○参考人（国宗浩三君）　ありがとうございます。
　それでは、私の方から御報告申し上げる内容に関してなのですが、私の方からは割と大きなお話になるかと思いますが、東アジアの、東アジアと申しましてもいろいろ多様ではございますが、そこをあえて東アジアのというふうに大くくりにいたしまして、東アジア諸国、多くの国が共通して取ってきたような成長戦略、経済成長の在り方ですね、戦略と言うとちょっと大げさですが、在り方と、その関連でアジア通貨危機あるいは金融危機の教訓を考えていきたいと。その上で、今後どのようにやっていったらいいのかということに関する私の意見を申し上げたいというふうに思います。
　まず最初に、非常に何かやや教科書的で恐縮なのではありますが、まず改めて経済成長というものはどのような形でなされるのかというところからお話し申し上げたいと思いますが、極めて教科書的ではありますが、経済成長の基になるのは財及びサービスの生産ということになりまして、これも極めて教科書的でありますが、そのためにはまず労働、それから資本、この場合は工場だとか機械設備などを指すわけですが、そういったもの、プラスやはり何といっても技術が必要である、この三つが相まって生産が行われるのであると。
　このように考えますと、経済成長の要因というのはこの三つの要素それぞれが増大する、あるいは進歩していくということが必要でありまして、労働が増加すること、資本が増加すること、それから最後に技術が進歩することというふうに語られております。ですが、現実的には、更に私は付け加えたいと思いますが、現実的には次の点も非常に重要でありまして、それは生産された財あるいはサービスへの需要があることということが非常に重要であります。
　これは更に考えていきますと、一つは全く新しい生産物、かつ有用なものでなければなりませんが、そういうものが生み出されると。そうであれば、それに対する需要というのは非常に約束されているということであります。実は、これは技術の進歩の一形態でありますので、そういう意味もあってわざわざ語られることは少ない場合もあるんですが、実際には非常に重要なポイントであると。
　それから、これは二番目には、他国から、ちょっと言葉は悪いんですが、競争を通じて需要を奪い取るということであります。これはいろんな要素があると思いますが、一番分かりやすいのは低賃金であること。というのは、一つ生産コスト上の非常に優位性を持つ要因でありますので、そういった形で、競争を通じてですが、需要を、既にある需要、マーケットシェアということですね、マーケットのシェアを取るという形で対応することができる。
　ですが、さらに、これはもう一つは、製造技術の面で低コストの製造技術を開発するというような形での対応も有効であると。後者はやはり技術進歩の一形態であるということになって、現実的に見ていきますと、実は技術の進歩の中にやや含まれるということで、なかなか細かく語られることはないんですが、現実的には非常に重要な、この需要に対する対応というのは非常に重要なポイントであると。これが一般的な経済成長に関するお話、ストーリーかなと思われます。
　ここで、東アジアの場合、最初に申し上げましたように、なかなか一般化するのは少し乱暴ではありますが、あえて一般化させていただきますと、東アジアの場合、これらの経済成長の要因というのがどのように関連して、そしてうまく経済成長の軌道に乗ることができたかということをまず考えていきたいと思いますが、出発点としては、すべての開発途上国に共通であろうと思われますが、低賃金であり、かつ労働は豊富であるというような時点から出発しております。これはすべての開発途上国に共通することだろうと思います。そうした特徴をうまく生かして、先ほどの経済成長の要因というのをそれぞれのポイントを押さえてうまく経済成長につなげていくことができたというのが東アジアの経験だろうと思います。
　まず第一に、労働の増加という側面から考えますと、これは当然のことながら、開発の初期には制約となるのではなくて、むしろ有利なポイントということになるんですけれども、これはただし、経済発展が順調に進むにつれ労働不足に悩む国というのも東アジアでも実際にもう出てきておりますし、それに対する対応というのも必要になってきていると考えられます。特に、例を挙げるとすれば、例えばマレーシアなどはもう既に労働力不足に悩んでおりまして、外国人労働者を導入するなどといったような対応によって対策を取っていると。
　もう一つのポイントは、単に労働者の数だけを増やせばいいというわけではなくて、ここは労働者の質を高めると。教育であるだとか技術トレーニングであるだとか、そういったものも実は非常に重要なポイントになってくるものだと思います。
　二番目の、成長の要因から東アジアの成長、経済発展の在り方を振り返ってみますと、二番目の要因としては資本の増加ということがあります。これは、先ほど申し上げましたように、資本といっても、実際に生産にかかわるのは工場であるだとか、それから機械設備だとか、そういう物的な資本ではありますが、そうした物的な資本の蓄積を進めるためには投資を盛んにやっていかなくてはいけないと。その投資を行うための資金というのは大本は何かというと、まず第一に国内の貯蓄ということになります。
　ですから、これはあらゆる発展途上国に共通することでありますが、国内の貯蓄を奨励するということが非常に重要になってまいります。しかし、それでも足りないことが往々にしてあるというか、経済が順調に伸びているときにはそれでも足りなくなってくると。そういうときには外国からの資金の流入に頼るということが非常に多く行われております。
　東アジアではそもそも国内の貯蓄率というのは非常に高い、ほとんどの国で非常に高くて、そういう意味では国内での貯蓄の動員というのには成功したのでありますが、それ以上に旺盛な資金需要が存在いたしました。そのため、外国からの借入れに対してもかなり寛容な政策を、すべての国ではないですけれども、寛容な政策を取った国が非常に多くございました。特に、ＡＳＥＡＮ諸国はそういう国際的な金融取引の自由化に積極的に九〇年代取り組んだということであります。
　三番目に、技術の進歩という観点からでございますが、これは実は東アジアと申しましても、いわゆる比較的先に経済成長を達成したＮＩＥＳ諸国、韓国だとか台湾だとか香港だとかシンガポールだとか、そういった国と、それからやや後から経済成長の軌道に乗ったＡＳＥＡＮ諸国では随分趣が異なるポイントでありまして、ＮＩＥＳ諸国の場合はかなり先進国の技術を模倣して、ある程度独自に技術開発を行う力を付けてきております。
　一方、ＡＳＥＡＮ諸国の場合は、これはかなりの程度先進国、特に日本などからの直接投資に依存すると。直接投資で招き入れた外資系企業の技術力に依存して技術を高めていったという側面がありまして、この辺りは非常に同じ東アジアと申し上げましても様相が先行組と後発組とでは違っているということが言えるかと思われます。
　最後に、生産された財への需要の側面から考えますと、当然、いずれの国も発展の初期の段階では周りの国あるいはほかの先進国と比べて賃金が低い、製造コストが低いというようなところの利点を生かしてマーケットシェアを高めるということが可能でありましたので、そんなに大きな障害ではなかったと思われます。
　ところが、やはりこれはそういう形で経済発展に成功すればするほどだんだん障害になってくるということでありまして、最も理想的には先ほど要因で申し上げました四番の一の新製品の開発力というのを付けられればそれにこしたことはないということなのでありますが、これがなかなかやはり先進国でもそれぞれの国で努力しておるところでありまして、非常に難しい問題であると。ただし、ＮＩＥＳ諸国などではそういう形でも対応していかなくてはいけないというような段階に差し掛かっているというふうに思われます。
　なお、この点に関しては非常に重要なポイントは、ほとんどの国が小国であり、中国だとかそういうのは除外して考えておりますけれども、小国であり国内需要がそんなに大きくはない東アジア諸国にとっては自由貿易の環境というのは非常に大切でありまして、と申し上げますのは、国内で作ったものを売りさばこうと思ってもなかなかそんなに大きなマーケットではないということでありますから、そういう自由貿易の環境が維持される中で順調に経済発展を進めてきたと。こういう、大体整理いたしますとこのような形で東アジアの経済発展というのは見ることができるのではないかというふうに考えております。
　こうした観点から見ると、東アジアの場合、これは利点というか、いい点と悪い点というのは裏腹になっておるわけですけれども、やっぱり特徴として外国に対する依存というのがいろんな側面で大きいというところがあるのではないかということでありまして、次にそれを三つの依存という形でまとめさせていただきました。
　その三つの依存関係と今回のアジア通貨危機、金融危機の関係という観点から次にお話しさせていただきたいと思いますが、第一点目は外国資本への依存というふうにまとめさせていただきました。
　これは、特に危機の直前には一部の国で非常に問題になっておりました。具体的にはタイなどで非常に大きな問題になっておりましたが、いわゆる純輸出、これは輸出から輸入を引いた値なんですけれども、それは非常に大きなマイナスになっておりまして、もっとありていに言えば輸入が超過していると。結局、そうなりますと、その輸入代金のファイナンス、国全体で考えた場合にはファイナンスをどこかで付けなくてはいけないと。それを結果としては巨額の資本流入に頼っているという形になっておりました。このために、資本の流れが急激に逆転したことが原因で、原因というかアジア通貨危機の主なメカニズムということで申し上げますと、資本の流れの急激な逆転というのが極めて大きな影響を持ったというふうに考えることができます。
　しかも、先ほど申し上げましたように、金融取引の自由化にも非常に寛容でありましたので、多くの企業が外貨建てで借金を行っていると。そうなりますと、通貨価値が下落したことによって借入れの実質的な負担というのが到底返せないような形で膨れ上がると。それが結局は金融危機を引き起こすまで深刻化するというような形で、今回のアジア通貨危機及び金融危機というのは起こってきているというふうに考えられます。
　しかしながら、危機の後五年、六年とたちまして、その間に為替レートが切り下がったことなどが非常に大きな要因ではありますけれども、そういう対外収支の面でも非常に現在では改善してきている。その結果、外貨準備も各国非常に十分な、十分過ぎるぐらいの外貨準備を既に蓄えるにまで至っておりまして、少なくとも当面ということでありますが、同様の通貨危機というものが東アジア地域を襲うということは、その当面というのはどのぐらいに見るか、ちょっとなかなか申し上げにくいんですけれども、少なくとも現状ではおそれは非常に低いのではないかというふうに考えております。これが一つ目の依存、特に通貨危機の原因というかメカニズムに非常に関連している依存関係であります。
　それから、二つ目の依存関係として貿易への依存というふうにまとめさせていただいたのですが、これはこの赤表紙の参考資料の方の私の論文の最初の二本、印刷していただいているのですが、一本目の「変化への対応能力　問われるアジアの成長戦略」という論文の中の、論文のページで言うと九ページになっておりますが、その表の一というのをごらんになっていただきたいのですが、ここで財・サービスの輸出のＧＤＰに対する、国内総生産に対する比率というのを掲載させていただいているのですが、一九九〇年と二〇〇〇年の値をそれぞれ挙げております。
　それで、二〇〇〇年の方を見ていただくと、マレーシアが一二五・七％、香港が一五〇％、一・五倍ということです。それからシンガポールに至っては一七九・五％というような、それぞれ国内規模が非常に小さいということもあるんですけれども、財・サービスの輸出というのがＧＤＰと比べて非常に大きな額になっております。
　これら三か国は非常に極端ですが、それ以外の諸国も五〇％とか四〇％ぐらいの大きさがあります。ちなみに、その表の下の方を見ていただきますと、日本はたったの一〇％、それに対してどれだけ輸出というのが各国の経済に、小国の多い東アジアの各国の経済に大きなインパクトを持っているかということがお分かりになるかと思われます。中国に関しては、これは中間に相当するわけですね。かなり国の規模自体が大きいですので、それほどほかの諸国ほど値は大きくないんですが、もちろん日本よりは貿易に対する依存というのは大きいと考えられます。
　それからもう一つは、一九九〇年と二〇〇〇年の数字を挙げておりますが、シンガポールを例外として、シンガポールは横ばいなんですが、それ以外の国はこの十年間で非常に輸出のＧＤＰ比率を上げてきている。こういったところから見ても、貿易への依存というのはますます大きくなってきているというふうに考えることができます。このため、悪い点としては、当然、貿易相手国の景気動向に大きく影響されることになります。要するに、世界の全体の景気に非常に大きく影響を受けるという構造的な問題を抱えているということが言えます。
　ですが、逆に悪いことばかりではなく、アジア通貨危機、金融危機というのは非常に深刻な、勃発した当初は非常に深刻に見られておりまして、十年ぐらいはアジアはもう駄目だろう、東アジアは駄目だろうというような悲観論さえあったんですが、三年ほどで急激に経済の方は回復してきている。これは主に何かというと、輸出の伸びが非常に貢献しているということでありまして、そういう面では悪い点ばかりではなく、アジア通貨危機からの回復の過程では非常にプラスの面が出たというふうに言えるかと思います。
　最後に、外国技術への依存という形でまとめさせていただきましたが、これは先ほども申し上げましたが、特にＡＳＥＡＮ諸国の場合に非常に大きな問題かもしれないというふうに思われます。
　と申しますのは、これは繰り返しになりますが、外資系企業の技術にかなり大きく依存をしているということであります。例として、何かマレーシアばかり多くて恐縮なのですが、マレーシアが特に極端でありまして、よく取り上げられる例でありますが、一九九五年時点の数字で申し上げますと、マレーシアの企業数の二割、売上高の三割、輸出の六五％が外資系企業により行われていたという数字がございます。
　したがって、そういった外国技術への依存、特に直接投資への依存ということを考えますと、直接投資の減少というのは、普通、一つは、直ちに関係するのは国際収支の問題と若干関係するんですけれども、それだけではなくて、これらの国の中長期的な経済成長へ影響を与える可能性が非常に大きいということが言えると思います。
　この点では、非常に近年やはり懸念される点というのは、先進国からの直接投資の対象国として中国が非常に魅力的であるということが最近特に言われております。そうなってきますと、東アジアのほかの諸国というのはその割を食う可能性がありまして、非常に重要な技術の大本である直接投資が減少傾向にあるのではないかと危惧されております。
　以上、三つの依存という形で、東アジアの成長の、経済発展の在り方と、それと絡めた形で、なぜ通貨・金融危機というものが起こったのかということとの関連で簡単にまとめさせていただきました。
　最後に、こういった観点から、通貨・金融危機の教訓と残された課題という形で若干私の私見を申し上げたいと思いますが、三点にまとめさせていただきました。
　まず第一に、第一にというか、これは全体に係るわけですが、以上申し上げましたように、東アジアの開発戦略あるいは経済発展の在り方というのは、基本的に、いい意味でも悪い意味でも対外依存というのが非常に大きいものであった。そこから、まず通貨危機というのは外国資本への依存というのが主因となった、あるいは主なメカニズムとなって、その問題点の表れとして発生したものだと考えられます。ですが、少なくとも現時点では、なくなっているというのは私、ちょっとこれ、言い過ぎたと思うんですけれども、現時点ではそれほど大きな脅威にはなっていない。将来的には、しかしながら、対応していく必要が当然ありまして、まず言えることは、開発資金を海外の資金に頼り過ぎたということが教訓として言えるのではないかと。幸いにして東アジアはほとんどの国で貯蓄率も高く、その国内の貯蓄というのをいかに有効に利用するかということを今後考えていけば、外国の資金に依存し過ぎるというその問題に対してはある程度対応していくことができるのではないかというのが私の考えであります。
　それから、第二点として、貿易への依存という傾向に関してなんですが、これは今後も大きくなることが考えられますし、それから、東アジアの経済発展を考える上では非常に重要な点であります。
　ですが、この点に関しては一国レベルで対応できることではないのですが、やはり世界的な自由貿易体制が今後もしっかりと維持されていくということが、これは東アジアにとっても非常に重要なことであります。ですから、自由貿易体制が継続されるような国際環境の維持に対して、東アジア各国がそれぞれ各国のできる範囲でコミットしていくということが非常に重要な今後の課題であるだろう、これが二点目であります。
　最後に、これも非常に懸念される点であるのですが、外国の技術への依存の問題であります。
　これは先ほど申し上げましたように、ＡＳＥＡＮ諸国において最も重要な問題になっていると思われますが、直接投資の減少ということは、それがそのまま外資系企業が持ち込む技術の総量を低下させ、経済開発に中長期的な影響を与えるというふうに懸念されますので、ただ、これは相手のあることでありますからどうしてもできることは間接的ではあるんですが、少なくとも直接投資にかかわる規制の自由化であるだとか投資環境の整備などの政策に関して、特にＡＳＥＡＮ諸国は力を注ぐ必要があるのではないかと。さらに、良質の労働力を供給できるような人材育成も必要となってくる。これはやはり直接投資を行う場合の企業の選択に影響を与える一つの重要なポイントであると思われますので、そういった課題を解決しながら今後の更なる経済発展を図っていく必要があると。
　一方、ＮＩＥＳ諸国なんですが、こちらは独自に技術開発を進めることがある程度可能になってきております。直接投資への依存というのもＡＳＥＡＮ諸国ほどは高くはありません。ただし、その能力をどういった方向に伸ばしていくか。もちろん、コストを低減させるための技術開発というのは非常に重要な技術開発なのですが、それだけでは非常に限界がある。
　例えば、韓国などはＤＲＡＭを作る。メモリーですね、コンピューターのメモリーを作る。それに対して、日本よりもずっと低いコストで作れるということで世界を席巻することはできたわけですが、ところが、ある程度までは、例えば日本のお得意様を奪うことによって大きくなることはできるんですけれども、自分が世界のトップのシェアを占めるようになってしまうと、コストを低減させればさせるほどどんどんメモリーの値段が下がってしまうということで、自分で自分の首を絞めるような状態になってくるというわけでありまして、そうなってきますと、より付加価値の高い製品を開発することでないと需要の限界に対して対応することができなくなってまいります。
　そういった意味でも、ＮＩＥＳ諸国の場合は自前の技術開発能力は高まってきてはいるんですけれども、更に、できることならばより付加価値の高い製品を、新しいものを作り出すというような技術開発あるいは技術力を付けていくというような、それが大きな課題になっているというふうに言うことができると思います。
　以上、まとめさせていただきますと、東アジアの経済発展戦略は、金融を含む国際取引が比較的自由に行われる環境を利用したものでありました。特にそれはＡＳＥＡＮ諸国に顕著でありました。しかし、通貨危機の経験によって、金融面で余りにも自由過ぎることは危険であるし、外国の資金に頼り過ぎることは危険であるということを学んだと思われます。
　一方、貿易面での自由な国際的な取引環境というのは今後も重要であり、それを維持する努力というのは必要であります。
　最後に、直接投資の環境整備、技術力の向上というのが最大の課題ではないだろうかというのが私の報告の要旨ということでございます。
　どうもありがとうございました。