Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　私は今のお答えは到底納得できないわけですけれども、阪神・淡路大震災を体験しているわけですね。もうあれから七年を経過してしまっても、なお、営業も住まいも、そして暮らしの再建も、どれだけ苦しんでいるか、孤独死だとか自殺も出続けているという実態を目の当たりにしております。
　ですから、生活への支援がどうしても必要だということを繰り返し繰り返し申し上げているわけですね。しかも、実施の時期がおくれればおくれるほど、その深刻さは深まりと広まりを持ってどんどんどんどん加速的になってまいります。ですから、一刻も早く実施しなければと思いを強くしております。
　阪神・淡路大震災被災者の多くは、生活保護基準以下の生活をしていらっしゃる方が随分たくさんいらっしゃいますけれども、そのために体を壊されたという方たちがどんなにふえているか御存じでしょうか。放置できないと胸を痛めているのであれば、直ちに国の責任で必要な生活支援策を行うように強く申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　自宅の屋根の補修の支援について伺いたいのですが、全員帰島するまでこのまま放置するなら、今後の生活再建、復旧復興に重大な影響を及ぼすということで、一時帰島の枠が拡大されたことを受けて、既に屋根の補修が始まっております。
　四月の末の東京都の見積もりで、約三百戸が屋根の補修が必要だということですけれども、現在補修に着手し始めたのはほぼ半分だそうでございます。私も実際見てまいりまして、放置されているところはどんどんどんどん腐食が進んでいく、ひどくなるばかりなんですよね。
　しかし、その放置されている半分というのは、大体一戸当たり、材料費や人夫賃も含めますと七十万から八十万ということで、その半額規模を島で貸し出しを行っているというふうに伺いましたけれども、ともかく三十五万とか四十万の現金が今なければできないという仕事でございますよね。ですから、実態調査などを見ますと、現在まだ補修に着手できていない約半分の方たちというのは、実際には補修が困難ではなかろうかというふうに思われるわけです。
　本格帰島ができるようになったときにも、そうなれば帰島をちゅうちょするということにもなりかねないわけでして、高齢で自分で補修することもままならないし、費用も捻出できない世帯には、コミュニティーの存在を守るという公共性から考えるならば、公で支援することは当然のことではないかと思います。国としても費用負担を行うべきだと考えます。
　これは四月二十五日提出の村長、議長の要望書にもその項目がございますので、当然その費用負担について支援を行うべきだと考えますけれども、これはどのように検討をしていらっしゃいますか。
　　　　〔委員長退席、今田委員長代理着席〕
○村井国務大臣　確かに、住宅は住んでおりませんと、ただ空き家にしているだけで荒れてまいります。その上に、非常に火山ガスの影響を受けまして劣化の度合いが激しい。この状況につきましては、私も大変心配をしている問題の一つでございます。
　特に屋根でございますけれども、これは三宅島職工組合が修繕を実施しておられると承知しておりまして、しかし、今、委員御指摘のように、基本的に自己負担でございます。ただ、政府としましてサポートできる一つの仕組みとしまして、住宅金融公庫による長期、低利の災害復興住宅融資、これは使える形になっているわけでございます。
　三宅村からそのような御要望が出ているということは私も承知しておりますが、東京都とも御相談をしながら、今後どんな支援が可能かよく検討をしてまいりたいと思います。
○藤木委員　融資の世界では、返す当てのある人でなければ手が出せないという問題がありまして、やはりそれには手が出せないという方たちがたくさん出てくるであろうということを私は思いますね。
　ですから、実際には困難だからこそ、鳥取県などでは、公共性が高いんだということで公費を支出するということを思い切ってやられて投入をされてきました。
　この四月に中間報告が出されました三宅村の復興に伴う基本的な構想の中でも、「三宅島の復興は、そこに住む島民と家屋財産があってこそである。」できるだけ家屋の荒廃を減らすため、島民が各家屋を保護できるように村は支援策を強化するということを明記してございます。
　私も、実際、五月八日に行ってまいりまして、インフラの方は確かに進んでいますよね。あれだけのお金を投じて、道路はできた、ダムもできた、人が住んでも安全だというような対策が打たれていても、そこに人が帰れないということでは何のためにお金をつぎ込んだのかということになりかねません。
　それでは、村や都が公共性の高い事業だとしてもし補助を行った場合は、当然国は財政支出をすることができると考えてよろしいですか。相談するとおっしゃいましたけれども、もし、村や都がこれに財政支出をするから国にも支援してくれといった場合はどうなりますか。
○村井国務大臣　これは私有財産の、何といいましょうか、復旧につきましてどの程度公が関与するべきかというところは、率直に申しまして、この委員会のみならず、いろいろなところで御議論があり得るところだと私も認識しているところでございまして、直ちに国が補助をするというような、もうちょっと端的に申せば、直接的な財政支援を行うというような性格のものではないのではなかろうかという感じを私は持っております。
○藤木委員　それがやはりおかしいと思うんですね。
　私も言いましたけれども、大臣も、インフラだけ整備されてもどうしようもないではないかということで、人が住めるような状態にならなきゃいけない、当然、家屋の補修や復旧についてもきちんと手当てをしていかなければならないともお答えになっていらっしゃるんですよね。ですから、その答弁の立場に立って支援をしていただければよろしいというふうに私は思っておりますので、ぜひこれは実行していただきたい。
　では続いて、宅地内の降灰除去への国の支援についてお伺いをいたします。
　宅地内の降灰の除去については、村で既に実態調査を終えておりまして、いつでも取りかかれるという状態ができております。これは当然、運用で、重機を入れなければならないような大仕事でもありますので、援助をしていくということになるんだと思うんですが、国の支援があればすぐにでもできるわけですから、一体いつおやりになるのか、どの時点でおやりになるおつもりなのか、そこらをお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。
○村井国務大臣　宅地内の降灰除去につきましては、堆積の実態などを的確に把握しました上で、都市災害復旧事業という制度がございますが、これの弾力的な適用を含めまして、関係省庁と適切な対応をしてまいりたいと存じます。
　具体的にちょっと御紹介申し上げますと、都市災害復旧事業として、これは国土交通省の所管でございますけれども、市町村長が指定した場所に堆積されたものの除去を行うということでございまして、一定の条件がございますけれども、二分の一の補助を国が行うという制度がございます。これの活用が考えられるのではないか、こんなふうに思っております。
○藤木委員　そうなんですよね。ですから、それをいつやっていただけるか。先ほども大臣おっしゃいましたけれども、放置すればするだけ工事は大事業になっていくわけで、早く手を打った方がいいわけですよね。その時期はいかがですか。
○村井国務大臣　これも実は御要望がある点でございますし、去る五月十日、関係省庁を集めました災害対策本部におきまして、検討を進める項目の一つとして取り上げている次第でございます。火山ガスの噴出状況等をにらみながら、適切なタイミングで処理をしてまいりたいと思っております。
○藤木委員　できるだけ、もう準備は万端、地元はできているとおっしゃっているわけですから、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。
　それから、人間の手でできる状況ではないことが明らかですし、全島避難で自助努力のできる段階ではないということも勘案したら、公の事業として、一刻も早く国費の投入を決定されることを重ねて求めておきたいと思います。
　参考人質疑では、農業委員の方、商工会議所の方、双方から言われましたけれども、切実な要望が出ております。廣井教授自身もおっしゃっていましたけれども、第二回アンケートでは、九割の島民が帰島したいと回答していらっしゃいます。しかし、そのうち、生活のめどが立てば帰島するという回答は四割。ですから、帰島したいと思っていても、生活のめどが立たなければ帰島できないと不安に思っている方が四割いらっしゃるわけですね。ですから、対応を間違えば人口は半減してしまうことが懸念されるという状況でございます。
　また、農業委員の方は、中堅農家も含め、自助努力だけでやれと言われると農業を断念する人が多数出ることが予想される、自助で何とかしろと言われてもそれは無理に等しいと訴えられました。
　そこで、具体的にお尋ねをいたしますけれども、ビニールハウスを撤去して、土地改良を行って、再びビニールハウスを設置して初めて農業を行う基盤が整備できたということになるんだそうですけれども、その全部の支援というのが必要だというふうにこの委員はおっしゃっていました。しかし、少なくともビニールハウスの撤去と土地改良、ここまでは災害復旧事業として国が支援できるのだと伺っておりますが、それでよろしゅうございますね。いかがですか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　三宅島の噴火によりまして農地に堆積しました降灰を除去する際に、ビニールハウスを降灰と一体的に除去することが合理的と考えられる場合には、災害復旧事業において撤去することとなります。
○藤木委員　それでは、もう時間がございませんので、最後に一言だけ申し上げておきたいというふうに思うんですけれども、今必要なことは、避難者の皆さんの日々の生活で苦労していらっしゃるのは、東京都が困窮していらっしゃるだろうという五十歳以上の方たちを対象に行ったアンケートの対象者がいましたけれども、その枠をはるかに超えているというのが第二回のアンケート調査で出ているんですね。ですから、その枠を超えたところにまで支援の手が伸びないといけないということが一つです。
　それから、いま一つは、帰島することが現実の段階になってきたときに、産業の基盤を支える農業を営んでいらっしゃる方たち、あるいは商工業者の皆さん、観光業者の皆さん、こういった方たちが、その支度をすることができるか。立ち上がるまでの間のつなぎ、この支援が求められておりますし、当然、事業をやっていない皆さんたちにもそういったことが求められています。
　今もお話を伺っていますと、あの法律ではこれができない、これではこれができないとか、いろいろなことをおっしゃいます。もう既存の枠の中ではとてもできないということをいっぱいおっしゃいましたけれども、私はそれはおかしいと思うんですよ。国民の命と財産を守るのが重要な国の使命であるならば、こういったことはやる気になればできることであるというふうに思います。
　個人資産に対してお金は出せないというようなことを言っているのは、それは政府が言っているだけでありまして、国民がそう思っているわけでも、被災者がそう思っているわけでもありません。ですから、頭をやわらかくしてというのであれば、今、そこのところをやわらかくしていただくことを強く御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○今田委員長代理　山内惠子君。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　初めに、大臣にお聞きしたいと思います。
　私は北海道出身ですので、有珠山の災害のときに、観光地としての復興計画について質問させていただきましたが、計画書が出た段階で十二分に予算のことも検討するとおっしゃってくださって、あのときも大変感謝しておりました。おかげさまで、皆さん、観光地の復興に向けて今もなお頑張っていらっしゃいますので、そのことをお礼申し上げます。
　次の質問なんですけれども、きのう、質問取りに担当の方がいらしたときに、今回、大臣が、武力攻撃事態特別委員会の方で質問があったときには私の質問に対してはいられないかもしらない、大変難しい状況だとおっしゃいました。御本人がおっしゃったんじゃないと思いますけれども、担当の方が苦労していました。
　そのことにつきまして言いますと、私は、とてもそのこと自体に残念に思っていたんです。どちらが大事かということを私は申しませんけれども、一方は、今後あるかもわからない事態の検討ですが、こちらの方は、三宅島の島民にとってもう既に二年に近くなっているという状況があるだけに、この方たちの問題がどれだけ重要かということを考えれば、もう一つの委員会があるからこちらは副大臣でというふうに考えてはいただきたくないと私は思っていました。もしどうしても重なる心配があるのであれば、最初からこの日程は別の日に設定すべきであったというふうに思っているんです。
　今、私の目の前に大臣がいらっしゃるんですから、御努力くださったことは感謝しますが、この開催についてもどう思われるか、ちょっとだけ、短い時間、最初にお聞かせいただきたいと思います。
○村井国務大臣　これは、政府の一員といたしましては、院の話でございますので、何とも、コメントを遠慮させていただくのが適切ではないかと存じます。それぞれの御質問に当たられる委員の方々の御理解を得ながら、二つあればありがたい体を何とかやりくりするしかないものだと思っております。
○山内（惠）委員　こうやって努力して来てくださっているんですから、このようにダブることがないような開催というのは、今後のところで要求していきたいというふうに思っています。
　先日、ＮＨＫのテレビで「プロジェクトＸ」が放映されまして、随分たくさんの方々もごらんになったと思うんですけれども、三原大噴火のときの状況と今回の三宅島の噴火は、状況こそ違うと思いますけれども、それぞれのポジションにあった方の御努力というのは、やはり大変なものであったというふうに思いますので、ぜひ、この後も、開会に関しましては大臣が必ずいられる日程を検討されるようにというふうに思っていることを私の意見として述べておきたいと思います。
　時間も限りありますので、大臣に簡単にお答えいただきたいのは、先ほどからいろいろな方たちの質問に対してお答えくださっているのを聞きますと、まず、火山ガスが桜島程度になるのに、前回のときの報告でも一年か一年半かかるとおっしゃられていますね。それから、先ほどのお答えの中では、砂防ダムが完了するのが二〇〇五年ころとおっしゃっていますね。となると、この復興に向けての皆さんの努力は、およそこの二〇〇五年までが完了時と考えて努力されているのかなと思いますが、そこの当面の限界というのを設定はされているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○村井国務大臣　砂防事業の方は、実際、砂防工事をやっていきますのにやはりそれだけの時間がかかるということで、平成十七年度でございますか、そのあたりで現在計画中の砂防工事がおよそ終わる、こういう趣旨だと存じます。特段、何と申しましょうか、火山ガスが減少して、そのころには帰島ができるというようなところまで考えた数字ではないと理解しております。
○山内（惠）委員　わかりました。
　それでは大臣にはまた後で一度質問したいと思っています。ありがとうございました。
　生活支援についてお聞きしたいと思いますが、今回、東京都から岡部部長、御参加ありがとうございます。前回の四月三日の委員会のときに、廣井参考人が、就労あっせんは当然だけれども、働きたくても働けない方がいるので、生活支援は二本立てでいくべきだというふうにおっしゃっていました。生活支援を必要としていらっしゃる方が三〇％とおっしゃっています。
　国に対しては、たくさんの議員がおっしゃっていまして、私も同じ要望を持っていますが、きょうは東京都から来られたということですので、この生活支援に関してなんですけれども、東京都として、生活支援を必要としている方を島民のうち何人ぐらいと把握していらっしゃるのか。高齢家庭は何件、母子家庭は何件と押さえていらっしゃるのか、お聞かせください。
○岡部参考人　平成十二年の二月に第二回の三宅島のアンケート調査に基づきまして東京都職員が訪問調査をしました結果、生活保護の受給が可能な世帯、これは生活保護の基準収入以下が三百世帯ございまして、その中で、さらに預貯金が二百万円以下という、二百十八万円ですね、が、例としては二百万円以下の世帯が約二百世帯と推定されております。
　なお、年齢構成でございますが、六十歳以上の方は、避難前は三六・七％でしたが、平成十四年四月末現在四〇・五％と、高齢化しているところでございます。
　母子世帯につきましては、若干、ちょっと数字の持ち合わせがなくて、また御報告をいたします。失礼しました。
○山内（惠）委員　母子世帯に関しては、児童扶養手当の削減問題まで起こっていますので、数については改めてお聞かせいただきたいと思っています。
　時間の関係上、ここのところは短く質問したいと思いますが、生活支援に関しては、一時金だけではなくて、日常的に現金支給が欲しいというのが随分たくさんの声だと思います。北海道の有珠山の災害のときには、世帯の人数掛ける三万円プラス三万円というのが支給されています。それから、長崎県の雲仙の災害のときには、最低月三万円が支給されたそうです。その意味では、廣井参考人の計算だったかと思いますが、一世帯十万円支給したとしても年間七千万円あればできるんだとおっしゃっているんですけれども、東京都として、このことを検討し、実施しようと思っていらっしゃるのかどうか、聞きたいと思います。
○岡部参考人　東京都としましては、これまで、生活支援策につきましては、公営住宅の無料とか上下水道の基本料金が無料等、現行制度の枠を超えた災害の保護という観点から減免をさせていただいております。また、高齢の低所得者層につきましては、生活保護の受給を、当然のごとく、受給できる方々には積極的に推進していくつもりでございます。しかし、自助努力する中でまだ生活困難な世帯がございます。こういった世帯につきましては、現行の既存制度を、災害保護の観点から運用等の見直しを国等に要望しているところでございます。
　　　　〔今田委員長代理退席、委員長着席〕
○山内（惠）委員　やはり住宅が無料であるということは大変ありがたいことだと思いますけれども、衣食住の食のことを考えても、現金支給がどんなに必要かということを考えましたら、ぜひぜひ現金での月々の支給を早急に御検討いただき、実施していただきたいという要望にかえさせていただいて、次の質問に行きたいと思います。
　就労問題その他もいっぱいあるんですけれども、実は私は学校現場に長くいたという観点で、教育問題で質問したいと思います。
　初めに、大臣にお聞かせいただきたいと思っているんです。その後で都の方にもお聞きしたいと思っていますが、皆さんが避難されて二年近くになるんですけれども、避難方法の中に、途中で避難所というプロセスを経過しないで、今無料でとおっしゃった都営住宅に避難したということについての対応、それから、子供が親から離れて学童疎開したということについて、もう二年ですから、この後いつ帰れるかわからないという意味では、中間総括が必要じゃないかと思うんですけれども、大臣はどのようにこの間の避難のあり方を総括していらっしゃるか、お聞かせください。
○村井国務大臣　現段階では、小学校のお子さん方は大体、御家族と御一緒になられたように承知しておりますが、まだ、中学校、高等学校の生徒さんの中には、あきる野市の旧秋川高校に家族と離れて入寮しておられる、こういう状況で、私もいわゆる疎開というような経験をした世代でございますから、こういったことがどんなにつらいことかというのは、もう想像にかたくないわけでございます。
　ただ、教育のいろいろなありようということを考えますと、ある程度年齢のいった方々には、このようなことを我慢していただかざるを得ないのが今の状況なのかなというような感じを持っております。
○山内（惠）委員　高齢者の方たちが、特に都営住宅の中でも高いところに住んでいることが大変つらいというふうに、前回のときお聞きしているんですけれども、私の地元でも、高齢者の方がお一人のときには住宅一階を優先しているという状況があるんです。その辺も、この後、やはりこのまままだ長くということをどう考えていくのかなということも含めて御検討いただきたいと思うんです。
　今回、避難をするのに立派な都営住宅があったということは、一方で、生活はよかったんだと思うんです。村民の皆さんの運命共同体としての暮らしということを考えたら、一カ所に集まってプレハブでというのは、生活は苦しいかもしらないけれども、慰めたり励ましたり協力したりということができる状況があったんだけれども、今回はばらばらに離れて生活をしたということがあったということをお聞きして、本当に難しいなと思ったんです。その意味で、東京都としては、この避難のあり方をどのように分析されているんでしょうか。
○岡部参考人　このような長期避難、それから、ばらばらに生活しているという状況につきまして、現在、災害は進行中でございますし、また、学校の問題、秋川高校で集中的に授業を受けているという状況など、全体を含めまして、まだ総括できる状況ではございません。
○山内（惠）委員　確かに、まだ復興の途上ですから、総括というのは難しいと思います。
　それにしても、前回の参考人の長谷川参考人が、御自分の年齢四十三歳とおっしゃっていましたが、御自分の人生で三回噴火を体験した、今回が最もひどかったということのようですけれども、そのことを考えましたら、避難の仕方というのは、それなりに丁寧な分析が必要だと思います。
　特に、今回は、学童疎開という方法をとられたことについて、文部科学省の方はどのように分析されているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　疎開方法についてのお尋ねでございます。
　私どもとしましては、児童生徒を優先的に避難させた点につきまして、地元関係者からも特段の問題の指摘があったとは聞いておりません。そういったこともございまして、本件については、三宅村において適切に判断されたものと考えておるところでございます。
　平成十二年の時点でございますが、八月末の時点では、まだ全島民の避難を指示する段階に至っていなかったと承知をしておりますけれども、翌月九月からの第二学期の始業を控えまして、授業の再開を確保するという観点から、児童生徒の島外避難を決定したわけでございまして、これは適切であったと私どもは考えておるところでございます。
○山内（惠）委員　少し話が飛びますが、先に聞いておきたいことがあります。
　三宅島の学校の被害状況が、私もこの間一緒に視察に行かせていただいたんですけれども、途中、学校の前を通ったんですが、あそこでおろしていただく計画を要求しなかったものですから、これはきょう聞くしかないなと思いまして、質問させていただきますが、学校の建物自体がどのような状況になっているのか。
　それから、帰島後に学校を開校するとしたら、どのような計画をなさっているのか、これは東京都に準備のあたりを最初にお聞きしたいと思います。
○岡部参考人　学校の被害状況につきましては、外観としての被害の調査をしております。その面では支障はないように見えますが、しかし、まだ災害査定というものを行っておりませんので、学校の設備等、まさに火山ガス等の影響、どのような影響があるのかという調査はしておりません。
　なお、学校につきましては、開校までの準備につきましては、今三宅村で復興基本計画を策定している中で、帰島後の村の復興の方向などを踏まえまして、教育システムのあり方を検討するということになっています。その検討の中で、東京都は必要な支援をしていく考えでございます。
○山内（惠）委員　わかりました。子供たちのことですので、本当に何があっても安全であるような対策ということは重要だと思います。
　もう一つ、子供たちの心の問題ということについても対策が重要だと思いますので、今回の対応の仕方につきまして、先ほど問題は聞いていないということもありましたけれども、私としては、本当に問題はなかったのかという点で、次の質問に入りたいと思います。
　小学生の子供たちは、全員が親元に帰られたそうですけれども、長い集団生活と災害からのストレスということを考えると、大変大きなものがあるのではないかと予想されるんです。特に小学校の低学年、私は小学校に勤務しましたから、一年生の子供たちの親離れ状況はどんなであるかということを具体的に知っています。その子たちがあの噴火という災害を体験した後、親元を離れて避難生活が続いたということを考えると、子供たちのケアの点からもアンケートが必要だと思うんですけれども、そのアンケートをなさっていますか。
○岡部参考人　三宅村が主体となって行うところでございますが、まだアンケート調査しているとは聞いておりません。
○山内（惠）委員　きょうは担当者がお一人で来てくださっているから、難しい質問なのかもわかりませんけれども、教育委員会として、村に対してこのようなアンケートをせいというような状況ということはあり得ないことなんでしょうか。
　村の方がいらしたら、そこで聞くことはまたできるんですけれども、きょうは東京都の方にお聞きしたいと思います。
○岡部参考人　重要な問題でありますので、今後、村と相談して検討してまいりたいと思います。
○山内（惠）委員　中学生は、まだ避難の、秋川高校ですか、残られているんですね。
　高校生は、やはり年齢が高くなった分だけ、集団生活の中から得るものもあったという声もあるわけですから、そこはある意味では心配ないのかなとも思いますけれども、高校生も、受験とか自分の将来を考えると、ストレスはきっと抱えていると思います。
　私は、小さい子供もですけれども、割とけなげなものだということもいろいろな場面で見ています。親が避難をしているのが別な日であったということもありますから、帰りたいという思いも我慢しているということは当然あったと私は考えます。その意味で、アンケートをとられていないということは本当に残念です。
　分厚いアンケートをいただいた中に、教育にかかわってはほんの七行ですが、記載されているところを私は見つけただけなんですけれども、この中で、これは親が書かれたのか、地域の方が書かれたのか、回答者のことはわかりませんけれども、子供たちも同じ避難が長期化になり、せめて家族単位での生活はできないのだろうか、今でも秋川に子供たちを預けている家庭があるようだが、私は秋川はもうやめた方がいいと思う、預けなければ生活できない家庭があるのなら、別の形で支援し、閉鎖すれば、親も子供も選択できない形で答えを出せるのではないかと書いています。
　それから、避難生活が長期化する中で、未就学児の支援が手薄過ぎると書かれています。
　未就学の子供に対しての状況は把握していらっしゃいますか。それから、この家族単位での生活という部分では、ちょっと後で質問することにいたします。未就学の子についてはどんな対応をされていますか。
○岡部参考人　学童、未就学等についての調査をまだしておりません。
　なお、子供たちは三宅島の復興のための有力な人材でございますので、その意思等をしっかり把握するということは重要だと考えております。
○山内（惠）委員　四月を何度も迎えられているんですから、把握していないというのは、これは都教委は把握していないんでしょうかね。把握、当然すべきだと思うんですね。自分はどこの学校に行こうかと、親は相当悩んでいるということも含めて、秋川の高校にこの子たちが行くのかという状況も含めたら、何のお答えもいただけないというのは大変残念に思います。早急に検討していただきたいと思います。
　それで、このことにかかわってなんですけれども、これは文科省と東京都との両方に質問したいと思います。
　前回、四月三日のときにも私は同じようなことを申し上げたんですが、大抵の災害は学校が避難所になるという例があります。この間のお答えの中でも、ピーク時で三十二万人のうち六割が学校に集まったというふうなお答えがありました。
　学校は地域社会の一つの拠点でもありますので、そこに勤務している教職員は、だれから言われるまでもなく、子供のいる学校で、ある意味では地域のリーダーとなる役割も働いてくれていると私は押さえています。その意味で、あのとき、廣井参考人のお話の中で、学校に避難された方々はトイレの掃除に至るまで整然とやってくださった。それは、相当教職員の皆さんのアドバイスなりあってのことだと私は思っているんです。
　その意味で、あの避難に対し、避難をするとき、学童疎開をするという避難を決めたときに、教職員の声はお聞かれになったんでしょうか。済みません、これは文部省じゃなくて、東京都の方に先に。
○岡部参考人　三宅島が噴火する前に、防災の、もともと防災訓練を秋にする予定でございましたが、その打ち合わせ等の中で、関係防災機関、教育関係者と三宅島村役場との中で訓練の方法につきまして協議を重ねている中で、学童の全島避難というものも視野に入れて、いろいろ意見を伺っておったところでございます。
○山内（惠）委員　アンケートも、子供たちの声も聞いていない。一応先生方の声をお聞かれになっただろうと推測で今お話しされたんですけれども、六月の二十六日に、噴火のおそれがあって、大噴火があって、八月の二十九日に学童疎開を決められた。その前までは、低学年の子供たちは親と一緒のはずだったと聞いています。しかし、緊急になって、子供たちだけでも先にというふうに考えられたのも、そのような状況の中ではある意味では仕方がなかったと思います。
　しかし、全島避難があったのが九月の五日なんですよね。そのことを考えると、五日、一週間ぐらいあったんでしょうか、全島避難というときに、どうすべきかと考えるべきだったと思うんです。特に、一年生から三年生の低学年の子供を当初方針どおり続けてあの秋川高校に置いて、教職員の管理のもとで、寝る時間があるわけですから、その意味では、全島避難のとき、一回そのことを検討すべき時期があったと思います。
　でも、相当新聞でもこのような避難場所があるということや一緒に早目にやったことの評価の声があったらしくて、そこのところでの再検討が難しかったとしたら、次の、もう一度チャンスはあったはずです。一カ月がたったときです。子供たちは、一カ月後には親元へ帰れると頑張っていたと聞いています。
　時間の関係上、ここの次の質問も含めて一緒に説明させていただきたいと思いますが、不思議なことに、この一カ月たった時点で、親元に子供を帰そうということを親に働きかけるのを禁止したというようなことがあります。なお不思議なことに、この学校の校長先生は、三校の校長先生が転勤されているんですね。ここに先生方が居続けていただいて状況を見ていただいて、この判断をされるべきであったというふうに思うんですが、そのような状況、私は信じられない状況です。
　まず一つ、十月に、担任は一人とは限らなくて、Ａ、Ｂ、Ｃと順番にかわって、子供たちの担任はかわっているわけです。交代です。夜もあるから、しようがないでしょう。しかし、教員が退寮を勧めたということに対して非難があったんですね。あるでしょう。親は仕事も探さなければならない、子供がここにいては大変だ、それは事情によりますから、事情をちゃんと聞いてあげればよかったと思います。そういう時点で、教職員の皆さんは子供の思いを親に伝え切れなかったと大変悩んでいる状況にあります。担任が三人もかわるという状況で、子供の泣く回数がふえたという報告があります。
　それから、退寮を勧めることを禁止された後の十二月に、突然子供たちの限界があらわれてきていて、もう子供たちはぼろぼろだったという表現があります。それで、先生方はもっと考えたんですね。平成十四年度から始まる週休二日制の先取りをしてはどうか、そうすれば二日間だけ帰れるわけですから。それも認められなかったとあります。そして、教職員の異動は凍結された中、先ほど言いました校長先生の突然の異動です。これは何なんでしょう。
　私は想像できますよ。小学校一年生の子供が親元から離れて、一日や二日でもパニックになるんです。でも、その子供たちが一月頑張り続けたんですよ。その子たちを帰してはどうかと考えられたのは、そのことを教職員が親に伝えるのも私は一つの責任だと思うんです。それをなぜ、そのことをするのを禁じたのか。これは行政にも禁じられたと聞いていますが、いかがなんでしょうか。
○岡部参考人　先ほどの答弁で、その前に若干、訂正させていただきます。
　児童、未就学児の調査につきましては、三宅村で行っているとともに、学校の先生が各生徒を巡回してフォローをしております。
　また、今の件につきましては、非常に重要な問題でありますので、今後、三宅村と、児童、未就学児童等、子供に対するフォローについては一生懸命やっていきたいと考えております。
○山内（惠）委員　ぜひアンケート、これは今、子供にとおっしゃったんですけれども、子供も当然ですけれども、そこでともに暮らした教職員のアンケートもしていただきたいと思うんですね。教職員の側、私はその側を一つ提起するとしたら、自分も避難しなければならない家族を持っていたんじゃないでしょうか。それと、子供たちの疎開と、そして全寮制ですから、泊まってということを考えたら、その中でさまざまな次回への、次回はあってほしくないですけれども、次回への対応の指針になるものもアンケートの中から出てくるのではないかなというふうに思います。
　子供たちにとって、一カ月が過ぎたときの、あそこのゴールを超えて次は無期限でとなったときの全寮制の建物にいた子供たちのストレスはどんなものであったか、想像もされていないことが本当に残念です。
　村教委の方々は、一番最初に、小学生は親元で生活することが望ましいとおっしゃっているんです。もしかしたら村長さんは今もそう思っていらっしゃるんじゃないかと私は想像できますが、都としてそのことを一月目に点検しないで、このような形で持続されたということを私は大変残念に思います。そのことを親に伝えたいという子の口までも封じてしまったという状況をぜひ反省して、アンケートをとって、今後の対策を分析していただきたいと思います。
　私は、この後、同じような状況があったときに、何日間かはもしかしたら同じ高校をお借りすることがあることもやむを得ないと思いますけれども、特に低学年の子供は親と一緒を原則にするとしたら、何日かやむを得ないのは子供は耐えると思います。そのことは当然、子供は頑張ります。でも、同じようなことを今後絶対になさらないでいただきたいという観点で、きょうの私の質問がこのようなことに集中させていただいたんですけれども、文部科学省として、私のやりとりを聞いていてくださって、今後どのようにこのことをお考えになるのか、いずれ中間まとめもしていただきたいという観点で、文科省としてのお答えをいただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　避難先での大変な苦労が多い事実につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、教員を中心に御苦労があったと思います。
　具体的に、学ぶ場をどう確保し、または生活の場をどう確保するかというのは、基本的には、管轄をいたします村の教育委員会、連携します都の教育委員会で十分御検討いただきたいと思っておりますが、必要があれば、私どもも御相談に応じたい、こう思っておるわけでございます。
○田並委員長　山内惠子君、申し合わせの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○山内（惠）委員　そうですね。ありませんね。わかりました。
　本当にありがとうございました。今後の検討に期待したいと思います。
　子供たちは親元に行けばたくさんの学校が受け入れてくれるわけですから、別な道はあったと思います。今後とも、御検討をし、子供たちのよりよい幸せのために頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○田並委員長　西川太一郎君。
○西川（太）委員　きょうは、貴重な時間をいただきまして、感謝をいたしております。東京都からも参考人の岡部さんがお見えでございますので、私は、岡部さんを中心に質疑をさせていただきたい、せっかくの機会でありますので、三宅島の問題を中心にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど、この委員会冒頭に質疑に立たれました松原仁先生と不肖私は、この委員会の中における東京都議の経験者であります。松原先生は、直接的に島嶼地区を見ておられるお立場でもございます。
　私は、昭和五十二年から平成五年まで、美濃部、鈴木両都政で都議会議員を十六年させていただきまして、伊豆七島には何回も伺いました。島嶼は排他的経済水域の重要な拠点でもございまして、東京都は、その意味では全国一のそうした地域を保有している、小笠原島もこれあり、大変島嶼については手厚い行政をしていると私は承知をしてまいりました。
　二年になんなんとする三宅島の被災民の皆様の御苦労を思いますと、かつてはお医者様もなかなかいなくて、にせ医者事件なんというのがあったことも懐かしく思い起こします。今回、いろいろな各党の先生方の御尽力で離島振興法の一部改正が日程に上ってまいりまして、ドクターヘリの対応なども各離島で行われるようでありますが、東京都は、警視庁や消防庁の力もあり、また衛生局も、都立病院と島嶼を電話回線で、心電図がとれるような方法も講じたり、いろいろな努力をしていることをよく承知をいたしております。東京都並びに都議会の党派を超えた御努力に、冒頭敬意を表したいというふうに思っております。
　そこで、私は、ここは都議会でないことを重々承知の上で、東京都の御努力について幾つか伺いたい、こう思うわけでありますが、まず参考人にお伺いしたいことは、私が承知している限り、三宅村被災者に対しておとりになりました主な支援策としては二十数項目にわたるものがあると承知をしております。その結果、一律に生活支援金の給付というような形は行わないにしても、東京という大都市を背景に、就労機会に恵まれているということもこれあり、今、五十歳以上の方を除く、五十歳未満の世帯では九割近い方々が就労しておられる。また、都内の避難世帯に暮らしておられる方の七五％には公営住宅を提供しておられると承知をしておりますが、そういうようなことを踏まえてまず岡部さんに伺うわけでありますけれども、例えば、東京都の福祉局から伺いますか、福祉局は、主にどんなことを島民のためになさっていますか。
○岡部参考人　生活支援で一番大事なのは、配ったのは福祉局でございます。
　まず生活必需品三十一品、これは災害救助法で当然適用でございますが、そのほか被災者生活再建支援金の支給、これは国制度がございましたが、国制度以外に、その制度に乗らない都の独自の制度として、都単独の被災者生活再建支援金を支給するなど、手厚い保護を行っているところでございます。
○西川（太）委員　局長は遠慮をされておるわけでありますけれども、私が調査をいたしますと、それ以外に、国の制度の中のものも含めて、生活福祉資金の貸し付けでありますとか災害援護資金の貸し付け、これは国制度であります。それから、都単独の同じく貸し付け、利子補給、それから、三宅村が主体となって、噴火災害生活支援資金の貸し付け、または商品券の配付、義援金の配付、こういうようなことも、もう既に終わられたもの、さらに続けておられるもの、大変手厚くやっておられると承知をしております。
　次に、健康というものは非常に大事ですね。やはり、帰島する場合、健康でなければ意欲もわきませんし、そういう意味では衛生局はどんなことをしておられますか、重立ったところを御紹介ください。
○岡部参考人　診療費の一部免除、それから住民の健康相談としまして、島嶼保健所三宅出張所が住民の健康相談、衛生管理、避難所巡回等を実施しております。そのほか、都の精神保健福祉センターの医師等を派遣しまして、島嶼保健所三宅島の出張所とともに住民の健康相談等をやっております。そのほか、避難先の各区市町村の保健所では健康相談のほかいろいろな保健サービスを実施できるよう各市町村に依頼し、全行政機関を通じて三宅島に支援をしているところでございます。
○西川（太）委員　大分遠慮した答弁で、もっと積極的にこういうことをやっていると言ってほしいのであります。私が言うのは僣越でありますけれども、例えば、都立病院それから保健医療公社、こういうものに通院した診察料については非紹介患者の初診料加算を免除したり、また、医師、看護婦を三宅島に積極的に都立病院からチームを組んで派遣したり、努力をしておられると承知をしておりますが、間違いありませんか。
○岡部参考人　先ほどの診療費の一部免除は、非紹介患者初診料の加算料の免除措置なども含んだものでございます。
○西川（太）委員　それ以外にも東京都は、住宅局を中心に非常に頑張っておられるし、それから主税局、そして警視庁、水道局、下水道局、さらには産業労働局、こういう各局がそれぞれ事細かに支援をしておられると承知をしております。これに間違いない、こう思いますが、今後もどうぞひとつこういうことで頑張っていただきたい、こう思いますが、いかがでございましょう。
○岡部参考人　公営住宅の家賃の無料化等、さまざまな支援を継続することが一番の大きな生活支援だということで、引き続き支援していきたいと考えております。
○西川（太）委員　平成五年に奥尻島に当時の災害対策特別委員会の委員として視察に参りましたときに、既往債務の免除をしてほしいとか軽減をしてほしいという要求がありましたが、これについても、もちろん当然努力をしておられることと思いますが、この点、島の人は非常にまじめなんですね、だから、自分の生活のことを大事に思うことよりも、借金を返さなきゃいけないという、律儀に一生懸命やられるものですから、大変それが重くのしかかっているというような御意見も聞いて実は心配しているんですが、いかがでしょうか。
○岡部参考人　商工業者関係の被災者が抱える既往債務につきましては、今まで商工業者への既往債務の利子補給、これが百九十三件千六百三十八万円、農林水産業者につきましても、同じく十四件三百八十一万円で、二百七件、合計二千十九万円の利子補給をしているところでございます。
○西川（太）委員　ぜひ、生活再建にはそうした手当てが大事でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、私は十二時半に質問を当初終わる予定でした。それで、きょう本会議もあるし、決議もあるし、議事進行の意味で最後の質問をして、時間は余りますけれども、しかし、わずか数分で三宅の問題を議論できないと思いますから、議事進行に協力して、要望を一点と質問を一点して終わります。
　要望は、先ほど遠藤先輩から、飛行場の問題がありました。八丈島では、既に千二百メートルの飛行場を二千メートルに改修する工事に入っています。ぜひ、需要の問題はあるだろうけれども、深谷局長、きょうおいでいただいていますが、要望にとどめますが、ひとつ三宅島も、先ほどの遠藤先輩に対する御答弁の精神にのっとって頑張っていただきたいと思います。
　最後に、村井大臣に、ぜひ三宅を救っていただきたい、こう思うわけであります。冒頭松原議員初め、最後の山内議員に至るまで、最後は私ですが、私の直前の山内先生に至るまで、各般の御質疑を、三宅のために御心配いただいてしていただきました。東京都選出議員として、党派を超えた先生方の、委員長初め、御視察も含め、感謝を申し上げ、大臣、ぜひ三宅復興のためにお力を尽くしていただきたい。御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○村井国務大臣　きょう、去る五月八日の御視察を踏まえまして、こうして大変御熱心な御討議をちょうだいいたしました。東京都から参考人として御出席をいただき、また多くの三宅村議員の皆様方も熱心な傍聴をされたわけでございまして、大変有意義な災害特であったと思っております。
　いろいろ御指摘をいただきましたけれども、いずれにいたしましても、三宅村が四月の五日に、観光を中心とした地域振興、それから防災しまづくり、こういうことを内容にする復興計画の基本構想案をお立てになった、これは、私は非常に大きなことだと思っております。
　今後、八月下旬あたりをめどに復興基本計画を策定し、十月下旬には基本計画を決定する、こういう御予定だそうでございますけれども、私どもといたしましても、本格帰島が実現した場合の支援方策等も含めまして、復興へのこういった意欲を十分にサポートできるような体制を整えるべく、五月十日に催しました非常災害対策本部でございますが、これをまた改めて開催をいたしまして、平成十五年度の予算等々にもきちんと反映させるような努力をしてまいりたい。
　東京都、三宅村との連携を密にして、島の復興と島民の皆様の生活の安定のために努力をさせていただく決意を申し上げさせていただく次第でございます。委員長初め、委員の先生方の御支援をよろしくお願い申し上げます。
○西川（太）委員　大臣、よろしくお願いします。
　そして、最後におわびですが、きょうは政府参考人として、お忙しい中、内閣府の高橋政策統括官、消防庁石井長官、厚生労働省真野社会・援護局長、国土交通省深谷航空局長にわざわざお出ましをいただきましたが、時間の関係で、後日にまた改めてお尋ねをいたします。失礼をお許しいただきたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○田並委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　岡部参考人におかれましては、長時間にわたり御出席ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　この際、吉田六左エ門君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七派共同提案による三宅島噴火災害対策に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提案者を代表して、私からその案文を朗読し、趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　三宅島噴火災害対策に関する件（案）
　　平成十二年七月からの三宅島雄山噴火による災害は、火山噴火の歴史で例を見ない大量の火山ガスの噴出が長期にわたり継続し、現在もその危険が去る見通しがたっていない。そのため、島民は、今日まで約二年の避難生活を余儀なくされており、帰宅の見通しがたたず、前例のない状況に置かれている。しかも、東京から海路六時間半の離島であることから、島民は島内に残した財産の保全が極めて困難である。
　　現在、火山活動は、全体として低下途上にあり、火山ガスの放出量は、長期的には減少傾向にあると言われているが、今後の正確な見通しはたっていない。また、島民の帰島に備え、二酸化硫黄の濃度を警戒しながら、砂防工事等の生活の安全を確保する基盤整備が進められている。さらに、昨年七月からは、島民の日帰り帰宅も開始された。
　　こうした状況の中で、すべての島民は、一日も早い帰島の実現を望んでおり、島民の避難生活は、慣れない環境の下、生業の目処も立たず、精神的に、また経済的にも限界にあるといえる。
　　全島避難から約二年を経過しようとしている現在、避難島民を支援し、希望の光を与えるためにも、火山ガスとの共存を前提とした、帰島に向けた段階的な行動計画を明らかにすることが必要である。
　　政府は、三宅島噴火災害の特殊性にかんがみ、避難島民の生活支援を継続、充実するとともに、東京都及び三宅村と緊密な連携を図り、左記の事項について、万全を期すべきである。
　一　避難島民の生活支援を継続するとともに、特に高齢者及び生活困窮者に対し、就労の機会を確保するとともに、生活保護法の弾力的運用等の避難生活の支援措置を講ずること。
　二　被災者が抱える既往債務への必要な支援措置を講ずること。
　三　一時帰島の費用の軽減のため、さらなる支援措置を講ずること。
　四　活動火山対策特別措置法を早期に適用すること。
　五　火山ガスの観測体制を強化するとともに、各集落へのクリーンハウスの設置をすること等により、財産保全のため短期滞在の帰島ができるよう、環境整備の措置を講ずること。
　六　被災者生活再建支援の観点から、宅地内の降灰除去及び家屋補修等について支援措置を講ずること。
　七　帰島後の被災住民が安心して暮らせるよう、泥流対策等のため必要な火山砂防激甚災害対策特別緊急事業、火山治山激甚災害対策特別緊急事業等を着実に実施すること。
　八　帰島後の生活及び事業が速やかに再開できるよう、関係機関は連携を強め、各般にわたる支援措置を早期に明らかにするとともに、必要な立法措置のための調査研究等を含め、適切な対応を行うこと。
　九　三宅島火山活動の学術的調査研究の充実強化を図ること。
　　右決議する。
以上です。
○田並委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田並委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。防災担当大臣村井仁君。
○村井国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、東京都及び三宅村とも連携いたしまして、引き続き政府が一丸となって三宅島噴火災害に対する必要な支援策を講じてまいる所存でございます。（拍手）
○田並委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○田並委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長守屋武昌君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。福田内閣官房長官。