Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行です。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案等について、賛成の立場から討論をいたします。
　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。
　そして、日々、最前線で懸命に治療に当たっておられる医療従事者の皆様、公衆衛生業務に全力で当たられておられる保健所等の皆様、さらに、介護施設などで尽力されておられるエッセンシャルワーカーの方々に心より感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染確認がなされてから一年がたとうとしています。本年一月には、まずは感染抑制ということで、二度目の緊急事態宣言が発令されました。新規感染者数は減少傾向にありますが、宣言解除の水準には至っておりません。よって、栃木県を除く十の都府県で延長となりました。
　政府は、ワクチンについて、現場となる地方自治体の不安に向き合いつつ、連携をしながら一つ一つ課題を解決し、迅速に接種を進めて終息へと導かなければなりません。
　その前にやらなければならないことは、感染症対策の体制を整えて拡大をしっかりと抑えなければなりません。そのためにも、これまで得られた知見や経験を踏まえた特措法や感染症法等の改正案を一刻も早く成立をさせ、感染症を完全に抑え込むための対策を進めなければならないと強く申し上げたいと思います。
　本改正案に賛成する理由を、以下、申し上げます。
　第一に、特措法を改正し、都道府県知事による要請等が事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、また、休業や営業時間短縮などの経済活動への制限要請の実効性を高めるために、国や地方公共団体による支援が法文上明らかになったことであります。
　これまで、要請と併せて雇用調整助成金や実質無利子融資などの拡充が図られてまいりました。しかし、経営体力が衰えている事業者の方々が雇用や事業の継続に不安を感じて二の足を踏んでしまうこともあります。今回の改正により支援が法律に位置付けられたことで、特措法による経済活動への制限要請の実効性が更に増すことが期待をできます。
　第二に、特措法による感染防止のための要請の際の最終的な抑止力となる罰則規定が設けられたことです。
　営業時間の変更等の措置の要請が発出されたものの、正当な理由なく要請に応じない事業者に対して、蔓延防止のために特に必要と認めるときに限り、まずは命令が出され、それでも命令に違反した場合に過料の規定が適用されるという段階を経ることとなっております。しかも、要請又は命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ専門家の意見を聞かなければなりません。
　このように、特措法第五条の基本的人権の尊重に鑑み、罰則の適用については極めて限定的に考えられております。国や地方公共団体による支援と相まって、措置の有効性を高めることが期待をされております。
　第三に、緊急事態宣言前に効果的な対策を講ずることができるよう、まん延防止等重点措置が設けられたことであります。
　この新たな措置により、感染が爆発してから広範囲に拡大抑制措置を講ずる段階に至る前に、期間、区域、業態を絞り、感染しやすい場面に限った営業時間の短縮要請などの対応を取ることができるようになります。さらに、政府対策本部が設置された段階から、臨時の医療施設を開設できるようにもなります。感染抑制、経済への影響の最小化、そして、医療体制の整備にとっても特措法の有効性が高まります。
　第四に、感染症法の改正により、入院措置や積極的疫学調査の有効性を高められている点であります。
　今回の改正では、入院措置や積極的疫学調査に応じない場合への行政罰としての過料が設けられることとなります。病床の確保状況や応じることが難しい理由などについては当然考慮されます。疫学調査の際には、疫学調査への協力の重要性や個人情報保護の徹底などについて丁寧に説明をされます。取締りを行うことが目的ではありません。極めて悪質なケースの発生自体を回避するため、そして、今の状況を打破するための法案であることは明らかであります。
　そのほかに、国や地方自治体の権限や連携の強化、感染症に起因する差別的な取扱いの防止に関する規定など、感染拡大を抑制するとともに、感染症がもたらす影響に対処するために不可欠な措置が盛り込まれております。
　以上、本改正案に賛成する理由を申し上げました。
　世界では、コロナに感染、感染にかかった方々が一億人を超え、亡くなった方は二百万人を超えております。日本では、現在、三十九万一千六百二十六人が感染し、亡くなられた方は五千七百九十四人であります。多くの議論の下で、私たちは国民の命、暮らしを守るためしっかりと前を見据えて進まなければなりません。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を一日も早く抑え込むために、より有効な措置を講ずることができるよう、速やかに本案を成立させることを議員各位にお願いを申し上げて、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　冒頭、河井あんり氏の議員辞職について一言申し上げます。
　疑惑報道から一切の説明がないまま今日に至りました。それを許した自民党の責任も問われます。本人及び総理が国民に説明することを強く求めて、以下、会派を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、感染症法に患者に対する罰則を創設することは、感染症対策の進むべき方向をねじ曲げる歴史的な逆行です。
　正当な理由なく入院を拒否した、積極的疫学調査を拒否した等を罰則の要件としていますが、昨日の本会議で、私は、当初の政府提出法案では刑事罰まで科すとしたほど重大な立法事実は何か明確に示すよう求めたにもかかわらず、菅総理は知事会からの要望としか答弁しませんでした。また、本日の審議では、田村厚労大臣が国民の中に罰則を求める意見があると答弁しました。これが立法事実だということに私は血の気が引くほどの衝撃を受けています。
　ハンセン病市民学会は、二月一日の声明で、立法事実すら何ら明らかになっていない状況で拙速に浮上したものであり、議論、検討はほとんどなされていない、根拠となっているのは漠然とした不安感でしかない、有事の際、人々はともすれば不安感に駆られて極端な行動に走り、かつての無らい県運動のような人権侵害行為に走りがちである、政府のなすべきことは、これに法的根拠を与えることではなく、人々に対し冷静で合理的な行動を呼びかけることであると述べています。
　感染への不安から、患者を隔離しろ、逃げないようにすべきだ、どういう行動をしたのか明らかにしろ、こう求める声は、結核でもＨＩＶでも患者に対する差別となって襲いかかり、ハンセン病では強制隔離政策という国による歴史上最悪とも言える人権侵害になったのです。元患者や家族の皆さんの裁判闘争によって行政府と立法府は人権侵害を認め、二度と過ちを繰り返さないと謝罪し、これが一九九八年に制定された感染症法の前文に患者の人権擁護がうたわれる大きな契機となりました。一体、この歴史的反省はどこへ行ったのか。
　短期間で患者当事者、医療、公衆衛生、法曹関係など次々、罰則規定への反対の要請、声明などが出されていますが、どれも新型コロナ感染者への差別、攻撃、感染したことが犯罪であるかのような風潮を助長させることへの懸念が示されています。
　感染症は、患者に対して外出しないことを求めるなど、私権の制限が避けられません。だからこそ、納得と理解の下で入院や積極的疫学調査を行うことが必要です。新型コロナに感染したというだけでも患者のショックは大きい、周りに迷惑を掛けてしまうとさいなまれる、高熱の下で保健所の聞き取りに答えることもつらい。そのときに、保健所の聞き取りで誰と接触をしたのかを正直に話さなければ罰則が掛けられますよなどと告げれば、まさに犯罪者として扱われたという思いになることが本当に心配です。保健所の現場からは、患者との関係性が困難になると、懸念と反対の意見も示されています。
　なぜ、これらの意見が顧みられないのか。拙速な議論、立法事実なき罰則規定の創設に断固として抗議するものです。
　求められているのは、患者の人権擁護を貫く具体の施策です。治療や療養、自宅待機の間の所得保障などを本会議でただしましたが、公的医療保険の傷病手当の対象とならなければ貸付制度しかない、また、感染を理由の解雇の違法性さえ総理として明言しなかったことは重大です。
　また、入院できずに自宅で亡くなる方がおられる下で、新型コロナの患者の自宅療養を感染症法に位置付けたことも、患者の人権擁護からの後退と言わなければなりません。
　第二に、特措法に事業者に対する罰則を規定することは、長期にわたる新型コロナの影響で苦境に立つ事業者に、補償もなく休業や時短営業に従わせるというものであり、反対です。
　昨年の緊急事態宣言以来、東京都では事業者に対する協力要請がどのように行われていたかを見てみると、要請が何も出されていない期間は僅か三か月程度です。長期に苦しみ、事業を続けることへの不安や諦めさえも広がる下での二度目の緊急事態宣言、そのさなかに要請に従わなければ罰則だと脅すような法改定は絶対にやるべきではありません。
　しかも、緊急事態宣言を発令しなくとも罰則を科すことができるように、まん延防止重点措置という新たな規定まで設けようというのです。どういう基準でどのような措置がとられるのかは、全て政令に委ねられています。国会への報告も義務付けていません。私権の制限を罰則付きで行うのに、その要件についてまともな答弁はないまま政府にフリーハンドを与えるなど、あり得ません。
　まん延防止重点措置は、特定の区域を政府が指定し、都道府県知事はその区域で特定の業種に罰則付きで時短営業を求めることになります。指定された区域や業種に対して社会的な分断、差別が持ち込まれ、事業が潰れても仕方がないという風潮につながれば、まさに補償ではなく罰則で要請に従わせることになってしまいます。
　今回の緊急事態宣言は、昨日、一か月の延長とされましたが、解除となっても特定の区域に対してまん延防止等重点措置が続けられることも想定されると西村大臣は答弁しています。特定の区域や業種には延々と緊急事態宣言が続くのと同じことです。
　感染症抑制には自覚的な協力が必要であり、社会的な連帯こそが求められます。事業者が安心して自覚的に感染抑制に協力するには、まさに罰則ではなく補償こそが求められていることを重ねて強く訴えるものです。
　第三に、特措法によって新型コロナ患者受入れ要請に応じない民間医療機関に名前の公表という社会的制裁を行うことは、政府の長年の医療政策の失政を顧みずに、現在の病床逼迫の責任を民間医療機関に押し付けるものだと言わなければなりません。
　政府は、医師や看護師などの人員がそろい、地域の医療体制が整っているにもかかわらず応じない医療機関を想定していると言いますが、委員会質疑の中で、東京、大阪など現に医療が逼迫している地域においてさえそのような医療機関があるとは答えることができませんでした。
　少なくない感染症の専門家が、民間医療機関で協力できる余力があるところは既に新型コロナ患者を受け入れていると指摘しています。人員、診療の経験、経営上の理由から入院受入れが難しいと考えている病院にも更に協力を求めるというのであれば、昨年の緊急事態宣言後、減収補填を十分に行って医療機関の経営不安を払拭した上で、診療の研修など丁寧な対応をすべきだったのです。やるべきことはやらずに、社会的制裁で脅して要請をすることは、全く道理がありません。
　また、診療報酬による急性期病床の削減、診療報酬の引下げなど、長年の社会保障抑制政策が新型コロナウイルス患者の受入れ余力をそいできたことは明らかです。そのような政府の施策の失敗を不問にして、それに苦しめられた医療機関に病床逼迫の責任を押し付けることは許されません。
　また、検疫法に感染者の自宅待機を位置付けましたが、これは病原体が国内に侵入することを防止することを目的とした検疫の水際対策に穴を空けるものです。本来、二週間滞在可能な宿泊施設を空港等に用意し、その間の生活物資の保障をすることが求められているということも指摘をいたします。
　最後に、新型コロナの患者とコロナ禍で苦悩する事業者を支える政治、共に生きようと呼びかけ、社会的連帯を築く政治に全力を挙げることを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　打越さく良さん。
　　　〔打越さく良君登壇、拍手〕
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　新型ウイルス感染症の拡大によって亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。現在治療中の皆様には一日も早い御回復をお祈り申し上げます。本院の重鎮である羽田雄一郎議員が新型ウイルス感染症によって亡くなられましたことは痛恨の極みであります。
　昨日の全国の感染者は二千三百二十四名、死亡者は百十九名、そのような発表を日々目にしていると、私たちの感覚が鈍麻しかねないことを懸念しています。お一人お一人が数字ではなく、かけがえのない尊厳のある存在であり、何とかしてこの感染を食い止めなければならないことを改めて一議員として確認したいと思います。
　もとより、感染は自己責任ではありません。救える命を一人でも数多く救い、誰一人取り残さないセーフティーネットを張り巡らせることが政治の役割です。
　医療従事者や介護現場で働く方々、発表の場がなくなった音楽や舞台の方々、一人親、非正規労働、飲食業の方々、それぞれに困難が異なります。個別のニーズを把握し、手当てする。緊急事態に当たり行政がリーダーシップを発揮しなければならないときでも、判断の透明性を確保し、公正さを担保することが求められます。
　討論に先立って、政府・与党に苦言を申し上げなければなりません。
　先週、松本純自民党国対委員長代理と遠山清彦公明党幹事長代理が深夜、銀座のクラブで会食していたことが相次いで明らかになりました。特に、松本議員は、当初は一人でクラブを訪問したと述べていたのに、実際には当時の文科副大臣と衆議院議運理事が同席していたことを一週間にわたって隠蔽していました。要職にある政治家にあるまじき行為です。菅総理は昨日の本会議で、あってはならないことと述べられましたが、自らも昨年、自民党幹事長らと多人数でステーキ会食を行ったことを国民は忘れていません。
　この本会議で河井あんり議員の辞職が認められました。一昨年の参議院選挙では、自民党本部から河井候補に一億五千万円もの資金が投入され、夫の克行氏とともに前代未聞の買収事件が裁かれています。河井議員には、国会で説明責任をきちんと果たすよう、この場でも強く求めます。
　菅政権でこの感染症禍を迎えていることは、まさに歴史的な危機です。政治家が率先垂範しなければ、罰則を設けることについての必要性、合理性があるかに疑義が生じることになります。猛省を促します。
　さて、昨年来、政府の感染症対策は後手後手であったばかりか、突然の一斉休校要請やアベノマスク、一連のＧｏＴｏキャンペーンなど、妥当性を欠くと思われる政策も数多く見られました。その一方で、検査の拡充や医療機関等への支援は進まず、感染爆発、医療崩壊の要因となったことは否めません。
　立憲民主党を始めとする野党は、昨年十二月二日、年末年始に深刻化が懸念される事態を受け、新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案を提出しました。ところが、政府・与党は、野党の主張を聞き入れず、国会を延長しませんでした。
　今国会が召集されたのは、第三波の感染爆発が起こった後の一月十八日でした。本来であれば、提出済みの野党案を審議すべきことは当然であります。十分な補償を求め、罰則規定のない野党案と、刑事罰を求める政府案を国民に明らかにし、審議を通じて合意形成を図ることが国会のあるべき姿です。本来あるべき審議がなされなかったことは厳しく指摘しておきます。
　しかし、野党である立憲民主党の一員として行政監視をしながらも、迅速な対応に向け働きかけていかなければならないと心します。時間が限られる中、自民党と立憲民主党により修正協議が行われ、野党が求めていた刑事罰の削除などが実現したことは評価に値します。
　現在、新型ウイルス感染症に感染しても、自宅療養中に亡くなる方が相次いでいます。先日、自宅待機中の女性が自死されました。自分が周囲に感染させてしまったのではないか、悩んでおられたと聞きます。医療提供体制が十分ではないからこのような悲劇が起きたのではないか。政府も、私を含む国会議員も、責任を痛感しなければなりません。
　このような状況下では、まず、医療体制を十分に整備すべきです。積極的疫学調査に応じない方に罰則を科したり、宿泊療養等の協力に応じない方に入院措置・勧告を行い、罰則を科すことには疑問があります。また、営業時間短縮等の命令に違反する行為が、命や健康へのリスクが高いと言えなければ罰則は正当化されません。適正手続の観点からは、十分な情報提供がなされなければなりません。
　罰則は、偏見を強化し、感染者を絶望させ、隠蔽させ、感染拡大防止にも逆行するとも言われています。感染症法前文は患者等の人権を尊重しつつと明記し、第二条にも重ねて人権尊重と掲げています。さらに、特措法改正案第十三条二項で、感染に起因する差別的取扱いについて実態把握や相談支援、啓発活動を提案しています。それは、感染拡大を阻止する責務と感染者の人権尊重が、ともすれば緊張関係に陥ることを反省してのことではないでしょうか。
　ハンセン病患者の皆さんは、国の強制隔離政策によって長くいわれのない差別に苦しめられてきました。こうした反省に基づいた旧らい予防法の廃止経過や廃案となった精神保健福祉法改正案における措置入院制度の在り方等の議論を踏まえ、慎重な運用がなされなければなりません。
　ワクチン接種については、政府において準備作業が精力的に進められていると考えますが、自治体では、会場や医療従事者の確保、ワクチンの管理方法、接種の優先順位、接種券の送付、アナフィラキシーショックが生じた際の緊急対応、ディープフリーザーやその電源確保、中山間地域や移動困難者への対応など、不安が山積しています。
　法定受託事務である以上、実施主体となる市町村の接種体制整備に向けて、国が責任を持って自治体に対応し、十分な財政支援を行うことが求められます。
　ワクチン接種には自己決定権が尊重され、その判断によって差別などが引き起こされてはなりません。ワクチンの確保状況や具体的な供給時期、副反応情報や安全性、有効性などの情報については速やかな公表を求めます。
　昨日、緊急事態宣言が十都府県で延長され、基本的対処方針が改定されました。その影響は日本全国に及び、ますます国民生活や事業者に御不便、御苦労をお願いすることになります。
　今、必要なのは、徹底した感染封じ込めのための取組と十分な補償と給付です。市中にウイルスが蔓延する中で経済を回していくウイズコロナではなく、ウイルスの収束に向けたゼロコロナを目指すときです。立憲民主党と自民党で確認をした事業規模に応じた支援の在り方、飲食店以外の事業者への十分な補償措置等の支援措置とともに、国民生活を守るための更なる財政支援について、党としても具体的に提案していきますので、政府はしっかりと受け止めてください。
　立憲民主党は、誰一人取り残さない政治、個人を尊重する政治を実現するために全力を尽くしてまいります。私たち政治家は、新型ウイルス感染症の収束に向け、国民とともにこの危機を克服していこうではありませんか。
　以上、申し述べて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。また、今まさに入院、療養されている方々にはお見舞いを申し上げます。
　さて、私たち日本維新の会は、昨年の一月二十三日という極めて早い段階で、数ある政党の中で真っ先に新型コロナ対策本部を立ち上げ、政府、与野党による緊急立法協議会の設置と、新型インフル特措法の速やかな改正を求める緊急提言を取りまとめました。
　このように、我が党は、一回目の緊急事態宣言発出前から特措法の改正を強く主張してきました。というのも、この特措法には法律の不備が多々あるからです。是正しなければ、不備が踏襲をされ、感染拡大防止の効果が上がりません。したがって、本来ならば、今般の緊急事態宣言を発令する前に、対策に実効性を持たせるための特措法の見直しを行うべきでありました。
　私たちの要請を受けて、昨年末にようやく政府・与党が重い腰を上げ、与野党間での修正協議を経て、審議が行われることになりました。遅きに失したとはいえ、改正に向けて歩み出したことは、感染終息に向けた確かな第一歩であります。
　また、改正案の随所に私たちの提言が盛り込まれたことも評価をしています。その上で、残された課題にも言及しつつ、今後の対策の強化を求めたいと存じます。
　今般の改正では、国と都道府県の役割分担の明確化が図られました。
　コロナ対策の肝は、現場の指揮官である知事に大幅な権限をまず与えることです。何といっても地域の実情や感染状況、医療体制の逼迫状況を最も分かっているのは知事です。それゆえ、私たちは繰り返し知事権限強化を要望してきたわけですが、改正案にはそれが反映をされています。
　まずは、まん延防止等重点措置です。
　私どもは、政府に対し、緊急事態宣言前の段階でも知事が実効的なクラスター対策を講じるため、立入検査の規定、営業停止命令違反等に対する罰則規定、さらには営業停止命令等を受けた事業者に相当額の補償金を交付する旨の規定を設けるべきと提言をしてきました。やはり、より速やかに現場の判断でこのような措置をとることが感染状況の深刻化を防ぎ、全国的な蔓延を防ぐことになるのは間違いありません。
　改正案では、緊急事態宣言の前段階として、総理が対象地域を指定し、知事に事業者らへの休業や営業時間短縮の命令を認めるまん延防止等重点措置が新たに設けられました。これにより、対象地域の知事に感染対策の権限が幅広く与えられ、より迅速かつ効果的に感染抑制を図ることができます。
　私どもは、引き続き地域の実情に応じて知事がより効果的な感染防止対策が展開できるようにすべく、政府に対して提言、提案をし続けていきたいと存じます。
　また、私たちは、今般の改正に当たり、医療提供体制に係る知事権限の強化に資するよう、感染症法十六条の二に医療機関を追加する条文修正を提案し、政府・与党と合意をいたしました。
　諸外国に比較してベッド数はあるものの、病床が逼迫し、入院待機中に自宅で亡くなる方が増えています。このようなことが起こるのは、緊急時、非常時に分散している医療資源を適切な形で再配置できないところにあります。
　我が国には、コロナ対応をしていない医療機関や医療従事者がたくさんいます。その人たちにいかに協力してもらうかが重要なポイントです。そのためには、医療機関を対象として、コロナ患者の受入れや医療従事者の派遣といった医療等実施を知事が要請、指示、さらには命令ができるようにすべきです。
　このような私たちの提言を受け、さきに述べたように、感染症法十六条の二に医療機関を追加することができました。このことによって、コロナ患者の病床が確保され、救われる命が増えることにつながることを期待をしたいと思います。
　なお、コロナ患者の入院確保を図るには、医療機関が受け入れる環境を整えることも肝要です。そのためには、コロナ感染患者に対する医療提供に係る損失補償の規定、特措法六十二条の二項、損害補償の規定、同じく特措法の六十三条の一項を抜本的に拡充し、医療機関が要請、指示、命令に応じてコロナ感染患者に医療を提供する場合には、医療機関に対して赤字補填、金融モラトリアムなどの十分な経営保障を行う必要があると考えています。
　政府は、医療機関の経営保障に踏み込むことを現段階ではちゅうちょしていますが、緊急時、非常時には不可欠な支援策であると、このことを指摘をしておきたいと思います。
　さて、私どもは、感染防止には要請、指示、命令と補償はセットであるべきと常々申し上げてきました。
　当初の政府案では、国や地方自治体は、要請に応じ休業した事業者への支援は努力規定でしたが、与野党協議を経て、必要な財政上の措置を講ずると義務規定に修正をされました。やはり、要請、指示、命令と補償がそろってこそ実効性が上がることは間違いありません。
　ただ、今般の緊急事態宣言を受けて示された時短協力金は一日当たり六万円、三十日で百八十万円ということに対しては、収益などを考慮せず一律の金額を給付する仕組みに不公平感が出ています。一日六万円は、確かに小さな飲食店は救済可能かもしれませんが、大きな店舗は不可能です。当面、一律補償はやむを得ないとは考えますが、緊急事態宣言が延長されるならば、早晩、前年の売上げや利益の規模に応じた金額を交付する仕組みを構築する必要があります。デジタル技術を活用し、税務情報等と連携をすれば不可能ではないはずです。早急に取り組むことを求めます。
　ところで、補償の必要性をめぐっては、憲法に定める公共の福祉の範囲内の制約であって、事業者側からいえば受忍限度の範囲内と捉えるべきとの指摘が政府・与党内にあります。
　しかし、施設使用の制限等の要請が、これに応じた事業者に大きな負担を生じさせるものであることに加え、感染拡大防止のためには、多くの事業者にこうした要請を行わざるを得ないことを考慮すれば、要請に応じた事業者に十分な補償を行うことが極めて重要であります。このことを我が党は強く申し上げておきます。
　なお、改正案の成立後は、現下の第三波の終息に全力を挙げるとともに、次なる有事への対応と準備に万全を期していかなければなりません。
　これまで述べてきた課題に加え、新型コロナの感染症法上の位置付けの見直し、ワクチン接種実施とマイナンバーの活用、有事にあっても国民生活を保障できる頑強なセーフティーネットの在り方などがそうです。改めて政府に求めておきます。
　最後に、私たち日本維新の会は、これからも引き続き前例にとらわれない大胆な政策を積極果敢に打ち出し、この未曽有の国難を未来に向けた大いなるチャンスに変える先頭に立っていくことを申し上げて、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十八分散会
令和三年二月三日（水曜日）
　　　午後五時四十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員辞職の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　本日、議員河井あんり君から辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　　辞職願
　　この度一身上の都合により議員を辞職いたしたいので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　令和三年二月三日
　　　　　　　　　　参議院議員　河井あんり　
　　参議院議長　山東　昭子殿
　以上でございます。
○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長報告のとおり、河井あんりさんの議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員辞職の件でございます。本日提出されました河井あんり君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告されます。次いで、舟山康江君、酒井庸行君、田村智子君、打越さく良君、柴田巧君各々十分の討論の後、起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　なお、予鈴は午後五時五十五分、本鈴は午後六時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和三年二月三日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　山添　　拓君　　　　　市田　忠義君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　進藤金日子君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　石川　博崇君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　松本　剛明君
　　　　　　　修正案提出者　　　今井　雅人君
　　　　　　　修正案提出者　　　足立　康史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安中　　健君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井内　雅明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　洋子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山添拓君及び今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として市田忠義君及び宮島喜文君が選任をされました。
　また、本日、塩田博昭君、伊藤岳君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、田村智子さん及び進藤金日子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　緊急事態宣言が十都府県で来月七日まで延長されることとなりました。感染者数は減少傾向にあるとはいえ、変異株も発生している中でありますから、今回の特措法改正がその効果を発揮することを期待いたしたいと思います。
　早速質問に入りますけれども、まず、時短要請等に応じない場合の罰則の適用についてであります。
　今回の法案では、要請を受けた事業者が正当な理由なく応じないときは命令、罰則ということになっておりますけれども、その正当な理由について、西村大臣はこれまでの質疑の中で、要請に応じることが極めて困難な客観的事情がある場合であるとして、当該飲食店が休業したら地域住民の生活が維持できないような場合という例を挙げて、限定的に考えていかねばならないと、このように御答弁されておられます。確かに、一部に抜け駆けのようなことが可能になると不公平感を生んで対策に綻びが生じるわけでありますから、極力例外を認めないという考えも十分理解できます。
　しかし、そうはいっても、あえて守らない、守れない事業者も出てこようと思います。典型的には、要請を受け入れると倒産、廃業に追い込まれるとか、従業員の雇用を守れなくなるといったような事情でありますが、そうした個々の経営上の事情は正当な理由に当たらないと解釈されています。
　もちろん、そうした事情も程度の差はありましょうけれども、本当に深刻な事情を抱える事業者に対して正当な理由がないからといって罰則まで掛けて強制するのは、私は、今の支援制度の下では酷な事例が出てくると思います。
　幸い、今回の法案では、都道府県知事が専門家の意見も聞いた上で、まん延防止対策上特に必要があると認めるときに限って命令することとされていますから、事業者自身の経営上の事情で正当な理由なく要請に応じない場合であっても、そのような特に必要な場合でなければ、命令もされず、罰則も適用されないという、そういう理解でよいか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに正当な理由に当たるかどうかですね、これについては、今回の時短要請は財産権に内在する制約として受忍すべきものであるという整理を、これ私ども、私権の制約に関わるものですから、慎重に議論を進めてまいりました。また、法制局ともかなり議論をして、罰則を科すこととの関係も含めて整理をさせていただいたところであります。
　その上で限定的に解釈すべきという判断をしているところでありますが、さらに、今回、改正案におきまして、御指摘のように、影響を受けた事業者を支援するために必要な措置を講ずる義務、これを明記をしているところでありますし、また、専門家の意見を聞いて特に必要があるか否かを精査する仕組みを取り入れたところであります。
　支援策については、これまでも議論がありましたとおり、様々な形で、協力金であるとか雇調金であるとか、あるいは、昨年でいえば持続化給付金とか家賃の支援とかこういったことも行ってきたわけでありますけれども、いずれにしましても、影響を受けた事業者に必要な支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
　その上で、御指摘のように、知事の命令をするに際しても、特に必要があると認めるときに行われるものでありますし、御指摘のように専門家の意見を聞いて行うということであります。
　さらには、手続をしっかりと踏んでいただいて、事業者の皆さんに理解をしていただきながら進めるということが大事だと考えております。要請に応じていただけない場合、文書によってしっかりとお示しをするといったことも含めて、私権の制約につながるものでありますから、丁寧な運用となるように、そうしたことも含めて都道府県にもお示しをしていきたいというふうに考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　一言で言えば、正当な理由がないからといって直ちに罰則ということにはならないということは、まあそうだと思うんです。だから、今おっしゃったように、丁寧な運用、これをお願いしたいと思いますし、その必要以上の不安を高めないような、そういう周知もお願いをいたしたいと思います。
　先ほど、私、少なくとも今の支援制度の下では酷だというふうに申し上げました。もし、今回の新型コロナが致死率の非常に高い感染症であって、次々に人が亡くなっていくようなものであれば、事業者の事情や支援措置の程度いかんにかかわらず、強い強制力を持って規制することもやむを得ないと思いますけれども、そこまでではない今回のケースにおいて罰則という強い強制力で制限するのであれば、たとえ内在的制約であるとして法的には問題なくても、政策上、公平性や実効性の観点から的確な経済的支援措置が必要というふうに考えます。逆に言えば、的確な措置を講じることができれば、制限を一律に強制することもできるんだと思うんです。
　その点については、政府におかれても、先ほど大臣もおっしゃったように、協力金や無利子無担保融資を拡充するなど、努力されていることは十分承知しておりますけれども、事業者の事業規模は、また経営状態は千差万別でありますから、一律の給付金ではどうしても過不足が生じてしまいます。足りない事業者においては廃業や雇用へのしわ寄せが懸念されますし、足りていればよいかといえば、過剰に給付された分は本来ほかの対策に回すべき貴重な財源でありますから、それはそれで問題であります。また、無利子無担保融資につきましても、返済猶予はありますけれども、基本的に減免されるものではありませんから、返せる当てのない借金などできないという事業者も多かろうと思います。
　そうした中、与野党間で、時短要請に応じた事業者への事業規模に応じた支援の在り方について、支援が効果的なものとなるよう取り組むことが合意されまして、政府もその合意を踏まえて対応していくこととなったわけであります。
　そこで、今日は改めて、その趣旨に合う新たな支援策を提案をしたいと思います。それは、事後査定融資制度という、返済条件を事後に決める融資制度であります。
　具体的に申し上げますと、まず、希望する事業者に必要な資金の額を申請していただきます。その事業者には、正規、非正規を問わず解雇、雇い止めしないことを条件とする一方、返済できないほどの借金は背負わせないことを約束をした上で、ほぼ無審査で申請額を融資します。
　ほぼ無審査と言ったのは、できるだけ迅速に資金供給する一方で、借り逃げするような悪質な者を排除する必要がありますので、最低限、顔の見える、実体のある事業者であるということの確認だけは行うという、そういう意味です。この点は、地銀、信金や商工会議所、商工会といった日頃から顔の見える関係を築いている金融機関や団体の協力が得られればよりスムーズになるのではないかと思います。
　また、金利については、無利子にしてしまいますと必要以上に借りようとするモラルハザードが生じますから、有利子といたします。
　そして、具体的に貸した分のうちどれだけを返済してもらうかについては、感染症が収束して経済活動を取り戻すことができた段階で、改めて当該事業者の収益力など経営体力を審査の上、無理なく返済できるように決めます。当初に返せないほどの借金は背負わせないと、そういうことを約束しているわけでありますから、全額を返済してもらう事業者もいれば、一部だけの返済にとどまる事業者もあるし、逆に全く返済を求めない事業者も出てくることになります。最後に、返済を求めない分の穴埋めは公費で補填をすると、こういったプランであります。
　この提案は、簡易、迅速に過不足なく必要な資金を融通することによって、公平感を担保しつつ、事業者の皆さんに雇用を守りつつ安心して対策に協力してもらうとともに、危機的な我が国の財政状況も勘案した上で、補償制度に代わり得る支援策として、実は既に昨年の三月に参議院自民党の提言として政府に申し入れたものであります。そして、私自身も昨年三月十八日のまさにこの委員会で西村大臣に検討をお願いいたしましたので、大臣も御記憶のことと存じます。残念ながら、その後具体的な検討はなされなかったわけでありますけれども、事ここに至っては、今度こそ真剣に検討すべき状況になったと、こういうふうに思います。
　そこで、西村大臣のリーダーシップによって、経産省、金融庁、財務省など関係省庁の協力を得て、早急に検討チームをつくって具体的検討に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　昨年に続いて重ねてこうした御提案をいただき、様々な観点から研究を重ねられていること、改めて敬意を表したいと思います。
　その上で、私どもも、この支援策どうあるべきかということも含めて、悩みながら、考えながら取り組んできておりますけれども、今般、協力金、一店舗当たり百八十万、これはもう大企業も含めて、店舗ごとに百八十万、最大、月額ですね、協力金を出していただくということで、各県ともそういう対応をしてくれております。また、雇用調整助成金も一人当たり上限が三十三万、月額ですね、これを全額、大企業も含めて今回国が助成をするという仕組みもつくりました。したがって、ある意味で規模も配慮しながら支援策を行ってきているところでありますけれども、様々国会でも御指摘をいただいてきているところであります。
　他方で、大企業は大企業なりに体力があって、そして一店舗で何千万も売上げ上げている、そうした店舗にその何割かを、国民の税金でそこを支援をするのかという議論もあると思います。そうした公平性なども考えながら対応しなきゃいけない部分もあると思いますけれども。
　いずれにしましても、御指摘のような提案、私どもも御提案いただいてから、アメリカの仕組みとかドイツの仕組みとかいろいろ研究を重ねてきているところでありますけれども、アメリカのよく似た仕組みとしては中小企業向けのＰＰＰという給与保護プログラムがあります。それから、御指摘いただいた点も含めてですけれども、我が国は先ほど申し上げた雇用調整助成金がありますので、雇用は一定程度これで休業手当が出る仕組みがありますので、これとの調整をどう考えていくのかとか、それから、アメリカのこの仕組みも、迅速にやったということもあるんだと思いますけど、不正受給もかなり報告されておりまして、日本円で四千億円以上の不正受給も、まあこれ、後からチェックするということでもちろんいいんですけれども、そういったこともあります。実際に雇用にどれだけ効果を持ったのかということもいろんな研究もなされております。
　今日改めて御指摘もいただいております。私ども海外の事例も研究はしてきているんですけれども、さらに、このアメリカのやり方とかあるいはドイツのやり方とか、諸外国のやり方をこの機会にしっかりと研究をして、今後の私どもの支援の在り方、参考にしていきたいというふうに考えているところであります。
○古賀友一郎君　一年前の御答弁より進んだように受け止めさせていただきまして、前向きな姿勢というふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　問題は、その研究も必要ですけれども、やっぱり政治的な意思というのが非常に重要だと思います。ですから、私あえて、西村大臣にリーダーシップを取っていただきたいと、このように申し上げました。
　元々、最初に、このコロナ対策やるときに事業継続と雇用の維持というのが最重要テーマであったはずなんです。確かに、大企業の話ありましたけれども、大企業も自ら生き残るために雇用にしわ寄せしていくということは十分考えられる状況でありますから、そういったことを含めて、大も小も全てですね、やっぱりそういった対策をどうするかということを考えなきゃいけない。
　そして、少し補足させていただきますけれども、この問題というのはやっぱりボトルネックになっているんですね。いろんな対策を徹底していく上でのボトルネックです、この経済の問題は。
　この有事の際の支援策というのは、特に安心、公平かつ分かりやすい制度でなければなりません。これまでのその政府の支援策というのは、先ほど来おっしゃっておりますように、無利子無担保融資、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、税や社会保険料の減免、猶予というように、まさに縦割りの権化のような形で、それぞれに申請、審査、手続が行われてきているわけでありますが、この支援策はあらゆる事業資金の需要にワンストップで応えることができる、そういうメリットがあります。
　また、今回、飲食店以外にも一定の取引事業者を支援することとしていますけれども、経済は緊急事態宣言発令地域の内外を問わずに複雑に絡み合っておりますから、公平感のある線引きは、これは容易ではありません。しかも、このコロナ禍で経営苦境に陥っているのは、飲食関係以外にも、旅行観光業界、スポーツ、文化、イベント、娯楽関係のほかに、医療機関もそうでありますし、大変多方面にわたっておりますが、この支援策はそれらについても公平かつ網羅的に対応することができる、そういったものであります。
　この融資と助成、言わば自助と公助を組み合わせた支援策は有事の際のオールマイティーなセーフティーネットでございまして、まさに縦割りの打破を目指す菅政権において取り組むべき課題だと、こう思いますので、是非リーダーシップを発揮されて、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に参りたいと思いますが、現状のもう一つのボトルネックは法的な問題であります。
　我が国の感染症対策は諸外国と比べても私権の制限に対して非常に慎重でありまして、今回も感染が拡大してしまってから規制に乗り出したということになります。もちろん規制の濫用はいけませんけれども、そうかといって、慎重に過ぎると感染を拡大させてしまい、かえってより多くの人の人権を損なうことになってしまいます。
　昨年三月の予算委員会で、尾身茂会長は、感染拡大局面ではやややり過ぎぐらいの対策を打つのが感染症対策の原則だとおっしゃいました。感染症対策では、タイミングを間違えずに強い規制を行うことも必要です。
　私権の制限は必要最小限ということで、政府の答弁でよく持ち出される特措法第五条も、あくまで新型インフルエンザ等対策を実施するため、すなわち、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするという目的がまずあった上でのことでありまして、たとえ強い私権の制限でありましても、トータルの国民的損失を最小化するためであれば許容される場合もあるわけでありますから、必要最小限のうち最小限の方だけじゃなくて、必要性の方にももう少し意を用いていただければと、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　ただ、そうはいっても、一般論ではそうだとしても、個別の具体的な制限が憲法に照らして許されるのかということは、これはまた別問題だということも承知しておりますので、そこで、この新型コロナの第三波が収束した後にでも、例えば営業停止、外出制限、エリアを越えた移動制限といった、こういった感染症対策上論点となる私権の制限について憲法上どこまで可能かの整理を是非行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの感染症を抑えていくために何をやればいいのかということを、これは専門家の皆さんとも毎日のように議論してきておりますし、この特措法に基づいてどういった仕組みをつくるのがいいのか、もうこれは昨年の就任以来、特に緊急事態宣言を発出して以来ですね、日々考えてきたところであります。
　そうした中で、御指摘のように、私権の制約ということにつながる措置が多いわけでありますので、この法律の第五条に基本的人権の尊重というのがあり、必要最小限ということが書かれております。分科会で様々議論させていただいたときも、やはりこの五条を守ったその上で、法律改正、強制力持つことについては御理解をいただき、おおむね御理解いただきましたけれども、その中でも五条はしっかり守ってくれという御意見がございました。
　そうした専門家の皆さんの御意見も踏まえながら、これ法律家も入って議論させていただいた上で、今回、私どもとして最善と思われる案を、思う案を提出させていただき、そして与野党の協議で衆議院で修正がなされて、今御審議いただいているところであります。
　御指摘のような営業停止あるいは外出制限などですね、諸外国見てみれば、マスクをしていないことに罰金であったり、あるいは外出をしたことによって罰金であったり、世界で本当に我々が参考にしてきた民主国家でもそういったことが行われています。日本国の憲法の中で一体どこまでできるのか、これは私も問題意識としては持っている、共通の問題意識を持っているところでありますが、実際にはこの私権の制約につながるということで慎重に判断をしていかなきゃいけないんだろうと思いますが、改めて、将来、今回はこの措置で、今回の改正で更に実効性を上げて抑え込んでいけるということで、私自身、去年からの一年の経験でそういうふうに思っておりますけれども、しかし、もっと感染力の強い、あるいは毒性の強い感染症が出てくるかもしれません。そのときにどう対応したらいいのかということも含めて、将来の課題として、諸外国のそういった法体系も含めて、是非このことも研究をしていければというふうに考えているところであります。
○古賀友一郎君　特措法五条を守るのはいいんです。でも、その特措法五条がどう規定しているかをやっぱりよく読む必要があるんだと、こういうふうに思うわけであります。
　将来的課題とおっしゃいましたけれども、そんな遠くの将来ではないはずであります。感染症対策の基本は、早く、強く、短くということであります。国民の生命、健康、生活と経済、医療や保健所の逼迫、さらには財政負担の問題に至るまで、全てを解決する最良の方策は、エッセンシャルサービス以外の社会経済活動を一旦止めて、できるだけ短期間で収束させることであります。今回のように無症状でも感染が広がる場合は特にそうであります。そのためには、状況次第で強い制限はやむを得ないこともありますし、それに協力していただくための経済的支援も的確でなければなりません。
　感染症対策の原則にのっとった対策の強化を重ねてよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
　西村大臣に今日はいろいろお伺いをしたいと思っています。多くの人が、西村大臣は国民の方を向いてくれているのか、今日は楽しみに見てくれておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　そこで、早速、西村大臣にお伺いをいたします。
　今回のこの改正案なんですが、国民とか労働者とか、こうした言葉が入ってないんですよね。私は、読んでいて少し違和感がありました。大臣として、国民とか労働者とか配慮されたのか、気にならなかったのか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　様々な規定の、この特措法の中で様々な部分に、国民生活あるいは国民経済、それに及ぼす影響とか、あるいはその安定とかですね、そういった文言が入っておりまして、何よりこの法律が目指しているところは、国民の皆様の本当に健康、生命、命を守り、そして同時に暮らしを守っていくということが大きな柱として、目的の中にもそうしたこと書かれておりますし、緊急事態宣言を発出するのもそのためでありますので、常に国民の皆様のことを考えて私自身はこの法の執行に取り組んでいるところであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　国民生活の安定とか、ただ、主語がこれは事業主さんとかにやっぱりなっていて、私はやっぱり気になっているところなんですよね。
　六十三条の二、七十条関連で質問させていただきます。
　これは事業者への支援と国の財政上の措置についての条文なんですが、この条文中には、国、自治体が国民生活の安定を図るために事業者を支援するという言葉あるんですが、今私が言ったように、働く人とか労働者という言葉はやっぱり入ってないんですよね。やっぱり私はそこは入れていただきたかったと思います。
　そこで、お伺いしたいんですが、様々その責任を持つ主体が財政上の負担をするということはこの法案の中に書いてあります。一方で、じゃ、労働者に対しての、支援という言葉はこれは正しくないと思うんですが、支援はちょっと事業者ということになっているので、労働者に対して例えば雇調金とかいろんなものがあったりしますが、それについては国がという考えでいいのか、ちょっと端的にお伺いをいたします、まず。
○国務大臣（西村康稔君）　この六十三条の二の規定も、まさにここに書いてありますように、国民生活及び国民経済の安定を図るためということでありますが、確かに、おっしゃるように、まずは事業者を支援するために必要な措置ということでありますので事業者ということでありますが、雇用調整助成金も、御存じのとおり、もう釈迦に説法ですけれども、事業者に国から出して、事業者から従業員の方、労働者の方に行くという仕組みでありますので、当然これは支援対象に含まれるということでありますし、さらに、その他の必要な措置というふうに書いてありますので、ここでは当然、新型インフルエンザ、ごめんなさい、法律で言うとそういうことですけど、今回のコロナの影響を受けた労働者の方々、国民の皆さんも当然その対象となるということであります。