Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀之士君　決算委員会では初めて質問をさせていただきます。民進党・新緑風会の参議院議員、福岡県選挙区選出の古賀之士でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。まずは、この決算委員会におきまして国際協力銀行の水のインフラ事業についてお尋ねをいたします。
　国際協力銀行といいますのは、正式には株式会社国際協力銀行、キャッチコピーに、パンフレットに書いてありますが、「日本の力を、世界のために。」と。この株式会社国際協力銀行というのは、日本政府一〇〇％出資の政策金融機関というふうに書かれてありまして、その資本金も一兆円を超える、そういう大きな金融機関でもございます。
　この国際協力の銀行が水のインフラ事業、特に、水といえば、御存じのように各地方自治体の所轄でございますので、こういった地方自治体との連携の状況というのは現在どうなっているのか、国際協力銀行にお尋ねをいたします。
○参考人（内藤英雄君）　お答え申し上げます。
　私ども国際協力銀行は、これまで、日本企業の水インフラ分野の機器、設備の輸出、あるいは海外投資事業に対して金融面から支援を行ってきておりまして、その中身といたしましては、例えば中近東におけます発電と海水淡水化を一体化した大規模事業から個別の輸出などの支援に至るまで、過去十年間で私どもの承諾金額、合計約六千四百億円となっております。
　また、御質問いただきました水インフラ事業に関する地方自治体との連携でございますけれども、二〇〇九年十二月に北九州市との間で水インフラ及び気候変動対策に関する協力の覚書を締結しておりまして以後、様々な意見交換を行わさせてきていただいております。北九州市につきましては、姉妹都市でございますベトナム・ハイフォン市と協力しながら、北九州市が有する浄水技術の海外展開を企図されているものと承知しております。
　私ども国際協力銀行といたしましては、こうした地方自治体や日本企業の水インフラ分野の海外展開について、今後とも積極的に金融面から支援させていただく所存でございます。
○古賀之士君　今御指摘がありましたその北九州市では、そのほか、プノンペンの奇跡とも言われるぐらい水事業でも大変成功を収めているというのはもう麻生財務大臣などもよく御存じだと思いますし、また、私や財務大臣のふるさとであります福岡市でも、このほどミャンマーのヤンゴン市と姉妹都市を結びまして、新たな水技術の提供などの締結なども行われております。
　そこでお尋ねなんですが、現時点で地方公共団体と国際協力銀行とが何らかの金銭的な融資というのは既に何か行われているんでしょうか。
○参考人（内藤英雄君）　お答え申し上げます。
　これまでのところ、地方自治体そのものと金銭関係の与信契約を結んでいるようなことはございません。また、地方自治体そのものが融資事業に参加するというよりは、むしろ、様々な関係団体を通じて、そこが日本の民間企業と連携して合弁会社をつくって海外進出を企図されるケースが、そういうことを構想されている事例があるものと承知しております。
○古賀之士君　まさに今参考人が御指摘いただいたとおり、国際協力銀行の中の重大な柱の一つの中に、中堅・中小企業の海外事業展開を支援とうたわれております。したがいまして、現時点では地方自治体とのそういう融資の関係というのは水ビジネスに関してはないのかもしれませんけれども、今後は、それこそ地方創生も含めて、各地域の中堅・中小企業の皆様方が地方自治体とタッグを組んで水ビジネスに既にもう参加もしておりますし、これから更に発展、参加していこうという意思がおありになる企業も随分見受けられますので、是非、国際協力銀行といたしましても、今後積極的に関与されまして、そして、なおかつ積極的な融資を行っていただくことを希望をいたします。
　私からは、国際協力銀行への質問は、委員長、以上でございます。
○委員長（岡田広君）　内藤英雄参考人は御退席いただいて結構です。
○古賀之士君　続きましては、この決算委員会におきましての文書の管理、先ほどからもデータのお話が出ておりますけれども、その文書の管理についてお尋ねをいたします。
　特に行政の公文書の管理におきましては、会計検査院が果たす役割はどのようなものがあるのでしょうか。特に公文書の管理委員会に対しまして、先ほどからもお話が出ておりますけれども、会計検査院が意見を述べることはできるのでしょうか、会計検査院にお尋ねをいたします。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　公文書管理委員会は、公文書等の適切な管理に関して、内閣総理大臣等の諮問を受けて専門的、第三者的な見地から調査審議を行う機関と承知しているところでございまして、公文書管理委員会と会計検査院との関係、連携というようなものは一義的には想定されていないのではないかと考えております。
　ただ一方で、会計検査院が行います会計検査の目的は、会計検査院法第二十条二項に規定しておりますとおり、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図ることにございます。そして、この会計検査の目的からいたしますと、各府省において会計経理の裏付けとなる行政文書が適切に作成され管理されることは大変重要なことであると、このように会計検査院としても考えているところでございます。
○古賀之士君　今、そういった意味では、会計検査院と公文書管理委員会に対して連携は想定していないというお答えでございましたけれども、ただ、少なくとも、決算というそれぞれの数字をきちんとチェックしていくという業務をされている以上は、公文書がないことにはこれチェックのしようがないわけでございまして、言い換えれば、公文書がないともう検査のしようがないと思われるのですが、この辺については会計検査院としては、繰り返しになりますけれども、どういうスタンスでこの検査、臨まれるおつもりでございますか。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　会計検査院法第二十六条には、会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他資料の提出を求めることができるという規定がございます。行政文書は各府省の文書管理規程等に基づき適切に保存されていると承知しておりますけれども、関係書類が廃棄された場合に事実関係等を正確に把握できない場合があるのは議員御指摘のとおりでございます。
　そういうことで、先ほども御答弁申し上げましたが、各府省におきまして会計経理の裏付けとなる行政文書が適切に作成され管理されることは大変重要なことであるというように考えているところでございます。
○古賀之士君　大変前向きな御答弁をいただいたと理解しております。
　是非、会計検査院におかれましては積極的に、そういう公文書のもし必要なものがあれば是非積極的に法律の中でそれをリクエストしていく、そういう形によって健全な決算、そして次年度の予算づくりに是非反映させていただければ有り難いと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今、公文書管理委員会との連携というお話も幾分出てまいりましたけれども、その公文書管理委員会の委員長代理の発言の中で、これは一部新聞やテレビ、メディアで報道されておりますが、公文書の管理というのは一定の、五年の保存が必要だという一連のこの発言について内閣府はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　三宅氏の御発言につきましては、公文書管理に関する有識者としての御見解でありまして、公文書管理委員会を代表して述べられたものではないと認識しております。したがいまして、その御発言に対しまして内閣府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。
○古賀之士君　確かに代表するコメントではないとは思いますけれども、委員長代理というお立場もお持ちの方の発言だということもまた御理解いただければと思っております。
　その中で、公文書管理委員会の委員長代理の一連の報道の中で、例えばＴＢＳの「報道特集」では、公文書管理委員長代理のお話で、理財局長なんかは首飛ぶ問題だと思うとまでこれ発言したと聞いておりますけれども、これについては、それこそ今まさに理財局長いらっしゃいますが、どのように今受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今の話初めて聞きましたので、私、コメントする話じゃないと思います。
○古賀之士君　初めてお聞きになって、まあ通告をしていないという理解だと思いますけれども、現時点での率直な印象というか御感想としては今どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　報道での御発言について、コメントを差し控えたいというふうに思います。
○古賀之士君　公文書の管理委員長代理が一連のこういう御発言をされるぐらい危機的な、あるいは深刻な状況だということの御理解はございますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども、公文書管理法に基づいて財務省のその規則を作っておるわけでございます。したがいまして、公文書管理法に基づく財務省の行政文書管理規則において、売買契約に関する決裁文書など、きちんと保存すべきものは保存しているということでございます。
○古賀之士君　一連の御発言で、また堂々巡りになってはしまうんですけれども、やっぱり適切な公文書がないと、きちっとしたこういう決算委員会での決算の業務が会計検査院もできない状況に陥ってしまうというのはこれ現実的な状況でございますので、是非御理解をいただければと思っております。
　それでは、その公文書管理委員会は一体いつ次は開催されるのでしょうか。そして、次回開催される公文書管理委員会につきましては、一連のこの情報の管理の問題について議題とするお考えは、内閣府に伺いますが、あるのでしょうか。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　公文書管理委員会は、内閣総理大臣からの諮問などに応じまして、中立公正な第三者的立場から専門的な意見を述べる諮問機関として設置されているものでございます。
　公文書の管理の在り方について関心が高まっていることも踏まえまして、今年度におきましては行政文書の管理に関するガイドラインの改正などについて御議論をいただく予定としているところでございますが、次回の委員会開催日程及び議題につきましては、現時点では未定でございます。
○古賀之士君　これだけ公文書のお話が出ている中で、当該部局であるその公文書管理委員会の次回の開催が未定だというのは国民の理解が得られないと思われると思うんですが、その辺についてはどうお考えですか。
○政府参考人（河内隆君）　内閣府といたしましては、各府省庁におきます公文書管理の質を高めるために不断の取組を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。
　したがいまして、公文書管理委員会からいただきました御指摘を踏まえまして、このガイドラインの今年度中におきます見直しや各府省の職員の公文書管理に対する意識を高めるための研修の充実等につきまして着実に進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○古賀之士君　残念ながらといいますか、現実的には、報道機関の調査やアンケートによりますと、メディアの、平均ですが、およそ八割、中には九割以上の国民の皆様が今回の一連の財務省の説明に納得していないという、こういう数字も出ております。こういう中で、次回の日時、それから議題、こういったものが未定というのはやはり納得できない部分もございます。
　是非、公文書管理委員会、この委員会のやはり存在の意義というものをいま一度御認識をしていただいて、速やかに、できるだけ早く開催すべきだというふうに要望をいたします。よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　多くの公文書の問題が残っているこの森友の問題でございますけれども、財務省が、面会交渉記録、これにつきましては、これまでずっと破棄をされた、残っていないというようなことを答弁されています。実際に、その交渉記録や面会の記録、破棄を判断した方の所属と職名、それから判断日時、廃棄日時、そうした廃棄を決定した書類というのは残っているのかどうか、財務省にお尋ねします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども、公文書管理法の規定に基づきまして制定されております財務省の行政文書管理規則にのっとりまして文書管理を行っておりますが、この規則の中で、職員は作成又は取得した行政文書について保存期間を設定することとなっており、保存期間満了後に適切に処理をすると、こうなってございます。その規則の中で、課長級の者、近畿財務局におきましても課長級の者でございますが、所管事務に関する文書管理者として職員の指導等を行うこととされてございます。
　この規則におきましては、保存期間が満了した行政文書を破棄した場合には、そういう文書に関する行政文書ファイル管理簿を削除するとともに廃棄簿に記載しなければならないというのが規則でございますが、ただ、保存期間一年未満というものの行政文書につきましては、公文書管理法上、行政文書ファイル管理簿への記載を要しないとされてございますので、保存期間一年未満のものにつきましては廃棄簿にも記載をされていないところでございます。
　したがいまして、この面会の記録、やり取り等につきましては、事案終了後に処分ということになってございますので本件廃棄の記録も残っておりませんので、いつ廃棄されたということについてはお答えすることができないところでございます。
○古賀之士君　だからこそ、今これだけ大きな問題になっていると思います。
　それでは、内閣府に伺います。
　では、その保存期間一年未満の規定の文書でありましたら行政文書管理簿にも書かなくてもいい、移管・廃棄簿にも登録されないというふうに理解をしておりますけれども、そうしたら、文書があったことさえも分からないんではないだろうか。これは、公文書の管理上これ問題を感じてはいらっしゃらないのかどうか、内閣府に伺います。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　まず、個別の行政文書の保存期間についての妥当性につきましては、当該行政文書が当該行政機関におけるどのような業務の中で作成又は取得されたものであるかなどを踏まえまして、公文書管理法、同法施行令及び各行政機関が定める行政文書管理規則に基づきまして各行政機関において判断するものでございます。したがいまして、公文書管理法、同施行令及び財務省行政文書管理規則等に基づきまして、今回のケースにおきましては財務省において適切に判断されたものと考えているところでございます。
○古賀之士君　適切に判断されているというお話ですけれども、少なくとも、例えば管理簿に残しておくということは必要だとはお感じになりませんか。そうすることによって、管理簿があればその公文書そのものが存在したかしないかということだけでも分かるはずなんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、今年度、ガイドラインの見直しにより各府省庁における公文書管理の質の向上を図ってまいりたい、その成果をしっかり見極めた上で様々なことを考えていきたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、議員御指摘の点も含めて、その検討の過程で検討させていただきたいと思います。
○古賀之士君　公文書管理法の見直しについてはまた後ほど伺おうと思っておりますが、では一方、そういった文書が残されていないということになりますと、繰り返しになるかもしれませんが、会計検査院としましては、これ会計検査で、いわゆるこれ決算を含めて、まさにこの委員会の中でも重要な事例になると思うんですけれども、これ会計検査で支障を来すおそれというのはありませんか、会計検査院に伺いますが。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、行政文書は各府省の文書管理規程等に基づき適切に保存されていると承知しておりますけれども、関係書類が廃棄された場合に事実関係を正確に把握できない場合があるのは委員御指摘のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、確認できる関係資料等に基づき、与えられた権限の中で引き続き適正に、適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　是非、その辺は、必要なものはどんどん要求を出されていただければ有り難いと思っております。
　なぜこういうことを時間を掛けてと思っていらっしゃる方もいると思いますけど、とにかく、やはり公文書がないと会計検査もできない、決算のチェックもできない、こういうことで国民の皆様たちに説明責任を果たせるんだろうか、そういう思いからあえてこの決算委員会でこういう時間を取って御質問をさせていただいていることを是非御理解いただきたいと思います。
　そのデータの中で、先ほど、紙媒体、それからあとパソコンのデータのお話もございました。四月の三日、衆議院の決算の行政監視委員会で理財局長はこんなふうに御答弁されています、パソコンのデータは短期間で自動的に消去されて復元できないシステムになっていると。財政金融委員会でもかつて同様の質問を私はさせていただきましたけれども、ちょうど一週間前のこの衆議院の決算行政監視委員会での御答弁、これで、理財局長、間違いございませんか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　古賀先生とは、実は財政金融委員会でこの質問をいただきまして、お答えを申し上げているところでございます。そのときに私申し上げましたのは、行政文書、紙の扱いも電子データの扱いも同様でございます、したがいまして、保存期間が満了すれば紙も処分します、それから電子データも消去をして、その消去したデータは比較的短期間で復元できなくなるということをあのとき財金の委員会では先生に御答弁をさせていただきました。
　そういう意味では、同じことを先日も答弁したというつもりでございます。
○古賀之士君　ということは、逆に言うと、公文書の今度は管理の方で問題が生じないんでしょうか。内閣府参考人に再び伺います。
○政府参考人（河内隆君）　公文書管理の在り方につきまして、公文書管理委員会におきまして委員御指摘の点も含めて検討してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　恐らく会計検査院も同様のことで、是非適切に、そして要望を引き続きよろしくお願いをいたします。
　時間の関係もありますので、次の質問に参ります。
　資料の一、お手元のお配りの資料の一の一、それから一の二、御覧ください。
　インターネットで今御覧の皆様方にはちょっとその資料がお手元にないのは恐縮ですが、実は、これは大阪府が聞き取り調査をいたしました一連の内容でございます。過去の経緯について、平成の二十五年九月十二日から平成の二十八年、つまり去年の十二月に至るまで全部で四人の、これはあの例の森友問題に関する担当者に聞き取り調査を行った資料でございます。
　こういった聞き取り調査の中には、例えば平成二十五年十月の三十日、これは大阪府が作成したものなんですが、大阪府のある担当者は、それぞれの事実関係を聞き取り調査でお話ししている中に、今思い返すと、公売にかけられている土地を八年もの間賃借した上で売却することで話が進んでいることに対し、近畿財務局の対応は親切だなと感じた印象はあると、こういう、事実関係のほかにいろんな印象なども書き添えられている聞き取り調査でございます。
　これにつきまして、例えば近畿財務局は本省とのやり取り、あるいは近畿財務局が大阪府とのこういったやり取り、実際に大阪府は近畿財務局とのやり取りを聞き取り調査で出しているわけですが、そのほか、今回お話にありました大阪の航空局、もちろん森友学園、こういった交渉の経緯について財務省といたしまして聞き取り調査というのは既にもう行っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員がお示しいただいたこの資料は大阪府の資料だろうと思います。大阪府におきまして、この小学校の認可についての基準の適合性に関して職員の方に調査を行われたものだというふうに承知をしてございます。
　そういう意味では、大阪府の中でそういうある種の一定の目的を持って調査を行ったものでございますし、そこの中でどういう御意見があるにしても、私どもちょっとコメントをする話ではございませんので差し控えますが、ただ、今委員の最後の御指摘の近畿財務局の方でどういうふうにというお話でございますけれども、私どもは、学校法人であれば都道府県でしょうし社会福祉関係の施設でございますれば市町村に、公的取得要望が出てきますれば、私ども財務局なり財務事務所は足を運んでいろいろお話を聞かせていただいているところでございます。
　今回の大阪府との関係におきましても、これはもう通常の社会福祉施設と違いまして、余りほとんど例のない私立の小学校の新設認可ということでございましたので、私どもも、ちょっと近年、近財でそういう経験ないものですから、何度か大阪府に足を運び、それから先方の御意見を聞くために通知も発し、お電話でのやり取りもさせていただいているということをしている。初めての経験なので何回か行っていますけれども、通常、各都道府県や市町村の地方公共団体と財務局が行うやり取りの一環でございますので、私ども、改めて本件について調査をするとか、そういうことは考えてございません。
○古賀之士君　大阪府がせっかくここまで、時系列で三年にわたって聞き取り調査を行っているわけですから、財務省としても、聞き取り調査を行って、できればこういう時系列の形で、もちろんこの担当の皆さんのお名前も全部伏せた形になっておりますので、そういう聞き取り調査をやるおつもりは今後あるのかどうか、そして、既にやっていらっしゃるのであればそれをなぜ公開しないのか、その辺についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、先ほどの大阪府のその調査、検証報告と申すんでしょうか、そこは、大阪府の中での基準の適合性にその職員の方がどうなされているかということを調査をされたんだろうというふうに推測しております。
　そういう意味では、私ども別に、そういう何か基準の適合性とかそういう話ではございませんで、通常の日常の業務の中で私ども地方公共団体に行っていろいろ情報交換をさせていただいたという一環でございますので、何かそこについて改めて調査をするということはございません。
○古賀之士君　大変残念な御答弁をいただきました。
　実際にその公文書が残っていないという現実、それからパソコンのデータも消去されているという現実、こういうことをおっしゃっている中で、本当に手掛かりになるのは、財務省の方々がしっかりこの辺を対応されたというのを聞き取り調査を行って公開された方がむしろ財務省の皆さんにとってもいいのかな、そういうふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　我々、年間数千件にわたる国有地の管理、処分を行っているところでございます。現場においてそれぞれのやり取り、面会記録等につきましては事案が終了すればそれは処分するという一環で、本件も同様でございます。
　そういう途中でのやり取り、面会等につきましては、それの集大成としてきちんと契約書なり貸付合意書なりにまとまるわけでございまして、そういう意味では、それが終わった時点で処分しているということで、きちんとその意思決定の集大成も残っておりますし、保存すべきものはきちんと保存しているということでございます。
○古賀之士君　堂々巡りになりそうなのでこの辺にしておきますが、是非、財務省の皆様たちがきちっとやっていらっしゃるということをお示しする意味でも、聞き取り調査などを行って、時系列でそれをしっかりと公開をしていただきたいと、そういう要望を行わせていただきます。
　さて、その情報の公開についていろいろとお尋ねをさせていただきます。今度は内閣府の参考人に伺います。
　情報公開の請求、これ、開示ができません不開示決定についてお伺いなのですが、これは、例えばその開示できる資料があるのかないのか、これによって争われている、情報公開審査会などで諮問された件数というのはこれ年間どれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　情報公開法に基づき当審査会に諮問された事件のうち文書の不存在のみが争われた事件は、平成二十七年度は二百八件でございます。
○古賀之士君　つまり、公文書や資料があるんですかないんですかという形での審査だけでも年間に二百八件あったという、これ決して少なくない数字だという思いです。つまり、その不存在が多く争われるのは、これは逆に言うと、二百八件もあるというのは、公文書の管理の在り方というのにやっぱり一石投じている部分というのがあると思うんですね。
　公文書のこの管理の在り方というものに対して、これ十分なんだろうか、そういう声も上がってくると思うんですが、この二百八件という数字も踏まえて、内閣府の参考人はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁させていただいておりますように、公文書管理をめぐる様々な関心が高まっている状況にございます。したがいまして、私ども内閣府といたしましては、各府省庁における公文書管理の質を高めるための不断の取組をしていかなければならないと考えているところでございます。その中で、議員御指摘の点につきましても検討してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　是非、この二百八件という、不存在のみが争われて情報公開審査会に諮問されたという事実を重く受け止めていただければと思っております。
　今、参考人からも御指摘がありました公文書の管理についてお尋ねをいたします。
　公文書管理法というのがこの今日の決算委員会でも随分出てまいりましたけれども、この公文書管理法は、施行されたのが平成の二十三年四月と聞き及んでおります。この中に施行五年後見直しの対応というのがございます。つまり、去年、平成の二十八年にその見直しがもう既に始まっていなければならないということになっております。
　例えば、各府省庁の職員の能力の向上、あるいは専門職員の各府省庁の配置等、検討事項というのが随分ございますけれども、既にこの見直しの時間も余りありませんけれども、内閣府の参考人に伺います。五年後の見直しの対応についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　御指摘の対応案、法施行五年後見直しに当たっての政府の対応案としまして、本年二月二十一日に公文書管理委員会に御報告したものがございます。
　具体的には、各府省庁職員の能力向上につきましては、各行政機関において、公文書管理担当者以外の職員も含めて、全ての職員が公文書管理について学習する機会の充実を図るための効果的手法、例えばｅ―ラーニング教材の開発、配付等の取組も含めてという意味でございますが、そうした点について内閣府において検討を進め、実施することとしております。また、公文書管理に関する専門職員の各府省庁への配置につきまして、まずは各行政機関における公文書管理業務についての国立公文書館の専門職員による支援の充実、こういったものを図った上で今後の対応策について検討することとしているところでございます。
　内閣府といたしましては、具体的な取組につきまして、早急に検討の上、実施してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　時間なので終わりますが、今大変な問題になっておりますその公文書の管理につきまして、是非、前掛かりな取組を関係省庁にお願いをいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○新妻秀規君　先ほど進藤金日子先生からも質疑がありましたが、私も、漁港施設の維持管理について取り上げたいと思います。
　会計検査院は、平成二十七年度の決算検査報告において、農林水産省に対し、漁港施設の維持管理が不適切と指摘をしました。調査対象は十五道県の四百九十九の漁港、全国の漁港数が二千八百六十六あるので、六分の一強に当たります。
　指摘事項は大きく三点です。
　①機能保全計画に沿って機能保全工事が実施されていない例、これが五つの漁港について見られました。これは検査対象の一％に当たります。
　例を二つ挙げます。鹿児島県管理の坊泊漁港では、施設の機能が低下していたが、早急な工事は必要ないと勝手に管理者が判断していたと。二つ目、これは長崎県対馬市の大船越漁港、これは、危険な施設があったんですけれども、漁港の集約化が検討されていたために補修に着手せず、危険な施設の使用を控えるように注意喚起はしていたものの、結果として危ないまま使われていたと、つまり危険な事態の放置です。具体的には、浮き桟橋を四本のチェーンで本来係留すべきだったところを二本のロープで仮留めしたような状況だったんですね。こういうとんでもない状況が二年間も結果として放置をされていたと、こういう事態です。
　②機能保全計画に基づく日常点検の結果の記録及び保存が行われていない事態が二十七漁港について見られました。検査対象の約五％です。
　例えば、愛媛県愛南町の西浦漁港では、日常点検をおおむね一年に二回実施したとしているんですけれども、二十六、二十七両年度において各施設の日常点検の結果について全く記録を残していない、機能保全計画において健全度Ａ、これ実は一番厳しい、やばいのが健全度Ａなんですけれども、と評価している物揚の護岸を含めて、各施設における新たな老朽化の進行箇所の有無、また機能診断により把握されていた老朽化の進行状況が全く把握できないような状況となっていました。
　③漁港漁場整備法の定めにもかかわらず、漁港台帳に整備すべき施設情報が適切に保存、活用されていない事態が百八十七漁港について見られました。何と、検査対象の四割弱に当たります。これらの漁港では、漁港台帳に添付すべき外郭施設また係留施設の標準断面図の全部又は一部が保存されていません。よって、機能保全計画の策定に施設情報を活用できておらず、今後の維持管理にも活用することができないという状況で、つまり違法な状態なわけなんです。しかも、検査対象の四割にも上ります。こうした非常に厳しい指摘だというふうに私は受け止めました。
　ここで山本農林水産大臣に伺います。
　漁港インフラの老朽化、これが急速に進んでいると懸念される中、今回の指摘は看過できないと思います。大臣は検査院の指摘、どう受け止められますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の十五道県内の四百九十九漁港を対象に会計実地検査が行われ、御指摘のような検査結果でございました。早急に改善処置を行うよう適切な対応をしたいと思っております。
　特に、漁港というのは我が国水産物の安定供給の基盤でございますし、重要な役割を担っておりまして、私のような高知県を含む太平洋沿岸区域におきましては、南海トラフ巨大地震の発生が近い将来予測される中でございまして、漁港や漁村の防災あるいは減災対策を行うとともに、漁港機能の維持保全が急務でございます。
　他方、漁港施設は更新時期を迎えておりまして、今後急速な老朽化の進行が予測されております。そういう中で、漁港施設の適切な維持管理、これをしっかり行っていかなきゃなりません。
　今回の会計検査院の指摘というのは、本来有すべき漁港機能の維持保全にすぐれて関わるものでございますから、今後、襟を正して適切に対応してまいる所存でございます。
○新妻秀規君　是非、大臣、御答弁のとおり、着実に施策を展開をお願いいたしたいと思います。
　次に、原因分析、是正策についての水産庁の所見について伺いたいと思います。
　検査院は、この事態の発生原因を漁港管理者の理解不足にあるとして、水産庁に対して漁港管理者への適切な維持管理の重要性の周知徹底、そして計画に基づく効率的な維持管理の実施を求めています。水産庁としてこの指摘についてどのように分析し、是正策を考えているのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　新妻先生の御質問にお答えします。
　先ほど大臣からも御答弁ありましたように、漁港の維持管理というものは、漁港漁場整備法に基づきまして漁港管理者が責務として行っているものでございます。今般指摘を受けました事項につきましては、漁港管理者におきまして、機能保全計画に基づき機能保全工事が実施されたか否か、あるいは点検結果の記録及び保存の適切な実施並びに施設情報の保存の重要性についての理解が十分でないことなどによるものと考えているところでございます。
　このため、私どもといたしましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、平成二十八年十二月に、機能保全計画に基づき漁港施設の維持管理が適切に行われるよう、水産庁から各都道府県に通知を発出するとともに、説明会等を通じまして漁港管理者に対し改善を図るよう指導しているところでございます。
○新妻秀規君　是非、今の取組を推進していただけるようお願いします。
　次に、悉皆調査の必要性についてお伺いしたいと思います。
　先ほどの三点の指摘、大変に重たいものだと思います。全国で二千八百六十六ある全ての漁港について悉皆調査を行う必要性があると思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　会計検査院からの指摘を受けまして、私どもから、先ほど申し上げましたように、通知を発出したところでございますが、その趣旨を漁港管理者に十分に浸透させていくことが極めて重要だというふうに考えております。
　このため、先生の方からもお話ございましたが、漁港台帳に添付すべき図面につきましては、これは漁港漁場整備法に基づきまして保存を義務付けられているものでございますから、全ての漁港、二千八百六十六漁港になりますが、ここを対象といたしました調査を実施することとしております。
　また、この機能保全対策を戦略的に実施するために、機能保全計画を策定している漁港、これが千八百七十七漁港ございますが、これにつきましては、機能保全対策の実施状況や点検結果の記録、そして保存の適切な実施状況につきまして漁港管理者から措置状況を把握することとしているところでございます。
○新妻秀規君　今御答弁のあったとおり、確実に推進していただきたいと思います。
　次に、是正策の着実なフォローアップについてお伺いをします。
　是正策の実施に際し、事業主体の多くは市町村なので、難航する場合もあるんじゃないかなと思うんです。是正策を着実にフォローアップするために具体的にどのように取り組んでいくんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　是正策が着実に実施されているか否かを的確に把握することは重要でございまして、このため、私どもといたしましては、漁港管理者によるその取組状況につきましては、都道府県を通じて定期的に把握するとともに、その取組が十分でない場合には適切に指導を行っていく考えでございます。
　さらに、先月二十八日でございますが、閣議決定されました漁港漁場整備長期計画におきましては、今後五年間に、緊急性の高いおおむね四百漁港におきまして機能保全計画に基づき対策を実施することとしておりまして、効率的な維持管理に資するため、新たにおおむね九百漁港におきまして漁港施設情報の集約、電子化を推進することとしており、その進捗状況を毎年度確実に把握することとしているところでございます。
○新妻秀規君　特に、やっぱりその調査に基づいて、じゃ次にどうアクションを起こすのかというＰＤＣＡの着実なサイクルを回していただきたいと思います。
　次に、技術的支援体制構築の必要性について、同じく水産庁長官に伺います。
　漁港の老朽化対策始め水産インフラの維持管理を支える技術的な支援体制、これをどのように構築されていくんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　水産庁が所管する漁港施設等のインフラにつきましては、管理者の大部分は市町村でありまして、専門的知識を有する技術者が十分ではありませんものですから、その支援体制の構築というものは極めて重要だというふうに考えておるところでございます。
　このため、平成二十七年五月に、施設の機能保全の基本的考え方や検討手順、検討内容等をまとめたガイドラインの改訂を行ったところでございますが、漁港管理者向け説明会等によりましてその普及を図っているところでございます。
　また、漁港施設の点検、管理の簡素化を図るため、施設情報及び機能保全計画のデータベース化や施設点検へのＩＣＴの活用について今年度から取り組むこととしておりまして、これらの成果を通じまして漁港管理者へ技術的支援を行ってまいる考えでございます。
　さらに、この維持管理、更新等に関しまして現場実態に即した対応を推進するために、施設の状況に関する情報提供などについて漁業関係者やあるいは市民団体との連携による体制の強化にも努めることとしているところでございます。
○新妻秀規君　是非とも、事業主体がちゃんと付いてこれるようなきめの細かい対応をお願いしたいと思います。
　ここで大臣に、漁港施設始め水産インフラの維持管理の取組は是非とも大臣のリーダーシップで着実に進めていただきたいと思うんですけれども、御決意をお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　漁港施設の維持管理、適切に実施というのは重要な課題でございます。
　先月二十八日に閣議決定されました新たな漁港漁場整備長期計画、ここにおきまして、漁港施設の長寿命化対策による漁港機能の維持保全を計画的に推進しろというようにうたわれておりますし、緊急的に老朽化対策が必要な全ての漁港については今後五年間で対策をしっかりしろということも明記されております。さらに、ＩＣＴの活用による漁港施設の管理の高度化を推進しろというように、新たな取組が書かれているわけでございます。
　こうしたことを受けまして、農林水産省としましては、引き続き漁港管理者の取組状況を正確に把握して、施策の点検管理の簡素化技術の提供など各種施策を通じまして漁港管理者を支援し、漁港施設の維持管理が適切に更に行われるよう努めてまいる所存でございます。
○新妻秀規君　今御答弁にあった取組を着実に推進していただけるよう、改めてお願いをしたいと思います。
　次に、他省庁との連携の必要性について、まず総務省に伺います。
　平成二十四年二月、今から五年前ですけれども、総務省は国交省に対して社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視という勧告を行いました。港湾施設についても、定期点検の未実施、また点検結果に基づく補修の未実施という、こんな指摘の内容でした。今回農水省が検査院から受けた、漁港施設に受けた指摘とほぼ同じような内容となっていました。総務省が国交省に発出したこの勧告について、総務省の行政評価局から農水省の漁港漁場整備部に対して情報の共有はあったのでしょうか。
○政府参考人（古市裕久君）　お答えいたします。
　御指摘の勧告は、港湾施設について安全性及び信頼性を確保するために定期点検及び補修を適切に実施するよう国土交通大臣に求めたものでございますが、本件勧告に際し、平成二十四年二月三日の閣議の場において、総務大臣より必要な措置を講じていただきたい旨の発言を行っているところでございます。
○新妻秀規君　この指摘事項については、閣議、確かに全大臣参加とはいえ、恐らく非常に短時間でのブリーフだったと思うので、それをもって農水省がこうした同じような水平展開を行うということはなかなか厳しかったんじゃないかなということは理解ができます。
　ただ、今回の勧告の約一年半後、平成二十五年十月には、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議、これが設置されました。この議長は内閣官房の副長官補となっています。港湾と漁港のように、省庁は異なるんですが類似の事業がある場合があります。そうした場合、情報の共有、また施策の水平展開、これを行うに当たっては、やはりこの関係省庁の連絡会議の議長の調整機能は大変重要だと思います。ここで内閣官房の副長官補にはこうした役割をきっちりと果たしていただきたいと思うんですけれども、御答弁をお願いします。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、政府といたしまして、インフラ老朽化対策、これを推進するために、平成二十五年に関係省庁局長級から成る連絡会議を設置して運営してまいりました。主に、この会議を通じまして維持管理、老朽化対策の基本となる計画の策定、これを進めるために、フォローアップ等を行いつつ、各省が講じます財政上の支援あるいは技術上の支援、こうした先端的な取組を横展開を図るために各省庁に情報共有を図ってまいりました。
　ただ、委員御指摘いただきましたとおり、各インフラが抱える課題ですとかあるいは他省に展開した方がよろしいと考えるべきような事項について、十分きめ細やかな情報共有が図れたかというと、十分でなかった点があるかと思います。
　この点、御指摘も踏まえまして、今後、関係省庁連絡会議を通じて、内閣官房といたしましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今おっしゃっていただいたような調整機能を十分発揮していただいて、これからインフラの老朽化、本当に喫緊の課題ですので、十分な取組を是非ともお願いをしたい、このことを改めてお願いさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。
　昨年の五月、私は、佐賀県白石町、タマネギべと病が発生をしたということで、調査に伺いました。二年続けて被害を受けたということでありまして、大変痛ましい状況でありましたが、見回してみますと、必ずしも全般的に被害を受けている状況ではないということに気付きました。一つの境界として堆肥の使用があったのではないかということでありますが、タマネギべと病に対して堆肥など有機物の施用というものが防除効果を発揮するのかということについてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　タマネギべと病と申しますのは、いわゆる糸状菌という菌の感染により葉が黄色くなり、あるいは生育不良を引き起こすと、やがては病死させてしまう病害でございます。この適切な防除を実施しなければ、圃場全面に病気が拡大し、被害が甚大となります。このため、感染植物の小まめな抜取りと適期を捉えた薬剤防除、これを徹底するように指導申し上げているところでございます。
　お尋ねの件でございます。
　堆肥などの有機物による当該病原菌、これに対する直接的な殺菌効果、これは確認されておりませんが、ただ、一般的に、有機物、これを施用しますと、土壌環境を改善しまして作物の健全な生育を促すという一般的な効果がございます。実際、御地元の農業関係者からは、タマネギべと病の被害を受けた地域において、排水対策と併せ土作りを実施した圃場では被害が抑制されたというふうに聞いております。
○秋野公造君　有機物が土作りに重要で、その結果、健全な作物が取れるということでありますが、人間の体においても、いわゆる腸内細菌叢を整えるということが腸炎を始めとした腸疾患の抑制ということと非常につながるようにも思います。
　しかし、当時は堆肥の入手というものが困難であったように感じます。タマネギべと病被害軽減のためにも、畜産農家以外のタマネギ生産農家に対しても堆肥の利用というものを推進してはどうかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　耕畜連携によります家畜ふん、家畜の堆肥の利用、土作り等の観点から極めて重要でございます。御視察されました佐賀県を始め九州は畜産業も極めて盛んな地域でございますので、堆肥の広域流通を行うこと等によりまして、十分な量の家畜ふん、堆肥の確保が可能であろうと考えております。
　タマネギべと病対策につきましては、佐賀県が平成二十八年八月に堆肥の施用によります土作りを指導いたしました。
　農林水産省といたしましても、地力の低下によります収量の低下等のリスクを軽減するために、強い農業づくり交付金によります堆肥等生産施設整備の支援等を通じまして、堆肥を利用した土作りによる地力の強化を推進してまいります。
○秋野公造君　どうぞ堆肥が行き渡るように、お願いをしたいと思います。
　桜も咲きまして、花粉症が軽減をしたといったような声も聞かれるようになりました。薬の開発も大変重要かと思いますが、五年間で二百億円もそれが増加をしているということになりますと、なかなか、二百億円もあればいろんなことができましょう。この時期、社会的にも様々能率が落ちてしまうということは経済上も余り良くないと思います。
　林野庁は、平成十九年から花粉の少ない苗木の供給に取り組まれまして、今年度までに花粉の少ない苗木の供給量を一千万本にする、そんな目標を立てて頑張っているところでありますが、この進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　花粉症対策、花粉発生源対策といたしまして、農林水産省といたしましては、杉人工林を伐採し、花粉の少ない苗木に植え替える対策を推進しております。その中で、花粉症対策苗木の供給の拡大、花粉の少ない品種の開発等に取り組んでいるところでございます。
　このうち、花粉症対策苗木の供給拡大につきましては、今御指摘がありましたとおり、平成二十九年度までに、杉苗木の年間供給量のうち約一千万本を花粉症対策苗木とすることを目標として推進しているところでございまして、供給実績につきましては、平成十七年度に九万本であったものが平成二十六年度には二百五十八万本、平成二十七年度には四百二十六万本と着実に増加してきておりまして、平成二十九年度の一千万本の目標を達成できる見込みとなっているところでございます。
○秋野公造君　効果が出るのが花粉が出る二十年後ということでありますので息の長い取組かと思いますが、どうぞ進めていただきたいと思います。
　今まで申し上げてきた農林水産分野におきましても、先手を打つということが、その後の影響を小さく、財政上の効果も大きいと私は思います。命を守る分野というのはなおさらなことだと思います。それは、重症化予防による医療費適正化についてであります。
　麻生大臣にお伺いをしたいと思いますが、お手元の資料を御覧をいただきたいと思います。
　一つ目は、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用の成果であります。
　二〇一一年に胃がんの原因を国会でピロリ菌と認めていただいて、その二年後、二〇一三年にピロリ菌の除菌の保険適用をたった二年で実現をしていただいたところでありますが、その成果として、もはや三年間で七％も胃がんで亡くなる方が減少したという事実でありまして、これは国立がん研究センターの予想を大幅に下回るという成果を上げております。
　その下を見ていただきますと、開腹手術が減って内視鏡手術が増加をしているということでありまして、早期発見、早期治療につながっているというだけでなくて、財政上も開腹手術と内視鏡手術では桁が違いますので、そういう効果もあろうかと思います。
　めくっていただきたいと思います。足が真っ黒けの写真がありますが、これは糖尿病や透析といった疾患を背景として一気に足の切断に至るものでありますが、裏を見ていただきますと、今や透析患者の約四％が足の切断をしている状況であって、その下のピンクのバーを見ていただきますと、一たび足を切断したならば、僅か一年で半分もお亡くなりになっているような極めて深刻な状況であります。
　足を切断しないということは大事なんですが、命と健康が優先でありますが、財政上のことを言うならば、一たび足を切ると一回三百万掛かります。一回で済むとは限りません。血流のいいところまで切り続けると何度もそれが掛かる。膝上で切りますと一回一千万掛かります。高額療養の制度に国民は守られておりますが、健康保険が支出をしている、そういう事実に変わりはないかと思います。
　質の高い医療を提供して、かつ医療費の適正化につなげていくために、例えば、がんあるいは生活習慣病の患者に対して、それ以上の重症化を予防する観点から、今御説明した二つにつきましては、早期の発見で早期に介入をすれば早期に予防することができる、医療費のみならずその後の介護や障害の費用も抑制できるというものであります。中には効果が不明瞭な予防といったものもありますが、きちんとしたエビデンスに基づいて、診療報酬などで早期発見、早期治療、重症化予防、こういった有効な取組を評価していくことが大変重要と私は考えます。
　医療費、国庫負担額が国の財政に与える影響の大きさに鑑み、財政を預かる麻生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　一番分かりやすいのは多分糖尿病だと思いますけれども、これ万病のもととよく言われるんで、末梢神経があって、多分、今の話も、ピロリ菌に限らず、これ末梢神経が糖尿病によって非常に具合の悪くなる、よくある話ではあります。病院をやっていますから、よく過去の例は結構知っていますよ、確かに。
　ただ、糖尿病が重症化しますと、なかなか、複合病なものですから、腎臓が悪くなったり足が悪くなったりなんという話じゃなくて、全体的に具合が悪いことになりますので、そういった意味では、早い段階でさっさと、生活習慣であるんだったら砂糖を控えるとか酒を控えるとか、いろんなこととかがありますけれども、そこそこ運動してもらわないで食ってばかりいれば当然のことになりやすくなるんで、歩いてもらって病院に来ないという人には金やりますと言ったらどうだね。
　それぐらいの発想をしようよ、野党やっているんだったら、みんなも。何だか与党にいちゃもん付けることしか興味がないみたいな人もいますよ、たまには。だから、建設的な話も考えて、もうちょっとこういうのを考えたらどうというのを考えたらどうです。僕はいつもそう思いますよ。
　だって自分でやっているからよく思うんだけど、この人は、病院に来るまでタクシーなんかに乗らないで、自宅近いんだから歩いて来いやと、そうすりゃ、あんたもう三か月は来なくていいよと、医者が言っているんだから、その人に。そばで聞いていると、ほうと思っているんだけど、何となく、結果的に糖尿病。その病院の医療は俺みたいに歩いているやつが払っている保険料でやっているんだろう、おかしいだろうがといってその人に言うと、いや、あんたみたいに元気じゃないから。年は俺と同じ年だろうがと、昔からもうずっとこれ二十年間ぐらいやってきたので、そろそろ飽きてきたんですけれども。
　この種の話はもう間違いない確かな話なんで、これはいろんなものに、全部に関係してくるんですよ、本当に。元々病気の人というのはまた別よ。ただ単に自分が、何というか、やる気がないとか、何かいろんな理由があってやらない人たちというんじゃなくて、ちょっとそれによって医療費がずっと上がっていくというのは、そうじゃないまともな人たちが払っている医療費でやっているとなると、それはちょっとおかしいんじゃないのということを言ったらどうですと言うと、みんなその場ではそう言うんだよ、だけど、続かないんだ。これ本当に続かない。
　本当にちょっと正直、エビデンスという、そういう実際のものに基づいたものでやっぱり適切な医療を提供していく、これは極めて正しいことなんであって、患者にとっても価値があるんだと思っていますので、是非、結果として医療費の適正化とかいうことになれば更に望ましいことになりますので、毎年少なくとも一兆円を超えるような社会保障費の中には、医療費というのは非常に大きな要素でもありますので、こういったようなお話というのは、我々にとっても、単なる予防ですから一番安い方法だと思うので、ちょっと運動してもらう、そういったことを続けてもらうというのをやっていただくと、全体としては非常に健康で、ただでさえこの七十年間で平均寿命は三十年延びていますから、日本の場合は、間違いなく世界で最も生命というかあれが延びた国は日本ぐらい、群を抜いていると思いますので、それはみんなが努力しているのは、それは、医療費だけじゃなくて、医療の進歩だけじゃなくて、個人の努力というのが更に加わるともっと健康に長生きというのが非常に大きな要素になってくると思っております。
○秋野公造君　大臣には、重症化予防にもっと介入すべきだと重要性を御指摘をいただくとともに、お金を配るということも、かつて公明党が推進をしてきましたクーポンなどの重要性に改めて背中を押していただいたような気がいたしますので、重ねてこれから提案をしていきたいと思います。
　その意味で、命は食にありということでありまして、サプリメント等で健康に留意するということも重要ではありますが、一方で、やっぱり食品からそれを補うという、原点に戻るということが重要かと思います。
　その意味で、消費者にどう情報提供するかということでありますが、機能性表示食品制度ができました。こういった制度を使って生鮮食品に含まれる栄養素などの情報提供を行うことはできないでしょうか。この生鮮食品についても機能性表示に取り組んで、特に届出がなされている食品については、その機能性について国民に周知を図るべきではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度から開始されました機能性表示食品の制度でございますが、生鮮食品である農林水産物も対象になりますので、農林水産物の需要拡大に向けまして消費者に強くアピールできる有効な手段だと考えております。これまで、現在のところ、生鮮食品として、温州ミカンで三農協、大豆もやしで三社、機能性表示食品としての届出が消費者庁に受理をされまして、販売が開始されました。
　農林省といたしましても、機能性表示の取組に当たりまして、産地だけでは取り組むことが難しい技術的な課題に対して必要な支援を行ってまいりました。具体的には、生鮮食品に含まれます成分が人体に有用な機能性を有していることを示す科学的な根拠の収集、当該有用成分について適切な機能性表示を行うための品質管理等に関する技術的な対応マニュアルの作成等を行って周知しているところでございます。
　また、初めて生鮮食品として届出が受理されたのが静岡県の三ケ日町農協の温州ミカンでございますけれども、このノウハウに基づきまして、日本園芸農業協同組合連合会が各産地からの相談窓口を設けまして、他の産地への横展開も支援してございます。
　農林水産省といたしましては、これまでも情報誌等を通じまして生鮮食品の機能性について情報発信してまいりましたが、引き続き広く国民に対して周知してまいりたいと存じます。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　金融庁は、平成二十八年、不妊治療、生殖補助医療に対する保険を解禁をしたところであります。子供を授かる喜びにどうか触れていただきたいと思いますが、あわせて、これと横並びとして、保険外で行う医療として美容医療があります。
　まず、お伺いをしたいと思います。
　不妊治療による治療費又は美容医療に関連した例えば被害等を補償する保険といったものについて紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　まず、不妊治療による治療費を保障する保険でございますけれども、生命保険会社一社が昨年十月から発売しております。また、美容医療に関連した被害を補償する保険につきましては、少額短期保険会社一社が、医師が患者へ損害を与えた場合に備える美容医療賠償責任保険を二〇一五年十二月から発売しております。これらの商品については相応の販売実績があるものと承知しております。
○秋野公造君　今お話がありましたが、これ共通していること、例えば、美容医療でありますと、一般的な医療では薬事承認を背景として質の高い材料が本来用いられているところでありますが、保険外の診療になりますと、何が使われているか分からないという現状があります。
　昨年より、必ずしも薬事承認を取っていないものでも使われる可能性がある、例えば、天然ゴム製、ラテックス製の手袋などについてはアレルギー禍が深刻な状況でありますので、関係省庁にお願いをいたしまして、昨年末にはパウダー付き手袋については二年以内の流通停止、消費者庁からも注意喚起を行っていただいたところであります。韓国で禁止をされた、例えば豊胸術のためのアクアフィリングという、これも消費者庁等からあるいは厚労省から今後様々な注意喚起が行われると。いずれも素早い対応ということになりますが、どうしてもこういったものが後追いになってしまうということはやむを得ない部分があろうかと思います。
　私は、美容医療の全てのトラブルを対象にする必要はないと思っていますけれども、今申し上げた材料については、後からいろんなことが分かる可能性があり、患者が後から大変な目に遭うということがあるものですから、こういったものの保険というものはあり得るのではないかと思いますが、例えば、仮に保険会社がこういった保険を開発して認可申請に及んだ場合、金融庁としてはこれを認めるのか、考えをお伺いをしたいと思います。