Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（遠藤久君）　お答え申し上げます。
　我が国は、科学的根拠に基づきまして国際的な漁業資源の持続的利用を行っていくということが重要と考えております。この認識の下に、様々な地域漁業管理機関の科学委員会に対しまして、科学的なデータを提供するだけではなくて、我が国から科学者を出席させまして資源評価等に関する議論に積極的に参加しているところでございます。
　この南インド洋漁業協定の科学委員会におきましても、締約国となれば、我が国の科学者を出席させ、積極的に議論に参加することを通じて協定水域の資源管理に貢献してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　この科学委員会で実質的に様々なデータ等も管理することになると思いますので、是非ともお願いしたいと思いますし、また、もう一つ、日本としてこうした、今後、保存管理措置の交渉に当たって使えるツールは最大限使っていただきたいというふうに思います。
　特にこの南インド洋漁業協定につきましては、他の協定よりも増して開発途上国に対する支援の項目、第十三条が規定をされております。我が国は、一九七三年以来、水産無償資金協力のスキームを通じた、こうした漁業国、水産業の振興、資源管理のための協力を行ってきておりますが、ここ数年、この水産無償、総額として減少傾向にありました。昨年度は若干伸ばしていただいたようでございますが、こうした水産無償のスキームを使い、この保存管理措置の交渉にも資するような、日本の、取るべきものは取り守るべきものは守っていくというツールの一つとして活用していただきたいと思いますが、この点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　開発途上国に対する水産分野の支援、これは水産資源の持続的利用、また我が国と開発途上国との間の友好関係の構築、こういった観点から大変重要だと認識をしております。このため、我が国は、一九七三年以来継続して水産無償資金協力、これを実施しておりますが、開発途上国の水産分野における支援ニーズ、これは引き続き高いものがあると認識をしています。昨平成二十五年度については約三十七億円と、近年では最も多い協力を実施しているところであります。
　ＯＤＡの戦略的活用の観点から、この無償資金協力に期待される役割は大変大きいと考えております。是非必要な予算を確保し、着実に水産分野におけるこの案件形成、進めていきたいと考えております。
○石川博崇君　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○小野次郎君　日本維新の会・結いの党の小野次郎でございます。
　今日は、まずバラスト水の関係の条約の方から御質問させていただきます。
　まず、バラストという言葉も、私も余りこの条約がかかるまではよく知らなかったぐらいですけれども、このバラスト水というのが船舶の運航安全に果たす機能について、国土交通省の方から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（坂下広朗君）　お答えいたします。
　バラスト水につきましては、おもしとして船のタンクに入れる海水のことをバラスト水というふうに申します。委員からは、船舶の安全運航上のバラスト水の役割とは何かという御質問をいただきました。
　このバラスト水の役割でございますけれども、一つ目は、バラスト水を船の中に取り入れることで船の重心を下げて転覆しにくくすると、こういう機能がございます。また、もう一つの機能でございますけれども、船が貨物を荷揚げいたしますと、非常に軽くなりまして、プロペラが水面上に出るまで船体が浮き上がってしまいます。プロペラが上に出ておりますと次の積み地に航行するにも非常に不自由でございますので、おもしとしてこの水を船に取り入れて、船を少し沈めて、プロペラがちゃんと水面の中に入るようにして積み地に向かう航行を容易にするというような役割もございます。この二つの役割がバラスト水の役割ということになります。
○小野次郎君　大変重要な役割を果たすものだということが分かりました。
　さっき同僚議員が最後にちょっと触れていたので、通告はしていませんが、もし分かれば分かる範囲でお答えいただきたいのは、あのセウォル号の事件ですけれども、過積載の問題が報道では毎日のように言われているんですけれども、この船がバランスを失った原因の中にこのバラスト水の処理というか管理が問題として含まれていた可能性も排除されないということなんでしょうか。
○政府参考人（坂下広朗君）　ただいま御質問のございました韓国におけるフェリー、セウォル号の転覆事故でございますけれども、現在、事故の原因については韓国政府においてその究明が進められているというところかと思います。そういう意味で、何が原因であったのかというところについては必ずしも現時点ではつまびらかにされていないというところかと思います。ただ、新聞報道によりますと、過積載と、それからおもしとして入れていたバラスト水を排出していたのではないかという報道があるということは私どもも承知しております。
　船舶の安全でございますけれども、先ほど申し上げました船舶が転覆しにくいように確保するということでございますが、これ、船の安全確保の大変重要な要素の一つでございます。船舶が転覆しないようにするために一定の安全基準が大体設けられておるところでございまして、それによって、積荷の量でございますとか、あるいは船の重心の位置と船に働く浮力の関係をきちんと整理をして、船が転覆しにくいという状態を確保することになってございます。
　当然、荷物を許される限界よりたくさん積みますと重心が上がる、これは転覆しやすくなる要因の一つでございますし、また、おもしとして搭載するバラスト水というのは、そういうものに対して船の重心を下げるという効果を持っておりますので、それを排出してしまうということは、これまた船の重心を上に上げてしまう、両方とも船が転覆しやすくなる方向の行為であるということは一般的に申し上げることができようかと思います。
○小野次郎君　重大な事故であり、また調査中ですから、余りこれ以上推測で議論を続けることは慎みたいと思いますが、よく分かりました。
　それでは、今度は環境省にお伺いしますけれども、このバラスト水の問題で、港湾、港ですかね、停泊地周辺の海洋環境あるいは経済社会に与える影響について、もう一度実例を挙げて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えさせていただきます。
　我が国におきまして、バラスト水が原因の一つと考えられている外来生物の代表的な被害といたしましては、地中海原産のムラサキイガイによる事例がございます。ムラサキイガイは一九三二年に神戸港で初めて生息が確認され、現在ではほぼ全国に分布を拡大しております。岩などに密集して固着するために、マガキなどの在来生物と生息場所をめぐって競合し、在来生物を駆逐するなどの被害が発生しておるところでございます。また、発電所などの取水施設に付着いたしまして施設の稼働率低下を引き起こす等の問題やカキ養殖への被害が発生しており、防除に多額の費用が発生しているという状況にございます。
　一方で、我が国から海外に移入されたと考えられている生物による被害の事例もございます。代表的なものといたしましては、日本や朝鮮半島など北アジア原産のワカメがありまして、一九八〇年代にニュージーランドやオーストラリアへバラスト水などによって運ばれたと考えられておりまして、カキなどの養殖籠に付着いたしまして収量の低下を引き起こすなどの漁業への被害を及ぼしている事例が報告されているところでございます。
○小野次郎君　ムール貝も昔は何か日本にはなかったということですけど、どこかで僕は国産のムール貝の料理を食べたことがあるので、食べられるようになったという面もあるのかなと思っていますが。
　もっと深刻な話はないのでしょうかね。今のワカメの話とムール貝の話は分かりましたけれども、何か種の保全などにとって致命的な影響が出ている事例というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、一九五〇年代以降、ムラサキイガイによる被害というものが報告されてございます。生態系の関係からいいますと、各地の内湾、岩礁域で、これは漁業被害とも関連いたしますけれども、マガキやヒジキなどの在来、つまり元から日本にある生物の上に被覆して死滅させまして、在来のその地域におきます生物群相を一変させてしまうというふうなこともございますし、先ほど申し上げましたように、漁業被害におきましても、カキ養殖業に対しましてこれは多大な被害を与えていると。また、工場等の取水施設等への汚損被害をもたらすものでありまして、発電所一基当たりの除去費用に数億円を要するというようなことも報告されているところでございます。
○小野次郎君　それでは、水産庁にお伺いしますけど、最近テレビなんかでも紹介されていますけど、ホンビノスガイというんですか、水産庁、来られていますよね、何か江戸前のネタになってきている、使われるようになってきているとまで言われているんですけれども、このホンビノスガイの生息範囲、あるいは近年における我が国での漁獲量というか水揚げというのか、どれぐらいの量になっているのか。これが果たしてバラスト水を経由しての外来種の日本への持込みということなのか、その関連性について御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤久君）　お答え申し上げます。
　ホンビノスガイでございますけれども、我が国周辺水域全体における生息域、それから漁獲量、これについては残念ながら把握しておりません。ただし、千葉県の東京湾の漁場、これがありますけれども、平成二十一年以降、毎年約五百トンから約八百トンの漁獲量があるというふうに聞いております。また、青森県では太平洋側の漁場で漁獲されているというふうに聞いておりますが、漁獲量は把握されていないとのことでございます。
　それから、ホンビノスガイの侵入経路につきましては、バラスト水に紛れて侵入したという説とか食用目的に持ち込まれて捨てられたという説があるというふうに聞いておりますけれども、明らかになっていないというふうに承知しております。
○小野次郎君　分かりました。
　次に、これは環境省になるのか国交省になるのか分かりませんが、このバラスト水の衛生基準というんでしょうか、環境基準について教えていただきたいのと、もう一つは、それをどういう仕組みというかからくりで実際に実現していくのか、適用していくその仕組みについても御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　バラスト水の排出基準につきまして私の方から御説明させていただきます。
　船舶バラスト水規制管理条約におきましては、一定規模以上の船舶から排出されるバラスト水におきまして、プランクトンなど水中に生息する生物でありますとか大腸菌などの病原菌に対しまして排出基準を設けるというようなこととしているところでございます。また、そのバラスト水排出基準を満たすために、船舶にバラスト水処理装置を積載することというふうにしております。これらの措置によりまして、バラスト水を介しました生物や病原菌の移動を防ぐよう環境省としてもしっかり対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（坂下広朗君）　委員から、排出基準と、環境基準とそれからその適用の方法をどうするのかという二点、御質問ございまして、排出基準につきましては、環境基準につきましては今環境省の方からお答えを差し上げたところでございます。また、適用方法、すなわち規制の方法でございますけれども、このバラスト水中の生物を殺滅する処理設備の設置を義務付けをいたしますとともに、未処理のバラスト水の排出を禁止するというのが大きな規制の中身になってございます。
　また、この処理設備がバラスト水中の生物を先ほど環境省から御説明をした排出基準未満まで殺滅する能力を持っているのかどうか、あるいは船舶にこの処理設備が適切に設置されているのかどうかといったような点について、国において確認を行ってその実効性を担保するという方法で規制を行うことにしております。
○小野次郎君　今日、私は外務省に本条約に対する我が国の留保の内容と趣旨というのをお伺いをするつもりでおりましたけど、同僚議員が同じ趣旨の質問をもうされましたので省略させていただきます。
　それでは次に、自衛隊法九十五条の武器等防護のための武器使用についてお伺いいたします。
　これは防衛省にまずお伺いしますが、この九十五条の武器使用というのは我が国の領域外又は外国領域内にある場合にも武器使用が認められる趣旨なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の自衛隊法第九十五条の規定によります武器の使用につきましては、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれらを防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為でありまして、それが我が国領域外で行われたといたしましても憲法第九条第一項で禁止された武力の行使に当たらないというのが従来政府が申し上げているところでございます。
○小野次郎君　確認のためにお伺いしますけど、何かあの条文を読むと、この武器を、管理しなさい、守りなさいと言われた武器に対してそれを守るためにも読めるんですけど、私が聞きたいのは、そうすると、自衛官が職務上自ら持っている小型武器みたいなもの、あるいは、当然なんですね、海上自衛隊や航空自衛隊の場合は乗ったりする飛行機や艦船ももちろん武器になるわけですけれども、そういうふうに自分が乗っているというものとか自分が持っているというものもこの守るべき武器であり、また武器使用によって守るべき武器として考えることができるということですか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　武器を使用できるのは、職務上武器等の警護に当たる自衛官に限られているところでありますけれども、その職務上の警護対象である武器につきましては、今先生が御指摘のような、例えば乗っている護衛艦とかそういうものも含まれるところでございます。
○小野次郎君　通常はあり得ないかもしれませんが、例えば船とか大きいものになれば、自分の担当は機関の方で、別に武器等の警護をするという任務とは言えないような職務の方もいると思うんですけれども、そういう方も含めて、自らが乗っているもの、自らが持っているものというのは当然警護すべき責任があるという前提で理解していいんですか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　今委員は、例えば護衛艦ということで御指摘いただきましたけれども、例えば護衛艦というような場合には、乗員全てがその警護に当たるわけではございませんで、警護するべき自衛官として指定された者がいるということでございます。一部の自衛官がその警護の任務に指定されるというふうに御理解いただければというふうに思います。
○小野次郎君　一つ前の質問で、また疑問が出てきたんですが、そうすると、例えば小銃とか機関銃とかを持っているという、一人の兵士として持っているという状態のそのものを奪われそうなときというのはこの対象になるんですか。
○政府参考人（中島明彦君）　状況によりますけれども、そのような形で武器等の警護の任務が付与されることも理論的にはあり得るところでございます。
○小野次郎君　そうすると、あらかじめ任務が付与されていないと、通常は、逆に言うと適用されないということですか。
○政府参考人（中島明彦君）　あらかじめ武器等の警護任務を与えられた自衛官が九十五条の武器使用ができるというふうに御理解いただければと思います。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に入りますが、この武器使用というのは、さっき憲法九条にも反しないんだとおっしゃられましたけれども、つまり、相手が国又は国に準ずる組織であっても憲法上の問題はないと理解してよろしいということですね。
○政府参考人（中島明彦君）　御指摘のとおりの御理解で結構でございます。
○小野次郎君　では、次の質問に移りますけれども、これは内閣府にまずお伺いしたいと思いますが、ＰＫＯ法の二十四条の武器使用ですけれども、自己保存のための自然権的権利というふうに理解されている、そして相手が国などであっても憲法上の問題はないという説明をされていますけれども、一方で、駆け付け警護については、任務に対する妨害を排除するための武器使用であって、これは憲法九条が禁ずる武力行使に該当するおそれがあるというふうに区別して説明されているんですけれども、一方は問題ないんだ、一方は問題になるおそれがあるんだということで区別されている理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋礼一郎君）　ＰＫＯに派遣された自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合に、当該自衛官の所在地から離れた場所に駆け付けて国連ＰＫＯの文民要員等を防護するというようなことや、あるいはＰＫＯの任務に対する妨害を排除するために武器を使用するというようなことは、言わば自己保存のための自然権的権利というべきものの範囲を超えるものであって、このような武器使用を国又は国に準ずる組織に対して行った場合には憲法第九条の禁じる武力の行使に当たるおそれがあるという指摘がされております。
　他方、例えば仮に相手方が単なる犯罪集団であることが明白な場合等、これに対する武器使用が国際紛争を解決する手段としての武力の行使に当たるおそれがない状況を前提にできる場合には、憲法上はそのような武器使用が許容される余地はあるということでございますが、どのような場合にそうしたことが許容されるかについては十分な検討が必要であると考えております。
○小野次郎君　今局長おっしゃった駄目な例の前段の方は、だけど最初から武器使用を前提にするんじゃなくて、例えば難民キャンプに、お世話するというかいろんな意味で支援に入った、その後に脅威が生じた、危険が生じた、実際に攻撃を受けたという場合には、自分の管理の下にあるというふうに認定されれば武器使用によって守るべきものというふうに考えることができるわけですよね。
○政府参考人（高橋礼一郎君）　今委員御指摘の自分の管理の下にある者というのは、自衛隊が実際に活動していますその場所、同じ場所にいて、さらにその身体の安全を守るために自衛隊の指示に従うことができるという立場でございますので、いわゆる駆け付け警護、離れた場所で危害を受けるあるいは脅威を受けている者について、その場所に赴いて警護をするというケースとは違うというのが従来の理解かと思います。
○小野次郎君　それでは、次の質問に移りますけれども、今、後段の方で、任務に対する妨害を排除するためにする武器使用については憲法九条が禁じる武力行使に該当するおそれがあるという点についてですけれども。これは法制局長官にお伺いしますけれども、そうすると、これは確認ですけど、自己保存のための自然権的権利でもないし、憲法が容認するいわゆる自衛権行使の要件にも当てはまらないと、そういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　本日、防衛省の政府参考人、それからまたＰＫＯ事務局長から累次御答弁を申し上げておりますとおり、自衛隊による武器の使用の全てが憲法第九条の禁止する武力の行使に当たるわけではないと。これは、平成三年九月二十七日の国際平和特別委員会の理事会に提出されました武器の使用と武力の行使との関係についてという政府統一見解で明らかにされているところでございます。これは前回も御答弁申し上げました。
　そのように、自衛隊による武器の使用の全てが憲法第九条が禁止する武力の行使に当たるわけではなくて、武力の行使に当たらない武器の使用があるということでございまして、これは、典型的には、ＰＫＯ法第二十四条に基づきＰＫＯに派遣された自衛官等に認められている武器の使用と。これは、自ら及び自らの、自己の管理の下にある者の生命、身体等を守るためのいわゆる自己保存のための自然権的権利と、こういうものでございます。
　それから、自衛隊法九十五条に基づきます武器の使用も、極めて受動的な武器の使用ということで、こういうものに当たるということを言っているわけでございます。
　その上で、政府は従来から、いわゆる駆け付け警護における武器使用につきましては次のとおりの説明をしてきております。
　すなわち、ＰＫＯ法第二十四条に定める自己保存のための自然権的権利としての武器使用や、自衛隊法第九十五条に定める武器防護のための武器使用のような受動的なものとは言えないにもかかわらず、国又は国に準ずる組織に対して武器使用を行うということは、憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たるおそれがあるという、そういう問題があると、こういうことを述べてきているわけでございます。
　それから、これも従来から繰り返し述べているところでございますが、最後に高橋ＰＫＯ事務局長から御答弁の後段部分でございますが、従来から政府が述べておりますことは、武器使用の相手方が単なる犯罪者集団であることが明確な場合などは、その武器使用が武力行使に当たるおそれがないわけでございまして、そういうことが確保されるような枠組みと申しますか仕組みと申しますか、そういうものが仮に設定することができる場合には、駆け付け警護、いわゆる駆け付け警護における武器使用であっても憲法上許容されるということを述べているわけでございます。
○小野次郎君　一点確認したいのは、今長官おっしゃった中で、一方でＰＫＯ法二十四条のように自己保存のための自然権的権利というのがあると。それから九十五条の、自衛隊法の方は、極めて受動的な行為であるということと比べて、この任務に対する妨害排除のための武器使用というのは、これらとも違うし、そしてその後、僕がもう一遍確認したいのは、いわゆる本来というか本筋で議論しようとしている憲法が容認する自衛権行使の要件というような問題でもないということですね、これは。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これも、やや込み入っているところがございますので申し訳ないんでございますけれども、自衛権というのは本来国際法上の概念でございまして、憲法自体にこの自衛権のことを記している、定めておる明示の、明文の規定があるわけではございません。
　そこで、まずＰＫＯのような活動における武器の使用と申しますと、本来、ＰＫＯという活動自体が、本来であればその派遣された国、国際法上は領域国という言葉で呼んでおりますけれども、本来、しっかりした政府であればその領域国が自らの治安を維持する、自国の治安を維持するということで果たすべき、治安担当当局のやるべきことでございます。それはその国の警察権の行使ということでございます。
　ＰＫＯ活動のようなものは、基本的にはそのような、国際法上はそのような、本来は領域国の治安当局がやるべきことを代替して日本の自衛隊が派遣される場合にはやるということでございまして、本来、そこに武器の使用というものを伴ったとしても、これは、したがいまして警察比例の原則というような内在的な制約が掛かっておりますので、本来そういう武力の行使に関わるというような問題はないであろうということがまず前提としてございまして、ただ、我が国は憲法九条という極めて厳格な憲法を持っておりますものですから、いやが上にもそういう問題が起こらないようにするために、武器の使用は、ＰＫＯ法二十四条で定められておりますような自己保存のためにしようがなくやるんだという場合であるとか、それから武器等防護のために自衛隊法に基づいて、九十五条に基づいて行う武器使用のように極めて受動的に行う、前者、二十四条の方も極めて受動的でございます。
　そういうようなものでない、いわゆる駆け付け警護のような武器使用については、自ら危険に接近すると申しますか、そういう側面があるので、いやが上にもそういう憲法の規定の趣旨に反しないように、武器使用の相手方が国家又は国家に準ずる組織に当たらないということを確保する必要があるであろうと。そのために適切な仕組みを設けることができるとすれば、それは憲法上の問題はないであろうと。
　ただ、今まで答弁しておりますのは、どのような仕組みを設ければそういうことが確保できるのかと、つまり武器使用の相手方……
○委員長（末松信介君）　長官、質疑時間が過ぎておりますので簡潔にお願いいたします。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　はい。
　相手方が国家又は国家に準ずる組織に当たらないかということを確保するということは、よく熟慮する必要があるであろうということを政府は述べてきているということでございます。
○小野次郎君　今後の自衛権に関する議論の参考になるかと思いまして、今日は武器使用について御質問させていただきました。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　休憩前に引き続き、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件及び二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。午後の質疑もよろしくお願いいたします。
　本日議題となっております両協定につきましては、午前中の質疑で私の疑問と思っているところもクリアになっておりますので、今回の質疑では外交に関わる諸懸案事項について、特に今日しか聞けない、これから起こることについてもちょっと聞いていきたいというふうに思っております。
　これから起こること、もう間もなく安保法制懇から政府に報告書が提出されるということだろうというふうに思っておりますが、これは内閣官房にお伺いしますけれども、政府、与党との協議の方向性、協議のための基本的方向性を示すというようなことですけれども、野党に対しては、この報告書等について何か示すお考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　ただいま御指摘がございましたように、本日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会第七回会合がこれから開かれる予定でございます。本日の会合におきましては、懇談会の委員の方々から安倍総理に対して報告書が提出される予定となっております。報告書につきましては、懇談会終了後、全ての国会議員の方々に配付させていただく予定でございます。
　また、内容につきましては、首相官邸のウエブサイト、これに安保法制懇のこれまでの議論等も御紹介しておりますけれども、そこにも掲載させていただこうというふうに考えております。
○中西健治君　配付していただけるというのは有り難いことだとは思いますけれども、説明を国会に対して政府が行う、そういう機会を設ける予定はないんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　本日、報告書が総理に提出をされまして、それをもちまして報告書の内容が確定するということになります。
　その上で、政府といたしましては、報告書の内容を含めて、安全保障の法的基盤の再構築に関する問題について今後とも国会の場での御議論をさせていただき、その中で国会の先生方に対しても丁寧に御説明及び御質問にお答えしていきたいというふうに考えております。
○中西健治君　報道では、韓国でですけれども、国家安全保障局、ＮＳＣの参事官が先週韓国を非公式に訪問して、韓国の外交部や国防部などの関係者と会談して安保法制懇の報告書の内容を説明したとの報道がされております。
　菅官房長官は、十三日午後の記者会見で、事前説明を行った事実は一切ないと報告を受けていると事実関係を否定してはおりますけれども、再度この事実関係について確認したいと思います。
○政府参考人（山崎和之君）　国家安全保障局におきましては、世界各国のカウンターパートとの間で平素から意思疎通を行っておりまして、そのような観点から、先週、担当の参事官が韓国を訪問しております。
　しかし、その会合の中、韓国側とのやり取りの中で安保法制懇の報告書についての事前の説明を行ったという事実は一切ございません。
○中西健治君　報告書が出て、基本的方向性というのがまたそれからすぐ出るということなんですが、政府のどなたか、安倍総理は法制懇に出席していたということですが、安倍総理以外の政府のどなたかが事前に報告書を見ていたということはないということでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　本日の安保法制懇におきまして報告書が提出され、安倍総理はその時点で報告書の内容を確認されるということになっております。
　これまで、安保法制懇、今日七回でございますが、六回の会合が行われてまいりました。安倍総理もその会合に、これまで六回の会合に出席をしております。また、政府の関係者も会合には出席をしておりますが、その中で委員の方々の議論をなさる内容を注意深く耳を傾けさせていただきました。
　第六回の会合、安保法制懇、今年二月四日に開かれております。その後に委員の方々の間で詰めの議論を行われておりまして、その間の議論の状況については、事務方としてお支えする中で、総理に対して、こういう議論が行われているということは御報告をしてまいりました。
　以上がこれまでの次第でございまして、今日の第七回会合で提出された時点であくまでも確定ということでございます。
○中西健治君　確認ですけれども、第七回の安保法制懇、今日行われるかの法制懇の報告書というのは、政府はどなたも見ていないということでよろしいということですね。
○政府参考人（山崎和之君）　今申し上げたとおりでございまして、第六回以降、委員の方々の間で報告書の作成作業がございました。それを政府の方では事務的にお支えするという立場でございました。そういう中で今日報告書が提出されるということでございまして、あくまでも報告書が今日総理に手渡されたときに内容は確定するというふうなことだと認識しております。
○中西健治君　内容が確定するしないという、それはそれで一つの答えかもしれませんけれども、では、総理はまだ見ていないということですか。
○政府参考人（山崎和之君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまで、議論の内容につきましては総理に事務当局よりも御報告をしてきたところでございます。
　一方、その報告書につきましては法制懇の委員の方々の責任で作られておりまして、それが総理に提出されるまでは、これは私どもとして、報告書を見たという、そこで確定するものでございますので、そういう意味におきまして、先ほどから、その時点で確定すると、その時点までは報告書というものは形としてできていないわけでございますので、そういうことを申し上げているわけでございます。
○中西健治君　何かちょっと、報告書は形としてはできていないということですけど、実質的にはできていて、その内容は、実質的な内容は、固まったものについて総理及び政府の方々はもう御覧になっているんですよね。
○政府参考人（山崎和之君）　繰り返しになりますので短く答弁させていただきますが、今日報告書が提出されるまでの間、委員の方々の議論につきましては、お支えする立場から我々把握していた部分については総理に報告はしております。
　報告書の内容それ自体につきましては、先ほどから繰り返しておりますので、同じ答弁となってしまうので差し控えさせていただきます。
○中西健治君　言い方を変えた方がいいかもしれません。
　確定していないということであれば、確定する前の段階の途中経過というのは総理はずっと御覧になっていたということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　経過につきましては、先ほどから御答弁しているとおりでございまして、六回までの会合には総理も出席されておりますし、それ以降の委員の方々のやり取りにつきましては、事務的に我々が承知していることにつきましては報告をしております。
○中西健治君　ちょっと同じ、ここで平行線の議論が続いちゃっています。
　これまで、総理、六回出ていられたわけですけれども、意見を聞く立場だということだったと思いますが、これまで総理及び外務省の担当者も出ていたということでありますが、外務省の担当者、意見を開陳するということは、コメントをするということはあったんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　安保法制懇はあくまでも委嘱をされている委員の先生方の間で議論を行うことが主眼でございますけれども、御質問があった場合等につきましては、政府側の出席者も発言をしたことはあったということは事実としてございます。
○中西健治君　総理を含めて政府側の方が発言をしたということはあったということでしょう。ということは、いろいろとコメントを政府側もしたということなんだろうというふうに思いますが。
　じゃ、今日はこの報告書出された後、ＮＳＣが開かれるということですが、何時から何時まで開かれるんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　本日午後、第七回の懇談会開かれまして、その後直ちに国家安全保障会議の四大臣会合を開催する予定でございます。終了後できるだけ速やかに開催するという予定でございますけれども、具体的な時間につきましては、安保法制懇の所要時間等ございますので、確定した時間を今申し上げる具体的な数字を持っているわけではございません。
○中西健治君　いや、総理の記者会見も予定されているわけですから、その前にＮＳＣは終わっていなきゃいけないということだと思いますので、何時から何時ぐらいというおおよそのめどは当然あると思いますが、それはどうなっているんですか。
○政府参考人（山崎和之君）　本日の段取りといたしましては、この後、本日午後、第七回の懇談会開催されます。また、総理は夕刻記者会見をされる予定でございますので、御指摘のとおり、その間に四大臣会合を開く予定でございますけれども、という段取りになっております。
○中西健治君　一国の総理の予定が余り決まっていないということではきっとないと思いますけれども、二時頃から第七回の法制懇が開かれて、夕刻、まあ分かりません、六時頃から記者会見開かれるのであれば、ＮＳＣも開催時間というのはそんなには長くないだろうというふうに思います。
　外務大臣にお伺いしたいと思います。
　午前中の質疑でも、報告書は御覧になっていないということでありました。今日の午後初めてＮＳＣで報告書を御覧になって、そして集団的自衛権の行使などの検討に関する政府の基本的方向性を僅か一、二時間で取りまとめるということになるかと思いますけれども、集団的自衛権の行使を容認する解釈変更を行うとすれば大変重要なことということになりますが、今後大きな役割を果たしていく外務大臣として、このＮＳＣ、僅かな時間で行われて、そして方向性を出していくと、審議の仕方についての方向性ということだというふうには承知していますけれども、これぐらいの時間でいい、十分だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、私は現時点で報告書そのものを見たという事実はございません。そして、安保法制懇の議論、総理は毎回出席し耳を傾けてこられましたが、私の立場としては、外務省の担当局長が毎回オブザーバーとして出席をさせていただきました。その担当局長から安保法制懇の議論につきましては逐次詳細に報告を受けてきたというのが現状でございます。その上で、今日、安保法制懇の最終報告書が出され、そしてＮＳＣ四大臣会合が開かれ、そして総理から基本的方向性が示されるということですが、基本的方向性、要は、今後の検討の進め方についての考え方を示すという内容のものだと承知をしております。
　いずれにしましても、議論そのものについては、報告書が出されてこれから政府と与党の中で議論が開始されるということであります。そういった基本的方向性の中身でありますので、先ほど内閣官房から答弁させていただいたような段取りで進めていくことになると考えております。
○中西健治君　私が思うに、ちょっとこの報告書が出されて、今後の検討の方向性ということ、検討のやり方ということにしても、やはりちょっと性急に過ぎるのではないかなというふうに思うわけであります。引き続き、この件は国会で皆さんが取り上げていくと思いますけれども、私自身も注意深く見ていきたいというふうに思います。
　それでは、話題を変えまして、日韓関係、お伺いしたいと思います。
　あした東京で日韓局長級会議が行われるということでありますけれども、慰安婦問題や元徴用工の問題も話し合われることになるのではないかというふうに考えております。韓国政府は、慰安婦問題で何らかの進展がない限り日韓の首脳会談を行わないという立場を取り続けているかと思います。中国も、靖国参拝や尖閣諸島について注文を付けて、それが解決されない限りは首脳会談を行わないという立場を堅持しているようでありますが、先方の注文を聞かなければ首脳は会わないという、こうした態度が続くとすれば、幾ら我が国政府が努力しても、先方が考えることを変えることでしか解決できないということになってしまいますが、何らかの打開策というものについて政府は今どのような考えを持っていらっしゃるのか、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日韓の局長級協議、本日開催する予定になっております。この日韓の間の協議ですが、双方の関心事を取り上げて協議を行うということになっておりますので、御指摘のように、徴用工問題を始め様々な議題が取り上げられることになると想定をしています。
　中国との間においては、様々な難しい局面があり、個別の問題があります。是非、難しい問題は存在いたしますが、こういった問題があるからこそ、前提条件付けることなく率直に話し合うことが重要だと我々は訴え続けております。──失礼。済みません、中国でなく韓国であります。韓国との間には様々な問題があります。韓国との間には難しい問題があるからこそ議論をするべきだと申し上げております。
　こうした局長級協議を始め様々なレベルでの対話、様々な分野における議論、こういったことを積み上げることによって是非高い政治のレベルでの対話につなげていきたいと考えております。韓国側にもこういった我々の姿勢、しっかり受け止めてもらいたいと思っております。そういった意味で、今回、日韓の局長級協議を行う意味はあると我々は感じております。
　是非、未来志向の日韓関係を実現するために、こうした努力は続けていかなければならないと認識をしております。
○中西健治君　対話がなければ何も始まらないというふうに思いますので、今日の局長級会議でも何らかの進展があることを私自身は願っております。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　南インド洋の漁業協定、船舶のバラスト水の国際条約、いずれも必要なものであり、賛成であります。
　漁業協定に関連して聞きます。
　午前中の質疑にもありましたが、初ガツオの季節でありますけれども、非常にカツオの不漁が重大な問題になっております。特に深刻な高知県などは、県の振興課によりますと、県内主要港の四月までの水揚げ量が十九トンで、例年の十四分の一というふうに言われております。
　まず、現状と原因を水産庁はどのように把握をされているでしょうか。
○政府参考人（遠藤久君）　お答えいたします。
　都道府県等からの情報によれば、やはり委員御指摘のとおり、本年、高知県、和歌山県を始めとする我が国沿岸での引き縄釣り等によるカツオの漁獲状況が極めて低迷しているということでございます。
　本年のこのような現象に関しまして言いますと、その原因としては、独立行政法人水産総合研究センター国際水産資源研究所、ここは、日本南部沖合域を十九度以下の冷水が広く覆っていること、これがカツオの北上を妨げているという可能性が高いというふうにしております。
　最近、千葉県の方では量が戻っているような報道もございますけれども、農林水産省としましては、引き続き、海水温の状況、それからカツオの漁獲状況を注視してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　今年のこの極端な不漁は水温の問題だというお話でありましたが、同時に、専門家は遠洋での漁獲量増加の影響に注目をしておりますし、中長期的にはこの影響ということをしっかり見ていかなくてはいけないと思っております。
　赤道付近で漁獲量が増えて個体数が減ったら、餌を取るため日本近海まで北上するカツオも減ると、こういう警鐘も鳴らされているわけでありますが、こういう赤道付近の漁獲量の急増などの中長期的な影響をどう認識をして、どういうような対応をしてこられたんでしょうか。
○政府参考人（遠藤久君）　お答え申し上げます。
　午前中の議論でも簡単に御説明申し上げましたけれども、中西部太平洋におきますカツオの漁獲量、これは、一九八〇年くらいには約五十万トンくらいだったんですが、一九九〇年には八十四万トン、二〇〇〇年には百十四万トン、最新の情報で、二〇一二年には百六十五万トンと急増しております。このほとんどが熱帯水域の大型の巻き網によるものということと認識しております。一方で、中西部太平洋まぐろ類委員会、これＷＣＰＦＣというんですけれども、ここの科学委員会は、中西部太平洋のカツオ資源、これは、状態はまだ良好であって漁獲状況も適正な水準にあるというふうに評価しております。
　しかしながら、近年、委員御指摘のとおり、我が国の沿岸域でのカツオの漁獲量、これは減少傾向にありまして、前回資源評価が行われました二〇一一年には、我が国の方から主張をしまして、資源は良好であるけれども、赤道海域における高い漁獲が資源の分布水域を縮小させて、日本等の高緯度水域への回遊が減少している懸念が生じているというふうなところとされております。
　これを受けまして、昨年のＷＣＰＦＣの年次会合、ここにおきまして我が国から、カツオ・マグロ資源の管理強化、この必要性を強く主張しまして、大型巻き網漁船につきまして、小型の魚を多く漁獲する巻き網の集魚装置を用いた操業の制限強化、それから先進国の巻き網漁船の隻数凍結、それから大型巻き網漁船の過剰漁獲能力を削減する仕組みを先進国が本年の年次会合までに作成することということが決定されました。
　農林水産省としましては、ＷＣＰＦＣにおいて今後ともカツオ・マグロ資源について適切な保存管理措置が決定されるよう、引き続き努力してまいりたいと思います。
○井上哲士君　今回、南インド洋漁業協定の締結が提案をされているわけでありますが、こういう中西部の太平洋地域も含めて、しっかり中長期的な影響を見据えた漁獲の規制やルールが必要だと思いますが、この点、外務省としてはどのように取り組んでこられたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　カツオなどのマグロ類の資源については、高度の回遊性を有するということで、全世界の海洋をカバーする五つの地域漁業管理機関全てに我が国は加盟をし、関係国と協力して適切な資源管理措置がとられるよう努力をしてきました。
　引き続きまして、責任ある海洋国として、こうした海洋のルール作り、しっかりとリードしていかなければならないと考えております。
　先ほど水産庁からありましたように、中西部太平洋におけるカツオ資源につきましては様々な努力をしているわけでありますが、外務省としましても、是非、水産庁と緊密に連携しながら、適切な保存管理措置が決定されるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○井上哲士君　安心してカツオのたたき等を食べられるように、また漁業者の営漁などを守る上でも適切な対応を求めたいと思います。
　続いて、今日発表される安保法制懇の報告等の問題についてお聞きをいたします。
　今日午後、報告書が出されて、その後、今ありましたように、ＮＳＣの四閣僚会合を経て総理が会見で基本的な方向性を発表する、そして与党間協議が行われるというふうに言われておりますが、既にマスコミでは報告の要旨も掲載をされております。
　それで、午前中も議論になっていたんですが、二月に開かれて以降全く法制懇が開かれずに今日報告書が出されるということでありますが、実は三月十七日に集まっていたということも、事務方も出ていたということも午前中認められました。
　報道では、この場所に報告書の原案が出されたようでありますけれども、報告書の文案というのはこのときに初めて示されたと、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　安保法制懇第六回会合が本年二月四日に行われておりますけれども、それ以降、懇談会の委員の方々の間で詰めの議論が行われて、取りまとめが行われておりました。その中で、今御指摘の三月十七日に、これ非公式な会合でございますけれども、開かれたということがございました。
　二月四日以降の委員の方々の間での詰めの議論の過程で今日発表されます報告書は文書が作られていったわけでございますけれども、これはあくまでも委員の方々の間での作業が主軸でございまして、何月何日に初めて委員の方々の間で文書が作成されたというような事実関係につきましては、政府として全部把握しているわけではございません。今日発表されます報告書を準備するために二月から約三か月あったわけでございますけれども、その過程の間で、委員の先生方の間で順次完成に近づくための作業が行われたものというふうに認識しております。
○井上哲士君　今朝の報道では、この十七日の会合に報告書の原案が会議前に配られて、秘密保持のためにメモだけ取って、会議中は回収して議論をしたと、こういうふうに言われておるわけでありますが、普通、報告書というのは、やはり一定の量ありましたらまず一定の原文が出てくるものだと思うんですが、そういうものが出たと、そしてこういうような会議だったということで間違いないんでしょうかね。
○政府参考人（山崎和之君）　報告書のこの詰めの作業につきましては、北岡座長代理を中心に委員の方々の間で連絡が取られまして、その中で作成を行ってきたものでございます。
　政府としましては、座長代理の御指示等をいただきながら必要な支援を行ってきたところでございますけれども、その過程で文書をどういう具体的な形で委員相互間で議論なされたか、ないしは物理的な交換をされたかということにつきましては、私ども全て承知しているわけでございませんので、委員間の非公式なやり取りの中で形成されていったという御説明以上のことは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　これまでも、二月の第六回以降どういう議論がされてきたのかといえば、委員間での詰めの議論はしていたということしか言わなかったわけですね。ところが、三月十七日に非公式の会合をやっていて、そこには事務局も出ていたと言われたわけですよ。何でこういう経過を明らかにしなかったんですかね。いかがですか。
○政府参考人（山崎和之君）　御指摘のとおり、三月十七日に非公式な会合がございましたが、委員の先生方の間では、非常に報告書を作る作業というのは膨大なものでございますので、いろいろなやり取りがあったというふうに承知をしております。
　一方におきまして、二月四日の会合、これは、通常の公式会合と同様、その内容につきましてはホームページ等で紹介がなされておりますけれども、その後、報告書を詰める作業がなされております。
　まさに、その報告書が今日総理に提出された後、完成をして世の中に提示をされるということになりますので、これまでの間の委員の先生方の作業というのは、今日の報告書の内容をもって世の中に御説明がなされるという位置付けであるというふうに認識しております。
○井上哲士君　実に不透明なんですね。
　今日の朝日の記事では、ある委員の発言として、世間は我々が熟議したと思うだろうが全くそうではないと、こういうことも紹介をされておりました。（発言する者あり）違うと言うのなら、ちゃんと経過を明らかにしていただきたいんですよ。
　そして、今日午後のＮＳＣで、四閣僚会合で基本的方向性を確認するということでありますが、この基本的方向性というものの法的性格というのはどういうものなんでしょうか。誰に対して出されて、どのような拘束力があるんですか。
○政府参考人（山崎和之君）　今日、四大臣会合が法制懇談会の後開催されまして、その後、記者会見において、安倍総理から政府としての今後の検討の進め方についての基本的方向性をお示しする予定というふうに承知をしております。
　今回の報告書の提出を受けて、安保法制の法的整備の再構築に関し政府がどのような検討を行っていくかという今後の検討の進め方についての基本的方向性をお示しするということでございまして、これは、今御指摘ございましたような法的なものというものではございません。政府の検討に当たっての方向性をお示しするということを総理が述べられるというものになるというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後、与党間での協議、それから国会での御審議等を通じて、政府の立場及びこれをめぐる諸問題の背景等については的確に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　いや、報道では、これは与党協議の方向性として示すものだと言われておりますが、今の答弁でいいますと、これが政府としてのいろんな検討の方向性として政府を縛るものになるんですか。
○政府参考人（山崎和之君）　ただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、今日総理が示される基本的方向性というのは、今後の政府としての検討の進め方についての基本的方向性を御説明するということでございます。これは総理が表明される方針でございますので、当然、政府はそれに従って作業を進めていくということになると思います。
○井上哲士君　これは、総理が表明されるのか、それとも四大臣会合で確認ないしは決定をするものになるんですかね。
○政府参考人（山崎和之君）　四大臣会合におきましては、本日の報告書を受けての議論、それから、今申し上げました基本的方向性についても関係閣僚間で議論がなされるというふうに承知をしております。その上で、総理が総理としてのお立場で基本的な方向性を記者会見において説明されるという段取りになっております。
○井上哲士君　この四大臣会合には外務、防衛両大臣が出られるわけでありますが、つまり、今の話でいいますと、四大臣会合で決めるわけではないが、そこに諮って、総理が方針として示すということでよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（山崎和之君）　国家安全保障会議は、内閣総理大臣が議長となり、関係閣僚がその時々の議題について御審議をされるということでございまして、本日の会議も同様の位置付けとして行われます。その中で基本的方向性についても御議論がなされ、議長である総理がそれを取りまとめをなさるということだと思います。そういう手続を経た上で総理は記者会見においてお立場を表明されると、こういう段取りでございます。
○井上哲士君　防衛大臣もこのＮＳＣ四大臣会議に参加されるわけでありますが、そこで確認されるのはこういう今言われたようなことだと、法的性格は、そういう認識で参加をされるということでよろしいですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、内閣官房の方から報告があったとおりだと思っています。
○井上哲士君　私は、やっぱり報告書の作り方から、出される基本的方向性というもの、全体としてどうもよく分からないわけですね。
　それに加えて、この法制懇の座長代理である北岡さんは、これは四月二十一日の東京新聞のインタビューでありますが、憲法は最高規範ではなくて、上には道徳律や自然法がある、憲法だけでは何もできず、重要なのは行政法だと、こういう発言をされておりまして、憲法の最高規範性についてこういう発言をされている。
　これは一般論でお聞きしますが、両大臣はこの憲法の最高規範性について、憲法よりも行政法が重要だと、こういう認識をされているのかどうか、それぞれからお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本国憲法九十八条一項には、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と定めております。これは、まさに日本国憲法の最高法規性を定めているものであると私は理解をしております。
○国務大臣（小野寺五典君）　外務大臣が今答弁されましたように、日本国憲法九十八条一項におきまして、日本国憲法は我が国の最高法規であると認識をしております。
○井上哲士君　当然の御認識だと思うんですね。お二人の認識とも明らかに違うことを座長代理が発言をされて、そして、そういう認識の方がまとめるのがこの報告書なわけでありまして、実際、報道されているもの、もう今から決まるものでは、これまでの従来の憲法九条の解釈を根底から覆すような中身になっておりまして、積み重ねられた様々な憲法解釈を一内閣が覆すのが許されるのかということが問われると思いますし、この懇談会自身が、この解釈変更に反対する意見を述べた者は誰もいなかったと政府も答弁書で認めるような、まあ言わば初めに結論ありきのような中身になっております。
　私は、国の在り方の根幹に関わるような議論がこういうものの報告を踏まえて行われるようなことは間違いだということを最後指摘をいたしまして、時間なので、終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣、御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件及び視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成十一年七月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この協定は、複数の国に対する意匠の保護のための出願を出願人が一括して行うことを可能とするため、意匠の国際出願及び国際登録に関する手続等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、意匠の保護を国際的に促進するとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、昭和四十三年十月にロカルノで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この協定は、締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、我が国として意匠の国際分類の修正及び追加の手続に関与するとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成二十四年六月に北京で開催された世界知的所有権機関の視聴覚的実演の保護に関する外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、視聴覚的実演に関し、人格権並びに複製権及び譲渡権等の財産的権利を実演家に付与するとともに、これらの権利の行使に関する法的な保護及び救済等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、視聴覚的実演に関する実演家保護の国際的な取組に資するとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。