Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　先生御評価くださいましたけれども、この特別保証制度というのは、金融機関の貸し渋り、これが非常に顕著なものがございましたので、やはりこれを救済しなきゃいかぬということで、皆様方の御賛同をいただいて、当初は二十兆でスタートして、さらに一年延長して三十兆の規模に拡大いたしました。これはもう既に先生も御承知だと思いますが、百四十三万件の方々に利用していただき、そして保証の実績も二十四兆一千億、こういうような形で、大変効果を上げてまいりました。
　その代位弁済率というのを我々は最悪一〇％に想定しておりましたけれども、今御指摘のように、非常に日本の中小零細企業の方々はまじめな方が多くて、一生懸命に返済をしてくださっておりまして、今の代位弁済率というのは一・八二、こういうところでございます。しかし、これは終わりの方からぐっと上がるという傾向がありますから。しかし、それにしても本当に懸命に返済に立ち向かっていただいている、こういうことであります。
　そこで、お尋ねの既往債務について、やはりまじめにやっている方々には弾力的に対応しろ、こういうことでございますけれども、これは我々としては、その経営実態等、そしてその取り組みの態度、そういったことを総合的に勘案して、この既往の債務についても弾力的に、今おっしゃったような、そういう血の通った取り扱いをしてまいりたい、このように思っております。
○宇田川委員　最後に、商店街の対策でお聞きをしておきたいと思うんですが、もう大臣も既によく御承知だし、方々でお話をしていただいているのですが、東京都に例をとりましても、たしか昭和六十三年に約十四万四千店舗だったと思うのですが、ガソリンスタンドを除いて、商店の数がありました。それが十年後では、平成九年に十二万五千店舗、二万店舗減っております。それに引きかえて、いわゆる五百平米以上の大型店は、平成二年に千二百七十七店舗でしたが、平成十二年には千八百二十一店舗とふえております。
　それだけではなくて、売り場面積が、当時は、十四万四千店舗の小売店の売り場面積に対して、大型店の千二百七十七店舗の売り場面積が五〇％。それが今は、大型店の売り場面積が六〇％ぐらいになってきている。これは小売店にとって大変なことでありまして、いわゆるシャッター通りというものが現状としてできている大きな理由になっているわけであります。
　しかし、私はいつも思うのですが、地域の商店街が元気を出すことが地域の開発の活力につながっていく。地域の商店街が元気を出していい仕事をすれば、消費者のいわゆる消費性向も上がりまして、消費ムードが上がってくるのではないか、私はそんなふうに考えているわけですが、そのためにも地域商店街をないがしろにしてはいけないと思います。
　東京都でも、元気を出せ商店街という予算をつくりまして、ここ三年ばかり各商店街に予算を出しました。そんなこともあって、商店の数は減ったけれども商店街の数はふえたという現象が出ているわけですけれども。各地方でそれぞれに知恵を絞ってやっていると思うのですが、国としてこれからも商店街にしっかりした対応をやるんだという御決意を、平沼大臣からひとつきちっといただければありがたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　私の地元、地方で岡山県でございますけれども、やはり江戸時代から続いているような商店街がシャッター通りになっております。これは、特に先生は東京でいらっしゃいますし、例えば江戸文化の伝承とかそういうことに大きな問題があります。
　そういうことで、商店の存亡の危機に、今こういう状態に置かれておりますけれども、我々としましては、やはり商店街というのはこれまでも地域住民の買い物の場であったり交流の場、そういった中核として地域経済社会において重要な役割を果たしてきたと思っています。
　このため、通産省といたしましても、アーケードや駐車場の整備などの基盤施設整備への補助も行ってきましたし、商店街における空き店舗対策、さらには駐車対策など、商店街活性化のためのソフト事業に対する支援、魅力ある町づくり、こういうことでいろいろな施策を講じてきているところであります。
　今後とも、先生の御指摘のとおりでございますので、通産省としても、まさに商店街活性化に責任を負っている役所として、全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思っております。
○宇田川委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成十二年十一月十七日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　西野あきら君　理事　細田　博之君
　　　理事　長浜　博行君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中谷　　元君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　八代　英太君　　　　米田　建三君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　江田　康幸君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　中井　　洽君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　木島日出夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　平井　卓也君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　北橋　健治君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　議員　　　　　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　議員　　　　　　　　　　　松浪健四郎君
　　　自治政務次官　　　　　　　中谷　　元君
　　　自治政務次官　　　　　　　荒井　広幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　町田　幸雄君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　阪上　善秀君
　　林　　幹雄君　　　　　米田　建三君
　　久保　哲司君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　小坂　憲次君
　　米田　建三君　　　　　林　　幹雄君
　　江田　康幸君　　　　　久保　哲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案（冬柴鐵三君外一名提出、第百四十八回国会衆法第一号）
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案（北橋健治君外六名提出、第百四十八回国会衆法第二号）

　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　第百四十八回国会、冬柴鐵三君外一名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案及び第百四十八回国会、北橋健治君外六名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件ついてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十二日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長町田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米田建三君。
○米田委員　おはようございます。自由民主党の米田建三でございます。
　私は、実は、地元が横浜市でありまして、在日の外国の方とのおつき合いは恐らく人一倍多い議員の一人ではないかと思います。暮らしの問題あるいはお仕事上の問題、いろいろなお世話を月に何遍もいろいろな方からお受けをし、御相談に乗っている立場でもあります。また、最近国籍の取得を希望される若い在日の方々が大変大勢いらっしゃいまして、そういうアドバイスもしてさしあげている立場であります。
　したがって、私にとりましても今法案はまことに身近な問題でもあるわけでありまして、それだけに、我が国が将来におきまして真に在日の外国人の方々との共生社会をどういうふうにつくっていくのか、このことを真剣に考えている一人であります。そういう意味におきましては、提案者の皆様方と同じ基盤に立っているものというふうに思うわけであります。そこのところを原点にしながら、質問を何点かさせていただきたいと思います。
　今回の法案を改めて読ませていただきますと、言ってみれば、地方政治において日本国民と同等の権利を付与する、被参政権は与えないけれども選挙権においてほぼ同等の権利を付与する、こういう法案であります。リコールの請求権も与える、こういうふうになっているわけでありまして、私は、これはやはり国の根幹にかかわる極めて重要な法案であろう、もしこれが国会で成立すれば、これは一つの極めて革命的な法律になるだろうというふうに考えているわけであります。
　それだけに、今日、党派を超えて、やはり徹底的な議論、もうちょっと時間をかけた議論が必要ではないかという声が広がっているわけでありまして、私ども自由民主党の中のみならず、昨今は、野党の皆さんの中にも、やはり慎重な議論を国会議員全体としてもっとやっていくべしという声が広がっているのもそのゆえんであろうかというふうに思います。
　さて、そもそも参政権というものは何なのか、こういうことでありますが、私はやはり、これは、国家という共同体の政治的運命を決定する権能である、端的に言えばそういうことではないかというふうに思います。
　そこで、ちなみに、この間、ある民間のシンポジウムにお招きをいただきました。そのとき、在日の永住権を持っておられるアメリカ人のジャーナリストの方がこういう発言をされました。まことに私は印象的だったので、ちょっと御披露申し上げます。
　このジャーナリストがこうおっしゃいました。私は、この法律が仮に成立しても選挙権は行使しません。なぜなら、私はアメリカ国民であり、日本は好きだし愛しているけれども、最終的に日本国に帰属する意思はないからです。帰属する意思のない国の政治的運命を決する選挙に参加するのは失礼なことだと思っております。こういう御発言があったんですね。
　私は、最終的に、どこに住んでいようとも、ある一人の人間がどの国に帰属するか、自分の意思がどこにあるのかということは、大変実は大きな問題があると思います。これは、情念や観念の問題ではありません。実は具体的な重みを幾つか持っているということは、後ほど述べさせていただきます。
　さて一方、実は、もし日本国の国籍をお持ちいただければ、地方議会の選挙どころか立候補もできる、国会議員にも立候補できるわけであります。現に、地方議会も含めて、帰化をされて国籍を取得されて日本国の政治家として活躍をされておられた方、あるいはおられる方、私も何人か存じ上げているわけであります。できるわけであります。そして、現実に、今日、大変多くの方が国籍取得の手続をされております。
　ちなみに、例年、ここ数年は、年間一万五千人ほどの方が日本に帰化しておられる。平成十一年の例を申し上げましょう。平成十一年に一万七千六十七人の方が帰化の申請をしました。申請は一万七千六十七人ですよ。そして、許可を受けた方は一万六千百二十人なんです。実はほとんど許可を受けているのです。ただし、年数がかかったり、厄介なことをはっきり言って言われたり、いろいろあります。いろいろありますが、現状として、ほとんど実は許可を受けておられるわけですね。
　そういう中で、私どもは、むしろ国籍取得の要件を緩和すべきではないか。そして、これは実は私の個人的考えでありますが、特別永住者の皆さん、すなわちサンフランシスコ講和条約により日本国籍を喪失したる者及びその子孫、つまり、かつて日本国民であった方とその子孫、私は、この方々については、これは私見でありますが、無審査で、もし日本の国籍を選択したければ、届け出制で受け付けるというふうな制度があってもいいだろうと実は考えています。
　というのはなぜかといいますと、御承知かと思いますが、出入国管理令におきましても、いわゆる一般の外国人については、好ましからざる人物の再入国は拒否できます。入国拒否できる。ただし、我が国は今、関連法規におきまして、特別永住者の皆さんは日本国民と同等に実は扱っている。再入国拒否しない、出入り自由。つまり、選挙権以外はもう全部日本国民とほぼ同じ扱いをさせていただいているわけでありまして、私は、ここまで来たら、まさに提案者の皆様方がしばしば御主張されておられるように、日本国で生き抜く方々であるわけでありますから、国籍の選択をもし要望されるならば無条件に与えるべきだというような考え方を私は持っているわけであります。
　さらに加えて、日本国の国民として生きたいと思われる方への要件の緩和ということを実は私は主張している一人でございますが、もしそれが実現したならば、全然問題なくなるわけでありまして、選挙権をどんどんお持ちいただけるし、立候補もできるわけであります。
　ちなみに、私は地元がさっき申し上げたとおり横浜でありますが、華僑の方が大勢おられます。随分親しくおつき合いさせていただいております。私の親しくしている方々は、ほとんど実は日本国籍をお持ちであります。しかし、堂々と中国名を名乗って生活をされ、そして中国の文化、伝統を守るための行事も一年じゅういろいろなことをおやりになったりしている。人種としての中国人である誇りを失わずに、アイデンティティーを失わずに、そして日本国民としてちゃんと選挙権も行使しておられるのです。
　将来、我が国はやがて人口減少に転ずる国であります。特に若い世代が減ってきます。どんどん外国の方がお住まいになって、やがて、今のアメリカ合衆国のように、中国系日本人、韓国系日本人、朝鮮系日本人、アメリカ系日本人、こういう方々が大勢いてもいい、そういう社会にむしろなるべきだというふうに私は考えているわけであります。
　しかし、ほかの国の国籍をお持ちのままですといろいろな問題があるわけでありますが、それは後ほど言わせていただきますが、とりあえず今の件についてどうお考えか。
○松浪議員　お答えいたします。
　米田委員のお話を承りまして、大変感銘を受けました。そして、おおむね九割方、提案者と考え方が同じではないのか。例えば、二十一世紀の日本社会は共生社会でなければならない、この一点につきましても、私たちは同じように考えるものであります。
　それで、この法律が通ったとしたならば革命的だ、こういうふうにおっしゃられましたけれども、私もそう思いますし、そのような革命的なことをしなければならない二十世紀の末に差しかかっておる、このように認識するものであります。
　それで、今、アメリカ人の方の発言を例に例えられましたけれども、実は私の身内にもアメリカ人のお嫁さんがおります。そして、彼女も国籍を放棄しておりません。しかし、彼女は先ほどのアメリカ人と異なるのは、地方参政権でもいいから参政権が欲しい、自分が住んでいる地域のことについては自分も一票を持って決める権利を与えてほしい、このように述べております。
　それで、国籍を簡単に取れるようにすればいいじゃないか、帰化を現にこれだけしているのだから帰化要件を緩和すればいいではないか、こういうお話でございます。そして、帰化したならば国政の参政権まですべて与えられるのだから、何一つ不自由がないではないか、こういうことであるわけですけれども、これは、ＡとＢがあるならばＡでなければならないという偏った考え方にならないか。Ｂもある、そしてＢの人にも参加をしてもらう、つまり、どちらにも参加してもらえる、そういう本当の意味での共生できる社会、これを我々はつくっていかなければならないということを今本当にこの場で慎重に審議をしていく必要がある、私はこのように認識するものであります。
　そこで、永住外国人につきましては、地域社会の一員として、その意思を日常生活に密接な関連を有する地域の公共的事務の処理の決定に反映すべきでございますし、国籍を取得しなければ地方参政権を与えないとの立場に我々は立たないわけでございます。この法律を通した上で国籍取得も容易にするということがベストではないのか、このように認識するものでございます。
○米田委員　済みません、時間が限られているので、御答弁をなるべく手短によろしくお願いいたします。
　今御答弁いただいたわけですが、私は、そこが問題だろうと思うんですね。実は、国籍を取るコース、取らざるコース、そうではなくて、国籍をお取りいただかないとまずいことがたくさんあるということをこれから申し述べさせていただいて、御答弁願いたいと思うわけであります。
　外国人の方は、たとえ日本国に滞在していようとも、祖国の法や規範、価値観の支配下にあるわけであります。例えば朝鮮総連綱領は、我々はすべての在日朝鮮同胞を朝鮮民主主義人民共和国政府の周りに総結集し、祖国同胞との連携と団結を緊密強固にするとうたっております。また、大韓民国民団の綱領では、我々は大韓民国の国是を遵守するとうたっています。独立国として当然の、当たり前の綱領で、すばらしい綱領だと私は思います。そうしますと、特に規模の大きいこれらの在日外国人団体が母国政府の強い影響下にあることは、やはり私はこれは明白だろうと思うんです。構成員の方全員がとは言いませんが。
　そういたしますと、我が国の政治や行政が組織的に外国政府の事実上の介入を招くおそれがある、それがまた我が国の国益と相対立するケースもあるのではないかということを危惧するわけであります。
　地方政治と国政は別だというお話がよくありますが、私は、これはやはりおかしいと。なぜならば、地方政治の枠組みは国家の法によって定められているわけでありますし、また、予算も政策も、そして具体的な政策について申し上げるならば、教育や警察行政、あるいはまた周辺事態安全確保法関連の諸法規におきましても、よく諸先生御案内のとおり、自治体の協力が不可欠であります。
　そういたしますと、自治体において我が国の国益と相反するような政治的方向が生まれた場合に一体どうするのか、こういう問題があると思うわけであります。その点についていかがでございましょうか。
○冬柴議員　人はそれぞれに思想、信条を持っております。したがいまして、ある外国人の方が本国に対する一つの忠誠、あるいはその帰属意識を持ったとしてもそれは当然のことでございまして、それはその人のアイデンティティーであります。しかしながら、我々日本国民の中にも、我々の国家を転覆しようと考える人もいられるわけでございまして、それを一律に、外国人はこの国に対して敵対する、そういうような前提を置くべきではない、私はそのように考えます。
　したがいまして、国籍を取得するかどうかということは、日本の場合二重国籍を認めておりませんので、日本の国籍を取るということは、みずからの国籍を放棄する、そういうことを意味するわけでございます。したがいまして、それはすぐれてその人の判断によるべきでありまして、私はそういうものを前提に物事を考える立場にはありません。
○米田委員　そういうお答えではありますが、私は、もちろん日本国民であって日本国を転覆しようと思っている人も一億人の中には何人かおられるかもしれません、しかし、我々政治の立場から、一つのバロメーターといたしまして、まずは我が国と命運をともにする御決意をいただくということが参政権の大前提ではないかと申し上げているわけであります。
　では、もう一つ具体的な問題を申し上げます。祖国の法の支配下と申しますと、つまり、在日の永住者の方も母国の法体系におけるところの権利義務を実は課されているわけであります。端的な例は兵役の義務であります。在外永住者については休止や免除の規定がある場合もありますが、それはあくまでも憲法より下位法の兵役法等の、一つの時代における過渡的な法規であって、安全保障政策の変化によってはいつでも発動され得るわけであります。
　ちなみに、幾つか申し上げますが、在日フランス人の方は、永住権を持っていても兵役の義務を擁しています。それから、米国は、在日米国人の方も兵役登録の義務づけが行われております。
　ちなみに、もちろん御承知でしょうが、在日永住者というのは朝鮮半島出身者の方々ばかりではなく、我が日本国には世界じゅうの国籍の方がおられるということは先生方は御承知でしょう。とかく朝鮮半島出身者の方々が議論されますが、実はこういうことになっています。
　韓国はどうかというと、今日在外永住者は兵役免除というふうに兵役法ではなっています。しかしながら、政策の変更によっていつでも発動されるわけであります。ここに昭和四十年三月十七日の東京新聞の記事がありますが、韓国政府から召集令状が在日朝鮮人の青年に発せられたという記事であります。こういうことが今後もいつでも起こり得るわけであります。すなわち、我が国の政治的運命を決定する選挙という神聖な行為に参画する方が、身命を賭して、軍人ですから、ある国の国益のために挺身せねばならぬ立場になられる、そういう可能性があるということであります。
　もう一点、時間がないのであわせて申し上げますが、選挙権、被選挙権を認めている国はたくさんあります。フランス共和国は在外永住者に大統領選挙、国民議会選挙への立候補を認めています。ドイツは連邦議会選挙への立候補権を認めています。韓国は国会議員選挙への立候補権を認めております。現に、一九八八年の国会議員選挙では、元民団副団長が全国区に出馬、当選しておられます。また、一九七一年から七八年までは、元民団の団長の方がやはり韓国の国会議員をお務めになりました。また、朝鮮民主主義人民共和国におきましては、今日ただいま五名の方が……（発言する者あり）今七人という声がありますが、私の確認したのは五名の方でありますが、母国の国会議員であります。
　つまり、問題は、先ほどの軍人の例と同様に、母国の国益のために身を挺せねばならぬ方々が日本国の選挙権を有するというような形があっていいのか、一人の人間が二つの国益を追求することができるのか、こういうことでございます。
　友好的な関係にありましても、竹島は今日韓国の武装官憲によって占領されております。中華人民共和国は、我が沖縄県の尖閣列島に対する領土的野心を隠しておりません。こういうことがやはり国家が存在する限り続くわけでありまして、言ってみれば一種の二重国籍的な存在の方を我が国につくってよろしいのか。国籍をお取りいただいて母国が課している権利義務と離れていただく、それがやはり常識ではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○冬柴議員　世界じゅうには二重国籍を認めている国すらあります。したがいまして、それは一つの考え方でありまして、私は、母国に対する忠誠心と、今住んでいる、みずからが生まれ育ち、教育を受け、そして子をもうけ、営業しているこの日本国というものに対する帰属の意識、それはそれぞれが判断されることであろうと思います。
　ちなみに、第二次世界大戦中に米国に居住する日本の青年たちが外人部隊としてみずから兵役に参加をして、第二次大戦をアメリカのために戦ったという日本人がいたことも私は想起するわけでございまして、質問者のように、外国人は常に外国に忠誠を誓って日本には敵対する、そういうふうな考え、前提は私は持たないわけでございます。
○米田委員　冬柴先生、私はそういうふうに断定しているわけじゃありませんで、おわかりの上お答えになっているんだろうと思いますが、そういう枠組みの中に置かれているということを言っているわけであります。
　もちろん、日本を愛するがゆえに、母国から召集令状が来ても、軍法によって罰せられる危険を冒しながらも日本国のために汗を流す人もいるかもしれません。こういうケースもあるだろう、ああいうケースもあるだろうと言っているわけじゃありません。これは国家の枠組みの問題でありますから、少なくとも召集令状を拒否したら諸外国は厳罰を科しますから、これは大概の人は応じるわけですよ。
　ですから、私は、そういう個々のケースでこういうこともあるだろう、ああいうこともあるだろうではなくて、国家の枠組みの議論でありますから、母国の国益のために働く存在になり得る方々に日本の参政権をお持ちいただくのは大変問題があるのではないかということを申し上げているわけであります。
　時間が来ましたので、ほかにもたくさん申し上げたいことがあるんですが、ちょっと絞ってお話をさせてもらいます。
　先ほどの、私は改めて御答弁願いたいんですが、地方政治と国政は分離できないと思いますが、いかがお考えですか。
○冬柴議員　国政と地方政治、憲法上は国政は日本国民によって行われます。日本国民が国会議員を選挙し、そして日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する、これが日本国憲法の前文でございます。
　しかしながら、同じ憲法の中に、明治憲法にはなかった第八章「地方自治」というものがあります。それは民主主義の原理から導かれる住民自治、すなわち、地域のことはそこに住む人々が自主的、自律的に判断をして決定していくということが、その地域の発展、伝統や歴史や文化というものを発展させる上においても、またそこに住む人々が幸せを実感する、そういうものからも好ましいという立場でそういうふうにとられているわけであります。
　しかも、そこには団体自治というものが取り入れられております。これは地方分権の思想から由来するものでございます。そして、それは法律の範囲において地方自治の本旨に基づき決められるということになっております。したがって、それはどういう関係に立つかというと、統治機構の一環ではありますけれども、国家と対等、平等の関係にある、これが地方分権推進法の精神でございます。
　したがいまして、そこに住む人たちがその地域のことは地域で決める、そういうことが行われるわけでありまして、私は、国会レベルの、すなわち中央レベルの選挙権、被選挙権と地方レベルの選挙権、被選挙権は区別をして考えることは十分にあり得ることだ、このように考えております。
○米田委員　過去の最高裁判決の中で、地方参政権を付与せよという訴えについて幾つか判決が出ていますが、そのすべてが、判決の主軸は、憲法でそういう権利は保障されていないという判決でありました。皆さんがよく引用される平成七年二月二十八日の判決ですが、これも主文は、その主軸は、保障されていないという判決であります。
　そしてなお、地方自治法「住民」の項を読みますと、先ほど冒頭申し上げました、今度の法案で付与することになっております議会の解散請求権、地方公務員の解職請求権等も、すべて日本国民たる普通地方公共団体の住民ということで、日本国民ということをまず前提にしているわけであります。今の御議論でまいりますと、すべてこれらの大改正も行うという話になってまいるわけでありまして、私は、やはりこれは相当な議論が必要だろうというふうに考えるわけでありますが、いかがですか。
○冬柴議員　今のお話は、最高裁から出ました判決は、すべて、憲法によって付与するということが憲法上根拠づけられていないということを申し上げているわけでありまして、立法政策として、法律によって与えることを憲法が禁じているものではない。そこには何の矛盾もないわけでございます。
　それから、地方自治法で、「住民」、これは十条では市町村の区域に住む人を住民と言うというふうに定義しています。十一条以降は、日本国民たる住民に対して選挙権を与えるとかいろいろなことが書かれております。しかしながら、私どもは、それに対する特別法として本法案を提出しているわけでございまして、地方自治法あるいは公職選挙法の特例をなすわけでありまして、特例法は一般法に優先するわけでございます。
○中野（寛）議員　先ほどからまだ一度も答弁をさせていただいておりませんので、一言お答えを申し上げます。
　今の御質問については、確かに最高裁の判決は傍論として出されておりますが、五人の裁判官全員が御承知のような指摘をいたしておりまして、これは重く受けとめたい。そのことが私どものこの法案提出のきっかけにもなったということでありまして、先ほど来お答えがありますように、憲法で当然のこととして直接的にその権利を保障するという形ではありませんが、否定しているものでもない。言うならば、立法政策の中に預けられているもの、このように考えて、だからこそ私たちはこの立法措置が必要だと考えております。
　先ほど地方分権の話がありましたが、地方につきましても、日本の国権の中で、憲法及び法律、これは国会で決めますが、その法律によって与えられた権能の枠の中で地方は政策判断を自主的にしながらやっていくということでありまして、分離できるかどうかということは、法律の枠の中という意味では分離できないけれども、しかし、それぞれの財政的判断その他地方の独自の問題については主体的に判断をされているわけで、そのことを地方分権と私たちは承知をいたしております。
○米田委員　憲法論議をやらせていただくならば、もっと申し上げたいことはたくさんありますが、ちょっと時間が限られていますので。
　ただ、私は一つ申し上げておきたいのは、もしこの法案が成立したならば直ちに違憲訴訟を起こすという民間の団体がたくさんあります。私は、やはりここを本当に徹底的に国会議員が議論をして、そしてみんなが確信を持った形でこの法案をつくるなり修正するなり、あるいは廃案になるかもしれませんが、いろいろなケースがあるでしょうが、もうちょっと議論しませんと、もし拙速にやって、違憲訴訟が起こされて違憲判決が出たら、憲政史上最大の汚点になる危険性がまだ残っていると私は思うのです。この辺の議論はまだ未熟だと思うのですね。
　ですから、私は最後に申し上げたいのは、現在、せっかく衆参両院に憲法調査会が設置されているわけであります。これからの日本の国の形、あり方、そして憲法の基本を踏まえて、慎重な議論が必要であるというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○自見委員長　江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　今回の法案の早期成立を望む者として質問させていただきます。
　永住外国人の地方参政権要求が本格化したのは約十年前のことであったと承知しております。当初は、永住外国人の中でも多数を占める在日韓国人の方々が中心であったと思いますが、永住外国人の参政権確立を求める決議や意見書を採択する動きは、一九九三年の大阪府岸和田市議会を初めとして地方議会に広まってまいりました。現在千四百八十五自治体で、全国の約半数に上っております。採択自治体の人口比率では、これは日本の全人口の七四％に当たることになります。また、読売新聞が今春行いました全国世論調査でも、六五・五％が永住外国人に地方参政権を認めるべきと回答しております。この数字を見る限り、私は法案化して論議する機は熟していると見ることができると考えております。
　昨日からも議論されておりますように、在日外国人にどのような社会的、政治的権利を認めて、どのような義務を課すかは、社会の成熟度、民主主義の成熟度を図るバロメーターの一つであると論じられております。この点は、ここにいる国会議員のほとんどの方が共有することであると考えます。
　今回の法案は、地域社会が、社会の流れを見据えながら、同時に自国の歴史や隣国との関係を重視して、国際化と共生の道に日本としてどのような責任ある判断を示すのか、まさに日本の民主主義の成熟度が問われている重要な法案であると考えます。そして、ここで議論されたことは、この情報化社会の中でございますので、世界の隅々まで報道され、国際化社会の中で日本がまさに評価されることになってまいります。
　昨日提案者の松浪先生が、今回の法案は黒船である、外国人に対する日本人の心の鎖国を取り外すのか、それとも心の鎖国をそのままにして二十一世紀を迎えるのかが問われているとおっしゃられました。また、その民主主義の円熟度がこの法案には問われているのだと申されました。まさに本質的な答弁であり、国会に良心があるとうれしく思いました。したがって、今回の議論に関しては、我々も責任ある議論を展開したいと考えております。
　そこで、本質にかかわる幾つかの質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨日から何度も議論されていることと思いますが、憲法の解釈について再度確認したいと思います。
　最高裁の判決では、憲法は、永住外国人の地方参政権付与を保障したものではありませんが、これを禁じたものでもないとして、後は立法の、国会の判断にゆだねているという解釈が妥当かと考えます。憲法違反の論議は昨日も論じられましたが、既に決着がついていると思いますが、いかがでしょうか。
○冬柴議員　質問者の申されるとおりでございまして、学説におきましても、古くは禁止説、国も地方レベルでも選挙権は与えられないという説が多かったわけでございますが、その後、許容説、地方レベルにおいてはこれを許容すべきであるという説が多数を占めるようになっております。そして、その中で最高裁判所の平成七年二月二十八日第三小法廷判決が行われたわけでありまして、その中では、今江田議員が御指摘のように、憲法自身が外国人に地方参政権を認めているわけではないけれども、立法政策として、地域に緊密に、いわゆる特段に緊密な関係を有すると認められる永住者等に対して、その意思を地方自治の公共的事務に反映させるために、法律をもって選挙権を付与することは憲法の禁ずるところではないという明快な理論を展開しているわけであります。
　これは、判決としては傍論ではありますけれども、先ほど中野提案者も発言がありましたように、五人の最高裁判所裁判官の一致した見解でありまして、これは学説にも沿う重く受けとめるべき判決である、私どもはこのように考えているところでありまして、お説のように、憲法違反論議はこれにて収束と私は思っております。
○江田委員　ありがとうございました。
　その上で、なぜ永住外国人に地方参政権が必要なのかということについて議論させていただきたいと思っております。
　これまでの議論を聞いていて、理由は二つあるのではないかと考えます。一つは永住外国人の方々の人権擁護、差別撤廃であること、もう一つは日本の真の国際化のためである、この二つではないかと考えます。このそれぞれについて、提案者の議員の先生方の考えを、今回の地方参政権付与と、永住外国人の人権擁護また日本の真の国際化のため、その関係について示していただきたい、そう思います。冬柴議員また中野先生、お願いいたします。
○冬柴議員　私は、今江田議員の挙げられました二つのことも排除するものではありませんが、より多くは、地域のことは地域の住民が自主的、自律的に定めるべきである、決定すべきである、それがその地域の伝統や文化をはぐくみ、またその地域に住む人々にきめの細やかな行政が行われる、そういうような住民自治あるいは地方分権という観点から、それには日本人たる、日本国民たる住民以外にも、そこに住み、そして、先ほども申しましたけれども、その地方公共団体と特段に緊密なる関係を有すると認められるような外国人、特に永住者等につきましては、生活実態から見ましても、日本人と変わらない生活実態を有するこの人たちの意思を、地方政治に、地方の公共的事務を決定するについて反映させるということは必要である、このような観点から法案を提案しているわけであります。
　なお、江田議員が指摘されましたような国際化とかあるいは人権、そういう観点ももちろんありまして、その根源にあるものは何か、民主主義社会におきましては選挙権というものが最も根源的な権利ではないか、私はそのように考えておりまして、この法案を提案している次第であります。
○中野（寛）議員　お答えをいたします。
　国際化の一環だとの御主張は、まさにそのとおりであると思います。我が国は今まで、島国として、ある意味では閉鎖的な国家としてのイメージを持ち、また時にはみずからそのように卑下をしたというか、そういう気持ちを持った時期があったと思います。しかし、今新しい情報化の時代も含めて考えますと、海洋国家として、それこそこれほど世界に開かれた、そして世界の平和とともにしか歩めない宿命を持つ日本ではないかというふうに思うわけでありまして、開かれた日本という視点に立って新しい民主社会を形成していかなければいけないというふうにも思っている次第であります。
　よって、差別撤廃、それはそのとおりなんですが、そういう意味での後ろ向きといいますか消極的な発想ではなくて、在日の皆さんとともに地方住民として権利と義務を分かち合い、共生をしていく、その一環だと考えてはいかがであろうというふうにも思っている次第であります。
　御所見は賛同いたします。
○江田委員　ありがとうございました。
　日本の真の意味での国際化ということに、私は今回の法案は非常に大事な点を含んでいるというふうに考えます。やはり多民族、多文化共生の社会をこの日本が築けるのかということが国際的にも問われている、そういう大きな、重要な我々への課題が今回の法案にあるかと思っております。
　時間もございませんので先に進ませていただきますが、今回の地方参政権付与の問題は、ボーダーレス社会を迎えてきて、外国人がもう当たり前に我々の隣に住む現実を踏まえて、日本という国のあり方をどう考えるかという国家理念の問題でもあると考えます。これは、自民党の皆さんが言われているところのことでもございますので、重要な論点であるかと思います。
　今回の法案についてはこれまでにいろいろな疑問や意見が出ているかと思いますが、国のあり方を念頭に入れて、その幾つかについて提案者の方々のお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず第一は、地方選挙権とはいえ、永住外国人に参政権を与えるということは国家の基本にかかわるのではないか、そういう考えもございます。この点について、松浪議員、よろしくお願いします。
○松浪議員　お答えいたします。
　本院では憲法調査会が設置されまして、今、二十一世紀のあるべき日本の姿というテーマで、鋭意参考人をお招きして、そして二十一世紀の日本はどういう国にしなければならないかということで熱心に議論が展開されておるところでございます。そこで問題になりますのは、いつも憲法第九条の問題、つまり我が国の安全保障の問題についてであります。同時に、もう一つは、我々は化石エネルギーを産出することのできない国である、そこでどうしてもエネルギーの問題も大きなテーマになってまいります。
　そのことを考えましたときに、我々の国は、地方分権化がさらに進む、また進めていかなければならない。そうしたときに、安全保障の問題、我々は日米安全保障条約を結んでおります、もし港のある地域であるならば、米軍の艦隊、船を受け入れるのか寄港させないのか、そういう議論もありましょう。また、自衛隊の基地をどうするこうする、そういった問題も浮上してまいりましょう。さらには、エネルギーの面からいうならば、原子力発電所をどうするか。地方の皆さん方が、こういうふうな大きなテーマとして、国政に、国民生活に直接かかわる問題、これが地方の住民の意思で左右されることがある、こういうふうに考え、そこに、他国の人たちにその判断をゆだねるというのは危険ではないのかという危惧、これが大きく横たわっておる、こういうふうに私は思います。つまり、永住外国人を信用することはできないという議論もあるということでありましょう。
　振り返って考えてみますと、明治維新、我が国は、お雇い教師として諸外国から優秀な外国の指導者を招き、その人たちからありとあらゆることを学び、近代的な日本を構築することができました。かつて、外国人から学ばなければならない、こういうふうな思いを持っていた日本人が、やがて高度経済成長をなして、たくさんの不幸な外国人、また不幸に陥れた我が国政府が、そのような外国人に対して疑心暗鬼で臨むということは、私は大変残念だな、こういうふうな思いを持つものであります。
　そこで、地方公共団体が国の統治機構の一環をなしているということは申すまでもございません。しかし、憲法には、地方自治の原理、すなわち地方における事務を地方公共団体みずからの機関によりその責任において処理するという自治の原理、地域のことはそこに住む住民の意思に基づき処理すべきであるという住民自治の原理もまた規定されているところでございます。本法案は、この住民自治の原理に基づいてまず立案されております。
　とにかく、国の事務と地方公共団体の事務とを明確に区分することによってありとあらゆる心配事は払拭できるのではないのか、このように考えております。
○江田委員　今、国の政策が地方の条例にも深くかかわってくることもあり得る、安全保障等においては懸念される一つにもなろうか、しかし、地方の自治と国の政治を明確に区分することでそれは乗り越えられるということでございますが、同様の意見をちょっと冬柴議員にも言っていただければと思います。
○冬柴議員　憲法第八章「地方自治」というのは、国民の代表者である、そしてまた、それが構成する、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会が定立する法律、その法律の範囲内で、地方自治の組織、運営に関する事項は地方自治の本旨に基づき定められるということになっております。また、条例につきましても、法律の範囲において条例を制定することができると書かれているわけでございます。
　したがいまして、この法律の範囲内で行われるわけでございますから、国民主権との間では何ら矛盾するところがないわけでございます。地方には地方の、そしてまた国には国の役割があります。これが地方分権推進法第一条で明確に国と地方の役割を区分しているところでありまして、地方が、国の外交、防衛について容喙あるいは制肘することはできないわけでございまして、私どもはそのような心配はいたしておりません。
○江田委員　お二人の意見をお聞きしまして、条例もその法律の範囲内で行われるものであって、国民主権とは矛盾することは何らないということの御意見をいただいたと思います。
　さて、次でございますが、では、参政権が欲しいならば帰化すればいいじゃないか、私は、これは乱暴な意見だと思いますが、この点については、北橋議員、お願いいたします。
○北橋議員　この問題は、国籍にかかわらず、永住者として長く地域社会に暮らしておられる皆様を、私ども日本人と同じく住民として本当に迎え入れて、住民自治にかかわる参政権の一端を付与すべきだという問題でございます。帰化しなければ地方参政権を与える必要がないという立場は、私どもは到底理解できない立場でございます。
　私ども、在日外国人の方々との共生というのは非常に大事なこれからの日本人全体にとってのテーマだと思っておりますけれども、事永住者の方の多くの割合でいらっしゃいます北朝鮮籍あるいは韓国籍の方々との関係におきまして、第二次世界大戦当時に、日本の国策によって日本国民にされた、創氏改名ということがあった、そして、戦後、御本人たちの意思を確かめることもなく、またもとの国籍に戻した、こういう過去の経緯を負っております。そして、過去これまで、日本国と最も近い国でありながら最も遠いような、そういった関係で韓国との間にいろいろな問題がある中で、私たちの地域社会が円滑に発展していくためにこの問題を議論しておるのでありまして、在日外国人の方々のアイデンティティーを否定しかねないようなそういう姿勢は、私ども大変残念なお立場だと考えております。
　そして、この問題は、我が国社会の民主主義の成熟度の問題でもありますし、我が国社会の内なる国際化を示すバロメーターともいうべきことだと考えております。
○江田委員　ありがとうございます。
　私も、日本が世界から、とりわけアジア各国から信頼される真の国際国家になるためには、簡単に言えば、やはり外国人も気持ちよく住める国、平等に生きられる共生社会にならなければならないと考えております。この参政権を主張するというのはその一環であって、私は、帰化論というのは問題を非常に矮小化させているものだと考えますので、同意見でございます。
　時間があと少しでございますが、もう少しさせていただきます。
　納税義務と参政権問題とは別の問題という主張がございます。国税、地方税を払うのは行政サービスを受けるための対価であって、参政権問題とは別の問題なんだという主張がございますが、この問題についてはいかがお考えか、中野議員、お願いいたします。
○中野（寛）議員　お答えいたします。
　私も別の問題だというふうに考えております。消費税も含めれば、日本に住む人はすべて納税をしていると思いますが、言うならば、納税していなければ選挙権がないとか、またはその逆を考えるとかというふうに結びつけて考えるのはいかがであろうか、このように考えます。
　ただし、選挙権の付与という提言もしくはそのような希望をされる方々が、日本の国民と同じように義務を果たしております、よって、すべてとは言わないけれども、地方自治体における権利をと言う、その同じように義務を果たしておりますという例えの中に、納税の義務も果たしておりますというふうにお使いになられることはたびたびあることでありまして、この納税の義務が選挙権の必須条件だというふうには考えておりません。
○江田委員　私も、納税の義務を果たすというのは、その行政サービスを受けると同時に、その使い道、使途に注目して自分たちの権利を行使するためでもあるということが重要だと思っております。特に、参政権というのは非常に大きなウエートを占める市民的権利の行使の手段でございまして、これを認めないというのは、これは論理に矛盾があると考えております。
　時間がなくなってまいりましたので、私、最後にまとめさせていただきますが、今回の法案は、地方のことはその地域に住む住民が自主的、自律的に決定するのが好ましいこと、そして、成熟した民主主義国家として、地域に特段に密接な関係を持つに至ったと認められる外国人たる住民の意思を、日常生活に密接な関係を有する地域の公共的事務の処理の決定に反映すべきであること、特に、日本で生まれて育ち、そして生計を営まれて、そして骨をこの国に埋めていかれようとされている在日韓国人の方々など、特別な歴史的背景のある人々に対しては、その人たちが望むならば、限りなく日本国民に近い扱いがされてしかるべきであるという本法案の趣旨をよく理解しております。
　そして、日本の国際化というのは、換言すれば、多民族、多文化共生の社会を築こうということであるかと思います。文化的に異なる、異質であることを認め合って、その上で共存する社会でございます。
　永住外国人が地域社会の構成員として地方自治に参画することは、地域社会をそうした共存共生の社会に近づけることであります。永住外国人に地方参政権を与えることは、積極的に地域社会に貢献し、彼らに勇気を与えることになると思います。外国人の人権を擁護して、かつ日本が開かれた国であることを世界に示すために、また歴史的沿革という観点からも、永住外国人への地方参政権の付与は必要であり、今国会での法案の成立を私は強く望みます。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○自見委員長　阿久津幸彦君。
○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　まず初めに私の持論を申しますと、私は、永住外国人の地方参政権付与に賛成であります。それは、日本人、外国人を問わず、自分の住んでいるコミュニティーを愛し、そのコミュニティーの発展に寄与している人々にとって、地方参政権の行使を通じてコミュニティーづくりに参加することは当然の権利であると考えるからであります。したがって、私は、今国会において本法案が速やかに成立することを願うものであります。
　ところで、私は、地元で一般市民を対象にしたタウンミーティングという対話集会を行っております。タウンミーティングとは、政治家と市民が同じ目線で政治についてざっくばらんに語り合う会合でございます。今回の質問に先立ち、タウンミーティングに集まった市民の方々に法案の賛否に関して意見を聞いてみました。その結果は、ほぼ二対一の割合で賛成意見が多数派を占めていたものの、国政とのかかわりなどに関して疑問や不安を表明された方も少なからずいらっしゃいました。本法案が国民の十分な理解を得るには、そうした懸念に対して丹念に答えていくことが必要であると感じました。
　そこで、まず、先日行われた私のタウンミーティングで市民の方々から寄せられたさまざまな意見、疑問を中心に、本法案の性格について何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、永住資格について政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　といいますのは、今回の法案では、永住権の付与イコール選挙権の付与という形になっております。すなわち、永住権がどのように付与されているかによってこの法案が大きく左右される形になると思うんです。
　そこで、政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。永住権付与の条件は何でしょうか。
○町田政府参考人　私ども、永住者の中に一般永住者と特別永住者がいると考えておりますが、お尋ねは恐らく一般永住者のことを聞かれていると思いますので、それについてお答えします。
　入管法二十二条に規定されておりますが、一つは、「素行が善良であること」、それから二つ目は、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」というのが法律上定められた要件でありまして、その上に、かつ法務大臣がそれらの者の永住が日本国の利益に合すると認められることが必要とされています。
　ただ、日本人及び永住者の配偶者または子については、上記の、「素行が善良であること」及び「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の要件に適合することを要することはない、そういうぐあいになっております。
○阿久津委員　素行が善良であるというのは、具体的に何か取り決めは、その細かい部分はあるんでしょうか。
○町田政府参考人　普通の人、そういう意味でございまして、特に犯罪等があるとまずい、そういうことでございます。
○阿久津委員　それでは、資産または技能を有するということなんですけれども、例えば、資産がどのぐらいあったらとか、手に職という技能の部分で、何か特別な具体的なものがあればお答えいただきたいと思います。
○町田政府参考人　この趣旨は、日常生活において公共の負担となっておらず、かつその有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること、そういうことを指して言っております。資産をいっぱい持っている、そういうことを要求しているわけではございません。
○阿久津委員　日本国の利益に合するというのは、何となくわかる感じもするんですけれども、これは、特に日本国に対して危害を加えなければ問題はないというような意味なんでしょうか。それとも、もう少し積極的な意味があるんでしょうか。
○町田政府参考人　ほぼ御質問の趣旨で、言われたとおりでよろしいかと思っております。
○阿久津委員　要するに、私のちょっと持った印象なんですけれども、運用によって、この永住権付与の条件というのは幅があるのかなというふうに思うんです。
　そこで、少し伺いたいんですが、永住権制度の運用の実態はどうなっているのか。特に、付与条件の中には在留期間が入っておりませんが、どうなっているんでしょうか。
○町田政府参考人　先ほどの御質問とも関連するわけですが、先ほど申しましたような要件を満たしているかどうかを判断するためには、一定の時間をかけて見る必要がある。そういうことも考慮いたしまして、実務上、引き続き十年以上本邦に在留していること、それから二番目は、日本人、永住者または特別永住者の配偶者については、婚姻後引き続き三年以上、それらの子については引き続き一年以上、それぞれ本邦に在留していること、三番目に、難民認定を受けている者は、引き続き五年以上本邦に在留していることを許可の目安としております。
○阿久津委員　帰化要件が在留期間五年であるのに対して、なぜ永住権要件が十年なんでしょうか。
　私が調べた限りの諸外国の例と比較しますと、例えば、フィンランドなどは永住権二年に対して帰化要件が五年、スウェーデンが一年に対して同五年、デンマークが二年に対して七年、ノルウェー三年に対して七年、こういったぐあいで、永住権の要件と帰化要件が同じ国もオランダのようにあるんですけれども、ほとんどは帰化要件の方が長くなっているんですね。それで、帰化要件が在留期間五年であるのに対して永住権要件が十年というのは、本来は五年に合わせて改めるべきではないかというふうに私は考えているんですが、いかがでしょうか。
○町田政府参考人　私どもとしては、永住というのは、在留活動というんでしょうか、活動の制限もありませんし、期間の制限もなく我が国に在留できるということになるわけですから、それなりに時間をかけて見るべきだという考えで、十年ということを一般の目安にしているわけでありまして、帰化の方はまた別途の考えでやっているものと推測しております。
○阿久津委員　日本だけがかなり特殊な形に帰化要件と永住権要件がなっておりますので、ぜひここのところは将来改めていただくよう御検討をいただきたいというふうに考えております。そして、門戸をもっともっと広く開放する形に持っていきたいというふうに考えております。
　それで、もう一つお伺いしたいのですが、外国人にとって永住権取得のメリットは何でしょうか。
○町田政府参考人　永住いたしますと、先ほどもちょっとお答えしてしまったわけですが、外国人の場合、在留資格というのと在留期間ということで管理するという形になっているわけですが、在留資格で、国内でできる活動に制限があるわけですが、それがなくなるということと、それから、在留期間、それがまたなくなる。だから、一々入管局等へ行って在留期間の更新等をしないで済む、そういうことが一番大きなメリットであろうと思います。
○阿久津委員　法律的にはもちろんそういうことだと思うのですが、私は、やはり永住権を取得すると、日本への愛情、愛着というのでしょうか、愛国心がはぐくまれていく一つのきっかけになるのだと思うのです。もちろん、その部分で責任というものも育っていくと思うのです。ぜひ、ここの部分をお考えいただきまして、永住権取得にできるだけ適切な運用をお願いしたいというふうに思っているのです。
　ここから先はなかなか答えにくい問題かもしれないのですが、本法案が仮に成立した場合、永住権付与の審査に影響が及ぶことがあり得るとお考えでしょうか。例えば、外国人がふえ過ぎたら厳しくなったり、あるいは少なければ比較的寛大になったり、ちょっとその辺について、御感想程度で結構なんですが。
○町田政府参考人　公式的な話としては、私ども、仮定のことでありますので、ちょっとお答えしづらいところでございます。
○阿久津委員　なかなか答えにくいと思うのですが、私は、この永住資格の運用の仕方が、この法案について非常に大きな影響を与えると思っております。
　将来、特別永住者はいろいろな調査でも減るというふうに言われております。だんだん一般永住者の方がふえていく、相対的にふえていくという形になると思うのですけれども、そんな中で、特に一般永住者に向けての永住資格の運用について、もちろん今までも正確にやってこられたと思うのですけれども、運用の幅があるだけに、厳正な、そして寛大な、公正な運用をぜひお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　参考人の方、結構です。どうもありがとうございました。
　続きまして、今度は提案者の方々にお伺いをしたいと思うのですが、時間の関係で、一問にどなたか代表の方にお答えいただければというふうに思っております。
　私のタウンミーティングでよく問題になったのが、実は国政との関係について、あるいは被選挙権についてということが結構取り上げられました。
　そこで、幾つかお伺いしたいと思います。
　まず被選挙権についてなんですけれども、私は個人的に参政権は選挙権と被選挙権一体不可分なものと考えておりますが、年齢による経験上の違いを持たせること以外に、何か分割できる明白な理由というのはあるのでしょうか。