○藤井孝男君　日本維新の会の藤井孝男です。
　私は、日本維新の会を代表して、安倍総理大臣の施政方針演説について質問をいたします。（拍手）
　日本を賢く強くすることを掲げて立ち上がった日本維新の会は、さきの総選挙において、五十四議席を獲得し、比例でいただいた票の総数は一千二百二十六万票余、全体の二〇％で、二番目の地位を占めました。
　私どもは、国会の第三党としての責任を自覚し、日本のため、国政の場にあって、是は是、非は非の基本姿勢で、今後の政治に責任を持って対処してまいる所存であります。
　この是々非々の立場から、さきの補正予算に対して、日本維新の会は、多くの問題点を指摘しつつも、デフレ脱出による国民経済の回復と、東日本大震災の復興促進という観点から、賛成をいたしました。
　安倍総理も指摘されたように、我が国には、今始めなければ将来取り返しのつかない課題が山積しています。
　経済、財政、社会保障、統治機構、エネルギー、外交、安全保障など、あらゆる領域で停滞、弱体化しています。今こそ、前例と既得権益に縛られない大改革、グレートリセットが必要であります。
　そのような大改革をなし遂げるためにも、戦後という短いスパンにとどまるのではなく、我が国の長い歴史を踏まえながら、その歴史を将来にどう生かすのかという深い歴史観に立つべきだと思います。
　同時に、国際環境の変貌を的確に捉えて国の繁栄と安全を確保するといった、広い世界観に基づくものでなければならないと思います。
　今回の施政方針演説において、総理は、現下の日本が直面するさまざまな課題を見据えつつ、強い日本をつくるという国家目標を提示されました。
　その問題意識を私どもは共有し、共感するものでありますが、我が国の長い歴史を踏まえながら、その歴史を将来にどう生かすのかという深い歴史観が余り語られなかったという点で、物足りないものがありました。
　また、強い日本をつくる、その手法においても違和感を覚えざるを得ません。
　江戸時代、米沢藩の十代藩主の上杉鷹山は、倒産寸前の米沢藩を見事再建した名君、今でいえば、経営の神様として有名であります。
　米沢藩は、会津若松で百二十万石であったものが、関ケ原の戦いの後は、米沢に移封されて、三十万石に減らされ、やがて十五万石に減封されました。
　にもかかわらず、上杉家は、家臣の整理もせず、体裁を保つため百二十万石時代と同様の生活を維持しようとしたことから、たちまち財政は悪化し、藩民の生活は困窮し、藩全体が暗く沈んでしまいました。
　九州の日向にいた鷹山が、養子としてわずか十七歳で家督を継ぎ、藩主となったのは、このような米沢でした。
　鷹山は、冠婚葬祭などについて、質素を旨とするよう領民に布告を出しました。同時に、一方的な上からの押しつけを避け、働き手の立場に立ちながら、新たな成長産業の育成と、それに対応する人材の養成に努めたわけであります。
　武士を荒れ地の開墾に登用して、基幹産業の農業の振興に力を入れるとともに、農家の副業として、桑、漆、コウゾなどの栽培を奨励しました。さらに、下級武士の婦女子を訓練して繊維産業の担い手とし、生産された原料を製品にして、付加価値をつけて他藩に輸出する手法をとりました。
　その結果、鷹山死して半年の後、ようやく年貢の未納がなくなり、翌年には借財をほとんど返済し、軍用金五千両を確保するまでになったといいます。
　翻って、安倍政権はどうなのでしょうか。
　強い日本をつくるためには国と地方が一致連携すべきですが、安倍政権は、地方の立場に立った施策をするという意識が少し弱いように思います。
　確かに、民主党政権の一括交付金制度は使い勝手の悪い制度でありましたが、地方に裁量権がありました。
　ところが、今回、地方に何の相談もなく、各省庁のひもつき補助金制度に戻してしまいました。しかも、建設国債が基盤にあるため、ハード事業にしか使えず、例えば、学校にパソコンを配置することには使えません。
　このように、必ずしも地方のニーズに応える仕組みとはなっていないのであります。それは、単に、地方に対する配慮が足りないということではありません。どこでどのような公共事業を行うかを霞が関で決定する仕組みそのものが問題なのであります。
　必要な公共事業は、国ではなく、地方が決めるように仕組みを変えるべきなのです。そうすることで、初めて、国と地方がそれぞれの持ち場でみずからの力を発揮できるようになると考えます。
　日本維新の会は、道州制を含む地方分権を強く主張していますが、それは、公共事業や保育などは地方に任せて、外交、安全保障や危機管理、マクロ経済政策など、国の役割を絞り込み、国の機能を強化すべきだと考えているからであります。保育園の設置基準について一々介入することが国の仕事だとは到底思えません。
　その改革の第一歩が、国の出先機関の改革です。
　実際、関西広域連合は、地方整備局などの移管を強く求めています。さきの民主党政権において閣議決定された、国の地方出先機関を広域連合に移管する法案を安倍政権としてはどうするつもりなのか、総理に伺います。
　さらに、自民、公明両党は、政権公約に道州制を高々と掲げ、出先機関を原則的に廃止することを前提に、既に道州制基本法案をまとめております。
　日本維新の会でも、道州制基本法プロジェクトチームを設置し、精力的に詰めの作業を行っています。この法案が国会に提出されるのであれば、我が党は全面的に協力する用意があります。
　既に完成している道州制基本法案を今国会に提出されるのか、もし国会に提出できないのであればその理由は何か、安倍総理にお伺いします。
　繰り返しますが、強い日本をつくるためには、外交、安全保障や危機管理、マクロ経済政策などは国が、地域経済の発展などの内政は地方が、それぞれの持ち場で頑張ることができるよう、統治機構を改革することが必要であります。
　ところが、地方に対する権限移譲や規制緩和が遅々として進みません。その原因の一つとして、国会に地方の首長の声がストレートに反映できる仕組みがないからではないかと考えます。
　そこで、地方の声をストレートに反映させるため、首長が国会議員を兼職できるよう、地方自治法、国会法などを改正し、衆議院または参議院を地域代表という性質を有する機関に改革すべきだと思いますが、安倍総理の見解をお伺いします。
　次に、経済財政政策について伺います。
　大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略をうたったアベノミクスは国際的にも好評で、政府が去る二月十四日に発表した平成二十四年十月から十二月期ＧＤＰ伸び率は、前期比マイナス〇・一％、年率換算でマイナス〇・四％と、前期のマイナス三・八％から、マイナス幅が大きく縮小しました。
　景気は回復基調でありますが、それが本格的なものになっていくためには、民間投資を喚起する成長戦略が必要となってきます。
　ところが、今回の補正予算では、従来型公共事業に偏重していると言わざるを得ません。確かに、防災、減災のために必要な公共事業は実施すべきですが、それだけでは、日本が世界の成長センターになることは困難であります。
　従来型の公共工事拡大路線とは異なる、先端分野に重点を置いた競争力強化路線を目指すべきだと思いますが、総理の見解をお伺いします。
　成長戦略の柱の一つが、輸出産業の育成です。
　ＴＰＰについては、聖域なき関税撤廃が前提でないことを、総理は、オバマ大統領と直接会談し、確認したとのことであります。
　日本維新の会は、自由貿易圏を拡大する観点から、ＴＰＰの交渉参加には賛成し、国益に照らして実際の参加を決定すべきだとの立場に立っています。
　では、この国益とはどのようなものなのか。政府・与党は、政権公約において、ＴＰＰに関して守り抜くべき国益について、農林水産品における関税が除外または再協議の対象となることを第一にうたっています。
　我が国は、古来、豊葦原の瑞穂の国と称され、農林水産業とともに発展を遂げてきました。国際的にも、水、食料、エネルギーの争奪戦が激化している現状を踏まえれば、いつまでも安定的に食料を輸入できるとは限りません。安全保障の観点からも、日本における農林水産品の生産体制には配慮が必要です。
　しかし、関税撤廃の対象から農林水産品を除外すれば、日本の農林水産業は守れるのでしょうか。安倍総理は攻めの農業政策が必要だと指摘されましたが、その具体策はどのようなものなのでしょうか。
　私どもは、農林水産品を海外に輸出できる体制を構築することが重要だと考えます。
　具体的には、平均営農地を拡大するとともに、農業技術のノウハウを守る体制を強化すべきであり、そのためにも、輸出や知的財産保護に関する専門家や企業が、農林水産業に、より深く関与できるようにすべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　医療についても、安倍総理は、再生医療、創薬など、最先端の医療技術を積極的に活用して、世界に先駆けて健康長寿社会を目指しますと訴えられました。
　しかし、実際は、医薬品の承認審査の長期化などにより、ドラッグラグ問題が深刻化しています。
　そこで、例を挙げれば、大阪府では、国際戦略総合特区において、ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴ機能を整備し、関西以西での医薬品の承認審査、検査等の手続を迅速化し、製品化までの時間を大幅に短縮することを提案しています。
　このような医療分野での規制緩和をどのように進めていくつもりなのか、総理の見解を伺います。
　新たな成長産業をつくっていくためには、優秀な人材の育成が必要です。具体的には、世界最先端の科学技術立国を目指して、高等教育のカリキュラムの充実を図るべきです。
　そもそも、平成十八年に改正された教育基本法において、世界に通用する日本国民の育成が教育の目標となりました。にもかかわらず、ゆとり教育の見直しも学校教科書の改善も遅々として進まず、いじめ、自殺も絶えません。
　学習指導要領には、国歌君が代を歌えるよう指導するものとするとありますが、現場でその趣旨が徹底されているわけではありません。
　現行法では、学校教育に責任をとるのは教育委員会となっていますが、非常勤の教育委員による教育委員会に、その自覚は希薄と言わざるを得ません。
　教育に対する責任を明確にするためにも、自治体の長が責任をとることができる方向で、教育委員会制度を抜本的に改革すべきではないかと考えますが、総理の見解を伺います。
　エネルギー政策についてお伺いいたします。
　国内産業を成長させていくためには、その基盤となるエネルギーに対する確固たる政策が必要であります。
　原発の問題について、日本維新の会としては脱原発依存を掲げており、国全体のエネルギー政策を考えたとき、当面、原発を活用せざるを得ないといたしましても、新しい需給体制を構築し、安全基準、安全確認体制、使用済み核燃料、責任の所在に関するルールを明確に定めることが重要だと思います。そして、中長期的かつ段階的に原発依存から脱却し、次第に脱原発を達成することが望ましいと考えますが、政府として、この問題をどう考えるのか。
　あわせて、原子力発電への依存を減らすためには、石油、天然ガス、シェールガスの供給体制の拡充や新エネルギーの開発が必要ですが、この点についてどのような対策をとっているのか。
　資源小国日本のエネルギー戦略について、総理の方針を伺います。
　次に、財政健全化について質問します。
　本予算を含む十五カ月予算を全体で見れば、来年度予算のプライマリーバランスは、民主党政権の二十四・九兆円より三・三兆円も悪化しています。ここ数年の財政状況を見れば、税収四十兆円に対して歳出が百兆円規模となるなど、持続不可能な事態に陥っていると言わざるを得ません。
　このような現状を是正するため、私どもは、国の一般会計、特別会計等を連結し、予算ベースで財務諸表を作成、国の財務のコントロールを徹底すべきと考えます。
　日本維新の会では財政健全化法案を準備していますが、このような法的枠組みの必要性について、安倍総理の見解を伺います。
　昨年十一月十六日、民主、自民、公明三党は、衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うとする衆議院議員定数削減に関する合意書を取り交わしました。
　行政の歳出削減を断行する前に、まず、政治家が身を切る覚悟を示すべきです。
　日本維新の会は、議員定数三割から五割削減を公約として掲げましたが、先ほど、民主党大畠議員の再質問に答弁されましたけれども、この問題に対する総理の所信をお伺いします。
　次に、金融政策について伺います。
　日本維新の会は、財政、金融一体のマクロ経済政策を実施するためにも、政府と日銀の責任分担を明確化する協定が必要だと主張しています。
　安倍総理は、大胆な金融政策を提唱し、市場からも好感を持って受けとめられていますが、政府が日銀に物価目標を指示する場合、その目標を達成するため、日銀は、これまでの金融政策を変更せざるを得なくなります。その政策転換の責任は政府が負うことを明確化すべきです。
　政府と日銀の責任分担、日銀のガバナンスのあり方を再定義するための日銀法の改正が必要と考えますが、総理の見解をお聞きいたします。
　この大胆な金融政策の関連で、日銀総裁人事が注目を集めています。
　日本維新の会としては、日銀総裁となる人物は、少なくとも、日銀法改正に賛成であり、物価目標を達成しなかったときに責任をとる覚悟があることが望ましいと考えますが、総理のお考えをお聞きします。
　そもそも、日銀総裁候補がどのような人物なのか、国民の強い関心に応えるためにも、本日、議院運営委員会において総裁候補に対する質疑を行い、あす、副総裁候補に対する質疑を行う予定ですが、日銀総裁、副総裁候補に対する十分な審査時間を確保するなど、国民に対して説明責任を果たす観点から、国会同意人事の決定の仕組みを変えていくべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。
　次に、震災復興についてです。
　震災当時、未曽有の困難に直面しながら、お互いを助け合い、支え合うという、人と人とのきずなのすばらしさが語られましたが、瓦れきの処理に対して、各地は非協力的になっております。
　特に、福島の放射能汚染土壌、廃棄物の中間貯蔵施設については、仮置き場の本格搬入から三年程度を目途として施設の供用を開始すると予定されています。また、平成二十四年度内に立地場所を選定するとなっていますが、進んでいるようには思えません。
　石原環境大臣に、現在の状況と今後の見通しについてお伺いします。
　三月二日から三日にかけて、北海道ではすさまじい暴風雪に見舞われ、残念なことに、八人の方が犠牲になりました。心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた多くの皆様にお見舞いを申し上げます。
　さて、東日本大震災の教訓を踏まえて、今回、防災、減災の観点から多額の公共事業が行われますが、ハード事業だけでなく、予報や予知などのソフトパワーの強化がおろそかになってはいないでしょうか。地震や津波の予知だけでなく、水害や台風、竜巻など、気象予報体制の抜本的強化が必要であります。
　しかも、その対象は、国内にとどまらず、世界規模での情報収集や分析まで広げていくべきであります。なぜなら、世界的な異常気象によって日本企業が海外で被害を受けたり、アジア、アフリカでの干ばつや洪水による農作物被害がマーケットに大きな影響を与えたりしているからであります。
　よって、気象情報に関する国際的連携や途上国への支援、そして環境政策との連携を見据えて、我が国の気象行政は世界規模に質、量ともに拡大すべきと考えますが、太田国土交通大臣の見解をお伺いします。
　外交、安全保障についてお伺いします。
　安倍総理も指摘されているように、北朝鮮の核実験、尖閣をめぐる中国とのあつれきと、外交・安全保障問題が山積しています。アルジェリア・テロによる邦人殺害、グアム島やエジプトでの事件、事故による死亡など、国外で邦人が危険にさらされるケースがふえています。
　アルジェリアのテロ事件を受けて、自衛隊による邦人救出を可能とする法改正が俎上に上っていますが、紛争地帯に救援部隊を派遣するためには、現地の関係者との密接に交渉できる人脈が最低でも必要であります。
　中国や北朝鮮に対する情報収集体制も決して十分とは思えません。世界各地の情報を収集し、分析する本格的な国際情報収集・分析機関を設置すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　日本維新の会は、日米同盟を立て直し、深化させることに全面的に賛成するものであります。そして、日米同盟の深化のためには、普天間飛行場の固定化を避け、沖縄の負担を減らすため、辺野古への早期の移転が必要となります。
　しかし、地元沖縄の自民党県連は、さきの衆議院選挙において、普天間飛行場の県外移転を公約に掲げ、戦いました。ホームページにおいても、県連の政策として、普天間飛行場の危険性除去と早期返還、県外移設の実現、固定化阻止に取り組みますとして、辺野古移設に反対しています。
　これは極めて不可解なことであり、ガバナンスに問題はないのか、自民党総裁である総理の見解を伺います。
　そもそも、総理は、沖縄の在日米軍の戦略的重要性を地政学的にどう理解されているのでしょうか。
　日米安保の裏の主役は、力をつけた中国であります。対中外交、対中安全保障は、日本にとって喫緊の課題であります。
　尖閣諸島に絡み、安倍総理は、中国に対し、強く自制を求める、国際的ルールに従った行動が必要と述べられ、岸田外務大臣は、日本は有効に支配していると指摘しました。
　しかし、尖閣諸島の領海に中国の公船が頻繁に侵入する事態が続き、中国は日本側の漁船を拿捕する様相も見せています。国際社会では、日本は有効支配しているとの言葉に違和感を感じ始めております。
　安倍総理は、さきの衆議院選挙の公約において尖閣諸島への公務員常駐を掲げましたが、まず、沖縄の漁業者たちのために、尖閣諸島海域で天気予報を流したり、尖閣諸島に船だまりや本格的な灯台を建設したりするといった実効支配強化策を直ちに実施すべきではないでしょうか。
　そもそも、今後、国籍不明の武装グループが尖閣諸島に上陸したりした場合、どう対処するのでしょうか。今の日本の法律で対処できるのか、現在の海上保安庁体制で排除できると思っておられるのか、総理に伺います。
　また、日米同盟を強化するためには、大統領や国務省、国防総省とだけでなく、例えば、日本周辺の責務を負っているハワイの太平洋軍司令部とも関係の強化が必要だと考えますが、この点について、総理の基本姿勢を伺います。
　日本維新の会は、バランス・オブ・パワー戦略に基づく防衛力の整備を主張しており、近隣諸国の軍事拡大に対応するためには、防衛費を大幅に増加させるべきだと考えます。よって、安倍政権が防衛費を十一年ぶりに増加したことを評価しますが、その増額は決して十分でないと考えます。
　今後、できるだけ早く与那国を含む南西諸島に自衛隊を配備すべきだと思いますが、具体的なスケジュールをどのようにお考えになっているのでしょうか。
　また、自衛隊を南西諸島に配備したとしても、現行法では、自衛隊に、平時における領域警備任務は付与されておりません。他国の海軍と同様、国連憲章及び国際法に基づいて、平時において領海警備を担当できるよう自衛隊法を改正すべきだと考えますが、総理の明確な御見解をお聞かせください。
　あわせて、総理は、集団的自衛権の解釈変更に前向きなお考えですが、変更に向けたタイムスケジュールをお示しください。
　北朝鮮は核爆弾の小型化を進めており、既に保有する中距離弾道ミサイルとともに、我が国にとっての核の脅威が現実化しています。外国の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルの連続した攻撃に対し、日本は、今のミサイル防衛体制では不十分なことは明白であります。
　国民を守る最高責任者として、抑止効果にすぐれている長距離巡航ミサイルの導入など、ミサイル防衛体制の強化についての認識を、国民に対し、明確かつ具体的にお答えください。
　総理は、北朝鮮による日本人拉致問題について解決に向けた決意を示されましたが、そのためには、北朝鮮と外交関係のある欧州諸国による働きかけ、米国、中国の強い協力が必要であります。
　特に中国の態度が鍵になります。中国に対してどのように協力を求めていくのか、見通しをお聞かせください。
　関連して、さきの日米首脳会談では、北朝鮮をテロ支援国家として再指定するよう要請されたのでしょうか。
　金融制裁では、北朝鮮が資産を保有する外国の銀行に対する締めつけが必要ですが、その情報の有無を含め、日米でどう動くのか、お答えください。
　一方、中国の大気汚染が日本国内の大気に悪影響を及ぼしていると言われます。
　一説によれば、中国から我が国に飛来する微小粒子状の汚染物質、いわゆるＰＭ二・五を吸い込むと、肺の奥や血管に入り込み、ぜんそくや不整脈などを発症させるおそれがあるほか、肺がんの増加につながるなど、指摘されています。
　我が国の国民の健康にどの程度悪影響を与えるのか、政府は、全力を挙げて、事態の調査分析と解明に当たるべきです。
　その上で、中国発の大気汚染から国民の健康を守る対策を早急に策定するとともに、中国の深刻な大気汚染の原因が中国政府の環境政策の誤りにあることを指摘し、我が国は、被害を受けている立場から、有効な対応策を中国に求めるべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　日本を取り巻く国際情勢は、今後ますます厳しくなる見通しです。この危機に対応するため、従来の統治機構を全面的に改革すべきです。
　内政についてはできるだけ地方に任せ、国は、外交、安全保障、危機管理、マクロ経済等に特化して集中的に取り組むべきです。国家の独立と安全を守ることが、国の第一義の役割だからであります。
　そして、我が国の統治機構を抜本的に改革するためには、憲法改正が必要であります。
　日本維新の会では、憲法改正に向けた国民的議論を深めることに全面的に賛成します。特に、国民の手で憲法改正を容易とするよう、まず憲法九十六条改正に着手すべきと考えますが、先ほど答弁されましたけれども、改めて総理の見解をお尋ねいたします。
　改革には痛みが伴います。改革案を示せば済むという問題ではありません。
　私は、冒頭に上杉鷹山のことについて触れましたが、「小説　上杉鷹山」を著した作家の童門冬二氏は、人間の世界には、物理的な壁、制度の壁、心の壁という三つの壁があるが、一番壊しにくいのは心の壁だと指摘しております。そして、童門氏は、鷹山の改革が成功したのは、藩民の心の壁を壊し、他人への優しさ、思いやりを復活させたからだと指摘しています。
　為政者なら誰でも国民のためと言いますが、真に改革の志を貫くことは容易ではありません。その困難さを熟知しているがゆえに、安倍総理も貝原益軒の言葉を引用して、何のために国会議員になったのか、その初心に立ち戻ることの大切さを訴えられたのだと思います。
　日本維新の会は、日本を賢く強くするため、統治機構改革を含む大胆な改革をなし遂げ、日本に希望と輝かしい未来をもたらしたいと思っております。その改革を必ずややり抜くことを国民の前にお誓いして、私の代表質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕