Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席分科員
　　　主　査　池田　行彦君
　　　　　　越智　伊平君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　関　　晴正君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　北側　一雄君　　　　平田　米男君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　楢崎弥之助君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　鈴木　　久君
　　　兼務　辻　　第一君　兼務　吉井　英勝君
　　　兼務　伊藤　英成君　兼務　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　大島　友治君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　荒田　　建君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　大城　二郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　文田　久雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　警察庁事務局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　皇室経済主管　　永岡　祿朗君
　　　　　　　　総務庁人事局長　勝又　博明君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　中村　光弘君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　茂田　　宏君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課地
　　　　　　　　球環境保全室長　柳下　正治君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　本間　宗遠君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　松尾　邦弘君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　大塚清一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　課長　　　　　　石海　行雄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局宇宙
　　　　　　　　産業課長　　　　小原　道郎君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発
　　　　　　　　官　　　　　　　吉沢　　均君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　倉重　有幸君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電運転管
　　　　　　　　理室長　　　　　今永　　隆君
　　　　　　　　建設大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　藤川　寛之君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　高戸　純夫君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　野坂　浩賢君
　　冬柴　鐵三君　　　　　石田　祝稔君
　　楢崎弥之助君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　関　　晴正君
　　石田　祝稔君　　　　　平田　米男君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　藤田　高敏君
　　平田　米男君　　　　　貝沼　次郎君
　　江田　五月君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貝沼　次郎君　　　　　北側　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　山口那津男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口那津男君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　第二分科員伊藤英成君、菅原喜重郎君、第三分
　科員辻第一君、吉井英勝君、第四分科員鈴木久
　君及び第六分科員沢田広君が本分料兼務となっ
　た。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　〔皇室費、内閣及び総理府所管（総理府本府、警察庁、総務庁、科学技術庁）〕
　　　　　────◇─────
○池田主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中内閣及び総理府所管について審査を進めます。
　総務庁について昨日に引き続き質疑を続行いたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原喜重郎君。
○菅原分科員　国家公務員の定員管理について総務庁にお伺いいたします。
　現在の我が国における公務員数は約五十三万四千人で、ここ数年ほぼ一定の枠内におさまっているわけでありますが、現業を含めますと八十六万六千人の規模を数えるわけであります。国民の立場からすれば公務員はできるだけ少ない方がよいわけでありますが、ＯＡ機器の普及によって国民へのサービス向上はもとより定数の省力化の方向にあると考えますが、総務庁として今後の現業を含めたこれらのことについてどのような方針をお持ちなのか、お伺いいたします。
○百崎政府委員　公務員の定員管理につきましては、いわゆる行政需要の変化に対応して簡素で効率的な行政を確立する、こういう観点から、国家公務員の定員につきましても、一方で計画的な定員削減を行うと同時に、他方で業務量の増大等に対応して必要な増員を措置する、こういうことで今日まで至っているわけでございます。今後とも非常に厳しく行財政改革が叫ばれておりますので、私どもといたしましては厳しい態度で定員管理に臨みたいと考えております。
○菅原分科員　私は、定員はまさに文字どおり適正に、適材適所に配置されることが原則であると考えるわけですが、全体的に総数を抑制することを基本としながらも、必要な部門の定数は、業務量の増大、行政サービスの徹底の見地から定数増を考えなければならないと思います。
　例えば法務省所管の入国審査部内の実態からいえば、東京入国管理局管内では毎日四、五時間前後に及ぶ待ち時間や対応であるということも聞いております。また、在留審査では結果が出るまで一、二カ月も要するということですから、法的に見ても不法な事態を生んでいるわけではないかと思います。今後、外国人の出入国がさらに増大することは必至と予測されます。さらに、関西新空港、成田二期工事の完成、国内の国際空港化、大型客船の入港増加などを考えれば、入国審査官の増員は可及的速やかに措置されなければならないと考えますので、ここで順を追って質問をいたしてみたいと思います。
　東京入管の窓口対応でございますが、現状で受け付けまでに大体一時間はかかる、さらに三、四時間は待たせられるということでありますが、実態はどうなのか、ひとつお聞きいたしたいと思います。
○本間説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、近年の我が国社会各般の国際化の進展に伴いまして、地方入国管理局における事務量が著しく増加していることは事実でございます。こういうような状況がございますので、まことに遺憾なことでございますけれども、一部の地方局におきまして窓口の混雑あるいは事務処理に時間を要するような状況が現にあるということは、認めざるを得ない事実でございます。
○菅原分科員　さらに、申請してから結果が出るまでに二カ月以上もかかっているとのことでありますが、このことも実態はどうなっておりますか。
○本間説明員　御案内のとおりと思いますけれども、審査案件につきましては、非常に単純な案件も中にはございますけれども、中には大変複雑な調査を要する案件も数少なくないのでございます。このような質的な面で事務が非常に難しくなっているという現状がございますので、事案によっては相当程度結果が出るまで待っていただくという事案も一部ございます。
○菅原分科員　そこで、窓口で長時間待たせ、なおかつ審査結果に時間がかかる、このような現状に入国管理局としてどのような対策を考えているのか。その前に、窓口件数の増大、取り扱い件数でございますが、それと定員の推移、増員あるいはそのままの状態であるのか、こういう点もあわせてお聞きして、この対策がどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
○本間説明員　件数的なものの変化につきましては、例えば最近とみに審査件数のふえておりますところの成田空港の例を挙げて申し上げますと、昭和六十二年におきまして出入国の審査取り扱い件数は約一千百九十八万件ございました。平成元年度におきましてはこれが一千六百九十一万件というふうにふえている事実がございます。
　それから、職員の点でございますけれども、この成田の例から申しますと、全職員数が成田で二百四十六名というのが昭和六十二年でございましたけれども、元年度では二百五十八名と所要の増員を得ておりまして、これらの事務に対処しているわけでございます。
　これは一例でございますけれども、このように事務量が非常に増加しているということに対しまして、入管当局といたしまして、業務量の増加の著しい部署につきまして職員の重点的配置や応援措置をとる等の内部努力をしているところでございます。特に平成二年度におきましては、査定関係当局の格段の御理解を得まして、厳しい定員事情のもとで、地方入国管理局職員につきまして六十六名、計画削減十四名を引きましても純増で五十二名の大幅な増員を行い、あわせて事務処理のコンピューター化を推進することなどを内容とする予算案を今国会に提出させていただいたところでございます。
　また、このような措置のほかに、従来から、事務量の著しい増加に伴って質的に非常に難しい案件がふえたということも十分考慮いたしまして、入国審査官の語学力の向上あるいは法的知識の修得等資質の向上に向けまして、あらゆる機会をとらえて研修を施すなどして体制を強化し、事態に対処している、そして、今後ともそのような対処を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菅原分科員　例えば留学生が就学生として入国し、日本で就労したい場合に、在留資格変更の申請をすると聞いておりますが、この期間がもし二カ月あるとするならば、この人たちは、この間、学校は卒業しておりますし、就労はできないという状況に置かれてしまうわけでございます。先ほども申し上げましたように、当然この期間は働かないでこの期間の費用を持っているという留学生、就学生も多くないわけでございますので、当然不法労働的な行為が起きてくると思っているわけでございます。さらに、こういう一応学歴を積んだ人たちというのは、本国に帰りますと何らかの意味である上の方の地位につく方々でございますが、どうもこの期間中にこういう不法労働の摘発を受けたりいたしますと、大変な反日感情をあおってしまうという結果にもなるわけでございます。
　そこで、こういうことも、結局は質的に難しい案件がふえているといいましても、単純労働者につきましては私たちは一応受け入れに反対の立場をとっているわけでございますが、良質の労働力あるいは教育を受けた方々の就労ということについては、むしろ前向きに検討すべきだという意見を持っているわけでございます。こういう点からも、今の対応状況では、国際的な将来を考えて、大変残念な日本への反感を生ませているという事態から見ましても、何としてでもこの対応を改善していただきたい。そのためには、これは一省庁だけの問題じゃなくして、やはり政府全体の問題としてこの対応を考えてしかるべきではないかと思っているわけでございますが、入管局はこの状況をどう思い、本当にどのように対応していこうとしているのか、お聞きいたします。
○本間説明員　先生御案内のとおり、政府といたしましては、現在外国人の単純労働者というものを受け入れないという方針でいるわけでございますが、他方、高度の技術、技能あるいは知識を有する者につきまして、必要があればその就労を認め、また就学、就職につきましても、真にその能力があり、かつ、必要があるというふうに認定した場合には、これを許可するというのが現在の体制でございまして、先ほど就学の問題あるいは留学の問題につきまして、非常に長期間待たせるのじゃないかという御指摘もございましたけれども、就学目的というものを表に出しながら実は単純労働に従事するという実態も相当見受けられるわけでございますので、その審査には私ども大変慎重に対応しているということから若干時間がかかるということは御理解いただきたいと思っております。
　先生から良質な労働者の受け入れということにもっと前向きでいいのではないかという御指摘がございまして、その点につきましては、従来からそういう観点で先ほど申し上げましたとおりの方策でやってきているわけでございます。さらに、昨年十二月に入管法の改正を行いまして、本年六月一日から施行するわけでございますが、この中で在留資格を省令レベルで明確に規定して、一般に知っていただいて、それに合わせた的確な申請をしていただくということで、相当数の良質な労働力というものが我が国に受け入れられるという一応の体制はできておるかと思うのでございますが、単純労働者の受け入れ問題につきましては、法務省のみで解決し得る問題ではございませんし、やはり社会一般に対する各般にわたる影響というものを慎重に見据えた上で、関係省庁とも十分協議しながら最終的な結論を得るべき問題だというふうに私どもは理解しているわけでございますので、そういう検討を今後とも続けてまいりたいと考えているところでございます。
○菅原分科員　いずれにいたしましても、大手町合同庁舎の東京入国管理局に実際に行った方々は、もう大変な待たされ方だ、そういう不満がいっぱいでございます。
　さらに、ビザ更新の場合は、当日受け付けた件数は必ずその当日に処理しなければならないようになっているわけでございますか、この点もちょっとお聞きいたします。
○本間説明員　申請を受け付けた場合に当日必ずやらなければいけないかという御質問かと思いますが、申請人の便宜、都合というものを考えれば、速やかに審査の結果を出すというのが原則であることは私どもも承知しておりますが、事案によって、先ほど申し上げましたとおり、調査に時間を要する案件、あるいは申請に要する資料が不足しているのでその補完を求める場合等、いろいろございます。窓口の混雑ということも若干影響しておりますが、そういうことで直ちに結論を得るというわけにはいかない事案がかなりありますので、当日即決ということは必ずしもそのとおりにはいかないというのが現状でございます。
○菅原分科員　いずれにいたしましても、窓口で当日受け付けたのはやはり当日に処理したいという強い熱意があるようでございます。この結果が、八時、九時までずっと仕事を続けられて、皆待っていて当日処理していただけるのだからありがたいというので仕事をしていただいているようですが、こういう実態を見ますと、これだって全く労働問題に対して大変な過重を与えていると思っております。
　ですから、やはり、外国人が増加する要因というのは、今後ふえることはあっても決して減らない、こういう要因でありますので、何としてもこれは審査官の増員が速やかに行われることが必要じゃないか。そのためには、やはり省庁間の配置転換ということも真剣に考えてやらないと、これは日本の窓口でこのような事務をとっていられたのでは対外的な信用にもかかわってくる問題でございますので、増員を速やかに行うべきだ、また行わせるべきだ、あるいは各省庁間の協議で増員のための配置転換などもなすべきだ、私はこう思っているわけでございます。
　しかし、さらにまた、審査官は、急に増員したといたしましても、やはり語学とか諸外国の諸事情に通じているとか法律関係とか、これは全く一つの大切な研修を要するものでございます。ですから、こういう審査官をふやすといいましても急にはふえないという内容を持っていると思うわけでございますから、このことについて早く手を打たなければならないのではないかと思っております。
　そこで、この増員問題とこういう研修問題についての入管局の考えを聞きたいと思います。
○本間説明員　職員の増員ということについての、あるいは職員の質的な向上という面についての当局の対応というものをお聞きいただいているかと思いますけれども、職員の増員につきましては、私どもといたしましてはできるだけ内部的な努力をまずやるということで今対応しているわけでございますが、それでもなお賄い切れない面につきましては、所要の調査をいたしました上で査定当局に対しまして増員のお願いをしていく、今後ともそのような対応をしていきまして当局の御理解を得るように努力する所存でございます。
　それから、職員につきましては、先生今御指摘のとおりでございまして、語学力の問題がまず基本にありますし、また外国人の人権にかかわる問題でございますので、法的な知識、素養というものを涵養していかなければどうしてもこの仕事は勤まらないわけでございますので、事案が非常に複雑になり、また大量処理を迫られるという事態の中で、私どもはさらに一層職員の研修につきまして力を尽くしていきたいという決意でございます。
　　　　〔主査退席、鈴木（宗）主査代理着席〕
○菅原分科員　いずれにいたしましても、この問題は早急に改善、対応していくように強く要望いたします。
　次に、建設省にお伺いいたします。
　昭和六十年に建設省では定員が一応二万六千四百八十七人となっております。予算の方は、国費関係で四兆四千二百二十四億円、事業費関係は十三兆四千七百四十億円。平成二年には、定員が二万四千九百八十八人、国費の予算の方が五兆七百八十一億円、事業費の方は二十兆六千五十五億円となっているわけでございます。こういう伸びに対しまして、いろいろな機械化や合理化によって対応できていっているとは思うのですが、実は現場職員の不足というのがもう否めない事実になっているのではないかと思っております。といいますのは、このことについてのいろいろな陳情も受けておりますので、要員確保及び職員の適正な配置についての方針を伺いたいと思うわけでございます。
○三井説明員　御指摘のとおりに、建設省の所管事業をいろいろ拡充をさせていただいておりますけれども、定員関係につきましては、政府の現在進行中の七次定削によりまして毎年毎年約三百六十名ほど定員削減という状況になっているわけでございます。御承知のとおり、政府全体としてのそういった計画的な削減という中で、私どももそれに従わざるを得ないという立場ではございますけれども、新しい行政需要に応じました仕事をしていくためには、一つには事務の簡素化を図る、あるいは補助的な業務等については外部委託を図る、さらに、新しい行政需要に対しては新規の増員ということを強く総務当局にお願いする、こういった方針でさせていただいているところでございます。
○菅原分科員　現場関係についてはどうですか。十分に対応できていると思っておられますか。
○三井説明員　先ほど事業費ベース、国費ベースで予算関係をお話しいただいたわけでございますけれども、私どもの現場といたしましては、直轄の仕事をさせていただいているのが地方建設局でございます。地方建設局の直轄の関係の、国費で申し上げて恐縮でございますけれども、先ほど事業費でおっしゃっておられましたのは地方公共団体の補助事業等を含めた数字だと思いますけれども、国費で申しますと、六十年が一兆円ちょっとでございます。それから二年度予算、今回お願いしておりますもので一兆三千億ということでございまして、それを職員の適正配置でございますとかあるいは業務の簡素化、それから新規に増員いただいたものを各地建の仕事の忙しい現場に重点的に回すということでさせていただいておりまして、また、一人当たりの職員の超過勤務を著しく大きくしないとか、あるいは契約件数についてもなるべくならして仕事ができるような発注を考えるとか、そういった工夫を重ねてやっているところでございます。
○菅原分科員　いずれにいたしましても、今日本人の若い人たちの気風として、現場で肉体を使って働くというそういう仕事を嫌ってきておりますので、このことを本当に考えた配慮をしていかないと将来この部門での人員欠乏は避けられないと思いますので、この点の配慮を十分になすようにお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○鈴木（宗）主査代理　これにて菅原喜重郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は、国家公務員労働者の労働条件の改善の問題、また、人員の問題についてお尋ねをいたします。
　まず、人事院にお尋ねをいたします。
　国家公務員の労働条件の改善に御苦労いただいております。さて、欧米諸国に比べまして我が国の労働者の実労働時間が大変長いということであります。長時間過密労働でございます。労働者の労働時間を短縮をするということは極めて重要な課題ではないかと思うわけです。
　労働省の発表、労働白書でも、一九八七年の労働時間の国際比較、それは製造業生産労働者を中心でありますが、我が国は二千百六十八時間、アメリカが千九百四十九時間、イギリスが千九百四十七時間、西独が千六百四十二時間、フランスが千六百四十五時間。大体米英に比べて二百時間多い。ドイツ、フランスに比べて五百時間多いということであります。そのうち所定外労働時間は、我が国が二百二十四時間、アメリカが百九十二時間、イギリスが百七十七時間、西独が七十八時間、こういうことであります。このような差が生じる理由として、我が国では週休二日制の普及が少ないこと、欧米に比べて年次有給休暇の取得が少ないこと、欧米に比し所定内労働時間が長いこと、こういうふうに労働白書は指摘しているわけであります。また、私は、この所定外労働時間というところも労働時間を長くしている問題ではないか、このように考えます。
　そこで人事院にお尋ねをするのですが、国家公務員の皆さんの年間の実労働時間の実態はどうでしょうか。それから有給休暇の取得状況はいかがか、週休二日制の実施状況はいかがか、お伺いをいたします。
○大城政府委員　国家公務員の勤務時間でございますが、現在のところ、原則として週四十二時間になっております。これは、週休制との関係でいいますと四週六休制ということをベースにしておりまして、週四十二時間ということでございますが、これを平成二年について年間時間数にいたしますと、二千百九十二時間という数字になります。これから祝日法による休日及び年末年始の休日の勤務時間を差し引きますと、二千六十四時間というのが年間の勤務すべき時間数、こういうことになるわけでございます。これに現実問題としては年次休暇が取得されるわけでございますが、その年次休暇の平均使用日数の調査結果として十二日という数字が出ておりますが、これを差し引いた年間の勤務時間数を計算いたしますと、千九百六十八時間ということになっております。
　それからなお、いわゆる所定外の勤務時間につきましては、年間を通じての平均的な数字については調査をいたしておりませんので、所定外を含んだ年間勤務時間数というのは出しておりません。しかし、今申し上げましたような数字でございまして、いずれにしても諸外国に比べればまだ日本の労働者の労働時間が全体的に長い。それと同じように、私ども公務員についても、年間の勤務時間としてはまだかなり長い数字になっていると理解をいたしております。その短縮のために私どもいろいろな対策を進めていくように努力しているつもりでございます。
○辻（第）分科員　時間がありませんので次へ行きますが、いわゆる超過勤務、それの実態はどうですか。
○大城政府委員　昭和六十二年の国家公務員給与等実態調査におきまして調査した結果によりますと、昭和六十一年一月から十二月までの期間における超過勤務が最も多い月の超過勤務時間数を出したものでございますが、それによりますと、全職員平均で三十二・二時間というのが最も多い月の月間の平均超過勤務時間数ということになっております。
○辻（第）分科員　一番多い月が三十二時間余りでございますね。私はぜひここで御要望しておきたいのですが、一番多い月じゃなしに年間の平均、これをきちっと把握をしていただきたい。そうでないと、一番多い月と一番少ない月というのでは全体的な把握が非常に弱いのではないかと私は思いますので、ぜひひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○大城政府委員　超過勤務の時間数について最も多い月の数字を把握しているということは、いわゆる長時間の超過勤務が常態的に行われる、こういうことがやはり一番問題ではないか、そういう問題意識に立って、それをいかにして解消していくか、それに力を入れたいという趣旨でそういう調査をいたしているわけでございます。年間の数字を出すということにいたしますと、むしろこれより低い数字が出てくる。その結果として、それは許容されるというふうな理解をされることは私どもも本意とするところではありませんので、そういう長時間の超勤をいかに減らすか、そのための対策を講ずるという前提としてこういう調査をしてきているものでございまして、そういう意味で今のところ年間の平均を調査することを考えておりません。
○辻（第）分科員　考えておらないということですが、ぜひ考えていただきたい。そういうものを正確に把握をして事を進められることが大事ではないのか、私はそういうふうに考えますので、再度お願いをいたします。
　超過勤務というのは約束事があるのですね。緊急云々とかいう約束事があるのですが、実態的には恒常的に相当時間の超過勤務がやられているのが実態だというのが私の認識であります。なぜこのように時間外労働が多いのかということが問題であろうと思いますが、後でまたお尋ねをしたいと思います。
　具体的に、建設省の地方建設局、ここの関係部局を例にとってお尋ねをいたしますと、六十三年度は一カ月平均一人三十二時間でございます。年間にしますと三百八十四時間になりますね。先ほど申しました日本の民間の二百二十四時間なんかに比べても非常に多うございますし、西独の七十八時間、これは民間でございますが、比べて非常に多いのが実態でございます。中には、一カ月に百時間とか二百時間とか、それは希有な例でありますが、三百時間というのを私は聞いたことがあるのです。どういうことなのかと思うのですが、そういうことがあるのですね。そういう中に婦人の労働者の深夜労働というようなことも含まれております。
　こうなりますと、まず健康の問題ですね。非常に疲れておられる。疲れておられる段階ならいいのですが、病気になりやすい。病気になる。極端な例では、いわゆる日本的な特徴といいましょうか、過労死というような状態を引き起こすということであります。これは林野庁でしたか、去年、私どもお願いをして公務災害ということになられた方もあるのですけれども、背景は、非常に残業も多いし、過労という状況だったと思うのですね。こういう状態。
　それから、家庭の団らんというものはもう吹っ飛んでしまうということになりますね。私なんかは昔の人間でありますので、家庭は顧みずにというようなことが案外得意であった時代があったのですが、今はそういう時代でなくなってきておると思うのですね。こういう問題。
　それから、国家公務員の方は、私の近辺を見てまいりますと、勤務時間が長いですね。職場が自分の家から遠いところへ転々と転勤をされる。中には単身で赴任される。そういう非常な厳しさの上にこういう残業をされるということになりますと、ますます健康も家庭も大変だということであります。建設省さんはいろいろ御努力されてビタミン剤の配付なんかやっておられるようでありますけれども、私から見てまいりますと、二階から目薬みたいなもので気休め、少し効くかもわかりませんけれども。そんな苦労もされているわけであります。そういうことですね。
　この残業が多いということはどういうところに原因があるのか、起因するのか、人事院さん、どういうふうにお考えになっているでしょうか。
○大城政府委員　先生御指摘のような常態的な超勤がかなり多いという面は非常に問題であると思いますが、その原因となるところはいろいろなものが重なっていると理解しております。これを改善しようという観点から見ますと、やはり基本的には業務の執行体制と申しますか、平たく申しますと、仕事のやり方をどうするか。確かに人の不足の問題もございます。限られた人員で次々と出てまいります仕事をこなさなければならないという意味では、そこに当然業務処理の仕方の工夫はあるわけでございますが、やはり仕事のやり方をどう変えるかということが基本であろうかと思います。そのために、基本的な姿勢としまして、それぞれの職場の職員の方々、管理者を含めて個々の職員の方々が、いかに仕事をうまくこなすか、効率的に処理していくかという意味で、従来の仕事のやり方を変えていくという取り組みをしなければいけないのではないか。そういう意味では、職場の職員の方々の取り組み方、意欲と申しますか、超過勤務をなるべく減らすようにしよう、全体的に時間を減らすようにしようという努力を前提にして、仕事のやり方を改善していく、そういう努力が基本的に必要なことではないか。それが時間短縮全体、つまり完全週休二日制の実現のためにも、あるいは年次休暇の取得をふやそうという観点からも、さらには超過勤務を減らすという観点からも、基本的にそういうところが重要なことではないだろうか、その点の御理解を私どもとしては各省にお願いをして積極的に業務執行体制の見直しに取り組んでいただきたい、こういうことを考えてきているわけでございます。
○辻（第）分科員　今おっしゃった個々の業務執行体制ということでありますが、私は、それは大分実態から離れた、今の実態からいえば絵そらごとではないのかと思いますね。長年の定員削減という状況の中で、現場は大変少ない人員で一生懸命やっておられるというのが私どもの見ておる実態であります。もうそういう余地はほとんどないわけであります。そこへ機械化もされておりますし、いろいろやっておられるようでありますが、一番大きな理由は人員不足だと私は思うのです。
　建設省のなにで見てまいりますと、内需拡大、公共事業をふやす、そういうことで直轄事業が物すごくふえているのです。この間、建設省へお尋ねをしましたが、一九八五年で一兆一千九百六十一億円、それが四年後の一九八九年には一兆六千九百二十三億円、事業費で見ますと大体四一％仕事がふえておるわけです。確かに仕事がふえておるわけです。こういう状況の中で、残業ですね。仕事がこんなに、この四年間で四一％ふえているのですよ。
　しかも、その中で人員はどうなのか。御存じのとおり、建設省は、四十三年からですか、大体一万人を超える定員削減をされていますね。去年まで一万七百三十四人ですか。八八年が三百六十四人の定員削減ですね。八九年も三百六十四人、九〇年も三百六十四人です。その前もこのくらい定削があったのですが、増員が非常に少なかったようですね。私のきょう持ってきた資料では、八八年が七十五人、八九年が八十一人、九〇年が六十四人。結局、八八年は二百九十一人減り、八九年には二百八十三人減り、九〇年では三百人減る、こういうことになるのですね。いろいろお話を聞きますと、この七十五人、八十一人、六十四人というのは非常に大幅な増員をしたんだとのことであります。それをもってしてもこんなことですね。差し引き平均三百人近い方が毎年毎年削減をされておる。仕事は四年間に四割もふえておりますのに、人員は毎年三百人、四年で見ますと千二百人近く削減されておるのです。これは人手不足になることは当然なんです。
　そこのところへこのような大変な超過勤務が恒常的にやられる。健康破壊あるいは家庭の問題ということが起こってくるのですね。私は、人事院さんとしても、先ほど申されましたような業務の改善なんということで解決する問題ではないと思うのです。それ以外にもいろいろな要素があると思います。しかし、基本は人員が足らぬということだ、私はそのように認識をしておるわけであります。そういう点、全体を含めて、簡潔に人事院さんの対応を聞きたいと思います。
○大城政府委員　ただいま御指摘がありましたように、人員の問題というのはかなり重視されなければならない面があることは私ども十分承知しているつもりでありますが、超勤の削減にしろ、時間の短縮にしても、そのためにまず人員増加からという話にはならないのであろう、基本的には、先ほど申しましたように業務執行体制を見直していく、限られた人員でそれだけの仕事をどうこなすか、基本的にはそういう取り組み方が必要であろうと考えますが、ただ、それぞれの部門において、それでは解決ができない、業務の十分な執行ができない、あるいは行政サービスに問題が生ずるということは当然起こり得ることであろうと思います。そういう意味では、これはやはり政府全体においてそうした問題に対してどう対応するか、そういう政府全体としての取り組み方が必要であるという姿勢を人事院としても明らかにしているわけでございまして、そういうお願いは、政府全体にそれぞれの部門において取り組み方を今後もお願いしていきたいと考えております。
○辻（第）分科員　国家公務員の皆さん方というのは争議権がないわけでございます。人事院さんというのは本当に大切な大切な仕事をしていただいているわけでございますので、どうかひとつ労働者の労働条件の改善、時間の短縮、殊に超過勤務をなくす方向、またそのことについては人員の増員、増員のことについては人事院さんなかなか難しいようでございますが、ひとつ十分対応していただきたいということを要望して、次に移りたいと思います。
　次に、総務庁にお尋ねをいたします。
　今るる申し上げてまいりましたように、殊に建設省の例を申し上げたんですが、建設省だけではないと思うのですね。私は奈良県出身なんですが、人口急増地帯というようなこともありまして、例えば法務局の登記の事務のところ、それはそれは物すごくもう数倍というほど仕事がふえましたね。毎年少しずつ人員をふやしていただいているようでありますが、しかし仕事のふえている量から見ますとごくわずかだというのが私の認識であります。この問題は七、八年前にもお願いをしたことがあるのですが、そういうことでございます。それからまた、国立病院なんかも、看護婦さんあるいはその他技術員あるいは受付のところなど、大変な人手不足で、十分なサービスができないという状況ではないのかというふうに私も認識しております。あと言えば切りがないのですけれども、陸運支局ですか、ああいうところもそうですね。また、裁判所なんかもそうですね。もう皆人員が足りないという状況の中で、本当に身を粉にして頑張っておられるという実態があるわけですね。社会情勢が国外、国内ともに物すごく変化しておるわけですが、そういう中で、これは何としても実態に応じた人員配置、大幅な増員をしていただきたいというのが私のまず最初の要望でありますが、大臣、いかがでございますか。
○塩崎国務大臣　ただいま委員の御主張の建設省関係におきますところの定員不足、超過勤務の増大等について対処する必要があるではないかというお話でございます。私も、建設省あるいは先ほどは入管事務の公務員の定数の増加についてもお話がございましたが、時代の変化に応じて仕事の量あるいは行政需要の変化は大変激しいものがあろうかと思うわけでございまして、私どもはそのような動向を十分つかまえて定員の適正なる配置を考えていくべきであろう、こういうふうに思うわけでございます。
　しかし一方、何といっても長らく進めてまいりました総定員の縮減計画は、一つ大きな政策であり、またスリムな政府という大きな国民の要望にもこたえる道でありまして、政府全体の定数五％削減の方向は依然として堅持をして各省その実情に応じたところの定数削減は進めていかなければならない。その中で私は必要な部面に再配置をしていくことは当然考えていかなければならないと思うのでございます。
　もう一つは、やはり仕事のやり方。日本人というのは、私も公務員で大蔵省におりましたが、本当に超過勤務をしなかった日がないぐらい。しかし、また同時に考えてみますと、さてどのような生産性を上げたかといいますと、いろいろ問題があろうかと思うのです。行政という仕事は、生産性を上げるためにいろいろのやり方があろうかと思うわけでございます。行政改革をやろうとするような今日でございますから、私は、各省において行政のやり方を十分に考えていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。そしてまた、超過勤務も大変重要なことでございますが、週休二日、このようなことが言われております今日でございますから、その場合に超過勤務がこんなにあるようなことは大変不思議な、おかしなことだ、こんなふうにも見られる面があろうかと思います。それらの面もあわせて、やはり仕事のあり方、やり方として考えていただきたい。それから外国人の言われる働き中毒というようなことがあったのでは、これはまた理由が、私は別な観点から考えなければならないかと思っているところでございます。
○辻（第）分科員　建設省は人員の問題で人が不足しているというお話を私は今申し上げたんですが、このように毎年毎年の定員削減ですね。仕事はふえていますね。そういう状況の中で、総務庁さんのお考え方、いわゆる効率化だとかあるいは民間委託というようなことがあるようですね。そういうことで、いろいろ機械化を含めて効率化も大変努力されております。そういうことも存じております。もう一つ、民間委託ということで現実にどんなことがやられているのかということであります。
　例えば現場技術業務とか積算補助業務というのがあるんですね。こういう業務を業務委託をされているんですね。この二十年ほどで大体一万人ほど減りました。一年に今三百人ほど減っているのですが、この業務委託の人あるいはアルバイトの人は、一九八九年度で六千九百五十人になっているのです。これも、ちょっともう時間がありませんが、この数年、毎年毎年ふえておりますね。その中の現場技術業務、積算補助業務というのが、大体私が調べたのでは、これは建設省から聞いたと思うのですが、千四百五十六人なんですね。その仕事の業務委託の予算が百二十九億です。この人たちは年じゅう通しての仕事じゃないんですね。合わせますと、四月から十二月とかいろいろあるんですね。単純に千四百五十六人で百二十九億を割りますと、八百八十六万になるのですね。この業務というのは、ほとんど人件費だと言ってもいいような仕事の内容だそうでございます。大臣はそういうことにお詳しいんではないかと思うのですが、そんなことなんですね。ところが、建設省の労働者を一人平均して見てみますと、共済年金も含めて、そういう退職金も含めて平均してみますと、五百六十五万になるのだそうであります。
　こういうふうに見てまいりますと、非常にむだですね。スリムな政府だ、スリムな行政だということでどんどん人を減らされて、結局民間委託、外部に委託をされる。そして、その外部に委託される方が、減った分だけくらいふえていて、依然として総計しますと三万人くらいおられるのですね。しかも、業務委託をされると、実際は人件費なんですけれども、うんと高い費用についておるというのが実態なんですね。こんなことで、スリムなとか先ほど大臣おっしゃたのですけれども、名目は小さい政府、スリムな政府、効率化と言っておられて、実際の中身はこんなむだなことがやられておる。殊に大臣は税金だとか財政の専門家、もうエキスパートでございますが、こんな税金の使い方をされていいのかというのが私どもの思いであります。ですから、こういうところはきちっと職員を雇っていただいて、増員していただいてやっていただくこと。それから、こういう監督の仕事なんかは官と民とは違うのです。この間、御徒町の凝固剤を入れる問題で手抜きがありました。ああいうのは何度もある手抜きなんです。それがまたやられている。そういうふうに、いろいろな要素の中で利潤を上げなくてはならない、そうなると必ず手抜きというようなことが起こってくるわけです。そのときに、官がそういう監督を民に委託するのではなしに、官が本当にきちっと指導する。そのことが大事な大事な社会資本、安全で良質な社会資本をつくっていく。建設省でいえばそういうことになるというふうに思うのです。ですから、ここで本当に情勢の変化、実態に応じた大増員と言うとなにですが、十分な増員をしていただきたい、重ねて申し上げたいと思うのです。
　　　　〔鈴木（宗）主査代理退席、主査着席〕
○塩崎国務大臣　直用形態がいいか、あるいは民間委託形態がいいか、随分論議されて、今このような状態で推移していると思うわけでございます。お互いに長所があり、欠陥があろうかと思います。私は、このような点について、総務庁の行政監察ででもどちらが生産性の高い効率的なものかを調査して、今委員のおっしゃるような方向での御要望にどの程度こたえられるか検討していきたい。要は、国民の税金をできる限り効率的に使うということでございます。そういう観点から検討してまいりたいと思います。
　それからもう一つ、私も行革という問題を取り扱ってみて思うのですけれども、今、国民全体が人手不足、国民経済が全体として人手不足の状況で、公務員をどのように持っていったらいいかというのは非常に難しい根本的な問題でもございます。それから、私はパーキンソンの法則ということを思い出したのですけれども、行政というものは仕事の量に関係なくどんどんと人がふえていくものだ、そして必ず競争者が出ることを喜ばない、やはり独占的な仕事になって、効率性というものがなかなかわからない、こんなようなことを言われておりますことを私は思い出しまして、こういう観点からひとつ検討してまいりたいと思っております。
○池田主査　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○池田主査　次に、内閣所管について質疑の申し出がありますので、これを許します。野坂浩賢君。
○野坂分科員　内閣の大番頭であります坂本官房長官に、在日韓国人の諸問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　今、ソウルでは高級実務協議が行われており、指紋押捺制度の問題や外国人登録証の常時携帯義務の撤廃と、具体的に詰めが行われておりますが、在日韓国人の三世、二世というのは生活基盤を日本に置いております。韓国に置いておるわけではないわけでありまして、それらの点についての問題を解決しなければならぬ事態に逢着しておるというのが現状だと思います。それについての内閣の考え方を第一点として聞きたい。
　第二点は、きのうも外務大臣は、日本の過去の朝鮮半島における侵略行為の問題に関連して、軍国主義的な侵略であったとの認識を持っておる、心から過去の悲しい侵略の問題を謙虚に反省しなければならぬと考えておりますという陳謝の意を表明されておるわけでありますが、このことはひとり韓国だけではなしに、坂本さんと私も御一緒したことがありますけれども、朝鮮民主主義人民共和国に対しても同じ考え方を海部内閣はお持ちなのかどうか伺いたい。
　まず、この二点を明らかにしていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　今、日韓間で三世の法的地位の問題その他につきまして鋭意協議を進めております。御承知のとおり、今アジア局長が韓国へ行っております。三十日には外務大臣が韓国に向かって協議を詰めようとしておる最中でございます。
　そこで、いろいろ協議中でありますから詳しいことは申し上げられませんけれども、今議員が言われたように、特に三世の方々などは長らく日本に住んでこられた方の子供たちである、日本以外に生活の根拠がないということは考慮に置かなければなりません。それから、日本の法制との整合性ももちろんございましょうけれども、日韓間の、あるいは朝鮮半島全体に住む人々とのかかわりは、日本の過去の歴史の中で深い影を宿しておる問題でもあります。そういうところを十分に配慮して、そして将来ともに日本と、南北を問わず将来は我が国との間の友好親善を深めていかなければならぬという気持ちを持って、基本的にそういう気持ちの上で対処していかなければならぬ問題だと思っております。
　議員御質問の後段の件でありますけれども、外務大臣の発言はそのとおりだと思っております。過去に対する厳しい反省のもとで南に対する協定を今進めておりますけれども、日本の責任は、南に住む、その後南北に分かれましたが、朝鮮半島全体の人々に対しての責任はあるわけでありますから、法的地位については、三世問題はもう法的には韓国との間の問題でありますけれども、しかし、外務大臣が言われたような、長いこれからの日本と朝鮮民族との間の友好を考えれば、法的な面では南に限られてはおるでありましょうが、北の人々についても実質的には同様な配慮があってしかるべしだというような気持ちでおるわけであります。南と北とはその後不幸にして分かれましたけれども、この両地域に住まわれる人々に対しては、日本は同じような厳しい反省と配慮があってしかるべしだと思っております。
○野坂分科員　東ヨーロッパ、特に東西ドイツは、二十八年ぶりにベルリンの壁が取り壊されて、非常に激しい速度で統一問題が議論されておるわけでありまして、我々はそれを歓迎しております。同じように、今もお話がありましたように、南北の朝鮮は一つであるというのは南の方々もおっしゃっておりますし、北の方々もそういうふうにおっしゃっております。朝鮮は一つだという立場でありますし、朝鮮の統一について従来から政府は、統一ができ得るようにその環境の整備に御協力を申し上げたいというのが一貫した考え方であります。したがって、北との人事往来、あるいはパスポートの一回限りというのじゃなしに数次旅券に切りかえるとか、そういうことが環境の整備になるのではなかろうかと私は思うし、そういうことがあってこそ、第十八富士山丸の船長や機関長の帰還ということにも穴があいてくるのではなかろうか、そういうことを考えるわけでありますが、官房長官はそれらについてどのようにお考えでしょうか。また、政府の態度をお聞きしたいと思うのです。
○坂本国務大臣　朝鮮半島問題、平和的に当事者間で話し合いで解決してもらいたい。話し合いによる平和的統一、これは我々の基本方針であり、また願望でもあるわけであります。
　しかし、今議員がおっしゃったように、我々が予想にもできなかったような東西ドイツの統一ということが進んできておる時代でありますから、やはり対話促進にとって好ましいような環境の促進ということについては我が国としてもできる限り努力をしていかなければならぬ、そのために委員もいろいろアドバイスをしていただきましたが、そういうことについても検討していきたいなと思っています。
○内藤説明員　先ほどパスポートの発給について御質問がありましたので、御説明申し上げたいと思います。
　私どもパスポートを発給する当局といたしましては、やはりこのパスポートを持って海外に渡られる邦人の方々の保護という観点も気になるところでございまして、その観点から、現在の我が国と北朝鮮との関係からかんがみまして、一次で、その都度どちらに行かれるかを我々が事前に把握した上で行っていただく。しかし、現実にはパスポートは一次、その都度御要請があれば出しているのが現状でございます。
○野坂分科員　今のお答えの問題については、後でまた質疑をしたいと思うのです。
　そこで、南北が今分断をされておる、政治的な対立がある、そういう中で在日韓国人の政治犯の問題で我々のところにはほとんど毎日のようにおいでになります。今、在日韓国人の政治犯は全体で二十九名いらっしゃいます。逮捕時に日本に生活の基盤があった在日韓国人が十四名で、元在日韓国人または長期滞日者、そういう方々が十五名、合わせて二十九名収監されております。官房長官も御存じかと思いますが、崔哲教さんとか陳斗鉉さんとか、もう十六年になりますね。今五十八歳ですが、八二年から懲役二十年ということでありますから、もう十二年で七十歳にならなければ出られない。四十歳くらいから入っておって、この間もお二人ともの奥さんがおいでになりました。これは観光に行っておって捕まった、あるいは東京の学校、慶応を出て、慶応から向こうの先生になると行ってそこで捕まったという、観光や商売、そういう意味で日本から韓国に渡ってその間に逮捕されるという事態が起きておるわけであります。
　そういう事態について外務省には今まで何回も交渉してまいりましたが、その中で言われてまいりましたのは、韓国のことですから、内政干渉になるんじゃないか。しかし、国連やその他キリスト教の団体等が世界的にこれらの方々、政治犯の釈放、言うなればこの人たちは南北対立の犠牲者ですからね。そういう方たちの釈放について、日本の政府としては、人権の立場、人権尊重という意味で、しかも生活基盤を日本に置いていたという現実から、ぜひ働きかけてもらいたい、こういうふうに思うのです。坂本さんの所属される河本さんのところは、もとは三木さんのところですね。三木総理の時代に井出一太郎さんという官房長官がいらっしゃいましたが、人道的見地から強力に努力をしてまいりたい、こういうふうにお話しになっております。園田外務大臣も、朴正煕や全斗煥の際にも、そういう痛みを我々は十分わかって、在日韓国人という立場と人権尊重という意味でぜひ協力をしたい、こういうふうなお話があったわけであります。
　聞くところによりますと、五月二十四日には盧泰愚大統領も来日をされるというふうに承知をしておりますが、南北は統一をしなければならない、朝鮮は一つである。そして、スパイだと言われておる、本人は無実を訴え続けて十六年にもなっておる。十六年の獄舎生活というものは容易なものではないと思うのであります。十六年前あるいは二十年前と今日の状況というのは、世界情勢も随分違っておるのじゃないかと思いますね。そういう中で、釈放してもいいのではなかろうか。人命、人権に影響ありとして、しかも在日の韓国人である、日本に生活基盤を置いておった人たちである、そういうことから考えて、今の社会情勢と照らし合わせながら釈放問題に取り組んでもらいたい、こういうふうに思うのですが、官房長官はいかにお考えでしょうか。なお選挙問題で御用事があるそうでありますから、お答えをいただいてから退席されてもやむを得ない、こういうふうに思っております。
○坂本国務大臣　今、野坂議員言われましたように、この二十九人の方々が十六年にもわたって逮捕されておるというこの現実、よく承知をいたしております。
　おっしゃるとおり、在日韓国人は日本にすっかり定住をして生活基盤のある方でありまして、我が国としては最も関係の深い人々であります。政府は、今もおっしゃいましたように、ときどきその折々に、適当な機会をとらえて、韓国側に対して待遇の改善だとか特別な好意的な配慮を要請してきたわけであります。しかし、いまだに二十九人もの人が残っておるということについては深い関心を持っております。これは、表向き形式的にいけば韓国の国内法の適用の問題だという答えは向こう側は持っておるかもしれませんけれども、今肝心なことは、今あなたが言われたように、スパイというのは政治犯ですから、ところが大きな意味で政治は大きく転換しつつあるわけでありまして、それはヨーロッパだけの問題ではなかろうと思っております。
　現に韓国だって、モンゴルと国交を開いたり、ソ連と友好関係を進めようとしておる。大きな枠組みが変わっておる。朝鮮民主主義人民共和国におかれても、そういう世界の動きに対して連動してくるのが常識的な見通しではなかろうかなと私は思う。そうすると、南北の今までの対決、そういう情勢はやはり変化せざるを得ないであろうというふうにも考えております。ですから、この問題につきましては、盧泰愚大統領が来られたときに、あなたの言われるような人権的な立場、いわゆる人道的な立場から特別に好意的に配慮してもらいたいというようなことを検討してみたいと思っております。
○野坂分科員　それでは、大統領来日の際にも十分話していこう、日本政府としては三木総理以来、三木さんの際にもお話があったように、人権問題として積極的に取り組む、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。それだけお聞きして御退席をいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　今も申し上げたとおり、過去におきましてもそういう事例もありますが、しかし、さらに大きく政治情勢が変わろうとしておる。南北の対立、対決というものは永久不変だと今まで思われておったものが崩れようとしておる時代になっておる。そういう背景もありましょうし、しかし、我が国といたしましては、大統領訪日のときに日韓友好の立場からも特別に好意的な配慮をしてもらいたいという要請は、十分検討すべきであると思っております。
○野坂分科員　もう結構ですから。
　それでは外務省の皆さんにお尋ねをいたします。
　今、官房長官は、在日韓国人の政治犯釈放問題については内閣として積極的に取り組む、こういう御回答をちょうだいして、大統領来日の際にも人権問題として要請することを検討していきたいということであります。この間おいでになりました政治犯の奥さん方のおっしゃるには、この際に大赦があるんじゃないか、出られるんじゃなかろうか、こういうような大きな期待感に包まれておられるわけであります。
　ただ、最近、収監されておる皆さんと後援会、支援する会の皆さん方がお会いになるわけですね。お会いになりますと、病気になっておる人が相当おります。金淳一さんとかたくさんありますが、その方たちはこういうことを言っていらっしゃいます。前は、全斗煥さんのころは、医者が来て診察をして診てくれる、しかし今度は話を聞くだけで、薬だけをくれる、座るのも大変だけれどもなかなか診察もしてもらえないということで、前よりも処遇というか、病気等については十分な配慮が払われなくなったと非常に嘆いた手紙が来るわけであります。
　そういう点について、外務省としては、今もお話がありましたように、前よりも世界の情勢、社会情勢が変わり、当時北鮮のスパイではないかと言われた政治情勢も大きく変わっておるわけでありますから、大使館を通じて、獄舎の中の処遇問題について積極的にやってもらう。あるいは、外務省も今までは国内問題というふうな格好で処理されてきた嫌いがありますけれども、最近では、今官房長官がお話しになったように、人権問題として取り扱おうという情勢になっておる。空気がそうなっておると私たちは伝え聞いておるわけでありますが、外務省はこれからの在日韓国人の政治犯問題の取り扱いについてどのように考えておるか、この点について明らかにしていただきたいと思うのです。