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○横瀬政府委員　地方公共団体が生涯学習について直接住民に対していろいろな振興方策をやっているわけでございまして、またそうした地方公共団体の行う事業に対しまして、私どももいろいろと振興施策をもってこれまでも実施をしてきたわけでございます。
　現在、すべての都道府県におきまして生涯学習関連施策の連絡調整を行い、あるいは連携協力を促進するというようなものの組織といたしまして生涯学習推進会議といった組織がございまして、すべての都道府県で設置されております。
　それから、それぞれの都道府県におきましては、その県内の広域的な生涯学習の推進のために、指導者の育成とか学習情報の提供でありますとか、あるいは高度な各種の講座の開催というようなものをみずから実施をしておりますほかに、管内の市町村への援助、指導というようなことを大体すべての都道府県が行っているところでございますが、今先生が御指摘ございましたように、群馬県では大変立派な生涯学習センターができておりますけれども、こういうような幾つかの事業を総合的に実施をし、あるいはその地域の生涯学習の拠点となるようなそういう施設といたしまして、生涯学習センター、これはいろいろな名前をつけておりますけれども、生涯学習センターといったような名称で設置して、一元的に集中的にそういった事業を展開している都道府県が十四都道府県ほどございます。
　それから、市町村におきましても、これは当然より住民に身近な自治体といたしまして、この中には大変熱心に生涯学習を進めている、町づくりなどの推進体制を整備している市町村もございます。それぞれ社会教育施設や文化施設などを集中的に整備を図って総合的に生涯学習の機会を提供するというような努力をしているところもたくさんあるわけでございます。
　こういうような地方公共団体の行っております生涯学習の現在の振興の実態と、それから我が文部省の方で行っておりますそれに対する助成といいますか、それをさらに指導、援助していくといった現在の実態について申し上げたわけでございますが、それらについて全体的な推進体制を今回国と地方にわたりまして確立するというような趣旨をもちましてこの法案を提案してお願いしているところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
○佐田委員　ただいまの御答弁で私も安心いたしました。と申しますのは、私どもの県の群馬県におきましては、本当に県が中心になってやっておる。そういう中におきまして、生涯学習の重要性を考えた場合に、広範な意味の教育ということを考えますと、やはり国と県との連動ということは非常に私は大事ではないか、このように思うわけでございます。
　次の質問に入らしていただきますけれども、本法案では、生涯学習の振興に資するための都道府県教育委員会の事業等についての内容が含まれ、都道府県で行う体制の整備について規定されていますが、都道府県がその都道府県全域にわたる生涯学習の振興のための方策を講ずることは極めて重要であろうと私は思うわけでございますけれども、生涯学習の振興に資するための都道府県の体制として定められた各事業の具体的な内容と申しますか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○横瀬政府委員　ただいま御指摘の都道府県の生涯学習を推進する事業の体制についてのお尋ねでございます。これは、本法案の第三条第一項に六号の号がございまして、そこに列挙しておるわけでございます。これが私どもとして都道府県において、都道府県の教育委員会が中心になって整備に努めるべき生涯学習推進の事業であるというふうに考えているわけでございます。
　これをもう少し詳しく申し上げますと、まず第一といたしまして、講座とか施設とか指導者というようなことに関して、学習情報を収集して整理して提供する。これは管下の各地域において行われていろいろいろな講座、イベント、事業といったものにつきまして、それぞれ情報を住民に提供するサービスをする、こういうことでございます。
　それから二番目に、学習意欲や希望する学習内容などについての学習需要を調査する、あるいはこれはまだこれからなかなか難しい点があるわけでございますけれども、学習した成果の評価をどのように活用するかということについて調査研究をする、そういったことでございます。
　三番目に、その結果といたしまして、住民が自己に適した学習を効果的に行えるような学習内容とか学習方法の開発の問題でございます。
　それから四番目に、学習に関する指導者、助言者に対しまして生涯学習に対する理解を図るための研修を行うということ。
　それから五番目に、管下の学校、社会教育施設あるいは団体等々いろいろな生涯学習に関する機関、団体がございますが、それらに対しての相互の連携に関しまして照会や相談に応じたり、あるいは助言や援助を行うというようなことでございます。
　最後に六番目といたしまして、これは社会教育等のことが多いと思いますけれども、非常に高度なもの、あるいは先導的な内容のものというものは、各市町村でそういう講座を開くことはなかなか難しいものでございますから、そういったものについては都道府県自身がみずから開設をする、あるいは生涯学習に関する啓蒙書でありますとか事例集の作成、配布をいたしまして、管下の市町村あるいは機関に対する参考に供する、こういったようなおよそ六つ、ここに掲げてございますけれども、そういった内容の事業が具体的に展開されることを願っているということでございます。
○佐田委員　なかなか細かい説明、ありがとうございます。
　私も、この生涯学習につきましては、先日来群馬県の資料をいただきまして研究をさせていただいておるのです。私、大変認識不足で恐縮でしたけれども、生涯学習センターで行われていることは一般的な趣味の会や限られた有志による勉学の場、そう考えておりましたらそうではなくて、非常に広範な、今御説明もありましたように人材の情報であるとか、または団体の情報、事業の情報、施設の情報、催し物、見学等々いろいろあるわけでございます。
　そういう中におきまして、本当にもう具体的にこれから事業も進めていかなくてはいけない。これはちょっと突っ込んだ話でございますけれども、それらの具体的な事業は現在どんな形、どんな運営というか、そういうことをちょっと詳しくお伺いしたいのですけれども、よろしくお願い申し上げます。
○横瀬政府委員　ただいま申し上げましたような事業というものは、既に大体各都道府県の教育委員会が中心になりまして、それは都道府県によって程度はさまざまでございますけれども、何らかの形でどれかはやられているものでございます。ただ、そういったものの中でこの事業について、この法案にございますように集中的に一体的に事業として行う施設といたしまして、先ほど小坂先生の御質問にお答えしましたように、いろいろな名前がございますけれども、生涯学習センターといったような名称の施設を設置いたしまして、それで各号に掲げてあるような事業を集中的に行っているというような都道府県が既に、これは群馬県は大変よくできているわけでございますが、群馬県を初めといたしまして十四の都道府県で実施されているというのが実態でございます。
　その中で最も重要なのは、第一号にございます学習情報の収集、整理、提供という事業でございます。通常は市町村等で行われております各種の事業、これはたくさんございますので、それらをコンピューターシステムによりまして収集、整理、提供ということをやっているというのが多うございまして、こういう学習情報のシステム化というようなことが進められているというのが一番多い事業でございます。また、かつ重要な事業でございます。その他、先ほど申しましたような研修でありますとか学習方法の開発でありますとかあるいは評価に関する調査研究でありますとか、いろいろな事業を、これは各生涯学習センターの発達の程度といいますか充実の程度によって大分違いますけれども、それぞれ行っているものでございます。
　そこで、この法律の第三条の規定によりまして、こういうような体制が各都道府県それぞれまだ未整備のところについてもすべてについて整備が促進されますように、それから現在十四ございますセンターも、これも先ほど申しましたようにそれぞれの施設によって実は機能がかなりさまざまでございますので、そういったものが、全部で六号にわたって掲げてございます事業がそれぞれ十分事業として展開されますように、それぞれの都道府県において努力をいただきたいというのがこの第三条を設けました趣旨でございます。
○佐田委員　ただいまの答弁の中で、地方とのきめ細かいこれからのネットワークというのが本当に大事になってくるのではないかと思うわけでございます。
　次の質問に移らせていただきますけれども、地域生涯学習振興基本構想について質問をさせていただきます。
　これはネットワークにもかかわってくることでございますけれども、正直申しまして、地方においては大都市とはちょっと違いまして非常に情報並びに教育、文化の差異が出ておる。世界的なレベルのスポーツの試合、コンサート、演劇など多様かつ高度な学習に触れる機会に恵まれておらないわけでございます。そういう中において、地域生涯学習振興基本構想によりまして、現在は非常に多極分散の中で格差をなくす、民間導入も取り入れながら広範な学習に寄与していく、そういう意味におきましては非常に大事なことではないかと私は思うわけでございます。
　そういう意味におきましては、要するにこの構想が文部大臣並びに通産大臣の所管であるということにおきまして、これは私の勝手な想像でございますけれども、地域に対する活性化に言及する、そういう観点から通産大臣にも言及していると私は思うわけでございますけれども、その辺の内容をお聞きしたい、こう思うわけでございます。
○保利国務大臣　この法案につきましては、先生御指摘のとおり文部大臣と通商産業大臣が共管大臣になっておるわけでございます。これは、先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、文部省はいわゆる学校教育、社会教育等あるいは文化の振興というような観点から文部省がこれを主管をするということについては当然のことだと存じておりますが、通商産業省がこれにかんでおりますことは、民間事業者の能力も活用をしながらそういったいろいろな学習活動をする、そういう機会を総合的に提供する、そこへ力をかしていただくというような意味をもちまして民間事業者の活力の導入ということを図りますために、通商産業大臣にも共管者になっていただいて両省協力をしながら幅広く生涯学習の振興のために施策を進めていきたい、こういう観点で共管になっていただいておるわけであります。
○佐田委員　第三セクター並びに民間事業の導入、これは非常に大事なことであろうと私は思うわけでございます。しかしながら、先ほどの御説明にもありましたように、全国的にも十何カ所ぐらいしか生涯学習センターもない、そういうことを考えますと、民間と地方自治体が合致してこれを進めるということはなかなか難しい部分がある。また、生涯学習センターを設置してもそれが順調に運営できないのではないかという懸念があります。ですから、こういうものを加速するというのも国の仕事ではないか、私はかように思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、本法案の中に税制上の優遇措置ということが書かれておるわけでございますけれども、その優遇措置の概要について御説明いただきたいと思うわけでございます。
○横瀬政府委員　この地域生涯学習振興基本構想におきましては、当該地区に民間の教育、スポーツ、文化の事業を経営している方々、いわゆる民間事業者の参加を得て、そこで計画的、継続的に総合的な生涯学習の提供事業というものが行われるように国が指導、援助を行うとともに、これらの民間事業者のために支援業務を行う民法法人を設けることといたしまして、それが全体が相まってこの地区における総合的な学習機会の充実が図られる、こういうようなねらいを考えているわけでございます。
　そこで、お尋ねの税制上の優遇措置でございますが、これはただいま申しましたこの地区に関して支援業務を行う民法法人がその業務を行うのに必要な基金を造成するために民間事業者が出捐を行う場合に、租税特別措置法の定めるところによりましてこの出捐額の全額が損金に算入されるという特例措置を講じようという内容でございまして、それによって、この民法法人は、一つは債務保証といったような財政上の支援業務、もう一つは、ここに参加する従業員の研修でありますとか、この地区の広報活動でありますとか、あるいはこの地区に関してどういう住民の学習需要といいますか、その希望を持っているかというような学習需要に関する調査研究でありますとか、そういうこの地区全体で教育的と考えられる事業を一方で行
うということによりまして民間事業者及びこの地区全体の支援を行う、そういう考え方でございます。
○佐田委員　ただいまの答弁にもございましたように、広範囲な学習という観点から考えますと、これからは民間、そして地方公共団体が一致して生涯学習について推進することを希望するわけでございます。もちろん前提となるのは、国が中心となってネットワークをつくり、そして日本全国に広げていくということが基本であろう、私はかように思うわけでございます。
　そういう中におきまして、また私ごとで恐縮ではございますが、今のところでは群馬県が中心でやっておるわけでございますけれども、先ほどもございましたように、これから広がることについて非常に大事なのが地域生涯学習振興基本構想であろうと私は思うわけでございます。これをどんどん進めるためには、先ほどの繰り返しになろうかと思いますけれども、これから文部大臣または通産大臣はどのような推進体制で支援していくのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○横瀬政府委員　地域生涯学習振興基本構想を円滑に実施していくための方法といたしまして、一つは、先ほどお尋ねがありお答えいたしました税制上の優遇措置でございますが、もう一つは、文部大臣及び通商産業大臣がそれに対して援助、指導していくということについてでございます。
　それで、これにつきましては法案の第八条第二項以下に規定が一応されておりまして、まず文部大臣は社会教育関係団体への協力依頼、それから博物館資料等の貸し出し等を行うということを予定しているわけでございます。
　それから、通商産業大臣につきましては、地域における民間事業者の組織でございます商工会議所あるいは商工会への協力要請を行うということを規定してございます。
　その他、これは第四項になろうかと思いますが、文部大臣及び通商産業大臣は基本構想の作成及び実施のために関係地方公共団体に対して必要な助言、指導、援助を行うという規定になっておりますけれども、具体的には生涯学習の振興にかかわる情報の提供でありますとか、あるいは教育、スポーツ、文化等にかかりますイベントの優先的な開催でありますとか、あるいは専門家の、これは講師とかその他指導者の優秀な者の紹介、あっせんでありますとか、あるいは中小企業金融公庫等の既存の財政投融資の積極的な活用、その他予算措置の積極的な活用等が考えられておりまして、これらを総合的に行うことによりましてこの基本構想の円滑な実施が図られるように努めてまいりたいということでございます。
○佐田委員　ありがとうございます。
　ただいまもありましたように、繰り返しになりますけれども、ネットワークというのは非常に大事であろう。私は群馬県の生涯学習の今の状況を調べましたところ、パソコンによっていろいろと市町村をつないでおるわけでございますけれども、予算の関係等もございましてなかなか全地域にわたってこれをつなぐことができない。私は、群馬県なものですから、山間部であるとか、または過疎地が非常に多い。私は、むしろ格差を考えるならばここにつなぐことが一番の是正ではないか、そして、教育の基本ではないかと思うわけでございます。
　私、これからお聞きすることはそのちょっと上部のことでございますけれども、本法案におきましては、都道府県生涯学習審議会及び市町村の連携体制ということが言われておりますけれども、生涯学習の振興のための施策は住民の密接な都道府県や市町村こそが重要と私も考えております。都道府県及び市町村において体制を整えることは大きな意義があると私は考えるわけでございますけれども、要するに、都道府県生涯学習審議会を置くことができるとした理由ですけれども、その辺をお伺いいたします。
○保利国務大臣　現在も都道府県の中にはいろいろな連絡調整でありますとか施策の企画などを行います生涯学習推進協議会というようなものが設けられておるわけでございます。この法律の中ではそうした連絡調整等を行う機関として都道府県段階での審議会を設けていただくということを規定いたしておりますが、しかし、これはあくまでも都道府県の自主的な判断で行っていただくという意味において、これを法律の中では一律には義務づけておりません。そういう中でいろいろな連絡調整役をしていただき、あるいは教育委員会でありますとかあるいは知事でありますとかに生涯教育、生涯学習に関しますいろいろなことについて調査審議を行い、そしてそれを建議していくというようなことで都道府県生涯学習審議会が規定をされておるということでございます。
　先生今御指摘のように、いろいろな各地への連絡でありますとかそういうことはこれから県の中を考えてまいりますときに非常に大事なことだと思っておりますので、この審議会等で十分論議をされるということを期待いたしております。
○佐田委員　本当に心温まる答弁ありがとうございます。
　そしてまた、私はこの審議会というものが強制的でなくやはり各地域のいろいろな状況、予算の関係もございますけれども、そういう中で置かれていくということに対しまして非常に弾力的ですばらしいことではないかと思うわけでございます。
　次の質問でございますけれども、この審議会にかかわることでございますけれども、この審議会というのは結局いろいろな教育課程の中で考えている中で非常にダブってくることがあるのではないか、そういう中におきまして、県の教育委員会であるとかそういうふうな形で置かれるのかどうか、また置くべきなのかどうか、その辺を私お聞きしたいと思います。
○横瀬政府委員　都道府県の生涯学習審議会につきまして今大臣から御答弁申し上げましたように、法律案の第十一条におきましては、都道府県の生涯学習に関する施策全般にわたって審議対象にするということになっておりまして、具体的にはその各都道府県の条例によりまして審議会の組織及び運営等について、つまり審議会をどう設置し、どういうふうに運営していくかということについては、各都道府県の実情に合わせてやっていくという選択が都道府県でできるような規定になっているわけでございます。
　それで、これは先ほど大臣からも申し上げましたように、現在、生涯学習推進協議会といったような機関が各都道府県に現実に置かれておりまして、その中でやっております業務というものはこれも都道府県によってさまざまでございます。おおむねその都道府県で行っております各生涯学習に関する施策の連絡調整あるいは連携協力関係を促進するということが主なものでございます。
　そういうふうに、都道府県におきましては各教育委員会と教育委員会だけでない、その教育委員会以外の各部におきましてもいろいろな具体的な住民に対する施策が行われていて、それの連絡、連携、協力、重複関係を是正するというようなことも含めまして調整関係を行うという業務が一番多いというようなこと、あるいは現在その生涯学習連絡協議会が知事部局に置かれておりましたりあるいは教育委員会に置かれておりましたり、その実態も都道府県によってさまざまであるというような実態もございまして、これを今回のこの法律案によってある程度制度的に定着させた安定したものにするというのが今回の中教審の答申の趣旨でもございますので、そういった方向で規定したのがこの法案の第十一条でございます。
　ということで結論的に申し上げますと、都道府県の生涯学習審議会をどこに置くべきかということは、結局それぞれの都道府県の実情によって置かれるべきだということで、国としてどこに置くべきかということを限定、制約しなかったというのがこの法案の考え方でございます。
○佐田委員　そろそろ時間もなくなってきましたので、ちょっと疑問に思ったことがありまして、私も審議会は非常に大事であろう、ただ、その中において市町村には審議会を置くということは規定されていないという点がこの法案に書いてありますが、この辺のことをちょっとお伺いしたいのですけれども。
○横瀬政府委員　市町村につきましても教育委員会その他各部に置かれている生涯学習に関する施策についての整合的、一体的な展開を行う必要というのは当然あるわけでございますけれども、各市町村はまだ規模、実態がさまざまでございまして、都道府県のように、置くとすれば生涯学習審議会を置くという規定にするにはややまだ実態がそれに伴っていないというふうに考えまして、この点についてどういう組織にするかということも市町村の自主的な判断に任せることにいたしまして、それでその機能といたしましての関係機関及び関係団体との連携協力体制の整備についての努力を行うということについての規定を第十二条でございますかに置いて、市町村についても同様の機能が果たせるように考えたわけでございます。当然この規定によりまして市町村が生涯学習審議会という名前の審議会を置くことも可能であるわけでございます。
○佐田委員　時間もなくなったようなのですが、今の答弁におきまして本当に各山間地、そしてまた過疎地まで教育の光が及ぶようなことを私も期待するわけでございます。
　これは決して質問ではございませんけれども、私の所見というか考え方でございますけれども、今なぜ生涯学習か、そういうことを考えましたときに、私はやはり基本に置かれるのは都市と地方との経済、情報、そして教育の格差が今生まれつつあるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味におきましては、我が群馬県、大変手前みそで恐縮ではございますけれども、関係当局の熱意と努力もあって生涯教育に対するハード面、ソフト面とも進んでおると自負しております。生涯学習センターをつくって、そしてまた非常に活発に今稼働しております。そういう中におきまして学習された方々、そしてまた学習しようとする方々が非常に期待しております。そういうことにかんがみますと、すべての年齢層を対象に過疎地でもそしてまた都市においても広範な教育がなされることが必要である、私はかように思うわけでございます。
　また、今教育を語るときに、問題点の一つに学歴偏重のことが取り上げられます。一朝一夕には学歴偏重の問題の解決はむずかしいでしょうが、そして長期的に希薄にしていくにはこういう生涯学習というのがこれから重要になってくると私は思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、大臣、そして関係各位の皆様方にこの法案が通りますように本当に心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。本当にきょうはありがとうございました。
○船田委員長　次に、薮仲義彦君。
○保利国務大臣　私の所信あるいは趣旨説明等におきまして、表現が不十分でございました場合にはお許しをいただかなければならないと思います。今委員から御指摘をいただきましたことは私自身も同じことを考えております。
　そこで、私はやはりこの学歴偏重といいますか、その傾向があることについては否定できないと思っております。しかし、このことについては私は二つのことを考えなければいけないと思っております。一つは、今現在どこの学校を出ようとも、その人が持っている能力、そしてまた人格というものが正しく評価をされるという社会になっていかなければならないであろうということがまず第一点であります。その次は、この法案でもお願いをいたしております生涯学習というものを通じて常に新しいものを吸収をした、その吸収した成果というものが正しく評価される社会ができていかなければいけないだろうと思っております。
　したがいまして、これは教育でありますとか学習でありますとかの問題の前に、そういう受け入れ側の社会体制の改革ということも必要かな、あるいは意識の改革が必要かなということを思っております。これはひとり文部省だけではなくて、内閣全体としてあるいは国全体として取り組んでいかなければならない問題だろう、このように大きな意味では認識をいたしておるわけでございます。
　そこで、この法案の審議をお願いをするに当たりまして、やはり生涯学習をまずしていただく、そして最も新しい知識を得ていただく。日進月歩のこの世の中でありますから、そういう生涯学習の推進を行い、さらにその学習をした成果が正しく評価をされる、そういう社会をつくり上げていく、これがいわゆる生涯学習社会を築くとうたい上げておるその趣旨だろうと私自身思っております。
　したがいまして、この法案は具体的にどのようにしてその地域その地域における生涯学習の基盤を整備していくかということを規定をした、あるいは決める法律ではあります。しかし、その背景には、先生今御指摘のような事柄が含まれておるもの、そしてまたそれを実現していかなければならないもの、まさに閣議決定のとおりの方向づけが背景にある、そして我々はそのことについてきちんと意識をして、この法案についてお願いしなければいけないのだと私自身はっきり思っておりますので、そのことを冒頭申し上げさせていただきます。
○薮仲委員　党内で論議したと申し上げましたけれども、臨教審の答申の中で、生涯学習はいつでもどこでもだれでもという表現になっているのです。確かにいつでもどこでも、日本国じゅう、北海道であろうと四国であろうと、先ほどの委員が言った、山の中であろうと町であろうと、学問に触れたいな、勉強したいな、これは生涯学習というのは個人の自律を求めているのですから、やる気のある人はいつでもどこでもだれでも学べる環境をつくりましょう、これが今度の法案の趣旨であってほしいと私は思います。
　そのほかに、我が党はどこからでもということを言っているのです。どこからでもというのは、いわゆるドロップアウトした子供が、小学校、中学校は勉強したくなかったけれども、二十になったら勉強したい、そうなった人を優しく、またいつでも受け入れてくれるような教育体制、環境が私はあってほしい。ですから、我が党の生涯学習は、いつでもどこでもどこからでもだれでもと四つになっている。なぜそう言ったかということは、これから質問する中でだんだん明らかになってまいります。
　今大臣の御答弁を聞いて、改めて私は、臨教審の答申すべて是とした立場に全くないのです。ただ、生涯学習の中で提言されている中身は非常に好ましい、受け入れられると思うところがあるわけです。臨教審の一次答申、二次答申が特に生涯学習への移行については審議をしておりますので、そこの中から、最も重要だなと自分の考え方と合致する点で文部省がどうしてくれるのかを具体的に聞いてまいります。これは大臣が直接お答えにくければ担当の局長でも結構でございますので、明確に生涯学習の方向を打ち出していただきたい。
　まず、臨教審で言っているのは、「生涯学習体系への移行」というところで「我が国が今後、活力を維持し発展していくためには、学校教育体系の肥大化」――「学校教育体系の肥大化」というのは何回も出てくるのです。「に伴う弊害、とくに、学歴社会の弊害を是正するとともに、学習意欲の新たな高まりと多様な新しい教育サービス供給体系の登場、科学技術の進展などに伴う新たな学習需要にこたえ、学校中心の考え方から脱却しなければならない。」まず多様なニーズにこたえて、学校でなければ教育はできないということではなくて、いわゆる教育の多様化ということもニーズにこたえてあってしかるべし。価値観の多様化で、私はこういう人生を、またこういう人生もという、個性を豊かに伸ばしてあげる、ニーズにこたえる教育環境があってほしい。ただこれは前段で、具体的に聞いていきます。
　「第一に、第一次答申で指摘した企業、官公庁における採用人事などの改善」とあります。いわゆる学校歴でやるわけですね、採用を。具体的に言えば、官公庁は上級職公務員の採用のときに、どこどこ大学の法科と、こうくるわけです。それをやめなさい。あれから六年たったのです。官公庁の採用は是正すべきだと言われているですから、文部省みずからここ数年どう是正したか、具体的に言ってください。
○國分政府委員　文部省の上級職、現在Ｉ種と呼んでおりますけれども、採用の状況でございます。
　国家公務員の採用の枠組みあるいは全体ということになりますと、人事院あるいは総務庁で担当しているわけでございますが、その枠組みの中で文部省、ただいま先生御指摘のような視点から採用方針を定めているわけでございます。もちろん、上級職試験の場合に合格していなければならないわけでございますが、登録者の採用に当たりましては、内部で、出身大学についてもできるだけ特定の大学、例えば東京大学出というような、特定の大学に偏らないように幅広く総合的な観点から採用しようという方針を定めております。
　具体的にそれがどのような状況になっているかということでございますが、平成元年度の採用、文部省全体で二十名採用いたしておりますが、国公立大学の卒業者が十三名、私学の卒業者が七名という形であり、大学数で十一大学にまたがっておるという状況でございます。それから、平成二年度の採用におきましては、全体の採用が十九名でございまして、国公立大学が十三名、私学出身が六名ということで、これも大学数でいきますと十一大学にまたがっておる、こういう状況でございます。
○薮仲委員　大臣にお願いをしておくのですけれども、隗より始めよということもございますけれども、今官房長がいみじくも採用試験に受からなければ、こうおっしゃったのです。臨教審で言っている、例えば大学の共通テストの問題、共通テストにしなさいと言ったのは、いわゆる高校時代における修学のある一定のレベルというものに到達していればいいですよという、本来はそういう趣旨なんです。しかし、これも時間があれば徹底的にやりたいのですが、その共通一次のことを全くクイズみたいですよと言う専門家もいるわけです。例えば、後に英語のことをやりますけれども、全く共通テストの英語はクイズみたいだという指摘をする学者先生もいらっしゃるわけです。
　さはさりながら、私の言いたいのは、今の官房長の発言の中でも気になるのは、入試改革をしなさい、いわゆる共通テストというのは到達度のテスト、高校までである程度日本の国民として受けるべき教育のレベルには到達いたしました、今度は高等教育へステップをしてください、こういうための一つの、本当にだれでもそんなのは到達できるテストをやって、それがしかし受験産業を見てごらんなさい、その共通テストの、だあっとこれで偏差値が出て、どこどこ大学は何点、どこどこ大学は何点、ぴたっと輪切りでいまだにやっておるじゃないですか。臨教審の言っている大学受験のオーバーヒートを直せということは、共通テストなんというのは、いわゆる高校生として通常に学校へ行けば基本的に学べる知識を持っていればいいですよということをスタートとして我々は認識しているわけです。
　また、審議の内容等を聞いても大体そういう感覚で、やはり大学へ行くのですからある程度のレベルがなければだめです。それさえ到達していればいいでしょう。ところが、ここの段階でぱあっと切る、偏差値でこれはもう輪切りになってきてしまう、こういうのを改革しなければならない。
　今官房長は試験に受からなければ、そこなんです、問題は。もっと個性豊かな子供を育てるためにはリカレントエデュケーションも、きょうスウェーデンの資料を持ってきていますけれども、実社会に出て、二十五歳以上で五年間の職業経歴があればどうぞお入りください、後で質問しますけれども、これも非常に重要なことなんです。
　同じように、輪切り偏差値、学歴社会を直そうとしたら、まず上級職の採用のところ、そこのところで文部省が、例えば大臣が面接して、これはおもしろいな、これは個性のある、将来の文部行政を担うにふさわしい、いらっしゃい。今人事院がやっていますから、そんなことはできないかもしれないけれども、生涯学習のためには、文部大臣として人事の採用のところからもっと踏み込んでいって、国の上級職の人間はもっと生きのいい、すばらしい、頭のいいのもいいけれども、いろいろな活力のあるのを集めてこようというぐらいに、まず上級職の壁を取っ払うために大臣が本気になってやるかやらないかから始まると私は思うのですよ。
　そして、文部省は、学歴なんか構わない、本当に実力のあるのが出てこいというぐらいの、それも暴論かもしれませんけれども、ある意味ではそうやってまず上級職の壁を打ち破る。むしろ民間はその壁は徐々に破れていますけれども、まだ指定校制度があるのです。問題になっているのです。でも、徐々に徐々に変えていこうという空気をやはりこの上級職のところから、特にある官庁はどこどこ大学の法科を出てなければ事務次官にいたしません、これが不文律になっている官庁があるのですよ、名誉のために申しませんけれども。これは、ここにいる諸先生はみんな知っていると思います。大臣なんかよく御存じです。そういうところからやはり学歴偏重の社会を是正しましょう、臨教審の答申にあったのです。これは私が今ここで大臣にすぐやれと言ったって無理なのは承知ですから、十分踏まえて、この問題はたくさん指摘したいことがあるもので、このことを一つ指摘をしておきたいと思うのです。
　それから二番目、さっき大臣がおっしゃいました、これは非常に大事なんです。「人間の評価が形式的な学歴に偏っている状況を改め、どこで学んでも、いつ学んでも、学習の成果が適切に評価され、多面的に人間が評価されるように人々の意識を社会的に形成していくことである。」これはそのとおりなんです。今言われているのは、どこで学んだかが問われるのです。どこで学んだかじゃないのです。あなたは何を学んだか、どのような力を持っているか、それを評価することがこれからの社会で大事ですよ。これは文部省、どう考えますか。
○横瀬政府委員　ただいま先生が御指摘をされました臨教審におきます生涯学習を求める一つの背景といたしまして、最も大きな背景として、学歴社会の是正、学歴偏重社会の是正のかぎとしての生涯学習ということを挙げているというのは全くそのとおりでございます。
　臨教審の認識といたしまして、これまで我が国の近代化、工業化に大きく貢献してきた学校教育に対して、近年それに非常に過度に依存することになって、そこから学歴社会や偏差値教育の弊害が起こるようになったというような反省から、学校中心の考え方、学校教育の自己完結的な考え方を改める、そして国民の生涯にわたる学習を振興してその成果を適切に適正に評価する社会の形成が求められる、そういう方向になっているという認識、そこから生涯学習社会が、我が国の場合に生涯学習体系への移行というのが教育改革の非常に大きな眼目になってきているという認識は全くそのとおりでございます。
○薮仲委員　私は考え方を聞いているのじゃなくて、もう六年たったのですから、あなたの学んだ、何を学んだか、何を持っているかを評価してあげなさいと言われているのですから、評価する方法を考えるのですよ。ただ、臨教審の言っているのは、学歴社会を是正して資格社会にしろなんてことを一言も言っていないのです。資格社会もまた学歴社会と同じだ。そんなことを言っているのじゃない。何を学び、何ができ、どういう力を持っているか、その人の持っているすばらしさを伸ばしてやって評価してあげなければいけない。
　局長だって、どこかの雑誌の鼎談でやっているじゃないですか。修了証書を出してあげると勉強をよくするとかと書いているじゃないですか。もっとそういうところから、私はちゃんと局長が何をしゃべっているか勉強した上で質問しているのですから、しっかり具体的に答えてもらいたいのです、これはスタートですから。我々も本気なんですから、局長が何をしゃべっているか知らないで質問しているわけじゃないのですからね。局長はそれを言っているのですよ。修了証書を出してあげることも励みになります。それもそうだと思うのです。それが会社へ帰ってフィードバックして、その人の職場における地位や賃金体系に影響するような体制も考えてあげればいいのですよ。学んだことがフィードバックできる。こればかりやっていると、もっと言いたいことがありますからね。
　ここに、もっと大事なことがあるのです。「人生の初期に希望する学歴や職業的地位を得ることができなかった人々に対し、その後の人生のなかで、希望する職業的地位などを獲得できるチャンスが、学校や社会の様々な分野に組み込まれ」なければいかぬ、これがいわゆるリカレントエデュケーションですよ。途中でドロップアウトしたって、いつでもやり直しがきくんだ、立ち上がってこい、人生たくましく挑戦してこい、こういう基盤を日本はつくるべきですよ。そんなもやしみたいな脆弱な基盤じゃなくて、人間形成というのはもっとある意味ではしたたかといいますか、どんなに踏まれても立ち上がってくる勇気を、立ち向かう勇気を、チャンスを与えるのが私は教育だと思うのですよ。
　脆弱な学校教育だけじゃない、君の好きな人生、君を待っている社会、将来はあるよ、出てこいというぐらいの勇気のある生涯学習の基盤をつくらなかったら、大学を出られなかったらそれで人生終わりか、そんなことはないよ、頑張れよ、板前やっていたっていいじゃないか、フランス語勉強しろ、フランスへ行ってあのフランス料理勉強してこい、君の視野が開けるぞ、人生も広がるぞ、これが若者の望んでいる生涯学習の基盤なんです。だれもが素朴に願っている、人生何回もやり直しがきく。我が党の言うどこからでもなんですよ。いつでもどこでもじゃないのです。どこからでもスタートさせてやるのがこの生涯学習だと私は思うのです。
　もう少し具体的に、自信の持てるような話をしてくれませんか。
○保利国務大臣　ただいま委員から御指摘をいただいたことは大変大事なことでございますし、私の経験に照らして考えてみてもまさにそういうことは言えるのじゃないかと思います。
　私が大学を出まして会社に試験を受けましたときに、僕はこの会社に受かるだろうかと大変心配をいたしました。ところが採ってくださった。数年たちまして、当時の人事部長に私をなぜ採ったんですかということを聞いてみましたら、お前は学校での成績は余りよくないけれども、しかしスポーツを一生懸命やっておった。薮仲先生は陸上競技の選手をおやりになっていたと伺っておりますが、私自身もそうでありました。スポーツマンだからお前を採ったんだ、こう言われまして大変うれしかったわけでございます。そのかわり会社に入りましてからは物すごく鍛えられた思い出がございます。しかし、スポーツをやっておりましたおかげで、どんなに苦しくても我慢をするということを覚えておった。これは人生の中でよかったことだなと思っておるわけでございます。
　そういうような意味で、そういう能力を発見をし、そしてそれを育てていくという社会をやはりつくり上げていかなければならない。それから、今御提案をしております生涯学習に関するこの法案の意図するところは先ほど申し上げたとおりでありますが、いろいろな知識、能力を身につけた者をきちんと評価をする、そういう体制をつくっていかなきゃならぬというようなことを私も感じておるわけでございます。
　同時にまた、今官房長から御説明を申し上げたところでございますけれども、平成元年度あるいは二年度の採用のありさまについてお話を申し上げましたが、私の正直な感想で申し上げますと、二十人の採用を十一大学からやっておるということは、随分考え直してやっているなという感想は正直に持っております。しかし、さらに先生御指摘のように、あらゆる人格あらゆる能力というのを見出す努力というのはやはり今後も続けていかなければならないというのは御指摘のとおりだと思っております。
○薮仲委員　この文部省からすごいたくましい、上級職のすばらしい人材が育つことを私は期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思うのです。
　さらにまた質問を続けますけれども、これはやはり今申し上げたことに関連するのですが、今度のこの法案を読んでみて、ちょっと懸念することがあるので、確認の意味でお伺いしたい。
　今も申し上げたのですけれども、学校教育について人生の若年時に集中している。そうですね、これは。大学までだったら二十二歳です。かつ、その役割が家庭や社会の教育に比べて過大なウエートを占めていたことで、もう教育というと若者だけに集中していたのですね。しかし、臨教審が提言しているのは、八十年のスパンがありますよ。二十代というのは四分の一ですよ。ほかに六十年間という人生があるのです。しかも時々刻々変化しているのです。
　我々が吹っ飛ぶことがないと思ったベルリンの壁も吹っ飛んだ。米ソの間だって随分変わったな。ソ連と韓国も変わったな。もう攻めるという時代から単に守ろうというようにああいう大国も変わってきて、我々が昔学校の教科書で習ったような東西冷戦とか南北問題とか、これからボーダーレスの時代になってきてどんどん変わっていく。しかも情報化社会あるいは高度なオフィスオートメーション、物すごい進捗です。
　そうしますと、昔習った資格や勉強だけで現代社会の有能な企業人として、サラリーマンとしてたえるかどうか。そうなってくると、やはり先ほどから言っているリカレントエデュケーションというのは非常に大事なのです。もっとリフレッシュして、現代の社会に挑戦できるような時代をつくっていかなければならない。ところが、これ、私の読み方が悪いのかどうかしりませんけれども、何となく短大ぐらいまでしか出てこない。
　しかし、短大だけの問題ではなくて、学校というものを、大学もあるいはここの中では大学院まで、大学院についてはパートタイムスチューデント、こう言っているのですよ。大学院までもっと開放しましょう、そういうふうに提言しているのです。門戸をもっと開放して、特に平成五年からだんだん大学受験生徒が少なくなるのです。ならばもっと、今こそチャンスだ、リカレントエデュケーションの基盤として大学を初め高校も中学もいろいろな施設というものが国民にもっと開放されていかなければならないな、こう思うのですけれども、本当の意味でのいわゆるリカレントエデュケーションの基盤を柔軟に弾力性を持ってやるべきだと私は思うのですが、いかがでございますか。
○坂元政府委員　先生御指摘のとおりに、生涯にわたる学習機会を確保するという観点から、大学の持つ教育研究機能を社会へ開放していくことが必要であろうというふうに私どもも十分認識しているつもりでございます。
　社会人の大学への受け入れのための仕組みというのは、いわゆる夜間学部や通信教育を行う学部のほかに、社会人の高等教育を受ける機会の拡充のために、国立大学におきましては、先般の本委員会でも御審議をいただきました昼夜開講制の実施や、それから放送大学の設置等の施策を推進しているところでございます。特に夜間学部や通信学部を行う学部につきましては、私学がそういう学部等を持っている場合には、私ども私学助成の面でも傾斜配分を行うなど配慮しているところでございます。
　それから、先生今御指摘の大学院レベルにおいて夜間その他の時間等に授業または研究指導を行うということも必要ではないかという御指摘でございますが、そういう意味で、夜間の大学院の修士課程でございますが、昼夜開講制を実施する修士課程や専ら夜間において教育を行う夜間大学院の設置も促進しているところでございます。
　それから、先般御審議いただきました北陸先端科学技術大学院大学におきましても、社会人の受け入れを少なくとも三分の一は行おうということで取り組むことといたしております。
　それからなお、大学審議会におきまして、現在、生涯学習の観点から大幅な編入学定員の設定が可能となるような大学設置基準、これは三年次の編入学枠をふやすということでございますが、そのことによって一たん社会に出て学士入学をしてくる人を引き受ける、あるいは短大、高専を出た人をさらに進学意欲のある人を三年次に編入させる、あるいは他の大学の一年、二年を終わった方が別の大学に行きたいというときに、その三年次編入学に挑戦をして、学生の大学間の流動化も促進したいというようなことで検討しておりますし、先生も今御指摘ございましたパートタイムスチューデント、コース登録制あるいは科目登録制のパートタイムスチューデントにつきましても、正規のいわゆる学士の資格を取るということを、四年間ぐらいを目途に正規の学生として入る学生のほかに、何年かかってもいいからコース登録制なり科目登録制でいろいろなことを勉強したいという人についても学生の身分を与えるということを検討いたしております。
　さらに、大学以外の教育機関で履修した成果を大学の単位として認定するというようなことも認めようということで検討をいたしておりますし、また、学位授与機関というものを置きまして、例えば大学あるいは高専を出た後、社会に出て勤務していながら、大学で改めて、先ほど申し上げましたパートタイムスチューデント制度の中である一定の単位を累積してとった生徒に対して学位を授与する道を開くことも検討すべきではないかということで検討をしているところでございます。
○薮仲委員　説明はまことに結構なんですけれども、我々政治家というのは現場で生きている人間ですから、例えば私の身の回りでどうなんだろう。これは大臣も御自分の身の回りでお考えいただくとわかるのです。私の地元にも幾つかの大学、短大があるのです。では、本当に県民、市民とアクセスしてコミュニケーションが、もう地域の中で大学の持っているコングレスした知識や力というものが社会に呼吸しているか。
　今御答弁がございましたけれども、現実はそんなに生易しいものでは決してない。もっと地元の大学あるいは国立大学、短大が、市民が親しく大学へ行って先生の講義を聞いてくる、聴講してくる、夏休みになればサマーカレッジだとか市民大学とかありますけれども、そういうものじゃなくて、もっと大学が国民に開かれた体制で、いつでもどこでもどこからでもという体制に、大学も短大も高校ももっともっと開かれるべきであると私は主張をいたしておるのです。
　それで、きょうはたくさん質問したいことがあるものですから、今のことでもう少し私が具体的に言います。どういうことかといいますと、大学とか高等学校を社会人が学習できる場として整備をする、このことをもっと本気になってやらなければならないんじゃないかな。
　そこで何が問題かというと、入学資格の自由化、弾力化なんです。入るのにどうするかということを臨教審は提言しているのです。入学資格の自由化、弾力化の方向に沿ってシステムの柔軟化などについて検討しなさい。どういうことを言っているのかというと、社会人の入学を容易にするため、入学資格については自由化したらどうだ、あるいはさっき言いました制度もそうですけれども、会社での実際の努力を評価してあげるとか、あるいはそういう社会人が帰ってくるときのカリキュラムの弾力化、教育内容、あるいはそういう人を評価するときは学生とは違った評価の仕方を考えてあげなければいけないでしょう。こういうように個々具体的に私は提起しているわけです。
　ですから、今おっしゃったこと、決して否定はいたしませんけれども、我々が望んでいるのは、もう一歩進んだ教育環境のあり方が非常に重要ではないか。そういう意味でもっとこのリカレントエデュケーションや、ドロップアウトした子供が立ち上がれるような教育の場というものを提供するために真剣に取り組んでいただきたいと私はこれは大臣に重ねてお願いをいたしておきます。
　それで、私がもっとお伺いをしたいのは、我が国の教育環境というのは多省庁にまたがっているわけです。例えば子供の国際交流というと御承知のように総務庁が所掌でございますし、あるいは先ほど申し上げた高齢化社会、よく公民館等でやっているお年をとられた方の寿大学、盆栽などいろいろなことをやっていらっしゃる地域の生涯学習の一つの形態がございます。と同時に、そういうのは厚生省がどうしても最前線で持っていらっしゃる。リカレントエデュケーションの場合は、今度会社を休んで例えば半年なり三月なり勉強させましょう、こうなってくると、これは労働省が乗り出してこないとリカレントエデュケーションの場としてはどうしても参加できない。労働省の協力も必要だ。
　そうなりますと、文部省だけということではなく、生涯学習というのは各省庁が総力を挙げて、自分の持っている省のテリトリーの中でそれを集大成して一つの大きな成果を生み出すようにしていかないと、縦割でやっておりますとどうしてもうまくいかない。ですから、臨教審も、教育の各分野ごとに独自に進められるのではなくて、教育各分野間の連携協力、各省庁との連携、こういうものが非常に重要ですよ。この辺のところが十分できる体制はできておるとは思うのですが、その辺、いかがですか。
○横瀬政府委員　ただいまのリカレント教育についての例えでございますが、これにつきまして最近ＯｆｆＪＴというようなものも企業としては非常に広く行われるようになりまして、それに対応する文部省側の一つの方法として、社会人の大学等への受け入れというようなことについて広げているということは先ほど高等教育局長から御答弁したとおりでございます。それに伴って労働時間の短縮でありますとか、その他ＯｆｆＪＴに参加しやすくするための労働条件の改善ということにつきましては労働省においてやられているわけでございます。
　こういったことについては、これ以外のいろいろなことにつきましても、今お話しのとおり省庁間の縦割りについての連携ということを考えていかなければいけないわけでございます。今度の法案にも、第二条のところに生涯学習に資する別の体系につきましてもそれと相まって連携していかなければいけないというような規定が置かれているとおりでございまして、この法案に規定いたします生涯学習のための諸施策と別に講ぜられていろいろいろな仕組みとの関係は、この機会を一つのきっかけといたしましていよいよ大変重要になってくると思っておりますので、今後そういう批判を受けることのないように関係省庁間で十分連絡を図っていきたいと考えている次第でございます。
○薮仲委員　これは大臣もよく御承知の総理府の世論調査です。きょうは時間が余りなくなりましたからやめますけれども、ここの中でも国民が何を期待しているのかというのは出てきていると私は思うのですね。「学歴偏重社会から移行すべきだ」という意見、これは「全くそう思う」「ある程度そう思う」、この二つで七九・三％です。八割の国民は、今の文部省あるいは日本の政府に対して、これを改革してくれないかということを期待している。それから、今私が質問しております「公開講座の増加」、これは現在多くの大学が勤労者や主婦などを対象に開催しているいろいろな公開講座をふやすことについて聞いたところ、「必要だと思う」五五・四％、過半数がやはりやってほしい。特に専門技術者では八割近く、事務職の方は約七割ですね。そういう期待を持っているのです。
　ですから、そういう意味で大臣に重ねて、先ほどの大学の入学などの弾力化、リフレッシュといいますか、大学がもっと新しく再生する意味でリカレントエデュケーションの場として大きく役立っていただきたいな、大学が社会人が参加できる、それからいろいろな人が参加できる、あるいは高校もそうでありますけれども、この中で言っているのは、例えば学校教育の現場を住民に提供するときに、学校教育に支障のない限りというのがいつもひっかかります。こう指摘されているのです。ですから、図書館とか校舎の開放を含めて非常に使いにくい。これもあるんですよ。ですから、そういう意味で私はもっと地域に開かれた、ここに提言しているのは、開放を前提とする学校施設の整備や事故に対する保険制度の整備も必要ですよ。事細かにここまで言っているわけです。
　それまでしても、もっと住民、国民から親しまれるような教育機関の施設であってほしい。勉強もできるけれども、あるいは図書館に行くことも楽しみで行けるというような期待にまで踏み込んだ提言があるわけですけれども、リカレントエデュケーションについて大臣のお考えをお伺いしておきたい。
○保利国務大臣　私の地元でも国立の大学を持っておりますが、既に公開講座をやっておるようでございます。大変市民の間に評判が高うございまして、これはぜひ続けてほしいという御要望がございます。
　同時にまた、ここ数年は学生数がふえていくわけでございますが、後四、五年たちますと生徒が減少期に入ってくる、そういったときに大学の施設をどういうふうに使っていくか、急激な減少が学生の間で起こりますから、そういったものの利用ということを考えてみても、新たな需要層としてのこのいわゆる生涯学習を志す方々、そうしたものに開放していくということは一つの大きな路線として考えてしかるべき問題じゃないか、それは先生御指摘のとおりであります。
　したがいまして、生涯学習を推進していくというのはその面からも言えることだと思いますので、今後とも私どもそういった方向に向かって努力を重ねたい、このように思っております。