Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　まず、安保条約、これに基づいて我が国を防衛する義務が米国にあるわけですけれども、それに該当するかということでいいますと、緊急対処事態というのは、定義上、我が国に対する武力攻撃が発生した場合というのが安保条約の五条ですから、それに該当しないということで、安保条約による権利義務関係というのは生じません。
　緊急対処事態というのはどういう事態かということですけれども、安保条約上の権利義務の関係ではないんですが、例えば、阪神・淡路大震災のときに米軍は行動をしたわけでございまして、そういった状態で我が国が米軍に対して協力を要請するかどうか、これについては、どういう事態でするかということは一概には言えないということでございます。
　ただ、権利義務関係ではないけれども、そういうふうに米軍が行ったという例はありますし、安保条約あるいは地位協定がそれを禁止しているということではないということです。
○前原委員　では、日本が米軍に協力を求めることはあり得るんですか。
○川口国務大臣　在日米軍による、日米安保条約、日米地位協定上、本来予想されている活動ではない活動につきましても、我が国の要請あるいは同意ということに基づいて行われ、そして、在日米軍の駐留目的、これに反しない、反しないというか損なわない活動につきましては、それはあり得るということでございます。
○前原委員　あり得ると。先ほど大臣が御答弁されたように、条約上の権利義務関係ではない、しかし、同盟関係という中で協力を要請することもあり得る、こういうことですね。
　その場合の国内法上の根拠はどうなるんですか。例えば、今回は有事において動くという意味での米軍関連法案というのは出ていますけれども、その場合、緊急対処事態において米軍に協力してもらうという国内法上の要件は何になりますか。
○川口国務大臣　おっしゃっている国内法上の根拠というのは、政府がそういった要請をする、その根拠をおっしゃっていらっしゃるわけでしょうか。（前原委員「はい」と呼ぶ）ということであれば、特段のそういった国内法は要らないということであるかと思います。
○前原委員　要請をする場合は、国内法上の根拠は要らないということですか。もう一度確認。
○川口国務大臣　政府が要請をする国内法上の根拠ということについては、特段の国内法上の規定は必要ではないということであると思います。
○前原委員　では、米軍が緊急対処事態において国内で活動する法的根拠は何ですか。
○川口国務大臣　これは、先ほど申しましたように、我が国の要請または同意に基づいて行われ、かつ、駐留をしている在日米軍の本来の目的、これを損なわない、駐留目的、これを損なわないという活動については、日米安保条約、日米地位協定によって認められるということであるということです。
○前原委員　要は、地位協定から引っ張ってくるということですね。緊急対処事態においても米軍の協力を要請できるし、その活動においてのベースになる法律的な根拠というのは地位協定によって定められた法律に縛られる、こういうことですね。——はい、わかりました。
　これも、きょうは初めですので、今の御答弁をちょっと精査して、さらにまた質問をさせていただきたいと思います。
　さて次に、態勢、これについて、情報あるいは対処のあり方も含めて少し議論したいと思うんです。
　つまりは、今回は七法案三条約ということで法律の問題を議論していますけれども、私は、法律とあわせて大切なことは、態勢の整備だと思うんです。態勢がしっかりしていないとその法律がうまく動かないということになろうかと思います。
　その態勢の中に、私は二つの点を問題点として挙げたいと思うんですね。一つは、初動態勢というか、どのように総合調整を行うかという態勢です。もう一つは、情報収集をどのように行うかという態勢。この二つが極めて重要だと私は思うんですね。
　現在、例えば大規模自然災害、テロ、有事、それも含めて、どういう動きになるかということを少しシミュレーションでお互い考えていきたいと思うわけであります。
　内閣官房に官房副長官補室というのがありますね。それで、内閣官房副長官補室には今大体八十名ぐらいおられるということです。ただ、半分ぐらいは法制担当ということで、こういった今の法律なんかを一生懸命つくってこられた方々がおられるわけですね。その約半分については、それぞれの役所、警察とか防衛庁の内局あるいは陸海空から人が出てきて、そしてそれぞれの担当をしている、こういうことなんです。
　それで、私が伺いたいのは、この態勢で、例えば、先ほど申し上げた緊急対処事態というものの初動態勢、そしてそれを総合調整する態勢として本当にこれでうまくいきますかということを伺いたいわけです。
　危機管理体制においては、安全保障会議というのがありますね。これはしかし、大臣が集まってやる会議ですね。これは常設ではない。安全保障会議というのはあるけれども、安全保障会議に出席する大臣がいつもそんなことを議論しているわけではないわけですね。では、その下に事態対処専門委員会というのがあるわけですけれども、これは次官級でつくられている。これだって、大臣級の安保会議と同じように、しょっちゅう集まって、そんな危機のことばかり考えているわけじゃないわけですね。では、局長級の連絡調整会議というのがありますけれども、果たしてそういうものが恒常的なものかといえば、そうではないわけですね。
　となると、内閣官房副長官補室の、その法制面を入れたら八十名ぐらいで対処しなきゃいけないということですけれども、この態勢で本当に危機に対して、まさにエスカレーションしていく可能性のある危機に対して、この態勢で本当に対応できますか。
○井上国務大臣　現在のこの態勢といいますのは、阪神・淡路の大震災の後、経験を踏まえて、今、態勢がつくられてきたと思うのであります。
　確かにおっしゃるように、組織の問題と運用の問題があるわけですね。日本の場合は、各省庁の権限がございまして、歴史的にそういうものが今日まで続いてきているわけでありますが、それらをいかに効果的に一体化して動かしていくか、こういうことでありまして、そういう機能を内閣官房が担っているということだと思います。そのために必要な情報も収集していかないといけないということでありますが、その情報収集につきましても各省庁が権限を持っておりまして、各省庁で収集をするということであります。
　したがいまして、内閣官房におきましては、そういったものを統括していくといいますか、そして全体の組織を効率的に動かしていくということでありますが、現状におきましては、まだまだやはり強化をしていく面は多々あろうかと思いますけれども、そういう現行の各省庁の体制を前提に、有効にそれらを動かしていくような状況になっているんだというふうに考えております。
○前原委員　私は、人数の問題を申し上げているんではなくて、やはり、その機動性とかあるいはその役割の明確化というのが必要だと思うんですね。もちろん、ある程度のボリュームは要ると思います。私は、これでは絶対少ないと思います。
　それと、先ほど申し上げたように、それぞれ役所から出てきているわけですよね、ローテーション人事で、とにかく本省を見ながら。この危機管理の問題は、やはり縦割りをどう超越していくのかということだと思うんですが、内閣官房副長官補室を見ても、それぞれの本国をにらんで仕事をするような仕組みになっているわけです。それは、外からは見えないかもしれないけれども、実際に中で仕事をしている人の話を聞いたら、そうだと言うわけですよ、だれがとは言わないけれども、そうだと。
　その場合に、後でお話をします情報の問題も含めて、やはりしっかりとした連携がとれるような仕組みには到底なっていないと私は思うんですね。その組織のプロパーの人たちがやはり必要だと思うんですよ。
　例えば、危機管理監、それから今申し上げた内閣官房副長官補、この二人がいるわけですよ。この二人の役割分担はというと、これは御承知だと思いますけれども、結局、内閣危機管理監というのは、「国の防衛に関するものを除く。」ということで所管事項は決まっているわけですね。なぜかというと、内閣危機管理監は、これは警察庁のポストだからですよ。内閣官房副長官補というのは、三人おられますけれども、このいわゆる危機管理においての部屋は、今、柳澤さんですけれども、歴代、防衛庁がここを占めているということなんですよね。私は、こんな仕組みはおかしいと思うんですね、危機管理においては。
　では、そのエスカレーション、さっき、緊急対処事態から有事に至るまでのエスカレーション、どうなるかわからないところで、いつ有事になるかわからないのに、今の段階では一応、内閣官房副長官補というところに八十人ぐらいがぶら下がって、ぶら下がっていると言っては失礼だけれども、いるわけですけれども、それが有事になりそうだとなったら上司がころっとかわる、結局はそういう話になるわけですよ。
　実際に、杉田さんでしたか、前の危機管理監のお話を伺ったら、いつでもちゃんとコミュニケーションをとっていますとそれはおっしゃいますけれども、しかし、組織上は、上司が急にある時点でかわる、そういうわけのわからぬ仕組みになっているわけですよ。いかにこの縦割りの弊害をなくした組織にしていくのかといったことが、私は、法律だけ整えたってだめだ、この態勢をどうしていくのかということをやはり真剣に考えてもらわなきゃいけないと思うんです。
　そこで、きのう、我が同僚議員、長島議員からも質問を本会議でさせていただきましたけれども、そういった緊急事態に対応するための組織、危機管理庁という言い方を我々はしております。別にアメリカの危機管理庁をそっくりそのまま持ってこいなんて言っているわけじゃない。そういう縦割りの弊害を排して、そして危機に対して初動をしっかりやって、そして省庁間調整もちゃんとできる、そういう態勢をつくるべきだということで、武力攻撃事態対処法の附則にも載せて、検討してくれということですけれども、いまだに検討しているという話でしたね、きのう。一年たっているわけです。
　今のようなことも含めて、私は検討してもらわなきゃいけないと思うんです。大臣、御答弁ください。
○井上国務大臣　組織の問題でありますけれども、総合調整をする分野と縦割りの分野が二つあるわけですね。確かに今、自衛隊でありますとか警察とか消防とかあるいは自治体、こういう関係につきましては、それぞれの所管の官庁がございます。やはり危機管理につきましてはそれらをうまく調整する必要があるわけでありまして、そういうことで、内閣官房でもってそういう機能を果たしているということだと思うんです。今の調整権限が弱いとか強いというあるいは御意見はあるかもわかりませんけれども、今の縦割りの行政組織を調整する組織としては、まずまず最善のものとしてあるんじゃないかと思います。
　今委員がおっしゃるように、それじゃ人事がそれに伴っているのかという、組織の問題と人事の問題があるわけですね。この人事の問題については、そこはよく検討していかないといけないと思います。まさに適任者がその任に当たるという、そこは必要だと思うんです。
　ただ、例えば、今、危機管理監とか何かおっしゃいましたが、こういうのは組織としてはやはり必要な組織じゃないかと思うんです。問題は、だから、そういう組織上与えられた任務がうまく全うできるかどうか、そういうことでありまして、全うできるような人事を考えていかないといけないんじゃないか、こんなふうに思います。
○前原委員　人事に任せる組織というのはだめなんですよ。どんな人がやったって回るような組織にしなきゃいけない。
　それは、どういう人がなるかというのは大切ですよ。後でお話をするような情報の問題、各国を見ると、やはり、情報を集める、例えば日本でいうと外務省とかあるいは警察庁とか公安調査庁とか防衛庁とか、そういったところの情報が上がってくるだけではだめなんですよ。その情報をいかに、知識とかノウハウとか、あるいは危機管理に対する考え方を持つ人がしっかりとその情報というものを練り上げて、そして国家の危機に対して対応できるようなものに統一していくのか。
　皮肉を言うようですけれども、内閣総理大臣が、今回のイラクでの人質の問題に絡んで、どの情報が本当の情報かわからないということは、本当であったって、絶対人前で言っちゃだめなんですよ。内閣総理大臣たる人が、いろいろな情報が上がってきて、その情報がどれが本当なんだかわからないんだ、そんな話はないわけですよ。
　例えば、もう時間がないのであわせて情報の話もしますと、例えばアメリカなんかでＮＳＣというのがある。ＮＳＣなんかでは、ＣＩＡ長官とか国防長官とか、あるいは統合幕僚参謀、何だっけ、日本で言う統幕議長みたいな人ですね、それから国務長官、国務大臣、全部集まって、上がってきた情報、それぞれ持ってきている情報を、そういった、まさに政策決定もするし、大事な政策判断というものを加えなきゃいけない人たちが吟味して、そして、例えばアメリカだったら、政府としての考え方をまとめるわけですよね。
　いみじくも総理たる人が、いろんな情報があって、どの情報が本当かわからないということは、総理がそういうことをおっしゃることも総理の資質としては問題だけれども、そういう情報をまさに精査せずに、検証せずに上げる今の組織が大きな問題なんですよ。まさに、情報の今の日本の組織がなっていないということが、このイラクの人質の問題でも明らかになっているわけですよ。つまりは、情報でもしかり。そういうことは今ある組織で最低限は対応できると思いますよ。
　井上大臣、こういう法律を議論するときに、態勢をしっかり変えるいいチャンスなんですよ。こんないいチャンスはないんですよ。法律を議論して、今の日本の危機管理体制、あるいは情報収集、収集だけじゃなくて、それを分析して、そして政策にまで上げるような態勢が整っているかというと、整っていないんですよ。だから、そういうものを検討してくださいと。
　そして、組織については、まさに、与党と民主党との合意で法律の附則にまで盛り込んで、真摯に検討してくれと言っているわけですから、そんなゼロ回答みたいな答弁はないでしょう。
○井上国務大臣　今お話がありましたように、アメリカにおきましても、大統領の諮問委員会ですか、それに各機関を代表する責任者が集まって協議をしてやっている、こういうことでありますから、当然、日本におきましても、関係する各省庁が集まりまして最終的な判断をする、こういうことになろうと思うのでありまして、今、日本の態勢というのは、そういうような態勢になっていると思うんですね。今度の場合も、対策本部なんかつくるわけでありますから、そういう中できちっとした情報を集めて判断していく、こういうことになると思います。
　組織につきましては、特に情報につきましては、これは、情報を集めたら問題だというのじゃなしに、これはますます強化をしていかないといけない分野だろうと思うんですね。幾ら強化されても強化をし過ぎるということはないと思います。
　今、附則に書いてあります組織の点につきまして、我々もまだ深い検討をしているというところまでいきませんけれども、一応の検討はしましたけれども、なかなか、例えばアメリカの組織なんか見ましても、現実にどう機能しているのか、よくわからないんですね。一応、文章上整理されたものを見ますと、それはそれなりにわかるのでありますけれども、組織といいますのは、そういう組織についての権限を書けばうまく機能するというものではありませんで、それは現実にアメリカなんかでどういうような機能を果たし得るのかというようなことも十分見極めないと、日本の組織としてこれがいいとか、あるいは、ましてや今の組織を変えていくんだというようなことにならないと思うんですよね。
　日本の組織は組織なりに、これはやはり歴史的な経緯がありまして、各省庁、持っております。私は、やはり日本の組織の問題というのは、各省庁の縦割りの権限をいかに横の方で縛っていくかという、ここだと思うんですね。やはりそういうような運用をしていくということだと思うのでありまして、組織を直ちに変えるというようなことじゃなしに、そういう運用の方でもっともっと強化をしていくようなことを考えていくべきじゃないか、こんなふうに考えているわけであります。
○前原委員　そうしたら、附則に書いた組織の検討というのは、もう要らないと、今おっしゃった、そういうことですか。運用でいいということですか。今後の審議のあれに差し支えますよ、そんな、今結論を出されたら。基本法の中で我々言っているんだから。大事にそこは答弁してください。
○井上国務大臣　これは、検討をするということになっていまして、今現在、我々が検討した結果のことを、検討の途中だと言っていいと思うのでありますが、そのような感じを持っている、こういうことであります。
○前原委員　何度も言っていますが、党利党略でこういう問題を言っているんじゃないんですよ。今の日本の危機管理体制において、余りにも縦割りの弊害が大き過ぎると。だから、対策本部にしたって、だれを対策本部に送り込むんですか。やはりそういうプロパーの人をここに置かなければ、結局はだめなんでしょう。後で質問する現地対策本部、何でできないかということも含めて、やはりそういったプロパーをいかに育てるか、そればかり考えておく組織が必要だと思うんですよ。しっかりと検討してください、そこは。だって、それが我々の一つの大きな主張の柱なんですから、そこについてはしっかりと検討してください。
　あと、組織についてですけれども、財務大臣、せっかく来られているので、ほかのところでも質問させていただきたいと思いますけれども、つまりは、危機管理というのはいつ起こるかわからないということで、普通の予算要求とは違う形になり得ると思うんですね。起きてそれに対処すると。補正でやれるじゃないかという話があるかもしれませんが、私は、やはり、危機というものを例えば察知して、それに対応するための予算というものを、そういった、例えば今の組織でいうと、内閣官房副長官補室にある程度上げてもいいと私は思うんですよ。つまりは、プロジェクト申請ではなくて、ある程度与えておいて、使わなかったらそれはそれでいいと。
　例えば、ある情報が入ったとしますね。これはだれから聞いたとは言いませんけれども、ある情報が入った。何かの生物テロがあるかもしれない。では、そのためのワクチンは日本にちゃんと備わっているのかどうなのかということで調べたら、備わっていない、しっかり備わっていないと。それに対して予算要求をしたけれども、なかなか、そんなものいつ起こるかわからないということで、財務当局は突っぱねる。そういう、私は、起きてから、しかし実際問題、予算計上していなかったのでそういったものに対応できていなかったということではいけないと思うんですよね。
　予算の編成の仕方ということも、これから私は組織のあり方にかかわってくると思うんですが、使わなければ使わなくていい、無理やり使う必要はない。しかし、常に予算というものをしっかりと与えておいて、今申し上げたような何かテロ予告みたいなのがあって、それに備えるためのワクチンであるとか、あるいは防護服であるとか防護マスクであるとか、そういったものを、余り国民に言うと、それはパニックになるといけないので、しかし、予算措置があるために着々とそういうものについてはしっかりと整備ができるという、やはり私は予算も必要だと思うんですよ。
　使わなかったら使わなくてもいい、しかし、そういうものに予算が必要だと思うんですが、財務大臣、どうお考えですか。今までそういうものは財務当局が全部突っぱねてきたという話を聞いていますが。
○谷垣国務大臣　ただいま御議論の財政措置をどうするかということですけれども、今おっしゃったような事前の準備というのは、私は非常に大事だと思います。ですから、資材とかあるいは備蓄、それから訓練というのももちろん入ると思います。こういうものに対してどうしていくかというのは、今後、防災担当大臣を初め、関係当局で検討されると思いますから、私どもも真剣に議論をしていきたい、こう思っております。どういう形での予算、財政が必要なのかということを、我々も真剣に議論していくつもりであります。
　それから、今の御質問の中にはなかったかもしれませんが、緊急事態が発生した費用については、これは、その規模とか、どんなことなのかというのは、事前に一般論として申し上げるわけにはいきませんので、それは、今、日本の財政のシステムが持っているいろんな手法の中から、その時点でやはり使える最善のものでやっていくと言うしか、お答えのしようは今の段階ではないと思います。
○前原委員　今、財務大臣、御答弁されたように、予防措置、訓練、これについては、財政当局、国費で賄うというところをしっかりと位置づけていただきたいというふうに思います。
　さて、次の質問に移らせていただきたいと思うわけでありますが、情報について一言だけ、井上大臣、もう一点だけ申し上げておくと、こういう話というのはしょっちゅうある話でして、公安調査庁長官が総理にいろんな説明に行ったら、ほかの役所の人が嫌がるとか、警察庁が、では長官を応援に行かなきゃいけないとか、そんなくだらない話になっている。だから、さっき申し上げたように、どの情報が本当かわからないということを総理に言わせるような仕組みになっているわけです。
　だから、やはり情報というものについては、別に、アメリカみたいにＣＩＡというようなものを、何かいっぱい人をつくれと。それも一つの検討材料かもしれませんが、そんな大々的な組織でなくても、ある程度、各、公安調査庁、警察、あるいは海保、外務省、防衛庁、ほかに経産省も、いろいろあるかもしれないけれども、いろいろなところから上がってきた情報というものを検討して、つまりは、データというもの、これはきのう、石破長官の部下の方に僕教えてもらったんですけれども、データというものがインフォメーションに上がって、インフォメーションがインテリジェンスになって、そして最後は、いろいろ議論した上でナレッジになると。
　だから、やはり分析をどう加えていくのかということは非常に大事なことで、その組織、仕組みというものが私はうまく機能していないんだと思うんですね。
　そういった組織の検討には、対処する態勢と同時に、その情報収集と分析。だから、そんなことが今ないから、ミスターＸと外務省のだれかが、審議官がやって、それがどうのこうのなんて話になるんですよ。そんなことを本当は許しちゃだめなんですよ。まさに、そういう統括的に情報を上げて、そして、いろいろな専門家の方々、責任ある人たちがそれについて分析を加えて、そして国としてどういう判断を下すかというような仕組みがないと、全部総理に上がっちゃう、そして総理は判断できない、こういうことになっちゃいますよ。
　だから、そういう組織の中には、情報を、集めるという強化態勢も必要だと思いますが、それをどう分析していくか、そういうことも必要だと思いますが、その点について、一言だけ御答弁いただきたいと思います。必要性について。
○井上国務大臣　情報を幅広く集めまして、十分に検討し分析をしていく、その結果をまた評価をする、これはもう当然のことでありまして、大変大切な御指摘があったと思います。
○前原委員　ぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。
　次に、武力攻撃事態等における米軍の行動支援に移りたいと思います。
　ここは、私は、我が党も日米安保条約は必要であると。日米安保条約の核になるのは五条と六条です。五条においては、もちろん抑止的な意味も含めてでありますけれども、実際何かが起きれば、米軍に対して期待をする点は大きいというふうに思います。したがって、日米安保条約が我が党も必要だという立場からではありますけれども、では、実際起きたときに、果たして国民が考える不安を払拭するようなものになっているのかどうなのかということについて質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、外務大臣、先ほどの地位協定は有事においても有効かどうか、また十分だとお考えになっているか、その点について御答弁ください。
○川口国務大臣　武力攻撃事態等におきましても、現行の日米地位協定が適用されることになっているわけでございます。政府といたしまして、現行の日米地位協定のもとで、米軍が武力攻撃事態等に対して円滑に、そして効果的な行動をとることができる、そして米軍の行動が適切に規律をされるというふうに考えております。
　それから、念のためですけれども、先ほどの安保条約五条の話について、最後に委員が締めくくられた言葉が若干気になりましたので、念のために申し上げたいと思いますが、私は、日米安保条約、地位協定上禁止されていないと申し上げているわけですね。認められ得ると申し上げていまして、それに基づいてというふうには申し上げていないということを念のため申し上げます。
○前原委員　その点については、また精査をして、後日、質問をさせていただきます。
　地位協定においては、米軍は接受国である日本の法律を遵守する義務はない、しかし、尊重をしなければいけないと書いてありますね。それで、本当に尊重されるかということが最大の国民の関心事だと私は思います。どうそれが担保できるのかということなんですね。
　事例は違いますけれども、いろいろな海外での米軍の行動を見ていて、本当に米軍が、ああいう武力攻撃事態、日本有事という混乱した状況において日本の法律を尊重してくれるのかということについては、どうそれを担保するのかということはしっかりとここで議論しておくことが、私は、国会議員としての国民に対する説明責任を果たす最低限の責務だと思っております。どう担保しますか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられましたように、一般国際法上、米軍は我が国の国内法を尊重する義務があるということでございますね。それから日米地位協定の十六条、ここにおいて尊重、義務というふうに書いてあるのは、そういう考え方に基づいているということでございます。そして、政府といたしまして、米軍が武力攻撃事態等におきまして国際法に従って行動するということについては、確信をいたしております。
　したがいまして、武力攻撃事態等において我が国の国内法令を尊重するという一般国際法上の義務、これを遵守するということは、これは当然であるというふうに考えております。アメリカは日本の同盟国であるということです。
○前原委員　言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、外務大臣が確信をしておられても困るわけです。私は、要は、どう担保するかという話をお伺いしているわけですね。
　それは、実際問題として、私は、日米間のさまざまなチャンネルの調整メカニズムが本当に大事だと思うんですよ。そこをうまくコミュニケーションさせて、そして、そこを徹底させるということが何よりも私は重要なことになってくると思うんですね。
　伺いたいことが幾つかあります。その調整メカニズムの中で伺いたいことが幾つかあるんですが、二つだけ聞かせてください。
　まず、そういう日本有事のときの米軍の行動、自衛隊の行動、どちらが指揮権をとるのか、とらないのか。その点について、まず一つ。確認です。
　それから、国民、自衛隊、米軍の利害調整が必要になるケースというのが出てくると思うんですね。つまりは、避難路と戦闘地域に向かわなきゃいけないというところがバッティングをするとか、あるいは物資のニーズ、あるいは医療提供、こういったもので、それぞれ三者の利害がぶつかる可能性というのがあるわけですね。その点について、調整メカニズムではどうするのか。
　まず初めは、自衛隊それから米軍、この指揮権の問題と、もう一つは、利害調整が必要になったときはどう調整するのか、そしてだれが優先されるのか、その点についてお答えください。
○石破国務大臣　これは先生よく御案内のとおりで、どちらが指揮権をとるということはございません。共同対処行動ということになっておりますわけで、まさしくそこにおいて調整メカニズムがワークするということになっておるわけでございます。
　これは、例えば米韓のように、どちらが指揮権をとるというものではございせん。それが本当にワークをするかどうかということが調整メカニズムの中できちんきちんと平素から議論をされておらなければ、調整メカニズムがあるから大丈夫だなどというようなお話にはこれはならないと思っております。
　それはどのレベルでやるのかということですが、そして何が優先するのかということですが、まさしくそれは、日本を防衛する上においていかに共同対処をすれば有効かという、抽象的なお話をするようですが、それは、その場その場において何をやらなきゃいかぬかということは出てくるはずなんですね。そこにおいて、各レベルにおいてきちんと調整が行われるということであって、どちらが優先するというのは、その場においてのニーズによると考えております。
○前原委員　もう時間ですので、一言だけ。
　では、一言だけお答えください。では、その可能性として、米軍が優先される可能性もあるんですか。
○石破国務大臣　それは、可能性としては否定をいたしません。しかしながら、米軍が優先されるということは、別に、日米安全保障条約の中で、その場のニーズに対応すればあり得ることだと考えております。何か委員が問題意識があれば、ぜひ御教示をいただき、私どもの方としても検討させていただきたいと思います。
○前原委員　時間になりましたので、終わります。
○自見委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○自見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　質疑を続行いたします。松本剛明君。
○松本（剛）委員　この事態対処の特別委員会で初めて質問を申し上げる機会をいただきましたが、冒頭、私どものトップバッターの前原委員から申し上げたように、ぜひ国民のためにいいものをつくっていきたいということで取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　若干、前原委員の方で予定をしていた質問で、例えば、米軍の行動関連措置の具体的内容、イメージがわくようなものはどういうことかといったようなこととか、現地対策本部についての質問が残っているかと思いますので、私の方から順次御質問の中に加えていきたいと思いますので、その旨、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、もう議論は先ほど行われましたので繰り返しませんが、イラクにおける邦人の人質事件、ぜひ三人の方が救出をされるように政府におかれても全力でお取り組みをいただけたらというふうに思います。
　この委員会の冒頭の審議で、ああいった地域に行くのは自己責任の問題ではないかというような御発言がありました。そのことについて、私自身は論評を避けたいと思いますが、やはり国会もある意味で政治の一員という中で、公式な場で今のような議論は、全力の救出、きちっと救出されてから行う形の方が御家族の気持ちにくみするのではないかなという私の思いを申し上げて、改めて、救出を、私どももできることはやる、そして政府にも全力を挙げていただきたいということをお願いして、案件の審議に入りたいと思っております。
　まず、私どもが求め、また、与野党三党の協議会の中で議論をされてまいりました基本法について、これは、与野党の協議会で議論を行い、また骨子についても詰めていくことになると思いますが、これをつくって、そして形にして、そしてまた運用するという意味では、同時に、議院内閣制でありますから、与党によって構成される内閣でありますから、基本法についてもできるだけ認識を共有してまいりたいというふうに私どもも思っておりまして、まだ基本法の骨子についてはこれから議論のあるところだろうと思いますし、今政府が御提出いただいている法体系との関係というのもあろうかというふうに思いますが、大臣として、また政治家として、基本法についての認識をそれぞれ各大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思っております。井上大臣からでよろしいですか。
○井上国務大臣　さきの国会におきまして、武力攻撃事態法の審議に関連いたしまして、当時は与党三党それから民主党、四党でありましたが、いわゆる緊急事態の基本法について検討するということだったと思うのでありますが、先般、これがさらに進みまして、基本法をつくるんだ、こういうぐあいになったと承知をいたしております。
　どういう中身にするのかについては、私ども、定かではありませんけれども、午前中の前原委員のお話を聞いておりまして、ああいった事項も検討の中に入ってくるんじゃないのかな、こんな推測をいたした次第でございます。
　政府といたしましては、有事関連七法案それから三条約、これをぜひ成立させていただきたい、こう考えておりますが、今後検討されることになります基本法につきましても、各党間の御論議を見守りながら我々としても必要な検討はしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○石破国務大臣　政府のスタンスは、今、井上大臣から答弁があったとおりでございます。
　私は、個人として申し上げますと、ドイツの緊急事態法というのがございます、これが一つのイメージなのかなという思いは、まだ大臣になります前等で有事法制の議論をしておりましたときに、一つのモデルはこれなんだろうとは思っております。それと我が国におきます災害対策基本法との関係をどのように整理していくのかという問題、それから、中央と地方との関係はドイツと日本において違いますので、そのあたりをどのように整理していくのかということですが、私は、一つのモデルはドイツの法制なのだろうなというふうに思っています。
　もちろん、憲法との関係もございまして、そのあたりもきちんと議論していかねばなりませんが、どういうイメージでいくのかということについて、民主党さんと与党あるいは政府、認識の共有をしていくということはやはり大事なことだというふうに考えておる次第でございます。
○川口国務大臣　政府の考え方は、先ほど井上大臣もおっしゃられたとおりでございまして、そういうことだと思います。
　個人的に思いますことは、これは緊急事態に備えた基本法という考え方で、何をそういったことの対象にするのか、書き方であると思いますけれども、そういったことについてなかなかきれいに書けるのかどうか。必要性という意味では個人的には私は理解をいたしますけれども、なかなかそのつくり方、書き方が難しいというのが私の考えでございます。
○麻生国務大臣　去る四月九日ですか、三党によります合意文書というのを拝見しておりますけれども、「次期通常国会会期末までに成立を図る。」と書いてありますが、「基本法の骨子案については、国民保護法制関連七法案、三条約の衆議院通過までに取りまとめることとする。」等々のことがここに合意として書かれておりますので、ここのところで、まずはこの法案が通らぬとどうにもならぬのでしょうけれども、そうなった後、骨子案をそれぞれで、我が党を代表されるような常識的な久間先生と、御党のこの種のことにお詳しい前原さんと、それで外務省出身という遠藤先生と、お三方で合意されておられますので、私どもといたしましては、三党を代表される常識的な方々がそれぞれサインをしておられるのでその協議を見守りたいと思っておりますが、基本的な考え方は井上大臣の言われたとおりです。
○松本（剛）委員　例えば政治改革の関連法案とか、政党間で協議をして進めるものというのもあるわけでありますが、この基本法に関しては、緊急事態に対処するということで国民にも直結する問題でもあり、また同時に、政府の果たしていただく使命も大変大きい問題でもあるということで、今お話をお伺いしましたが、ぜひ、私どもの、また与党三党の協議会の問題意識と認識を共有していただいてお進めいただくことをお願いいたしまして、次の問題に移ってまいりたいと思います。
　これも先ほど前原委員の方からお聞きをいたしましたが、緊急事態に対する組織のあり方ということ、これは私ども大変重要な問題だというふうに思っておりまして、若干、井上大臣との質疑があったようでございます。御所管も井上大臣ということになるんだろうというふうに思いますので、できましたら各大臣にと思っておりましたが、時間も限られているようですので、井上大臣にお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　これは、「政府は、」「検討を行うものとする。」ということになっておりまして、改めて、今の検討状況、御認識。もちろん、それぞれの組織の中にはいろいろな意見があることは私どもも承知をしておりますが、緊急事態に対応するためにはやはりこういうものが必要ではないか。いろいろな言葉の流れの中でおっしゃったんだろうと思いますので、一言一言揚げ足をとるつもりもないんですが、米国の組織も実態としてどう機能しているのかなかなかわからないと先ほど大臣がおっしゃったので、ぜひ深く検討していただいたらそういうことにはならないのではないかとちょっと残念な気持ちもいたしましたので、改めて、この組織のあり方に対するお取り組みの考え方を井上大臣にお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　緊急事態にどのように対処するか、そのための態勢を整備しておくということは、これはもう国としては当然のことだと思います。
　日本のこの組織について言いますと、歴史的には縦割りの組織ですね、自衛隊でありますとか警察とか消防庁。この組織については、累次ずっと強化されてきたと言ってもいいと思います。いろいろな事故、事件が起こりますとその都度また見直されてきた、こういう歴史があると思うのであります。
　要するに、日本のこの組織で問題でありましたのは、それを横に束ねるという組織、調整をしていくということだと思うのでありますが、これにつきましても徐々に強化されてきたと言えると思うのであります。特に、阪神・淡路大震災を契機にいたしまして、こういった横の組織につきまして、きちっとしないといけないというようなことが一段と認識されたと思うのであります。
　附則に、この組織のありようにつきまして検討するということでありますけれども、要するに、縦と横との関係につきましては、なかなか難しいデリケートなものがたくさんあるわけですね。長い歴史があればあるほど難しいわけでありまして、そういったことについてさらに検討を進める。また、外国等の制度におきましても、参考になることがあれば、その制度なり運用の実態、そんなことをよく検討しまして、できるだけ万全の態勢をつくるというような目的のもとに組織の検討を進めていきたい、こんなふうに考えています。
○松本（剛）委員　先ほど前原委員の方からも、こういった機会がチャンスだという言い方を申し上げたというふうに思います。
　井上大臣も、私もお隣、兵庫県でございます。阪神・淡路大震災の経験もある中で、緊急事態では強力な総合調整が必要であるということは、もう私から申し上げるまでもなく、よく御理解をいただいておるだろうというふうに思います。
　縦割りが問題だということを先ほどもおっしゃり、また今もおっしゃって、問題意識は共有をいたしているというふうに思います。わかっていながらなかなかいろいろあってできないということがこれまでも繰り返されてまいりましたけれども、特にこの緊急事態、まさにこういった形をつくるときがチャンスだろうというふうに思いますので、むしろ政治のリーダーシップを持って御英断をいただけるように私からもお願いを申し上げて、法制の中身の議論に移らせていただきたいというふうに思います。
　国民保護法制だけではなくて、関連する法案すべてにある意味では出てくるのでありますが、改めて、国と地方の関係、井上大臣と麻生大臣に確認をしてまいりたいというふうに思っております。
　地方分権の議論であったり、また憲法の中でも、先ほど、基本法も憲法の議論とも関連をすると石破大臣はおっしゃいました。当然だろうというふうに思います。この国と地方の関係も、平時における対等な関係という今の理念と、有事の場合の総合調整を行わなければいけない場合に、上下という言葉がいいのかどうかはわかりませんけれども、そういった形をとるといった場合、私どもは、そういう基本的な部分についても何らかの形をつくらなければいけないとしたら、そういうことも含めて基本法が必要ではないかというふうに考え方として持っているわけでありますが、改めて、この有事と平時、国と地方公共団体についての基本的な考え方を井上大臣と麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御質問の点は、有事と平時と違うということなんだと思いますけれども、有事におきまして、平時とは異なる仕組みになるのは当然だと思っております。
　したがいまして、国と地方との関係というのは、全体を見ております国としてはこれをしてもらいたいという話に、そこの県知事なりその地域の本部長をしておられる方と国の本部長をしております総理との間の意思疎通がすんなりいけば、それで別に不足はありませんけれども、そういかなかった場合におきましては、これは明らかに都道府県の所要の対処が実施されないという前提になった場合は、国の方で措置をできるようにしておかないととても対応はできない、これは当然のことだと思っております。
　ただ、一方で、国の方も、全国津々浦々、現状を全部わかっておるというわけではありませんので、地方の方からは、ちょっと待ってください、これはこうした方がもっとより効率的ではないかとか、県境になっておりますが、これはこっちから移した方がより効率がいい等々の御意見というのは当然出てくると思っておりますし、また、それを期待もいたしておりますので、そういった話は、これは素直に聞く耳を持って、おれが言ったからどうしてもこれにしてもらわぬと困るなどというような話では、これは危機管理を預かる長としての器を問われることにもなろうと思います。
　ただ、そういう器の人が常に上にいるという保証はありませんから、そういった意味では、あらかじめ、きちんとそういったことができるような法整備をしておく必要があるであろうと言っておられるんだと思います。
　私どもとしては、こういったものは、有事を想定して日々訓練をやっていくことになる中にあっていろいろ実施してみないと、机上だけではなかなかわからぬところもいっぱいあると思います。そういった意味では、私どもとしては、きちんとそういった訓練というものをやる、重ねるということによってきちんとしたものができ上がっていくというのをしないと、やはりこれは五十数年間やったことがない話でもありますので、各消防が一斉にわっとそこに行ったら消防のホースの径が違ったとか、電話が混線したとか、兵庫のときは予定外のことが数々起きたのは御存じのとおりです。
　そういったようなことは、あれ以後、大分改まってきてはおりますけれども、そういった非常事態というのを前提にした訓練というものを、地震に限らず、テロを含めて、いろいろ日々やってみる必要がある。その上での話だと思っておりますので、関係からいきましたら、事情によりましては上下関係ということになり得る可能性は十分にあると思っておくべきだと思っております。
○井上国務大臣　いわゆる平時と有事は違うということはそうでありますけれども、平時におきましては、国と自治体ということでありまして、それぞれ主権的な立場に立っていると思うのでありますが、これは有事におきましても、基本的に自治体というのは地方自治の自治権を持っているわけでありまして、地方自治の原則はやはり尊重していかないといけない、こんなふうに思います。
　ただ、やはり有事でありますから、国全体として同じ方向で対処をしていく、こういうことに相なりますので、自治体の行動については一定の制約を加えるということもやむを得ないことじゃないか、こんなふうに思います。
○松本（剛）委員　抽象的な議論としてはおっしゃるとおりだろうというふうに私もまた考えているわけであります。
　そもそも、こういった有事の法制というのは、いかにして国民を守るかという実効性を上げることと、公権力といったものがどこまで行使されるのかという規範的な部分との、両方をどういう形で定めていくのかということに最終的には尽きていくんだろうというふうに思います。
　その意味で、地方公共団体との関係も、実効性を上げるためにはどこまでするのか、一方で、今、井上大臣もおっしゃった、地方自治の本旨といったものを貫徹するためにはどうするのか、これを、まず理念も定め、そして基本原則も定めということが必要ではなかろうかなと。
　先ほど麻生大臣もおっしゃったように、ひょっとすると、訓練をしてみてまたわかるということもあるかもしれません。私どもも、神戸の阪神・淡路の大震災で、具体的にいろいろなことがありました。私は姫路でありますが、姫路の水を神戸に持っていったら、神戸市の水道局のオーケーをとった水かどうかと聞かれたというようなこともあったわけでありまして、現場の担当者はそういうことを常に考えているからそういうことになるのかもしれませんが、さまざまなそういった具体的なテーマも出てくると思います。
　同時に、今申し上げた地方との関係とか、ここでしっかり議論をする中でもまだ整理すべき点が出てくるのではないかというふうに思いますので、ぜひそういった議論に政府の皆さんもおつき合いいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　若干順番が変わりますが、国と地方の関係、今、麻生大臣の方からも内容的なことも含めて少しお話をいただいたので、改めて、それぞれの地方がつくる計画ということについてお伺いをいたしたいと思っております。これは井上大臣と麻生大臣にということでお聞きをしてまいりますが、それぞれ両方か、ないしはどちらかにお答えをいただけたらと思います。
　この計画、今まで地方公共団体は、率直に申し上げて、国に対して、例えば補助金を申請するとか、そういった書類はいっぱいつくってきた。作文という言葉を使うのが適当かどうかわかりませんけれども、しっかりと国に理解をしていただく文章というのはこれまでたくさんつくってきただろうというふうに思いますが、この計画は必ずしもそれでは済まない話になってくるだろうというふうに思います。
　それぞれの地域の実情もあるだろうという、先ほど大臣のお話もありました。私もいろいろな方からお話をお聞きいたしまして、具体的に、手探りながらもやってみられた自治体もおありになるようでありますし、一方で、どことは申しませんが、ひな形ができないかなという声もちらりとお聞きしたりするという話がありました。
　具体的に本当に実効性のあるものをつくるに当たってこの中でどういった施策を考えておられるのか、今のお考えをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　松本先生、まことにごもっともな御指摘でありまして、これは、兵庫県等々、あの大震災を最近やった経験のあるところの知事さん、市長さん等々は、ついこの間の経験の話に基づきますので、非常に具体的かつえらく意欲的なところもありますけれども、まだそういうことのない県という方が多いわけですから、自衛隊と共同訓練をやったなんというのもあのころまでは四県ぐらいしかなかった話ですから、そういった意味では、正直申し上げて、地方からの要望も実は総務省の方にありまして、実践的な国民保護モデル計画というものを作成してくれという話は、私どもも、依頼はいろいろな県からいただいております。
　したがいまして、私どもは、計画を策定すると同時に、こういうのがモデルとしてということは申し上げますけれども、実際、いや、うちは海がないとか、いや、うちはそんなあれがないとか、湖がないとか川がないとか、地域によって違いますので、そういったところはそれによって違うことを考えなければいかぬところだと思っております。
　作成した上、なおかつ訓練してください、練習というか、机上だけじゃだめですよ、実践的な効果的訓練を実施していただかないとだめですよということ等々を申し上げて、実効性のあるということを言われましたけれども、これが一番大事なところで、実際、いざというときになったときに、全く戦闘員でない人たちを非戦闘地域に移動させるとか、被災地になり得る可能性のある、火事が類焼しそうなところはあらかじめよけさせる等々は、これはすごく大事なところでありまして、そういった風向き等々からこちら側に類焼する可能性ありと思えばそちらにあらかじめ退去命令を出す等々のことは、これは当然のことなんですけれども、そういった経験がないとそういった対応もなかなかしにくいところだと思いますので、計画のモデルをつくり上げるということは私どもいたしたいと思っておりますし、かつ、それに合わせて訓練もしていただきたいと思っております。
○井上国務大臣　現実に動く、そのもとになる計画でありますから、実際にワークできる計画じゃないと使い物にならないわけですね。防災計画でも、ただ机上のものをつくっておけばいいじゃないかなんというような計画は現実にワークしないわけで、ましてや有事のときのこういう計画というのは本当に動く計画じゃないといけない、こんなふうに思います。
　そういったことで、今、総務大臣がお答えになりましたけれども、消防庁が中心になりまして、関係の各省と相談しながらこの計画のモデルをつくるということになっておりますので、そのモデルを中心にして、またいろいろな検討が加えられて、それぞれの市町村に適合した計画、それがつくれるようになるんじゃないかと思います。そういったきちんとした計画ができますようにこれからも努力をしていきたい、こんなふうに考えます。
○松本（剛）委員　ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　最初にも申し上げたように、法に定められた計画をつくればそれで終わり、例えば、出ている項目をとりあえず満たしたものをつくればそれで終わりということではなくて、この緊急事態に対処する計画というのは、相当その地域地域の責任者の方が想像力を働かせて、いろいろなケースを想定して計画をつくっていただかないといけないということになるだろうというふうに思います。
　ですから、先ほど、ひな形、モデルケースのお話が出ておりました。そういったノウハウの交換という意味でのひな形を御提示されることも必要だろうというふうに思うんですが、ひな形をとりあえず満たしたら終わり、自分の所管はとりあえず終わったということにならないように、それぞれの、お互いの地方自治体と国の意識を持っていただく、これは国も計画をそれぞれごらんになるんだろうというふうに思いますので、そういう意識をぜひ持っていただくことを申し上げたいと思います。
　同時に、先ほども阪神・淡路大震災の話が出ておりましたけれども、そのときの経験から、災害対策基本法も、都道府県間の広域の相互援助といったようなものも計画の中に含めるようになったというふうに承知をしております。計画の中で総合調整をされるのかといったような問題も含めて、こういった広域のことについて、特に現段階ではまだ指示がないというか、この法律の中には定めがないようでありますが、そういったことも含めて、何らかの形で政府として総合調整をお考えになる予定があるのかどうか、伺いたいと思いますが。
○井上国務大臣　当然、この都道府県、あるいは市町村もそうでありますが、それらの計画におきまして、広域調整をやる場合には、それに対応できるような計画をつくるということにいたしたいとしております。
　これは、自治体だけではなしに国の方もかなり関与すると思いますので、特に都道府県間の広域調整というのは国がどうしても入ってくると思いますので、国も含めましてそういった態勢づくりをしていくということであります。したがいまして、都道府県の計画の中におきましても、広域的な応援態勢といいますか、協力態勢についての規定を計画の中に入れていきたい、こういうことであります。
○麻生国務大臣　今、井上大臣の御答弁のありましたとおりに、これは、武力攻撃事態に際しましては、地域において、国民、県民ですかね、県民に対して警報を発するとか、避難を勧告するとか、待避を指示するとかいうようなことに関しまして、実際の国民保護に当たることになりますのは都道府県、市町村ということになろうと思っております。
　その場合、何々県と何々県の間、伊豆、神奈川と静岡の間に上がってきたとかいうような話になると、いや、それはというような話ではとても話になりませんから、神奈川県、静岡県にまたがったところであれば、そこで地震が起きても同じことですけれども、そういったときには両方で一緒にということがうまく作動するようにさせておくということをしませんと、非常事態におきましては、当然のこととして、両方の県知事が仲がよかろうが悪かろうが県民のためにやらなければいかぬわけですから、そういったときにはきっちりやっていただけるようにしていただくのは当然のことだと思っております。
　私どもとしては、きちんとした保護法が制定されるということにしておかないといかぬし、かつ、練習、訓練をしておく必要があると思っております。
○松本（剛）委員　今これを申し上げたのも、阪神・淡路大震災の教訓を生かして災害対策基本法も改正をされた点がある、ところが、残念ながら、この国民保護法に関して必ずしもその教訓が生きていない部分もあるのではないかなという感じがしているわけであります。
　もう一点、それについてお伺いをいたしたいと思います。
　阪神・淡路大震災のときの教訓として、現地に対策本部を置くという規定が設けられたというふうに理解をしております。前原議員の質問の中にあった項目でありますが、これからの予想される事態、これは武力攻撃事態または緊急対処事態、両方かもしれませんし、また、緊急対処事態のときと思うべきなのかもしれませんが、必ずしも全国的に事態が発生するというふうには限らないというふうに思います。
　その意味では、やはり現地に国の対策本部を設けるということは一つ有効な方法であろうかというふうに思いますが、この法律の中には残念ながら規定がないようであります。これについての、井上大臣にお聞きをしたらいいですか、お考えを伺いたいと思います。
○井上国務大臣　災害基本法の中で言っております災害、自然災害につきましては、一般的に言えば、これは局地的なこと、ある特定の地域に限定されたことでありまして、したがいまして、現地対策本部などを設置しまして、そこでもって主として調整していく、いろいろな対策を実施していくということが有効かと思うのでありますけれども、武力攻撃事態等におきましては、何といってもこれは国の有事でありまして国全体としてこの対応を決めていかないといけない、そういう必要性が非常に高いものだと思うんです。
　そういうことで、現地にというのじゃなしに国として一元的な意思のもとに対処していく、そういう必要性があるとの判断から、現地対策本部は設置するというような規定を置いていないということでございます。
○松本（剛）委員　最初に申し上げたように、ぜひ前向きにいろいろな意味で御検討いただきたいと思います。
　この国民保護の法制は、各都道府県が国民の保護に当たるということ、また、地域の指定などが場合によっては行われるということも含めて、当然、局地的なケースもあり得るということで法制が組み立てられているというふうに私は理解をいたします。
　ですから、そういう中で、もちろん、武力攻撃事態というのが国の有事であるというのも、そういったケースもあるだろうというふうに思いますが、いろいろなケースを想定するとすれば、現地対策本部の設置というものについても、法においても触れることをぜひ御検討いただくべきではないかということを私どもは御提案申し上げておりますので、政府においても御検討をお願い申し上げたいと思いますが。
○麻生国務大臣　武力事態というのはどうしても広域ということになろうと思いますので、今、井上大臣のような御答弁になるということだと思いますけれども。
　局地的な場合という前提を言われましたけれども、今回、国民保護計画をつくります段階で、基本方針を策定いたします段階からいわゆる地方団体の方々と一緒にこういうのをつくり上げようということで、昨年末、各知事会等々、いろいろお集まりいただいたあれの前例に基づいて、地方自治体と一緒になってこの法案を作成していくというので、作成の段階から、ある程度、知事の意見を伺おうという方向を決めておりますので、御要望の趣旨に沿えると思っております。