Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原国務大臣　前回も、予算委員会の分科会で遠藤委員から非常に建設的な御提案、またフィールドリサーチに基づく現実的な問題点に対しての言及がありまして、大変役に立っているところでございます。
　来てくださる方をふやすということは大事でございますけれども、先ほど委員も御指摘のように、リピーターをどうふやしていくのかということで、また、受け入れ体制もちゃんとしていないと、一回来ても、何か日本に行ったら嫌だなということで広がらないということはよくありませんので、他省庁とも、先ほど、外務省やあるいは法務省、財務省、そういった政府全体として協力体制をしっかりとりながら、ステップ・バイ・ステップで、中国初めインバウンドをふやしていって、そしてまた、その方々が何度も何度も来ていただけるようなそういう状況をつくっていくために、きょう委員が御指摘をされたような施策も含めて、しっかりと着実に前進をさせてまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　以上で終わります。
　総論だけではなく各論の面でもぜひ目を光らせて、政治主導でしっかりと前進をさせていただくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○川内委員長　次に、金子恭之君。
○三日月大臣政務官　お答えをいたします。
　川辺川ダムの問題にしても、特に荒瀬ダムの撤去の問題についても、この間、熊本県とは、また熊本県選出の議員の方々とも協議をさせていただきながら、県の御事情を伺い、国としてできることの検討をさせていただいておりました。そういう意味では、今委員が述べられた経過というのは、述べられたとおりだというふうに思います。
○金子（恭）委員　しかし、それは結果として出てこなかったわけですよね。それどころか大臣からは、そのことは、もう水利権も無理だし、この撤去については社会資本整備総合交付金をお使いくださいと。老朽化した河川工作物ですから、なかなか難しいというのは私もわかります。だけれども、大臣はお聞きになられていなかったかもしれませんが、確かにそういうことで、熊本県内では民主党の方々が中心になってそういう動きをされていたということは、非常に熊本県を惑わせたんですね。ある意味では、適切な判断ができなかったということは一つあります。
　そこで、それでつながっていくのかわかりませんが、ことしの一月に大臣から、老朽化した河川工作物の取り扱い方針をことしの夏までにまとめるというふうに言われておりますが、これは何を決められるのでしょうか。
○前原国務大臣　金子委員にお答えをいたします。
　国土交通省の直轄管理区間において、河川管理施設及び許可工作物の実態調査を現在行っているところです、その前提として。中間的に取りまとめたところでございますが、全国の河川管理施設の約一万三百カ所のうち、築後、つまりはつくってから四十年を経過した施設が約四千カ所と、全体の三九％を占めております。また、全国の許可工作物については、約一万四千七百カ所のうち、築後四十年を経過した施設は約六千五百カ所ということで、全体の四四％を占めているということでございます。
　今申し上げた箇所の、特に四十年たったものについてどういう状況なのかということと、あとは、これは金子委員は副大臣をやられていてよくおわかりだと思いますけれども、荒瀬ダムだけ特例にするというわけにいかぬわけですよね。もし荒瀬で適用するとなると、全国でいわゆる荒瀬で適用したやり方あるいは基準というものを採用しなきゃいけない。では、どれだけそれがあるのかということと、今、少ないかもしれませんけれども、将来的にはどんどんそういった老朽工作物はふえてきますので、財政的な制約の中で国がどう関与するのかということについて今検討をしている、これが夏までにある一定の結論を出すという検討状況でございます。
○金子（恭）委員　済みません、きのう事前に、そういう民主党の幹部の方々の発言があったので、きょうはそのことを踏まえて質問したいということは申し上げていたんですけれどもね。
　そうしますと、私も、そういう意味では今非常に河川工作物も老朽化して、その対策が今までできていなかったということも聞いておりまして、この機会にやはり、百年たったダムみたいなものも兵庫県にあるとか聞いておりますし、いろいろなものを精査して、補強するところは補強して、あるいは撤去するものは撤去するという方針を決めていただくというのは非常にいいことだと思いますが、それと、今言われたことしの夏までという状況の中で、要は、仕分けだけではなくて支援の、予算づけのことまで、財源のことまでどうも議論されるんじゃないかという期待が非常にあるんですね。それはないわけでしょう。要するに、今回は、ことしの夏は財源のところまでいかないということでよろしいんでしょうか。
○前原国務大臣　まだそのことについて明確に決めたわけではございませんし、今回、委員の御地元の荒瀬ダムについては、県に対して、社会資本整備総合交付金というものを活用して、そして技術的な支援とか、あるいは荒瀬ダムの上流の川、流れてきている川に砂がたまっているということについて、これを総合交付金を使わせていただいてやるというようなことで、何らかの形でうまく今の仕組みでやれないかということも考えているわけでございます。
　夏までに検討することが財政的なものを全く含まないということではなくて、トータルとして、今どのような老朽工作物があるのかということと、技術的に我々がどう関与していくのかということと、そしてまた、先ほど答弁をさせていただいたように、今後も含めて、一つやり出すと同じ基準で全国やらなきゃいけない、その場合にどれだけのお金がかかるのかということも試算をして、責任ある対応策をどうとっていくのかということを今検討している最中でございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。社会資本整備総合交付金、これを活用してやるということは、もう御配慮いただいているということで感謝申し上げます。
　それで、大臣がことしの夏までというふうに発言をされて検討され始めた後に、実は、ことしの一月三十日に、地元の新聞のインタビューで、鳩山政権の中枢部であります松野官房副長官が熊本なんですね。それで、松野官房副長官のインタビュー記事が地元紙の一面に載りました。
　そこには、一面に、「ダム撤去　国補助検討」という形で載っておりました。それの内容は、個別のダムの話ではなく、あくまで一般論と前置きした上で、民主党が以前から既存ダムを壊す予算をつくっていきたいと主張していたのは事実である、つくるときは予算がつき、壊すときは自治体任せというのは制度上の不備だと指摘した上で、二〇一〇年度予算には計上できなかったけれども、二〇一一年度以降は何らかの道筋をつけていきたいと強調された上で、「支援対象となるダムは老朽化のほか、役割を終えたダムを想定。役割を終えたとして撤去するか否かの裁量権は「（補助ダムの場合）自治体の首長に与えられることが望ましい」と語った。」「老朽化したり役割を終えたりした既存ダムの撤去費用を国が補助する枠組みを検討する考えを明らかにした。」
　まだ、もう一歩あるんです。
　さらに、今後、ダムだけではなくて、高度経済成長時代につくられたインフラが耐用年数を迎えると述べ、撤去費用の補助はダムに限らないとの認識も示されたというふうに一面に載っているんですね。ですから、熊本県民はみんな見ているし、それはみんな、まさに鳩山政権の中枢の官房副長官が言われたことでありますので、かなり精度の高いといいますか、そういう検討がされているというふうに我々は認識したわけであります。
　という意味では、私と大臣は多分認識は近いんだろうと思うんです。これから老朽化してくるものを全部、こうされていくのをそれぞれの責任でやっていくということなんでしょうけれども、さっき言いましたように、私が言ったということよりも、民主党のしかるべき方々がしゃべった、その本当に政治家の言葉の重みという意味では、非常に重みがあるはずなんですよ。ですから、このことについては初耳なのかもしれませんが、どう思われるか、ちょっと御答弁をお願いします。
○前原国務大臣　その発言をされたその日に、松野副長官からこういう発言をしたという話がございまして、大筋で我々も同じ問題意識を持っていますということを申し上げました。
　これは金子委員が副大臣のときも同じだと思いますけれども、右肩上がりで人口がふえて経済発展をしているときに、いっぱいインフラをつくって、そしてそれが老朽化する時期がどんどんこれから来るわけですね。橋なんというのは一番大きくとらえられているわけでありますけれども、それで、これは自公政権のときですけれども、予防的措置なんという枠組みをつくられたり、あるいは、地方に対してしっかりと技術的な支援と時限的な措置を切っていわゆる金銭的な補助をする、財政的な補助をするという仕組みもつくられているわけですね。
　我々としては、河川の工作物もそうでありますけれども、まさに松野副長官が言われたように、これからは、今までつくったインフラをどのように維持更新していくのかといったことを、やはり、国の責任と同時に地域も考えていかなくてはいけないし、他方で、今財源、権限を地域に任せていこうということをやっているから、先ほどお答えをした社会資本整備総合交付金のようなものをつくって、荒瀬ダムについては、道路とかあるいは他のものについても一体でこの交付金を使うというようなことで、うまく地域のニーズに合わせた、より使い勝手のいいものにしていこうということを考えているわけであります。
　つまりは、こういうような仕組みも含めて、我々としては老朽工作物についての対応策というものをとっていかなくてはならないのではないかと考えているところでございます。
○金子（恭）委員　大臣のお気持ちはわかりますけれども、この記事を見る限りは、ダムを撤去する予算を、ことしは間に合わなかったけれども来年からはつくるというふうに、これはみんな感じ取っているんだろうと思います。
　それと、今言われた社会資本整備総合交付金、多分去年我々がつくった地域活力基盤創造交付金みたいな使い勝手のいいものなんだろうと思うんですが、一歩進めて、あの地域活力基盤創造交付金は財政力の弱いところは補助率が非常に高かったんですね。そういうようなものもまた加味していただければ使い勝手がよくなるのかなという思いはありました。そうはいっても、我々も、大臣からそういうふうに聞いてわかりましたというよりも、これはやはり熊本県なりがどう判断されるかでありますけれども、今後とも、ことしの夏までに決定をされる老朽河川工作物の撤去の問題については、そういうことも踏まえて、地元の負担が少なくなるようにぜひお願いをしたいと思います。
　実は、四月の二十三日に、第一陣として二億五千万円要望したところ、一千百万つけていただきました。要望が二億五千万に一千百万では、こんな立派なことをみんな幹部が言っていらっしゃるのに、それは時期の問題もあったのかもしれませんが、大臣が、ここは日本で初めての撤去だということでつけていただければ、もっと政治主導でつけられるんじゃないのかなと思いますので、私とすれば、そういう意味では皆さん方でぜひ相談をしていただいて、蒲島知事あるいは熊本の民主党の議員さんたちもおられますので、そういう言われたことに対して責任を持っていただく、そのことをぜひお願いしたいと思います。
　そこで、これから治水の問題に入っていきたいと思います。
　この前、八ツ場のときに申し上げましたけれども、やはり、我々にとって治水、国民の安全、安心を守るという意味で、国家として守っていかなければいけない大変大きな問題だろうと思います。
　この前は内閣府からもお話がありましたように、どうも洪水の可能性がある地域の人たちあるいは外から見ている人たちは、ああ、洪水になった、家が流された、人が亡くなった、これは国が万全の体制で補償してくれるものだと、多分誤解をされている方もおられると思います。あのときも内閣府の副大臣から御答弁をいただいたんですけれども、被災者支援制度の対象にまずなること、ある程度の要件を満たすことによって、災害弔慰金ということで、そこの大黒柱が五百万、それ以外の方々は二百五十万。家が全壊あるいは流された人は百万、そして建てかえあるいは家を新しく購入する人は二百万。ですから、家が流れてしまっても三百万しか来ないというような状況の中で、これはやはり災害が起きてからでは遅いんですね。
　例えば、これまでも長い歴史の中で、鹿児島あたりでも、もう何十年もまちづくりをしてきた都市部が、一回の洪水で全部それが流れてしまう、何十年もかけてやってきたものが。という意味では、大臣がよく言われていますよね、少子高齢化もある、これから老朽化したものもある、管理もある。そういう意味では、財源的に限られているから、ある意味では公共事業も少なくしていこうというお話があるわけでありますが、一方、この前もお話をしましたように、予防というのが一番安く上がるということが言えると思います。
　平成十七年の八月に、アメリカのハリケーン・カトリーナ、これは十四兆円の被害が出ましたけれども、そのとき、要するに二千二百億円の予防をしておけばこれは防げたという話がありました。日本でも、愛知県の東海豪雨、平成十二年のときも、五千五百億の災害が防げたんだけれども、七百十六億の予防をけちっていなければ、これはできたということなんですね。ですから、我々は、いかにして災害を防ぐか、予防していくかということが必要なんだろうと思います。
　そこで、川辺の問題に入っていくんですが、その前に、もう一度引き続き聞かせていただきたいと思います。
　日本全国にはダムがいっぱいあります。その中で、何で八ツ場と川辺だけ民主党のマニフェストの中で名指しをされたのか、教えてください。
　　　　〔委員長退席、橋本（清）委員長代理着席〕
○前原国務大臣　完成しているダムの数は二千九百ほどあります。
　なぜ川辺と八ツ場なのかということについて申し上げれば、我々が政権交代をする直前というのは、国の事業あるいは補助事業を含めて百四十三の事業が継続されていたわけでありますけれども、その中にあって、八ツ場については、計画の一番初めの段階から五十七年間たって、いまだに本体事業にも着工していなかったということと、川辺川については、四十三年間、初めの計画から現在まで本体事業にも着工できていない。
　これは、我々時のアセスという言い方をしておりますけれども、やはりこれだけ長い事業を考えたときに、初めの事業を考えた段階から、それはもちろん、立ち退きとか説得とか、恐らく委員は後でおっしゃるんだと思いますけれども、確かに時間はかかりますよ。しかし、川辺を一つとった場合においていえば、四十三年間の時間がかかって、これは当初の総計画費、委員も御存じですよね、三百五十億ですよ。今は二千億円以上かかって、本体工事ができていない。
　しかも、当時、一番初めの計画は、これは多目的ダムですから、三つの目的があったんですね。治水だけじゃなくて、農業用水それから水力発電。しかし、時間がたつ中で、これは委員、御地元ですからよくおわかりだと思いますけれども、農民の方が訴訟を起こされて、そして熊本地裁、福岡高裁で国は両方負けたんですよ。それで、農業利水から撤退する、いわゆるＪパワーも水力発電から撤退するということで、目的が変わりましたよね。
　だから、そういう意味では、時のアセスというものをしっかりと入れる中で、着手から長い間たってもできていないものについて、我々としては中止ということをマニフェストに入れさせていただいた、こういうことでございます。
○金子（恭）委員　大臣からこの前もそういう話があったんですが、認識が違うというところが一つあります。
　まず、多目的ダムだ、最初から三つあったという話なんですが、もともとはこれは、昭和三十八年、三十九年、四十年、三年連続で大洪水が起きているんですが、そのときに、地元の熊本県の知事から国に対してお願いをして、どうにか治水のためのダムをつくってくれということで動き出しました。最初は治水ダムなんです。せっかくダムをつくるのであれば、そうしたら農業用水もくっつけよう、あるいは発電用のもつくろうといった、という意味では、もともとの最初の原点に戻ったという意味では、大臣が思っていらっしゃるのは、これは認識が違うと私は思うんですが、そういう認識で私はおりますので、全然それは変わっていないんです。
　要するに、本筋は変わっていないんです。横についていたものが、特に農業用利水というのは、もうダムを利用しないでも水が引けるような体制をした。それが長いこと続いたものですから、Ｊパワーだって、もう長いこと待てませんよね。だから、あるときに撤退をしたというのが現状であって、もともとのこのダムの最大の目的というのは一切変わっておりません。
　もちろん、予算については、それは年数がこれだけたってくれば変わってくるということがあるし、そこについてはいろいろまたこれから議論することもあるんだろうと思いますけれども、ぜひ、そのことは御理解をいただいて、今から申し上げますけれども、要は、八ツ場ダムは昭和二十七年に調査が始まりましたから五十八年、そして、地道に水没地の方々を皆さん方で説得をして、丁寧に丁寧にやって、平成四年に長野原町、それから平成七年に吾妻町、要するに、その二つの町と地元合意ができてからまだ十五年なんですね。しかも、大臣がとめなければ、もうあと数年でこれはできていたわけですよ。
　という意味では、川辺については、昭和四十二年に最初の調査着手ですから、四十三年たっています。それで、昭和五十六年と平成二年に補償基準を地権者としましたので、そこから二十年です。八ツ場よりも多少かかっておりますが、もう一つ重要なことがあるんですよ。平成八年の十月に、こういうことが起きております。川辺川ダム本体工事着工に伴う協定書の調印をしているんです、これは五木村、相良村、熊本県、九州地方建設局の四者で。それは五木の方々は、今まで、おれたちはもう絶対出ていかないといって張り紙を張って、説得に来る人たちを追い返していた人たちですから、その人たちがいろいろ、おれは下流域の皆さん方の犠牲になろうという思いの中で協議が妥結をしたわけですね。
　そこで、この調印というのは何でしょう。国と県、そして地元の契約ですよね、まさに調印ですから。それを五木の村民の人たちは怒っているわけですよ。我々は、今の前原大臣と調印したわけじゃない、その前の大臣と調印したわけでもない、当時の建設省と調印をしたと思っているわけです。彼らは、トップがだれであろうと関係ないんですよ。国なんですよ。県なんですよ。そこを地元は怒っているわけです。我々はだまされたと思っているわけです。そのことについてはどうお思いですか。
　　　　〔橋本（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○前原国務大臣　大臣に就任させていただいて直後に、川辺川ダムの建設予定地五木村にも行きましたし、人吉では、委員も御参加をいただいて、意見交換会に出させていただきました。
　私は、地元の皆さん方には本当に申しわけないと思っているんです。これは、体育館に三百人ぐらいですか、五木村の方々が来られて、私は真摯におわびを申し上げました。つまりは、初めはみんな反対だったんですよね。五木村が水没をするということで、むしろ旗を立てて反対をして、そして今委員が言及されたように、全部追い返した。
　しかし、五木村の村長さんもおっしゃっていましたけれども、我々は下流の方々のためになるのであればという思いの苦渋の選択をしたんだということをおっしゃったんですね。それで、下流の首長さん方も、今でもやはり五木村には感謝をされていますよ。その思いで、一番初めは全員が反対だったのが、時間はかかったけれども受け入れてくれたという意味では、五木村の方々には、そういった選択をしていただきながら、政権交代での政策変更があって二転三転をしているということについては、私は率直におわびを申し上げました。
　先ほど委員と議論をさせていただいていて、川辺川と八ツ場、なぜこの二つだけなのかという話がありましたけれども、百四十三すべての見直しをやるんです。そして、この百四十三の中で、私どももダムが絶対だめだと言っているんじゃないんです。ダムによることしかできない治水というところもあるだろう、あるいは利水というところもあるだろうということ、それと、さすがに本体工事まで着工しているところを無理やりとめるなんということはやめようということで、一つの基準を決めたのは、本体工事に着工していないものについては凍結をさせていただいて、やるかどうかについて今後検討する、こういうことなんです。
　委員の地元の川辺川ダムについては、これは百四十三の中で唯一例外なのは、熊本県知事が白紙撤回すると。そして、それに基づいて流域の自治体の皆さん方がダムに頼らない治水をどうしたらいいかという議論も始められていたということもあって、我々としては、それについても協力をさせていただきながら、ダムに頼らない治水はどうやったらできるか、こういった議論をさせていただいているわけでございます。
　その中でも、先ほど委員がおっしゃった、流域の自治体の皆さん方は今でも五木村に非常に感謝されていますよ。そして、もしやめるのであれば、五木の生活再建についてどう考えるのかということを九州地方整備局のメンバーに対して厳しくおっしゃっておられるということも我々認識をしておりますので、そういう意味では、ちょっと長くなって恐縮でありましたが、委員が先ほどおっしゃった、地元の方々への気持ちをどう考えているんだということについては、率直に、申しわけない、政策転換によって翻弄させていることについては、私自身も直接おわびを申し上げましたし、今でも地元の皆さん方にはまことに申しわけないという気持ちでおります。
○金子（恭）委員　私が副大臣のときに、金子大臣から指名をされて、あのとき大戸川ダムとかいろいろな問題が出てきまして、そのときに、ダム事業プロセス検証タスクフォースというのをつくって、ダム事業というのは非常に長くかかる、どういう問題点があるのか検証しようということでやらせていただきました。
　そのときに、我々政治家では出てこないような意見があったんですね。あふれさせる治水、要するに、今はとにかく洪水を起こさないようにしていたものを、もうしようがない、あふれさせて多少洪水が起きたっていいじゃないかという話もあったんですね、あれはちょっとびっくりしたんですけれども。
　それともう一つ、政策の継続性というのはどう考えていくべきか。こんな大きな事業について、仮に政権が四年ごとに、あるいは三年ごとにかわっていったときに、例えば民主党、自民党、民主党ということがあるかどうかわかりませんが、そういうことになったときに、四年ごとに政策が変わってしまう、あるいは県知事がかわってしまう、地元の市町村がかわってしまうといったときに、これは地域にいる人たちは本当に不幸ですよ。だから、こういう治水問題については、きちんとやはり検証していくということも必要なんだろうと思います。
　今大臣からもお話があったんですが、八ツ場もそうです、川辺もそうなんですが、テレビを見ている人、マスコミでこういうダム問題を見ている人、行ったことがない人たちというのは、水没地の皆さん方がかわいそうだから、この人たちをよくしてあげればすべての問題が解決するというふうに考えていらっしゃる節はあるんですよ。私は、選挙のたびに、大型公共事業を推進する悪者の国会議員として非常に厳しい選挙を戦っているわけですけれども、さっき大臣が言われた、やはり水系ごとの治水というのがあるわけですね。ダムでしかだめだ、あるいは、ここは多少掘削でできる、ここは遊水地があるというところはそれでやればいいんですけれども、あの地形を見た中で、私は、ずっと勉強してきた中で、この川辺にはやはりダムがないとだめだという気持ちがあるものだから言えるんです。
　少なくとも、川辺川ダムをつくらなくていい条件として、三つそろえば僕はいいと思っているんですよ。まず、五木の皆さん方が納得をしていただく。下流域からも、あるいは国や県からもそれなりのおわびとそれなりのきちんとした対応をしてやる。それから、ダムによらない治水対策というものがダムと同等でないと許されないと私は思っているわけです。そして、そのダムの代替策とあわせて、下流域の人たちの同意を得てもらう。人吉だって、川のそばにいる人もおれば、山の上の人もいるわけだから、同じ町であっても、要するに感覚が全然違うわけですよ。そういう意味では、代替案をつくって、そしてハザードマップ等々で洪水に遭う可能性のある人たちの同意をとってもらう。この三つがそろえば、私はダム以外でもいいと思います。
　ですから、大臣がマニフェストの中でも書いてきた、でも、マニフェストに書くからには、国政を担おうと思うのであれば、やはり代替案をまずつくるべきだと思いますよ。ただ反対というだけじゃなくて、我々はこういうものを持っているから川辺川ダムはもう要りません、八ツ場は要りませんと言えば説得力があるんだけれども、ただ長くかかったから中止だみたいなことを言うことは、私は、政治家として無責任なような気がするんですね。
　大臣も、川辺には何回か行かれたですね。大臣就任前から、かなり民主党の幹部は、五木村役場にいればほとんど民主党の幹部が全部見られるとみんな言っていましたけれども、八ツ場には一回も行ったことなかったわけでしょう。でも、大臣は、大臣に就任して二十五分で八ツ場は中止と言ったわけですよ、現場も見ないで。私は、それはやはり無責任だと思うんですよ。やはり代替案をつくって、そして、これで我々は皆さん方の安全を守りますからというのが政治家としての筋だと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　先ほど、三条件をおっしゃいましたね。同意をしていただける三条件ということでありますけれども、なぜ我々が政権交代でできるだけダムに頼らない治水を目指したのかというと、別に前政権のものを否定しようとしているわけではないんです。
　ですから、先ほど申し上げたように、継続するものは継続するということで、本体工事までかかったものは継続していますし、ちょっと話はかわるかもしれませんが、整備新幹線でも、既着工のものは全部やる、未着工については見直しをするという、公共事業についてはすべてそういう、継続しているものはやるけれども、これから新たな段階に入るものについては見直すという、めり張りをつけているということだけは御理解をいただきたい。すべて前政権のものを否定しているわけでは全くない。これがまず一つです。
　それと、これは金子委員も同意をしていただけると思うんですけれども、二〇〇四年をピークに人口が減っていますね。恐らく、熊本の御地元もどんどん過疎が進んでいっていますよね、そして高齢化が進んでいっていますね。そして、医療とか年金とか介護とか、いろいろなお話を地元でも聞かれると思いますし、それに対して対応していかなくてはいけませんよね。
　それと同時に、今莫大な借金がありますね。日本のＧＤＰの約一・七倍もの借金があって、この借金の額というのは、今ギリシャとかポルトガルが問題になっていますけれども、借金の額でいうと、対ＧＤＰ比でいうと日本の方がひどいんですね。ギリシャやポルトガルの方が対ＧＤＰ比の借金は少ないわけですよ。だけれども、日本は、一千四百兆という個人の金融資産があるという、ある意味での特別な理由の中で何とかまだ大丈夫だけれども、いつそれが崩れるかわからないという、財政的に極めておかしな状況になってきている。だからこそ、公共事業を全面的に見直すということをやっているわけです。
　八ツ場を何で二十五分でということをおっしゃいましたけれども、では、これは副大臣をやっておられたから御存じだと思いますけれども、八斗島における基本高水、計画高水というのがありますね。基本高水でやろうと思ったら、八ツ場ダムをつくっても全然足りませんよね。あと五、六個ダムをつくらないと無理ですね、基本高水でやろうと思ったら。ですから、そういう今までの治水の思想そのものを根本的に見直そうという作業をさせていただいているわけです。つまりは、整備計画そのものも含めて見直していかざるを得ないと思っています。
　それは、お金がたくさんあって、上流にダムをつくって水をせきとめて、例えば、治水の問題がなければ、御地元にいらっしゃるので一番よくわかっておられるのは、あんな尺アユがいるところというのはないですよね、立派なアユがいる。しかし、ダムをつくったらなかなかそういうものが育たないかもしれない。そういう自然の面での問題もありますけれども、別の思想に立てば、お金がもしあるのだったら、治水に万全をということであれば、先ほど議員はびっくりしたとおっしゃったけれども、今までの治水の思想というのは、全部コンクリートで押しとどめて、上から下までコンクリートの工作物で押しとどめて下流に流すという思想なんですよ。私は、これは無理だと思うんです、先ほどの制約要因の中で。
　だから、基本的な考え方を変えさせていただくという中で、そして、与党になりました。それは、野党のときに代替案もあったし、なぜだめなのかという理由は幾つも挙げられますよ。でも、与党になって、やはり、先ほどおっしゃった政策の継続性や、あるいは苦渋の選択を受け入れてくださった地元の方々に対する生活支援、今まで公共事業というのは、とまるという前提に立っていないですから、とめた場合の生活再建の法案なんかないですよね。あるいは、財源を担保するような仕組みなんかないですよね。だから、そういうものもつくっていく中で、今の日本の制約要因の中で新たな枠組みをつくっていく。
　ですから、繰り返しになりますけれども、ダムがだめだと言っているんじゃないんです。制約要因の中でどう治水、利水に万全をとるかということの中で、今、川辺にしても八ツ場にしても最大限の知恵を絞ってやらせていただく、こういうことでございます。
○金子（恭）委員　八ツ場ダムの方は、八ツ場ダムだけではやはり無理なんですね。でも、御案内のとおり、昭和二十二年のカスリーン台風を契機にして、これはやらなきゃいけないと。八斗島の上流にもう六つダムができていますよね。今度は七つ目ですよね。要するに、これが総合的に治水を守っていくというふうに我々は認識をしているわけです。一つだけじゃだめです。カスリーン台風と同じものが来たらというと、それは降り方が違うので、この降り方にはこのダムがきく、この降り方にはこのダムが、御案内のとおりだと思いますけれども。
　そういう意味では、私もそういう無駄なことをするつもりはないし、自分自身は八ツ場にも去年三回行きました。そういう意味では、地元の皆さん方とも話をしたんですけれども、大臣が八ツ場にこの前行っていただいた。川辺にも何回も行っていただいているんですが、八ツ場で言われたのが、民主党の人たちは地元に来た、来たと言うけれども、だれも会ったことがないというわけです。前原大臣だって、人吉やら五木に来られたとしても、多分、反対の人たちとお会いするぐらいで、首長さんとか議員さんとか、その地域の責任ある人たちとはお会いされていないんだろうと思うんですね。だから、そういう問題もあるんですが、まあ、そこはやめておきます。
　それで、きょうお配りをさせていただきました四枚の紙であります。
　では、球磨川、人吉とか八代とか、この下流域がダムなしで本当に大丈夫なんだろうかということでありますが、一枚目を見ていただくと、人吉、それから右側に、渡、大野、萩原ということで、右側に、下流に流れていくんですけれども、見てください。平成元年から平成二十年まで、この二十年間で、人吉というのは、はんらん注意水位以上の水位が三回あるんですよ。避難判断水位以上の水位が一回あります。はんらん危険水位が六回あります。そして、計画高水位以上の水位が一回あるんですよ。ということは、二年に一回は必ず危険な思いをしている。
　特に、平成十七年の九月六日、これは、去年のその前の衆議院選挙の真っ最中です。私も一日、衆議院選挙を休んで、各地域、避難所を回りましたけれども、見てください、一番後ろの写真、これは人吉の中心地ですよ。これは人吉の一番大きなホテルですよ。見てください、これはいつあふれてもいいような。こういうものを見ていただかないと。我々は知っている、小さいころから球磨川の周辺で生まれていますからね。でも、たまに川辺川や球磨川に来て、情緒的な話をする人がいるんですよ。五木に反対運動で来ておいて、五木に何でこんなきれいな舗装がいるんだ、五木はもうちょっと素朴に暮らしていくべきだみたいなことを言う人たちがいるんですよ。
　だから、要は、五木の方々が、こういう下流域の皆さん方の安全を守るために犠牲になっていただいたということであって、要するに、五木村だけが納得していただければ済む話じゃなくて、まず、この下流域をダム以外で何で守っていけるかというのが出てくるのが必要なんだろうと思うんです。これを見てください。本当に人吉だけじゃなくて、渡、大野、まあ萩原というのは八代ですから、かなり広いですから、それでも過去十年間に四回は危険な水位になっているわけですよね。ぜひそのことは大臣には御理解をいただいた上で、二枚目も見てください。
　二枚目は、避難した人たちです。毎年のように避難されていますよ。本当にこんな怖い思いはさせたくないし、三枚目は、毎年のものをずっとやった、もう見られなくてもわかっているかもしれませんが。
　そういうことでいきますと、では、ダム以外で何でできるかというと、できないんですよ。川底を掘る、堤防をつくる、水をどこかに、遊水地に流していく。一つは、何か、五木から八代海に大きな隧道を掘るという話もありましたけれども、これもいろいろ今までやってきたんですよ。
　かさ上げしようとすると、人吉で二メーター半堤防を上げなきゃいけないんです。堤防を上げるということは、ふもとが広くなりますから、川沿いの家はほとんど全部転居ということになっていきます。それから、拡幅、川を引き堤をしようと思ったら、とてもじゃないけれども、市街地だからできない。川底なんか掘ろうと思ったら、三メーター掘らなきゃいけないんです。一メーター掘ったらやわらかい地層が出てきて、もう川じゃなくなってしまいますよ。今、毎秒三千六百トン流れるんですけれども、仮にこれを四千五百トンまで掘ろうとしたら、何年かかると思われますか。百十年かかるんですよ。
　それはなぜかというと、川底をただ掘るだけじゃだめなんですね。さっき言われたようなアユがいます。アユの遡上の時期、三月から五月は工事はできません。出水期、梅雨の時期は、六月から十月はできません。九月から十月は産卵の時期で工事ができないんです。ということは、工事ができるのは十一月から二月まで。その間、準備期間を入れて、水を防御したりするのをすると、ほとんど進まない。そうすると、川底を掘るといっても無理なんですよ。堤防を高くすれば高くするほど、決壊したときの被害は大きいんですよ。
　ですから、私は、今、全国の方々が多分共通して思っていらっしゃることなんだろうと思うんですが、蒲島知事が白紙撤回を表明されました。そして、国土交通省に来られました。そのときに時の金子大臣が、ダムによらない治水対策が不十分だったというふうに知事が言われるので、私はもう今まで十分やってきたつもりであったんですが、大臣が、よし、じゃ、やってみようやということで、ダムによらない治水の検討の場というのが始まったわけです。それが多分ベースなんでしょうが、今の大臣がやられている全国の百四十三ダムの見直しというのは、そういうことなんですよね。
　でも、一つ考えていただきたいのは、この検討をした結果、結果にかかわらず、これはダムによらない治水に変わっていくんでしょうか。大臣、そこをちょっと聞かせてください。
○前原国務大臣　地元の議員ならではの非常に具体的なお話がございました。
　私も何度か地元に行かせていただいて、川のそばに人吉旅館というのがありますよね。あそこのおやじさんが、柱に、ここまで来たんだという、それは背丈以上のところまで出水したという話も伺いました。でも、そのおやじさんもダム反対。今の人吉の市長さんというのは、川辺川でも要らないということで当選された市長さんですよね。
　私が申し上げたかったことは、もちろん、蒲島さんに知事がかわられて白紙撤回を言われたということで、我々からすると、百四十三の中で川辺川ダムはやはり特別なんです。特別というのは、仕組みが特別なんです。ほかのものについては、後から入れた八ツ場にしても、再検証をやっているわけです、検証して。新たな評価軸で、どういう治水がいいかということを予断なくやっているわけです、八ツ場も含めて。だけれども、川辺については、知事も白紙撤回をされて、そして、いわゆるダムに頼らない治水はどうあるべきかという議論をしていただいておりますよね。
　恐らく、金子副大臣のときの九州地方整備局の関与の仕方と、政権交代後に我々がこれに全面的に協力してほしいという関与の仕方は違うと思いますよ、これは首長さんに聞いていただいたらおわかりだと思いますけれども。できるだけ我々も協力する中で、知恵を出し合って、そしてダムに頼らない代替案はどうしていくのかということを今議論していただいていて、何度もその会合を重ねさせていただいているという状況でございます。
○金子（恭）委員　知事も苦渋の選択をされた。今までずっと八年間、議論はするけれども決断をしない知事がおられたものですから、ずっと延びてきたんですね。おかげで、ようやくダムによらない対策を考えていこうという中で、みんな、どんなものがあるんだろう、きっとあるはずだと多分思っていると思うんです。多分、知事もそう思っていらっしゃる節があるし、人吉の市長だって、治水安全度というのは間違いなく言われますから、治水安全度の数字が出てくればおのずと変わってくるはずなんです。
　それで、さっきも申し上げましたように、もうそろそろ時間が来ましたので終わりに近づいていくんですが、要は、ダムによらない治水対策を考えた中で、ダムという選択肢は残るんでしょうか。
　例えば、八十年に一度の治水安全度が四十年に一度になったときに、それは国やら地元の人たちが考えるんですが、地域主権という話をよく民主党が言われますけれども、やはり地域の皆さん方が暮らしていくには、そういう安全を守るという意味では、では、例えば人吉でいくなら、人吉の市長が責任をとるんでしょうか、熊本県知事が責任をとるんでしょうか、あるいは大臣が責任をとられるんでしょうか。ころころトップがかわっていく中で、そのときの大臣の決断というのは物すごく大きいと思うんです。
　聞くところによると、参議院のマニフェストにまた川辺川ダムと八ツ場ダムが入っているというふうにちょっと新聞で聞いたんですが、では、予断なくやると言いながら、例えば、今度はダムによらない治水対策がきちんと出ましたと。要するに、そのデータを見ないで、その状況を見ないで何で反対と言えるのか。
　少なくとも、今大臣になられて状況がよくわかってこられたわけだし、百四十三のダムの見直しをやっていらっしゃる以上は、その結果が出てから、地域の皆さん方、都道府県知事や市町村長、あるいは議会、その人たちと話をした上で決めるというのが筋だと私は思うので、その結果も出ない前に、もう選挙目当てとしか私は思えないんですが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　だから、先ほど御説明したように、選挙目当てじゃないんですよ。日本の財政の状況とか、ほかに使わなきゃいけないことを考えたときに、今までどおりの河川整備で本当にやっていけるのかということに我々は疑問を持っているので治水の評価軸を変えるということであって、選挙目当てじゃないですよ。全くそれは違う、それは申し上げておきたいと思います。
　それで、マニフェストのことについてでございますけれども、八ツ場にしても川辺にしても、特定多目的ダム法という法律があって、これについては、法律に基づいた手続で今ダム建設が続いているわけですね。我々は中止と言っていますけれども、大臣でさえ、口で中止と言ってもだめなんですよ。つまりは、この特定多目的ダム法の手続にのっとって中止の手続をとらなきゃいけない。
　その場合は、御懸念の周辺自治体を含めた同意を得ないと特定多目的ダム法に基づく中止の手続はとれませんので、何よりも、今まで苦渋の選択をしてくださった五木の生活再建をどうしていくのかということと、今流域で御議論いただいている治水の代替策、そしてそれが合意をできた段階で法的な手続に入るということでありますので、そこはしっかりと皆さん方の御意見を踏まえながら進めていきたいと考えております。
○金子（恭）委員　ダムの方が安い場合もございますので、そこは、またこれから議論する場もいっぱいあると思いますので、大臣とはきちんとこうやって話ができると思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○川内委員長　金子君の質疑を終了いたします。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島でございます。質問の順番も変わりましたが、昼休み、十二時に入りまして時間が制約されているということで、大変申しわけありませんが、六点、項目としておりましたけれども、三日月政務官に大変申しわけありませんが、前半の二点については次回に譲りますので、あと後半について質問させていただきます。特に今、地元の金子先生からありました荒瀬ダム問題等も含めて、私から、若干観点が違いますので、質問させていただきます。
　まず、補助ダムの見直しについてです。三点目から入ります。
　ことしの夏、中間の取りまとめを出しまして、それに基づいて検証対象であるダムの見直しに取りかかる、こういうことで今、国土交通省、取り組んでおられると思います。その中で、各地方の補助ダム、これについても、指針が出された中で、それぞれの各地域のダムごとに今後検証されるというふうに思います。
　ところが、先日、新聞報道を見ますと、補助ダム事業を、建設をする都道府県の意向調査といいますか、状態が報道されておりました。それによりますと、全体の半数以下で、検証も行わず建設をする、こういう意向表明だった、検証するところも含めるともう八割以上が建設を前提としている、こういう新聞の報道があったんですが、これが定かかどうかわかりませんけれども、補助ダムについてはそういうような意向で各県は動いている。しかも、本年、二十一年度着工ダム五つについては対象から外すということで、もう既に発注されて建設が進んでおります。
　そういう中で、これから中間取りまとめが八月に出るわけでありますが、全体で八十九のダム、これを検証するわけですね。ですから、直轄ダムと、あるいは機構が行うダムについては、徹底的にその検証に基づいてされると思います。
　それはそれでやっていただくと思うんですが、その前に、この検証のダムの総建設事業費がどれだけあるかといいますと、八十九ダムで二兆五千億あるんですね。しかも、補助ダムの五十八だけに限っても約九千億の事業費である。国が二分の一補助をしますから、その約半分の四千二百七十億は国が補助するわけですね。
　ですから、当然、検証をしない、もう建設をする、見直しの指針ができてもそれは全く無視して建設という方向に行ってしまえば、国が補助する四千二百億、これが、ダムが必要でないというダムであれば当然無駄な金になるわけでありまして、この新聞報道の問題、意向調査の件がどういうふうに受け取られているのか、あるいは国として補助ダムの今後の見直しについてどういうふうに取り組んでいかれるのか、それを大臣にお聞きします。
○前原国務大臣　中島委員にお答えをいたします。
　ある新聞の報道で、昨年十二月末時点で検証対象としていた五十八ダムのうち、各都道府県として二十五ダムについて検証を行う考えであること、また、全体の八割に当たる四十四ダムは、検証するか否かにかかわらず建設を進めたい意向を持っているといった記事があったことは承知をしております。
　先ほど金子委員にもお答えをしましたけれども、日本が抱える大きな制約要因というものの中で、公共事業の見直しを行い、河川、治水も見直しをしているということでございまして、できるだけダムに頼らない治水への政策転換については御理解をいただきたい、このように思っております。
　現在、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議におきまして、ダム事業の検証の進め方について検討いただいているところでございまして、国としては、道府県に対して、同有識者会議において示されることとなる考え方に沿って検証を行っていただくように理解を求めていきたいと考えております。
　補助金の交付については、道府県における検証状況や各事業の進捗状況等を総合的に勘案しながら判断することとしております。
　もうちょっとありていに言いますと、選挙によって、政権交代の時期がああいうタイミングだったので、検証をお願いした五事業、五ダムについては我々としては予算はつけましたけれども、あの五ダムと同じように予算がつくと思ったら違いますよと。つまりは、これはある程度ゼロベースから検証してもらって評価軸というものをつくっているわけですから、それはもちろん、道府県が進められるダムですから、やりたいと言って、全額自分たちのお金でやると言われたらそれはできますけれども、補助金については、この検証結果についてシビアに判断をさせてもらって、補助金をつけるかどうか、額についても査定をする、こういうことでございます。
○中島（隆）委員　今後の検証についての今のお考え、ぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。その際に、都道府県の、行政の側の意見だけではなくて、やはりダムの対象地域の住民、あらゆる意見を踏まえた上で、ゼロベースで検証していただきたいというふうに思います。
　それで、次、四番を、時間がございませんので、荒瀬ダムの撤去における国の役割についてお尋ねをいたします。
　先ほど、金子地元議員からありました。熊本県が惑わされた、そして民主党の幹部の言質にと、いろいろありましたけれども、私は、荒瀬ダムがこんなに混乱をしたのは、やはり蒲島知事の判断の転換が大きな要因であるというふうに思います。
　なぜかといいますと、平成十四年、潮谷前知事が、旧坂本村議会の撤去決議を受けて、県議会も決議をして、そして撤去に向かったわけですね、当時、私も八代市長でありましたが。そういう中で、十億もかけて撤去する寸前まで来ていたんです。それが、蒲島知事が就任して、約二カ月弱で白紙撤回ということになったわけですね。
　ですから、そういう経過を踏まえた関係で、地元漁協は大変な反対が起こったんです。だから、三月三十一日の更新の同意がとれなかったわけですね。ですから、前原大臣は当然、同意がない限り更新はできませんよと通告されたわけですね。
　ただ、それに対しても知事はいろいろなことを言われているんですが、やはり私は、この荒瀬ダム撤去というのは、五十年にわたる地元のダム被害、あるいは清流に返したい、こういうことで撤去が決まっているわけですから、もう既に蒲島知事も、発電が中止になりまして開門されています、いよいよ二年後には撤去するという決議もされましたので、ぜひそういう状況の経過を踏まえていただいて、この問題にはひとつ対応していただきたい。
　そこで、熊本県は荒瀬ダム撤去技術研究委員会を設置されて、もう既に撤去に向けて検討が始まりました。先日は、国も熊本県と検討会議を設置して、荒瀬ダム撤去に関する費用面、それから技術面について検討を進めるということを約束されました。そこで、これに向けて、国はどういうふうな役割、あるいはどういうふうに対応されるのか、まずそれからお聞きしましょう。
○前原国務大臣　荒瀬ダムは熊本県の企業局がつくられた発電用ダムであって、今後も、撤去する場合はつくった者が撤去するという大前提は、これはやはり原則であるということは踏まえておきたいと思います。
　これを前提としながらも、国と熊本県が協力して検討会議というものを設置いたしまして、荒瀬ダム撤去に関するコスト縮減の方策と、それから社会資本整備総合交付金制度の適用方法、さらには技術面の課題について検討を進めているところでございまして、国としては、これらの課題について、これからも適切にアドバイスを行ってまいりたいと考えております。
　また、ダムの撤去に伴う水位や水質、排砂機能の変化や生態系への影響等につきましては、これまでも国として、定期横断測量や河床材料調査等を通じて現状把握に努めてきたところでございますが、熊本県が行われる環境調査等の結果とあわせて、引き続きデータ蓄積にも努めてまいりたいと考えております。
○中島（隆）委員　一昨日、辻元副大臣も現地を視察いただきました。
　それで、三月三十一日に発電がとまりまして、開放されています。ですから、今、ダムの水は全部自然の川に、清流になりました。そこで、ダムが五十年貯水している段階では障害がなかったことが、たくさん今出てきているんですね。
　その一つを言いますと、水位が上がっていますから、集落の部分の地下水が十分とれていたんです。ところが、水位が下がりまして、集落が三つ、地下水が枯渇しているところが出てきました。
　それからもう一つは、両方の道路から火災時には水利として消防ポンプで自由にとれていた水が、川底が下になりまして、とれない。
　それからもう一つは、ダムがなくなりまして、その下流以外には、放流時の警報装置があるんですが、その上流には全く警報装置もない。
　だから、河川におりて川に親しむ人たちが今後出てくる中で、地下水が枯渇する、あるいは消防の利水もとれない、あるいは危険報知もないという状況が今続いているんですね。
　ですから、これについても現地で辻元副大臣に強く、緊急な対策、これは市と県が早期にやるべきだけれども、国もやはりダム撤去に当たっては、こういう課題が出てくる、だから十分これらの財政支援に取り組んでいただきたいという陳情も先日あったわけであります。
　特にここで御質問したいんですが、やはり全国初めての大型ダムの撤去である、しかも百億近くかかる。こういうダムの撤去で、そしてまた、撤去した後のこういう災害といいますか、緊急対策が必要である。ですから、これらについて、国の方としてはやはり荒瀬ダムをモデルとして、ひとつ国も、県とも協議されるわけですから、ぜひ、国が積極的にこの撤去に向けてのかかわりをして、他の撤去のモデルになるような取り組みをしていただきたいと思うんですが、その点の決意も含めて、大臣にお願いいたします。
○前原国務大臣　先ほど御答弁したことも若干重なりますが、原則は原則として保ちつつも、しかし、やはり初めてのケースでもございますので、国と県の検討会議を設けて、百億もかからないと思います、コスト縮減を行ったり、あるいは交付金制度の活用、それから技術面の課題、こういったものについて、しっかりとアドバイスできることはアドバイスしていくということもあります。
　また、先ほどお話があった百済木川の掘削、こういったことについても、それを含む社会資本整備交付金の活用というものも熊本県からも提案されておりますので、できる限りのことは、御相談をしながら、国の仕組みとして応援はさせていただきたい、このように考えております。
○中島（隆）委員　それで、時間も来たようですから最後にしたいと思うんですが、前原大臣が今おっしゃったように、やはり今まで、県営ダムとかそういう補助ダムでないところについては、法的な援助策がないから今やれないということはわかります。しかし、今後、先ほども数を挙げられた六千近くのダムの中で、老朽化もだんだん進む。もしこれが独自でやりなさいということで放置をしたら、無許可ダムあるいは施設が残っていくことになっていくわけですね。そういうことも想定をされますので、ぜひ十分支援策を考えていただきたいと思いますし、既に荒瀬ダムは、三月三十一日、もう発電は終わって、無許可のまま放置されているんです。そして、先ほどのような課題も出てきております。
　社会資本整備交付金を活用したらという大臣の御提言ですが、平成二十二年度の社会資本整備の熊本県の内示額は千百万です。ですから、これだけの額では、百済木川のヘドロ除去とか、そういう部分は幾分かは対応できるかもしれませんが、全体的な撤去に向けての財源的な対策というのは非常に不可能だと思うんですね。
　ですから、ぜひ今後、法改正まで含めて、やはり社会資本整備の交付金を利用しながらも、この撤去に向かう熊本県のダム事業の対応について、この社会資本整備の交付金を、額をふやして当面対応するとか、こういう対応ができるのかどうかも含めて、最後にお尋ねしたい。
○前原国務大臣　何せ一番初めてのことでございますので、どのようなことができるかということは模索しながら今やっているところでございます。
　御地元である委員の御提言も含めて、しかも下流の八代の市長をされていたという御経験も含めて、さまざまな御提案を我々は検討させていただきたいと思いますし、全体の、これから全国でそういったものがふえていくと思いますので、モデルになるような取り組みというものをしっかりとやらせていただきたいと考えております。
○中島（隆）委員　最後に、ちょっと地元の取り組みの紹介をさせていただきたいと思います。
　先日、新聞に報道されたんですが、これまで球磨川漁協組合の副組合長さんだった方で、木本さんという方が、今までは反対してきたけれども、もうダムがとまる、清流が取り戻されるということで、それを前提に、さかもとまちダムサイトという組織をつくって、ダムをどう、昔のような清流を取り戻して、子供たちが親しめるようなダムをつくるためにという運動が始まりました。
　ダム撤去に向けて、全国初めてのダム撤去でありますので、ほかのダム撤去につなげられる、住民と一体となった、あるいは県、市、国が一緒になってダム撤去の方向づけができるような、そういう取り組みをぜひしていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○川内委員長　中島隆利君の質疑を終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、一般質疑ということで、人と環境に優しい新しい公共交通、ＬＲＴについて御質問したいというふうに思っております。
　日本では、昭和三十九年の東京オリンピックから昭和四十年代にかけて、高速道路の建設が進むなどして、多くの人がマイカーを持つようになりました。そのため、昔は都内じゅうに路面電車が走っていたわけですけれども、こういうものが邪魔者になって、次々に廃線に追い込まれてしまった。
　しかしながら、道路空間における慢性的な車の渋滞、騒音、事故多発、大気汚染、駐車場の不足、車社会が抱えるいろいろな問題に関する反省から、この二十年間、世界の流れはやはり変わってきたと思います。一たん路面電車を廃止したところでも、公共交通機関として、ハイテク化された新しい路面電車、ライトレール、ＬＲＴ、これをまちづくりとあわせて復活させる事例が見られるようになってまいりました。
　ヨーロッパでは、例えばドイツのようにアウトバーンの整備が進んで一番モータリゼーションが進んだ国でも、今やＬＲＴの建設が進んでいて、フランス、オーストリア、北欧でもこの導入が進んでいる。とりわけフランスでは、二〇〇七年のグルネル環境会議において、現状の五倍に当たる千八百キロのＬＲＴなどを新設する方針が示されたということで、今、サルコジ政権のもと、このＬＲＴの推進が強力に進められているという状況です。
　もともとフランスというのは、百二十二都市に路面電車があったそうなんですけれども、七〇年代までに三都市を除いて全廃されてしまったんだそうです。しかし、フランスでは、一九八二年に国内交通基本法を制定して、都市部の自動車交通を削減し、公共交通重視の方針が打ち出されました。
　その後、ストラスブール、これはＬＲＴの代表事例として世界的に知られていますけれども、ストラスブールなどでのＬＲＴの導入の成功を契機に、九〇年代以降、導入都市が増加をいたしております。今、首都パリ、そしてマルセイユなどの大都市でも、このＬＲＴの導入が進んでいる。
　こうした動きに比べると、日本は先進国の中で決定的におくれているというふうに言われております。今までの中で、国内のＬＲＴ導入事例というものがどのようなものがあるかということをお伺いしたいと思います。
○三日月大臣政務官　お答えいたします。
　現在、全国で十九路線の路面電車が運行されております。そのうち十二路線で、速達性にすぐれ、かつ低床式のＬＲＶ、ライトレールビークル、車両ですね、これが導入されております。
　御存じだと思いますが、昨年十二月二十三日に、富山市において、富山地方鉄道の市内電車が環状線化、ＬＲＴ化されたほか、現在、高岡駅前広場整備等に合わせて、ＬＲＶが導入されている万葉線の延伸事業が進められているところです。さらに、これはまだ走っていないんですけれども、宇都宮市、福井市、岡山市等において、ＬＲＴ整備についての検討が進められておるというふうに承知をしております。