Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（倉阪秀史君）　消費者の意識の向上のために何をすべきかということでございますけれども、個別に消費者に働き掛けるというよりは、分かりやすいルールを作るということが一番だと思っております。
　ルールのポイントは二つあります。一つは、個々の消費者がごみを出す際に、それに応じた負担を課せられるというルール化でございます。これ、ごみを出す場合あるいはごみのもとになるような例えばレジ袋を買うような場合、そういった場合に必ずお金が、あらかじめ定められたものが取られるというようなルールがあれば、これは消費者の方の意識は劇的に変わると思います。
　もう一つは、やはり生産者に対するルール化が必要でございます。消費者も消費生活をやる場合に、例えばコンビニに行ってペットボトルしか売っていないと、そういった状況があるわけですね。消費者の意識が高まって、リターナブル、再使用できるような瓶を買いたいと思っても、品ぞろえがないと。これはやはり生産者の方にも責任があるわけでございます。
　したがって、そういう再使用を進めるような品ぞろえをするともうかると。逆に、ワンウエーのそういう容器を使うと負担が増えるというようなルール化、それをやることによって、間接的に消費者の方にリターナブルの選択肢が提供され、それに伴って消費者の意識が変わると、こういうようなルートがあるかと思います。その二つが重要だと思っております。
　以上でございます。
○関口昌一君　今、倉阪参考人の方からリターナブル容器の利用促進についてちょっとお話が出てまいりました。まあリユースというようなことになるかと思いますけど、この消費者のニーズにこたえたリターナブル容器の利用促進策としてどのようなものが効果的であるか、ちょっと案がありましたら。
○参考人（倉阪秀史君）　消費者のニーズが先か、品ぞろえが先かという話があろうかと思います。
　例えば、ドイツにおいてはデポジット制度に消費者が賛成していると、そういった状況があって、デポジットという政策が国全体でやられているわけですね。そういうデポジットという政策、あるいはその他の再使用を進めるような政策が行われれば、企業の方も、じゃ、消費者に受け入れられるようなリターナブルボトルを開発をしていくと。割れにくくて、軽くて、何回も使えると、そういうような方向で容器の技術開発が行われるのではないか。
　そちらに踏み出す企業がいない、逆にそのペットボトルでビールを売るような技術開発に企業の関心が向いてしまうというのは、これは制度が不完全であるからであるかと思います。それによって、企業の方の自由な工夫があって、消費者に受け入れられるようなリターナブルのボトルが今後開発されていく、そういうふうになるかと思っております。
○関口昌一君　今、リターナブル瓶の利用がなかなか進展していかなくて、使用量が近年大変減少してきているということでありまして、この利用促進についていろいろ意見を聞かしていただきまして、ありがとうございます。
　次に、今回の改正案によって創設されました、今お話にございました事業者が市町村に資金を拠出する仕組み、これがより有効的に機能していくと、市町村による分別収集の質の向上と、また事業者による再商品化の質の向上を一体的に促進していくんではないかと思います。
　また、容器包装の廃棄物のリサイクルに係る社会的コストの効率化も図られていくことも期待されてくるんではないかと思うんですが、この先ほどの仕組みに関して、市町村側から見てどのように受け止めておられるのか、大井参考人と、あと、大変現場で御苦労されております鈴木参考人にお伺いいたします。
○参考人（大井治夫君）　今回の拠出の件でございますけれども、私どもといたしましては、名古屋の場合、市民の方の協力というのが非常に大きかったというふうに理解しております。そういった意味で、それの上に立って私ども行政が容器包装の取組ができたんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、その市民の方に今回の拠出されました金額というのは幾らになるか分かりませんけれども、ただ単に行政の補てんということではなくて、そういうふうに自主的に努力していただいた市民の方とともに使い道を考えていくべきものであるというふうに思っておりまして、全体として考えてまいりたいというふうに思っております。
○参考人（鈴木満君）　コストの効率化という問題につきまして、私は、リサイクル経費だけではなくて、やっぱり環境も含めたことで考えていかなくてはいけないんじゃないのかと。
　それから、ドイツのデポジット制、これは七二％という数字、ある程度基準ありますので、そういった政府としての大きなスタンスをどこに置くか、そこに私は尽きるんではないだろうかというふうに思います。
○関口昌一君　今回の容器包装リサイクル法の改正を踏まえて、より効果的に、また効率的な容器包装廃棄物のスリーＲの推進に向けて、自治体の立場として今後どのような取組を考えていくか、これは大井参考人に伺いたいと思います。
○参考人（大井治夫君）　名古屋市といたしましては、やはり今回の法案改正されるということになりますと、まずは、取組の一番最初のときに二千三百回、四百回の説明会を地域でやらせていただいたということを御紹介申し上げましたんですけれども、やっていただくのはやっぱり市民の方ですので、市民の方の御協力なしにはできないというふうに思っておりますので、回数は何回ということをここでお約束するわけにはまいりませんけれども、きめ細かな市民の方への説明会をまずはやらせていただいて、それの成果として品質の高い分別ができるんではないかというふうに思っておりますので、そういったことを重点的にやっていきたいというふうに思っております。
○関口昌一君　最後の質問なんですが、参考人の皆さんの御意見聞かせていただいて、特に私、鈴木参考人ですね、現場で大変御苦労されてきた中で、ごみの分別について大変な苦慮をしていると。さらには住民の方々ももっと大変なんだということでありまして、私もそうだなと思いますが、この分別について、もうちょっと何か国に対しての要望とか御意見ありましたら、簡潔に聞かせていただければと思います。
○参考人（鈴木満君）　非常に今、商品が複雑化あるいは多様化しております。そんな中で、容器包装の分別、非常に難しい、判断基準が難しくなっています。ですから、今すぐできることというのは、もっとプラスチックならプラスチックの表示を大きくするとか、あるいは高齢者の方でも分かるような容器の形をそれぞれ変えるとか、あるいは包装のもう少し簡略化とか、そんなことをやっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
○関口昌一君　それぞれの立場で非常に貴重な御意見を参考人の皆様方に聞かせていただきまして、心から御礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　三人の参考人の皆様、ありがとうございました。
　まず、名古屋市の大井参考人にお伺いしたいと思います。
　スリーＲの推進について今、関口さんの方からもお話がありましたけれども、リデュース、リユース、リサイクルのこの優先順位というものをしっかりと踏まえた上で、それぞれについて政策目標といいましょうか、しっかりとこの数値目標を掲げるというのが目標達成に向けては大変大きな効果になると私は思うんですけれども、行政が目標を明確に掲げることの意義とそれから効果について、実際になさっているところからお伺いしたいと思います。
○参考人（大井治夫君）　御指摘のように、数値目標って非常に大事だというふうに私ども思っております。
　それは、意見陳述の際に申し述べさせていただきましたけれども、二十世紀中に二〇％、二十万トン減らすというふうな目標を立てまして、現実の話としてはそれが完遂できて、それ以上、現在ですと三〇％、三〇万トンの減ということに現在なっておるわけでございます。
　そういうふうで、その後、今現在ですと、去年で七十二万トンという数字でございますけれども、それをまたもう一段減らそうということで、現在、名古屋市では一般廃棄物処理基本計画を改定作業に着手しておりまして、その計画の中で明示することになろうかと思いますが、御指摘のような数値目標は容器包装につきましてもしっかりと出していく所存で現在検討しておるところでございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　倉阪参考人に、今、名古屋市の方でもきちんと数値目標ということを出してやっていくことの効果についてお話をしてくださいましたが、倉阪参考人は大学で教鞭を執っておられて、御指導される前には環境庁の方でも仕事をされて、本当に指導的な立場にいらっしゃると思うんですけれども、あらゆることについて数値目標を持って行うことの大切さ、この法案の中にはなかなかそういうことについて明確ではないというふうに思うんですけれども、そのことの大事さについて踏まえた上で、政策目標を達成させるためにいろんな手法があるというふうに思うんですね。それは、経済的手法であるとか規制的な手法でありますとか、あるいは啓発活動によって、あるいは自主的な取組によって、こういうものが、違った政策手段を効果的に組み合わせる、そういうことについて効果的であるかどうかについて、どういうふうにしてやったらいいのかについて御意見があればお伺いしたいと思います。
○参考人（倉阪秀史君）　私、大学に移る前は環境庁で仕事をしておりまして、特に九一年の一番初めのリサイクル法、再生資源利用促進法の政府側の担当で関与させていただきました。その際にも数値目標の話はありました。ただし、データが十分ではなく、数値目標を設定するに至らなかったと。
　ただ、それはもう十五年前の話でございます。ここに至って、いまだにそのデータが十分でなくて、数値目標ができないというような言い訳は多分通用しないのではないかというふうに思います。やはり数値目標はその政策の効果を判断する際に極めて重要でございます。新しい政策をやる以上、あるいは今後また五年後の見直しという話もございます。そういった中で、実際この改正がうまくいったかどうか、それをきっちり見なければいけません。そのために数値目標は必要ではないかというふうに思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　また大井参考人に戻るんですけれども、事業者との役割分担あるいは連携ということについて、一連の取組を通じてどんなふうにそれが変わっていくのかなという、その強化なども訴えておられるわけなんですけれども、これはどういうふうに連携し、どう強化していくのが一番いいのかについて御苦労の上からお話を伺えると有り難いと思います。
○参考人（大井治夫君）　事業者一般ということではなくて、ちょっと施策に絡みますので、二つに分けて答えさせていただきます。一つは生産段階の事業者の方と、それから販売段階の事業者の方ということで御理解いただきたいと思います。
　生産段階の事業者の方につきまして私どもがお願いしたいのは、やはり製品の容器包装の単純化ということですね、まずは。
　先ほどポテトチップスの例を申し上げましたんですけれども、国産メーカーの方々は最近ほとんどの方が紙製の容器包装になっていまして、市民の方が出すときに紙ということで出されるんですけれども、昔の場合ですと、いわゆる先ほど申しましたように、鉄であるとか中はアルミだとかいうことで分けなきゃいけない。これは、一般の市民の方はなかなか分けづらいという部分がございました。最近は、生産者の方がそういう努力もされておりますので、そういった努力をより一層やっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つは、販売マターでの事業者の方で申し上げますと、先ほど私どもはエコクーぴょん制度というのをやっておるというふうに申しましたけれども、これも類似のものを、各、例えばスーパーマーケットであるとかそういう、百貨店であるとか全国チェーンのようなお店をやっていらっしゃる方は、その企業の中だけでそういう類似のことをやっていらっしゃるというのがございまして、互換性が余りないということがあるわけですね。
　Ａというお店のはこういうシステムでやっていて、Ｂというチェーン店は違うことでやっているとかいうことがあって、ＡとＢはなかなか互換性がないというのがあって、それではいけないということで、私ども名古屋市はエコクーぴょん制度ということで名古屋市内という地域に限ったので、どのお店でも通用するよという制度をやらせていただいておりまして、去年からは万博でやりましたＥＸＰＯエコマネーセンターというところで、そこでも使えるようにということで、財団法人の博覧会協会さんの方と協定をやりましてやらせていただいておるわけでございますが、そういった地域の方とも販売店さん側の事業者としては連携をもっともっと深めていただきたいなという希望は持っております。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　三人の参考人の皆様、それぞれに拡大生産者責任についてその強化をしていくべきだということを訴えておられたというふうに思います。具体的に今回の法案の中でどの部分が弱くて、どのようにすべきかということについて、お一人お一人に伺いたいと思います。
　倉阪参考人は、殊に詳しく割とおっしゃってくださって、できるだけ生産者の負担にということと、現在の経済ルールを変えることが大事だということをおっしゃってくださっておりましたが、倉阪参考人は、この強化ですね、責任強化をしていくということについて、更にもし先ほどおっしゃったこと以外にも言うべきことがありましたら付け加えてお願いしたいと思います。
　大井参考人からお願いします。
○参考人（大井治夫君）　私どもが今回の改正案で一番評価しておりますのは、排出抑制の促進であるとか、あるいは再商品化といった場合の質の向上、こういったことが図られるというふうに理解しておりまして、その点については評価はさせていただいております。
　それからもう一点、いろいろ中央環境審議会等で熱い議論があったというふうにお聞きしておりますが、事業者から市町村へ資金を拠出するということにつきまして、これはこういった仕組みができたということは、私どもは、金額的には十分ではないかも分かりませんけれども、生産者の方の方からこういった仕組みができたということについては、私どもの市長がよく使う言葉でございますけれども、セカンドベストという言葉をよく使われるんですけれども、いろいろな利害関係者が話し合っているときに自分の最善のものばかり言っていてはやっぱり駄目だと、それは民主主義じゃないという考え方で、私どもの市長はセカンドベストという言葉をよく使われるんですけれども、私どもはその市長の言葉で使うとすると、今回は拠出の仕組みについてはセカンドベストだったかなというふうに理解しております。
○参考人（倉阪秀史君）　今回、拠出の制度というものが入ったわけでございますけれども、市町村の分別回収のところの費用自体がやはり税金で賄われるという仕組みは変わっていないわけでございます。したがって、拡大生産責任をきっちり導入しようとすると、そこにメスを入れざるを得ないと、その点では不十分ではないかというふうに言わざるを得ないと思います。
　それから、生産者の負担というだけではなくて、流通業者の方も流通過程で容器を付けるということの負担をしなければいけないことになるわけでございますが、そちらについては一部その規定が盛り込まれ、まあ一歩前進ではあるかと思います。
　ただ、こちらについても具体的な政省令がどういうふうに書かれるのか、そこによる部分がございます。例えばレジ袋の有料化を進めたとして、そのお金がどういうふうに使われるんだろうか、そこが分からないわけでございます。やはり流通業者の懐に入るというような仕組みではなくて、そこが環境対策などに流通業者のイニシアチブで使われるというふうな、そういう政省令にしていただきたいというふうに思います。
○参考人（鈴木満君）　まず、各条文に排出抑制という限定がされてしまったというのが非常に気になるところであります。
　それから、この法律が、循環型社会形成推進基本法に沿って整合性を取るべきだと、そういう点ではやっぱり三Ｒというのを明記すべきではないか、そう思っております。
　質の高い分別収集ということがこれから期待できるものなのかどうか、現場の実態からすると非常に厳しい実態ではないかというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　倉阪参考人、拡大生産者責任といいますと業界に抵抗があるのではないかと思いますが、このうまい説得というのはどのようにしたらよろしいでしょうか。
○参考人（倉阪秀史君）　拡大生産責任といっても生産者が負担するわけではありません。これは価格に転嫁して消費者が最終的には負担するものでございます。したがって、拡大生産責任イコール生産者負担というのはちょっとミスリーディング、誤解を与えるものでございます。
　逆に、ちゃんとスリーＲに向けて動き出す企業がもうかるようなルールを作るんだと、そういう説得の仕方が必要ではないかというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　あとちょっと、もっとありますね。
　レジ袋の有料化は、先生はいいことだというふうに思われていますか。
○参考人（倉阪秀史君）　レジ袋を減らすことはいいことだと思っております。
　例えば、千葉大学におきましては、この五月から生協のレジ袋一枚五円取っております。それによりまして、九三・五％のお客さんはレジ袋を使っておりません。したがって、九割以上、レジ袋の削減が達成されております。これを見ても、まあこれは大学ですから、学生が五円というと、ちょっと金額が高いということで使わないということだと思うんですが、レジ袋自体使わないで済む商品であるということがこれの例から見ても分かるかと思います。そういうところは無駄なものということで、できる限り減らしていくことが合理的ではないかと思っております。そのためにレジ袋の有料化は有効だと思っております。
○岡崎トミ子君　そこで上がった収益、そこでの収益というのはどのように使うことが有効でしょうか。
○参考人（倉阪秀史君）　千葉大学の例で恐縮でございますが、別建ての基金を作りましてそれを学内の環境対策に使うということで、生協には入らない形にしております。それから、生協の方で要らなくなったレジ袋、それを購入する代金が浮くわけでございますが、そちらもレジ袋基金、学生の方は「れじぶー基金」と名付けておりますが、そちらの方に組み入れて学内の環境対策に使うということにしております。そういう使途の明確化は重要だと思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。時間が来ました。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、参考人の皆様、お忙しい中、わざわざ国会までお越しいただきまして、また貴重な御意見をちょうだいいたしました。大変にありがとうございました。しっかりと今後の審議に生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、ごみの分別収集について、大井参考人と鈴木参考人にまずお伺いしたいと思います。
　先ほど、大井参考人の方から名古屋市の取組、御紹介をいただきました。平成十一年二月にごみ非常事態宣言を発表してから、ごみの量も七割、そして資源回収量は二・五倍になって、また埋立て量は半分以下に減った、そのように報告も伺っております。これは本当に大変な大きな成果が出ておりまして、これは市民の皆様、また関係者の皆様の努力、協力によりまして、こういったすばらしい結果が出たものと思いますけれども、名古屋市のように、このようにしっかりと分別に取り組まれている地域もあれば、まだプラスチックの分別進んでいない地域もございまして、やはり質の高い分別収集というのはごみの発生抑制にもつながりますし、またリサイクルの推進、また環境問題に対する国民や事業者の方含めて意識の向上にもつながるかと思いますので、こういった質の高い分別収集というのをしっかりと取り組んでいくことも重要な課題かと思っております。
　昨日の委員会でも、我が党の草川委員からも質問がございまして、私も一昨年の委員会で質問させていただいた件なんですけれども、一般廃棄物の分別収集、またこの処理方法について、一定の基準だったり、ガイドラインのようなものがしっかりあった方がいいのではないか、こういったことを質問させていただきました。それに対して環境省の方からは、望ましい一般廃棄物の分別収集などの方法に関するガイドラインの作成に向けた検討を進めているということで、こういった答弁があったわけですけれども、しっかりこういった作成に向けて進めていきたいと思っておりますが、この基準、ガイドライン作成に当たって、それぞれ現場で携わってこられたお二人から、それに対する御意見と御要望がありましたらいただきたいと思っております。
○参考人（大井治夫君）　分別ということでちょっと御答弁させていただきたいというふうに思います。
　やっぱり、分別するとなると、ある一定のルールがないと問題になろうかというふうに思っております。それも、余り細かくなると今度は市民の方が付いていけないということになろうかと思います。
　名古屋市では、現在、迷ったら資源という言葉で、市民の方がごみにするのか資源の方に出すのか迷われた場合は資源で出してくださいと、こういうルールを決めまして、迷った場合は資源の収集日に出してくださいよということで対応させていただいておるわけでございますが、こういった分かりやすい何か指針というのが必要になるんじゃないか、余り細か過ぎても市民の方に御理解を得るのはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（鈴木満君）　分別収集処理基準のガイドラインということですけれども、まず、自治体のスケールの大きさ、規模の大きさですね、それによっても相当違ってくるのではないかというふうに思いますし、あるいは住民の方の意識の違いというのも相当加味をせざるを得ないだろうというふうに思いますけれども、当然、ガイドラインというのはある程度の、一定のラインというのは必要かというふうには思います。
　それから、余りそのレベルを高くすると、今度は低いレベルの方から問題が指摘されてくる。どうしてやらなくちゃいけないんだというレベルの議論がもう現場では当たり前の話ですから、その辺を加味していただければ、ガイドラインというのはある程度あってもいいんじゃないかというふうに思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　大井参考人の方にお伺いしたいと思いますが、こういった取組を始めるに当たりまして、二か月間で二千三百回でしたでしょうか、そういった説明会を行って、いろいろ広報活動もされたということなんですけれども、そういったことによりまして、市民の皆様の御協力をいただいて今着実に進んでいるかと思いますが、そういった途中経過であったり、例えばリサイクルはこのように進みましたよとか、今はこういう状況であります、埋立地がここまで減らすことができましたとか、そういった途中経過も含めて、市民の皆様、また事業者の方も含めて、そういった報告する場所、それもしっかりとつくっていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（大井治夫君）　二千三百回説明会はさせていただいたんですけれども、今度それでどうなったかということについて二千三百回すべてまたもう一度説明会をやったということはございません。
　ただ、私どもの広報紙でありますとかテレビ、新聞等も使って毎年毎年それのデータは公表させていただいております。あるいは、経費等につきましても、私どもの方で作って、それを公表させていただいておるということはやらせていただいております。
　そういった中で、私どもの中で、なごや環境大学という格好で、これはいわゆるユニバーシティーとは違いまして、環境に興味のある方はどなたでもいらっしゃいよということでやっておる、言ってみれば一種の講座的なものでございますけれども、そういった中でも、どういうふうに減らしていくのかとか、そういったことについても市民の方と一緒にやって、そこから情報発信という格好でやっております。
　それで、これ速報版ですけれども、こういったことで、名古屋ごみレポートという格好で数値、今申し上げました経費の面であるとか量がどれだけだったかというのは一年に一遍ずつこういう格好で報告はさせていただいておるところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほどから名古屋市のレジ袋の取組もお話しいただいておりますが、このレジ袋の対応につきましては、もう様々な分野の方から大変な高い関心もいただいておりますので、もう一度詳しく取組につきましてお伺いしたいと思います。
　また、軌道に乗るまでの課題等もあったかと思いますので、併せてお伺いできればと思います。
○参考人（大井治夫君）　私どもで現在やっておりますのはエコクーぴょんの関係でございますけれども、私どもで参加していただいております店舗が、店舗というのか、例えば百貨店なら百貨店で中にもいろんな店舗入っておりますのであれですけれども、五百六十二ということでやっていただいておって、例えばこの中には地下街がございますが、地下街が全部入っていてもそれも一つとかいうふうに数えてございますので、個々の点で申し上げますとかなりの量になろうかと思いますが、そういったところが参加していただいておりまして、それで、先ほど申し上げましたように、年間、最新のデータですと三万枚弱ぐらいが出ておるというような状況でございます。
　それを去年から、万博が、愛・地球博が終わりました後、財団法人が一年間存続するいうことになりまして、そのときに私どもの金山という地区があるんですけれども、そこに、博覧会協会の中でレジ袋を断ったりそういうエコ活動をされた方は、ＥＸＰＯエコマネーセンターというところで植樹に寄附するとか、ポイントをためたりするとそのポイントでいろんな環境に優しい製品を企業から提供していただいたのと交換しますよということをやっておられたんですけれども、それを万博終了後はその金山というところで引き続いて博覧会協会が現在やっていただいております。
　これは、一つの社会実験として、万博のときは会場の中という一つの閉鎖空間であったのを広げた場合にどうなるかということの実験ということで今やっていただいておりますが、それとも協働させていただいて、その私どもでやっておりますエコクーぴょんを持っていくと、そうするとそれはレジ袋をお断りしたという印にもなりますので、万博の方でそれの点数でまた商品をいただくこともできますし、植樹に寄附するということもできまして、今年ですと四月の二十九日のみどりの日に三百本ばかり植樹をさせていただいたという実績がございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　それでは、三人の参考人の方にお伺いしたいと思います。
　今回の改正案の中で、消費者の意識向上、事業者との連携を図るための対応ということで、容器包装廃棄物排出抑制推進員、これが環境大臣によって委嘱されるということでございますけれども、この推進員に対する期待といいますか、望むことがございましたら、一言ずつ三人の参考人からいただきたいと思います。
○参考人（大井治夫君）　名古屋市の場合、現在、私どもの方で、六十人だったかな、ちょっと細かいところはあれですけれども、約六十人ぐらいの分別指導員という方を置いております。この方に重点でやっていただいておりますのは、やはり人事異動というのか、四月ですね、四月、五月が非常に大学生の方であるとか社会人の方でもよそのところから人事異動で引っ越していらっしゃる方が多いというところがございまして、こういった時期が一番分別が、名古屋方式になかなかなじんでいただけないということで特に重点を入れて、そして併せて、地域的にはワンルームマンションの多い地域に重点を置いてその分別指導員という方にお願いして指導をしていただいておる状況でございます。
　今回、国の方で置かれる、そういう制度ができるということでございますが、それにつきましても、やはり一般の家庭のところとそういった、名古屋で申し上げますとそういう分別の悪いワンルームマンション等の多い地区であるとか、そういったところというのはやっぱり温度差がございますので、そういうところの重点的な配置ということに配慮をいただけたら有り難いなというふうに思っております。
○参考人（倉阪秀史君）　推進員について、これがせっかく置かれるわけですから、具体的な役割を与えることが重要ではないかと思います。
　単に普及啓発を進めるための拠点というだけではなくて、例えばレジ袋の削減取組についてちゃんと流通業者がやっているかどうかを見るような役割であるとか、その地域に応じた、今、大井参考人からもありましたような分別指導であるとか、そういう具体的な取組をちゃんと与えて仕事をしてもらうということをしないと効果が上がらないというふうに思っております。
○参考人（鈴木満君）　現在で、衛生員という人が自治会の中におりますけれども、容器包装リサイクル法の問題ですと、やはり相当の意識の高い人あるいは法律を詳しく御存じの方になってもらわないと非常に難しいところだ。
　そういう点では、どういう方がなってどういうことをするのかというのは非常にこれからの問題だと思いますけれども、やはり具体的な、我々でさえこうやって分別に迷うことがありますから、もう少し基準を明確にした上で委嘱をしていかないと、非常に選出された方が困るんだろうなというふうに思っています。
○鰐淵洋子君　大変に本日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　あしたまた審議ございますので、皆さんの御意見をしっかりと承った上で進めさしていただきたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日はお三人の参考人の皆さん、お忙しい中をありがとうございます。
　今度の法改正で、市町村が質の高い分別収集を実施した場合、再商品化の質の向上等により処理コストが低減されると、そういうことから分別基準適合物の質的向上ということを政府は言っているわけですが、先ほど鈴木参考人がごみの品質を上げる問題で、自治体の責任として分別を更に強化されれば財政的にも精神的にも自治体を苦しめることになるというお話がありました。
　この分別基準適合物を今後厳格化して細分化した場合、先ほどもその一端、御苦労がお話しになりましたけれども、消費者、住民に対する啓発徹底活動など自治体の現場での苦労は一層大変になると思うんですけれども、実態を踏まえてその点がどうなるか、改めてもう少し詳しくお聞かせ願えないでしょうか。
○参考人（鈴木満君）　所沢市内だけで、今七千三百か所以上の集積所があります。そして、市街化区域には繁華街があり、あるいはワンルームマンションがどんどん建つ、高層ビルがどんどん建つ。そんな中で、非常に日々この分別の徹底ということには苦心をしているところです。
　決して我々は分別をやらないということではなくて、やっていながら、やはりもっと高めるということが果たして、その努力と成果に結び付くのかなということを思っています。
　分別も、ゼロから始めれば六〇％、七〇％までは、ある程度までレベルも達することはできるんですけれども、七〇％を八〇％、八〇％を更に九〇％と高めるというと、これまで以上に人手も必要になりますし、苦労があるというふうに思います。
　こうした状況から、質の高い分別収集というのは非常に、自治体にとっては資金の拠出ということも裏ではあるけれども、そういうタヌキの皮算用みたいなことになってしまうんではないかというふうに危惧をしております。
○市田忠義君　鈴木参考人にもう一問お聞きしたいんですけれども、先ほどのお話で、容リ法で現場はどう変わったかということで三つ挙げられましたが、一つはごみが減ったという実感がない、第二に自治体の財政負担が大きくなっている、第三に消費者のリサイクル意識が後退していると。その中で、今まで以上に品質を上げるということになれば自治体に一層の選別経費が求められると。
　私、所沢市の当局に聞きましたら、現状でも容器包装プラスチック一トン当たり十一万三千円の処理コスト、収集量全体の処理コストは七億七千五百十三万円というお話でした。
　これ以上に質を高めるというふうになると、人件費、施設の整備それから選別保管経費等々が増加をして処理コストが上乗せされるというふうに思うんですけれども、この市町村の質の高い分別ということで、市町村の費用負担が、今でもまあ環境省の推計で三千億と言われていますけれども、これ増大させるということにならないか。現場の実感として、どういうふうにお考えでしょう。
○参考人（鈴木満君）　分別をより細分化していくということでありますから、当然分別が増えれば人も必要です。そして車も必要になります。そして、受入れ施設では、ストックヤードとかあるいは選別ラインを造るということで、非常にごみの現場というのはマンパワーによる選別が必要になってくるわけです。
　まず何よりも、そこに携わる職員がどういう意識でやるか。意識の向上というものは欠かすことはできません。不安定雇用の委託労働者で、本当に所沢でも、来るたんびに人が違うとかいうことでは、そういった役割を担うということは非常に難しくなってくるんだろう。意識を持った自治体の正規の職員をやっぱり配置をしていかなくてはいけない。量をこなすには機械でできますけれども、質を高めるというのはやっぱりマンパワーに頼るようになると思います。
○市田忠義君　同じ質問で申し訳ありませんが、今度の法改正で、市町村の費用負担が結局増大することになるんじゃないかという問題について、倉阪参考人や大井参考人はどのように見ておられるか。済みませんが、簡潔によろしくお願いします。
○参考人（倉阪秀史君）　この十条の二という金銭の支払の条項が入ったことによって、この質を高めるという方向に本当に動くかどうかというところから若干の疑問があります。これは総額で考えておりますので、頑張ったところに直接お金の支払があるということが保証されていないわけです。したがって、具体的な、各市町村がどの程度本当に動くんだろうかということは疑問です。
　質を高める際に、例えばリサイクルしにくいような汚れたプラスチックを入れないとか、そっちの方向が増えてくるかと思います。そこは、具体的な指導があればある程度市町村は対応できるかと思いますが、逆にそれによってプラスチックの焼却が増えたりということにならないかという危惧もございます。
○参考人（大井治夫君）　名古屋の場合で申し上げますと、市民の方の協力があって成り立っておるというふうに考えておりまして、市民の方は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、迷ったら資源というような切り口でやるというのが一つと、それからもう一つは、出される場合は中をさっとゆすいでということでお願いしております。これが、二つが私どもの分別で出していただくときのキーワードという格好でやらしていただいております。
　その結果としてどれくらいかというと、容器包装リサイクル協会の方からは毎年最良という、Ａランクというのをいただいておりますんで、そういう点では今回のようになっても支障は特段ないかなと思いますが、これ以上きれいにしてくれであるとかそういったことに、Ａランクよりももっと厳しいのにということをいただくと、また御指摘のような場面もできるかも分かりません。特に、市民の方の習慣付けということでは、説明をきちんとやって習慣付けというか動機付けをきちんとやるものの経費は掛かるかというふうに思っております。
　以上でございます。
○市田忠義君　最後の方になるとどうしても質問がダブってやりにくくて、お答えになる方も、申し訳ないんですけれども、同じ質問でも少し角度を変えて答えていただくと有り難いなと。
　拡大生産者責任について、倉阪参考人は先ほどかなり詳しくお話しになりましたけど、改めてお三方に。
　どう見ても今度の改正案、拡大生産者責任の視点がないといいますか、逆行していると私は見ています。企業の責任を自治体と住民の責任に転嫁していると。排出の抑制という言葉はあるけれども、発生の抑制という言葉、これは全くないと言ってもいいと思うんですけれども、この拡大生産者責任について、今度の法改正案でどうなっているかということについてお三方から伺いたい。
　倉阪参考人は先ほど解明がありましたから、私、聞きたいのは、中環審の中間取りまとめなんかのときにはもっと事業者に責任をと言われていたのが今度の法改正では実らなかったと。その背景に何があるのかと。これは、元環境庁におられて、今学者としてやっておられる角度から見て、背景にどういうことがあるというふうにお考えか。それなどについて触れていただければ有り難い。
　お三方、大井参考人から順番に、済みません。持ち時間、四十一分までですので、よろしく。
○参考人（大井治夫君）　御指摘のように、中環審のときに全国の自治体の方から出させていただいた要望とは違っておるということは理解しております。
　しかしながら、時間の関係もありますので先に結論申し上げますと、私どもは、やはりそれぞれ利害関係者が、皆さんが一堂に会して議論された結果こういうことになったんだというふうに思っておりまして、そういう意味では、私ども自治体が、ベストのやつではないかも分からないけれども、先ほど申し上げました言葉を使わせていただきますと、うちの市長が言うセカンドベストの選択であるということで思っておりまして、一歩前へ踏み出したという点では評価をさせていただきたいというふうに思っております。
○参考人（倉阪秀史君）　役所の中の話については、私もう離れておりますのでどういう調整があったかということは分かりません。
　ただ、その拡大生産責任についての誤解があって、生産者が負担をしなきゃいけない、企業責任だと、生産者が悪いから何かその責任を負わされるようなイメージが業界にもあって、その言葉が何かタブーのような、そういう扱いを受けてしまっているということは大変残念でございます。
　私が申し上げましたように、ちゃんと頑張っている企業がもうかるような、そういうルールの変更であるというふうにちゃんと環境省の方も説明をして説得できるように頑張ってもらいたかったなというふうに感想として持っております。
○参考人（鈴木満君）　自治体としてはこれまで、企業が生産し住民が消費したものを無条件に受け入れて処理をしてきたわけです。ごみの後始末に徹してきたわけですね。ごみが増えるにつれて清掃工場を造ったり最終処分場を造ってきたわけですけれども、この十数年でスタイルは破綻したというふうに私は思っています。それが地球環境問題であり資源問題であって、いわゆる最終処分場問題です。
　恐らく、こういうことを十分論議されて循環型社会形成推進基本法が成立したというふうに思っているわけですけれども、この順位がどこにもなかなか反映されていない。いろんなリサイクル法が、個別のリサイクル法がありますけれども、基本的には循環型形成推進基本法の趣旨に沿ってやるべきだ。自治体はごみを選ぶことができないんですね。また、不特定多数の消費者に責任を迫ってもだれも責任取れるわけではないです。消費者は安く便利なものを買う。ですから、どんな容器にするのか、あるいはどういう素材を使うかというのは唯一、生産者が選択権持っているんですね。生産者があります。
　ですから、その選択権を持ったところに責任を持ってもらうということがごみをコントロールする当然のシステムだというふうに思っていますので、ですから、そういう点ではこの改正案というのは余り期待できないというふうに思っています。
○市田忠義君　御協力いただいて二分残りましたが、終わります。
○荒井広幸君　今日は、三人の皆様ありがとうございました。
　私は、漫才でいうとお父さんは粗大ごみだと、こういうふうに言われておりまして、再使用していただくことを非常に願っている一人でございますが、その再使用という意味で、非常に不十分であるというような御指摘が異口同音になされているわけです。
　これにつきましては後ほどお聞かせいただくことにいたしまして、法案に対しての賛成、反対というような、お立場でいうと、まあにじみ出ておりますけれども、お差し支えなければ、法案に対する賛成、反対というようなことでいうとどんなお立場でございましょうか。大井参考人、倉阪さん、鈴木さん、お願いしたいと思います。
○参考人（大井治夫君）　私どもといたしましては、常々この一年半の間にいろいろ要望もさせていただいたという経緯からいきますと、それが全面的に認められたということではございませんので、そういった点ではまだ不満も残る点もございますが、全体として見ると、やっぱり前に進んだという評価はさせていただいております。
　したがって、そういう意味では、賛成か反対かと、白か黒かということであれば賛成という側というふうに理解していただいて結構だと思います。
○参考人（倉阪秀史君）　法律の改正の機会というのはそうないわけですね。千載一遇のチャンスなのに、これではやはり不満足でございます。
　したがいまして、賛成か反対かと言われれば、やはりこのままでは反対ということになります。私が資料を配付しましたように、せめてちょっとは変えるぐらいの気構え、気概を立法府として見せていただきたいというふうに願っております。
○参考人（鈴木満君）　結論からいえば反対です。
　なぜなら、まず一番のポイントである発生抑制という視点が欠けている。二つ目は、拡大生産者責任というところにメスが入らないという二点であります。
○荒井広幸君　なかなか言いづらいところをいろいろありがとうございました。
　社団法人の日本経済団体連合会が、よく参議院の調査室で資料も作っていただいているんですけれど、「「拡大生産者責任」強化への疑問」ということで、こういうことを言っているんですが、これについてどのような御見解でございましょうか。
　「「拡大生産者責任」強化への疑問」。事業者は、既に再商品化義務を負い、多大なコストを負担しているほか、容器包装の軽量化、薄肉化というんですか、薄くしていく、リサイクル容易化に向けた技術開発や環境配慮設計の推進や商品への識別マークの表示など、様々な形で生産者としての責任を果たしているということでございまして、そのほかにあと四行、五行あるんですけれど、この点につきましての御感想をお聞かせください。
○参考人（大井治夫君）　事業者の方におかれましては、今御指摘のあったようなことはやっていただいております。それは評価したいというふうに思います。
　ただ、私どもが申し上げたいのは、ただ単に金銭を負担をしたから、だからそれでいいんだよということではなくて、先ほどから申し上げております再商品化のために、ポテトチップスの例を申し上げましたが、ああいったような努力を今後とも引き続きやっていただきたいということが一点ございます。
　それからもう一つ、このリサイクルということにつきましては、その地域地域によっていろいろやり方も違っておるところがございますので、大きな企業になればなるほど全国展開をされていて全国一律の対応をされるところが多うございますけれども、それを地域の特性に合ったようなことできめ細かな対応をしていただくという、リサイクルのためにはそういった地域ごとに対応をきめ細かく対応していただくということも拡大生産者責任の一つではないかというふうに思っておる次第でございます。
○参考人（倉阪秀史君）　そもそも、現行の容器包装リサイクル法には十分に拡大生産責任が位置付けられていないというふうに思っております。したがいまして、リターナブルボトルがどんどん減っていっているということから考えても、現行の制度自体やはり不十分であると。これは、企業に負担を求めるといいますが、これは企業から見れば消費者の方から価格に転嫁する形でお金をもらうような、そういったルール化なわけですね。したがって、企業の利潤を減らせというようなことではないわけです。ここは企業の方の誤解があるのではないか。
　したがって、ちゃんとルール化すればそれが公平な市場のルールになりますので、そこの誤解を解いて、経済団体の方もほかの国と同じようなレベルの拡大生産者責任に向かって踏み出していただきたいというふうに思っております。
○参考人（鈴木満君）　そもそも、企業の努力と社会のシステムをつくる政策、これは別物であるというふうに思っています。それは、この十年間、容器包装リサイクル法が施行されましてやってきた結果が、まるでこれごみが減っていないと。（資料提示）
　上の方は埼玉県全体のごみ排出量です。下の方は所沢市のごみの排出量です。この間ごみが減っていないです。というのは、やっぱり今までの延長では駄目だということを言いたいというふうに思っています。
　これちょっと、所沢市のこれは平成十四年版と十七年版の事業概要をちょっと切り張りしたものですから、単位がちょっと違いますんで、誤解のないようにお願いします。
○荒井広幸君　ありがとうございます。
　大井参考人に、市長さんの言葉でセカンドベストという言葉がありましたが、よりベストに近づけるには、先ほど来から幾つかの御提案もいただいておりますが、改めて、次に何を手掛けるべきでしょうか。
○参考人（大井治夫君）　まずは、今回、法が改正になりましたら、それを着実に定着させることが第一だと思っております。それで、それがどういうふうに成果があるかということを見極めた上で、それで正すべきところは次の見直しのときにまた自治体として提案をさせていただけたらというふうに思っておる次第でございます。
○荒井広幸君　倉阪参考人から、社会のルールということでございます。
　先ほど、個別の企業で対応していたら、やらないところ出てくれば、それはやらない方がいいだろうということに恐らく今の判断ではなるんで、社会全体にルールを掛けて、先ほどの拡大生産者の責任についても、みんなが負担するものなんだと。それが経済的にも長期的に見てもちろん環境に対してはいいわけで、そういう企業こそ評価されてしかるべきだと。そういう今度我々の目も必要なわけですよね。そういうところに対しても、いわゆるＣＳＲとかＳＲＩというんでしょうか、企業の社会的責任に対して株を買えと小泉さん盛んに言うわけですが、仮に株投資する場合にはそういう企業にこそ投資をするという、そういう我々の気持ちも必要なんだろうというふうに思うんです。
　そこで、先ほどのお話で大変私も勉強になっておったんですけれども、いわゆるリターナブルの容器で、スウェーデンでは大体九八％回収していると、デンマークでは九九％の回収だと、こういうことですが、デポジット制度を日本で導入する、こういったことの、何といいますか、経済性というんですか、企業の意味というんですか、これは私は評価はかなりされるんだろうと思いますが、例えば飲料容器の場合です、さっき言ったのは、そういうふうになかなかなれないんじゃないかなと、企業としてまだまだ。ルール化すればもうみんな行っちゃうんですけれど、その悩ましさがあるというふうに思うんですが、倉阪先生のこうしたところにデポジット制度を入れるという方法論、こんなことありましたら、お聞かせください。
○参考人（倉阪秀史君）　デポジット制度は、実は日本に適しております。というのは、日本は島国ですので、国境を陸地で接しておりません。したがいまして、デポジット制度を導入をして、もう製品を作る段階からデポジットを掛けるということを明確化しておけば導入が容易でございます。
　デポジット制度についての反対論としては、日本は小売店舗が小さくてなかなかそういったものを置いておけないよという話があるわけでございますが、何も買ったところに返さなければいけないというルールをつくらなくてもいいわけですね。ガソリンスタンドでも学校でも、どこでもいいわけです。そういう回収ポイントを柔軟に設定をして、日本全国でデポジットを導入すると、社会的コストは例えば自動車リサイクルに掛けているコストよりはずっと安く付くのではないかというふうに思います。
○荒井広幸君　それから、先ほどは名古屋の金山地区ですか、の事例がありましたけど、私の福島の須賀川というところも、てんぷらの廃油を回収するのにお店に持ってきていただく。お店に持ってきていただくと、ウルトラマンスタンプという、ウルトラマンの円谷さんの発祥の地なものですから、シールを張ると、それが二十枚たまると商品券になったりするわけですけれども。その負担分はそれで走らせる自動車の産廃の方なんですが、そのトラックに入れますから、バイオディーゼルに全部変わるわけです。すると、軽油の分安くなるんですね、軽油を買うより安くなる。その部分の一部をスタンプで商工会に寄附をして、回収と同時に意識を高めていただくというようなことをやっているわけで。
　先ほど倉阪参考人からもありましたけれども、大学の取組が、いわゆるエコマネーとかエコクーポンという表現されましたけれども、地域経済とかあるいは貢献と言ってもいいと思うんですね、お金というばかりじゃなくて。そういうもので評価される、世の中が回っていくというものがもう一つあっていいというふうに思うんです。そういうものを我々は公という言葉を使います。官とか民という考え方じゃなくて、民も協力してもらう、官も協力してもらう。公、税金を極力使わない形で助け合う。そういう公の発想というのがこういうエコマネーとかエコクーポンというのにすごくあると思うんですが、こういうものをもっと導入していくということにいいんじゃないか。
　例えば、先ほどのデポジットでも、昔は廃品回収とか含めて、我々、瓶を五円返してもらうことから始まってやっていたわけですよね。だから、そういうものの運動というんですか、こういうものも、この法案、五年後に見直しということで、五年後どうなっているか分かりませんけれども、そういう視点が私は抜けているんじゃないかなと、この法案ということだけじゃなくて。そういう総合的な考え方が入ってこないとなかなか成果が上がらないのかなというふうにも思っているんですが、ちょっと御感想を聞かせていただければと思います。
○参考人（大井治夫君）　私どものやっておりますエコクーぴょんを評価していただいて、ありがとうございます。
　私ども、御指摘のように、それは法律でということでなれば、それは皆さんやられるだろうとは思いますが、やっぱり市民運動というものが発想の原点にございますので、やはりそういうことではなく、自然な盛り上がりという中で今までやってきましたし、これを広げていきたいというふうに思っておる次第でございます。それじゃないと、法律で決められたからということだとやっぱり横を向く方もそれなりにお見えになりますので、特に環境ＮＰＯに携わってみえる方だとか、そういった方はそういうこともあろうかとも懸念されますので、私どもといたしましては、純然たる市民運動として広げていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
　以上でございます。
○荒井広幸君　倉阪さん、いかがでしょうか。
○参考人（倉阪秀史君）　やはりルールで決めるところというのは、一定の限界はあろうかと思います。ちゃんと頑張っているところがきっちり評価されるようにする、ここまでがルールでございます。その達成のために地域で様々な取組をやっていくと、こういった関係にあろうかと思います。
　ちゃんと頑張っているところが評価できるようにするためには、そのデータをちゃんと取るとか、それが見えるような形にするとか、それに応じて今回の、例えば拠出金が分配できるとか、そういうことをやっていく必要はあろうかと思います。そういう工夫をしていただければ幸いでございます。
○荒井広幸君　時間がありませんので、鈴木さん、またの機会にお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（福山哲郎君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
平成十八年六月七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　中村　博彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○元本院副議長故菅野久光君に対する弔詞に関す
　る件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元本院副議長故菅野久光君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　元副議長菅野久光先生には、去る五月十四日午前九時四十三分、札幌市の中村記念病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る二日、国際問題に関する調査会長から国際問題に関する調査の中間報告書が、また、経済・産業・雇用に関する調査会長から経済・産業・雇用に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、両調査会長からこれらの報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元本院副議長菅野久光君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、広田一君十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　最後に、国際問題に関する調査及び経済・産業・雇用に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。