○池口修次君　民主党・新緑風会の池口修次でございます。
　民主党の三人目の質問者として、安倍内閣総理大臣の施政方針演説を中心に質問をさせていただきます。
　まず、端的にお聞きします。安倍総理が目指しているのは「美しい国、日本」であり、その中心は戦後レジームからの脱却であることは、言葉としては分かりました。美しい国を目指すことに反対する人はいないと思いますが、問題は美しい国の中身です。そして、安倍総理が現在の日本をどのように見ているかです。
　昨年は流行語にまでなった格差社会という言葉ですが、その問題の本質は今年になっても全く改善されていません。イザナギ景気を超えたと言われる好景気の中、その恩恵を全く感じることができない、むしろ生活を切り詰めざるを得ない多くの国民の皆様のことを考えますと、今国会は国民の皆様の生活実態について議論を深め、真に格差是正を目指す国会とすべきと私は考えますが、総理の優先順位は、現在直面している格差の是正より戦後レジームからの脱却、すなわち憲法改正なのですか、まず伺います。
　また、最近、政府・与党内では、タウンミーティングでのやらせ質問の発覚、郵政造反組の復党、総理が任命した本間税調会長、佐田行革大臣の辞任や、女性を機械に例え少子化の責任を押し付けた、厚生労働大臣として全く不適任な柳澤大臣の暴言など、矢継ぎ早に美しくないことが続いています。
　昨年の新内閣発足からはや四か月がたった現在、総理は、日本は美しい国に向かっていると思いますか。また、午前の質疑で柳澤大臣の罷免を考えていないということですが、柳澤大臣は厚生労働大臣として適任だと総理は考えているのか、明確に答えてください。
　さて、冒頭で言及しました格差是正の在り方について引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　総理は、就任時の所信表明演説の中で、「額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域やふるさとを良くしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、そしてすべての国民の期待にこたえる政治を行ってまいります。」と発言しましたが、それは私も全く同じ気持ちであります。
　しかし、ここ数年の実情としては、小泉前総理の聖域なき構造改革が、政府の構造改革ではなく、国民の所得構造を変革させ、格差拡大を助長してきました。消費税や法人税の増税はありませんでしたが、法律を無視した定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止などはサラリーマンの生活を圧迫し、理念なき社会保障制度の改悪は、生活を圧迫するとともに国民の不安を増大させています。
　昨年末に実施されたマスコミの世論調査でも、景気は回復しているとの政府の判断について、実感がないと答えた人が七八％にも達しています。さらに、所得などの格差が大きくなっていると思う人は七四％にも上がっております。国民の八割近くが景気回復を実感できておらず、七割以上が所得格差は拡大していると感じているのです。
　平成十九年度予算においても、企業減税、庶民増税と言われるように、国民の負担を増やす一方、引き続き富裕層あるいは大企業に対する優遇政策を進めています。
　内閣府の国民経済計算確報によれば、平成十二年度以降、家計の可処分所得は急激に低下しました。平成十一年度と平成十七年度を比較すると、国民可処分所得はプラス四・一兆円と増加していますが、その内訳は、家計の可処分所得が十六・五兆円と大幅に減る一方、民間法人企業が八・四兆円、一般政府が三・六兆円の増加となっています。すなわち、イザナギ景気を超えたと言われる景気の実態は、家計の負担を増やし、その犠牲の上で銀行や大企業の利益や政府の歳入が増えているにすぎないことがデータで証明されています。
　こうした中で、いわゆる上げ潮路線は企業の利益がいずれ家計に波及すると見込んでいるようですが、いつ家計に波及し、家計を起点とする好循環が実現するのか、明確な答弁を求めます。
　また、労働の規制緩和により、一九九〇年には労働者の五人に一人だった非正規雇用が、今や三人に一人の割合にまで増加しているのは周知の事実であり、更なる格差拡大の要素は増え続けています。総理はこうした状況にどのような見解を持っていますか。
　また、総理は、小泉前総理の格差社会のどこが悪いの発言にもあったように、競争至上主義の下では格差拡大はやむを得ないと考えますか。政治の役割は、市場がつくった格差をできるだけ縮小する努力をすることだと考えます。併せて答えてください。
　以上のような格差社会の現状において、本来、政府が中心となって推進していくべきなのは、現在の格差拡大サイクルを制度面から修正するのと同時に、格差縮小の具体的政策を打ち出していくことだと思っています。
　昨今では、正社員と同等の仕事量をこなしている非正規労働者が増えてきています。ある調査では、職務がほぼ正社員と同じパート労働者がいると答えた事業主が四二・五％もいたと報告しています。しかし、現在政府が格差是正の具体案として考えているパート労働法の改正では、職務内容だけでなく、責任、転勤まで正社員と同等の扱いで、さらに雇用契約期間も実質無期契約でなくてはいけないなどと、処遇差別の禁止のために厳しい条件が課されています。その条件を満たす方々はパート労働者全体のごくわずかです。果たして、これが格差是正の大きな第一歩となり得るのか大きな疑問がありますが、総理はどう考えますか、答弁を求めます。
　一方、一般のパート労働者に対してですが、政府案では均衡処遇を確保するという言葉を一方で使いながら、肝心な賃金の決定や福利厚生など重要な部分は努力義務となっています。これでは、パートタイマー約一千百万人以上の大半を占める一般のパート労働者への処遇改善の効果は極めて薄いように思われます。最終的に完全義務化しなくてはほとんど実効性がないと思いますが、総理の見解を求めます。
　家計が厳しい状況にあるのは非正社員だけでなく、正社員の方も同様です。御存じのとおり、労働分配率は低下し続け、サラリーマンの給与も、イザナギ超えと言われる劇場景気の好調さの陰で、伸び悩むどころか減少傾向にあります。国税庁の調査を見ても、民間サラリーマンの平均給与は、ピークの平成九年の四百六十七・三万円から平成十七年の四百三十六・八万円と、約三十・五万円も減少しています。できるだけ少ない人手、できるだけ少ない人件費で、できるだけ多くの仕事をこなそうとする企業の競争至上主義の結果が余りにも際立ってきてしまっています。
　給料の減少にとどまらず、膨大な仕事量のしわ寄せが労働環境にも影響しています。ＩＬＯの調査によると、一週間に五十時間以上働いている労働者の割合は、日本が二八・一％で、二位の米国の二〇％を引き離し、断トツで世界一の残業大国となっています。また、総務省の労働力調査を見ると、二十代後半から四十代後半までの男性のうち、おおむね四人に一人若しくは五人に一人の残業時間が過労死認定基準の目安となっている月八十時間を超えています。さらに、それに伴う残業代不払の問題も残っており、今や、サービス残業、サービス労働が美徳であるかのように、おかしな風潮さえ見受けられます。
　年休取得率、これも年々減少しています。厚生労働省の調査では、年休取得率は平成七年の五五・二％から平成十七年には四七・一％まで落ち込んでいます。仕事の絶対量、現場の緊張感を目の前にして、自発的に有給休暇を取ることさえ難しいのです。
　こうした現状があるのに、なぜホワイトカラーエグゼンプションなのですか。まずは、サービス残業の廃絶や有給休暇取得など現在の労働基準法を守らせるように指示を出すべきだと思いますが、総理の見解を求めます。
　総理は、今年初頭の記者会見で、ホワイトカラーエグゼンプションは労働時間を減少させ得るもので、少子化対策にとっても必要と言いながら、十六日夜の記者会見では、サービス残業を奨励する結果になってはならないと認識を一転させ、法案提出を踏みとどまるようではあります。その急転ぶりから見ても、現場の現状認識がかなり不足しているとしか言いようがありません。アメリカから要望されているからといって、その程度の認識で国民の生活に深刻な影響を与える法案提出を安易に考えることの見識を疑います。
　そこで、改めて質問させていただきます。本国会も含め、この残業代ゼロ制度法案を近い将来提出するつもりですか。あるのでしたら、国民や労働者の理解が必要と繰り返し言われているようですので、この機会に国民の皆様が納得いく、十分に説明してください。明確な答弁を求めます。
　もう一点、もし今国会でホワイトカラーエグゼンプション法案が見送られるなら、セットとされている残業割増し率引上げ等の改革も見送られる可能性があると報道されています。しかし、本来であれば、後者の改革こそが格差社会や劣悪な労働環境の現状打開のために必要なものであります。もちろん、同様に最低賃金の引上げやパート労働法の改正なども急務であり、民主党としては更にニート支援法や労働契約法、雇用促進関係の具体的政策案を用意してあります。是非、今国会では、民主党案を含め、真に労働者の視点に立った議論をしていこうではありませんか。総理、民主党案を含め議論していくと約束してもらえますか、答えていただきたいと思います。
　それでは、安倍政権の目玉の再チャレンジ支援総合プランについて幾つか質問をします。
　新聞紙上も報じているように、再チャレンジ支援総合プランは、小粒、中途半端、効果不透明であります。そこで、少し調べさせていただきました。昨年十二月二十五日に閣議決定されたとされる再チャレンジ支援総合プラン行動計画には二百四十項目ほどがリストアップされていますが、その中で新たに始められたプログラムは約百十項目ほどでした。つまり、残りの過半数はすべて既存のプログラムで占めているということです。しかも、それぞれのプログラムは各省庁に分割され、全く一体感がありません。
　総理、このようなばらばらのプログラムをかき集め、再チャレンジ支援という言葉だけで漠然とくくり、まるで一から壮大な事業を立ち上げたように見せていますが、単なる格好付けにしか見えません。
　中でも、就任当初意気込んでいたフリーター・ニート対策も、フリーターの定義すら定まらないまま意気消沈し、六十弱のプログラムのうち新規のプログラムはわずか十五項目です。それにかかわる予算も、どんなに多く見積もって計算しても約二百五十億円、新規のものでいえば八十億円ほどです。予算の多い少ないだけで政策が決まるわけではないですが、何よりプログラムも個々ばらばらで熱意が感じられません。
　我々民主党は、以前からフリーターを対象とした段階式の就労支援プログラムを提案しています。四か月ほどのカウンセリングと就業のウオーミングアップに始まり、六か月ほどで民間企業・団体での就業訓練に移り、それで就職できなかった場合でも、再就職活動プログラムを引き続き行って、必要に応じて手当を支給、職業訓練中は賃金をもらえ、協力企業には委託費などの助成を施すようにするつもりです。やるのであれば、成果が顕著に現れるような包括的かつ自主的な案が必要だと思います。
　そこで総理、今後、フリーターやニートをどう定義し、どのように就業支援に取り組んでいくつもりか、見解を求めます。
　また、格差拡大に大きく関連し、現在社会保障分野において最大の課題とされているのは少子高齢化問題であり、それに伴う年金問題であります。
　二〇〇四年の年金改定時に、将来も現役世代の収入の五〇％以上の給付を確保すると政府は約束しました。しかし、昨年末の将来人口推計の発表により、その約束の履行は既に危うい状態になっていることが分かっています。また、昨年秋の内閣府の世論調査では、日常生活で悩みや不安を感じる人が六七・六％で過去最悪となり、そのうちの半数以上の人が老後の生活設計を悩みの要因として挙げています。そして、七割以上の人が社会保障制度の改革を求めているという結果も出ています。多くの国民の皆様が現在の不確かな年金制度に不安を覚えているのは否定し得ない状況です。
　民主党は、安心できる年金とするために、消費税を年金目的財源として充当することで、セーフティーネットを張るべきことを強く提案しています。
　安倍総理は、自分の著書の中で、年金制度は絶対に破綻しないと豪語されています。年金問題は、負担と給付のバランス、すなわち負担を増やすか給付を減らすことで解決できると考えておられるのか、説明を求めます。
　最後に、自動車関係諸税の見直し、すなわち道路特定財源の一般財源化について質問します。
　この問題は、小泉総理が提起したものの、結果、実現できず、昨年末に安倍総理が唐突に言い出した問題です。当時、内閣支持率が低下していたこともあり、支持率回復をねらった政策とマスコミは受け止めました。十二月八日に政府と与党の合意が成立しましたが、マスコミは合意内容について、先送りだ、これでは一般財源化とは言えないと評価しています。ただし、納税者である自動車ユーザーの評価は若干違うのではないかと私は思っております。理屈を無視した一般財源化と比べれば、財源の使途についてまじめな議論がされたと思います。
　しかし、合意の最大の問題点は、自動車ユーザーの声が全く無視されたことです。自動車ユーザーの主張は、本来の徴税目的である道路の整備以外に使うのであれば暫定税率を廃止すべきとの声であり、一千万名を超えるユーザーが賛同し署名しました。行革推進法では、第二十条で、一般財源化を図ることを前提としながら納税者の理解を得つつとなっています。安倍総理は、納税者たる自動車ユーザーの理解を得られない一般財源化を進めるつもりなのか、明確な答弁を求めます。
　そもそも、自動車ユーザーは長年にわたり過大な税負担を甘受してきました。現在では九・二兆円に膨らみ、そのうち六・五兆円が道路特定財源です。さらに、高速道路を利用するために高額な利用料金を必要とし、その総額は二・六兆円です。合わせて十二兆円の負担は消費税でいえば五％相当であり、今まで文句を言わず負担してきたユーザーは最も善良な納税者と言えます。負担を甘受してきた一番の理由は、道路を整備するためという受益者負担の原則です。今回、受益者負担の原則を崩すのであれば、ユーザーが過大な税を負担する明確な理由を説明してください。
　また、自動車ユーザーは担税力があるのだから、使い道が変わっても今の税額を下げなくていいのだという意見があるとも聞きます。確かに、昔は裕福な人しか自家用車は持てない時代がありました。しかし、今は自動車は生活の足であり、公共交通機関が発達していない地方では車なしでは生活できません。それは、市町村別の保有率で、茨城県千代川村が世帯当たり三・九台、中野区が〇・二九台と十倍以上の差があることでも明らかです。総理は自動車ユーザーは担税力があるから税率を維持してよいとの意見に賛同をしますか、答弁を求めます。
　今年の秋から税制の抜本改革の議論をスタートすると表明しています。自動車関係諸税については様々な問題点が指摘されています。例えば、今や生活必需品である自動車に対し、取得、保有、走行の各段階で合計九種類にも及ぶ税金が課せられている、自動車取得という同一物、同一行動に対して二種類の課税をするという不合理が放置されている、燃料税に消費税を掛ける二重課税の問題、暫定税率といいながら三十年以上続いている等です。自動車関係諸税を抜本的に改革し、簡素でユーザーが理解できる税制とする考えはありませんか、答弁を求めます。
　関連して、高速道路料金引下げに関して質問します。