○伊東正義君　私は、自由民主党を代表して、中曽根総理の施政方針に対する質問を行います。
　質問の冒頭に、若王子三井物産マニラ支店長の誘拐事件について伺います。
　事件発生以来二カ月、若王子さんの安否は日本国民のひとしく気遣うところでありましたが、最近の報道は情勢が極めて急迫してきたことを物語っております。我が党としても、事態打開の道を得るため、本院議員石原慎太郎君、参議院議員大木浩君、森山眞弓君をマニラに派遣いたしました。私は、この機会に、この間のフィリピン当局の努力に深謝するとともに、政府としては、若王子さんが一日も早く無事救出されるようあらん限りの手段を尽くされんことを要望いたす次第でございます。政府の対処をお伺いいたします。（拍手）
　中曽根総理、一九八七年も明けて、二十一世紀まであとわずかとなりました。残された十数年を我々がいかに費やすかは、新たな世紀に生きる子孫たちにとって極めて大きな意味を持つものであります。しかしながら、内外の情勢を見るとき、我々は、薄明の中に濃い霧に襲われたような感を抱かざるを得ません。すなわち、あたりはやみに閉ざされているわけではありませんが、目に見えるものはおぼろげであり、時に光が近づいても、たちまちのうちに霧の中に消えてしまうというようであります。このような不透明な時代において、我々はいかなる道標を求めて進むべきでありましょうか。
　ある欧州の思想家は、我々の時代は以前よりも多くの手段、多くの知識、多くのすぐれた技術を持ちながら、過去のあらゆる時代よりも不幸な時代だと言っております。他方、総理は、先日の施政方針演説において、高度情報化時代になって地球がさらに狭くなり、一つの世界が着実に実現しつつある。我々は日本人であると同時に地球村の住民であって、世界の新しい文明の創造に参画することを終局的目標としなければならないと訴えられました。総理は、この地球社会の未来についてどのような見解をお持ちでありましょうか、お伺いいたします。
　中曽根総理、総理は、日本国憲法施行後四十年間に民主政治の大本、議会政治の大道にどれほどの進歩があったか、その改革と新たな前進に挑戦する意欲が欠けてはいないかと反省と憂慮を表明されました。これに関連して、私は次の二つの点についてお尋ねをいたします。
　その第一は、多数党と少数党の役割に関する問題であります。
　今日、我が自由民主党は衆参両院のいずれにおいても議席のほぼ六割、いわゆる安定多数を占めております。これは、昨年の同日選挙において国民の大多数が自由民主党の政策と公約を支持した結果であり、政権を担う我が党がこれを強力に実行すべきことは申すまでもありません。しかし他方、我が党と異なる政策、公約を掲げた政党を支持された国民も少なくなく、政治はこのような人々の意思をも反映しなければならないと思います。同日選挙の結果判明した当日、総理が「議席数とは政策を実行するのに必要な最後の力であるが、政策の質については野党や国民の意見を聞いていく」と申されたのもこのためであると考えます。
　しかるに、この国会の冒頭、一部を除く野党の諸君は、総理の施政方針演説の内容について総理が補充演説を行わなければ代表質問をしないと通告されました。これはまさに国会審議開始前の審議拒否とも言えるものであります。（拍手）我が党は、単独議会運営を行うことをできるだけ避けるとの方針に立って、これら野党との話し合いを行いましたが、このため国会は貴重な数日間を空費することになりました。まことに遺憾と言わざるを得ません。今国民は、本国会で、税制改革や防衛費等今後の国政に極めて重要な意義を有する諸問題につき、与野党間に白熱した議論が展開されることを期待しております。我々は、この期待にこたえて、切れ目なく充実した審議を行わなければなりません。総理、それこそが野党を支持する方々の意見を国政に反映する道でもあるのではないでしょうか。（拍手）
　第二は、国会の現状についてであります。
　今日、官公庁においては国鉄の分割・民営化という大改革を初めとする行政改革、民間においては自主的努力によって合理化、減量経営等が進められている中で、最も改革のおくれているのは遺憾ながら立法府たる国会であります。一票の重みの格差についてだけは、最高裁の違憲判決もあり、昨年の第百四回国会で緊急避難的措置としてようやく三対一以内に定数を是正いたしました。しかし、これとても一議席の増という結果を伴ったのであります。同僚議員諸君は、このとき全会一致で行った「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行う」との決議を記憶しておられることでありましょう。これは、政治の国民に対する公約であると言わなければなりません。私は、抜本改正に当たって、格差是正だけではなく、定数の思い切った削減をも含めた改正が国民の要望にかなうゆえんだと思うのであります。中曽根総理、おくればせではありますが、国会も行政改革、民間の減量経営と足並みをそろえて国民の要請にこたえるべきではないでしょうか。（拍手）
　この正月、厳寒のさなか、総理は東西関係の接点にある欧州四カ国を日本の総理として初めて訪問し、世界の平和と軍縮のため東西対話の促進、特に米ソ首脳会談の再開、相互理解、相互信頼の努力を強く訴えられたのであります。私は、総理の世界平和実現の熱意に深い敬意を表するとともに、このたびの訪問が四カ国のみならず世界の各国から注目を浴びたことを重視したいと思います。時あたかも、我が国は国連安保理非常任理事国に選任されました。国連憲章は「国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を安全保障理事会に負わせる」と定めており、我々の責任はますます大きなものとなったのであります。
　我々は、これまでも世界の平和と繁栄の中にみずからの平和と繁栄を求めることを基本とし、平和と軍縮、自由貿易体制の堅持、開発途上国の支援等に力を尽くし、世界の平和と繁栄の受益者から積極的な貢献者へとその立場を改めることに努めてまいりました。しかし総理、有史以来島国に育ち、時には国を閉ざして外界との接触を断ってきた日本民族は、かつて地球的規模の問題を処理したことはなく、無論そうした責任をみずからのものと実感した経験はないのであります。日本人が国際的な場において時に厳しい批判を浴びるのは、急速に発展した国力と国際経験不足との間のギャップに起因するものでありましょう。中曽根総理、我が国のかかる立場と責任、そしてこれに応ずべき行動について御所見をお承りいたしたいと思います。（拍手）
　次に、こうした国際環境の中における我が国の経済運営についてお尋ねいたします。
　懸念されていた円の対ドル相場は、先般、瞬間風速値ではありますが、ついに百四十円の大台に突入し、日本の全産業界に大きな衝撃を与えました。宮澤大蔵大臣は直ちに訪米して米側当局者と協議し、今日田レートは百五十円台を維持しておりますが、前途は予断を許さないものがございます。景気の動向も不透明であります。個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加しつつあるものの、輸出の弱含み等から鉱工業生産の落ち込みは甚だしく、六十一年については、第一次石油危機以来初めて前年を下回るものと見られています。また、企業の多くも大幅な減益で、これを補うため、財テクや資産売却に走っておるのであります。
　こうした中で、経済の失速を防ぎ、景気の浮揚を図るには、何としてもまずこの急激な円高の進展を食いとめなければならないのであります。もとより基本的には、この円高の原因は米国の双子の赤字、すなわち財政赤字と貿易赤字にあり、我々は、米国に対しその解消を強く求めていくべきであります。しかし他方、我が国が輸出依存型の経済体質により膨大な貿易黒字を抱えていることも重要な原因の一つであって、これを解消するには内需の拡大を推進しなければならぬのであります。それには、まず何よりも昭和六十二年度予算の成立であります。同予算は、ここ数年来横ばいもしくはマイナスを続けてきた一般公共事業の事業量を財政投融資の増大等によりまして五・二％増加するほか、民間活力の活用等、できるだけ内需振興にも配慮して編成したものであります。その執行は景気の下支えに大きな役割を果たすものと信じております。円高対策、景気浮揚について総理の御所見をお尋ねいたします。
　中曽根総理、今日の日本経済は、三十年前我々が夢想だにしなかったものであります。当時世界の中流並みだった我が国の一人当たり国民所得は、現在先進国のトップランクに入りました。不足に悩んだ資本を輸出するようにもなり、日本は世界一の対外債権国だと言われております。しかし、これまで日本経済を支えてきた輸出の拡大は、各国との間に貿易摩擦を引き起こしております。累積する貿易黒字で、日本は世界の非難のあらしの中に立たされております。日本の今日の繁栄を明日につなぐためには、我が国の経済構造を国際的に調和のとれたものとするように転換しなければならなくなったのであります。かかる経済構造調整策推進に関する総理の御決意を承りたいと存じます。
　中曽根総理、先般長崎県高島炭鉱が閉山されましたが、その後、同炭鉱の労組書記長だった山崎清嗣さんがみずからその生命を絶たれました。閉山によって職を離れた従業員の方々の再雇用問題について心痛の余りのことだったと思います。このような悲劇を二度と繰り返してはなりません。我々は、国鉄職員の再就職問題を含め、現下の雇用問題について、政策の最優先課題の一つとしその対策を推進する決意であります。（拍手）
　今日の雇用失業情勢は、産業構造の転換を背景に生じている不況業種及びその関連地域を中心に失業者が増加するという形で深刻化しつつあります。自由民主党としては、緊急雇用対策特別委員会を設置して対策を検討し、三十万人雇用開発プログラムを提言したところであります。また、中長期的に展望すれば、経済構造調整等の進行に伴って雇用変化はさらに大規模なものになると予想されますので、今からその備えを固めておかなければならないと思います。雇用対策について総理の御所見をお伺いいたします。
　円高は、今日中小企業に最も深刻な影響を及ぼしております。すなわち、中小企業製品の輸出額は、最近対前年度マイナス二〇％余、また、円高関連倒産件数は前回の円高時の倍以上に達しております。この傾向は輸出型産地や不況業種の企業城下町等に著しいものがございます。政府は、これまでにも苦境にある中小企業のための特別立法を行い、構造改善対策に取り組んできましたが、今後とも、よりきめ細やかな施策を展開することが求められております。
　他方、私は、こうした苦境の中にあって、日本の中小企業が大企業にない変わり身の早さと、地域やニーズへの密着性を生かして、新しい発想に基づく高付加価値製品やサービスの開発に取り組んでいることを高く評価するものであります。このような中小企業の努力が、大企業などによって横からトンビに油揚げをさらわれるような結果となることなく、正しく報われるように配慮すべきであると思います。中小企業対策につき総理の所信をお伺いいたします。（拍手）
　さて、自由化要請の波はついに米にまで及んできました。生産者、消費者を問わず、国民が今日ほど農業、農政の将来について強い関心を抱くようになったことはなく、その意味で、今はこれまでの農業を見直すべき好機であります。総理が言及された農政審議会の報告は、農業の生産性の向上、合理的な農産物価格の形成のため、農業構造の改善を徹底することが必要だと指摘しております。
　我が党は、農は国の基との基本精神のもとに農業政策を推進してきましたが、この精神を貫く上でも、農政審議会の報告を踏まえ、我が国の農業を若い人々が夢と希望を持って取り組める産業として、活力ある農村社会の建設を進めなければならないと思います。（拍手）米が我が国農業生産の三分の一を占め、国民が摂取するカロリー量の三割を供給していることは事実でありますが、私は、議論の対象となっている食管制度や米の輸入については、国民の納得のできるような価格や制度への改善に努力することが大切だと考えますが、今後の農業政策について総理の御所見を承りたいと存じます。（拍手）
　中曽根総理、総理は就任以来「戦後政治の総決算」を目指し、各種制度の改革を精力的に推進してこられました。昨年の第百七回国会における国鉄改革法の成立で、行政改革は新たな段階に入りました。今後さらにこれを推進しなければなりません。一方、財政改革は、依然国政の急務であります。六十二年度予算においては、特例公債発行下において初めて公債依存度を二〇％以下に抑えましたが、それでもなお、六十二年度末の公債発行残高は百五十兆円を上回り、その利払い等の公債費が歳出予算の二割を超えております。政府目標の六十五年度特例公債依存体質脱却は、従来にも増して一層達成が困難の度を加えておりますが、果たしてこの目標が達成可能か、また、今後の具体的な進め方をどうするかについて総理の率直なお考えをお示しいただきたいと存じます。
　我が党は、先般、戦後四十年間の我が国社会経済情勢の変化を踏まえまして、二十一世紀に向けて日本経済が活力にあふれ、国民が生き生きと生活を営み得るよう、税制全般にわたる抜本的改正案を提示するとともに、それを具体化した六十二年度税制改正案を取りまとめたのでございます。
　この税制改革は、公平、公正、簡素、選択、活力という総理の主唱された五原則のもとにゆがみ、ひずみのない税制の確立を目指したものであります。改革の中心は、税に対する重圧感、不公平感が強い中堅所得者層の所得税減税と、国際化が一層進展する中での産業活動の健全な発展を図るための法人税の軽減であり、その規模は四兆五千億円にも及ぶ大減税であります。そしてその財源措置として、売上税の創設を含めた間接税の改革と、利子所得課税の適正化を図ったものであります。野党の諸君が我が党と考え方を異にされるならば、現実的な対案を示して、民主主義のルールに従って堂々と国会において論議を尽くされることを心から希望するものであります。（拍手）シャウプ勧告以来三十七年ぶりというこの税制の画期的な大改革について、総理の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
　教育は国家百年の大計でありますが、近年における経済や社会の変化はまことに著しいものがあり、二十一世紀に向けて創造的で活力のある社会を維持発展させるには、教育を時代の変化に対応して見直し、改革することが重要な課題でございます。先般、総理の提唱により、各国の教育関係者が一堂に会する国際的なハイレベル教育専門家会議が京都で開催されましたが、これは、教育改革の必要が我が国だけのものではないということを物語っておるのでございます。このような重大な教育改革への使命と国民の期待を担って発足した臨時教育審議会は、今春には第三次答申が、夏には最終答申がなされると聞きますが、総理は今後どのような決意をもって教育改革に取り組んでいかれる所存か、お伺いいたします。
　国の安全と平和を保障し、国民の生命財産を守ることは国家としての最高の使命、責任であります。そのため、我が国は、平和憲法のもと、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、専守防衛、非核三原則、文民統制を厳守することを防衛の基本方針としつつ、防衛力の質的向上と日米安全保障体制の効果的運用に努めてきたのでございます。
　昭和五十一年には、当時の経済見通し等を前提として「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度のＧＮＰの百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」との閣議決定が行われました。この決定は、十年間にわたり、節度ある防衛力の整備という精神を貫く上で大きな成果を上げてきたものと私は高く評価します。このたび、六十二年度予算において、防衛関係経費は対ＧＮＰ比一％を千分の四上回ることになりましたが、これは、六十年九月に策定されました中期防衛力整備計画に基づき、必要な経費を積み上げた結果であり、私はやむを得ないことと考えております。
　とはいえ、これをもって防衛関係経費が野放しになってよいわけではなく、政府は、自由民主党との協議の上、一月二十四日、新たな歯どめとして、中期防衛力整備計画による総額明示方式を採用することを閣議決定いたしました。あわせて同閣議は、節度ある防衛力の整備を行うという五十一年十一月の閣議決定の精神を引き続き尊重することを決定し、同時に、各年度の防衛関係経費については、おおむね当該年度のＧＮＰの一％程度となるものと予想される旨の官房長官談話が発表されたのでございます。私は、これは従来の防衛政策の基本を変更するものではなく、その継続性は保たれるものと理解しておりますが、国民が十分に理解し、納得し、安心できるよう中期防衛力整備計画の理念と内容、従来の防衛政策との関連、総額明示方式の運用等について、総理のお考えを国民の前に明確にしていただきたいと思います。
　中曽根総理、時代の変化は同本においてのみ生じているわけではありません。世界の各国もそれぞれ激変の中にあり、我が国とそれらの諸国との関係もまた新しい目で見直さなければなりません。かかる観点から、まず日米関係について伺います。
　日米関係が日本外交の基軸であることは申すまでもありませんが、この両国の関係について、近時、識者の間には二つの異なった意見があります。その一つは、両国関係は今ほど緊密なときはないというものであり、もう一つは、今ほど険悪な状態はないというものであります。そのいずれが正しいか、私は二つとも真実であると考えます。すなわち、現在両国間の焦点である貿易問題をとってみても、日米間の往復貿易総額は、六十一年の総計が約千百億ドルと史上空前であって、これは、両国が互いに相手なしには存在し得なくなっていることを示しております。他方、こうした貿易の間に生じている米国の対日赤字は、六十一年五百億ドル余とこれまた史上最高であり、これが米国民のいら立ちをかき立てていることも理解にかたくはないのでございます。
　私は、基本的には、日米関係が緊密であるがゆえの貿易摩擦であって、両国の努力によって解決は可能だと考えております。しかしながら、最も警戒を要するのは、現在米国で急速に台頭しつつある保護主義的傾向であります。もしこれが支配的になるならば、世界経済は縮小均衡の方向をたどり、日米両国のみでなく、自由貿易体制を信奉する自由主義諸国を初め第一次産品生産諸国も大きな打撃を受けるに違いございません。この意味からして、合わせて世界の経済力の三分の一を占める日米両国の責任は極めて大きいと言わざるを得ないのであります。中曽根総理、私は、総理が本年のペニス・サミットを前に米国を訪問し、米国議会で保護主義立法を企図している米国の国会議員に両国の責任を訴え、ともにひざを交えて語り合われるならば極めて有意義だと考えますが、総理の御意向はいかがでありますか。
　次に、日中関係についてお尋ねいたします。
　今年は蘆溝橋で日中戦争が始まってから五十年、また、日中国交正常化から十五年という日中両国関係にとって節目に当たる年であります。幸いに日中両国は、中曽根総理を初め官民の努力によって基本的には良好な関係を続けてまいりました。特に、残留孤児の肉親捜しについては、中国側が国境を越えた人道的な立場に立って協力されていることに対し心から感謝するものであります。私は、世界の平和と安定が思想、体制、宗教、伝統等を異にする国々の共存と協力の成否にかかるようになった時代において、社会体制を異にする日中両国間の友好協力関係を維持発展させることは、総理が言われる地球村の将来にとって極めて重要であり、日中共同声明、日中平和友好条約及びいわゆる四原則に基づき、両国関係の一層の強化を図っていくべきであると考えております。
　先般、中国指導部に人事上の問題が生じましたが、同国が四つの近代化の方針のもとに進めている対外開放路線が揺らぐことはないでありましょう。我が国としては、中国の経済建設に対しこれまで同様の協力を進めていくべきであると思います。なお中国側は、資本協力の強化だけでなく、日中科学技術交流センターの設立、技術者同士の交流による共同研究、一段と進んだ高度技術の供与等科学技術面の協力を要請してきております。我が国としてはこれにどう対処すべきか、総理の御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、日ソ関係でございますが、日ソ関係の新しい展開を予測させたゴルバチョフ書記長の訪日は延期されました。今後の事態がどのように推移するかは我が国国民のみならず、世界の人々の注目するところでございます。私は、同書記長がアジアにおける平和を重視していることを歓迎すべきだと考えますが、もしソ連が真に平和と安定を望むならば、極東における中距離核戦力配備の削減や軍事基地の縮小などにより、その意思を態度で示すべきでありましょう。日ソ友好関係の増進はもちろん必要でありますが、我が国としては、戦後四十年、我が国のたびたびの要求にもかかわらず、いまだに解決の糸口が見えない北方領土問題などについて主張すべきことは主張するとの態度を堅持しつつ、慎重な態度でソ連の出方を見守ることが必要であると思いますが、総理のお考えはいかがでありましょうか。
　来年、一九八八年のソウル・オリンピックは、アジアにおける二回目の民族の祭典であります。朝鮮半島における緊張緩和の好機でもあります。我が国としては、同オリンピックの成功のためにあらゆる協力を惜しんではならないと思います。また、朝鮮半島の平和的統一を実現するため、我が国としてその環境づくりに力を尽くすべきであります。伝えられるところによれば、総理は、中国訪問の際に同国の指導者に中韓関係の進展を慫慂されたとのことでありますが、それであれば、他方、我が国として朝鮮人民民主主義共和国との間の人的あるいは経済、文化面の民間レベルの交流を漸次増大し、朝鮮半島の緊張緩和に寄与すべきではないかと私は考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　国民の信任を受け、国政を担当する政治家の倫理観が一般国民よりも一層厳しくなければならないことは申すまでもありません。とりわけ、内外の厳しい情勢下、時には国民にとって痛みの伴う政策をもあえて遂行しなければならない現在、政治が有効な指導力を発揮するには、政治に対する国民の信頼が不可欠であり、政治の浄化はそのための第一条件ということができましょう。
　我々政治家は、恐々としてみずからを持し、いやしくも国民が政治に不信を差し挟むような行為には一切手を染めるべきでありません。しかしながら、政治浄化に当たって最大の問題は、同僚議員諸君もよく御承知のとおり、選挙に金がかかり過ぎるという事実であります。これを放置しては政治腐敗の根を断つことができません。そればかりか、金のある者しか選挙で当選できないということになり、野に遺賢あらしめないという真の民主政治に反する結果を招くでありましょう。（拍手）政治倫理の問題を風化させてはなりません。我々は、政治家一人一人の倫理観に訴えるだけでなく、選挙制度等の改革を検討して、国民と政治の信頼関係を常に不動のものとすることに努めるべきだと信じますが、総理のお考えをお伺いいたします。（拍手）
　最後に、中曽根総理御自身の問題について伺います。
　総理は、先般、マスコミの進退問題に関する質問に答えて「行政や政治を運営して行く責任の大きさから見ると、いつ辞めると時期を相当前に明示するのは、政治常識ではあり得ない」と述べられました。私は、政治家の任務は何よりもその職責を果たすことにあると思いますので、総理のお考えはよく理解できるのであります。しかし反面、総理・総裁の出処進退が国政にとって極めて重大なものであることも否定できません。かつて池田政権が実現したとき、後に総理になった当時の大平官房長官は、池田さんに向かって「政権担当をいつまで許されるかは国民が決めることであって、あなたがお決めになることではないと思います。ついてはこの際、長期政権という言葉を絶対の禁句にしていただきたい」と言われ、池田さんも素直に「そうしよう」と応じられたということを聞いております。事情は当時とは異なりますが、このエピソードに総理・総裁の出処進退のあり方を見るように思えてなりません。
　私は、中曽根総理が辞任されるその日まで、国家国民のために立派に職責を果たされるよう心から願うものであります。（拍手）就任以来多大の功績を上げてこられた総理が、その出処進退も後世の範となるよう対処されることを心から期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕