らかの貢献ができないかということで、そういう、全県一区の選挙を戦うにはこれぐらいの費用が必要だろう、こういうことでその額を決めたわけでございましてというふうにおっしゃっています。この答弁はこのとおりで正しいんですね。
○二之湯国務大臣　議事録にそうなっておれば、そのとおりでございます。
○大串（博）委員　国家公安委員長は、事の重大さを分かっていらっしゃいますでしょうか。資質の問題です。
　いいですか。九百六十万円を選挙九十日以内に京都府連に届け、それが、九百六十万円という数字、二十万円掛ける四十八人、それで、選挙に使われているんじゃないか、選挙買収じゃないか、こういう疑義のある中の問いに対して、全県一区の選挙を戦うにはこれぐらいの費用が必要だろう、こういうことでその額を決めたわけでございましてと大臣おっしゃっているんですよ。
　これは、選挙のために届けたと大臣自身が言われているんですよ。それを、そのとおりですと言われている。選挙買収じゃないですか。いかがですか。
○二之湯国務大臣　度々申し上げていますように、選挙があっても、事前に、選挙前に、政党活動、党勢拡大活動は公職選挙法に認められているわけでしょう。そして、ポスターを貼るときでも、今、全国各地で、今年の七月に選挙をされる参議院の方が二連、三連のポスターも貼っておられます。これはそれぞれの支部の政治活動として貼っておられるわけでございます。そして、それぞれの政党の機関紙の特別号、これも配布するのは政治活動として認められているわけでございます。
　だから、私としては、そういう政治活動に使ってもらう、そして、その額の配分は京都府連が決定したということは何ら問題ないと思います。
○大串（博）委員　自分が二つ違うことを言っているのを認識されていないんですか。
　大臣は、この間の答弁で、全県一区の選挙を戦うにはこれぐらいの費用が必要だろう、こういうことでその額、九百六十万円を決めたわけでございましてと言われて、しかも、先ほどそれを認められたわけですよ。選挙のための金額だと認められたわけですよ。いいですか。国家公安委員長が認めたんですよ、それを。これは選挙買収以外の何物でもないじゃないですか。それ以外に、政党活動は認められている云々かんぬんと言ったとしても、この答弁を認めちゃったんだから。
　いいですか。選挙買収というのは、たとえ政治団体に出していても、選挙のために出しているという意図があったら選挙買収は成り立つんですよ。それが法律なんですよ。それを理解されていないんじゃないですか。広島の案件も覚えていらっしゃるでしょう。選挙の前ですよ、あれも。政治団体に出しているんですよ。でも、選挙に関わることという意図があったから、あれは立件されているんですよ。そういう法律なんですよ。理解されていないんじゃないですか。
　もう一回聞きます。全県一区の選挙を戦うにはこれぐらいの費用が必要だろう、こういうことでその額を決めたわけでございまして、これを述べていらっしゃる以上は選挙買収じゃないですか。きちんとお答えください。
○二之湯国務大臣　何遍もお話ししていますように、選挙とそして政党活動を切り離すことはなかなか難しい問題ですね。つまり、政党活動を一生懸命やる、そして党勢活動を一生懸命やるということは、おのずと選挙に、結果に反映をするわけでございます。
　したがいまして、私たち京都府連といたしましては、国会議員が府連にお金を寄附して、そして、党勢活動をやろう、政治活動をやろう、おのずと自由民主党のそういう選挙の結果につながってくる、こういうことなんですね。選挙だけの目当てということではないわけでございます。
○大串（博）委員　これまた驚きの答弁が出ましたね。選挙と政党活動は区分けができないと。それを言っちゃったらおしまいよという話なんですよ、国家公安委員長が。
　いいですか。法律は、選挙の活動とその前の政党の活動とは区分けしなさい、それは混在しちゃ駄目ですよというのが法律なんですよ。それは区別できないと国家公安委員長が言っちゃったら、それは法律のどこを見ているんですかという話なんですよ。分かっているんですか。
　今の発言は少なくとも取り消された方がいいと思いますよ。いかがですか。
○二之湯国務大臣　京都府連は、あくまでも、党勢活動、政治活動として合法的だ、法にかなっている、こういう見解の下でやっているわけでございます。
○大串（博）委員　委員長、ちゃんと答えさせてください。
　私が言ったのは、先ほどの、選挙と政党活動は区切りがつけられないと言った発言を取り消した方がいいんじゃないですかということを、答弁を求めたんです。委員長、ちゃんとそこに答弁させてください。
○二之湯国務大臣　度々私が申し上げておりますように、選挙のためだけに使ってくださいとは言っておりません。政党活動のために使ってください、党勢活動のために使ってください、こういう思いで寄附をしているわけでございます。
○大串（博）委員　だから、ちゃんと答えさせてください。
　だったら先ほどの発言は取り消した方がいいですよと言っているんです。取り消してください。いかがですか。
○二之湯国務大臣　私の発言が、選挙のために寄附した、そういうことに受け取られているとしたら誤解でございまして、私はあくまで、政党活動、党勢活動のために寄附したということでございます。
○大串（博）委員　国家公安委員長の資質という題材で、私、取り上げさせていただいたのは、ここなんです。著しく法律に関する認識が乏しいんじゃないかと私は思うんです。
　先ほど私が申し上げた二月十四日の答弁を、そのとおりでございますと認められたのは大変驚きです。
　さらに、その後、答弁が二転三転されているんですよ。二月二十八日には、参議院での答弁ですけれども、算定の根拠は私の政治的な資金を考慮した額でございます、こういうふうに、ちょっと違ったふうに答えられているんですね。さらには、同じく二月二十八日の別の答弁では、寄附については、その時々の政治団体の収支や府連の活動状況を考慮して私がそういう額を決定しました、これまた違ったことをおっしゃっているんですね。
　いいですか。一番の根幹、なぜ九百六十万円なのか、それは、その区切れの悪さからして、二十万円掛ける四十八人にやっているんじゃないか、選挙活動に贈ったんじゃないか、そこが問われているときに、この根幹の説明を二転三転されている。ここが、法律のことを何ら理解していないんじゃないか。しかも、公職選挙法という、これは警察が取り締まるんでしょう。そういったところを国家公安委員長自らが全く理解しないで答弁を二転三転されている。しかも、そのうちの一つの答弁は、これはアウトだという答弁ですよ。
　国家公安委員長として、自らこんな答弁をしていて、私は、国家公安委員長として適切じゃないと思うんです。大臣御自身で自分のことをそう認識されませんか。いかがですか。
○二之湯国務大臣　私たち京都府連は、あくまでも、政治活動、党勢活動のために使っていただきたい、そういう趣旨でございますから、選挙買収資金だとか、全くそんなことは頭にもございません。
○大串（博）委員　京都府連はそうだそうだと言われますけれども、いろいろな証言が出てきていますね。ＳＮＳで、選挙の金だったというふうに言われている元職の方もいらっしゃいます。
　そのほかにも、報道のインタビューに答えて、外向けに、上中さんという前の候補者の方が、選挙の金だともちろん認識していました、活動資金という名目でしたが、それ以外に考えられないですよね、こういうふうに外向きに言われているんですよ。そういう状況ですよ。
　にもかかわらず、京都府連はそうじゃなかったと言ったとしても、極めて根拠に乏しい。かつ、大臣自身の答弁が二転三転している。この状況で、国家公安委員長として信を持って私は立っていられる状態ではないと思うんです。
　官房長官、どうですか。私、総理にもこの問いは、国会で問われました。二之湯長官は国家公安委員長として本当に適切ですか。私は、その職責にはなかなか当たらないんじゃないかと思いますけれども、官房長官、いかがですか。
○松野国務大臣　二之湯国家公安委員長、大臣としてしっかりと説明をされていると思いますが、先生の方から様々に疑問点があるということであれば、二之湯大臣の方から更に説明をされるということではないかと思います。
○大串（博）委員　様々な問題になる点があれば二之湯大臣の方から説明を行うということだと思いますというふうに総理も言われていました。しかし、二之湯大臣、きちんと国民に分かるような説明をされているどころか、国会でこれだけきちんとした機会があるにもかかわらず、答弁は二転三転ですよ。全く要領を得ないんです。これでは私は任に堪えないと思います。
　なおかつ、この件、告発も出ています。二之湯大臣は対象になっていらっしゃらないけれども、京都府連の前の衆議院の候補であった方々、あるいは地方議員の方々を含めて数十名に対して、選挙買収だということで告発が出ています。告発を受けてのプロセスがこれから始まっていきます。裁判も別途行われていますね。いろいろな事実も出てくると思います。
　そういう中ですから、国家公安委員長は自分の言葉で、国民の皆さんが、ああ、なるほど、九百六十万円と歯切れの悪い数字だけれども、こういうことだったのか、これは選挙と関係ないなということをきちんと言うべきだと思うんですよ。それをされようともされない。任にあらずと強く申し上げさせていただきたいと思います。
　これからいろいろな事実がまだ出てくる可能性がありますので、それを受けて更に議論をさせていただきたいと思います。
　国家公安委員長、ありがとうございました。御退室いただいて結構です。
○上野委員長　二之湯国家公安委員長、御退席をお願いいたします。
○大串（博）委員　続きまして、経済安全保障法制に関して議論させていただきたいと思います。
　この問題も、藤井元内閣審議官の問題として、私たち、非常に疑念を持っています。二月八日に突然更迭されました。対外的な意見発表に伴う届出をしていなかった、この点をとがめられて職を替えられていらっしゃる、こういう状況です。
　どのような非違行為があったのかは調査されているようではありますけれども、私たちとしての関心は、国家公務員としてどのような非違行為があったかももちろん関心事項ではありますが、先週の金曜日に閣議決定されました経済安全保障法案、岸田内閣の一丁目一番地の法案ですね、この法案作成責任者でありましたから、事務方のトップ、法案作成過程において、業界とのつながりの中から不適切に法案作成過程がゆがめられたのではないか、ここが非常に気になるところなんです。
　これに対して、これもるる答弁がこれまでもあります、二つ大きなラインがあって、一つは、十六回に及ぶ有識者会議、分科会も含めて、有識者会議の結論を経ての内容なので、個人が影響を及ぼすことはなかったということ、もう一つは、青木節子座長に聞いたところ、藤井さんから個人的な話を受けて法案に対して変更があったということはない、この二つが言われていました。私は、この二つの説明とも全く説明にならないなと思うんですよ。
　十六回の有識者の検討会議の議事録も全部見させていただきましたけれども、皆さんも経験があられると思いますけれども、事務方のトップが、例えば、各役所に働きかけて、法案をこうしてくれと、ゆがめるようなことをするわけないじゃないですか。十六回のこの会議録、全部見ましたけれども、全てその冒頭に、こう始まるんですよ、事務局から資料の内容について説明があったと。全部ですよ。全ての会合において、冒頭、事務局から説明があるんです、資料の。それで、その資料を基にこの有識者の皆さんは議論されるんです。十八名もいらっしゃいます。もちろん座長はいらっしゃいますけれども、事務方が基本的にはリードするんですよ。そして、四つの分野がありますけれども、三回目には既にそれぞれの提言の骨子案が事務局から示されて、それを有識者が議論するというていで進んでいるんです。
　骨子案を作ったのは誰か聞きました、事務方の皆さんに。これは、事務方が作って骨子案を有識者に提示している。すなわち、事務方のトップであれば、自分が影響を行使しようと思ったら、どのような資料を提示して議論をリードするか、その中で十分議論に差配できたはずです。あるいは、骨子案を示す中で、自分の考えを盛り込んで議論をそちらの方に持っていくということができたはず。皆さん、そういう経験は、そういう場にはいらっしゃったことがあるから、お分かりになると思いますよ。それに対して、十六回の有識者の審議会の議論を経ているから個人がゆがめられるわけないと。とんでもない浅はかな答弁だと私は思いますよ。
　そして、この青木座長、答弁もいただきましたけれども、個人的な藤井さんからの話を受けていたわけではないので、青木さんからも法案が個人的な藤井さんからのコンタクトでゆがめられたわけじゃないというお言葉をいただいていますというふうに答弁されましたけれども、この青木さんは、官房長官、お尋ねしますけれども、個人的にそもそも藤井さんと会ったことがあるんですか。
○松野国務大臣　大串先生にお答えをさせていただきます。
　本法案は、十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえるとともに、与野党……（大串（博）委員「済みません、時間も限られているので、質問だけに答えていただければ」と呼ぶ）
○上野委員長　官房長官、簡潔にお願いします。
○松野国務大臣　提言を取りまとめられた青木節子座長からは、藤井元内閣審議官から個人的な働きかけ等によって提言の内容に変更が生じた事実はないとの認識を確認をさせていただきます。
　具体的には、青木座長には、二月十六日、国家安全保障局の人事管理部署の職員が研究室を訪問しましたが、その際、藤井元室長とは直接やり取りした記憶がない、藤井氏は会議の場においてもほとんど発言はなかったと思う、藤井氏とは有識者会議の検討過程においてコンタクトを取ったことがない、有識者会議はオープンで透明性を持ったものであり、働きかけや小細工ができるようなプロセスではなかったとの御発言をいただいた旨、報告を受けております。
　その上で、大串先生から衆議院内閣委員会で御質問をいただくということで、昨日、改めて国家安全保障局の人事管理部署の職員から青木座長に連絡を行ったところ、経済安全保障法制準備室とは、例えば会議の運営方法、会議で使う資料の確認など頻繁にやり取りを重ねたが、調整の相手方は、藤井元室長ではなく、三貝準備室次長であったことを確認をいたしました。
　さらに、青木座長からは、繰り返しになりますが、有識者会議はオープンで透明性を持ったものであり、公開をされている議事要旨や提言を御覧いただければ、藤井氏が個人的に介入できるものでは決してなく、有識者会議の委員がいかに透明かつ公正に議論を行い提言を取りまとめたか十分に御理解をいただけると思うし、座長としてもその点に自信を持っているとの御発言をいただいたところでございます。
○大串（博）委員　そもそも、個人的なそうしたコンタクトはなかったわけですから、今おっしゃったように、個人的な働きかけ等によって提言の内容に変更が生じた事実はないとの認識をさせていただいておりますという答弁自体が、私は余り、根拠のある、意味を持つものではないと正直言って思っているんです。
　私が申し上げているのは、藤井さんが個人的なコンタクトをもってして法案をゆがめたのではないかというのではなくて、事務のトップですから、資料の提出、あるいは素案の提出、こういった中で十分に、個人的なというような足跡を残さずに、法案の内容に自分の思いを盛り込むことができたのではないかということを申し上げているんです。
　青木先生のところにも行っていただいたようでございますので、委員長、お願いがあります。青木座長に、この点、私たち、国会でもきちんとお話を聞かせていただきたいと思います。青木節子座長のこの内閣委員会への参考人招致、お願いしたいと思います。
○大串（博）委員　そのような個人的なコンタクトでの影響ではなくて、事務をつかさどる中での影響があったのではないかと容易に、私たち、ある意味懸念することができます。
　そういった中で、今調査をされていますね、非違行為がどういうものであったかということを調査されるということです。これがなかなか出てこないのが、私、不思議でならないんです。何でこんなに時間がかかっているんですか。二月八日から、もう一か月たっちゃっているじゃないですか。なぜだろうなと私思うんです。
　ちなみに、去年、総務官僚の皆さんの接待の問題がありました。覚えていらっしゃいますね。菅政権の下でありました。岸田内閣は菅政権と比べられるのを大分嫌がっていらっしゃるようですけれども、ちょうど一年前のことですから、比べざるを得ません。
　去年、報道が、この総務官僚の接待問題が出たのが二月三日でした。それで、第三者の皆さんも含めて調査を行うと当時の総務大臣はおっしゃって、調査結果が出たのが二月二十四日。三週間で出ていますよ。このときの処分された人間は全部で十一人です。今回調査されたのはたった一人ですよ。前回十一人。処分以外で自主返納等された人を含めると十二人です。
　調査された会食等々の数は三十八回に及んでいますよ。会食の数だけで三十八回も調査されているんです。それ以外に、タクシー券の授受、お土産の授受、こういったことも含めると、何十件に及ぶ調査をたった三週間で終えて、全員に処分をたった三週間で出しているんですよ。今回、たった一人に対して三週間以上、もう四週間たとうとしています。何でこんなに時間がかかっているのか。
　私は、予算委員会でも申し上げましたけれども、予算の審議の前に、この結果を出してくださいと言いました。かなわなかった。今度、この審議もやるんでしょう、ここで。私は、審議の前にはこの調査報告書を出していただいて、この調査報告書の中に、私たちが得心するような、あっ、これだったら法案に影響ないわなと思えるような、あるいは判断できるようなことをちゃんと書いてほしいと思うんです。
　なぜなら、恐らくその調査報告書の中には、どの業者の皆さんと何回講演をしたとか、あるいは何十回講演をしたとか、そういったことが書かれているんじゃないかと思うんです。そこに、金銭のやり取りはあったのか、お金はもらっていたのか、タクシーチケットはどうなっていたか、その後にその事業者の皆さんとほかの場で会ったことはあったのか、セキュリティーの非常に厳しいＮＳＳの事務所の中に呼び入れて会ったことはあったのか、こういったことなどがそこに書かれているのではないかと思うんです。
　そういったことがたくさん書かれていると、法案に影響があったんじゃないかなとやはり疑わざるを得ない、そういう報告になっていると思うんですよ。そうであれば、法案審議の前にその報告書をちゃんと出してもらって、私たちに、法案には影響があったのかなかったのか、得心をさせていただきたいと思うんです。
　官房長官、何でこんなに調査報告書が遅れているんですか。そして、いつ出されるんですか。そして、もう一つ。その調査報告書を見れば、私たち、法案に対する影響があったのかなかったのか、きちんと分かるような形にしていただけるんですよね。お答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　調査方法について、今後の調査に影響が生じない範囲で申し上げますと、まず、国家安全保障局及び経済産業省による藤井氏本人に対する聴取については、これまで対面や電話で相当な時間にわたり実施をしているところであります。また、関係者への問合せ、関係者から提供いただいた情報の内容の確認なども精力的に行い、藤井氏の行為に関する事実関係を固める作業を進めているところであります。
　このような作業を迅速に進め、できる限り早期に結論を得られるよう、改めて事務方に指示をしていきたいと考えております。
○大串（博）委員　今お答えいただかなかったのが一つあって、すなわち、その内容を見れば、法案に関する影響があったのかなかったのか、きちんと私たちとして得心できるような内容になるという理解でよろしゅうございますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現在、国家安全保障局において行っている調査は、藤井元審議官が処分につながる可能性がある行為を行ったことに関し、同人が国家公務員法違反等の非違行為を行ったかどうかについて事実関係を認定をし、人事上の対応を検討するための調査を行っているところであります。
　他方、経済安全保障推進法案については、先ほども御説明をさせていただきましたが、十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえるとともに、与野党、経済団体、労働組合との意見交換を重ね策定したものであり、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ありません。その上で、念のため有識者会議の内容や座長である青木教授への確認を行ったものであります。
　これら二つの調査、つまり現在行っている人事上の調査と法案への影響に関する調査は別の調査であります。
　いずれにせよ、藤井氏の非違行為の疑いについては、できるだけ速やかに調査を終結させるべく、国家安全保障局を中心に、経済産業省等の関係部局とも連携しつつ、厳正かつ公正に事実関係の調査をしっかりと進めているところでありますが、調査に一定の時間を要する点につき御理解をいただきたいと思います。
○大串（博）委員　法案への影響は、その調査の内容を見ないと、やはり私たちは得心できるものではないと思うんです。なぜなら、その調査の内容は、先ほど申しましたように、どの事業者と何回ぐらい講演をしたのか、お金をもらっていたのかどうなのか、タクシーチケットをもらっていたのかどうなのか、そういった内容が入るでしょうから、法案に影響を与えたのかどうか、それを見ないとやはり得心はできないと思うんですよ。
　今、官房長官は繰り返し、先ほどのような理屈をもって、法案に影響はないと、今の段階で判断していることを強弁されていますけれども、調査結果が出てきた暁に、何だこれは、これは法案に影響を与えているんじゃないかなというふうな内容であったとすると、ちょっと私は法案の審議に簡単には入ることはできないと思いますよ。
　心して調査結果は出していただきたい、そして、それに対する説明を十分尽くしていただきたい。これは、この内閣委員会の今後の運営に大きく、法案審議入りするかどうか、影響を与えると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ウクライナの問題に関して、官房長官にお問合せさせていただきたいと思います。
　目を覆いたくなるような危機が目の前にあると思います。ウクライナにおける悲惨な状況、民間人が多く犠牲になっている、国家を追われる、そういう危機が目の前にある。何としても、国際社会は一致して、この機を、このロシアの国際法違反の言語道断な取組を止めていく、すぐにでも私はやっていかなきゃならないと。特に、総理も官房長官も繰り返しおっしゃっています、アジアへの影響も、これはないとは言えない。ということを考えると、私たちは主体的にこの問題に取り組んでいかなきゃならないと思うんですね。
　昨日のプーチン氏とマクロン大統領の電話会談。プーチン氏は、最後まで武力行使はやり抜くんだと固い決意を言ったと。マクロン氏は、最悪の結果になる、こういうことを言っている。であれば、私たちは本当に、武力の行使以外で、今、制裁をやっていますけれども、やれることを全てやり尽くすような形をやっていかないと、二回目の交渉も行われましたけれども、なかなか進展しない。その二回目の協議、交渉、あるいは、今度三回目があると言われているけれども、その後押しをするためにも、国際社会としてやれることをやり抜かなきゃいかぬということだと思うんです。
　ＳＷＩＦＴからの除外というのは、私は非常に有効な措置だと思っています。しかし、残念ながら、ズベルバンクが抜け落ちています。
　私も国際金融の世界で大分仕事をしましたけれども、ロシアの中で図抜けて大きな銀行です。総資産の三割以上を持っている。しかも、エネルギー関係に強い銀行。だから、ここが抜けているとロシアの経済の根幹のところの決済は抜け落ちるということなんですね。
　私は、ズベルバンクに関しても、ＳＷＩＦＴからの除外、ＥＵの皆さんが言ってこられる前にも、日本の方から、もしＥＵの皆さんがこれを決められるのであれば合意する、うちも対応する用意があると日本から発信することというのは、極めて意義が大きいと思うんです。
　今日の日経新聞一面、ウクライナの外務大臣、ズベルバンクをＳＷＩＦＴの除外の対象にすべきだとおっしゃっていましたよね。日本にも発言が求められていると思います。
　官房長官、どうですか。ズベルバンク、ＳＷＩＦＴからの除外。今のうちから、これも要望があれば受けるんだと日本から発信すべきじゃないですか。
○松野国務大臣　大串先生にお答えをさせていただきます。
　先日、ＥＵがロシアの七銀行をＳＷＩＦＴから排除する旨発表したところでありますが、御指摘の銀行は、先生のお話の中にあったとおり、含まれておりません。
　これは、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すべく、日本を含む国際社会が緊密に連携をし調整を行った結果として、ＳＷＩＦＴの所在地である欧州の当局において決定をしたものでございます。
　更なる制裁措置について、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、我が国としては、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして、適切に対応していく考えであります。
○大串（博）委員　国際社会は総理や官房長官の一つ一つの発言を見ていますからね。ロシアも見ていますからね。心して私は発言していただきたいと思うんです。ちょっと踏み込みが私は足りないと思いますよ。
　もう一つ。サハリン１です。
　エクソンモービル、撤退しましたね。このサハリン１、いわゆる出資元のサハリン石油ガス開発、これは全体の三割を持っていますけれども、この三割のうちの半分を日本が持っていますね。ということは、全体の一五％を日本が持っているということなんです。
　石油大手は撤退を決めました。さて、日本はどうするか。私はこれに関してもロシアの目は向いていると思うんです。判断としては、日本も、事実上、これは継続はなかなか難しいという判断を示して姿勢を示し、対応していくべきだと思うんです。どうですか、官房長官。御判断されませんか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国は、国際的な制裁強化の動きの中で、Ｇ７を始めとした国際社会と連携をしながら取り組んでいますが、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益として対応していかなければならないと考えております。
　様々な動きが報じられていますが、しっかりと状況を見極めた上で判断をしていきたいと考えております。
○大串（博）委員　繰り返し申しますけれども、ロシアを含めて国際社会が、総理や官房長官の発言、一挙手一投足を見ています。ああっと思うのか、あっ、これならと思うのか、瀬戸際ですよ。私は踏み込むべきじゃないかと思います。
　山際大臣にお尋ねしますけれども、かくのごとくいろいろな制裁措置が発動されていくと、当然、日本経済にも大きな影響が及んできます。その辺を官房長官、総理も考えていらっしゃるんだろうと思いますが、私は、極めて非人道的な国際法違反の安全保障の危機がウクライナに訪れている、そして日本にもアジアにも影響があり得るということを考えると、厳しい制裁措置も、日本の皆さんに対して、受け入れていただくということをきちんと説明しながら、理解を得ながら、やはりやっていく覚悟が必要だと思うんですよ。
　そのためには、山際大臣、どのくらい経済に影響が及び得るのかということをきちんと政府として考えながら、先手を打って、その経済的な日本に及ぶ厳しさに対して手を打っておく、備えておく、これは極めて大切だと思うんです。ところが、今のところは、燃料に関しては、今日、最大二十五円ということを決められるらしいですけれども、それ以外、何か全く聞こえてこないんですよ。
　日本としてこれだけ経済の苦境に対して備えるから制裁はやるぞというような、そういう経済面での備え、覚悟、見通し、こういったものが全く聞こえてこないんですが、山際大臣、しっかり語っていただけないでしょうか。
○山際国務大臣　御指摘は大変重要なものだと思います。その上で、今、この状況が我が国の経済にどのような影響を及ぼし得るものなのかということについて、予断を持って申し上げられる状況にないということは、これは委員にも御理解いただいていることだと思います。
　その上で、委員からも言及がございましたように、エネルギーのことについては、今朝方、閣僚会議を開きまして、対策をするということも発表もさせていただきましたし、また、穀物等々についても、直接的な影響はないにせよ、この市場の影響は必ず及び得るだろうということも想像しながら我々としては動かなくてはいけないというふうに思っております。金融面においても、先般、日銀あるいは財務省等々が、しっかりと様子を見ながら、市場を見ながら適切に対応していかなくてはいけないというようなことも確認をさせていただいております。
　いずれにしても、我々としては、予見できるものは全て予見しながら、そして、万全を期さなくてはいけないという危機感を持ってしっかりと対応していかなくてはいけないと思っておりますし、また、透明性を持ってそれを国民に対して説明していく責任もあるというふうに考えております。
○大串（博）委員　備えですよ、備え。備えをきちんとしておくということが大切だと思います。しかも、備えを含めて国民に説明をしておく、国民の皆さんにきちんと理解を求めて、こうなるけれども、でもこの平和と安全を守るためにはみんなで頑張ろうという姿勢をきちんと伝えるということが非常に大切だと思います。それが今のところ何もないから、私達は非常に心配しているんです。是非そこは心してお願いしたいと思います。
　時間がなくなったので、堀内大臣には質疑ができなくて本当に済みませんでした。またの機会、是非よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　先ほども話題に出ておりました現在のウクライナ情勢について、ロシアの武力を使った現状変更に対し強い非難をいたしますと同時に、ウクライナの平和が一日も早く訪れるために私たちにできることを模索し続けたいと思っております。
　現在、歴史は大きな転換点にいると強く感じております。私たち国会議員の責務は非常に重く、新人だろうと、できる努力をしていきたいと思っております。
　国連を始め世界の潮流として、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障、こういったものがございますけれども、これについて、野田大臣、御見解をお聞きしたいと思います。ウクライナの情勢、女性がリーダーになれば解決できる問題であったのか。また、視点が変われば何か新しい展望が見えるのか。こういったことをよろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　武力紛争が発生した際には全ての人の生活が脅かされますが、とりわけ、女性や子供、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることになります。まずは、そうした不均衡の影響を十分認識して女性の保護に取り組むことが重要だと考えています。
　また、安全保障における女性の参画については、米国の国際平和研究所の分析結果において、和平プロセスへの女性の参画により和平合意が十五年間持続する確率が三五％上昇することにつながるといったデータもあると承知しています。
　日本政府としてもこうした分析結果を重視しておりまして、外務省とも緊密に連携しながら、ウクライナ問題を始めとする国際社会における紛争発生時における女性の保護、和平プロセスや平和構築への女性の参画拡大にしっかり貢献してまいりたいと考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　女性・平和・安全保障に関する第二次行動計画の方にも、同様に、女性はより強靱で持続可能な平和、安全保障を推進する主体であるという視点であったり、これらのプロセス、あらゆる平和構築、紛争解決、和解、こういった意思決定の場に女性がいるということを国際協力を通じて積極的に支援していく、そういった大切な場面で女性という政治家が必要とされているということも今回改めて考えさせられました。
　同じように、本日の一般質疑では、ＷＰＳでも議論されている家庭での暴力についてお尋ねしたいと思っております。
　先日の所信審議の方でも、家庭内暴力について取り上げさせていただきました。本日は更に深い議論をお願いしたいと思っております。
　現在、ＤＶ法の改正の議論を政府・与党内などでされているかと承知しております。そして、民法八百二十二条、懲罰権に関する議論も別途行われている。まさに、家庭内の暴力に関する法律が変わる、そして、この日本人の固定的な性別役割分担意識の変革に寄与すると期待される歴史的な転換点にあると思っております。
　一つ目の質問です。
　ＤＶと児童虐待の関係性について、野田大臣、家庭内における暴力の相関性について御見解をお願いいたします。
○野田国務大臣　内閣府の調査によりますと、子供のいるＤＶ被害女性の約三割が子供への被害経験を認識しています。また、例えば児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は、児童に著しい心理的外傷を与えるものであり、児童虐待に当たります。
　ＤＶ被害者支援の観点からも、児童虐待対応の観点からも、両者が連携して対応することはメンタルケアも含めた被害者支援の上でも必要不可欠と考えています。