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○小池晃君　昭和四十七年に制度発足以来初めて、すなわち三十年ぶりにこの予算が減るわけです。
　九七年の長野県の調査では、難病患者になったことで三五・三％の人が仕事をやめた、二八・八％の人が仕事内容に制限が加わった、そう答えている。これは難病によって経済的にも苦境に立たされている患者さんにとって、今まで研究費の形ではあるけれども医療費の助成というのはやっぱり大事な支えだったと思うんですね、私は。やはり最も弱い立場にある難病患者さんたちの支えになってきたその予算が三十年ぶりに減るんだと。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、きょうは難病の患者さんの団体の方も傍聴にお見えになっていますが、あなたが大臣になって初めて出された予算で、この費用が三十年ぶりに削減される。あなたはこのようなことをして胸が痛まないのかということを私はお聞きしたいんです。
○国務大臣（坂口力君）　難病として認定されるべき人まで認定対象から外れることになれば、それは問題だというふうに思いますが、そういうことにはならないというふうに思っております。
　今回のこの減になりましたのは、先ほどから話がございますように、調査票の電子化によりますこととか、あるいはそんなことによって減額をしたのであって、これによって難病になられる方の対応が悪くなるということはありません。
○小池晃君　無理な言いわけだと思いますけれども、事実として明確にこれは予算が減るわけですから、それも三十年ぶりに。これは結果として、コンピューターの認定を導入して患者さんの数が減って、結果として三十年ぶりに難病対策費が減るということは、幾ら弁解しても事実は事実ですよ。難病患者さんが減っているわけじゃないんですから。大臣、それとも、難病患者が今、日本では減っているとでもおっしゃるんですか。そうではないわけですから、これは明らかにこの適正化事業によって認定患者が削られる、それによって予算が減る、これは明確な事実だと思います。
　私は、この予算案、今審議をされているわけですけれども、この一点をとってみても今回の政府予算案はとても認めるわけにはいかないということをここでは申し上げておきたいと思います。
　最後に、Ｃ型肝炎の問題をお聞きしたいんですけれども、ウェルファイド社、これがフィブリノゲン使用後の肝炎発症の症例を大幅に過少申告をしておりました。それから、フィブリンののりとしての使用では肝炎発症はないというふうに報告をしていたのに、そこから五十六例が発症したと。これは重大問題だと思うんですね。ミドリ十字は何でこんなことになったというふうに説明しているんでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　今、先生御指摘の点につきましては、旧ミドリ十字からフィブリノゲン製剤の承認を継承いたしましたウェルファイドからの報告によりますれば、去る二月二十二日に第四回の肝炎対策の有識者会議が開かれたわけでありますけれども、その場でフィブリノゲン製剤の肝炎リスクについての問題提起があったということを踏まえまして、ウェルファイド社で、社内におきまして当該製剤と肝炎発症の実態を把握するため、過去に実施した当該製剤による肝炎症例の調査結果の再確認作業を行った結果、旧ミドリ十字時代の報告内容に誤りがあったことが判明したという報告を受けたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした事態を大変重く見まして、三月十九日に薬事法に基づきます報告命令を発出いたしまして、一つはフィブリノゲン製剤による肝炎の発生状況、それから二つ目には旧ミドリ十字によるフィブリン糊としての使用についてのプロモーション活動の有無、三つ目にはこれまでの社内における情報の把握状況などにつきまして詳細な報告を求めているところでございます。
　今後、この報告の内容を受けまして対応について検討してまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　なぜこんな過少申告になったのかについての追及が余りにも私は甘いと思うんですね。そんな報告で一体納得していいんだろうかと。徹底調査が必要だというふうに思います。
　その点で、厚生労働省は、第Ⅷ、第Ⅸ因子の使用者についてはこれは公費負担での検査を考えているようですけれども、このフィブリノゲンの使用者についても感染の危険性というのは全く変わらないんですから、これも公費負担で検査をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、今、局長が答弁しましたように、今調査に入っていますから具体的なことは何らかの形で出てくるだろうというふうに思っております。
　そして、このフィブリノゲンをいわゆる血液製剤の一つとして使ったような人、これが過去にかなりな人数に及んでおります。この人たちは何か出血の要因があって使ったわけでありますから、輸血そのものとあわせて行った可能性もあります。そういたしますと、このＣ型肝炎がこの輸血によって起こったものなのか、それともフィブリノゲンによって起こったものなのか、判断の難しいものも中には出てくるであろうというふうに思っております。
　そうしたことも踏まえながら、しかしこの人たちの状況というものを一刻も早く把握しなければならないわけでありまして、それに対してどういう方法があるかというようなことにつきまして、現在、有識者会議でも議論をしていただいているところでございまして、次の有識者会議におきましてもその辺の議論をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
○小池晃君　これはぜひフィブリノゲンにも拡大すべきだと。
　それから、今、大臣おっしゃいましたように、輸血で感染している可能性もあると。それはそうだと思うんですね。輸血についてもこれはＣ型肝炎の感染の危険性というのは同じわけです。大臣も衆議院の厚生労働委員会で、輸血をしたということは逆に患者さんの方ではわかるんだ、フィブリノゲンの方はわからないケースが多いけれども、患者さんの方は輸血をされたということは認識をされていると。だとすれば、少なくとも九二年以前に輸血をしたという心当たりのある人には、これは政府として検査を呼びかけて、そしてこれは公費負担をするというところまで一歩足を踏み出す、これがやはりこの問題での公的な責任をとる態度ではないのか。
　血液の問題に深くかかわってこられた大臣に私はお聞きしたいと思うんですが、そういう道に私は第一歩を踏み出すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　過去において輸血をされた皆さん方に対して、ひとつぜひこのＣ型肝炎、あるいは中にはＢ型肝炎の方もお見えになるかもしれませんけれども、肝炎に罹患しておみえになる可能性というものなきにしもあらずでございますから、この検査をぜひ近くでお受けをしていただきたいということを申し上げることは、これはやはり私はしなければならないことの一つというふうに思っております。
　ただ、その費用を全額国で負担できるかどうかと。それは私は、かなりな人数に上りますし、そして過去の医療のことでございますし、いたしますから、それを全部するということを一概に決定するということもなかなか難しいんだろうと思う。というのは、この肝炎は輸血によっても起こりますが、ほかのことによっても起こっている可能性もあるわけでありまして、そうした意味でどこまでこれを国がやるかということはなかなかそこは難しいところだというふうに思いますけれども、とにかく皆さん方に一度検査をしてくださいという呼びかけは、ぜひこれはやらなきゃならないことだというふうに思っております。
○小池晃君　数が多いからこそ深刻なんです。数が少ないからその分はやるけれども数が多いのはやらないというのでは、これはやはり行政としての責任を私は果たしたことにならない。費用の問題をおっしゃるけれども、早期にキャリアを見つければ、そして早期に治療すれば、肝臓がんや肝硬変になるよりもずっと医療費が安く済むんです。
　私はやはりこの問題、輸血も含めて公費で見るんだというところまでやっていくべきだと思うし、きょうお聞きしたいのは、そのためにも老人保健法に基づく基本健診で肝炎ウイルスの検査をすべきだ、それから保健所にも検査や相談の窓口を設置する、そういうことも考えるべきではないかというふうに思うんですが、それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堤修三君）　老人保健法に基づきます基本健診でございますが、四十歳以上の地域住民を対象にして行っております。
　Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎のスクリーニングの機会としてこの老人保健法の基本健診の仕組みを活用することが適当かどうか、有識者会議の議論も踏まえて検討していきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎ウイルスに感染しているかについて不安を持っておられる方からの相談や感染の早期発見のための検査への対応につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、先ほど御答弁がありましたように、有識者会議でもいろいろ議論されておりますが、相談からスクリーニング検査、さらには医療へという円滑な連携を確保するなどの視点も考慮していく必要があるというような御意見もございました。これらの御意見も踏まえまして、相談、指導などにおける保健所の果たす役割も含め、対応について検討してまいりたいと考えております。
○小池晃君　Ｃ型肝炎の感染者、二百万人以上というふうにも言われておりまして、大変な国民病です。私、厚生省がこの問題で一歩を踏み出したことはそれはそれとして評価をしたい、当然のことだと思っておりますけれども、やはりやるのであれば、この第Ⅷ因子、第Ⅸ因子、薬害エイズのときに調べていたからデータがあるからその分だけ数が少ないからやるというようなことではなくて、感染の危険性ということではほかの血液製剤も、そして輸血全体がやはり同じリスクをしょっているわけですから、その同じリスクをしょっている人たちに対してやはり同じような公的な責任を果たしていく、これが必要ではないかと思うし、そのことが結果としては医療費を効果的に使っていくことにも私はつながるんではないかというふうに思いますので、大臣にもう一度この問題でのさらに突っ込んだ検討をしていくという決意を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　献血の血液を使われた人もありますし、それ以前の売血の血液を使われた人もございますし、過去におきましてのその医療の様態はさまざまであろうというふうに思います。そうした皆さん方に一律にひとつ検査を呼びかけるということは大変大事なことというふうに思っております。そして、各地域でそれに対してそうした皆さん方に呼びかける以上は、それに対する対応もやはり考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○大脇雅子君　私は、雇用対策を中心にお尋ねをしたいと思います。
　深刻な雇用状況に対する基本的な施策は積極的な雇用の創出ということが基本でございまして、厚生労働省が推進する失業なき労働移動も、雇用の創出がない場合は実効性が非常に乏しいとすら考えます。雇用創出のための具体的な取り組みと成果というものについてどのようにお考えでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のように、失業をなくすることも大事でございますが、しかし新しい雇用を創出することがやはりなければならないわけでございます。今まで失業なき労働移動ということを中心にしまして旧労働省が進めてまいりましたことも、これは私は大事なことでありますし、ここは基本的なことであるというふうに思いますから、これはこれで進めなければならないというふうに思っております。
　しかし、今御指摘をいただきましたように、新しい雇用の創出ということもあわせてなければならないわけでございます。これは、特に日本の中におきましては、雇用の創出をどういう方面でどのようにしてつくり出していくかということが大事だというふうに思います。一つは、失業なき労働移動ということで、ミスマッチをなくしていくというようなことも初期のころは大事なことでございますが、あわせて新しいものをどうつくり出していくのか。
　最近、介護でありますとか、あるいは環境でありますとか、そうしたところからかなりの雇用が創出されていることも事実でございますが、まだまだ私たちはここに知恵を働かさなければならないのではないかというふうに思っております。とりわけ、これだけグローバル化してまいりまして、そして第二次産業がグローバル化の中で非常に厳しい状況に置かれているわけでございますから、この第二次産業のところも大事ではございますが、グローバル化の影響を受けにくい第三次産業のところをさらにもう少し努力すれば、ここにより多くの雇用を創出することができるのではないか。
　しかし、第三次産業は今まで、ややもいたしますと、労働環境が十分でないとか、そうしたこともございまして問題視する向きもございましたし、そして敬遠する向きもございました。そうしたことも考えながら、特に諸外国、欧米諸国におきましては日本よりもまだまだ第三次産業が多いわけでございますから、日本もかなりふえてはおりますけれども、まだまだこの分野では創出をすることができるのではないか、そのための対策をひとつ考えようということで今取り組みをしているところでございます。
　また、そのほかの分野におきましても、ぜひひとつ新しい雇用創出を図ろうというので、先日も日経連の奥田会長やあるいはまた連合の鷲尾会長にもお集まりをいただきましていろいろのお知恵を拝借したところでございまして、それをさらに今後具体化していきたいと考えているところでございます。
○大脇雅子君　先般、政府の方から緩やかなデフレに移ったという主張がございました。私は、決算委員会で三年前からデフレスパイラルの危険性はないのかというふうにお尋ねをいたしておりましたら、宮澤大蔵大臣は、二％を目途に専ら景気の回復に努めているので、雇用政策もそのところで考えるべきだというような御返事でありました。
　しかし、今、私は、経済活動が非常にシュリンクをして、それが雇用の縮小につながっていくデフレの進行というものに非常に大きな危機意識を持っておりまして、雇用の創出の目標自体が非常に低いにもかかわらず、その実現性は、今具体的な数値をお挙げになりませんでしたが、成長分野でも介護の分野でも五〇％を超えないような目的達成率、そうした目標設定が低過ぎるということに加えて、そのような危機の対策というものが果たしてとられているのかどうかということであります。
　失業率はほとんど高どまりで、下がっていないということでございますから、この点についての大臣の御判断、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これはこの委員会でございましたかあるいは予算委員会でございましたか忘れましたけれども、私、一度申し上げたことがございます。それは、いわゆる失業率は四％後半の高どまりが昨年後半ずっと続いてまいりました。しかし、有効求人倍率の方は昨年の一月から十二月までずっとなだらかではありますけれども改善されてまいりました。
　その差はどこから生まれてくるのかを見ますと、確かに失業率は高どまりしておりますが、有効求人倍率、そして新規の求人倍率もずっと増加をしてきたわけでございます。そこで新しく職を求められる人も非常に多かったわけでございますが、この失業率の中身を見ますと、自発的、非自発的のほかにその他という項目がございまして、そして新しく労働市場に参入してくる人たちというのがかなりあることがわかってまいりました。しかも、昨年の後半からことしの一月にかけまして、その人数はかなりふえてきているわけでございます。
　ですから、新しい職につかれる人が生まれてきます反面、その後からまた新しく職を求めて労働市場に参入してくる人たちがいる。そうして有効求人倍率としては存在するんだけれども、新規の求人としては存在するんだけれども、その人たちはある部分はそこで職を求めることができるんだけれども、予備軍が次から次へと押し寄せてくるものですから失業率は減らない、こういう事態が起こっているというのが私の分析でございます。そういうことをどうこれから乗り越えていくかというのがこれからの課題であるというふうに思っております。
○大脇雅子君　求人倍率がふえ、求人数もふえ、そしてある程度雇用の市場は活性化しているにもかかわらず、予備軍がふえ、失業率は高どまりだということは、雇用の市場全体が経済活動のデフレに伴って私は縮小しつつある傾向にあるのではないかという危惧があるわけです。ですから、そこの点をやはり危機意識でつかまえて、もう少し大胆な雇用の創出というのが必要ではないかというふうに考えるわけであります。
　例えば、ヨーロッパでは雇用の創出策としてワークシェアリングということが行われております。これは労働時間の時間短縮にもつながっておりますが、失業率が高どまりしている日本の深刻な不況のもとでは雇用の創出ができない場合は、雇用の不安を解消するためにワークシェアリングを推進する意義というのは非常に大きい、むしろ今必要ではないかというふうに考えますが、このワークシェアリングに対して厚生労働省はどのようにイニシアチブを発揮するつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　お答えをいたします。
　ワークシェアリングは、限られた雇用機会をより多くの働きたいという人に分けるというような意味、これが一般的な定義であります。したがって、その意味からのお話かと思うんですが、雇用の維持・創出という観点からは、労使から問題提起がなされまして社会的関心が現在高まっております。
　現時点においては、労使間に、就労時間が減少しても賃金の低下が伴わないという考え方と、それから就労時間の減少分賃金の減少が伴うという考え方、大きな隔たりがあります。また、ワークシェアリング導入の前提としては時間当たり賃金の明確化が必要となりますが、我が国においては生活手当、勤務手当を含めた月給制が定着をしていることにも留意が必要であると思います。さらに、ワークシェアリングにより雇用を創出することについては、景気変動に対して所定外労働時間の調整で対応するという我が国の雇用慣行にはなかなかなじみにくい面があるというのが現況であります。
　しかし、当面は労使を初めとして十分な議論を行い、社会的コンセンサスを形成していくことがまず重要であろう、このようにとらえております。よろしく御理解願いたいと思います。
○大脇雅子君　労使の、ワークシェアリングを行った場合の賃金を初めとする労働条件の待遇等の問題で意見が対立しているということでございますが、やはりこの不況の中で失業率を解消するための大きな私はかぎではないかと。そして、労使との懇談会を設置するとか、ワーキンググループ等を厚生労働省内で設置する等の構想は今のところないのでしょうか。労使自治に任せるということなのでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　それぞれの、例えば連合でありますとかあるいは日経連でありますとか、あるいはそういったそれぞれの団体でいろいろの議論が始まっております。したがって、その議論の推移を、もう少し煮詰まり方を見てという考え方で現在いるというのが私の理解であります。しっかり見詰めてまいりたいと思います。
○大脇雅子君　そうした雇用環境を整備するためにも、あるいは失業なき労働移動という重要な施策を遂行するためにも、労働者の労働条件が変わることによって劣悪化するということでは雇用保障にはならないというふうに思います。そのためには、同一価値あるいは同一労働に対しては同じ処遇をするということを基本原則にした均等処遇の原則の確立が我が国では緊急の重要課題だと考えます。
　この意味で、パート労働に関するＩＬＯ百七十五号条約を早急に批准するという対策はないのか、あるいはパート労働者保護を進める等そうした均等処遇の原則の具体化ということに取りかかるおつもりはないのか、お尋ねをします。
○国務大臣（坂口力君）　ＩＬＯの百七十五号条約採択のお話でございますが、これは我が国政府として本条約の趣旨はおおむね理解できる、しかし国内法制との整合性の観点からは当面の批准は無理であることなどを総合的に勘案した結果、過去において棄権をしたという経緯がございます。現時点におきましてもこの状況は現在変わっていないというふうに私は認識をいたしております。
　しかしながら、パートタイム労働者と通常の労働者の処遇の均衡につきましては重要な課題でありますから、これはきちんと整理をし、進めていかなければならないというふうに考えております。パートタイム労働法の第五条の趣旨を具体化するためにも、この処遇の均衡をどう図るかについて、公労使三者構成によるパートタイム労働に係る雇用管理研究会というのを設けておりますが、これにおいて報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　今後とも、こうした報告を踏まえまして、この問題についての労使の一層の理解を深めていくとともに、パートタイム労働者の処遇改善に向けた事業主への指導、支援を進めまして、パートタイム労働法の趣旨の一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　パート労働の問題は、非常にパートの人たちがふえてきておりますだけに非常に深刻な問題になってきたというふうに思います。ただ、日本全体の経済の状況を見ましたときに、過去におきまして欧米の、特に労働関係の人たちと申しますか、その専門家の人たちは、アメリカ型の状況にするのか、それともヨーロッパ型、ドイツやフランス型にするのかということを盛んに言ったときがございます。
　それはどういうことかといえば、アメリカは賃金を若干低くしながら仕事の幅を広げた、そして仕事を確保しながら失業率を下げた。ヨーロッパの方は、いわゆる仕事の幅は広げずに、付加価値の高い仕事をやりながら、しかし一方において失業率の増加を容認したと申しますか、それをやむなしというふうにしたと。この両方、どちらにするのかということを盛んに言ったわけでございまして、数年前でございますが、その当時、日本としては、その両方とも困る、我々は賃金も下げないし雇用率も上げない、第三の道を歩むと、こう言ってきたわけでございます。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　現状を見ますと、アメリカ型とヨーロッパ型の何となく中間点に日本が向かいつつあるような私は気がしてならないわけでありまして、その一つのあらわれとしてパートタイムがふえてきているという気がいたします。この状況を乗り越えるためには、さらに一層英知を絞らなければならないというふうに思っております。
○大脇雅子君　この均等処遇の原則についてはさらに、私なりの改善のための立法論も用意しておりますので、一度また大臣とお話をさせていただきたいということを思っております。
　ちょっと時間が詰んでまいりましたが、文部科学省の方から来ていただいておりますので、ものつくり大学についてお尋ねをいたします。
　ものつくり大学の設立経過の中でＫＳＤが深くかかわっていたということですが、今ＫＳＤとの関係はどのようになっておりますか。設立計画書の中で予算の組み立ての財政の概要はどのようなものでありますか。そして、その大学が設立される土地は、地域農業を展開する上で水利のために必要不可欠な土地であったという指摘もありますが、文部省はどのように把握しておられますか。
　この三点についてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○政府参考人（工藤智規君）　ものつくり大学の設立に当たりましては、私ども、大学の設立の準備をするための設立準備財団の設立のときからいろいろ御相談を受けてございますけれども、その設置財源といたしまして、私ども、大学の設置申請が平成十一年の九月三十日にあったわけでございますけれども、その時点での御相談は百十六億円の設置財源でございました。内訳は、国つまり旧労働省から五十八億円、埼玉県から二十九億円、行田市から十七億円、さらにはＫＳＤを含む民間資金が十二億円ということでございます。
　いずれも、私ども、大学をつくる場合には、工学系、文系いろいろございますけれども、この大学の場合、工学系の標準的なぎりぎりの設置経費というのは百五億円余りでございますので、その標準をオーバーしているということでございまして、私ども、別に資金源がどこであるかというよりは、適切な手続によって適切なお金が確保されていればということで、関係の審議会で厳正公正な審査の結果認可がなされたものでございます。
　それから、設置場所についてのお尋ねでございますけれども、申請に当たりましてはその設置場所は行田市となっていたところでございます。大学用地全体は十一万五千平米ぐらいでございまして、そのうち行田市からの寄附とそれから民間所有者から購入したものがございますけれども、農地転用の許可を要する必要がある部分が約九万五千平米でございました。これにつきましては、大学の設立準備財団におきまして所定の手続を行って、農林水産大臣から許可を受けていると承知しているところでございます。
○大脇雅子君　時間がなくなりましたので、次の質問をちょっと次回に回させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西川きよし君　長時間御苦労さまでございます。また、大臣はきょうはかけ持ちで大変でございます。御苦労さまでございます、私で最後でございますので。
　私は、本日はホームレス対策について御質問をしたいと思います。
　景気の低迷、雇用情勢の悪化あるいは産業構造の変化や高齢化の進展、こうしたさまざまな影響を受けまして野宿生活をされている方々が増加しております。
　国におかれましてもそうですけれども、平成十一年五月二十六日のホームレス問題連絡会の取りまとめの趣旨を踏んまえて今日までの対応を図ってきているところでありますけれども、まずはホームレス問題の現状を大臣はどういうふうに御認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私は田舎の出身なものでございますから、最初、ホームレスというものがどういうことなのかということをなかなかよく理解もできなかったわけでございますが、最近、さまざまな調査等もございますし、また多くの人からのいろいろの報告も受けまして、そうしてこれはやはり捨てておくことのできない大変な問題が生じつつあるという認識を持っております。
　全体でこの人数がトータルでどれだけになっているのか、一応二万人以上というふうに言われておりますが、あるいはもっとこの人数は多いのかもしれません。
　そして、平成十一年の五月に、政府におきましても、先ほども御指摘がありましたように「ホームレス問題に対する当面の対応策」というのを取りまとめているわけでございます。関係省庁それぞれお互いに手を携えながらと申しますか、お互いに連携しながらそれに対応しているというのが現状ではないかというふうに思います。
　ホームレスの皆さんというのは、それぞれホームレスという状況になられた原因というのがさまざまでございますし、その置かれておる立場というのもいろいろだというふうに私は思っております。居住の場所を提供したいというふうに大阪などで言われておりまして、そして事実それも用意をされておいでになるわけでございますが、そこにお入りをいただける方もあれば、しかしなかなかお入りをいただけない方もある。やはり、それぞれの理由があってそういうことになるんだろうというふうに思っておりまして、ここはやはりお一人お一人丁寧に対応を考えないと、全員同じで一律に考えて対策を立てるということはなかなか難しいのではないかというのが私の現在の認識でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　実態調査によりますと、この数年の間に東京、大阪、名古屋、先日はまた東京ではホームレス白書というのも出されたわけですけれども、その中で発表されました大阪市の、私は大阪の出身でありますが、調査報告書について見せていただきました。
　一九九八年八月現在で大阪市のホームレスは八千六百六十人と全国で最多、平均年齢が五十五・八歳、大半が熟年といいますか熟年世代を中心とした中高齢者となっておるわけです。生活状況といたしましては、八〇％の方々が収入を得るために何らかの仕事をされているわけですけれども、九割がアルミ缶や段ボールなどの廃品回収でありまして、月収は大体月三万円ぐらいということでございます。大変厳しい生活でありますけれども、こうした方々の生活の実態につきまして、今度は政府参考人の方にお伺いします。
○政府参考人（真野章君）　いわゆるホームレスの問題は、最近の社会経済の問題、それからそれぞれの方々の個人の問題が複雑に絡み合った問題ではないかというふうに考えております。
　今、大臣から個別のそれぞれのきめ細かな対応が必要だというお話をいただいたところでございますが、今、先生御指摘のように、仕事の問題、家族の問題、住居の問題に加えまして、病気やけがといったさまざまな問題を抱えておられまして、その生活実態は委員御指摘のとおり大変深刻な状況にあるというふうに認識をいたしております。
○西川きよし君　こうした方々がホームレス生活を余儀なくされるまでには、今御答弁にもありましたけれども、目を通させていただきますと、本当にいろんなことがございます。仕事の問題、家族の問題、住宅の問題、それぞれの方々によってさまざまな要因があるんだろうと思うわけですけれども、そうした方々を今度はサポートする場合にどういったことが本当に我々必要であるかということを考えなければいけません。それぞれ個々の状況によって随分とそのあり方も違ってくるものだと思います。
　そういう意味では、そうした方々に対する相談事業というものが大変重要なポイントを占めると思うわけですけれども、例えば大阪では街頭によります相談事業が行われております。だれでもが相談に行ける行きやすい環境の整備をする。また、相談に応じる側といたしましても、福祉事務所や自立支援センター、民間団体との連携あるいは必要な職員の確保・養成等々、その体制づくりの整備が必要であると思うわけですけれども、そのためにはどのような機関がどのような役割と責任を担うのか、また国として具体的にどのような方策をおとりになるお考えであるのか、相談体制整備について厚生労働省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　ホームレスに対します相談体制の確立、これは先生御指摘の平成十一年の五月に取りまとめをいたしました「ホームレス問題に対する当面の対応策」におきましてもその重要な柱の一つとされております。
　厚生労働省といたしましては、これを踏まえまして、福祉事務所における相談体制の強化ということで、専任相談員の配置でございますとか、保健所などと連携をとりまして、今御指摘いただきました街頭相談の実施というようなことにつきましても支援を行っております。
　今後とも、相談事業の重要性にかんがみまして、地方公共団体とも十分連携をとりたいと思っておりますし、また御指摘がございました社会福祉法人や民間ボランティア団体との協力、これも必要だというふうに考えておりますので、そういう面でも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○西川きよし君　よろしくお願いを申し上げます。
　一日でも早くこの野宿の生活から一般の社会生活に戻っていただくために、やはりまずは住まいの確保、そして次に仕事の確保についてやっぱりサポートが必要であると思います。いろいろとお話をお聞きしますと、就職先を探すにしても野宿の状況ではほとんどが雇ってくれないということ、当然のことだと思うわけですけれども、一方、住まいを確保するには敷金等々、関西の方では敷金と申します、東京で言う礼金等と、それ相当の資金を必要とするわけですが、仕事につかなければその資金を捻出することは当然これはできないわけです。
　そういう意味におきましても、自立までのステップとして、ケースによって生活保護の適用も必要でしょうし、現在整備が進められているこの自立支援センターのような中間施設の整備についてもさらに充実をしていく必要があると思います。これも本当にお願いしておきたいと思います。
　そこで、その生活保護の適用について政府のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけですが、今月二日の全国係長会議において改めて厚生労働省のお考えをお示しになったということでございますが、その内容についてぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　御指摘いただきましたように、先日開催をいたしました係長会議におきまして、いわゆるホームレスに対します生活保護の適用についての考え方をお示しいたしております。
　その内容でございますが、まず基本といたしまして、生活保護制度は真に生活に困窮する方々に対して必要な保護を行う制度でございまして、ホームレスに対する保護の要件は一般世帯と同様であり、単に居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるということはないこと。それから、実際の保護の方法といたしましては、要保護者の生活状況などの十分な把握や自立に向けての指導、援助が必要であるということから、基本的には保護施設や医療機関などにおきまして保護を行い、自立した生活が営めるように支援をすることが適切であるということ。それから三番目といたしまして、各自治体におきまして積極的に保護施設の整備に取り組んでいただく必要があることや、直ちに保護施設の整備が困難な場合には臨時的に施設運営に支障がない程度に定員を超過して入所させることもやむを得ないというようなことを説明いたしておりまして、各自治体が地域の実情に応じて種々の取り組みを行うことも極めて重要であるという考え方をお示しいたしております。
○西川きよし君　この生活保護の適用については、新聞報道そしてまたあるいは委員会の中でもしばしば論議を呼んでいるわけですけれども、確かに制度の運用面については現実にたくさんの問題があると思います。現場の最前線でその対応に当たる自治体側としてもさまざまな問題を抱えながらの対応であると思うわけですが、やはり何といっても一番は財政面ではないかなというふうに思います。
　この問題が第一にあるでしょうし、また忘れてはならないのは市民感情です。その背景の一つに、なぜ働かずに怠けている人に生活保護を出すのか。せんだってＮＨＫの特集で随分細かくやっておりましたが、いろんな問題の提起がございました。こういった住民感情なども少なからず影響しているように思うわけです。例えば市民アンケートの調査を見てみますと、ホームレスに対するイメージといたしましては、不健康である、汚い、怠け者、自業自得というような非常に否定的な答えが多いわけですけれども、やはり偏見というようなものが非常に強くあります。
　しかし、こうした問題の解決に向けましては、住民の理解と協力がこれは欠かせない問題だというふうに思います。まだまだ働きたいけれどもさまざまな事情で野宿生活を余儀なくされている、そうした実態を啓蒙、啓発することによりまして市民への理解と協力を求めるといった努力という、こういったことも大きな課題ではないかなというふうに我々も心がけていかなければならないと思います。
　今後、ホームレス対策として生活保護の適用に当たりましての財政面等を国としてどのように自治体を支援していくお考えであるのか、続いて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘をいただきました生活保護というのは、御案内のとおりその財源がすべて公費でございまして、そういう意味でもとりわけ国民の理解を得てその適用を行う、運用を行うということが必要であるというふうに考えております。
　したがいまして、ホームレスの方々に対する対応につきましても、働く能力がある方につきましては自立支援センターへの入所などにより就労に向けた努力をしていただく一方で、病気その他の事情により働くことができない方につきましては、そうした個別の事情を勘案して生活保護の対象としているところでございまして、こういう考え方につきまして国民の理解を得るべく努力をしたいというふうに考えております。
　なお、ホームレスの方々の実態につきましては、先ほど先生が御指摘されました大阪市のほか、御指摘がございましたように東京都でもホームレス白書と、いわばホームレスの方々の実態を自治体が把握しその結果を公表する、そういうことによりまして地域の方々の御理解を深める、そういうことの一助にもなるんではないかというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、このような地方自治体のそういうホームレスの方々の実態の把握とその公表によります市民、国民の理解への努力というものにつきまして必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　時間の関係で一つ次を割愛させていただいて、七番目に参りたいと思います。
　次に、この入所期間についてお伺いしたいと思うんですけれども、このセンターの入所期間ですけれども、最長でも六カ月ということでございます。この期間内におきまして就労による自立ができればそれはもう最高だと思うんですけれども、その役割も十分に果たすことになるんだろうかと危惧するわけですが、六カ月間で仕事を確保し、また住宅の確保をすることが果たして十分可能か、大変厳しいんではないかなというふうに思うんです。再びまた野宿の生活に戻るというようなことになっては大変ですし、仮に退所してもその後のフォローアップが必要であると思うんですが、これに関してはいかがでございましょう。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘のとおりでございまして、現在ホームレスの自立支援センターにおきましては、一定期間宿泊、その間、食事の提供、健康管理、生活相談・指導などを行いまして、公共職業安定所との連携によりましてできるだけ職業相談・あっせんを行いまして、就労による自立というものをできるだけ支援しようとしております。
　現在、運用状況でございますが、開所間もない施設もございまして、退所者の就職率は東京で五割程度、大阪市で六割程度という状況になっております。
　なお、六カ月で退所をしていただきますけれども、その際就労できなかった方々への対応というのが先生おっしゃられるとおりフォローアップが大事というふうに考えておりまして、その際には福祉事務所と連携しながら、社会福祉施設への入所や生活保護の適用など、いわば個別の対応を退所の際きちっとするというようにぜひ努力をしていただきたいという旨指導をいたしております。
○西川きよし君　まあ大阪が一番多いということでございまして心配をしているわけですけれども、全国的にもふえつつあるというようなことの御答弁も大臣の方からもございましたんですけれども、大阪はユニバーサルスタジオもでき、そしてまた二〇〇八年にはオリンピックもというようなお話もあります。オリンピックが二〇〇八年に来るかもわからないということですけれども、そういうときには皆さん方が、病気の方々、またこうしてホームレスの方々、本当にみんなが健康に戻り、仕事につき、住まいもでき、みんなが一緒に楽しめるというようなことになれば最高だと思うわけですけれども、大変難しい問題ではありますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後の問題にさせていただきます。
　今後のホームレス対策につきましては、総合的に推進をしていくという観点からも特別立法の制定が必要ではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、この特別立法、このような要望が関係自治体からも出ているわけですけれども、この点につきまして最後に大臣に御答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろの角度からの御議論をいただきましてありがとうございました。
　その最後の御質問でございますが、今それぞれの地域において、あるいはまた国や都道府県や市町村においてそれぞれこの対策が練られているところでございます。それで、今練られている真っ最中でございまして、どういう対策がそこで生まれるのかということがいま一つ私は見定める必要があるんだろうというふうに思います。
　そして、その対策によりましては、現在までの法律の中でそれは処理ができる問題だということになる場合もございますし、今までの法律ではなかなか処理しにくい問題だということだってそれはあるだろう、先生御指摘のようなこともあるだろうと私は思いますが、今急速にこれだというふうに言えるような状況のところまでは至っていない、もうちょっとその前の段階ではないかというふうに思っておる次第でございまして、したがいましてどういう対策が生まれるのかということの見定め、これがまず先決だというふうに私は思います。
　その暁において法的な問題を一体どうするのかという問題も多分生まれるだろうというふうに思います。今までの法律の組み合わせで処理ができることならばそれでいいし、それがなかなか難しいということになれば、また御指摘のようなことも検討しなければならないときも来るのかもしれない。したがいまして、もう少しこの対策をどう立てるかということを、ここを煮詰めることの方が先ではないかというふうに考えておりますので、その結論は今しばらくひとつお許しをいただきたいと存じます。
○委員長（中島眞人君）　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況に配慮し、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところであります。平成十三年度においても、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　第二は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、平成五年四月二日以後に戦傷病者等の妻となった者に対し、その特別な労苦に報いるため、特別給付金として額面十五万円、五年償還の国債を支給するものであります。また、平成五年四月一日から平成八年九月三十日までの間に夫たる戦傷病者等が平病死した場合に、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給することとしております。
　次に、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　公的年金制度及び各種手当制度等につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっております。
　平成十二年の年平均の全国消費者物価指数が平成十年に比べ一・〇％の下落となったことから、国民年金法等の規定に基づくと平成十三年度においてはこれに応じた減額改定を行うこととなりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十三年度における特例措置として公的年金及び各種手当等の額を平成十二年度と同額に据え置くこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　平成十三年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について物価スライドによる年金の額等の改定の措置を講じないこととしておりますほか、次期財政再計算までに、特例措置を講じたことによる財政影響を考慮して、給付額や物価スライド規定のあり方等について検討することとしております。
　なお、この法律の施行期日は平成十三年四月一日としております。
　以上が戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　吉田六左エ門君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　國臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　板倉　英則君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　林　　延泰君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）
○踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○新産業都市建設促進法等を廃止する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に厚生労働省労働基準局長日比徹君、国土交通大臣官房長岩村敬君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省鉄道局長安富正文君、国土交通省航空局長深谷憲一君、国土交通省北海道局長林延泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫総裁望月薫雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　国土交通省関係の平成十三年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十三年度一般会計予算に計上いたしました国土交通省関係予算額は七兆八千九百二十億円であります。このほか、自動車損害賠償責任再保険特別会計への一般会計からの繰り戻しとして所要額を計上するとともに、自動車損害賠償責任再保険特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれの所要額を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、当該地域の総合開発の推進を図るため、農林水産省関係予算等他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫、公団等分として十二兆七千三百二十八億円を予定しております。
　国土交通省といたしましては、以上の予算によりまして、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとともに、豊かで活力ある二十一世紀の経済社会を構築するための基盤となる国土政策、社会資本整備、交通政策の推進等を図っていくこととしております。
　特に、平成十三年度予算におきましては、予算総額が前年度と同程度の規模の中、日本新生プランの重要四分野を重視するとともに、国土交通省発足に対応して、融合・連携施策を一層強力に推進し予算の重点化を図るなど、省庁統合のメリットが発揮できる分野に重点的に配分することといたしております。
　公共事業予算においても、その事業ごとの伸率にめり張りをつけ予算配分の重点化を進めるとともに、二十一世紀の豊かな居住の実現を図るために、平成十三年度を初年度とする第八期住宅建設五カ年計画の策定を行うことといたしております。
　また、公共事業の効率的、効果的な執行や事業の透明性の向上を図るため、費用対効果を含めた事業評価の厳格な実施やコスト縮減を行うとともに、地方整備局等への公共事業予算の一括配分制度の導入や統合補助金の創設、拡充など、地方のニーズをより一層的確に反映した公共事業の執行を図ることといたしております。
　次に、政策テーマ別の主要事項について御説明申し上げます。
　第一は、都市基盤の整備であります。
　国土交通省の発足に伴い、連携施策を展開し、都市の交通問題の抜本的な解決を図るため、鉄道駅等交通結節点の機能強化、あかずの踏切対策、交通需要マネジメント、ＴＤＭ施策の推進等による都市部の交通混雑の解消、大都市における住宅供給及び地下鉄など都市鉄道の整備による通勤時間短縮と快適化、空港、港湾と道路等の連携の強化による物流の高度化と交流の円滑化等に取り組むことといたしております。
　また、三大都市圏環状道路、大都市圏拠点空港の整備並びに中枢・中核国際港湾及び国際幹線航路の整備等による海上ハイウエーネットワークの構築を行うことといたしております。
　さらに、快適で美しい都市づくりや安全な都市づくりの実現を図るため、地域の創意工夫を生かした町づくりの推進、港湾・都市関連事業の連携、電線類の地中化等を進めるとともに、総合的な都市水害対策の推進や密集市街地の解消、防災公園の整備等を行うこととしております。
　第二は、ＩＴ革命の推進であります。
　情報ボックス等の整備や下水道管理用光ファイバー等の整備など、光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるＩＴインフラの整備を図ることといたしております。また、高度道路交通システム、ＩＴＳの積極的な展開など、交通のＩＴ化の推進、メガフロート情報基地機能実証実験の実施、気象情報、防災情報等の共有化など、防災分野でのＩＴ化の推進を行うこととしております。
　さらに、地理情報システム、ＧＩＳの整備、普及の促進や、電子政府の早期実現に資する申請、届け出等のオンライン化、航空管制や海上保安の情報化などを進めることとしております。
　第三は、環境問題への対応であります。
　窒素酸化物、ＮＯｘ、粒子状物質、ＰＭ等を低減するための総合的対策として、沿道環境が特に悪い交差点における渋滞の解消等による沿道環境の改善を図るとともに、環境ロードプライシングの試行的実施など、環境への負荷の少ない自動車交通や道路利用を推進することとしております。
　また、きれいな水、豊かな水を目指して水循環系の健全化、地球温暖化防止のための次世代技術の開発、導入、廃棄物海面処分場、フロンティアランドの整備などを行うこととしております。
　第四は、少子高齢社会への対応であります。
　バリアフリー社会の形成を実現するため、駅とその周辺や公共交通機関、さらには住宅、官庁施設のバリアフリーや積雪寒冷地における冬期バリアフリー化を推進することとしております。
　また、高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給など、総合的な高齢者住宅政策の展開、公団賃貸住宅と社会福祉施設等の併設、子育てしやすい住宅、居住環境の整備、生活路線の維持確保のための地域の公共交通の確保などを行うこととしております。
　第五は、生活基盤の充実であります。
　活力ある経済社会を創出する連携、交流を推進するため、高規格幹線道路、地域高規格道路については、それぞれ十八カ所、十七カ所の新規供用を図るとともに、整備新幹線については、既に着工した区間の工期短縮を図るとともに、三区間の新規着工を行うこととしております。また、地域の特色を生かした観光振興、訪日外国人の倍増促進を図ることとしております。
　さらに、快適な暮らしを支える生活環境の向上を図るために、緊急渇水対策の強力な推進、生活基盤を守る雨水排水対策の推進などを行うこととしております。
　第六は、安全の確保であります。
　有珠山や三宅島等近年頻発しております火山噴火、地震、豪雨等の自然災害に対する安全な暮らしの実現を図るために、火山災害対策、水害・土砂災害防止対策、道路防災・震災対策を推進することとしております。
　また、事故多発地点における交通安全対策の集中実施による交通安全の確保、海上交通の安全確保や密輸、密航、海賊事案等への対応能力の強化など、海上保安体制の強化を図ることとしております。
　最後に、日本新生プランに対応した調査研究等の推進であります。
　地籍調査の推進など土地の有効利用施策の展開、観光情報提供システムの開発、シックハウス対策技術開発の推進、札幌周辺への研究開発機能の集積事業等を行うほか、世界規模の水危機への対応、水の有効利用方策の検討や、交通と環境に関する先進国国土交通担当大臣会合の開催など、国際協調の推進を図ることとしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成十三年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の収入支出予算は、収入三兆千四百三十一億円、支出三兆千九百五十億円を予定し、住宅五十五万戸等について総額十兆六千百三十一億円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、国土交通省関係及び住宅金融公庫の平成十三年度予算について、説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（今泉昭君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。