Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問の北朝鮮ミサイル発射情報の誤送信につきましては、去る四月十一日、航空交通管理センターの職員が、業務引き継ぎ時に職場のパソコンの画面操作を誤りまして、北朝鮮のミサイル発射に関する情報メールを誤送信するという事態が発生したところでございます。
　それからまた、二日たちました十三日早朝でございますけれども、大阪航空局の職員が、淡路島を中心とする震度六弱の地震発生に伴いまして受信しました緊急地震速報のエリアメールを閉じようとして官用携帯電話の操作を誤り、北朝鮮のミサイル発射に係る被害状況把握の依頼メールを誤送信する事態が発生いたしました。
　いずれの場合にも、結果として、官邸への報告それから報道対応に時間がかかってしまったということでございます。
　極めて短期間に二度にわたりまして同様の事態が発生したことにつきまして、深刻に受けとめております。改めて、国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。
　このような事態が発生した原因といたしましては、北朝鮮ミサイル発射情報というものが、その取り扱いいかんによって、国家、国際社会あるいは国民に深刻な影響を及ぼしかねない非常に高いレベルの情報である、こういう認識が当省の組織、職員の中で共有が十分にできていなかったということ、それから、そのような重要な情報の取り扱いというものを個人に委ねて組織的に対応ができていなかった、それから、トラブル発生時に何はともあれ上司等へ報告を直ちに行うという意識、体制ができていなかった、こういうことであるというふうに認識しております。
　国土交通省におきましては、四月十五日に、大臣の指示により、メールの宛先は事前に登録をしない、そして送信するまでに複数の者を介在させること等の再発防止策を含む事務次官通達を発出いたしまして、全官署関係職員に対して伝達をし、周知徹底を図ったところでございます。
　こうした問題が再び起きませんように、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今伺っていたところ、操作の誤りというような形の中で、大臣から御指示があって、事前登録をしないとか、複数名のチェックの上でというお話を伺いました。一方で迅速性も大切であり、また一方で、こういった誤ったことがあってはならないと思います。
　皆様に御披露するにはちょっと恥ずかしいんですけれども、例えを一つ挙げさせていただきたいんです。二〇〇五年の郵政選挙で私は落選をいたしましたが、その秋に、たまたま縁がありまして、旧ソ連のゴルバチョフ大統領のかばん持ちまでいかないんですが、数時間御一緒する時間がありました。それで承ったお話を皆様に御披露して、ぜひ緊張感を共有していただきたいと思います。
　ゴルバチョフ元大統領いわく、私は君のような見たこともないような人と会うことは核のボタンを管理しているときは全くなかった、二十人ぐらいのいつも知った顔、あるいは三十人とおっしゃったかもしれないんですが、いつも知った顔としか会わない、その中で核のボタンを持ち運びそれを押す責任を負わされている人間の気持ちが君はわかるかと。そして、もう一つおっしゃってくださったのは、戦争はたやすくはできるだろう、しかし、平和というものは極めて長い対話の中でしか実現できない、このことを君に教えてあげるよ、こういうお言葉をいただいたわけであります。
　ちょっと手前みそなお話で恐縮でもありますけれども、まさしく今回の件というのは、今局長がおっしゃられたように、一つ間違えれば、日本に限らず、世界を巻き込むような大きな間違った帰結を生んでしまうようなことだと思っております。そういった意味からは、人間には誤りはあると思いますが、システムとして、やはり複数名で確認して連絡をするとかいうような、迅速性も必要なんですけれども、ダブルチェック、トリプルチェックという上での行動が行われるという形にぜひしていただきたいと思っております。
　それでは次に、まだ本論に入らなくて恐縮なんですが、この耐震という問題にかかわるところで、瀬戸大橋が四月十日に開通二十五周年を迎えて、大変喜ばしいことだと思っておりますが、百年間は金属疲労が起きないのではないかと言われていた瀬戸大橋の一部で亀裂が見つかった。数でいうと十一カ所とかという報道もあるんですけれども、この問題についての事実関係と、現在国交省が考えておられる対策を教えていただきたいと思います。
○前川政府参考人　瀬戸大橋の亀裂につきましてお答えを申し上げます。
　本四高速におきましては、長大橋の長期にわたる健全度を維持するため、定期的な点検の実施に加えまして、専門家のアドバイスをいただくことによりまして、構造物の変状を早期に発見いたしまして、適切に補修を行っているところでございます。
　四月九日に報道のありました櫃石島橋と岩黒島橋の十一カ所の亀裂につきましては、平成二十一年度と二十二年度に実施をいたしました定期点検の中で確認されたものでございますけれども、車の通行に伴う桁のたわみが部材に伝わり、局部的な変形が繰り返されたことにより、疲労亀裂が発生したものと考えております。
　この二つの橋が設計された昭和五十年代後半では、道路橋の設計に疲労に関する配慮が、基準が明確になかったということが原因だというふうに考えておりまして、平成十四年から道路橋の示方書におきましては疲労の影響を考慮することが規定されているところでございまして、その後、対策を講じられております。
　なお、本四高速の亀裂につきましては、発生した箇所が直接車両の荷重を受ける部材ではなく、橋の安全性に直ちに影響を与えないことから、応急措置を実施した後は経過観察措置を実施していると聞いておるところでございます。
　現在、本四高速といたしましては、引き続き、定期的な点検を実施するとともに、このような疲労の専門家も含めた専門家の技術的な知見も参考にしつつ、適切な維持管理に努めているところでございます。
○杉本委員　どうも御説明ありがとうございます。
　当面は応急措置そして経過観察ということでございますが、笹子トンネルの事故がございました。やはり、まさかのときが起きてしまっては困るわけでございますので、国民の皆様、まして四国の皆様方あるいは四国に行かれる皆様方が安心して渡れる橋の管理といったことをぜひお願いしたいと思います。
　あと、これは答弁はいただく予定はないんですが、一言だけ申し上げたいのは、きょう三日月筆頭理事も質問されましたけれども、ボーイング７８７のことで、太田大臣からも御答弁があり、危ないと思われるところは全部措置をとっていくという形で対処を、そして、日本の場合は、安全だけではなくて、安心を確保するんだというお話がありました。まさしくきちっと太田大臣のもとでしっかりとした航空行政が行われることを心からお願いしたいと思います。
　大臣の重責という意味では、いつでも責任をとるというお気持ちでいらっしゃると私は拝察しておりますが、御配下の官僚の皆様方も、ぜひとも大臣と同じ緊張感あるいは責任感で、その責任の部分も、明確化も含めて、本当に安全な航路、飛行機に安心して乗れるような形を、きちっと組織立って、責任体制も明確にして努めていただきたいとお願いを申し上げます。
　さて、それでは本論に入らせていただきます。
　まず、耐震化という言葉が趣旨説明等々でも出てくるんですけれども、国民の皆さんの立場、あるいは素人的に言って恐縮なんですが、一体何をもって耐震化というのか。マグニチュード幾つに耐えるのか、あるいは震度幾つに耐えるのか、いや、そうではなくて、こういうレベル感なんだということを、ぜひわかりやすく御定義づけをいただきたいと思います。お願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震化とは、昭和五十六年に改正をされました現行の耐震基準、これは震度六強ないしは七といった極めて大きな規模の地震に対しても倒壊、大規模な損壊をしないという基準でございますけれども、この基準の適用以前に建築された既存の建築物でこの耐震性基準を満たさないものについて、一つは、建てかえで現行の基準に合わせる、これは非常にシンプルだと思います。今の基準のものができるということでございます。もう一つは、改修を行って、現行の耐震基準もしくはそれと同等の基準に適合させていく。建てかえか改修か、二通りの方法がある、こういうことでございます。
○杉本委員　どうもありがとうございます。わかりやすい御説明だったと思います。
　次に、法案理由説明のところに努力義務という言葉が出てきまして、「第二に、耐震診断及び耐震改修を行う努力義務が課せられる。」と。これもまた、国民の皆様の目線というか、私、素人的で恐縮でございますが、どうしても努力と義務は別のものということがあるんですけれども、これはいわゆる国土交通行政の専門用語なのかどうかも含めて、この努力義務というのは行政用語なのか、あるいは法律用語なのか、このあたりも含めてちょっと御説明をいただけないかと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　この努力義務という言葉は、こういった促進法みたいなもので一般的に広く使われているのではないかというふうに思っております。
　御指摘のように、今般、小規模の建築物、住宅等でございますけれども、これの耐震化を進めていく上で新たに努力義務を課すということになってございますが、法律の中で、これに従わなかった場合の措置ということは、罰則も含めて特段の規定がございません。そういう意味では、罰則を伴うようなはっきりとした義務とは少し性格の異なるものではないかというふうに思っております。
○杉本委員　民法上、工作物の責任、「瑕疵」あるいは「必要な注意」、こういった定義もありますので、この辺との関係ではいかがなんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの民法七百十七条一項の「瑕疵」に当たるか否かということでございます。
　本来工作物が備えるべき安全性を欠いているか、そういう状態にあるかどうかということがもとになって基本的には判断されるものであろうかと思います。基本的には、個々のケースを、最後の判断は司法の場で判断されるようなことなのかなというふうに思います。
　この努力義務が、従来は、住宅、小規模な建築物以外の、特定建築物と呼ばれます多数の方が使う建築物には、もう既に、この法律ができたときから課されてございました。これに関連して、この「瑕疵」が問題になったというような事案は、これまでのところは承知をいたしておりません。
　それから、同項の「必要な注意」ということについてもお尋ねがございました。
　この「必要な注意」は、占有者、使っている方が注意をした場合には免責になるということでございますが、所有者につきましてはこの免責はございません。今回の努力義務の対象は所有者でございますので、こちらの方は本努力義務とは関係が生じてこないというふうに思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、公表の問題で、公表は何をするんですかとか、さっきいろいろ質疑があったかと思いますが、さらに突っ込んで、耐震診断をしていただいて、その結果、公表することになった、しかし、公表したけれども、その後、実際に耐震改修をしていただくという流れにならない中で極めて危険なものが発生したというようなケースの場合に、改善命令や代執行といったものにつながるという法的意味合いをこの公表というものは持っているという解釈をしてよろしいかどうか、確認させてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、期限までに耐震診断の結果の報告が行われない場合は、いきなりではございませんけれども、最終的には報告の提出を行政庁の方が命令をする。そして、それでも提出されない場合は、行政庁が所有者にかわって耐震診断を行うことができることとされております。
　それから、危険な建物につきましては、この耐震診断の義務化にかかわらず、従来から、倒壊等の危険性が高く、著しく保安上危険であるというふうに特定行政庁が認めた建築物につきましては、建築基準法十条に基づきまして改修命令等を行うことができる。これについても、従わない場合には行政がかわって耐震改修を行うことが可能、こういうふうになっております。
○杉本委員　どうもありがとうございます。
　次に、公表をした後、実際に耐震化工事をしていただいたという前提で質問をさせていただきたいんです。
　耐震補強をした結果、その建物の資産価値が上がったということが当然想定されると思うんですけれども、そういう解釈で、耐震改修後、建物の固定資産税の評価額は上昇するとお考えになっているかどうか。その場合の、税がふえてしまう負担増といった問題があります。
　これに対する対策は幾つか御説明を受けておりますが、その説明を含めて、私が感じるのは、税はずうっとこれからかけられるんですけれども、そのいわゆる補助策的なものは期間がかなり短く区切られているやに感じるんです。その点の長さ、期間、そういったものを含めて御説明をわかりやすくお願い申し上げます。
○平嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御質問ありましたのは、家屋の耐震改修に伴って固定資産税の評価額がどうなるかということでございますけれども、家屋の耐震改修そのものの内容がさまざまでございまして、また、行われる場合はリニューアル等の増改築と一体で行われることが非常に多いために、耐震改修そのものに伴って固定資産税評価額がどう移動するかということについてはちょっと一概に申し上げられないのでございますけれども、私どもが伺っている範囲内では、維持管理の範囲にとどまるものも多うございまして、耐震改修分で評価額が大きく上昇するケースはさほどないだろうというふうに受けとめております。
　したがって、御指摘のような固定資産税評価額の上昇に伴う負担軽減措置については特に講じておりませんけれども、その一方で、もう先生御案内のとおりでございますが、二十五年から二十七年までに耐震改修を行った住宅については一年度分の固定資産税額を二分の一に減額する、それに加えまして、今回の耐震改修法の改正に伴いまして、要安全確認沿道建築物についてはそれを二年に延長するということを考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉本委員　あえて再度伺うんですが、今御説明いただいた税制改正の二十五年度の案の中で、特に重要な避難路沿道にある住宅は二年間二分の一に減額ということなんですが、この二年間という決定はどういう根拠でなのか、また短いとお感じになられないのか、この辺をもしあれば御答弁いただきたいんですが。
○平嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど、二十五年から二十七年までに耐震改修を行った住宅については一年というふうに申し上げましたが、過去に、もっと前に耐震改修を自主的に行った方については三年間やっていたということがございまして、そのときにもう自主的にやった方よりも、その後にこういう勧告を受けてやった方の方が財政的な支援が手厚いということはちょっといかがなものかということもありまして、そういったことで、その間をとって二年とさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　国の財政事情もあるとも思いますし、また、ある意味での不平等感をつくってもいけないという御説明は大変よくわかりました。ありがとうございます。
　次に、国土交通省は、コンパクトシティー構想、都市再構築戦略策定委員会だったかな、ちょっと名前が正式じゃなくて申しわけないんですが、そういった委員会を発足して、例えばコンパクトシティーですと、その町、コンパクトシティーに対する、建築物等について税制優遇をして、コンパクトな中心街に人をある意味で呼び込んでいこうというようなことを構想に持っておられるということが、この耐震のこととは別に国土交通省は考えておられるということです。
　一方で、私が前に所属しておりました経済産業委員会は、いわゆる町の中心街にある商店街の振興策、シャッター通りの再構築的な流れのことをいろいろ検討されていたかと思います。まさしく、お役所とお役所との融合する政策部分がこのコンパクトシティーにあらわれないといけないと思っております。
　私の地元で、一宮の中心街に本町通り商店街というのがありまして、そこはいろいろな策が打たれて新しいお店が出たりするんですが、どうしてもシャッターが閉まっているお店がある。背景は、実は地主さんとテナントさんは別の人であるとかいうような問題があったりするんです。
　私が感じるのは、この商店街が、さらにお店が元気になるには、人が呼び込まれて、地主さんもテナントさんも喜ばれるように、ある意味で、高層住宅、集合住宅、分譲住宅が建って、御高齢の方々が買い物も近い、そして、今議論しています耐震基準上も十分に安全な免震、制震構造のような建物が建ってというような町並みができてくることが理想だと思っております。
　こういったコンパクトシティー構想について、いわゆる経産省等、他の官庁等との連携状態、あるいは政策の協議の場とか、そういったものは今どう存在しているのか、どういう方向感なのかを教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　中心街などで、比較的古い百貨店とかそういうものが一般的にあるんだと思います。こういうものにつきまして、今回の耐震改修法では、一定規模以上のものですけれども耐震診断の義務づけをする、そして、これが耐震性が不足だというようなことが明らかになることが当然あり得るわけでございます。さて、これを改修して今の機能の維持ということにするのか、あるいはもう、この際、建てかえて、ほかの機能も導入する、先生御指摘のような住宅を入れたり、建物も十分な耐震性のある新しいものにするか、こういう契機になることも考えられるんだと思います。
　そういう意味では、この耐震診断というのは一つの契機になって、そして、先ほど来御説明をしております耐震改修の補助ということだけではなくて、再開発事業でありますとか、優良建築物等整備事業でありますとか、地方都市リノベーション事業でありますとか、これは国交省、私どもと都市局の所管でございますけれども、こういった手法を活用していったり、あるいは御指摘のような、経済産業省が持っております地域商店街活性化事業のような事業を活用して連携していくということも当然考えられるんだと思います。
　耐震化の促進という観点で、そういう意味で、他省庁との連携も含めてこれからしっかりやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○杉本委員　井上局長、ありがとうございます。
　今お話ありましたけれども、私はちょっと正確に読めなかったんですが、都市再構築戦略検討委員会というところで検討していただいているようでございます。
　ちょっと私も舌足らずだったんですが、経産省等との連携に加えまして、都道府県あるいは市町村との連携もぜひお願いして、私の地元の町に限らず同じ問題は抱えていますので、ぜひとも国土交通省の力量を太田大臣御指導のもと進めていただきたい、発揮していただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、先日、たしかＮＨＫのメガクエークという番組だったかと思いますが、長周期地震動の問題を指摘しておりました。午前中の質疑でも井上局長が御説明されていた、構造物と構造物のつなぎ目、例えば鉄骨と鉄筋のつなぎ目の部分とかそういった部分に、実際、東日本大震災でも、仙台では、実は構造が少し、形が変わっているところがちょうど折れたような形で浮き上がったような揺れがあったというような番組がございました。
　こういった長周期地震動に対する耐震上の方策というのはなかなか難しい問題でもあると思うんですが、今回の定義上の耐震化とはちょっと違う部分かと思いますが、公共施設、あるいは多くの人が集まる施設に対しても、こういった長周期地震動に対する対策が必要かと思いますが、この点についてはどういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○太田国務大臣　冒頭に指摘をいただきました、耐震化とは何かと。
　入力ということから、建物、構造物からいきますと、震度というはかり方で六強から七ということをしておりまして、中央防災会議ということからいきますと、例えば首都直下地震は七というのはないと見ておりましたが、七があり得ると昨年度出したということがこの耐震化の大きなポイントになります。
　そして、マグニチュードというのは地震規模ということで、耐震工学的にいいますと、地震が起きたところを震源といいますが、それが地上にあったところを震央といいますが、震央から百キロメーター離れたところの通常地震計における振幅の常用対数、これが定義なんですけれども、地震の大きさということです。ですから、遠いところでマグニチュードの大きいものが起きても、津波は当然心配なんですが、できない。
　それらについて対応するんですが、実は、最近、液状化現象ということがまた別にありまして、この液状化現象というのは、昭和三十九年六月の新潟地震で日本では一番指摘をされ始めてきまして、今回、浦安を初めとして、このことは非常に大きな耐震化の課題になっております。
　先ほど住宅局長が言っておりました、これは構造物でありますけれども、そうしたことが問題になる中に、一つ新しい課題として長周期地震動というのがあります。大きなビル、六十メーター以上のビルで発生する。この間のＮＨＫの九時からのものは、あれは長時間揺れたという長時間地震動ということです。今御指摘になりましたのは長周期地震動ということで、長時間というのは、今回の東日本大震災は、実は百七十三秒揺れた。阪神大震災のときは二十七秒だったのが百七十三秒揺れたというところに大きな特徴があったんです。
　この間のＮＨＫはその長時間地震動の方に力点が置かれておりましたが、長周期地震動は、六十メーター以上の建物が、今、日本には二千五百棟ぐらいあります、これが非常に揺れる。たしか、今回、東京都の都庁では、右、左に六十五センチずつ揺れた、百三十センチ両方で大きく揺れたということがあったりしまして、長周期地震動は極めて新しい警戒しなくてはならない揺れ方だと思います。
　これは、地震学的には、それぞれの建物やこういう机もそうですが、それぞれには固有振動というのがありまして、その固有振動に振動の入力が一体となったときに、実験等をするとわかるんですが、物すごく急激に揺れます。そういう現象で、建物の固有周期が一致したときに極端に揺れを生ずるということが高い建物の中には起き得るということで、その制御方法というのは、通常の免震とかいろいろなこととは違いまして、吸収ダンパーというものが必要になるというようなことになっています。
　したがって、これから、都市部の特に六十メーター以上のビルでは、長周期地震動にどう対応するかということで、ダンパーも含めたそうした免震装置というのを加えていくことが一番大事で、大体こういうことでそれぞれは今対応をし始めてきているということだと思います。
○杉本委員　御教授ありがとうございます。
　国交省の官僚の皆さんもある意味で身が引き締まる思いで聞いていらっしゃったかなというふうに拝察いたしますが、私も無知を恥じたいと思いますが、本当に太田大臣が就任していただいていて心強いと改めて感じました。
　さて、次に、幾つかちょっと質問を飛ばすかもしれないんですが、既に質問が出ておりますが、認定マークの問題でございます。
　今、太田大臣は緑の羽根をされておられます。私はしておりません。赤い羽根は非常になじみ深くて、地元の生徒さんたちが赤い羽根の共同募金に御協力くださいと言ってくださるんですが、緑の羽根の募金に御協力くださいという言葉はそう聞く機会がないかと思います。実際は、昭和の二十五年当時から始まっていて、春と秋とやっておられるというふうに聞いておりますが、委員長初め御認識があるかと思います。私は、恥ずかしながらまたこのことも余り知っておりませんのですが。
　そういった意味で、赤い羽根の共同募金ではありませんが、全国共通でみんなが認識してよくわかっているということが認定されるマークには必要だと思っておりますが、全国共通といったマークの考え方というのはおありかなしか、あるいは、今後可能性があるか、御回答をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　建築物の耐震性ということをわかりやすく示すということで、今回の法律の中に表示制度を入れさせていただいております。これは任意の制度ということを先ほど来申し上げましたけれども、非常に有効な制度ではないかというふうに思っております。
　御指摘でございますこの制度は、全国的に共通する制度ということになりますので、当然、私どもがお示しするマークは全国で使えるマークを決めていきたい、こういうふうに思っておりますし、また、先行する東京都、横浜市とは、今後どういうようにするのか、しっかりと協議を、もう既に始めておりますけれども、させていただきたいと思います。
　マークが仮に違っても、あるいは二枚張ることになっても、表示の考え方が変わるということがあっては消費者の方あるいは利用者の方に大変混乱を招きますので、そこだけは少なくとも一致をさせながら運用してまいりたいと思います。
○杉本委員　次に、耐震診断の技術者の確保、育成問題ということでお伺いしたいんです。
　先ほど、大臣の御答弁では、私の選挙区ではということで、東京都北区でいらっしゃるかと思いますが、具体的に、誰々が診断してという形で、見える形で診断してもらうような形にしなければならないんだというお話がございましたが、実際に全国規模で考えると、その技術者が本当に足りるのか。あるいは、その技術者たるには、一定の講習を受けたらばその技術者たるというような内容かと思うんですが、本当にその講習だけでいいのか。あるいは、その講習は、先ほども、要は耐震してもらうための診断になってしまうようなことにはならないかという質疑もあったかと思います。
　この講習の内容も含めて、耐震診断技術者の確保といった点で御説明をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震診断を実施していただく方につきましては、先ほど来お答えいたしておりますとおり、まず、建築士の資格を有していること、その上で耐震診断に係る、中身がしっかりわかるような講習を受けていただいた方とすることを予定しております。
　御指摘の講習でございますが、先ほどもお答えしましたとおり、耐震改修支援センターとして指定しております一般財団法人によりましてこれまでも講習をしてきており、その内容は、耐震診断基準それから耐震改修設計指針、これは法律に基づくものでございますが、これの内容の習得、それから、具体的な例題に即して耐震診断、耐震改修設計を演習としてやっていただく、こんなことをやってきております。
　こうやって研修を受けた方が、特に学校の耐震診断につきましては、文科省の補助もございまして、相当のピッチでここ数年進んでおります、これらの仕事をしっかりこなしていただいているのではないかというふうに思っておりますので、現段階では、こういうことである程度やっていけるというふうに思っておりますけれども、これも先ほど来御答弁しているところでございますけれども、気を緩めることなく、不足があるかもしれないという前提に立って、一層の研修等々を進めてまいりたいというふうに思っております。
○杉本委員　最後の質問とさせていただきますが、阪神・淡路大震災がありました。私は、その地震があったときに、実は日本の建築物というのは免震、制震といったものが爆発的にふえるかなと思ったんですが、その割には増加傾向というのは余り強くなかったのではないかなと思っています。また、東日本大震災もございました。この二つの大きな震災とこの免震、制震構造の建物の建築、普及状況、これを教えていただきたいのと、もう一つあわせて、今回、大臣からもお話がありましたけれども、液状化に対する対策は今どんな形で考えられているのか、この二点を御答弁いただきたいと思います。
○金子委員長　既に時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○井上政府参考人　免震構造についてお答え申し上げます。
　委員御指摘のように、地震があった後は、この免震構造の採用が非常に高まる傾向がございまして、阪神・淡路直後、それから新潟の中越の直後の平成十八年から二十年にかけては、大体年間百棟ぐらい、免震のマンション、共同住宅でございますけれども、建設をされております。
　その後、時間がたつとまた四十とか五十とかいうレベルに戻るという傾向がございまして、東日本の後も、免震装置のメーカーによれば出荷がふえているとのことでございますので、こういう傾向は今もあるんだと思います。
○川本政府参考人　液状化対策の関係につきまして、簡潔に御答弁申し上げます。
　液状化対策につきましては、東日本大震災の教訓を受けまして、まず第一に、宅地で液状化するおそれがあるところというのをしっかり調べるということで、ボーリング調査でありますとか地下水位の状況によりまして、地盤の液状化がしやすいかどうかということを判定する手法を取りまとめました。これを本年四月一日に技術指針として公表いたしました。これが第一でございます。
　第二に、それをもとにしまして、家を建てる人、家を買う人、消費者がそれぞれその地盤が液状化するのかどうかという情報を手に入れやすくするということで、ポータルサイトを開設いたしますとともに、公共団体においてマップをつくってくださいというお願いをしておりまして、そのための予算措置を講じました。これが第二点。
　第三点目、その上で、液状化しやすいというところについて、公共施設と宅地というものを一体的に液状化の防止対策を事前に講じるという場合については、それに対する予算上の助成措置を講ずることにいたしました。
　こういった取り組みで、あらかじめ液状化のおそれの高いところについては適切な対策を講じられるように進めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございました。終わります。
○穀田委員　多数の人命にかかわる大規模建築物の耐震化は緊急の課題であって、耐震化を加速させる必要があります。
　これまで、地方自治体に耐震改修促進計画の策定を義務づけるなど、耐震改修の促進を図ってまいりました。その到達点はどうなのか。また、二〇一五年度までに九〇％という目標や、東日本大震災の教訓、南海トラフ地震、首都直下地震など、今後の大災害想定などから見ますと、今の到達点はおくれていると私は断ぜざるを得ないと思います。なぜおくれているのか、その要因をどのように認識しておられるのか、まず最初にお聞きします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方公共団体の取り組みを含めた到達点でございますが、耐震改修計画につきましては、市町村につきましても、全部とは申しませんが、相当程度の策定が進んでおりまして、その上で、補助制度でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど来お答えしていますように、住宅の方はかなり進んでまいりました。年を追って補助をする公共団体がふえておりますけれども、その他の建築物の方はまだまだという状況でございまして、これについては大変これから私どもも努力をしていかなければいけないということを認識させていただいております。
　それから、耐震化の状況でございますけれども、正式に出ていますのは古いデータで大変恐縮でございますが、平成二十年現在で、住宅が七九％、多数の者が利用する建築物が八〇％、目標値につきましては、推測でございますけれども、目標値達成のためには、この時点で大体二％ぐらいおくれていたというふうに認識をしておりまして、委員御指摘のように、まだまだおくれているのではないかということでございます。
　この要因でございますけれども、一つは、耐震化の中で、特に住宅は建てかえに相当期待をしておりました。大体一対三の割合で建てかえの方が多いというのがこれまでの趨勢でございまして、これにつきましては、二十年のリーマン・ショックを受けまして、目標設定時に百二十万戸と見込んでいた建てかえが、今八十万戸台ということで推移をしておりまして、これが一つの大きな要因になっていると思います。
　それから、耐震改修につきましても、耐震改修に多額の費用がかかる、所有者の認識が必ずしも十分ではない、工事中に利用できなくなるようなことがある、区分所有建物については合意形成が難しい、こんなような要因も考えられるところでございます。
　今回の法改正等で、これらの相当部分をある程度リカバリーできると思いますので、これから一生懸命、この向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○穀田委員　いつも最後はそう言ってやっているんだけれども、おくれているわけですよね。
　一番最後のあたりで、おくれている原因とありましたけれども、結局のところ、多額の費用とおっしゃっていましたよね。それは確かに、東京都のマンション実態調査でもそれであって、改修工事の費用がないためというのが五〇・一％なんですよね。それから、診断に反対している主な理由を聞きますと、やはり、二番目ではあるんですけれども、改修工事費用がないためと、それから費用負担ができないため。おっしゃっているように、その点にあることは確かだと思うんですね。そこで、私は、そういう実態を踏まえながらやることが必要だということをお互いに認識したいというのが一つです。
　その上で、大規模のそういう建物の耐震診断を義務化して、その結果を市町村に報告させ、公表させることで、大規模建築物の所有者などは、耐震性がないと判断されれば耐震改修しなければならない。しかし、今お話ししたように、耐震改修費用がなければ工事もできない。幾ら耐震診断を義務化しても、改修費用をどうするのかということが一番ネックになる。これは誰が考えてもそうなんですね。
　そこで、二〇一二年度補正並びに二〇一三年度予算で、義務化に伴う緊急支援措置を設けています。これでどれだけの効果があって耐震改修が進むと考えているのか、お答えいただきたい。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　義務化に伴う予算につきましては、二〇一三年度のみでございます。二〇一二年度補正予算におきましては、防災・安全交付金の中で、住宅につきまして、国、地方で合わせまして三十万円、従来の補助に上乗せをするというような措置をとらせていただいたところでございます。
　二〇一三年度予算につきましては、住宅・建築物の耐震化を含めました社会資本整備総合交付金に従来の補助メニューは入れているわけでございますけれども、今般の法改正による、耐震診断義務づけの対象となる建築物に対する特別の措置として、補助率の引き上げ、場合によっては国のみでの補助、こういったものを可能にするための補助制度を別枠で百億円措置させていただいております。
　この百億円の使い道は、実際には診断の方が先行することになると思いますけれども、一例の計算でございますけれども、診断について一千から二千棟、耐震改修について三百棟から四百棟、今年度の予算で対応できるのではないかというふうに考えております。
○穀田委員　そこで、私が出しました、住宅・建築物の耐震化に関する主な補助制度の変遷というところに書いているんですが、今お話あったのは、平成二十四年補正、平成二十五年予算というところに書いているものを大体細かくお話しいただいたということだと思うんです。
　そこで、旅館業の意見についてということで、ちょっと具体的に話をしたいんです。実は私、私の祖父が全旅連、全観連という関係者だったものですから、その意味で言いたいわけであります。
　そこで、観光地である東伊豆町議会が、旅館の耐震対策への支援の強化を求める意見書というので要望をしています。
　それによりますと、耐震改修には、小規模でも改修に数千万円かかるとも言われ、大規模施設では数億円単位に改修が必要になるとも言われている。銀行からの融資が受けられる保証はない。国の支援についても、この程度の支援では、事業所は耐震に足を踏み出し切れない。今回の法改正は、地元資本の老舗旅館への廃業宣言と受けとめられるという、これほど厳しい意見も上がっているんですね。そして、国会に対して、法改正に対する支援を補助額や金融など総合的かつ大幅に強化するよう強く要望する、こういう意見書であります。
　ですから、東伊豆町町議会自身がこういう要望書を出している。このような意見にどう応えるのか。
　あわせて、私も今述べました、各党もお話があったようですが、全旅連の提出している五つぐらいの要望については、私も同業者の一族として、極めて切実で当然だと思うんです。この点、あわせて大臣にお答えをいただければと思います。
○太田国務大臣　東伊豆町の町議会から本年三月にそうした要望、意見書をいただいております。
　二十五年度予算案では、今回の法改正によりまして、耐震診断義務づけの対象となる大規模な旅館等に対しまして、国として特別の支援をすることとしております。
　具体的に、耐震改修の方につきましては、地方自治体の補助がない場合にも、国が単独で一一・五％、こうした補助をするとともに、地方公共団体の補助がある場合は、国の補助率を最大三分の一まで引き上げるということが可能となっているところでございます。
　このように、地方公共団体の補助がある場合に大幅に補助率を引き上げることができるというのが今回の仕組みでございまして、都道府県等に対しまして、補助制度の整備充実を図っていくよう強く要請をしたいというふうに思っているところです。
○穀田委員　今お話があったように、それは地方公共団体に補助がない場合もあるわけでして、そういうことも含めて言っておられるわけですよね。ですから、地方公共団体自身も援助するようにという督促をしていると思うんですけれども、なかなか財政的余裕がないという問題もありまして、その意味では、私どもとしては、国が最終的には、どういうところで、受ける側はどういう援助が最終的に受けられるのかということが、結果としては、どういう手だてであれ、全体として必要なわけですから、そこはよく見ていただいて、しっかり配慮願いたいということだけは、あえて言っておきたいと思います。
　そこで、次に、全ての住宅、小規模建築物の耐震努力義務化の方について聞きます。
　これもやはり資金がネックになっている。この努力義務化に伴う支援措置の拡充はあるのか、局長に端的にお答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回努力義務化しましたのは、一般の住宅、それから、賃貸マンションは従来からかかっているんですが、分譲マンション、さらにはそれ以外の小規模な建築物、こういうものについてでございます。
　住宅については、従来から補助制度がございましたし、先ほど来御説明をしている上乗せ補助の措置を講じたところでございます。
　マンションにつきましては、法律の方で耐震改修工法の多様化を認め、容積率の特例、あるいは区分所有法の特例を設けたところでございます。
　その他の小規模な建築物につきましては、これは優先順位ということもあって、国の交付金の基幹事業というところには、今のところ、入れてございません。
　しかしながら、公共団体の判断で、いわゆる効果促進事業という枠の中で、これについても助成は可能というふうになってございます。
○穀田委員　それで、今話がありましたけれども、この平成二十四年補正というところにも書きましたけれども、それ自身は時限措置でありまして、まだまだ極めて不十分だということを私としては思っている。
　そこで、国民の命や安全を守る上で、住宅・建築物の耐震改修というのは当然であって、誰も異議はないわけです。異論を挟む者はない。しかし、誰もが知っているように、資金力不足がネックになっているということは確かなわけですね。
　そこで、私が出しました資料の一ページ目の方にあるんですけれども、法制度も、一九九五年の阪神大震災後に法律が制定されて、二〇〇五年の法改正で、自治体への改修計画策定の義務化、そして二〇一三年の大規模建築物への耐震診断義務化へと、強制力を持たせる方向へと変化してきています。
　政府の支援策も、建築物については、法律の制定とともに一三・二％の改修補助が始まり、二〇〇五年度補正では緊急輸送道路沿道建築物の補助率を三分の二に引き上げ、〇八年度には避難所等も三分の二に補助率を引き上げました。
　先ほど来、ずっとこの間私どもと議論してきましたけれども、住宅についても、一九九八年に耐震診断、二〇〇二年には耐震改修で一五・四％の補助制度が創設、〇五年度の補正では地域要件も緩和、さらに、〇八年には地域要件撤廃などを拡充しています。
　確認しますが、耐震診断、耐震改修の支援制度を拡充しているという主な考え方、理由というのは、大臣、何でしょうか。
○太田国務大臣　とにかく、全体の政府ということでいえば、そうした状況に、地震があるたびに少しずつやらなくちゃいかぬということで来たんだというふうに思います。
　私は、学校の耐震化なんかは自分が一番国会議員の中ではやってきたというふうに実は思っておりまして、四川大地震がありまして、胡錦濤さんが来て福田内閣というときに、直ちにこれは支援をしなくちゃいけないと同時に、学校の耐震化でいいますと、五月二十日だったと私は記憶しておりますけれども、福田総理と談判しまして、一気に補助率を上げろということを言わせていただいた。その中で、これが急激に上がったというようなことがありまして、耐震化が大事だという意識を持つ人たちがその都度その都度やってここまで拡充してきて、今回この法案になったんだというふうに思います。
　したがって、お金の問題ということが一番、国も財政難、そして現場で住宅を持っていらっしゃるいろいろな方たちもお金が、直ちに改修費用が出ないというようなことがあって、どうしてもおくれがちになっているということでありますから、私は、これだけの大地震が起き、そして、これから首都直下、南海トラフ、さまざまな地震というものが想定されて、きのうも、おとついも、きょうもというような状況でありますから、何とか少しでも応援できるという体制を、予算化ということも含めてやらなくてはいけないと思っておりまして、ぜひとも多くの議員の皆様の御協力もよろしくお願いしたいというふうに思っているところでございます。
○穀田委員　大臣は、公の施設の話、学校の問題についても、ことしの春の最初の予算委員会でもお話ししていました。
　私が何でこんなことを言っているかというと、私自身も阪神・淡路大震災のときの六日後に国会で質問しまして、今やはり住宅支援というのがなければ生活再建はできない、だから住宅再建の支援制度をつくろうじゃないか、公的支援制度をつくろうじゃないかということを初めて私は問題提起しました。そこに哲学があるわけですね。それは、個人財産の形成に資するということで、当時拒否されたわけです。当時、村山内閣の時代でした。そこの根本について余り触れずに、わあわあっと外側のことばかりを今大臣は言われましたけれども、私は、ここのところの哲学を正す必要があるというふうに思っているわけであります。
　その場合に、個人の財産というんじゃなくて、例えば公益性に資する建物が一つ、三つ、五つ壊れた場合に、その沿道が壊れるということだとかも含めて、公益性に一つの阻害が出てくるという形でそれを補っていく考え方、そういう点が大事なんじゃないか、そういう点も考慮しながら私は考えてきたんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、考え方の哲学を聞きたかったわけです。その点は後でもう一遍やりますけれども、それを聞きたいと思っています。
　そこで、私どもは、考え方を改めて提起したいと思うんですね。大臣も今、南海トラフの話もしましたし、それから首都直下の問題も、これは言わざるを得ないことになっています。そこで、私どもは、耐震化支援はもっとふやすべきだと思いますし、その点で三つの提案をしたい。
　一つは、耐震改修補助をもっとふやすこと、第二は、老朽化対策など他の改修事案とセットで総合的な支援制度にすること、第三は、地域のまちづくり、地域再生の一環と位置づけて支援すること、大きく言って、こういう考え方を提起したい。
　そこで、今、耐震化に係る国と地方の補助金の状況を見ますと年間どの程度あるのかということを一言、言ってくれますか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　この耐震化の費用は、今回の特例は別でございますけれども、社会資本整備交付金の方で補助を出しております。この交付金の内訳というのが、実は集計をされておりません。そういうことで、こういうことでお許しいただけないかということで試算をしてまいりました。
　二十三年度に国の補助を受けて耐震改修した件数というのはわかってございます。戸建て住宅が八千九百戸、それから共同住宅、これはほとんど公営住宅でございますけれども、七千三百戸、特定建築物、多数の方が使われる建築物が千六百棟でございます。
　もう単価等の細かいことは省略しますが、一定の平均値みたいなものを掛けて算出をしましたら、戸建てが十五億ぐらい、共同住宅が七十億ぐらい、特定建築物が二百七十億ぐらい、大まかに三百五十億ぐらいの補助をしているのではないか。地方負担がほぼ同額でございますので、地方の方では、これを含めまして七百億円ぐらい使っていただいている、こんなことになっております。
○穀田委員　今ありましたように、多く見積もって大体三百五十億程度のようです。
　では聞きますが、東京外環道、関越から東名の事業費は、一二年度、国、地方で幾らであって、一三年度はどうか。これも数字だけ。
○前川政府参考人　お尋ねの、東京外郭環状道路の関越自動車道から東名自動車道間で事業費を申し上げますと、二〇一二年度は二百五十億円でございます。このうち、国の予算額が七五％でありますので百八十七・五億円、東京都の予算額は二五％の六十二・五億円でございます。
　なお、二〇一三年度の事業費については、予算成立次第、決定をいたすことになっております。
○穀田委員　何を言いたいかというと、高速道路の建設、それも外環道の一区間の予算が大体約三百五十億円。片や、全国の国民の命にかかわる住宅・建築物の耐震化予算がそれよりも少ない。これは防災や減災対策を最優先に考えるという状況ではないということだけ、一言、言っておきます。
　そこで、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、学校の問題について一言触れますと、学校でいうと、耐震化は進んでいるんですけれども、老朽化はそんなに進んでいないんですよね。ですから、そういう状況についてもお聞きしたいと思っています。
　老朽化対策の取り組みの状況と更新費の試算について、文科省、お答えください。
○清木政府参考人　お答え申し上げます。
　公立小中学校施設につきましては、第二次ベビーブームに合わせて建てられた建物など、建築後二十五年以上を経過した建物の面積が全体の約七割となるなど、老朽化が大きな課題となっているところでございます。
　現在は、主に昭和四十年代前半ごろに建てた建物の建てかえがなされているところでございますが、今後、学校施設建築のピークが昭和五十年代でございましたので、近い将来、こうした老朽化施設の対策のために多額の費用がかかることが見込まれているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、専門家などによります有識者による検討を行いまして、改築よりも工事費が安く、また排出する廃棄物も少ないいわゆる長寿命化改修、これは七十年から八十年程度使用が可能になるものでございますけれども、そちらへの転換が必要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、平成二十五年度予算におきまして、長寿命化改修に対する補助制度を創設したり、また、モデル事業や手引の作成などを行うこととしているところでございまして、文科省としましては、各地方公共団体の要請を踏まえまして、必要な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、費用の試算でございますが、有識者による検討の際に、一定の条件のもと、今後三十年間の公立小中学校施設の更新費用を試算いたしましたところ、これまでの建てかえ中心の整備では、国、地方合わせて約三十八兆円必要となりますところ、長寿命化改修中心の整備では約三十兆円になるとされているところでございます。
○穀田委員　大臣、どっちにしても、長寿命化しても三十兆円、それから、そうでない改築をやった場合でも三十八兆円という多額の金がかかるということだけは確かだと。
　ですから、私がこの間ずっと問題意識で追及しているのは、どこの省がどの程度あるかと一つ一つやっているということがおわかりいただけると思うんですが、とてつもなく膨大な金がかかるということだけはお互いに認識は一致している、したということだと思うんですね。そのためにずっとこの間やってきました。
　そこで、老朽化対策というのは、笹子トンネルの事故を見るまでもなく、命や安全を守る上で欠かせません。大地震などの災害に対しても、脆弱性というのは、まさに耐震不足と変わらないわけであります。学校だとか公共施設だから公的助成は当たり前だけれども、民間である住宅なども、現場では、住宅リフォームとあわせて改修するというのが現実的です。
　その意味からも、一九八一年以降に建築された建物についても、所有者が望む場合は耐震診断の補助の対象にすべきだと私は思います。バリアフリーや省エネ、耐火などの住宅の安全、安心、快適性などのリフォームは、住宅・建築物の老朽化対策でもあるわけで、耐震改修だけの支援ではありません。ですから、これらリフォームも補助制度等支援を拡充すべきではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○太田国務大臣　耐震改修工事に合わせて住宅・建築物のリフォームを行うということは、極めて効果的であるというふうに認識をしております。
　この二十五年度予算におきまして、住宅・建築物の省エネ改修とバリアフリー改修を同時に行うことができる補助制度を用意しているわけであります。この補助と耐震改修の補助とあわせて活用することで、総合的な質の向上が図れるというふうに考えています。
　また、ずっとおっしゃっている、私有財産だからという、そこの根本的な哲学の問題というのはなかなか突破できないことで、恐らく一緒にやったかと思いますが、被災者生活再建支援法のときも、ここがもう本当に長年苦労したことでありますけれども、これは、公共ということについて、どういうふうにその辺の哲学を考えていくかということについても今検討していく段階に来たのかな、私はそのようには思っているところでございます。
○穀田委員　その議論はその議論で一回ゆっくりするということで。
　ただ、今のこの間の、先ほど述べました支援、補助制度や耐震改修に関する法律ということを見ますと、徐々にではあるけれども、実際上は個人の財産に結果としてはつながる形でやっているんですよ。それはなぜやっているかというと、公共物、公共的な被害を及ぼさないようにということからも接近できるという角度でやっていることは確かなんですね。それは今後も少し詰めた議論をしたいと思います。
　ただし、今ありましたように、こういう補助制度等を拡充し、リフォームと一緒にやるというのは効果的だという点では、これは大臣としての大事な発言として、私はこれをテークノートしておきたいと思っています。
　先ほど、伊豆の旅館の話をしましたけれども、実は旅館業というのは、観光振興のかなめであります。国交省は観光庁も所管していますし、その意味で、地域活性化の中心であるということは、皆さん、言うまでもないと思っていると思うんですね。それだけではなくて、東日本大震災では被災者の避難所として、さらにはみなし仮設として献身的役割を担ってきました。ですから、そうした公益性や社会貢献性の強い施設の耐震化は、安全、安心なまちづくりとしても重要だと考えます。
　ですから、耐震補助に限らずに、まちづくりの支援としての補助、耐震化のグループ補助金制度、低利、無利子融資など、そういう意味での具体的な支援制度を創設、拡充すべきところに踏み込んではいかがかと思いますが、いかがですか。
○太田国務大臣　今言われたことの全てを、補助とかいうようなことの中で、直ちにここで答えるという状況にはないわけですが、ただ、旅館業の方たち、どこどこの観光地だというようなところは、また商店街もそうです、密集市街地というところもそうです、個別の建物ということだけで耐震化を促進するのではなくて、やはり、商店街は商店街全体、それで、旅館があって観光地であるというところはその町全体ということで、まちづくりもやるということが基本的なことだというふうに思っています。
　そういうことでは、老朽化したデパートを例えば耐震化する場合、周りの商店街も含めて共同で建てかえるというようなこと、町全体で地震や火災に強いということに物の考え方を置いていくということは、私は大事なことだと思っております。
○穀田委員　ですから、私が提案したのをもう一度見ていただくとわかるんですが、三つ言っているんですよね。つまり、耐震改修補助をふやす、それから老朽化対策などと他の改修事案とセットでやる、それから地域のまちづくり、地域再生、こういういわば広がりを持ってやっていく必要があるだろうということを実はずっと言ってきているわけなんですね。最後のところはそういう意味で御賛成いただいたので、今すぐ全部やれというのは、それは無理なこともわかります。一つ一つそういう考え方でやっていこうじゃないかということであります。
　最後に一つだけ。
　マンション管理規約では、形状の著しい変更の四分の三の特別決議を規定している場合があります。そこで、法改正をしても管理規約を変えなければ、四分の三の特別決議が優先されるのか。耐震改修を促進させるためには、管理規約より法改正が優先されることを徹底し、管理規約の改正を促すことも必要だと私は考えます。大規模修繕に反対する区分所有者の事情をよく勘案して、不利益等の原因を極力取り除くための援助が必要ではないか。このことについて、最後、お答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回規定をいたしております区分所有法の特例につきましては、これはいわゆる強行規定でございまして、管理規約には定めがあってもこちらの方が優先する、すなわち過半数の決議で耐震改修を行うことができることになります。
　委員御指摘のように、であれば、反対者ができるだけ少なくなるような支援策が要るんじゃないかということだと思います。管理組合向けのマニュアルの作成とか、いろいろな形での情報提供、これは従来もやっておりますけれども、当該制度を含めまして、もう一回しっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　また、先ほど来出ています外づけフレーム工法というのは非常にマンションには有効でございまして、容積率の特例を設けましたので、これでかなり賛同もいただけるのではないか、いわゆるブレースのバツが出なくなっております。
　それから、加えて補助制度は、これまでお答えしたとおりでございまして、地方への働きかけも含めて、一生懸命取り組ませていただきます。
○穀田委員　一番最初に言いましたように、現場の実態をよく踏まえてやっていただかないと進みませんし、それはやっていますやっていますというような話で、うまくいったためしがないんですよ。だから、やはり現場の意見をよく聞いてやるということを、我々もそれをお届けし、前に進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○金子委員長　この際、本案に対し、三日月大造君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。三日月大造君。
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　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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