Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の京奈道路につきましては、償還主義のもと、借入金で道路を建設し、一定の料金徴収期間内の料金収入により当該道路の建設、管理等に要する費用を償還していくというような有料道路制度によってできておるものでございます。
　昨今の経済情勢等を考えまして、有料道路の有効利用が、一般道路の渋滞対策、沿道環境対策も含めまして有効な施策だというようなことで、非常に要望が多いことがございます。したがって、そういうような観点から、多様で弾力的な料金施策に関する取り組みといったようなものを推進させていただいておるところでございます。
　平成十六年度におきましては、地域における課題解決型社会実験というようなことで、施設整備と料金施策との間で有効性、効率性等の比較を行うため、全国で四十一件実施したところでございます。
　地域によって非常に差が大きく異なるというようなことでございまして、地域の特性を踏まえて実験を行い、より効果的な料金割引について検討していくことが重要と考えておるところでございます。
　今御指摘の京奈道路についての社会実験でございますが、並行する国道二十四号が渋滞が非常に多いというようなことでございますので、地元等からの要望がございましたら、適切に対応していきたいと思っております。いずれにしましても、社会実験の結果を踏まえて、今後の有料道路の弾力的な料金設定に生かしていければと考えておる次第でございます。
○山井分科員　今の件は、国土交通省さんと二年ほど前からも多少話はさせてもらっているんですけれども、局長さんからも御答弁ありましたように、とにかくせっかくつくったわけですから、やはり地域全体を考えて、有効利用ということをぜひとも考えていただきたいと思っております。
　次に、この学研都市のことともやはり関連するんですが、すぐ横の第二名神のことについて御質問をさせていただきたいと思います。
　これは二つに分けて質問しますが、まず最初の方は、八幡東から城陽間の早期着工を要望したいと思います。
　この区間については、既に施行命令済みですが、いまだになかなか建設が進んでおりません。現在建設中の京都市南部を走る京都高速道路は平成十八年度末完成予定であり、この第二名神の八幡東から城陽間さえ開通すれば、先ほど質問しました京奈自動車道ともつながり、学研都市と京都市内が高速道路、有料道路でつながってくるわけであります。ここは、いわば学研都市の交通網のかぎであり、京都、奈良といった世界に誇る観光都市を結ぶ大動脈でもあり、当然地元でも大きな期待が寄せられております。この第二名神の八幡東—城陽間の早期着工について、今後の見通しはいかがでしょうか。
○谷口政府参考人　第二名神は、非常に大規模な延長になっております。したがって、選択と集中の精神で、区間を限って、必要度の高いところから事業を実施しているということでございます。
　委員御指摘の、八幡ジャンクションから城陽ジャンクション間四キロメートルでございますが、用地買収に向けた地元設計協議を行うための準備として、現在、測量及び土質調査を実施させていただいておるところでございます。
　また、ジャンクション付近では、京滋自動車道、第二京阪というようなこともございまして、一部用地買収も行っているところもございます。
　当該区間につきましては、引き続き、地元の御理解をいただきながら、御協力をいただきながら、用地買収を含め事業の促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○山井分科員　この区間は抜本的見直し区間にもなっていないわけでありまして、地元の自治体からは本当に悲鳴が上がっておりますので、ぜひとも急いでいただきたいと思っております。
　京都南部の道路事情に関しては、谷口局長さんも以前近畿地方整備局長でいらっしゃったわけですから、まさによく御存じかと思いますが、問題になってくるのは、八幡—城陽間の両側が、御存じのように抜本的見直し区間というふうになっているわけであります。この四ページの資料に出ておりますように、大津—城陽間二十五キロ、そして八幡—高槻市間十キロ、この三十五キロが抜本的見直し区間となっておりまして、「構造・規格の大幅な見直しを行い、抜本的なコスト削減を図るとともに、整備手順についても検討する。」ということになっております。
　これについてもやはり、地元の八幡市、京田辺市、城陽市、宇治田原町では、何とか急いでほしいという声が高まっております。要は、第二名神を前提とした都市計画づくり、まちづくりを行っているわけでありまして、抜本的見直し区間と決まってから一年半がたとうとし、地元の自治体は、工業団地の整備が進まないとか都市計画の先が見えないとか、またこの道路は学研都市にとっても重要な道路でありますし、また例えば地元の城陽市では、山砂利採取跡地の整備に関しても、第二名神の着工ということを前提に考えているわけであります。そういう中で、今、抜本的見直し区間という形で宙ぶらりんになっておりまして、地元の自治体や経済界からは、これもまた悲鳴が起こっているわけであります。
　片や、地元の市民の方々からは、抜本的見直し区間ということは、要はコストを大幅に削減する、しかし、できてみたら、コストを大幅削減したから環境への配慮がおろそかになってしまうのではないかとかという点で、そういうまた違った面からの不安も出てきております。
　地元からは、十月に民営化会社に移行するわけですから、新会社が整備する区間としてきっちりと位置づけられるようにという要望も、京都府を含め地元自治体からも強く出ているわけでありまして、抜本的見直しの現状と今後のめどについてお答えをいただければと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　第二名神高速道路は、名古屋市と神戸市を起終点とする全体延長約百七十四キロメートルの高速自動車国道でございます。このうち、現在供用しておりますのは、飛島インターチェンジ—四日市ジャンクション間約十九キロメートルが供用中ということでございます。集中的に工事をしておりますのは、亀山ジャンクションから大津間四十一キロメートルにつきまして、工事を全面展開中ということでございます。
　その他の区間につきましては、今御指摘の抜本見直し区間も含めまして、区間によって進捗状況に差はございますが、いろいろな観点で、つながらないと意味がないということでございまして、鋭意事業を進めさせていただいているところでございます。
　全体百七十四キロメートルということでございますが、第二東名高速自動車国道と一体となって三大都市圏をつなぐ、文字どおり二十一世紀の、新しい世紀の国土の基盤というような観点で、期待の大きい重要な路線と我々も認識をしておるところでございます。
　また、災害時を考えても、現在の名神高速道路が通行どめとなった場合にも、代替路線として不可欠な路線というようなことで認識をしておるわけでございますし、また委員御指摘のとおり、京都南部のこれからのまちづくり、地域づくりというような形で骨格となる道路というようなことも十分認識をしておるところでございます。
　御指摘の抜本見直し区間につきましては、現在、事業を一時中断し、構造、規格等の現行計画を文字どおり抜本的に見直すべく検討をさせていただいておるところでございます。
　具体的には、抜本見直し区間の有無による交通量推計とその他の幹線道路との機能分担による必要性、また費用対効果の分析、整備手順の検討、道路構造、規格の見直し等について検討を進めさせていただいておるところでございます。
　いずれにしましても、十月に民営化するということでございますので、できるだけ早期に取りまとめを行いたいというような考え方のもとに検討を鋭意進めておるところでございます。
○山井分科員　十月の民営化の前に早期に取りまとめということですが、ちょっと一つ、ここは重要なことなので確認をさせてもらいたいんですが、ということは、十月までに、抜本的見直しとしてこういうふうな案をつくったということで国土交通省が地元自治体等へ提示をする、大体そういうふうなめどでよろしいでしょうか。
○谷口政府参考人　検討状況にもよりますが、十月に民営化するというのは決まっておるスケジュールでございます。いろいろな手順がございますので、検討状況を踏まえて適切に対応させていただければと思っておる次第でございます。
○山井分科員　それでは次に、京都南部の雇用機会増大促進地域の指定の延長について質問したいと思います。
　ちょっと時間が押してまいりましたので早口になるかもしれませんが、京都南部の宇治、城陽、久御山、宇治田原の四市町については、大規模工場の大幅縮小や地元信用金庫の破綻により、平成十三年十二月に地域雇用機会増大計画の地域に指定されたわけです。しかし、この指定が平成十八年三月に切れる予定であります。
　しかし、私の地元の地域の雇用情勢は、少しはましになったという声もありますが、まだまだ本格的には回復しておらず、加えて、昨今のアジア情勢や原油高による企業活動への不安も相まって、地元からは、ぜひとも継続もしくは違う施策をやってほしいという声も高まっています。京都府にも同時にこの延長を要望しておりますが、これは地元の市町村や都道府県が計画を策定し、国が同意する方式になっているわけですけれども、ぜひともこの雇用機会増大促進地域の延長をお願いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の京都の山城中部の地域雇用機会増大計画にかかわる御質問でございますが、先生から今お話ございましたとおり、これは地域雇用開発促進法に基づきまして、多数の求職者に比して相当程度雇用機会が不足している地域ということで、京都府が十三年の十二月にこの計画を策定しまして厚生労働大臣が同意をいたしたものでございまして、御指摘のとおり、十八年の三月がこの計画の終了時期となっておるわけでございます。
　この更新の問題でございますが、基本的には、この仕組み、スキームにおきましては、都道府県がまず一義的に御判断をいただくべきものでございますが、京都府がこの地域の計画の更新を御希望するという場合につきましては、改めて計画を策定していただいて、厚生労働大臣あてに協議をいただくということになろうか、そういう手続を進めていただくことが必要であるわけでございます。
　私どもといたしましては、協議をいただいた段階で、地域雇用開発指針というものが既に定められ公表されておりますので、これに照らしまして、要件に該当するかどうかの判断、必要な検討を行わさせていただきたいと思っております。
○山井分科員　京都府からは恐らくこの計画が出てくるというふうに思っておりますので、その際にはぜひとも同意して、また今後も御支援をいただければと思っております。
　最後、あと二問ありますが、一問にまとめて質問したいと思います。
　二〇一一年デジタル放送への全面移行を控えて、現在電波実験が行われていますが、京都南部の山間部、具体的にいいますと南山城村、笠置町、和束町などが受信不可能となる可能性が高く、大きな不安となっております。
　従来、この地域はアナログ放送も難視聴地域となっており、ＣＡＴＶ、つまりケーブル放送にて解消を図っている地域であります。ところが、このケーブルはデジタル化によって使用不可能となり、今後施設の改修が迫られていますが、これらの三町村は、人口が二千人あるいは五千人であり、四億円から六億円かかる改修事業を自力でするだけの財源はありません。国策としてデジタル化を推進するわけですから、何としても国の支援をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、インターネットについても同様のことが言えます。
　一部では、最近やっと自治体の予算でＡＤＳＬが可能となったところでありますが、いまだにＡＤＳＬさえ不可能な地域が多くあり、情報格差は否めません。
　先日も地元の自治体の方々と話をしたら、企業誘致をしたいといっても、インターネットも不十分ということでは、本当に来る企業もほとんどないということを嘆いておられました。これらの地域は、農村教育に力を入れたり、温泉を使った観光に力を入れたり、さらには自然を生かした村おこし事業など、生き残りをかけた地域挙げての取り組みを行っております。
　情報通信インフラ整備は、人口の離散や企業の立地の不利になり過疎化に拍車をかけることを防ぐために、非常に必要であります。情報通信は、もともと交通が不便なところ、過疎地域にこそ先に必要で、整備しなければならないのに、逆に、財政力が弱くて過疎化が進んでいるところが、ますます情報通信やデジタル化の波にも取り残されてしまうのでは、これはあってはならないことだと思います。
　これらのことに関して国の支援を切に要望しますが、いかがでしょうか。
○小笠原政府参考人　まず、放送についてお答え申し上げますが、先生御心配のような、そうした難視聴地域がまず生じないようにということが大事でございますので、放送事業者において、今の放送局の出力の拡大あるいは中継局の設置というものをできる限り早期に進めていただきたいと思っております。
　私ども、従来より税制あるいは政策金融措置をやっておりますが、今後、地域の状況に応じまして、必要な場合にはこうした施策のあり方についても検討を進めていきたい、かように考えておる次第でございます。
○鈴木政府参考人　続きまして、情報通信関係の御答弁を申し上げます。
　我が国の情報通信インフラ整備は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略その他によりまして、全体としては世界最先端のレベルにあるというのは御承知のとおりでございますが、今先生から御指摘ございましたように、一部の地域におきましてはブロードバンドサービスが提供されていないというのが事実でございまして、私どもにとりましても、デジタルデバイドといいますか、この是正は重要であり、かつまた迅速に対応しなきゃいけない問題だと考えております。
　そこで、二つございまして、一つは、まずは民間事業者でインフラ整備が進みますように、超低利融資や税制優遇の支援を行うということ。それでもできない場合は、市町村その他によりますインフラ整備に対しまして、国庫補助金でございますとか、あるいは過疎債のような地方財政措置を通じて支援をさせていただいております。
　今後、私どもといたしましては、ユビキタスネットワーク社会を実現して地理的な格差を克服するということが、先生御指摘のとおり、経済の活性化、安心、安全な社会ということの助けになるものでございますので、その実現に努力してまいりたいと思っております。
○山井分科員　もう時間が来ましたので終わりますが、とにかく、こういう国が進める情報通信施策がかえって過疎化を後押しすることがないように、ぜひともきっちりと国の支援をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山名主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端分科員　公明党の田端でございます。
　けさ、ＪＲ西日本の方で大変大きな事故が起こりました。先ほど、一時のニュースだと、亡くなられた方が三十七名、けが人が二百三十九名という大変な大惨事に至っております。亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げると同時に、けがをされた方、被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　この事故について現時点でわかっていることについて国交省の方で御報告があれば、特にまた、何でこんな事故が起こったのか、そこのところが大事だと思いますので、ちょっと質問にはありませんが、よろしくお願いしたいと思います。
○蓮実副大臣　本日九時十八分ごろ、ＪＲ福知山線尼崎駅—塚口駅間の第一新横枕踏切道の手前付近におきまして、宝塚駅発同志社前駅行き快速列車が脱線をいたしました。昼のＮＨＫの報道によりますと既に二十五名という報道ですが、今、先生の、三十七名という大勢の方々の死亡が確認され、負傷者も二百人を超えるという、大変痛ましいことで、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今、関係機関と連携をしながら救助活動に全力を挙げているところであります。事故発生の報告を受けまして、国土交通省といたしましては、現地運輸局から係官二名を直ちに派遣させていただきまして、本日午前九時四十分には、近畿運輸局長を本部長とする福知山線事故対策本部を設置いたしました。また、本日午前九時四十五分、本省に北側大臣を本部長とする福知山線事故対策本部を設置いたしました。本省から、北側大臣、鉄道局長及び係官二名がただいま現地に到着したと思っております。
　今後、全力を挙げて情報収集に努めるとともに、適切な対応を図ってまいる所存であります。
○田端分科員　当初、大臣にこの委員会に出ていただくというお話でしたが、こういう突発事故が起こったから、それはもうぜひ現場に行っていただいて対応を適正にやっていただきたい、こう思います。大変御苦労をおかけすることになりますが、大変これはショッキングな事件でございますから、原因究明も含め、また、けがをされた方等々に対する救済をぜひ最優先してお願いしたいと思います。
　さて、質問に入りますが、北側大臣は、公明党の政調会長の時代から、交通のバリアフリー化については、大変積極的にいろいろな提案もされ、いろいろな主張もされてきました。そういう意味では、この五年間、バリアフリー法を制定して大変全国的に進んだというふうに思っておりますし、特に、私は大阪ですが、非常に大阪も頑張って、約五割前後の各交通関係の駅のところはその事実が積み重ねられている、こういうような意味で、喜んでいる次第であります。
　実は私、東京に、こちらのときには高田馬場に宿舎を持っております。高田馬場の駅というのは、ＪＲと西武新宿線、それから地下鉄の東西線、三つがあって、乗降客が全国第八位とかという、すごい乗りおりの激しい、しかも早稲田大学等のある学生の町でもあって、こういう駅でありながらバリアフリーそのものは全くおくれているというのは、これは私、ぜひ国土交通省もそういう意味では細かいチェックをしていただいて、全体はレベルアップして進んできたかわからないけれども、そういうおくれているところも全国的には多数あるのではないか、こんな思いがいたします。
　そういう意味で、ちょっと二、三、大阪について申し上げますが、例えば、環状線の大きな駅で、京橋という駅があります。ここは、京阪も、それからＪＲ環状線、それから東西線、きょう事故の起こったこれの延長する東西線との接点にもなっていますけれども、ここも進んでいない。それから、近鉄と交差している鶴橋駅というのが、四年前、私たち署名運動をやりまして、西日本にも懇願いたしまして、ようやくこの間、去年の暮れにエレベーターがつきました。そういう意味では、大変こういう旧の駅舎がおくれているという感じがいたします。
　実は、大正駅というのがありますけれども、ここは、大阪ドームがありまして、乗りおりが非常に多い。それから、下からホームまでが五十六段ありまして、五十六段というのは、これはもう大変な、三階か四階になるわけであります、一階平均大体十五、六段ですから。ここに、全く何もなかったのを、私、大分前にいろいろお願いしまして、平成九年ですか、大阪ドームの完成と、そこに地下鉄が延伸してきて鶴見緑地線が開通した、そこに合わせていただいて、上りだけですけれどもエスカレーターをつけていただきました。
　しかし、地元のお年寄りの皆さんは、下りが大変なんだ、下りが何もないというのは、五十六段、本当にしんどいということを言っているわけでありまして、こういうところも私はおくれていると思います。ぜひここは、エレベーターなりなんなりを御検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと固めて申し上げますが、大阪の市内にモノレールがありますけれども、住之江公園駅というのがあります。ここは地下鉄とモノレールとが接点になっている乗りかえの駅でありますが、ここにもエレベーターがない。それから、このモノレールの片っ方の、もう一つの終点になっているのが、南港のコスモスクエア駅という駅があります。このコスモスクエア駅が今度こちらの地下鉄とまたつながっているんですが、この駅も何もない。こういう意味では、車いすの方とかそういう方はもう大変苦労されているわけでありまして、せっかく交通システムといいますか、うまくつないでいただいているんですが、乗りかえ口のところが全然バリアフリーが進んでいないという意味では、これはぜひチェックしていただいて、大阪市とも協議していただいて、早期にこのバリアフリー化を進めていただきたい、こう思います。
　それから、このコスモスクエア駅というのは、ここには、ＡＴＣとかＷＴＣとか、あるいはハイアット・リージェンシーというすごい大きなホテルとか、あるいは、ここでは国際見本市が開かれるとかいろいろな行事が行われ、外国人もたくさん来られるし、そしてまた、若い人たちも年末にはこのＡＴＣでカウントダウンするとか、そういう意味では人の出入りの大変大きいところでありますが、町のバリアフリーがまたできていない、こういうふうに思います。
　それで、私一つ提案したいのは、国交省が主導してやっていただいている中に、自律移動支援システムという、ユビキタス社会に向かって、携帯端末を使って、右に行ったらどこへ行きますとか、あるいは外国語で、英語で答えていただいたりハングル語で答えていただいたり、観光案内も兼ねてやっていただける、こういうシステムが、今、例えば神戸の町でも行われているし、浅草でこの間からテストをされていたようであります。こういうことをやられていますが、私は、この南港という町でぜひそれをモデル実験としてやっていただきたいなと。私も、昨年ずっと、坂村健東大教授と一緒になって、いろいろな意味でユビキタス社会に向けての動きをさせていただきましたが、そういう意味では、大阪の町の中では、ぜひこの南港でモデル実験をしていただきたい。そして、より実用化に向けたことを行っていただきたいということもあわせてお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、阪和線の高架の問題でありますが、ようやく昨年十一月に上り線が高架になりまして、片っ方が高架になっただけで、東西を遮断されていたのが非常に交通渋滞が減りまして、非常に地元の皆さんに喜んでいただいて、来年三月には下り線も高架になりますから、これで完全に阪和線の高架ということで、非常に結構かと思います。
　そういう意味ではよかったんですが、当初、この阪和線は、阪神高速と一緒になって二階建てでずっと行くということで、杉本町の駅も高架になることになっていたのが、神戸の地震で見直されて、高速道路が神戸で崩壊したために切り離しになりまして、ＪＲだけの高架、こういうことになりました。そのために、高架の終点といいますか、それが杉本町駅の手前で地面におりてくるために、杉本町の駅が旧駅舎のままで使われることになって、ここが、跨線橋で渡って行き来するという、これはもう本当に旧式の駅でありまして、そういう意味では、ちょうどこの駅前に大阪市立大学がありますから大変乗降客も多い、そういう駅でありながら、非常におくれた駅舎になってしまった。
　こういうことで、地元の人も大変困っておりますので、ぜひこれは御検討いただいて、駅改築という大げさなことにならないで、今の駅を生かしながら何らかの形でこれを、例えばエレベーターの設置とか何か知恵があるのではないかと思うんですけれども、こんなこともあわせてお願いしたいと思います。
　今、具体的な点を四つ五つお願い申し上げましたが、よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。
○大口政府参考人　ただいま先生が御質問いただいた中の内容につきまして、一つは、ＪＲ西日本大阪環状線のバリアフリー化の整備状況がおくれているんじゃないかという御指摘、また、ＪＲ西日本大正駅それから杉本町駅のバリアフリー化整備についてもどうなっているんだろうかという点がまずございました。それからもう一つは、大阪市営地下鉄とニュートラムの乗りかえ駅である住之江公園駅、コスモスクエア駅、こうしたところの乗りかえ経路上のバリアフリー化がどうもおくれているんじゃないかという御指摘かと思います。
　まず、前半の部分につきましては、特に大阪環状線、大変利用人員の多い線でございます。私どもも、バリアフリー化につきましてはその都度ＪＲ西日本にお願いをしておるわけでありますけれども、ＪＲ西日本においてはかなり努力を傾注しているというふうに聞いております。バリアフリー法の基準に基づく、段差が解消された駅の割合も、平成十六年の三月末、これで全十九駅の中で十駅にまでなってきまして、全国の一日当たりの利用者数が五千人以上の駅ということで見ますと、全国平均は四四％ですから、パーセンテージがすべてではございませんけれども、環状線の段差解消は、平均を上回るスピードで一応は進んできているというところかと思います。
　しかしながら、御指摘のように整備がおくれている駅もありますので、バリアフリー法の目標年次でございます平成二十二年までにバリアフリー化が図られますよう、引き続きＪＲ西日本に対して強く指導してまいりたいと考えております。
　それから、御指摘のございました大正駅、具体的に事例がございましたが、これは、ＪＲ西日本に確認しましたところ、構造的にエレベーターの設置が極めて困難であったため、現在は、車いす対応型のエスカレーターを一基設置しているとのことでございます。当該駅は、先生も御指摘のように、高架駅で下に店舗が展開されている、あるいは周辺部での導入空間の確保が極めて難しいというようなことから、新たにエレベーターを設置することは非常に困難ということでございますが、ＪＲ西日本において、大阪市、地元自治体とも連携しながら、どのような整備方法が可能か、現在鋭意検討を進めているということでございます。
　また、ＪＲ西日本阪和線の杉本町駅でございますが、ホーム幅あるいは階段幅が非常に狭く、安全上十分なスペースの確保ができないこと、そして円滑な旅客流動に支障が生じているというような問題があることから、エレベーターの設置について鋭意検討は進めておりますけれども、現状ではまだまだ検討の段階でございます。現在の駅の形状ではバリアフリー化は非常に難しいということでございますが、ＪＲ西日本では、杉本町駅につきましてどのような形でバリアフリー化ができるのか、引き続き詰めているというような状況でございます。
　私ども国土交通省としましては、少しでも早い時期にバリアフリー化が完成するように、引き続きＪＲ西日本に対してその検討促進について強く働きかけていきたいと思っております。
　それからもう一点、後半の部分でございますけれども、ニュートラム、地下鉄のいわゆる乗りかえ駅のバリアフリー化の問題でございます。
　住之江公園駅の乗りかえ経路のバリアフリー化でございますけれども、現在は、地下鉄四つ橋線のホームから連絡通路まではエレベーターが整備されておりますけれども、連絡通路とニュートラムのホームまでの経路につきましては一般型のエスカレーターを経由する形になっておりまして、エレベーターのみによる段差の解消は、残念ながらなされておりません。こんなようなことから、車いす御利用の方々には大変御不便をかけている状況というふうに承知しております。
　御指摘のように、乗りかえ経路のバリアフリー化も重要な課題でございますが、当該駅につきましては、現在、大阪市交通局において、四つ橋線とニュートラムの乗りかえに際して、エレベーターのみで段差を解消した経路を設けるべく具体的に検討を進めているということでございますので、しばし御猶予をちょうだいしたいと思っております。
○上野政府参考人　自律移動支援プロジェクトの部分につきまして、私の方からお答えをいたします。
　国土交通省では、ユニバーサル社会の実現に向けた取り組みの一環といたしまして、我が国の最先端のユビキタスネットワーク技術を活用し、移動に関する情報を、いつでも、どこでも、だれでもが利用できる環境づくりを目指しております。このための施策として、自律移動支援プロジェクトを省としての重点施策の一つに位置づけまして、昨年度から神戸を中心に実証実験に取り組んでいるところでございます。
　このシステムの構築に当たりましては、先生からも御指摘ございましたように、東大の坂村先生を委員長とする委員会を設置いたしまして、関係する省庁や民間企業六十社のほか、大阪府、大阪市を初めといたしました地方自治体にも既に検討に御参画いただいているところでございます。
　これからの予定でございますけれども、本年中に実証実験の結果を踏まえましてシステムの技術仕様を取りまとめることとしておりますが、今後、本プロジェクトを、地域の主体的取り組みによってさらに各地へ展開していきたいと考えております。
　御指摘のありました大阪南港地区でございますけれども、現在、エレベーターの設置、点字ブロックの設置など、各種バリアフリー化の施策が進められているところではございますけれども、これと一体の形で本プロジェクトに取り組んでいくためには、地域の意向、御要望をよくお聞きした上で、十分連携、調整を図っていくことが大切であると考えております。
　以上でございます。
○田端分科員　南港コスモスクエア駅のバリアフリーについてはちょっと明確な御答弁がなかったので、よろしくひとつ御検討いただいて、例のユビキタスとセットした形で、検討はまた追ってよろしくどうぞお願いしたいと思います。
　少し話は変わりますが、私の選挙区と北側大臣の選挙区とがちょうど向かい合った形で、その真ん中に大和川という川がありますが、この大和川は、東の綾瀬川、西の大和川ということでワーストワンを競い合っているという意味では、非常に残念なことであります。
　しかし、この大和川をきれいにしようということで、北側大臣も、先般来、大和川サミットを開いていただいたり、この間、大阪府主催のクリーン作戦に一緒に出ていただいて子供たちと一緒にごみ拾いをしていただいたりとか、いろいろな意味で市民の意識も大分変わってまいりました。そして、少しずつやはりよくなってきたのではないかと思います。
　しかし、私は、いつも新幹線で多摩川の橋を渡るときに、けさも見ていましたら、ゴルフ場はあるわ、ゲートボール場はあるわ、テニスコートはある、ボートは浮かんでいる、ジョギングしている、散歩している、本当にいろいろな意味で市民に親しまれた多摩川というのが目の当たりに見られるわけでありまして、その意味では、この大和川はなかなかそこまでいっていない。だから、ぜひそういういろいろな施設を、市民に親しまれる施設をつくっていただきたい。
　かつてＯ１５７の事件がありまして、大和川が危ないというので、大和川に行ってはならないと、学校の先生が子供たちに、大和川で遊ぶな、遊んではならない、こういうことを言われるような大和川になってしまったために余計に、そういった意味で、一級河川でありながら非常に忌み嫌われるほどになってしまったと思いますので、ぜひ北側大臣の時代に、市民に親しまれる大和川に大きく改革を進めていただきたいと思うわけでございます。
　ことし、四月の八日、九日、大阪も桜が満開になりましたが、六年前でしたか、関谷大臣のときに、私、この問題で、ここに桜並木をつくれとお願いして、二十本植えていただきました。（写真を示す）ことしはこんなに大きく育ちまして、皆さんもお弁当を持ってきてここで憩うという、わずか二十本ですけれども、こういうふうになったというので、これは、ちょうどこの近所の方が私のところへ、こういうふうに桜がことしは咲きましたよと、二、三日前に届けていただいたんです。そういう意味では、やはり市民の皆さんもこういう親しまれる大和川ということを望んでいるわけでございますので、どうぞ、きょうは大臣はいらっしゃいませんが、副大臣によろしくお願いしたいと思いますし、また、そういう意味で国交省の皆さんに御努力をお願いしたいと思います。
　それで、具体的に申し上げますが、今申し上げたようなテニスコートとか遊歩道とか、こういうことをぜひもっと大胆につくっていただきたいということ。もちろん、治水対策は根本ですよ。だけれども、そういうことをお願いしたい。
　それから、やはり川というのは、子供が遊べるという意味で、自然学習拠点になるような河川にしていただきたい。学校の先生が行ってはならないと言っている一級河川ではもうどうしようもないと思いますので、自然学習拠点、環境教育に役立つ大和川にぜひお願いしたい。私の後援会の中には、ことしもまた一万匹のアユの稚魚を放流するといって頑張ってくれて、毎年やってくれていますが、ぜひ、アユがすめる大和川ということで市民の皆さんも努力しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、河口部分で魚釣り大会をやりたいという意味で、川底が浅いからもっとしゅんせつして、砂利を取って深くして、そして川の水の流れをスムーズにして、魚釣り大会が開催できる大和川にしてもらいたい、こういうふうな意見もあります。
　この点について、親しまれる大和川という意味で、今現在の時点での国交省の御回答をお願いしたいと思います。
○蓮実副大臣　大和川について、市民に親しまれる水辺を目指して取り組むべきだという先生のお考えであります。
　かつては劣悪であった大和川の水質は、大和川清流ルネッサンスIIによって、河川事業、下水道事業、その他の水環境改善に関する施策を一体として進めることによりまして、徐々に改善をしてまいっております。流域住民の大和川をよくしたいという機運が大変高まっている中で、先生のそういう御努力等もありまして、三月五日には、国土交通省と奈良県、大阪府、流域の市町村などが共同で大和川水環境サミットを開催いたしまして、大和川の再生に向けた宣言を行ったところであります。この宣言では、流域住民と行政のパートナーシップによりまして、生命財産を守る安全で安心な大和川、次世代に伝える美しい大和川、地域をはぐくむ豊かな大和川の実現を目指すこととしております。
　今後は、この宣言に基づきまして、市民に親しまれる水辺を目指して、国土交通省としても最大限の努力をしてまいる所存であります。
○清治政府参考人　具体のことにつきまして、若干御説明申し上げたいと思います。
　まず、河川敷の占用の話でございますが、大和川も、いろいろなところでいろいろな利用がなされております。河川の敷地の約七割が既に利用されているということでありますが、今副大臣から話がありましたように、水質がかなりよくなってまいりましたので、これからは、お子様方も含めて川に親しんでいただけるような川づくりをしてまいりたいと思っています。
　それから、桜の話がございました。
　今、二十本ほどの桜がすばらしい状況になってきているということでありますが、これらは、高規格堤防の整備とあわせて、まちづくりの一環として桜を植えていくという要望が地元にございますので、そういう要望を踏まえながら、高規格堤防の進捗に合わせて対応してまいりたいと思っています。
　それから、河口近くの掘削、しゅんせつの話でございます。
　これも、アユが上りやすいように、魚釣りができるようにということもありますが、河川の流下能力をしっかり確保していくという意味からも重要な事業だと思っておりまして、現在継続して実施しておりますが、これからも継続的に、河川の状況を踏まえまして、これは、しゅんせつ土砂の処理の問題とか、それから漁業関係者との調整の話もございますが、こういうことをしっかりとしながら、河道の確保、それから環境の確保に努めてまいりたいと思います。
○田端分科員　ぜひ積極的に、これは北側大臣の実績にもかかわる問題でございますので、どうぞ、国交省の皆さん、知恵を絞っていただきたい、こう思います。
　実は私、ことし、ちょうど桜が満開のときに神田川を歩きました。神田川がこんなすばらしいとは私思ってもみなかった。あそこの、中野から新宿、文京、豊島、こう行きますけれども、東京の真ん中を流れるこの神田川は、両側が桜並木がすばらしい。しかも、桜のトンネルになっていまして、そのトンネルの中を神田川が流れている。私、ここの神田川が一級河川であるという認識がなかったんですが、本当に桜の名所の穴場だなと思いました。たくさん御近所の方が桜の花見に来ておりましたけれども、橋の上に立って見ますと、両側、トンネルの中に川が流れているという意味では、ちょうど面影橋あたりのあそこら辺が、だあっと、本当に見事でございました。
　十五、六年前までは、ここはもうしょっちゅう水害で、ちょっと雨が降ればサイレンが鳴って、そういう意味では非常に浸水対策が大変だった。それが、国交省あるいは東京都が頑張って、環七の下にすごい貯水池をつくって、四・五キロですか、直径十二メートルのすごい貯水池をつくりました。それで、妙正寺川と神田川の水を一たん入れて、そして徐々に流していくから、神田川があふれなくなった。こういう意味では、すごいことをやったんだなと私は思います。
　そういう意味で、今もありました水辺を大切にするということは、これは、人類始まって以来、世界の四大文明、揚子江にしても、チグリス・ユーフラテスにしても、ガンジス川にしても、ナイル川にしても、みんなそうだと思いますから、やはり水辺を大事にしていくということは大変なことだと思いますので、ぜひ頑張っていただいて、そういう神田川のようないいモデルもあるわけですから、大和川もぜひ頑張っていただきたい。
　そして、私の大阪は、道頓堀川のところを、とんぼりウォークというので今整備していただいております。しかし、水質は変わらない。だから、大阪市内の水質も変わるように、何かもっと知恵がないのかなと。
　今、大川端の平成通り抜け桜並木ということで、この前、大臣や総理にも来ていただいて植樹祭をしてスタートいたしましたが、この大川端も桜並木で通り抜けにしようという流れで今進んでおりますし、大阪市も大阪府も頑張っております。
　国交省、そういった意味で、水の浄化といいますか、そこも大事ですし、水辺が国民、市民に親しまれるような施策を、ぜひ知恵を絞って頑張っていただいて、そして日本の国土がより豊かな国土になるようにお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山名主査　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山名主査　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。南野法務大臣。
○南野国務大臣　平成十五年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は千百七十六億八千四百七十九万円余であり、これに対しまして、収納済み歳入額は千百八十億三千二百十四万円余であります。歳入予算額に比べますと三億四千七百三十五万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は六千七百二十七億五千四百九十七万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千二百七十三億一千四百二十九万円余であり、翌年度へ繰り越した額は四百二十二億六百五十二万円余であり、不用額は三十二億三千四百十五万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は千八百七十七億五千四百十七万円余であり、支出済み歳出額は千六百九十三億九千四百三万円余で、差し引き百八十三億六千十三万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は千八百五十億六千五百九十四万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千八百七十七億五千四百十七万円余であり、歳入予算額に比べますと二十六億八千八百二十二万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千七百五十億四千九百三十二万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は千六百九十三億九千四百三万円余であり、翌年度へ繰り越した額は二十五億五百九十九万円余であり、不用額は三十一億四千九百二十九万円余であります。
　以上をもちまして、平成十五年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山名主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院事務総局事務総長官房佐野審議官。
○佐野会計検査院当局者　平成十五年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、矯正施設の増改築工事に伴う建物及び工作物の国有財産台帳への価格登録に関するもので、法務省では、建物の増改築や工作物の設置などに要した費用を国有財産台帳の登録価格に計上するに当たり、費用の一部が計上漏れとなったり、計上過大となったりしておりました。
　このように、国有財産台帳の登録価格に計上することとなっている費用が適正に計上されないことは、国有財産増減及び現在額報告書等において、投下した費用が国有財産の価格に適切に反映されないことになり、改善の要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、法務省では、十六年十月に通知を発し、適正な国有財産台帳価格に改めるとともに、計上する費用の範囲を具体的に明示し、国有財産台帳に登録する価格の計上方法を周知徹底する処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○山名主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。南野法務大臣。
○南野国務大臣　平成十五年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置について御説明申し上げます。
　国有財産台帳の価格登録が適正に行われていなかった件につきましては、平成十六年十月に各矯正施設に対し通知を発し、適正な国有財産台帳価格に改めるよう指示するとともに、台帳に計上する費用の範囲を具体的に明示した事務連絡を発し、適正な価格登録について周知徹底を図る処置を講じたところであります。
○山名主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山名主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　民主党の渡辺周でございます。
　きょうは、南野法務大臣初め法務省の皆様方に質問をさせていただきます。
　まず第一点目は、法務局統合の問題についてでございます。
　この問題につきましては、平成五年七月、当時の総務庁から、登記の行政監察に基づき、「統廃合基準の見直しを行うとともに、当該基準に基づき全国的な統廃合計画を策定し、その計画に従って統廃合を一層推進すること。」という勧告を受けました。その後、平成六年の十二月だったでしょうか、当時の前田法務大臣が民事行政審議会に諮問をされました。
　これまでも、法務局、私どもの私的な権益を守るために地域におきまして活動されてこられたこの法務局及び地方法務局並びにその支局、出張所のあり方については、何度となく答申をされてきているところでございます。
　平成六年の十二月十三日、総務庁からの勧告に基づきまして、当時の前田法務大臣が民事行政審議会に対しまして、法務局、地方法務局の支局または出張所の整理統合について、配置の適正化を図る必要があるので、新たなその適正配置の基準を示されたいというようなことで諮問されました。その諮問の結果が、平成七年七月四日、当時の民事行政審議会会長加藤一郎さんのお名前で答申が出されております。
　そこで、その点につきまして、私ども地元、特に静岡県伊豆半島にございます伊東の法務局のことについて質問させていただきたいんですけれども、法務局を統合するということの必要性について法務省としてどういうことを考えて進めているのかということにつきまして、まずは簡単で結構でございますので、あらあら御説明いただけますでしょうか。
○寺田政府参考人　御説明申し上げます。
　現在、法務局の本局、支局、出張所で登記事務をやっております。これらは総称して登記所と呼んでおりますが、この登記所は、おっしゃるとおり、国民の不動産に関する権利義務、あるいは会社に関する公示ということを中心といたしまして、明治中期に、当時の交通事情を前提といたしまして、利用者がおおむね一日で往復することができるようにと全国に数多く設置されたところでございます。その後、交通事情の改善等のさまざまな事情を踏まえまして、数次にわたる閣議決定等も行われ、これをもとに、法務省では、かねてより登記所の適正配置に取り組んできたところでございます。現在でも全国に登記所は六百三十四庁配置されておりまして、国の機関の地方出先組織としても、比較的小規模・多数分散型の組織で、なお数が多いという状況になっております。
　政府の大方針でございます行政改革、現下の厳しい財政事情等にかんがみますと、登記所を整理統合して事務の適正処理を図って、全体として効率的な行政サービスの提供を行っていくという必要性は一層高まっておりますので、昨年の十二月に閣議決定されました「今後の行政改革の方針」においても、「支局・出張所の統廃合の推進による定員の合理化を進める」こととされております。
　そこで、これらの状況にかんがみまして、法務省としては、引き続き登記所の適正配置を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○渡辺（周）分科員　厳しい国の財政事情をかんがみれば、我々も行政改革のあり方については決して異論を持っておりませんし、この統廃合というものは、今、全国で、これは法務省管轄の出先機関のみならず、例えば社会保険庁管轄の医療機関でありますとか、そうしたところでも大変な統廃合が今行われておりますし、また、検討されていることは重々承知をしております。まさにこの方針につきましては、私どもも、大前提としてはその方向で行くべきだろうという考え方は全く異論がないわけでありますが、ただ、問題は、そこにおける住民サービスのあり方についてです。
　この答申にもございますけれども、今お話がありましたように、地元においては、例えば法務局においては、登記を初めとして戸籍、国籍、供託等の民事行政事務等々、そうしたことが取り扱われたことによって、住んでいる住民のニーズ、それから、こうした事務の多くが地域住民と密接な関係を有するものであるということで、地域住民の利便に配慮するとともに、配置のあり方については検討していくべきだということは何度となく書かれているんですね。もちろん、数の上でばさばさっと切ってしまうのは簡単なことではございますけれども、ただ、そこには人が生活をしている、その地域にはそれぞれの地域の特性がございます。
　首都圏と違って、私ども、例えばこれから申し上げます伊豆半島などは、まだ残念ながらインフラの整備もすべてがすべてにおいて備わっているわけではございませんし、また、昨今流入してきた都市型住民の進出によって、例えば伊豆半島でも、従来型の農村社会を大事にしているところもあれば、新しく、ついの住みかとして東京や横浜や埼玉県の方から移り住んできた方々も大勢いらっしゃいます。最初は別荘族と言われた方が、今度は、別荘地から住民票も移して、温泉の出るところで相模湾の景色を見ながら第二の人生を楽しもうという方もいますし、あるいは、いやしの場として御商売を始めて、リゾートペンションを始めたり、ちょっとしたギャラリーを始められたり、レストランを始めたりして、いろいろな方がいるわけなんです。
　大臣もお見えになったことがあると思いますが、伊東市の伊豆高原なんというところは、伊豆の避暑地といいましょうか、軽井沢みたいなところで、ちょっとあか抜けた、従来の伊豆の町並みとは大分変わってきましたけれども、そこにございます伊東市が、今、法務省に対して、南野大臣のところにも秘書官のところに、何とか地元の法務局の存続を求めるということで陳情にも行かれているとは思いますけれども、伊東市にございます数少ない国の機関であります法務局が、今、熱海法務局との統合ということで議論の対象になっているわけでございます。
　そこで、具体的にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、伊東市の場合は、年間取扱件数が、平成十三年が一万六千百八十五件、十四年が一万四千九百八十六件、平成十五年一万六千二十一件、平成十六年が一万四千三百五件、ちょっと細かい数字を挙げましたけれども、十四年から十六年、直近の三年間の平均を申しますと一万五千百四件あるんですね。今、統合の相手方と取りざたされております熱海の場合が、平成十四年から平成十六年まで、大体この三カ年の平均が一万一千件なんです。伊東市の方が実は登記事件数というのは大変多うございまして、熱海の方が少ないんですね。
　ところが、今、法務局伊東出張所を熱海出張所に統合するというようなことで、地元は静岡の法務局の局長さんのところに、商工会の会長等々が中心になりまして、実は先般、一週間ほど前に地元の鈴木さんという市長さんが亡くなられまして、商工会議所、あるいは行政、市長さんも挙げて、何とか法務局を存続してほしいということで、南野大臣のところあるいは滝副大臣のところにも、秘書官のところに陳情に行っていると思いますけれども、平成七年に答申をされたこの内容を見ますと、そもそもの統合の基準というものからいきますと、一万五千件に達しないものと書いてある。「一年間の登記申請事件数が一万五千件に達しないもの」、あるいは「登記所の管轄区域内の主要な市町村の中心的地区から受入庁までの公共交通機関又は自家用自動車による通常の片道所要時間がおおむね三十分以内であるもの」、いろいろ書いてございます。
　一つ大きいのはやはり一万五千件に達しないものは統合の対象なんだということですが、伊東の出張所は一万五千件を超えているんですね。ということは、これは統合の対象にならないんじゃないかというふうに私自身は思うんです。これは当然、平成七年の当時の答申の統合の基準にのっとったと考えれば、対象にならないんじゃないのかなと考えますけれども、その点はいかがなんでしょうか。このときの答申の大体の配置の基準というのはまだ生きていると考えてよろしいんですか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、平成七年に出されました民事行政審議会の答申によりますと、当時は、広域行政サービス圏に一つというようなことを基本的な考え方として基準を立てまして、具体的には、原則として一つの広域市町村圏に一つの登記所を設置することとするが、当面は、一年間の登記事件数が一万五千件に達しないもの、または受け入れ庁までの通常の片道所要時間がおおむね三十分以内であるもの、いずれかの基準を下回れば統合の対象になる、こういう基準が示されたわけでございます。
　伊東出張所の場合は、地元の方の先ほどの御意向というのも十分承知しておりまして、おっしゃるとおり、登記という地元の方々の身近な権利に直接結びついているものをそうたやすく地元から引き払ってサービスを低下させるということはもちろんあってはならないことでございますけれども、この基準から申しますと、申請事件数は確かに一万五千件を超えておりますが、公共交通機関または自家用車による所要時間がおおむね三十分以内という基準には当たりますので、私どもは、この民事行政審議会の答申基準には合致しているものというふうに考えております。
　なかなか、地元の方の御意向としていていただきたいというのは私どもある意味ではありがたいことでございまして、それについてこういうことでいろいろ検討させていただくのは心苦しいことでございますけれども、先ほどの御事情等御賢察いただいて、御理解をいただきたいところでございます。
○渡辺（周）分科員　当然、ここに書いてある事件数が一万五千件未満だったら、これはしようがないんですね。ところが、一万五千件未満どころか一万五千件を超えているんですね。
　これは地域的に人口も、ちょっと申し上げますと、平成十六年九月一日、去年の九月一日現在で、伊東市の人口というのは管内が約七万二千人です。熱海市が四万一千人なんですね。人口でいくと三万人ぐらい伊東の方が多いわけでして、伊東市は人口がふえております。
　登記の事件数も、これは当然景気の動向もありますから、年々、先ほど申し上げたようにちょっとばらつきがございますけれども、地域の将来性を考えれば、熱海に将来がないというわけじゃなくて、伊東市の発展のポテンシャリティーを考えますと、熱海ももちろんこれからあるんですけれども、伊東市の場合はこれからも当然こうした登記事件数がふえてくるであろうというふうに私たちは判断しますし、また、当然地元のそうそうたる方々もその立場で、だからこそ性急な統廃合ということについては考慮してもらえないかということを、何度となく陳情を繰り返しているわけでございます。
　ですので、今の幾つかの条件の中で、所要時間がおおむね三十分と言いますけれども、これは、熱海駅から伊東駅まで伊豆急線に乗りますと、電車で確かに三十分あれば行けるんですよ。ただ、駅と駅の話でございまして、これは私も選挙区ですから何度も乗っていますけれども、この辺、非常にあいまいなんですね、この移動時間、所要時間がおおむね三十分というのは。
　まず、自家用自動車において片道おおむねと言いますけれども、御存じのとおり、伊豆に行っていただければわかりますが、いつも、まあ夜中の時間と昼間の渋滞している時間と、これは海岸線一本しかありませんから、当然そこは渋滞すれば例に漏れず大渋滞します。例えば、これからの時期になりますと、気候がよくなると、週末は法務局閉まっていますけれども、平日だって大勢の方が来られて大変に景勝地としてにぎわうところですから、この辺のおおむね三十分というのは非常にあいまいな概念なんですね。
　公共交通機関だって、電車を利用すればドア・ツー・ドアで、駅から駅は確かに三十分ですけれども、住んでいるところから熱海の新しい受け入れ庁まで行くと、これは本当にどれぐらいかかるかわからないんです。それは地域によってばらつきがありますから。それを考えれば、私は、地元の意向についてやはりもう少し丁寧に検討していただいてもいいんじゃないのかなというふうに思います。
　その点について、これは一体、この法務局の統廃合については法務省本庁の霞が関がその権限を負うのか、それとも、地元の例えば静岡地方法務局がある程度判断をするのか、その辺はどうなっているんですか。この基準というのはそんなに簡単に割り切って、定規で線を引いて、こっちからこうだからだめだとかいいとかというものじゃないと私は思うんですけれども、その諸事情を勘案すれば、あるいは住民の大変強い訴えを考えれば、これはどうなんでしょうか、もうちょっと本庁と地方の法務局とで話し合いをすることはできないんですか。
○寺田政府参考人　先ほど申しましたように、全体といたしまして行政サービスをどうやって維持していくかという観点でございますから、これはやはり一地方のみならず国全体の法務局の庁舎事情、それから総合的な行政のいろいろなあり方を考えて決めていかなきゃならない問題でございます。
　もちろん、それぞれの地方にはそれぞれの御事情がございまして、それは地元のそれぞれの担当者の方が十分把握しているところではございまして、これは十分法務省ともまた協議をいたさなきゃならないことでございますが、最終的には、全体としての決定というのは、法務省が全体としての責任を負う立場から決めてまいりたい、このように考えております。