Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　では、次の論点に行きたいというふうに思いますが、私はずっと不思議に思っていることがあるんです。
　熊本の地震、震源の浅いところでマグニチュード六・九とかマグニチュード七・二という地震が起きて、地表面では物すごい加速度だったわけですね。今回の北海道胆振東部地震も、これは震源の深い、四十キロぐらいのところなわけですけれども、しかし、地表面では物すごい加速度を記録している。
　原子力規制委員会は、大臣、覚えておいていただきたいんですけれども、原子力規制委員会は、日本じゅうどこでもマグニチュード六・八までの地震であれば起こり得ると言っているんですね。マグニチュード六・八までの地震であれば日本じゅうどこででも起こり得ると。実際に熊本は、断層があると認識をされていない箇所でマグニチュード七・二の地震が震源地下十キロで起きた。
　そうすると、日本全国に原発がいっぱいあるわけですけれども、例えば、今回、東京電力さんは、東海第二原発に出資するとかしないとかということで、今社内で検討していらっしゃるということなんですけれども、東海第二原発の直下で、地下浅いところでマグニチュード六・八の地震が起きたらば、炉心に与える加速度はどうなるのか。
　あるいは、今、福島は廃炉作業中、復興に向けて作業をしていらっしゃるわけです。福島の二号機、三号機はまだ事故の原因さえわかっていないんでしょう。だけれども、じゃ、その直下でマグニチュード六・八の地震が起きたら、福島の原発一号機、二号機、三号機に与える影響はどうなのかというようなことについて原子力規制委員会は検討しているのか。直下でですよ、直下で起きたときに基準地震動との関係はどうなのかということを検討しているのかということについて教えていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先生の御質問は、私どもが各原子力発電所の新規制基準適合性の審査において検討の対象としている、震源を特定せず策定する地震動を指しておられることと思います。
　まず、東海第二原子力発電所ですが、震源と活断層を関連づけることが困難な、震源の位置も規模も推定できない地震を対象とするもの、この震源を特定せず策定する地震動について、これらの地震の観測記録を収集して適切に策定することを要求しておりまして、審査の中で各種の不確かさも考慮した上で、この震源を特定せず策定する地震動をきちんと事業者が策定していることを確認し、妥当であると判断をしております。
　また一方、福島第一原子力発電所ですけれども、福島第一原子力発電所につきましては、震源を特定せず策定する地震動も検討の対象に含めた上で、東日本大震災における地震で得られた知見を踏まえまして、検討用地震動、これは九百ガルですが、検討用地震動を策定し、使用済み燃料並びに滞留水が存在している建屋等について耐震性が確保されていることを特定原子力施設監視・評価検討会において確認しております。
　なお、もう先生御承知のように、東京電力福島第一原子力発電所は、現在も事故の対応中であります。困難な廃炉作業が続いていることを鑑みて、例えば、新たなボーリング調査をしてより詳細な地震動の評価を行っていくことよりも、むしろ、建屋内の滞留水の処理や使用済み燃料の取り出しを着実かつ迅速に進め、施設全体のリスク低減を早急に行っていることの方が適切であるというふうに考えております。
○川内委員　大臣、今、更田委員長にいろいろ説明していただいたんですけれども、ちんぷんかんぷんで、わけがわからないですよ。
　私が聞いたのは、専門家がいろいろ専門用語を使って我々素人を煙に巻くわけですけれども、そうじゃなくて、東海第二原発の直下十キロメートルでマグニチュード六・八の地震が起きたときに原発に与える影響、加速度を計算していますかということを聞いているんです。
　マグニチュード六・八の地震が日本じゅうどこででも起きると規制委員会はおっしゃっているわけですから、マグニチュード六・八までは。そのマグニチュード六・八が原発の炉の直下の十キロで起きたときに加速度を計算していますかということを聞いているんですよ。計算しているのかいないのかということを答えていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
　東海第二原子力発電所の審査におきましては、先ほど更田委員長から申し上げましたとおり、震源を特定せず策定する地震動というものの評価はしておりますけれども、先生がおっしゃっているマグニチュード六・八という地震についての評価は求めておりません。
　それから、付言をさせていただきますと、六・八の地震がどこででも起きるので、いずれの発電所の審査においてもその審査をすべきというような要求はしてございません。
○川内委員　いや、だから、要求をしているかいないかということを聞いているんじゃないんですよ。要するに、計算していないと言ったんですよ、大臣。
　震源を特定せず策定する地震動については、東海第二原発のマグニチュードは幾らですか。
○山田政府参考人　申しわけございません。ただいま正確な数字を手元に持っておりませんので、お答えできません。
○川内委員　いやいや、これは大臣に答えてくださいとか言っている話じゃないですからね。御専門の、御担当の方に答えてくださいと言っている話ですから、ここで答えていただかないと。きょう、ここにそろっている委員がどういうことなのかということをきちんと理解してもらわなきゃいけませんから。
　震源を特定せず策定する地震動の東海第二原発におけるマグニチュードは幾らかというのを答えてください。
○亀岡委員長　速記を起こして。
　山田原子力規制部長。
○山田政府参考人　東海第二原子力発電所の震源を特定せず策定をしている地震動につきましては、北海道留萌支庁南部地震で観測された地震を使ってございまして、その地震につきましてはマグニチュード五・七でございます。
○川内委員　マグニチュード五・七の地震で計算しているわけですよ、大臣。
　マグニチュード五・七とマグニチュード六・八はどのくらい違いますか、エネルギーが。答えてください。
○山田政府参考人　ちょっと正確な数字ではございませんけれども、三十倍近い違いだと理解をしてございます。
○川内委員　全然規模が違うんですよね。
　六・八まではどこででも起こり得ると規制委員会は文書に書いているんですよ。だから、六・八で計算したらどうなるのということをきちんとやらないと。
　実際に熊本でも、熊本のマグニチュード七・二は、産総研の地震を研究するセクションがあるんですけれども、産総研の地震を研究するセクションが、これは今まで知られている断層じゃないところが動いていると書いているんですから。それで七・二ですよ、震源の深さ十キロで。
　だから、六・八まで起きるというのであれば六・八できちんと計算して、直下十キロで起きたらどうなるのか、その対策をしないと。またこれは安全神話に陥っているんですよ、皆さんが。
　何となく、いや、大丈夫ですよ、もうこんなことはないようにしますからねと言いながら、また結局同じことを繰り返して、原賠法で、枠組みで救われるから大丈夫だもんと。それでは、最後に全部しわ寄せが行くのは国民ですから、あるいは電力のユーザーじゃないですか。
　それはきちんと、ちょっと大臣、震源を特定せず策定する地震動について、マグニチュード六・八という数字で計算させるということを御答弁いただけますかね。
○山田政府参考人　まず、地震動の評価について、どういう評価をすべきと規制委員会で要求をしているかということについて御説明をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地震動として評価すべきは、周辺の活断層、それから敷地内の活断層を十分評価した上で、その活断層の活動性それから長さについて十分な保守性を考慮した上で地震動を計算するというのが前提になってございます。
　それに加えて、地表面に断層があらわれていない地震動が起きる場合もあり得ないわけではないので……（川内委員「いや、もう起きているんだから。熊本で起きたでしょう。北海道胆振東部もそうじゃないですか」と呼ぶ）そういう地震動については、震源を特定せずの地震動で評価をしてくださいという形になってございます。
○川内委員　いや、おっしゃることはわかるんですよ。要するに、規制基準がそうなっていないから計算などはさせられないと今おっしゃっているわけですね。大臣、そういうことなんですよ。要するに、規制基準がそうなっていないんですよ。
　だから、世界最高水準の規制基準だと総理は何度もおっしゃるわけですから。であるとするならば、日本全国マグニチュード六・八までは起こり得ると、実際に起きているんですから。それはきちんと知見を踏まえて対処をしなければ、また同じことを繰り返すことになると私は思いますよ。
　だから、大臣、ここでやると言ってくださいと言っているんじゃないんですよ。いや、それはちょっと検討してみる価値あるね、俺もちょっと勉強するわぐらいは言っておかないと、政府として、あのときまた政府は何も言わなかったじゃんということになるんですよ。
○柴山国務大臣　いかなる基準をつくるかということについては、原子力規制委員会の方でしっかりと検討してくださるというように思います。
○川内委員　柴山大臣、残念でした。また議論しましょう。
○亀岡委員長　これにて原案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○亀岡委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。義家弘介君。
○義家委員　自由民主党の義家弘介です。
　私は、自民党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　今般の法改正は、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会における検討結果を受けて、東電福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なもの等について所要の措置を講じるものであり、いずれの改正事項も、将来、原子力事故が発生した場合に、被害者への適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるために必要なものであると考えております。
　第一に、損害賠償実施方針の作成及び公表の義務づけについては、原子力事業者が、あらかじめ、損害賠償の実施のための方針を作成及び公表することによって、今後、原子力事故が発生した場合に、損害賠償の迅速かつ適切な実施が図られることが期待できると考えます。
　第二に、東電福島原発事故の経験を踏まえると、賠償金の仮払いは早期の被害者救済に資するものです。このため、原子力事業者による迅速な仮払いの実施を促す枠組みとして、仮払い資金の貸付制度を創設する意義はあると考えます。
　第三に、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続は、高い割合で和解合意の実績を上げており、簡易な手続により迅速な紛争解決に寄与するものと評価できます。このため、時効の懸念によってその利用がちゅうちょされないよう、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例を定めることは、被害者の早期救済に資するものと考えます。
　第四に、政府補償契約の新規締結等は、今後、原子力事故が発生した場合における被害者保護という観点から、引き続き必要な規定であるため、延長することが妥当であると考えます。
　なお、立憲民主党及び国民民主党から提出がありました修正案については、現行賠償法でもって対応が可能である事項、今後慎重に検討する必要がある事項が盛り込まれたものであることから、反対という立場ではありますが、これまでの委員会での審議を踏まえ、賠償措置額のあり方等引き続き検討が必要な事項については政府において真摯に御検討いただくことを求め、以上をもちまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございます。
○村上（史）委員　立憲民主党の村上史好でございます。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・市民クラブの修正案に賛成、原案に反対の立場から討論を行います。
　平成二十三年の東京電力福島原子力発電所事故において、広範囲にわたり甚大な原子力損害が生じたこと等を踏まえれば、原賠法の改正等の抜本的な見直しが必要であります。
　本法律案では、仮払い資金の貸付制度の創設や和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例などが盛り込まれたものの、現行の千二百億円の賠償措置額の引上げが見送られ、原子力損害賠償ＡＤＲセンターの和解案に拘束力を持たせるなどの被害者の保護に必要な措置が講じられておりません。
　また、福島原発事故の経験をしたにもかかわらず、被害に遭った方々の賠償に関する法律に、「原子力事業の健全な発達」との文言が不適格であることは明らかでございます。
　修正案は、現在、原子力発電が置かれている状況に鑑み、今後は被害者の保護や救済に特化するべく目的規定を改定し、また、原子力損害賠償ＡＤＲセンターから提示された和解案について、その内容が著しく不合理でない限り、原子力事業者はこれを受諾しなければならないこと、賠償措置額の引上げについて速やかに検討すべきとすることなど、原子力事故の被害者の保護に向けた取組が明記されております。よって、修正案に賛成をいたします。
　最後に、原発事故による甚大な被害が起こったことを踏まえれば、政府の改正案では不十分であり、根本的な見直しが必要であることを指摘して、討論を終わります。
○畑野委員　日本共産党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　東京電力福島原発事故による損害賠償額は、現時点で八兆六千億円に膨れ上がっています。この賠償額は、ふるさとの喪失を押しつけられた住民や地元業者らの被災者にとって極めて不十分なものであるにもかかわらず、東京電力を始め大手銀行や原子力メーカーなどの責任は曖昧にされ、その多くを税金と電力料金という形で国民に負担を押しつけるものとなっています。
　建前上は、原賠法第十六条が規定する政府の援助を具体化した原子力損害賠償支援機構を通じて、原賠法の無過失責任、責任集中、無限責任の三原則は維持されているように見えますが、実際は、賠償全額がいつまでに払い終わるかさえ定まっていません。今後起こり得る事故への対応以前に、原賠法の三原則は実質的に破綻しているのです。
　にもかかわらず、原賠法、原子力損害賠償支援機構スキームで賠償を可能とする法案は、東電救済の特別スキームを一般化し、全国の原発の再稼働に備えようとするものにほかなりません。
　また、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案を東電が拒否する事例が多発していることは看過できません。加害者に和解案の受諾義務を課すべきです。
　さらに、原子力損害賠償紛争審査会の指針は、本来、最低限のものであるにもかかわらず、東電が、指針を超える被害について被害者側に因果関係の立証を求めていることは重大です。加害者が基準を決めるようなことを許すべきではありません。
　今回の法改正は、過酷な原子力事故を踏まえ、賠償法制度の根本的検証が求められたにもかかわらず、原子力事業者による原発事故の賠償が可能であるかのように描き出し、原子力事業の健全な発達を目的とする現行制度の根本を維持したことに最大の問題があります。原子力事業者が原発事故の引き起こす被害にとらわれず安心して原発を推進できるようにするものであり、新たな安全神話を生み出すものであって、断じて許されません。
　なお、立憲民主党提案の、法の目的規定から「原子力事業の健全な発達」を削除する修正案には、賛成です。国民民主党の修正案には、賛同できません。
　以上を表明し、討論を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　私は、日本維新の会として、政府原案に賛成の討論をいたします。ただし、もろ手を挙げての賛成ではございません。
　今次、修正議論が主になされた「原子力事業の健全な発達」という目的規定については、これまでの延長上の法律の目的規定としてではなく、福島第一原発の複数の原子炉大事故という未曽有の悲劇的な大事故を経験したことや、今なお国民負担や廃炉の工程が釈然としない状況を鑑みての解釈に改める必要があるのではないかということ。
　また、的確な廃炉や最終処分などのいまだ不透明な難題に対して解決策を導き出す人材を育成、養成することは、原子力事業を現実に抱えている我が国にとって、また原子力事業にかかわる世界各国にとって不可欠な要請であります。そして、その人材の活躍による科学技術の進歩がなされることが、いまだ解決できない難題の解答に近づく唯一の道であることを意味するものと明言させていただきます。
　以上、原案に対しての我が党の考え方を申し上げて、討論といたします。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　政府提出の原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。
　反対の理由の第一は、損害賠償措置額を据え置いたことです。
　福島原発事故で既に八兆六千億円が賠償費として支出されているにもかかわらず、事故前の措置額を据置きしたことは、福島原発事故のような大事故は起きないという前提に立ち、安全神話に回帰したものとしか思えません。速やかな見直しを求めます。
　第二の理由は、原発機器メーカーなどの製造者責任を免責したこととあわせ、株主や債権者などステークホルダーに賠償責任を求めることも見送った点です。
　事故に際して責任を負うべき関連事業者に広く賠償を求めること抜きに、国民負担への理解は得られません。
　第三の理由は、ＡＤＲによる和解案を東京電力がたびたび受諾拒否する現状に際し、和解仲介案の尊重の義務化を改正案に盛り込まなかった点です。
　被害者の立場に立った補償を実現するには、最低限、原子力事業者が和解仲介案を受諾することを原則とする規定を法制化することは、必要不可欠な措置と考えます。
　原子力損害賠償法の根本的な問題は、法の目的、第一条に、被害者救済と相入れない「原子力事業の健全な発達」が盛り込まれていることにあります。この文言の存在で、原子力事業者の予見可能性の確保の必要性が強調され、原子力事業者の存続、成長ありきの有限責任論が堂々とまかり通っているのが現実です。原賠法からの削除を求めます。
　以上が、政府案に反対する理由です。
　なお、立憲民主党提出の修正案は、政府案の問題点についておおむね対応し得るものとして賛成をします。国民民主党の修正案につきましては、党内で十分な検討をする機会がなかったため、賛成には至りませんでした。
　以上です。
○亀岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、初鹿明博君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、牧義夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　午前十一時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　岡田　　広君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　上月　良祐君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　高橋　克法君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　高階恵美子君
　　　　　堀井　　巌君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　牧野たかお君　　　　　高野光二郎君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　阿達　雅志君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　平木　大作君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　西田　実仁君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　小池　　晃君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　小川　克巳君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鉢呂吉雄君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鉢呂吉雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鉢呂吉雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡田広君及び小川敏夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鉢呂吉雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　小野田紀美君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　井原　　巧君
　　　　　武田　良介君　　　　　仁比　聡平君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　山田　邦博君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　勝也君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　上田　　弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　富田　育稔君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　米田　健三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　篤也君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成三十年七月豪雨等による被害を踏まえた
　災害対策の在り方に関する件）
　（災害時における非常用電源の整備に関する件
　）
　（被災地方公共団体への財政支援に関する件）
　（河川・ダム等における治水機能の強化に関す
　る件）
　（被災農業者に対する支援に関する件）
　（国土強靱化基本計画の見直しに関する件）
　（実効的な避難行動に資する避難体制の整備に
　関する件）
　（防災・減災に資する無電柱化の推進に関する
　件）
　（避難行動要支援者の避難対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、武田良介君、佐藤啓君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、小野田紀美君及び井原巧君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。よろしくお願いします。
　まず冒頭、本年の様々な災害で犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、我が岡山県も豪雨災害で大変な被害を受けましたけれども、その際は全国の皆様に本当に温かいお力添えをいただいております。こちらも心から改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　早速でございますけれども、岡山におきまして、先ほど申し上げましたように倉敷市の真備が堤防の決壊で大変な被害を受けました。そこは多く報道されているんですけれども、真備も今復興に向けて一歩一歩進んでおります。そのほか、岡山県全県にわたって実は浸水の被害、そして土砂の災害というのも多くありまして、余り報道されていない地域ではあるんですけれども、公共施設の被害額は、報道のあった真備町のある高梁川、これの上流部に位置する高梁市というところ、こちらが一番実は大きかったんです。
　資料一を御覧ください。一枚目ですね、これ百八十号線、高梁市にある道路なんですが、本来は左下にあるのがいつもの百八十号線、上にあるのが今回の豪雨災害の結果起きてしまったもうほぼ全てが川になるというような状況、これが高梁市の状況でございました。
　一般会計予算が約二百二十七億円という人口三万人ちょっとの自治体なんですけれども、公共施設の被害額だけで八十二億円を超えております。本当に重い状態です。市営住宅、斎場、し尿処理場、クリーンセンター、上水道、簡易水道、もういずれも被災するという状況の中で、資料二を、二枚目、裏面を御覧いただけますでしょうか。
　こちらの左下の図が上空からこの高梁の川を見た様子なんですけれども、この川の合流地点の右側のブロックに水色の大きな、ちょっと大きめの屋根の建物があるんですが、これ民間の会社でして、その上に白色のぽつぽつと大きめの建物があります。これが高梁市のクリーンセンターになります。このクリーンセンターは高梁市と吉備中央町、一部事務組合で運営していて、約二万世帯に今被害が出ております。実は、まだ復旧のめどが立っておりませんで、今でも毎日市外に高額な処理費用を掛けて運んで燃やしていただいているという状況、改修というか修理には約十億円の費用が掛かるとも言われているんですけれども。
　ここの地点を見ていただけたらもう一つお気付きになれないかなというところがございまして、川の色、見ていただきたいんです。本来青色の川の中に、このクリーンセンター、そして隣には斎場もあるんですが、真っ白になっているところ、これは全て土です。しゅんせつが全然できていないという状態なんですね。一刻も早く改修というか修理をしなくてはいけない。しかし、修理をしても、この土の状態でしゅんせつができていないままだったら、幾ら十億円必死に掛けて頑張ってもまた水没してしまうのではないかと。実際、豪雨災害で百八十号線もう全部、高梁市、水没したんですけれども、その後の台風二十四号でもまた同じように百八十号線は水没をしておる状態です。
　このことを鑑みまして、今各自治体、高梁市だけではありません、新見もそう、真庭もいろんなところでしゅんせつをしたいと。ただ、そのしゅんせつをして取った後の土、残土の処分場がなかなかない、置き場所がないという問題で頭を悩ませております。この河川のしゅんせつした後の残土処分場の問題をどう国として認識されているのか、今後のしゅんせつの改修等への支援を強く求めたいところですが、国の考えをお聞かせください。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨で甚大な被害が発生いたしました高梁川等におきましては、洪水時の河川の水位を低下させる対策といたしまして、岡山県が河道掘削を実施をしておりますけれども、それに伴い多くの掘削土が発生している状況でございます。この掘削した土につきましては、岡山県が自ら堤防を整備する箇所もございますので、そういった用途に利用するように努めているところでございますけれども、活用し切れない土砂の処分先を地元の市にも確保するように依頼をしているというようなことも聞いております。
　国土交通省といたしましても、国交省として小田川等の堤防の整備等を実施する際に土砂が必要となるということもございますので、県の掘削の土をそういった事業で受け入れるといったような可能性を検討するとともに、その他の建設工事につきまして土砂の有効活用がなされますように、地方整備局が中心となって事業者間の情報交換等を行ってまいります。
　今後とも、関係機関と連携しながら、災害対策が進むようにしっかりと支援してまいりたいというふうに思います。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　当然、再利用というか、ほかの土手を造る作業であるとか工事に活用できる分は活用しようという計画もあって、見たりもするんですけど、もう結構使い切って、これ以上はないよというような計画の様子も見ております。
　さっき、何で自治体が頭を悩ませているのかというところなんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、本来、河川改修、そのしゅんせつした土砂を置く場所とかも、今回の川では県、管理者である県が用意すべきところなんですけれども、御承知のとおりなかなか予算が足りないという中で、県がその置場までしっかり土地を買うなり借りるなりして関連工事も全部出してしゅんせつをするとなると、ちょっといつできるか分からぬなと。
　自治体さんと共同の取組で、一緒にその自治体に協力していただけるならば、リフレッシュ事業というのを県がやっておりまして、この事業の中で自治体にお金を出していただきながらしゅんせつをやっていけるよという苦肉の策で今そういう方式を取っているんですが、なかなかその自治体が独自に土地を確保しようとしても公共事業扱いにならなくて、公共にならなくて農振が外せない、その農振掛かっている耕作放棄地外せないとか、ほかにも税制上の優遇をなかなか受けられなくて土地所有者との交渉が難航してしまうとか、市町村がやれと言われてもなかなか難しいという問題もはらんでおります。
　やっぱり先ほど言ったような自治体の財政状況ですと、この土地所有までしなさいというのはなかなか財政的にきついと。今回、重要インフラの再点検で、こういった土砂の問題であるとか森林の伐採、森林というか、もう木が生い茂っているものの伐採に関してもいろいろ再点検をしていただいておりまして、十一月末に取りまとめていただく予定ですけれども、ここからやっぱり一歩今回の点検を受けて踏み込んだ対策を取っていただきたいというふうに思います。
　今回、しゅんせつをしました、よかったよかったじゃないんですよ。やはり今、川の中に土があって、そこに木が生い茂っているような状況ということは、その木が生い茂るほどに土が放置されていたということなので、長期的なプランというのがやはり今回の点検を受けてもう一度考え直さなくてはいけないと思っております。このお考えをお聞かせいただきたい。
○政府参考人（塚原浩一君）　御指摘のとおり、近年の豪雨災害におきましては、河道の中に、河川の中に堆積した土砂が治水上の大きな課題となっているということでございます。現在、これらの対策に向けまして緊急点検を実施をしているところでございます。
　一方、土砂は常に上流から供給されて河川の中に堆積をする場合がありますので、河川整備計画等に基づきまして、流下能力の支障とならないように河道の維持管理を行うとともに、治水安全の向上のために更なる掘削を継続的に進めていく必要があるというふうに考えております。
　今回の災害におきましても、記録的な大雨によって樹木の繁茂あるいは堆積土砂等によりまして流下阻害が生じた可能性も踏まえながら、今後の河川管理に適切に生かしてまいりたいというふうに思います。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　今回のことを踏まえて生かしていただけるということで、力強く拝聴いたしましたけれども、全体の予算が足りない中でどうしてもやらなきゃいけない、だから、自治体が協力してくれるところはしゅんせつやるよということで、なかなかその残土処理の置場がなかったところは今回補正予算にも希望を上げられなかったりという実態もあります。
　この中で、そういった必要なところと、あと、どういう状況に予算がなっているのかという、そこもよく寄り添っていただいて、ここのしゅんせつに関して、事前防災のためにも再度災害防止のためにも河川改修に全力を尽くして、目に見えている、まさにこの白くなっている、このままではまた同じことが起きるという目に見えている危機をしっかり取り除いていくんだという、しゅんせつ頑張るぞという国の強い意思を、大臣、決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　国交省が所管いたしておりまして、我々としては、今回の一連の災害というものをちゃんとそしゃくをして、次の防災に向けてどういうふうな対応をしていくかということをしっかりと考えていかなければならない。
　今現在、中央防災会議の下に様々なワーキンググループつくって、そして今回の災害から学ぶべき点をしっかり学んで、それを次の防災に生かすということでありまして、今ほど委員おっしゃるように、河川の中にまだまだ土砂が堆積したり、あるいはまだ木がそのまま茂っていたりというところは、実は全国各地たくさんございます。それが災害の大きな要因の一つになっているというふうにも考えられますので、そのところにつきましては、国交省としっかりと協議をしながら防災に向けて全力を挙げて推進してまいりたいというふうに思っております。
○小野田紀美君　突然のお願いにもかかわらず、力強い御答弁、本当にありがとうございます。ありがとうございます。
　そして、次に改良復旧に関してもちょっとお話をしたいところがあります。
　先ほど地図見ていただいて、クリーンセンターまたなるよという話があったんですけれども、ほかにもまた危険がありまして、この高梁川を更に上流に上がっていきますと新見市というところがございます。こちらに簡易水道とポンプ場があるんですが、そのポンプ場も川の近くにあるものですから、豪雨災害のときにも浸水して断水が一週間以上、台風二十四号でもまた同じところが浸水して断水という悲劇が繰り返されておりまして、御承知のとおり災害の復旧というのは原状復旧が基本でございます。
　そうなると、また同じところに復旧して、はい、また水没したということになってしまうんですよ、どうしても。これを何とか改良復旧をして、ポンプの位置を上げるとか電源盤上げるとかしてやっていきたい。あと、若しくは、防水の囲いを付けたいとかなったときに、改良復旧というのはちょっとぜいたくというか、自分で改良するんでしょうというようなところで、なかなか予算が今度自治体に重くのしかかってくるところがございます。しかし、今のように壊れて原状、壊れて原状と繰り返すよりは、やはりちゃんと改良復旧をして、二度と同じことが起きないようにすることが予算的にも非常に意味のあることだと私は思っております。
　そして、同じように、今ポンプの話しましたけど、岡山県の岡山市の東区というところでは砂川の堤防も決壊をいたしました。この堤防も原状復旧では同じことが起きるのではないかと、改良復旧にすべきではないかという意見大きいんですけれども、やはり予算どうするんだという問題が起きてまいります。
　そのように、原状復旧ではもうどうしても同じことになってしまうよといった場合、改良復旧の意味ですね。改良復旧は果たしてプラスアルファのぜいたくなのか、それとも長い目で見たときにそこで投資をしたことが将来的に節約にもなって、そして何よりも、壊れたものは直せますけれども、それで人の命が奪われた場合は返ってきませんので、この改良復旧への考え方というのを国としてもう一度ちょっとお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　今、砂川のお話もございました。砂川も甚大な被害を受けたところでございますけれども、そういった被災地におきまして、早期復旧を図るために、同様の被害を繰り返さないようにするため、いわゆる原形復旧だけではなくて川幅を広げるなど機能を強化する改良復旧を進めるということも大変重要だというふうに認識をしております。
　地方の負担という課題はございますけれども、改良復旧事業が適切に活用されるように我々としても努力をしてまいりたいと思います。またさらに、必要があれば更に集中的に抜本的な対策を行うということもありますので、そういったこともしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思います。
　今後とも、甚大な被害が発生した河川におきまして、治水安全度の向上が図られるようしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　被災いたしました水道施設の災害復旧につきましては国において財政支援を実施しているところでございますが、被災により原形復旧では新たな災害対策として不適当と認められる場合は、施設の位置や形状等を変更して復旧することも財政支援の対象となってございます。このため、必要と認められる場合には、浸水被害を受けた設備等の設置場所をかさ上げした上で復旧することも可能というふうになってございます。
　その他、簡易水道施設につきましては、老朽化等により機能が低下した場合などにつきましては、生活基盤施設耐震化等交付金によりまして災害対策の強化を含めて水道施設の改良事業を行うことに対し財政支援が可能となっているところでございます。
　一定の要件はございますが、これらの事業を通じまして水道の災害復旧や災害対策が適切に推進されるように、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小野田紀美君　簡易水道に関して、その改良のときに、改良のときというか年数の更新のときにというお話もありましたけれども、待っていたら来年やられてしまう可能性というのが大きいので、改良復旧どうしようかという話になっております。
　今の決まりはよく分かっておりますが、新見市だと、やっぱり守らなくてはいけないのでもう自費でやるしかないというので、やろうと、かさ上げとかいろいろ囲いをしようという話になっております。そういった実態に即した是非サポートをしていただけるよう、改めてお願いを申し上げます。
　そして、三枚目の資料を御覧ください。
　こちらは岡山市なんですけれども、岡山市は、平成二十三年に台風十二号の被害を受けまして、雨水の下水道の整備、かなり積極的にやりました。また、二か所のポンプ場も整備してやった結果、左側が平成二十三年の被害の域、そして三十年度の今回の被害が右なんですけれども、下水を整備したところであるとかポンプを配置したところというのは、右の棒グラフにもあるように被害が大幅に縮減されているんですね。まさにその事前の対策、浸水対策、事前防災というものがいかに効果的かというのをこの一枚見ていただけるだけでもよく分かっていただけると思います。
　その上で、今回、真備に関しても激特を使っていただいて平成三十五年までに三百三十二億円出していただく。非常に有り難いことなんですけれども、激特というのは、今やろうとしている事業にプラスアルファでお金が付くものではなくて、今ある予算の中で集中してやろうというものなので、ほかの本来整備しようとしていた事前防災の予算がえぐっていかれるというのはしわ寄せが来ないのかなというふうに心配していらっしゃる方もいらっしゃいます。
　そういった意味で、本当でしたら再度災害の防止、復旧復興、もちろんもう第一に考えていただきたいんですが、事前防災の予算がそれで削られることがないようにここはプラスアルファで、厳しい予算は十分分かっていますけど、プラスアルファで是非考えていただきたいと。この事前防災予算の確保についてのお考え方をお聞かせください。
○政府参考人（塚原浩一君）　委員にもお示しいただきましたけれども、平成三十年七月豪雨を始め近年の豪雨あるいは台風災害等におきましては、インフラが整備され、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、逆に、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害は大きかった、こういった事例が多数確認をされております。こうしたことから、事前の予防的な対策が非常に重要であると改めて認識をしております。
　その効果といたしましては、一つには、被害を大きく軽減でき、特に人命を守ることにつながる、また第二として、災害時の復旧や被災者の生活再建等に係る負担あるいは社会経済活動への影響などの軽減につながる、このように考えております。
　平成三十年七月豪雨等で大規模な被害を受けた地域におきましては再度災害防止のための事業を集中的に実施してまいりますけれども、これらの事業を着実に進めるとともに、事前に行うべき予防的な対策が後手に回ることのないよう必要な予算の確保に努め、防災・減災、国土強靱化のための三年間の緊急対策も含めてしっかりと取り組んでまいります。
○小野田紀美君　後手に回ることなくしっかりと取り組んでまいるとのお言葉、いただきました。私たちも予算確保を頑張って応援できるようにしますので、是非よろしくお願いいたします。
　そして、今回、岡山市では、農業用排水ポンプの能力が足りずに黄ニラやパクチーが水没して大変な被害を受けましたり、今のポンプの能力ではまた同じことが起きるだろうなという箇所もたくさんございます。この重要インフラの再点検の中でそういうのも見ていただけたらと思うんですけれども。
　また、ちょっとピンポイントになって申し訳ないんですけれども、例えば笠岡の寺間地区という国営施設の排水機場、こちらも老朽化が非常に進んでおりまして、平成二十五年にはポンプが不具合で二度も緊急停止して野菜畑とかがまた冠水するという被害がありました。これ、実はこのポンプの施設が四十年物なんですよ、国営の施設なんですけど。
　こういったところの全国的に老朽化しているポンプであるとか、今のままではまた被害を受けてしまう、いや、若しくは今回大丈夫だったけど今度こそ被害を受けてしまうかもしれない、そういったところの予算も確保して早急に対応しないといけないと思うんですけれども、こちらはいかがでしょうか。
○政府参考人（横井績君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の農業水利施設の老朽化の問題でございますけれども、我が国の農業水利施設の多くは戦後から高度成長期にかけて整備がされております。そのため、標準耐用年数を超えた施設が全体の二割に及びまして、十年後には約四割となるなど老朽化が進んでいるという状況にございます。また、特に排水機場につきましては、約七割の施設がポンプの標準耐用年数である二十年を経過しているという状況がございます。
　こういう状況がございますので、農水省におきましては、平成二十八年八月に土地改良長期計画というのを閣議決定しております。この中で、御指摘の排水機場を始めまして機能診断が必要な全ての基幹的農業水利施設を平成三十二年度末までに機能診断を完了させまして保全計画を策定する。その計画に基づきまして、計画ができたものから順次、一部の補修で機能の維持が可能なものは耐用年数が延びるような長寿命化の対策、さらに、これにより難い緊急性の高いものについては更新を行うと。さらに、設置当時と比較いたしまして、気候や流域の土地利用が大きく変化をいたしまして被災のリスクが高まっている、そういう地域などにおきましては、災害未然防止の観点から、地元の要望も踏まえまして、機能向上のための事業を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　こうした取組を推進するために、平成三十一年度予算概算要求におきましても、国土強靱化に向けた予算として農業農村整備事業などを要求しているところでございます。
　引き続き、強い農業づくりのための基盤づくりを進めるための取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　あれもくれ、これもくれと言って申し訳ございません。ですが、やはり守らなくてはいけない国の、国民の生命と財産を守るために必要な措置を、集中と選択が必要かもしれませんけれども、是非是非計画を立てて着実に一歩ずつ前に進めていただけたら有り難いなと思います。強く要望いたします。よろしくお願いします。
　そして、資料の最後のページと最後から二番目のページをちょっと併せて御覧いただきたいんですけれども、これ、高梁川流域のダムの問題です。
　ダムに関しては、今回の豪雨災害でいろいろな御意見がありました。私も実際それぞれのダムの状況を確認させていただいたんですけれども、この高梁川流域の右下の方のバツバツバツバツとたくさん決壊が付いてしまっているところが真備町です。その上を遡っていただくと、たくさんダムがありまして、このダムの水が流れてきたところに高梁市があります。
　そして、最後のページのグラフが、この高梁市に今回起きたダムの放流量と水位の関係でございます。このグラフ見ていただいたら分かるように、八メートルが氾濫危険水位なんですけれども、もう放流に合わせて大きく大きく超えてしまっておりまして、水位に関しては十三メートルを観測した時点で水位計が水没してしまって、それ以降はもう目視になってくるというような、こういうとんでもないことが実は高梁市の高梁川流域では起きていたという事実がございます。
　しかし、このダムの一覧の表を見ていただけたら分かるように、実はダムといっても一口で言ってもいろいろありまして、かんがいダムだとか、電力を発電するための発電ダムであるとか、治水機能ためだけのダムではないとなってくる中で、それぞれのダムの対応が正しかったのかというと、今の仕組みに合わせて考えたらやるべき対応は取っていたと私はデータを見る限り思っております。
　しかしながら、間違った対応をしていないのにこんなにも水位が氾濫水位を大きく上回ってしまうということは、やはり何らかの改善が必要であるということは明確だというふうに思っておりまして、今、発電ダムといえども治水協力をしましょうというふうに実施してくださっているダム、全国に幾つもあると聞きます。河川をどんなに改修しても、ダムの放流量も併せて考えないと災害は防げないという点を考えた中で、ダムの在り方、この本来治水のダムではないけれどもそういったダムに協力を要請していくこと、こちらを是非働きかけていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　発電専用ダムなどの利水ダムにつきましては、治水に活用するためには、本来洪水調節を目的としないダムに洪水調節を行わせるということになりますので、ダムの位置であったり容量であったり、あるいは洪水を放流するためのゲートの有無などの制約がございます。
　議員御指摘のとおり、一部の発電専用ダムでは、過去に水害を受けた地域からの要請によりまして、現状の構造や洪水の予測の精度等を踏まえて十分な技術的検討を行った上で運用を見直して、治水の協力が行われているダムも実際にございます。
　そういったことも踏まえまして、また、激甚化、多発化する自然災害に対しまして現在ある施設を活用することは大変有効であるというふうにも考えております。課題や事例を踏まえて、利水ダム設置者の意向も伺いながら、利水ダムの治水への活用について検討していきたいというふうに考えております。
○小野田紀美君　一つ一つ、河川を改修したり整備にお金を掛けてやっていくことも大事なんですけれども、今ある施設の中で工夫をしていただくことで少しこの被害を防げることとか縮減できることもあるかと思います。そういったところも是非、本来の役割と違うよと言われるかもしれませんけれども、是非、市民の命を守るために、財産を守るために協力を一緒に要請していけたら有り難いなと思います。
　続きまして、北海道のお話でございます。北海道、もう今回の地震でいろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、私から二点。
　まず一点目が乳房炎の問題です。電気がストップして牛のお乳が搾れない、その結果、牛が乳房炎になって、もうそのまま亡くなった牛もいると聞いております。今回、予備電源に関しては、北海道の振興局さんが非常電源マニュアルを作って、あらかじめそういう対応もしていたというふうに聞いているんですけれども、今回の結果が起きました。
　今後、同じような悲劇を二度と起こさないためにどのような対応をしていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（富田育稔君）　お答え申し上げます。
　今般の北海道胆振東部地震による停電により、酪農業に大きな被害が生じたところです。その際、非常用電源を有する酪農家につきましては、搾乳を継続することができ、乳房炎等の防止に役立ったと認識しております。
　このため、農林水産省としましては、酪農家が停電時に緊急的に行った非常用電源の確保に要した経費の支援を行うとともに、今後、停電等の緊急時に搾乳を継続するために必要となる非常用電源等の整備について支援を行うこととしたところでございます。
○小野田紀美君　搾乳のところはそうなんですけれども、何とか頑張って予備電源をほかから借りてきて搾って、さあ持っていこうと思ったら、受入先の工場が発電がストップしていて廃棄せざるを得なかったという、そういった悲劇も聞いております。
　今回は電力ストップでしたけれども、それぞれの自治体によって環境も違うと思いますので、そういった頑張って農家さん何とかしたけど受入先がどうにもならなかったとか、そういったミスマッチを起こさないように、一つ一つ必要な支援、サポート、そしてアドバイスをしながら、こういったことが起きないような対策を取っていただけたらと思います。
　そして、もう一つ。これ、岡山県の豪雨のときもそうでした。北海道の土砂崩れのときもそうなんですけれども、報道ヘリの問題です。
　今まさに命の危険、本当に一分一秒を争う救出のときに、助けてくれというその声が報道ヘリによってかき消されるということが、もうずっと災害のたびに言われております。何で止められないんでしょうか。悔しくて仕方がありません。もちろん報道の自由はあります。取材の自由もあるでしょう。しかしながら、今まさに一刻一秒を争って救出している、声を聞きたい、でも、バラバラバラバラという音が何台も来て、ヘリの音で救出ができない。
　これ、総務省さん、指導はしているというふうに以前聞いたんですけど、このままでいいんでしょうか。