Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤　公介君　及び　木島日出夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○島村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○島村委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井静香君。
○亀井（静）委員　総理、本当に御苦労さまでございます。
　総理は、小渕前総理が国家国民のため本当に全身全霊を込めて頑張られた、その結果病に倒れられた、その後を受けての総理御就任でございます。総理は、小渕前総理とは人間的にも政治的にも長い間の盟友関係であられた、このように承知をいたしております。それだけに、総理の感慨は大変なものがおありだろう、このように思うわけでありますが、まずもって総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　まさに図らずもでございまして、こういう立場になりました。待ったなしの案件も多いときでもございますので、誠心誠意、前総理がやり遂げ得なかったこと、またこれからやりたいと思われたこと、幸い、党で幹事長という立場でございましたし、一生懸命お支えをしてまいりました。私は自分で勝手に、総理がピッチャーなら私はキャッチャーだな、しっかり球を受けて返さなきゃいかぬな、そして同時にまた、それが総理の次に投げる球が元気が出るように、そういうつもりで捕手役をこなしておりましただけに、大変責任も重いと思っております。
　そう先々のことまで今頭になかなか考えられませんで、毎日毎日をどう一つ一つこなしていくか、そして小渕さんならどうされたんだろうかな、小渕総理はどういう思いでおられたんだろうかな、そういうことを思いながら、一生懸命、毎日毎日、丹念に丹念に、一つ一つ案件を処理しているというのが私の心境でございますので、どうぞかわって党の立場で引き続きお支えをいただければと思う次第であります。
○亀井（静）委員　今、総理御自身も申されましたように、当面は、小渕さんが必死になって遂げようとされたこと、景気回復を含めて、これを全力でおやりいただきたいと思います。そうしたことがなし遂げられました後は、ぜひ総理御みずから、長い間温めておられました、日本をどうしていくか、そうしたことについて、思い切った大改革をおやりになるもとで、ぜひひとつ実現をしていただきたいと私は思います。
　日本の歴史でも、明治維新また敗戦後と大きな改革をやったわけでありますけれども、二十一世紀を日本のものにするためには、私はそれ以上の大改革が政治、行政、経済あるいは社会、生活、教育、あらゆる分野にわたって必要なのではないかな、私はこのように思っています。
　問題は、総理、そういうことをなし遂げられる場合に、こんなことを言っちゃしかられますが、どうでもいいような学者とか経済人を集めて審議会なるものをつくられて、牛のよだれのように長々長々とされることは、私はおやめになった方がいいと思う。総理みずからが先頭に立って、イニシアチブをとっていかなければならぬ。こうした優秀な大臣もいらっしゃる。また、与党三党にはそれぞれ政策マシンもあります。また、野党の意見も謙虚に、率直にお取り入れになればいいと私は思います。
　そういう姿勢でぜひひとつお取り組みをいただきたい、このように私は思いますが、どうでございますか。
○森内閣総理大臣　昔といいますか、私どもが国会に当選をさせていただいたころ、まだ我が国にはやはりイデオロギー的な対立というのが非常に強かったと思います。ですから、安全保障にしましても、教育にいたしましても、あるいは防衛、外交面にいたしましても、本当の議論というのはなかなかできない面もあったと思います。
　そういう意味では、今日ではそうしたイデオロギーの闘いというのはむしろ大きく超越をした、そういう時代に入ってきていると思いますから、亀井さんおっしゃいますように、野党の皆さんにもやはり立派な御意見がたくさんあるわけでありますから、それをしっかり受けとめていくということも、政治を進める上において、あるいは行政を進める上において大変大事なことだと思っております。
　しかし、政府はやはりできる限り各範囲にわたる多くの方々の御意見を政府として聞くこともまた大事でありますし、党は党としていろいろな御意見、与党は与党としてもいろいろな御意見を立ててくださることも大事でありまして、専門家の御意見をいただくということもとても大事なことだと思いますし、今、少なくとも小渕前総理が御信頼をされて依頼されました委員の皆さんは、みんなそれぞれ立派な見識をお持ちの方々ばかりである、私はそう理解をいたして、御信頼を申し上げております。ただ、おっしゃるように、余り長く時間をかけるというのはいかがなものかなというふうに思います。
　例えば教育国民会議などは、私が臨時教育審議会を受け持った当時やりました教育改革は、約三年をめどにということでありました。今の教育国民会議は、ほぼ一年で大体の結論を出してくれ、お考えを示してください、こういうふうになっているところが全く違うのかな。いわゆる小渕手法は、そういう考え方とはまた違った考え方で政府のそれぞれの御意見を求めているということではないでしょうか。
○亀井（静）委員　総理の御決意の並々ならぬことを感じさせていただきました。
　総理は、もうこれは天命だと思いますけれども、この二十世紀を総括して、そうして二十一世紀の扉をみずから開かれる、そういうお立場であろうかと私は思います。
　私は、二十世紀という世紀は、人類にとって大変なプラスとマイナスと両方あった、このように思うわけでありますが、大変な科学技術の発展、文明が大変に進展をしたという時代でもありますが、一方では、革命と戦乱の世紀でもあったということであろうと思います。
　ヨーロッパに生まれました資本主義、これが産業革命等を経て、科学技術の発展をてこにして大きく発展をいたしましたが、ただ、資本主義の制度といいますか、その中身の中に、やはり弱肉強食のそうした論理といいますか、そういうものがあることは否定できないわけであります。
　それをみずからきっちりと克服をしていけないうちに、弱者の強者に対する反乱、この武器として、マルクスが御承知のように生まれたと思いますが、しかし、これは資本主義国家を突き崩すということではなくて、むしろ後進地域における封建制を打破していくという、そうした方向に、レーニンあるいはトロツキズム、毛沢東思想という形で変化をしていき、そうしてそれが世界じゅうを駆けずり回っていき、多くの革命がいろいろなところで起きた。
　結果として、生まれました社会主義体制というのが結局国民の幸せにならないということが決定的に証明をされる。しかし、それまでの間、大変な犠牲を人類は払った、私はこのように思います。
　また、資本主義国が、これが帝国主義的な発展をそれぞれ遂げていく。そういうことの中で、結局は、国と国との経済的利益の飽くなき追求というのは最終的には戦争で決着をするという形にならざるを得なかった、これが第一次世界大戦あるいは第二次世界大戦という形になっていったと私は思うわけであります。
　そうして、その後は、新しく生まれた社会主義体制と資本主義体制との、これの冷戦構造の中でのいろいろな小競り合いが起きて、ベトナム戦争あるいは朝鮮戦争含めてそういう状況があったということであると思いますが、幸い、そうしたイデオロギーの対立ということが終えんを迎えつつあるわけでありますが、一方では、民族あるいは宗教の対立が、そうした、後の世界の攪乱要因になって悲劇をもたらしておるのが今の状況であると私は思います。
　翻って、我が国の場合、我が国の文化を考えました場合、自分だけが一人で利益を徹底的に追求をしていくということは余り肯定的に評価をされない、そうした文化といいますか、風土があるのではないか。自分だけじゃなくて、みんなで助け合って、みんなで幸せになっていこう、そういう思想が、私は、東洋思想、我が国の文化には色濃くあるのではないかと思います。ただ、これが妙な形になりますと、社会の停滞につながっていくという危険性もはらんでおるわけでありますが、一方、社会の安定ということに深くこういう文化が寄与していることも私は間違いないことであろうと思います。
　宗教をとってみましても、西欧世界の場合は極めて排他的なマターが非常に目立つわけでございまして、そういうようなことで、今でも中東等を含めてそういう悲惨な状況はいろいろ続いておるわけでありますが、我が国の場合は、どっちかといいますと、いいかげんと言ったらおかしいのですけれども、おおようといいますか、かつて一向一揆だとか比叡山の荒法師だとか、少々荒っぽいこともあったわけでありますが、時間がたつに従って、時代がたつに従ってだんだんとこれは落ちついてくる、そういう状況が日本の場合はあると思います。
　そういう意味で、私は、二十世紀を総括し、二十一世紀に進むに当たっては、東西の文化の融合の中に、新しい文明を二十一世紀は世界じゅうが協力してつくり出すんだということが人類の未来にとって大事なのではないかな、このように思うわけであります。
　沖縄サミット、まず、沖縄・九州サミット、これが私はその第一歩であるべきではなかろうか、このように思うわけでありますけれども、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○森内閣総理大臣　大変格調の高い亀井議員のお話を承っておりまして、どの部分からお答え申し上げていいかわかりませんが、基本的には亀井議員と同じ考え方を私は持つものです。また、あなたと私は同年代でもありますから、同じような一つの価値観というものを持っているんだろう、そう思います。
　亀井議員も御指導を受けられましたし、私も長い間御指導をいただきました、亡くなられた福田元総理は、この百年を振り返って、栄光と悔恨の百年だなということをよくおっしゃっていましたね。
　つまり、前半の五十年というのは、今御指摘があったように、人類はいろいろな形で戦いを挑む、それが大きな戦争に広がっていったということ、しかし、後半の五十年というのは、そういう戦いの中から科学技術がどんどん進展をして経済が豊かになっていく。その科学技術が発展をして大量殺りく兵器になっていくわけですが、結果的には、その大量殺りく兵器は使ってはならぬ、そういう世界的な人類のやはり合意ができてくる。
　そのことが、軍縮へ、核軍縮へと入っていったわけですから、大変大きな五十年の、むだなことに費やしてきた面もあるけれども、科学技術というのはそういう意味に、平和を維持していこうということになる、お互いに人が人をあやめていくという時代ではないという結論を導き出したと思いますし、科学技術は、逆に言えばまた、経済を繁栄させて、そして多くの人々の生活を楽しいものにしていく、快適なものにしていく、そういう面も生んだんだろうと思います。
　したがって、亀井議員のおっしゃいますように、基本的には、この自由主義、そして民主主義、資本主義というものは、やはり人間が得たとうとい一つの哲学といいましょうか、仕組みだろうと思いますから、このことをこれからより大事にして、そしてどうこれを維持発展させていくかということが、政治家の我々にとって最も大事な務めということになるのではないかなというふうに思います。
　そこで、新しい時代がいろいろな形で押し寄せてくる。実は、一昨日から宮崎県で、ＳＰＦ、太平洋フォーラムの諸島の首脳とお話し合いをしてまいりましたが、我々日本よりもっともっと、今日のグローバル化であるとかＩＴ革命ということに対しては、やはり大変真剣な、ある種の警戒心、しかしこれは避けては通れないんだろうとみずから皆さんがわかっていますが、それぞれの島、それぞれの地域にとっては、長い間の文化や伝統を持っていらっしゃるんですね。生活風土を持っていらっしゃる。それがインターネットなどですべてが凌駕されていくことにはもう耐えられない、そういう皆さんのお気持ちも非常に強い。そのことは私も十分理解をしたわけであります。
　同様に、やはり我が国も、長い、昔から大事に大事にしてきた伝統文化や生活のそういう仕組みがあるわけでありますから、そのことがグローバルスタンダードということによって、すべてがその中に埋没されてはやはりいけない。日本人の生活を大事に守っていくこと、生活様式を大事にしていくこと、固有の文化や固有の、それぞれが大事に信頼をしている宗教というものは、やはりこれは大事に守っていく、そのことをしっかりガードしてあげるということもまた政治の大事な役割、務めではないかなというふうに思いました。
　長くなりましたけれども、亀井議員の考え方と私は同じサイドに立つものだというふうに理解をしていただければと思います。
○亀井（静）委員　私が日ごろから尊敬を申し上げておる総理の、そういう歴史観といいますか、価値観といいますか、今そういうものを改めてお聞かせをいただきまして、信頼感をさらに深めておるところでございます。
　引き続いて、当面の我が国の対応すべき課題等についてお尋ねをしたいと思っております。
　総理、今、経済は、小渕さんを初め、また総理も必死の努力をされておりますので、六合目から七合目に全体としては登りかけたかなという感じであろうと思いますけれども、まだまだ大変な状況、中小企業、零細企業については大変な状況が引き続いておるわけであります。さらにもうちょっと目を広く開いてみますと、北海道から沖縄まで、今、日本はようやく春から、場合によっては初夏へと移ろうとしておるわけでありますが、依然として、いてつくような光景がやはり展開をされておるのではないかな、このように思います。
　親子が殺し合いをする、夫婦が殺し合いをする、最近は、もう金のためなら何でもありというような、そういう病理現象とも言っていいような状況が、御承知のように蔓延をしておるわけでありますし、また、残念ながら、商店街がシャッター街になってきておるというような状況もあります。そうした、スーパー自体までがその町から逃げ出すというような事態も御承知のように起きておるわけであります。
　また、中堅サラリーマン等は、いつ肩たたきが始まるのかなという、あこがれた会社に入ってそういう恐怖感とも闘っている。また経営者は、極めて私は残念なことだと思うわけでありますが、マスコミがあおっているんだと私は思いますけれども、リストラのそうした風の中で、黒字部分だけ残して、経営努力を必要とするような、チャレンジを必要とするような部分は切ってしまう。従業員の首切りをどんどんやる、下請の整理をどんどんやってしまうという、これが風潮のような状況になっております。
　また、労働組合というと、組合員の生活を守る、あるいは働く者の生活を守る、そういうことはどこかそっちのけにしちゃって、反自民だとか非自民だとか、政治道楽に狂いまくっているという極めて残念な状況があると私は思います。
　また、元気がないですよね。日本人全体が元気がない。最近はお巡りさんまで元気がない。警察官まで元気がない。私は、国家にとってゆゆしき事態であろうと、今元気があるのは、総理、金融監督庁の検査官と公取の職員じゃないかと思うのですね。百メートル競走なのか一万メートル競走なのかマラソンなのか、それがわからずに、とにかくやみくもに競走、競走、走るのにもうくたびれ果ててしまっていますね。
　こうした状況が本当に蔓延をしている今の日本、もうこのままの状況でどんな財政出動をやって経済対策をやったって、これはコンピューターやロボットが社会を構成しておるわけじゃございませんから、結局どぶに捨てる結果になってしまうんじゃないかとすら私は憂えておるわけでございまして、そういう面でどうしたらいいか。
　私は、ここで冷静にならないかぬと思うのです。本当に我々が自信を失わなければならないような日本国なのかどうかということですね。
　六百四十五兆の国、地方の借金があって、今にも国がつぶれるみたいなことを言い立てる方がいらっしゃいますけれども、これも大変なことは大変、これはちゃんと将来的には解消せないけません。しかし、それの倍以上の勤勉な国民の貯蓄があるということですね。また外貨準備高も、これはもう世界一ですよね。何の困ることもないわけであります。また、振り返ってみると、あの戦いに負けた廃墟の中から不死鳥のごとくよみがえって、勝ったアメリカをしのぐ世界一の経済大国に、この十年前にはなったという日本であります。
　これは何もアメリカやヨーロッパの生活の仕方、商売の仕方、会社経営の仕方をまねてやったわけじゃありません。我々自身の文化、伝統の中で、我々自身のやり方で世界一の成功をなし遂げたということは、自信を持ってしかるべきだろうと私は思います。
　そうした日本が、今後それではどうしていくかということでありますけれども、これについては、やはり自信を本当の意味で回復していく。そして、日本のよさをどうしたらさらに伸ばしていけるのか。そのためには、アメリカを含めて西洋の文明あるいは東洋、これをどん欲に我々が吸収をしていく。しかし、その前提は、日本のよさを我々が伸ばしていくという視点がなければならない。また、日本を守るという前提に立ちながら、外国と徹底的な協調をしていく、私は、その点を見失ってはならない、このように思うわけでございます。
　一言、簡単で結構でございますから、総理の御意見をお伺いいたします。
○森内閣総理大臣　今、議員からお話がございましたように、すべての価値観が今大きくやはり変化をしてきているのだと思います。その価値観の基準というのは、やはり国際化の波というのは先ほども申し上げたようにありますし、それから最近では、情報化、科学技術というものがどんどん進展してきたこと、それから日本に限っていえば、やはり高齢化がどの国よりも進んでいるということ、同時にまた少子化も襲ってきている、我が国の大きな現象なんですね。
　そういう中で、国民の皆さんが、やはりみんな、不安、不満、あるいは、ある意味では政治に対する不信も持ってきているということも間違いのない状況だろうと私は思います。
　これをどうやって解決をしていくかというのは大変難しいことだと思いますけれども、それはやはり、各党そして皆さんの御意見をいろいろ承りながら、政治が、そのことによって国民がやはり元気を出して、そして先ほど言いましたように自由であってそして資本主義を大きく成長させていく、その中に秩序を正しく求めていく。基本的にはどなたもが自由に参加ができて、そして機会はきちっとできるだけ平等に与えていく、結果はお互いに競争していく社会だろう、そういうふうに思っています。
　逆に言えば、結果としてうまく進まなかった場合には、どういうような形でそれをガードしてあげられるのかということも、やはり政治が持つ一つの側面だろうと思っています。
　象徴的に言えるのは、亀井政調会長も大変今苦心をしておられるのは、やはり大きなこの国際化の波の中で、そして規制を緩和していくという社会の中で、地味にその地域地域、社会の中でしっかりと守っておられる商店街の皆さん、地域社会を形成しておられるその主役になっておられたような方々、そういう皆さんのお立場をどういうふうにしてしっかり守って、大資本、大企業が押し寄せてくる波にどのように同じような機会の均等を与えてあげるのかということが、やはり象徴的な私は日本の姿だろうな、そういうふうに思っております。
○亀井（静）委員　今の景気につきましては、先ほど申し上げましたけれども、私、六合目か七合目かなと。必死の努力をやったからここまで来たわけでありまして、よく、百兆円の財政出動をしながらこの程度かなんてことを言う野党の方がいらっしゃいますが、では、こういう必死の努力をしなかった場合どうなっているかということを私は翻って考えてみるべきだろう、このように思います。
　若干光が見えてきたというところで、一部、もうそろそろ財政再建に取りかかったらどうだ、そのタイムテーブルの提示を今しないのは無責任だというようなまことに無責任な言説が今相当飛び交いつつあると私は思います。財政再建の声を今いろいろな形で上げていく、タイムテーブルをやっていくことが、これが景気回復にプラスになっていき、その後の財政再建にプラスになっていけば私はそれもいいと思うわけでありますが、私は、百害あって一利なしだと思います。
　かつて四年前に、御承知のように景気が緩やかな回復過程に入ったという甘い判断をして、思い切った財政再建に取りかかったために大変な事態になりました。今ここで、来年から財政再建に取りかかるんだぞというようなことを言い出した途端に、これは悪夢を思い出すわけでありまして、消費とかあるいは設備投資が冷え込んでいくという危険性があるわけです。
　何も今そんなことを言う必要はありません。景気を回復し、経済を安定成長路線に乗せるということが先決の問題であって、それなくして財政再建なんていうのは、子供が考えたってできるはずはありません。アメリカにいたしましても、九年間かかって経済成長を安定的に続ける中であの膨大な赤字を解消したということは、これは経済の原則でありまして、それを外れるわけには私はまいらない、このように思います。
　そういう意味で、ぜひ総理、小渕前総理が言われました二兎を追う者は一兎を得ず、一兎を一生懸命に追うんだというこの思想を、簡単で結構でございますから、御同意でございましたら明確にお話しをいただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　先ほど冒頭の御質問のときに申し上げましたように、小渕前総理が進めてこられた景気回復、そして経済の新生、この基本的な考え方を党の立場で私は支えてまいりました。こういう事態の中で小渕前総理の後を受けたわけですから、私のやるべき仕事は、小渕前総理が進めてこられたその考え方をこれからもさらに積極的に進めていくという考え方で私はおります。
○亀井（静）委員　明快なお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　今後この景気回復を軌道に乗せていくために、何点かについて私はお尋ねをしたいと思います。
　一つは、予算編成までは、景気回復のためにこういう措置が必要だとかいろいろ熱心な議論がなされます、編成までは。ところが、編成が終わった途端に、もうそうした予算についての関心は政治家も何か失ったような状況になってまいりますが、私はやはりこれは間違いだと思うのですね。適切な執行なくして、どんないい予算だってこれは意味がないわけであります。
　そういう意味では、大蔵省を中心に努力はしてくれていると思いますけれども、今、胸突き八丁の状況ですね。これについて、予算をある場合には前倒しし、あるいは五千億の予備費を適時適切に本予算を補完するものとしてこれをきっちりと使っていくという、予算の執行について、私は厳しい態度が必要であろうと思います。
　と申しますのは、景気回復の状況を見ましても、日本列島は長うございます、都会も田舎もあります、非常にまだら模様になっておるわけであります。だから、公共事業の執行にいたしましても、景気の悪いところにやはり重点的にこれを充当していくとか、そうした執行に当たる手の工夫というのが、今後景気回復に向かっての一つの大きな決め手ではないだろうか、私はこのように思うわけでございます。
　これにつきまして、恐れ多くも大先輩の大蔵大臣に、一言御見解をお伺いいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　総理がお答えになられます前に、まず私から申し上げます。
　確かに、今言われましたように景気はかなりしっかりした回復過程に入りつつあると思いますが、仰せのように、製造業の大企業は比較的恵まれておりますけれども、一般的に申せば、ＩＴなどを除きましたいわゆる非製造、サービス業はまだまだでございますし、中小企業はなおまだまだでございます。一番国民の数の多いのは中小の非製造でございますから、そこへなかなかまだ景気が移っておりません。地方的にもまだらがございます。
　そして、何よりも、十—十二月期に設備投資が出てきたのはうれしいことですが、雇用と家計は非常に悪かった。これだけの経済の片っ方での部分的な立ち直りが家計にちゃんと結ぶかどうか、雇用に結ぶかというところが、まさにこれから極めて大切なところでございますから、亀井議員のおっしゃいますように、今一番注意をして経済を運営しなければならないところであります。
　したがいまして、経済の動きいかんによりましては、ただいまおっしゃいましたようなもろもろの項目は早く発動する必要があるかもしれない。常に機動的に見てまいりたい。総理のお答えになります前に申し上げます。
○亀井（静）委員　それから、現在、こんな財政出動をし、あるいは持ち株会社あるいは会社の分割、思い切った規制緩和をどんどんやっていますね。マスコミはやっていないと言うのが多いですが、そんなことありませんよ、もうやれるものはどんどんやっている。にもかかわらず、なぜまだ六合目か七合目で四苦八苦しているかという原因はいろいろあると思いますが、その一つは、やはり金融機関が蛇口を閉めちゃっているという状況が私は間違いなくあると思います。したがいまして、財政出動いたしましても、これの乗数効果、波及効果が非常に限られてくる。民需がそれに伴ってぐんぐん出てくるという状況がなかなか生まれにくい状況に今なっておると私は思います。
　金融システムの安定化、健全化、当然やらなければならぬことであります。当然のことでありますが、この間三党で金融機関の代表者の方をお呼びいたしまして、意見交換もし、我々からの御要望も申し上げましたけれども、一つは、金融監督庁いらっしゃいますが、金融機関に対する検査、これは外国で資金を調達していく国際競争力が強いことが求められる都市銀行と、いわば無尽から出発をして中小零細企業と血肉の関係、場合によったら家族の関係のようなことの中でずっとやってきちゃっている中小零細金融機関を同じ物差しで検査をしていくということは、どうしても私は合点がいかない。先日、大臣が委員会で、いや当たり前だという何か御答弁をされたように新聞紙上で私は見ておるわけでありますが、これは間違いではないかと思います。
　それと、検査の中で、いろいろなことをおやりなんでしょうが、今不良貸し付けなんというのは、よっぽど度胸のある経営者でないとやるはずがない。不良貸し付けの検査も大事だけれども、貸し付けるべきところに金を貸していない、そんなことについて、それはおかしいという形での検査があってしかるべきじゃないかと私は思うのですが、このことについて、銀行の監督検査の中身として、私はこういうことを問題意識として持ってもらいたいと思います。
　一言ずつ。
○谷垣国務大臣　先日も、与党三党でいろいろ金融機関と御議論をしていただいたわけでございますが、検査のあり方、特に金融検査マニュアルというのをつくりましたけれども、その検査のあり方がみんな一律であっていいのかどうかという亀井先生の問題意識でございます。
　私は、大きな意味では、金融機関が健全であるべき基準というのは大きくても小さくても同じだと思いますが、あの金融検査マニュアルの中にも、ちょっと今正確な用語は忘れましたけれども、検査に当たって一律に硬直的であるべきではないということが書いてございます。その硬直的ではないということがどういうことかということについては、これはよくまた議論をしておかなければいけない、こういうふうに思っております。
　それから、今、いわゆる貸し渋りとか蛇口を閉めていることに関しましても亀井先生からいろいろございました。
　先日、この国会にも全銀協の代表に来ていただきまして、資本注入にかかわる大手十五行の健全化計画の中で、昨年の三月からことしの三月まで三兆円貸し付けをふやすという目標がございますので、それの中間報告といいますか暫定値の報告がございました。私どもとしても、その数字をこれから精査しまして、その意味をよく検討してまた御報告をしなければならない、こう思っております。
○亀井（静）委員　聡明な谷垣大臣であります。私なんかの脳みそとは全然違うわけでありますから、ひとつ全知全能を傾けて金融システムの安定化、本当の意味の健全化に努めていただきたい、私はこのようにお願いを申し上げます。
　先ほどから申しておりますように、今あらゆる経済構造改革を積極的に政府としてはこれに着手をし、また財政支援等もやっておるにもかかわらず、なかなかよくならないもう一つの原因というのは、私は、やはりエンドユーザーが生まれてきていないということであるのではないか。経済構造改革といいましても規制緩和といいましても、これは手段でありまして、最終のエンドユーザーがたくましく、ぐっと生まれてこない限りは、結局はバブルになってしまうのですね、光通信なんか一つのその例でありますけれども。
　やはりそういう意味においては、我々が、ただ単に当面の需要であれば何でもというのではいかぬと私思うのです。それに国が金をつぎ込む、あるいは民間経済がそれを中心に舞い上がっておるような状況は、私は長期的に見ればいいことではない、これはまさにバブルであります。要は、国家目標、我々が物心ともに美しい日本をつくっていく、そのために必要ないろいろな事業、これがどう今からたくましく生まれてくるか、これが私は勝負だと思うわけであります。
　そういう意味では、有効需要であれば何でもいいというわけにはまいらない、このように私は思うわけであります。では今のままでいいかというと、そうはいかない。それには我々の生活意識なりあるいは生活構造そのものを大胆にやはり変えていく、そういうことがなければ、そうした未来につながった、我々の生活を物心ともに豊かに美しくしていくという、国自体をそうしていくということにつながっていかない、このように私は思うわけであります。
　そういう観点から、一、二私のつたない頭の中から、ちょっと提案したいと思うわけでありますが、一つは生前贈与の問題であります。
　現在、六十万に限定をされておりますが、これなんかを五百万あるいは一千万程度にもっと緩やかな形で贈与できる方向に私は変えることができないだろうか。もう自分がやったような苦労は余りさせたくないという思いもあって、一生懸命働きつめて働いて、貯金をあるいは資産をつくられた方が、やはり自分が目の黒いうちに、自分の愛する子供に対して自分の手でそれを渡してやりたいという気持ち、私はこれは大事な感情であると思います。そういうことをやることによって、私は、千三百兆の、眠っているとは言いませんけれども、そうした国民の金融資産というのが内需として出てくる。しかも、出てくるだけじゃなくて、親子の関係を含めて、そういうものに対してソフトな形で大変な貢献が起きてくると思います。
　また、何も子供だけじゃなくて、社会福祉施設だとか、あるいはＮＰＯ、あるいは芸術文化活動、いろいろな分野に対しての指定寄附という形で、税金をかけないで、そういうところに一生涯かかってためた財産を渡していくというようなことを私はもっと奨励をすべきではないだろうか、このように思うわけでありますが、これについて、総理、御感想で結構です。
○森内閣総理大臣　よく千三百兆、こう言われるわけですけれども、そうした預貯金というのは、細分化、よく見てみる必要がありますが、かなり高齢な方ほどたくさん預貯金を持っていらっしゃる、そういう数字も出てきているわけであります。要は、お金、資金というのは、眠っていてもこれは活用されないし、富を生まないものでありますから、できるだけこれをどう生かしていくかということを考えれば、従来のそうした需要のみならず、新しいそういう資金がどういうふうに流れていくか、どういうふうなものに変わっていくかということのお考えは、今亀井議員がおっしゃったとおり、いろいろとお考えをいただくことが私は大事なことだなというふうに思います。
○宮澤国務大臣　これは、確かに伝統的に考えられてまいりました相続税、贈与税の体系というものを、いろいろやってはきておりますけれども、大胆には再転換していないという現状であると思います。
　かつては、親が死ぬときに自分の財産を世代交代していくという、それだけでございましたけれども、命が長くなりましたし、親子が別に生活しているということがございますから、それだけではなかなか社会の実態に合わなくなってまいりましたが、今亀井議員のおっしゃいますのは、さらにこういう一種の不況のときに、そういうことも反映して何か考えるべきではないかという御提言。
　ただいままでに考えられておりますことは、先ほど申し上げましたが、年間に六十万円の贈与ができるということでございます。そうしますと、これは子供が三人いれば百八十万円毎年贈与できるということですが、毎年百八十万円ずつ贈与できる親というのは、これはかなり実は資産家であろうという反対が、反対といいますか議論がありまして、その辺が限度ではないかということを言われてきた。
　ただ、相続税は、おっしゃいますように前回も改正をいたしませんで、やがて大改正をしなきゃならないということで、この問題なんかもそのときには確かに一遍取り上げられると思いますが、ただ、それまで全く待つかどうかということになります。
　例えば、親が自分の土地の中に子供に家を建てさせるという場合は、相続はしませんでも、ある意味でノミナルな賃貸料を取ればいい、ノミナルでいい。相続のときに上物と一緒に相続が行われるということをやっていらっしゃる方が多いですが、そういう便法はいろいろありながら、六十万円という限度が現実に適当なのか。いろいろもう少し考慮の余地はないのかということは、私は、専門家でも十分に御議論のあるところだろうと思います。
　政府・与党にも税の専門家はたくさんおられますし、政府税調にもおられますので、相続税の抜本改正ということはそれとしまして、今のような現状の中で考えられないかという御提言は、十分私は検討してみたいと思います。
○亀井（静）委員　総理、大蔵大臣から非常に心強い御答弁をいただきましたので、党におきましても検討いたしたいと思いますが、政府におかれまして、よろしくお取り上げのほどを、今のうちからお願いをいたしておきたいと思います。
　それから、これは桜井新代議士が長い間提唱をしてまいりまして、自由民主党もこれを取り上げ、一部現在実施をいたしておるわけでありますが、いわゆる田園住宅構想という構想、これと大型のバカンスを結びつけた政策を展開してはどうかな、このように考えるわけであります。
　東京都内に土地つきの住宅を持つといったって、夢ではありますけれどもなかなか難しい。そういうような状況の中で、緑深い田舎に、何も高級住宅じゃなくてもセカンドハウスを持つ。もう田舎には、これも残念な話でありますが、農家の空き家が非常に目立っておる日本でもあります。これをリフォームしてセカンドハウスにしていく。
　私の知り合いの大林というジャーナリスト、これを現にやって非常に楽しいと言っていますね。別荘じゃないんですね。それで地域の方々との交わり、お祭りとかそんなものを一緒になってやると言うんですね。新しい人生が開けたみたいなことを私に言っておられましたけれども、こういうことをもっと積極的に展開をしていく。
　そのためには、やはり休暇。日本のサラリーマンといいますか、みんな働きバチと言われておりますが、最近では働かぬでいかに国や市町村から金がもらえるかということを考える不届き者がたくさんふえておりますけれども、しかし、大方は私は勤勉だと思うんですね。働きに働いちゃっている。
　それをもうちょっと今から、そういう御生活にめり張りをつけるという意味で、夏休み、春休み、冬休みがあるんですから、このあたりを、例えば交代でサラリーマンの場合は仕事を休んでいく、あるいは田舎の方であれば、仕事が暇なとき家族でどこかに出かけていくというような、そういうことの中で、もう生まれ故郷から長い間離れて、自分の子供がお父ちゃん、お母ちゃんのふるさとも余りよく知らない、そこに友達もいない、そんなことじゃなくて、一週間なり二週間、あるいはもっと長くてもいいわけでありますが、その地域社会の中に溶け込んで一年のうち何日間か送る。これは私は、青少年教育という面においても無形の効果もあろうかと思うわけでありますけれども。
　こうしたことについて、例えば保険、年金等の企業負担等について、これを工夫をしてインセンティブを与えるとか、あるいは、ＪＡＬとか航空三社あたりが大幅な割引をやるとか、そういうインセンティブをつけながら政府としてこれを推進してもらう。それには、私は、公務員が率先してやったら民間はついてくると思いますね。公務員がまずそれを率先してやるというようなことを含めてお取り組みを願いたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○森内閣総理大臣　私は、ごく近年ですけれども、徳島に行きました。徳島の飛行場が海岸の見えるところにございましたが、ちょっと後ろを振り返ってみましたら、小高い丘がずっとあるんですね。その小高い丘にとてもきれいな、さっきあなたがおっしゃったような、大邸宅ではないけれども、本当にいい住宅がずっと並んでおりました。（発言する者あり）しょうしゃという言葉なんですかね。
　そうしたら、私は、徳島県連の見送ってきてくださった方に、随分住宅需要があるんですねということを伺いましたら、いや、違うんです、あの上に建てられた方はほとんど神戸と大阪の方ですと。
　橋が淡路島にかかりました。徳島から大体車で一時間半で神戸に行くそうでございます。ですから、大都市で得るそういう土地のことを考えれば、地方で得る方がはるかに大きなものを借りられる。だからそこに皆さん家を建てて、月曜日、朝早く車で出かけていく。金曜日は帰ってこられる。御家族は、奥様もみんな地方にいて、徳島のそういう人情あふれる風土になじんでいるんですということで、これは新しい時代の生き方の一つだななんということをそのとき非常に感じました。
　先ほど大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、やはり長寿社会にもなっていますし、それから核家族にもなっていますし、そういう意味で、新しく地方というものをどう再生をしていくか。何も長期的にずっと住まわなくても、一時的に住んで、地方をかえってにぎやかにしていくということも、大都会の考え方をどんどん注入していくことも、地方にとっても大変盛んになることかなと思います。
　どういうインセンティブをつけるかは、これからまた各閣僚にお考えをいただければというふうに思います。
○亀井（静）委員　それから、我々の幸せといいますか、満足感が何によって得られるかということになりますと、物質的な欲望の充足もそうでありましょうが、また生活の利便ということもそうでありましょうが、それだけじゃないわけでありまして、ある意味では、大げさに言えば、芸術とか文化、あるいはスポーツに身をゆだねる中で、我々は何物にもかえがたいような喜びを感じることができるわけです。
　そういう意味で、私は、ぜひ来年度予算については、二千億程度、ソフトの面ですよ、箱物じゃありませんよ、ソフトの面でそれを奨励する予算をおつけいただけないか、このように思いますが、どうですか。これは文部大臣、どうですか。——金をつけられる方にうんと言っていただいた方がいいですから、ではこちらの方にひとつ。
○宮澤国務大臣　それではまず私から申し上げますが、十二年度の予算編成におきましても、いわゆるミレニアムプロジェクトというものを設けました。
　これは御承知でもいらっしゃいますが、今までの予算の単年度主義というものに事実上例外を設けまして、数年度にわたるそういう主としてソフトのプロジェクトについて、プロジェクトチームを、八分野でございましたから八つつくりまして、それは各省庁、民間もあわせましたチームをつくっておりますので、その人たちがそういうプロジェクトについてこれから何年間かにわたって検討をしていく。政府の方も、ある意味で、そういうものをつくりましたので、これから後の予算措置については事実上コミットをしていく。それは総理のもとに置きましたので、これは将来非常に展開できることだと、次につきましても考えております。
○亀井（静）委員　ありがとうございます。非常に積極的な御発言をいただきました。
　ただ、大蔵大臣、そうした大きなプロジェクトも大事でありますけれども、例えばお神楽の太鼓だとか、あるいは太鼓のあれなんかは最近非常に盛んですが、大変な金がかかりますね。また、オーケストラなんかも維持に大変金がかかる。そういう分野に、大した金がかかるわけじゃありませんから、ぜひひとつ奨励的な意味でお金を出動していただくということをお願いしておきたいと思います。
　時間がだんだん迫ってまいりました。後に美女が控えておりますので、野獣はここらで引っ込みたい、このように思っておりますが、あと一、二申し上げます。
　一つは安全保障の問題でありますが、これはとにかく国家にとってゆるがせにできない一番基本的な問題であります。安全保障について、装備あるいは人的な強化も大事でありますけれども、前提はやはり国と国との友好関係をいかに増進していくか、これにまさる安全保障はない、このように私は思っておるわけであります。
　そういう意味では、安全保障は外務省の大きな分野の一つだ、このように私は思いますけれども、しかし、それにしても、万一の場合専守防衛の立場からきっちりと国を守れる体制を、財政事情が悪いとかいろいろなことの中でゆるがせにするわけにはまいらない、このように私は思います。
　新しいミサイル時代に突入しておるわけでありますから、その時代に合った、合理的な、効率のいい防衛体制をどう整備していくか。特に日本列島の場合は空域、海域が非常に狭いわけでありますから、いろいろ工夫が必要でもあろうかと思います。
　それから、隊員の士気がなければ、これはどうにもならぬわけです。隊舎、宿舎の改善も相当に進んではきておりますけれども、私は、ぜひこれについてはもっともっと力を入れていただく必要のある現状だ、このように考えております。
　それから、公務員あるいは警察官に比べましても、階級が低い自衛官ほど退職年齢が非常に早くなっておると思います。第二の人生をどうちゃんと過ごしていかれるのか、また、自衛隊の時代に養われた不屈の精神、そうしたマンパワーを日本の社会全体がどう生かしていくのか、そうした問題があろうかと思いますが、防衛庁長官、一言ひとつお考えをお聞かせ願います。
○瓦国務大臣　今、自衛官の問題につきまして、委員から若年定年制の問題を含めまして問題提起がございました。
　私は、自衛官それぞれに才能を伸ばす課程も設けておるわけでございますが、いずれにいたしましても、若年定年制という、これは制度上いたし方ない問題もありますから、いかに社会に同化しながら、あるいは雇用の問題とうまくリンクしていくかという問題を、社会全体で考えなければならない問題だと思っております。そういう面では、自衛官の教育というものを私どもは平時から行っておくことは、これは大切なことでありますので、十分に委員の御指摘の問題も踏まえて努力してまいりたいと思っております。
　なお、隊舎等後方の問題につきましても整備されてまいりましたが、私は、景気動向と相まって言いますれば、若干いろいろな問題がありますが、補正等にも十分意を用いて、こういう時代に整備ができれば環境としていい、こう思っておるところであります。
○亀井（静）委員　最後に、有珠山の現在の状況、自然現象としては若干落ちつきを取り戻しておるようでありますけれども、あの周辺におられます方々、避難生活を余儀なくされておられる方々の精神的また物質的ないろいろな苦痛、御苦労、大変なものがおありであろうかと思います。
　総理みずから現場に行かれまして、この対策について万全を期しておられる、私はこのように思うわけでありますけれども、今後とも、特に旅館を含めていろいろ商売をしておられる方々、あるいは畜産関係の方々を含めて、今後の御生活の問題についての不安に、ぜひ政府は思い切って私は取り組んでいただきたい。かつて阪神・淡路大震災とか普賢岳とか、大きな災害の経験もあるわけでございますから、ぜひひとつこのことについて御尽力を今後とも賜りたい、このことをお願い申し上げたいと思いますが、一言。
○森内閣総理大臣　有珠山のこのたびのことにつきましては、北大の岡田先生を初め予知連の皆様方が大変長い研究を進めておられまして、幸い、大きな犠牲を得るというようなことではなかったということでは、大変よかったなと思って、ありがたく思っているわけです。
　政府が早く対応をいたしまして、そして自治体、特に警察あるいは自衛隊、そして多くの消防士、そういう皆さんの御努力によって、まずまずはそうした大きな犠牲のない、そういう状況に維持でき得たと思って、感謝をいたしておるところです。
　先般、私は短期間で参りましたけれども、参りまして非常に救いだったのは、皆さん、我慢していらっしゃることはよくわかりますけれども、とても明るい気持ちで接してくださったこと。そして、ただ心配は、いつまでこの生活が続くんだろうかということに対するやはり御心配、その生活の面もございますし、特に御商売をされておられる方、そういう生業面での問題、そういう点がどういう形で解決でき得るかということだと思います。
　きのう自治大臣も行かれたようでございますし、それぞれの閣僚が適切なる対応をとっておられますので、今後ますます、今議員が指摘ありましたように、生活面にどうすべきか、そして、地域住民の皆さんを掌握していらっしゃいます自治体、市町村長、そういう皆さんがどういう対応を一番望んでおられるか、そういうことに対して適切にこたえていくことが重要だというふうに考えております。
○亀井（静）委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○島村委員長　この際、野田聖子君から関連質疑の申し出があります。亀井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　おはようございます。自由民主党の野田聖子でございます。これから森総理大臣に対して質問をさせていただきます。
　小渕前総理は、志半ばにして病に倒れられ、今懸命に闘病生活を送っておられます。心から小渕前総理の御回復をお祈り申し上げ、このたび新たに総理大臣になられました森総理に対し、どうか小渕前総理の無念を晴らしていただきたいと切望しております。そして、私たちも、微力ですが総理をお支えしていく覚悟でございます。
　総理のリーダーシップのもと、すべての国会議員が真摯な気持ちで、直面するさまざまな課題に取り組み、答えを出していくこと、これが日本の、そして私たち日本に住む国民の幸せにつながっていることを確信しています。
　これから私は、森総理が就任されて今日までいろいろな場面で国民に向けて発せられた言葉の意味を具体的にお答えいただきたいと思います。
　初めに、教育改革についてお尋ねいたします。
　総理は所信表明演説において、我が国が目指す第二の姿として心の豊かな美しい国家を挙げられ、その目的達成のために教育改革が必要だと述べられました。つまり、戦後教育の中で、必ずしも真に日本人らしい倫理観とか道徳心をあわせ持つ子供を育て上げることに成功しなかったということであります。そして、それを取り戻していくために、子供を取り巻くすべての人々、家庭、学校、地域社会が一体となって抜本的な教育改革を進めていく決意を約束されました。このことは、代表質問を振り返ってみても、与野党とも異論はありません。そして、国民も広く教育改革への取り組みを期待しているところであります。
　そこで、次に求められることは、抜本的な教育改革を、では、いつ、どこから着手するかということにあります。党首討論でも同じような問いかけがありました。
　私からもあえて申し上げれば、文部大臣を経験され、その後も自民党の教育行政の第一人者にあった総理が、有識者の議論を待つ、意見を待つ、こういうことではいささか納得できません。むしろ、森総理だからこそ独自の御提案をされるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
○森内閣総理大臣　先ほども亀井議員の御質問のときにも申し上げましたように、小渕前総理がああいう残念なことで体調を崩されて、今病院での生活を余儀なくされておられるわけです。その小渕前総理が教育改革に対して大変熱意を示されて、そして私も党の幹事長でございましたので、折々御相談もございました。それで、私は中曽根内閣当時文部大臣で、教育改革に取り組んだ閣僚としての成果も申し上げましたし、それからそのときの反省も申し上げました。
　そして、教育というのは大変多くの人たちがどなたも発言できるんですね。それこそ大学の教授も、それから、町で毎日生活を営んでいらっしゃる主婦の方々にも教育論はあって、どの教育論が正しいかということはなかなか価値判断できない、私はそう思っています。
　ですから、そういう意味で、総理が幅広く大勢の方にお手紙をお出しくださいと教育に関する意見を求められて、それをまとめられて、その中からどういう問題を協議していこうかという考え方を示された。私が始めたときとかなり違った手法をとられた。そういう中で多くの方々に御意見をいただきましょうということでございますから、必ずしも他の方々から聞くのはおかしいということの論にはならないというふうに思います。
　同時に、ぜひ我々政府としましても、各党皆様方それぞれ意見がおありでしょうから、いずれ、町村補佐官を通じて各党の皆様方にも御意見を承るような機会、あるいは教育国民会議の今審議をしてくださっている先生方と政党の皆さんとのまた御意見をいろいろ交わしていただくということも大事なのではないかなというふうに私は思っています。
　私の意見を示せということをおっしゃって、大変ありがたいことでありますが、私は、先ほど申し上げましたように、小渕前総理が進めていかれた路線を大事にして、少しでもいい結果を生むように努力していきたい、こう思っておりますので、今後、私どもと全く世代観の違う野田議員でありますから、そういう立場でぜひまた御指導いただければと思います。
○野田（聖）委員　ぜひ総理におかれましては、教育のエキスパートということで御活躍をいただきたいと思っているわけです。
　同じく、総理は党首討論の場におきまして、硬直した戦後システムの一掃をしたい、そういう意思を表明されました。私の意見なんですけれども、そのシステムの一つの中に、例えば有名そして一流大学を頂点とし、そしてその末端が最近は幼稚園にまで連なっているという、垂直で一方向のピラミッド型受験システムがあると考えています。このシステムの弊害というのは、あるところでつまずいた子供たちが容易にやり直しができないことです。
　学歴社会において、この子供たちが長い将来にわたりドロップアウトという烙印を押され、そして、残念ながら今の日本では、悲しいことですが、これがさほど珍しいことではありません。さらに、ドロップアウトしないために、そうならないために、小さなころから受験に対する直接間接のストレスとかプレッシャーを抱き続け、そして結果として、登校拒否とか自殺、いじめというような環境をつくり出してきたということは、もう随分以前から指摘をされているところです。しかし、この疑問に対して真に有効な解決策が示されたという感触はありません。
　最近、一部の有識者の間で提案されているものに、大学の入学、卒業のあり方を根本から変えようというものがあります。つまり、入学のための厳しい受験を緩和し、多くの子供たちに大学に入るというチャンスを与える、と同時に、大学での勉強を厳しく査定することで、真に優秀な者だけに卒業の、学士の資格を与えるというものです。いわゆる抜本的というのはこのくらいのことをしなければ本当ではないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　実は、四月十九日付の日本経済新聞に大変興味深い記事が出ておりました。
　それによりますと、ヨーロッパの有力ビジネススクールのＩＭＤは、二〇〇〇年の世界競争力ランキングを発表しました。アメリカが七年連続首位を維持する中、二位はシンガポール、そして三位から何と十位まではヨーロッパ勢が占めたということです。さて、我が日本の位置はといえば、昨年は十六位であったのが、残念ながら十七位まで転落したそうです。かつては、例えば一九九六年にはこのランキングで日本は四位にありました。そして現在は、大学教育、電気料金、移民法といった項目で最下位であることからこのようなランクに至ったと言われています。
　戦後復興に貢献する人材、優秀な人材を育て上げるという日本のシステムは、一定期間大変効率的に機能いたしました。それは、奇跡と言われる戦後の日本の発展を見れば私もよく理解できます。しかし、現時点において、この教育システムに育てられた最高学府である大学が機能不全に陥っており、国際的な競争力を生み出す力がないということをこのランキングは指摘しているのです。
　今日、学びの場というよりも、巨大な就職あっせん所とかあるいは気楽なサークルの寄せ集まりと化した感のある大学、これに求められる課題は山積しており、とても深刻だと思いますが、どう改革していかれるおつもりでしょうか。
○中曽根国務大臣　最初に、日本の現在の教育システムの硬直化、それの抜本的改革等についての御質問がございました。
　よい会社に入りたい、一流会社に入りたい、そういうところから、よい大学に入りたい、よい大学と言うと語弊がありますが、有名大学に入りたい、そういうところから受験競争が過熱し、また幼児期までこれが波及しておるわけでありまして、これは大変に困った状況でございます。こういうような学歴偏重社会が是正されて、そして、いつでも好きなときに勉強できる、そういういわゆる生涯学習社会を形成していくということが大事だろうと思います。
　委員がおっしゃいましたように、そういう上で今いろいろ弾力的に行っておりまして、例えば中高一貫教育とか、あるいは、お話しありました入学や編入学制度の弾力化、飛び入学も行われるようになりました。あるいは昼夜間大学もあります、大学院もあります。あるいは専修学校、こういうものを充実しているとか、いろいろ選択ができるようにしていくということが一つの解決策ではないか、そういうふうに思っておるわけでございます。
　そういうことを通じまして、また同時に学校側も、学校の組織運営とか、それから、今お話しありましたけれども、成績評価、単位の認定を厳しくするとかいろいろ工夫をし、教育それから研究、あるいは組織運営、評価等、さまざまな改革を行いながら、子供たちがやり直しのきく、そして個性が尊重できる、多様な選択の可能な、そういう大学あるいは学校システムをつくっていきたい、そういうふうに思っております。
　それから、もう一つお話しありました国際競争力についての御質問でございますけれども、御指摘の新聞記事は、スイスのローザンヌに本拠を置く国際経営開発研究所が毎年発表しております国別の世界競争力ランキングであると承知をしております。
　これは、それぞれの国が企業の活動をどの程度バックアップする環境を整えているかを評価したものでありまして、委員御指摘のとおり、日本の総合評価は世界で十七位ということでございますが、また大学教育については四十七位、最下位ということでございます。
　四十五位、四十六位、四十七位の項目がたくさんあるわけでありまして、大学教育に限らず、これは日本の将来にとって大切なものでありますけれども、私どもといたしましては、これは日本の企業人が、日本の大学がどの程度日本の企業にとって貢献しているかというものをみずから採点したものでありまして、多少厳しいかな、そういう感じはしておりますけれども、十分に反省して、そして学生がしっかりとした学力を身につけ、また卒業した後国際社会で活躍していけるような、そういう人材を養成していくことが大切だろうと思いまして、今後も努力していきたいと思います。