Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎木委員　次に、日本維新の会は、さきの国会で、政治資金使途制限法案、文通費使途公開・日割支給法案、議員歳費削減法案、教育無償化法案、公職に係る二重国籍禁止法案等々、百一本に上る議員立法を提案いたしました。与野党の国対や関係委員会の理事の皆様に対して、再三にわたって審議入りをお願いしてまいりました。国民の目線からすれば反対する理由が思い浮かばない法案ばかりと自負していたのですが、残念ながら聞き入れられませんでした。
　国家公務員法改正案もその中の一つです。天下り規制が不十分であることを踏まえ、大阪府職員条例なども参考にしながらつくった法案です。
　我が党が提出した国家公務員法改正案は、管理職職員等について、離職後二年間は一定の法人の役員等に再就職してはならないこととしています。再就職が禁止される法人としては、まず、行政執行法人以外の独立法人です。次に、政令で定める特殊法人、認可法人、公益社団法人、公益財団法人であります。
　これらの法人への管理職職員等の再就職は、現行の国家公務員法では、百六条の二十四で、内閣総理大臣への届け出のみが必要になっております。我が党の法案は、単なる届け出ではなく、国と特に密接な関係のあるこれら法人への再就職自体を禁じております。これが大原則になります。
　このお配りしている資料は、さきの参議院の予算委員会で我が党の浅田均参議院議員がお示しした資料と同じものです。
　この資料を見ていただけるとおわかりだと思いますけれども、職員条例と国家公務員法の大きな違いが二点ございます。
　まず、外郭団体等への再就職。これは、大阪府、大阪市の職員条例と比べて、現行の国家公務員法は禁止規定がなし。もう少し細かい話をすると、大阪府、大阪市の現在の職員条例では、外郭団体、出資法人、大阪府、大阪市から補助金、交付金を受ける団体に対する再就職、いわゆる天下りを全面的に禁止している。現行の国家公務員法は、その禁止規定がない。これが第一点目。
　二点目に、監視体制。大阪府、大阪市の職員条例では、人事監察委員会が有効に機能しているために、天下りに関する問題が生じていない。さらに、職員の意識改革につながった。現行の国家公務員法では、こういった再就職等監視委員会が大阪府の職員条例と比べて有効に機能していない、そのように我が党は認識しております。
　ただ、今回の事案を明らかにしたことについては、これは我が党としても大変評価はしております。ただ、いいものといいものを比較して、大阪の職員条例であれば、これが我が党が提出した議員立法であれば、大阪府、大阪市のように監視体制がしっかりできて、今回の事案は発生しなかった、そういうことをこの資料で私の方では説明させていただきたいと思っています。
　したがって、この法律改正が必要だ、この点を強く申し上げたいと思います。
　そこで、山本幸三大臣にお聞きします。
　昨日公表された再就職等監視委員会の調査結果、中間報告によると、複数の人事課長経験者が関与という報道がありました。複数の関与があるのは、現在の制度規制だけでは防げないということです。大阪のように、職員の意識に踏み込んだ防止制度にすることが必要だと思います。
　私は、我が党が提出した法案が法制化すれば、天下りが根絶できる最も有効な手法であると確信しておりますが、山本幸三大臣の所感をお聞かせください。
○山本（幸）国務大臣　今般の文部科学省事案で生じました国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。
　御指摘の大阪府、大阪市における日本維新の会の取り組みについては承知しております。
　いずれにしても、全力を挙げて調査を行い、その結果を踏まえて、どのような対策をとれば実効の上がる対策がとれるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○椎木委員　山本大臣に一点ちょっと確認させていただきたいんですけれども、大阪の取り組みは承知しているという御答弁をいただきましたけれども、この大阪の実績を調べていただくという予定はあるんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　調べさせていただきます。
○椎木委員　ありがとうございます。
　我が党は、建設的な考え方で、これはそもそも第一次安倍政権のいいものを取り込んで条例制定したものですから、今度は我々がさらにいいものをつくったのでそれを提案したい、そういう考えで質問させていただいていますので、しっかり調べていただいて、さらによりいいものをつくっていただければと思います。
　私は、今回、文部科学省の天下りあっせん問題発覚後、この問題については、週末の地元活動を通して大阪府民の声を聞いてまいりました。町会、商店街の皆様、若い御夫婦、お年寄りの方、そして大阪府、大阪市の職員及びＯＢを含めて、多くの声を聞かせていただきました。
　私は、大阪二区の選挙区ですが、今日に至るまで、地元の皆様にも恵まれ、大阪のすばらしい文化を見てまいりました。さらに加えて、大阪府民の皆様のこの改革に対する意識の高さ、そして大阪の改革を次は国のレベルで取り組んでほしいという大阪府民の声を踏まえて、我が党が提出した国家公務員法改正案の必要性について訴えております。
　先ほどから外野がうるさい中、大阪、大阪と言ってまいりましたが、大阪の声はすなわち国民の声であります。国民の疑惑を払拭するという観点から真摯に対応する必要があると考えますが、安倍総理の御見解をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　天下りの根絶は、今後も変わらない安倍内閣の基本方針でございます。
　文部科学省における再就職規制違反事案については、文部科学省の人事当局も関与して行われました。まさに組織ぐるみと言われても仕方がない事案であります。国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないものである、こう認識をしています。
　国民の疑念を払拭するためにも、徹底した調査を行います。必ず、必ず徹底した調査を行います。そして、徹底して調査したものをしっかりと我々も公表させていただき、それを分析して、しっかりとした再発防止策を立てていくことによって責任を果たしていきたい、このように決意をいたしております。
○椎木委員　総理から大変力強い御答弁をいただきました。
　我が党はいろいろと、補完勢力とか与党寄りとか言われますけれども、我々は、別に安倍政権、自民党のために政治をやっているんじゃないんです、国民のためにやっている。その過程で、安倍政権が正しい道に行けば、これは賛同するのが当然じゃないですか。それが今、国民が望んでいる新しい政治なんです。このことを一言申し上げておきます。
　今国会においても、我が党は国家公務員法改正案を議員立法として提出してまいりたいと思っております。ぜひとも審議していただくよう、この場をおかりして、各党各会派に対して早期の審議入りをお願いしたいと思っております。
　余り申し上げたくはないんですけれども、永田町では、議員立法といいますと、何か政党とか個人の手柄のような、そんな文化とか風土を感じます。特に、批判的な野党からはそういうものを痛切に感じてならないんですけれども、我が党はこういった手柄なんかどうだっていいんです。そして、自民党、安倍政権の補完勢力と言われても何でもそれは構わない。我々は、国民のために、国民のための政治がやりたい、そのことも改めてきょうここで申し上げておきたいと思っております。
　るる、本当に外野がやじを飛ばしてきますので、総理の答弁のときの不愉快な気持ちが私は本当に痛いほどわかります。
　日本維新の会は、何を語るかではなく、何を実行するかなんです。そういう政党なんです。どこかの党のように、選挙のことを考えてここに立っているんじゃない。今、国民のために何ができるか、その一点で政治をやっているんですよ。そういう意味では、安倍政権に対しても、意見の違いはあっても真摯かつ建設的な議論を闘わせて結果を出していきたい、これが我が党の考えなんです。提案型責任政党としての役割を十分に果たしてまいりたい。
　これまで、我が党幹事長そして国対委員長、常に至るところでこの是々非々の党のスタンスは申し上げておりますけれども、我々は、野党だから反対だ、そういった古い政治を壊して新しい政治をつくってまいりたい。そのためには、るる申し上げましたが、国民にとってプラスなのかマイナスなのか。残念ながら民進党では決してプラスにはならない、これは私は確信しております。今の日本の政治にとって、やはり自公政権、そして我々みたいな新しいスタンスの政党が私は必要だと思います。
　今いろいろ申し上げましたけれども、今の私の質問について安倍総理の感想があれば、一言。
○安倍内閣総理大臣　椎木委員は、ずっと教壇に立って、教育の現場に立ってこられた。その真摯な姿勢が伝わってまいりました。
　我々も、大阪府連は実は御党と激しく戦っておりますから、御党を褒めると、後ろに大阪府連の議員がおりまして、私をにらんでおりますから、御党のことを余り褒めたたえることはしないわけでございますが、大切なことは、お互いに切磋琢磨しながら政策を磨き上げ、そして結果を出していくことではないか、このように思う次第でございます。
○椎木委員　これはちょっと申し上げるつもりじゃなかったんですけれども、大阪府、大阪市の職員条例なんですけれども、これは、制定された府議会、市議会の議決の過程で、我が党と自民党、そして公明党は賛同していただきました。残念ながら、申し上げない政党については反対。やはり大阪は、確かに我が党は与党だと思っています。これは自負しております。ですから、大阪では自民党ともいろいろ対立することもあります。しかし、大阪府民にとってプラスだと思えば、自民党だって賛成しているんですよ。そういうところは少し見習っていただきたいと思います。
　総理の方から私の経歴について触れていただいたので、改めて申し上げますけれども、私も、小学校、中学校、高校で教師をしておりました。教師をしていると、まず、初等教育、中等教育、高等教育、それぞれで共通して教師が指導するのは、人の話は黙って聞きなさいということなんです。これは家庭教育も一緒なんです。
　そういった学校教育、そして家庭教育で学んだ立派な皆さんが今国政の場に立っているんですから、そういう責任ある立場で、国民の代表として、しっかりとした建設的な議論を我が党は交わしていくことをお約束しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて浦野君、椎木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として再就職等監視委員会委員長大橋寛明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府再就職等監視委員会事務局長塚田治君、宮内庁次長西村泰彦君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省医政局長神田裕二君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、水産庁長官佐藤一雄君、国土交通省鉄道局長奥田哲也君、海上保安庁長官中島敏君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長高橋憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。
　初めての予算委員会での大変貴重な質問の機会をいただきまして、理事の皆様を初め委員の皆様方に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　まず一問目、天皇陛下の沖縄への御心についてお尋ねしたいと思います。
　今上天皇の沖縄への思い、皇太子時代から天皇陛下として即位され現在に至るまで、沖縄に対する御心は、多くの沖縄県民からも、日本国民の象徴として深く敬愛されていると感じます。昭和天皇は、沖縄に対する思いを持ちつつも、戦後、御訪問を果たすことはできませんでした。
　昭和六十二年、当時八十六歳の昭和天皇は、「思はざる病となりぬ沖縄をたづねて果さむつとめありしを」という御製をお詠みになりました。その強い思いを受け継いだと思われる今上天皇は、皇太子時代の昭和五十年七月、初めて沖縄訪問をされております。
　最初の訪問地の南部戦跡、ひめゆりの塔の前で、過激派から火炎瓶を投げられるという衝撃的な事件が起きました。騒然とした厳重な警備が続く猛暑の中、予定どおり、慰霊碑めぐりと遺族代表の方々との交流を行い、何事もなかったかのように日程をこなされました。
　沖縄の歴史、伝統文化に深く関心を寄せられ、数多くの琉歌をおつくりになり、復帰前から沖縄の中学生の豆記者との交流を続け、沖縄戦が終結した六月二十三日の慰霊の日をどうしても記憶しなければならない日として、必ず黙祷をささげられるとお聞きしますし、沖縄へのお越しは十回にわたっております。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　天皇陛下の沖縄への格段の御心についての御所見をお願いします。答弁は西村宮内庁次長にお願いします。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　天皇陛下におかれましては、さきの大戦において、地上戦が行われ、多くの犠牲を払った沖縄に対し、強い慰霊の気持ちを持たれておりまして、皇太子時代を含め、これまで十回沖縄を御訪問されているところであります。
　沖縄戦の終結した六月二十三日は、忘れてはならない四つの日の一つとしてお考えになられており、毎年六月二十三日には、沖縄で犠牲になられた方々に対して黙祷をささげられているところであります。
　このように、天皇陛下におかれましては、沖縄に対してお心を寄せてきておられるものであります。
○國場委員　ありがとうございます。
　西村次長は、沖縄サミットの際に、沖縄県の県警本部長として、地方開催で初の首脳会議を、警備の面で非常に重要な任務を果たされました。当時、私、県会議員だったんですけれども、サミットの苦労話の際に、西村当時の本部長の答弁は非常に感動的な内容だったと今でも鮮明に覚えておりますので、引き続き陛下をお支えになりまして、また、沖縄の点もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、皇位継承についてお尋ねしたいと思います。
　今国会は天皇陛下の退位が重要なテーマとなっておりますが、昨年八月八日の陛下のお言葉の結びは、象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしましたとなっておりました。その意味するところは、退位の問題だけではなく、皇位継承が、男系男子でわずか四方しかいらっしゃらない現状を踏まえ、安定的に皇位継承者が維持存続される状態も考えてほしいという天皇陛下のお思いがあるのではないかと思っております。
　ことしは日本国憲法の施行から七十年目の重要な節目です。そして、憲法の第一章は天皇でございます。皇位継承についてお尋ねしたいと思います。
　一月二十六日の予算委員会で、細野委員の質問に対して総理は、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討してまいりたいと思いますと答弁されております。今後、政府は具体的にどのような取り組みをしていくのでしょうか、お尋ねします。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　安定的な皇位継承の維持につきましては、国会において総理が、国家の基本にかかわる極めて重要な問題である、この問題については、慎重かつ丁寧に対応する必要があり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の公務の負担軽減等の議論とは切り離して、引き続き検討していく旨の答弁をなされております。
　政府といたしましては、総理の御答弁を踏まえて対応してまいる所存でございます。
○國場委員　ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、軍民共用の那覇空港の現状についてお尋ねしたいと思います。
　一月の三十日、那覇空港でＦ15戦闘機のタイヤの脱輪事故が起きまして、滑走路が一時間五十分閉鎖されました。その間、発着便の四十便が欠航し、少なくても八十八便、八千四百人に影響が出ております。まず、事故の再発防止を強く求めます。
　今、那覇空港は極めて過密状態にあります。それは、入域観光客数の急増と、近接する那覇港への外航クルーズ船の寄港、ちなみに、外航クルーズ船の寄港回数は、今、沖縄県は日本で一番多くなっておりますが、高層ビルのような大型クルーズ船が寄港する際、飛行ルートの真下を横切るために、那覇空港の航空機はクルーズ船の通過待ちをするために離発着におくれが生じております。
　さらに、那覇空港は軍民共用の空港ですけれども、陸上自衛隊、航空自衛隊、海上自衛隊の部隊が駐留しているという意味では日本で唯一の空港でありまして、今、スクランブルの回数も日本一多くなっております。南西地域の安全保障を担うという重要なインフラの側面もあります。
　そこで、国土交通大臣と防衛大臣に質問をしたいと思います。
　平成二十七年度の那覇空港の発着回数は十五・八万回です。二〇二〇年の三月に第二滑走路が供用開始されますが、その際の容量も十八・五万回に向上と、依然として過密状態の現状が抜本的に改善されるわけではありません。
　競争優位性の高い観光地として、そして我が国の安全保障の最前線として、那覇空港の担っている役割ははかり知れませんが、その円滑なる運用には今も将来も国土交通省と防衛省の連携が必要です。両大臣のそれぞれの所見をお願いします。
○石井国務大臣　委員御指摘のとおり、那覇空港は、沖縄県と国内外とを結ぶ人流、物流の拠点といたしまして、また離島航空路の拠点として、極めて重要な役割を果たしているところでございます。
　近年、那覇空港の利用者数、離発着回数ともに増加をしておりまして、ピーク時間帯には慢性的な遅延が発生している状況であります。
　そのため、国土交通省といたしましては、第二滑走路の整備を着実に進めるとともに、民間機と自衛隊機が使用している現状に鑑みまして、那覇空港が担っているさまざまな役割を引き続き果たしていけるよう、その円滑な運用に向けて、防衛省と緊密に連携をしてまいりたいと存じます。
○稲田国務大臣　那覇空港を使用している航空自衛隊那覇基地は、南西地域における唯一の航空自衛隊の航空基地であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、昨年度の那覇基地における緊急発進回数は全国の六割以上に達しており、同基地は南西地域の防衛のかなめでございます。
　那覇空港第二滑走路の完成後においても、防衛省としては、自衛隊の運用を確保しつつ、那覇空港の担う役割が果たされ、円滑に運用されるよう、引き続き国土交通省と緊密に連携してまいります。
○國場委員　平成二十七年度の那覇空港の発着回数は十五・八万回、そのうち自衛隊が約二万一千回であると伺っております。それが二〇二〇年に十五・八万回から十八・五万回に向上と、わずかな容量の増加しかないわけでありますので、引き続き、南西地域の安全保障の環境というものは、厳しくなることはあるにせよ、緩和されることはなかなか難しい、そういう声もありますので、どうか防衛省と国土交通省との連携を密にお願いしたいと思います。
　さらには、沖縄県は、南西地域における観光地として、クルーズ船の寄港も日本で一番多くなりました。本当に感謝申し上げたいと思います。しかし、那覇港と那覇空港が非常に近い場所にあるということもあるので、どうか、航空局そしてまた港湾局とも連携を密にしていただきまして、引き続き、沖縄の優位性というものが高まるように、アジアとのかけ橋としての側面を形にできるように、政府の御協力を心からよろしくお願いします。
　続きまして、嘉手納基地に緊急着陸をした民航機についてお尋ねしたいと思います。
　一月三十日のＦ15戦闘機の脱輪事故で那覇空港が閉鎖されまして、民航機が嘉手納基地の方に緊急着陸をしました。百八十九名の乗客が二時間半以上にわたって機内待機を強いられ、那覇空港に到着したのは約三時間半おくれでありました。国内定期便による嘉手納基地への代替緊急着陸は、自衛隊の故障や事故そして天候不良のため、平成二十三年からちょうど先週まで十回生じております。
　仮に、嘉手納基地が、日米地位協定の第三条の管理権に関して、日米合同委員会でのさまざまな好意的配慮等があれば、嘉手納基地でおりてそれぞれの目的地に乗客が向かうことも可能であると思われますが、沖縄の基地負担軽減の一環として検討できないものでしょうか。
○岸田国務大臣　嘉手納飛行場のような日米地位協定に基づいて米側が使用することが許されている施設・区域ですが、これは、日米地位協定第三条によって、我が国は、米側が施設・区域の設定、運営、警護、管理のための全ての措置をとることを認めております。
　したがって、米側が個別の具体的な状況において適当であると判断した場合には、施設・区域内に日本の民間航空機が着陸し、着陸した民間航空機から乗客が当該施設・区域内を通って外に出るということはあり得ると考えます。
　ただ、現実問題、もし航空機が国際線だった場合、入国手続が必要になる、それに対応するために具体的な措置が必要になるとか、手続面においてはもし現実のものになれば考えなければならないと思いますが、いずれにせよ、緊急時にこのような対応がとられることが適当か否か、これは米側においてさまざまな要素を考慮した上で判断されることになります。
○國場委員　緊急着陸の際の、乗客の方がそこでおりてそれぞれの目的地に向かうということは可能かどうかは手続面での課題があるということと、また米側の判断というものが大きいということでありますけれども、ぜひとも、日本側の方から主張するということが大切だと思っております。
　もちろん、これにはいろいろな課題があるかと思いますけれども、やはり沖縄の基地負担軽減の一環として、そして、那覇空港が引き続き過密化になればなるほど、嘉手納基地の方に緊急着陸する回数というものがふえることが生じてくると思われますので、外務省としても、岸田大臣としても、いろいろな形での御検討をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、在日米軍基地の管理権についてお尋ねしたいと思います。
　安倍政権は、空中給油機の岩国基地への移駐、そして西普天間住宅地区や北部訓練場の返還、さらには環境補足協定や軍属の見直し等も含めまして、沖縄の基地負担軽減について多くの実績と成果を出していると思います。
　特に、一九七二年の沖縄の祖国復帰以来、最大の返還となりました北部訓練場の返還は、沖縄県の米軍の専用施設の七三・九％から七〇・六％への減少という非常に大きな、歴史的な返還となりました。取り組みに当たった多くの方々にも、心から感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、今、日米間で返還合意されております一九九六年のＳＡＣＯの最終報告、二〇〇六年の再編実施のための日米のロードマップ、二〇一三年の統合計画での在沖米軍基地の整理、統合、縮小計画が全て終了したとしても、依然として、沖縄県には六九・七％の米軍の専用施設が残ります。
　安全保障の最前線でもある沖縄には、一定の抑止力は不可欠であります。しかし同時に、安定的な在日米軍基地の運用というものを考えた際には、過重な基地負担というものをいかに軽減していくのか、こういう視点も極めて重要です。
　抑止力の維持と負担の軽減、この双方のバランスある解決策の一つに、私は、在沖米軍基地の専用施設を日本政府、自衛隊が管理していく、そういう道もあるのではないか、このように考えております。
　沖縄には三十二の米軍基地、米軍の施設がありますけれども、自衛隊の管理、いわゆる二４（ｂ）でありますけれども、二４（ｂ）に該当する施設は、わずか一つしかありません。一方、北海道の方には十八の米軍施設がありますが、米軍の専用施設は、わずか一つであります。
　米軍基地における管理権の日本政府への移管は、沖縄における地域感情を緩和し、日米同盟での日本の役割を向上させ、沖縄における我が国の主権回復や、より成熟した日米関係の深化にも貢献すると思います。
　そこで、防衛大臣にお尋ねしたいと思います。
　アメリカとイギリスや、アメリカとオーストラリアのように、その国の軍用施設に米軍が駐留する形態、そして日本本土の米軍基地のような共同運用の形態を、沖縄の米軍基地でも目指すべきだと思います。もちろん、そのためには地元の合意というものが必要となりますけれども。
　今の日米間で合意されている整理、統合、縮小計画、それが全て完了しても、依然として、〇・六％の県土に約七割の米軍の専用施設が集中するという形は、これは変わらないわけであります。ですから、日米の抑止力の維持と負担の軽減、これは、計画、合意があったとしても、二十年、三十年と長い歳月がかかるわけでありまして、これからの南西地域、また日本とアメリカとの抑止力、負担軽減の関係というものを、今、安定政権の、力のある安倍政権の期間に、将来の安全保障のグランドデザインを描くべきだと考えますけれども、防衛大臣の御見解をお願いします。
○稲田国務大臣　沖縄の負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという基本方針のもとで、政権の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
　沖縄においては、在日米軍が専ら使用する施設の割合が多く、本土では、かつて米軍の施設であったものが一度返還されて自衛隊の施設とした上で、改めて、その施設を在日米軍がいわば借りる形で共同使用しているものも多く存在しております。在日米軍がいわば自衛隊の施設を借りるような形にすることについては、日米同盟が十分に機能するかという点を十分に踏まえた上で検討されるべきものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、これまでも、昨年十二月の北部訓練場の過半の返還、また平成二十七年の西普天間住宅地区の返還など、目に見える形で実現をしているところでございます。いまだ実現していない施策について、一日も早く実現していくことが重要であると考えております。
　施設・区域の共同使用については、新ガイドラインにもあるとおり、より緊密な運用調整、相互運用性の拡大、柔軟性や抗堪性の向上、地元とのより堅固な関係の構築といった観点から、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えております。
　在日米軍が自衛隊の施設を借りるような形にすることについては、日米同盟が十分に機能するかという点も十分に踏まえた上で検討されるべきものと認識をしております。
○國場委員　外務大臣からも答弁をいただきたいと思いますけれども、大丈夫でしょうか。
○岸田国務大臣　今防衛大臣からありましたように、今委員の方から提案がありました課題につきましては、在日米軍が日米安全保障条約に基づいて十分機能するかどうか、こういった観点からもしっかり考えていかなければならない課題だと思います。
　いずれにしましても、この日米安全保障条約に基づいての体制につきましては、日米双方における意思疎通が重要だという点は変わらないと思います。そういったことを念頭に、そうした課題についても考えていかなければならないと考えます。
○國場委員　ありがとうございます。
　時間も迫っておりますので、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、島嶼防衛と海洋資源についてお尋ねしたいと思います。
　我が国は世界第六位の排他的経済水域を持つ海洋国家でありますが、沖縄県は、東西千キロ、南北四百キロの全国第二位の水域を持っております。
　島嶼防衛には自衛隊や海上保安庁の役割が大変重要でございますが、同時に、尖閣諸島を含む我が国の国境離島の海域が日本の海として安全で平和な状態にあるのか、水産業や海底資源開発や航行の自由や釣りやレジャー等で、経済権益、生活圏が実効支配の状態にあるかどうか、このことが島嶼防衛の基礎ともなります。
　そこで、経産大臣に質問をします。
　沖縄近海の海底熱水鉱床は、今地球上で発見されている、銅の含有率が最も高い資源として注目を集めております。私は、二〇二〇年の東京オリパラの銅メダルを日本の資源でもある海底熱水鉱床で作製することができないのか、こういう提案も地元からありますけれども、これについては答弁は難しいかと思いますが、海底熱水鉱床の産業化は平成三十年度後半だと聞いております。次年度の調査内容と、将来産業化された際に地元へのどのような経済効果があるのかということをお尋ねしたいと思います。
　特に、多くの海域を持つ南西地域の沖縄という部分は、安全保障や観光の拠点であると同時に、今後の海底資源、海洋資源開発の集約化、人材やそしてまた研究機関や産業というもののクラスター機能を沖縄に集約することも可能であるかと思いますけれども、経産大臣の御答弁をお願いします。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　海底熱水鉱床については、今御指摘のとおり、平成三十年代後半以降に民間企業がちゃんと参画するプロジェクトとして開始することを目標に取り組ませていただいております。
　そしてまた、御指摘のように、沖縄海域で発見された熱水鉱床の中には銅の含有率が陸上鉱山の数倍のものもありまして、沖縄海域の海底熱水鉱床のポテンシャルは極めて高いというふうに考えております。来年度には、沖縄海域において、世界初のパイロット試験も実施をする予定となっております。
　しかし一方で、商業化に向けては、まず、資源量の把握ですとか、あるいはどういう技術で取り出していくのかとか、あるいはそのコストですとか、あるいは環境影響評価の国際ルールづくりなど、さまざまな課題も存在をしております。こういった課題を一つ一つ解決しながら、しかし一方で、これは沖縄経済への経済効果は非常に期待できるものでありますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○國場委員　ぜひともよろしくお願いします。
　続きまして、海上保安庁にお尋ねしたいと思います。
　海上保安庁第十一管区、これは日本最大の管区となっております。日々の尖閣警備も含めた緊迫した任務を担っていただき、心から敬意を表したいと思います。
　警備任務の中で、南西地域の領土、領海の安全、水産業の安全操業を含めまして、その実態はどのようになっているでしょうか。
○中島政府参考人　お答えします。
　南西諸島を含む尖閣諸島周辺海域では、平成二十四年九月以降、中国公船等の徘回、接近あるいは領海侵入が依然として繰り返され、また、外国漁船による活動も続いております。さらに、外国海洋調査船による調査活動の活発化など、尖閣諸島周辺海域を初めとした東シナ海における状況は一層厳しさを増していると考えております。
　こうした状況の中、現場海域においては、引き続き冷静かつ毅然と対応するとともに、昨年十二月でありますけれども関係閣僚会議で決定されました海上保安体制強化に関する方針に基づき、巡視船艇、航空機の整備など、必要な体制整備を推進し、日本漁船の安全対策を含む領海警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○國場委員　ありがとうございます。
　続きまして、水産庁にもお尋ねしたいと思います。
　日中漁業協定は法令適用除外水域というものがありまして、数年前に、この水域内で違法サンゴ船が発見されてもこれが摘発できないという、多くの課題があることも指摘されております。日中漁業協定や日台漁業協定等、近隣諸国との関係で、我が国の水産業の安定操業、安全操業、そして経済権益というものは守られているのか、こういう点も含めて答弁をお願いします。
○佐藤政府参考人　國場先生の御質問にお答えいたします。
　尖閣諸島周辺地域の取り締まりにつきましては、日本漁船の安全操業を確保するために、当該海域に水産庁取り締まり船を常在、配備いたしまして、出漁する日本の漁船に毎日定時に連絡を行うなど操業状況等を確認しておりまして、海上保安庁の巡視船と情報共有を行っているところでございます。
　また、平成二十九年度予算でございますが、最新鋭の千トン級の大型取り締まり船を更新するということで予算案に盛り込んでおりまして、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺地域の取り締まりに万全を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○國場委員　最後に、防衛大臣にお尋ねしたいと思います。
　尖閣諸島を含む南西地域の島嶼防衛について、日米安保第五条、尖閣諸島が適用対象となるということを日米の防衛大臣が確認したということは意義のあることだと思います。
　同時に、その大前提として、島嶼防衛というものは一義的に日本政府の任務である以上、日本の自衛隊の島嶼防衛能力の向上というものも極めて重要でございます。その現状と課題というものをお聞かせください。
○稲田国務大臣　委員御指摘のとおり、マティス長官が、尖閣諸島が日本の施政下にあり、安保五条の適用の範囲内であると明確に述べられたことは、新政権も維持をしているということで大変重要ではありますが、と同時に、我が国自身の防衛力、島嶼防衛の能力の強化を図ることは喫緊の課題です。
　こうした課題に対応するため、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配備しており、今後、奄美大島、宮古島、石垣島に陸自の警備部隊等の配置を進めるとともに、航空自衛隊の南西航空混成団を南西航空方面隊に改編するといった取り組みを進めることが重要だと考えております。
　また、陸上自衛隊は島嶼を上陸、奪還する能力が不足しており、対応が急務です。このため、島嶼への上陸、奪還を主な任務とする水陸機動団を新編することといたしております。
　防衛省としては、これらの取り組みを通じ、島嶼防衛に関する能力を強化してまいります。
○國場委員　沖縄県における自衛隊の役割というものは極めて重要なものがありまして、不発弾の処理を毎日行っております。そしてまた、離島の緊急患者の空輸も含めまして、復帰後の自衛隊の役割というもの、また県民の評価というのは高いものがありますから、在日米軍とのかかわりも含めて、今後とも、島嶼部における自衛隊の活躍というものを、私も地元選出の議員としてしっかりと応援していきたいと思いますので、その活躍、健闘を心から祈念申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて國場君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず、石井大臣並びに国土交通省の皆さん、そして関係者の方々に、心からの敬意を申し上げたいと思います。
　振り返ると、昨年の八月から九月にかけて、通常、台風の上陸が少ない北海道に連続して台風が直撃をしまして、かつてない被害を受けた折に、石井大臣には何度か被災状況を御視察いただき、また迅速な対応をいただきました。特に、きょうのテーマでございますＪＲ北海道の新得町の鉄路については、現地視察と、あわせて、現場でのさまざまな対応も含めて大変な御支援をいただきまして、復旧に御尽力をいただきました。
　札幌と北海道の東の方の道東を結ぶ幹線であります石勝線それから根室線といいますが、この復旧には、何とか年末年始に間に合わせることができたということで、道民の皆さんも、またＪＲ北海道も大変喜んでいるところでございます。
　それから、先般、平成二十八年度の第三次補正予算が成立をしまして、そして今、執行に入っている段階ですが、あわせて、平成二十九年度の本予算にも国土強靱化対策として予算が計上されておりまして、インフラ整備等に大変期待もございますし、一日も早い成立を強く願うところでございます。
　さて、本日は、まずこのＪＲ北海道をめぐる問題について何点かお伺いしたいと思います。
　私の住んでいる北海道では、ＪＲ北海道に関する記事が、あるいは報道が、一日たりともない日はございません。そういう状況です。
　一方、ＪＲ北海道については、この復旧を進めていた昨年の十一月に、ＪＲ北海道単独では維持が困難な線区として、十路線十三線区を発表しまして、どうやったら今後維持ができるのかということを地域と協議していくという方針を発表されました。これは、いわゆるＪＲ北海道の事業範囲の見直しというふうにされておりますけれども、実に北海道の鉄道網の半分に及ぶものもございまして、その衝撃は大変大きなものがあります。
　きょう、ぜひ議員の皆さんにも聞いていただきたいんですけれども、これは、ちょっと聞いただけでは、北海道のローカルな問題ではないか、こんなふうに思われるかもしれませんけれども、北海道は九州の約二倍、それから東北六県と新潟県を合わせた、それだけの広さがあって、このＪＲの示した路線が維持できなければ、北海道の多くの地域からすっぽり鉄道が消えてしまうという、異常な事態と言っても過言でないと思います。
　また、現場サイドでどういうことがあるかというと、ＪＲ北海道は、危機的な経営状況のもとで、ここ一、二年で、駅の廃止、減便など、相次ぐそうした取り組みを実施するとともに、残念ながら、サービス水準が低下をして結果として利用客が減ってくる、そういう進め方に対して地域が強い不信感を抱える中でのこのたびの見直しである。結果として、今現在ですけれども、ＪＲ北海道が求めている地域との協議というのはほとんど進んでいないという状況も生まれております。
　こうした状況を踏まえて、ＪＲ北海道の経営問題について伺っておきたいと思います。
　まず、我が国全体の五分の一の国土における鉄道網という視点、それからロシアとの国境とか北方領土との関連も含めた国土形成の観点からも、私は、このたびのＪＲ北海道の事業範囲の見直しについては、ＪＲ北海道と地元だけの問題と捉えていいのだろうか、このように思っております。決してそうではなくて、やはりここは国もしっかりかかわっていただきたい。
　そこで、まずお伺いしたいのは、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに対して、国のかかわり方について大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によりましては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識をしております。
　国は、ＪＲ北海道に対しまして、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、あるいは経営安定基金の実質的な積み増し、さらには設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございますが、今後、地域における持続可能な交通体系を構築していくために、関係者において速やかに協議を始めていただく必要があると考えております。
　国といたしましても、北海道庁と連携をいたしながら、協議の速やかな開始に向けて関係者に働きかけていくとともに、これらの協議に国みずから参画をいたしまして、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応につきまして検討してまいりたいと考えております。
○稲津委員　大臣、ぜひ、この地域とのＪＲ北海道の協議、今御答弁いただきましたように、北海道そして国もここに直接かかわっていくということをまた確認させていただきましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　そこで、ＪＲ北海道が示したこの十三線区の状況について、かいつまんで触れておきたいと思うんです。
　これはＪＲ北海道の発表ですが、平成二十七年度の営業損失は百五十八億円に上るとされています。そして、昨年の末にＪＲ北海道が、地域の交通を持続的に維持するためにという、これは社内資料として発表したものですけれども、そこにおきましては、このまま何もしなければ、今後、営業損失は四百六十億円規模となり、経営安定基金運用益などでは賄い切れず、毎年百八十億円規模の経常損失を計上する見通しです、こういうこともございました。
　そこで、もちろん、今ある十三線区等々も含めて、路線というのは未来永劫残るということはなかなか考えられないと思いますけれども、しかし、地域においてもできるだけ協力をして、あるいは支援を行う必要があるというふうに思うわけでございます。
　今私が申し上げました、二十七年度の営業損失、年間百五十八億円、この金額は、今、ＪＲ北海道が社内誌に出したのと同じように、到底、地方自治体で対応できるレベルではない。そう考えていきますと、このＪＲ北海道が求めている自治体からの支援ということを仮にそのまま実行するとしたら、ＪＲ北海道が残って自治体の財政が破綻するという本末転倒のことにもつながっていくというふうに思っておるわけでございまして、こうした状況を含めて、国が事態の解決にやはり積極的にかかわっていただきたいというのが私の望むところであります。
　ＪＲ北海道は、地域への提案の一つとして、鉄道の運行と線路など施設保有の主体を分離する、いわゆる上下分離方式ということを提示されました。一方で、鉄道施設の老朽化は大変著しくて、例えばトンネルでは、築五十年以上が三六％、うち百年以上が一二％と説明しています。
　そうしますと、上下分離方式では線路などを自治体や三セク会社が持つことになるが、そうなると老朽施設の更新も自治体や三セクの負担となって、ＪＲが長年、言葉は悪いですけれども放置したツケを自治体などに回すということになる。私は、これはあってはならないことというふうに思っていますし、慎重な議論が必要だと思っています。
　国土交通省は、この負担がどの程度になるかということを把握されているのかどうか、この点についてお伺いします。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道は、今後、御指摘のとおり、毎年百八十億円規模の経常損失を計上することが見込まれるとしておりますけれども、それらにつきましては、まず、利用促進策等による増収でありますとか、設備の見直しやスリム化等による経費節減により損失を圧縮させた上で、鉄道を存続させていく上でなお不足が生じる部分について関係者で支えていくための方策を相談したいというふうに考えているものと承知をいたしております。
　ＪＲ北海道は、こうした相談を行うために必要となる情報として、線区別の収支を公表いたしますとともに、土木構造物の大規模修繕及び更新に係る経費につきましても、今後二十年間で必要になる費用の概算を示したところでございます。
　先ほど大臣からも答弁ございましたけれども、国はこれまでＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支えでありますとか、経営安定基金の実質的な積み増し、また設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援をさせていただいたところでございますけれども、いずれにいたしましても、現段階では、今後、地域における持続可能な交通体系の構築に向けて関係者において速やかに協議を始める必要があり、国としても、道庁と連携しながらこれらの協議に参画し、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応につき検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、地域における交通体系を持続可能にしていくための議論におきましては、そのための方策につきまして幅広い検討が必要であるというふうに考えられまして、いわゆる上下分離もその選択肢の一つになり得るものというふうに考えておりますが、仮に上下分離を行うとした場合にも、全国的に見ますとさまざまな形態がございまして、御指摘の沿線自治体の負担をどのようにするかにつきましては、今後の地域における関係者の議論の中で議論されるものというふうに承知をいたしております。
○稲津委員　局長、今、最後のところで御答弁がありましたけれども、各地で協議される中で云々とありましたが、私は、やはりしっかり現状、状況を把握していただきたいというふうに思うんです。もちろん当然把握されていらっしゃるとは思うんですけれども。
　もう一つ、これに関連して、国のしっかりした状況の把握ということについて質問をさせていただきたいと思いますけれども、私、先ほど、台風被害の復旧についてお礼を申し上げました。ただ、残念ながら、昨年の台風被害の鉄路の復旧というのは、まだ全てそうなっているわけではありません。
　例えば、根室線の富良野―新得間は、いまだ復旧の見通しは全く立っていないという状況です。これは、高倉健さんが主演の映画「鉄道員（ぽっぽや）」の舞台となった根室線の富良野―新得間というところですけれども、ここは今回、ＪＲ北海道はバス転換の方向で相談することが示されました。しかし、この区間については、今回の台風による直撃で被害を受けていまして、復旧に関する事業費さえ明らかにしていないという状況です。これがまた間接的に地元軽視ではないかという声もあって、私は、こうした姿勢が地域の不信感を助長しているということも、これは私一人だけの思いではないと思うんです。
　鉄道局は、この区間の被災状況ですとか復旧費用のことについて、どの程度、そしてどのように把握されているのか、この点を確認させてください。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道根室線東鹿越―新得間につきましては、昨年の台風十号によりまして斜面崩壊でありますとか路盤流出等の被害が発生し、現時点においても運休中となってございます。
　当該区間につきましては、被災箇所が山間部にございますために、そこにアクセスするための新たなアクセスルートを確保しなければならないこと、また、昨年十一月末ごろより降雪が続いているといったような事情によりまして、現時点においても被災箇所に立ち入ることができず、被災状況を把握できていない状況にあるというふうに承知をいたしております。
　ＪＲ北海道としては、可能な限り早期に被災状況を把握するための調査を行い、復旧に必要な費用等を示したいとのことでありますので、私ども国土交通省といたしましても、可能な限り早期の調査実施を促してまいりたいというふうに考えております。
○稲津委員　これは結局、台風で被害を受けた、それも確かに甚大な被害でした。なかなか、復旧についての方針だとか、それからどのような災害復旧にするかということを、十分な把握がまだできない、そういうこともあるのはわかります。ただ、もう一方で、時を同じくして、この線区の見直しで、ここのところはバス転換だという、この両方、全く相入れない話を提案されて、提案されてというか発表されると、当然これは多くの方々が、地元の方でなかったとしても、やはりここはなかなか理解できないことだと思うんです。
　それゆえに、ぜひ、所管の鉄道局として、ここはしっかり後押しをしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　ここまで、ＪＲ北海道に対する国のかかわり方について質問してまいりました。
　最後に、もう一点お伺いしたいと思うんですけれども、これは国からのＪＲ北海道に対する支援という観点でお伺いします。
　先ほど大臣からもお話ありましたように、これまで国は、ＪＲ北海道の経営について、さまざまな支援もしていただいてまいりました。昭和六十二年の国鉄民営化の際には、先ほどのお話のとおり、経営安定基金を設置していただきました。当時の想定のもとでは、あの利率の中で毎年五百億円程度の運用益が得られるということになっていたんですけれども、それは当時とすればもう十二分な措置だったというふうに思います。
　しかしながら、御案内のとおり、その後、金利水準が大幅に低下する中で、設備投資などに累次にわたる支援を行ってきたわけなんですけれども、しかし、結果としてＪＲ北海道は、数年後には資金不足も想定される今大変危機的な経営状況にある、そういうことで、ここはやはりさらなる支援が欠かせない、このように考えております。
　これまで申し上げてきましたように、このたびのＪＲ北海道の問題は、私は、一地方の問題として、そういう対応ではなくて、まずは当然ＪＲと地方で考えるべき、そういう問題かもしれませんけれども、しかし、先ほど来のお話のとおり、それだけで済まされる問題じゃない。
　昨年十一月に、北海道の振興開発に関する自由民主党、公明党のそれぞれの委員会の連名で、ＪＲ北海道の再生に関する要望を石井国土交通大臣にさせていただきました。その折にも丁寧な対応をしていただきましたことを感謝申し上げますが、こうしたＪＲ北海道の再生と、そして将来に欠かすことのできない鉄道網の維持には、国の抜本的な支援が不可欠である、私はこのように思っておりますが、大臣の所見、決意を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　経営安定基金の運用益が金利により変動することは国鉄改革の当初から想定された仕組みでございまして、長期的な情勢の変化に伴って運用益が減少していることについては、基本的にはＪＲ北海道の経営努力によって対処することが求められるものと考えております。
　しかしながら、こうした考え方に立ちつつも、国はＪＲ北海道に対して、先ほど御説明申し上げたとおり、累次にわたって支援を行ってきているところであります。直近では、平成二十八年度からの三年間で総額一千二百億円の支援を行うこととしておりまして、これにより、当面は必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しであります。
　その一方で、ＪＲ北海道は、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれております。このため、今後、地域における持続可能な交通体系のあり方について、関係者がともに考えていく必要がございます。
　このため、国といたしましても、北海道庁と連携をしながら、これらの協議に参画をいたしまして、その協議の中で、与党の北海道開発振興委員会からいただいた要請も踏まえつつ、国としての役割を果たしていく観点から、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応につきまして検討してまいりたいと考えております。
○稲津委員　大臣、ぜひ御検討いただきたいと思います。今の状況を考えていったときに、協議の中でさまざまな意見が出てくると思いますが、当然、国からの支援についてということも、恐らく現場サイドでは相当強い御意見が出るというふうに考えておりますので、そこを踏まえていただいて、ＪＲ北海道に対する支援を確実に行っていただきたいということを申し上げまして、このテーマの質問は終わらせていただきます。
　次に、海洋ごみの処理推進についてお伺いをしておきたいと思います。
　きょうは質問通告を三点にわたってさせていただいておりますが、残り時間ももう少なくなりましたので、二点に絞ってお伺いしたいと思います。最初の、実態の認識等々については、私の方から少し触れながら質問に入っていきたいと思います。ここのところは質問はいたしません。
　これは環境省の報告ですけれども、海洋漂着物地域対策推進事業、ここから算出した全国の漂着ごみの推計量というのは三十一万トンから五十八万トンとされる。これは条件がいろいろ違いますのでこういうことになっているんですけれども、海洋環境の悪化、それから漁業とか観光などに対する影響ははかり知れない、このように思っております。
　これは後で、大事なテーマになりますけれども、近年では、海水中に漂っていますマイクロプラスチック、これは微細なプラスチックですけれども、これが生態系に大きな影響を与える、こうしたことが問題になっています。
　平成二十一年に議員立法で、海洋漂着物処理推進法が制定されまして、これに伴ったさまざまな施策や予算もつくっていただいてきておりまして、大変うれしいことなんですけれども、しかし、なかなか、まだまだこの対策が十分とは言い切れない状況です。特に最近では、国内起源の海洋ごみの七割は川、河川からの由来だという指摘もありまして、河川と一体となった取り組みが今後必要だ、こういう状況です。
　それで、まず一点目ですけれども、都道府県や市町村が機動的に活用できる海洋ごみの対策支援事業についてお伺いをしておきたいと思います。
　先ほど申し上げました海洋漂着物処理推進法におきまして、当時、財政上の措置ということで、地域グリーンニューディール基金事業というのが設置をされました。これはその後、なくなりまして、現在は海洋漂着物地域対策推進事業で、これを平成二十九年度の予算案では三十八億五千万が計上されています。
　これも大変うれしいことなんですが、ただ、残念ながら補助率が下がってきまして、十分の七とか十分の八とかそういう状況で、現場からは、ちょっと使い勝手が悪いよね、こういうお話もあるわけでございます。
　ぜひ、このことを勘案しながら、地域グリーンニューディール基金の創設ということも希望したいところなんですが、ぜひ都道府県、市町村が機動的に使えるような活用を、この支援事業の中に組み込んでいく必要があるんじゃないか、このように思っておりますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○高橋（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県や市町村等におけます海洋ごみの対策に対する支援でございますけれども、環境省といたしましては、海岸漂着物等地域対策推進事業といたしまして支援をしてまいっております。
　平成二十七年度からは、都道府県や市町村の強い要望を受けまして、漂着ごみのみならず、漂流ごみやあるいは海底ごみといったものも回収、処理できるようにいたしまして、この機動的な活用を可能にしているところでございます。
　また、御指摘のありました補助率でございますけれども、原則は十分の七でございますが、過疎地や半島は十分の八、あるいは離島は十分の九ということにしてございます。
　また、加えまして、地方負担分の八〇％の特別交付税を措置いたしまして、自治体の実質的な負担の軽減にも配慮した制度としてございます。
　今後とも、都道府県や市町村の要望や意見を伺いまして、海洋ごみの対策の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　恐らく、現場は、機動的に使える事業であれば一番望ましいということなので、そこをまたいろいろ工夫もしていただければなというふうに思っています。
　この問題と、もう一つ、先ほど私が触れさせていただいたマイクロプラスチック、微細なプラスチック、これが最近大変大きな問題になってきています。
　これはある調査の推計値ですけれども、二〇一〇年のデータ、百九十二カ国の国、地域を対象に行ったもの、世界全体でプラスチックのごみが一年間に最大で一千二百七十万トンぐらい出ているんじゃないか。これを少し細かく分析していくと、やはりどうも人口の多い新興国が上位を占めている状況で、二〇二五年には海への流出量が二〇一〇年の十倍ぐらいになるんじゃないか、こういう指摘もあります。
　特に日本近海で非常に深刻な問題がございまして、日本近海で浮遊するマイクロプラスチックの量は世界の平均の約二十七倍だ、こういう指摘もあります。東京海洋大学、九州大学等が協力した環境省調査では、海鳥の九〇％がマイクロプラスチックを摂取して、ウミガメ、魚、貝など二百以上の海洋生物も摂取しているということも発表になりました。
　特に、もっと怖いのは、このマイクロプラスチックに付着するＰＣＢ、農薬、こういった有害物質、高濃度に吸着する性質があるということで、これが水産資源や海洋生態系の保全に大きな影響を与えるということが今懸念されております。
　こういう中で、この微細なプラスチック、マイクロプラスチック対策、これは喫緊の課題だと思っています。二〇一六年の伊勢志摩サミットでも、このことがテーマになって議論になりました。
　私、一番大事なことは、これは国際的なグローバルな取り組みがなければなかなか話は前に進んでいかないと思っておりまして、実態調査やモニタリングの調査も必要ですけれども、あわせて、例えば、日中韓の三カ国の環境大臣の会合の中でもこれに取り組んでいくとありますけれども、もっと幅広く、近隣国とのいろいろな連携また対応等について協議をぜひどんどん進めていただきたい、このように思っておりますが、御答弁いただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　まず、稲津議員がお地元で海洋ごみ等についてボランティア活動をされていることに敬意を表したいと思います。
　今御質問にございましたマイクロプラスチックについては、生態系への影響はもちろんのことでございますけれども、国際的な海洋ごみ対策の必要性がＧ７や日中韓三カ国環境大臣会合においても確認されており、まさに地球規模の問題だ、かように思っております。
　このため、環境省においては、海洋中のマイクロプラスチックの実態把握のための調査を実施しているほか、その調査手法の国際的な標準化に取り組んでいるところでありまして、東南アジア諸国も参加するＧ20やＡＰＥＣなどを通じて、海洋ごみ対策の推進を引き続き積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
　また、国内においては、廃棄物の適正処理等の推進によりまして、陸上からの海洋ごみの発生抑制に努めてまいりたいと思っております。
○稲津委員　以上で終わらせていただきます。
　きょうは、ＪＲ北海道の今後の経営のことについて、また海洋漂着ごみの処理について、それぞれ順次質問し、御答弁いただきました。ぜひとも、施策が一歩二歩と前進することを期待またお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。