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○木原委員　私は環境庁にひとつ注文を申し上げたいのですが、私の問題にしている地域は、現在でもすでに高濃度の全国でもトップレベルの汚染地域だ、こういう形になっているわけです。したがって、総合的な公害対策を立てる必要がある。法律によりますと、国の責任で財政的措置を含めて総合的な施策をとる。つまり固定発生源の対策だけでなくて、自動車を含むその他についても対策を立てる必要がある。ところが実情は、総合対策なるものが必ずしも、十分どころかほとんど行われてない状態がずっと続いているわけです。ですから、そうなりますと、何と言いましょうか、環境庁のと申しませんけれども、環境庁を含めまして、将来にわたって行政責任が残るのではないのか。総合対策がないままに大量にふえる自動車、それが当然予測される新しい道路が開通するわけですから、どんなに考えましても、それで大変空気がきれいになると公団等は申しておるわけですけれども、私どもとしては、総合対策がある意味では怠られたまま、さらに公害の発生源を追加的につくり出す、こういう形になっていくのですが、総合対策を進めるという問題についてはどんなふうにお考えですか。
○三浦政府委員　先生御指摘の地域は、もういろいろ委員会で問題になってきたところでございまして、たとえば窒素酸化物で申し上げますと、これはもう環境基準の上限すれすれのところまできておりまして、私どもとしましては非常に重要視しておる地域でございます。
　これの総合対策でございますが、たとえばＮＯＸ対策について申し上げますと、昨年、私ども地域区分をいたしまして、現状より悪くならないようにということで、現在総合的に千葉県の方で検討が行われておるわけでございます。これはもちろん移動発生源対策あるいは固定発生源対策、それぞれ含めまして総合的な対策を立てるべく、いま千葉県の方で検討しておるという話を聞いておりますので、その結果を待って、私どもまたいろいろ相談していきたいというふうに考えております。
○木原委員　いずれも問題が将来に持ち越されたまま、しかし、新しい道路の建設は大丈夫だということを旗印にして進んでいるような状態があるわけです。
　ここでちょっとあわせて環境庁にお尋ねをしたいのですが、いま私が問題にしました粉じん対策、集じんの技術開発と申しましょうか、新しい技術について環境庁の方ではいろいろ調査をなさっているという話を聞いております。私も技術的なことは素人ですからわからない部分が多いわけでありますけれども、たとえば発電所のばいじんは電気集じん機等で大変効率のいいものができているとか、あるいはろ過集じん機といったようなものがあって、これも大変性能のいいものは電気集じん機と同等の効率を持っているとか、あるいは硫酸のミストはこのような集じん機でできるものかどうか、その辺が少しわからないところがあるわけですが、お示しをいただきたいと思うのです。
　それから、湿式の電気集じん機といったようなものがあって、これは排水処理が必要だというのですけれども、一般的に乾式の電気集じん機よりも効率がいいとか、いろいろな新しい集じんのための技術の開発が行われているといったようなことを聞いているわけなんですが、そういう技術の関係についてひとつお調べになっておるところをお示しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○三浦政府委員　電気集じん機の効率のお話だと思いますけれども、大体電気集じん装置の集じん効果というのは、一般的に申し上げまして七〇％から九〇％ぐらいとお考えいただいて結構だと思いますが、ただ、いま発電所で使用されているようなものはほとんど九〇％超えておるのが実態でございます。あるいはろ過集じん装置の集じん効率というものにつきましては、これも九〇％以上とお考えいただいていいと思いますが、これについてはまだ大規模なものがございません。
　それから、硫酸ミストのお話でございますが、こういうもので硫酸ミストまで除去できるかどうかというふうな御質問と思いますけれども、この点につきましては具体的な調査がまだ行われておりませんので明らかになっておりません。
　それから、湿式の電気集じん装置でございますが、これは排水処理の問題もございますが、まだ実用例がございませんので、いまちょっとここでお答えしかねると思います。
○木原委員　私がお聞きしたがったのは、いまおっしゃいましたように、たとえば電気集じん機ですと九〇％近くの効率がある。それからまたいろんな技術開発が行われまして、これから先はひとつ建設省にも聞きたいのですが、建設省もいろんなトンネル、たとえば伊那谷のトンネルとかいろんなところにそういう新しい技術を適用して現にやっておるわけですね。どうですか。
○大島参考人　ただいま道路公団で管理しております道路の中で、集じん機を設けておりますのは日本坂トンネル、それから中央道の鳥山のシェルターにございます。そのほか現在計画中のものとしまして、北陸道の敦賀トンネルの二期線、それから恵那山トンネルの二期線を考えております。これらはいずれも視距と申しますか、見通しの確保のための用いられ方が重点になっております。
○木原委員　それらの技術を適用しまして、二次公害は発生しませんか。
○大島参考人　ただいま申しました設置されております場所は、いずれも山間部でございまして、そういう個所におきましては、いわゆる二次公害というようなものは周囲には発生しておりません。ただ、日本坂などでは周辺の果樹園に多少の影響が出ております。
○木原委員　集じんの装置についてもいろいろ効率の高い技術というものがあり、それからまた、現に、おっしゃったように、幾つかのトンネル等にそういう技術の装置が適用されている。私がお聞きしたいのは、いままで私が問題にしている地域の対策については、たとえばそういう集じん装置があるにもかかわらず、その種のものは二次公害があって適用できない、こういうことをしきりにあなた方は強調されてきたわけですね。ですから、私どもは、何とか最小限度に沿道の被害を食いとめるためには、そういう技術も適用する道があるのではないのかというようなことをいままでも述べてきたことがあるのですが、あの地域にはそういう新しい技術や新しい集じん装置は二次公害等があって適用できないのですか。つくる、つくらないは別にして、やるとすれば、そういう集じん装置も導入することができるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○大島参考人　あの地域は、非常に長い地域でございまして、かつ、現実に広範囲に浮遊粒子状物質がございます。それを道路に沿ったところに設置しまして、周辺の全体の浮遊粒子状物質をきれいにしようというのは大変無理なことかと思います。
○木原委員　それがわからないのですがね。道路部分についての、たとえばシェルターをかぶせて、そこに集じん装置をつける、長いといっても三キロぐらいでしょう。しかし、皆さんがやっているのは、大変にもっと長距離の隧道等に導入しているわけですからね。
○大島参考人　先生のいまおっしゃいましたのは、あの地域の三キロぐらいの部分に適用したらどうかという御趣旨かと思いますが、ただいま沓掛課長が答弁されましたように、私どもの実測結果では、道路端から三十メートルばかり離れますと、急激にそういう粒子状物質の影響が下がってまいります。そういうことでございますので、浮遊粒子状物質に対しては、そういうことは考えておりません。
　また、窒素酸化物でございますけれども、これは工場などでは非常に大量の、たとえば一〇〇ないし五〇〇ＰＰｍという大きな濃度の窒素酸化物に対しましては、脱硝装置などが適用されておりますけれども、道路については現在のところ無理かと思います。
○木原委員　これは技術的な問題ですから、やはり別途少し議論をする機会を持ちたいと思うのですが、しかし、少なくともそういう技術が存在をし、それからまた、その気になれば適用の可能な状況というのは、ほかのところでは少なくともできているという姿はあるわけですね。
○大島参考人　先ほど説明いたしました二、三のトンネルについてはそういう適用をやっておりますが、現在の湾岸道路につきましては、高速部についてはその必要はないものという、私どもの予測結果を考えましての結論でございます。
○木原委員　次に移りたいと思うのですけれども、皆さんのやられた調査報告によりますと、固定発生源の昭和六十年における排出量は現状と全く同じだと指摘をしているのが九十ページのところに記載されているわけです。これはもう皆さん御存じのように、その周辺には、先ほどもちょっと触れましたように、五十七年には京葉線が開通するとか、そうなると駅もでき、商店もでき、あるいはビルもできる。あるいは工場のできる地域もあります。下水処理場もできます。あるいは清掃工場や東洋一のショッピングセンターができるとか、レジャー施設ができるとか、あるいは大学その他の学校ができるとか、広大な埋立地に新しい発生源ができることは当然わかっていることですね。その部分は算入しないのですか。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　先生のお手元にお届けいたしました、いまのアセスメントを実施した際におきましては、固定発生源は現状と同じということにいたしております。これは移動発生源の方も自動車の排出ガス規制によりまして排出ガス濃度を減少させるいろいろな方法がとられるわけでございますので、固定発生源の方においても、そういう努力をするなどの総合的な対策によって、この環境基準が達成されていくものというふうに考えております。
○木原委員　大変こだわるようですが、これだけのものがプラスされるわけですから、現状と同じというのは、これは努力目標なんですか。それとも、努力目標を前提にしてこの調査には算入しない、何か数値の問題を、少しばかり期待感でもってもてあそんでいるような気がするのですが、どうですか。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　やはり環境基準というものは、その環境基準にかかわりますそれぞれの分野において最大の努力をして達成されるものでございまして、たとえばＮＯＸについて言えば、固定発生源の方がどんどんふえていくということになりますと、これは車は全然通れなくなるわけでございますので、一応私たちとしては、現在の固定発生源はふえない、その中で移動発生源の方が排出ガス規制等の効果によってそういうものを減少させていく、両々の努力によって達成させるべきものであるというふうに考えております。
○木原委員　そうすると、これは科学的な調査だとおっしゃるのですけれども、努力目標を加味した調査ということになりますか。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　いま先生の努力目標かということでございますが、将来においてそういうふうなよりよい環境が築かれるためにありとあらゆる努力をなすべきものであり、そしてこの環境基準は達成されていくものであるというふうに考えております。
○木原委員　どうも大変科学的で万全を期したというのですけれども、私どもから見まして、これは計画の中に入っているわけですから、新しい状況の変化というものが十分に予測されるわけですね。だから、科学的であり万全であるならば、当然新しい発生源に対して将来どの程度の寄与率になるのかということを割り出さないと、対策が立たぬじゃありませんか。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　県の行っております広域シミュレーションによりましても、昭和六十年度における新増設を含む企業計画と、それから交通量、自動車排出ガス規制効果等を前提として予測した結果におきましても、いま私が申し上げましたように、それぞれの分野において努力した結果、固定発生源についてはほぼ変わらない。そういう中で、自動車排出ガス規制の効果があらわれて、交通量がふえても、全体としては環境基準が達成されるということになっております。
○木原委員　どうもわからないのですがね。いまちょっとおっしゃった広域シミュレーション、もう時間がなくなりましたので、一、二だけ指摘をいたしておきますけれども、私どもがいただきました広域シミュレーションを検討いたしましても、これは私みたいな全く素人にでもおかしいなと思うところがいっぱいあるわけです。
　たとえば、広域シミュレーションの船橋地区のメッシュのところなんですが、一日一万三千台の交通量、これが四十九年当時走っていたということなんですね。これは主として三百五十七号線、その汚染が一一ＰＰｂだ。ところが、排ガス規制の効果が見込まれた昭和六十年も、東関東自動車道が八万二千台の走行がなくても同じ一一ＰＰｂだとしている。そしてこの東関東自動車道が供用されますと、ケースＡというところの予測値の一〇・五ＰＰｂ、つまり現在の国道三百五十七号線の交通量一万三千台の十倍の十三万台の交通量になると、逆に一一ＰＰｂよりもきれいになるという計算値が出ているわけですね。これはどう考えましても、これもまた努力目標を加味されたのかどうかわかりませんけれども、私ども素人には、ともかくこれだけ交通量がふえて四十九年当時と同じだ、こういう計算値が出てくる根拠というのがよくわからないのですが、どうですか。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　最初に、この広域シミュレーションについて簡単に御説明いたします。
○木原委員　ちょっと待ってください。私の持ち時間がなくなりましたから答弁はよろしいです。それらの問題については別の機会にまたただすことにいたします。ただ、そういう問題、私、幾つか目についたところを拾い出してみるのですが、いずれにいたしましても、素人目で見ましても大変に矛盾、撞着があり過ぎる、こういう問題があるということだけここで指摘をいたしておきます。その回答はまた別の機会にいただきます。もう時間がなくなりましたので、そうしてください。
　ただ、私は申し上げておきますけれども、せっかくあなたが科学的だとおっしゃる調査も、実際の姿は、いろいろ聞いてみますと、そんなことを言いたくありませんけれども、でたらめ過ぎますぞ。ある調査会社に対しては、何というのでしょうか、あらかじめ数字を示すようなことをして、それに適合するような数字を要求をしたり、現にそれを拒否した会社があるということも聞いております。それは風聞であればよろしいのですけれども。ですから、何かそういう話を、われわれの耳に入ってくるぐらいな問題がありますと、こういう議論をするのがむなしくなりますよ。ですから、課長がそういうところまで掌握しておるのかどうかわかりませんけれども、ここで私は、たとえば広域シミュレーションについても大変に私どもは理解できない、あるいは理解のしにくい、明らかに間違っているのじゃないかと思われるような数値がいっぱい挙がっているということだけ指摘をいたしておきます。その回答は別の機会にいただくようにいたします。
　もうすっかり時間がなくなりましたので、最後の問題に移りたいと思うのです。
　一つは、あわせて伺っておきたいんだが、きょうは法制局からも出向いていただいておるわけなんですけれども、公害対策の中で重要な機関だということで法律によって制定をされ、あるいは県等の条例によって運営をされておる公害審査会のことなんです。これは一般的なことでお答えをいただきたいのですが、この大事な公害審査会の運用という問題が、これは結果論ですけれども、大変に事実の誤認、悪い言葉で言えば、ごまかしたりうそをついたりして、事実関係を取り上げないで、そして調停を住民に押しつけるといったような結果が幾つかあるわけなんです。具体的なことはここで申し上げなくてもよろしいと思いますけれども、たとえば広域シミュレーション、いま問題にしておりますけれども、この広域シミュレーションなんてものはやってない、ない、こう公害審査会は言い張ってこれを取り上げなかったとか、幾つかそういう顕著な形のものが出ているわけです。私は、法律や条例に基づいて行われる公害審査会というのは、本来権威がなくてはならぬと思うのですが、その運用についてなすべきことをなさないで、何といいますか、十分な話し合いをしないで、ある意味では一方的に打ち切って調停を押しつけていく、こんなような運用が行われておりますと、制度運用の根幹にかかわる問題だ、私はむしろそういう不安を感じるのですが、制度運用の問題について法制局の見解をひとつ聞きたいと思います。
○関（守）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま公害紛争処理制度の運用の問題ということでございますが、先生御指摘ございますように、「この法律は、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定の制度を設けること等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。」ということになっておりますので、その正しい制度の運用が図られるべきことは当然であろうと思います。ただ、調停でございますので、その効力いかんというような問題になりますと、これは民法の和解の契約と同じような効力を持つというようなことで一般的には言われておるというふうに考えております。
○木原委員　せっかく公害対策、環境保全の問題ということでいろいろな法律ができ、制度ができ、それが運用をされ始めているわけなんですが、それにはやはり環境行政というものは、どうしても被害を受けられる立場の国民のサイドに立っていろいろな問題に必要なチェックを加えていく、あるべき保全の方向を示す、そのために、これに伴う諸機関は、やはりその姿勢というものは一貫をしていなくてはならぬ、こういう感じがするわけです。仮に意見が対立をしましても、そこはやはり住民サイドの意見が十分に採用をされて、そしてベターな解決のめどを見出すといったふうに運営をされなければ、環境行政なんというものは途中で死んでしまうという感じがいたします。これは私の感想でございます。
　もう時間がなくなりましたので、最後にひとつ長官にお伺いをいたしたいわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように、この地区は大変に公害のメッカのような状態のところでございます。そこで最後に残ります問題は、何といいましょうか、公害防止計画を策定し、それに伴って必要な総合施策を講じていくという責任は、やはり最終的には国の方にありますし、環境庁にあると思うのです。したがいまして、将来にわたって未然防止をしていくために必要な措置をとらなければならないのではないかと思うのです。私どもがいま展開しております議論は、建設省の見解と違いまして、もう将来にわたって大変に危険な状態というものが目に見えているという立場をとっているわけでありますけれども、建設省の方は、私の方のやっている仕事は間違いないと言っているところに議論の食い違いがあるわけです。しかし、それにいたしましても、未然防止という立場からできるだけの措置を講じてもらわなければならない地域である、また環境行政というものは本来そういうものだ、こんなふうに考えるわけでありますけれども、総合的な施策の推進あるいは未然防止について国の責任という立場から御見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これからの環境行政は、何と申しましても、ただ単に公害の防除にとどまらず、公害の未然防止に力を入れてまいらねばならぬと思います。
　それから、この湾岸道路の問題につきましては、もう両院におきまして先生方から真剣に取り上げられました問題でもございますし、また深刻な問題でございます。私は、何と申しましても、今後環境基準の維持達成を図るために、関係機関に対しましても十分連絡をとりながら、先生の御意思も体し、最善の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○木原委員　ありがとうございました。
　最後に、委員長に一つお願いがございます。お聞きをいただきましたように、当委員会におきましても、この問題は二度にわたりまして私どもが問題にいたしました。この問題につきましては、地域の住民の方々もいわゆる党派の運動ではございません。公明党の方々も、それから地元の与党の自民党の方々も大変関心を寄せられて、熱心に問題の解決のために努力をしようということで行動していただいております。そんなような関係でございますので、できましたら当委員会としまして現地の御調査をお願いできたらと、こう思うわけでございますけれども、ひとつ委員長の御配慮をお願いいたします。
○河野委員長　ただいまの木原委員の発言に対しましては、後日理事会に諮って結論を出したいと思いますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○木原委員　どうもありがとうございました。
○河野委員長　この際、午後二時三十分より再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十一分開議
○則武委員　私の方はアセスメント法案についてお伺いをいたしたいと思います。
　五十一年以来四回流産をしたわけですけれども、今国会では総理も環境庁長官も何度か今度こそアセスメント法案を提案したいという決意を表明されました。しかし、いまの情勢では、いよいよ連休ということで、そうなると今国会も会期はあとわずかということになってくるわけであります。そういう意味では、果たしてアセスメント法なる幻の法案は実際に出るのかどうかということがいろいろ世間で取りざたをされているわけであります。
　私、きょう質問するのにずっと議事録を見ていましたら、ちょうど一年前の四月二十五日に自民党の政務調査会で森下環境部会長がアセスメント法の検討の打ち切りをまとめておられます。そして四月二十七日の閣議で上村環境庁長官が法案の提出を断念した、こういう年間のスケジュールから見ると、大体きょうあたりでそろそろ断念するかどうかということをお決めになるようなスケジュールになっています。私は、出せばいい、早いほどいいということでないことは何回も申し上げておりますから触れませんけれども。
　そこで、まず第一にお聞きしたいのは、これまで四回、国会で流産というよりか、国会に出されなかった、そして今回に至ったわけですが、前回も私聞いたのですけれども、過去四回、なぜ法案提出に至らなかったのか。今回も難産をしておることと関連してきますので、なぜ過去四回目の目を見なかったのかについて、五十一、五十二、五十三、五十四と四回、要点だけ簡潔にその特徴を述べていただきたいと思います。
○金子政府委員　簡単に申し上げますと、関係各方面との調整をすることがその都度できなかったということかと思いますが、五十一年度は基本的な考え方について関係省庁に御同意願えないということで終わったように思います。
　五十二年度におきましても、その基本的な考え方を環境庁においてもう少しかみ砕いて各省庁に提示いたしましたけれども、なおかつ考え方において非常に距離がありまして、基本的な考え方についての合意ができなかったと思います。
　五十三年度に至りまして、環境庁側が基本的な考え方を相当程度改めて各省と協議の態勢に入りまして、現在までに言われております第一次案とか原案とかいうようなものが骨子及び法律案のような形で一応できたのでございますけれども、なおかつ当時におきましては、オイルショック後の不況及び雇用の減退ということが非常に大きな課題とされている空気の中で、景気回復の妨げになるおそれのあるような法案について、またその内容についていろいろまだ検討すべき問題点をはらんでいる法案について早急に成案を得て国会に提出するのはいかがであろうか、そういう考え方が政府全体において強かったように思いますが、そういう背景の中で時期尚早論というようなものが出てまいりまして、五十三年度も引き続き検討ということになったように思います。
　五十四年度も、基本的には考え方に大きな違いはなかったと思いますが、五十四年度におきましては、内部についての各省協議的な調整は余り行われることなく、むしろ環境庁側におきまして、去る五十年の十二月の中央公害対策審議会の「環境影響評価制度のあり方について」、これは「検討結果のまとめ」という形で出されたものでございますけれども、その三年ちょっと前に出されましたものに基づきまして、中公審の方でいろいろ御検討いただいて、昨年の四月に環境影響評価法案に対する考え方を答申していただいた、その答申に基づいて、私ども法案調整を進めたいと考えたのでございますけれども、昨年はその法案調整を具体化するという段取りにまで至らないで本年度を迎えた、こういうことであろうかと思っております。
○則武委員　前回の私の同様の趣旨の質問で、五十一年、五十二年については環境庁が公共事業実施官庁及び電源開発監督官庁の上に立つような印象を法案の内容が与えたということから、各省からいわば総スカンを食った、こういうふうにお答えいただいておるのですね。いまの各省庁の同意が得られなかったということの内容だと思います。
　具体的に建設省と通産省にお伺いしたいのですが、建設省、通産省は、今回も入れて五年間ですか、環境庁との協議は五十一、五十二と五十三、五十四は余りしてないとおっしゃるのですから、今度五十五と。環境庁との折衝の中でどの点に反対をなさってきたのか。国民はこの法案ができていく経過について非常に関心を持っておるわけでありますから、国民の皆さんにわかるように、要点でよろしい、余り微に入り細に入り聞こうと思いませんから、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
○松原政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど環境庁の方からお話があったわけでございますが、この環境アセスメントの問題、私ども非常に重要な問題だと理解いたしておりまして、電源立地あるいはその他の開発事業をやってまいります前に、事前に環境影響を評価していくということは非常に大事であるというふうに考えておるわけでございますが、当然環境庁さんは環境問題についての総合調整といいますか、そういうことでいろいろ制度をお考えになる。私どもはいわば現場をお預かりしておる官庁でございますので、そういう立場で、現実に実施してまいる上にいろいろとどういうことになるのかということについて、過去いろいろと環境庁さんの方のお考えというのも聞いてまいり、あるいは私どもなりの現場としての意見というものを申し上げてまいったということであろうかと思っております。
○岩本説明員　お答え申し上げます。
　建設省の過去の基本的な立場は、公共事業と環境との調和を図るという非常に重要な問題であります環境影響評価に関しまして、何らかの合理的で有効な制度が確立されるという、そのことにつきましては異論はないということで前向きに対処してまいりましたが、事業官庁としましての意見ももちろんございまして、主な点としましては、都市計画等の既存の制度との調整が十分になされる必要があるという点と、技術指針の位置づけとか内容とかの点で問題の調整が十分にできなかったというふうに考えております。
○則武委員　もう少し詳しく教えてください。まだ法案を私どもは手にしていないんだから、何条のどこに反対したということまでは詳しく聞かないけれども、法案要綱はわれわれもいただいておるわけですから、どういうくだりのどういう表現に反対なんですか、そこのところを。三カ所なら三カ所、五カ所なら五カ所反対をなさっておるところがあるんでしょう。そこをちょっと、羅列的でもいいからそれぞれおっしゃってみてください。
○松原政府委員　お答えいたします。
　要綱の形で三月二十八日でございますか、これは私どももあるいは私どもの大臣も入りまして、その一部として取りまとめておるものでございますので、このくだりにつきまして、どれがどうというふうなことでは。ございません。
○岩本説明員　いま通産省からお話ございましたように、いま調整しているところでございますので、個々の問題についてちょっと申し上げかねるのでございますが……。
○則武委員　私どもは二月二十日に骨子というのをいただいておるのですね。さっきあなたがおっしゃった三月二十八日の関係閣僚会議の要綱というのもいただいています。だから、もっと具体的に言うと、骨子はおたくの大臣も入っていない段階のものでしょう。そうすると、閣僚会議の了解事項について異論はないとおっしゃるんなら、骨子とこの間にどういう違いがあるかということを国民の皆さんにわかるように述べてくださいよ。
　新聞報道によると、各省協議の中で、環境庁は通産省と建設省にずいぶん追い込められておる、そして新聞報道が出るたびに後退に後退を重ねている、こういう話なんですから。どこのところにけちをつけ、どこをどう変えさせようとしているのか。――笑い事じゃないですよ。そこのところを明確にしてください。私は、政府の法案を作成なさっておる過程を全部国民にオープンにしろと言っているのじゃない。アセスメント法という法律は、後でも触れようと思いますけれども、すべからく住民の良好な環境を守るためにつくる法律なんですから、そういう点では国民は、その表現のあやに至るまできわめて重大な関心を持って見守っている。にもかかわらず、その表現がだんだん後退をするということであれば、これは大変な問題なんです。だから、そういう点で各省協議の中のポイントを教えてくださったらいいのですよ。隠さないでひとつ……。
○松原政府委員　お答え申し上げます。
　いま御指摘の二月二十日のもの、ちょっといま手元にございませんが、今回、第五回目の過程で関係各省庁いろいろ協議しあるいは勉強してまいった過程の一つのところであろうかと思っておりますけれども、そういう中で各省庁それぞれに、あるいは総合調整の立場から制度をおつくりになっていく立場、あるいはそれを現実に翻訳すると申しますか実施に移し、あるいは実施に移させるものとして手続等が適正かつ円滑に行われるかどうかということを現場のやり方とチェックアップしながらやっていく者としての立場、それぞれでいろいろ知恵を出し合い、勉強し合いということで三月二十八日の関係閣僚会議での要綱ということに相なっておる、いわばその間の政府部内の意思形成の過程の一つであろうかというふうに思うわけでございます。したがいまして、その個々につきまして、私どもいわばそのほんの一部でございますけれども、そういうところからいろいろ意見を申し上げるとかいうことはちょっとお許しを願いたいというふうに思うわけでございます。
○則武委員　どうお尋ねしても何もおっしゃらないようです。つまり法案をおつくりになる過程自体も国民に対しては公開できない、こういうことのように私は理解しておきます。
　それでは環境庁の方へお伺いしますが、五十二年と五十三年の案がどういうふうに変わったのかということをちょっとお聞きしたいのです。
　五十一年、五十二年は大体同じものだというふうにお伺いしておりますが、五十三年になってどこのところが変化したのか。変化してないのならないでいいのですが、五十三年と五十四年の考え方はどうかとか――私がお聞きしたのでは、五十一、五十二が大体同じような案で、五十三年から変化しておるというふうに聞いておるのですが、その辺の、どこがどう変わってきておるのか。私は資料要求をいたしまして各年次別の環境庁の案、法案までできていないのなら骨子でもいいのですが、それぞれいただきたいと申し上げたのですが、環境庁も秘密主義でわれわれ国会議員にもお出しにならない、そういうことでありますので、この席で改めて五十二年、五十三年のその変化をお伺いしておきたいと思います。
○金子政府委員　初めに、大変恐縮でございますが、政府部内の折衝過程におけるいろいろな意見とかあるいは資料とかいうものについて幅広く公表せよという……（則武委員「幅広くなくていいですよ」と呼ぶ）いや、本件について従来の前例を越えて公表せよという御意見かと思いますけれども、本件につきましては、アメリカのアセスメント法、国家環境政策法におきましても、公開については一言も述べていないわけでございまして、これは国家環境政策法とほぼ時期を一にしてできた情報公開法の方に全面的にゆだねているという歴史的な事実がございます。私ども、環境行政につきましては、なるべく行政内容を広く周知した方がいいという考え方に立っておりますけれども、なおかつ、政府機関の中にありまして各省との折衝を自由濶達にやるということ、そのほか従来の基本的な流れの上に立って仕事をしてまいりますと、資料等を外部に正式に発表することにはいろいろな制約がある、こういう点についてまず御理解を賜りたいと思います。
　そこで、内容について申し上げられませんというわけにもまいりませんので、二、三私の知っております範囲内で申し上げたいと思いますが、五十一年、五十二年におきましては、一番大きな問題の一つといたしましては、計画段階におけるアセスメントというものを環境庁として考えていたわけでございますけれども、そのアセスメントをどういう段階でやるのかという議論については、必ずしも理論武装その他ができていたとは言えないと私ども反省もしたわけでございます。事業の熟度に即して各段階ごとにやるというようなことが十分に御理解を得られなかったと思うのですけれども、それは後から考えますと無理もなかった、こういう反省を私どもいたしておるわけでございます。
　また、環境の定義につきましては、後刻またお話があろうかと思いますけれども、公害対策基本法を越えてアセスメントをやってもらうということを考えておったわけでございますが、そこには所管問題その他でむしろ他省庁では、たとえば文化財保護について言えば、文化財保護の立場から適切に対処していくつもりであるところ、このアセスメント制度に文化財も乗れということについては、基本的に同意できないというような議論があった、こういうようなことも大きなポイントであったかと思います。また、公聴会について考えておりましたということも一つの違いかと思います。それから環境庁長官が意見を言う場合に、準備書に対して直接言うという考え方があったわけでございますが、その場合に、主務大臣と意見が違う場合に閣内意見対立という問題を起こさないかという疑問などもございまして、これはまず主務大臣と意見の調整を図ることが必要ではないかというような議論もあった。
　とりあえずその辺が、五十一、二年の法案の考え方と五十三年以降の考え方との違いの中で、現在申し上げられる点ではなかろうかと思っております。
○則武委員　結論から言ってどうなんですか。五十一、二年で考えていたものが、五十三年の段階では、私どもから言えば、後退した案になったと
　いうふうに理解していいのですか。
○金子政府委員　後退とか前進とかいうのは評価の問題でございますので、一概に言えないと私ども思いますけれども、実行可能なものでなければなかなか法案にならないという観点から考えれば、私ども自体の用意の方に不十分な点が非常にあったということも反省いたしております。
○則武委員　実現可能なということから、結局環境庁が本来考えていたものからだんだん後退した、こういうことだろうと思うのですね。それで四回目のときには、前の私の質問で、各省庁折衝していいというような自民党内のお許しがいただけなかったということで、内部検討に終わっておるという御説明だったのですが、今回も自民党といろいろ協議をなさったということが新聞にも載っておるのですけれども、環境庁なり関係閣僚会議の案が固まった上で自民党と折衝なさって、どういうことが問題になったのか。これはただ与党と政府の問題というのではなくて、このこと自体が国民の関心を集めておる法案の作成過程でありますから、自民党との折衝の中で閣僚会議の案のどういう点が問題になったのかということを明らかにしてください。
○金子政府委員　与党との調整につきましては、本年の一月二十三日に与党の方から各省調整をしなさいという御了承をいただきまして、以後各省調整をいたしております。そして必要に応じまして与党政調会の部会を開催いたしまして御報告を申し上げ、あるいは質問に答えさせていただいておりますが、その内容については本当に御容赦いただきたいと思います。
○則武委員　何をお尋ねしても肝心なことは全部秘密なんですね。それではもう一つお聞きしましょう。あなたはたびたび経団連へ出向いて、本法案をつくるに当たって問答集までおつくりになっていろいろがんばってこられたようですけれども、経団連ではこの法案について一体どういう意見が寄せられたのか、この点をひとつ明確にしていただきたいと思います。
○金子政府委員　私が経団連に参りましたのは一回でございますけれども、いろいろ出てまいりました質問の内容などについて申し上げますと、今後、こういういろいろな方面との説明会で出てまいりましたことを言わなければならなくなるという私の方の立場も御賢察いただきたいと思います。
○則武委員　何を聞いても何にもお話しにならない。いかにアセスメント法案が財界と政府・与党の各省庁、まあ政府の中に入るわけですが、協議こそ回数が重ねられているけれども、その中で何が話されたかは、基本的には、私の二度にわたる委員会の質問を通じても何もおっしゃらなかった、こういうことであります。
　私は、予断と偏見を持って環境庁の行政を秘密行政とは呼んでおりません。私は、貴重な委員会の時間を費やして二度にわたっていま質問いたしましたけれども、環境庁の方はがんとしてお答えにならない。これがやはり秘密主義だ。こういう秘密主義の中ででき上がった法律はろくなものじゃないだろうと私は思うのですね。この点、まず私は、いま何も教えてもらえなかったということについて、このアセスメント法案のできていく過程自体が国民に公開されていない、密室でつくり上げられようとしておるということについてきわめて残念に思います。
　時間がありませんから、次の質問に移りますが、これはいま第一次案、二次案、三次案、四次案まであるのですか。それであなたは何もおっしゃらないけれども、新聞報道によると、その都度後退してきておるということが伝えられているわけであります。
　それで、委員長にお願いをいたしますが、こういう状況で、非常に大事な法案の作成過程が報道されながら、われわれ国会議員には何一つ正確に教えていただけないということになると、これは新聞報道でわれわれは判断するのかということにもなるのですけれども、非常に残念であります。そこで、後退に次ぐ後退という事実を裏づけるためにも、本委員会の審査にどうしても必要だろうと思いますから、一次案、二次案、三次案、四次案というものについて比較検討をしてまいりたいと思います。その意味で委員長に後からお諮りをいただきたいのですが、これは私のみならず、各委員とも御必要なものじゃないかと思いますので、委員会への提出を要請していただきたいと思います。
○河野委員長　後日、理事会に諮って善処いたします。
○則武委員　私は、何も教えていただけないから、結局新聞報道でこれからは判断をいたします。
　第三次案を見まして、大変な悪法だと驚いているものの一人であります。これを見ますと、譲れるところは譲ってもまず法案作成を、こういう態度でつくっておるやにうかがえます。譲れるところは譲るとか、実現可能なものをつくるということは、よりましなものをつくっていくという論議の中でこそ言えるわけであります。もともとこの法律は、環境を守るに有効なアセスメントをやるのだというその制度の問題なのです。だから、環境を守ることに役に立たないものであるならこれはつくらない方がいい、そういうふうに思うのですけれども、一体環境を守るに有効なものをいまあなた方はつくっていらっしゃるのですか、どうなのですか。
○金子政府委員　最初に、私ども法案作成の過程で秘密主義をとっていると言われますが、従来政府が法案作成の過程でとってまいりましたやり方に比べれば、私どもはこれでもはるかにオープンな態度でやっているというつもりでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　それから、何次案というようなものは、各省が意見を闘わせる場合のたたき台になるものでございますので、それを公表しろというお話も何とか御容赦いただきたいと思います。
　それで、御質問についてでございますけれども、私どもは何も譲れるところは譲るというようなつもりでやっているわけではございません。この法案折衝の過程におきまして、毎日毎日より多く得べきところはとり、やむを得ず本質とかかわり合いのないところは譲って、プラス・マイナスしてマイナスが大きければこういう法案はつくろうとしない、プラスが残ればこの法案はぜひ実現したい、そういうことでがんばっているわけでございまして、一月以来これだけ時間をかけてやっているということは、私どもの方が簡単に譲らないから時間がかかっている、こういう事情にございますので、その点は御理解いただきたいと思っております。
○則武委員　それじゃお聞きしますが、典型七公害に限るというふうなことが報道されておりますが、電波、日照、低周波、景観その他文化的、歴史的遺産、こういうものが対象になっているのですか、どうですか。
○金子政府委員　典型七公害以外の電波障害、日照障害、地下水の枯渇及び文化財等をこのアセスメント法の対象に入れるかどうかの問題は、実は二年前の原案の段階ですでに整理されておりまして、典型七公害及び自然環境保全法に言うところの自然環境に限るということで原案が各省に提示されていたわけでございます。ところが、昭和四十七年の閣議了解以降各省においてやってきていただいておりますアセスメントにおきましては、こういう典型七公害及び自然環境保全法に言う自然環境以外のものにつきましても、これは法律に基づくのでなくて、いわば取り扱い的にやるものですから、同時並行的にアセスメント手続をとっておられるところがある。したがって、そういうものを公害の概念ないし定義を広げて、原案よりもいわば広げるという意味で、各省には申しわけないけれども、入れていただくということはできないであろうか、こういう意見が政府の中から出てまいりましたので、その話は閣僚会議にまで上がりましていろいろ御議論いただいたのですが、やはり従来環境庁が少なくとも二年前の案以来典型七公害及び自然環境保全法に言う自然環境というもので進めてきたのを、最終段階になって広げる意見が出てきても、それはにわかに答えが出せない、今後の検討事項として残そう、こういうことになって落ちたといういきさつでございます。したがいまして、二年前の案に比べれば別に変わったところはない、こういうことでございます。
○則武委員　公聴会は知事が特に必要と認めた場合は開くのだということのようですが、これは文字どおり解釈すると、通常は開かなくてもいい、こういうことになるのですが、そういうことですか。結論だけでよろしいから……。
○金子政府委員　公聴会も、二年前に公聴会でなくて説明会でいいだろうということでやってまいったものでございますが、知事意見の形成過程において、知事さんが特に必要と認めた場合には開くことができる、そういうことにしたわけでございまして、その特に必要であると認めた場合という内容については、まだ的確なことをお答えできる段階にはございませんので、御了承いただきたいと思います。
○則武委員　七五年十二月の中公審防止計画部会環境影響評価制度専門委員会の報告書というのを私も写しを拝見しましたが、「地域住民や環境保全団体等の意見を環境影響評価に反映させる手続は、本制度の根幹となる」こういうふうに、いわばわかりやすく言えば、住民の意見とか環境保全団体の意見を反映させることがこのアセスメント制度の根幹なんだという形で住民の位置づけというものがなっているのですね。しかし、例外的に公聴会を開くというような表現をとること自体が私は著しい後退だと思うのですが、そういうふうにはお考えになりませんか。
○金子政府委員　原案に入っていなかったものが入ったわけでございますから、私は後退だと思っておりません。
○則武委員　あなたがそう思われようが思われまいが、環境庁の専門委員会がそういうふうに書いているのですから、もう少しみずからおつくりになった環境影響評価制度専門委員会の報告書を尊重して法案をおつくりになったらどうですか。住民参加が住民関与という言葉に変わったというふうに報道されておりますけれども、新聞報道によると、住民は開発事業者に情報を提供するだけだという論議の結果、参加ではなくて関与になったのだ、こういうふうなことになるのですけれども、こうなると、いよいよ住民というものは添え物という位置づけになるのですが、まさにこれは先ほどの秘密行政といい、住民を少々疎んじていらっしゃる、敵視していらっしゃるのじゃないかとさえ思えるのですが、その点はいかがですか。
○金子政府委員　中公審に関連いたしましては、七五年の専門委員会に御指摘のような御意見はございましたが、昨年四月に中公審からいただきました答申におきましては、公聴会の意見は出ておりません。また環境影響評価制度におきまして関係住民は、その昨年の四月の中公審の答申にもございますように、地域の生活者としていろいろな生活経験に基づく情報を持っておられるわけでございまして、そういう御意見なり情報なりを提供していただいて、事業者の気がつかない点について指摘をして不十分な点を補ってもらう。そこでこのための関係住民の範囲は、都道府県知事がお決めになるところの関係地域に住所を有する者といたしまして、またその地域住民は環境影響評価準備書について、定められた期間の中で意見書を出すという形で意見を述べることができる、こういうふうにしている次第でございます。
○則武委員　ここに鉄鋼連盟が環境影響評価制度について意見書を出していらっしゃる文書の写しがありますが、そこの中には「住民参加については、いたずらに対立抗争の具となり事業の行きづまりを来たしている例が少なくない。」「広範な住民参加制度を導入することは、行政そのものに大きな影響を与える」から、まあやめた方がよかろう、こういうふうなことが書いてあるのです。あなたの答弁の趣旨と、この鉄鋼連盟の意見書とが非常によく似ているのですが、大体同じ意見ですか。
○金子政府委員　残念ながら、アセスメント制度に関しましては、私は産業界とは意見が真っ向から対立している者でございます。
○則武委員　いや、そうじゃないでしょう。いまあなたがおっしゃったのは、要するに住民というものはそんな中心に座らなくてもいい。そういう位置づけ、つまりそういう意味から言えば、いたずらに対立抗争の具となるとか、広範な住民が参加すると行政に大きい影響を与えるとか、つまりそういうことをダイレクトにおっしゃっているのは鉄鋼連盟だけれども、あなたは間接的な表現でえんきょくにおっしゃっているわけだ、私はそう思うのですが、そんなに鉄鋼連盟とあなたの意見が違いますか。
○金子政府委員　そもそもアセスメント法案の法制化に反対されるところと私とは基本的に立場が違います。
　それから、現在までの案におきましては、説明会、意見書の提出のほかに知事さんが開く公聴会というものも入っておるわけでございまして、私自身はこういうものが入ってよかったと考えておるわけでございまして、その一点を見ていただいても意見がずいぶん違うということがおわかりいただけるのではないかと思います。
○則武委員　都市計画決定が済んでいる地域の事業について、アセスメントから外すんだということも報道されているのですが、この点はどうですか。
○金子政府委員　許認可等にかかわる経過規定とのバランス上考えなければいけない問題でございますが、本件についてはなお折衝中でございます。
○則武委員　東京都で環境影響評価に関する条例制定の直接請求運動が起こっていることは御存じと思いますが、こういうものが川崎では条例としてある。そういう地方自治体がいわゆる上乗せ、横出しという形で法律の上に条例を制定し、法律がない段階でも条例をつくって環境を守るためにがんばっておるわけであります。こういう条例制定について、要綱を見ると、上乗せ、横出しを事実上抑制するやに見える表現がうかがえるわけですね。そういう点で、今後自治体のこういう努力に対して大きなブレーキをかけることになるおそれがあるというふうに、私はこの要綱では思うのですが、その点はどうなっていますか。
○金子政府委員　要綱におきましては、対象事業以外の事業について、地方公共団体が条例を設けることを妨げるものではないという趣旨の規定を設けたい、こういうふうに考えておりますが、法律と条例の関係につきましては、法律案ができました段階で、全体の条文に即した法律解釈が必要となる非常にむずかしい問題でございまして、現段階におきまして、的確なお答えをすることはできない点を御理解いただきたいと思います。
○則武委員　横出しの方はまだ別としても、上乗せについてはどうでしょうか。
○金子政府委員　この要綱におきましては、「地方公共団体が、当該地域の環境に影響を及ぼす事業について環境影響評価に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとすること。」とございますが、その趣旨は、この法律案の対象とする事業は環境に著しい影響を及ぼす、すなわち非常に規模の大きい事業でございまして、それが二以上の地方自治体にまたがるような場合には、手続等については整合性のとれたものであることが望ましいわけでございますし、また非常に大きい事業で環境に及ぼす影響も非常に大きいものに対するもろもろの環境影響評価の手続と、それよりもいろいろな意味で小さいものの手続との間に整合性のとれたものであることが望ましいという考え方を私ども持っておりますので、そういう趣旨の法律を考えたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○則武委員　どうもすれ違いばかりで余りいい回答がいただけないのですけれども、結局環境庁は主観的には努力なさっておるのかもしれぬけれども、環境庁がいいアセスメント法案をつくろうとすればするほど、本当にいいアセスメント法案をつくってほしい、良好な環境を望んでいる国民はそう期待しているんですから、その国民にいろんな意見を求め、また国民の大きなバックアップを期待し、そういう一つの国民的な世論の中で省庁交渉や財界との話し合い、その他いろいろな折衝をなさらないと、国民には知らしていただけない、しかも秘密の中でやられておる交渉は、交渉のたびにどんどんと後退をしていく、こういうことになって、やがては本来のアセスメント法としての趣旨がひん曲がってしまって、何のためのアセスメント法か、結局みんなが賛成してくれるのをつくったんだというときには、開発を進めるためのアセスメント法案というふうになってきてしまっているんじゃないか、私はそういうふうに心配するのです。そもそもこれは開発を進めるためにアセスメント法案をつくるのですか、良好な環境を守るためにつくるのですか、どちらですか。
○金子政府委員　未然防止のためにつくることは明白でございますが、もしも開発のためにつくるということであれば、産業界がこのように強い反対をされることは考えられないところでございます。
○則武委員　しかし、どうもいまお聞きした限りでは歯切れが悪い。いま大きな各プロジェクト、たとえば本四連絡架橋公団のアセスメントとかいろいろ私も拝見しておりますが、少なくともそれより出ておるものは何一つないですね。本四連絡架橋公団などはちゃんと自然の保護も景観の修復もやらなければならぬということをアセスメントで述べて、現に鷲羽山のオープンカットなどはトンネルでいこうというふうにいろいろ手を打っていますね。現にいまやっておるものよりちっともよくはない、むしろ条例を抑えていくというような悪い面が出てくることになると、これはまさに開発の免罪符になるというふうに私は思うのです。私、いまから思い出してみても、公害で苦しんだ多くの国民の血の出るような運動やまたたくさんの死者も出る、傷ついた人も出る、そういう公害の被害の中で、例の公害基本法の産業との調和条項というものが取り払われたのですね。そして今日に至っておるわけなんですけれども、どうも先ほどからお聞きしておると、結局いま政府がつくっていらっしゃる案というのは、公害基本法の産業との調和条項を復活させるわけにはいかぬけれども、アセスメント法を通じて事実上産業との調和条項をもう一回復活させよう。国民の公害反対の大きな闘いの中で、一たん葬り去られたはずの産業との調和条項という亡霊がまたぞろアセスメント法の中によみがえってきつつあるんではないかというふうに、私は非常に心配をするわけであります。
　そういう点で、もう時間が来ましたから、最後に環境庁長官の決意をひとつお伺いしておきたいのですけれども、産業との調和条項を基本に据えるようなものをつくろうとしていらっしゃるのかどうか。また少なくとも公害基本法からそういうものを除いて、断固として環境を守るんだという公害基本法をわれわれは持っておるわけですけれども、その公害基本法の立場を堅持していく、こういう決意に立っていらっしゃるのかどうか。これは単なるアセスメント法の問題ではなく、公害行政の基本線が一つのアセスメント法という問題を通じて知らぬ間にねじ曲げられようとしておるというふうに私は危惧するわけでありますので、そこのところをひとつ明確にしていただきたいというふうに思うのです。
　それからもう一つは、もうこういう密室で、これだけここでお聞きしても、何一つ具体的にお答えいただけぬようなそういう法律、私は率直に申し上げてろくな法案はできないだろうと思います。だからそういう点では、これは百害あって一利のないようなアセスメント法案のようですから、おくれついでで別に急いで出していただく必要はない。こういうものであるならば、ひとつもう提案はやめていただいて、少々時間がかかっても、次の国会でもっと環境を守るに足るいいものをもう一遍第一歩から出発し直すというくらいのお気持ちでがんばっていただきたい。
　そのときに私はお願いするのですが、先ほどから局長さんは若干誤解しているようですけれども、すべての法案の政府段階の作成の過程を全部公開せよとか、そんな機械的な教条的なことを申し上げているのではない。このアセスメント法は、まさに住民が要求し、住民参加でしかできないような法案なんだから、密室の論議じゃなくて、もっと作成の過程を含めて、こういうふうにつくろうと思うがどうだろうか。たとえば公聴会一つにしても、アセスメントの中で公聴会を開くんじゃなくて、アセスメント法案をつくる段階で政府が公聴会をどんどんとお開きになってもいいのですよ。みんなからどういう法律をつくったらいいと思うかという御意見をお聞きになったらどうですか。そういう作成の過程の秘密主義というものが、でき上がった法案がやはり国民の期待から非常に離れたものになっていくんじゃないか、こういうふうに思うので、決意を伺うと同時に、ひとつ再出発していただいて、住民の意見をもっと聞いて法案をつくっていただきたい。この二点について長官の考え方をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○金子政府委員　大臣が締めくくりされます前に、先に一つ二つ補足させていただきたいと思いますが、この法案のねらっているところは、本四架橋のやっているところとちっとも変わらないじゃないかというお話があったかと思いますが、実は本四架橋は自然公園の中心部を通りますので、自然公園法に基づく許可ということを環境庁長官ができた。したがって、環境庁が本四公団に要請したことはほぼ聞いていただけた、こういうことでございまして、現在閣議了解で行われております各種のアセスメントに比べてあれは非常にすぐれたものであると私どもは考えておりまして、この法案を通すことによって、閣議了解で今日まで行われてきたアセスメントは、全部本四架橋のレベルにまでレベルアップさせるということを私どもはいわば目的として努力をしてきている、こういう事情をぜひ御理解賜りたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　私は環境庁長官といたしまして、国民の健康の保護、そしてまた自然環境、生活環境の保全、また公害の防止にとどまらず公害を未然防止するという原点に立って環境行政と取り組んでおるような次第でございまして、さような意味におきまして、環境影響評価法案の制定ということを心から念願をいたしておるような次第でございますが、先ほど来の御論議にもございましたとおり、率直に言って、わが国におきましても類例のない初めての法案でもございますし、関係省庁十三省庁にもまたがるようなわけでございまして、関係省庁におきましてもいろいろな御意見、いろいろな問題等がございましたが、一応閣僚協において大筋においては御了承いただき、あわせてまた党におきましても二十二日、二十三日と自由民主党の政務調査会の環境部会を開いていただきまして、ただいま鋭意検討もいたしてもらっておりますし、また聞くところによりますと、来月の二日ごろまた環境部会も開いていただけるようなことに相なっておるような次第でございます。――失礼いたしました。五月二日ということをちょっと申し上げましたが、変更になりまして五月六日ということに相なっておるようでございます。
　私といたしましては、昨年の四月に中央公害対策審議会から御答申いただきました線に沿うべく最大限の努力を現在いたしておるような次第でございます。秘密主義じゃないかというようなおしかりも受けましたが、ただいま関係省庁において折衝の過程でございますので、その点につきまし
　ては、ひとつ平にお許しを賜りますようにお願い
　をいたします。
○中井委員　簡単にアセスメント法案づくりの進行状況についてだけお尋ねをいたします。
　大臣、いま法案づくりの段階どの程度まで進んでおりますか。あるいはまた今後どういう日程で国会提出に向かって考えておられるのか、この二点お願いいたします。