Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田代功君）　通信白書の中で引用しております調査は、総理府が六十二年の二月に調査いたしました「暮らしと情報通信に関する世論調査」をもとにいろいろ分析をしているものでございまして、ただいまお話しのように、いろいろなまだ不満がございます。不満なり要望なりいろいろ多岐にわたっておりますが、例えば小包の取次所などもここ二、三年前から郵便局のほかに、例えば切手の売りさばき所ですとか、あるいはコスモ石油といったガソリンスタンドですとか、そのほかいろいろなところに現在委託先をふやしているところでございまして、今お話しのございましたようなところにもこれから声をかけてお願いをしていきたい。これは民間の宅配便が全国で十五万カ所ぐらい取次店があるのに比べますと、まだまだ私どもの方が少のうございます。そういった意味では、これも大いにふやしたいと考えております。
　また、切手販売所ですとか、あるいはポストの数も今御指摘ございましたが、私どももなるべくいい場所に、特にポストなどを置かせてもらいたいということで、駅その他ともかけ合っているところでございますが、やはり実際に出そうとすると、今お話しのように若干歩かなきゃいかぬとか、いろいろな不便の声も私どもの耳にも入ってきております。ただ、ポストで言いますと、車で集めるものですから、例えば駅の構内に入っていくとか、あるいは車を遠いところにとめて取りに行くとか、あるいは駅の地下街などになりますと、非常に私ども仕事の上ではつらいところがございますもので、その辺の普通の手段では集められないところは何か別な方法でも考えられないかとか、そんな相談も今実はしているところでございます。
　そのほか、この調査を見ますと、相変わらずまだ誤って配達されるとか、着くべきものが着かなかったとか、壊れて着いたとか、いろんな苦情が出ていることも数字になってあらわれております。パーセンテージは、今先生がお読み上げになりましたのは、不満があるという人の中で、例えばポストが遠いというのが四三％でございまして、全国民の四三％という意味ではございませんので、そこだけは誤解のないようにお願いしたいと思いますが、それにしてもやっぱり不満は不満、要望は要望でございますので、これからも大いに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○平野清君　はい、わかりました。一層の御努力をお願いしておきます。
　最近新聞を見てびっくりしたんですけれども、郵便貯金は十年間引き出したり預け入れをしないと、国庫の特別会計に入ってしまうということは知ってましたけれども、その金額を見ましたら、六十二年度で三十五億九千七百万円あるというんですね。これは国家の言葉は悪いですけれども不労働所得なわけです。これは三十五億もあって、先ほど申し上げたとおり、二百五十億きりない郵政省がこれをいただけたら大分違うんじゃないかと思うんですよね。そういう意味で、ただこれ国の特別会計に戻してしまうんじゃなくて、政令なり法律なり何か改正していただいて、その三十五億もある金が何か違った形で国民に還元できないものかどうかというふうに新聞を見ながら考えました。ただ特別会計に入って何に使われたんだかわかんなくなって、一般に消費されちゃうんじゃなくて、例えば郵貯会館の建設費に充当するとか、何かいろんな方法があると思うんです。こういうのも頑張っていただいて、これはおれの方の金だと言って死守してくれるような考えはありませんか。
○政府委員（中村泰三君）　せっかく郵便貯金を御利用いただいたことになったにもかかわりませず、十年間も一切御利用がないというようなことで、この権利消滅の制度があるわけでございますが、私ども十年間御利用がないから直ちに権利消滅として郵貯特会の方に雑収入として収納をしているわけではございませんで、十年間経過後に権利消滅することのないようにお客様には催告をいたしまして、催告をして何らの御返事がない、二カ月後に消滅するという、規定上はそうなっておるわけでございますけれども、しかし、貯金の原簿を保管しております十年間は、この権利消滅の期間を過ぎましても請求があればお支払いするようにいたしておりますし、また、新聞等でもそういった権利消滅することのないようにいろいろと注意を喚起しているというようなことでございます。
　したがいまして、例えば定額貯金でいいますと、定額貯金が十年間を過ぎますと通常普通貯金になるわけですが、それで十年間、なおかつ十年間利用がないというわけでございますから、まあ永遠にとは申しませんが、睡眠口座をそのまま続けていくというわけには事業経営上もまいらぬだろうというふうに考えております。
　したがいまして、そういった権利消滅をした、六十一年度でいいますと三十六億に近い雑収入となるわけでございますが、それは郵貯特会の収入として入りまして、当然郵貯会館の建設費等にも回っておるわけでございまして、できるだけ利用者に還元するような施策なりサービス改善なりに活用されるように私どもも事業を命じてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
○平野清君　通信白書に戻りますけれども、通信白書の別のところでこう書いてあります。情報化の進展する中で、必要な情報をいかに入手するかを初めとして、情報活用能力はますます重要なものとなってくるとあります。一方では、ニューメディアは、知名度が高まっているけれども、費用の負担が生じることや、操作性の悪さ及びその人の触れ合いの減少に対する不安から、関心の高さの割には利用意向は全体的に余り高くないと書いてあります。そして、結論として、今後情報活用能力の一層の涵養が重要だというふうに結論づけております。その後、どういうことが情報活用能力の涵養なのかなと思って読もうと思ったら何も書いてないんですね。言いっ放しなんです。この今後の情報活用能力の国民への一層の涵養方法というのは何をお考えですか。
○政府委員（塩谷稔君）　先生おっしゃいますとおり、情報活用能力というのはいろいろ考えられるわけでございますけれども、端的に申しますと、例えばパソコンですとか、あるいは一定のディスプレーに文字なり画像、図形なりの情報が映りますビデオテックス、キャプテン、ああいうようなものを操作する能力というものも考えられるわけでございます。私自身、実はテレビのビデオ撮りもできないので余り大きなことは言えないんですが、ああいう機械類になじむというのは、いろいろそういう機会を与えて、機会を提供して、そしてそれに習熟してもらうということが大事だと思います。
　で、そのほかいろいろ能力活用ということでは考えられるわけでございますけれども、私どもが今この関係でやっております施策をちょっと御紹介申し上げますと、まず、テレトピアと申しまして、地域の情報化を重点的に促進しているところでどういうことをやっているかということですが、情報化推進の啓蒙指導策ということで、テレトピア地域の担当者、これは百五十名程度の方々に年一回地域情報化の郵政省の施策を御説明申し上げまして、情報化ということについて理解を願っているというようなこと。
　それから、テレトピア地域の自治体を構成メン
バーといたしますテレトピア促進協議会の会合、これは年一回の総会ですとか、適時開催される幹事会、あるいはブロック会議、こういったところでいろいろ勉強してもらう。
　それから、地方の電気通信監理局という監理機構があるわけでございますが、その電気通信監理局単位で開催しておりますニューメディア懇談会、あるいは部会活動というのがございます。ここには自治体ですとか、あるいは企業などから幅広いメンバーに集まっていただいて、いろいろニューメディアを含めた情報化についての勉強をしてもらうというようなことがございます。
　それから、これは郵政省の外の専門機関によりまして人材育成をしようということで、電気通信高度化協会というところがやっておりますテレトピアセミナー、あるいは刊行物などによる普及啓蒙活動というものもございますし、情報通信技術研修センターによります情報通信技術者の養成、研修というようなものがございます。
　それから、これは民活法の特定施設ということで、テレコムプラザという電気通信の新しい機械類、キャプテンですとかＣＡＴＶですとか、そういう機械類と、それを手にとって勉強するといいますか、やってみる、そういう研修会議施設、そういうようなものが一緒になりました、ニューメディアのデパートと学校が一緒になったものでございますが、それを今私ども全国各地でつくってもらうように、税制上あるいは財政上の支援措置で推奨しているわけでございますが、そこでの展示施設、研修施設、こういう共同利用施設を御利用いただいて、地域の方々の情報通信の活用能力の向上をお願いしたいというふうに考えております。
　それから最後にもう一つ。これは情報通信活用能力の涵養ということで、いわゆるコンピューター支援による教育、この通信白書にもＣＡＩ（コンピューター　アシステッド　インストラクション）というものを考えておりますけれども、これはコンピューターを使っていろいろ勉強する、コンピューターをフルに使えるような、そういう情報通信活用能力の育成ということで、これをどういうふうに推進していったらいいかということで今内部で検討しておりまして、この結果、これは昨年の十月から情報通信分野における人材育成支援システムに関する調査研究会ということで、今いろいろ勉強して検討してもらっているんですが、ことしの十月に報告をいただいて、またさらに新しいこの面での施策を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○平野清君　大体わかりましたけれども、これは五十歳と言ってはいけないのか、六十歳まで上へ上げなきゃいけないのか、なかなか難しいんですけれども、ワープロ一つでもなかなかさわろうとしない人が多いわけですね、ある年齢いった人は。今お話を聞いていても、何か技術者を育てるとか、いろんな高度のものを育てようとかいうようなことだけなんですね。だから、やっぱりこれからの情報化時代に備えて、学校教育とこういうものとが密接に関連していなければ国民の総レベルが上がらないと思うのです。郵政省だけでおやりになるのは大変難しいので、先ほどの話じゃありませんけれども、これも文部省などとタイアップしていただいて学校教育に、義務教育の中にパソコンを入れるとか、もう高校へ行ったらソフトを導入してもらうとか、そういう形でこういうニューメディアに対する国民の総レベルアップを、技術者の育成も大事でしょうけれども、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
　そういう意味で、今行われております「さいたま博覧会」、その中に「ふれあい郵政館」というのがございます。大変今の先端技術をあれしていて、ドーム型でなかなかいいと思うのですけれども、ああいうものも七十二日間だと思いますけれども、博覧会が終わったら、さっとつぶしてしまうんじゃなくて、どこか地方を巡回されるとか、それからどこかにいい場所があったら常設館として残すとか、そういうような御努力をされたらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　お話しございました「さいたま博覧会」というのは、県の現状ないしこれからの埼玉県の持つ可能性というものを広くアピールしたいということで設けられたようでございますので、私どもといたしましても、地域と非常に深いつながりを持つ郵政省といたしましても、こうした機会に地域と密着しております郵便局がどのように県民の皆様の生活にお役に立っているか、あるいはこれからの高度情報社会の構築に郵政、あるいは電気通信の役割というものはどんなものかということをぜひ御理解いただくのにいい機会だということで、御指摘のような「ふれあい郵政館」というものをつくったわけでございます。
　その中では、今先生お話しのようなパソコンだとか、あるいはキャプテンだとか、あるいはテレビ電話だとか、いろんなシステムを導入いたしまして、今申しましたねらいをわかりやすく、子供さんたちにも理解できるようにということでつくって、大変おかげさまで好評でございますが、ただお話の、これ実は非常に短期間でございますので、一たん買ってしまったら後が困ってしまうものですから、そもそも短期間だということで、全体をリースという仕組みにいたしまして、経費の節減を図って参加をした次第でございます。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
したがいまして、これをよそへ持っていくというわけには今回の場合は不可能でございますけれども、御案内のとおり、大手町に逓信博物館ということで、もちろんこれは郵政だけじゃございませんが、電気通信あるいはＮＨＫの放送といったものも含めまして展示がございますが、これもいろんな工夫を、同様の工夫をしてございます。近々またこのシステムを一遍改めたいなと思っておりますので、今先生お話しのような「さいたま博」の経験なんかも大いに生かして、よりニューメディアに親しまれていくような、そうした展示をぜひひとつ考究してみたい、かように考えておる次第でございます。
○平野清君　次に、小包追跡システムについてお尋ねをいたします。前の委員の方からもこの問題について御質問があったかと思います。ダブったら大変申しわけないのですけれども、聞くところによりますと、データに入っている期間が何か二週間というふうにお聞きしたように思います。小包がどういうふうになっているか、あの人のところに届いたのだろうか、返事がないから長期不在だったんだろうかというふうな心配のために、いろいろ郵政省にもお問い合わせがあったためにこの追跡システムというものをお考えになったと思うのですね。だけれども、二週間ぐらいですと何か意味がないような気がするので、届いて喜んだ人はすぐ返事をくれるでしょうし、行方不明になってしまったり、本当に届いたかどうかわからないときになって、初めてあの郵便小包はどうなったんだということが問題になるので、二週間ぐらいでデータが消えてしまったんではちょっと心配なんですね。むしろ三週間なり一カ月ぐらいそのデータが残っていることによって、この小包追跡システムというものが本当に生きるんじゃないかというふうに考えるのですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（田代功君）　お説のとおり、確かに私どものシステムでは二週間でデータが消えることになっております。この二週間と申しますのは、小包を配達し終わってから二週間、こういうことでございますので、長い場合には私ども郵便局に十日間とめ置きます、不在で連絡がとれないときなど。とめ置きますもんで、差し出したお客から見ますと二週間プラス最大十日というところまでになるものでございます。今まで着いたかどうかという問い合わせが郵便局に来ているのを見ますと、大体一週間ごろに来るのが一番多い。私どもの今までの経験からいいますと多いものですから、配達し終わって二週間、ですから大体お客さんが差し出して三週間ぐらいになるもので、この程度で大体の役に立つんじゃないかなという見込みを現在立てておりますが、何せまだことしの十月
から始めることなものですから、始めてまたお客さんの動向ですとか、あるいはデータの容量を大きくできないかとか、そういったことでいろんな角度から引き続き検討はさせていただきますが、ひとまず二週間で始めさせていただきたいと思っております。
○平野清君　これはもう民間会社はとっくにやっているんですね、早くから。固有名詞を挙げるとまずいですけれども、何か動物の絵の書いた業者なんかは、どこどこに持っていって、今どこの倉庫にありますから、明日配達します、もうすぐわかるんですね。郵便局に聞くと、さあうちの局は出たんだけれども、向こうの局に着いていると思いますなんというような返事が来て、大変不評だったためにやっと重い腰——なんて言ったら失礼ですけれども、この十月から開始されるんだと思うのです。だから後発なんですから、その民間の大手業者よりもよりいいサービスじゃなければまた負けてしまうわけなんで、ぜひいろんな国民の声を聞いていただいて、十月開始した後も改善するように望んでおきたいと思います。
　それから次に、プリペイドカードについてちょっとお伺いしたいんですけれども、これも何か新しく発売をされる、もうされているのかな、されるように聞いておりますけれども、実際にＪＲや地下鉄のメトロカードと違って、なかなかカードでもって切手を買ったりなんかするのは難しいような、難しいというか、そんなにあるのかなというような気もするんですよね。しかも、カードで使えるのが郵便局の中だったりそばだったりするんなら、何もカードで買わないで、局員から買えばいいんで、そういう点も心配ですし、発売される方はどのぐらいの利用価値があるとお考えになっていますか。
○政府委員（田代功君）　今御提案申し上げています郵便法の改正案の中にも、このプリペイドカードの発行ができるような法律の整備もお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
　テレホンカード並みに普及すれば、もう私ども笑いがとまらないという感じなんですが、切手と電話の違いございますので、私どもも今的確に予測することは困難でありますが、一つは世の中だんだんキャッシュレスといいますか、カードの時代に移行しつつありますので、そういった意味では、郵便局のサービスもカードを利用できるようにしておくというのは私必要なことではないかと思います。そういった長期的な世の中の動きに対応するという側面が一つございます。
　そのほかに当面の利用価値といいますと、例えば込んでいる郵便局の窓口ですと、切手一枚買うのに何人も並ぶなんということが今現実に起こっております。これはいろんな角度から解消しなければいけませんが、そういうところですと、お客様ルームにこういう機械を置いておきますと、小銭がなくても、自動販売機の方に行けば簡単に並ばないで買えるといったことも可能だと思います。あるいはこれから、これまた大変お金のかかることですので徐々にではありますが、郵便局の外にもこういった自動販売機をふやしていきたい。これもコインが使えるもの、あるいはカードが使えるもの、いろいろあろうかと思いますが、そういった意味で夜間でも、つまり切手の販売店が閉まった後ででも使えるような状態にしておく、これも必要なことかと思っております。
　それからもう一つは、郵便局の窓口で、例えば小包を持ってきたお客さんが、現金でなくてこのカードで払うことができる、こういった仕組みもとりたい。あれやこれや考え合わせますと、爆発的な利用価値があるかどうかはともかくとして、これから先の世の中にこういったものも必要なものではないか、それなりの利用価値があるんではないか、こういうことで始めさせていただきたいと思っております。
○平野清君　ぜひ始める以上は笑われないように頑張ってほしいんですが、私、提案するんですけれども、ホテルとか駅とか、そういうところにも置かれたらいかがかと思うんですよ。それから反対にプレゼント用というか、景品といおうか、例えば美容院なら美容院、平野美容院なら平野美容院に来たときに、料金をおまけするんじゃなくて、このカードが仮に五百円なら五百円としますね、ひとつそれを進呈しますから、またぜひいらしてください、そういうことで積極的に美容院、床屋さんとか、それから大型店舗とか、そういうところに贈答用として置かれたって役に立つと思うんです。そういうところにも売り込まれたら、郵政省が考えている範囲じゃなくてもっと販路は広くなるような気がするので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、池袋の例だそうですが、郵便局舎の土地信託方式というのが初めて認められて、郵便局を建てた場合に、その郵便局が持っている土地を利用して、そこに高層化して、上にテナントを入れるとか、住居を入れるとか、新しい試みだということで、何かテレビで見たような、新聞だったかで見たような気がするんですが、郵便局も新しく改築するに当たっては土地の問題で大変だと思うんですね。なかなかいい方式だと思うので、こういう郵便局の土地信託方式というものをどんどん進められたらいいような気がするんですが、どんなものでしょうか。
○説明員（黒川暢一郎君）　ただいま先生御指摘の池袋郵便局でございますけれども、これは借り入れの特定郵便局として設置しておるものでございます。この池袋郵便局の改築に際しまして、局舎の所有者が土地の有効活用を図るために、土地信託によりまして建物を建設することとしましたので、その一部、すなわち十階建ての建物の一階部分、二階部分を郵便局として借り入れることにしたものであります。
　それから、国有地の場合でございますが、郵便局用地などの国有財産の売り買い等につきましては、先生御承知のとおり、昭和六十一年の国有財産法の改正によりまして、土地信託による建物の建設の道が開かれたところでございます。都心部などの郵便局局舎の建設に当たりましては、敷地の有効利活用という観点から、土地信託によることも一つの有効な方策であるというふうに思っております。この制度につきまして検討を進めていく必要があると考えておりまして、現在地方公共団体が行っております公有地信託の実例等の収集、あるいは信託制度を郵政事業用地に導入する場合の仕組み等について研究を進めているところでございます。
○平野清君　まだまだお聞きしたいことがあるんですが、先ほどからずっと続いておりますし、この後本会議もありますし、関連した質問で長引いてしまうと時間切れということになってしまいますので、郵政省の人に今までいろいろな委員からいろいろな発言がありました。あしたから新年度が始まります。また心を新たにして頑張っていただくように激励をした上で質問を早目に終わらせていただきます。
○委員長（上野雄文君）　他に御発言もなければ、これをもって昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
昭和六十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　吉川　春子君　　　　　宮本　顕治君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　永野　茂門君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小野寺龍二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　福渡　　靖君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山本　雅司君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　二課長　　　　　　南　　敏文君
　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　長　　　　　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　小林　孝男君
　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　政課長　　　　　　横田　猛雄君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川計画課長　　　　角田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管（総理本府、日本学術会議、宮内庁、総務庁（北方対策本部を除く）、防衛本庁、防衛施設庁））
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　昭和六十三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、総務庁長官に公務員の週休二日制の問題、それと関連する官公庁の土曜閉庁の問題について伺いたいと思います。
　これらの問題につきましては、今日までの新聞の報道や衆議院の内閣委員会における高鳥長官の答弁を聞いて、非常に積極的なリーダーシップを持ってこの問題に対応されようとしていることにまず心から敬意を表したいと思います。
　さて、この問題につきましては、まず第一は労働時間の短縮という労働条件にかかわる問題で、公務員関係の労働組合や職員団体との間で最大限の合意が望まれるところであります。かつて四週六休制の試行段階で、省庁によっては労使間の合意が形成されないために、同じ公務員の中でもその実施についてかなりばらつきがありました。本格実施、とりわけ長い間ずっと国民にも定着をしている制度について土曜閉庁という新しい制度を実施するに当たっては、まず労使間の合意に特に留意をして進めていただきたい、このように考えますが、これについての長官の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま委員御指摘のように、四週六休、開庁のままの週休二日制につきましては現在これを実施しているところでございますが、それぞれ部門によりましては導入に大変苦労をしたところもあるわけでございます。したがいまして、職員団体の御意見などにつきましても当然幅広く伺って合意を形成するように努めてまいりたい、このように存じますが、閉庁方式はまずもってやはり従来の国の業務をいたします具体的な窓口を閉めるわけでございますので、幅広くやっぱり国民の皆様方の御理解を得るということが最も肝要なことではないかと考えまして、現在総務庁だけではなく各省庁におきましても、広く国民の皆様方の御意見を承っておるところであります。官民の労働団体、職員団体からもそれぞれ私が直接に伺ったこともございますし、さらに私どもの担当部門であります人事局におきまして労働団体あるいは職員団体等からいろいろと御意見を承り接触をしておるところでございまして、今後とも十分そうした声に耳を傾けてまいりた
い、このように考えております。
○野田哲君　公務員の土曜閉庁問題は、金融機関の完全週休二日制を本格的に今度実施することが決まったようでありますけれども、この金融機関の完全週休二日制問題とともに、その波及力といいますか影響力は非常に大きく、国民の関心も非常に高いものがあります。政府の経済審議会とかあるいは構造問題の審議会とか各種の諮問機関も、官公庁と金融機関の主導によって労働時間の短縮、週休二日制の実施を広めていく、このことをうたっているわけでありますが、実施が近づいてくるにつれて総論賛成各論反対という機運が出ていることを私たちは懸念しているわけです。このような風潮によって各省庁間の意見の不一致を見ないように、高鳥長官のせっかくの努力と熱意が空回りにならないように、政府部内の意思統一は特に念を入れてきちっとやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　中曽根内閣のときに閉庁方式につきましては六十三年度中導入ということを決めておるわけでありますが、竹下内閣になりましてから関係閣僚会議を開きましたところ、労働大臣あるいは経済企画庁長官、通産大臣などから、これは当然やるべき時期に来ているから積極的に前向きに対処をすべきであるという御発言もございまして、総務庁としては、竹下内閣として前向きに対処をしていきたいという方針に基づきまして現在取り進めているところでございます。御承知のとおり、御指摘のように総論賛成各論反対ということになる部署もないわけではございませんので、それらにつきましては関係閣僚会議等におきまして十分政府の意思統一を図りまして実施に持っていきたい、このように考えているところでございまして、御指摘につきましては十分配意してまいりたいと存じます。
○野田哲君　公務員の週休二日制や土曜閉庁問題は労働界全体への影響も非常に大きいことから、ことしの春闘でも大きな注目を受けているわけであります。公務員関係の組合、職員団体も、今国民の理解を得るためにいろんなキャンペーンについても努力をしているというふうに伺っております。それだけに、何か四月の中旬には予定をされているようでありますけれども、公務員関係の組合の要求に対する大臣の回答は非常に大きな注目を受けることになりますので、その趣旨を踏まえてぜひ適切な対応をしていただきたいと思いますが、大臣のこれに対する御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　閉庁方式ということになりますと、これは民間にもいろいろ御意見がございまして、民間の場合には能率の向上等によっていわゆる時短を実現していっておる、公務員について能率の向上が考えられるのかねというような御意見や、あるいはまた土曜、日曜を開庁して逆にサービスをもっとすべきであるというような御意見を発表される向きもありますが、しかしおおむねもうその時期に来ておるという好意的な御理解が多いというふうに私どもは承知いたしておりまして、なお一層そうした御理解を深めながら推進してまいりたい、このように考えておる次第であります。そうした際に、私の手元にも今組合において国民の御理解を得るべく努力をしておられるというＰＲの様子の記事もございますが、こうした面で御努力をいただいておることは大変結構なことであると私自身も評価をしておるところであります。
　いずれにいたしましても、銀行が全面的に週休二日制になる、そしてまた国の機関も月二回土曜閉庁になるということになりますと、週休二日制閉庁方式というものはかなりこれから急速に広がっていくのではないかと思われますので、そういう国民全体に対する影響等につきましても十分私どもとしては配慮をしながら、全体としてそういう方向に進むように努力をしていきたい、このように考えておるところでございますし、職員団体からいろいろ御要望をいただいておりますことにつきましては、私ども部内でただいま最終的な詰めをいたしておりますが、委員の御指摘の趣旨を踏まえまして、御納得のいただけるような御回答を申し上げることができますように最大の努力をいたしたい、このように考えております。
○久保田真苗君　官房長官にお伺いいたします。
　昨日、日米建設市場交渉につきまして決着がついたわけです。官邸主導外交ということでぎりぎりの収拾ができたということだと思いますけれども、その合意のポイントにつきまして、新聞では見ておりますけれども、改めて長官からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　日米間の大型公共事業への参入問題に関する日米協議は、お話しのようにワシントン時間で二十九日に、小沢官房副長官それからヤイターＵＳＴＲ代表並びにベリティ商務長官との最後の会談をもちまして、実質的に決着をいたしました。この問題は、関西空港建設への外国企業参入問題に端を発しまして、約二年間にわたりまして日米間で日米経済摩擦というようなこととしていろいろ取り上げられてまいりました。しかし、政府といたしまして最後にこの決着ができたことは一応よかったことだと、こういうふうに思っております。
　そこで、今般決着をいたしました枠組みを利用して今後積極的な企業努力を行うことによりまして特定大型公共事業への参加を果たし、我が国の制度に習熟いたしていくことを期待いたしておるところでございます。そして、今般の実質決着は、台頭しつつありますアメリカの保護主義の圧力に対しまして一応の勝利という言葉はいかがかと思いますけれども、こうした形で合意納得をすることによりまして、アメリカ国内におきます保護主義の台頭に対して一応の歯どめのような形になるのではないか。こういうことで、今も米国議会で審議をいたしております包括貿易法案の動向にもよい影響を与えるものと期待いたしておるところでございます。以上は、日本政府としてのとりましたことと今回の決着に対する評価でございます。
　御指摘をいただきましたその内容と、こういうことでございますが、内容は細かくそれぞれプロジェクト別にわたっておりますので、御質疑があればすべてお答えしますが、一応概括的には関西空港の手続の問題、それから公共事業に対して対象プロジェクトを挙げましてその参入について協力をする、それから民間第三セクターの調達問題についても協力をする、それからモニタリングと二年後のレビューをお約束したということが概括的内容になっております。詳細にわたってそれぞれプロジェクト別のことの御指摘があればお答えをさせていただきたいと思います。
○久保田真苗君　保護主義に対する歯どめになったと言われるわけですが、そのことは保護主義を一応なだめることができたようなので皆さんほっとはしていらっしゃるでしょうけれども、さりとて手放しで喜べないという状況だろうと思うんです。それは、今回の措置が七事業についての特例措置をアメリカに対して与えるという内容になっておりまして、内外無差別の調達方針という原則的なものはそれはもう結構だと思いますが、民間事業に対して政府としてこれを勧奨するというのはどういう意味なのか。私が心配しますのは、事実上の単独指名入札、つまり売り上げの保証というようなことでアメリカに対する優遇措置あるいは特権的な扱い、そういう方向へ一歩踏み出したんじゃないかということを危惧いたします。そうだとすれば非常に問題が多いと思いますが、官房長官はどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　そもそも日本の公共事業については、全世界から無条件無差別で参入することが許されていることでありまして、形式的には門戸開放されておるわけです。しかし、実質的には外国の企業が日本で公共事業に参加するということがなかなか難しい状況であることも事実であります。特に日米間におきましては、日本の企業がアメリカに行きまして非常に努力をされまして、民間事業はもとよりでございますけれども、公共事業関係にも日本の関係企業がかなり参
入をして建設にかかわってきておりまして、そういう実績が見えておりますものですから、アメリカとしてはそれに対するに日本においてアメリカの企業が実績がないじゃないか、こういうことからこの問題は起こったのだろうと思います。そういう意味では、一般的にはどの国もみんな日本に入れるんですけれども、アメリカは、大きく言えば貿易収支の大赤字から始まって日米間の貿易のインバランスその他の問題もこれあって、この事業の参入についてもなかなか難しい、したがってということでアメリカ側の要望があって、今回の問題が発したのだろうと思います。
　そういう意味では、今特権というお話がございましたが、アメリカが日本に参入しやすいように日本としてはいろいろお手伝いもできることはいたします、そのことが日米間の経済摩擦の解消や大きく言えば日米外交の発展につながるということであるとすれば大変望ましいことだということで私どもとしては対アメリカの交渉をいたしてきたところでございまして、そういう意味では今回このことの決着によりまして政府として法律の許される範囲でそれぞれの企業体に対してもいろいろとアドバイスをするなりして、アメリカの企業が参入をするお手伝いができれば、結果的にその公共事業双方のインバランスも解消されていくのではないかということだろうと思います。したがいまして、優遇措置をしたかと言われればやはりまあ優遇措置かもしれませんけれども、なかなか日本の公共事業のみならず建設業界に対する参入につきましては巷間いろいろの難しい点もあるんじゃないかというようなことは、私どもは相手方の不勉強だろうと思いますけれども、しかし相手方からいいましたらいろんな制約があるのではないかというようなこともありますので、その誤解を解きつつお手伝いのできることをいたして、円満な参入について協力を申し上げるというのが今回の双方の決着の本意だというふうに御理解いただきたいと存じます。
○久保田真苗君　ほかの国につきまして、例えばＥＣとか中国、ＮＩＣＳ、こういうようなところが平等の扱いを既に求めてきておるわけでございますけれども、政府内部でも意見の相違がおありになるようで、この点については今後どのように対処されるおつもりですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この点につきましては、昨日も建設、運輸、外務それぞれの責任者にお集まりいただきまして、今般の日米のこの協議決着につきまして他の国に対する対応については、今率直に申し上げて勉強いたしておるところでございます。しかし、申し上げましたように、形式的には日本に参入することはこれは門戸開放、相互主義の立場で許されておることでございますので、現時点では何らの制約がないことになっておるわけでございます。そういう中で、先ほど御説明も申し上げましたように、特にアメリカ側からの御要望もありましてその点に触れての話し合いがまとまったわけでございますので、話し合いそのものは対米関係に限定されるものだというふうに考えておりますが、しからば他の第三国ということになりますとこれはまた別の扱いだろうとは思いますが、しかし御指摘にありましたようにそれぞれの国々も非常に関心をお持ちの点だろうと思いますので、早急に政府としてはどう対応するかについて考え方をまとめさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　つまり、アメリカとしてもずっと公共事業発注のシステムについて、もっと透明な国際性を持たせるということを要求していたんだと思いますけれども、今回の結果はその痛みに対して鎮静剤を与えたようなものではないかと思うんですね。つまり、建設業界のいわゆる談合等のそういった慣習、そういうものを温存しながらその中にアメリカを抱き込んでくるといいますか、そういう形でアメリカに優遇策をとったというふうな見方もできると思いますが、私はやっぱり今後いろいろ御研究になる上で、国際的に見てもフェアなシステムという方向に脱皮すべきではないか。そこがやっぱり一番対症療法でない根本的な解決につながるものじゃないか、そういう見方が大事なんじゃないかと思いますが、官房長官はこの点についてどういうふうにお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日米間でこういった公共事業のみならず建設業に対する参入の問題で話し合いをしなければならなかったという原点は、やはりそれぞれ各国とも建設業界に対する入札、応札、こういう問題についてシステムが非常に違っておるというところに誤解やら何やら発生するゆえんがあったんじゃないか。そういう意味で、日本政府としてはもし必要ならば、例えばウルグアイ・ラウンドみたいな形で世界各国同じような方式ですれば少なくとも各国間の摩擦問題は生じないんだから、そういうことで勉強しようというような提案もいたしておるところでございますけれども、それはなかなか簡単に全世界各国とも同じ入札制度を採用するというようなところにまで至らぬということで、今日の日米間の問題も起こったということだろうと思うんです。
　そこで、今お話にありました日本のこの指名入札制度につきまして御批判のあることも承知はいたしておりますが、長い慣行としてまたそれなりの実績を上げている制度でございまして、この点がアメリカのボンド制度と異なっておりますので、アメリカ側からいうと日本の制度そのものがやや非関税障壁のたぐいではないかというような御批判もあって、ちょっと誤解が生じたということだろうと思います。しかし、それぞれの国において、イギリスでも指名入札制度のようなものをとっておりまして、長い歴史と慣行と実績を持っておるものですから、お互いそれはそれとして認め合った上でしからばという形のものが今回の決着だというふうに思いますので、我が方の制度そのものについて今回触れたものではないというふうに我々は理解しておりますし、それぞれの国の方法論についてはお互い認め合った上で、問題があるとすればそれは解消していこうという形の今回は一つの解決策であったというふうに思っております。
○久保田真苗君　将来的には、日本からもやはりガットなどマルチの場でのルールづくりというようなものを提案されたときもあるわけですし、そういった国際的なルールにたえ得るような方向へ進んでいただくことを希望しておきたいと思います。どうもありがとうございました。
　委員長、私きょう甚だ遺憾なんですけれども、防衛庁、防衛施設庁に対して抗議しなければなりません。この時間は質問時間に含めないでいただきたいと思うんですが、きょうは施設庁長官を二日前からずっとお願いしておりました。にもかかわらず、全く何の予告もなくけさ欠席という通告を受けたわけです。これでは、私はきょうは非常に差し迫った池子弾薬庫跡の米軍住宅の問題について質問いたしたいので、これは施設庁長官が責任者としてここにおいでにならなければとても話にならないことなんでございますね。ですから、私は本当にこれではちょっと質問のしようがないわけでございます。どうかよろしく御処置をお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　このことについて防衛庁長官から発言を求められておりますので、許します。瓦防衛庁長官。
○国務大臣（瓦力君）　久保田委員には本日の質問の中で施設庁長官に対する答弁要求がなされておりまして、委員の大変貴重な質問でございますから、施設庁長官出席いたしまして答弁に立たなければならぬわけでございますが、北富士の問題で入会権の交渉が期限も差し迫っておりまして、きょうは山梨県側にどうしても出張せざるを得ない実は事情にございましてお許しを賜りたいと思うわけでございますが、本日は委員の各質問に対しまして施設関係お答えをしてまいりたい、かように存じておりますので、これらの事情を御勘案いただきまして御質問を賜ればありがたいと、かように思う次第でございます。
○久保田真苗君　そこへ期限が迫っているのなら、わかっていたことじゃないですか。なぜそれ
ならばこの質問を私はきょうしなければならないのか、そこのところを御説明いただきたいんです。
○久保田真苗君　防衛庁長官、池子の問題につきましては十分にお聞きになっていらっしゃると思います。池子の問題、私も何回も取り上げましたけれども、この自然が大変すばらしいものでして、昭和十三年に旧海軍に強制収用された私有地であったわけです。そして、戦後は米軍がそれを引き続いて使用するようになりまして、オフリミットの状態で五十年になる、こういう状態なんでございます。そのために民間人の立ち入りも禁止されておりました関係で自然の植生が非常にようございまして、一部は天然林、それとあわせて非常に豊かな植物、鳥類、そしてそれに加えて天然記念物とか絶滅のおそれのある鳥類ですとか、また昔のさまざまな文化遺跡もあるという、そういう土地でございます。今回米軍住宅をお建てになろうとしているのはその逗子側の部分でございますけれども、この池子の自然や文化財について長官がどんな認識をお持ちになっていらっしゃるか、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　現在、横須賀地区におきましての米海軍の家族住宅の不足は実は深刻な状況でございまして、これを解消するため、池子米軍家族住宅建設事業を進めさせていただきたいと考えておるわけでございます。これは日米安保条約の円滑な運用、このことにかんがみましてもぜひとも必要な施設である、かように考えておるわけでございます。
　今、久保田委員から御指摘の自然並びに文化財の保護の問題でございますが、国は神奈川県環境影響評価条例の手続の過程で、自然環境及び文化財につきまして配慮してまいらなければならぬことでございますから、これらにも配慮しつつ昭和六十二年九月から建設工事を実施いたしておるものでございます。また、文化財調査につきましては、神奈川県が実施しているところでございますが、当庁といたしましては、神奈川県と調整しつつ引き続き工事を進めてまいるという方針でございます。
○久保田真苗君　では長官は、池子の自然がこの首都圏の中では非常にまれに見る残された、そういう事情だから残された土地であり、そしてそこが私どもにとって貴重な将来に残したいような資源であるということはお認めになりますですね。
○国務大臣（瓦力君）　ただいまお答えさせていただきましたが、それらのことにつきましてももちろん配慮しなければならぬことでありまして、神奈川県のただいま申し上げました条例もございますから、そういった関係で調整しつつ、また一方におきましての日米安保体制、この円滑な運営につきまして私どもも進めてまいらなきゃならぬことでございますから、両面配慮しつつ取り組んでおるわけでございますが、県側との調整を鋭意進めつつぜひこの目的を達成させていただきたいと、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　私どもは、安保イコール池子じゃないだろうと思うんですね。そのことを繰り返し申し上げているんですが、そこが何の回答もないままに進められているわけです。ほかにやりようがあるんじゃないかということが逗子市民の論点なんです。この方たちが先般アメリカを訪問して「セーブ・イケゴ」という訴えをしまして、非常に広範囲の人から、特に自然保護団体から支持を得ているわけですけれども、私、これは予算の委嘱でございますので、今予算の関連でちょっとお伺いしたいんです。
　それは、三月二十三日に防衛設施庁が入札をしまして二十四日に契約した工事なんですが、新聞で見ますと八工事とあります。総額二十六億四千五百七十万円と報じられているんです。ところが、私が施設庁からいただいた資料によりますと六工事になっているんですね。契約総額は二十四億一千九百七十万円となります。これは契約は八工事なんでしょうか、六工事なんでしょうか。
○政府委員（田原敬造君）　お答えいたします。
　今般発注いたしました工事は、池子川の改修、調整池の設置、それから仮設道路整備、既存建物解体等を含めまして、工事といたしましては八件でございます。
○久保田真苗君　六工事ですね。八工事ですか。
○政府委員（田原敬造君）　八工事でございます。
○久保田真苗君　私の方でいただきました資料では六になっていますけれども、これは違っているんですか、そうするとこの資料は。
○政府委員（田原敬造君）　池子米軍の仮設防災工事というのが一、二、三工区に分かれてございまして、これを一つにまとめて先生の方にお話が行ったのではないか、このように思います。正確には、防災工事が一、二、三工区に分かれておりますので、全部で八工事の契約をいたしております。
○久保田真苗君　これまあ単純な食い違いなんですけれどもちょっと伺いたいのは、六十一年度に繰り越したお金が十三億三千六百万円ありますね。そして六十二年度に十億一千八百万ありまして、これは約となっていますけれども、これを足したものよりもこの発注した契約金額、これの方が五千万円余り多いように思うんですが、これはどういうわけですか。
○政府委員（鈴木杲君）　お答えいたします。
　御指摘のように、六十一年度予算のうち約十三億三千万、六十二年度に繰り越しておりますが、これは六十一年度単年度で歳出すべき予算として計上されたものでございます。それから、二番目の御指摘の十億一千八百万と申しますのは昭和六十二年度の歳出分の予算でございまして、昭和六十二年度予算としましては二カ年にわたる国庫債務負担行為の予算がございまして、これは合わせて二十七億二千百万、このうちに先ほど申し上げました十億一千八百万が含まれておるわけでございまして、六十二年度に契約できる金額としては二十七億二千百万ある、この中で先ほどの金額を契約したということでございます。
○久保田真苗君　それで、横浜防衛施設局が、先般いただいたこの資料のうちで、池子川のつけかえ及び調整池設置についての協議書というのを逗子市に送付したということなんですけれども、この協議は成立したんでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　御指摘のように、横浜防衛施設局は昨年十二月に池子川の改修等にかかわります河川協議書を逗子市長に提出しております。逗子市長は、事前協議がなされていないという理由で現在まで協議に応じておりませんので、この協議は成立しておりません。
○久保田真苗君　協議がまだ成立していないということですけれども、ここで念のために、建設省おいでになっていますでしょうか——一応確認しておきたいんですけれども、河川法の九十五条によりますと、国と河川管理者との協議は必ずやらなければならないというふうに考えてよろしいわけですね。
○説明員（横田猛雄君）　河川法上協議を要することになっております河川工事につきましては、協議の成立が必要でございます。
○久保田真苗君　この点はもちろん設施庁の方も十分御認識でいらっしゃいますね。
○政府委員（鈴木杲君）　池子川の改修それから調整池の設置にかかわりまして協議が必要だということは、十分認識しております。
○久保田真苗君　それで、もう一つ建設省にお伺いしておきたいんですけれども、この河川管理者というのはこの場合どなたで、河川管理者の役割というものはどういうものなのか、お聞かせいただきたいんです。
○説明員（横田猛雄君）　池子川は二級河川田越川の末端に当たります河川ですが、逗子市が準用河川に指定をしておりまして、その管理者は逗子市長ということになっております。そして、河川管理者として河川法に基づきましてそれぞれの適切
な河川管理を行う、そういう義務がございます。
○久保田真苗君　ここで、河川審議会というのをお持ちでいらっしゃいますね、建設省は。この河川審議会が五十六年の十二月十八日に河川環境管理のあり方という答申を出していらっしゃるんですけれども、この答申の趣旨といいますか、河川管理者のあるべき姿といいますか、それについてちょっと一言御説明いただきたいと思います。
○説明員（角田直行君）　昭和五十六年十二月十八日付の河川審議会の答申でありますが、河川環境管理のあり方についていただいたものであります。その内容は、「河川環境管理は治水及び利水の管理と並んで国民生活上極めて重要な課題であ」り、「豊かで潤いのある河川環境の保全と創造に努め」ることが従来にも増して重要であるとの答申内容となっております。
○久保田真苗君　ところで、この答申書の中に流域という言葉が出てきますですね、河川の流域。流域というのはどういうものか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（角田直行君）　河川の流域と申しますのは、その河川へ降水が集まってまいります全地域を意味しております。
○久保田真苗君　そういたしますと、これも念のためですけれども、池子地区につきまして、この池子川の流域というのは今回の建設対象となるいわゆる計画地域、つまり丘の上の分水嶺から水が集まってくる今回の住宅を建てるために使う区域、そこになるというふうに考えられるんですが、その点についてはどうでしょうか。
○説明員（角田直行君）　先生が今御発言ありました分水嶺を流域界というふうに理解してよろしいと思っております。
○久保田真苗君　ですから、この答申はこういうことを言っています。河川管理の基本方針を確立すべきだと、こういうことを言っているんですね。この基本方針の確立の中で河川管理者がどういうことをすべきかといいますと、こういうふうに言っているわけです。「流域と河川環境とは密接な関連があるので、河川環境管理と流域における各種の施策とは相互に調整が行われて実施されなければならない。このため、河川管理者は、流域の特性及び河川環境に関連のある各種の施策を踏まえ、かつ、」——ちょっと中略しますけれども、「流域においても河川環境を適正に管理するうえで必要な施策が実施されるように、関係行政との調整に努める必要がある。」と、こういうふうに言っておりますね。これは、つまり直接河川を管理するだけということじゃなくて、流域について、つまり水の集まってくるその地域全体について必要な施策が実施されるように関係官庁と河川管理者は調整を努めるのが仕事だと、こういうふうに答申では言っておられるわけですね。私はまことにこれは審議会の見識のある御意見だと思っているわけです。建設省としてはこの答申は河川法に反映されているのか、あるいはこういう答申を尊重して行政をお進めになるのか、そういう点についてはいかがでしょうか。
○説明員（横田猛雄君）　建設省といたしましては、五十六年の河川審議会の答申を受けまして、その後各種の事業を通じまして、治水及び利水機能の増進に加えまして潤いのある河川環境の創設ということで、各種の施策に努めておるところでございます。
　法制度といたしましては、そのための施策のための一環としまして、潤いと触れ合いのある水辺環境の形成ということは市町村行政にかなりなじむということがありまして、一級河川のうちの知事管理区間それから二級河川の一部につきまして河川管理者との協議、つまり県知事ということになりますが、その協議に基づきまして市町村長が河川環境の整備事業等をみずから行うことができる、制度的にはそのような制度も昨年の法改正で整えたところでございます。
○久保田真苗君　また、この答申は、河川管理者が河川環境の管理に当たってその基本計画を策定するということを義務づけているわけですけれども、そのときにいろいろな都市計画など河川環境に密接な関連のある各種の施策との調整を図り、地域の意見を反映させることに努めるものとする、こういうふうにありますね。そうだといたしますと、逗子市長の河川管理者としての立場というのは、やはりこの地域では米軍住宅建設反対という地域の意見が非常にはっきりしているわけですから、市長が今回の対象区域における事業の可否というようなことも含めて、協議を今求めておられるということなんです。そういう協議を求めるのは市長としては当然だし、その任務であり義務であるんじゃないか、私はそう思うわけです。
　それで、長官にこんなことを長々聞いていただきましたのは、逗子市長の立場というのは河川管理者の立場であると同時に市長の立場でありまして、やっぱりこれは今回対象となっている地域全般について逗子市長がいろいろな意見を言う、そういう河川管理の協議書をただぽんと一本お送りになっているんだけれども、そのことについて答えられないのは当然であって、もう少し全般的な協議を逆に求めておいでになるんですが、それについては市長として河川管理者として当然なんじゃないかというふうにどうしても私は思うわけなんです。防衛庁長官にお願いしたいのは、そういう市長としての立場というものを御理解いただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。