Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　衆議院安全保障特別委員会の開催に当たりまして、我が国の安全保障問題につきまして所信の一端を申し述べます。
　我が国の安全保障政策は、より安定した国際環境を構築するための積極外交の展開、日米安全保障体制の円滑かつ効果的運用、及び節度ある質の高い防衛力の整備という主要な柱により構成をされております。
　本日は、我が国のかかる安全保障政策につき、私の感ずるところを申し上げ、皆様を初め国民の御理解を得たいと思います。
　国家の安全を確固たるものとするに当たり外交の果たす役割は極めて大きなものがあり、我が国としては、不断に、近隣諸国を初めとする諸外国との友好関係の構築に努めるとともに、積極的に、世界の平和と安全にかかわる諸問題の解決に向け、我が国の国力にふさわしい政治的、経済的役割を果たしていく必要があります。もとより、このような積極的外交努力を推進していく際には、今後とも、日米関係を基軸としつつ、他の先進民主主義諸国との結束を図るという「西側の一員」たる立場、並びにアジア・太平洋地域を基盤とする我が外交の基本姿勢を宣明していくことは当然のことであります。
　東西関係を主要な軸とする今日の国際社会の中で、安定した東西関係の構築を図ることは、世界の平和と安定にとり最も基本的な課題であります。東西関係は、依然として厳しい状態にあり、西側としては、西側内部の結束と協調のもと、今後とも、平和を確保するための十分な抑止力を維持するとともに、ソ連を初めとする東側諸国との軍縮問題を含む対話と交渉を進めていくことが重要であります。我が国としても、先般の私の訪米等を通じまして、ソ連との対話を重視するとの米国の姿勢を支持するとともに、ソ連の新政権に対しても、故アンドロポフ書記長葬儀参列のため私が訪ソした際、対話の重要性を強調し、軍縮、緊張緩和のため努力するよう期待を表明したところであります。特に、核軍縮を中心とする東西間の軍備管理、軍縮交渉については、中距離核戦力交渉、戦略兵器削減交渉が依然中断されたまま進展の兆候が見られません。我が国は、ソ連が速やかにこれらの交渉の再開に応じ、早期にその実質的進展が図られるよう希望するものであります。
　このように我が国は、今後とも、東西間の軍縮交渉の促進を働きかけていくとともに、核実験全面禁止、核不拡散体制の維持強化を初めとする核軍縮を中心とする具体的軍縮措置の実現に向け、国連、軍縮会議等の場を通じ、積極的貢献を行っていく所存であります。
　第三世界における紛争と混乱を未然に防止し、地域の安定的発展を確保していくためには、これら諸国の政治的、経済的、社会的強靱性を高めることが肝要であります。我が国としては、今後とも経済協力、なかんずく政府開発援助の実施が、我が国の国際的責任であるのみならず、我が国の総合的な安全保障政策の重要な一環であるとの認識のもとで、新中期目標のもと、その拡充に努力していく所存であります。
　また、国家間あるいは民族間の対立を減ずることは重要であり、イラン・イラク紛争に関しては、私は、昨年夏両国を同時訪問し、紛争のエスカレーション回避及び早期平和的解決の必要性を訴えましたが、今後とも、政治対話を通じ、双方に自制を働きかけ、和平への環境づくりに努力する決意であります。
　以上述べましたような外交を我が国が積極的に推進するに当たっては、我が国自身が、我が国の置かれた国際情勢に関する的確な判断力を有することが不可欠であり、このため今後とも、情報機能の強化を初めとする外交実施体制の強化に努める所存であります。
　日米安保体制は、我が国の安全保障の基軸であります。
　日米安保体制は、ひとり我が国の安全のみならず、極東における平和と安全のための基本的な枠組みを構成しており、その円滑かつ効果的な運用を確保し、その信頼性を高めることは、この地域の平和と安定の維持にも寄与するものであります。
　日米安保体制の信頼性を高めるためには、我が国が武力攻撃を受けた際に米国が来援しやすいような体制を整備する努力を継続していくとともに、我が国を防衛することが米国の基本的国益に沿うゆえんであることを米国民に心から納得させ得るような良好な日米関係を維持することが極めて肝要であると考えます。
　かかる観点からも、政府としましては、昨年の日米両国首脳の相互訪問、先般の私の訪米等の成果を踏まえ、今後とも日米友好協力関係を一層緊密なものとするよう、真剣に努力を行ってまいる所存であります。
　我が国は、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を図る一方、みずから自衛のための必要最小限の防衛力の整備に努めています。我が国が、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず、さらに非核三原則を堅持するとの基本方針に従い、防衛力の向上に努めることは、自由主義国の有力な一員である我が国の責務でありますが、今後ともかかる防衛努力を通じ、我が国の安全を確固たるものとし、もってアジアの平和と安定にも寄与していく必要があります。
　以上、我が国の安全保障政策のあり方につき所信の一端を申し上げました。政府としましては、今後とも国民の皆様の理解を得つつ、我が国の平和と安全の確保に真剣に取り組んでいく所存であります。
　ここに、改めて委員長初め委員各位の格段の御指導と力強い支援を賜わりたく、お願い申し上げる次第であります。（拍手）
○塩川委員長　次に、栗原防衛庁長官。
○栗原国務大臣　先般、防衛庁長官を拝命いたしました栗原祐幸でございます。
　厳しい内外の情勢下に国の基本にかかわる防衛行政を担うことになり、責任の重大さをひしひしと感じております。
　微力ではございますが、委員長を初め委員各位の御鞭撻のもとに全力を挙げてこの大任に取り組む覚悟でございます。
　重ねて各位の御理解と御協力をお願いして就任のごあいさつといたします。
　次に、我が国当面の防衛政策につき若干所見を申し述べさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり米、ソ両大国を軸といたしまして東西両陣営に強い不信感が存在し、国際情勢の流動化の中で、世界各地に紛争と緊張が続いておりますことは冷厳な事実であります。
　特に我が国周辺におきましてはソ連極東軍の増強が顕著であり、我が国といたしましても重大な関心を持たざるを得ない状況でございます。
　我が国は西側諸国の有力な一員として現実的に世界の平和と安定に寄与しなければならぬと考えますが、このためには、まずもって憲法の許容する範囲において、みずからの国はみずからが守るの気概で、防衛力の整備を着実に図らねばならぬと考えております。
　もちろん、米国との協力関係を揺るぎなきものとするため、日米安全保障体制を堅持し、その円滑な運用に努めてまいることは当然であります。かかる観点に立って我が国の防衛力の現状を見ますと「防衛計画の大綱」水準にいまだ到着しておらぬのみか、装備の老朽化、継戦能力、抗堪性、あるいは即応態勢の不足等、改善を要する点が多く残されております。
　昭和五十九年度防衛予算は
　（１）　五六中業の第二年度として引き続き質の高い防衛力の着実な整備に努めること。
　（２）　練度の維持、向上等、現態勢の維持に努めること。
　（３）　基地周辺対策及び提供施設の整備等に必要な経費の確保に努めること。
　以上、三点を基本方針として作成いたしましたが、大綱水準への到達にぎりぎりの努力をしたものでございます。
　厳しい財政状態ではありまするが、国防の重要性にかんがみ、各位の御理解と御協力を切に願うものであります。
　言うまでもなく、国の安全保障は政治、経済、教育、文化等各部門が整然として秩序ある営みをすることによって実現されるものでございますが、その中で、他国からの侵略を排し、国民の平和と安全を守る自衛力の整備は極めて重要な役割であります。
　国民各位にこの認識をさらに深めていただけるかどうかが今後の防衛政策の大きな課題でございます。
　このため、私は自衛隊の統括責任者として、シビリアンコントロールに意を用い、隊の規律を厳正にし、教育訓練に力を用い、国民各位から頼りにされる存在になるよう、自衛隊の指導をする所存でございます。
　当委員会は文字どおり安全保障に関し、自由な御論議を開陳され、国政に大きな寄与をされる場と承知をしております。
　御論議を通じ、いろいろと御指導、御忠告をいただければ甚だ幸いであります。
　一言申し述べましてごあいさつといたします。（拍手）
　なお、先般の事件、事故等について付言をいたしたいと思います。
　二月二十七日午前十一時五十分ごろ、山口市所在の陸上自衛隊第十七普通科連隊所属の兼信雄一二等陸士、二十一歳でございますが、駐屯地近傍に所在する山口射撃場において射撃訓練を実施中に突然後方等に向け小銃を発射し、付近にいた自衛隊員四名に負傷させ、そのまま射場外に逃走いたしましたが、十六時四十四分ごろ捜索中の警察官に逮捕されました。
　なお、負傷した隊員一名はその後死亡いたしました。
　また、同日午前十一時四十分ごろ、岩国市所在の海上自衛隊第三一航空群第三一航空隊所属のＰＳ１型対潜哨戒機（〇３号機）が、射爆撃訓練のため、日向灘に向け飛行中、瀬戸内海伊予灘の青島付近の海上に墜落し、乗員三名が殉職し、九名が行方不明になり、目下鋭意行方不明者を捜索中でございます。
　武器を使用する集団として特に規律厳正であるべき自衛隊において、訓練中に隊員が小銃を他の隊員に向け発射するという事件を引き起こし、国民の皆様に大きな不安を与えましたこと、また昨年四月のＰＳ１型機の事故から一年を経ないうちに再びかかる墜落事故を起こし、貴重な隊員と航空機を失ったことは、まことに申しわけない次第でございます。
　私は、このような事件が起こった事情や墜落事故の原因を徹底して調査した上で、教育訓練のあり方等について正すべきものは正すとともに事故の再発防止に努め、国民の皆様の自衛隊に対する信頼を失うことのないよう努力する所存でございます。
　以上でございます。
○塩川委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、外務政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。北川外務政務次官。
○北川政府委員　外務政務次官を拝命いたしました北川石松であります。
　国の安全、安定こそ国民の最大の幸せであることをわきまえ、大臣の所信表明を受けましてよくお仕えをし、委員長を初め委員各位の御趣旨を体しましてその職責を全うする所存でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○塩川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
昭和五十九年二月二十九日（水曜日）
　　　　午後四時開議
出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　越智　伊平君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　笹山　登生君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩島　　大君　　　　田中　秀征君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　村上　茂利君
　　　　　　森　　美秀君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　上田　卓三君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　沢田　　広君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　堀之内久男君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　国税庁間税部長　山本　昭市君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平泉　　渉君　　　　　保利　耕輔君
　　森　　美秀君　　　　　自見庄三郎君
　　山中　貞則君　　　　　谷　　洋一君
　　与謝野　馨君　　　　　渡辺　秀央君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　森　　美秀君
　　谷　　洋一君　　　　　山中　貞則君
　　保利　耕輔君　　　　　平泉　　渉君
　　渡辺　秀央君　　　　　与謝野　馨君
　　　　—————————————
二月二十四日
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一〇号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一一号）
同月二十九日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六号）
　石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七号）
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　まず、政府より各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
　　法の一部を改正する法律案
　物品税法の一部を改正する法律案
　石油税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　初めに、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　昭和五十九年度の税制改正におきましては、国民各層の強い期待にこたえ所得税の大幅減税を行うとともに、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、社会経済情勢の変化に対応した税制の見直し等により最小限必要な増収措置を講ずることとしております。このような税制改正の一環として、酒税について、物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきていること等に顧み、従量税率の引き上げ等を行うことといたしたものであります。
　また、清酒製造業の経営基盤の安定に資するため、日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大等を図る必要があります。
　以上のような観点から、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、酒税法の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、酒税の従量税率の引き上げを行うことといたしております。
　すなわち、ビール及びウイスキー類特級について、その税率を一九・五％程度引き上げることを基本とし、その他の酒類については、最近における各酒類の消費及び生産の態様等を考慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行い、清酒二級について一四・八％程度、清酒一級について一七・八％程度、清酒特級及び合成清酒について一九・五％程度、しょうちゅう乙類及びウイスキー類一級について二四・七％程度、甘味果実酒、ウイスキー類二級、スピリッツ類、リキュール類及び雑酒について二九・七％程度、しょうちゅう甲類及び果実酒について三四・五％程度それぞれ引き上げることといたしております。その際、清酒の基準アルコール分の見直しをあわせて行うこととしております。
　この引き上げ幅を通常の容器一本当たりの税額に換算いたしますと、例えば、清酒特級は百七十九円程度、清酒二級は二十五円程度、しょうちゅう乙類は十八円程度、ビールは二十五円程度、ウイスキー特級は二百六十一円程度となります。
　なお、税率の引き上げが行われる際、その対象となる酒類を一定数量以上所持する販売業者等に対しては、従来と同様、手持ち品課税を行うことといたしております。
　第二に、清酒等についてアルコール度数による減算税率が適用されるアルコール度数の下限を引き下げるほか、免税酒類の表示制度を廃止する等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　次いで、清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
　清酒製造業におきましては、昭和五十九年七月から昭和六十四年度を目標年度とする第四次近代化計画の実施を予定し、経営基盤の一層の安定に努めることとしておりますが、今回、このような清酒製造業の自助勢力を実効あらしめるため、日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大等を図ることといたしております。
　第一に、昭和五十九年七月一日から昭和六十四年十一月三十日までの間に清酒製造業を廃止する者に対し、給付金を給付するとともに、これに係る納付金を清酒製造業者から徴収することができるよう措置することといたしております。
　第二に、近代化事業の運営に必要な経費の財源をその運用によって得るため、近代化事業基金を設けることができるよう措置するとともに、国は、同基金に充てる資金を無利子で貸し付けることができるよう措置することといたしております。
　次に、物品税法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　物品税につきましても、さきに申し上げました今次の税制改正の一環として、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、課税対象の追加及び税率の引き上げ等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、録音用または録画用の磁気テープ、全自動以外の電気洗濯機、ビデオディスクプレーヤー、コンパクトディスクプレーヤー等の物品について、所要の経過措置を講じた上、新たに課税対象に加えることといたしております。
　第二に、小型乗用車及びカークーラー等の税率を一％、軽乗用車及びライトバン等の税率を〇・五％それぞれ引き上げることといたしております。
　第三に、テレビの難視聴解消に資することとなる衛星放送受信用テレビジョンチューナーについて五年間の課税の特例措置を講ずるほか、物品税の納税手続を簡素化する等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　次に、石油税法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　石油税収は、一般会計を通じ、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に繰り入れられ、石油及び石油代替エネルギー対策の財源となっておりますが、昨年三月の原油価格の低下等に伴い大幅な減少を来しております。
　しかしながら、現下の厳しい財政事情のもとで、石油及び石油代替エネルギー対策の着実な推進を図っていくためには、今後とも財源の安定的な確保が要請されるところであります。
　このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、課税対象の追加を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、原油等に対する税率を、現行の三・五％から一・二％引き上げ、四・七％とすることといたしております。
　第二に、いわゆるＬＮＧ等の液化ガスを含むガス状炭化水素を課税対象に追加し、その税率を一・二％とすることといたしております。なお、課税対象の追加に当たりましては、自己または同居の親族の用に供するガス状炭化水素のみを採取する者については課税の対象外とするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○瓦委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております三法律案中、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る三月二日金曜日午前九時二十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年二月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　古川　雅司君　理事　河村　　勝君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　町村　信孝君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　小林　　進君
　　　　　　八木　　昇君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　木下敬之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　瀬長亀次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　外務大臣官房長　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　貞行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　江藤　隆美君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　野中　広務君
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　近藤　元次君
同月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　野上　　徹君
　　中山　正暉君　　　　　与謝野　馨君
同月二十九日
　理事井上泉君及び渡辺朗君昭和五十八年十二月
　二十八日委員辞任につき、その補欠として高沢
　寅男君及び河村勝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月二十九日
　　　　　　野上　　徹君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　理事の補欠選任
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　理事選任の件についてお諮りいたします。
　前回の委員会において、理事一名の指名を保留いたしておりますので、この際、その選任を行いたいと思いますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、野上徹君を理事に指名いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴ない、現在理事二名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、
　　　　　　高沢　寅男君　及び　河村　　勝君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中島委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　昭和五十九年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官北川石松君。
○北川政府委員　このたび外務政務次官に任命を受けました北川石松でございます。
　ただいま委員長の御指名を受けまして五十九年度の予算説明を行います。よろしくお願いいたします。
　昭和五十九年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
　昭和五十九年度一般会計予算において、外務省予算としては、三千七百八十六億六千三百六十万八千円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、五・四％の伸び率となっております。
　次に内容について御説明いたします。
　国際情勢は今日ますます厳しさを加えており、平和国家たる我が国がみずからの安全と繁栄を確保していくためには、従来にも増して積極的な外交を展開していくことが必要とされております。特に、自由世界第二位の経済規模を持つに至った我が国は世界の中の日本として、その国力に相ふさわしい国際的な役割を果たすことが期待されております。
　かかる見地から、昭和五十九年度においては、定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の整備、情報機能の強化、政府開発援助及びその他の国際協力、海外啓発・文化交流機能の充実、海外子女教育の充実等を最重点事項といたしました。
　外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増八十三名、他省庁からの振りかえ増四十四名、計百二十七名の増員となりますが、他方、定員削減が四十一名ありますので、純増数は八十六名となります。この結果、五十九年度末外務省予算定員は合計三千七百九十八名となります。
　本省の機構につきましては、臨時行政調査会の答申をも踏まえ、情報機能強化の観点より情報調査局が設置されるほか、報道・広報・文化交流機能強化の観点より、外務報道官、文化交流部等が設置されることとなります。
　在外公館の機構整備につきましては、ブルネイに実館の大使館の設置を、セント・クリストファー・ネイヴィースに兼館の大使館を設けることとしております。
　在外勤務環境の整備に要する経費は、二百五十五億三千百十三万五千円であり、前年度予算と比較いたしますと、三億六千九百三十九万円の増加であります。
　情報機能の強化関係経費は、五十五億四千九百七十八万六千円であり、前年度予算と比較いたしますと、二億四千三百四十七万九千円の増加であります。
　次に、経済協力の拡充強化でございますが、政府開発援助すなわちＯＤＡの重要性は、経済協力を通じて世界の平和と安定に貢献するとの観点から、ますます高まっており、このため、政府は一九八〇年代前半五年間にわたる新中期目標のもとに、その拡充強化に努めております。ＯＤＡ事業予算全体としては、五十九年度で三三・八％増の一兆二千九百五十二億円を計上しております。
　なお、ＯＤＡ一般会計予算外務省計上分は、前年度比百八十八億円、八・一％増の二千五百十二億円となっております。
　特に、二国間無償資金協力は相手国国民に直接裨益する基礎生活援助であり、また、外交の円滑なる推進に重要な役割を果たしており、その予算として前年度予算より七十五億円増の一千六十五億円を計上しております。
　次に、技術協力の拡充は、人づくり協力に資するものであります。このため国際協力事業団の事業費として、前年度予算に比べて七・〇％増の八百二十三億八千五百万円を計上しております。
　また、国連等諸国際機関を通じて援助等種々の国際協力を行っておりますが、これら機関の活動に対し引き続き積極的に協力すべく、前年度予算に比して、一・三％増の八百四十九億九千二百万円を計上いたしました。
　次に海外啓発・文化交流の推進でございますが、海外啓発活動の拡充強化のための経費として二十九億一千四百万円が計上されております。
　国際文化交流事業の展開のための経費は二十七億九千五百万円であり、国際交流基金に対する補助金として二十五億四千四百万円を計上しており、前年度予算と比較しますと四億百万円の増加となっております。また、外務省において実施する文化事業費は、前年度予算に比し一九・八％増の二億五千百万円であり、これにより在外公館における文化活動等の拡充を図っております。
　また、我が国と諸外国との間の相互理解を一層促進するため人的交流計画を拡充することとし、前年度予算比一億一千二百万円増の十一億九千八百万円を計上しております。
　さらに重点事項のもう一本の柱は、日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化であります。現在海外に在住する学齢子女は、およそ三万五千七百人に達しており、これらの子女の教育が極めて切実な問題となっております。
　このための具体的施策として、バハレーンのマナーマ、インドネシアのバンドンの二都市に全日制日本人学校を新設するとともに、既設日本人学校施設等の充実に対する援助、現地採用教員の手当に対する援助等のため十六億八千九百万円を計上しております。
　以上が外務省の昭和五十九年度予算重点事項の概要であります。御説明をさせていただきました。
　外務大臣のもとによく仕え、皆さんの御意思を体しましてみずからの職責を全ういたしたく思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○中島委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十五分散会
昭和五十九年二月二十九日（水曜日）
　　　　午前十一時四十二分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　臼井日出男君　　　　榎本　和平君
　　　　　　北川　正恭君　　　　河野　洋平君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　町村　信孝君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木島喜兵衛君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　田中　克彦君　　　　中西　績介君
　　　　　　池田　克也君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　出席政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　中村　　靖君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　文部省体育局長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省管理局長　　阿部　充夫君
　　　　　　　文化庁長官　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
二月二十三日
　私学助成の増額に関する請願外一件（島田琢郎
　君紹介）（第三二三号）
　同外四件（新村源雄君紹介）（第三二四号）
　同外二件（五十嵐広三君紹介）（第三八六号）
　同（岡田春夫君紹介）（第三八七号）
　同外十八件（小林恒人君紹介）（第三八八号）
　同外四件（竹村泰子君紹介）（第三八九号）
　同外二件（池端清一君紹介）（第四二二号）
　同外一件（岡田春夫君紹介）（第四二三号）
　幼稚園教育の予算増額等に関する請願（藤木洋
　子君紹介）（第三二五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三二六号）
　学校図書館法の一部改正に関する請願（東中光
　雄君紹介）（第三二七号）
　四十人学級の早期実現等に関する請願（佐藤祐
　弘君紹介）（第三七七号）
　教育条件の整備充実等に関する請願（経塚幸夫
　君紹介）（第三七八号）
　同（東中光雄君紹介）（第三七九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三八〇号）
　同（正森成二君紹介）（第三八一号）
　高校増設促進等に関する請願（経塚幸夫君紹介
　）（第三八二号）
　同（東中光雄君紹介）（第三八三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三八四号）
　同（正森成二君紹介）（第三八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森文部大臣。
○愛野委員長　次に、昭和五十九年度文部省所管予算の概要につきまして聴取いたします。中村文部政務次官。
○愛野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
昭和五十九年二月二十九日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大城　眞順君　　　　　松尾　官平君
　　　　　高木　正明君　　　　　岩本　政光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　安倍晋太郎君
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房総務審議官　　橋本　　豊君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　大岩　　武君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤仲　貞一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（昭和五十九年度沖縄及び北方問題に関しての
　施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（板垣正君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十二日、大城眞順君及び高木正明君が委員を辞任され、その補欠として松尾官平君及び岩本政光君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（板垣正君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩崎純三君及び岩本政光君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（板垣正君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十九年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、政府より説明を聴取いたします。
　まず、安倍外務大臣から所信を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このたび第二次中曽根内閣におきまして外務大臣に再任をされました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
　現在の日ソ関係は、厳しい東西関係を反映し、また、北方領土問題が依然として未解決であるのみならず、近年、極東なかんずく北方領土においてソ連が軍備強化を行っていること等により、遺憾ながら引き続き厳しい局面にありますが、我が国は、従来より日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、ソ連に対しこのような事態を速やかに是正するとともに、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題を解決して平和条約を締結するよう強く求めてきております。先日、アンドロポフ書記長の葬儀に出席し、グロムイコ外相と会談した際も、私より、グロムイコ大臣に対して、現在日ソ関係は冷たくなっているが、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の善隣友好関係を築きたいという我が国の基本的立場を改めて強調いたしました。さらに、私より、日ソ両国は隣国であり、二国間問題のみならず、広く国際問題についても話し合っていくことが、日ソ関係、さらには世界の平和と安定にとっても重要であるとして、グロムイコ外相自身の訪日を強く要請いたしました。これに対して、グロムイコ外相は、領土問題については、ソ連の立場は変わらない旨述べるとともに、グロムイコ外相の訪日問題については、訪日は有意義でなければならず、現在、機が熟しているとは言えないとの感触を示しました。しかし、同時にグロムイコ外相は、日ソ間の対話については、それを進めていくことは大事である旨述べ、私との間でその必要性につき意見の一致を見ました。その結果第四回事務レベル協議の開催日程に合意しましたが、政府としては、今後ともグロムイコ外相の訪日を引き続き求めていくとともに、日ソ事務レベル協議、国連での日ソ外相会談等、日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、通すべき筋は通すとの姿勢を維持しつつ、領土問題を初めとする日ソ間の諸懸案の解決を粘り強くソ連側に働きかけていく所存であります。
　北方領土返還実現のため対ソ外交を強力に進めていくためには、国民の統一された世論の力が大きな支えとなります。かかる観点から、近年、北方領土返還に関し全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは、まことに心強い限りです。返還への国民の決意を示す署名数も既に三千四百万人を突破し、また、先般、二月七日の第四回北方領土の日には、全国で四十二番目の北方領土返還を求める県民会議が高知県に設立されたと聞いております。このような国民世論の盛り上がりを背景として、今後とも、日ソ関係改善のためには決して避けて通れない問題として、北方領土問題の解決をソ連側に強く求めていきたいと思います。当委員会の各委員方におかれましても、政府の北方領土問題をめぐる今後の対ソ外交に対し、深い御理解と力強い御支援をお願いしたいと思います。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設・区域の安定した、かつ円滑な運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。
　同時に、政府としては、特に沖縄県における米軍施設・区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることは、かねてより十分承知しており、これまでも沖縄県における米軍施設・区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、今後とも現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄における米軍施設・区域の整理統合を進めるため、米側との協議を通じ、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。
　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。
○委員長（板垣正君）　以上で安倍外務大臣の所信表明は終わりました。
　安倍外務大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、中西国務大臣から所信を聴取いたします。中西国務大臣。
○国務大臣（中西一郎君）　昨年暮れの第二次中曽根内閣の発足に当たり、総理府総務長官並びに沖縄開発庁長官を拝命いたしました。　　国の内外の諸情勢が極めて厳しい中にありまして、沖縄の振興開発及び北方領土問題の解決促進という重要な職務を担うこととなり、責任の重さを痛感いたしております。微力ではございますが、全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の皆様方の御支援、御協力を心からお願いを申し上げます。
　沖縄及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、沖縄振興開発について申し上げます。
　昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、政府は、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定したところであり、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　復帰以来十一年余を経過した沖縄は、県民のたゆまぬ御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は、総体として着実な発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水・エネルギー問題等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。
　政府といたしましては、このような沖縄の抱える課題にかんがみ、来年度は第二次沖縄振興開発計画を軌道に乗せる上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期であること等を踏まえ、昭和五十九年度予算におきましては、沖縄開発庁予算の大半を占める公共事業関係費について、マイナスシーリングという厳しい環境にもかかわらず、一千八百二十億五千四百万円を計上する等、特段の配慮をしているところであります。
　申し上げるまでもなく、沖縄の経済社会は、自立的発展に向けて、現在、重要な段階にあります。私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の祖国復帰を実現することは、日本国民の強い願いであり、重要な国民的課題であります。政府としても、一日も早く北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的関係を確立するという我が国の基本的立場に立って、今後とも粘り強く話し合いを重ねてまいる所存であります。このことは、昨年決定した北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針において改めて明らかにしたところでございます。
　日本国民が、あくまでも平和的手段に徹して北方領土の返還を実現しようとすることは、歴史的事実と国際法に立脚した正当な行動であるのみならず、これを通じて国際社会の平和と安定の確保に寄与したいとの決意に根差すものであります。
　しかし、残念なことに現在ソ連は、依然として北方領土問題について話し合いの場に着こうとする姿勢を見せておりません。このたびのアンドロポフ書記長の突然の計報は、まことに哀悼の念にたえないところでありますが、私は、ソ連の新政権が、この問題に対する日本国民の真意を正しく認識し、国際的視野に立った問題の解決を図り、日ソ両国の新たな友好親善の時代が一日も早く到来することを強く期待してやみません。
　北方領土の返還を求める国民の意思は、いよいよ揺るぎないものとなり、都道府県民会議の結成を初め既に三千四百万名を超えた署名運動など、全国的に北方領土返還要求運動の発展に向けた大きなエネルギーが培われていることは、まことに心強い限りであります。本委員会の御努力により成立を見た北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律も、このような国民世論の広範な支持に基づくものであります。私は、北方領土返還要求運動の果たす役割の重要性を肝に銘じ、今後とも運動の強化、活動基盤の充実に努めるとともに、運動の有力な担い手でもある北方領土元居住者に対する援護措置等の充実に配慮してまいる所存であります。また、現在御審議いただいている昭和五十九年度予算においても厳しい財政状況下ではありますが、北方領土隣接地域振興等基金造成に当たって前年度並みの補助金の確保を図るなどを初め、できる限りの努力を払ったところであります。
　ここに、沖縄及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
○委員長（板垣正君）　以上で中西国務大臣の所信表明は終わりました。
　中西国務大臣、御退席いただいて結構でございます。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　次に、大城沖縄開発政務次官及び堀内総理府総務副長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。
　まず、大城沖縄開発政務次官。
○政府委員（大城眞順君）　昨年暮れの第二次中曽根内閣の発足に際し、沖縄開発政務次官を拝命いたしました大城眞順でございます。
　もとより微力ではございますけれども、中西長官のもとで沖縄振興開発の推進のため全力を尽くす決意であります。委員長を初め委員の皆様方の御指導と御支援を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（板垣正君）　次に、堀内総理府総務副長自。ＡＯ政府委員（堀内光雄君）　第二次中曽根内閣の発足に際しまして総理府総務副長官を拝命いたしました堀内光雄でございます。
　非常に微力な者ではございますが、中西長官のもとで北方領土返還問題に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員長を初め諸先生方の御指導と御支援を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにさしていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
昭和五十九年二月二十九日（水曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　中西　一郎君　　　　　名尾　良孝君
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　名尾　良孝君　　　　　梶原　　清君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　田渕　哲也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　田川　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金澤　昭雄君
　　　　　　　自治政務次官　　　伊藤　公介君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　岩田　　脩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員会設置に関する件
○選挙制度に関する調査
　（第三十七回衆議院議員総選挙の執行状況等に
　関する件）
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梶原清君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　公職選挙法改正等の調査のため、小委員十名から成る公職選挙法改正等調査小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、小委員に梶原清君、金丸三郎君、田沢智治君、降矢敬義君、上野雄文君、大木正吾君、多田省吾君、内藤功君、田渕哲也君及び前島英三郎君を指名いたします。
　また、小委員長に金丸三郎君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　この際、自治大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。田川自治大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　ごあいさつを申し上げます。
　このたび自治大臣を仰せつかりました田川誠一でございます。
　選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方にはかねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものでございます。民主政治の健全な発展を期するためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております。
　私といたしましては、その責任の重要さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、委員各位におかれましては何とぞ御指導、御協力のほどをお願い申し上げます。
○委員長（松浦功君）　伊藤自治政務次官。
○政府委員（伊藤公介君）　このたび自治政務次官を拝命いたしました伊藤公介でございます。
　きょうはちょっと特別に緊張をいたしておりまして、と申しますのも、学生時代の恩師でございます中村前総長にお見えをいただいておりまして、卒業のときの証書も先生のお名前でございました。いささか緊張をいたしておりますが、よろしく御指導いただきたいと思います。
　大臣からもごあいさつがございましたとおり、当委員会は民主政治の基盤づくりあるいはルールをつくるという非常に大事な委員会でございます。先生方はいずれも大変厳しい選挙をみずから御体験をされ、その方面では高い見識をお持ちの先生方ばかりでございます。先生方の御指導をいただきながら、田川自治大臣のもとで選挙制度の充実のために全力を挙げて努力をしてまいりたいと思っております。
　よろしく御指導をお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　次に、選挙制度に関する調査を議題とし、昨年十二月に行われました第三十七回衆議院議員総選挙の執行状況、並びに選挙違反取り締まり状況につきまして報告を聴取いたします。田川自治大臣。