Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　結局説明ができない。行ったところは非戦闘地域である、活動は戦闘行為でない。これ、先ほどの治安情勢の総合的なという説明以外にないじゃないですか。
　結局、法律というものをきちっと解釈して、それを現実の事情に当てはめるときに、結論ありきの小泉政権のやり方が続いているから同じことが繰り返されるということであります。（発言する者あり）いや、非と言いましたよ。非戦闘地域、非と言いましたよ。
　非戦闘地域と言われましたよね。私、近くで非と聞いていましたけれども。（発言する者あり）いやいや、非戦闘地域で活動すると言われましたよね。いや、もう確認だけしていただいていいですよ。
○石破国務大臣　非戦闘地域でなければならないと申しました。
○松本（剛）委員　一点、川口大臣にお聞きするのを忘れておりましたけれども、公電を家に帰ってお読みになるとおっしゃっておりましたが、公電は家に持って帰ってよろしいんでしょうか。
○川口国務大臣　私が役所に残って、夜十二時まで残っているということは非常に迷惑がかかるということでございまして、いずれにしても、これは大臣として読んでおかなければいけないもの、これは読む時間が昼間は国会等で全くございませんので、結果的にそういうことにならざるを得ないということでございます。
　実態として私が役所に残っていられない、それを申し上げたわけです。
○松本（剛）委員　小泉内閣の本質が出たような気がいたしますが、外務省の方に確認をするまでもなく、公電は外務省から勝手に持ち出すことはできないはずだと思います。大臣であれば何でもできる、法律もルールも何でもありだというところの体質がそもそも問題だということをまず御指摘したいというふうに思いますが、大臣はいいんですか、公電を持ち出して。
○川口国務大臣　外務省において、大臣はすべての公電にアクセスする権限を持っております。大臣が公電を、それを読むために、だれかに渡すためではなくて、読むために自分の家に持っていってそれを読んでいけないという規則は外務省の規則にはございません。
○松本（剛）委員　こんなくだらないことで時間をとる気はありませんが、大臣自身が公電に関して、これは一昨年の予算委員会でも問題になったからあえてお聞きをしているんです。公電というのは勝手に持ち出してはいけないということを外務省自身がおっしゃった。大臣であれば何でもオーケーだということを、もうそうおっしゃるのであれば、それだけ規定を確認させていただいて、あとは規定を見せていただくだけで結構です。もう時間がわずかですから、もう結構です。それでよろしいですね。
　それで、次にお聞きをさせていただきたいと思いますが、自衛隊は自己完結型だというふうなお話があったと思いますが、私の質問時間ももうわずかですので、二点まとめて防衛庁長官にお聞きをさせていただきたいと思います。長官、よろしいですか。（石破国務大臣「どうぞ」と呼ぶ）
　一点は、これは報道によればなので、私も確認をしていませんのでお問い合わせをさせていただきますが、一部現地の人を警備で雇うという話がありますが、そのことが事実なのかどうか。そして、雇うとすれば報酬が出るという話だろうというふうに思いますが、それはどのように扱われるかというのが一点。
　それからもう一点は、先般、自衛隊の装備品を、ロシアの民間会社でしょうか、輸送を依頼しているのをテレビで画像を拝見いたしましたが、これは、武器弾薬等も輸送を依頼しているのかどうか。
　その二点についてお聞きをしたいと思います。
○石破国務大臣　現地で警備の方を、現地の方を雇うかどうかということについては、まだ確たる方針を出しておりません。
　委員御指摘のように、雇用はつくらなければいけない。基本的に自己完結ですから、そんなにもともとたくさん雇える組織ではないのです。では、警備をお願いするかという場合に、本当にお願いをして大丈夫なのかということには十分配意をしなければならないということがございまして、まだ確定をいたしておりません。慎重であらねばならないと思っております。
　それから、後段の、アントノフ輸送機に武器弾薬を積んだかということでございますが、これは、自分の身を守るために使う武器あるいは弾薬、これは当然、我々の部隊が参るものでございますので、輸送をいたしております。
○松本（剛）委員　これで終わりますが、自己完結とおっしゃりながら、武器弾薬の輸送という、ある意味で軍の基本を民間会社に委託されているということは、必ずしも自己完結と言えないと思いますし、警備についても、オランダ軍等に依頼をしながら、現地にもひょっとしたら依頼をするかもしれないということであれば、到底自己完結とは言えない。民間会社が運べる。こういう形での派遣というのが今のイラク特措法での派遣であって、我々は賛成できないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○斉藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○斉藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田正彦君。
○山田委員　総理にお聞きしたいんですが、先ほどから、民主党はイラクに対する自衛隊の派遣に反対じゃないかと言っていましたが、何で反対なのか、その辺の論議をしたいと思っているんです。
　総理は、イラクに対する戦争を支援した、国連決議一四四一とかいろいろありますが、いわゆるアメリカのイラク戦争に対する支援、これを支援する理由、それを、一つだけ、一番大事なこと、何で支援したか、言ってくれませんか。（小泉内閣総理大臣「民主党が反対した理由」と呼ぶ）何で支援したか、米国のイラク戦争を。
○小泉内閣総理大臣　それは、一連の国連の決議にイラクが誠実に履行しなかった。そして、国際社会に対して、大量破壊兵器等を保有していないということを立証しなければならなかった、そういう国連の一連の決議に従わなかった。そういうことから、日本は、国連憲章にのっとって米英の姿勢を支持いたしました。
○山田委員　総理のメールマガジン、これは二〇〇三年の三月十三日なんですが、この中に、全世界に対する大量破壊兵器を持っているイラクと断定しておりますね。さらに、二〇〇三年三月二十日のメールマガジン、これにも、問題は、大量破壊兵器を保有するイラクの脅威、断定しているわけです。断定しているわけですね、大量破壊兵器を持っていると。
　ところが、きのうの朝未明、アメリカの上院の軍事委員会でデービッド・ケイさんが証言された。その証言の中身は十分御存じだと思いますが、総理、どういうふうに証言されましたか、デービッド・ケイさんは。
○小泉内閣総理大臣　一言一句わかりませんが、ケイ氏は、持っていたということの証拠はなかったというような発言をされていると思います。
　また、私のメールマガジンを引用されましたが、私は、イラクは、十二年間、国連との約束を破り十七回の国連の決議を無視して、これらの兵器の廃棄に協力してきませんでしたということも述べているわけであります。
○山田委員　いわゆるケイさんの証言、アメリカのイラクにおける戦争、大量破壊兵器があるかないかの調査、この団長が、全く証拠はなかった、イラクに大量破壊兵器はなかった、こう言っているわけですね。
　そうすると、今申し上げました、総理は国会でのイラク支持の発言等もあるんですが、総理としては、大量破壊兵器があるから、そういう主張と、国連決議に反するからという主張と、二つしてきたわけですけれども、ところが、このメールマガジンの中で非常に大事なのは、これ以上査察を継続しても、査察国に十分な情報を提出しなければ、いつまで査察を続けても脅威はなくなりませんとメールマガジンにはっきり言っておるわけです。
　ところが、ブリクス当時の国連の査察団の委員長は、あと数カ月も査察を続ければ、一切、いわゆる大量破壊兵器はなくすることができる、そうなるんだ、戦争を何としても避けたいと言っているわけです。
　総理、そういう中で、さらにスコット・リッターさんというのが、国連査察の査察官として、九一年から九八年、イラクで査察してきたんですが、その中で、生物化学兵器に対しては九〇から九五％既にもう破棄されて、ないんだ、そういう報告がなされているわけです。実際に、このスコット・リッターさんも、そしてＩＡＥＡ、ここの委員長も、イラクに核兵器はないと国連にはっきり言っているわけです。
　そんな中で、総理は、まだ査察を続けなければいけない、そういう状況の中で、もうこれ以上査察を続けても脅威はなくならないんだと。なぜそういう言い方をされてきたわけですか。
○小泉内閣総理大臣　後ほどブリクス発言等については外務大臣から答弁いたさせますが、私の開戦について、先ほどの質問に対しまして、ケイ博士の発言を山田議員は発言されましたけれども、ケイ博士は、上院軍事委員会公聴会での証言で、二十八日、次のように発言しているんですね。
　イラク監視グループの作業は継続する必要がある。同グループのこれまでの作業に基づく私の判断として、というのはケイ博士の判断として、イラクが国連安保理決議一四四一の重大な違反を犯していたことは明らかである。調査が完了した暁には、一九九八年以降の絶対的に腐敗した体制のもと、大量破壊兵器の拡散の観点から、イラクは、我々の想像をはるかに超えて危険な国であったことが明らかになろう。
　同時に、二十七日、ＮＢＣのインタビューに答えて、ケイ博士は、米政府が国民を欺いたということかと問われ、それは公正な見方ではない、開戦前、アメリカ政府、米国情報機関のみならず、フランス、英国、ドイツ及び国連のすべてが、サダムが大量破壊兵器を所有していると考えていた、こうもケイ博士は述べております。
　そして、昨年の一般教書演説におけるブッシュ大統領の主張は不正確かと問われ、ケイ博士は、我々が今現地において見出した現実から見れば不正確であるが、あの時点において大統領ほかに提供されていたインテリジェンスに基づけば、正確な発言であった。
　開戦は賢明であったかと問われ、絶対に賢明であったと考えるともケイ博士は答弁しているわけであります。
○山田委員　実は、私はきのうの早朝、外務省に対して、ケイ博士の上院での証言内容を早急に翻訳して、それをけさまでに届けてほしいと外務省に何度も何度も質問通告した。しかし、それに対して外務省は、けさ、きょうに至るまでそれを持ってこない。これじゃ質問できないじゃないですか。
　総理にだけ、今言ったようにその質問の内容を持ってくるとか。我々はまさに国政調査権があって、そういったものをきちんと、国民のために、それこそけさまでにちゃんとそれを持ってきて、我々に精査して質問させなければ、この委員会の意味がないじゃありませんか。
○川口国務大臣　この英文の報告書でありましたらばすぐにお届けすることはできたわけですけれども、既に、国会対応その他でイラク担当の課はほとんど全員が徹夜という状況で過ごしております。という中で、これだけの長さの証言を日本語に訳して、それでお届けするということが非常に困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○山田委員　和訳できて、しかも英文でも構わないと言ったのに持ってきていない。ところが、総理にはちゃんと訳したそれを渡している。私はきのうの午前中から、朝から要求している。これじゃ質問できないじゃありませんか。
○川口国務大臣　和文で届けてほしいと言われたというふうに聞いておりまして、先ほど申し上げたような事情で、これは本当に時間的に、きのうのけさまでということは、どう考えても時間の範囲を超えるということでございます。（発言する者あり）
　総理には全文をお渡ししているわけではございません。
○山田委員　これは本当におかしいと思うんですが、私の質問時間も限られているんで。
　官房長官、官房長官は、きのうの朝、ケイさんの国会での証言等を聞いた後の記者会見、その中であなたは、日経新聞によると、むしろ大量破壊兵器はあるという可能性が高いと記者会見している。大量破壊兵器があるという可能性が高い、どういう根拠できのうそういう記者会見をしたのか。それを明確に答えてほしい。
○福田国務大臣　私は、記者会見で質問がありまして、可能性が高いというのは、それは振り返ってみてください、開戦前の状況において、イラクがいろんな大量破壊兵器を隠匿している、こういうような情報はあったわけですね。それは国連でも証明していたじゃないですか。それがもとで国連決議もなされ、そして、大量破壊兵器放棄のことについてイラクに迫ったわけですね。
　ですから、そういうときのことを考えれば、やはり可能性が強いというのは当然だと思います。
○山田委員　ケイさん、アメリカの調査団の団長がはっきりないと言っているわけですよ、証拠はありませんと。
　例えばトラック、可動式、いわゆる生物兵器、これをつくったんじゃないかというんですが、これもケイさんは、共通の認識としては、いわゆる生物兵器をつくるものじゃない、そうはっきり証言していますし、アルミニウムパイプ、これをパウエル長官は、ウラン濃縮の遠心分離機の装置の一部じゃないか、そう言ってきたんですが、それに対しても、それじゃない、いわゆるミサイルの一部じゃないか、そうはっきり言っているわけですよ。
　そして、何らの証拠もなかったとはっきり言っているのに、今なお可能性が高いと、一国の官房長官が。過去のいろいろないきさつからしてそういう状況があったからじゃないんですよ。ケイさんが上院で証言するという重み、それを受けてなお、ある可能性が高いと。今の官房長官の発言では、かつての事情からしてそうだ、あのときのいきさつからしてそうだと。それときのうの発言は違うんですよ、上院での証言を受けて、団長の証言を受けての発言だから。それなのに、可能性がなお高いと、一国の官房長官がそんな無責任発言をしていいのかと言っているんですよ。
○福田国務大臣　ケイ博士のことについて聞かれたわけで、ケイ博士は、ないというように断定しているわけじゃないんですよ。ないんですか、それとも、本当に。
　ですから、そういう、ないという話については、それは今のところそういう証拠もないし、断定的な、権威ある人が言っているわけじゃありませんから。前責任者でしょう。現責任者は、なお捜査する、こういうふうに言っているんですよ。
　ですから、それは、あるから、あるだろうというふうに思うから、だから捜査するんでしょう。違うんですか。
○山田委員　捜査するからというのと、そこまで、今までの団長が自分の職を辞職してまででもないと言っているのに。
　それから、今度は総理にお聞きしたいんですが、総理はかつて、フセインも捕まっていないんだから、わからないのは当たり前じゃないかと言っていましたね。でも、フセインさん、捕まったんですよ。それでも出てこないんですよ。どうしてなんですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、フセイン元大統領と大量破壊兵器、違いますからね。そして、大量破壊兵器も、あの広大なイラクの領土にどこに隠しているか、隠そうと思った人がどこに隠しているか言わない限りは、なかなかこれは見つけるのも難しいと思うんですよね。
　そして、確かに証拠はない。証拠がないからなかったか。大量破壊兵器がなかったということを断定もしていないんです。だから捜査を継続しているんです。
○山田委員　大量兵器はあったと総理は断定しているんですよ、メールマガジンで。この責任はどうとるんですか。
　しかも、これは、これから先、アメリカが本当にイラクをいわゆる占領した、イラク戦争をしかけた、これは大変なことなんですよ。これによって、イラクで一万人以上の本当に普通の住民まで亡くなったんですよ。これは、もし大量破壊がなくて、国連の調査団が言っているように、もうほとんどないんだ、ブリクスさんが言っているように、あと数カ月待っていてくれればもう何にもなくなるんだ、そう言っているのに、戦争をしかけたんです。
　これは国連憲章に反するんです。明らかに国連憲章に反するんです。国連憲章の二条、いわゆる自衛権の場合と、あと国連憲章の七章、総理も御承知かと思いますが、国連安保理の決議がある場合なんですよ。ところが、国連安保理の中で、この国連憲章七章には、いわゆる平和に対する脅威、破壊もしくは侵略となっているんです。そのときの安保理決議となっているんですよ。
　実際にイラクにおいて、戦争に対する脅威、破壊そして侵略はありましたか、総理。これは大変なことなんですよ。総理、答えてください。
○小泉内閣総理大臣　これは、開戦に対することに対して正当性があったかどうかというのは、今までに何回も質問されて、私も何回も答弁しております。
　それは国連憲章違反だという議論もわかります。しかし、私は、国連憲章にのっとって支持を表明したわけでありまして、しかも、今例に出しておりましたケイ博士も、イラク監視グループのこれまでの作業に基づく、ケイ博士が判断として、イラクが国連安保理決議一四四一の重大な違反を犯していたことは明らかであるということも述べております。
　そして、米政府が国民を欺いたということかと問われて、ＮＢＣインタビューに答えて、それは公正な見方ではない、開戦前、アメリカ政府、アメリカ国、アメリカ情報機関のみならず、フランス、イギリス、ドイツ及び国連のすべてが、サダムが大量破壊兵器を所有していると考えていたということも、ケイ博士はインタビューに答えて述べているわけであります。
　開戦は賢明であったかと問われ、ケイ博士は、絶対に賢明だったと考えるということも答えているわけであります。
　日本政府としては、国連決議にのっとって開戦を支持いたしました。
○山田委員　国連決議と言うんですが、国連決議が武力行使を容認したのは、いわゆる一九九〇年十一月二十八日の六百七十八号ですよね。ところが、千四百四十一号の安保理決議というのは、深刻な結果に直面すると警告しているだけなんですよ。ところが、武力行使容認決議は、この六百七十八号というのは、いわゆる停戦の決議、停戦決議のところに、効力をなくしているんですよ。これをもっと正確に言うと、六百八十七号は、イラクによる大量破壊兵器の廃棄に関する査察の無条件受け入れらを停戦条件として認めているわけですね。そして、最後に、イラクはもう査察を全部受け入れると言っているわけですよ。
　そうすると、これはフランスとかドイツとかそういう国々が主張しているように、新たな武力行使容認決議がなかったら、あそこでアメリカが一方的にイラクに戦争をしかけるということは、これは国連憲章から見て絶対許されないことなんですよ。それを総理は加担したわけなんですよ。武力行使容認決議、いわゆる大量破壊兵器があるからとメルマガでは書いておるわけですが。
　それで、もう一つ大事なことをお聞きします。
　ケイ博士は、北朝鮮は大量破壊兵器を持っていて、平和に対する脅威であると言っていますね、今回の証言で。確かに、北朝鮮はみずから、核兵器を持っている、生物化学兵器を持っているということは認めています。イラクと北朝鮮はどう違うんですかね、これは。
　総理、あなたのお考えを聞きたいんですが、アメリカは何でイラクに戦争をしかけて、大量破壊兵器があるから、平和に対する脅威だからといって。では、北朝鮮に対してはなぜしかけないんでしょうか。総理の見解をお聞きしたい。
○小泉内閣総理大臣　これは、イラクの場合は、国連安保理で議論され、幾つかの決議が採択されました。北朝鮮に対しては、そういう問題、今、国連安保理で決議もされておりませんし、これは今六者協議、アメリカ、韓国、日本、中国、ロシア等で、平和的、外交的解決を目指して努力している最中であります。
　それぞれの国の事情があります。どの国にどういう対応をするかというのは国によって違ってくると思います。
○山田委員　これは一部には、これは一部の見解ですよ、私の見解だというわけじゃありませんが、イラクには石油がある、北朝鮮には粗末な石炭しかない。そういうところで、アメリカとしては、イラクに対しては戦争をして占領する利益はあるけれども、北朝鮮に対してはそのようなことはないという見方もあります。それをとかく言うわけじゃありません。
　しかし、もう一つ。総理、仮にアメリカが北朝鮮に対して脅威が、戦争になったら大量破壊兵器、イラクじゃなく、もう完全に持っているわけですから、しかけたとしたら、当然日本もそれに対して支持するわけですか。一言で答えてください。
○小泉内閣総理大臣　アメリカは、北朝鮮に対して、平和的、外交的解決を目指すと言っております。
○山田委員　川口外務大臣にお聞きしたいんですが、きのういろいろお話聞いておりました。ただ、その中で、五百五十九億、日本経済が大変厳しい、それこそ年金も引き上げられようかという中で、それをイラクに直接支援するということなんですが、補正で。そのために、先ほどから市の評議会の問題等々が随分、議長じゃないじゃないかとか、いろいろな話がなされてきたわけです。
　ところで、この五百五十九億の内訳に、病院とかあるいはパトカーとか、いろいろなことがあるわけですが、今度の補正予算を組むのに、それを積み上げて、これだけ必要であるという五百五十九億を出したわけです。その基礎となるもの、これについては、そのニーズは調査したと言っておりますが、その調査した内容、これを私はきのうの段階から、その調査内容を私の方に早く示してほしい、そうしないと補正の審議も何もできないじゃないかと。ニーズ調査、それに基づいて、どこどこに、パトカーに幾ら幾らという概算を出したわけですから、それを求めているのが、きょうに至ってもそれを持ってこない。どういうことなんですか、これは。
○川口国務大臣　イラクの支援に対するニーズについては、まず、国際機関がこれについて調査をし、そして発表をいたしております。この資料については、私の手元に持っているのは英文のものですけれども、委員のところに御提示を既にしてあるというふうに考えています。
○山田委員　きのう川口大臣は、日本政府として、あなたは、外務大臣として調査しているとはっきり言ったんじゃありませんか。日本として調査していなかったんですか。明確にしてほしい、その辺。どっちなんですか。
○川口国務大臣　外務省として、そういった今申し上げたような国際機関のニーズの調査、それから、みずからもさまざまなルートで、どういうようなニーズがイラクにあるか、それについて、我が国としてこたえられるものがあるかということについては調べております。
　例えば、イラクの中で経済協力の活動を縦横無尽にするということがなかなか難しいものですから、今アンマンに、ＪＩＣＡ、それから経協をやるチームを強化いたしまして、また、コンサルタントも大勢雇って、イラクの人たちと話をし、イラクの例えば電力省の人がアンマンまで来て話し合うというようなことをやって把握をいたしているわけです。
○山田委員　私、先ほどまで私の部屋にいたんですが、外務省から英文の資料も届いていませんし、かつ、いいですか、日本でそれだけの査定をするのに、英文の国連の機関がやったものだけで、いわゆる概算の、例えばパトカーに五十九億とか、そういうものを出したのかどうか。そんなばかなことはあり得ない。それは当然、財務省との間にどういう、大臣ははっきりニーズの調査は終わっていると言ったわけですから、それについては、当然、そういった資料があるはずなんですよ。これを幾ら要求しても出してもこない。これは大事なことなんですよ。
○川口国務大臣　英文の資料そのものについてはお出しをしましたと申し上げるしかないんですけれども、我が国として、先ほど申しましたように、いろいろなルートを通じて把握をいたしております。
　五百五十九億円、イラクへの直接支援ということについて言いますと、分野が幾つかございまして、一つは電力でございます。これについては話を電力省としておりまして、そこから、例えば、我が国が今まで手がけた発電所というのは三カ所ありますが、そこについてリハビリ、整備、これは変電所も含めてですが、してほしいということで、これは電力省と話をしております。それから移動式発電機、これは十台程度というふうに聞いておりますし、変電機、これも十台程度と聞いておりますが、これも電力省と話をいたしております。
　こういったデータをベースに積算しているということでございます。
○山田委員　私の時間はなくなったので、以後、民主党の質問が続くと思いますが、この補正予算については、そういう計算のもとになるニーズの調査、これを国会に明らかにしない限り、これ以上、補正の予算も含めて、このイラク支援は審議できない、そういうことを言って、私の質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私が昨日この委員会で示しました「最新のイラク情勢と陸自派遣の調整状況等について」、この文書についてですが、朝の防衛庁長官の答弁では、そういう文書のやりとりをすることはある、同時に、しかし、今、途中の文書は破棄されており、その文書の真偽を確かめようがないということだったんですが、要するに、文書はあったということですね。
○石破国務大臣　委員が御指摘になりましたが、私どもの手元にそのようなものはございません。したがいまして、確認のしようがないというふうに申し上げておるわけでございます。
○赤嶺委員　つまり、この文書は、見ると明らかなんです。防衛庁と外務省が、先遣隊が今まさに現地調査を始めんとする一月二十日、二十一日にかけて、イラク情勢と陸自派遣の調整状況等についてやりとりした文書、いろいろ筆も入っていますから、意思形成過程の途中の文書ということが言えるかもしれませんけれども、要するに、こういう文書が今皆さんの手元にないということなんですが、では、こういう文書はなかったという、この文書、否定もできるんですか、否定もするんですか。
○石破国務大臣　ないものと照合して確認をしろとおっしゃられましても、やりようがないということを申し上げておるわけでございます。
○赤嶺委員　否定できない、明確な否定はしていないということだろうと思うんです。
　それで、この二ページに、私、手元に持っているんですが、「サマーワを中心とする南東部」の、「派遣先地域及び周辺の情勢」とするくだりがあります。
　そこの（イ）のところに、「襲撃等発生状況」とありまして、「ムサンナー県では、（昨年）二〇〇三年五月一日から（今年）二〇〇四年一月二十日までの間の連合軍（通過中の米軍等車列、パトロール中のオランダ軍）に対する襲撃等の発生件数は六件であり、最も新しいものは十二月六日のハンガリー車列に対する銃撃。」このような表現があります。
　二〇〇三年五月一日から二〇〇四年一月二十日までの間、ムサンナ県では何件の襲撃があったのでしょうか。
○石破国務大臣　当該資料がいかなるものかは確認できないというのは、今申し上げたとおりでございます。したがいまして、委員がお示しいただきました資料に基づいてお話しはできないということをまずお断りを申し上げます。
　御指摘のように、イラクの南東部における襲撃の発生状況につきましては、もちろん治安にかかわることでございますから、把握に努めておるところでございます。
　それで、南東部におきます事件の七五％はバスラ県で起こっている、残りの二五％は主にマイサン県において発生をしておるということでございます。したがいまして、ムサンナ県におきます事件は著しく少なく、この傾向は現在も続いておると認識をしております。
　では、何件なのだということでございますが、これは、相手国との関係もございますので、明らかにすることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○赤嶺委員　ムサンナ県が治安上安定しているかどうか、襲撃の件数というのは極めて重要な意味を国民にとっては持つんですよ。
　この文書の中ではこう言っているんですね。「具体的な数字については対外公表不可。」今の防衛庁長官の態度と同じなんですね。「先遣隊が現地において公表可能な最新の数字を入手できればベター」、先遣隊は公表可能な数字を入手できればベター、このようにも書いてあります。
　先遣隊は、どういう襲撃の件数の数字を現地調査で得てきたのでしょうか。
○石破国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、委員がお持ちの資料にそのように書いてあるということでございます。私どもの方としては確認のしようがございません。ですから、これを書いたということはどういうことだというふうにお尋ねになられましても、お答えのしようはございません。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、七五％がバスラである、二五％は主にマイサン県であるということでございます。いわゆるムサンナ県というものが本当に事件が少ない。七五、二五ということを考えますと、ほとんどゼロに近いわけでございます。
　その件数につきましては、先ほど申し上げましたように、相手国との関係もございますので、差し控えさせていただくということを申し上げておるわけでございます。
○赤嶺委員　戦闘が現に展開されている地域で、襲撃が絶対数がはるかに多いところで、ムサンナ県が比較的安定という、自分たちに都合のいい数字は説明するんですが、先遣隊は襲撃件数を何件つかんできたんですか。これはちゃんと言ってくださいよ。比較的安定を言うための数字の説明はいいですよ。
○石破国務大臣　数字につきましては、相手国との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきたいと申し上げております。
○赤嶺委員　もう、治安の安定について国民に説明しようとする姿勢が全く最初から放棄されていると言わざるを得ません。そして、都合のよい数字、比較的安定しているというぐあいに合致するようなそういう数字は出す。まさに、都合よく国民への報告をしているというような疑いは晴れません。
　それで、次に、バグダッドについて聞きたいと思います。
　やはりこの文書の三ページ目には、バグダッドについて、「いわゆる「スンニ・トライアングル」の一角であるバグダッドでは、引き続き襲撃等が頻発。その多くは米軍に対するものだが、大使館等への脅威が深刻。」このようにあります。
　バグダッドの情勢について、米軍に対する襲撃が頻発している、こういう認識ですか。
○石破国務大臣　その文書の性格、真偽はともかくといたしまして、バグダッドにおきましてそのような襲撃が多いということ、そしてまた、米軍がその被害を受けておるということは、事実として承知をし、認識をいたしておるところでございます。
○赤嶺委員　もうまさにスンニ・トライアングルの一角として襲撃が頻発している、ここに書かれている文書と認識は同じであります。
　それで、そのバグダッドについてですが、今度の実施要項で、バグダッド飛行場を非戦闘地域、このように指定しているわけです。バグダッド飛行場というのは、これまでも攻撃が頻発している地域であるわけですね。そのバグダッド飛行場で何件の襲撃があり、そして、その襲撃はだれによるものであったか、そのことについて、皆さんが掌握していることを説明していただけませんか。
○石破国務大臣　今、正確に何件ということ、そしてまた、だれがやったかがわかればこんな簡単なことはないわけでありまして、それはわからないものが多うございます。これはもう、だれがやったかということも、それぞれ治安に責任を持ちます当局あるいは組織が調べておるわけでございますが、これはだれがやったか明らかにせよと言われましても、それは、私ども、そのようなことについて承知をいたしておりません。
　件数につきましては、これは先ほどと同じでございますが、はっきり何件ということを今ここで申し上げるだけの知識を持ち合わせておりません。
○赤嶺委員　本当にひどい答弁ですね。
　小泉総理は、戦闘地域、非戦闘地域、私がわかるはずはない、こういう答弁を行って国民の批判を浴びました。そして、そのときは、今後、専門家による調査を行って明確にしていく、その根拠を明確にしていくということでありました。
　今、いよいよ最終的にバグダッド飛行場を非戦闘地域に設定したんです。その地域でどれだけの襲撃が起こり、だれによる攻撃であるか、これを明らかにするのは、法案を提出した皆さんの当然の責務じゃありませんか。
○石破国務大臣　先生御存じのことと思いますが、私どもが指定をいたしておりますのはバグダッド飛行場でございます。そのような襲撃が起こっておりますのはバグダッド飛行場周辺ということでございます。これは、この委員会でお尋ねがあったかどうか正確には覚えておりませんが、私どもの飛行機というものは、Ｃ１３０という飛行機を用いております。
　バグダッド飛行場において戦闘行為があったということはございません。飛行場周辺においては、戦闘行為かどうかはともかくといたしまして、そのような危険が存しておるということは否定をいたしません。しかし、私どもはバグダッド飛行場を指定しておるわけでございまして、周辺というものを指定していないということは御承知のとおりでございます。
○赤嶺委員　周辺を指定しているわけではないという言い方で納得できるものじゃないですよ。だれの攻撃かわかりようがない、こんな話がありますか。今この時期、皆さんが明らかにするというこの時期じゃないですか。
　サマワの陸上自衛隊の派遣の場所、サマワの治安状況についても昨日来大変な問題になっておりますが、答弁が二転三転、国会が続けば続くほど三転四転していくかもしれないような、そう見られても仕方がないような答弁が続いております。本当にサマワの治安はこれで大丈夫なんだろうか。
　二十七日の本会議では、総理は、サマワの治安について二つの点を答弁で述べております。それが、市評議会の問題と部族の問題でありました。それが今、治安に影響のない、こういう言い方に変わっている。本当に治安の調査についてこんなにずさんだったか、でたらめだったかということが明らかになりました。
　今度バグダッドを聞いたら、攻撃の相手がだれであるかわからない。それで、バグダッド飛行場が非戦闘地域であって、周辺は指定したわけじゃないということで、攻撃の件数も示さない。これじゃ、サマワと同じことを、航空自衛隊が配置されるバグダッド飛行場や、あるいはモスルの飛行場や、あるいはバラド、バスラ、これらの飛行場についても、全く治安の問題、それから、非戦闘地域であるかどうかという区分けの問題でもあいまいなままであります。
　私は、委員長、この四つの飛行場について、攻撃の件数、それから、攻撃した相手、だれであるか、この資料を提出するよう強く求めたいと思います。
○石破国務大臣　先生御存じのとおり、事は軍事にかかわることでございます。それが表にならないということは当然軍事常識としてあることでございます。そして、その件数も、そしてまたその相手方も明らかにならない、あるいは明らかにすべきではない、そういうものがあることは、これは当然でございます。
　これは委員長に対しましての御要求でございますが、件数にいたしましても、相手方にいたしましても、それは安全を図るという面からも、そしてまた軍事上の当然の守秘という点からも申し上げられないことがあるということは御理解をいただきたいと存じます。
○赤嶺委員　私、今の答弁、納得できません。
　サマワの治安状況についても、あれだけずさんででたらめな先遣隊報告が出されて国会で問題になっている。きょう、バグダッド飛行場やモスルの問題を言ったら、軍事上の秘密でこんなのが出せるわけはないと。
　では、この七月以来のこの国会での議論は何だったんですか。憲法違反になるならない、非戦闘地域であるかどうか、このことが、きちんと国民に説明し、納得させるためには、どうしても、航空自衛隊が配置される四つの飛行場についての資料が必要であります。私は、文書での資料の提出を強く求めたいと思います。
○斉藤委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○赤嶺委員　これはしっかり理事会で協議をするよう強く求めます。
　そこで、角度を変えて聞きますけれども、七月三日に、石破防衛庁長官は、バグダッド飛行場についてこういう答弁をしているんです。ちょっと議事録から抜き出してみました。防衛庁長官は、周りじゅうみんな戦闘地域である、その中で、アメリカ軍に守られておることによって、そこにおいては戦闘が存在していないという概念が、つくろうと思えばできないことはないのかもしれない。しかし、そこがエアポケットのように、台風の目のように、そこは戦闘地域における非戦闘地域なのだよということを概念としてつくりまして、では、だからそこで活動ができるのだよということは、なかなか設定しにくい状況だと思っております。これは石破長官の七月三日の答弁でありますが、これに間違いないですか。
○石破国務大臣　恐縮でございますが、私も七月のことを正確に覚えているわけではございません。委員御指摘の、議事録によれば、議事録によればということでございますが、委員の貴重な時間でもございますので、できれば事前に、何月何日の議事録においてということをおっしゃっていただければ皆様の時間を有効に使えるのではないかというふうに思いますので、ぜひともお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、今の御指摘のとおり一言一句そのとおりかどうか、それは記憶をいたしておりません。しかしながら、今御指摘のような、戦闘地域における非戦闘地域という概念は、そもそもが概念矛盾のようなお話でございます。戦闘地域における非戦闘地域、そういうような概念は、そもそも、今から考えてみましても、成り立たないのではないかと言いましたことは、論理的な整合をとったものだと思っております。
○赤嶺委員　七月三日、定かには覚えてないとおっしゃりながら、実際には、先ほど私が読み上げた中身を認められております。
　ところが、総理は、この同じところでこう言っているんですよ。「バグダッド飛行場やバグダッドの連合軍司令部施設については、防護手段がとられた隔離された場所であり、このような場所の中までは攻撃は及ぶことは想定しがたく、活動の期間を通じて戦闘が生じるとは考えておりません。」こう言っているんですね。バグダッド飛行場というのは、バグダッドの連合軍司令部施設については、ここは防護手段がとられている、それで隔離された場所であると。
　私も、当委員会の調査団の一員として、それから日本共産党の調査団の一員として、当該場所を見てまいりました。「このような場所の中までは攻撃は及ぶことは想定しがたく、活動の期間を通じて戦闘が生じるとは考えておりません。」こう言ってその場所を非戦闘地域に当たると判断して、実施区域で指定し、実施要項で決めたと答弁しております。先ほどの長官の答弁と違うのではないですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、私の答弁どおりだと思っているんですが、防衛庁長官がどういう答弁されたか、確認していただきたいと思います。
○石破国務大臣　総理の御答弁は、まさしく委員がおっしゃいますとおり、外部からの侵入を防ぐため、防護手段により周囲を囲まれた一定の広さを有する隔離された場所であるということでございます。そのような場所の内部まで攻撃が及ぶことは想定しがたく、およそ戦闘行為が生ずるとは考えていないというふうにお話しになりました。そのとおりでございます。
　私が申し上げましたのは、戦闘地域でありながら非戦闘地域であるというような、白であるが黒であるとか、黒であるが白である、そういうような概念はそもそもおかしいのである、そもそも、我々が活動しなければいけないのは、非戦闘地域の要件を満たした地域でなければいけないということを申し上げておるわけでございます。
　総理がおっしゃいましたのは、その内部まで攻撃が及ぶことは想定しがたいのである、攻撃が及ばないところは戦闘行為が生じるとは言えない、これはもう当然のことでございます。
○赤嶺委員　本当にむちゃくちゃな答弁ですよ。バグダッドというのは、スンニ・トライアングルの一角として、本当に戦闘が今なお続いている状態。その一角にあるバグダッド飛行場が、米軍の強固な警護によって守られているから、攻撃が届かないだろうから非戦闘地域になるだろうと。
　この総理の答弁というのは、石破長官の、そこがエアポケットのように、台風の目のように、そこは戦闘地域における非戦闘地域なのだよということを概念としてつくって、だからそこで活動できるのだよということは、なかなか設定しにくい状況だと思っておりますと明確に言っているじゃないですか。これ以上明確な答弁ないですよ。そして、そのあなたの答弁と総理の答弁が食い違っていることも明確じゃないですか。
○石破国務大臣　何ら食い違ってもおりません。委員は、それは明確ではないかとおっしゃいますが、それは、私の言っていることを誤解されて、それで明確だというふうにお話しになられましても、これは、私はそのようなことを申し上げておるわけではございません。
　いずれにいたしましても、自衛隊が活動する地域は非戦闘地域でなければならないということでございます。
○赤嶺委員　総理、石破長官が七月三日に答弁したことについて私はるる先ほどから申し上げているわけですが、この中で、周りじゅうみんなが戦闘地域である、長官は最初にそう述べているんです。周りじゅうみんなが戦闘地域である、バグダッド市内、そうですよね。そして、その中で、アメリカ軍に守られておることによって、そこにおいては戦闘が存在していないという概念が、つくろうと思えばできないことはないのかもしれないが、しかし、それはなかなか設定しにくい状況だ、このように言っているんですよ。こういう石破長官の答弁と総理が考えていること、同じですか、違いますか。
○石破国務大臣　全く同じことを申し上げておりますし、総理のお考えも同じであります。
　いずれにいたしましても、非戦闘地域でなければいけない、それははっきりしている。バグダッド飛行場は非戦闘地域であるということでございます。
○赤嶺委員　私、総理に聞いているんです。
○小泉内閣総理大臣　私も、答弁しておりますとおり、飛行場は、防護はしっかりしておりますので非戦闘地域に当たるということを申し上げているということでございます。
○赤嶺委員　もう七月三日の答弁が、今回既に覆された。別の、全く反対の概念で非戦闘地域に設定するようなことを行っている。これで本当に、憲法が担保された派兵という政府の説明さえも成り立たないんじゃないかと思います。私はこの点についても納得がいきませんので、改めて資料の提出を求めておきたいと思います。
　そこで、もう時間がありませんので最後にですが、先ほどの文書の中で、「バグダッド」の項目のところにこういう表現があるんです。「派遣隊員が勤務するＣＪＴＦ—７」、米軍の連合司令部のことですね。「ＣＪＴＦ—７司令部に対し深刻な損害を与えるような襲撃等は」という記述があって、「バスラ」の項目で、「派遣隊員が勤務する多国籍師団（南東部）司令部（バスラ空港内）に対して」という記述もあります。
　自衛隊は連合軍司令部に勤務をするのですか、また、バスラの多国籍師団の司令部に勤務をするという考えなんですか。
○石破国務大臣　勤務をすることはあり得ると考えております。
○赤嶺委員　結局そこでも、私たちは、今度の派兵が連合軍と一体となった活動だという指摘を続けてまいりましたが、今、勤務するということをお認めになりました。
　どこから見ても憲法違反の自衛隊派兵は撤回すべきである、そして、私たちは、先遣隊のあいまいな報告は認められないということを申し続けましたが、改めて、調査の内容全体を国会に提出することを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○斉藤委員長　次に、中谷元君。
○中谷委員　自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　私は、小泉総理には、日本は世界から尊敬をされる国、そして誇りの持てる国にしていただきたいと思っております。そのためには日本はいい国にならなければなりませんが、じゃ、日本のいいところはどこかということをいろいろと考えてみましたら、私なりに、そのキーワードとしましてＧＮＮを挙げます。ＧＮＮ、義理、人情、浪花節。このように、心が通い、筋を通すこと。日本には、厳しい中でも人のために尽くして、人を思いやる気持ちがあるわけですね。
　今アメリカでは、「ラストサムライ」また「たそがれ清兵衛」、総理もごらんになったと、感動されたと思いますが、これがアカデミー賞にノミネートされました。また、この日本の武士そして侍の精神、これはまさに世界舞台で活躍をされ、評価をしておりまして、主演のトム・クルーズも、侍の生き方にあこがれたわけでございます。
　つまり、日本の教育とか精神というのは世界に誇るべきものでありまして、むしろこれからはそれを伸ばしていかなければならないと思います。豊かになるより人から好かれること、感謝されること、そういう人間となれ、自分の子供にはそう教えたいわけでありますが、そのためには、大人がそうであり、国がその心を持たなければなりません。武士道とは死ぬことと覚えけり、侍は死をもって主君を守り抜く、この武士精神。国は、果たして、戦後日本にそのことを教えてきたかどうか、考えるわけでございます。
　もう一度言います。ＧＮＮ、義理、人情、浪花節、私は、この魂は非常に大事だと思います。
　さて、この戦後の教育を考えて、果たして、そういう精神を育てていくことを検証してみますと、まず一例でありますが、海外で青年の人たちがボランティア活動をいたしております。これはイラクにおいても、また、ティモールやアフガニスタン、こういう地域においても、非常に危険な地域においても日本の若者が活動しておりました。彼らに会いましたけれども、非常に目が輝いているわけですね。しかし、彼らが日本に帰ってきた後の生活の話を聞くと、就職ができないとか生活が苦しいとか、一度ボランティアに行って帰ってくる人たちに対して、社会というものは、敬意を表したり受け入れをしているかといえば、そういう点はまだまだ少ないわけでございます。
　さてそこで、今回、日本からイラク支援ということで自衛隊が派遣されるわけでありますが、私はせんだって、自衛隊の現場の指揮官に会いまして、今どんな教育をしているのかと尋ねました。その指揮官いわく、隊員たちにはＡＢＣをきちんとやっていこうということを教えていると言いました。このＡＢＣというのは何かと聞きますと、当たり前のことをぼうっとせずにちゃんとやっていこう、このＡＢＣ、これをしっかりやっていこうじゃないかと、わかりやすく隊員に指導をしているわけでありますが、まさにこれから大変厳しい任務が待つわけでございます。
　まさに自衛隊が、身をささげて国事に尽くすという気概に燃えて、まさに、浮かれず、ひるまず、淡々、粛々と行動している人たちを温かく送り出して、その任務の完遂と無事を祈念したいと思いますが、総理は、そういった派遣される隊員へのメッセージ、そして、それを見送る日本の若者、日本人の皆さんに対して、総理から、一体日本人はこれから何を大切にしていかなければならないか、新しい時代に生きる日本人についての総理の日本人観というものを伺います。
○小泉内閣総理大臣　自衛隊の諸君に対して上官がＡＢＣということを言っておられる。当たり前のことをぼうっとしないでちゃんとやるというのは、これは自衛隊の隊員だけじゃなく、すべての人間に通ずるんだと思います。私も、当たり前の質問にぼうっとしないでちゃんと答弁するように努めていきたいと思っております。
　また、日本の青年諸君が、海外で、みずから進んで、いろいろな困難な状況にある国や地域や人々に対して手を差し伸べて、協力しております。いわゆる青年海外協力隊の活動というのは多くの国々から高い評価を得て、その日本人の活動が、ひいては日本国の評価にも大きく寄与しているということを、外国に行っていろいろな方々の話を聞くと、私は痛感しておりますし、また、青年海外協力隊員が日本に帰国し、そういう方々と懇談の機会を持った際にも、今どきの若い者はと非難する方、たくさんおりますが、今どきの若い人にしっかりした人がたくさんいるなと、大変頼もしく、心強く思うところがたびたびあります。
　私は、今の時代、大きく変化しておりますが、どんな時代であれ、どんな国にも変わらないものがあると思っています。それは、日本人に対してどうかというよりも、どの国に対しても共通のもの、それは、一個人においても、一企業においても、一地域においても、一国家においても変わらない不変の真理というものは、最も大事なものは、みずから助ける精神とみずからを律する精神だと思います。自分たちの国は自分たちの手でつくり上げていくんだというみずから助ける精神、そして、みずからの国の利益を追求する余り、他国を無視してはいけない。やはり、節度のある、規律のある、自国の利益を主張する態度、姿勢。
　私は、個人においても、一生懸命頑張っているな、努力しているなという人に対しては、必ずやどこかでだれかが見ています。一生懸命やっている人に対しては、必ず他人が支援の手を差し伸べると私は思っております。日本国も、今まで多くの国からの支援を受けてここまで発展してまいりました。
　今、私がイラクの方々に言っているのは、日本がイラクを復興させるんじゃない、イラクの国を復興させるのはイラク人自身ですよと。イラク人自身が、自分たちの国は自分たちで再建するんだという強い意欲と姿勢を国際社会に見せれば、必ず国際社会はイラク復興の支援のために手を差し伸べます。日本ができるのは、そのイラク人がみずからの国を、意欲を持って、希望を持って、自分たちの国は自分たちの国でつくるんだという意欲を持って、足らざるところは日本に支援してくれと言うならば日本は喜んで協力しますということを申し上げているわけであります。
　私は、その自助の精神と自律の精神、しかしながら、どうしてもみずからの力だけではできない部分がある。そういうところは他人の力をかりる、あるいは国家の力をかりる、お互いが助け合う精神が一番大事じゃないか。そういう点につきましては、日本国だけでなく、全世界にも通ずる概念ではないかな、また、大事な精神ではないかなと思っております。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○中谷委員　どうもありがとうございました。
　海外においても、そういう日本人として誇りを持って頑張っている人たち、また、これから行く自衛隊に対しても、日本人の皆さんが温かい気持ちで送り出していただきたいと思います。
　そして次に、いまだに、なぜイラクに自衛隊が行かなきゃいけないのかということを疑問に思っている方も多いかと思います。そこで、総理から御説明をいただきたいのは、イラクの再建、復興がもし挫折した場合に世界がどうなるのか、日本がどうなるのかということを御説明いただきたいと思いますが、私は、このイラクの復興が失敗すれば、二十一世紀の国際秩序に次のように広範な影響を与えるのではないかと思います。
　ただ単にアメリカの言いなりと批判する人もいますけれども、現実にアメリカの威信が低下をし、影響力が低くなった場合に、世界は大変大きな不安定要因をつくり出す。いわゆる無法国家、テロリストが横行するような国際社会情勢に突入をする。そして、アメリカの国際社会への関与の消極的な動きは、世界の警察官からアメリカが手を引くということでありまして、今、政治、外交、いろいろな問題で難しい力を必要とする事態の解決の主役が不在になってしまう、こういう点でも不安な社会が出てしまうんじゃないかと思います。
　結局、イラクの復興というのは、二十一世紀の国際秩序に重大な影響を及ぼす可能性が大きくて、何としてでも成功させなければならない。日本は国際社会の一員として、その使命、そして役割を負って、これから政府は万全の体制でこのことをなし遂げるべきだと思っております。
　非常にのんきな考え方もありますけれども、国家というのは非常に大事なわけでありまして、それは国を失った人しかわからない。日本人も、一時期、戦争によりまして、国破れて悲惨な思いをいたしました。
　私は、最近、中国の残留孤児の帰国者と面会をいたしまして、彼らのこの四十年、五十年にわたる中国の生活、つまり人権がない、日本人であることを名乗れない、文化大革命のときに思想教育を受けて、考える自由も行動する自由も与えられていない。そして、日本へ帰ってきて手当で生活をいたしておりますが、この急激に速い、日本のテンポの速い社会についていけずに、もうほとんどの人たちが生活保護を受けて、幸せに暮らせるどころか、まだまだ苦しみがあるということを訴えられたわけでございます。
　何を私、感動したかというと、やはり、国家国民を守る国家がなければいけないということであります。
　そこで、今イラクには国家というものがないわけであって、その復興のために、治安、安全、社会基盤、政治システム、経済の再建、これをやっていかなければなりませんが、日本も果たせるところでやっていく。私が一番言いたいのは、今行く必要があるかということでありますが、六月三十日に、ＣＰＡからイラクの暫定評議会への権限移譲が行われます。これから六カ月が一番重要な時期で、この危機を回避するチャンスという時期はまさに今、今しかできないわけであって、今回のイラク派遣はそれの第一弾で、民間人や政府の職員、これが行けないから自衛隊が行ってその基盤づくりをする。つまり、イラク復興のための扉を開いて、道筋をつけるために自衛隊が派遣されるのではないかと思います。
　そういうことで、総理の方から、改めまして、今回のイラク派遣の意義、目的につきまして、国民に対してもう一度御説明をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　イラクの復興を失敗させるわけにはいかないと思います。私は、これについては、今イラクに自衛隊を派遣することに反対だと言っている方々も、この考え方、イラクの復興を失敗させるわけにはいかないということには同調してくれるのではないかと思っております。
　イラクの復興、失敗したらどうなるか、考えただけでもぞっとします。イラク開戦の問題について意見が分かれたとしても、フランスも同じく、イラク復興、これは成功させなきゃならないと思っているはずであります。だからこそ、今、日本も、フランスやドイツ、開戦時では意見が違いましたけれども、お互いイラク復興のために何ができるか協力しようという具体的な検討を始めているわけであります。
　このイラクの復興、失敗したらという前提はないんだ、何としてでも成功させていかなきゃならない、これが、私は、現在の国際社会の共通した認識だと思います。
　そういうときに、それでは日本は何ができるのか。今、必ずしも一〇〇％安全じゃない、安全なときになったらば人的貢献しますよと言って、今、日本が国際社会の中でどういう立場になるかということも考えなきゃいけないと思います。
　今苦しんでいるのはイラク国民だけじゃありません。アメリカやイギリスだけでもありません。多くの犠牲者を出しながらも、まずイラク復興のためには治安の回復が必要だ、テロリストを撲滅しなきゃならぬ、テロを根絶しなきゃならないといって闘いながら、多くの犠牲者を出してもイラクを復興させなきゃいかぬということで、多くの国が今協力している。
　そういう中にあって、私は、日本は治安の回復のためにテロ掃討作戦には参加いたしません、戦闘行為にも参加しません、アメリカやイギリスとは立場が違いますということをはっきり申し上げている。しかしながら、復興支援、人道支援について、資金だけではない、お金だけではない、物だけではない、人的な貢献もいたしましょうということで、果たして、それでは今、外交官まで失ったこの状況で、何も、日ごろ危険を回避する訓練も能力も持っていない民間人に行ってもらう、民間の会社に行ってもらうということはできない。
　そういう状況を考えると、非戦闘地域内において自衛隊の諸君が活動できる分野があるのではないかということで、私は、自衛隊の諸君に、困難を伴う、ある面においては安全ではない、一〇〇％安全とは言えない、危険かもしれないけれども、自衛隊の諸君だったらそういう危険を回避する能力もあるんじゃないか、そして、非戦闘地域だったらば、イラク国民から評価される、歓迎される復興支援活動ができるのではないか、医療や給水や人道支援活動ができるのではないかということで自衛隊の諸君に行ってもらう。
　こういう積み重ねが、ひいては、一自衛隊員、日本国家全員ではないけれども、何十名、何百名かの自衛隊の諸君がイラク人から感謝される、評価されるような活動をすれば、これは最も恩恵を受けるのはイラク国民でありますが、同時に日本国も、自衛隊員の活動によって、日本人もよくやってくれたな、日本の国家も、我々の支援、手を差し伸べてくれたなという評価を将来必ずや受けると確信しております。
○中谷委員　ただ単に遠いイラクの話ではなくて、日本の姿勢が問われるということでございますが、じゃ、その派遣された隊員や、このイラク復興支援の成功のためにということでお伺いします。
　川口外務大臣への要望でありますが、これは与野党を超えた要望になるわけでありますが、今後イラクの復興を成功させるためには、やはりイラク主権移譲に伴う新たな国連決議による復興体制を構築する。日本も独自にいろいろなところへ特使が派遣されてそれなりにやられていますが、ぜひ、欧州も巻き込んで、世界全体がイラクの復興支援に協力するために、そのもととなる国連決議、これを新たにしていただきたい、日本がまさにその力を発揮していただきたいと思いますが、これの見込み、取り組みはいかがでしょうか。