○谷津政務次官　おはようございます。このたび農林水産総括政務次官を拝命いたしました谷津義男でございます。
　新たに設けられました総括政務次官の重責を担うことになり、身の引き締まる思いでございます。玉沢大臣を補佐いたしまして、金田政務次官ともども、全力を挙げて農林水産行政の推進に努力してまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方の御支援をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、平成十二年産米穀の政府買い入れ価格及び米穀の標準売り渡し価格の米価審議会への諮問につきまして御説明を申し上げます。
　米穀の政府買い入れ価格につきましては、食糧法のもとで、自主流通米が米流通の主体となったことを踏まえ、自主流通米の価格の動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めることとされておりまして、平成七年十二月に米価審議会の意見を聞いて、現行の算定方式が設定されたところであります。
　平成十二年産米穀の政府買い入れ価格につきましては、米穀の需給動向、市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の算定方式に基づき算定することといたしまして、本日の米価審議会に諮問を行い、御審議いただいているところであります。
　また、米穀の標準売り渡し価格につきましては、食糧法の趣旨を踏まえ、米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮することを内容とする諮問を行い、政府買い入れ価格とあわせて御審議いただいているところでございます。
　以下、これらの諮問の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読させていただきます。資料の第一番にございます。
　　　　　諮問
　　平成十二年産米穀の政府買入価格については、米穀の需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図るとの観点に立って算定を行い、この算定に基づき決定する必要があると考える。また、米穀の標準売渡価格については、米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮し、これを決定する必要があると考える。これらについて米価審議会の意見を求める。
　　平成十一年十一月十一日
　　　　　　　　　　農林水産大臣　玉沢徳一郎
　次のページに「諮問の説明」がございます。これにつきましても朗読させていただきます。
　　米穀につきましては、全体需給が大幅な緩和基調で推移し、国内産米在庫量が適正な水準を大幅に上回るという状況の下、一昨年十一月、「新たな米政策大綱」を取りまとめ、これに基づく各般の施策を総合的に推進してきております。この結果、国内産米在庫量が着実に減少するなど成果が上がってきております。
　　また、本年産の作柄及び最近の需給・価格動向にかんがみ、本年九月二十二日、米穀の需給バランスの早期回復を図るための措置を盛り込んだ「米の緊急需給安定対策」を決定したところであります。
　　さらに、食料・農業・農村基本法の成立を踏まえ、去る十月二十九日、需要に応じた米の計画的生産の徹底と、水田における麦・大豆・飼料作物等の本格的生産を二本の柱とする「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」を取りまとめたところであります。
　　平成十二年産米穀の政府買入価格及び米穀の標準売渡価格につきましては、計画流通制度の運営の一環として、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の規定に基づき、適切に決定する必要があります。
　　具体的には、平成十二年産米穀の政府買入価格につきましては、引き続き、自主流通米の価格の変動率及び生産コスト等の変動率を基礎として、需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の方式により算定することとしてはどうかということであります。
　　また、米穀の標準売渡価格につきましては、備蓄運営を的確に行えることを旨とし、米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮して決定することとし、ミニマム・アクセス輸入米は、国内産米の価格体系との整合性も踏まえながら決定することとしてはどうかということであります。なお、実際の売却に当たっては、備蓄の適切な運営を図る観点から、標準売渡価格を基準としつつ、需給動向等に対応して弾力的に予定価格の設定を行う必要があります。
　次に、資料番号２の「平成十二年産米穀の政府買入価格の試算」という横長の資料について御説明申し上げます。
　一ページでございます。
　１に「政府買入米価の算定の考え方」を整理してございます。
　従来のとおりの算定方式でございますが、まず、自主流通米価格形成センターにおいて形成されます自主流通米の入札価格の動向の比較により価格変動率を求めます。次に、生産費調査に基づく米販売農家の全算入生産費の動向の比較により生産コスト等の変動率を求めます。この二つの変動率を均等のウエートにより前年産政府買い入れ価格に乗じて算出することとしております。
　なお、政府買い入れ米価について、需給事情、市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図る観点から、自主流通米価格の変動率、生産コスト等の変動率を求めるに当たりましては、二ページにございますとおり、移動三カ年平均による比較を行うこととしております。
　以上、御説明申し上げました考え方に基づく平成十二年産米穀の政府買い入れ価格の具体的な算定要領は三ページ以下で説明しておりますが、その算定結果につきましては、二ページの「２　算定」に示しておりますとおり、六十キログラム当たり一万五千百四円、前年産価格に対して四百二十四円の引き下げ、率で申しますと二・七％の引き下げとなります。
　なお、この価格は、（注）として書いておりますように、ウルチ一—五類、一—二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格でございます。
　三ページ以下、「算定要領」ということで、各算定要素について説明しております。
　時間の都合もございますので、簡潔に説明させていただきます。
　基準価格につきましては、先ほど御説明いたしましたように、前年産、すなわち平成十一年産米穀の政府買い入れ価格一万五千五百二十八円を用いております。
　次に、自主流通米価格の変動率でございますが、自主流通米価格の中期的なトレンドを反映させるとの観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することにより求めております。
　その結果、自主流通米価格の変動率は、九六・二一％と算出され、三・七九％低下していることになります。
　生産コスト等の変動率につきましては、四ページにございますとおり、家族労働費の変化率と物財・雇用労働費等の変化率という二つの変化率についてウエートづけを行い、これを単収の変化率で割り戻すことにより、生産コスト等の全体の変動率を求めております。
　これにより、生産コスト等の変動率は、九八・三一％と算出され、一・六九％低下していることになります。
　最後に八ページをお開きいただきたいと存じます。
　この八ページでは、類別等級別価格の算出について説明しております。
　これまで御説明申し上げました方法により算出いたしましたウルチ一—五類、一—二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格を基礎にして、ウルチ三類一等裸価格を求めます。この価格に銘柄別格差、等級別格差を加減いたしまして、右の表にあります類別等級別の価格を算出いたしております。
　以上が、平成十二年産米穀の政府買い入れ価格の試算の説明でございます。
　次に、資料番号３の「米穀の標準売渡価格の改定内容（案）」について御説明申し上げます。
　まず、第一ページ目の「国内産米」についてでございます。
　国内産米の標準売り渡し価格の基本的な考え方でございます。食糧法のもとで政府米が備蓄運営の機能を有することを踏まえながら、米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めることとされております。
　次に、標準売り渡し価格の設定に際しまして参酌すべき「米穀をめぐる事情」でございます。
　まず、（１）の「最近の需給動向」でございます。
　米穀の全体需給は、六年産から四年連続の豊作等を背景として大幅な緩和基調となり、国内産米在庫量が適正水準を大幅に上回る状況となりましたが、九年十一月に取りまとめました新たな米政策大綱に基づく各般の施策の総合的推進により、国内産米在庫量は減少してきております。
　また、本年九月二十二日には、米穀の需給バランスの早期回復を図るため、米の緊急需給安定対策を決定したところであり、生産オーバー分の主食用以外への処理等の緊急対策を講じることとしております。
　最近の動向を踏まえた需給見通しでは、本年十月末の国内産米の在庫量は、政府米が二百三十三万トン、自主流通米が二十二万トン、合計二百五十五万トンと、昨年十一月時点の計画をやや下回る水準となっております。
　次に、（２）の「家計費及び物価の動向」でございます。
　最近における家計費及び物価の動向について、標準売り渡し価格の前回改定時である平成十年十二月と現時点との比較で見ますと、消費者物価指数（総合）は〇・六％の低下、米価についての消費者物価指数は一・五％の低下となっております。
　次に、（３）の「政府管理コスト」でございます。
　適正備蓄水準を大幅に超える備蓄保有、備蓄米の保管期間の長期化等により、管理経費は増加傾向にあります。
　一ページめくっていただきまして、二ページでございます。
　（４）の「政府買入価格」は、先ほど御説明いたしましたとおりでございます。
　次に標準売り渡し価格の改定の内容でございます。
　ただいま申し上げましたような状況を踏まえつつ、政府買い入れ価格の引き下げ効果を消費者に適切に還元することとし、国内産米の標準売り渡し価格につきましては、消費者家計の安定が図られるよう改定するということでございます。
　具体的には、平成十二年一月一日以降、水稲ウルチ玄米一—五類、一—二等平均、包装込み、六十キログラム当たりの消費税額を含まない標準売り渡し価格を二百七十円、率にして一・六％引き下げ、一万六千五百三十六円とするというものであります。
　銘柄別、等級別の標準売り渡し価格は、四ページのとおりでございます。
　最後に、（４）でございます。
　要するに、実際の政府米の売り渡しに当たっては、今申し上げました標準売り渡し価格を基準として売り渡し予定価格を定めることとしておりますが、この予定価格につきましては、最後の二行にございますように、需給や市場価格の変動に対応し得るよう適切かつ弾力的に設定することとしております。
　三ページは、「ミニマム・アクセス輸入米」の標準売り渡し価格でございます。
　国内産米の価格との整合性を踏まえ、平成十二年一月一日以降、水稲ウルチ玄米Ｍ3、正味六十キログラム当たりの消費税額を含まない標準売り渡し価格を二百二円、率にして一・六％引き下げ、一万二千百八十七円とするというものであります。
　銘柄区分ごとの標準売り渡し価格は、次のページのとおりでございます。
　その他の配付資料につきましては、説明を割愛させていただきます。
　以上でございます。