○山本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度一般会計歳入予算並びに大蔵省
　　　所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入
　　　歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算
　　　に関する説明
　平成六年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、七十三兆八百十六億六千九百万円でありまして、これを前年度予
算額（補正予算（第二号）による補正後の改予算額。以下同じ。）に比較いたしますと、二兆一千七百五億八千万円の減少となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入は、五十三兆六千六百五十億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二兆百五十億円の減少となっております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額五十七兆九千三百七十億円から、平成六年度の税制改正による減収見込額四兆二千七百二十億円を差し引いたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、平成六年分所得税の特別減税等による減収見込額を差し引いて、二十一兆五千百三十億円を計上いたしました。
　法人税につきましては、課税の適正・公平の確保及び租税特別措置の整理合理化等による増収見込額を加えて、十三兆八千百三十億円を計上いたしました。
　相続税につきましては、税率構造の緩和等による減収見込額を差し引いて、二兆七千五百億円を計上いたしました。
　消費税につきましては、普通乗用自動車に係る税率の特例の廃止による減収見込額を差し引いて、五兆七千四百億円を計上いたしました。
　また、酒税につきましては、税率調整等による増収見込額を加えて、二兆一千二百三十億円を計上いたしました。
　以上申し述べました税目のほか、たばこ税一兆二百八十億円、揮発油税一兆七千九百七十億円、関税九千百八十億円、印紙収入一兆六千二百五十億円及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、五十三兆六千六百五十億円となっております。
　第二に、雑収入は、五兆六千四百十一億六千万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二千四十一億三千五百万円の増加となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金五千五百十億円、日本中央競馬会納付金四千二百八十五億四千百万円、特別会計受入金四兆一千百四十七億一千七百万円等であります。
　第三に、公債金は、十三兆六千四百三十億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、三千四百九十億円の減少となっております。
　この公債金につきましては、公共事業等の財源を確保するとともに、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助の財源に充てるため、建設公債十兆五千九十二億円を発行することといたしております。
　また、所得税減税等に伴う税収減に対処するものに限って、先般、本国会において成立した「平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律」に基づき、特例公債三兆一千三百三十八億円を発行することといたしております。
　最後に、前年度剰余金受入は、三十八億七千七百万円となっております。
　なお、既に前内閣により別途、税外収入の確保の特別措置等のため「平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案」が提出されておりますが、新内閣で引き続き御審議をお願いいたしております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆七千三百四十億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆七千八百四十四億二千五百万円の増加となっております。
　これは、国債費が一千四百四億五千五百万円、予備費が二千億円、決算調整資金へ繰入が一兆五千四百四十七億六千八百万円増加しましたが、他方、産業投資特別会計へ繰入が四百二十六億一千二百万円減少したこと等によるものであります。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、一千七百二十五億四千百万円を計上いたしておりますが、この経費は、無利子貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく産業投資特別会計への繰入れに必要なものであります。
　第二に、国債費につきましては、十四兆三千六百二億四千二百万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債の償還、国債及び借入金の利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　なお、先ほど申し述べました「平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案」に基づき、平成六年度において、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額の繰入れは行わないことといたしております。
　また、この定率繰入れ等の停止に伴い、国債整理基金特別会計の運営に支障が生じることのないように、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸付けについて繰上償還を行うこととし、このための必要な措置を講ずることといたしております。
　また、同法律案に基づき、一般会計において承継した債務等のうち平成六年度に償還すべき金額七千五百五億三千万円の償還を延期することに伴い、当該債務の償還の財源につきましては、国債整理基金特別会計への繰入れは行わないことといたしております。
　第三に、政府出資につきましては、中小企業信用保険公庫等二機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、三千四百十四億円を計上いたしておりますが、その内訳は、中小企業信用保険公庫百九十五億円、海外経済協力基金三千二百十九億円であります。
　第四に、経済協力費につきましては、四百五十一億二千二百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国際開発金融機関を通じて供与する発展途上国に対する経済協力等に必要なものであります。
　第五に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　最後に、決算調整資金へ繰入につきましては、一兆五千四百四十七億六千八百万円を計上いたしておりますが、この経費は、平成四年度決算不足の補てんに伴う決算調整資金から国債整理基金への繰入れに必要な資金を、一般会計から決算調整資金に繰り入れるためのものであります。
　次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入三百二十二億三千二百万円、歳出三百二十三億三千二百万円、差引き一億円の歳出超過となっております。これは、先ほど申し述べました「平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案」に基づき、繰越利益金のうち一億円を一般会計に繰り入れることとしていることによるものであります。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入九百六十二億三千九百万円、歳出九百二十億二千八百万円、差引き四十二億一千百万円の歳入超過となっております。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきましては、収入五千百七十四億四百万円、支出五千五百十八億七百万円、差引き三百四十四億三百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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