○政府委員（三井康壽君）　建設省の住宅局長でございます。日ごろから参議院の国民生活に関する調査会の諸先生方には、建設行政に対しまして御指導、御鞭撻いただいておりますことをこの席をおかりしまして、まず御礼を申し上げます。
　本日は、住宅建築行政を中心にいたしまして、その他省内の道路行政あるいは全般的なものを含めまして、私から御報告をさせていただきたいと思います。いただきましたお時間がやや限られておりますので、なるべく要点をうまく御説明させていただきたいと思います。
　まず、資料の一ページでございますが、高齢社会に対応した社会資本の整備促進ということで、特に公共事業のうち、福祉関係の事業の大幅な引き上げを図るべきである、こういう論点でございます。
　私どもも本格的な高齢化社会の到来に備えまして、高齢者、障害者の暮らしやすい生活空間づくりをしようということは、この調査会で御指摘いただいている考え方に沿ってやらせていただきたいというふうに考えているわけでございまして、建設省全体の所管行政の展開に当たりましても、「人にやさしい福祉の生活空間づくり大綱」というものを、まだこれ仮称でございますが、つくらせていただきまして事業の推進をしていきたいというのが来年度に私ども考えている一つの大きな柱でございます。
　来年度の予算要求も、一般の公共事業費で、事業費は四％、国費は三％の伸びではございますけれども、このうち高齢者、障害者に暮らしやすいような生活空間づくりの事業を事業費で六％、国費で同じく六％、こういうふうな要求をさせていただきまして重点を置いてやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　これらの事業の具体的な中身でございますけれども、三つ書いてございますが、例えば高齢者、障害者用の仕様でつくっていただく公庫融資による住宅の建設の促進。それから、新規の要求事項といたしまして、住宅に限りませんで、都会におきます人がたくさん出入りします建築物におきまして高齢者、障害者対応設備、例えばエレベーターをつけるとかトイレを改造していただくとか、車いす等が非常に使いやすい幅の広い廊下をつくっていただくとか、あるいは階段もスロープにしていただく、そういった工事をしていただくような高齢社会対応あるいは障害社会対応の建築物につきまして、共同部に利用される部分に助成金を出そう、あるいは税制を減免したらどうか、こういった要求を出させていただいております。また、道路の関係につきましては、歩道の幅員を広げていく、スーパーペデストリアンデッキ、立体的な歩道をつくっていく、あるいは昇降機つきの横断歩道橋等をつくっていくとか、そういったことのほか、従来からやっております歩道の段差を切り下げまして段差のない道路をつくっていくとか、こういったことを重点的に進めていきたいというふうに考えております。
　次に、同じ社会資本の整備の促進の中で、やや一般論としての御提言かとは思いますけれども、福祉の前進を図っていくには公共団体に分権化を図っていくべきではないか、こういった御提言でございます。
　私どもも、住宅・社会資本の整備を進めていくに当たりましては、国と地方との間で適切なる役割分担をしていくことが必要であると考えておるわけでございます。もっとも、広域的な調整をする事務でございますとか、あるいはナショナルミニマムの観点からの公平性、統一性の確保が必要であるものにつきましては国においてやるべきではないかと思いますが、地域に密着した行政あるいは住民に身近な住宅・社会資本の整備に関しましては地方公共団体にぜひお願いをしていかなければならないと考えているわけでございます。本年度も、分権ということにつきましては、例えば都市計画の事務、これを都道府県知事から市町村にかなり大幅に移譲するなどいたしたわけでございますが、社会の進展に伴いまして地方分権もさらに検討し、推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、住宅関係に移らせていただきたいと思います。
　先ほど厚生省からも御報告がございましたけれども、第一が住宅に困窮しておられる高齢者に対する対策でございます。高齢者に対しましては、一般的には住宅の設計といいますか、つくり方からいわゆるバリアフリー、段差のない住宅をつくっていくことが必要であると言われているわけでございます。平成三年度から第六期の住宅建設五カ年計画が始まったわけでございますけれども、この初年度が平成三年度でございますが、平成三年度から公営住宅と住宅・都市整備公団住宅、これにつきましては原則バリアフリーという設計にいたしまして、新規に供給するものはほとんど居住者が高齢になられましても困らないような住宅をつくっているところでございます。また、民間につきましてもこういったバリアフリーの設計基準というものをつくっていただくようにお勧めする、こういった考え方でやっているわけでございます。
　また、従来から公営住宅はやや低所得者の方々に供給させていただいているのではございますけれども、さらにこれを借り上げ型の公共賃貸住宅という制度がございまして、これを進めているわけでございますが、来年度からは、公団住宅につきまして高齢の方々がたくさんおられるものでございますので、公団住宅の建てかえの際にこの高齢者用の福祉型借り上げ住宅、名前を来年度は特定目的借り上げ型公共賃貸住宅、そういうふうにさせていただくというふうに考えております。
　また、従来からやっているものの復習で恐縮でございますけれども、公営住宅におきましては従来より同居をしていただく方を優先にしているわけでございます。しかし、高齢の方々につきましては、男性の場合は六十歳以上、女性の方は五十歳以上の場合には単身でも公営住宅に入居していただくことができる、こういうふうにしているわけでございまして、そういった意味では高齢者対策は公営住宅につきましては前からかなりやらせていただいているということが言えようかと思います。
　なお、民間のアパートに高齢者の方々が入るのは大変難しいという御議論が出ているわけでございます。確かに、そういった事実が私どもあるというふうに認識しているわけでございますけれども、一般的には民間のアパートに入られる場合は民民契約といいますか、私人間の契約でございますので、行政がどこまで入っていけるかという大変難しい問題に直面するわけでございます。
　一つは、高齢者用の仕様の住宅、民間の賃貸住宅がそうストックとしてはないということもございますし、契約関係もやや民事関係になりますので、行政としての御相談にあずかるのはなかなか難しいような状況もございます。
　一つは、先ほどから申し上げております公営住宅ですとか、あるいは福祉型借り上げ公共賃貸住宅の供給をふやしまして高齢者の方々に入っていただくということが第一でございますけれども、供給の量にもやや限りもございますので、民間のアパートにも入っていただけるような環境整備ということで、実際上は仲介業者が民間の契約に入られるものでございますので、宅地建物取引業界に対します啓発をさらに進めていく、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、五ページに参りまして、同じく高齢者用の住宅のうち、特に公的ケアつき住宅についてでございます。公的ケアつき住宅につきましては、先ほど厚生省から御説明ございましたけれども、従来から公営住宅、公共住宅でやっておりますバリアフリー化あるいは福祉型借り上げ住宅のほかに、最近はシルバーハウジング・プロジェクトあるいはシニア住宅供給推進事業というふうな新たなる課題に取り組んでいるわけでございます。
　シルバーハウジング・プロジェクトは、現在、公営住宅を建てかえる際に、厚生省が先ほど言われましたライフサポート・アドバイザーという方に公営住宅の管理人になっていただきまして、それから公営住宅のつくり方も高齢者仕様でつくりますことのほか、住宅の中にセンサーを入れまして、二十四時間お年寄りの方々が動きがございませんとそのセンサーが管理人のところで鳴りまして、そして、いざというときにはその管理人の方が中に入っていける、こういったやり方をさせていただいております。大体十軒とか二十軒に一人のライフサポート・アドバイザーに入っていただきまして、大体は自力で独立して生活できるという前提でさせていただいているわけでございますが、そういった住宅が全国各地でかなり今ふえているところでございます。
　それから、さらに最近ではシニア住宅と申しまして、これは住宅・都市整備公団とかあるいは地方住宅供給公社でやらせていただいているわけでございますけれども、退職時に、あるいは退職金でなくてもよろしいんですが、生命保険を使うのでございますけれども、生命保険に三千万とか四千万ぐらい一時的に入っていただきまして、そのお金をもとにいたしまして住宅の中に入っていただきます。それを家賃として取り崩していくわけでございます。そのシニア住宅におきましては、一時金の保険金を取り崩し家賃として生活をしていただくことのほか、日常の生活相談ですとか、あるいは診療所などもその住宅の団地の中の一画に入れまして簡単な医療サービスも受けられる。医療サービスとか食事は別途実費をいただくような計算になっているわけでございますけれども、そういった住宅の団地づくりといいますか、そういったことを進めているわけでございます。
　さらに、シニア住宅につきましては、なるべく負担を軽くするという意味で、この住宅の中には生活相談室とか団地内のコミュニティー的な活動ができる施設を配置しているわけでございますけれども、それを公的な助成の対象にできないかということで来年度新規の要求を出させていただいております。
　それから、六ページに移らせていただきまして、高齢者の居住に適した住宅の普及促進あるいは住宅改造の支援ということでございます。
　公共住宅につきましてはバリアフリーということで既にやらせていただいているわけでございますけれども、ストックの中ではまだできていないものもございまして今後建てかえの際にその仕様が行き渡るようにしていきたいと思っております。民間につきましてはなかなかそこまで進んでいないというのが現状ではないかと思います。
　制度といたしましては、住宅金融公庫の融資をする際に、高齢仕様の場合には割り増し貸し付けをできることになっておりまして、現在これは五十万円でございますけれども、来年度は百万円に引き上げていきたいというふうに考えております。ただし、今おつくりになる方が平均いたしまして三十代の後半の方が公庫を御利用でございますので、おつくりになるときにまだそこまで思いがいかないといいますか、残念ながらこの利用率がそう高くないわけでございます。したがいまして、民間のこういった住宅の設計につきましても、ぜひ将来に備えて高齢化仕様の住宅の設計指針というものを需要者でありますお建てになる方々にＰＲをしていく必要があるというふうに考えておりまして、その設計指針の策定を進めているところでございます。
　次に、七ページでございますけれども、そういった高齢者用住宅の専門家の養成あるいは住宅改造資金の助成等の御指摘でございます。
　住宅リフォーム一般につきましては、昭和六十年からリフォームが大変進んでいくだろうということを前提にいたしまして、増改築相談員制度というものを財団法人日本住宅リフォームセンターに設けさせていただいております。全国各地で相談員がおるわけでございますけれども、特に最近では高齢者向けの住宅リフォームをしていただくということに備えまして研修を積極的にやっているわけでございます。既に一万二千人弱の方々に高齢仕様の住宅をつくっていくという講習を受けていただきまして、さらに高齢化対応住宅リフォームマニュアルというものをつくらせていただきまして普及を図っているところでございます。
　それから、公庫につきましては、割り増し貸し付けにつきましては先ほど現行五十万、来年百万と申し上げましたけれども、これは一般論でございますが、ことしの新総合経済対策におきまして、増改築リフォームにつきましては従来七百万円程度の公庫融資でございましたけれども、これを一気に一千万円を超えまして一千七十万円の融資ができるようになりました。したがいまして、大型のリフォームができるようになりましたので、例えば高齢者仕様におトイレを直していただくとかおふろを直していただく、そういった大きな改造が公庫融資だけで可能になったと思っておりますので、高齢仕様のリフォームにこれをお使いいただきたいというふうに念じているところでございます。
　最後に、福祉の町づくりでございます。
　平成三年度に私どもの住宅局と道路局、都市局と省内で相談いたしまして、モデル事業といたしまして福祉のまちづくりモデル事業というのをつくりました。これは、例えば駅の周辺でございますとかあるいは市役所の周辺という大変人がたくさんお歩きになったり通られるところで、例えば駅から出てきたときに横断歩道橋の階段をおりたり上がったりしなきゃいけないというのを、向かいにあります例えばデパートでございますとか、あるいは市のセンターでございますとか、そういったところに段差なく行けるようにデッキをつくるとか、あるいは歩道の幅員を広げたり段差を下げたり、あるいは動く歩道といいますか、そういったもので建物と道路を有機的に、高齢者、障害者の方々がスムーズに使っていただくような事業を予算化したわけでございます。
　現在ではこういったことで十三地区、市町村が事業主体でございますけれども、市町村の計画が実施に移されているわけでございますが、来年度はモデル事業からこの事業を一般化しようということで要求をさせていただいているところでございます。
　甚だ簡単でございますけれども、やや時間を超過して恐縮でございますが、以上報告をさせていただきます。どうかよろしく御指導いただきたいと存じます。
　ありがとうございます。