Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、最低賃金の話がありましたけれども、これやっぱり総合的に勘案し、我々も働き方改革で全国平均千円を目指すということで、（発言する者あり）いや、これまでも、いやいや、これまでもずっとやってきた。過去、生活保護のときにはなかなか上がらない中で、せめて生活保護にということでやってきたと。しかし、それが達成されたけれども、それで終わらずに、更に最低賃金上げていこうということで取り組んでいることは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で今のお話になりますけれども、国連人権理事会の特別報告者からそのような報道発表がなされたということは承知をしているところであります。
　ただ、この特別報告者に関しては、我が国政府の説明を受けないまま、一方的な情報に基づく報道発表だということでございます。我々としては大変遺憾であり、またその旨をジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて国連人権高等弁務官事務所にも抗議を行っているところであります。
　これについて、いずれにしても、引き続き、我が国の考え方、もうここで説明させていただいていますけれども、それについてしっかりと説明をしていきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　抗議したということです。その中身について、文書で後ほど御提出を求めたいと思う。抗議なんて極めて恥ずかしいと思います。その点については後からまた確認をさせていただきたい。
　私は、真摯にこういう専門家の指摘というのは受け止めるべきだと思いますよ。憲法二十五条が規定する健康で文化的な最低限度の生活、これは何かということが問われているわけですよ。生活保護利用者の生活実態、これとの大きな乖離があると、私は実態を見ればそうだと思うんです。保護基準の引下げ部分、この実施を凍結すると。さらに、基準部会での基準の在り方、検討必要だと言っているんですから、こんな指摘も出て、こういう警告も発せられている下で、再検討ということを速やかに求めたいと思います。どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　私が承知している限り、日本側の回答期間を経ることなく、一方的にこれが発表されたというふうに認識をしているところでございます。
　それから、これまでの議論についても、この生活保護部会において今回の方式については透明性のあるやり方だということを認めていただいた上で、しかし、いろいろ課題があるんで、それについては対応していくべきだということ、失礼、透明性の高い一つの妥当な手法だということで審議会の報告書にも書かれているわけでありますが、ただ、様々な御指摘がありましたので、それに対してはしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○倉林明子君　憲法にも国際義務にも反するような基準の引下げというのはやるべきではないと、強く撤回を求めたいと思います。
　今回の国連のこの専門家の声明見ますと、生活保護利用を理由に医薬品の使用に制限を課すことは国際人権法に違反する不当な差別に当たると、こういう指摘もあるんです。
　大臣は、本会議で後発薬品の使用原則化の理由についてこう説明しています。生活保護受給者においては、全額公費により医療扶助が行われ、一般と異なり、通常、医療機関での窓口負担が発生せず、後発薬品を選択する動機が働きにくい、国民の理解を得て運営していくためにも後発薬品の使用原則が必要だと、こう言っているんですよね。
　なぜ国民の理解を得るために後発薬品の使用原則化が必要なのか、私答弁聞いても分からなかった。どういうことでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国民の理解を得るというのは、いずれにしても税金によって賄われている制度ということ、これは別に本件制度のみならず、全ての制度において国民の理解を得ていくということが当然必要になってくるということであります。
　その上で、同じことになってしまいますけれども、今回の後発医薬品そのものについては、医学的知見に基づいて後発医薬品を処方することが適当でないと判断する場合には先発医薬品による給付が行われる等々、必要な医療がしっかり行われていくということ、またそれぞれ負担についてのありようが違うということ、そういったことを考えて合理的であるというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、結局、生活保護利用者、ここからは薬品選ぶ権利を奪ってよいということになるわけですよ。
　国連の専門家は、生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すことが駄目だと言っているわけでしょう。私はそこが問題だと思うんですよ。結局、生活保護利用者にだけアクセスは制限すると、安い薬で我慢せいと、これは差別にほかならないと思う。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　大事なことは、必要な医療が行われると、確保するということでありますので、そういった意味において、先ほど、あるいは、そもそも、御承知のように、先発医薬品と有効性及び安全性が同等であり、また製造、販売が承認されていると、これが後発医薬品でもあります。
　そういった意味で、いずれにしても必要な医療がしっかり提供される、そういう意味において差別には当たらないというふうに考えております。
○倉林明子君　国連の専門家の意見というのを真摯に受け止めるべきだと思います。
　更に懸念されるのは、頻回受診対策の強化ということで、生活保護利用者に対する窓口負担の導入が検討されているということです。
　大臣、認識聞きたいと思います。生活保護利用者は医療費の窓口負担がないことから頻回受診、これ事実として起こっているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療扶助における医療機関のこれ受診日数というベースで見れば、医療扶助における医療機関の受診日数、これが二・七日であります。後期高齢者医療の場合が三・二日、国民健康保険の場合は二・三日ということでありますけれども、年齢構成、また状況等が異なるため単純な比較は難しいところでありますが、今のような状況になっているということであります。
　他方で、御承知のように、生活保護受給者に係る医療扶助費は生活保護全体の約半分を占めているわけでありますので、そういった意味においても、また本来、必要な医療がしっかりと提供されるという意味においても、頻回受診対策、これをしっかりする、やっていくということは必要だというふうに思います。
○倉林明子君　あなた方が作られた資料を付けました。それが四枚目です。日数じゃない、受診率を比較したものですよ。これを見れば、高齢者、そして子供の受診率というのは一般より低いんですよ。これは部会でもたくさん意見出たんじゃないですか。受診が必要でも、無料だからということで後ろめたさから受診を控えるケース、これ少なくないという指摘があります。同時に、現場の声として、子供さんは重篤になってから受診させる保護者多いという意見聞いております。事実として頻回受診が起こっているというようなことは言えないと、これは厚労省の資料で明らかだと思いますよ。
　窓口負担は生活保護利用者を医療から遠ざける、こういう認識ありますか、大臣。
○政府参考人（定塚由美子君）　大臣から先ほど御紹介ありましたけれども、平均受診日数の比較、先ほど申したとおりでございます。
　データ的には、生活保護について、特段、受診日数が多いとか、そういうことは明らかになっていないわけでございますけれども、一方で、頻回受診者という方がいらっしゃるということは、これ事実としてありますので、こういう方々に指導を行ってきている。また、指導しても是正されない方もいらっしゃる、これ事実としてございます。
○倉林明子君　部会でも出ていた、そして現場の声も紹介した。これ窓口負担を設けるということは、生活保護者を医療機関から遠ざけることにつながるのではないか、そういう認識はどうかと大臣に聞いたので、そこの答弁をいただきたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　窓口負担の導入については、社会保障審議会においても、いろいろ工夫をすればそうしたものも、子供は対象外とした上でいろいろ工夫をすれば実施可能という意見がある一方で、最低生活保障との両立が難しくなるという懸念、また必要な医療の受診まで抑制され、むしろ長期的には医療費が増えるといった懸念、また仕組みによっては医療機関の未収金やケースワーカーの事務負担の増加につながるといった懸念、こういった懸念がいろいろ出され、反対意見がこの審議会においては多数であったというところであります。
　したがって、窓口負担を求めることによる必要な医療の受診抑制を懸念する意見もあることから、こうした様々な意見を踏まえつつ、課題として検討する必要があるというふうには考えております。
○倉林明子君　課題として検討して結果として導入なんということになれば、今でさえ受診控えということが現実高齢者や子供さんのところで起こっているというところを更に悪化することにつながりかねないと、そういう認識を持つべきだというふうに思います。
　窓口負担の導入というのは、償還払いやったらええやろというような話もございますけれども、やっぱり最低生活を下回ることになる、憲法二十五条に反すると、これ尾藤参考人からも指摘がありました。適切な医療にアクセスできるようにどうサポートするのかと、ここを考えるのが私厚労省の仕事であろうかというふうに思います。
　改めて認識、重ねてお聞きします、まず。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員がまさにおっしゃったように、適切に医療を利用してもらう、健康管理をしていただく、これは非常に大事だというふうに思います。今回の頻回受診対策に対する取組もそういった一環として実施をするということであります。
　いずれにしても、今回の取組の実施状況等々も踏まえながら、これからも、償還払いの試行も含めた方策の在り方については引き続き検討していきたいというふうに思います。
○倉林明子君　医療費、そして介護、福祉、この生活保護、もう一体として抑制掛けてきていると。そういうときに、やっぱり命を守るとりでなんだと、生活保護は。そこでどうやっぱり憲法の原則、これ、国際的にも求められる行政の原則に沿って頑張れるかどうか、私は本当決め手になると思いますよ。
　心を失ったらあかんということを強く申し上げて、終わります。
○委員長（島村大君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　休憩前に引き続き、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　本日は、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、生活困窮者自立支援法の改正についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案では、第二条に基本理念が新設されました。また、第三条では、生活困窮者の定義に、これまでの現に経済的に困窮しという文言に加え、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情によりという範囲が追加記載されることになっております。基本理念の新設、定義の範囲の明確化の狙いとその効果について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活困窮者自立支援制度、まさにこの制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第二のセーフティーネットを全国的に拡充し、包括的な支援体系を目指そうというものであります。
　そうした中で、この法律においては多数かつ多分野にわたる関係者が関わることから、社会保障審議会の報告書では、多様な関係者の間で共有を一層図るため、法令において生活困窮者の定義や目指すべき理念を明確化すべきとされたところであります。
　これを受けまして、この法案では、これは従来から運用の中では共有してきた概念ではありますが、生活困窮者の尊厳の保持、生活困窮者の状況に応じた包括的、早期的な支援、地域における関係機関等の緊密な連携といった理念を基本理念として明確化するとともに、生活困窮者の定義について、生活困窮に至る背景事情として、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情を明示し、関係者間における共有を図ることによって、断らない相談支援の目標の下、適正かつ効果的な支援の展開につなげていくとしたものであります。
　この基本理念や定義に、地域社会からの孤立の状況など、いわゆる社会的孤立の視点を加えたことについて、この委員会において、あるいは先般の参考人質疑においても、その意義、今後の展開についても様々御議論いただいているところであり、今回の見直しを契機に、生活困窮者の方々の自立支援に向けて、より一層取組を進めていきたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　御説明にもありましたが、生活困窮者支援に携わる関係者間において基本理念であったり定義を共有することによって、効果的な支援であったり具体的な支援につながりやすいと思いますし、特に社会的孤立の追記は、生活困窮者がＳＯＳを出しやすくしやすいという、早期発見につながるという意味でもその効果に期待を寄せております。
　次に、自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務についてお伺いしたいと思います。
　改正案の第八条により、生活困窮者を把握した場合には利用勧奨の努力義務化されることになりますが、具体的にお伺いしたいです。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活困窮者自立支援制度でございますけれども、この支援の対象者につきましては、審議会の報告書の中でも、施行後二年を経過をしまして支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができない生活困窮者の方がまだ多くいらっしゃるとの言及がされているところでございます。
　また、生活に困窮する方の心理状況を見ましても、日々の生活に追われて気力を失ったり、自尊感情の低下などによって自ら相談や申請に行くということが難しい方々も少なくないという状況にございます。
　そうした自ら支援を求めることが難しい生活困窮者の方に対して支援を行うためには、自立相談支援機関の主導による把握を行うということだけではなくて、関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合に自立相談支援機関における相談に確実につなげていく、これが大変大切なことだと考えております。
　このため、本法案におきましては、自治体の福祉や就労、教育、税務、住宅などの関係部局において生活困窮者を把握した場合に生活困窮者本人に対して生活困窮者自立支援制度の利用勧奨を行う努力義務の創設を行うこととしておりまして、これにより、より多くの生活に困窮する方が相談窓口とつながるように取り組んでまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　感覚として、縦割り行政の中でこれらの情報を相互に共有することって本当に可能なのかなということも感じます。それはその情報の性質にもよると思いますが、例えば税に関することであったり、ある意味目的外で共有することは簡単なことではないと、こう思いますが、御見解はいかがでしょうか。また、努力義務にとどまる理由としては何かなということをお聞かせください。
○政府参考人（定塚由美子君）　この情報を関係機関で共有するということは大変重要なことと考えております。
　今回の法案におきましては、この生活困窮者の情報共有の必要性についても支援会議という仕組みを置くことといたしました。審議会の報告書においても、本人の同意が得られずに他部局や機関と情報共有ができない、あるいは同一世帯の様々な人がそれぞれ別々の機関や窓口に相談に来るということで、世帯全体の課題としては認識がされていないといったケースがございまして、こうしたケースの中には世帯全体の状況を把握して初めて困窮の程度が理解されるというケースもあると考えられております。
　このため、本法案において、関係者により構成される支援会議を創設をするということとしておりまして、一方で、個人情報保護や関係者の守秘義務の観点、大変重要な点でございます。情報共有を行う際の運用については御指摘のように慎重に行う必要があると考えておりますので、この支援会議においては、安心して生活困窮者に関する情報共有などを行えるようにするため構成員の範囲を定め、この構成員に対して守秘義務を掛けるということとしているわけでございます。
　先ほど申しました利用勧奨、努力義務でございますけれども、こういったものと相まって関係機関の情報共有というのをしっかり進めていきたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　私も情報共有をすることは大変重要な点だと思っていますが、先ほど支援会議について御答弁ありましたが、この支援会議なんですけれども、構成員について、まずどういった方々が構成員とされるのか、また、この会議が各関係機関から個人に関する情報を求めるには相当の権限が必要となると思います。情報共有の仕組みを教えていただきたいなと思っています。
○政府参考人（定塚由美子君）　この支援会議でございますが、関係機関ということで、自治体の職員、関係分野、いろいろな分野があると思いますけれども、自治体の職員、それから、この事業を行う自立相談支援事業の相談員、また、就労準備支援事業や家計改善支援事業などの支援員とか各分野の相談機関やまた民生委員など、このことに関わる関係者の方々ということを想定をしております。
　この構成員について、例えば民生委員の場合には民生委員法といったように法律に基づいた守秘義務を独自に負っているという場合もございますけれども、支援会議においては、適切に情報共有を行うに当たっては、この守秘義務に抵触しないようにすることができるということになるわけでございまして、この支援会議の規定によって関係者の間でスムーズに情報共有がなされるものと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　スムーズに本当に情報共有ができ、なおかつちゃんとこの守秘義務というのを構成員の方々にも課せられるようにしているという答弁でしたが、この個人情報の問題に関しては極めてやっぱり繊細で、慎重に扱わなければならないだけに、例えば支援会議において研修の教育をしっかりと受けられるような、そういったしっかりとした会議にしていただきたいなと思っています。というのは、貧困ビジネスの悪用にもつながる可能性もありますので、目的のための情報が円滑に共有できるように努めていただきたいなと思っております。
　続いて、児童扶養手当法の改正についてですが、この児童扶養手当の支払回数を三回から六回へと見直されるとあります。この六回という支払回数は、政府が自治体の事務負担を考慮するためにヒアリングを実施し、調整した上で設定したと午前中の答弁でお聞きしましたが、給付回数を増やすことにより生活の安定と自立の促進につながるということは評価をしておりますが、あとは自治体の事務負担ですね。そこがやっぱり心配なんですよ。地方自治体の事務負担費の増額分が出てくると思います。そういった自治体負担は、この増額分は自治体負担となるのでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　児童扶養手当の支払をしていただいております地方自治体のこの事務費につきましては、これまでも地方自治体が一般財源によって手当てをしていただいているという性格でございまして、この事務費に相当する額について、国として地方交付税措置において対応をさせていただいております。
　これにつきましては、今回、支払回数の見直しが予定されております来年度、二〇一九年度は、手当支給に係る自治体の事務負担の増加が見込まれますから、今後、その影響をよく精査をさせていただいて、総務省とも連携させていただきながら、各自治体が適切に支払事務を実施していただけるように、我々として、国としても努めてまいりたいと思います。
　また、この切替えのイニシャルコスト、初期投資としてこの見直しに伴うシステム改修というのが各自治体において生じますけれども、これにつきましては、今年度、地方交付税措置を行うこととなってございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　この児童扶養手当に関しては、月一回がいいとか、又はその役所の都合にもあると思いますが、私も実は月一回にしていただきたいという気持ちがありまして、母親として、やっぱり安定的に月一回支払われることによって、子供の生活の見通しが立てたりするわけであるんですね。なので、是非そこら辺も段階的にいろんな改修をして、改善をして整えていただきたいと思うのと、また、この前の衆議院の厚生労働委員会の議事録を読ませていただいて、そのときに参考質疑も拝読させていただきましたが、やはり自治体の立場、もう本当に御苦労されていますので、そういった、包括的に国がちゃんと支援ができるように、また、児童扶養手当の親御さんにもきちんと丁寧に行き届くような、そういった見直しを今後しっかり検討していただきたいなと思っております。
　それでは次に、これも午前中の質疑にもありましたが、自治体によっては、受皿となる社会資源が少なかったり人材の確保が難しいといった課題があります。そして、事業実施の可否などに格差が生じるおそれもあるのではないかと思っております。国として様々な制度や事業はありますが、実施していくに当たり、なかなかうまく、自治体もございます。
　私は、自治体間格差はやっぱりこういった支援に関しては好ましくないと考えておりますが、そうした格差が生じたときに是正を図っていかなければならないと思っていますが、その対策についてどのようにお考えであるでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　ただいま、窓口相談員のお話、それから事業の実施の可否と、二つの点について御質問あったかと思います。
　まず、窓口相談員につきましては、生活困窮者自立支援制度の相談員、地域の実情によって必要となる人数も一様ではないと考えてはおりますが、現時点では人員配置に自治体間のばらつきが生じているということ、これは事実であると考えております。相談員の配置状況と新規相談件数の間には相関関係が見られるというデータもあるところでございまして、全国的に支援体制の底上げを図っていく必要があると考えております。
　このため、本法案では、自治体に対する人員配置の努力義務を創設するということを考えておりますが、さらに、運用においては、支援実績の高い自治体を補助に当たって適切に評価をする、それから、人員配置の状況を全国との比較で客観的に把握できる仕組みを設けるということによりまして、人員配置の手薄い自治体の底上げを図ることとしております。
　また、事業実施につきましては、任意事業の実施率について人口規模の小さい自治体ほど低いという傾向があるとともに、その要因として、社会保障審議会の部会においては、地域によっては需要が少なかったり、マンパワーや委託事業者の不足といった実情もあるといった指摘がなされたところでございます。
　このため、本法案では、自治体の実情にも留意しながら、各事業の実施率を高める方策として、就労準備支援事業と家計改善支援事業について、両事業の実施を努力義務化をして適切な実施を図るための指針の策定を行う、また、自立相談支援事業に加えて両事業が一体的に行われている一定の場合には家計改善支援事業の補助率を引き上げるなどの措置を講じることとしており、今後三年間を集中実施期間として計画的に進め、全ての福祉事務所設置自治体でこの就労準備支援事業と家計改善支援事業を含めた一体的な支援というのを実施することを念頭に、目標に取り組むこととしているところでございます。あわせて、都道府県が市町村に対して事業実施体制の構築の支援などを行う事業を創設することといたしております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　事業を一体的に実施することでインセンティブを付けたりということで、こういった制度を是非、自治体間格差が生じないように、国としても更に積極的にバックアップしていただくようお願いしたいなと思っております。
　次に、これもまたサービスの格差が生じる可能性のあることなんですけれども、相談員の質についてお伺いしたいと思います。
　先ほど述べましたが、国として様々な事業、制度が展開されている中、その様々なメニューを熟知し、専門性が私は問われると思っているんですね。そういった適切なアドバイスをする能力が求められる相談員を育成することが重要であり、また確保することが大変重要な点だと思っていますが、相談員の専門性や質の確保はどのように保障されますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　人材の質の問題、大変重要な課題と考えております。
　厚生労働省では二十六年度からこのための人材養成研修を行ってきておりまして、福祉分野に限らず、就労支援であるとか多重債務の対策、他分野と連携した地域づくりの方法など、生活困窮者支援に関わる分野はかなり広いところがございますので、こうした広い分野の制度や施策に関する講義、演習を行って、幅広い知識やノウハウを持つ人材の養成を行っているところでございます。
　また、より効果的に人材の確保支援を、育成を進めるため、本法案では都道府県による市町村に対する支援事業を創設をしておりまして、都道府県において市町村の相談員に対する研修を実施することといたしております。
　また、本法案においては、先ほど申しましたが、自治体に対する人員配置の努力義務、あるいは補助に当たっての評価とか、底上げの仕組みということを考えているとともに、相談員に対する研修を適切に実施をしていくということ、さらには、相談員の方の心理的な負担の軽減を図るために、都道府県による市町村に対する支援事業の中で、支援が困難な事例に関しては市域を越えて経験豊富な相談員へ支援手法の相談を行ったり、ケース検討を行ったり、相談員のネットワークをつくるなど、こうした事業をメニューとして位置付けることとしております。
　これらを通じて、個々の相談員が能力を発揮しながら質の高い支援が行えるように図ってまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　既に行われている自治体の相談事業を見てみますと、民間事業に委託されているケースも見受けられますが、場合によっては非正規雇用の相談員が配置されるということもあると思われます。
　社会保障審議会の議事録を拝読すると、相談員自身がいつ生活困窮者になるか分からないという話も御紹介されておりまして、専門性を持った質の高い相談員を配置するためには相談員の身分保障も私は必要だと思います。この点についての御見解をお聞かせください。
○政府参考人（定塚由美子君）　相談員の方の身分が不安定ということですと、なかなかいい支援ができないということがございます。このために、今申し上げたようなことに加えまして、審議会の中でも、この生活困窮者自立支援事業について単年度の実績だけを評価をして委託をするようなことは改めて、長期間継続して事業を実施できるようにということが指摘をされておりまして、私どもの方も自治体に対してそのことについて通知を行ったということでございます。
　まず、事業について安定して実施ができるということにより相談員の身分保障にもつなげるということとしたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　質の高い相談事業を提供するためにも、相談員のこういった身分保障をしっかりと御配慮いただきたいと思っております。
　続いて、自治体に努力義務は課すとはいえ、併せて相談支援制度が広く認知されることがとても重要だと考えております。広報やまた周知に関してはどのように展開するおつもりでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　本事業で支援を必要とする方を確実に支援につなげていくということ、また生活困窮者の支援に関わる多様な主体と連携を図っていくということのためには、委員御指摘のとおり、制度の広報、周知、充実させていくことが大変重要でございます。
　本法案では、新たに国及び自治体に対して、制度に関する広報などの努力義務を設けることとしております。国としても、福祉関係に限らず幅広い関係団体と連携しながら、いろいろな媒体を通じて国民に対しての制度の周知を行ってまいりたいと思いますし、また、先ほど御質問がありました自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務化ということとも相まって、自治体に対してそれぞれの部局で生活困窮者自立支援制度と関係制度の連携を促進するということを通知で発出をしていくということなどを行いまして、自治体とともに一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　広報などは実施主体であります自治体によるところが大きいと思いますが、これ広く国民にも周知徹底されることで効果が私は大きくなると思います。国としても積極的に広報を行っていただきたいなと思っています。例えば、もう一つ、学校などの場所、子供たちがいる場所への周知徹底もしていただきたい。ソーシャルワーカーであったり学校の先生であったり、これは世帯全体の生活困窮に対する支援の入口にもなり得ると考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　時間も来ましたので、最後に貧困の連鎖を防ぐための支援強化についてお聞きします。
　子供の貧困への対応ですが、国の支援施策の中には省庁間で重複するようなものも多数ございます。整理することによって効率的に事業を行えることもあると思います。例えば、学習支援を含めた子供の貧困対策については、生活保護世帯を対象にしたものであったり、また一人親世帯を対象にしたものなど、重複するものが存在しています。内容はすごく似ているんですよね。ですから、関係府省が様々な取組をそれぞれに行っているがために起きることだと思いますが、これらを整理し連携させることで効率的、効果的な活用が図られると考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘いただきましたとおり、国が実施している各種の支援施策はそれぞれの趣旨、目的に基づいて行われているわけでございますけれども、今御指摘いただいた子供の貧困対策における取組のように、結果として対象者が重なっているというケースもございます。このような場合には、関係省庁によるいろいろな取組が地域において効率的、効果的に活用され、連携がされるということが重要と考えております。
　今御指摘いただきましたとおり、子供の学習支援事業、本法案における事業につきましては、一人親家庭の子供に対する生活学習支援事業、それから文部科学省の地域未来塾という関連の施策がございます。本法案においては、これらとの連携規定を設けているところでございます。
　実際に、既に福祉部局と教育委員会の間で連携を行っているという事例も見られるところでございまして、例えば、鳥取県では子供の貧困対策として教育委員会と福祉部局が共催で研修会を実施するなどで、地域未来塾と生活困窮家庭の子供の学習支援事業の関係者間での情報共有を進めるという取組が行われているところでございます。
　新しい規定を踏まえまして、子供の学習支援に関する事業について、厚労省の福祉部門と文部科学省の教育部門、それから自治体のそれぞれの部門の間での連携方策に関する検討を深め、地域におけるより一層の効果的、効率的な支援の実施を進めてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　この改正法案は、私は現代社会特有の問題である社会的な孤立の解消へ向けた大きなメッセージになるものだと考えております。
　本日はありがとうございました。以上です。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　生活困窮者自立支援法等改正法案についてお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。
　本改正法案におきましては、良質な日常生活支援を行う無料低額宿泊施設等に対して生活保護受給者への支援を福祉事務所が新たに委託できるという仕組みが創設されることになっております。生活困窮者等に対する居住支援ということかと思いますが、それに関連をしまして、まず生活保護法に基づく保護施設についてちょっと確認をさせていただきたいと思っております。
　この生活保護法に基づく保護施設としましては、救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設ということで、この施設における生活扶助をするということになっているかと思いますけれども、単独で現状として生活することが困難な場合に、居宅保護という形ではなく、これらの適切な施設の方に保護をするという形で生活保護を受給するという場合があります。
　現在、どのような場合にどのような手続で保護施設に入所をされているのか、簡潔にで結構ですので、お教えください。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活扶助については居宅を原則としておりますが、居宅において行うことができないとき、居宅では保護の目的を達し難いとき、被保護者が希望したときは、保護の実施機関の判断により救護施設等に入所をさせて、施設において生活扶助を行うことができるとされております。
　具体的には、福祉事務所において、身体上又は精神上著しい障害があるために単独では日常生活を営むことが困難な生活保護受給者について救護施設等の保護施設への入所決定を行っているところでございまして、入所に当たっては、福祉事務所と各施設において生活保護受給者と面接相談を行うなど、本人の状態像や支援ニーズの把握を行いまして、適切な施設を選定をして、本人にサービスの内容等について説明をして了解を得た上で入所をする、このような流れになっております。
○伊藤孝江君　今御説明いただいた中で、特に救護施設、更生施設についてお聞きをしたいと思っています。
　救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所をさせて生活扶助を行うことを目的とする施設、また、更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させる施設ということかと思います。
　この救護施設、更生施設に関しまして、施設数、定員、入所率、入所者の平均年齢など、現状についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お尋ねの救護施設は、平成二十八年十月一日現在、全国で百八十六か所、定員一万六千三百二十三人に対して在所者数一万六千六百五十二人、入所率一〇二・〇％でございます。更生施設ですが、同じ時点で全国で二十一か所、定員千五百十三人に対して在所者数千四百九人、入所率九三・一％でございます。
　全国救護施設協議会が実態調査を行っておりますけれども、二十八年十月一日現在の入所者、救護施設の入所者の年齢については、六十五歳以上が五二・八％、六十歳以上六十五歳未満が一八・八％となっておりまして、二十五年の調査に比べて入所者の高齢化が進んでいるという状況にあります。また、入所期間についても、一年以上五年未満が最も多く二八・三％ですが、五年以上十年未満が一八・三％、十年以上二十年未満が一六・六％と続いておりまして、入所期間が長期にわたるという方も一定程度いるという状況になっております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、入所期間の方も御説明いただいたんですけれども、実際にその施設を出られる場合に、例えば居宅保護に移行するのか、あるいは半就労半福祉という形での退所であるのかとか、その退所後の状況について分かりましたら御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　なかなか居宅保護への移行、難しいことではありますが、それぞれの保護施設で工夫をしながら進めております。例えば、入所している間から居宅に近い環境で生活訓練を行う救護施設居宅生活訓練事業であるとか、救護施設、更生施設の退所後においても通所訓練や訪問指導を行う保護施設通所事業などを実施をしておりまして、こうした事業を行いながら、保護施設と関連を持ちながら退所しているという事例が多いと伺っております。
　二十七年度中に退所をした救護施設入所者三千二百六十三人のうち、アパートやグループホーム等の居宅生活へ移行した方は三一・一％、千十六人となっているところでございます。また、退所した方のうち、入所期間が三年未満という方が六割で、比較的入所期間の短い方が退所につながっているという例が多い状況になっております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　定員いっぱいの入所者がずっといて、その中で、居宅保護を含めた形で皆さん退所をされて、新たな形での生活をされる方もいらっしゃるということかと思います。
　本会議で質問させていただいたときに、ホームレス支援をしておりましたというような話をさせていただいたかと思うんですけれども、生活保護施設の方にも、救護施設、更生施設の方には定期的に法律相談にずっと行かせていただいておりまして、出張相談と、また職員の方が、いろんな借金であったり人間関係の問題がある方については相談に連れてきてくださったりということも含めた形で、支援というのはおこがましいところではありますけれども、関わらせていただいておりました。
　その中で、本当に私が見せていただいた現状としては、この保護施設におきましては、住まい、食事などの提供だけでなく、日常生活の支援、また就労の支援、そして金銭管理、支給される日用品費とか障害年金等のお金の管理、使い方の指導、そして退所後のアフターケア事業、通所での訓練に通わせ続けるとか、また、先ほどもありました通所支援とかという形でいろんなアドバイスをしたり、家庭訪問に行くとかという形で、本当に職員の皆様が献身的に細やかなサポートをし続けておられるというのも見せていただくことができました。
　この現状として、救護施設、更生施設を始めとする保護施設における入所者に対してなされている支援に関しまして、厚労省として現状をどのように評価をされておられるのか、また、もし課題がありましたら、その課題と対策についてお話しいただけますでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　保護施設につきましては、最後のセーフティーネットとして、精神疾患、身体障害、知的障害のある方、またアルコールや薬物などの依存症のある方、またＤＶや虐待被害を受けた方、またホームレスや矯正施設を退所された方など、様々な生活課題を抱える方を受け入れ、日常生活上の支援から地域生活への移行支援など、重要な役割を果たしていると認識しております。
　現状の課題といたしましては、入所を必要とする方々の支援ニーズが多様化している中で、今後更に地域生活への移行を進めるに当たって、保護施設と同じように多様なニーズを受け止める社会的資源が不足していることや、また退所先の調整、退所後の他法他施策を含めた各種サービスの利用調整などが困難な場合があること、またさらに、保護施設の入退所につきましては福祉事務所の判断で決定する仕組みとなっているわけですが、入所者の援助方針について福祉事務所と保護施設の間で情報共有や連携が十分でない場合がある、こうした課題があると承知しております。
　社会保障審議会の部会の報告書におきましても、このような課題への対応を含めて、保護施設の施設体系について、無料低額宿泊所との役割分担等、そうした施設体系について関係者の意見も十分に聞いて検討すべきとされております。
　したがいまして、今後、事業者や地方自治体などの関係者の意見を聞きながら、保護施設が、様々な課題を有する生活保護受給者の支援に、より一層その機能を発揮することができるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　そこで、本改正法案との関係を少しお聞きしたいんですけれども、今回、当初お話をさせていただきました、居住支援として、良質な日常生活支援を行う無料低額宿泊施設等に対して福祉事務所が生活保護受給者への支援を新たに委託できる仕組みが創設されるというものがつくられることになります。
　前回の法案審議のときに、我が党の山本香苗議員からの質問に対して、今、高木副大臣が答えられたのと似ているような形になるかと思うんですけれども、対象となる生活保護受給者について、福祉事務所が単独での生活が困難であるかどうかの判断を行うことになると。このときの基準については、国において具体的な内容を事業者や地方自治体等の関係者の意見を聞きながら検討していきたいという旨の答弁がなされております。
　実際に、独り暮らしをされている方が単独で生活が困難だという状況になった場合に、保護施設への入所なのか、あるいは無料低額宿泊施設等への支援委託を行うのかというこの制度の使い方について、どのような基準で誰が決めることになるのでしょうか。
　私自身の経験から言えば、保護施設、もちろん全員というわけではありませんけれども、入所されている中で、入所前は独り暮らしをしていた方で、また退所後にも支援を受けながらでも単独で生活をされている方は本当にたくさんいらっしゃって、サポートがあれば十分に独り暮らしが可能な方はたくさんいらっしゃると思います。
　この無料低額宿泊施設等への支援委託と保護施設への入所をどのように機能分担をさせるというお考えなのか、御説明ください。
○政府参考人（定塚由美子君）　保護施設のうち大部分の方が入所されている救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行う、これを目的とする施設とされております。
　一方、本法案で新たに創設をされます日常生活支援住居施設は、単独での居住が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供するというものでございまして、一般的には、救護施設の方が障害がより重度で手厚い支援を必要とする方が対象となるものと考えております。
　実際に保護施設や日常生活支援住居施設への委託、どのように判断するかということにつきましては、その被保護者の方の状態像であるとか、候補となっている施設などがどこにあるか、あるいはどのような支援内容かということなどを踏まえて、福祉事務所において、また、これ以外の障害者施設などの他制度もありますので、そういったものの活用も含めて検討、判断を行うことになると考えております。
　この委託の判断基準については、被保護者が適切な支援を受けることができるよう、これから、日常生活支援住居施設等の基準とともに、事業者、自治体等の関係者の意見を聞きながら、具体的な内容を今後検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　福祉事務所が最終的には判断するというのは、もう現場に決めていただくしかないというのは実際かとは思いますけれども、前回、山本議員からもお話がありました。本当に委託基準が自治体ごとに異なっているとか、また、自治体任せにして全く厚労省としては関知しないというような形にならないようにというところは本当に気を付けていただきたいというところと、また、自治体、事業者の方の声を聞くというときに、先日、例えば来られていた、参考人として来てくださっていた、活動してくださっている皆様の声もお聞きしました。本当にすばらしい活動をしていただいていて、ああいうすばらしい活動をしてくださっている方の活動を全国に横展開をすぐするというのはやっぱり難しいという実情があるかと思います。本当にいろんな団体の声を聞いていただきながら、しっかりと検討いただきたいと思っております。
　この良質な日常生活支援というところですけれども、今から検討会をつくるというような答弁、前回ありましたけれども、今の範囲で結構ですが、実際にどのような支援を指すのでしょうか。この被保護者に継続的に良質な日常生活支援がなされることがどのようにして担保されるのかという点についても併せて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　日常生活支援の内容でございますが、現時点ではこの内容として、例えば、対象者ごとの支援計画を適切に作成をするということ、自立に向けた相談支援を的確に行うということ、また、看護、介護といったものに該当しない日常生活のお世話、例えば服薬を促すであるとか、医療機関の予約をしたり医療機関に送り出すなど通院を支援すること、また、本人にふさわしいような社会参加の機会へのつなぎをすることなどを想定をしているところでございます。
　また、日常生活上の支援を提供しようとする事業者は、生活保護法に基づく要件に該当することについて都道府県等に認められるということが必要になってまいります。この要件としては、日常生活支援を適切に行うために必要な人員体制や設備、運営上の必要な事項に関する基準を定めるということを考えております。
　こうした具体的基準の内容、事業の実施状況の確認、また、御指摘ありましたとおり、支援の質を継続的に確保していくという方策については、引き続き、自治体、事業者など関係者の意見も聞きながら詳しく検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の順番を変えまして、生活保護に関する不服申立てに関しての質問の方を先にさせていただきたいと思います。
　生活保護に関する決定に対して不服がある場合には、まず審査請求、それに対しても不服がある場合には厚生労働大臣に対して再審査請求を行うことができるというふうにされております。
　私自身も両方の手続とも含めて取ったことはあるんですけれども、実際に審査請求がなされているのは、生活保護の受給申請に関する決定とか、また不正受給に関する返還金の決定とか、どのような決定に対するものが多いのか、審査請求の内容に関しての内訳について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護に関する審査請求は都道府県が審査庁となっておりまして、国においてその内訳を網羅的、統計的に把握しているというところではございません。
　一方、国において行う生活保護に関する再審査請求がございます。こちらについて過去三年間の集計を行いましたところ、生活保護基準見直しに伴う処分に対するもの、これが平成二十七年度で九五・三％、三千百十八件、二十八年度で八四・八％、五百九十六件、二十九年度で七八％、四百三十五件と最も多くなっております。これ以外では、生活保護の申請の却下や生活保護法六十三条に基づく返還決定などについて請求がなされているという状況でございます。
○伊藤孝江君　こういう生活費としてどれだけが手元に来るのかというところに関わる、また幾ら返さないといけないのかというところに関わるものですから、本当に生活に直結する決定についてのものですので、審査請求また再審査請求に関しては迅速に判断が示されるべきと考えますけれども、審査請求に対して、また再審査請求に対して判断が示されるまでにそれぞれどのくらいの期間を要しているのか、平均的な期間でも結構ですし、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護に関する審査請求及び再審査請求の処理状況でございますが、総務省の方で行政不服審査法等の施行状況の調査というのを行っておりまして、これによりますと、審査請求においては、二十六年度に処理をされた八千九百五十六件につきまして処理期間別に見ますと、三か月以内が二千百九十件、二四・五％、三か月超から六か月以内が千六百八十一件、一八・八％、六か月超が五千八十五件、五六・七％となっております。なお、これ以外に、当時で未処理の五千二百七十九件がございました。
　再審査請求でございますが、同じく二十六年度に処理した八百四十八件については、三か月以内が一件、〇・一％、三か月超から六か月以内が三百六十一件、四二・六％、六か月超が四百八十六件、五七・三％となっておりまして、これ以外に、未処理の五千三百二十二件がございました。
○伊藤孝江君　今御説明いただいたように、細かなところ、六か月以上というのがどのぐらいなのかというのもありますけれども、少なくとも、審査請求また再審査請求とも半数以上が六か月を超える期間掛かっているというふうになっております。
　本来であれば、そもそも、実施機関が例えば金額これだけ返してくださいねという決定を出す、あるいは生活保護認めませんよという決定を出すと。そのような決定を出すからには当然理由があって出しているはずでして、その理由を説明すれば足りるはずのものが、それすら出すのに半年以上掛かると。実際に私が代理人としてした事案についても、年単位で掛かるものが多かったです。
　じゃ、裁判やればいいじゃないかということになるかも分かりませんけれども、この生活保護に関しては、この決定に対して取消しの裁判をするとなると、まず審査請求前置主義ということで審査請求を先にやらなければならないと。五十日を超えても決定が出ない場合で、緊急とかいろんな要件がある場合には裁判することができますよというようなものになっております。ですので、審査請求をやって五十日過ぎるのを待って、そこから裁判をするというようなのが私が経験をしたこれまでの流れです。
　この審査請求、再審査請求に対する判断にこれだけ長い期間掛かっているというのを考えると、本当に生活保護に関する決定という、生活に直結したこの収入に対しての決定として、もう本当に趣旨を没却するんじゃないかと。なぜ審査請求を先にするというふうな仕組みになっているのかということも含めて考えていただきたいと思っております。
　自治体任せにするのではなく、例えば一か月以内には結論を出しなさいとか、何かしら厚労省として期間についてのめどを少なくとも示していただくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護の審査請求と再審査請求に大変な時間が掛かっているということは、私どもとしても大変申し訳ないということかと考えております。
　この審査請求、再審査請求の期間でございますが、生活保護法においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は七十日以内の期間で裁決をしなければならないという期間が定められているところでございます。実際この期間でできている件数というのがどうなのかというのは先ほど御説明したとおりでございまして、審査請求、再審査請求とも、特に前回の生活保護基準改定等、この数年で大幅に件数が増加をしている中で遅れているという状況にございます。
　都道府県、厚生労働省いずれにおいても処理件数は増加してきておりますし、厚生労働省においては二十六年度より再審査請求の担当係の人員体制を若干拡充しているといった取組を行ってきていることでございますが、御指摘のとおり、審査請求を行う受給者の立場ということに立ってみれば、裁決がより短期間で出されるということが極めて強く望まれるということについても私どもも承知をしているところでございますので、少しでもこの処理期間短縮することができるよう、厚生労働省における処理体制の強化ということも含めて努力をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　本当に審査請求、元々実施機関が理由も含めてきちんと説明できるはずですから本来は早くできるはずということもありますし、五十日過ぎたら裁判ができるからというのは全然理由にならないと思うんですね。本当にその生活保護を受給されている方又は受給できなかった方に裁判という負担まで新たに負わせることになるというのを考えたときに、審査請求又は再審査請求の中で対応いただくことがどれだけ大切かということも踏まえて、これから迅速な対応をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、六十三条返還についてお聞きをさせていただきます。
　今回の法案の方では、生活保護法の六十三条返還において、保護費の方から本人の同意などの要件の上で天引きで徴収して回収することができるようにするというふうな改正がなされることになっております。ただ、生活保護に関する知識というところでは受給者と実施機関では百対ゼロに等しい差があること、また加齢などの理由で理解力が減退をしてきていたりとか、あるいはその立場というところでも保護に関する事項への決定権限を持った者と判断される者というような事情からしても、なかなか対等に話ができるという関係ではないかと思います。
　同意書を書いて本人の了解をもらったというふうに処理をされるということが多いかと思いますけれども、なかなか、この同意書についても、分からないまま書いてしまった、結局天引きされることになっているんですけれどもどうしたらいいですかという相談も私も数多くこれまで受けてきたところでもあります。また、金額的にも、月一万円返すと、本当に少ない生活保護費の中から一万円を返すというような同意書にサインをさせられているというようなこともありました。
　実質的にその本人の意思に反する、また金額的にも不当な天引きという形での回収がなされないようにするために、実施機関に対してどのように周知徹底をされるのかというところについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今委員から御指摘いただいた点につきましては、前回の二十五年改正において不正受給に係る返還金については事前の本人からの申出を前提として生活保護費との調整を行う規定を設けたが、六十三条の返還金にはこのような規定が置かれていないということで、六十三条の返還金を返還する生活保護受給者が金融機関への口座振り込みなどを行う手間が掛かったり、振り込み忘れなどによる返還金の回収の漏れが生じたりするなど、生活保護受給者と福祉事務所の双方に負担が生じているとの意見が地方自治体から寄せられていたところでございます。こうした課題の対応について、地方分権改革の観点からも議論が行われて、今回このような措置を講ずることとしたということでございます。
　こうした理由や経緯から、今般の法改正において、六十三条の返還金についても、御紹介ありましたとおり、被保護者の申出に基づき、また保護の実施機関が生活の維持に支障がないと認めた場合に限り保護費等からの徴収を可能とするものだということとしております。
　この点につきましては、現行の不正受給に係る徴収金の保護費との調整についても、御指摘いただいたとおり、申出の提出は本人の意思に基づくものであって提出を強制するものではないということに十分留意する必要があること、また、具体的に保護金品と調整をする、天引きする金額については、上限額を、単身世帯については五千円程度、複数世帯であれば一万円を上限とすることなどを通知をしているところでございまして、今回改正する六十三条の返還金の取扱いにおいても、こうした取扱いにおいて受給者の意見が尊重され、また生活の維持に支障が生じないよう自治体に十分周知を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　本当に支障がない、生活に支障がないという判断をどうするのかというところがやっぱり一番大事なのかなと思いますので、その点、また行き過ぎのないような形で注視していただきたい、また私たちも注視していきたいと思っております。
　最後に、大臣の見解、また御決意をお聞かせいただきたいんですけれども、この返還金というところで、いわゆる不法行為、詐欺的なものだというふうにされている七十八条と、また不当利得的な六十三条の返還というものがあるかと思いますけれども、この点に関しても、実施機関の方では、まず、より悪質だと言われる七十八条、次に六十三条というような形で考えているのかなというのを何度も見てきました。
　例えば、七十八条で返還決定を出してくる、それに対して、絶対におかしいじゃないかということで審査請求をすると知らない間に取消しがなされている、次に六十三条ですぐ出してくるというような形で、何とかして回収できないかという気持ちは分からなくもないですけれども、具体的な事情もしっかりと確認をしないままにとにかくお金を回収するという、本当に受給者に対しての対応等を含めて疑問に思うところがたくさんあったところです。
　こういうようなことも踏まえ、また、それ以外のところでも生活保護制度が適切に運用されるには、実施機関に対して、法の趣旨の徹底、また人材確保、人材育成など、行政側の努力によるところが多々あるのではないかと思います。この点について、大臣の御見解、よろしくお願いいたします。