Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（則定衛君）　平成二年前後に、私、確かに今御指摘のような法務当局としての考え方を答弁させていただいたわけでございます。実は、この刑法典につきましては、昭和三十年代後半からこれを全面的に改めようという作業をいたしておりまして、そのときは内容自体も新たなものに策定する、そのときには当然のことながら用語用字についてもいわゆる現代用語化を図ろうということをやったわけでございますが、先ほどその法案作業の進め方の状況につきましては大臣から答弁ございましたように、いわば大方の合意に至らない点もございまして、いわば中断いたしていたことがございます。
　そういう意味で、かねてから国会で、特に刑法あるいは民法その他法務省所管のいわば明治の制定の法律について現代用語に書きかえる作業を急ぐべきだといったびたびの御指摘もありましたので、平成に入りましてから、やはりこれは法務省といたしましては、実質的な内容の改正を短期に行えるものはともかくといたしまして、刑法の全面的な実質改正が先ほど申しましたような状況でございますので、まずもって用語用字の現代用語化を図ろうという内部的な検討が強まっていたわけでございます。そういう過程で御指摘の第百二十回国会におきます附帯決議もちょうだいいたしましたので、あわせてこれらを勘案して作業を急いだというのが経緯でございます。
○三石久江君　わかりました。
　次に、刑法は明治四十年にできた法律であって、時代に合わなくなっている部分も少なくありません。現代用語化によって全条文を書きかえるのであるならば、中身についても手を入れた方がよかったのではないかという気がいたします。全面的に見直すことは議論も多く時間もかかることになるのでしょうが、せっかくの改正の機会でもあるので、尊属殺といん唖者以外の問題についてももう少し内容の改正に踏み込んでもよかったのではないでしょうか、そう思います。
　そこで私は、二百十二条の堕胎罪について質問をしたいと思います。
　昭和二十三年に優生保護法ができ、翌二十四年に経済的理由が追加されたことによって、現在では合法的で広範囲な妊娠中絶が認められております。平成五年には三十八万六千八百七件の人工妊娠中絶が行われ、そのうちの三十八万六千四百四十四件、九九・九％がいわゆる経済的理由のものです。人工妊娠中絶に関する社会的倫理観も変化しており、母体の保護、生命保護が重視されるようになってまいりました。その結果、刑法の堕胎罪は有名無実化していると言われています。
　先日、岩村参考人からも、日弁連が自己堕胎罪、同意堕胎罪、業務上堕胎罪は削除すべきだと主張されているように伺いました。また、昭和四十九年に法制審議会が答申した改正刑法草案でも、医師などが堕胎した場合に刑を加重する業務上堕胎罪が削除されているとのことです。
　この際、「女子が」などと女性を標的にするような堕胎罪は削除すべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　この堕胎罪の存廃の問題につきましては、法制審議会におきます刑法の改正草案の審議の際にも議論されたわけでございまして、そのときも既に積極、消極両論があったわけでございます。
　ただ、胎児もまた生命を持つものとして保護する必要があるということ、その軽視はひいては人命軽視につながるというおそれがあるのではないか。それからまた、堕胎に関します処罰規定の廃止によりまして性道徳が一層乱れるおそれはありやしないかというようなこと。それから、御指摘のように、確かに堕胎罪の検挙件数自体が少ない状況にありましても、一般予防的な見地から処罰規定を置く意義があるのではないか。さらにはまた、国民意識としても一般的に堕胎を是認するには至っていないのではないか。当時そういう議論がございました。
　それから、その後、諸外国におきまして堕胎の規制が緩和されるようになっておりますのは、妊娠中絶に対しまして御指摘のような日本とは比較にならないほどの厳しい態度をとっている、それを修正しようという動きが底流にあるように承知しているわけでございまして、私ども知る範囲では、堕胎罪を全廃した立法例はどうもないようでございます。
　そういうようなことでございまして、現時点におきましても大きく事情が変わったとは私ども考えておりませんので、堕胎罪を廃止すべきではないというのが、当面、私ども法務当局としての考え方なのでございます。
○三石久江君　端的に言って、女子のみが堕胎罪というのは私はいただけないんですね。堕胎罪は「女子」と書いてありますので、なぜ堕胎罪が女子のみなのかというふうに思ってしまうわけもあります。
　そこで、堕胎罪の検挙もほとんどないのが現状だと聞いておりますが、年間とのぐらいありますか。
○政府委員（則定衛君）　平成元年から五年まで検察庁で受理しました事件の中で調べてみますと、業務上堕胎罪が一件、同意堕胎致死罪が一件あります。そのうち、業務上堕胎罪については不起訴処分、同意堕胎致死罪については起訴、公判請求ということになっております。隔年にそれぞれ一件ずつ程度、こういう状況でございます。
○三石久江君　大変に少ないようですね。名目だけの処罰規定を残しておくということは、法律を完全に守るという遵法精神を害することになるのではないでしょうか。法律学辞典にも、「今日、堕胎罪は事実上死文化している。」と書かれてあります。積極的に検挙されない堕胎罪を殺人罪や傷害罪、放火などと並べて刑法の中に置くのはおかしいのではないでしょうか。いかがでしょうか。重ねて申し上げます。
○政府委員（則定衛君）　御意見はよくわかるわけでございますけれども、私どもといたしましては先ほどお答えさせていただきましたような考えでございまして、当面、これを全面的に廃止するのはいかがなものかということでございます。
○三石久江君　先ほど言いました、女子のみにというのはいかがですか。
○政府委員（則定衛君）　これはいわば生理的に、堕胎罪、いわゆる自己堕胎罪、これは女子について規定されておりますのは、これは端的に申しまして男子については妊娠するということがないということでございまして、ただ男子におきましても、女子に対して堕胎の処置をしたときには、これが同意があれば同意堕胎罪になりますし、同意がなければ不同意堕胎罪により、それぞれ、処罰されるわけでございます。ただ、女子がみずから堕胎の処置をされることに関与すれば自己堕胎罪としてその共犯の処分もなされるわけでございまして、必ずしも処罰の対象は女子に限らないということで、その点はいわば男女それぞれ処罰対象になっておるということでございます。
○三石久江君　次に、重ねて重ねてですけれども、我が国において堕胎を犯罪として禁止した最初の法律は明治十三年に制定された旧刑法です。これはキリスト教思想に基づいたフランス刑法に倣っただめですが、そればかりでなく当時の日本の政府の富国強兵政策と一致したためでもあるとも言われております。日中戦争が始まった途端、私どもの母親たちは医学的な知識もなく、命がけでの避妊行為などなどで悩みに悩んだ末の結果堕胎罪を犯した女性に対して非常に求刑を重くした検察官もいたそうです。戦争に人的資源が重要であるからとの理由だったようですが、女性に対してこんな使われ方をした堕胎罪を現代に残しておくのは時代錯誤だと思います。表現が現代用語になっても中身が明治時代のままでは大変困ります。
　堕胎が刑罰に値するほどの罪悪かどうか。社会一般でこれほど意識が変わった現代では、刑法の中でも改正か削除を考えなければならない問題だとまだまだ私は思っているわけです。改正に向けて、削除に向けての検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。重ねてお願いいたします。
○政府委員（則定衛君）　刑罰法令といいますのは、社会の実態の変遷あるいは国民の価値観の変化といったものと大きく離れるようでは適切でないと思うわけでございまして、現時点での堕胎罪についての私ども法務当局の考え方は今申したようなことでございますけれども、今後いろんな御意見あるいは価値観の変化あるいはいわば社会経済情勢の変革等々を見定めながら、今御指摘の問題についても検討していくことになろうかというふうに思っております。
○三石久江君　一たんつくった法律を削除することの難しさを本当に改めて感じました。
　次に、改正案に残っている難解語などもっと減らす努力をすべきだったのではないかとも思うわけです。改正案を読ませていただきました。現行の片仮名まじりの漢文調の文体の条文に比べ、格段に読みやすくなっていると思います。原則として内容は変えないで易しく言いかえた文章をつくる作業は大変だったと思います。作業に関係された方々の努力を評価したいと思います。
　特に刑法三十八条二項、「罪本重カル可クシテ犯ストキ知ラサル者ハ其重キニ従テ処断スルコトヲ得ス」という条文は難解であることで有名な文章などのことですが、本当にこれを説明なしに理解できる人はほとんどなかったのではないかと思います。改正案は「重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。」と丁寧に言いかえられており、本来法律とはこういう一般国民にわかりやすい形であるべきなどの意を強くいたしました。
　ただ、改正案の中にもわかりにくい言葉が幾つか残っているように思いますのできれば義務教育終了者、少なくとも高校生にわかるような法文であるべきだと考えるのですが、この点、立案に当たってどのように考慮されたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（古田佑紀君）　御指摘のとおり、私どもといたしましてもできるだけ、ふだん使われている言葉あるいはそれほど難しくない言葉に置きかえようという努力をしたわけでございます。ただその中で、例えばのことで申し上げますと、「心神喪失」とか「心神耗弱」などというかなり難しい言葉がございますが、こういうふうなたぐいの言葉は一つの技術的な言葉として中身が刑法の中でしっかりある意味では決まっている、これを置きかえようといたしますと実はいろんな解釈がこざいまして、それをそのうちのどれか一つにしてしまうというふうな問題などがありまして、どうしてもやはり現在の刑法の意味を変えないで直すのには言いかえようのなかった言葉というのもあるわけでございます。こういうふうな言葉につきましては、中身のことも検討しなければならないという問題を伴ってい至言葉でございますので、そういうふうな中身を検討すべき適当な機会にあわせてより易しい表現ということをこれからも考えていきたいと思っているところでございます。
○三石久江君　努力をしていただきたいと思います。
　特に刑法の第二編は、こういう行為はこういう罪に当たるということを国民に知らせる部分ですから、できるだけわかりやすい文章であるべきだと思います。法律家ではない一般国民の立場から幾つか指摘させていただいて、この次の改正のときに考慮していただければと思います。
　まず、常用漢字以外の漢字という観点からお尋ねします。
　現行刑法には常用漢字以外の漢字が六十五文字あるそうですが、改正案にはまだ十四文字残っているようです。今回の改正では、原則として常用漢字以外の漢字は使用しないとの作業基準があったとのことです。それならば、もう少し減らすことはできなかったのかという気がするのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　おっしゃるとおり、常用漢字以外の字をできるだけ減らすという努力を私どもとしてもしたわけでございますけれども、その中で例えば「勾留」というふうな言葉あるいは「禁錮」というような言葉、これは刑事訴訟法とかほかの法律でもたくさん使われている言葉で、これを常用漢字に置きかえるということは、全体の法律の法令用語の中で非常に統一を欠いてしまうというふうな問題があるわけでございます。そういうふうな点から、やはりどうしても現在の法体系全体の中から見ると置きかえることが困難な字というのも幾つかあるわけでございます。またそのほかに、例えば「賄賂」の「賂」、こういうのも常用漢字にないわけでございます。あるいは「強姦」の「姦」という字もない。
　ただ、こういったぐいの言葉につきましては、いろんな新聞なり雑誌なり社会的な出版物等の中でどういうふうに使われているか、それほど難しい字として扱われているだろうか、そういうふうな点も種々調査をいたしまして、その結果、やはり漢字で書かないとどうしても意味がよくわかりにくい。例えば「強姦」の「姦」というのを平仮名で書くとどうしてもイメージとしてよくわからないとか、そういうふうな問題もあるわけでございます。そういうふうなものの中で、やはり現在、常用漢字以外ではあっても社会の中でかなり一般的にも使われていてその方がかえって意味がわかりやすいというふうなものは、やはり刑法が、先ほどからお話のありますように、何をすれば処罰されるのかというふうなことがわかるための法律という面もあるわけで、そういうふうな、漢字で書いた方がかえって意味が把握しやすいようなものにつきましてはやはり漢字を常用漢字外でも使わせていただいていると、こういうことでございます。
○三石久江君　では次に、幾つかの言葉を取り上げてお尋ねしたいと思います。
　昭和六十二年の改正で設けられたコンピューター犯罪に関する条文に「電子計算機」との言葉が入っています。これは難しい言葉ではありませんが、今日では「コンピューター」を使う方が一般的ではないでしょうか。当時は、現行刑法が片仮名書きなので片仮名の言葉を入れるのはだめだったのでしょうが、改正案では「ボイラー」、「ガス」と片仮名の言葉も入ってきました。コンピューター犯罪とは言っても電子計算機犯罪とは言いません。いかがでしょうか。
　また、準強制わいせつ、準強姦罪の要件に、人の「抗拒不能に乗じこと書いてありますが、「抗拒」は日常的に使わない言葉だと思います。字を見て、抵抗、拒絶を合わせたような意味だろうと推しはかるのですが、それならむしろ「抵抗、拒絶」という日常使う言葉を使って言いかえた方がわかりやすいと思うのですが、どうでしょうか。
　また「浸害」、さんずいの「浸害」は広辞苑にも見つかりませんでした。法律的な専門用語でないものは、ああいう大型の国語辞典に載っている言葉を使うのが一つの指標になると思うのですが、いかがでしょうか。
　また、漢字一つ一つは常用漢字の範囲内でも熟語となると難解なのが「蔵匿」、「隠避」、「強談威迫」など、耳で聞いてもぴんとこないほど日常の生活ではなじみがないと思います。「強談威迫」は漢字から、強引に談判し威力をもって脅迫することだろうかと想像しますが、意味がはっきりとれないのでは国民は困ってしまいます。常用漢字を使った熟語ももっと積極的に易しく言いかえてほしいと思いますが、こういう点、いかがなものでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　種々の点にわたるお尋ねでございますが、まず「電子計算機」という言葉をそのままにした理由でございますけれども、これは最近の法令を見ましても「コンピューター」というのはむしろ例外的で、ほとんどの法律が「電子計算機」という言葉をずっと使っているわけでございます。そういうような点からいたしまして、現在、法令用語としてはやはり「電子計算機」の方が定着している言葉になっているというふうに判断されましたので、「電子計算機」という言葉を使うこととしたわけでございます。
　それから、そのほか多々御指摘があって、いずれもごもっともで、私どもとしても内部でも随分検討し、また法制審議会でも御議論いただいたところが実は今委員御指摘のほとんどの問題であったわけでございます。
　一つ一つ申し上げますと大変時間がかかりますので結論的にだけ申し上げますと、ただいま委員の御指摘のあったような言いかえの意見というのもやはり検討の過程で出てまいったわけでございますが、いろいろ検討してみますと、どうしても現在の法律の理解、現行法の解釈を変えないで置きかえるということがこれはもう極めて困難だということで、今回の改正の目的からして、わかりにくい言葉ではあるということはわかってはいるわけですけれどもこのままで置くほかないと、こういう判断に達したと、そういうことでございます。
○三石久江君　大変御苦労さまでした。
○委員長（中西珠子君）　時間が超過していますから短くお願いします。
○三石久江君　はい、わかりました。これで終わりです。
　刑法の平易化については、今回の改正で終わらないで、さらに一般国民が法文を読んで内容を十分に理解できるように引き続いて研究を続けていただきたいことをお願いして、終わります。
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○委員長（中西珠子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君が選任されました。
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○委員長（中西珠子君）　引き続き質疑を行います。
○安恒良一君　二日間にわたって下稲葉委員を初め八名の人が質問されましたので、質問したいと思っておることはほとんど終わりましたから、私はいわば落ち穂拾い的に、もしくはある程度今までのやりとりの中でさらに納得いかない点を少し聞きたいと思います。
　まず、今回の改正には私は賛成なんですが、実は驚きました。刑法制定から八十八年、改正刑法草案公表から二十一年、このままになっておったんです。だから、戦前の帝国憲法のときのことを今言ってみても意味はありませんが、少なくとも戦後の平和憲法になって約五十年間、こんな難解な言葉をそのままによく放置しておったなと。これは率直に言って、私は歴代法務大臣、法務省に大きな責任があると。もちろん、国政の場にある我々国会議員も責任の一端は免れないと思います。しかし、やっと今度、現代用語化ということで改正になったのでその中身は賛成なのでありますが、少し今後のことを含めて聞いておかなきゃならぬと思います。
　御承知のように、既に御報告があったとおりに、昭和四十九年に改正刑法草案ができて、これが当時の刑法学者や学界や日弁連その他に反対されてそのままになってしまったと。そういう中でやっと今回、現代用語化ということで刑法の改正案が出てきたんですが、しかしながら、もう多くの同僚委員から問題が提起されたように、依然としてまだ難しい、常用漢字が使われていないというような、それから中身にもいろいろ問題がありはしないかと。参考人からもありましたし、同僚議員からもありましたように、例えば罪刑法定主義の明示、保安処分の導入、企業秘密の漏示問題、それから自動設備の不正利用の問題、それから無賃乗車罪等の新設等は、今日の社会においては極めて必要なことなんです、これは私の意見でもありますが。
　ところが、いろいろ審議会で議論もあったようですが、今回はとにかく横のものを縦にということで言葉のあれだけに終わっていますから、私はどうしても改正刑法草案にやっぱり早急に取り組まなきゃならぬと思います。
　そこで、ちょっと聞きたいんですが、歴代法務大臣の所信表明をずっと調べてみましたら、昭和五十六年、五十七年、五十九年、六十年、六十一年、六十二年までの法務大臣、例えばここに鈴木先生がおいでになりますが、鈴木先生が法務大臣の六十一年の所信表明の中に、刑法の全面改正につきましては、これが国の重要な基本法に関するものでありますため、国民各層の意見を十分考慮しつつ、真に現代社会の要請にかなう新しい刑法典の制定を目指し各般の努力を重ねてきているところであり、引き続き所要の作業を進める所存でありますと、当時、鈴木大臣はこの委員会でお述べになっています。
　ところが、六十三年以降、法務大臣の所信にこれが入っていないんですよ。なぜ入っていないのか。あなたのものも見ましたけれども、この現代用語化のことは書いてありますが、根本的なことについてはあなたのことしの所信表明にも入っていないんです。ですから、もう改正刑法草案はあきらめられたのかどうかなと。今までずっと歴代法務大臣が書いておったようなことが突如として六十三年以降消えていますから、だからそこの熱意ありや否やということと、いま一つ私が心配するのは、ここに弁護士先生もおられますが、日弁連の態度が今回これに賛成だと。この賛成をすることは、わかりやすい言葉で言うと、これによって改正刑法草案の全面改正は免れるんじゃないかとか、つぶれたんじゃないかというような意見があるやに聞いています。
　私は、この現代用語化というのは一歩前進であって、これからやはり早めに、少なくとももう新平和憲法になって五十年ですから、ですからやらなきゃならぬと思いますが、そこのところの決意について、大臣、あなたの所信にも入っていないものですから心配ですが、どうされようとするのかお考えをお聞かせください。
○政府委員（則定衛君）　刑法全面改正問題につきまして、御指摘のように、昭和六十二年まで歴代大臣の所信表明で言及されながら六十三年以降言及していないという点でございますけれども、これは、昭和四十九年に法制審議会から答申がございました、御指摘の改正刑法草案の取り扱いにつきまして、昭和六十二年まで日弁連等といろいろ協議を重ねてその実現のための努力を重ねていったわけでございますが、根本的な理念の対立あるいは大きな制度についての意見の不一致等々で短期に全面改正を行うことが極めて困難という見通しに立ち、当時の与党、自民党との意見調整におきまして、当面実現可能なものに限ってそれぞれの一部改正でやる方策を模索すべしということもございましたものですから、いわば言及しなかったという点だけまず御説明させていただきたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　今回の改正は、実は明治四十年に制定された刑法の内容を基本的に維持したまま平易化するあるいは現代目語化するものでございますので、現行刑法を全面的に改正することも検討課題にしなければならないと当然考えておるところでございます。
　特に、刑法は国民生活に極めて深いかかわり合いを持つ基本法でございますし、また国家の強制力を持つ極めてこれまた重要な法律でございますので、大方の国民の合意が得られる形で改正が行われることが重要であろうと思っております。
　そこで、まず改正に対する熱意ありやということでございますので、これはやはり時代に合った国民合意のできる刑法に改正すべきであるという熱意は変わっておらないと私は確信をいたしておりますし、所信にはございませんが、刑法の全面改正は決してあきらめたわけではございません。所信に特に申し述べませんでしたのは、まず現代日本語化、平易化をして改正に向かっての御議論をいただく基本整備作業、かようにとらえて、まず第一歩としてこの改正をお願いいたしたい、こういうことで特に全面改正等については所信では申し上げなかったという次第でございます。
　なお、昭和四十九年の改正刑法草案に基づく刑法改正につきましては、ただいま刑事局長からも申し上げましたが、基本的あるいは根本的と申しますか、日弁連その他御専門の立場からもいろいろ対立やら御意見の違いもあるところでございました。今日は、こうしたいただいた数多くの御意見を十分に踏まえながら検討を続けておるところでございますし、今後もこうした法改正のもとに全面改正に向けての検討を続けてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○安恒良一君　大臣は午前中の質問の中で、冷静かつ慎重にといろいろ改正について言われましたけれども、私が心配しているのは、これで現代用語化ができたということでまた何十年ほっておかれたらかなわぬわけですよ。現実に今までほっておったわけですから、平和憲法になって約五十年間。これができたらこれで一安心ということでは、国民は納得しないと私は思います。
　ですから、ぜひここのところを、改正刑法草案については一回は審議会で決めたんですから、いろんな問題点を打開して改正をしていくということを早い機会にやらないと、また今度この次は三十年後だったなんてそんなばかげた話になってはいけないと私は思います。このことを申し上げておきます。
　そこで、そうなるとこの法制審議会刑事法部会でまた審議されると思いますが、これは重要でありまして、ここの民主化、委員をふやせということはもう全委員が言われました。参考人も言われました。今の構成に加えて、言語学者であるとか女性であるとか国民の良識の代表であるとか、そういう者を入れて法制審議会の刑事法部会、これは法制審議会全体ですが、やはり開かれた審議会にしろということがたくさん出ましたからこれはもう私は重ねて言いません。私も、ぜひ審議会の委員構成については再検討されることを強く大臣に申し上げておきます。
　そこで問題になるのは、午前中それから午後のやりとりを聞いておって、私はやっぱりこの審議会の議事録の公開と委員の氏名の公開は明確にしなきゃならぬ。お聞きすると、何か刑事法部会だけは非公開になっているそうですね。その理由も承りました。しかし、私は非常におかしいと思うんですが、実は私が調べたところでは、公開にするか非公開にするかということで議論があったときに、ある委員は非公開が委員受諾の条件であった、こういう委員がおったり、法務省自身の姿勢も消極的であったと思います。
　なぜかというと、刑事法部会の出席委員で採決をすることをあなたたちは避けたでしょう。大臣はお知りにならないか知りませんが、いわゆる法制審議会規則に定めてない異例の郵便による投票をしていますよ。というのは、日弁連の委員から、氏名の公表をやっぱり決めるべきだと。それに対して、そこで投票することすら避けているんです。そして、郵便を出して賛成反対をとって、その結果、委員名は公表しない、こういうことをしたというふうに私は聞いているわけです。私はこんなやり方はないと思うんですよね。
　大臣、私は中身の細かいことをぐちゃぐちゃ言いませんが、少なくとも今日これだけ情報社会で開かれた社会になったときに、いわゆる申立公平な自由な討論を確保できないとか、もしくはその身に危険があるからとか、世の中は変わってきているんですから、そういう理由で私は委員名を公開したくないという人は委員になる資格がない、なってもらわなくてもいいと思うんです、そういう人は。やっぱり大臣が任命するときに少なくとも、なるべくおれの名前を公開しないんならおれは委員になってやるぞと、そんな時代錯誤の人をどうして委員にするんですか。そんなばかなことはない。ですから、その点は大臣にきちっとした後から答弁を願いたいと思います。
　同時に、これも午前中のやりとりを聞いておりまして、いわゆる委員の氏名なり審議内容の公表については、これは日米構造協議で強くアメリカから求められたんですよ。それで政府は慌てて、局長が言ったように、審議会のガイドラインの策定のための関係省庁連絡会議で申し合わせをして、「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」をまとめられた。そして、それはその部会ごとに決めましょうと、こういうことになっているんですね。これもいわゆる日米構造協議の中から出てきてやられておるんです。しかし、実際の運営は今言ったようなことをやって、とうとう刑事法部会は非公開にしたと。私は納得できませんね。
　やはり、少なくとも刑事法部会もこれからは氏名は公表すると、またそういうことにいろいろ御意見のある方については委員になっていただかなくて結構ですと、遠慮してもらうと、こういうようなやり方で、これからやはり情報公開というのは非常に重要な時期ですから、審議会の民主化のためにもそこのところは、もうこれは全委員が皆さん大臣に求めたことですから、お約束してください。
○政府委員（永井紀昭君）　刑事法部会におきまして委員の氏名を公表しないことを決定した経緯につきまして、若干の誤解があるようでございますので、一言だけ釈明させていただきます。
　この刑事法部会が開かれましたときに、このガイドラインの問題が急速問題になりまして、直ちに、あらかじめ事前に先生方にいろんな資料をお渡しすることなくその場でいろんな御意見をお伺いしたわけです。それにつきましては、いろんな理由、個人個人で理由を書いていただいた方がいいとか、あるいはここでは時間がないので述べないけれども後で書面で出したいとか、いろいろそういう意見がございまして、その場でもうすぐ書いていただいた方もおりますし、それから欠席者もおりましたものですから、いろんな資料を添えて説明をして書面でいただいた方が正確だろうということでそういう措置をとったことでございます。
○国務大臣（前田勲男君）　この刑事法部会のみが法制審の中で秘密会といいますか、公表しておらないわけでございます。
　伺いますところ、かつて歴史的に保安処分問題等々のときに、委員のメンバーでございます先生方、特に大学の教授等もいらっしゃいましたようでございまして、ここらが大学において非常に個人的にいろいろ圧力をかけられ、デモに押しかけられたり、いろいろそういうことが歴史的な経過にあったようでございまして、そうしたことも踏まえて、申立公正な立場から自由な討論を確保するために公表すべきでないと判断したものと私は理解をいたしておるところでございます。
　やはりこうした国民の基幹的な基本である法律をする部会でございまして、公表する国民に対する利益と公表しない国民に対する利益、これを慎重に考えなければいけないと思いますが、今日、情報公開その他あるいは刑法の性質から踏まえて、実はこれは法制審議会の会議規則四条によって定められることでございまして、その法制審議会におきまして、本委員会の御意見等も踏まえながら法制審議会で良識を持って対応されるように望みたいと思っております。
○安恒良一君　大臣、望みたいなんてそんな消極的なことじゃなくて、やはり法務省自身がその気持ちに僕はやっぱりならなければだめだと思うんですよ。
　私も政府関係の審議会、国会議員になる前、米審から税調から中医協から社会保険審議会、ありとあらゆる審議会やりましたけれども、そんなばかげたことを言う委員はいませんよ、氏名を公表してもろたら困るとか。それから、言いわけ的に、あなたたちは言いわけする必要ないと思うんだよ、例えば郵便によってあれしたことも事実なんだから。それを今言ったような、ぐどぐどいうようなことを言って、少なくともいわゆる公開する、そういうことまで郵便によって一部出してもらって最終的に決めたことは事実でしょう。だから、そんな審議会というのは僕は聞いたことないんだよ。
　僕も審議会の委員三十年ぐらいやっているけれども、公開するか公開しないかということを委員がその席上でようしゃべり切らぬで、後から郵便で出して集めて、ああこれはやっぱり公開しない方が多かったなんて、そんなばかげたことがあってはよくないし、そんなことの言いわけを僕は聞いているんじゃなくして、少なくとも参考人から出た意見も、また全委員から出た意見はやはりこれは公開にすべきだよということを国会の意思としても言っておるわけですから、これは積極的にやってもらわなければ、そしてまた余りこんなことを指摘されるのはよくないけれども、日米構造協議においてもいわゆるそういうことを指摘されているわけですよ。日本政府に対して強く求められている。そんな恥ずかしいことを僕はしたらいかぬと思いますから、この問題はこれだけ強く要望して終わりたいと思います。
　そこで次に、尊属殺人、尊属加重規定の削除、私もこれは賛成なんです。ただ、これもどうも皆さん言いわけばかりされているけれども、何でこんなに、昭和四十八年四月四日に出たのにそれからほうっておかれたかということが、これの原因がわからないんですよ。どうも聞くところによると、当時与党である自民党との間に意見がなかなか調整できなかったというんだが、それならそれで正直に言ってもらいたいんですが、私は当時の歴史をちょっと調べてみましたら、自民党の議員の一部に、最高裁の判決が出て、孝行が滅ぶ、おれの目の黒いうちは絶対これはまかりならぬと言った議員がおりまして、その議員は数年前にもう既にお亡くなりになっています。そんなことで急速今度出てきたのかなと。その有力な御発言の方がもうお亡くなりになっておりますし、もう議員もおやめになっていますから。
　ですから、私はやっぱり、今聞いておりますと、当時与党である自民党との意見調整がということを盛んに言われますけれども、国会というのは与党だけじゃないんですから、与野党おるわけです。ですから私は、もう少しこういうものについては、もちろんそれは政府・与党の意見をまずお聞きになって野党とのあれということになりますけれども、どうも尊属殺人、尊属加重規定が二十二年も放置をされたということについては非常に理解に苦しみます。しかし、これもまたここで言いわけを聞いていると時間がたちますから結構です。今後こんなことがないようにしてもらいたいと思います。
　そこで、もう時間が余りありませんが、最終的に一つ聞かなきゃなりませんのは、各条文の条項はもう多くの委員からたくさん出ましたから私の聞きたいことは重複しますが、ただ、これも今度削除の中でいん唖者規定というのが削除されました。私もこれは賛成であります。ただ、賛成でありますが、問題は、責任能力に問題のないいん唖者は通常人と同様に扱われることになりますが、ところが具体的な取り調べで不利な扱いを受けることがないのかどうかという心配をちょっと。例えば捜査の段階、公判の段階において、いわゆる一般健常者よりやはりハンディがあるわけですね。ですから、このいん唖者が不利にならないようにどのような改善措置をとろうとされているのか、その点、これをごく簡単に。あと、警察にちょっと一言聞かなきゃならぬことがありますから。
○政府委員（則定衛君）　ただいまお尋ねの、刑事手続におきます聴覚障害者が被疑者、被告人、被害者その他の事件関係者となった場合におきましては、本人の手話、筆談の能力あるいは御本人の希望などを考慮いたしまして適当な手話通訳人を選任、依頼などしておりますし、また、手話や筆談を用いて正確な意思疎通に遺漏なきを期しているところでございますけれども、今後とも御指摘のことは十分踏まえまして、刑事手続上の権利保障に欠けることのないよう十分配慮してまいりたいと思っております。
○安恒良一君　これももうたくさんの議員から出ました、地下鉄サリン事件、それから國松長官の狙撃事件、最近の横浜周辺駅におけるいろんな問題。私は、こういう凶悪犯は断固として、我が国の法の秩序に対する重大な挑戦ですから断じて許すことはできないし、これは捜査を進めて処罰すべきものはしなきゃならぬと思います。
　ただ、そうは言いながらも、何人かの委員からもちょっと心配も出ましたね。というのは、いわゆる大臣も今の捜査の進め方に対して、法令に従って適正な捜査が行われているとこう言われる。また、予算委員会における総理以下の発言問題もここでいろいろ問題になったんですが、私は、警察庁にきょう来ていただいたのは、例えばホテルで偽名チェックインした者を私文書偽造で逮捕したり、刃渡り五センチのカッターナイフ所持者を軽犯罪法違反で逮捕するというのは、従来のやり方からするとちょっとやり過ぎじゃないかなと。やはり人権という問題はこれは考えなきゃなりませんし、それから一番私心配するのは、こういうような進め方が今後の先例となって、取り締まり優先社会になるようなことがあってはならないと思うんです。
　私は、少なくともホテルで偽名チェックインしたら私文書偽造で逮捕というのは今まで聞いたことないんですよね、こんなこと。ですから、そこらについて、捜査は大変苦労されて、厳正に進められなきゃなりません、これは。そして、早く解明しなきゃなりません。しかし、ちょっと今二点の例を挙げたような点について、警察当局はどういうお考えをお持ちか。それから、法務大臣は法令に従って適正な捜査が行われているとここで言われましたが、今私が聞いたようなところも適正と考えられるのかどうか。その点だけ聞いて終わります。
○説明員（篠原弘志君）　お答えいたします。
　オウム真理教開運につきましては、これまでの捜査の過程におきまして、同教の関係者が組織的に逮捕監禁事件あるいはサリンの原料物質を含めましての大量な化学薬品を教団施設内に隠匿あるいは関係者自身が保有という状況がございます。また、指名手配犯人の組織的な隠匿という事実も出ておるところでございます。このような状況を踏まえまして、警察といたしましてはオウム真理教関係者に対しまして必要な職務質問あるいは捜査を行っているところでございます。その結果、違法行為が判明しますれば、これを看過することなく検挙などの措置をとっているところでございますけれども、検挙に当たりましては、それは個別の具体的な状況に照らしまして逮捕の必要性を具備している場合に逮捕しているものでございます。
　私どもの方としましては、こういうかつてない事件に対しまして、国民の方々の不安を一日でも早く解消すべく、法の許す範囲で最大限の努力をやっておるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（前田勲男君）　具体的な事例について、特に私も内容を細かく伺っておりませんので、申し上げることはお許しを賜りたいと存じますが、警察における犯罪捜査は法令に従い適正に行われておると聞いており、また今後もそうでなければなりませんし、検察当局においても法と証拠に基づき適正な捜査、処分を行い、人権侵害等なきように尽くしていかなければならない、かように考えております。
○委員長（中西珠子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もな墓いようですから、これより直ちに採決に入ります。
　刑法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西珠子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西珠子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成七年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　原田昇左右君
　　　　　　山本　有二君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　岡田　克也君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　高市　早苗君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　若松　謙維君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上原　康助君
　　　　　　松前　　仰君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局参事官　國方　俊男君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　山本　有二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本有二君　　　　　　坂本三十次君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第一一号）（参議
　院送付）
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　について承認を求めるの件（条約第一二号）（
　参議院送付）
　小包郵便物に関する約定の締結について承認を
　求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
　郵便為替に関する約定の締結について承認を求
　めるの件（条約第一四号）（参議院送付）
　郵便小切手業務に関する約定の締結について承
　認を求めるの件（条約第一五号）（参議院送付
　）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約
　の締結について承認を求めるの件（条約第一六
　号）
　　　　　――――◇―――――
○三原委員長　これより会議を開きます。
　国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
○松前委員　河野外務大臣が第四十九回国連総会の場で、国際連合の平和維持活動に従事する要員の安全確保に十分配慮する必要性というものを訴えられて、それを受けて条約策定委員会が設けられて、三回の会合によって草案がつくられた、こういうことを外務省の方から聞いております。
　また、ニュージーランド、ウクライナが既存のテロ防止に関する国際条約というものをモデルとしてこの条約をつくった、案をつくったということなんですが、国連演説当時にイメージしていた内容と、今日この条約の、でき上がったこの案の内容を比べて、外務大臣は十分な内容であるとお考えになっているか、どういう御感想をお持ちですか、まずお伺い申し上げます。
○河野国務大臣　ＰＫＯその他の国連活動あるいは紛争が起こっている地域で献身的にいろいろな仕事に取り組んでおられる方々の安全というものは何よりも重要だと思います。こうした問題について、国際社会が一致してその安全のために何ができるかということを考えることが必要だというふうに私はかねてから考えておったわけでございます。もちろん、そうした要員の装備でございますとかあるいは設備の上でできることは何かとか情報収集のためにどういうことがさらにできるかという問題はございますけれども、しかし、何よりもこうした条約をつくることによって法的に安全を確保するということは最も基礎的、基本的に必要なことではないかというふうに思ったわけでございます。
　この条約交渉にも我が国は積極的に参加をして議論をいたしまして、この国際連合要員及び関連要員の安全の確保に関する初めての、いわば国際約束と申しますか、そういうものが国連総会でコンセンサスで採択をされたということは非常に大きな意味がある。つまりこれは、国際的にこうした約束をそれぞれが認め合った、こういうことでございまして、これを基礎にして、要員あるいは関連要員の安全のためにさらに一層努力をしていかなければならない、私はこう考えております。
○松前委員　モデルとなった人質をとる行為に関する国際条約とか、国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する国際条約、これはいずれも、犯罪者の行為がその国において非合法である、そしてかつ被犯罪者所属国との間で敵対関係にない、条約締結国同士というような関係にあるということでこの二つの条約は生きるのでありますけれども、今度のＰＫＯ要員の安全に関する条約というものは、その地域が、ＰＫＯが展開しているというような地域は非常に不安定である、ＰＫＯそのものが合法か非合法がということすら判定できないような地域でもっての活動ということなので、そういう中で国連要員を殺傷または誘拐、または逮捕ということ、これは不可能に近い、そういうふうに思うのでありますが、どのようなケースに適用できて、どのような具体的措置ができるかということについて、外務省の方からわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま御指摘ございましたように、この条約は、人質防止条約あるいは国際的に保護される国家代表に関する条約と基本的に同じ構造を持っておるわけでございます。すなわち、締約国におきまして一定の行為を犯罪とし、それに対して裁判権を設定いたしまして裁判をするかあるいは引き渡すかという形で、いわば容疑者の逃げ場をなくすという構造になっているわけでございます。
　それから、ただいま御指摘のように、この先例となりました諸条約の場合には締約国の状況がより安定している。それに対しまして、今回の条約の場合には、ＰＫＯが展開しているようなところでございますから、不安定なところであるという点はそのとおりであると思います。ただ、そうは申しましても、このＰＫＯ要員に対する犯罪をただいま申し上げましたような構造の法的な制度を整備いたしまして国際的に取り締まる、こういう枠組みができるということは極めて大きな意義を持っているというふうに考える次第でございます。
　この条約の実効性の確保につきましては、これが今後の重要な課題であるというふうに考えております。確かに、受け入れ国におきまして警察機能あるいは司法機能の低下ということが見られるのは御指摘のとおりでございますが、その場合におきましては、この条約の第七条三項におきまして「締約国は、この条約の実施に当たり、適当と認める場合、特に受入国自身が必要な措置をとることができない場合には、国際連合及び他の締約国と協力する。」というふうに定めているわけでございます。我が国といたしましても、このような協力におきましても積極的に参加すること等によりまして要員の安全を図っていく所存でございます。
　この条約が適用されるケースでございますけれども、具体的に申せば、例えばカンボジアにおけるＵＮＴＡＣの活動でございますとかあるいはゴラン高原におけるＵＮＤＯＦの活動等のＰＫＯが考えられるわけでございます。
○松前委員　国連要員への攻撃を行った者が逮捕されて処罰されたという事例があるのでありましょうか。カンボジアのお話が今出ましたけれども、そのカンボジアＰＫＯの高田警視、国連ボランティアの中田さんのケースについて、今日までどのような捜査が行われて、どんな状態なのか、今後の見通し等について教えていただきたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま挙げられましたケースにつきましては、残念ながら、犯人が捕まったということは承知しておりません。
　現地の政府、カンボジアにつきましては、その後選挙を経て正統政府ができたわけでございますが、それ以前におきましてもプノンペンの政権がある程度機能はしておったわけでございますが、ただいまお触れになりましたような事件につきましては犯人が不明であったということでございます。ＵＮＴＡＣという形で国連がおりましたときにも国連の調査もございましたけれども、残念ながら犯人は特定できなかったというのが経過でございます。
○松前委員　残念ながら特定できなかったで終わらせてしまっては困るのでありまして、この条約ができたということでございますから、カンボジアの亡くなったケースについても、今後ともきちっと調査をされるようにお願いしたいと思うのですが。
　ところで、国連難民高等弁務官事務所、このスタッフによる難民救援活動ですね、これについてこの条約の案を見ますと、「この条約の適用のため、安全保障理事会又は国際連合総会が当該活動に参加する要員の安全に対して例外的な危険が存在する旨を宣言したこと。」こういうところに相当するものだと思うのですが、この難民救済活動というのは一々国連総会で危険な行動と宣言されないとこの条約は適用できないということのようであります。
　で、この難民救済という仕事は、御承知のように、背景に紛争があるから難民がたくさん生じている、そういうような活動でありますから、当然ＰＫＯの要員と同じように危険と隣り合わせで働いているということだろうと思うのです。そういう人たちが一々国連総会で、そのときそのときに「危険が存在する旨」の宣言というものをしないと条約が適用されないということになりますと、活動そのものが非常に不安であるということになるわけでございます。
　ですから、これについてはやはりちょっとこの条約の手落ちではないかと私は思うのでありますが、このことについて、外務省、大臣、いずれかでもお答えいただければと思います。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のように、国際的な人道救援活動につきましても、我が国といたしましては、できるだけこの条約の法的な制度が適用される必要があるという立場でございます。
　ただ、ＰＫＯの場合と異なりまして、人道的な活動には非常にさまざまなものがあるということもございまして、その適用の対象とすることにつきましては若干慎重な議論もございました。その結果、条約の規定といたしましてはただいま御指摘になったような規定になっているわけでございますが、我が国といたしましては、この条約の交渉過程におきまして、この条約が広く適用されるように、この条約の規定しております総会または安全保障理事会の宣言ができるだけいわば日常的に行われるべきであるというふうに主張をした次第でございます。したがいまして、このような宣言を取りつけることに時間がかかるというようなことでこの運用に障害があってはいけないということを主張してまいったわけでございます。
　ほかの諸国につきましても、例えば米国もそのような立場を表明しておりますし、また、特に多くの先進諸国は、こういう宣言は積極的に行われるべきであるという立場をとっているわけでございまして、そういうことから、この運用につきましては、できるだけこの条約が広く適用されるようにしていこうという、そういう考え方について共通の理解が広くあるというふうに考えております。
　今後ともそのような方向で主張していきたいというふうに思っております。
○松前委員　緒方貞子難民高等弁務官も国連総会で、我々の任務もＰＫＯ同様危険であるのに保護されないというようなこともおっしゃっておられるわけでありまして、ＰＫＯ活動そのものと、それからこの難民、どちらが危険であるかないかと。ルワンダのような、ああいう難民の救済の報道を毎日聞いておりますと、非常に危険な中での人道的活動というように感じられます。ですから、ああいう方々が本当に安心して仕事ができるようなことにしてあげなければいけない。この運用をもっと上手にして、時間がかかるようなことをしないようにということで、当面はそうせざるを得ないかと思いますけれども、政府としては将来の課題として、この緒方さんの主張というものをサポートして、条約改正が行われるようにほかの締結国に働きかけるべきではないかと考えますが、大臣いかがでございましょう。
○河野国務大臣　実は緒方さんが今日本へ帰ってきておられまして、きょうお目にかかることにいたしております。緒方さんのお話もよくさらに伺ってみたいと思っておりますが、基本的には私も、委員の御心配、御指摘は私も共有をいたしております。
　ただ、この条約というものは世界各国の合意によってできるものでございますから、そう直ちにということにはならないと思いますけれども、御指摘を踏まえて、緒方さんの御意見もさらに伺い、私どもとしてさらに何ができるかよく考えてみたいと思います。
○松前委員　我が国のＰＫＯといいましょうか国連での活動、そういうもので一番私どもが重要だと考えているのは、このような人道的活動だと考えておりますので、この条約改正の主張というものは我が国以外はなかなかできないものだろうと思います。ですからぜひとも、きょうお会いになるということでしたら、十分意見を聞かれて、そして対処されるようにお願いしたいと思います。
　それから、話はちょっとずれてしまいましたが、実効性のところでありますけれども、そうはいっても、この条約そのものが採用されれば安全であるということにはならぬというように思いますけれども、条約の署名、発効できる国というもの、どう見てもこれは問題のない国ばかりであろうと思うのでありますが、これから後のその条約の署名、発効できる国の見通しというもの、その辺について外務省の方からお答えいただきたい。
○柳井政府委員　この条約につきましてはデンマークが既に締結済みでございます。四月十一日に批准書を寄託したというふうに承知しております。それからＧ７諸国の大半、すなわち、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア及びアメリカ、あるいは国連のＰＫＯに多くの要員を派遣しております北欧諸国等、二十六カ国が署名を行っておりますので、署名を既に行いました諸国は、早期締結のために国内手続を進めているものと承知しております。
　それから、ただいま先生から御指摘ございましたように、この条約の実効性を十分に確保するためには、国連のＰＫＯ等の受け入れ国となり得る国々がこの条約を締結することが重要でございます。我が国といたしましては、この条約を我が国自身が早期に締結いたしますとともに、多くの国、特にこのような受け入れ国となり得るような国々に対しまして、この条約を締結するよういろいろな場で、ほかの締約国とも協力しながら働きかけていくつもりでございます。
○松前委員　この条約そのものについて、その実効性というのがなかなか私にも見えてこないのでございますが、こんなことを、こういうような条約ばかりこだわっているということは、今日の平和というものは余りにもＰＫＯの強制活動というものに頼り過ぎていないか、どうもそういうふうに反省をしなければいけないんじゃないかと思うのです。
　ガリ事務総長の報告「平和への課題」において、国連の平和活動のさまざまな可能性を追求していろいろ実行に移したのでありますが、ソマリアでの活動については失敗であるということを認めたと思います。
　それで、強制的な活動が余りにも多過ぎる、そのことによって現地の反発というものがその活動に対して巻き起こってきて、かえって国連要員を危険にさらすというような結果になってはいまいかというように思うのですが、国連のＰＫＯ活動そのものを見直す必要があると考えますけれども、我が国としては、ＰＫＯ活動の見直しということについてあらゆる機会をとらえて主張すべきであると考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○柳井政府委員　ガリ事務総長は一九九二年に、ただいま御指摘ございました「平和のための課題」の中で、いわゆる平和執行部隊というような構想を打ち出されたわけでございます。当時、この事務総長報告が出ましたときに、特に我が国におきましては、今後のＰＫＯはみんなある程度の強制力を伴った活動にいくのではないかというふうに受けとめられたこともございますけれども、御案内のとおりこの報告自体には、平和執行部隊のみならず、伝統的なＰＫＯの重要性あるいは外交交渉の必要性等々幅広く触れているわけでございます。
　ただ、ソマリアにおきましては、人道援助を行おうとしたわけでございますけれども、残念ながら、これが武装集団によって物資が奪われる、そして、本来人道的な援助を受けるべき人たちの手にそういう物資が渡らないというような事態が起こりまして、そこである程度強制力を伴ったＰＫＯを展開したわけでございます。ただ、結果的にはこのＰＫＯそれ自体が紛争に巻き込まれるというような残念な事態になりまして、結局引き揚げるということになったわけでございます。
　そこで、最近ガリ事務総長が出されました「平和のための課題の追補」という報告書がございますが、その中では、こういう点についての。反省を相当厳しくやっておられます。したがいまして、どちらかといいますと、いわばこのＰＫＯというものの考え方が、停戦の合意等に基づく伝統的なＰＫＯに振り子が戻ってきたという感じがいたします。
　我が国といたしましては、従来からそういう伝統的なＰＫＯの有用性ということを主張しておりまして、我が国の国際平和協力法もいわゆる五原則にのっとった形になっておるわけでございますが、そういうＰＫＯの評価というものが再度高まってきたというふうに受けとめております。
　国連におきましては、ＰＫＯ特別委員会というような委員会がございますが、そういう場におきまして、ＰＫＯの今後のあり方、改善、それからただいま申し上げたような基本的な考え方ということにつきまして、我が国も積極的に議論に参加しているところでございます。