Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木本平八郎君　そこで、その基本にぜひ考えていただきたいのは、消費ということ、消費者ということですね、これをぜひ基本的に考えていただきたい。
　これに関して川崎局長にちょっとお尋ねするんですが、これは私の意見も相当あるんですけれども、きょうの議論を聞いていましても、やはり日本の今までの通産行政あるいは経企庁の考え方すべてが生産ということが中心になっているんですね。日本は今世界第二位の経済大国だと言われるけれども、これはけさほども長官も言われましたが、生産大国なんですね、決して消費大国じゃないわけです。例えば今これだけ、ドルベースにしたら世界一の給与をとっていながら、失礼ですけれどもここにおられる方々の消費生活だって、アメリカに比べたら断然差があるんですね。
　向こうはみんな、例えばヨットを持ち、ボートを持ち、一カ月間家族すべてスイスの山小屋へバカンスに行き、そういうのが消費生活なんですね。我々のは消費生活と言われずに、これはもう生存生活だと思うんですけれども、余り言ったら時間がなくなりますからね。それで今までは、これは人間の歴史を見てみてもほとんど飢えとの闘いだったわけですね。豊饒の世界というのは本当にここ十数年、二十年ぐらいのものなんですね。全人類の歴史を考えてみても、もう百年ぐらいしかないわけですよ。平安朝やローマで……幾ら元禄時代があったとしても、あれはもう一部の貴族だけで、一般庶民はそうじゃなかったんですね。
　そこで、ちょっとはしょりますけれども、現在ＧＮＰの問題で、四％だ三％言われるんですが、これは生産サイドの問題なんですよ。消費者サイドにとってはＧＮＰにカウントされないものがうんと影響があるんですね。例えば土地の値段が幾ら上がったってこれはＧＮＰに関係ないですよね。ＮＴＴの株が百何十万円になったってこれ全然関係ないですね。天皇陛下の六十周年記念の金貨、あれＧＮＰに入っているのは五千円だけなんですよ。十三万円あるけれども、あとの十二万五千円はあれはＧＮＰにカウントされていないんですね、加工賃だけですからね。そのほかに、為替レートが上がっても下がってもＧＮＰには入らないんですね、これは。それからけさもありましたけれども、在庫の評価がえがあってもこれＧＮＰに関係ないわけですよ。ところが、我々の消費生活にとってはこれはもう大問題なんですね。
　したがって、私はＧＮＰは非常に大事な指標だと思いますからこれはやっていただきたいけれども、別に消費者のそういうふうな生活指標みたいなものがやっぱり必要で、それを基本にして政治を運営していただかなきゃいかぬ時代になっているんじゃないかと思うんですね。詳しいなには省きますけれども、今後少なくとも通産行政あるいは経企庁の方はそういうところに観点を移していただいてお考えいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、最後に局長あるいは長官の御意見を承りまして私の質問を終わります。
○政府委員（川崎弘君）　先生に非常に示唆に富むお話を伺いました。
　恐らく、私なりに整理させていただきますと、一つは、やはりＧＮＰの数字は確かに世界の第二位になった。しかし、消費者の生活実感というのはそんなものじゃないんじゃないか。これはまさしく私なんかも本当にそういう感じでございますし、特にこの一年間、替為レートが四〇％も変わりまして、いつの間にかドルで換算いたしますと一万ドルという高い一人当たりの国民所得になったというのはどうもおかしいというのは、確かにそのとおりじゃないかと思います。
　我々の水準がヨーロッパの中位並みの水準になっているということは事実でございますが、例えば住宅の問題であるとか居住環境の問題であるとか、そういったところを考えまして生活水準というのを考えますと、まだなおヨーロッパ、もちろんアメリカはそうでございますが、隔たりがあるということは否み得ない事実だろうと思います。そういう意味におきまして、今後ともこういった問題、マクロ的にいろんな経済政策を考える場合にも、消費者の立場に重点を置いた対策というのを考えてまいりたいと思いますし、消費者がどう考えているかとか、どんな実感を持っているかというのは、きょうも国民生活局長来ておりますけれども、国民生活白書、先般発表いたしましたその中でも実はそういった分析をいろいろやっておる次第でございます。
　それから、先ほどＮＴＴの株の問題あるいは金貨の問題というのがございました。どうもかなり最近の消費者の中には、どちらかというと金融資産への選好というのが出ているようでございますが、どういうふうに資産を運用されるかは、これは個人それぞれの自由の問題で、私どもとやかく言えるところではございませんけれども、一方において、まだ生活を充実するという観点からは、もっと実物面への投資に使われるようなところも必要じゃないかと思います。
　今回の対策で、例えば住宅あたりでいろいろ制度の改善等考慮いたしましたし、先般からいろいろ住宅についてのお話も伺いました。今後ともそういう点について、対策の中身なり制度を充実して、実物投資を持つという方に消費者がもっと関心を深めるような努力もいたしたい、かように考えております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　経済構造調整というのは、確かにいろいろ海外からの要請みたいなものがございますが、しかし、基本的には日本人の生活の内容を高めることの政策だというふうに私ども考えているわけでございますので、ただ時間もかかりますし、そしてまた痛みを伴うこともございますので、その点は慎重にいたします。方向としては、これはもっと生産力を、経済力をもっともっと本当に国民生活の向上にどうしたらうまく転換するのかということも政策と考えて一生懸命やってまいりたいと思います。
○委員長（前田勲男君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に市川正一君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
昭和六十一年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　玉置　和郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　國廣　道彦君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　事第三課長　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　清水　尚武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（岩本政光君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩本政光君）　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。玉置総務庁長官。
○国務大臣（玉置和郎君）　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年八月一日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。本法律案は、この人事院の意見の申し出にかんがみ、国家公務員災害補償法について、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、年金たる補償に係る平均給与額について、人事院規則で定める年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定め、被災職員の平均給与額が、当該職員の年齢の属する年齢階層に係る最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、それぞれ当該最低限度額または最高限度額を当該職員の平均給与額とすることといたしております。なお、この最低限度額及び最高限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して人事院が定めることといたしております。
　第二に、通勤災害について、通勤の定義に関する規定を整備し、保護の対象となる通勤の範囲を人事院規則で具体的に定めることといたしております。
　第三に、休業補償について、監獄等に収容されている者に対しては支給しないことといたしております。
　以上のほか、この改正案におきましては、関係法律の規定の整備等を行うことといたしております。
　なお、以上の改正は、年金たる補償に係る平均給与額の改正等につきましては昭和六十二年二月一日、通勤災害に係る改正及び休業補償に係る改正につきましては昭和六十二年四月一日から実施することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野田哲君　最初に、総務庁の別の所管事項について二、三お伺いをしておきたいと思います。
　まず一つは、行政監察の問題でありますけれども、新聞の報道等を拝見いたしますと、山梨県の国体の実施状況について山梨県の総務庁の機関が行政監察をやる、こういう予定だったところ、金丸副総理から、何で山梨県だけやるのかと、こういうことで取りやめになったというようなことの報道があります。総務庁の方では、国体というのは山梨県だけのローカル的な問題ではなくて、全国的な視野に立った立場でやる必要があるから山梨県だけでやるのは中止をしなさい、こういう指示を出したように報道されているわけであります。私も当委員会で国体のあり方については何回か議論をしたことがあるわけで、確かに問題を感じているわけです。
　例えば、開催県の地方自治体に対して地方財政に非常に大きな負担をかける。こういうことやそれから開催の準備のために一年ぐらい前から県庁の職員、市町村の職員がかなり大量に開催準備の事務局に動員をされて一般の行政事務がかなり影響を受ける。こういうことやあるいは教育の現場で開催県が天皇杯や皇后杯にこだわる余り、そこに選手を集中をしよう、あるいは選手の養成のために教員の中に有名な体育教師を集め過ぎる。そのために、定員の枠の中で一般の教科を受け持つ先生の定員が影響を受ける。あるいはまた、国体のための施設、野球場とか陸上競技場とかというのは割に利用度があるわけでありますけれども、ほとんど民間に利用度のないような施設をつくって、そのことが後々の維持のために大変な負担になる。例えば、総務庁長官、ピストル競技なんというのが国体の種目にあるんですよ。ピストルを撃つのは国民は禁止されているわけなんです。ところが、国体をやるということになると施設だけはつくらなければいけない。後はもうこれは利用の価値はないんです。そういう問題などが何回か議論になっているわけでありますから、私は総務庁が国体のあり方について監察をする、メスを入れる、このことに着目されたということは時宜を得ていると思いますし、来年の沖縄で日本列島一回りするわけでありますから、ここで私はいろいろ検討を加えることは時宜を得ていると思うわけであります。
　ただ、今回の経過を見ると、国民の目に映るのは、せっかくやろうとしたところが、政府と与党の実力者である人が一声上げるとぽしゃってしまう、こういうことであったのではこれは行政監察そのものに対する権威を失ってしまう、信用を失ってしまう、こういうことになるわけであります。せっかくこういう機会になったわけでありますから、やるのであれば本当にこれは全国的な視野に立ってちゃんとしたことをやってもらいたい、こういうふうに私は思うわけであって、今回のことが山梨県の監察をやめさせるために、口実として、これは全国的な視野でやる必要があるんだから山梨県だけのことはやめなさいと、こういうことでその場の取り繕いや逃げ口上のためにああいう措置がとられたとすることであれば、私は大変問題があると思うので、その点についての長官の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（玉置和郎君）　まず、金丸副総理から私のところに電話がかかってきたので急遽取りやめたんじゃないかという憶測、これは流れておることは知っております。特に金丸さんと私の関係は兄、弟というような関係であることも御承知のとおりの発言だと思いますが、決してそうじゃありません。電話がかかってきたことは事実です。そこで、私は事実こうして山梨県で起こっておるんだなということで、そのときに一番先に感じたのは、ああよくやっておるなと、最近、総務庁の持つ監察、調査の権能が末端にまで浸透してきて士気が上がっておるなということでありまして、これはぜひひとつ擁護してやらなければいかぬという考え方でありました。
　それはなぜそういうことを言うかといいますと、野田さんあなた知っているように、農協批判にしてもＯＤＡ批判にしても、これをやっておりますと偉い人からいろいろ言ってきますよ。私は偉い人から言ってきたってそんなもの自分の持説を曲げるわけじゃない。これは私の性格です。そこで、せっかく電話がかかってきたのだからといって、実は金丸副総理からこういう電話があったよということで担当局長に申し上げましたら、ああそれはもう既にいろいろのことを考えてこういう措置をしておりますと言ってきたのは、国体についてはいろんな議論があることはもう十分承知しております、しかし、今までにも当然やらなきゃならぬこともあったろうし、しかし、一応一巡した段階でこの国体の監察、調査というものについてはひとつ検討してやってみたいということでありまして、今日ただいま山梨県をやるというのはいかがなものだろうかというふうな話がありました。
　そこで、今のお話の中にありましたように、確かに将来余り使われない施設、そういうものをつくられておることも事実私も知っています。和歌山県で国体を開いたときに、私なんかも金丸さん以上に寄附を取られた。何で取られるのかと思いながらも、やっぱり地元の問題、そして、取られながらも結果を見てみたらいろんな施設が残ったことも事実。それで県民一体になって、多少の批判者はありましたよ、一体になって国体の成功を大変喜んだ。初めてというほど県民全体が団結をして、そして喜びに沸いた。その過程において、そこまでいくまでに教育関係者の中に今の有力な選手を呼び込んできたりした行き過ぎもあります。私は剣道連盟の会長をやっておったり、体操協会の会長をやっておるから、またここから入れてきたな、ここから入れてきたな、しかし、そういうもののマイナス面と勝ったというこの喜びと、これまた相殺されるところもある。そういうこともやっぱり考え合わせてみたときに、どちらに優先順位をつけるかという、そういうことについてはなかなか難しいと思います。しかし、今おっしゃられましたような趣旨に基づいて、総務庁として将来監察、調査、これを検討していくというのは当然のことだとこう思いますので、趣旨を踏まえてよく準備させるようにいたします。
○野田哲君　もう一つ総務庁長官にお伺いしたいと思うんですが、先般の予算委員会で私が総務庁長官にＯＤＡに対する問題あるいは農協の問題のやりとりをいたしまして、そのことが大変これも反響を呼んで、かなり外務省や関係団体の中にはアレルギーもあるようでありますけれども、しかし、自主的にもただすべきところはただしていこうと、こういうことで外務省の中にも検討の機関ができたということを報道されておりますが、私もそれなりの意味はあったと思っているわけでありますけれども、あのときはやりとりが二、三回のやりとりで十分意を尽くしていないと思うんですが、もう一回ＯＤＡ問題あるいは農協のあり方の問題について総務庁長官の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（玉置和郎君）　まず、農協問題から触れていきたいと思いますが、私は十二年ほど前に和歌山の県農協会館で県下の単位農協の組合長を集めまして、そして、このままいったら農協がやがて膨れ上がって何でもやれるという上昇機運に乗って、そしてパンクする、そのときに大きな被害をこうむるのはこれは農民だ、それだけに今にして協同組合主義の原点に返らなきゃだめですよと。農業協同組合法の一条から八条を読んでもらいますとわかりますが、奉仕を目的とする、営利を追求してはならないと、こう書いてある。ところが、最近の農協を見ておりますと、経済至上主義に走り過ぎておる。経済至上主義というのは何かといったら、とにかくもうければいい、もうければいいという商社的な感覚に陥り過ぎているのじゃないかということ。しかも税制面においても優遇されておる。殊にこの農協のあり方の中で、ほかの民業を圧迫することが最近非常にひどくなっている。そして、本当の営農指導、生活指導がなされておるのかどうか、この辺をしっかり考えてみなきゃならぬ。
　末端の農家の若者たちは、特に一生懸命に農業に励んでいる篤農青年なんかは、今農協の営農指導に余り大きな期待を寄せていないという箇所が随分見られる。もっと研究して、もっと前進的なものをやろうとしたときに県の農業試験場へ行く、国の農業試験場に行く、それで、さらに外国でいいものが求められると思ったら外国旅行を何人かでして、そこで貴重な資料を持ってきて、自分たちで研究してどんどん発展をさしていっている。そうなった場合、農協の営農指導というのは一体何をやっているのかと、あの人数の振り割りを見ても生活指導の振り割りを見ても、本当に原点に帰っておるのかというのが僕の考え方であります。
　それだけにまた、米価決定の際のあのやり方にしても、政治力を利用して、何でも政治力で解決できるのだと思い上った者は必ず滅びるのですよ、これは。その歴史的事実を指摘して、この辺でやっぱりだれか物を言わなきゃいかぬというので私が言い出したわけでありまして、その辺の御理解はもう十分していただけると思います。
　ＯＤＡにつきましては、これまたやっぱりここ数年前から外務省のごちそうは一切私は食いに行っていないのですよ、亡くなった毛利松平さんが外務省のＯＤＡ予算の隊長であって、そして予算の増、定員増、それをやったときに私は参議院におりまして、参議院の応援団の一人でありました。だれよりもだれよりも、これだけの経済力を持ってきた日本については政府開発援助というのは非常に大事だと、だから予算も獲得し援助を進めるべきだというような考え方を持っていましたが、ここ数年見ておりまして、外務省の外交方針の大きな柱であります対米協調、対アジア協調、国連中心主義、これ三つとも全然できていない。こういうのが私の考え方でありまして、これだけの巨額の金を使いながらちっともできてないじゃないか。対米協調がもっとしっかりしておったらこんな円高になりませんよ。第二次大戦の開戦前と一緒です。野村大使にお仕えした私は、野村大使が開戦前に御苦労なさったいろんな話を私は聞いています。外務省がもっとアメリカの情勢をはっきり把握して、それで国内に報告をして、それを確度を持った分析をして、こうなったときにはこうなります、こうなったときにはこうなりますということをはっきり言ってきたら、こんな円高に追い込まれることはなかったというのが私の持論なんです。だから、対米協調になっていませんよ。今度の米の問題だってそうです。外務省がもっとしっかりしていたら、ここまで米の問題でアメリカに追い回されて竜のしっぽを踏むようなことはなかった。先見性がなさ過ぎる。
　対アジア外交においても同じです。対アジア外交においてあれだけの巨額の援助をしながら、例えば一例を挙げますと、インドネシアに対して累積の貸し込みが一兆三千億、そして無償援助は一千五百億、それに技術協力があるんです。そのインドネシアのスハルト大統領がミッテランさんを招待して何と言ったかというと、テレビで皆さんごらんになったと思いますが、もう日本にはこれ以上の援助を期待できない、だからミッテランさん助けてくれと。そのときに外務省、なぜ文句を言っていかぬのか。スハルト大統領さんおかしいじゃないか、インドネシアの政府おかしいじゃないか、日本がこれだけの援助しているのに、今度はまた八百億からのものを原油の値下がりで困っておるということで貸し出しをしたじゃないか、これだけやっておるのになぜそういうことを言われるのか、という文句の一言もよう言わぬような外務省じゃだめだというのが僕の考え方です。
　それで、国連中心主義はちっともできてない。今度初めて外務省でいろいろやってくれて、南太平洋の島嶼国家に対しても外務省は積極的にＯＤＡの活用をやろう、それでそういうものとしっかり親交を結んでという考え方が出てきましたので、僕は外務大臣にも非常にうれしいと、これを見て、これが本当の外交だと。ソ連もアメリカも手のつかない島嶼国家、世界で二十三カ国の小さな島国がある。そういうところは交通の便が悪い、ホテルがない、風土も悪いからそこへ行きたがらない。そういうところへ目をつけて、それで国連で三分の一の国をしっかり握っていけば、そう大した金はかからぬ。ぜひそれをやってもらいたい。今度やり出したので非常にうれしい。
　ただ、最後に言えることは、農協さんにしましても外務省さんにしましても、自助努力をやろうということで一生懸命になっておる。農協さんにおきましては、十月の中ごろに自助努力の結果を発表しようとした。お待ちしていましたが、また向こうの内部で、これじゃやっぱり具体的にもう少し出さにゃいかぬじゃないかというので、十一月の中ごろになるらしいですが、自助努力をやっていただいている。外務省も一生懸命自助努力をやっていただいている。
　監察というのは、監察は監察なきを期すを理想とする、というのが私の原点です。だから、監察、調査の権能を持っておりましても、監察や調査せぬで立派に各行政組織がやってくれておること、自助努力をしておること、積極的に物事をやることになれば、総務庁は一番うれしいんです。そういうことで自助努力を外務省、農協がそれぞれやっているということを高く評価して、その成果を待ちたいと、こういうように思っております。
○野田哲君　防衛庁来ていますか。
○委員長（岩本政光君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岩本政光君）　速記を起こしてください。
○野田哲君　まず、官房長官にお忙しいところ出席を願ったわけですが、官房長官に伺う前に防衛庁の人事局長に。
　きのうの福岡における元同僚を励ます宴会に飛行機を使って全国から参加をした、こういう問題が起こっているわけでありますが、各紙見ると、これはもうあきれ返って物が言えないと、こういう状態ですね。裁判で執行猶予の判決を受けていたその執行猶予の判決が解けたのを記念して宴会をやる。その宴会へ全国から飛行機を使って仲間が集まる。これはもう国民はあきれ返って物が言えませんよ。これについての事実調査をされましたか、防衛庁の方では。
○政府委員（松本宗和君）　お答えいたします。
　事実を調査いたしました。二十五日、土曜日でございますが、航空自衛隊のＴ３３練習機十機が、これは目的としましては、飛行の目的でございますが、年間飛行、要務飛行、これは訓練でございます、そのために福岡空港に飛行をいたしました。搭乗員二十名、その中の十八名が同日夕刻福岡市内で行われました元自衛官の隈太茂津の激励会に参加したというものでございます。
　で、飛行そのものはただいま御説明いたしましたように年間飛行、要務飛行ということで訓練を目的としておるもので、上司の許可をとって飛行しておるものでございます。ただ、この航空機の運航でございますが、そのような訓練を目的にした正規の運航であるといたしましても、目的地の選定と申しますかそういう点で、私的な会合に参加するということの利便と申しますか、そういうことを頭に入れて選定しておるというのが事実でございます。
○野田哲君　これは、今最後に一言言われましたけれども、まず、隈元自衛官ですか、この人の執行猶予が解けたことのお祝いのパーティーというものが設定をされていて、それに出席をするための訓練計画をつくった。こういうような印象で、今人事局長も最後にそういう趣旨を一言言われたわけですが、要するに、訓練飛行というのはそこへ飛行機を使って行くためにつけた口実、こうとしか思えないわけで、これは防衛庁の方でかばえばかばうほど国民の不信を増幅いたしますよ、これは。
　そこで官房長官、きのうの夜遅く私は官房長官のテレビでの会見を拝見したんですが、「自衛隊の飛行機を個人的に使用したり、上司に許可なく使用することなどはあり得ない、と確信している。」こういうふうな見解を述べておられたわけですが、私は、これは訓練飛行だということを今報告がありましたけれども、ああいう訓練飛行の計画を許可した航空自衛隊の幹部も含めてのこれは問題がある、こういうふうに言わざるを得ないと思うんです。官房長官、この状況について報告を受けられたと思うんですが、政府を代表しての見解はいかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは防衛庁の長官がお答えするのが適当であろうと思いますが、ここにおりませんし、お名指しでございますからお答えをいたしたいと思います。
　昨日のテレビでのインタビューに私が答えたとおり、私どもの常識では、およそ航空自衛隊の方が上司の許可がなくて、そして同時にまた、私的な目的に飛行機を使ってどっかへ行くといったようなことは私の常識の中にはございません。そういう意味合いでああいうお答えをしたんですが、その後の実情の調査は自衛隊で十分御調査をなさっていると思います。その調査の結果に従って、厳正なる処置が私は防衛庁当局においてとられるものと期待をいたしておるわけでございます。
○野田哲君　土曜と日曜にかけてあのようなことがあったわけですが、総理は、日曜には朝霞で観閲式が行われた、これに出席をして自衛隊の相次ぐ事故とかあるいは不祥事に対して綱紀の粛正を強く要請をされた、訓示をされたということがあるわけです。防衛庁としてはこの問題についてどういう措置をとろうと考えておられるわけですか。
○政府委員（松本宗和君）　現在、全般的な事実関係につきましてはまだ調査中でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、当初からそういう目的を頭に入れて訓練計画を立て、それを許可したということでございます。これにつきましては厳正な対処をしなければならないと考えておりますが、個々につきましてはそれぞれの事実関係、組織的にも個人的にもでございますけれども、これを十分調査検討いたしまして、厳正な処置をしてまいりたいと考えております。
○野田哲君　防衛庁の長官がきょうは出席できないのでこの問題はここで終えて、また改めて議論の機会を持ちたいと思います。
　官房長官にお伺いをしたいのですが、先般公務員の給与についての決定を十月二十一日にされたときに、長官は五％云々という御発言があったように報道されているわけですが、真意のほどを伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　現在の人事院の給与勧告制度については、しばしば私はお答えしておりますように、政府としてはこの勧告が労働三権制約の代償措置としてとられておるわけでございますから、最大限に尊重して完全実施に向けて国政全般との関連の中でやっていきたいと、こうお答えをしておるわけでございます。この基本の考え方はいささかも変わっておりません。
　そこで、ことしの給与勧告をどう扱うかということで何回か関係閣僚会議を開いて、ついせんだって決めたわけですね。その最終の会議の際に、党の最高首脳のある方からは、今日これだけ各方面に不況感、景気の停滞感が広がって、輸出産業を中心にし、地域によっては本当に厳しい状況になって、失業者の数も最近ふえておる、給与のカット等も行われておるこういったさなかに、完全実施の閣議の決定をされることには異論はないけれども、そこらの点を踏まえて、特にまた、地方団体についてはラスパイレスの非常に高い地域もあるし、ここらも十分頭に置いて政府としては指導に遺憾のないようにしてもらいたいと。こういう御発言があり、同時にまた、ある閣僚からは、こういった民間の厳しい状況の中で、完全実施そのものに、これは五月の調査によっての八月のあれであるから異論はないけれども、しかし、今日のような厳しい民間の状況が一方にあり、そして同時に、経済情勢の中で物価がこれだけ安定しておるじゃありませんか、そういった際に、いつまでもベースアップという思想で貫いていくのはいかがなものか。これは、こういう際にはやはり定期昇給でいくべきではないのか。それで、野田さん御承知のように、二・三一はベースアップですが、このほかに国家公務員の場合には二・一％ぐらいありますかね、定期昇給が入っているんですから、そうすると四・何ぼというあれになるわけですね。そこらを踏まえてだろうと思いますが、そういう御意見が出たわけです。
　しかし、既定の方針でございますから、御了承願って閣議で決定をした。それを新聞記者会見で私が発表しなければならない、どういう議論があったかということを。その際にそういう議論を紹介しながら、そこで私は初めて、そういう意見が出たが、定期昇給一本という制度に変えるということは、まだ物価そのものの安定についてもこれは時期的によく考えなければならぬ面もあるし、これは今の制度の基本が変わることになりますから、これは容易ならざる大改革になりますね。だから、その前の段階として、今国公法で五％条項というのがある、これは運用上人事院としては五％以上の場合は義務的な勧告をなさっておる。そうすると、五％以下の場合は必ずしも義務的な扱いになってない。ならば、今の制度のままで運用の面で、ここまで民間が厳しい状況にあるし、物価もそうは言いながらこれは安定してきておりますしするので、こういった時期には、政府は人事院が中立機関であるからどうこうすべきであるとかなんとかそれは指図する立場にはないよと。しかしながら、ここらで人事院もそういうことをお考えになってしかるべき時期に来つつあるのではないか、とおれは思う。こういう発言をしたわけでございます。
　この私の考え方は今日といえども変わっておりません。このことははっきりと申し上げておきたい。後はどうなさるかは、人事院御当局が諸般の事情を真剣にお考えになってどう対処すべきであるかということではなかろうかと、かように考えます。
○野田哲君　官房長官ね、官房長官の立場というのは、これは公務員との関係からいえば、政府であると同時に、使用者の立場を代表することになるわけでありますから、そういう点では、公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられている人事院勧告制度に対して言及をされるということは、ああいう形で言及をされるということはこれは民間の労使関係の場合に考えてみると大変なことなんですよ。中央労働委員会であっせんなり調停作業をやることに対して是非を発言することでありますからね。これは労働用語で言えば不当介入と、こういう趣旨に受け取られてもやむを得ないと思うんですよ。
　それから、ここ数年間ずっと凍結あるいは削減、こういう状態が続いていて、やっと数年ぶりに完全実施をやる、その完全実施を決定したすぐ後で五％以下なら勧告やめたらどうかと。これはいかにも刺激的であり過ぎるんじゃないでしょうか。やっぱり政府とすれば、ここ数年間公務員の給与について凍結なり削減が行われて、一人当たり数十万円、多い人は百万超す金額を期待を裏切られている。こういう事実があることも私はやはり念頭に置いて、これは官房長官としては慎重に考えていかなければいけないことなんじゃないか。少しあの発言はどぎつ過ぎたんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、どぎついとか不当介入なんという考え方もなければ、そういうつもりはいささかも持ってないんです。当たり前の発言であるということが私の考え方でございます。それはなぜかといいますと、制度の大改正ということになると、先ほど言ったようにこれは容易でありません。これは労働三権との関係やいろんな関係が出てきますね、だからそれは容易ではない。しかし、現行法の枠の中で、運用面で認められておる範囲の問題ではないのか。これは現行法を変えるんじゃないんですよ、人事院の自主的な運用でできるわけです。その点について、これは労使の間の利潤分配なら私何も言いませんよ。そうでないんです。これは国民の税金で払われているという、私は雇用主の立場にありますけれども、それは野田さん、やっぱり政府は国民の立場というものを忘れるわけにはいかぬわけですよ。だからこそ、私どもはいつも人事院の勧告については最大限これは尊重してやります、今までの抑制、凍結、これはいいと私ちっとも言ってない、ここ数年来、まことに申しわけない、遺憾であると私は言っている。だから、完全実施にできるだけ早く持っていきますというお約束をして、ようやくことしそこまで持ってきたわけです。
　しかし同時に、その際に必ず申し上げてあるのは、これは国全体の立場に立って最終は判断せざるを得ないといつも私が言っているのはそこなんですよ。やはり税金によって賄われておるんだということだけは真剣にお考えを願わないといけない。それには、今日のようなこの厳しい民間の状況になりますと、これはやっぱり人事院も自主的にお考えになって、現行法の枠内でとれる処置なんですから、そこらはお考えになるであろうと私は申し上げているわけでございます。どうしなさいとはちっとも言っておりませんが、私自身、したがって不当介入なんという意思はいささかもないと、このことをお答えしておきたいと思います。
○野田哲君　もうこれ以上官房長官とやりとりしようとは思いませんが、問題が幾つかあるんですよ。
　それは、まず一つは、本来民間やそれから、今どう言うんですか、一公四現というんですね、あそこは春決まっているわけですよね。だから、春闘ということでそれぞれ毎日毎日、鉄鋼がどうなったとか電機がどうなったとか、いろいろ新聞に報道されている状況の中で決まっていくわけですから、世間もそういう見方をして余り違和感がないわけです。それを公務員の場合は、そういう問題が全部片づいてから、師走の風が吹くころになって決めるものだから、何で今ごろ公務員は賃上げを決めるんだと、こういう違和感がある。これはやっぱり遅くまで決定を延ばしていることによる僕は非常に間違った印象を世間に与えている、こういう責任もあると思うんですよ。
　それから官房長官は、私は法の枠内でのことを言っているんだから間違っていないと、こうおっしゃったわけですが、公務員法二十八条で、法の枠内での判断はこれは人事院がなさることなんであって、官房長官がかれこれ決めることではないわけでありますから、その点ではやはり慎重な対処を要望しておきたいと、こういうふうに思うわけです。
　そこで、人事院の内海総裁、それから給与局長などに、五％以下の勧告を見送ったときにどういう問題が発生するかということについて二、三伺って、後、最終的に総裁の見解を伺いたいと思います。
　官房長官、何か後の予定がおありのようですからもう結構でございます、留守の間にしっかり議論しておきますから。
　給与局長にまず伺いたいと思うんですが、公務員法二十八条で五％以下だということで勧告を見送るというような措置をとったときには、例えば三％ことし較差があった、これは五％以下ということで義務づけられていないから見送ると、こういうことにしたときには、来年民間の賃上げが定期昇給を除いて二％であったときには較差が五％になりますね。そうなるでしょう、大ざっぱな言い方をすれば。要するに、ことし見送ればその較差というものは翌年に繰り越されて、翌年の較差の中では二年分の較差が出てくるからそれを勧告をしなければいけない。つまり、民間よりも倍も高い勧告をしなければいけない、こういうことに勧告制度としてはなるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　御承知のように、私どもの官民調査は、毎年四月現在の官と民の給与の比較で行うことになっております。そこで、仮にの話でありますけれども、一年間仮に較差の出ました勧告を見送るということにいたしました場合、その一年間の間におきまして官民双方にそれぞれ職員あるいは従業員の新陳代謝がございますから、その前年の見送った較差がそのままの形で翌年に繰り越されるということにはなりませんけれども、ただ一般的な趨勢としましては、ほぼそれに近い較差というものが翌年に持ち越される、こういう結果になろうかと思います。
○野田哲君　ですから、一つの例が昨年の五・七四％ですね。この勧告は、その前年、率を切り下げた較差がそのまま持ち越されて五・七四％という勧告になったわけですね。そのために民間の春闘の賃上げよりも非常に高い、非常にということは語弊がありますが、現象的には高い勧告になって、これがやはり事情を知らない世間一般には、なぜ行政改革で厳しくやっているときに民間の春闘よりも高い勧告をやったのかと、こういう批判を招く要因になったと思うんです。そういう繰り返しが僕はずっと続いていくと思うんです。
　それから、そういう形でことしのもし勧告をやらなかったなら、翌年にそれが較差として持ち越されて高い勧告になる。それを実施すればまた翌年今度は繰り越し、こういう繰り返しをしていきますと、退職する人にとっては、見送りになった年に定年によって退職する人と、それから、前年の繰り越された較差がそのまま上積みされて勧告をされたその年に定年になって退職する人とでは、退職手当や年金に一年違いのために非常に大きな較差が生ずることになる、こういうことになるんじゃないか、こういうふうに思うわけですね。
　従前は、いつやめるかということは本人の選択の自由があったわけですけれども、定年制が実施されてからは、定年制でやめる人にとってはやめる時期は選択の自由はなくなっているわけですね。そういう状態の中で、ある年は見送り、その次は見送られた分が高く勧告される、それを実施される。こういうふうな繰り返しが続いていくと、やめる年次によって大変な利益を受ける人と損害を受ける人と、こういう較差が生じるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　お話がございました年金につきましても、また退職手当につきましても、言うまでもございませんが、給与を基本にして計算をするという方式をとっております。共済年金につきましては、御案内のように、先般の改正によりまして標準報酬方式をとっておりますから、その影響の度合いは相対的に低いと言ってよろしいかと思いますけれども、退職手当の場合には給与額そのものが直接に反映するわけでございますので、退職時によりまして、制度が同じだとするならば、若干の較差が生ずるということになろうかと思います。
○野田哲君　もう一つ伺っておきたいと思うんですが、今この勧告の基礎になる公務員のベースというのは大体二十六万円ぐらいですか、そういたしますと、五％というのはこれは一万三千円ぐらいになりますね。この五％以下では見送りということになると、これは一万円ぐらいのものが見送りになるということで、これは金額的に言えば大変なやはり影響を及ぼすことになるのではないかと思うんですが、大体そういう私の指摘した金額で間違いないかどうか、給与局長いかがですか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　ことしの勧告が二・三一％で、六千九十六円という較差でございますから、大体先生のおっしゃるような数字だと思います。
○野田哲君　この問題、最後に内海総裁の御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　今回の給与の政府案の決定につきまして、ただいま官房長官からお話のありましたような、何といいますか、官房長官の所見というふうなものが伝えられたわけでございますが、これにつきましては、官房長官が今言われましたとおりのことで、特に人事院の中立性を侵すとか、あるいは私どもの職務に対する干渉である、こういうふうには私は受けとめておりません。が、しかしながら、思いますに、先ほど野田委員もおっしゃいましたように、勧告の時期とか、とりわけ政府案が決定されるような時期が非常にこういろんな問題がおさまった上に、むしろ今のことしなんかの状況から見ますと、非常に深刻な客観的な状況があるときでございますから、あるいはそういうふうな違和感を持つような方々もいろんなところにはおありと思います。政府としては、そういうふうな気持ちも、あるいはそういう所見を言われる上で幾分そういう反映があったかと、こういうふうに私どもは思っております。
　しかしながら私どもは、やはり人事院の勧告というものは、たびたび論ぜられておりますように、そしてまた、私もこの委員会等の席でもたびたび所見を申し上げておりますように、さらにまた、政府の責任者である総務庁長官あるいは官房長官からも言われておりますように、人事院勧告というものは、やはり労働基本権を制約されております国家公務員にとっては給与あるいは勤務条件の改善される唯一の時期と言っていいわけでございますし、また、そのためにこういう措置が法律で定められておるわけでございますから、人事院としましてはその基本的な法の精神に立って勧告をいたさなければならない、こういうふうに考えております。
　じゃ、その法の考え方というのは、やはり常に社会状況の変化に対応して情勢に適応していくということが国会において行われ、それを国会においては法律でもって実現されるわけでございますから、その場合に常に人事院は勧告を怠ってはならない、こう定めておる、これが私は基本的な考え方であろう。したがって、これに準拠して我々は勧告というものを考えていかなければならない。
　第二項におきまして五％の規定がございますが、もとよりこれは、人事院が勧告を義務づけられる一つの限度というものはこの五％ということで示しておりますけれども、されば五％を切った場合にどうなるかということは、やはり第一項の基本的な考え方に立脚して、人事院が勧告ということを前提にしていろいろ考えなければならないものであろう、こういうふうに私どもは理解いたしております。
　五％を切った場合にどうするかということは、かかって社会情勢の変化がどうであるか、これに対応するのにはいかなる措置をとるのが一番いいかということによって考えていくべきもので、私どもとしては、在来もそういうふうな諸情勢あるいは公務員の生活の状況、あるいは物価の動向、さらに考えられなきゃならぬ民間給与の実態がどうなっておるか、いろいろ調査し、検討し、その結論を得て第一項の趣旨に基づいて在来も勧告を行ってきております。
　じゃ、これからどうするかという問題につきましては、以上、申し述べたような考え方に立って処置をしていきたい、こういうふうに考えております。
○野田哲君　公務災害補償制度の具体的な内容について幾つかお伺いをいたしたいと思いますが、今度の改正では最低限度額と最高限度額を設定されているわけでありますが、この最低限度額と最高限度額を設けたことによって、どういいますか、限度額の影響を受ける人は何％ぐらい、何人ぐらいいるわけですか。
○政府委員（中島忠能君）　五十九年六月の賃金構造基本統計調査に基づきまして最高限度額、最低限度額というものを設定したといたします。それを前提にいたしまして六十年三月現在の年金受給者というものをもとに計算いたしますと、最低限度額の適用を受けて直ちに平均給与額が最低限度額まで引き上げられる者は百二十人でございます。そして、今度は最高限度額の適用を受けましてスライドが停止される者、平均給与額そのものは補償いたしますのでスライドを停止するわけでございますが、スライドを停止される者が百二十七人、六十年三月現在の年金受給者総数というのが一千七百六十四人でございますから、どちらもおおむね七％というふうに御理解いただいていいんじゃないかと思います。
○野田哲君　今回の改正が前提としては民間の制度に合わした改正ということになっているわけですけれども、勤務年数とかあるいは給与体系については、民間と公務員の場合にはかなり異なった面があるんじゃないか、こういうふうに思えるんですが、画一的に民間の数値によって限度額を定めるということには問題はありませんか。これはいかがですか。
○政府委員（中島忠能君）　なかなか難しい実は問題だと思います。公務員の場合に、最低限度額、最高限度額というものをどのようにしいていくかということにつきましてはいろいろなサイドから議論しなければなりませんし、私たちも八月一日に意見の申し出をいたしますまでにおきましては、いろいろな専門家の意見を聞き、また、院内においても何回となく議論を繰り返して結論を得たわけでございますけれども、結局は国家公務員の災害補償制度の適用を受けている者がおおむね百十万人ぐらいだと、一方、労災保険制度の適用を受けている者が三千五百万人だということでございます。そして労災保険制度におきましては、先般の通常国会におきまして制度が可決され、施行されようとしておるわけでございますけれども、その労災保険制度に基づく最高限度額、最低限度額というのは、公務員が今回限度額を設けるときに一つの大きな考え方の基準になり得るんじゃないかというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、百十万人の制度をつくるときに、国民全体の中のほとんどの者が適用を受けている労災保険制度の限度額というものを基準にして考えていくというのは、国民の御納得が得られるんじゃないかというふうに思います。先生が今お話しになりましたように、民間の場合と公務員の場合においては勤務年数とかその他いろいろ違う要素がございますけれども、私たちといたしましては、総体として考えた場合には、民間の賃金の総体の姿というものをもとにして公務員の場合にも考えていくべきじゃないか、個々の条件というものをいろいろ考慮に入れるということも必要なときもございますけれども、今回の場合には、総体としての姿というものを前提に制度をつくらしていただくということで御納得いただけるんじゃないかというふうに考えたわけでございます。
○野田哲君　もう一つ今回の改正の中で非常に寄異に感じることは、収監中の者、つまり、刑務所などへ入っている者には休業補償を支給しないこととする、こういう点があるわけですが、これは実際問題としてこういう例があるんですか。
○政府委員（中島忠能君）　今回の制度をつくるに当たりまして私たちの方でもいろいろ調べてみましたけれども、私たちが調べた限りにおいては、有罪判決が確定いたしまして収監されている者に対して休業補償を支給した例というのは見当たりませんでした。ただ、だからといってそういう制度をつくらなくていいじゃないか、こういう議論になるかといいますと、先ほど申し上げましたように、労災保険制度におきましてもそういう制度がつくられましたし、健康保険制度とか船員保険制度におきましても既にそういう制度がつくられておりますので、制度としてはつくらしていただいていいんじゃないだろうかと、こういうことで御提案申し上げたわけでございます。
○野田哲君　職員局長、公務員の場合、有罪判決が確定すれば公務員の身分を自動的に失うことになっていますよね。これとの関係はどう理解すればいいんですか。
○政府委員（中島忠能君）　先生の方がよく御存じかもわかりませんけれども、禁錮以上の刑が確定いたしますと自動的に失職するわけでございますけれども、ただ、有罪判決が確定して収監されておるというような場合におきましても、それが必ずしも禁錮以上の刑に該当しているかどうかというところにおいては、そうでない場合もあり得るというふうに考えるわけでございます。
○野田哲君　ちょっとよくわからないわけですが、もう一つ、この条項では、要するに、有罪判決が確定をしたことについて、もう一蓮托生、全部同じように扱っているんじゃないかという気がするわけですね。情状酌量の余地が全くない。しかし問題によって、強盗をやったとか婦女に対する暴行をやったとか、こういう破廉恥的な行為の場合と、例えば交通事故のような場合に、不可抗力によって事故を起こした、しかし人を傷つけたために収監をされたという場合は、私は情状酌量の余地があってもいいのではないかと思うんですけれども、この点は全く考慮の余地はないわけですか。
○政府委員（中島忠能君）　今先生がおっしゃいましたような議論は、実は労災保険法を審議する社会労働委員会においてもそういう議論が行われたというふうに記憶いたしております。我が国の現在の刑事法におきまして、先生がおっしゃいますように、犯罪を二つに区分いたしまして制度ができているかといいますと、そうじゃないということでございます。そして、そういうふうに二つに分けまして給付制度の上において何らかの差異のある制度があるかといいますと、そういう制度もございません。したがいまして、私たちは先生のおっしゃる議論そのものに対しましては、確かによく聞かしていただかなきゃならないと思いますけれども、私たちの今の考え方といたしましては、今先生がお話しになりましたように、犯罪を二つに分けてこの際区別しようじゃないかというふうに考えるのは、少し無理があるんじゃないかというふうに思います。
　なお、この問題につきましては労災保険法を審議するときにもいろいろな議論がございまして、労働省におきましても現在検討しておるという状況を聞いておりますので、私たちの方もまた労働省といろいろ意見を交換してみたいというふうに思います。
　なお、先ほどの答弁に関連いたしましてちょっともう一度御説明させていただきますが、休業補償というのは、療養を受けるために勤務することができない場合に休業補償を出すわけでございますけれども、その勤務することができない場合というのは、公務員として勤務することができない場合に限りませんので、休業補償というのはやはり必要じゃないかというふうに、休業補償の議論としては先ほどの議論は成り立つんじゃないかというふうに思いますので、先ほどの私の答弁が少しまずうございましたので改めてここで補足させていただきます。
○野田哲君　もう一つ伺っておきたいと思うんですが、公務災害の範囲について、通勤途上の災害について検討をされたことについては、私も今日の社会情勢からして時宜に適していると思うんですが、もう一つ検討すべきではないかと思うのは、単身赴任というのが非常にふえておりますね。公務員の場合も単身赴任というのが非常にふえている。私どもが地方でお会いする公務員の方でも、広島とか、あるいは福岡とか札幌とか高松とか、そういうところに行きますと単身赴任の方が非常に多い。この単身赴任の方々が家庭との間を土曜、日曜などに行き来をする、こういう場合は全くこれは私的な交通ということになるわけですね。航空自衛隊の人が飛行機を使って土曜、日曜福岡に行ったのは公務になる。ところが、単身赴任の人が福岡から東京へ往来をする、これは私的な旅行ということになるわけです。なかなかこれは限定は難しいと思うんですけれども、しかし、それぞれのケースによっては、単身赴任の場合に自宅との行き来、こういう面についてこれは検討をしてみる必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（中島忠能君）　なかなか実は難しい問題を含んでいると思います。ただ、通勤途上における災害というものを公務災害の制度に乗っけまして保護いたしますというふうに考えましたのは、結局、通勤というのは公務の提供と非常に密接な関係があるということで範囲に含めたわけでございます。もともと公務災害補償制度というのは、先生よく御存じのように無過失損害賠償責任制度のもとにおきまして国がすべてその必要な経費を負担するということでございますので、国の支配管理下にある場合に本当は認められるべきものだと思いますけれども、通勤というのが公務の提供と密接に関係するということで保護の対象にしておるわけでございます。
　したがいまして、単身赴任の土帰月来型というのですか、そういう途上における事故というものをどうするかということでございますが、その場合にも先ほど私が申し上げましたような基本的な考え方というものをやはり基準に考えていかなきゃならないというふうに思いますけれども、問題は、やはりその家族の住んでおられる住居というのが通勤災害保護制度上の住居として認められるかどうか、勤務の拠点として認められるかどうか、こういうことになってこようかと思いますけれども、その家族の住んでおられる住居と勤務場所との交通に要する時間とか、あるいは距離とか、そしてどの程度の往来があるのか、というふうなことを総合的に判断して実は考えていかなければならないと思いますけれども、最初に申し上げました基本的な考え方から申し上げますと、なかなか厳しい考え方がずっと現在までとられてきております。個別に判断して救えるものは救っていかなければならないというふうに思いますけれども、基本的には私は土帰月来型の途上における事故というのは、通勤災害の保護制度の対象としてはかなり難しいケースがやはり多いだろうというふうに思います。
○野田哲君　総務庁の人事局長に伺いますが、ことしの人事院勧告の中で、勧告ではないんですが提起をされていた公務員の労働時間の短縮、この点について政府はどういう決定をされたのか、まず、その点から伺います。