Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（内田勇夫君）　ただいま先生御指摘のございましたとおり、宇宙の利用の産業化ということを考えましたときにその宇宙へのアクセス手段、打ち上げロケットの開発というものが非常に重要である。自分の衛星を打ち上げたいときに自在に衛星が打ち上げられるようなそういう手段というものを持ちませんと、やはり本格的な産業化ということはなかなか難しいんではないかというふうに考えております。そういう観点から私ども打ち上げロケットの開発を進めておるわけでございますが、現在まで御承知のようにＮＩ、ＮＩＩロケットを開発いたしまして、次にＨＩロケットが近く実用に移れる段階になっております。この段階で、例えばアマチュアの無線衛星といったような、民間のたくさんある打ち上げ希望のようなものの一部は吸収して打ち上げをすることができるわけでございますが、まだ、先ほどお話ございましたような、非常にたくさんのニーズに対応して、これですべてを打ち上げるというわけにはいかないわけでございます。したがいまして、私どもその次のステップとしてＨＩＩロケット開発を進めておるわけでございまして、このロケット、昭和六十六年ごろに初めて試験打ち上げをするわけでございますが、これが開発できますと、約二トン程度の衛星を静止軌道に打ち上げることができるということでございまして、しかもこれは完全な国産技術でございます。自在な打ち上げができるということでございまして、このＨＩＩロケットの開発に私ども今全力を尽くしておるところでございます。
　このＨＩＩロケットは、第一段のロケット、第二段のロケットとも液体水素を燃料として使っております非常に進んだタイプのロケットでございまして、ただいま先生からお話ございましたヨーロッパのアリアンロケット、これも今ＨＩＩと並んで開発を進めておる現在のアリアンの次の世代のロケットと比肩し得るものでございますが、このロケットの技術と申しますものは、将来宇宙への、宇宙基地等へのアクセス手段へ発展できるような非常に優秀なエンジン技術でございまして、当面私どもはこのＨＩＩロケットの開発に全力を尽くして進めて、推進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○林寛子君　基本的な技術の向上ですね、それは当然のことでありますし、国産のロケット開発という夢ももちろんもう現実化しつつあるわけですから、それはそれでいいんですけれども、私は一番心配なのは、先ほどもちらっと申しましたように、他国は、特にフランスの場合を申し上げるといけないかもしれませんけれども、これ現実ですから申し上げたいと思います。例えばフランスがアリアンロケットで打ち上げるときには、ロケットができる前に、既に衛星のお客様を勧誘しているわけですね。ですから、今度打ち上げますから、この次は何月何日に打ち上げる予定ですから、どうぞあなたの衛星を上げてあげましょうと言って、これは世界じゅうにセールスして歩いているわけですね。ですから、私は少なくとも日本の、今おっしゃったような日本の国産技術によって、一〇〇％日本の技術でロケットを打ち上げる。また、これが確実に成功して、世界じゅうから日本へもどうぞ、商業用に、あるいは産業用にと、そういう衛星を打ち上げて差し上げましょうといったときには、私は既に世界じゅうのお客様は、オーバーな言い方かもしれませんけれども、既に他国にとられてしまっている。現実的に日本が一〇〇％国産技術を完成して打ち上げる能力を持ち、お客様を開拓するときには、顧客はすべて外国にとられて、いない。そういうような現実が今でもあるわけですね。ですからそういう意味で、私は実験も大変大事ですけれども、宇宙産業という面から見たら、少なくとも私は、もちろん安全を期すために時期が予測できないという日本の状態はわからないではありませんけれども、少なくとも宇宙の産業利用あるいは衛星を上げる、それは既に金額的にはペイしているわけですね、フランスにおいても、アメリカにおいても。ですから私は少なくともそういうことで、研究開発いちずに馬車馬のように目隠しをしてただ真ん前だけを見て研究しているのではなくて、少なくとも今後は他国に見られるような、研究する方は一生懸命研究するけれども、世界市場というものを横にらみに目を広げて、やはり私はそうしていかなければ、今申し上げましたように一〇〇％日本技術によって衛星を打ち上げる技術が完成したときには既に市場がない、日本が他国に入り込む市場は既にどこにもすき間がない、そういう状況になりかねないということが、私この間多くの方、外国の方、国内の方の民間人の御意見を聞いて、大変これはすごい競争市場だなと、既に他国によって制覇されつつあるという心配をしたわけでございます。ですから私は宇宙開発事業団に商売をしろというのではございませんけれども、物というのは、やっぱりロケットが完成して、衛星をまず運んで上げてみるというその回数がやっぱり世界じゅうの信用につながって、アリアンでも、あるいはアメリカのスペースシャトルでも顧客はふえているわけですね。ですから私は回数によって世界じゅうの信用と、またその成功度によって日本の宇宙開発というものでの信頼性が出てくるということであれば、私は少なくとも並行してそういうこともこれから日本としては考えなければ、宇宙産業としては成り立っていかないというふうに思うんですけれども、その点に関していかがですか。
○政府委員（内田勇夫君）　私ども全く同感、先生のおっしゃるとおりであるというふうに考えております。
　まず開発する側から申しますと、先ほど申し上げましたように、まず技術的な信頼性はもちろんでございますが、やはり経済的に国際的な競争力のあるものを開発しなければならない。これがまず第一でございます。
　それから第二点といたしましては、産業化を図るにつきましては、先ほど申し上げましたように、国が中心となって開発しましたその技術というものをできるだけ早く、円滑に民間に渡しまして産業化が図れるようにするということが第二点だと思います。
　そして第三点は、ただいま先生からお話ございましたように、やはり技術が完成した時点において初めて商売のことを考える、産業化を考えるというようなことではやはり遅いわけでございまして、並行してただいま先生のお話のあったようなことを努力していかなければいけないというふうに考えております。
　ただ、そういうつもりでおりますけれども、ＨＩＩロケットにつきましてはまだコンセプトを今固めておる段階でございまして、今すぐそういうことを始めるのにはちょっと早い段階で、できるだけ早くそういうめどのつきました段階でそういった産業化を図るという努力をいたしたいというふうに考えております。
○林寛子君　時間がありませんので、こればかりをしておれませんけれども、どうか日本の国の宇宙開発というものに対して、国産の技術の向上はもとよりのことではございますけれども、国際協力の推進をやはり基本方針としてこれを進めていっていただきたいし、その協調と、またこの宇宙開発の技術協力というものを、ぜひアジアに対しても向けていただきたいということ、これ時間がありませんので、要望だけしておきたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。
　それから次に、これは今月の新聞でございます。テレビでも報道されました。御存じのとおり、アメリカのヘリントンエネルギー長官が発表されましたウラン濃縮の次世代技術についてでございます。これに関して報道されましたとおり、ヘリントン米エネルギー長官の「レーザー濃縮法の方が遠心分離法に比べ生産コストが安く、米国産濃縮ウランの国際競争力回復に役立つため」ということでレーザー濃縮法というものを取り入れると、それに切りかえるという発表がなされたわけでございます。少なくとも私どもはこれがなぜ急に出てきたんだろうと思っていたわけでございますけれども、アメリカのこの決定までにはエネルギー長官の諮問機関として技術評価審議会というものが約一年にわたって遠心分離法とレーザー濃縮法の二つの方式について技術評価を実施し、そしてその報告が五月にこのエネルギー長官に渡され、それによって決定したというこの私は結果を見まして、日本の現在行っております遠心分離法、そういうものとの兼ね合い、また日本が今後このウラン濃縮開発に対するアメリカと日本の方式の差、その辺のところがどうなるのか、あるいはまたこの発表をどういうふうに見ていらっしゃるのか、その辺のところを伺いたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、六月五日に米国エネルギー省が将来のウラン濃縮技術としてレーザー法を選定し、今後は遠心分離法の開発をやめるということを発表されました。と同時に、現在のウラン濃縮事業につきまして現在あります三つの拡散工場、それからポーツマスに建設中の遠心分離工場と、こういうものがあるわけでございますが、これのうち拡散工場の一つを運転休止、それからポーツマスの遠心分離工場の建設計画は中止と、こういう決定をされたわけでございます。
　問題はこの背景でございますが、いろいろ推測される意見もあるわけでございますが、米国が公式に発表している範囲で申し上げますれば、まず米国の世界のウラン濃縮市場における位置でございますが、一九七四年ごろは一〇〇％市場を独占しておったのが、最近ではヨーロッパ勢の進出によりましてこれが侵食されまして五〇％以下に低下しておるという実情があるわけでございます。このため現在アメリカが持っております三つのガス拡散工場の能力が需要をオーバーしており、二〇〇〇年までの間はこの拡散工場で十分対応できると、三つのうち一つを休止させても対応できるというような状況になっておるわけでございまして、そういたしますと、トータル的に考えますと、遠心分離工場を追加的に施設して、遠心分離工場の方が拡散工場よりも経済性はよろしいわけでございますが、追加的な支出をするよりも、むしろ現在ある拡散工場を効率的に運転させる、一つの工場を休止して二つの工場で集中的に効率的に運転するということの方が経済的であるということで当面の遠心分離工場の建設計画を取りやめたものでございます。
　それからレーザー法と遠心分離法の比較につきましては、先生御指摘のように、一年余にわたりまして専門家の方々が検討いたしました結果の報告をもとにヘリントン長官が決断をされたわけでございます。この評価委員会での決定の報告の中では、遠心分離法につきましてアメリカの開発状況というものが文章上からだけ言いますと十分なものでなくて、まだ将来の経済性のいい遠心分離器というものについては、研究開発用の遠心分離器でさえまだ設計バロメーターが決まっていない段階だというような表現もございます。
　しかし、一方レーザー法につきましても、完全にこれが技術として成立するという見通しを立てているわけじゃございませんで、これがうまく実用まで持っていけるかどうかについては、さらに相当な規模で実証研究をしていかなければいけないという趣旨の報告もございます。
　ヘリントン長官の談話の中にもございますように、レーザー法は二十一世紀の技術であるということで、米国としては当面実用化の近い遠心分離法につきましては、ガス拡散工場で十分今世紀中は賄えるということもあるし、それよりもむしろ長期的に展望をして将来のアメリカのウラン市場における優位性を確保していくためには、レーザー法の方に若干の危険性はあるけれども取り組んでいった方がよいと、こういう判断をされたわけでございます。
　それからアメリカにつきましては、このレーザー法は既に十年以上の研究成果がございまして、かなり規模の大きい施設での研究成果も出ておりまして、そういったデータをもとに評価されておるわけでございます。
　ただ、このレーザー法の技術というものは遠心分離法以上に非常に機微な情報をたくさん持っておるわけでございますので、私どものそういったデータについてはアクセスできない状況にあるわけでございますが、日本の現状を申し上げますと、レーザー法につきましては、原子力研究所でようやくいわゆる原理実証が終わりまして工学的な規模での実験をするということで、昨年度から原研で原子法の研究を始めたと、これを五年ぐらいで一応のデータが得られるだろうということで、これを着実に進めるということでやっておるわけでございます。
　それともう一つレーザー法では分子法というのがございますが、これについては原理実証の実験をすべく本年から理研が始めたという状況にございます。
　そういう意味で、私どもが客観的に現段階でレーザー法と遠心分離法の比較をするということについての十分な資料は持ち合わせておりません。したがいまして、当面米国の判断というものを具体的なデータに基づいて批判するといいますか、評価するということができないわけでございます。しかし、いずれにいたしましてもヘリントン長官が言っておられますように、レーザー法というのは今もうすぐ実用に供せられるという技術ではもちろんございませんで、これを実用工場の技術として採用するということを米国として決定したわけではないと、二十一世紀の技術としてこのレーザー法に研究開発の努力を集中していくんだと、こういう決定をしたんだということでございます。
　我が国では先ほど申しましたようなレーザー法の研究開発の状況にあり、かつ遠心分離法の開発につきましては、先生御承知のように、現在人形峠で実証プラントを建設中でございまして、次に続く商業プラントの建設に必要な実証的なデータがもう取得できる段階になり、これをもって次の商業プラントができるわけでございますが、レーザー法というのはかなり先の方にこれから研究開発をして実現まで持っていくには極めて長期間を要すると思います。国内に濃縮工場を持たない我が国としては、この二十年来の研究の成果である遠心分離法、これによる工場を現在下北に進めております核燃料サイクル基地に建設するということでございます。
　ただ、米国同様長期的な展望といたしましては、レーザー法についての取り組みというものは必要かと思いますので、原子力研究所での研究なども促進してまいり、できるだけ早い機会に確実
なデータを、評価できるだけのデータを集めて長期的な展望をしてまいりたいと、さように考えておる次第でございます。
○林寛子君　時間がございませんので、今言われましたように、専門家のアメリカの技術評価審議会が一年かかって研究した成果でもってレーザー方式を採用したと、決定したということが言われているわけでございますから、少なくとも二十一世紀にならないと成果もわからないし、これは二十一世紀の問題だという今の答弁がございましたけれども、私は少なくとも二十一世紀になったときに経済性というものがレーザー方式と遠心分離方式とどっちがといえば、二十一世紀に至るときにはレーザーの方が安いであろうということでレーザー方式に決定したと書かれておりますことだけは、少なくともできるだけ早く資料を集めて今後の日本のためにも、日本は、現在のウラン濃縮のための遠心分離法は世界で一番よくできたと私も信じておりますけれども、将来に向かって一刻も早く検討に入っていただきたいことを要望しておきます。
　核融合に関してもう少し聞きたかったんですけれども、時間がございませんので最後の質問にしたいと思います。
　ことしの四月でございましたか、原子力研究所の臨界プラズマ試験装置のＪＴ６０、実験開始されましたね。それに対して現在、プラズマ点火の確認後順調に実験が進んでいると私は聞いているんですけれども、現在までに得られた成果と今後の見通しについて伺って質問を終わりたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　原子力研究所で進めております臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０につきましては、おかげさまで建設が終わりまして、既にファーストプラズマを点火し、その後着実に実験を進めておるわけでございまして、現在までに既に、目標値は二百七十万アンペアでございますが、短期間の間に百万アンペア、継続時間三秒というデータを得ておりまして、ヨーロッパのＪＥＴとかアメリカのＴＦＴＲ等と比較しましても遜色のないようなデータが得られつつあるわけでございます。
　特に、原子力研究所のこのＪＴ６０の特徴は、プラズマ中の不純物除去を目的としたダイバータ装置を有しておるということでございまして、この装置も所期の効果を発揮して、きれいなプラズマができておるということが実証されております。さらに今後は、このプラズマ温度を高めるということが臨界条件を達成するためには必要でございます。その加熱装置の据えつけを行うことが必要でございまして、加熱装置は既に現地に運び込まれておりますので、これを据えつけを行い、六十一年の一月から加熱実験を開始いたしまして、六十二年度には臨界プラズマ条件の達成を目指したい、このようにやっておるところでございます。
○林寛子君　あとは大臣が御出席後にしたいと思います。
　以上で終わります。
○本岡昭次君　放送衛星問題について若干の質問をいたします。
　放送衛星ＢＳ２ａは昨年一月二十三日、宇宙開発事業団のＮＩＩロケットで種子島宇宙センターから打ち上げられました。当委員会も種子島へ打ち上げの視察を行いました。私も参加をしまして、初めて放送衛星ＢＳ２ａの打ち上げを目の当たりに見て、ある意味では感動し、また別の意味では今後のニューメディア時代というものについていろんな意味で関心を持ったのであります。
　しかし、その打ち上げは成功したものの、その後、中継器等の故障が起こって、ＢＳ２ａは、放送衛星が試験放送ということになってしまいまして、国民は国民なりに期待をしておったのが裏切られたということになったと思います。
　現在、その故障原因の究明を宇宙開発委員会でやっておられると思うんですが、その調査状況は一体どういうことになっているのか。昨年十月に下部組織の技術小委員会が中間報告を出していますが、当初予定していた取りまとめ時期が大幅におくれているようですが、その間の事情はどうだったのか、また結論はいつごろ出るのか、科学技術庁の方にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話ございましたように、昨年一月二十三日に打ち上げました放送衛星二号ａに搭載いたしました三系統の中継器のうち二系統にふぐあいが生じまして、現在一チャンネルによる試験放送を実施しておるところでございます。
　宇宙開発委員会では、この事態を厳粛に受けとめまして、原因究明及び今後の対策について検討を行うため、昨年五月、宇宙開発委員会に放送衛星対策特別委員会を設置いたしまして、調査、審議を進めてきたところでございます。
　この特別委員会は、小委員会を含めまして二十回の審議を経まして、昨年の十月十九日、ＢＳ２ａ中継器に生じたふぐあいの原因の推定及びこれに対し必要と考えられる対策をお示しになったわけでございます。
　宇宙開発事業団におきましては、この報告に基づきまして、ＢＳ２ａの次に打ち上げます２ｂの中継器の進行波管に熱を逃すための銅板の取りつけ等の対策をいたしまして、本年の一月十二日からこれらの対策についての有効性の確認をいたすために熱真空試験を開始いたしました。
　この試験の途中におきまして、進行波管の交換が必要となったことからこれを取りかえまして、さらに慎重な試験を続けまして、五月の二十三日にこの試験が終了いたしたわけでございます。この試験がやや当初の予定より長引きまして、全体のスケジュールのおくれとなったというふうに考えております。
　そして、放送衛星対策特別委員会におきましては、この試験状況の報告を受けまして五回にわたり慎重な審議を重ねまして、その分析、評価結果をとりまとめて、六月十九日、一昨日でございますが、放送衛星二号ｂ中継器に講じた確認試験の評価報告を宇宙開発委員会に報告をされたわけでございます。
　この報告では、確認試験の結果は良好で、ＢＳ２ｂ中継器に講じた対策は有効であり、軌道上のＢＳ２ａ中継器と同様なふぐあい発生の可能性は少なく、「宇宙開発事業団において、打上げのための準備作業を進めることは妥当である」という結論でございます。これに基づきまして、宇宙開発事業団においては、今年度冬季にＢＳ２ｂを打ち上げるべく所要の作業を進めておるところでございます。
○本岡昭次君　来年の一月から二月に実用放送衛星のＢＳ２ｂ――ゆり二号ｂ、それの打ち上げをやる予定で現在進めているということなんですが、今までの経緯をずっと見ていきますと、次々とおくれてきているんですね。再度確認というのもおかしいと思うんですが、今おっしゃったように、この委員会でＢＳ２ｂの打ち上げ時期というものが、来年の一月から二月という時期を再度延期しなければならぬというふうな事態はもう絶対起こらないのかどうかという問題についてひとつ伺っておかなければならないほど何か次々次々とあれはおくれているんですね。その点再度ひとつ確認をしておきたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　ただいまお答え申し上げましたように、ＢＳ２ｂ中継器に講じた対策確認試験の評価につきましては、ＢＳ２ａの中継器と同様なふぐあい発生の可能性は少ないと報告がされまして、宇宙開発委員会としてこれを了承いただいたところでございます。
　したがいまして、現在宇宙開発事業団において打ち上げ準備を慎重に進めておるところでございまして、ただいま先生おっしゃいましたように、絶対にと、こう言われますと、非常に何ともお答えしにくいわけでございますが、私ども現時点において打ち上げの再延期をもたらすようなことはないというふうに考えております。
○本岡昭次君　同じことを宇宙開発事業団に伺っておきたいと思います。
○参考人（船川謙司君）　現在軌道上にございますＢＳ２ａの二チャンネルのふぐあい、それから、
それに続きますＢＳ２ｂの、今度は対策を施しました中継器に対しましてのいろんな試験におきまして、こちらの試験の方でもふぐあいが発生いたしまして、結果としまして大変打ち上げ時期がおくれることになりまして、開発を担当しました事業団としましては大変申しわけないと思っております。
　ただいま局長から御説明いただきましたように、ＢＳ２ｂに施しました進行波管内の異常な温度上昇を防ぐという対策は、長期にわたりまして宇宙空間を主にしました試験をしてみました結果、有効であるというふうに我々も判定しましたし、また、宇宙開発委員会特別委員会の方でもそういう御判定をいただいておりますので、我々としましては、同じようなふぐあいが起こる可能性はまずほとんどないというふうに考えております。
　今後、先ほど局長からお話がありましたように、衛星全体のシステム試験あるいは射場搬入後の準備作業を慎重に行いまして一月期の打ち上げを確保するよう作業を進めたいと考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　それでは、次のこれに関連する問題で、ロケットの打ち上げの保険料率等々の問題がいろいろあるようですので、その点についてお伺いします。
　各国の宇宙衛星のトラブルが非常に多くて、各国の保険会社が、人工衛星打ち上げの保険料率を従来の一一ないし一二％から二〇％前後まで引き上げてきているというふうに言われています。そこで、このＢＳ２ｂの打ち上げ保険について現在、保険会社からそうした従来の保険料率を引き上げてほしいというふうな話が来ているのかどうか、また、本年度予算の打ち上げ保険料率は何％で何億円程度であったのか、さらに保険料率が、うわさされているように二〇％に引き上げられるというふうなことになった場合、宇宙開発事業団の保険料支払いの予算上の問題というようなものは起こってこないのかどうか、そうした点について科学技術庁及び宇宙開発事業団の見解を伺っておきたいと思います。
○参考人（岩崎隆君）　打ち上げ保険につきましては、通例打ち上げの三カ月程度前から交渉を開始するということにいたしておりますので、まだ交渉はいたしておりません。ただいま御質問のような保険会社からの料率についての希望等も出ているわけではございません。ただ、最近世界的にかなり衛星打ち上げの事故が起きております関係上、かなり高い保険料率になっているという情報はあるわけでございます。
　なお、予算の金額及び保険料率につきましては、ただいま申し上げましたように保険会社との交渉をこれから控えておりますので、大変申しわけないのでございますけれども、具体的な数字につきましては御容赦をいただきたいというふうに存じます。
　本年度予算におきましては、申し上げましたような保険市場の動向をも考慮いたしまして従来よりは高い料率を見込んで措置はされておりますので、極力私どもはそれでもって保険会社と交渉いたしたいと思っておりますが、もし先生がおっしゃられましたような状況になりましたら、関係機関とよく御相談をいたしまして適切に対処したい、そのように考えております。
○本岡昭次君　科学技術庁の方にお伺いしますが、その保険料をあらかじめ予算で決めてやればこれは大変なことになるというのは常識でわかります。しかし、国の費用でやっているものなんですから、保険料が高いからといって今度は逆に打ち上げをやめるというわけにもいかないだろうし、かなり保険料率のことは問題になると、こう思うんですね。だから、できるだけ安い保険料率でおさめることにこしたことはないわけですけれども、科学技術庁の方として、まさか、その保険料率が、いわゆる科学技術庁の予算上の問題と合わないからロケットの打ち上げをまた延期しなければならぬというふうな予算上の絡みから起こってくるようなことはないんでしょうね、という点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　私ども、ただいま先生から御指摘ございましたように、最近の海外における打ち上げの失敗等に基づきまして高い保険料率が課せられるような国際的な傾向にあるということは承知しております。したがいまして、私ども、そういった動向を踏まえまして、国際的に見ましても、合理的な範囲内で従来より料率が高くなるというようなことがもしありましても、そういう場合にも対応できるように予算上の措置もしてございますし、また、その具体的な問題が起きまして先生御指摘のようなことがございましたときには適切に対処できるように指導していきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　保険は、打ち上げ保険ともう一つ寿命保険というのがあるようです。現在、実用放送衛星ＢＳ２ａには、宇宙開発事業団またＮＨＫのいずれも寿命保険を掛けていなかった、何か十日間ほどの空白期間ということが問題になって掛けることができなかったというふうに新聞で私は知ったのです。
　原子力船「むつ」の場合も、事故が起こったという問題について、その修理することとその保険という問題がかなり問題になりました。言ってみれば、国の責任で進めていったその責任というものが問われるということで、原子力船「むつ」の場合もかなり問題にいたしましたが、現在のＢＳ２ａの場合もこの寿命保険の問題が抜けてしまったということになっております。
　そこで、なぜそうなったのかという問題、なぜできなかったという問題はここで問いません。しかし、これから打ち上げるＢＳ２ｂに対しては、２ａのときのように空白期間が生じない形で寿命保険と打ち上げ保険というものが掛けられるのかどうか、というよりも掛けるべきであると私は考えるんですが、その点について科学技術庁及び宇宙開発事業団にお伺いをしたいと思います。
○参考人（岩崎隆君）　寿命保険は、建前といたしましては、ユーザーの方で保険を掛けられる、打ち上げ保険の方は私ども宇宙開発事業団において掛けるという体制になっているわけでございますが、申すまでもなく、私どもも、ＮＨＫがお掛けになる寿命保険につきましていろいろといわば御一緒にこれを支援を申し上げるという立場にあるわけでございます。ただいま先生が御指摘になりましたように、寿命保険と打ち上げ保険につきまして、その間に空白が生じないようにするということは、ＢＳ２ａの経験によりましても非常に大切なことだというように私どもも認識をいたしているわけでございます。ただ、先ほどの保険料率についても申し上げましたようなことから、海外における保険市場の状況というのはかなり厳しいものがございまして、最近におきましては、寿命保険に関しましても、打ち上げた衛星の作動状況を実際にチェックをした後でないと寿命保険を掛けることが大変難しくなっているというのが現状であることは事実でございます。そういう意味で、難しい問題を抱えてはいるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、打ち上げ前三カ月程度のところから具体的な保険交渉を開始するわけでございますが、私どもはＮＨＫにも十分に御協力を申し上げまして何とか空白期間が生じないような寿命保険の掛け方ができないものか、そういう交渉をまずぜひやりたいというように考えている次第でございます。
○本岡昭次君　科学技術庁。
○政府委員（内田勇夫君）　ただいま宇宙開発事業団からお答え申し上げたとおりでございまして、実は私どもこの寿命保険につきましては、打ち上げ保険と一緒にして掛けられないかということを大分検討いたしたのでございますけれども、やはり国際的な保険の習慣といたしまして、寿命保険というのは生命保険と同じでございまして、子供が生まれてからでないと掛けられないということだそうでございまして、やはりそのルールは変えられないということのようでございます。したがいまして、前回ございましたような空白を生じないようにということが一番大事なことでございまして、そういったような保険の空白を生じないように寿命保険を掛けるということで、事業団、ユーザー、お話し合いをしてそのようにしていただきたいと思いますし、また必要あれば私どもまた郵政省とも協議いたしましてこれを支援していきたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　宇宙開発事業団とＮＨＫが当事者ではありますけれども、今局長も言われたように、科学技術庁あるいは郵政省、そうしたところは国の事業としてこうした問題についても十分対応をしていただきたいということを強く要望をしておきます。
　そこで、今のことに関連して出てきているんだと思うんですが、六月十四日の日本経済新聞によると、宇宙開発事業団はＢＳ２ｂの次に上げる本格的な大型の実用放送衛星ＢＳ３の受注に名のりを上げている東芝とかあるいは日本電気とかいった企業に対して、「打ち上げ後衛星が正常に機能しなければ契約額の一部を徴収し、」これは罰金を取るということですね、それで完全に働けば褒美を上げましょう、褒賞金を払いましょうということで、何か契約額調整条項というのですか、こういうものを契約に盛り込むことを提案したと報道されています。このことは、今言いましたように、生まれてみなければわからないものに対して保険を掛けるということについての難しさを製作する側に肩がわりをさせて、うまくいかなければ保険的な意味の罰金をもらう、うまくいけば保険料を払わなくてもいいんだからありがとうございましたという礼を渡そうということになって、これも一つの解決の方法かと思いますが、しかし、保険制度というものがある状況の中では、やはりこうしたものを企業との間において、うまくいけば褒美を、だめであれば罰金をというふうな形での契約じゃなくて、故障した場合、機能しなかった場合はそれは保険でというシステムの中でやる方が順当ではないかというふうに私は個人的に思います。どうですか、この新聞で言っているような契約額調整条項という問題を契約に盛り込んでそしてメーカー側と契約をしていけるという最初のスタートのところ、ＢＳ３ａの場合うまくいくのですかどうですか。
○参考人（岩崎隆君）　新聞に記事が載っておりました契約額調整条項につきまして、私どもこれについて検討をいたしておることは事実でございます。またそれに関しましてメーカー等の意向を打診をいたしましたり、また予算制度上の問題等をいろいろと検討をしているという段階でございます。そもそも契約額調整条項と大変難しい言葉を使っておりますが、アメリカやヨーロッパにおきましては、打ち上げ後の衛星の状況、いわば成績に応じまして主として利益の額の範囲内ではございますけれどもその額を調整をするといういわゆるインセンティブ契約というものはかなり広範に見られるわけでございます。私どもも、衛星の打ち上げ等によりまして生じました損害というものがあります場合に、その補てんの基本が保険である、それはもう先生御指摘のとおりであるというように思っております。
　ただ一方におきまして、もちろん限られた幅の範囲内でございますけれども、そういう成績がよい場合にはある程度のボーナスを差し上げるが、成績が悪い場合にはある初めから決められた額の範囲内では逆にお金を戻していただくというようなシステムというのがメーカーの成功への動機づけと申しますか、インセンティブというのはまさにその意味だと思いますけれども、そういう意味でもやはり意味がある制度ではないかというように思っているわけでございまして、そのようなことでこのＢＳ３に関しましてはある程度のものを導入をいたしたいというように私どもも考えているわけでございます。
　そこで、その見込みはどうかというような御趣旨の御質問であったかと思うわけでございますが、メーカーの方におきましても、これを導入することにつきましては前向きに考えたいという意向を持っていただいております。ただ、新聞にも載っておりましたように、問題はやはりその幅でございまして、その幅につきまして新聞記事に載っておりましたような大きな幅というものを、特にユーザーの方からはそういう御要望もございましたので、そういうことでメーカーの方に御意向を打診をしたことも確かにあったわけでございますけれども、そういう大きな幅は困るというやはりメーカーの方の意向もございまして、現在はより現実的な線においてどの程度のことをやるかということを詰めておる。基本は、やる方向については、メーカーの方も了解をいただいておることでございます。
○本岡昭次君　続いて同じ新聞の六月十八日の記事に、「宇宙開発事業団が六十四年初めに予定している実用放送衛星ＢＳ―３ａの打ち上げを一年半延期する方針を固めた」こうありますね。ところが、こう出てくると、今言いましたややこしい契約額調整条項というんですか、その問題が新しい双方の論議になって、そこのところで折り合いがつかないからこのＢＳ３ａの打ち上げも一年半延期しなければならぬというふうになったとすれば、どうもこの宇宙開発計画という問題全体に対する影響が少しこれは大き過ぎるんではないかと、全体の流れの中からこう私は思ったんですね。
　それで、一体ＢＳ３ａの打ち上げを一年半延期する方針を固めた理由、いやそうではないんだとおっしゃるならそうではないということでいいんです。こういう延期の方針ということが事実であれば、どのような理由なのか。そしてまた、そういうことになりますと、いろんな意味での全体の、宇宙開発計画よりも、そのことによって、一番初めに言いましたように、ニューメディア時代到来ということでいろんなことに関連してくるこの一年半だと思うんですね。そういうようなものについてどういうふうに考えておられるのか、最後にお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（船川謙司君）　ＢＳ３のスケジュールにつきましては、現在宇宙開発計画で六十三年度に初号機を打ち上げるというふうに決められているわけでございまして、事業団といたしましては、それのスケジュールを守れるかどうかということをずっと長い時間をかけまして検討してきたわけでございますが、ＢＳ２ａの故障ということが起きまして、非常に我々としましても技術的な問題で反省させられているわけでございます。やはり信頼性のより一層の確保ということがどうしても必要であろうと、そのためにはＢＳ２の場合も故障後言われましたように、非常に長期の熱真空試験というようなものを含む開発の試験を節目節目に十分やっていかなきゃいかぬだろう、十分慎重な試験を積み重ねていく必要があるというふうに技術的な反省をしているわけでございまして、主としてこういう技術的な反省の上に立ちまして開発スケジュールを見直した次第でございます。
　それと、もちろんこういうＢＳ２ａの故障の問題が起きましたので、そういう技術的な検討のほかに、計画の進展が全般的におくれたというようなことがございまして、まだ開発の着手に至っておりません。これは、今申し上げたような技術的な問題のほかにいろんなユーザーとの話し合いその他が要りますので、そういう話し合いに時間をとってまだ開発着手に至ってないというようなことがございまして、ＢＳ３の打ち上げ時期を延期せざるを得ないだろうというふうに事業団内部で判断したわけでございますが、新聞では既に決定したように書いてございますけれども、決して事業団だけでそういうことを決めているわけではございませんで、こういう状況になっておりますというようなことで関係機関の方々に御説明して、それぞれ検討していただいているところでございます。
○政府委員（内田勇夫君）　お答え申し上げます。
　最終的な打ち上げの時期の決定等は宇宙開発委員会におきまして宇宙開発計画により決定するということになっております。
　ただいま、現在の宇宙開発計画よりＢＳ３の打ち上げ時期がおくれるのではないかということで
ございますが、この宇宙開発計画というのは毎年七月から八月にかけまして関係機関の要望を聞いて見直すことになっておるわけでございます。したがいまして、本年もその作業をいたすわけでございますが、現在まだ宇宙開発事業団からスケジュールの見直しについての御要望は出ておりません。
　これは宇宙開発事業団といたしまして、ＢＳ２ｂの打ち上げ延期等の原因等を踏まえまして内部で御検討になり、そして関係機関といろいろ協議を事業団としてしておられるという段階であるというふうに了解しております。そしてその結論が得られましたらば、事業団の方から見直しの要望が提出されるであろうというふうに考えております。
　宇宙開発委員会におきましてこの要望を踏まえまして、ユーザー側、開発側の意見を踏まえまして、専門家の意見を伺いながら、その影響が最小限になるように十分慎重に検討をして決定をいたしたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　私はきょうは東京電力の原子力発電所柏崎・刈羽一号機の二次冷却水系の事故のことについてと、それから体外受精の問題について、二点についてお伺いをしたいというふうに思っておりますが、本日の長官の御出席していただける時間等の関係がありますので、とりあえず通産省のエネルギー庁とそれから厚生省の方にお伺いをして、科学技術庁の方は長官お見えになったところでまたいろいろと総合的にどうとらえるかということを伺っていきたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで最初にエネルギー庁の方にお伺いをしたいんでありますけれども、去る五月三十一日に東京電力柏崎・刈羽原発一号機の二次冷却系の海水漏れの事故があったということで、大分地元の新聞等でも報ぜられ、関係者にいろいろと心配がもたらされているということになるわけでありますが、当然事故の報告を受けられて総合的に掌握をしておられると思いますので、まず事故の概要について明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（倉重有幸君）　お答えいたします。
　東京電力柏崎・刈羽一号機の発電所の試運転中に復水器Ｂ系統の再循環水配管から約七トンの海水が漏れたというトラブルでございます。
　その事故の概要につきまして御説明いたします。
　五月三十一日午後二時ごろでございますが、東京電力から通産省に対しまして、柏崎・刈羽発電所一号機が一〇〇％出力で試運転中のところ、一時二十九分でございますけれども、海水リークという警報が出まして、循環水ポンプ三台のうち一台をとめたという旨の実は報告を受けております。
　その後、同じ日でございますけれども、漏水箇所は、先ほど言いましたように、復水器のＢ系統、この系統は三系統ございますが、そのうちのＢ系統の循環水配管の復水器の手前のところでございますけれども、約十ミリ程度の範囲に腐食と見られる微小な穴数カ所が認められるということ、それから当該箇所の応急復旧を行って、安全確認のうち、現状出力六〇％からまた一〇〇％に復帰したいという実は報告を受けております。
　その後、六月十一日にプラントを停止いたしまして、直ちに循環水配管の水抜き作業を行いまして、漏えい箇所の点検が行われたわけでございます。で、これらにつきましては、私ども発電所に常駐させております運転管理専門官からも報告を受けておりますが、復水器入り口側の循環水配管の配管の外側に実は取り付けておりますつりピースというのがございます。これは配管の据えつけ工事用に配管の外側に取りつけたつり金具でございますが、その取りつけの隅肉溶接の近傍に実は穴があいたということで、貫通しております。それから貫通した穴は直径約二センチメートルである。それで円錐状に広がっておりまして、内面での直径は約七・五センチメートル、それから管の内面の塗膜、これは海水が中を通るわけでございますので、腐食の観点から実は管の内面に塗膜をしております。そして当該部において欠損しているということを実は確認しております。
　以上でございます。
○稲村稔夫君　当初の報告と十一日ですか、とめてからの報告と少々食い違っているところがありますね。例えば傷の状況というのが当初は微小な穴が数個、こういう話であったというのが、今度は大体二センチくらいの穴一つということですね、こういうことがありますし、それからまた、私は新聞報道だけを見ての話でありますけれども、その中では一番最初の報告を受けられたころだと思いますけれども、資源エネルギー庁が新聞記者の方に言われたことなんだと思いますけれども、そこでは亀裂という言葉もちょっと使われております。そうすると、穴と亀裂というのではこれはひとつ本質的な違いというのがありますし、それからもう一つは、この東電の現地住民の皆さんに対する説明を地元の所長がしておられる中ではピンホール状の穴という説明をしています。そして、これが新潟県に対する説明の中ではさらにもう少し微に入って霧状になって水が出ているという報告をしています。二センチのものが霧状に出ていたなどということは到底普通では考えられない、こういうことにもなるわけでありますし、それからさらに通産省の方でやはり記者に御説明をされたその記事の中では、タールエポキシの部分がはがれて一センチくらいの丸いものができて、そこに数個のピンホールというような説明をされている。そうすると、この場合は何か中から見ておられるような感じの説明にもなるわけでありますし、新聞記事で見る限りの中でも随分今のお話とまた違う部分があるわけでありますが、こうした食い違いというのはどのようにお考えになっておりますか。
○説明員（倉重有幸君）　当時現場を東京電力のしかるべき者が確認しております。それから私どもの運転管理専門官も修理中でありますが現場を確認しております。
　当該部分は中に水が入っておりますので、傷の穴がどの程度のものか、形状というのは実はそこは詳細にはわかりません。水の出方で推定をしたということでございます。
　水の出方でございますけれども、海水がその当時の見た者の話では一応霧状に出ていたということでございまして、それから推定をするとピンホールではないかということでそのように報告を受けている、そういう経緯でございます。
○稲村稔夫君　おかしいですよ。だってピンホール状って、私どもの方も全然計算わからないというわけじゃない、計算できる人も結構おりますので、一体ピンホール状の穴で、特別な圧力がここのあれはかかっているわけじゃありませんよね、圧力をかけて水を通しているというところではありますが。そういうところですけれども、そのピンホール状の穴でもって一体、七トン――初めこれ五トンと言っていたんですよ、それが後で七トンということに訂正になったわけですけれども、七トンの水が出るのにどのぐらい時間がかかるかという計算をしてもその状態だったら随分時間かかるんですよ。仮に穴が十個あいていたとしてもピンホールということでいけば。そうすると、穴はもっと大きくなきゃならないということはこのころ随分言われました。しかし、そのときにはピンホールだとずっと言っておられたわけですね。
　そこで、その辺のところにも随分私は不明朗なものを感ぜざるを得ま得ません。ということは、今お話がありましたけれども、現場を確認してというお話ですけれども、直径二センチの穴とピンホール状のものというものの区別が全然できないで、そしてその穴の上にゴムのふたをして、そしてあと鋼材を巻いて修理したと言うのです。穴の状況を全然見ないでそういうことをやるなどということも私は普通の常識としては考えられない。そう思うんでありますけれども、その辺のところは、あなたが東電で直接やっておられるわけじゃないから、報告の中で判断をしておられると、こういうことだろうと思うんでありますけれども、まずこういう東電の対応の不明確さというものはやっぱりこれは明らかにしていっていただかなきゃいけない、こういうふうに思うんです。
　そこでさらに、時間の関係がありますからそう詳しく聞いておれないんですけれども、この傷はなぜ起こったかということについて、これは何か中のエポキシ系の樹脂がはがれてそして腐食をしたんであろうと、こういうふうな想定が東電でもされているし、おたくの方でもしておられるようでありますが、そこは間違いありませんか。
○説明員（倉重有幸君）　今回の循環水配管の損傷の原因でございますけれども、現在詳細につきましては調査中でございます。あくまでも推定でございますが、その傷が、その管の外側と内側とを比べてみますと、外側より内側に向かいまして円錐状に広がっている。ですから内側の方が広く損傷しておるわけでございます。それが一点。
　それからもう一つは、その配管の内面の塗膜、これは先ほど先生言われましたようにタールエポキシの樹脂のライニングがあるわけですが、その塗膜が当該部において欠損しているということからいたしますと、何らかの原因でその塗膜が破れて欠損しまして、管の内面が直接海水に触れる、いわゆるその結果腐食が進行したというふうに一応現在のところでは推定をしております。
○稲村稔夫君　その点でちょっと私わからない点が何点かあります。
　その一つは、何らかの理由ではがれたということでありますけれども、その何らかの理由というのはそれでは何を想定しておられますか。どういうことを想定されますかということが一つあります。
　それからもう一つは、直径二センチの穴というとかなり大きなものですよね。これはその腐食によるといたしますと、その鋼管の厚みというのはどのくらいあったものでしょうか。それから鋼管の材質はどんなものだったんでしょうか。そういうことで、腐食ということを素直に計算できるかどうかということをちょっと判断として伺いたいんであります。
○説明員（倉重有幸君）　配管の内面に塗膜があるわけでございますが、はがれた理由でございますけれども、その理由につきましては現在調査中でございますので今の段階では何とも申し上げられません。
　それから配管の厚さでございますが、たしか十三ミリの厚さでございます。
　以上であります。
○稲村稔夫君　材質……。
○説明員（倉重有幸君）　材質でございますが、材質は炭素鋼でございます。
○稲村稔夫君　それは普通の炭素鋼ですか。
○説明員（倉重有幸君）　はい。
○稲村稔夫君　そうすると、どの程度のものということをちょっと言っていただけませんか、普通のと言いましたけれども、炭素鋼といったって随分いろいろとあるでしょう。
○説明員（倉重有幸君）　これは発電所でよく使っておるわけでございますが、ＪＩＳ規格にのっとりました規格で申し上げますと、ＳＳ４１という炭素鋼でございます。
○稲村稔夫君　そういたしますとね。特別に腐食に弱いという鋼でもないですね、特別にですよ。
　そこで、その前にもう一つ伺っておきましょう。その鋼管は海水を通してからどのくらい期間がたっていますか。
○説明員（倉重有幸君）　当該配管はつくりまして、海水に触れましてから約一年二カ月と聞いております。
○稲村稔夫君　そうしますとね。ちょっと復習しますよ。普通の鋼管で、それで特別に腐食に対して弱いということでもありません。普通の弱さということで評価をするとします。そして、十三ミリの厚さがあります。それが海水を通してから一年二カ月ですか。毎日海水を通していたのかどうかということもありますけれども、仮にずっとしょっちゅう海水を通していたと、こう仮定をいたしまして、ただ、そこで港湾関係の構造物に対する計算の指針というのが、当然これは港湾建設などにはあるわけでありますけれども、こういうものでいったときの普通鋼の鋼材の海水による浸食速度というものが常に問題になりますので、それを計算をしてきちっと設計される、こういうことになります。
　これは普通でいきますと、この場合は一番浸食速度の速い場所であっても年間大体〇・三ミリ、こういう計算で設計されるようになっているんでしょう。そうすると、〇・三ミリの浸食、普通でいけば腐食だということになりますとね、今の、片一方の鋼管の厚さは十三ミリですよ。その十三ミリの鋼管が何で二センチもの穴が腐食でもってあくということになるんですか。これは、今の被膜がなかった鋼管として仮定をしてもそこのところは計算がどうしても合わないでしょう。それはどうお考えになりますか。
○説明員（倉重有幸君）　その点につきましても、現在原因調査中でございますので、わかった段階で必要があればまた御報告等したいと思っております。
○稲村稔夫君　非常に大事な問題なんですよ。わかった段階でというお話ですけれども、これは早急にわかってもらわなきゃ困ると思うんですよね。
　といいますのは、これは場所としては今お話がありましたつり金具を溶接をした、その大体どの辺ですか、溶接をしたその溶接部分ですか、溶接の周辺部ですか。
○説明員（倉重有幸君）　隅肉溶接の近傍でございます。そばでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、溶接をした場合には溶接をした接着部分は、これは溶融をした場所なんですからだからそれはもう当然かなり強いですけれども、でもそれはその周辺部というのは、分子構造までかなり高熱のために変わるということはこれ、溶接の常識になっているんですよ。だから、引っ張りなんかやりますと、その周辺部から破壊される、これはもう常識です。ステンレス鋼であっても溶接をしますと、その周辺部がさびる、接触部分ですね。ということになりますと、これは溶接という作業に何か大きな欠陥があったんではないか、こんなふうにも推定されるんですが、その点はいかがでしょう。
○説明員（倉重有幸君）　先ほども申しましたように、今回の漏えいしました穴の形状とそれから当該溶接部分につきましても、自社検査をしております。それで問題を内部で確認しております。等々から考えまして、一応溶接部の欠陥によるものではないという想定をしております。
○稲村稔夫君　自社検査というとどういう検査をしておられますか。
○説明員（倉重有幸君）　当該つり金具の隅肉溶接部を取りつけた後、液体浸透探傷試験を自社でやっております。それで、問題はないことを確認しております。
○稲村稔夫君　今言われた方法というのもよく行われている方法のようです。しかし、それではほんとに今の分子構造が変わった、脆弱化している部分とかそういう質的な変化等についての検査にはならないんですということが言えるんですよ。
　私は、その辺が非常に気になりますのは、これはたまたま今、二次冷却水の、しかも復水器に入る部分だったということでほっとしておられるんでしょうけれども、一つはその材質の問題がどういうところに、これはここだけではなくてどういうところに使われているかということも問題ですし、それから、もし溶接部の欠陥だとするならば、その溶接についての検討というのは全体にやっぱりやり直さなきゃならない問題です。
　私は、体験というものは非常に重要だと思うんですよ。その体験をもとにしていろいろな形での想定されるあらゆることに対して対応するという、そういう姿勢が少なくとも指導官庁には必要だというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○説明員（倉重有幸君）　今回の原因が溶接ということでありましたならば、その溶接方法等につきまして再度検討、見直しをするつもりでございますけれども、今のところ穴の形状等からしまして、一応溶接部の欠陥によるものではないというふうに考えております。
○稲村稔夫君　おかしいでしょう。あなたの方はまだ何が原因だとわからないと言っている。それはわからないでしょう、まだいろいろな調査をしているから。しかし、溶接ということも疑ってみなさいよ、それだけの十分な意味がありますよと、こういうことを申し上げているんですよ。それに対して、今のところは溶接だと思いませんという返答というのはおかしいでしょう。どうですか、その点。
○説明員（倉重有幸君）　今回の損傷に関しましていろいろその原因というものを考えておるわけでございますが、詳細な調査が終わるまでははっきり申すことはできませんけれども、ネガティブチェックをした場合に、まず溶接部の近傍であるということで、溶接がどうかということを実は中で検討しております。その結果、溶接部ではまずなかろうという、一つの暫定的なあれでございますけれども、そんな感じでございます。
　それからもう一つ、私どもまだこれははっきりしたことは言えませんが、先生おっしゃるように非常に短期間で腐食が進んでいる、穴があいているということでございますので、通常の腐食でないような形態の損傷といいますか、そういうこともあり得るのかもしれないということで考えております。
○稲村稔夫君　このことで幾ら言い争っても今のところは平行線でしょうからあれですけれども、私は一番の問題は、あらゆることを想定して、そして検討すべきですと。そして、今私がたまたま一つ溶接という問題を取り上げました。そのことについて、私は金属の町の出身者なんですよ。溶接業者、溶接の経験者というのがいっぱいいるんです。そういう人たちが、自分の持っている経験からいろいろなことを僕らに教えてくれています。そういう中で提起している問題です。
　私は、その辺のところもやっぱりちゃんと真剣にとらえていただいて、疑いがあるものはすべて――原子力という大変なものを扱っているんですから、安全ということについて十分考えなきゃならない。そのことを十分に今後配慮してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（倉重有幸君）　トラブルが起きました際には、その原因につきまして、幅広く原因を考えていきたいと思っております。
○稲村稔夫君　私、もう一点聞きたいと思っていたことがありますので、今の原子力発電所についてのことはいろいろと解けない疑問がまだ残っておりますがこれでやめますけれども、これからの対応を見ながら、また場合によってはいろいろと伺っていきたい、こんなふうに思っております。通産省、どうもありがとうございました。
　次に、短い時間で恐縮でありますけれども、体外受精の問題について伺いたいというふうに思っております。
　それは、先日の新聞で埼玉県の市立越谷病院で、体外受精の実験といいましょうか、体外受精の作業に医師以外の者が加わっていると、新聞によっては畜産の学者あるいは畜産の技術者というふうに言っておりますけれども、こうした事件が起こっているわけでありますが、その体外受精の問題については、既に徳島大学での問題などからいろいろと議論をされてまいりました。そして最近、ことしに入ってから一月三十一日の毎日新聞等を見ますと、東京大学で大学の倫理規定、倫理委員会をつくったということで、その倫理委員会は特に建議制度を取り入れたというようなことで内外の注目を集めているというような記事も載っておりますし、どうやら試験研究機関といいますか、研究者を中心にしました大学等ではこうした倫理委員会というのがそれぞれ設けられているように聞いておりますけれども、しかし公的施設にはこれがない。公立病院等にはそういったあれが今のところはない、こんなふうにも聞いているわけです。
　こうした事件が起こっていろいろと市民の重大な関心を呼び起こしているということがあるわけでありますけれども、この点について厚生省はどのようにお考えになっているのか。また倫理規定あるいは倫理の問題をどう今後扱おうとしておられるか、そのことをまずお聞きをしたいと思います。