○公述人（原龍之助君）　ただいま御紹介にあずかりました原でございます。
　今回の法律案について私の考えを述べさせていただく前に、大変恐縮でございますが、順序として憲法は一体参議院にどういう機能を果たすことを期待しているかという点でございますが、もうこれは改めて申し上げるまでもございませんが、一口に言って参議院は衆議院と違った機能を果たしてもらいたい。権限は弱いけれども、衆議院の審議の過程において必ずしも正しく反映されていない国民のいろいろな意見あるいは利益を正しく反映し、そして衆議院に対するアドバイスと申しますか、警告を発し、そしていわば補正的な、批判的な機能を果たすことを期待していると考えるわけでございます。
　どうすれば参議院がそういう期待にこたえることができるか。これは一つは選挙制度の問題であり、一つは参議院の運用の問題であろうと思うのでございますが、ここでは選挙制度の問題に限って申し述べますと、現在の参議院の選挙制度について見ますと、もっぱら不合理な点と申しますか、弊害が全国区制度にあると思うのであります。これは先ほどからの公述人の方々の指摘でもはや申し上げることもございませんが、候補者側からいたしますと区域が広過ぎて費用と労力がかかる。有権者側からいたしますと候補者の選択が困難である。また、選挙が組織を中心として争われ、この組織の系列が政党と結びつく、参議院の政党化を助長している。また、選挙が人気投票化して特定候補者に投票が集中する、チェックの方法がない。とりわけ、いろいろな弊害ございますけれども、参議院の政党化ということが参議院に対する期待を裏切っていると思うのでございます。
　そこで、全国区の選挙制度を考える場合に政党化をどう見るかということが問題でございます。この点は選挙制度審議会に参加させていただいた一人としてずいぶんこの問題は論議したわけでございますが、しかし議会政治は政党が主体となって運営され、選挙が政党を土台として争われる以上は、政党化は必然的な傾向で避けることはできないと私は思います。むしろ参議院の政党化を前提といたしまして参議院の独自性を発揮するような選挙制度を考えるべきであろうと思うわけでございます。そういう意味において今回の比例代表制法案は参議院にふさわしい選挙制度ではないかと思うわけでございます。
　その理由といたしましては、選挙が個人本位から政党本位に、選挙運動は政党が主体となって行われる、そこに金のかからない明るい選挙の実現が可能となるのではないか。また、名簿式の採用は政党が当然候補者を厳選することになって、従来金がかかるとかあるいは選挙運動を好まないために立候補しない人物もこのリストに載せることができ、参議院にふさわしい人物の選出が期待できるのではないか。また、比例代表制は何よりも国民の意思を公正に反映する、かつ少数代表の議席をも確保するという利点があるということです。また、従来の全国区選挙の結果は各党の得票率と議席とがほぼ一致している、実質的にはすでに比例代表の効果を上げている、そういうふうな意味におきまして制度としてこの選挙方法を採用する素地ができ上がっているというふうに考えるわけであります。
　私は、先年イギリスの下院でございますが、総選挙の実態を見ましたときに、選挙が政党本位、政策本位で争われる。選挙運動の主体は政党であり、候補者の選定は地区政党にゆだねている、地区政党は候補者を厳しく選ぶ、地区政党がその候補者に選挙資金を交付する、そういう意味において金がなくとも有能な人、出たい人よりも出てほしい人が選ばれる、平等に選ばれるというチャンスが保証されている。それに加えて国民の高い政治意識に支えられまして選挙違反がない、まことにうらやましく感じたわけでございます。
　もちろん、衆議院議員の選挙についても個人本位から政党本位の選挙に改める必要があると思うのでございますが、さしあたって当面の全国区に比例代表制を採用され、この一角からでも選挙の浄化の実現を期待したいと念願しているわけでございます。
　なお、政党本位、選挙運動の主体が政党であり、元来議員の選挙は国政運営の中心となる国民代表者を選ぶ手段でございますから、将来はこれに要する費用は国家が負担するということを考えるべきではないか。現に西ドイツで連邦議会の政党の選挙運動には国庫から助成されている。わが国におきましても、今後選挙運動の許容範囲と国の財政力を考えまして、合法的な選挙運動の費用を国が負担するということにすることが望ましいのではないかと思うわけでございます。
　それからもう一つ、この比例代表制の採用は、ただいま申し上げましたように全国区に金がかからないというメリットがあるわけでございますが、金のかからないということはむしろ比例代表制の付随的な効果である。この制度の本来の趣旨は、代表の公正、少数代表の議席を確保できる、このことが制度の基本的性格であろうと思うのでございます。
　また、この制度の導入によりまして、今日価値観の多様化した各国民の利害を参議院に反映し、そして政権担当の政府をつくる衆議院に対して批判と補正の機能を果たすことができるという意味において、参議院のあり方にふさわしい選挙制度であろうと思うわけでございます。
　次に、改正案に伴って提起されている問題につきまして、さしあたって憲法上の問題に限って考えてみますと、拘束名簿式比例代表制は政党主体の選挙制度である、憲法の問題といたしまして基本的に政党にこういった公的な役割りを与えることが憲法上許されるかどうかという点でございますが、これは申し上げるまでもなく、現代の議会政治の運営の主体は政党である、憲法もまた当然にその役割りを承認していると考えるわけでございまして、先ほども公述人の方から引用されましたように、昭和四十五年六月の最高裁の判決におきましても、すでに憲法には政党についての規定はないけれども、議会制民主主義のたてまえからいって政党の存在を当然予定していると判示しております。拘束名簿式比例代表制は政党の憲法上の役割りを当然前提とする選挙制度でありまして、憲法に明文の政党規定がないからといって憲法上この制度が許されないと解することはできないと思います。
　第二に、ただし憲法上の解釈問題といたしまして、憲法四十三条に、両議院は選挙された議員で組織すると規定されておりますが、政党投票で選ばれた議員が選挙された議員と言えるかという疑問でございますが、しかし政党に投票すると申しましても、選挙人はあらかじめ各党の候補者名簿を点検した上で投票するのでありますから、いわば候補者の群と申しますか、に対して投票するわけで、当選人はいずれも憲法による選挙であることには変わりはないと考えます。仮に政党への投票が実質的には一種の間接選挙に当たるという見方をしましても、憲法四十三条はただ選挙された議員とあるだけでございまして、憲法九十三条に定めるような直接選挙に限らず、間接選挙をも認める趣旨と解するのがこれは通説でございます。そして、選挙の内容なり方法は法律で定めるということになっているのでありますから、政党に投票することを決めても違憲となるものとは言えない。
　それから次に、拘束名簿式比例代表制のもとでは国民は政党の候補者名簿に登載されていなければ立候補できない、また反面に国民はその名簿に登載されている候補者以外の者に対しては投票することができない、これが国民の基本的人権である選挙権や被選挙権を侵害することではないかという問題がございますが、まず選挙権について考えてみますと、選挙権は基本的人権であるという見解は憲法十五条の公務員を選定、罷免することは国民の固有の権利であるということを根拠にしているわけでございますが、この十五条一項の規定は確かに国民主権主義の原理のあらわれであり、その意味でこの権利は国民主権の原理と結びついて、各国民の基本的人権であると言っていいと思うのでございますが、問題はこの選挙権を直ちに公務員選定、罷免の固有の権利と同じく見ていいかどうかという点でございます。
　この十五条一項の国民固有の権利と申しますのは、公務員、ここでは広く国民代表というくらいの意味でございますが、国民代表者の地位の根拠は最終的には国民の意思にかかっているという意味でございます。直ちに具体的に個々の代表者が国民によって選ばれるということを決めたものでもないということ。この権利はいわゆる表現の自由とか思想の自由のような自然的な基本的人権と違って制度上の人権でございます。
　それで、いかなる範囲の国民に選挙人たる地位と資格を与えるかということは、法律によって決められる性質のものでありますから、憲法が選挙権という文字を用いることなくして選挙人の資格という文字を用い、そして選挙人の資格は法律で定めると規定していることから申し上げましても、右のような選挙権も法律的な性格を前提としたものと考えます。したがって、この比例代表制によりまして選挙人が政党の名簿登載者以外の者、つまり無所属の候補者には投票することができないという選挙権の制限を受けることになりましても、それを違憲と見るべきものでないと考えます。
　被選挙権につきましても同様、選ばれる権利を持つ者は一定の資格を与えられたものでございます。その資格は法律によって決めるというわけでございまして、したがって比例代表制の採用が憲法の禁止するところでない以上は、それに伴って名簿登載者以外の者は立候補することができないということになりましても、それは憲法に違反するものではございません。
　そのほか結社の自由に違反するのではないか、あるいは無所属主義ということが信条、憲法十四条あるいは四十四条ただし書きに言う信条であって、無所属の立候補を認めないことが憲法違反でないかという意見もございますが、これはそう当たらない。仮にまた、無所属が信条や社会的身分になるといたしましても、被選挙権は制度上の人権でございますから、合理的理由があれば差別することは違憲とならないということ。今回の比例代表制の採用によりまして無所属の立候補が認められないということになりましても、選挙の公正確保という法律の趣旨の目的にかなうわけでございますから、合理的差別として許されるというふうに考えます。
　最後に、今回の拘束名簿式比例代表制が憲法に違反するものとは言えない。しかし、違憲じゃないといたしましても、立法政策として適当であるかという問題になりますと、少し意見がございまして、問題は憲法のもとで可能な、どのような改革を選択するかということであろうと思うのであります。選挙制度の改正は、政党の立場によって利害関係が異なる、また同一政党の中でも議員の一人一人にとって直接の利害関係が絡み合っているというところに選挙制度の改正のむずかしさがあると思うのでございます。
　そういうふうに選挙制度の改正は各党の利害にかかわるだけに、わが国の現実に即した実現可能なものでなければならないのではなかろうか。改正の方向がただ原理的に正しいとか理論的にすっきりしているというだけでなしに、現在のわが国の政治状況のもとで実現可能なものであることが望ましいと思うのです。言いかえれば、選挙制度は議会政治の共通の土俵でございますから、一方原理的な正しさを求めながらも、他方比較的与野党の協調の得られやすいようなものでなければならないのではないか。そういう意味で、立法政策として今回の改正案が、無所属の立候補は認めないが、実質的にいわゆる無所属を可能ならしめるための配慮が加えられていることは妥当と思うのでございます。
　また、今回の改正案をめぐりまして、政党本位の選挙の改革の方向に賛成しながらも、個人的要素を排除しているのは妥当でないという意見もあるようでございます。私もこれまで有権者が個人本位に投票するという長い間の慣行から考えまして、いま少しく個人的意思の介入を認める余地を残しておく方がよかったのではないかというふうに思うわけでございます。
　要するに、選挙制度は与野党の共通の土俵でございますから、与野党の歩み寄りの期待できるようなものが望ましいと思われるわけでございまして、選挙制度の問題でもって与野党が激突するというようなことは議会政治の危機をも招くおそれがございます。代表的民主主義の基本ルールである選挙制度の改革につきましては、慎重に審議を重ねていただきまして、与野党の最大公約数の合意を見出せるよう努力していただきたいと要望するわけでございます。
　ひとまずこれで終わります。