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○政府委員（高橋元君）　五十九年から総合課税という場合に、割引債の発行額は年間八兆円ぐらい残高があるわけでございます。これをおいて考えられないわけでございます。したがって総合課税に移行する場合に、割引債の償還差益についても総合課税の方法を考えなければならない。それをグリーンカードによって総合いたすという基本的な考え方のその実現の方法といたしまして、利子・配当課税とのバランスということ、それから割引債の流通性ということ、その二つに配慮を特にしたわけでございます。
　頭で四二％取っておって、満期になりますと二二返ってきて、二〇％源泉徴収されたという形になるわけでございますが、これは買ったときからずっと買いました証券会社なり何なりに保管の委託をしておきまして、満期まで一年間持ち続けておるという場合には、利子・配当についての二〇％の源泉課税と同じと考えていいであろうということで二〇％と。つまり四二を一応取っておきますけれども、満期の償還時に二二を返しまして、二〇％源泉徴収をして、残りは申告によって総合をして課税をする、こういうことを基本としておるわけでございます。
　それで、四二％というのを発行時に源泉徴収するゆえんは、これもよく御承知のことでございますけれども、割引債はしばしば中途で売却されます。全体で半分近いものは売却されると思います。売却されてしまいますと、これはいわゆるキャピタルゲインでございますから、キャピタルゲイン税制がどうなるかということはございますけれども、現状では課税の外になってしまうわけでございます。したがいまして、発行時に四二％源泉徴収をして、後は流通の段階で税負担を、前の人後の人それぞれが価格によって分け合っていくということをやりませんと、キャピタルゲインに対する非課税制度というのがもろに働いてしまって課税のバランスを失する。そこで四二％というものをいただくことにしたわけであります。
　四二％とは何かということでございますが、これはいろいろの考え方はございますけれども、現在は一六％源泉分離で取りっ切りになっておりますが、総合課税でございますから、そういうキャピタルゲイン等の問題も考えまして、課税所得一千万円超の限界税率四二％というものを頭に置いてつくりました。それで、法人税率も今回の引き上げ案によりまして四二％になるわけでございますから、その二つを一つの目安として定めたわけでございます。一千万円超と申しますとかなりの高額所得者でございますから、その場合の税額をあらかじめいただいておけば、中途で売却されても税負担の公正をそれほど多く害することはないであろうというのが基礎の考えてあります。
　ところで、現在の一六％の源泉分離課税から五十九年一月一日以降急激に四二にいくということになりますと、発行時の手取りが激減をすると。したがってそれがかなり重要な産業資金調達の方法であります割引債、国民の選択するかなり重要なウエートを持っております金融資産であります割引債、こういうものを発行、流通、消化にかなりの影響を及ぼすということでございますので、大体倍ぐらいということを頭に置きまして、三五％ということを考えたわけでございます。倍ぐらいという雑な考え方であるというおしかりをいただくかもしれませんけれども、現在の源泉分離税率が三五でございますから、それを下回らないで、かつ四二にできるだけ近いところということで、二年間新しい課税条件のもとでの流通の秩序をつくって、本則の四二に移っていただくという法制を考えて御提案を申し上げておる次第でございます。
○竹田四郎君　何か非常にいいようですが、要するに、たとえば証券会社なり銀行なりがその割引債を投資をいたしまして、それを委託を保管をして一年たってもらう。そのときには二二％返ってくるんですけれども、結局二二％分というのは国が勝手に先取りしちゃって、利子も払わないでやるということになるんじゃないですか。それは売る人はいいですよ。売る人は後の人にその分を負担させる、あるいはさらに先にいって買う人は、後の買う人がそれで負担をしてしまうということでいいんですよ。いいけれども、いまおっしゃられましたように八兆の償還差益のうちの半分ぐらいは流通するとおっしゃられる。半分ぐらいはみんな委託して一年たって差益をもらうということになりますね。そうなりますと、最初は四二％の税金分を含めて買っているわけですね、四二岩の税金分を含めて買っているわけですから、余分にお金が要るわけですよね。それで返ってきたときにはもちろん二二％の税金分と償還差益分はこれは返ってきますわな。そうしますと、こういうことが私ども日常であるわけですよ。
　たとえば政府の金融機関であります商工中金、これに金貸してくださいよと言いますと、じゃひとつうちの割引債を少し持ってくださいよと。これはいいことか悪いことかいろいろ問題はありますけれども、金が欲しいということになれば、これは必然的に割引債を買わなくちゃならぬ。また商工中金と取引をするということになりますと、それも余りこっちへ買ったはいいけれども、ぱあんと売っちゃうというわけにもなかなかいかぬ。その次に借りるときにはこれ持っていないとまた貸してくれない。こういう事態がかなりあるんです、現実問題として。
　そうしますと、この人にとっては非常に高い金利のお金を借りなくちゃならないということになりませんか。私、計算してみました。利率六分で売り出し価格、償還価格、それで利回りがどのくらいになるかという計算を私してみました。そうしますと大体いままでの二〇％の源泉徴収で、そして満期になって額面だけのお金をもらうといういままでのやり方の一六％を二〇％にしたときと、私の計算が合っているということになりますと、〇・〇六一％ぐらい違うんですよ。これを百万円で計算しますと、一万二千四百円分だけ先に金を出さなくちゃならぬ、こういう結果に私の計算ではなるんです。そうしますと、こういうことによって果たして中小企業、われわれよりも利回りというものについては厳しいと思うんですよ。いまあなたのおっしゃったような所得が一千万円というような、超えるというのばかりがこれを利用するわけじゃないと、それから下のところ、とんとんのようなところだってこれを利用しなければ、なかなかほかでは金を貸してくれないというのが私は現実だと思うんです。そういう流通をさせないでちゃんと持ってお金を借りるという、そういうことを考えている人にとってはまことに酷なんですよ。よけい金を出さなければならない。それで、ただで政府の方は二二％分の、償還差益の二二％分ですが、一年間はただで前取りしちゃう。一年たって利子もつけないで返してくれる。まことに税金だけを考えていて中小企業や、これは一般のあれも同じですわな、一般の個々に投資をして貯金をするという人も同じですわな、それは。そういうところにまことにやらずぶったくりで金を取っておく、一年間自分の方にやっておくと。政府の方取っちゃっている。こういう結果がこれで出ませんか。私の計算じゃ出るんですがね。こういう問題どうしてくれますか。
○政府委員（高橋元君）　確かに償還差益の源泉徴収は現行でもそうでございますが、新しい御提案しております五十九年以降の制度でも発行時に源泉徴収をするわけでございますから、いわば二二％途中で売ってしまわれてキャピタルゲインになってしまう、その部分の税金については、いまおっしゃるようにその金利の問題というのが起こってくるかもしれません。利回りは現在一年物の割引債が七・六三一、七分六厘三毛一糸でございます。一年定期が七分でございますから、六厘三毛一糸だけ高くなっておりますが、これから先中途で売却される方、それから満期まで持っておられる方、それぞれのふところぐあいというものが市場に反映をいたしまして妥当な価格形成なり、発行条件というものが三年の間に形成されてきて、それが実際に五十九年以降の債券市場という形で出ていくものだというふうに思います。現行の発行条件を前提といたしますと、いまお話にありましたように〇・一％弱という金利負担が生ずるわけでございますが、それが今後の発行条件または市場での流通価格というものにどう反映していくかということはこれから先の債券発行銀行なり、流通市場のあれによるわけでございますけれども、いずれにしても四二％から二〇％引いた残りの二二％を満期の際に払い戻すという制度によりましてキャピタルゲインと、それから利子・配当所得をそれぞれに準じた課税というものが適正に行われるという趣旨で御提案をしておるわけでございます。
　いまお示しの点につきましては、たとえばそれが事業のために担保として割引債券を買って、その割引債券の源泉徴収分を余分に払い込むためにまた借入金をしておるということでございますれば、これは事業の経営にもなるわけでございますけれども、そういうことはさておき、今後の市場の発達ないしこの新しい税制の適用ということに私どもは円滑にまいるように関係の部局ともいまのお示しのところは頭に置きまして相談をしてまいりたいというふうに考えます。
○竹田四郎君　局長ね、それは発行価格が幾らになろうがどうなろうが、やっぱり一年間持っていてやった人と現に違うんですよ、どんな計算したってね。だから私が簡単に計算すると、もっとこれはいろいろ計算してみないとわかりませんが、返すときに普通なら二〇％の線をもう少し下げる。二二％返すのに二三％返す。この数字の上だけの問題ですよ、現実にいろいろこうやってみないとわからぬですけれどもね。私のさっきの計算の六％の利率の点でいきますと、四二％源泉で差っ引かれるときに一％ぐらい下げて返してやる。だから源泉を二〇％じゃなくて一九％にしてやる、保管した分についてはね。そうすると、大体売った分と大体ペイするという形になると思うんですよ。それでないと、もう売らないで一生懸命持っている人なんていうのは考えてみればささいな貯蓄者ですよ。そういうところにはやらずぶったくりの形でたくさん持って一千万円もやって、これで金もうけをしようという人のところにはうまくいくというあり方はどうも私はおかしいと思うんですよ。もう少しこれは考え直してみてくれないと、やっぱり弱い者いじめということに私はなっちゃうと思うんですがね。これはもう一回検討してみてくれませんか。
○政府委員（高橋元君）　金融資産選択の問題でございますから、定期預金にしておく、それから割引債にしておく、利付債を買っておく、割引国債を買う、いろいろなケースがあると思います。そういう場合に、ただいまのバランスは一年物の割引債七・六三一に対して一年定期七でございますが、いまお話がありましたようなことを含めて、今後の金融資産の金利のバランスというものが新しく形成されてまいるであろうと思いますし、そういういまのお話のようなことを念頭に置いて、銀行局なり関係の部局とよく相談をしてまいりたいというふうに考えますのが第一と。それから第二に、償還差益の源泉徴収を受けられた方はほぼ申告をしていただくことになると思うんでございます。申告の際に総合税率というものが定まってまいりまして、その方その方の源泉徴収、つまり二〇％源泉徴収をした後で幾らの税率になるかは総合課税の際に決定されるわけでございますし、仮に事業等で借入金の利子が必要経費として算入されますならばその場合の余分な借入金の利子というものについては所得税の課税標準からそれだけ控除されるというような形で、全体として調整がとれてまいるということを期待したいと思うわけでございます。利子・配当に対する二〇％の源泉徴収税率というのは、これはもう居住者、非居住者を通じまして一つの通則でございますから、そこに余り細かい手直しを加えてまいるということは、ただいまの御提案でございますから、またいろいろ税制調査会にも御報告して勉強してまいらなければならないと思いますが、余りに細かい手直しを加えてまいるということは、やはり源泉徴収制度そのものの持っております意味からして概算課税でございますから、ひとつそこは余り差別をつけない方が適当であるという考え方を持っておりますが、竹田委員のいまのお話というものはよく税制調査会にもお伝えをしたいと思います。
○竹田四郎君　もう時間がありませんから細かいことは言いませんがね。やっぱり同じものだったら同じ条件にしてもらわないとね。確かに、後になって総合課税でひっくるめればそれで大丈夫だからおまえ先に払っておけ、これは私ちょっといただけない議論だろうと思いますからね。これはひとつお願いをしたいと思います。
　もう少し聞きたいことがあるんですが、もう余り時間がないようですから省きますが、大蔵大臣いませんからまた後で若干質問を申し上げたいと思います。
　その次は、関税関係少し質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　関税もいろいろたくさん問題点があるように思いますけれども、余り時間がないからごく簡単にひとつやっていただきたいと思います。ほかの局で、せっかくおいでになったところであるいは質問をしないというようなことになるかもしれませんが、それはお許しをいただきたいと思います。
　まず、今度の関税の改正で、特に自動車部品、それからたばこ、これによる減収見込みというのがございますね。これは調査室でお調べいただいた資料をそのまま使わしていただくわけですが、大体百億でしょうか。自動車部品の関税率の引き下げで約二十億、たばこが八十億、その他もありますけれども、時間がありませんからこの二つだけですが、できたらこれ国別にどんな事情になっているのか。ほかの細かい特恵関税なんかになりますと全世界を相手にしなくちゃならぬですから、それをしゃべるだけでも時間がかかりますから、自動車とたばこの二つだけ、大体国別にしてどうなるのか、その辺ひとつお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（清水汪君）　お答えを申し上げます。
　減収額というのもこれは一つの試算でございますが、それを国別に分けるということになりますと、もう一つそこに仮定を入れざるを得ませんが、この場合昭和五十四年度の輸入実績というものがございますので、これによりまして国別の分けるときの案分比例のもとにいたしまして計算をしてみました。
　そういたしますと、たばこにつきましてはいま御指摘のとおり全体八十億でございますが、そのうち約七十五億円ぐらいというものが米国からくるたばこに係るものということになろうかと思います。あとの五億円程度が主としてＥＣ、主としてこの中でも特にイギリスということになります。それから自動車部品につきましては、全体で約二十億円という減収試算をいたしましたが、これを国別に見ますと、そのうちで米国から輸入するであろうと思われる部品に係る分は約五億円でございまして、あとの残りは大体におきましてＥＣ諸国でございます、たとえば西独からということで計算いたしますと、まあ五、六億円かというところでございますし、イタリー、フランス等はさらにその半分ずつぐらい、こういうような数字になろうかと思います。
○竹田四郎君　私、少しこれはたばこということが中心であろうかと思うんですが、またアメリカの圧力が非常に大きいということもあろうかと思うんですけれども、どうもそういう方面のものが要求があればそれを下げていくというようなことになってしまうわけですが、たばこの場合それに対して非常にアメリカからの要求が多いわけでありますが、これで一体、専売公社はどんなふうなぐあいにこれによってなっていきますか。たとえば金額とか数量とか、こういうものは一体どんなふうになっていくんだろうか、あるいはそれが国内の販売価格に対してどんなふうな影響が出てくるだろうか、恐らくこれは紙巻きたばこがかなり大きなウエートを占めてくるだろうと私は思いますけれども、そういうものの価格は一体どうなってくるだろうか。
　また、そういうものがいまこういうことでありますが、為替レートの動きによってこれまた違ってくるだろうと思いますが、いまの段階で、いま言われたのは一体どのくらいの円ドル価格で計算をしているのか。たとえば二百二十円くらいなのか、二百十円くらいなのか、こういうことも私大きく影響があるだろう、こういうふうに思うんですが、その辺をお伺いしたいと思います。
○説明員（石井忠順君）　お答え申し上げます。
　輸入たばこは現在約十七ヵ国ぐらいから銘柄数にしまして百六十ぐらいの銘柄のものを輸入をいたしておりますけれども、数量的に最も多いのは米国でございまして、全体の九〇％以上を米国製品が占めておる、こういうことでございます。
　最近の輸入たばこの売れ行きでございますけれども、最近三ヵ年をとってみますと、年率で一二、三％で伸びております。同じ期間国内製品は約二％でございますので伸び率としては大変いいと申しますか、高いと申しますか、そういう状況にございます。ただ今年度に入りまして、御案内のように昨年の四月下旬に定価改定をさせていただきましたのでその影響もあろうかと存じますが、今年度に入りまして四月から二月までの累計で見ますると、国内製品が九八・五、これは対前年度でございます。値上げの直後はどうしても数量が落ちますわけでございますけれども、国内製品の方は九八・五、輸入たばこの方は九三というようなことで若干国内製品の方が回復が早いというようなことでございます。全体のシェアで申しますと、今年度で一・二％でございます、輸入たばこ全体といたしまして。
　そこで、今回日米間でいろいろなことが話し合われたわけでございますけれども、そういった結果で輸入たばこの先行きがどういうふうになるだろうかということでございますけれども、これは最終的には愛煙家の方々の御選択の問題でございまして、御選択の基準として価格でありますとかあるいは味の問題、ニコチン、タールの問題そういったこともあろうかと思います。さらに輸入たばこの売り場がどういうふうに今後ふえていくかどうかというようなこと、あるいはさらに、今回の合意の中にあるわけでございますけれども、広告宣伝あるいは販売活動といったようなものを内外共通の基準でやりましょうということになっておりますので、そういったことは一体どういうふうになってくるのか。そういった最終販売数量に関係を持ちますであろういろいろなものを計量化いたしますことは大変むずかしゅうございますので、いま数量は幾らになるか、金額はどうなるかというお尋ねでございますけれども、数字的にどういうふうになるかということを申し上げるのは大変むずかしいというふうに考えております。ただ、全体といたしましては、いままでよりは若干早いテンポでふえていくのではなかろうかというふうに思っております。ただ、何と申しましても絶対数量がいまのところはまだ一・二とかいう程度のシェアでございますので、近い将来にそう大きな数量になるというふうには私どもとしては考えておりません。そんなようなことでございます。
　それから、為替レートのお話がございましたけれども、従前為替レートの問題が輸入たばこの価格と国内製品の価格との関係に微妙に左右いたすわけでございますけれども、そういったようなことを考えまして輸入価格を円建てにいたすというような方針で交渉いたしてまいりまして、かなりの国と申しますか企業と申しますか、そういうことでお話ができまして、大体全数量的に申しますと九〇％以上のものが恐らく円建てで契約できるのではなかろうかというふうに思っておりますので、いままでのように為替レートの問題が国内製品の最終価格に変動を及ぼすことは少なくなってくるんではないだろうかというふうに思っております。
○竹田四郎君　時間がないから、済みませんが答弁もひとつ短かくしていただきたいと思うんです。
　もう一つは、マグネシウム、鉛、亜鉛、こういうものに対するスライド関税というのが今度言われてきたわけですが、これは一体どういう意味なんでしょうか。やっぱり総合経済安全保障というようなことで、高い米でもうんとつくろうという日本のいまやっているのと同じように、何かあったときには、こういうのは恐らく軍需品をつくる原料の一つになる可能性が非常に私はあるような気がいたしますけれども、高くても何でもこういうものは戦争のときに心配だから残しておこうというようなことでこういうスライド関税というようなことをしているんですかね・この辺はどうなんですか。通産省は通産省で考え方あると思うんですが、通産省はきょうは呼んでおりませんけれども、大蔵省としてはどんなふうに考えているんですか、その辺は。
○政府委員（清水汪君）　簡単にお答え申し上げるのはむずかしい問題でございますが、私どもとして通産省ともいろいろ話し合っているわけですが、大体こんなふうに考えられます。
　いま例示されましたお米とはちょっと違うと思います。要するに、国内におきまする鉱山がら出るその鉱石を使って製錬している業者がおりますけれども、これだけでわが国の必要なものを、供給を賄うということはできないのが現実でございます。したがいまして、重要資源の確保ということでございますが、その方法は現在でもすでに、一つは国内からの問題と、それからもう一つは海外鉱の開発手当て、鉱石なり地金による輸入ということに現になっているわけでございます。そこで、現在のスライド関税制度はそうした現実を踏まえまして、片方ではやはり国内の鉱山、それから出てくるものを製錬するというその一連の製錬業というものをある意味で保護をするという観点を持っていると思います。と同時に、これが安易な保護になってはいけないと、現に国際競争があるわけでございますから。そこで、海外との競争条件をうまいところへ設定するというような思想がそこにあると思います。やや競争をそこに及ぼすというか、きつめなところに設定をすると。大体いまのスライド関税の無税点というのはそういうような考え方のところへ持っていくということでやっているように思います。現実には多少の金額の問題で果たしてそうかとおっしゃられますと、必ずしも十分そうであるかどうかは問題があろうかと思いますけれども、そういう観点から見直しを続けながらやっているというのが現状だと思います。
○竹田四郎君　反論を一々している暇はございませんので反論いたしませんが、恐らくレーガンさんがああいうことになりましたから南北サミットがどういう形になるか、予定どおり開かれるのかどうかわかりませんけれども、一応六月こるでしょうか、南北サミットが大体予定されているのは。ここではやっぱり最近の日本の海外の経済協力のあり方というものに対する一つの反省なども生まれてくる可能性もあるだろうし、あるいはそこでレーガン方式の二国間援助を中心とするような海外への援助の問題も出てくる可能性が私はあると思うんですけれども、私は日本として、この関税を含めて——関税も私は一種の経済協力であろうと、こういうふうに思うんですけれどもね。やっぱりアメリカやソ連とは違いますから非常に、永井陽之助さんの言葉で言うと縦深構造でない日本の国でありますから南と北ですぐぺしゃんこにやられる国でありますから、特にそういう意味ではもっと経済外交というものが、ある特定な国の方向にいくバイラテラルな形ではなしに、オールラウンドのような形で経済協力というものを私は、そういう方向で進めていくべきであると、こういうように思うんですが、どうも最近はいろいろなのを見ておりましても、この関税の問題もその一種じゃないかと私は見ているわけでありますが、バイラテラル的な形への経済協力、経済援助、そういう方向にどうも向いているような気がしてしょうがないんですが、これは外務省どんなふうなお考えですか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のバイラテラルとマルチラテラルの関連でございますが、現在日本の政府開発援助の七割がバイラテラル、それから三割がマルチラテラルということになっておりますが、過去にさかのぼりますとマルチラテラルのシェアがかなり高まっております。先生御存じかと思いますが、六〇年代の終わりに出ましたピアソン委員会の報告で、マルチラテラルの援助を七〇年代はふやしてもらいたい、二〇％にもっていってもらいたいという勧告が当時出たわけでございますが、それは六〇年代の先進国の援助がバイラテラル中心でマルチラテラルが少なかったという反省から生まれております。その後各国とも、アメリカを含めまして、それから日本もいま申し上げましたようにマルチラテラルが比重が高まりまして、先進国全体で大体三割、七割がバイラテラルになっておりまして、私どもはこれは先進国全体につきましても、それから日本につきましても、大体いい形ではないだろうかと思っております。ただ先生御指摘のように今後の方向といたしましては、レーガン政権がバイラテラルの援助重視ということを打ち出しておりますので、バイラテラル援助の比重がアメリカにつきましては高まっていくかと思いますが、私どもといたしましては、バイラテラルな援助は外交的に見ますとマルチラテラルよりも効果があると思いますけれども、先生御指摘のようにマルチラテラルの援助はマルチラテラルの援助としての長所もございますし、いま申し上げましたような歴史もございますので、できるだけマルチラテラルの援助も伸ばすように努力していきたいと、こう考えております。
○竹田四郎君　時間が過ぎましたからもういろいろ議論しておれませんが、大蔵大臣、最後にお伺いしたいことが一つあるんですけれども、一つは、中小企業が非常に倒産をしておりますが、債権確保で賃金と国税の関係というのがときどき問題になるわけです。それで国税の方が先に取っちゃって賃金の方は知らぬ顔するというような点がありますけれども、この点はひとつ十分御注意をいただきまして、とにかく賃金の方の優先性というものをぜひひとつ確保していただきたいということが一つ。
　それからいまのお話ですが、これはあなたもきっと南北サミットにあるいは行かなくちゃならないという事態になる可能性もあると思うんですがね。最近どうもレーガン政権の方向に日本のいろんなことが流れてきている。そして私は、この海外援助というのはたとえば世銀を通ずるとか、アジア開発銀行を通ずるとかあるいはＯＤＡですか、こういうものを通じてやるとか、そういう一対一のバイラテラルの形でないのが日本としては私は理想的だと思うし、そういう方向に日本というのは進んでいかなくちゃならぬと、こう思うんですがね。その辺は大蔵大臣、政府の閣僚の一員としてもう南北サミットはあるしオタワ・サミットはあるし、こういう中でいろいろ議論されると思うんですが、その辺のことをひとつちょっと考え方をお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　多角的な援助につきましてはわれわれとしても十分配慮をしてまいっておりますし、今後も努めたいと思います。
　なお、中小企業の賃金未払いの中で、国税が先に巻き上げていっちゃうということは困るというお話でございますが、実態に即しまして御趣旨に沿うように極力努力をしたいと存じます。
○委員長（中村太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、五案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢追秀彦君　しばしば議論に出ておる問題でございますが、政府は五十三年度以来四年間も所得税減税を見送っております。そのためにサラリーマンの納税者は、五十二年の二千七百九十八万人から五十六年の三千三百九十七万人と五百九十九万人、これだけふえております。また一人当たりで見ましても、給与は二百七十五万円から三百四十八万円と七十三万円増の二六・五％の伸び率になっております。それに対して税金の方は、十三万六千円から二十一万二千円と七万六千円増加し、この増加率は五五・九％、こういう増加率になっております。つまり、サラリーマン一人当たりの税金の伸び率は給料の伸び率の二倍強と、こういう単純的なデータですけれども、なるわけです。要するに、給与所得者に対しては税負担というのは大変過重になっておる、こういうふうに考えられるわけですが、大蔵省はこの現状をどのように考えておりますか。
○政府委員（高橋元君）　いまお話しのように、五十二年の課税実績から申しますと、給与収入に対する所得税は十三万六千円で負担率にしますと四・九％でございますが、五十六年には三百四十八万円の給与収入に対して二十一万二千円の所得税でございますから、平均して六・一％の納税者の税負担割合になっておるわけでございます。このようにふえていることをどう思うかということでございますけれども、所得税が累進課税でありますということはしばしば申し上げておりますが、二百一万五千円という基礎的な非課税部分を引きまして、その残りを課税所得として累進構造を持つ税率を適用しておるというのが累進課税でございますから、したがって所得がふえてまいりますと課税所得の割合というのがふえてまいりますのが第一。第二に課税所得に適用される税率が累進的に増加していくということが第二。その二つのことから所得税の負担割合が上がっていくわけでございます。
　日本の場合には、それもたびたび申し上げていることで恐縮でございますけれども、二百一万五千円まで夫婦子二人の給与所得者でありますと課税が行われませんので、三百万円の年収の方の給与収入が一割ふえた場合には課税所得、つまり非課税部分を引きました残りの所得は六十五万円から八十八万円と一・三六倍にふえます。したがいまして、税負担もそのような割合でふえてまいるわけでございますが、五百万円の給与収入であれば課税所得は二百二十一万円から二百六十一万円、約一・一八倍ふえるわけであります。つまり一割の給与収入の増加に対しまして課税所得の増加が基礎的な非課税部分がありますために下に行くほど大きいということも、いまお話のありますような給与に対する税負担の増加ということになっておるんだと思います。それで五十二年と五十六年、それでは実際にその間に給与が三割ふえておるわけでございますけれども、三割ふえた場合に所得税、住民税、社会保険料引き後の可処分所得がどうなるかということでございますけれども、たとえば五十二年に三百万円の方であれば五十六年に三百九十万円、三割収入がふえるわけでございますが、その間再処分所得は二百七十四万六千円から三百四十九万五千円と二七・三％ふえておりまして、なお実質的に、つまりこの間の物価上昇二二・五％を引きました実質的な可処分所得の増三・九％があるということもこういう累進構造のもとで現実には起こっておるということをお認めいただきたいと思います。
○矢追秀彦君　いま可処分所得がふえておることも認めていただきたい、これは私もよくわかるんですが、そういうことを言い出すと切りがないわけでございまして、やはり私は、さっきも申し上げましたように四年間で納税人口は六百万人もふえて三千三百九十七万人になっておるわけです。現行税制でいけば五十七年度はさらにふえるわけです。ただ本年度所得税減税をやるということになりまして——それがどういう形でなるのかわかりませんが、課税最低限が上がるのか、あるいは戻し税減税という形がとられるのか、また税率がいじられるのか、あるいはまた控除の関係でいじられてくるのかこれはわかりませんけれども、まあ実際の減税の中身がどうあれ、私は五十七年度にはまた納税人口はふえてくる、そうなりますと徴税義務も増加してまいりますし、余り効率的でないのではないかと思いますが、この納税人口の考え方ですけれども、大体一説によると三千万人が限界である、こういう考え方もあるわけですが、大蔵省としてはこの納税人口は大体どの辺が適切なのか、あるいはそういう人数ではかることが間違いであって、あくまでも所得という面からやっていくのが正しいと、そう言うのか、その辺の納税人口に対しての適度というものをどう考えておるのか、その理屈といいますか基準というもの、これをお示しいただきたいと思うんです。
○政府委員（高橋元君）　いまお尋ねのような御趣旨での納税人員の適正な割合というのは、一義的にはなかなか申し上げにくいと思います。これは賃金の何と申しますか分配と申しますか、それが非常に急激に上に偏っております場合には納税人員は少ないわけでございますし、比較的平等化してまいるという段階では納税人員割合はふえてくるということで、かつて昭和四十年、三十年とさかのぼってみますと、納税人員割合が低いのは、そういう賃金構造にも起因しておると思うわけでございます。給与所得の納税人員が三千数百万人というくらいの大きな方々に税金をお願いしておるわけでございますけれども、これは源泉徴収という形で実際には処理しておるわけでございますから、源泉徴収義務者の数がふえてまいるという意味で、国税当局の事務量というものがふえてまいっておりますけれども、しかしながら、現在の財政の状況なり全体の国民に対する税負担の水準、それからさらには、それをどのような税目で負担をお願いするか、全体を総合して給与所得者の中の納税人員をどのくらいが適当かということが定まってくるものであるというふうに考えております。
○矢追秀彦君　大蔵大臣、いまの主税局長の答弁では、ちょっとアバウト過ぎると思うんですけれども、ある程度やっぱり原則を決めて、国民に税負担をお願いするということになれば、いま言われたような、かつては少なかったのは高い所得の方から税金を取っておったと、しかしいまは全体的によくなっておるから、たくさんふえるのはやむを得ない。やむを得ないならやむを得ないわりに何か原則というものをやっぱり国民に示して、そうして税負担をお願いすると。これからの将来展望を考えますと、私は日本の経済は、高度成長した方が一面においてはいい面があると思いますが、恐らく今後の経済成長というのもそうかつてのようなことは期待できない。やはり安定成長あるいは低成長になる。それからまた高齢化社会になっていく。年金生活者もふえていく。こういうふうな中で、私はある程度納税人口というのはふえるのもやむを得ない面も私はわからないではありませんけれども、もしそうするならば、それだけの原則というものを私は示しておくべきではないかと、こういうことでいま質問をしたわけですけれども、いまの主税局長の答弁であると、ちょっと私はまだ国民は納得できないんじゃないかと、ある程度のルールというものを示してもらいたい、こう思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どういうような原則を示すか、これも非常にむずかしいことでして、税務署で消化し切れないほどの納税人口でも困るわけですから、しかし課税最低限を据え置いて、しかも毎年所得が上がるということになれば、当然納税人口はふえるわけですね。二百一万円の人が月給が十万円上がれば、いままでは税金を納めなかったんだけれども、十万円上がれば一万円納めるということになるわけですから、だからそれはある意味で、税金を納める人がふえるということは税金払うほど所得がふえたということで、そのこと自体は決して私は悪いことじゃないと思うんです。ただ問題は、物価の値上がりというのがありますから、せっかく月給が上がってもそれがみんな物価で食われちまうということは困るわけであって、やはり物価を極力抑えなければならぬというのはそこから出てくるわけです。ですから、所得税全体で幾らに見るかどうかというようなことは、全体の国の歳出規模を何ぼに見るかという、そこから私は一つはくると思うんです。結局、極力抑えてもどうしてもある程度の歳出が必要だということになれば、その財源を何に求めるか、その中で要するに大きく言えば直接税で幾ら幾ら、間接税で何ぼ何ぼという大ざっぱな目安ができるのかと。これも議論がありまして、私は三割よりも四割ぐらい間接税のシェアがあったっていいんじゃないかと思っているけれども、これじゃいかぬという人もある。だけれども、ここらも、じゃ直接税何割、間接税何割ということもなかなか決めかねておる、これも実際問題。それから直接税の中でも法人税のシェアが何ぼで、それから所得税のシェアが何ぼでといったって、そこに一つの原則をつくって線を引いて枠をはめちまえといっても、これもなかなかむずかしい話でございますから、やはりそのときどきの全体の状況からにらんで、大体これらの税目で無理なく納めていただけるのはどの程度ぐらいかというようなところからこれは決めていくほかない。学問的に割り切って、もう科学的、計数的に理論づけられる、何といいますか枠というものはなかなか決めにくいんですよ、これは。やっぱり政治の世界で私は決めていくほかないんじゃないか、そう思っております。まことに御不満な答弁かもしれませんが、ほかに答えようもないというのも実際じゃないかと思います。
○矢追秀彦君　結局極端な言い方をすると、いまの大臣の答弁だと行き当たりばったりと、こういうことになるわけでして、それじゃちょっと私は、少なくも経済計画だって七ヵ年出ているわけですから、ある程度の目安というものは私は出していいと思いますが、なかなかむずかしいことは理解します。ひとつ御検討をいただきたいと思います。
　それから、いま大臣も歳出規模等の絡みで云々と言われましたけれども、五十六年度予算において国債減額はしたけれども、五十六年度の所得税の伸びは二兆六千億円余り、結局サラリーマンの、極端な言い方をしますと犠牲によって国債減額ができたと。これはつじつま合わせと言われると思いますけれども、それほど給与所得者に負担がかかっていることは事実であります。これは結局社会的不公平が拡大しておると、こう私は言いたいわけですけれども、そこで、大蔵省の資料である「業種別所得者数と所得税納税人員の推移」で五十年から五十六年の推移が出ておりますけれども、五十年は所得者数に対する納税者の比率が給与所得者が七一・九％、農業所得者は一五・四％、農業以外の事業所得者は三二・四％。これが五十六年になりますと給与所得者が八三・九、農業所得者は一四・六、これは五十四年です。次に農業以外の事業所得者は三六・二、これも五十四年度ですが、このように給与所得者への税負担が大変高まっておりまして、農業関係は逆に減っておる、農業以外の事業所得者もわずか三・九と、こういうふうな状況で、結局いま申し上げたように、要するに給与所得者、サラリーマンの犠牲でいわゆる歳入が賄われてきておる、こういうことになると思うんですけれども、このデータどうお考えになりますか。
○政府委員（高橋元君）　二兆六千億はサラリーマンの負担でという仰せでございますが、ことしの所得税は実は利子所得にかかります。その基礎になります預金の金利の引き上げということが昨年の三月、四月に起こりましたものでございますから、したがって利子所得にかかる源泉徴収が非常に多くなっております。給与分の五十六年度の自然増収額は一兆二千百四十億円というふうに見込んでおるということを最初に申し上げておきたいと思います。
　それで、給与所得者に占める納税者の割合が高まっているという御指摘は、そのとおりでございますけれども、まず第一に農業所得者、これは専業農家と一種兼業農家でございますが、それに占める納税者の割合がそれに比べて横ばいまたは低下しているではないかという御指摘でございますけれども、これは水稲の生産調整、農産物価格の動向、さらには作況というようなものがかみ合わさって農業の場合にはなかなか納税者の比率というのは高くなってまいっておりません。それから事業所得につきましては、これはいわば事業所得の給与所得化と、たとえて申せばそういう現象がありまして、所得が非常に高くなってまいりますと、高額の事業者は法人化をいたします。そうしますと、本人、家族全部給与所得になるという現象もございます。そういう形で給与所得者の納税者がふえ、事業所得者の納税者が減ると、こういう構造的な要因があろうと考えます。
　いま申し上げた三つの事柄から、給与所得者に占める納税者の割合がふえておるということは事実でございますけれども、一概に全部が給与所得者の肩に振りかかっておるというばかりではないのではないかというふうに考えております。
○矢追秀彦君　いまのような答弁が出てまいりますので、私はこういった点をもう一歩明らかにするためには業種別の所得税額の推移、こういうものをやっぱり出していただきたいと思うんです。残念ながらその資料は大蔵省はなかなかお出しにならないわけでして、たしか予算委員会でもこの資料は提出を要求されておったと思いますけれども、残念ながら出てきておりません。そういった点が明らかになれば、いま言われたようなことが大きな流れとなって、私の言っている給与所得者がうんとふえてきておると、実際はそうではないんだと、負担がそっちへばかりかかるわけではないと、特に農業以外の事業所得者なんかは実質的にはもっとふえておるんだということがわかるわけですから、そういう意味では業種別の所得税額の推移が欲しいわけですが、これは出せますか。
○政府委員（高橋元君）　課税統計から過去五ヵ年間の給与、農業、農業以外の事業、その他と分けて人員と税額を整理した表がございますが、金額、人員を一々申し上げるのも繁雑でございますから、五十年分の五十四年と、そういう比率で申し上げますと、給与所得者は人員で一九％増、税額で八六％増でございます。農業は人員で二八％の減、税額で一五％増。農業以外の事業、これは営業者層でございますが、人員で二三％の増、税額で一〇四％の増でございます。その他、これは人員で三一％増、税額で三四％増。以上申し上げたようなことになっておりますが、必要があれば数字は後ほどお手元にお届けしたいと思います。
○矢追秀彦君　ぜひ届けていただきたいと思います。これはいわゆるトーゴーサン等の税の捕捉率とも関係がございますのでぜひ出していただきたいと思います。
　次に、給与所得者の所得税負担額、夫婦子二人の給与別の推移、これはどのようになっておりますか。
○政府委員（高橋元君）　これはいろいろ前提の置き方があるわけでございますが、給与収入が三百万、五百万、七百万、千万という夫婦子二人のサラリーマンが物価分だけ給与が上がったと、こういう前提でございましょうか、御質問は。いろいろなケースが考えられるわけでございますが。
○矢追秀彦君　私が示しておりますのは、「給与所得者所得税負担額の累年比較（付住民税負担額を含む）」という、三百万、五百万、七百万、一千万、これは「税制改正の要綱」という大蔵省の資料です。
○政府委員（高橋元君）　ちょっといま御質問のそのままの資料が手元にございませんので別の数字を設けさしていただいて恐縮でございますが、給与所得に係る収入税額等及び手取り額の伸び率でございますが、源泉所得税につきましては、五十二年一人当たり給与が二百七十五万一千円、それから社会保険料、源泉所得税、住民税の合計一人当たり三十五万五千円、差し引き手取り額が一人当たり二百三十九万六千円であります。それから五十三年で申しますと、実績納税人員二千九百九十九万人でございますが、一人当たりの給与が二百八十七万五千円。それから三つの社会保険料及び源泉住民税の合計が一人当たり三十八万五千円、差し引き手取り額は二百四十九万円。五十四年が納税人員三千百二十八万人、給与の一人当たり三百三万八千円、それから三つの控除項目の合計が四十一万八千円、手取りが二百六十二万円。五十五年の補正後、これはまだ概数でございますが、一人当たり給与が三百二十六万五千月納税人員が三千二百九十二万人、差し引かれます税金、社会保険料の合計が四十六万一千円で手取りが二百八十万四千円であります。五十六年は改正法によりますと三百四十八万二千円で、人員は三千三百九十七万人、それから社会保険料及び税金の合計が五十二万三千円、手取りが二百九十五万九千円、こうなっております。
○矢追秀彦君　ちょっとデータが私の議論しているのと違いますのであれなんですけれども、要するに五十二年以来、人的控除の引き上げが行われずに課税最低限は変わっておりません。そのために負担額というものも固定されてしまっております。しかし給与は毎年上昇しておるんですから税率の高い方へ当然移行していくわけです。そのためにサラリーマンの税負担は毎年増加しておる。名目所得がふえても物価上昇によって実質所得は減少している。これはもう言うまでもないとおりです。それにもかかわらず税負担率が増加している。これはやっぱりちょっと問題ではないかと思うわけです。そこで、そういうふうになっておるのは現行超過累進税率が持っております本来の公平性、こういったものが損われておる、これ以外にないわけです。したがって、いわゆるブラケットの調整というものが必要と考えるわけですが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（高橋元君）　税負担が累進をいたします構造的な理由というのは二つある。これは先ほど申し上げたわけですが、一つは基礎的な非課税部分の大きさであります。もう一つは税負担カーブの累進性でございます。二つのことを総合しまして、これはもちろん名目の課税所得ということを課税標準にしておるわけでございますから、名目の増加によって所得税が増加していく。それによって、いまのお示しは超過累進税率構造が持つ本来の公平性が損われておるのではないかというお尋ねだと思いますけれども、しかしながら、私が先ほど申し上げましたように、長期にわたってやはり五十二年と五十六年というような少し長い目で見ていただきますと、年収が三割ふえ、税金はそれよりも高い割合でふえますけれども、物価が上がってもやはり可処分所得の実質は増加しておるという状況が維持されておりますわけで、やはり先ほど大臣からもお話がありましたように、全体としての財政需要なりそれに適応してまいりますための所得税の大きさ、またそのあり方ということとの関連で全体を判断いたすべきことかというふうに考えるわけでございます。
○矢追秀彦君　可処分所得がふえているから、ふえているからとおっしゃいますけれども、この議論はまたやればきりがないのでちょっとこれは横に置かしていただいて、所得階層別分布の推移、これを見ましても大変大ざっぱな階層別になっておるわけですね。百万以下、二百万、三百万、五百万、一千万、一千万円超とこれだけの階層に分けてありまして、一番問題はこの三百万から五百万のところがこれは一番ふえているわけです。これは四百万が入っていないからという理由を言われるかもわかりませんけれども、この三百万から五百万の層というのはやっぱり一番子供なんかの教育にはお金のかかるところでございますので、やっぱりこの辺の分布のあり方というものも一つは問題ではないかと思いますし、
　　　〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
かつて税率の低いところにいたこの層の人たちが、名目所得がふえただけで実質所得は増加しないにもかかわらず税負担率が高い方へ移行されておる、こういう大変な不合理があるわけですね。それからいまも少し申し上げましたが、この資料ではなかなか分け方が大きいものですから、推移が特にさっき申し上げた三百万の次は五百万、その次は一千万と、こういう五百万単位となっておるわけでして、一番税負担の増加の著しいのは大体六百万円台、こう言われておるわけですね。特に税率なんかも御承知のようにこの辺が一番高くなっておる。これは会社で言えばかなり中堅層であり収入も多い方ですから、しかしその辺はまたそれなりに子供さんが大学へ行っているとか非常に厳しい状況もあるわけです。さっきも少し言いましたが、この所得階層別分布の階層別の分け方をもっと小刻みにしてやるわけにはいかないのか。この資料だと非常に大ざっぱ過ぎると、こういう点を伺いたいんですけれども、いかがですか。
○政府委員（高橋元君）　民間給与実態調査という広範な調査を国税庁でいたしております。一方で申告所得税につきましても申告所得税の実態調査というのをいたしております。これはそれぞれサンプルではありますけれども、かなり全体に延ばしました場合でも差異の少ないような標本抽出方法によっておりますので、最も信頼できる統計だと思います。いまお話のもっと細かい刻みで資料をつくれという仰せでございまして、これは十分検討さしていただきますが、実は源泉と申告でこれは事務の流れが違うものでございますから所得の刻みが違っております。それをなかなか単純にくっつけられないものでございますから、共通項を求めますと二百万、三百万、五百万、千万ということになりまして、その辺一段と工夫いたしてみたいというふうに思います。
○矢追秀彦君　いま主税局長言われた理由はようわかるんです。だけれども、いま申し上げたような理由でもう少し工夫してもらいたいと思うんですが、大蔵大臣はいかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　税率区分の問題については、これは毎回大木さんを初めいろんな人から注文を受けておるところでございますが、一長一短なんです、これは。一長一短。ある程度税制を改正しないということになれば二年間か三年間ぐらい月給が上がっても同じ税率が適用されるようにしなさいということなんですね。そうすると、イギリスみたく三〇％最初っからもう十万円上がっても日本なら一万円のところ三万円というふうに取ってあれば、かなり三年ぐらいはそれでいいんですよ。いいんですけれども、そこの方がどうしたらいいのか。私はいまのやつはちょっと親切過ぎるというふうに思っているんです、確かに現在は。だから割合から見ると、たとえば所得の割合にかかわらず税額の割合がいまあなたのおっしゃったように大きくなると、しかし可処分所得はうんとふえるわけですからね、それ以上に。だけれども、累進構造を持っていると月給が二割上がったんだから税金が三割上がるということになっちゃうものですから、これは月給が二割上がっても税金も二割というようにすればいいとこう言うんですね。いいけれども、そのためにはやはり二％刻みを一〇％刻みにするかというようなところになってくるわけでございますので、一長一短あるんだけれども、そういう空気が強ければそう直すのも一つの手だと、こう思っております。いずれにいたしましても、これは所得税法改正のときには真剣に検討してまいりたいと考えております。
○矢追秀彦君　その問題もそうだけれども、この推移の分け方、刻み。
○政府委員（高橋元君）　その推移の分け方につきましてはただいま申し上げましたように、両方の原始統計の区分というものをさらに検討して、より御審議に即するようなものを工夫してみたいと思います。
○矢追秀彦君　局長のはわかっているから、大臣はどうなんだと聞いている。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大体局長と言ったこと同じでございますから。
○矢追秀彦君　税目別の税収弾性値、これを明らかにしていただきたいのです、最近のデータ。
○政府委員（高橋元君）　これも非常に数が多いわけでございますが、所得税で五十年から五十四年まで逐次申し上げます。一・六七、一・〇一、一・四一、一・二六、二・二八。それから法人税でございますが、同じ年次区分で申し上げますと、マイナス三・〇二、一・二四、一・二〇、〇・八五、一・八三。それから酒税一・二三、マイナス〇・一一、〇・八二、〇・四一、一・一六。それから物品税一・五六、〇・六〇、〇・九六、一・七一、一・九一。それから印紙一・〇六、〇・九五、一・〇〇、〇・九三、一・四一、合計いたしました一般会計分、いま省略しました税金も含めましてマイナス〇・三五、一・〇一、一・一三、一・〇三、一・九二、かような推移でございます。
○矢追秀彦君　いまの数字でおわかりのように、所得税が五十一年から五十四年を比較いたしますと、一・〇一が二・二八と、法人税が一・二四が一・八三、間接税が一・七〇が一・六五ということで、所得税が弾性値の比較でいきますと大変高いわけですが、この所得税が高い理由、それから弾性値が高いということは具体的にはどういうことなのか、その点はいかがですか。
○政府委員（高橋元君）　ＧＮＰが伸びました場合に、その税目の税収の伸び率が幾らになるかということでございますから、弾性値が高いと申しますとＧＮＰが一％上がった場合に、所得税額はたとえば先ほどの二・幾らというのですと二％伸びると、こういう関係でございます。それは二つの問題になっていくと思うのですが、一つは成長率と賃金伸びとの関係でございます。それから二つ目は税率表、もっと細かく申しますと基礎的非課税部分及び税率表、それによります税収の累進の問題でございます。しかしながら、そこには利子所得それから分離譲渡所得などの動きが入ってまいりますので、弾性値についていま申し上げたようなのは、整然たる関係で論理的に積み上げてこうなるという計算はなかなかできませんので、先ほどもお断り申し上げましたように、五十四年、五年——五十四年は特に分離譲渡所得の税収が非常に伸びた、土地の譲渡の税収が非常に伸びた。それから五十四年の後半から五年にかけましては利子所得の割合が非常に伸びた、こういうような関係がございますので、一義的に弾性値が何によっているかということは申し上げにくいわけでございますが、概して申せば先ほど私が申し上げた三つの要因からなっておるというふうに思います。
○矢追秀彦君　五十五年度、五十六年度の推定はできませんですか。
○政府委員（高橋元君）　失礼いたしました。五十五年度の見込みの弾性値でございますが、源泉分が二・四三、申告分が一・七六、合計二・二六。五十六年は同じ区分で申しますと二・一九と一・七七で、合計二・〇九ということになります。
○矢追秀彦君　いま非常に弾性値というのがむずかしいということもよくわかりますが、ここでマイナスの弾性値というものはどう考えたらいいのか。これはさっきおっしゃったような計算方法でいくと、仮にＧＮＰがマイナスになった、だから弾性値もマイナスという考え方というのは、何か計算でいうとちょっと出てこない。むしろゼロということが弾性値であって、どうしてマイナスというのが出てくるのか、その考え方——前年度の比較等が入ってきてマイナスというならわかりますけれども、いままで言われておる弾性値の計算方法でいくと何か、マイナスというのはどうなのかという、そこら辺いかがですか。
○政府委員（高橋元君）　法人税でマイナス三・〇二ということが五十年度にあった、五十一年度には酒税でマイナス〇・一一という弾性値を示したことがあったと先ほどお答えしたわけですが、ＧＮＰがふえておるのに税収が減っておるということでございます。五十年は四十九年に比べますと、たしか法人の所得水準というのは六割も下がった年というふうに記憶しておりますが、その結果税収が非常に縮んだわけでございます。また、赤字ができまして繰越欠損に充てられてしまったとか、そういうような関係で法人税の税額がダウンをしたわけでございます。この年のＧＮＰの伸びは正確に記憶しておりませんが、法人税が前年に対して減になったということがこういうふうになっておるわけでございます。五十一年は石油ショック後の不況で全体として消費が非常に萎縮した年でございますから、酒に対する消費支出がこの年に小さくなったということでございます。
　概して申し上げれば、法人税は理論的には一の弾性値を持っておるはずでございます。それから間接税は一よりも小さい弾性値を持っておるはずでございます。それから所得税は一よりかなり大きい弾性値を持っておる、こういうふうに思いますが、年によりまして、不況の年には法人税が非常に小さくなり、好況の年には法人税が二に近い弾性値を示すというふうに、国民所得の中に占める法人所得の割合が伸び縮みしますことによって、法人税にはマイナスからプラスの二までの弾性値が出てくるわけであります。それに比べますと間接税の方は、ほぼ一または一を下回る弾性値ということが多いようであります。
○矢追秀彦君　その弾性値というものの考え方、私も素人でもう一つようわからぬのですけれども、さっき言われた寸確かにマイナス成長ということならマイナスというのはわかるんですけれども、何かもう一つこうすっきりしない。ただ単純的にそう言えるのか。ただプラスマイナス本当に裏表同じような率なのかどうか、その辺ちょっと私も疑問に思いますので、もう少し私も勉強してみたいと思います。
　そこで、税収弾性値はどのくらいを適正と考えるべきなのか。いま少しお触れになりましたけれども、大体そういう考え方でいかれるのか。といいますのは、現行所得税法のままでいけば、名目所得は高くなるのであるから弾性値というのはますます高くなっていくわけですね。そうすると、他の税との弾性値のバランスというのが何かアンバランスになってくる。だから他の税との弾性値のバランスというものもとっていくべきではないのか、こう考えますので、その点、これは結果論として出てきている数字でしょうけれども、その辺はどうですか。