Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲野委員　今実際、例えば、ペットボトルで市販されている水よりも安い価格で乳価が決定をされている。今、るる井出畜産部長からお話がありましたけれども、逆に言えば、幾ら生産努力をしても、国民のために栄養価の高い食料を安定的に供給しております、そういう認識に立って、この補給金の単価の設定でありますけれども、年々引き下げられているという状況にあるわけでございます。そういった意味で、この単価の設定について、大臣の見解を求めたいと思います。
○亀井国務大臣　加工原料乳の生産者補給金単価、これは、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、この法律に基づきまして、牛乳の生産費そのほかの生産条件を考慮いたしまして、加工原料乳地域における生乳の再生産を確保する、こういうことを旨といたしまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞きまして決定をいたすこととなっておるわけであります。
　今回の補給金の単価の決定に当たりましては、制度の趣旨を踏まえまして、算定ルールに基づきまして、過去三カ年の生産費の移動平均の変動率をもとに適切に設定していきたい、このように考えております。
○仲野委員　今、生乳は、他の農産物と違って、市場に直接出荷をしてそれを小売に出すという仕組みにはなっておりません。市乳の場合は必ず滅菌と密封をした上で販売されておりますし、地元で市乳としての需要が少なく、処理できない場合は、脱脂粉乳やバター、生クリームやチーズなどに加工されて、それが消費に回っております。したがって、今本当に農家が相当の努力をして生乳を生産しても、需要がだぶつきぎみの傾向にあるときは、メーカーと生産者団体の乳価交渉も、今のこの市場原理の中で、ここ数年の結果にあるように、本当に乳価の価格が極めて低目の状況となっているわけでございます。
　そして、先日も農業に従事している女性の方たちとお話をさせていただく中で、毎年乳価が変動する状況の中で、子供を今ちょうど学校で教育をしている、しかしなかなか、本当に将来どうなっていくのだろうか、安定して酪農経営ができるんだろうか、そういう不安を持って生活をしているというのが実態でございます。そういったことを御認識されているのかどうなのか。今、酪農者が、女性の方たちがそういった悩みを抱えながら生活をしている、そういう声を大臣は聞かれているのかどうなのか。改めてお聞きをしたいと思います。
○亀井国務大臣　今北海道の例でお話をされましたが、実は私の地元も、神奈川県でございますけれども、大変酪農が盛んで、北海道に研修に行ったりして、北海道でいろいろ技術的な勉強をして、若い青年が地域の中でも私は比較的熱心にやってくれておると思います。
　そういう面で、こういう例を出してよろしいかどうかわかりませんけれども、実はＢＳＥが私の住んでいる周辺で二頭、十一頭発生しておる中で二頭出ておるような地域でありまして、その地域の関係者の方々といろいろ話をする機会もありますし、いろいろ大変な中で、特にこれらを家族経営、こういう中でやっております関係者の話は十分私も承知をし、またその人たちのことも十分理解もしておるわけであります。
○仲野委員　今、大臣も神奈川で、地域が酪農経営をされている、そして十分話を伺っているということでありますけれども、日本のこれからの農業のあり方を考えたときに、確かに本州の農業と北海道の農業、もう風土、気象条件等、さまざまあるわけでございます。
　そういった意味で、きょうたくさんの、大臣の後ろ姿を見て日々事務方で大変苦労されている役所の方たちも、こうして来られているわけでございます。私は、やはり本当に、日本全国津々浦々の営農されている方たちのこういった声をしっかりと受けとめていく、その姿勢をしっかりと持たなければならない。そういった意味では、職員の皆さんを、例えば北海道に出すだとか、あるいは青森に出すだとか、秋田に出すだとか、そういった皆さんの声をしっかりと聞いていただく、そういったこともやはり考えていくべきでないのかなと思います。そのことをしっかりと大臣が、いや、北海道の農業はどうだった、青森の農業はどうだった、そうやって聞いて、その声をやはりこれから、ことしはその食料・農業・農村基本計画、五年に一回の見直しということであります、そういった声をしっかりとその計画の中に反映をしていくべきだ、私はそのように思っておりますけれども、大臣、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　我が省の職員も、酪農の地域に研修ということで二年くらいの研修に行っておる者もおりますし、あるいはまた、地方農政局におきましても、できるだけ職員が現場の声を伺う、そしていろいろの政策を進める。机の上でいろいろの施策を決めても、実際これ、現実に農家やあるいは酪農家の皆さん方、関係者の本当に身につくことをいたさなければ何の政策にもならない、こういうことを口酸っぱく私は言っておるわけであります。
　そういう面で、少しでも、これは一〇〇％これを反映するということは非常に難しいことであります。極力、いろいろのお話を承って、いろいろの仕事を進めていくということを常々申して、その対応に努力をしておるところであります。
○仲野委員　今大臣から、もう机上ではだめだ、本当に現場の声をしっかりといただいて努力をしていく、そういった決意を述べていただきましたので、ぜひその姿勢、大臣の今言われたことを、本当に後退することのないように、前向きに農業行政にしっかりと取り組んでいただきたい。
○亀井国務大臣　委員長、ちょっと追加をさせてください。
　今、私、二年と申し上げましたが、入省しまして二年目に農村研修を一カ月間、それぞれ入省の職員を一カ月間、いろいろなところの現場に出しているということでございますので、ちょっと訂正させていただきます。
○仲野委員　大臣、大変御親切に、どうも大変ありがとうございます。ぜひそうやって前向きに、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますけれども、今、限度数量の設定がありますけれども、現状の、またちょっと話があれですけれども、乳価自体が低価格であることから、個々の農家が生産努力をして一頭当たりの乳量をふやし、同時に設備投資をして飼養規模を拡大しましたが、この結果がトータルとしては乳価を下げる方向に向いてしまっているということでもあります。また、生産規模に比例してふん尿の量が多くなって、その対策にまた設備投資が必要となる。これらの設備投資の資金を回収しようとしても、価格が抑えられている。そういった、本当に今難しいという現状でございます。
　本当に酪農専業農家がぎりぎりの状態にあるということでありますので、大臣から今、そういった生産現場の声をしっかりと受けとめてさまざまな施策に反映をしていきたいとお答えをいただいたので、本当にしっかりと受けとめていただきたい、そのように思っているわけでございます。
　ちなみに、酪農情報センターの報告によりますと、この十五年度末の脱脂粉乳の在庫が約十万トンに達するとの需給見通しが出されております。とりわけ本年度は、夏場の都府県消費地での天候不順などによって生乳の消費が落ち込んだことに乳製品への仕向けが増加した大きな原因があると言われているわけです。生産者とメーカーが今必死になってその在庫対策の取り組みを進めております。
　政府に対して生産者団体やあるいはその関係する自治体などから要望が届いているはずでありますけれども、この液状乳製品の生産拡大事業の継続を含めて、どのような対策が講じられようとされているのか、明らかにされたいと思います。
○井出政府参考人　脱脂粉乳の過剰在庫の解消の関係でございますが、今委員御指摘のとおり、十五年度末には約十万トン、七カ月分の在庫が積み上がると言われております。これは、適正在庫水準が約三カ月と言っておりますので、大変な問題でございます。
　こういった脱脂粉乳の過剰在庫を根本的に解決するためには、一つは、生産者のサイドにおきまして、需要に見合った計画生産数量の設定と、その着実な実施をしていただくことが必要でございますし、一方では、乳業者のサイドにおきまして、国産脱脂粉乳の需要拡大を生産者団体に一体となって取り組んでいただくことが必要であると考えております。
　農林水産省としましても、従来から、生クリーム等の液状の乳製品ですとかチーズ等の生産拡大のための助成をしておりますけれども、さらに、こういった国産脱脂粉乳を利用した新商品の開発の推進、その他各般の施策を総合的に実施してきております。
　今年度は、先ほど委員から御指摘のございましたように、生産者団体と乳業メーカーが連携をいたしまして、現在、輸入物の粉乳調製品を使っている部分について、国産の脱脂粉乳で置きかえていく。これには、ある程度生乳価格を値引いたり、あるいは、乳業メーカーの方もある程度の出費を覚悟しながら粉乳調製品と競争していくということが必要でございますが、そういった業界の自主的な対応が行われようといたしておりますので、そのことについても確実な成果を上げるよう注視し、かつ支援をしてまいりたいと思っております。
　また、もう一つ、これは北海道だけではなくて都府県でも問題になっておりますが、季節別乳価の導入ということがございます。
　牛の生理からしまして、実は、夏場の需要期に牛が疲れまして生産が落ちる、冬場の余り需要のないときに生産がふえまして、この部分が余剰となってまた脱脂粉乳になってしまう。こういう悪循環がございますので、こういった夏場の需要期生産を拡大して冬場の余乳の発生を抑制する、こういったことを目的にして、季節別乳価というものを実施しようとしております。これについても、今回、行政としても新たに支援をしていこうとしているところでございます。
○仲野委員　今、この脱脂粉乳の在庫があって、本当に農家が困っている。輸入から国産にかえて、国として新しい商品の開発等にも力を入れて、農水省としてさまざまな支援をしていくと言われましたけれども、実際に、今年度、例えばこの支援の方法のあり方なんでありますけれども、具体的にどういった実績、支援をしてきたその実績等があるのか、お伺いをしたいと思います。
○井出政府参考人　昔は、脱脂粉乳というよりも、バターの過剰が非常に問題になったことが何度もございます。これはやはり、牛乳の需要というものが天候に左右されるということもございまして思ったようにならないというのが、お天気任せというところもございますので、必ず加工が出てしまう、それがまた乳価の足を引っ張るということでございますので、従来はバターが余るということで始めましたのが、今から二十年ほど前に、チーズの増産対策でございまして、生産者がチーズ向けにある程度安い乳価で供出するけれども、それについて国も一定の支援をしてほしいということで、チーズ基金というのができました。
　それから、その後、十年ぐらいたちまして、さらに生産を伸ばそうとしてもなかなか消費が伸びないということで、今度は生クリーム等のいわゆる液状乳製品、バターや脱脂粉乳ですといわゆる保管性がございますので、外国からのものがどんどん入ってまいりますが、液状の乳製品は日もちがしないので、国内の需要は国内生産で賄うということができるだろうということで、生クリームの増産を図るというようなことも、これについても一定の助成を現在も継続いたしてきております。
　そういったことで、今回の生産者団体あるいはメーカーの取り組みにつきましても、これがしっかりと定着しますように支援をしてまいりたいと思っております。
○仲野委員　今一番問題になっているのがこの脱脂粉乳の在庫の問題でありまして、その問題になっている、そこで本当に安定した経営ができていない、そういったところにこそやはりしっかりと支援をしていくと、今、井出部長から言われましたので、本当にぜひ、資金の面でもさまざまな技術の面でも、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
　これについて、また大臣の方からもお答えがあれば、いただきたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほども申し上げましたが、このルールに従いまして、そして、いろいろの生産条件等々を十分加味してその算定をしておるわけでありまして、現下のいろいろの問題がそういうファクターとして算定できるような対応をやってまいりたい、このように考えております。
○仲野委員　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうの、乳価の決定に当たりまして、この間、本当に、それぞれ農水省の方に全国のあちこちから、営農されている方たち、団体の方たちが、こうした要請書を持って陳情に来られていると思います。本当に、この要請書を目を通させていただきますと、それぞれの営農をされている方たちの切実な思いや声がしっかりとこの中に入っているわけでございます。私は、そういった意味で、本当に前向きに農業を、行政として本当にそういったことに前向きにおこたえをしていただきたい、そのように思っているわけでございます。
　そういった意味で、次の質問に入らせていただきますけれども、この乳価の問題、あるいはまた、先ほども西村委員の方からも質疑がございましたけれども、畜産環境対策について伺ってまいりたいと思っているわけでございます。
　家畜排せつ物法の管理基準の適用が、ことし十一月に迫っている。しかし、主産地である北海道においてさえ、三千戸余りの対象農家が十六年度末をもって家畜排せつ物処理施設の整備が大変厳しい状況にある。これらの農業をされている方たちは、防水シートなどで応急的な対応をせざるを得ない、そういう状況にあります。このことにかかわって、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　その一つ目は、高齢者、その農家の方たちが高齢であって後継者がいない場合、または、整備に要する費用の捻出や整備後の減価償却がどうしても困難な農家などについては、今回の管理基準の適用を機会に離農せざるを得ない、そういう状況にあります。
　このことについて、どのように政府として認識をされ、今後、これらの農家の方たちに対して具体的にどう対応されようとお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○金田副大臣　仲野先生の選挙区は、日本が誇る酪農生産地帯でございます。根釧地帯、新酪農村に相当の国費を投じまして、本当にヨーロッパ以上の生産地でございます。そこの酪農家の皆さん方が一生懸命に搾乳等々に励んでおられること、そして労働時間が長いこと等については、我々、十分に理解しながら対策を講じているところでございます。
　それから、今先生からお話がありました家畜ふん尿処理対策でございます。十一年から一生懸命にこの整備を急いでまいりました。ところが、経営状態によってその投資がなかなかできないという方々がおるわけでございまして、何としても整備していただきたいということで、半額の補助金をつけて、あとの半額については十二年間かかってリースという形のまさに画期的な制度をつくらせて、堆肥盤の整備を急いでいるわけでございます。
　相当の酪農家の皆さん方が多大な借金を抱えてやってきたんですけれども、近ごろは根釧地域においても経営状態が相当よくて、返済を相当やって、生活も大分、ほかの農業者と申しますか、畑作や稲作経営に比べて、酪農は将来展望がしっかりと見えた形でやられているなという感じを強くしておるところでございます。
　一生懸命にこれからも、堆肥盤、簡易対応ということでございますが、そういった人方にも整備を引き続きやっていけるような、そういった予算措置を講じていくことにしております。
○仲野委員　金田副大臣も北海道の御出身であります。私の地域の農業事情もよく御承知であると思います。
　今のお答えを聞いておりますと、大規模酪農家は畑作農家に比較をして相当将来展望が見えていると言われました。私は、申しわけないんですけれども、非常に言葉はきついかもしれませんけれども、金田副大臣、余りよく理解をしていないのではないのかなと思っているんです。
　どれくらいの所得で酪農経営が裕福だとか言われているのか、お聞きをしたいと思います。
○金田副大臣　私の選挙区も酪農家がたくさんおりまして、二十万頭の牛を私の小選挙区で抱えているわけでございます。十四万頭が搾乳用の牛でございまして、六万頭が肉牛でございますが、本当に、私のところは畑も田んぼもございまして、酪農家、具体的に言えば、国内の牛乳の消費というのは、生乳は外国から入ってきておりませんので、国内需要は酪農家の皆さん方が責任を持って供給していただかなきゃならない体制でございます。
　先ほども申し上げたとおり、補給金単価で加工乳の部分については補てんしております。これは、農家のコスト等々を一定の計算式の中で補給しておるわけでございまして、過重な労働、朝早くから夜遅くまで大変な家族労働を強いられていることは知っておりますけれども、酪農経営自体は、だんだん生活向上というか、所得水準は一般サラリーマン農家等から見て決して遜色のないものになっている。後で、よろしければ数字もお示ししてもよろしいんですが、そういう形になっていると理解しております。
○仲野委員　補給金単価で補てんしている、家族労働である、水準は遜色がないと。本当に、家族労働、例えば一家五人で労働して年収は大体どれくらいになっているんですか、後で数字を具体的にお示ししていただくというふうに言われたんですけれども。
○金田副大臣　平均にならざるを得ないわけでございますが、酪農経営における所得の推移を見させていただきますと、一戸当たりで北海道が一千百万円の所得でございます。都府県が七百万円であり、他の作物と比べて高水準で安定的に推移しているというふうに調査しております。
○仲野委員　一戸当たり一千百万、一千万、これは本当に、農家にとっては畑作農家とかに比べたら大変な高い収入である、そうおっしゃりたいと思うんですよね。
　よく考えていただきたいんですけれども、私が先ほど申し上げました、一家五人、六人で農業に従事をされている、そういった中で、一人当たりに計算するとこの金額は決して高いものじゃないんですね。この中から、例えば農機具の更新だとか、そういったこともあるわけでございます。そしてまた、本当に、こうして生き物を飼っていると、休むこともできない、冠婚葬祭に出るにしてもヘルパーを雇う、それにもお金を出していかなきゃならない。そういったもろもろのことを考えると、決して高い収入ではないと私は思っております。
　先日も、多くの生産者の方たちとひざを突き合わせて私は懇談をさせていただきました。役所は、こうして必ず、一千万以上だから、何もあれでしょう、十分でしょう、こう言う。こういう言われ方をされたら本当にやっていられない、このように嘆いておりました。大臣、これについてあなたはどのようにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　先ほど金田副大臣からお答えいたしましたが、北海道で一千百万、また都府県で七百万、これは、他の農業、畑作に比較をいたしますれば高い水準、そして安定的な数字、こう申し上げることができると思いますし、あと、今御指摘の家族経営、一人当たり労働量、こういうことでのお話も今ありましたけれども、農業全体を考えたときに、私は、やはり安定的な数字、ほかの農業に比較をしてそういう水準にあるのではなかろうか、このように思っております。
　それは、いろいろ個々の問題はあろうかと思いますが、この数字というのはそのような安定的な数字、こう申し上げてよろしいと思います。
○仲野委員　安定的な水準である、そのように大臣からもお答えがあったんですけれども、私が先ほど質問させていただきました、私の釧根地域の酪農をされている方たちが、この家畜廃棄物処理施設、まだ二五％の方たちがこの施設の整備ができない状況である。そういった方たちはどういった方たちかと申しますと、大規模経営ではなくて、小規模経営で、本当に高齢者、御夫妻で経営をして後継者がいない、そういった方たちに対して具体的にどう対応されていくのか。
　それと、このリース事業でありますけれども、十六年度予算枠も前年度に比較して大きく計上させていただいた。要請書にもありますけれども、このリース事業については十七年度以降も継続されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　今御指摘のように、本年十月が猶予期限の到来でございまして、十六年度の予算につきましては最大限の確保を図ったところでありまして、この補助つきリース事業につきましては、大幅な増額をいたしたわけでありますので、十七年度以降につきましては、やはり今後の情勢等を踏まえて検討してまいりたい、このように考えております。
○仲野委員　これはすごく大事なことだと思うんですよね。情勢等を勘案しながら考えていきたいというお答えですけれども、もう一度、この法律が導入されたときの法律の目的をちょっと言っていただきたいんです。
○金田副大臣　家畜排せつ物法でございますが、今の酪農経営の中で、ふん尿が野積み、素掘りという状態の中で処理されている実態を、何とか環境を守るためにも対策を講じていかなきゃならない、そういった堆肥盤をつくったりあるいはメタン発酵での発電等をしたりというような形の中で、ふん尿処理を円滑に進めていくための対策として講じているものでございます。
○仲野委員　この制度の導入の趣旨は、野積み、素掘りの対策に応じて制度を導入した、大きくは環境を守るという観点で導入されたわけでありますよね。やはりそういった大きな視点に立って、しっかりと前向きにこたえていただきたいな、私はそのように思いますけれども、いかがですか。
○金田副大臣　先ほど大臣も答弁されたように、今後の、十七年度以降のことについてはこれから検討してまいりたいというふうに大臣から答弁されているとおりでございます。我々も、簡易対応をしているものをいつまでも放置はできないなという問題意識は持っているところでございます。
○仲野委員　私の地域は、例えば別海は日本で一番広い面積を有する町であるんですけれども、あの地域は半農半漁、沿岸地帯のところで酪農をされている。そういった場合に、本当にここをあいまいにしておけば、今でさえも、ふん尿が川から海に流れて漁業団体からクレームが来ている。例えば、昨年は異常にヒトデが発生をした、もしかしたらそういう酪農家のふん尿ではないのかなということも指摘をされているわけでございます。
　そういった声も大臣はお聞きになっているのかどうなのかお尋ねしたいと思います、そういったこともありますよということで。
○亀井国務大臣　昨日も、北海道の関係者からいろいろお話は承りました。
○仲野委員　昨日も北海道の方からお話が出たと。ということは、では、しっかりと大臣も副大臣も受けとめて、十七年度以降についてもしっかりとこたえて検討をしていただけると私は理解をしてもよろしいでしょうか。
○亀井国務大臣　十六年度予算につきましても思い切った対応をしておるわけでありますので、環境の問題のことでもありますし、やはりそれらの制度の中で御協力をいただきましてぜひ実施をしていただくように、私どももその努力はしておりますので、また御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○仲野委員　このハード事業の補助金にかかわってでありますけれども、北海道の農業は、隣の農家までの距離がもう千メートル以上も離れているところであるわけでございます。現在、共同利用方式による整備方法では、例えばふん尿の運搬や、とりわけ積雪、冬期間の対応に課題が多い、そういった生産者の声もあります。
　規格そのものについても、例えば現行百八十メートルの屋根つきでは、完熟堆肥を生産しようにも、例えばスペースが狭い、キャパがない、そういった意味では対応し切れないから、また簡易でそういったものをつくっていく、二重の投資をされているわけでございます。そういった、せっかく施設を整備しても一〇〇％のものでないんだ、そういう補助金の縛りがあるんだ、そういった声も今実際にあるわけでございます。
　そうした、本当に、一戸に対しての個別補助事業ができないということも現在の大規模経営の実態からそぐわない基準だと思いますし、飼養規模に応じた規格づけや寒冷地ゆえの堆肥化の困難性というものを十分に考慮した事業に今後すべきと思いますけれども、見解を求めたいと思います。
○井出政府参考人　補助つきリース事業につきましては、まさにそういう北海道、道東のような特殊性にかんがみまして、本来、個人施設に対する助成というものは政府としては行わない、こういう不文律があるわけでありますけれども、緊急に五カ年間でこの大変な素掘り、野積みの解消をしなければならないという状況にかんがみまして、特例として認められたものでございます。
　その運用につきましては、二百十億円を五年間という約束でかなりな投資をしてまいりましたが、その設備をつくりますときの経営規模に応じて投資あるいは助成をするというのが基本でございまして、そのため、その後、例えば増頭をされまして規模拡大をされるというような見込みがあると言われましても、その見込み分について助成をするということはできないという事情もございまして、北海道の生産者の方々からは、せっかく二分の一補助つきリース事業をもらっても自分の生産規模に合わないという声も聞いております。
　ただ、これは二百十億円というお金の中で、全国の多数の農家にある程度、北海道だけでなくて、南九州その他でも個人施設でないと対応できないという方もたくさんおられますので、そういった中での運用であったということは御理解をいただきたいと思います。
　一応、ことし法律適用期限が参りまして、最終年度ということでございまして、先ほど来大臣、副大臣も申し上げておりますように、百億という大幅な増額をいたしましたので、その限りにおいてしっかりと期待にこたえていきたいと思っております。
○仲野委員　今、井出部長の方からしっかりと期待にこたえていきたいということですので、ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますけれども、自給飼料を主体とした経営の支援が長期的な家畜排せつ物対策としても最も有効な手段の一つである、そのためにも、今現在の土地利用型酪農推進事業について、その継続、引き続きその拡充が肝要と考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○金田副大臣　土地利用型、自給飼料を拡大していこうということで、一頭当たりの草地面積が高いものから低いものまで、ＡからＤランクにまで分けまして、一頭当たりの草地面積の大きい農家の皆さん方には高額のというような形で、自給飼料を拡大していくための対策として講じているものでございますが、残念ながら、この制度を始めてから、自給率、自給飼料というものの成果が上がっていないという実態がこれまたありまして、そういったことについて若干の制度の見直しが必要かというふうにも思っているところでございます。
○仲野委員　今、国は、食料・農業・農村基本計画において、牛乳、乳製品の食料自給率目標は平成二十二年度に七五％、輸入品を含めた消費の姿として千三百十八万トン、その上で、生乳の国内生産については、生産努力目標として九百九十三万トンとしているわけでございます。
　濃厚飼料の輸入分などを差し引いた、牛乳、乳製品に限ってのオリジナルカロリーベースの自給率の目標はどうなっているのか。これは、食料の安全保障という観点からも、この土地利用型酪農の推進は自立した国として大切なことだと私は思うんですが、所見を求めたいと思います。
○井出政府参考人　お尋ねの牛乳、乳製品のカロリーベースでの自給率でございますが、平成十三年度で二九％、十四年度で三〇％となっております。これに対して、目標数値は四四％でございます。
○仲野委員　まだまだやはりこの目標数値も上がっていかないという状況であるのですけれども、今、例えばＢＳＥの問題等で、こうして多くの国民、あるいは酪農者、消費者は、原因がわからないままに不安を抱いている。そういった意味からも、この土地利用型酪農推進事業は、やはりしっかりとした理念を持って取り組んでいただくべき事業ではないのかなと私は思っているわけでございます。
　次の質問に入らせていただきます。
　ＢＳＥ問題でありますけれども、先般、私の選挙区であります標茶町で死亡牛のＢＳＥが発生をしたということで、先日、日曜日に、農業関係団体の方たちとちょっと意見交換をさせていただいたわけでありますけれども、そのときに、本当に今この風評被害で大変地元の方たちが不安を持って生活をしている、そういった意味で、このようなことを言っていた方がおられます。国からの事故の報告が時間がかかるために、中央から発表がある前にマスコミの情報が先行して、そのことが風評被害につながっている。したがいまして、国として、マスコミに対してしっかりと的確な情報をやはり届けていただきたいと。すぐに、マスコミ対応がなっていないということで、相当私も言われてまいりました。
　そのことについて、今後どのように対応されていくのか、お尋ねします。
○金田副大臣　残念ながら、十一頭目、仲野先生の選挙区で死亡牛から出てきたわけでございます。
　マスコミ対応ということでございますが、十一件もの対応を過去経験してございます。最初は大変な騒ぎでございまして、酪農家の庭先まで報道記者が訪ねてくるということで、大変な騒ぎで、そういうことは自粛していただきたいとか、記者クラブへの御要請等々もいたしてきたわけでございますけれども、口蹄疫だとかそれからインフルエンザなんかの対応と違いまして、一定のところ、被災農家まで侵入してくる報道機関がございます。
　そういったことについて、一定の対応をしてやっているわけでございますけれども、いかんせん、記者を拘束するわけに、当クラブとしてもできないというような対応もございますので、一定程度のやるべきことはやっているつもりでございますが、残念ながらそういった風評被害、確かに私の選挙区の猿払村というところでもＢＳＥが発生いたしまして、そうしたらホタテも売れなくなったというような、全く関係のないことで経済的な被害が出てくるというようなことも実際にあるわけでございます。この風評被害がないように、一生懸命にこれからもできるだけのことをしてまいりたいというふうに思っております。
○仲野委員　鳥インフルエンザもそうなんですけれども、本当に風評被害というものが多くの方たちに打撃を与えているということでありますので、しっかりと国として的確なそういった対応を迅速にやっていただきたい、そのように思います。
　来月から、北海道では、ＢＳＥ、運搬だとかさまざまそういう対応をしていかなきゃならないんですけれども、個々の農家に対するそういった支援措置をどのように、これはちょっとお考えをいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　死亡牛の全頭検査、これは、牛海綿状脳症対策特別措置法に基づきましてことしの四月から全都道府県で実施をしていただく、そういう体制がいよいよ整うわけでございます。
　その際に、一つは、国の方から、こういった死亡牛の、牛の検体を採材するための費用ですとか、あるいは検査のための費用といったものは支援をする、助成をすることになっております。また、生産者の方々に対します支援措置といたしましても、農場から採材する場所までの輸送の費用、それからそこでの処理、それからまた、最終的に化製場までこれを運ぶわけでありますけれども、そういったところの輸送費等につきまして、農畜産業振興機構の方から一定の助成をこれまでもしてきておりますし、十六年度におきましてもこういった助成措置を講ずることといたしておりまして、このような助成措置によりまして、二十四カ月齢以上の死亡牛の全頭検査を実施していく上で必要な、個々の生産者の方々に対します一定の支援措置も、引き続き続けていきたいというふうに思っております。
○仲野委員　いずれにいたしましても、このＢＳＥ問題、今、食の安全、安心の観点からも、今後のアメリカとの協議において、特定危険部位の除去及び全頭検査と同等の措置を引き続き求めていくのか。政府の基本方針を改めて確認をしたいと思います。
○亀井国務大臣　アメリカとの問題、この輸入再開につきまして、お互いに、長期化するというのは、これは大変問題のあることであります。
　しかし、何といっても、我が国の国民の健康保護、食の安全、安心、こういう視点に立ちまして、我が国でとっておりますと同等、いわゆる屠畜場におきます全頭検査、さらには特定危険部位の除去、このことは基本的なことでありますので、アメリカの関係者がお見えになったりいたしましても、私はそのことを再三再四説明を申し上げ、また、我が国の消費者が安心してお買い求めいただくような、そういうものでなければならないことでありますので、かねがね申し上げておりますとおり、我が国と同等の考え方、こういうものでの対応ということをアメリカにも十分話をいたしておるところであります。
○仲野委員　これは、十六日の日経新聞の夕刊で報道されていたんですけれども、アメリカで最大で年四十六万頭にＢＳＥ検査をということで、牛肉の輸出再開をねらうという見出しで報道されておりました。
　大臣、現段階で、アメリカが一日も早く牛肉を出したい、そういうふうな記事なんですけれども、改めて確認をしたいんですけれども、この記事について、大臣として、コメントを出されているようですけれども、きょう、この公的場で聞かせていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　米国農務省が発表された、こういう具体的なことまでは私も承知をしておりませんけれども、発表されたことは承知をいたしております。
　しかし、このことでは、我が国の、私が申し上げていることに合わないわけでありますので、私は我が国の考え方というものを再三申し上げておるわけでありますから、我が国と同等、このことでなければ受け入れることのできないことであるわけであります。
○仲野委員　最後になりますけれども、しっかりとこの日本の農業行政を、本当に安心した基幹産業、農業を確立させていく、そういった行政にしっかりと取り組んでいきたいと思うのですが、今、我が党でトレーサビリティーの法案、トレーサビリティー制度でありますけれども、これは大臣として、輸入してくるものに対してでもこの制度をやはり適用できないのか適用できるのか、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○亀井国務大臣　この件につきましては、かねがねお話もちょうだいしております。
　外国でのトレーサビリティーのシステムを要求する、こういう面につきましては、国際協定との問題があるわけでありまして、この見直しにつきましては慎重に対応していかなければならない、このように考えております。
○仲野委員　時間がもうなくなりましたので、国際協調と今言われましたけれども、疑わしきものは使用せず、そういった精神に立って、しっかりと輸入してくるものに対してもその制度を適用していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○松木委員　大臣、どうも御苦労さまでございます。
　三月になって、いよいよ何か春になってきたなという感じなんですけれども、私の北海道ではまだ雪が多くて全然春という感じじゃないんです。まあ、それは駄弁でございますけれども、金田副大臣だったらよくわかると思います。皆さん、季節の変わり目ですので、政務官もおられます、役人の方々も、本当にこのごろインフルエンザだとかそういうことで忙しいので、ぜひお風邪などを召されないように体に気をつけて、一生懸命寝ないで働いていただきたいなと思っております。
　それでは、週刊文春という本を皆さん、大臣は御存じですか。知っていますよね、当然。実は、私はちょっとミーハー的な感覚で、きのう、植防法の質問をするというので、結構自分はどこに行っても太っ腹にいられるぞなんて思っていたら、意外とちょっとびびりまして朝六時前ぐらいから起きてしまいまして、そうしたら、テレビで、何か某先生の記事があってそれを差しとめなきゃいけないという珍しい報道がされていたんですね。それで、早速やじ馬的根性でその本を買いに行ったんです。結局その記事はいまだに読んでいないんですけれども、その前に、ニューヨークでＢＳＥが蔓延しているんじゃないかというような、そういう記事が実は出ていたんです。
　これについて、まず、その週刊文春の記事を読まれたかどうか、お答えをいただきたいと思います。大臣、副大臣、政務官。
○亀井国務大臣　私は、見出しだけは読みました。中身までは読んでおりません。
○金田副大臣　今見ているところでございます。
○木村大臣政務官　今から見るところです。
○松木委員　こういう記事というか、情報ですので、やはりなるべく早く手に入れて知っていただきたいなと思うんですけれども、こういう農林水産に関係のある記事、いわゆる新聞の記事とか週刊誌の記事だとか、そういうのを、例えば朝大臣室に行く、そうするとある程度切り抜きになって置いてあるということはないんですか。
○亀井国務大臣　いろいろな報道、それはコピーをしてそれぞれのところに配付をしております。
○松木委員　では、今回のこの文春の記事は大した記事じゃないということで、大臣のところにはちょっとまだ行っていなかったという感じでよろしいんですか。
○亀井国務大臣　実は、私のところにもあったわけですが、きのうも委員会でずっとそれに出ておりましたので、私も見出しで見まして関心は持っておったわけでありますけれども、全部まで読むということでなかったわけであります。
○松木委員　わかりました。お忙しいですからそれはしようがないことだと思いますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。
　昔、薬害エイズというのがあったんですけれども、やはりこれも初め週刊誌の小さな記事だったと思うんです。そして、週刊誌というのはある意味で新聞が書けないところをちょこっと書いていくみたいなところもあって、意外と後に結構大きな話に発展していくということも間々あるんですね。
　ただ、あくまで週刊誌ですから、それが全部真実かどうかというのはもちろんわからないんですけれども、しかし、やはりこれからの時代というのは情報をしっかり押さえるというのは大切なことじゃないかなというふうに思っておりますし、きょうは酪農関係の質問の日ですので、ちょっとこの記事をもとに触れさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　この記事を読んでみますと、ジャネット・スターベックさんの二十九歳友人女性が二〇〇〇年二月孤発型クロイツフェルト・ヤコブ病で死んだ、そして三年後の二〇〇三年の五月に母親の友人の女性がまた同じ病気で亡くなったという記述があります。そして、この二人には共通点がある。現在は閉まっている地元のガーデン・ステイト競馬場というところに勤めていた、そしていつもそのレストランで昼食をとっていた。
　さらに、このジャネットさんが調べたところによりますと、一九九五年から二〇〇四年の間に、一万一千人しか住んでいないチェリーヒルという地域らしいんですけれども、ここで十人が孤発型クロイツフェルト・ヤコブ病で死亡していた。しかも、全員が競馬場のレストランで人気ランチメニュー、これは特大サイズのリブステーキでポテトもついて五ドル九十九セントというから、結構日本から見ると安いんでしょうね、そういう牛肉を食べていたことがわかったと書いてあります。
　百万人に一人しかならない、そう言われているこの病気なんですけれども、これが多発しているわけです。何となく普通じゃないなという、何か危ないというか、ちょっと背筋が寒くなるような、そんなものを私は感じたんですけれども、大臣、副大臣、政務官、今多分読まれていたと思うんですけれども、少し読んだ気持ちというのをお聞かせ願いたいと思います。
○亀井国務大臣　その前に、実は、私、先月ゼーリック通商代表と会いましたときに、日本にお越しになって会ったときにも、日本の文芸春秋が、これは月刊誌の方で、アメリカのプルシナーというノーベル賞受賞者がこのＢＳＥの問題につきましていろいろおっしゃっていることを、私は彼に、こういう日本の代表的な月刊誌にこういう記事をアメリカの方がお書きになっておる、お読みになっておるのか、ぜひこれをひとつよく読んで対応していただきたい、こういうことも申し上げ、いろいろこういう記事につきましてはそのような認識を持って対応しておるわけであります。
　今委員からの御発言、非常に驚くと申しますか、本当に深刻に考えなければならない、こういう認識を持っております。
○金田副大臣　松木先生御指摘のように、ＢＳＥが発生する、ヨーロッパで大流行した時期があるわけですが、イギリスでもクロイツフェルト・ヤコブ病というような形で死人が百人以上出ている。
　果たしてこれがＢＳＥに関連するものなのかどうかというようなことは科学的にまだはっきりしていないんですけれども、ＢＳＥと関係があるのではないか。特にイギリスでは、牛の危険部位であります脳だとかそういったところをハンバーグにまぜたらソフトな味になっておいしいとかという形で、そういった危険部位を食べる風習があったというふうにも聞いてございます。
　今、日本での牛肉は、完全に全頭検査もしておりますし、そういった危険部位を取り除けば安心だ、肉は大丈夫だというようなことで、ＯＩＥ基準、国際獣疫事務局でそういうことにもなっておりますので、死者が出るんでないかとか人間にうつるんでないかとかということは、このＢＳＥが発生当時、日本でも大変な騒ぎになりましたけれども、そういったことはないのだぞと、風評被害が出ないようにこれからも努めていかなきゃならないなというふうに思っております。
○松木委員　政務官もよければちょっと。まだ読んでいるんだったら後でもいいです。
○木村大臣政務官　済みません、まだ読んでいる途中でありましたので。
　委員もおっしゃいましたが、たまたまこの記事を目にされたということで御質問されましたので、そういう点でも、我々もいろいろ情報収集ということは大事だと思っております。しっかり読みまして、ただ、国民の皆さんに食の安心、安全をＰＲするという意味でも、科学的な根拠ということは、やはりこれは大事にしなければならない、その中でいろいろ対応すべきことだと思っております。
○松木委員　それぞれありがとうございました。
　それでは、ちょっとこれに関して質問するわけですけれども、ここからはもう役所の方で結構ですので、まず、狂牛病の正式な名称というんですか、これは要するに肉を食べて狂牛病になっちゃったみたいな話なんでしょうけれども、これが正式には何という名前なのか、そして、いわゆるヤコブ病というのと症状はやはり非常に似ているのかどうかということを教えてください。
○藤井政府参考人　私も週刊誌を読ませていただきまして、ＢＳＥ、狂牛病というふうに書かれておりますが、中身を拝見させていただきますと、恐らく変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病のことだろうというふうに思っております。いわゆるクロイツフェルト・ヤコブ病というのは、先生も御案内のようにいろいろな種類がございまして、大きく分けますと、特発性のものと、それから今、比較対象という意味では変異型ということになろうかと思います。
　病状でありますとか検査所見というのがかなり違っておりまして、主な点だけを申し上げますと、特発性といいますか孤発型のクロイツフェルト・ヤコブ病の場合は、比較的高齢の方に多い。そして、進行が非常に急速であって、痴呆症状というのがかなり全面に出てくるということがございます。また、脳波に特有な所見が出るというようなこともございます。
　それに比べまして、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病と申しますのは、かなり若い年齢の方、三十前後でありますとか、そういう若い年齢の方が比較的多い。そして、症状が孤発型に比べてゆっくりと進行をする。痴呆という症状は最後の末期の方には出てまいりますが、最初の方には精神障害でありますとか感覚障害というものが主体になっているというようなこと。それから、ＭＲＩという検査がございますが、それで非常に特徴的な所見がある。
　そういういろいろな検査所見と臨床症状をあわせまして鑑別診断、診断等が現状ではなされている状況でございます。
○松木委員　ありがとうございました。
　ここでいうところの変異型のものの方なんですけれども、潜伏期間というのは大体平均して何年ぐらいというふうに言われているか、教えていただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お尋ねの変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病の潜伏期間ということでございますが、現在変異型ということで診断をされて、わかっておりますのが、全世界で百五十例余りでございます。そして、いつその感染原因となったものをその方が食べたか、ほかの原因もあるかもわかりませんが、知ったかというのがなかなかわからないという状況もございます。
　そういう意味で、潜伏期間を一概に何年と言うのは非常に難しゅうございますが、一番多く発生をしておりますイギリスのいろいろな例から考えますと、専門家の間では約十年程度ではないかということが言われております。
○松木委員　この病気というのは、発病したら最後、脳がスポンジ状に変異して死に至る病気であるということで間違いありませんか。
○藤井政府参考人　先生の御指摘のとおり、特に病理学的にいいますと、異常プリオンというものが沈着するある特定の部位が非常にスポンジ状になる。そして、効果的な治療法がないものですから、死に至る病気であるということでございます。
○松木委員　孤発型クロイツフェルト・ヤコブ病、これは百万人に一人の頻度で発症する難病で、先ほどもお話があったんですけれども、患者は六十歳を超える高年齢層に多いということ、これは認識は正しいですか。そうすると、私あたりがなると、ちょっと何か違う病気かなということになるのか。
○藤井政府参考人　先生の御指摘のとおりでございまして、厚生労働省の研究班の報告によりますと、やはり、有病率というのは百万人に一人ぐらい、そして発病は五十から七十代ぐらいが多いということでございます。
○松木委員　日本には患者の方というのは大体どのぐらいおられるのか。そして、今言った、先ほどの変異というんですか、そちらの、ひょっとしたら牛と関係のある方の病気になった人というのは、今までこの日本で、この人はそうだという方が特定されたことはあるんでしょうか。
○藤井政府参考人　我が国では、厚生労働省の方でサーベイランス事業という形で疾患の把握をできる限りする体制になっておりまして、その統計から申し上げますと、累積患者になりますが、現在のところ約千四百人、人といいますか例の患者さんがございます。しかしながら、その中でいわゆる変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病と診断された方はおられません。
○松木委員　この記事によりますと、このチェリーヒルで立て続けの発症例は、孤発型クロイツフェルト・ヤコブ病と違い、亡くなっている人のうち、その半数が二十代から五十代の比較的若い年齢層であるとあります。
　これは、一応は孤発型のヤコブ病ということになっているんでしょうけれども、ひょっとしたら新型の方というふうに考えられるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　確かに、週刊誌の記事では、比較的若い方が多いということが出ておりました。しかしながら、専門家の方にお聞きをしますと、やはり年齢だけでその病型を判断するということはかなり難しい。先ほども申し上げましたように、臨床症状でありますとか検査所見もあわせて総合的に判断すべきだろうということで、現時点では、この情報では、私どもとしてはいかんとも判断しがたいというふうに思っております。
○松木委員　しかし、百万人に一人で、ほとんどが六十歳を超える方ということなので、二十代から五十代の方が半数以上ということを考えれば、まあそんなに、追及するとかそういう気持ちじゃないのですが、いや、これはやはりおかしいぞ、私はそういう気が何かするんですよ。そこら辺、ちょっと、もう一度、余りかたくならないで言ってください。
○藤井政府参考人　御指摘ではございますが、先ほど申し上げましたように、専門家に聞きましても、年齢だけでそれを判断するというのはなかなか難しいということでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○松木委員　それはわかっているんだけれども、しかし、これだけあれば、ちょっと普通じゃないなというふうに、ちょっと言いづらいんでしょうからそこまでは言いませんけれども、そんなような気がします。やはりちょっと普通の病気ではないのじゃないかなというふうに、私はちょっとこの記事を見て感じましたので、つけ加えておきます。
　それで、この原因なんですけれども、これも記事によりますと、原因はこの競馬場のレストランの牛肉のリブステーキであると考えることもできると思います、これを読みますと。これについては、これも言いづらいことなんですけれども、読んだら何となくそんな感じもするわけですよね。ぜひ、ちょっとお答えをしてください。
○藤井政府参考人　リブステーキを同じレストランで食べていたというふうに、確かに記事には書いてございます。
　しかしながら、これにつきましても、この記事の内容からだけでは、明らかな科学的根拠があるというふうには判断しかねると思っております。
○松木委員　役所の方はしようがないのかもしれないんですけれども、私みたいな凡人がああいう記事を読みますと、やはりこれは、この肉が怪しいぞというふうに思うんですよ。物事というのは、もちろん科学的なものというのは非常に大切であってもらわなきゃいけないんですけれども、やはりもうちょっと、文学的に考えるわけじゃないですけれども、少し全体を見て、ぜひ、これは何かあるなということでも皆さんが気づいていただいて、それをまたどこかで皆さんが調べていただくということになると、いろいろな意味で防止策ということに将来つながるような気が私はするものですから、それでちょっとしつこく聞いたんです。申しわけないですね、いじめたわけじゃないので、許してください。
　チェリーヒル以外に、孤発型のクロイツフェルト・ヤコブ病の集団発生が、この記事によると五カ所で起きているんですね。一九八六年から九〇年、ペンシルバニアのレイアレン地区で十八人、八九年から九二年、ペンシルバニアのアレンタウン地区で十五人、九六年から九七年、フロリダのタンパ地区で十八人、九九年から二〇〇〇年、ニューヨーク州のナッソー地区で十二人、二〇〇一年から二〇〇二年、オレゴン州全体で十四人。
　こういうふうに、ヤコブ病というのは、どちらかといえば集団発生するような病気じゃないというふうに思うんですけれども、これは、どちらかといえば余りあり得ない、珍しいことというふうに私は考えているわけです、これが事実とするならば。その辺についてどう思われますか。
○藤井政府参考人　また同じような考えを述べさせていただきまして恐縮でございますが、やはり私どもとしましては、この記事の範囲だけから考えますと、既に科学的にきちんと、バックデータ等もございませんので、いかんとも判断しがたいというふうに思っております。
○松木委員　しようがないと思いますけれども、課長さん、きょう記事も読まれると思いますけれども、やはりこれはちょっと調べてみようかなという、そんな気は持っておられますか。
○藤井政府参考人　特に、御指摘がありました、ある地域にクロイツフェルト・ヤコブ病が多く発生をしているのではないかという点については、米国の国内の問題でありますから、私どもの方から調べるということは難しいかと思いますが、情報収集についてはきちんとやっていきたいというふうに思っております。
○松木委員　アメリカのことであるのでやりづらいということなんですけれども、確かにそうだと思うんですけれども、そこら辺は、日本というのはどうも情報戦で負けることが多いので、別に公式にいかなくったっていいわけですよね、どこかでちょっと、陰の方からいくことだってできるわけです。これはやはり日本人の、いずれまた牛肉というのは多分入ってくると私は思うんですよ。そのこともあるので、どこかで調べるというんですか、表の顔だけじゃなくていいと思うんですよ、それは裏から調べていくという手もありますので、ぜひそういうことも含めて考えていっていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ厚生省の方は頑張っていただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　この週刊誌の記事全体につきまして、私どもの方も読ませていただきました。
　ただ、私どもの方としては、海外の変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病の発生状況については、常時監視体制という形で、例えば国際感染症学会の情報というのは毎日来ることになっておりますが、そういうものを通して把握をするように努力をしておりました。その中では上がってこなかったものですから、大変こういう記事を見て驚いたということでございますが、先生御指摘のように、きちんといろいろな意味で情報収集をしていくことが大変重要なことだと思っておりますので、現在も在米の日本大使館等を通じまして情報収集に努めているところでございます。
○松木委員　厚生省の方ばかりではなく農水省の方々も、やはり食の安全に全く関係ないわけじゃないと思いますので、ぜひ、こういうことに対しても敏感にやはり反応するということを、これから努めて努力をしていただきたいと思いますけれども、できたら御答弁を。
○中川政府参考人　海外のさまざまな情報につきまして常に意識を高めて、アンテナを高くして情報収集に努めるということは基本的に大事なことだというふうに思っております。
○松木委員　と思いますじゃなくて、ぜひそういうふうに、局長さん、頑張ってやっていただきたいというふうに思っております。
　記事の中に、アメリカでは、アルツハイマー病あるいは痴呆症と診断される人が年間四百万人いるそうなんです。複数の研究機関の合同研究によると、このうち三から一三％が実際はヤコブ病であったことが判明しております。少なく見積もっても十二万人はヤコブ病の公式統計に含まれていない可能性がある。私は既にＢＳＥが蔓延していて、死者が多発しているのを必死に隠していると思いますというこの女性からのコメントが記事に出ているんですけれども、これについてもどんな感想があるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　先生御指摘の点、私も雑誌を読みまして大変驚いたわけでございますけれども、やはりこれも専門家に私ども聞いてみました。そうしますと、クロイツフェルト・ヤコブ病、特に変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病といいますのは、かなり特徴的な臨床症状をとって、最近は検査手段というものも発達をしてきておりますので、現時点ではアルツハイマー病等の痴呆とはかなり容易に鑑別ができるようになっているということでございました。
　そういうことでございましたけれども、この記事自体に関しましては、それ以上のことがこの記事の中では書いてございませんので、なかなか私どもは判断をしかねるという状況でございます。
○松木委員　わかりました。また違う記事をちょっと読みます。
　アメリカの食肉加工業者の中には、消費者の声を受けて、自分の解体場で処理する牛に関して全頭検査をしていこうという動きがある、こういうくだりがあるんですけれども、公式、非公式を問わずこういう話というのは農水省の方に何となく入ってきているような、そういう話はありますでしょうか。
○中川政府参考人　アメリカの民間業者の間で自主的な検査を行う動きがあるということにつきましては、報道等で私ども承知をいたしております。
○松木委員　こういう動きというのは結構大切な動きだというふうに私は思っておりますので、ぜひこれからも注視をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　アメリカの中小企業の精肉加工業者の六割が全頭検査を望んでおり、日本がもしも民間の第三者機関を通した検査でも認めてくれ、輸入を再開してくれたら、多くの精肉加工業者は農務省の指導を無視して自主的に牛を検査に回すことになる、検査に反対しているのは農務省を意のままに動かしている巨大な精肉加工業者であるという記事があるんです。これが事実であれば非常に大変なことだというふうに私は思っているんです。不確定な話も多いんですけれども、これに関してはどう思われますか。
○中川政府参考人　今先生が引用されました記事の具体的な事実関係につきましては、私は今それについてコメントする材料を持ち合わせておりませんので、そのことについてはこれ以上申し上げられませんけれども、民間の企業が自主的な検査をするということと、それから日米間の牛肉貿易の再開との関連で申し上げますと、やはり、牛肉の再開問題といいますのは検疫に関する問題でありますので、これは両国の政府間の問題でございます。
　ですから、民間の業者の方々が自主的に何かそういった全頭検査をされるというそのことだけをもって、日本とアメリカとの間で貿易が再開するという条件が整ったというものではございません。やはりここは、政府間できちっとした枠組みをつくっていくということが大事だというふうに思います。
○松木委員　それはわかりました。
　平成十六年の三月十六日付の読売新聞、これを見ますと、アメリカは、ＢＳＥ検査対象とする牛の頭数を、今後一年半の暫定措置として、年間四万頭から一気に十倍の四十六万六千頭に拡大すると発表しております。先ほど仲野先生も聞いたことなんですけれども、このことは仲野先生の話以外で聞いたことというのはございますか。