Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（安江伸夫君）　教育の立場からお答えを申し上げます。
　大麻グミ等の危険ドラッグや市販薬の乱用なども含めて、児童生徒、学生が、薬物乱用の危険性、有害性について正しい知識を持って行動できるようにすることが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、小中高等学校におきましては、体育科、保健体育科を中心に、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて薬物乱用防止に関する指導を行っているところでございます。各学校におきましては、先ほど塩崎政務官の方からも御答弁いただきましたけれども、警察職員等の外部講師を活用した薬物乱用防止教室を開催をし、薬物乱用を取り巻く最新の状況を踏まえた話題を取り上げながら指導の充実を図っているところでございます。
　加えて、大学等の学生につきましては、関係省庁とも協力をし、薬物乱用防止のための啓発資料を作成、周知をし、大学等に対し入学時のガイダンスで活用を促すなど、教職員が参加する会議等においても薬物乱用防止の啓発及び指導の徹底に努めるよう累次にわたり依頼をしているところでもございまして、文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携をし、児童生徒、学生の薬物乱用防止に向けて、教育、また啓発の充実に取り組んでまいります。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　消費者庁の取組ということでございますが、今回のこの大麻グミについて、全国の消費生活センター等に対して、まず、その相談が寄せられた場合の対処、これを周知したところでございまして、それとともに、その対消費者ということにつきましては、消費者庁ウェブサイト上のコラムあるいはＳＮＳを通じまして、大麻あるいは指定薬物の危険性の周知を行っているところでございます。
　この問題については、大島委員御指摘、教育、啓発は大変重要であると、私も全く同感でございまして、今、厚労省、文科省からそれぞれお取組の御説明がございましたけれども、消費者庁としてもしっかりと連携しながら消費者への情報発信に努めていきたいと、このように考えております。
　以上です。
○大島九州男君　それぞれの立場で啓発、教育されていると思うんですね。
　ちょっと教育の内容に関する部分でいいますと、イメージ的に教育現場における予防教育というのは、薬物を摂取すると何かあなたの脳を破壊するとか、非常に危険ですよみたいなものが古典的な脅し教育と言われていますが、そういったものが主流になっていると。この薬物の危険性を過度に誇張したり、グロテスクな画像を使ったりする脅し教育は有効ではないんだと。効果がないどころか、恐怖や脅しが予防教育の中心になると子供たちはメッセージを信じることがなく、教育者を信用しなくなると。なるほど、そういうこともあるのかなと。
　で、どのような教育が有効なのか。一例によると、ソーシャルスキルの育成を目的とする予防プログラムは薬物乱用に対して保護的な効果があると報告されていると。ソーシャルスキルの育成を目指すプログラムは、一般的な問題解決と意思決定スキル、セルフコントロールと自尊心を高めるためのスキル、ストレスと不安を軽減するための対処スキル、一般的な社会的コミュニケーションやアサーティブに関するスキルを教える。これは、個人的及び社会的なスキルの低い若者、要は、自尊心が低いとか自己主張が低いとか、そういった子供たちが今多いんじゃないか。薬物使用を促進する力、要は、友達からの誘い、こういうものにふらふらっと行ってしまうと。だから、まずはそのメンタルな部分がすごく大事なんだなということはよくよく感じるところなんですね。
　それで、若い女性とかそういう人たちが今オーバードーズに関わってくる。だから、学校に行って教育受ける子もいれば、今は学校行かない子もたくさん増えているわけですよね。そうすると、じゃ、その人たちがＳＮＳとかで教育部分を見るかというと、なかなか見ていかないんだろうと。
　先ほど政府広報という話がありましたけれども、やはりテレビとか視覚で入ってくるものというのはすごくさらっと意識に植え付けられる部分もあると思うので、これは官房長官にお願いしたいのは、やはりテレビでそういったものをいかに、脅し教育じゃなくて、効果のあるような政府広報を流す。それは予算も当然掛かることですから、でも、やはりこの国の未来を担う若者に対してはそういった投資が非常に必要だというふうに強く感じるわけですけれども、是非そういった政府広報にお金を掛けて薬物防止での効果のある政府広報をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　大島先生にお答えをさせていただきます。
　危険ドラッグは体に重大な影響を及ぼすおそれがあり、若年層に対する広報啓発も重要と認識をしています。
　政府広報においては、危険ドラッグを含む薬物乱用防止について、これまでもインターネット広告を始めとした周知、広報を実施してきたところであります。
　今後とも、ＳＮＳを活用した政府広報など、関係省庁と連携しながら、効果的な広報を実施してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　ＳＮＳは余り金が掛からないからと。要は、官房長官、是非テレビを使っていただきたいんですけど、それについて、どうぞ一言。
○国務大臣（松野博一君）　媒体選択に関しましては、どの媒体がそのターゲットとなる層、特にこの今回の先生の御指摘ですと若年層に幅広く到達することができるかと、そういった観点の中で効果的なものを選択してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　当然若年層もそうなんですけど、先ほど言った、学校行かない、不登校だとか、そういった子供たちに対する部分と、若い女性だとか、そういう精神的に弱い人たち、そういう部分についてあらゆるメディアを活用してほしいということで要望しておきます。
　そして、こども家庭庁、まさに子供の育ちというのは、いつも言いますけど、こども家庭庁でいえば三十歳でも子供だというふうな認識だということもあるわけですから、このこども家庭庁がそれぞれの省庁と連携してこの薬物乱用に対してリーダーシップを取っていくべき省庁であると私は認識しておりますので、加藤大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　危険ドラッグや市販薬の乱用などの薬物の被害から子供、若者を守ることは非常に重要であると考えております。
　こども家庭庁におきましては、本年八月に決定されました第六次薬物乱用防止五か年戦略で掲げられている五つの目標の一つである青少年を中心とした広報啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止に基づく取組として、ホームページによる薬物問題に関する相談窓口の周知や、青少年の非行・被害防止全国強調月間における啓発活動などに取り組んでおります。
　特に、毎年七月に実施している青少年の非行・被害防止全国強調月間はこども家庭庁が主催として実施をしておりまして、薬物乱用の情勢を踏まえ、薬物乱用対策の推進を重点課題の一つとして掲げ、関係省庁や地方自治体等と連携しながら様々な啓発活動を実施しているところであります。
　引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携しながら、子供に対する危険ドラッグ等の乱用防止の啓発を推進するとともに、市販薬の乱用につきましても、その危険性についてしっかりと啓発に努めてまいります。
○大島九州男君　じゃ、是非リーダーシップを持ってやっていただきたいということをお願いして、次の質問へ入りますので、官房長官、大臣、お時間、退席の扱いをお願いします。
○委員長（大野泰正君）　ありがとうございます。
　それでは、松野官房長官、加藤大臣は御退席ください。ありがとうございました。
○大島九州男君　政務官もお忙しいでしょうけど、もうちょっとですから、お付き合いいただいて。
　塩崎政務官、来年度に診療報酬改定があると聞いておりますけれども、いろんな保険者とかそういった医療費が上がることとかを懸念するような団体からすると、コロナでいろんな補助金もらったりいろいろして病院経営とかが安定しているんじゃないかと、だから、そういう意味からしたら、ちょっともう診療報酬上げないで、下げ止まりじゃないけど、下げた方がいいんじゃないかという意見も聞き及ぶんですけれども、私が問題にしているのは、そういう補助金をもらわなかった、言うなれば、対面する施術を行う柔道整復、整骨院であったりとか鍼灸、あんま、マッサージとかいうところは当然そういった恩恵は被っていない、補助金とかね、という、そういう理解なんですよ。
　そうすると、医療費が上がればそれに連動して上がる、下がればそれに連動して下がるというようなことをずっと繰り返してきている、そういう業界団体の皆さんの声をどのように受け止められているか、そしてまた、それがどういう方向になるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員の御質問にお答えいたします。
　診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定いたしまして、審議会が策定した基本方針に基づいて中医協で具体的な点数の審議を行う、こういうプロセスを経て適切に検討することとなっております。
　例えば、柔道整復療養費、この改定につきましても、来年度、医科の改定率、これも勘案しつつ総合的に検討し決定することとなる。そういった意味では、具体的な中身につきましては、社会保障審議会の下にある柔道整復療養費検討専門委員会、ここに御専門の先生方も入っていらっしゃいますので、こちらにおいて関係者の意見を丁寧に伺いながら検討を行っていくものと承知をしております。
○大島九州男君　先ほども言いましたように、医科に連動してそれが自動的に決まってきている、慣例のようなものがあると。だから、今回の場合は、それはよしとしないよねと。当然、物価高騰などの影響からすれば上がってしかるべきであるけれども、いろんな視点からいうと、お医者さん、もうけ過ぎじゃないのと、だからもう医療費下げていいんじゃないのというような声もあるわけですよね。で、財務省的には予算をしっかり削りたいよねという思いもあったり、社会保障費の増加を抑えたいと。じゃ、そういう声があれば、それが全面的に押されていく。
　医科がそういうことで仮に上がらなかったり下がったりとかいうふうにしたときに、じゃ、先ほど言った、補助金とかそういうものをもらっていないような業界の先生たちも同じように下がっていくということがあってはならない。だから、そこは、当然、その検討委員会とかでいろんな議論は、下げないでくれと、維持してくれとか上げてくれという言い分は出るけれども、最終的にはやっぱり財務省、予算を持っているところで今までの慣例というものを踏襲して決めていくという流れになってはならないだろうと。
　だから、私が是非お答えいただきたいのは、それぞれの状況、財務状況ね、病院経営とか診療所経営とかいろんなところで、本当にいいところはいいけれども、まあ強いて言えば、整骨院関係とか鍼灸関係とかいうのはもう決して良くないという状況を見たときには、今までのように連携してやるんではなくて、それぞれのあれを見て、ちゃんと実態に合った改定をしていただきたいという、そういう要望でございますから、そこはどうお考えでしょうか。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問の点でございますけれども、柔道整復療養費につきましては今申し上げたような専門委員会の中で議論していくことになりますが、まさにその改定率については、柔道整復師の皆様の手技、これに対して支払われるという観点、これを総合的に踏まえて検討していくことになろうと思います。
　委員からの御質問にもありましたけれども、今年は、特に改定に当たっては、現下の物価高騰や賃金上昇、これも踏まえつつ、患者負担、保険料負担等への影響も考慮し、引き続き、患者が必要なサービス、これを受けられるような検討を行っていくということになろうかと思います。
○大島九州男君　結果がどうなるかというのはその議論でしょうけど、おっしゃった物価高騰だとかそういった諸事項を勘案して頑張ってやっていただきたいということを要望して、終わります。
○委員長（大野泰正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　末松　信介君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　周平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　塩見みづ枝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　昨日、勝部賢志君及び田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び末松信介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省高等教育局長池田貴城君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。
　今日の質疑の機会をいただきました委員長、そして与野党理事の先生方には心から感謝を申し上げます。
　高橋委員長におかれましては、今日誕生日ということであります。しっかり時間どおりに運営することが最大の誕生日プレゼントじゃないかというふうに思っています。盛山大臣、来週、忠臣蔵討ち入りの日ということで、もしかして閉会後お会いできないかもしれませんので、お祝いを申し上げます。
　大事なことを申し上げた上で、早速質問に入らせていただきます。
　今回の法案のポイントは大きく三点、一つは大学のガバナンスに関する事項、二つ目は規制緩和に関する事項、三つ目が大学の統合に関する内容となっております。衆議院、さらには参議院の本会議においても既に議論が行われているところから、私からは、一つ目のガバナンスに関連した改正事項を中心に確認的な質問をさせていただきます。
　このガバナンス関係では、今回新たに運営方針会議という合議体が設置されるものと承知しています。
　そこで、最初の質問になりますが、研究力も含めた大学の機能強化を支えるガバナンス体制の強化のために運営方針会議は設置されるものというふうに理解しておりますが、改めて、その概要及び役割はどうなっているのか、お願いいたします。
○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。
　国立大学法人がステークホルダーの期待に応えつつ法人の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画いただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているかを監督する機関が必要と考えております。
　このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているのかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告等の機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものであります。
　これにより、数多くの多様なステークホルダーから長期的な信頼、支持につながり、社会から国立大学法人に対する投資も加速すると考えております。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　制度の狙いについてはよく分かりました。一点、ステークホルダーというのがよく出てくるんですが、ちょっとよく分からない部分もあるので、分かりやすい説明を心掛けるという点ではちょっと配慮をしていただきたいというふうに思います。
　そうした上で、設置されてどのように運用されていくのか、これが大事になると思いますので、対象の大学にはその趣旨がしっかり伝わるように、文科省としても引き続き丁寧な説明を心掛けていただきますようお願い申し上げます。
　この法案の関係する大学などの関係者に対する説明については、衆議院の参考人質疑では、法案の内容を把握した時期について、各参考人からは最近というような御発言もありました。他方で、先日の当委員会における参考人質疑では、衆議院でも参考人として呼ばれていた東京医科歯科大学学長、田中参考人が、衆での発言を訂正されるような形で、今年の七月には法案の内容について説明を受けたということでした。
　こうした状況もありますので、この場で改めて確認をさせていただきたい。大学関係者への説明についてはいつ頃されたのか、分かりやすく説明いただきますようお願い申し上げます。また、野党の皆様からも質疑の中で、関係者への説明が十分ではなかったのではないか、このような指摘もあります。その点についてはどのように考えているのか、併せてお願いをいたします。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が法制上の検討を進める中で、本年六月には国際卓越研究大学に申請中であった大学に説明するとともに、七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった学長とも意見交換を実施しております。学長への説明に当たりましては、私も含め、高等教育局の職員が直接お目にかかって、それぞれおおむね一時間程度、丁寧に説明と意見交換をさせていただきました。
　その後、科学技術・学術審議会の大学研究力強化委員会や総合科学技術会議、イノベーション会議、いわゆるＣＳＴＩの有識者懇談会、国立大学協会の各会議におきまして、改正案の内容をお示ししながら法律案をまとめてきております。
　文部科学省としては、引き続き関係者に対して丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
○臼井正一君　文科省としては、七月から八月にかけてかなり集中的に説明をされたということでした。いろんな考え方、見方はあるかと思いますが、私としては丁寧な説明がなされたものというふうに理解をしたところでございます。
　次に、運営方針会議の委員についてお尋ねをしたいと思います。
　運営方針委員については、ＣＳＴＩでは、学外者を一定割合参画させるなどを念頭に、報告書にもそのような内容がまとめられたということで、その点については、これは賛否もあったところですけれども、衆議院での議論や参議院本会議でのやり取りでは、運営方針委員については、全員学外者とすることや逆に全員学内者とすることも規定上は可能であるというふうに聞いております。大学が真に必要とする人材を選んでいただくことが肝要で、大学の自主性を尊重するという観点からも非常に重要であると考えます。
　なお、この運営方針委員の任命には、法令の規定上、文部科学大臣の承認が必要とされており、この承認については、大臣が意図的に拒否するような場合があるのではないかというような懸念の声も根深くあるところでございます。
　この点について、既に何度となく御答弁をされているとは思いますけれども、改めてこの委員会に議事録を残すという点においても、大学の自主性、自律性に配慮した運用がなされるということについて、大臣から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　運営方針委員は、大学自らが、運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を学内外問わず人選していただくことが重要だと考えております。
　現行の国立大学法人制度におきましては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命するというのが現行の制度であります。
　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案の上、必要な手続として、主務大臣である文部科学大臣が承認する規定を設けるとしたところでございます。
　この承認につきましては、文部科学大臣の学長任命の規定に倣い、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすると規定しているところであり、大学の自主性、自律性に鑑み、承認しない場合としては、学長の任命の考え方と同様に、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合に限られるものと考えております。
○臼井正一君　明確に今、大臣の言葉として、基本的には任命しないということはないんだと、ただし、明らかな違法性や、人選に疑義が、重大な明確な疑義がある場合を除いてということでした。それを聞いて、少し安心したところでもございます。
　さて、今回の法案では、運営方針会議の設置が義務付けられる法人は政令で指定することとなるとのことで、実際には五法人を指定する予定であると伺っております。これらについては、特定国立大学法人という名称で法律上定められております。他方で、自ら希望して運営方針会議を設置する法人については、準特定国立大学法人という名称であると伺っております。ただ、これらの法人については、名称こそ異なるものの、その他の規定適用などについては全く同じ扱いとされております。
　このように二種類の名称が存在することに関して、衆議院の附帯決議や国立大学協会の声明でも、特定国立大学法人と準特定国立大学法人の二種類の法人について、序列化や資源配分への影響についての危惧が示されているところです。
　文科省としてどのような対応を取られるか、お願いをいたします。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　特定国立大学法人は、その事業規模によって政令で特定され、運営方針会議の設置が義務付けられるものであるのに対し、準特定国立大学法人は、運営方針会議の設置の必要性を踏まえ、自らの意思によって文部科学大臣に申請し、文部科学大臣から承認を受けたものでございます。
　このように、特定国立大学法人と準特定国立大学法人は、運営方針会議の設置までの過程は異なりますが、運営方針会議を設置している点においては何ら異なることはございません。
　また、特定国立大学法人以外の法人は、自らのミッションや発展の方向性に応じて運営方針会議の設置の要否を判断いただくことが適切と考えており、特定国立大学法人と準特定国立大学法人の間で、また運営方針会議の設置の有無によって一律に取扱いを差を設けることは考えてございません。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　じゃ、何で名称を変えるんだというような議論というのもこれから出てくるかもしれません。取りあえず五法人ということでした。
　ちょっと関連して、今後、法案が制定された後の運用状況とか、これを見ながらこの五法人を拡大していくというようなことはあり得るのか。ちょっと通告をしていないので、関連で。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　基本的には規模の観点から整理をしておりますので、特定の方は、まずはこの五法人、当面五法人と考えております。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　今回も合併が一つのポイントとなっていますよね、大学の。これ、合併によって規模が増えるということもある、今後、これは排除できないと思いますので、その都度柔軟に運用されるんだろうと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと観点を変えて、独立行政法人国立病院などを含む地域の国公立大学の附属病院は、それぞれの地域において、自治体とも連携を取りながら、医療を通じて地域住民の安全と安心を担っており、地域等の患者、住民の必要とする医療を安定的かつ継続的に提供する使命があります。地域等住民にとって重要な役割を果たしている大学附属病院などは大変重要な存在であるということは、これは皆さん、異議がないところだと思いますけれども、そのことを踏まえて、大学附属病院に入院されている患者さんにとって、病院給食の質をしっかり担保することは大変重要だというふうに考えています。
　しかしながら、昨今のガス代、電気代、そして食料費の高騰、また人件費の高騰と、あっ、何というんでしょうね、人件費の伸びというんですか、そうした影響は病院の給食などについて何らかの影響を与えているんではないかというような懸念があります。
　大学病院等への支援などの対応はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　昨今の光熱費や医療、医薬品費、医薬品の費用、病院給食に係る材料費の高騰などが、国立大学病院の経営を圧迫する要因の一つになっていると認識しております。また、来年度四月から施行されます医師の働き方改革への対応、これも大学病院にとっては大変大きな課題だと思っております。
　前者のこれ、こうした物価高騰などに対応するためには、各都道府県から国立大学病院に対して電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した支援が行われておりますほか、文部科学省におきましても、省エネ効果のある機器、設備の整備による長期的な費用の抑制のための支援を行っているところでございます。
　さらに、令和五年度補正予算におきまして重点支援地方交付金の積み増しが行われたところでありまして、引き続き、食材費の高騰も含めた物価高騰に対応した支援として活用していただけることになっております。
　文部科学省としては、改めて各大学病院に対してこの交付金の活用について積極的な取組を要請しているところでございまして、今後とも、関係省庁と連携しつつ、大学病院に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○臼井正一君　どうもありがとうございます。
　大学附属の病院は、外部業者が入っているケースもあるというふうに思います。その都道府県から支援が入っているということですが、それが劣後、後回しになるようなことがないように、しっかり文科省としても監督をしていただきたいと思います。
　結果、食材費を下げるために中国産品に国内産から切り替えるというふうなことがあっては、国全体で見たらこれマイナスになってしまいますので、しっかりそこら辺にも気を配っていただきたいと思います。
　また、補正予算の話も今多少出ましたので、物価高に関連して、補正予算関連についても一点。
　今回の補正でも様々議論がなされたところであります。物価高対策、賃上げ、成長力強化、人口減少対策、安全、安心の確保など、多岐にわたる内容が盛り込まれておりました。私としても、物価高、物価高騰は身をもって実感しているところで、とりわけ材料費等も含む食品の高騰、今御答弁がありましたとおりであります。
　この物価高の影響は様々なところに出ており、今回の法案の対象である国立大学もその影響はあったというふうに考えております。大学の教育研究環境に影響が出ることがないように、政府としても国立大学法人へ支援すべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来やり取りさせていただいておりますが、光熱費を含め物価高騰等への対応というのは、基本的には各大学において対応していただくことでございますけど、国立大学は、光熱費が高騰する中にあっても常時稼働を要する施設、こういったものが数多くございます。
　こういうことを踏まえまして、今年度、令和五年度の補正予算等において、全ての国立大学に対して激変緩和措置としての緊急的な支援を行ったところでございますが、当省としては、引き続き、国立大学が安定的に教育研究活動を継続できるよう、必要な支援の充実に努めてまいる所存です。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　しっかり、国立大学に通う生徒、学生ですね、関係者、そうした方々が物価高で苦しんでいる状況でありますので、しっかり支援の手を差し伸べていただきたいと強くお願いを申し上げます。
　今回の改正では、資金調達に関する規制緩和も盛り込まれております。大学の自主性、自律性に配慮した制度構築という観点では、こうした規制緩和を積極的に進めていき、これにより国立大学法人が多様な財源を確保していくことは重要であると考えております。
　その関連で質問となります。
　私も党の文部科学部会の税制研究会などにも参加しており、国立大学法人に対する積極的な寄附を呼び込むためにも税制改正を進めていく必要があると思いますけれども、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　大学が自律的な経営を確立していくためには、寄附金などの外部資金により大学の財源の多様化を進めることが重要と認識しております。
　このため、当省としては、これまで国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大などの税制改正に取り組んでおり、現在折衝中であると伺っておりますが、令和六年度においても更なる拡充について要望しているところであります。
　今後とも、税制改正等を通じて、各大学が寄附金を始めとする外部資金を獲得しやすい、そういう環境の醸成に努めてまいります。
○臼井正一君　ありがとうございました。
　今回、国立大学法人法の説明、質疑をするに当たっていろいろ考えることがたくさんありまして、経済格差というのが結局学歴格差につながってやいないかというような観点からいろいろ考えてきたわけであります。
　基本的には、先ほどおっしゃった五法人、今回対象となる五法人ですね、これは国立大学なんですが、そこに入学している高校、卒業高校を見てみれば、ほとんどが恐らく私学の高校だろうというふうに思っています。高校の無償化というのが始まったといいながら、私の支援者の中でも、県立高校にお子さんを通わせている親御さんが、県立学校の先生から、息子さんを大学に現役で入れたければ予備校に通わせなさいと言われるような現状があるわけなんですね。
　そうしたことを考えれば、経済格差がそのまま学歴格差につながる、まあ学歴が高いからいいというわけではないと思いますけれども、そうしたことがないように、しっかり、この公私間格差の是正を図りつつも、国立大学の学費というものはしっかり今の水準を下げるような努力というものも必要になってくるんだろうというふうに思っています。
　そして、各都道府県の県立高校の質も上げていく、これを、私学の振興、そして公立学校の充実、これを車の両輪として進めていただいて、また、強い日本、そして世界に誇れる卓越大学、こうしたものが成し遂げられるように、私も微力ではありますけれどもしっかり頑張っていくことをお誓い申し上げ、ちょうど時間となりましたので、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　下野君の質問の前に、政府委員の皆様、お水を飲んでいただいて結構ですから、よろしくお願いします。
　それでは、行きましょう。
○下野六太君　おはようございます。公明党の下野六太でございます。
　お水を飲む時間は十分取っていただいて、飲みながらリラックスしていただいて答弁いただければ有り難く思っております。
　私は、実は参議院議員になる前の直近二年間で、現職の教員をしながら、二年間、大学、国立大学の大学院に夜間で学びに行かせていただいて、いわゆるリカレントを経験をして、参議院議員にさせていただいているという経験を持っております。
　国立大学法人法の今回の一部を改正する法律案がこのような形で審議入りをして、今方向性としてあるべき姿に進んでいることを、私は国立大学の大学院に学んできた経験を持つ一人として、非常に望ましい、有り難いというふうに思っております。
　そこで、幾つかの質問をさせていただきたいんですけれども、今の臼井委員の質問と重なるところが今質問をお伺いしながらありましたので、少し飛ばしていくところもありながら質問をさせていただきたいと思います。
　本法律案の内容のポイントは、先ほどの臼井委員の御指摘にもありましたけれども、三点あるかと思っております。一つ目が運営方針会議の設置などのガバナンス改革、二つ目が資金調達方法の対象拡大などの規制改革、三つ目が東京医科歯科大学と東京工業大学の統合による東京科学大学の創設、この三点かと思います。
　まず、ガバナンス改革に関連して伺いたいと思っています。
　本法律案では、事業の規模が特に大きい国立大学法人には運営方針会議を必ず置くこととして、中期目標、中期計画や予算、決算に関する事項は運営方針会議の決議により決定することとされました。事業の規模が特に大きい国立大学法人は、東北大学や東京大学、京都大学など、五つの大学が政令で指定される見込みと承知しております。
　質問一は飛ばします。運営方針会議の設置の目的等は、ちょっともうここでは飛ばします。
　現在の国立大学法人のガバナンス体制を見てみますと、今回新たに設置される運営方針会議以外にも様々な組織が既に存在をしています。具体的には、学長及び理事により構成される役員会、経営に関する重要事項を審議する経営協議会、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会、学長の選任、解任に関わる学長選考・監察会議などがあります。
　今申し上げた既存の組織のいずれかに運営方針会議の権限を担わせるといった選択肢もあり得たと思いますけれども、今回新たな組織として運営方針会議を設けることとした理由は何でしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　運営方針会議は、大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した運営方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する権限を有することとしております。
　現行制度上位置付けられております、今委員御指摘の経営協議会や教育研究評議会は、それぞれの重要事項を審議する役割を有する学長の補助的な機関でございまして、運営方針会議とは役割や権限が異なりますことから、学長の意思決定を支えるために別の会議体として今回新たに運営方針会議を設けたものでございます。
　また、運営方針会議を設置する国立大学法人が、多様な知見や実務経験を有する方々の参画を得て、大きな運営方針の継続性、安定性を確保した上で、数多くの多様なステークホルダーとともに大学の活動を充実させていくことで、社会課題の解決等に一層貢献していくことができるものと考えております。
○下野六太君　本法律案により、運営方針会議の設置に関連しまして、国立大学法人には三つの区分ができることとなります。先ほどの臼井委員からの指摘にもありました。一つ目には、運営方針会議を必ず置くこととされた特定国立大学法人、二つ目が、任意で置くことができるとされ、実際に運営方針会議を設置した準特定国立大学法人、そして三番目に、運営方針会議を置かないこととしたそれ以外の国立大学法人であります。
　私も心配をしておりますのが、これらの区分が大学間の序列化、分断につながることにならないかという点であります。特定国立大学法人、準特定国立大学法人、それ以外の国立大学法人という区分は、あくまでもガバナンス体制の違いにすぎないかと思います。特定国立大学法人だから優れているとか、運営方針会議を設置していないから劣っているなどということではないはずだと思います。
　そうですね、ここは、文科大臣の、文科大臣に見解を伺いたいのが、特定、準特定、それ以外という区分の違いが大学間の序列化や分断につながらないよう、文部科学省として明確なメッセージを打ち出し、関係者や広く国民に対して周知していく必要があると思っていますので、大臣からの見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　特定国立大学法人は、その事業規模によって政令で特定され、運営方針会議の設置が義務付けられるものであるのに対し、準特定国立大学法人は、運営方針会議の設置の必要性を踏まえ、自らの意思によって文部科学大臣に申請し、文部科学大臣から承認を受けたものです。このように、特定国立大学法人と準特定国立大学法人は、運営方針会議の設置までの過程は異なりますが、運営方針会議を設置している点においては何ら異なることはありません。
　また、特定国立大学法人以外の法人は、自身のミッションや発展の方向性に応じて運営方針会議の設置の要否を判断していただくことが適切と考えており、特定国立大学法人と準特定国立大学法人、また、運営方針会議の設置の有無によって一律に取扱いに差を設けるということは考えておりません。
　このような考え方につきましては、法律の施行に際して国立大学法人に対する通知や説明資料に明示するとともに、広く国民の皆様方にも理解を深めていただけるよう、例えば、施策の説明会や各種シンポジウムなどにおいても丁寧に御説明し、周知を図っていきたいと考えております。
○下野六太君　ただいまの大臣の御答弁は、地方の国立大学法人にとっても勇気の湧く、希望の湧く答弁につながったかというふうに思っておりますので、多くの大学関係者の皆様方、その地方独自の、やはりそれぞれの特色に応じた研究を更に進めていくことができるように、文科省としても万全な支援体制を今まで以上にどの大学にも組んでいただければ有り難くというふうに思っております。
　続いて、運営方針委員についてお伺いします。
　運営方針会議は、運営方針委員三人以上及び学長により構成するとされております。運営方針委員は、運営方針会議の構成員として、運営方針事項の決議や、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかを監督するという重要な役割を担うことから、その人選が非常に重要となります。
　衆議院の質疑では、海外大学や民間企業の経営の実務経験がある方、法務など法人のガバナンスに知見や経験を有する方などが想定をされているとの政府答弁がありましたが、こうした高度な専門性を有する方々は大学以外からも引く手あまたでありまして、簡単に見付けられるとは限らないと思います。
　文部科学省として、各国立大学法人がどのようにして運営方針委員を確保することを想定をしているのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　下野委員御指摘のとおり、運営方針会議の人選、大変重要なことであると考えております。各国立大学法人におきましては、これまでも様々なステークホルダーとの強固な関係を築いていると承知しております。
　運営方針会議の委員の選任に当たっては、各国立大学法人において、これまでのそうしたステークホルダーとの関係性を活用、発展させることで、必要な専門分野で豊富な経験を有する方々に御就任いただけるものと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　実務経験が豊富で高度な専門性を有する人が運営方針委員になる場合、留意すべき点が一つあるのではないかと思います。それは、運営方針委員には当該大学の実情に理解のある方になっていただく必要があるということであります。実務経験豊富な学外者が大学の実情を無視して自らの専門性だけを頼みに上から目線で改革を押し付けるという形になってしまうと、現場との間で摩擦が生じ、大学一丸となった改革が進まなくなってしまうおそれがあるのではないかと思います。
　したがって、各国立大学法人側が運営方針委員を選ぶ際には、大学の実情にある程度通じた方や、仮に選任の際は実情に通じていなくても、運営方針委員として選ばれた後に、大学の実情を理解するために学内の多様な関係者とコミュニケーションを図れる方を選んでいただく必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、運営方針委員の人選に当たりましては、例えば、海外大学なども含め大学の実情に通じた方や民間企業の経験の、実務経験がある方、法務などの法人のガバナンスに知見や経験を有する方などが想定されるかと思います。
　一方で、運営方針委員、就任、選任の時点で必ずしも大学の実情に詳細に通じていなくても、その大学のことを思って前向きに建設的な意見、御意見をいただけるような方、こういった方も大変重要だと思っております。
　運営方針委員が学内関係者とよくコミュニケーションを図っていくこと、これはどのようなバックグラウンドを持った方でも大変重要でありますので、その点も含めて、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考えていただける、考えておられる方を人選いただくことが重要であると思っております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　運営方針委員は、学長が、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で任命するとされています。文部科学大臣の承認が必要とされた点について、一部には不安の声も上がっているようであります。
　衆議院の質疑でもこの点が問われまして、文部科学大臣の承認は法人側からの申出に基づいて行われるものであること、承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはできないと答弁がありました。改めて、文部科学大臣の承認に対する考え方をお示しいただければと思います。
　また、拒否できるとされた、明らかに不適切と客観的に認められる場合についても、極めて限定的に解釈されるべきものであると説明することが一部にある不安の声に応えることにつながるかと考えます。
　これまでの質疑においても丁寧な御説明がありましたが、改めて、この参議院の場でも、この点について御説明いただければと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　何度も似たような趣旨の御答弁申し上げておりますけれども、現行の国立大学法人制度においては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとしております。
　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案の上、必要な手続として、主務大臣である文部科学大臣が承認する規定を設けているところでございます。
　この承認につきましては、文部科学大臣の学長任命の規定に倣い、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすると規定しているところであり、大学の自主性、自律性に鑑み、承認しないと、しない場合としては、学長の任命の考え方と同様に、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や明らかに不適切と客観的に認められる場合に限られるものと考えております。
　この参議院、そして、その前にございました衆議院の方の質疑でも明確に御答弁しているつもりではございますけれども、こういった趣旨を、大学の自主性、自律性を踏まえて法の適切な運用を進めるという趣旨を何らかの形で明らかにしていきたいと、そのように考えております。
○下野六太君　御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。
　大学の自主性、自律性を尊重しているという前提の上での改革であるということで理解をさせていただきます。
　続いて、本法律案提出の背景の一つであります大学ファンドに関連して伺いたいと思います。
　現在、東北大学は、大学ファンドから助成を受けられる国際卓越研究大学の認定候補となっております。東北大学におきましては、是非とも世界最高水準の研究大学を実現するための改革を進めていただければと考えております。
　大学ファンドからの支援は、国際卓越研究大学への助成だけではなく、博士課程学生への支援にも充てられるとされています。我が国の研究力を持続的に向上させるためには、博士課程学生への経済的支援を拡充し、優秀な学生が博士課程に進学しやすい環境をつくっていくことが重要かと考えます。そうした点から、大学ファンドからの支援が博士課程学生支援にも充てられることは重要な意味を持つと考えます。
　昨年十一月に策定をされました国際卓越研究大学に係る基本方針では、博士課程学生への支援について、「安定的支援を実施できる段階から、速やかに運用益による博士課程学生支援を実施することとする。」とされております。現在、博士課程学生への支援は予算措置により行われており、大学ファンドの運用益を活用した支援はまだ開始されていないと承知しておりますが、これがいつから開始される見込みなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　大学ファンドの運用益を活用した博士課程学生への支援につきましては、大学ファンドの運用状況も勘案しつつ、令和七年度以降速やかに開始していく予定となっております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　先般成立をしました令和五年度補正予算におきましても、博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保として四百九十九億円が措置をされ、新たに一万人を超える学生が支援を受けられるとのことでありまして、政府としても博士課程学生への支援に全力を挙げて取り組んでいると承知しております。
　公明党としましても博士課程学生への支援は特に力を入れているところでありますが、改めて博士課程学生への支援の重要性について政府の認識を伺いたいと思います。
　また、今回の補正予算により、科学技術・イノベーション基本計画で掲げた令和七年度までに二万二千五百人の博士課程学生への経済的支援を行うとの政府目標が達成される見込みですが、その後の博士課程学生への支援の更なる充実についてはどのようにお考えなのでしょうか。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。
　科学技術イノベーションの活性化のための最大の鍵は人材であり、優れた人材を育成、確保することが喫緊の課題であると認識をしております。
　そのため、令和五年度補正予算におきまして、博士後期課程学生への経済的支援のための経費といたしまして四百九十九億円を計上したところでございます。また、日本学術振興会特別研究員制度による支援など、その他の支援策につきましても今後とも更なる充実を図ってまいります。
　これらの支援によりまして、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を令和七年度までに従来の三倍に増加するとの第六期科学技術・イノベーション基本計画の目標達成を目指しております。
　令和八年度以降につきましても、引き続き我が国の研究力強化を着実に進めるために、博士後期課程学生への経済的支援を充実強化することが必要であると考えておりまして、充実強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　博士課程の学生の支援は、我が国の研究力の向上、発展のやはり一丁目一番地につながるというふうに思っておりまして、しっかりとした支援が実を結ぶのも、まあ未来の話にはなるかもしれませんが、必ずや、日本で研究を、やはり世界と勝負していくために欠かせない支援になるかと思っておりますので、これで十分というところまで、まだまだこれから先、更なる充実発展をお願いしたいというふうに思います。
　若手研究者の安定的な雇用環境確保の必要性についても伺いたいと思います。
　多くの優秀な若者に博士課程に進学してもらうようにするためには、博士課程在学中の経済的支援の拡充に加え、博士課程修了後の研究者人生を希望の持てるものとしていく必要があると思います。若手研究者が安定的な雇用環境の下で自由な発想により挑戦的な研究を行えるようにしていくことは非常に重要と考えます。
　政府は、若手研究者の安定的な雇用環境の確保の更なる推進に向けてどのような取組を行っていくべきとお考えでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。
　若手研究者の安定的な雇用と創造的な研究を行い得る環境を確保していくということは大変重要であると認識をしております。
　このため、文部科学省におきましては、博士後期課程学生への経済的支援の強化に加えまして、基盤的経費や競争的研究費の確保を通じた各機関における研究者の雇用環境の整備、国立大学における若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革等を考慮した運営費交付金の配分の実施、若手研究者の自由で挑戦的な研究への支援や科研費の充実などの取組を進めております。
　さらに、国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学の振興など、我が国の研究力を牽引する多様な大学の機能強化にも力を入れ、優秀な研究者の育成、確保及び魅力的な研究環境の整備に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　特に、若手研究者の安定的な雇用確保を、雇用環境の確保をしっかりと支援をしていただければと思っています。
　あわせて、科研費においては、私のところにも、大学の研究者が科研費を使って、現職の教員のときに研究に訪れてきていただきました。非常に良き思い出となっております。自由に使える科研費において、教育研究に熱心な方が様々な自分自身の研究を前に進めていくことができている、このような支援をこれからもしっかり充実をお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、規制改革に関連して伺いたいと思います。
　本法律案では、現行制度上可能となっている土地の取得等に加え、長期借入金の借入れや債券の発行ができるとされております。具体的には、開発や整備のために多額な初期費用が見込まれる研究に用いる実験材料やデータベース、ソフトウエアなどが想定されているとのことであります。
　これらの実験材料やデータベース、ソフトウエアのための費用がこれまで長期借入金の借入れや債券の発行の対象外とされていたことで、大学側にとってどのような支障があったのでしょうか。また、これらが新たに対象となることで、大学側にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。この点について見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　これまで、長期借入れや債券発行により先端的な教育研究の用に供するための施設等を整備した際に、当該施設等において実施する活動の中には短期間に多額の初期費用が掛かるものがあり、その費用は長期借入れ等の使途の範囲外であったことから大学において別途財源を確保する必要があり、その確保に時間を要するため活動に支障が生じることがあったと承知しております。
　本改正に基づいて、データベース等の費用も資金調達できるようになることによって、大学には、整備した先端的な教育研究の用に供するための施設等を遅滞なく効果的に有効活用することができるようになるというメリットがあるものと承知しております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　規制改革に関連しまして一点お願いがあります。それは、これまで行われてきました規制改革による成果、具体的には、各国立大学法人の優れた取組、グッドプラクティスを広く関係者に周知してほしいということであります。
　近年、国立大学法人法の改正や政省令の改正などによって数多くの規制改革が行われております。これにより、大学発スタートアップの活性化や大学の自助努力による自己収入の増加などが期待をされるかと思います。しかし、それぞれの国立大学法人の中には、規制されていた事項が新たに実施可能となったとしても、法人内にノウハウが蓄積されていないことなどを理由に、実施に向けた一歩を踏み出すことをためらってしまうケースもあると思います。
　そこで、各国立大学法人が自らの選択により規制改革された事項を実施するための一歩を踏み出せるよう、規制改革された事項に関してこれまで国立大学法人において行われてきた優れた取組、グッドプラクティスを広く関係者に周知していくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　各国立大学法人におきましては、これまでに図ってきた規制緩和の仕組みを活用して、委員御指摘のとおり、様々に工夫をした取組がなされ、新たな財源の確保等の成果が上がっていると承知しております。
　こうした取組を広く関係者に周知することで新たに取り組む大学が増えることが期待されるため、規制緩和を活用した好事例、グッドプラクティスについて、今回新たに規制緩和を行うことも含めまして、今後とも引き続き会議等の場において周知をしてまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　次に、東京医科歯科大学と東京工業大学との統合により新設される東京科学大学に関連して伺いたいと思います。
　近年、国立大学同士の統廃合は、大学名は残したまま法人統合を行う、一法人複数大学制度によるものが盛んかと思います。具体的には、令和二年に創設をされた名古屋大学及び岐阜大学を設置する東海国立大学機構、令和四年に創設をされました奈良教育大学及び奈良女子大学を設置する奈良国立大学機構、同じく令和四年に創設をされた小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する北海道国立大学機構です。
　しかし、今回の統合では一法人一大学による統合が選択をされました。その理由について、衆議院の参考人質疑におきましては、東京医科歯科大学の学長から、より大きなシナジー効果を得られること、一から組織を見直すことができ、自由でフラットな文化の組織を創造して、チャレンジしやすい環境をつくれると説明がありました。
　文部科学省からも、今回の統合のメリットや期待される効果などについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　東京医科歯科大学と東京工業大学の統合は、国際的に卓越した教育研究拠点として社会とともに活力ある未来を切り開くことを目指すため、両大学で合意されました。
　具体的には、医学、歯学、理学、工学はもとより、情報学やリベラルアーツ、人文社会科学を加えた総合知による融合科学の展開が掲げられておりまして、この点は参考人質疑で東京医科歯科大学の田中学長も御説明されたとおりかと思います。
　文部科学省といたしましては、両大学がこれまで培ってきた強みを十分発揮しつつ、共に教育研究に取り組むことで、国際的な競争環境の中で世界最高水準の教育研究活動を展開することやイノベーション創出が加速されるといったメリットや効果があると認識しております。
○下野六太君　時間が参りましたので、あと一問残して質問を終えたいと思いますけれども、今回の国立大学法人法の一部を改正する法律案、これを契機にして、全ての日本の国立大学法人が更なる発展をする契機とすることが私は望ましいのではないかというふうに思っておりまして、これを契機に、全ての国立大学法人の関係する皆様が一層奮起をされて、更にすばらしい研究成果、そして学生の支援することができるような大学法人になることを御祈念申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。