Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　ただいま本委員会に提案されました新進党、太陽党共同提案によります二兆円の特別減税を継続するための法案、この法案に対して全面的に賛成する立場から、以下質問をさせていただきたいと思っております。
　昨日、御案内のとおり予算が衆議院を通過したわけであります。例年になく速いスピードで上がりました。これまでですと、予算の成立がおくれますと景気に悪影響を与えるとかよくそう言われまして、政府・与党もいつも予算の成立を急いだものであります。これだけ速いピッチで予算が、与党の立場から見れば順調に仕上がったはずでありますが、それをマーケットはどう反応しているか。昨日のマーケットは、日経平均株価で三百円安であります。これが今日の政府の経済財政運営そして予算案に対する率直なマーケットの、ひいては国民の声ではないか、私はそう思っております。
　さっきから質疑でお話を聞いておりますと、減税が必要かどうかという議論の前提の一つで、マクロとしての日本経済のこれからの推移をどう見るかについて、経済企画庁を初めとする政府側と、新進党、太陽党との間に随分と開きがあるということを痛感いたしました。とにかく役所の話を聞きますと、景気は緩やかに回復している、いつもそればかりでございます。しかし、それは本当に、このたび毎日のように連合の組合員の人たちが寒い中を頑張って減税継続を求めたように、多くの国民にとりましてとてもその実感というのはわいてこないというのが正直なところではないかと思うんです。
　もしこの予算案のまま参議院も通過して執行されますと、このままいくと日本経済は大変なことになるんではないか。年頭から始まって株価の大幅下落あるいは為替が円安に振れた、そしてもう当たり前のことですから痛みは余り感じないかもしれないけれども、年金生活者を中心に一体何でこんな超低金利が続いているのかという、こういったもろもろのことは、今年の四月以降日本経済が大変な危機的状況に陥るのではないかという、その警鐘をマーケットが発しているのではないか、そう思うわけであります。
　そういった意味で、この提案理由の説明にございましたが、新進党の議論の前提にございます、九年度の日本経済は場合によっては大変なことになるかもしれない、私はそのとおりだと思いますが、場合によっては、政府としても我々が指摘したようなことをやらなければ、どんどん景気が悪くなって、また従来型の公共事業予算を公債を発行してやる、そしてさらに膨大な赤字を生み出していく。今、政府・与党の方では公共事業の経費節減ということも考えられているようでありますけれども、それがふつ飛んじゃって、また大変なつじつま合わせの経済運営になるのではないか、それほどまでに来年度の経済運営というのは厳しくなるのではないかと認識しておりますが、その点についてのマクロ経済の今後の動きについてどうお感じでしょうか。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○鈴木（淑）議員　北橋委員御指摘のとおりでございまして、先ほども趣旨説明の中に出ておりましたが、政府見通し一・九％に対して民間の五十六社の平均の経済成長見通し一・四、そのうち六社はゼロ％台を言っているわけでございます。また、先ほど私申し上げましたように、二％台成長している本年度でさえも、国民所得の伸び率は政府の実績見込みで一・八％なんですね。九兆円の負担増というのは国民所得の二・三％ですから、だれが考えたって、一・八％しか伸びていない国民所得に向かって二・三％の負担増を強いれば、これはもう貯蓄をしないで消費を伸ばすということをしない限り来年度は消費が伸びてこない。特に年度上期は、さっきから言っていますようにゼロ％台成長になるでしょう。
　そのとき最も私が心配しておりますのは、構造危機の激化でございます。この構造危機の中で一番心配なのは金融危機でございます。それから財政赤字の拡大ということも、実はこの構造危機の一側面として出てくるというふうに思います。それ以外、雇用問題等々、一連の構造危機が出てくるおそれがある。それを肌で感じ取っておられるから、労働組合の皆さん方を中心とする国民の皆様方がせめてこの二兆円特別減税だけでも延長しろと言っているわけですし、マーケットは警鐘を乱打するという形で株価が崩れ、円相場が崩れているんだということだと思います。
○北橋委員　議員の御指摘の、大変厳しい経済情勢に今後なり得るという認識については全く同感であります。私も、ですからこそ特別減税は絶対に不可欠であるという立場でございますが、その中でも、今後、日本の経済運営を考えるときに、やはりＧＤＰの六割を占める個人消費の伸びがどうなるかということは一番大きなポイントではないかと思っております。
　ここに労働団体の連合の白書があります。「九七春季生活闘争の方針と課題」、この連合白書の第一ページにある「雇用不安のない社会へ」というのが、今働いている人たちのスローガンなのであります。大変に厳しいリストラの中で苦労しているわけであります。働いている人たちが私は六千四百万人いると聞いておりますけれども、確かに連合は八百万人の組織された勤労者であります。しかし、多くの団体がありますが、単に組織された八百万人の声ではなくて、私は六千四百万人すべての、場合によってはそのお子さんやＯＢの方も含めての全国民的な声を代弁をしているという意味において、今、連合の白書を取り上げさせていただいているわけであります。
　その中で、日本の経済を立て直すためのかぎは何か、連合の答えは、消費マインドの好転を通じた内需型成長しかないねこう言っております。そして、なぜ景気の自律的回復がおくれているのかという分析では、最大の要因は個人消費が依然として低迷しているからだ、そしてその分析として、所得が伸び悩んでいる、税金や社会保険料の負担増があると言っております。そしてデータを示されまして、とりわけ御苦労が多いのは、中小企業で働いている勤労者や四十代以降の中高年の働く人でそのしわ寄せが大きい、こう言っております。
　いよいよ春季生活闘争が始まりまして、それぞれの労働団体いろいろな議論をされておりますけれども、その中で、中央委員会やあるいは集会でそれぞれの産業別労働組合がアピールを発しております。その重要な闘争方針を議論するところで、どこもこういう調査を載せているわけであり
ます。それは、それぞれの組合員、家族がどのような家計消費の伸びがあるかということを付記している団体が少なくありません。例えばある団体では、世帯収入を見ると昨年に比べて〇・九八％減っておる、世帯支出も同じくと。そして毎月の収支は依然として赤字で、貯金を取りますなどの工夫が行われているとの特徴があると。非常にやりくりに苦労しているという実態があるわけであります。
　そして連合が、そしてまた我々の要求にも重なるわけでありますけれども、なぜ二兆円減税を要求しているかという議論は、減税によって消費マインドの落ち込みを避けるためだ、このままでは大変なことになってしまう、その切実な、そして将来の危機感にあふれた考え方から発しているわけでありまして、私はそれは当然のことだろうと思うわけでありますが、新進党の提案者はどのように受けとめておられるでしょうか。
○鈴木（淑）議員　連合さんの危機感というのは全くそのとおりでございまして、貯蓄を取り崩さなければ消費水準さえ維持できないというのが明らかに四月以降の家計の姿になります。それは、さっき言いましたように、一・八％しか所得が伸びていないときに、九兆円というのは二・三％の負担ですから、当然そういうことになるわけでございます。そういう状況でありますと、ちょっとこの減税取りやめの効果、景気に対する効果を一言追加させていただいてよろしゅうございますか。
　先ほど、企画庁の新保説明員が非常に注意深い言い方をされたのをお気づきでしょうか。短期的には公共投資の乗数効果が大きいと言ったのですね。これは、あの方は大変な経済学者ですから注意深くおっしゃった。それは、長期的には直接税減税の方が効果が大きいことがあるという合意を持って答えているのです。これは学界の常識です。長期的にはそういうことがあるんですね。どういうときにそうなるかといいますと、限界消費性向が高いときです。減税してもらって所得がふえたとき、その多くの部分を消費に向けざるを得ないような経済状況のときは、乗数効果はすごく大きいです。今は、まさに貯蓄を減らして消費を伸ばさなきゃいけないような状況に追い込まれているわけですから、限界消費性向はもしかすると一〇〇％を超えてしまうかもしれない。こういうときの減税効果というのは非常に大きいのですね。
　ですから、北橋委員おっしゃいますように、また引用されましたように、働く人々の危機感というのはそのとおりであるし、それを経済学的に考えてみても、この減税要求というのは極めて合理的で、またその景気刺激効果は公共投資よりもはるかに大きい、その典型的なケースが四月以降だというふうに思っております。
○北橋委員　この法案を提案されるに当たりましては、私どもも、この国会での予算審議を通じまして、連日のように寒い中を連合の組合員の皆さん方が座り込みをされた、あるいはいろいろな駅の街頭ですべての道行く市民にその減税の重要性を訴えられた、そして大変な大規模の決起集会を初め、国会への請願デモと、私も連合発足以来労働運動を見てまいりまして、これほど、本当にもう自分たちの組織の総力を挙げてかけたという運動は私はかってなかったように思うのであります。それは、国会に所属する者は党派を超えて、真剣にそういった国民の声というものに耳を傾けるべきだと率直に思います、賛否はあるでしょうけれども。
　そういった意味で、古賀議員は、新進党の労政局長としていろいろと労働団体とおつき合いが、窓口になっていらっしゃる方でございますけれども、党として、この労働団体の真剣な要求に対してどのように取り組んでこられたか、率直に、端的にお伺いしたいと思います。
○古賀（一）議員　北橋委員から御紹介いただきましたけれども、新進党で労政局という立場も仰せつかっております。
　昨年十一月、政府予算が編成されるに当たりまして、連合の方から、これからのいわゆる経済の問題もございます、あるいはみずからの可処分所得の問題もございまして、大変熱意ある要望を受けてきたところでございまして、にもかかわらず政府原案、新聞報道等に書いてございますように、ばらまきだ、制度改善なき予算編成だという批判の言葉もたくさん出ておりました。
　それを受けまして、労働団体として八百万を代表して、要望はたくさんあるわけでございますけれども、ただ二点に絞って、我々新進党そして各党に、自民党さんにも、与党の方にも要望を強くされたと思うのですが、二点に絞って要望をされました。
　その第一番目が、この二兆円特別減税の何としてでもの継続ということでございまして、これまで、もう寒い中に国会前あるいは夜の議面集会等々を連続してやられまして、連合みずから、連合始まって以来の情熱をかけて我々はこれに闘っていますという言葉を何度も聞いております。
　予算が通った後でございますけれども、あさっても五万人集会ということで、労働者の、国民の、勤労者の声を伝えようという熱意をひしひしと感じるところでございます。そういう意味もありまして、政党として今回我々はこの法案を出したわけでございまして、政党としてやるべきことだったろう、かように考えておるところでございます。
○北橋委員　お話しのとおり、組織された八百万の方だけではなくて、すべての働く人、ひいては勤労国民の切実な要求であるという真剣な受けとめをされて今日の提案に至ったもの、このように理解をいたします。
　そこで、連合のこのたびの運動の中で、私どもは図らずもいろいろな会派の方々の率直なお気持ちをうかがい知ることができるわけであります。
　これは、それぞれの国会議員に対しまして、二兆円特別減税の賛否をアンケートの形で聞かれているわけでありまして、残念ながらすべての議員が回答されているわけではありません。新進党、太陽党につきましては今回提案されておりますから省きますけれども、例えば自由民主党の中でも、回答者は衆議院で百三名、賛成が二名いらっしゃいます。そして、その他として四十六名でありますが、このその他というのは、財源が確保されれば、あるいは経済環境が整えばということで、ほとんどは実質的な賛成という意味だと、条件つきの賛成だと理解をいたしております。民主党は五十名の衆議院の方が回答しておられまして、賛成は十二名です。そして条件つき賛成の方は三十七名に上っております。社民党・市民連合の方は十五名全員が回答をされまして、賛成は三人、反対はゼロ人、そして条件つき賛成と思われる方は十二名であります。
　さて、これを見ますと、かなりの数になるのです。超党派で議員立法をしたら通るんじゃないか、そういう期待感もわいてくるゆえんでございますが、そこで、大蔵省の方にちょっとお伺いを一つしておきたいと思います。
　今度の予算通過に当たりまして、むだな予算をカットしてそれを減税に回せないかというのが主要な論点の一つだったと私は思うわけでありますが、与党三党の合意を見ますと、これはどうも中身があいまいでよくわからないのであります。これから執行段階で経費を節減される、そして財源ができれば何かやられそうなんですね。減税と読めるような気もするし、しかし減税とは明記されていない。大蔵省はこれを率直にどう受けとめますか。
○中村（正）政府委員　これは与党の取り決めたことでございますから、大蔵省といたしましては、文字どおりこれを受けとめまして、御趣旨を踏まえて適切に対処すべく、今後検討してまいりたいと思います。
○北橋委員　一国の予算を衆議院で通過させる、そのときに当たっての与党三党の重要な合意事項でありまして、今の大蔵省のお話を聞いておりますと、結局この三党の合意事項が一体何を意味しているのか、国民にはそれではとてもわからない
と思うのであります。
　こういう機会に与党の皆さん方と議論できれば本当にいいのですが、結局、国家財政の根幹に関わる重要な案件について、与党三党という国民に見えないところで合意が交わされる、そして予算が通過をしていく。そのこと自体が国会を軽視しているのではないか。だから、こういう場で、国民が注視する場で、あの三党合意とは一体何なのか、予算をどう節減するのか、そして減税をやるのかやらないのか。自民党も賛成したのかどうかわからない。そういった意味では、ここで言ってみても仕方がないのかもしれませんが、与党三党の合意という旧来型の国対政治を踏襲して予算を通過させた、このことはやはり私は反省をしていただきたい、こう思っております。
　そこで、与党三党の中で、社民党の方が、条件つき賛成も含めますと全員がこの特別減税については前向きである、このように私は想像をいたします。これまで、この法案を提案されるに当たりまして、私は、民主党の皆さん方とも協議をされたと思います。民主党の人たちは、条件つき賛成を含めて大半が賛成であります。社民党の方も、条件つきも含めまして全員が賛成であります。当然、二兆円減税をやろうというわけでありますから、いろいろと御議論されたと思うのでありますね。ところが、残念ながら新進党と太陽党の共同提案にとどまったということはどういう背景があるのでしょうか。何か政策的に、いろいろなすり合わせをする段階で合意できないことがあったんでしょうか。
　特に、社民党については、消費税増税に賛成するかわりに、低所得者層への配慮として臨時福祉給付金というものを考えられた。しかし、それで救われる世界は確かにあると思いますけれども、連合が言っているように、納税者で中堅的な勤労国民層にとってこの特別減税というのは非常に温かい制度である。だから、労働者の党、社会主義政党を目指されてきた社民党でございますから、臨時福祉給付金を要求されて実現されたわけでありますから、これについてはそれ以上に、さらにもっと力を入れて二兆円減税を要求されるのが当然だと私は思うのでありまして、社民党も当然賛成されたのではないか。民主党についてもしかりであります。その点について、もしお話できればお聞かせいただきたいと思います。
○村井議員　大変申しわけございませんが、私自身、この各党調整に直接携わったわけでございませんので、交渉の詳細をつまびらかにいたしませんが、いずれ民主党の代表の方からも、また社民党の代表の方からもしかるべき御質疑があろうかと存じます。それを通じましてお考えをお伺いできるのではないかと存じますので、直接的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、私は、国会議員にとりまして、今北橋委員御指摘のように、いろいろなアンケートに対する意思表示であるとか、まして選挙の際における公約とかというのは、非常に重いものがあると思うわけであります。昨年十二月十二日の当委員会におきまして、十月の総選挙において消費税の見直しに賛成、あるいは消費税の引き上げに断固反対、こう言って御当選になられた自民党の議員、あるいは社会民主党の議員の方々が多数おいでになることは、るるその当時の速記録でも記録がされておりますけれども、二月の二十七日でございましたか、連合でおまとめになられました、先ほど北橋委員御引用のアンケート、私が調べました限りでは、自民党でも参議院でお二方、衆議院でお二方、これは賛成というように整理がされておる。この減税の継続について四人賛成をしていらっしゃる。
　私は、このようなアンケートというのはやはり一貫した姿勢を持ってお答えがあるべきだと思うわけでございまして、さような意味で、今北橋委員御指摘のように、社民党あるいは民主党におかれても、また自民党の責任ある皆様におかれても、我々の提案に御賛同をいただけることを期待しておる次第であります。以上でございます。
○北橋委員　やはり国民に対して公約したことは必ず守る。守られないからこそ政治不信を招いているわけであります。
　思い起こしますと、総選挙の公約におきまして、消費税増税には反対、あるいは条件つき反対と言われていた方が百名を超えていた事実を見ても、そういった点が政治不信を招いている。正直にやはり国民に対して言うべきでありまして、そういった意味では、連合のアンケートに賛成あるいは条件つきで賛成と言われた方は、ぜひとも二兆円の特別減税を成立させるために特段の御配慮を、この際、党派を超えて要請をするものであります。
　最後に、時間が限られましたが、財源問題で質問させていただきます。
　これについては、既に提案者の方からるる御説明があったところでありますが、先ほど与党議員の方から、財源は一体どうするんだ、責任ある回答を持っているのかという趣旨のお話がございました。
　それは議論としては非常に重要な議論であるとは承知しておりますが、ただ、聞いておりまして、不思議なことをおっしゃるなと。夕べの与党三党の合意は一体何であったのか。これから経費を節減して、これから減税をやろうという趣旨のことを書かれたのでしょう。なのに、このせっかく提案された法案に対して、提案者は財源についてどうなんだという質問を何度も何度もされておられまして、本当に三党合意をつくられたんだろうか。どういう気持ちで与党は三党合意に参加されて判を押されたんでしょうか。それを考えますと、今や、与党三党の合意も含めてありとあらゆる努力をして二兆円減税をやるということが、多数決としてもう事実上決まっているではありませんか。そのことを前提にした議論を我々はすべきなのであります。
　もちろん大蔵官僚からすれば、毎年の財政を均衡させねばならぬ、赤字は減らさなきゃいけない、当然のことであります。しかし、我々は国民とともに歩む政治家でありまして、今経済がこういう状況になっている、切実な国民の声がある、与党三党でも何としてでも努力してやりましようと言っているわけであります。問題は、やる気があるかどうか、これがすべての出発点だと私は信じております。やる気があれば、七十七兆円の予算です。これまでもいろいろな審議会において、政府みずから努力をせよという答申いっぱいありました。それも多くは放置されたまま、二十八兆円の国鉄債務の処理にしても先送り、こういう姿勢で本当に実現ができるんだろうか。
　そういう意味では、ここで連合の皆さん方が減税についてもＱアンドＡで答えられているんですよ。昔の労働組合でしたら、これをやれ、あれをやれというところで終わることが多かったかもしれませんが、責任ある政策を言われております。減税の財源はどう考えるか、財源は財政構造改革の名に値するような「歳出項目見直し・経費節減で生み出すべきです。場合によっては、つなぎ国債の発行もやむを得ませんが、この際も中期的には減税により経済成長が達成され、増収となり財政はバランスすると見込まれています。」要は歳出カットに全力を挙げてほしいと、そして、どうしてもそれで財源が足りなければつなぎ国債の発行もやむなしであります。問題はやるかどうかなのでありまして、その辺の財源論について言及いただければ幸いであります。
○上田（清）議員　ただいまの北橋委員の主張のとおりであります。既にもう何年にもわたって財政制度審議会でもさまざまな建議や提言がなされてきております。それを実行しておれば、今日の事態はなかった。何のための審議会であったのか。それなりに高給を与えて、そしてまた、それぞれの政府の金融機関あるいはまた関係の機関において今日高給の問題も批判をされております。こういう問題に切り込まずして何で歳出カットか、私どももそう思っておりますので、これから二兆円の歳出カットをするという基本的な命題について、どんどん切り込みをやっていくという姿勢こそがまず第一だということを改めてお訴えしたい
と思います。
○北橋委員　時間が参りましたので同僚委員に譲りますが、与党三党の合意に見られますように、国会の態勢は私はほぼ整ってきたんではないかと、問題は、何としてでもやり抜くという不退転の決意がそれぞれの党派に求められておると思います。
　新進党は、今後、最善を尽くして何としてでもこの減税を実現するために最後まで闘うことを表明いたしまして、私の質問を終わります。
○村田（吉）委員長代理　谷口隆義君。
○谷口委員　新進党の谷口でございます。ただいまから、新進党、太陽党共同提案の法案につきまして質問をさしていただきます。
　先ほどからの議論にもございましたように、バブル崩壊以後、我が国国民は景気低迷の中で大変苦しんでおるわけでございます。今回、この四月から消費税の五％への引き上げ、また社会保障負担の引き上げ、それにつけ加えて、先ほどから議論になっています本法案の特別減税二兆円の打ち切りと、このような結果、先ほど村井先生がおっしゃったように、九兆円に上るような国民負担が増大する、このようなことになっておるわけであります。一方において、財政が従来から言われているようなばらまき財政から全く直っておらない、財政の削減が行われておらない、一方的に国民にツケをつけかえる、このようなやり方で今政府は行っておるわけでございます。
　そこで、これは総論的な意味合いも込めまして御質問いたしたいわけでございますが、先ほど申し上げました九兆円に上る国民負担の増大は、一層景気の鎮静化を引き起こすというようにも言われておるわけでございますが、このあたりの現状、またこの予測と申しますか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○鈴木（淑）議員　先ほどから申し上げておりますように、九兆円は国民所得の二・三％であります。本年度の政府実績見込みで一・八しか伸びていない国民所得に向かってそれだけの負担をかけるわけですから、貯蓄を一生懸命削っても、かろうじて消費が維持できる。ＧＤＰの六割がそういう状態でありますので、これは深刻なデフレインパクトを加えることは間違いありません。
　私が先日までおりました野村総合研究所の推計によりますと、今度の九兆円の負担増、それから、公共投資が昨年の七−九からずうっと落ち込んできている、これを合わせた全体のフィスカルドラッグ、財政面からの引き下げ効果はマイナス一・五％だと言っております。本年度の政府見通し二・五から一・五を引いてしまえば、もう一・〇％になっちゃうんですね。そこへ持ってきて、消費税引き上げ前の駆け込みの反動まで加わって上期がゼロ成長になりますと、これは確かに一部の機関が言っているように、ゼロ％台に落ちる可能性が十分ある。
　このことの怖さというのは、来年度の上期とか来年度とかいう短期の話ではないと思うんですね。ゼロ％台成長を三年やって、ようやく二％台成長に二年戻ったと思ったら、また落っこちるということですから、この六年間、日本経済は、政府見通しをとって計算してみたって一・四％しか成長できないという状況。これこそが、財政危機、金融危機、雇用危機、すべての構造的な危機の背景にある。これが非常に大事なポイントだと思います。単に半年、一年の話ではない、深い構造危機が目の前に来ているということではないでしょうか。
○谷口委員　今御答弁のとおり、表面的な問題だけではなくて、極めて構造的な問題である、こういうふうなことであります。
　我が国の経済は、振り返って考えてみますと、戦後早々大変な経済的な状況の中から我が国の経済は高度成長をし続けてきたわけでありますが、そこにいわゆる政官財、鉄のトライアングルと言われるようなものがあって、官僚が、いわゆる規格型製品と申しますか商品と申しますか、こういうものを提示する。そういうようなことで、政官財、鉄のトライアングルの中でこれまで生産をし、輸出していった。そういう意味において、官僚主導型の啓蒙主義とおっしゃる方がいらっしゃるわけでございますが、そのようなことで高度経済成長をいたしたわけであります。
　しかし、この経済も、欧米に肩を並べるような段階になって、どうも今までのような官僚主導型の啓蒙主義がうまくいかなくなった、こういうように言われておるところでございます。成長率も昭和四十年代後半から低下してまいりました。
　そういう状態の中にもかかわりませず、財政は拡大をずうっと続けるわけであります。そのような財政の拡大の財源を増税に求めるというのは極めて難しいことでございますので、これが、財投、また国債の発行に財源を求めるというようになってきたわけであります。これも、右上がりの経済が続いておる段階ではいいわけでありますが、バブルの崩壊とともに経済が横ばいになり、従来ともう全く違う経済状況になったときに、今までの財投の問題、また国債発行残高の問題が露呈化いたしてくるわけでございます。
　まさにそういう意味においては、国、地方合わせて五百兆を超える借金の問題は極めて重要な問題であるわけでございますが、先ほど自民党議員の方がおっしゃっておられました、また、鈴木先生がまたそれに対しておっしゃっておられた、財政改革と経済改革というのは、私は、私もさっき聞いておってこれはおかしいなと思ったんですが、決してトレードオフの関係ではないと。これは両方やらなきゃいかぬわけであります。
　政策のプライオリティーから考えますと、むしろ経済対策をやっていかないと、経済対策をやって景気を活性化することによって税収がふえるわけであります。自然増収、税収がふえてくるということであります。一方、この財政均衡理論をずっと推し進めてまいりますと、より一層景気が沈滞化してくる。まさに今回のこの特別減税の二兆円の打ち切りは、そういう観点で極めて重要な問題である、私はこのように強く訴えたい、このように考える次第でございます。
　今、鈴木先生からお聞きしたわけでございますが、何かまた補足するようなことがございましたら、どうでしょうか。──わかりました。そういうことでございまして、今回のこの特別減税については、表面的な問題だけではなくて、構造的に極めて問題があるということを先ほどの答弁で言っていただいたわけでございます。
　次に移りまして、今回の法案の提案理由説明にもありますように、消費税率引き上げ、特別減税打ち切り、社会保障負担引き上げにより九兆円の国民負担の増加があるわけでございますが、この結果、連合の試算によりますと、年収が七百万の標準世帯で年間合計で十二万三千円の負担増になる、このように言われておるところでございます。
　私、先日、大蔵委員会でこれはちょっと質問したのですが、最近、自己破産が急増いたしております。昨年は五万六千件を超えるような自己破産があったようであります。バブルが崩壊して大体七年間、集計しますと二十五万件を超えるようでございますが、このような自己破産の急増の状況、この裏側と申しますか、これを見ておりますと、住宅ローンが払えないというようないわゆる生活困窮型の自己破産がふえておる、こういうような状況でございまして、従来はいわば遊興型の自己破産、このような問題があったわけでございますが、昨年あたりの状況を見ておりますと、生活困窮型の自己破産がふえておる、こういうことが言われておるわけであります。
　ちょうどバブルのときに、将来は年収も上がるだろう、そういうことを前提に住宅ローンを借り入れた。これが、御存じのようにバブルが崩壊して、もう年収も減ってくるということで、ぎりぎりのその住宅ローンを返せなくて、我慢に我慢をして、ある例を見ておりますと、一時払えなくなって消費者金融に何年かその返済原資を借りるというような結果、結局払えないで自己破産をするというような四十代、五十代の生活困窮型の自己破産もふえておる。経済の現状は、この国会で
話している以上に悪化しておるということを私は申したいわけであります。
　そういう中において、今回、橋本内閣は、従来どおりのばらまき予算で、歳出削減にほとんど手をつけておらない。一方で、先ほども私が申し上げましたようなリストラであるとか賃下げで苦しんでいらっしゃる勤労者世帯は、三つのパンチ、トリプルパンチで大変な状況になっておるというのが現状のようでございます。自民党政権は勤労者冷遇の姿勢なんだ、このようにさえ言われておるわけでございますが、これに対しましてお考えをお述べいただきたいというように思います。
○村井議員　全く谷口委員御指摘のとおりでございまして、私どもは、さればこそ昨年の十二月の臨時国会に消費税の引き上げに反対する法案を提案し、それから今回も特別減税の打ち切りをとどめる、これを平成九年も継続する、こういう法律案を出しているわけでございます。このような、まさに勤労者冷遇というような事態を避ける努力を私ども国会議員としては精いっぱいしなければならない。そして、それはまた、連合がおまとめになった、先ほど引用しましたアンケートでも非常に広く多くの議員に支持されているところであるということを改めて申し上げておきたいと存じます。
○谷口委員　このようないわば勤労者いじめというようなやり方を変えていかなきゃいかぬ、そういう意味において今回の特別減税の打ち切りは極めて問題がある、このように私は申したいわけであります。
　その次に、財政構造改革元年と、このように銘打って今橋本内閣はやっていらっしゃるわけでありますが、一向に改革の方向性が見えない、財政のつじつま合わせで今回のような増税を押しつけておるというのがこの税制改革案であると私は認識いたしております。国民に対する負担増を求めるだけで、今回の税制改革案については何ら税体系の改革を盛り込んでおらなかった、このような理念が入っておらなかった、このように私は考えておるところでございます。
　提案理由説明の中に、将来的には抜本的税制改革の中で特別減税を恒久的な制度減税に吸収すべきである、このようにあるわけでございます。特別減税を廃止するのではなくて、制度減税の中に組み込むことによって税体系全体の見直し、すなわち今大変問題になっております少子・高齢化社会への対応、こういう意味での直間比率の見直しが行われなければいけない、私はこのように考えるわけでございますが、今回の税制改革案においては、そのような税制の理念が全く私には認められなかったわけでありまして、このようなことにつきましてお考えをお述べいただきたいというように思います。
○村井議員　私どもも、実は特別減税の継続というだけではなくて、できればこれを恒久減税化する形をとりたい、このように考えたわけでございますけれども、実際問題といたしましては、どの所得階層でどれだけの税金が納められているかというようなデータというのは、これは御案内のとおり公表されていないわけでございまして、そのような形で、例えば税率構造をきちんと書くというようなことはできないわけでございます。これは私ども、政権をとりましたときにきちんとやらせていただこう、こう思っておるわけでございまして、特別減税について、当面は特別減税のままで延長する、しかし将来はいわゆる制度減税としてこの中にきちんと組み込む、こういうことを私ども考えておるわけでございます。
　そのような趣旨で申しますと、さらに広くさまざま、法人税につきましても思い切った引き下げを図りまして経済の活性化を図るとか、先ほど提案理由説明の前半の方で申し上げましたようなこともやっていかなければならないと思っております。
　若干時間をちょうだいして申し上げますと、例えば有価証券取引税やあるいは取引所税の廃止、これはまさに証券市場の活性化につながるわけでございますし、それから、バブルの際に土地の譲渡につきましてさまざまの重い課税が行われております。経済の状態がこのような状態になりまして、土地を流動化することがある意味では不良債権の解消というような観点からも非常に求められておりますのに、まだこのような形で重いものが、重い桎梏があるということは、私どもも非常に重要な問題だと思っておりますので、これの整理もしなければならないだろうと思っております。
　そういった経済全体を活性化させるような、そのような制度の改善も含めまして、いずれにいたしましても高齢社会の到来はもう時間の問題でございますので、高齢社会にあっても、より公平で活力のある社会を支えていくことができる、そういう税制を整備していくこと、これが私ども共通して取り組まなければならない課題ではないか、こんなふうに思っておる次第でございます。
○谷口委員　ありがとうございました。
　今村井先生の方からもおっしゃっていただきましたように、私も、これも先日の大蔵委員会で質問したのですが、景気の現状また世界の中の日本の状況、このようなことを踏まえて税制全体を今こそ見直していかなければいけないときである、このように考えております。
　また一方、景気対策を図っていくという意味において、現在の土地の流動化が阻害されておる、こういうバブル抑制税制と言われるような税制が今なお残っておるというような状況は、またこれは極めて問題であるということで、例えば、新規取得土地の利子の損金不算入の問題であるとか、また個人の所得の通算の問題、こういうような問題につきまして、これはバブルのときに設定した税制は今もうそういうふうな前提がないわけですから、今こそそういうことを廃止していかなければいけないのではないか、このように申し上げておったところでございます。
　今回の二兆円特別減税の打ち切りについて、民間エコノミストの間では、この四月から上げられる消費税率につけ加えてこの二兆円の国民負担の追加ということで、これが景気失速の要因になるのではないかと言う方が多いというように聞いております。
　そこで、このような特別減税が廃止されたという前提の中での経済成長率、今後の経済成長率がどのようになるのかというようなことでお伺いいたしたいと思います。
　まず初めに、五兆円の今回の消費税率のアップで経済成長率がどの程度下落し、それにつけ加えて、二兆円の特別減税の打ち切りによってまたどの程度経済成長率が下落すると予測されておるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（淑）議員　初めに、政府にかわって政府の見解を御紹介しておきますと、五兆円、消費税率二％アップで〇・七％成長率が下がる。それから、二兆円の特別減税打ち切りで〇・二％下がる。両方合わせて〇・九％下がるというわけであります。その根拠についても、予算委員会で私どもの山本幸三委員がさまざまの角度から尋ねたところ、企画庁の世界リンクのモデルを引用して、乗数がこれこれだというふうにおっしゃったわけですね。
　しかし、ケインズ政策のことを批判する人がよくいますけれども、ケインズ政策の最大の問題点というのは、実は、国民の限界消費性向が一定だとか、あるいは資本係数が一定だとか、つまり、モデルなものですから全部一定になっちゃっているのですね。どんな政策をとろうと、あるいは国民が何を考えていようと経済の構造は変わらないという前提で計算をする、そこからとんでもない計算違いが出てくるというのがケインズ政策に対する最大の批判でございます。ですから、モデルから出てきた乗数を機械的に適用した今のような〇・七とか〇・二とかいうのは、実は、来年度のデフレ効果を考えるときには私は大きく間違えるだろうなと思います。
　さっきも申し上げましたけれども、国民所得が一・八しか伸びていないときに二・三％の負担増
ということになりますから、消費水準を維持するだけでも貯蓄はマイナスになるわけですね。少し消費を伸ばそうと思ったら、来年度は大きく貯蓄が下がる。ということは、限界消費性向が一〇〇％突破をしてくるということです。こういうときは、御承知のように乗数というのは一マイナス限界消費性向分の一でございますから、大変大きな乗数になってきます。
　ということは、この減税打ち切りのデフレ効果というのは、企画庁のモデルで計算しているよりはるかに大きいということであります。だからこそ、政府見通しの一・九％に対して民間の平均は一・四であるし、一を切るかもしれないぞという指摘が民間エコノミストの間でなされているところだというふうに思います。
○谷口委員　今おっしゃっていただきましたように、民間エコノミストの間では、一を切るかもわからない、このようなことさえ言われておるというようにお聞きいたしたところでございます。極めて景気に対する影響も大きい、このように認識いたしておるところでございます。
　こういう状況の中で、こういう特別減税、また消費税の引き上げ、また社会保障負担の増大というようなことが行われますと、先ほどから申しておりますように、景気がより一層悪化する。こういう状況の中で、今、政府は、総理もおっしゃっていらっしゃいますように、二〇〇一年までにビッグバンをやるんだ、こういうようなお話でございます。このようなビッグバン、もともとイギリスで行われたようでありますが、このイギリスのビッグバンは景気のいいときに行われた、このように聞いておるわけでございますが、我が国が今直面いたしておる景況は極めて悪化した状況、こういう状況の中でビッグバンが行われようといたしておる、こういうことであります。
　また、来月から審議に入る予定のようでございますが、外為法の自由化、こういうようなことがこのような景気の悪化しておるときにやられた場合に、経済危機の可能性さえあるというように言われております。ですから、景況がこのように悪化したときにこのように大胆なビッグバンを果たしてやれるのか、また、やればどのような影響が出るのか、このように私は危惧しておるところでございますが、もしょげればお考えをお願いいたしたいと思います。
○鈴木（淑）議員　委員御指摘のように、ビッグバンあるいは外為法改正による為替管理の完全撤廃ということをいたしますと、これは競争促進、弱肉強食の状態が一層強まるわけでありますから、その前にやっておかなければいけないことというのが幾つかあります。
　その第一は、私は、不良債権処理、少なくとも公的資金投入等を含めた処理の方式をはっきりさせておかないと危険千万と思います。二番目は、日本だけが高くなっている税制、例えば証券取引税とか取引所税とか、そういったものの整理ですね。それから三番目は、日本だけ不便で手を縛られちゃっていること、例えば金融新商品の開発とかあるいは業際の規制が強過ぎるとか、そういったこと。
　少なくともこの三つの分野について早く手をつけておきませんと、金融空洞化を防止するはずの外為法改正が逆に金融空洞化を促進したり、金融システムの安定発展をねらうはずのビッグバンが金融システムの混乱の原因になったりとかということが起こり得るということが心配されると思います。
○谷口委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、この特別減税二兆円はぜひ継続していただきたい。これは国民の要望であります。
　私は大阪が地元でございますが、もう本当に陳情がずっと私の方の事務所に来ておりまして、経済の現状を考えた場合に、ぜひこの特別減税の継続は必要であるというように申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○日野委員　私は、実は税制なんというのはとんとわからない男でございまして、私、何でこう税制特が急に開かれるようになったのか、実は納得がいかないのでございます。これは少し法案を勉強しようと思いまして、急遽、法案をひもといてみたら、まあこの難解なこと、頭がぐらぐらときまして、いやこれは大変だなということで、これはもう皆さんからいろいろ教えていただかなければならない、こう思ったようなわけであります。
　それで、何でこう急にやるようになってしまったのか。やはりこれは、これだけの法案をお出しになるならなるで、ちゃんと準備をする時間というものは必要なものでございますよね。新進党さんが今までずっといろいろなことをおっしゃってこられた経過、この提案理由説明にも書いてございますが、何で急にこうなったのか、ちょっと教えていただきたい。
○村井議員　大変なこの道の権威でいらっしゃる日野先生にそのようにおっしゃられますと、どうお答えしてよろしいか、なにでございますが、私ども経緯だけ申し上げさせていただきますと、平成九年度予算に関連いたしまして、私どもといたしましては、税制の面で、この所得減税の継続も含めまして幾つかの、先ほど来申しました例えば有価証券取引税あるいは取引所税の廃止等々を含みます比較的幅の広い税制改正案を提案したのは御高承のとおりでございます。
　しかしながら、その後いろいろと労働組合あるいはその他のいろいろな関係者、それから各党のいろいろな御意向、こういったところを踏まえてまいりますと、共通項として非常に広い御支援が得られるのは恐らくこの特別減税の継続ということではなかろうか。先ほど申し上げましたように、連合のアンケートによれば、自民党からも、これは先ほどちょっと私言葉を一つ落としましたけれども、某有力議員を含めまして四人も賛成者がいらっしゃる。御党におかれても、条件つきの方もおいでではいらっしゃいますが、非常に多数のといいますか、全員が非常に前向きにお考えになっていらっしゃる。
　そういうことを考えますと、これにつきましては、先ほど来るる申し上げております経済の情勢も踏まえまして、どうしてもやることが必要なのではないかということで、来年度予算の衆議院通過の時期とにらみ合わせまして改めて提案をさせていただいた、こういうことでございまして、事柄といたしましては、私は、既に二週間近く本院に議案としては提出がされていたという経過があることを申し上げたいと存じます。
○日野委員　よくわからないのですが、これは国会の中に入りますとわからないことが多いものですから、そこのところは余り多く私は言いますまい。
　ただ、新進党さんが、経済の立て直しのための経済政策、これを総選挙の直前に打ち立てられて、そしてそれをずっと主張してこられたこと、これは私も存じておりますし、去年のあれは臨時国会でございますか、そこでもいろいろな討論がございました。私は、あれはあれなりの一つの見識だというふうには実は思っているのでございますね。私も反対討論で随分こきおろしたりなんかもいたしましたけれども、一つの見識であると思います。
　それは、財政というものは生き物でございますから、緊縮だけでいくものじゃありません。それはよくわかります。しかし何分にも十八兆円減税、こうやりますと、私なんか憶病者でございますから、まずそこでぎくっときてしまう。こういう側面がありましたし、やはり消費税の問題、これはやはりいろいろな見方があるのでありましょう。それから特別減税でございますね。二兆円、この問題。それといろいろな税金をずっと組にして減税をしようと、減税の税目を立てられたわけですね。これらの税目が今度の法案では消えてしまった。
　この提案理由の説明を拝見しますと、将来的には所得税、法人税の大幅軽減だ、そして経済的規制の撤廃・緩和、公共料金の引き下げ、中央省庁再編、ここらはまあいいでしょう。補助金の停止とか特殊法人の見直し、こういった大胆な改革を
断行すると言って、「まずは緊急対策として、」ということで、「消費需要の喚起、民間投資の回復、証券市場の活性化、土地の流動化等を促進するための施策を講じることが先決」、こう言われた。これが経済構造改革の礎であって、実質三％の経済成長を軌道に乗せるための方法だ、こう言っておられるわけですね。そういう考え方にのっとって、今引き下げられた、経済の活性化及び経済構造の改革に資するために緊急に講ずべき税制上の措置に関する法律案、これをおつくりになった。
　ここいらまでは私もわかるのですよ。こういう経済成長させようという野心的な新進党の経済政策、これはわかるような気がするんですな。完全に私は納得するわけじゃありませんよ。それは、そんなに冒険していいのかねという気持ちもありますし、そんなにうまくいくかなという不安は、常にこれはっきまといますから。
　それが、今度はにわかにずっとスケールが小さくなって、二兆円の特別減税に絞られてしまったわけですね。私も連合からの要請、いろいろなところからちょうだいしました。そうしたら、やはり連合も特別減税に絞っておられるので、これだけに絞りますよと言われると、今までの新進党さんが掲げておられたあの経済政策、これからえらいトーンダウンするな、じゃ、この二兆円の特別減税の継続、これだけでどれだけの経済効果が出てくるんだろう、これを私は非常に疑問に思いますね。
　ずっとＧＤＰの伸び率を見てみますと、二％ぐらいがここのところ続いたわけですね。あれは、私はこの特別減税ばかりじゃないと思うのです。それまでずっと続いてきた経済対策がずっとやはり積み重なった。それは、乗数効果がどうのという議論はあっても、あれだけ経済対策をやって、それで効果がないということはない。この特別減税だけではないのですね。
　その経済効果は、これだけでどの程度の経済効果が見込まれますか。鈴木先生、どうぞ。少し長くなったって構いませんよ、私、先生の話おもしろいですから。
○鈴木（淑）議員　ありがとうございます。
　さっきも申し上げたのでございますが、二兆円というのは国民所得の〇・五％ぐらいなのですね。政府は、それでＧＤＰの拡大効果は〇・二％、あるいはそれをカットすることによる成長率の引き下げは〇・二％と言っているわけです。しかし、さっき申しましたように、それはモデルの数字を使って、固定的な平均的な限界消費性向を頭に置いて、あるいは平均的な資本係数を頭に置いて、どのくらい投資が誘発されるかとかいうことから出てきているわけでございます。
　しかし、繰り返し申し上げますけれども、一・八％でしか伸びていない所得に向かって二・三％ぐらいの負担増を強いるのが四月以降の姿ですから、消費水準を維持するだけでも貯蓄をカットしなきゃできないという状況の中でのボーナスみたいな格好で、二兆円を上げます。上げますというのは、要するにカットしないということですが、この場合は喜んで一〇〇％これは消費に回しますから、限界消費性向が一〇〇％、あるいは貯蓄をカットしてまでという状況だと、実は一〇〇％以上なのですね。大変大きな乗数効果を持つというふうに私は思います。だから、政府が言っている〇・二％なんというものではとてもないなというふうに思います。
　ただ、先生に大急ぎで申し上げなきゃいけないと思っておりますことは、私ども、この二兆円の所得減税の継続だけで景気がどんどんよくなるなんて言っておりません。とにかく四月以降相当危機的状況になるだろう、それを少しでも和らげるために、最低限、これだけ国民が切実に要求している二兆円の特別減税の継続をしょうよと言っているわけで、これでどんどん世の中が明るくなっちゃうなんというふうには全く思っておりません。やっぱり私どもは、十八兆円減税を政権をとってやらせていただかない限り中期的な日本経済の展望は開けないと思っております。
○日野委員　この二兆円の特別減税の継続が、これは悪化をできるだけ食いとめたいという、こういう効果はよく私もわからぬではないのですね。ただ、これは現在の不景気の、特に消費の伸びが思うようにいっていないということとの連動でいろいろ考えてみるのですね、私も。
　特別減税というのは、最初の一年目と二年目では仕組み方が違ってくるわけですよ。最初の一年目というのは、一定率で上げました。二年目には、何万円でしたか。実はあれは私がやったので、これはよかったのかな、悪かったのかなという思いは今でもあります。まず、できるだけ下に厚くしょうよという思いで私はあのときやりました。下の方に厚くすればそれだけ消費が幅広く拡大するのではないか、そういう思いがあったのです。今これを考えてみまして、さてどっちがよかったのか、消費を刺激するためにですよ。そうすると、ある程度まとまった金がどんと入った方がよかったのかもしれない。これはわかりません。私もわかりません。
　そこで、私、教えていただきたいと思うことですが、七万円がまた返ってきますよということになりますと、大体は銀行に振り込みますからね。銀行振り込みになりました。さて、その七万円を銀行まで行っておろす。そしてお金を使う。それがどの程度まで、七万円のうちの何％ぐらいまで使っていただけるだろうか。まあ六〇％というのはちょっと高過ぎるのではないのと、期待のし過ぎではないのという面が一つあったのです。
　それからもう一つは、マインドをそれでもよくするでしようという意見もありましたね。しかし、これだけ消費阻害要因になる危機的な見通しとか悲観論がどんどん出てきますと、そのマインドもそこで相殺されてしまうのではないかという考え方なんかもあったわけです。この点について、いかがお考えになりますか。
○鈴木（淑）議員　導入した九四年ごろの状況を考えますと、おっしゃるようなことは十分考えられたと思いますね。景気回復は、今振り返ると九四年から回復し始めていますが、あのときはまだまだ平成大不況が続いているという気分ですから、先に備えて貯蓄しなきやというふうに国民は思ったと思います。それから、その後は財政赤字が拡大してきて、増税だ、増税だというかけ声がかかってきますと、これまた増税に備えて貯蓄しようというようなことも起きるのです。ですから、今委員がおっしゃいましたように、限界消費性向で六〇％までいくのかねとおっしゃったお気持ちはよくわかります。
　ただ、繰り返して申し上げますけれども、来年四月以降というのは、貯蓄を崩さなきゃ消費の水準が維持できないのですよ。そういう状況のときは、それはやっぱりおろしに行きますよ。だって、家計の水準、そんなに簡単に切り下げられません、家計の消費支出を。これはやっぱり、ちょっと状況が委員おっしゃっていた九四年ごろとは違う、来年度は違う、こういうふうに思います。
○日野委員　私は、もうひとつ消費が伸びないという理由の一つは、やっぱりみんな結構物を持っているのだということも言えるのだと思うのです。ですから、私は消費というのは、これはもう私はエコノミストではないものですから、おまえさん甘いよと言われれば、へい、恐れ入りました、こう言わざるを得ないのですけれども、やっぱり買いかえの時期がどんどんやってきて、消費というのはかなり伸びるのではないかというふうに私は思っていますが、鈴木エコノミストは何と思いますか。
○鈴木（淑）議員　それは消費飽和説というのですけれども、もう消費の対象が飽和しちゃったと。それは先生はお金持ちでいらっしゃいましょうからそういう気分もあるかもしれませんし、私どもの年齢になってくるとそういう気分になる方もおられるようですが、若い働き盛りの方で、住宅ローンの返済の負担を抱え、子供の教育費がどんどんふえてという世代の方々にそれを言ったら怒られると思いますよ。だからこそ、この二兆円の特別減税、継続してくれという切実な声が出てい
るのですから。ですから、消費飽和論というのは、お年寄りで所得水準の高い方の間ではよく出ますが、これは一般化できない話だと思います。
○日野委員　ここのところはかなり水かけ論的なところになりますから、ここのところの議論はこの辺にいたしましょう。
　ただ、私、特別減税をやるときというのは、これは気をつけなくちゃいかぬことがあると思うのですね。税制の持つ政策的な効果というものは、これはあるものでございますよね。これは景気を引き上げるばかりではなくて、そのほかの政策的な効果というものがいっぱいある。ところが、この特別減税というものは、言うなれば、まあとにかく金を配ろうよというような話でございまして、政策的な先が見えない、そういう欠陥が私はこの特別減税というものにはあると思うのです。
　そして、こういう税金を扱うときに注意しなければならないのは、こういう減税というのは、ややもすれば──私たちは、最初にこの制度をつくったときに、二年、こう考えた。しかし、ある人はこう言ったものです。そんなものつくったら二年では済まないよ、それをまた継続しろという声が出てきて、これは大変だ、場合によっては恒久減税にしろなんと言う人たちもあらわれるよ、こう言ったものでございます。私も、その心配はあるな、実に怖い、嫌なところだなと実は思っておった。
　きょう拝見をしますと、そうしたら、まず一年延ばすところから、やがては「恒久的な制度減税に吸収すべきだと考えております。」こう書いてある。この意味がよくわかりません、私。これを恒久減税で何か新たな税制の体系のどこかに位置づけるのかどうか、ここいらなんかをどう考えておられるのですか。
　私は、本当はこういうことをしてはいけないと思うのです、根本的に。特別減税というのは、ばらまきといえばばらまきです。こういうような減税を恒久的な制度として置くということは、これはいけないことだと思います。お考えいかがでしょう。
○村井議員　私どもの考えでおりますことは、日本の所得税というのは、住民税も含めまして、基本的にやはり高いと思っております。それからもう一つ法人税も、やはり国際的に見ましたときに、よその国に企業がどんどん移ってしまうというような、雇用の源泉を失うような、そういう構造を持っていると思っております。それからさらに、さまざまの、先ほど触れました有価証券取引税とかそういったようなマーケットの機能を非常に損なうような税もございます。
　いずれにいたしましても、そういったもろもろの問題を含めまして、私どもは、税構造を根本的に見直さなければならないと思っております。その中の一環として、今先生御指摘になりましたような恒久化ということを考えているわけでございまして、このことだけをとらえて、このことだけをそうする、恒久化するということではございません。
　そういう意味で、総合的に、先ほどもちょっと強調いたしましたけれども、高齢社会において公平で活力ある社会を支えることができるような税制をつくっていく、このために、どのようにしたら私どもの間で、国全体でコンセンサスを形成することができるか、これが私どもに課せられた課題だと思っております。