Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦政府委員　原爆投下について国に責任があるんではないか、こういう御質問だと思いますが、戦争というのは、当時国の存亡をかけての非常事態のもとにおいて国が何らかの犠牲を余儀なくされたということでございますが、それは、国を挙げての戦争によります一般の犠牲としてわれわれ国民が受忍してきたわけでございます。したがって、国の戦争の開始、遂行というものが原爆投下を招いたといたしまして、国の行為責任を追及して、その法律的救済を求める道が開かれていないことは、これは基本懇の報告にも指摘されているとおりであるわけでございます。
　原爆被爆者対策につきましては、被爆者の受けました放射線による健康障害という特別の犠牲に着目して、その原因行為の違法性あるいは故意過失の有無にかかわりなくて、結果責任として戦争被害に相応する相当の補償を行ってきたんだ、こういうふうに理解しておるわけでございます。
○平石委員　局長、私の質問がちっともわかっていない。違法というのはのけて話をしているのですから。
　それなら、戦争を行ったことは、国の行為でありましたか、どうですか。
○三浦政府委員　国の行為だと思います。
○平石委員　アメリカ軍が広島に、長崎に原爆を投下したということは、国の行為に起因した行為でありましたか、どうですか。
○三浦政府委員　それも関係のあることでございます。
○平石委員　国の行為に起因した、関係のある行為だということですね。
　そうすると、いわゆる被爆を受けて損害があった。生命、身体、財産に損害がありました。これは国の行為との間に因果関係がありますか。
○三浦政府委員　因果関係はございます。
○平石委員　そうすると、この損害は国の原因行為だということですよ。私はそこを聞いておったのです、あなたに。だから、それが違法だ、どうだこうだ言うから話が混乱してしまう。
　したがって、国のいわゆる原因行為である。そうすると、それに対しては、国は相当な補償をしなければならぬ、こうなるわけです。そこで、いわゆるその相当の責任というのは広い意味の国家責任だ、こういうことになる。そうすると、広い意味と狭い意味があるが、何なら、とさっきから私聞いているのに、堂々めぐりしておる。
　そこで援護局長にお伺いをしたいのですが、戦傷病者戦没者遺族等援護法は広い意味の国家補償ですか、狭い意味の国家補償ですか。
○北村政府委員　援護局関係の法令におきまして国家補償と申しますのは、国が軍人あるいは軍属等で使用者関係にあった、その関係において損害をこうむったことについて国家の補償をする、そういう趣旨のものでございます。
○平石委員　はい、わかりました。
　そこで、いわゆる国との間に雇用関係ないしは身分関係がある者に対して行う、これが狭い意味になるわけですね。
○北村政府委員　ちょっと、広い意味、狭い意味という御質問にお答えを申し上げたとは解しておりません。私どもは、使用者関係にあるということで国家補償をするという趣旨を申し上げたわけでございます。
○平石委員　いわゆる広い意味というのは、この基本懇のこれに出てきたわけですから私はお聞きしておるのです。政府がどうしても援護法をしないから聞いていっておるのですから。
　いま局長おっしゃったが、いわゆる身分関係のある者だけだ。ところが、この原爆を被災された方は身分のない方々です。そういたしますと、私の理解では、従来国家補償と言われておるものの法律は、いわゆる身分関係のある方々のみについてやってきた、このように理解するのが素直な理解の仕方だと思うが、どうですか。
○北村政府委員　援護局の所管の問題とちょっと離れると思いますが、さっき私からお答え申し上げましたのは、国家補償という大きな概念がございます。そのうちで援護局行政が担当いたしておりますのは、軍人軍属という、過去におきます国との使用者、被用者の関係にあった点に着目して国家補償を行っているというわけでございまして、一般的に申し上げれば、国がたとえば違法行為をして、それに損害賠償をするといったようなものもそういう意味での国家補償の一つであろうかと存じます。ただしこれは援護局の所管ではございませんので……。
○平石委員　私が言いたいのは、違法行為違法行為とおっしゃるが、違法行為でないとして話を進めておるのです。違法行為でなかったら国家補償はないという筋合いのものじゃないと私は思うのです。だから、したがって、いままでの法制の中では、身分関係以外に、国がつくっておる法制には、国家補償それ以外にはなかったと私は思います。
　そうしますと、そのように理解をして進めます。そこで、狭い意味のいわゆる国家補償というのは、とにかく身分関係のある方々に対して行っておるんだということに一応できるじゃないか。そして、今度この原爆を受けた方々は身分のない方々です。この身分のない方々が国家補償を求めておるわけです。広い意味の国家補償ならよろしいと答申は出ておる。そこで、この身分のない方々に対して政府は援護法をようつくらない、こういうことで、過去八回出したけれども、これは日の目を見なかったわけです。その拒否した理由というのは、大臣、個人的なことでなしに、広い意味のいわゆる身分がないからしなかったのですか。どうですか。
○三浦政府委員　国家補償といいましても、その中には、国の不法行為に基づく損害賠償あるいは国の適法行為に基づく損失の補償、あるいは国との使用関係に着目した国家補償、あるいは原爆被爆者のように、基本懇の御指摘になりましたように、結果責任に基づく国家補償といった、さまざまな形があるわけでございますが、その中で、原爆被爆者につきましては、援護法が非常にむずかしいというのは、一般戦災者とどういう区分をしたらいいだろうか、かえって不公平になりやしないか、この辺がいままでいろいろ議論されてきたところでございます。
○平石委員　そこで、いま局長おっしゃったように、一般戦災者との関係で区分がむずかしい、だからやりたくてもなかなかできません、こういうことが本当は本音じゃないかと私は思う。
　それなら、私はここで未帰還者留守家族等援護法との関係でまた一つお聞きをしたいのですが、援護局長にお見えいただいておりますが、この未帰還者留守家族等援護法という法律は現在も生きておる法律であって、この適用者がどのくらいありますか。ちょっとお知らせいただきたい。
○北村政府委員　現在一人でございます。
○平石委員　そうすると、一人であっても当然法律ですから……。この法律は、いわゆる日本国籍を持っておる身分のない者に対して国家補償をしておるわけです。そういうことですね、局長さん。
○北村政府委員　結論から申し上げますと、非常にイレギュラーなかっこうの状態が存在したということについて擬制をしたという感じになるわけでございまして、もっと詳しく申し上げますと、未帰還者留守家族等援護法に言う特別の状態と申しますのは、未帰還者が終戦後相当の年月を経過したのにもかかわりませず、自分の意思に反して、たとえばソビエト等の地域に残留を余儀なくされたという実態がございました。また、これらの者に対しまして、国が適法な外交交渉によって本邦に帰還させる適当な措置を講じることが事実上できなかった、そういう状態の場合にかんがみ、これらの状態にある人を、身分関係のない人も含めて国の責任で留守家族等に対して援護の措置を講じようとしたものでございます。
　したがいまして、当時、そういう状態が解消しない時期におきましては、相当多数の方々がこの適用を受けたわけでございますが、その後外交交渉等が復元をし、自己意思で自由に帰れるということになりました結果、さっき申し上げましたように、現在では一人の適用になる、そういう状態でございます。
○平石委員　この法律の第一条には「この法律は、未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、」と、こうなっている。いま局長さんのお答えになりましたまことに異例の特別の状態にあるから、これは身分のない者であっても国が補償をいたしましょうという形でこの法律ができ上がっている。そうしますと、基本懇の出した「在り方」の中にこういうように出ております。
　健康上の障害をもたらし、人間の想像を絶した地獄を現出した。そして、これがひいては戦争終結への直接的契機ともなった。
それから
　この惨禍で危うく死を免れた者の中にも原爆に起因する放射線の作用により、三十五年を経た今日なお、晩発障害に悩まされている者が少なくない。原爆放射線による健康上の障害には、被爆直後の急性原爆症に加えて、白血病、甲状腺がん等の晩発障害があり、これらは、被爆後数年ないし十年以上経過してから発生するという特異性をもつものであり、この点が一般の戦災による被害と比べ、際立った特殊性をもった被害であると言うことができる。
と、こう書いてあります。
　そうしますと、いわゆる一般の戦災を受けた方方、国の行為によって亡くなられた方もたくさんいらっしゃるし、あるいは身体に障害を受けられた方もいらっしゃる。だからこの方々をどうのこうのと言う気持ちは私はございません。先ほどの質問の中村先生もおっしゃっておられたが、ここへ逃げ込んでおるのではないかと私も言いたかったのです。この特殊性ということから考えたときに、未帰還者留守家族等援護法の特別の状態にあって、その身分のない者に対しても国の補償を行った、こういう事実から考えたときに、被爆者援護法をつくって、特殊的な状態の原爆被爆者に対して援護措置がとれないものかどうなのか。大臣にお答えをいただきたいと思います。
○森下国務大臣　非常にむずかしい問題でございます。理論構成におきましては、基本懇でも広い意味の国家補償、また狭いという言葉は使っておりませんけれども、現在の援護法、この間においてどれだけの違いがあるんだというようなことになるわけでございますけれども、一般の戦災者の方々との社会的な公正の問題も実はございます。その中に逃げ込むわけでございませんけれども、現在までは、以上のような観点から原爆被害者の問題につきましては広い意味の国家補償、そういうような解釈でやってまいったわけでございまして、この取り扱いをいま直ちに援護法に切りかえることは非常にむずかしい、しかしながら前向きでひとつ検討もしていきたい、そういう心境におるわけでございます。
○平石委員　いま広い意味の国家補償ということでやってきましたと言うが、狭い意味では身分に限っておる。ところが、身分のないそういった特殊の状態に置かれた方々、特別の状況にある方々は、身分は国との間になくても国が補償するんですよ。これが私は広い意味の国家補償だと思うわけです。だから、身分から拡大をしていく、身分のところから一般戦災者までは拡大はできないけれども、少なくとも特異なあの原爆、そして三十五年たった今日でも晩発性の障害に悩まされておるというこの特異な、特殊的な状態は、未帰還者援護法に言うところの特別の状態と一緒じゃないのか、ここに甲乙はつけがたいのではないか。
　いままで国が行っておる狭い意味の国家補償が戦傷病者戦没者遺族等援護法であり、未帰還者留守家族等援護法が広い意味の国家補償じゃないか。だから、それと軌を一にする原爆被害者についてはやはり援護法を制定して、そこに援護を強化することに従来から考えて何ら不都合はないはずだ、こう思うわけで、このことをお聞きをしたわけです。
　大臣、広い意味でやりました、やりましたと言うけれども、広い意味の内容はいま言ったことですから、ひとつお答えをいただきたい。
○森下国務大臣　いまここで明快な御答弁はなかなかむずかしゅうございます。よく検討さしていただきます。内容についてまことに示唆される内容を含んでおることをつけ加えさせていただきます。
○平石委員　私はいま言ったようなことで、現在までの法制の上からいってもできるんだ、こういうような気持ちがございますので、ひとつ大臣は勇断をふるって決断をしていただきたい。しかも今年は、前段申し上げましたように、軍縮総会に向かって非常な盛り上がり、そしてすべての国の原爆に対する反核という運動が盛り上がっておる今日ですから、大臣にひとつ御決断を賜りたい。強くこのことについては要請をするものです。これで終わらしていただきます。
　次に、先ほど長崎の被爆地域の拡大の質問がございました。私もこのことについてやはり要望を見てみますと、長崎は東西に山があって、南北約十二キロの指定地域にしてほしい、こういうこと。それからその理由は、山によって爆風、放射能は遮られた。私も現地が十分わかりませんから、十分な説明ができませんですけれども、最近、被爆者の老齢化が進むにつれて指定地域外の人々で体の異常を訴えるケースがふえ始めている。被爆の影響なのか何なのかはわかりませんけれども、非常に多いということです。それから、地域外にありましても爆風で壊れた家屋がある。それから、爆心地方面から汚染されたと思われる紙くずや燃え殻が飛散してきたということがあった。こういったようにずっと書かれておりますが、問題は、先ほども御答弁の中にあったようですが、残存放射能があるかどうかということについて厚生省は過去二回の調査を行われた。その調査そのものについては、やはり残存放射能はないんだ、こういう結論が出ておるようです。
　三十何年たってそういう残存があればそれこそ大変なことですが、そこに居住しておられる方々が体の異常を訴え、そしてそういった異常者がたくさん出てくる、こういうことであれば、こういう不安に対しても、やはり個々人の健康診断とかそういったものをむしろやって、追跡調査してみる必要があるのではないか。単なる土壌の汚染が残っておるかどうかだけでなしに、そういうことができないものかどうか、お伺いをしてみたいと私は思います。
○三浦政府委員　被爆地域、たとえば健康診断特例地域をいま拡大するということは、基本懇にもございましたように、また新しい不公平感を生み出すのじゃないかという御意見等もございましたし、また残留放射能調査でも特に異常があると認められなかったという結論がある以上、困難ではないかと思いますが、先ほど大臣からも御答弁しましたように、いろいろ検討はさせていただきます。
　特にいまの指定地域外でいろいろな健康障害の状況があるということは、都道府県でつかめる段階でございます。私どもこの地域指定に関連していろいろな調査もしておりますが、特に現在、指定地域内における有病率と申しますか、それからその対照として指定地域外の有病率を比較してみても、特に余り有意の差はないということも聞いております。もし先生いま御指摘のようなことがあれば、一度地域の拡大ということの前に県の方に問い合わせて、何が原因か検討させて、調査させていただきたいと思います。
○平石委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほどの援護法へちょっと返ってきます。先ほど答弁の中にもございました総理府の中に戦後処理の委員会ができて、これには一応の調査費を盛って、シベリアの抑留問題あるいは台湾、朝鮮その他の万般の戦後処理についての協議会、懇談会がなされる。この中に厚生省は被爆者援護法について積極的に話を持ち込んでいく意思があるかどうか、私は一言大臣にお聞きしておきたい。
○森下国務大臣　先ほどからも答弁しておりますが、私、個人的にもまた厚生大臣としてもこの問題については前向きでやっていきたいということでございますので、総理府の所管でございますけれども、でき得ればその中でそういう処理もさせていただくようにひとつやってみたいと思っております。
○唐沢委員長　次に、小渕正義君。
○小渕（正）委員　原爆二法を中心にいたしまして、野党共同提案である援護法制定をめぐりましての質疑がずっと続けられておるわけであります。したがって、焦点はほとんどすべて共通的でありますが、まず最初に私は、先ほどの質疑の中でも若干出ておりましたが、原爆被爆者対策の所管省として大臣にお尋ねいたします。
　大臣御承知のように、六月七日から第二回の国連軍縮総会が始まるわけであります。これに対しましては鈴木総理も出かけられる予定になっておるようでありますが、この軍縮総会に臨む政府の基本的な考え方を、所管大臣としてひとつお知らせいただきたい、かように思います。
○森下国務大臣　御指摘のように来る六月七日に第二回の国連軍縮特別総会が行われまして、各国が軍縮努力を一層強化するための契機となるものと期待しております。特にわが国は唯一の被爆国でもございまして、その体験は全世界の注目を浴びつつあるわけでございます。したがって、この問題は戦略の問題とかイデオロギーの問題ということではなしに、むしろ人道上の問題として核実験の全面禁止、核軍縮の促進、これを強く訴えるべきである、このように私は思っております。内容的にはいろいろ、反米につながるとか共産圏においては余りやっておらないとかいうようなことはございますけれども、これは世界人類すべてがこの問題に立ち上がらなくてはならないし、やはり日本という人類で初めて核の大きな犠牲の上に立つ国がイニシアチブをとるべきだ、私はこのように思っておるわけであります。
○小渕（正）委員　世界唯一の被爆国である立場から、人道上の立場から、特に核実験の禁止、現在国際的な大きな問題である核軍縮、そういう立場で積極的に主張していきたい、こういうことであります。そういうことでありますならば、被爆国の唯一の被爆地であります広島、長崎、この自治体の長、市長でありますが、こういう自治体の長がこの軍縮総会の中に出席して被爆地としての立場から世界に訴える、こういう機会をつくることはきわめて有意義な、また実効性のある問題ではないかと私は思うわけでありますが、この点についてはいかがお考えでございますか。
○森下国務大臣　この件につきましては、前回の軍縮総会でも、実はオブザーバーとして参加しておるように聞いております。御指摘のように広島、長崎は世界で唯一の被爆体験を有する都市といたしまして、原子爆弾の恐ろしさ、悲惨さ、また核軍縮と世界平和のとうとさを身をもって訴えることができる貴重な歴史的な地名でもございますし、また証人でもあるように思います。こういう意味で、両市の市長が今回の国連軍縮会議の場においてアピールできることは、世界平和にも大きく寄与できる、このように確信をいたしておるわけでございます。
　ただ、広島、長崎の両市長をわが国の公式代表団に含めるにつきましては、軍縮総会が国家レベルの会議でありますことからむずかしい点もあるかと思いますが、御提案の趣旨に沿いまして、これは外務大臣にもよくお話をしたい、このように考えております。
○小渕（正）委員　この問題は、確かに前回はそれぞれの市長が総会に出かけられていきましたけれども、傍聴される程度でありまして、それだけでも一歩前進だと思いますけれども、でき得れば政府の中の一員としてそういう総会の中でアピールできるようなところにまでぜひ積極的に取り組んでいただきたいし、所管は外務省でありましょうけれども、推進する立場は被爆者対策を所管されている厚生省が最も適切かと私は思いますし、いろいろ意見はございましょうけれども、ぜひこれが実現できるようにこれから一段の御努力を特にお願いをいたしておきたいと思います。
○森下国務大臣　外務省とよく話し合いをいたしまして、努力をいたしたいと思っております。
○小渕（正）委員　次に、先ほどからいろいろ質疑の中で論議されておりますが、端的にもう一度お尋ねしたいわけでありますが、政府が現在、原爆被爆者に対してのいろいろな対策に取り組まれておるわけでありまして、その点については心から敬意を表する次第であります。
　政府がこういった被爆者対策に取り組む基本的な考えといいますか理念というものはどのようにお持ちなのか、どのような理念の中でこういうものを取り組まれておるのか、そのものについてひとつお聞かせいただきたい。お願いいたします。
○三浦政府委員　被爆者対策につきましては、被爆者が受けました放射線によります健康障害という特別な犠牲に着目して、広い意味における国家補償という見地に立って被害の実態に即応した妥当な措置を講じていくというふうに考えておるわけでございます。
○小渕（正）委員　要するに、原爆被爆者対策を扱うに当たっての基本理念は、健康障害に対してどのように国としては諸施策をやっていくか、それが今回の被爆者対策の基本理念でございますか、もう一度。
○三浦政府委員　放射線によります健康被害に着目しておるわけでございます。
○小渕（正）委員　基本懇で、昨年出されました中でいろいろな取り上げがされておるわけでありますが、先ほどから論議がありましたように、広い意味での国家補償として取り組んでいっているということが指摘されておるわけであります。したがいまして、ここで基本懇が言っている広い意味での国家補償というのは、健康障害に対する諸施策をもって広い意味における国家補償という形でこれをお考えになられておるのかどうか。その点について、基本懇が言う広い意味での国家補償というものはどういうものを指すのか、先ほどの論議もありましたけれども、もう一度端的なところでお伺いいたします。
○三浦政府委員　原爆被爆者が受けました放射線によります健康障害という特別の犠牲に対しまして、結果責任として被害に相応する相当の補償を認めるべきであると私ども解釈しておるわけでございまして、この相当の補償というのは、国民的な合意を得ることができる妥当な範囲において放射線障害の実態に即した妥当な対策を重点的に講じるという趣旨であると考えております。
○小渕（正）委員　要するに、そうしますと、原爆被爆というのは、端的に申し上げますならばあの原爆によって被爆した、その被爆の状況が放射線という特殊な状況の被災であった、それであるから原爆被爆者については特別の犠牲、こういうふうに基本懇がはっきりそういうような形でこの問題を理解している、こういうように理解してよろしゅうございますか。
○三浦政府委員　御指摘のとおりでございます。
○小渕（正）委員　行政としては問題をなるべく小さくしてとらえていかれようということについては心情的にはわからないでもありませんが、私はこの基本懇で盛られている内容は、原爆の被爆がそういった放射能を帯びたそういう被爆であったから特別の犠牲、ただそれだけを指して言っているというふうには理解しがたいわけであります。放射能による被爆というのも確かに一般戦災と違った特別な被害というか犠牲でありますけれども、原爆が招いたあの異常な破壊力に基づく異常な惨劇といいますか、大量殺戮を生じ、すべて廃墟に化していったああいった異常な、いろいろ先ほどからも論議されておりましたが、原爆という異常な状態を指して特別の犠牲というふうに私どもは受け取るべきだ、私はこのように基本懇の「特別の犠牲」というものを理解しておるわけであります。どうも厚生省当局は、ただ原爆の中における放射能が普通の戦災と違うから特別の犠牲だと非常に狭義に物事をとらえてしまっているような感じがするわけでありまして、そこらあたり必ずしも基本懇ではそのようにはっきりと行政が定義されるような内容じゃないという理解を私はするわけでありますが、その点、いかがでしょう。
○三浦政府委員　ですから完全な補償あるいは完全な賠償とは私ども区別して考えておるわけでございます。そこがむずかしいところでございまして、たとえば焼夷弾あるいは普通の爆弾によりましてもいろいろな被害が出てくる、そういう一般的な戦災被災者との関係をどうするか、こういう問題もございます。
　したがいまして、この中で言う「相当の補償」というのは、放射線による健康被害という特別な被害に着目して広い意味での国家補償をしなければならぬというふうに私ども考えておるわけでございます。
○小渕（正）委員　念のためにお尋ねいたします。
　基本懇のどこの条項を指してそのような御解釈をされておるのか。
○三浦政府委員　「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について」という冊子がございますが、そこの五ページに書いてございます。
　そこの五ページの下半分の（３）というところから、「ところで、広い意味における国家補償の見地に立って」というところがございまして、それで、
　　第一に、国家補償の見地に立って考えるというのは、今次の戦争の開始及び遂行に関して国の不法行為責任を肯認するとか、原爆被爆者が違法な原爆投下をしたアメリカ合衆国に対して有する損害賠償請求権の講和条約による放棄に対する代償請求権を肯認するという意味ではなく、今次戦争の過程において原爆被爆者が受けた放射線による健康障害すなわち「特別の犠牲」について、
ということがございますが、そこのところを私ども意を酌んでおるわけでございます。
○小渕（正）委員　基本懇の中では非常に問題をしぼられまして、最終的な結論は、国家補償の必要性は認めながら、しかも「特別の犠牲」ということは認めながら、逆に公平の原則という一つのものを持ってきまして問題の整理を行っておるわけであります。そういう意味で、私が申し上げたように、前段におきましては必ずしもそういうことじゃなしに原爆そのものに対する一つの特異性ということに触れられておるわけでありますが、やはりそこらあたりが援護法の制定をめぐりましての論議の分かれ目だと思うわけであります。
　したがいまして、先ほどから厚生大臣の御答弁の中で、援護法制定のそういった被爆者の切なる声、そういった期待、そういうものについては心情的な理解はできるということで、私人としてはいろいろの御意見も出されておったようでありますが、そういう中で、できることできないこと、いろいろともう少し整理して考えてみたい、これは援護法制定の問題ですが、そういう御答弁があったように私は理解したわけであります。
　そこのあたりは、たとえば予算的に問題なのか、それともそういった一般戦災者との関係の中での整理で非常に問題なのか、その他まだ何かほかにあるのか。大臣が先ほどの御答弁の中で十分そこらあたりの問題整理をもう少しやってみたいということをおっしゃられたわけでありますが、これはあくまでも個人的な見解じゃないと思いますが、いかがでしょう。その点、あわせてお願いします。
○森下国務大臣　先ほど御指摘のような趣旨の御答弁をさしていただいたわけです。できること、できないこと、急にできること、急にできないこと、いろいろあります。その理由は、やはり財政的な問題もあります。それから、この援護法に基づくということになりますと税金においてそれを支払わなくてはいけない。そうなりますと、やはり社会的公正と申しますか、アンバランスの問題が出てくる。そういうことを踏まえて実は申し上げたわけでございます。
　それから、これはちょっと時間をいただいてつけ加えさしていただきますけれども、国家補償、社会保障、個人補償といろいろございますけれども、広い意味の「特別の犠牲」ということには精神的な要素もかなり入っているんじゃないかと私は思うのです。いわゆる文明社会が生んだ当時の最終兵器と言われる原爆、これが長崎、広島に落とされたというところに深い意味がございまして、私少し欲張って言わしていただくならば、これは文明社会が生んだ一つの悪である、言うならば国家補償以前の、大きな意味の人類の補償問題につながるんだ、そのように思っております。だから、冒頭小渕委員がこの軍縮会議へ長崎、広島の市長を参加させると言った意味はそこにあるような感じがするわけですね。国内だけの問題ではなしに、世界的な、地球的な一つの意味を持っておるというふうに実は解釈いたしまして、ちょっとつけ加えさしていただくわけでございます。
○小渕（正）委員　具体的な問題としてお尋ねいたしますが、現行制度の中で国家補償的な性格を帯びたものとそうでないものとはどういう内容なのか、区別してひとつそのことをお知らせいただきたいと思います。
○三浦政府委員　たとえば放射線による障害、健康障害を受けた方に対しましては、これは認定患者と言っておりますが、これは全額国費で見ておるわけでございます。ですから、そういう方々に対する特別医療手当等につきましては、これは原爆小頭症手当もそうでございますが、所得制限も撤廃してございます。
　それから社会保障的な施策としては、たとえばこの被爆者の方がかぜとか下痢、そういう病気にかかったといたしますと、これは原爆の放射線の影響によるものではないわけでございますが、そういう方につきましても、これは保険が優先いたしますが、自己負担分については国庫で見ておる。しかもこれはまだ所得制限がかかっておる。
　こういうふうに、一方で広い意味の国家補償的な対策がございますし、片方で社会保障の対策がなされておる。そういう意味で、この法律は国家補償と社会保障のちょうど中間をいく対策をとっておるんじゃないだろうか、こう思うわけでございます。
○小渕（正）委員　基本懇の答申が出されましてから、まあ行政当局としては歓迎されたのかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、基本懇答申が出まして国家補償ということが一つの明確な流れとして出てきたわけですね。そういう中でこの原爆被爆者対策というものがどのように変わったのか。いままではあいまいとした社会保障的要素の中でとられてきたこれらの諸対策が、基本懇答申によってそこに明らかに一つの国家補償的な流れが大きく盛り込まれたわけでありますから、当然従来の諸対策から一歩前進した中における取り組みがなされなければならないし、また当然そうしなければならないと思うわけでありますが、そういう意味においてどのような取り組みの大きな変わり方が出てきたのか、その点をお尋ねいたします。
○三浦政府委員　基本懇からいただいた意見書は、今後の被爆者対策のあり方といたしまして、一つは近距離被爆者に対する処遇を向上しなさいということが言われておるわけでございます。それから二番目には、原爆放射線の研究体制をもっと整備充実すべきであるという御意見がございます。それから三番目には、被爆者相談事業の拡充、こういうことを指摘しておるわけでございますが、政府としてこれを受けまして、昨年度以降、医療特別手当、それから原爆小頭症手当を創設いたしました。また、これらに対する所得制限も撤廃してございます。それから増額保健手当の新設をしておりますほかに、原爆放射線影響に関する共同研究の実施とか、あるいは被爆者相談事業の増員、こういういろいろな施策にまた新しく取り組んできておるわけでございまして、これからも基本懇の趣旨を踏まえて原爆被爆者対策の充実を図っていきたいと考えております。
○小渕（正）委員　いまも挙げられましたそういった諸対策は、国家補償的な一つの性格の中で行っているというふうに理解されておるのかどうかですね。
○三浦政府委員　認定患者に対します施策あるいは近距離被爆者に対する施策、こういうものは広い意味での国家補償という見地に立って私ども推進しているわけでございます。
○小渕（正）委員　次に、先ほどからも被爆者対策について特に援護法制定の問題をめぐりましての質疑が展開されておったわけでありますが、老人保健法の取り扱いをめぐりまして先ほど来より質疑がありまして、大臣の方は前向きに問題処理を図っていかれるような趣旨の御答弁があっておりましたが、要するに被爆者団体またそれぞれの地方自治体の中でこの老人保健法問題をめぐりましては、原爆二法はこの老人保健法の枠外に置いてくれ、こういうのが本来的な主張であります。
　なぜならば、今回の、制定はまだ見ていませんが、老人保健法の現在審議中の中身でいきますと、もちろん個人負担その他については、手続的な問題があることは抜きにいたしまして、個人的には本人負担には一つもならないような措置になると思います。ただ、しかしながら、今日まで国家補償的色彩を持って国が見ておられた治療の費用について、現在審議されている老人保健法でいきますならば、あれが制定されるとするならば、今日まで原爆二法についての医療費の負担は地方自治体にはなかったわけでありますが、それがもろに地方自治体にかぶってくる。だから、そういう意味で国家補償的なこの原爆二法についての色彩が薄らいでいくのではないか。国がめんどうを見られぬようになってしまうのではないか。個人的な、被爆者との関係では手続的な問題がいろいろあるかもしれませんが、それは一応抜きにいたしましても、そういう財政的な裏づけの面で見ますならば、地方自治体が大きな負担を背負うことになって、国としては七十歳以上の老人保健の対象になった被爆者の人たちについてのめんどうも見ないことになってしまう、これが実は大きな焦点になったと思います。
　もちろん、厚生省の方ではその分については何がしかのお金は、地方自治体の方に十分見ていきましょうというようなお話がされておると思います。しかしながら、該当地方自治体にとりましては、それが当面はそういう形であるかもしれないけれども、法律上そういうものに対する最終的な保証措置は何もない。そういうこと等の兼ね合いから、原爆被爆者については老人保健の対象から外してもらいたいというのが真意であるわけですね。
　そういう点について先ほど来より前向きに考えましょうという御答弁をいただいておったわけでありますが、そういった問題点を十分理解された上で何らかの処置を講ずるということで理解していいかどうか、その点いかがですか。
○三浦政府委員　御指摘の地方負担につきましては、被爆者医療制度の中に地方負担を導入するということではないわけでございまして、被爆者の一般の病気について優先的に老人保健法を適用する、こういうことになるわけでございます。したがって、被爆者の方には全然負担がかかりませんが、御指摘のようにいままで市が負担しなくてもよかった医療費の三％分は国で見てあげましょう、ただ新しい老人保健制度でできる二％分につきましては、これは全国的な制度でございますのでこのくらいはひとつ御負担いただけないか、こういうことでございます。
　ただこの場合、老人保健法と原爆被爆者のあれを別にいたしますということが果たしてメリットはどうなのだろう、デメリットはどうなのだろうという問題がございます。特に原爆関係は指定病院がございまして、この数が限られておるということもございまして、かえって老人医療という面で、果たしてこれが被爆者の方々に対してメリットになるのかなという心配も一部にございます。
　ただ、先ほど御指摘がございましたようないろいろな手続上の問題につきましては、県市と相談いたしましてそういう不便が生じないような措置は、私ども全力を挙げて講じていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○小渕（正）委員　長崎とか広島とか被爆者が集団的におられるところは、手続的な問題では本人にはさほど負担をかけないでの処理の仕方ができると思うのですね。しかしながら、今回この老人保健法がもしも施行されるとするならば、そういった長崎とか広島以外の地域での被爆者の方々の手続的の面で、これは被爆手帳を窓口に出せばすべてオーケー、お金を出さなくてもいいということにはならぬと思いますし、そういう点で非常に繁雑な問題が出るわけです。現行の被爆手帳でさえも、ああいった保健手当、管理手当支給の場合においても、東京都内とか千葉とかいろいろこういうところへ来ますと、何回か足を運んでいろいろなところへ行かないとできないような繁雑な状況になっているわけでありますから、それにかてて加えて、そういった老人保健法ができることによってこれが別扱いにならないということになりますと、実際の行政サイドから見ましても、やはり被爆者に対する温かい施策としてはそこらあたりもきめ細かい配慮がぜひ必要だ、かように思うわけでありまして、そういう点で、いまの考えられておる内容からいきますならば、どうしてもその点は解決、解消はむずかしいと思います。
　そういうところから、この被爆手帳を持っておるお年寄りに限ってはこの老人保健法と別枠の対象にしてくれという素朴な声になって出るわけですから、その点何らかの、そういう手続的に繁雑なものにならないように被爆者の方たちに対してもっともっと温かみのあるような行政ができないものか、ぜひ篤と工夫していただきたいと思いますし、先ほどお話がありましたような財源の地方自治体への負担増の問題、これはぜひ何らか解決してもらわないことには、当面は何とか解決したといたしましても、これは永続的にこれから出てくる問題でありますから、ぜひこの点は前向きに考えていただいて、せっかく原爆二法、医療法が国家的な補償の性格が少し取り入れられてきたような状況の中で、それが薄められるようなことだけはぜひ避けてほしいという立場からお願いを申し上げた次第であります。
　次に、先ほど来の被爆者対策の中で、先ほどの質疑の中でもお聞きしておったわけでありますが、被爆者対策について広い意味での国家補償的性格を盛り込まれた対策に取り組んでいくということをしながらも、実質的には逆に一般戦災者との関係でということで、基本懇の中でもそういった公平の原則ということがうたわれておるわけでありまして、お話を承っておりますと、ややもすると一般戦災者との見合い、兼ね合いということだけに重点が置かれて何か物事を見られているような感じがどうしてもするわけであります。
　したがいまして、私、昨年のこの社労の中でもお尋ねしたのでありましたが、しからば国が一般戦災者に対してどのような状態なのかということについては全然考えてないということがありまして、そのときの質疑の中で、一般戦災者の方で身体的な障害を受けた人が大体どの程度おるのか、少なくとも、重傷その他、身体的な障害の程度もあるでしょうけれども、一応そういった実態は把握してないかどうかということをお尋ねいたしましたところ、昨年でしたが、六月か七月ごろには調査が終わりますという御答弁を実はいただいておるし、議事録を見てもはっきり出ておるわけでありますが、その状況をお知らせいただきたいと思います。
○北村政府委員　先ほど来いろいろお答えを申し上げておりますように、厚生省が直接所管いたしておりますのは、私どもの国と使用関係にあった軍人軍属の問題、それから一般的な身体障害者の施策というものをやっておりまして、一般戦災についてのものは所管の問題はいろいろございますが、昨年来いろいろお話がございまして、一般戦災による障害者はどのくらいいるかというお尋ねでございました。これは社会局の関係でございますが、私ども身体障害者の実態調査を行っておりますので、便宜その中に、身体障害者であることは間違いないのだけれどもその発生原因が戦災によるものという一項を入れまして、間接的な調査をいたしたことでございます。昨年先生からお尋ねがございましたときには集計中でございましたが、これがまとまりました。戦災障害者は約七千名でございます。
○小渕（正）委員　この七千名というのは、身体障害者として認定されている方の中で原因が戦災によるという方々ですね。そうしますと、そういった障害の程度というものについての大まかな分類か何かありますか。まだそこまではできていませんか。
○北村政府委員　それぞれ身体障害者全般の調査の中での調査でございますから割合はわかっております。したがいまして、恐らく御質問の御趣旨は一般の身体障害者のたとえば障害の程度と戦災による障害の程度とどういう差があるかというようなお尋ねであろうかと思います。それぞれ各項目について比較をいたしてみますと、戦災障害者につきましては一級から三級までの障害を有する者の割合が約六九％でございまして、一般の身体障害者の約五〇％に比べてやや高い傾向がございます。
○小渕（正）委員　この基本懇の答申が出ましてから、一般戦災者に対するまた逆な意味での関心が出てきたわけですね。これは厚生省側から見ますと好ましいことかどうかわかりませんけれども、わが国の戦後処理という問題で眺めますとどうしても、まだほかにたくさんありますが、こういった一般戦災者に対して国としてどう取り組んできたのか、何をしたのかということが問題になるが、残念ながら戦後三十数年になっても何もされていなかった。ようやくこういう実態の調査が初めて出されたという程度でございまして、そういう中でございますから、政府としてはこういった実調状況の中で原爆被爆者対策を一般戦災者との見合いの中で、対比の中で物事を考えていくということはきわめて遺憾であるし、後ろ向きだと私は思います。
　基本懇の中でもそういった内容について国家補償的な立場で国としてめんどうを見ていかなければいかぬということが十分盛り込まれているわけでありますから、そういう従来よりもはっきりした面は面としてとらえていただいて、そうして考えていただかないことには、戦後処理として全然手をつけなかった、そうしてようやく一般戦災者の身体障害的な状況がやっとわかるような今日の状況でございますので、非常に取り組みがおくれているわけでありますので、そういうものとの対比で原爆被爆者対策の問題を議論されて論じられたりいろいろ考えられると、これは非常に後ろ向きの行政の姿勢じゃないかと私は思います。
　今日まで被爆者対策につきましてはいろいろな関係者の努力によりましてやっとここまできたわけでありますが、そういった点についてはずっと先ほどの御質疑を聞いておりまして、いま厚生大臣としていろいろ前向きな御発言があったわけでありますが、足元を見てみればわが国はそういう意味で戦後処理についてまだまだ非常におくれている面があるということをぜひ頭の中に置いておいていただいて、しかもそういったおくれた面と比較して何でも物事を考えないように、その点だけは大臣にお願いしておきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○森下国務大臣　お説のとおり戦後処理の問題の中でも一番重要な問題でございますし、特に国際的にも非常に脚光を浴びておりまして、人類の平和、繁栄という問題にまでつながる重要な問題でございますので、この問題につきましては小渕議員の仰せの御趣旨をよく生かしまして前向きで早急に検討、実行に移すようにいたしたいと思っております。
○小渕（正）委員　次に、被爆者の高齢化についてお尋ねいたしますが、御承知のようにもう戦後三十七年経過しておりますから、被爆者は逐次高齢化していっているわけであります。ちょっと私の手元に資料がございませんでしたのでお尋ねいたしますが、被爆手帳を持たれている方で大体年間どの程度の方がお亡くなりになっておるのか、その数をお知らせいただければと思います。
○三浦政府委員　原爆被爆者の死亡者数でございますが、五十年には四千八百十八人、五十一年が四千七百五十二人、五十二年が四千九百二十九人、五十三年が五千百十六人、五十四年が五千二百四十人、五十五年が五千五百二十一人というふうになっております。
○小渕（正）委員　いまの数字でもおわかりのように、年が改まってくるに従いまして、お亡くなりになっている方がわずかの数字でありますが漸増している傾向にあるわけであります。いま被爆者対策の中で最も緊急に取り組まねばならない問題といたしましては、被爆者の老齢化に従いまして養護ホームといいますか、そういった施設が非常に少ない、これが緊急に考えて対策を立てなければならぬ課題だと私は思うのであります。
　長崎を例にとりますと、こういった高齢化の中でもう常時寝たきり的な人たちが被爆者の中で大体八千人ぐらいはおられると見られているわけであります。それで、そのうち大体一割、一〇％程度は常時何らかの施設の中で入院されておる、そうして治療、看護等を受けられておるわけでありますが、残りの方たちは自宅でそれぞれ寝たきり的な中で、要するに自分のうちが潜在病院みたいになっておられるわけでありまして、こういった老齢化に伴いまして実はそういう問題が非常に大きくクローズアップされてきておるわけでありますが、これらについては当局としてはその実態をある程度調査されたのか、把握されておるのか。その辺の状況を私ちょっと数字を出して申し上げたのでありますが、そこらあたりの全体的なものについて何か当局として把握されておられればその状況を御説明いただきたいと思います。
○三浦政府委員　被爆者の方の老齢化というのは大変深刻な問題であるわけでございまして、いま七十歳以上の方が二割ぐらいではないかと思っておりますが、御指摘のようにそういう養護ホームも数が少ないかもしれませんが、なかなかこの入れかえも少ないのも実態でございます。数は少ないのですが、五十七年、ことしの六月に開設するのもあるわけでございます、これは広島市でございますが。私ども、なるべくこういうものもふやしていきたい。また年寄りがふえますとやはり相談事業といいますか、そういうものも重要になってくるのじゃないだろうかということで、今年度そういう方面の増員もいたしてあります。
　ですから、やはりこの原爆被爆者のお年寄りの対策というのはこれから重点を置いてやっていかなければならぬというふうに私どもも思っております。
○小渕（正）委員　広島では一つ増設の状況にあるということでございましたが、長崎でも、昨年ですか、「かめだけ」という原爆被爆者専門の特別養護老人ホームが完成したのであります。その他いろいろありますが、こういったところはすべていつも満床で、あくのを待って次から次へと入る。そのために何カ月も待たされているという状況でありますし、また、長崎市内あたりにおける大きな病院の入院設備のあるところはこういう被爆者の人たちが入院されてほとんど満床、そういう状況にあります。したがって、先ほど言いましたように、自宅での寝たきり老人が本来ならばそういう施設の中で治療を受けられるべきであるのにかかわらず、残念ながらなかなかそういう機会に恵まれない、こういう深刻な問題があるということが一つ。
　それからあと一つは、少しお元気になられた場合のリハビリテーション施設がいまのところ全然ないわけです。長崎を例にとりますと、そういったお年寄り専門のリハビリテーション施設がないので、長崎にも一つぐらいこういうものを早くつくってやらなければならないような状況に置かれておるわけであります。
　これからの被爆者対策の中で、目の前に迫っているこういった緊急的な一つの大きな課題がございます。そういった施設をつくる、増設する、そういったものについてはどうしてもお金との兼ね合いが出てきます。そういう点ではひとつ大臣の方でこういった実態を十分御認識いただきまして、これからも緊急にこの問題に対する解消策を講じていただきたいと思うわけでありますが、その点、いかがでありましょうか。
○森下国務大臣　よく実態を認識いたしまして、緊急にお説のように対処していきたい、このように思っております。
○小渕（正）委員　その点はややもすると、被爆者対策が手当その他いろいろ――それも確かに必要でありますけれども、もっとこういった角度からの対策を充実させていただく、これこそまさに、一般戦災者との見合いとかなんとかということを考えなくてもいい、しかも大きな切実な問題ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、先ほどから地域是正の問題が同じ長崎選出の中村先生あたりからも触れられておりました。大先輩であり、長い問この問題を機会あるたびにお願いしているわけであります。これは私、分科会の中で大臣にお願いしたわけでありますが、大臣、これは見られたことございますか。これは救護所の施設とか、黒い雨が降ったとか、どこにどういうものが落ちたとかいうものなんですが、それを見られてもおわかりのように、現行の地域指定というものが不均衡ということは一目瞭然であります。
　先ほどから、基本懇の答申の中で科学的な合理性あるものに限る、そうしないといたずらにまた不公正を生んでくるんだということが触れられておるのでと言われておりましたが、これの地域を設定したとき自体が科学的、合理的根拠なしにやられておるわけであります。あの原爆を落とされた直後からたとえば一年後、三年後、五年後、それぞれの地域における残存放射能その他いろいろそういう科学的なデータがあってやられたならまだ皆さん納得するわけでありますが、そういうものはなしに行政区域を単位にしてやられているわけでありますから、どうしても説得性がない。したがって、長崎県、これは単に地域の人たちだけでなしに、県市を挙げて県民世論としてこの問題の是正を実は大きくお願いしているわけであります。
　その地図を見ておわかりのように、原爆が落とされたときのいろいろな破損状態、いろいろなものが飛散してきたときの状態その他、そういうものが現在でも資料として残っているわけでありますから、厚生大臣としても、この点は十分お読みいただいて、理解されているというふうなお話が先ほどありましたが、ぜひ前向きな対処の仕方をお願いしたいと思います。
　そういう中で、私は、たとえ被爆者援護法の問題が前進していくといたしましても、この問題がなおざりにされておっては被爆者対策は終わりじゃないと思います。したがって、その点、そういった性格のものであるということでぜひ御理解いただきたいと思います。
　最近、地方自治体の中でも、この問題について何とか自主的に考えられないだろうかという動きも実はございます。したがって、ただ国にお願いするだけではなしに、地方自治体としてもこの問題を自分たちみずからの手で何とかできないのだろうか。もちろん、いま地方自治体も、それぞれ財政逼迫の折ですからこれはきわめて困難な問題でありますけれども、しかし困難な問題であるといいながらも、自分たちの手でも何らか前向きな解決策はないものだろうかということで実は模索もいたしております。
　したがって、そういうことを十分御勘案いただきながら、ひとつぜひこの点は、私前回の委員会でも申しましたが、せっかく鈴木総理が戦後二回目の総理大臣として長崎の原爆記念日の式典に来られるわけです。久しくお願いしておったが、時の総理大臣が長崎まで来られるということはなかなかむずかしかったのでありますが、三木総理に次いで、今度鈴木総理が二回目として久しぶりにお見えになりますから、せめてそういった機会には、長崎県民、市民の大きな世論であるそういった問題に対して大きな期待がございますので、何らかそういったものに対しても解決の曙光が見られるような前向きな対処策をぜひお願いしたいと思います。その点、厚生大臣、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○森下国務大臣　さきの質問にもお答えいたしましたように、総理も長崎においでになる、そういうときでもございますし、地域拡大につきましても前向きで検討していきたい、このように思っております。
○小渕（正）委員　では、質問を終わります。
○唐沢委員長　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　まず最初に、野党共同提案の代表提案者であります森井議員にお尋ねをしたいと思います。
　被爆者の長年にわたる運動を背景にして、去る四月の八日に野党が共同して原子爆弾被爆者等援護法案を提出したわけであります。これまでも繰り返しすべての野党が共同してこの法案を提出しているにもかかわらず、政府がこれを受け入れようとしないことを私は大変残念に思っているわけであります。
　そこでまずお尋ねをしたいと思いますのは、現行二法とこの法案が基本的にどこが違うのか、どうしてもこの法案を成立させなければ被爆者が本当の意味では救われないというのはどういう点なのか、御説明を願いたいと思います。
○森井議員　今度の原爆被爆者等援護法案には共産党からも提案者になっていただきまして感謝をしております。また小沢議員は賛成者のお一人でございまして、これまた大変うれしく思うわけでございます。各党派それぞれ考え方は違っておるわけでございますが、お互いに譲り合って一本の法案を出すということは並み大抵の苦労ではおさまらないくらい大変なことだと思うわけでございます。幸いにいたしましてオール野党で提案をしたわけでございまして、大変喜んでおるわけでございます。
　お尋ねの点でございますが、何といいましても政府案は社会保障の枠を出ていない、それに対して野党案というのは国家補償の精神で貫かれておる、こういうことでございます。政府案によりますと、いま申し上げましたように根底に社会保障ということがあるものですから、たとえば過去にさかのぼれない、原爆で亡くなられた死没者への弔慰あるいはまた遺族への遺族年金等々を支給をすることがどうしてもできない、そういうふうな問題が出てくるわけでございます。被爆者の皆さんには、国の戦争責任というものを明確に認めた上で国が責任を持って補償してもらいたいという強い要求があるわけでございまして、その根底には、いま申し上げましたとおり国の戦争責任をまず明確にすべきであるということがある。御存じのとおり日本の軍国主義が起こした侵略戦争ですけれども、その反省の上に立ってやはり国家が補償すべきであるというのが野党案の基本的な考え方でございます。ですから、野党案でいきますと被爆者のニーズに的確にこたえることができる。
　けさほど来の議論でも申し上げておりますように、アメリカの原爆投下は明らかに国際法違反である、しかし原爆投下を誘発したのは日本の政府が起こした戦争である、そういった考え方に立って、被爆者援護法をつくることによって二度と再び被爆者をつくらないという立場で私どもは御提案を申し上げておる次第でございまして、その点が違っております。
○小沢（和）委員　ことしは六月に第二回国連軍縮総会が開かれるわけでありますけれども、この総会で日本政府が果たすべき責務と役割りとの関連でも、この法案の提出は大いに意義があるのではないかと私は考えますが、いまのことに関連して引き続いてお尋ねいたします。
○森井議員　まさにそのとおりでございます。思い起こしてみますと、五十三年に行われました第一回の国連軍縮総会におきまして、当時の園田外務大臣が歴史に残るような名演説をなさっております。そして核軍縮について切々と訴えておられますが、核がいかに悲惨なものであり、非人道的なものであるかといった点を強調されるとともに、日本の国内のことについても言及をしておられます。つまり、世界初の被爆国――世界唯一の被爆国という説もありますが、いまは唯一ではなくなっておりまして、御存じのとおり南太平洋地帯では新たな被爆者が生まれておりますから、私は世界唯一という言葉は使わないのですが、世界初の被爆国日本はいまもって三十数万の被爆者の方々が呻吟をしていらっしゃる、これは大変なことなのだということを切々と訴えておられたわけでございます。
　ことし六月、二回目の軍縮総会があるわけでございますが、鈴木総理が出席されるに当たりましても、園田前外務大臣が国連の第一回の軍縮総会でそういった被爆者がおられるという現実を強調されたわけでございますから、少なくとも、被爆者の問題は日本政府としてここまで国家補償で手厚くしておりますよと世界に対して言えるような対策を持っていっていただきたい。その意味では、私どもオール野党で提出をいたしましたこの援護法案というものの意義は非常に大きいと私は思っておるわけでございます。
○小沢（和）委員　もう一点お尋ねしますが、昨年同趣旨の法案が提出されておりますけれども、ことしはどういう点が変わっておるか、この点だけもう一遍お尋ねします。
○森井議員　基本的な流れは変わっておりません。各野党の皆さんの御意見もお伺いをいたしました上で提出いたしましたが、国家補償の精神に基づく被爆者援護法ということで流れは変わっておりません。
　ただ、そういった中におきまして、国民年金法等の改正案あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正案といったものを政府はこの国会へ提出なさっておられるわけでございますが、その点の金額を変えております。
　具体的に申し上げますと、被爆者年金の最低金額というのは老齢福祉年金に合わせておるわけでございまして、二万四千円が二万五千百円になっておることは御案内のとおりでありますが、そういうふうに横並びで改善をいたしております。それから最高の金額は戦傷病者戦没者遺族等援護法で支給される最高金額を計上しておるわけでございまして、これの引き上げがございましたので、それにならって引き上げたということでございます。
○小沢（和）委員　どうもありがとうございました。
　そこで大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、この原爆被爆者等援護法のようにすべての野党が繰り返し提案をしております法案というのは恐らくはかに例がないと私は思います。政府もこういう野党の動きに影響を受けておりまして、原爆特別措置法などでもある程度の改善が行われていることは事実だと思います。しかし、先ほどもお話がありましたように、何といっても根底が社会保障という枠を出ない考え方であるために、どうしても被爆者の救援には大きな限界がある。
　そこでどうしてもこの野党の共同提案に、これは同時に被爆者の声でもあると思うのですけれども、これに謙虚に耳を傾けて、この際、援護法の制定に踏み切るべきではないかという強い要求を込めて大臣に私は御質問を申し上げます。
○森下国務大臣　原爆被爆対策は、被爆者の受けた放射能による健康障害という特別の犠牲に着目をいたしまして、広い意味の国家補償の見地に立って、被害の実態に即応して措置対策を講ずべきであると考えておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
したがいまして、特別の事情にない原爆死没者の遺族に対して補償を行う等を内容とする被爆者援護法を制定することは、一般戦災者との均衡上非常に困難である、このように考えておりますし、ただいま森井議員からも代案を説明されましたが、傾聴すべき御意見もございますけれども、全般的には賛同しかねるというようなことで、広い意味の国家補償の見地に立って、その内容的におきましては国家補償的な問題も含んでおりますし、また、一部には社会保障的なものも含んでおるということでございます。