Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（宏）委員　参考人にちょっとお願いしたいのですが、質疑の時間が限られておりますので、質問に短く答えていただきたいと思いますが、要するに、今の眞鍋前局長、参考人のお話は、そういう期待を、絶対再建をされるんだから元本保証はされる、こういう期待を持っていたということですよね。そういうことですね。
　で、寺村参考人の方は、そんなことまでは決めていないと。もちろん表上は決めていないけれども、そういう期待を抱かせたという今の政府の判断は、そういう期待を抱かせたのも今回の覚書はやむを得ない、こう思っておられますか。局長、短く。
○寺村参考人　農林系は、覚書の前あるいは覚書の後にかかわらず、常に元本保証を要求しておられました。それは一貫して変わりません。それは農林系の立場として当然でございます。今回もそのような主張をされたと思います。当時もされました。しかし、当時それをオーケーと言った場合には、合意が成立しなかったから絶対にそれはできなかったわけでございます。ですから、今回は今回の御判断だと思います。当時は決して、その後の説明がございまして、覚書の前後でも農林系統からいろいろお話ございまして、そのような要請はございましたけれども、それには答えておりません。
○山田（宏）委員　今、お二人の参考人の感覚もちょっと違う。この覚書を将来どうとらえるかは勝手だけれども、しかし、そのときは全くそういうことは想定をしていない、こういうようなお話だったと思いますが、ちょっと時間がないので、佐佐木参考人にお話を伺いたいと思います。
　実は私は先ほども、借り手として、経営者としての大きな責任がいろいろな部分であるだろう。それは株主に対しても、または顧客に対しても、または社会全般に対しても、やはり経営者としての責任は当然ある。そういうことがやはり今回問われているんだと思います。その中で、よく新聞に報道されておりました旧国鉄用地、ＪＲ蒲田駅前の一連のビル建設にかかわる話で、興銀ともかかわっておりますけれども、当初は公示価格の三倍という値段で一九八七年に購入をされ、そしてその後、八九年から九二年までの間ビル建設が行われまして、大体総経費、土地代も含めて一千百億円から一千二百億円の事業、こう言われたものであります。
　これに対して、興銀はその後八八年に根抵当権を設定いたしましてこのビル建設に関与をしてきたわけですけれども、しかしこのビル建設も、一九九〇年の総量規制以後かなりやはり資金繰りがきつくなってきたというような流れの中で、私は、実はここに一つの、ここの委員会でも話になりましたけれども、橋本総理大臣の大蔵大臣時代の小林前秘書、現在は橋本総理大臣の後援会の代表者を務めておられますけれども、が、いろいろな関与をしたというようなことがあったんでしょうか。端的に短くお答えください。
○佐佐木参考人　これは、短く言いますと、完全にありました。
○山田（宏）委員　これは、ここの委員会でも議論になりましたけれども、興銀からの追加融資に絡んで、当時の橋本大蔵大臣の秘書が仲介をした、こういうような話だったと思います。これは、そういう事実、興銀の方はこの問題について恐らく私は調査をされているんだろうと思いますので、その結果を御報告をいただきたいと思います。
○黒澤参考人　ただいま先生のおっしゃいましたような、橋本総理大臣の秘書の融資あっせんというようなことはございませんでした。
○山田（宏）委員　興銀はこの問題について調査をされましたか。で、小林元秘書からこういうたぐいの依頼が一九九一年の六月にありませんでしたか。
○黒澤参考人　ただいま山田先生のおっしゃいましたことでございますが、調べましたんですが、六月ごろ小林秘書から当行に電話があったのはそのとおりでございますが、このときはもう既に融資は済んでおりました。
○山田（宏）委員　その小林秘書からのコンタクトの内容を陳述をいただきたいと思います。
○黒澤参考人　これは、小林秘書から私どもの秘書役に電話がありましたんですが、佐佐木社長が何か言い分があるらしいので聞いてやってくれ、これだけでございます。
○山田（宏）委員　六月の初めに小林秘書からこの興銀の秘書役の方に電話があって、佐佐木社長が困っているのでいろいろな話を聞いてやってくれ、こういう電話があったわけです。それに対して興銀はどう対応されましたか。
○黒澤参考人　私どもは、先ほど申しましたように、この九一年六月の話でございますが、その前年の九〇年の十二月に既に融資を終わっておりました。そこで、しかしその後総量規制が出ましていろいろ世の中の情勢が悪くなりましたものですから、その後の業況はどうかという調査をしておりました。調査をしております過程で、話を聞いてくれというようなことがございましたので、私どもの支店長と審査部長が会いまして、もっとしっかり資料を出してくれないと困る、そういう話をしただけでございます。
○山田（宏）委員　この審査部長が佐佐木社長と会われたのはいつですか。
○黒澤参考人　六月の十一日でございます。
○山田（宏）委員　六月十一日に小林秘書からの電話をもとにその審査部長が会われたということでございますが、その後もう一度小林秘書から興銀の方に電話があったと思うのですけれども、それは御存じでしょうか。
○黒澤参考人　二回目の電話をいただいたのは七月の十日のことでございますが、その後興銀の方針は桃源社に対してどうなっているか教えてもらいたいということでございました。
○山田（宏）委員　興銀の頭取にこういったお話を申し上げたのは、事前にいろいろとお聞きをしたりしておりましたけれども、しっかりとしたやはり事実をもとに、この問題はこの委員会でも取り上げられましたので、きちっとしておきたい、こう思ったからであります。
　佐佐木社長、その後、小林秘書から佐佐木社長の方に何かコンタクトがあったのですか。
○佐佐木参考人　私と橋本事務所の小林さんとは全くコンタクトはありません。私を蚊帳の外に置いてこの話は進んでおったのであります。（発言する者あり）いや、そういうことではありません。衆議院議員会館に行った者は佐藤行男、それから……（発言する者あり）いや、違いますよ、生きていますよ。極東貿易の市川、それから、死んだ人は確かに一人おりますよ。（発言する者あり）いや、違いますよ、それも。
　それはよいとして、要すればその背景にある問題は何であるかということなんですが、いわゆる総量規制を理由に、既に決まっておった蒲田ビルの融資分を四回分割で鹿島建設に払わなければならなかったのですね、当時。一回目は出ました。それから、二回目は三井信託も出しまして、終わっていると今おっしゃいましたけれども、全く終わっていないのですよ。だから融資の継続をしてもらいたいと私が本店に行って黒澤さんに談判しようと思っていたのですが、私の部下たちがいろいろと画策しまして、小林さんのところに行きまして、興銀の先ほどの野村清洋さんかな、という方と会いました、私が人形町の支店の応接間で。
　それで、いずれにしてもこれは本来私のあずかり知らぬことでありますが、後に四千万円ほどの、いわゆる会ったための紹介料というのですかね、そういう問題を要求される次第なんです。
○上原委員長　参考人に申し上げますが、短目に御答弁を。
○山田（宏）委員　ここは国会の場であり、しかもやはり今の社長の御発言というのは一国の総理にかかわる話ですから、私は大変重大な問題だと思いますし、その真偽というものは、もしそれが事実でないということになりますと、これは大変なことになります。
　ですから、その辺は、今後、こういう問題について、またこの委員会の中でもいろんな議論が出てくるでしょうけれども、その議論にゆだねていきたいと思います。
　時間がもう少しありますので、佐佐木社長に加えてお聞きをいたしたいと思いますけれども、今回の、暴力団のさまざまな方々、関係者の方々が入居を関係ビルにされているということですが、どういう経緯でそれがそうなり、私が聞いたところだと、桃源社に出入りをしていた不動産ブローカーに企画室長という名刺を与え、部屋も与えてやっていた人が、いろいろと不動産業者とやってそういう人たちを入居させたということですから、そういうことでもしあるならば、社長の責任というのは重大じゃないですか、この辺は。どうでしょうか。
○佐佐木参考人　ただいまの小林秘書の問題ですね、これと全く同じ人物であります。これが、いわゆる桃源社は千室ほど持っておりますが、貸す部屋を、四十五部屋分、これが不法侵入されるんですよ、三年間の間に。それで、三十八部屋ぐらいは裁判等を通じて追い出しております。あと七部屋ほど残っておりますが、これも裁判中でありますから。それで、警察やらいろいろなところに要請するのですが、いつでも。そういう意味合いにおいて、民事不介入という問題でいつもはねられちゃうんですね。だから四年もかかっております。
　それの、先ほど、何か企画部長が入れたというようなことではありません、特別ありません。
○山田（宏）委員　質問時間を終わりましたので、終わりたいと思います。
○上原委員長　これにて草川君、山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　あのバブルの時期に母体行と住専が一体となってしでかした数々の不始末、そのツケが国民に回るか回らないかという大変大事な問題が論議されているこの委員会であります。先ほどから聞いておりまして、一連の参考人の皆さん方の発言に対し、私、言いたいこと、聞きたいこと、本当に多々ございますが、時間がごく限られておりますので、きょうは大蔵省の責任、この問題に限って質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭の午前の発言ですが、発言の中で土田参考人は、工夫が足りなかったことを心から反省しているということを言われました。それから寺村参考人は、私が聞いていた限りでは、何か反省とかまずかったとかというような言葉はほとんど聞かれなかったというふうに思います。こういう姿勢でいいのかという問題が問われていると思うのです。
　最初に土田参考人にお聞きいたしますが、一九九〇年三月の土田さんの名前で出されたあの通達、不動産への土地投機への資金の流れを厳しく抑えて土地騰貴を防ぐ、こういう措置でありました。この措置そのものは国民も支持するところであり、大きな効果を発揮をいたしましたが、しかし同時に、この措置と同時並行して、農林系金融機関から住専に、そして住専から不動産にという流れがつくられ、膨れ上がった。これは事実の問題として間違いのないところだと思いますが、土田参考人、いかがでしょうか。
○土田参考人　事実の問題として、そのような通路をつくるというか、そういう資金の流れをつくるというような意図は全くございませんでした。
○佐々木（陸）委員　資金がそちらに流れたことは事実だ、これはお認めになりますね。
○土田参考人　より詳細には農水の方でその系統資金の流れを把握しておられると思います。
○佐々木（陸）委員　全く無責任な発言だと思うのです。やはり農林がそれは直接の担当かもしれませんけれども、金融の、この資金の流れの全体を見る立場にあった銀行局長が、より詳しくは農林に聞いてくれというような発言では、本当に国民を納得させることはできないと言わざるを得ないと思います。
　そして、私が指摘したいのは、結果的に農林系からのお金が住専を通じて不動産の方向に流れたというだけではなくて、やはり結果じゃなくて、銀行局長はいろいろな報告を農林系からも住専からも直接とっていて、あの通達を出す当時、既に住専が当初の個人の住宅ローンというようなことにとどまらないで、それはもう本当に小さな部門になってしまって、事業者向けの融資が七五％にもなっていた、そして農林系のお金がここにどんどん入り始めていたということも十分つかめて承知していたはずですし、さらに、あの通達を出した後も、この住専へのお金が農林系からどんどん流れていったということも十分つかめたはずだ。それに対して何らストップをかけるような措置をとっていない、これも事実じゃないでしょうか。
○土田参考人　私が工夫が足りないと申しましたのは、金融自由化を進めていきます間に、どうしてもその金融機関の格差の拡大、体力の消耗が起こる、そのうちに破綻の発生と混乱も懸念されるようになる、このような事態を外国と同じように予想しておって、我々は何をしたらいいかという点についての工夫をきちっと考えた、それが足らなかったという意味でございます。
　三つだけ申します。
　一つは、ノンバンク対策が後手に回りました。もう一つは、これはやはり一つの問題でございますが、信用組合について国が直接責任を負えるような体制はできておりませんでした。もう一つは、これはまあその後非常に手法としては向上しておりますけれども、金融機関の経営危機、経営破綻に対する措置、これをどうするかという点についての工夫がどうしてもおくれがちであった。これが私の反省の種であります。
○佐々木（陸）委員　工夫が足りなかったという程度では済まされないと思うのです。
　住専というのはやはり、先ほどの答弁の中で参考人も申されましたように、ノンバンクの中でも特別に規模の大きいものであったということも、たしかはっきりと申しておられるはずでありますし、住専そのものは、あの歴史の中で、大蔵省のいわば肝いりでつくられて、そして日本の主な金融機関全部が母体行という形でその後ろにくっついていき、そして大蔵省のＯＢもそこにどんどん出ていってその役員を務めるというものであったはずであります。ですから、当時の銀行局長の、もちろん独断でやったとは思いませんけれども、当時の橋本大蔵大臣そして海部総理、そういった者にも報告をしてあったのかもしれませんけれども、いずれにしても、当時やられたことは、そういう、住専にはこの創業を飲ませないようにしてそこにはちゃんと資金が流れるように保証する。意図的にそうやったと言われても仕方がないんじゃないかということを私は強調をしたいと思うのです。
　時間がありませんから次に移りますけれども、その土田参考人から銀行局長の任を受け継いだ寺村参考人ですが、受け継いだときには、既に住専は重大だということで調査も行われていた、そして重大だという引き継ぎを受けていた。そして、あの第一次調査の結果が発表されて既に論議にもなっておりますけれども、住専が本当に大変な状況になっていた。
　そのことをあなたは明確に認識しながら、しかし、いろいろきょう言われましたけれども、やったことは何かといったら、結局第二次再建策という、結果から見ればすぐ破綻することが明らかになったようなその再建策をつくることに狂奔して、まあ言葉は悪いかもしれませんが実際上狂奔して、そして傷口をさらに広げて今日のような事態をつくり出す、そういう結果になった。
　その点については何も反省はありませんか。
○寺村参考人　午前から申し上げておりますけれども、あのときにとり得る選択肢は、経営破綻をさせるということはやはりできない。もし一挙に処理をしようとするなら公的資金を導入する以外に道がない。しかし、公的資金の導入はあの時点では適切でないという判断をした以上は、時間をかけて処理をしていくという道しか残されていない。
　どういうことかと申しますと、一挙に整理をしましたら、一挙に損失の分担をするだけの体力が銀行になかったわけでございます。ですから、少しずつその損失を処理していく以外に道がなかった。それ以外の選択肢がなかったということを午前中からるる申し上げているところでございます。
○佐々木（陸）委員　参考人は朝の冒頭の発言の中でも、その当時、この問題を一挙に解決しようとすればそれは公的資金を出さなきゃならなくなって、国民が納得するはずもなかった。今でも国民は納得しないんですよ。それは状況は全然変わっていない。そうでしょう。
　そして、寺村参考人、けさの発言の最後の中で、第二次再建計画策定以来今日までの間に、今回母体行が債権全額放棄の負担に耐えられるような状況をつくり出した、こう言って、この第二次再建策を策定して、その後の時間ができたことが何か自分の功績であるかのように言っておられるのですが、これは全然違うと思うのです。
　やはりこの間に母体行全体が体力ついたと言いますけれども、これは何かといったら、これは国民の負担で不良債権買取機構なんかをつくって、そこで税金を大まけにまけてやる、あるいはまた低金利で国民の所得が銀行に移転する、そういう本当に何億円も、何兆円もの、何十兆円もの負担を国民から銀行の方に回す、そういう過程で銀行が力をつけてきたということにならざるを得ないわけで、当時と今の状況の違いということになれば、そういう事態の変化がある。
　それからもう一つあえて挙げれば、九三年にあの第二次再建策をつくった後に総選挙があって、国会の状況は確かに変わってきて、こういう国民への負担を押しつけるようなことが可能になるような国会に変わってきたかもしれないけれども、国民は全くそういう点に納得はしていない。国民はこんな負担に納得していない。
　私たちは、これは絶対にこの六千八百五十億円撤去する、削除する以外にないということを最後に申し上げまして、委員長には、こういう質問の機会、もっと長い時間がとれるように保障していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○上原委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　御案内のとおり八分でありますから、まともに質問、お答えをいただいておったら一、二問で済んでしまいますので、私は主として農林中金理事長を中心に質問をしたいと思っておりました。
　きのう、本会議が遅くなって、私が会館に帰ったら、三分前にあなたと副理事長と、もう一人部屋に来られたそうですね。名刺がありました。それで、大体わかっているがどういう質問をなさるのでしょうか。そうだと思いました。
　私も本院に籍を置いて三十三年、予算委員をやること二十数年、あらかじめ質問の内容をあんなに具体的にファクスで送ったことありませんよ。いいですか。それは質問の時間が短いからです。どういうファクスをやったか。ちょっと委員長にこれを。——角道参考人は既に持っておられますね。それで、時間がなくて答えられない分は文書をもって回答してくださいと書いておるはずです。その回答は上原委員長の方にお届けをいただきたい、これをまずお願いをいたしておきます。
　きょう、私が一番最後です。いろいろお伺いをしました。各党から角度を変えて質問がありました。つまり、責任がどこにあるかという問題が一つの問題点でしょう。
　私は、きょう聞いておって、あの方は帰られましたか、末野さんは。午前中の人か。あの方が、国税が入っているから答弁できないんだとおっしゃっていた。まあ国会のことはよくおわかりにならないかと思いますが、強制捜査権を持った検事あるいは国税、その強制捜査権と国会の国政調査権、別なんです、これは。これが両輪相まって真相の解明に迫るわけです。真相が解明されたら初めて責任の所在が明確になる。国会がやるところは真相解明であり、責任の所在であり、ではどうすべきかということでありましょう。
　だから、もしああいう答弁を拒否されるならば、言われたとおり、証人として呼ぶ以外にないですね、証言拒否です。ロッキードのとき、まさに強制捜査権と国政調査権が車の両輪となって解明が進みました。そして、偽証罪だけで二名やられております。だから、答弁もなるだけ、もう偽証に近いようなことはおっしゃらないように、簡明にやられた方がいい。
　それで、私は、一つだけ三人に聞きます。こうなった原因はあるはずですよね。政策ミスがあるんでしょう。指導ミスがあるんでしょう。いろいろ言いわけは聞きましたよ、さっき。松永さんがおっしゃったとおりですよ。もう二十代言ぐらい聞いた。これ以上聞いたら三百代言になるから聞きませんよ。だからお一人お一人、政策ミスがあったかどうか、三名、イエスかノーだけお答えください。
○上原委員長　どなたに……。
○楢崎委員　三人です、元役人の方に。
○上原委員長　簡潔にお願いいたします。
○土田参考人　極めて簡潔に申し上げますと、それは政策にもミスはあったかもしれませんが、それだけのミスではないと思います。
○寺村参考人　規制緩和が進行しております、それに対応して行政も対応していかなければいけない、その辺が十分できていない分野もあったかと思います。
○眞鍋参考人　系統金融のあり方について、反省すべき点があったと思います。
○楢崎委員　委員長、まだありますか、時間。
○上原委員長　どうぞ、あと一問くらいある。
○楢崎委員　言葉は三人とも変わっておりますが、政策ミスがあったということは大体お認めになっていますよね。言いわけは聞きましたから、言いわけは。こういうふうになるとは思わなかった、こんなはずではなかった、見通しが誤った、甘かった、さっき答弁されたとおりです。
　自然災害じゃないんですよ。いいですか、自然災害じゃないんだ。そこをはっきりしてください。自然災害ならやむを得ぬところはありますよ。完全なる政策誘導ミスですよ。（発言する者あり）三分もあるから、まだゆっくりできる。
　それで、その責任の所在について、日銀が一番あると私は思っているんですよ。それから、大蔵省が連動している。そして、ＳアンドＬ、日銀の前の総裁のとき、三重野さんのとき、一九八八年に畳みましたね。あれも影響している。それから、株の先物買いを許しましたね。こういういろいろな情勢が重なって今日の事態に来ている。一人の責任じゃない、総合的な責任です。
　それで、きょう聞いておって、今のいわゆる政府がお通ししたい案ですね、処理案、スキームと申しましょうか、私に言わせるとガラスの城ですよ。一つがちょっと崩れたらばらばらと崩れるようになっているから、きょう答弁を聞いておって、なるだけそれを崩すまい、崩すまいというそのあれが見え見えですね。
　それで最後に、一点聞きます。私は、どこから始まったか、いろいろな考え方がございましょうが、一点だけ、角道さんに聞いておきますよ。
　昭和五十五年十月十六日に「信用農業協同組合連合会の農業協同組合法第十条第九項第三号に規定する「その他の金融機関」に対する貸付けについて」、これは大蔵と農水省の局長の通達、この中にいろいろ書いてあります。「その資金使途は、」と書いてあります。「住宅一住宅の用に供する土地及びその土地の上に存する権利を含む。）の取得に必要な長期資金の貸付けのため」はよろしい、こうなっている。
　つまり、個人住宅ローンに限るということです、これは。いいですか。そのために、あなた方の仲間であった専務理事の内藤さんが、この通達は、我々に提出された書類、通達のことです、書類には個人の住宅ローン融資の原資と書かれていた、それを信じた。
　今もそう思っていらっしゃいますか、それだけ聞いておきます。もし解釈が変わったならば、いつ変わったか、農林中金はいつ変えたか、それだけお答えください。そして、やめます。
○角道参考人　先ほどお話ございました、昨日、私はお伺いをいたしておりませんで、所用で外に出ておりましたので、副理事長がごあいさつに上がったというように伺っております。
　それから、質問項目が八項目をいただいておりまして、これにつきましては、私どものお答えできる部分と、私どもの知らない部分あるいは所管でない部分等ございますが、これについてはどういうあれをやればいいのか、ちょっと検討させていただきたいというように思っております。
　それから、今、内藤専務のお話についてでございますが、住宅資金については、これは通達がございますが、その通達は、住専の事業範囲と全く同じものを引用しておりまして、住専が主として住宅資金の用に供するものを、事業をやるわけでありますから、それと同じようなものを、私どもとしては住宅資金で使っておるものというように理解をしてやってきております。それについては変わっておりません。
○楢崎委員　時間が来ましたからこれでやめますが、今のは全くごまかしです。それだけ言っておきます。今度集中審議があったら、内容をはっきり私は指摘しますから、楽しみにしておってください。
　では、やめます。
○上原委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　以上で本日の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　なお、土田参考人、寺村参考人、眞鍋参考人、角道参考人には、明日も引き続きお願いいたします。
　次回は、明十六日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
本国会召集日（平成八年一月二十二日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　　神田　厚君
　　　理事　大野　功統君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　町村　信孝君　理事　愛知　和男君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　岡田　克也君
　　　理事　田口　健二君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　中山　正暉君
　　　　　　西銘　順治君　　　　野田　聖子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　宮下　創平君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　今津　　寛君　　　　田端　正広君
　　　　　　東　　順治君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　二見　伸明君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山口那津男君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　大出　　俊君
　　　　　　五島　正規君　　　　早川　　勝君
　　　　　　前原　誠司君　　　　東中　光雄君
　　　　　　山花　貞夫君
　　　　―――――――――――――
一月二十二日
　神田厚君委員長辞任につき、その補欠として吹
　田愰君が議院において、委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成八年二月十五日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　大野　功統君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　西村　眞悟君　理事　平田　米男君
　　　理事　田口　健二君　理事　前原　誠司君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　宮下　創平君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　大石　正光君
　　　　　　神田　　厚君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　渡辺浩一部君
　　　　　　大出　　俊君　　　　東中　光雄君
　　　　　　山花　貞夫君
出席国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　中島洋次郎君
　　　　　　　　防衛長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　外務政務次官　　小川　　元君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　伊藤　英成君
　　渡辺浩一郎君　　　　　森本　晃司君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　石井　　一君
　　伊藤　英成君　　　　　今津　　寛君
　　岡田　克也君　　　　　大石　正光君
　　田端　正広君　　　　　河合　正智君
　　東　　順治君　　　　　佐藤　茂樹君
　　二見　伸明君　　　　　月原　茂皓君
　　堀込　征雄君　　　　　西村　眞悟君
　　森本　晃司君　　　　　平田　米男君
　　山口那津男君　　　　　渡辺浩一郎君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　相沢　英之君
　　高橋　辰夫君　　　　　後藤田正晴君
　　中谷　　元君　　　　　武藤　嘉文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　熊代　昭彦君
　　後藤田正晴君　　　　　高橋　辰夫君
　　武藤　嘉文君　　　　　中谷　　元君
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　福留　泰蔵君
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福留　泰蔵君　　　　　河合　正智君
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同日
　理事菅直人君一月十一日委員辞任につき、その
　補欠として前原誠司君が理事に当選した。
同日
　理事愛知和男君及び岡田克也君一月二十三日委
　員辞任につき、その補欠として佐藤茂樹君及び
　平田米男君が理事に当選した。
同日
　理事大野功統君及び赤松正雄君同日理事辞任に
　つき、その補欠として浜田靖一君及び西村眞悟
　君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が安全保障委員会の委員長に就任いたしました。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛切に感じている次第であります。
　国際社会の中で我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は重大であります。
　ここに、委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正円満なる委員会の運営に努めてまいる所存であります。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事大野功統君及び赤松正雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　浜田　靖一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　平田　米男君
　　　及び　前原　誠司君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○吹田委員長　この際、新たに就任された国務大臣及び政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。臼井防衛庁長官。
○臼井国務大臣　このたび防衛庁長官を拝命いたしました臼井日出男でございます。
　吹田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　国内外の情勢が変動著しいこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることとなり、その使命と責任の重大さを痛感いたしている次第でございます。
　私は、我が国の平和と独立を守るためには、引き続き日米安保体制を堅持するとともに、節度ある防衛力を自主的に整備することが肝要であると考えております。
　我が国の防衛力につきましては、昨年、国際情勢や自衛隊に期待される役割の変化等を踏まえ策定された新防衛大綱及び新中期防衛力整備計画に従い、適切な防衛力の整備に努めてまいります。
　日米安全保障体制につきましては、これまでもその信頼性の向上に努めてきたところでございますが、今後とも、その円滑かつ効果的な運用を図るための各種施策を推進してまいります。
　とりわけ、沖縄米軍施設・区域の整理統合・縮小については、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りつつ、総合的に検討し、米側とも協議の上、現実的に、かつ誠意を持って対応してまいります。
　自衛隊は、先般、ゴラン高原の国際連合兵力引き離し監視隊、ＵＮＤＯＦへの参加のため、部隊等の派遣を開始したところでございますが、このようなより安定した安全保障環境構築への貢献、大規模災害等各種事態への対応の面でも、今後とも国民の負託にこたえ得るよう尽力いたしてまいります。
　また、本国会には、防衛庁の任務の円滑な遂行を図るため、統合幕僚会議に情報本部を新設するとともに、防衛大学校に社会科学に関する研究科を新設すること等を内容とする防衛庁設置法の改正案を提出いたしておりますが、この法案が速やかに成立いたしますよう、御理解と御協力をお願いいたします。
　最後に、委員の皆様方には、精力的な御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○吹田委員長　次に、池田外務大臣。
○池田国務大臣　今般、外務大臣に就任いたしました池田行彦でございます。
　吹田委員長を初め委員の皆様方に謹んでごあいさつ申し上げます。
　私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人といたしまして、また、安全保障会議の議員といたしまして、その使命と責任を全うすべく全力を傾注してまいる決意でございます。
　冷戦の終結に伴いまして、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のき、また、我が国周辺地域も、域内各国の著しい経済発展をも背景といたしまして、政治的、社会的な安定性を高めつつあるように見受けられます。しかしながら、国際情勢は依然として不透明でありますし、アジア太平洋地域におきましても、多くの未解決の問題や不安定性を内包しております。
　このような状況のもとで、我が国の平和と安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持し、その円滑かつ効果的な運用に努めるとともに、適切な防衛力を整備し、国際の平和と安定を確保するための外交努力を積極的に展開していくことが重要であると考えております。
　このような観点から、沖縄における米軍施設・区域に係る諸問題につきましては具体的な成果を上げるよう誠心誠意努力するとともに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の場を通じまして安全保障分野における対話、協力を推進し、また、国連平和維持活動等による地域紛争への取り組み、軍備管理・軍縮、不拡散への努力などに対しても、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　このような課題に取り組むに当たりましては、安全保障問題に精通され、多年にわたってこの問題に真剣に取り組んでこられました本委員会の皆様方の御指導と御鞭撻を賜ることができまして初めて、私といたしましてもその重責を十分果たすことができるものと考えております。
　吹田委員長を初め理事、委員の皆様方に、心から御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願いします。（拍手）
○吹田委員長　次に、中島防衛政務次官。
○中島（洋）政府委員　防衛政務次官を拝命いたしました中島でございます。
　我が国の平和と安全を守るという崇高な使命に携わることと相なり、その使命と責任の重大さに身の引き締まる思いであります。
　長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存であります。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　よろしくお願いします。（拍手）
○吹田委員長　次に、小川外務政務次官。
○小川（元）政府委員　このたび外務政務次官に就任いたしました小川元でございます。一言ごあいさつをさせていただきます。
　冷戦終結後の今日、アジア太平洋地域においては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとした多国間の地域安保対話が開始されるなどの好ましい面も見られる一方、依然として多くの未解決の問題や不安定性が存在をいたしております。
　このような安全保障環境の中で、我が国の平和と安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持するとともに、みずから適切な防衛力を整備し、国際社会の平和と安定を確保するための外交努力を積極的に行っていくことが重要でございます。
　こうした努力を推進するに当たり、私は、池田外務大臣を補佐いたしまして、職務を全うするために全力を尽くしていく所存でございます。
　吹田委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○吹田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成八年二月十五日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　簗瀬　　進君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　斎藤　文昭君　理事　田端　正広君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　横光　克彦君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　穂積　良行君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　　一君
　　　　　　大野由利子君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　東中　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本　信郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　鈴木　俊一君
　　冬柴　鐵三君　　　　　石井　　一君
　　前田　武志君　　　　　大野由利子君
　　松沢　成文君　　　　　堀込　征雄君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上　覃雄君　　　　　渡辺浩一郎君
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　赤羽　一嘉君
　　松本　　龍君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　北側　一雄君
　　濱田　健一君　　　　　松本　　龍君
同日
　理事松沢成文君一月二十三日委員辞任につき、
　その補欠として堀込征雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○簗瀬委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○簗瀬委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に堀込征雄君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成八年二月十五日（木曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　自転車等の駐車対策に関する小委員
　　　　　　久野統一郎君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　七条　　明君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　土田　龍司君
　　　　　　山本　孝史君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　藤田　スミ君
　自転車等の駐車対策に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　裕康君
—————————————————————
平成八年二月十五日（木曜日）
　　　　午前九時二十二分開議
出席委員
　　委員長　日笠　勝之君
　　　理事　栗原　博久君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　井奥　貞雄君
　　　理事　工藤堅太郎君　理事　土田　龍司君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　片岡　武司君　　　　久野統一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　西　　博義君
　　　　　　藤村　　修君　　　　山本　孝史君
　　　　　　田中　恒利君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員　倉田　寛之君
　　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　井野　忠彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　井奥　貞雄君
　　近江巳記夫君　　　　　実川　幸夫君
　　須藤　　浩君　　　　　谷口　隆義君
　　高橋　一郎君　　　　　藤村　　修君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　隆義君　　　　　樽床　伸二君
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽床　伸二君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　樽床　伸二君
同日
　理事須藤浩君一月二十三日委員辞任につき、そ
　の補欠として井奥貞雄君が理事に当選した。
同日
　理事山下八洲夫君同日理事辞任につき、その補
　欠として網岡雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○日笠委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事山下八洲夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日笠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日笠委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　網岡　　雄君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○日笠委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。初めに中西総務庁長官。
○中西国務大臣　このたび総務庁長官を拝命いたしました中西績介でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、所信を申し述べます。
　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
　一方、道路交通事故の状況につきましては、平成七年中の死者数は前年より三十人ふえて一万六百七十九人と、昭和六十三年以降八年連続して一万人を超える結果となり、まことに遺憾ながら第五次交通安全基本計画の目標である「死者数一万人以下」を達成することができませんでした。さらに、発生件数は約七十六万件と過去最悪を記録し、負傷者数についても二十四年ぶりに九十万人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送手段の大型化及び高速化が進展しており、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を伴う重大な事故となるおそれがあります。
　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することが極めて重要な課題であると考えております。
　政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、本年度中に中央交通安全対策会議を開催し、平成八年度から十二年度までを計画期間とする第六次交通安全基本計画を策定して、この計画に基づき各種の施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって推進してまいる所存であります。
　第六次交通安全基本計画の策定に当たりましては、あらゆる交通安全対策の出発点となる総合的な事故調査分析、これまでの交通安全施策の効果評価、今後の交通安全施策の効果予測等に基づいて、効果的な施策を実施していくとともに、高齢化、情報化、国際化の進展など近年の社会情勢の変化に対応した交通安全施策を展開していくこと
としております。
　総務庁といたしましては、政府の交通安全対策が効果的に実施されるよう、施策の総合調整に努めてまいるとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等、官民一体となった広報・啓発活動、高齢者や若者に対する参加型・実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。
　また、新たに、交通安全対策の効果評価の充実強化に関する調査研究、交通事故における救急ヘリコプター実用化に係るモデル地域運行計画策定等の調査研究を推進することとしております。
　以上、私の所信を申し述べましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○日笠委員長　次に、倉田国家公安委員会委員長。
○倉田国務大臣　このたび、国家公安委員会委員長を拝命いたしました倉田寛之でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　委員長、理事ほか、委員各位におかれましては、かねてより交通警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　初めに、二月十日午前八時十一分ごろ、北海道古平町の国道二百二十九号豊浜トンネルにおいて発生した崩落事故により、路線バス及び普通自動車が下敷きとなり、二十名の方々が被災したものと見られております。被災された方々及び御家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　警察といたしましては、事故発生直後、現地及び北海道警察本部に対策本部を設けるとともに、警察庁に連絡室を設置し、現地の状況の的確な把握と被災者の救出のための各種活動を実施しております。
　今後とも、関係機関と密接な連絡を図りながら、一刻も早い被災者の救出に向け全力を尽くしてまいる所存であります。
　次に、交通情勢と対策についてであります。
　平成七年中の交通事故による死者は、昨年十一月の本委員会における交通安全対策に関する決議や関係方面の懸命の努力にもかかわらず、一万六百七十九人と八年連続して一万人を超えるに至り、また、発生件数は史上最悪を記録するなど、まことに憂慮にたえないところであります。特に、人口の高齢化に伴い、高齢者の死者が増加し、今後の対策の大きな課題となっているほか、都市部を中心として、交通渋滞、違法駐車、交通公害等多くの課題があるのであります。
　申し上げるまでもなく、安全で安心できる社会の実現は、すべての国民の求めるところであり、中でも交通事故防止対策は、国民にとって極めて身近で関心の高い問題であることから、治安の任に当たる責任者としては、数ある警察業務の中でも重要な課題の一つであると深く認識しております。
　警察としては、このような厳しい交通情勢を真蟄に受けとめ、国民のすべてが安全で快適な交通社会を享受できるよう、交通安全教育の推進、交通安全施設等の整備充実、効果的な指導取り締まり、違法駐車対策等を総合的に推進しているところであり、特に、増加する高齢者の交通事故については、現在、有識者とともに検討を行っており、その結果を踏まえ、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
　また、平成八年度から始まる第六次の交通安全基本計画や交通安全施設等整備事業五箇年計画においては、高齢者等交通弱者に配慮した信号機を整備するとともに、的確な交通情報収集・提供体制の確保により、安全で快適な道路交通環境の整備に努めていくこととしております。
　さらに、国民を災害から守るため、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、都道府県公安委員会の交通の規制権に関する措置の拡充等を内容とする災害対策基本法の改正、広域緊急援助隊の設置等の災害対策を推進してきたところでありますが、今後とも引き続き、災害に強い交通管理システムの計画的整備、的確な交通規制の実施による緊急交通路の確保等の災害対策を一層推進してまいります。
　いずれにいたしましても、各種の交通事故防止対策が真にその効果を発揮するためには、運転者を初め国民一人一人が交通安全をみずからのものとしてとらえ、これを実践していただくことが何よりも重要でありますので、今後は、このような観点からの広報啓発等の施策にも積極的に取り組んでいくこととしております。
　なお、本国会においては、建設省と共同で、平成八年度以降においても引き続き交通安全施設等整備事業を行うための関係法律の改正案を国会に提出しているところであります。
　終わりに、委員長、理事、委員各位の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。
○日笠委員長　次に、亀井運輸大臣。
○亀井国務大臣　このたび運輸大臣を拝命いたしました亀井善之でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　第百三十六回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
　まず、所信に先立ちまして一言申し述べさせていただきます。
　既に御承知のとおり、二月十日に、一般国道二百二十九号北海道古平町豊浜トンネルの坑口部で大規模な岩盤の崩落によりトンネルが崩壊する事故が発生し、北海道中央バスが運行する路線バスの乗員、乗客等約二十名の方が事故に巻き込まれました。事故に巻き込まれた方々及びその御家族の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
　私といたしましては、事故発生後速やかに北海道運輸局長を本部長とする事故対策本部を設置し、バス事業者や関係機関との連絡調整等に当たらせたほか、バス事業者に対し乗員、乗客等の御家族の支援対策に万全を期すよう指導させました。
　また、十三日には、鉄道トンネルの坑口部等について、斜面等の状況を緊急に点検し、必要に応じて監視強化等の措置を講ずべき旨を鉄道事業者等に対し指示したところであり、今後とも、鉄道施設の防護に万全を期してまいる所存であります。
　続きまして、所信を申し述べます。
　交通安全の確保は、運輸行政の推進に当たり最も基本的な事項でありますが、運輸省といたしましては、交通基盤施設の整備、輸送機器の安全性の確保、交通従事者の資質の向上及び適切な運行管理の確保等の施策についてより一層の充実強化を図るとともに、事故発生時の救難体制の整備や被害者の救済対策の充実等にも積極的に取り組んでまいる所存であります。また、中央交通安全対策会議で進められている平成八年度を初年度とする第六次交通安全基本計画の策定に積極的に参画するとともに、関係省庁と協力して、同計画に盛り込まれた施策を鋭意推進してまいる所存であります。
　以下、重点的に実施する施策につきまして、交通分野別にその概要を具体的に申し上げます。
　第一に、陸上交通の分野でありますが、まず、自動車交通につきましては、道路交通事故件数が増加傾向にあり、死亡者数が八年連続して一万人を超えるなど極めて厳しい状況にあります。このため、安全基準の拡充強化による自動車の安全性の向上、事故原因の究明体制の充実、事業用自動車の安全運行の確保に係る指導の強化等の各般の安全対策を積極的に推進することとしております。特に、バスについては、高速道路での重大事故の発生を踏まえ、車体構造の改善を含めた総合的な安全対策の検討を進めてまいります。このほか、自動車事故対策センターの業務や自動車損害賠償責任保険制度の充実等により自動車事故の被害者に対する救済対策の推進を図ってまいります。
　さらに、鉄軌道につきましては、鉄道運転事故の約半数を占める踏切事故の防止対策の充実を図るとともに、運転保安設備の整備等により、中小民鉄を含めた安全性の向上に努めてまいります。
このため、踏切道改良促進法による改良期間を五カ年延長することとし、同法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いすることとしております。
　第二に、海上交通の分野でありますが、船舶の安全基準の整備、検査体制の充実等による船舶の安全性の確保や船員の資質の向上、運航管理の適正化、国際安全管理規制の導入等による船舶の安全な運航の確保を図ってまいります。国際基準に適合しない外国船舶の排除を目的としたポートステートコントロールについては、対象を操作要件等に拡大するとともに、アジア太平洋地域の諸国との協力体制の強化に努めてまいります。
　また、海洋レジャーの活発化に対応し、その健全な発展を確保するため、民間団体等の活動を支援しつつ、プレジャーボートの事故防止対策を初めとする海洋レジャーの安全対策を推進してまいります。
　さらに、平成八年度を初年度とする第九次港湾整備五箇年計画の策定に鋭意取り組み、これを踏まえた港湾、航路の整備を計画的かつ着実に進めるほか、ふくそう海域における海上交通情報機構の整備を推進するなど、海上交通環境の改善を図ってまいります。このほか、老朽化した巡視船艇・航空機の代替整備等により、海難救助体制の強化に努めることとしております。
　第三に、航空交通の分野でありますが、航空機の事故件数は減少傾向にあるものの、平成六年四月の中華航空機の事故のように、一度事故が発生すれば極めて多数の人命が失われることとなるので、こうした事故が二度と繰り返されることがないよう、乗務員の資質の向上や運航管理体制、航空機整備体制の充実等安全対策の充実強化に取り組んでまいります。さらに、平成八年度を初年度とする第七次空港整備五箇年計画の策定に鋭意取り組み、これを踏まえた空港、航空衛星システムを含めた航空保安施設の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
　第四に、交通関連施設の耐災害性の充実強化でありますが、昨年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、鉄道、港湾、空港・航空保安施設の各分野について、専門家から成る委員会での検討等に基づき、既存施設の緊急耐震補強等を進めるとともに、引き続き耐震構造のあり方について検討することとしております。
　最後に、気象関係でありますが、交通機関の安全にとり、災害の発生や発生のおそれ等についての適切な情報を迅速に把握することが不可欠であることから、気象、地震、火山等観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進等による気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいります。特に、地震、津波の観測・監視体制の強化に重点的に取り組んでまいります。
　以上、運輸省において推進しようとする交通安全に関する諸施策を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく、委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○日笠委員長　次に、平成八年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。井野総務庁長官官房交通安全対策室長。