Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　議長西岡武夫君は、去る五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君の葬儀につきまして、議長は、議院運営委員会に諮り、本日午後、参議院葬をもって行うことにいたしました。
　この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　参議院議長として憲政の発揚につとめ　さきに衆議院の院議をもって永年の功労を表彰せられ　また国務大臣としての重任にあたられました　議員従二位桐花大綬章西岡武夫君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
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○議長（平田健二君）　尾辻秀久君から発言を求められております。この際、発言を許します。尾辻秀久君。
　　　〔尾辻秀久君登壇〕
○尾辻秀久君　十一月五日未明、時計を見ましたら二時五十分でした。なぜか目が覚めたのです。あれは、まさか議長が起こしに来られたのではないですよね。
　議長は律儀な方でした。ちょっとしたことでも事前に御説明がありました。
　議長が私の部屋に来られるというので、それはいけません、私の方から伺いますと部屋を飛び出そうとしますと、既に議長は部屋の前まで来ておられるということがしばしばでありました。
　律儀に私を起こしてくださるのなら、どうして約束を守ってくださらなかったのですか。議長は、今国会の前半だけ代わりをしてくれ、後半には元気に戻るからと言われました。とわの別れになるとは一言も言っておられません。
　あれは、十月二十八日でした。本日の本会議も無事終わりました、早く帰ってきてくださいと電話を差し上げましたら、必ずそうすると答えられたのです。その僅か一週間後です。約束はほごになりました。
　残念です。悲しいです。
　外国からのお客さんが来られると、議長はよく、隣に座っている私を指して、私たちは仲よしなのですと言われました。仲よしという表現も、そのときのお顔も子供そのものでした。純真、純情な方でした。
　信念を主張なさるときは、火のような情熱を持つまさに青年でした。議長の御挨拶の原稿を見せていただくことがございました。私が、ここは過激過ぎませんかと申しますと、すかさずこれではどうかと別の紙が出てきました。全てお見通しの老練な政治家でありました。
　生涯を通して自らの信ずるところをいちずに貫かれました。平成十二年の衆議院議員選挙では、比例区との重複立候補にしてあれば当選しておられたのです。しかし、選挙区で落選して比例で救われるということを潔しとされませんでした。西岡武夫の生きざまであります。
　先生は、昭和十一年二月十二日、衆議院議員で後に長崎県知事を務められた父竹次郎氏と、参議院議員を務められた母ハル氏の御長男としてお生まれになりました。二週間後が、あの二・二六事件であります。
　少年時代にふるさと長崎市に原子爆弾が投下される瞬間を目撃しておられます。御尊父が長崎と広島の両地で被爆されました。愛する郷土長崎の惨状は、先生にどれほどの衝撃を与えたことでしょう。平和を希求する政治家、西岡武夫の原点であります。
　県立高校から早稲田大学に進まれ、多くの偉大な政治家を輩出した雄弁会で活躍されました。在学中よりお父上の後を継がれ、長崎民友新聞の経営もしておられます。
　青雲の志を抱かれ、昭和三十八年十一月、衆議院議員選挙に長崎第一区より立候補され、二十七歳の若さで初当選されました。以後、衆議院議員当選十一回、参議院議員当選二回を数えます。初当選の後、自由民主党の青年局長を務められました。
　西岡先生に代わって、議場におられるお若い先生方に申し上げます。ついこの前、青年局長をなさった先生とのお別れをもうしなければならないのです。少年老いやすいのです。どうぞ、春秋に富んだ先生方、一日一日を大切にされ、しっかりと後を継いでくださるようお願いをいたします。つい僣越なことを申し上げてしまいました。お許しください。
　先生に転機が訪れたのは昭和五十一年。自由民主党を離れ、新自由クラブを結党されました。新自由クラブにあっては幹事長兼政策委員長の重責を担われ、国政の中で抜群の存在感を示されました。
　その後、自由民主党に復党され、昭和六十三年、竹下改造内閣において文部大臣となられ、続く宇野内閣においても二期連続の文部大臣として文教行政の先頭に立ち、御自身が立案に深くかかわってこられた教育改革に関する十二の政策の実行に向けて全力で取り組まれたのであります。この教育改革に関する十二の政策は、今も我が国の文教行政の根幹であります。
　党にあっては、税制調査会長、総務会長など、要職を歴任されました。そのさなか、歴史の流れは先生を再び激動の渦に巻き込みます。平成六年、新進党結党に向かわれ、幹事長として党のかじ取りをされることになるのであります。
　さらに、平成十三年、活躍の場を参議院に移されます。信念に基づく行動は、活動の中心が民主党へと変わっても、いささかの揺るぎもありませんでした。衆参ねじれの下での議院運営委員長として、極めて難しい国会運営を一身に背負われます。またしても歴史が西岡武夫という政治家を求めたのであります。
　先生、今だから正直に申し上げます。当時、私は自由民主党において参議院の議員会長を務めておりました。先生と相対することとなり、憎らしいほど手ごわい相手だと思っていたのであります。
　昨年、議長に就任されてからは、参議院の選挙制度改革に全精力を傾けて取り組まれ、そのエンジンとなられました。具体案を示され、議論を引っ張っていただきました。真に国を憂う気持ちから、与党の御出身でありながら、政府の有様を過激と言われるほど激しく批判されてきました。
　特に強い危機感を持っておられたのは、東日本大震災の復旧・復興対策、福島第一原子力発電所の事故後の対応に対してでありました。原子爆弾投下の瞬間を見、その引き起こしたすさまじい惨状を自らの体験として知るただ一人の国会議員として、政府だけに任せてはおけないと思われたのでありましょう。
　震災発生直後、まだ状況もよく分からないとき、原発、原子炉はどうなっているのだと叫ばれた議長のお姿は忘れられません。これから官邸に乗り込むと言われる議長を必死でお止めしました。官房長官を呼びましょうと申し上げましたら、とうとう最後に、そうするかと言っていただきましたが、まさに鬼の形相でした。
　大震災からしばらくの間、毎日防災服に身を包み執務をされるお姿に先生の御決意を感じておりました。外国からのお客様が見えますと、常に原発事故に言及され、真摯な情報公開の必要性を説かれておりました。
　顧みますと、昭和三十八年の衆議院議員初当選から半世紀近くに及ぶ政治生活でありました。移り変わる我が国の有様を政治の最前線で肌で感じ、常に深い問題意識を持ち、その論点を世に問われました。出た答えには真っ正面から向き合い、責任を持って実行、実践されました。病床にあっても被災地の子供たちのための法案を準備しておられたと奥様にお聞きしました。最後まで先生の胸は熱く燃えていたのです。
　私たちは、かけがえのない政治家を失いました。
　私が議長室を退室いたしますとき、いつも先生は、わざわざお部屋から出てこられて、廊下で私の姿が見えなくなるまで見送ってくださいました。先生にお見送りいただいていた私たちが、今日は悲しみの中で先生をお見送りすることになってしまいました。何という無常でありましょう。
　長崎のお別れの会でお約束しましたように、ニュージーランドからお土産として持ってきましたマヌカハニーは奥様にお届けいたしました。ゆっくり召し上がっていただきましたか。お口に合いましたか。
　黒いスーツ、ぴかぴかのフォーマルシューズ、よく見るとダンディーな議長。小柄ながら、大きな体の外国の議会指導者を貫禄で圧倒しておられた古武士そのものの議長。またお会いしたいです。
　今日もいつものようにお別れをします。それでは失礼いたします。
　さようなら。
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○議長（平田健二君）　日程第一　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（趣旨説明）
　三案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。財務大臣安住淳君。
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成二十三年度から平成二十七年度までに実施する施策に必要な財源については、歳出の削減並びに復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の処分による収入並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして復興債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第二に、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所要数を国債整理基金特別会計に所属替えをすることとしております。
　第三に、税制上の措置として、復興特別所得税、復興特別法人税及び復興特別たばこ税を創設することとしております。
　第四に、平成二十三年度補正予算（第３号）から平成二十七年度までの各年度において、復興費用の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で復興債を発行することができることとし、償還は平成三十四年までの間に行うこととしております。
　なお、平成二十三年度補正予算（第１号）において減額された基礎年金の国庫負担の追加に要する費用の財源として、復興債を発行することができることとしております。
　第五に、復興特別税等の収入については、復興費用及び復興債の償還費用の財源に充てることとし、また、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金等については、復興債の償還費用の財源に充てることとしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後適当な時期において、復興施策に必要な財源の確保等についての見直しを行うこととしております。
　また、平成三十四年度までに二兆円に相当する償還費用の財源の確保を旨とし税外収入を確保することとし、日本たばこ産業株式会社の株式等の処分の可能性について検討を行うとともに、日本郵政株式会社の株式の処分の在り方を検討し、これらの早急の処分に努めてまいることとし、これによる財源の確保が見込まれる場合、復興費用の見込額を勘案しつつ、復興特別税の負担軽減のための措置を講ずることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、復興特別所得税の課税対象期間を平成二十五年から平成四十九年までの二十五年間に延長するとともに、その税率を二・一％に引き下げることとしております。
　第二に、復興特別たばこ税に係る規定を削除することとしております。
　第三に、復興債については、平成四十九年度までの間に償還することとしております。
　その他、決算剰余金の償還費用の財源への活用、復興に係る特別会計の設置等に係る規定を整備することとしております。
　以上、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○国務大臣（川端達夫君）　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応するために、震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる等の必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設け、総額に約一兆六千六百三十五億円を加算するとともに、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設けることとしております。
　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち、全国的かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方のたばこ税の税率の特例を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の均等割の標準税率の特例であります。平成二十六年度から平成三十年度までの各年度分の個人住民税の均等割の標準税率について、道府県民税にあっては年額二百円を、市町村民税にあっては年額三百円を加算した額とすることとしております。
　その二は、地方のたばこ税の税率の特例であります。平成二十四年十月一日から平成二十九年九月三十日までの間に売渡し等が行われた製造たばこに係る地方のたばこ税の税率について、道府県たばこ税にあっては千本につき三百九十五円を、市町村たばこ税にあっては千本につき六百五円を加算した額とすることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ではありますが、衆議院におきまして、個人住民税の均等割の標準税率の特例の適用期間を平成二十六年度から平成三十五年度までの十年度間に延長し、道府県民税及び市町村民税の標準税率に加算する額をそれぞれ年額五百円とするとともに、地方のたばこ税の税率の特例に係る規定を削除する等の修正が行われております。
　以上が、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の趣旨であります。（拍手）
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○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。江崎孝君。
　　　〔江崎孝君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党、江崎孝議員から私には二問の御質問をいただきました。
　まず最初が土地の買上げについてのお尋ねでございます。
　政府としては、まずは、原子力被災者の方々のふるさとへの帰還に向け、環境モニタリングや除染等の安全確保のための取組を全力で推し進めているところでございます。他方で、こうした取組を進める中で、相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられます。そのような場合には、議員の御指摘のような土地の買上げなどを含め、様々な観点から、地元自治体と十分に相談をしながら、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたいと考えております。
　続いて、目指す日本の姿についての御質問をいただきました。
　野田内閣の使命は、震災復興と原発の事故の収束でございます。これを最大かつ最優先の課題であると申し上げてまいりました。政府を挙げ、国会、各政党の御協力をいただきながら、官民の総力を結集して取り組む中で、希望と誇りの持てる日本の再生、福島に生まれてよかった、そして、宮城に生まれてよかった、岩手に生まれてよかった、この日本に生まれてよかったと思えるプライドの持てる国を築いていきたいと考えております。目の前の困難な道のり、危機を乗り越える一つ一つの積み重ね、努力の道筋においてそうした日本が築かれるものと確信をしています。
　国民の皆様の声、そして江崎議員を含め、各党会派の議員の皆様の声に耳を傾け、共同作業を進めるために全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　甚大な被害をもたらした東日本大震災からの復旧・復興予算が円滑、迅速に執行されるかどうかは大変重要なことであると認識をしております。それぞれの担当省庁を通じて個別の事業がどの程度進捗しているかについては現在財務省として把握に努めております。
　具体的には、災害廃棄物の処理について、当初の目的どおり八月末までに住宅地近傍の瓦れきの仮置場への搬入を完了するなど、事業が進捗しております。
　被災者再建支援金については、十一月二十四日までに財団法人都道府県会館で受理している約十九万九千件の申請のうち、十九万四千件の約一千七百五十億円について振り込み手続を終了しております。
　仮設住宅の供与については、十一月二十二日現在、応急仮設住宅は五万一千九百九十一戸完成し、このうち四万六千八百三十八戸に被災者の方が入居をされております。
　公共土木施設の復旧については、直轄道路につき、四月十日までに迂回路の利用を含め応急復旧が完了し、現在被災地での基幹道路となっております国道六号線、四十五号線等については本格復旧を実施中であること、また、港湾につき、岸壁等の応急復旧を実施し、現在全ての港湾で一部の利用が可能となっているなどと承知しております。
　今後とも、補正予算に盛り込まれた事業が円滑に執行されますよう、財務省としても各省の動きを注視し、一日も早い復旧・復興に努めてまいりたいと思っております。
　次に、復興財源については、歳出削減や税外収入の確保に努め、できるだけ時限的な税制措置の幅を縮小していくことが重要であると考えております。
　復興特別所得税は、個人の所得や各種の軽減措置などを反映した所得税額に対し一定の課税をするものであり、所得の低い層には、課税されないか負担が軽くなるような仕組みとすることとしており、所得税額に対する税率は二・一％としております。
　政府としては、一定期間経過後に、事業の進捗等を踏まえ、復旧・復興事業の規模の見込みと財源を見直すこととしておりますが、その際、仮に復興事業が増加する場合であっても、安易な増税に頼ることなく努力することが重要であると考えております。
　なお、各年度ごとの国民所得に対する税負担の割合を示す租税負担率等については、毎年度公表しておりますけれども、社会保障・税一体改革についても、必要な情報は今後とも国民の皆様に適時提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　江崎議員に、私に対して三つの御質問ありましたので、お答えいたします。
　まず、仮庁舎の建設等に関する補助金についてお尋ねがありました。
　今回の震災では、市町村役場の機能の回復が喫緊の課題であったことから、仮設庁舎の建設等、応急的な復旧に係る経費について国庫補助制度を創設し、一次補正で三十七億円、今般の三次補正では補助額二十一億円を盛り込み、支援していくこととしております。
　当該補助金につきましては、その性質上、年度内にその支出を終わらない見込みのある経費であるため、国会の議決を経て、翌年度に繰越しして使用することができることとなっております。また、地方自治体が当該補助事業を執行するときには、当該年度予算において繰越明許費を設定することにより、翌年度に予算を繰り越して使用することができるところでございます。
　次に、来年度の交付税の確保についてお尋ねがありました。
　平成二十四年度の復旧・復興事業に係る地方負担分については、概算要求組替え基準において歳出の大枠とは別枠で地方交付税を加算することとされており、地方財政計画の策定に当たっても、地方の復旧・復興事業費及びその財源については通常の歳入歳出とは別枠で整理することといたしております。
　平成二十四年度の地方交付税については、東日本大震災対応分の確保と併せ、被災自治体以外についてもその財政運営に支障が生じないよう、通常の財政需要に対応する所要額の確保に全力を尽くしてまいります。
　次に、震災復興特別交付税の配分基準の明確化についてお尋ねがありました。
　震災復興特別交付税により、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る第一次から第三次までの補正予算に伴う地方負担分等に対応することとしており、個々の被災団体における負担をゼロとするように、事業実施状況に合わせて決定、配分することとしております。
　震災復興特別交付税の具体的な算出方法については、法案の成立をいただいた後、直ちに省令を定め、速やかに地方団体にお示ししたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　民間賃貸住宅等の借り上げによる仮設住宅への暖房器具の設置についてですが、プレハブの仮設住宅は、民間賃貸住宅等の一般住宅に比べて、断熱材の追加や二重サッシ化などの追加工事をしてもなお断熱面等で劣っていることから、プレハブの仮設住宅を対象に暖房器具の備付けを進めているところです。
　民間賃貸住宅等の借り上げによる仮設住宅については、ＮＧＯの皆さんなどが自治体と協力して暖房器具の配布を進めているところもあります。
　厚生労働省では、このような暖房器具を提供していただくＮＧＯなどの支援団体や被災自治体などに対しての支援として、「絆」再生事業の補助事業の対象に含めることとして、借り上げによる仮設住宅にお住まいの方への支援にも最大限努力をしていきたいと考えています。（拍手）
　　　〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　江崎議員からは、私に対して二問質問をいただいております。
　まず、復興交付金の使い勝手の良さについての御質問をいただきました。
　復興交付金においては、復興地域づくりに必要なハード事業として、五省四十に及ぶ幅広い事業を一括化しまして、地方公共団体は一本の事業計画を提出することで足りることといたします。また、事業計画の提出や交付申請等に当たりましては、内閣府、復興庁が発足してからは復興庁がワンストップの窓口として対応することとしております。
　このように、被災市町村等が行う手続の簡素化、迅速化を図ることとしておりますけれども、今後、詳細な制度設計を進めるに当たりまして、交付申請手続や提出書類の簡素化、年度間の調整や事業間の流用等の弾力的な執行などについて検討を進めてまいります。
　次に、復興交付金の配分方法についての御質問をいただきました。
　震災からの復興は、住民に最も身近で、地域の特性を理解している地方公共団体が主体となって行うものであります。復興交付金は、こうした考え方の下、あらかじめ国において例えば一定の配分基準を定めて配分するのではなくて、今地方公共団体において復興計画を作っておりますが、その復興計画の中で事業計画を作成していただきまして、国は計画の内容に基づいて必要な額を配分することとしております。
　私からは以上でございます。（拍手）
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○議長（平田健二君）　塚田一郎君。
　　　〔塚田一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　塚田先生からは三問の御質問をいただきました。
　財政法では、各会計年度の経費はその年度の歳入をもって支弁すべきこととされております。ですから、この原則を踏まえますと、平成二十四年度に三党で合意をした設置されるであろう特別会計の予算については、過年度である二十三年度の補正予算に計上した歳出歳入予算を盛り込むことはできないと考えております。
　ただし、復興・復旧に要する資金の流れの透明化を図るということは重要でございますので、二十三年度の補正予算を含め、復興に係る財源、経費の全体像を決算ベースで明らかにする必要があると私も考えておりますので、具体的な表示方法については今後検討してまいりたいと思っております。
　次に、十年間を基本として想定している二兆円の財源の質問でございましたが、今後十年間を基本に想定している二兆円は、ＪＴ株やエネルギー特会の保有株式の売却のほか、様々な税外収入により確保することとしておりまして、こうした選択肢の中から今後十年間の中で二兆円の財源確保に努めていくこととなります。
　なお、財源確保法案で規定されている時限的な税制措置は、歳出削減及び税外収入による財源確保額が五兆円程度であることを前提としておりますから、十年間で二兆円が更に確保できれば結果として税制措置の幅が縮小されることになると私は思っております。
　次に、消費税に伴う軽減税率についての藤井税調会長の発言でございますが、社会保障・税一体改革成案においては、いわゆる逆進性の問題については、消費税率が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再配分を見てもなお対策が必要となった場合には、制度の簡素化や効率性などの観点から、複数税率よりも給付などによる対応を優先させることを基本に総合的に検討するとされております。
　低所得者対策等については、成案を踏まえ、税制調査会等において今後議論してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（平田健二君）　塚田君から再質疑の申出があります。これを許します。塚田一郎君。
　　　〔塚田一郎君登壇、拍手〕
○塚田一郎君　二点について再質問をさせていただきます。
　まず一点目は、ＴＰＰに関連をして、米が例外品目にならなかった場合に交渉に参加するか否かを総理にお尋ねをいたしましたけれども、明確な御答弁がございませんでした。この点についてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
　もう一点は、消費税に関連をし、五十嵐財務副大臣も、平成二十六年四月の税率八％引上げ方針について言及をしております。これは政府の公式見解か否かを問わせていただいたわけでありますが、これについても明確な御回答もないまま、また、引上げの時期、税率についても何ら言及がありませんでした。この点について再度御答弁をお願いいたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今二点再質問いただきました。
　一つは、ＴＰＰにおける米の取扱いでありますけれども、先ほど関税撤廃の扱いがまだ決まっていないというお話をいたしました。即時撤廃がどれぐらいあるかとか、段階的にどうなるとか、例外がどれぐらい認められるか、米も含めて今そういう形で、現時点では明らかではありません。
　その際、私は、記者会見で申し上げたとおり、美しい農村は守り抜くということを申し上げました。そうした協議に際しては、守るべきものは米も含めて守り抜いていくということであります。
　続いて、五十嵐さんの発言ですが、これは明確に申し上げますが、公式見解ではありません。税率をどうするか等々は、これから政府内、与党内で議論を詰めて、そして与野党協議でこれから詰めていく話であるので、これは個人としてどこかで御発言をされたものと承知をしています。（拍手）
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党、桜内議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、野田内閣に関する御質問でございました。
　ギリシャ、イタリアの危機管理内閣ともいうべき事例を引いて、我が野田内閣に対する御批判をいただきました。御批判は御意見として承りますけれども、ギリシャ、イタリアは言うまでもなく、我が国の危機の多くも長年の政策運営の蓄積によるものであり、与野党が責任を共有すべきものであることは議員も御承知のとおりであります。
　山積する危機を一つ一つ乗り越えるために国会の機能を発揮し、議員としての職責を果たすためにも、是非とも、与野党が協力して国民の要請にこたえることを期待し、また、そのために政権を挙げて全力を傾注したいと考えております。
　続いて、年金国庫負担増加分を復興債で賄うことについての御質問をいただきました。
　一次補正予算の際には、復興財源の確保策が決定していなかったことから、基礎年金国庫負担分二分の一と三六・五％の差額に充てるため確保していた臨時財源二・五兆円を活用いたしました。先般成立させていただいた三次補正予算では、そうした一次補正予算の際の経緯を踏まえ、復興債を充てて年金臨時財源二・五兆円の補填を行うこととしたものであります。御指摘の規定は、このような三次補正予算における対応を法律に明記しているものであり、問題はないものと考えております。
　続いて、復興債の償還財源と本予算での国債発行の関係についてのお尋ねがございました。
　現下の経済金融不安の最大の要因は、ギリシャに端を発する欧州諸国の財政危機の問題、政府債務問題であり、財政健全化は、経済や国民生活を守る上でも、市場や国際社会の信認を得る上でも逃げることができない課題であります。こうした状況の中で、今般の復興財源に関しては、国債の信認を維持する観点から、つなぎ財源である復興債について、償還の道筋をあらかじめ定めることとし、時限的な税制措置等をその償還財源に充てることとしています。本予算においても、引き続き財政健全化への取組を進め、国債の信認を維持するため、中期財政フレームを遵守し、めり張りの利いた予算編成を行い、国債発行を可能な限り抑制をしてまいります。
　Ｇ20における一体改革についての発言に関するお尋ねがございました。
　先般のＧ20では、政府・与党において熟議の末に取りまとめた一体改革成案を具体化し、これを実現するための所要の法案を本年度中に国会に提出するという従来の方針を表明をしたものであります。一体改革についての私の考え方は、新内閣発足後、先ほど御指摘もありましたが、最初の所信表明演説やその後の国会審議においても繰り返し御説明申し上げてきたところであります。
　租税法律主義との関係について申し上げれば、税制抜本改革は法律改正が必要であることは当然であり、附則百四条に示された道筋に従って本年度中に法案を国会に提出することとしています。各党各会派の皆様におかれましては、一体改革に関する政策協議や国会での御議論に御参加いただきますようお願いを申し上げます。
　附則百四条の経済状況の好転についてのお尋ねがございました。
　附則百四条第一項においては、消費税を含む税制抜本改革の実施に当たり、経済状況を好転させることとされており、現時点や法案提出時点の経済状況について言及しているものではないと考えております。
　なお、経済状況の好転については、一体改革成案において、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、総合的に判断することとされており、この方針に従って経済状況の判断をしてまいりたいと考えております。
　高齢者向け社会保障関係費削減についてのお尋ねがございました。
　社会保障制度については、安定財源を確保し、その持続可能性を維持するとともに、必要な機能の充実を図りつつ、給付の重点化、効率化も行う必要があります。このため、社会保障・税一体改革成案では、子ども・子育てや若者就労に対する支援の充実を図るとともに、年金のマクロ経済スライドの見直しや、高額療養費の見直しと併せた受診時定額負担の検討などの重点化、効率化の改革項目を示しております。
　具体的な改革は厚生労働省の関係審議会等で現在議論しておりますが、世代間の公平を図り、全世代対応型社会保障制度の構築に向けて、今後、高齢者に対する社会保障について、充実と重点化、効率化の両面から見直しをしてまいりたいと考えております。
　最後に、復興財源の確保策に関する塩野七生さんの御提案についての御質問をいただきました。
　塩野七生さんが復興財源を確保するために税制に関する新たな取組を御提案をされていることは承知をしております。
　今般の税制措置については、復興の基本方針に基づき基幹税などを多角的に検討しましたが、時限的な措置であることに鑑み、既存の税目と異なる課税対象など新たな税制措置は制度設計を行うために相当な時間を要することなどを踏まえて、現行の所得税額や法人税額に一定率を乗じる簡素な制度により負担をお願いをすることとしたものであります。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成二十三年十一月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本院議長故西岡武夫君に対する弔詞に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本院議長故西岡武夫君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　謹んで御報告いたします。
　去る五日逝去されました本院議長故西岡武夫先生にささげます弔詞につきましては、本委員会の理事会におきまして協議の結果、お手元にお配りしてございます案文のとおり弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、自由民主党・無所属の会一人十五分、公明党及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議長西岡武夫君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、尾辻秀久君から哀悼演説がございます。
　次に、日程第一　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の趣旨説明でございます。安住財務大臣、川端総務大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、江崎孝君、塚田一郎君、竹谷とし子君、桜内文城君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
平成二十三年十一月二十五日（金曜日）
　　　午後零時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　藤谷　光信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　海江田万里君
　　　　　　　修正案提出者　　　寺田　　学君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を
　図るための所得税法等の一部を改正する法律案
　（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国
　会衆議院送付）
○東日本大震災からの復興のための施策を実施す
　るために必要な財源の確保に関する特別措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（尾立源幸君）　黙祷を終わります。御着席をお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川上義博君が委員を辞任され、その補欠として藤谷光信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、納税環境整備についての所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、給与所得控除の上限設定及び役員給与等に係る給与所得控除の縮減、成年扶養控除の対象の見直し等を行うこととしております。
　第二に、法人課税について、法人税の基本税率及び中小企業者等の軽減税率の引下げ、これに併せた課税ベースの拡大等を行うこととしております。
　第三に、資産課税について、相続税の基礎控除の引下げ及び最高税率の引上げ等の税率構造の見直し等を行うこととしております。
　第四に、消費課税について、地球温暖化対策のための課税の特例を創設することとしております。
　第五に、納税環境整備について、更正の請求期間を延長する等の措置を講ずることとしております。
　なお、本法律案については、一月二十五日に所得税法等の一部を改正する法律案を第百七十七回国会に提出した後、衆議院において御審議いただいておりましたが、六月十日には、題名を経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に改める等の所要の修正を加えることについて、さらに、十月二十八日には、施行日等の修正に加え、国税通則法の改正規定中題名及び目的の改正、納税者権利憲章の作成並びに新たな税務調査手続の追加に係る規定の削除等、所要の修正を加えることについて、それぞれ衆議院の御承諾をいただきました。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案について御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成二十三年度から二十七年度までに実施する施策に必要な財源については、歳出の削減並びに復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の処分による収入並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして復興債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第二に、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所要数を国債整理基金特別会計に所属替えをすることとしております。
　第三に、税制上の措置として、復興特別所得税、復興特別法人税及び復興特別たばこ税を創設することとしております。
　第四に、平成二十三年度補正予算（第３号）から平成二十七年度までの各年度において、復興費用の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、復興債を発行することができることとし、償還は平成三十四年度までの間に行うこととしております。
　なお、平成二十三年度補正予算（第１号）において減額された基礎年金の国庫負担の追加に要する費用の財源として、復興債を発行することができることとしております。
　第五に、復興特別税等の収入については、復興費用及び復興債の償還費用の財源に充てることとし、また、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金等については、復興債の償還費用の財源に充てることとしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後適当な時期において、復興施策に必要な財源の確保等についての見直しを行うこととしております。
　また、平成三十四年度までに二兆円に相当する償還費用の財源の確保を旨として税外収入を確保することとし、日本たばこ産業株式会社の株式等の処分の可能性について検討を行うとともに、日本郵政株式会社の株式の処分の在り方を検討し、これらの早期の処分に努めてまいることとし、これによる財源の確保が見込まれる場合、復興費用の見込額を勘案しつつ、復興特別税の負担軽減のための所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　この際、両案の衆議院における修正部分について、衆議院財務金融委員長海江田万里君から説明を聴取いたします。海江田万里君。
○衆議院議員（海江田万里君）　ただいま議題となりました両法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正について申し上げます。
　本修正は、所得税法、相続税法、租税特別措置法等に係る改正事項の一部を削除することとしております。
　この結果、法律案に存置することとなる改正事項は、法人課税に係る改正事項及び国税通則法に係る改正事項等となります。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する修正について申し上げます。
　本修正は、国民の負担の在り方を見直す観点から、必要な修正を行うもので、第一に、復興特別所得税の課税対象期間を平成二十五年から平成四十九年までの二十五年間に延長するとともに、その税率を二・一％に引き下げることとしております。
　第二に、復興特別たばこ税に係る規定を削除することとしております。
　第三に、復興債及び当該復興債に係る借換国債につきましては、平成四十九年度までの間に償還することとしております。
　その他、決算剰余金の償還費用の財源への活用、復興に係る特別会計の設置等に係る規定を整備することとしております。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成二十三年十一月二十五日（金曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　稲見　哲男君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等
　に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が
　実施する防災のための施策に必要な財源の確保
　に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を
　図るための地方税法等の一部を改正する法律案
　（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国
　会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川端総務大臣。