Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま申し上げましたように、日本国憲法の精神そのものが村上さんが御提案になっておることと全く同じ立場の上に立っておるというぐあいに考えておりますから、改めて基本法とかそういうものを取り上げるということは考えておりません。
○村上正邦君　文部大臣にお尋ねしますが、先ほども申しましたように、この法案は四十七年に提案をして八年間、政府としてはもう法案を提出する必要がないから提出しないのかと思いましたら、この堕胎についての先ほども衛生局長の話を聞くと、どうも認識のずれがあると思いますが、しかしこれは、もう本当に数の上からおいても、日母なんかは、この本当の数字を出すと大きな社会問題になるから、指定医一人に対して五人前後の届け出をせよと、こういう指導をしているわけですね。そういうことでこれは実際やっているんです、この八年間。これは立法府も責任があります。政府も、そうした姿勢に八年間もほったらかしている。大体政府が提案したんですから、何も変わってやしないんだから、ますますひどくなっているんだから、これはやっぱり何回でも何回でも提案をしていかなきゃならない責任があると思うんです。一回提案してこれが通らなかったからといって、事情が変わらない間はやっぱりこれはどんどん提案をしてもらって、そうした努力をしていただく姿勢、積極的な姿勢が待たれるわけでありますが、この八年間放置していた、そうした状態の中でどういうことになったか。
　文部大臣にお尋ねするわけでありますが、この中絶の横行は一般家庭だけだったのです、いままでは。ところが、その中絶がだんだんだんだん教室にまで来たということ。教室ということは中学生、高校生。できたらおろせばよいという単純な、安易な考えてこの十代の妊娠中絶が最近ずうっとふえてきた。昨年はついに、届け出数だけですよ、先ほど言いましたように日母が指導しているんですから。届け出数は一人の医師五人前後にせよと、こういう指導をしているんですから、実際。だから届け出数だけです、これは。二万件にもなろうとしております。先日、ＮＨＫのルポを見ておりました。十五歳から十九歳までの少女の百人に一人が中絶経験者である。妊娠したその少女の七〇％が半年の短い交際期間で性体験をしているという、驚くべきこの事実であります。私のまぶたには、テレビの画面に映し出された水子地蔵の前で、セーラー服を着た少女がうずくまっているんです。私は、そうした少女のセーラー服の姿を見たときに、これが青春なのかと思いました。この責任はだれにあるんだろうかと思いました、厚生大臣。
　そしてまた、教室の中では公然と——これは高校じゃない、大学じゃない、中学の教室の中で公然とこうした妊娠したフレンドのためにカンパをしているという、こういうことを聞いております。これは文部大臣、教育上から言ってもこの優生保護法の経済的——総理もおっしゃられた、経済的理由だけでできやしないんだと、こうおっしゃられた。しかし、経済的理由というそうした文言があるから、金さえ出せば中絶ができるんだと、そういう私は考え方につながっていくんじゃないだろうかと、こう思います。文部大臣、教育上、この優生保護法のことについてどういうふうにお考えになられるか。今後教育上、文部大臣の立場で、むしろ私どもと意見を同じくいたしますならば、国務大臣としてひとつ総理や厚生大臣にお願いを逆にしていただきたい、このように思います。いかがですか。
○国務大臣（小川平二君）　最近、青少年の性非行が著憎いたしておりまして、人工妊娠中絶の件数もふえてきている。いま仰せのようなまことに憂慮すべき状況が出てきておるわけでございます。
　こういう状況に立ち至りました背景はいろいろ考えられると存じますが、一つは、青少年が非常に早熟になってきておるということ、同時にまた昨今の社会の風潮、環境の乱れということもございましょうし、あるいは性に対する青少年の意識がきわめて開放的になってきておるということもあろうかと存じます。
　文部省といたしましては、学校教育の場で生命の尊重すべきこと、あるいはまた男女互いに人格を尊重し合って相互に向上を図っていくということ。さらにまた健全な異性観を身につけさせて、衝動的な行動に走ることのないように自己の抑制に努めて、堅実な生活を築いていくべきことを教えておりますが、ただいま今日の優生保護法についてどう思うかとのお尋ねでございます。
　この点につきましては、先ほど来厚生大臣から答弁を申し上げたとおりでございます。改善の余地がもしありとするならば改善を図っていくことが望ましい、こう考えております。
○国務大臣（森下元晴君）　生命の問題につきましては、厚生省といたしましてはいわゆる人口問題、それから宗教問題、科学問題また医学問題、また教育問題、あらゆる分野にわたる広い次元の高い問題でございますし、この優生保護法の改正問題につきましても、昭和四十七年に実は山さしていただきましたが、残念ながら廃案になってしまったというような経緯もございまして、その後の社会情勢等も先ほど御説明になりました、前向きでひとつ検討していきたい。
　最近、特に生命の倫理とか生命科学という問題が提起をされておりますし、これはもちろん日本だけではない、世界的な問題として提起されておりますし、科学の行き着くところ、結局は生命倫理、生命科学に行き着くであろう、こういう問題もございますし、厚生省としても村上議員の御意見には耳を傾けていきたい。また私個人としても同じような考え方を実は持っております。
　そういうことで御趣旨が十分生かされるように、そして生命の尊重が十分されるように、生命倫理の問題につきまして、やはりこの法改正に向かって取り組むことが厚生行政、また特に生命を守っていこうという倫理観に基づいても必要であるということを申し上げまして、優生保護法改正の問題について努力をすることを申し上げまして、御答弁といたしたいと思います。
○村上正邦君　ちょっと話が……、総理のあれも出ております。それからまた厚生大臣の大体結論も出ておりますが、局長、深くもうちょっと聞きたいところがあるわけですが、中絶手術の九九％以上が母体の健康を損なうと、こういう理由になっておるようでありますが、それの前段に、身体的理由というのと経済的理由という条項がありますね。これはどうですか。この調査を恐らくなさっていらっしゃるだろうと思います、経済的理由と身体的理由。それからまた医者に経済的理由を判断させることがどうなのか。医者は何によって患者の経済的理由をはかるのか、どだい私は無理なことじゃないだろうかと思います。医師は患者の言うことをうのみに信じて経済的理由という条項に丸をつける、こういうことではないかと思いますが、まずその経済的理由と身体的理由、そしてまた本当の中絶をしなけりゃならない理由は何だったのか、恐らく調査なさっていらっしゃると思いますので、ちょっと聞かせてください。
○政府委員（三浦大助君）　ただいま御指摘の経済的理由あるいは身体的理由、この二つに分けた統計は厚生省の方にはございませんが、昭和四十四年に一度調査した資料がございます。この四十四年に調査した資料によりますと、身体的理由というのが二五％、それから経済的理由というのが二〇％あるわけでございます。それからもう一つ、総理府においてやはり調査をいたしておるわけでございますが、これによりますと、病弱で、産むと健康が害されるおそれがあるというのが二四％ございました。それから生活保護を受けるほどではないが、生活が苦しいというものが七％あるわけでございます。そのほかにまだ、計画外の妊娠だったからとするものが四六％ございますが、ただ医師がこの判断をする場合につきましては、一つには、現在生活扶助あるいは医療扶助を受けているかあるいはまたこれと同等な生活状態にあるということで、産むことによりまして、あるいは妊娠を継続することによりまして母体に著しい影響があると、こういうことになっておるわけでございますが、もう一つは、生活の中心になっている本人が妊娠した場合、あるいはその世帯が妊娠の継続または分娩によって生活が著しく困難になってしまう、こういう経済的理由があるわけでございますが、いずれにしましても経済的理由というのは、母体の健康が損なわれるおそれがあるということが一つの要件でございますので、法的には単に経済的な適用ということだけではなくて、身体的な適用ということでいま運用をしておるわけでございます。
○村上正邦君　四十四年にやられたときに一番大事なこと、私聞きたいことをあなたはいつもはぐらかすんですね、頭がよろしいからかどうか。経済的、身体的理由、これはわかりました。中絶を受けた本当の理由の中で一番多かったのは何かあるはずじゃありませんか。
○政府委員（三浦大助君）　先ほど申し上げました計画外の出産だからというのが四六％ございました。
○村上正邦君　計画外という、これは入らないんじゃないんですか、中絶理由の中に。——わからないなら申し上げる。
　家族計画の失敗の後始末ということでしょう、言うならば。これは人工中絶が利用されていることになるんですね。法の曲解なんですね。これは許されることではないと私は思います。優生保護法が許していない人工妊娠中絶は、先ほど私が最初に法務大臣、あの歌詞をお渡しいたしました刑法第二百十二条は何が規定されていますかという、まさしくその堕胎罪に当たるのではないかと、こう私は思うのであります。いかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　ただいまも仰せのように、優生保護法では人工妊娠中絶ができる場合を法定しているわけでございまして、それに当たるかどうかは個々の事案でございますけれども、一般的に申しまして、その要件を満たさない中絶ということになりますと、法律論といいますか抽象的な論理といたしましては堕胎罪に当たるわけでございます。
○村上正邦君　そうしますと、堕胎罪でどのくらい起訴されていますか、この十年間。毎年のあれをちょっと聞かせてください。
○政府委員（前田宏君）　率直に申しまして、堕胎罪で起訴された人員は大変少のうございます。統計によりますと、昭和四十六年から見ますと四十六年、四十七年がそれぞれ一名、四十八、四十九年がそれぞれ二名、それから飛びまして五十一、五十二年がそれぞれ一名、それから五十五年が一名と、こういうように非常に少ない数でございますが、これはやはり検察庁に送られできますといいますか、送致されてきます件数もないわけでございますし、また告訴、告発等もないというのが実情であるからでございます。
○村上正邦君　これは、本当に聞いておりまして、この法の大きな隆路がここに私はあると思うんでありますが、もう少しびしびしとこれはやっぱりやっていただかなきゃならないんじゃないだろうかと思います。
　先ほど、経済的理由二六％と、こういうことでございますが、その経済的という、どこまでが経済的理由と言うのか、そこらあたりをちょっと聞かせていただきたいのでございます。
○政府委員（三浦大助君）　その経済的理由と申しますのは、これは日本母性保護医協会の方で指導しているわけでございますが、一つは、現在生活扶助あるいは医療扶助を受けているか、あるいはまたこれと同等なということでございまして、これは明確にわかると思いますが、ただ二番目の、生活の中心となっている本人が妊娠した場合、こういうのが第二項目にございます。それから三番目は、その世帯が妊娠の継続または分娩によって生活が著しく困難になる場合、というその三つの項目でいま指導をしておるわけでございますが、二と三については先生おっしゃるとおりちょっと不明確な点はございます。この点がこの前問題になりまして、法改正の話題なんかにもなった点があるわけですが、いずれにせよ、あくまでも身体的理由というのがこの中心でございます。
○村上正邦君　いずれにしてもこの経済的理由というのは、これは各医師に次官通達で生活扶助を受けている者と、こう出ているわけでありますが、毎年のこの届け出数の件数から見ましても、そしてまた実際、届け出数というのは届け出数でありまして、先ほど私が言いましたように二倍から三倍、これはもう公然の秘密でございますから、その点これは年間二百万から三百万と、こう言われるわけでありますね。その中の二六％にいたしましても、そんなに多くの人たちが生活扶助を受けているということにはならないと思いますね。ですから、実際この経済的理由という、またこの経済的理由という文言がこの中に入った優生保護法ができましてから三十四年たつわけでありますが、終戦直後のあの住むに家がない、食うに食がないという、こういうときにできた法律であり、そのときに入れた文言なんですね。これは、まあ参議院から衆議院へとこの文言を入れるについてはいろいろあった、その経緯は議事録を見ますとありますけれども、いずれにしても三十四年前の生活条件といまではもう相当の変化があるわけですから、やはりさらに厚生大臣、くどいようになりますが、このやっぱり経済的理由という、これは先ほど言いましたように、人道上からも道徳的からも教育上からも、これはもう経済的理由ということは削除していいんじゃないだろうかと。ただ検討してみますということではなくして、もう少し踏み込んでいただいて、このことにつきまして厚生省は態度を明確に願えないかと。たびたび私が言っておりますように、この経済的理由ということ、これはもう世界的にも日本は通用しない文言だと思いますので、このことをお願いを申し上げます。
　そこで総理、生命尊重のことについては基本的なお考えはお聞きいたしました。私は私なりに、一体私という生命がただ偶然この世に生を受けたのではなくして、私の尊敬する父と母の深い縁によって結ばれて、そしてその父母によって生まれてきたわけでありますね。そして、その私の父にも母にもそれぞれ父と母がある。そしてまた、そのおじいちゃん、おばあちゃんにも、また、ひいおじいちゃん、おばあちゃんと、こうあるわけでありますが、そうしたことの命の神秘さといいましょうか尊厳さといいましょうか、そういうものをちょっと数の上でわかりやすくメモしてまいりましたので、閣僚の皆さん、お目通しいただければありがたいと思います。そして、生命尊重の意義ということにつきまして、やはりこれはおなかの中にあるわれわれの——法律的に言えば自然人と、こう言うわけでありますが、この自然人の直線線上にある、母親の胎内にあるこの命のもとを大切にしなきゃならぬということをしっかり御認識いただければありがたいと思います。
　そこで、人命尊重につきまして、たくさんのいろいろな資料を用意してまいっておりましたが、時間も来ております。次の質問に移らしていただきます。
　次は、いま私は人の命につきまして私の考え、そして政府に対するお願いをしたわけであります。そこで次は、国の命の問題について若干の質問をさしていただきたいと思います。
　この二月の十一日、政府が後援する五回目の「建国記念の日奉祝式典」が行われたのでありますが、そこで、政府後援といいましても、これは総理府と文部省の後援をいただいているわけでありますが、政府を代表していただきまして、総理府総務長官の御出席を賜ったわけでありますが、総務長官、出席をなさいました御感想をちょっと聞かしていただければと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　お答えをいたします。
　建国記念の日は法律により国民の祝日として定められた日でございまして、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」という趣旨に沿って国民こぞって祝うきわめて意義深い日であると考えております。
　なお、今年の建国記念の日奉祝運営委員会主催による奉祝式典には私も出席をいたしまして祝辞を述べました。まことに意義深い式典であったと思うのであります。
○村上正邦君　外務大臣に、お伺いいたします。
　外務大臣は、昨年は幹事長として御出席を賜ったわけでありますが、本年は外務大臣といたしまして一世界六十四カ国の大公使の方が参列されました。そして、大臣にはこのパーティーにも出席をいただいたわけでありますが、非常に大公使の方が喜んでおられまして、これで多少日本の建国記念日のような形になりましたねと、昨年は、外務省からは政務次官お見えいただきましたけれども、ことしは外務大臣として大公使の方をお迎えいただきましたので喜んでおられるわけでございますが、お出になられましてどのような御感想をお持ちなのか、ちょっと承らしていただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　建国記念日は国民の祝日として決められておるのでございまして、国民一人一人がその日を意義あらしめる、また祝う気持ちを持ってよろしいものだと思います。政府後援のもとに建国記念日の祝いの会が催されておると、こういうことで、ただいまお話しのように幹事長あるいは外務大臣、こういう立場にございますから、せっかくのそのような祝う式典、あるいはその後のパーティーであるとか、喜んでお伺いをし、また本年は六十四カ国の大公使がお見えでございまして、それぞれの国を代表する皆様とともに相ともに祝ったということは大変意義深かったと思います。
○村上正邦君　中川大臣、大臣はこの建国式典には閣僚の中では最多記録を持っていらっしゃいますことにつきまして常々深く尊敬をしておるわけでありますが、大臣の御感想を。
○国務大臣（中川一郎君）　建国記念日に出まして感ずることが二つございます。
　一つは、法律にうたわれておりますように、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」、日本がいい国であるだけに、この国は独立国としてこうして綿々と続いてきた、先祖をしのび感謝の気持ちでいっぱいであると同時に、この国をよくすることについて最善の努力をしなければならないという誓いが一つございます。
　もう一つ感じますのは、どうしてこのようなあたりまえのことに日本の中で反発を感ずる人が多いのかと、どうしてそんなひがんだ心になって愛国心という言葉が使えない世の中になってきたのかという国内の一般的な空気について非常な反発を感じながら、喜びと同時に悲しみつつ毎年出席しているわけでございます。
○村上正邦君　今回は箕輪、初村両大臣に御出席を賜ったわけでありますが、恐らくいま櫻内大臣、それからまた中川大臣が御感想を述べられたと同じような御所感を持たれたのではないかと思います。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、総理は建国記念日をどのようにとらえておられますのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま閣僚の諸君からもお話がございましたが、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と、こういう趣旨で設けられ、またその日は国民がひとしくそれぞれの立場におきまして祝意を表しておるわけでございます。私は、それが年とともに国民に浸透し、定着をしてきておるということを感じておるわけでございまして、大変結構なことだと喜んでおるところでございます。
○村上正邦君　そうしますと、たとえばこどもの日だとか体育の日だとかと同じような次元ではこの建国記念日はとらえていらっしゃらないわけでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど申し上げましたように、「建国をしのびこそうして「国を愛する心を養う。」と、そういう意味合いからいたしまして非常に重要な意味を持つものだと、この趣旨が国民の間に年々浸透しておりますことは大変私は結構なことだということで喜んでおるところでございます。
○村上正邦君　そうしましたら、総理、大変これは聞きにくいことでございますが、差し支えがなかったらお聞かせいただければありがたいと思いますが、与党議員としてちゅうちょしたのでございますが、二月十一日、総理はどのようにお過ごしなされたか、ちょっとお聞かせいただければ一もうおっしゃっていただかなければそれで結構でございますが、お尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、まずこの日は家におきまして先祖の霊にぬかずきまして、今日のわれわれの平和と幸せを感謝をいたし、そして国の立場におきましてもこのことを心から祝う気持ちで一日を過ごしたわけでございます。
○村上正邦君　どうもありがとうございました。
　建国記念日の意義について私がいまさら申し上げることはないと思います。この建国記念日が制定されるまでにはいささかの経緯があったことは存じております。昭和四十一年に二月十一日を建国記念日と国が定めたことは、これは厳然たる事実であります。総理がいま国民の中に定着しつつあるという御発言でありますように、ことしは四十の市町村で、あるところでは自治体が主催をいたしております。また、あるところでは後援をしていただいてこの奉祝式典が行われたわけでありますが、約一千会場で百万人を超える人々が参加をされ、日本の建国をお祝いしたわけでございます。特に初村大臣の地元であります佐世保市では、一万二千の市民が集まりまして、まさに市を挙げてお祝いがなされたわけであります。このように、二月十一日は国の今、国家の誕生を祝うに、ふさわしい国民の祭日として国民の心にしっかり定着してきております。
　総理、そこで世界広しといえども国の誕生日、建国を政府みずからが祝わない国は日本ぐらいなものだと思います。どうか総理が在任中、建国記念の日の政府主催の奉祝式典を実施されたならば、鈴木善幸総理の名は歴史に栄光の名をとどめることと確信をいたしますので、どうかひとつ来年は政府主催に踏み切っていただきまして、政府主催でお祝いをしていただくわけにはいかないだろうか、こう思います。
　ことし、民社党から和田耕作代議士もお見えになられておられまして、ごあいさつの中で、どうだ、五人の閣僚の方々がお見えになっておられるが、鈴木総理、政府で建国記念日は主催してお祝いをすべきだということの祝辞が述べられておるわけでありますので、これは自民党だけじゃございませんので、思い切った、ひとつそういう決断を下していただけないだろうか、こう思います。総理。
○国務大臣（田邉國男君）　お答えをいたします。
　建国記念の日は、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」という法律で定められた趣旨に沿って国民こぞって祝っていただくべき円とされております。すでに国民各界各層の方々の参加のもとに国民的な行事も行われておりますので、本来の目的は達せられていると思っております。したがって、特に政府が主催をする祝典等を行うことを考えておりません。
　以上でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この建国の記念の日、これを政府が主催でやったらどうか、こういう御提案でございますが、総理府並びに文部省が後援をいたしております、そして奉祝委員会が主催をされまして行事をやっておりますと同時に、各層各界でそれぞれ自主的に祝賀の行事等をやっておられるわけでございます。しかし、先ほどもお話が出たように、まだ一部の方面でこれに対して反対をされておる方々もおられるということも事実でございます。私は、こういう国を挙げての祝典でございますから、政府がこれを主催をし、強制をするというような印象を与えることはできるだけ避けて、そして国民の各層の中から自然に盛り上がって、全国民的な形で奉祝をするという方向に持っていくことが、この趣旨からいたしまして最も望ましいことである、そういう方向に私どもは努力を積み重ねていきたい、こう思っております。
○村上正邦君　総理それから総務長官の御答弁にはいささか不満であるわけですが、時間もございませんのでこれ以上このことについて言及いたしませんが、二月の十一日、総理のお過ごしなされましたことをちょっとお聞きしたわけでありますが、総理、どうでしょうか、ことしは主催までいかなければ、来年はひとつ民間団体で主催をいたしておりますこの建国式典に御出席賜るわけにはまいりませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　個人鈴木善幸としてはちっともそういうことをどなたにも遠慮する必要はないわけでございますが、総理大臣という立場になりますと、国で主催をするという意味合いに通ずるようなこと、それへ向かって進めておるという形をあらわすというようないろいろな考え方が出てくると思いますが、先ほど私申し上げましたように、これは画然に全国民的に盛り上がる形で奉祝するようにいたしたい、そういう方向で努力を積み重ねていきたいという私の気持ちは御理解を願いたい、こう思います。
○村上正邦君　そういたしますと、これは永久に政府主催の建国記念日はできないんじゃないだろうか、こういう危惧を持つわけでありますが、もう少し自信を持って、こういう根本的な問題でございますので、国の誕生日を祝うということは。総理も国民に向かっても、土をいじることも健康の大きなあれかとも思いますが、どうかこういう意義について、時あるたびに国民に向かってこういうことの意義について話をしてもらって、一日も早く、いま総理がおっしゃられたように、国民的な合意がとれるように努力を賜りたいと思います。できれば審議会などつくっていただいてと思いますが、これで建国記念日の質問を終わります。
○委員長（植木光教君）　玉置和郎君の関連質疑を許します。玉置君。
○玉置和郎君　同僚議員の村上さん、初陣にしては人の今、国の命という大変大切な問題について触れられましたので、その中で人の命の問題について関連をしたいと思います。
　総理が、人間の生命は受胎に始まる、こう言いましたね、非常に私はいい答弁だと思うのです。そこで、憲法十三条にまた触れられて、憲法十三条の前段に言う「国民」には胎児も含まれるというふうに言われたと思いますが、これは再度確認をいたしますが、そのとおりでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そのとおり認識をいたしております。
○玉置和郎君　そうしますと総理、この憲法十三条の前段に言うこの理念に胎児が含まれるということになりますと、現在の優生保護法に言うところの経済的理由なんというのは、これはもってのほかだという解釈が生まれできますが、いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　優生保護法におきましては、経済的な理由によって母体の身体的な面についても影響を与えるおそれがある、こういうぐあいに関連をさしてうたっておるわけでございます。私は、その経済的理由というのがありますためにいろいろ誤解を、人命軽視というような印象を与えたり、堕胎等について軽く見ておるというような誤解を生ずるおそれがありますので、私はその辺は明確にしなければいけないし、政府はそういう趣旨で四十五年当時にああいう改正法案を出したわけでございますが、十分な国民的なコンセンサスが得られませんで、その当時審議未了に相なったという経緯がございます。しかし、いま申し上げたような私は考えを持っておりますので、今後とも国民的なコンセンサスが得られますようにさらに一層努力を重ねていきたいと、こう思っております。
○玉置和郎君　そこで、この経済的理由がいかに希薄になったかということについて確認をしますが、経済企画庁長官、昭和二十八年立法当時と昭和五十五年のＧＮＰ、国民所得、その比較を言ってください。
○国務大臣（河本敏夫君）　昭和二十八年のＧＮＰは七兆五千億であります。昭和五十五年は二百三十九兆でございます。約三十倍強になっております。
○玉置和郎君　その代表的物価ですけれども、米、一級酒、たばこ。
○国務大臣（河本敏夫君）　米が約七倍、それから酒が約二倍、それからたばこが約二倍、このように、変わっております。
○玉置和郎君　総理、ＧＮＰは約三十一・七七倍、三十二倍です。それから国民所得は二十四倍、米は七倍、酒は二倍、たばこは二倍足らずということですから、もう経済的理由というのはここにないです。
　そこで厚生大臣、要保護世帯数と保護者の人数、それに与えておる金、これの比較。
○国務大臣（森下元晴君）　お答えいたします。
　昭和二十八年と五十六年九月を比較いたしますと、保護世帯で、六十八万、これが七十五万になっております。それから人数では、二十八年が百九十二万人、それが五十六年九月では百四十三万人。そうして月額の支給金額といたしましては、二十八年は八千円、五人世帯でございます。それが五十六年九月では十三万五千円になっております。これは四人世帯であります。そのほかに期末手当一人約一万円、こういう数字になっております。
○玉置和郎君　ですから、経済的理由、貧困なるがゆえにという貧困がなくなった。むしろ豊かさのためにいま困っておる。そういう状態の中で経済的理由というようなのをつけておくのは、先進国の中でもこれは日本だけです。恥ずかしいこと。
　それだけに、ここでもう一回確認しておきますが、さっき村上君の方から社労委員会でやろうとかやらぬとかということでありますが、これは何といったって政府閣僚全部そろっておるところです。それだけに、厚生大臣にもう一回確認をいたしますが、経済的理由については、総理もさっきから話をしておられますが、四十八年に法律を出して参議院で廃案になった。政府が出す法律は国家国民のために考えて出すりっぱな法案であるという前提に立つならば、あなたは四十八年に出した政府案を再度整理して、そして現実に合うようにして提出する用意があるのかないのか、その辺を聞かしてください。
○国務大臣（森下元晴君）　経済的理由につきましては、ほとんどその意義は失っております。ただ、特殊な例が少し実はございます。それ以外につきましては、玉置委員が言われたとおり、この理由は失っておるように私は思っております。したがって、この優生保護法の改正問題につきましては、厚生省としてもよく検討いたしまして早急にこれを出したいという前向きの、私の個人的な実は考えでございますけれども、明言をいたしたいと思っております。
○玉置和郎君　ありがとうございました。
○村上正邦君　人の今、国の命と、こうきたわけでありますが、私はここで文化の命について進みたいと思います。
　初めに環境庁長官にお伺いをいたします。
　屋久杉原生林の保護に関する問題でございますが、現在屋久島では瀬切川流域の原生林を伐採する計画が問題になっております。この地域は環境庁が国立公園の拡張を計画している地域と聞いておりますが、国立公園の区域に編入したいとする理由は何でしょうか。
○国務大臣（原文兵衛君）　御指摘のあった瀬切川上流部一帯は、屋久杉の巨木を交えたヤマグルマやイスノキが優占する、主として占める常緑広葉樹林でありまして、原生的な林の相が大きな面積にわたって残っている地域であります。学術的にも高く評価される非常に貴重な自然地域であると思います。
　この地域を国立公園区域に取り入れると、隣接する国立公園区域内の自然林と一体的に保護を図ることが可能になります。この結果、植生の垂直分布の状態を確保することができるものと考えているわけでございます。
　御承知のように、ユネスコの人間と生物圏事業計画におきまする生物圏保存地域というのがございまして、これは現在世界で百九十三地域が指定されておりますが、そのうち日本には四地域がございます。この屋久島も非常に貴重な地域でございますので、そういう点も考慮いたしまして、さきに指定した原生自然環境保全地域と国立公園地域とが相まって、世界的にもいま申し上げましたように非常に評価の高い屋久島の自然公園が十分に保全されることになりますので、私どもといたしましては公園地域の拡張を考えておるところであります。
○村上正邦君　この瀬切川流域は、海岸線から高地帯までの連続した原生林であるということなんですね。ここに貴重な意味がある。自然相保持に必要な面積、こういうことになるわけでありますが、ここに写真が来ております。ちょっと見にくいのですが、環境庁長官、見ていただきたい。それから農林省、大臣、見てもらいたいんです。
　次に農林大臣にお尋ねいたします。
　昭和五十七年四月からの第四次施業計画ではこの貴重な原生林地域を伐採する計画であると聞いていますが、この最後のとりでとも言うべき瀬切川右岸の原生林も伐採する計画の中に入っているのかどうか、明確に答えていただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　お答えします。
　屋久島に分布しています屋久杉は学術上も大変貴重なものであるという認識を持っておりまして、私どもこれまで国有林の計画を立てるに当たりましては、学識経験者の御意見を伺いながら、また、一方におきましてあの地域には林業、林産業に従事する人たちも大変多うございますので、地域の林産振興との調整を図りながら、いままで屋久杉の保護をしてまいったところであります。
　先生御指摘の今回の第四次の施業計画におきましても、これらの考え方に基づきまして、屋久杉の生えております地域の約八割はこれを保護しておりまして、残りの二割につきまして択伐等でやっておるという現状がございます。
　なお、伐採木につきましては、前計画に対しまして今回約五〇％というふうなダウンをしています。特に御指摘の瀬切川につきましては、約八百六十ヘクタールあるわけでございますが、従来この中に百二十八ヘクタールの学術参考保護林がございましたが、それ以外は普通でございましたが、私ども今回の検討におきましてこの流域の六割につきましては保護いたしまして、残りの三百四十ヘクタールにつきまして択伐で二百七十ヘクタール、皆伐で七十ヘクタール計画をしておるところでございます。
○村上正邦君　何十％も残すとか残さぬとかじゃないんです。これは先ほど言いましたように、自然相保持という、これは連続して残さなきゃ意味がないんです。屋久杉を一本、二本残すとか何十％残すとかじゃない。そういうことを私申しておるんじゃないのです。原生林として残すところに意味がある、こう申し上げているわけです。農林大臣、渡辺大蔵大臣が農林大臣のときにこの問題をこの予算委員会で質疑されております。そのときに渡辺大臣は、これは重大な問題だからわしが行ってやろうとまで言われたんですね。だから田澤農林大臣もひとつ、そういう大きな問題でございますので、大臣が行かれて現地の人たちと十分話し合って、環境庁の言うことも十分聞いていただいてひとつ対処していただきたい。いますぐ、これはもうどんどん進めておりますが、大臣、ぜひ行っていただく。行っていただくまではこれはひとつ伐採をやめてもらいたい。これはきのうの新聞でございますが、「国の皆伐学者立つ」と、学者の人たちもこうして立ち上がっております用地元からも私のところへ、このくらいいろいろと屋久杉陳情書類も来ております。請願も来ております。ですから、大臣、ひとつこのことについては慎重に考えていただきたい。下手をすると成田空港のような闘争になりますよ。そういうことを私は憂慮いたしますので、大臣ぜひ行っていただきたい。行くまでは待てということでお願いをしたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　屋久杉の伐採計画については、いま林野庁長官から報告をしたとおりでございます。村上委員御指摘のように、いま日本の森林資源は大変な状況になっております。それはやはり戦後の、最近の不況が住宅着工率を下げました結果、非常に不況になっている。その結果、国内林業生産活動というものは非常に停滞しまして、造林だとか、伐採だとか、間伐等の作業が非常におくれておるわけでございまして、山全体の管理が非常に乱れている時代だと私は思うのでございます。
　それで、先ほど村上委員からも御指摘がありましたように、私たち資源の少ないこの日本で文化的に何を積み上げるかといいますというと、私は一つは教育によって人材をつくる、もう一つは、やはり木を植え造林することによって国土あるいは自然の保全をする。私たちは石油を得ることはできませんけれども、幸いにして私たちは水という、非常に豊かな水を与えられているということは、やはりわれわれの先輩が森林資源を確保したところにあろうと、こう私は思いますので、教育にしても森林資源にしても一日にしてできるわけじゃございませんので、そういう意味で私たちは今後森林、林業政策を進めてまいりたいと、こう考えておりますので、いま屋久杉の問題については、御指摘のような状況がもしあるとすれば私は非常に重大な問題だと思いますので、渡辺元農林水産大臣がお約束もしていることでございますので、私もできるだけ早い機会に現地へ出向きまして、現地の方とも、また環境庁のいろんな状況等も聞かしていただいてこれに対する対策を考えたいと、かように考えております。
○村上正邦君　時間が参りましたが、教育問題の私は質問をしたかったわけであります。それは高槻市立第六中学校、先生をかえてほしいという父兄の方々がデモをやっているわけでありますが、こういうことにつきまして文部省当局にどういう指導をしているのか。というのは、校長がいてもこれは職員組合、職員会議が最高議決機関というような形になって、校長の権限が全然剥奪されております。卒業式やいろいろな行事の中でも、校長のあいさつというのはないのですね。教職員組合代表あいさつと、こういう状態になっておるわけでありますが、この問題については文教委員会で同僚の田沢議員が取り上げることになっております。
　それから環境庁長官にも、これは東京都の御出身の先生というお立場もありますが……
○委員長（植木光教君）　村上君、時間が参りました。
○村上正邦君　はい。
　千代田区には子供のグラウンドが一つもないのですね。二十三区の中でグラウンド一つも持たないのが、この千代田区なんです。この千代田区は官公庁が七〇％占有しているのです。そのしわ寄せがグラウンドを一つも持たないというこういう結果になっておるわけでありまして、こういうことについても政府の責任としてこれは考えてあげなきゃならないことではないか。たとえば日比谷公園、北の丸公園、これは陳情が出ておるようでございますが、そういうところあたりで子供にそうした土の中で遊べるような、たくましくこの心身健全な青少年が育成できるような、これはもう政治の中心、文化の中心、経済の中心、この千代田区がこういうことでは非常に困るんではないだろうか、こういうことについて質問をさしていただきたかったわけでございますが、時間が超過いたしましたことをお許しを願います。どうもありがとうございました。
○委員長（植木光教君）　答弁は。
○村上正邦君　答弁できたらお願いします。
○国務大臣（小川平二君）　高槻市立第六中学におきましては、ただいま仰せがございましたように職員会議が最高の決議機関とされておりますために校長の正当な権限が機能しておらない。その結果、各種のきわめて憂慮すべき事態が出てきております。目下、設置者であります高槻市の教育委員会が是正の指導を行っておりますが、大阪府並びに文部省がこれをバックアップいたしまして、是正に努力をいたしておるところでございます。
○国務大臣（原文兵衛君）　御質問のありました千代田区の少年野球場を北の丸公園の中に、設置してほしいという要望は、千代田区から昨年の五月と七月にそれぞれ出ておるわけでございます。ただ、要望のございました皇居外苑北の丸地区は、昭和三十八年の閣議決定で皇居を囲む庭にふさわしい森林公園として整備することとされておりまして、現在植樹等整備を進めている場所であって、当時の環境庁長官から、遺憾ながら御要望に沿いかねる旨の返事を千代田区にしておるわけでございます。ただ、実は私も千代田区の神田で生まれまして麹町にも数年間住んでいたようなこともございまして、千代田区の事情はよく存じておるわけでございます。まあ国務大臣といたしましても他に適地が見つけられることを望んでおりますし、また私としてもその方向で御協力を申し上げたいと思っておることをお答え申し上げます。
○委員長（植木光教君）　以上で村上正邦君の総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（植木光教君）　次に、大川清幸君の総括質疑を行います。大川君。
○大川清幸君　御通告を申し上げでありますが、その前に一点だけお伺いをいたします。
　Ｆ４ファントムの試改修の予算執行の凍結問題は、二月十日の衆議院で問題になりまして、自民党さんと社会党さんの合意によってこれを一時執行停止すると、こういうことで、その後は、取り扱いは今後引き続き審議をすること、こういう中身になっています。きのうきょうの報道によりますと、何かこの総括質疑が済んだ後で、十八日にはこの執行凍結を解除するということですが、これはどういう経過、変化があったのか、その辺のところを、経過とそれから凍結を解除する判断についてお伺いをまずしておきます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　この問題につきましては、先生御指摘のとおりな事情でただいま執行を見合わせているわけでございますが、またそのことにつきまして総理、官房長官からも、この委員会でも衆議院の委員会でも御答弁がございましたように、またわれわれ防衛庁なり防衛庁長官としても、すでに国会で議決を下しております予算でございますので、年度内にぜひとも執行さしていただきたい、そのことがまた国民に対しましての責務でもあるというようなことを申し上げておるわけでございますけれども、仰せただいま御審議をいただいている最中でもございますので、また委員長のお計らいであのような申し合わせもちょうだいしておりますので、目下慎重にその取り扱いについて検討している段階でございまして、新聞紙上に出ているようなことにつきましては、まだ検討を始めているということではございません。
○大川清幸君　総理、いまの防衛庁長官の答弁に間違いございませんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府としては、願望は持っておりますけれども、いま国会で御審議をいろいろ予算委員会でいただいておる段階でございますので、まだ具体的にその取り扱いを決めておりません。
○大川清幸君　それではこの問題はまた同僚議員の質問に譲ることにいたしまして、御通告申し上げた経済の見通しと税収の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　二月の五十六年度補正予算の審議の際に、十二月当時の大蔵省の税収実績をもとにして大蔵大臣の御意見を聞いたのですが、当初予算の見込みは当たらないものですと、ただし、補正後の税収見込みについては専門家が分析してやったので、すれすれのところでいけると期待をいたしておりますと、こう御答弁をなさっているのです。ところで、ここ二、三日の予算審議の御答弁を聞いていると、景気の動向にも心配があり、円安の問題等もこれあり大変心配をしておりますという御答弁が何回かありました。これは、補正後の税収見込みの達成について大変心配だという意味でございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり十−十二の景気動向等が発表になって、景気の動向それ自体がストレートに税収にはなるものではございませんけれども、しかし、これもやっぱり関係はないとも言い切れない。そういうような点から考えまして、具体的数字はわかりませんが、少なくとも安心できる状況ではない、むしろ心配するのが常識だと思いますので、そういう答弁をしたわけでございます。
○大川清幸君　ところで、税収の見込みについては比較的手がたいデータだと思いますので一総裁、お忙しいところを恐縮でございます。対民間収支ベース、これは二月が一兆四千九百五十四億、それから三月が、推定で多少ぶれはあるでしょうが、二兆九千億程度、これでよいかどうかということ、これを基礎にいたしますと、五十六年度の対民間収支ベースでは二十八兆八百億前後になるのだろうかと思いますが、この辺の数字はいかがでしょう。大体その辺に落ちつきそうでしょうか。いかがでしょう。
○参考人（前川春雄君）　私ども、資金需給見通しというのを毎月、金融調節上の必要から出しております。その中で、財政資金の受け払いが非常に大きいわけでございまするから、税収を含めました財政資金の対民間収支につきまして、大蔵省とも密接な連絡をとりながら私どもの責任において判断しておるわけでございます。三月中の税収につきまして、私どもの見通しては二兆八千五百億、五十六年度中はこれをもって算定いたしますと二十八兆百億ということでございます。
○大川清幸君　大体私の申し上げた数字で落ちつきそうでございます。二十八兆。そうしますと、この対民間収支ベースといいますか、日銀ベースでは、国税庁ベースと比べますと、まあ暦年の実績ですが、二兆五千億ぐらい国庫内の振りかえ分があります。これを足しますと、いまの数字で言うと三十兆二、三千億になるのでしょうか。これから特別会計分の税金約六千億、こんな程度見たらいいと思うんですが、これを差っ引くと二十九兆四、五千億になっちゃうのです、いまの日銀総裁の御答弁をベースにして考えると。ですから、三十一兆八千億という補正後の五十六年度の税収、これに対しては一兆七、八千億以上歳入欠陥が出る数字になるのです。わりあい手がたいデータで分析してそうなりますが、大蔵大臣、この見込みについてはいかがお考えですか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えいたします。
　対民間資金の収支というのは、資金の面からの計算でございます。したがって、国庫が租税を上げる、もしくは、上げる方が一面的な姿でありますけれども、そういうことで資金面から窓口ベースで機械的に受け入れを計算しておるという性格のものでございます。税収の方は、予算との関連で実績をはじきますので、そのところで食い違いが出てくるのは当然で、それは御承知の上での計算をやられておるとは思いますが、そういうことで、税の方ではそのような資金の窓口ベースと違いまして、年度所属の問題が出てまいります。そういうことで、五十六年四月一日から五十七年三月末までの間に納税義務の成立した租税ということが税の年度区分になりますので、五十七年五月までに収納があったものということになります。
　そういうことで、税収の計算としましては、国庫ベースの数字はもちろん参考にいたしますが、それに調整を加える、それには国庫内振りかえというのがございます。それから、特別会計の部分もございます。それから、いま申しました発生ベースの食い違いがある。そういうことですから、五十六年度に入っています国庫の金としましても、五十五年度に入るべきものがあるのは当然でございますし、五十六年度としてはキャッシュでは入ってこなくても、今後の入るべきものというか、発生ベースですから、今後入るものをどう見込むか、いわゆる出納整理期間中における税収をどう見るかという問題、そこがポイントです。そこの出納整理期間中の税収というのが、前回も御説明しました三月の決算法人がそこで入ってくるということで、それは出納整理期間として調整していく計算になっているようですが、そこをどう見るかがポイントである。それから、三月の個人申告税はどうなるか、これは日銀の方では見通しがございますが、現在それは収納中の申告にかかっておりますので、それがどうなるかということは、われわれ税の方から見ればもっと確定的なものがほしいわけで、したがって三月の個人の数字がどうなるか、それから三月の法人の税金がどう入るかは、今後にかかっておるということでございます。したがって、われわれとしましては、いろいろ不安定要因はございますけれども、確たる数字を訂正するという資料がない現在におきましては、予算どおりというふうに考えております。
○大川清幸君　数字をいじっている専門家の答弁にしては、数字が全然入らないで御答弁いただいたのですけれどもね。私の言った五十六年度の分について、数字の検討はこれから入る分がたしかあるのですけれども、ほぼ間違いないでしょう。どうなんですか、その点聞いたのですよ、経過や周囲の説明を聞いているんじゃないんですから。計算上そうなるでしょうというのです。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えいたします。
　今後入るべきものというのが、対民収支の出納整理期間分のところの税収をどう推計するかということでございますが、これはいずれにしろ三月の決算がどうなるかという個別の企業の決算にかかっていますので、推定という問題よりは、やはり日銀の方でも日銀短観というものでは五十六年下期は三九・一だったと思うのですが、そういうふうな回復基調も見込めておりますし、国民経済計算の方も一−三万がどうなるかというようなのもまだわかりません。したがって、われわれとしては、三月がどうなるかというのは従来の見通しということを変えるだけの積極的な資料に乏しいということでございます。
○大川清幸君　そこで、国税ベースの方はさっきの答弁の中でもちょっと御説明になったのですが、これは出納整理期間の四、五月、これを取り込んでしなきゃならないし、これからの景気の見通しや三月期決算の法人の状況もあるということでしょう。
　しかし、それじゃ二ヵ月ずらしまして四、五月までを見込んで私の方でも実は試算をしてみた。この四、五月については五十四年、五十五年、五十六年と実績が出ていますが、この中で比較的いい方、五十五年で見ますと、これは四月が二兆五千五百七十五億、五月が一兆九千九十九億です。ですから四兆四千六百七十四億ですかな。これを計算に入れて考えますと、五十六年二十八兆九千億ぐらいになるのですよ。これで国税その他国家公務員の源泉税等国庫内振りかえが二兆二千億ぐらいの想定でよろしかろうと、こう思います。それから特別会計分の六千億を引きまして、それでも三十兆五千億余りぐらいなんですよ。そうすると、この計算で見ても、四、五月取り込んでみても一兆二、三千億あるいは一兆一千億ぐらいかな、歳入欠陥が出てしまうのですがね。この辺、内輪に見て私申し上げているのです。九千億ぐらいかな。この辺の見通しについてはどうですか。まあ先のことだからまだはっきりしたことは言えないとおっしゃるでしょうけれども、数字的には分析なさっているのでこの辺の見当をつけているんじゃないですか、どうですか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えいたします。
　繰り返しますが、三月の個人申告税がわからないというのが、いま申告中でございますから、日銀の方の国庫収支での三月の数字ということよりも、むしろ実際入ってくるのがどうなるか、ここにやはりかかっておるということ。それから、おっしゃっています出納整理期間中というのが、繰り返しますが三月の計算でございまして、これはもうよく計算をいろいろ過去の数字でチェックされておりますけれども、これが個々の企業の問題と、こういうのは過去の数字がそのまま使えないといいますか、われわれも確たる自信がもちろんあるわけじゃありません、見通してありますから。特に十−十二月の経済停滞の影響があると思うのですが、これが確実にどうなるかという見通しがない以上、その予算をどうするかということまでの確信がないだけに、予算の数字をそのままにさしてもらっているということであります。
○大川清幸君　数字のこと、明確な答弁は時間的なあれがあるから答弁できないのでしょうが、答弁しないということは、突っぱねないということは、危ない、心配していらっしゃるんだと思うのです、結局。
　それで、五十七年度当初の税収見込み三十六兆六千億。そこで、この計算のベースになっているのは五十六年度の補正後の税収ですわな。ですから、そいつがいま言ったように歳入欠陥が出そうな心配な材料が幾つかあるわけです。そうすると、五十七年度の税収についての不安もやっぱりあるのでしょうね。どうなんですか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えします。
　五十六年度はそういうことで確定的な数字というものはほかにない以上、予算の数字ということにならざるを得ないのは御了解を願えると思うのですが、その上に立った五十七年度と申しますのも、個々の税目ごとにいろいろなまたデータによって推定をいたしました予算というものを置きかえるだけのものがございません。したがって、五十六年がやはり予算の見積もりとしては正しい。それに乗っかって五十七年度の予算というものはそれなりの正当性があると、こう考えます。
○大川清幸君　日銀総裁を呼んでいますから、総裁のを済ましちゃうところまでやりたいと思います。
　ところで、時間がないので次に移りますが、昨年からの日銀さんの方は、公定歩合あるいは貸し出しの増加額等、こう傾向を見ていますと、マネーサプライの方の姿勢を見ていますと、大体緩和基調でこられて、私どもも昨年の中ごろから景気対策上はそれでいいのだろうというふうに判断をして見ておりました。ところが、物価の動向等を見ますと、このデータを見ますと、ずっと去年の四月から卸売物価なんか前年比でぼんと落ち込んだ後横ばいです。それから消費者物価あるいは卸売物価もほぼ横ばい。ですから、日銀さんが想定したように景気刺激にこれ金融政策が直結しなかったうらみがあるのではないか、こんなような気がいたしますが、その点はどうお考えになっておりますか。経済動向にちょっと響いてないでしょう。
○参考人（前川春雄君）　私ども金融政策を実行してまいります上におきまして、物価の安定ということは第一に考えておるものでございますから、そういう意味で物価が安定した状態になっておることは、非常にそういう点から言って望ましいことであるというふうに考えております。
　金融政策緩和基調をずっと続けてきておるわけでございまするが、そのわりに経済活動が活発でなかったということは事実でございます。ただ、いろいろな指標から見ましても、経済活動あるいは景気そのものは落ち込むというよりも、十−十二はＧＮＰマイナスになりましたけれども、景気そのものがこれからどんどん落ち込むというふうな環境にはないというふうに思っておりますし、物価がもし安定することを続けることができれば、経済活動自身も実質的にはだんだん伸びていくものであろうというふうに期待をしております。
○大川清幸君　いろいろな心配があるのですが、先週の栗林委員の質問に対する答弁で、ＧＮＰの伸び率に比較して貨幣供給量が多くないのかという質問があって、停滞期にやや貨幣が多くなる、ただし状況としては慎重に見守りたいという答弁をなさっているのです。確かにこういうときにはマーシャルのｋが上昇いたしまして、貨幣の流通速度というのが落ちることは私理論的にはわかるのですが、第一次オイルショックのときのあのマネーサプライの状況と卸売物価、消費者物価の動向を見ていますと、この去年からことしへかけての物価の動向とマネーサプライの状況とはまるっきり対照的です。大変おもしろい。いわば異常なこれはデータになっているわけですね。ですから、こういう点で考えると、このお金が一体どこへ行ってどこで動いているんだろうというのが心配なんですよ。ですから、一ころブームでうわさになった金とか、あるいはグリーンカードに対する思惑とか、あるいはゼロクーポン債の問題等があるのですが、この金の流れについてはどのようにお読みになっているのですか。
○参考人（前川春雄君）　名目成長率、政府の見通しよりもかなり高いところをマネーサプライは動いております。いまお話がございましたように、こういうふうな緩和期には大体こういう現象が起こるわけでございまして、いまお話しのございました回転速度が遅くなっているということがその大きなあれだと思います。ただ、こういうインフレ先高観、物価の先高観というのが起こりますと、この通貨供給量がすぐ購買力になりますので、その点につきましては私ども十分気をつけなくてはいけないというふうに思っております。いまのマネーサプライの状況は、私どもが許容できる最上限にあるというふうに思っておりまするので、これ以上加速して上昇するということはよくないことではないかと思います。現在の水準がもうすでに危険な状態だとは私ども思っておりませんけれども、将来の状況に対しましては十分注意してまいるつもりでおります。
　金はどこへ行っているかということでございますが、要するに購買力になり得る通貨の総量はあるわけでございますが、これが購買力にならないで、そのまま滞留しているというのが現状であろうかというふうに思います。
○大川清幸君　そこで、通貨に対する国民の信頼感というのが崩れてしまうとえらいことになるわけなんで、いま日銀総裁からも御答弁があって、もう許容量、限界だろうということでございます。
　これからの景気対策ですが、この貨幣に対する、通貨に対する信頼感を破壊してはならないので、しかも景気対策の板挟みということですが、この消費動向を見ていてもまだ低調です。これはいろいろ御答弁をなさっていますが、最後に念のために、景気対策あるいは消費刺激対策等についてお伺いをしておきたいと思います。どのように考えておられますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　経済政策の中では、物価対策を最優先に考えております。五十六年度よりも五十七年度の物価見通しはやや高目に想定をしておりますけれども、これは後半世界経済と日本経済が回復するであろうという、そういう想定をしまして、年度間を通じてはやや高目と、こういう想定でございますが、物価安定ということを最優先に考えていきたいと思います。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、大川君の質疑を続けます。
　これにて休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き大川清幸君の質疑を続けます。大川君。