Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　たしか中国も韓国も、北朝鮮は核実験を行ったと発表した、その発表を受けてのコメントをしております。そしてまた、私は、もし核実験を行ったとすればということについてコメントを述べております。米国の大統領も、もし核実験が、核実験をしたとは今確かめられてはいないが、行ったとすればということでのコメントを述べているわけであります。
　これはミサイル発射とは違いまして、核実験を実際に行ったかどうかという判断は、しかもその規模にもよるわけでありますが、大変難しい、これは見方としては確定するのは大変難しいんです。
　そしてまた、核実験を行ったけれども、場合によっては失敗したかもしれないということもあるわけでございまして、そこは軍事的に精密にこれは見ていかなければならないと思うわけでありますが、通常は、通常は、これはやって、自分のところはやっていないというところに対してこれはやっているということを情報を収集していくわけでありますが、北朝鮮の場合は、北朝鮮自体がやったとこう言っているわけでありますから、まずやったと宣言していることそのものは大変な問題であって、既にその段階で国際社会に対しての大きな挑戦であり、ＮＰＴ体制への挑戦であると、こう考えております。
　実際問題として、やったかどうかということについては、彼らの核能力の問題でもありますから、ここは厳密に情報を収集し分析をしていかなければならないと思います。
○柳田稔君　ということは、今国連の安保理でいろいろ日本の大使を始め動いていますね。そういう報道が流れています。北朝鮮に対する制裁をどうするか、決議をどうするか、制裁を含む決議をどうするか、そういう報道がされていますが、じゃ日本政府としては、まだ確証を得ていないので安保理が決議をするのは早いというスタンスなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、先ほども御説明をしたわけでありますが、そもそも北朝鮮は核実験を行ったと宣言をしております。そして、その前段階として核の開発を既に行ってきたわけでありまして、核の開発という前段階がなければこの核実験には至らないわけでございます。
　例えば、イランについてはその核開発そのものをやっていないと、こうイランは言っているわけでありまして、北朝鮮は核開発をやっていると、こう言っていて、事実やっているだろうと、やっているであろうと、こう言われていて、そして実験をやったと言っている。しかし、確認はしておりませんが、やったと言っている以上は、そのやったという行為そのものは、核開発をしていて核実験を行った、国際社会はそれをやめろと再三注意、警告をしてきたことに対する重大な挑戦であるのは間違いないわけでありまして、そしてその国自体が言っている以上、それはその認定の上に立って国際社会は対応するべきであろうということで国連においてその議論がなされているわけであります。
　一方、我が国独自の対応、制裁措置をとる場合は、それは我が国独自の立場の中において、北朝鮮が核実験をすればこれは大変な脅威、新しい脅威、そしてまたこの地域の安全保障環境を一変させる事態になるわけでありますから、我が国としては我が国の厳しい措置をとるわけでありますが、その厳しい措置をとる上においては、できればこの国際社会に対しても、我が国はなぜこんな厳しい措置をとったんだという説明の部分において、やはり確証はできれば取りたいと思っております。
　ただ、その確証ができるかどうかはなかなかこれは難しいという中にあっては、これは総合的に判断することもあり得るということでございます。
○柳田稔君　はい、分かりました。
　次ですね、事前の質問通告していませんけれども、先ほどの舛添議員の質問、答弁聞いていて、これは何としてもやっておかないかぬなと思ったんですが、小泉内閣、安倍内閣、基本方針がありますね、北朝鮮に対する対話と圧力、対話と圧力。これを基本にして北朝鮮に対応しますというのが小泉政権、安倍政権の基本でしたね。これはもろくも崩れ去ったんですか、今回の事態を受けて。これは間違っていたんですね、方針として。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、対話と圧力の方針をこれからも続けていきたい、対話と圧力の方針で北朝鮮と対応していきたいと思っています。
　まあ、対話と圧力は、これ対話そのものが目的でもございませんし、圧力そのものも目的ではないわけでありまして、できれば対応をしながら対話の場で解決をしたい。しかし、残念ながら北朝鮮が誠意ある対応をしない、また対話において全く問題解決をしようとしていないんであれば、彼らのその態度を変えさせる、あるいは政策を変えさせるために圧力を掛けざるを得ない。しかし、最終的には対話によってこれは問題を解決をしていくというこの対応方針でございます。
　何か一般的に私は圧力だけを掛けているように、そう思われているところがあるわけでありますが、私もやはり対話を行わなければ問題は解決をしない、しかし今の段階ではこれはより圧力を強めるべきであるという認識でございまして、この認識においては恐らく韓国も同じ認識であるし、また国際社会でこの認識が共有され、国連決議に結び付くように努力をしていきたいと思います。
○柳田稔君　私は理系なんで日本語の、国語は余り良くなかったんですけど、対話と圧力とおっしゃっているんですよ、対話と圧力。まずは、これはだれが考えても対話が先じゃないですか。で、応じない場合は圧力。私はそう感じたんですね。
　ところが、今回の核実験を受けて、もう対話はできなくなったんでしょう。あとは圧力を掛けるしかない。だから国連決議もやろうと言っているわけでしょう。で、同時に日本独自の制裁もやろうと言っているわけでしょう。とすると、もう対話と圧力じゃないんじゃないですか。少なくとも圧力が先に出て強い大きな面を占めるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、先般のミサイル発射に対して我々は新たな制裁措置をとりました。国連の決議を行ったわけでありますが、そのときにおいても、無条件で六者会合に戻りなさい、六者会合の場は、これは対話の場であって、その場に戻って対話を通じてこの問題を解決をしましょうということを申し上げているわけでございます。ですから、決してこれは圧力だけということでもないわけであります。
　今回、核実験を行ったわけでありますが、我々は、この六者協議に無条件で戻り、そして核保有という意思を放棄せよと、こう申し上げているわけでございまして、常に圧力を掛けながら、他方解決の場は対話の場であるというふうに考えているわけでありまして、対話だけでは解決をしないというのは、これはもうほぼ私は共通の認識になっているのではないかと思います。
○柳田稔君　少し時間が過ぎてますので、質問飛ばしますので。
　今回、国連の方で決議云々という動きがありますね。日本の大島大使が議長を務めて、今回の核実験、まあ確証はないけれども、やったという北朝鮮の表明を受けて動かれているということであります。
　そこで、日本政府としてというよりも安倍内閣として、この国連の決議どのように臨む気か、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国連決議につきましては、北朝鮮が核の開発をし、そしてまた、今回実際に核実験をやったとすれば、既にミサイルを開発をし、そしてその能力を向上させ射程を延ばしているわけでありまして、日本への運搬手段も持っている中においては、断固としてこの北朝鮮の今の政策を許すわけにはいかないと、この北朝鮮の核保有を許すわけにはいかないというのが日本の立場でもありますし、多くの国々の立場でもあります。そのために、北朝鮮が今の政策を取っていれば、ますます北朝鮮をめぐる状況は厳しくなっていくということを北朝鮮自身が認識する、そういう決議を出さなければならないと思っています。厳しい措置を含む、そしてまた拘束力も含む決議になればいいと。
　しかし、これは正に今協議をしている最中でございますので、中身の詳細については今申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○柳田稔君　国連というのは、国連が決めるんじゃなくて、国連に参加する国々が決めると僕は国連に行って教えてもらったんですね。今回の安保理というのは、安保理に参加している国々が議論をして物事を決める、安保理が決めるんじゃない、安保理に参加している国々がいろいろ議論をして物を決めるんですと、私は国連に行ってそう教わったんです。
　日本もこの安保理に出席しているんです、それも議長としてね。北朝鮮に近い国、日本ですよ。ミサイルも飛ぶ範囲内、核実験もされた、その国がですよ、この安保理に、議論に、こういう姿勢で臨みますとはっきり言ってもいいんじゃないかと私は思うんですよ。
　具体的にじゃ聞きます。
　国連憲章第七章、いろいろあります、先ほども出ましたよね。非軍事的な処置あるいは軍事的な処置、まあいろいろ差があるでしょう。第七章に基づいて、日本としては決議ができるように努力をする気持ちがあるのかないのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も先般のミサイル発射の後の国連決議にかかわってまいりました。そのときには、この決議についてはできれば満場一致で決めたいと、しかし厳しい措置を含む拘束力を持つ決議を行いたいということを申し上げてきたわけであります。結果としてはそういう決議ができたのでありますが。
　この国連決議を行う場は、正に委員が御指摘になったように、その国々が、参加している国々が決めるわけであります。中でも、常任理事国は拒否権を持っていると、極めて大きな権利を持っている国であります。残念ながら日本は拒否権を持っていないという中において、何とかこの日本の考えている方向に向かって決議をしなければいけない。その中ではいろんな交渉をしなければならないわけでありまして、今の段階ですべて、ではどこを到達点にすべきかということを、これは今示すよりも、その中でいろいろなやり取りや交渉もあるわけであります。
　ですから、そこは、今私が申し上げたようなこの厳しい措置を含む決議を行いたいと、満場一致で行いたいというのが基本的な考え方でありまして、その中で、また現地におきましてもそれぞれの国々と連携を取りながら最終的な決着点を目指していかなければならないと思っています。その間、米国、同盟国である米国を始め、中国もそうでありますが、そういう国々とも十分に連携を取りながら、あるときは交渉をし、そしてあるときは同じ方向を向いている国々をなるべく増やしていきながら、そういう努力を重ねて最終的な結論を得るべく作業をしなければならないと思います。
○柳田稔君　質問は、具体的にどういう姿勢で臨むんですかって聞いているんです。
　いろいろ報道とか見ていますと、やはり国連憲章第七章に基づく処置というのが非常に議論になっていますね。だから、安倍内閣としてどういう姿勢で臨むのですかと。答えられないんだったら、答えられないと一言言ってくれればいいんです。それも、基づいてやるということも含めてやりますと言えばいいんですよ。どっちなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、今私が申し上げておりますように、私は、麻生大臣を始め、国連代表部に対しては指示をしております。具体的な指示をしております。しかし、それを今この場で申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
　今私が申し上げられることは、厳しい措置を含む決議を行うということでございます。
○柳田稔君　ここは国会の場なんです。審議をしているんです、我々。
　この問題は、与党の自民と公明だけの、公明党だけの問題じゃないと私は思っているんですよ。場合によっては日本人の生命も危機にさらされるんじゃないかという事態もあるので、私は安倍内閣としての考えを聞きたかったんです。ただ、どうまとまるか分からないので答えられませんと、指示だけはしていますと。そういう考えであるなら、それで結構です。これは、国民がまた聞いて判断されるでしょう。
　次、行きます。
　次、総理が、日本独自の厳格な処置についても検討を直ちに始める、速やかに、速やかに処置していくと。韓国でそういうコメントを出されましたですね。御記憶があろうかと思いますが、具体的に我が国の独自の制裁処置、何やられるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの国連決議につきましては、正に交渉するというときに、私が例えば何を考えているかということをつまびらかにすることで交渉の結果が必ずしも私たちの望んでいる結果にならないということもあり、あえて今この場では申し上げていないということでございます。先般のミサイル発射のときにも私はそういう態度で臨み、結果としては私はいい決議を出すことができたと、こう思っています。それが交渉というものじゃないでしょうか。
　そして、今、制裁措置について申し上げたいと、このように思うわけでありますが、制裁措置については厳しい措置をとらざるを得ない。しかし、そのためには、先ほど申し上げましたように、まず、実際に北朝鮮が核実験を行ったかどうか、私どもの単独の制裁については、まずできればそのことを確認したいと、こう思っています。
　既に、ミサイル発射の際には万景峰号を止めるということを含む制裁措置を直ちにとったのでございますが、そして、今般にはもちろんそれを上回る措置をとるということになります。まだ、詳細については今詰めているところでございます。
　いずれにいたしましても、できれば、できれば我々としては、実際にやったかどうかの確認を取りたい。しかし、それはなかなか難しいという状況であれば総合的に判断をしなければならないと考えています。
○柳田稔君　検討を始めていますとおっしゃいましたよね、今、答弁でね、どういうことをやるか検討を始めていますと。その後に、速やかに処置していくと言った速やかにって、これどれぐらい待っていればいいんですか、我々は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それについてはまだ、先ほど申し上げましたように、国連決議にのっとった措置もあります。そして、我が国独自の措置もあります。
　既に我が国は世界の国々の中でも大変厳しい措置をとっているというのは御承知のとおりであります。特定の船舶を止めているというのは日本だけであります。万景峰号という、この日本と北朝鮮を結ぶ最も大きなこれは運搬手段である船を止めた。しかし、いろいろとおっしゃる人がいますが、かつて万景峰号を止めるのは非常に難しいと、こう言われていたわけでありますが、その措置をとったわけでございます。それはしっかりとよくこの問題について真剣に考えていただいた方々には評価されていると、こう思っています。
　そして、その中で今度追加的な措置をしっかりととらなければならない。厳しい措置をとっていくのは当然のことであります。それについては、今検討をしながら、先ほど申し上げましたように、国連の決議ができれば国連の決議にのっとった措置をとりますが、他方、我が国独自で厳しい措置、これはほかの国々と比べてかなり厳しい措置でありますが、その措置については今検討をしているところでございます。
○柳田稔君　質問は、具体的な項目については検討しているとおっしゃられたので、まあそれはそうでしょうねと。多分、人、物、金、情報とか、いろんなことについて検討されているんだろうなと個人的に推察します。
　ただ、速やかに処置していく、速やかに。いいですか、国連決議というのは一年先の話じゃないですよ。国連決議というのはそんな先に決まるわけじゃないでしょう、今回の分も。そう時間を置かずに私は決定されると思う。それを受けて、足りない分を日本独自でやられる。と同時に確証、核実験をやった確証を得なければならないと。条件は二つあるんでしょうね。で、速やかにやる。そういうふうに僕は個人的には理解したんですが、今の総理の答弁は、速やかにって何を基準にしておっしゃっているのかよく分からなかったので、もう一回答弁願えますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が速やかにと申し上げましたのは、この核実験を実際にやったということを確認した上で速やかに行うということでございます。これはもう再三私は申し上げてきたとおりでございます。
　というのは、我が国の措置というのは、他の国に比べてこれからやろうとする措置は特段に厳しいものになるわけでございます。それについては、やはり先ほど申し上げましたように、できれば核実験を行ったということの確証を得たい。しかし、それが難しいのであれば総合的に判断をいたします。
　また、我が国がとるこの措置については、大体これは基本的に私ども考えているわけでありますが、これは措置を行うときに発表させていただきたい。そうしなければ、今これはこうやりますということを申し上げますと、対抗のこれは対応を取られる可能性があるわけでございますので、それは実行する際に申し上げればそれは十分ではないかと、このように思います。
○柳田稔君　速やかにというのは、では、核実験を行ったという確証を日本政府が持って、速やかに日本独自の厳格な処置を実施していくというふうに理解をさせてもらいました。
　で、何を具体的にやられるか、それは今何かいろいろあるので具体的には言いませんけれども検討はしていますということでしたね。それでよろしいんですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　検討はしておりますが、事実上、中身については大体もう決めているところであります。それはまだ、しかし、それは実際まだ、事態は流動的な面もありますから、それがすべて固まったということではありませんが、その時々にいろいろと対応していくのは当然のことではないでしょうか。
○柳田稔君　国連の決議がそのうち出るでしょうね。国連の決議には当然として日本政府は従うんでしょうね、決議には。どういう決議の内容が出るか分かりませんけれども、できるものについては決議に従うんですよね、日本政府は。それだけちょっと確認さしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは当然、国連決議が出ればその国連決議にのっとって、我が方の法律にのっとって執行をしっかりと行っていくということになります。
○柳田稔君　これも、いつごろ決議が決まるんだと言われても御答弁は難しいんでしょうけれども、そう時間掛からないでやるんだろうと僕は思っているんです。
　それで、次に行きたいんですけれども、私は、北朝鮮に国連決議にのっとって日本がいろんな制裁を実施していく、又は、と同時に日本独自の制裁も実施していくということになれば、なればですよ、北朝鮮、何をするか分からないんじゃないかと私は思うんですよ。もっと具体的に言うと、いわれのない報復に出るんじゃないかと。
　なぜこんなことを心配しているかといいますと、万景峰号を止めたときに平壌放送は、これは戦闘行為とみなすという放送もありましたよね。ということは、今度これ以上のことをやれば相当厳しい態度で北朝鮮は出てくるのかなと私は思いがあるんです。出てこなければこれは幸いですと。出てきたら大変なことになりますね、これは。あした起きたから対応しろと言われてもこれは無理なんです、準備しないと。これはお分かりいただけると思うんですね。一日も早く、一時間も早く準備を始めないといけないと私は思っているんです。
　それで、具体的に幾つか質問さしてもらいたいんです。
　僕は、究極には日本人の生命をどう守るんだということだと思っているんですけれども、一つは、今これは国家公安委員長に事前にお願いしていたんですが、日本に潜伏している北朝鮮の工作員というのはもういますというのは従来から答弁も聞いています。何人ぐらいいるというのも把握していますとおっしゃっていますんで。
　これからどう対応するんですかね、この日本に潜伏している北朝鮮の工作員。国家公安委員長、安倍内閣としてどう対応されるんですか。
○国務大臣（溝手顕正君）　警察はこれまで戦後約五十件の北朝鮮の工作員関係の事件を検挙してまいっております。こうした事件捜査を通じまして、北朝鮮工作員がいわゆる工作船等を用いて我が国に不法に侵入し、自衛隊及び在日米軍等に関する情報を収集したり、あるいは日本人を拉致したり、対韓国工作等の対日有害活動を繰り返してきた実態を明らかにしてまいったところでございます。
　警察は、北朝鮮工作員によるこうした活動について、我が国の国益を侵害するとともに国民の生命、身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な事件と認識し、これまで事件検挙を始め所要の情報活動を進めてきたところでございます。
　警察庁におきましては、七月五日の北朝鮮によるミサイル発射事件がございました、引き続いて十月九日の北朝鮮による核実験の報道を踏まえて、改めまして、改めて北朝鮮工作員等による対日有害活動を始めとする各種の違法行為防止のために取るべき諸対策につきまして都道府県に指示するなど、所要の措置を講じてきているところでございます。
　日本国内において、北朝鮮工作員による不測の事態を生じさせることがないよう、更に一層諸施策の推進をするよう警察当局に督励をいたしているところでございます。
○柳田稔君　今の答弁の中で、今回の核実験を受けて、各都道府県の警察に新たな指示をしていると答弁をされましたよね。いつやられたんですか。
○国務大臣（溝手顕正君）　情報が入ると直ちにやっております。
○柳田稔君　情報が入って直ちにできません、物理的に。情報が入ったのは十月九日のお昼ですよ。直ちに集まれと言ったって集まれるわけないじゃないですか、旗日でもあるのに。
　いつやられたんですか。普通、常識で考えても火曜日の、火曜日の日にやられましたと言うんなら分かるんだけど、情報が入ってすぐにやりましたって。
○国務大臣（溝手顕正君）　情報が入りまして、直ちに警備局部内で対策本部を設け、そこから各関連箇所に指示を出したところでございます。
○柳田稔君　次、行きます。次も大切な問題なんで、ちょっと聞きたいんで。
　今度、北朝鮮からの工作船の対応ですね。先日もありました。この核実験を受けて、各国がいろんな制裁処置をやってくると、いろんな動きを北朝鮮もやられるだろうと。人とか物を運ぶのは船でしょうから、工作船、この取締りも相当厳しくやらなきゃならないと思うんですけども、どういうふうに対処されておりますか。これは防衛庁並びに海上保安庁ですね、ともに手を取り合って行動しないといけませんので。御答弁を、できれば短くお願いします。
○政府参考人（石川裕己君）　北朝鮮の工作船につきましては、御案内のとおり、平成十一年に能登沖で、言わば停船させることができませんでした。平成十三年には九州南西沖事案で、工作船を停船させ、その後、自爆、沈没をして工作船の実態を明らかにすることができたわけでございます。私どもは、このような中で更に工作船への対応、能力というものを強化するために必要な装備の充実を図ってきております。
　具体的には、機関砲については従来の手動照準というものから遠隔自動照準、かつ遠距離からの射撃が可能な四十ミリ機関砲というものの装備を進めてきております。さらには、速度について言えば、従来の二十ノット程度から三十ノット以上、あるいは四十ノット以上の巡視船の整備を図ってきております。
　そのような形でございまして、現在、日本海側の部署にはこのような不審船、工作船への対応を主目的とした二千トン型、千トン型などの最新鋭の船七隻を配備しております。さらに、それに加えて二千トン型のヘリ甲板付高速高機能巡視船というものも配備をしていきたいと考えております。さらに、このほかに日本海側では大型巡視船、計十一隻ございます。必要に応じて、これに加えて日本海側以外からも巡視船を配備して対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○国務大臣（久間章生君）　これは、第一義的には海上保安庁でございますけれども、平成十一年の例もございまして、その後、共同マニュアルを作りまして机上訓練等もやっておりまして、絶えず連携を図っておりますから、海上保安庁で対応できないという事案になりましたら、海上警備行動といいますか、海上自衛隊が出てくる手はずになっております。
○柳田稔君　与えられた時間が五分になりましたので次行きますけども、飛ばしますけども、交通機関ですね。もし何かあったときに交通機関がねらわれやすいなと、サリン事件もありましたんでね。とすると、交通機関という安全も確保しておかなきゃならないんじゃないか、その準備を始めないといけないんじゃないかと私は思うんですが、どういう対応策を講じていらっしゃるのか、これは国土大臣、お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通省としては、第一の使命は国民生活の安全、安心の確保であることは言うまでもございません。そのような観点から、お尋ねの問題につきまして、本年の一月十二、十三日、東京で国際交通セキュリティー大臣会合というものを開催いたしました。これには十四か国と一機関、そしてまた国際民間航空機関等が参加をいたしまして、国際的な連携協力、施設管理者や事業者における総点検の実施等を決めたわけでございます。具体的には、航空機における旅客や手荷物に対する保安検査の厳格な実施、それから国際航海船舶及び国際港湾施設の保安強化などの措置を講ずることにいたしております。
　とりわけ鉄道につきましては、大変難しいんですけれども、監視カメラを装備いたしております。平成十六年に、御案内のとおり、スペインで大きな鉄道テロ事件が起こりました。このようなことを考えまして、当時二万台でありました監視カメラを現在三万台増設をいたしております。そして、それまでは水面下での取締りということで、できれば平服でやっていたんですけれども、その会合により、見せる警備ということの方がいいと。そういう意味で、鉄道保安官等、制服できちっと巡回をする、それからまた利用者にも参加をしていただいて、不審な行動をする人たちについては直ちに通告を、通報をしていただきまして、これに対する対策を講じたいということでございます。
　鉄道事業者や警察とともに、鉄道テロ対策連絡会議というものを設置をいたしております。これによって事業者、内閣官房、それから警察も交えまして、非常に頻繁に取締りについての協議を進めているところでございます。
○柳田稔君　六つぐらい用意したんですが、三つで終わりましたけれども、今私、答弁聞いていまして感じることがあります。
　今の危機レベルといいますか、我が国内におけるですよ、危機レベルというのは、ミサイルの発射実験前、ミサイルの発射後、核実験後の今、大分危機レベルというか、上がっているんじゃないかと、高まっているんじゃないかと私は思うんですよ。それなのに、今の答弁は、従来もこうしていました、これからもこうします。それでいいのと。
　繰り返して言いますよ。国連決議が出たらそれに日本政府は従いますとおっしゃっている。場合によっては日本独自の制裁もします。地理的には北朝鮮から日本って近いんですよ。船もさんざんよく来ているんですよ、工作船も。
　いいですか。もう一回言います。ミサイルの前の危機意識レベルとミサイル発射後の危機意識のレベルと今と大分違うんだ、その認識をなぜ安倍内閣は持ってないのかな、非常に私は危ういなと。私、野党だからどうのこうのじゃなくて、そんなことじゃ私は国民の生命を守るために一生懸命やっているとは言えないんで、そう期間があるわけじゃないから、精一杯やっていただきたいということを最後に申し述べて、森さんに質問を渡します。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　あらかじめ申し上げます。
　午前の質疑は十一時五十四分までといたします。
　関連質疑を許します。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　安倍総理、御就任おめでとうございます。私は率直に総理が、私は拉致問題について特に集中して質問させていただきたいと思うんですけれども、この拉致問題に関しまして総理が早くから取り組んでおられた、そして被害者の家族の皆さん、救う会の皆さん、様々な拉致問題の解決のために奔走される皆さんの様々な気持ちを、声を聞き入れて、そして真摯に対応してきていただいたということは、私は野党の立場ではありますが、率直に評価をさせていただき、そしてまた敬意を表する次第でございます。
　私自身、新潟県選出でございます。この拉致問題の解決、横田めぐみさんたちを始めとする拉致被害者を救出するということは、もちろん我が国日本国民の悲願でもありますが、特に私ども新潟県民にとりましてはまさしく県民の悲願でございます。そういう意味で、早速拉致対策本部を設置されましたこと、そして様々な対策を既に講じられていることとは思いますけれども、是非安倍総理の手腕を発揮していただきたいと期待をさせていただきたいと思います。
　それで、質問をさせていただきたいんですけれども、まずこの核実験が行われたということに関して、今後、国際社会ではそのアジェンダの優先順位というのは核の方によりシフトしていくと思います。この中で拉致問題を埋没させてはならない。むしろ、この北朝鮮の暴挙、核実験、この暴挙、この機会をとらえて、拉致問題を今度こそ解決に導くという方向に持っていくために、この拉致問題を埋没させないようにするために何としても力を尽くしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　核問題、ミサイル問題、特に核問題については国際社会でこの問題について取り組んでまいるところでありますし、また六者会合の場においてもこの北朝鮮の核の廃棄を目指して議論がなされております。
　と同時に、我が国にとりましては拉致問題というのは極めて重要な課題でもあります。であるからこそ、この六者協議の場においても我が国は拉致問題について提起をしているわけでありますし、また先般のミサイル発射後、我が国が制裁措置をとったわけでありますが、当時官房長官でございました私は、この制裁措置は、今般のミサイル発射に対する措置であると同時に、拉致問題に対して誠意ある対応を取ってこなかった、このことも含み制裁を行ったと、このように述べているわけであります。
　この核問題について我々は断固たる対応を取ってまいりますが、と同時に、決して拉致問題がその中で消えてしまってはならないと思うわけでございまして、この拉致問題についても当然我々全面的な解決を目指してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　私は、せめて日本は、日本だけは、日本だけでもと言ったらいいでしょうか、この拉致問題を北朝鮮問題に関する最優先の課題というふうに位置付けて、常に総理から発信をしていただきたいと思うんですね。
　先ほど、七月の独自制裁のときの話がございました。しかし、あのときは、今ほどお話しされましたけれども、国会での答弁でその独自制裁の理由について拉致問題を加えられたのであって、当初、その独自制裁を行うときにはミサイル発射をその理由といたしまして、この拉致問題は明記されておりませんでした。このことは、家族会、救う会の皆さん始め、この拉致問題にかかわる人々を非常に落胆させました。
　先ほどからの論戦を聞いておりましても、日本独自の制裁もあり得るというふうなお話も、独自制裁を更に追加するんだというお話もございました。是非、その核問題だけではなくて、まず真っ先にこの拉致問題がその理由にあるのだということを明記していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この核問題に対して我が国が我が国独自の制裁措置をとる場合においては、当然、日本と北朝鮮との間の問題というのはこの核問題だけではなくて、拉致問題について北朝鮮が誠意ある対応を取っていないという状況があるわけでありまして、それを併せた措置をとるということになります。
○森ゆうこ君　もう少し強いメッセージをいただきたいと思うんです。
　そして、今安保理で制裁決議が協議されているということでございますけれども、この制裁決議が採択されるに当たりまして、その理由の中に、やはり私は拉致問題を明記していただけるように日本側が働き掛けるべきと考えますが、この点についてはもうしていただいているでしょうか、それとも今後やるということでしょうか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国連決議については、これはこの安保理の国々の了解を取らなければなかなか決議ができないというのは御承知のとおりであります。
　その中で、まずはこの国連の安保理においては、核の問題についての共通のコンセンサスをつくることをこれは優先するわけでございます。そして、その中で我が国がどこまで主張するかということは、これは外交的な、またこの決議を何とか、できれば満場一致、少なくともこの決議がなされるようにするという中で判断をしていかなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、国連の場におきましては、例えば総会において国連人権状況決議が採択をされました。これはもうかつてなかったことでありますが、こうした国連の場においても拉致問題をしっかりと我々アピールしていかなければならないと考えています。
○森ゆうこ君　今回の制裁決議の議論の中で、拉致問題を理由として明記するよう働き掛けるつもりはないという御答弁でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この決議についての中身については今どういう交渉をしているかということを申し上げることはできませんが、しかし、この決議については、基本的に国連の場にある認識としては、この核の問題について、何とか北朝鮮のこの核の暴挙を止めなければならないという中にあっての議論であると承知をしております。
○森ゆうこ君　だから、どうするんですか。総理のスタンスをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　要するに、これは核の問題が重要であるということで、今回、北朝鮮が核実験を行ったかもしれないということにかんがみて国連の安保理において協議がなされるわけであります。
　私も、この拉致の問題を解決をしたいという気持ちにおいては人後に落つるものではないと私は自負をしているわけでありますが、しかし、実際にそこで何か結果が出せるかどうかというのはこれはまた別の問題であって、どこに努力を集中するかということも大切ではないかと、こう考えております。
○森ゆうこ君　その今の御答弁では、残念ながら私は総理のこの拉致問題解決に向けてのその強い意志というものが感じられませんでした。
　安保理決議一四四一号、これは総理はお分かりでしょうか。二〇〇二年十一月八日に出されました安保理決議一四四一号、これは例の湾岸戦争のときにイラクに対して出された決議、制裁決議でございますが、これは御存じですか。済みません、質問通告しておりませんが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その国連安保理決議、イラク戦争に係る決議であるというふうに認識をしております。
○森ゆうこ君　この安保理決議一四四一号、二〇〇二年十一月八日に成立したものでございます。これはロシア、中国も含め全会一致で成立した制裁の決議案でございますが、この中に実は、総理はずっと拉致問題にかかわってこられましたので当然私は御存じだというふうに思っておりましたけれども、イラクによるクウェート人やまた第三国民に対する拉致の問題がこの制裁決議案の制裁の理由に、ということで明記をされております。思い出していただけましたでしょうか。御存じでしたでしょうか。又は、この決議については初めて今目にするのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この一四四一については、二〇〇二年十一月八日に出されたものであると、このように理解をしているところでございます。
　今委員が御指摘になられたのは、かつての湾岸戦争のときにイラク人が、クウェート人に関するものであるのではないかと、このように私は、今つまびらかではございませんから推測をしているわけでございます。
○森ゆうこ君　つまり、私が言いたいのは、先ほどの総理の御答弁ですと、今回の国連安保理のその制裁決議のところに、その理由に拉致問題を明記するよう日本側から働き掛ける御意思が余り感じられなかったんです。でも、かつてこの湾岸戦争のときにイラク人の、イラク人によるクウェート人の拉致又は第三国人に関する拉致、これが制裁の理由として明記をされている、しかも全会一致でこれが採択をされているというこれまでの経験があるわけですから、これを見れば、今回この核問題を契機に、今協議されていると思いますけれども、同時に北朝鮮による重大なる人権侵害、この北朝鮮拉致問題、このことについてこの制裁決議の理由として明記する、明記できるというふうに私は考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この一四四一が決議されたときの状況と、また、この核をめぐる問題についてこの安保理の中の国々がどう考えているかということの状況というのは大きくこれは異なるわけでありまして、この問題について、拉致の問題を私としてもそれは入れ込むことができて、そして決議案を出せれば、当然それは大きなこれは前進になるかもしれないと、こう思うわけでありますが、現実問題として果たしてそれが可能であるかということについて言えば、それは非常に厳しいわけでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、これはもうこの一、二年において国連の場において、先ほど申し上げましたように、北朝鮮の人権状況の決議を行いました。こうした決議を行うときにもなかなか難しい障害があったのも事実でございます。
　そしてまた、今年展開をしました各大臣が戦略的な海外出張を行うに際しましては、すべての大臣が必ず北朝鮮の拉致問題についても先方の国々にそれぞれ説明をするという外交を展開をしてきておりますので、国際社会における拉致問題に対する認識は相当高まったのではないかと思います。
○森ゆうこ君　やらない理由をいろいろと述べていただいても困るんです。とにかく、拉致問題を最優先の課題として総理はとらえていると、我が国はこの拉致問題の解決がない限り許されないということをしっかりと示すために、そういう働き掛けをまずは行っていただきたいという意味でございました。
　それでは、なかなかそういう具体的な御答弁がいただけないので大変残念なんですけれども、先ほど来、様々な状況においてはどうなるのかというふうな質問がありました。北朝鮮の国内の情勢も大変緊迫しているというふうに伺っております。そして、いったん国連で制裁決議が成立すれば、それは様々な活動が展開される、そして最悪の状況に至る場合も想定しておかなければいけない、いろんな状況が考えられるわけですけれども、それではこの拉致被害者の救出、拉致被害者の救出について、どのように救出されるおつもりなのか、具体的に考えておられると思うんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　すべての生存者の帰国を求めて今、北朝鮮に対して我々圧力も掛けているわけでございます。北朝鮮の状況がどうなるかということでございますが、あらゆる状況を想定しながら情報の収集を行っているわけでありますし、また、そうした状況にどう対応するかということについても検討を行っているところでございます。
○森ゆうこ君　何か具体的にこのような方法があるという御答弁は少しはいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、私の内閣におきまして対策本部を、私が本部長となり立ち上げたわけでございます。そして、この対策本部の中におきまして、事務局長として中山恭子補佐官が事務局長を務めております。以前は参与として、言わば拉致被害者、またあるいは御家族の方々に対して対応するという立場であったわけでありますが、拉致問題に関する様々な問題について対応を検討していくという立場に今度はなっているわけでありまして、当然いろいろな状況を想定して、そのときに、救出をするためには何を考えるべきかということも考えているわけであります。
○森ゆうこ君　もう少し私は具体的に、どうやって我が国がその拉致された日本人を救出するのか、その具体的な方策を示していただきたかったというふうに思います。
　それで、外務大臣に関連して伺っておきたいんですけれども、拉致問題が埋没してしまわないように、むしろこの機会に拉致問題の解決につながるようにするために様々な、在外公館等での国際社会に対する働き掛けも同時に行う必要があると考えておりますけれども、外務省は何を今やっておられるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の感じでは、埋没しているというより充実してきていると思っております。
　基本的には、（発言する者あり）具体的に、あなたに対する答弁じゃありませんので、こちらに対する答弁なんで、場外発言は控えていただきます。
　基本的には、例えば、Ｇ８の外相サミットの議事録ぐらいは読まれたと思いますが、あの中にはヒューマンライツ・インクルーディング・アブダクションという言葉が正式にロシアが議長の中で入ったと思います。少なくとも、Ｇ８の外相サミットの中にこの種の、アブダクションという、拉致という言葉が入ったのは過去に例がありません。
　そういった意味でも、今、一つの例を申し上げろという場外発言にこたえてお答え申し上げさせていただきました。
○森ゆうこ君　やっと一歩進んだということは私も認めたいと思いますけれども、実際、金正日というのは、非常にこうかつといいますか巧妙といいますか、したたかなんですね。
　それで、私は、海外から来られた議員の皆さん、海外の公的機関に属する皆さん、様々な方たちに対して必ず、お会いするときには、この拉致問題の解決について理解をいただきたい、そして協力をいただきたいということをお話をさせていただいておりますが、そのときの反応は様々でございます。それで、金正日から非常にロビーイング活動を受けているのではないかと思われるような発言もございます。そういう中で、それぞれの外務省の官僚の皆さん、もちろん政府一体となってですけれども、様々な活動を積極的に行っていただきたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　昨日、我が党の中川正春衆議院議員から、衆議院の予算委員会におきまして、ラジオでの働き掛け、既に「しおかぜ」等で民間の人たちが一生懸命海外からラジオ放送を行っておりますけれども、このラジオでの働き掛けについて、総務省としてもというか、日本政府としてもようやく協力をするというようなニュアンスの答弁があったかと思うんですけれども、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　総理が本部長で拉致対策本部、政府の中に、内閣の中にできて、私ども閣僚は副本部長であります。総理から、それぞれの立場で拉致問題解決のためにできることはすべてやるようにという強い指示がありました。
　その中で、昨日の私、中川委員の発言にお答えをしたわけでありますけれども、この「しおかぜ」に代表される北朝鮮の拉致問題に関しての放送でありますけれども、放送地域だとか放送時間など、どのような形で行うことが一番効果があるのか、これは具体的にまずお話を伺いたい、そう思います。その上で、新たな短波放送の周波数の確保が必要であるということであれば、国際ルールにのっとりまして、国際電気通信連合に私ども働き掛けをし、必要な対応を取っていきたい。
　さらに、現在考えられる、実際放送を行う場合、国内では利用可能な施設として、ＮＨＫが国際放送を行っております茨城県の八俣送信所の利用、これが唯一想定をされますので、この利用についても検討を昨日私は指示をいたしました。
○森ゆうこ君　例えば、今「しおかぜ」は、どこから放送しているかは明かせませんけれども、百キロワットというふうに言っておりました、出力は。それで、そういう放送をやっていらっしゃる内外の関係者の話をお聞きしますと、例えば日本海側にある秋田県のＮＨＫ秋田放送局というのが、これは出力が非常に大きい、あの施設が使えないかというふうな具体的な話もあるんですね。例えば、そういうふうな具体的な話があった場合に、できるだけ対応するということでよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　具体的にＮＨＫで国際放送、短波放送を実はやっております。これに対して、政府は従来から命令放送というのが実はできるわけであります。具体的に申し上げますと、時事問題、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、これについて命令できることになっていますから、拉致問題というのは正に政府挙げて対策本部をつくっておるわけでありますから、これについて強く要請することは可能であると、こう思います。
○森ゆうこ君　済みません。それで、先ほどちょっと質問が前後したんですけど、総理に伺いたいんですが、このたびの訪中、訪韓の際に、総理より胡錦濤主席及び盧武鉉大統領に対しまして、拉致問題は日本の主権を侵害し国民の人生を奪った深刻な問題だ、拉致問題を解決せずして日朝国交正常化はあり得ないというふうなお話、様々されたというふうに伺っております。で、問題解決のために協力を求めたというふうに伺っておりますけれども、具体的にどのような要請を両国に対して行い、またどのような回答があったのか、御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、中国の首脳に対しましては、日本にとってこの拉致問題というのは極めて重要な問題であると、今、森委員がお話をされたような趣旨で先方に話をしたわけであります。そして、その上で、中国の影響力を使って協力をしていただきたい、あるいは情報の収集についても協力をしていただきたいということをお願いをしたわけであります。北朝鮮の問題について、これはまあ中国の立場と日本の立場は違うわけでございまして、中国側からは、日本国民の気持ちについては理解をするという、そういうお話でありました。今後、更に協力をしていただけるように努力をしていきたい。
　そしてまた、拉致問題の特命チーム、鈴木官房副長官が責任者で作りましたパンフレットが、中国語のパンフレット、拉致問題の中国語のパンフレットがございますので、それを先方に渡し、また、温家宝総理に対しましては、是非渡したパンフレットをよく読んでいただきたいということを申し上げたわけであります。この問題については、まだまだ理解されていないところでもあるかもしれないわけでありまして、そうした理解を促す働き掛けを行っていきたいと思います。
　また、韓国側に対しましては、この拉致問題は日本だけの問題ではなくて、韓国の国民も多数拉致をされている、あるいはまた更に広がりを持って、タイやルーマニアあるいはレバノンといった国々からも拉致をされているという話をしたところでございます。そういう中で、是非この問題についても協力をしていきたいということを申し上げました。
　また、情報の収集等についても、また情報のお互いの交換等についても協力をしていきたいということを申し上げたわけであります。この問題について、既に韓国側とは情報の共有も行っておりまして、その中で、金英男さんの家族の面会については、これは正に日韓が協力をしたからこそこの真実に近づくことができ、また家族が再会されたわけでございます。当初は、なかなかＤＮＡの鑑定をするに際してサンプルを取るのが難しかったわけでありますが、私が当時、羅鍾一大使にお願いをし、先方から最終的な了解をいただき、ＤＮＡの提供を得ながら、これは真実に近づいたわけでありまして、こうした例もあるので、今後、是非協力をしていきたいということを申し上げたわけであります。
　韓国側からは、協力できる、協力できる分野については是非協力をしていきたいと、こういうことでございました。
○森ゆうこ君　私は、安倍総理は、その拉致問題の具体的な解決について、要するに、具体的に、どうやって拉致被害者を我が国が救出するのかということについて、もう少し具体的な、私のこの午前中、午後からも少し質問をさせていただきますが、この午前中の質問に対してもう少し具体的な御答弁をいただけるものと実はすごく期待をして臨んでまいりました。何となく、ちょっと肩透かしを食らったような感じでございます。
　それで、非常に私はこの不愉快な記事を先ほどいただいたんですけれども、週刊現代です。総理はもうごらんになったでしょうか。「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」という週刊現代の記事です。
　それで、私は、非常に不愉快な記事だと思います。安倍氏、これは、私もさっきもらったばっかりなのでよく分からないんですけれども、中国朝鮮族の大物実業家、崔秀鎮という方と総理が会談されたときのことが詳細に書かれておりまして、そして、こういうところがあるんですね。
　金正日総書記が謝罪したということは、生存している拉致被害者及び家族は全員帰国させる決定を下したということです、だから、八人の帰国に関しては御安心ください、しかし八人を帰国させた時点で、これ以上生存している拉致被害者はいないのだから、北朝鮮と国交を正常化させるというお考えでよろしいですねと問われた安倍総理は、それは八人の家族さえ帰国させれば、北朝鮮としては、やることはすべてやったということでしょうというふうに答えたというふうに言っております。
　私、よく分かりませんが、この記事の事実関係についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○委員長（尾辻秀久君）　手短にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、そのよく分かっていないことを質問しないでいただきたいというふうに思います。
　それと、私は、一々、一々そうした記事を私は読んでおりません。
　そもそも、例えば、例えば週刊現代については、有本恵子さんの御両親が言ってもいない、私に対する、コメントを載せたことがあります。そんなことは言っていないということを有本さんの御両親は言っていただきました。その程度の話なんですよ。その程度の話について、私は一々コメントするつもりは全くありません。事実、食い物にしてきたということをこの委員会で言うのは失礼じゃありませんか、少し。
○森ゆうこ君　もう時間来ました。
○委員長（尾辻秀久君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、外交等に関する集中審議を行います。
　速記ちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　ただいま午前中の森ゆうこ君の発言中に不穏当な言葉があるとの御指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
　森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　先ほど、午前中の私の質問に関しては、私の質問の趣旨がよく総理に伝わっていなかったようです。
　総理が大変激高されましたので、私としても、（発言する者あり）失礼いたしました、声を荒らげられたようでしたので、私としても大変驚いているんですけれども、私としても拉致問題をずっと一生懸命やってきて、そして、総理のその拉致問題に対する姿勢についても評価をさせていただいているということは最初に申し上げたとおりでございます。
　その上で、あのような記事が、あのような記事が載るということについては私も不愉快だというふうに考えておりまして、そのことについて、この記事の信憑性について総理はどのようにお考えになっていらっしゃるのか伺いたいなと。堂々とこの記事については全く事実無根であるというふうに御答弁をいただければ私はそれで済んだものというふうに思っております。
　それでは、質問がまだ残っておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
　安保理筋では、近年の安保理決議では最も広範囲の制裁措置として今回の制裁協議に入っているというふうに伺っております。今後、国連決議が採択をされまして、仮に米国を始め国際社会が北朝鮮船籍などの臨検等を実施することも想定されるということについては、先ほど来議論があるところでございますが、その場合、我が国はいかなる協力ができるのか。また、我が国が臨検等を実施するには、例えば周辺事態における船舶検査法や有事の場合の海上輸送規制法などがございますけれども、これら法律の適用の検討は行っているのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厳しい措置を含む安保理決議が成立をいたしましたら、当然我が国の法令の範囲内で適切に対応していくことになるわけであります。
○森ゆうこ君　済みません。質問は、実際にその制裁措置が決定をいたしまして、国際社会が協力してその制裁に当たるといった場合に、我が国としては一体どのようなことが協力できるのか、具体的にお答えいただきたいという質問でございますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだその決議が成立をしていないわけでございまして、今正にその決議の中身について厳しい措置をとる決議となるように協議を重ねているところでございます。それが成立をすれば、当然その中において我々は法令にのっとって実施をしていくということになります。先般のミサイルに対する決議についても、我々、大量破壊兵器にかかわる企業のこれはお金の移転に関しての措置をとったところでございます。
○森ゆうこ君　いや、決議が行われてからでは遅いのではないでしょうか。
　まず協力が、その場合にどのような協力が現法制下でできるのか、そしてその法律の適用について、きちんと既にもう検討されているならされていると、全く手を付けていないなら手を付けていないと、そのような、どちらなんでしょうか、具体的にお答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今からどういう手口をやるかという手のうちを先にしゃべることはありません。それが通常だと思われませんか。しかも、今国連は決議のやっている最中ですから、まだ決まっていないときに、決まってもいないものが、これやりますということもありませんから、だからみんなで決まった後、対応いたします。
○森ゆうこ君　いや、我が国には法律的ないろいろな制約がございますので、仮にその制裁決議決定した場合に、国際的な連携で様々な活動をする場合にどのような協力ができるのか、そしてまたそれを行う場合には、どのような法律をどのように適用していくのかということは既に準備をしていないと間に合わないのではないかということで、具体的にできるだけお答えをいただきたいというふうに思って質問をしているんですけれども、質問の趣旨が伝わってないんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本語としてはきちんと通じていると思いますが、私の方としてはお答えができる範疇とできない範疇があるというお話をしております。
○森ゆうこ君　これは非常に重要なことなんですよ。我が国は法治国家であり、そして、様々な措置を講ずる場合に、ここの議論を経てできるだけやらせていただくことが望ましい。もちろん、緊急事態のときに、まあ私は超法規的な行動はできるだけ避けるべきだろうというふうに思っております。ですから、事前にもう想定幾つかされるわけですので、そのことについての具体的な議論と、そしてその法律をどのように適用するのかということについては、きちんと今の段階で議論しておくべきであるというふうに考えておりますけれども、総理、もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮に対する制裁的な措置にかかわる様々な、これは実施の中身については、当然もう既にこれ幅広く我々は議論をし、検討をし、どういう法令を当てはめていくかということについては検討をしているところであります。
○森ゆうこ君　それで、今回の北朝鮮の核実験が平和に対する脅威と認定された場合、周辺事態の認定も含めた検討を行うこととなるのか、その点についてお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の北朝鮮の核実験の発表でありますが、もしそれが事実であるとすれば、核能力を持ち、そして運搬手段も持っている、これは極めて大きな我が国に対する脅威であり、地域の安全保障の環境を大きく変えるものであると認識をしております。
　その中で、我々は、まず北朝鮮に今の政策を変えるべく、核を放棄させるべく、国際社会において圧力を強め、そして北朝鮮に今のこの核保有という挑戦をやめさせなければならないと。その中で、安保理でしっかりと決議を目指していくわけでございます。また、それに附属しまして、様々なこれは想定は当然念頭に置きながら検討をしていかなければならないと考えております。
○森ゆうこ君　その肝心なところですね、周辺事態の認定についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が答弁をさせていただいたわけでございますが、しかし、この特定の仮定のこの質問については今お答えをさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　今、安保理でその制裁決議を日本が議長国として進めているわけですよね。強い、毅然たる態度でしかるべきその決議を求めて行動しているわけですから、それが決定された場合において想定されるものはできるだけ我々としては議論をさせていただきたいと思います。
　この周辺事態の認定ということは非常に大きいことだと思いますので、いかがですか、これについては。もう一度。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど外務大臣からも答弁をいたしましたように、今正に国連において決議をするために具体的に今議論をしている状況でありまして、その中で特定の事態を想定して仮定した上での答弁は、むしろそうした協議に対して影響を及ぼすこともございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。