Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま国交省からも答弁がありましたとおり、また委員御指摘のとおり、板付における米軍機の使用回数が他の民間空港と比較して多くなっているということについては私ども重く受け止めたいと思っております。
　しかし、日本の守りの最前線はだんだん南方の方に移動してきているというか、極めて南の守りというのが大事になっているという、そういう背景もあるということだろうと思いますが、その地元の皆様の御要望についてはしっかりと受け止めて、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　福岡空港、御存じのとおり都市部の中にある空港でございまして、周りに住宅地もございますし、そういう観点からも、少しずつでもいいので返還を進めていただきたいというのが地元の御要望でございます。どうかその声は受け止めていただいて、引き続きの御交渉に臨んでいただきたいというふうに思っております。
　時間が参りました。質問を用意しておりましたけれども、答弁者の皆様、申し訳ございません。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　先週もお聞きした件の遺骨のＤＮＡ鑑定についてまずお聞きしたいというふうに思います。
　先日の当外交防衛委員会において、沖縄での鑑定可能、実施の検体数は百八十一検体、鑑定実施件数は三百七十五件、判明件数五件とのことでしたけれども、これは参考人で結構ですが、もう一度お聞きしますが、これ具体的にどういう意味か、ちょっと教えていただきたいんですね。遺族から御提示いただいた検体数は何検体で、それに対する御遺骨の数が何検体で、それで判明件数五件、この辺の関係について具体的にちょっとお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　五件についてまずお答えをいたしますと、五件は、平成二十二年度に一件、二十五年度に三件、二十九年度に一件ということが判明をしてございます。これにつきましては、御遺骨とともに氏名などが記載をされました遺留品が発見をされまして、これを基に関係遺族と推定される方とのＤＮＡの鑑定を行って身元が特定に結び付いたものでございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いたのはそれだけではなくて、五件だけではなくてですね、鑑定実施件数とか判明件数、そして検体数がありますけれども、御遺族から御提示いただいた検体数とか何かは何件なのかというのを聞いているんですね。それと、それに対する御遺骨の数は何検体なのか、これについて教えていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○政府参考人（八神敦雄君）　沖縄での鑑定についてお答えを申し上げます。
　従前は、南方等の戦闘地域はなかなか、記名のある遺留品等があるものにつきまして関係遺族を推定できる場合に行ってきたということでございますが、二十八年度から、沖縄につきまして、遺留品がなくても部隊記録等からある程度戦没者が特定できる場合には鑑定を呼びかけるということで、千七百三十六の御遺族に呼びかけをいたしました。それに応じて、実際に検体を提供いただいた件数が三百二十四件ございます。これ二十八年度でございます。
　で、二十九年度、これをまた対象地域を拡大するなどいたしました。沖縄で十地域につきまして鑑定をするということで公募をいたしまして、ＤＮＡ鑑定の申請を公募をいたしました。で、これまでに三百六十八件の申請がございまして、検体が提出された二百七十一件を今鑑定をしているというところでございます。
○白眞勲君　せんだっておっしゃっていた鑑定可能実施の検体数百八十一検体と、鑑定実施件数三百七十五件というのはどういう意味なんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　ただいま申し上げたのは、二十八年度から各地域を四地域ないし十地域に拡大をして鑑定の対象を広げていったものの数字を前に申し上げました。それ以外に、その以前、平成十五年からＤＮＡ鑑定をやっておりますので、この中で鑑定をしてきたものが含まれた数字が先ほどのものというふうにお考えいただければと思います。
○白眞勲君　ちょっと、これ以上これ答弁で聞くのなかなか難しいので、ちょっと一回、表にして委員会に提出いただきたいというふうに思いますので、委員長、お計らいをお願いします。
○白眞勲君　それで、今年の七月に厚労省が明らかにしたところですと、三百二十六人遺族、それに犠牲者八十四人との照合を年内に終わらせるということですけれども、その後の進捗状況についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　今御指摘いただいたのは、二十九年度にスタートしたもの、鑑定の話だと理解をいたしました。それにつきましては、現在、鑑定をまさに、現在進行形で鑑定をしているところなので、鑑定結果が分かり次第また御報告をするということを考えてございます。
○白眞勲君　年内に終わらせられるんですね。
○政府参考人（八神敦雄君）　年内に終わらせるように今鋭意努力をしておるところでございます。
○白眞勲君　現在、歯だけではなくて四肢骨でもＤＮＡ鑑定を実施しているということでよろしいですね。歯がなくても、いわゆる四肢骨だけで、歯がなくても四肢骨だけでＤＮＡ鑑定を実施しているということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　歯がなくても四肢骨で鑑定をするということを実施をしてございます。
○白眞勲君　では、四肢骨だけで鑑定を実施した例は何件になりますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　これは、沖縄に限らずということになりますが……（発言する者あり）いや、沖縄に限らずで申し上げます。
　二十九年から四肢骨も併せて鑑定の対象とすることにしてございます。平成二十九年度からでございますので、四肢骨のみを検体としてＤＮＡ鑑定を実施した例もございます、八件ほどございます。ただ、身元特定に至った例は今のところはないということでございます。
○白眞勲君　八件って少な過ぎませんか。四肢骨、八件しかなかったわけじゃないでしょう。何でそんなに少ないんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　御説明申し上げます。
　二十九年度以降も歯と四肢骨ということで、まず、歯と四肢骨が両方採取できる場合には両方とも検体といたしてございます。歯が採取できないという場合には、四肢骨だけを持って帰ってきております。
　今申し上げた八件というのは四肢骨だけのケースでございますので、歯と四肢骨が両方ある場合にはこれで歯なり、歯で駄目なら四肢骨なりということで鑑定をするということになっておりますので、今申し上げた八件は四肢骨だけのケースで申し上げたことでございます。
○白眞勲君　いや、私の質問に答えていただきたいんですけど、たった八件なんですかということなんです。当然、御遺骨の発掘というのは相当数やっていますよね。その中で、何で八件しかＤＮＡ鑑定を実施していないのかを聞いているんです。
○政府参考人（八神敦雄君）　平成二十九年度以降、検体として鑑定機関に持ち込んだ数がまず二百七件ございます。このうち、歯のみないし歯と四肢骨のケースが百九十九件。ですから、百九十九件のうちに四肢骨が入っているものが一定数入ってございます。四肢骨のみが二百七のうち八件でございますので、その八件について鑑定をしたということでございます。
○白眞勲君　朝鮮半島出身者、台湾の出身者、これ沖縄の件で聞きたいんですけれども、あるいは米軍関係者も含まれる可能性はやはりこの遺骨の発掘作業の中にあるかと思うんですけれども、その辺りの実態についてはどうなっていますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　まず、さきの大戦で亡くなられた旧朝鮮半島出身者の戦没者の方というのは二万二千二百五人ということでございます。また、台湾について申し上げると、戦没者が三万三百六人というふうに聞いてございます。米国人の戦没者につきましては、これＤＰＡＡのホームページを見た限りでございますが、これは四十万人ということでございます。
　遺骨の収集のときに、仮に他国の方の遺骨と思われるようなものが中に含まれているのではないかということがあれば、それは、その関係国、収集過程で遺留品、失礼しました、他国の戦没者と思われる御遺骨を発見した場合には、現地の政府機関に通報して適切に対応するということになると考えてございます。
○白眞勲君　ちょっと前の質問に戻るんですけれども、今の八件の件についてもう一回ちょっとお話聞きたいんですけれども、これ沖縄については四肢骨だけの発見検体数は幾つになりますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　沖縄で四肢骨だけというのは、今私どもは聞いてございません。
○白眞勲君　いや、聞いていないというか、数、数です。聞いていないなんという答えしないでください。
○政府参考人（八神敦雄君）　そういう意味ではゼロでございます。今、私ども承知しているのはゼロでございます。
○白眞勲君　それで、今私が、朝鮮半島、台湾出身者あるいは外国ですね、米軍、米軍も四十万人というすごい数の方々が米軍でもお亡くなりになっているわけですけれども、その辺りの実態で、どのぐらいの数の御遺骨が今認識されているのか、あるのか、その辺はどうなんですか。今、仮にあった場合は連絡してというのは分かりましたけれども、実態としての状況はどうなんでしょうか。これは質問通告していると思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（八神敦雄君）　御質問の件につきましては、私どもちょっと分からないということです。
○白眞勲君　何か埋葬場所の中には朝鮮半島出身者の方が多数埋葬されているという情報があるとかいう話もあるんですけれども、その辺についても分からないということでよろしいんですか。その辺の確認状況はどうなっていますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　その点につきましても分からないということでございます。
○白眞勲君　外務省にお聞きします。
　今までも、こういう遺骨のＤＮＡ鑑定あるいは様々な形で外国の方だというふうに判明した場合に、当然これは相手国政府との交渉ということになるかと思うんですけれども、その辺りについての御見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　戦没者の遺骨収集事業の中で、遺留品などから外国出身の戦没者と思われる御遺骨を発見した場合には、当該出身国の意向も踏まえながら適切に対応することになります。
　例えば、朝鮮半島出身の軍人軍属の遺骨については、終戦直後から昭和二十三年までの間に韓国政府に七千六百四十三柱を返還をし、その後、昭和四十四年に、日韓両国間で遺族及び縁故者が確認された遺骨についてはその都度返還するとの方針で合意したことを受けて引き続き返還が進められ、これまで九千二百五十九柱を返還をしてきたところでございます。
　今後も、政府として適切に対応してまいりたいと思います。
○白眞勲君　是非、外務省としても、そういう情報があったらすぐにやはり外国の方々に御連絡をしていただきたいというふうに思うんですね。
　そういう中で、検体の、今ＤＮＡ鑑定の照合作業というのを、これ始めようじゃないかということになった。その場合に、御遺族の検体の提出の呼びかけ方法はどういった方法をしていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　二十九年度に、ＤＮＡ鑑定の呼びかけというか公募をするということで始めてございます。公募につきまして、二十九年の七月から九月にかけまして、まず、私ども厚生労働省としましても、都道府県宛ての広報の依頼、また記者会に報道発表をする、それからホームページに掲載をする、また八月には遺族会を通じて呼びかけをしていただく、また九月には沖縄県を通じて沖縄の県の広報紙、また地元紙二紙におきまして広報によるお知らせを行っていただくと、こういったことを重ねてきてございます。
○白眞勲君　今年はどうなっていますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　本年につきましては、今申し上げたような広報の類いは今年はやってございません。
○白眞勲君　せんだっての大口副大臣の御答弁の中にも、戦没者をある程度特定できればその遺族にＤＮＡ鑑定を呼びかけることとしていますと言っていますが、今年やっていないんですよ。今年やっていないっておかしくないですか。何もやらないでどうやってＤＮＡ鑑定を、これ照合作業を進めるのということがさっぱり分からないんですけれども、こういうのを積極的にやる必要があるんじゃないでしょうか。私は、やる気あるのかなという感じが物すごくするんですよね、それは。
　大口副大臣、どうですか、この辺。これしっかりやるように、是非副大臣からも御認識をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　今、白委員からの御指摘もありましたので、そういうことも参考にしながら検討していきたいと思います。
○白眞勲君　是非、これ積極的にお願いしたいんですね。
　何かインターネットのホームページか何かに載っけたりしてと言うけど、そもそも御遺族の方々の年齢を考えるともっと別な方法をやっぱり考えて、しっかりとやはり政府としてこういう取組をしているんですよということをアピールしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、新たな防衛大綱の関係について、防衛省を中心にお聞きしたいというふうに思いますが、防衛大綱をまとめるに当たって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂを導入するという報道が出ていますけれども、その方針で間違いありませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　様々な検討を年末の大綱、中期防策定について行っておりますし、航空機の体制をこれからどうするかというのも重要なテーマでございますが、今御指摘の35Ｂの導入がこの段階で決まったということではありません。
○白眞勲君　いや、決まっていなくても検討の材料としては入っているのかについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　様々な検討を行っていると、様々な航空機の導入の可能性について検討を行っているということで御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　それは当たり前ですよ。当たり前のことを言わないでください。
　大臣、いいですか。Ｆ35Ｂは必要と感じているかどうか、日本においての重要性は認識しているのか、それを、じゃ、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　Ｆ35Ｂについては、現在我が国が導入しております35Ａと先生御承知のように同一ベースの機体でありますが、性能が違うと、いわゆるＳＴＯＶＬ機、短距離で離陸し垂直に着陸できるという性能を持っているわけでございます。
　我が国国土が狭いということもありまして、これについて関心を持って情報収集を行っておりまして、その機能、性能について研究をしておりますが、これを導入するか否かについてはこの段階で決まっているというわけではありません。
○白眞勲君　でも、防衛大綱、もう間もなくですよね。その関心を持って以上のじゃないと、これは書き込みようがないんじゃないかなというふうに思います、まあ今のところの答弁としてはそういうことしか言えないのかもしれませんが。
　じゃ、ちょっとここでお聞きしますけれども、海上自衛隊の「いずも」という、「いずも」型護衛艦と言った方がいいのかな、がありますけれども、これは今の段階でＦ35Ｂが着陸、離発着できる状況なんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　一度「いずも」型の護衛艦についてどういうような活用が可能かという調査を行ったことがございますが、御案内のとおり、現段階ではヘリを搭載するための護衛艦として造られておりますので、直ちにそういう航空機が離発着できるようなことにはなっておらないというふうに考えております。
○白眞勲君　改装すればできるということですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　可能性はもちろんあると思います。
○白眞勲君　ということは、「いずも」がいわゆる空母になる可能性はあるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岩屋毅君）　そういうことを今目的として検討を進めているわけではありませんが、大綱、中期防の策定について様々な検討を行っているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　いや、大臣、今ちょっと重要な発言されましたよ。そういうことを目的としているわけではないというふうに言いましたけれども、私は別に攻撃型空母と言っているわけじゃありません。空母として「いずも」を考えているのかどうかということで聞いたわけですけど、もう一度御答弁いただけますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　どういう活用が可能かということについては検討しておりますけれども、先生がおっしゃるような空母化を目的として検討を進めているということではございません。
○白眞勲君　空母化を目的としてはいない、目的とはしていないということですけれども、これ、空母、要は空母の定義になってくるんだろうと思うんですけれども、じゃ、ちょっと一回聞きましょう。空母って一体何ですか。これ、参考人で結構ですよ。答えられるでしょう。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君）　今、空母という定義が国際的に確立をしているわけではないと承知をしております。しかし、以前は他国に壊滅的な打撃を与える能力を持ったものをして攻撃型空母というふうに言っていたときもあったと承知をしておりますが、現在空母についての国際的なこの定義というのが定まっているというふうには承知をしておりません。
○白眞勲君　そうしますと、大臣、今先ほど、空母化を目指している、目的ではないというのと、その空母の定義がはっきりしていないのに、それ以上答えられなくなるんじゃないんでしょうか。私はそういうふうに思いますよ。
　ですから、そういった面でいうと、Ｆ35Ｂをこの「いずも」に載せる化というのかな、そういうことは考えているかどうかというのだったら分かるけれども、その空母化を目的としているわけではないの答弁が揺らいでくるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　一般に空母化と言った場合に、どうしてもかつての攻撃型空母というものを想起することがどうしても多くなるものですから、そういう問いであれば、そういうことを考えているわけではないという答弁をさせていただいたところでございます。
○白眞勲君　つまり、その今の防衛大臣のお言葉というのは、私は最初から言ったんです、攻撃型空母ではなくてということを私は聞いたはずです。それでいて大臣が空母化ということではないとおっしゃったわけですから、逆に言うと、今の大臣のお言葉というのは、御答弁というのは、攻撃型空母ではないものは、攻撃型空母を目的とすることはないということだけははっきりしているということで、御答弁でよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　それはそのとおりでございます。
○白眞勲君　ここで、厚労省さん、副大臣とそれから参考人は出ていっていただいて結構でございます。
○委員長（渡邉美樹君）　大口厚生労働副大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
○白眞勲君　あと、イージス・アショアについてお聞きしたいと思います。
　山口と秋田に配備する計画だと聞いておりますが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　候補地はそうでございまして、はい、今地元と交渉させていただいているところでございます。
○白眞勲君　なぜ山口と秋田なんでしょうか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　山口と秋田を配備候補地の、いたしましたのは、その検討に当たりまして、可及的速やかに配備するとの観点から、次の点を全て満たす必要があるとの考えの下、全国の自衛隊の施設をくまなく対象として検討をしてまいりました。
　まず、我が国全域を防護する観点から、北と西に二基をバランスよく日本海側に配置する必要があること、そして、弾道ミサイルの探知に支障がないよう、なるべく山等の遮蔽となるものがない場所に配置する必要があること、また、レーダーと発射台を適切に配置できるよう、約一平方キロメートル程度の広くてなるべく平たんな敷地を確保できる場所に配置する必要があること、さらには、イージス・アショアを運用するために、電力、水道等のインフラ面において安定的な供給が見込める場所に配置する必要があることであります。
　こうした点を踏まえまして検討した結果、秋田県の陸上自衛隊新屋演習場と山口県の陸上自衛隊むつみ演習場の二か所を配備候補地として選定したものでございます。
○白眞勲君　これも参考人で結構ですけれども、当然、北朝鮮の発射地点にもよるとは思いますが、ハワイやグアムに弾道ミサイルが発射された場合に、日本のどこの上を通過するんでしょうか。（発言する者あり）
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　ハワイやグアムに向かう弾道ミサイルといった場合に、その迎撃可能性は、当該弾道ミサイルの性能、発射地点、着弾地点等の様々な要因によって変化をするものでありますので、なかなか正確に申し上げることは困難なんですけれども、おおよそグアムについて言えば中国地方の上空、ハワイについて申し上げますと北海道、東北地方の上空ということになろうかと思います。
○白眞勲君　中国地方の中に山口県は含まれますか。北海道、東北地方の中に秋田県は含まれるんでしょうか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　中国地方の中に山口県は含まれますし、東北地方の中に秋田県は含まれます。
○白眞勲君　では、このミサイルは、ハワイやグアムに向かって発射された場合の対処にも使えるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは、これまでの国会答弁にもありましたように、仮に存立危機事態というようなものが認定をされれば迎撃をすることができるということだと思います。
○白眞勲君　まさに私のシナリオどおりにお話をいただいて、防衛大臣、有り難いんですけど、その存立危機事態についてこれから聞こうかと思ったんですよ。
　では、お聞きするんですけど、この存立危機事態として認定されてない場合、存立危機事態として認定されてない場合は、ハワイやグアムに向けてミサイルが発射されたとしても撃ち落とすことはできないということでよろしゅうございますか。参考人で結構です。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君）　存立危機事態の認定がなければ迎撃はできないというふうに考えております。
○白眞勲君　当たり前のことで、何で後ろで防衛省さんが資料を見てなきゃいけないのかちょっと私には分からないわけなんですけれども。
　確認ですけれど、存立危機事態を認定するためには閣議決定が必要ということでございますね。
○国務大臣（岩屋毅君）　そのとおりです。
○白眞勲君　我が国は、今まで存立危機事態を認定したことはないわけですけれども、弾道ミサイル対処のために前もって破壊措置命令を今までも発令はしているはずです。そういう中で、ハワイ、グアムに落ちるであろうミサイルに対してこのような破壊措置命令は出せるんでしょうか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　弾道ミサイルの破壊措置に関しましては、自衛隊法第八十二条の三に規定がございまして、これは基本的に、我が国に飛来するおそれがあると認められる場合、あるいはその第三項でございますが、飛来するおそれがあるとまでは認められぬ場合でございますけれども必要な場合に発令ができるという仕組みになっております。
○白眞勲君　いや、ですから、ハワイやグアムに落ちるであろうミサイルに対して破壊措置命令は出せるんでしょうか、我が国はということを聞いているんです。
○政府参考人（齋藤雅一君）　できないと考えております。
○白眞勲君　では、もう一つお聞きしますが、存立危機事態を前もって閣議決定をしていくことはできますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　前もってするということはできないんだと思います、はい。
○白眞勲君　つまり、今の技術だと、例えば北朝鮮内でミサイル発射の動きがあることはある程度予測ができるとも言われている。その場合は、日本国内の場合は、今までのように前もって破壊措置命令を存立危機事態でなくてもこれは出しておいて、万が一の場合は撃ち落とすことは可能ですが、仮に北朝鮮からのグアムやハワイに向かっているミサイルをある程度予測、もう発射されるのではないかと予測されたとしても、破壊措置命令は出せないということですよね。当然存立危機事態も出せないということになりますと、発射されても撃ち落とすことはできないということでよろしゅうございますか、確認です。
○国務大臣（岩屋毅君）　存立危機事態というのは、我が国と密接な関係にある国に対して攻撃が行われたということが前提になりますので、そういう事態に至ってなければ事態の認定もできませんし、事態の認定がなければ迎撃もできないということだと思います。つまり、はい、そういうことだと思いますが。
○白眞勲君　私もそこは懸念されている部分だと思っているんですね。つまり、どういうことかといいますと、これは例えば、これ前に私、大分前になんですけれども、要するに、発射された場合に、当然着弾点がどこだというのは分かるわけですよ。そのときに、そこが軍事基地だけじゃないかもしれない、もしかしたら、私がそのときに例で挙げたのは幼稚園だった、幼稚園に落ちる場合に、どこかの国、まあこれはアメリカとか、例えば幼稚園に落ちるということが分かった場合においても、日本の上空を通過する、そしてそのミサイルを撃ち落とすことが物理的に可能であるにもかかわらず撃たないでいることがいいのかというその部分なんです。その部分について政府としてどのような見解を持っていらっしゃるのか、お聞きしたいんです。
○国務大臣（岩屋毅君）　個々具体の事例に即して判断するということになるんだと思いますが、委員御指摘のグアム、ハワイといったような米国領である場合は、当然ミサイル防衛の体制はしっかり取られていると思いますので、我が国の迎撃によらずしても私は十分対応が可能なのではないかというふうに考えております。
○白眞勲君　やはりそうしますと、日本は同盟国アメリカの、何というんですかね、当然集団的自衛権という観点からしますけれども、この辺りは私はもう一度しっかりとやはり政府内でも議論をして、いわゆる、今、私はもう集団的自衛権は反対の立場ですが、でも、人道的な観点からやはりこういったものについても少し議論を進めていくべきではないかなということは感じているところなんですが、大臣の御見解をお聞きしたいと思いますし、河野外務大臣、いいですか、もし河野外務大臣も、質問通告はしていませんが、何か見解があるんだったらお話しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　いずれにしても、ミサイルの脅威に二十四時間三百六十五日しっかりと対応できる体制をつくるというのが防衛当局の責務だというふうに思っておりますので、これまでのイージス艦あるいはＰＡＣ３に加えて、地上配備のイージス・アショアというものも是非お地元の御理解もいただく中で配備をさせていただいて、万全の体制を取らせていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国の防衛は憲法九条の範囲内でしっかり行ってまいりたいと思います。
○白眞勲君　イージス・アショアの予算、これについてお聞きしたいんですけど、一基大体八百億円と去年説明していたものの、二基になったら四千五百億円になっちゃった。何でこんなに増えたんだろうかということの理由についてお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　当初、昨年十一月、建造中の海自イージス艦に搭載するイージスシステムの費用を参考にして八百億円と御説明をしたのでありますけれども、本年七月のレーダー選定時における見積りとして、一基当たり千三百四十億円であると公表し、三十一年度概算要求時点においては一基当たり千二百三十七億円であるというふうに公表しております。
　当初の見積りは、まあイージス艦が大体、今、日本が導入しているものは千七百億円ぐらいいたしまして、そこからその船体の予算を引いたときに八百億円になるというざっとした概算だったわけでありますけれども、今般イージス・アショアに搭載するレーダーはＬＭＳＳＲという最新鋭で高性能のものとなっておりまして、そこで精査をし直して先ほど申し上げたような予算額を発表したところでございます。
○白眞勲君　この予算の中にミサイル代は入っていないんじゃないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ミサイルの取得経費につきましては、イージス艦でも活用可能なものでございますので、そのイージス・アショアの導入に専属的なものではないためにイージス・アショアのライフサイクルコストには含まれないものと考えております。
○白眞勲君　だけど、イージス艦にもイージス艦なりのミサイルを入れているわけですから、当然、今回アショアを入れればその分弾代は増えるんじゃないんでしょうか、弾の数増えるんだから。つまり、弾買わなきゃ意味ないでしょう、幾ら発射台付けたって。ということになると、その金額が上乗せされるということにはなりませんか。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、イージス艦あるいはイージス・アショア、これは当然弾を撃つわけでございますけれども、これをどういうふうに取っていくかということ、これは実際に取得をしてまいるわけでございます。ただ、イージス艦におきましてもイージス・アショアにおきましても、このミサイルの取得費につきましては、これはそれぞれライフサイクルコストに含まれるものではないというふうに私ども考えております。
　なお、先ほど大臣が申し上げましたそれぞれの数字というのは、これはイージス・アショアの取得費用に限った数字でございます。
○白眞勲君　だから、取得費用は取得費用でいいんですけれども、弾がなければ取得したって意味ないじゃないですかということなんです、私が言っているのは。だから、増えるんじゃないんですかと、四千五百億円ですけれども、実際にはもっとお金が掛かるんじゃないんですかということを私は申し上げているわけなんですね。これ以上御答弁されても行ったり来たりの話になっていますが、そういう中で、まあこのくらいに、次またやりましょう、この件については。
　ちょっと北朝鮮の件について最後に河野外務大臣にお聞きしますけれども、いわゆる瀬取りというのが横行しています、今。日本政府として国際的にこの問題についてコミットメントはしていますけれども、実際、北朝鮮はありとあらゆる手段で経済制裁を逃れようと何かしているような感じがするんですけど、実際どうなっているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮に対する制裁全体の現状ということで申し上げますと、累次の関連安保理決議に従った制裁措置のみならず、日米韓ＥＵなどによる独自措置が講じられて、その効果を一概に申し上げることは困難なんですけれども、北朝鮮の経済に対して一定の効果は現れているというふうに考えております。例えば、二〇一八年一月から八月期を捉えますと、中朝貿易総額は前年同期比で約五八％減少しておりますし、特に、同じ時期の中国による北朝鮮からの輸入額は前年同期比の九〇％減と顕著に減少しているという情報がございます。
　いずれにしましても、引き続き北朝鮮における制裁の効果を注意深く見極めていくことは重要でございますけれども、御指摘いただいた瀬取りにつきましても、重要な問題として、この安保理決議の完全履行という観点から、船舶の情報収集ですとかそれから瀬取りの実施が強く疑われる十回の行為を公表するとか、あるいは国連安保理の北朝鮮制裁委員会への通報、あるいは関係国への関心表明、そういったことを行ってきております。
　また、米国及び関係国は、在日米軍嘉手納飛行場を拠点としまして、航空機による警戒監視活動とともに、洋上での監視活動、警戒監視活動のために艦艇を派遣しているという状況でございます。
　いろいろ取り組まさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　最後に、時間がもうそろそろなんですけど、河野外務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、私、今、一月から八月までというふうにおっしゃったんですけれども、やはりその間、様々な国際的な、これは米朝首脳会談、そして南北首脳会談もあったりしております。大分状況は変わっているような感じがするんですね。
　ですから、そういう中で、また最近アメリカのヘイリー国連大使が国連で、ロシアが対北朝鮮銀行規制解除を模索しているというようなことをしゃべったという記事が出ていましたけれども、ちょうど先日、河野外務大臣、ラブロフ外相とお会いしておるわけで、北朝鮮問題についても意見交換をされたんじゃないかなと推察いたしますけれども。
　日本としては、こういったいろいろな様々な国際的な動きを含めても、国連制裁というのは極めて重要なものであると私は認識していますが、そういった観点からの制裁遵守というものをラブロフ外相にも働きかけたのかどうか、あるいはそういった意見交換をされたのかどうか、あるいは河野外務大臣としての最近の様々な北朝鮮に対する、めぐる動きに対してどういう御見解を持っているかをお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は、一致団結してこの安保理決議を履行するということでまとまっております。これは、中国、ロシアを含め、安保理決議はしっかり履行していこうということで特段の変わりはございません。
　他方、瀬取りを始め様々な手法で制裁を回避しようという動きが北朝鮮に見られるのは厳然たる事実でございますので、日本としてはアメリカを始め志を同じくする国々に今呼びかけて、この瀬取り対策を更に一層しっかりやっていこうというふうに考えているところでございますので、北朝鮮が具体的にＣＶＩＤに向けて歩みを始めるまでここはしっかりやっていきたいと思っております。
○委員長（渡邉美樹君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、お時間をいただきまして、両大臣と北方領土に関わる問題について議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、河野大臣にお伺いいたします。
　報道によれば、シンガポールで開催された安倍総理とプーチン大統領とのテタテートの会談の結果、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることが合意されたということです。この日ソ共同宣言とは、平和条約締結後に歯舞、色丹が引き渡される、こういうものだと理解をしております。
　その一方で、一九九三年以降、これまでの北方領土の帰属、返還及び主権に関する主たる合意は、全て四島の帰属を問題として認識し、それを解決することに言及、若しくはそれを言及した合意を引用していました。
　今回、これまでの慣例が無視されて、こちらの資料を見ていただくとその後の主な合意書いてありますけれども、これまでの慣例が無視されて、九三年東京宣言、二〇〇一年イルクーツク声明、二〇〇三年日ロ行動計画等が平和条約の締結に向けた交渉の基礎とされていないのはなぜか、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有しております。このことも踏まえて、今回の首脳会談で、この宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意をいたしました。
○大野元裕君　私は、五六年の協定が基礎として書いてあることの理由は聞いておりません。ほかの合意等が引かれていないのはなぜですか、伺っております。
○国務大臣（河野太郎君）　この共同宣言が両国の立法府が承認し両国が批准した唯一の文書であるので、これを基礎とするということでございます。
○大野元裕君　書いていないということの理由は申し上げていただけないようですけれども、大臣、五六年から九三年まで北方領土をめぐる日本の外交というものを振り返ってみると、いかに四島をそこに書かせるか、そして一括解決につなげるか、これが日本の外交の目標だったと私は理解しています。だからこそ伺っているんです。
　平成二十八年の外務省作成の資料、これ資料の二枚目に付けさせていただいておりますけれども、その資料によれば、これ外務省のものです、我が国は歯舞、色丹のみの引渡しで決着できるとするのであれば、五六年当時平和条約が締結されていたと言っています。その後、これで締結しないでその後幾つもの宣言に四島書かせてきたのは、やはり私は、理由があったんだろう、そしてそこには外交当局の努力、苦労があったんだろうと思っています。だからこそ、それ以降の共同宣言や合意には四島を明記をし、あるいは四島を明記した一連の合意等を参照、引いてきたというのが事実だと思っています。
　安倍政権が仮に二島の引渡しのみで決着するとすれば、それは五六年時点からの外交努力を無にしてしまうのではないかと思います。だからこそ改めて聞いています。これら一連の合意をここに引用しなかった理由を改めてお述べください。
○国務大臣（河野太郎君）　両国が、両国の立法府が承認し両国が批准した唯一の文書が五六年の日ソ共同宣言でございますので、これを基礎として交渉を加速しようということで首脳同士が合意したわけでございます。
○大野元裕君　そっけない答弁ありがとうございます。
　そうだとすると、じゃ大臣の、私、意気込みを聞きたいと思います、言っていただけないのであれば。
　仮に、四島の帰属の問題に何ら担保も得られないままに二島が引き渡されたとしても、それは二島先行ではなく二島ぽっきりの解決になります。つまり、五六年当時、あるいはソ連の当時の主張に交渉を引き戻しただけになってしまいます。二島を仮に先に、仮にですよ、合意したとします。そのときには平和条約が締結される。その残りの二島については、この後交渉するレバレッジすらなくなってしまいます。そうすると、仮に二島だけで解決にするという場合には、私は、戦後初めて安倍内閣は我が国の領土を他国に売り渡した、譲り渡した、そういう政権になってしまうと思います。しかも、国を売るというのは通常何かもらうわけですが、共同経済活動というお金まで付けて渡すという大変な逆レガシーになってしまいます。
　そこで、大臣、伺いたいんですけれども、二島ぽっきりの解決になるような懸念がある場合には、大臣、職を賭してでも総理を止める覚悟はありますか、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　これから日ロの交渉を加速化させていこうということで交渉が始まりますので、その前に日本政府の考え方、方針というものを交渉の場以外で申し上げるのは避けたいと思っております。それは、こちらが何かを言えば向こう側の、向こう側も当然発言をすることになるわけでございまして、場外乱闘というのは我が国の交渉に決して得にはならないというふうに考えているからでございますので、我が国の考え方、方針は交渉の場の中できちんと先方に伝えてまいりたいと思っております。
○大野元裕君　大臣、そこは違うと思います。先ほど申し上げたとおり、これは当時、二島のみの引渡しで決着できたのであれば、五六年当時、それで合意ができて平和条約が締結されていたはずだ、だからそれ以上の領土問題があるんだというのは、これは外務省が言っていた主張なんです。
　今の大臣のお話では、この外務省の主張すら言えていない、そこにすら達していない。なぜ今まで言ったことが、それは同じことが言えないのか。これは別に交渉の前に何とかではなくて、何年にもわたって、長年にわたって日本政府が常に言い続けてきたことです。それを変えたということですね、そうすると。教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　度々繰り返して申し訳ございませんが、交渉を始める前に日本側の方針、考え方を公の場で申し上げるというのは、これは相手を利することになりますし、こちら側がこちら側の立場を申し上げれば、当然向こう側には向こう側の立場があるわけでございます。その発言が更にメディアで取り上げられて様々な発言を呼ぶことになって、これは交渉前に決して日本にとって得ではないというふうに考えておりますので、対外的に現時点の政府の方針、考え方を申し上げるのは差し控えております。
○大野元裕君　大臣、交渉を有利に進めるために我が方の手のうちを明らかにできない、これはよくある話で、私はそこの限りにおいては同意をいたします。しかしながら、その一方で、これが二島ぽっきりであれば、そんなものは、我々は少なくとも国会として今の政府に対して信任状を白紙委任することはできません。だからこそ伺っているんです。
　交渉の中身が言えないのであれば、日本政府の立場が今言えないというのであれば、大臣の覚悟を示してください。仮に二島ぽっきりになるとしたらば、総理がもしそういったことを合意するおそれがあるならば、大臣は職を賭してそれをお止めになりますか、それを教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、交渉以外の場で政府の考え方、方針というのを申し上げるのは、これは我が国にとって決して得になることではございませんので、今対外的にこの日ロの交渉事について政府側の考え方を申し上げるのは差し控えさせていただいております。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　外交の責任者として、この日ロの交渉に関して、日本にとってできるだけ良い環境で交渉を行いたいと思っておりますので、それを実現するために心を砕いているところでございます。そのために、場外で日本の考え方ですとか方針を申し上げるのは差し控えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○大野元裕君　大臣、国会は場外ですかね。我々はここで、国益を懸けて交渉をされておられる大臣の、そこについては敬意を表します、しかしながら、その結果を我々は、当然、大平三原則に従えばここで承認をする必要があり、それは主権者たる国民を代表してのものであります。場外では決してありません。言えないことがあるのはそれは分かります。ただし、そこに対して大臣の御覚悟をしっかりと示していただくことは、国民に対して政府の立場を示すという最低限の責任ではないでしょうか。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉の場のほかという意味で場外と申し上げましたが、そこは申し訳ございません。
　国会には、交渉がまとまり条約ができた段階で御説明をし、御承認のための審議をしていただくことになると思います。
　この条約の審議に当たりましては、日本政府の外交の責任者として、最も日本にとっていい条件でこの平和条約を締結したいと思っておりまして、そのためにこの交渉が日本にとっていい環境でできるように、まず環境をしっかりとつくってまいりたい、そのために心を砕いていきたいと思います。
○大野元裕君　議論かみ合わないようなので、質問を変えさせていただきます。
　歯舞、色丹に米軍の軍事施設を設置しないことを条件とした交渉が進んでいるといった報道が複数あります。そこで、大臣に一般論としてまず伺いますけれども、我が国の同意と米軍の意思以外で、第三国に、我が国が主権を行使する領土に対して米軍の軍事施設を設置することの可否に介入をする、拒否をする権利はありますか、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　日米安保条約あるいは地位協定を見れば、第三国にそのような権利、権限はないというふうに承知をしております。
○大野元裕君　そうすると、これを歯舞、色丹に当てはめると、ロシアはそういったことを言う権利は私はないと思います。
　大臣、一九六〇年にフルシチョフ・ソ連の首相が日本側に示した書簡、覚書というのを知っていらっしゃいますでしょうか。それは、日本側が拒否したもので、四島の帰属に結論を出さないまま、つまり一九五六年の二島前提です、その前提で日米安保の適用を拒否した、そこを日本側は拒否をしました。よもや、当時、一九六〇年時代に今の日本とロシアの交渉を引き戻す、そのような屈辱的なことをなさるということはないですね、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから繰り返し申し上げておりますように、交渉の場以外で日本の考え方を申し上げるのは必ずしも適切ではないというふうに考えておりますので、交渉の場以外のところで日本政府の方針、考え方というのは申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　日米安保の対象を、仮にですよ、そこが問題になるから、係争地域、係争地域というのは合意があったらなくなるんでしょうけれども、主権の問題等も含めて、そこに問題があるから適用されないような議論を仮に受け入れると、我が国にとっては死活的に重要な実は問題が出てきます。私の理解では、そういった問題があるから日米安保が適用されない地域があるとすれば、中国と対立しかねない尖閣諸島、これは安保条約の適用から除外するというふうに言われても、我々はノーと言えないんじゃないでしょうか。
　そういったアメリカとの関係に鑑みても、私は、日本が特定の地域を安保条約の対象の範囲から他国に言われて外すというのは決して好ましい話ではないと思いますけれども、大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、交渉の前に政府の考え方、方針を申し上げるのは差し控えたいと思います。
○大野元裕君　いやいやいや、私が申し上げているのは、問題がある地域があるとして、そこが日米安保条約の対象じゃないということを認めたら尖閣諸島にまで問題が及ぶんじゃないんですか、これに対する所見を聞いています。
○国務大臣（河野太郎君）　大野委員の御質問は、今度の日ロの交渉に関わる文脈での御質問でございますので、お答えを差し控えさせていただいております。
○大野元裕君　なかなか話がこれ進まないんです。
　ちょっとこれ、きちんとした対応を理事会でも求めたいと思いますので、まずは委員長にお願いを申し上げます。
○大野元裕君　大臣、実は私は、岸田大臣の頃からですけれども、何度にもわたって北方領土に展開されたロシア軍の撤退を求めるべきだと主張してまいりました。で、予算委員会でも当委員会でも何度も聞いてまいりました。
　二〇一五年までにロシアは、国後と択捉に三百九十二の軍事施設と関連施設を建設をしてきました。そして、一六年には二種類の超音速ミサイル、地対艦のですね、バル、そしてバスチオンを配備をしました。そして、今年にはヤースヌイ空港の軍民併用を決定、さらには択捉島に海軍基地を新設、まだ実施はされていないと了解していますけれども、師団規模の展開、増加、そういった軍事増強を進めています。
　仮にですけれども、歯舞、色丹への自衛隊や米軍が展開しないことを二島引渡しの条件として付していることは言語道断ですが、それはそれとしておいておいて、大臣、これ今までの、何度も求めてきた話ですが、我が方としては、我が国固有の領土に対するロシア軍の施設、これは抗議ではありません、抗議は何度も実はやっていらっしゃるのは知っています。しかしながら、例えば一九七九年に我が方は同じような状況で施設の撤去、軍の撤退を求めています。そこから大きく、今、安倍政権は立場を後退させているんですけれども、この一連の動きに対して、我が国固有の領土ですから、ロシア軍の撤退を求めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この平和条約の交渉は北方四島の問題を含めた交渉でございますので、政府の考え方あるいは基本方針を交渉の場以外で申し上げるのは差し控えたいと思います。
○大野元裕君　大臣、違います。これ、何度も何度もこれ委員会でやって、答弁いただいています。
　撤退を求めるべきじゃないかというのは、これは交渉があろうがなかろうが撤退を求めるべきなのは当然だし、一九七九年には先ほど申し上げたように言っていますし、ちなみに、四島の話、二島の話はおいておいても、これは撤退を求めるべき話ではないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉に影響の出ることについて、政府の考え方、基本方針を交渉の場以外で申し上げるのは差し控えたいと思います。
○大野元裕君　これは、なぜならば、これ、北海道にお住まいになっている方、それからその元島民もそうだし、我々日本全体にとっても大きな影響があるからです。
　防衛大臣に伺いますけれども、例えば、北方領土にそういった展開で、特に地対艦ミサイル、マッハ二・五とかってそういうミサイルですね、そういった話やスホーイ35の配備を考えると、仮にこれ、対応しようとすると大変なことになりませんか。
　つまり、例えばですけれども、ＡＡＷモードのＣＥＣ艦を例えば置くとかですね、今までなかったものを我々は持っていかないと対応できないでしょうし、スホーイ35のようなステルスにしても、今度予算の方で出てきているＥ２Ｄにしても、二機上げないと対応できないですよね。そういったその状況を見ると、仮に我々が日本の安全をきちんとするとすれば、あの北海道の地域、北の地域が極めて緊張感を強めるような場所にならざるを得ないと思うんです。
　そうであれば、交渉があろうがなかろうが、あの地域に緊張をもたらさないためには外交の場で私は対応するべきだと思いますけれども、防衛大臣、これからその安全保障を担われる立場として、あの地域におけるステルス戦闘機、最新鋭のステルス戦闘機やマッハ規模の地対艦ミサイルの配備に対してどう対応されますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今、ロシアの北方領土における、あるいは極東における軍備拡張の状況について大野先生から詳しくお話をしていただきましたが、この北方領土及び千島列島におけるそのロシアの軍備強化、また活動の活発化の傾向は、私どもとしてはしっかりウオッチをさせていただいております。
　特に、御指摘のあった地対艦ミサイルの配備、あるいは最新鋭戦闘機の配備などについてもしっかり見ていかなければいけないというふうに思っておりまして、いかなる事態においても我が国の領域と国民の命を守るというのは防衛当局の責務でございますから、そういうことは今後ともしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　真剣に政府として考えていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、我々は、安倍政権が戦後初めて我が国の領土を譲り渡すような、そんな政権にするということの白紙委任状を与えてはいないと思います。そして、先ほどのソ連の軍事措置の撤回は、実は一九八六年に国会の決議として行われています。軍事措置の撤回を求める決議が行われています。国会の決議は決して軽いものではないはずです。それは与野党関係ないと思います。
　是非、大臣におかれては、当時のソ連の軍事措置の撤回に倣い、二島交渉、四島交渉か分かりませんけれども、それがあろうがなかろうが、ロシアの軍備増強措置、部隊の撤去、撤回を求めていただくとともに、二島ぽっきりの交渉は絶対にあり得ないということを最後に申し上げ、そして、もう一度必ずこれ質問させていただきますので、是非今度は真っ正面からお答えいただくことをお願いをして、質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　核廃絶の問題で質問いたします。
　国連軍縮総会の第一委員会で、核廃絶に関する一連の決議案が採択をされました。来月初めの総会での採択になります。第一委員会の最も大きな特徴は、今年も核兵器禁止条約に対して多くの国が支持、歓迎をする発言を行ったことであります。今回、初めて加盟国に核兵器禁止条約の署名、批准を訴える決議が提出、提案をされまして、百二十二か国の賛成で採択をされました。残念ながら日本は反対をいたしました。
　既に核兵器国の様々な圧力の中でも、署名の国は六十九、そして批准は十九となりました。ＮＧＯの集計では、今回、討論の中で批准のプロセスを進めているという発言をした国は約二十ということでありますから、発効には五十か国が必要でありますけれども、それが実現する勢いになっているということであります。
　この背景にあるのは、やはり被爆者の皆さんが命ある間に核兵器のない世の中を見たいということで奮闘されていること、それと、結んだ国際的な世論と運動、ヒバクシャ国際署名も展開をされております。アメリカでも、人口四千万人という最大の州であるカリフォルニアの州議会で禁止条約を支持する決議が上がりました。ヨーロッパでも様々な運動が広がっております。日本の国内でもヒバクシャ署名が広がりまして、署名した首長、地方自治体の首長さんは千百八十八人以上になっております。
　それから、核兵器禁止条約の署名、批准を求める自治体の意見書も広がっておりますけれども、まず、外務省としては、この自治体の意見書の数、どれだけと承知をし、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　地方議会あるいは地方自治体からの核兵器禁止条約の締結を求める意見書につきましては、これまでに三百八十件を超える数を受け取っております。各議会、各地方自治体のお考えとして、しっかり受け止めたいと思います。
○井上哲士君　岩手、長野、三重の三県議会を含む、今ありました三百八十を超える、こういう大きな流れとなっております。
　こうした日本と世界の流れと、一方で、日本が国連に提出した核兵器廃絶の決議案については、今年もこの核兵器禁止条約に全く触れないということで内外から失望の声が上がりました。禁止条約の成立でも中心的な役割を担ったオーストリアなどが棄権をし、昨年は賛成したアメリカ、フランスも棄権ということになりました。共同提案国は、昨年から十二、一昨年からは三十一か国減ったということだと思います。
　政府は、この間、橋渡しということを強調してきたわけですね、核兵器国と非核兵器国の。しかし、この状況を見ればそれは成り立っていないという状況ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本が提出しました核兵器廃絶決議案は、国連の総会第一委員会において百六十か国の支持を得て採択をされました。昨年の百四十四か国と比べて十六か国も増えたことは非常に喜ばしいと思っておりますし、核兵器禁止条約を支持する百二十二か国のうち百一か国が我が国の決議に賛成をし、これも前年から大幅に増えているところでございます。
　この決議案が、核兵器国の一つであるイギリスの共同提案を得ている、あるいは核兵器禁止条約を支持する国を含めた多数の非核兵器国の共同提案あるいは支持を得て採択をされたことは、橋渡しを務める我が国の取組や考え方が一定の支持、理解を得られたと思っております。
　また、アメリカ、フランスとは幾つかの点で完全な一致は得られなかったわけでございますが、多くのパラグラフや全体の趣旨については共通の理解に達しており、投票理由説明において、アメリカは橋渡しを担おうとする日本の努力に敬意を払う、第一委員会の決議の中でも最も現実的な決議である旨アメリカは述べ、フランスは対話を進めようとする日本の努力を評価する旨述べているところでございます。
　日本としては、しっかりとこれからも橋渡しの役割をしてまいりたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　大幅に賛成が減った去年よりは賛成は増えました。ただ、採択で賛成した国からも様々な不同意や不満が表明をされたと。最も物議を醸した決議がこれだったということなんですね。
　核兵器の非人道性についての表現を弱めたことも昨年のままでありますし、一昨年の決議まであった核兵器の完全な廃絶を達成するという核兵器国の明確な約束という二〇〇〇年の再検討会議で採択をされた文言を、昨年、ＮＰＴを完全に実施する明確な約束ということに意図的にゆがめた。これもそのままであることなどにも批判が上がりました。一方、一定の文言を手直しして大幅に減った去年よりは賛成が増えたことも事実であります。
　外務大臣は、日本の決議案の採択後の会見で、このことについて、今年は少し核軍縮、核廃絶に向けて一歩踏み出したような文言にしたと、こういうふうに述べられましたけれども、具体的にはどの文言のことを言われているんでしょうか。