Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武川政府参考人　慣行といいますのは、ちょっと、私の記憶によりますと、例えば、自治会などで草刈りをするときに、男性がその一家から出てくるといいんですけれども、女性が出てくると働きが少し落ちるというんでしょうか、それで尻助金のようなものを一家が払わないといけないような慣行、そういうようなものが、この基本法を議論していた当時には、慣行としては例として挙げられていたように記憶しております。
○杉田委員　草刈りに出てくるのが男性か女性かということが慣行で、これがここにちゃんと条文として書かれてあるんですよ。そんなことぐらいしか挙がってこないということでこの法律がつくられたということが、そもそも本当に驚きを隠し得ないんです。
　私は、もう決定的に、先ほど申し上げたような男女差別とか、そういったものは日本の社会にはなかったというふうに思っております。なかった上にこういう法律ができたから、後々、本当にナンセンスな、しようもない、男女平等みたいなものを振りかざす人たちが出てきて、ジェンダーフリーとかを言い出しておかしくなったということは、この後ちょっとその事例も紹介したいなというふうには思っておるんですけれども。
　なかなか先に進みませんので、次の質問に行きたいというふうに思います。
　同じく、この男女共同参画基本法の第六条のところに、「家庭生活における活動と他の活動の両立」というふうにあるんです。ここの文言では、「家庭生活における活動と他の活動の両立」というのがありまして、この間、本会議でも議論になっておりました「家族を構成する男女が、」というのは、ここの条文のところで出てまいります。
　ここで、この男女共同参画基本法、平成十一年にできたときには、家庭生活における活動とその他の活動をどうやって両立するかということが論じられていたかと思うんですけれども、今回、男女共同参画基本法にのっとって出てきたこの法案は、なぜか家庭生活のことには全く触れられておりません。働く、職業生活のことについてのみの法案という形になっているんですが、なぜこのような形になったのかということについてお尋ねしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　この法案は、基本理念といたしましては、この男女共同参画社会基本法の理念を踏まえておりますけれども、対象そのものが全て同じというわけでは決してございません。
　現在、そういう意味では、幅広い政策につきましては、すべての女性が輝く政策パッケージ、これに幅広い諸施策が掲げられておりまして、全ての女性が輝く社会づくりに向け諸施策を推進しているところでございますが、その一環といたしまして、働く場面での女性の活躍に関しては、国、地方公共団体、民間企業の主体的な取り組みを加速化させることが不可欠であるということから、法律を制定することにより、各事業主の行動計画策定を促進し、女性の職業生活における活躍を推進するものというものでございます。
○杉田委員　女性の生活において、午前中からずっといろいろ質疑が続いておるわけですけれども、やはり職業生活と家庭生活というのは切り離すことができないと思うんですね。それをなぜ片手落ちのように職業生活だけにスポットを当ててこのような法律が出てきたのかというようなこと、まだまだこれは私も本当に全然納得がいかないところがあります。
　我々は、これの修正案というか対立案みたいなものも、それこそ家庭生活とかも全て含んで、女性が輝ける選択肢をふやす、その選択をした女性が自分の選択に自信と責任を持って家庭生活なり職業生活を営んでいけるような環境づくりというのがやはり私は国に求められていると思いますので、そういったものを今、次世代の党で作成をしておるところであります。
　もう一点お聞きしたいんですが、男女共同参画、きょう皆さんの方にお配りをしております資料の一番後ろの紙になるんですけれども、ここに、国の第三次男女共同参画基本計画の概要というのが挙げられておりまして、ちょっと印刷するときに黒くなってしまって見にくくなってしまったんですが、上の特徴の欄の３のところに、「二〇二〇年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％程度とする目標に向けた取組を推進」というのがあるんです。
　ですから、今回この法案に書かれているようなことは、もう既に男女共同参画基本計画、第三次の基本計画の中に出てきているんですけれども、だったら、わざわざこういう新しい法律をつくらなくても、この法律の中でできたんじゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○向井政府参考人　現在、課長級以上に占めます女性の割合が民間企業で七・五％であるなど、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％程度とするという目標は、大変高いハードルであると認識してございます。
　このような現状を踏まえまして、さらに一歩踏み込んだ対応として、企業等の主体的な取り組みを加速させるために、国、地方自治体、一定規模以上の、従業員三百一人以上でございますが、企業に対します行動計画の策定、公表の義務づけなどを内容とする本法案を提出することによりまして、さらにこれを加速化しようというものでございます。
○杉田委員　もう一回お聞きしますが、では、この男女共同参画基本計画、第三次のものと今回の分というのは、これが上位にあって、それの手段としてこれがあるということですか。
○向井政府参考人　本法案は、基本理念といたしましては男女共同参画法を踏まえておりまして、そういう意味では、そういうふうな考え方も十分成り立つと思います。
○杉田委員　整理ができました。
　私自身は、この三〇％というような形にするというのは、数値だけ目標を挙げて、そこのところに近づけないといけないがために、無理な女性の昇進とかそういうふうなことには絶対反対でありまして、これは逆に女性蔑視だというふうに私は思っています。三〇％にしないといけないから、あなた、上がってくださいとかというのは、おかしな話だと思っています。
　これは、また質疑の機会があるということで、次回の機会に回したいと思います。
　時間の関係がございますので、次に、次世代育成支援行動計画について質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、先ほど私、片手落ちという言葉を使ってしまったんですけれども、こちらの方は、今、訂正をさせていただきまして、一方だけにスポットを当てるのはおかしいのではないかというふうに言い直しをさせていただきます。
　では、次世代育成支援行動計画なんですけれども、要するに、今までずっと少子化対策が、ひのえうまショック以降、日本の中でとられてきたわけです。エンゼルプランだとか続エンゼルプランとか、そういった新しい政策がずっと出てくる中で、鳴り物入りで始まったのが次世代育成推進法なんですけれども、この中で、今回の法律と同じように、各自治体だとか三百人以上の企業なんかに行動計画の策定を義務づけているわけです。
　これはなぜ画期的であったかというと、それまで、割と少子化対策というのは、働く女性がちゃんと家庭生活と職業生活が両立できたらもっと子供を産むだろうというような、そういった考え方に基づいて、では、どうすれば両立がしやすくなるかということで、保育所をたくさん建てたりとか保育の環境を整えたりとかするところに終始していたんですけれども、この次世代育成推進法ができたときには、男性も含めた働き方も見直すような、そういった計画を企業とか自治体に義務づけたというところで非常に画期的だったわけです。
　今回の計画の中でも、同じように、女性の職業生活における活躍の推進に関するそういった行動計画の策定というのを三百人以上の企業とかに義務づけておるんですけれども、これは私も本会議のところで述べましたが、対象が明らかに違うんです。
　働く女性を対象とするのか、それとも次世代を担う子供たちを対象にするのかということで、主語は違いますが、ずっと計画のところまで落とし込んでいくと、例えば、企業が、どのように次世代育成をするのかというような計画を立てる場合には、もちろん、では、そこに勤める女性の方がどうやったら働きやすくなるかとか、そのために有休をとりやすくしようとか、時間短縮をしようとか、そういったこと、例えば会社の中に保育所をつくろうとか、そういう計画になってくると思うんです。
　そうすると、今回義務づけている事業主の行動計画とかなりの部分が重なってくると思うんですが、ここの部分、どのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○向井政府参考人　次世代法につきましては、主に、先生御指摘のとおり、子供という観点、まさに次世代という観点から、いろいろな働き方等の計画をつくるというふうになっておりますけれども、今回は、むしろ、女性が輝く、女性が活躍できる、そういう観点から計画をつくるということになってございます。
　したがって、重なる部分もありますけれども、切り口が違いますので、かなり異なるものではないかというふうに考えてございます。
○杉田委員　いや、切り口が違っても、出てきた計画が同じだったら一緒じゃないですか。それを聞いているんです。
○安藤政府参考人　先生御指摘のように、女性が活躍するためには、次世代育成支援対策推進法で取り組まれているような職業と家庭の両立の支援施策というものは、大変重要な施策の一つだと思います。
　ただ、女性が活躍するという観点からは、それだけにとどまることなく、採用でありますとか配置、昇進、教育訓練も含めた雇用管理の全てのステージにおいて積極的な機会を与えるといったような、非常に幅広い取り組みも含まれるものだと考えておりまして、確かに、重なるところはございますが、違った観点からの施策が多く含まれるものと考えております。
○杉田委員　こういった計画を策定しなさいと言われたときに、先ほども、やはり答弁の中には、重なる部分があるとは思いますがというふうになっているんですね。だったら、一本化すべきだと思うんです。
　この次世代育成推進法は、本年の法改正で、本当だったら平成二十七年の三月までにこの法律が終わることになっていたんですけれども、十年延期されているわけですよ。わざわざこの法律を延期して、その上にさらに、同じような計画を立てさせるような、こういった法案が出てくるというのは、これはどうですか。実際にこの計画をつくる人たちの意見とかも聞いて、こういうのをつくるのは歓迎だとかいうような企業とかは実際あったんでしょうか。
○安藤政府参考人　本法案を提出するに際しましては、厚生労働省においては、公労使三者構成から成る労働政策審議会におきまして、御意見を拝聴し、建議をいただいて、それを受けた内容のものを法案に盛り込んでいただいたところでございます。
○杉田委員　きょう皆さんにお配りをしております、これは、一つの自治体がつくった次世代育成支援行動計画の事例でございます。
　私は、これの策定の事業に携わっておりまして、これは前期の部分の概要版という形になっております。また、後期は後期で後期計画というのがあります。これは概要版でございますから、実際の報告書というのはかなり分厚いもの。これも、今はもう冊子ではなくてダウンロードできるような形になっておるんですけれども、ダウンロードして印刷して出したらすごく分厚くなるので、今回は、そういう紙の無駄はやめて持ってはこなかったんですけれども、概要版なんですね。
　ちょっとこれは余談になるんですが、皆さん、この表紙の絵をごらんいただきたいと思います。こういうものの表紙をつくるときにも、男女共同参画基本法のおかげで、すごくクレームが入るんですよ。
　例えば、最初に色をつけていたときは、お母さんのスカートをピンクにしていたんですね。そうしたら、女性がピンク色を着て、男性が例えばグリーンとかブルーとかを着ているのは、これはもう性別的な、そういうものを固定させてしまうことになるからだめだ、色を変えろというような形で、これは、お母さんが着ているのはグリーンのスカートになっていて、お父さんがなぜか赤いジャケットになっています。（発言する者あり）そうですね。普通のお父さんが、休日のときに赤いジャケットを着ているお父さんは余り私も見かけないなというふうには思うんですけれども。
　その横にいるのが、多分これは、髪の毛をくくっているから女の子だと思うんですが、女の子がスカートじゃなくてズボンをはいているんですよ。こういうところまでクレームが入る。
　先ほど申し上げたとおり、改めなければいけない社会的な慣行というのが、日本の場合はそんなに重大なことじゃないんです。先ほど申し上げたみたいに、教育を受けたいと言うだけで銃撃されるとか、イスラム教の国とかで、例えば、男性が亡くなって未亡人になったら外に出ることができなくて生活ができなくなってしまうとかというような、根本的な男女差別というのは日本にないので、この男女共同参画基本法ができてから、こういうナンセンスなことばかり起こってきているんですね。
　例えば、この当時にできた新しい公共の建物なんというのは、女性トイレがピンクであるのはおかしいからグリーンになっていて、本当に間違って男性が入ってきたりとかするような、そういうふうなことが非常に起こっているんですね。子供たちが児童館なんかで使うカードとかも、男の子はブルー、女の子はピンクはいけないということで、女の子がグリーンで男の子が黄色かなんかにしたりとか。
　何か、そういうしようもないところに気を使う、私はこれをナンセンスな男女平等と言っているんですけれども、結局そういうのが、教育現場では混合名簿みたいなものをつくって、でも、身体検査のときにはその混合名簿じゃだめだから、また分け直さないといけないとか、男の子も女の子もさんづけで呼ばないといけないとか、また、一緒になって男の子も女の子もかなり過激な性教育を受けるとか、そういったようなことにつながってきている。これがナンセンスな男女平等の一例だということで、ちょっと紹介をしたいと思います。
　ただ、質問の本質はそこにあるのではなくて、この内容なんですよ。一枚めくっていただいて、「計画の策定にあたって」ということで、これは、かなりの計画の期間を、練って、先ほど、こういうのを立てるときにはパブリックコメントをきっちりやった方がいいとかというようなことを質問されていた議員さんもいらっしゃいましたけれども、やっています。パブリックコメントもやる、それから、市民の意識調査もやる、それの分析もやる。その中からさまざまな、基本的な考え方とかそういうことをきちっと立てた上で、重点施策はどれにするかとかというようなことを、これはかなり手間暇かけてやらないといけないんです。
　この計画を立てるために一つの課ができました。私が勤めていた西宮市というのは人口が四十八万ぐらいの市でありますから、そういったところにも手をかけることはできますが、でも、ちっちゃな自治体であったら、こういったことはできないと思います。
　ましてや、三百人以上の企業といってもさまざまありますから、こういう計画を立てるのが、例えばそれぞれの自治体や企業にとってどれだけしんどいことか、どれだけ人手を割くことか。そんなことをやっていてそこに人件費を割くんだったら、ちょっとでも子育て中のお母さんの有休とかをふやしてあげた方がよっぽどいいんじゃないかと思うような、そういうふうな、本当に計画を立てるというのはすごく大変だというようなことを私は申し上げたいんです。
　そのあたりの労力というのと、今回これは、法案については、すごく簡単に書いていますよ。でも、これが、実際にやるところになってくれば、すごく労力を使ってしまう。その上で、先ほども申し上げましたけれども、ほとんどの内容がこういったものと重なってくるということについて、もう一回、どのように認識していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○有村国務大臣　杉田委員からるるお話をいただきました。誤解のないようにということで、明確にさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、当時、やはり相当、社会的性差の差別ということは、立ち向かっていかなければならないですが、それぞれの、男性、女性のらしさを否定して、ジェンダーフリーなる言葉が横行をいたしました。そして、思春期の男女が嫌がっているにもかかわらず、お互いに体操服を脱がせたり、その脱着を無理やりさせたり、あるいは一緒に寝させたりなんということで、全国の親御さんから、それは問題があって、自民党にも多くの声があったことを記憶しております。
　ここはやはり問題で、西宮におられたようでございますが、当時、全国で、男女のトイレの色が、赤、青とか、赤とか黒とかというのを全部黒にして、間違って男性トイレに行く、女性トイレに行くというのが全国で横行して、これが男女共同参画の目指すところじゃないということで、立ち上がった層もかなりあります。
　ですから、ここで明確になんですけれども、男女局としても、中立的なものにする制度、慣行とは、男女の選択に対する影響や効果等を考慮して検討されるべきであって、例えば五月五日のこいのぼりやかぶと、あるいは三月三日のひな祭りのような慣行の趣旨をゆがめたり、あるいはそれを否定しているものではないということを明確に発言しておりますし、ジェンダーフリーという言葉も使っていないということも明確にしていますし、やはりそれは国民が望む本来の男女共同参画の理念にかなわないということを明言いたしておりまして、これはもっと広く知らしめるべき価値観の明確化だというふうに、私はそこは増強をさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、次世代法とそれから今回の女性活躍ということですが、全ての女性を支援させていただきたいと思っております。ただ、ここは、職業生活、仕事と家庭なり、あるいは家庭の子育てなり両立なりという、この側面に限って補強をしようという、この側面のスキームだということを明確にもっともっと私どもも報告しなきゃいけないと思います。
　これが、全ての女性の、全てのパッケージとは私どもも全く思っておりません。まず第一弾というふうに認識をしていただいて、そこには、例えば女子学生の方々が就業するときに考えなきゃいけないこと、それは当然、まだ配偶者もいない、お子様もいらっしゃらないということなので、やはり、先ほど安藤局長からも、厚生労働省からも御答弁ありましたけれども、就業のあらゆるステージに対して女性の活躍あるいは登用を応援していくということ。
　それから、次世代を産みたいあるいは産もうとしている人たちを支援するというのは、これはそもそもの目的が、主体としての女性と子供というのはわかりますけれども、主体もそもそも違いますし、目的も違いますので、別々に、丁寧にするというのは、それ自体、私は意味があることだというふうに大臣として思っております。
○杉田委員　大臣から本当に力強い御答弁をいただきました。私、本当に、大臣の今の御答弁を聞きながら、すごく感動をしました。そう言ってくれる大臣が今までなぜいなかったんだろうというか、本当に胸がすく思いがいたしました。全くそのとおりだと思いますし、ですから、男女共同参画というようなことが、そもそも間違った方向に行ってしまっている。
　私もこの内閣委員会の中で、先の国会においてですけれども、この法律をもとに建てられた男女共同参画センターというのが全国の都道府県とか全国のある一定の規模以上の都市にあります。私も地元のところを回りましたけれども、とてもじゃないけれども、先ほど大臣がおっしゃったみたいな、例えばこどもの日のこいのぼりだとか、おひな祭りを大事にしようとかということとは逆のことをまだやっているんですよ。その当時というふうに大臣はおっしゃられましたけれども、まだまだその風潮というのは全く拭い去れていなくて、そういった限られたところでされています。
　また、驚いたことに、当時の森大臣に、この男女共同参画センターとかが全国に建っていますけれども、これは何の根拠があって建っているんですかと言ったら、法的根拠はありませんと言われたんですね。法的根拠がないのに、ある一定の時期にこんなにたくさんの男女共同参画センターや女性センターというのが全国にぼこぼこ建ったということは、これ自身何かおかしいことで、そこに割かれた予算というのは、本当に笑い事じゃないぐらい割かれていると思いますよ。そういうところをきちっと正していく必要があると思います。
　この男女共同参画基本法、平成十一年にできております。やはり私は、先ほども申し上げましたが、そのときに、目指す姿、そのゴール、目的が達成できているのであれば、きちっともうこれは見直して、もう達成できたので廃止します、それから、これ以上おかしな方向に行きそうなのであれば、それこそ早急に廃止というものを含めて考えていただくということもあるかと思います。
　あと、やはり、大臣も、先ほどの御答弁の中にありましたように、女性の職業生活における部分というのは、ここ数年でよくなってきている部分というのもあります。
　私も、随分古いころですけれども、女子大生で就職をしようと思ったときに、女性は要らないとかといって会社説明会の日も教えてもらえないとか、何かいろいろそういったようなこともありますし、説明会にやっと行けたと思ったら、うちは総合職で女性は採らないので嫌な人は帰っていいですとはっきり言われるような、そういうふうなこともありました。
　ただ、いろいろなことが進んできているのは、私は、国が制度を定めてやったから進んできたのではないと思っているんです。先ほどからも続いておりますが、やはり、きっちり両立して、いろいろ頑張ってこられた、大臣もその一人だと思います、そういう方々がやってこられたから、だからどんどん女性の職業のところはよくなってきていて、私はそろそろ、こういった女性政策というのは足るを知るところに来ていると思っています。
　先ほども申し上げましたが、管理職をうちは三〇％にしないといけないから今度昇進させてあげるよと言われて、うれしい女性は誰もいないです。やはり自分の能力をきちっと評価されて、それで管理職とかになるというのを皆さん目指して一生懸命仕事をしているわけなんです。それに対して、私は、これは、そういう頑張っている女性を支援するんじゃなくて、頑張っている女性を逆にばかにしてしまう法案になるんじゃないかというふうに危惧しております。
　そこの部分だけ、その懸念についてどのように考えていらっしゃるのかということを最後の質問とさせていただきたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　もとより、どのようなポジションにつかれる男女であっても、適切な能力や意欲や相応の人生経験を持っていらっしゃる、適材適所であるべきというのが大前提にございます。
　そして、御懸念をいただきましたけれども、かえって女性を苦しめるようなことのないようにそれぞれ適材適所のポジショニングをしていただく、あるいは、そこにちょっとまだまだだなというときにはしっかりと育成をしていただいて、しかるべき経験なりあるいは度胸をつけていただいた上でポジションにつくことを応援していただくという土壌の環境をつくっていくように努力をしていきたいと存じております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　大臣が今御答弁になったことは、私は、女性にだけ必要なわけではなくて、若年層の男性も今非常に労働環境がしんどいところに置かれています。男女を問わず、先ほど大臣がおっしゃったようなことは必要になるのではないかということを指摘させていただきまして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　本日は、この質疑者の方々の一覧を見ておりますけれども、午後は男性が私だけという中ではございますけれども、午前中の中谷委員そして濱村委員の勇気に私も鼓舞されながら、この質問、三十分頑張ってまいりたいというふうに考えております。
　こちらにも肖像画が飾られておりますけれども、土井たか子衆議院元議長が先日亡くなったということにつきまして、私は先日、本会議における質疑の中で触れさせていただきました。
　伊吹議長が報道各社に対してコメントとして発表した中では、女性初という枕言葉がふさわしくないという、本当にそういう方だというふうに表現をされておりましたけれども、本当の意味で能力があり、本当に活躍をされていた、そういう方なんだろうというふうに思っております。今、目の前にいらっしゃる有村大臣も本当にスーパーウーマンのお一人ではないかというふうに思っております。今こちらで質疑をされていた杉田さんもある意味そうなんだろうというふうに思うんです。
　やはり、国会議員というのは、男性も女性も、この立場を考えると、平々凡々な人ではいけないという意味では、ある意味スーパーウーマンでありスーパーマンであるということがもしかしたら求められているのかもしれません。皆様からの税金をいただいて、その中で、いただいた報酬をはるかに上回るだけのリターンといいますか、しっかりと負託に応えて仕事をしていくということが求められるという意味では、それはもう持てる力を存分に発揮をしていかなければいけないということは、私は、そうなんだろうというふうに思っております。
　その意味で、今こちらにいらっしゃる女性の議員の皆様の活動というものに日々ある意味勇気づけられながら、こちらで仕事をさせていただいているというところではございます。以上が枕言葉でありますが。
　今、この法案が対象としているのは、そういうごくごく一部のスーパーウーマンではない方々にどのようにもっと社会に出てきていただくのか、これを本当に真剣に議論しなければいけない、そのための法律案なんだろうというふうに、私はこの法案を見て位置づけさせていただいております。
　党内でさまざまな議論もありました。その中で、やはり一番大きな議論としてあったのは、こういう制度をつくってどんどん職業人として女性が社会に進出していくのはいいんだよというふうに言っておきながら、やはり状況というものがなかなかそれを許さないというようなことでは、なかなか社会進出といっても難しいだろうというふうな話もあります。
　幾つもその障害があるということを承知で質問させていただくんですけれども、まず、やはり一番大きな問題としては、待機児童の問題というもの。本当にこれは数多くの、皆様、もう既に質問等々、関心を持たれて確認されているところではございますけれども、やはりこの環境整備という意味で、まずこの待機児童の問題。
　私も、私の家には二人、娘がおります。両方とも今小学校に上がって、ちょっと手はかからなくなったようなところではありますけれども、しかしながら、やはり子供がちっちゃいというのは本当に大変だったというような状況がございました。
　この待機児童の問題、果たして本当に解消できるのかどうかということについて、少子化担当大臣と、それから厚生労働省の御担当の山本先生か審議官ですかね、ぜひともこの解消の実現の可能性、そして、その時期について、まずは伺わせていただければと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所の待機児童数につきましては、四年連続で減少しておりまして、平成二十六年の四月、二万一千三百七十一人となっております。
　待機児童につきましては、平成二十九年度末までにその解消をするということを目指しまして、昨年四月に待機児童解消加速化プランを策定いたしました。このプランでは、平成二十五、二十六年度の二カ年で約二十万人の保育の受け皿を確保するということにしておりまして、既に約十九万人分を確保することが見込まれております。また、その後、二十七年度から三年間でさらに約二十万人分の受け皿の確保を進めていくこととしております。
　この待機児童解消加速化プランでは、保育所等の整備や保育士確保対策、新制度を先取りした小規模保育への運営費支援など、五つの支援パッケージを提示いたしまして、自治体が取り組めるものから速やかに取り組んでいただけるように支援をしているところでございます。
　今後、女性の就労がさらに進むことによります潜在的な保育需要も見込んだプランに基づきまして、待機児童ゼロを目指した取り組みを平成二十九年度末に向けて進めていきたいと考えております。
○三谷委員　今お答えいただきました、これは実は本会議でも確認をさせていただいたことなんですけれども、今の話ですと、ここ数年内に待機児童がゼロになるというような話になっているようではございますけれども、済みません、その前提としてちょっと一点確認をさせていただきたいんです。
　先日、先日といっても少し前になりますけれども、横浜市の方で待機児童ゼロが宣言をされたというような話がございました。それに触発されて各自治体で待機児童の解消に向かってさまざまな施策を打っているんですが、この待機児童ゼロというものを行っていく、ある意味その責任主体といいますか実施主体というのがどうしてもよくわからなくなってしまうんですが、自治体にあるのか、国にあるのか、これはどういうふうな整理をされているんでしょうか。
○安藤政府参考人　実施主体といたしましては、基本的に自治体にございます。それを国が大きな制度をつくりまして支援していく、こういう構図になっております。
○三谷委員　そうですよね。自治体、もちろん、待機児童の数え方によっては待機児童の数に増減が出るというのはありまして、果たしてゼロと言っているところが本当の意味で、全くもって、待機児童がいる、いないということにつながる、それを意味しているわけではないという話もありますけれども、少なくとも、数え方というものを変えればゼロになるぐらい進んでいるんだという意味はあるんだろう、その程度の一定の効果はあるんだろうというふうには思っております。
　例えば、私の地元の世田谷区とか目黒区においても、待機児童の問題というのは多かれ少なかれあるわけでございます。待機児童がいますよ、そして、自治体でしっかりと対策を打っていきますよと言ったところで、どうしても、予算がありません、場所がありません、人員がありませんということで、進まないんですよ。
　では、国は、自治体が進みませんよと言ったら、それを解消してくれるだけの予算なり場所なり人員なり、これを手当てしてくれるということなのか。そうじゃないとしたら、幾ら、支援パッケージがあります、二十万人予定していますと言ったって、実際に実施するのが自治体だったら、絵に描いた餅で終わっちゃうじゃないですか。国が準備しているものと現場で進めるもの、これをどうやってつなげるのか、ここについてちょっとお考えをお聞かせください。
○安藤政府参考人　待機児童解消加速化プランにつきまして、そもそも、この四十万人というのは、一定自治体から出していただいた潜在需要も含めた数を積み上げて計画をつくっております。
　そして、四月から始まる予定の新制度のもとでの自治体の計画につきましても、今、その見込みにつきまして報告を求め、それを積み上げて、もう一回引き直すという作業をしているところでございます。
　そして、お尋ねの支援ですけれども、支援というのは、いわゆる箱物の保育所整備に係る支援、あるいは保育士の確保に向けた人づくりの支援といったようなパッケージを用意しておりまして、それにはさまざまな事業を組み合わせております。そこには予算措置も当然ございます。それを活用していただきながら、各自治体で実情に合った努力をしていただく、こういう仕組みになっております。
○三谷委員　ですから、実情に合った取り組みというものが、結局、自治体の方でも一定の費用の負担を求めて、それで、国の方でもそれに応じて何らかの形で支援をする。この費用割合というものは五分五分ということであろうと思うんですね。具体的な負担の内容というのはまた改めて確認させていただきたいと思いますけれども。
　結局、地方自治体の方で財政の状況が許さないというようなことであれば、待機児童の解消というのは、幾ら国がパッケージを準備して支援しますよと言ったって、実際問題、全然、この待機児童の問題というのが認識されてからもう何年たっているのかということを考えたら、今さら、あと三年で、または数年で解消するというふうに言われたって、多分、多くの人がほとんど信用できないんじゃないかと思うんです。追えば逃げるかげろうのような、そういうものに見えていると思うんです。
　では、具体的に、待機児童の対応が進まない自治体に対して特別な何らかの方策を講じるとか、そういったことをやって、具体的にゼロにしていくんだというようなことをそもそも考えていらっしゃるのかどうかということについても、ぜひお答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体の財政状況が苦しいというのは承知しておりますが、今回の待機児童解消加速化プランの中では、先ほど二分の一というようなお話がありましたけれども、補助率のかさ上げをしておりまして、三分の二まで補助を上げているというような工夫もしております。これは来年度予算でもお願いをしているところでございます。
　加速化プランということですので、そうした形で、通常の枠以上に国としても御支援を申し上げ、自治体にも頑張っていただく、そういうような支援をしているところでございます。
○三谷委員　地方自治体に頑張っていただくということなんですが、では、地方自治体が頑張らなければ、平成二十八年なり、四十万人の待機児童をゼロにするということは達成できないということですよね。
○安藤政府参考人　努力は国も自治体もしていかなければいけないものだと考えておりますけれども、消費税の増分につきまして七千億円を充てて、今後の待機児童解消というか、その増分につきましても手当てをしていくということになっております。これは国も地方分も含めての七千億ということでございますので、財源については一定程度確保されているというふうに考えております。（発言する者あり）
○三谷委員　ありがとうございます。非常に詳細なお答えも、隣からも聞こえておりますが、それはともかくといたしまして。
　ですので、私が今何度もやりとりをさせていただいたんですけれども、幾ら国の方でさまざまなパッケージをつくって待機児童を解消していくんだというふうに言ったところで、自治体の方で予算を投じて、これは少なからぬ金額だろうというふうに思っておりますけれども、そういったものを投じて対応していかなければ、なかなか待機児童ゼロというものが達成できないという中で、この法律を拝見いたしますと、どうしても、こういう数値目標みたいなものをしっかりと設定して、それを達成させるということがなかなかできないんじゃないかというような思いもあるわけでございます。
　もう一つ、環境整備という意味では、長時間労働というのも非常に子育て等々に関与される女性の社会進出を妨げていくというような状況もあるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、この長時間労働の実態と、それから女性労働者の待遇というものの現状について少しお伺いできればというふうに思います。
○山本副大臣　まず、実態についてでございますけれども、平成二十五年度に我が国において週に六十時間以上働いていらっしゃる方は全体の八・八％になりまして、特に、三十代の男性の方につきましては一七・六％と大変高い水準となっております。こうした長時間労働というのは、おっしゃるとおり、ワーク・ライフ・バランスの実現であったり女性の活躍の障壁になっていると私たちも考えております。
　このために、厚生労働省におきまして、大臣を本部長といたします長時間労働削減推進本部というものを設置いたしまして、著しい過重労働等の撲滅に向けました監督指導の強化、そして、時間外労働の削減など働き方の見直しに向けた企業や経済団体への働きかけの強化に省を挙げて今取り組んでおりまして、十一月は特に、過労死防止法も施行されたこともありまして、過重労働解消キャンペーンというものを行わせていただいて、重点的な監督指導を実施しているところでございます。
　さらに、今、労政審におきまして、長時間労働の具体的な抑制策や年次有給休暇の取得促進等につきまして御議論を労使の間で行っていただいておりまして、これらの取り組みを通じまして、男女を通じた長時間労働というものの是正を目指していきたいと思います。
　とにかく、女性の活躍の推進の鍵はこの長時間労働の是正にあると思っておりますので、しっかり頑張らせていただきたいと思います。
○三谷委員　ありがとうございます。長時間労働を何とか是正していかなければというような話は、本当にそのとおりだと思います。
　それに関連して、いただいている資料でなんなんですけれども、きょう濱村委員の使用された「ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の方が業績が良い傾向がみられる。」という資料もありましたけれども、これは卵が先か鶏が先かみたいな世界なのかなとも思っておりまして、必ずしもワーク・ライフ・バランスに取り組んだら利益率が上がったよということではないんじゃないかなというふうに思っております。
　どちらかというと、非常に利益率が高い企業だからこそ、ワーク・ライフ・バランスにも、それを重視していこうかなというふうになっていくんじゃないかなというような話もあります。なかなか利益率が上がらないというような企業が、一生懸命働いて何とか利益を上げているというようなこともやはりあって、そういう企業が、では、ワーク・ライフ・バランスで、もう残業なし、それと、もう仕事はしませんみたいなことで休みをふやしていきますというふうにやったら、利益率がもっと悪くなってしまう、だからワーク・ライフ・バランスの改善になかなか取り組めないというような話も、これは一方であるんじゃないかなというふうにも、それはそれで考えているわけでございます。
　だからこそ、これは確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、今回の女性活躍推進法案の中で、各企業に定めさせる数値目標なりを達成することが本当の意味で企業の利益になるのかということ。これは実は、先日の本会議場でも質問させていただいた内容ではあるんですけれども、やはりこの点が、ワーク・ライフ・バランスに取り組む、もしくは女性活躍に取り組む方が利益になるんだというようなことを、そうであるべきだというようなことで対策を進めてもらうということじゃなくて、本当の意味で企業のメリットになるんですよということをわかりやすくお答えいただければと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○山本副大臣　恐らく、今、数値目標等を定めて、それをどういう形にするのか、一律にやってもいいのか、いろいろなそういったこと、企業の実情があるじゃないか、そういうお問い合わせだったと思うんですけれども、今回は、たてつけ方として、数値目標というものについては、状況把握だとか課題分析の結果を踏まえて、各社の実情に応じて、課題の解決を図るためにふさわしい目標を定めていただく。一律に何かこれをやりなさいという形のものにはなっていないということなんです。ですから、数値目標の定め方についても、企業の実情に応じたものになるような形で、一律の基準というものは設けません。
　ただし、各企業におきます状況把握だとか課題分析の的確な実施に資するような有効な手法等は、省令だとか行動計画策定指針とかにおいて示していかせていただこうと思っておりまして、こうしたことによって、御懸念があるような、会社の実情に全然合わないようなものになるという話ではなくて、各社に応じた形で目標設定がなされるものだと考えております。
○三谷委員　どうしても、例えば、政治の世界におりますと、数値目標なり、公約の中でいろいろなことを申し上げます。それを全く卑下するつもりも何もないんですけれども、言ったら言いっ放しで、実現されなくてもそのまま次に流れてしまうということは、それはもう、少なからずこの世界にはあるのかなというふうに思ってはいるんです。
　一方で、民間企業における数値目標の意味合いというのは物すごく大きなものがあって、一旦立てた数値目標というのは何としてでも達成をしなきゃいけないというふうな、ある意味、相当なオブリゲーションが生まれてくる。例えば、今期の売上目標は幾らですと言ったら、それが達成できなかったら経営責任にもつながる、それぐらいの大きなものだったりするわけであります。
　その意味で、二つあって、そもそも、どう見たって達成できるよねという低い数値目標しかつくらなければ、何だ、その程度のことしかやらないのかというふうなことで文句を言われちゃうわけです。
　だからこそ、ある意味、企業にとってちょっと困難かな、チャレンジングかなというような数値目標を設定させられる、そうすると、無理をしてでもそこの数値目標を達成しなきゃいけないというような、本当にこれは、ただ単に認定をさせる、そしてその取り組みを公表させるというようなことだけなのかもしれないんですけれども、相当な影響を生じかねないものだというその危機感をぜひとも持っていただけないかなというふうに思っているわけでございます。
　その意味で、やはり数値目標というもの。さまざまな事件がございます。先ほど何度も確認させていただきました待機児童の問題というのも、これが解消されない中で、ベビーシッターを使って、全く会ったことがないベビーシッターに子供を預けて、そしてその結果、子供が亡くなってしまうというような、それは本当に極端な例かもしれません。
　しかしながら、何らかの形で虐待をされたりとか、ネグレクトに近いような形で、一応ベビーシッターに預けてはいるけれども、残念ながらちゃんと応対してくれない、そういった話も聞こえてくる中で、やはりこの環境整備というものを先に進めていかなければ、民間企業がこの数値目標を設定した、そして、環境が整っていない中で、おまえは昇進させるだの、女性管理職の一定割合というふうに言われたら、やはりお願いだからやめないでくれというような話で、事実上、さまざまな職場の強制力で、子供のことはそういうベビーシッターに任せて働かざるを得なくなっちゃって、被害を受けるのは子供だというようなことになりかねないということは、ぜひともしっかりと、こういう危険性があるということで、理解をしていただければというふうに思います。
　そうならないように、この法案が、どのタイミングでかわかりませんけれども、通った際には、具体化する際にそういう配慮をしていただければというふうにお願いを申し上げます。
　それから、そういう意味で、先ほど杉田委員の質問の中にもあったと思いますけれども、次世代育成支援対策推進法というものとの関係、それについても改めて確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　くるみんマークというものがどれぐらいの効果を上げているのかというところについてお答えいただければというふうに思います。
○安藤政府参考人　くるみん認定取得の効果につきましては、昨年度、効果検証研究会というものを置いて検証を行いました。
　くるみん認定取得企業については、未認定企業に比べて、男性の育児休業取得の促進や、出産、育児を理由とした退職者の減少、男性、女性従業員の制度利用促進、学生、顧客、社会全般に対するイメージアップなどに効果があったと評価する割合が高くなっております。
　また、未認定企業と比較して女性の離職率が二・七％ポイント低下しているというような推計がなされたところでございます。
　先般の次世代法の改正におきましては、法施行後十年の取り組みを踏まえて、企業における両立支援のさらなる取り組みを推進するために、くるみん認定基準についても見直し、さらに、より高い水準の両立支援の取り組みを行っている企業を評価するプラチナくるみん認定制度もつくったところでございます。こうした取り組みをさらに推進していきたいと考えております。
○三谷委員　くるみんマークの認知度というのはどれぐらいあるか、そういう数値はお持ちでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　認知度は手元にございませんけれども、直近、九月末までの数字で、千九百六十四だったと思います。認定企業数がそうなっております。今年度中に二千という目標がございまして、達成可能と考えております。
○三谷委員　千九百六十四もの認定がなされているということですけれども、正直、勉強不足なんだと思いますけれども、私はよく知りませんでした。
　ぜひともその認知度について、改めて、あるんじゃないですかね、どのくらい知られているかという数値があるんじゃないかというふうに思うんですが、お答えいただきたいと思います。（発言する者あり）では、後で。それは随時確認していただくとして。
　結局、このくるみんマークというものに関して、どれぐらい効果があるか、どれぐらい知られているか。そもそも知られていなければ、そういった周りへの波及効果というのもなかなかないわけでございますから、ここの失敗を、失敗と言ったら現時点で言い過ぎなのかもしれないですけれども、欠点を今回の認定でどういうふうに生かしていくのか。その辺の工夫というものがあれば、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
○山本副大臣　認知度の数値的なものがあるかどうかも含めて、また確認して後でお伝えさせていただきたいと思います。
　この認定制度につきましては、おっしゃるとおり、しっかり知っていただいて、かつ、この認定制度で認定された企業なんだということが、企業の姿勢として、女性活躍を頑張っている会社なんだと評価されるような仕組みにしていきたいと思っています。
　今、この具体的な認定基準等につきましては、これは労政審でもう一回しっかりと議論させていただく形になっております。中でも、やはり女性の活躍状況の実績と、また改善度合いの両面で評価を行うとか、業種、企業規模の特性に配慮した基準とするという方向性で今検討をさせていただいておりまして、これを踏まえて、客観性の担保された適切な認定基準をしっかりと設定してまいりたいと思います。
　しっかり、前大臣も前におられますけれども、この認定制度が機能するように我々頑張っていきたいと思っておりますので、応援のほどもよろしくお願い申し上げます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　時間もほぼ限られているというような状況ではないかというふうに思いますけれども、この女性活躍推進法というものを踏まえて、女性活躍担当大臣といたしまして、少子化対策もしくは女性の活躍というものに向けてどのように取り組まれていくか、最後にその辺の思いというのを述べていただければというふうに思うんです。
○有村国務大臣　三谷委員にお答えをいたします。
　女性活躍の点からも、先ほどの待機児童の御議論を敬意を持って拝聴しておりました。とても大事なことだというふうに思っております。同時に少子化担当もいたしておりますので、ありがたく拝聴いたしました。
　来年四月から、予定どおり、子ども・子育て支援新制度、全国で期待もいただき、また御懸念も御心配もいただいておりますが、何とか官民挙げてこのプロジェクトを成功させなきゃいけないというふうに思っております。
　予算、総理の判断によります。時期、総理の判断によります。
　また、人員でございますが、器をつくっても、保育士の先生方の確保というのが全国でやはり窮乏されています。ここに関しては、保育士の先生方の処遇改善というのを何としてでもやりたいというふうに思っております。
　場所、トイレのない雑居ビルで本当に子育てが集団で行われていいのかどうかというのは、甚だ私は疑問を持っております。匍匐室が狭くなることが本当に子供たちの福利厚生になるのかどうかということは、少子化担当大臣として明確に疑義を呈さなければならないというふうに思っております。
　そういう意味では、明確に子供たちの安全と福利厚生ということを考えて、少子化対策及び子ども・子育て支援新制度及び女性の活躍ということを進めていかなければならない。心して努めてまいります。
○三谷委員　時間がなくなりました。最後はちょっとコンフリクトがあるのかなと思った部分はあるんですけれども、時間がありませんので、これで質疑は終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうから本委員会で審議入りした本法案が、今国会、成立はほぼ不可能ではないかという風向きになってまいりました。
　この局面、この限られた質問時間では到底網羅できるものではありませんが、我が日本共産党は、ことし十月二十一日、「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」という政策提言を発表しております。来年は、女性差別撤廃条約批准三十年です。成立云々以前に、曲がりなりにも女性の活躍をうたう本法案の審議を通して今後の政府の取り組みに生きることを期待して、質問したいと思います。
　法案は、一人一人の女性が希望に応じて個性と能力を十分に発揮できるという女性の活躍実現のために、国、地方公共団体を含む事業主が、一つは状況の把握を行い、二つは課題を分析、三つは目標を設定するとともに、四つは指針にある効果的取り組みを参考に自社の課題解決に必要な取り組みをまとめた行動計画を策定、公表するという枠組みになっております。
　その状況把握、一番最初のところですが、四つの必須項目、一つ、採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率、これを省令で規定し、なお、任意項目を規定するというふうになっております。
　これは、労働時間の状況ですとか、管理職の登用ですとか、そういうのは、なぜこれを必須にしたかというのは、これまで言ってきたことからもよく推察できるんですけれども、では、なぜ賃金格差について必須にも任意にも盛り込まなかったのでしょうか。
○安藤政府参考人　状況把握につきましては、先生先ほど御指摘のとおり、四つの必須項目として把握すべきところと、労働政策審議会における議論でそのような結論が出ているところでございます。
　我が国の男女間の賃金格差の要因を分析いたしますと、最も大きな要因は男女間の職階の違いでありまして、次いで、男女間の勤続年数の違いとなっております。男女間の賃金格差の二つの一番大きな要因でございます、いわば管理職に占める女性比率と勤続年数の男女差について、必須項目として把握、分析を行うことにより、これらに係る課題を解消するための取り組みが各企業で行われる、ひいては男女間の賃金格差の縮小につながるものと考えております。
　必須項目のほか、各社の実情に応じて把握することが効果的と考えられる任意項目につきましては、法案が成立した後、施行に向けて労働政策審議会において議論を深めることとしております。
○高橋（千）委員　もう一回、局長に質問したいと思います。
　資料の一枚目に、男女間賃金格差の要因と国際比較というのがございます。先ほど答弁にあったように、一番の要因が職階であるという話がありました。確かに、左を見ますと、賃金格差の要因、一〇・三ということで、一番大きい格差があるわけなんですね。それで、国際比較、これは七一・三％で、韓国が最低なわけですけれども、しかし、この間、韓国が精力的に取り組んでいるということは本会議でも指摘をされたとおりであって、非常に、最下位クラスであるということが明らかであると思います。
　だけれども、これは、労政審の中で厚労省が、雇用均等・児童家庭局自身がつくった資料でございまして、さまざまな要因を解消していけば、諸外国と同じ水準になれる、あるいはそれ以上になれるということをしっかりと指摘していると思うんですね。
　ですから、一つ一つの課題、やはり、一つじゃないんです、一つや二つではないんですね、それらをしっかりと状況把握に盛り込まなければ、課題にもならないし、解決にもならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安藤政府参考人　女性の活躍に関する現状につきましては、各社各様でさまざまでございます。その中で、把握すべき項目も各社で異なっていることが考えられます。
　その中で、共通の必須項目を選定する場合には、設定する場合には、これが余りにも多い項目でありますと、極端に企業にも負担になって取り組みが進まないということも考えられます。そうした中で選定をして、多くの企業に共通する課題として選定をされたのが、この四つの必須項目であるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　正直、ちょっと驚きました。余りにも多い項目と。あれこれではなく、この男女賃金格差というのがやはり最前線で議論されなきゃいけないわけでしょう。きょうもさんざんそういう議論があったと思います。その問題意識がやはり大きく指摘をされなければならないのではないかと思います。
　大臣、先ほどから御自身の言葉で熱弁を振るっておられたのを見ておりました。ぜひ大臣にお答えいただきたいと思います。
　男女賃金格差は、全体でいいますと、女性の二人に一人が非正規労働者という総合的な問題はございます。ただ、同じ職場の中でも、やはり、コース別雇用管理区分など、さまざまな問題がございます。単に勤続年数が短いから、要するにＭ字カーブの問題だとか、そういう話に矮小化してはならない、こう思うんですね。その問題意識はあるのかどうか、大臣に伺います。
○有村国務大臣　高橋委員にお答えをいたします。
　もとより、厚生労働省所管の労働基準法におきまして、男女同一賃金の原則、第四条、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」というふうに明確に書かれておりますし、この労働基準法の精神にのっとり行政なりあるいはそういう指導がなされるもの、そうしていかなければならないというふうに思います。
○高橋（千）委員　ここで厚労省が所管していると言っちゃえば、この法案の意味そのものがなくなっちゃうんですよ。審議会の中でも使用者側はさんざん、労基法四条に書いているからいいんだ、そういう議論をしてきました。それを踏襲してはならないんだ。だから、わざわざこの内閣委員会で女性が輝くという法案を出しているんじゃないですか。それで同じ議論では、やはり済まないですよね。
　大臣、手を挙げましたけれども、もしあったら。
○有村国務大臣　高橋委員の御主張は理解できる、共感できるところがございます。ただ、どこを根拠にどのような発言をしているかということに、根拠規定を明確にするというのも大臣の務めなものですから、ここを根拠に進めていかなきゃいけないということで、そもそも私どもが持っている法案ではなくて、厚労省さんがお持ちの所管でございますから、そこは事実として申し上げられることに何のそごも感じておりません。
　ただ、委員がおっしゃるように、長時間労働とかあるいは賃金格差、これは差異によるもの、職位によるものという御答弁が安藤局長から、厚労省からございましたけれども、やはり女性の就労ということで収入が上がっていくように、特にぎりぎりのところでやっていらっしゃる一人親家庭の方にも温かい目が向くようにという問題意識は当然持っておりますし、そこに省庁横断的な横串を貫きたいという思いも当然強く持っております。
○高橋（千）委員　ここだけ議論しているわけにいきませんので、もう一度、大臣に後で登場していただきますので、少し具体の話をしていきたいと思います。
　労政審の雇用均等分科会の「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」、つまり、この法案のいわゆる指針の基礎となることを検討した分科会の報告の中では、「雇用管理区分ごとに把握する必要性についてさらに議論を深めることが適当である。」こういうふうにされたわけですね。つまり、宿題になっているんだと思います。そこを本当に前に踏み込んでいただきたいと思います。
　そこで伺いますが、ことし七月一日施行で、男女雇用機会均等法施行規則が改正されました。そのうち、間接差別となり得る範囲の見直しがされましたが、その具体的内容と理由について簡潔にお願いします。
○安藤政府参考人　男女雇用機会均等法では、性別以外の事由を要件とする措置であって、ほかの性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度不利益を与えるものとして男女雇用機会均等法施行規則で定めている措置を合理的な理由なく講じることを間接差別として禁じているところでございます。
　以前は、施行規則で定める措置として、総合職の募集、採用について、転居を伴う転勤に応じることを挙げておりましたが、今回の男女雇用機会均等法施行規則の改正により、総合職の限定を外すとともに、募集、採用に加え、昇進、職種の変更を措置の対象に追加する見直しを行ったところでございます。
　間接差別については、平成十八年の男女雇用機会均等法改正の際に、今後、「機動的に対象事項の追加、見直しを図る」ということが附帯決議として盛り込まれていたところでございまして、平成二十年十月から、労働政策審議会雇用均等分科会におきまして公労使で議論を重ねた結果、間接差別については、その禁止範囲について、事業主側に予見可能な範囲とすべきという意見があった一方で、総合職に限定する必要性はないといった御意見もありました。
　こうした意見を踏まえて、今回の改正に至ったものでございます。