Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤（晟）委員　ありがとうございました。ぜひ、これについても御努力をお願いいたしたいと思います。我々も一緒に全力を挙げてこの弔慰の措置の具体化について、できれば和解が成立するときまでに、そこぐらいまでにまとめるというような気持ちでやりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、原告団の患者さんにとりましては、医療体制というのが極めて大きな問題でございます。最近、大分この治療、医療について明るい方向も見えてきておりますけれども、完全な治療体制が整備をされておりません。今まで多くの患者さんたちは医療機関における、先ほどから申しましたが、診療拒否とか不十分な治療というものに甘んじてきたわけでございまして、これを契機としてぜひ医療体制そして研究体制の抜本的な整備をやっていただきたいというのが患者さん方の切なる願いでございます。これについて、今後どういうぐあいにされるのか、大臣の御見解あるいは気持ちをお伺いさせていただきたいと思うのですね。
　まず第一に、患者さん方は、センター的機能を備えた機関をぜひ持ってもらいたいというのが第一点でございます。そして、そのセンター的な機能を持ったところが何とかエイズに対する新しい治療法、治療薬を開発してもらいたい、そして、それが全体のレベルを引き上げてもらいたいというぐあいにまず第一点目として思っておられます。第二点目として、これを一つの病棟に集中させるというのではなくて総合的に、免疫不全でございますから総合的に対応しなければいけません。ぜひ総合的にやっていただきたい。それから第三点目は、国はこれだけ責任があるのですから、やはり国立病院や診療所は本当にこれを受けとめてもらいたい。この三点が極めて大きな柱でございます。
　研究治療センター、このセンター的な機能を持つ病院をちゃんと整備してもらいたい。それから、総合的に取り組んでもらいたい。それから、国立病院や療養所が率先して、結局、厚生省がほかのところに何とかかんとかというよりも、厚生省直属の国立病院や療養所がどんと正面から受けとめますよ、安心してくださいというぐらいの治療体制をつくらなければいかぬというぐあいに思っております。そして、それがあって初めてさらに多くの拠点病院の整備充実というぐあいになるわけでございまして、この四点について、大臣の見解と決意をぜひお聞かせいただきたいというように思います。
○菅国務大臣　治療研究センターについては、この和解の議論の進行と並行してこれまでもいろいろな関係者の皆さんと協議を続けておりますけれども、特に、今衛藤さんおっしゃったように、原告団の皆さん、これまでいろいろなところで治療を受けられているわけですが、これから積極的に推進するためには、厚生省が直接所管をする国立病院などを、大きな中心的な機能をそういうところに持たせた方がいいのではないかという提案も原告団の皆さんからもいただいております。そういった意味では、現在、そういった原告団の皆さんの要請も含めて、直接にも厚生省の担当者がそういう皆さんの意見を伺いながら、同時に、それに一番ふさわしい機関についてセンター的な機能を持たせるような位置づけができないかということを、今内部的にも協議を詰めているところであります。
　そういった点では、この和解の成立のころまでには、今言われた、センター的な機能を持ったところについてどうするかということの案はぜひ出せるようにしていきたい。一遍に一〇〇％決まるかどうかわかりませんが、少なくともそういった案を提示できるようにしていきたいと考えております。
　また、総合的な取り組みという問題、いろいろな意味があると思いますが、御承知のように、拠点病院の整備は今順次しているわけですけれども、そういったところで、直接の血友病の治療、エイズの治療ということだけではなく、いろいろなかかわりを持った病気を発病される例も多いわけですので、そういうものが全体として治療ができるような、眼科ですとか他の科の治療ができるような体制も、それぞれの拠点病院、あるいは拠点病院の中のさらなる中心的な病院といったことも提案がありますけれども、そういうところで進めていきたいと思っております。
　そういった意味で、国立病院の問題とは、さっきの問題と重なりますけれども、もちろん大学病院にもいろいろ経験を持った機関やお医者さんがおられますので、協力は求めなければならないわけですけれども、中心的な役割をやはり国立病院に持たせた方が患者さんたちにとっても安心できるということであるのかなと思っておりまして、そういう方向でできるだけ早急に案を詰めてまいりたい、こう思っております。
○衛藤（晟）委員　ぜひこのセンターについても、きょうの新聞でも、もう徐々に出ておりますけれども、国立国際医療センターや国立の予防研あるいは療養所の東京病院とか、いろいろなものが出ておりますので、ネットワーク構想を含めて、十分にこのセンター的な機能を持った研究体制、それから国立病院あるいは療養所を中心とした治療体制、総合的に取り組んでぜひ実現をしていっていただきたいというように思います。
　さて、再発防止の対策でございます。
　二月の末に厚生省の調査プロジェクトチームから中間報告がなされました。さらに引き続いて調査が行われているというぐあいに聞いております。その調査結果について、いつを目途に、どのような内容を公表するようになるのか、ここで明確にお示しをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　調査プロジェクトの中間報告を二月二十八日にさせていただいたわけですけれども、その時点で、まだ残されたいろいろなファイルなどについては三月中旬を目途に整理をして公開したいということを申し上げました。
　基本的にはその方針どおり今準備を進めております。多少、前回のこの厚生委員会の集中審議とかあるいは従来いろいろ調査した結果に基づいてさらに幾つかの点で関係者に質問を出すとか、そういうことも追加的に行っておりますので、率直に申し上げて、今月半ばといえば今週末から来週初めということになるわけですが、今週末までに私のところに報告がぎりぎり上がってくるかどうかな、ですから、来週の余り遅くない時期には公開できるのではないか、そんな状況にあることを申し上げておきたいと思います。
○衛藤（晟）委員　今回の事件を契機に、薬事行政のみならず、医療の方までちゃんと見直さなければいけないなという感じがいたしております。
　厚生省は医学的な判断を研究班にゆだねたのですね。ところが、その研究班というのは、今から見ますと、明らかに医学界のボス支配のもとに置かれていた。ですから、当時、郡司課長も、何か問題があるのではなかろうか、心配だということでいろいろするけれども、結局、そのような案が日の目を見ないでつぶれていく。やはり何か非常に異常な事態だったというふうに思うのですね。また、その医学界自身がボス支配にゆだねられている。そしてその医学界自身も、いろいろな経費を出すに当たっては薬の方にどっぶりと依存をして、いろいろな学会をつくるに当たっては薬に強制的に寄附を取り立てていくというような状況にもあったわけですね。そうすると、明らかにそのようなものによって薬事行政はゆがめられてきた。
　私は、薬事行政のみならず、今回のこのような反省の中で、医療行政全般を洗い直す必要があるのではないかと本気で今思っているところでございますが、それについて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今の御指摘の中に、一つは、専門家、学者と行政の関係という問題があったと思います。
　特に、今回の問題で、エイズ研究班というものが、専門家であると同時に、この研究班の場合はタスクフォース的につくられていて、薬事審議会といったような法律に基づく審議会でも必ずしもなかったといいましょうか、逆に言えば、機動的とも言えると同時に、その責任というものは一般の法律に基づく審議会よりもさらに必ずしも明確でなかった。
　そういう点では、専門家、学者の皆さんの専門的知識は大変重要であるわけですけれども、同時に、物事を決める場合には、そういう御意見は十分踏まえるにしても、行政としてそれを踏まえた上でどういう判断をするかというのは、結果が同じであったとしても、あるいは変わるとしても、そこには一つ、それぞれの責任というものの区分があってよかったのではないか。そういった点では、これからの、そういう専門家の皆さんの御意見を聞くということと決定をするというところにどういう形をとることがいいのかということは、ぜひいろいろ御議論いただきながら、私どももこの問題を踏まえて検討しなければいけない大きな問題だと思っております。
　そしてもう一つ、今、衛藤さんの方からは、薬事行政全般あるいは薬のあり方全般についていろいろ考えなければいけない問題があるのではないかという御指摘もいただきました。
　この問題も、日本は一般的にも薬の使用量が、医療費に占める割合が非常に大きいとか、あるいは薬事審議会のあり方も、これは確かに、専門にそれに当たっている、つまり薬事審査に当たっている人の数は行政としては少ないわけですけれども、審議会にはたくさんの人に協力をいただいているわけですが、その分、審議会のあり方も、いろいろな薬の治験などに携わっている皆さんにもまた同時に審査にも一部携わっていただいているといったような問題など、いろいろ指摘をされておりまして、そういう点では、これからの薬事行政のあり方については、本当に国民の皆さんから信頼がされ得る透明性の高い仕組みにしていかなければならないし、また、そのことが結果において日本の医療の質を上げる。
　同時に、ちょっと欲張りかもしれませんが、日本の薬事は、場合によっては、護送船団的に保護されている分だけ逆に国際的な競争力に打ちかつような開発がまだまだ不十分だという指摘もありますので、そういった面も含めていろいろな側面から今後のあり方を議論しなければならない、そういった議論も当委員会においてもぜひ御審議をいただければと思っているところであります。
○衛藤（晟）委員　ぜひ、我々もこの問題を非常に深刻に考えておりますので、お互いに議論をしてちゃんとやっていきたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○田中（眞）委員　自由民主党の田中眞紀子でございます。
　エイズの問題につきましては、私も、いろいろ患者さんのお話を聞き、またいろいろな報道に接しながら、本当に胸を痛めておりましたけれども、菅厚生大臣が本当に一生懸命御尽瘁なさって、厚生行政にも曙光が見えてきたなという印象を持っておりますので、ぜひ大臣にも頑張っていただきたいと思いますし、また、エイズで苦しんでいらっしゃる皆様に対してはお見舞いも申し上げたいというふうに思います。
　本来は、きょうの委員会は、年金問題ですとか介護保険の問題、それから、厚生と科学の研究の接点の問題がございます、例えば人工臓器の開発でございますとか、あるいは災害のときのインフラに関する問題、そういうことについてもお尋ねをしたいというふうに私は思いましたけれども、新進党の、野党の先生方が全員欠席というような変則的な状況でございますので、そういうことはまた別の機会に、ほかの議員の先生方の多くの御意見も伺って勉強できるようなときに質問をさせていただきたいと思いまして、きょうは、もう少し違った、細かい切り口になりますけれども、厚生行政についてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
　厚生省の仕事は、医療、保険、年金と、要するに、病気で苦しんでいらっしゃる方々、それからお年寄りですとか障害のある方々、子供たち、そういういわば本当に体も心も痛みを持って苦しんでいらっしゃる方々、そういう皆様に対する温かい行政をしなければならないところであるのですけれども、このエイズの問題は非常に典型的でございますけれども、何か出なかった書類が突然出てきたり、厚生省ももう少し人の心の痛みを一番早くキャッチして対応してくださる役所でなければいけないはずですのに、それができないでいたということを、非常に国民は怒りともどかしさを持って、私も含めて持っておりましたけれども、そういうふうな問題について、やはりもう少し役所の皆さんも自分の問題として、自分が生活者としてどう思うかという視点をぜひ持っていただければありがたいというふうに思います。
　きょうは冒頭に、私が先日、つい二日ほど前でございますが、自由民主党のある県での地方支部設立総会で二言ホームレスという言葉を使いましたら、それが、私が何かホームレスをやゆしているかのごとき報道がされまして、私の本意ではございませんので、こういう不幸にして悲しい思いをしていらっしゃる方々について大臣がどう思っていらっしゃるか、簡単に伺ってみたいというふうに思います。
　東京だけではございませんで、ロンドンとかニューヨークとか、大都会の繁栄の陰にはホームレスという方々がおられることは事実でございます。そういう方々の存在、これは本当にお気の毒ではありますけれども、つい先日、マスコミを通じて報道されました東京都の新宿で、動く歩道建設に伴って強制退去をして収容所に入れられた方々の実態について調べてみました。
　この方々は約七十人いらっしゃるそうでございまして、現在は芝浦の施設に収容されていらっしゃる、そして、その半数ぐらいが就労のあっせんによって職についておられるということだそうでございます。ですが、残りの方はなぜ就労の機会がないかといいますと、意欲はありましても、体の調子が悪いとかそのほかでなかなか職につけずにいらっしゃるそうです。そして、ではそういう方々の施設はどうするのか、将来の展望について、計画について伺いましたところ、東京都及び二十三区が一緒に協力しながら恒常的な施設を探しているのだというお答えを聞きました。
　ところが現実は、いざとなると、うちの区でない方がいいとか適切な場所がないとかいうふうなことで、場所の決定ができずに宙に浮いているということなんですけれども、基本的にはこれは地方行政の問題でもございますし、それから、就業のチャンスということになれば労働省マターでございますけれども、健康を害していて、そして意欲があっても職につくことができないということは、やはり人権の保護という問題にもかかってくると思います。そういうことはやはり厚生省もきめ細かく対応してもいい面ではないかというふうに思います。
　それで、昨日、政府委員室を通じまして社会・援護局から、これがどういうふうに厚生省と関連があるかということを問い合わせましたところ、厚生省は、現在ホームレスに対する特別の対応は実施していない。なお、生活に困窮する者が、保護の要件である資産、稼働能力、扶養義務者の援助、そのほかあらゆるものの活用を行ってもなお生活に困窮する場合には、生活保護の適用があり得る。その生活保護が適用されるというのは、入院、施設入所の場合であるというのですが、その入る恒常的な施設がない。
　ホームレスというのは、文字どおり、家が、住むところがないわけでございますから、そういう状態をいつまでも見過ごして放置することはできないわけでございまして、そういうところにこそ、細かい、血の通った行政がないと、それがどんどん積み重なっていって、大きな問題のときに血が通わなくなるというか、人の気持ち、痛みをくみ上げられないということになっているのではないか。今日の厚生行政の基本の問題点の一つには、そういう小さなことは事が起こるまで私どもの関係ではありませんというような姿勢があるのではないかと思います。
　細かい数字ではなくて、こういうことに対して、厚生大臣が一議員として、また大臣としてどのように思っていらっしゃるか、簡単にお考えをお述べいただければと思います。
○菅国務大臣　ホームレスの問題は、私も東京で生活しておりまして、駅の地下道などでそういう皆さんをお見かけするケースが多いわけですが、一つは、本当にいろいろな施策が十分でないためにそうなっている人たちに対してはいろいろな手当てを尽くさなければいけないというふうに思っております。同時に、本人があるいは何らかの理由で定住的な生活をすることを、場合によってはそういう生活よりも、フリーと言ったら変かもしれませんが、ある意味ではそういう生活の方が自由でいいというふうに思っておられる方も若干おられるのかもしれないという気も率直なところいたします。
　そういった点で、行政が画一的に対応できる問題かどうかは別として、やはりそういう皆さんに十分その状況を、話を伺いながら何らかの対応をしなければいけないというふうに思います。
　ちょっとこれは話がそれますが、せんだって、実は阪神・淡路からの関係で、ある公園に座り込まれて、生命保険の猶予が切れるまでには何とかしてほしいみたいな議論があって、与党三党の皆さんに御努力いただいた話も、私も若干個別的に話を伺ったのです。
　やはりこういう問題は、そのときも厚生省あるいは大蔵省に聞いたら、行政に聞くと非常に画一的な返事しか返ってこないというのを私も実感しておりまして、そういう点では、行政そのものも変わらなければいけないと同時に、そういうものを受けとめるそれぞれの政治家も十分受けとめて、行政をそれに合わせて動かすような努力もそれぞれの立場でしなければいけないな、そんな感じがいたしております。
○田中（眞）委員　ありがとうございました。ぜひ意にとめていただきたいと思います。
　本論に入ります。
　これはちょうど平成六年の十月でございましたけれども、私がその前に当選いたしましたときに、きょう御出席いただいております諸先輩も御一緒でございましたが、たくさんの諸先輩の御指導をいただきまして、御協力もいただきまして、中国の残留邦人の帰国促進に関する法律が議員立法されました。あれは平成六年の十月二十七日の閣議だと思いますけれども、私が閣僚をさせていただいておりますときに村山内閣で閣議決定いたしましたときには、本当に感動いたしました。
　それから一年と五カ月が経過をいたしておりますけれども、今まだ、苦情といいますか、いろいろな報道やら投書、手紙をいただいております。そして、厚生省ももちろん前向きで頑張っておられますし、ことしも三十二億でしょうかの予算がついていると聞いております。
　実際、この法律をつくりました基本の理念は何かと申しますと、身元引受人とか民間ボランティアに乗っかっていくのではなくて、日本の国策によって旧満州に送り込まれた人たちの、その影響で、そして中国の方々の愛情もあって、今日まで戦後五十数年たっても元気にこうして暮らしていられる方々の望郷の念とか、戦争の被害者としての皆様を救済するべきだ。人の心の痛みにも手を差し伸べるべきではないか。国の立場で、国が責任を持ってその対応をしてさしあげるべきだ。
　当時で、中国の奥地も含めてですが、たしか約二千人近い方たちがいらっしゃるということだったわけです。ところが、今現在、また厚生省の悪い癖が出てきたのかどうか知りませんけれども、親族の意向を確認しないとだめだとか、いろいろ難色を示して帰してもらっていない。
　それからあとは、帰国後、養母を日本へ迎えたい。普通、残留孤児の方、皆さん五十歳以上という方が多いわけですが、自分が引受人になりたいと言っているのに、年収が日本で五百万円以上ないじゃないか、だからあなたはなれませんので帰ってこられませんとか、熊本県のケースでございます。
　それから、これは山形県の県議団からじかに私が伺った話で、私のところに陳情に来られたのです。所沢のような定着センターを山形県としてつくりたいということを言って、補助金もぜひ欲しいということを厚生省に再三陳情しているのだけれども、そこは厚生省の出先機関ではないからだめだといって却下されてしまった。本当に冷たい対応をされている。
　せっかく法律ができても、仏をつくって魂を入れずという言葉がありますけれども、時間がたってくると、だんだんと初めの志と違った方向に行ってしまっている。就労の問題とか就学の問題とか、御本人が、言葉のハンディキャップがありながら、高齢であるというハンディキャップもありながら何とか日本で自立できるように見守っていく、そのためにきめの細かい対応をしていくということが目的であったにもかかわらず、まだまだたくさんこういうことが言われてきております。
　細かい数字等は、私は事務方からいただいておりますし、あれですが、一番伺いたいことは、戸籍の回復について、事務方の援護局の方で結構ですけれども、どういうふうな努力をなさっているか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　残留孤児の方の中で日本の国籍を持っていない方についての就籍というのは、日本で定着していく上でも大変大事なことでございますので、法務省とも相談をしながら、就籍にかかる費用については国費で計上して、その取得を容易にするということでかねてから取り組んでまいってきているところでございます。
○田中（眞）委員　今現在、厚生省からきのりいただいた資料ですと、残留邦人と言われる方は千七百四十五名前後というふうに聞いておりますけれども、戸籍回復のために具体的にどのような努力をなさって、何名ぐらいの方が戸籍を獲得なさったかという数字を挙げていただけますか。
○佐々木（典）政府委員　これまでの孤児の方で就籍の実績は、七百六十名程度の方について就籍をしていただいてきておるというところでございます。
○田中（眞）委員　それから、日本に帰られましてから亡くなる方もいらっしゃいますね。そういう方々が、戸籍の関係もあるのでしょうけれども、お骨がどのように――身元引受人にならない、あるいは家族がそれをどうしても名乗り出たくないという方もやはりいらっしゃるわけなんですね。そういうときに、お骨等の処理とか、そういうことはどのようにしていらっしゃいますか。
○佐々木（典）政府委員　身寄りのない方で亡くなられた方の墓地等の扱いでございますけれども、基本的には、日本へ帰ってこられて亡くなられた方で身寄りも特にないという方については、通常、ボランティアの方々の御協力をいただきながら対応しているというのが実際でございます。
○田中（眞）委員　ですから、ボランティアの方も、お骨までをお世話しようと思っていないという方もおられるのですが、そういうときに国が全然機能しないではないかという話をよく聞きますが、そこを具体的に御説明いただけますか。
○佐々木（典）政府委員　十分な把握ができていなくて恐縮なんでございますけれども、ボランティアの方々の御協力をいただいて、そういう意味でのお骨の受け入れということでは、全国で今三カ所ほどで対応しているというのが実情でございます。
○田中（眞）委員　具体的にはどこでしょうか。
○佐々木（典）政府委員　三カ所は、東京と山梨と福岡というふうに報告をいただいております。
○田中（眞）委員　これは基本的なことだと私は思いますので、このことについては質問を申し上げる可能性があるということをもちろん申し上げてありますし、日常、社会・援護局長の頭の中に入っていないということは、きめの細かい対応ができていないわけでございまして、つつつかれれば突然資料が出てくる。エイズ関係もそういうこともあったりしますが、言葉ができない、高齢で日本にやっと国費で帰ってこられたけれども、人間は生きているわけですから、苦しいことが日々起こるのですね。そのときに、国が地方行政とともに一人の人間の痛みというものを吸い上げるという対応がやはりできなければならない。役人の数も多いはずですし、そういうことについてはやはりしっかりと認識をして、チームをつくって連係プレーをしていただきたいというふうに思います。
　そのほか細かいことはたくさんございまして、中国から帰ってこられて、中国にいたのだから賃金は安くていいじゃないかということを言われて悲しんでいる方とか、それから、定着センターでは三から六カ月、日本語の研修義務があるのだけれども、その後が、やはり自由に言葉が話せない、そうすると就学にも就労にもハンディキャップがあるわけでして、そういうときはまたボランティア、都合が悪くなると役所はボランティアと言うのだけれども、私たちは一体何なんですかということをおっしゃるわけです。こういうことも含めまして、菅大臣はどういうふうにお考えになられますでしょうか。
○菅国務大臣　最近、「大地の子」というテレビ番組、もともとの本も私もちょっと読ませていただきましたが、本当に今、あの大変な混乱の中でまさに国に置き去りにされた皆さんが大変な時代を過ごされたということを考えますと、そういう皆さんをできるだけ国として受けとめていくということは重要だと思いますし、そういう点で、田中委員が平成六年に努力されたこの法律は大変大きなそういった気持ちがあらわれたものと思って、私も本当に心から敬意をあらわしたいと思います。
　今いろいろな視点で、そういう点でせっかくのそういった思いが現在また薄れているのじゃないか、あるいは不十分じゃないかということをおっしゃいまして、確かにそれなりの努力はそれぞれの立場でしているのだと思いますが、ついつい、私が言うとあれかもしれませんが、ややお役所仕事的になって、自分の役目はここまでだということになりがちですので、そんなにたくさんの、何十万人という方ではないわけですから、いろいろわかっている数字で言えば、あと二千人弱ぐらいの方をどうするか、あるいは帰られた数千名の方をどう対応するかということですから、ぜひ私の方からも、十分そういう皆さんの状況把握をしながら、場合によっては都道府県の協力をいただいたり、いろいろな方からいただきながら、本当にきめ細かい対応ができるように常に気配りをする、そういうことが必要なのかな、そんな思いをいたしております。
○田中（眞）委員　今、役人仕事というお言葉が大臣の口から期せずして出ましたけれども、こういう困っている方たちが行政の窓口に相談に行くと、役人が異動によってかわっているから引き継ぎが正確にいっていないのだというようなことをしゃあしゃあと言う役人さんもおられるそうですが、国家公務員としてそれは怠慢だと私は思います。そういう痛み、細かいこと、細かいことは本来役人というのは得意なはずですから、そういうことをきちっとやっていって、自分が税金から俸給をもらっているのだという自覚をみんなが持たないといけないというふうに思います。
　制度に人間を合わせるのではなくて、これは医療の福祉器具なんかもそうですけれども、ＡＢＣ、ＳＭＬがあるからそれに足を合わせなさいと障害者に言うのではなくて、それが実態なんですが、きょうはそのことについては触れません、次回にいたしますけれども、その人の悩み、その人のサイズ、状態、症状に合わせて、投薬と同じように、器具もそうですし、こうした制度もあるわけですから、あとはすき間のところは人間がきめ細かく対応するべきなんです。
　ですから、制度に人間を合わせるのではなくて、生き物の人間の実態に合わせるように政治が機能していかないと、政治不信というものは絶対に消えていかないと思います。こういうことを私ども三党、連立与党が手を合わせて、力をそろえてやっていく、政治家が行政を動かす、いいエネルギーを出していく、そういうことが本当に政治に対する信頼を回復することですし、こういう小さいことをなおざりにしたのでは絶対に政治はだれからも信頼されなくなっていってしまう。そういう認識を各省庁、特に厚生省や文部省には望みたいことなんですけれども、ビビッドにキャッチしていく、まめに動かす、生の声を出すということを末端までぜひ徹底していただきたいというふうに思います。
　それから二つ目の質問でございますけれども、これは質問といいますか、私が今現在議員立法を目指しておりまして、六十数名の先生方からあっという間に御署名をいただきましたのですが、これまた役所の縦割り行政でありますのか、あるいは一部の議員さん、族議員さんか何かわかりませんが、そういう方々のちょっと、横やりでもありませんけれども、いろいろあって、いまちょっとのところでうまくいかないのですけれども、基本は、厚生省と文部省の両方に橋をかけるということを考えております。縦割り行政はだめだ、だめだといっても、実際に法律をつくって予算化して前へ出すというのが私は国会議員の仕事であろう、立法府の議員の仕事の本質であるというふうに常日ごろ考えております。
　そこで、今私が考えておりますこの議員立法といいますのは、義務教育の段階の教員免許取得希望者あるいはしてしまった方に、それを遂行するにはもちろんいろいろな現場での御苦労もあると思いますけれども、介護実習を義務づけるということでございます。
　それはいろいろな分野があります。授産施設もありましょうし、特別養護老人ホームもありましょうし、そのほかの養護施設がたくさんあるのですけれども、そういうところでもって自分が、実際に障害のある方たち、お年寄り、お年寄りは特殊ではありません、私たち自身が必ず年をとっていきますし、それから、健常者も何かで事故があれば障害者になりますから、障害者やお年寄りは私どもと同じスタンスなんですね。自分の問題であるということを健常者がとらえていかなければいけないわけですけれども、そういう視点を一番早く獲得するには、弱い立場で何らかの苦しみ、痛みを持っていらっしゃる方とともに一緒に生活をする、介助のお手伝いをする、一緒に勉強してみる。そういう実際の経験をした人が教職員になることによって、人の心の痛みもわかる、日本の人づくりというものができてくる、そういう人が教壇に立つことによってこれから十年、二十年後の子供たち、日本人も質が変わってくるのではないかというふうに思います。
　ただ、それに関しては、厚生省の方では、実際の現場の養護施設等が、そういう研修生が入ってこられると現場が混乱するので困るというふうな御意見、それから文教関係でも、ほかのスタンスでもってなかなか大変かなという御意見があることは十二分に理解しておりますけれども、やはりプラスのエネルギーを出していくということが大事だと思います。
　縦割り行政は、ついこの間の文部省と厚生省の関係でいきますと、エイズの問題で随分世間から言われましたけれども、厚生省の課長さんであった方が国立大学の教授になったというような個人的な交流ではなくて、政策の面で厚生省と文部省が一緒に仕事をしていくというようなことはあってしかるべきだというふうに思いますけれども、こういうことについて、大臣、個人的でも結構でございますけれども、具体的なこういうことについてどうお考えになられますでしょうか。
○菅国務大臣　教員の実習にこういう社会福祉施設で介護の研修というか実習を経験する、そのことは福祉へ理解を深めていただくという意味では本当に意義の深いことだというふうに思っております。
　実際の受け入れということになった場合に、もちろん今いろいろな研修がいい意味で盛んになっておりますので、そういう点ではそれぞれの準備体制は組まなければいけませんが、私は、田中委員がおっしゃるように、そのことは十分に、受けとめられるだけのことはそれぞれ準備さえすればできると思いますし、このことは将来の子供たちあるいは社会全体に福祉の重要性を認識していただく上では大変積極的な提案だというふうに思っております。
　もちろん、この問題は厚生省として受けとめるべきところもたくさんありますけれども、やはり教員の資格の問題になるようですから、それはそれとして文部省の方でもいろいろ議論がされるのだと思っております。
　文部省と厚生省の協力といった問題、実はいろいろな面であることを私も感じております。今回のエイズの治療に対しても、やはり大学病院の御協力はいただかなければいけないといったような問題がたくさんありますので、このあたりは、必要な点は総理の御指導もいただきながら努力したいと思っております。
○田中（眞）委員　ありがとうございます。
　先ほども冒頭に申し上げましたけれども、菅厚生大臣が登場なさったことによって、私たち国民が半ばあきらめかけていたような、エイズはもちろんですけれども、いろいろな私たちに身近な問題について光が差してきたなという思いがいたしております。私どもも及ばずながら一生懸命応援もいたしますし、勉強もさせていただきたいと思いますので、ぜひこういう政策にいろいろと御尽瘁いただきまして、御指導もいただきたいというふうに思います。
　少し時間が残っておりますが、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○和田委員長　引き続き新進党所属委員の質疑を予定いたしましたが、質疑の申し出並びに御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二分休憩
　　　　午後一時二分開議
○五島委員　東西両裁判所から、このエイズの裁判問題について第二次和解案が提出されました。先ほど衛藤委員の質問に対しても大臣お答えになったところでございますが、七年を超える裁判の中で多くの原告の方々が既にお亡くなりになり、ようやく二次和解案の提出ということに到達いたしました。何としてもこの時期に和解の成立を図らなければならないと考えているわけでございますが、大臣の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　昨年の十月六日に、まず東京、大阪の両裁判所から和解勧告が出されまして、その時点で、厚生省としても森井大臣のもとで和解協議に臨むということを決めていただきまして、その後、今日まで和解の場を中心にして協議が続いてきたわけであります。そういう中で、五島委員も御承知のように、二月十六日に、和解の所見で述べられた国の責任を認めるという形で、その後の協議について国としてもさらに前向きに取り組んできたところであります。
　そういった意味で、今回の第二次和解案というのは、そうした流れの中で裁判所が本当にいろいろなことを十分に検討された上で出されたものというふうに受けとめておりまして、国としても、和解による救済の実現ということを目指して、何とか関係者がこの第二次和解案で全体の合意ができるように、そのことを十分に念頭に置きながら対応していかなければならないと思っております。
　本当に、水俣の問題は四十年もかかりましたし、いろいろなこういった課題が長い時間かかっておりますけれども、このエイズ訴訟も六年余というふうになっておりますので、この第二次和解案を大きく、重くそれぞれの立場で受けとめて、何としてもこの段階で和解による解決ということに一つの結論を導けるように私としても全力をさらに尽くしたいと思っておりますし、与党の皆さんにもいろいろと御協力の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○五島委員　大臣のその御覚悟につきましては、与党、協議して支援していきたいと思いますが、本和解案の中において裁判所が所見としてお述べになられた文書の中に、
　本和解による解決には、原告らＨＩＶ感染者のための各般にわたる福祉的救済のための具体的方策を全体として包括し得ないという限界があることは率直に認めざるを得ない。司法的解決の担い得ないこれらの役割は、本来、立法ないし行政が果すべきところである。
このように大阪の裁判所は指摘しているわけでございます。
　そして、幾つかの点につき、裁判所は立法府並びに行政府に対し問題を投げかけているところでございますが、その中でも具体的に極めて大きな問題としてあるのが遺族の方々に対する弔慰の問題でございます。
　いわれのない社会的差別、しかも、あらゆる角度から見て本人に何ら瑕疵のない状況の中においてこうしたエイズの罹患という大変な状況におなりになり、しかも、いまだ医療の方法は十分に解明されていないという状況の中で、無念の中にお亡くなりになられた多くの方々がおいでになります。
　これらの遺族の方々、遺族原告の方々に対し、東西の裁判所とも、例えば東京の裁判所は、「悲惨な死を遂げた被害者や遺族の癒し難い無念さに深く思いを致し、これを慰藉するため、本和解とは別に、被害者への鎮魂・慰霊の措置を含め、最大限の配慮」を求めているところでございます。
　大阪におきましても、この問題につきまして、同様に、遺族原告は、亡きＨＩＶ感染者である夫や子あるいは兄弟の怒り、憤り、口惜しさ等に、自らのそれを重ね合わせて、これらを抱きつつ、深い悲しみの中に生きているのであって、これら遺族原告に対しても、社会一般により格段の配慮といたわりが向けられなければならない。
と指摘しているところでございます。
　こうした、両裁判所の思いというものがこの裁判の和解勧告の中に盛り込まれていない部分がある、それを立法府、行政府が責任を持って何らかの措置をしてもらいたいという裁判所の非常に切実な訴えがこの所見書の中に盛り込まれていると考えます。
　こうした裁判所の所見の趣旨に沿って、この遺族の無念さをいやすための何らかの弔慰の事業あるいは弔慰の措置というものを実施すべきであるというふうに考えるわけでございますが、そのことについて、厚生省、具体的にそれを検討していかれるのですか。
　先ほど衛藤委員のお話に対し、検討の方向というお話でございましたが、このことについては、この裁判所見をどのように受けとめていくかという基本的な問題だと思います。そういう意味において、その内容については、原告の皆さん方とも、あるいは裁判所とも協議しなければいけないことがあるかもわかりません。しかし、その方向について、慰霊の事業あるいは慰霊の措置ということについて、具体的な方向での検討を開始されるのかどうか、そのことを一言明確にお答え願いたいと思います。
○菅国務大臣　先ほどの衛藤委員の御質問にもお答えしましたように、私も、この裁判所の所見の中で述べられた遺族の皆さんの本当に厳しい状況の中での、何といいましょうか、そうした経緯について、そのことを大変重い問題として受けとめております。そういった意味で、この裁判所の第二次和解案あるいは所見に述べられた、五島さんの方から今読み上げられたところに述べられた非常に重要な指摘については、国としてもまさに最大限の配慮をするという立場をとるべきだと考えております。
　そういった意味で、この和解そのものの議論あるいは和解から引き続く議論、いろいろな形があろうかと思いますが、まさに東京、大阪の両裁判所が指摘をされた遺族の皆さんへの弔慰の意のあらわし方については、原告の皆さんあるいは与党の関係者の皆さんにもいろいろと御意見をいただきながら、厚生省としてもそのあらわし方については重要なものと受けとめて十分検討していきたい、このように考えております。
○五島委員　実施の方向で検討するという意思であるというふうに受けとめて、次の質問に移ります。
　今回の裁判所の和解案の中におきまして、ＨＩＶの罹患者の治療費については具体的に言及されておりません。現行におきましては、血友病患者の皆さん方が凝固製剤によって感染したＨＩＶの治療費は血友病患者の研究費によって措置をされているところでございますが、現在既に同じ血液製剤によって感染した第四ルートの患者さんの存在も明らかになってきております。また、既に血友病患者さんからの二次、三次感染者、すなわち配偶者等の問題も明らかになっているところでございます。
　そういう意味におきまして、こうした形で感染、発症したあるいは感染した患者の皆さん方に対する治療費の問題についてどのようにしていかれる予定なのか。これは明らかに、裁判所が触れていないということは行政の判断に任すということであるかというふうに考えるわけでございますが、その点についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○荒賀政府委員　ただいまお尋ねの二次、三次感染者の方々につきましては、裁判所の和解案におきまして、その感染原因の証明をまって順次本和解の対象とすることとされておるわけでございます。また、その医療費につきましては、第二次和解案におきまして、国が原告側と本件和解後引き続き協議を行い、適切な措置をとるよう努めることとされておるところでございます。
　私どもといたしましては、この二次和解案を踏まえまして、今委員からお話のございました、血友病以外の疾病の治療のために血液製剤を使用してエイズウイルスに感染をした患者の方々を含めまして、いろいろ問題もございますけれども、現在種々の角度から検討を行っておるところでございます。
○五島委員　既に具体的に患者の発生が明らかになっているところでございます。時間を切ってこの結論を得るように努力していただくことを重ねてお願い申し上げておきます。
　また、今回の和解案の中におきまして、行政の行ってきた措置について引き続き行政が行うようにということに書かれている部分がございます。健康管理手当の部分などがまさにそのとおりでございます。また、本来行政が判断すべき、あるいは学界のコンセンサスを得て行政が決めるべき部分についても、裁判所のところにおいては非常にあいまいな表現になっている部分がございます。例えば発症の時期等々の問題でございます。
　これらについて、この裁判和解の中においてどのように扱われていくのか、今後この問題は裁判和解成立後引き続き国内外におけるコンセンサスあるいは状況を判断して決めていくということになるのか、その点についてお伺いします。
○荒賀政府委員　ただいまのお尋ねでございますが、エイズを発症しているか否かにつきましては、我が国におきましては、先生御承知のとおり、エイズのサーベイランス委員会が定めた診断基準によりまして判断をすべきものと考えております。ＣＤ４二百以下であることをもってエイズの発症ということにはなっておらないわけでございます。裁判所が、これまでの和解協議を踏まえまして、原告、被告双方の意見をさまざまな点で深く考慮され、今回、第二次和解案におきまして、エイズ発症者に対しまして一人当たり月額十五万円の健康管理手当、これは仮称でございますが、これを給付することにされておるわけでございますが、裁判所におきましてもこのエイズサーベイランス委員会の診断基準を前提にしているものと考えておる次第でございます。
○五島委員　現行の我が国のシステムがサーベイランスの基準をもって発症ということにしていることはそのとおりでございますし、裁判所がそのような現状に沿って和解勧告をお出しになっているということは認識いたします。
　しかし、基本的に、発症の問題あるいは健康管理手当の支給をどの程度までやることによってその患者さんの予後に大きく改善があるかという問題は、医学的な知見に任されなければならない問題でございます。加えまして、エイズというのは免疫力の低下が病気の本態であり、免疫力の低下によって起こってくる、通常においては起こり得ない日和見感染症、特殊な日和見感染症の発症をもって日本の場合はサーベイランス委員会が発症としているという内容であることは、もう厚生省も御承知のとおりだと思います。したがいまして、この点については当然将来的な検討はあるということであるというふうに考えます。
　また、この問題と関連いたしますが、エイズの治療及び研究体制の問題でございます。
　この点は、裁判所の和解案の中においても詳しく言及されているわけでございますが、既に前の本委員会におきまして厚生省の方からも治療研究のためのセンターの問題、あるいは全国的にエイズ被害者あるいはエイズ罹患者の治療の拠点病院の問題についてお話ございました。これが各個ばらばらにつくられるということでは困ります。我が国におきましては、幸いにしてエイズの患者さんはまだ少ないわけでございますが、しかし、この病気の深刻さ、周辺諸国の状況を考えますと、早急にこのエイズの治療研究開発というものが求められます。
　そのために、医学の世界においては何よりも症例が科学的にきちっと集中されるということが大事でございます。そういう意味では、治療研究センターと、それとネットワークを組む形で各ブロックにおいて、エイズの患者さん、ＨＩＶでエイズに罹患した患者さん、そういう方々が、単にエイズの治療できる感染症科があるということでなく、その患者さんがあらゆる疾病をお持ちになったときにも対応できる、そういうブロック的な拠点病院の整備というものが欠かせないと考えます。そして、そのブロック的な拠点病院とさらに厚生省が指定された各地域に分散する拠点病院との間、こうした三段階のネットワークというものが極めて重要であり、その間における治療経験あるいは治験ルートを重ねていく等々の措置がされる必要があるかというふうに考えますが、その点についてどのようにお考えでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○菅国務大臣　まず、この間、御承知のように拠点病院を整備を続けているわけですが、三月四日現在、全都道府県において百八十一の医療機関がこのエイズの拠点病院として選定がなされております。
　五島委員の方から、せんだってに引き続いて、ブロック的な形の中で、ある意味では拠点病院の中のさらに中心的な病院を整備することが重要ではないかという御指摘をいただいておりまして、これについてはまだ具体的な案というところまではいっておりませんが、一つの重要な考え方として検討をさせていただきたいと考えております。
　そして、特に今御指摘のありました、つまりは、エイズそのものの感染症の治療以外に、いわゆる免疫低下に伴ういろいろな病気についてそれぞれの科が連携して総合的に治療が行えるようにする、このことの重要性も御指摘をいただいて、十分認識をしているところであります。
　このための一つの手だてとして、平成八年度予算案、現在御議論いただいている予算において新たに計上した医療従事者に対する実地研修などでは、各科連携に重点を置いた研修を行うことにより、総合的なエイズ診療の推進に努めてまいりたいと考えております。もちろん、こうした研修ばかりではなく、現在既存の総合的な病院にもこうした形での連携が図れるように、研修や指導あるいはいろいろな形でそのことが実現するように全力を挙げていきたい、このように考えております。
○五島委員　あわせて、これはかつてエイズ全廃問題について本委員会の中においても議論され、また一部実施されてきたところでもございますが、エイズそのものの全国的な感染の増加というものを防ぐためにも、やはり感染された方あるいは感染の危惧をお持ちになった方々に対するカウンセリングというものは極めて大事でございます。また、感染者・患者さんの心理状態というのは、今日においてもまだ治療の方法は確定していないということでもって、心理的には大変不安定な状態にあることは御案内のとおりでございます。そういう意味におきまして、これら拠点病院におきまして、あるいはブロック拠点病院におきまして、この患者さんないしは感染可能者に対するカウンセラーの役割というのは非常に大事だというふうに考えるところでございます。
　厚生省の方としても、こうしたＨＩＶの感染者に対する、あるいはＨＩＶのカウンセラーの養成ということについてはさまざま努力してこられたところでございますが、ＨＩＶの感染者・患者さんの心理状態を含めて最もよく理解されているのは、例えば、今回問題になっておられます、原告におなりになりましたが、やはり遺族の方々あるいはお元気でありまだ十分に社会活動可能な感染者の方自身だろうというふうに私は思います。
　私は、慰霊事業の一つとしても、そういうふうな方々が、二度とこうしたエイズが広がっていかないために、あるいは、みずからが自分の最愛の肉親をおみとりになってきたその経験を生かして今後の日本のエイズ対策に大きな役割を果たしていただくという意味も含めて、その点についてぜひ厚生省も前向きに御検討いただきたいということをこの場をかりてお願い申し上げておきます。
　次に、和解にようやく到達しました今回の事件の問題でございます。
　私も、経過について、一体何が大きな原因なのだろうかということについていろいろと調べてみました。その中で、最近になって出てまいりました厚生省の資料というものが、どうも全体の流れからいうと非常にその一部であって、事実関係からいうと何かその一部だけが取り出されているのかなという疑惑を持つわけでございます。
　これまでも、薬務局長の委嘱事業として血液研究運営委員会というのが昭和五十年ぐらいからずっと持たれてきているはずでございます。現在も続いているはずでございます。そして、血液研究運営委員会のもとにおいてそれぞれの研究テーマが整備され、そして、その研究委員会において、研究目的、研究期間、それに配賦すべき予算案が決定されているようでございます。
　昭和五十八年の七月二十日に血液研究運営委員会が開かれまして、五十七年度の研究成果についての報告を聞いております。その中におきまして、現在問題になっております安部英さんの五十七年度の研究テーマは、凝固線容異常症に対する血液製剤の応用に関する研究というテーマでございまして、これはわかりやすく言えば、血友病患者に対する血液製剤の応用に関する研究ということなのだろうと思います。
　その中で、目下の血漿分画製剤の有効利用方策、エイズ対策、新しい採血の基準設定の重要性などを指摘され、そして「安部さんの報告書のなかに、わが国の血友病患者の中にも免疫欠損あるいは異常症がみられるとの項に注目した。これはＡＩＤＳと関係あるのではなかろうか。」と考えたというのが、大阪赤十字センターの名誉所長の田中正好さん、この当時の研究運営委員会のメン八一の文章の中にございます。
　そして、同じ年の十月十七日に五十八年度の研究計画の会議が開かれています。そのときに十の研究テーマが決められ、その八番目に、やはり安部さんが後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究として委託研究を受けておられます。
　これは血液事業に関する一連の研究であり、この血液研究運営委員会というのは、この委託研究のレフェリー機関として設定されております。
　ところが、一方におきまして、六月十三日に、すなわち五十七年度の研究報告が出される前に、厚生省にＡＩＤＳの実態把握に関する研究班が実施され、七月十八日に第二回、十月に第三回の研究班が既に並行して存在しています。そして、その五十八年十月十七日になりまして、この後天性免疫不全症候群というのが、エイズという言葉と違うだけで、同じ研究テーマの委託、研究を受託した形になっています。
　これは中身としては非常に混乱してくる内容でございまして、一方は血液事業を中心とした運営委員会、一方は本来の目的から言えばエイズの感染を防止するための研究会であったものが、そこで同じものにすりかわって、しかも、十月十七日の血液研究運営委員会のその当日の議論の中におきましても、エイズ対策の緊急課題としていわゆる国内血への切りかえあるいはクリオ製剤への切りかえということについてさまざまと主張されたのでございます。また、外国で、イギリスのヘモフィリアセンターがクリオでやっている、そういうふうな事例等々も挙げておられる。そういうふうなことを主張したけれども、結論的に、クリオなんて時代おくれですよとの言葉で打ち切られた。そして、会議を終えて会場を出るとき、たまたま肩を並べた郡司課長が、時代おくれと言われちゃねと一言ささやいて云々というふうな表現もございます。
　すなわち、血液事業の研究委員会の中にいつの間にか一緒にしてしまったところに、本来の目的が、知らぬ間にといいますか、エイズ対策から血友病の治療方法として何が一番合理的で、何が一番治療しやすいかという議論にすりかわっている。これが、研究班の結論でもございますように、要するに濃縮製剤の方が便利だ、クリオより便利だという、当たり前ではあるけれども、そこにはエイズの対策をどうするのかということを全く配慮されていない結論としてなってしまった。すなわち、もともとは二つの研究班があったはずなのが、班長を一緒にして重ねてしまった結果、その目的の追求がわからなくなったというのが真相ではないかというふうに考えるわけです。
　血液研究運営委員会というのはいつから開かれて、そして毎年どれぐらいの予算があって、そしてどういうメンバーがその間レフェリーをやり、どういう人々が研究委託を受けておられたのか、その一覧をお出しいただきたいと思います。また、今私が考えた疑問について、現在判明しているところについて御説明を願いたいと思います。
○荒賀政府委員　ただいまお尋ねのエイズ研究班の性格でございますが、今委員からお話がございましたように、これは厚生省内の調査プロジェクトチームの中間報告にもございますように、本研究会がサーベイランスというような側面、それから血液製剤の使用という両方の任務をしていたことについて、これが適切であったかどうかというようなことについての議論のあるところというふうに考えておるわけでございます。
　今お尋ねがございました血液研究運営委員会でございますが、これは、この運営要領というのが昭和五十四年に施行されておりまして、ただいまお話がございましたように、運営委員会の業務といたしましては、厚生科学研究費補助金の血液研究事業費の補助対象となります研究課題あるいは研究者の選考並びにそれぞれの課題に対して補助しようとする研究について審議を行うことが一点でございます。それから、研究費の事業実績、すなわち研究成果でございますが、この審査に関すること等がその業務とされておりまして、運営委員会は十五名以内の学識経験者によって組織をされておるわけでございます。学識経験者あるいは関係行政機関の職員から成っておるわけでございます。
　今お尋ねの昭和五十八年のことでございますけれども、これにつきましては、今委員がお話しのとおりでございまして、昭和五十八年十月十七日に血液研究運営委員会が開催をされまして、そこで五十八年度の研究計画、これは十テーマがございましたけれども、それについての審議が行われておるわけでございます。この中にＡＩＤＳの実態把握に関する研究、安部班長の研究計画も盛り込まれていたわけでございます。
　この研究班は、お話がございましたように、六月に第一回会合を開催したわけでございまして、十月ということでずれておるわけでございますけれども、これにつきましては、当時の事情を調べてみましたところ、エイズ問題というものが非常に重要だという当時の生物製剤課の認識もございまして、できるだけ早い時期に知見の回収をしたいという必要性から、その他の研究よりも先行して、運営委員会より前に会合を開催したというふうに理解をいたしておるところでございます。
○五島委員　厚生省が六月十三日にＡＩＤＳの実態把握に関する研究班を安部さんを中心にしておつくりになって、既に三回の討議、これは先日出されました資料の中にも会議録がございます。それが十月十七日になってみて、血液研究運営委員会の研究の研究小班の一つにそれをそのまま繰り入れていく、一体どういうふうなことなのかということについて、今の御説明では理解が得られないわけでございます。
　加えまして、そういうふうな状況の中では、本来の目的は何だったのかということはわからなくなっていく。このレフェリー会議である血液研究運営委員会の議論の中においては、明確に、エイズの緊急課題というものは遠くへ退けてしまって、クリオなんというのは時代おくれなんだということの中で、我が国の献血量そして外国からの輸入量の中においてどういうふうに合理的に製剤をつくっていくかという議論が中心になったというのが書かれているわけですね。これは、研究テーマはすりかわっているわけですよ。そこのところが私は非常に大きな問題だということを申し上げているわけでございまして、その間の経過についてもっと明らかにしていただきたい。
　あわせて、この研究運営委員会の中で、安部さん自身がレフェリーでありながら研究班の班長として何回にわたって委託研究を受けておられるのか、あるいは、郡司課長が退職され東大教授になられてから、この研究班の一つの班長として研究事業に参加しておられますが、何回にわたってこの研究運営委員会の研究班としての研究委託を受けておられるのか、お教えいただきたいと思います。
○荒賀政府委員　今お尋ねの研究運営委員会でございますが、この目的は血液研究事業の研究活動あるいは成果の審査、そういったことについて目的を持っておるわけでございますが、今委員からお尋ねがございました研究班の責任者がまたこの運営委員会の委員にもなっておるということにつきましては、その後、人選を改めたということでございまして、今後、運営方法等につきまして検討を加えまして、研究が適切に遂行されますように努めてまいりたいと考えております。
○五島委員　安部さん、郡司さん、委託研究を何回受けていますか。
○荒賀政府委員　ただいま確答できませんので、また調べて御報告をさせていただきます。