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○国務大臣（川口順子君）　国連の関与ということにつきましては、我が国はずっと国連の関与が大事であるということを言ってきたわけでございます。それで今回、選挙等を通じて六月の終わりにイラク人の手によるイラク人のための政府、これをつくる過程が合意を昨年の秋にされましたけれども、それをやる過程で、例えば選挙方式等について国連が調査団を出すということを決定をしているわけです。こういった形で国連の関与が高まっていくということは、我が国としても歓迎をしております。
　それから、同時にフランス、ドイツ等についてイラクの復興についての支援を、既に人道復興支援についてはフランスもドイツもやっておりますけれども、その上で我が国としてももっとそういった国の支援が必要だと思っておりますので、これはおっしゃった岡本、総理の特別補佐官が、岡本補佐官がドイツ、フランスに行きまして、日本と一緒にイラクの支援をするためにやりましょうということで、これは橋本元総理が特使でいらしたときにきっかけを作っていただいたわけですけれども、その中身を詰めに行っております。
　こういった努力を引き続き重ねて、やはりイラクの復興には国際社会が全体となって関与をして進めていくということが大事ですので、そのために日本としてもそういう方向の努力が重ねられるように貢献をしていきたいと思っております。
○舛添要一君　最後に、総理にお伺いいたしますけれども、九・一一、あのおぞましいテロリズムがありました。私の国際情勢認識は、言わば、言葉がいいかどうかは別として、ある意味で我々人類は第三次世界大戦に突入したと。その何との戦いか、テロとの戦いだと。このテロとの戦いに対して絶対に中立ということはあり得ない。テロリストの方に付くんですか、戦う方に付くんですか。我々の選択は戦う方に付くしかない。そのために我々の持っている資源、人的資源、お金、こういうものを使って国際社会の一員としてしかるべき貢献を果たす、こういうことだろうと思いますので、私は、そういう基本をしっかりすれば政府として今の方針を貫いていくことは十分可能だと思います。
　テロとの戦い、中立はあり得ない、このことについて総理の御決意をお願いしまして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロに屈してはならない、これはもう国際社会、一致した私は見解だと思っています。そのテロとの戦いにおきましては、その国々によってどういう対応があるか違ってくると思いますが、日本としては、こういう点につきまして日本独自でできること、国際社会の中で協力してできること、全体を考えながら、長い、きつい、厳しい戦いでありますが、テロに対しては敢然と立ち向かっていくという国際協調、そして多くの国際社会の国民がテロの恐怖におびえることがないように、日本として国際社会の責任を果たしていきたいと思います。
○委員長（清水達雄君）　関連質疑を許します。月原茂皓君。
○月原茂皓君　自由民主党の月原です。関連質疑をさせていただきます。
　まず最初に、総理、小牧それから旭川、この両部隊の隊旗授与式に参加、御臨席になられて、そして自らの言葉で隊員に訓示をし、隊員と接しられたわけでありますが、総理自身、隊員の、接してどのような印象を持ったかということをこの場で国民の皆さんに伝えていただきたい、このように思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　多くの派遣される自衛隊の隊員諸君が実に意欲的で、そして今までの厳しい訓練を積み重ねてきたことによる使命感の強さというんでしょうか、自らの持てる能力を国際社会の中で発揮していきたい、それが日本国民の代表として自分たちが活躍できるんだという意欲を感じました。
　また、それぞれが自ら進んで自衛隊に入隊したと。今回の仕事も、自分たちの能力を発揮でき、なおかつ多くの国民から期待される、この期待にこたえるために強い責任感と誇りを持ってやっていくんだという、そのような意欲、姿勢を感じまして、誠に心強く感じました。
○月原茂皓君　私も総理のその場に列席させてもらいましたが、総理のおっしゃったような、そのような私も印象を受けました。
　また、一月の七日の日に私は旭川に行ったときに隊員の方々と話したときに、自分たちが国家の名誉を懸けて今までの訓練の成果を示してくるんだ、こういう強い決意。それからもう一つは、万々一のことがあったとしても、当時、まだ総理の責任問題とか何かおもしろおかしく言っていたマスコミがあったわけですが、そういうことがないようにしてもらいたい、我々は全力を尽くしてくるんだと、こういうふうに言っておったことを総理にお伝えしたいと、このように思うわけであります。
　次に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　今、舛添委員とのお話にも関連するとは思いますが、今までいろいろな、いろいろなというか、いろいろな観点から、自衛隊員の安全確保とか訓練とか、それから装備のこととか、それから処遇の問題とか、家族の関係はどうなっているんだというようなことを個々にお尋ねの議員がたくさんあったわけでありますが、集大成というかトータルとして、これは有り難いことに全国に放映されているわけでありますから、大臣から、どういうふうに大臣としての責務としてそういう問題を取り扱ったんだと、そして特に、イラクに派遣するという意味で特に意を付けた、要するに注意をした点はどういう点であるかということをお話し願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今まで自衛隊、十年間にわたりましてＰＫＯ活動行ってまいりました。あるいは、テロ特措法に基づきまして、インド洋で活動をしております。
　今回違いますのは、ＰＫＯではなくて、初めて陸上において活動するということでございます。もちろん、戦闘地域ではございません、人道支援を行うわけでございますが、総理もよくおっしゃいますように、危険が必ずしもゼロではないと、その地域に赴くというのが全く違うところでございます。したがいまして、権限、能力、装備、その点において、実際に赴く自衛官が自分でこれで自信が持てるということでなければ出さないということでやってまいりました。
　これはもうすべて掌握したかどうかは、これはもうはっきり申し上げられませんが、イラクで起こっておるいろいろな事象に、この場合には対応できるのか、この場合には対応できるのかということを検証してまいったつもりでございます。要は、行く自衛官が自信を持って行けるということでなければならないという点に配意をしたつもりであります。
　私は、この法律に基づきまして、第九条でございますが、安全配慮義務というものを負っております。それを本当に果たしたのかということは常に自らに問い掛けてまいりました。
　もう一つは、舛添委員も御指摘になったことでございますが、ゴラン高原にも出しておりますけれども、本当にイスラム教、そしてまたシーア派の市民の中で活動するというのは、これはある意味、初めてでございます。イラク・ハンドブックというのを作りまして、現地の習慣、宗教的な慣習、そのようなものも、それはすべて分かりません、コーランてこんなに厚いんですし、アラビア語で読まなけりゃ本当のことは分からないという話ですから、これは全部理解したとは申せませんが、少なくとも、現地において失礼のないような、そして現地の習慣にきちんとなじむような、そういうことも配意をしております。
　そしてもう一つ、これは安全と裏腹になるのかもしれませんが、どうやって現地に溶け込むかということであります。自己完結型組織でありますから、先生よく御案内のとおり、もう食べ物から寝るところから、もうすべて自前でやれるというのが我々の組織でございます。
　しかしながら、じゃ現地で何にも調達しなくていいの、食べ物やそういうものを調達しなくていいの、そういうことにもならぬでありましょう。現地でできる限り調達もしたい。雇用も行いたいと思っています。しかし同時に、そこは安全に対する配慮というものを万全を期したいと考えております。
　それから、家族の方々に対してでありますが、もちろん支援の組織は我々自衛隊の中にも作っております。家族の方々に常に連絡が行くように、そして衛星電話、これは画像も付きますが、そういうものも通じまして、週に何回かは御家族と連絡が取れるように、そして生の、声だけではなくて、お父さん元気だよ、私、元気ですよ、そういうようなのが伝わるようにしたいと思っております。そういうような形で、やはり御家族の方々も不安であります。そういう方々にきちんとした情報が伝わるようにしたいと思っております。
　また、先ほど武器使用の件につきまして舛添委員からお尋ねがございました。過失は罰することはいたしません。そしてまた、撃った場合、つまり武器の使用というものを十七条によって行わなければいけなくなった場合におきましても、それは正当行為、刑法第三十五条に申します正当行為でございます。そして、緊急避難、正当防衛、これを違法性阻却事由といたしております。そのような関係で、よほどのことがない限り、というのは、もう本当にこれは明らかに故意であるなというようなこと、それはもう考えられないことでございますが、国内においてそういうような刑事訴追の対象になるということはないというふうに私は考えておるところでございます。
　今後とも、いろんな御指摘をいただきながら更に万全を期してまいりたいと存じます。
○月原茂皓君　今大臣おっしゃったように、九条には配慮事項として、内閣総理大臣それから防衛庁長官、これは部隊等の安全の確保に配慮しなければならないとわざわざ法律に書いてある。それに基づいて、今お話しのように、現地における溶け込む方法とか、あるいはその武器使用のことについてもお話があり、家族についても衛星で十分状況が、お互いが意思の疎通ができるように、そういう配慮をされたわけでありますが、私が更にお尋ねしたいのは、大臣でなくても結構ですが、装備とかですね、今までに持っていったものと装備が非常に違う。あるいは、今までの教育訓練というものについては、現地のことも考えた上でどういうところを、特にどういうふうな具体的に訓練したんだと。それはまあ余り微に入り細に入りということではないけれども、国民の皆さんから見たら、いや今までと違うんだなと、こういう印象が与えられるような事象があればお話し願ったら有り難いと、こういうふうに思うんですが。
○国務大臣（石破茂君）　装備につきましては、今まで海外に出したものがないものが含まれております。装輪装甲車であり偵察警戒車であり、あるいは無反動砲であり対戦車弾でありというものを持っていっております。それは、我々はもちろん武力の行使を行うわけではない、戦争に行くわけではない、治安活動を行うわけではない、人道支援に行くわけであります。
　しかしながら、サマワの市民にすべてに歓迎をされておる、宗教指導者も自衛隊を守るのは、これ何だ、自衛隊は人に守ってもらうのかというようなことをおっしゃる方がありますが、そうではないのだと。向こうでこういう見慣れぬ人間が入ってきたということがすぐに情報として伝わるということが守るということであり、舛添委員の表現を借りれば、人間の波が自衛隊を守るというのはそういうことなんだと思います。
　そういうことではございますが、しかしながらテロリストというのは何を考えているか分からない、すべてのサマワの市民に歓迎をされていてもテロリストには歓迎をされていないであろうということであります。それが何を持っているか分からないという以上、これは、人道復興支援を行うのに伴いまして、しかしながら否定することができない危険に対して、それを抑止し、排除し、仮に危険が避けられなくても、その被害を局限化するためにそういうものを有しておるものでございます。
　決してこちらの方から使うというようなものではございません。あくまでこれは身を守るために持っていくものでございます。しかしながら、これが過小であって、あれを持っていけば助かったのにというようなことがあってはならないというふうに配慮をいたしておるところでございます。もちろん、無用の警戒心を与えるような、そういうようなことがあってはならないことは当然であります。
　イラクの風俗、習慣、そしてまた宗教的なもの、そういうものにつきましても可能な限りの勉強はいたしました。そして、一人一人の隊員が、アラビア語に熟達したとは申しませんけれども、少なくとも、このような失礼な振る舞いをというようなことは決してあってはならない。イスラム文化というものを、イスラム教というものをきちんと敬意を持って尊重する、それが現地において行動する者の務めであるというふうに考え、隊員すべてそのように認識をいたしておるところでございます。
○月原茂皓君　今、体系的にお話しいただいたわけでありますが、この前も、総理も大臣もごらんになったと思いますが、隊旗授与式の場に装輪装甲車あるいは軽装甲車というようなものを並べて御家族の皆さんに見ていただいておったと。これは非常に御家族の皆さんも安心したことと、これは外務大臣もごらんになったと思いますが、そういうふうに思うわけであります。
　さて、次の問題でありますが、舛添議員からお話がありました部分と重なるところがあるんですが、現場の部隊が治安情報というか、自分を取り巻く情勢というものを的確に収集しておかなければならない。それはまた大きな意味での流れも見なければ私はならないと思います。なぜならば、非常に危険な、非戦闘地域でないような状況になる場合には新たな命令も下さなければならないわけですから、防衛庁長官のところにもその情報が入ってこなければならない。
　そういうことを考えた場合に、より大きく言えば、米国の国防省あるいは中央軍とか、そういうふうなもろもろの結節点があると思うんですね、向こうのそれぞれの部隊の。そういうところに自衛隊員を派遣しているのかどうか。
　そしてまた、今、具体的な、先ほどお話がありましたが、ＣＰＡとかあるいは住民の方々の中からそういう情報を得るとか、そういうふうなことについてどういうふうに手を打たれるというか、どういうふうに配置をされておるのかということをお話し願うとともに、国家として中央においてそれぞれの省庁協力しなければならないということもうたっておりますが、当たり前のことです。そういうことの抜けのないように官房長官の下でされておると思いますが、そういうところのシステムというものをこのイラクを契機にどういうふうに立ち上がらせているのか、そのことを御説明願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、それぞれの結節点には要員を派遣をいたしております。これは何名ということは申し上げられない点もございますが、委員が御賢察のように、こことこことここにはいなければいけないのだというところに配しております。そこから情報がきちんとサマワにも伝わるように、そしてまた東京にも伝わるようにということであります。
　これは六時間の時差がございますので、その点をよく配慮しなければならない。こちらは昼だが向こうは夜であったとか、そういうようなことが起こります。そういうような場合に、時間がずれていたからというようなことがあってはなりません。防衛庁内におきまして、先生も御案内のことでございますが、二十四時間体制できちんと情報が把握をできるという体制を取ってございます。
　その情報がきちんと分析をされ評価をされ、Ａはこう言う、Ｂはこう言う、こんなことでは情報が混乱するだけでございますので、どうやってそれを評価し分析をするか。そして、それを防衛庁だけで持っておっても仕方がないわけであって、まさしく先生御指摘のように、我々が把握したことを、総理あるいは官房長官、外務大臣、同じように共有をして判断を下せるということでなければいけません。
　これは、紙の上でだけでそうだそうだ、うまくいくということでは駄目なのでありまして、先般もいろんな訓練を行いました。実際に何度もやってみないと、こんなことが起こった、こうすればよかったという反省点がたくさん出てくるはずであります。私は、訓練というのはなるべく実際に起こったことと近いように、そしてなるべく突然やらないとこれは駄目だというふうに思っております。そういう訓練を通じまして、本当にきちんと、先生御懸念のようなことが起こらないように、日々前進をしてまいることが務めであると、かように認識をしておるところでございます。
○月原茂皓君　予告はしてなかったんですが、その総元締の一人である、最高責任者というか官房長官、その点について何かお話があれば。
○国務大臣（福田康夫君）　事務的な意味において、いろんな省庁の事務の取りまとめなんかしておりますから、そういう意味におきまして、今回の問題につきまして、特に緊急性とか事態の重要性というものを考えますと、それは省庁間の連携というのはもうしっかり取っていかなければいけない。そういう意味におきまして、内閣官房でもってその総合調整をしていこうと、こういうことでその体制も作ったところでございます。
　判断をしっかりと、また迅速なる指示ができるように、必要に応じてできるような体制、そういうことを目指しておるところでございます。
○月原茂皓君　今お話しのように、特にイラクの問題についてですね、中心に、その情報収集体制、そしてそれを分析、評価し、それぞれの省庁が共有して持つというシステムができ上がっているなという感じはいたします。
　私が心配するのは、こういう情報を、後で米軍の方はこういう情報を流しておったのになということが言われないように私はしていただきたい。これは、事自衛隊員のみならず、現場で国家の代表として活動している多くの方々の命にかかわることですし、それに基づいて、その情報に基づいて的確に部隊を配備し、またそれを中止したり、そういう権限を中央が持っているわけでありますから、みんな、現場の部隊の人々も中央がそういう判断でちゃんとしてくれるなということを信じて行動しておるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、総理大臣、このことについて一言お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　情報収集、また管理体制、これに遺漏なきをこれからも政府一体となって取り組んでいきたいと思います。
○月原茂皓君　終わります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　私は、まず、昨日、本会議でこの承認案件の質問をいたしまして、総理、関係閣僚に答弁をいただきました。
　今度の参議院でのこの承認案件を質疑に入る際に、冒頭、私は衆議院での審議経過についてお尋ねさしていただきまして、私たち、この所属する委員会の委員長、与野党そろって、衆議院はいろんな事情はあったにせよ、きちっとした参議院らしい審議をしていこうと、それから政府も誠意のある答弁をしてほしいと、こういうことでスタートしたはずだと思うんですね。
　ところが、率直に申し上げまして、総理始め関係大臣、皆さん方は誠意ある答弁したよと言うかも分からぬが、私たちは、昨日の答弁というのは何だったのだろうかということを、せっかくそういう約束をしてスタートしたにもかかわらず、率直に言って、いただけない答弁だったということを言わざるを得ません。
　そこで、今日、これから幾つかお尋ねさしていただきますけれども、この審議経過について総理は、与野党協議の上、円滑になされることが望ましいというふうに答弁されております。裏返して言えば、円滑でなかったから円滑にされることが望ましいという、こういう表現だということを、が推測できますけれども、私が尋ねたいのは、与党単独採決までに至る委員会審議がとっても円滑に行われていませんよということについて、きちんとこれは総理としての私は考え方、答弁というのを求めたわけで、このことについて改めてここでお尋ねさしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、委員会の指示に従って出席もし、質問者の質問に応じて誠実に答弁しているつもりであります。
　委員会におきましても、与野党お話し合いの上、円滑に審議されるよう期待しております。
○齋藤勁君　総理、この衆議院全体の審議のありようについて、あなた自身がどういう質問されて答弁したかということではなくて、衆議院では、この特別委員会、財政金融委員会、予算委員会、本会議も野党は欠席だったんですよ。それは与党は与党でのお立場はあるかも分かりません。しかし、その後、正常化に向けて、特別委員会の委員長は野党に対して陳謝されたんですよ、陳謝。そういう全体なこの院の在り方について、総理として見解を私は求めたんですから、総理自身が、私はこういうふうに誠意を持って答えてきましたということを聞いているんではないんで、改めて答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　委員会の運営につきましては、委員長を始め与野党の理事の皆さん、よく協議されまして円滑に審議していただきたいと思っております。
○齋藤勁君　持ち時間、これで全部費やせません。
　要は、そういったことの一つ一つが、私は総理と度々質疑させていただきまして、もちろん真剣にお答えいただくということについて、議事録も精査をしてお答えいただいているなというのはありますが、総じて、時として衆議院と参議院、衆議院の方は一生懸命答弁しているけれども参議院は答えないなと、与党と野党と、どうも与党には一生懸命答えているけれども野党は答えていないとか、時々ありながら、あるいはテレビが入っているときは一生懸命答えるけれども、テレビ入っていなかったらというふうなぐらい、ふうに思うぐらい実は感じられるんですよ。
　是非、以下いろいろお尋ねさせていただきますので、テレビで注視をしていますので、誠意ある、本当に誠意ある答弁を求めていきたいというふうに思います。
　今日、私は、このテレビ中継とその後も質疑をしますので全体に時間を与えられておりますが、その後に項目も譲らさせていただく部分もありますが、まず冒頭やっぱり触れさせていただきたいのは、対イラク武力行使の正当性、それを支持した根拠に対する答弁。総理は、累次の関連安保理決議に合致し、国連憲章にのっとったものであり、我が国がこれを支持したのは正しかったと、これが昨日の私に対する答弁で、似たような答弁を昨日の午前中も同僚の小川議員にも言っています。
　国連憲章、国連憲章、国連憲章にのっとっているんですよと、こういうふうに言って、時々聞いていると、国連決議と国連憲章間違っているんじゃないかというふうに思うほど実は感じられますけれども、どの決議に、どの国連憲章の部分に今回の武力行使の正当性を認めた文章があるんですか、文言があるんですか、はっきりしていただきたい。総理、いや、総理に答えてもらいたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　累次の国連決議がありますが、それにのっとって判断したわけでありますので、正確を期すために外務大臣に答弁させます。
○国務大臣（川口順子君）　関連をする国連決議、安保理決議は三つございます。一四四一、六八七、六七八ということでございます。
　それで、一四四一というのは二〇〇二年の十一月の八日に採択をされた、これは満場一致で採択をされた決議でございますけれども、ここで幾つかのことを言っていまして、一つは、イラクが六八七という決議、これは停戦決議でございますけれども、この停戦決議及び関連決議の重大な違反を犯し続けているということを満場一致で決定をしたわけです。
　すなわち、六八七では、イラクが大量破壊兵器を廃棄して武装解除しなければいけない、そして、それをしたことを査察団にきちんと見せなければいけないということを言っているわけですけれども、それに対して違反を、重大な違反を犯している、犯し続けているということを決定したということです。
　それで、一四四一で、同時にイラクに対して武装解除等の義務履行の最後の機会を与えるということも決定をいたしました。さらに、イラクが完全なる協力を行わないということは、更なる重大な違反を構成をするということも決定をしております。
　そして、四番目に、イラクは継続的な義務違反の結果、深刻な結果に直面をするという警告をいたしているわけです。
　それで、査察団をイラクは九八年以降イラクの外に出してしまって査察を受けていなかった。それを武力行使の直前から受け、査察団が入ったわけですけれども、これに対して、例えば科学者にインタビューをさせるとか、いろいろな査察団が要求をしていることにまじめにこたえてこなかった。小出しにしか出していない、十分な協力をしていない、これはブリクス委員長も認めているわけでございます。といったことで、イラクが完全な協力を行っていないということは明らかであって、したがって、一四四一が決めた、決定をしました更なる重大な違反が生じているということを言わざるを得ないということであります。
　それで、六八七、これは一九九一年の四月の三日に決まったことでございますけれども、イラクによる大量破壊兵器の廃棄に関する査察の無条件受入れ等を停戦決議条件として定めていまして、これに違反をしたわけですから停戦の基礎が失われたということで、その元にある六七八、これはイラクに対して武力行使を認めた容認決議ですけれども、これによって武力行使が容認をされるということでございます。
○齋藤勁君　外務大臣はずっとそれお答えいただいていますから、まあ質問したんだから答えたわけでしょうけれども、そういう今の六八七とかいうのは湾岸戦争のときの決議なんですよ。
　今度の一四四一というのは大量破壊兵器の廃棄なんですね、求めたわけですよ。それで、その決議の中に武力行使をしようなんて、最後の機会という言葉はございますよ、しかし武力行使を前提、をいいですよという決議になっていませんし、国連憲章、答弁ないんですけれども、国連憲章というのは、いわゆる加盟国、武力攻撃が発生した場合、加盟国に対して、そして安全保障理事会が国際の、国際の平和及び安全の維持に必要な措置を取るまでの間、個別的又は集団的自衛権の固有の権利を害するものでないという五十一条、これが国連憲章五十一条あるわけですよ。どこ見ても、総理が言っている今回のアメリカの、米英軍の武力行使を正当化する、正しかったというのは、国連憲章を見ても国連決議見て、ない。このことを、また再度残りの時間の中で触れさせていただきますが、指摘をさせていただきたいと思います。こういう誤った見解をずうっと国会で国民にも説明をしてきたわけでありまして、その問題点を改めて指摘をさせていただいたわけであります。
　次に、先ほど自衛隊員の方々のイラクにおける活動に対する対応について政府からるる答弁もございました。私も私なりに自衛隊員、隊員の方々の安全とかあるいは健康面について、こういう点について政府は十分検討しているんだろうかということについて、そんな角度から一、二指摘をさせていただきたいというふうに思いますが。
　総理、まず伺いますけれども、イラクへの自衛隊派遣国会承認に関するこれまでの質疑では、政府は一貫して、イラクの情勢は総じて安定をしている、治安にも問題はないと、そして劣化ウラン弾、劣化ウラン弾というこの言葉は度々この参議院でも衆議院でも出ていると思いますが、劣化ウラン弾による放射能汚染と被曝についても問題ないと、こういう答弁をしているんですよ。再度、この自衛隊員の安全確保、これは健康面も含めてでございますけれども、万全を期しており、自衛隊員は安心して任務遂行に従事してほしいと、こういうことなんですか、明言をしていただきたいと思いますけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊が派遣されるサマワ地域については、他の地域に比べれば比較的安定している状況だと思います。安全性につきましても、一〇〇％安全とは言えませんが、そのために危険な不測の事態にも対応できる訓練も積み重ねてまいりました。そういう意味において、危険を回避するための装備あるいは防護策、そういう点について政府として十分安全面には配慮しなければいけないと思っております。
○齋藤勁君　関連して、この本案件に対しまして、私は昨日、本会議で、あってはいけないことですけれども、万が一、万が一イラクで自衛隊員が攻撃され死傷者が出た場合は総理はどのような責任を取られるおつもりかと、これ質問いたしました。安全確保に万全を期すということ、このことについて今も触れられておりますけれども、言ってみれば、再度、私は、自衛隊員に万が一死傷者が出た場合、この責任、最終的には私の責任と言いましたが、どのような総理自身責任を取るおつもりなのか、率直にこれ述べていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、自衛隊の諸君が任務を果たし無事帰国されるように万全の対策をする、これが私の責任だと思っております。いろいろな事態がこれから起こる、可能性を言えば切りがないと思いますが、どのような責任の取り方については、私自身がそのときの時点で判断いたします。
○齋藤勁君　最終的に責任は内閣総理大臣にありますと、こういう答弁でした、昨日。その気持ちは今も変わらないと思うんですが、この最終的に内閣総理大臣に、私は、ありますというのは、もう少し私は具体的に述べるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治責任の最終的な責任は私、内閣総理大臣にあります。その時点で私は自分で判断いたします。
○齋藤勁君　さてちょっと、今日は劣化ウラン弾の問題で中心に伺うつもりですけれども、つい先日、報道でも相当出ておるんですけれども、一高校生が武力によらないイラク復興支援を訴える請願署名を集めたことに関連しまして、総理がイラクに自衛隊を派遣する意義を学校で教えるべきだと、こういうふうなことを言われたんだということが報道されているんですけれども、この事実確認と、総理自身のこの発言の真意をお尋ねしたいというふうに思いますし、この請願の署名というのは、私自身もいろいろ新聞報道等で見る限り、イラクに対する我が国の復興人道支援の在り方、このことについて一人の高校生が純粋にその在り方を、私は、真剣に考えて五千三百五十八人集めたそうでございます、大変貴重なものだと思いますが。この署名をごらんになったんでしょうか、この請願の内容について。その上の発言だったのか、お尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのときの記者団の質問の時点においては、そういう署名があったということは承知しておりませんでした。そういう記者団の質問に答えまして、私は、自衛隊は武力による支援じゃありませんと、武力行使しませんと、人道支援、復興支援であります、そういう点につきましても、生徒の皆さんの純粋な気持ちでしょうから、先生もこの際、国際政治を勉強する上において、こういう点については真剣に議論をしてもいいんじゃないでしょうかという発言を、趣旨の発言をしたわけでございます。
○齋藤勁君　これは今、まあオーバーに言えば、国論を二分とまでは申しませんが、賛否いろいろ、この国会でも議論され、世論でも様々な議論があるわけですね。私は、議論をしてほしいと、いろいろ国民の間で議論してほしいということについてとどまるなら、私はそれはそれでありようとしてあると思うんですが、いわゆる教育現場に対して、この評価が分かれていることについて、何か強制的なことに受け止められるということになりましたら、これは私は問題ではないかというふうに思いまして。
　学校で教えるべきだというふうに言っていない、今答弁ですね。学校で教えるべきだというふうに言い切ってないようですけれども、そういうことでよろしいですよね、そういうことで。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もし先生方が、これは、自衛隊の派遣は戦争に行くんですと、憲法違反ですとか、武力行使に行くんですといったことがあったらこれは問題だと思います。自衛隊は復興支援、人道支援に行くんであって、戦争に行くものではありません。武力行使をするものでもありません。
　高校生も恐らく、弁論部等があるでしょう、議論の機会もあるでしょう。そういう意見が、高校生の間でもいろいろな意見があると思います。そういうことに対して客観的な判断ができるような材料を提供して、生徒間で議論するのもこれまたいいことではないかなと思っております。
○齋藤勁君　これは学校で、様々な立場に立って様々な資料に基づいて議論をする、こういうことなんですよ、必要なのは。いろんな多様な考え方がある、多様な価値観があるということについて学校で子供たちに学んでもらうということが大切なわけでありまして、ここで一人の政治家が、一人の総理大臣が今思っていることに、これが思ってもらわないと困るという発想の中でこれはやってもらうと、これはやっぱりありようとしておかしいと思いますので、私は前段申しましたそういう立場だと、いろんな材料があるということでいろいろ議論をしてほしいということであるならば──そういうことですね、防衛庁長官がそういうことですかと言うから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が言っているのは、日教組の中には、これは憲法違反だといってデモをしている人もいますね。しかし、今拝見したんですけれども、日教組の委員長が、私の発言を撤回しろという文書が来ております。なぜ私が撤回しなきゃならないのか分からないんです。
　先生方も教育についてはよく考えていただきたいと。個人はいいですよ。生徒の中でも私はいろんな意見持っていると思います。国際政治を勉強する上において、ある人は、自衛隊、イラクに行くのは復興支援でも憲法違反だという考えがあるでしょう。いや、これは憲法違反じゃないという考えもあるでしょう。いい、両方の材料を提供して議論をするのもいいんじゃないかと。先生も、政治運動には余り精を出すよりも、教育、生徒の教育に精を出していただきたいと思います。
○齋藤勁君　まあ後半の方は余計ですよ、それはね、総理。
　それはまあ、それは僕は別に日教組の委員長の文書を読み上げて話しているわけじゃないですから、私はね。日教組の委員長さんと会って、質問しろなんてことは、質問してほしいなんてことは私言われたわけじゃありませんから。冒頭から触れているとおり、報道ということになって、そして今総理が前段お話しになった様々な角度からいろいろ、それぞれの年齢に応じて材料、資料を提供して議論をする、あるいはいろいろ意見を述べ合うと、こういうやはり風土と申しましょうか、これがある意味じゃ民主主義国家だと思うんですね。
　そういうことで、後半の方はいただけない部分がありますが、その部分について、このことをあとする時間もございません。その程度にとどめさしていただきます。
　もう一つ、さっき舛添議員のところでも触れられていたんですが、対人地雷の発見の問題ですが、これ、防衛庁長官、本日の、今日の朝刊は、サマワの陸上自衛隊の宿営予定地で今月二日に対人地雷が発見されたということなんですよね、二日。だけれども、二日間間がありますね。これは何か公表しなかった、そんな理由があるんですか。何か意図的なものとしてあるんですか。昨日も本会議で私はこの報道の問題をいろいろやり取りさしていただきましたけれども、このことについて、二日間遅れたことについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは全くそういう意図的なものではございません。
　地雷らしきものが発見をされました。ただ、これが相当に古いもので、どうも、いろいろな推測ですが、散布地雷と申しまして、埋める地雷ではなくてヘリコプターであるとか航空機からばらばらばらっとまく地雷。そして、それは踏んでバンと爆発するというよりも、攻めてくる側がその地雷を取り除く作業、それには相当の時間が掛かります。その時間を稼ぐための地雷、これを散布地雷と言うのだそうでございますが、どうもそれであった可能性が非常に高い。
　で、無害化しなければなりませんので、これは私ども無害化の能力を持っておりません。これはオランダ軍がその能力を持っておりますので、オランダ軍に依頼をいたしまして無害化をいたしました。
　これは私どもでやったのであれば、これはまた話は別なのかもしれませんが、他国の軍隊に依頼をして無害化をいたしております。こういうようなことがオランダにおいてどれぐらいの頻度で行われるのか、またオランダにおいて公表をしていることであるのかどうなのか、他国の手をかりました場合には、その国でどのように行っておるかということをきちんと確認をしませんと、私どもの方で勝手に発表するというわけにはまいりません。
　これは、私、こういうことが報告が来ましたときに、当然のことでございますが、これはきちんと発表しなければいけないものだということを申しました。そして、それがいやしくも情報を隠したとかそのようなことにならないようにということはきちんと心掛けておるわけでございます。
　時間が遅れましたのは、ただそういう事情によるものでございます。
○齋藤勁君　次に、先ほど後ほどというふうな項目で言わせていただきました劣化ウラン弾の関係なんですが、外務大臣にお尋ね最初にさせていただきますけれども、この劣化ウラン弾による放射能汚染、そして被曝の危険性に対して政府はまずどのような認識を持っていられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　劣化ウラン弾によるこれが健康被害をもたらすものなのかどうかということにつきましては、これは国際機関で今まで調査が行われております。ＵＮＥＰ、ＷＨＯといったところで行われておりますけれども、国際的に確定的な結論が出ているということではないというふうに承知をしております。
　この問題について、最終的に確定的な結論が出ていないということでございますから、引き続きそういった動向については注意を払っていきたいと考えています。
○齋藤勁君　湾岸戦争に従事をした兵士の間で、がん、白血病そして免疫不全など始め、全身にわたる様々な疾患が多発しており、これらを総称して湾岸戦争症候群と、こう呼ばれているそうであります。
　この事実、外務大臣として認識をされておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　認識いたしております。
○齋藤勁君　私も非常に関心持ちまして、幾つか資料を、完全ではありませんが、ほぼ集めつつある中で質疑させていただいているんですが、全米湾岸リソース・センター、略称ＮＧＷＲＣ、こういう団体がアメリカにあると。様々な調査とか研究をされていると。
　このリソース・センター、湾岸戦争帰還兵の健康調査をしているんですけれども、この事実も把握をしておられるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　そのおっしゃった機関についての結論ということは承知をいたしておりませんけれども、別途、アメリカの政府がこの調査をやっております。そして、この調査についての結果として、原因は特定をされていないということだと承知をいたしています。
○齋藤勁君　このリソース・センターがあるということについての、そこが健康調査をしているということについては把握されているようですが、それは内容についてお触れに今なってないんですけれども、政府の方は関連がないという、こういうようなことだそうですが。
　それではお尋ねいたしますが、このＮＧＷＲＣ、リソース・センターでは、私の調べたところによりますと、湾岸戦争への従軍者、復員軍人局のサービス等の給付有資格者、体調の異変を訴え、復員軍人局に医療を要求している人、病気や障害による就労等の不能に関する補償要求をしている人、死亡した人、それぞれの数が明らかになっていますが、外務省として把握をしているなら、その数についても明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　手元に資料はございません。もし事前におっしゃっていただけたら用意をしておきましたんですけれども。
○齋藤勁君　数字を明らかにしてほしいということを私は申し上げるかも分かりませんが、このリソース・センター、この湾岸症候群についてお尋ねするということはお話ししてありますので、当然、資料はもういつでも御用意いただけるものだというふうに思いましたので。しかし、別に意地悪をしているわけじゃありませんので、私自身が持っているのを発表して、以下、議論をしていきたいと思いますけれども。
　この調査した数を述べますと、湾岸戦争後、退役して復員軍人局のサービス等の給付の有資格者五十万四千四十七人中、五二％に当たる二十六万三千人以上の帰還兵が体調の異変を訴えていると。米国政府や復員軍人局に医療を要求をしている。三七％に当たる十八万五千七百八十人が病気や障害による就労等の不能に対する補償を要求をしている。帰還兵の半数近くが何らかの健康被害を訴えているほかに、九千六百人の帰還兵が死亡しております。
　私は、なぜこのような事実について明らかにしようと、こういう思いは、我が国が世界で最初の被爆国であるということを忘れてはならない。これはだれも忘れてはいないと思うんですけれども、この放射能のもたらす惨禍というのは、広島、長崎の例を改めてこれは持ち出すまでもないと思うんですね。
　したがって、私は、我が国は劣化ウラン弾による放射能と被曝にもっと神経質でなければならないというふうに思いまして、今外務大臣から、アメリカ政府が湾岸戦争と湾岸戦争症候群との間の因果関係を認めていない、あるいは国際機関が劣化ウラン弾の健康被害について結論を出していないから安全だ、こういう、この間、この劣化ウラン弾をめぐり衆参でも質疑がありましたけれども、なかなか結論を出していないから安全だと言わんばかりの、どうもそういうふうに幾ら危惧して話しても、こういうふうに実際は受けざるを得ない。到底理解できない。私は、そういう意味で、派遣された自衛隊員の隊員の方々が、不安を、こういった情報が出てくるときに、なかなかこういったことになると払拭できないですよ。
　したがって、私は劣化ウラン弾と湾岸戦争症候群の因果関係について、近い将来、これはアメリカ政府自身が認めるということについて避けられない、そういう見通しを私自身はどうも痛感せざるを得ないわけでありまして、この劣化ウラン弾が九一年の湾岸戦争で初めて使用されて以降、九五年、ボスニア内戦への介入、九九年の旧ユーゴ空爆、二〇〇一年の対アフガン戦争、今回のイラクへの武力行使でも使用されたと言われております。
　残念ながらと申しましょうか、大変痛ましく、これらの地域では小児がんや先天的機能障害、死産や流産、死産そして流産が多発しているということもこれまた事実でありまして、私は、政府はイラクに派遣される自衛隊に劣化ウラン弾の放射線を測定するための微量ガンマ線測定器、ガンマ線用線量計を携行されると答弁されていますけれども、この二種類の測定器で劣化ウラン弾の放射能測定は万全、パーフェクトだというふうにお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　そのように考えております。
　劣化ウランは、先生御指摘のとおり、アルファ、ベータ、ガンマ線を出すわけでございます。自然界に存在しないような、そういうような放射線を検知をいたした場合にはこれは反応いたしますので、ここは劣化ウランといいますか、自然界にない放射線が放出されておる地域だということは了知をすることが可能でございます。
　私どもとして、劣化ウランそのものと、劣化ウランそのものは国内においてもうたくさん使われているものでございますから、因果関係において、現在確たる因果関係があるというふうには認識をいたしておりませんが、私ども唯一の被爆国でございます。そして、一〇〇％完璧な知識というものは世の中にあるとも思っておりません。したがいまして、そのようなものを保有いたし、それが反応いたしました場合には、その地域には立ち入らないというようなことになります。
　そういうような形で、そういうような地上界、自然界に存在しない放射線が放出されておる地域には立ち入らないような、そういうような措置を取ることになるというふうに考えておる次第でございます。
○齋藤勁君　長官、この二種類の測定器で、水とか空気とか土壌、汚染状況というのは測定は可能ですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、すべて測定可能かと言われますと即答はいたしかねますが、劣化ウランそのものは、放射線というよりも、むしろ重金属を摂取するということによって人体に危害を与えるというふうな知識を私、今のところ持っております。
　したがいまして、それを直接飲んでしまうとか食べてしまうとか、そういうことになれば当然被害は生ずるだろう。しかし、それが飲んだり食べたりということにならない限りは、それは被害が及ぶとは考えておりません。
　しかし、そのような自然界に存在しない放射線が放出されておる地域には立ち入らない、あるいはそのような物質には触らないということであります。それはもう、それが存在しなければそのような放射線が放出されることはないわけでございます。
○齋藤勁君　いや、安全のために、おそれがあるから測定器を携行していくわけでしょう。だから、それが完全ですか完全じゃありませんかということで、何も用を足さないものだったら何も意味ないわけであって、だから水でしょう、空気でしょう、土壌というふうに言っているわけですね。
　この二種類の測定器が、じゃ検体、対象から一メートル離れた地点でも放射能、これ測定できますか。測定可能なんですか。
○国務大臣（石破茂君）　恐縮です。何メートル離れて測定できるかにつきましてはちょっと今手元に資料がございません。早急に調べまして、できれば委員会中に御報告をいたしたいと存じます。
○齋藤勁君　あいまい、あいまいだということを不安がって、私は隊員の方とか家族の方に何かセンセーショナルに言っているつもりはないんです。それで、測定器を用意されたわけです。しかし、本当に測定することが可能な器械なんだろうかということを言いながら湾岸戦争の症候群の話をしたりして、我が国、唯一の被爆国だという話をしながら、このことについては最も世界の中でも真剣に取り組まなきゃならないということであり、これはむしろ事前にきちんと調査をして対応していかなきゃならない、こういう実は観点からお話しさせていただいているつもりでありますね。
　このアルファ線のお話もございましたけれども、ガンマ線の測定ばかりではなくて、劣化ウラン弾などは強力なアルファ線というのが出されるわけでありまして、これはどういうふうな対策、測定とか対策は、対応するおつもりですか。さっきの二つの測定器、これもアルファ線ということでよろしいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、携行いたしますのは微量ガンマ線測定器、そしてガンマ線用線量計という二種類を携行をいたします。どちらも検知をいたします対象はガンマ線でございます。どちらもガンマ線があるかどうかというものを検知をするものでございますが、劣化ウランというのは、アルファ、ベータ、ガンマ、三つとも出すわけでございます。したがいまして、ガンマというものを検知をした場合には、これは自然界にない何らかのものがそこに存在をするということは分かるわけでございます。
　したがいまして、ガンマしか検知をしないので役に立たない、こういうお話がございましたが、それはもう劣化ウランというものがいずれにせよ自然界に存在しない、そのようなガンマも放出するものであります以上、そのような危険を了知することはできるものだというふうに考えております。
○齋藤勁君　先ほど、私はボスニアとかコソボとか、いろいろ事例出しましたでしょう。それから、湾岸戦争の話をしましたよね。アメリカ政府の方は特定していない、関連性を言っていないといいましても、これは事実被害が出ているということがあり、これはイラクの今回、サマワとは言いません。いろいろ調査したのは、バグダッドとかいろいろ調査をして、その結果いろいろ数値が出ているからこそ私は指摘をさせていただいているんで、今、私はこの短いやり取りかも分かりませんが、やり取りの中で、きちんと劣化ウラン弾に対して自衛隊員の健康を守る、あるいは不安を解消するということについて、私はきちんとした長官の答弁であるというふうに認識を実は受けません。
　で、一月十日付け、毎日新聞の記事で、劣化ウラン弾の健康被害は五年後に出てくる、こういう、医師が発表しております。この場で政府としてはっきりしていただきたいと思いますが、健康調査をきちんとしてほしいというふうに思いますけれども、いかがですか、大臣。
○国務大臣（石破茂君）　毎日新聞の記事は私も拝見をいたしました。五年後、十年後において発病する可能性は否定できない、本当に今のままで大丈夫かという御指摘だろうと思います。
　私ども、五年後、十年後に発病するということについて正確にそのとおりだというふうには考えておりませんが、いずれにいたしましても隊員の健康調査というものは、肉体面におきましても精神面におきましても常に把握をしておかなければならないものであり、五年後であろうが十年後であろうが十五年後であろうが、隊員の健康がきちんと守られているかどうか、それは責任を持って私ども見ていかねばならないことだと考えております。
○齋藤勁君　だから、健康調査はするんでしょう。してくれるんでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　これは劣化ウラン弾に特化してということではなくて、すべての面において健康診断を行う、そして健康の状況を把握するという意味で申し上げました。
○齋藤勁君　残り時間、私自身の時間が来ましたので、同僚議員に譲りますが、最後に、答弁は結構です。
　湾岸戦争から今年で十三年目になりました。この間、イラクの罪もない一般市民は、劣化ウラン弾の汚染によるがん、白血病、先天性の奇形、異常など、様々に疾患に苦しみ続けています。世界最初の被爆国であるということについては、また私は重複をこの場では避けます。
　私は、今、自衛隊の隊員の方々の健康のことをお話ししましたけれども、私は今回いろいろ調査をさせていただきまして、イラクの復興人道支援で我が国が真っ先に行うことは、こうした自衛隊、戦闘状況にある今の状況の中で自衛隊を送ることではなくて、広島、長崎の被爆者に対する治療の経験をイラクにお伝えして、イラクの医師たちに自信と希望を与えることではないか。そして、最新の医療設備を備えた例えば小児がんセンターなどをイラン各地に建設して、劣化ウラン弾による健康被害に苦しんでいるイラクの一般市民の治療に役立てる、こういうことではないんだろうか。そして、劣化ウランがもたらす人体への影響調査、イラクを始め劣化ウラン弾が使用された国々におけるその汚染状況の調査、劣化ウランを使用する兵器の廃絶、そのことで我が国はリーダーシップを発揮すべきだと思います。
　これが私たち、我が国が、繰り返し申し上げますけれども、世界最初の被爆国である取るべき道、こういうふうに思いますが、総理、そのことについて聞かれていると思いますが、一言答弁、時間ちょっとあるようですので、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊の諸君は、医療支援も含めて復興支援、人道支援に赴いて、派遣された方々も、これから派遣される諸君も復興支援、人道支援のために貢献できると思っております。
○委員長（清水達雄君）　関連質疑を許します。若林秀樹君。
○若林秀樹君　民主党の若林でございます。
　いよいよ陸上自衛隊本隊がクウェートに入られたようであります。民主党は自衛隊派遣反対の立場でありますけれども、自衛隊の方が任務を遂行され、無事に帰還されることは民主党のもちろん思いでもありますし、心の中で黄色いリボンをかざしているということは言えるんではないかなというふうに思います。
　今日は二十分しかありませんので、外交官の襲撃事件の件に絞っていろいろ御質問させていただきたいと思います。
　私は、前回の十二月の十六日の質問におきまして、日本政府は自衛隊を送る資格がない、その前にやることはあるんではないかということを申し上げました。それは、やはり文民の外交官が川口大臣のある命によって行って殺されているわけですから、その真相解明なくしては、私は自衛隊を本当に派遣できる資格があるんだろうかということを言ったわけであります。
　小泉総理は、私はこの事件があったときに、しばらくそういう話はないだろうと思ったら、むしろそれをばねにして、テロには屈しない、だから自衛隊を派遣するんだということをおっしゃいました。私は、これはすごい政治的なすばらしいセンスだなと、本当に敬服しているところであります。そこまでやはり、小泉さすが総理だなというふうに思ったわけですけれども、しかし、どこにテロだという証拠があるんでしょうか。それがいまだかつて解明されてないんですね。
　私は、そのとき解明してほしいと訴えましたけれども、まあ二週間後でしたからそこでやめましたけれども、この二か月間たって何にも解明されていないということが私は非常にふがいない思いで一杯であります。
　まず小泉総理にお伺いしたいのは、総理としてこの事件の真相解明に対してどういうリーダーシップを取ってきたのか、外務省、警察庁あるいは関係機関にどのような指示を出したのか、それをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、外交官が殺害されたから自衛隊を派遣したということではありません。外交官の死を無にしないためにも、日本として復興支援、人道支援、イラクをテロリストの温床にしてはいけない、何ができるかということを考えて自衛隊派遣を決断したわけであります。
　外交官の死の原因究明については、政府を挙げて取り組むよう、既に外務省等関係当局に指示しております。
○若林秀樹君　指示をしたといえども、その動きが何も見えてこないですし、現実に何も明らかになっておりません。
　そこで、川口大臣にお伺いしたいんですけれども、前回お伺いしたときには、イラク人の専門家も含め派遣して、現在、鋭意調査中であると。じゃ、今までに分かったことは何なのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これは、先ほど警察庁の方からも別な委員の御質問に対して細かい御説明ございましたけれども、私どもが今把握をしていることといいますのは、車について、弾丸が、痕跡が左側に集中をしている。それから、金銭等が残っていますので、恐らくテロの公算が大きいだろうということであります。
　そして、解剖、司法解剖の結果については専門家の口からお話がございましたので、私から申し上げるということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、事故の、事件の発生の時間につきましては、これはよく分かっていないところが多いわけですけれども、場所がティクリートの南約三十キロの地点であって、ティクリートに向けて、十時、バグダッドを出発をして向かっていたわけですけれども、上村イラク大使館の臨時代理大使が電話で奥大使と最後の連絡を取ったのが正午ごろでありましたので、それ以降であるということですが、それ以上は特定をされていないということでございます。
　それから、道路わきの売店に寄ったのではないか、そのときに襲撃をされたという報道、情報が一時ありましたけれども、それはそうではないということが言われたということでございまして、先ほどの鑑定の結果というのは、口径七・六二ミリ程度の銃から発射をされたと推定をされると、そういうことであったということです。
○若林秀樹君　今伺ったことは日本の警察庁が司法解剖を通して分かったことであり、一方、銃撃の時間がどうだったこうだったというのは十二月の八日の時点と全くそれは変わっていません。つまり、何も分かっていないんです、現実的には。
　じゃ、イラクの専門家を派遣して、現地で調査したわけですよね。それについては全然分かっていないということですから、改めてそれは別の機会にお伺いしますけれども、時間がありませんので、じゃ、事実関係についてちょっとお伺いしたいと思います。
　昨日までに、私も時間のセーブのために外務省に事実関係をもう一度確認いたしました。今、二時間たって十二時ごろ最後の連絡ということなんですが、去年の十二月の時点でこれは十一時になっていましたが、一時間、これは訂正されたわけです。
　まずお伺いしたいのは、恐らくこのＣＰＡが主宰している会議にはＣＰＡから幹部が行っているわけですね。奥さんが出発する前にその幹部の皆さん方は車列を組んでティクリートに向かわれたということが、ほぼ私はやっぱり想定されるべきだというふうに思います。その幹部の方は、外務省に聞いたら、特定はできないということで、それなりのレベルの人が行きましたと、出席していますという話がありました。
　まずお伺いしたいのは、奥大使の車が、館用車がナンバープレートを外しているということは、これはよくやられていることなのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　大使館の館用車でございますけれども、これについては治安上の理由によりナンバープレートを外して走行していることがかなり多くございました。当日についても、奥大使以下はナンバープレートを外して走行しておったと承知しております。
○若林秀樹君　奥大使が取り得るリスクの最小化の一つとしてそういうことがあったんだろうというふうに思いますが、逆に、外していればそれが不審車と思われる可能性も同時にあった可能性はあると思います。
　そのときに、あそこの街道は、高速道路、二車線から三車線なんですけれども、一番危険なところで、よく死の街道と言われているんですが、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、川口大臣にお伺いしたいんですけれども、そういうときに、事前にＣＰＡに、ここを通るよという行動計画書みたいのは出す必要はあるのかどうか。もし、出していたのかどうか。その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　そういうことが必要であったというふうには聞いておりません。