Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に反対、自由民主党・改革クラブ、公明党及びみんなの党共同提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論をいたします。
　独立行政法人は、制度導入から九年の間、人件費の削減、財政支出の削減、自己収入の増加、透明性の確保等の成果を上げている一方、いわゆる天下り問題の温床として指摘されるなど、失った国民の信頼回復が重要な課題となっております。
　我々公明党は、税金の無駄遣いは一円たりとも許さないとの精神で、独立行政法人の事業の見直しを初め、徹底した行政の効率化、スリム化を図り、不断の行政改革を推し進めてまいります。
　さて、今回の政府提出法案は、平成二十年の通常国会に提案された独法通則法改正案の中から、わずか不要財産の国庫納付等の部分だけを抜き出しただけの、いいとこ取り法案であり、逆に、その他の重要な部分が欠落した欠陥法案であると言わざるを得ません。
　以下、具体的内容について申し上げます。
　第一に、不要財産の決定について、だれがどのような形で決めることになるのか具体的に示すべきであります。
　政府は、二十二年度予算における国庫返納について、事業仕分けの結果を踏まえた形で決定しましたが、そもそも、組織そのものの位置づけや、いわゆる仕分け人たちの位置づけが不明確なまま、なし崩し的に議論が行われ、決定されたのではないかとの指摘があります。
　不要財産の認定に関する基準が不明確で、客観性の担保がないまま進められるならば、事業仕分けの結果をもとにした不適正な評価によって保有財産の見直し等が行われることが危惧されます。そのためにも、野党三党提出法案に盛り込まれている内閣全体としての評価機関の一元化が必要であると考えます。
　政府案では、各府省におけるお手盛り評価になるとの懸念が払拭するどころか、政府・与党による恣意性を強めることになりかねず、不要財産の見直しの適正性を欠くおそれが払拭されておりません。その点、野党三党提出法案には、一元化した評価機関が行う評価項目の中に、独立行政法人の業務実績とともに、不要財産の有無を含む保有財産の状況が明確に規定されており、評価の客観性がより具体的に担保された内容となっております。
　次に、政府案には、独立行政法人の人事に関して適材適所を担保するための措置がとられておりません。
　その点、野党三党提出法案には、独立行政法人の理事長、監事の人事に内閣承認の仕組みの導入や解任勧告制度の導入が盛り込まれており、また、非特定独立行政法人の役職員の再就職に関して、密接関連法人等に対するあっせん並びに法令等違反行為に関連した求職活動及び働きかけに対する規制を導入するとともに、あっせん禁止違反に対して明確に刑事罰を設けるなど、業務の公正性を確保することとしております。一方、政府案ではそのような規定は盛り込まれておりません。
　以上申し上げましたように、無駄の排除の観点から、独立行政法人の財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図ることは必要であると考えますが、独立行政法人の改革には、その無駄、非効率性を排し、より適正、透明な業務運営を確保するための措置が必要であり、政府案では、それらの環境整備を行わずに不要財産の国庫納付だけの改正を行うこととしており、極めて不十分であると言わざるを得ません。
　現政権は、前政権で講じられてきた独立行政法人改革の取り組みを一たん白紙に戻した上で、改めて抜本的な見直しを行うとしていますが、本来であれば、その全体像とスケジュールを示すべきではありませんか。現政権における基本的な考え方や今後の工程表が明確になっていないがゆえに、中途半端な内容の法案しか出せなかったのではないかと考えざるを得ず、政府には本気で独立行政法人改革を進めようとの気概が欠落していると申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の独立行政法人通則法の改正法案並びに自民党、公明党、みんなの党提出の改正法案の両案に対し、反対の立場から討論をします。
　政府提出法案に反対する第一の理由は、独立行政法人の不要財産についての国庫返納規定を一律に持ち込めば、医療、福祉、教育など公共性、公益性の高い、国民生活にも深いかかわりのある事業が縮小、廃止となるおそれがあるからであります。
　もちろん、真に無駄な資産等を国庫返納することは当然であります。しかし、問題は、当面の財源確保を最優先にして、「運用益で事業を行っているものについては、基金相当額を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきである。」などと、事業仕分けの方針に沿った独立行政法人の資産取り上げを行うことであります。
　例えば、情報通信研究機構、ＮＩＣＴは、アナログ地上波が受信できない絶対難視世帯に対する衛星放送での受信支援対策を実施しています。これを支える衛星放送受信対策基金は、基金の運用益で実施するからこそ、不測の事態にも対応するセーフティーネットとなって機能するのであります。
　また、国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金の廃止についても、事業は継続されるものの、運営費交付金頼みでは、基金だからこそ継続的な事業が行える、単年度の予算措置だと将来の見通しが立たなくなるといった不安の声を解消できません。
　このような独法資産の国庫返納を強めるならば、国民の居住権を侵害する雇用促進住宅の廃止やＵＲ賃貸住宅の売却など、公共サービスの後退にもつながることを指摘せざるを得ません。
　反対理由の第二は、本法案は、自公政権が〇七年十二月に閣議決定した独立行政法人整理合理化計画に基づいて〇八年に提出、審議未了、廃案となった見直し法案から、不要財産の国庫返納規定だけを切り出したものであり、構造改革路線の立場から、独立行政法人の整理縮減、民営化をねらったものであるからです。
　日本共産党は、そもそも、独立行政法人制度は、国の行政から国民生活に関連する部門を切り離すための仕組みであり、本来国が責任を持たなければならない事業を、効率化と採算優先の短期的評価で切り捨て、地域医療や不採算医療を担う公的医療機関や産業活動の基盤を支える試験研究機関などの公共サービスを後退させ、労働者の労働条件を切り下げ、最終的には民営化への筋道をつけるものとして反対してきたのであります。
　本法案は、我が党が指摘してきたこの方向を加速するものであり、容認することはできません。
　自民党、公明党、みんなの党の提出法案は、政府が事業仕分けで独立行政法人を切り刻むのに対し、評価委員会の一元化と監事の権限強化で整理合理化を進める違いはありますが、その方向は全く同じであり、賛成することはできません。
　以上、両法案に反対であることを述べ、討論とするものです。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途です。
　私は、政府案に反対、秋葉賢也君外四名より提出された法案に賛成の立場から討論を行います。
　独立行政法人改革の歴史を少しひもときたいと思います。
　安倍内閣当時、渡辺喜美行革担当大臣です。独立行政法人にガバナンスをきかせ、傘下のファミリー企業との天下りネットワークを形成するような組織のあり方を許さないと同時に、その先には、民間でできることは民間にとの考え方のもと、独立行政法人の形態で行うべき業務なのかどうかということを含めて、徹底的な見直しを行いました。さらに渡辺行革担当大臣は、独立行政法人、例えば雇用・能力開発機構、ＵＲ、都市再生機構等、廃止または民営化を含む組織体制の見直しを掲げて、所管官庁や当時の閣僚とも大議論を繰り広げたところであります。その結果としてでき上がったのが、平成十九年の独立行政法人整理合理化計画であります。
　さらに、効果的、効率的な独立行政法人制度を実現すべく、平成二十年の通常国会に独法通則法の改正案を提出しております。今回の政府提出案の内容ともなっております不要財産の国庫納付義務のほか、独立行政法人の評価機関の一元化、業務管理体制の強化、さらに非特定独法の役員の再就職規制等を盛り込んでおります。今回、自民党・改革クラブ、公明党、みんなの党で共同提出をいたしました独法通則法改正案は、この渡辺行革担当大臣当時の独法通則法改正案を基本的に踏襲、発展させたものであります。
　しかるに、あの当時、野党であった民主党は、独立行政法人改革の必要性を主張してきたにもかかわらず法案の審議入りすら拒否し、結局、法案は昨年の衆議院解散により審議未了、廃案となってしまいました。
　衆議院選挙の結果、鳩山内閣が発足をしましたが、新政権は、あろうことか昨年十二月、平成十九年以来推し進められてきた独立行政法人整理合理化計画をいきなり凍結してしまいました。そして、政権をとって今回提出をしてきた独法通則法改正案は、独法の財産を召し上げて国庫に返納させる、そのことだけを規定するものでありました。独法評価の一元化、なし。役員人事の公募制導入、なし。ファミリー企業への天下り規制、なし。これでは賛成できるはずもありません。
　現政権は独立行政法人の制度自体にメスを入れることにしていますが、このほど行われている独法仕分け、事業仕分け第二弾の作業が先行していて、現行の独立行政法人制度をどのような形で変えていくのか、その姿は全く明らかにされていません。その一方で、独立行政法人国立印刷局について、あたかも国営に戻すかのように受けとめられるような発言を、独法仕分けを担当する枝野大臣自身が行っております。
　渡辺行革担当大臣が苦労しながら、不十分ながらも到達した独法改革、整理合理化計画、その到達点をチャラにして、独法へのガバナンスをきかせる通則法の内容をすべて削除してしまう。しかも、一部の独法についてはあたかも再国営化であるかのような、独法改革に逆行するかのような発言も行われています。
　このような状況の中で、これから先、踏み込んだ内容の独法改革が現政権の手によって行われるという各閣僚の皆様方の答弁をにわかに信ずることができるでしょうか。現在、内閣委員会で審議が進んでいる国家公務員法の改正案、これについても同じように、公務員の身分保障のあり方の見直しや給与法改定のような公務員制度の抜本改革は、平成二十三年通常国会以降に先送りされてしまっています。
　こうした状況が、私たちが政府案への対案を提出したゆえんであり、あえて内容の乏しい法案にした政府案に反対、そして私たちの法案に賛成をするゆえんであります。
　以上です。（拍手）
○近藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　楠田　大蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境影響評価法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に環境省総合環境政策局長白石順一さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野信夫君　おはようございます。民主党の松野信夫です。
　本日は、環境影響評価法の一部を改正する法律案についての質疑でございますが、その前に、いよいよ水俣病の問題も大詰めを迎えているということで、この水俣病特措法に基づく救済について三点だけ確認をさせていただければと思っております。
　まず第一点ですが、いよいよ熊本地裁での和解所見も出され、各被害者団体とのいろいろ協議も進んでいるかと思います。
　それで、この水俣病特措法に基づいて救済措置の方針というものがいよいよ閣議にかけられるのではないかな、もう間もなく閣議にかけられるのではないかなというふうに思っておりますが、基本的には、昨年の十二月二十五日、救済措置の方針等についての考え方ということで環境省案が出されておりますので、その後四月一日に若干の補充もなされておるようでございますので、基本的には救済措置の方針は、こうした一時金、団体加算金を含む金銭的な給付と、それからいわゆる非金銭的な救済、これを大体内容とするものになるのではないかなというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　お答えを申し上げます。
　これまでこの水俣病被害者の救済、そして問題解決に当たりましては、松野委員、大変、御地元ということもあり、いろいろと御尽力をいただいてまいりました。そのことに、お答えをする前に心から厚く御礼を申し上げてまいりたいと思います。
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関するこの特別措置法に基づく救済措置の方針等をどのような内容にするかにつきましては、これまで環境省といたしまして、水俣病被害者団体の皆さん、そしてまた関係県の皆さんなどから御意見を伺ってまいったところでもございます。
　昨年末に環境省が発表いたしましたこの救済措置方針等についての考え方につきましては、委員が御指摘をいただきました救済措置の対象となる方々や判定方法、そして一時金、一時金のうちの被害者の方々の団体を通じて支給するものの内容でありますとか、また医療費の自己負担分が不要となります水俣病被害者手帳のほか、将来にわたって水俣病被害者の方々が安心して暮らしていただける社会を実現するという観点から、水俣病発生地域における医療・福祉施策やいわゆるもやい直しなどを適切に実施することを示しているところでございます。
　御指摘いただきましたこの救済措置の方針につきましては、今後政府で決定するものでございますけれども、こうした内容につきましてもしっかりと盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
○松野信夫君　是非しっかり取り組んでいただければと思いますが、とかく一時金が幾らになるとかあるいは団体加算金がどの団体は幾らとか、何かそちらの金銭的なものばかり、ともすれば注目されがちですけれども、私はやっぱり、この十二月二十五日に環境省案を発表された中でも、第三項のところにあります医療・福祉施策やもやい直し等に関する施策の実施ということで、いわゆる補償、金銭的な補償以外の点についても是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、そうしたいわゆる非金銭的な救済内容、この点については今どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　振り返りますと、平成十八年度からもう既に、この医療・福祉施策でありますとかもやい直しに関する施策といたしましては、例えば胎児性水俣病患者の皆さんの地域生活支援事業など地域医療・福祉を推進していく事業でありますとか、五月一日に毎年行われております慰霊式の実施の支援でありますとか、また環境団体が行っていただいている環境学習への支援など、地域再生・融和推進事業を行ってきたところでもございます。
　昨年、水俣地域に二度お邪魔をいたしまして、松野委員にも御同行いただきましたが、訪問した先で、胎児性患者の皆さんを始め患者の皆さん、また地域の皆さんからいろいろと御意見、御要望等々をお伺いをしてまいりました。その御要望等々を踏まえまして、今年度は新たに水俣市の市立明水園の敷地の中に胎児性患者の皆さんが親子で安心して暮らしていただけるための家族棟、いわゆる胎児性の患者の皆さんの御家族、介護していただいている御家族も大変高齢化してきて家庭での介護等々が全くできないような状況になり、親子が分断されてしまうのではないかというような不安の声等を踏まえて、この水俣病認定患者の施設、明水園の中に家族棟を設置すること、また安心してリハビリを実施していただけるような機能訓練室を建設することに支援をさせていただこうと考えております。
　また、離島等の医療・福祉推進モデル事業、なかなか離島ですとこうしたリハビリ等々の機会がないというような現状も踏まえまして、現在実施しております二か所に加えまして更に二か所、合計四か所で実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　救済措置の実施と併せまして、今後もこうした関係者の皆さんからの御意見をしっかりとお伺いをしながら、地方自治体とも連携を深め、ニーズに合った医療・福祉、そしてもやい直しの施策を適切に実施をしていきたいと考えておるところでございます。
○松野信夫君　ありがとうございます。
　大臣も先日、水俣へおいでいただきましたし、また、田島副大臣は何度も来ていただいて、直接被害者の皆さんの声に耳を傾けていただいている。これは、率直に言うと自公政権にはなかったことでありまして、こうしたことがやっぱり水俣、現地の皆さんの心を非常に和ませることにもつながっているというふうに思っております。
　また、五月一日が近づいてきておりますが、これ水俣デーということで現地では犠牲者慰霊式も行われるわけで、毎年大臣もおいでいただいておりますが、今年は是非総理にも来ていただくよう、この場でお願いをしておきたいと思っております。
　それから、三点目の御質問、ちょっとこれは確認ですけれども、水俣病特措法の第三十六条の規定があります。健康増進事業の実施ということでありまして、これは「政府及び関係者は、指定地域及びその周辺の地域において、地域住民の健康の増進及び健康上の不安の解消を図るための事業、地域社会の絆の修復を図るための事業等に取り組むよう努めるものとする。」と、こういう規定になっております。
　それで、政府は分かりますが、関係者というふうに規定があるものですから、この関係者の中に私は加害企業のチッソあるいは分社化されるかもしれない新旧のチッソ、こういうのもやっぱり、加害企業でもあるし、地元の重要な地位を占めるわけですから、是非この関係者の中にはそういう新旧チッソも当然解釈としては含まれるべきだと、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　ただいま御指摘をいただきました特措法第三十六条におきます「政府及び関係者」の関係者は具体的にだれを指すのかというお尋ねというふうに理解をいたしましたが、ここにおきます関係者とは、この法律の規定から水俣病発生地域及びその周辺を含む関係自治体、そして地域住民、また今御指摘をいただきましたチッソでありますとか、新潟におきましては昭和電工の、いわゆる原因企業を含む広い概念というふうに想定をしております。よりまして、御指摘いただいておりますチッソと分社化後の事業会社についても、この関係者に含まれるものと考えております。
○松野信夫君　ありがとうございました。
　それでは、環境影響評価法の改正の方について御質問をしたいと思いますが、先日も大分議論が進んでおりましたが、私はやっぱり何といってもこの環境アセスに対する企業やあるいは市民の信頼を高める、これが一番大事なことだというふうに思っております。まだまだこの環境アセスメントに対しては、とりわけ事業者側から見れば、もう余計なことだと、余計な手間暇、お金も掛かる、余計な負担だと、こういうような意識、側面がどうしてもまだ残っているのではないか。いや、そうではないんだと。この環境アセスを行うことで地域の皆さんの理解も得られるし、また事業を円滑に進めることもできる、そういうふうに頭をスイッチしていただきたいなというふうに思います。
　こういう環境アセスに対する、とりわけ事業者側の理解、この辺りをどのように進めていくのか、これについてお伺いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員が御指摘のとおりだと思っております。いわゆる、確かに環境問題大事だけれども手間が掛かるなと、こういう思いが依然としてまだ残っている部分が我が国の中にはあると、こう思うわけであります。ただ、大分それでも状況は、このアセス法の完全実施十年を経て変わってきているのではないかとも思っておりますし、さらにまた、委員が今御指摘いただきましたように、アセスをしっかりと早い段階でやることによって、いわゆる事業もその後円滑に推進できる。結果として、全体としてのいわゆる時間の掛かり方は、アセスをできるだけ早い段階でしっかりやることの方が早いんだと、そういう認識もかなり浸透しつつあるのではないかと、こういうふうに思っておりますし、更にそういった認識を広めるために環境省としては努力をしていかなければいけないと思っております。
　具体的には、様々な研修制度、これまでも自治体あるいはまたそういった関係者の皆さんたちとやらせていただいておりますが、そういう研修制度を更に広く行う、あるいはまたホームページ含めて広報活動を徹底して行っていく、あらゆる手段、機会を通じて努力をしてまいる所存でございます。
○松野信夫君　是非アセスの理解を広めていくということで取組をお願いしたいと思います。
　それで、私は弁護士なんで、どうしても裁判のことについて関心が高いんですが、これまでも環境アセスを適切にきちんとやっておけば、もしかしたらこういう訴訟まで起こらないでよかったのではないか、もっと事業が円滑に進んだのではないかなという気がしてならないのもあります。
　各地でダムあるいは道路、あるいは原発を含む発電所、あるいは産業廃棄物処理場とか、そういうような施設建設をめぐって、例えば行政処分の取消訴訟というようなことも何回も起こされる。そこでは環境配慮が十分にされてないじゃないかというのもあります。それから、割合有名なのでは小田急の高架化計画の訴訟もありまして、これは要するに代替案をきちんと検討していなかったというようなことで指摘もされているところでありまして、率直にきちんと情報公開を早めに行う、代替案を含めた様々な案の検討もきちんと行う、そうすればこういう訴訟まで持ち込まれないケースというのもかなりあるんではないかなと思っていますが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今お尋ねいただきました訴訟の件数が増えるか減るかという点につきましては、私どもの立場で言及させていただくことはどうかというふうに思いますけれども、ただ、今回のこの改正法案につきましては、新たに配慮手続を導入し、より早い段階から情報公開をしていく、そしてまた、関係する地方公共団体や住民の皆さんの意見聴取を行っていくということを盛り込んでおりますので、事業についての住民の理解は更に今以上に促進されていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
○松野信夫君　それで、やっぱりこれまでの事例、成功例あるいは失敗例、いろいろあると思います。これはあくまで私から見て、これは成功した部類だ、これは失敗した部類だと。
　これはあくまで私から見た場合ですが、成功例としては、委員の皆さんのお手元に、熊本県のこれは水俣市で予定されました廃棄物処理場、最終処分場の事業について熊本県知事が、これは法アセスではなくて県条例アセスでありますが、県知事が意見を明らかにされまして、この県知事の意見書というのは私は大変立派な意見書だと。様々な論点にわたって事業者の準備書に対してこういう問題がある、ああいう問題があるという点を指摘をしましたし、また、単に賛成とか反対とかの意見表明だけではなくて、ずばりとその根拠まで求める、あるいはデータの出典も求める、事業者には再評価も求める、こういう形できちんとした意見表明がなされました。
　その結果、また資料にもお付けしておりますが、三か月後には事業者の方が中止決定をすると。県知事の意見あるいは釈明等々に対して十分な反論がもうできないということで中止を決めたということでありまして、これはまさにアセスの県知事の意見表明というものが非常に強かった事例で、私は、公害の原点の水俣のようなところに最終処分場を造ること自体がいかがなものかと率直に思っておりますが、環境アセスが非常に成功した事例ではないかと、こう思っております。
　また、それから、これは原科教授からお聞きしたんですが、東京の狛江市のごみの中間処理施設の建設事業でありますが、一九九〇年ころ狛江市が最初、保育園の隣にごみの中間処理施設を建設すると発表したんですね。そうしたら、保育園の関係者の皆さん、地域住民が反対運動を起こした。それで慌てて、住民も参加して、また専門家も入れて三十二か所の場所を選定し、みんなで議論し、三十二か所から八か所に絞り、八か所からまた二か所に絞って最終地を決めたんですが、何と最終決定したのは当初の案の場所だったんですね。
　保育園の隣でいいということで決まったんですが、当初案と同じ場所に決まったんですけれども、これは住民も参加して徹底して議論をして、情報も公開して、それで納得してやっぱり当初の案の場所がいいと。ですから、その後は反対運動も何も起こらずに極めてスムーズに事業が進んだと。私はこれも成功例の一つに挙げていいと。是非こういう成功例を環境省サイドでも大きく見ていただいて進めていただければと思います。
　こういう成功例、私は成功例だと思うんですが、その点、率直に何かコメントがありましたらお願いしたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　今、水俣の産廃処分場建設事業でありますとか狛江市のごみの中間処理施設建設事業等、御指摘をいただきまして、松野委員の評価をお示しいただきましたけれども、このそれぞれの事業の評価はさておいて、一般論的にもし申し上げさせていただけるならば、この環境影響評価におきましては、早期の段階で案の選定に関してやはり住民が関与してきたとか、また主務大臣等第三者の参画があれば流れも変わっていくということは、御指摘いただいたとおり様々な事例が存在していることも承知をしているところでもあります。
　私ども、今回のこの改正案におきましては、ＳＥＡ、つまり計画段階の配慮事項の検討を導入することによりまして、より早い段階から情報公開でありますとか複数案の提示を行って環境面の検討が行われていくこととなると思っております。これによって、事業者がより柔軟に措置をとることが可能にもなりますし、環境により配慮した事業の実現が図られるとともに、周辺住民の理解も促進されて事業の円滑な実施にも資することができるというふうに考えており、委員が成功例とおっしゃっていらっしゃるようなケースにもつながっていくのではないかと思っておるところでございます。
○松野信夫君　逆に、私から見てこれは失敗したケースでないかなと思うのは、済みません、国交省さんの方に質問でありますが、一つは新石垣空港の建設問題ですね。
　これは、当初、一九七九年に白保のサンゴ礁を埋め立ててそこに建設するという案が出されて、それで、サンゴ礁を埋め立てるなんかとんでもないと、こういういろんな住民運動、反対運動も起こって、その挙げ句、カラ岳の東側に造る、あるいは宮良に造る、右往左往、四か所も五か所も場所を変えては反対運動、変えてはまた反対運動ということで、かなり右往左往した、紆余曲折したわけです。最終的にはカラ岳の陸上案ということになったようですけど、こういうケースも、もっと早くきちんとした形で住民参加型のアセスを行う、情報公開をきちんとするということになれば、このような紆余曲折を経ないでもよかったのではないかなというふうに思っております。
　それからもう一点は、皆さんのお手元に西日本新聞の記事を載せさせていただいておりますが、これは小石原川ダムの建設でありまして、スイゼンジノリという、これ熊本に水前寺公園という立派な公園がある、その名称にちなんでいる非常に希少なノリでありまして、このスイゼンジノリをどうもアセスの検討からは外しているのではないかということで問題になっているわけです。
　このスイゼンジノリというのは、世界で唯一、黄金川という、これは福岡県ですが、そこに自生をしていると。黄金川で自生しているんだけれども、このスイゼンジノリを当初から外してしまっていると。この点は、この新聞記事にもありますように、できるだけ広くやっぱりアセスの対象をとらえると、一般論として言えばいろんな可能性をやっぱり踏まえて検討するべきではないか。やっぱり今までですと、今までの流れで言うと、どうしてもダムを造りたいというのが先走る余りに、これも関係ない、あれも関係ないというふうになりがちなところもあるのではないか、このように思っております。
　これを失敗例と言うと、国交省さんは、いや、それはそうでないというふうにおっしゃるかもしれませんが、できるだけ幅広くやるということで私は見ております。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　ありがとうございます。
　失敗例と紹介された後に答弁するのも非常にやりにくいんですけれども、新石垣空港の整備事業についても、また小石原川ダムの建設事業についても、当時の法にのっとって適切に処理をしてきたというのが国土交通省としての見解です。
　しかし、例えば新石垣空港整備事業については、委員も御紹介いただいたように、昭和五十五年度に事業採択された後にもサンゴを埋め立てすることについての強い懸念がまさに世界中から沸き起こる形で建設を断念し、その後場所を二転三転、まさに右往左往のように変えてきた経過もあります。しかし、現在、平成二十四年度の供用開始を目指して建設を進めておりますカラ岳陸上案というものについては、現行法の環境影響評価法に基づく手続等を経て決定し、整備をしてきております。
　また、小石原川ダム建設事業については、事業者である水資源機構が、現行法の環境影響評価法に基づくアセスメントを平成十四年から十六年にかけて専門家の皆様方の指導や助言もいただきながら進めてまいり、お尋ねのスイゼンジノリというものについても、住民の皆さんや知事の御意見も掲載をしながら準備書から評価書というものを作成してきた経過があります。しかし、いろんなまだまだそれ以外の御意見もあるものですから、平成二十一年の四月から、このスイゼンジノリの生育や養殖にどのような影響を与えるのか、水量の面、水質の面も含めて地下水や藻の専門家による検討委員会を事業者が、これ機構が公開で今開催をさせていただいているところです。
　いずれにいたしましても、委員も指摘されたように、より早い段階でより広い観点から情報公開しながら、代替の選択肢も含めてこういう事業の評価を行っていくということについては、今回の法改正の趣旨も踏まえて、国土交通省としても所管する事業にしっかりと適用すべく対応してまいりたいというふうに考えております。
○松野信夫君　ありがとうございます。
　それで、アセス事業の件数のことですが、これも日本は非常にアセスの件数が少ないということでございます。これは、先日、当委員会でも参考人質疑がありまして、東工大の原科教授からもアメリカとか中国辺りでは万単位でやっている、こういう御指摘もありました。お聞きしたところでは、我が国ではアセス法が制定されて現在まで合計は百三十二件だというふうに聞いておりますが、けたが二つも違うというような気がしております。
　もっとも、アメリカ辺りはいわゆる簡易アセスということで、チェックシートをちょんちょんちょんと付けるだけでやっているケースもたくさんあるようですので、そういうのもあって件数が増えているということかもしれませんが、それでも事業をするにはやっぱりアセスは当然なんだと、簡易アセスといえどもやっぱりそれなりに気を遣ってチェックをしていくと、こういうことが私は大事なことではないかというふうに思いますので、率直に言うと日本のこのアセス事業の件数は余りにも少ない、近年も本当に少ないわけですので、もう少しやっぱり件数を増やす方向で考えられないのかなというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　御判断の件は私ではなくということではございますけれども、まず事実の確認といたしまして、おっしゃられますように、日本の件数、法施行後百三十二件、ただこれは法律でございます。我が国は条例や都道府県の要綱等もございますので、それでいえば二千二百八十件でございます。
　また、一方で、おっしゃられますように、米国などの場合はオーダーが違うということはありますし、それはまた、今議員御指摘のように、スクリーニング手続をするための簡易アセスというものの数も含めてのデータであることもまた御指摘のとおりでございます。
○松野信夫君　是非アセスをやっぱり増やして定着する、アセスをやることは事業の円滑化にも寄与するし当然だと、こういう方向で是非お考えいただきたいと思うんですね。
　今度のアセス法は、事業の対象について、例えば風力を入れるとか、そういう意味では若干広がりはあるかなというふうには思うんですが、ただ、法文自体は、要するに規模が大きく環境影響の著しいと、つまり規模が大きくなきゃ駄目、それから環境影響も著しくなきゃ駄目と、それから外れるものはアセスの対象にはしないと、こういうことになっているわけですね。
　それで、第一種事業と第二種事業になっていて、第二種事業は大体第一種の四分の三程度というふうになっているんですが、第一種事業を見ましても、例えば道路であれば四車線以上のものでないと第一種事業にはならないと、こういう書きぶりになっているわけですよね。それから、飛行場ですと、第一種事業になるのは滑走路の長さが二千五百メートル以上でないとならないと、こうなっているわけです。そこまで大きくしないでもいいんじゃないかなと私は率直に思います。
　ちなみに、私は九州ですから、佐賀空港を調べました。佐賀空港は、滑走路は二千メートルです。中型のジェット、三百人乗りまでの離発着ができると。だけど、これ二千メートルですから佐賀空港の場合は第一種事業に該当しないと、こういうことになってしまうんですね。
　ですから、率直に申すと、第一種事業の例えば滑走路二千五百メートルとか道路四車線以上とか、この辺の基準を、つまりこれは政令ですから、法改正は伴わないでも、まあ法改正は今回そこまではちょっと及ばないにしても、政令で第一種にしても第二種にしてももう少しレベルを下げるというようなことはお考えにはならないんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　先生がおっしゃっている、回数が増えれば自然環境保全のことも推進できるということはよく分かります。
　アセスをこれ規模を小さくして回数を増やしていくということなんですけれども、この制度自体は、法律と条例というものを上手に連携させて運用させることによって、整合性、それから公平性、透明性、いろんなものを確保しながら自然環境を守っていくということになっていて、大いに議論はしていかなければならないとは思っておりますが、今すぐといえばちょっと慎重だと言わざるを得ないというふうに思っております。
○松野信夫君　是非、省内でも御検討いただきたいと思います。こういうのでアセスの対象を広げるというと、率直に言えばそれに抵抗するいわゆる抵抗勢力もあるのかもしれませんけれども、ここは本当に頑張っていただきたいなというふうに思います。
　それで、アメリカ辺りで行われているいわゆる簡易アセスですね。こういう簡易アセスも、事業の規模を小さくして、小さい事業については簡易アセスでいいですよと、それこそチェックシートでチェックするぐらいのでいいと、これも検討事項としては是非お考えいただきたいなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　そのとおりでございます。
　法や条例、軽々に変えるというとちょっと慎重になりますけれども、この法律ができ上がる、それと同時に、我々がこういう法律が必要だ、こういう目的なんだということを社会に対して発信をしていく。その過程の中で、第一種、第二種事業に入っていようがなかろうが、何か事を起こすときには環境に配慮しなければいけないんだと開発する側が意識を持っていく、若しくは自然環境保全のことを考えずしてこれからは経営は成り立たないんだというような意識を持っていく。
　そんなふうに、法と条例ありますが、そことはまた別のところで啓発というか意識の向上みたいなものをしていくようなことで、簡易アセスというルールではなく、自分でその簡易アセスをするのと同じようなぐらいの意識を持って事業、計画、開発みたいなものを立てていくような、そういう広がりを持つことが大事なのかなと。そういうことも含めての松野さんの御指摘なのかなというふうに理解させていただいております。
○松野信夫君　やっぱりアセスを是非いろんな意味で浸透していかなければいけない。
　その一つの障害になっていると思うのが、やっぱり費用の点だと思います。大型の事業の場合、アセスに幾らぐらい掛かるかというと、数億円掛かるというふうにも言われているし、安くても数千万円ぐらいのオーダーかなと思いますので。それは、確かに、一年間にわたってずっと特定の希少生物なり動植物を追いかけていくというのは、それはそれなりの費用が掛かっても仕方がないという面もあろうかと思いますけど、できるだけアセスの費用の軽減を図ると、これはこれで私は大事なことだと思います。
　それで、いかにしてこの費用の軽減化を図っていくか。その意味で、やっぱりいろんなデータなりをきちんと整えておくと。一々ゼロから調べなくても一定のデータがすぐ入手できるというのも一つの方法だろうと思いますし、また、ある意味では専門家、人材をそれで育てていくと。環境アセスの協会辺りは、環境アセスメント士、武士の士ですが、士業、こういうものも育成していくというようなお話もあるようですが、この点も、人材を育てるという意味も含めて費用の軽減化辺りはいかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　おっしゃるとおりだというふうに思います。費用が掛かるから費用が掛からない方法でやって自然が破壊されてしまうようなことが絶対あってはならないというふうに思っています。
　このＳＥＡ、最初の配慮書、それで、そこで出た結果を方法書段階において項目を絞り込む、いわゆるティアリングということで、この辺を集中的に調査をしていきましょうとかというようなことをすることによって経費を、費用を削減することができますし、また、この法律が通って、これ回数が増えていくごとに先生おっしゃるとおりに人材が増えてきて、その経験則からの集中というようなこともできてくるんだというふうに思っておりますので、この法律、同時に人材育成ということを意識を持ちながら運用していかなければいけないというふうに考えております。
○松野信夫君　ありがとうございます。
　それで、今回のアセス法の目玉は、何といっても戦略的環境アセスメント、ＳＥＡだと思います。日本版の戦略アセスかなというふうに思います。それで、率直に言うと諸外国の戦略アセスに比べるとまだまだ見劣りがするというか、十分でない点があろうかと思います。
　それで、今回の法案では、第一種事業、先ほど申し上げたように、規模が非常に大きいという第一種事業に限定をしているわけですけれども、第一種事業に限定した理由というものはどういうものでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　まず、今回の法改正でＳＥＡを導入させていただき、事業の早期段階における環境配慮が義務付けられるわけでありますけれども、そのことによりましてこの環境影響を回避また低減する効果が見込まれて意義があるというふうに私どもは考えております。
　御指摘いただきましたように、欧米で導入されているようなより上位の計画でありますとか、また政策段階での環境影響評価の取組につきましては、中環審の答申においてもやはり検討の必要性を指摘されてきたところでもございますので、省といたしましては、今後の課題として前向きに是非検討をしていきたいと考えているところでございます。
　あと、ＳＥＡの対象を第一種事業として、規模の小さい二種事業について義務付けないこととした理由についてでございますけれども、これは、第二種事業はそれこそ現行制度におきまして環境アセスメントを行うかどうかを個別に判断する事業でございまして、ＳＥＡの段階では事業内容の熟度等々も低く、また主務大臣が環境影響の程度を判断することは難しいのではないかと考えたところからでございます。
　ただ、事業者が自主的に判断をされてＳＥＡを実施していくということにつきましては、環境保全の観点からも非常に望ましいことでございますので、第二種事業についてはやってはいけないというわけではなく、自主的に実施をしていただくことは可能という制度にさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○松野信夫君　今、副大臣の方から、前向きにいろいろ取り組むということのお話もありましたので。
　法案では、見直しというものは法施行後十年と、前回も十年で今回も十年後に見直しという規定がありますが、私は、十年とは言わずに、いろいろと問題点がある、あるいはもっと上位計画辺りに戦略アセスを取り込んでいくというようなことでもいろいろと出てくるのであれば、あるいはそのほかにもいろいろ問題点が見付かってくるのであれば、十年とは言わずにもっと手前の段階で場合によっては法改正を目指す、あるいは政令、省令等で改めていくということが必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘をいただきましたこの環境アセスメントの一連の手続につきましては、やはり事業が長期にわたるというようなこともございまして、一定の期間はやはり掛かります。それだけに、事業の事例の蓄積等々を図っていくという観点からしても見直しする時間は一定期間必要ということから、十年が適切だというふうに規定をさせていただきました。しかし、今後、環境政策も含め、内外の社会情勢でありますとか様々な変化も想定されるわけでございますし、中環審の答申の中でも今後の課題というふうに指摘された事項等についても、やはり適切に不断の見直しをしていくことは必要だと考えております。
　したがいまして、今委員が御指摘いただきましたように、法施行後の十年を待たず、十年以内でありましても適宜適切に制度の見直しを図れるように努力をしていきたいと考えております。
○松野信夫君　是非、適宜適切にお願いをしたいと思いますが、その中の一つとして、先ほど来からの成功例、失敗例、御指摘いたしましたが、やっぱりその点から見ると、できるだけ早く住民に情報を公開して住民参加を求めていくということが必要だと思っております。ですから、方法書以前の段階でも適宜住民から意見を求める。実際には様々な形でパブリックインボルブメントが行われているケースもこれたくさんあるとは思いますが、できるだけ早く住民の意見が表明できるような、そういうのを設けていく、ここは非常に大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　御指摘のとおり、方法書以前の手続である配慮書段階において住民からの意見をいただくよう努めるというふうに制度的になっていますので、ここの段階でいただけるんだというふうに思っています。
　それともう一つは、繰り返しになりますけれども、この主宰する側が、開発をする側が、建設しようとする側が意識を持っているならば、後で問題にならないように、この制度の趣旨、理解をしているのであるならば、先に先に話をして早い段階でお互いの意思疎通、情報交換ができるようにしていこうというふうにしていくはずなんで、そうするようになるためにも、是非この法律の本当の意味での真意というものを周知徹底できるように取り組んでいきたいというふうに考えています。
○松野信夫君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、代替案ですね、代替案の検討ということも、先ほどの成功例、失敗例から学ぶべきところだと思います。
　それで、今回の法改正では、三条の二で、計画の立案の段階において、一又は二以上の当該事業の実施が想定される区域における計画段階配慮事項の検討を義務付けているわけです。ただし、これは一又は二となっているものですから、一でもいいと。一でもいいということは、要するに代替案は必ずしも検討しないでもいいということですが、私は、まあ法文はこんなふうに書いてあっても基本は、基本はやっぱり代替案を検討する、つまり二以上というのがやっぱりこれが基本というか原則でなければならない、一というのはそんなにあってはならないと。つまり、代替案の検討もできないというようなケースというのはほとんど私はないのではないかと思っておりますので、やっぱり代替案の検討はしっかりやらなければいけない。この辺に関してのコメントをいただければと思います。
○副大臣（田島一成君）　そもそもこの配慮書の手続は、事業におけるより効果的、そして適正な環境配慮がなされるように事業の早期段階で位置等の複数案、そして環境保全措置の検討等を行っていくものでもございます。
　今御指摘いただきました三条の二の「一又は二以上の当該事業の実施が想定される区域」のこの規定している一又は二の部分についての趣旨でございますけれども、事業の特性に応じてできる限り柔軟な対応ができるようというそういう思いから、制度として地域の自然的な状況や社会的状況等々から複数案の設定が現実的でない場合については単一案をもって検討することもいいのではないかという考えから規定をさせていただいたものでございます。しかし、単一案で検討される場合については、少なくともその理由を明らかにすべきだというふうに考えているところでございます。
　こうした複数案の設定についての考え方につきましては、今後も基本的事項におきまして是非具体的な検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○松野信夫君　それで、具体的にダム計画について御質問したいと思うんです。
　私も弁護士としてダム問題いろいろかかわってきました。実際にダム計画、河川整備計画は、その前の段階にいわゆる河川整備基本方針というものが定められるようになっているわけですね、各河川ごとに。その基本方針の時点で、特定の地域で基本高水流量がどれだけだ、百年に一遍の洪水に耐えるようにしなければいけない、こういうことになっているわけです。ここまでは基本方針で大体決まるわけですね。そうしますと、実際の河川の河道流量がこれくらいだからその上流で何トンカットしなければいけない、こういうことになるわけです。そうすると、もうこの基本方針の段階で上流にダムを造って何トンカットするというのが事実上はもう決まってしまうのではないかなというふうに考えざるを得ないですね。
　そうすると、十分な代替案というものが本当に検討できるか。必ずしもダムに頼らないで、ダム以外の選択肢、河床の掘削、あるいは堤防を強化する、いろいろな選択肢があるはずなんですけれども、どうも今までのやり方を見ていると、基本方針の段階で上流にダムを造らざるを得ないというのが事実上決まってしまっているようなんで、これではやっぱりしっかりとした代替案の検討にもつながらない。むしろ、私は、もう基本方針を策定する時点で、ある程度代替案的なものも検討するぐらいでないと今回のこの戦略アセスの意味はかなり薄れてしまうのではないかと、こういう危惧がありますが、この点について国交省さんのお考えがあればお聞かせください。
○大臣政務官（三日月大造君）　今言われましたように、ダム事業を含みます河川法上の河川整備において、どの段階でアセスを実施するのかということは極めて重要な課題だと思っております。
　今回の法改正の趣旨をしっかりと踏まえて我々も対応してまいりたいと思うんですが、委員も御承知のとおり、河川整備基本方針というものは、河川整備の長期的な目標を、どれだけ水を流すのか、どこでどのようにカットするのかということについて大きな目標を、長いレンジでの目標を定めるものでありまして、それぞれの、例えばダムにしろ堤防にしろ、個別事業の位置や規模というものを定めることにはなっておりません。したがって、その時点でアセスを行えるのかどうかということについては、現時点においては非常に難しいのかなというふうに考えております。
　しかし、その後の、その基本方針に基づく河川整備計画においては、しっかりと今回の法改正の趣旨を踏まえたアセスが行われることが適切だと考えておりますので、今ちょうどダムに頼らない新しい治水政策を、評価軸も、また評価の手法も含めて検討をさせていただいているところでありますので、法改正の趣旨を踏まえて河川法に基づく河川整備計画の策定手続との関係もしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○松野信夫君　私がかかわった中で一つ、川辺川ダムというのもあります。これは、前政権下では、前政権下ではもう川辺川ダムしかあり得ない、ダムを造らないと洪水調節がもうこの川ではできないということを強く当時の国交省は言っておられて、我々が住民サイドに立って、堤防強化あるいは遊水地、河床掘削、いろいろ言っても、余り、一顧だにされないというか軽く一蹴されていた対応が前政権下ではあったんです。
　ところが、政権替わって、大臣も替わりました。そうしたら、大臣もダムは中止するということになりましたので、現在の国交省はかつて我々が住民サイドでいろいろ言っていたような案をそっくりパクったと言うと恐縮ですが、我々が出していた堤防の強化だの河床掘削だの、これでいけるという、やっぱり政権が替わるとこう変わってくるんだなと率直に思っているところであります。
　是非、こういうダム問題についても、私は基本方針のレベルで、つまり上位計画の段階からやるべきだと思いますが、そうでなくてその次の整備計画のところであったとしても、様々な選択肢をやっぱりしっかり議論するということが大変大事なことだと思っております。
　それで、余り時間がありませんですが、残された時間の中で環境大臣としての関与についてお伺いをしたいと思います。
　私は、環境大臣が直接事業者に対して環境面に関する意見をしっかり述べるということが大事だと思うんですが、今回の改正法の十一条を見ますと、環境大臣の意見というものは事業者から主務大臣に対する申出があった場合に限り環境大臣から主務大臣に述べると、こういう仕組みであって、環境大臣が直接事業者に対して意見を述べるというのがどうも規定されていないんですね。規定されていないというのは、そうすると何か弊害でも想定されているのか。なぜ直接に環境大臣が事業者に意見を述べるというのが具合が悪いのか、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　方法書段階においての御質問と、こういうふうに思いますが、一律に環境大臣が直接事業者に意見を述べるということになりますと手続の長期化につながりかねないと、こういう弊害が生じるものと思っております。
　それから、方法書から評価書は一連の手続でありまして、事業者が環境影響評価項目等の選定を行う方法書の段階では、主務大臣及び環境大臣が一律に意見を述べるということは必ずしも必要ではないのではないか、こう考えておるところでございます。
○松野信夫君　それで、仮にそうとして、環境大臣が主務大臣に意見を述べるというふうになった場合、じゃ、その環境大臣の意見というものは、一般の市民の皆さんには明らかになるんでしょうか。私は、少なくとも、環境大臣が直接事業者には言わないで主務大臣に言うにしても、その内容というものは公表されるべきだと、公表される仕組みが必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これは、もう現行法においてもそのようになっておりますし、既にこれまでもすべて公表をしてきております。今後も公表をするという方針でしっかりやってまいりたいと思います。
○松野信夫君　是非その方針でお願いしたいと思います。
　それで、次に評価書の段階ですけれども、この評価書の段階では、私が聞いているところでは、改正案が作成され始めた当初は、例えば埋立ての許可のように許認可権者が自治体である場合は環境大臣意見が自治体に直接言えるというような、何かそういう手続が創設されるというような触れ込みでもあったんですが、今回の改正法案の二十三条の二ですと、そういう手続の創設ではなくて、環境大臣の意見を求めることについて自治体が努力をすると、努力義務ということで少しトーンが落ちたなと、率直に言うとそのように思っておるので、ちょっとこの点は十分ではないのではないかなと。是非、これはやっぱりきちんと環境大臣の意見が自治体の方にも届くということを、法改正は法改正でこれとして進めていくような実質化をすると、是非お願いしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　恐らく実施されていけば実際問題は環境大臣が助言をするという機会がかなり多くなる、こういうふうに期待をしているところでございます。
　委員がおっしゃられたように、一律にそういう規定をしなかった理由に関して申し上げますと、やはり我々の政権というのは、地方分権、こういった話を推進をしていくという政権でありますし、そういった意味では地方の自主的判断を尊重していきたいと、こういう観点があって今回はそういった規定になったということでございます。御理解を賜りたいと、こう思います。
○松野信夫君　別に理解しないわけではありませんが、やはり環境大臣の意見というものは自治体の意見とは違って、全国的なレベルで、あるいは世界的なレベルでの視点、これの意見になると思うんですね。ですから、例えば生物多様性、今年大変重要な年になります生物多様性の観点からはどうなんだ、あるいは地球温暖化の観点からはどうなんだと、こういうかなり高いレベルでの意見というのがやはり環境大臣としての意見につながってくるだろうと思いますので、少しやはり自治体の考えと違うわけですので、是非そうした広い観点から大臣が意見を述べて自治体にも反映してもらうように、これは是非そういう方向性を進めていただきたいということを申し上げて、ちょうど時間になりましたので、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（山谷えり子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷博之さんが委員を辞任され、その補欠として姫井由美子さんが選任されました。
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