Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田副大臣　共済もですが、五分の四の損失分についても、もう既に払ってもいいじゃないかという委員のお話かと思いますが、私もそう思っておりまして、どうしてまだ払えないんだろう、そういうことを問い合わさせていただきました。
　現場が今のさらなる埋却処分等々にかなり混乱しておって、申請手続というのをしなければ私どもも払えませんで、いわゆる五分の四の評価、家畜伝染病予防法に基づく請求そのものがまだ上げられていないということなので、何とか簡略に、もう既に、何頭処分して云々と、ある程度の評価も出ているはずだから、早急に上げてもらえないかと。県の方も、できるだけ早く上げてもらえば、大臣も現地に行って、県が先に仮払いしてくれれば、それなりに国としても、申請さえ出してくれればすぐにでも出せるように、普通なら一、二カ月かかるところを迅速に対応すると。私どももそう考えておりまして、委員のその指摘のお気持ちは私どもも共有しているところです。
○東（順）委員　大臣が十日に現地に入られましたね。あの日、私どももたまたまスケジュールががちあって、対策本部としても現地に入ったんですけれども、大臣がおっしゃっていたので私が非常に心に残っているのは、ともかく早く上げなさい、国としては仮払いでも何でもやりますから、ともかく申請を早く上げなさいということを非常に強くあの日、大臣はおっしゃっていましたよ。その後の委員会の質疑なんかも、私ずっと会議録を読んだりあるいは国会内テレビを見ても、何度もおっしゃっている。
　何で滞るんだろう。国に責任があるのか、あるいは県なのか。そんなに難しい申請手続なのか。要するに、困っているのは現地の人たちなわけですから、一刻も早くそのお金が届くということで、それだけでも大きな安心を与える材料になるわけです。いまだにこういう議論をしなきゃいけないというところに、危機管理ということから見たら、本当にこれは大丈夫なのかと素朴な疑問を実は持つんです。そこは大臣、いかがでしょうか。
○赤松国務大臣　私も東委員とまさに同じ気持ちでございまして、現地へ行きますと、今月暮らす金がない、来月どうしようと。そういうことがまた非常に心のストレスになるわけで、そうであれば、ちゃんと法に基づいたお金なんですから、手続だけすればすぐ出るんですから、今、山田副大臣が言ったように、本来、書類が上がってきて正規の手続をやれば一カ月、二カ月かかるんですけれども、それは直ちに仮払いで国が出しますよと。ただ、税金を使ってやるわけですから、何もなくて出すというわけにはいきませんと。
　八万頭という頭数だけ見ると多いように見えますが、畜産農家という軒数でいえば何十軒の単位なものですから、そこの方の手続を町なり市なり県なりがやっていただくというのは、私は、そんなに難しい話でもないし、それほどまた込み入った何かをやってもらわなきゃいけないということじゃなくて、むしろ、公正にやるという意味で三人立ち会いの方が一応要るんですね。だから、その三人さえそろっていただいてやれば、それほど時間がかかる手続というふうには思いませんので、それは国の方から県を通じてそれぞれの市町にも、ぜひ早急に手続をやっていただくように、お願いをしてみようというふうに思います。
○東（順）委員　私も全くそう思うんですよね。戸数にしたら八十六戸でしょう。頭数は確かに八万頭を超えるという大変な頭数になっているわけですが、八十六戸なわけですから。しかも、すべて完了している戸数が随分あるわけですから、まずそういうところから直ちに手を打ち続けていかないとまずいと僕は思いますよ。そこは、細かな手続論にこだわらずに、しっかり公平性を期してきちんと処分していく、これがまさに政治の感覚だろうなと思います。
　国民の生命と財産を守るということが政治にとって一番大事な話ですから、これがまた妙な風評被害になってどんどん広がらない意味でも、ともかく大臣が今おっしゃったその角度でぜひ迅速に対応をお願いしたい、こう思います。
　続きまして、先ほども話が出ておりましたけれども、埋却場所確保の件でございます。
　先ほど江藤委員の方から、川南町の町長さんとお話をした、そのときに、何とか現時点では埋却地のめどがついた、ほっとしているという発言がございましたけれども、私も大変うれしい思いがいたします。
　ただ、これは日を追って頭数がふえていますので、とまったわけじゃない、また、これからもどこまで行くかわからないという大変な状況をはらんでいるわけですから、今のところ何とかという、そういう発言をするまでには、恐らく大変な努力と、へとへとになるまでの御苦労の末の発言だろうというふうに思います。
　その結論として、防風林も厳しい、山も遠過ぎる、国有地といったって簡単にいかない、そうなってくると、結局、やはり農地を買い取って、個人の責任に任せるんじゃなくて国が農地を買い取ってあげて、そこで埋却をしていくというような思い切った手を打っていかないと、これは埋却地問題というものが物すごい大きなネックになっているわけですから、私はそう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○佐々木大臣政務官　埋却場所の確保についてでありますが、委員も御指摘のとおり、口蹄疫の発生の場合は敷地内に埋めるのが最もいいわけで、その次には近隣の敷地ということになるわけでありますが、川南町の場合は、先ほど来お話もありますように、掘削をしてみると水が出たとか岩があったとかいうようなことで大変御苦労をされているというふうに伺ってございます。
　ただし、宮崎県の大変な御努力で、おおむね場所については確保されているということでありますが、この先のことを考えますと、今御指摘のようなことも考えられますので、そんな場合には、とりあえず、まず借地ということも想定しながら借地料の支援の措置とか、あるいはその後は国有地にも拡大する場合も想定をしなければなりませんので、そうしたことの調整などもさせていただきたいというふうに思ってございます。
　さらにまた宮崎県や川南町などとしっかりと連携をとりながら、最大限の支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○東（順）委員　まずは借地、そしてその借地料に対する支援、そういうところからという御発言でございます。やはり段階というのは当然あるんでしょうから、ぜひそういうところから、農家の個人の力とか裁量に任せるということはもう限界を超えていますので、どうぞひとつしっかりとしたリーダーシップをとっていただいて、借りる、あるいは最終的には買い取るというところまで視野に入れて、対応をしていただければというふうに思います。
　ところで、大臣、あの日、十日、大臣が宮崎に入られたときに私も入ったんですが、僕らが現地調査を終えて飛行機に乗るまさに直前、川南町の隣の高鍋町というところの町長さんが追っかけてきたんですね。町長さんと副町長さんでした。追っかけてきて、そして空港で、ぜひ自分らの心配を聞いてほしいということで、急遽、空港の一室で私たちはお話を聞きました。
　それは何かというと、先ほどもちょっと出ておったようですけれども、家畜改良事業団、種牛センターの話なんですね。これは、数カ所あったものを県が集約して、まさに今この高鍋町の中にある。先ほどの話を聞いておりますと、まさにその種牛の中の六頭がエースで、このエースの六頭でもって県内の牛の八二％を誕生させている、そういうお話がありましたけれども、そのぐらいにすごく大事な種牛センター、家畜改良事業団、それが高鍋町にある。
　もしここから口蹄疫が発症したら、宮崎県の畜産そのものが壊滅的な打撃を受ける。むしろ、もう成り立たなくなるんではないか。宮崎県の牛は、今やもう宮崎牛という形でブランド化をし、そしてそれが佐賀牛という名前になったり、あるいは全国にもいろいろとつながっている。まさに全国の牛の一〇％強ですか、一割ぐらいを宮崎牛が占めているわけですから、これは全国的にも大変な影響になる、もしここがやられたら。
　しかも、それが我が町の中にあるんです、しかもその高鍋町は川南町に隣接をしている隣の町ですと。川一本、小丸川という川一本で何とかせきとめているけれども、ひょっとして、空気感染みたいなことになって、もしここがやられちゃったら、もうアウトです。宮崎の牛はアウトですと。宮崎の牛がアウトということは、まさに日本全国の和牛レベルのダウンにつながりかねない。あるいは日本の和牛資産、この確保ということが危うくなってしまう、大げさに言えばそうなるかもしれない。
　日本全体のまさに宝が宮崎の牛であり、その中枢がこのセンターにあるということなので、私たちはもう夜も眠れません、当然ゴールデンウイークも休みなんかとれるわけもない。作業服姿で追っかけて、私たちのところにすがりつくように、この話をされたんです。これは大変だな、ここからもし一頭でも出たらということで、私はもう大変な危機意識を持ちました。
　そこで、家畜改良事業団の種牛をどこかに移さなきゃいけない、この移動問題について、現状としてもう一回確認をしたいんです。今どうなっているんでしょうか。
○山田副大臣　家畜改良事業団の大事な牛ですので、かといって、今、いわゆる防疫指針でもって二十キロ制限以内と私どもは指示しておりますから、これを本当に安全なところに移動するとしたら、今その種牛が完全に消毒済みというか口蹄疫に感染していないということ、そして、今度、行き先で他の牛に迷惑をかけないような、まさにそういうきちんとした管理、環境整備ができているということ、そして、ほかに移動したくとも移動できない……（東（順）委員「それはわかっています、今の現状をちょっと聞きたい」と呼ぶ）
　現状は、今、国の方の、きのう承認を得まして、そして現在は移動させております。もう現在移動は終わって尾八重牧場という、西都市の方にもう既に行っているところです。
○東（順）委員　何頭行っているんですか。（山田副大臣「六頭」と呼ぶ）六頭でしょう。私もさっき触れましたように、まさにエース級の種牛六頭が、ともかくエースだから、これを何とか移動させることが実現できた。ところが、全体として六十頭ぐらいここにいるんでしょう。だから、その六頭はとりあえずエースですから移動できたけれども、残るところの、全体で六十頭ですから、まだ五十四頭ぐらいは残っておるわけでしょう。これはやがてエースになる種牛なわけですから、全体をどこかに移動できれば、これはもうベストなわけでしょう。ところが、そこになかなか難しい問題があるんでしょう。この障害が何だということになるわけですね。
　速く、速やかにこの六十頭を移動できれば一番ベストのことなんだけれども、この障害というのはどういうふうにお考えですか。とりあえず六頭しか移動できなかった。移動できたことは何とかよかったんだけれども、まだ六頭にとどまっている。これはいかがでしょうか、大臣にお伺いします。
○山田副大臣　六十頭すべて移動するということも考えられないわけじゃないと思うんですが、ただ、この六頭を移動するについても、例えば熊本県との県境が近くなってきますし、周辺地域の皆様方は大変神経質になっておりまして、非常に、周辺住民の本当の御理解を得るとしたら、とりあえず大事な六頭の種牛だけという形に現在させてもらっているんじゃないかと、そう聞いておりますが。
○東（順）委員　確かに、例えば隣接県にしても、あるいは周辺のところにしても、そういう心配が出てくるでしょうね。要するに、まさに直撃されている川南の、まだ発症していないとはいえ、その隣の町にある、そこから種牛を移すわけですから、ひょっとしてウイルスを運ばれるんじゃないかなという大きな心配はよくわかります。そうすると、ちょっと待ってくださいよということで、恐らく反対の思いというのが全面に出てくるんでしょう。そこで、やはり宮崎県としては、それは心配はわかるんだけれども、何とか移させてくださいと、場合によっては隣の県に相談をしなきゃいけない状況が出るかもわからない。そこで大事なのが国の指導力なんですね、私はそう思う。
　そこで国が、現地だけでやりとりする、それに任せていて、いたずらに時間が経過して、そして結果的にそのセンターの種牛がやられるみたいなことになっちゃったら、残っている五十四頭がやられるというようなことになってしまったら、これは元も子もないわけです。現地のさまざまな綱引きに任せて、それをただ傍観というような形にしていて、肝心なところで発症してしまったらば、これは元も子もないわけです。ここで国がいかに指導力を発揮できるか、調整力を発揮できるか、私はここは物すごく大事だと思いますよ。日本全国の牛にかかわる話ですから。
　ここは大臣、御決意、あるいはこの調整について、やはりこれから、六頭で済む話じゃないわけですから、残っている牛までも、種牛までもということで、ひとつ大いに指導力と調整力を発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○赤松国務大臣　この六頭の移動につきましても、実は近県からは、例えば二十キロ圏ぐらいで大きく円を描くと区画がそこに入ってしまうということで、若干の御意見もあったようですが、これはもう私どもからもお願いしつつ、ぜひ、宮崎県の問題ということよりも、日本全国のこれからの畜産業のあり方に大きく影響することなのでということで、快く御理解をいただいた。この六頭については、現地の皆さんのお言葉によれば、宝中の宝であり、ここが全体の八〇％ぐらいの、そこから精液が分かれていっているというふうに聞いています。
　本来、ここのところは、高鍋のところは種牛が五十五頭いて、あと肥育牛も百六十頭いるということですから、全体を移すということになりますと、それだけまた万が一のときにかかる範囲も広がるわけですから、それよりも、本当に守らなければいけないこの六頭に限定をしてということで、多分、今回の場合はやられたというふうに思っております。
　では、あと残りの五十五引く六の頭数はどうするのだというのが東委員のお話だと思いますけれども、これについては、そこもどうするのかね、これもぜひ、必ずしも同じところへ行かなくたっていいわけですから、別のところでできるのか、あるいは、本当に守らなきゃいけないのはこの六頭なので、そこは通常の形の管理でいいということなのか。これは現地の御意向もございます。あくまでもこれはもともと県の施設、県の資産ということでございますので、地元の意見を尊重しながら、国もその相談に乗って、できるだけいい方法を模索していくということではないかと思っています。
○東（順）委員　しまったということにならないように、やはり先手を打っておかないと、発症しちゃったらこれは大変な話になりますので、ひとつ大臣、そこは重々、指導力、調整力を発揮していただきたい、切にそのように思います。
　それから、今回の口蹄疫の被害についての予算の問題なんですね。
　先ほどからさまざまな支援策でお金の問題がずっと出ておりますけれども、十年前の口蹄疫問題というのは、宮崎県で牛三十五頭でしょう、北海道で七百をちょっと超える、そういう状況でしたね。それでもって何とか封じ込めた。今回は、ざっと言えばその百倍を超えていますよね。十年前よりも百倍を超えている、大変な話だ。だから、いわば未知との遭遇と言ってもいいぐらいに大変大きな事案に今回はなっているわけでございます。まさに爆発的な広がりで、まだとまらない、こういう状況なわけでございます。
　それで、十年前はこれに要した予算というのが三十三億円でしょう、もうすべて含めて三十三億円。今回は、その百倍の大変な深刻さでしょう。だから私は、最終的に、国が今回の緊急対策予算というような形でどのぐらいの予算ということを構えながら、用意をしながら、まさに未知との遭遇とも言えるような激しい今回の問題に対応しようとしているのか、そこに重大な問題意識を実は持っております。しかも、十年前は牛だけですから、今回は牛と豚ですからというようなことです。
　そこで、私は一昨日、官房長官に、ここをどう思いますかということで、対策本部として意見、提言をさせていただきました。官房長官の方も、官邸としても考えられることは全部やります、全力を挙げてやります、政府が一体となってやっていきますと。
　その中で、具体的に私は、十年前と今回を比較して、国として一千億規模ぐらいの予算を緊急対策費という形で構えを出す、大丈夫ですよと。だから県も、当該市も町も、ともかくお金のことを心配しないで、打つ手はもう全力を挙げて考えるだけ打ちまくってください、国が後ろについていますから大丈夫ですよというような、地方自治体に対するいわば安心のメッセージ。そして、被害を受けておられる畜産農家の人たちに対しても、これから事業を再建していく、あるいは今の処理に追われているというようなことも、やはり希望の光みたいなものを心にともしていく意味でも、国として一千億ぐらいの準備はありますよというメッセージを出すべきである、僕はこのように官房長官に申し上げましたら、官房長官は大変前向きで、そのことも含めて、いいですねということで、とにかくやれることは全部やりたいと思います、こういう御発言がございました。
　そこで、このことは農水大臣にも、御提言申し上げたときにお伝えを申し上げました。農水大臣あるいは総務省、このことを官房長官から伺ったでしょうか。あるいはまた、大臣の方から御確認をされたでしょうか。まずその点から、いかがでしょうか。
○赤松国務大臣　この間、公明党からこういう申し入れをもらいましたということは、きょうも閣議がありましたので、別に閣議の場ではなくて、会ったときに平野さんからはありました。ただ、一千億円出せという話は聞きませんでした。だから、多分トータルでいろいろな要請があったんでしょうから、額の問題よりも、むしろできることをすべてやり切るということの意味では、私どもは東先生と考えを一にしていると思っておりますので、そういう意味で、全力投球で頑張りたいと思います。
○小川大臣政務官　具体的なことが私までは届いておりません。五月七日に官房長官が閣僚懇談会で御発言をされて、それ以降、具体的な御指示はお聞きしておりません。
○東（順）委員　大臣あるいは小川政務官、私どもはこういう提言書というものを官房長官にお出しした。これをお出しする前に、個人的といいますか一対一のときに、この一千億のお話を私はいたしました。それがメッセージになるよ、大変なメッセージになるんですからと言ったら、非常に前向きで、いいですね、こういう反応だったんです。
　これから農水省と総務省、やはり一体で当たっていかなきゃいけないことがさまざまに出てくる。ことしの農林水産省予算の概要を見ますと、家畜伝染病予防費というのは三十五億円ですね。これでは実際問題として何にもできないですよ。十年前、百分の一で三十三億かかっているわけですから、当然できません。だから、この家畜伝染病予防費というのりを越えて、国として全力を挙げて対応していくというためには、やはり緊急予算の構えというものをしっかり見せなければだめだと私は思います。
　したがって、農水大臣、それから総務大臣、もう一回官房長官にここを確認いただいて、おお、それはやろうと多分なると思いますよ。また、なってほしい、こう思います。そうなって、そこまでぜひこぎつけていただいて、最終的に農水大臣と総務大臣の共同声明みたいなものを、この一千億のことも含めて、今回の宮崎県の口蹄疫問題に対して、それほど重大なことなんですよ、だから両省挙げて、総力を挙げて取り組みますよという共同声明文みたいなものを、私は発するべきだ。そして人心の安定、安心、迅速な行政の対応等を促進していく大きな力にしていく、そのぐらいの必要性のある事案であるというふうに私は思うんですけれども……（発言する者あり）今、いい提案だという発言がございました。大臣、いかがですか。
　大体、私は赤松大臣は昔からよく知っていますが、非常に率直で、非常に行動力があって、なおかつ閣僚の中でも重要閣僚のお一人ですよね。だから、赤松農水大臣がリーダーシップをしっかりとって、総務大臣を引っ張って、それで共同声明文を発して、国としてこれは取り組んでいるよと。政党の方も、与党も野党もないよ、みんな一体になってこの問題に取り組んで、何とか川南とえびの、そして都農、ここで抑え込んじゃうんだ、このメッセージを、お金の面、それから心の面、両面から発することが今一番大事なことだ、こういうふうに私は思うんです。いかがでしょうか。
○赤松国務大臣　今回のこの口蹄疫問題につきましては、内閣を挙げて取り組みをさせていただいているところでございます。
　原口総務大臣も、五分の一問題を初めとして、そればかりじゃなくてほかに県が独自でやることについても、例えば埋却の二分の一問題とか、いろいろまた相談をしなければならないことはあるんですけれども、そういうことも含めて、非常に前向きに考えていただいておりまして、農水省と総務省でいろいろ協議をしながら、今本当に苦しんでおられる皆さんのために、あるいは、無事これが終わって今度は再建ということになったときに、その経営支援をいかにしていくかということについても、しっかりといい政策、いい仕組みでやれるように、ぜひ頑張っていきたい。あわせて、今、そのほかにも、防衛大臣には自衛隊の支援等についても快く御協力をいただいておりますし、その他閣僚も含めて、内閣としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
　今の、ちゃんと官房長官に聞けというお話でございますので、平野官房長官にも御相談申し上げながら、取り組みをさらに一層進めてまいることをお誓いして、答弁とさせていただきます。
○東（順）委員　一千億という額を出して官房長官とよく協議をしてもらえるでしょうね。そこまでいいですね。（赤松国務大臣「はい」と呼ぶ）よろしくお願いを申し上げます。やりますということでございます。（赤松国務大臣「やりますとは言っていない」と呼ぶ）いやいや、協議をやります、協議を。（赤松国務大臣「協議を続けます」と呼ぶ）
　それから、もう時間もそろそろ迫ってきているんですけれども、もう一つ僕は非常に心配しているのは、川南とかえびの、まさに直撃をされているそういう町や市で牛や豚を飼っておられる家庭の子供さんたちの心のケアの問題なんです。
　つまり、小さな子供さんたちにしてみれば、牛は多分家族なんでしょうね。毎日えさをやったり、場合によっては一緒に寝泊まりをしたり。ともかく、寄り添うようにして毎日生活をしている牛やあるいは豚が、毎日のように自分の目の前で殺されていく。これは想像しただけで、もう大変な心の傷になるんだろうと私は思いますよ。自分の親兄弟が殺傷されていくような、そこまではいかないにしても、やはりたまらないと思います。あるいはまた、殺傷される、もう殺されることがわかっていて、埋却地がまだないものだから、えさをやり続けなきゃいけない子供の思いだとか、そういうことを考えますと、もうたまらない思いになります。
　それで、その子たちが今度は小学校に行く。そうすると、あそこの子は家畜農家の子だから、ウイルスを持ってきているかもわからないから、うつるかもしれないから、余り一緒になって遊んじゃいけないよなんて関係ない家庭の親から言われたりする、それがいじめにつながる等々のことが惹起しているんではなかろうかなということがすごく心配になるんです。
　あるいはまた、介護を受けているお年寄りもその家畜農家の中にはおられるんじゃなかろうか。そこには、介護のために今まで毎日通ってきていた人たちがさまざまに制限をされて、思うようにうちに入れないとか、さまざまなことがあるんじゃなかろうか。
　そういうことからくる心のダメージというようなことを考えて、ハードの面ばかりではなくて、そういう心のケア、ソフトの面も、やはり県や国、あるいは市はしっかり目配りをしていかないといけないんだろう。ところが、県や市は今、もうそれどころじゃない、当面の対応でばたぐるっている。そういうときに、やはりそういう問題意識をきちっと国が持っていただいて、農水省が持っていただいて、県や市にきちんと物を言うということが大事なんだろうというふうに私は申し上げさせていただきます。
　既に時間が経過いたしましたので答弁は求めませんが、どうぞその一点も御留意されて、今後とも頑張られてください。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五分散会
平成二十二年五月十四日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　滝　　　実君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　森　　英介君　理事　大口　善徳君
　　　　　　加藤　公一君　　　　川島智太郎君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小林　正枝君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　野木　　実君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山口　俊一君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　川島智太郎君
　　細野　豪志君　　　　　小林　正枝君
　　河井　克行君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島智太郎君　　　　　竹田　光明君
　　小林　正枝君　　　　　細野　豪志君
　　北村　茂男君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○滝委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
　　　　—————————————
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○千葉国務大臣　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。
　現在、経済活動の国際化の進展に伴い、多岐にわたる国際的な民事紛争が生じておりますが、現行の民事訴訟法には、いかなる場合に日本の裁判所が管轄権を有するかについての明文の規定は存在しません。そこで、その基準を明確にし、当事者の予測可能性及び法的安定性を担保する必要があります。
　この法律案は、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるものであり、国際的な民事紛争の適正かつ迅速な解決に寄与するものと考えております。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、財産権上の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めることとしております。
　具体的には、まず、被告の住所、主たる営業所等が日本国内にある場合には、日本の裁判所が管轄権を有するものとしております。
　次に、契約上の債務に関する訴え、事務所または営業所を有する者に対する訴え、不法行為に関する訴えなどについて、訴えの類型ごとに日本の裁判所に訴えを提起することができる場合を定めることとしております。
　また、消費者契約及び労働関係に関する訴えについて、消費者及び労働者の権利保護に配慮して、日本の裁判所に訴えを提起することができる場合についての特則を設けることとしております。
　さらに、管轄権に関する合意の効力及び方式について定めることとしております。
　そのほか、日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度等の事情を考慮し、当事者間の衡平を害し、または適正かつ迅速な審理を妨げることとなる特別の事情があるときは、訴えを却下することができるとの規定を設けることとしております。
　第二に、民事保全法の一部を改正して、保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決していただきますようお願いいたします。
○滝委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十二年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　江端　貴子君
　　　　　　川口　　浩君　　　　城井　　崇君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐藤ゆうこ君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高野　　守君　　　　中川　正春君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　松本　　龍君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　横光　克彦君
　　　　　　横山　北斗君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小野寺五典君
　　　　　　北村　茂男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　松野　博一君
　　　　　　池坊　保子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　文部科学大臣政務官　　　　後藤　　斎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　文部科学委員会専門員　　　芝　　新一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧　　義夫君　　　　　菅川　　洋君
　　古屋　圭司君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　牧　　義夫君
　　小野寺五典君　　　　　古屋　圭司君
　　　　—————————————
四月二十六日
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大島理森君紹介）（第八〇一号）
　同（矢崎公二君紹介）（第八〇二号）
　同（石山敬貴君紹介）（第九〇七号）
　高校の無償化と返済不要の奨学金の創設を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八五〇号）
　無償教育の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第八五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八五九号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（平岡秀夫君紹介）（第八七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第九一五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九一六号）
　教育格差をなくし行き届いた教育に関する請願（宮本岳志君紹介）（第八八六号）
　私学助成の拡充を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第八八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案起草の件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　きょうは、四十五分間、一般質疑という形でありますが、委員長提案のＰＴＡ共済法案の確認質疑をさせていただいた後、採決をすることになりまして、我々も、二年間かけてこの法案に取り組んできた一員として、まず田中委員長、また政府の皆さん、そして民主党の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
　もとより、自民党、公明党、みんなの党ということで野党案として議員立法を提出しておりましたが、この確認質疑が始まったということの上で取り下げをさせていただくことにいたしますので、合意ができた委員会運営に改めてお礼を申し上げたいと思います。
　そこで、きょうは、政府で法案の担当をしておられた中川副大臣を中心にお伺いいたしますが、昨年の十一月十八日、当委員会で川端大臣も閣法で提出をしますという方針をお示しになられましたが、最終的にはこうやって委員長提案となりました。さはさりながら、国会の与野党の合意の上での委員長提案でありますからそれでいいんですが、閣法で準備をしていて、でも、委員長提案に政府としても合意をしたその理由は何なのかをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○中川副大臣　おはようございます。きょうもよろしくお願いをします。
　議員立法で今回委員長提案という形で提出をしていただくということに対して政府として答弁をしていくのはちょっと微妙な位置づけなのでありますが、これまでこういう形で御尽力をいただいて、当初のように議員立法ということでまとめていただいたこと、馳議員中心に関係議員の皆さんに、与野党あわせて、私からも心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
　基本的には、平成十七年の保険業法の改正、これに端を発するわけでありますが、このときに行き過ぎてしまって、必要な共済事業すべてが成り立たなくなったというところから始まっているわけであります。
　基本的には、その保険業法の行き過ぎこれ自体を改正していくということが正しいあり方だったというふうに思うんですが、そのころ、私たちは野党という形でそれを主張したんですが、なかなかその保険業法の改正についてはその当時の与党の合意を得るに至らなかった。そこで、有志の皆さんが改めて立ち上がっていただいて、今回のような形、いわゆる文部省の中の制度共済ということで改めて定義をし直していこうということがその当時から始まってきたということであります。そのように認識をしております。
　その上で、政権交代があって、私たちもその必要性を感じておりましたので、この議員立法の趣旨を踏まえて、閣法で今回はやっていこうというような準備を進めてまいりました。
　ところが一方で、基本的な保険業法、いわゆるこれは金融庁の管轄でありますが、保険業法も実は政権交代ということを踏まえて見直していこうという機運がありまして、今、その検討に入ってきました。それだけに、こちらも閣法、向こうも閣法でそれぞれ角突き合わすといいますか、違った形態で同じものを担当していく、見直していくということについては、これは一つの矛盾が生じてくる可能性があるということでありますので、一つ時間的な経緯を考えていくと、早くやる方がいい。
　そんな中で、せっかく議員立法で準備をしていただいたものでありますから、もう一回議員立法に戻していただいて、合意した部分について、委員長提案で速やかに制度共済という形でまずこれを仕上げてしまうということを考えていく、そのように決断をしていただいたんだと思うんです。これは、与野党の理事の皆さんが話し合いをして、議員立法で行こうというふうに判断をしていただいたんだというふうに私は理解をしております。
　その判断を是として、この法案をまず先行して制度共済として成立させていくということに至った、そういうことで私は解釈をさせていただいて、準備を私たちのサイドでもさせていただいたということであります。
○馳委員　一応確認の意味で二つだけ聞くのは、というのは、制度共済ですから、所管庁として文部科学省が、全国統一の団体の場合には例えば子供会、都道府県の場合にはＰＴＡと、これは文部科学省として責任を持って制度共済をして対応していくことに金融庁との間に合意が得られましたよねという点をまず確認するためにお伺いします。
　二点目として、これは昨年、要望団体から心配事として、もし政府提出法案だとこの点がちょっとどうなるかわからないので不安で要望しますよといった五ポイント、ありましたよね。準備金の問題、監査人の資格の問題、組合員制度の問題、区分経理をして安全教育等ができるかという問題、罰則の問題、こういう問題については、最終的にこの議員立法については、政府としても、文部科学省としてもこれでよしと合意を得られたということでよろしいでしょうか。中川副大臣、お願いします。
○中川副大臣　金融庁との協議というのは当然やりました。金融庁の方はこれから本格的な協議といいますか中身に入っていくわけでありますが、とりあえずのところ、猶予期間といいますか、現状共済が走っているこのＰＴＡと子供会だけではなくて、ほかの共済事業も含めて、現状走っているそれぞれの共済について、しばらくの間そのままでよろしいよ、事業を継続することができるということを暫定的に法案として提出をしたい、まずこれが第一歩です。
　その上で、私たちが制度共済として組み立てたこの制度を参考にしながら、もう一回、保険業法そのものを見直していくという過程に入っていくんだということ、そのように理解をしておりまして、そういう意味で、今回、この制度共済、私たち文科省の傘下で執行していく部分については金融庁も理解をしているということであります。
　それから、さきの臨時国会で馳議員から御発言のありました五つの提案事項についても、関係団体からの要望もそれに加えて踏まえつつ、共済契約者等の保護の観点から、どのような制度が望ましいかということを検討してきました。
　その結果、共済制度特有の技術的な側面も多いことから、ちょっと時間がかかりましたけれども、最終的には、それぞれを組み込んだ形で整理をさせていただいたということであります。
○馳委員　昨年の通常国会、まだ我々自由民主党が与党であったとき、我が党の江崎洋一郎さん、私はたまたま文部科学部会の部会長をしておったものですから、この議員立法に携わらさせていただいて、随分本会議場で中川正春先生の議席にお伺いをしてコメツキバッタのようにお願いをしたものでありますが、保険業法の改正という問題がありましたから、それは中川先生の立場もごもっともだなと私は思っていたんですよ。
　最終的に、民主党が政権交代をされて、金融庁との間でも内々調整をされて、その調整はついた。また、団体の要望している部分について、懸念のある部分もクリアをすることができた。それがまとまったのがこの委員長提案、議員立法の趣旨でありますから、そういう意味で言えば、法案のつくり方としては、確かにちょっと時間はかかり過ぎたのかなとは思いますが、僕は、国会の役割を十分果たした、委員長提案の法案としての評価はすべきだというふうに思っています。
　そこで、技術的なことなんでちょっとだけお伺いしておきますが、条文を副大臣もごらんいただいて、十ページの第十二条、「資産の運用方法の制限」というところを読みます。
　共済団体は、共済会計に属する資産については、文部科学省令で定める方法以外の方法で運用してはならない。
省令というと、また私はここで、基本的事項というものはきちんと示されなければなりませんよとこう言わざるを得ないんですが、資産の運用について省令でどの程度の基本的事項を定めていて、あんなことにもこんなことにも要は使っちゃいけませんよということなんですよね。これは、共済と言われる公共的な共済制度の信頼関係を確保するためにも必要な部分だと思うんですよ。
　資産の運用方法の制限、文部科学省令で定める基本的な事項とはどういうことなのか、もし例示があれば言っていただければありがたいと思います。
○中川副大臣　資産の運用については、国会でのこの審議、それから他の類似制度の状況、こういうことを踏まえて今後検討することになっておりますけれども、ただ、この法案が、資金を着実に確保した上で事業を実施するということが目的であるということ、その趣旨を踏まえていけば、例えば、金融機関への貯金であるとか、あるいは国債の取得等のいわゆる安全資産による運用というものに限定していくということが想定されていくんだろうというふうに思っております。
○馳委員　これで終わりますが、我が文部科学委員会において、与野党お互いに合意の上で国民の要望するこういった制度について合意を得られて、きょう成立を見ることができる、本当によかったと思いますし、今後ともまた政府の御指導も引き続きお願いを申し上げるということで、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○池坊委員　皆様、おはようございます。公明党の池坊保子です。
　私は、このＰＴＡ共済事業に関しましては、公明党の部会長をしておりましたときから、各方面から、保険業法が改正されて今宙に浮いているＰＴＡ共済事業があるから、早くこれをしっかりと文部科学省の指導のもとで認知されたいという要望を伺っておりましたし、また、その事情、それぞれの地域によっても随分ばらつきもあることも知っておりまして、案じながらも、きょう委員長提案で提出されましたことを大変うれしく思っております。
　実は私が思いますのに、これは、独立行政法人日本スポーツ振興センターが災害共済給付制度というのをしておりますよね。でも、これでは足りない部分を学校関係者とか保護者の方々のお力をかりながら補てんしていくということではないかと思うんです。そういう意味では、もうちょっとしっかりとこの日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が完備していたらこういう必要もないのになという思いも私の中にはございます。
　本来、鳩山政権は命を大切にする。前も申し上げましたけれども、文部科学省予算の中でそういうきらきらと光るような、命を大切にする予算があるかというと、そんなことが全然ないということを私は残念に思っております。
　今回、委員長の御配慮によって、夏休みに耐震工事が行われ、五千棟、二千七百七十五億つくことになりましたことは私は大変うれしいと思っておりますが、本来的には、これはずっと主張いたしておりましたにもかかわらず、二十二年度の予算は、一千三十二億、二千二百棟しか認められなかった。つまり、命を守るということで言うならば、学校耐震は一番の命を守ることではないですかと申し上げたいんですね。これは、予備費というのは、御存じのように申し上げるまでもなく、本来予算で不備なところを補うものですから、ぜひこういうことがないように、結果的には子供たちも喜び、保護者たちも、地域住民が喜んでおりますけれども、予算に計上するようなものであっていただきたい。
　このＰＴＡ共済事業も、やはり命を守るということではないかというふうに思っております。
　先ほど申し上げました日本スポーツ振興センターの災害共済事業というのは、学校におりますとき、それから登下校だけですから、これは、例えば地域支援学校クラブですか、あのときは、教室を使っても、そこで事故が起きたときにはなされないわけですね。
　私はちょっと個別なこと、具体的なことを伺いたいと思っておりますけれども、例えば、まず掛金の問題なんです。掛金というのは、それぞれの地域によって違ってくるのでこれはばらつきが出てくるんではないかと思いますけれども、それに対して文部科学省はどんなふうに指導なさるのか。
　例えば日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度ですと、これは全国一律です。幼稚園二百七十円、保育所三百五十円、義務教育諸学校は九百二十円、全日制、昼間の学校は千八百四十円、高等専門学校は千八百八十円。沖縄は諸般の事情から半額になっております。御存じのように、要保護児童というのは生活保護法によって医療などが担保されておりますので、これに入るのは四十円となっております。準要保護というのは、制度上の明記はございませんけれども、学校設置者、つまり各自治体の判断で要保護児童に準ずるような掛金ということになっております。
　今回のＰＴＡ共済法案においては、このような要保護、準要保護というのはどのような設定を考えていらっしゃるのか、あるいは指導をそういうことになさるのか、あるいはもう丸ごと地域に任せてしまうおつもりなのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○中川副大臣　これから政省令を設定していく、考えていく上で、いろいろな要素を加味していかなければならないというふうに思っておりますけれども、この現在の法案は、これまでの共済事業の実態を踏まえた上でそれが継続できていくような、そういう前提でセットしております。
　なものですから、掛金の額というものについては、これ以上はだめだというその最高額を決めていくということ、これは掛金だけじゃなくて、共済金の最高額であるとか、あるいは総額の額であるとか、そういう形でコントロールをしていくということになっていくと思います。
○池坊委員　掛金の上限額を決めていただくということに私はちょっとほっとしております。
　さまざまな学校の現場の声を聞きますと、大臣や副大臣にとってはこれぐらいの少額とお思いになるのかもしれませんけれども、三人の子供を持っている親、今度子ども手当が出されますけれども、そういう親たちにとっては、ああまたなのという思いもありますことと、これは入らなくてもいいんですよね、強制ではないということ、そうすると、これも何かちょっと地域によっての差というのが出てきてしまうのじゃないか。
　このこと自体は私は大変にいいことだと思っておりますし、特にＰＴＡというのは、今なかなか活発な活動をしていなくて、ＰＴＡをなくしているところもございますよね。役員になるのが大変だとか、あるいは共働きの夫婦がふえておりますから、保護者の中でＰＴＡのいろいろな行事に行かなければいけないのが負担だと。私なんかは、大変だと思いながら、それは一つの与えられた責任じゃないかと思って役員などもしてまいりましたけれども、そういう傾向になっております中にあって、ＰＴＡに任せるということに、地域的なばらつき、つまり格差が生まれてくるのではないかと思うんです。
　例えば、掛金に伴った補償ですけれども、今の独立行政法人の日本スポーツ振興センターが運営しております災害共済給付制度では、きっちりと当然のごとくに災害の範囲と給付金額の種類が分けられております。例えば、学校の管理下で起きた負傷は医療費の四〇％、学校の管理下で起きた負傷で残った障害は、その程度に応じ、八十二万から三千七百七十万円、学校の管理下において発生した事件また運動などに起因する死亡の場合は、二千八百万円を支給するとなっております。
　ＰＴＡ共済では、例えばこの給付金などをどのように支給したらいいのかとか、どういう範囲を定めるのか。もう既にやっていらっしゃるところもあるんですけれども、それを一度ちょっとごらんいただいてひな形のようなものをおつくりいただかないと、これはいろいろなばらつきができて、本当に子供たちのためになるのかなというふうに懸念しておりますので、これにも細やかな配慮をいただけたらというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　基本は、先ほど先生例示された部分で言うと、それぞれＰＴＡですのでそれぞれのＰＴＡ単位で自主的にお考えいただくというのが基本的な考え方で、全国一律の制度ではないというのは御案内のとおりでございます。
　そういう中で、実態で見ますと、今までやってきた部分でいいますと、掛金も、年掛金が三十一円から千六百三十九円まで幅があります。これは相当な幅ですね。そういう意味では、給付の中身も含めて相当違う。
　それから、多分先ほど少しお触れになりましたけれども、いわゆる所得の低い世帯に対しての負担の軽減処置も、例えば、熊本県のＰＴＡ災害見舞金安全会では、小中学校の通常掛金が五百円を、要保護家庭の小中学生については百円、準要保護家庭の小中学生については二百円というふうに減額して、これも実は千差万別でございます。それは、それぞれの地域事情、そういう世帯の占める比率、実態等々の部分と、その共済の財布の事情にもよるんだというふうに思います。
　そういう意味では、掛金と給付の内容とこういう減免を含めてはそれぞれにお任せをするしかないわけなんですけれども、実態としてほかのところはこういうふうになっているという参考事例は、御参考いただけるという意味ではいろいろ皆さんに情報提供はしてまいりたいと思います。基本はそれぞれ独自に御判断いただくことになりますが、とはいえ、よそはどうなのかということも大変大事なことだと思います。
　それともう一つ、ＰＴＡの参加の問題ですけれども、忙しくて行けないということで参加できないという方もおられます。それと、ＰＴＡは大事だと思うけれども、それはだれかがやってくれたらいい、私はやりたくない。それから、ＰＴＡの活動は意味があるのかな。大体三つに分かれるんだというふうに思います。
　私たちは、基本的には、地域の皆さんと一緒に、保護者も含めてしっかり学校を支えるという一環としてＰＴＡは大変大事だと思っております。
　そういう意味では、参加しやすいように、一部の役員になったら大変な目に遭って、負担が多くて、それ以外の人はサービスだけ享受するということではなくてという工夫も含めて、事例も含め、できるだけ多くの人が参加できるようなＰＴＡ活動の充実と、それから、そういうまたこれも事例の紹介をしていくことに今努力をしているところでございます。
○池坊委員　ＰＴＡ活動においては、川端大臣がおっしゃるように、せっかく文部科学省が学校地域支援クラブというのもつくっておりますから、ＰＴＡ活動が盛んなところはそういうような、例えば杉並の和田中のように積極的なこういう活動も行っているので、やはり、コアになってＰＴＡ活動が行われるようであってほしいというふうには私も思っております。
　それから、いいＰＴＡ活動が行われているところは無理難題を言う親たちも少なくなっているのが現状でございますので、やはり、地域、学校、保護者の連携というのが非常に大切だと再認識いたしております。
　大臣がおっしゃるように、掛金なんですけれども、何百円という単位のところは心配はありませんけれども、本当に二千円近いようなお金を取っているところもございます。そして、積立金が今何十億でしたっけ、あるところがございますよね。そういうのを見ますときに、これでいいのかなという思いもいたしております。
　それともう一つ、認可審査基準の要件の中で、準備金の額が一千万以上と書いてございますね。これは、附則の中で七年間は五百万円でいいんだという。確かに、調べてみますと、一千万以上今既に持っているところも少ない。だけれども、何にもなしで掛金だけ取って、では事故の補てんができるかというと、これはできないのではないか、破綻していくのではないかという心配もございます。
　それで、破綻したときにはやはりいろいろな問題が起こってきて、それは文科の行政指導が悪かったなどということになってしまうと思いますので、この辺、地域の主体性に任せるとしても、私はやはりこうした指導というのが必要ではないかと思います。
　例えば、民主党がお出しになった政策集のインデックス二〇〇九の中にも、「営利を目的とせず、保険会社が扱いにくい特定リスクに対応した保険や低廉なリスク移転手段などを提供し、一定の社会的意義を有する小規模・短期の「自主共済」については、規制の厳しい保険業法上の「保険業」とは区別します。」というふうに書いてございまして、いろいろな規制もあるんだろうからというふうな安心もございますけれども、その辺のことはどのようにお考えかをちょっと伺いたいと存じます。
○川端国務大臣　御指摘のように、一般の保険業法の条件に当てはめると全部だめになるということがもともとこの議論の発端でありまして、そういう意味で、外れになる部分を何とかといういろいろな議論の中で、今回、委員長提案ということにまとめられて出されたことは、そういうことではいけないという趣旨を反映していただいたという意味で我々としても高く評価するところでございます。
　そういう中で、とはいえ、先生御指摘のように、やはり給付をするという以上、一定の財産はないとこれは成り立たないという意味で、七年間という猶予ということでの一千万という基準を考えているという項立てになっていると思います。
　現実には、今あるＰＴＡ安全互助会で二十一年度期首の積立金額について聞き取り調査をした結果であります。すべてではありませんが、ゼロ円から五百万円未満が小中学校五団体、高等学校四団体、五百万から一千万円未満が小中高校ともゼロ、一千万円以上云々がありまして、御指摘のように、十億円以上というのが小中学校で一団体、高等学校で四団体というまで、まさにピンからキリまであるという実態。
　それで、国がそれに何か融資するとかいうことは、なかなか難しいということで今当面は考えておりませんが、猶予期間の中でいろいろ工夫していただきたい。例えばいろいろ寄附を募るとか、小さい団体はどうしても財政規模が小さくなりますから、小中高で合わせるとか、いろいろな工夫をすること等々で御準備をいただくということが可能ではないかということで、御相談があれば、いろいろなそれこそほかのところの御参考ありますが、何とか最低限この部分だけはやむを得ない基準としてあるのではないかと思っております。
○池坊委員　どちらにいたしましても、子供と保護者の立場に立って円滑なＰＴＡ共済事業が図られますことを願っております。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案、これについて質問いたします。
　行政庁の監督を受けない自主共済を禁じた改正保険業法、二〇〇六年四月の施行に伴って、県レベルで存在する高校のＰＴＡ共済などが廃業、縮小を余儀なくされる、こういう事態になっております。
　ＰＴＡ共済も、一昨年三月末までに法人化して組織を少額短期保険業者に移行するよう求められてまいりました。しかし、多くの団体は移行せず、四月以降、保護者から掛金を集めることが不可能になっておりました。愛知県の高校向けＰＴＡ共済では、十一億円の積立金を持っていましたけれども、積立金がなくなるまで見舞金の給付を続けると言っておられます。他の団体も、ＰＴＡの運営費に充てるなど、少なくないＰＴＡ団体が共済事業の縮小や廃業の方向をとっております。
　今回の法改正によって、ＰＴＡなどの共済事業の内容を明確にし、ＰＴＡ共済事業を存続するとともに、これまでの業務内容範囲の拡大、また枠を子供会など青少年教育団体まで広げるということについては、賛成できるものだと考えております。まず、そのことを明らかにした上で、質問をしたいと思います。
　これまで自主共済として活動してきた団体の中にはスポーツ関連団体もございました。ところが、今回の法案では、スポーツ関連団体への共済事業は対象外となっております。なぜ対象外にしたのか。とりわけこれは馳議員にも聞きたいところでありますけれども、それもできないようでありますので、文部科学省としてスポーツ関連団体の自主共済活動をどの程度把握しておられるのか、この点、まずお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　現在、スポーツ団体独自の自主共済を実施している、まず文部科学省所管の特殊民法法人は七法人、財団法人日本ゲートボール連合、日本卓球協会、スポーツ安全協会、日本ラグビーフットボール協会、日本オートスポーツセンター、日本モーターサイクルスポーツ協会、それから社団法人の日本プロゴルフ協会。日本プロ野球選手会は既に共済事業を廃止しておりますので、今申し上げた七団体。加えて、今申し上げたのは財団法人、社団法人でありますが、そうではなくて任意団体である全日本アマチュア野球連盟、日本勤労者山岳連盟、これだけが実施していると承知をいたしております。