Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手）
　質問に先立ち、ロシアのウクライナ侵略に対して最も強い言葉で非難するとともに、ウクライナの方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　ウクライナでは、無辜の市民が残虐に殺害される戦争犯罪が行われ、また、現在も継続しています。憤りを禁じ得ません。
　同時に、我が国にとっても許し難いことがかつての旧ソ連、今のロシアで行われたことを我々は忘れてはなりません。いわゆるシベリア抑留です。第二次大戦後、五十万人以上の我が国国民が旧ソ連により捕らわれ、奴隷的強制労働を強いられました。シベリアの極寒の地で、満足な食事や休養も与えられず、五万人以上もの国民の命が奪われました。このような国際法違反の非人道的行為を将来再発させないためにも、後世に伝承し、風化させてはなりません。
　岸田総理は、シベリア抑留についてどのような思いをお持ちでしょうか。シベリア抑留に関する今後の政府の広報活動についても併せて伺います。
　ロシアのウクライナ侵略により、エネルギーや食料等の価格が上昇し、円相場の下落も国民の負担となっています。本法案による関税率の引上げは、輸入者の負担を増加させ、価格転嫁を通して事業者や消費者に直接影響を及ぼします。関税率引上げの影響について、総理にお伺いします。
　また、現下の状況に鑑み、国民民主党でも緊急総合対策を策定いたしましたが、政府の経済対策についても併せてお伺いいたします。
　本法案により暗号資産に係る規制が強化されますが、先ほどもありましたように、暗号資産は分散処理される特性から、本人確認と結びつかず、実態把握が困難との指摘があります。規制強化の実効性について、財務大臣にお伺いします。
　ウクライナ侵略は、中長期的に、我が国の外交、経済、安全保障にも多大な影響を与えます。特に、中国の動向を注視しなければなりません。西側諸国が依存度を下げていくロシア産の資源、エネルギーの獲得に中国が動くことは容易に想像できます。中国が狙うのは、ロシアに対する経済的な影響力を増大させ、中国の意向を無視できない程度にコントロールすることではないでしょうか。中長期的な中国のロシアに対する影響力拡大について、総理の認識をお伺いします。
　中国は、債務のわなを伴う経済協力などにより途上国に対する影響力を強め、さらには、ポスト・ウクライナ戦争を見据えながらロシアをも取り込み、資源、エネルギー、食料などを自給できる経済圏の構築も視野に入れていると考えるべきです。
　一方、基軸通貨ドルへの依存度を下げることは、西側諸国の制裁の効果をそぐことにつながります。ロシアは、クリミア半島併合以降、外貨準備に占めるドルの割合を下げる代わりに人民元を大きく増やし、中国も、九〇年代以降、外貨準備のドルの比率を約八割から六割まで徐々に引き下げています。また、ＩＭＦによれば、各国政府や中央銀行の外貨準備に占めるドルの比率は、この二十年余りで一〇％以上低下しています。
　基軸通貨ドルの優越的地位の将来見通しと、ドルへの依存度低下が制裁の効果に与える影響、また、通貨システムが中長期的にドルと人民元に分散化、ブロック化していくかについて、総理の御見解を伺います。
　デジタル人民元は、決済においてＳＷＩＦＴを介す必要がないとされます。自らの通貨で経済圏を広げていくことで、制裁の影響を減衰させることができます。中国は、一帯一路などを活用し、デジタル人民元を途上国を中心に広め、今すぐには無理としても、中長期的には決済のサプライチェーンを構築することで、制裁の影響を受けない独自の国際決済網の構築も視野に入れていると思われます。
　また、デジタル人民元を決済で使用すれば、払う側、受ける側、動いた金額等、決済情報が瞬時に中国当局に把握されることを意味します。中国は、これらの情報を統合、分析し、外交、安全保障など様々な戦略に活用できることになります。
　将来的なデジタル人民元決済網の拡散が西側諸国の制裁及び経済安全保障に与える影響について、また、デジタル人民元拡散に対する対処方針について、総理にお伺いします。
　昨今、日本、ＥＵがロシア産石炭の禁輸に踏み切るなど、一段と制裁が強化されつつあります。
　しかし、我々は、八十年余り前の出来事を忘れ去ることはできないのであります。すなわち、当時の我が国政府は、国際社会から石油、金属などの禁輸を始めとしたありとあらゆる制裁を受け、国際連盟からの再三の非難にも耳をかさず、あるいはこれを脱退した結果、南太平洋を始めとするアジア全域に戦火を広げました。その後、我が国は、残虐極まる原子爆弾の投下を二度も受け、結果として数百万の同胞を失い、戦後しばらくにわたって国民に惨たんたる貧困生活を強いた上、北方領土を一方的に不法占拠されるに至りました。さらには、今現在に至るまで、祖先より受け継いだ国土の守りを一部外国軍隊に委ねなければならなくなったのです。
　我が国としては、ロシアによる国際法違反の残虐行為は人類に対する挑戦として毅然として対応するとしても、ロシアに対して、かような行動を取り続ければ、ロシアという国家だけでなく、そこに住む一億四千万の国民生活に多大な影響をもたらすということを我が国の過去の経験に照らしてしっかりと伝え、翻意を促すべきではないでしょうか。これが、我が国が取り得る、我が国独自の最も効果的な平和的外交手段であると考えますが、岸田総理の御見解を伺います。
　本法案はロシアに対する制裁の効果を高めることが目的ですが、ロシアに対してだけでなく、国際法に違反し、一方的な現状変更を試みようとするいかなる国に対しても、そのような行為を絶対に許すことはないとの強い意志を表明し、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鈴木敦議員の御質問にお答えいたします。
　シベリア抑留についての私の思い、今後の政府の広報活動についてお尋ねがありました。
　いわゆるシベリア抑留は、人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったと認識をしております。
　このようなシベリア抑留者の方々の労苦について国民の理解を深めるための各種事業がこれまでも実施されてきておりますが、今後とも、国民の理解がより深まるよう、効果的な広報活動に努めてまいりたいと考えます。
　本法案による関税率引上げの影響と政府の経済対策についてお尋ねがありました。
　今回の法改正により、例えば、魚介類や木材の一部の品目について、ＷＴＯ協定税率に代わり国内法に基づく関税率が適用されることにより、関税率が数％程度引き上がることとなります。
　この措置自体による影響は限定的であると考えますが、この影響を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後とも注視してまいります。
　ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等への対応については、先般、総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応し、影響を受ける方々に必要な支援が行き届くよう、具体的な対策を取りまとめてまいります。
　中長期的な中国のロシアに対する経済面での影響力の拡大についてお尋ねがありました。
　中国とロシアは、近年、緊密な関係を維持し、エネルギー分野を始めとした経済面での協力も緊密化していると承知をしております。
　こうした中ロ間の経済面での協力の緊密化が中長期的な中ロ関係に与える影響について、予断を持ってお答えすることは控えますが、我が国としては、中ロ関係について関心を持って注視してきており、引き続き、米国を始めとする関係国と連携しながら、適切に対応していきたいと考えております。
　国際通貨システムやデジタル人民元への対応についてお尋ねがありました。
　特定の通貨が基軸通貨となるためには、流動性、安全性の観点から、通貨としての高い利便性が必要であると考えております。米ドルについては、基軸通貨として広く国際的に利用されている一方、人民元については、資本規制等がその利便性に及ぼす影響等も踏まえて見ていく必要があります。
　将来的な見通しについて、予断を持ってお答えすることは困難ですが、こうした点も踏まえながら、今回の経済制裁の効果、経済安全保障への影響、さらには中長期的な国際通貨システムの在り方について、引き続きしっかりと状況を注視してまいります。
　その中で、デジタル人民元を含め、中央銀行デジタル通貨への対応については、昨年十月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議において、Ｇ７内外における検討に当たっての公共政策上の原則を策定したところであり、引き続き、中国等の動向を注視しつつ、Ｇ７や国際機関と連携しながら、国際通貨金融システムの安定等に向けて取り組んでまいります。
　ロシアに対する働きかけについてお尋ねがありました。
　さきの大戦における我が国の経験をロシアに伝えていくことが必ずしも有効であるとは考えませんが、いずれにせよ、一刻も早い停戦を実現し、ロシアによるウクライナ侵略をやめさせるためには、国際社会が結束して強固な制裁を講じていく、これが重要であると考えております。
　こうした考えの下、先週八日、我が国は、Ｇ７と連携して、ロシアに対し追加制裁を科し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化いたしました。
　引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と連携して、日本が、そして国際社会がロシアによる暴挙を決して許さないこと、そして、日本がウクライナと共にあること、こうしたことを断固たる行動で示してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　鈴木敦議員の御質問にお答え申し上げます。
　外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。
　その実効性確保のため、暗号資産交換業者に対して、今般の法改正の内容を速やかに周知徹底するよう努めるとともに、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことで、確認義務の適切な履行を図ってまいります。
　また、令和四年度においても、経済安全保障やマネロン対策等のための定員を大幅に拡充しておりますが、規制の実効性を確保すべく、引き続き、体制整備も図りつつ、しっかりと臨んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、関税暫定措置法と外為法の両改正案について、岸田総理に質問します。（拍手）
　報道やインターネットを通じ、リアルタイムで拡散されるロシア軍の残虐行為は、世界中の人々に深い衝撃を与え、国際社会を震撼させています。ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土保全を侵害し、国連憲章に基づく世界の平和秩序を根底から揺るがすものであり、断じて許されません。
　病院や学校などの民間施設や原子力発電所への攻撃、ブチャなどで起きた一般市民の大量虐殺。音と映像で伝わる廃墟とその生々しい残骸に、恐怖と悲しみ、そして強い憤りを禁じ得ません。
　民間人や民間施設、原発への無差別攻撃は、国際人道法に違反する戦争犯罪であり、早急にこの卑劣な暴力行為をやめさせなければなりません。国連のグテレス事務総長は、独立した調査による事態解明の必要性を訴えています。
　総理、ロシアによる侵略と無差別攻撃を直ちにやめさせ、戦争犯罪の責任を追及するために、あらゆる外交努力を尽くすべきではありませんか。
　今重要なことは、ロシアは侵略をやめよ、国連憲章を守れの一点で、全世界の政府と市民が声を上げ、国際世論の力でロシアを包囲することです。同時に、国内外で避難を余儀なくされているウクライナの人々を全面的に支えることです。
　一千万人を超える避難民は、歴史上、類を見ない事態となっており、国際社会と日本の姿勢が問われています。ポーランドを始めウクライナ周辺国が受入れに全力を挙げていますが、世界がその荷を分かち合うことが必要です。
　ウクライナの人々が、遠い日本に対して、言葉や文化の違い、子供の教育や生活費などに不安を感じるのは当然です。国際機関や周辺国への資金提供を進めると同時に、政府の責任で、日本に安心して避難できる環境、条件をつくり、選択肢を提供することが必要ではないでしょうか。
　二度の世界大戦の教訓から、戦争の違法化、一般市民の保護の機運が高まり、国連憲章と国際人道法の発展に結実しました。その歴史の潮流の下で定められた平和憲法の精神を発揮し、非軍事の人道支援でリーダーシップを発揮することが日本の歴史的使命ではないでしょうか。
　本法案の背景にある強力な経済制裁は、世界経済と国際金融システムからロシアを孤立させるための重要な手段となります。一方で、原油、天然ガスなどエネルギー、食料品、肥料などの国際価格の高騰に拍車をかけ、コロナ禍で傷んだ世界経済を不安定化させる危険もはらんでいます。
　とりわけ、世界で最も脆弱な人々の食料入手を一層危機的な状況にさらしています。国連世界食糧計画、ＷＦＰは、二〇二二年は壊滅的な飢餓の年となり、三十八か国で四千四百万人が飢餓の瀬戸際に立たされると警告していました。ウクライナ危機で、更に危険性が高まっています。
　ロシアに対する経済制裁を実効性あるものにするためには、国際社会の協調が必要です。世界中の経済力の弱い人々への食料、燃料、肥料の安定供給に、総理はどのように取り組みますか。
　既に問題が深刻化している最貧国には速やかに支援を実施することが大事です。来週開催されるＧ20会合で、日本はどのような提言を行うのでしょうか。
　ロシアの最恵国待遇撤回は当然の措置です。同時に、影響を受ける国内産業への支援が必要です。日本の水産業では、カニやウニは品目別輸入金額でロシアが五割を占めており、水産物は輸入停滞で既に値上がりをし、今般の措置で更に輸入コストが上がります。政府はどのような対策を取るのですか。
　穀物、原油等の国際価格の高騰から国内食料品の価格の上昇を食い止めるためにも、小麦の売渡価格を引き下げるべきではありませんか。
　飼料、肥料などの価格高騰が生産者の経営を脅かし、既に廃業を決めた農家もいます。この上、水田活用交付金をカットすれば、農家を更に追い詰め、僅か三七％しかない食料自給率は更に下がることになります。交付金カットを中止し、今こそ食料自給率を抜本的に向上する農政への転換を求めるものであります。
　また、物価高騰の影響は個人消費を痛めつけます。欧州委員会は、加盟国に対し、低所得者対策として、付加価値税の減税をこのタイミングで推奨しました。日本も、生活困難と物価高騰に対して、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。
　政府が追加政策として表明したロシア産石炭の輸入禁止は、経済制裁の強化のための必要な措置です。しかし、代替策として原発の最大限の活用を挙げていることは、東電福島第一原発事故の教訓を顧みないものであり、断じて容認できません。今取るべきは、脱石炭、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの大胆な転換です。
　ところが、政府と大手電力会社は、東日本大震災以来、再エネ固定価格買取り制度で送電網の増強が求められていたのに、そのための投資をほとんど行ってきませんでした。原発最優先のルールの下で、九州電力では、二〇一八年十月以降、二百五十回近くも再エネ出力を抑制。さらに、今週四月十日から、四国電力と東北電力でも再エネの出力制御が実施されています。本末転倒ではありませんか。
　政府は、日本は自前の資源がないと言いますが、我が国には、太陽光、風力、水力、地熱など、自前で枯渇しない再エネ資源が豊富にあり、これを組み合わせて分散型電源に転換すれば、安定供給も確保できます。
　再生可能エネルギーへの投資を進め、エネルギー自給に大きく踏み出すことが、ロシア制裁にも力を発揮し、気候危機打開という世界的な課題にも貢献していくことになるのではありませんか。
　以上、答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。
　ロシアによる侵略と無差別攻撃を直ちにやめさせ、戦争犯罪の責任を追及するための外交努力についてお尋ねがありました。
　ロシアによる残虐で非人道的な行為が、キーウ近郊のブチャのみならず、ウクライナ各地で次々と明らかになってきています。多数の無辜の民間人の殺害は、重大な国際法違反であり、断じて許されない戦争犯罪です。
　ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければなりません。我が国としても、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナの事態を国際刑事裁判所、ＩＣＣに付託しており、同裁判所の検察官による捜査の進展を期待しています。
　我が国は、議員御指摘のグテーレス国連事務総長が要請した独立した調査を支持しており、引き続き、国連を含む国際社会と緊密に連携しつつ、一般市民に対する武器の無差別使用を含むロシアによる侵略を直ちにやめさせ、戦争犯罪の責任を追及するための外交努力を続けてまいります。
　ウクライナ避難民の方々への受入れ後の支援及び人道支援分野でのリーダーシップの発揮の重要性についてお尋ねがありました。
　我が国へ受け入れた避難民の方々への支援については、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や、生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を政府として行うこととしており、四月十日までに五百三十人の避難民を受け入れました。
　避難民の受入れに協力したいとする多くの自治体や民間企業、団体の方々の御協力を得つつ、オール・ジャパンで、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　ウクライナ及び周辺国に向けた計二億ドルの緊急人道支援は、国際社会からも高く評価されています。我が国として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、人道支援分野でも積極的に役割を果たしてまいります。
　食料、燃料等の国際的な安定供給への対応についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略によって、エネルギーや食料等の国際価格が高騰しています。
　世界経済の安定を確保しつつ、経済制裁を実効性のあるものとするためには、エネルギー市場の安定や価格高騰の影響を最も受けやすい脆弱な国々に対する対応などが重要です。
　エネルギー市場を安定化させるため、先日、ＩＥＡ加盟各国と協調し、日本として、ＩＥＡの割当て量の一・五倍の千五百万バレルの備蓄を放出することといたしました。日本として初めての国家備蓄の放出です。引き続き、日本としてできることにしっかりと取り組んでまいります。
　また、先般のＧ７首脳会合で合意されたように、Ｇ７と協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組んでまいります。Ｇ20でも、こうした立場から、適切に対応してまいります。
　水産物や輸入小麦の価格上昇への対策、食料自給率の向上等についてお尋ねがありました。
　水産物や輸入小麦の価格上昇等に対しては、ウクライナ情勢を受け、先般、総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、食料の安定供給対策を含め、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するべく、具体的な対策を取りまとめてまいります。
　また、食料安全保障を確立していくためには、できる限り国内で生産していくことが必要であり、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、国際情勢の変化や国際競争、そして災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築してまいります。
　この中で、水田転作への助成については、現場の課題を検証しながら、麦、大豆、野菜等の需要に応じた生産、販売を一層推進し、農家の所得向上と食料自給率の向上、これらを図ってまいりたいと考えております。
　消費税減税についてお尋ねがありました。
　消費税については、社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等への対応については、先般、困窮する方々の生活を守るための支援を含む総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応し、影響を受ける方々に必要な支援が届くよう、具体的な対策を取りまとめてまいります。
　そして、再エネの出力抑制の是非や大胆なエネルギー転換についてお尋ねがありました。
　再エネの出力制御については、供給が需要を上回ると見込まれるときに、電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行うものです。また、再エネ大量導入とレジリエンス向上のために、地域間連系線の増強を含む系統のバージョンアップや、再エネが優先的に基幹となる送電線を利用できるようルールの見直しを行うなど、再エネの普及を促進しているところです。
　今回のウクライナ情勢を踏まえれば、エネルギー自給率の向上は重要であり、洋上風力の推進なども含め、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、引き続き再エネの最大限の導入に取り組んでまいります。
　他方で、資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国において、単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することがエネルギーの安定供給を確保する観点から重要であり、着実に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　金子　恭之君
　　　　　　　外務大臣　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣　　
　　　　　　　国務大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　末松　信介君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　木原　誠二君
　　　　　　　財務副大臣　　　岡本　三成君
令和四年四月十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　大串　正樹君
　　　　　　山田　賢司君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の関税暫定措置法の一部を改正する法律案、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、鈴木財務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の八木哲也君、立憲民主党・無所属の末松義規君、日本維新の会の藤巻健太君、公明党の中川宏昌君、国民民主党・無所属クラブの鈴木敦君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、八木哲也君、中川宏昌君は各々十分以内、末松義規君、藤巻健太君は各々十五分以内、鈴木敦君、田村貴昭君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　鈴木　俊一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　八木　哲也君（自民）　10分以内　総理、財務
　末松　義規君（立民）　15分以内　総理、外務
　藤巻　健太君（維新）　15分以内　総理
　中川　宏昌君（公明）　10分以内　総理、財務
　鈴木　　敦君（国民）　７分以内　総理、財務
　田村　貴昭君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、赤羽総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、薗浦財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、義家文部科学委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第七につき、原口決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四及び第五で、立憲民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第六及び第七で、全会一致でございます。
　次に、関税暫定措置法改正案及び外為法改正案につきまして、鈴木財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　令和四年四月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　第五　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　第六　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　第七　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、東京医科大学茨城医療センター病院長、京都大学名誉教授福井次矢君、コロナ自宅放置死遺族会共同代表高田かおり君、一般社団法人新時代戦略研究所理事長、前ファイザー株式会社代表取締役社長梅田一郎君、日本製薬団体連合会安全性委員会前委員長荒井美由紀君、薬害オンブズパースン会議事務局長、弁護士水口真寿美君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十二分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず福井参考人にお願いいたします。
○福井参考人　おはようございます。東京医科大学茨城医療センターの福井と申します。
　本日は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する考え方を御説明し、意見を述べさせていただく機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の会長としまして、昨年末に緊急承認制度の方向性に関する取りまとめを行いました。また、現在、東京医科大学茨城医療センターの病院長といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応等に日々従事しております。
　ここでは、本改正案に賛成の立場から、主に三点、緊急承認制度の必要性と基本的考え方、緊急承認制度の運用基準、そして電子処方箋についての考え方等を申し上げたいと思います。
　まず、緊急承認制度の必要性と基本的考え方についてでございます。
　緊急時の薬事承認の在り方につきましては、昨年十一月から三回にわたり制度部会を開催し、医療関係者や製薬企業、学会、薬害関係団体の方々など、様々なステークホルダーの委員から御意見を伺い、緊急時の薬事承認制度の方向性について取りまとめを行いました。
　導入するに当たって、基本的な考え方といたしましては、国民の生命と安全を守る観点から、緊急時におけるリスクとベネフィットを比較考量した上で、我が国の薬事承認について制度的観点から検討を行う必要があること。米国やＥＵでは緊急時において医薬品の供給を許容する制度が存在することなどに照らし合わせて、我が国においても緊急時の薬事承認制度を整備していく必要があると考えられること。他方、緊急時であったとしましても、安全性は通常の薬事承認と同等の水準で確認することを前提とした上で、有効性については、緊急時に時間的余裕がなく、多数の患者さんを対象とした十分なエビデンスが得られる検証的臨床試験ではなく、例えば、探索的な臨床試験成績等によって、推定される有効性に比して安全性が許容可能であり、医薬品、医療機器等としての使用価値が認められる場合には、承認を可能とすることが考えられます。以上のような整理を行っております。
　今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、私自身、医療現場から見ておりましても、国民一人一人が医学的に合理的な予防的行動を取り、ワクチン接種、治療薬の開発と臨床導入が徐々に進み、重症化や死亡率は明らかに低下してまいりました。しかし、収束にはもうしばらくの時間が必要と思われます。今後ともこのような有事がいつ起こるか分からない状況下で、将来への備えとして、本改正法の速やかな成立、施行をお願いいたします。
　次に、緊急承認制度の運用基準について申し上げます。
　本改正法では、安全性は確認し、有効性は推定で承認可能としております。この確認と推定の考え方についても制度部会で議論がございました。薬機法では、申請に係る効能又は効果を有すると推定されるものであることを有効性の推定といい、申請に係る効能又は効果が、有効性の推定に比して著しく有害な作用を有することにより医薬品等として使用価値がないと推定されるものでないことを安全性の確認といっております。
　審査プロセスでは、何よりも、透明性、公平性、国民への十分な情報開示が不可欠であります。本制度の考え方について、患者を含めて医療現場に分かりやすく伝えていくことが必要だという指摘も制度部会で何度もなされました。その際、そもそも、医療上の対応方法、治療やワクチンなどについては科学的に安全性が一〇〇％確認されるということはあり得ないということも含めまして、丁寧に説明していく必要があると思います。すなわち、リスクコミュニケーションを含めまして、幅広い周知広報をお願いできればと思います。
　次に、電子処方箋についてでございます。
　私が病院長を務めております東京医科大学茨城医療センターでは、急性期医療から慢性期医療までをカバーし、とりわけ大学附属病院としての高度な専門医療の提供を基軸としております。一方で、少子高齢化を背景に人口が減り始めたこの地域での医療提供の在り方、特に地域包括ケアへの関わりや総合診療の提供、研修の在り方は、重要かつ喫緊の課題となっております。
　私は、こういった課題の解決にはデジタル技術の活用が不可欠ではないかと考えております。コロナ禍により、オンライン診療、服薬指導の導入など、デジタル化のトレンドは更に加速しています。現在、政府で取り組んでおりますマイナンバーカードの保険証利用や電子処方箋システムの構築といったデータヘルス改革は望ましい方向と考えております。
　特に、電子処方箋につきましては、処方、調剤情報のリアルタイムでの情報共有、医師と薬剤師間のコミュニケーションの促進、重複投与等の抑制、データ入力の省力化といった、患者、医療機関、薬剤、それぞれにとってメリットがある仕組みであります。できるだけ多くの医療機関、薬局に導入されることで、その効果が高まり、確実になると思います。
　来年一月運用開始に向けて、政府におかれましても、丁寧な周知広報やシステム改修支援など、御支援いただきたいと考えております。
　最後に、医療データ連携について意見を申し述べさせていただきます。
　今回のコロナ禍において、医療データ連携の必要性について語られることが増えたように感じます。私が座長を務めた制度部会においても、ワクチンの市販後安全対策について、自治体の予防接種データベースとなぜひもづけができていないのか、デジタル技術により、もっときめ細やかなフォローアップができるのではないかといった指摘もありました。
　政府におかれましては、緊急承認制度の創設等様々な機会を活用して、リアルワールドデータの更なる活用について取り組んでいただくようお願いいたします。
　英国では、国主導で医療情報の標準化や連携が進んでおり、病院や一般医といった多くの医療機関での情報連携が可能となっております。米国でも、ＶＳＤというワクチンのモニタリングシステムがありまして、ＣＤＣと全米にある九つのマネージドケア組織のネットワークで九百八十万人の国民をカバーして、ワクチンの接種歴や医療機関の受診歴等に関する電子情報を集約して、ワクチンの接種者と非接種者における有害事象の発生率を比較することが可能となっております。
　他方、日本は、世界の中でも比較的、個々の病院での電子カルテ導入が行われましたが、その標準化や横の連携は大きく遅れており、情報共有が困難な要因となっております。将来的には、電子カルテ情報がマイナンバーカードを通じて関係者間で情報共有できるような仕組みができれば、本人同意を前提として様々な用途活用ができるようになり、日本の医療サービスの向上、創薬イノベーションの強化、患者の安全性強化につながるものと考えております。
　以上でございます。今回の改正法案に対する私の認識でございます。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、高田参考人にお願いいたします。
○高田参考人　コロナ自宅放置死遺族会共同代表の高田かおりと申します。よろしくお願いいたします。
　昨年の八月、第五波のさなか、単身で沖縄で在住していた私の弟が新型コロナに罹患し、必要な医療を受けられず、他界しました。
　弟は、十年前に沖縄に移住し、飲食店を経営しておりました。当時、感染状況が悪化してお店は休業しておりましたが、地元の人や観光客の人がたくさん来店していただけるお店でありました。
　弟は、八月五日、陽性が判明し、その後二日間、保健所からの連絡は取られず、八月八日、保健所の方が自宅を訪問したところ、ベッドに横たわった状態で、死亡し、発見されました。自宅には八月六日が賞味期限の総菜が腐敗して残っておりました。
　誰にもみとってもらうこともなく、大丈夫ですかという声もかけられず、本人もどうしたらいいのかも分からず、亡くなっていったのだと思います。また、本人は体調が悪く、本当にしんどくて、電話すら、どこにかけてもいいかも分からず、亡くなっていったのかもしれません。コロナに感染したという怖さと孤独の中で息を引き取ったんだなと思うと、本当に胸が締めつけられます。
　私は、保健所が訪問するまでの丸二日間何もしてもらえなかったことは、療養死ではなく放置死だと思っています。
　弟が死亡した当時、コロナが国内で感染確認されてから既に五百日以上が経過していました。第五波にまでなってなぜ必要な医療とアクセスできなかったのかという、やり場のない悲しみと憤りがありました。
　まだコロナ感染症の薬もなく、治療法が確立されていない中、弟の死を無駄にしたくありませんでした。去年九月に、さいたま市で自宅療養中に必要な医療を受けられず父親の西里昌徳さんを亡くされた西里優子さんと出会い、遺族会を立ち上げました。
　会には、保健所と連絡が取れず、家族が療養先に見に行くと亡くなっていた事案、目の前で容体が急変し、何もできないまま呼吸が止まり、冷たくなっていく様子を目の当たりにした事案、連絡を取っていた遠く離れた独り暮らしの家族に何もできないまま死亡した状態で見つかった事案の遺族が数組所属しております。また、第六波で自宅療養中に亡くされたお子さんの遺族もいらっしゃいます。
　自宅放置死遺族会という名前を一見、見て、放置という強い言葉を使っていることに違和感を覚えられる方もいらっしゃると思います。しかし、家族を亡くした側からすれば、自宅で必要な医療を受けられず、アクセスできない状態で亡くなった状況は放置です。
　会では、主にオンラインで遺族同士が交流し、悲しみを分かち合うほか、自治体ごとに対応や遺族への対応が異なっていることも分かり、情報交換の有用性を感じています。また、現在、医師や弁護士にも手伝っていただきながら、個別事案の検証を行い、改善点についても今後発信できていければなと考えております。
　ワクチン接種も進み、一度はコロナが収束したかのようでしたが、年初からの第六波では、オミクロン株が猛威を振るいました。
　第六波では、私の友人が感染し、その友人も独り暮らしで、持病が原因でワクチンが未接種でした。症状が出た日は休日で、検査もなかなか受けられず、陽性の結果が出てからも、自宅で独り、保健所と医師の電話を待ちました。保健所からの連絡では、ワクチン未接種だと重症化するおそれがありますね、十日間は外に出ないでください、具合が悪くなったら自分で病院を予約して行ってくださいとだけ伝えられました。全身の状態がとても悪かったのですが、陽性が判明してから三日後にようやく、電話し、医師とつながることができ、病院に行けたそうです。
　第六波では、自宅療養者がたくさんいらっしゃいました。今もなお、いらっしゃると思います。この友人のように、ほかにも、なかなか医療にたどり着けず、不安の中で療養された方がいらっしゃるのではと思っております。また、発症後一か月近くたちますが、非常に、起き上がれないぐらいの後遺症に苦しまれております。
　保健所や医師、医療関係者の方々、最前線の方々を責める気持ちはありません。逆に、昼夜問わず精いっぱい御対応いただいており、感謝しております。特に保健所には、波が来るたびに負担が集中し、職員の方も疲弊されているのではないかと思います。
　会に関わっていただいている医師の方に、先生みたいなクリニックの先生が近くにいてたらということを伝えると、いや、それだけでは解決しないと。例えが正しいかどうか分からないですが、水害に例えると、小雨であれば、傘を持って、かっぱを持って助けに行けるし、何かの手だてはある、ただ、災害級になると、僕一人の力ではできることは本当に限られているということをおっしゃっていました。
　第六波でも、自宅で多くの方が亡くなられたという報道も目にしております。第五波までの検証がされていないことで同じことが繰り返され、第六波になっても改善はまだ行われていないのだと感じています。
　私は、今まで、体調が悪くなったり具合が悪くなったら医療とつながれるのが当然だと思って生きてきました。制度や仕組みをつくるのがどれだけ難しいのか、私には分かりません。なかなか医療につながれないだけでなく、ＰＣＲ検査から医療と、継続的な治療が全て分断されているように感じています。このようなことを言うと、コロナ禍だから仕方ない、遺族だからと言われるかもしれませんが、ただ、適切な医療に簡単につながれない状況がある今、起こり得る状況を想定していただいて、速やかに必要な人が医療とつながれる準備はできなかったのかと思っています。
　医師とつながらなければ、インターネット等の情報で自己判断となります。当然、基礎疾患、体質などで感染後の状態は個々によって違うと思います。専門家の判断ではなく、真偽不明の情報による個人の判断に頼るのは、とても危険なことだと思っております。
　第六波では、感染者数や死者数がこれまでになく多い日が続きました。その状況に社会が慣れてしまっているのではないかなとも感じています。コロナだから仕方がない、そういう言葉さえ聞こえてきます。これでは、早期に医療とつながれれば助かったかもしれない命が報われません。第六波では、お亡くなりになられる方が百人を超える日も珍しくありませんでした。人は物や数ではなく、当然、その百人お一人お一人に人生があり、悲しむ家族、友人がいます。
　私は、昨年五月、第四波のときに母をがんで亡くしました。母は、コロナで医療が逼迫している中、運よく県をまたいで入院できましたが、なかなか医療にたどり着けませんでした。ほかの疾患の方も、コロナで医療が逼迫し大変な状況なのは、身をもって重々理解しております。
　一部自治体ではもう第七波に入ったという報道も目にしております。今後、全国的に感染者が増えたときに、感染したら早い段階で、そして緊急時に医師につながれ、適切な医療を受けられる状況への改善を願っております。
　コロナ自宅放置死遺族会、高田かおり。
　ありがとうございました。（拍手）
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、梅田参考人にお願いいたします。
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、荒井参考人にお願いします。
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、水口参考人にお願いいたします。
○橋本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本尚君。
○松本（尚）委員　自由民主党の松本尚でございます。参考人の皆様、今日はどうもありがとうございました。
　まず、高田参考人のお話を伺いました。
　改めまして、医療システム、かかる非常時に医療がしっかりと機能するような仕組みをつくっていかなきゃいけないということ、それから、やはり本法案も含めて法律をしっかりと改善していかなければいけないこと、それから最後に、必要なときに必要な薬がしっかりと皆様の元に届くように人やそれから資金を投入していくこと、そういったことについて、立法府にいる人間として、そしてまた、私個人、医師として、しっかりと努めていかなければいけないということを改めて心したところでございます。
　弟様のお悔やみを申し上げたいと思います。
　さて、福井参考人にお伺いしたいんですけれども、冒頭、参考人は、リスク、ベネフィットのお話をされたと思います。
　私は、この薬機法の改正案、ある意味これまでの厚生労働省の政策よりもかなり踏み込んで、思い切った緊急承認制度というものを出してきたかなというのが、非常に個人的には考えているところなんですけれども、ある意味そういう点では評価をしているんですけれども。
　それについて、そういう位置づけ、考え方でよろしいか、そういう方向性で議論がなされていたかということをお伺いしたいんですけれども。
○福井参考人　緊急時のことでして、放置しておけばそれなりの疾病に罹患したり死亡したりする、背景のリスクが高い状態でのこれは話でございますので、そのことを常に頭に置きながら、ベネフィットの方も判断するということです。
　御存じのように、医療におきまして一〇〇％確実ということはほとんどございませんで、そこのところは、残念ながら、確率で考えざるを得ないというのが実情でございますので、そういう意味で、常にリスクとベネフィットを頭に置きながら部会では議論してきた、そういう経緯がございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　このリスク、ベネフィット、要はトレードオフですよね。こういった考え方というのは、やはり、これから医療政策を進める上では非常に重要な部分だろうと思っています。
　私も医師として、やはり、医療というものは一〇〇％はないんだということで、国民の皆さんはどうしたって一〇〇を求めるのは正直分かるんですけれども、科学の場合はそうはいかない部分もありますから、そういったことを考えながらこの改正案が作られたということは、ある意味、非常に現実的なことではなかろうかというふうにも思っております。
　それから、この法案、安全性の確保は当然前提条件になっていると思います。
　そこで、可能性のある薬はどんどん拾い上げる、すなわち、効果が推定されるものが複数あれば、それをどんどん拾い上げていって承認をしていく。そして、その緊急承認の下で、効果を同時に判定しながら、途中でどんどんふるい落としていくというような、そういう運用の、この制度そのものの運用の仕方というのはありやなしやということをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○福井参考人　先生おっしゃるとおりでして、たとえ一旦承認したとしましても、多くの場合、並行して検証的臨床試験も可能であれば続けてほしいとは思いますけれども、もしそれが可能でない場合には、リアルワールドのデータを使ってでも評価を常にして、期待したような効果が得られない場合には、やはりそれは承認を取り消すということも当然考えられる、そのような報告書を私たちは作成いたしました。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　あくまでもこれは緊急承認ということでございますから、使いながら、治験を並行して走らせながら、逐次評価をしていくということをしっかり担保することは必要だろうというふうには思っております。
　梅田参考人にちょっとお伺いをしたいんですけれども。
　治験のお話がございました。参考人は、たしか、治験の基盤を平時からしっかりつくっておくことが必要だということをおっしゃられていたと思いますけれども、私、この治験の過少性、日本では非常に、治験の数がなかなか集まらないという問題を持っておるんですけれども、この治験の過少性をどういうふうに解決していくかというのは、例えばメーカーさんの側から何かアイデアみたいなものがございますでしょうか。
○梅田参考人　ありがとうございます。
　今先生おっしゃられました、日本における治験の過少性ということの意味合いが測りかねているところはありますけれども。一つに、最近、日本において、新薬開発のための臨床試験そのものが、当然、アメリカは圧倒的に多いわけですけれども、そして伸びているわけですけれども、さらに、それに次いで中国が増えてきている、あるいは最近は韓国も伸びているという状況の中で、日本の臨床試験の数が停滞しているといいますか、伸びが非常に少ないという状況があって、これは放置しておけば、当然、先々にはまたしてもドラッグラグということにもなりかねないというようなことも想定される状況にある。
　これを、もし、治験の今の現状の過少性というふうに捉えて、これはどうしてそういうことが起こっているかということについて考えてみますと、一つの説明としては、一般的に、日本で、ある化合物の最初の治験を開始するという際には、それまでに評価した非臨床、あるいはその化合物の品質に関するデータが、日本でこれから試験を進めていくということに、規制当局の要件をしっかりクリアしているかというようなこと等を見ていく必要があるわけで、こういったことが、バーを越えられなければなかなか前に進まないという状況がありますし、最近、御存じのように、国際共同試験という形で、世界で同時に行う試験の中に日本もできるだけ入っていくということが、最終的に日本で世界に遅れずに製品を出していくということにつながるわけですけれども、そうしますと、日本で先ほど申し上げたようなことで要求されるようなことについて遅れがあったりしますと、あるいは確認しなければならないことがあったりしますと、どうしてもそこに入り込めないという、追加で、後にしなければいけないというような状況にもなってくるということがあります。国際共同治験に入る前には、少数でも、日本人での、ある程度の安全性等の確認をしておく必要があるというようなことがあったりします。
　ですので、こういったことを解決していくためには、それこそ平時から、そういうような、世界的に要求されるものと日本で要求されるものとの間のすり合わせというか、そういったことをしていって、できるだけ遅れることなく入っていけるようなことというような準備が必要であろうと思いますし、それから、恐らく企業の立場とすれば、日本で試験をしていくということが、先々、日本で使用する、日本でも販売するということにおいて、非常にマーケットとしての魅力がどうなのかというのは、当然、企業の開発意欲ということにもつながるわけですので、こうした点も、先ほど私、今触れましたようなことということも重要な要素であろうというふうに思っております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今、治験のお話を少ししていただきましたけれども、この緊急承認制度そのものをいかにうまく生かすか、あるいは使わずに済むかというところもあるかもしれませんが、日本の治験の制度というものをもっともっとしっかりと固めていって、いろいろな人がちゃんと治験に参加して、回数、それからｎの数ですよね、それが増えてくるということをこれから我々もしっかりと確保していかなきゃいけないなというふうに思っています。
　荒井参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、製造者側からの見方として、今回の緊急承認制度があるということによって、今、梅田参考人もおっしゃいましたけれども、メーカー側の意欲というか、こういう制度があるから、意欲、モチベーションというのは上がるものなのか、それとも、それは別個なものなのかというところは、ちょっと本音の御意見を伺いたいんですけれども。
○荒井参考人　御質問ありがとうございます。
　製薬企業の使命としては、よりよい医薬品をより早く患者様に届けることというふうに思っていますので、その観点からいうと、より早く患者様に届けられる、国民に届けられるということで、モチベーションは上がると思います。
　日本の企業、日本における外資の企業もそうだと思うんですけれども、世界に先駆けて日本で開発していくというところも、モチベーションの上がる一つの要因になると思います。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　やはり、製薬メーカーがどれぐらいモチベーション高くやれるかということが、結局、どれだけこういった緊急承認とかのルールをつくっても、作る側のモチベーションがなければ全く我々の手元には届かないわけですから、そういったところでは、再三お話も出ましたけれども、人や資金の投入ということを私たちもしっかりと進めていきたいというふうに思います。
　最後に一つだけ、福井参考人の方から電子処方箋のお話がちょっとありました。
　電子処方箋の、私は救急医療をやっておったものですから、マイナンバーカードで、全てデジタル化してしまうと、全く身元も分からなくて、それから意思の疎通もできない人を、どうやってその情報を取り出すか、パスワードが分からないみたいなことがあるので、顔認証、指紋認証、いろいろあると思うんですけれども、顔も怪しいものですよ、病気になっていると。
　ですから、そういった状況になると、完全にデジタル化をしていることによって情報が取り出せないという袋小路に入る可能性があると思うんですけれども、そういった議論はありませんでしたか。
○福井参考人　部会では、必ずしもそのような個別のケースについてのディスカッションはなかったように思います。
　確かに、先生おっしゃるようないろいろな事例を、やはりこれから一つ一つ潰していくといいますか、対応策を考えていくという、そのような作業を続けていく必要があると思います。
○松本（尚）委員　どうもありがとうございました。では、私の質問を終わります。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　本日は、大変お忙しい中、五人の参考人には厚生労働委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　政府提出の薬機法改正案と、立憲民主党、我々が提出をしておりますコロナかかりつけ医法案を含むコロナ対策三法案の審議の参考人質疑ということでございます。
　あらかじめ時間が限られておりまして、全ての参考人に質問できないことを、先におわびをさせていただきたいと思います。
　私からは、高田参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほどの陳述で、コロナ感染をされ、自宅で医療にアクセスできずお亡くなりになった弟様、その無念の思いと、そして行き場のない憤りを抱えながらも、二度とこのようなことを発生させないと、その思い、委員の方々、各会派に十分伝わった内容だったと私は思います。
　高田参考人は、同じ思いを抱える遺族の皆様や行政とも話合いをされておるということでございますが、現在、第六波が収束しないまま、第七波への懸念、予断を許さない状況で、自宅療養される方、この第六波では、二月の中旬、ピーク時には約六十万人、そして先週、そのピーク以後初めて二万人増え、現在、三十二万人の方が自宅療養されておるとも言われております。現在どのような自宅療養をされている環境、様々行政とも話合いをされている高田さんの立場から、現在の状況をどのように思われるか。また、昨年以降改善されていると思われる点等ございましたら、お教え願いたいと思います。
○高田参考人　私、皆さんのように専門家でもなく、難しいことは分からないです。ただ、やはり第五波から第六波を見て、医療アクセスに関してはかなり悪化、改善ではなく悪化をしているんじゃないかなと思います。
　現に、ほかの友人も、休日に八度五分の熱が出て、ただ、コロナ、オミクロンの症状を考えると恐らく罹患しているだろうということで、救急車も呼べず、近隣の病院に電話しても受け入れてもらえず、車もなかったので自転車で四十分かけて夜に行った友人もいます。
　なので、薬の開発や、医療、ワクチンの開発、感染予防対策をたくさん取っていただいているのは分かるんですけれども、このコロナというものの怖さと、どうしたらいいかが分からない状況を改善していただくには、やはり、医師と早くつながりたい、そこで、大丈夫ですよであったりとか、少し何かの医療が関われば全然また結果が違うのかなということを今見させていただいています。
○中島委員　とにかく医療にアクセスする、つながっていくということがこの第六波でも、今事例を挙げられておりましたが、今のお話を聞くと、政府もコロナ対策として対応されておるというふうなことでありますけれども、昨年の第五波、その前の第三波からいわゆる自宅放置死、まあ強い言葉でという話もございましたが、これは、改善されているというよりは、現在のオミクロン株、伝播力は強く、一方で軽症で済むかもしれないという状況の中で、全体の自宅療養される方の数が増えているとはいえ、状況はより複雑化し、むしろ悪化しているとも取れるということでよろしいでしょうか。