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○堀井委員　委員長がマスコミの取材に、ほっとしたと胸をなでおろしている、そのほっとした表情の顔も、更田新委員長の名前が挙がったときに、これまで本当に重い重い職責、そして何としても人と環境を守るという気持ちが少し解き放たれたのかなというものを感じました。
　しかしながら、これからも我々の原子力のこの委員会も、そしてアドバイザリー・ボードというものも新しくつくられ、これから原子力に携わる全ての皆さんは、委員長の今のお言葉、人と環境を守り抜く、信頼をしっかり取り戻して、福島のようなあの悲惨な事故はもう二度と起こさないということを我々も胸に刻んで取り組んでまいることをお誓い申し上げたいと思います。
　残された期間は三カ月ありますけれども、三カ月間、また任期を全うしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、人材育成についてお伺いをしたいと思います。文部科学省、資源エネルギー庁でありますけれども。
　近畿大学においては、四月十二日に、研究用原子炉が新規制基準に適合した研究炉として初めて運転を再開されました。今後は、原発の安全規制や廃炉にかかわる優秀な人材の確保は我が国において急務であり、重要なことと考えます。
　福島第一原発事故直後は、原子力関連の学部や大学院への入学者が激減したことは承知をしております。事故前、事故後、現在と、原子力関連に入学した学生の人数及びこれまでの推移を文部科学省にお伺いしたいと思います。
　また、四月十九日、原子力規制庁は、四原発五基の廃炉計画を認可されました。廃炉作業は長期にわたるものでありますから、福島第一原発の廃炉作業については通常の商業炉の廃炉作業とは異なる専門的なノウハウが必要となります。このような廃炉にかかわる人材育成についてはどのように取り組まれていくのか、あわせて文部科学省にお伺いしたいと思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の学校基本統計によりますと、原子力関連学科、専攻に入学する学生の数は、東電福島第一原発事故前の平成二十二年度調査では合計三百十七人でございましたのに対して、事故後の平成二十四年度では合計二百六十九人と減少しております。なお、最新の平成二十八年度の調査では合計二百六十三人となっておりまして、いまだ事故前の水準には戻っていない状況でございます。
　続きまして、廃炉の人材の関係でございますが、福島第一原発の廃炉につきましては、これまでに経験のない大変困難な作業でございます。廃炉作業の中でさまざまな知見が必要になってくると考えております。
　そのため、人材育成機能を担う大学におきましては、まず、原子力に関する知識に加えまして、福島第一原発の廃炉の特殊性に応じた知識を取得させること、また、過去に例のない課題に挑戦するため多様な分野の知見を活用すること、さらに、大学の教育プログラムに新たな知見を取り込んでいく、このようなことを継続的に行っていくことが重要であろうと考えております。
　このような認識から、文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を通じまして、大学等において多様な分野の知見を結集した技術開発を推進するとともに、産学連携講座あるいはワークショップの開設など、教育プログラムを実施しているところでございます。
　さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構におきましては、廃炉国際共同研究センターの国際共同研究棟というものが本年四月に福島県富岡町に開所されたところでございます。ここでは、福島第一原発の廃炉に向けた基礎研究に係ります国内外の機関を結ぶ拠点といたしまして、大学との共同研究の取り組みなどをさらに進めていきたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、これらの取り組みを通じまして、福島第一原発の廃炉に資する研究開発や人材育成に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
○堀井委員　よろしくお願いしたいと思います。
　資源エネルギー庁にも人材育成のことをお伺いしようと思いましたけれども、時間がちょっと詰まってきたので、次にお伺いしたいと思います。
　平成二十九年四月、原子炉規制法改正に関する検査制度見直しについてお伺いをしたいと思います。
　今回の原子炉等規制法の改正により、発電用原子炉施設に関する検査制度が、現行の、国が行う検査と事業者が行う検査が混在されていた状態から、施設の基準適合性については、原子力事業者がみずから検査する仕組みを導入し、安全確保の主体を明確化し、国においては、事業者の全ての保安活動、検査状況を総合的に監視、評価する体制となりました。
　そこで、検査制度改正の目的について、改正の具体的内容についてお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　現行の検査制度につきましては、先生今御指摘をいただきましたとおり、基準への適合性等の検査につきましては国が行うということで、事業者の一義的な責任が必ずしも明確ではないといったような課題がございました。このため、事業者が、規制上の最低限の要求、これを満たしてさえいればよいという意識を持ちかねず、事業者みずから継続的な安全性向上に取り組むという姿勢を失わせる懸念があるというふうに考えてございました。
　そこで、新たな制度では、原子力規制委員会が事業者の保安活動全般を常時チェックできる仕組みを導入する、すなわち、いつでもどこでも何にでも規制委員会のチェックが行き届くといったような仕組みとして、発電所ごとに保安活動の水準を総合的に評価いたしまして、それを次の検査に反映させるといったような仕組みとしているところでございます。
　この際、原子力施設の基準適合性の確認は、事業者みずからが検査をするということで義務づけ、これは法律の上で明確にした上で、その実施状況を国が現場への立ち会いなども行いながらチェックをし、現在より国が実施する検査の総時間数はふやすということをしつつ、安全確保上重要な事項に、より注力して確認を行うことができるようにするということで、実質的に安全性が高まるような検査とするといったような仕組みになっているところでございます。
　また、規制機関は、原子力規制検査の結果を踏まえまして、安全上の重要性の視点で事業者の取り組みについては評価をいたしまして、その評定を次の検査に反映させるということで、より懸念事項に重点的に焦点を当てて改善を図るとともに、良好な取り組みを事業者に促して、継続的な安全性向上への取り組みが行われて、安全水準そのものが高まっていくものというふうに考えているところでございます。
○堀井委員　次、二問あるので、二問まとめてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　基準の明確化についてであります。
　今回、原子炉等規制法の見直しにより、新たに以下の条文が追加をされております。第六十二条の二の二、「原子力規制委員会は、この法律に規定する原子力施設に係る基準を定めるに当たつては、原子力の研究、開発及び利用における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、それぞれの原子力施設の安全上の特性に応じ、当該基準の明確化に努めるものとする。」と。
　今回の検査制度改正によって、原子力事業者がみずから施設の基準適合性を検査していくに当たっては、基準の明確化は非常に重要であります。また、新規制基準適合性審査においても、先行プラントにおける審査の知見が次々と後続の審査に取り入れられるなど、基準が明確化していないことに起因して、事業者の検討に時間がかかっている実態も見られ、審査長期化の一因になっていたのではないかと考えております。
　第六十二条の二の二、本条文が追加されることとなった背景に関する原子力規制委員会の認識とあわせて、次に、基準の明確化についてどのような方策で実効性を担保していこうとしているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　原子力施設は、その種類や出力などがさまざまございまして、それぞれの特性により安全上のリスクが異なってまいります。
　このような実情を踏まえて、ＩＡＥＡの安全基準では、規制機関による審査や評価、検査などの規制は、いわゆる等級別扱い、グレーデッドアプローチと呼んでございますけれども、これに従って、放射線のリスクとつり合いのとれたものでなければならないというふうにされているところでございます。
　また、原子力規制委員会では、新たな知見などに基づいて、より安全性が高まるよう規制基準の策定等を行っているところでございますけれども、その際には、原子力施設の安全上の特性を考慮することに加え、規制で要求される内容や規制の判断に対する予見性が高まるよう、基準が明確になるように努めているところではございます。
　今後とも、規制の運用に当たってこうした考え方に基づく取り組みを継続することが重要であるという認識から、御指摘の条文において御指摘いただいたような規定がされたというふうに理解をしているところでございます。
　引き続きまして、これをどうやってやっていくかということでございますけれども、原子力規制委員会におきましては、もう既に一応、グレーデッドアプローチの考え方に基づきまして規制基準の策定等を進めているところでございますけれども、引き続き、今回の法律改正の趣旨を踏まえまして、規則だけではなく、その解釈ですとか中身をより具体的に説明したガイドといったようなものを整備するとともに、既に行った審査の結果についてはきちんとした文書にまとめて公表するといったようなことをして、基準の中身がわかりやすく、予見性を高めていくといったような取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○堀井委員　以上です。ありがとうございました。
○三原委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から六年以上経過をしたわけでございますけれども、きょうも午前中は実は復興の特別委員会の審議もございまして、やはり福島、特に原子力災害からの復興という意味では本当になかなか道半ばで、もっともっと力を入れていかないといけないな、こういう思いもまた新たにした次第でございます。本委員会も、福島第一原発事故という未曽有の原子力災害を受けて、その教訓を生かしていくということでございますので、やはり常に初心に立ち返ってしっかり臨んでいきたいなということをきょうも改めて感じた次第でございます。
　冒頭、田中委員長の方にまずお伺いをしたいのが、先ほど堀井先生の方からも同じような趣旨の御質問はあったんですけれども、原子力規制委員会の委員長の人事案ということで、更田委員が既に政府の方から案として示されておりまして、所信の聴取のところも私も拝見をさせていただきました。
　非常に印象に残りましたのが、更田委員の方からあった発言で、田中委員長は今、福島の県民の方々に寄り添う気持ちを非常に強く持って務めてこられた、やはり原子力規制委員会にとって、福島に対する強い思いを持ち続けることが非常に重要だと考える、こういう趣旨の御発言もされましたし、そういう意味では、田中委員長の路線を引き続き踏襲していくというか、改善すべきところはしっかり改善をするけれども、同じ思いでやっていくというふうな御発言も、私は非常に印象に残った次第でございます。
　田中委員長が、一番大変な時期にこの委員長の大任を担われておりまして、まだ残り任期はございますのでしっかりと務めていただきたいと思いますけれども、本当に私からも大変な敬意を表する次第でございます。
　まず冒頭、今までの任期の総括的な部分というか、先ほどと重複する部分はもう結構でございますけれども、また、総括も含めて、これからの原子力規制委員会、今後の期待というか、あるいはまた、より改善をしていくべき点等々も含めて、もしございましたらぜひお話しいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中政府特別補佐人　若干先ほどの繰り返しになるところがあるので、そこのところはちょっと省略させていただきたいと思いますけれども、やはり、原子力規制委員会の発足の当初のそもそもの原点が福島第一原子力発電所の事故にあった。これは、いつも私、いろいろな訓示の機会に申し述べておりますけれども、これだけは忘れないようにしていただきたいなということであります。
　その背景に、やはり、先ほども申し上げましたけれども、規制のとりこになっていたということもありまして、独立性の確保、透明性の確保、それから科学的、中立的に判断するという、これはやはり基本原則ですので、これを絶対忘れないでやっていただきたいということです。
　それから、これまでのいろいろな取り組みを踏まえて、昨年、ＩＲＲＳレビューを受けて、先ほど申し上げましたけれども、国会で大きな法律改正を承認いただきました。
　これから原子炉が幾つか動いてきますと、検査によって安全を確保するというのも大変重要になってまいります。これは、多分、我々が検査をするということもさることながら、事業者が安全確保にどういった意識で取り組むかという一種の安全文化醸成活動にもつながるんだというふうに思っております。ですから、そういったことについては、今、いろいろな工夫をしながら取り組んでいきたいと思いますけれども、そういったことがきちっと定着して、事故のない、安全な原子力の利用というのが継続できるようにしていただきたいというのが私の願いであります。
○中野委員　ありがとうございます。大変に重要な御指摘であったかというふうに思います。しっかりそうした御指摘も踏まえて今後の原子力規制というものも、我々も国会の立場からしっかりと監視をしていきたい、こういう思いでございます。
　原子力発電所の再稼働、これについては、新規制基準による適合性審査が今行われているところでございます。これをめぐってさまざま訴訟が起きたりもいたしましたけれども、例えば、関西でありますと高浜原発、これに関しては、さまざまございましたけれども、三月に大阪高裁の判決もございまして、この判断を受けて、先日、四号機が再稼働、こういう状況でございます。
　これに関連して質問させていただきますけれども、裁判所における議論というのもずっと拝見をしたんですけれども、やはり原子力規制というのが極めて専門性の高い分野でございまして、その是非について、なかなか判断をすることが非常に難しいような場面もある。であるからこそ、やはり、行政側から規制の情報についてわかりやすく情報提供していくということは非常に大事なのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、原子力規制委員会が新規制基準の考え方というものを現在詳細に情報提供しておられますけれども、私は、こういう取り組みというのは非常にいいことだというふうに思っておりまして、やはり、引き続き、国民にとって、原子力規制についてわかりやすい情報提供というのが非常に大事なのではないか、このように思いますけれども、これについて答弁いただきたいというふうに思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、私どもの規制、判断について、やや専門的なことがありまして、非常に住民、国民の方から見ると理解が難しいというのはそのとおりだと思いますので、これについては、最善を尽くして私どもの判断について御説明する必要があると思っております。
　そういった一つのささやかな取り組みですけれども、私自身が、昨年の十二月に愛媛県、それから、ことしの二月に鹿児島県、いずれも原子力発電所が稼働しているということで、県知事さん、各地域の市町村長さん、議長さん、それから地域の住民の方と意見を、私どもの判断のお話をさせていただきました。その趣旨は、新しい規制基準というのは、それ自体は非常に技術的なところがありますけれども、私ども、その根本には、やはり住民の方が避難するような事態に至らないようにするということが基本です、その関係についてるる御説明させていただきました。
　実際に住民の方と接して話しておりますと、やはり福島事故のことというのが心の中に、頭にずっとしみついておりますから、非常に心配だし不安だということは拭えないんだということです。ですから、そういったこと、そういった住民の気持ちに沿った説明の仕方を工夫していくということが大事だと思っています。
　御指摘のように、今後とも、私だけじゃなくて、全員挙げてそういった取り組みをしていきたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　住民の気持ちあるいは国民の気持ちに沿った説明をするというのは非常に大事な観点かというふうに思います。
　先ほどまさにお話が出ました避難計画、これについても少し政府の方から答弁をいただきたいというふうに思うんですけれども、避難計画については、現在、自治体において作成をされているという状況ではございます。
　ただ、災害に備えた避難計画というのは、一旦つくればそれでいいというものではなくて、やはり常に改善をしていく、そういう努力が必要であるというふうに思いまして、例えば高浜の関係でいいますと、関西広域連合の避難計画の避難訓練というものが昨年実施をされました。しかし、これをやはり実際やってみるといろいろな課題があるということを現実的には指摘がございまして、例えば、典型的には、避難訓練だと皆さん全員が動くわけではありませんので、やはり実際の交通状況、渋滞であるとか、いろいろな状況が恐らく全く違う状況になるのではないかとか、さまざま指摘がなされたところでございます。
　こうしたことを踏まえながら、やはり、では、それをどうブラッシュアップをしていくのか、この取り組みを不断の努力を続けていく必要があるというふうに思います。例えば高浜の関係でいいますと、この避難計画のブラッシュアップ、これをどう具体的に進めていくのかということについて答弁いただきたいと思います。
○山本政府参考人　先生御指摘のとおり、一旦策定をいたしました避難計画でありましても、これを継続的に改善をやっていくということは極めて大事でございます。そのため、私ども政府といたしましても、自治体の皆さんと一緒になってその支援あるいは確認を継続して行って、特に避難訓練などの結果を踏まえて改善につなげていくということを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　それで、ただいま御指摘ありました高浜の地域でございます。
　この高浜地域につきましては、一昨年の十二月だと思いますけれども、原子力防災会議において、この高浜地域の緊急時対応、いわゆる地域の防災計画、避難計画、これの取りまとめをいたしまして、この中で特に重要視されております広域の避難、これは、県境をまたいで避難をするということがございますので、そういったことを実際に検証するために、今御指摘ありましたように、昨年の八月に、私ども国と、それから地方自治体三県、それから関西広域連合、そういう関係者の方々と一緒に合同で訓練を実施したところでございまして、その訓練の報告書につきましては、ことしの二月に取りまとめたところでございます。
　それで、訓練におきまして抽出されました主な教訓事項、今御指摘ありましたとおりでございますけれども、主なものとしては、渋滞対策につきましては、避難の状況、道路の渋滞の状況については、例えばヘリによる映像伝送、これは極めて有効でございますので、こういったものを活用した避難の誘導、交通対策を充実させるようなこととか、それから、地震が起きたときに自宅での屋内退避が困難な場合をどうするかといったことの具体化も大変重要でございます。
　したがいまして、今申し上げましたように、訓練の教訓事項が大分出てまいりましたので、これを再度私どもの地域の協議会の枠組みのもとで検討を行いまして、この高浜地域の緊急時対応の改定に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
○中野委員　この避難、避難というか、こうした災害対応という意味では、これは以前、私、委員会でも指摘をさせていただいたことがございますけれども、実際に災害が起きたときにどういうふうに対応するかという災害対応業務というのは、実際に自治体の職員の方とかがやられるんですけれども、通常の災害であっても、こういう初めてやるというふうなケースが非常に多いということでございまして、それで発災直後というのは非常に混乱をするということも非常に多い。いつも、どの災害でもよく起きることではございますけれども。まして、この原子力防災という意味では、これをどうやって実行していくのかというところについて、防災の人材を確保して育てていくというところが、やはり通常の防災にも増してこれはやっていかないと、なかなかそうした際に対応できない、こういう状況ではないかというふうに思います。
　こうした取り組みについてさまざま予算などの要求もされていたと思いますので、具体的に、人材確保、育成について、どういうふうに進めていくのかということについても答弁いただきたいというふうに思います。
○山本政府参考人　先生御指摘のとおり、人材の育成は極めて重要でございます。
　計画は、つくっただけじゃなくて、それを実際に動かす人、特に防災対応の人材育成というのは極めて重要な課題でございます。
　それで、従来は、私ども、予算措置によりまして、例えば住民の避難を担っていただくバスの運転手さんの放射線に関する研修でありますとか、あるいは地方自治体の職員向けの要員研修などをこれまでも実施してきているところでございます。これは各地域で今実施していただいております。
　それで、今年度の予算措置として、こういう国とか自治体の対策本部で実際の意思決定などの中核的な役割を担っていただく人材の育成事業というのを新たに実施したいと思ってございます。
　今年度から着手をいたしまして、来年度以降、本格的な措置として実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○中野委員　こうした、実際に避難計画などをつくって訓練などもやっていきますと、どうしても避難路の確保というのが非常に問題になる場合もございまして、例えば、私が先日お伺いしたのは、川内原発のある薩摩川内市の方で、例えばＰＡＺの圏内の避難道路、維持更新をしていかないと、やはり将来に備えないといけない。このときは、架橋を更新するということで、やはり非常に予算もかかる、こういうふうな具体的なケースもお伺いをしたこともあるんです。
　やはり、避難計画上、道路の拡幅あるいは整備、こうした避難をするためのインフラ整備というのが非常に重要な課題となってくるケースがこれからどんどん出てくるかというふうに思います。ですので、こうした避難路の整備の具体的な進め方というのをやはりしっかり考えていかないといけない、このように思いますけれども、これについても答弁いただきたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘のとおり、避難経路の確保のための道路の整備などの点は、大変重要な点でございます。
　それで、もちろん、私ども内閣府としては、直接的には道路整備の予算は持ってはございませんけれども、昨年度の補正予算、それから今年度の予算案から、避難経路の充実強化に当たっての調査をするための予算を新たに計上いたしました。額はそれほど大きいわけじゃございません。
　したがいまして、そういう調査をいただいて、避難経路のどこが問題でどう改善すればいいのかという課題を抽出いたしまして、それから、私ども内閣府のもとに、関係省庁が入りました、あるいは自治体が入りました協議会の枠組みがございますから、そういった中で、道路整備などの具体化に向けて、関係省庁、道路関係の予算を持っておられる国土交通省とか経済産業省にも御相談しながら、その改善策の検討を図り、具体化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○中野委員　実際に再稼働をする原発というのが出てまいりますと、先ほど委員長がおっしゃっていただいたような稼働中の原発の検査というか、新しい制度ができましたので、これをどういうふうにやっていくかということも非常に大事になってまいりますし、自治体の側では、原子力防災ということで、やはり災害にどう備える体制を組むかという、これが非常に大事になってくると思いますので、それについては、やはり政府としてしっかり自治体をバックアップしていく、これが非常に重要かと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
　最後に、これも先ほど類似の質問はございましたけれども、私からも、原子力人材の確保、育成ということについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　やはり、福島第一原発事故後、学生たちにとっても、原子力の分野というのが非常に、本当に将来この分野というのが役に、役にというか、どんどんなくなっていくんじゃないかということで、人材の確保、育成というのが大きな課題であるというふうなことをお伺いいたしました。
　しかし、福島第一原発の廃炉の事業、これは非常に長く続くものでもございます。原子力行政は、厳格な新規制基準をもとにやはり世界最高水準の安全の確保を目指していかないといけない、これを続けていかないといけないということでございまして、そういう意味では、これを担う人材というのがしっかり出てこないと非常に困る、こういうふうに私も思うわけでございます。
　そういう意味で、先日ニュースでも、近畿大学の方で研究用の炉がようやく稼働したというふうなニュースもお伺いをいたしましたけれども、今後、原子力の人材、第一原発の廃炉も含めて、関連の人材の育成、どのように行っていくのか、これについて、最後、文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、福島第一原発の廃炉、あるいは原子力の安全性向上のためには、高いレベルの人材が必要と考えております。
　そのため、文部科学省におきましては、福島第一原発の廃炉に向けた人材育成を目的といたしました、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っておりますし、また、産学官が連携した人材育成の取り組みを支援する国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを行っておりまして、このような事業を通じまして、原子力分野の人材の育成の確保を図っていきたいと考えております。
　また、先生御指摘のとおり、原子力人材を育成するためには、原子炉を用いた実験、あるいは原子炉運転実習なども非常に重要でございます。そういう意味で、今年の四月に近畿大学の研究用原子炉が運転を再開いたしましたし、また、京都大学の研究用原子炉も本年の六月以降の運転再開を目指していると聞いております。こうした原子力施設を活用したさらなる原子力人材の育成が期待されているところでございます。
　文部科学省といたしましても、引き続き、必要な取り組みを通じまして、原子力人材の育成に着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○三原委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、原子力発電所の万が一の事故の際の避難計画などを中心に話を聞かせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、何点か確認をさせていただきたいんですが、以前もちょっと確認したことはあるんですが、もう一度改めて確認をさせていただきたいと思います。
　まず、原子力基本法についてでありますけれども、原子力基本法の「基本方針」の中に安全の確保ということが含まれているわけでありますけれども、「安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、」というような文言が入っています。原子力利用の安全の確保は確立された国際的な基準を踏まえるんだということ、これを改めて確認したいということが一つと、もう一つでありますけれども、安全の確保の中に、万が一の緊急事態の際、万が一の事故の際に、避難を初めとする住民の安全確保に関することが含まれるのかどうか、この点、まずお伺いします。
○進藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、原子力基本法第二条第二項では、安全の確保に当たって、確立された国際的な基準を踏まえることが規定されております。また、この安全の確保につきましては、原子力災害発生時の避難等を含むものと理解しております。
○逢坂委員　それでは、次でありますけれども、原子炉規制法、いわゆる一般に炉規制法と言われるものでありますけれども、炉規制法の中には、「この法律は、原子力基本法の精神にのつとり、」ということで、第一条に目的が書かれているわけでありますけれども、原子力基本法の精神にのっとるということであるならば、先ほど御答弁いただきましたとおり、いわゆる確立された国際的な基準、これを踏まえて炉規制法の考え方もあるんだということでよろしいでしょうか。
○山田政府参考人　原子力規制委員会は、確立された国際的な基準も踏まえて原子力施設の規制を行うことが求められていると承知してございます。
○逢坂委員　それから、最後の法律でありますけれども、原子力規制委員会設置法の第一条の「目的」、この中にも、「確立された国際的な基準を踏まえて」という文言があるわけでありますけれども、原子力規制委員会における原子力発電所利用の安全確保においても、確立された国際的な基準を踏まえるということが求められているという理解でよろしいでしょうか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　議員が御指摘のとおり、原子力利用における安全の確保のための施策の策定または実施におきましては、確立された国際的な基準を踏まえるということが求められているものと理解をいたしております。
○逢坂委員　原子力基本法においても、炉規制法においても、そして原子力規制委員会設置法においても、確立された国際的な基準というものが基本になるということを改めて確認させていただきましたけれども、そこで、確立された国際的な基準というのは一体何を指すのか、具体的に何を想定しているのか。何を考えておられるのか、御答弁いただけますでしょうか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　一般には、国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますけれども、このＩＡＥＡが安全基準を策定いたしておりますので、この安全基準も確立された国際的な基準の一つであるというふうに認識をしております。
　ただ、このＩＡＥＡの安全基準につきましては、若干説明をさせていただきますと、法的に加盟国を拘束するというものではございませんので、加盟各国がそれぞれの判断により国の規制に取り入れる、そういうふうなことで運用されているというふうに理解をしてございます。
○逢坂委員　ＩＡＥＡの安全基準を確立された国際的な基準というふうに認識しているという答弁でありました。
　しかしながら、ＩＡＥＡの安全基準は加盟国を法的に拘束するものではないということでありましたけれども、ＩＡＥＡの原子力の安全にかかわる国際的な機関としての目的でありますとか性質でありますとか、あるいは加盟国数でありますとか、あるいは日本がＩＡＥＡの理事国であるということを踏まえると、この安全基準は、確かに法的に拘束されているものではないけれども、非常に重要な基準であり、本来これをしっかり守っていくべき基準だというふうに私は理解をしているんですけれども、この点、いかがですか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡの安全基準の法的な性格につきましては先ほど申し上げたとおりなんですけれども、ＩＡＥＡの文章の中でも、加盟国に対し、ＩＡＥＡ安全基準は法的拘束力はない、しかしながら、加盟国はこれらの基準を国の規制に使用することに対して各国の裁量において採用することができる、こう明記されているわけでございます。
　ただ、今御指摘のように、ＩＡＥＡ基準というのは各国のいろいろな知見を集めて策定されたという性格のものでございますので、例えば新規制基準の策定におきましても、このＩＡＥＡの安全基準、こういうものを十分参考にして、それを踏まえてつくられたというものでございます。
○逢坂委員　そこで、ＩＡＥＡの安全基準に関する、特に緊急時計画あるいは人口に関する規定について何点かお伺いをしたいのでありますけれども、これについては、あれでしょうか、概括的にこんな記載があるということは説明いただけますでしょうか。それとも、こちらが項目ごとに聞いた方がいいですか。
　それでは聞かせていただきますけれども、例えば、ＩＡＥＡの基準の中に、緊急事態に至り得るような事態を含む事故状態に伴う住民への放射能リスクが容認可能なほどに低い、こういった規定があると承知をしておりますけれども、これはこのとおりでよろしいでしょうか。
○大村政府参考人　済みません、少々聞き取れなかったものがございましたが、ＩＡＥＡの基準の中には、二つございまして、一つは、事業者が策定する緊急時のいろいろな計画、これについてのさまざまな要件を定めておるというものもございますし、あと、立地の際の指針とか基準という形で策定されているというものがございます。
○逢坂委員　それでは、私の方でちょっとＩＡＥＡの基準について読み上げさせていただきますので、それが確かに基準に含まれているかということを御答弁いただきたいと思うんです。
　改めまして、緊急事態に至り得るような事態を含む事故状態に伴う住民への放射能リスクが容認可能なほどに低いということが掲げられている。さらにもう一つは、上記要件を満足するために適切な対策が施せないことが示された場合には、立地地点は提案された原子炉施設の設置に適していない、こういう項目もあると承知をしております。それからもう一点が、プラント運転開始に先立つ外部領域に対する緊急時計画の設定において、克服できない障害が存在しないことをプラントの建設が始まる前に確認しなければならない、こういった項目があるというふうに承知をしているんですけれども、これはこれでよろしいでしょうか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のものは、セーフティー・エバリュエーション・フォー・ニュークリア・インストレーションズ、立地の評価についてという、ＮＳ—Ｒの３というものを引用されているというふうに考えています。したがいまして、今御指摘のところはＩＡＥＡの基準の中にも書かれております。
　ただ、これはサイティングの評価ということでございますので、立地場所をどうこうするかというところの一部としてそういうのが規定されているというふうに承知しております。
○逢坂委員　これは立地場所をどうするかの評価であるということで、今の発言は、それはどういう意味でしょうかね。それは要するに、確立された国際的な基準に該当するとかしないとか、そういうことを言っているんですか、それとも、これも確立された国際的な基準というふうに考えていいのでしょうか。
○大村政府参考人　ＮＳ—Ｒの３はＩＡＥＡの基準でございまして、確立された国際的な基準の一つであろうというふうに考えます。
○逢坂委員　であるならば、この今私が述べた基準でありますけれども、緊急時の避難計画、緊急時の対応、こうしたものの実効性確保のための措置が何らかの形で規制に取り込まれていることに加えて、プラントの運転開始前の段階で何らかの形でそれを審査する、そういう仕組みになっているという理解でよろしいでしょうか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害対策につきましてもＩＡＥＡの基準がございます。これはＧＳＲパート７というもので、二〇一五年の十一月に最新版が発行されております。
　その中では、委員が御指摘のような避難計画を含む緊急時対応の仕組みにつきましては、政府がそれをしっかりと枠組みをつくるということになってございまして、このＩＡＥＡ基準では、二十六項目にわたって要求事項が掲げられております。その中で、避難計画に相当いたします緊急時対応の計画につきましては、政府は緊急事態への効果的な対応のために必要な計画と手順を確立することというものが要求事項として求められております。
　なお、このＩＡＥＡ基準におきまして、規制当局の役割として規定をされておりますのは、運転の開始までに事業者が作成するオンサイトの緊急時対応が適切になっているかどうかということを確認せよということが規制当局に対する要求事項ということになってございます。
○逢坂委員　それでは、今の答弁からしますと、立地段階から例えば避難計画について何らかの形で審査すること、これは確立された国際的な基準というふうには判断していないという意味なんでしょうか。ＩＡＥＡのものもございますけれども、例えば英国の立地に関する基準でありますとか、あるいはアメリカのＮＲＣといったようなことも含めて、繰り返しますけれども、立地段階からいわゆる緊急時の対応、避難計画を含む緊急時の対応を何らかの形で審査するということは、確立された国際的な基準ではないという理解だということでしょうか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アメリカでは、アメリカの連邦法で、原子力発電所の最初の運転許可の際、事業者や自治体が作成する緊急時計画を連邦緊急事態管理庁、いわゆるＦＥＭＡがまず評価をして、その評価結果に基づいてＮＲＣが審査をする制度になっていると承知をしております。
　イギリスの場合、避難計画に相当する緊急時計画というのは、地方行政当局、恐らく自治体に相当する部局が作成をいたしますけれども、これは、ＯＮＲというイギリスの規制当局が属しているＨＳＥという、ヘルス・アンド・セーフティー・オーソリティーという役所がございまして、そこのＨＳＥが求めれば、地方行政当局はそれを、写しを提出するといったような仕組みになっていて、規制当局が避難計画を審査するというような規制の枠組みにはなっていないというふうに承知をしております。
○逢坂委員　規制当局であるか否かは別にして、私が確認したいのは、いわゆる立地段階から、緊急時の対応策あるいは緊急時における避難計画、これを何らかの形で審査するということは、確立された国際的な基準というふうに理解しているのですかということを聞いているんです。それを日本がやっているやっていないは別です。それはいかがですかという質問なんです。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大村緊急事態対策監からの答弁にもありましたように、ＩＡＥＡ基準というものを各加盟国がどういうふうに取り込むかというのは、各国の法制度に照らして適切な形で取り入れるということになっておろうかというふうに思っております。
　そういう意味で、委員御指摘のとおり、確かにアメリカでは、ＮＲＣが運転の許可を与える前にＦＥＭＡの評価結果に基づいて審査を行うという制度になってございますけれども、イギリスやフランスでは、必ずしもそういう、運転の許可とリンクした形で避難計画というものを規制当局が審査をするというような仕組みにはなっていないというふうに承知をしております。
○逢坂委員　それでは、もう一回聞きます。
　先ほどＩＡＥＡのことに私が言及したわけでありますけれども、きのう、これは役所からいただいたものでありますけれども、ＩＡＥＡセーフティースタンダードというものがあって、その中のくだりに、日本語で言いますと、プラント運転開始に先立つ外部領域に対する緊急時計画の設定において、克服できない障害が存在しないことをプラントの建設が始まる前に確認しなければならないという規定があるんですよね。これは認めますね、いかがですか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のところにつきましては、確かにＮＳ—Ｒ３、これの二の二十九というところに規定をしているものでございます。
○逢坂委員　この日本語を読むと、プラントの建設が始まる前に克服できない障害が存在しないことを確認しなければならないということでありますから、先ほど私が何度も言ったとおり、立地段階から、例えば緊急時避難計画や緊急時の対応について何らかの形で審査することは、確立された国際基準という理解でよろしいですねという質問なんですけれども、そうじゃないんでしょうか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のところは、これは新たに、立地の際の評価というくだりでございます。その中の、外部領域に対する緊急時計画の設定において、克服できない障害が存在しないことを確認するということでございますので、緊急時計画を策定するに当たって、それができないような、そんな状況ではないねということを確認する、こういう趣旨の記述だというふうに理解しております。
○逢坂委員　何度言ってもかみ合わないんですけれども、それは確立された国際的な基準という理解ではないのですかという単純な質問なんですけれども。立地だとかなんとかということを聞いているわけではないんです。
○大村政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、これはＩＡＥＡ基準のものでございますので、これは先ほど御答弁申し上げましたとおり、確立された国際基準の一つというふうに我々も受け取ってございます。（逢坂委員「わかりました、やっと」と呼ぶ）はい、それは間違いございません。
○逢坂委員　大分時間を消費しましたけれども、確立された国際的な基準だという御答弁をいただきました。
　そこで、日本の状況についてお伺いをしたいわけでありますけれども、日本で原子力災害、緊急事態が生じたときのいわゆる防災計画とか避難計画というのは、どういう手順で作成されることになっているか、どういうルールか、簡単に説明願えますか。
○山本政府参考人　緊急時の計画につきましては、国、地方自治体、それぞれ関係機関が作成をいたしますが、例えば都道府県の場合は、原子力災害対策特別措置法の第二十八条の第一項、それから災害対策基本法第四十条第一項の規定によりまして、原子力防災に係ります計画をつくることになっております。同様に、市町村におきましても、原子力災害対策特別措置法あるいは災害対策基本法の関係規定に基づいて、それぞれ地域防災計画を作成し、その中には避難計画も含まれるという形でございます。
○逢坂委員　日本においては、国の防災基本計画でありますとか、これも国の原子力災害対策指針に基づいて自治体で計画をつくるということは理解をいたしましたが、その際に、お伺いしたいのは、自治体がつくるいわゆる防災計画でありますけれども、これは、プラントの運転開始前や、あるいはプラントの設置許可前に定められるものであるのかないのか、それはプラントの運転開始後でもいいのか、あるいはプラントの設置許可後でもいいのかどうか、このあたりはいかがですか。
○山本政府参考人　法令上は、先ほど申し上げましたように、それぞれの根拠規定に基づいて関係自治体などが計画を策定するというふうな責務が、責務といいますか規定があるということでございまして、どのタイミングでつくれということを法律上明記されているわけじゃございません。
　したがいまして、現状では、この法律が、特に原子力関係の法律ができました、原災法が制定されましたときを踏まえまして、関係自治体が避難計画、防災計画をつくり始めておりまして、特に、御案内のとおり、福島事故を踏まえて原子力災害対策指針が改定されて、三十キロ圏に拡大されるなどの改定が行われましたから、現在、それを踏まえた改定作業が各自治体で行われているという状況でございます。
○逢坂委員　そういうことからいたしますと、日本の今立地している原子力発電所については、プラントの設置の時点あるいはプラントの運転開始前の時点で、必ずしも、実効性のあるいわゆる緊急時対応計画あるいは避難計画、こういうものがつくられているとは限らないという理解でよろしいでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘の避難計画、防災計画につきましては、先ほど御指摘がありましたように、国の防災基本計画と原子力規制委員会が策定しました原子力災害対策指針に基づいて、実効ある形でつくっていただくのが基本でございます。その作業が今現在進められているというところでございます。
　もちろん、法令上は、いつまでにつくらなくちゃいけないということが書いてあるわけじゃございませんけれども、基本的には、現に原子力発電所がそこにございますので、それが運転する、しないにかかわらず、防災計画はしっかりとしたものを各自治体でおつくりいただくよう今努力がされているというふうに認識しているところでございます。
○逢坂委員　ということは、原子力のプラントが現に存在している地域において、現在の人口でありますとか人口分布でありますとか、あるいは地形だとか気象の条件だとか、あるいは避難するためのさまざまな状況、例えば、対応する車両があるかとか、あるいは福祉施設の状況がどうなっているとか、そういうことをさまざま考慮して避難計画なるものが策定されていくとは思うのでありますが、その際に、あらかじめ立地の前にそういうことを必ずしも検討しないわけでありますから、現状の中で避難計画を今つくろうとすれば、必ずしも、実現可能な計画ができる、あるいは実効性のある計画ができる保証はないという理解でよろしいでしょうか。
○山本政府参考人　避難計画につきましては、委員御指摘のとおり、それぞれの地域ごとに、人口分布であるとか、地域的な、地理的な特性がさまざまでございますので、特に、原子力災害対策指針で定められております、要支援者とか住民の方々の避難のタイミングなどが規定されておりますから、それを具体化するための避難経路、避難手段、それから避難先の確保、これを今現在検討しているところでございます。
　確かに、人口の多いところでは大変作業が時間を要していることは事実でございますけれども、先行して策定されました計画などを参考に、各自治体においては現在その努力がなされているというふうに理解しているところでございます。
○逢坂委員　それぞれの自治体において努力をしていることは確かに私も理解はしますし、私の生まれた町でも今一生懸命計画をどうもつくっているようであります。
　だがしかし、その結果、その避難計画なるもの、あるいは緊急時の対応計画なるものが有効に機能する、そういうものであり得るかどうか。それは、うまくいくものもあるかもしれないけれども、場合によってはうまくいかないものもあるかもしれない。それが虚心坦懐な姿勢ではないかと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○山本政府参考人　まず、避難計画策定に当たりましては、そのもととなる、先ほど言いました原子力災害対策指針、これが基本となりますので、これに即して、具体的かつ合理的であるかどうかということで、まず避難計画の策定を進めてまいります。
　それから、委員の御指摘のとおり、避難計画は完璧はございませんから、それを検証するために、避難訓練、防災訓練などを通じまして、その実効性を一つ一つ確認し、課題があればそれを継続的に改善をしていく、いわゆるＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくということが実効性の向上のために一番重要な点ではないかと思っております。
○逢坂委員　それでは、少し聞き方を変えますけれども、自治体の側でこの計画を策定している、その際に、いろいろな手だてを講じてみた、地域にあるさまざまな車両もかき集めた、福祉施設にもいろいろかけ合ってみた、だがしかし、ある一定の期間内といいましょうか、ある一定の範囲内といいましょうか、その時間の中ではどうも有効な避難計画はできないのだということも、私は結果としてあり得るような気がするんですけれども、国としてはそういう場合も容認する、しない、このあたり、いかがですか。
○山本政府参考人　まず、避難計画策定に当たりましては、先ほど言いましたように、指針に沿って、具体的かつ合理的であるかということをしっかり見ていきたいと思っております。
　したがいまして、その策定に当たりましては、地方自治体のみならず、私どもも一緒になって、その具体的な課題をどう解決していくかということを一緒に検討いたしまして、それを具体化し、対応策としてまとめていく、こういう作業を今現在進めているところでございます。
○逢坂委員　国も一緒になってやる仕組みに変化してきていることは私も理解はいたしますけれども、だからといって、国が、乗り越えられない課題が仮にあったとして、それを無理やり、これでも大丈夫ですよなんということは、私は権限としてはやれないと思うんですよ。
　例えば、南の側に原子力施設があって、避難する道路は北の側に向かう道路一本しかないとした場合に、多くの人口がそこに密集をすれば、これは当然渋滞が起こって、そこではもう避難することが不可能だと。これは、地域の実態から見ても、どう考えてみても不可能だというケースは、私は一〇〇％ないとは言い切れないと思うんですね。
　例えばこういうケースがあったときであっても、それは、防災計画をつくって、それで妥当だという判断を全てについてするのか、そうではなくて、やはり、これはどう見ても、自治体の実態、地域の実態を思ったらこういう避難計画では無理だ、そういう判断もあり得るのか、この辺はいかがですか。
○山本政府参考人　現在、避難計画の策定途上の自治体がたくさんございます。それで、私どもも一緒になって今作業を進めているところでございますが、もちろんさまざまな課題がありまして、それを一つ一つ、克服すべき課題解決に向けた検討を自治体と一緒になってやっているところでございます。
　現在のところ、確かに大きな課題はたくさんありますけれども、何とかこれを乗り越えていくような解決策が見出せないかということで検討を進めております。一つは、先行した地域の対応策、そういうようなものを参考にしながら、その地域に応じた具体的な対応策をきちっと検討していく、こういう作業を現在進めさせていただいているところでございます。
○逢坂委員　私は、答えにくいやりとりをしていることは理解をしております。答えにくいやりとりを多分させてもらっているんだろう、私がもしそこに座っていたらなかなか答えにくいなと思います。
　だがしかし、やはり避難計画というのは大事です。万が一の事故はないということではないことはもう福島によって明らかになっているわけでありますので、これは、どうしても有効な避難計画がつくれないなということもやはりあり得るのではないかということを頭に置いて今後の作業を進めないと、また以前と同じような轍を踏むような気が私はいたします。
　そこで、きょう明らかになったことを明確にしておきたいと思うんですが、ＩＡＥＡなどのいわゆる確立された国際的な基準によれば、先ほど最後に御答弁いただきましたけれども、プラントの建設が始まる前、あるいはプラントの運転開始に先立って、克服できない障害が存在しないことを確認すること、そして、克服できない障害があるとするならば、その立地地点は提案された原子炉施設の設置には適していない、こういったことが国際的に確立された基準の一つなんだろうという答弁をいただいておりますけれども、これに照らし合わせてみると、日本の緊急時の対応計画、避難計画、これについては、少なくともきょうのやりとりの中では、その計画を策定する時期については法令上明確になっていないということでありますので、そういうことであれば、このＩＡＥＡなどの基準からは日本の今の法令上の防災計画、避難計画のあり方は少し緩目であるということだけは明らかだと思いますけれども、この点はいかがですか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭何度も申し上げましたが、ＩＡＥＡ基準につきましては、加盟国を法的に拘束するものではない、それぞれの判断、実情に応じて規制に取り入れていくということが前提でございます。
　その上で、この避難計画につきましては、先ほど答弁がありましたように、原災法に基づきまして、原子力災害対策指針を踏まえて、地域の実情に精通した自治体が策定するということで、最終的には原子力防災会議で国として了承する、こういうことでございます。
　したがいまして、ＩＡＥＡの、御指摘になった考え方につきましては、我が国の法体系、原災法、原子炉等規制法、種々ございますけれども、そういう全体でもって対応するということでございます。
　以上でございます。
○逢坂委員　全く答弁になっていないような気がするんですが。
　私は、単純なことを聞いているだけです。もう答弁はよろしいんですけれども、ＩＡＥＡの基準によれば、実際にプラントが動く前、プラントが立地する前に、避難を初めとする計画、これがちゃんと機能するかどうか、それを確認するルールになっていると。だがしかし、日本では避難計画などについては策定の時点が法令上明確ではないわけでありますので、ＩＡＥＡの基準に照らし合わせると日本の基準の方が緩やかではないかということを私は指摘させていただいて、この問題はまた後ほどやりたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○菅（直）委員　福島原発事故からもう六年余りを経過したわけですが、事故直後のいろいろな東電からの報告あるいはいろいろな報道が、その後、東電自身がいろいろな検証を繰り返される中で、実は、当時最初に発表したようなことが後になって間違っていたというケースも多々見られていることは私も承知をしております。ただ、一般の方は、そういう事後の検証までは全部精査をされていませんので、最初の特に大きな報道があったような場合は、最初の報道がそのまま記憶に残っていて、必ずしも正しい検証結果が、訂正されていないケースも多々あると思います。
　きょうは、わざわざ東電の社長にお出ましをいただいていますので、基本的には、東電自身がその後検証されてみて、実はこうだったんだということを東電自身の口でお話しをいただき、訂正されるべきものは訂正していきたい、このように思っておりますので、そういう趣旨に沿って、なるべく端的に、いろいろな資料を用意しましたが、ほとんどは東電が出されている資料ですので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　資料の一から九まで、委員の皆さんにもお手元にお渡しをいたしました。
　まず、当時、東電の事故が起きたとき、十五条通報を初め、多くの通報といいましょうか報告が東電の現場から経産大臣宛てに届いていると思います。資料一もその一つであります。
　まず経産省、きょうは高木副大臣にお出ましをいただいていますが、そういうルールであったということは、当時は民主党政権だったんですが、現在、その後の中で担当されている立場として、当時、東電の現場から経産大臣宛てに次々と報告が来ていたということをまず確認させてください。
○山田政府参考人　現在、原災法に基づく十五条通報は原子力規制委員会宛てに報告されることになっておりますので……（菅（直）委員「当時ですよ」と呼ぶ）それを引き継いでおりますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
　事故発生当時、原子力災害対策特措法に基づき、吉田所長名で、経済産業大臣宛てに、事故の状況を記載したファクスが逐次送られてきていたというふうに承知をしてございます。
○菅（直）委員　それで結構なんです。
　それで、資料一に、一つ具体的な例を挙げておきました。これは発信が三月十一日の午後十時二十分、二十二時二十分というふうになっておりますが、この中で、下の方でちょっと見えにくいですが、一号機、ＴＡＦプラス五百五十ミリメートル、これは燃料棒の上よりさらに五百五十ミリのところまで水があるという説明だったと思いますが、こういうものがまず東電から出されたか、そして、現時点で、この時間においてＴＡＦ二百五十や五百五十ミリというのは正しい数字だという、その後の検証で正しかったかどうか、それについてお答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生のお配りいただいた資料の一は、御指摘のとおり、十一日の二十二時に、これは当時は電源を喪失しておりましたので、中央操作室に仮設のバッテリーをつなぎ込んで、見えた指数、指標をファクスさせていただいたものでございます。
　しかし、その後、各種のデータが集まってまいりまして、それに基づいて解析した結果、三月十一日の十八時ごろに、先ほどの、お話ありました燃料の一番上の部分、ここまで水位が低下していたというふうに今は評価しておりますので、御指摘の点につきましては、この当時は水位計が正しい数値を示していなかったというふうに考えております。
　以上でございます。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○菅（直）委員　順を追って行きますので、資料二が、今社長がお話しいただいたことに関連しますが。
　まず、資料一のＴＡＦプラス五百五十というのは、水位計が間違っていたことを当時吉田所長も把握されていなかったのか、少なくともこういう数字が来ていたわけです。当時、官邸でも、経産省から話が来て、ＴＡＦプラス五百五十ということは、まだ水があるから、一号機はメルトダウンは始まっていないという認識を当然ながら持ったわけです。
　しかし、今社長がまさに言われたように、資料の二を見てください。資料の二によれば、当日の十八時ごろには炉心露出が開始されて、さらに十八時四十分ごろには炉心損傷が開始された。普通で言うと、これはメルトダウンが始まった、そういう理解でいいんですね、社長。
○廣瀬参考人　メルトダウン、一般的にはよく使われておりますけれども、私、今、メルトダウンというのは、燃料が高温によって溶融するという定義だということで御説明申し上げますと、そういうお答えとしてお聞きいただきたいところでございますが、一号機は、三月十一日の夜には燃料の溶融が始まっていたのではないかと今考えております。
　これは解析の結果でございますので、なかなか時間を、何時何分というところまで特定できるところではないということを御理解いただければというふうに思っております。