○田中公述人　ただいま御紹介にあずかりました田中であります。本日、お招きにあずかりまして私の意見を申し述べさせていただくこと、まことに光栄だと存じております。
　私は、国際政治とりわけ国際システム及び世界システムの変化というものを中心に研究してまいったものでございますが、本日は、最近の世界システムの変化との関連で、国連平和協力法について、関連する事項を述べさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、世界システムをどのように特徴づけるかということについてはさまざまな方法があるわけでありますが、本日は、第一に世界システムにおける影響力、どういう手段でもって物事が動くかということ、そういう影響力の性質がどのようなものであるかという観点から第一に検討いたしまして、次に、第二にそのような影響力は現在のところ世界にはどのように分布していて、その分布にはどのような特徴があるかということを検討して、その後に日本の政策というのはどのようなものであるべきかということを申し述べたいと思います。
　第一に、影響力の性質はどのようなものであるか。一九八九年十一月、ベルリンの壁の崩壊、そしてソ連における共産党の指導の放棄などによって、いわゆる冷戦が終結した、あるいは終えんしつつあると言われておりますけれども、この冷戦の終えんはどのようなパワーによってもたらされたか。言うまでもなく、アメリカを初めとする西側同盟の結束した軍事努力が、ソ連をしてこれ以上の軍拡をすることの無益さを悟らせたのであります。しかし、ここで特徴的なのは、米ソの間あるいは西側同盟とワルシャワ条約機構との間に実際に全面戦争は行われなかったということであります。これまでの歴史において、これほどの大変化が戦争を伴わずに達成されたということは全く大きな出来事であります。そして、なぜこのようなことが起こったかといえば、核兵器の登場のもと、戦略的な安定が維持される中、西側同盟が経済的に破綻を来すことなく軍事努力を継続させることができたのに対し、東側陣営が軍拡の結果、経済破綻を生じさせてしまったことにほかなりません。つまり、核の安定のもとで大規模戦争が非合理的なものとなった中、決定的だったのは経済力であったのであります。つまり、東西対立に決着をもたらしたのは経済力であったと言うことができるかもしれません。
　また、戦後の先進工業諸国の間では、紛争の解決に軍事力が使われることはなくなりました。そして今回、冷戦の終えんが軍事力以外の手段によってもたらされたことにより、東西間でも軍事力行便の有効性は低下したと言えるでありましょう。
　そして、これは軍事力行使の正当性に対する国際社会の考え方の変化とも、大きく言えば符合しております。御存じのように、第一次世界大戦以前の世界においては、戦争は国家の政策遂行の当然の政策として考えられていました。国際紛争を解決する手段として、戦争は当然の最終手段でありました。これが第一次世界大戦の惨禍の反省の中から、侵略戦争の違法化という流れが出てきたわけで、一九二八年の不戦条約はそのような考え方の一つの帰結であります。日中戦争及び第二次世界大戦における日本の侵略行為が国際社会であれほど非難されるのは、戦争違法化の流れというこのような時代背景を無視した日本の行動にあったわけであります。一九四五年の国連憲章も、このような考え方にのっとったものでありました。そこでは、自衛権に基づく武力行使及び国連の集団安全保障の措置としての武力行使以外の武力行使は違法であるとされたのであります。しかし、国連のシステムは、そもそも安全保障理事会の常任理事国である五大国の同意の存在を前提として機能し得るシステムであって、冷戦の激化は、国連が十分機能することを阻害してきたのであります。したがって、冷戦の終えんは、国際社会における戦争観、戦争に対する見方という観点からすると、ちょうど四十五年前に戻ったことになります。
　すなわち、まとめると、冷戦の終えんによって西側先進工業国間のみならずソ連も含んで、軍事力の政策手段としての価値は低下した。そして、国際社会において国際紛争を解決する手段としての武力行使の違法化という考え方は再び表面に浮上したと言えます。
　しかしながら、このことは、今や影響力として非軍事的な手段のみが有効であって、軍事的手段はことごとく無効になったということを意味しているわけではありません。既に述べましたように、冷戦にソ連が敗北したのは西側の経済力に敗北したといっても間違いではないかと思いますが、あくまでもそれは、アメリカが戦略核バランスを維持し、通常兵力において西側同盟がそれなりの軍事力整備を行ったという背景があってのことなのであります。
　また、先進工業国間での政策手段としての軍事力の有効性は低下しつつありますが、これは、世界すべての国、すべての地域においてそうだということを意味しません。イラクのクウェート侵攻及び併合は、このことを白日のもとにさらしました。そして、このような侵略的現状打破国家が今後も出現する確率は決してゼロではないのであります。もちろん、このような侵略的現状打破国家の出現を非軍事的手段で阻止できれば最良でありますが、世界はいまだそのような万能の非軍事的手段を発明してはいません。侵略的現状打破国家が出現した場合、現実的に国際社会にできることは、軍事的及び非軍事的な封じ込めであり、そのような国家の侵略行為には、軍事的に防衛策を講ずるしか方法はないのであります。そして、国連憲章は、まさに侵略という、国連憲章に言う違法な武力行使に対しては、安全保障理事会を中心として武力を行使することも正当であるとの規定を設けているのであります。
　さて、それでは、現在の世界における影響力の性質がこのようなものであるとした場合、現在における影響力はどのように分布しているのでしょうか。十九世紀あるいは第二次世界大戦以前であれば、影響力といっても軍事力を考えていれば大過なかったわけでありますが、現在の世界を考える場合には、少なくとも三つの次元、異なるタイプの影響力を考える必要があります。
　第一は軍事力、第二は経済力、そして第三に正統性を発揮する力の三つであります。そして、この三つの次元において、冷戦の終えんは一部に大きな変化をもたらしました。
　第一に、ワルシャワ条約機構の事実上の解体と、ソ連の遠方海洋行動の削減によって、軍事の次元で世界は今やアメリカのみによる単極あるいは一極という状態になっています。世界で遠方投入能力を大規模に持つ国家は、今やアメリカのみであります。第二に、経済力の次元においては、冷戦の終えんいかんにかかわらず、世界は米日独の三極というふうになっております。そして、正統性の付与能力、どういうことが正しいかということを付与する能力という観点からすると、冷戦の終えんと国連の復活によって、安全保障理事会の常任理事国の五カ国の地位が上昇してきました。つまり、米ソ英仏中であります。したがって、軍事力ではアメリカの一極、経済力では米日独の三極、そして正統性付与能力では米ソ英仏中の五極、つまり、世界は現在、一と三と五のシステムになっているわけです。
　それでは、この一と三と五のシステムの特徴は何でありましょうか。
　まず第一に言えることは、影響力のすべての次元に関係している国はアメリカしかないということであります。つまり、世界的な問題解決にとってアメリカがイニシアチブをとるのは当然であり、かつ必要であるということになります。世界にとってアメリカは必要不可欠であります。第二に、とりわけ安全保障面においては、アメリカの影響力が決定的だということです。地域的な抑止の構造が崩れ、侵略的現状打破国家が侵略行為をした場合、あるいはしそうになったとき、これを抑止するには高度の兵器を持つ機動的な軍事力の存在が不可欠であります。そして、このような能力を現在保持しているのはアメリカのみであります。しかし第三に、経済力において他の二極を構成する日独がアメリカに協力しなければ、アメリカがいつまでも軍事力を維持することは不可能になるか、あるいはそのような軍事力を利用して安全保障の維持をするために努力をしていこうとするやる気がなくなるであろうということであります。
　それでは、今回のイラクのクウェート侵攻、併合のような場合及び今後の一九九〇年代における安全保障政策において、日本はいかなる政策をとるべきでありましょうか。
　第一に、現在の趨勢として述べました武力行使の違法化という趨勢を考えれば、これに反するイラクの行動を断固として糾弾しなければなりません。せっかく冷戦が熱戦にならずに終結した現在、イラクの今回の行動を容認することは、世界を再び、戦争を国策遂行の手段として当然視する十九世紀的国際秩序に逆戻りさせる可能性があります。この点を考慮するならば、アメリカが迅速なる部隊展開を湾岸地域に敷いたことに、私は世界は感謝すべきであろうと考えております。したがって、このようなアメリカの行動に、一定の節度を保ちつつも、人的にも協力することは、同盟国としては当然のことであり、仮に同盟国でなくとも望ましいことであろうと考えます。
　第二に、経済的な次元ではかった場合の世界の三極の一つである日本は、少なくとも経済的には、安全保障問題に関連する分野においても圧倒的な貢献をする必要があるでしょう。今回のイラクのケースにおいても、実質的な意味において現在の膠着状態を生み出し、経済制裁を実効あらしめているのがアメリカ軍であってみれば、これに資金援助するのは世界のため及び日本のために必要なことでありましょう。
　しかし、経済面の努力のみでは十分ではありません。イラクの侵攻への世界的な糾弾に対するコミットメントを示す意味でも、目に見える人的貢献が不可欠であります。とりわけ国連の活動が十分に復活しつつあるかに見える現在、このようなことをするのは極めて適切なことと考えます。しかしこの点は、これ以外のいわゆる現実主義的な国際政治における国益を考えてもそうであります。つまり、第一の点と第二の点と関係しますが、現在の世界にとって、長期的に安全保障面で最も不安定化をもたらす事態があり得るとすれば、それはアメリカが孤立主義になることであります。
　先ほど述べました一と三と五のシステムにおいて、三と五からの協力が得られないとすれば、アメリカが安全保障面での一極としての責任ある行動を放棄する可能性は十分あり、現にアメリカ国内にそのような意見は強くなっております。そして長期的に見れば、アメリカは比較的には孤立に耐え得る国家でありまして、アメリカの孤立主義によって国際秩序が不安定化しても、アメリカは世界の中では相対的に生活水準を高く維持できる国家であります。国際秩序の不安定化は、むしろ日本にとっての方が影響は大きいのであって、アメリカの孤立主義はむしろ日本の国益にとっての方が危険が大きいと言わざるを得ないのであります。つまり、アメリカの孤立主義を防ぐためには、アメリカがやる気を出しているときに連帯感を示すシンボルが必要であります。
　これまで述べました点を考慮しますと、今回の国連平和協力法案のような法律は、むしろ遅きに失した感があると思われます。しかし、遅くともないよりははるかにましなのでありまして、ぜひ成立させていただきたいと考えます。ただいまの報告では、意図的に法律的な議論をいたしませんでした。私の専門が法律でないこともその一つの理由でありますが、より重要なことは、諸先生方に、より大局的な観点から世界の平和と日本の国益について考慮いただきたく思い、このような不十分な見解を申し述べさせていただきました。日本国内の法律的な議論が大事なことはもちろんでありますが、国際社会の中で現在日本がいかなる行動をとるか、それがどのような影響力を持つかということもまた重要であるということを申し上げたいと存じたからであります。
　ありがとうございました。（拍手）