Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　例えば、ロシアなんというのは原発を持っているし、造れるわけですよ。何のための協定ですかと聞いたら、事務方は、これは核燃料の再処理だと言うんですよ。再処理するということは、処理された核燃料が日本に返ってきて、またそれを原発に使うということじゃないですか。総理、これ、ロシアとの協定一つ見たって、脱原発若しくは脱原発依存という政府の方針、方向と矛盾しませんか、これから再処理進めていくというのは。
　それから、まだ──ちょっと待ってください。まだ申し上げたいのは、ヨルダンについて私、前回も申し上げました。単に事故という問題だけじゃないですよ。紛争、動乱、ジャスミン革命とかいろいろやっているときに、これから四十年、五十年、かの地に我々が、日本人が技術なのか機材なのか人材なのか提供していて、それが何か不測の事態になったときに、その地域におられる方、あるいは地球上つながっているわけですけど、そこに対して責任負い切れますか。もし不安があるんだったら私は出すべきではないと思いますよ。
　韓国に対しても、ＫＥＤＯありますよね、ＫＥＤＯ。あの問題だって結局中断したじゃないですか。韓国と北朝鮮の関係で、もし私たちが提供している技術や機材や人材が漏出、流出したら大変なことになりますよ、これ。その保証もあるんですか。
　こう考えていくと、いずれにしても、今政府がその採決を急ぐという姿勢が私には理解できないんです。もう一遍、総理大臣、見解をお知らせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三月十一日のこの事故の発生を踏まえての教訓、そして知見、経験、これを国際社会と共有するということによって世界の原子力安全の向上につながる、そういうことは意義があると思うんです。これは基本姿勢であります。
　その基本姿勢がある中で、こうした我が国の実情、その後の取組なども含めて、なお日本の協力が欲しいという国がありました。それが今回衆議院で御承認をいただいた四つの案件でございます。
　これについては、個別に各国の原子力政策であるとか核不拡散とか平和利用に対する姿勢であるとか等々を踏まえて、そして当然のことながら我が国の教訓等もお知らせをしながら、なおかつ協力をまさに引き続き求める国々と、これまでの外交交渉の積み重ねであるとか二国間の信頼関係などを踏まえて、個別にそれぞれ協力に意義があるというふうに判断をしたということでございます。
○小野次郎君　総理、いいかげんなこと言っちゃいけませんよ。総理のお話だったら、原発のプラント自体は輸出しないということですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、原発輸出もあり得ます。協力、様々な協力はあります、はい。
○小野次郎君　教訓踏まえて何かノウハウをお伝えするみたいに言っていましたけれども、現物も輸出するんでしょう。もう一遍答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　我が国は、脱原発依存で原子力に対する依存度を極力下げていくということは、これは方向性を出しています。それについて我々のこれからの中期的な方向性、政策つくっていきますが、基本的な姿勢は各国も御理解をいただいています。
　一方で、ドイツのように脱原発に踏み切った国もありますけれども、エネルギー政策の中心になお原発を生かしていこうという国々もたくさんある中で、我々の教訓とか知見とかを踏まえて協力してほしいと言われるもので協力できるものは、まさにこれは国際的な原子力安全向上につながるというふうに考えております。
○小野次郎君　全く納得できませんが、もっと納得できないテーマがあるのでそっちの質問しますけれども、国家公務員の給与約八％削減、六月の国会に出して流れ、九月の国会に出して流れ、もう今度の国会も今週でおしまいですけれども、成立させるめどはあるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現在、平均七・八％という厳しい給与減額支給措置を内容とする法案を提出をしております。それについて今、人事院勧告との関連で各党会派からいろんな御意見もいただいておりますけれども、本法案の成立を目指していきたいと思います。
　なお、この扱いについては、今自民党と公明党との協議も行っています。協議が調うことを強く今期待しているところでございます。
○小野次郎君　総理は、最近、何か増税の方は不退転の決意で臨むとか捨て石になってもいいみたいにおっしゃっているみたいですけど、捨て石になる、不退転の決意でと言うんだったら、違うじゃない、増税の前にやるべきことがある。公務員改革の方、捨て石になる気持ちで、不退転の決意で身を削る努力というか、身を削る決意を結果に出さなければ、国民はとてもこの不景気のときに増税するなんてのめませんよ、そんな話は。どうなんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、捨て石になるという発言はどこでも私はしていません。報道はありましたけれども、それは違います。不退転の決意は申し上げました。これは事実であります。
　その上で申し上げますと、行政改革の取組は不断の取組で、特に今回はマイナス七・八％という極めて異例の措置で減額をしようということでございまして、これは是非各党の御理解をいただいて、御協力をいただいて成立をさせていただきたいというふうに思っております。
○小野次郎君　今日は質問がちょっと時間がなくなったんで、概略、趣旨だけ説明しますけれども、（資料提示）この……
○委員長（石井一君）　それでは時間が来ました。
○小野次郎君　民主党野田政権の資金源は、小沢マネーのことも触れていない、鳩山マネーも除いて、菅政権、野田政権はこれが資金源なんですよ。脱税企業、マル暴のフロント企業、マルチ業界、そして電力マネー、資金パーティー、そして外国人献金、こんな、今まできれいな政治をつくるとか言って政権に就いた政権が全く……（発言する者あり）ドジョウとは言ってませんけれども、こういう浄化能力もないような政権は一刻も早く退陣いただいて、解散・総選挙で国民の信を仰ぐべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○大門実紀史君　先ほどもございましたけれども、我が党としても防衛大臣の更迭は当然だと、同時に、新基地建設の動きを直ちに中止して普天間基地の無条件撤去も求めておきたいというふうに思います。
　質問に入ります。
　本日は、十分プラスアルファということでいいということでございますが……
○委員長（石井一君）　大分時間が追ってきております。
○大門実紀史君　簡潔な答弁をお願いいたします。
　大王製紙の前会長逮捕でカジノ、賭博の恐ろしさが改めて世間に知れ渡りました。こんなときに、しかも被災地にカジノ、賭博場を造ろうという議員連盟の動きがございます。（資料提示）国際何とか議員連盟ですけれども、マスコミからはカジノ議員連盟というふうに呼ばれております。犯罪行為であります賭博の解禁を目指すという議員連盟で、会長は何と衆議院の震災復興特別委員会委員長の民主党の古賀一成議員でございます。
　まず、法務省に聞きますが、そもそも日本ではなぜ賭博が犯罪行為として禁じられているんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの賭博行為は、国民の射幸心を助長などするばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているところでございます。
○大門実紀史君　その犯罪を誘発する賭博場の建設候補地になっているのが、何と宮城県、被災地の宮城県名取市の仙台空港周辺でございます。
　先日、現地で話を聞きましたら、あの大津波で家も畑も失った人たちが途方に暮れているところに、カジノ関連業者、パチンコ関係者から、カジノを造れば土地が高く売れるという話が持ち込まれたと。そこで、一部の土地所有者の方々が集まってカジノ誘致を求める運動を始めました。ただ、これは名取市民全体がカジノを要望しているわけではございません。カジノなんてとんでもないという声の方がむしろ多いわけでございまして、実際、市に対するカジノ誘致の請願が一旦上がったんですけれども、すぐ取り下げられました。
　ところが、このカジノ議員連盟の人たちは、被災地の要望だとか被災地復興のためだと称して、今がチャンスとばかりにこの賭博場解禁の議員立法を早ければ今国会にもぎりぎり上程しようとしております。こういう動きを知った名取市民、仙台市民から、被災地の窮状に付け込んだ卑劣なやり方だと、被災者をばかにするのかということで怒りの声が上がっておりますし、事実、今日六時から仙台市で被災地を食い物にするなという抗議集会が開催されることになっております。
　野田総理にお聞きしますけれども、名取市の一部の方々がこのカジノの話に乗せられたのも、先行きに対する不安があるからだというふうに思うわけでございます。今政治がなすべきことは、こんなおぞましい賭博場を造るなんというようなことじゃなくて、真っすぐに被災地の方々の仕事と暮らしを支援することではないかと思いますが、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府としては、やっぱり被災地で、今御指摘のとおり、雇用をつくったりあるいは住まいを造ったり、被災者の生活再建の支援に全力を挙げることに尽きると思います。
○大門実紀史君　パネルを御覧いただきたいんですけれども、この議員連盟の背後にいるのがパチンコ業界でございます。なぜかというと、賭博場が解禁されますとスロットマシンとかのギャンブル機械が必要になります。その仕事をパチンコ機器のメーカーが受注したい、あるいはカジノの運営、賭博場の運営というのは具体的には民間委託される、民間業者がやることになりますが、そういう運営のノウハウを持っているのはパチンコ業界だと。要するに、カジノ解禁でもうかるのが、直接的にもうかるのがパチンコ業界だということでございます。
　そこで、パチンコ業界は、かねてからの要望であります例のパチンコ玉の換金の合法化と併せてカジノ解禁の議員立法を出してもらおうということで、民主党本部とか各議員に献金、パーティー券の購入でお金を出すと。今日は時間の関係で触れませんが、ここに全部資料ございます。民主党本部だけでも一千万円近くのお金が行っております。とにかく民主党はその見返りにまずパチンコ議員連盟をつくって、その中心メンバーがカジノ議員連盟をつくって、残念なことに、自民党、公明党の皆さんにも呼びかけて……（発言する者あり）大体衆議院議員です。カジノ解禁の立法化を進めようとしているわけでございます。
　被災地に賭博場を造ろうなどという、被災地を愚弄するものでございまして、私は、この放送を通じてこの議員連盟の皆さんにきっぱり法案提出を諦めるように求めておきたいと思います。
　次に、野田内閣の姿勢についても聞きますけれども、このパチンコ業界は、換金の合法化とかカジノ解禁を進めるために国会議員に政治アドバイザーになってもらっております。
　警察庁、法務省に確認いたしましたけれども、換金の合法化とかカジノ解禁は賭博の合法化そのものでございますから、政府の方針に明確に反するということでございます。その政府の方針に反する政治アドバイザーに、何と野田内閣の大臣が五人も名前を連ねておりました。先月の時点でございますけれども、山岡消費者担当大臣、前田国土交通大臣、鹿野農水大臣、中川文科大臣、そして古川国家戦略担当大臣。まさにパチンコ内閣と言われるような状態でございました。
　ただ、これは私、過日委員会で質問をいたしましたら、あるいはそれをお聞きになったり、いろいろ指摘もしましたら、昨日の段階の名簿ですね、十二月二日更新のものでございますが、ここではもう山岡大臣、前田大臣、鹿野大臣、中川大臣はお辞めになりました。残っているのは名簿上、古川大臣だけでございますが、それで古川大臣に来ていただいたんですけれども、古川大臣はまだお辞めになっていないんでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　十二月一日付けで辞任届を出しまして、現在は辞任をいたしております。
○大門実紀史君　古川大臣の政党支部にはセガサミー、ダイナムなどからのパチンコ企業からの献金もございますし、熱心に今まで活動されてこられたわけですけれども、こういうおぞましいことにこれからもう足突っ込まないで、まともな道を行ってほしいというふうに思います。
　とにかく、これで指摘した五人の大臣全てお辞めになったわけでございますが、あとは野田総理自身の姿勢をお聞きしたいと思います。
　実は、このカジノ議連の関係者によりますと、菅前総理はカジノ解禁に反対だったと、だから議員連盟は、菅さんが辞めた後、立法化の動きを始めたんだという話を聞きました。実際、野田さんになってから活発に動き始めているわけでございますけれども、野田総理はカジノを解禁しようというお考えはあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特に私、カジノを積極的に解禁しようという立場じゃありませんし、少なくとも政府においてはそういう立法は全く検討していません。
○大門実紀史君　ちょっともう一度確認しますが、野田内閣としてカジノ解禁するつもりはないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府として検討するつもりはございません。
○大門実紀史君　この賭博場建設の話は、実は東京、大阪、沖縄でも持ち上がっております。背後には、実はパチンコ業界だけではなくて、大手ゼネコン、ＰＦＩ協会が動いております。国際観光施設を造って外貨を稼ぐなどと言っておりますけれども、要するに外国人のお金持ちを呼び込んで賭博でお金を巻き上げようという大変浅ましい、浅ましい根性でございます。もっと真っすぐに観光立国とか日本経済の発展を考えるべきであって、邪道中の邪道のことを考えております。
　もう一つ、海外の例を見ても、外国人だけがギャンブルにはまるわけではなくて、むしろその国の人たちが相当ギャンブル依存症にはまります。で、犯罪が誘発されますし、マフィア、暴力団も必ず食い込んでまいります。健全な賭博場を造るというばかなことを言っていますけれども、あり得ないわけですよね、そんなことは。
　我が党は賭博場解禁に断固反対ですし、政府もその気がないということでございますから、とにかく同じ国会議員として大変恥ずかしいことでございますので、この際、カジノ議員連盟は立法を出すのは断念するのは当たり前、この際、もう解散されるようにこの場を通じて申し上げておきます。
　答弁が非常に簡潔でしたので、これで質問を終わらせていただきます。
○委員長（石井一君）　では、以上で大門実紀史君、共産党の質疑は終了いたしました。（拍手）
　時間は一分も延びておりません。
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○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子です。
　今日は閣僚の任命についてお伺いいたします。
　閣僚という行政の中枢のポストに就くに当たっては、政治資金の使途についてやましいことがないというだけではなく、その職を担うにふさわしい資質が必要です。これまでにも随分議論されておりますが、やはり一川防衛大臣の御発言を取り上げます。一川大臣の全人格を問題にするつもりはありません。防衛大臣というポストに就く資質の観点から取り上げます。
　防衛大臣は、宮中晩さん会に出席することよりも同僚議員の政治資金パーティーに出ることを優先したと発言されました。この発言が自衛隊のトップである防衛大臣によってなされたということが幾つかの大きな問題を抱えていると考えます。
　まず、防衛大臣は、国の安全を保つために平時において何を心掛けるのか、国家間の友好を深め、日本の安全保障環境をより良く保つために努力をする立場にあります。その意識が欠落しているということを示しております。この発言は皇室に対して非礼があり、またブータン国王御夫妻に対しても非礼であるとの批判が出ております。
　外務大臣、防衛大臣の発言は外交上マイナスではないと言えますでしょうか。
○委員長（石井一君）　防衛大臣一川保夫君。
○国務大臣（一川保夫君）　事実関係だけちょっとお話しさせてください。済みません。
　今先生お話しのこの、十六日だったと思いますが、ブータン国王御夫妻の宮中晩さん会、私は、十一月四日までに出欠を出せということで、当日、いろんな日程がどうなるかちょっと不確定な点がありましたので早々と欠席届を出したというのは事実でございますし、ですからそのときに、当日になって時間がちょっと空いたということで同僚議員のパーティーに顔出ししたと、その中で軽率な発言があったことは事実でございますので、そこは十分反省をいたしておりますが、そういう中で、私はこちらを欠席でこちらを出たということではございませんので、そこは是非御理解をお願い申し上げたいと思います。
○委員長（石井一君）　外務大臣に求めますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まあ中山先生、これは私としては私の立場で外交の諸課題に全力を尽くしていくと、このことだけしか申し上げられないというふうに思います。
○中山恭子君　もう一つ重大な問題があります。宮中晩さん会という公式行事を欠席して、同僚議員の政治資金パーティー、つまり私的会合を優先した、公務より私事を優先し、さらにそのことを多数の人々の前で公言したということです。
　今年三月十一日の東日本大震災に際して、被災地にある自衛隊の部隊の隊員たちは、家族が亡くなり、あるいは行方不明になっているにもかかわらず、防衛大臣の命を受けて被災地の救援に向かいました。（発言する者あり）そうですね、多くの国家公務員が又は地方公務員が公務のために私事を捨てております。被災地の方々からは今でも自衛隊員に対する感謝の言葉が語られています。それは私事を捨てて公務に邁進した姿への感謝の表れでございます。
　自衛隊員のトップに立つ一川防衛大臣は、公開の場で公務より私事が大事だと公言なさいました。防衛大臣、あなたの発言を耳にした自衛隊員がどういう気持ちにあるか、お考えになったことがありますでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　先ほどもちょっと御説明しましたように、その同僚の議員の会合に出ての発言は非常に軽率であったということでは深く反省いたしておりますし、その後、ブータンの総領事館なりにお邪魔をしてその気持ちを十分伝えさせていただきました。
　先生おっしゃるように、これが自衛隊の士気に影響するんではないかというような御趣旨でございますが、私は確かにそのことは反省いたしておりますけれども、自衛官が、自衛隊がいろんな面で今災害を中心に大変献身的な努力をされているということは私自身も誇りに思いますし、そういう環境をしっかりとこれからもつくり上げていくということが私に課せられた大きな責任であるというふうに思いますので、私の任務はしっかりと責任を持って遂行してまいりたいと、そのように思っております。（発言する者あり）
○中山恭子君　自衛隊の活動に関して、今後、被災地の除染活動、それからＰＫＯとして南スーダンへの派遣がなされるという話が出ております。防衛大臣が命令なさることです。防衛大臣の命令を受けた自衛隊員が私事を優先すれば、その自衛隊員は懲戒処分の対象になります。防衛大臣は、私事を優先し公言したその段階で防衛大臣を辞任するべきだったと思います。
　何度も言われていることかと思います。これからも懸命に任務を果たしたいとおっしゃいますが、責任がある場合に、その責任を取らなければいけない、責任があるだけではなくて、責任を取るということが日本の考え方の大きな部分だと思っております。そういった意味で、私事を優先したという段階でもう辞めるべきだったと思いますが、今潔く防衛大臣を辞任なさるお考えはありませんでしょうか。もう一度御確認いただきます。
○国務大臣（一川保夫君）　私は今、与えられた責務をしっかりと果たしたいというのが私の今現在の心境です。
　先ほど先生が、私事を優先したというお話は、先ほどのブータン国王夫妻の晩さん会のことをおっしゃっているんであれば、私はそのことは深く反省いたしておりますが、突然に欠席しては失礼に当たるということで早々と欠席届を出したという中での対応でございますので、私事を優先したという格好では私はないと思いますが、そういう面では……（発言する者あり）
○国務大臣（一川保夫君）　私は、その会合での発言に軽率な面があったという面では私は深く反省いたしておりますが……（発言する者あり）
○国務大臣（一川保夫君）　防衛大臣に与えられたそういう大変大事な、国民の生命、財産を守る、また我が国の平和と独立を守るという観点ではしっかりと問題意識を持って頑張ってまいりたいと、そのように思っております。
○中山恭子君　防衛大臣がそのようなお考えであるのであれば、総理に伺います。
　内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯責任を負っています。閣僚を任命するに当たって総理には任命責任があります。政治責任があるかどうかといったことで、総理は一川大臣について罷免させるつもりはないとおっしゃっていらっしゃいますが、この内閣では、金銭面、資質面において任命後に次々と問題が出てきております。政治の信頼性を著しく低下させています。
　金銭に関して透明性を保ち、閣僚は、又は閣僚になろうと思う方々は、違法行為とは無縁でなければなりませんし、閣僚としての資質を身に付ける努力をしていなければならないと考えております。そして、その任命する総理は、その方の身辺について閣僚にふさわしいかどうかを見極めることが要求されます。御自身の閣僚についてその適任でなかったとの、見極める力がなかったと言われてもしようがないかもしれません。
　総理、その点についてお考えをお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　アメリカのようにＦＢＩとかいわゆるいろんな当局を使ってということではありませんけれども、やっぱり人事を行う際には様々な観点から選んでおります。その際には政治家の経験とか素養とか政策能力とか含めての対応をやっておりまして、今厳しい御批判をいただいている閣僚含めて、私は基本的には、責任を取るんじゃなく責任を果たすために、そして国民に、まさに働いていただきたいというふうに考えております。
○中山恭子君　アメリカと日本では大統領制と議院内閣制という大きな違いがありますので直ちに比較はできませんが、アメリカの閣僚になるためには非常に厳しい身辺調査が行われます。そういった意味で、一つ知っておく必要はあろうかと思います。
　閣僚任命に、これは民間人です、閣僚というのは。連邦捜査局やそれから内国歳入庁などの協力も得て、採用する省との利害関係、家族の詳細、健康状態、二十一歳以降の全所得とその収入源、財産、所属機関の詳細、各種支払の滞納の有無、新ポストに批判的な知人がいるかどうかといったことについて何日も掛けて調査されております。
　そういった意味で、日本の内閣としても、閣僚を選ぶときに、総理は非常に厳しい調査の上で閣僚を任命なさる必要があると思います。その責任についてしっかり御認識いただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　時間がかなり超過いたしました。
　以上で中山恭子君、たちあがれ日本・新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。
　五分以上遅延いたしておりますが、ＮＨＫの多分厚意によりましてあなたの質問は確保されております。ゆっくり、しかし十分以内で質疑を終えていただきたいと存じます。
　山内君。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、最初に、野田総理と心からのやり取りができたらと思っております。
　犯す者が犯す前に犯しますと言いますかと、こういう発言でありました。犯す者は日本国内のどこでしょうか、犯される者はどこでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　総理にですか。
○山内徳信君　総理に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今御指摘の発言は、今般の前沖縄防衛局長が、そのままのイコールの表現ではないけれども、そう報道されても仕方がないと認めた内容の御発言でございました。
　それを前提に、これは当然否定されるべき不適切な発言でございますが、今の犯す、犯されるの関係を私が今お答えをするということは、ちょっと意味がよく分かりません。
○山内徳信君　極めて無責任な総理の発言でございます。
　これは、犯すという場合には政府でしょう。政府が沖縄を犯すんですよ。環境影響評価の評価書をいつ出すかという記者に問われて、田中前局長は、犯す前に犯しますと言いますかと、こういうふうに言ったんですよ。ですから、犯す最高のその責任者は野田総理なんです。二番目は、あなたが任命をした一川防衛大臣なんです。そして防衛事務次官、そして沖縄局長なんです。
　沖縄県民は犯される対象なんですか。お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私、今の表現でのやり取りをここで議論するというのは妥当ではないと思うんです。
　というのも、先ほど来の議論があったように、平成七年のあの少女暴行事件、これは日米地位協定とか基地の見直しとかの発端となった大きな事件でありました。ということを踏まえると、当然のことながら、そのやり取りの中で今の政府と沖縄の関係を議論すべきで全くないというふうに思います。しかも、そういう認識はございません。だからこそ、今回そういう報道をされたような発言があったことを踏まえて、それは極めて不適切な発言であり、言語道断であり、更迭をしたということでございますので、政府が沖縄を犯すとか、そういう発想には全く立つものではございません。
　当然、沖縄の皆様が、いわゆる面積でいうと日本の国土の〇・六％、だけれども米軍が七四％も集中をしているという状況の中で本当に御迷惑をお掛けしてきたこと、その負担を軽減をしていかなければいけないという立場であるということを御理解をいただきたいというふうに思います。
○山内徳信君　総理大臣がそういう認識ですから、それは、普天間の危険性の除去、あるいはその代わりに辺野古を造れと、そしてグアムとのパッケージ論を持ってきたから、余りにも大き過ぎて動かなくなったんです。なぜ十五年たっても動かなかったのかという、政府・与党はしっかり反省をしてもらわぬといかぬのですよ。申し上げます。
　私がなぜそういう質問を最初に申し上げておるかといいますと、これは知事の気持ち、県議会議長の気持ち、沖縄県民の皆さん、そしてとりわけ女性たちは、本当に自分の胸にやいばを突き付けられたと、そんな思いだったと思います。違いますか。
　少し申し上げます。私は十一歳になっていました、沖縄戦のときに。アメリカの占領軍はカービン銃を持ってトラックに乗って各集落に襲いかかってきたんです。犯しに入ってきたんですよ。そして、それに抵抗する県民を守ろうといって前に立ったお巡りさんたちはカービン銃で撃ち殺されていく。そして若い女性たちは頭を丸めたんですよ。そして、収容所からどこか食べ物を探すために外に出ていくときには女装から男装に変えて、敗戦後の沖縄の女性たちは生きてきたんですよ。
　だから、そういう歴史のある沖縄で事もあろうに田中局長が犯すという話は、これは許せないと。だから、防衛大臣が行っても防衛事務次官が行っても、知事はもういいと自ら立たれて、防衛大臣が謝罪会見に行ったときには、ああいうふうな気持ちを総理はまだ分かっていらっしゃらない。
　二、三日後に沖縄の二十四団体の女性たちが、この犯すという発言は絶対に許さないという、そういう取組がもう始まっておるんです。したがって、どんなに負担軽減とか普天間とか辺野古と皆さんがおっしゃっても、沖縄のせいにしたらいかぬのです。十五年たってできなかったのは、それは政治の責任でしょうが。どこかの質疑者が覆水盆に返らずという表現をしておりました。沖縄と政府との信頼関係は、頭下げれば沖縄の人ははいはいと言って聞くと思ったら間違いですよ。
　あと三分しか残っておりませんからまたいつか申し上げますが、私は、そういうふうに普天間飛行場の危険性の除去、これは最大の課題です。ラムズフェルドが沖縄に来て世界一危険な飛行場だと、こう言ったでしょう。そして、橋本首相もモンデール大使も五年ないし七年以内には完全に返還しますと言って何年たっていますか。十五年たっても動かぬ。動かないものを動かすかのごとく、そういうふうに幻想を振りまいたらいかぬのです。
　私は、ここでもう一つどうしても総理に伺っておきたいのがあるんです。それはどういうことかといいますと、矢内原忠雄元東京大学の総長は、沖縄は軍事的な、軍事植民地であるとおっしゃいました。私はそれを直接聞いております。一九九九年、アメリカの国際問題研究者のチャルマーズ・ジョンソンは、アジアに残った唯一最後の植民地であると、沖縄のことを最後に残った植民地とジョンソンは言っておるんです。
　そこで、端折ってお尋ねいたしますが、植民地の形態にはいろんな形態があるわけであります。経済支配を目的とする、いわゆる収奪といいますか、そういう経済的な植民地。あるいは、バカンスの目的のために植民地にした、保養を目的とした植民地があります。そして、軍事支配を目的とする植民地があるわけです。こういう三つの植民地がありますが、野田総理は沖縄はどの分類に入るとお考えですか。
○委員長（石井一君）　質疑の時間が終了いたしております。
　野田内閣総理大臣、簡潔にお答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの米軍の長い施政下にあって、加えて、その後もいまだにあの米軍の基地が全国の七六％集中して沖縄の皆様に御負担をお掛けしていることは十分承知の上で申し上げますが、私は、主権国家日本の一部であって植民地という認識はございませんので、今の三分類には当てはまらないというふうに思います。
○委員長（石井一君）　山内君、これで締めくくってください。
○山内徳信君　はい、終わります。終わりますが、今の総理のこういうふうな答弁は、沖縄県民としては異議あり、こういう不真面目な答弁をするから改善はできぬのです。実態に真向こうから向かい合わなければ基地問題の解決はできない、そういうことを強く申し上げて、終わります。
○委員長（石井一君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　羽田　浩二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　　草賀　純男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（自衛隊による国際平和協力活動等に関する件
　）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結に
　ついて承認を求めるの件（第百七十七回国会内
　閣提出、第百七十九回国会衆議院送付）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府と大韓民国政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（第百七十七回国会内閣
　提出、第百七十九回国会衆議院送付）
○原子力の開発及び平和的利用における協力のた
　めの日本国政府とベトナム社会主義共和国政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国
　会衆議院送付）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（第
　百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国会衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長羽田浩二君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　外交、防衛等に関する調査のうち、自衛隊による国際平和協力活動等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　今日は、まず外務省に最初にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　十一月の二十二日から二十三日にかけまして、中国海軍の艦艇計六隻が沖縄本島と宮古島の間の公海上を東シナ海から太平洋に向けて通過したと報道されています。この事実関係の確認と、これに対して外務省としてどのように認識をし、またどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○副大臣（山根隆治君）　今お話がございましたように、十一月の二十二日から二十三日にかけまして、中国海軍の艦艇六そうが東シナ海から太平洋に向けて、沖縄本島—宮古島間の公海上を通過したものと承知をいたしております。また、これらの六そうは、十二月一日午後までに沖縄本島—宮古島間の公海上を太平洋から東シナ海に向けて通過したものと承知をしております。
　いずれの場合につきましても、国際法に違反する行動等は確認をされていないものというふうに認識をいたしております。我が国周辺海域における中国艦艇の動向を含めまして、中国軍の動向について、我が国政府として引き続き注視していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、中国の国防政策や軍事力については、その透明性を一層高めていくことが望まれるわけであります。我が国といたしましても、安全保障分野における様々な対話や交流を通じて、引き続き中国に対して働きかけをしていく、そういう考えを持っているところでございます。
　以上です。
○風間直樹君　ちょうどこの両日は、玄葉外務大臣が北京を訪問されて楊潔チ外相と会談された、まさにその当日であります。同時に、さきの外務大臣、松本剛明大臣がやはり中国で先方の政府首脳と会談されたときにも同様のことが起きたと、このように聞いているところであります。
　日本の政府首脳や外務大臣が中国を訪れて先方の政府首脳と会談をする、まさにそれにぶつけるかのようにこのような中国海軍艦艇の日本近海公海上の通航が行われる。このことに関して、当然、外務大臣として何らかの御見解あるいは何らかの思いをお持ちでいらっしゃると思いますが、玄葉大臣、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　このような行動は二〇〇八年にもございました。また、二〇〇九年の六月にもたしかあったというふうに記憶をしているところでございます。
　国際法には違反しないということでございます。ただ、先ほども山根副大臣から話がございましたけれども、当然こういった行動については注視をしていく必要がございます。また、だからこそ、海洋機関間、海洋機関といっても様々あるわけでありますけれども、こういった海洋機関間同士の信頼醸成というものを高めていかなければならないということで、そういった相互信頼関係を構築するための対話のプラットホームというか枠組みというものをつくろうではないかということを日本側から提案をしているところでございまして、そういったプラットホームが立ち上がるということが私としては一つの前進であるというふうに考えているところでございます。
○風間直樹君　今回の事案に触れて、私は二つのことを感じました。
　一点は、中国海軍によるこうしたケースが起きた場合に、やはり日本政府としての立場で、これは中国首脳との会談の場でも結構ですし、またほかの場でも結構ですが、何らかの不快感を先方に伝えるということが必要だろうということであります。
　日本の政治文化、日本の社会文化の中では、何か自分の気に障ることが起きた場合に、余りそれを強い言葉、強い文脈で相手に対して伝えるということは、どちらかというと日本の文化、慣習からしてはばかられることだと私は思いますが、ただ、外交上は、相手国の政治文化、相手国の政治文脈に照らして、こちらがどのような言葉を用いるか、あるいはどのような言葉を伝えるか、それを判断することも極めて重要だと思います。特に中国政府を相手とする場合、このことは外交上極めて大切だと思います。
　したがいまして、日本政府におかれましては、今後も恐らくこういう事態が生ずる可能性があると思いますので、そうした機会が起きました場合には断固としてそれに対する不快感を先方に伝えると、その上で相手のこうした行動を抑止すると、こういうことも必要ではないかということをまず申し上げたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　どのような場で、どのようなルートで、あるいはどのようなレベルでそういったことを言うかということがまさに一つの判断なんだろうというふうに思っていまして、今回のこともあるレベルにおきまして当然対話が行われていると。そういったことも含めて、質問趣旨のことも含めてですね、御趣旨のことも含めてそういう対話が行われているというふうに理解をしていただいて結構でございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　もう一点ですが、外務大臣、昨年のこの尖閣諸島付近における漁船の衝突事件以来、私はどうも、中国政府が果たして中国の軍を十分コントロールできているのかどうか、この点に懸念を持っております。今回のケースも、恐らく中国政府首脳の意思、意図とは別のところで中国の海軍が行動したという面も否めないだろうと思っています。この点に対して外務大臣の御認識を伺いたいのが一点。
　同時に、もう一つ、もし今指摘したことが事実であるとすれば、日本政府としては、不測の衝突といった事態に備えて、中国政府とそういう状況をあらかじめ防止する様々な法的措置あるいは対話の枠組み、こういったものを整備することが必要だろうと思いますが、以上二点について御見解を伺います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう率直に申し上げますと、そういう問題意識を私も持っているものですから、日本側から先ほども申し上げたような対話のプラットホームをつくろうではないかということを持ちかけているということなんです。本当に、先ほどもこれも申し上げましたが、海洋機関と一口に言っても様々あるわけですよね。ですから、政治レベルもハイレベルもそうでありますけれども、事務レベルも含めて、幾つかの段階でそういった対話のプラットホームがつくられて、それらがスタートするということが非常に大切なことであるというふうに考えております。
　それと同時に、いわゆる不測の事態ということが本当に起きてしまったということも含めて想定すれば、俗にトップ同士のいわゆるホットチャンネルが、ホットラインがあるというふうになっているんですけれども、本当にそれがどこまでこれまでの間機能しているのかどうなのかというのは、全ての国の一般論で申し上げますけれども、ホットラインであることだと思うんですね。
　ですから、やっぱりそういったことについてしっかり機能するようにしていくということは非常に大切なことであるというふうに思って、私の立場で行動しているというふうに理解していただければと思います。
○風間直樹君　そうした環境整備に向けて外務省としても一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、ＰＫＯ五原則について防衛省にお尋ねをいたします。
　いわゆる九二年に作成された国際平和協力法におけるＰＫＯ参加五原則、このうち、今日は一と二についてお尋ねをしたいと思います。
　この五原則の一は、紛争当事者の間で停戦が成立していること。そして、二は、当該平和維持部隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が、当該平和維持部隊の活動及び当該平和維持部隊への我が国の参加に同意していることであります。しかし、ＰＫＯ派遣そのものが、この第二次世界大戦以降の六十年間で、いわゆる紛争あるいは戦争の変質により変化をしてきたということが度々指摘されているところであります。
　原則の今申し上げた一と二については、全ての当事者による我が国の参加への同意という基礎に基づいて運用されているところでありますが、この全ての当事者の合意、同意というものを取り付けること自体が今日の国際環境の中で厳しく難しくなってきていると、こういう指摘が多々あります。
　そこで、全ての当事者ではなく、主要な当事者による実効ある和平合意の存在を基礎として、この原則の弾力的な解釈が必要になると、このような声が今日多数出てきているところであります。この点について防衛省の御見解をお尋ねします。
○国務大臣（一川保夫君）　先生今御指摘の、このＰＫＯ参加五原則に関する議論というのは、国会の場でもいろいろと今日まで議論されてきておりますし、また、今の政府の中でもこのＰＫＯの在り方に関する懇談会というものを設けながら検討してまいっております。
　そういう中で、先生の今御指摘の件も含めて、我々は、この国際平和協力法におけるＰＫＯ五原則の内容についてはしっかりと問題意識を持って引き続き検討をしてまいりたいと。これは、我々防衛省としましても、昨年の防衛大綱の中にもそういう考え方を盛り込んでおりますので、しっかりとまたこれからも引き続き議論をして方向性を出していきたいと、そのように思っております。
○風間直樹君　この五原則については、当然時代の変化に応じて、あるいは国連の内部における様々な意見、議論の変化に応じて、我が国としても対応が求められるところであります。
　私は、最近の我が国政府内部あるいは国会での議論を踏まえて、そろそろこの五原則を見直す、そうした機が熟してきているのではないかという感を強くしております。今日も、この後多くの先生方から同様の指摘が出るかと思いますが、是非とも国会でも一層議論を深めて、しかるべき時期にやはりどのように変えるか決断をする、そのような判断をしなければならないと思っております。防衛省におきましても引き続きの御検討をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず、官房長官にお伺いします。
　鳩山前首相が昨日、講演の中で、普天間移設に関して辺野古以外を探す努力を官邸主導でやるべきだというふうに注文を付けました。環境影響評価を出す直前にこの民主党最高顧問の発言、官房長官、どう思いますか。
○国務大臣（藤村修君）　報道でその発言は承知しておりますが、党の最高顧問といえ議員の一人の御発言なので、一々私の方からはコメントさせていただきません。
○佐藤正久君　そんな無責任なことが通ると思いますか。沖縄の人を含めて我々もあきれ果てていますよ。いいかげんにしてくれと、そういう思いですよ。
　官房長官、沖縄を愚弄したのはあなたたち民主党なんですよ。当てもなく国外、最低でも県外というふうにあおっておいて、そしてやっぱりこれは方便でしたと辺野古に戻って、昨年の五月に辺野古で閣議決定をしたのは、民主党政権になってその中心が鳩山さんなんですよ。それなのに、また辺野古以外を探せ、しかも、さらに私は日米関係をぐちゃぐちゃにしてないと。私からすると、鳩山さんの頭の中とか民主党政権の中はぐちゃぐちゃですよ。
　官房長官、やっぱりあなたは沖縄の関係閣僚会議の中心メンバーですから、鳩山さん呼び付けて厳しく指導すべきですよ。それがあなた方の責任ですよ。違いますか。
○国務大臣（藤村修君）　御承知のとおり、政府と党という立場の違いがございます。今、私は政府の立場で党の中のそういう御発言について何か呼び付けて云々と、そういうことではないと思っております。
○佐藤正久君　だから沖縄の人はあなた相手にしないんですよ。
　いいですか。鳩山さんは違うことを言う、沖縄選出の民主党議員は辺野古反対と言う、沖縄の民主党県連も反対と言う、片や、野田政権は辺野古と言う、もう環境影響評価を出そうとする、一川防衛大臣は責任を取ろうとしない、こんな状況で環境影響評価を沖縄県に押し付ける、そういうふうにみんな映りますよ。いいかげんにしてくれ、自分のところをまず政府・与党として固めろ、そう思いませんか。
○国務大臣（藤村修君）　今日までも申し上げてきましたとおり、普天間飛行場代替施設の環境影響評価書について今お触れになったんで、これは年内にも提出できるよう準備を進めており、今後、沖縄の御理解も求めながら、法令にのっとって適切に進めていきたいと思っております。
　それから、党との関係においては、例えば今、沖縄選出の議員さんなんかもこれは政府の立場でも様々相談等連絡は取り合っておりますので、それはもちろんやっていくことは必要だとは思っております。
○佐藤正久君　やるのが当たり前なんですよ。それが責任と覚悟なんですよ。そんな、あなた方が覚悟も、責任を取らない、そういうことでこの問題進むわけないじゃないですか。全然、沖縄との信頼関係、これはできないと思います。
　この件については、また同僚議員も質問ありますし、私も後ほどまた官房長官に、一川大臣のやり取りを終えた後、再度確認します。
　それでは、文民統制についてお伺いします。
　防衛大臣、ＰＫＯにおいては文民統制が非常に大事です。大臣、文民統制の対象は自衛官ですか、自衛隊員ですか、どちらですか。自衛隊員と自衛官の違い、分かりますか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、全体がその対象にして私自身は判断したいというふうに思っております。（発言する者あり）あっ、自衛隊です。
○佐藤正久君　秘書官からささやかれないと答えられない、だから駄目なんですよ。
　だから、今回の沖縄の前防衛局長、田中局長、彼もあなたの文民統制の対象なんですよ。まさに普天間移設問題における沖縄の最前線の現地指揮官ですよ。彼が今回不適切な発言をしたと、本人も認めておられるように。その原因はやっぱり大臣のガバナンスの弱さ、大臣としての自覚の弱さ、ここにもあると思いますよ。
　大臣、今配りました資料、配付資料を見てください。
　これは、現地指揮官の田中局長を東京に呼び戻して、直接会って懇談内容を確認して、その結果を記者の方々に配付した資料です。防衛省が作った資料です。ところが、防衛省のこの資料にはありませんけれども、田中局長は、米軍普天間基地移設の必要性、これを説明するために薩摩藩の琉球侵攻について言及しています。なぜ、防衛省はこの局長発言、薩摩の琉球侵攻、この部分をあえて削除したんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　これは、本人を東京に来ていただいて事実関係を確認したときの結果を整理したものだと思いますけれども、我々も先生御指摘のようなことが一部報道に載っているということもあって本人に確認をしたわけでございますが、本人はそういう明確な記憶がないということでございましたので、最終的にこの中には確実に記載することがちょっとできなかったということでございます。
○佐藤正久君　これは完璧に隠蔽ですよ。みんな聞いているんですよ。記者の人にインタビューしたらいいじゃないですか。実際、報道で数社が報道しているんですよ。全然まともに事情聴取していないわけじゃないですか。何で沖縄の米軍の必要性を説明するときに薩摩藩の琉球侵攻を例に出さないといけないんですか。
　大臣、何でこういうのをあえて隠すんですか。沖縄の方の怒り、これを考えてわざと隠蔽したんじゃないんですか。まともに記者の人に聞けばいいじゃないですか。これ、大事な話なんですよ。大臣、ちゃんと何で確認しないんですか、これを。
○国務大臣（一川保夫君）　いや、我々は隠蔽したということは、そういうつもりでは全然ございませんし、本人に対して事実関係を確認したときの結果がここに記載しておるとおりでございます。
○佐藤正久君　これは非常に大きな問題で、沖縄の人の心、これを傷つけるような問題なんですよ。現地の指揮官が、普天間基地の必要性を言うために、四百年前の薩摩の琉球侵攻を例に挙げて、沖縄が弱いから攻められたんだと、だから米軍が必要だと、こんな理屈ありますか。大臣、もう一度田中局長に確認をし、また同席をした報道の方々に確認して、事実をやっぱり国民の前に明らかにしてくださいよ。それが文民統制でしょう。大臣、大臣が文民統制の責任者なんですよ。大臣がそこから逃げてどうするんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　我々も引き続き本人から事実関係の確認というものは継続してまいりたいとは思っております。ここに書かれていることは、先生御指摘のように、我々としては、沖縄県民の皆さん方に対して大変申し訳なかったという面で、先般もおわびをしながら、これからの信頼回復に向けて更に気を引き締めて努力したいということを知事さんにも県議会の方にも申し入れたということでございますので、その辺りはひとつよろしく御理解をお願い申し上げたいと思っております。
○佐藤正久君　理解できるわけないでしょう。
　官房長官、一般論としてお伺いします。沖縄の米軍の必要性を言うために、薩摩藩が琉球に侵攻した、沖縄が弱いからやられた、だから米軍が必要だ、こういう論理、政府の人間の発言として、これは一般論ですよ、これは適当だと思いますか。
○国務大臣（藤村修君）　まず、一般論を言う前に、今防衛大臣の下で調査をされた中でそういうことが、報道は一部されているにしろ、事実としてはなかったということだったんで、それはそのとおり私は受け止めざるを得ないと思いますが、一般論は控えさえていただきます。
○佐藤正久君　そんな言い方ないですよ。じゃ、これは事実関係はなかったというのが政府の今見解ですか。官房長官、官房長官が今言ったんです。官房長官が政府としてなかったと認めたんですね。
○国務大臣（藤村修君）　私が報告を受けているところは、ここに先生がお出しになった紙の範囲でございます。
○佐藤正久君　じゃ、なかったということじゃないじゃないですか。報告を受けているということじゃないですか。訂正してください。
○国務大臣（藤村修君）　私はこの報告を受けているということであって、あったかなかったかについて今私が直接的にお聞きをした話ではありませんので、それはお答えすることは無理だと思います。
○佐藤正久君　官房長官、みんな見てますよ、これ。官房長官が言ったんですよ、なかったって。何言っているんですか。しっかりこれは調査をして、事実関係把握しないと駄目ですよ。
　防衛大臣、この薩摩の琉球侵攻というのが一連の沖縄の方々の原点なんですよ。
　じゃ、一般論としてお伺いします。琉球処分、これについて大臣はどのような見解をお持ちですか。
○国務大臣（一川保夫君）　先生から事前に何の通告もない話なんですけれども、私は田中前局長のそういうことに関するいろんな報道が一部報道されたのは承知いたしておりますけれども、そのことについては、先ほど言いましたように、ここに記載されている以外の事実関係について、あるかなしかということについては引き続き確認を続けてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　じゃ、官房長官がなかったということと違うじゃないですか、確認する。さらに、琉球処分はどうなんですか。どういう見解ですか、琉球処分。知らなかったら知らないでいいです。大臣、大臣に聞いている。
○副大臣（渡辺周君）　これは、田中局長については大臣が聴取をされた後に私と下条政務官で五十分ほどお会いをしました。そして、琉球新報を始め幾つかに報道されていることについて一つ一つをただしました。
　例えば、レンタカーを借りるお金があったらどうであったとか、あるいは日米の審議官級でというようなことがありました。これは全部言ったのかと言ったら、本人は記憶にないの一点張りなんです。そんなことはないだろうと、思い出せるだけでもいいから言ってくれと言っても、記憶にないというのが現状でございます。
　ですから、言った言わないについては記憶がないということでございまして、この点について大分問いただしましたけれども、それが事実でございまして、決して私どもが何かを隠蔽していることではございません。
○佐藤正久君　全然、官房長官の答弁と違うし、真面目に調査していませんよ。何で事情聴取の対象が局長だけなんですか。オフレコの懇談会にほかの現地職員、同席していませんでしたか。しているじゃないですか。マスコミの人にも聞いていないじゃないですか。いいかげんなんですよ、調査が。これは大きな問題なんですよ。
　大臣は琉球処分も知らない、普通、薩摩の侵攻、これはやっぱり沖縄の方々、大きな傷となっていますよ。そこから実は琉球処分が始まったんですから、原点が。そんなことも分からずに普天間基地問題、沖縄の人の心に寄り添う、一川大臣にはやっぱり本当に担当としての私は資質的に大きな問題があると思いますよ。
　しかも、本当に真剣になったら調べますよ。同席した防衛省の職員、それもあなたの文民統制の配下にいる方ですよ。何で調査しないんですか。全くあなたたちのやり方は、これ隠蔽と言われても仕方ないですよ。これが現地のＰＫＯの部隊で何か事象があったときに、現地の発表とあなたの発表とが違ったら、これ大問題になりますよ。命にかかわる問題でもあります。しっかり調査しないと駄目ですよ。
　本当にそれ、びっくりします。真面目に調べていない。この薩摩の琉球侵攻というものの重さ、これが全く分かっていない。それを米軍基地の必要性に使う。この感覚はあきれますよ。私は防衛省にいた人間として悲しいですよ。こんな感覚持っていませんからね。本当悲しいですよ。
　さらに、田中局長はこうも発言していると報道されています、数社で。いいですか。政治家は分からないが審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的な進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている、普天間は何もなかったかのようにそのまま残る。これはどういうことですか。大臣無視じゃないですか。内局の審議官級ではこういう話が進んでいる、そういうふうにみんな思いますよ。何が文民統制だ。
　これ、真面目に調査する。この部分も含めて、大臣、しっかり調査してくださいよ。
○国務大臣（一川保夫君）　今お話しのその件は我々も、非常に重要な問題をはらんでおりますので、それは省内でしっかりと調査をしていきたいというふうに思っておりますし、今もいろいろとやらさせていただいております。
　ただ、事実関係としては、そういうことは省内では一切ございません。
○佐藤正久君　それも怪しいですよ、どこまで調べたか。みんな記憶にないと言ったら、みんなそう言い逃れますよ。もう審議官級の間では、政治家がどうしようが、来年夏までに動かなかったら辺野古そのままと決めている。現地の指揮官が言っているんですよ。普通の人が言ったんじゃないですよ。現地の最前線の普天間移設の責任者がそう言っているんですよ、局長が。これはめちゃくちゃ重い話ですよ。政治家なんか要らない、大臣なんか要らない、俺たちはもう決めているんだと。
　官房長官、これが事実だったらどう考えます、沖縄。非常に政治家をばかにしている話でしょう。どう思います、これ。本当に大きな問題ですよ。違いますか。
○国務大臣（藤村修君）　私の方からは、大臣に対しましては、とにかく様々な報道があると、これをしっかり一つ一つ聞きただしてほしいと。それで出てきたのが、この十一月二十九日の時点でのこのペーパーではございます。
　今おっしゃっていること、そういうことが本当にあるのかどうか、これはやっぱり私は更に調べてほしいと、こういう態度でございます。