Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田国務大臣　旧土人保護法という法律が今あるわけでございますが、この法律の内容が今日といえども実体的な意味がある規定であるとするならばこの名称は不適切である、少なくとも名称は直さなければならない、私はさような理解でございます。また、せんだって、記者会見等でもそういう趣旨の回答を私はいたしたわけでございます。
　それから、国連規約二十七条との関係では、今外務当局からるるお答えをいたしましたように、二十七条の規定で言う意味合いにおける少数民族は存在をしない、つまり、何らの権利の制約は日本はしておらぬ、こういう意味であろうと思いますが、さらに五年たちまして、近くどういう回答をするかということの中身は今外務当局で検討中だ、かように聞いておるわけでございます。
○児玉委員　そこで、重ねて外務省の国連局に伺いたいのですが、今官房長官からのお話もございましたが、この後の報告はいつごろをめどに作業をお進めになりましょうか。
○中平政府委員　最終的な結論はまだ出しておりませんが、先ほどもちょっと触れましたけれども、本年十月末までに第二回の報告書を出すようになっておったわけでございますが、実は、現在、委員も御存じかと思いますけれども、国連の行財政改革というものが進行中でございまして、財政的にやや困っておるという事情もございまして、このＢ規約の人権委員会なるものの開催の頻度がやや少なくなっておりまして、その関係から、各国から出されております報告書がややたまっておりまして、そういうことから、必ずしも慌てて出してもらわなくてもいいという非公式の感触が国連事務局の方から我が方に参ったこともございまして、政府といたしましては、できるだけ新しい、最新の報告書を出す方が望ましいのではないかという観点から、現在、いつ出すのが一番適当かということを含めまして検討中のところでございます。
○児玉委員　外務省が国連に提出する報告書の中身は、日本における少数民族の問題、その実態を正確に踏まえられて、そして日本における少数民族というべきアイヌの方々の直接の御意見も聞かれて、そして作成されることが適当だと私は考えます。
　そこで、一、二申したいのですが、先ほどから幾つか触れましたように、国連規約の二十七条を素直に読む必要があると思うのですが、「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、」そういうふうに述べております。「種族的」という点については、先ほど御紹介いたしました斎藤昇元厚生大臣が既に衆議院の場でアイヌ人種という言葉で明確に述べております。それから「言語的」という点について言えば、町村元開発庁長官が、アイヌは言葉を持っている、そう述べて、それが次第に今失われつつあるんだというふうに述べております。そして「宗教的」ということについて言えば、これも多くの事例がありますが、中曽根首相に対して小川早苗さんという私の知人が、札幌の白石区に住んでいるお母さんですが、この方が先日、直接お手紙を出されました。その中で、みずからの生い立ちの経験から、アイヌの古老は、死が近づくと、アイヌの風俗での死に装束をまとってアイヌの儀式によって送られることを望んでいるというふうに手紙の中でも書かれているわけでございます。
　そういった実態を踏まえて、国連の規約四十条が求めている報告書を出していただきたい、強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
○中平政府委員　この報告書の作成に当たりましては、外務省はもちろん非常に関係あるわけでございますが、関係各省の御協力をいただきながら作成するというのが現実的な対応でございまして、今委員の御指摘のような点につきましては、特に関係の深い各省は十分勘案されるものと思いますけれども、いずれにいたしましても、外務省の立場としては、外務省独自で報告書を作成するというわけではございませんで、関係各省と十分協議しながらやるということでございますので、その過程で先生御指摘の点は関係各省の方で吸収されるのではないかと思いますけれども、この段階でおっしゃるとおりにしますということは私としては言えません点は御了承いただきたいと思います。
○児玉委員　何といっても、現に残念ながら差別を受けているアイヌの方々の御意見をちゃんと踏まえながら、外務省として日本の実態を踏まえた報告書を提出されるように強く要望いたします。
　私たち日本共産党は、昨年の第十七回大会で政党にとって憲法というべき綱領の改正に当たりまして、「党は、わが国における少数民族というべきアイヌの生活と権利の保障、文化の保護などを要求してたたかう。」こう明らかにしているわけですが、私もこの分野についての努力をさらに一生懸命やるということを述べまして、次の質問に入りたいと思います。
　防衛二法の改正案に関連してでございますが、私はきょうの質問では、自衛官が武器を使用して防護する対象の拡大について何点か御質問をしたい、こう思っております。
　現行自衛隊法九十五条によれば、武器使用ができる対象になっているのは、武器、弾薬、火薬、航空機、車両、液体燃料に限定されております。私はそのこと自体も是とするものではありませんが、そのように限定されております。もちろん「等」という言葉はついておりません。今回の改正案で範囲が拡大をされた。防衛庁の先日の説明によれば、にせ左翼暴力集団の国鉄ケーブル切断事件なども今回の法改正の理由の一つになっているようですが、一九五四年に自衛隊法がつくられてから今日まで、九十五条が発動されたことがあるのかどうか、その点についてまずお伺いいたします。
○友藤政府委員　発動されたということの内容でございますが、その前提として弾薬庫等の警護をやっておるということはございますが、これにより武器を具体的に使用するに至ったという事例はございません。
○児玉委員　今度その範囲が拡大される通信施設、その中には中央指揮所やレーダー基地などが含まれると思うのですが、本改正案における有線電気通信設備、無線設備、これは全国に一体何カ所あるのでしょうか。
○鎌田政府委員　お答え申し上げます。
　自衛隊の有線電気通信設備、無線設備数でございますが、これを正確に申し上げることはなかなか難しいのでございますが、例えば主要なものといたしましては、防衛マイクロ回線の中継所として約六十カ所、航空自衛隊のレーダーサイト二十八カ所、それからＯＨ通信用の中継所約三十カ所等がございます。また、各駐屯地、各基地には多数の有線、無線の設備が存在しておる状態でございます。
○児玉委員　武器防護の対象を法の改正によって拡大しようというわけなんですが、そのとき武器防護の対象となる施設がトータルで何カ所あるのか、その点を私はお聞きしているのです。
○鎌田政府委員　それでは無線設備につきまして、なかなか有線、無線区別が難しゅうございますけれども、例えば無線設備につきまして該当するものの数を概数申し上げてみますと、電波法の適用を受けまして郵政大臣から承認を受け開設いたしております無線局でございます。これは例えば防衛マイクロ回線等のために開設している固定局、それから地上から船舶への通信のために開設いたしております海岸局、地上から航空機への通信のために開設しております航空局等々でございますが、これが約七百局ございます。
　それから、防衛庁長官が郵政大臣から周波数の承認を受けて開設いたしておりますレーダー及び移動体の無線設備でございます。これは例えば船舶に開設いたします無線局、航空機に開設する無線局、稼動中または特定しない地点に停止中運用する無線局あるいは各種のレーダー等を使用する無線局等でございますが、これが約三万局ございます。
○児玉委員　ちょっと質問の角度を変えて、個々具体にお聞きかせいただきたいのです。
　海底に敷設されている対潜水艦探知のソナーケーブル、これは対象となるのかどうか。それから、自衛隊員個々人が携帯している無線機器についてはどうなのか。稚内、根室などの通信施設、米軍との共同使用がなされておりますが、これについてはどうなのか、お答えいただきたい。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　御指摘の対潜ソナーでございますが、これは自衛隊の設置、管理、運用する有線電気通信設備ということでございますので、今回改正をいたします九十五条の防護対象に追加される設備というふうに考えております。
　それから、個人で携行いたします無線設備等につきましても、それぞれ基本的には防護対象になるということでございます。
　それから、ＮＴＴで持っております通信所、名崎の通信所の件でございますが、これは名崎の送信所は実態的には、日本電電会社でございますか、ＮＴＴが設置、管理をいたしておりまして、防衛庁は他の利用者と共同して使用しておるということでございますので、自衛隊法九十五条の防護対象に追加される設備には該当しないと考えております。
○児玉委員　長官にお尋ねしたいのですが、二十一日の本会議における私の質問に対して、長官は次のように御答弁になりました。「この自衛隊の有線電気通信設備及び無線設備とは、あくまでも自衛隊が設置、管理、運用する設備であり、日本電信電話株式会社や国際電信電話株式会社の通信回線のように自衛隊として単に役務の提供を受けているものは含んでいない、」こう御答弁になりましたが、単に役務の提供を受けているものは含んでいないとはどういう意味でございましょうか。
○友藤政府委員　先ほどもお答えを申し上げましたように、借り上げをいたしております回線は直接自衛隊が管理、運用しているわけでございませんで、その回線を通じてＮＴＴからサービスを受けておるわけでございますので、自衛隊が設置、管理、運用の全般をやっておるということでございませんので、自衛隊の通信設備ということにはならないということでございます。
○児玉委員　そうなりますと、先ほど官房長がお答えになったソナーケーブル、私たちはその詳細を知りたくていろいろ今まで調べてはきたのですが、例えば北海道松前の警備所から出ていると私たちが思っているソナーケーブル、これは自衛隊のものだと思うのですが、いかがでしょうか。
○鎌田政府委員　御指摘の対潜ソナーでございますが、潜水艦を探知するセンサーでありまして、自衛隊の設置、管理、運用する有線電気通信設備であるというふうに考えております。
○児玉委員　先ほど範囲が拡大された箇所の数を伺ったのですが、この海底の対潜水艦探知のソナーケーブルは何カ所ございますか。
○西廣政府委員　対潜ソナーの設置箇所等については、事柄の性質上、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○児玉委員　範囲は拡大するという、しかし、その範囲がどのように及ぶかということについては答えない、これでは審議が進まないじゃないですか。もう一回答弁を求めます。
○西廣政府委員　自衛隊の管理、運用する有線、無線設備については防護対象にしたいということでございまして、それがどこにあるかということは、例えば車両等が従来から武器防護の対象になっておりますけれども、その車両が道路のどこの上にあるかとか、そういったことまで申し上げる必要はないのではないかと私どもは考えておるわけであります。
○児玉委員　私は車両について今聞いているんじゃないのです。海底ソナーケーブルというのは、車と違って動くものじゃありませんよ、これは固定しているものです。もう一遍答弁を求めます。
○友藤政府委員　先ほど防衛局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、この九十五条の規定の適用に当たりましては、ここに挙げてございますものすべてを常時警護するということでございませんで、四囲の状況等に応じまして警護する必要が考えられる物件について警護任務を付与するということでございますので、むやみに拡大をするという趣旨のものではございませんので、その辺も御了解をいただきたいと思います。
○児玉委員　委員長に要請いたしますが、今の答弁の中で、対潜水艦感知のソナーケーブルの箇所と数については私はあくまで資料として提出していただきたいので、この点は後の理事会に諮っていただきたい、いかがでしょうか。
○石川委員長　後刻、理事会にお諮りして、検討いたします。
○児玉委員　先ほどの御答弁の中で、自衛隊員側個人が携帯する無線機器も含まれる、こういうお話でしたが、そのような個々人が携帯する無線機器に対する防護の態様というのはどうなるのですか。
○友藤政府委員　この防護のやり方でございますとか、どういう形でどういうときに防護するかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、その具体的状況に即して考慮していくということでございますので、あらかじめ、どういうふうに防護するのかということを現時点で具体的に申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○児玉委員　ここでもまた問題が出てくるわけですね。先ほど防衛庁の方からは、周波数が郵政大臣によって承認された施設の数だとか無線設備の数についてはあらあらの数字をお示しになりました。ところが、自衛隊員個々人が携帯する無線機器は防護の対象になる、それをどのように防護するかということを含めて言えないというのでは、この法案の審議は進みませんよ。
　だれかが無線機器を持っている、そこでその無線機器が防護の対象になるというとき、それを携行している自衛隊員との関係というのはどうなるのですか。
○西廣政府委員　個人携帯無線機につきましては、従来から武器防護の対象になっております個人装具の例えば小銃等の武器と同じように、その持ち方の形態によりますが、個人が携帯する武器については、その個人にその武器なりあるいは通信機の警護任務を与える場合もありますし、部隊として任務を与える場合もある、両様ありますが、個人装具についてはまずそれを携帯しておる個人に防護任務を与えるということになります。
○児玉委員　以上の一連の防衛庁の答弁からも極めて明らかなんですが、長官、私は二十一日の衆議院本会議で次のように聞きました。国民にとって、どれが民間のものか、どれが自衛隊のものか、全く知らされていない、そこで国民が自衛隊の通信施設と知らずに近づき、立ち入れば、銃口が突きつけられる事態も生じ得る、どうですかと伺って、あのときそのことに直接触れた御答弁はございませんでしたが、この機会に長官の御答弁をいただきたいと思います。
○友藤政府委員　お尋ねの点につきましては、一般的に車両でございますとか船舶とかいうことで規定をしてございます。今回の改正の規定ぶりも従前と大体同じ表現を使っておるわけでございまして、特にこの機会にそういうものを無制限に広げていくというような形をとっておるわけではございません。
　それで、防護に当たりましてもきっちりした厳しい条件がついておりまして「職務上警護するに当たり、」「防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用する」、しかも、正当防衛、緊急避難に該当する場合のほかは人に危害を与えてはならない、こういうことでございまして、警護、防護しております場合には周囲から見えることは当然でございますし、突然銃口が向けられるというようなことは規定の趣旨からあり得ないことでございます。
○児玉委員　突然銃口が突きつけられるような事態はあり得ないということはよく記憶にとどめておきます。そして、依然としてその施設が自衛隊のものなのかどうかということがわからないままこの法の改正を進めていくということは、極めて危険な事態を生み出すということを強く指摘して、次の問題に入ります。
　今度の対象に船舶が加わっておりますが、ここでいう船舶とは何を指すのですか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　自衛隊の船舶とは、自衛隊の使用する船舶でございまして、具体的には護衛艦、潜水艦、掃海艇、輸送艦、海洋観測艦等の自衛艦及び自衛艦の出入港の支援等を行います支援船等が入るわけでございます。
○児玉委員　出入港の支援をするというと、普通に言うところのタグボートのことですか。それとあわせて、自衛隊のチャーター船はどうなるのか、この点もお答えいただきたいと思います。
○友藤政府委員　お尋ねのタグボートの場合も、自衛隊が持っております船籍のあるものにつきましては、当然これは対象として入るわけでございます。
　チャーター船の場合は、その態様がいろいろございまして一概に申し上げることは難しいわけでございますが、一般の利用者と同様の態様で単に役務の提供を受けるための船舶を借りるというような場合には、今回の自衛隊の艦船というものには該当しないものと考えております。
○児玉委員　船舶の防護というのは、どのような事態にどのような形で行われると予想されておりますか。
○西廣政府委員　いろいろな場合が想定されると思いますが、通常考えられますのは、港湾等で停泊をしておるときに、これを奪取するあるいは破壊をするといったような状況が生じたときにどう対応するかという問題であろうかと思っております。
○児玉委員　航行中ではどんな対応がございますか。
○西廣政府委員　航行中の艦艇に対してこのような状況が行われるということは余り通常考えられないわけでございますが、例えば、公海条約等にあります「海賊行為」みたいなのがないわけではございませんけれども、通常は考えられぬのではないかというように考えております。
○児玉委員　海賊行為のようなことがないわけではない、そのような場合の防護の態様というのはどうなりますか。
○西廣政府委員　自衛艦につきましては、御承知のように、国際法上軍艦と同じような立場を与えられておりますので、そのような行為が行われた場合に対してはそれを排除することが可能であるというように考えております。
○児玉委員　それを排除するという場合に、集団的な排除にならないでしょうか。
○西廣政府委員　集団的なという意味がちょっと理解できませんが、私どもにつきましては、個々の警護任務鑑艇というものが、全体とすればたくさんの武器を積んでおる場合もありますし、いろいろな状況があると思いますが、そういったものが組織的に個々の警護任務を組織化してといいますか、束ねて対応するという格好になるのではないかというように考えております。
○児玉委員　個々の任務を組織的に束ねて行動する、私はそう聞いたのですが、そうなりますと、刑法におけるいわゆる正当防衛、緊急避難、そういった一つの法律的なカテゴリーに含まれるのかどうかということが重要な問題として提起されてきます。
　法務省にお尋ねしたいのですが、昭和五十三年の九月十四日、参議院の決算委員会で法務省の説明員である伊藤当時の刑事局長でございますが、この方がこのように述べられている。「緊急時の措置の問題であろうと思いますが、その場合に、個人としていわゆる正当防衛的な行動ができるか、あるいは部隊としてそういうことができるか、こういう問題は、私どもの考えますところでは刑法上の問題では全くない、刑法に正当防衛とか緊急避難とかいう概念がございますけれども、これは犯罪構成要件に当たるような行為を犯しました人の刑事責任を評価する際に一つの判断基準になるものでございまして、一般的には、広く行政法の分野でも正当防衛的な行為あるいは緊急避難的な行為というものが許される場合があると思いますけれども、これは自衛隊等の行為につきましては刑法の問題としてとらえるのは全く場所が違うんじゃないか。」こう述べられておりますが、法務省の見解はどうですか。
○木藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の当時の伊藤刑事局長が答弁した内容でございますけれども、それは、いわゆる外国からの奇襲攻撃を受けた場合に、それに対して刑法の正当防衛とか緊急避難といった問題でとらえることができるかどうかということにつきまして、これを否定的にお答え申し上げたものでございます。その答弁内容は、その限りにおきまして現在でも変更するつもりはございません。
　しかし、今問題になっております自衛隊法九十五条は、いわゆる平時におきまして正当防衛あるいは緊急避難という規定の適用があり得るかという問題でございますが、これは規定上もそういった適用の余地があり得るということは明らかであると考えております。
○児玉委員　当時の伊藤刑事局長の答えについて変わりがないということは確かめました。
　そこで、先ほどから聞いているように、私は例示的に船舶の問題を取り上げているのだが、船舶といってもさまざまのものがある。さっきお話しのようにタグボート、それから輸送艦、潜水艦救難艦、補給艦、何百トンのものもあれば何千トン、何万トンのものもある。そういう中で、先ほどの防衛庁の御答弁にも出ていたように、海賊行為に対する対処、そうなってくると、伊藤刑事局長が述べる場合にはまるのじゃないですか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　この九十五条の規定は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が損壊され防衛力が低下することを防ぐため、警察権の行使として武器等の警護に当たる自衛官に武器の使用を認めたもの、こういうことでございまして、その限りにおいては船舶の場合も全く同様な扱いでございます。したがいまして、同条の規定によりまして、刑法三十六条あるいは三十七条の要件に合致する場合には、同条ただし書きにより人に危害を与える場合があることも排除されないという形になっておるわけでございまして、法務省の御見解と何らそごするものではございません。
○児玉委員　船舶の防護、そういう場合に現場の指揮官の判断で自衛隊法九十五条により防護する、事実上これは集団的な交戦状態に限りなく近づいていく、刑法三十六条、三十七条の範囲をはるかに超すものになっていく、そういう重大な問題点をこの法の改正は含んでいる、きょうの質問ではそのことを指摘して、次の問題に移ります。
　今行われている日米統合実動演習についてでございますが、私は一月二十五日恵庭と千歳に行きまして、千歳の市役所で助役さんを含めた市の当局者にお会いいたしました。そのとき、千歳市当局としては、今回の日米統合実動演習について、その演習の是非は別として、民生の維持に全力を挙げたい、このように述べました。そして千歳市としては八月二十七日と八月十三日、札幌防衛施設局に対して、来道するアメリカ兵の検疫については万全を期されたい、このように申し入れられました。そのことについて、防衛庁がとられた措置についてお答えいただきたいと思います。
○平政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきまして、札幌防衛施設局の担当者が千歳市を訪れ、日米共同統合訓練に伴う施設、区域の提供等について説明を行ったことがございます。その際、来道する米軍の検疫に関しまして質問を受けたわけでございますけれども、札幌の施設局の担当者が市の部長さんに、これは当庁の所管ではないけれども、関係機関において適切に措置されるものと承知しています、そのような御説明をしたと承知しております。
○児玉委員　関係機関において適切な措置をされるものと承知している、もう一遍聞きますが、それだけの答えだったのですか。
○平政府委員　この検疫の問題につきましては、具体的には米軍人の入国の際に、所管の防疫事務所におきまして米軍人の検疫を行うというような手続が決められております。そういうことについても御説明したということでございます。
○児玉委員　申し入れをした市の当局としては、国の官庁の縦割りがどうであろうと、日米合同の演習について説明に来たその人に、検疫について万全を期してほしい、そう申し入れたことで必要な努力がなされていると、私が会ったときそう思い込まれていたのですよ。それでは話がそこでとまってしまうので、そういうのは誠意のある態度とは言えませんね。
　そこで聞きますが、それでは今現に北海道で行われている実動演習、アメリカの兵士が相当数北海道にやってきております。この方々に対する検疫について、防衛庁はどのようにされているのでしょうか。
○岡本説明員　日本におきます米軍人が提供施設、区域たる飛行場または港から我が国に入国いたします場合には、米国側の検疫機関が検疫伝染病が我が国に持ち込まれることがないと認めたときには、日本側の検疫所長が署名し、委託いたしました検疫済証に所要の事項を記入して交付しております。また、米国軍人が我が国の一般の飛行場または港から入国する場合は、日本側が検疫を実施しております。これが現在の地位協定上の米国軍人に対する検疫の制度でございます。
○児玉委員　それでは具体的に聞きますが、八三年十月の日米統合演習の場合、それから現に行われている統合演習の場合、今外務省がお話しになった検疫の措置は、日本のどの場所で最も多くなされたのか、お答えいただきたいと思います。
○岡本説明員　先ほど御説明いたしましたように、我が国に入国いたします米軍人は、その入国時点で所要の検疫手続をいたします。したがいまして、特定の演習に参加いたします米国軍人がどこの場所で個人個人検疫を受けてきたかということは、正確には把握しておりません。
○児玉委員　千歳市の当局の言う民生の維持に全力を尽くしてほしい、これはすべての国民の共通の願いだと思うのですが、八三年十月の統合演習のとき、そして今回、最初に日本に足を踏み入れた場所で検疫は行われなければならぬと思うのですが、どこに最初に足を踏み入れたのか、今回の演習について言えば、私がさっき聞いたようにどの場所で最も多数の米兵に対する検疫が行われたのか、この点について答えてほしい。
○岡本説明員　日米演習に参加いたします米軍兵士の大宗は、既に日本に駐留している人たちであります。したがいまして、その演習に参加いたします一人一人につきまして、入国の時点にさかのぼりまして、どこで検疫を了しているかということは、私どもは一々その演習についてチェックはしておらないわけでございます。
○児玉委員　厚生省にお伺いしたいのですが、今度千歳の検疲所にお邪魔していろいろお話を伺ったのですが、米兵が千歳にやってくる場合、検疫を要する際には自衛隊から事前の連絡があって、そこで苫小牧の検疫官が千歳に赴くというふうに御説明を聞いたのですが、その点はそのとおりでしょうか。
○伊藤説明員　そのとおりでございます。
○児玉委員　そうすると、今回の演習の場合、検疫官に対する自衛隊による事前の連絡というのはどのようになされたのか、防衛庁からお伺いします。
○依田政府委員　共同訓練等に参加する米軍が、個々の米軍の方々が日本に入ります場合には、それぞれの機関において検疫をしておるわけでございます。防衛庁としましては、どこからということを詳細に把握する立場にございません。
○児玉委員　何千人という外国人が日本に入ってくるとき、事実上、それが検疫を受けずにフリーパスとしているとすれば、これはゆゆしい問題ですよ。私たちはその点で調べてみたのですが、例えば昭和五十八年、千歳空港での問題について言えば、米軍用機の検疫機数は一機、検疫人員十四人、検疫空港名千歳空港、そして「備考」として検疫人員のうち米軍人軍属等の種別は不明、こういうふうに出てきているのですが、この点について、恐縮ですけれども、もう一遍厚生省の方から御説明を願いたい。
○伊藤説明員　お答えをいたします。
　昭和五十八年十月におきます千歳空港におきます検疫実績でございますが、五十八年十月、日本側の検疫によるものが、議員御指摘のとおり一機、十四人でございまして、同年、米軍側の検疫官による検査を経たものとして、別に二機、七百六十三人の検疫が行われていることが判明いたしました。
○児玉委員　米軍側による二機、七百六十三人については、最寄りの検疫所長が検疫済証または仮検疫済証を交付なさったわけですね。その点についてお伺いします。
○児玉委員　そうなると、防衛庁に私は再度お尋ねしますけれども、日本の検疫所のシステムは、防衛庁の側から、検疫を要する米軍人が来るとき、事前に連絡して、そして所要の検疫をしている、そしてそれは厚生省の側では、今度の千歳空港の場合もそうでしたが、昭和五十八年十月についてほぼ私たちはその経過がわかりました。
　であれば、今度の十月二十七日から始まった演習についての米兵に対する検疫、防衛庁ほどのように検疫所に対する事前の連絡をなさったのか、この点を答えていただきたい。
○依田政府委員　先ほど申し上げましたように、個々の米軍人が日本に参ります場合にどこから入るかということを承知する立場にございませんので、私も実は詳細に承知しておらないわけでございまして、連絡は行っていないのではないかというように考えております。
○児玉委員　昭和五十八年十月について言えば、日本の検疫官が機長から明告書を受け取るという形で米軍機一機、十四人の検疫を済ませている。それから検疫済証または仮検疫済証を交付するという形で米軍機二機、七百六十三人について検疫の手続をとっている。五十八年十月で可能であったことが、なぜ今回の演習ではその中身について答えられないのですか。
○依田政府委員　お答えいたします。
　日本に入ります場合に、千歳等にストレートに入る場合、それから他の基地等を経由して入る場合等があるだろうと思うわけでございます。そういうことで、今回等の場合でも、例えば横田等に入り、それから千歳へ入るというようなこともあるわけでございまして、そういう詳細を調査してみないと、どこから入ったかということを申し上げることはできないわけでございます。
○児玉委員　ですから、私は最初の千歳市役所の要望をもう一遍繰り返したいのですよ。防衛庁に対して、検疫について万全を期してほしい、防衛施設庁の方は、それは他の官庁がやるから、そのように承知いただきたいと御説明なさって何もされていない。ところが、五十八年十月の検疫の実施について言えば、後から追跡して、当時の演習に参加された米兵のかなりの部分に、私は全部だとは言わないのですが、かなりの部分がどのような検疫の手続を受けたかが明らかなんです。教訓局長は横田と言われたけれども、横田の場合も最寄りの検疫所の所長が米軍軍医の報告に基づいて検疫済証または仮検疫済証を交付するのですよ。その数は明らかなはずです。しかも、そのことについての事前通告は防衛庁がしなければならない。防衛庁の説明は全く私には理解できません。
○依田政府委員　お答えいたします。
　防衛庁が連絡するという体制になっておると承知しておりません。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○児玉委員　そうすると、千歳空港の検疫所で、具体的に自衛隊から連絡があった場合に検疫官が派遣されて、そして米軍機の中に入って、明告書、ゼネラルデクラレーション、日本語と英語が双方書いてある、これを約十五分要して米軍機の機長から聞き取り、そしてそれを受け取って検疫が行われたとする。この手続は、あなたの御回答によれば成り立たないことになるんじゃないですか、どうですか。
○依田政府委員　先ほどから申し上げましたとおり、私どもがそういう通知をしたりする立場にないというように承知しておるわけでございます。
○児玉委員　これは一つのミステリーだと言わなければいけませんね。千歳空港の検疫官は、自衛隊側から連絡があったときに、苫小牧に二人、定員配置されている検疫官が、慌ただしく千歳空港に駆けつけて検疫を行うのですよ。ところが、防衛庁の方はそのようなことをする立場にないと言う。では、だれがやるのですか、外務省に開きたいのです。
○岡本説明員　地位協定の仕組み上、日本に入国いたします米国軍人はすべて所要の検疫手続をとることになっております。これは、米軍から一義的には我が方の検疫当局にその必要性が通告され、所要の検疫手続が行われるわけでございます。
　その我が国の検疫当局に対します通報のチャンネルは米軍でございますけれども、場合によっては我が方が、外務省が受けてそれを検疫当局に通告いたすこともありますし、それは場合によって若干の差異があるかもしれませんが、いずれにしても重要なことは、我が国の検疫当局が日本に入国いたします米国軍人の検疫の必要性をすべて捕捉いたしまして所要の検疫手続が行われている、この点だと思います。
○児玉委員　どのような対応にしろ、我々が調べた限りでは、米兵が日本に入国して何らかのことをなす場合に、検疫の出先における対応というのは三つしかありません。
　一つは、自衛隊の連絡に基づいて検疫官がそこに赴いて、機長または船長からこの明告書を受け取って検疫が終わったとする、それが一つ。二つ目と三つ目は、在勤する米軍軍医の報告を受けて、最寄りの検疫所長が検疫済証または仮検疫済証を交付する場合ですよ。この三つの対応しかないのです。外務省、それ以外があるのですか。
○岡本説明員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、米軍で検疫の必要性を有した軍人が入国する場合には、米軍の検疫官または日本側の検疫官、いずれかによりすべて所要の手続を了することになっておるわけでございます。米側に専用施設として提供されていない場所から米国軍人が入ってまいります場合には、これは本来日本側の検疫官が所要の手続を行っておりますけれども、事情事情に応じまして米側の検疫官が行うこともこれまた排されない、いずれにいたしましても検疫手続は漏れなく行われているということでございます。
○児玉委員　今あなたは米軍が検疫を必要とすると考えた場合はと言われたけれども、もし米軍が検疫を必要としないと考えた場合はどうなるのですか。
○岡本説明員　米国軍人の検疫につきましては、地位協定、またその実施細目の性格を有します日米合同委員会の合意によりましてきちんと手続が決まっているわけでございます。これは、日本と米国の間で交わされております国際約束でございます。したがいまして、米側にはこの合意の遵守義務がございますので、検疫を必要とするものはすべて米側が日本側に通告する。私が御答弁申し上げましたのは、日本側として、在日米軍、既に日本におります米軍人のどの人が検疫手続が必要でどの人が既に済んでおるか、これを判別する立場にはないということでございます。
○児玉委員　この点で非常に重要な手落ちがありますね。「安全保障条約第三条に基づく日米行政協定の本文中に直接検疫の取扱についての明文がないが、外国軍用艦船等に関する検疫法特例の範囲内において、次の措置を実施することに同意している。」こう述べて、三つの対応ですよ。検疫済証、仮検疫済証、そして明告書。外務省の最後の御答弁でそのことについては対応を認められた。
　もう一遍防衛庁に聞きます。あなたたちは、今度の十月の演習で日本にやってきた、主としてハワイからだけれども、この多数のアメリカの青年の検疫について最寄りの日本の検疫所長に対して事前の通告をしたのかしなかったのか。そのことをしたのかしなかったのか、答えていただきたい。
○依田政府委員　お答えいたします。
　実施していないというように承知しております。
○児玉委員　極めて重大な問題で、この点についても引き続いて私たちは論議を進めていきたい、実態を明らかにしていきたい、こう考えます。
　次に、エイズの問題ですが、昨年の七月にフィリピンのスビック海軍基地、クラーク空軍基地周辺のホステス十二名がエイズに感染をした。そして、ことし六月六日の日本経済新聞に次のような記事がありました。「エイズ患者が軍隊に多いのは、いまや“常識”。そういった中で、昨年十二月二十五日、横須賀市は、入港中の米空軍ミッドウェーの乗組員水兵にエイズのウイルス抗体陽性の患者が一名発生したと発表している。
　外務省に伺いたいのですが、これはなぜ米軍が発表したのでなくて、横須賀市が一名のエイズ患者を発表したのでしょうか。
○岡本説明員　私、そのときの時間的な経緯についてつまびらかに記憶しているわけではございませんが、ほぼ同時期、あるいはそれより前に、米側から外務省に対しまして、エイズを有している疑いのある者が一人いるという通告は受けております。
○児玉委員　外務省として、米軍のエイズ罹患に関連して米軍に対してどのような努力をなさっているのか、その点をお伺いしたいのです。
○岡本説明員　我が国におきましても、エイズ問題について各種の報道がなされ、種々の憶測が行われていることから、米軍施設、区域の周辺の住民の方々が心配されていることはよく了知しております。
　したがいまして、エイズ病の流行のようなものが万が一にもあってはならないという観点から、米側及び我が方関係当局で十分な協議を行っております。さらに、昨年十一月下旬に行われました日米合同委員会の場におきまして、このような我が国の関心を表明いたしますとともに、在日米軍とこれからもよく連絡をとり合って協議していくようにということを私どもの方からも申し入れ、米軍からも賛同を得て、現在必要に応じ所要の調整が行われておるところでございます。
○児玉委員　時間の関係もありますからこの問題だけに終わるわけにはまいりませんが、演習の是非についてはともかく、やはり民生について万全を期してほしい、これはひとしく国民の願うところです。私たち共産党は演習は非だと考えておりますが。
　以上の経過の中で、日米共同演習にかかわっての検疫体制に大きな問題があることが明らかになっておりますが、この点について防衛庁長官の御所感をいただきたいと思います。
○栗原国務大臣　今いろいろ議論を聞いておりましたけれども、外国から日本へ入ってきた場合に検疫が行われるのは当然である。しかし、日本国内におる者が本州から北海道へ移動する、そういう場合に検疫があるはずがない、こう考えております。
○児玉委員　初めからやり直すわけにいかないので、最初に日本に入るときのことをさっきから問題にしているので、あなたのお答えは答えになっておりません。
　二十八日の本委員会で、防衛庁は海岸防御型陸上部隊の整備についてお触れになりましたが、北海道の十勝・大樹町の海岸に沿って八・八ヘクタールをもし防衛庁の方で購入される御計画があれば、その概要を伺いたいと思います。
○千秋政府委員　現在、陸上自衛隊の揚陸訓練を実施するため、先ほど先生御指摘のように、大樹町の町有地約八・二ヘクタールを借り上げて使っておりますが、これにつきましては来年度購入したいと考えておりまして、現在概算要求をしているところでございます。
○児玉委員　概算要求の金額と、それからその近くに防霧林があるはずなんですが、その防霧林を将来購入する計画があるのかどうか。
　それから、ちょっとまとめてお聞きしますが、皆さんが購入予定の八・八ヘクタールは水際に直接はつながっておりません。八・八ヘクタールから水際までの間は海岸保全地域となっているはずですが、この海岸保全地域を使用するについてどのような手続が必要なのか、この点あわせてお答えをいただきたい。
○千秋政府委員　購入金額につきましては、現在概算要求中でございますので、ここで公表するのは勘弁していただきたいと思います。
　それから、防霧林につきましてはいろいろ保安林上の制約がございますので、取得する予定はございません。
　最後に御指摘ありました海岸の問題でございますが、ここは国有海岸でございまして、現在建設省所管、北海道がその委託を受けて管理しているということでございまして、我々が使用する場合は北海道庁と協議して使用するということになっております。
○児玉委員　使用する場合に、北海道庁の知事がその使用について許可をしなかった場合はどうなるのでしょうか。
○千秋政府委員　道庁と協議いたしますので、協議が調いませんと使うことは難しいかと存じます。
○児玉委員　私たちは、この十勝・大樹町における八・八ヘクタールの購入計画というのは、一昨日もお話のあった海岸防御型陸上部隊の着上陸阻止の演習に使われる。着上陸阻止の演習というのは、どこかの軍隊が上陸してこなければその作戦はできないわけだから、この購入自体、自衛隊の性質を新しくより危険な方向に追いやっていくものだ。
　これを将来もし皆さん方が購入なさった場合に、米軍との共同使用があり得るかどうか、その点もお伺いします。
○依田政府委員　現在の段階におきまして、日米共同訓練をそこでやるという考えはございません。
○児玉委員　重ねて伺いますが、日米共同使用にすることがあるかどうか、この点についてお伺いしたいのです。
○千秋政府委員　米軍の方から同訓練場につきまして共同使用の申し入れ等は聞いておりません。
○児玉委員　最後に、日米統合演習についてお伺いをしたい。
　十月二十七日からパワースウィープというニックネームの演習が始まっているはずですが、このパワースウィープという演習の内容と、現在北海道で行われている日米統合演習との関連についてお答えいただきたいと思います。
○瀬木政府委員　ただいま御質問のパワースウィープ演習と申しますのは、米国の統合参謀本部の主催により本年十月二十七日から十一月七日までの予定で行われている指揮所演習ということでありまして、統合参謀本部、特定軍、統合軍及び非軍事機関の一部の危機管理手続を試験評価するものであると承知いたしております。このパワースウィープ演習と今回行われております日米共同演習というものは全く関係ないと承知いたしております。
○児玉委員　全く関係がない、そのように言われたわけですが、一昨日、日米統合演習について何人かの先輩議員からこの演習のシナリオはどうなのかということについて御質問があって、防衛庁の側からはお答えがありませんでした。しかし、現に行われている演習のシナリオについてはほとんどの新聞が既に報道をしております。
　そこで伺いたいのですが、新聞が報道しているシナリオについて、防衛庁はそれを否定されるのか、お答えいただきたいと思います。
○依田政府委員　お答えいたします。
　前々からお答えしておりますように、演習を円滑、効果的に実施するために、それぞれ必要な限度のシナリオをつくっておるわけでございますが、防衛庁としては一切公表しておりません。その点で御判断いただきたいと思います。
○児玉委員　否定も肯定もしないということですか。
○依田政府委員　発表しておりませんので、否定も肯定もするわけにはまいりません。その点御承知おきいただきたいと思います。
○児玉委員　こういった非常に緊張した統合演習が行われる、その準備の過程で自衛隊機にかかわっての事故というのが発生をしております。例えば、九月二十五日、千歳航空基地において偵察用のＲＦ４Ｅ機がパンクをして民間空港に大きな影響を与えるということがございましたが、この飛行機の事故の内容について、そしてそれがどのように北海道——東京の間の民間航空に困難を与えたか、その中身についてお答えいただきたいと思います。
○依田政府委員　お答えいたします。
　ただいまのＲＦ４の事故でございますが、本年の九月二十五日十六時過ぎに千歳飛行場の滑走路上で発生したものでございます。着陸滑走中にパンクした、それでＥ５というタクシーウエーで停止したという状況でございます。このために、発生直後の四時四分から五時四十一分ごろまでの間滑走路が閉鎖いたしましたために、約二十便程度の民間機に影響があったという状況でございます。
○児玉委員　パンクの原因は何だったんでしょうか。
○依田政府委員　現在調査中でございますが、これまでの報告では——前にもう一つあったわけで、これは現在恐らくブレーキ系統であろうということで推定はしておりますが、詳細な原因につきましては調査中でございます。
○児玉委員　新聞の報道によれば、ファントム機が着陸するときに通常使用するドラッグシュートが脱落した、そして、そこから着陸時の速度が制御できなかったので強力にブレーキをかけて両輪ともパンク、こういうふうに言われていますが、どうでしょうか。
○依田政府委員　お答えいたします。
　ファントムの場合には、これは九月一日にあったわけでございますが、ブレーキが強くかかり過ぎたということで路面とタイヤの摩擦が起き、そのためにパンクするに至ったということで、これを起こすためのアンチスキッド・コントロール・システムというのが故障があったと思われるということで推定されております。
　なお、先ほどちょっと私お答えしましたが、現在のところ、後の方のＲＦ４につきましては、まだ原因ははっきりしないということで、調査中でございます。
○児玉委員　ＲＦ４Ｅの一機が、ドラッグシュートが脱落し、アンチスキッド・コントロール・システムに故障があって両輪がパンクした、九月一日のＦｌ５がパンクしたときにもアンチスキッド・コントロール・システムの故障だ、そうなってきますと、自衛隊機のブレーキ装置について抜本的な検討が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○依田政府委員　お答えいたします。
　Ｆ１５につきましてはアンチスキッドの関係でございますが、ＲＦ４の関係につきましてはまだ現在調査中で、その推定もまだつきかねる状況でございます。
　なお、ブレーキ系統につきましては、Ｆｌ５につきましてそういう推定ができておりますので、現在、事故調査委員会におきましてさらに詳細な調査をしておる段階でございまして、その結論を踏まえて、もしいろいろ構造上のふぐあいその他がありますれば、それに対する抜本的な対策を講ずるということでございます。
○児玉委員　私は、同型機のブレーキシステムについて全面的な検討を加えることが必要だと考えますし、その内容が明らかになるまで、その飛行機が日本の空を飛び滑走路におりてくるということは非常に危険な事態であるということを強く指摘をしておきたいのです。
　そこで、今度の日米統合演習の中で、昨日、アメリカ軍機が不時着をしたという報告を防衛庁は受けていらっしゃるでしょうか。受けていらっしゃるとすれば、その内容についてお答えいただきたいと思います。
○平政府委員　詳細は承知しておりませんが、米軍のヘリコプターが予防着陸をしたケースが一件あったように記憶しております。
○児玉委員　詳細は承知してない——場所はどこで、どのような機種で、いつそのような事故が起きたのか。
○平政府委員　事故が起きたということは聞いておりません。そういう事実があったということは聞いておりません。ただ、ヘリコプターが予防着陸をしたケースがあったという報告が一件あったことは記憶しております。
○児玉委員　けさ現地から新聞を送っていただいてわかったわけですが、鉄道からわずか二十メートルの場所で、近くには民家がある、そこに二十九日午前八時三十分ごろ、キーンエッジ８７に参加していた米軍機が秋まき小麦畑に不時着をした、米兵が多数やってきて応急修理をして、午前十一時三十分ごろ離陸をした、こういうケースは、防衛庁にとっては詳細を知る必要のない瑣末なケースなんでしょうか、お伺いします。
○平政府委員　事故でありますと当然、詳細、細部にわたって原因究明等措置する立場にございますけれども、予防着陸というのはヘリコプターについて多うございます。これは、メーターがちょっとぐあいが悪いというような場合に、近くの河原とかあるいはおりられる場所におりて、点検をしてまた飛び立つということはよくあるケースでございます。
○児玉委員　このヘリコプターがおりた場所は農家の所有にかかる小麦畑ですよ。そしてそこにしばらくの間とどまっていた。そのままじゃ飛べなくて、必要な要員が駆けつけて、そして慌ただしく飛んでいった、激しい軍事演習の中でこういうケースが起きている。
　先日から自衛隊の綱紀の問題が議論になっていますが、事故というのは、その事故が持っている可能性、どのような事故に発展するかというその可能性、それを十全に見極めて必要な体制を真剣にとるということが必要だと思うのですが、そういう態度を防衛庁はとらないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○平政府委員　航空機の事故等につきましては、発生した場合の事後措置ばかりでなく、平生から安全に十分配慮するよう、また機の点検等十分手を尽くすよう常に申し入れているところでございます。
○児玉委員　そういう態度で終始していたら、いわゆる自衛隊員のたるみという性質のものでなく、緊迫した演習の極度の緊張感の中で不測の事故が起きる危険性がありますよ。その点についての十全な対処が必要だと思います。この点については長官の御答弁をいただきたい。
○平政府委員　ただいま御質問がありました件につきましては、事故ではなく予防着陸ということで、そういうケースがあったことは事実でございます。
○児玉委員　そういった事故が起きた場合にどのような姿勢で対処していくのかということを私は聞いているのですよ。そのことに答えてほしい。
○平政府委員　航空機事故というのは、ケースによりましては大変悲惨な結果を生ずるものでございます。これはあってはならないことでございます。日ごろから米軍当局もみずから点検等十分措置はしていることでございますけれども、当庁としても、日ごろからそういうことについて十分配慮するよう申し入れているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○児玉委員　今回の統合演習の統裁官は、日本の自衛隊の側とアメリカ軍側はだれとだれで、その階級をお答えいただきたいと思います。
○依田政府委員　日本側の統裁官は統合幕僚会議議長の森空将でございます。アメリカ側はティシエ在日米軍司令官、中将でございますが、アメリカの方で現在会議がございまして、グスタフソン少将が代行しておるという状況でございます。
○児玉委員　ティシエ在日米軍司令官がこの統合演習のさなかに参加されている会議とはどんな会議でしょうか。
○依田政府委員　これは米軍の内部の会議でございまして、私どもは詳細を承知しておりません。
○児玉委員　私たちの推測によれば、エドワード・Ｌ・ティシエ空軍中将は、現在アメリカで行われている世界的な統合指揮所演習であるパワースウィープに参加しています。そこに今度の日米共同演習の持っている深刻な中身があります。そういう中で行われているこの演習について、まだこれが続けられますから、私たちは即刻中止することを求めて、私の質問を終わります。
○船田委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時五十六分開議
○石川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田口健二君。
○田口委員　最初に、去る二十八日の本委員会で我が党の野坂委員が質問をいたしました、いわゆる航空自衛隊の元パイロットで雫石事故の元被告であります隈元一尉の執行猶予明け祝いを兼ねた励ます会が二十五日に持たれまして、この激励会に全国の航空自衛隊の基地からもとの同僚パイロット十八人が参加をしたという点について私はお尋ねをいたします。
　栗原防衛庁長官もその答弁として、大変遺憾なことである、残念なことであり、このことについては空幕長にその実態について調査を命じておる、このような御発言がございましたけれども、その後の調査結果について、その実態はどのようになっておるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○依田政府委員　お答えいたします。
　全国に散らばっておりますので、現在なお詳細は調査中でございます。したがいまして、現時点で判明しておる点について申し上げたいと思います。
　去る十月二十五日の土曜日でございますが、航空自衛隊のＴ３３練習機十機が、年間飛行、要務飛行等のために福岡空港に飛来し、先生御指摘のように、搭乗員二十名中十八名が、同日夕刻、福岡市内で行われました元自衛官隈太茂津氏の激励会に参加したという事実がございます。
　各機の飛行は、それぞれ年間飛行、要務飛行等として、いずれも訓練としてはそれぞれ上司の許可を受けて運航しているものであるということを判明しております。それから、現在搭乗配置にない操縦者につきましては年間飛行をやることになっておるわけですが、それは訓練上九十時間、それから実際に六十時間ということでなっておるわけですが、それにつきましては、幕僚長が全体としての計画を立て、個々の飛行につきましては操縦者自身が飛行計画を立案し、それらについて所属部隊の長の許可を得るということで、この手続等については正当に行われておるということもはっきりしております。
　それからこの激励会は、航空自衛隊のパイロットの親睦団体の春日支部というのが主催いたしまして、会の開催につきましては、同支部から文書でパイロット等に案内があったものであるということもはっきりしております。
　なお、この飛行を許可した部隊の長等は、その訓練飛行が終わった後、その日、土曜日でございますので、夕刻この激励会がある、関係者は大部分の者がその激励会に行くということを承知して許可をしておるということもはっきりしております。
　以上のような状況でございまして、私どもとしましては、今回の場合訓練飛行自体は一応正当に行ってはおりますが、年間飛行の目的地の選定に当たって私的会合への参加ということがやはり念頭にあった、そういうことで、まさに会合に出席するために航空機を使用したのではないか、これは批判は免れないところでございまして、この点実に遺憾であり、今後そういう認識自体を改めるように、また現在徹底した調査をするとともに、今後の指導の徹底を期してまいりたい、こういうふうに考えておる状況でございます。
○田口委員　十機の練習機が福岡空港に飛来をしておるわけですが、その十機というのはどこどこの基地から飛び立ったのか。それから、十八人というふうに言われていますが、この激励会に参加をされた十八人の方々の所属基地と、その方の階級をお尋ねしたいと思います。
○依田政府委員　お答えいたします。
　今回の福岡空港への参加十機は、千歳、松島、百里、入間からそれぞれ一機、小松、新田原、那覇、各基地からそれぞれ二機、合わせて十機ということでございます。
　それから、階級につきましては、友田将補、これは新田原基地から要務飛行で行っておりますが、将補が一人でございます。それから一佐が三名、二佐が五名でございます。それから三佐が五名でございます。あとは尉官ということでございます。
○田口委員　これは新聞で報道されておるわけでありますが、航空自衛隊の築城基地から四十三人の若手幹部パイロットが大型バス一台で参加をしている。これに対して、基地でだれが話をしたのか具体的になっておりませんが、「パイロットの中には雫石事故を知らないものも多く、当基地では若手幹部の再教育の一環として準公用で許可した」と書いてあります。これは事実ですか。
○依田政府委員　今それらの点につきましては詳細に調査中でございますが、周辺の基地等からバス等を出して参加した者があるというのは事実でございます。それで、準公用かどうか、これは現在調査中でございます。
　この雫石事件というのは、大変にパイロットのプロとしての責任を問われ、かついろいろな意味で、民間の百六十二名の方の犠牲を出した事件であり、パイロットとしても、自分の職業としてこれを教訓として厳しく身を処していかなければいかぬという大変教訓の含まれた判決であるというように感じておるわけでございます。なお、今日においてはもう時間なり高度等で訓練空域を区分するというのは当然に行われておるわけでございますが、雫石事件当時はそういう区分も不明確というような状況の中で起こった事件でございますし、今回の判決につきましては、教官である隈元一尉がプロとしての責任を厳しく問われたということもございますので、そういう面も含めて、若手の諸君にはパイロットとして今後生きていくために非常に勉強になることであるというような現地における感じを持った将官も恐らくいるのではないかと思うわけでございます。
　そんなことで、私も一部の全くプライベートにいろいろ意見を聞いたところでは、そういうような意見を持つ者もおったわけでございますが、いずれにしてもこの事件は、そういうことと公用車を利用したり航空機を利用する、あたかもそのために利用したようなことになるような運用というのは絶対に慎まれなければいけませんし、そういうことが許されるものではございません。そういう観点に立って我々はこの問題に対しては厳しく処しておるところでございますが、一部そういう状況があるということではないかというように感じておる次第でございます。
　なお詳細につきましては、実態をさらに詳細に把握して対処したいというように考えておる次第でございます。
○田口委員　ちょっと今のあなたの答弁というのはおかしいと私は思うのです。確かにこの雫石事故というのはあってはならない内容のもので、そのこと自体を教訓にするというならわかるのですよ。私が聞いているのは、激励会に行くことが教育になるんですか、そんなばかな話はないでしょう。そこのところを私、今確認しているんですよ。だれが言っているのかわかりませんけれども、築城基地の関係者によれば、若手幹部の再教育のために準公用で出席をさせたと言っているんですよ。激励会に行くことがどうして再教育になるんですかね。その辺はどうなんでしょうか。
○依田政府委員　お答えいたします。
　そのような細部の状況につきまして、どういう状況でどういう認識のもとにそういう参加があったのかというのを現在それぞれ調査しておる状況でございまして、それらの結果を待って、私どもとしても適正に措置したいというように考えておるわけでございます。