Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田中雅子君）　具体的な数値等を挙げよと言われても、大変、そのような立場ではないので、済みません、許していただきたいんですが。
　ただ、何度も申し上げますけれども、日本の社会保障費に占める介護、福祉に対して投入するお金というのはやはり諸外国と比べても低いというのは、これは歴然たる事実でございます。
　もっと日本の国民全体が豊かになるということ、それは介護サービス事業者もそうですし、従事者もそうですし、生活ということも含めて安定ということを考えた場合、全体が底上げするということを考えた上においてやっぱりその介護サービスのあるべき姿といったものを考えていただきたいし、今、日本の中で議論されていますのは、これからますます高齢者が増える、後期高齢者が増えてくるということを考えますならば、介護という労働が本当に、ある一定の財源を確保することによって労働としても魅力があり、あるいは事業としても魅力ある、そういった社会を生み出さない限りは、どこかで何か人が足りない問題だけが議論されて、どこかから安上がりな人を雇うなんという話が出てくるけれども、それでは、そのサービス全体の質だとか、あるいは国民といいましょうか、介護を必要とする人たちの幸せというのは実現できないんではないかというふうに思っております。
　口幅ったい言い方をしておりますけれども、本当に、私自身も含めてこれから高齢者になっていくわけでございますが、高い文化水準あるいは経歴、価値観を持った人たちの生活が幸せになるような、そういった社会を実現していただきたいというふうに私どもは切に願っております。
○福島みずほ君　ヘルパーさんの労働条件ということで、ちょっと別の問題ですが、社民党は労働者派遣法の抜本改正案を作っていまして、マージン率は例えば省令で規定をするとか、あるいは労働条件をするときに相手方にはその情報開示をするとか、何か工夫をしたらどうかということを提案をしています。これがまたヘルパーさんたちの方にもうまく作用しないかと。例えば、決定というのは難しくてもある程度幅を設けるとか、登録型と常用型で分けるとか、いろんな可能性はあると思いますが、そのような考え方について、清沢参考人、田中参考人、いかがでしょうか。
○参考人（清沢聖子君）　ちょっと質問の趣旨に適切に答えられるかどうか、若干自信がないんですけれども。
　この間、私たちの組合で疑問に思っておりますのは、登録型ヘルパーさんというのはハローワークの求人に載らないんですね。いわゆる新聞の折り込み広告であるだとか、そういうところで求人を探すしかない。使用者側の方も新聞、新聞自体ということもあるでしょうが、それで今、インターネット上の求人、もう大分大きく、二、三十代の若い職員はそれで求人票を取ってということがあるようですけれども、その辺のところ、求人の段階から派遣労働よりも少しひどいのかなと思っていますが、労働者性が乏しい労働者であるのが登録型ヘルパーというものではないのかなというのは感じています。
○参考人（田中雅子君）　御質問の趣旨が十分理解できていないのですが。もう一度ちょっとお話しいただければと思います。
○福島みずほ君　マージン率、例えば職業紹介したりするときに労基法に規定があるように、マージン率、すごく分かりやすく言うと、ピンはね率というと言葉がとてつもなく悪いかもしれませんが、マージン率のある程度の設定をし、その働く人がある程度給与を担保できるような制度をつくるべきではないか。それは労働者派遣法においてもしかり、かつこのヘルパーさんの場合にもそういう形で給与の保障ができないかということを考えているのですが。
　つまり、企業はもうかるかもしれないけれども、働いている人の労働条件が悪いという状況を何とか変えたいと思っているんですが、そのようなことについてどうお考えでしょうか。
○参考人（田中雅子君）　難しいことは分からないんですが、ただ、働く側の立場から申し上げさせていただきますと、ピンはね率がもし高い企業であれば働かないというふうに私は思っております。特に介護に関して、やはりいろんな事業所、多様な事業所等が参入しているわけですから、その辺りは、働く側についてもやはり十分自分が働く条件といったものを提示するというのは当然のことかと思っております。だから、余りその辺りの規制をするかどうかについての意見は申し述べることができません。
　ただし、先ほどから思っているんですが、私ども介護の現場の中で、なぜそういった劣悪な労働条件の中で働くのかという御質問もあるかと思っておりますが、ただ、先ほど言いました、何人かの方もおっしゃっておりますが、やはり元々、困った人たちに何かしてあげたいという、そういう優しさ、思いやりを持って私どもはこの仕事に就きました。やはり、車いすを押してあげるとありがとうと言われた、そのありがとうに勇気をいただき、そのありがとうに自分も頑張ろうという思いを持ってきたという、そういった利用者と介護従事者との相互交流の中で自分自身も自己成長しているわけですけれども、そういった仕事です。
　そこでしているんですが、にもかかわらず、一方では、働く者としての例えば様々なこういった条件がありますよということは、じゃ、だれが伝えてくれるか。今は一切あり得ないわけで、その辺りが私どもの現場の中での弱さなのかなと思っております。
　ただ、そういったことに多くの実態があぐらをかいて、安かろう悪かろうということをされることについてはやはり何とか変えていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　私の知り合いや女性たちも、ヘルパーさんやったり、あるいはＮＰＯ法人つくって、地域ですごく頑張ってやりがいを持ったり、苦労しながら必死で働いている人たちも多いんですね。ですから、社会福祉協議会との関係でやっている人もいるでしょうし、ＮＰＯ法人などでいろいろ工夫を地域でやっていたり、規模も実に様々だと思います。そのＮＰＯ法人的なことの役割や、今日何となく話が労働条件の話にシフトしたかもしれませんが、松下参考人、その辺のみんながやりがいを持ってやっていることや実態についてちょっと話をしてください。
○参考人（松下やえ子君）　実は、私が介護教員という道を選びましたのは、ある意味こんな思いがあったんですね。
　私は、非常に行政の近いところでホームヘルプに携わってまいりました。これから福祉人材を養成するところで自分が何ができるかというと、自分の過去を思い出したときに、自分はその地域でその地域に合った自由な介護サービスをつくり出すことができなかった。そういう意味で、これからの若い人たちには、もちろん既存の事業所やあるいは施設、病院等で介護サービスを提供するという道を選ぶ人もいるでしょうし、また、ある人はその地域地域に合ったその地域独自のやり方で地域生活を支えるという道を創造できる、そんな人たちを、自分にはできなかったけれども、これからの若い人たちにはそういう創造性ある福祉人材を育てると言うとちょっとおこがましいですけれども、そんなことができたらというふうに思って教員になりました。
　ですから、その地域地域の特色があるサービス展開がなされることがやはり望ましいというふうに思っております。
○福島みずほ君　どうも本当に四人の皆さん、ありがとうございました。
○委員長（岩本司君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成二十年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中谷　智司君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　田名部匡省君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤本　祐司君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　林　　芳正君
　　　　　西田　実仁君　　　　　浜田　昌良君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　林　　芳正君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の
　促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域における歴史的風致の維持及び向上に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水岡俊一君及び中谷智司君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君及び藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案につきまして申し上げます。
　我が国においては、政府を挙げて観光立国の実現に向けた施策を推進しているところですが、観光は、地域において消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果をもたらし、また、地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現を促進するものであります。特に、地域への経済効果の観点からは、宿泊を伴う滞在型観光の促進が有効であります。
　現在、我が国の各地域において観光地づくりの取組が行われておりますが、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図り、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するためには、それぞれの地域の自然、歴史、文化等の特色を生かし、幅広い関係者が連携して取り組むことが重要となっております。
　このような状況を踏まえ、地域の関係者が一体となって行う創意工夫を生かした取組を積極的に支援し、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するため、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣及び農林水産大臣は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るための基本方針を定めることとしております。
　第二に、市町村又は都道府県は、基本方針に基づき、地域の関係者による協議を踏まえ、観光圏の区域、当該観光圏において実施する予定の事業等を定めた観光圏整備計画を作成できることとしております。
　第三に、観光圏整備計画に定められた事業について国による認定制度を設け、認定を受けた事業に対して関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案につきまして申し上げます。
　我が国には、歴史上価値の高い建造物を核として地域に固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動が行われることにより形成されている良好な市街地の環境、すなわち歴史的風致を有する地域が各地に存在しておりますが、近年、この地域における歴史的風致が急速に失われつつある状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、我が国及び地域にとって貴重な資産である歴史的風致について、その維持及び向上を図るためのまちづくりを推進する地域の取組を国が積極的に支援することにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的として、この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本方針を策定するとともに、市町村が作成する当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する計画を共同で認定することとしております。
　第二に、重要文化財等と一体となって歴史的風致を形成している建造物について、認定を受けた計画に基づき市町村が指定して保全する制度の創設や、歴史上価値の高い建築物の復原を市街化調整区域において行う場合の開発許可の特例等について定めることとしております。
　第三に、地域の歴史及び伝統を生かした物品の販売や料理の提供などを行う歴史的風致にふさわしい用途の建築物等について、用途制限の特例によりその立地を可能とする新たな地区計画制度を創設することとしております。
　以上が観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案を提案する理由です。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉田博美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　泉　　信也君
　　　　　西田　昌司君　　　　　世耕　弘成君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　舛添　要一君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　岸　　信夫君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　直嶋　正行君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　加賀谷　健君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　舟山　康江君
　　　　　加賀谷　健君　　　　　轟木　利治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松浦大悟君、坂本由紀子君、西田昌司君、島尻安伊子君、加賀谷健君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、泉信也君、世耕弘成君、岸信夫君、轟木利治君及び舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大規模な地震その他の災害に対処するため、危険物施設における危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みの充実を図るとともに、他の都道府県に出動した緊急消防援助隊の機動的な活用のための制度の整備を行う等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、危険物施設において発生した危険物の流出その他の事故であって火災が発生するおそれのあったものについて、当該事故の原因の調査をすることができるよう必要な権限を市町村長等に付与し、あわせて、調査をする市町村長等から求めがあった場合に、消防庁長官が調査を行うことができることとしております。
　第二に、都道府県の区域内において災害発生市町村が二以上ある場合において、緊急消防援助隊が出動したときは、都道府県に消防応援活動調整本部を設置し、消防の応援等の措置の総合調整を行うとともに、都道府県知事が緊急消防援助隊に対し、当該緊急消防援助隊が行動している災害発生市町村以外の災害発生市町村のため、出動することを指示することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十年五月十三日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　水岡　俊一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区担当室長
　　　　　　　兼内閣府地域再
　　　　　　　生事業推進室長　　上西　康文君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　勝野　龍平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理兼内閣府構造改革特区担当室長兼内閣府地域再生事業推進室長上西康文君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生の方から、地域立法に携わられました経緯も含めていろいろ過去の歴史の御披瀝がございました。
　確かに、戦後大変疲弊した国土を復興させると、そして一億国民を養っていくためにやはりまず産業を振興させるということで、急速にそうした施策を集中すると。これは、時代時代の要請に合うものとして必然性があったんだろうというふうに思うわけでございますが、だんだんだんだんに、やはり国がいろいろメニューをそろえて、そしてそれに合った形で地域を整えていくというのはやっぱり一定の限界感が来ていると。
　そして、先ほどお話ございましたテクノ法あるいは頭脳立地、頭脳十六業種、いろいろ工夫をされて、財政、金融それから税制と、そういった措置をそろえたり、それからあとリゾート、それから拠点法といったような様々な法律がございましたんですが、どうしても各地域似たような顔つきになってきてしまったものを、もっともっと地域の個性、特色を出すべきではないか。
　そういうことで、今途中で先生の方からもお話ございましたが、やはり地域のやる気をもっともっと引き起こすような形で、必ずしも財政主導に携わらずとも、もっともっと地域の創意工夫といったものを生かすべきではないかと。大きく流れがそういう方向に変わってきているんだろうというふうに思うんですが、その中で、私も地方の自治体の首長をやっていた経験からでもあるんですが、ある時期やはり大変急激に、これはグローバリズムの大変大きな影響でもあろうかと思いますけれども、非常に過度に産業集積、それで巨大な産業資本などが地域に進出をしてきて、一挙に中心部が空洞化をすると、そういった現象が進んできたんではないかというふうにも思っております。
　そして、一方で、郊外の方あるいは中山間を見渡すと、限界集落が非常に数多く展開をしてきてしまったと。九州それから中国・四国地方の数ございましたが、東北も本当に負けず劣らず数多くの限界集落が出てきていると。そして、そこでは単に高齢化が二分の一以上ということだけではなくて、まさに先生おっしゃったように、冠婚葬祭という集落で最も基本的な機能も維持するのが非常に難しくなってきてしまっていると。これに何らかの手だてをやはり講じていかなければ、少なくとも政治の責任を果たせないんではないかと私も強くそういうふうに思うわけでございます。
　そして、そのためにも数々の今まで地域立法が行われてきて、これもそれぞれの政治の決断で実施をされてきたものだろうと思うんですが、そういう中でどうしても軸足が産業、企業の振興ということがやはり主眼だったかと思うんですが、そこから更にきめ細かく地域を見て、そこに暮らしている人たちの、生活者だとかそれからコミュニティーの機能、これはどういう役割を果たしているかということは集落集落によってもいろいろ違うんですが、やっぱりその人たちが長年の知恵によって生み出してきたコミュニティーの機能をいま一度、これは大変難しいことかもしれませんが、いま一度コミュニティーの機能を発揮させるような、そういうことを今後考えていかなければ今の中山間の現状というのはなかなか良くならないんではないかと。
　そして、そのためにも、地域の自治体がきめ細かく、今、後段で先生からお話ございましたように、本当に地産地消で、地域の人たちがロットは小さいけれども丹念に作られたものを地域で、道の駅始めいろいろな産直場で販売できるようなことをきめ細かく展開していくですとか、地域のやる気を引き起こすような温かい施策を展開をしていく。そして、やはりそのためにも、各自治体がちょっとした支援をするためには交付税などをきっちりとそういったところに目を行き届かせる必要がありますが、そういったことも考えていかなければならないと思いますし、それから何よりも地域の高齢者の皆さん方の足を確保したりということで、やるべきことは今山ほどあるんではないかというふうに思っております。
　昨年の十一月に地方再生戦略ということをそういう思いで取りまとめをしましたんですが、やはり年々歳々そうした中山間の状況というのは加速度的に今進んできているんではないかと、こういうふうにも思っておりますし、その中で、しかし、地方の元気が日本の力というふうに私申し上げておりますが、やっぱり地域地域が良くなっていくと、そこに暮らしていらっしゃる高齢者の皆さん方、それは本当に我々自身が間もなくそういった年齢層に達するという中で必ず守っていかなければならない地域、多元的な機能を発揮する地域でありますので、少し長くなりましたけれども、そういう地域にきめ細かく配慮すると。
　そして、地域のやはりいろいろな創意工夫をできるだけきめ細かく後押しを行政がしていくという意味で応援していく、一番地域のことを知っている地域の皆さん方の創意工夫を後押しをしていくと、そういうことでそうした地域を守り、そして維持していく、そういう施策を展開していかなければならないと、基本的に今、少し長く申し上げましたけれども、そういう思いで今大臣の職を担当しているところでございます。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり何事もその地域に住んでおられる、あるいは暮らしている方々のためのものでなければならないと思いますので、今お話にございましたように、まさにそこに住んでおられる方、あるいは広く言えば、日本人が日本人の今までの暮らしに合ったような形で様々な施策が講じられていかなければならない。やっぱりそこに先人の皆さん方が果たしてきた偉大なる知恵というものもあると思いますし、そういう中でいろいろな新しいことも受容していかなければならないというふうに思うわけです。
　やはり、そこに暮らしている皆さん方が今やや自信を失いかけて、そして誇りも失われんとしているときに、やはり私は誇りを大事にして、そして地域を大事にしていくと。やがてそれが自信にもつながってくるだろうと思いますので、そういったような地域への誇りとか自信を呼び起こすようなことにつながるようなことを今後も考えていかなければならないと思うんですが、そのためにも、やはり今そこに暮らしておられる皆さん方、本当に高齢化が進んでいる中で、その皆さん方だけの力でそういったことをやり遂げるというのはなかなか難しいところもございますので、今先生お話ございましたとおり、ＮＰＯの人たちですとか、あるいは、まさに企業が社会からいろいろと応援してきてもらっている、そして一方で社会にコストを負担してもらっていることに対して、社会貢献という形で企業がそういった地域の今後に向けて何がしかの貢献をしていくということは今後当然あってしかるべきだろうと思いますし、それが頻繁に広範に行われるということになれば、またそれは日本の社会の良さにつながってくるのではないか。
　今まで、先ほど入会地のお話がございましたが、コミュニティー、まさに地域地域の集落でみんなで助け合って維持してきた地域をもっと広く、今風の言葉で言えばＮＰＯですとか、あるいは企業の社会貢献といったような形で、さらに、地域の人たちだけでない、そういう広い社会のつながりの中で地域を生かしていく、自信を取り戻していくということが当然あってしかるべきであろうというふうに思います。
　ＮＰＯへの寄附税制が今回変えられて、寄附をしやすくなったですとか、あるいはそういった地域のＮＰＯの人たち、あるいは企業の人たちも含めて、いわゆる地域の担い手がそうした活動に参加しやすいような、そういう施策も今回の地方再生戦略の中に入れているわけでございまして、そういった、いわゆる耕作放棄地のお話もございましたけれども、今の農業という、その生産性という観点からいうと、放棄されているところが一方で国土の保全という意味では非常に大きな機能を果たしていると。かつては、まきを日常生活で使っておりましたので、里山などもそういった形でいろんな意味では手が入っていましたが、今はそういうことがなかなか行われなくなっているということに対して、今森林保全活動ということでＮＰＯの人たちがいろいろ山に入るような動きが少しずつ出てまいりましたが、そういったＮＰＯとか企業のそうした活動を支援するようなことが今回地方再生戦略の中に入っていますが、もっと広範にそしてダイナミックに行われるようなことを今後も考えていきたいと。そして、地域の担い手と、それから実際に地域に住んでおられる高齢者の皆さん方が共に連携して地域を守るような取組につなげていければと、このように考えております。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話ございましたとおり、やはり戦後の日本の急激な復興そして国力の増進の中で、一方で公害問題が各地域で頻発したり、様々な環境問題、騒音の問題を始めとして様々な問題が生じたわけですが、それをやはり科学技術の力そして産業界の協力、そして何よりも国民がそれを乗り越えようという大変強い意志を持って、そしてそれを乗り越えてきたわけでございますので、これは確かに、今先生からお話ございましたとおり、他のいずれの先進国でも経験をした、あるいは実績を示せ得なかった日本人の最も優れた特質の一つではないかと。
　ですから、そういった優れた経験を持っている日本が、ちょうど今年七月、再来月に洞爺湖で環境問題を主たるテーマとしてサミットを議長国として開催するときに、そうした優れた経験を持っている日本が更に自信を持って、そして貴重な日本の体験を含め、今後に向けての未来志向で物事を発信していくというのは大変やはり日本にとっても重要なことであると思いますし、何よりもそのことが、世界が今温暖化問題それから急激な食料の危機の問題等に直面しているときに、世界全体にやはり貢献する大きな道ではないかというふうに思いまして今お話をるる聞いていたところであります。
　そうしたことを今後担っていくのは若い青少年の皆さん方であろうと思いますので、教育の面で理科離れなどというふうに言われておりますけれども、やはりそうしたことをしっかりと教育の中で教え込んでいくということも大事だと思いますし、何よりもそうした力強い経験を持っているということを背景にして、大いに将来に自信とそれから希望を持って進んでいくように若い人たちに呼びかけるといったことも大事なことだろうというふうに思います。
　今お話ございましたようなこと、我が国で今どうも自信を失いかけている中で、あるいは発信力が少し落ちているんではないかというふうにも思うわけでございますが、そうした中で、今先生からお話ございました点は、やはりこれからに向けて大変重要な視点であるなというふうに思ったところでございます。
○自見庄三郎君　もう一点、今地域おこし、村おこしといいますと、やはり古きを知りて新しきを知る、温故知新という言葉がありますよね。私は、地域のそれぞれの文化、例えば伝統工芸、ああいうものはどんどんどんどん実は廃れていくんですね。
　私も、たまたま輪島塗には非常に、私の家には大正時代から注文来ていましたので輪島塗には非常に興味あるんですが、あれ六十九工程あるんですよ、あの輪島塗の塗り物作るのに。ところが、もう今どんどんどんどん職人が減りまして、職人の給料も低いんですね。そうしますと、もう継承する人がいないんですよ。だから、御存じのように、あれプラスチックで作ったおわんと、女性の議員の方は御存じだけれども、全然機能は変わらぬから、輪島塗の良さとかほとんど認めてくれないんですね。そうすると、もう売れないんですよ。だから、売れないし、当然六十九工程も伝統的にありますと高い、漆も高い。
　そうすると、どんどんどんどんそういう価値というのが、日本からそういうことを愛好する人もいなくなるし、作る人もいなくなるし、そうするともう地域のいわゆる特性としての、ずっとそれは、今輪島塗の話をさせていただきましたが、伝統工芸といいますか、伝統的なものはたくさんありますよ、それぞれの地域に。そういうものも、やっぱりこれは商業ベースだけに任せておけば、もうそれはやっていけませんよ。それは確かに、同じプラスチックで買えば二、三百円で買えるのに、何で一万円も出して塗り物を。しかし、それはもう一つ一つの、職人が、技をたくみが掛けて、江戸時代、その前からずっと作ってきたやっぱり魂が入っているわけです。そういう価値観がもう何かどんどんどんどんこの社会から失われていく。
　そうすると、みんな安直になって、私に言わせれば後期高齢者医療、年金から天引きしようなんて考えになるんですよ、本当の話。あれ、私もよくあの世界、二十二年やりましたけど、年金から天引きするというのは、はっきり言えば厚生省の夢だったんですよ。もう私、よく知っていますよ。あれは介護保険のときに初めて年金から天引きしたんですよ。だけど、自由主義社会においては、いったんあげたものから了解を取って取るのが基本なんですね。確かに、それまでの政治家は、やっぱり安直に年金から取ることを絶対禁止してきたんですよ、我々の先輩は。それが、はっきり私はもうよく表も裏も事情を知っていますけど、初めて介護保険から年金天引きしたんですよ。
　だから、今、何か後期高齢者医療を年金から天引きで、国民の激しい怒りが噴出したでしょう。あれは、ちょっとそこは、民主主義というのは、手順、手続、やっぱり相手に対する、要するに、何といいますか、信頼なんですね。お互いの信頼関係の上に立つのが自由主義社会ですから。やっぱりそれは、一遍あげて了解取っていただいて、そしてまた年金から天引きさせていただく、あるいは口座から天引きさせる、それはいいですよ。
　その操作をきちっとやっていないから国民の怒りが非常に大きいというところも、私、特に非常に今、こういった新古典主義的な政策しましたから貧富の差が激しくなってきたということもありますし、国民所得もこのごろ全然伸びていないということもございますけど、そこは安直でなくて、やっぱり手順、手続、みんな人間ですから、みんな人格と尊厳を持った人間ですから、それを何かちょんともう天引き取れば簡単でいいよという、簡単という社会と違うと思うんですね、私は。それが、今言いましたように、輪島塗のおわんに価値を見付けるか、同じものであっても、やっぱりそこが文化を持った民族か、あるいはそうでない人間の私は違いだと思うんですよ。どんどんどんどん安直に流れる、何でも天引きすればいいと、楽だからということに、私はやっぱりそこに、今度の大きな制度の問題も、私自身が二十二年間ああいう医療政策実際やってきましたから、私は大変残念に思うんですが、あのことがやっぱりそういったことに続いているんじゃないかと、こう思うんですよ。
　ですから、もうそのことについては回答は要りませんけど、大臣ですから、是非そういったことも考えていただいて、その地域の、何といいますか、すぐお金に換わらないからといっても非常に価値があるんだということを、やっぱりお金以上の価値があるものがあるんだと、そういうことをきちっと教育の面でも文化の面でも伝統の面でも教えていくことこそ、私は本当に、まさに憲法に言うように、崇高な理想を持ってやるという、日本人、日本として今から立国していくと焦土の中でやっぱり憲法上うたったんですから、そういったことが私は大変必要じゃないかと思っています。
　最後に、時間が来ましたんで、大臣、大変定住自立圏構想というのに御興味をお持ちだということでございますが、これは国務大臣としてお伺いしますが、それの今の状況といいますか、今さっき話していることと非常に関連があるんだと、こう思うわけでございますけど、定住自立圏構想の現在の検討状況及び今後の方向性について、最後に御答弁いただければ有り難いなと思っております。
○国務大臣（増田寛也君）　今お問い合わせの定住自立圏構想でありますけれども、発想の原点は、やはり大変急激な過疎化、人口減少社会が今もう既に始まっているわけでありまして、その中で、現実にはまだまだ地方圏から大都市圏といいましょうか、特に東京でありますけど、東京圏への、地方から見れば人口の流出、東京から見れば、まだまだ東京圏にいろんな高いビル等も立ち並んで、ますます多くの人口を引き付けるような、そして国際金融拠点などというようなことで、一方でさらにまた商業的な機能も強化されつつあると。
　しかし、一方で、中山間地域、地方の中核的な都市においても、今後更に更に過疎化が進展していく中で、そういった人口の流出をそれぞれの地方で食い止める、あるいは一方、逆に、今団塊の世代が大分リタイアをし始めていますけれども、そういう人たちは、やはりそういった地方圏での生活に一挙に移るということでなくても、二地域にいろいろと生活の拠点を持ったり、逆の方面でのやはり交流ということも考えられるんではないか。
　そういうこともあって、定住自立圏というそれぞれの圏の中で、中心市とそれから周辺の町村を含めた定住自立圏というものの中で人口をできるだけ食い止めるような、地域地域で雇用の場を確保して、そして様々な、医療ですとか、それから福祉ですとか教育の機能をその地域で持つような、そういう構想を進めていきたいということで、これは総務省の中で研究会を設置して、前の東大の総長の佐々木毅先生に座長になってもらって今検討を進めているところでございます。
　間もなく、今月中にその検討の方向性をまとめたいということで今最後の取りまとめをしてございますが、そういった定住自立圏というのは、これは一つの今後生活を考えていく上でのプラットホームでありますので、そこに今、国交省さん、それから農水省さん、厚労省さんなどの方も入っていただいておりますが、これから他省庁の皆様方にも知恵を出していただいて、そういった定住自立圏構想の上に様々なやっぱり施策を集中して、地域地域で生活がきちんとできるような、そういう施策を構成していきたいと。まだ本当に入口の段階の構想でございますが、間もなく外にお示しできるような構想がまとまるところでございますので、またそれにいろいろ御意見をいただいて肉付けをしていきたいと、今こういうふうに考えているところでございます。
○自見庄三郎君　どうもありがとうございました。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　私に与えていただきました時間、約一時間ほどでございますけれども、地域再生法の改正案、それから構造特区法の改正案について質問させていただきたいと思います。
　今、自見大先輩から大変すばらしい御講演というか御質問を聞かせていただきまして大変感動いたしておりますから、なかなか自分のペースが取り戻せないかもしれませんが、おいおいペースを取り戻していきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、構造改革特区法の一部改正案でございます。
　もうこの構造改革特別区域法が制定されて六年ということでありまして、たしか十二期に及ぶ募集をされた、その間、約六百件以上の規制の特例措置がなされた、またそれによって一千地区に及ぶ特区が出現したと、こういうことであります。この特区制度に対する評価というのはいろいろあると思うんですが、しかし、何はともあれ地方からいろんな創意工夫がそれだけ多く寄せられたということは、これはもう大きな成果だと、こういうように思うんです。
　これらの提案が各地域においていかに生かされて、そして地域活性化のために寄与しているかということについて、その検証もしておられると思いますが、増田大臣の評価というか、そういうものをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生の方から具体的な数値もお話ございましたんですが、この構造改革特区でございますけれども、これまで六百二十三項目の規制改革が実現しております。そして、計画の認定数は千件の特区計画を認定と。そしてさらに、百二十三の特例につきましては全国展開を決定するということでございまして、規制改革と地域活性化の突破口として大変大きな成果が上がってきたのではないか。
　何よりも、特区の提案のすべてが、地域の皆さん方がやっぱり自発的にいろいろと工夫をされた、そして考え抜いた挙げ句の提案ということでして、それはいろいろ事情はあると思いますけれども、一方で規制がいろいろ掛かっておりまして、やはりやりたいことが思うようにできない不自由さを感じていたり、あるいは現実に支障が生じていたりといったようなことを何とか変えたいという強い思いがあったんだろうと思いますが。
　よく成功例で、私、たまたま地元の例でございますが、全国的にも非常に成功例と言われておりますけれども、どぶろく特区などがございましたんですが、これも地域のある種伝統などに根差したようなことであり、また非常に他の地域の皆さん方からも、旅行者の皆さん方からも魅力に感ずるようなことでございますので、大変、どぶろく特区が認定をされました後、そのことによって地域の皆さん方の自信などにもつながったわけでございます。
　大変重要なことは、こうした数多くの成果が出てまいりましたけれども、特にそうした提案が地域の皆さん方の創意工夫を更にまた別の面で、じゃまた違うことを考えてみようかといったような、そういう言わばやる気などにつながったということが大変大きいのではないかと。そして、このことがまた一方で多くの経済的な効果をもたらしましたので、そういう意味で、この構造改革特区というのを今後も的確に運営していくことが必要ではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○北川イッセイ君　今大臣から、非常に地方から自発的な提案として数多く寄せられて、それが非常に地域活性化の糧になっておると、こういうお話でございました。この特区制度につきましては、私もなるほどそのとおりだというふうに思います。
　しかし、不満もあるわけです。それはどういうことかというと、予算を伴わない、規制緩和だけの提案に限定されていると。適正な提案であるならば予算措置してくれてもいいじゃないかというような、そういう不満も実はあるのも現実だというふうに思うんです。
　しかし、私は逆に、何でもお金で解決しようというそういう風潮が現在ありますから、そういうものに対して、創意工夫、知恵を使う、そういうことによって地域を活性化しようじゃないかということに徹したというのは非常に良かったと、そういうように思っています。
　この特区制度というのは、目指すところというのは、私はやっぱり最終、地方分権ということではないのかな、地方にいろんな規制緩和とかなんとかいうようなことで今やっているわけですけれども、地方が自ら考えて自発的にいろいろ工夫をしながらやっていける、そういう地方分権の体制をつくっていくということが目指す方向ではないのかなというように思っています。
　しかし、この構造改革特区というのは地方分権のための一つのワンステップとしては非常に良かったというような思いがしているんですけれども、いろんな提案が、六百幾つあるわけですけれども、その中で、特に地方分権ということを考えたときに非常にこれはいい提案だなというようなことがありましたら、大臣、ひとつ御紹介をいただきたいというふうに思うんですが。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生からお話がございましたんですけれども、私も実際、知事やっておりましたときは、財政的な支援が伴わないのかという一種不満も持っておりましたんですが、考えてみれば、確かに財政面というのはこれはやっぱりもう制約があるわけですから、その中で創意工夫を中心に本当に真剣に引き出していくということに徹底したというのはやっぱり逆に言うと良かったことではないかなというふうに思うわけです。
　今、そういう創意工夫をいろいろと凝らしたというもので成功例と言われているもの、どんなものがあるかといえば、一つは、これは岩手の遠野が第一号でございまして、やっぱりどぶろく特区が大変、その後の展開を見ておりましても、随分多くの皆さん方が遠野を訪れるようになりましたし、地域の経済効果が大変大きかったと。そして、ほかの皆さん方がまた他の様々なことをあの地域で工夫をいたしましたので、私地元で見ておりまして、これは間違いなく胸を張って成功例と言えるものではないかなというふうに思いました。
　そのほか、例えば、幾つかということでございましたのでお許しをいただいて申し上げますと、これは香川県の小豆島のオリーブ特区というものがございまして、やはりあそこはオリーブの特産地域でございましたので、そうした地域の特産品を生かして、それを生産振興とそれから観光客などの多数の誘致につなげていったり、それから、島根のこれは海士町という、隠岐島でございますけれども、あそこで一つは隠岐牛を活用した特区。それから、あそこはまたお魚がいっぱい捕れるところでございますので、それをいい形で冷凍して出荷をするような、そういうことで非常に経済的な効果を上げているといったようなものもございます。
　それから、株式会社の農業経営参入が一般的には制限されておりますけれども、特区でそうした企業形態を農業の面に導入して、販売者、マーケットの方と直結をさせて、そして地元の、余りロットは大きくないですけれども、いろいろと特色のある農産物をそういったマーケットに結び付けていくといったようなものも、これは結構各地域で出ているものでございます。
　ほんの数多くあるものの一例でございますが、今申し上げましたようなものは特区制度の中でも他の地域からも非常に注目されて、自分の地域でもそういったことを違う形で生かしてみようなどということでいろいろと学習効果も呼び寄せたものでございますので、一つ大きな成功例として御紹介できるのではないかと、こういうふうに考えております。
○北川イッセイ君　今大臣の方から、個々の特区が地方分権という観点から見て非常に広がりを見せておるという事例を幾つか挙げていただきました。本当にすばらしい、いい傾向だと、こういうふうに思います。
　私は、この特区を個々にずっと見てみましたときに、こんなことはもう当然これ地方でやれることじゃないかと、なぜこういうものを特区として申請をしなければいけないんだ、むしろそういうように思う事例も随分あるわけです。例えばＮＰＯ法人が発行する地域通貨とか、あるいはまた都市農園の普及をするとか、あるいはまた教育関係でＩＴ人材育成、それから学校の経営、英語教室その他、それから地方公務員の臨時的任用の話、こんなものは地方が独自でその地方の個性を考えながら当然やるべきことであって、裏返して言えばなぜ今までできなかったんやと、こういうようなむしろ疑問を持つわけです。
　もう、これひとつ、そういうようなことを思いますと、この地方分権というのを更に画期的に進めていかなければこれはもういけないと、こういうような思いを更に深くしておるわけでございますけれども、そういう地方分権というそういう観点から立って、この構造特区の次の段階、次のステップ、そういうようなことを大臣どのように考えておられるのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに、今お話がございましたとおり、地方の現場にいた私の見方からしても何でこういうことが制約されているのかという思いが大変強うございましたし、そういった中で、構造改革特区という形で一点突破のような形ではありますが、こういう制度を設けるというのは、一方で裏返して言えばやっぱり必然的な制度であって、必ずどこかで破っていかなければならないことだったんだろうというふうに思うわけです。私も今の先生の思いと全く同じ思いでございまして、何でこういうことまで事細かに規制などが行われなければならないという思いを強くしておりました。したがって、それに対して、先ほど申し上げましたような地域で様々な工夫を自主的にしてきたということは、やはり次につながる大変大きな明るい材料だなと。
　最終的には、やっぱり地域を一番よく知っているのは地域の自治体であり、そこに暮らしておられる皆さん方でございますので、そういった皆さん方が様々な工夫ができるようにしていく、その代わり、一方で結果についてもその皆さん方がしっかりと責任を持っていくということが必要であろうというふうに思います。
　分権というのはまさにそういうことだと思いますので、そういう分権に向けてこの構造改革特区を更に進めていかなければならないと思うんですが、必ずそういったことに対して、いや、本当に自治体あるいは地域にそれだけの知恵があるのかどうかということが一方で懸念材料として言われるわけですが、この構造改革特区の例を見ておりますと、これだけのいろいろな工夫ができるということはもう十分地域地域の自治体なり地域には実力が付いてきているんだということのあかしではないかと思いますので、ただ単に構造改革特区というこの制度を運用する、あるいはそれを使うということに甘んじるんではなくて、これをステップにして、今お話ございましたとおり、もう相当な実力が付いているわけですから、それを次の分権の展開につなげていく、そしてもう大いなるそういう工夫というものは地域の責任において十分に展開できるような、そういうことにつなげていきたいと。
　今ちょうどその分権に向けての動きを委員会を設置して進めているところでございますが、私も、この構造改革特区というものは次の全国展開から更に分権に向けてのステップとして生かしていきたいと、このように考えているところでございます。
○北川イッセイ君　地方分権あるいは規制緩和、それについて、今それぞれの基礎的自治体の受入れ体制の話がありました。これについてはまた後ほどちょっと触れたいと思うんですが。
　参考までにお伺いしたいんですけれども、いろんなたくさんの提案があったと思うんですが、その中で許可されなかった提案、そういう許可されなかった提案の中にも注目すべき提案がやっぱり随分あったと思うんですよね。今は使えないけれども、将来はこれはその地方のために非常に役立つだろうというような提案もあったと思うんですが、もしそういうものがあればちょっと御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　例えば、各省にお話をした、なかなかまだ今お認めいただいていないんですが、幼稚園については幼稚園の教員免許というのが一方でございます。それから、一方で保育園の方は保育士の資格要件というのがあるわけでございますが、今大変な少子化でございますので、御案内のとおり幼保一元化の議論があって、もう幼稚園だ、保育所だということの区別なしに、そういった就学前の子供さんたちをきちっとお預かりするようなそういう場が必要じゃないかという議論があるんですが、なかなかそれに携わる人たちの資格の要件、免許などが一体化されていないということがございまして、これはまだその後も懸案事項になっているということがございます。文科省さん、厚生労働省さん、それぞれ言い分がございますんですが、これ引き続きまだ検討になっていると。
　それから、ほんのこれも一つの例でございますが、例えば火薬類取締法というもので、これは危険が伴いますので非常に使い道、制約されているわけでございますが、一方で日本の伝統文化につながる話ですが、夏にいろいろ花火大会を開催をするということがございまして、そういった花火大会を実施する上で、やはりそういった火薬類の規制がなかなか制約になる場合もございます。これはもちろん危険性と裏腹の関係でございまして、安易に緩和を認めるということは十分慎重にならなければいけないんです。
　それにしても、関係する皆さん方からそれをもう少し制限的な面での緩和の要望が出てきているのも一方で事実でございますし、それから、例えば公道を走る車、トラックの場合でございますが、回送運行用の仮ナンバーを付けるわけでございますが、本当に短い距離、港から港、間を走る場合にも、そういったものを一々手続取って取り扱わなければならない、こういったところをもう少し柔軟化してほしいとか、非常に個々の案件を見ますと、なるほどもう少しそういった点が柔軟になればいいなと思うものも多々ございます。まだ今認められておりません。
　それで、こういったものが大分積み重なってきておりますので、それについて私どもの方で評価・調査委員会というものを設けました。そして、外部の有識者の皆さん方から、そうした認められない案件が随分積み重なってきましたので、もう一度外部の有識者の皆さん方からそれについて評価をしてもらって、さらにはよく調査をしていただいて、そして未実現提案についてそこで提案者とそれから関係省庁の双方から意見を聴きながら調査審議を行うと、こういうことにして、少しでも意味のあるものであれば特区を認める方向に持っていこうということで動き始めたところでございます。
　今後は、こうした評価・調査委員会での調査審議も通じながら、やはり現実に認めていった方がいいものがいろいろその中に埋もれていると思いますので、そういったものの掘り起こしを行っていきたいと、このように考えております。