Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（允）政府委員　中東貢献策の実施のその後の細目につきましては、この委員会の御審議等を通じましてできるだけの御説明をいたしておりますし、また今後もそうしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今回の中東貢献策は、先生御指摘の輸送協力でございますれば、その関係船舶の関係者の方々の御協力を得なければならないことでございますので、私どももその点には十分に留意をしながらこれまでもやってきておりますし、今後もそうしていきたいというふうに考えております。
○草川委員　抽象的なことを言ってもらっては困るのですよ、時間がないですから。何回か言いますが、委員長もよく聞いておってください。八月三十一日のときに大森説明員は、「先般閣議了解の上発表されました貢献策が予定しているものは、もちろん憲法九条が禁止している武力の行使ないしはそれと一体となる行為には当たらない、逆に言いますと、そういう憲法の枠内で具体的な細目が決められる予定になっているというふうに私どもは理解している」、こう言っているのですよ。だからその取り決めの内容があるわけです。それで日本政府の代表は、外務省が現地の方々といろいろな取り決めをやってみえるから、その内容を明らかにしてください、取り決めの方法も明らかにしてください。それで話がうまくいくと思うのです。それで我々が納得するか、皆さん方の方がいいのか。
　そういうものが何にもなくて、情報だけ外務省持っているのでしょう。我々は何にも情報がないのでしょう。そういう中で、向こうだけの判断で、憲法の解釈をここまでの範囲内ならいいとか悪いとかというような話を出されちゃかなわぬですよ。我々の参加する場所がない、情報がないんだから。そういう少なくとも基本的な取り決めは、こういう取り決めで中東貢献策の輸送をやっておるということを言ってくださいよ、あるんだから。そして物資の内容については、ここまでは言えますが、ここまでは言えません。私どもも協力をしましょう、反対なら反対と申し上げます、そのときに。それが必要じゃないでしょうか。総理、どうですか。
○渡辺（允）政府委員　現在の中東貢献策の中で特に輸送協力について申し上げますれば、これは八月二十九日の閣議了解にもございますけれども、我が国政府が借り上げた民間の航空機、船舶による輸送協力を行って、この湾岸の平和と安定の回復のために活動している各国に協力をするということを内容にしてやっておるわけでございます。その際各国からこの輸送協力について要請がありました場合には、先ほど申し上げましたように武器、弾薬、兵員についての輸送を行わないという点を含めまして十分確認をいたしました上で、さらに今度はその民間の航空機会社あるいは船舶会社との借り上げ契約において、それを行うに当たって、その安全の問題その他についても十分な確認をしておるわけでございます。
○草川委員　私は、その前段の方はいいんです、それはわかっているから。
　問題は、米側とどういう荷物を運ぶかという細目の取り決めを明らかにしていただきたい。そしてこの船は内容をどういうものを運んでおるのか、外務省はペーパーを持っているんですから言えばいいじゃないですか。この鉄板はどうかということを皆さんが御判断になれば、単なる鉄板なのかあるいはヘリポート用のデッキなのか、ヘリポート用のデッキならば、私は一体のものになる、そういうおそれがあるということを言っておる。そんなことは関係ございませんよと言うなら言ったらどうですか。そういう一体の問題があるから私はここで問題提起をしているんですよ。外務大臣どうですか。もう局長は結構ですから、外務大臣に答弁をお願いします。
○中山国務大臣　今委員御指摘の輸送物質については、武器、弾薬、兵員、このようなものは一切輸送しないというふうに、私は自分でもそういうふうに外務省としての考え方を持っております。
○草川委員　だからもう一回申し上げますが、それは結構なんですよ、それは何回か聞いてますから。
　しかし、私が例えば今問題提起しましたね。それは今日の中東情勢というところへ置きかえてみた場合、それは今はドンパチやってませんよ、しかし、いつあるかわからない、そこへもっていって、その行動によって一つの行動が行われたとするならば、それは一体行動ではないか、そういう判断を事前に我々この議会に示しながら、今こういうことをやっておりますよと、特に私は問題提起をしているわけですから、心配するななら心配するな、そんなことをやっておらないならやっておらないということをおっしゃるべきではないでしょうか。その細目を明らかにしてもらいたい。そういう取り決めがあるんだ。これは私が言うのでなくて、政府が内閣委員会で言ってみえるのですから。だから私は、内閣委員会の議事録を見てフォローアップしておるだけの話なんです。どうですか。
○中山国務大臣　この中身の問題というよりも、このような協力をなぜやってやるかといえば、今委員からも御指摘のございましたように、一切戦闘は行われていない、政府がやっていることはこの安保理の決議の六百六十あるいは六百六十一、こういうものを踏まえてこの地域に展開している多国籍軍というものに対する国連の決議の実効性を確保するために日本がやっている行動の一つである、私はそのようにこの委員会でも申し上げておりますが、その中の内容というものにつきましては、例えばセメントであるとか水であるとかいろいろなものが、これが軍用に使われていれば、それは軍需物資という範囲に入ると思います、医薬品も含めて。それが実際戦闘に使う弾丸とか兵器とかあるいは兵員というものであれば、それは直接武力の行使と一体となる、こういう認識ができるんではなかろうか、私はそのように判断をいたしておるわけでございます。
○草川委員　もう時間が来ましたので非常に残念ですが、だから私は最初に法制局長官に、軍港から軍港という一つの一般論だけれどもというその説明を求めたわけですよ。今の大臣の御意見は全然私の意見とはすれ違っておるわけなんで、しかし何といっても内閣委員会でせっかく政府がこういうようにしたい、心配するなと言って現実に中東貢献策が行われている。そして、我々の知らないところでいろいろな取り決めも行われている。そして、積み荷の内容も外務省は知っておみえになる。しかし、それをここで発表しない。私はこういうことが繰り返されるならば、これはいつか来た道を踏むのではないだろうかということになっちゃうんですよ。そういうことのないために我我は歯どめをかけるこういう議論をしているんですよ。大臣、何か答弁してください。
○中山国務大臣　今お尋ねの点につきましては、この内容等について国会というものに対して関係者の立場を十分配慮しながらも、できる限りの報告をいたすべきものである、私はそのように認識をしております。
○草川委員　それを要望して終わります。
○加藤委員長　これにて井上君、草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　ただいまの質問の中でも政府、とりわけ総理の毅然たる姿勢が望まれておりました。若干方向は、地点は違いますけれども、まさにその原点に返って私は総理初め関係大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　憲法の精神が今大きく問われているわけであります。なすべきこととなしてはならないことにけじめをつけることが肝心であります。なすべきことをしないことも、なすべきでないことをすることも憲法違反であります。なすべきではないことにつきましては、先般来、各同僚議員からの質問が重ねられておりますから、私は、むしろきょうはなさなければならないことを中心にお尋ねをしたい、こう思うのであります。
　まず、この法案の第一条に日本国憲法の精神、とりわけ憲法前文の精神にのっとってこの法案がつくられるものであることを私は明確にされる、そのことを提案したいと思います。
　すなわち、たびたび当委員会等でも触れられておりますが、日本国憲法前文によれば、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」単に決意したということではなくて、諸国民の信頼に足る公正と信義を確立していかなければならないことは言うまでもないと思うのであります。
　また、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、」――ところが、「専制と隷従、圧迫と偏狭」をまさに自国民や他国民に押しつけている現象が今起こっているわけであります。これを除去する努力によって、日本は「名誉ある地位」を国際社会において占めなければなりません。また、その後、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、」と前文は述べております。「自国のことのみに専念して」、ややもすると我が国はその自国のことのみに専念して、他国を無視している、軽視しているという批判があることを、我々は逆に憲法の精神に照らして反省しなければならないと思うのであります。
　これらの決意だけではなくて、具体的な行動を通じて「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」「達成することを誓ふ。」のでありますから、達成する行動を起こさなければならない。達成するための貢献、役割分担を積極的に担い、行動しなければならない、こういうふうに思うのであります。
　同じように憲法九条には「日本国民は、」その次の言葉が意外に飛ばされて解釈をしていると思うのでありますが、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」「誠実に希求」する、すなわち「正義と秩序を基調とする国際平和を」、国際社会をつくる努力をしなければならないわけでありまして、単に日本が戦争を放棄すればいいというものではないわけであります。言うまでもなく九十八条には諸外国との約束を誠実に遵守することもまた重ねて記載をされているわけであります。
　言うならば、平和を語り、国際貢献をしようとする法律であるならば、これらまさに憲法の精神を踏まえてこの法律がつくられることを明確に述べるということが私は大切だろうと思います。憲法の精神に沿わない法律などというのは最初からあり得ないとおっしゃるかもしれませんが、しかしそういう形式論ではなくて、これら日本国民の気持ちを明確にあらわすためにはそれらのこともまたあわせて必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　御指摘をいただいた憲法の考え方は、私もかねてそのとおりだと考えておりますし、そのことは繰り返し本会議の答弁を初めこの委員会でも申し上げ続けてきたつもりでございますが、日本国憲法の前文に書いてありますことは、やはり、わかりやすく言うと、ここに正義に反するものがあるというときには、これが平和の破壊者であるというときには、国際社会と一緒になってできるだけのことをしていかなきゃならぬ、見て見ぬふりをしておってはいけないということが簡単に言うと書いてある、私もそのように受けとめております。
　そうして、日本国憲法が掲げておる平和の理念の大前提になる信義と公正をきちっと確保している世界をつくっていくための努力というものも、また当然なさなければならぬことでありまして、自国のことのみに専念してはいけない、他国のことを顧みないのはいけないという、まさに御指摘になったとおりのことも憲法の前文には明らかにうたってあるわけでありますから、日本だけが小ぢんまりとつじつまを合わせて、経済的に豊かになりさえすればそれでいいというところにこもっておることにいろいろな問題があり批判があると私は考えております。
　このような豊かな日本の国の生活ができるようになったことも、世界の国々との間の相互依存関係、それで世界が平和な環境に包まれておったということ、それに帰するわけでありますから、そういったことに対してなし得る限りの努力をいろいろ考えながら積極的に努力をしていくということが大切だという点は、委員の御指摘の方向と全く同じ考えを持っております。
○中野委員　この法案の第一条にその精神を明確にうたうことを提言しましたが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　第一条、そして第三条に「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために」云々、以下こう書いてありますけれども、まさにそういうことでございまして、国際の平和をきちっと守ろうという国連の決議を受けた行動でございます。国連憲章というものは、先ほどいろいろお示しになった日本国憲法の前文と同じように、戦勝国が戦争、二度にわたったのを反省をして、「善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、」て、こう書いてあるわけでありまして、目指す方向、大きな方向は同じでありますから、今度出しました法律の目的に書いてあるのは、こういった趣旨に従った方向性の平和政策をやっていく基盤の法律の整備である、こう私どもは受けとめております。
○中野委員　私は、この日本国憲法の規定にのっとりということをもちろん明確にお書きになった方が、国民の皆さんもわかりやすい、諸外国の皆さんもわかりやすい。またあわせまして、憲法九条には一つの、例えば自衛隊等が行動する場合の歯どめがあるわけであります。「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」これがまさに歯どめであります。やらなければいけないことと、やってはならないことに対する歯どめと、それらのことをこの憲法の精神にのっとってこの法律は制定され運用されるのであるということを明確にしたらいかがであるか、こう申し上げているわけであります。
○海部内閣総理大臣　私の判断を申し上げますが、第二条に書いてあります「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」というのは、日本国憲法の今まさにおっしゃった一番大切な平和主義の理念のところ、憲法九条に書いてある文言をそのままここに持ってきて、それであってはならないということを全体にかかる大枠として設置しておるものだと思いますが、専門家じゃありませんので、もし法律的な解釈等必要でしたら法制局長官に答えさせますが。
○中野委員　時間もありませんからこれ以上申し上げませんが、日本国憲法にのっとりこれこれという文言を、むしろもうはっきりと明確にお入れになったらいかがですかと申し上げてきたわけであります。
　重ねて申し上げることもいかがかと思いますから、次の質問に移らせていただきます。
　国連中心主義という言葉がよく使われます。これはどの党も否定をいたしません。そこで、先般来この国連加盟の際に日本が留保条件をつけたかどうかという議論がありました。私は、実はこの議論は余り意味がある議論だとは思わないのであります。
　ちなみにお尋ねいたしますが、現在の国連加盟国で留保条件をつけて加盟した国はありますか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　我が国が留保したかどうかという点につきましては、既にいろいろ議論がございまして、この点につきましては重複を避けまして、ただ私どもとしては、我が国としては何らかの留保を付したというふうには考えておりませんということをこれまでも御答弁申し上げているところでございます。
　そこで、ただいまお尋ねの、ほかの国が留保しているかどうかという点につきましては、国連事務局の方にかつて照会したことがございます。その答えによりますと、いかなる国も関連憲章につきまして留保を行うことはできない、また留保を行った国もないというのが国連事務局の確立した考えであるというお返事に接しております。
○中野委員　もともと国連そのものが留保条件をつける国があるなどとは想定をしていないわけでありまして、我が国が留保条件をつけたかつけなかったかの議論は本来意味のない議論であろうと思います。ゆえに、我々は当然のことながら、国連中心主義という限りは国連の決定に従って我が国の最大限のことをしなければなりません。もちろんそれぞれの国は国力、経済力、法制度、歴史、宗教等々いろいろな事情を持っているわけでありますから、それらに基づいて、例えば国連憲章四十三条に基づく特別協定を結ぶなど、一つの限界を示す機会もまた一方で与えられているというふうに解釈すべきであろう、こう思うわけであります。
　しかしその際も、日本の場合に、現在日本が国際社会における地位と役割というものは極めて大きいわけでありますから、その留保条件的なものや特別協定を結ぶ際に、これはできませんというようなことはまさに最小限度にとどめなければいけない、やむを得ないものに限定しなければならない。言うならば、我々は、憲法の精神とそして国連中心主義ということを考えますときに、ここで何ができないかを論ずることも大切でありますが、むしろ何をしなければならないか、何ができるかを最大限に判断をして論議をし、国際社会に貢献するという姿勢が必要だと思うのであります。そのことについて総理の御所見をお聞きいたします。
○海部内閣総理大臣　できないことばかりを考えずにできることを考えろという御指摘には、全く私はそのとおりであろうと考えますし、また今回法律を用意しまして、どの程度のことができるだろうかということを第三条にいろいろ考慮して列挙しました問題も、またこういったことをやるための法律や制度、体制の仕組みが全然できていなかったということを反省をして、協力をし、国連中心主義の国らしい協力は何ができるだろうか、これを決めようと思って法律の提出もしたわけでございます。
○中野委員　そこで、国連における我が国の役割はもう既に大きいわけでありますが、日本は将来国連安保理の常任理事国になることの努力をする、その意思をお持ちでありますか。また、そのときにつけられる条件は何でありますか。
○中山国務大臣　政府といたしましては、ただいままで六回、安保理の理事国として務めてまいりました。最近、この新しい国際情勢の中で幾つかの国の外務大臣からは、日本は常任理事国になるべきだ、そしてもっと大きな、国際社会に政治的パワーとして協力する責任があるのじゃないかという御意見を聞いておりまして、政府といたしましては、いわゆる一日も早い機会に常任理事国になるような可能性を求めて努力をしなければならないと考えておりますが、一方、常任理事国になりますと理事国としての責任、こういうものが当然ついてくることは論をまたない、私はそのように考えております。
○中野委員　その際に、当然、常任理事国をふやすとか入れかえるとかというときには、国連憲章がもちろん改正されなければなりません。その際に、例えば四十三条の改正等、場合によっては求めなければならないかもしれません。日本が常任理事国となる場合に国際社会から、国連加盟国から求められる日本に対する条件、そして日本が求められるであろう条件、これはいろいろと言われていると思いますね。ある意味では、極端な国は、軍事的な役割も果たしてもらわなければならぬという国もあるでしょう。しかし、日本国憲法からいってそれはできないという論がありましょう。また、理解をしてもらえない国からは、憲法は変えればいいじゃないかという論もあるかもしれません。仮定の話のように一見見えますけれども、これは決して仮定の話ではなくて、むしろ既に日本国として、今外務大臣おっしゃられたように、その意思を折に触れて出しておられると思うのでありますから、そういう意味では、これから想定されるそれら課題についてどういうふうな姿勢を持って政府としては臨まれますか。
○赤尾政府委員　私の方からまず最初に申し上げます。
　国連安全保障理事会の任務と申しますのは、特に国際の平和及び安全の維持に関して主要な責任を持つということでございます。したがいまして、安全保障理事会の常任理事国になりますならば、特にこの国際の平和及び安全の維持の面につきまして、常任理事国として積極的な貢献をしていかなければいけないということかと思います。
　私たちが今鋭意検討いたしておりますのは、これまでの経済分野あるいは資金的な面での協力に限らず、人の派遣を通じてあるいは物資協力等を通じまして、国際の平和及び安全の維持のために日本としてもできるだけ貢献する、そのための実績をつくっていくということがまず大事であるということで対応しているところでございます。
○中野委員　国際の平和と安全に貢献をしなければならない。しかし、平和と安全に貢献するためには、ある意味では、日本国憲法の持つ歯どめが諸外国の期待とは残念ながら裏腹の関係になるということがあり得ると思います。そのことを解消するためにはよほどの努力が必要であろうと思います。これはまさに政治家の決断、決して憲法を改正しろという決断じゃないですよ、政治家としてのよほどの努力というものが望まれるであろうと思うのでありますが、そのことについてはいかがお考えですか。総理でも外務大臣でも結構です。
○中山国務大臣　当然、常任理事国になるということになりますと軍事参謀委員会、この問題が憲章の中にはうたわれております。そういう立場に立つときに、我々が今、現憲法下で、この憲法を遵守するという姿勢のもとで、例えば、例えばのことでございますけれども、特別協定などというような問題が出てくるといった場合には、日本国の憲法九十八条の規定によって、国際的な条約の遵守並びに確立された国際法規の規約を遵守するという規定が憲法に決められておりますが、一方では、憲法九十九条では、国務大臣、国会議員は憲法を遵守する義務がある、そういうことで、九条がございますから、そこで現憲法ではきちっとした歯どめがかかっておる、こういう認識の中に立って、私どもはこれからどういうふうな考え方で国連における日本のあり方を求めていくかということについて真剣に検討しなければならないことであろうと考えております。
○中野委員　憲法でどういうことが決められているという形式論をお尋ねしたのではありません。どういうことを、例えば、国際の平和と安全のために日本が貢献する。普通ですと、この四十三条なども余計な条件つけないでそのまま日本はやってくれよという要求が、常任理事国ということになれば出てくるでしょう。これらのことをクリアする、クリアといいますか国際社会の中で理解してもらう、日本ができることとできないことを理解してもらうためにどういう努力が必要かということをお尋ねをしたのであります。
○中山国務大臣　特別協定の問題に具体的に入ってまいったときに、援助あるいは便益の提供というようなことが別にございます。今委員御指摘のように、憲法の中で何ができるか、何ができないかということについては、政府としては積極的に日本の基本的な、国の憲法の問題、これを説明する必要があろう、このように考えております。
○中野委員　これ以上ちょっと深くお尋ねするのは避けて、次の質問に行きます。また別の質問で関連したことをお尋ねをいたします。
　ある意味では、現在提案をされておりますこの国連平和協力法もその一つの布石であるというとらまえ方があるだろうと思うのであります。しかし、それらも含めまして、我々はやはりもっと国際社会で日本が具体的に目に見える形で平和を構築するために努力をしなければなりません。その方法についてもっと日本は工夫をした方がいいのではないだろうかという感じがいたしておるのであります。
　ちなみに、九月五日から七日まで社会主義インター軍縮特別大会が開かれました。社会党の土井委員長はこれに御出席になりまして、演説をなさったわけであります。その運営委員会的な会合の席で、これはフィンランドで行われましたが、私ども日本社会党はイラクのバース党とは長年友党関係にありました、ゆえに人脈もあります、社会主義インター加盟の各国の首脳の皆さんと、日本社会党お世話いたしますが、一緒にイラクへ行ってそして平和について話し合ったらいかがでしょうかと提案をされたそうであります。我が党の同席をいたしました代表からそういうことを聞きました。
　私は、そこまでおっしゃるのですからもっと大いにやっていただきたいとは思いますが、そのときには、少々他の国々の皆さんは鼻白んでしまったということで、同意する方がいらっしゃらなかった、こういうことでありますが、しかし、私どもはあらゆる機会にあらゆる発想がこの場合必要だろうというふうに思うのであります。
　すなわち、例えば紛争が発生をいたしますと、拡大防止のためにまず抑止力を働かさなければなりません。これにつきましては、米軍を初めとする多国籍軍の抑止力のおかげで今平和が保たれて、平和といいますか小康状態が保たれているわけであります。これを非難する資格は我が国にはないと思います。むしろ、そのおかげで平和的解決を望むためのいろいろな努力がなし得るわけであります。言うまでもなく、この紛争が解決した後も便乗的に米軍が居座るなどということは許されませんけれども、しかしながら、少なくとも必要なことは、やはりそれを評価する、そして協力をするということが必要であると思うのです。ややもするとここが混同されてしまっているという部分があると思うのでありまして、やはり国民の皆さんに正しくそれは理解していただく必要があると思います。
　それから、国連決議が行われましょう。調停、仲裁が行われましょう。停戦監視がありましょう。また、現在行われております経済制裁、そして経済制裁を補うために、それによって被害を受ける国々に少しでも豊かな国が経済協力をすることも必要でありましょう。これらのことにつきまして、私は、主要国首脳または外務大臣による役割分担のための国際会議を提唱されたらいかがであろうか。例えば、国連の決議がありました。もちろん国連を舞台にしていろいろな協議がなされていると思います。そしてまた、米ソの首脳会談も開かれました。
　私は、日本はこういう国情であります、そして日本はこういう役割を果たさせていただきます、米軍は抑止力を働かせる、場合によってはフランスやソビエトがこの仲裁の役割を担うかもしれません、場合によってはその仲裁や調停の役割を果たした国が、後で、いや、あの国は一番平和的な解決に努力したとノーベル賞をもらったりということにもなるのかもしれませんが、しかし、そこに至るまでに抑止力を働かせた国の役割も決して忘れてはなりませんし、経済制裁に参加し、またそれをサポートするための経済協力をやったことも、決しておろそかであってはなりません。その総合力が平和をつくるということを忘れてはならぬと思うのであります。
　そういう意味で私は、しかしその場合に日本がいろいろな役割を果たしてもそれが正しく評価されないのは、お互いの国々の間の協議と、そしてそれが明らかにされた結果役割分担、そういうものがもっとトータルの姿として明らかにされることによって世界の人たちが納得をしてくださるということになるのではないかと思うのであります。何か最近は日本がアメリカの言うことばかり聞いている、アメリカに従って、そしてその言葉を信じている人までいるということでは、私は我が国民の血税を使っているときに哀れであると思います。これらのことについていかがお考えでしょう。
○中山国務大臣　当然、現在のイラクと国連社会における一つの問題解決を求めて、フランスにしてもソ連にしても、いろいろと関係諸国の外交関係が活発に動いていることは御指摘のとおりであります。実は日本も独自に、先日松永前駐米大使をイランに私のかわりに出しておりまして、イランとのいろいろな情報の交換も行っておりますし、けさ小和田外務審議官をモスクワに派遣をし、ソ連政府とも協議をさせる手はずを整えておりますし、さらにその後ヨーロッパの諸国を訪問させて、日本としてどのようなことをこれからこの和平の構築のためにやれるかということに現在努力をしておるということをこの機会に明らかにさせていただきたいと思います。
○中野委員　私は、今当然日本政府としてもいろいろな努力をされていることは評価をいたしますが、しかしその結果として、例えばアメリカ政府は、ホワイトハウスは評価をしてもアメリカ議会はなかなか理解してもらえないなど、やはり全世界の国民的レベルにおいての努力というものが必要であろうと思うのであります。そのためにはマスコミの皆さんの御協力も必要でありましょう。そういうことのためにやはりマスコミの皆さんも報道してくださる、また世界の議会また国民の皆さんが広く理解していただけるための手法をいろいろ工夫するということも一つの外交戦略として必要ではありませんかと申し上げたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　委員のお説のとおりであると私は考えております。
○中野委員　ひとつ具体的な行動を外務大臣なお一層、やはり日本が果たしている役割が正しく評価される、また逆に言えば、何か起こったときにはしかるべき主要国の人たちが集まって、我が国はこれをしましょう、それでそれを果たせば評価をされるというけじめというものが必要だろうと思うのです。
　何か国際社会でうやむやになるというのは一番困るわけでございまして、例えばこの方は先般医療班の先遣隊で行かれた田村さんですか、新聞の「論壇」に投書をされておりますが、この方は自衛隊派遣に反対の方ですけれども、しかしそれにもかかわらず、このヨルダンの難民委員会に各国から寄せられた百六十万ドル、これでバスや飛行機のチャーター料金としたわけですね。そのうち百万ドルは日本政府が国連機関を介して寄附したのだが、この事実も余り知られていない。これではもうお金を出した国民は何とも歯がゆいばかりなわけであります。具体的な日本の貢献がやはり明確に知られるということが必要なのでありまして、それらのことについての具体的な行動について、外務大臣何かお考えありませんか。
○中山国務大臣　今、先日サウジに出ていただいた先生の投書の御紹介がございました。私もそれは拝見をいたしておりまして、やはりこれから目に見えた平和への努力というものを国際社会で日本がやっていかなければ、日本は一体何をしているのかという批判は、国民よりもむしろ外国から日本に対して厳しくやってくる、こういうことで、今回のこの法案をお願いした気持ちというものは、国際社会に我々の国が憲法の許す範囲で平和の構築のために努力をしていくための一つの大きないしぶみにするべきである、こういうことで今回法案の御審議をお願いしているようなことでございます。
○中野委員　法案の審議は結構なんですが、もう少し外交舞台において、国際舞台においての具体的な努力の方法についてお聞きをしたわけであります。しかし、これもなお一層の御努力を要請をして、次の質問に移りたいと思います。
　さて、いよいよこの法案についてお尋ねをするのですが、この国連平和協力法案、この前提となるものは、現在の中東問題に対する派遣のこともありますけれども、今後予想される国際紛争を、いろいろあるであろう、すなわち米ソによる二極冷戦構造の終結、それに伴う局地紛争の多発ということも想定をしておられるだろう、こう思うのでありますが、ならばその今後予想される、危惧される国際紛争とはいかなるところで今危惧されているか、またどういうものが今後想定をされるかということについてお尋ねをいたします。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の紛争では御承知のとおり米ソの協調関係が見られるわけでありますが、米ソの関係の変化いかんにかかわらず、各地で御指摘のとおり今後とも紛争があり得ると我々は考えております。
　時間の関係もありますので具体的な例を一々申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、先般公表いたしました平成二年版の外交青書におきましても、十カ所ほど指摘をさせていただいております。これはもちろん紛争と申しましても、我が国との関係の度合いとかあるいは紛争の状況のぐあいとかさまざまでございますが、名称だけ申し上げますと、近くから言えば、紛争とは今やもう言えない状況でありますが、朝鮮半島の安定の問題もございます。カンボジアの問題もございます。さらにカシミール紛争の問題もございます。さらに、イラクの問題もございますし、レバノンの問題もございます。中東和平の問題もございます。さらに、南部アフリカ問題もございますし、あるいは中米においてもまだエルサルバドルの問題等が残っております。
　それ以外にも、これからいろいろ指摘されております点は、東欧あるいはソ連の周辺部分の問題あるいはエチオピアの問題、多々紛争がございます。状況は、今申し上げましたようにそれぞれによって緊張の度合いあるいは政治解決の見通し等、差はございます。ただ、東西関係の変化にもかかわらずこうした紛争の種が残っているという点が、残念ながらこれからの国際情勢だと思っております。
○中野委員　実に多くのいわゆる危惧される問題があるわけであります。もちろんその中で、よく言われますように、日本にとって一番その貢献が期待されるであろうことがカンボジアの問題であると思います。これらについて深く論ずるということはできませんけれども、一応その仲介の場を日本が提供したこともございました。和平交渉の場を提供したこともございました。
　今出されておりますこの法案とカンボジア問題との関係、これは我々の間でも、今回の法案は中東和平には役に立たぬだろう、間に合わぬだろう、政府が想定して考えるとすれば、むしろカンボジアではないかという話は我々の間で私語としてよくあるわけであります。これらのことにつきまして政府はどういう想定をされますか。
○中山国務大臣　六月の初旬に東京におきましてカンボジア和平会議、四派の会合をいたしましたが、両派の代表であるシアヌーク殿下とフン・セン氏の間で署名が行われて、ＳＮＣを早急に設置するということで、その員数も六名、六名ということで合意に達した。しかしその後ジャカルタでの会談等がございましたが、いろいろな各国の努力によりまして、国連のＰ５の話し合いもあり、このカンボジア和平会議は、ただいま年末に向けて和平が実現するように関係各国が大変な努力をやっている最中でございまして、私どもも十二月の後半にこのような会議が持たれれば、大変カンボジアのために、またアジアのためにも好ましいと考えております。
　これのいわゆる和平成立後には、相当大規模なカンボジアのいわゆる復興のために日本も協力をしなければならない、各国とも協力しながらやっていかなければならないと考えておりますが、その点につきましても、このような法案が成立後は大きな効果を上げるものと考えております。
○中野委員　一連の御答弁をお聞きしながら、この種法案の必要性というのは、これは例えば我々もそうですが、各野党もそれぞれニュアンスの差はありますが、提案をいたしておるところでありまして、これはだれしもが認めるところであろうというふうに思うのであります。
　ただ国民の皆さんから見て、今にわかになぜ自衛隊かということが一番大きな争点になっていると思うのであります。きょう、他の委員の皆さん、それぞれ各論について深い御見識の中で御質問されております。私は各論についてまでお尋ねをそれほどしようとは思いませんが、例えばなぜ自衛隊かというときに、ボランティアを募ってみたけれども協力してくださる方が少なかった、いろいろなところに、会社や労働組合にも協力をお願いしたがなかなか手間暇がかかる、そして結局待機部隊的即戦力、しかも命令をして即座に出動させることができるのは自衛隊であるというところでここへ来たのではないか。むしろ私は、長期的なことを考えてやるならば、もっと腰を落ちつけていろいろな法案の内容とか分析も整理をしてお出しになるべきであったろうと思うのでありますが、何ともにわか仕立てという印象が、これはだれしもが指摘するところであります。
　しかも、例えばお医者さん、きょうですか、またお二人派遣をされるようでありますが、本当にどこの方々とお話しになったのか、具体的に例えば医師会の皆さんとかいろいろな方々と本当にひざ詰め談判で協議をなさった上で今日に至っているのかどうか、私は十分に努力したというふうには恐縮ですが思えない。
　そうすると、努力不足で、余り努力をしていないので、これは失礼な言い方ですが、結果として集まらなかった、集まらなかったことを理由にして自衛隊派遣を含むこの法律になったとすると、これは政府が意図的に仕組んだという疑いを持たれるということもあるわけであります。そういうことにつきまして、本当に今なぜ自衛隊なのか。そして、今日まで自衛隊でなくてもできることがあるはずですね。この法案が成立しなければ中東貢献策は四十億出しておしまいかい、ということではないはずでございまして、できることがあるはずでありますね。それらのことについて本当にどこまで真剣に考えて、どこまで努力をされたのかということについて政府の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　中東のいわゆるイラクのクウェート侵攻が起こったのは八月の二日でございまして、この事件発生後、国連の決議を受けるというようなこともございましたが、政府は、総理を中心に関係閣僚が連日寄りまして、この対策をどうするか協議をいたしてまいりました。
　そういう中で、医療の問題を先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、医療関係につきましては、外務省と厚生省との間でいろいろと協議をいたしまして、実際に医療に直接責任を持っておられる厚生省にお願いをして、この医療チームを派遣するための努力をしていただいたという経過がございます。
　今、政府が仕組んだのではないかという厳しいお言葉がございましたけれども、決して仕組んだのではございませんで、私どもは誠心誠意できるだけのことをやったわけでございます。問題は、難民センターに行くというケースとそうじゃないケースと二つあるのではないか。そのような意味で、私どもは、この想像もしなかった新しい事態に政府としては全身全霊努力をいたしました。結果としては御批判のある点もございますけれども、私どもは別に仕組んだわけでもございませんし、このイラクの突如たる侵攻によって引き起こされた国際的な紛争に対して、世界各国との共同でこれに対応していくということに努めてまいったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中野委員　この派遣につきましては、募集でも大変努力をしなければなりませんが、派遣に至るまでの過程でも随分といろいろな努力が必要だと思うのです。募集をし、選考をし、採用をし、集合をし、訓練をし、派遣する。側分と手間暇がかかると思いますし、また、それをしなければ御本人たちの、例えば武器でやられるだけではなくて、あの砂漠の中での健康状態等も考え合わせますだけでも、これは大変な御苦労が要るのであります。
　しかも、先ほどの投書をもう一カ所引用をいたしますが、例えば医療団を派遣するときに、「医療団だけではなく、経済力と技術力を駆使して難民の立場に立ってキャンプの運営を行えるだけの人員・物資・情報伝達システム・輸送手段を整えておかなければならない。」と、先ほどの投書の主はおっしゃっておられるわけであります。
　これと同じことをことしの六月にイラン地震災害派遣国際緊急援助隊、自治省から行かれた小林さんがこういう文章を書いておられますが、これでも本当に役に立つ部隊にしようと思えばかなりの大きな部隊が必要である。例えば、もちろん今回のイラン地震の場合は死者五万人、負傷者二十万人という数字ですから、他の国々と合わせましても日本チームの二十三人の編成というのは到底及びもつかない。フランスは日本よりももっとたくさん出した、いろいろ事前に行って準備もしていた、こういうことでありますが、しかしいずれにいたしましても、
　　十分な活動を行うためには、最低でも数十人単位、できれば数百人単位の編成が必要かもしれない。
これは国連平和協力隊じゃないですよ。災害の方ですね。災害の方でさえ、です。
　　人数が増えるとその分の水や食糧等を確保しなければならず、生活物資やガソリンの補給、通訳の確保、車の確保など、兵たんの苦労が幾何級数的に増大する。海外でそのような兵たん活動を行うノウハウの蓄積が十分ではないので、一遍に大人数の部隊を派遣するのはなかなか難しいのではないかと思うが、今後の派遣の際には、徐々に人数を増やして大部隊派遣のノウハウの蓄積に努め、東アジアで大災害が発生した時にはせめて今回のフランス並みの部隊を派遣できるように準備しておくべきであろう。
こういうふうに述べておられるわけであります。
　まして、例えば今の中東問題を考えますときに、あの地域へ、ましてや砂漠等の多い地域に派遣をいたしますにはそれ相当の規模の部隊が必要でありましょう。今は先遣隊、医療班が行っておられますけれども、しかし、本格的に活動を日本が貢献をするためにしようとすれば、医療班ではなくてもっとほかの部隊も必要でありましょう。相当の部隊が必要であると思うわけであります。それらのことを十分踏まえた上での法案であるのか、お聞きをしたいと思います。
○中山国務大臣　この法案の中に盛られております業務内容の中で、災害の復旧とかあるいは医療の問題、いろいろなことがございますが、やはり委員御指摘のように、とにかく言語の問題が一つ大きく問題として出てくるのではないか。それから宗教の問題が一つ出てくるのではないか。それから文化、生活態度の違いがあるのではないか。そういうことを考えますと、構成されるこのチームというものは、いわゆるいろいろな人たちによって構成されないと有機的な機能を発揮できない。そういう意味から申しますと、この診療に当たる医師あるいは看護士一人一人の言語力の問題ももちろんございますけれども、全体的にどのように相手国政府と協議をしながらやっていくかという問題も一つ出てくるだろうと思います。
　そういう意味からいいますと、一つのチームが、まあ私は百名ぐらいには膨れ上がる可能性は十分あるのではないか、このように考えておりまして、そういう場合も想定しながら、この法案のこれから審議の過程で、ただいまいろいろと事態を想定して研究をしている最中であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○中野委員　今研究をしておるわけであります。もし法案が通りましても、その手順をいろいろと踏んでまいりますと、とてもことしじゅうに派遣できるなどという状況にはならぬであろうというふうに思うのでありまして、私はむしろこの法案につきましては、我が党で決定したわけではありませんが、それらのことを踏まえて考えますと、また国民のコンセンサスということを大事に考えますと、この法案については極めて慎重に審議をして、そして拙速ではなくて本当に国民から期待をされ、そして望まれて生まれる隊にしなければならぬ、こう思うわけであります。
　そこで、もう一つお聞きいたしますが、法案十九条から二十二条にかけて書かれておりますことは、十九条に国民からの志望、志望というのは望む方ですね、志望する方の規定を設け、二十条で関係行政機関の協力隊への派遣、二十一条で海上保安庁の参加、二十二条で自衛隊の参加の規定を設けているわけであります。この法案を見る限り、国民からのボランティアを中心に考えておられるように見えますが、果たしてそうでいいのだろうか。それは単にきれいごとでそこへ並べて、だんだん命令で強制できる、その強制の可能性の弱いところから一番強制しやすいところへ順番に並べていって、言うならば自衛隊を最後に、何となくカムフラージュぎみの感じもいたしますが、これなんかは恐らくこれができれば一番中心部隊とされるであろう自衛隊の皆さんにとっても本当はお気の毒なことじゃないかという気がするのであります。
　本来は、今大臣お答えになられましたようなことが必要でありますから、メーンは専門の待機部隊というのが本来の筋ではないか、こう思うのであります。待機部隊を中心にして、あと専門家の御参加をいただいて、そして役割を果たすということが必要なのではないか。そういたしますと、これはにわか仕込みというわけにはまいらないのでございまして、まして効果を上げるために相当規模の部隊が必要であるということ等を考え合わせますと、この平和協力隊の組織のあり方については現実に合わない、この法案の規定のままでは、というふうに思いますが、いかがでしょうか。
○赤尾政府委員　ただいまのこの法案を検討する過程におきまして、私たちはいろいろな制度のあり方につきまして検討いたしました。
　その過程におきましては、例えば中長期的に考えて、ことしの春には国連のやっておりますＰＫＯの現場にも調査団を派遣いたしましたし、五月には北欧諸国、北欧諸国はＰＫＯ先進国と言われておりますけれども、北欧四カ国に派遣いたしまして、どういう待機軍制度を設けているか、あるいは訓練制度を設けているかというようなこともいろいろと調べてやったわけでございまして、確かに先生が今言われますように、そういう待機制度というものは北欧諸国では非常にうまく機能しているという印象を持ちました。カナダはカナダでまた別の制度を持っておりますが、そのような点も考えながら、同時に、日本の実態に合ったものは何かということで考えたのが今のこの制度でございます。
　例えば先生今ある程度の規模の常設隊を持ったらどうかという御指摘でございますが、その場合の訓練にはやはり非常に時間がかかる。あるいは行財政的に見て、その定員の問題でありますとか財政上の問題等もあります。そのようなことを考えまして、今言われましたように、十九条によってまず民間等を中心に広く選考により来ていただく、さらには二十条に基づきまして各行政機関から来ていただく、あるいは二十一条、二十二条によりまして海上保安庁、自衛隊等から組織に参加していただくという制度を考えたわけでございます。
○中野委員　考えたわけでございますと、ずらずらと十九条から二十二条までお並べになったのですが、局長、申しわけないが、それは先に私、質問の中で全部申し上げたことでございまして、そういうむだな時間は省略をしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、私は、待機部隊的性格を持たせるという前提で考えなければこの案は成功しないというふうに思います。そうなりますとおのずから自衛隊の問題につきましても整理ができていく、こうも思います。大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　いわゆる特別な業務に携わる専門職ということになりますと、委員御指摘のように、国際的な紛争が起こる、あるいはそのような紛争後のいわゆる平和維持活動に協力するためには、一つのチームというものが、例えば自衛隊の中に医療隊があるといったような形で、その中でもどのような形で対応できるかということについては、この法案が成立後に早急に検討されなければならない重大な問題であろうと私は認識をいたしております。
○中野委員　法案ができてから検討すると言われましたが、どういう姿になるのか、それを国民の皆さんに示さないで法案審議というところにこの法案の、言うならにわか仕立てという批判がある原因だと思うのです。やはりそれらのことは、もうこの審議が始まってから答弁だけで忙しいのかもしれませんけれども、それだけでも何日間かたっているわけです。やはりそれらのことについてはしっかりとした姿勢をお持ちになりませんと国民の理解は得られない、こういうことだと思うのであります。
　大臣の今の御答弁は私は非常に残念でございます。時間がありませんのでとめておきますが、一言お答えいただければと思います。
○中山国務大臣　言葉足らずであった点があるかと思いますが、この法案というよりも、むしろ今委員御指摘のように待機するグループ、これが制度的にどのような形であるべきか、この問題については実際研究をいたしております。
　そして、例えば言葉の問題、こういうものがありますと、これについては外務省の職員あるいは民間から出てこられる語学に堪能な方々、こういう方々をどのようにそれに参加してもらうのか、こういうことは議論を現在やっております。
○中野委員　研究をしておられるということであります。これは国民の皆さんの理解を得るためにも、そして決して安易に自衛隊を引っ張り出せばいいという意味ではないのであれば、それを証明するためにも私はお出しいただいた方がいいと思います。委員長の方で、この委員会に御提出いただけるようお諮りをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤委員長　中野委員の御提起の問題は、理事会を経て、なるべく早い機会に委員会に報告できるように取り計らいたいと思います。
　中野委員。
○中野委員　時間がありませんので、最後に自衛隊のことにつきましてお尋ねをいたします。自衛隊の存在意義と国際的役割につきましてお尋ねをいたします。
　私は、自衛隊の存在意義というのは、国内において、そして日本の国土を防衛するという存在としてはおよそ国民の皆さんの理解とコンセンサスが得られていると思います。しかしながら、今回のように国際的役割を果たすということになりますと、まだまだ抵抗も、そして危惧の念も多いということが既に証明をされていると思います。
　ここで必要なことは、政府の姿勢を明確にすることであります。すなわち、専守防衛に徹するということと、あくまでも平和目的であるということを常にきちっとけじめをつけることが必要であります。それから、憲法九条に言う「国際紛争を解決する手段としては、」という歯どめを明確にし、その範囲を規定づけることであろうと思います。また、これらを通じて国民の理解とコンセンサスを得なければなりません。具体的には、例えば災害出動であるとか、それからいろいろなスポーツの祭典であるとか、また札幌の雪祭り等の出動などは国民の皆さんに自衛隊を理解していただく一つのよすがとなっていることは御存じのとおりであります。国際的な理解と評価を得るためにも、それらのことは私はやはり必要であろうというふうに思います。
　これらの一連のことがなくて、突然この法案に一足飛びになったところに、やはり国際社会においても、日本国内の国民の皆さんからもいろいろと危惧の念が呈せられるであろう、こう思うのでありまして、まず一つ提案をいたしますことは、国際緊急援助隊への参加、すなわち国際緊急援助隊派遣法及び自衛隊法を改正をして、国際緊急援助隊、国際的な災害出動参加について法改正をされるという意思はございませんか。
　それからもう一つ、スポーツ交流、文化交流等、防衛大学の学生や自衛隊員の皆さんが例えばスポーツのチームをつくって交流をするとか、いろいろな、とりわけ東南アジア諸国との自衛隊員の交流等々も含めて、これからやはり考え、そして本当に平和的な部隊であると、旧日本軍とは違うと、端的に言えば、そういうことも理解を積み重ねていく努力が、そのプロセスが必要だと思うのであります。これは歯どめをきちっとかけておくことによって、なし崩し的に何とかという批判も私は当たらなくなると思うのでありますが、いかがでしょうか。
○石川国務大臣　まず、中野委員の質問の御趣旨につきまして、私は全面的に共鳴をするものでございます。
　現在、先生も御承知のとおり、我が国の防衛というものは専守防衛ということで、憲法第九条の枠をはめられて、その中でしっかりと国の防衛をやっておるということにつきましては、これは国民の中におきましても広範囲にこれがかなり私は理解をされている、かように思います。したがって、大体八〇％ぐらいは自衛隊の存在というものを肯定しているところではないかな、かように思うわけでございます。しかし、そうはいっても、私はこのアンケートを見ますると、そういう八〇％の国民が支持しながら、しかも反面、自衛隊に対する親しみというものは非常に少ない。これは非常に奇異に感ずるわけでございます。それは何かというと、国内的にＰＲというものがまだまだ不足している、このような認識に立っているわけでございます。
　そういう前提のもとに、先生の御指摘の点につきましては同感するわけでございますが、具体的に二点ばかり質問されましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　まず第一点の自衛隊の国際的な災害派遣についてでございますが、海外における自然災害等の発生に際しましては、国際的な援助活動を行うために自衛隊を派遣することにつきましては憲法上許されないわけではございません。ただ現行法上、自衛隊の任務とされていないという実態でございます。この点につきましては、国際協力の推進といった観点から、今後広く国民の世論や、あるいは国会における議論等を踏まえて、政府全体として検討さるべきものだ、かように認識をするものでございます。
　さらにもう一点でございますが、現在のこの自衛隊が、特にスポーツあるいは文化等を通じまして国際的な何かやっておるかというようなことでございますが、まず最初に実態について御報告申し上げます。
　従来までの経緯でございますが、防大におけるスポーツ交流の実施でございますが、これは実例がございません。それから、スポーツ交流を目的とした防大生の派遣でございますが、国費による派遣は例がございません。ただし、経費の学生個人負担による実施例として以下のものがございます。例えば昭和五十二年に柔道部が米国へ行きました。あるいはシンガポールには昭和五十七年に剣道部等がございます。
　こういうようなことでございますが、いずれにしましても、先生の御指摘のような、これからももう少し国際的な場においてのそういうスポーツ、文化を通じての大いに交流等を盛んに行いまして、それを通じて、戦前の帝国軍人というものと現在のこの我が憲法下における自衛隊というものの大いな差をＰＲをし、理解をしてもらうように今後ともできるだけの努力をしていきたい、かように考えております。
○中野委員　いつか来た道という非難が当たらない努力を、当然歯どめをしなければなりませんし、あわせまして、しかし大変重要な任務についておられます自衛隊員の皆さんのまさにプライドを大事にするということもあわせて考えなければなりません。その任務を政府は担っていると思うのであります。この法案提出によって、私はむしろ、あの政府の答弁のもたつきぐあい等々を見ながら、恐らく多くの自衛隊員の皆さんは情けない思いをしているのではないか、一番傷ついているのは自衛隊員の皆さんではないかとさえ思うのでありまして、我々といたしましては、政府の皆さんがもっと確固たる信念を持って、必要なことはやる、やってはならぬことは断じてやらない、そのけじめを明確につけながら今後対応をしていただきたい、こう思う次第でございます。
　以上、終わります。
○加藤委員長　これにて中野寛成君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　今まで質疑応答を聞いておりまして、どうも海部さんの本心かどうかは別として、客観的に見るならば、何とか現行憲法、特に憲法九条を中心とする非戦あるいは反戦、ここに風穴をあげようとしておるやに見えるんですよね、客観的に。例えば、せんだっても言いましたが、国連決議の実効性確保なんという言葉はないんですよ、どこにも。国連決議にも国連憲章にもない。それから、集団的自衛権行使と集団的安全保障行動とを使い分けようとしておる。それから、もう海外派兵と派遣を使い分けようとする。あるいは、つい最近は、参加と協力を無理に分けようとしておる。こういうことで武力行使と一体化といって、ずっと範囲を広げてされておる姿を見まして、私はちょっと注意を喚起したい。
　昨年の一月の九日に、即位後朝見の儀のときの天皇のお言葉があります。「いかなるときも国民とともにあることを念願された」、これはそのときは大行天皇ですが、「御心を心としつつ、皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、」こういうお言葉を賜っている。そして来月の十二日には、つまりこの国会が終わる十二日には即位の礼がある。そのときのお言葉も原案が発表されている。その原案によると「昭和天皇の御心を心とし、日本国憲法の精神に則って、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓い、」こういう言葉を用意されている、十二日の日に。
　それなのに今この国会は、十一日ぎりぎりまでこの憲法の問題について国論を二分するような形になっておる。こういう状態で総理大臣として十二日の日に、この即位の礼で天皇のお言葉を素直に受けられますか。私は、良心に照らしてあなたの本心を聞きたい。
○海部内閣総理大臣　即位の礼に参りましても、今ここで御答弁申し上げておるときでも、私は憲法に風穴をあけようなんとは決して考えておりませんので、これは良心に照らして申し上げますが、今回の法案をつくりますときも、その憲法九条の枠組みの中できちっとこれは守っていかなきゃならぬ、歴史の反省に立って二度と侵略戦争はしない、軍事大国にならないという大きな誓いと線をきちっと守りながらこの法案は用意をしておるわけでありまして、武力による威嚇または武力の行使に当たるものはしないということは、これは憲法に書いてある文言そのとおりでありますし、また、その精神を守ってやっていこうとしておることは変わりはございません。