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○太田淳夫君　いま局長から御答弁がありましたが、十二月ごろからトーンダウンしているということですね。この郵便貯金の増加は定額貯金が伸びたのが著しい結果を招いているわけですけれども、やはり国民大衆の皆さん方が長期的な金融資産としてふさわしいものだとしてこれを選んだという郵政省の見解、またそのとおりであろうと私も思うわけですね。
　そこで、大蔵省は、先ほどちょっと御答弁されておりましたけれども、午前中の部でもいろいろと論議になりましたが、例の懇談会、一つはあれは大蔵省の隠れみのじゃないかと思うんですね。あれをいろいろと利用しながら金利の一元化の方向を進めて定額預金に対して圧力をかけていくのが一つのねらいじゃないか、このように考えられるわけですよ。国民はそう思っているわけです。あるいは実際に大蔵省の理財局の方から財投資金としての郵便貯金の割り当てが来ますから、それによって一生懸命で郵便貯金を集めてみえる立場の皆さん方もそのように思っているわけですよ。これは皆さん方いろいろな反論があろうかと思いますが、また時間もありませんので予算委員会等を通してやられるかと思いますが、問題は資金の増加でなくて配分の問題じゃないかと、郵政省ではこういうふうに考えております。また予算委員会でも問題になっておりますやはり財投の融資の活用の問題、配分の問題もあります。最近では、政府系の財投機関の中では例年のように未消化分も出しているわけですね。高度成長に合わせてこの財投が活用されてきた役割りというのは一応もう一段落したのじゃないかと思います。新しい経済社会のもとでは、この財投のあり方もこれは検討していかなきゃならないときが来たのじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○説明員（亀井敬之君）　資金の配分の問題につきましてお尋ねがございました。
　私ども財政投融資計画の作成に当たりましては、できるだけ預託をいただいておりますお金を効率的にという努力を積み重ねてきておるわけでございます。ただいま使い残しという御指摘もございましたが、五十三年には若干といいますか使い残しを出しましたけれども、五十四年はそれが半減いたします。五十五年はまだ進行中でございますけれども、それがまた大幅に減少しましてほとんどそういった使い残しという事態は基本的には解消いたしているというふうに申し上げられるのではないかと思います。
　また、お金の使い道でございますけれども、先ほども申し上げましたが、住宅、中小企業あるいは必要な資源エネルギー融資といったようなところに重点的にお金を向けまして、たとえば財投機関五十四機関ございますけれども、プラスになったものもございますがマイナスになったものも二十二機関あるといったように、非常にプラス・マイナス、めり張りをきかした計画をいたしまして必要な資金の需要に対してはこたえる、それからそうでもないものに対しましてはマイナスをする、こういった形で計画を組んでまいりました。
　国債につきましても、五十四年一兆五千億、五十五年二兆五千億、五十六年三兆五千億というふうにそれぞれの要請に対応いたしまして増大を図っておるわけでございまして、資金の使用につきましては効率的な運営につきまして努力を払ってきておるところでございます。
○太田淳夫君　時間がないので、最後に大臣にお聞きいたしますけれども、皆さん方からいただきました資料の中に金融サービスに関する世論調査の結果が出ておりますね。その結果を見てみますと、金融サービスに対して国民がどのような要望を持っているかということがここで明らかになっているわけです、現在までの金融制度はともすれば法人が中心で国民のための金融サービスではなかった、それに対する不満のあらわれがそこにあるのじゃないかと思うんです。
　ちょっと貯金局長にお尋ねしますけれども、いまの郵便局の貸付制度はどんなことがございますか、個人向けに。
○政府委員（鴨光一郎君）　現在郵便局におきます貸付制度といたしましては、いわゆるゆうゆうローンという形で定額、定期等を担保にいたしました貸し付けを行っているわけでございます。これまでの貸し付けの状況でございますが、五十四年度の貸付高が四百八万件、金額にいたしまして四千四百三十三億円でございますが、現在それらのものが返済等をされまして現在高では百十二万件、千三百二十九億円ということになっております。
○太田淳夫君　これはゆうゆうローンという名前がついておりますけれども余り悠々じゃなくて、これは貯金の九割を貸し付けるという制度でしょう。担保が必要なんですね。先ほど申し上げましたように、これからは国民のための金融という立場から見ますと、個人とか預金者に対するサービスのあり方、制度のあり方というものをこれから検討しなければならないと思います。そういう点では郵便貯金の貸付制度というものはこれからももっと拡充をされるべきじゃないかとも思うわけです。今後、いろいろと午前中の問題になりましたような方向性で庶民のための預貯金としての郵貯が圧迫されるような状態になりますと大変なことになるわけです。ですから、もしもこれが金利一元化されるような状況になるとすれば、それに対する何かのやはりメリットも郵便局としてもこれは必要じゃないかと思うんです。ですから、この拡充、たとえば銀行と同じように担保の三倍までは郵便局でも貸し付けることができる、それは各郵便局は力の差もあるでしょうけれども、それぞれ預金の額に応じてそういうことも考えられてしかるべきじゃないかと思うんです。そのことについて大臣の所見をお伺いして、質問を終わります。
○政府委員（鴨光一郎君）　郵便貯金につきましては、よく御承知のとおり全国津々浦々の全国民の方々によって預けられましたお金でございます。したがいまして、そういう庶民のためにこういったお金をまた効果的に活用していくということ、いわゆる借り手としての個人に対するサービスということもわれわれ十分に考えていかなければならない、このように考えているところでございます。
○国務大臣（山内一郎君）　いま局長から御答弁をしましたけれども、これは今後進むべき道の一つの方向ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　けさほど電電公社の新総裁からごあいさつ並びに事業概況の御報告を承りました。そこで、当逓信委員会におきまして、今後電電公社をめぐる問題につきましては新総裁との間でもさまざまな質疑ないし審議などが交わされるわけでございまして、その初めての私の質問をさせていただくに当たりまして、ごく基本的なことについて総裁の姿勢あるいは御見解をまず伺っておきたいと思います。
　申し上げるまでもありませんけれども、国会の審議というのは憲法に基づく議会制民主主義の根幹をなすものでありまして、また国権の最高機関である国会で電電公社の総裁が電電公社を代表して御答弁されたこと、御発言されたこと、あるいは約束されたこと、それは当然のこととして忠実にお守りいただくということだと存じますけれども、まず総裁の御見解をお伺いいたします。
○山中郁子君　重ねてお尋ねをいたしますけれども、新総裁は憲法で保障されている基本的人権、あるいは思想、信条による差別の禁止、言論一表現、結社の自由の保障、あるいは労働基準法に言います思想、信条による差別待遇の禁止、または労働組合法七条に記しております不当労働行為の禁止、こうしたことについても当然の重要な基本をなす問題として厳格にお守りいただく、こういう姿勢でいらっしゃると存じますけれども、あわせてお伺いをいたします。
○説明員（真藤恒君）　法には厳重に従うつもりでございます。
○山中郁子君　そういう基本的な当然の御姿勢あるいは見解の上に立ちまして、昨年の臨時国会におきまして私は、十月二十一日の逓信委員会でございますが、当時の秋草電電公社総裁との間で、公社の通信研究所で行われております管理者特別訓練の内容などを問題にいたしまして、さまざまな思想差別が行われるし、そしてまたその反映として実態上不公正な任用を初めとする待遇の状況にあるということを指摘いたしました。それをもう一度詳しく申し上げるつもりはありませんし、総裁も議事録をお読みいただいていれば御承知のところだと思います。
　結論的に一つのことをきょう改めて総裁にお約束をいただきたいわけでございますけれども、秋草総裁がいずれにしても、いろいろ御意見をおっしゃっておられたけれども、その実態について直接通研――そのとき具体的に問題にいたしましたのは三鷹の通研でございます。通研においでいただいて、そしてそれらの人々から直接話も聞いてほしい、私も御一緒いたしますからということで申し上げまして、そのお約束をしていただいたわけでございます。しかし、その後総裁がかわられるという事態が起こりまして、このお約束の御履行が延び延びになっておりました。きょうはひとつ、ぜひ新総裁からも、秋草前総裁がお約束くださいましたことの履行を改めて早急に速やかに履行していただくということをお願いもし、またそのお約束をいただきたいということでございますが、いかがでしょうか。
○説明員（小澤春雄君）　初めに、ちょっと事務的に山中先生に御答弁さしていただきます。
　先生おっしゃいますように、昨年の十月二十一日に秋草前総裁と山中先生との間にいまおっしゃいましたような問答がございました。その後、ことしの一月の五日に真藤新総裁が御着任になりまして、関係者からこの問題につきましてお話をいたしたところでございます。真藤総裁は、先ほどお答えいたしましたように、もちろん遵法の精神あるいは労働協約の遵守等につきましてはかたく守られるということをおっしゃいました。
　ただ、この問題は、秋草前総裁が山中先生のお話を承って、そして自分としてはそういう問題があれば通研の方に出かけていってそうした問題を直接聞くということに対しまして、そうしたことを自分もやる意思があるということを表明されたのでございますが、この履行ということにつきまして真藤総裁のまたいろんなお考えもあるわけでございますが、まだ総裁御自身が武蔵野通研とかそういうところをつぶさに御視察になったり、あるいはいろいろな問題の所在ということもまだ十分、いまいろいろと御勉強されているところでございますが、基本的には、秋草総裁御自身が四年間の総裁の御経験の上に立ってそういうことを申し上げたわけでございますが、この問題の履行につきまして、真藤総裁自身がそういう形で問題をとらえるか、あるいはそれにかわるべき方法はないかということで先生のところへも数回いろいろとお打ち合わせに参ったところでございますが、一つ困った問題は、この問題の大半がいわば労働組合員の任用といいますか、労働条件といった問題に関連があるということで、これを全電通労組が知りまして、公社の交渉当局の方へ、そうした問題は労働組合の組織を通じて電電公社がくみ取るという行き方をとってくれないと困るという非常に強い申し入れがございました。
　そういう現状でございますので、私どもとして、いまにわかに真藤総裁の方にそうしたことをお願いするということも非常にむずかしい事態になっているという、そういう非常に苦しいところでございますが、結論としましては、秋草総裁のそうしたお約束を、まあ属人的には秋草前総裁がおやめになりましたので、私どもも当時の関係者、役員等で何らかの形でかわるべき方法をいま考えておる、こういう現状でございます。
○山中郁子君　総裁に伺っています、総裁に御質問申し上げましたへ、
○説明員（真藤恒君）　いま総務理事が申し上げましたとおりに、私、着任早々でございまして、この問題いろいろ問題があるかに考えますので、いまここで研究所においでになるのは歓迎いたします、また私もお供してもできればいいと思いますが、このいまの当面の労働条件についての問題になりますと、いま総務が申し上げたようなことでございますので、その問題をお話しするという条件のもとでのお約束はちょっといまできかねるというふうに考えております。
○山中郁子君　問題が幾つかあります。私は明らかにしておきたいですけれども、昨年臨時国会でお約束をいただいて、そして国会の終了した段階でその約束の履行をお願いいたしましたときに、ちょうどたまたま例の問題で秋草総裁が辞意を表明されるという時期にぶつかりました。ただ、その辞表は受理をされておりませんで、現に秋草さんが総裁でいらした期間があったわけです、その間に、率直に申し上げますが、小澤総務理事ともお話をして、辞意を表明された人にその仕事をしてもらうというのはいろいろな都合でぐあいが悪いから、ぜひともこれは新しい総裁になってからにしていただきたいと公社の方でおっしゃったんですよ。それでぜひそうしてほしい、じゃ、約束の履行は間違いないのだなということで、それがあいまいになってこられたら困る、新しい総裁が来たら今度新しい総裁がそれについて別な意見を持っているというようなことでは困るということで、私は繰り返し再三そのことを確認いたしました。そして、そんなことはあり得ない、公社の総裁として答弁しているんだから総裁がかわろうと総裁答弁の内容については変わりがあるはずがない、必ずお約束は守りますと、小澤さんそうおっしゃって、それで私は公社のその延ばしてほしいということについて認めたわけですよね。
　で、私はきょう総裁と初めてお話しするわけですから、それにまた大変時間も限られておりますから、そう時間をとれないのが残念でございますけれども、総裁に一つだけお伺いしたいことは、総裁のお考えとして、前の総裁が約束したことは今度は総裁がかわれば違うんだというようなことを考えていらっしゃるわけではよもやなかろうと思いますけれども、まずその点についてだけはとにかくお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　事の是非にかかわらずというわけにはまいりません、
○山中郁子君　じゃ、総裁が約束したものを、事の是非が、新しく考え方が違うとなれば前の約束はほごにする、国会での約束をほごにする、こういう立場でこれからも総裁をおやりになるわけですか。
○説明員（小澤春雄君）　大変厳しい御追及でございますが、先生お話しのように、確かに私、この問題がございまして、この問題の処理をしなければいけませんので先生のところへ伺いまして、そのときに、ちょうど秋草総裁が辞意を表明した後でございまして、この国会のこうした問題についてはひとつ誠意をもって対処してほしい、こういうお話がございまして、私もそういうお約束をいたしました。ただ、この問題は、秋草総裁といういわば人格を持った方が御自分のお考えで、自分はそう理解してこの問題に対しては自分が体で行ってそして直接聞こう、こういうふうにお答えになったわけでありますが、この内容につきましては、もちろん誠意をもって対処するわけでございますが、別人格である真藤総裁がみずから通研の方へ行ってそうしたやり方をとるかどうかということは、これは方法には、誠意をもっておこたえする方法には幾つかあるように私は考えております。
　それもさることながら、全電通という私どものいわば中心的な交渉の相手である労働組合から労働条件に関する問題についてはそういう形でやられては困るのだという新しい事態が生じたわけでございまして、先生との国会での誠意ある対応を踏みにじるとか、そういうことは毛頭ございませんが、やはり事か労働組合員の労働条件に関する問題でございますので、問題を放置するとかあるいはなおざりにするという意味ではなくて、誠意をもってする対処の仕方につきましていろいろ今後御指導も得ながらやってまいりたい、こういうことでございます。真藤総裁の体が通信研究所の方へ行ってそうした秋草さんと同じような、お約束のような形ですることが私ども誠意をもっておこたえする唯一の道だと、このように考えていないのでございます。その点をよろしく御理解の上、今後の御指導をお願いいたします。
○山中郁子君　いままで秋草総裁が四年間、米沢総裁が十二年間、電電公社の総裁として、それよりもっと前もずっと総裁は歴代いらしたんですから、その総裁の方々がこの国会でもって約束されたことを新総裁が事の是非によっては履行しない、こうおっしゃるわけですか、はっきりしてください。
○説明員（小澤春雄君）　国会でお約束したことにつきましては誠意をもって対処するということでございます。
○山中郁子君　総裁にお伺いしております、
○説明員（真藤恒君）　原則的にはさっき申し上げたとおりでございますが、本件につきましては、私、さっき申し上げたように着任間もないので、いろいろ当局者と協議中でございまして、いま小澤総務理事が申し上げましたような方向からも検討を進めております。
○山中郁子君　それでは、事の是非によってはやらないということは撤回なさるわけですね。それは大問題ですよ。
○説明員（真藤恒君）　もちろんでございます。
○山中郁子君　もう一つ申し上げます。
　全電通労働組合が労働組合の立場からいろいろな労働者の問題についていろいろ努力をされて、そして解決を図られることは当然でありますし、またあたりまえなことで、ぜひそれはやっていただかなければならないことだと、私も一労働運動を経験してきた者としても考えております。
　それとは全然別に、私は国会でこの問題を人権問題として取り上げて、そして先ほどから申し上げましたような経過を通じていまに至っているわけです。ですから、改めて私は、この問題についての電電公社に対する誠意ある約束の履行ということを強く申し上げまして、きょうは大変時間が限られておりますので、これ以上はこの問題については細かい点について触れることはいたしませんが、いま申し上げましたことをよくよく総裁においてもお考えになって、国会の重大性というものをよく認識をしていただきたいと思います。
　で、これらの問題と関連いたしますが、私は、昨年のいまの質問のときに、通研でたとえば十数人の自殺者あるいは自殺と思われる事故死が起こっている、これらの問題も、私がずっと指摘をしてまいりましたそうした公社のあり方、通研のあり方に問題が起因してるんだということを指摘いたしましたけれども、総裁もよく聞いていただきたいんですが、たとえば去る二月二十七日、やはり三鷹通研の梅原さんという三十二歳の方が社宅の十二階のベランダから飛びおりて自殺されるという、そういう事故がありました。しこの方は、詳しくは十分私もまだわかりませんけれども、亡くなる少し前に調査員に発令をされたんですね。調査員に発令をされたら、その直後から年休――その日の三時から年休をとって、次の二日間年休をとられて、そしてその後で飛びおり自殺をされた。周りの方の話をかいま聞きますと、先の見えない研究で大変だとか、あるいは管理職になって今後大変だというふうなことを漏らしておられた。それは原因が何であるかということはわかりませんし、私もここで断定するつもりはありませんけれども、そういう事態がまた、私が昨年指摘したことに関連して起こっているということがございます。
　それからこれは茨城の通研所長の就任のごあいさつの中で述べておられるんですけれども、「研究所のイメージを阻害するものの一つに事故問題があります。心の事故を含めた事故対策については、一人ひとりの問題として自覚していただくこともさることながら、組織としての早期自己診断、自己修復能力といったものをいままで以上に備えていきたいと思います。」こう言っておられるわけですよね。心の事故、まさにそういうことがまた新たに起こっているというふうなことも、総裁、ひとつぜひ、率直に言って真剣にお考えいただきたいということを申し上げておきます。
　引き続きこの問題については、重大な問題でございますので、約束の御履行に至るまで私は国会での問題としてまいりますことを申し上げて、次の問題に移ります。
　今度の国会に提出をされるということになっております公衆法の改正、料金問題に関連して、法案審議になりますと当然本格的なそれらの問題についての議論が行われるわけでございますけれども、ちょっと一点だけぜひともこの機会に公社にその前提として明らかにしていただき検討もしていただきたいと思うことがございます。五十二年回千三百九十億円、五十三年三千九百八億円、五十四年四千五百二十九億円、五十五年三千億、これは見込みですけれども、こうした莫大な利益を重ねてきて、これがけさほど来から議論されている国庫納付金の問題その他ということといろいろ関連してきているわけですけれども、これは五十一年の値上げ審議の際に私がなり時間をかけて公社の方たちともいろいろ議論をし、また指摘もしてきたこととも関連いたしますけれども、急速な減価償却、設備料の損益不算入だとか、あるいは莫大な借入金だとか、こうした公社の本質的な体質、大企業、業界本位のそうしたものがいかに不当なものであったかということをまた改めて裏書きしているというふうに思います。で、私どもは五十一年の当時から、この公社経営の国民本位の方向への改革でもって料金値上げを抑えるということをしなければいけない、そして日曜、祭日の割引料金制の適用や夜間割引料金制度の拡大などをずっと一貫して言ってまいりました。
　こういう事態が本質としてありますけれども、ありますけれども、公社は逆に夜間割引の拡大で千二百七十三億の減収になります、それからまた遠距離料金の引き下げで四百六十億円の減収になります、これは公社から私のところへ提出してくだすった資料の数字です一それからまた日曜、祭日の割引で百八十億の減収になる、こういうふうにおっしゃっているわけですね。それで昨年秋草総裁が、だから五十七年には値上げをしなきゃならないのだということを発表して物議を醸すというふうなことになってまいりました。私はやはりそういうことで、本当にそれじゃそういうふうに赤字になって、そして値上げをしなきゃならないということなのか。いまその値上げ自体が具体的なあれになっているということでなくて、先ほど新総裁も遠くない将来にそうした時期が、そういういろんな点での時期が来るということについては示唆されているところですから、その場合に私が、たとえば赤字になるとおっしゃるけれども、どういう試算でもってそれだけの赤字が出るのかということの根拠を示していただきたいというふうに申し上げましたら、全く基礎的な数字がなくて、計算根拠がなくて、そして子供だましの方程式でもってこれだけの千二百七十三億の減収になります、あるいは四百六十億円の減収になりますということを言ってみえているんですね。これでは国民も納得できるはずがないのであって、私は電話のいわゆる損益の区分、これを明確にすることによって、少なくともあなた方がそういう宣伝をなさるなら宣伝の根拠を国民に知らしめなければならないと思います。費用負担区分です。電話系の費用負担区分、これを明確にすることがいまやはりどうしても必要だと思いますけれども、この点についての御検討の実情を伺いたいと思います。
○説明員（西井昭君）　ただいまおっしゃいますとおり、公社はいろんなサービスを提供いたしておりますが、そのサービス別の原価の把握ということは、こういう公共企業体として必要なものかと思っております、そういう意味で私どもは、公社が行っております事業を五つに割りまして、電信事業、それから加入電信事業、それから電話事業、専用事業、データ通信事業、五つの事業に割りまして収支把握をいたしまして経営の参考にいたしているところでございます。
○山中郁子君　だから、私の言うのは、電話部門という、電話電信というそういう大きなのじゃなくて、電話部門の中のサービス別のコスト、損益を出さなければ、何がどのくらいもうかって、そしてその分からまた莫大な設備投資を出すわけでしょう、次々と、ちょっと申し上げるだけでも、プッシュホン、ミニファクス、ビジネスホン、ホームテレホン、キャッチホン、ビル電話、ＰＢＸ、自動車電話、コードレス電話、次々とそういうことで新しいサービスをあなたの方は開発なさっていくわけ。そしてそれらの開発にこれだけのお金が必要です、必要ですということで莫大な設備投資をしていくわけですよ。そういうものをひっくるめて、そして、やれ赤字だ、値下げをすれば減収になる、だから値上げが必要だ、法定制も外してほしい、それじゃ余り身勝手な言い分じゃないですかということを私は申し上げているんです。
　それで申し上げますと、一般の加入電話は四十九年度の三百二十八万加入がピークですね。申し上げるまでもないと思います。あなた方よく知っていらっしゃる。五十二年百五十二万加入、五十三年百五十五万加入、五十四年百五十五万加入、それから五十五年百三十五万加入。決算数字です。そして五十六年が百三十万加入、予算でですね。ピーク時を四〇％も割るという状況にいまなっているわけです、一般加入電話のふえ方は。それにもかかわらず設備投資は総額で、これは四十九年が一兆三千四百五億でしたけれども、その後ずっとふえて、五十六年度一兆七千七百億円というふうにどんどんふえているんですね。これじゃやっぱりおかしいでしょう、常識的に考えたって。だったら、サービス別にそれらがどういうコストになって、どういう収益をそれぞれ上げて、そして一般加入者が払うその電話料をどれだけの分どういうふうに新サービスにつき込んでそして設備投資をしてるんだということをまず明らかになさらなければ、議論のしようもないし判断のしょうもないわけですよ。何か物すごい高い電話料を取られているかもしれないと思ったってしようがないでしょう。私はそうだと思っていますけどね。どうなんですか。
○説明員（西井昭君）　最初に、料金の面について御答弁を申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいましたとおり、電話のサービスの種類の中にいろんなものがございます。先生がたくさんおっしゃっていただきましたそれ以上のいろんなサービスがございますが、こういったサービスの中で私どもは大きく割りましてネットワークにかかわるものと端末にかかわるものとありまして、各種の多彩な端末サービス等にかかわります料金と申しますのは、その端末にかかわります原価というものを基本的に回収をするということで一応料金設定をさしていただいておるわけであります。ただ、一回設定いたしました料金はできるだけ長く維持をするということで、その後の物価変動その他によって、あるいは物によりましては技術車新等によりまして多少原価が増減をしているサービスもございますが、基本的にはそういう個々の端末サービスというものにつきましては、そのサービスにかかわります費用というものを回収するたてまえで料金試算をいたしておるところでございます。
○山中郁子君　だけど、それをあなた方公表してないでしょう、サービス別のコストを。サービス工程は別ですよ。サービス工程は別だけれども、建設コストにしても損益にしても、サービス別に明らかにしてないんじゃありませんか。たとえば郵政の場合で言えば、封書、葉書、速達、書留、それぞれサービス別にみんな明らかになっているんですよ、コストが。それで葉書がこのくらいもうかる、あるいは封書がこのくらいもうかるとか、これがどういうふうに赤字だとかはっきりして、昨年の臨時国会でもこれはさんざん議論したわけですよね。そういうことを公社されてないわけ。そうでしょう、
○説明員（西井昭君）　重ねての御質問でございますが、ただいま申しましたとおり、各種の端末機器に関しましてはいまの料金が、先ほど申しましたように、物によって多少のでこぼこがございますが、料金が大体原価にほぼ見合っておるというふうに御理解いただきましたら結構かと思います。
　で、そのほかにネットワークにかかわりますサービスにつきましては、電話は、御存じのとおり端末、それから加入者に至ります加入者線路、それから交換機、伝送路といろいろ回っていっておりまして、そういったものを総合いたしました電話のいわゆる事業収支というものは、先ほど申しましたように、五つのそういうネットワークにかかわりますものの収支状況、それに伴います支出が即全体の原価になるわけでございますが、そういう算定をしておる、こういうやり方をしておるところでございます。
○山中郁子君　だから、そういうやり方が問題だと申し上げているんですよ。というのは、総合ネットワークだとおっしゃるけれども、それは郵便の場合を考えたって総合ネットワークなんですよ、封書と書留が送達される経路というのは同じなんだから。それはいろんな具体的な問題細かいことはいろいろありますよ、大きく理屈で言えば。そういうことが明らかにされてないままに、個別にどれだけその金がかかって、これについてはどのくらい赤字で、これについてはどれだけもうかっていて、だからこのお金をこういうふうにしているんだということが明らかにならなければできないでしょうということを私申し上げているんです。ぜひともそういう方向にあなた方が損益、建設コストともにお出しになるということの検討をしていただきたい。そうしなければ、だんごで、片っ方で、やれ、こういうふうにしたから何千億赤字になるんだ、減収になるんだ、だから値上げをさせてもらわなきゃなりませんよというふうなことを言ったってそれは内容がちっとも明らかにならないじゃないですか。
　私は五十一年の審議のときに、あなた方これは違うということをずいぶん言いました。で、こんなふうにして値上げしたらもうかるはずだと言ったんですようんともうかって困るぐらいだと言ったんですよ。ちゃんとそのとおりなったじゃありませんか、あなた方いろいろいろいろ言いわけしたけれども。そして国庫納付金だなんて召し上げられるといって困っているわけでしょう。とんでもない語でね。だから、いまあなた方がまた新しいサービス、つまり料金を値下げするというふうな言い方をして、それによって減収が生まれるから、またまたその先の値上げをにおわせたり、一たんは秋草総裁が大きくぶち上げたわけですけれども、そういうことをおっしゃるならば、いま申し上げました観点からできないことはないんだから、郵便だってやっているんだから、サービス別のコストを建設コストも含めて明らかにすべきだ、そのための研究や検討をなさるべきだということを申し上げている。
○説明員（西井昭君）　再度の御質問でございますのでお答えを申し上げさしていただきますが、公社のサービスと申しますのは、ただいま山中先生のお話のとおり、一つの伝送路の中に、極端に言いますと、すべてのサービスが通っておるわけでございます、一つのケーブルの中に電話も通っておれば電信も通っておる。それから専用線も入っております。データ通信の伝送もいたしております。こういうことになっておりまして、そしてそれをただいま申しましたとおり、サービス別に電話あるいは加入電信、それから専用線といったふうなサービス別に原価を割り振るということは、ある程度の仮定を置きまして割り振らざるを得ないということでございまして、そういう意味のいわゆるサービス別の原価と申しますか、収入並びに支出というものは、先ほど申しましたとおり、一応分社として試算をして発表をさしていただいておるところでございます、し
　で、先生のおっしゃいますのは、その同じ電話の中でもいろいろなサービスがあるではないか、それ別の原価はどうか、こういう御質問かと思いますが、これはただいま申しましたように、電話のネットワークの中につきますサービスといいますのは、ほとんど全部と言ってもいいほどのものが端末機器のサービスでございます。附属機器でございますとか、プッシュホンは一部局内にも設備がございますが、そういったものはそのおのおのごとに、たとえばプッシュホンで申しますと、端末の電話機が一般電話機より高こうございますし、それからああいう短縮ダイヤルその他コンピューターにもつながるという装置が局内外に要りますので、そういうものを一般電話の上に個別に積算をいたしまして、その積算の一般電話より高い部分につきまして、たとえばプッシュホンで申しますと一つ千三百円という付加使用料、これが大体このプッシュホンを電話ネットワークに加えるための原価、こういうふうに御理解いただきまして結構かと思います。
○山中郁子君　私が言っているのは違うのはあなたも十分わかっているんだと思うんですけれども、新しくどんどんどんどん開発して、そのためにお金が必要だといって設備投資をどんどんしていくわけでしょう。物すごく膨大な設備投資しているわけですよね。そういう新しいサービスをそれぞれ種別にきちんと出しなさいということを申し上げているんです。だから、それはいまそういうことで強く検討を要求しておきます。そうしなければわからないですよ。
　というのは、北原副総裁がこの「明日の電気通信を考える」という本の中にも書いていらっしゃるんだけど、これはもう業界筋の常識になっていると思いますけれども、インフォーメーション・ネットワーク・システムの確立ということを言っておられて、いわゆるディジタル総合通信網、これをつくる、これがこの次の電気通信の大きな一つの眼目だ、こういう位置づけをしてやっておられるわけね。これは大変大きな問題なわけですよ、私が申し上げるまでもなく。そして業界、伝えられるようなところで、新聞なんかでも触れているところでありますけれども、これをやるとすれば六十兆円からのお金がかかるということさえ言っているのね。これは公社がどこで言っているとは申し上げませんけれども、そういうふうに言われているわけです。
　つまり私が言うのは、そういうことがはっきりしなければ、次から次へ新しい技術だ新しい技術だ、開発だといって莫大なお金を投入するということを公社がやりながら、そして減収だ、赤字だと、こうおっしゃるわけでしょう。だったら、一体何がどのくらいかかって、それがどのくらいの赤字になって、その部分はだれが一番利益を受けているのか、どこが一番もうかっていて、そしてそのお金はだれが一番出しているのか、こういうことをはっきりさせない限りはあなた方がそういうふうにだんごでいってもそれは全く理屈に合わないし、国民を愚弄するものにしかならないということを私は申し上げているんです。だから、その二とについて公社の新しい姿勢として明確にしていかない限りは、たとえば、それじゃ仮に六十兆円だとすると、総合ディジタル網の確立なんといって、そのお金が一体だれが出すのかということになるわけでしょう。そういうことを私は申し上げています。これは公衆法の法案が出ればその時点で本格的な論議をしたいと思います。
　最後に、これは郵政大臣にお尋ねをしたいんですが、先般電気通信政策懇談会というものが設置されましたね。それで、これは強いて言うならば、いま私が申し上げたことも大きく関連して、今後の電気通信事業あるいは電気通信行政、こういうものについていろいろと検討するのだ、相談もするのだというふうにおっしゃっておりますから、私は少なくともこれらの問題についてはまだ次の機会に詳しくお伺いしたいと思いますけれども、少なくともそういう重要な内容を持っている問題ですから、この懇談会は当然のことながら公開にして、国民がそれらの問題についてどういう議論が行われているのか、電気通信事業、電気通信行政がどういう方向へ向かおうと政府あるいは公社によって位置づけられているのかということが明らかにならなければならないと思いますので、ぜひともこのいまの私の趣旨から電気通信政策懇談会なるものの公開の原則というものを郵政省において打ち出していただきたい、履行していただきたいということでございます。
○政府委員（守住有信君）　先生御指摘のように、事業体にとりましての電気通信分野の二大目標は達成したわけでございまして、その後行政的にどのような課題、展望を踏まえて課題に取り組んでいくべきかということを広く各界の有識者の方々から御意見を承ろうということで、私的懇談会ではございますけれども御指摘のような懇談会、また、その下部には、非常に電気通信は専門的な分野にもわたりますので専門委員会ということで、きょうもやっておるわけでございますけれども、論議の過程というのはなるべく自由な先生方の御意見ということでございますが、その中間報告というものも考えておりますので、これは各界の国民の皆さんに広く公開していきたい、こう考えておる次第でございます。
○山中郁子君　公開を原則として計られるというように理解してよろしいわけですね、懇談会を公開するということで。いままで私が問題にするのは、審議会だ何だといつも非公開にするわけですよ、先ほどのお話もいろいろありましたけれども。結局国民は何だかわからなくて結論だけ出される、そういうことではなくて公開にしていくべきだということを申し上げているんです。
○政府委員（守住有信君）　懇談会につきましては、懇談会が議事の進行をつかさどられるわけでございますが、私どものそこに提出しましたいろいろな資料とか論議のポイントということにつきましては新聞、報道界を通じまして広くお知らせもするし、また新聞、報道界の御意見も承らなきゃならない、こういうふうにとらえておるところでございます、
○中村鋭一君　本委員会で午前中に郵政大臣の所信表明がございました。大臣の行政に対する熱意というものがうかがわれて私も感銘を受けた次第でございます、し
　ただ一点、少し疑問に感じた点がございますのでお尋ねをさせていただきますが、「郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、郵便料金の改定等を内容とした郵便法等の一部を改正する法律がさきの臨時国会で成立し、去る一月二十日から施行されました。これにより懸案でありました郵便事業財政を改善する端緒を得ることができましたことに対し、厚く御礼申し上げます。」、このように大臣は所信を表明されたわけでございますが、大臣、端緒というのは手がかり、ちょっとしたきっかけというふうに字引には出ておりますけれども、あの臨時国会において本委員会であれだけ真摯に討論をし、国民の御理解を得て成立した郵便法改正案、それが端緒を得ることができたというのは、いささかやっぱり国民の皆さん、これでは納得がいかないのじゃないか、こう思うんです、その点について改めて所信をお伺いいたします。
○国務大臣（山内一郎君）　端緒というのは、ちょっと私は単純に表現し過ぎたと思っております。堺に黒字とか赤字とか、そちらの方ばかり気がとられたような表現だと思っております。いろいろ御熱心に御審議をいただいたのでございますから、今後の郵政事業についてはその金額のほかにさらに黒字を続けるように、まず効率化の問題とか、それから郵便量をふやす政策の問題、こういう点について十分意を体しましてそういう方向にやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　端緒を得たというのじゃなくて、むしろ郵便法等改正案を国会で審議して、これが成立したことによって郵政当局としては財政等の再建を含めて大臣以下確信を持ち得たと、二のように評価をひとつしていただきたいと思います。
　これはきょうの大阪朝日の朝刊に出ていたのですけれども、郵便配達一日一回制について近畿郵政局が郵便物の配達を一日一回に減らすための移行テストを今月下旬から大阪市西淀川局と神戸長田局で行うと発表しておりますね。さきの臨時国会で大都市の密集地裁における一日二回配達制はなるたけ一回制にしたらどうかということを私も御提案申し上げた記憶があるのでございますけれども、今回このように発表されて、さらにこれをもっともっと積極的に推進されるおつもりだろうと私は理解するんですが、郵務局長、最終的にはどれぐらいの規模で、いつごろこの密集地域における一日一回制配達を成就というのですか、実現したいというふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　ことし、まず全国で二十二の郵便局で配達一度化の実験をやらせていただく、その後五月から九月をめどにいたしまして三十三局、それを通じまして全国の都道府県には一局の実験局を設定する、こういう計画で私たちいるわけでございますが、利用者の理解と協力を得ながら、そしていろんな条件に恵まれたといたすならば数年後に、全集配局の一度化と効率化の大きな施策でございますが、それを達成したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　こういうふうに情報の形が変わってきておりますし、それからやはりエフェクト、効果というものを考えます。それからプロパーマン、インプロプライアディーといいますか、そういう点から考えても、やはりもっともっとこれはひとつ積極的に郵政職員の皆さんのためにも早く一日一回制を実現していただきたいと思います。
　それからさきの臨時国会で私、資材調達の問題についてお尋ねしたわけでございます一行管庁から昨年の六月に電電公社に対して資材調達の問題について勧告が出ておりますね。その監督すべき立場にある郵政省が随契のパーセンテージが非常に高い、だからもっともっと競争入札をふやすべきではないかということをお尋ねしたのでございますが、その後、郵政当局はそのことについて努力をされましたですか。
○説明員（浜田望君）　前回の先生のいろいろな意味での御指摘がございまして、おっしゃいますとおり郵政省も行管の勧告に従いまして電電公社の方も指導しておるわけでございますが、私どもの方といたしましても、あのときお答え申し上げました以後、契約方式につきまして見直しをいたしまして、従来随意契約によっておりました車両等の約十一品目、これを競争契約に切りかえることにいたしております。
○中村鋭一君　大変結構でございます、これからも、たしかあのとき随契が八〇％以上とお伺いしましたけれども、それは、できるものもできないものもあることは私も承知しておりますから、いまおっしゃったような線に治ってなるたけやっぱりフリーな経済活動、それから各業界を均てんするためにも自由競争の割合をふやしていただくように要望をしておきます。
　本委員会の同僚であります大森委員も指摘をされたんですけれども、総理大臣の私的な諮問機関とおっしゃいました金融の分野における官業の在り方に関する懇談会、改めてお伺いいたしますか、内閣官房、これは法的な拘束力を持つものではないわけですね。
○政府委員（石川周君）　午前中に大森先生の御質問にもお答え申し上げたとおり、法律に基づくものではございません。政府・与党、それぞれのお立場にある方々の合意、お約束に基づいて発足した懇談会でございます。
○中村鋭一君　大臣は、この私的な法的拘束力を持たない懇談会、大森先生がおっしゃったように、仲よく話し合う懇談会、プライベートな懇談会、それの一つの答案めいたものが出たらそれを尊重するとおっしゃったわけでございますけれども、私、思いますのに、世上この懇談会は郵貯懇と言っておりますね。郵便貯金懇談会、こう言っているわけですよ。だから、たてまえはともかく本音は、何と言うんですか、郵便貯金でちと郵政省がはしゃぎ過ぎて莫大な金を集め過ぎているじゃないか、これは官業の民業に対する圧迫だから、これにブレーキをかけるために総理大臣の私的な諮問機関としてこの郵貯懇、俗称ですね、ができたということであり、しかも法的な拘束力も何にもないものであれば、それで一つの回答が出たからといってそれを尊重するということは、大臣、全く必要ないんじゃないですか、
○国務大臣（山内一郎君）　できました経過は午前中の御質問に答えたとおりでございますが、そこで、いろいろこの懇談会で郵便貯金だけやるなんということは、郵便貯金だけやっても金融全般の二とがわからなければ郵便貯金がどういう位置に置かれているかということもわからない。したがって金融全般について、その中で郵便貯金はどうあるべきかということをよく十分に御認識をいただいて御検討いただければおのずから私は答えが出るものである、こういう意味に解しまして、尊重するというのは、私的懇談会だから尊重しないということも――この場合は尊重するということで私は合意をしたのでございますから尊重をするということでございます、
○中村鋭一君　ちょっと禅問答みたいでよくわからぬですけれども、まあ大臣、何というんですか、この私的なわけのわからぬ、性格のはっきりしない懇談会ができて、本音のところは、官業が民業を圧迫しちゃ困るから、ちと制肘し、かつ容喙し、場合によれば圧迫をするという可能性も私はなきにしもあらずだ、こう思いますから、尊重されるのも結構ですけれども、もし郵政当局の方針あるいは意に沿わない話し合いの結果が出てきたときには断固として問題にしないというふうぐらいの決意はひとつしておいていただきたい、こう思います。私は、こんなものはほとんど何の意味もないと理解しておりますので。
　それで、郵便貯金が、そういう懇談会ができた経緯を見ても、大きくなり過ぎた、こういう批判があるわけですけれども、金がたまり過ぎた、それで使える資金が多くなり過ぎた、これは私ちょっと納得しがたい議論だと思うんですよ。民間資金が不足をして困るということであれば、郵便貯金で集まった資金を逆に民間の金融機関に流してやるような方法を考えてもいいんじゃないか、こう思うんですけれども、まず貯金局の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　御指摘の点につきましては、マネーフローの観点から見ますと、集まり過ぎたという点については資金の増加をしたことに問題があるのではないとわれわれは考えております。資金の増加という点につきましては、郵便貯金というものが利用者の皆様に選択をされた結果であるというふうに受けとめておりまして、増加をしたことに問題があるのではなく、その資金の配分というところに問題があるのではないか、したがって、その配分についてのより合理的あるいは効率的な方法を検討する必要があるのではないかというのが私どもの考え方でございますし
　郵便貯金の資金につきましては、全国津々浦々に設置されました郵便局で、国民が経済生活の安定と向上ということを目的にしましていわば任意に行った資金の蓄積でございます。同時に、個人的な貯蓄という側面からいたしまして長期かつ安定的な資金でもございます。そういうことから、いま申し上げましたような性格からいたしまして、郵便貯金の資金を直接運用という形で国債あるいはその他債券の引き受けに充てるとか、あるいは地方への還元融資等に充てるといったことについても検討をしていただく必要があるであろうというふうに考えております。そういたしますと、そのことが、たとえば国債の大量発行によりまして民間資金が窮屈になってくるといった側面を解消する、そういうことで結果的に民間資金の不足に対する有力な、あるいは合理的な方法になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○中村鋭一君　民間金融機関が大量の国債を引き受けさせられて非常に圧迫されていると、たまたま私、昨日、某都市銀行の頭取と会って話をしておりましたら、政府は何を考えているんだろう、とにかくこんなに国債を引き受けさせられるとことしの九月ごろには都市銀行はひっくり返りますぜというような話を伺って、そんなに危機が切迫しているんですか、そうなんです、都市銀行、地方銀行を問わずえらいことになりますよというようなお話もあったんですけれども、いま御指摘のように、いわゆる資金運用部資金でたとえば国債を大量に引き受ける、これによって民間資金に余裕を与える、こういう措置は講じられると思うんですが、これについて大蔵省の見解をお伺いいたします。
○説明員（亀井敬之君）　資金運用部資金で国債を引き受けるようにという御指摘でございます。先ほどもお答えを申し上げましたが、最近の金融情勢によりましてそういったお声もありますし、私ども、重ねて申しわけありませんが、五十四年一兆五千億、五十五年二兆五千億、五十六年三兆五千億というふうに国債の引き受けを増大させてまいっておりますし、また郵便貯金が増加したという御指摘のあります五十五年につきましては、年間で当初計画を上回ります約一兆二千億円はまるまる国債の追加引き受けに充てておるわけでございまして、その他、住宅金融、中小企業金融、資源エネルギーといったような各種資金需要等のバランスももちろん考えながらではありますけれども、国債に対しまして、その引き受けの増大に十分配慮いたしてまいっておるつもりでございます。
○中村鋭一君　貯金局長おっしゃったように、本当に郵便局が全国津々浦々にあって、国民の皆さんの余り多額ではないけれども、いわば血のにじむようなお金を預かっておられるわけですよね。ですから、いまのような都市銀行、民間金融機関に対して、もし国債を大量に引き受けて圧迫があるというのであれば、資金運用部資金をそれに充てるという考え方もあります。それからもう一つは、先ほども御指摘がありましたけれども、やはりせっかくお金をためていらっしゃるんですから、利子をなるべく国民の皆さんにいまよりももっと有利に私は差し上げてもいいんじゃないかと思うんですけれども、それについて郵政当局はどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　郵便貯金と申しますものは、個人の貯蓄性の預金であるという特性を持っているわけでございますが、その貯蓄心の涵養あるいは個人の健全な資産形成の促進の観点という面を金利のあり方を考える場合に忘れてはならないというふうにわれわれ考えているところでございます。いま申しました個人の貯蓄預金というものと法人等の営業性預金というものとはおのずから性格を異にいたしますので、その金利もそれぞれの観点から検討されてしかるべきでおろうというふうに考えております。
　その中で、個人の貯蓄性預金と申しますものは、御承知のように小口というふうな性格、それから貯蓄の目的からいたしまして長期的な性格を持っております。また、実際には金融資産の選択といった面で個人は選択上の制約、たとえば金額がある程度がたまらないと株式等を入手できないというふうな制約の中で郵便貯金といったようなものが個人の貯蓄性預金にマッチをしてくるというふうな側面がございます。それからまた、安全性、流動性といったことも、個人貯蓄にとっては欠かせない面でございます。それからまた、金融機関に対します交渉力あるいは情報の入手といった面でも個人というのは金融の分野で弱い存在であるという一面がございます。そういった特性といったものについて十分配意をしながら金利の問題を検討しなければいけないだろう。いま申し上げたような事柄を、こういった特性を踏まえた金利の決定のあり方ということでわれわれ考えてまいりたいと思っているところでございます。
○中村鋭一君　とにかく小口の貯金ですから、なるたけ余り利子を上げ下げしたりしないで、長期にわたって、しかも有利で安定的な利子を付するのが大変好ましい、こう思いますので、その点もひとつよろしく、これからもせっかく御研究の上、努力をしていただきたいと思います。
　それについてですけれども、銀行サイドから、いわゆる三百万のマル優等も含めて、郵便貯金の定貯は半年ごとの複利じゃないか、元利合計だけじゃなくて元本だけの合計額が三百万まで無税じゃないか、いわゆるマル優ですか、商品の競争条件が民間より有利なのはおかしい、こういう批判ございましたね。しかし私は、それならもっと民間の企業も工夫をして新しい商品をどんどん開発したらいい、こう思うんですよね。自分はそういう努力を怠っておいて、いちゃもんというわけでもないでしょうけれども、名寄せがどうの、やれオンラインはわれわれを圧迫するなどと言っているようにも思えるんですけれども、そういった民間企業の新規商品の開発等によってもっともっと努力すべきであって、一方的にマル優だとか、そういうことが民間を圧迫するという言い分はちとまずいんじゃないかと思うんですが、郵政省はどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　これは大蔵省からお答えをいただいた方があるいは適当なのかもしれませんけれども、現在の税制の中で元本が三百万円まででございますと、これは実は民間、郵便局を問わずに、それによって満期時に得られる利子につきましては課税をされないということになっております。ただ、郵便貯金の中の定額貯金につきましては、御承知のように据え置き期間の六カ月を過ぎた後十年間預入ができるということがございまして、長い十年の後で受け取りますときの利子が大きくなっているという面はございますけれども、しかし、それも先ほど申し上げた同じ意味合いにおいて非課税であるということでございます。したがいまして、税制面では、郵便貯金も民間金融機関もこの点では三百万円までの元本に関する限りは満期時に受け取る利子についての差はないわけでございます。
　郵便貯金につきまして、こういうふうな個人の貯蓄にフィットしましたサービスを提供いたしておりますけれども、決して無理な形で提供しているものではございません。経営上の努力を行いながら、かつ独立採算という枠の中で、収支相償原則の上に立ちながら経営収支の許す限りでこのような商品を提供しているというところでございます。したがいまして、官とか民とかいうことを問わずに、いま申し上げましたような経営努力の中で商品が提供できるということがありますれば国民の皆さんのためになりますし、そのことが金融機関の果たすべき使命ではないかというふうに考えている次第でございます。
○中村鋭一君　大蔵当局にお伺いしたいんですが、本音でひとつ答えていただきたいんですが、都市銀行、民間の金融機関の皆さんは、郵便貯金についてどういうふうに考えていらっしゃるんですか。それをまた大蔵当局はどう受けとめていらっしゃるんですか。
○説明員（北村恭二君）　お答えいたします。
　昨年来の郵便貯金の急増ということを契機といたしまして、金融市場あるいは金融構造といった点でいろいろなインパクトといいますか、いろいろな問題が生じているということでございまして、金融界もそういった面についていろいろな問題提起をしておるわけでございます。大蔵省といたしましても、やはり長い目で見て、こういった金融政策の観点あるいは金融市場に与える影響の問題、こういった広い観点から郵便貯金問題というのを考えなければいけないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○中村鋭一君　どうもちょっとアブストラクトで私よくわからない。そのインパクトとか、何かこういろいろ問題とかおっしゃいますけれどもね。
　じゃ、言葉をかえてお伺いいたしますが、大蔵省は、郵便貯金が六十兆に達して国民の皆さんが大変喜んでお金を預けにいらっしゃる。これは郵便年金の方も関連しますけれども、こうやっていろいろ郵政省が考えて、一定期間の年金もあれば、だんだん逓増していく年金もある、こういうのを考えていらっしゃる。そのことを好ましいと思っていらっしゃるんですか。大いに郵政省にもっともっとやってもらいたいと思っていらっしゃるのか。いや、そうじゃない、やっぱり民業圧迫になってはいけないからどこかに歯どめをかけなければならない。具体的には、さきの臨時国会でも私質問したんですけれども、たとえば大蔵省は外務員制度を予算編成の過程で見直す、こういうことをさきの臨時国会ではおっしゃっていたと思うんですが、こういう点について、郵便貯金、郵便年金も含めて大蔵省は現在の郵政省の行き方についてコミットしておられるのか、それともちとまずいなと思っていらっしゃるのか、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（佐藤徹君）　お答えいたします。
　予算の関係者ちょっと来ておりませんので外務員の点はお答えできませんが、現在郵政事業として行っております郵便貯金あるいは郵便年金、その事業そのものについては私どもは存在意義を否定しているわけではございません。今回郵便年金を新しくああいう形で法律改正をいたすことになったわけでありますが、いろいろな経過がございましたけれども、私ども郵政省の事業としてああいう形ですることに最終的には合意に達したわけでございまして、その点についてはこれはおかしいとかそういうふうには考えておるわけではありません。
○中村鋭一君　そうすると、少なくとも現在の郵便貯金、郵便年金も含めて大蔵省当局は決して反対はしていないし、むしろもっと積極的にこれは国民の皆さんのためになることなんだから郵政当局はやったらいいじゃないかというふうに考えていらっしゃると理解してよろしゅうございますね。
○説明員（佐藤徹君）　郵便貯金なり郵便年金の事業を行うことそのことについて別に異論はございませんが、実際の事業が実施されていく過程で、たとえば再々議論になっておりますように、昨年の一時期の現象のように、理由はいろいろあるわけでございますが、形として非常に郵便貯金が急激に増加するというようなことが出てまいりますと、それはやはり金融政策なり何なりの観点からいろいろ問題が出てまいります。その問題を検討しないわけにはまいりません。また検討した結果、こういう点は事業の細部について改めた方がいいのではないかという意見を持つ場合もあります。そういう場合には積極的にそういう意見を申し上げるつもりでありますが、したがって先生がおっしゃるように、郵政省がやっていることはすべていいんだからどんどんやれというふうに思っているのかと言われると、それはいささか違うと言わざるを得ないと思います。