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○政府委員（宮地貫一君）　どういう性格の特殊法人かというお尋ねでございますが、実は放送大学の設置形態そのものにつきましては、国立大学とすることあるいは私立大学とすることについてもいずれも検討はいたしましたが、それぞれ基本的に困難な問題があるということで、特殊法人として設立することにいたしたものでございます。その点は、衆議院の文教委員会におきます小委員会においても、すでにこれはそれらの設置形態について御検討をいただいてきておるものでございます。
　そこで、基本的な点で申し上げますと、大学と放送局とを一体のものとして放送大学を設置するという観点からいたしますと、放送法制上の問題と大学の自治の問題との調整というような点について、この両者を一つのものとして設置をするという考え方で特殊法人といたしたわけでございます。特殊法人の一般論からすれば、これはそれぞれ法律に基づいて置かれるものでございますが、基本的な点で通常の特殊法人と違います点は、まず大学を設置しているという点がございます。したがいまして、この特殊法人が放送大学を設置するという観点からいたしますと、大学の自主性を尊重するということが必要でございますし、それに基づきました種々法律の規定におきましても、学長の任命に当たって評議会の議に基づいて選考された候補者について理事長の申し出に基づいて文部大臣が行うというような、教学面での人事について大学みずからが選ぶという形を基本的にとっているわけでございます。そのほか一般的な監督上必要な命令を行うに際しましても、財務または会計に関する事項に限定するというような点に配慮をいたしておるわけでございまして、それらの点が通常の特殊法人とは異なる性格と申しますか、そういう点を備えているということが言えるかと思います。
○本岡昭次君　後ほどもう少し深くお尋ねします。
　そこで、現在の放送法は特殊法人のＮＨＫそして営利法人の民放の二本立てでつくられております。いまお話しのように今回設立されようとしている放送大学学園も特殊法人、ＮＨＫも特殊法人ということになっているわけですが、しかし法律の中では放送大学学園を別立てで放送法の中に組み込んで、第二章が日本放送協会、第二章の二を起こして放送大学学園を入れ、その後に民放が入ると、こういう仕組みになったわけで、同じ放送という事業を行う特殊法人ということで一つにまとまるということも考えられると私は思います。しかし、あえてそれを別枠にしていったということは、いままでの放送の秩序というんですか、特殊法人のＮＨＫと営利法人の民放というところに新しいものがそこに入り込んだと。何か衆議院のいままでの論議の中では、いままで二本立てであったのが三本立てになったということだというふうに私は聞いたりもしているんですが、改めてそうした問題についての正確な政府側の答弁をお願いします。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学学園の放送でございますが、これはＮＨＫ及び一般放送事業者の放送とは異なりまして、学校教育法に基づく正規の大学である放送大学の放送ということになるわけでございます。したがって大学の自治を保障するという見地から、放送法上の一般放送事業者とは規律の態様が異になるということで新たな一章を設けたわけでございます。これは、いまも申しましたような、この放送大学学園の放送の持ちます特殊性という点に着目して、ＮＨＫ及び一般放送事業者とは異なる取り扱いをすることとしたものでございまして、そういう意味で従来のＮＨＫと一般放送事業者とは異なる規律を設ける放送事業者が新たに加わったという点では三本立ての体制になると言えるのではないかと思います。
　しかしながら、この放送大学学園の行います放送は大学教育のための放送に限られるわけでございまして、この三本立てになったということによりまして既存の放送秩序に与える影響というものは、これがきわめて限定された大学教育のための放送ということでございますので、放送体制の基本的な変革になるものではないと、かように私ども理解をいたしているわけでございます。
○本岡昭次君　郵政省の方からもお越し願っていると思いますが、郵政省の立場からはいまの私の質問に対するお考えはいかがですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　いま文部省の方から御説明がありましたとおりでございまして、私ども同じ考え方でございまして、放送大学学園が行います放送というものは、従来のＮＨＫあるいは一般放送事業者の放送とは異なりまして、もっぱら学校教育法に基づく正規の大学教育に必要な放送を行うものであると、そしてその内客は大学の講義としての実質を有すると、そういう観点から大学の自治を高度に保障しなければならぬ、そういう考え方で、放送法上ＮＨＫあるいは一般放送事業者とは法律の態様を異にする必要があるということで、新たに一章を設けたわけでございます。
　主に異なる点と申しますか、放送大学学園について適用しましたところは、放送局の廃止及び放送の休止等に関する放送法四十三条及び四十八条の規定の準用は行っていただく、それから政治的公平等の番組編集準則に関する放送法四十四条三項及び教育番組の編集等に関します四十四条の五項の規定は準用する、それから広告放送の禁止に関します放送法四十六条の規定の準用。しかしながら、たとえば番組基準の作成義務とかあるいは番組審議会の設置義務というようなものはＮＨＫあるいは一般放送事業者には義務づけられておるわけございますけれども、たとえば候補者放送等もそうでございますが、そういうものの義務づけは大学学園の場合には適用しないというようなことが主なる内容でございます。
○本岡昭次君　そうすると、同じ特殊法人であっても、いまの説明では、それは学校教育法に基づく教育を行うことが主体であり、講義そのものが放送の中身になってくる、そういう内容の面からこれは別枠にしたということ。理由はいろいろあるにしても、二本立てが三本立てになったという形の上では間違いないわけですね、いかがですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　形式上は一応従来のＮＨＫ及び一般放送事業者の中に学園が入ってまいりましたので、三本立てということは言えるかと思いますけれども、現在の放送の体系に対する根本的な変革と申しますか、大きくこの現在の放送体制を変えるものではないというふうに理解しておる次第でございます。
○本岡昭次君　それであるならば、なぜその放送法の適用において放送大学学園を、先ほども説明がありましたが、一部のみ適用をしてそして全面適用から外したということの説明がつかないんじゃないんですか。放送法に基づいていま二つの体系があって、そしてそこに新しいものを一つ組み込むと、しかも組み込まれたものは他の二つのいままでにあったＮＨＫと民放が適用されておったものでなくて、一部適用という形で持ってくる。そこのところの説明がつかないと私は考えますが、いかがですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　繰り返しますけれども、従来、国民の基盤と申しますか、聴視者全体の賛同を得て聴視者から集めました受信料の上に立って広範な放送をして、特に公共的な立場から放送してまいりましたＮＨＫと、それに民間の創意というものを、高度に創意工夫を働かしてもらうと、コマーシャルベースの上に立ちました民間放送事業者の中に大学としての講義の内容を有する放送大学学園というものを導入しようとするわけでございますので、その意味では繰り返しますが、二本立ての体制の中にいま一つ大学教育としての実質を有する放送大学学園が入ったということで三本立てになろうかと思いますけれども、現在の放送法の中の手直しと申しますか、そういうことで新しい大学学園を十分吸収すると申しますか、特別に変革を与えることなくやっていけるということで、私ども放送法の附則の改正という形でこの学園法案の提案を申し上げている次第でございます。
○本岡昭次君　三本立てになると思いますがとおっしゃって、その後いろいろまた説明がついていって、何か結論はそうではないんだというふうな話になるんでわかりませんが、これはひとつ逓信委員会の方でも放送法上の問題としてもっと突っ込んだ専門的な論議を私は必要とすると思いますが、いかがですか。これは文教だけでこの放送法上の問題の論議では不十分だと考えますが、郵政省としていかがですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　いままでの逓信委員会でもいろいろ御議論がございました。たとえば放送法の根本的体制の変革であるという見方からしますと、放送法の附則の改正でやるということはどうかとか、あるいはＮＨＫ、あるいは現在に対する非常に大きな影響があるというようなことで御議論があったわけでございますけれども、後ほど御議論いただくのかと思いますけれども、私どもといたしましては、特にＮＨＫに対する放送番組との関連、その他においての影響等々も十分考えましたことでございますけれども、そういう観点からも特に大きな影響はないという観点、それから附則での改正につきましては、これは法制局ともいろいろ打ち合わせたことでございますが、やはり放送を利用する大学ではございますけれども、まずその前に大学という形で、伺いますと、放送大学学園の授業というものは、放送により行うものが大ざっぱに申しまして三分の一と、それから印刷物等によって行います教育内容が三分の一と、スクーリング等大学として重要な面接等によります授業が三分の一、そういう形でやっておられますわけでして、やはり放送大学学園と、どういう大学をつくるのかというのがまず最初にまいりまして、その中で三分の一程度手段として放送を使うと、こういうことでございますので、やはり放送大学学園法案の中で附則として放送法を改正するというのが適当であるというふうに考えまして、御提案申し上げておる次第でございます。
○本岡昭次君　また改めてこの問題については深めていきます。
　それでは郵政省の方にお伺いしますが、放送大学学園が新しくＮＨＫ、一般の民放と並んで放送の事業者となったわけですね、ここに入るということは。そしていまテレビとラジオを一系列ずつ放送するということになるわけですが、そこにその放送の事業者になるということは、現在ＮＨＫでも第一放送、第二放送とか、あるいはまたテレビでも総合テレビ、教育テレビの番組というふうに系列を二つずつ持ってやっているという状況を考えて、放送大学学園も将来この目的とする「当該大学における教育に必要な放送を行うこと」というこの目的に合致すると判断されるならば、放送の系列を二つ、三つというふうにふやしていく、そういうことも可能であるということになりますね。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送大学学園の放送網がダブる可能性といいますか、そういう御質問だと思いますけれども、この学園法案の構想が出ましたのはたしか昭和四十四年だったかと思いますが、文部省ともお話し合いの上、郵政省といたしましては四十四年以来テレビジョン放送及びＦＭ放送用の周波数をそれぞれ全国一系統やりましょうということで留保してまいっておるわけでございます。この周波数を使いませば、いま現在文部省の方で考えております二百四十科目の開設が予定されているそうでございますけれども、そうした放送大学学園の放送を円滑にできる、時間的にもできるというふうに考えておるわけでございますけれども、いま御質問のようなさらに全国的に第二あるいは第三のテレビ放送網と申しますか、そうしたものを設置することにつきましては周波数事情等から見ましてきわめて困難と申しますか、ほとんど不可能に近いというふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　現在の持っている周波数の中から困難か困難でないかということを尋ねているわけじゃないんです。法律の上で放送大学学園も一つの放送を行う事業の主体者としてそこで認知されたということになれば、ＮＨＫとか他の民放と同じようにこの大学設置の目的にかなう放送であれば放送が持てなければおかしいのじゃないんですか。その持てる周波数の余裕があるかないかとは別に、持てるということにここになったということじゃないか。でなければここに特別に事業主体者として設置することがおかしくなる、私はこう考えますがね。
○政府委員（田中眞三郎君）　御指摘のとおり、ＮＨＫは何系統と申しますか、ラジオが二系統持っており、テレビも二系統、そのほかにＦＭも一系統という形でございますけれども、それから民間放送事業者につきましてはラジオ、テレビ両方非常に先発局につきましてはそういうかっこうになっておるわけですが、そのうち後発局と申しますか、というテレビ局等につきましては周波数的にも持ち得ない、それからこういうふうに放送業界が非常に盛んになってきた時点になりますと、マスコミの集中排除というような形でこれ以上同じテレビ局にラジオを持たせるとか、あるいはＦＭを持たせるというようなことにつきましては放送法制上でなくて政策上の立場からいかがかというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても先生の御質問の法律的には不可能にはなっていないなという御質問につきましてはそのとおりでございます。
○本岡昭次君　法律では持てると、しかし現状では持てないと。もう一つ、政策的にとおっしゃいましたが、放送大学学園が将来にわたってもそのようにみずからの放送の系列をふやしていくということは好ましくないというのか、そういうことをしてはならないというのか、現在のテレビ一本、ラジオ一本でいくべきだというのか、そこらの点はどうですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　それらにつきましては、今後の検討事項でございましょうというようなことでございます。それで、私ども、そういう形の御質問なり、あるいは文部省からのお話も受けたことがないという意味でございます。
○本岡昭次君　ここではっきりしたことは、放送大学学園という放送の事業者が特殊法人という形でＮＨＫとは別にできて、そしてそれは大学教育を目的とする放送を行うと、しかしそれはあくまで放送の事業主体者であるから、法律上は、必要とあらばその法律の枠内であればそのほかにもさらに放送を持つことができると、こういうことになったんだというふうに私は解釈をいたします。また、そうでありました。
　そこで、ＮＨＫが特殊法人であってまた放送大学学園の方も特殊法人だという事柄について私は理解がいかないわけですが、（本を示す）そこで大蔵省の主計局が五十五年の七月に「歳出百科」というものを出しています。この中に「特殊法人」という項目があります。そして、「特殊法人とは」という性格づけがここにされてあります。先ほど文部大臣なり宮地局長がおっしゃったけれども、私はよくわからない。しかし、ここには明確に「特殊法人とは」と書いてある。さすが大蔵省だと思うんですが、これ。そこで、法律的な解釈では「特別の法律により特別の法律行為をもって設立される法人」」と書いてあります。これでは一般の国民はわかりません。私も、これだけでは具体的に頭の中にイメージとして浮かんできません。ところが、その後にまことに特殊法人とはいかなるものかということを具体的に書いてあるんです。こういうふうに書いてあります。特殊法人というのは「一般的には、資本の全額を国が出資している法人」——放送大学学園も資本を全額出資しますね、だから法人になります。「法人は、国の別働隊ともいうべきものであって、特に公的色彩が強いといえます。」と、こう大変上手に説明してあります。「国の別働隊ともいうべきものであって、特に公的色彩が強いといえます。」。だから私は、ＮＨＫは特殊法人であっても公的色彩が比較的薄いという形、すなわち国民から料金を取って、それを中心にして、国から二十五億程度の補助金をもらってやっている。しかし経営の主体は、あくまでそれは国民が料金を払っているということですね。しかし、今回できるこの放送大学学園は、もちろん六万円程度の学生から授業料は取るとはいえ、主として政府から資本金が出され、そして財政的にも政府が全部カバーしていくと、こういう形になっておりますから、言ってみればまさに国の別働隊ということであるというふうに私は考えます。だからこそ法律の上では別建てにしなければならなかった、こう考えるんですが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　お話しの「国の別働隊」という大蔵省の「歳出百科」の表現を御引用されての御説明でございますが、放送大学の設置者である特殊法人放送大学学園でございますが、国から独立した別の法人格を有するものでございます。そしてその放送大学学園は、大学と放送局を一体のものとして設置するというものでございます。
　それで、放送大学学園に対します文部大臣の権限でございますけれども、主管の大臣としてその管理運営について責任を負うという立場に基づきまして、必要最小限のものを規定しております。法案におきましても、大学における学問の自由及び放送事業者としての放送番組編集の自由を侵すことのないように十分配慮をいたしておるわけでございます。そういう意味で、私ども、国の別働隊ということではございますが、国とは異なり、かつ文部大臣の権限につきましてもただいま申しましたような形で、十分配慮をいたした形でこの放送大学学園を法律的に位置づけをしているつもりでございまして、したがってそういう放送大学学園の教育の内容に国家的な統制が及ぶというようなことになるのではないかという仮に御懸念があるとすれば、私どもはそういうことのないように十分配慮した法律の組み立てを考えているというのが、御提案申し上げております法案の中身でございます。
○本岡昭次君　国の別働隊という大蔵省の特殊法人に対する一つの性格づけのようなものは、いまの答弁の中でお認めになったようです。
　そこで、いま一つ突っ込んで、私は放送法の三本立ての形態になったことにこだわっているんですが、ＮＨＫが特殊法人、放送大学学園も特殊法人、そしてそれぞれ特殊法人として国の別働隊、しかしそれは別個に位置づけなければならない。もちろん大学が放送と結びついていくというＮＨＫとは違う中身であります。もちろん私もわかります。ただそこで、私なりに分けてみるんですが、同じ国の別働隊であっても、ＮＨＫは公益というんですか、そういう立場に立つ一つの放送事業者、今度新しく設置されようとする放送大学学園なるものの放送の中身は、国営放送とは言わないけれども、準国営放送的性格を持つ、こう考えれば、同じ特殊法人でありながら放送法上二つに分けなければならなかったという理由が非常にこれははっきりしてきます。法律にそう精通していなくとも、私のような素人でもそこの点は解明ができますが、私のような考え方はいかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　放送法上の三本立ての問題のことについては、先ほど郵政省の方から御答弁があったわけでございますが、基本的にはやはりこの放送大学学園は国とは別の法人格を有するということでございまして、お話で準国営放送というような性格を持つのではないかという御指摘でございますけれども、問題は学園に対して出資でございますとか、あるいはたとえば管理運営費につきましてもこの特殊法人に対して国から補助をいたしますとか、まあそういうような点では、確かにそういう観点から見れば準国営に近い放送ではないかという御指摘もあり得るかと思いますけれども、しかしながら、この特殊法人は放送大学を設置する法人格としての特殊法人であり、かつそれが放送を行って正規の大学教育を行うというものでございますし、そしてまたそれに限定をされているわけでございます。したがいまして、この特殊法人は放送大学と放送局とを設置するということを目的とする特殊法人でございまして、放送も、先ほど来申し上げておりますように、大学教育のための放送を行うというものでございます。したがって、この特殊法人の行います大学教育のための放送というものは、これはそれ自体が国営というものではないわけでございまして、たとえば国立大学を国が設置をしております。これは国立大学の管理、運営に要する経費、もちろん授業料もございますけれども、大部分は国費で賄っておる国立大学はあるわけでございますが、しかしながら、そこで行われております大学教育の中身そのものは、これはもちろん大学の自治が保障され、学問の自由が保障された教育が行われていることは、私どもとしてはそのことについては何らの疑いを持っていないわけでございます。同様にこの放送大学学園は、放送大学を設置し、大学の教育としての放送を行うものでございますけれども、それは大学教育の中身そのものでございまして、そのことを指してこれが国営放送——国営放送の定義というものもまた問題になろうかと思いますけれども、そういう形のものではなくて、大学教育の中身そのものを放送で行っているものだと理解をしているものでございます。
○本岡昭次君　大学教育の問題については続いて後で質問をさしていただいて、いまの問題をさらに解明していきます。ほかにもたくさん質問したいことがありますので非常に不十分ですが、この放送法上の問題はこの程度で終わって先に進みます。
　しかし、私はあくまで問題にするのは、先ほど言われたその放送による教育の国家統制というものが行われていかないかという心配を非常に強く持っております。
　文部大臣に最後お伺いしますが、とにかく放送大学学園というものが設置されて、放送法の中に一つの別枠として位置づけられて、ＮＨＫに匹敵する、さらにやり方によってはそれ以上の大きな放送の事業主体者になり得るわけです。全国くまなく送信所をつくり、そして学習センターをつくり、これからお尋ねしますが、四十何万という学生をそこに抱え込んで、そして何か打ち上げられる予定の放送衛星も使ってやる、そして電波を通して家庭へ直接飛び込んでいく。こういうものを準国営という形、また国の別働隊というふうな形で新しく放送大学学園がここに存在して、まかり間違えば放送というこのマスメディアを通して教育の国家統制、そして国民の物の考え方を、価値観を一つに統一していくということにこのことが大きな力になり得るとすれば、これはもう放送法上も大変なことであるし、憲法や教育基本法の中に言うこの教育の問題から見ても大変な事態になるという心配をするのが私は普通の物の考え方であると、こう信じているんですが、文部大臣、私にあなたの言っているような心配は絶対ありませんというひとつお考えを示していただきたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの本岡さんの御質問でございますが、いまおっしゃったようにこの大学の自治を侵すというようなことは絶対ありませんと、こう私は申し上げたいのでございます。その問題は、いわゆる大学における学問の自由を保障するための大学の自主性を尊重するというこの制度と慣行、これをあくまでも堅持していかなきゃならない。大学の自治の具体的な内容といたしましては、いわゆる大学の学長、教授の選任でありますとか、あるいは大学の自主的な判断に基づくいろいろな重要なこの内容となるものと考えられますが、その意味から申しまして、大学の自治、大学の自主性というものは十分に保障するということが特に配慮されておるわけであります。一方におきましては放送法との関係、一方においては大学の自治の関係、これを堅持してまいりたい。
　なお、具体的な詳細の面は政府委員からお答えいたします。
○本岡昭次君　大学の自治、やはり学問の自由と放送法の関係、これが非常に重要であるということを私も認識しておりますので、それは後ほどまたその問題にしぼって御質問いたします。
　次の問題は、前回私が放送大学を設置する今日的意義はどういうものかということの質問をいたしました。宮地局長はそのときに二つ柱を挙げられました。一つは十八歳人口増に対応する高等教育の機会拡大である。第二は生涯教育の中核的な高等教育機関として広く社会人や家庭婦人にも大学教育の機会を新しい形で提供したいと、このように二つを挙げられました。そこでお尋ねしますが、この十八歳人口の問題ですが、一九九五年まではずっと上がっていきますが、それからは横ばいになります。また、大学進学率ももうすでに頭打ちになっています。そういう中で一体十八歳人口の何％が大学へ進学することが好ましいというふうに文部省はお考えになっているんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　十八歳人口の高等教育への進学率はどの程度が適当と考えるかというお尋ねでございまして、大変率直に申しまして、その御質問にこれが最適であるというお答えを申し上げることは、大変残念ながら明快にこれが適切であるという数字を申し上げかねるわけでございます。ただ、日本の高等教育の全体の姿から申し上げてみますと、すでに昭和四十一年当時から五十一年にかけましては、この大学進学率が毎年ほぼ二％を超えるぐらいの率で上昇いたしまして、これはちょうど十八歳人口が減少の時期に差しかかっていたというようなことと組み合わさった現象、さらに社会全体の経済成長の時期、そういうようないろんな要因が重なり合った結果ということが言えるかと思うんでございますが、五十一年度で進学率としては三八・六％というところに達しておるわけでございます。その後十八歳人口そのものはほぼ百五十万人台で横ばいで推移をしておりますが、大学進学率につきましてもほぼ三七％台で推移をしているというのが今日の現状でございます。こういう大学進学率がほぼ三七％程度で横ばいで進んでいるということが何が原因であるか、なかなか的確にそのことを御説明することもむずかしいわけでございますが、一面、専修学校への進学率が、これは五十一年度に制度が発足したわけでございますけれども、五十五年度で八・八％ということで、これは相当な伸びが見られております。これなんかも高等教育に向かう、多様化と申しますか、大学一辺倒という考え方ではなくなってきたということも言える点ではないかと思っております。それらのいろんな要素を勘案いたしまして、私ども、高等教育の計画的整備ということで、後期の計画期間、五十六年から六十一年度までを目途に後期の計画を一応想定をいたしておるわけでございますが、その中では、一応、三七％の進学率に対応し得るような規模で考えていきたいということを基本的に考えております。したがって現在、私どもの全体の高等教育の計画的整備の中で考えております考え方で申し上げますと、現状の進学率は維持すべきものということで高等教育の規模などを考えているというのが現状に対する御説明でございます。と申しますのは、これから、五十五年から六十年にかけまして、十八歳人口の規模というのはこれから百八十万人台へ向かって、途中ひのえうまの年に若干落ち込むというものもございますが、ふくらんでまいっております。そして、昭和六十六年、七年あたりがピークになりまして、二百万人台というところまで、ただいまの十八歳人口の規模がほぼ百五十万人台で推移をしている点から申しますと、約五十万ほどふくらんでくる時期が来るわけでございます。もちろん、その後、この二百万人台から、さらに昭和七十年ぐらいには、百七十万から百六十万人台のところへまた若干落ち込んでいくというような、そう緩やかなカーブを描きながら、十八歳人口というものは推移していっておるわけでございます。したがって、私どもとしては、ただいま、高等教育の全体的な計画的な整備ということを考えます前提といたしましては、現状のほぼ進学率は維持すべきものという考え方で対応しているというのが——現状の進学率が最善であるかという御質問になりますと、そのことに対するお答えではございませんが、計画的な整備としては、少なくともそういう進学率は維持をしたいということで計画を考えているということでございます。
○本岡昭次君　そうすると、大学進学は一つの世代——年代ですか、十八歳人口の三七％程度がずっと維持できるという状況を考えていくときに、放送大学が持つ意義が非常に大きいと、こういう御説明ですが、しかし現実に、大学出、そして学士というんですか、その資格を得ているわけですが、実際大学を出て、そして大学で学んだ学問というんですか、そういうものを十分生かし切って、社会に貢献しているという状況よりも、大学は出たけれどという実態の方がいまではむしろ多くて、いろんなところで聞くのでは、四万とか十万とか、結局大学出たけれども、自分が大学で専攻したことをもって社会に貢献し、また自分の一生涯の仕事とすることができないという大学出がいっぱいいるというのがこの実態ではないかと思うんですが、そういう状況の中にあって、第二期計画というのはいつ完成するのか知りませんが、そのときに四十五万人の学生を擁する大学というものをいまもなお本気に構想しておられるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　これは、放送大学の基本計画を立てました際に、全国規模で申せば、最大限四十五万人の規模というものを想定をいたしまして、その場合の入学者の規模が二十三万三千人と試算をいたしておるものでございます。その試算から第一期の計画を関東地域から発足させるというに当たりましての学生数をはじいて、相当下目の数字といいますか、最初発足の当時は、全体の十八歳人口の規模から見た関東地域の人口から逆算される数字よりは相当下回った数字で、内輪の数字でスタートの計画としては設定をいたしております。その数字が、第一期の計画で御説明をいたしております入学者としては、初年度としては五十九年度を目途といたしておりますが、初年度一万人、それで第一期の計画の完成時では一万七千人程度ということを第一期の計画では目途といたしておるものでございます。
○本岡昭次君　いま第一期計画が出ましたが、第一期計画というのは、五十九年度に開学して、学生を受け入れて四年間ということになっていましたが、第一期計画は四年間ですか、基本計画では。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいまの計画で申し上げますと、学生受け入れを五十九年度から行いまして、学年進行的に完成をさせていく。したがって、第一期計画の学年進行の完成時で申し上げますと、入学者数としては一万七千人の規模ということで第一期計画を考えているわけでございます。
○本岡昭次君　だから、それは四年間ですか。
○政府委員（宮地貫一君）　さようでございます。
○本岡昭次君　その四年間で、第一期計画の中で一年、二年、三年、四年と学年進行で学生を受け入れ、そして最高が一万七千人ですか、当初の基本計画では三万人であったはずですが、相当これは落とされているわけですね。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま一万人なり一万七千人と申し上げましたのは、入学者数の間口といいますか、入り口の規模のことでございまして、御指摘の三万人でというのは、大学全体の在学者数の規模としての三万人というのは、やはり考え方としては一期の計画では在学者数で言えば三万人ということはすでに御説明申し上げておる数字と同じでございます。
○本岡昭次君　第二期計画というのは、これは最終的な計画のようですが、そのいま言った一万人なり一万七千人、これが単年度で、四年間になれば在学者数が三万人を完全に上回ることになるだろうと思うんですが、それが最大四十五万三千人という規模になり、職員数がこれは専任、非常勤を含めて七千六百人というのですか、そうして全国にまたがってその受信所ができ、学習センターができという最終の状態に到達するには何年要すると考えておられるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　第一期の計画でただいま御提案を申し上げて御説明をいたしておるわけでございまして、この放送大学自体の試みそのものがもちろんわが国としても最初の試みでございまして、しかも、全体計画そのものも、これは非常に大きなプロジェクトでございます。したがって、段階的にかつ慎重にこれを進めていく必要があるというのが従来から御説明を申し上げているところでございます。第一期の計画としては、多くの人口と、多様な人口構成のございます、それから今後の拡大計画に必要な基礎的な資料を得やすいというようなことなどを考えまして、当初の第一期計画は従来御説明を申し上げておりますとおり、関東地域、東京タワーから電波の届く範囲内をまず対象といたしておるわけでございます。もちろん全国規模のこともいろいろ私ども想定をいたしておるわけでございますが、実際に実施をいたしまして、たとえば学習センターの問題にいたしましても、第一期の計画でも学習センターの具体的なところも私ども事務的にはいろいろと検討はいたしております。しかしながら、いろんな面で、先ほども申しましたように、最初の試みでございまして、それを実際に実施いたしました上で、いろいろと解決をしなければならない問題点ということも現実問題としては出てくるということも考えられるわけでございます。そういう問題点を一つずつ解決をしながら、できるだけ早く全国規模に広げたいというのが私どもの考え方でございます。
　しかしながら、一面全体的な国の財政状況というようなことも片や勘案する必要もございますし、先ほど申し上げました十八歳人口の今後の増加というような状況もにらみながら、私ども従来御説明しております点で申し上げますと、ただいま、昭和六十一年度までが現在の高等教育の計画的整備ということで考えております計画期間でございます。六十二年から七十一年ぐらいまでの期間を想定をいたしまして、新しい高等教育の整備計画というものを考えなければならぬわけでございまして、放送大学の対象地域が全国的に拡大するということをもその期間内には達成をいたしたいという方向で考えております。しかしながら、いずれにいたしましても、まずは第一期計画に着手をさせていただきまして、いろいろと具体の問題点も煮詰めながら、全国的に一歩一歩拡大を図っていくという慎重な対応も必要でございます。したがいまして、大綱としてはいま御説明を申し上げましたような考え方で進めているところでございますけれども、いりまでに全国計画を達成するのかというお尋ねに対して、この時期まででございますということは明確にはなかなか申し上げにくい点でございますが、従来御説明しておる点で申せば、ほぼそういう、七十一年ごろを目途にという程度の御説明で申し上げておるわけでございます。
○本岡昭次君　何か、前置きが長くて困るんですが、結局のところ、七十一年を目途にいろいろ努力すると。当面、五十九年度から四年問は第一期計画ということを実施してみて、その上でさまざまな問題が出てくるだろうから、それを解決していきながら七十一年を目途にと、こういうことですね。それならそういうふうに一言言っていただいたら、時間が非常に助かるんですよ。
　それで次に、結局大変なプロジェクトなわけなんですが、そのお金はどれだけかかるのかということが、放送大学の基本計画に関する報告の中には出ております。最終的な必要投資額八百七十億と、それから、そのときには年額二百九十億円が毎年毎年必要とするであろうと。また、いまから十二、三年かけてやっていく期間に、毎年必要な年間の事業費、大体百四十億程度がずっと十年ほど学校ができれば要るであろうと、こういうことがここに試算をされていますが、この試算は、この放送大学基本計画の報告自体がこれは五年ほど前の報告ですから、その八百億とか三百億とかいうお金自身も、そのときの計算の金額であろうと思います。現在のお金に直してみて、一体、完成するまでにどれだけの資本を投資しなければならないのか、また、あなたのおっしゃった昭和七十一年、完成時には毎年どれだけのお金をその放送大学に投入しなければならないのかという問題。——いまのお金で考えてもだめですよ、七十一年にできるというんですから、七十一年にはこれだけのお金になるでしょうということがなければ、一体どれだけの巨大な国のお金をそこへつぎ込むのかということが明らかになりませんね。そういった点を、いまはっきりしてる事柄でよろしいから、言ってください。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の基本計画に関する報告に示されております数字は、まあ土地代は別でございますけれども、五十年度価格の試算で、施設設備費で約八百七十億、運営費で約二百九十億という試算をいたしておるわけでございます。それらを五十五年度価格で試算をし直してみますと、施設設備で約千百億、運営費で約三百六十億という試算をただいまいたしておるところでございます。これはもちろん完成時の、まあ最大規模を基礎といたしました試算でございまして、なお、現実にただいま私どもとしては五十五年度価格での試算のところまでが出し得る限度でございまして、それ以後の、今後の価格の上昇がどの程度見込めるかということについては、具体の資料を持ち合わしていないわけでございます。
○本岡昭次君　五十年度と五十五年度が出たわけで、まあその試算の基礎はどういうものかわかりませんが、しかし、はっきりしてることは、八百七十億が千百億になったということで、約二百三十億、五年間で二百三十億ふえているわけです、試算で。そうすると、七十一年にこれ完成するということですから、さらにこれから十六年間ずうっと月日がこうたっていくわけで、まあこれのいま、試算のこの伸びの完全にまた三倍ほどは伸びていくということを考えていくと、最終的に二千億ほどの資本投資が必要になる。あるいはまた、完成時には膨大な施設設備、人件費、そうしたものを完全にカバーして、先ほどから盛んにおっしゃっている正規の大学としての教育の質を確保すると、マスプロの、大学さえ出りゃあええという大学じゃないんだという文部省の意気込みを具体化するためには、これまた毎年毎年必要とする経費が六百億近く必要となるということを、算術的にいまの五十年から五十五年のこの試算の伸びから見て推定できるわけで、これは大変なお金を投じるということになります。
　文部大臣、いかがですか。これだけの巨費を投じて、そして先の見通しは、いまも局長がおっしゃいましたけれども、どうもはっきりわからぬ。とにかくやってみて、そこからいろんな問題が出てくるだろうから、それを解決するんだと。解決できなかったらどうなるんかと。新構想の大学、教員大学の問題でも、全国にブロックにつくるんだと言ったけども、結局三つしかできなかったと。しかしあとは……、いやもうこれで終わりです。そこに何か政策そのもののやっぱり見通しがない一という中での私は一つの文教政策の失敗だと思うんですが、これとても、第一期計画はやってみたけれどもと。そこで解決できない問題がいっぱいできたと。財政的にも体どうなるか見通しつかないでしょう、十年先のことなんて。そうすると、東京タワーから発信される関東周辺の人たちは放送大学の何か恩恵は受けたけれども、教育の機会均等からいえば全国的に何の恩恵も受けなかったということになってもそれは仕方がなかったんだということになりかねない。非常に見通しのない、こう、雑な計画ではないかと私は思うんですが、文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お話しのような表現をもっていたしますとそのようなお考えが出るかとも存じますが、今日まで過去十年間の間、この問題につきましてはいろいろと研究もし、また、センターをつくって具体的には着々と進めてまいった問題でございます。それからまた、この生涯教育という新しい教育の問題、さらにまた開かれた大学にしなければならぬというわれわれの持っておりまする理想、こういう問題をいろいろと、われわれの情熱と申しますか、文教政策としてのあるべき新しい時代に即応したラジオ、テレビを基軸といたします教育、これは本当に大きな希望と理想を持って進めてまいったものであります。しかしながら御案内のとおり、その具体的な計画というものがまだ初めてのことでもございまするし、のみならず、きちんとした計画性を持ってやるというわけにもできない未知の関係が非常に多いということは事実でございますが、しかしながら、それはそんなにずさんなものではなく、着々と十年間の努力、その上に積み上げられました当面考えられるところのデータをもってするならば今日お示ししたものとなっておる、こういう次第でございます。ことに、いま、さらに将来全国的にネットを張るという上から申すならば、人工衛星とかなんとかいうふうないろんな新しい構想もございますけれども、それは別といたしまして、当面の具体的な申し上げられるデータといたしましてはお示ししたとおりでございます。
○本岡昭次君　それでは文部大臣、この審議は私だけでなく、各党の方から質問も出ましょうし、わが党からも次々と質問が出ます。私ももう一回質問のチャンスがあろうかと思います。
　そこで、いま宮地局長が言われたように、とにかく実施した上で出てくる問題を解決してというふうな事柄でなく、この放送大学の基本計画に関する報告の上にさらに、それではあなたがおっしゃった七十一年までの見通しというものをもっと細かくそこに描き出して、少なくともいまの時点でもいろんな識者がこの問題に対して問題を投げかけています。だから、やってみなければわからないじゃなくて、やってみればこういうことに問題が出るだろうということはもうたくさん明らかになっている、私たちもたくさん言っている、そのことについて具体的にこうします、こうやります、もっと財政的にもきちっとしたお金の裏づけをつけて、そしてみんなの頭の中に完成したときの状況というものがきちっと一つのイメージとして、絵として浮かんでくるように出してもらわなければ、やってみてというふうな言葉の前提づき、そしていろいろ問題が出てくるだろうからそれを解決していきながらというふうなことでは、この放送大学問題で余りにもたくさんの国のお金を使い、国民の税金を使ってやって、もしうまくいかなかったときはどうするんだというふうな責任のとりょうがない、私はこう考えるんです。だからぜひ、いま宮地局長がおっしゃった、これから出てくるであろう問題なんというのは、もっと細かくあなた方が資料をつくり、私たちも納得できる、国民もなるほどそうかと、その五十年の資料を私たちがいま見ていなければならないということがないようにしていただきたいということを要望して次の問題に入っていきます。これはぜひ、私が次回質問するまでに整えていただきたい、こう要請をしておきます。
　そこで私は、放送を教育に使う、教育を放送によって行う、このことの一番実績を積み上げているのはＮＨＫであると考えます。幼稚園から大学まで、正規の教育課程に従ったものを、あるいは大学レベルの講座等々、長年のそこに教育放送としての蓄積をやっています。私はこの努力を大変評価しますし、特に小・中・高等学校における視聴覚教育の面で貢献したこの実績は非常に高いものがある、こう考えているわけですが、そのＮＨＫがいま行っている大学講座、これは大学教育の講座ではないわけですが、これは大学レベルの講座と、このように考えてよろしいですか、ＮＨＫ。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　現在ＮＨＫが行っております大学講座は、大学生から一般社会人までを対象とした大学レベルの教育番組というような位置づけで放送しております。もう少し具体的に申し上げますと、番組の内容では、現在の学問の領域の中におきまして大学教育として必要な内容を、それぞれの斯界の権威の先生方が、長期にわたって考えてこられた学問的な成果とか最近の研究内容といったものに基づきまして、体系的に平易に解説をなさっているというような内容でございます。
○本岡昭次君　私も最近関心を持ってこの大学講座を夜の十一時半からの分を見るようにしているんですが、私のように余り勉強してない者でもなかなかわかりやすく説明している、こういうふうに思いますが、そこで、このカリキュラムに従って受講している受講生はどのぐらいありますか。
○参考人（田中武志君）　現在私どもで調べておりますが、なかなかこういった受講生がどのぐらいおるかということは正確に把握することはむずかしい面がございますけれども、一つは、私どもで発行しておりますテキストの総発行部数から推定いたしますと、大体年間に現在は四十万部から四十五万部ぐらい出ております。これは五年ほど前に比べますと約倍ぐらいにふえているんじゃないかということで、最近はかなりふえてきているんではないかというふうに思っておりますし、また毎年私どもでやっております、世論調査所でやっております調査、視聴率の調査によりますと、こっちの方も大体各番組がやはりこの五年間で約十万人ぐらい、推定でございますけれども、ふえているんじゃないかというふうに思っております。
　これは、最近非常に社会教育、生涯教育としての一般的な社会的なニーズが高まっておりますので、そういった意味合いで、家庭の主婦とかあるいは一般の社会人の方々が放送セミナーとして社会教育の活動の場で御利用なさっている成果ではなかろうかというふうに思っております。
○本岡昭次君　そこで、ＮＨＫのこの大学講座を通信制の大学、これは通信制の単科大学はないわけですが、私立の大学が通信による教育を併設して行っておりますが、その大学の通信教育の中の単位認定としてＮＨＫが放映されるその講座を活用されるということはないんですか。
○参考人（田中武志君）　ＮＨＫの大学講座は昭和三十六年に大学通信講座というような名前で発足したものでございます。そのときは、大学通信協会というところからの要請を受けて、正規の大学教育の一環として、大学設置基準に定められた科目によります番組を実施しておりました。それと同時に、通信制大学におきます単位認定の対象にもなっておったということでございましたけれども、その後状況変化がございまして、だんだん授業に放送を利用なさる学校が少なくなりました。そういったことで、ＮＨＫといたしましては昭和五十三年度からＮＨＫの自主的な編成によりますテーマ別の大学レベルの教育番組に衣がえをして今日に至っているということでございまして、中には、大学によりましては現在も補助的な教材として私どもの大学講座を御利用なさっているところもあるというふうに聞いております。
○本岡昭次君　状況の変化と申されましたが、なぜその大学側がＮＨＫの放映する大学講座を単位認定することからずっとこう外していったんですか。その理由がわかっておればひとつ説明していただきたい。
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
○参考人（田中武志君）　最初私どもが、先ほど申し上げましたように大学通信講座という名前で発足したときに、通信制の大学が十八ありましたけれども、そのうちの半分利用なさっていただいておりました。しかし、だんだんその後こういった大学の通信教育というものが、大学もだんだん整備されまして利用なさる方がだんだん減ってきているということでございまして、先ほど申し上げましたように、テキストも発行しておりましたものも減ってまいりましたし、そういったことで、だんだん中身よりはそういった外部の社会環境によりまして減ってきたんではないかとわれわれ推定しております。
○本岡昭次君　もう一度お尋ねしますが、ＮＨＫの放映しているのを通信制の大学が初めは単位認定として、その通信制の大学の教育の一環として取り入れていたけれども、だんだんとそういう状況に変化が起こって、ＮＨＫの側が制作上うまくいかないからということで最終的にやめられたのか、通信制の大学側がＮＨＫの放映する講座をもってみずからの大学の教育の単位として認定していくこと、それは大学側も教授がいてその教授が教えているんですわね、ＮＨＫはまた別の人が——たとえば同じ日本史の問題でも違う人がお互いにやっているという状況の中で単位を認定し合うということは非常にむずかしいと思うんですが、その困難性は主としてどちら側にあったんですか。
○参考人（田中武志君）　私どもでは、普通どおりの内容向上、番組の内容をできるだけいい方向に持っていこうということで鋭意努力してきたつもりでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、社会環境がだんだんこういった通信教育についての利用が減ってきたんではないかというふうに考えております。
○本岡昭次君　必ずしもはっきりしておりませんが、いまの問題は、放送大学が発足したら通信制の大学との間の単位をお互いに交換し合うとか、編入学するとか、通信制の大学が非常にそのことによって恩恵を受けるであろうかという主張がありますから、私は果たしてそういうことになるかどうかということの、やっぱり非常にＮＨＫがそこのところで苦労されているのでお聞きしたんで、大体もうそれ以上おっしゃれないでしょう。わかりました。
　そこで、ＮＨＫにはＮＨＫ学園という高等学校の通信制の教育をずっとやっておられます。そこの高等学校の通信制を出た者は、やはりもう一つ高等教育を受けようとする場合に、やはり放送大学じゃありませんが、ＮＨＫに大学を設置してもらいたいという要望等も恐らく継続の問題としてあったんじゃないかと考えますし、ＮＨＫもＮＨＫ自体が大学を高等学校の延長の問題としてつくろうとするお考えはあったんですか、なかったんですか。
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
○参考人（田中武志君）　先生の御質問の御趣旨は、ＮＨＫ自身が放送大学の設立を考えたことがあるのかどうかという御質問かと思いますけれども、そういった意味合いではＮＨＫ自身が放送による大学の設立の主体になるというようなことを考えたことはございません。
　しかし、御存じかと思いますけれども、昭和四十四年ごろかと思いますが、放送による大学の問題がいろいろ議論に上がりましたときに、当時私どもの方からＮＨＫが新たな免許を得て放送による大学の放送の部面だけを受け持ってやっていく用意があるというような発言をした経緯はございます。しかし、その後の経緯の中で、大学と放送というのは一体であるべきだというような調査研究会議の答申などもいろいろ出てまいりまして、いろいろ事情も変わってまいりましたので、今日のような状況になっているというふうに私ども考えております。
○本岡昭次君　また次回に、いまあなたのおっしゃったようなところにも焦点を合わせて解明をしていきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
　それで次に、先ほど出ました、要するに放送大学が放送による教育の国家統制、国民の思想統制、こうしたものになっていかないという保障は一に挙げて大学の自治、大学による学問の自由、これがどう確保されるかにかかっているということになっているわけです。
　そこで、もう時間がありませんから、具体的にお尋ねしますが、私は大学の自治、学問の自由、こうしたものを抽象的に論議するのでなく、やはりそういうものを保障していく民主的な運営、機構が前提にならなければならないと考えます。
　そこで、もう端的にお伺いしますが、放送大学学園には理事会がございます。運営審議会がございます。そこで、理事会の理事に放送大学を代表する全教職員から推薦された人を入れる、あるいはまた運営審議会の委員、これは文部大臣が二十名任命をするわけですが、この運営審議会には放送をし、教育をする側、あるいは第三者だけでなく、その教育を受ける側、学生となる立場の人たちのさまざまな推薦母体をつくって、そこから何人か委員として送り込んでいくということを保証する、こうしたことを明示できませんか。
○国務大臣（田中龍夫君）　大学の自治の具体的な内容としての御質問でございますが、大学の学長、教授等の選任が大学の自主的判断に基づいてなされるということが非常に重要な内容となるものと考えます。その意味におきまして、放送大学の教員の人事についても、一般の大学と同様に大学の自主性が尊重されなければならないことは当然であります。この見地から、法案においては放送大学の学長、教員の任命方法等について学園の一般の職員と区別して、国立大学の教員にかかわる教育の公務員特例法の例にならいまして、特に規定を設けて、放送大学の学長、教員の人事については大学の自主性を尊重するということを法律上明確にすることといたしております。
　なお、さらに詳細は政府委員からお答えいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の第一点は、理事に教員を加えたらどうかというような御質問のように伺ったわけでございますが、通常の学校法人とこの特殊法人の場合とはその点が異なるかと思うわけでございまして、学長は法律の規定上、当然に理事になることになっております。しかしながら、大学の教学に関する面はいわば学長が最高の責任者という形でいるわけでございまして、大学の教学面のことは大学自身が大学の自治ということを基本にいたしまして具体的な事柄は決めていくような仕組みになるわけでございます。
　それから、第二点の運営審議会の委員の任命に当たって、法文上明確に書いたらどうかというようなお尋ねのように伺ったわけでございますが、大学の運営審議会は法人の機関として置かれておるわけでございまして、これは当然できるだけ広く関係各方面からの意見を聞き、それを反映させるというために必要なものでございまして、文部省関係の特殊法人の運営審議会でございますとか評議員会の例を参考にして、二十人以内という構成で考えておるわけでございます。
　その委員の構成については、たとえば大学関係者でございますとか、あるいは放送教育関係の学識経験者とか、さらには放送事業関係者、社会教育の関係者とかいうような方々は、当然に委員の構成としては考えられる方々でございます。そういう方々に広く加わっていただくということはもとより考えているわけでございますが、その点はほかの例をも参考にして、選出分野を具体的に、どこから何人というようなところまで、ちょっと書き込むことは、実際の運用上いかがかということも考えまして、それを法律上の規定としては書いていないわけでございます。
　しかしながら、当然にそういう部外の関係者の方々の御意見を広く反映させるための機関でございまして、ただいま申しましたような分野から適正な構成がなされるように委員の構成を考えることは当然のことでございまして、そういう配慮は当然になされるものと考えております。
○本岡昭次君　端的にひとつもう一度お尋ねします。
　放送大学の理事——学園の理事ですよね、文部大臣。大学のことを言っているんじゃないんです。学園の方の特殊法人の理事の中に、放送大学で働く教官からいろいろな方がいますが、それを、全員を代表する人が一人入るとか、あるいはまた運営審議会の方に、いま言われた学識経験者という方じゃなしに——私ははっきり言っているでしょう。勉強する側、学生となる立場の、そういう層の中からやっぱり出ていかなければ、キャンパスを持たない特殊な一つの大学として、やはり本当の民主的な運営、国民に開かれた大学ということにはなり得ないということで、この理事にどのような方が選任されるのか、あるいはまた運営審議会にどのような層から委員が入っていくのかということが、その大学の自治なり、あるいは学園そのものの民主的な運営に重要な意味を持つということを申し上げて、あわせて、いま問題になっておる天下りの問題なんですが、放送大学学園ができた場合に、理事長とか理事に文部省の方々とかあるいは官僚の天下りの場が一つふえたということには絶対ここはしないと、させないというふうなこともおっしゃっていただければ、これはひとつの立場として、なるほど少しいままでとは違うんだなという何か私自身に開けた理解もできますが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　理事につきましては、当然学園の機関として理事長を補佐して、学園の業務を行うわけでございまして、大別すれば、学務に関することでございますとか、あるいは放送に関する業務でございますとか、そのほか総務及び財務に関するような事柄も考えられるわけでございます。当然に、広く適材適所という観点で選任がなされるものと考えられるわけでございまして、いずれにいたしましてもこの放送大学学園が、大学をつくる設置主体ということが考えられるわけでございますから、お話のような趣旨ではなくて、むしろこの放送大学学園そのものが大学を設置するものであるということに着目をして当然に考えられなければならないわけでございます。そういう観点からの適材適所の観点で人材を求めるということになろうかと思います。具体的に申せば、まあ非常勤の理事の場合などで申せば、たとえば従来私学の関係で通信教育などを実施しているような、そういう経験のあるところでございますとか、そういう学校と申しますか、大学そのものを設置する特殊法人でございますから、そういう観点の人材を選ぶということが主眼になるということは言えることではないかと、かように考えます。
○本岡昭次君　それでは何ですか、私の言っているようなことは、これから考えていく中身として検討するというふうになっているのか、いやそれはもう全然だめですと、それはあなたのような考えを、理事会とか運営審議会に反映するわけにはまいりませんと、こうおっしゃっているのか、そこをはっきりしていただいたらいいんです。だめだとかいいのか。
○政府委員（宮地貫一君）　基本的な点はただいま申し上げましたとおりでございまして、この特殊法人が大学を設置するものであり、かつ放送局を持つという、そういう性格に着目をいたしまして、広く適材適所という観点から人材を選ばれるということになろうかと思います。
○本岡昭次君　だから、その適材適所の中に、私が言っているように、その教育を受ける側に立つべき人の層からもそういうところに送り込んでいくというのも入るのかどうかと、もっとはっきり言ってくださいな。
　それから理事も問題である。だから、本岡の言うようなことにはなりませんというのか、それも適材適所の中の一つとして考えられるでしょうというのか、それをはっきりしていただければいい。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、運営審議会が置かれておるわけでございまして、運営審議会が、特に外部の意見を広く反映させるための機関として置かれているわけでございます。したがって、運営審議会というものの中に、当然にこの放送大学をいわば利用する側と申しますか、そういう立場の方々が入って意見をいろいろと伺うというような考え方は当然に考えられる点ではないかと、かように考えます。