Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　迅速にやっていただきたいです。今、世では、団塊二世の女性たちがあとどのくらいの間、出産可能年齢なのかとかいうデータはよく出されますが、それが可能になる社会的な仕組みがなければ、幾ら数字を出されても、本当に産むに産めない。
　有村大臣に、三枚目の資料を見ていただきたいですが、同じ働いているのに、国保、例えば農業、自営業、非正規の女性はこんなに不利という、これは私の事務所でつくった一覧です。
　例えば、出産育児一時金は、これはお産のとき産院に払うものですから出ますけれども、自分の、女性の方には来ません。一時金はあります。
　次に、出産手当。出産したことに伴って所得が、産前、産後八週は働けませんから、では、そのときの手当はあるか。国保の場合、ないんですね。
　次に、もしそこで御病気になられても、お産というのは、健康であればですけれども、いろいろな、また不測の事態が起こって傷病手当等々が要る場合もあります。これもありません。
　育児休業給付金は、先ほど、数値もない、データもない、一部もらっている人があるらしいというので、よくわからない。ただ、制度上は、雇用保険に入っていなければ、ない。
　育児休業中の保険料免除、産休も含めて。産休中は、雇用保険に入っていれば保険料免除があります。すなわち、国保の女性の場合は、所得が全くなくても払い続けなきゃいけないし、お産の間も何の保障もありません。
　これだけ差があれば、当然私は、それは例えば、御家族の中でやりくりしてとかいろいろなことはあり得るし、今までもやってこられたでしょう。でも、これだけ世の中が挙げて女性の活躍、女性をという時代に、余りにも不平等だし、置き忘れられた課題だと思います。
　これは塩崎大臣には申し上げましたが、有村大臣にもぜひ、この現状、実はこうなんだということを知っていただいて、どういう方法があるか。いろいろなお考え、大臣の所掌以外のことも多いと思いますけれども、でも、今度の女性活躍推進法を契機に、ここにエアポケットのように取り残された問題についてもぜひ前向きにやれることを考えていただきたいですが、有村大臣、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　小児科医として、お子さんの健やかな健康、安全、また母子関係の健やかな育みということに大変大きな御貢献を行ってこられた委員の真摯な問題提起に謙虚に耳を傾けます。
　強い関心を持って先ほどから御紹介いただいております四月十七日の阿部委員と厚生労働大臣の厚生労働委員会での御質問また答弁のやりとり、当該部分はけさ全て読ませていただいた上で、私も答弁に臨ませていただいております。
　そこで厚労大臣も冒頭におっしゃっています。阿部委員がおっしゃっていることを、方向性として、否定するつもりは全くありませんというふうに厚生労働大臣がお認めのとおり、御主張はかなり共感を持って聞かれる話だというふうに私も思います。
　同時に、この所管をしていらっしゃる厚生労働省のトップとして大臣がおっしゃっていることは、さはさりながら、先立つものがないと、何を財源にしてこれをやっていくのか、その財源をどこから確保してくるのか、また、対象となり得る被保険者の就業状況、収入をどのように正確に捕捉するのか、そこがどこまで公平性が担保できるのか、実効性という意味では数々の難題があることも率直におっしゃっているというふうに、私もこの答弁を見て思いました。
　そういう意味では、共感する、また問題提起をしていただいていることに敬意と感謝を申し上げながら、私がここで調子のいいことを言っても何も進みません。厚生労働省さんとともに問題提起ということを共有させていただく、そういう中で、ここにも光が当たっていけるようなことが、方策がありやなしやという強い問題意識を抱かせていただいております。
○阿部委員　一言付言すれば、ほかの、組合健康保険や協会けんぽに入っている女性たちは、その方の収入がどうこうで傷病手当が得られないとか、育休がとれないとか、そういうことではないのですね、保険料の減免も。
　今おっしゃられた、塩崎大臣のお言葉をそのまま繰り返されたんだと思いますけれども、国保の女性たちの経済状況がではなくて、私は、国保というこの仕組みの中にこれが整っていないということは、実は改善方法は幾多もあると思いますし、今与党である自民党、公明党の皆さんで、女性の二十代の五人に一人がこの状態ということに光を当てなければ、私は、政権である役割はないんだと思うくらいの重要な問題と思っております。
　なお、もっと言えば、国保に置かれた子供たちも不利です。子供なのに保険料の頭数に入れられるとか。本当に本当に差別や区別や不平等ということをなくしてこそ、活力ある社会だし、女性たちが安心して産み育てられるんだと思います。
　問題意識を持っていただいたということで、有村大臣には感謝します。
　同じような問題の続きで、高階政務官にお伺いできればと思います。
　さっきは国保ですけれども、非正規の女性の育休取得率というのは、これだけは出ているんですね、四％と。非正規でも雇用保険に入っているということなんでしょうね。でも、これは正規の職員の十分の一なんですね、育休取得率も。そして、就業継続率が一八％。非正規であるゆえに、もちろん、望んで非正規で、お子さんができたらやめようかという人もいないわけではありません。でも、やめざるを得ないというふうな状況もあります。
　ここに、私が問題としたい正規と非正規の壁、女性たちが本当に当たり前に産み育てられる、選べるという状態になっていないと思います。いろいろな研究会も、厚生労働省の両立支援研究会というのがございますし、これは育児と、家庭と仕事の両立ですね、こうした正規、非正規問題、あるいは育休はとれるのか、就業継続はどうなのかというところに、さらにきちんとしたデータをお出しいただけるようにお願いしたいが、いかがでしょう。
○高階大臣政務官　非正規雇用であっても働き続けたいという意思をお持ちの方が、産休もしっかりとった形で、育休もとった形で就業を継続してもらうための工夫、今ほど御指摘いただきました研究会におきまして、昨年十一月から、どのような対応ができるかといったようなことを取り組ませていただいているところで、これまで十回、この研究会を開催させていただいております。
　その中で、育児・介護休業法の改正法附則の五年後見直し規定がございますので、この夏には、実際の労働者そして事業者の方々から現状についての調査をさせていただきまして、その結果を踏まえた報告書をまとめさせていただきたいと考えているところでございます。
　具体的には、その調査の中身につきまして御紹介させていただきますと、非正社員の産前産後休業あるいは育児休業の利用状況であるとか、それから育児休業を取得できた非正社員の契約期間あるいは契約更新回数といった契約の長さ、そういったものの調査、あるいは非正社員の方が育児休業を取得できなかった、しなかった理由、こういったものについて調査をさせていただいておりますものと、それから事業所の方でどういった取り組みをしているのかといった調査もあわせて現在実施しているところでございまして、これを鋭意集計し、分析した上で、七月ごろにはこの最終結果を取りまとめて公表させていただきたいと考えてございます。
　この研究会においては、これらの調査結果も踏まえた形で、期間雇用者の産前産後休業あるいは育児休業の取得促進策も含めまして検討させていただき、育児・介護休業法の見直しに向けた報告書、これをまとめ、提出をさせていただきたいというところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、非正規雇用の労働者の現実の声、実態というものをしっかり把握した上で、仕事と育児を両立しつつ就業を継続していただける、そういう環境整備を進めてまいります。
○阿部委員　ぜひ基礎となるデータの集積をよろしくお願いしたいです。そこからよい施策が出ることを願っております。
　次に、有村大臣にお伺いいたしますが、私がこの法案でもう一つ違和感を持ちますのは、家事労働について、果たしてこの法案はどのように視線というか目線があるんだろうということでございます。
　よく言われますように、第三次男女共同参画基本計画の基本方針にも、固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会とございますが、これは昔から、おじいさんはしば刈りに、おばあさんは洗濯に、これも性的役割分業なんだと思いますが、そういう固定的な意識。おばあさんがまき割り、洗濯じゃなくてもいいんです、何でも、男女がおのおのの固定的役割分業意識を超えて支え合うということが大事と思います。その際に、家事労働はこれまで女性が多く担ってまいりましたので、そのことも含めて、この法案の根本に固定的な性別役割分担意識をなくした男女平等の社会ということは水脈としてベースにあるものというふうに考えてよろしいでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
　第一条で男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとるということを規定しておりまして、この法律に基づく男女共同参画基本計画とも当然に整合するものであるというふうに寸分の違いなく認識をいたしております。基本原則として、職業生活と家庭生活の円滑かつ継続的な両立を可能とすることを旨とすることなどというふうに規定しておりまして、持続可能な形での両立ということをうたっております。
　同時に、委員御指摘のように、女性活躍というならば、まずは男性の働き方を変えてほしいという切実な市井の声もございます。そういう意味では、女性の活躍を推進するためには、男女がともに仕事と家事などを両立できる環境整備をさらに加速させていくことは喫緊の課題だと思っております。
　多様で柔軟な働き方ということは、もっと主流派にしていくこと、また、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの推進を実現していくことなど、また、父親の育児休業、休暇ということの実施率を高めて、育児、家事への参画、介護への参画ということも同時に進めていかなければこの法の趣旨は実現は難しいというふうに思っておりますので、並行して加速していきたいと考えております。
○阿部委員　ありがとうございます。
　今の大臣の御答弁のように動いていくことを願って、ただ、その場合に、やはり前提として、これまでの意識で家事労働はただであるというか有償化されない無償労働であるという実態があって、シャドーワークとも言われましたし、算定されない、数値化されない家事労働を何とか見える化して、これは男性でも女性でもいいんです、そのことを担う人の働きを正当に評価しようという流れが、一九九五年の北京女性会議以降、世界の中でも強くなっております。
　我が国においても、一九九七年、当時の経済企画庁の政務次官、当時というか、九五年から九七年の間ですが、清水澄子さんという社民党の議員でいらっしゃいましたが、その方が無償労働の貨幣評価ということを出していく。すなわち、見える化して、これだけの価値がある、これだけの労働なんだということを明示化して、ともに分かち合っていこうというようなことを経企庁として始めていただきました。
　お手元には、直近の二〇一三年六月の報告からの抜粋がございまして、タイトルが「家事などの無償労働の貨幣評価」となっておりますが、これは内閣府が出しているものでございます。
　ここには、家事労働が果たして現金に換算した場合、男性と女性が両方やっていますから、それを時給当たりに換算して幾らとやってつくる、あるいはスペシャリストにその仕事をやっていただいた場合に幾らになる、あるいはいわゆるお手伝いさんと言われる方に投げた場合はどうかというので、一番上が男女の家事労働時間を合わせて賃金で掛けたもの、真ん中がスペシャリストに投げたもの、三番目が家事労働の家事使用人の賃金としてやった場合ですね。
　これをよく見ていただくと、何とＧＤＰの三割に及ぶだけのボリュームですね、家事労働に単位時間の賃金を掛けていった場合にここまでなるということであります。それくらい無視し得ないボリュームを家事労働は担っており、下のグラフは、多くはそれは女性、女性の構成比率は、昔、一九八一年は九割の家事労働を女性、今は八割ちょっとでありますね。
　この家事労働というところにフォーカスを当てる、そしてそれを、多くは女性が担っているけれども、男女の間で分配していく、このことも非常に重要なこれからの施策だと思います。
　よくイクメンとか言われますが、単に育児だけではない、さまざまな場面がありますから、そうしたことも、いわゆる働く女性の職業生活だけでなく、すなわち人間は、寝て、食べて、子供を育て、家庭を営み、また次への英気を養うというトータルな存在ですので、企業の中で事業計画を立てていくときにも、働く部分だけ切り取られると、どうしても不幸が起こると私は思いますので。
　お尋ねしたいのは、家事労働の再分配を促す政策とこれを一言で言うんですが、男性も女性も分け持つ、また、会社もそのことに理解を持つ、事業所レベルの取り組みというものを、政府としていろいろ促進していくというお考えはいかがでしょう。有村大臣に伺います。
○有村国務大臣　御指摘いただきました無償で行われる家事活動の評価については、平成二十五年版の男女共同参画白書において取り上げております。また、そのようなデータの把握を行っております。
　委員がおっしゃっていただきましたとおり、家事、育児等は、家族を支えるとうといものであると同時に、めちゃくちゃ大変なものだという実感がございます、私自身も。そして、それらにかける時間は、男性と比べて、圧倒的に女性の方が明らかに多い現状にあるというのも御指摘のとおりです。
　そういう意味では、女性の活躍を推進するためには、男性の家事、育児等への参画を促すことが重要で、この部分に関しては、さきに取りまとめました少子化社会対策大綱にも明記をさせていただいた部分でございます。数値目標も挙げたところでございます。
　そして、この女性活躍法案に基づいて、労働時間の状況に関する課題などを踏まえた事業主行動計画が策定されますと、各事業主における働き方また職場風土の改革に向けた取り組みが促進されるというふうに思います。そのことによって、男性の家事、育児への参画促進にも寄与するものだと考えております。
　やはり、御紹介いただいた、イクメンがふえるだけではなくて、そもそも、イクメンがしっかり活躍できるようにするためには、イクボス、すなわち、部下は時間制約がある人々が主流派なんだという前提での人事評価、そして時間制約がある部下たちをしっかりとマネージできる上司が人事的に評価されるという、価値観のはかり方の物差しを変えていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　家事労働は、家事ハラと言われるように、ハラスメント、無視されたり評価されなかったり、見えない労働になってしまっていて、そのために労働から排除されているというものですが、これなくしては、人はあすも人たれないほどの重要なものですので、今の大臣の御答弁をしっかりと実践、実行に移していただきたいと思います。
　次の参考資料ですが、ここには、共働きの男女、夫と妻における生活時間の使い方、そして夫が有業で妻が無業の場合の時間の使い方、一次、二次、三次と分けているんですけれども、一次は眠る時間等々、生活、お風呂に入ったり、二次は働くのとそれから育児を含めた家事の時間、三次は自分の余暇の時間となっております。
　ここで特に共働きの妻を見ていただきたいですけれども、三次活動に費やせる時間というのが他よりも少ないと同時に、これは専業でやっていらっしゃる女性よりもさらに少ない、そして一次活動の時間も少ない。すなわち、共稼ぎしていると、睡眠時間も少ないし、余暇も少ないと。これも総務省のデータですが、非常によくできておりますので、ぜひ、さっき大臣がおっしゃった、これからの行動計画の中に入れていただきまして、ぱたぱたお母さんで、働いて働いて、体壊してという女性が大変多い。もちろん男性だってそうです。子供と親子でいる時間がない、あるいは家庭にいられる時間がないという方も多いし、それはもう非常に問題と思いますから、ぜひ、先ほどの大臣の御答弁の流れの中で、こうした資料も参考にしていただければと思います。
　一つ、家事労働について大変懸念の点がございます。実は、さきに既に、昨日通過しました国家戦略特区法案の中で、いわゆる家事労働部分を外国人家事支援人材に頼ろうかということが可決、成立をしております。
　ただしかし、我が国は、ＩＬＯの百八十九号条約、これは、家事労働というのは今、世界的にそこに注目が集まっておりまして、きちんとその方たちの人権の保障も含めて、労働の評価も含めていかなければいけないという世界潮流ですが、日本はまだこれを批准しておりません。ぜひ、政府として、批准に向けて加速をしていただきたいが、有村大臣、いかがでしょう。
○有村国務大臣　このことについては、大変恐縮ですが、厚生労働省にお聞きいただきたいと思います。
○阿部委員　済みません。その打ち合わせでした。
　高階さんにお願いします。
○高階大臣政務官　ありがとうございます。
　先生今御指摘のＩＬＯ第百八十九号条約でございますが、ここで定めております家事労働者の中には、今回の特区法の中で議論されました外国人家事支援人材のみならず、個人の家庭において、その家族の指揮命令のもとに家事一般に従事することを本来業務とする方々も含まれておりまして、そうなってまいりますと、現在、我が国では労基法第百十六条の規定によりまして適用除外としているところの範疇まで含まれてくるということで、国内法制の整合性という点でもまだ検討すべき材料があるという状況にございます。
　今回の外国人家事支援人材の受け入れに関しましては、受け入れる企業の側が労働契約に基づいて労働者として雇用するという位置づけになってございますので、となると、この方々については労働基準関係法令が適用されるということになってまいります。そうした観点から、私どもといたしましては、この方々については適切な労働条件が確保されるよう、しっかりと、内閣府を含む関係各機関の皆様とも協議を進めた上で保護を進めていくということ。
　また、先ほど御指摘のＩＬＯ条約のことに関しましては、国内法制との整合性等について検討していくということで、お答えとさせていただきたいと思います。
○阿部委員　いずれにしろ、家事労働が、先ほど来申しますように、見えないところに追いやられていて、また、外国の方が来られて、働く場面でいろいろな問題が起きたときの受け皿や法令のこともなかなか行き渡らないと思います。両面にわたって御尽力いただけますことをお願い申し上げます。
　最後に一言申し上げたいと思いますが、有村大臣にこれはお願いいたします。
　せんだって、内閣官房のツイッターにキャラ弁というのが出て、今、すごく上手にお弁当をつくるお母さんたちがいるんですね、もうすごいという。でも、一方で、キャラ弁はすごいよと言われると、あら、私はそれはできないわという嘆きの女性たちの声、余力ですね。
　それから、十三歳の川崎の少年が殺された事件で、お母さんは非正規雇用で長いこと働いて、子供とお食事をする時間がなかったんですね。最後に、子供が差し出したパンを夜の九時ごろ食べて、それが子供とのお別れだったんですね。
　私は、女性たちにとって、暮らす、働く、生きる、一体化しないと、悲しい思いが、本当に、活躍活躍と言われれば言われるほど深くなると思いますので、ここは、人間の尊厳と幸せということを根幹に置いてこの法律のさまざまな対応をしていただきたいとお願い申し上げて、一言、それで終わります。
○有村国務大臣　本質的な締めくくりの御発言だというふうに思います。
　一部だけを解決して問題の全ての本質を解決することにはいかないということを考えると、人間のクオリティーライフを高めていくために日本国が何ができるかという視点で進めたい。当然、女性の活躍という意味では、男女の働き方、生き方、そこが本質であるということの問題意識の中で、これからも施策を進めていきたいと考えております。
○阿部委員　ありがとうございます。終わります。
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。
　閣法並びに議員修正案が出されましたので、両案について質疑してまいりたいと思います。
　政府、役所の皆さん、それから与野党の理事の皆様の御尽力に、修正案にこぎつけたということに敬意を表する次第でございます。
　まず冒頭、前衆議院議長の町村信孝先生が御逝去されました。謹んで哀悼の誠をささげる次第でございます。昨日、目黒の私邸に、私の師匠、藤井裕久先生のお供で弔問に参って、先生にお別れを申し上げてきた次第でございます。
　振り返れば、社保・税一体改革の税財源は、旧来の年金、介護、医療に加え、子ども・子育ての分野に、新たに加えるんだということは大変エポックメークなことであったと思っておりまして、きょうの議論を通じて、あのときの三党交渉の自民党の責任者として手前どもの藤井先生と御議論された町村先生の思いも少し思い出しながら質疑に当たりたい、このように思います。
　まず、本法の狙いをよく考えますと、八七年の雇均法の施行がまず出発点にあったと思うんです。私は、その年に社会人になりましたので大変鮮明に覚えていますけれども、これは、女性が社会に出るんだということでもう精いっぱいの時代だったわけですね。今回の法律は、御案内のとおり、男女共同参画社会基本法が出発点になっている、発射台になっていると思っておりまして、大変隔世の感があると同時に、いよいよここまで来たんだなという思いであります。
　質問に当たり、私自身、振り返れば、子供、子育てにはほとんど、いや、全く参加しなかった深い反省に立って、あがないの気持ちも込めて質問をするわけでありますし、したがって私に質問の指名があったんじゃないかな、こう思っております。そのことを告白した上で、家内には苦労をかけたなと思いながら質問するんです。
　まず、六割の女性が第一子を出産したことを契機に退職をするということ、この事実が、このことをこの建議書にも書いていますね。今回の法律のファクトとして大変多用されていますけれども、これは、実は大事なことを忘れているんです。
　大臣、完結出生児数という言葉を御存じですか。
○有村国務大臣　済みません、教えてください。
○古本委員　だからだめなんですよ。
　完結出生児数というのは、婚姻関係が十五年から十九年続いた夫婦の間に生まれる子供の数、直近のデータで一・九六人です。先日も小泉政務官に質問しました、御存じなかったですけれども。つまり、実は、六割の女性が第一子の出産を機に退職するというのは、裏返せば、六割の女性の退職によって完結出生児数が成り立って、合計特殊出生率に比べれば、ほぼ二・〇人に近い数字をそれでも何とか守っているんだろうと思うんですよ。
　先ほど来出ている女性の性的な負担、そういう家事労働は女の人がするものなんだという先入観、男性自身がこのことの意識が変わらない限り、家事労働の負担軽減、つまり、男性が参加するかどうかという家事労働にこの鍵が握られていると思うんです。
　さっきキャラ弁の話を阿部先生が最後におっしゃっていましたが、私の男性秘書の東君というのは、朝、弁当をつくってから来ていますからね。これは心がけ次第なんですよ。
　委員長は、お子さんの弁当をつくって子育てされましたか。
○井上委員長　お答えします。
　心がけが余りよくないものですから、弁当はつくっておりません。
○古本委員　泉さん、どうですか。お子さんの弁当をつくったことはありますか。
○泉委員　弁当は、まだ子供が小さいので、ありませんけれども、毎週土曜日は、私が朝御飯をつくっています。
○古本委員　修正案を提出する権利はありますね。
　つまり、政府原案に、何とも言えない性別による固定的な役割分担、どうしても日本社会というのはしみ込んでいるというのを書き込んでおりますか。これは役所の方から。くだりが入っているか、入っていないか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　それに類する趣旨は書いてあると思いますが、端的に書いているというふうな感じではないと思います。
○古本委員　では、提出者。朝のお弁当というのはお母さんがつくるものなんだ、あるいは女性がつくるものなんだという先入観に一石を投じるくだりは、修正案に入りましたか。
○泉委員　ありがとうございます。
　やはり、政府案を見ていて、もう少し明確に、固定的な役割分担に一石を投じていくんだという姿勢が私たちも必要だというふうに思っておりました。
　例えば、今回、第二条の「基本原則」のところで、「性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響」というものを追記させていただいて、こういうものが現在にもあるんだよということを書かせていただいたこと。あるいは、二条の二項においては、家族を構成する男女が育児や介護その他家庭生活における活動を、男女の別を問わず、しっかりやっていかなければいけないんだ、そういうことを追加するために、「男女の別を問わず、」という表現を書かせていただいたところです。
○古本委員　高く評価したいと思います。
　続いて、現状から言えることを二、三拾っていきたいと思うんです。
　これは建議書に書いてあることです。大臣、ですから、少し聞いていただきたいんです。配偶者の男性が、あるいはパートナーでもいいかもしれませんが、長時間労働である御夫婦ほど、あるいはカップルほど、フルタイムで就業する女性の数は減ると。したがって、この長時間労働が、女性が仕事を続ける、ましてやフルタイムで続けるということ、つまり男性側ですね、これが物すごくネックになっているということが浮かび上がるわけでございます。
　きょうは男性陣の答弁者で固めたつもりでありますので、まず、厚労省。
　原局の男性職員、多残業ですか。それとも、お子さんが熱が出た、迎えに行きたいという話があったら、率先して迎えに行く環境をつくっていますか。それとも、子供を迎えに行くのは女性の役割だという先入観を持っていますか。国会での答弁は院外では問われませんけれども、うそをついたら後で恥をかきますよ。本当に答えてください。
○木下政府参考人　失礼いたします。
　私の経験からいたしますと、私、子供が三人おりますけれども、一子目は長男で、平成元年に出産しております。初めての子供でしたので、当然、家内も仕事をしておりましたから、やはりそれは夫婦の役割分担ということで、家内が行けなければ私が行くという分担をしております。
　ただ、二子目、三子目が実は双子でございましたので、これは必然的に我々が共同でやらざるを得ないということと思っておりました。
　私、職場の中でも、当然、男性職員も、夫婦の中できっちり、一緒に、ともに子育てをするということが大事だと思っております。
○古本委員　きょうは人事局も来てもらっていますね。今、当然、引っ張っている担ぎ手ですから、率先垂範で結構ですけれども、政府部門全体で、例えばキャリアが、子供が熱が出たので迎えに行くなんて言っていたら、出世の妨げになりませんか。現実問題、率先して帰れる環境を人事局としてつくろうという、いろいろな役所の指針、これを確認した上で言っているんですけれども、実態はそうなっていますか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、政府全体の旗振り役でございまして、そういった中で、これまでも、次官級会議の場で、国家公務員の女性活躍とワークライフ推進のための取組指針というのを定めまして、これに基づいて各省は取り組み計画を策定して、進めているところでございます。
　やはり、その問題意識の中には、おっしゃるような、帰りにくいような環境とか、あるいは、男性が育児のための休業をするとか休暇をとるとかいったことがしにくい環境、あるいは、育児休業をとった、育児休暇をとったということが、周囲の評価とか昇進との関係で影響があるような状況もあるんじゃないかというような議論もあるわけでございます。こういったことを少しずつ改善していくべく、我々も旗を振っているところでございます。
　私自身も、家庭内でどれだけやっているかというと、妻の評価からするとかなり厳しいというのが実態でありますけれども、内閣人事局の中におきましても、例えば、育児参加という観点でいえば、個々人にいろいろ働きかけて、育児休業あるいは休暇を取得ということで男性職員に働きかけているところでございます。
○古本委員　私は、わずかな与党暮らしで、財務政務官というのを少しやっただけですけれども、少なくとも財務省のキャリアのばりばりは、子育てと両立しているスーパーキャリアもいましたよ、だけれども、一般的には仕事命という印象がありましたよね。だから、こういう話は、人事局長の部下なんですから、本音でもっと言った方が僕はいいと思うんですけれども。
　委員長は建設省のキャリアだったですよね。本音が聞きたいんですよ。僕は、男性の責任だと思っているんです、この問題は。はっきり言って、国交省のばりばりのキャリアが、あるいはノンキャリでもいいですよ、仕事を置いて家事を優先したいんだなんということで務まりますか。今そんなことを言える環境にありますか。昔話でもいいですよ。
○井上委員長　お答えします。
　私、十五年前まで国土交通省に勤務しておりました。ですから、最近の状況は余り定かではありませんが、少なくとも私が在籍中は、確かになかなか両立は難しい、そういう環境にあったと思います。
○古本委員　多分、今でもそうは変わっていないと思います。委員長、ありがとうございました。
　さてそこで、幾ら人事局が今旗を振っていただこうとしても、今回、一般事業主行動計画の策定、これがワークするかどうかが本法がワークするかどうかの鍵を握っていると承知していますけれども、配偶者、つまり男性側、夫の側の、あるいはパートナーの男性側の長時間労働が、結果として、女性の就業継続支援、あるいは第二子、第三子をもうけようかというインセンティブが逆インセンティブになってしまっているという、この労働時間という観点が政府原案に入っていますか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　政府原案の考え方におきましては、基本的には、その企業に勤めておられる従業員である女性の活躍という視点が主だというふうに考えております。そういう意味では、先生の御指摘の部分が端的に入っているということではございません。
○古本委員　では、泉提出者、男性側の多残業が結果として女性の、育児、子育ての共同参画にまさになっていない、根源に問題があると思っているんですけれども、修正案に入りましたか。
○泉委員　まさに御指摘のとおりで、これまでも、ワーク・ライフ・バランスの中で、世界的に見ても日本の男性の育児参加が非常に時間が少ないということが問題になってまいりました。その裏返しとして女性偏重ということになっていたということでありまして、やはりここをしっかりと管理していくことが大事であろうということで、修正案においても、我々は、労働時間というところについても明記をさせていただく形で修正をさせていただいているところであります。
○古本委員　高く評価したいと思います。
　さて、少し今の観点をおさらいするファクトを御紹介しますと、これは建議書に書いてあります。夫が平日の家事や育児を四時間以上担ってくださっている場合の妻あるいはパートナーの女性は、継続就業率が七割を超えるそうですね。それから、第二子の出生の割合も、九・九％から五五％に、五倍増にはね上がるそうですね。
　つまり、早く帰って男性が家事に参加すればするほど女性は働ける、このことが、今度の法律が通った暁には具体の話になるかどうかの鍵を握っているのが、先ほど来申し上げております事業主の行動計画策定指針だというふうに思います。
　これは、今、私は深い反省に立って、みずからを省みて問いかけておりますので、ある意味で、もう子育てが終わった世代なんです。つまり、今まさに子育てをしている方、あるいは、してもいいなと思っている世代が何を求めているかということが物すごく大事だと思うんですね。つまりユーザーの声ですよ。
　これは、何やら事業主の行動計画策定に当たっては、事業主サイドが、企業でいえば人事部の方なんでしょうか、あるいは総務部的な方なんでしょうか、考えるとありますけれども、私はここに、ぜひ働く人の声を反映させるべきだというふうに思うんですけれども、政府原案に入っていますか。
○木下政府参考人　事業主行動計画の関係でございます。
　これは、今先生がいろいろお話しされましたように、やはり女性の働き方あるいは男性の働き方が非常に大きく出産ですとかそれから子育て等々に影響を与えるということで、特に今、男性の長時間労働が非常に大きな影響を与えるということでございました。
　今回、男性は仕事、女性は家庭といったような性別の伝統的な役割分担意識というものを見直しをしていくということが極めて大事でございまして、その意味で、職場の風土改革といったものにつきまして、この行動計画の中できちっと定めてもらう。それは、企業の中で労働者等々と相談をしながら具体的に事業主が行動計画を定めるというふうな考え方で構成してございます。
○古本委員　いや、端的に答えてくださいよ。
　働く人の、だって、ベビーシッターの支援をしてほしいのか、それともポストを用意してほしいのか。女性課長、女性部長をふやしてほしいという、政府原案はそれを狙っていますよね。ポストがあったら女の人は働く目標になる、インセンティブになるかといったら、僕はそれはあるんだと思いますよ。頑張れば重役になれるといったら、みんな頑張るかもしれませんね。
　でも、そういう方もいれば、早く配偶者が帰ってきてくれた方が、子育て、茶わんを洗ってくれた方が助かるという人もいれば、ニーズは千差万別なので、ある意味で、これはプロダクト・アウトじゃなくてマーケット・インで、ユーザーの声を聞くたてつけになっていますかと聞いているんです。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　そういう意味では、事業主行動計画を策定する際には、それぞれやはり企業が労働者の状況等を、きちっと現状を把握した上で、それがどういう現状にあるのか、今おっしゃいましたような現状なのか、あるいは職種によってはまた違うような現状もあると思いますので、そういったものを踏まえた上で、行動の目標ですとか取り組みを具体的に定めていただく。その中で、今申し上げたような男女の性別役割分担意識をどう変えていくのかという視点も欠かさずに盛り込むべきだと思っております。
○古本委員　いや、つまり、この平成二十六年九月三十日の建議書の段階では、労働者の意見も聞くべきだ、労働者というと何となくかた苦しい感じがしますけれども、要は、働く女性の声を聞こう、あるいは、そのパートナーである男性の意見を聞こうということの建議に対し、実は法律には書き込まれていないんですね。
　ぜひ、実際に、恐らく大臣告示でやられると承知していますけれども、それに当たって、運用できちんとそれはやりますということをここで約束してください。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたように、やはり労働者側の具体的なニーズを酌み取ることが非常に大事だと思っておりますので、労使の対話によりましてそうした把握をし、その旨を事業主の行動計画に定めるというふうに考えてございます。
○古本委員　心強い御答弁をありがとうございます。
　加えて、その際に、今回、三百一人以上の社ということになっていますけれども、これは税法なり会社法でいけばまだまだ中小企業で、場合によっては、社長さんがライン入りしているような会社もあるかもしれませんね。
　したがって、そういったところで働いておられる方々が非正規である可能性も大変高くなるわけでございますね。加えて、そういう非正規の皆様ほど、お互いに、パートナーも大変だと思いますよ、一般的には。感覚で言っているかもしれませんけれども。
　非正規の方々もそのときに視野に入れてきちんとやりますと約束してください。
○木下政府参考人　業種によって非正規の状況は変わると思いますけれども、基本的に、この行動計画の中においては非正規の方も対象とするというふうに考えてございます。
○古本委員　対象に入っているのは当然なんですけれども、労使で話し合うということがありましたけれども、恐らく非正規の方は、そういう組合とか従業員代表とか、そういう組織に、組織化されていない可能性があるわけでありまして、ぜひそのことを、非正規の方の声も、その告示に当たっては、行動指針策定に当たっては反映させますと約束してください。
○木下政府参考人　今御指摘もございましたので、具体的な方法につきましては、また今後、労使の場で議論をさせていただきたいと思っております。
○古本委員　といいますのは、恐らく一般的な大企業は私はきちんとしているんだと思いますよ。やはり中小・小規模事業者、さらにはそこに働いておられる正社員の方、さらにそこの非正規の方の声を拾うことこそ、本法の狙っている趣旨に合致するのではないか、このように思います。
　さて、幾つかお尋ねしてまいりましたけれども、ベビーシッター、つまり、熱が出て迎えに行くというのは象徴的に言っていますけれども、塾の送迎であったり、幼稚園から保育園へのつなぎリレーであったり、こういったのは、この辺、東京なんかですと、そういう子育て支援サポーターの方々がいらして比較的ワークしていると思うんですけれども、日本のいろいろな都市に行ったら、なかなか赤の他人でそういうことをしてくださる、ボランティア参加、あるいは一定の報酬を少し得てしていただくというシステムが少ないと思うんですけれども、こういう本当にちょっと困ったときに助けてくれるだけで、物すごく子育てをされている方々の力になると思うんですね。
　今回、修正案で、そこまで射程には入っていないと思うんですけれども、泉さん、その辺の観点は今回議論になりましたか。ちょっと短目に、済みません。
○泉委員　今回のこの法案の中でということではありませんが、まさに子ども・子育てのさまざまな新制度の中で、多様なサービスに対する国からの補助ということをさせていただく中で、やはりこういったベビーシッター等々についてもしっかり今後手当てをしていけるように制度を整えていくべきだ、まだそこまでいっていない部分はありますけれども、そういう努力をしているということです。
○古本委員　私どもも、政策調査会、部会、それぞれまた研究を深めていくことを確認し合いたい、このように思います。
　役所の方は、正直、きのうも大変遅い時間まで質問を通告しているメンバーがどうもいるようで、私は、この役所の多残業が、皆さん自身が直していこうという大前提に、答弁を書く側も、実にシンプルで、物すごく準備しなきゃいけない環境を変えていくことこそ働き方を変えていくと思うんですよ。
　だから、我々議員側も、質問する側もできるだけ早く通告するとか、あるいはそういう働く皆さんのことも想像しながらということに加えて、お互いに努力できる可能性はあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　人事局、各省各官房に、夜中に通告してくる議員の質問にはもう軽く答えればいいと訓示したらどうですか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、国会答弁作成というのは、役所の中ではどうしても他律的な問題でございまして、なかなか我々だけでは解決できない問題はあるわけでありますけれども、御通告をいただいた後の割り振りの仕方とか、誰が答弁を書くかとかいうことで時間がかかったり、答弁作成もなかなかシステムとして確立していないので時間がかかるということがありますので、こういった点も我々はやはり改善すべきだろうというふうに思っているところでございます。
○古本委員　大臣、今回、議員修正で、少子化のくだりがちょっと倒置文に変わりましたね。御案内のとおり、少子高齢化の進展に対策する意図を持って本法が出されたという政府原案から、本法を対策すれば結果として少子高齢化の進展の対策の手だてになると。
　これは似て非なる話だと思うんですが、私は、全国にごまんとある事業者の皆様に、これだけの行動指針を策定して、これに努めるようにと、これから大臣告示まで出してやっていこうかというときに、何か国家として共通の課題を持っておかないと、これは難しいと思いますよ。
　つまり、我が国は、ダウンサイジングしていくと、内需は減りますね。ダウンサイジングしていくと、労働力も減りますし、消費力も減りますし、納税力も減りますよ。大変な世の中になりますね。
　したがって、倒置したのはいいんですけれども、これは提出者には逆に聞きませんけれども、答えにくいと思うので。やはり、ここまで企業に協力を求める以上は、日本として少子高齢化の問題には取り組むんだということを事あるごとに言っていくしかないと思うんですよ。でないと、企業に何のインセンティブがあるんでしょうかと各企業の人事部長から言われたらどうします。
　大臣、ぜひここは、ある意味で遠慮せずに言い続けてください。
○有村国務大臣　古本委員にお答えいたします。
　先ほど黙って伺っておりましたけれども、完結出生児数ということを私が答えられなかった、秘書官も存じ上げなかった。当然、このことは、私の部門では大事な共有した価値というふうにはなっていませんが、その一言をもって、だからだめというのは、この分野を本当に進めようと思っているスタッフのことを鑑みても、額面どおり受け取るわけにはいきません。切り捨てていただいたところは甚だ不本意であることを申し上げて、さはさりながら、委員の率直な問題意識には心からの敬意と共感を持ちます。
　やはり、少子化というのは、閣法においても、結果としてこのような状況が進んでいるので、女性の活躍は極めて大事になってきている、重要性が増しているという書き方ですが、今回の共同修正によってその趣旨が明確にされたことを、私も担当大臣として率直に評価をさせていただきます。
　これからの日本の大事な課題、また今回の法案の趣旨というのは、まず、女性御本人の当事者の希望ということが一つ。もう一つは、日本の持続可能性、持続可能、サステーナブルな仕組みになっているかどうかが一つ。もう一つは、日本の将来の浮沈をかけての活性化、競争力を維持できるかどうか。この三つの大事な要素を、連立方程式を解いていかなきゃいけないというのが、日本の将来のあるべき姿だと思っています。その中の肝は長時間労働の是正そのものだというふうに、私も明確に、率直に申し上げたいというふうに思います。
○古本委員　お尋ねしていないことまで答えてくれて、ありがとうございました。
　私は端的に、少子高齢化対策だというのが自民党原案だったわけですよ。でも、それは企業側サイドからしても、ダウンサイジングしていく日本のままでは内需は減るわけで、そのためなら協力してもいいという気持ちがあるというのは偽らざる本音だと思いますよ。そのことを、修正案が出たからそう譲らなくていいんじゃないですかと大臣に塩を送ったつもりでお尋ねしましたので、そう熱くならなくてもいいと思います。
　もう時間が来ましたけれども、お尋ねしていないことを大臣が答えてくれたので、泉さん、最後に、僕はハラスメントの問題は物すごく大きいと思うんですよ。やはり男の人は、子育ては二の次で、仕事を頑張れと。子育てのために会社を休みたいとかいろいろなことを言う女性社員が肩身の狭い思いをするというのは、現実的にあると思うんですよ。今回、ハラスメントの観点からいうと、言うならば子育てハラスメントですよ。それを本当のバリアフリーにしないと、日本は北欧のような国にならないですよ。
　その観点から、最後、修正案に込めた思いなり何かがあったら伺って、終わりたいと思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　今の時代、実は男性も本当は育児に携わりたいと思っている人はたくさんいると思うんですね。しかし、その男性こそがまさに声を上げにくい職場、そういったこともあるんじゃないか。やはり、どちらともが何か子供にあったときにそれを会社に伝えられる、また対応できる、それは親としてですから、男親として、女親としてということではなくて、やはりどちらとも親としてしっかりと子供のために動けるような状況を職場でつくっていく、そういうことが大事であろうと思います。
　そういった意味で、先ほど話もありましたけれども、ハラスメントという意味では、女性なんだから何々させるとか、女性の職員なんだから何々しなさいですとか、やはり職場からあらゆるそういったことをなくしていくということを、男女ともに、そして上司もしっかりと意識を持つ、会社の執行部そのものもそういう意識を持ってもらうことが非常に大事じゃないかということで、今回の修正の中でも、基本原則の中にそのような文言を追加させていただきました。
　男女の人権が尊重されるということも大変大事でありますし、そして、先ほどの繰り返しになりますが、固定的な役割分担が職業生活にさまざまな影響を与えているということにしっかり鑑みて、その改善をしていかなければいけないということを訴えております。
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　内閣委員会で初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　維新の党は、今、女性議員が一人しかおりませんで、女性局というのをつくっているんですけれども、男性の私がその女性局の事務局長をさせていただいております。そういうこともありまして、きょうはこちらで立たせていただいているんです。
　先ほど古本議員からお話がありましたが、お弁当をつくったことがあるかというお話です。実は私、二年間浪人している間、大体一年半ぐらい、女房が仕事を始めたということもあって、家計が大変で仕事を始めたんですけれども、家の夕飯は私がほぼ毎日つくっておりました。ところが、十二月に当選をしたら、やはり忙しくなってつくれなくなってしまったんですね。今は、一番上の娘が高三なので、女房じゃなくて高三の娘が弟、妹の分をつくっているんです。
　そのことを考えても、やはり我々政治家も少し意識を変えて、家庭と政治活動、国会活動というものの両立も考えていかないと、やはりこういう法案を出しておいて自分たちは知らないよということにはならないんじゃないかなというのを、まず自戒を込めて言わせていただいて、質問に入らせていただきます。
　さて、今回の法案ですけれども、女性の活躍法案ということですけれども、では、活躍というのはどういう意味なのかということなんですよ。辞書を引くと、活躍というのは、目まぐるしく活動することと書いてあるんですけれども、女性が目まぐるしく活動するようにするということなんですか。
　ここで言う活躍というのは、女性がどういう状態になるということを大臣はイメージされて、この女性の活躍ということを使っているのか、お答えいただきたいと思います。
○有村国務大臣　初鹿委員にお答えをいたします。
　安倍総理初め安倍内閣が女性の活躍という分野で明確にしているのは、全ての女性が輝くということ、そして、女性の置かれた状況やライフステージはさまざまな状況にあるという現実を鑑みた上で、どのような生き方を選択しても、その生き方に自信と誇りを持っていただくということが大事だと思います。
　もっと具体的に申し上げれば、例えば専業主婦の方々、その生き方も、みずからの主体性を持ってその生き方をしているのであれば、そこにしっかりとした敬意を持っていく社会でなければならない。また、外で働いている方々も、例えばお子さんをお世話になりながら、預けながらということに負い目を感じ続けるという状況は是正しなきゃいけない。
　そういう意味では、専業主婦の方が働く女性に対して後ろめたさを感じることなく、また、子育てをしながら働いている人がその現状に対して負い目を感じることなく働ける、そういう社会を目指していかなければならないと考えております。
○初鹿委員　わかったようなわからないような感じなんですけれども。
　女性が活躍することを目指すということですけれども、では、今まで男性は活躍していたんですか。きょうは男性がそちらに並んでいますが、向井さん、男性はこれまで活躍していたんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　この場合の女性の活躍というのは、多分、これまでの過去の男性と女性とを比べてみて、やはり男は仕事に、外に出て好きなことをしている、女はその点制約が多いというふうな、過去の歴史に鑑みて、女性の活躍という言葉が出てきているのではないかと思います。そういう意味では、過去においては少なくとも女性よりも男性の方がそういう制約は少なかったのかなという気はしております。そういう意味で活躍というのはあるのかもしれないと思います。
○初鹿委員　これで女性の管理職の比率が高まって管理職になる女性が多くなるとか、これは私もいいことだとは思うんですけれども、ただ、やはり考えなければいけないのは、では、今までの男性の働き方と同じような働き方をさせることが、それを求めていくことが女性の活躍なのかということなんですよ。
　今、年間に約三万人が自殺していますけれども、そのうちの七割近くは、圧倒的に男性が多い、七割近くが男性なわけですよね。そして過労死も多い。こういう長時間労働を強いて、男性が活躍しているといいながらどんどん壊れていっているような社会をつくっていて、そこに女性もはまっていくということは、私は、これは望ましいことではないと思うんですね。
　先ほど長時間労働のお話を大臣はされていましたけれども、やはり女性が活躍をするような社会とあわせて、男性の側の意識改革、先ほど言いましたけれども、我々政治家もそうなんですけれども、男性の側の意識改革を徹底的に行わないと、女性も男性と一緒に潰される社会になりはしないか、そういう懸念がありますので、大臣の御見解をお伺いいたします。
○有村国務大臣　初鹿委員の問題提起は全くもって共感をいたしておりまして、この分野を進める上での肝だというふうに思います。
　とりわけ、女性が一定の割合、なぜ管理職になりたがらないのかということを考えると、意欲がないわけではありません。彼女たちの率直な話は、長時間労働を前提とした、そして昼夜を問わず、土日を問わず、時間制約がないということを前提とした管理職というのには、できようはずがない。意思があったとしても、家族を、何とか家庭を切り回していく最後のストッパーである私が、そこに行けば家族は潰れるということを本能的にわかっているからこそ、長時間労働を前提とした管理職には、なりたい意思があるかないかにかかわらず、事実上なれないという率直な声に、私たちが、どれだけ社会がそこの現実に耳を傾けるかによって成否は決まってくるというふうに思っております。
　そういう意味では、時間制約があるということが仕事場の主流派になるという前提で、私たちの何を評価するか、何を評価しないかの価値基準そのものを変えていかないと、現実、前に進まないという問題認識を持っております。
○初鹿委員　そういう意味では、今厚生労働省が出している高度プロフェッショナル人材の法案などを考えても、本当にこれで長時間労働を制限していくことができるのかというのはいささか疑問に思いますので、ぜひ大臣も、ほかの閣僚の皆さんにこの意識を徹底してもらうようにお願いをしたいと思います。
　次の質問に入りますけれども、我が党の女性局長は今、太田和美議員なんですが、太田議員から、今回、私が質問すると言ったら、これだけは言ってくれということで託されたので、ここでちょっと紹介させていただきます。
　先ほど、少子化のためにこの法案をやるのか、この法案を進めることによって少子化を改善できるのか、これは逆になっているけれども大きな違いだということが古本議員からお話がありました。
　一般的に、高学歴化が進んで女性がキャリアを積んで仕事をするようになってくると、晩婚化を招いて、結果として、子供を産まない、また、産んでも一人や二人ということで、少子化に逆行するんじゃないか、そういう指摘がされておりますよね。これは事実かどうかはまた検証が必要だと思いますが。
　太田議員とお話をしていて、彼女が言うには、彼女は三十代ですけれども、今の三十代、四十代の女性たちは、キャリアアップをどんどんしていこうとしたときに、仕事と結婚、出産をはかりにかけたときに、子供はいつでも産めると思って、まずは仕事と思ってずっと働いてきて、キャリアを重ねてきて三十後半、四十になった。いざ、ではそろそろ子供を産もうかなといったら、年齢的に妊娠がしにくくなってしまった。そこにその年齢になって初めて気がついた。女性の体というのは年齢とともにやはり衰えていって、特に卵子の劣化というのは非常に進んでいくわけですよね。その知識がないままに働いてきちゃって、この年齢になってなかなか子供がつくれない、不妊治療をやってもなかなかできないという状況になっている。
　ですので、これからの若い女性たちに対しては、社会で活躍をする場をつくっていくことも私は必要だと思うんですけれども、それとあわせて、やはり出産の適齢期がどのぐらいなのか、また、卵子というのは劣化をしていくんだ、年齢が高くなれば高くなるほど妊娠しにくくなるし、障害がある子供が生まれる可能性も高くなる、そういう知識をきちんと身につけさせた上で、最終的に本人がどういう選択をするかということを徹底してもらいたいというのが太田議員のお話なんです。
　有村大臣、この太田議員の主張を聞いて、どのようにお感じになりますか。
○有村国務大臣　一〇〇％賛同いたします。そして、それを前提にした少子化対策なり、キャリアデザインなり、女性の職業生活における活躍ということを進めていかなければなりません。
　キャリアデザインとライフデザインというのはきれいに分かれるものではないというふうに思っております。御指摘のとおり、子供はいつでも産めるからというその前提が、事実、私たち、医学的、生物学的にそうじゃない、結婚には適齢期はないですが、安全に妊娠、出産できるのには、悔しいかな、おのずから適齢期があるというこの現実をやはり伝えていかなければならないというふうに思います。
　同時に、現在、産科、婦人科の先生方が、不妊の定義を二年から国際標準である一年に見直すかどうかという動きを出していただいておりますが、不妊治療も、やっていただくならば早ければ早いほど成功率は高まります。そういう現実も含めて告知をした上で、最終的な御本人の意思が尊重されるような社会でなければならないというふうに考えております。
○初鹿委員　ぜひ、無知だったことによって後で後悔をする女性が出ないように、これは本当に学校の中できちんと取り入れていくというようなことも検討していただきたいと思います。
　それでは次に、先ほど古本議員のお話の中で行動計画のお話がありましたけれども、三百人以下の事業主については努力義務なわけですよね。これは作成をするのに、やはり企業の側の負担というか手間というか、これは非常に大きいんだと思うんですよ。つくるからにはメリットがないと、やはり企業にとっては、もう嫌々やらざるを得ないということになるんだと思うんです。
　ですので、これは、進めていく上で、例えば地方自治体の仕事を入札するのに何らかの優先的な機会を得られるとか、そういうインセンティブをつくらないと進んでいかないと思うんですよ。やはり圧倒的に日本は中小企業が多いわけですから、そこの事業主の意識も変わってもらわないとこういうのは進まないと思うんですけれども、この行動計画をつくるに当たっての何らかのインセンティブをつくるということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○有村国務大臣　インセンティブというのは、特に営利を目的としていらっしゃる企業の中では大事なことだと思います。
　そして、今回の法案の目指すところの一つですが、見える化をすることによって、女性活躍を推進していらっしゃる、働きやすい社会をつくっていく、そういう企業努力をしていらっしゃるところが競争力を持ち、そして優秀な人材を確保できるという意味でも、そして財務指標からも好転しているという結果を出していく、そういう多様性を競争力にしっかりとやっているというところが評価されるような社会という意味ではインセンティブは働くのではないか。そして、それが評価されるように全部を見える化していくということが本法案の目的の一つでもございます。