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○古賀（一）委員　今、ぐだぐだととおっしゃいましたけれども、実はそれは条文に書いてあるわけですよ。ということは、この基本法そのものは実はこういう構成になっているわけですよ。
　第一条において、「この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、」この言葉がしょっちゅう出てくるんです、「基本理念を定め、」こう書いてあるんですね、以下略。基本理念とは何かというと、第三条、第四条、第五条、第六条と、こう書いてあるんです。何かというと、第三条は基本理念を定めている一番目の条文ですよ。要は、ここには、急速な少子高齢化の進展に対応する、生活様式の多様化に対応すると。これが基本理念なんですよ。第四条は、地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて、環境との調和に配慮します、あるいは、住民が誇りと愛着を持つことのできる、そういう居住環境をつくりますと。
　それは確かに基本理念だとは思います。しかし、これは、ある面では当たり前のようにも読める言葉でありまして、むしろ、こういう法律をつくるまでもなく、当然、住宅行政に内包したはずだったと私は思うんです。
　したがって、これが基本法として出てくるというところに、余りにも今までの住宅行政が、先ほど言いましたように戸数主義とか中央の直営における供給主義とか、こういうものにこだわり過ぎていた珍しい行政分野でなかったかとも言わざるを得ない。これが地方分権であれば、当然、地方主体で、もっと地方にお金とそして裁量と権限があったならば、もっと環境に配慮した、ここの理念として掲げてあります、環境であるとか住民が誇りと愛着を持つとか生活様式の多様化とか、こういうものも私はもっとできていたんだと思うんです。
　そういう面で、この七百万戸に及ぶ空き家が出た今日において新しいスタートを切らざるを得ない、その背景には、やはり直営主義にこだわって、持ち家にこだわって、中央集権的な手法にこだわってきたけれども、ついに財政的にもいろいろな意味においても破綻というか行き詰まった、そこに市場原理主義を基調とするいわゆる改革、公団をぶっつぶせ、金融公庫も廃止、改組、こういう流れが加わって、抜け殻と言ったら失礼ですけれども、本当に骨を抜かれたという中に、私は、この現在の住宅行政がきつく言えばあるように思えるんですよ。
　だから、スタートを切るならば、課題は多い、国民の期待も地域の期待も多い物すごく重要な行政分野だけに、しっかりここで、基本法が通った、よかったと緩むことなく、これを埋めていく個別法、戦略的政策の柱、こういうものをやはり立ててもらわないといけないと私は思っております。
　これは答えられるかどうかわかりませんけれども、この基本法の後にどういう個別法、どういう政策体系というものを、これからお考えになるのかもしれませんけれども、でも今、現段階でもある程度はイメージがあると思うんですけれども、ここら辺のところはどうお考えでありましょうか。
○山本政府参考人　基本法を踏まえての個別の住宅政策を規定する個別法についてのお尋ねでございますけれども、先ほど来御説明しておりますように、第八期住宅建設五カ年計画に至りますまでの四十年間、特に昭和五十年代以降の第三期以降、住宅建設計画法の枠組みのもとにではありますけれども、新しい政策課題を踏まえていろいろな取り組みを進めてきております。
　土肥先生に先ほど御指摘いただきましたけれども、第八期五カ年を規定するときには、今回の基本法制定を見越して、その政策的な中身を先取りする形で八期五カ年計画は先輩たちが策定してくれたというふうに思っております。八期の策定のときに、住宅建設計画法に基づく五カ年計画は八期をもって終わりにする、だから五カ年計画期間中にいろいろな議論を尽くして、十八年度からは新しい枠組みで進んでいくんだという方針を立ててこの五年間進んできたと思います。
　そういうふうな事情ですので、今度基本法ができたから、個別政策を規定する法律は全部これから新しくなるということではないと御理解いただきたいと思います。特にこの直近の十年間は、五カ年計画でいえば第七期五計、第八期五計期間中は、今回基本法にお願いしておりますような政策的な物の考え方に立脚していろいろな制度を立案してきております。
　例えば、一番根幹的な制度ですと、第六条に関連する制度ですと公営住宅法がございますけれども、これは平成八年に枠組みを抜本的に改正しまして、供給方式を自由化すると。今まで、土地を用意して建物をつくって、建物に補助金を投入して、安い家賃で低額所得者に提供するという一本やりでしたけれども、できた住宅を買い取ってもいい、今ある住宅を借り上げてもいいということで、供給方法を多様化しましたし、家賃政策についても改善いたしました。それからさらに、市場重視という観点からは、品確法を制定して住宅性能表示制度なども導入して、今改善に努めているところでございます。
　そういうふうな形で、個別法はそれぞれ、今回うたっていただきました理念あるいは基本的な施策の方向に照らして、順次その方向に沿って年々改定していくというような考え方を持っているところでございます。
○古賀（一）委員　それでは、これから新しい住宅政策のスタートに当たりまして、私は、こういうベクトルでしっかり政策を推進してもらいたいという方向性について御指摘をさせていただきたいと思います。
　まずは、今話が出ましたいわゆる公営住宅の問題であります。
　これについては、もちろんここに条文でさらっと公営住宅の定義規定等があるわけでありますが、私は、今後この公営住宅について、新しい基本法のもとでしっかりと位置づけして強化をしていくべきだと。公営賃貸、つまり、やはり世の中には住宅のアローアンスは要ると思うんですよ。民間住宅で全部分譲分譲、完売じゃなくて、それは地震が起こるかもしれない、やはり一定のアローアンスがあって、いいマンションは今金がないから買えないけれども、あるいは転勤を命ぜられて今すぐには一番いいところには住めないけれども、でも住まなきゃならぬ。そういうふうに、やはり公的な一つの受け皿というものがある社会というのは私は重要だと思うんです。
　そういう面でも公的住宅の意味というのはあるだろうし、先ほど言いましたように、私は、分譲分譲、持ち家持ち家ときていたところに、最近の社会流動性が大変損なわれていると思うんですよ。家を買ったからもう引っ越しできない、転勤は困りますと。随分昔から私も体験したんです、私の部下から。当時、某所の課長だったんですけれども。いやいや、地方勤務ですよ。課長、家を買いましたから、今度転勤を命ぜられるならば、私の実家のあるところに家を建てましたから、そこの署長をさせてくださいとかね。最近家を買ったから転勤はしたくないとか、そういう社会流動性はいろいろ厳しくなっていますよ。
　その最後の姿が、さっき土肥議員から住宅すごろくの話がありました、最後は一戸建てで持ち家、ハッピーエンドと思いきや、さっき言ったように、おやじが病気、おふくろは死んじゃった、要介護だ、持ち家に借金が残って親の面倒も見られない。これが案外、超高齢化社会の住宅すごろくの最後の姿みたいだ。
　これもやはり賃貸であれば私は救えたと思うんです。今度の耐震偽造の問題もそうです。もちろん、マンションを建てたその家主さんは困るだろうけれども、賃貸であれば、入居者という最終消費者というものは、出ていきます、それで済んだんです。日本における持ち家持ち家よりもやはり賃貸というものは、いろいろな社会的意味においても私は意味を持つものだと思うんです。
　これについては今後強化されるのか。一部では、新しいこの法律のもとで、もう公営住宅あるいは公営賃貸というものは時代にそぐわないということで縮小していくのではないかという懸念もなくはありません。この点について、はっきりとした方針をお示しいただきたいと思います。
○山本政府参考人　新しい基本法の体系のもとで、住宅のストックを重視する、あるいはストックの価値を生かし切るために市場の機能を重視するという政策、もちろん正面に来るわけでございますけれども、それとあわせて、住宅のセーフティーネットをきちんと構築して運用していくという施策の分野は車の両輪だというふうに認識しております。
　このために、六条で、低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家庭等住宅困窮者に対する居住の安定の確保を図るべきだということをうたっているわけでございまして、この基本理念に基づいて国と公共団体が協力して講ずべき基本的施策として、公営住宅の供給を掲げているわけでございます。これは、新規の供給、建設だけではなくて、改良あるいは借り上げによる供給ももちろん含むわけでございますけれども、これを規定しております。
　またさらに、住生活基本計画に関連いたしまして、都道府県が全国計画に即して定めます都道府県計画には公営住宅の供給の目標量を定める、これについて、国土交通大臣と協議して同意した上でこれを進めていくという仕組みを掲げているところでございます。
　そういう考え方でございますので、新しい政策体系の中では、これらの規定を踏まえて、公共団体と十分な連携のもとに、セーフティーネット機能を確保するためのかなめといたしまして、きちんと運用していきたいと思います。
　方針を一言で言えば、このセーフティーネットに関する従来の政策は堅持するということでございます。
○古賀（一）委員　わかりました。
　それでは、通告した順番とは違いまして、ちょっと具体の問題に入りたいと思います。
　私自身は、住宅に関して、転勤転勤という経験の中から本当に関心を深く持っております。
　その中で、今の日本の社会の実態を見ますと、これからの最大の問題はやはり高齢化社会、とりわけ介護世帯が物すごく多くなること。これが対応を誤れば、家族あるいは地域、あるいはもっと言えば社会全体がぎくしゃくとした大変嫌な日本の社会になってくる可能性もあると思います。介護保険料も各地域で今どんどん値上げが行われております。本当にこれでもつんだろうか。
　そうした中で、人生の大半はやはり自分の自宅で過ごすんですよね。寝る時間が八時間弱であっても、飯を食う時間、トイレに行く時間、日曜日、もう人生の半分はいわゆる家にいるんです。それは、公園もバリアフリー化するとか、駅の階段をエレベーターをつける、こういうバリアフリー化は大変重要です。でも、何といっても、住んでいるその空間が人間にとって、親子のきずなもそう、レクリエーションもそう、疲れをとるのもそう、教養もそう、いろいろな意味で、住宅局が所管するこの居住空間のあり方というものは物すごく重要なことだろうと私は思っております。
　ところが、先ほど来何度も言うようで恐縮でありますけれども、戸数主義だ、面積だ、この二点において割り切って住宅行政が進められてきて、その居住空間がどういう意味を持つか、どうしたら社会の、国民のニーズあるいは悩みに対応できるかという発想で住宅行政は進んでこなかったんだと私は思うんです。
　そこで、私は具体的な提案を申し上げたいと思うんです。
　自助、自分で助ける。ある程度の要介護であれば、自分でトイレに行ける、自分で昼を過ごせる。あるいは親子で、いわゆる共助ですね。
　うちのお母さんは要介護一だ、二だ、しかし共働きだ。だから、そうなると、トイレに行けないおじいちゃん、おばあちゃんは、今、結局施設に入ってもらうしかないんです。そうじゃなくて、昼御飯は、車いすで冷蔵庫をあけて、ほかほか亭の弁当でもいいし、奥さんがつくった御飯でもいい、チンをすれば食べられる。これは全く問題がない。問題はトイレなんです。トイレを間口を広くして、私の持論ですけれども、やわらかなわっぱをかけてボタンを押せば、トイレにある手すりでちょっとすれば自分で用が足せる。
　そして、実は今、モニターの、安いカメラというのは幾つもあるんです。それを居間とか寝室に一つか二つ設置しておれば、要するに、昼休みになってインターネットで、携帯で、あ、おばあちゃん昼御飯を食べている、元気にしている、安心だ。勤めに出ている娘さん、息子さんというか、もちろんコンピューターでそれは見られるんです。
　そうしますと、そういう映像、介護型のトイレ、そういういろいろなハイテク技術というのはもう世にあるんです。自助、共助ができる、親子で、子供が親の面倒を見られる、共働きでも一緒に住める、私は、そういう住宅というものをなぜ住宅行政が取り組まないんだろうと。私は、本当に前から、これは住宅公団のときに実は提言しに行ったことがあるんです、これをやりましょうと。
　ある会社が、タッチパネルで、コンピューターで、キーボードなんか押さなくていいんです。このくらいのタッチパネルがありまして、おばあちゃんが、昼御飯食べたいな、インターネットでぴっと押す。はい、中華ですか洋食ですか。中華食べたいな、ぷっと押す。次の店が出る。お店屋さんで、はい、メニュー。ぷっ、はい、中華どん。出るんですよ。タッチすれば注文の品が届く、こんなシステムがもうできるんです、もう十年前からあるんです。
　私は、これからの日本社会を見たときに、介護社会、介護に伴う国費の負担、個人の負担、そういうものは、日本の社会をぎすぎすさせるだけじゃなしに日本の財政を極めて窮屈にしている。ならば、人間にとって一番長く住む幸せの空間は家の空間ですよ、居住空間ですよ、そこにそういう技術なりシステムというものを組み込んでいくことは、今後の住宅行政の担うべき分野だと私は思う。面積と戸数じゃないんですよ。
　私は、そういう面で、何としてでも、こういうことを導入する、そういう新しい機能を持った国民の課題に直接対応できるものを取り込んでいく、そういう住宅政策を展開していただきたい、こう思うんですけれども、今一つの事例を申し上げましたけれども、そういう新しい住宅行政の出発にする、大臣のそういうやる気あるところをぜひお示ししていただきたいと思います。
○北側国務大臣　今回の法案につきましては、量から質へ、明確に大きく転換をしていく法案でございます。
　まさしく、本格的な高齢社会はこれから到来をいたします。人生八十年、九十年時代。会社を定年退職してからも二十年、三十年と生活がある。これは本当にすばらしいことで、世界一の長寿国日本、その高齢の時代に、いかに豊かに、また安心して暮らしていただけるようにするかどうか、ここが本当に政治の、私どもの一番大きな課題である。
　住宅政策においても同様でございます。今委員のおっしゃったように、高齢者の方々がこれからはやはり住宅の中でできるだけ自立した生活ができるようにしていくことが極めて重要であるというふうに思っておりまして、その意味で、住宅政策の果たす役割は大変大きいものがあるというふうに私も考えております。
　先ほど土肥先生からバリアフリー化の話がございましたが、バリアフリー化の推進はもちろんでございますけれども、それだけではなくて、今先生がおっしゃった多様な居住サービスが提供されるような、高齢者向けのそうしたサービスが提供されるような利用環境を整備していくということは非常に大事なことであるし、今おっしゃったように、それだけの技術が進展してきているわけでございますので、こういう技術の進展を生かしていくべきだと私も考えておるところでございます。
　また一方で、少子化の話が言われております。この少子化の問題も、住宅政策の今後のありようによっては大きくその環境を変えていくことができる問題ではないかというふうに私は思っております。
　今やはり、若い人たちが結婚して子供が生まれて、特に都会に住んでいる方々が大半でございますから、都会で若い人たちが子供を持って住もうとした場合に、もちろんそんな持ち家なんか持てないわけですね、普通は。そうすると賃貸住宅。賃貸住宅といっても、非常に狭い住宅にしか住めない。そういう意味では、子供たちを育てていく環境としては非常に大きな課題、問題があるわけでございまして、私は、安心してお子さんを産み、育てられる社会にしていくためにも、住宅政策の持っている役割というのは大変大きいものがあるというふうに考えているところでございます。
　今後とも、こうした時代の大きな変化の中で、その時代にマッチした、時代に適応した住宅政策、住生活を、本当に、この法律に書いてありますとおり、そうした理念が実行できるような住宅政策をしっかり実施していく必要があるというふうに考えております。
○古賀（一）委員　大臣から前向きの御答弁をいただきました。
　さらに追い打ちをかけるわけじゃありませんが、ちょっと私のアイデアというか、前から思っていることをもう一点申し上げたいと思うんです。今は住宅の中での話でありましたけれども、今度は、都市計画ともリンクをして、連携をして、高規格介護住宅というのか、いわゆる介護社会に対応する建築行政、住宅行政をやってもらいたいと私は思うんです。
　それを具体的に言いますと、案はこうなんです。先ほど言いましたように、家族であるいは三世代で介護をする、そういう居住空間が公的に、あるいは民間でもいいですよ、用意をされた。モニターテレビがある、トイレも自分でできる、そういう居住空間がある。その建物に、一階部分でも二階でもいいんですが、いわゆるコミュニティーホールというか、そういう空間というものを附置させて、あるいはそういう空間を附置した集合住宅には容積率をアップしてやる。
　例えばこのマンションに、賃貸でも分譲でもいいです、二百世帯が入っている。そこには恐らく介護を要するおじいちゃん、おばあちゃんがいる世帯というものが相当あるんです。ところが共働きだ。まあ、そういう施設のおかげでトイレは自分で行けるようになった。しかし、おじいちゃんを毎日毎日九時間も十時間も一人っきりというのはかわいそうなんです。
　そこにコミュニティーホールというものを附置した、建物全体でいわゆるコミュニティー介護というものができる空間を住宅行政が誘導するなら、そのマンションの中には、いや、私は専業主婦で、いいですよ、一週間に五回ぐらいなら、それぞれ二時間ずつぐらいならお世話してもいいですよ、じゃ、組合から、些少ですけれども一月二万円ぐらいのそれは差し上げますと。そういうことで、コミュニティーホールにいわゆる老人が集い、同じ建物に、マンションに住む若い奥さんが、他人ではあるけれども同じ建物に住むそういうおじいさん、おばあちゃんを昼に面倒見る。一緒に遊戯をすることもあるだろうし、トレーニングを手伝うこともあるだろう。
　そういうコミュニティー空間というものがあるなら、先ほど教育の問題が出ましたけれども、少子化の話が出ましたけれども、学校から帰ってきた子供たちは、うちのお母さんはあの三階上のおばあちゃんの面倒をいつも見ていると。これの教育効果というか、これはもうお金にかえがたい意味を持つんだろうと私は思うんです。
　今は、共働きだ、おじいちゃんおばあちゃんは一緒に住みたい、孫である僕もおばあちゃんと住みたい、しかし、お父さんお母さんは共働きをせざるを得ないから会社に出ている、したがって施設にやっている、こういう構造なんですよ。それが一転して、ちょっとしたそういう居住空間なり建物の機能のあり方、コミュニティーホールを備えているかどうかということによって、今度は逆に、子供たちがうちのお母さんは立派だとなれば、それはまさにコミュニティーの復活であり、私は、子供たちにとっては今本当に欠けている人間性の復活だと思うんですよ。
　そういうものが、私は住宅行政の進ませ方によってはあり得ると思うんです。私は、そういう広い視野、これからの時代の要請、ニーズ、社会の問題、そういうものを含めて、これは緊急に鋭意検討を開始してほしいテーマであります。
　再度この点について、局長、どうですか。
○山本政府参考人　非常に大事な御指摘をいただいたと思っております。まちづくりの政策とか都市政策との連携をきちんと強化して取り組む必要があると思います。
　都市政策といいますと、業務の市街地とか商業の市街地が派手ですので、ついついそれに目が行きがちでございますけれども、ほとんどの都市の市街地は、居住空間であります住宅市街地から成っているわけでございます。人が住まないから、中心市街地の疲弊というのも起きているという認識もございます。
　この観点から、お願いしております法案の中で、地域における良好な居住環境の形成についての理念と施策を掲げていただいておりますし、あるいは、今、国会で審議していただいております中心市街地活性化の法律の中でも、町中居住をきちんと進めるということで、都市政策と住宅政策一体になってこれに取り組んでまいります。この中で、中心市街地共同住宅供給というのを住宅政策の中で施策として掲げておりまして、御指摘いただいたような試みも十分対応可能でございます。
　法律は法律、もちろん法律の規定でございますから、これらの規定を踏まえた上で、まちづくりと一体となって、住宅政策としては地域住宅交付金なんかも駆使できますので、これらを活用して、公共団体がきちんとした問題意識と自主性を持ってこういった取り組みができるよう、総合的に応援したいと考えております。
○古賀（一）委員　今、住宅行政と都市計画との絡みを申し上げました、容積率ですけれども。このほかにもあるんです。
　例えば土地区画整理事業も、住宅あるいは住宅群というか、こういうものを前面に戦略的に出していくなら、日本全国のあちこちで隘路に立ち至っている土地区画整理事業にも一つの突破口を開けると私は思うんです。
　土地区画整理がどうなっているか。実は私の地元にもあるんです、立ち往生しているのが。今度新幹線が来るんです、久留米という私の地元に。ところが、筑後川沿いの空間というものは、古い建物、小さな家、ぼろな家、余り言うと怒られますけれども、小さい工場等々があって、恐らくこれは再開発をしなきゃ、もう新幹線の玄関口としてはまずい、古い古い状況になっているんです。
　ところが、区画整理をやろうとしても、これはなかなか、もうこの年になって、息子は東京に行っておる、ここの土地を一〇％か二〇％とられて、立ち退いて、もう余計なことはせぬでいいと。大体こういうことで、とりわけ高齢化社会はこれが進みにくい。そうしたときに、ところがその反対をしておる、ごねておるというか、区画整理は反対だ、困りますと言っておる人にとっても、実は、自分が死んでしまったら、この家、この土地はどうなるんだろうと。あっちではたった八十坪、七十坪、東京では広いでしょうけれども、この土地はどうなるんだろう、売るにも売れぬと。こういうイメージなんですよ、地方都市の。
　そうしましたら、結局町はよくならない、売らない方々も将来について本当にこのままでいいかどうかと思っている。そんなときにこそ、まさに、おじいちゃん、こういう区画整理をした後、すばらしい街路を生み出した後、これが法律の組み立てどころなんですけれども、要するに、立派なオートロックの高規格介護住宅で、あなた自身が自分で、今はおじいちゃんも元気だからいい、しかし、五年後、自分は要介護になるんじゃないかとみんな思っていますよ。今は元気だけれども、そんなオートロックで、近代的で、そして自分でもトイレに行ける、これならそっちでよかよ、いいよと。そうしたら、自分が死んでもそれは息子の家賃収入にもなる、財産にもなる、こういう状況だと私は思うんですよ。
　ところが、そこをただ立ち退けと、一戸建てであんたは今まで百坪の土地に住んでいるけれども、七十坪でというような補償でやるからみんな反対なんです。むしろそれを集合化して、住宅がそういう高規格介護型、ハイグレード何とか共同住宅というのかな、そういうメニューを何とか法制的に組み立てていけば、全国の袋小路に至っております土地区画整理事業も、私は相当前に進んでくると思っております。これはもう答弁は求めません。提案として申し上げます。
　それで、時間もなくなりましたが、ちょっとくどいようでありますけれども、住空間が持つ意味というものは、住宅局の皆さん方が考えておられるよりもっと大きい、そしてもっと付加価値の高い多様な住空間が知恵を出せばあるということを、私は一つ申し上げたいと思います。
　まず、私の地元には大川という家具の町がありまして、これは何度か申し上げたことがあるのですけれども、今は置物家具が売れない。倒産、倒産で、家具の町というのはもう大変です。首をつった中小企業の社長さんが本当にもう何人もおられますよ。それほど家具産地というのは今かわいそうでひどい状況にあるんです。
　これなんかも、私は彼らにも言うんですけれども、例えば間仕切り家具という概念があるんです。これは一回言ったことがあるんですけれども、これは社会にとっても物すごい重要な意味を持つ家具であります。子供が中学生、小学生のときには、その勉強部屋を仕切る。今までは壁ですよ。それを本箱、あるいは水屋、あるいは衣装だんすで間仕切りをする。そして、各子供たちは二人勉強部屋を持つ。しかし、ライフステージに応じまして、子供たちは大学に行き、やがて結婚していなくなる、そうしたときに、一つの居住の中で家具を移動させられる、車つきですから。今度は、子供たちが孫を連れてくるときには、その居住空間が、例えば三世代で話し合いをする一つの広い居間になる。
　こういういわゆる間仕切り家具の活用というのもあるし、あと、もう長くは申し上げませんけれども、屋上緑化というのも住宅行政の一環に組み込んでもいいんじゃないかと私は思うんですね。省エネになる、ＣＯ2削減になる、都市緑化になる。
　だから、屋上緑化とか間仕切り家具とか、あるいは和風建築の再見直しであるとか、そういういろいろな課題というもの、知恵というものがこれからの居住空間に、住宅行政が強制はできませんけれども、一つの道を示すという面で、私はあり得ると思います。
　私は、こういう広い視野を持った新しい住宅行政の展開という件について、再度大臣に、ちょっととっぴだった部分もあるかもしれませんけれども、ああ、住宅行政では今まで聞いたことのない議論だなと恐らくお思いだと思うんでありますけれども、こういう展開を目指していくということについて、大臣の一つのやる気をお示しいただければ幸いに存じます。
○北側国務大臣　量から質へ、量というのは数で示されますのでいいんですけれども、質というのは極めて多様なんですね、ニーズが。若い人たちのニーズ、そして高齢者になってからのニーズ等々、また、高齢者の方々の中のニーズも非常に多様になっています。そういう意味で、量から質への転換というのは、言うのは簡単なんですが、これは、多様なニーズに対してきちんとこたえられていくような住宅政策をこれからしっかりと実施しなければならないという意味で、非常に多くの課題があるというふうに思っているところでございます。
　私自身も、自分自身のことを振り返りますと、結婚してから八回引っ越しているんですよね、八回も。そのときはそんなに引っ越しするとは思っていなかったんですが、引っ越しをせざるを得ないような状況が続きまして、八回。結婚してからでも八回ですから。そういう意味では、本当にその時々のライフステージに適した住宅を選択できるような、一つはやはりそういう市場をしっかり整備していくというのが大事だと私は思います。
　また、先ほど来委員からおっしゃっています、これからのさまざまなニーズ、特に、高齢者の方々が本当に安心して住宅を中心に生活ができるようなインセンティブを、さまざまな場面で発揮していかねばならないというふうに思っております。
　この国会で、この国土交通委員会ではさまざまな重要な法案を御審議いただいているわけでございますけれども、都市計画法、それから道路運送法、そして、これから審議していただきます新しいバリアフリー法とこの住生活基本法、これはそれぞれ、今のこういう人口減少社会、また本格的な高齢社会の到来にふさわしいまちづくりや住生活ができるようにしていくための、その手段としての制度の改革を、見直しをさせていただいているところでございまして、これからまさしくしっかりと地方団体や事業者の方々、また住民の方々とよく連携をとって、これからの時代のニーズに本当にマッチした具体的な施策が実行できるように、しっかり頑張らせていただきたいと思っているところでございます。
　きょう委員からございましたさまざまな具体的なお話についても、そうしたアイデアといいますか、しっかりインセンティブが働けるような施策がとれるように、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
○古賀（一）委員　最後に結論を申し上げまして、終わりたいと思います。
　要するに、これまでの住宅行政は、私は仮住まいの思想で来たんだと思うんです。日本の文化にはすべてあるんですけれども、恒久的な都市、恒久的な住宅をつくるという概念は日本人には薄いです。だから、仮住まいの思想、とりあえず二十年ぐらいというような仮住まいの思想で数を追い求めてきた。その結果、七百万戸のいわゆる空き家が生まれかねない、もっとふえていく、こういう状況でありまして、まさに質、そして恒久的な住宅の住まいは、あるべきはいかがなものなのかというものを真剣にもう一回問い直す、そういう広がりを持つ、深みを持つ住宅行政に転換する法律、そしてその運用であっていただきたいと強くお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○林委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十八分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　引き続き、住生活基本法案につきまして、質疑に参加をさせていただきます。
　長時間の審議、お疲れさまでございます。また、この住生活基本法案、多くの方々の関心、そして、これからどうなるんだろうかという期待も、ある意味では不安も入りまじりながら、連日多くの皆様方に傍聴もいただいています。インターネット等ではこの審議の行方に注目をいただいている方々も多いのではないかと思いますが、まず大臣にお伺いをいたします。
　今、予定の時間を超えて審議をしました本会議でも、建築基準法の改正が行われました。十一月十七日に耐震強度偽装問題が発覚以来、省庁も、そしてこの国会も、ある意味では捜査本部も、この真相解明、再発防止のために今鋭意尽力そして検討をしてきているところなんですけれども、まず、この住生活基本法案の中で、住宅の安全性について、どこに、どのように定められているのかということについてお伺いをいたします。
○北側国務大臣　何よりも住宅の安全性というのは、例えば耐震性であったり、防火性であったり、防犯性であったり、この安全性の確保というのは、豊かな住生活を実現するために必要不可欠な大前提であるというふうに考えております。
　この法案の中におきましても、国、地方公共団体は、安全性、耐久性などの住宅の品質、性能の維持及び向上のために必要な施策を講ずる旨の規定を例えば第九条、第十一条等で規定させていただいておりますし、また、住宅関連事業者につきましては、その事業活動を行うに当たりまして、みずからが住宅の安全性その他の品質または性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚して、住宅の安全性その他の品質、性能を確保するために必要な措置を適切に講ずる責務を有する、このような規定を第八条で規定させていただいているところでございます。
　この法案の趣旨に沿いまして、国としましては、地方公共団体と連携をし、また住宅関連事業者等ともよく連携協力をいたしまして、建築確認検査制度の抜本的な見直しや耐震診断、耐震改修の促進等々の各種の安全対策をしっかりと推進させていただきたいと考えております。
○三日月委員　今お述べいただいたようなことは、この間、この審議の中でも、例えば豊かな住生活を実現しましょう、もしくは居住環境を含む住宅ストックの質の向上をしようと思っていますとか、また住生活の安定の確保と向上の促進という言葉であったり、今大臣が述べられた法案の中でも、例えば第一条のところに「住生活の安定の確保及び向上の促進」、そして第三条に「良質な住宅の供給、建設、改良又は管理」、これを供給等といいますという言葉で、また八条のところにも「安全性」という言葉が出てきています。
　しかし、これはよく委員の方も見ていただければと思うんですが、良質な住宅の供給、建設、改良、管理なんですね。しかも、第八条のところは、住宅関連事業者の責務としてしか安全性という言葉を出していないんです。私は不十分じゃないかと思うんです。
　当然のことながら、安全という言葉は入っていますということをもしかしたら述べられるかもしれませんが、九月二十六日に社会資本整備審議会の答申がまとめられて、それを受けての法改正だと勘案いたしますが、それ以降の、十一月に耐震強度偽装問題が発覚をし、住宅の安全というものがこの国においても非常に問われ、不安に思われる方がふえたという現状をきちんと踏まえて、住宅の安全性という言葉をもっと明確に国、地方公共団体の責務としても規定すべきではないかと思うんです、言葉として出して。その点についての見解をいただけますでしょうか。
○北側国務大臣　むしろ、耐震強度偽装事件を受けまして、この第八条なり第十一条なりをより明確に規定をさせていただいたというふうに認識をしているんです。
　住宅関連事業者についても、一義的に、住宅を供給する側の事業者の方々が住宅の安全性について一番重要な責任を負っているんですよということをあえて明文化をさせていただき、そして、十一条でも、国及び地方公共団体は、住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした改築の促進等々、住宅の安全性、耐久性の向上に必要な施策を講ずるものとするというふうに規定をしているわけでございまして、当然、今回の耐震偽装事件についてもよく念頭に置いてこの住生活基本法案についてはつくらせていただいたというふうに思っております。
○三日月委員　これ以上は言わないでおこうと思ったんですけれども、大臣が耐震強度偽装問題も踏まえてこうしたんだと言われるから、なお突っ込みますけれども、今の八条は、あくまで住宅関連事業者の責務だけなんです。今二つ目におっしゃった十一条は、これはよく読んでいただければわかると思うんですけれども、「国及び地方公共団体は、」で始まっていますけれども、「住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした改築の促進、」ということになっているんです。あくまで耐震強度を高めていこうという、先般議論しました住宅耐震の改修促進法案、この精神がうたわれているだけなんです。
　今回の住生活基本法、これは基本法ですから、ほかの基本法についても見てみました。
　これは、ずっと議論されています衣食住というところの住です。そして、食はどうなっているのかという観点で食品安全基本法というものを見てみると、衣食住の食と住ですから、ある意味比較検討しやすいと思って食品安全基本法というものを見てみると、第一条の目的のところに、当然のことながら「食品の安全性の確保」とまずうたっているんです。もっともなことだと思いますね。そして、第三条には基本的認識ということまでうたって、その項に何と書いてあるかというと、「食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、行われなければならない。」回りくどい言い方ですけれども、しっかりとまず基本的認識を示しています。
　もし耐震強度偽装問題も受けて今回のこの法案が提出されているのであるならば、もっと明確に安全という言葉が前面に出てきてもいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　第七条で、国及び地方公共団体の責務を規定しているんですね。第七条では、第三条から前条までに定める基本理念にのっとって、住生活の安定の確保、向上の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する、こういう規定を設けている。第三条から前条までの基本理念、これは、第三条で良質な住宅の供給と言っているわけですから、安全な住宅、住宅の安全性の確保というのは大前提の話であるというふうに思っております。ですから、当然のこととして責務を負っているということですね。
○三日月委員　恐らく、大前提だと言われるとも思いました。しかし、先般の四月二十五日に一年を迎えましたあの鉄道の事故でもそうでしたけれども、残念ながら、いろいろな構造的な圧力や問題点によって、その安全が損なわれてしまうような事例が多々起きているんです。そのときに国は、国土交通省は何をしたかというと、運輸の安全性の向上の法案、この国会で委員会で議論しましたけれども、安全は最大のサービスである、安全は大前提ですと言われた安全という言葉を鉄道事業法に入れたんです、第一条の目的のところに。そういう改正をされているんです。
　その精神は、安全が大前提であるこの住宅、そして、十一月以来、耐震強度偽装問題でその安全性が大いに揺らいでしまっているここの法案、基本法なんですから入れてもしかるべきではなかったかというふうに思うんですけれども、大臣、それは違いますか。恐らく、内心、聞いてみればそのとおりだなと思われることもあるかもしれませんけれども、首をかしげられておりますので、答弁を求めたいと思います。
○北側国務大臣　三日月委員の御意見は御意見として承らせていただきたいと思いますが、今回の住生活基本法案を提出した経緯というのは、これまでも何度も論議されておりますが、まさしく、住宅の供給をしていく、住宅の量を確保していくんだという政策から、住宅の質の向上、そこに明確に政策転換をしていくというところに一番大きな意義があるわけですね。
　住宅の質といったときには、安全性はもう大前提としましても、バリアフリー化なり、さまざまな多様なニーズがあるわけですね。そうした多様なニーズにしっかりこたえていく質の向上をしっかり住宅政策としてやっていきましょうというのが今回の法律の眼目でございまして、そういう意味で、この第一条の目的規定も書かれているというふうに思っております。
○三日月委員　いや、量から質への転換を否定しているわけではありません、それは大いにやりましょう。当然のことながら、セーフティーネットとしての住宅政策も、後で少し議論をしたいと思いますけれども、当然やるべきです。そして、市場をきちんと整備していくこと、これも重要だと思います。だからこそ、その大前提となる安全性について、私は明確に規定すべきだという問題提起を強くしておきたいというふうに思います。
　もう一点、安全性に関係してお聞きしますけれども、先般、四月の二十五日ですか、都市再生機構における「構造計算書保管状況及び安心確保の取組みについて」ということが出ました。前回、長妻議員の質問のときにも、この都市再生機構における構造計算書の紛失があったという事例について指摘、報告等がありましたけれども、この点について都市再生機構理事長よりお答えをいただきたいと思います。
○小野参考人　前回お答えいたしましたのは、管理組合から御照会のあった件数についての調査結果でございました。
　今回私ども、全体の数について調査をしたわけでございますけれども、御案内のとおり、平成十七年度までに私どもが設計、建設をいたしました分譲住宅は全部で一万一千六百棟ほどございます。これにつきまして、文書管理上保存を要する構造計算書というのは大体六千棟弱、正確には五千九百六十八棟でございますけれども、その保管状況の調査を悉皆調査で行ってまいりました結果、二十五日に発表させていただいたわけでございます。
　それで、本日、二十五日までに存在が確認できた構造計算書というのは四千八十九棟分、約七割でございまして、三割につきましては残念ながら見つけることができませんでした。端的に申し上げて、そういう結果になって、それが私どもの分譲住宅を買っていただいたお客様に大変不安を与えたということで、これは大変申しわけないことというふうに思っているわけでございます。
　およそ七割しかない、三割紛失をしたということでございますけれども、これにつきましては、私どもは、現在紛失の状況等を克明に調査をいたしておりますけれども、実際には、構造図あるいは意匠図等の設計図書が大変重要なものだと考えていたということで、構造計算書等につきましては、やはり、計算過程の問題ということで、重要な意識がなかったということに尽きるというふうに思っております。
　これにつきましては、今後、文書管理をさらに徹底いたしまして、特に北側国土交通大臣からは、先般来、再三にわたって構造計算書の紛失問題について御注意と厳しい叱責をいただきました。今後二度とこういうことが起こらないように、今後の文書管理につきましても、さらに徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、紛失をしてしまった具体的な棟でございますけれども、機構住宅の棟数がこれだけ多いということがございまして、これにつきまして、居住者の方々に安心を持って住んでいただくために、構造計算書の再計算でございますとか、あるいは具体的な、それぞれ棟ごとの御相談に応じるとか、あるいは簡易な耐震診断というようなものも、既にこれは大臣認定でそういう方法がございますので、それによってできる限りの耐震診断の実施をしてまいりたい、御安心をしていただきたい、こういうふうに考えております。
○三日月委員　いや、理事長、何棟なかったんですか。（小野参考人「はっ」と呼ぶ）いや、はっじゃなくて。今の御答弁だと、五千九百六十八持ってなくちゃいけなかったと。今の御答弁では、この発表文書でもそうですけれども、四千八十九棟分、約七割、存在が確認できたのは約七割ですと。なかった方を言わなきゃいけないんです。何棟ないんですか。千八百七十九棟ですよね。
　なぜこういう紛失が起こったのかということについて、これに記されています。今お持ちですか、理事長。これはインターネットで発表された資料ですけれども、これを読んで、皆様方もお聞きいただきたいと思うんですけれども、なぜなくなったのかということで、当機構内部の文書管理規程におきましては、構造計算書の保存期間を永年、これはずっと保存しておけということにしていましたと。から、一たん官公庁の最長保存期間に倣って三十年とした後、三十年に期限を区切られたんですね。後、権利関係消滅後五年、現行のものに再度変更を行いましたが、その内容を現場に十分徹底できてなかったために廃棄に至ったものが相当にありましたと。理由になっていますか。
　要は、ずっと永久に残しておかなあかんと言っていたんです、最初は。そう決めていたんです。それを三十年にしました、最後は五年にしました、だんだん短くしてきているんです。そのことが十分徹底できてなかったためにということは、最初の永年から徹底できてなかったということじゃないですか。その変更内容が徹底できてなかったんじゃなくて、そもそも保存しなくちゃいけないという観念がなかったんでしょう、都市再生機構には。いかがですか。
○小野参考人　お答え申し上げます。
　住都公団の発足以降は永年でございました。平成十二年になりまして、官公庁の文書管理規程等の変更がございまして、最長は三十年になりました。したがいまして、平成十二年に私どもも、構造計算書につきましても三十年にしたわけでございます。機構になりましたのは平成十六年の七月でございました。そのときに権利関係消滅後五年と。
　この権利関係消滅後五年というのは、五年にしたということではございませんで、私どもの機構の住宅を買っていただくお客様、割賦の方が大変多いわけでございます。割賦の方の場合、最長の期間は三十五年でございますので、三十五年プラス一応残りの五年、余裕期間を見て五年、これが四十年になるわけでございますが、通常のお客様は、繰り上げ償還等をされる場合にはこれは最低の十五年になるわけでございます。
　内部の文書管理規程の期間が、構造計算書についての期間が最初永年、これは恐らく四十年という内部規程で運用しておりまして、それが三十年になりまして、それから、再度、機構発足と同時に、最長で三十五年プラス五年、十五年から四十年の間ということで変遷をいたしたものでございますから、この間についての十分な説明を職員にしていなかったということも紛失の原因の一つではないかということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、三日月先生お話しになりましたとおり、構造計算書というのは設計図書をつくる大変重要な文書でございますから、そういう目で管理をして保存をしていかなければいけないわけでございますが、それについて落ち度があったことは、大臣からも御指摘がございましたけれども、そのとおりでございまして、今後、こういうことのないように十分注意してまいりたいというふうに考えております。
○三日月委員　今理事長も御認識いただいているとおり、だんだん短くなったことが周知徹底されていなくてなくなってしまったのではなくて、もともとそういう御認識がなかったということなんです。もともと永久に保存しておかなければならなかったものが、なかったんですから。だんだん短くなってきているのに、ないんでしょう。
　いや、だから、そのあたりの安全性に対する御認識をぜひ強く持っていただきたいと思いますし、そしてこれは管理組合にもお渡ししてあるんですよね。ですから、当然、都市再生機構としてなくても、管理組合にあれば、同じもので耐震性についての検証、チェックができるということでいいですよね。
　そうすると、千八百七十九のうち幾つかは管理組合にきちんと残っていて、当然、偽装がないことがまず前提です。そして、耐震強度の面で劣っているということがあってはなりません。しかし、そのことに不安を覚えられる住民の皆さんが、うちは大丈夫だろうかということでチェックをするときに、そのものがある状態にあるのかないのかということについて、一言、御答弁をいただけますか。
○小野参考人　構造計算書を現在、御要求のございました管理組合には、確認できましたものをお渡ししているわけでございますけれども、具体的に、当時、構造計算書そのものを管理組合にお渡しをするかということになりますと、構造物の設計図書等はお渡しをするわけでございますけれども、必ずしも構造計算書をお渡しするような内容になっておりませんでした。また、お渡ししても、それは管理組合で預かるのはいかがなものか、機構の方、当時の公団でございますけれども、公団で持ってくれというようなお話もございまして、それで私どもで保管をしたと。
　それと、設計図書の場合には、これはお渡しすると同時に、原本は私どもがマイクロフィルム化いたしまして保存をするのでございますけれども、構造計算書の方は、これは原本を保管するという形でやってまいりまして、デジタル化をしていないのでございます。それが今回こういう大きな紛失事件を招いた最大の原因じゃないかというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、管理組合から御要求があれば、現在の構造計算書のあるなし、あるいは具体的なそれによる耐震性の問題等を十分に御説明をして御理解をいただくようにいたしております。
　既に紛失が明らかになっております構造計算書、管理組合から御照会をいただいたものもございますけれども、これはすべての御問い合わせいただいた管理組合に事情をお話をいたしまして御理解をいただきました。
○三日月委員　御理解をいただいたからいいという問題でもないと思うんです。そして、確かに分厚いんです。保存に場所もとるんです。でも、残しておかなくちゃいけない、残しておこうと取り決めていることについてはきちんと残していただく。ないのならないなりに、今の建っている建物が構造上問題ないのかということのチェックを、今鋭意進めていただいているということですけれども、早急にやっていただくということについて、強く抗議とともに申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、時間も限られておりますので、セーフティーネットとしての住宅政策という観点から、三点お伺いをいたします。
　まず一つ目は、これは質問通告はしていないんですけれども、大臣が以前、馬淵さんの質問、そして他の委員の方々の質問の中でも答えられています。要は、憲法二十五条、憲法十三条とこの住生活基本法案がどうなのかということについて、このように答えられているんです。
　馬淵委員の、要は、住む人の権利としての規定をもっと明確にすべきじゃないかという問い、提案に対して、憲法二十五条そして憲法十三条、当然踏まえてこの法律ができているというふうに私は考えていますと述べられた上で、国民の皆様の住生活の安定そして向上、これを国、地方公共団体が責務としてその施策を推進していくことを明記させていただいているわけであって、要は、具体的施策を明記しているからそれでええやないか、当然踏まえているしと。そしてさらに、そういう意味で、いわゆる法律上の居住権というような形で権利性を付与しなかったということだというふうに理解をしていますというふうにおっしゃっているんですね。
　これがやはり基本法である以上、セーフティーネットとしての住宅というものをきちんと明確にする意味においても、法文上にこの憲法十三条、二十五条の精神を言葉として明記すべきではなかったかという問いに対して、大臣、いかがお考えになりますか。
○北側国務大臣　ちょっとお答えになっているのかどうかわかりませんけれども、先ほど委員も引用されました第六条、この法案の第六条で住宅のセーフティーネットについて規定をさせていただいておりまして、それを基本理念の重要な一つというふうに位置づけさせていただいております。
　この第六条に基づいて、さまざまな具体的な住宅に関するセーフティーネット政策、住宅困窮者の方々というのはこれからも当然いらっしゃるわけでございまして、そういう困窮者の方々に対する居住の安定を確保していくというのはやはり国の重要な責務だというふうに考えております。
○三日月委員　なぜそういうことを重ねて、そして質問通告もしていないのに聞くかといえば、長年温められてこられた割には、議論してきた割には、そしてまた、先般来新たにいろいろな問題が発覚して住宅の安全性が多くの面で問題になっている割には、この権利の部分であるとか先ほど申し上げました安全の部分というのが、せっかくつくるこの基本法の中に、もちろん、何条を見れば書いてある、どこどこを見れば書いてあると言われるかもしれませんけれども、明確に、例えば目的の項目であるとか基本理念の部分に言葉として明記されていないという不安を私は禁じ得ません。
　さらに、若干データ的なことについてお伺いをいたします。
　一昨年ですか、新潟中越地震がありました。あの山古志村の村長をなさっていた長島先生も、今国会議員として御活躍ですけれども、昨年は豪雪で多くの家が大変な目に遭っています。自然災害に被災して、仮設住宅を含めて住宅困窮の状態にある方々は国全体で今どれぐらいいらっしゃるんですか。
○山本政府参考人　大変恐縮ですが、今仮設住宅の戸数は手元に持ってきていないんですが、中越地震の被災者向けの公営住宅の建設計画がございます。計画戸数が三百三十五戸となっております。
○三日月委員　仮設住宅しか国土交通省などでは把握できていないということなんでしょうけれども、一回自然災害が起これば多くの方々がいわゆる住宅困窮の状態に置かれるという状況の中で、我々がかねてからずっと主張させていただいています、住宅本体、住宅を再建する際の本体部分に公費を投入して、いわゆるセーフティーネットであるところの住宅に対して公費を投入して再建を支援すべきだという考え方に対して、大臣、繰り返しになりますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思いますし、この住生活基本法案が議論される過程において、ぜひ踏み込んだ御見解等をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　仮設住宅等については、当然国の予算も使ってやらせていただいておるわけでございますし、これは国土交通省というよりも内閣府の問題でございますが、被災者の生活支援制度についてもこの国会で何度も論議をいただき、改正もして、少しずつ充実をさせていただいているところでございます。
　また、従来ある、既存の制度がございます。例えば、共同住宅で共有部分についての支援制度を活用するだとか、そういうのは阪神の震災の際も活用をしているわけでございまして、そうしたさまざまの制度を活用してこれまでもやってまいりましたし、これからもしっかりとやらせていただきたいと考えております。
○三日月委員　もう一点、福祉政策としての住宅政策の側面からお伺いしたいと思うんですけれども、大臣が選挙区となさっています大阪府では非常に熱心に取り組まれておりまして、グループホームとして公営住宅の利活用がされている状況、先ほど、午前中には土肥先生の方からも福祉政策としての住宅政策という位置づけからの御指摘がありましたけれども、今、例えば大阪府では平成十年から十七年度の累計で二百七戸、四百七十九名の方々がグループホームにお住まいだ、こういうケースは国全体でどれぐらいありますか。
○山本政府参考人　平成十六年度末現在で四百戸となっております。
○三日月委員　体が不自由であってもそうでなくても、住むということは国民にとって、人間にとって非常に大切な権利であって、そのことがなかなか御自身でかなわない状況にあるならば、こういう公営住宅こそグループホームとして活用していくべきだと考えます。
　そういうものが平成十六年度末現在で四百戸とおっしゃいました。これはちょっきりの数字で、何かつくられたような数字のようにも思いますけれども、しかし、この公営住宅がグループホームとしてなかなか利活用されないことについては、どのようなハードル、問題点があるとお考えですか。
○山本政府参考人　平成八年度の法改正で、こういうことが可能となるような道を開いたわけでございますけれども、そのような措置を講じたことにつきましては、御指摘いただいたような認識で取り組みたいということでございますが、現実には、特に大都市において公営住宅に対するニーズが非常に高い、応募倍率も高いといったようなこともございます。そういったような事情があること。それから、公営住宅団地に居住している方々が、必ずしもなかなか御理解がいただけないというような事情も現場ではあるというようなこともあって、公営住宅事業者が積極的にこの問題に取り組んでいない。
　そういう事情があるというふうに私どもは受けとめているわけでして、八年度改正の趣旨をきちんと踏まえて、もちろんいろいろな事情はあるでしょうけれども、前向きに取り組んでいただくようにお願いしてまいる考えでございます。
○三日月委員　午前中以来述べられています。書かれていることは立派で、このとおりいけばいいなというこの住宅政策、そして大きな転換点を迎えるこの住宅政策が、具体的施策についても、特にこのセーフティーネットの部分、安全性の部分についてきっちりと担保された具体的施策が行われることを心から切に求めて、そして今後もきっちりと検証していくことを誓い、私の質問を終わらせていただきます。
○林委員長　小宮山泰子さん。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　この基本法についての質疑をさせていただきます。
　基本法が成立した後になりますけれども、やはりこの法律、先般から指摘をさせていただいておりますけれども、住生活というのは具体的にどのようなものなのかというのが、なかなかイメージがしづらい。量から質という点、また住宅建設計画法のもとからある部分と、環境をよくするという、そういう枠を広げた新しい部分と、二種類が混在をしているという意味においても、ある意味非常に、朝土肥先生もおっしゃっていましたように画期的な法律かもしれませんし、基本法だからふんわりしているんだという表現をされる方もいらっしゃいますが、逆に、だからこそわかりづらく、そして問題もある、しかし否定もしづらい法案なんだなという思いがしております。
　しかし、成立の後、やはりこれは、国民の皆さんにどのように現実に、この目的にあるように、安心、安全な住宅を保障していくのか、国民の皆様の住居権やセーフティーネットというものをどう保障していくのか、その基本の理念となるものでもあります。なので、少し明確にしていかなければいけないんだと思います。住生活基本法制定に伴う今後の計画について伺わせていただきます。
　住生活基本計画について、法案の第十五条で全国計画の条文があります。これまでの住宅建設計画法の住宅建設五カ年計画と特に異なる点はどんな点なのか、そして、国の役割という点は変わりがあるのか、この違いについてお伺いしていきたいと思います。
　そして、今回の基本法案で、住宅建設の目標及び公的資金による住宅建設の事業量が規定されておりません。他方、都道府県計画に関する法案十七条二の五で、都道府県は、公営住宅の供給の目標量を定めることになっております。地方に住宅供給の義務を課しておりますけれども、それでは、この関連で国は直接的にはどのような役割を果たしていくのか、お伺いしたいと思います。
　地域住宅交付金制度が平成十七年度から始まっておりますけれども、この基本法案が成立した後は、国交省の中心的な役割というのは、地域住宅交付金による財政支援というものが中心になっていくのか、この点に関しても明確にお答えいただきたいと思います。簡潔にお願いいたします。