○国務大臣（川口順子君）　本日、外交問題に精通される外交防衛委員会の諸先生方に対し、外務省改革の現状と今後の方針を御説明する機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。
　昨年来の外務省をめぐる様々な事件などにより、本年二月に私が大臣に就任した時点で、国民の皆様の外務省及び外交に対する信頼は大きく傷付いていました。そこで、私は、外務省改革を最優先課題と位置付け、二月十二日の開かれた外務省のための十の改革に基づき、変える会の方々の御協力も得ながら様々な取組を行ってまいりました。
　また、三月中旬、変えよう！変わろう！外務省という省内有志約六十名のグループが立ち上がっており、七月十二日、私は同グループより提言を受けました。私は、このような自分たちの手で改革を成し遂げようとの機運の盛り上がりに非常に勇気付けられているところです。
　私は、引き続き外務省改革の推進に全力を投入していく所存ですが、そのためには諸先生方の御協力が不可欠です。これに資するため、まず、昨年来の改革作業にも触れながら、私の大臣就任以来の改革の主な成果を御説明します。その上で、私の外務省改革に関する基本的な考え方、現状及び今後の取り進め方針を御説明したいと思います。
　昨年一月の松尾元室長事件を受け、外務省は、昨年六月に外務省改革要綱を策定し、改革作業に着手しました。不祥事の再発防止が最大の課題でしたので、公金の不正使用、流用を許した制度、慣行の見直し及びチェック体制の整備が急務でした。
　そこで、外務省は、報償費改革及び物品、サービスの調達一元化を始めとする予算、会計手続の改善、本省監察査察組織の創設、外部専門家の参加を得た在外公館への特別集中査察の実施等を実施してまいりました。公金の不正使用、流用を二度と繰り返さないために、これらの措置を強力に実施してまいりたいと考えております。
　また、国民の皆様の信頼を失った組織を再生するため、省内公募制や部下から上司への評価などを通じた人事制度を改革しました。また、国民のための外交、国民とともに歩む外交を実現するため、国民と最も接点の多い領事業務サービスについてソフト、ハード両面における抜本的改革、さらには外交政策に対する国民の御理解と御支持を得るため、ホームページの質、量両面での拡充等による外務省からの情報発信の促進などにも尽力してまいりました。
　しかしながら、その後、外務省をめぐる幾つかの事件を受け、外務省及び外交に対する国民の皆様の信頼は一層低下したことは御承知のとおりです。
　本年二月、私は、大臣就任に当たり、小泉総理より、次の方針に従い外務省改革を断行してほしいとの御指示をいただきました。すなわち、政治家の不当な圧力は排除し、耳を傾けるべき意見はきちんと取り入れる。外務省の体質、仕事ぶりが国民の皆様の期待にこたえるものであったかどうかをきちんと反省し、正すべきところは正す。外交の体制は総理官邸と一体となって万全を期す、との三点です。
　この御指示を基に、私は、省内外の幅広い御意見を聴取しながら、二月十二日、開かれた外務省のための十の改革を発表しました。この方針は、一、改革を考え、実行していくプロセスを極力透明なものとし、二、スピードを持って、三、実施によりどれだけの効果が生まれるかを常に意識しながら改革を進める私の決意表明でした。なお、この改革方針を打ち出すに当たり、私は、それまでの改革作業を振り返り、何が足りなかったのかを自問自答いたしました。その結果、私は、何をいつまでに実施するのかということを明示的に掲げることが必要であると考えました。改革の標語の一つにスピードを掲げたのは、このようなアクションプログラムに立脚したスピードが改革の命と考えたからです。
　三月六日以降、宮内義彦オリックス代表取締役会長を始めとする変える会の方々には、平均して二週間に一度というハイペースで集中的な議論を行い、五月九日、骨太の方針にある十の項目について中間報告を取りまとめ、多岐にわたるアイデアを提示していただいたところです。私は、改革のモメンタムを維持し、この動きを支援するためにも、できることは直ちに実施するとの方針を立て、様々な措置を講じてまいりました。
　例えば、人事制度に関し、二月、今夏までに十名を目標に外部の優秀な人材を本省、在外の幹部ポストに起用する方針を表明し、既にその多くを発令しました。
　国民との対話促進を目的に、四月、外務省タウンミーティング第一回会合を開催し、外務省改革に関し参加者の方から率直な御意見をちょうだいしました。七月二十日にはＯＤＡ改革をテーマに第二回会合を開催予定であり、今後ともこの試みを継続する方針です。
　ＯＤＡに関し、三月末の第二次ＯＤＡ改革懇談会の最終報告に基づき、六月二十七日、ＯＤＡ総合戦略会議を立ち上げ、ＯＤＡの在り方を御検討いただく体制を整えました。さらに、七月九日、有償資金協力、無償資金協力、技術協力という経済協力三スキームすべてについて監査を導入することなどを盛り込んだＯＤＡ改革・十五の具体策を発表しました。第二回のタウンミーティングでは、この方針に関し、一般参加者より率直な御意見をちょうだいしたいと期待しています。
　また、職員の公金の使用、領事業務、ＮＧＯに対する意識を改革する観点から、若手のⅠ種、専門職職員が本省及び在外公館の会計業務や領事業務、さらにはＮＧＯの実務に接するための各種研修プログラムの実施又は拡充強化を進めてきました。
　さらに、外交政策への透明性向上を目的に、外交政策評価パネルの立ち上げについても鋭意努力しています。
　五月九日の変える会の中間報告は、三月六日の第一回会合以来、骨太の方針にある十の項目すべてにつき、取りあえずの検討を行ったものです。同報告の中では、誤ったエリート意識の排除とお客様志向、人事制度の再構築、外務省予算の効率的使用、透明化や、大使館などの業務、人員の見直しなどのテーマについてはかなり具体的な提案が盛り込まれることとなりました。しかしながら、不当な圧力の排除、すなわち政と官の在り方などのテーマについては、更に検討が重ねられてきたところです。さらに、中間報告発表直前に発生した在瀋陽総領事館事件を受け、十の項目以外のものとして危機管理体制の整備と政策構想力の強化とのテーマの検討も必要となりました。
　このような経緯から、現在、変える会は、随時作業部会を開催しながら、七月二十二日の最終報告発表に向け最終的な詰めを行っています。また、外務省改革に関し幅広く御意見をちょうだいしているところですが、特に自民党におかれては、四月二十三日、茂木敏充議員を委員長とする外務省改革小委員会より三十一項目の外務省改革案をちょうだいし、七月三日にはそのうち特に重要と位置付けられる十項目を政治主導で断行すべき十の提言という形で提出を受けたところです。私は、いずれの提言も重く受け止めております。
　私は、国会議員の先生方や諸政党の皆様方が外務省の未来についてお知恵を絞っていただいていることを心強く感じております。私は、改革のモメンタムを維持し、このような御協力にこたえるためにも、変える会の最終報告が発表された後、それらの御提案も踏まえつつ、できるだけ早く外務省としての改革方針をまとめる考えです。変える会の方々には、最終報告発表後も定期的に外務省改革の実施状況を見直していただくようお願いしております。私は、その方々の御協力を得ながら、国民の皆様に改革の成果を示し、一日も早い信頼回復に全力を投入していく決意です。引き続き、外交問題に御見識の高い先生方の御指導、御鞭撻をお願いする次第です。
　以上です。