Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の介護事業経営実態調査及び介護事業経営概況調査、二つございますけれども、まず、回収状況でございますが、令和二年度の実態調査、こちらは、有効回答率が御指摘のように四〇％台、四五・二％でございました。令和四年度の概況調査の方でございますが、こちらが、やはり五〇％には届きません、四八・三％という状況になっております。
　これはやはり、サービス施設、事業所の経営状況を正確に把握をしていく必要がありまして、有効回答率を向上させることが大変重要であると考えております。
　今後、令和五年度の介護事業経営実態調査になってまいりますけれども、こちらでは、調査項目の簡素化ですとか、法人本部に一括でお送りして集約をいただくといった形とか、様々、更なる有効回答率の向上を図って、より精度の高い調査となりますように取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　今回の法案の中で、医療法人については医療機関等情報支援システムを現状、利用している、今回、介護事業者に関しましても新たにシステムを構築するというところなんですけれども、当面は紙媒体による提出になると思うんですが、提出方法をどのようにしていくのか、お尋ねします。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのお話に戻りまして、介護事業者の経営情報の提出をどのような形でというお問いかけと認識しておりますが、介護サービス事業者の経営情報につきまして、厚労省が新たに整備するシステムにおきまして、主として各事業所、施設において作成されている損益計算書の内容を電子的に提出いただくことを想定をいたしておるわけでございます。
　この経営情報の提出を新たに求めることになりますので、それに当たりましては、事業者さんの事務負担が可能な限り増えないような方策を検討していくことが重要と考えておりまして、例えば、事業主体によって会計基準が異なるものが適用されているわけでございますけれども、新たにこの報告のためにまた様式を作って、それでやってくださいという形ではなくて、国が構築するシステム上で、それぞれの事業者さんが用意される会計基準に沿った勘定項目を対応させていくといった方向での運用でございますとか、あと、介護サービス事業者さんから別の機会に報告を求めているような情報もございます。そういうものにつきましては、情報連携によりまして、ダブって、重複して報告をいただいたりするようにはしないといったことを検討しているところでございます。
　円滑な施行に向けて、引き続き、適切な提出方法につきまして、事業者さんの事務負担に十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　令和三年度の介護報酬改定において、一部加算で、ＬＩＦＥという、データを提供する要件があったと思います。ＬＩＦＥによって収集、蓄積したデータを活用するというところだと思うんですけれども、現状、このＬＩＦＥの活用はどのようになっているのか、お尋ねします。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＩＦＥの活用ということでございます。
　まず、今回の法案では、ＬＩＦＥ情報を含めました介護サービス利用者の情報を介護事業所等の関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を今後整備していくこととしております。
　こういう介護情報基盤を用いましてＬＩＦＥ情報を共有し活用することで、例えば、利用者が自身の介護情報を閲覧することで、より積極的に自立支援、重度化防止に取り組めるようになるということですとか、ケアマネジャーさんが利用者さんの状態、例えば体の機能ですとか認知機能などを随時確認をされて、御本人の状態に合ったケアプランの見直しを行っていくといったような効果が期待されるところでございます。
　具体的な情報の範囲、共有先など、情報共有の在り方につきましては、引き続き、専門家、自治体関係者含めた、介護情報利活用ワーキンググループ等立ち上げておりまして、そちらでしっかり検討してまいりたいと思います。
　今、現状どうなっているのかというお言葉もございました。
　こちらにつきましては、そういうものを目指しながら、現在は、ＬＩＦＥの情報を事業者さんで入力して登録、送っていただく必要があるわけですけれども、レセプト情報などと併せて一体で送っていただくわけですけれども、各種情報の入力に手間がかかるですとか、ＡＤＬ等の評価方法が分かりにくいといった御指摘を、アンケート調査などでいただいているところでございます。
　こうした負担の軽減に向けまして、動画マニュアルを作りましたりとか、利活用の手引などを作成して、周知を図っているところでございます。
　先ほどの情報基盤の話と併せまして、令和六年度介護報酬改定に向けまして、システム改修ですとか入力項目の見直しなど、更なるそういった負担軽減の方策について検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　新しいシステムを導入するとなっているんですが、このＬＩＦＥとの互換性とか親和性は、ほとんど余り変わらないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今、現状、介護会社とかのヒアリングをしていると、ＬＩＦＥの入力作業が本当に大変で、もっと簡素化してほしいとか、そういった要望が非常に多分多いと思うんですけれども、その中で、もうＬＩＦＥに入力する内容が正確な内容じゃなくなっているということも聞いているんですけれども、その中で、要するに、負担を軽減してあげないと、本当に介護現場は大変だと思うんですよね。そういう要望は本当に多いと思います。なので、この負担を軽減していく方向で是非検討いただきたいのと、あと、経営情報の報告において、どのように負担に対して対応していくのか、これをお尋ねしたいと思います。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　ＬＩＦＥにつきましては、先ほどのお答えと若干重なるところもございますけれども、ＬＩＦＥの入力ですとか評価方法に関します動画マニュアルですとかＬＩＦＥ利活用の手引などを作成し周知を行っておりますし、更にこれを改善してまいりたいと考えております。また、入力項目の見直しなど、システム改修でより円滑に登録いただけるようなやり方、あと、フィードバックがまだ一部しか事業者さんにお返しできていないといった課題もございまして、こういったところも令和五年、本年の六月までには全てのフィードバックを返していけるように進めていく予定としております。
　また、先ほどの介護情報基盤へのデータの登録につきましても、国の方で用意いたしますシステムで、新たな様式に入力いただく形ではなくて、それぞれの会計基準に則して用意されているもので、それをシステムの方で受け取って整理をしていくような方法での運用などを検討していきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　繰り返しになるんですけれども、例えば事業所でも、会社の社長がいて、現場は本当に三人、四人で回している会社もあったり、非常に苦しい状況で回していると思います。その中で、こういういろいろな要求が、どんどんどんどん書類の提出とかというのが増えてきている中で、やはりこれは本当に課題だと思うんですよね。いろいろな情報を収集するのは必要だとは思いますけれども、小さな事業所はやはり大変なので、運営するだけでも大変ですし、人を集めるのも大変なので、ここだけは、是非、周知、その辺りも含めて御検討いただきたいと思います。
　次に、地域医療連携推進法人に関するところをお尋ねしたいと思いますけれども、令和四年十月でこれは三十三法人ある。私の地元の川西、猪名川でもヘルスケアネットワークというのが設立されている。こういった法人が地域医療に果たす役割というのはどういうふうに捉えられているのか、お尋ねします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの地域医療連携推進法人制度でございますが、これは、地域の医療機関相互間の機能の分担、連携を推進をし、質の高い医療を効率的に提供することを目的として、平成二十九年四月から創設された制度でございます。
　実際の地域医療連携推進法人の業務としては、病床融通を含めた医療機能の分化、連携でありますとか、参加医療機関の間での患者の紹介、逆紹介、また医薬品等の共同購入、あるいは医療従事者の人事交流や質の高い共同研修の実施などに取り組んでいただいているものと認識しているところでございます。
○遠藤（良）委員　今回、これは対象を拡大するというところだと思います。個人の医療機関であったり介護事業所が対象になっている。今回、株式会社が対象になっていないところなんです。何で株式会社は省かれているのか、お尋ねします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　地域医療連携推進法人でございますが、これには、病院等の医療機関を開設する医療法人などの非営利法人を参加法人とするとともに、介護事業等の地域包括ケアシステムの構築に資する事業を行う非営利法人を参加法人とすることができるということとしてございます。
　これは、医療におきましては非営利性を堅持することが必要でございまして、また、仮に地域医療連携推進法人に株式会社が参加された場合、株式会社が社員として議決権を行使することによって、結果として地域医療の機能分担や連携などに影響を及ぼすこととなりますことから、地域医療連携推進法人全体の非営利性を確保するために、営利を目的とする事業を営む者につきましては参加法人になることはできないということと整理しているものでございます。
○遠藤（良）委員　社会福祉法人とかは多分対象になると思いますけれども、同じように株式会社で介護の仕事をしている、社会福祉法人で介護の仕事をしている、医療法人でも介護の仕事をしている、これは同じだと思うんですけれども、僕は、株式会社も介護の事業というのは重要な役割を担っていると思うんですけれども、これも、実際、医療連携推進法人に入れるべきなのじゃないかなというふうに思うんです。そこの辺り、どうでしょう。
○榎本政府参考人　今ほどお答え申し上げましたように、地域医療連携推進法人に営利を目的とする法人が参加できない理由としては、医療におけます非営利性を堅持をし、地域医療連携推進法人全体の非営利性を確保するためということでございます。
　この法案におきましても、個人立の医療機関あるいは介護事業所なども地域医療連携推進法人に参加できる仕組みを新たに設けるということとしてございますが、医療における非営利性の必要性においては変わりはございませんことから、引き続き、営利を目的とする事業を営む者については、地域医療連携推進法人の参加法人になることができないという整理とさせていただいたところでございます。
○遠藤（良）委員　是非、そういう一定の既得権みたいな形にならないように、やはり、地域ネットで彼らというのは連携をして、介護であったり医療であったり連携してやっているので、一部のところが入れないというか、非営利というところを強調されていましたけれども、株式会社もそういったところもしっかりと担ってきているので、そういう意味では、更に踏み込んで検討していくべきだということを申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。本日もよろしくお願いいたします。
　さて、我々日本維新の会は、予算委員会、それからこの厚労委員会におきまして、池下卓議員を筆頭に、臓器移植について質問をさせていただきました。私も、冒頭、臓器移植について皆さんにお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　日本人が海外で臓器移植を受けた場合であって、いわゆる移植ツーリズムに該当するような場合、臓器移植が行われた事実について厚生労働省が把握する仕組みはあるのでしょうか。また、海外で臓器移植を日本人が受けて帰国した場合の届出義務のような仕組みはあるのでしょうか。
○佐原政府参考人　現在、渡航移植患者の届出義務等によりまして海外で移植を受けた患者さんの実態を制度的に把握する仕組みというのは、ございません。また、渡航移植をした患者の届出を義務化するということは、渡航移植が行われることを前提とするものであり、イスタンブール宣言というのがございますけれども、これに違反することとなるため、慎重な検討が必要であると考えております。
○吉田（と）委員　この四月から六月にかけて、海外での渡航移植の実態を医療機関を対象に調べるというふうにお伺いをしておりますが、こちら、海外に行って、残念ながら亡くなってしまわれた方、また、海外でそのまま暮らしている方というものは含まれてはきませんので、生きて日本に帰ってこられた方のみが把握できるということで、全数把握は難しいと思います。
　一体何人の人が海外で移植を受けたのかが分からないこの現状で、病院で調査をしても、海外に臓器移植を受けに行くというやはり届出をしないと、正確な数というのは把握できないかと思います。臓器移植を受けるという、まず届出をさせる仕組みが必要だと考えております。
　さて、臓器移植に関する先ほどイスタンブール宣言についても触れていただきましたけれども、政府としてはどのような姿勢で臨んでいるのか、また、支持する、尊重する、遵守するなど様々な言い方があるかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたイスタンブール宣言、これは、一部の国におきまして人身取引による臓器売買が行われていたこと等を背景としまして、国際移植学会が中心となり、平成三十年に、移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすることという趣旨のイスタンブール宣言が採択をされております。この宣言は、現在、臓器移植に関する国際的な原則になっていると承知をしております。
　このイスタンブール宣言の趣旨は非常に重要なものと考えておりまして、国内における臓器移植を推進するためにも、この宣言に沿いまして、今後とも、国としても、普及啓発活動あるいは医療施設間の連携強化等を通じまして、臓器提供、移植体制の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○吉田（と）委員　今御答弁いただきましたけれども、イスタンブール宣言があるから、そもそも海外の移植に厚労省はタッチしないんだということになりかねないと思うんですね。厚労省が海外移植にタッチをしなければしないほど、アンダーグラウンドで海外にますます臓器移植を受けに行ってしまいます。現時点でやらなければいけないことというのは、イスタンブール宣言を一〇〇％守るということではなく、闇で海外移植を受ける方を減らすことが大切だと思います。
　このイスタンブール宣言ですが、二〇〇八年の会議で合意をされて、二〇〇九年七月に日本の臓器移植法が改正され、二〇一〇年七月に全面的に施行されました。この改正によって、十五歳未満の場合においても、家族の同意があれば臓器提供ができるようになりました。
　この平成二十一年の臓器移植法改正は議員立法によるものであることは承知をしておりますが、厚生労働省としては、この臓器移植法改正は、二〇〇八年のイスタンブール宣言により、海外での、特に子供の臓器移植が困難になったことを見越して、イスタンブール宣言を守ることができるようにするための改正だったと考えますが、見解をお伺いします。
　また、平成二十一年の議員立法改正以降、臓器移植の件数はそれほど増加をしていないのではないかと思います。臓器移植法改正後の臓器移植の件数の推移を厚生労働省はどのように認識をされているのか、また、なぜ増えないのか、その原因をどのように分析されているのか、見解をお伺いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、海外の渡航の状況につきましては、今回の不適切なＮＰＯの事案を踏まえまして、厚労省としては、速やかに、生体移植を含む海外での臓器移植の実態を把握する必要があると考えております。このため、関係学会等と連携して、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これは本年四月の上旬にも開始したいというふうに考えております。
　それから、今御質問の、平成二十二年の臓器移植法の改正の件ではございますけれども、この改正では、本人による臓器提供の意思表示がない場合でも家族の書面による承諾で脳死判定及び臓器提供が可能とされたこと、また、十五歳未満の方の脳死判定、臓器移植について、家族の書面による承諾により可能とされたこと、また、運転免許証への意思表示の記載を可能とすることによる普及啓発等の見直しが行われたところでございます。
　これは、臓器移植の国際的な原則であり国内の移植医療の推進に努めるべき旨が規定されております、御指摘のイスタンブール宣言の趣旨に合致するものというふうに考えております。
　その後、厚労省では、国内の臓器移植の推進に向けまして、様々な方に対しまして、ホームページやパンフレットによる普及啓発、あるいは運転免許証やマイナンバーカードの意思表示欄を周知すること、あるいは、更に言えば、運転免許証の更新時の講習において、臓器移植の意思表示に関する案内を流す等の普及啓発を行ってきたところでございます。また、医療機関間の連携体制の構築や院内体制の整備等を通じまして、臓器提供、移植体制の充実に取り組んできているところでございます。
　ただ、なかなか臓器の提供が伸びないという、様々な原因がもちろんあると思いますが、これにつきましては、昨年、厚生科学審議会の臓器移植委員会におきまして今後の提言を取りまとめていただいております。
　この提言におきましては、臓器移植の認知度の向上のみならず、意思表示の行動に結びつく普及啓発の在り方、これは、例えば、運転免許証の裏に意思表示欄があることを御存じの方は多いと思いますが、なかなか書いていただいている方は少ないということがございます。あるいは、医療現場において医師等が、ドナーになり得る患者、家族に対して臓器提供という選択肢提示を確実に行うためにも、医療従事者への教育の在り方、あるいは、臓器提供、これ自体は非常に大変な業務でございますので、臓器提供体制の整った医療機関の更なる整備、こういった課題が指摘されておりまして、こういったものについてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　私ども日本維新の会では、脳死移植も、そして生体移植も、全ての移植、臓器移植を含めて、海外に受けに行くことを減らしていきたいと思っております。これはイスタンブール宣言があるからではありません。あろうがなかろうが減らしたいということなんですね。その理由というのは、やはり、海外の劣悪な医療機関や医療技術で日本人が受けに行って命を落としている、この現状を何とかしたいと思っております。それを防ぐには、やはり、日本国内の脳死移植のドナーを増やして、少しでも海外移植渡航を減らしていくことが必要だと考えています。
　そこで、臓器移植の件数を増やすには、救急救命医が家族に脳死を告げる際に臓器移植という道があることを示す必要があり、また、そのための環境整備が必要なのではないでしょうか。具体的には、脳死判定された方の家族に臓器移植の意思を必ず確認するように救急救命医の研修などに盛り込むべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　救急医等による臓器提供に関する意思確認につきましては、厚生科学審議会の取りまとめにおきましても以下のように述べられております。臓器提供の可能性がある患者の家族に臓器提供に関する情報の提示を行う際、多忙な担当医、担当看護師は必ずしも十分な時間をかけての説明ができないということが課題として挙げられております。
　このため、救急医等の負担を軽減するための対応として、他の職種が臓器提供に関する意思確認に係る業務に関与できるよう、厚生労働省としては、医療現場における院内コーディネーターの配置、あるいは患者等への支援を行う入院時重症患者対応メディエーター等を養成する研修事業の実施に積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、医療現場におけます実態を把握しながら、多職種による連携の促進や御指摘のような研修の充実に取り組み、救急医の臓器提供に関する意思確認に関する負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　今、多職種の連携で円滑に進むような体制づくりを行っているという御説明をいただきましたが、現実として脳死移植が増えていない。研修をやっていても、なかなか成果が出ていないんだと思うんですね。ドナー提供を進言するにはやはり精神的負担があること、それがやはり原因で、成果を出すためにはどうすればいいのかということを、私も今現状、分かりませんが、何かが足りないということが現実なので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。
　それでは、今回の法律案についての質問に移らせていただきます。
　本日は、主に言葉の意味について確認をさせていただこうと思っておりますので、素人感覚で恐縮ですけれども、おつき合いをいただければと存じます。
　本法律案では、かかりつけ医機能に関する法整備が実施をされましたが、その前に、厚生労働省のかかりつけ医の定義について確認をさせていただきたいと思います。
　コロナ禍において、かかりつけ医に相談してくださいという案内がされました。このとき、国民は誰に相談すればよかったのでしょうか。厚生労働省が考えるかかりつけ医とは、医師なのか、医療機関なのか、両方なのでしょうか。厚生労働省が言うかかりつけ医とは、かかりつけ医師なのか、かかりつけ医療機関なのか、厚労省の見解をお伺いします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回提出しております法案におきましては、医療法に、かかりつけ医機能について、医療機関の機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしてございます。
　今お尋ねのかかりつけ医という言葉でございますが、この法案においては規定することとはしてございませんけれども、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものと承知しておりまして、厚生労働省といたしましても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語として使用させていただいているという状況でございます。
○吉田（と）委員　定義をしていないというのは少し不思議な感じがするんですが、それでは、法律の定義ではなく、厚生労働省として、かかりつけ医という言葉の意味をどのようなものとして理解をしておられるのでしょうか。
　厚生労働省のホームページ、上手な医療のかかり方ｊｐでは、かかりつけ医の定義として、健康に関することを何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師としています。
　かかりつけ医師なのか、かかりつけ医療機関なのか、厚労省の見解をお伺いします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました上手な医療のかかり方プロジェクトでございますが、これは平成三十年に開始をしてございますけれども、患者、国民の皆様が安心して必要な医療を受けられますように、時間外、土日の受診ですとか、大病院への患者集中による混雑の緩和などを進める観点や、あるいは医師の働き方改革の観点から、上手な医療のかかり方に関する啓発を行っておるものでございまして、この一環として、平成二十五年の日本医師会・四病院団体協議会からの合同提言に基づくかかりつけ医の定義を参考にしつつ、かかりつけ医を持ちましょうという啓発を行っているところでございます。
　このプロジェクトは、大病院への受診の集中を避けるという観点から、身近な地域の日常的な医療を担う医療機関の受診を呼びかけるものでございまして、ここで言うかかりつけ医につきましては、医師も医療機関も含むものとして普及啓発を進めさせていただいているというところでございます。
○吉田（と）委員　先ほど、一つ前の答弁で、定義はないというふうにお伺いをしておりまして、厚労省のホームページでは、定義、かかりつけ医と記載され、今御説明はありましたが、定義だとおっしゃっていますので、これではちょっと混乱をしませんか。
　一方、実務上では、厚生労働省としては、かかりつけ医という言葉の意味がどのようなものと理解して行政を行っておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
　例えば、先ほど中島先生もおっしゃっていましたけれども、新型コロナワクチンＱアンドＡを見ますと、ワクチンについて相談したいとき、どこに相談すればよいですかとの質問に対して、自治体の窓口やコールセンター、かかりつけの医師などに御相談くださいとあります。また、ワクチン接種後の副反応はどこに相談したらよいですかとの問いには、まずはかかりつけ医や接種を受けた医療機関で診ていただくことになりますと記載があります。
　これらからしますと、厚生労働省がホームページで用いているかかりつけ医は医療機関なのでしょうか。また、事務連絡でも、かかりつけ医やかかりつけ医等という言葉が用いられています。事務連絡に用いられる場合には、どのような意味で使われているのか、御見解をお伺いいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、かかりつけ医という言葉につきましては、法令上、定義は明らかにされておりませんけれども、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものと承知してございまして、厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語として使用させていただいております。
　今ほど御指摘ございました、コロナワクチンのＱアンドＡあるいは事務連絡などにおいて、かかりつけ医という用語を使用しているという御指摘がございましたけれども、このような、今申し上げましたような、医師や医療機関を含む一般的な用語として用いさせていただいているという状況でございます。
○吉田（と）委員　かかりつけ医というのが個人を指すなら、かかりつけ医師として、かかりつけ医等というのは、かかりつけ医療機関と最後まで文字を書けばすっきりして、こういう議論も起きないのではないかなと思うのですが、これは素人考えなのでしょうか。
　ここまで、かかりつけ医という言葉が厚労省としては一つに定められていないというお話だとは思いますが、法案に使われているかかりつけ医機能という名称は、かかりつけ医と機能をつなげたものではないのでしょうか。なぜかかりつけ医機能という名称を用いたのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　かかりつけ医機能という用語については、平成二十五年の社会保障制度改革国民会議報告書において用いられたほか、同年の日本医師会・四病院団体協議会合同提言において両団体としての定義が提唱されているなど、様々な議論が積み重ねられてきた経緯がございます。
　また、厚労省としては、省令において、身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う医療機関の機能をかかりつけ医機能と規定をし、これを有する医療機関から都道府県への報告を求め、医療機能情報提供制度による国民、患者への情報提供を進めてきたところであります。
　また、昨年十二月には、全世代型社会保障構築会議の報告書で、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方のもとで、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すべきであるとされたところでございます。
　今後、複数の慢性疾患、医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加などの中で、身近な地域における医療機関の役割が重要になります。
　こうした議論の経緯や施策の取組状況も踏まえて、本法案では、かかりつけ医機能と医療法に規定することとしたところであります。
○吉田（と）委員　私たちとしましては、かかりつけ医の定義が定まっていないにもかかわらず、かかりつけ医機能という言葉を使うから、困惑する人も出てくるんだと思います。
　国民がかかりつけ医機能と聞いたら、百人中百人が、かかりつけ医の機能のことじゃないですかと答えるのではないかと思います。それが自然な考え方だと思います。それなのに、かかりつけ医機能という言葉ができました、しかし、かかりつけ医という言葉の定義はありませんというのはいかがなのでしょうか。かかりつけ医と機能ではなく、かかりつけ医機能のみですと。「かか」とか「りつ」とか「け」とか分けているのではありません。かかりつけというよく聞く単語が入っていますので。医師の医という言葉が加わっている。それなら、かかりつけ医というものもある、何かしらの定義があるのですねというのはおかしな話なのでしょうか。
　世の中にあるかかりつけ医という言葉とは無関係ですと。例えば、少年少女野球のトーナメントで大谷翔平杯と名づけた場合、メジャーリーガーの大谷翔平さんと無関係です、関係あると思うのは個人の勝手な誤解ですと言うのなら、厚生労働省として、かかりつけ医の定義を決めていないのだから、国民会議の報告書や全世代型社会保障構築会議報告書に対して、かかりつけ医機能という名称は紛らわしいからやめてほしいということを表明すべきではなかったのかなと思います。
　そういう意味で、関係ないというのであれば、私としては、例えば、かかりつけ医機能という言葉を、医者の医という文字を抜いて、かかりつけ機能と呼べば、かかりつけ医とは関係ないんだなと理解がしやすいかと思います。
　さて、ここまで、言葉についてお伝えをしてきたんですが、今度は法文上の実際の書きぶりを確認をしていきたいと思います。
　医療法六条の三の改正部分では、「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能（以下「かかりつけ医機能」という。）」という文言が追加をされます。この部分について考えると、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置は、医療の提供の例示なのでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、本法案では、かかりつけ医機能につきまして、医療法第六条の三第一項におきまして、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに規定をしておりまして、身近な地域における日常的な医療の提供の例示として、診療でありますとか疾病の予防のための措置があるというふうに考えているものでございます。
○吉田（と）委員　この場合、例示であるのでしたら、医療の提供を行う機能がかかりつけ医機能と定義をされているように思います。その解釈でよろしいのでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今、かかりつけ医機能につきましては、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに規定をしてございます。医療の提供につきましては、身近な地域における日常的なものに限定されるというふうに理解をしているものでございます。そういう意味で、全ての医療が対象になるというものではないというふうに御理解いただければありがたいというふうに思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕
○吉田（と）委員　この医療法第六条の三第一項の改正部分の続きを見ると、かかりつけ医機能その他の病院等の機能となっています。このかかりつけ医機能とその他の病院等の機能のそれぞれを御説明をお願いいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　法案におきましては、御指摘の医療法第六条の三第一項の改正によりまして、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能でございますかかりつけ医機能を規定しているところでございます。
　例えば、在宅医療を提供する機能、これは後ろの方の三十条の十八の四第一項第二号ハのところに規定しておりますし、また、介護サービス等と連携して必要な医療を提供する機能ということで、同号のニにも規定しているものでございます。こういったものが含まれるものであるというふうに考えてございます。
　また、かかりつけ医機能と併せて規定することとする、その他の病院等の機能につきましては、現行の医療機能情報提供制度におきましても、省令に基づいて、例えば高度な救急医療や集中治療の実施の有無などに関する報告を医療機関に対して求めておりまして、こうした機能が含まれることになるというふうに考えているものでございます。
○吉田（と）委員　かかりつけ医機能についてもそのように説明をいただけるのであれば、かかりつけ医についても同じように定義をして説明ができるように思いますが。
　別条項ですけれども、今回の法改正では、医療法六条の四の二が新設され、継続的な医療を要する者に対する説明の努力義務が盛り込まれます。この説明を受けた患者のかかりつけ医は、その説明を行った医師又は歯科医師なのか、それとも、その診療を担当する医師又は歯科医師が属している病院又は診療所なのか、どうなのでしょうか。大臣、お伺いをいたします。
○加藤国務大臣　これまでも説明させていただいておりますように、本法案では、法律上、かかりつけ医を定義していないことから、かかりつけ医を特定の医師や医療機関に限定するものではまずありません。
　今後、慢性疾患を有する高齢者等の更なる増加が見込まれる中で、継続的に医療を必要とする患者が、治療に関する計画や必要なときに相談できる医療機関の連絡先などを把握していることが重要と考えております。
　このため、御指摘の規定、改正医療法の第六条の四の二については、在宅医療を提供する場合など、外来医療で説明が特に必要な場合であって、継続的に医療を必要とする患者等が希望する際に、医療機関に対し、治療に関する計画やその医療機関の連絡先について説明を行うよう求めるものであり、こうした説明の有無によって、法律上かかりつけ医を特定しようとする仕組みにはなっていないということでございます。
○吉田（と）委員　やはり少し分かりにくいところだと思うんですが、かかりつけ医師とかかりつけ医療機関という言葉を使って区別した方が分かりやすかったのではないでしょうか。
　ところで、この医療法六条の四の二の説明を受けた患者やその家族はどのような効果があるのでしょうか。例えば、単に医療機関の出来合いのリーフレットを渡されて、あとはどうぞお読みくださいというようなものなのでしょうか。医療法に規定を置き、医療機関の管理者に努力義務を課してまでやる必要があるほどのものなのでしょうか。医療法六条の四の二の説明を受けた患者やその家族にはどのような効果があるのか、御説明をお願いいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、医療法におきましては、医師その他の医療の担い手は医療を提供するに当たって適切な説明を行うよう努めるということとされますとともに、特に、入院や助産に際しては、医療機関などの管理者に対して、治療などに関する計画や緊急時の連絡先などの具体的な事項を適切に説明するように求めているところでございます。
　こういった中で、今後、慢性疾患を有する高齢者の更なる増加が見込まれます中で、継続的な医療を要する患者が、治療に関する計画、あるいは必要なときに相談ができる医療機関の連絡先などを把握しているということが重要となってまいります。
　このため、本法案におきましては、かかりつけ医機能の確保に係る体制を有する医療機関は、在宅医療を提供する場合など、外来医療で説明が特に必要な場合であって、継続的な医療を必要とする患者又は家族が希望する際には、かかりつけ医機能として提供する医療の内容などについて、電磁的方法又は書面交付によって説明に努めるということとしたものでございます。
　これによって、国民、患者お一人お一人が受ける医療サービスの向上につながるというふうに考えているところでございます。
○吉田（と）委員　この努力義務ですけれども、あくまで医療機関任せなところがありますので、しっかり意図が伝わるように、形だけで終わらない、丁寧な案内が継続的になされるようにお願いしたいと思います。
　他方、医療法六条の四の二の説明を行った医療機関にはどのような効果があるのでしょうか。単に宣伝ができたということでしょうか、同じく労苦に見合うメリットがあるのでしょうか。医療法六条の四の二の説明を行った医療機関にはどのような効果があるのでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御説明させていただきました医療法六条の四の二に基づきます説明につきましては、医療機関側としては、この規定に基づいて、患者などからの希望に応じて、かかりつけ医機能として提供する医療の内容などを御説明することによって、患者さんとの間での信頼関係が構築をされ、より円滑に継続的な医療が提供できるようになるメリットがあるというふうに考えているところでございます。
　　　　〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（と）委員　チェック機能がないということですので、医療機関に努力義務を課すことだけでは、医療機関ごとに、患者さんに提供する内容、そしてサービスの質が変わるのではないかと考えます。やはり、どの程度までカルテに記載するのか、新たな管理料を取り入れるなど、医療機関側も患者さんも、双方効果があるものにすべきだと考えます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　日本病院会の相沢孝夫会長は、二月二十七日の記者会見で、これまでのようなゾーニングは不要なのか、それでも安全、安心に入院医療を提供できるのかなどの基本的事項について、国、国民、医療機関等、自治体の間で認識を一致させる必要があるのではないかと指摘をされています。
　国が、もう安心、安全である、厳重なゾーニングは不要であり、インフルエンザ等と同等の対応で入院医療を提供してよいなどの考え方を明確に出してもらわなければ、医療機関と患者と家族との間で必ずトラブルが生じると指摘をされています。
　政府として、入院医療に関して、季節性インフルエンザと同様の対応でいいとの呼びかけを行う予定があるのでしょうか、それとも、季節性インフルエンザと同様の対応では不十分なのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、入院医療体制につきましては、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくこととなってまいります。移行に当たりましては、新たに診療に対応する医療機関も含めて、医療機関における感染対策についての周知や支援を行うことが、御指摘いただいたように重要であるというふうに考えてございます。
　その際、医療機関における新型コロナへの感染対策につきましては、今、季節性インフルエンザとの比較を御指摘ございましたけれども、学会が示している新型コロナのガイドラインにおいて推奨されております対策は、インフルエンザで一般的に実施されてまいりました感染対策と比較をいたしますと、飛沫対策としてのサージカルマスクの着用や、あるいは、直接接触する場合のガウン、手袋の着用に関する考え方、これらは同様であるというところでございますが、一方で、新型コロナにおきましては、換気やあるいは気管挿管などのエアロゾルを発生する手技を実施される場合などでのＮ95マスクの着用など、エアロゾルへの対策が求められているところでございます。
　こうした点も踏まえつつ、医療機関における感染対策につきましては、学会などのガイドラインに沿いながら、安全性だけではなく、効率性も考慮した対応に見直すこととしておりますけれども、こうした今申し上げたような特性を踏まえて、適切に対応するとともに、感染対策に必要となる設備整備や個人防護具の確保などへの支援を継続して行うこととしておりまして、こうしたことや診療方針などに関する分かりやすい啓発資材を作成をいたしまして、地方自治体や医師会などの医療関係者とよく連携しながら、まず、医療機関にはしっかりと周知をしていきたいと思っております。
　また、あわせて、国民の皆様に対しましては、高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐためにマスク着用が効果的な場面、指定医療機関を受診されるとき、また、高齢者など重症化リスクが高い方が多く入院しておられる医療機関などへの訪問時などにおいてマスクの着用を推奨し、感染対策をお願いしてきているところでございます。
　国民の皆様や医療機関の皆様には、医療機関での感染対策に関する考え方や内容をしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（と）委員　新しくコロナ患者を受け入れる医療機関への体制支援というのは必要でしょうし、入院医療も従来の体制に戻るのが基本だと思います。インフルエンザでもゾーニングが必要でしたらコロナでもゾーニングが必要ということで、両者の間でそんなに大きな隔たりがあるのではないと申し上げたいと思います。
　今日、質問がまだたくさんあったんですけれども、国土交通省の皆さんにもお越しいただいて申し訳ございません。次回また質問をさせていただきます。私の質問は以上で終わります。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、前回の委員会での質問が少し残ってしまいましたので、それについて冒頭伺いたいと思います。
　学童保育と放課後デイについてです。
　前回の委員会で、放課後デイに課題があるということをこの委員会の中で何度か議論をさせていただきました。学童に入れない子供たちが放課後デイに入ってしまっている、本来の目的でない利用がされているということです。それを厚労省にお聞きしたら、把握していないということでありました。
　また、事業者の運営に関しても、増えているという指摘はありますけれども、実は、一方で、かなり廃業や倒産に追い込まれている、そういったものを数を把握、ないしは、是非、現状を分析してほしいと言ったら、それに対しても、民間のデータしかお示しができませんでした。
　これを聞いて、事業者の人また委員会の先輩方からも、しっかり調べた方がいいんじゃないか、しっかり質問をすべきだということをアドバイスいただきまして、また、最後にこれについて大臣にもお聞きをしましたら、検討会でも議論をいただいております、支援の充実をしっかり図っていきたい、そういうふうにさらっとお答えをいただいたんですけれども、やはり、厚労省、もっと現場を調査して理解した方がいいと思っています。
　そして、その上で、来年の診療報酬に向けて、また新たな対策や、また対応というのも生まれてくると思いますので、是非そこをお願いしたいんですが、大臣の見解をまず伺います。
○加藤国務大臣　まず、放課後等デイサービスは、障害のある子供さんの発達支援を担う重要なサービスであります。課題等も含めて、実態をしっかり把握して対応していく必要があるというふうに考えています。
　本来の目的とは異なり、放課後児童クラブの代わりとして利用がされているという指摘については、市町村の適切な給付決定に関する御指摘だと思いますが、この給付決定については、例えば財務省の令和三年度予算執行調査において、個々の利用者の発達支援のニーズに沿ったものとはなっていない可能性があること、今般開催した障害児通所支援に関する検討会報告書においても、市町村が、給付決定において、子供本人や家庭の状況をより丁寧に把握することが必要である、市町村により判断のばらつきが生じにくくなるよう、給付決定事務等に関する事務要領を見直す必要があるとの御指摘をいただいているところでございます。
　こうした御指摘を踏まえて、利用者の発達支援のニーズに沿った給付決定がより丁寧に行われる必要があると考えており、今後、市町村が行う給付決定事務に係る事務要領において、例えば、市町村の職員が子供の発達状況などをより丁寧に把握できるよう、判定の際に把握すべき事項について、より具体的に示すよう見直しを行うとともに、自治体の給付決定の状況を逐次把握し、必要な助言等を行うなど、適切な給付決定を確保するための取組を進めていきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　丁寧に大臣から、対応またこれからの取組をお話しいただきました。
　実際、障害判定がなくても、お医者さんに行って少し診断書をもらえば入れてしまうというようなことも聞いています。そうしますと、本来は、冒頭大臣がおっしゃってもらったように、障害のある人たちを、何とかして療育を見ていきたいという人たちから見ると、来てしまえば受けなければならないわけで、やはり、本来のしっかりとした仕事をしたいという思いの人たちに応えられるように、そのような対応を徹底して行っていただければと思います。
　また、今廃業やまた倒産している事業者さんは、決して不正請求したという内容だけでなく、逆に、真面目に十人の定員のところを十人きっちりでやっていると、診療報酬が少なく、休んでしまうと入りませんから、それによって経営が厳しくなったり、ないしは、お迎えや、また送り迎え、そのことについても、すれば加算になるんですけれども、しかし一方で、やはりお父さん、お母さんが迎えに来た方がいいという理念の下にやっている、そういう事業者さんというのは、どうしても加算が入らずに経営が苦しいということで継続できないなど、いろいろな本当に声があり、もちろん厚労省も把握をしていただいておると思うんですけれども、是非その実態を踏まえた上で、次の報酬改定に向けての改善に向けて取り組んでいただければと思っています。
　それでは、本旨の今回の法律案について伺いたいと思います。
　まず、出産育児一時金についてです。
　十六日の本会議で、妊娠、出産に係る費用については、診療費用から分娩費用まで含め、全て保険適用をすべきでないかと提案をし、見解を求めたところ、総理の方からは、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があるという答弁をいただきました。
　具体的に、今日の委員会の中でも何度か発言がございましたけれども、この保険適用について、ハードルというものをどのようなものが考えられているのか、伺います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　仮に出産について保険適用した場合、どういうことが課題になるかということでございますが、実際は、今、妊婦自身の自由な選択で様々なサービスが利用されていて、それに基づいて、地域差があったり施設ごとに出産費用が違っているという状況がございます。
　片一方で、保険適用となりますと、通常全国一本の価格を決めていくということになりますが、果たしてその格差、今、差がある問題と一本にすることの間を、どのようにその乖離を埋めていくのかというような話があるのではないかと思います。
　それから、もう一つが、療養の給付として、もし保険適用すると、通常、三割負担というのが発生します。そういう三割負担のようなものを、現在の出産育児一時金の場合は、相当数の方が負担なしで済んでいるというのもございますので、そういう取扱いをどういうふうにするかというようなことが課題になるんじゃないかと思います。
○田中（健）委員　先ほど来、三十一日に保険適用の提案が出るんじゃないかというお話がありましたが、それらが議論をされ、クリアできるようであれば提案がなされるんじゃないかと思っていますので、またそれが出ましたら議論をさせていただきたいと思っています。
　今の局長の答弁の中で、出産に当たっては各地域によって差があると。この議論も委員会で何度もされてきました。東京と関東地方又は地方によって大きな差があります。出産費用に大きな差が生じてしまっている理由というものについて、どのように分析して、また、理由について考えられているのか、伺います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度の調査によりますと、都道府県別の平均額を見ますと、最も高い東京都と最も低い鳥取県の間では約二十万円ほどの差がついております。
　こうした出産費用の地域差につきましては、幾つか研究もなされていまして、どういう要因がこの地域差の原因になっているのかということについて、相関関係をほかの指標と見たものによりますと、所得水準とか、あるいはその地域の入院の医療費の水準とか、そういう要素が指摘されております。その中で最も影響が大きいと言われるのが所得水準、こういう分析が出ていると承知しております。
○田中（健）委員　首都圏、東京を始め、所得水準が高いから、それに比例をしているということであるかと思うんですけれども、今回、その一方で、出産費用の見える化というのも進めることが提示をされていますけれども、この見える化によってどのように変わっていくのか、今のこの差というものにも何か影響や、また改善というのが図られるのか、伺いたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　現在も個々の医療機関ごとにホームページなどでそういう価格とかサービスについてやられていると思いますが、今回我々がやろうと思っていますのは、全国でそれぞれの医療機関のサービスとか価格が見えるようなホームページを立ち上げて、妊婦さんが選べるようにしていこう、こういうことでございます。
　この見える化によってどう変わるかということですけれども、今考えておりますのが、室料差額や無痛分娩の取扱い等、サービスの内容についてまず見える化していく。それから、分娩費用の価格等についても見える化していく。そうすると、妊婦の方々が比較した上で医療機関を選択できる、こういうふうになると思っております。
　今後、出産費用の見える化をやった結果、地域別とか施設類型別の出産費用にどのような影響が及ぶのか、そうしたことについて分析をしていきたいと思います。これをやることに伴って、今後の出産育児一時金の在り方、それを考えていきたい、このように考えているところでございます。
○田中（健）委員　費用面の実態調査というのが始まるかと思うんですけれども、なかなか正常分娩の実態についてもこれまでは分かりづらかった、国がつかんでいなかったということですから、今回の見える化で国がまず正確に情報を把握した上で、出産にはやはり事故などもつきものでありますけれども、事故が起こったときの原因分析や疫学調査などにもつなげていってほしいと思っています。
　さらに、そのためにも、今現時点での見える化が一つの方法でありますけれども、正常な妊娠、分娩も含めた保険適用をすることで、今言いました事故などの原因分析、疫学調査も更に進むと思っています。費用面の透明化も確保できますし、それだけではなく、周産期医療の安全性の向上とか標準化にも更につなげていけると思っています。
　先ほども、やるためには何の目的かということがありまして、保険適用をするのであれば、このような目的を持って是非取組をできるんじゃないか、進めていってほしいと思っていますが、見解を伺います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　正常分娩の保険適用に関しましては、先ほど申し上げましたようにした場合の課題というのはございます。逆に、そうではなくて、こういうメリットがあるではないかという御指摘ももちろんございます。そうした議論は我々も念頭に置いて考えていくということは分かるんですけれども、我々といたしましては、まず来月、出産育児金を大幅に引き上げる、それから見える化を進めていく、そして見える化の影響、効果をしっかり検証していく。その上で、去年の医療保険部会の取りまとめによりますと、それを検証した上で、三年後に出産育児一時金の在り方について更に検討していく、このようなことを今考えております。
○田中（健）委員　まだ出ておりませんので、三十一日ですね、どのような議論になるか分かりませんけれども、保険適用になれば医療データとして情報が集積することにもつながりますし、是非、それに伴って周産期医療の安全向上、医療の標準化というものを進めてほしいと私からも要望をしたいと思っています。
　続きまして、前期高齢者の財政調整制度における報酬調整の導入について質問をいたします。
　現在、前期高齢者の給付の調整というのは、加入者に応じた調整が行われていますが、今回の法改正では、能力に応じた負担の観点から、被用者保険間で加入者に応じた調整に加えて、報酬水準に応じた調整、報酬調整と書かれていますけれども、行うことが提案をされています。
　医療保険においては、保険料の支払い額と給付が比例しないため、保険料と実際の医療費の負担のバランスが分かりにくくなっています。また、被用者保険においても、高齢者の医療費に対する支援金、給付金が増加していることもあり、保険者機能の役目を、役割を果たすことが難しくなっています。さらに、今回、これに前期財政制度における報酬調整が追加をされます。医療保険の給付というのがフラットであるために、保険料の額と医療費の負担との関係が分かりにくくなっております。
　保険財源の累進化を進めるに当たり、被保険者が納得することが一番のまず重要なことだと思っていますし、これは誰もが同じ認識だと思いますが、その納得のためにはどのような方策が考えられますでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先生から御指摘のとおり、やはり医療保険制度、被保険者の保険料によって成り立っている制度でございますので、被保険者の方々の御理解と御納得をいただくということは何よりも重要なことだと考えております。
　そうした中で、今回、前期高齢者の医療給付費の調整に当たりまして、負担力の調整というか、財政調整という仕組みを入れるわけですけれども、なぜこれが必要なのかと申しますと、それぞれ医療保険制度、現役の医療保険制度がありますが、そこに所属されている六十五歳から七十四歳の前期高齢者の割合が非常に偏在している、特に国民健康保険中心にいる、こういう状況ですので、それぞれの保険者だけで六十五歳から七十四歳の方の医療費を賄っていくと、特定の保険者に負担が大きく寄ってしまう、どうしてもそういう構造がございます。それを調整するために前期の調整制度があり、従来はそれを人数の頭割りでやっておりましたけれども、頭割りでやっておりますと、特に報酬水準の低い被用者保険の健保組合なんかの負担が高くなってしまう、こういう状況がありますので、今回まさに三分の一という範囲内で報酬調整、こういう仕組みを入れさせていただいています。
　さらに、今回、調整制度を入れることと同時に、健保組合に対しましては国費で更なる支援をしていこう、こういうふうに考えておりますので、我々としましては、保険者間の調整というのは必要なことだと思っています。それが分かりにくくなるという御指摘についてはそういうところがあるのかもしれませんけれども、実際の保険者から見ると、収入が同じならば保険料率がより近接してきますので、保険者間の不公平が減ってくるというようなこともございますので、今回こういう制度改正を実施した場合には、そういう改革の趣旨というか、そういう目的、狙い、これをしっかり多くのそれぞれの方々に御理解いただけるように丁寧に説明をしていきたい、このように考えております。
○田中（健）委員　そもそも前期高齢者の財政調整というのは、社会保険が本旨としている給付と負担の対応というのを著しくやはり私は損ねているんじゃないかと思っています。社会保険は、本来、給付と負担が対応することによって負担に対する納得感を得ていくということが基本であります。ところが、今回、医療保険制度が複雑に入り込んできておりますから、その給付と負担の実感をすることがなかなか難しくなっています。
　そんな中で、本会議においては、何か国民全体での議論をする場がないかとか、また、給与明細にそれがしっかりと分かるような何か仕組み、自分たちが払っているんだ、そして負担してもらっているんだと、お互いの納得感を得る何かないかなという提案もさせていただきました。
　現役世代が報酬に応じて高齢者の医療費を支える財政調整を行うことは、更に負担と受益の関係というのをゆがめることにつながってきますから、問題ではないかと考えていますが、どのように理解すればよろしいでしょうか。