Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（憲）政府委員　今外国でどういう状況かというのは私ども大変関心のあるところでございますが、こういう、私どもが御提案申し上げております受信設備制御型放送番組のような機能を持った放送番組の制作というのは、世界的に見ても、そうすごくすばらしくあちこちでやっているということではございませんで、例えばアメリカでは、動画などによって構成されているニュースの映像を光ファイバーで伝送しまして、それを視聴者が画面上でパネルを操作して、その中から自分の関心に合ったニュースを選択して見るというふうなことが三大放送の一つのネットワークで行われているということを聞いておりますが、アメリカ等でも、これはこれから立ち上がっていくという分野だというふうに私どもは考えております。
　それで、市場の規模というお話でございますが、なかなかこれも難しゅうございまして、特に、外国の状況というのがそんなことでございますので、わかりかねるのでございますが、既存のマルチメディア市場から推計をいたしまして、放送だけではございませんが、いわゆる映像ソフトというふうに考えられる分野というのは二〇一〇年には十九兆ぐらいの規模になっているのではないかと。そのときに、いわゆるマルチメディア市場全体が六十六兆円というふうに予測しておりますが、そういった中で十九兆円ぐらいが映像ソフトというふうな形になっているのではないかということ、これは、電気通信審議会が答申を出した際にそういった推計をしているということでございます。
○高木（陽）委員　今、現状というか展望みたいな話をお聞かせ願ったのですけれども、事業として、やはり事業ですから、それなりのちゃんと採算がなければいかぬ。先ほども、国としてどんどんやれという、こういう意見を申し上げたのですけれども、一方でやはり、国の金を使いますから、それが、使いっ放しで事業としてだめだった、倒産してしまった、こうなるとまた納税者としてはとんでもないな、こういった形になるわけですね。
　ここら辺のところで事業の採算性の見通し、これもまた難しいところかなと思うのですけれども、やはりお金を出すからには、それがちゃんとペイされる、それがちゃんと企業、事業として成り立っていく、そういった見通しがないとだめだと思うのですね。そこら辺のところをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○山口（憲）政府委員　大変難しい御質問でございまして、企業としての採算性が確実でありますと、恐らく企業がみずから支援なしにやっていただけるんだと思いますが、なかなかリスクがある。
　ただ、私どもも、今回こういう放送番組というところに焦点を絞ってお願いしていますのは、やはりその分野が採算ベースということで考えますと一番いい分野ではないかというふうに考えまして、先ほど大臣からもちょっと御答弁申し上げましたけれども、放送のところに限定したのは、ある意味では、民間の皆様方と一緒になってやっていくということになりますと、民間の皆様方からもいろいろ財政的な支援をしていただかなければいけない。その際には、やはりそこで行われるものがある程度めどの立つものでなければいけない、こういうことでございますので、そういったことも含めまして、放送番組というところに焦点を合わせてお願いしているということでございます。
　なお、具体的に債務保証等をしていく際にも、そういったリスクをも勘案した金利というふうなことも考えていかなければいけないと思いますし、場合によりますと、成功報酬というふうなことで、うまく成功したときには応分の報酬を機構の方がいただくというふうなこともその中に盛り込んでいかなければいけないな、こういうふうに思っておりまして、ぜひこの事業自体がいろいろな財政的な問題を起こすことのないように十分注意していきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○高木（陽）委員　事業として成り立っていく、これも今までいろいろなところで言われ続けてきたのですけれども、特にベンチャーの企業が日本というのは発展しづらい。一つは資金調達の難しさ、もう一つは、ようやくその芽が出てきたとなると、またこれは大資本の、例えば商社だとかそういうところがばあっと乗り出していってしまって、結局、一生懸命努力してきた、今まで特許をとるかとらないかというところの人たちがまたそこでつぶされてしまうといった、資本力の差に物を言わされてつぶれていってしまう、こういった状況があると思うのですね。
　今、流れとしては規制緩和ですから、それをいろいろな形で規制していくというのは問題があると思うのですけれども、やはり郵政省が主管官庁でありますから、そういった本当にやる気のあるそれぞれのベンチャーの、小さいけれども本当にこれからのマルチメディア社会を担っていく、そういった企業の育成または保護、これも真剣に考えていただきたいな、そのように要望したいと思います。
　続きまして、放送番組制作施設ですね。共同利用していくといったことで計画をしているようでありますけれども、先ほどもちょっと聞きましたが、これも、一体何が必要なんだ、この施設というのは大体どういうものなのか、こういったところを端的にお伺いしたいと思います。
○山口（憲）政府委員　この共同利用施設というのは、先ほども申しましたように、番組の制作手法の開発のための機能を備えた端末を持ったり、あるいは多目的の撮影用のスタジオを持ったり、あるいは映像の送出ができるかどうかというふうなことを検査する、そういった装置を備えた施設をつくっていこうというものでございます。
　先ほどもお話ししましたように、規模として大体十億円程度というふうなことで考えておりますが、これを使っていただくのは、いわゆる共同で複数の方に、何かうまいぐあいに時間ごとに区切って使っていただくとか、工程を分けて使っていただくとか、そういうふうな形でこの施設を運用していきたいなというふうに考えておりまして、現在のところは一カ所どこか設けてやってみたい、こういうふうに考えているということでございます。
○高木（陽）委員　自分も郵政省の方からいろいろ聞いて、例えばスタジオ、カメラ、伝送設備、そういった施設で十億。その施設を計画として一体どこにつくるのか、これをちょっと、あればお願いします。
○山口（憲）政府委員　現在のところ、この設置場所ということは決めておりませんで、現在検討しておりまして、使われる方が最も便利のいいところということが一番大事なことだということで、皆さん方の御意見等をお聞きしてやっていきたいと思っております。
　一方、こういう施設をつくる際には効率性というふうなことも考えないといけませんので、いろいろこういった施設、私どももこれまでつくって、助成というふうな形でやってきておりますので、そういったものとの併設というふうなこともその視野の中に入れて考えていかなければいけないかな、こういうふうに考えている次第でございまして、具体的にどこということはまだ決めておりません。
○高木（陽）委員　続きまして、今度通信・放送機構が、今の共同施設、産投からずっと来て通信・放送機構として三億の出資となったり、またあとは信用基金、いわゆる債務保証等々をやっていくといったことがありますけれども、この通信・放送機構、これは今まで一体どんな活動をしてきたのか、そういう現状をお聞かせください。
○山口（憲）政府委員　通信・放送機構でございますが、これは、設立されたのは昭和五十四年ということでございますが、やっております仕事は大きく分けて二つございます。
　その一つは、いわゆる衛星の管制をするという業務でございまして、現在飛んでおりますＣＳ３あるいはＢＳ３等五機ほどでございますが、通信、衛星や放送衛星の管制を行っているというのが一つの大きな仕事でございます。
　それからもう一つの仕事は、高度情報通信基盤の整備を目的として行われておりますいろいろな国の施策を支援する業務というふうな形で活動をしているということでございます。
　過去で申しますと、いわゆる通信・放送の高度化の推進というふうなことでハイビジョン放送の普及促進というふうな仕事。それから、今度はいわゆる通信・放送事業者の支援ということで都市型ＣＡＴＶ等の振興策を担当している。あるいは、地域の振興ということで難視聴地域の解消施策。それからまた、技術開発の促進ということでございまして、これから高度な三次元の画像情報が大変大事になるというふうなことで、そういったことが代表例でございますが、いわゆる技術開発を促進するような仕事。それから、福祉につきましても、先般法律を認めていただきまして、字幕放送の制作支援というふうなことの施策もここで行わせていただいているということでございまして、こういった流れの中の一つに、今回もこの法律でお願いしています支援策をこの機構としてやらせていただきたい、こういうことでございます。
○高木（陽）委員　続きまして、先ほどちょっと大臣の方にも、マルチメディアソフト制作に対して、その全体ということでお伺いをしました。そんな中で、これもよく言われていることなのですが、アメリカの方はソフトが進んでいる、こういう言い方をよくされるわけですね。一方、日本の方は、光」ファイバーもようやくこれからどんどん進んでいく、ハード面の方でも頑張り始めている、問題はソフトなんだ、こういう言われ方をよくされております。
　そんな中で、アメリカと比べてソフト制作がおくれている、おくれていない部分もあると思うのですけれども、おくれていると言われているその現状の比較、及び、おくれているとしたらなぜそうやっておくれているのか、ここら辺のとこのをお伺いしたいと思います。
○山口（憲）政府委員　日本はアメリカに比べておくれている、おくれているというふうなこと、特にソフトについておくれているというふうなことをよく言われておりますが、すべてがすべて必ずしもおくれているということではないと思います。
　ただ、御指摘のような、おくれているなと思われるようなことをちょっと申し上げてみますと、例えば映像ソフトの制作というふうなことで見てみますと、我が国はいわゆる大幅な輸入超過というふうなことに現象としてなっておりますし、それから、ここで問題になっておりますＣＤ−ＲＯＭというふうなものを見ましても、その制作は大体アメリカの三分の一程度というふうなことでございまして、こういったところは確かにおくれているという形での現象があらわれているのかなと思っております。
　こういった制作環境の問題点というふうなことで考えてみますと、これまでもお話し申し上げておりますが、いわゆる新しい産業であるために情報が大変不足をしているというふうなこと、あるいは人的資源に依存しているというふうなことから、いわゆる物的担保力がないということで資金調達能力がないというふうなこと、あるいはソフト制作機器が非常に高額であるということで投資負担が大き過ぎるというふうなことで、事業としてやっていくにはなかなか厳しい環境になっているということでございまして、そういったことの結果どういうふうになっているかといいますと、結局大企業の下請的な状況に今なっているということでございます。
　端的に申しますと、これは一般的に言われているということでございますが、こういった形で、みずからソフトを開発してもその著作権とか、そういったものは自分の手元に残らないというふうなことから、どうも制作者の意欲がなかなか起こらないとか、能力発揮が十分できないというふうなことが言われているということでございます。
　そこで、今回私どものお願いしておりますのは、こういったベンチャー的な中小の制作者に対しまして、独立してみずから事業としてやっていけるような環境整備を図っていきたい、こういうことでお願いをしているということでございます。
○高木（陽）委員　今回の法案も、その一環としてそういった資本金のない人たち、そういう人たちの支援ということで、本当にこのソフト制作がおくれてしまうと、これはマルチメディア社会マルチメディア社会と幾ら声高に叫んでも、結局何にもならない。また、結局アメリカ及び欧米からのそういうのがただどんどん入ってくるだけで、日本独自のまたは日本の中で必要だと思われるものが育ってこないのじゃないのかな、そういう気がするのですね。
　そういった意味から、ソフト制作の支援ということは本当に重要な課題であり、またもっと言えば、光ファイバーだとかまたはそういうパソコン、ハードの部分以上に本当に力を入れなければ、これはとんでもないことになってしまうというふうに痛感するのです。これは民間の企業の方々もそれをずっと言われていて、郵政もそれをずっと言っていると思うのですよね。
　ところが、いざこうやって予算関連となって、じゃ支援しましょう、お金をつけましょう、そうなってきますと、どうしても、やはり税金を使うわけですから、大蔵省の方としては、財布を預かる身としては、マルチメディアよりももっとこっちの方が、マルチメディアなんかうさん臭い、こういったイメージがあるのじゃないのかな、そういう話も聞きますし、ここら辺のところは、郵政大臣が今回の推進本部の副本部長にもなっているわけですから、これは積極的に、積極的というか、本当に先頭に立って頑張っていただきたいと思いますし、そこら辺のところのお考えをできればお聞かせ願いたいと思います。
○大出国務大臣　今いろいろお話がございましたが、おくれている、あるいは進んでいるという見方がいろいろございまして、十年前にアメリカなどを中心にゲームの国際的な大戦争があった時代があって、アタリ社なんというのが大変に売り上げを伸ばしまして、ところが、ソフト管理が悪いからこうなってしまいまして、任天堂というのは今年間五千億を超えるのですよ。国際電電、ＫＤＤが二千三百億ぐらいですからこの倍以上あるのですから。なぜそうなるかというと、確実なソフト管理をしているからですね。任天堂のスーパーファミコンというのは、ハードが全国に一千万台を超えてしまっているわけですから、ここにソフトを流すと確実に売れるわけですから。セガ・エンタープライゼスの皆さんなどがＣＡＴＶを使ってオールナイトで流しますと言ってみても、四カ月ぐらいおくれるのですよ。だから成功しない。いろいろな問題があって、だから一概には言えないと思うのですが。
　しかし、一生懸命やらなければならない時期に来ている、これだけは御指摘のとおり間違いないわけでございまして、したがって二十一世紀の通信・放送の融合に関する懇談会などもございまして、今進んでいるわけでございますが、そういう時期も参ります。したがって、多角的な視野から検討を進めまして、ソフトの流通に関する検討会、これも今進んでいるわけでございまして、知的所有権のあり方というのが最終的には非常に大きな問題になろうと思うのであります。アメリカのＦＣＣのハント委員長に会って話してみますと、大変な競争現象が通信分野で出てくるんだけれども、行き着くところは知的所有権の問題だということになる。
　物の本を読みますと、日本がガードをすることがいかにも下手だという。確かに光ファイバーというのは三十年前に西沢潤一先生が、今東北大学の学長でいらっしゃるのですけれども、先生が開発したものですからね。だからそういう意味でいうと、そこらもよほど気をつけてこれから本気でひとつ取り組んでいくようにしないと、いいものが育ってこない、そんなふうに思っておりますが、全力を挙げて一生懸命やってみたい、こう思っております。
○高木（陽）委員　大臣、本当にやる気満々で、しっかり頑張ってもらいたいし、私どもも全力的に支援をこの分野についてはしていきたい、こう思っております。
　そんな中で、今任天堂の話で一千万台ばあっとあるという、まさにこれだと思うのですね。ソフトのことも重要だ、本当に車の両輪ですから。そんな中で、一番最初に申し上げました、本当に一人一台パソコンを郵政省持っていただいて、またはほかの省庁も持っていただいて、または議員も持つ、そういうような形を、早くそういう時代を迎えないと、幾ら言葉で言っても、幾ら頭の中でこんな番組が、こんな新しい制御型番組がだとかいろいろと言っても、なかなかそれが実態として身についてこないな、そんな気がいたします。
　あと、今大臣の方からもちょっと出ました知的所有権の問題、いわゆる著作権の問題が、これはまさにこれから重要な問題になってくると思うのです。しかも、今回の制御型番組というのは、例えば私がイメージしているのは、ある意味ではＣＤＩＲＯＭみたいな形になって、いろいろと画面が幾つもみたいな形で、これを引き出してだとが、そういうのをつくっていく上において、組み合わせの問題もいっぱいあると思うのですね。組み合わせになったときに、ではもとの版権、これはどうなってくるのかだとか、いろいろな問題があると思うのです。
　文化庁もずっとやっていると思うのですけれども、郵政省としての特にマルチメディアソフトにおける著作権の考え方みたいなもの、これをお聞かせ願いたいと思います。
○江川政府委員　ただいま先生御指摘のように、マルチメディア時代の特徴の一つとして、確かに、他人の制作したソフトを利用してつくったソフトがさらに今度別の人に使われる、いわばソフト制作者イコール利用者というふうになってしまう。従来ですと、著作権者は著作権者、利用者は利用者で、いつも金をもらう人、払う人、こうなっていたところがあろうと思いますが、今後はもう入り乱れてくるということに確実になると考えております。そういうのが今回の著作権問題の議論をする上での大変難しい問題の一つであるし、重要な問題だな。
　それで、郵政省としましては、実はまことに申しわけないのでございますが、どうこれに対応していったらいいかという考えの整理がまだできておりません。ただ、これはしかし重要な問題だということで、世の中の識者にお集まりいただきまして、また文部省の専門の方にも入っていただくというような形で、そういう著作権問題をどう処理するのかということを多角的な立場から検討しようということで、今しております。始まっているところでございます。二年を予定して検討するということにしてございますが、そういったような答えを、考え方をいただいた上で、我々として適切な著作権対応の施策を打ち出していきたいな、そう考えているところでございます。
○高木（陽）委員　このソフトの著作権の問題も、まだ現実的に直面していない部分ですね。想定していかなければいけないということなので、では現実問題としてこれとこれとこれ、今までですと、著作権者というか制作者の方が、勝手に使われているよ、こういうふうに言われたことによって初めて問題が生じてというようなパターンが多かったと思うのです。ところが、今回の制御型番組の制作に関しましても、まだできていませんし、これからいよいよやっていこうということなので。
　でもこれは、今までの著作権の感覚、今、江川局長もおっしゃったように、払う側ともらう側というか、そういう立て分けがしっかりしていれば、何か問題が生じたときに、そこで話し合いをするだとかまたは第三者がその調停に当たるだとかできたと思うのですけれども、女さに今回のマルチメディアソフト、またこの放送ソフトもそうですけれども、利用者がそのまままた送り手になったりだとか、境界線がなくなってきている。
　もっといいますと、これは放送ソフトだけではなくて、これからの通信と放送の融合みたいな形、マルチメディアというのはまさにその融合ですから、こうなってきますと、一体どこで線を引くんだ、どこまでだったらお金を払い、どこまでだったら権利が放棄されちゃうのかだとか、これは本当に難しい問題。それで、ケース・バイ・ケ一スとなりますと、これは何万、何百万、何千万といったケースになってきてしまって、これはできないと思うのですね。だから、ある一定のところでびしっと線を引くしかないのかな、こういう気もするのですが、そうはいってもまだまだ、何度も申し上げますように、現実ない問題ですから、それを想定しながらやれといってもなかなか難しいのが現実なんです。
　これはまさに、文化庁もやっていると思うのですけれども、これこそ郵政省が、今までのノウハウ、また、これからの技術を支援していくといった立場からリーダーシップをとらないと、今までの感覚の著作権との問題を取り扱ってきた人たちが中心となってやってしまうと、本当にわけのわからぬ、本当にためにする著作権論議になってしまうのじゃないかな、そういうふうに思うのです。
　そこら辺のところで、郵政省がもっと一歩も二歩も先んじてやっていかないとこの問題というものは解決していかないし、もっといえば、混乱が起きてしまってからではもう手おくれになる、そういった危機感を私は持っているのですけれども、そこら辺のところで、どういうふうにお考えか、できればもう一言。
○山口（憲）政府委員　このマルチメディア時代を迎えての著作権の問題というのは非常に難しゅうございまして、先ほど江川局長からも御説明いたしましたように、現在、懇談会を開きまして、その中に専門部会をつくっていろいろ研究をしていただいているということでございます。
　この問題、まだ具体的にどう処理するかというところまでの展望ができておりません。いずれにいたしましても、一つは、著作権を保護するということが非常に大事なことでございまして、それがないとなかなか創意工夫をというその動機づけができませんから大事なことでございますが、それと同時に、今度は自由に使えるという部分も大変大切な部分でございまして、そこがうまくいきませんと、せっかくできているすばらしいものが現実に生かされない、こういうことになりまして、その辺のバランスをどうとるかというのが非常に難しい問題でございます。
　いずれにしましても、今いろいろ議論しておりますのは、そういった中で、著作権の処理の仕方、どういうところにどういう手続をすれば自由に使えるのか、そしてどういう形でそれが保護されるのか、その辺の手続の部分が透明になることが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。
　実は、今関西の方で新世代のプロジェクトをやらさせていただいておりまして、あそこでもいろいろなものを実験しておりますが、常にこの問題が絡んでいるということでございまして、現実的にもいろいろ勉強させていただいているということでございます。
○高木（陽）委員　時間も大分迫ってまいりまして、この法律、いわゆる制御型番組の問題だけではなくて、今度は、最後に幅広い形の問題についてお伺いしたいと思います。
　というのも、これはよく言われている、郵政省と通産省の縄張り争い、こういうふうな言い方をマスコミはおもしろおかしくとらえられていますし、そんな中で、日経新聞の記事なんですけれども、ずっと「通信が危ない」「ソフトヘの“成さざる罪”」、こういった企画の中の一つで、ちょっと読みたいと思うのです。
　通産省が横ヤリ
　郵政省が検討を始めたのは昨年の夏。郵政の外郭団体、「通信・放送機構」が保証人になり、ソフト開発への融資を受けやすくする制度であり、業界側も粟田やバンダイ社長の山科誠らが組んで支援に動いた。だが、外郭団体の「マルチメディアソフト振興協会」でソフト育成をそれなりに進めていた通産省から横やりが入った。
　——郵政省が所管しているのは放送・通信など「ネットワーク」で、「ソフト」なら我々にも相談が欲しい。通産省です。
　——マルチメディアの主務官庁は我々。重要なソフト振興を考えるのは当然（郵政省）。
　両者の間ではこんなやりとりがあったようだ。結局、「調整できないなら予算は付かない」という大蔵省の一言で、対象は垣根問題の発生しない放送ソフトヘと変更された。こういった指摘がございます。
　これは、事実がどうかという問題以上に、こういった形で指摘され始めている。または、ずっと、このマルチメディアという問題が出てきてから、本当に郵政省と通産省の垣根の問題ということでいろいろな指摘があったと思うのです。だからこそ内閣の中に、政府の中にその推進本部をつくって、総理が本部長となり、また郵政大臣が副本部長となってという形をとったと思うのですが、一体それがこの半年の間に、実際今回法案をつくるに当たって、垣根の問題等々も出たのかもしれません、かもしれませんけれども、通産省と郵政省の絡み、こういったところを、今現状こうなり、また今後こうなっていくみたいなところで、できればお話し願いたいと思います。
○山口（憲）政府委員　今新聞を取り上げていろいろお話がございましたけれども、私はその立場におりまして、そんなに書かれるほど、何かえらく対立の図式で説明をされますのでどうも、現実は、もちろんいろいろ話し合いをさせていただいているということはございますけれども、そんなに対立の図式で描かれるほど通産省と厳しくやっているというふうなことは、私は感じておりません。
　今回の法律も、先ほど申しましたように、私ども自身が、やはり民間の皆さんと一緒に呼応して仕事をやっていくということなると、どうしても採算性があるというか、そういったことを考えませんと、何でも幅広くやればいいということにもなりません。そういった意味で、私どもはみずからこの放送の分野というところに焦点を合わせて、そして、まあ今これはやってみるということですから、そういうことでやらさせていただくのがよいのではないかということの判断をさせていただいているということでございます。
　それで、お話しのように、ここに盛られるこの中身等々を、関係省庁はたくさんございます、そういった意味では、この法案の中にも関係行政機関の長と協議をして進めるというふうな条項も入っておりまして、実際の運用に当たっても今御指摘を受けたようなことのないように進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○大出国務大臣　私からも一言申し上げておかぬとまずいので申し上げますが、郵政、通産というのは、何も日本だけではなくて、いろいろなことを言われる分野が外国にもあるのですよ。これは無理もない面もあるのですね。つまり、コンピューターといったら通産だという式の物の考え方があるからなんですよ。だけれども、それじゃ全体として進まない。予算をつけてもらおうといって大蔵とやりとりをするのに、通産と郵政でけんかしたら何もできませんしね。
　ですからここは、今の通産大臣が橋本龍太郎君で、私は同期なものだから、そこのところを話し合いまして、一切ひとつけんかをしないことにしよう、今一番大事なことはマルチメディアの方向に向かって進めること、話し合って分担をきちっと決めればいいということでやってまいりましたから、そういう意味でけんかはほとんどないので、そこに書いてあるのはちょっと書き過ぎたという気がするわけでございます。
　ですから、今度ブラッセルの会議も、第一セッションは私の分野だから私が、第二セッションは通産の分野だから、電子図書館その他は文部も絡みますけれども、君の方でというふうに分けていきまして、そのとおりやっているわけでございまして、何とかそこは、そうならないようにしないと総力発揮できませんので、やっていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　大臣同士でそうやってうまくやっていただける、これが本当にまさに大切なことであると思いますし、利用者の側から見ますと、通産がやろうが郵政がやろうが関係ないのですね。要はそれがしっかりと、使いやすいように、または普及をして本当に利便性がある、こういったことが一番大切なことだと思います。
　特に自分自身が、自分もまだ一年生の議員なんですけれども、その前が新聞記者をずっとやっておりました。それで、いろいろなふうに取材をしたときに思ったのは、やはりつくり手と受け手、または生産者と消費者、この感覚、どうしても通産省というのは生産者側、メーカー側というような発想がかなりあるのは、これはやむを得ないと思うのですね、まあずっと長年の歴史がありますから。
　しかし、このマルチメディアの場合は、二十一世紀の新産業として発展させていく百二十四兆円の産業だという、これも重要な一つのタームなのです。
　もう一つは、利用者の側、さっき横先議員の質問の中でも出ていた福祉の問題だとか、いわゆる障害者が使いやすいかどうかだとか、そういった立場に立って、やはりこのネットワークなりまたは光ファイバーの問題、さらには今回の制御型の番組の制作の問題、そういうソフトの問題、これをとらえていかなければいけないのではないか。そのためには、やはりメーカー主導、こう言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういった角度以上に、現場の感覚、または利用者の感覚、そしてそのネットワークを広げていく上に必要な感覚といったところで郵政省が本当にリーダーシップを発揮していかなければいけないし、また、それをやらなければ結局、産業だけ、メーカーだけが先行してしまって、利用者がいない、そしてその産業がだめになってしまう。
　一昔前にニューメディアということでいろいろと騒がれました。その中で、生き残っているものもあればもう廃れているというか、余り利用しないものもあります。そういったことにならないように、これからのマルチメディア社会における郵政省の役割、またその第一歩としての今回の法案、そしてその支援政策、これをさらに今後も推し進めていくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○自見委員長　河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしてございます。
　今、高木さんからもよくお話がございましたが、余りくどくなるといけませんけれども、とにかくこのソフトといいます」か、今回は放送ということになると番組の内容ということになると思いますが、そういう方面で何とかしたいということで、郵政省のやる気はようわかるわけです。
　それで、高木さんが言われたような新聞の記事のことで、大出大臣の今のお話によりますと、通産の橋龍さんと仲がいいからそんなややこしいことはないよということでございますが、どうもやはりこの問題については——しかし通産と郵政がけんかするというのは、それはある意味ではいいことで、縦割り行政は悪い悪いという話がありますが、これは競り合うというのは大いにいいことなんで、それが日本を引っ張ってきたいい面も非常にあるのではないかということで、一概にそういう単純な発想をしておりませんけれども、大臣レベルでは非常に仲よくされているということはようわかりました。
　えらく聞きにくい話ですけれども、実務者でこの法案を詰めるあたりで、そういうようなことというのはあるのですかね。
　例えば、今回でしたらもっと広い意味でソフト支援をしたいという、これはもう当然の気持ちなのですね、そこへいったところが、向こうから、いやいやこれはコンピューターのことじゃないか、これは郵政にやってもらっては困るよというような話が、余り教えてもらえるのかどうかわかりませんけれども、そこら辺はどうでございましょうか、ちょっとお教えいただきたいのですが。
○山口（憲）政府委員　法案をつくるプロセスの中では、当然にこれは閣議で了解をいただかなければいけませんので各省に対して協議をする慣行になっておりまして、全省庁にお話をさせていただいているということでございます。その際には、やはり出す側もある程度わきまえて、大体自分のところの所管はこういうことだということをわきまえてお話をさせていただいているということでございまして、今回この法案をつくりました際にも、それぞれの役所から、いろいろな立場から御質問、それから御主張等々はございました。これはどの法律でもそうだろうと思いますけれども、ございました。
　しかし、今お話しのように、大変深刻な状況で、大きなトラブルになったというふうなことは今回の法律についてはございませんでした。
○河村（た）委員　余り聞くと嫌がられそうだものですからあれでございますけれども、なかなかこれは興味があるんですよね。だから、初めから、こういう交渉をされるときに、やはり放送というふうにある程度限定されて話を持っていかれておるのか。もっと広い意味で、何遍も言いますけれども、ディジタルの一つの大きい特徴は汎メディア性というのかメディア横断性ということでございます、何でも使えるというのが当然大きいそれの大事なところでございますので、初めに持っていくときは、もっといろいろなことをやりたいんだがというふうにやってこの案ができてきたのか、初めのところからもうちょっと引いた格好で、言ってもどうせあかんで、これはやめておこうというふうになったのか、えらい嫌われるかわかりませんけれども、ちょっとそこら辺を教えてもらえぬでしょうか。
○山口（憲）政府委員　先ほどから御説明しておりますように、私どもは、気持ちはマルチメディアの全体の振興を、こう考えておりますが、これを支援し、しかも御案内のように産投出資でいくということになりますと、やはり産業としてのめどがつくというふうなことが必要でございますので、そういうことから考えますと、放送事業者というかなり固まったはっきりしたユーザーがいる、そういう分野の方が一番確実だということで、私どもは放送分野に限って、限ってというか放送分野のところから切り込んでいこうという形で提案をさせていただいているということでございます。
○河村（た）委員　ということは、初めから放送ということで限って交渉されたということなんで、それは非常に紳士的ということになると思いますけれども、ある意味じゃそれは残念なことでございまして、どうせやるんだったら、ディジタルですから、やはり大いに、よその通産の領域まで食ってまうというぐらいな迫力でやっていかれた方が、最後は調整するのですから、それは優秀な大出大臣にお任せしていけば、そこの最後はネゴがきくと思うので、そういうふうになるべきだろうとは思うのです。
　そこで大臣にお伺いしたいのは、こういうような話は、ソフトといいますか、そちらの基本ソフトの分野ですとか三次元処理のもの、そういうところではおくれているよという話で、何とかせないかぬという話はあまたありまして、しかしそうでもないという話もあるんですが、やはりかなり基本ソフトとか三次元処理、それにまつわる例えば商取引やなんかの設計図から全部マニュアルなんかまでのそういうものを一体的に電子取引で処理する、そういうものはおくれておると思うのです。
　そういうようなことを考えますと、どうもこれは大臣の政治家の判断として、やはり郵政省、通産省それから文部省、これは文化庁ですか、そういうことよりも、アメリカはそこのところを別につくりまして、タスクフォースを、戦略機関をつくりまして、例えば郵政省でもいわゆるテレコム三局、それから通産の機情局ですか機械情報産業局、それからもう一丁ついでに、ついでにというと怒られますけれども文部省までいって、そういう三つで新しい本部を完全に別につくる。官邸でやっておるのもいいですけれども、そういうようなところを大いにそこまで踏み込む視点をとられないと、どうも何か総合的な戦略ということではせっかくこういうことを考える、僕は郵政省立派だと思いますよ、まだ正直言ってこれがどれくらい使えるかどうかわからぬですしね。はっきり言って、かなり大きい高価なサーバーも要ると思いますし、先ほども話も出ておりましたけれども、家庭のテレビの横に情報冷蔵庫みたいのをつくる、セットトップボックスをつくるということになると思いますが、これもまた数十万、物すごいかかるだろうという状況の中で、とにかく第一歩切り込もうという勇気は非常に買うのですけれども、せっかくやるんだったら、もう一つ郵政省としては我が身を削りながら、今のテレコム三局、機情局それから文化庁、そういうようなところで新しい情報産業の戦略を組んでいこうかというところを、ひとつ非常に勇気のあるといいますか聡明な大臣のことでございますから、どうですか、そういう発想は。
○大出国務大臣　いや河村さん、わからないわけじゃないんですよ。それも一つの方法かもしれないと思いますよ。
　しかし、何を考えるかといえば、郵政省としてメーンになっているところを中心に、ここから入ろうということにするのが一番いいんじゃないかというのが、これが出てきている結論なんですよ。お話しのように、このおくれている云々、いろいろなことあるんですが、この中にはＣＧ、つまりコンピューターグラフィックスなども説明にありますが、たくさん出てくるわけですね。
　これは御存じの、アメリカの例の「ジュラシック・パーク」などという恐竜映画がありますけれども、あの手法というのはコンピューターグラフィックスの部分が非常に大きなウエートを占めているわけですね。マイケル・クライトン原作、スビルバーグ監督ですよね。あれを調べてみるとシリコンバレーにあるＳＧＩ、あれがハリウッドの七つばかりの企画室と全部契約結んでやっているわけですね。最初は大きなものをつくって、模型を、うまくないというんで、三十メートルもあったらできないわけですからね、だから、みんなコンピューターグラフィックスになっていったわけですね。
　この経緯も全部調べてみましたが、やることはいっぱいあるんですよ、ですから御説のとおり。だけれども、まずこれでソフトをつくっていって、いいものをつくってみたいと、まず成功させてみたい、できたじゃないかということになったら幅が広がる、そのときでいいじゃないか、先のことは、というつもりなんですよ。その方がいいんじゃないかというふうに思っているんですがね。
○河村（た）委員　いや、本当にそうでして、今言われましたシリコングラフィックスですが、そこのいわゆる三次元処理というのが断トツに進んでおりまして、だんだんやっていきますと、これはこれで非常にいいと思いますけれども、その先がどうもこれはどえらい断崖がありそうなんですね。初めの放送のところでじわじわいくのはいいですが、いよいよ三次元画像を処理して、ディジタルで入ってますよね。いろいろな画像処理をして新しい何かをつくっていこうというようなことになってくると思います。そうならなければディジタルでやる意味は余りない。
　そこで、肝心のそういう画像処理はみんなシリコンとか、そういうところが押さえているよということで、これは目の前に結構意外な断崖が見えるんですよね。だから、そういう状況下で、じゃ手持ちぶさたにしておるよりも、僕はこれは立派だと思いますよ。これは本当に、おだてるわけじゃないですけれども、まだ本当にわからぬようなものを、わからぬと言ってはいかぬですけれども、まあまあ放送という一応とりあえずお金のかからない、みんながアクセスできる、アクセスできるというか受け取れる部分から、ビデオ・オン・ディマンドといいますけれども、やっぱりお金がかかりますのでなかなか難しい。
　これは非常に立派だと思うんだけれども、そういう断崖が見える状況においては、これは郵政の実務としてはいいんですけれども、ぜひ政治家大出先生としては、まあとりあえずと言われましたけれども、やっぱりこのフレームワークを、国のそれに取り組む、そちらの方もつくっていかないとという意味で、私はこれは本当に、繰り返しますけれども、情報通信省という言い方はちょっと何か諜報機関みたいなあれで悪いんですけれども、何か名前をつくって、そういうような全体的な、だから、ある程度いくとこれはコンピューター処理の問題が当然出てくるんですね、これは。まあ著作権も後で言います、それは出てきます、わかっているんですから。フレームワークも大いに、アメリカとかヨーロッパもそうじゃないですか、ヨーロッパは何ですか、ＩＣＴというんですか、何かそういうような機関をつくって統合的にやろうというふうになっているわけで、アメリカでもその実務は郵政省がやっていますので、そう心配せぬでもいいんですよ。多分こちらがやると思うんですよ。そうしなければいかぬと思いますよね。だから、そこはひとつ大いに決断というんですか、そのくらいのアドバルーンを一遍上げられた方が大いに名前が上がるんでないかと思っておりますので、くどいですが、ぜひ一発やったってください、お願いします。
○大出国務大臣　余り時間をとりたくないんで簡単にお答えしているんですけれども、環境も違うんですね。アメリカを調べてみると、一年間に千五百万台パソコンがどんどん売れるんですね。これは全部来年に向けて新機種にしようというわけですね。なぜかというと、三百四十八社ぐらいの関係企業が企業提携、本当にあっちもこっちも企業提携ですよ。何をやっているかというと、コンピューターの端末、つまりＣＡＴＶなども五千九百三十三万世帯、七割近くがＣＡＴＶに入っちゃってるわけですからね。この端末はマルチメディアそのものですよ、これからは。
　そういう状況にありますから、やろうとすれば、それこそ幅を広げてやろうといったら何でもできると思うんですね。ただ、日本はそういう状況にないでしょう。ＣＡＴＶ見たってまだ本当に四・七％、都市型ＣＡＴＶというのは全世帯の四・七％、アメリカは七割近いんですからね。そういう状況で全へ違うということになると、やっぱり広げるよりは郵政省がメーンにしている放送、ここから入ろう、そしてとにかくこれを成功させよう、これが私は今一番とり得る最善の方法じゃないのかなと思っているということだけなんですよ。
○河村（た）委員　そういうことでございますけれども、例えばＣＡＴＶをとりましても、そういう方向で双方向都市型をやっていこうとしますと、例えばそれをユニットというのですか、差し込むところ、そういうのでもこれは純正部品みたいになってしまっておって、ＴＣＩなんかのですね。だけれども、それを切り込もうということはよくわかりますけれども、やはりよほど総合的にかなりエネルギーを持ってコンピューターなんかと一緒に進まないと、やったところが全部機器はアメリカ製になっちゃったと、それは一つの考え方ですけれどもね、そういうふうになる可能性が非常に強い。その断崖は目の先にかなり見える、そんな気持ちがするので、僕はこの際、コンピューターなんかと統合的にいろいろな考え方がができるような、政治家としての勇気ある行動をお願いしたいということでございます。
　それは結構なんでございますが、大体今の話の中で出てきましたけれども、こういうディジタルソフトの開発ということのいろいろな人材育成だとか、それから何がありますかね、著作権の問題とか、いろいろな統合的に考える必要がある。その中で、そういうものの一つ、戦略論ですね。今言われたようにこれを切り口にするというのもそうだろうけれども、全体的にどうはぐくんでいくんだろうか、その辺のところをちょっともう一回お聞かせ願えませんですか。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○山口（憲）政府委員　大変難しいソフトを振興していくためには多くの問題がございます。すべてを網羅して御説明できませんが、例えばハードでは何といっても通信インフラのディジタル化というのが大前提でございますね。ですから、これはＣＳでそういったことができるというふうな話になってきておりますから、こういった意味では、伝送路という意味でのディジタル化というのはまあまあ順調にいくんじゃないかというふうに思っておりますが。それから、それを支えるいろいろなサーバーとか端末とか、そういった問題がございますし、それらには当然標準化という大変面倒な問題がございます。これにつきましても、大変標準化の作業というのは、先ほど著作権の問題にもございましたように難しい問題がございまして、標準化を急ぎ過ぎるとどうも創意工夫というふうなものの芽を摘むというふうな問題がございまして、その辺の問題をどうやるか。
　それから、今デファクトスタンダードというふうなものが非常に有力な方法で出てきておりますので、そういったものといわゆる公的な標準というものとの調整をどういうふうに図るかといった問題がございます。
　それから、今お話しの、何といっても人材の育成というのは、これはもう大変大事な問題でございまして、そういった問題につきましては、先ほど御説明申しましたように今研究会をお願いしておりまして、この四月にも結論をいただいて具体的な施策に取りかかりたいというふうに思っております。
　それから、先ほどるるございました著作権の問題がございますが、これもまあ私ども取り組んでみましたけれども、なかなかこれは難しい問題が、複雑な問題がございますが、しかし、これを環境整備というふうな形でしないことにはなかなか進まないということでございますので、その辺のところも力を入れていかなければいけないなと思っておりますが、いずれにいたしましても、今申しましたような問題は、先般の推進本部の基本方針の中でもそれぞれ政策課題として提示をされている問題でございます。
　また、ひとり郵政省ということで考えましても、今、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会の中で、今申しましたようなテーマにつきましてはいろいろお話を多角的に伺っているというふうなことでございますので、私ども今の段階では、この法案をお出しし、そしてまたこれを具体的に執行しつつ、今申し上げましたような問題点について一つ一つ解決をして前進をしていくというのが一番現実的かな、こういうふうに考えている次第でございます。
○河村（た）委員　まずこれを一つとりあえずきっかけにして、こつこつやっていくというのです、そういうふうな戦略論ということでございますが、それで間に合うかどうかという問題は別としまして、ここはもう少し、今言いましたように、繰り返しますけれども、国の組織も含めた、コンピューターも完全に取り込んだ取り組みをこの際やっていただきたいという気がするんで、ただ、これを何とか成功させればこれはすごいと思いますけれども、確かに。放送というのはやはり非常に身近ですから、非常にすごいと思いますので、大いに頑張っていただきたいということでございます。
　著作権の問題、先ほど出ていますけれども、これは個別に審議会等でやることだと思いますけれども、ちょっとやはり、それの先取りになるかどうかわかりませんし、これはもう大臣にこの辺のところを聞いていきたいと思うのです。
　これはディジタルになりますと、著作権の一番根本は、やはり同じものを少なくとも保存しなきゃだめよということですね、一番初めは。そうなると、ディジタルというのは、当たり前のことですけれども、画像が一つ、動画があったとしてみると、例えば僕と大臣の顔をひっくり返して、僕が大臣のように浪花節調でしゃべる、そういうことも一応できるわけですね。だから、こういうことができるのがまたディジタルの楽しみというのか、意義でございますので、ここら辺は、しかし著作権としては一体、これは審議会でやることですけれども、その大事な哲学としてどうですか、この辺は。ですから、もっとやはり自由に、ディジタルの特色を生かして、同一性ということもまあいいじゃないかというふうに持っていくのですか。どうなるんですか、これは。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○江川政府委員　まさにそういう問題をどう処理するかというのが実は一番難しいところでして、大臣にそれを今急にお尋ねになっても、大臣にはちょっと……、実は私も困っておりますので、私、立ち上がらさせていただいたわけでございますが、本当にマルチメディアになってディジタルになりますと、原データが、どれが原データかわからなくなるということが多々出てくるわけでございます。そのことを全部封じてしまいますと創意工夫がなくなりますし、さればといって、自由にしてしまったらば、つくった人の著作権保護といいましょうか、財産権の保護ができなくなる。本当にそこは悩む問題でございまして、先生おっしゃいます、先ほども出てまいりましたマルチユースと申しましょうか、あるいはＣＤに使い、ビデオに使い、何とかに使いという、二次加工、三次加工というような問題も出てくる。
　そういうようなものをすべて含めまして、先ほど通政局長からお答え申し上げましたが、今検討しているところでございます。まだ私たち、ここで、こういう方向でやりたい、できるようになるというところまで御説明できるまとまりができていないということだけは正直なところでございますので、先生御指摘のそういう問題点、先ほど来出ております問題点も含めまして、我々がやっております検討の場に問題提起をして、いろいろな答えをその中で検討していただいて、仕事の中に使っていこうかな、そう考えているところで、お許しいただきたいと思います。
○河村（た）委員　いや、その問題点はまあわかるわけでございますけれども、余り言うとまた嫌われますのであれですが、ディジタルについては非常に勇気ある発言をされております江川局長からして、自分の意見というのは、こういう場合は言っていかぬのですか。どうなりますのですかね。審議会がそれはあることはあるのですけれども、一つの行政として、私はこんなふうに、だからある程度加工というのはいいんじゃないかと、いいんじゃないかというのですか、そこら辺のちょっと個人的な、何か哲学的なものを聞かせていただけませんですか。
○江川政府委員　今検討会できちっとやっていただいておりますし、ここはもうまことにこれ以上公式な場はない場所でございますので、我々のスタンスは、先ほど申し上げましたようなことでお答えさせていただきたいと存じます。
○河村（た）委員　まああきらめますけれども、著作権の方でもう一つ、各論的に言えば、公的なお金を使っているよということになると、やはりみんなでどんどん使うという方向にもこれはなりますね。これもまたやはり著作権の一つのせめぎ合いのところになってくるだろうと思うのですけれども、その辺の視点ではどうでしょうか。今言った同一性というものと、それから公的な資金を入れたら、一応公的、みんなの共有財産だということになりますよね、債務保証をしていくということになりますので。だから、これもやはり著作権ということからすると、一応苦しい状況ではあるのですね、従来型の考えですと。そこらもどうですか、普通の、オーソドックスな答えで結構でございますけれどもね。
○山口（憲）政府委員　大変難しいお話でございますが、今回のソフトの振興ということからしますと、著作権というか、やはりそういう部分も一つ動機づけというのは非常に大きいわけでありまして、独立の事業者としてやっていかれるということであれば、そういった支援は受けてもなおかつ自分の仕事としてやっていただくという、そこのところに魅力を感じていただいて頑張っていただくということになるのだろうというふうに思いますので、著作権の処理の問題につきましても、やはり従来の形でこの問題についてはやらせていただくということにならざるを得ないのじゃないかというふうに思っております。
○河村（た）委員　まあそういうことだろうと思いますけれども、せっかくでしたら、こういうところでは言えぬのかどうかわかりませんけれども、情報通信を推進する方としては、伝統的な個人の権利の保障よりも、やはりみんなで加工しながら、いろいろな人がそれに参加していく、そういうような著作権の新たなあり方をつくっていこうじゃないかということを言っていただくと非常にうれしかったということでございますけれども、私はそんなふうに思っております。
　一人のだれかが考えて、それを財産権として守りながら何か窓口を狭くやるよりも、やはり多様な世の中をつくろうということでございますので、基本的には著作権概念をかなり分解してやっていく方向へ、まあそれはじゃどういうふうに、お金の問題もありますので、あときちっと整理せにゃいかぬですけれども、そのくらいの話はぜひ郵政省としては旗としては振っていただけないかなと。今の話を聞いておりますと、何か学者がどう言うかによって全部決まってしまうことになりますので、えらい寂しいなという感じがいたしましたですが。
○山口（憲）政府委員　大変かたいお話をしているようで恐縮でございますが、ただ、一つは、やはり著作権というか、そういうものが自分の手に残るということが一つの大変な魅力になってこのソフト開発に励むという部分があるわけでございます。そして、著作権処理の上で大事なのは、それを自分で抱え込むということでは、これは本来、せっかく開発したものが生かされないということになりますから、一番大事な点は、それをどういうふうな形で皆さんに使ってもらえるように開放するか、いわゆる著作権の処理手続が非常に大切な部分だろうというふうに思っております。
　特に、二次利用、三次利用というふうな形でディジタル化していくと原著作というふうなものはなかなかわかりにくくなる、そういう状況の中で、どういう手続でそういう権利を保護していくのかという、まさにその技術的な問題が非常に大きい部分を占めているのじゃないかと思いまして、そういった観点で、著作権を守りながら、なおかつそれが皆さんに公開されるように、その手順が比較的透明にできるような、そういう方向を目指すというのが行き方ではないかというふうに考えているということでございます。
○河村（た）委員　じゃ著作権をやめまして、今度のシステムですけれども、一応二〇一〇年ということでしょうが、仮に、光ケーブルがファイバー・ツー・ザ・ホームということで全部入った場合、そうなりますと、いわゆるオン・ディマンド型ということでこちらから、映画にしろ動画でも、言えば見られるわけですよ。だから、地上波の放送会社が一たん送って、家庭に、セットトップボックスかファミコンかわかりませんけれども、そこへわざわざプールする必要というのは、これはないのかあるのかちょっと微妙なんですけれども、ですから今度の制度はそういう意味で時限立法とされるのかどうかわかりませんが、一応将来のオン・ディマンド型というか、光ケーブルなりほかの方法で完全にインタラクティブになる状況までの一里塚というふうに判断をさせていただいたらいいのか、今回のことは、これはこれなりに大きなまたメディアの一つであるというふうに考えさせていただいたらいいのか、その辺いかがでしょうか。
○山口（憲）政府委員　まず最初に、十年ということのお話ちょっとございましたが、これはあくまでも、このソフトの事業者が、十年間ぐらい支援をしたら何とか自立をしてやっていただけるのではないかという、また我々もそういうふうな方向に向かってやっていきたい、こういう意味での十年ということでございます。
　そこで、ただいまお話しの点でございますが、これは、今委員のお話を突き詰めてまいりますと、何か将来放送というものは要らないのではないかというふうな感じになってしまうのかなというふうに受け取れたわけでございますが、間違っていたら恐縮でございますが、ただ、私どもといたしましては、この放送の持っております同報機能というふうなものはやはり非常に大事な機能として機能するのではないかというふうに思っております。
　ただ、今回お願いしておりますのは、そういった放送の持つ機能をもっと高めていく、番組を通じまして高めていくということでお願いをしているということでございまして、そういった意味では、先ほどの御質問の、こういうビデオ・オン・ディマンドのようなものが出てくるとこういうものがなくなるのではないかというふうには私ども思っていないということでございます。
○河村（た）委員　ぜひ余り消極的ではなくて、今そう言いましたけれども、やはり電波で動画を送る技術というのですか、非常にそれへの引き金にもなりますし、一般的にはぱっと見ますと、セットトップボックスというのですか、かなり高くなるから苦しいのではないかというイメージが出ますけれども、これは、うまくいきますと、本当に皆さんがいわゆるマルチメディアに接することのできる非常にいい突破口になるのですね、これは実は。ですから、これは大いに頑張っていただきたいというような気がしております。
　最後に、ちょっとこれは事前に質問をお話ししていなかったことを一つ伺いますけれども、インターネットは今、きのうインターネットの郵政省の窓口を、メールボックスを見ましたけれども、英語で入っておるのですよね、あれ。あれは官邸は日本語だったと思いますので、英語もひとついいことだとは思いますけれども、日本語でも入れていってもらわぬと、日本人でも見る人も結構おりますので困るのではないかなという感じがいたしましたので、ぜひちょっとそのことだけ、これは大臣でいかぬですか。これは最後にしますので。
○山口（憲）政府委員　いろいろな形でサービスしていると思いますが、いずれにしましても、いろいろお話をお伺いして一番いい方法をとるということが必要だと思いますので、今のお話も、私直接の担当でございませんで答弁して恐縮でございますが、十分に措置をさせていただくようにさせていただきたいと思います。
○河村（た）委員　突然の質問で申しわけございませんでした。これで終わりますので、どうもありがとうございました。
○自見委員長　矢島恒夫君。