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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど中川委員が御質問になった際に、戦後レジームからの脱却とは何かというお話がございました。正にこれは、戦後にでき上がった仕組みを原点からさかのぼって、二十一世紀にふさわしい日本であるためにはどうすればいいかという観点から、見直すべきものは見直していく、勇気を持って変えていく、そして、それなしには二十一世紀にふさわしい日本、そして私が目指す美しい国日本をつくることはできない、そう考えているわけであります。その観点からも六十年ぶりの教育基本法の改正を行ったわけでございます。
　ですから、ちょうど五十年ぶり、六十年ぶりという大改革をやはりやり遂げなければそのためにはならないと、こう決意をいたしているところでございますが、そこで、改正教育基本法が成立をした上に立って再生会議をつくりまして、一次報告を基盤に、現在三法案、御議論をいただいております。そして、二次報告におきましては、学力の向上、そして道徳教育、そしてまた大学・大学院の改革といったことに取り組んでいただいたわけでございます。そして、この教育再生会議の第二次報告においては、四つの対応といたしまして、学校週五日制を基本としつつ、必要に応じ土曜日に授業を行えるようにすること、そして徳育を新たな枠組みにより教科化し充実を図っていくこと、そして良き教師を確保するためめり張りのある教員給与体系を実現すること、そして全国立大学での九月入学枠の設定の実現を目指し、大学の四月入学原則を弾力化することについて、具体化に向けて優先的に取り組むように伊吹大臣に指示をお願いをしたところでございます。そういう御議論を今いただいているわけでございまして、分かりやすく、この報告については、国民の皆様に説明ができるような報告にしていただいたと、こう思っている次第でございます。
　もちろん、大切なことを議論をしておりますから、国民の皆様にどういう議論がなされているか、あるいは、その中でこれからどういう方向を目指しているかということを国民の皆様に酌み取っていただかなければなりません。ですから、これは会議後直ちに記者ブリーフィングを行っています。また、議事要旨、議事録等の公開により会議の内容を公開をいたしておるわけでございまして、この議事録等を読んでいただければ、どういう議論がなされているか、そして、どういう論点が今集中的に議論されているかということについて御理解をいただけるのではないかと、このように思います。
○中川義雄君　今総理から公開についていろんな話をされましたが、私たちは、やはりそれぞれの委員がどんな角度からどんな発言の仕方をしているのか本当に知りたいんです。というのは、なぜ知りたいかというと、これは国会同意人事ではありませんので、我々は委員その他について口は全然出せないようになっておりますから、できればそういった人柄が分かるような内容等についてもこれは公開していただきたいものだなと、これは私の願いですから、強くそのことを御配慮いただければとお願いだけさせていただきたいと思っています。
　私は、今回の参議院のこの本委員会における審議について大変な誇りを持っております。この法案が大切な大切な、日本の将来にとって大切な法案であるから、衆議院では特別委員会をつくって毎日でも審議できるような形を取りましたが、本院においては文教科学委員会でこれを議論することになった。私はそれで良かったと思っております。文教科学委員会には教育問題に通じた人がやっぱり寄ってこれまでもいろんな議論をしてきた。その中で議論することが本質的に正しかったと、こう思っております。議論の中に参加してみて、私はしみじみそのことの有り難さを逆に感じております。
　審議時間について言っても、定例日しか原則として審議できなかった、そういう非常に制約のある審議時間でありましたが、衆議院では、聞くところによると、五十七時間近く審議したそうでありますが、参議院ではこれまで四十八時間、既に四十八時間四十五分やっています。本日六時間審議しますと、合わせて五十四時間四十五分。普通、衆議院の七掛けの議論でいいとよく言われておりますが、参議院で衆議院とほとんど変わらないぐらいの時間をみんなが協力し合ってやったことに、私は本当に有り難いことだと思っております。更に特筆すべきことは、普通なら許されない委員外質問、国民新党や社民党といった人たち、それぞれ二回、計四回この議論に参加しました。できるだけ多くの方々の意見を聴いてこの本委員会を持っていこうとした委員会の皆さん方に大変私は敬意を表したいと思っているわけであります。
　総理は、また文部科学大臣もこれに参加しておりましたから、お二人のこの本委員会の在り方について、やってきたことについてどう評価されているのか、お二人のお話を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この教育再生、これは社会総掛かりで行わなければ達成できないわけでございます。社会総掛かりで行っていく教育再生の中におきましても、この教育三法は重要なこれは役割を担っているわけでございます。そういう意味におきましては、この委員会におきましても、大変広く、そして深い議論がなされてきた、しかも専門家の方々による見識の下に議論が行われてきたことに対しまして本当に改めて敬意を表したいと、このように思う次第でございます。
　やはり、教育というのは、国民すべての方々がこれは関心があるわけであります。自分自身も教育を受けてくるし、自分の子供が教育を受けるし、孫がと、そういう立場にあるわけであります。そういう意味におきましても、円満な議論が、そして中身のある議論が行われることが大変私は重要であろうと、このように思うところでございます。改めて敬意を表したいと、このように思うところでございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は、法案提出の責任者として、今委員がおっしゃったすべての審議に参画をさせていただきました。
　立法府で法案が議了されますと行政府に対して権限が付与されるわけでありますけれども、行政府として、その中で、政令以下通達に至るまでいろいろな行政行為が行われます。今回のいろいろな御審議を伺って、その行政行為を行っていく上で極めて得るところが私は多い議論が行われたと思いますし、特に民主党案の御提案者である西岡大先輩以下、本来選挙が目前に迫っておられるにもかかわらずずっと御答弁席におられて我々に御教示いただくことも非常に多かったと思いますし、狩野委員長の下で得るところが多い審議をいただけたと、またこれからもいただけると、大いに期待をいたしております。本当にありがとうございます。
○中川義雄君　今回の審議で、今大臣からも申されましたが、私も、我々の大先輩である西岡先生が提案者としてあの答弁席にずっと必ず座って、私はほほ笑ましいと思ったのは、その中で、大臣と隣同士なものですから、何かよく相談されていた、これは私は本当にいいことだなと思って眺めておりました。
　ですから、今回、この審査の過程で、与野党、そしてまた参考人、地方・中央公聴会の公述人、多く出されたのは教育予算についてであります。先進国から比較するとどうしても予算の影が少し薄いんじゃないかという話でありました。委員会でも、学校の先生は子供たちと向き合う余り時間が取れないようないろんな雑事がある。そして、教員の数の問題についてもいろんな意見が出されました。また、副校長その他新たな職務を新設される、それが定数との関係でどうなるかという話も出されました。他方、本当に先進国と比較したら予算がどうしても弱いのではなかろうか、この国の将来は教育によると言われたら、もっともっと予算について配慮すべきでないかという強い意見が多く出されたと思っております。これまでのように、教育予算も財政が中心となって減額、これが進んでいったら、ある参考人からは、アジアの中でも先進国じゃなくて中進国に落ちてしまう可能性があるという指摘さえありました。どうしてもこれをしっかりさせるためには、精神論だけじゃ駄目です。財政的な裏付けが私は必要だとこの委員会に参加してしみじみ思ったんです。
　大臣の答弁によりますと、二〇〇七年の骨太方針の中に教育再生というものを強く置いて、夏の概算要求については安倍内閣の初めての予算となりますから、厳しい財政状況を乗り越えて、教育内容の改革に今回の議論を参考にしてやっていきたいという意見も出されました。
　私も、この委員会が閉じるに当たって、委員会の附帯決議だけはしっかりしたものを付けたいと思っております。そのために、与野党真摯に話合いを続けて、さすが参議院だというような附帯意見を作りたいと思っております。
　総理の教育予算に対する思いというものもここで語っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この教育予算について言えば、子供一人当たりについては、平成元年以降、公財政支出は五割伸びているのは事実でありますが、しかし、今正に社会総掛かりでこの原点にさかのぼって教育の再生に取り組んでいかなければいけない、我々はそう決意をしています。
　そのためには、やはり当然この予算額を確保すべきだ、こういう御議論もあるということは私も十分に承知をいたしております。そのためにも、効率化を徹底しながら、めり張りを付けて真に必要な教育のための財源は確保していかなければいけないと、このように思っています。教育再生会議の議論、また経済財政諮問会議の議論も踏まえていく必要があるわけでありますが、本当に必要なこの教育のための財源ということについては当然確保していかなければいけないと、このように考えております。
○中川義雄君　これまで総括的な話をしてきましたが、これからは法案の具体的な中身についてお尋ねしたいと思います。
　まず、学校教育法の一部改正案についてでありますが、義務教育にかかわる規定を新設し、規範意識、公共の精神、国や郷土を愛する態度など改正教育基本法に規定された目標を加え、義務教育段階で学校が取り組むべき目標がかなり明確になってきたと思っておりますが、これを学校現場でどのような取組をなされるのか、大きな私たちは期待されております。
　具体的内容については、今後の学習指導要領の改訂を踏まえて実現を図っていかなければならないと思います。改正教育基本法の理念をつなぐものとして、本法改正の趣旨をすべての教育現場に周知することが必要だと、これが急務だと思っております。
　このことについて、今後の指導要領の改訂をまずどのようなスケジュールで行っているのか、政府参考人の意見を聞きたいと思っております。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話がございましたように、学校教育法の改正案は各学校種ごとの教育の目標を定めておりまして、先般成立をいたしました改正教育基本法と学習指導要領の間をつなぐものでございます。このため、学習指導要領の見直しに当たりましては、学校教育法改正案の国会での御審議を十分に踏まえまして検討を行ってまいりたいと認識をいたしております。
　今後、改正教育基本法、国会での御審議を踏まえまして、中央教育審議会での専門的な検討を深めました上で、新しい学校教育の目標が学校現場で実現されますように、平成十九年度中の学習指導要領の改訂を目指して作業を進めてまいる所存でございます。
○中川義雄君　次に、幼児教育の無償化についてお伺いしたいと思います。
　改正案では、幼稚園教育の目的について、義務教育以降の教育の基盤、基礎を培うものとして非常に大事だと位置付けられております。家族等への信頼感を深め、規範意識の芽生えを養う、そういう目標も加わっております。
　改正教育基本法に規定された幼児教育の重要性を学校教育法に改めて位置付けられることと思いますが、幼児教育の無償化の実現ということに大変期待も大きいわけでありますが、このことについての見解、さらには無償化がよいのか、義務教育年限の引下げを義務化するのがよいのか、そんなことに私自身も戸惑ってといいますか、どうしたらいいのかと考えておりますが、今、今日の政府参考人の考え方を示していただきたい。もし大臣に意見があれば、大臣も加えていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　幼児教育の大切さは今先生がおっしゃったとおりでございます。
　それで、先ほど来御指摘がありましたように、当委員会の審議でも各党からいろいろな御意見がありまして、私は大いに参考になりました。やはり一番の問題は、小学校以前は保育園にも幼稚園にも行っていない人もおります。それから、保育園に行っている人、措置としての福祉の保育園に行っている人、それから教育としての幼稚園に行っている方がおられますので、義務教育化あるいは無償化をする場合は、これは国民の税金を使ってやるわけですから、すべてのその三つの範疇の人たちを同じようにやはり扱わなければならないという問題が一つ出てくると思います。
　ですから、財源的にこれはかなり大きな問題でございますので、やはり税制改正を伴わないと実現は難しいだろうなという感じを私は強く持っておりますけれども、しかし、今先生が、この三つを同じように扱えというのは、やっぱりこの委員会で各党から御示唆があったこと、私はそれはやっぱり国民の感情として正しいんだと思います。ですから、幼児教育の大切さを認識して、家庭教育、そして社会教育をも含めて、ともかく小学校に入るまでの子供のしつけ、在り方については十分我々も留意していきたいと思っております。
○中川義雄君　今度の学校教育法の改正の中で非常に注目されるのは、新しく副校長、主幹教諭、指導教諭という職が設けられる。学校が現在抱えているいろんな問題の解決に当たっていこうということであります。私も、組織的に、また機動的に対応する体制というものは必要ですから、その必要性を認めるものであります。
　しかし、新しい職を設置しても、配置が進まなかったり、職名をただ単に置き換えてしまったり、それでは改正の趣旨に沿わなくなってしまうと思うんであります。どうしてもこれを有効に、機能的に、機動的にこれを作用させるとしたら、処遇面、定数面での改正が必要になるのではないかと思いますが、そして、そうしないと各教育委員会も、法律で決められてもそれがしっかり裏付けされていないと動きようがないのではなかろうかと思いますので、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今先生が御指摘になりましたことも、野党の皆さんを含めて当委員会でいろいろ御示唆がございました。
　この提案をいたしましたのは、やはり一般社会と同じように、やはり早くその職に就いている者は次の後から来た人を指導しながら、組織全体としての能力を上げていくということを法律上明確にしたいということでありましたけれども、同時に運用面で、今御注意がございましたように、じゃ既存定数の中で名称だけ変えるのか、定数をどうするのか、それから処遇を現在の総予算の枠の中で傾斜配分やれば減る方も当然出てきます。減るということが、これは地方公務員法上の不利益処分になりますから、一律人事院勧告で物価が下がったから減らせるというのとは少しやっぱり事情が違いますので、どうしてもやっぱり予算の問題も絡んでまいります。その辺りは年末の予算編成に向けて十分考えていかねばならないところだと受け止めております。
○中川義雄君　今回の法案の中に、非常に新しいものとしては学校評価の問題が起きてきております。学校評価をどのように実施するのか、その方法、自己評価だとか外部評価、第三者評価、このことは非常に大事なことでありますが、どこまでの評価を行うかということについては各学校の判断に任されているというのか、その辺が私はまだはっきり分からないんです。
　はっきり言えることは、私として言えるのは、客観的に正確な評価がどうなされるべきかだと思っております。そのために取り組むための課題というものが大切だと思いますが、学校評価の今後の方向性について認識を是非伺いたいと思います。そして、評価の実施と結果の公表については私はセットで行った方がより効果的ではないかと思うんですが、その点についての考え方も、もし参考人で、大臣に答えてもらえれば一番いいんですが、参考人でも結構であります。
○国務大臣（伊吹文明君）　具体的な事務的仕組みについては必要であれば参考人がお答えをいたしますが、やはり教育の評価というのは率直に言って非常に難しいですよね。大学の評価についても、論文をたくさん作った大学が立派なのか、論文は書かないけれども立派な教育者を教育して社会に送り出す教員養成大学が立派なのか、これはなかなか一概に論文数や何か特許の取得数だけで評価するというわけには私はいかないのと同じように、学校の評価も非常に難しゅうございます。
　ですから、学校が自己評価をすると同時に、第三者である例えば地域の方々に入っていただく、あるいは御父兄の方にも入っていただく、いろいろな評価があると思います。そして、その評価は必ず公表しなければなりません。していただかなければ私はならないと思います。
　その上で、学校がそれを、自らの評価を理解されて、いい方向へ持っていっていただくために学校評価はやるんであって、そのことで学校を序列化するという目的のために私はやっぱりやってはならないだろうと思います。そして、何よりも学校自身も、国民の血税を使いながら、私立においても私学助成費も入っておりますし、公立はもちろんのことですが、運営しているということを自覚していただいて、将来の良き日本人をつくり出していただくというためになる評価でなければなりませんし、また、それを理解していただくために一般の方に公表をするのがセットで望ましいとおっしゃる先生の御意見は、私も全く同様の感を持っております。
○中川義雄君　この学校の評価というのは、私も非常に期待しております。この結果がどうなるかによって学校教育の環境、将来というものが左右されるのではなかろうか、それぐらい大事なものだと。しかし、大事なものだからこそ慎重に取り扱っていかないと大変な禍根を残す可能性もあるということであります。
　文部大臣が一応の基準を作ることになっております。それはあくまでも一つの目標、基準であって、実施に当たるのは教育委員会、学校、それぞれがまた現場での創意工夫というものを加えて私はこれをしっかりしたものに育てていくものだと、こう思っております。
　そのことについての改めての認識を伺いたいし、また、この評価の結果をどう教育の将来のために活用するか、そのためには学校から社会、家庭、ある意味では地域へこれをどう伝えていくか、そしてそういった家庭や地域との協力関係をどう醸成していくか、そして取組事例の、いい取組事例の紹介などというものは私は非常にいいことになる、いい結果を生むことになると思いますが、それを国民全体が共有していくというような雰囲気をつくるべきだと思いますが、大臣のお考えを示していただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　それはもう先生がおっしゃったとおりで、これは納税者たる国民を納得させるということが、予算、今、先ほどおっしゃった予算増においても、国民が納得してないものを予算増するわけにはこれはいきませんから、そういう状況をやはりつくり出していくための一つの評価基準ということだと思います。
　いろいろなやり方があって、英国のように文部科学省、日本で言う文部科学省ではありませんが、政府が統一的に評価をしているようなやり方もあります。やはり、ばらばらではいけませんので、基準を示して、そして各教育委員会の成功事例はやはり共有してもらいながらやっていくと。このことは、うまくいっていない学校を良くするように、そして良くいっている学校に更に磨きを掛けるように、抽象的な言葉ですが、評価は使われるということが私は望ましいと思っております。
　成績、進学成績だけでやりますと、例えば言葉は悪いですけど、落ちこぼれとかの子供たちを集めて一生懸命教育をして、成績はそう上がらないけど社会で立ち直らせた学校と、割にいい生徒が集まってきてそこそこの成績を上げている学校と、どちらが先生がよくやっているかという問題が必ず起こってくるんですよね。
　ですから、その辺のことは私どもも、大切な問題であるだけに、そういうところは気を付けて各教育委員会にも運用していただくようにお示しをしていきたいと思っております。
○中川義雄君　今大臣が申し上げましたように、学校評価は非常にいいことなんですけど、学校評価によって学校の選別の問題が起きてきます。そしてまた、それのためには競争の原理も、学校間の競争の原理といういい面もありますが、しかしまたそれは必ず裏もあって、そこまで行けない、あそこの学校へ行きたいが行けないという人もたくさん出てくると思います。そのためには、この評価を通じて、なるべくどこの学校へ行っても機会均等、安心して教育を受けるというような方向へまた持っていかなければならないと思うんです。
　そのためには、この評価の結果をどんな形で今後の学校運営に反映していくか、これは非常に大切なことだと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、総理が再三申し上げておりますように、教育再生の安倍内閣としての目標は、すべての子供に規範意識と高い基礎学力を保障するということを目指してやっているわけですから、先生がおっしゃったとおりのことを目的としてやっているわけです。
　再生委員会も、問題のある学校について支援を行うということを提言の中で明確におっしゃっております。ですから、いい学校だけに予算を集中するということは必ずしも再生委員会も考えてはおりませんし、私たちも、手を入れる学校は更に良くなってもらうということの情報を得るための評価であってもらいたいし、こういううまくいっている学校についてはこういうことだという情報を得てほかの学校にお知らせする評価であってもらいたいし、そういう観点からしっかりと学校評価を定着させていきたいと思いますし、何よりもやはり納税者を納得させるということが一番の原点ですから、そこのところをないがしろにしては学校評価というものをやる私は意味はないと思っております。
○中川義雄君　次に、地方教育行政法の一部の改正案について何点かお伺いしたいと思います。
　教育基本法の改正を受けて、この改正案では、教育の機会均等、教育水準の維持向上、地域の実情に応じた教育の振興、こういったことが図られるように、国と地方の適切な役割分担、そしてまた相互協力、そういった理念が新設されました。教育委員会の本来のあるべき役割の明記もされました。
　これらの関係を私は具体的に確認したいわけですが、例えば地域の実情に応じた教育、教育の機会均等と申しますが、どうしてもそれぞれの地域における財政事情、伝統的に教育に対する熱意、そういったことによって教育の機会均等という非常に大切なことが失われてしまう可能性がある。これに対して、国がどう指導、助言して、全国民が教育の機会均等という憲法の基本理念に基づいた、そういう日本国をつくっていかないとならないと思いますが、大臣のその点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　特に、義務教育それから高等学校教育については、これは財政の仕組みの上では今先生がおっしゃったことはきちっと担保されておるわけなんですよ。
　まず、基準財政需要というかシビルミニマムがございますから、当該自治体の自主財源が東京都のようにシビルミニマムを上回っている場合は、上回っているものでいろいろ更にプラスアルファのことをなさっていますよね。しかし、このシビルミニマムを自主財源が下回っているところがほとんどの自治体なんです。そのすき間を交付税という形で埋めておりますから、本来、地方の首長は、シビルミニマムを維持するために、そのもらった交付税を含めて、きちっとした図書の数あるいは人員の配置をしていただかなければならないんですよ。ただ、地方自治ということがありますから、差し上げた交付税と自主財源を含めて地方で予算をお組みになるわけですね。それが、先生も道会の御経験ありますが、道議会にかけられると。そのときに、地方議員の先生方がシビルミニマムどおり教育についてはなっていないぞということをおっしゃっていただかないと困るんですね。これがやっぱり自治の力というものなんですよ。
　もちろん、国が交付金とか補助金をたくさん持っている場合は、地方の財源不足を交付金という形で、あるいは補助金という形で調整できる力があるんですが、三位一体という形で今税源を渡しちゃって補助金をできるだけ減らしちゃっていますから、その力が非常に落ちてきております。ですから、再生会議も、シビルミニマムどおりの予算を組んでいない自治体の実態をやっぱり明らかにしてほしいという御意見がございます。私たちは、地方自治のやはり本旨を尊重しながら、ここまではやっていただきたいということを地方自治体にできるだけお願いをしてまいりたいと考えております。
○中川義雄君　再三にわたる大臣の答弁を聞いて、そのことはよく知っていますが、現実はかなり乖離していると思っています。
　私も、数年前の義務教育費、その中でも教員の人件費が二分の一から三分の一になるという過程でいろいろ調べてみたんです。あれも、御承知のように、三分の一にしたって三分の二は交付税で措置すると、こういうことになっているんです。
　しかし、同じようなことで、約三十年前に教材費についても国庫から支出されていた時代があったんです、義務教育の無償化という観点から。私、調べてみてびっくりしたのは図書費であります。図書費は、御承知のようにほとんど市町村の予算に決めてあるわけです。東京都は交付税はゼロでありますが、基準財政需要額の一・五倍ぐらいの図書費が付けられております。しかし、悲しいが財政力のない地域、我が北海道もそうですが、図書費の半分も措置していない町村がほとんどなんです。町長さん方も、まさか学校の子供たちの図書費まで横に取りたいと思っているほどひどい人が多いわけではないし、議員の先生方もそうだと思うんです。ただ、地方財政が厳しいもんだから、これは交付税というのは一般財源ですから、その自治体によって一応基準は決められても何に使ってもいいというのが交付税の趣旨ですからそういうことができるわけです。
　そうすると、どうしても、今大臣が言ったように交付税で措置しているから教育の機会均等が図られるようになっているんだという話ですが、財政力が、地域格差が多くなるとそうしたくてもできないような特殊事情もあります。私も道議会議員五期務めていましたから、道議会議員のときの教育費については全部チェックしましたから、基準財政需要額以下の予算は組んだことありません、これは。しかし、町村ではそういう実態もあると。それをどうやってやっていくかというと、大臣の言うように、地方の問題で、議員もしっかりしてと言うんですが、しかしこれは、それは言っても、それができないような地方財政の格差が出てきていると。
　もし、総理にそのことについて何か考え方があったら、これ通告していませんので、なければいいんですが、もし、大臣はしょっちゅうこのことを言っていますから、大臣の考え方を述べていただいても結構であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の内閣においては、地方財源の総額を確保していく、これは地方に対してもお約束をしているわけでありまして、来年度の予算編成におきましても地方財源の総額を確保してまいりたいと、こう思っているところであります。
　そして、それと同時に、先ほど文部科学大臣が答弁をいたしましたように、基準財政需要額において、これは必要だという算定の上において、それを下回った場合に交付税として措置をしているわけでございますので、特に教育というのはとっても大切な予算でありますから、その観点から、地方においても予算編成を是非していただきたいと、このように思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、それはもう総理がおっしゃったとおりなんですよ。ただ、先生、その基準財政需要どおり差し上げている交付税がどこへ行っているかということですよ。まあ、どこかへ使っておられるからなくなっているんで、これはやっぱり米百俵の精神で、今の給与だとか何かを少し我慢をしていただいても、将来の教育投資を自治体の首長の判断でやっぱり組んでいただくというのが私は筋だと思います。
○中川義雄君　そこで問題になるのは、予算の制定はそれぞれの首長に権限がある、しかし、教育行政全体については教育委員会が責任を持つということであります。しかし、予算をつくる権限はないと。ですから、そういった今のような状態が起きるのは、教育委員会が首長に対しての発言力をどこまで持てるかということも、しっかりそのことを知って、首長に対して物を申し、首長が言うことを聞かなかったら、町民に対してもこんな首長でいいのかということを言うぐらいの教育委員会にしなければならないと思っているんです。
　今回も教育委員会についての改正がなされておりますが、そういった意味で、教育委員会の役割、また教育委員会の数等にもいろんなことが書かれておりますが、総理又は大臣の教育委員会の今後の在り方についての御意見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育における教育委員会の役割、責任は私は極めて重いと、このように思うわけでありまして、今までそれを担う教育委員会の委員の皆さんの選任に当たって、幅広く、そして教育に熱心な人格高潔な方々ということで今までも選任をしていただいているわけでありますが、しかし、今までも言わば首長の選出に当たって貢献をした方々に対して論功行賞的な人事が行われていたのではないか、こんな議論があったのも事実でございまして、今般の改正によりまして、改めて教育委員会の重要性について明記をしながら、当然やはり保護者の方々も教育委員として入っていただくことがふさわしいであろうと。保護者の方を選任するということも入っているわけでありますし、また、地域によってはある程度の人数を確保して幅広い議論をしたいという地域もあるでしょうから、この定員の弾力化も図っているわけでございます。
　こうした観点から、教育委員会の方々がしっかりと責任感を持って、自分たちこそ地域の教育再生を担っている、教育を担っている、そういう気構えで臨んでいただきたいと、このように思います。
○中川義雄君　今総理も申されたように、私のところでもいろんなことを聞いておりますが、本当にこんな大事なことをする教育委員会を名誉職だとか選挙でなんという話をちらほら聞くたびに、これでは先ほど言ったような予算に対するチェックなどというのは逆にできないものですから、教育委員会についてはいろいろと法改正の中に出てきておりますが、しっかりやっていくことも大事だと思っています。
　時間が非常に少なくなりました。まだまだ通告していたんですが、時間がなくなりましたので、私は最後に、民主党の議案提案者である西岡先生、本当にじっとあそこでよく参加していただきましたが、西岡先生のこの政府の改正案に対する総括的なお話があったら、余り批判的じゃなくて、いい話も含めて、是非一言で、あと二分以内で是非お話をいただければと思います。
○西岡武夫君　お答えいたします。
　批判的でなくというお話でございますけれども、私は安倍総理が教育問題が最大の内閣としての課題であると、このように打ち出されたということの功績は非常に大きいと思うんです。ただ、お出しになった法律については、残念ながらこれを評価することができないと申し上げざるを得ません。
　と申しますのは、学校の先生に優れた人材を得る、これが特に義務教育においてはもう基本中の基本だと思うんです。したがって、学校の先生のやはり人数が足りないというのは、これはもう文部科学省の調査でもはっきりしているわけでございまして、これをどうするかという問題と、教育予算をいかに確保するかという問題と、教育行政の責任をどこが持つのか。今委員がおっしゃったように、予算の編成権もない、予算の執行権もない、そして人事権もないという今の教育委員会の在り方では責任を果たすことはできないじゃないかというのが私ども民主党の提案している法案でございまして、こうした点が残念ながら安倍政権がお出しになっておられます教育三法には欠けているところではないかと。
　それと、何よりも教員の免許の更新制というものを打ち出されるならば、まずその前に教員養成のところをきちっとされなければ私は日本の教育はよくならないと思うんです。今のままでいけないというふうに政府がお考えならば、教員養成を充実するというところになぜ大きく踏み出されなかったのかというのが私どもとしては非常に残念であると、このように考えております。
○中川義雄君　どうもありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は、文教科学委員会、教育三法に関連して御質問させていただきますが、総理とは教育基本法のときに一度質疑をやらせていただきまして、伊吹文科大臣とも、余りないんですけれども、決算委員会でもやらせていただきましたので、今日は限られた時間ですが、まず伊吹文科大臣の方にお伺いしたいと思います。
　この三法が参議院に回ってきたときに、私は本会議の代表質問で総理と大臣に質問させていただいたんですけれども、この間も、私は文教科学委員会に所属しました折には、もう本当に毎回と言っていいほど、今学校現場が最も欲しているのは、先生方の数を増やしてほしい、子供一人一人ともっと向き合いたい、そのためには例えば一学級の人数をもっと減らして一人一人に行き届いて教育をしたい、それが最も大きな声でしたし、それから、そのためには教育予算全体を増やさなければいけない、これは定数増だけではなくて教育環境整備という問題もありますので、そのことをずっとずっと繰り返し現場の実態を基に言ってきました。
　その中で、伊吹文科大臣からは、五月二十一日、本会議の答弁で、何よりも大切なのは、教員が子供と向き合えるためには、法改正や予算措置が伴うが、人員増あるいは予算増が必要なので、文科大臣として最大限の努力をしたいと答弁いただいて、私は思わず議席で拍手をしてしまいました。大臣に拍手したことなんて一度もこれまでありませんけれども、ほかの大臣に対しても。そのとき本当に初めて、ああ、伊吹大臣はやってくださるなと私は正直本当にそう思ったんです。
　ところが、ところがといいますか、今日恐らく閣議決定されたんでしょうか、経済財政諮問会議の……（発言する者あり）あっ、されていないんですか。今日の後ですか。
　それで、その私は原案を見せていただいたんですけれども、この中に、三章三項のところに予算制度改革ということで、歳出歳入を一体的にとらえて、政策評価等を予算の効率化に適切に反映させると。そして、予算編成の原則としては、新たに必要な歳出を行う場合は原則として他の経費の削減で対応する。まあ、今の財政状況の中では当然のことでしょうけれども、そういうことが予算編成、予算制度の改革原則として書かれているんですが、その中で教育再生というところがあるんですけれども、これについて、私はこれで読んだんですが、簡単でいいですのでその決意ですね、予算増やそれから人員増という決意を持って伊吹大臣はこの基本方針二〇〇七ですか、これについても、これから閣議決定だということであれば是非、私は終わってしまってから要求するのもちょっと時間的にずれるなと思っていたんですが、これからであれば是非、この厳しい財政状況の中でも教育予算を増やす、人員を増やすということについての決意も含めて、この基本方針どのようになるのかということ、御説明お願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は、このいわゆる予算編成の基本になる骨太方針の直接の担当大臣ではありませんが、今まだ、先ほど先生が御質問になったように調整を今もしております。そこで、閣議決定をされますれば、私も安倍内閣の一員でございますから、当然閣議決定をすればそれに従うということになります。
　安倍内閣が実質的に予算編成をするのは二十年度予算が最初になります。というのは、九月に安倍新総裁、新総理が誕生いたしましたから、小泉内閣のときの予算の概算要求を受け継いで我々はやったわけですね。だけれども、今回は初めて最初からそれに取り組むということになります。
　予算というのは、もう申し上げるまでもなく、内閣の全政策を金銭で表示したバランスシートなんですよ。ですから、内閣が替われば当然その予算のフレームとか重点の置き方は違ってくると思います。だから、二〇〇六と二〇〇七の書き方は当然違ってくると思います。
　先生がさっきおっしゃった新規施策を行う場合は、原則としてですよ、原則としてスクラップ・アンド・ビルドでやってくださいと。しかし、同時に、今調整をしております骨太の方針は、国、地方を通じて最大限の削減を行うが、それでも対応し切れない社会保障や少子化などの負担増に対しては安定財源を確保し、次世代への先送りは行わないということを書いて、今度初めて教育再生という項目を安倍内閣であるからこそ起こして、そこに書かれているのは、予算については、効率化を徹底しながら、めり張りを付けて教育再生に真に必要な予算については財源を確保するということが書いてあります。これは総理が再三御答弁をしているとおりの文章なんですね。
　ただ、私たち注意しておかねばならないことは、予算増をすれば教育が良くなるという、初めに予算増ありきということだけではやっぱりいけないと思いますよ。何が必要性が相対的に低いのか、そして何が確実に措置しなければならないものなのか、これをずっとこれから予算編成過程の中で積み上げて、最後は内閣としての決断を総理がされて、そして予算として立法府にお願いをする、審議をお願いするわけですから、私は担当大臣として本会議で先生にお答えしたとおりの気持ちでこのことに取り組みたいと思っております。
○神本美恵子君　何が大切なのかということで、本会議で、それこそ最も大切なのは教育の予算を増やして、しかも人員を増やして子供と向き合う時間を確保するとおっしゃったので、その考え方に立って予算編成をこれからもやられるだろうし、ところが、この基本方針二〇〇七ですか、これを見ますと、どこかを減らさなきゃいけないと、総額にたががはめられた上でというふうに私は読み取れたので心配しているんです。
　伊吹大臣、本当に苦慮されるんじゃないかというふうに心配をしつつ、この二〇〇七の中に教育再生というところが詳しく書かれておりますけれども、私は、まあ人員増もそうなんですけれども、もう一つ環境整備ということで、つい先日も新聞に出ていましたけれども、学校の未耐震、耐震化されていない学校施設で、阪神・淡路大震災並みの地震が来た場合には全倒壊するおそれのある校舎が四千三百幾つですか、というふうなことが出ています。ところが、私は、これはもう早急に国が緊急支出をしてでも耐震化をしなければいけない、子供の命にかかわることですから、当然そういう措置がとられなければいけないというふうに思っています。
　民主党としては、去年から学校耐震化促進法案ということで法案を作りまして、すべての学校で、未耐震のところは耐震診断をまずしなさいと、これを義務付けて、その結果をまた公表することも義務付けて、しかも今の制度の中では補助金で、改築や耐震化には補助金の制度になっていますので、そのための補助金もかさ上げをしなさいというようなことの法案を提出をしてきたんですけれども、今回のこの二〇〇七の中の教育再生、社会総掛かりで教育再生をすると、それはもうずっと総理もおっしゃっていますし、最重要課題であると。
　であれば、まずは子供たちの命、学校における子供の安全というようなものについて、これこそ一つの項目を挙げてでも具体的な手段として当然載っているだろうと思って私は読ませていただいたんですが、具体的手段の中の一番最後に学校耐震化の推進化促進というようなことがちょっと出ているだけなので、これで本当に、まずは学校でいい学びをするとかいい教育をする、それ以前の問題として、もしも地震が起きたときにはそこで子供の命が守れないかもしれない事態があるということについて、私はちょっと、本当にこれで、予算に限りがあるとか言っていていいのかという思いがあるんですね。
　その点について、これは総理に、両方お伺いしたいんですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　学校の耐震化、これは子供の安全を守るためにも喫緊の課題であると、このように私も思っています。
　補正予算におきましても耐震化にかなり予算を付けたところではございますが、今後とも子供の安全を守る、これは私たちにとりまして大変重大な使命であると、この認識を基に進めていきたいと思っております。
○国務大臣（伊吹文明君）　今総理が御答弁をしたとおりなんですが、これは先ほどの中川委員の御質問にも関連することなんですが、民主党の出された案も補助率のかさ上げになっているんですよ。補助率のかさ上げというのはどういう意味かというと、事業主体は学校をつくっておられる地方自治体になるんですよ。地方自治体が、補助金を差し上げても補助裏を出すのがとても財源的に大変だ、そのお金がどこへ行っちゃっているかということが大いに問題なんですが、そういう状況の中でなかなか地方自治体が積極的に予算化をしていただけないので、これは民主党の案も我々は参考にさせていただいて、この前は耐震調査の結果をすべて公表したんです。
　これから、総理がおっしゃったように、当初予算と同額の前回は補正予算を組んだわけですから、これは命にかかわることですから先生の御注意は当然のことでございますので、私はこのことは最優先で取り組みたいと思っております。
○神本美恵子君　そのことがこの二〇〇七の中に一つのやっぱり大きな項目として、子供の生命の安全や安心ということで、ほかにも学校に不審者が入ったりとか、それから通学途中で殺害されたりというような事件や事故もありましたし、プール、学校プールでの事故もありますし、まず教育再生と言うのであれば、まずは命をはぐくむ、教えはぐくむその命の安全ということをなぜ掲げられないのかということで、私は非常にここは、伊吹大臣、まだ閣議決定これからでしたらそこを書き直して、そのための予算は別枠ででも取るという、そういうことを是非決意を示して、時間がないんですが、短くお願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、これは予算編成のいろいろな仕組みがありますから、骨太の方針というのは閣議決定をしますから大切なものではありますけれども、安倍内閣としては安倍内閣の予算編成方針をきちっと立てるわけで、それは今の御注意も総理も十分聞いておられますから、我々は我々としてきちっと努力をさせていただきます。
○神本美恵子君　総理にも聞いていただいたと思いますので、ちょっと厳しい言い方になるかもしれませんけれども、私は、教育を再生するに当たって、精神論だけで教育は良くはならないと、子供たちが本当に安心して安全な場所でゆとりを持って、子供と教職員と保護者がいて、地域の人たちに囲まれて育っていくんだということを申し上げたいと思います。今、伊吹大臣からは是非そのことを前向きにとらえたいというふうに答弁いただいたと私は思いましたので、次に入りたいと思います。
　次は免許更新制についてなんですけれども、これは、本当に私は今、学校現場や保護者の方たちからたくさんのはがきをいただいています。もう段ボール一杯ぐらいになって、全部に目を通してきたんですけれども、その中の幾つかを今日は紹介したいと思うんですが。
　本当にこの免許更新制で教職員に自信と誇りを持たせる、そういうものにこの制度がなると総理はずっと答弁でなさっていますけれども、そう思っていらっしゃるのか。また、この免許更新制度、更新講習を受けなければいけないというこの制度が、あるいはそれがまた修了認定の試験を受けなければいけないということが教職員にどんな影響を与えるのか、あるいは子供たちにどういう影響を与えるのかというようなことをどのくらい考えてこの制度設計をされたのかということについて、私自身も最初から疑問を持っていましたが、次々に学校現場の実態をはがきでいただくたびに、ああ、やっぱりこれは学校を良くするというより、あるいは教員の資質を向上させて教育の資質を保持向上させると何度答弁されてもそういうふうにはならない、むしろ学校を萎縮させたり先生たちの不安を駆り立ててしまって、それは直接子供に影響してくるというふうに私は思えて仕方がないんです。
　ちょっと一つ、現場からいただいたはがきを御紹介したいと思うんですが、小学生の女の子が書いた詩というのをはがきの上に書いて、下に先生がコメントというか意見を書いていらっしゃるんですが、コイになりたい、これは池の中のコイですね。池の中を見た、コイはいいな、のんびり泳げて、何もせずにえさもらって、私は毎日ばたばたどたどた走り回っている、山のような宿題、休んだ日でさえテストが家に届く、コイめ、この小学生のつらさをたまには味わえ、という短い詩です。
　池の中をゆうゆうと泳ぐコイを見て何か自分を振り返って、よく分からない小学生ですけれども、何か締め付けられ追い立てられているという心情がよく出ているなと。私は、休んだ日さえテストが家に届くというのは私も現場のときやっていたなと、ちょっと胸が痛くて、そういう詩だと受け止めたんですが。
　子供の点数を上げようとテスト攻め、これが教師の評価につながるからです。多忙化で、教師は子供をここまで追い込んでいるということにさえ気付かない状況なのです。私たちの免許は子供とともにあることで磨かれ、誇りになり得るのです。大学の講義では子供は見えません。教師を縛れば、教師は子供を縛るようになりますというふうなおはがき、これに似たようなはがきはたくさんいただいたんですけれども。
　この制度は、私は、教師の目を子供たちからほかへ向けさせてしまうのではないか。ちょっと抽象的な言い方で申し訳ないんですけれども、総理はこれまでも、この免許更新制度によって、教師の使命感や教育的愛情というようなものをこれで身に付けてもらって、そして自信と誇りを持って教壇に立てるようにしたいんだというふうに答弁をなさっておりますけれども、これで、今の詩と先生の意見を聞いて、本当にこの免許更新制で先生たちの自信と誇りが持てるようになるとお考えなのか、現場を少しイメージしていただいて、認識をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育の現場にもいろんな先生方がおられるんだろうと思いますね。もちろん、ほとんどの先生方はまじめに、真剣に教育の現場において子供たちに向き合って、いかに子供たちにいい教育をしていこうか、毎日考えておられるでしょうし、思い悩んでおられる方々もたくさんいるんだろうと、このように思います。
　そういう方々のほとんどの方々は、当然この免許更新制についてもこれはほとんど問題ないということになるんだろうと思いますが、しかし、なかなか自信の持てない先生もおられるのも事実でしょうし、いろいろと問題があるというふうに指摘をされている先生もいるのも事実だと思います。そういう方々が多いと私は決して思わないわけでありますが。
　しかし、これは十年というのは一つの節目であって、その間、教育における知見、技能も進歩していくということも十分に考えられるわけでありますし、この十年間において進歩してきたであろう教育の技能等々、また身に付けるべき知見について、もう一度学んでみる機会がある、そしてまたもう一度見詰め直してみる機会があるということは、先生方にとってもこれは新たな気持ちで次の、十年たって次のまた十年、二十年に向かって、新たに自信を持って教育の現場に立って教師としてしっかりと責任を全うしていこうという気持ちにも私はなっていくのではないだろうかと。また、保護者の方々も、そのように先生方が日々努力をされ、そして十年に一度あるこの講習をしっかりと受けられて、最新の技能もまた知見も身に付けておられるということから信頼感も増していくのではないかと、このように私は確信をいたしております。
○神本美恵子君　教育の技能とかそれから知識なども十年もたてばいろいろ変化していくので、そういうものを身に付けていただく一つの節目としてというふうに総理今おっしゃいましたけれども、今学校の先生たちが教員になって、採用されて教員になって、十年に一度そういう講習を受けないと日々知識、技能が刷新されるような場にないというふうにお思いになっているのではないかという、今の御答弁聞いて私は思ったんですけれども。
　御存じですか、今学校現場の先生たちが教員になって、自分の大学で受けた教員免許を取るための基礎資格といいますか、そういう勉強してきたことを実際に教員として日々どのようにそれを刷新していっているのかという、法定されている研修だけでもたくさんあるんですよ。そういうのを総理は御存じの上でこの更新制度というのを出されているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが、詳しくはいいんですが、現場の先生がどのように自分の、何といいますか、専門性を磨いているかということをどのように認識していらっしゃいます、これ通告していませんが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も詳細については存じ上げませんが、先生方がそうした研修を通じて今までも専門性において、また教育の技能において努力をしておられるということも十分に承知をしておりますし、そして、何といってもやはり先生方にとっては、いろいろな子供たちと接することによって、経験によって培われたものというのは私は大変これは重要であろうと、このように思うものでありまして、座学によって補えないものの方が恐らく多いのではないだろうかと、こうも思うわけでありますが、一方、十年間、自分が積み上げてきた経験も基に新たな知見に接することによって、そしてまた、その中で御自身なりに新たな教育についての、これはやるべきこと、あるいはまた技能において、考え方について身に付けていく、あるいは考えるきっかけにもなっていくということになるのは私は間違いないだろうと、このように思います。
○神本美恵子君　余り分かっていらっしゃらない、失礼ですけれども、なと思います。教員になったら、まず初任者研修というのがあるんです、一年間。しかも、二十日間ですか、もっとあるかな。学校の中で先輩の先生の授業を見たりする研修、それから外に出て、学校の外に出て講義を受ける、あるいは演習みたいなことをやるという、それ一年間受けるわけですね。そして、二年目になったらまた経験二年目の研修というのがあります。そして、五年目、十年目。
　この十年目の研修というのは、これは法定されている、あるいは義務として都道府県がやったり国がやったり、それから市町村がやったりという、このほかにもたくさんの研修があって、そこで先生方は新しい知見も学んできているわけですよね。その上に十年目に三十時間の認定講習をというそのこと、更新講習ですか、その必要性というか、意味がどうしても分からなくて、勘ぐれば、これは一部の教職員を排除するためにだけこれがセットされている制度、提案されているのではないかというふうに思いたくなるんで、そうではないということはちょっと伊吹大臣にお聞きしたいんですが。
　この十年研修というのが二〇〇二年に法案として提出されて成立するときに、これは本当は当時の教育改革国民会議が免許更新制度を導入を答申したけれども、しかしこれは現実的ではないと、様々な問題も抱えているということで十年研修が導入されました。それは今も実施をされております。この十年研修が導入されるときにちょうど総務省の方からの提案の政策評価の法律が通ったんですが、この十年研修についても当然政策評価の対象になっていると思いますけれども、文科省にお聞きしますと、二〇〇六年の政策評価されているんですが、その後されていないんですね。
　ですから、私は、代わるものとして導入されたこの十年研修の成果なり課題なり、そういうものをきっちり検証して、これでは駄目だと、教職員の知識、知見を新しくしたりするのにつながっていない、これには問題があるから免許更新制に切り替えるというんであれば、十年研をやめにして免許更新制度にするとか、あるいはその逆に十年研修を充実するとか、そういうことがきちっと私たちにも国民の皆さんにも、何よりも直接かかわる教職員の皆さんに分かるような説明を果たしていただかないと、これはちょっと問題だなと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　二つお尋ねがあったと思いますが、現在行っております十年研修の評価ですね。
　これは、行政機関が行う政策の評価に関する法律というのがありまして、十年研修を導入します前、ちょっと私は西暦で言うのが余り得意じゃありませんので、平成十四年度に実施した事前の評価をまずやっているわけですね。そのときに、個々の教員の指導力の向上を図り、高度の公益性を有しているという評価を受けております。そして、十六年度実施した後は、想定どおりの結果が得られたという評価を得ております。
　その後、評価はおっしゃるとおり行っていないんですが、それはなぜかというと、十七年度以降は、その評価を行う補助金を三位一体の改革のために地方財源化しちゃっているわけです。だから、地方で個々の教育委員会においてやっていただかなければならない。
　それから、特定の教員を排除する目的と。それは先生、そういうことはないんですよ。これは、やはり免許ということに着目しまして、先生は公立の教諭をしておられて、公立の教職員組合におられたからそういう感覚でお話しになりますが、私立の方々も同じように免許を持ってやっておられるわけです。だから、教壇に立っておられる先生の免許ということに着目をして、十年ごとにそれを更新していただくことによってブラッシュアップするというか、自信を持って教壇に立っていただく、それが先ほど総理が申し上げたことでして、公立、私立を通じて免許を持っていらっしゃる方に十年ごとの自信をむしろ与えるための研修という我々は受け止め方をしておりますし、特定の、私はこの言葉は嫌ですが、いわゆる駄目教師と言われる人たちを排除するかどうかということは、これはこの法律とは全く無関係の分限上の問題ですから、これは御心配のようなことには運用はいたしません。
○神本美恵子君　私立の学校の先生のお話が出ましたけれども、確かにさっき言いました初任研とかそういう研修は公立の教員対象ですよね。それであれば、私立の先生方の研修がどうやったら確保できるのかということも考えていけばいいことであって、この免許更新によって私立の先生方も含んでブラッシュアップするという、ちょっとそれには理屈的に私は無理があるんじゃないかなというふうに思います。
　それよりも十年研修をもっと充実した方がいいんじゃないかと。しかも、その内容も各都道府県で基本計画立ててやっているようですから、それに、受ける先生方が本当に今必要な研修とは何かということを参加してできるように、もっとこれを充実するということで更新制度の導入は必要ないんではないかと。これに掛かる費用負担については、これまでも委員会で議論されておりますし、それに掛かるお金をむしろ十年研修に向けるとか、あるいはさっき言いましたような耐震化にはとてもけたが違うお金が掛かりますけれども、そういうことをやるべきではないかと思います。
　時間がちょっとなくなってきましたので、じゃ、この免許更新制でブラッシュアップできるのかということでちょっとお伺いしたいんですけれども、免許の種類というのが、私は小学校ですから知らなかったんですが、中学校は現行法の教育職員免許法で十八種類、高校は三十二種類もあるんです。このそれぞれの免許を複数お持ちの方もいらっしゃいますし、その免許を更新するのに更新講習に果たして対応できる大学が全国各地にあるのか。なければ遠距離でどこかに行かなきゃいけないとか様々なことを考えますと、しかもこれ三十時間という、大学でいえば二こまぐらいになるんですか、本当にそういう専門的な知見をブラッシュアップするという講習が可能なのか。
　どうも考えてみますと、先生方が一番欲している専門性の向上という、そういう講習ではなくて、何か適性を判定するようなそういう講習になってしまうのではないかと。そうすると、先ほどから出ています質の向上ということにはつながっていかないし、何よりも自信と誇りを持つのには、先生たちは自分の専門性が常に新しいという、そのことが自信と誇りにつながっていくと私は思いますけれども、それについて、教科の専門性向上が図られるような三十時間の講習になるのかどうか、なるとは思わないんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許更新講習の内容につきましては、教員に共通に求められる内容を中心に構成をするわけでございますけれども、教科等に係る内容につきましても免許更新講習の内容に含まれるものと考えております。受講によりまして教科等の専門性の向上が図られるものと認識をいたしております。
　具体的な講習の内容につきましては、今後文部科学省において適切に定めていくわけでございますが、講習開設者の認定の基準等におきまして、その辺、専門性の部分についても、それぞれの開設大学において特色のある多様な専門性の向上が図られる講習が開設できるように留意していきたいと考えております。