Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十六年度予算三案に反対の討論を行います。
　わが党の宮本委員長は、昨年十二月の党首会談におきまして、鈴木総理に対し、五十六年度予算編成方針について、国民生活防衛と財政再建を両立させて進めるとともに、平和と民主主義の政策に役立つ予算にすることを申し入れいたしました。
　さらに二月には、歳入歳出の合計三兆一千九百億円の組み替え要求を提示いたしてまいりました。すなわち、軍事費の七千億円削減及び不公平税制の是正などにより確保した財源を、四人世帯で三万円の所得減税や福祉、教育など国民生活防衛に回すことを要求してきたのであります。国民のための政治を行う立場に立つならば、国民生活防衛と財政再建は両立させることができるのであります。
　ところが、鈴木内閣の提案した予算案の特徴は、「大増税元年予算」「福祉切り捨て元年予算」「軍拡元年予算」とも言うべきものであります。このことは、本国会におけるわが党の追及で一層明らかになりました。すなわち、核の岩国基地持ち込みの疑惑を初め、日米攻守同盟化に伴う危険なたくらみの追及により、鈴木内閣がレーガン政権の危険な核戦略体制に従属していることを浮き彫りにしてきたのであります。政府は、レーガン政権の圧力と財界の要求に従い、日米安保条約の攻守同盟化を基軸とした大軍拡を推し進め、そのために国民生活に犠牲を強いているのであります。
　周知のとおり、鈴木内閣のもとで国民生活はますます耐えがたく苦しいものになってきております。昨年度全国平均の消費者物価上昇率は政府公約を大幅に上回りました。勤労者の昨年度実質賃金は政府統計開始以来初めてマイナスという異常な事態となっているのであります。勤労者の家計には、税金、社会保険料などの負担とともに、公共料金やローン返済などの負担が一層重くのしかかっています。
　八一春闘で、広範な労働者が三万円以上の賃上げを要求するのも当然であります。農家の実質所得も二年連続して低下しておるのであります。中小企業の倒産は、大商社の関連会社つぶし策とも相まって史上最悪の状態となっています。これとは対照的に大企業は大もうけをしているのであります。大企業五十社の内部留保は十三兆八千七百五十五億円余りで、前年に比べて一兆二千億円の増、七三年の石油ショック直前と比べて二倍近くに増加しているのであります。
　したがって、来年度予算は、国民生活の防衛を何よりも優先し、それとあわせて財政再建を進めることが求められていたのであります。しかるに、政府原案は「財政再建」を口実に、これまでの大企業奉仕の景気対策の結果である膨大な借金のツケをすべて国民に押しつけるのみならず、「日米安保の新段階」に対応する大軍拡路線の負担をも国民にすべて転嫁するものであり、断じて容認することができないのであります。
　次に、反対の主な理由を述べます。
　その第一は、軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論に背を向けて、憲法違反の軍事費を急増させていることであります。
　軍事費は、予算編成の最初から別枠とされ、ついに福祉予算の伸び率を追い抜きました。しかも、新規軍備発注の大部分は後年度負担方式をとっており、これによって五十七年度以降の軍事費は二けた台の伸びが予想され、今後ますます国民生活を圧迫する要因となることは明らかであります。
　また、わが党が予算委員会において指摘しましたように、自衛隊の新規購入軍用機であるＰ３Ｃ、Ｆ１５の購入価格は、米軍より約三千億円も高く買うことになるのであります。これでは、アメリカや日本の軍事産業をもうけさせるために、わざわざ国民の血税を湯水のように使っていると言わざるを得ないではありませんか。国民への思いやりに欠ける政府が、米軍機を核攻撃から保護するためのシェルターや米軍作戦用の軍事施設まで、米軍に対し千六百三十億円もの血税をつぎ込んでいることはい政府原案のアメリカべったりぶりを端的に示しているものと言わざるを得ません。
　反対理由の第二は、大企業、大資産家優遇の不公正税制を温存する一方で、国民や中小企業には一兆円を超える史上最高の増税、その上、所得税減税の四年間連続見送りによる二兆八千億円という莫大な実質的な大増税まで押しつけるものとなっていることであります。
　国民の強い減税要求があるにもかかわらず、わが党の六千億円の所得税減税要求を拒否したことは、断じて許すことができません。大型消費税の導入を鈴木内閣があきらめていないことは、わが党の追及で渡辺蔵相が「歳出カットの次は大型新税があり得る」と示唆したことでも明瞭ではありませんか。
　反対理由の第三は、国民にとって最も切実な福祉と教育費の露骨な切り捨て、これに着手をしたことであります。
　わずか七億円の節約のために老齢福祉年金に格差をつけようとしたのです。児童手当も所得制限強化の結果十万人が支給停止されますが、これによって節約できる国の費用はわずかに十七億円なのであります。教育の分野でも、高校建設費を初めとする教育施設費の大幅切り下げ予算、こういうものになっています。また、国際障害者年でありながら、それにふさわしい予算措置はなされていないのであります。その上、自民党は非近代的な教科書攻撃を強めておりますが、教育への政治の介入は、戦前の軍国主義化への道を思い起こし、多くの国民が深く憂慮しているところであります。
　第四は、財政再建のために、国民本位の民主的行政改革に取り組むべきときに、政府予算案がこれに全く逆行する国民サービス切り捨てと軍事費及び大企業奉仕の一層の拡大の方向を明らかにしたことであります。
　鈴木総理は、「行政改革による増税なしの財政再建」の方針を打ち出し、行政改革に政治生命をかけるとの意向を表明されております。しかし、軍拡と大企業奉仕を前提とした増税なし行革は、結局、国民の生活と福祉、教育部門の大幅な削減に直結せざるを得ないのであります。五十六年度予算案がそのことをすでに明白に証明をしてきているのではありませんか。
　最後に、わが党は一貫して、いわゆる田中復権問題を初め、空港機疑惑など金権腐敗政治の根元にメスを加えるべきだと要求をしてきたのであります。しかし、鈴木内閣の姿勢は一切の疑惑にふたをするものであり、国民は断じて許すものではありません。
　以上、日本共産党は、予算三案に強く反対することを表明するとともに、今後も、軍事費を削り、福祉、教育の充実を願う国民とともに、国民本位の政治を目指して一層力強く闘うことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算並びに同政府関係機関予算に対しまして、一括して反対の討論を行うものであります。
　申すまでもなく、わが国が直面する内政上の最大の課題は財政再建であります。実に七十一兆円にも達した国債発行残高をこのまま放置することは許されず、かつ今後とも巨額の国債発行を続けるならば、財政の果たすべき本来の機能、すなわち資源配分、所得再配分、安定的経済成長達成等の面で大きな障害をもたらし、ひいてはインフレ招来の危険性のあることは指摘するまでもないところであります。したがって、財政インフレを防止し、日本経済の健全なる発展のために財政再建が国家急務の課題であること、これまた論をまたないところであります。しかしながら、問題は、いかなる方法によってこの財政再建を進めるかであり、昭和五十六年度予算編成最大の焦点もここにあったことは言うまでもないところであります。
　わが党は、今国会の審議を通じ、わが国の財政再建は、赤字国債解消の時期を六十年代の初頭に置いて、来年度以降計画的に国債発行額を減額することによって、わが国経済並びに国民生活を混乱に陥れることなく達成できること、そしてまた、大衆増税によらない計画的な財政再建が可能であることを主張してまいりました。増税という安易な方法によることなく、今日の肥大化した行財政の徹底した改革の断行、すなわち行政機構の簡素化、むだな経費の徹底した節約、補助金の大幅整理と統合化等々、政府みずからがぜい肉を落とすために思い切った対策をとることによってそれが可能であることを具体的数字をもって提示してきたところであります。
　しかるに、政府は、わが党の主張、提言を無視し、行財政改革をないがしろにして、二兆円の国債減額分をそっくりそのまま国民の負担に転嫁してきたのであります。もともと、わが国の財政が今日のように悪化してまいりました原因は、高度経済成長時代の放漫財政をそのまま継続してきたところにあります。これは紛れもなく自民党政府の失敗であり、この失政のツケを国民に回すことは断じて容認できるものではありません。
　国民は、一兆四千億の増税と、保険料、公共料金の値上げなどによって、一世帯当たり六万円強の負担増を押しつけられ、かつ累進構造による所得税の増加分を加え、実に年間十万円という史上空前の負担増を強いられることになるのであります。この結果、わが国の適正な経済成長の維持にも障害がもたらされることは必至であります。
　わが党は、来年度は五％台の経済成長を確保すべきことを主張し、政府も、民間の活力に大いに期待して、五・三％の成長率を目標に掲げております。民間の活力に期待すると言いながら、他方で国民に空前の負担増を強制するというのでは、民間の活力を減退させる結果を招かざるを得ないこと火を見るより明らかであります。現に中小企業の倒産は依然として高水準のまま推移し、国民の消費も冷えたままで、深刻な状況を現出しつつあるではありませんか。政府はこの現状をどのように理解しようとしているのでありましょうか。わが党の田渕議員が代表質問において指摘しましたように、昭和五十六年度予算案は、まさしく自己分裂型予算であることを重ねて申し上げておきたいのであります。
　さらに重要なことは、政府のような再建方法によって五十九年度に赤字国債の解消を目指すとすれば、五十七年度以降も毎年同じような負担を国民に課し、かくて大型間接税の導入が避けられないということであります。わが党は、このようなやり方は国民生活を無視した官僚独善の思い上がりであり、とうてい国民の納得できるものではないことを訴え続けてきたのであります。鈴木総理は、ようやく、この強い国民的批判を無視できず、「行財政改革を政治生命をかけて断行し、五十七年度は増税によらない予算編成を行う」ことを明らかにされました。わが党はこの発言を多とするところでありますが、これを言葉だけに終わらせることなく、誠実に、かつ勇断をもって実行すべきことを強く望むものであります。
　その意味において、第二次臨調の果たすべき役割りは重かつ大であります。わが党は第二次臨調に対し、五十七年度予算の編成に役立つよう早期中間答申を求めてまいりましたが、そのような方向にあることを心から歓迎するものであります。問題は、答申がたなざらしにならぬよう、かつ総論賛成、各論反対とならぬよう、政府が一体となって当たるべきことであります。この点に関し、総理・総裁たる鈴木首相のリーダーシップに期待してやみません。
　さて、わが国経済は、第一次石油ショック及び第二次石油ショックを勤勉なる勤労者国民の努力によって辛うじて乗り切ってまいりました。しかるに、勤労者の実質賃金の目減りが対前年度比一％に達するという実に戦後統計史上初めての異常事態となり、勤労者国民の生活はきわめて厳しい状況にあります。現在の景気のかげりは、まさしくこの実質賃金の減少による個人消費の低迷がもたらしたものにほかありません。
　労働四団体は、昨年春の賃上げ要求に当たり、政府が消費者物価上昇率を六・四％に抑えるとの公約を信用し、八％要求という自制した闘いを組み、実質六・七四％で収拾したのであります。しかるに、政府の公約は完全に裏切られ、物価上昇率は賃上げ率をはるかに超え、八％に迫る勢いを示しているのであります。政府は、この公約違反に対し、勤労者国民に対する道義的、政治的責任を痛感しなければならないのであります。政府がその責任を痛感するならば、その道は所得税減税の実施以外にないのであります。しかるに、政府は、昨年と本年度で所得税の自然増収が一兆五千六百億円もありながら、これを補正予算で他に流用して、勤労者国民の切実な要求に目をつぶり通してきました。われわれはこれを断じて認めるわけにはまいりません。
　税金を納める国民が汗水流して苦労しているとき、税金を使う政府はこの国民に誠意をもってこたえるべきであります。会計検査院の指摘に見るごとく、行政における税金のむだ遣いは改まるどころかますますふえ、目を覆うべき現状であります。かつまた、不公正税制の是正にも何ら見るべき前進がありません。政府がかかる問題に真剣に対処しない限り、政治に対する国民の信頼感はますます薄れ、やがて議会制民主主義の危機を招きかねないのであります。
　野党が一致して行いました所得税減税の要求は国民の声であります。しかるに、自民党は、これにこたえるに衆議院予算委員会における単独強行採決をもってしたのであります。まことに許しがたい暴挙と言わねばなりません。今後とも政府・自民党がこのような高圧的な姿勢をとり続けるならば、政府の施策に対する国民の理解と協力はとうてい得られるものではありません。
　衆議院議長裁定によって国会の審議は一応軌道に乗り、今日を迎えたのでありますが、政府は議長裁定と各党合意の線に沿い、剰余金の捻出に最大限の努力を払い、もって勤労者国民の要望に対し実のある答えを出すべきであります。このことを強く求めつつ、以上、政府予算案に一括して反対の態度を重ねて明らかにして、討論を終わります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（徳永正利君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十六票
　　白色票　　　　　　　　　　百二十八票
　　青色票　　　　　　　　　　　　百八票
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百二十八名
　　　　　　安孫子藤吉君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　岩動　道行君
　　　　　　石本　　茂君　　　　板垣　　正君
　　　　　　稲嶺　一郎君　　　　岩上　二郎君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩本　政光君
　　　　　　上田　　稔君　　　　植木　光教君
　　　　　　臼井　莊一君　　　　江島　　淳君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　　要君
　　　　　　遠藤　政夫君　　　　小澤　太郎君
　　　　　　大石　武一君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　友治君
　　　　　　大鷹　淑子君　　　　岡田　　広君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　長田　裕二君
　　　　　　加藤　武徳君　　　　梶木　又三君
　　　　　　梶原　　清君　　　　片山　正英君
　　　　　　金井　元彦君　　　　金丸　三郎君
　　　　　　上條　勝久君　　　　亀井　久興君
　　　　　　亀長　友義君　　　　川原新次郎君
　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　木村　睦男君
　　　　　　北　　修二君　　　　楠　　正俊君
　　　　　　熊谷太三郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　藏内　修治君　　　　源田　　実君
　　　　　　古賀雷四郎君　　　　後藤　正夫君
　　　　　　郡　　祐一君　　　　佐々木　満君
　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　坂野　重信君　　　　坂元　親男君
　　　　　　山東　昭子君　　　　志村　愛子君
　　　　　　嶋崎　　均君　　　　下条進一郎君
　　　　　　新谷寅三郎君　　　　鈴木　正一君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　世耕　政隆君
　　　　　　関口　恵造君　　　　園田　清充君
　　　　　　田沢　智治君　　　　田代由紀男君
　　　　　　田中　正巳君　　　　田原　武雄君
　　　　　　高木　正明君　　　　高橋　圭三君
　　　　　　高平　公友君　　　　竹内　　潔君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　玉置　和郎君
　　　　　　塚田十一郎君　　　　土屋　義彦君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　名尾　良孝君
　　　　　　内藤　　健君　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　中西　一郎君　　　　中村　啓一君
　　　　　　中村　太郎君　　　　中村　禎二君
　　　　　　中山　太郎君　　　　仲川　幸男君
　　　　　　成相　善十君　　　　西村　尚治君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　長谷　川信君
　　　　　　秦野　　章君　　　　初村滝一郎君
　　　　　　鳩山威一郎君　　　　林　　寛子君
　　　　　　林　　ゆう君　　　　原　文兵衛君
　　　　　　桧垣徳太郎君　　　　平井　卓志君
　　　　　　福岡日出麿君　　　　福島　茂夫君
　　　　　　福田　宏一君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　藤田　正明君
　　　　　　降矢　敬義君　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　細川　護煕君　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　堀江　正夫君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　前田　勲男君　　　　増岡　康治君
　　　　　　増田　　盛君　　　　町村　金五君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松尾　官平君
　　　　　　丸茂　重貞君　　　　円山　雅也君
　　　　　　宮田　　輝君　　　　村上　正邦君
　　　　　　森下　　泰君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　八木　一郎君　　　　安井　　謙君
　　　　　　安田　隆明君　　　　山崎　竜男君
　　　　　　山内　一郎君　　　　山本　富雄君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百八名
　　　　　　夏目　忠雄君　　　　阿具根　登君
　　　　　　青木　薪次君　　　　赤桐　　操君
　　　　　　茜ケ久保重光君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　小野　　明君　　　　大木　正吾君
　　　　　　大森　　昭君　　　　加瀬　　完君
　　　　　　粕谷　照美君　　　　片岡　勝治君
　　　　　　片山　甚市君　　　　勝又　武一君
　　　　　　川村　清一君　　　　小谷　　守君
　　　　　　小柳　　勇君　　　　小山　一平君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　志苫　　裕君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　田中寿美子君
　　　　　　高杉　廸忠君　　　　竹田　四郎君
　　　　　　対馬　孝且君　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　戸叶　　武君　　　　野田　　哲君
　　　　　　広田　幸一君　　　　福間　知之君
　　　　　　藤田　　進君　　　　松前　達郎君
　　　　　　松本　英一君　　　　丸谷　金保君
　　　　　　宮之原貞光君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　村田　秀三君　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　八百板　正君
　　　　　　矢田部　理君　　　　安恒　良一君
　　　　　　山崎　　昇君　　　　山田　　譲君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　和田　静夫君
　　　　　　和泉　照雄君　　　　大川　清幸君
　　　　　　太田　淳夫君　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　黒柳　　明君　　　　桑名　義治君
　　　　　　小平　芳平君　　　　塩出　啓典君
　　　　　　渋谷　邦彦君　　　　白木義一郎君
　　　　　　鈴木　一弘君　　　　田代富士男君
　　　　　　多田　省吾君　　　　高木健太郎君
　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　中尾　辰義君
　　　　　　中野　　明君　　　　中野　鉄造君
　　　　　　二宮　文造君　　　　馬場　　富君
　　　　　　原田　　立君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　三木　忠雄君　　　　峯山　昭範君
　　　　　　宮崎　正義君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　渡部　通子君　　　　市川　正一君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　小笠原貞子君
　　　　　　神谷信之助君　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　近藤　忠孝君　　　　下田　京子君
　　　　　　立木　　洋君　　　　宮本　顕治君
　　　　　　安武　洋子君　　　　山中　郁子君
　　　　　　井上　　計君　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　柄谷　道一君　　　　栗林　卓司君
　　　　　　小西　博行君　　　　三治　重信君
　　　　　　田渕　哲也君　　　　藤井　恒男君
　　　　　　柳澤　錬造君　　　　江田　五月君
　　　　　　田　　英夫君　　　　野末　陳平君
　　　　　　秦　　　豊君　　　　前島英三郎君
　　　　　　森田　重郎君　　　　青島　幸男君
　　　　　　喜屋武眞榮君　　　　山田　　勇君
　　　　　　中山　千夏君　　　　美濃部亮吉君
　　　　　　山田耕三郎君　　　　秋山　長造君
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時四十五分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　これより渋谷邦彦君の締めくくり総括質疑を行います。渋谷君。
○渋谷邦彦君　初めに、世界人類が共通の願望としておりますのは平和であり、繁栄でございます。言うまでもないことでございますが、しかしこの課題については、今日までさまざまな機会を通じ議論され、その方途について模索がなされてまいりました。しかし、残念ながら昨今の国際情勢は、人類の希求する方向とは逆の道を歩んでいるのではないかという、そういう心配が出てまいりました。
　そこで、これから軍縮という問題に視点をしぼりながら、総理を中心として政府の今後の取り組みというものについて、本日は重ねてお伺いをしてまいりたい、こう思うわけであります。
　そこで総理、大変唐突な質問で恐縮でございますけれども、今日軍備は拡大の方向へ向いているのかどうなのか、この点についての認識をまずお願いを申し上げたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ソ連の特に近年における軍備の増強、これは相当顕著なものがあるようでございます。世界の平和と安定は、現在のところ厳しい国際情勢を反映いたしまして、現実には力の均衡の上に保持されておる、そういう傾向がございます。ソ連の軍備の増強に呼応いたしまして、アメリカを中心とし、西側陣営においてもやはり軍事バランスを保持しなければ、そこにもし均衡が崩れるようなことになると世界の平和維持ということが困難になる、こういう認識も一方においてあるわけでございまして、そのようなことからこの軍事力の増強の傾向というのは残念ながら進んでおる、このようなぐあいに私も認識をいたしております。
○渋谷邦彦君　おっしゃるとおりだと思います。軍拡の道を歩んでいるということを、残念であるけれどもということでお認めになりました。これは、恐らくいま力のバランスということを通じて、その力のバランスが抑止力たり得るという判断にある。しかし、それが必ずしも保障されるものであるかどうか。もし、その力のバランスが崩れた場合に、一体どういう事態が起こるかということをどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　一般論として申し上げるほかはないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、力の均衡の上に今日の世界の平和と安定が確保されておるという状況下におきましてバランスが崩れてまいりますと、そこに、その地域の紛争なりあるいはそこに対する武力的な侵攻、侵略というような事態も起こりかねない、こういうのが厳しい現実であろうかと、こう思っております。
○渋谷邦彦君　いまおっしゃるとおりこれが力のバランスであると、その均衡が破れることは考えられるわけですね。先ほど、冒頭に総理はソビエトの軍拡についてお触れになりました。ということは、その対面にアメリカの軍備力というものが考えられる。アメリカはまたこういく、常にこういうようなシーソーゲームを続けながら軍拡へ軍拡へという道が広がりを見せている。際限なく、とめどもなく続いていった場合に一体どういうことになるんだろう。そういうことを恐らく総理自身としても恐れていらっしゃると思うし、先ほど私が触れましたようにバランスが崩れない、そういう保障は何にもないと私は思うんですね。崩れた場合、それはいま想定することは大変むずかしいと私は思うんです。
　私も軍事専門家ではありませんから、それはどういう事態という予測はなかなか困難であろうかというふうに思うわけです。しかし、なぜという疑問がやはり私どもの頭の中に、絶えずなぜそういう道を選ばなければならないのかという疑問が常にわだかまりを見せながら反復してそれが解けない。政府としてはそういった道を残念ながら好ましいとは思わない。思わないとするならば、日本としてはその軍拡への道にどういう歯どめをかけることができるであろうか、どういう役割りがあるであろうか、そして世界人類の平和と安定に寄与するためには、日本政府として何がやれるんだろうということに今度は逆につながっていくだろうと思うんです。恐らく今日まで、いままで衆参両院を通じてもこの問題については古くて新しい問題として常に取り上げられてきながらも、これという妙案もないままに現在を迎えているんではないだろうか。
　私がここであえて取り上げた理由は、最近余りにも目に余る軍拡が世界じゅうの人々の恐怖を誘う方向へむしろ動いている。のみならず、第三世界の国々においても通常兵器の生産というものがしきりに行われて、その行われた兵器というものが、今度は中進国であるとかあるいは発展途上国に、いわゆる需要のある、待っている国々にそれが供給されて、あるいはまたその限定的な戦争に、ゲリラ戦に使われているという昨今の情勢を考えますと、一体どこを考えて、どこに線を引いてどうすればいいんだろうという疑問が当然出るわけでありますが、国連という話し合いの場所を通じて、恐らくこれからもいろんな考え方がそこに展開をされ、合意を得られるまで忍耐強くという、そういう話し合いというものが続けられる以外に方途がないんではないだろうか。しかし、それすらも果たして、今日まで何回も続けられてきた経過を考えてみますと、いま現時点においては、それも言うなれば絶望というような状況に立たされているのではないか等々、そういった考え方が行きつ戻りつする中で、しかしいずれにしても、ここは交通整理をしていかなければならない。そういう観点から、当然日本政府としてこれから取り組まなければならない重要な課題としてこの問題があるであろう。その点について、総理の考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、渋谷さんが御指摘されたように、この軍事バランスの保持というようなことが、お互いに好むと好まざるとにかかわらず、軍拡競争というような方向にとかくいきがちである。しかし、そういう方向をたどっていっては世界の平和も人類の幸せもない、こういう基本的な認識、私も同感でございます。
　そこで私は、残念ながらこの現実は、力の均衡の上に平和が保たれておるということからいたしまして、この均衡を保持しながら、この均衡を高いレベルでなしに、だんだん低いレベルに均衡させていく、そういう基本的な方向をとらなければならないものと、こう考えます。それは軍縮への道であるわけでございます。わが国としては、平和国家として平和外交に徹して、平和に外交努力あるいは経済協力その他の努力を通じまして世界の平和の維持発展に貢献していきたいと、こういう基本的政策を進めておるわけでありますが、軍縮の問題につきましても、御承知のように、ジュネーブにおけるところの軍縮特別委員会の場において積極的な働きかけをいたしております。
　具体的には、包括的な核実験の禁止、こういうことも呼びかけております。また、核拡散防止条約に対して加盟を各国に呼びかけておる、こういう運動も先頭に立って進めております。また来年は、国連におきましては軍縮特別総会が開かれる年でございますが、先年の特別総会におきましても、当時の園田外務大臣が、これは国際的にも評価されるような軍縮に対する日本の方針を宣明いたしました。来年の特別総会におきましても、一層日本の立場というものを明らかにして、軍縮に対する日本の努力、これを一層進めてまいりたいと、こう思っております。
○渋谷邦彦君　確かに、いままでも国連を中心として、なかんずく国連の特別総会などにおける話し合いというものがなされてきた努力も私どもは認めているわけでございます。しかし残念ながら、何回か持たれてきた今日までの話し合いというものは、これまた残念ながら、その効果というものを期待するに至らないという経過であったろうと私は思うわけです。その一方において話し合いがなされている。その一方においてどんどんどんどん軍事力の増強あるいは新しい兵器の開発というものが進められている。すでに伝えられておりますように、最近の核兵器にいたしましても、従来の大型からだんだん小型に、弾頭が小さくなってきている。破壊力がその数倍も、あるいは何十倍、何百倍というその威力を発揮するようなものが次第に生産されている。あるいはまた中性子爆弾という恐るべきそういう破壊力を持った開発がいま新たに着手され、あるいは将来において配備されるのではないかというおそれすらもいま出てきている。一方においては軍縮の特別総会でいろいろ話し合いがなされ、また一方においてはそういうような、特に米ソ二大陣営を中心とした開発が進められる。
　こういう相矛盾したような状況の中で、いま総理がおっしゃったような決意を持って、果たして国連の中で決着がつけられるというか、いま直ちに望むことは無理にいたしましても、あるいは近い将来、必ずあるいは低レベルの、先ほどもおっしゃられたそういう段階にまで軍縮ができるかどうかという見通しが立つであろうか。やはりここでもっと具体的な方途を考えない限り、われわれが考えていることは理想論に過ぎまして、少しも現実にそれがあらわれてこない。のみならず、いま申し上げたように、こうして話をしている間にもどんどんどんどん軍拡が進んでいっているというような大変危険ないま状況に置かれているということを考えれば、もっと具体的に政府としてその対策というものを考えるべきではないだろうか。ただ話し合い一それはいままでのやってきた話し合いというのは、恐らく理想論にすぎない。とかくいままでは、やはり力というものの背景がない限り、日本としても思うようなことが言い切れないというような印象を持たせる、そういう発言がないでもなかった。しかし、そうではないと思う。いままで何回も言われてきたように、唯一の被爆国である日本という国は、恐らくほかの国が経験し得なかったことを持っているとれう、実感を持って啓蒙できるという立場に置かれている。そういう利点を考えてみた場合に、もっと何か具体的にやる方途はあるんではないかというふうに思いますが、もう少しく具体的なその対応について、来年の特別総会に臨むに当たっても、恐らく日本としても何かしらそこで世界が期待する発言を求められるであろう、こういう観点に立ってお述べをいただければ大変ありがたい、こう思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　軍縮の達成につきましては、私は御指摘のように、一朝一夕にこれが成るものとは考えておりません。粘り強い努力を積み重ねていかなければならない、こう考えます。と同時に、やはりいま各地域で起こっておりますところの紛争あるいは戦争に近い対立、こういうようなものは、いろいろの複雑な状況はございますけれども、やはり根底には、経済的な破綻なりあるいは民生の不安なり、そういうようなものもございます。われわれは経済先進国としての立場からいたしまして、各地域におけるそういうような不安定要因になっておりますところの経済や民生の安定等々の問題につきまして、政治的、経済的にもやはり解決のために努力をしていく、これに貢献をしていくというような、平和への総合的な努力というものが一方において強力に進めなければならないものと、こう考えております。
　軍縮そのものにつきましては、先ほど来申し上げるように、まず核兵器の問題がございます。これは、これを使うということになりますれば、人類の破滅にもつながるわけでございまして、先般もローマ法王が来日をされて、このアピールをされました。こういうようなことが、私は人類の良心に、良識に大変な共感を呼び起こしているものだと、こう思います。日本も唯一の被爆国でございます。同様の立場から今後もそういう努力を積み重ねてまいりたいと、こう思っています。
○渋谷邦彦君　私は戦争を予想して言っているんじゃないんです。それは断じて起こしてはならないという、そういう前提に立っていま申し上げているわけです。ところが、いまは恐らく米ソで生産されている核兵器だけでも五万発を超えるというふうに推定されているわけです。大変恐るべきことだと思うんですね。戦争は起きなくても事故の発生ということは考えられるんです。
　これは総理、どういうふうにお考えになりますか。米国内において、ソビエトの国内において事故は起きないというその保障はありましょうか。生産された核兵器に絶対断じて事故が起きないというその保障がありましょうか。こういったことも恐れるから軍縮というのは急がなければならないし、そして日本としても着実な対抗策を持って、国連で何とかその成果の上がるような話し合いをするためにもそういう具体策を持つことが必要ではないか、こう申し上げているわけです。事故の発生についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　事故の例につきましては政府委員から申し上げます。絶対にないということはこれは考えない、何か間違いがあっては大変だということでございまして、これの管理というものは特に厳重にしなけりゃならぬということはおっしゃるとおりでございますので、過去において出ました事故等については詳細御説明申し上げます。
○政府委員（賀陽治憲君）　事故につきましては、ソ連の場合にはほとんど公表されておりませんのでわかりません。アメリカにつきましてわれわれが知り得たところによりますると、昨年の九月にアメリカのアーカンソー州のダマスカスの米軍基地で大陸間弾道弾タイタンＩＩ型ミサイル地下発射サイロでロケット燃料の爆発事故がございまして、当時の報道によりますると、有毒ガスが流出いたしまして二十数人が重軽傷を負ったということがございます。それから、Ｂ５２爆撃機の墜落事故が五年前の一月にスペインで起こっております。
　以上がわれわれが知り得ている例でございます。
○渋谷邦彦君　ところが、アメリカで発表している例の中には幾つかのことが公表されているんですよね。これはもう古い話ですが、いまから二十年ぐらい前にやはりＢ５２の爆撃機が二十四メガトンの爆弾を捨てた。幸いそれが爆発に至らずに済んだということで事なきを得たということが報告されております。何か専門的には、六段のインターロックが五段まで外れて、もう一つ外れると爆発すると。ですから、もしアメリカ国内であっても、被害を受ける地域というものは相当広範囲に及ぶわけですから、あるいはその爆発した事故が自国の事故によって起きたものではない、ソビエトから攻撃を受けたのではないかという錯覚を持たせるような危険性もある。それが今度逆に戦争への引き金にならないとも限らないということをやはり警告を発している方々も大ぜいいらっしゃるわけであります。
　いま、賀陽さんが二つ、三つのわずかな例しかお挙げになりませんでしたけれども、現在までに報告されている事故は三十三件に上ると言われているんです。大事に至らないからそれでいいというわけにはいきません。大事に至ったらこれは大ごとです。一発で何百万という人を殺傷できるようなのが開発されている現状を思いますときに、猶予ができないというのがもう実感だろうと私は思うんですね。機械の故障ということもあるでしょう。機械がもう完全だということは絶対に考えられないわけです。また、機械を操作する人間自身も完璧に操作できるかどうか、誤ったらどうするかという問題もあるわけです。あるいは反抗的な運動によって核兵器が破壊されるということもあり得る、われわれが通常常識として考えられる。そういうようなことから事故というものの発生は絶滅を期しがたい側面があるんではないか。外務大臣はいまそういうお立場からお話しになりましたけれども、この点どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃるような危険が絶対にないということは、これは私もない。非常にそういう場合憂慮すべきことでございますので、この核の問題につきましては、各国で本当に管理を厳重にするということは、どうしても話し合いの中でそういうことを進めていくというのが私は必要だと思います。
○渋谷邦彦君　政府としても、いま私があえてここで申し上げずとも十二分に承知をされている問題であろうというふうに思うんです。それをわざわざこの委員会でその意識を喚起するためにあえて言うのもいかがかとは思いますけれども、時々刻々にそういう方向へいま行きつつあるときに、ただ国連の特別総会を待っていればいいのか。そういうことでは私は非常に手抜かりではないか。もっとやはり話し合いをつけられるチャンスというものもあるでしょうし、私は先ほど総理に大変しつこいような言い方でしたけれども、具体的にやっぱり方途を考えなければならぬだろう。たとえば、私は軍事費の公開というものをするような協定をやはり結ぶべきじゃないか、そういうのも一つの方法であろう。これすらもなかなか何かむずかしい問題かもしれませんけれども、世界平和ということでは、たとえ考え方の違う国々であっても世界平和についてはみんな共通したものがあるであろう。そういう立場に立てば、やはり軍事費の公開をやってお互いにその軍事費を減らすというような方向へ話し合いをする。何にもいま話し合いのきっかけがないわけです。私がいま一つの例として軍事費の問題を取り上げました。その点についてはいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃった軍縮といいますか、軍備管理といいますか、そういうものに達する手段としておっしゃったと思うのでございますが、私どもは核の問題は、この間もスイスの核軍縮委員会で何とか包括実験禁止のための作業部会をつくろうと、そして探知検証制度でございますとか、そういうことをはっきりしょうということを提案をしているのでございますが、まだ遺憾ながら具体化してないわけでございます。われわれとしても核軍縮委も一歩でも二歩でも進むという努力は常にしたいと思うわけでございます。
　軍備の点につきましては、これは国会で議決をいただくという国々は皆もう世界じゅうわかっておるわけでございまして、そういうことがわからないのは、どちらかというと東側の陣営のことはほとんどわからぬというような状態でございまして、お互いの東西の信頼関係ということをつくることがまず第一でございますので、そういう面から信頼関係を何としても保っていこうということからやっぱり入っていくのが筋ではなかろうかというふうに思っております。
○渋谷邦彦君　確かに、もう一番根底に置かれているものば相互信頼だと思うんですね。これがない限りは幾ら議論しても前に進まない。解決の糸口すらも見出すことができない。
　さてそこで、相互の信頼というものが確立するような希望があるでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは常に国連の場あるいは安保理事会等でいろいろ議論をしているところでございます。先般も私アメリカへ参りまして、ヘイグ国務長官に、米ソがもしも全面的に対決するというようなことになればこれは世界人類の破滅だと、どうしても平和関係は維持していくという努力をすべきであるという日本の考えを述べまして、首脳会談でございますとか、あるいはＳＡＬＴＩＩの交渉の問題等の意見もただしたわけでございます。これはやはり信頼関係のこういうことがもとになるわけでございますので、そういうこともアメリカの意向もただしたのでございますが、ソ連が平和攻勢、いろいろ呼びかけがあるが、現実にどういう誠実な態度をとるかということがもとだということで、もう少し慎重に見守っていくという返事でございました。そういうことでございまして、お互いの国がどういう行動をとるかということがこれは信頼のもとでございますので、私どもはその信頼を破るような行動をとった場合には大きなやけどをするんだということをやっぱりはっきり知ってもらって、相互信頼関係の醸成に、つくり上げることに努力をする、あらゆる機会をつかまえて努力するということがわれわれの考える態度でなかろうか、とるべき姿勢でなかろうかと、こう思っております。
○渋谷邦彦君　総理、いまずっと答弁を伺っておりますと、やはり大変むずかしい、困難だなという印象を受けるんですね。一体、もうめどが立たないような話し合い、何ぼやってみても本当に希望が持てるような道が開けるんだろうか、こんな感じがしてなりませんけれども、いかがでしょうか。絶対に希望の道が開けるという確信がおありでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、米ソ両国の首脳は世界の平和か戦争かという重大な責任をしょっておると、このように思います。そういう観点から、いろいろ両国間におきましては、政治的なあるいはいろんな面でのやりとりがあろうかと思いますけれども、私は両国が相対決をするということになれば大変な事態になる、人類の破滅にもつながりかねない、こういうことは十分認識をされておるものだと、こう思います。私どもはそういう意味合いにおきまして、伊東外務大臣も訪米いたしました際に日本のそういう考え方を率直に申し述べたのでありますが、私も訪米に当たりましては、高い立場から、人類全体の平和と安定のために、そういう立場から米首脳にもそういうことを強く申し入れたい、こう思っておるところでございます。
　また、その他の国々におきましては、それぞれの地域におきましていろんな利害の対立なり、また歴史的な地域的な複雑な問題があって相対立し反目をしておるというところもあるわけでありますけれども、こういう点につきましても、一つ一つ経済的、政治的いろんな問題の解消、解決に私どもも協力をいたしまして、全体としての世界の平和維持に貢献していきたいと、このように考えております。
○渋谷邦彦君　いま核兵器を中心とした軍縮、むしろ廃絶の方向へというわれわれの願望があるわけですが、総理も恐らく同じお気持ちだろうというふうに思います。
　ところが、核兵器の軍縮あるいは廃絶はもとよりですが、最近、通常兵器の開発というものが非常に著しい進歩を遂げている。そしてまた、米ソのみならず、あるいは中進国あたりでも盛んにその兵器の生産というものが行われ、それが限定戦争である、局地戦争であるとか、あるいはゲリラ闘争だとか、そういうものに使われている状況が頻繁に伝えられているわけであります。それがどんどんどんどん広がりを見せている。こういったことも当然やはり軍縮の一環としてとらまえなければなりませんし、見捨ててならないのは、第二次大戦のときに使われた兵器は例外なく通常兵器であったということ、一千万人からの人間が死んだということ、この厳粛な事実を考えてみた場合に、核兵器はもとよりでありますけれども、最近開発されている殺傷力の強い通常兵器にもその枠を広げていく必要があるんじゃないか。そういう点についての軍縮、これはもっと具体的に話し合いの場がつくられるだろうし、制限への踏み切りというものができるんではないだろうか、私はこんな感じがしてなりませんけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは、私どもも核軍縮ということだけじゃなくて、通常兵器についても同じ考えでいかなけりゃならぬということはまことにおっしゃるとおりでございまして、園田厚生大臣が外務大臣のときに、軍縮総会で、通常兵器の無原則な国際的な移転について抑制すべきだという趣旨のことを強く訴えられたのでございます。しかし、国連の中では、これは第三世界がなかなか積極的な姿勢を示さない、いろんな紛争、その国の安全保障というふうなことから、意外に余り積極的でないというふうなことからまだ十分な合意ができてないのでございますが、しかし国連ではこの問題はこれからの大きな課題だ、軍縮の課題だということになっておりますので、この問題につきましても軍縮といいますか通常兵器の削減といいますか、そういうことに対して日本としてもこれは積極的にやはり協力をしていく、努力するということでございます。
○渋谷邦彦君　園田さんが外務大臣の折に国連総会でおっしゃったことは、私もよく承知をしております。しかし、残念ながらあのときから今日までもう相当期間がたっておるにもかかわらず、依然として水平的に拡大されていっている。ブラジルを中心とした国々、あるいはイスラエルにしても、あるいはアルゼンチンにしてもインドにしても、あるいは台湾だとか、こういった要するに中進的な性格を持つ国々が、あるいは外貨の獲得という、そういう側面があるかもしれません。それは自分の国にとってみれば国益である、だからどんどん兵器を生産して、それを需要者に対して供給をするんだと、しかしこれがどこまでも続いていったなら際限がない。残念ながら園田さんがいらっしゃってせっかく話をされたことも実らなかったというのが現実じゃないか。
　では、どうすれば一体これに歯どめをかけることができるんだろう、そういう具体的な問題がいまは突発しているわけですね。この点について、もう一遍何か具体的な方途というものはないのか、ただ話し合いでこれが、そういったルールが決められていくものなのかどうなのか。
○政府委員（賀陽治憲君）　通常兵器の軍縮につきましては、御答弁ございましたように、相当多数の非同盟諸国が端的に言ってこれを受け入れないという態度を示しておるわけでございまして、これはそれぞれの国の安全保障に起因するものでございます。そういった見地から、わが国は七六年にまず、通常兵器の国際移転の研究を始めるという決議案を出したわけでございますが、端的に申し上げまして、当時から非同盟諸国がこれに乗ってこない、これに反対をするという態度で表決に至らなかったという事例がございます。
　それから、昨年の総会におきましてもデンマーク等と協力いたしまして、少なくとも通常兵器の軍縮についての研究、実態を把握する作業を国連事務総長に委託すべきであるという決議案を提出いたしまして、これも採択はされておりますので、その延長線上でまず実態を把握して、この問題をやはり説得力のある形で推進していくということが必要だと思いますし、また、国連の平和維持機能を充実せしめまして、通常兵器に対する依存度を低めるということが相当大きな重要な対策であると考えております。
○渋谷邦彦君　もうそのとおりなんです。私は外務省のいろんな資料をもって少しく調べてみましたし、いま答弁されたとおりなんです。要するに結論は大変むずかしいということです。
　私は戦前から戦後にかけてのこの表をつくってみたんです。古いんですね、軍縮の交渉経過というのは、紀元前からあるんです。これは御存じない方の方が多いと思うんですが。ところが、ずっと戦前、戦後を通じて見てみますと、若干成立したものもあれば、ほとんど条約、協定未批准、あるいは話し合いの成立までいかないというのがほとんどなんです。
　そうすると、やはりここで懸念されることは、よほど重大な決意を固めて、その突破口を開くための具体的な話というものを、どこかでくさびを打ち込むようなかっこうでしていかないことには道が開けないなと。そこで私は、先ほど軍事費の問題なんかも一つの例として取り上げた理由は実はそこにあるわけですよ。社会主義国家が軍事費の公開というものはできないので、あるいは西欧諸国だけそれをやってもむだではないかという異論があるかもしれません。しかし、それは話し合いで決めればいいことであります。
　ところで、そういった軍拡への道が広がれば広がるほど大変危険な一つの様相がやはり別な面に広がりを見せてくる場合があります。兵器産業に主に使われる非鉄金属というのはどういうものがありますか。
○政府委員（岡崎久彦君）　従来から典型的なものといたしましてニッケルがございます。ニッケル、銅、最近はチタニウムなどが使用されております。
○渋谷邦彦君　いま、ニッケル、チタンあるいはその他、まあ多くをおっしゃいませんでしたけれども、通産省としてはどういうふうに——いまは防衛庁の見解ですけれども、通産省はどういうふうに掌握していますか。
○国務大臣（田中六助君）　ニッケル、クロム、銅、鉛とかその他たくさんありますが、事務当局から答えさせます。
○渋谷邦彦君　大変確信のないお答えでございました。それ以上は申し上げません。
　いずれにしても、ニッケルを初めいろんな、そればっかりじゃないんですね、使われているんです。しかも、これは希少鉱物資源と言われております。それがいまどんどんどんどん使われ始めた。特に南アフリカを中心として。恐らくいまの状態がこのまま続いていくとするならば、石油と同じように、日ならずして枯渇してしまうであろう。そうした場合に、一体人類の生存は、枯渇することにどんなかかわり合いを持ってくるであろうか。この点、どんなふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（田中六助君）　御指摘のように、石油と同様に、これは非常に希少価値の多い資源だというふうに私は思っております。御指摘のように、南アフリカ諸国約十カ国ぐらいのところが主産地でございまして、私ども日本はこれらの約十カ国の南アを中心とする国々から輸入しておりまして、私どももこの点油と同様に希少価値の多い大切な非鉄金属だというふうに思っております。
○渋谷邦彦君　とりわけ日本の場合は申し上げるまでもございません。資源が、まあないと言った方がいいでしょう。ほとんどを外国に依存しなければならない。いま挙げられた鉱物資源についても外国に依存せざるを得ない。そうした依存する度合いが非常に強い。一方においては軍事開発のために使われている、あるいは軍事力整備のためにそれは使われている。恐らく将来日本がギブアップするような時が来はしまいかという、そういう面も、経済安定という面も考えなければなりませんでしょうし、やはり総合安全保障的な立場から考えれば、ただ軍縮だけに目が行く。じゃ、軍拡を具体的に解消するためには、軍事費の公開もあるでしょう。あるいはこうした貴重な、希少価値を持っているところの非鉄資源についても、あるいは国際的なルールをつくって、これをどういった規制をしていかなきゃならぬかという問題も、これは私は一つの歯どめになる問題ではないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　総合的な安全保障という立場から言いますと、まさしく経済希少価値の資源でございまして、わが国にないものだけに、私どもも総合安全保障という観点から、ぜひこれの確保につきましては万全の措置を講じなければならないというふうに思っております。
○渋谷邦彦君　これは、エネ庁でお調べになった「我が国の鉱物資源の海外依存状況」、これが一覧で出ております。いまお手元にお配りしました。まあ便宜、いいだろうと思っていまお配りしただけの話。
　この内容を見ましても、ニッケルは日本の依存度合いは一〇〇％ですよ。これがもし日本の国に入らないとすれば一体どういうことが起こるんだという、そんなことをお考えになったこともおありになると思います。通産省では、最近産業構造審議会の答申が出ておりますし、その点についてはどういうお考えを持ってますか。
○国務大臣（田中六助君）　私ども、石油の備蓄を考えておると同様に、やはり非鉄金属に対する備蓄の方法、あるいはどの程度どうするかというような具体策もこれらの答申に基づいて考えなければならない段階だというふうに思っております。
○渋谷邦彦君　それはいま備蓄のことについて言われた。昨日の分科会でもこの種の問題が出たそうであります。
　二年前にドイツにおいてシュミット首相が、クロム、モリブデン、バナジウム、石綿、マンガンの五種類の一次産品がもし払底した場合、どういうパニック状態が起こるかということを調査したそうです。もしこれが輸入がとだえた場合に、約二千万の失業者が出るということが発表されまして、大変なショックを呼んだということでございます。
　しかも、いま差し上げたこの表の中にもございますように、銅にしても鉛にしても亜鉛にしてもアルミニウムにいたしましても、備蓄量なんというものは、銅に至っては一・三日、鉛がゼロ日、まあ亜鉛が若干、五十六・六日、それからアルミニウムが三・三日と、こういう状況なんですね。備蓄の問題もそうでしょう。これが現状のようにうまいぐあいに世界経済の流れがいっているときには輸入も期待どおり考えられるだろうと思うんですけれども、先ほど来から申し上げておりますように、これがどんどんどんどんエスカレートして、軍拡へそういった希少鉱物資源というものが使われたとすれば一体どうなるのだろう。いままでは、とかく油の方に目が向いてきました。しかし、いま通産大臣がおっしゃったように、油と同様に、この非鉄金属についてもわれわれにとつてはかけがえのない資源であるということはもう申すまでもございません。だから、いまここで軍縮というものを、まず国内世論も高め、これを世界世論に連動さしていくというような方途を考えない限りは一体どうなるのだろう。それは、一方においては戦争は起きないかもしれませんよ。起きないのはあたりまえ。起こしてはならない。けれども、戦争は起きなくてもこういった資源というものがどんどん消費されていった場合にどういうことになるのだろう、こう思いますときに、まことに身の縮むような思いがしてなりません。
　私は、先ほどの通産大臣の答弁ではいささか不安でございますので、総理としては一体どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま渋谷さんから、希少金属の需給の展望なり、これが供給確保ということが国民生活にも重大な影響があると、こういう観点から、これが軍備の方に多く使われるようなことがあってはこれは大変な事態に相なるということも含めて御指摘がございました。
　これらの希少金属が南アフリカ等に多く生産をされるという事情もございます。また、中南米等も生産が多いわけでございますが、わが国といたしましては、経済総合安全保障という観点からいろんな努力をいたしております。外交関係におきましても、南アフリカの民族自決なり、あるいは独立への理解、協力なりいろんな民生の安定なり、そういう面を通じまして、緊密な関係を保持しながらこういうものの希少資源の確保ということにも努力しておるわけでございます。
　備蓄問題につきましても、通産大臣から申し上げたとおりでございます。今後は広い立場からこの希少金属の問題も十分着目をいたしまして、適切な施策を進めてまいりたい、こう思っております。
○渋谷邦彦君　最近、この鉱物資源について、さすがだと思ったのは、やはりメジャーの暗躍と言った方がいいのかな、これがもう非常に激しい。こういった影響というものは日本は直接受けませんか。——これは田中さんですよ。
○政府委員（森山信吾君）　メジャーの非鉄金属資源への支配というのは最近大変多い状況でございまして、たとえば銅について申し上げますと、アメリカの中で五九・九％はメジャーが占めておるということでございます。それから、アメリカ以外の自由世界について見ますと、メジャーの支配が二・六％でございまして、全世界で平均いたしますと、一五・六％がメジャーによって銅を支配されておるということでございまして、これは大変な問題だと私どもは認識いたしております。したがいまして、日本といたしましては何とかこれに対抗いたしまして、銅につきまして、あるいはその他の非鉄金属につきましても、確保できるような対策を講ずる必要があるというふうに特に痛感している次第でございます。
○渋谷邦彦君　それで、それは大変だということはわかりましたけれども、日本として何か具体的な対応策持っていますか、そのメジャーに対する。
○政府委員（森山信吾君）　方法論は二つあるのではないかと思います。メジャーの進出に対抗いたしまして、わが国としてのいわゆる自主開発の権益を確保するという方法が一つございますし、これはいわゆる海外の自主開発鉱物資源に対します日本とし七の助成策を考えておるわけでございますが、もう一つの観点は、メジャーと協調をするという考え方もあってよろしいのではないかということでございまして、メジャーというものの持ついろんなメリット、デメリットがございますけれども、そのメリットに対応いたしまして、メジャーとの協力という関係も十分考える必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。