Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（北村純一君）　お答えいたします。
　奄美群島で現在国営農地開発事業の調査を実施いたしておりますのは、群島の中で最大の耕地面積を有しております徳之島がございます。本地区の調査は、地元の要請に基づきまして昭和五十五年度から昭和五十七年度まで行う予定といたしております。
　概要といたしましては、御承知のように徳之島三町、すなわち徳之島町、天城町、伊仙町でございます。受益面積はおおむね二千ヘクタールの農地造成と畑地灌漑、さらにおおむね五百ヘクタールの区画整理を考えております。受益戸数は約一千七百戸、想定事業費は約四百億円でございます。導入の作物といたしましては、サトウキビが一千九百ヘクタール、バレイショ、サトイモなどが六百ヘクタールを考えております。一戸当たりの農地面積は現在約一ヘクタールでございますが、計画後は約二・五ヘクタールになるものと考えております。
　現在は調査段階でございますが、調査完了後、全体実施設計二ヵ年を経まして事業の実施となるわけでございますが、事業の実施につきましては法手続によります一〇〇％の地元の同意が前提となりますので、今後鹿児島県、関係三町並びに受益者を十分連絡調整を図りまして事業を推進してまいりたいと考えております。その結果、現在四千三百ヘクタールばかりございますサトウキビの作付面積は、最終的には六千ヘクタール程度となろうかと考えております。
○茜ケ久保重光君　やはりできるだけ島内で農業生産も上げてもらって、野菜、サトウキビだけじゃなくてバランスのとれた——バランスのとれた農業はなかなか期待できぬと思うけれども、何としてもサトウキビが主体でしょうね。でしょうが、やはり島内でできるだけ生活に必要な食料品の自給ができるようなひとつ指導と努力をお願いしたいと思います。
　次に、水産関係のことについてお尋ねをいたします。
　本群島は、御承知のように位置的に豊富な漁場に恵まれ、水産業振興の可能性を秘めておるわけであります。漁船の一隻当たりの生産額は本土に比べてなかなか及ばないところがあるように見受けられます。二百海里時代を迎え好漁場を有するこの地域優位性を生かした水産業の振興を図るためには漁業近代化、漁船の大型化、漁業技術の改善等がなり改変を要すべき点が多いように思われます。これに対応して漁港の整備、船だまり施設の整備等についても地元の要望が非常に強かったのであります。なおまた、これと並行して製氷、冷蔵施設などを整備し、流通の合理化を図ることも必要かと思われます。政府は、新計画に基づく事業としてどのような対策を持っておられるのか伺いたい。
　漁港の施設整備とともに、一種漁港の指定についての要望もありましたが、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○説明員（佐藤稔夫君）　お答えいたします。
　私、水産庁の計画課長でございますが、質問のうちの後半の漁港整備の関係についてお答え申し上げて、前半の方につきましては国土庁の方からお答えするようにいたしたいと思います。
　現在、奄美辞島には二十七港の漁港がございまして、奄美群島の水産業の振興を図るためには何といいましてもその基盤となります漁港の整備が必要であるということで、復帰以来その整備に努力を尽くしてきたところであります。現在は奄美群島振興開発計画の方向に沿いました漁港整備の計画を第六次漁港整備計画、これは昭和五十二年から、五十七年までの六ヵ年計画でございますが、その中に取り入れまして現在事業の促進を図っております。
　その進捗状況は、全国の整備状況が五十五年度末では五六％程度でございますが、奄美におきましてはその特殊性等を考慮いたしまして五十五年度末におきまして約七五％程度の進捗を図り、さらに、現在予算委員会等で御審議をお願いしております五十六年度予算が実施されますると、五十六年度末におきましては全国の進捗率は約七二％程度でございます。奄美におきましては当初予定いたしました額、約百三十五億円でございますが、その進捗率九八％程度ということで大分全国ベースに比べますと奄美の漁港について力を尽くしているということは言えるかと思いますが、まだまだ何といいましても全般的に整備の低い状況でございますから、これからも一生懸命その整備の促進に努めてまいりたい、こう思っております。
　また、漁港の指定の問題につきましては、三十年当時におきましては二十二港程度でございましたけれども、その後五港ほど最折、五十四年になりまして追加いたしまして現在二十七となっております。それから、地元から早急に漁港の指定をして整備をしてほしいという要望が上がってきておりますものが二港ございますが、これにつきましてはすでに漁港審議会の答申も経まして現在告示の手続中でございますので、近々二港さらにふえるものと思います。それと地元におきましては、さらにそのほかにもう一港県内において調整しているというものがございますが、調整が整いまして要望が出てまいりました際には所定の手続を経まして指定をしていきたい、このように考えております。
○茜ケ久保重光君　課長は魚をとることはわからないのか。説明してくださいよ。
○説明員（佐藤稔夫君）　私、専門が土木でございまして……。
○茜ケ久保重光君　魚をとる方はわからないんだ。
○政府委員（四柳修君）　私もそちらの専門家ではございませんけれども、現地を拝見しましていろいろ聞いたところから申し上げたいと思いますが、奄美の水産業の場合に、漁港関係につきましてはただいま水産庁の方から御答弁がございましたが、やはり何といっても一つの問題は漁船の問題であろうと思います。奄美の漁船は大体約二子二百隻ございますけれども、その大部分の船がいわゆる五トン未満の小型船でございまして、内地の一般の船が持っておりますような探知機ですとかロランですとか、そういうものを持っておりません。そういう関係でどうしても出る範囲が限られます。それから非常に操業の形態が計画的なものができません。それが奄美の漁業が伸びない一つの原因だろうと思います。このためにはやはり、もう少し内地でいままでいろいろやっておりました漁船の大型化ですとか近代化ですとか、あるいはそれに関連しました漁業技術の改善ですとか、こういったところに一つの力を入れなくちゃならない問題点があろうかと思います。
　二番目に、先ほど御指摘ございました流通関係の対策としまして、名瀬から鹿児島までとりましても約三百八十キロございます。これだけの距離をどうやってとれた魚を運ぶかということになりますと、とりわけ南の方の暖かい海の魚でございますから、どうしても冷凍設備が必要である。しかし、奄美で冷凍設備をやろうとしましても、たとえば和泊にしましてもあるいは名瀬にしましてもようやく一部始まったばかりでございまして、とても規模は小さくて体系的に送ることができない。これを今後関係地区の漁協等を中心としまして、製氷冷蔵施設なりあるいはそれを中心としました内地とつながった流通体系の合理化という問題が一つあろうかと思います。
　三番目に、新しい漁場なり新しい魚種の開発という問題で先ほど申し上げました船の制約もございますけれども、二百海里問題に関連しましてもう少し周辺海域に足を伸ばすとか、あるいは最近地元でふえてまいりましたモスク等の新しい適地の養殖漁業といいますか、こういったものを図っていくことが必要であろうと思います。
　以上、気がつきました点で恐縮でございますけれども、一応御答弁にします。
○茜ケ久保重光君　実は私ら行ってみて魚がたくさんとれそうだと思うんだが、実際あの近所でどういう魚がどういうふうにとれるのか、いま局長が答弁したような施設をすればどういう魚がどのようにとれるかということは、きょうは水産庁の担当が来てないからわからぬわけですね。課長、いわゆるいま局長が答弁したあるいは課長が答弁したようなことを施設をすれば、奄美群島周辺で将来どういう魚がどのくらいとれる可能性があるのか、これはすぐわかったら、資料として出してくれぬか。
○説明員（佐藤稔夫君）　ただいまの御依頼の件につきましては、担当の方と連絡いたしまして、資料をまとめてお届けするようにいたします。
○茜ケ久保重光君　次に、道路問題について、特に徳之島の国道、これはきょうは触れません。触れませんで、道路について少しお尋ねしたいと思います。
　国県道の改良整備はかなり進んでいるように思いますが、まだ大型車の通行にいろいろ不便なところがあるんですね。そういう面で拡幅とそれから何ヵ所かトンネルを掘ってもらいたいという要望が非常に強い。そういった点を建設省はなるたけ仕事をやってもらいたいということ。
　それからその次に、市町村道の整備、これは直接でないけれども、建設省のかかわりが非常に多いんで、改良率も舗装率も市町村道は非常に悪い。これなどもなるたけ早くやって、いわゆる県道、地方主要道はいいんだが、これは拡幅といま言ったトンネルで。市町村道の整備をして、集落間の連絡その他についてもっと積極的な施策を講ずる必要があると思うんだが、この点についてひとつ二点を含めてお願いします。
○説明員（臺健君）　奄美本島を縦貫いたします一般国道の五十八号につきましては、昭和五五年度に任用村の一部区間の改良工事が完了いたしましてこれで全線が改良済みとなっております。しかしながら、改良済みでございましても幅員か快い区間とか線形の悪い区間等もございますので、名瀬市と竜郷町の間等におきまして二次改築事業として逐次整備を進めているところでございます。
　県道につきましては、現在二六路線、延長五百三十キロメートルの県道がございますが、昭和五十四年度当初現在におきまして整備状況は、改良済みが三百二十八キロメートルで、改良準が六五％、舗装済みが四百五キロメートルで舗装率八一％となっております。
　ちなみに全国のこれらの数値を見ますと、改良率が五八％、舗装率が七七％でございまして、奄美は若干全国平均を上回っておるような状況でございます。しかしながら、国道の場合と同様に改良済みでございましても、幅員の狭い区間あるいは線形の悪い区間等が含まれておりますので、今後は未整備の区間の改良に重点を置きつつ、あわせてこれらの幅員の拡幅、線形の改良等の整備を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、現在国庫補助によりまして県道、主要地方道の名瀬−瀬戸内線を初め八路線につきまして鋭意整備を進めているところでございます。
　なお、市町村道につきましてはその整備状況は、同じく五十四年度当初におきまして改良率が二六％、舗装率が二二・八％でございまして、全国平均と比べますと改良率が全国で二五・六％、舗装率が三五・七％となっておりますので、改良率は全国並みでございますが、舗装率が全国より若干低い状態にございます。奄美群島の市町村道につきましても、国県道の場合と同じように先生の御趣旨のとおり奄美群島振興開発特別措置法の趣旨等を踏まえまして、地域の基礎条件の改善のため交通不能区間の解消等に重点を置きつつ、内地よりは傾斜配分をいたしましてその整備を進めているところでございますが、将来ともそのような努力を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○茜ケ久保重光君　次長、それはわかるんだ。わかるけれども、いま冒頭にも言ったように、奄美の人たちはいろいろな心情的なものがあるわけだ。かつてはアメリカのために占領されて、やっと復帰した。復帰して二十八年たっているが、やはり本土と比較するといろいろな意味で不便が一段とあると思う。本土と一緒になってもともとだが、それでもあそこの人たちは心情的には不満や不平が残るわけです。実態としては本土よりもかなり進んで初めてよかったという気持ちが起こるわけだ。したがって何遍も言うように、いろんな制約がある、これはわかっている。制約があるけれども制約がある中で少しずつでも前進するところにやはり施政、政治の温情が私は行き渡ると思うんだ。したがって、次長に言ってもそう簡単にいくと思わぬけれども、それを踏まえながらやってもらいたいと感ずるんだよ、向こうの人は。したがって、ひとつ今後ともぜひそういうものをやりながら施策を進めてもらいたい。
　私は、国土庁長官とは一緒に行けぬけれども、またそのうちここへ行って、こうして論議して要望を出した中で一年たっても何にもできないのでは困るんだな。だから来年あたり、ことしの冬でもいい、行ってみてどうなっているかをこれは見たいと思うんです。国会でやりますとかしますと言ったことが、果たして一年たった後どうなっているかということを私は必ず見聞したいと思っている。これは大臣もひとつ、あなたは言った以上はぜひ何かしてもらわぬと、私は一年後に行くから、原長官が行って何もなかったじゃしようがないんだ。原長官が乗り込んだ以上はちゃんとそれができたという実績を残しておいていただきたい、これは答弁要らぬが。
　次に、空港整備について。
　この間行ってみまして、徳之島にはちゃんとジェット機が行っているんだな。奄美本島にはジェット機が入らぬ。いろんな現地の事情もあったようでありますが、これは中央政府としてもいろいろとやってもらいたいと思うんであります。本島でもいよいよ敷地が大体決定をしているようでありますが、これのひとつ促進方をぜひ援助してもらって、島民の、島民という言葉は余り使いたくないのですが、島の人々の便宜を図ってもらいたいと思うんだ。やはり道路もそうですが、道路は島内だけの問題、空港は本土とあるいはいろんな状態で近くなる。離島という感じをなくするようなものでありますから、これはぜひ促進方をお願いしたいと思う。現場は見てきましたが、これに対する将来展望をひとつあったらぜひお聞かせをいただきたい。
○政府委員（四柳修君）　奄美の場合に、ただいま御指摘ございました徳之島の空港だけがＤＣ９のジェット機が入る空港でございまして、ほかの空港、つまり奄美と喜界と沖永良部と与論はそれぞれ現在ＹＳでございます。
　そこで、いまの計画としましては、奄美の本島の空港につきましては現在地よりも北側に新しい空港をサンゴ礁の上につくりたい。それによりましてジェット化に対応したいという形でようやく地元の笠利町の皆様方のほぼ同意を得つつある状態でございまして、鹿児島県としましてもいろいろ調査を進めておりまして、できることならば近い将来にその予算化を図りたいというのが一つでございます。
　二番目に、沖永良部でございますけれども、現在の滑走路をさらに延長いたしまして、それによりましてジェット化に対応したいという計画がございますが、これは奄美ほどまだ具体的に内容が詰まっておりません。その他の喜界と与論につきましては小さい島でございますものですから、いまのところ附属施設の整備なり一部の改良的な計画がございますけれども、抜本的な計画はないように聞いております。
○茜ケ久保重光君　沖永良部は、飛行場を延長すればジェット機が入るだけの用地はあるの。
○政府委員（四柳修君）　沖永良部の場合には、御案内のように南北に長い島でございまして、その北端から飛行機が入ってまいりますものですから、実はその南の方の陸上部分に耕地をつぶして滑走路を延ばせばいいわけでございますけれども、しかしあそこは奄美としましては有数の農業の中心地でございますから、これはなかなか地元の同意がむずかしいと思います。となりますと、逆に北の方の海の方に延ばすかということになりますけれども、そこまでは地元としまして具体的な調査なり計画はまだ詰めておりませんが、できることならばいまのところで南北どちらかに延ばしたいという構想でございます。
○茜ケ久保重光君　いろいろとまだ奄美の関係については質問したい、要望したいというのがあるんでありますが、要は何遍も申しますように地理的条件もありますし、いろいろな制約もありますからそうそうはいくと思いません。しかし何としても、ああいうところに住んでおられる方々が物質的にはどうであれ、一応精神的にだけでもやはりこの島に住んでよかったという思いができるような施策をいろんな面でやってもらいたい。これは私が現地に行きまして、いまだに私の胸に焼きついていることであります。どうかそういうふうになかなか思うようにいかぬことでありますけれども、そういうことを含めて、ひとつ長官以下ぜひ対処してもらいたいとこれは要望しておきます。
　住宅関係の質問が少しまだ残っているんだけれども、それを全部やると時間を超過してしまうのだ。少し早いけれども、また後日に譲って——やらないわけじゃないからな、局長。必ずやるんだから油断しないで。きょうは一応この辺で私の質問を終わります。
○委員長（宮之原貞光君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時零分まで休憩します。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○遠藤要君　先ほどの先生からもう私の質問の要旨が大部分御質問がございましたが、多少重複する点もございますが、何分省いてお尋ねしたいと思います。
　まず、国土庁長官にお尋ねいたしたいと思うのでございますが、先般、国鉄赤字再建という立場で政令をつくって、ローカル線廃止というようなことが打ち出され、それに対して自治省、自治大臣は強硬に反対したというような報道が出ておりますけれども、過疎地域に対して大変熱心な対策をされている国土庁の御意見というのがほとんどあらわれておりません。そういうような点で国土庁として、あのローカル線廃止に対してどういうふうなお考えを持っておられるか、簡単にひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、ローカル線を廃止することは非常に日本の過疎地帯をいよいよ過疎にするおそれがあると私も反対いたしましたが、私のは表面には出ませんでしたが、いろいろ相談して実際の効果をおさめました。今度、反対ばかり新聞に出ても結局それが実現しなかったら何にもなりませんので、私どもはかなり成功いたしました。
　それは、最初の運輸省の案では、およそ日本の全土で廃止する線の六割二分が北海道であった。そんな北海道だけそれほど集中的に廃止するというのははなはだ均衡を破っているというこれが一点。第二点としては、北海道は特殊の場所である。いわゆる北海道開発ということはもう北海道開発庁も置いて多年にわたってやっておる。そういうところに全体の六割二分が北海道に集中して廃止するのはよくない、ぜひひとつこれを減してもらいたいというので、いろいろ折衝を何回も続けました。その結果は、大体六割二分が北海道にあったのが二割数分に抑え込みまして、結局成功いたしたと思っております。大体北海道で廃止されるところはひげ線というやつで、ちょろちょろと方々にひげが出ておる、そういう短いものだけになってしまったので、私どもは一応成功したと考えておるところでございます。
○遠藤要君　国土庁として特に大臣がそのように精力を熱心に反対のために、言ってみれば過疎対策のために御努力をされたということか残念ながらいままでだれも承知をしておらなかったようでございますので、この際この席で公開してもらったということは、大変私は長官のためにも結構なことだと思うわけですが、ただいまのお話を聞いていると、北海道重点に大分御熱心にやられておられるようですが、過疎は全国的にございます。それからたとえばローカル線が廃止された後に今後、いまも現在過疎地域のバスやなんかに対してそれぞれ手当てをされておるようでございますが、ローカル線廃止後の交通確保のために国土庁としては一体どういうふうな処置をとられて過疎対策に対応されるか、お尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（四柳修君）　その前に、大変恐縮でございますけれども、先ほど長官の方から、北海道だけという感じだったかもしれませんけれども、お尋ねの過疎問題という観点から、とりわけ私どもの方で運輸省、国鉄等と議論した点御紹介させていただきたいと思います。
　国土庁としましては、一つは全国的な交通体系といいますか、そういう次元からやはり国鉄も他の交通体系の中でどうあるべきかという議論が、これは私どもの所管で申し上げますと、計画・調整局の方の発想でございますが、私どもの方の過疎の場合には、いま御指摘のように、過疎地域でのいままで国鉄が担っていた役割りというものが今後どう変わった方が望ましいのかという議論で、そういう中でとりわけ代替道路が整備されてないところですとか、冬期間に代替道路のバスがとまってしまうところですとか、あるいは今後開発の可能性があっていま国鉄が考えているよりももっと旅客がふえるんじゃないだろうかとか、そういう幾つかの線につきまして具体的にいろいろ協議した結果、先般発表になりましたものから一応とりあえず地方交通線から外されたという形になっております。
　そこで、外されたものは今後地元の協議会との形でどういう形で運営するかという議論になろうかと思いますけれども、外されなくて、地方交通線としていわば今後の整理の対象になるところにつきまして、具体的にどうするかという点でございますけれども、正直言いまして、個々の地域によりましていろいろ実情が違うと思います。とりわけ急いで整理対象になっております分は、先ほど長官申し上げました比較的距離の短いひげ線でございまして、この大部分が実は御案内のように通勤、通学の旅客でございまして、それにあわせて、たとえば病院にお通いになるとかそういう時間に偏った方々の交通が多うございます。これを代替バスでどう持っていくかということは非常にむずかしいと思いますけれども、そこら辺のところ私どもの方もいろいろ国鉄なり運輸省と議論している過程の中で、個々の地域の実情の差はあろうかと思いますけれども、何とかしてそういったものがうまくマッチできないだろうか。これは具体的に個々の地域によって違うと思いますけれども、そういうことをこれから関係方面といろいろ議論をされますものですから、そういったことを何とかして具体的になるべく支障が起こらないようにと考えております。
　ただ、ちょっと気になります点、大変恐縮でございますけれども、新しい過疎法でできました県、市町村の過疎の計画を拝見しますと、その中で幾つかの地域で廃止対象になっております国鉄路線にやはり何らかの御期待を残されております。ここら辺を具体的にどう調整するか、非常にむずかしい問題だと思いますけれども、それぞれの地元の実情に応じながら関係方面と協議して努力してまいりたいと思います。
○遠藤要君　私がお願いしたいのは、この過疎地域の住民の心情です。心です。その一つの心の支えになっておった鉄道が外される。そうなると、過疎地域の住民としては夢も希望も失う、そういうふうな感じを深めておるので、過疎対策に大変精力を注いでいる長官に私は画期的な過疎地域住民が夢と希望の持てるような政策を何か御配慮願いたい、こういうことを強く要請をいたしておきたいと思うんです。五十六年度で、それぞれ前年踏襲されたような過疎対策はやっておりますけれども、新しい面での過疎対策というのを何か取り上げておるかどうかというようなことをお尋ねすることが一つ。
　さらに、これも国土庁と関係が深いんですが、水資源確保のために各地にダムの建設が行われております。ダムの建設はほとんど過疎地域だと申し上げても誤りじゃないと思います。その建設中は大変いろいろ建設会社や何かが乗り込んで、ある程度活気に満ちたような感じを与えておりますけれども、完成した後のその地域というのは全く火の消えたような状態になっておる。また私どもの宮城県でもいま数ヵ所ダムの建設が行われておるわけでございます。これからのダム建設の促進のためにも、そういう点について国土庁として何かこれからお考えがあるかどうかというような点もただしておきたいと思います。
○政府委員（四柳修君）　前段のお尋ねの五十六年度予算関係の過疎の新しい施策というお尋ねでございますけれども、御案内のように新しい過疎法が実は五十五年度に発足したばかりなものでございまして、そのときに過疎債の対象に幾つか新しいものを取り上げるとか、あるいは老人対策、義務教育対策等で幾つかの新しい補助金を設けるとか、私どもの方の過疎関係でもそういったものはございましたけれども、そういうものを実は取り上げたばかりでございまして、内容としましては新しいものはほとんどございません。
　ただ量的には、たとえば過疎地域が一番期待しております過疎債が五十五年度の千三百十億に対しまして千五百二十億ですとか、それぞれ他の予算と比べますと非常に伸びている状況でございまして、強いて、五十六年度新しい施策という形を考えてみますと、御案内のように、五十五年度の国勢調査の結果が先般わかりましたものですから、その結果、幾つかの市町村が新しくまた過疎団体に加わります。五十五年度千百十九の市町村がございましたが、さらにそれに三十二の市町村が今度四月一日付で追加になりまして、その市町村につきまして過疎対策が進められるかっこうになろうかと思います。量的には拡充になりましたけれども、質的には特に変わった点はございません。
○遠藤要君　五十五年度にせっかく立法され、二年目でもあるので、最初は遠慮されて、二年目あたりが一番もろもろの施策が講じられるんだろうとわれわれは実は期待しておったんですが、私の調べのとおりで何もないということで非常に残念です。ひとつ長官、もろもろの問題もありましょう、国の財政再建ということもございますけれども、やはり過疎地域の住民の立場ということも御理解願って、ひとつ積極的に意欲の持てるような施策を御検討願っておきたいということをお願い申し上げたい。
　と同時に、私はこれは国土庁にお尋ねするのもおかしいかと思うのですけれども、ローカル線廃止の問題で御調査になっておられると思うんですけれども、一体国鉄赤字がローカル線で赤字になったのかどうかということを御調査になっておったならば、その点をひとつ参考にお聞かせ願っておきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　もう同感で、国鉄のローカル線を外すことだけで国鉄の再建はできないんです。これはもうしばしば申し上げました。そうだけれども、そんならそういうローカル線の人の乗らないようなところを残しておいたら再建できるかと。そうもいかないんで、それをやってもらえば人員整理から何もかも——私はいままで自民党の国鉄基本問題調査会長を二、三年やりまして、そのときにも国鉄総裁その他にしばしば言うたことは、最近金がなくなりゃ政府が金を出し、赤字になってきたから直ちに料金を値上げせい、そんなことばかしを人におっかぶすのは間違うておるから、国鉄内部でもっと労使の協調、もっと能率化等々をやるべきものである、やらぬじゃないか。総裁に言うたら、いろいろそれはひとつ今後ともよくやりますと言うだけで、毎回のようにきらわれながら、いやがらせみたいになって気の毒だったが言うたけれども、それはまだどうも効果があるのかないのか私わかりません。しかし、といって、そんならローカル線を外しては——外さぬでもよろしいというわけにもいきませんし、まず、そういうのはそれからでも本当に国鉄再建のために努力しようというので、渋々賛成してやりました。
　それで、東北のおたくのようなところは非常にむずかしいところで、これは総理大臣の諮問で国土審議会に、東北振興策はいかなるものであるかという総理大臣の発議によっていま諮問をいたしております。なるべく早く答申をいただくように、東北振興の具体策を出してもらうというふうに諮問に付しております。少なくともそのうちに出ると思いますので、それが出ましたら、その線に沿って画期的なものを出してくれということを言ってありますので、それを踏まえて東北振興に尽力したい、こう思っております。
○遠藤要君　いま長官のおっしゃるように、ローカル線だけ赤字でなく、むしろ比重からいったら幹線の方が赤字が多い。それをなぜローカル線だけにしわ寄せをしたかというような点は、恐らく大臣もそのような気持ちであろうと思いますので、あえて大臣にその点についての心情はお尋ねはしませんけれども、もし違ったら違ったということでお答えを願いたいと思います。
　そういうふうな点で長官自体、過疎地域やなんかについて大変熱意を持っておられるようでございますので、ひとつ二年目を迎えて、一年目やったから二年目は何にもやらなかったというようなことでなくて、いま少し積極的に地方振興局長のしりなどをたたいて、長官、ひとつがんばっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、土地局長さんも御出席を願っておりますけれども、先ほどの委員よりも御発言がございました住宅問題やなんかで土地がどうも払底している、そういう点が非常に住宅問題の大きな隆路になっていることは私が申し上げるまでもなく御承知だと思いますが、そういうふうな点で宅地緩和、まあ融和のためと申しましょうか、土地政策においてこれからこういうふうなことをやってみたいというような点がございましたらお聞かせを願っておきたいと思います。
　さらにまた、これは建設省にも関係のあることでございますが、いま国土庁はいろいろ計画されている問題の中にもございますけれども、どうも住宅政策は都市集中的な感が深いというような私は印象を持っておるわけでありまして、中小都市に対しての面については何となくいろいろの面において冷ややかになっておるのではないかというような点がございます。
　これは参考にお聞きしておきたいと思いますが、たとえば住宅公団の賃貸マンションやなんかは、五十六年は大都市に相当食われるので、中小都市は相当なたを振られるのではないかというような話が出ておるわけでございますけれども、そういうふうな面で国土庁の考えと建設省の考えとがすれ違いになっても大変なことだなあというようなことで、最近都市集中型にまた政策がお変わりになったのかどうかということを、これは長官と建設大臣にお尋ねいたし、さらにまた土地局長に対して、土地の緩和政策でこれからどういうようなことをお考えになっておられるか、宅地問題やなんかについてお聞かせ願っておきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　私どもの方においては、国土庁の方針として過密を解消する、そして過疎を解消する、そして過密と過疎の全国的なバランスをとって国土の均衡ある発展を期したい、こういうのが根本方針で、そのために国土庁があるわけで、その方針に向かってあの手この手でやっております。
　国鉄ローカル線廃止はまことにどうも逆行したようなことになって申しわけございませんでしたが、そのかわりに、いまちょっと資料を持ってきておりませんが、最近資料で国の投資の額、いろんな金額等を調べましたら、地方の方へはずっとカーブが上がっております。そして大都市の方はいわゆる投資額が下がっておる。そういうようなことから見ましても、地方に重点を置いておるということは御案内のとおりである。しかも過疎地域の人口減少の傾向もこれはもう全国的に鈍化しつつあります。そしていままでのようなものじゃなくて、一応の落ちつきを示しておる、これはまことに結構なことだと思っておるわけである。しかし、といってそれなら心配要らないかといったらそうはいきませんが、一応の傾向としては悪い傾向ではないので、私どもはこの歯車が少なくとも、いままでは東京へ東京へと草木もなびくほど動いておったのがだんだんその傾向が弱まって地方へ地方へと行く傾向にあるという現状はまことに喜ばしい傾向であると考えておるところであります。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　建設省といたしましても、当然国土の均衡ある発展を基盤に住宅問題、土地対策を考えておるわけでありまして、特に宅地、土地関係につきましては国土庁に負うところが大でございまして、別に国土庁の方と建設省が意思の疎通を欠くということはあり得ないわけで、整合性を持って進めていくことが当然のことでありまして、その点につきましてはよくコンセンサスを得ながら一つの目的に向かって進めていく所存でございます。
　ただ、現実的な問題として、過密都市の住宅をどうするか、あるいは地方都市の今後の問題をどうするかというような問題についてのいろいろの議論はあろうかと思いますが、基本的な問題はいま国土庁長官がお話しされたことでありまして、それに基づいて私たちは過密都市の住宅問題を解決し、地方の住宅問題、七地対策もあわせて整合性を持って進めてまいりたい、このような考えでやってまいりたい、このように思っております。
○政府委員（山岡一男君）　先生から国土庁の考えでおる土地対策はどうかという御質問でございました、
　最近の地価の動向でございますけれども、公表されております土地鑑定委員会の行っております最近の中間動向調査、三ヵ月ごとにやっております五百五土地点の抽出調査でございますが、これによりますと三大都市圏の住宅地の四半期ごとの地価の上昇率は六期連続でダウンをいたしております。全体で見ましてもやはりダウンの傾向が出ておりまして、伸び率は鈍化の傾向にあるというのが最近の状況でございます。近く四月一日ごろに新しい地価公示の数字が発表されるということになっておりまして、土地鑑定委員会でその数字を取りまとめておられますけれども、恐らくその方向も同じような方向であろうというふうに見ております。しかしながら伸び率は鈍化したとは言いながら、やはりある程度上がっておるわけでございまして、非常にまだ今後も警戒を要する。したがって十分に注意をして監視を厳重に行っていきたいと思っております。
　その問題、その原因でございますけれども、いろいろと分析をしてみますと、四十七、八年当時のような投機的土地投資、いわゆる土地ころがしというものは行われておりません。一番効用増と言いますか、たとえば鉄道ができて便利になったというようなことのために値上がりしたというのが値上がり率の高いところの上位を占めております。しかし全体といたしましては、やはり堅調な需要に対しまして宅地の供給が不足しているために買い進みが行われるというようなことが、一番そういう土地の値上がりの主な原因であろうというふうに思っております。
　したがいまして、そういうものに対する対策ということになりますと、長期的な対策といたしましては、さっき長官からのお話ございましたように、三十七万方キロございますわが国土の中で二六％の可住地があると言われておりますけれども、そこへ二十世紀には一億三千数百万人と言われるように人が住むということでございますので、モデル定住圏等の推進をいま進めておりますけれども、地方定住構想で過密過疎を解消するというのか土地政策の一番の基本でございます。
　しかし、当面の対策といたしましては、先ほど申しましたような地価の上昇の原因等にも対応いたしまして、一つはやはり大都市圏に特にたくさんございますような市街化区域内農地の転用の促進、それから未利用地の活用、再開発の促進というようなことが一つの大きな柱になると思います。それと同時に、そういうものを補完いたします土地税制の改善それからそういうものをバックアップいたします財政上、金融上の措置の拡充というようなことを中心にそれらのものを総合的にやったときに初めて効果があらわれてくるというふうに私ども考えております。引き続き今後とも投機的な土地取引の抑制というための対策を堅持しながら供給を促進していくというのが、当面の対策として考えているところでございます。
○遠藤要君　これは質問の中には国土庁にお話ししておらなかったのですが、いまその過密都市からちょっとお尋ねしておきたいと思うのですけれども、かつて数年前、宮城県沖地震の問題から災害対策ということで国土庁に災害対策局を設置してはどうか、すべきだということが災害対策特別委員会で決議までして要請をしておったことは御承知のとおりでございます。
　しかし、最近行政改革、いろいろの問題もできておることではございますけれども、この災害、いま東京都周辺のこの過密の災害やなんかがもしも起きた場合ということを想定した場合に、どうしてもいろいろの省庁を廃止しても災害対策の窓口というのを一本化すべきである。こういうふうなことには国土庁長官も同じ考えだと思いますけれども、いままでの折衝の経過の状況を簡単にお聞かせ願っておきたいと思います。
○政府委員（谷村昭一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、災害対策につきまして災害対策局を国土庁としても要求いたしておったわけでございます。確かに国土庁は現在御承知のように災害対策本部の事務局をいたしておりまして、災害対策につきましては総合調整をいたしておりますか、それらを一層強力に推進する意味におきまして、災害対策局を設置することがぜひとも必要だと私どもも考えておりまして、鋭意行政管理庁、大蔵省にお願いをしておったわけでございますが、御承知のような機構新設につきましても厳しい環境条件でございましたので、まことに残念ではございますが、先生いろいろ御支援いただきましたが残念ながら実現しなかったという経緯でございます。
○遠藤要君　重ねてお尋ねしますが、その要求は書面でされておりますか、口頭ですか。私も大蔵政務次官当時その点をよく見たんですが、そこのところが抜けておったのかどうか私は承知しておらなかったもんですから、お聞かせ願っておきたいと思います。
○政府委員（谷村昭一君）　これはもう当然のことながら、正式の機構要求といたしまして文書で大蔵省に確実に要求いたしておりました。
○遠藤要君　とにかく、いざ災害ということになれば大変なことはよく国土庁の皆さん方の方が御承知だと思うので、しばらく国土庁のお話を聞いていると、宮城県は三十年ぐらいは心配ないだろうということでございますけれども、しかし、宮城県になくても日本のどこかに起きたという場合のことを考えると人ごとでは私は済ますことができぬ、そういうような点がございますので、行政改革とかいろいろ問題がございますけれども、この点はひとつ大きい身を張って、長官、がんばっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　さらに、計画局長さんが帰らないうちに建設省とお話をしておきたいと思いますけれども、先ほどの委員の質問にもございましたけれども、建設省としてこの公共事業の位置づけについては先ほども大臣からお話がございましたが、先ほどの大臣のお話にもございましたように、建設業界が非常に、倒産の中の三分の一以上を占めているというふうな状況で、大臣初め皆さん方も頭を痛められておることだろうと思います。公共事業もそれに対応するような方法でやっていただいておるようでございますけれども、前期はいいとしても後期になったら一体どうなるのかという点も心配であり、また公共事業だけで一体建設業者を生かしていくことができるかどうかという点を考えると、もっとやはりどういうふうにすれば建設業者の育成強化ができるかという点も、もしお話し願えればこの際お聞かせ願っておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　建設業の振興対策につきましてはいろいろやっておるわけでございますけれども、一つは建設業者の数が多いということに問題がございます。約四十万の業者がございます。それからそのうち九九％までが中小という上りも零細企業でございます。それから個人業者の方が半分近くもございます。非常に経営体質が脆弱であるということでございます。これらにつきましては、まず基本的には私どもは業者の数をこれ以上ふやしたくないという気持ちでおります。それから経営体質を改善するためには近代化モデル計画というようなものをつくりまして、業界の皆さん全体でレベルアップをしていただくようないろんな方策も講じておりますし、それから共同化を進めていただいております。これはかなり協同組合はここ十年ぐらいで三倍ぐらいに数もふえまして、共同で資材を購入するとか、共同で社員の教育をいたすとか、いろいろやっていただいております。
　それから一つは、私ども建設省もかなり公共事業をいただいておりますので、その発注に際しまして適正な単価で発注すること。それからいわゆる最近言われております予定価格が適正でない、まあ歩切りというようなことが言われておりますけれども、これは行政管理庁の調査では、市町村の四割ぐらいが、技術者が計算いたしました予定価格を五％とか一〇％とか切り捨ててそれで発注するというようなことが行われているという調査もございますし、その点については絶対そういうことをしていただきたくないと考えて、強い指導をいたしております。そういうこともやっておりますが、そのほか最近、ややいまは建設資付も鎮静いたしてまいっておりますけれども、非常に不透明で、そういった資材が急に上昇した場合に、いままでの契約条項では対応し切れなかったような点につきまして、標準請負契約約款の改定等も行ってまいりました。
　それからなお、金融面につきましても中小企業の金融対策等拡充強化を図ってまいっております。
　もう一つ、いまお話しのように倒産件数が大変多うございまして、昭和五十五年の暦年でたしか五千九十七件というような数字でございまして、五十二年以来史上二番目の水準だと言われておりますけれども、こういったような場合の倒産の防止、あるいは倒産の関連を防ぐという意味でいろんな対策がございます。それから保証制度もございますし、別枠融資というような制度もございますので、こういう点につきましても十分業界の方にも周知徹底をするような手だてをいたしまして、万一倒産が起こりました場合も他に波及をできるだけ食いとめると、こんなもろもろの政策を総合的にやっておりますけれども、これからも十分そういうことを進めていきたいと思っております。
　なお、ちなみに五十六年度の建設投資が一体どのぐらいになるかということ、まだ中間段階でございまして、最終の見通しは四月に入ってからということでございますが、いまのところの計算では大体五十五年度に比べまして、名目で、これは公共事業も民間の設備投資も含めておりますけれども、大体六％ぐらい伸びるんじゃなかろうか。そういたしますと実質では二、三％程度の伸びは何とか確保できるのではないかと考えておる次第でございます。
○遠藤要君　そういうふうな方法で、全然後は倒産はないとは言わないけれども、今後の倒産は食いとめることができるというような見方を建設省としてされておりますか。
○政府委員（宮繁護君）　先ほど来話が出ております三月十七日の経済対策閣僚会議におきましても、御承知のとおり公共事業の契約率を上半期で七〇％以上にするようにするとか、あるいはまたその他総合的ないろいろな施策が進められることになりました。それでこの結果、景気の現在の停滞状況は下期におきましてはかなり回復してくるのではないかと期待をいたしております。
　それから、特にこのたびの対策の中では一般的に設備投資は、わりあい大企業の設備投資は去年からずっと活発でございますけれども、中小企業の設備投資が落ち込んでおる。この面での金融対策をかなり強力に進めるようにもいたしておりますので、逐次そういった中小企業の設備投資も下期には伸びてくるであろうと思いますし、それから住宅の見通しにつきましては、先ほど茜ケ久保先生の御質問に住宅局長の方から答えておりましたけれども、いろいろな環境の整備が見られまして、五十五年度よりはかなり持ち直すんではないかというようなことも考えられます。そういった意味から、私どもは五十五年よりは明るい環境が建設業界にとって生まれてくるのではないかということを期待しております。
○遠藤要君　大変明るいお話をお聞きしたのですが、現実は役所から見たのとわれわれ直接見たのでは大分異なっているような感を深めております。民間設備投資や何かというのもいまお話しのように、大手、大企業はどの辺に多くやっているかは別として、ほとんど中小零細か何かでの姿は見えないことは御承知だと思います。私はそういうふうな点でこれはお考えを願いたいのは、一つはやはり何としても業者が多過ぎる。これはふやしたくないと、ここでふやしたくないと言っても、それが浸透するわけでもございませんが、何らかの方法でもっと現在の業界を健全育成していくということもやはり考えて施策を立ててほしいということが一つ。
　それから、このような財政再建の中においての公共事業、まあ幾らか、建設省全般としては大体五十五年度並みのようです。これをまた臨時国会でも開いて大幅に追加予算でも計上する決意が大臣にあるならば別だろうけれども、私はいまの公共事業や何かが前半七〇％程度のあれをした場合、後半になったらまた同じように業界が塗炭の苦しみを受けるのではないかという心配を持っておるんですが、後半は景気がよくなるから心配ないということでそれで済ますことができるかどうか、そういうような点についていま一度後半の問題についてお聞かせ願っておきたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　遠藤先生から経済情勢についての御指摘がありましたけれども、実は私も全く同感なんです。決して甘く見ておりません。想像以上にこれからの日本経済というものは大変な不況がなお続くと私は承知いたしております。
　今度の経済政策でも、民需志向型の政策を一応とっております。私も御意見を申し上げたんですけれども、やはり公共事業を起こさない限りいまの景気指標で民需に期待することは無理であろうというふうに私は考えておるんです。少なくともいまの世界経済から見て日本だけ景気がよくなるという素因が何もないんです。国民需要というものは冷え切っちゃっておる。しかも賢い国民はなかなか消費へ向きません。したがって、少なくとも大企業の民間設備投資はさりながら、中小企業は私は期待できない。とするならば、できるものは公共事業しかないんです。したがって、公共事業は確実に事業執行していかなければなりません。昨年幸いに三〇％の完全執行をいただきまして、まだこの契約についての事業が続いております。それに加えて前半七〇％以上の対策をいただいておりますので、なお継続的に強い刺激を与えて、契約と事業はまたずれ込んできますから、当然上半期に契約しても下半期あるいは来年まで引き続く事業形態になされていくと思いますので、そんなにそういう面では下半期に契約等事業執行の面で心配はないと思います。
　ただ、国全体、世界全体から見てどのように経済不況が回復に向かうのか、なおオイルショック等でダウンするのかということについてはいささか懸念いたしますけれども、とにもかくにも厳しい財政の事情の中で、許された計画範囲については確実な事業執行をしながら有効適切に対処する以外はないわけで、先生の御指摘の全く基本的な心配については、当然のことながらそういう心配を持ちながら、なおかつやらざるを得ないという関係については御理解をいただきたいと思います。
　なお、中小企業関係でございますけれども、午前中茜ケ久保先生からも御指摘ありましたようにこれは大企業志向型でなく地方の事業において——これは四月にいずれ次官通達か出しまして地方公共団体の御協力を願うように準備いたしております。地方の経済を支えるものはやはり地方の公共事業でございますので、これを大企業志向型でなく分割発注、きめの細かい発注をして事業を起こしていくということの指導をしなきゃいけないと思います。何といたしましても事業に活気を波及するにはいまのところ住宅が一番波及効果が大きいんですね。住宅産業は二十八種類関連産業があるということでございますので、何とか住宅志向をしていきたいということ。
　それから、中小企業については金融制度が、貸付制度、倒産防止制度等もございますので、この活用、それから体質改善ですね、いまも話しました。一口に四十万、五十万という、しかも九〇％以上が零細企業だということを考えたときに、やっぱり業界みずからが体質を改善しなければなりません。しかし、いまこんなことを言っても間に合いませんので、相互扶助形式をもってその面についても指導をしながら、何とか支えとなる中小企業の基盤を確立して、しょせん発注総合事業でございますので、この点につきましてもよりよい強い指導のもとに全般的な動きの中で何とか公共事業中心に活力を与えながら、与えられた予算についてせっかくの財政厳しい折でございますので、有効適切に指導、対処してまいりたい、このように考えるものでございます。
○遠藤要君　大臣は経済面もよく御承知でございますので、ひとつ省内でも、余り明るい見通しだけで対応しておったならとんでもない間違いを起こすということも懸念されますので、十分ひとつ御配慮願っておきたいと思います。
　私はそういうような点で、民間の仕事というのをもっと活発に動かさせるということも一つの方法だと思いますが、その点で何といってもいま大臣のおっしゃるとおり住宅問題、こういうような点をやるのには、いま問題は土地なんです。ところが土地は、市街化区域で線引きをしておいてその中の大部分が農地だと。そしてその農地はいまのところ手放す意思がないということになっており、別な追求を、区画整理なり開発をやろうということになると、国の方の意向は聞いておりませんけれども、県自体は、市街化区域がまだ手つかないのにということで、自分たちが市街化区域に指定したところが手がつかぬからということで抑制する。そういうふうな姿で大変各地で困惑を感じているという点もございますので、ひとつ民間の事業というのをもっと促進せしめる、そして住宅、土地の緩和等に貢献せしめるというふうな方法もこれから行政指導をお願い申し上げたいと思いますので、ひとつこれからの調整区域や何かに対する線引きの見直し等について土地局長さんなり、こっちは計画局長さんですか、にお聞かせ願っておきたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　おただしの線引きの問題でございますけれども、すでに第一回目の見直しがかなり進行しておることも御承知のとおりでございまして、その結果六％近くの市街化区域の増加を見ているわけでございます。さらに、この見直しにつきましてはただいまの御趣旨を織り込みまして、昨年の九月に農水省と十分相談をいたしましてこれから線引きを見直す場合の見直しの基準を数項目定めて通達をしたところでございます。
　趣旨は、市街化区域に線引きした中でも農地としてまとまったもので手がつかないようなところは調整区域に出てもらうということが一つ、それから調整区域でありましても、ただいまのお話のように、区画整理をやろうとかいう話がまとまるようなところであれば、むしろ積極的に市街化区域に編入していこうというようなことを数項目定めまして通達をした次第でございます。したがいまして、大体来年度からぽつぽつと早い口は第二回目の見直しという時期にかかってまいりますので、その時期に当たりましてはその趣旨をよく知事さん方に踏まえていただきまして、御趣旨に沿うような見直しが進むように私どもも十分指導を徹底してまいりたいと考えております。
○遠藤要君　時間でございますので、一つだけ建設大臣にお願いしておきたいんですが、今年はそうではないようでございますけれども、毎年不思議に予算の執行の留保を図るんですね。これは、われわれいま野党さんとお話し願って、来月の三日、四日には予算を何とかして成立してもらわなければならぬということで頭を下げているんですが、その予算審議をした予算が国会では全然知らないで留保するということは、ちょっとわれわれとして考えられないことなんです。これはそういうような点で、私は斉藤大臣にはそういうような考えは全然持っておらぬということだと思います。いまこのとおり公共事業が建設省の要求どおりの予算が入ったわけでもない、それでなくてさえも厳しいんだから、留保などという考えは毛頭ないということであろうと思いますけれども、大臣、その点をお聞かせ願っておきたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　非常に環境の問題もいろいろあろうかと思いますが、御指摘のようなことについては全く考えておりませんし、やってはならないと考えております、
○遠藤要君　もしもそういうことを行う場合には、少なくとも建設委員会等にこういう政府の方針だというくらいの御報告はやってほしいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○三木忠雄君　私は、住宅の問題、それから水、震災対策等の問題について、建設大臣それから国土庁長官に質問をしたいと思います。
　まず最初に、午前中からも議論になっておりましたけれども、住宅基本法の問題については、一部マスコミ等では見送りの公算が大であるということが報道をされております。けさほどの答弁では、建設大臣は何とか努力したいというような話でございますけれども、この住宅基本法は、昨年も建設大臣が今国会で何とか提案したいという強い決意を述べられていたわけです。何がネックになってそしてできないのか、その点について、ちょっと中身の方をもう少し具体的に説明していただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　基本法の問題について再度御質問でございます。本当に御心配をかけて恐縮いたしております。何とか各党の皆さん方の問題等を整合して今国会に出したいと思っておるのは事実でございますが、中身について細かいことはまた担当局長から細かく御報告させますけれども、結局は維持管理の問題と補償の問題等々、細かくいろいろと各党の御要望にあるようでございます。したがって、それをどの時点でどのように整合されるかという時期の問題もございますので、早く、自民党の方につきましてもせっかくプロジェクトをつくってやっておりますので、一生懸命でやるようにお願いをいたしますけれども、各政党の方の御案につきましても、省内においてよく突き合わせをして前向きで進めさせていただきたいと思います。内容については局長の方からちょっと報告さしていただきたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　現在私どもが検討いたしております住宅基本法案の中に盛り込むべき事項といたしましては、住宅政策の目標、国及び地方公共団体の責務、住宅及び居住環境の水準の目標の設定、住宅計画の策定、住宅に関する施策の基本的方向といったようなことを考えているところでございます。
　いま大臣から御答弁申し上げましたように、自民党におきましても住宅基本法のプロジェクトチームを設けられましてせっかく鋭意検討を進めておられますし、また各党におかれましてもそれぞれ案をお持ちでございます。私どもが伺いましたところによりますと、各党間におかれましてもいろいろと話し合いの場ができるというふうに聞いておりますので、私どもといたしましてはこれらの話し合いの成果も踏まえ、また各党の御意見等も参考にさしていただきまして、成案を得るように努力してまいりたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　具体的に私たちが仄聞するところによると、宅地の供給が非常にむずかしい状況の中でこういう住宅基本法をつくるということは非常に抵抗がある、こういうふうな一部意見も聞くわけです。まあいろんな意見は私はあろうと思うんです。しかし、各党でいろいろ努力をしているわけです。したがって、やはりこの住宅の基本の問題については、なるべく対決のないような形で住宅基本法ができれば私は理想だと思うんです。しかし、もう少ししっかりテーブルにつけて、国民の要望の強い住宅問題に対する基本法というものは明確に早く実現するように努力すべきではないかと思うんです。したがって、この問題についての具体的なスケジュール、こういう問題についてはどう考えているんですか。今国会はもう私は、大臣や局長は答弁はむずかしいと思いますけれども、恐らく不可能だと見るんです。まあ不可能なら不可能でやむを得ないと思います。しかし、いつごろまでにどういうプロセスでどういうスケジュールでやっていこうとして建設省が考えているのか、この点について、もうこれ以上深くこの問題は聞く考えは持っておりません。
○政府委員（豊蔵一君）　私どもといたしましては、従来から部内で検討しておりましたものを各党でも御了解いただきまして提案できることが一番いいと思って進めてまいったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、自民党の中のプロジェクトチームの中でも先生御指摘のような御意見もあるというふうに伺っておりますし、また、衆議院の建設委員会におきましてさきの臨時国会で土地住宅問題の小委員会が設置されておりました。これは通常国会におきましてはそのまま引き続いてはできておりませんか、近くまたそのような小委員会を設置する動きもあるというふうに伺っております。その中でいろいろと御議論があろうかと思っております。私どもも私どもなりの検討は進めておりますが、いま先生からお話がありましたように、できるならば各党間で合意の得られたものが、そして一番いい形でまとまり上がるいい内容のものができるということが望ましいというふうにも考えております。したがいまして、これらのことにつきましては今後の衆議院の建設委員会での御相談等いろいろな動きを見守って、それに合わせまして私たちもスケジュールを定めていきたいというふうに考えているところでございます。
○三木忠雄君　私は、これは委員長に提案をしておきますけれども、この住宅問題に関することにかんがみて、建設委員会にやはり住宅問題の小委員会を参議院につくるべきじゃないかという意見を持っております。これは理事会等で検討していただきたい、このことを要望しておきます。
　それから続いて、この第四期の住宅建設五ヵ年計画等について住宅宅地審議会から具体的な意見書が出されていると思うんです。聞くところによると、あす閣議決定されるような話を伺っておりますけれども、建設大臣として、住宅宅地審議会のこの意見書に対してどういう考え方を持っているか、まずこの点について伺っておきたいと思います。