Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻分科員　立憲民主党の長妻でございます。よろしくお願いをいたします。
　今日は、年金の問題を質疑させていただきたいと思います。
　これは、田村大臣もよく御存じだと思いますけれども、我々も野党の立場で相当追及しましたが、三年前に日本年金機構が、年金の国民の皆さんに書いていただいた情報、紙を、これは入力を代行していただくということで、ＳＡＹ企画という東京の豊島区にある会社に委託をした。入力していただいていた。ところが、契約違反の形で、そのＳＡＹ企画が中国に、中国の会社に再委託して入力を頼んでいた。これはもう契約違反ですから、大騒ぎになった。
　実は、でもそれだけじゃなくて、御存じのように、ＳＡＹ企画含めて入力漏れとか入力ミスがあって、多くの受給者が事実上年金額が少なくなっちゃった。これは大変だということで、相当、何十万の方が被害を受けたんですね、大騒ぎになった。私も追及しましたし、田村大臣もよく覚えておられると。当時、加藤大臣だったんですが。
　それはそれで、もやもやが残ったんですが、中国に個人情報が行ったんじゃないかというふうに話があって、調べると、年金機構とか厚労省によると、五百万件行っちゃったと、入力。ただ、これは、名前と振り仮名だけが入力を頼んだので、ほかの個人情報は漏れていないんだ、ＩＢＭも調べたよということで、いろんな、詰めていくともやもやが残ったんですが、一旦それで、まあ処分も出て、終わったといえば終わったんですね。
　ところが、何でこの問題を私は取り上げているかというと、その後新たな事実がいろいろ出てきたんですよ。私も驚いたんですね。明らかにされていなかった新たな事実。
　一つは、去年の秋に、秋までというか今も続いているんですが、これは私も知らなかったんですけれども、厚生労働省社会保険審議会の中に年金事業管理部会というのがあるんですね。その中に検証作業班というのが設置されて、その検証作業班の中でその三年前の事件についていろいろな議論を、調査をされておられて、去年の秋ですよ、三年前じゃないですよ、去年の秋、一回終わったと思っていたんだけれども、去年の秋に、配付資料にも添付していますけれども、その検証作業班が中間報告ということで、これは未定稿になっているんですけれども、これは厚労省からいただいたんですが、驚くべき記述があったんですね。私はちょっとびっくりしました。
　そこにあったのは、当時は中国の事業者に氏名、振り仮名のみというふうに言われていたけれども、中国の、ここからですね、中国の事業者に氏名、振り仮名以外の情報も開示されていた可能性がある、こういう、当時の国会答弁を根底から覆す記述があったんですね。
　これはびっくりいたしまして、去年の秋ですよ。これは大臣もちょっとびっくりされたんじゃないかなと。最近見たんですかね、この報告書の未定稿。うなずいておられますけれども。
　いろいろ調べてみると、当時、問題発覚のきっかけとなったのは、二〇一七年の十二月三十一日に届いたメールがきっかけだったと。これは今、配付資料で配付していますけれども。
　このメールはどんなメールだというふうに、当時、野党ヒアリングを含めて聞いたら、いやいや、中身は一切言えません、開示もできません、ただ、このメールはＳＡＹ企画の契約違反行為をうかがわせる内容があったんですと、繰り返し繰り返しそういうふうにおっしゃっていたんです。
　ところが、先週初めて、私が求めたところ、厚生労働省が開示していただきましたので、今配付しているんですね、このメール。
　これも私、新たな事実としてびっくりしたんですが、ここにマイナンバーが書いてあるんですよ、二人分、二人分のマイナンバーが。これはちょっと、マイナンバーが盗まれているんじゃないか、漏れているんじゃないか。マイナンバーが流出しているんじゃないかと、メールで何者かがですね。
　だから、これはちょっと話が全然違うなということで、この検証作業班が疑問を持った理由もよく分かりましたので、検証作業班、ちゃんと頑張ってほしいと、内部からもそういうことが出てきたわけでございますから。
　これまでも、三年前は政府は国会答弁で、マイナンバーなどの個人情報、マイナンバーも含めて全く漏れていないんだ、これは確認している、絶対漏れていない、こういうふうにおっしゃっておられたんですが、これ、ちょっと根底から、いろいろ違うことが出てきましたので質問するということなんですね。
　先週の十七日の衆議院の予算委員会で私も質問させていただきました。そのときに、今日、水島理事長、来ていただきましたけれども、今この配付資料であるメールですね、ここのマイナンバーは正しいものですかと私が聞いたところ、理事長は繰り返し繰り返し、例えば、このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしては、ここで確認をさせていただくことは差し控えたいと思いますと。差し控えたいと、これが正しいかどうか。それと、マイナンバーについて、私が今それが正しいということを確定的に申し上げるわけにはまいりません、今、差し控えたいと。何度も何度も、差し控えたい差し控えたい、先週のテレビ入りの予算委員会でおっしゃったわけですが。
　そろそろ確認できましたか。これは正しいもの、差し控えるんじゃなくて、正しいのかどうか分かりましたか。
○水島参考人　お答えを申し上げます。
　確認をいたしましたところ、このマイナンバーは、いずれも届出書の扶養親族等申告書に記載されたものと同一であるということを確認をいたしておりまして、記載された方御本人のものであることを確認いたしております。
○長妻分科員　一歩前進ですね。正しいものだと。つまり、その申告書の実物の、つまり公的年金等の受給者の扶養親族等申告書、実物のデータがここに漏れている、メールに書いてあるということでございますが、じゃ、マイナンバー以外ですね、住所とか電話番号とか配偶者の年収なども正しいものなんですか。これもここに書いてあるんですか、メールに。
○水島参考人　届出の内容どおりでございます。
○長妻分科員　これは厚労省に作っていただいて、三ページに配付しましたが、それぞれ、一ページ目に私が数字をつくったのに対比して書いていただいているんですけれども、正しい情報として、マイナンバーのみならず、もちろん氏名、生年月日、電話番号、配偶者の年収、そして配偶者のマイナンバーも書いてあると。電話番号もですね。
　この今私が申し上げた項目も書いてあるということでよろしいですか。
○水島参考人　記入してございます。
○長妻分科員　そうすると、マイナンバーは二人分、このメールに書いてあるマイナンバーは正しいマイナンバーが二人分あるという理解でよろしいんですね。
○水島参考人　二名分のマイナンバーでございます。
○長妻分科員　我々が不信感を持つのは、何で三年前言ってくれなかったのかなと。
　このメール実物を開示しないまでも、いやいや、正しいマイナンバーが入っていたんだよと、何者かによって。それで驚いていろいろ捜したんだと。そういうことを全くおっしゃっていただけなかったんですが、三年前に言っていただかなかったのはなぜなんですか。
○水島参考人　三年前の当時でございますが、この通報メールは、法令違反窓口に寄せられた情報でございました。したがいまして、通報者保護の観点を踏まえまして、内容の公表は控えさせていただいたものでございます。
○長妻分科員　ただ、通報者窓口、個人が特定されるということだと思いますが、別に、マイナンバーが、本物が書いてあるかどうかだけの情報が、個人が特定されるとは全く思わないんですね。マイナンバーの番号を教えろと言っているんじゃなくて、マイナンバーが書いてあったよと、二人分、本物が。
　何でこれを、野党ヒアリングでも再三再四それを聞いたのに、繰り返し繰り返し、ＳＡＹ企画の違法の再委託をうかがわせるメールだ、これだけしかおっしゃらないで、全然、ＳＡＹ企画のセの字も書いていないですよ。中国の再委託のサの字も書いていないですよ、このメールには。何でそういうことになったのかというのが非常に不信感があるわけですね。
　そこで、いずれにしても、何者かが二人分の正しいマイナンバーを含めた個人情報を盗んで、ここに記述して、通報窓口に送ったわけですが、これは誰が盗んだのか、どこから漏れたのか、流出したのかというのは、この二人分については分かっているんですか。
○水島参考人　当機構におきましては、当時、通報を受けまして、直ちにその調査に入りました。外部の専門業者によります専門技術的観点からの調査でございましたが、結論から申し上げますと、情報の流出は生じていないというふうに判断されると。それから、再委託をしていたわけでありますが、受託事業者から中国の再委託事業者に送付した情報は氏名と振り仮名のみであるという報告でございました。また、ＩＢＭの調査に関しまして、ＴＩＳの保証型調査をしておりますが、これも同じでございました。
　このような観点から、このメールは中国の再委託先からインターネットに流出して、そこから取得した情報ではないというふうに私どもとしては判断をいたしております。
　また、この通報メールに記載されました個人情報は、受託事業者でございますＳＡＹ企画が保有していた情報であることを確認しております。
　かつ、このメールには、中国のデータ入力業界や中国のネット入力など、後に判明をいたしました、受託事業者が中国の関連事業者に再委託を行っていたことを示唆する内容が記載されておりましたこと等から、この通報メールは、受託事業者内でこの情報に触れる機会のあった者が、受託事業者の業務執行の問題点を機構に通報する意図で、一件二名分の個人情報を機構に提供してきた蓋然性が高いものと判断をいたしております。
○長妻分科員　これも説明を聞きましたけれどもね、事前に、すごく勝手な推理ですよね。
　蓋然性が高いということは、この二人分のマイナンバーが盗まれたということは、どこからどなたが盗んだのか、どこから漏れたのかということは、蓋然性が高いということは確実性が高いということで、確定はしていないわけですね。これはどこから漏れたか分かっていないということですね。
○水島参考人　確定はいたしておりませんが、蓋然性は高いというふうに判断いたしております。
○長妻分科員　この蓋然性が高い理由は、理事長がおっしゃったように、中国の入力業界、これに精通している人物、だからＳＡＹ企画だ、ＳＡＹ企画が中国に再委託しているのはＳＡＹ企画の社員しか知らない、こういう理屈なんですが、そんなもの、中国で入力ビジネスをしている日本人なんかいっぱいますよ。中国で在住している日本の方で入力ビジネスをしている方はいっぱいいますよ。何でそういう勝手な決めつけをするのかということなんですね。それはちょっと後でやりますけれども。
　いずれにしても、蓋然性が高いというふうに機構は主張しておられますけれども、どこから漏れたか確定していないわけですよ、この本物の情報が二件。
　今日はＰＰＣの担当の藤井副大臣も来ていただいていますけれども、ＰＰＣというのは、特定個人情報と言われるマイナンバーを含めた個人情報を守る、ある意味では守護神というか、個人情報保護委員会の略称がＰＰＣですけれども、これは当時、三年前もいろいろヒアリングされたと聞いておりまして、メールも聞いたというふうに担当者から説明を受けましたが、ただ、当時、この二件のマイナンバーが本物であるという認識はＰＰＣは持っておられましたか。
○藤井副大臣　当該メールにつきましては、個人番号と思われる番号が記載されていることを含め、個人情報保護委員会において、当時、日本年金機構より報告を受け把握をしていたと聞いております。
○長妻分科員　個人番号と思われるということですね。
　ということは、今、先ほどの理事長の答弁ではっきりしたんですが、この二人分の個人情報、個人番号つまりマイナンバーは、正しいもの、真正のものである、こういうことが今分かったんですが、その正しいものであるということは三年前は御存じだったんですか。
○藤井副大臣　先ほどの答弁のとおり、個人番号と思われる番号が記載されていることについて報告を受け把握をしていたというふうに聞いております。
○長妻分科員　思われるということは、その当時はこの二人分のマイナンバーは正しいものという認識はなかったわけですね。マイナンバーの可能性もあるな、マイナンバーが正しい情報だったと。
　昨日、担当者の方はこういうふうにおっしゃっておられました。当時は厚労省から漏れたおそれというふうに聞いており、このマイナンバーが本物であるというような報告は聞いていなかったというふうに担当者はおっしゃったんですが、それでよろしいんですか。
○藤井副大臣　個人番号と思われる番号が記載されていることを含め報告を受け、把握していたということでございますから、そのような理解でいいと思います。（長妻分科員「だから、どういうこと。ちょっとこれ、一回止めて。答えていないでしょう」と呼ぶ）
○橋本主査　答弁されていますから、どうぞ。
○藤井副大臣　メールの内容につきましては、正確なものであるかどうかといった点については、報告を受けた当時は把握していなかったと聞いております。ただ、しかしながら、これはメールが正しいかどうかよりも漏えいしたかどうかが重要でございますので、その漏えいのおそれについては厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けていたというふうに聞いております。
○長妻分科員　正確なもの、つまり真正のものとは知らなかったということですね。ただし、漏えいはしていないと。
　でも、二件漏えいしているんじゃないですか。副大臣、二件漏えいしているんじゃないですか。何いいかげんなことを言う。二件、だから漏えいしているんですよ。漏れているんですよ、二件。二件漏れているんですね。
　そのときにそれを御存じなかったということなので、私が言いたいのは、再調査、再始動とかしていただけないんですか、これ。当時は、だってこれは本物の二件があるとは知らなかったわけでしょう。今、確実と言ったけれども。
○藤井副大臣　実際に、当該メールにつきましては、漏えいのおそれがあるものということで厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けていたと聞いております。
　その後、厚生労働省の監督の下、日本年金機構において調査がなされており、外部事業者から中国の再委託事業者に送られた情報については、当時ＩＢＭ社の技術的な検証等を経て、氏名、振り仮名のみであったとされ、このＩＢＭの調査結果については更に第三者機関にも検証いただき、ＩＢＭ社の結論には信頼性があると評価を受けたものと承知しておりまして、一定の結論が得られているものとして厚生労働省及び日本年金機構より説明を受けたと承知しておるところでございます。
○長妻分科員　藤井副大臣は本当に不誠実ですね、あなたは。はっきり言うと。
　これは三条委員会なんでしょう、ＰＰＣというのは個人情報保護委員会。これは、担当者の方、今も、先ほど確実性はないとおっしゃっていましたね、当時は。それは認識がないと。
　つまり、今回新たに二件が、本物のデータとして新たに認識したわけですよ、ＰＰＣが。そうしたら、誰が守るんですか、個人情報を。二件は本物なんですよ、新たに分かって。それでそんなのらりくらりとした答弁をして。三条委員会は独立性があるんですよ。一体何を考えているんだということを強く申し上げます。再助言をしてください。
　そして、厚労大臣にもお伺いしますけれども、どこから流出したのかですね、この二件について。これはやはり調査する必要があるんじゃないか。
　かつて第三者委員会がつくられたと調査委員会の報告書を見ましたけれども、そこには、後から聞くと、機構の顧問弁護士も入っておられたということで、その方が主要なプレーヤーとしてヒアリングされていたと。これは第三者委員会じゃないんですね、日弁連のガイドラインだと。だから、本当の第三者委員会をつくって、これを調査をしていただきたいんですね。
　これは実は、ＳＡＹ企画というふうに理事長おっしゃいましたけれども、ＳＡＹ企画以外にも申請書、申告書を見ることのできる事業者というのはいらっしゃったわけですよ。トランスコスモスというところに委託をしていたんですね。ＳＡＹ企画とトランスコスモスに委託していましたから、そこからの流出の調査というのはしていないわけですね、そこからは。だから、そういう意味では、そこについてもきちっと調査していただきたい。
　これは何も私だけが言っているんじゃなくて、内部から出たわけですよ、冒頭言いましたけれども。
　ここにも資料が、つけさせていただいておりますけれども、この五ページですね。二枚の中間報告の未定稿というのがありますが、ここには、中国の事業者に氏名、振り仮名以外の情報も開示されていた可能性があるということで、国会答弁を根底から覆す記述もあるんですよ。まとまっていない、一部の委員ということであるのは理解しますが。
　そして、ＩＢＭ、ＩＢＭとおっしゃいましたけれども、こういう記述もあるんですよ。ＩＢＭに、調査依頼について、依頼内容にはデータ確認、氏名以外漏れたかは含まれず、氏名、振り仮名のみだったとするのは、機構が独自確認したことをＩＢＭに伝えたにすぎないと。これは、私が言っているんじゃないですよ、この中間報告に書いてあるんですよ。
　そして、情報漏えいの可能性についての機構の説明は不十分である、客観的根拠を示した上で、情報漏えいの可能性の有無について説明する必要があるとの意見があったと、中間報告の未定稿にこういうことが書いてあるんですよ、未定稿に。
　大臣、調査しないんですか、これは。再調査。この二つの情報は、正しい情報が漏れちゃっているわけですよ、何者かで。確定していないわけでしょう、どこから盗まれたか。大臣、いいんですか、調査しないで。
○田村国務大臣　まず、内部告発があったというのは御承知のとおりで、ＳＡＹ企画から漏れているという話であって、実際問題、調査をした。ＩＢＭが調査をした。もちろん、その中には、弁護士は機構の顧問弁護士であったということはありますが、漏らしていたのはＳＡＹ企画という内部告発でありますから、これは当事者としての……（長妻分科員「漏らしたのはＳＡＹ企画とどこに書いてあるんですか」と呼ぶ）ですから、それが中国の方に漏れているというのはね。（長妻分科員「内部告発があったの」と呼ぶ）
○橋本主査　済みません、発言は委員長の許可を取って。
○田村国務大臣　とすると、年金機構が発注をしているわけですから、年金機構自体が調査をＳＡＹ企画に対してやっているわけですよね。ですから、そういう意味からすると、顧問弁護士はＳＡＹ企画とは関係ないということだというふうに思います。
　そのＳＡＹ企画のいろんな調査をしたわけでありますから、結果、漏れたという告発はありましたけれども、いまだに、じゃ、漏れているかというと、漏れているという実態はないわけであります。
　でありますから、そういう意味からすると、漏れていないんであろうと。つまり、中国の委託先から漏れているんではないんであろうということを今、水島理事長はおっしゃられたと、私は今聞いていてそういう認識をいたしております。
　ですから、そういう意味からすると、最終的に、水島理事長は、機構としては蓋然性が高いという中で、多分、内部の中で何らかあった人がということでありますので、私としては、これ、例えば、先ほど作業班の話がありましたけれども、作業班自体も、一部の方はそうやって言われている方はおられますが、中でまとまらずに、今、未定稿と言われましたけれども、中間報告も案のまままとまっていないというふうに私はお聞きをいたしているんです。中で意見が割れて、そんなことはないんではないかと言われる方もおられる。
　でありますから、実際問題……（長妻分科員「再調査するのか」と呼ぶ）
　再調査をするというつもりは今のところありません。
○長妻分科員　非常にこれは無責任だと思うんですね。事実も誤認されているんですね。内部告発で、再委託の内部告発が告発されたわけじゃないんですよ、メールを見ていただくと。
　これも、未定稿じゃないと言いましたけれども、未定稿と書いてあるんですね、五ページを見ていただくと。中間取りまとめにもこういう指摘があり、何しろ、二件の正しい個人情報が漏れて、これはどこから盗まれたか分からない、こういう現状をそのままほったらかしていいんですか。三年前は分からなかったことですよ、この二件が漏れたというのは。
　これ、非常に不思議なのは、この九ページに、調査報告書にありますけれども、一月六日にＳＡＹ企画に立入検査して初めて中国の関連業者への再委託が分かったということなんですね。ところが、びっくりしたのは、一月の六日にこういう不正、契約違反が分かったにもかかわらず、この一週間後ぐらいの一月十五日に七千万円、ＳＡＹ企画に振り込んでいるんですか。これ、理事長、どうですか。
○水島参考人　ＳＡＹ企画に三十年一月十五日に七千百万円の支払いを行っております。
　これは、ＳＡＹ企画から、平成二十九年十一月二十七日から十二月二十二日までに納品をされました扶養親族申告書等に関わる五百五十八万件のデータ入力の業務に対して支払われたものでございます。これは一月二十八日に検収が行われまして、機構のルール、スケジュールに従いまして、一月十五日に支払いを行ったものでございます。
　御指摘のとおり、一月六日に特別監査を行いまして、中国の関連事業者に再委託をしていることが判明をいたしました。直ちに機構といたしましては契約解除の検討に入りましたが、その後、中国の実態調査も行うことといたしましたので、その現地における調査も踏まえて最終的に方針を決定する方針といたしました。
　また、ＳＡＹ企画に、新たな作業の委託を直ちに停止をしなかったことに関しましては、一月になりましてから提出されました扶養親族等申告書の入力処理が必要がありましたこと、また、新規業者に直ちにシフトすることは困難であったことから、二月五日までの作業の委託についてはＳＡＹ企画に委託の継続をせざるを得ない状況でございました。
　したがいまして、機構といたしましては、十二月二十二日までの既に納品された業務に対する対価といたしまして、また、当面の処理を継続する必要があったために一月十五日の支払いを行ったものでございます。
○長妻分科員　こんな重大なことが発覚して、一月六日に契約違反が発覚して、一週間後に七千万振り込んじゃっているんですよ、十五日に。それまでは月末に、過去は振り込んでいるのに、このときだけ十五日に振り込んでいるというようなこともあるんじゃないですか、これ。
　会計検査院、来られておられますけれども、会計検査院も三年前、このメールに書いてある実際のマイナンバー二件、正しいものが漏れた、こういうことではなくて、会計の検査をしていただいたと思うんですね、ＳＡＹ企画関係の。これは国会の要請があれば再検査を行うということは、会計検査院、できるんですか。
○篠原会計検査院当局者　会計検査院といたしましては、これまで国会から検査要請が行われた場合には、要請を受諾するかの検討を速やかに行い、受諾した場合にはその検査に真摯に取り組んでまいりました。
　一方で、国会が検査要請を行うかどうかにつきましては、国会御自身がお決めになる問題であり、会計検査院が申し上げる立場にないと承知しております。
　いずれにいたしましても、日本年金機構が実施している委託業務等に関しましては、国会での御議論等を踏まえまして、引き続き適切に検査してまいりたいと考えております。
○長妻分科員　最後にこれは大臣に聞きますけれども、もう一回聞きますよ。
　内部の部会、審議会の中でも、意見が割れているとはいえ、一部、国会のこれまでの、三年前の答弁を真っ向から覆す話が出ているわけですね、意見が。内部からですよ。しかも、新たにこの二件のマイナンバー、正しいものがどこかからか盗まれて、どこかからか分からないという現実、これは事実があるわけです。それにもかかわらず、全く何も調査しない、こういうふうに言い張るんですか、大臣。
○田村国務大臣　ですから、当時、内部告発、まあ内部告発と言っていいのか分かりませんが、要するにそういう告発があったわけですね。
　それで、なぜ中国に漏れているのかということで調べた結果、ＳＡＹ企画が中国にどうも、本来契約ではやってはいけない、そういう外部委託をしていたということで、そこを調べたわけであります。
　結果、言われるとおり、名前と振り仮名はあったけれども、マイナンバー等々はなかった、他はなかったということであったわけで、その後、情報が本当にマイナンバーも含めて世の中に出回っているとすれば、これは大変な問題でありますので、それは言われる意味は分かりますが、それからもう数年たって、それが出ていないということの中において、機構は機構で、蓋然性の高いというお話をされた。一方で、管理部会は管理部会で、作業班で議論はありますけれども、そこで意見がまとまらずに、結局、中間報告もできていません。未定稿と言われましたが、これは報告ではありません。承認されていません。ですから、最終報告はないわけで、そういう中において、我々は今調査するというような段階ではないというふうに認識いたしております。
○長妻分科員　これで時間が来たので終わりますけれども、漏れていない、漏れていない、漏れていないと言いますが、二件漏れているわけですよ。二人分のマイナンバーが外に漏れているんですよ、これ。何でそれを真摯に受け止めないんですか。それで、内部からですよ、部会の中から、ほかの情報も中国に委託されているんじゃないか、開示されているんじゃないかという意見もあるわけですよ。このメールには、中国でも見られるようになっているというふうに当時書いてあるわけですね、二〇一七年十二月末。
　ＰＰＣというのは、私、本当にがっかりしましたわ。三条委員会で独立性があるといって、全然駄目じゃないですか。担当者の昨日の話よりも後退していますよ、副大臣。まさか何か打合せしたわけじゃないでしょうね、厚労省と。全然保護していないじゃないですか、独立委員会とかいって。二件漏れているんじゃないんですか、これ。
○橋本主査　長妻君に申し上げます。
　質問時間が経過しておりますので、おまとめください。
○長妻分科員　はい。
　本当にとんでもないことだと思いますので、田村大臣、日本年金機構もちゃんとこれは調査を再調査して、どこから漏れたのか。内部の審議会の先生方が、一部とはいえ、おかしいと言っているわけですよ、三年前の調査報告が、あの決着のつけ方が。
　是非ちゃんと真摯に取り組んでいただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○橋本主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重分科員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、まずは遺留金の円滑な処理についてお伺いいたします。
　身寄りのない方がお亡くなりになって、受取手のない現金を地方自治体が保管をしている遺留金。この行き場のない塩漬けとなった遺留金が増え続けて各自治体がその取扱いに苦慮をしているということで、昨年二月の予算委員会におきまして、この問題を大きく取り上げさせていただきました。
　身寄りのない、相続人のいらっしゃらない方がお亡くなりになった場合、まず各自治体が火葬、埋葬を行うことになりますけれども、この費用については、第一義的に、お亡くなりになった方の遺留金を充てることになります。
　火葬、埋葬費用を差し引いた、残りの遺留金の処理につきましては、自治体が家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申立てをし、清算を依頼することになります。この申立てに必要な予納金が大体、通常、三十万円から百万円程度かかるんですけれども、残余の遺留金がこの費用に満たない場合には、申立ての手続をすれば、かえってこれは費用倒れになってしまいます。
　こういったことで、このような場合には、相続財産管理人の選任申立てができず、自治体は遺留金を歳入歳出外現金として保管せざるを得ない、このように現場では考えられてきました。これでは、塩漬けとなった遺留金が年々年々、雪だるま式に増え続けていくことになります。これは解決策がないということになります。
　これは何とかしないといけないということで、法務省とも何度も協議をいたしまして、昨年二月の予算委員会で、残余の遺留金が相続財産管理人の選任申立てに必要な費用に満たない場合には、自治体は遺留金を法務局に供託することができるという法的な整理をすることができました。
　もっとも、お亡くなりになった方が生活保護の受給者だった場合、この場合には、生活保護法施行規則二十二条二項によりまして、相続財産管理人への遺留金の引渡しをしないといけないことに定められておりましたので、この場合には供託することができないこととなります。この場面では、塩漬けの遺留金がずっと生じ続けることになってしまいます。
　そこで、この施行規則を改正し、供託できるようにすべきだと、昨年二月の予算委員会で訴えまして、その場で、改正するとの御答弁をいただきました。その後、これについて現実的にどのような対応をされたのか、答弁を求めます。
○橋本政府参考人　生活保護制度におきましては、身寄りのない方が亡くなった場合で民生委員などがその葬祭を行いましたときには、葬祭を行った方に葬祭扶助を給付することができます。
　その際、自治体は、亡くなった方の遺留金品をまずは葬祭にかかった費用に充当いたしまして、残余の遺留金品の処分方法につきましては、委員御指摘ございましたように、相続財産管理人に引き渡さなければならないということとされておりました。
　一方で、昨年の委員会で委員から御指摘いただきましたように、残余の遺留金品が相続財産管理人の選任に必要な額に満たない場合に、自治体が遺留金を処分できないという課題があったところでございます。
　この点につきましては、昨年の十二月に省令の改正を行いまして、残余の遺留金品につきましては、相続財産管理人を選任し難いときは、弁済供託を行うことを可能とさせていただいたところでございます。
○國重分科員　今のこの施行規則の改正によりまして、塩漬けとなった遺留金、これを解決できるクリアな整理ができたわけであります。
　昨年二月の予算委員会では、身寄りのない生活保護受給者の方が亡くなった場合の遺留物品の円滑な処理についても訴えさせていただきました。
　具体的には、今もお話が少し出ましたけれども、お亡くなりになった生活保護受給者の火葬や埋葬、納骨などにかかった費用については、遺留金のほか、自治体が遺留物品を売却して充当することになっておりますけれども、この遺留物品の売却方法、これにつきましては、生活保護法施行規則二十二条一項で、見積価格が千円以上であれば、競争入札にかけないといけないことになっておりました。千円以上で競争入札であります。これは昭和二十五年の制定当時から全く変わっておりません。余りにも煩雑で、現実性はない、不合理な制度であります。
　そこで、今の実務に見合った処理ができるようにこの施行規則も改正すべきと訴えまして、これについても改正するとの御答弁をいただきました。その後、現実にどのような対応をされたのか、お伺いいたします。
○橋本政府参考人　生活保護制度におきましては、身寄りのない方がお亡くなりになり、民生委員などがその葬祭を行ったときには、葬祭扶助を給付するということができ、この際、自治体は亡くなった方の遺留金品を葬祭扶助にかかった費用に充当することとしております。
　この葬祭扶助にかかった費用に充当するために、自治体が遺留金品を売却する場合、従来は、先ほど委員から御指摘いただきましたように、見積価格が千円以上のときには競争入札を行うことが必要とされていたところでございました。
　しかしながら、委員からの御指摘も踏まえまして、昨年の十二月に省令改正を行いまして、遺留の物品の売却方法につきましては一般競争入札以外の指名競争入札、随意契約、競り売りといった自治体が行っている一般的な方法で対応することができることといたしました。
　したがいまして、従前は一律に千円以上の物品は競争入札の必要があったわけでございますが、これによりまして、随意契約等のより簡便な方法も含めまして、自治体が保有するほかの物品と同様の手続で処分ができるようになったということでございます。
○國重分科員　着実に進めていただき、ありがとうございます。
　その上で、遺留金の供託も含めて、身寄りのない方がお亡くなりになられた場合の対応について、実務で活用しやすい、できるだけ整理されたガイドライン、手引、こういったものを自治体に示して現場の職員の皆さんの負担を軽減していく必要があります。このことについても昨年の予算委員会で訴えさせていただきましたけれども、速やかに周知を徹底していただきたいと思います。答弁を求めます。
○橋本政府参考人　先ほど申し上げました残余の遺留金品や遺留物品の処分方法の見直しに関する説明も含めまして、必要な手続等につきまして整理した手引を関係省庁とも協議しながら目下作成中でございます。今年度中には自治体に周知することといたしております。
　各自治体における遺留金品等に係る事務が円滑に実施されるように、私どもとしては周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○國重分科員　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域医療を支える切り札として期待される看護師の特定行為に関してお伺いをいたします。
　二〇二五年に向けて更なる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師だけでは足りない、医師又は歯科医師があらかじめ作成をした手順書、指示によってタイムリーに一定の診療の補助を行う看護師を養成し確保する必要がある。このような必要性から、平成二十七年十月に看護師の特定行為研修制度が創設をされました。
　この特定行為研修を実施する指定研修機関は、令和二年八月時点で全国に二百二十二機関、そして、特定行為研修を修了した看護師の数は、令和二年十月時点で二千八百八十七人、指定研修機関の数とともに年々増加をしております。
　看護師が訪問看護に出かけても、特定行為ができないと医師の手が必要になることもあります。研修行為を修了した看護師の方たちからは、特定行為ができるようになれば、患者さんの負担軽減はもちろん、医師も看護師ももっと効率的に業務をこなせるようになる、このような声も上がっております。現に、特定行為研修を修了した看護師の活動によって、医師の年間平均勤務時間の短縮、また病棟看護師の月平均残業時間が減少しているとの研究報告も上がっております。
　二〇二五年に向けて医療ニーズが高まっていく中、在宅医療も含めたあらゆる医療現場で看護師の皆様に御活躍いただくためには、更なる養成を進めていく必要があります。そのための一つの重要なポイントは、研修を提供する指定研修機関を十分に確保することであります。
　この点、指定研修機関は、都市などに集中、偏在をしていて、まだ一機関もない県もございます。働きながら特定研修を受けたいという方たちも多くいらっしゃいます。身近なところで受講できるようにしていく必要があります。
　これから指定研修機関になろうとするところ、また既に運営されている指定研修機関が安心して研修を実施できるような、更なる継続的な財政的支援が不可欠と考えますが、現在の支援状況、また今後の取組についてお伺いいたします。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、今後、より多くの特定行為研修修了者を確保し、高まる医療ニーズに対応していくためには、引き続き指定研修機関を増やしていく必要があると考えておりまして、先ほど議員御指摘の令和二年十月時点での数字から、直近で、令和三年二月でございますけれども、五十増えまして二百七十二機関まで増加をいたしておるところでございます。
　この指定研修機関の確保、あるいは運営を改善していくための支援についてでございますけれども、研修開始に伴う備品購入経費でございますとか、指導者に係る経費、あるいは研修開始後も継続をして指定研修機関を運営していただくための必要経費などの財政支援を本制度の創設当初より行っているところでございます。
　また、指定研修機関数の増加とともに、指定研修機関当たりの定員数を増やすなど効率的な指定研修機関の運営を促進いたしまして、より多くの修了者を養成することも重要であると考えておりまして、そのため、令和三年度の新規事業において、より多くの看護師に研修を実施するためにどのような取組が効果的であるかについて検証いたしまして、あわせて、その取組に係る費用の支援も行っていく予定でございます。
　今後とも、これらの事業の検証結果を踏まえながら、指定研修機関及び特定行為研修修了者の確保のための財政支援を実施してまいりたいと考えております。
○國重分科員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、これは看護師の皆様の御意見として、特定行為研修を受講しようにも、研修の期間が長過ぎて、働きながら研修を受けるのが難しいといった御意見、また、受講料も数十万円から約百万円程度と高額なので、そういった高額な金額でちゅうちょしてしまうといったお声がございます。
　受講料が高いことに対しましては、一昨年、二〇一九年に、給付率の高い特定一般教育訓練の対象に特定行為研修が含まれましたが、このことが看護師の皆さんになかなか知られていない、また、研修機関がこの指定を受けようと思っても、手続が煩雑で、なかなか指定を受けられないというようなことを聞いております。
　特定行為研修制度を広げていくためにも、看護師に対する支援を強化していく必要があると考えますけれども、今後の取組も含めた御見解をお伺いいたします。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　特定行為研修制度におきましては、就労を継続しながら研修を受けられるよう、Ｅラーニングや就労の場での実習を可能とするなど、働きながらの受講に配慮いたしておりまして、これは議員御指摘のとおりでございます。
　実際に多くの指定研修機関に活用いただいておりますけれども、平成三十一年四月に、研修の内容の見直しとカリキュラムの効率化などによりまして、これも先ほど議員御指摘ございましたけれども、研修時間数の短縮を図るとともに、外科などの一定の領域でニーズの高い特定行為、これをパッケージ化することでより研修を受けやすくするというようなことを可能としておりまして、より受講しやすくするための制度改正を行ったところでございます。
　先ほど議員御指摘の費用負担に関してでございますけれども、教育訓練給付制度の一つでございます特定一般教育訓練の対象といたしまして、研修費用の四割を、これは上限二十万円でございますけれども、給付することで、受講希望をする看護師さんの負担軽減を図るとともに、その能力開発及び向上を支援しておるところでございます。
　この給付の要件につきまして、これも議員御指摘のとおり周知をもっと徹底する必要があるとは思いますけれども、三年以上の雇用保険被保険者として雇用された期間があることとしておりますが、これは、暫定措置といたしまして、初めて給付を受けるというような場合につきましては、一年以上であれば支給可能としております。
　こういった教育訓練給付制度は、病院などの施設管理者、それから看護管理者を対象としたリーフレットで周知をするとともに、同制度を利用して受講できる研修機関についても、給付対象の講座の検索サイトから探せるように工夫をしておりまして、教育訓練給付の対象となる講座の指定申請手続につきまして、ホームページにおいて情報提供に努めているところでございまして、講座を運営する教育訓練施設の意見も伺いながら、申請様式の見直しなど必要な改善に努めてまいりたいと考えております。
　これらのほか、都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用することも可能としておりますなど、引き続き、こういった取組を継続いたしまして、より多くの特定行為の研修修了者を確保していくように努力をしていきたいと考えております。
○國重分科員　是非よろしくお願いしたいと思いますけれども、先ほど言いました、研修機関が特定一般教育訓練の指定を受けようと思っても手続が煩雑だということもありますので、これは今後の検討も含めて是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、社会的養護に関してお伺いをいたします。
　来年四月一日から、成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられます。もっとも、成年年齢になったからといって、直ちに完成された大人になるわけではありません。成年年齢は大人への入口であって、いまだ成長過程にあることから、自己決定権とともに、それぞれに応じた支援、保護が必要であります。このことは、成年年齢の引下げを定めた民法改正の国会審議において、与野党を超えて共有された視点でもあります。
　そして、未成熟な若者の中でも、より自立のための支援、保護を必要としているのが社会的養護の下にある子供たちであります。
　成年年齢の引下げによって、社会的養護の下にある子供たちが不利益を被ってしまうんじゃないか、そういった懸念の声が一部ございましたが、民法改正の審議の際にも、そういったことはないんだ、より一層の支援に取り組んでいく、こういった旨の御答弁をいただきました。
　来年四月から成年年齢が十八歳になることを見据えて、改めて、成年年齢の引下げによって社会的養護の下にある子供たちに対する支援が切り下げられることはないんだ、このことの確認と、その周知の徹底をいま一度図っていただきたいと思います。ここは基本となる大事なところでありますので、田村大臣、よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　令和四年四月から成年年齢引下げというのがいよいよ施行ということでありまして、委員、御心配があるという中において、委員は分かっておられると思うんですが、周知をお願いいたしたいということだというふうに思います。
　御承知のとおり、社会的養護が必要な児童養護施設等々に入所している子供たち、原則、年齢十八歳でありますが、今も必要があれば二十歳までというふうになっておりますし、その後、退所された後も、これは必要に応じて二十二歳までは、社会的養護自立支援事業ということで、そのまま居住をしていただいてもいいというふうになっているわけであります。
　これに関しては、成年年齢が引き下げられても変わらない対応ということで、今までもそういうことは、例えば、局長通知でありますとか全国の会議で申し上げておりますけれども、もういよいよ来年四月でありますので、令和三年度中にしっかりと再度周知をさせていただきたいと思っております。
　なお、令和三年の予算案におきまして、この社会的養護自立支援事業に関してちょっと拡充を考えておりまして、例えば、自立するための民間のアパート等々の借り上げ費用でありますとか、あと、法律相談等々で弁護士の費用、こういうようなものもしっかりと補助をしてまいるということでございまして、しっかりと我々、社会的養護が必要な方々に関して、たとえ年齢引下げになっても、一定の期間、支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○國重分科員　ありがとうございます。
　田村厚労大臣から、自立に向けたより一層の支援もやっていくんだというような力強い答弁がありました。是非よろしくお願いいたします。
　先ほど田村大臣の方からございましたとおり、児童養護施設や里親等の下での養育は満十八歳までが基本で、必要があれば満二十歳未満まで延長できることになっております。そして、四年制大学に進学した場合など、その後も引き続き自立のための支援が必要となる場合に備えて、平成二十九年度から、社会的養護自立支援事業が予算事業として、田村大臣おっしゃったとおり、スタートをしております。これは都道府県を実施主体とする任意事業で、満二十二歳に達する日の属する年度末までの支援を受けることができ、居住に関する支援と生活費の支給が用意をされております。
　この点、社会的養護の下にある子供たちが進学や就職をする場合、児童養護施設とか、また、里親宅から離れ、寮や民間アパートなどに入居をするケースもございますが、こうしたケースでのこの措置の継続、延長や社会的養護自立支援事業などの取扱いがどうなるのか、これについては都道府県等に明確に示されておりません。
　このようなことから、施設等から離れて暮らすケースで、措置の継続、延長、あるいは社会的養護自立支援事業の利用を認めるかどうか、この判断がまちまちになっております。
　例えば、寝食を共にしていなければ監護しているとは言えないなどとして、措置の継続、延長などを認めないとし、やむを得ず進学先を変更した例、こういったものがある一方で、週末や長期休暇時に帰省をする、施設等と定期的に連絡を取るなどといったことがあれば、生活の本拠は施設や里親宅であるとして、措置の継続、延長などを認める例もあります。
　そこで、施設等から離れて暮らす子供たちに対する措置継続等の考え方、社会的養護自立支援事業の居住費支援、生活費支援の考え方について、児童相談所運営指針や、あるいは社会的養護自立支援事業実施要綱などに明記をして都道府県等に示す必要があると考えますが、これについての見解をお伺いいたします。
○渡辺（由）政府参考人　御指摘のございました取扱いにつきましては、これまでも、施設等から離れて子供が暮らしていることのみをもって、措置の継続等、あるいは社会的養護自立支援事業の利用を認めないというような取扱いにはしていないところでございます。
　ただ、今委員から御指摘ございましたように、昨年の十二月の総務省の勧告の中で、かなり現場レベルではばらつきがあるという御指摘もいただいております。
　こうしたことを踏まえまして、私どもとしましては、進学や就職に伴い施設等から離れた場所に居住することとなる児童に対しての措置の継続等の考え方、さらには社会的養護自立支援事業の居住費支援や生活費支援の考え方につきまして、改めて、現場の実態も含め、整理をするとともに、その結果を踏まえて、先ほど御指摘のありました指針ですとか、あるいは実施要綱の中で具体事例なども示しながら、分かりやすく考え方を明記して、各自治体にもう一度徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○國重分科員　よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　児童養護施設の長や里親さんは、その養育する児童の監護、教育等に関して、その福祉のために必要な措置を取ることができます。そして、その施設長等の措置について、親権者等は不当に妨げてはならないと児童福祉法で定められております。その上で、厚生労働省は、不当に妨げる行為があった場合でも、できる限り親権者等の理解を得て措置を取るように求めております。
　このような中で、児童養護施設は、養育監護する児童が、医療を受ける、あるいは進学をする、また携帯電話の契約をする、さらには散髪をする、こういった様々な場面で、親権者等の同意取得、意向確認、こういったことで相当な労力を費やしている実態がございます。
　例えば、急性虫垂炎の手術を翌日に行う必要がある状態で、医師から親権者等ないしその親族の同意が必要とされ、同意取得に奔走した例、また、再三説得するも、特別支援学校への進学を親権者が認めず、通常学級に在籍することとなり、その結果、児童は授業についていけず不登校となった例、あるいは、親権者が同意しないために五年もの間散髪することができず、日常生活を送る上で不便なほど髪が伸びてしまった例など、現場の苦労は大変なものであります。
　この同意取得の主な理由は、何か事が起きた場合のリスク管理のほか、児童が親権者等との関係を将来再構築する上での支障が生じないようにとの配慮に基づくものであります。しかし、児童を養育する役割、責任を持ちながら、児童が日常生活を営む上で直面する行為について、逐一親権者の同意を得る、意向を確認する、こういったことが常態化しているのでは、児童に対する十全な監護措置を求められる施設長等の負担は計り知れません。
　他方、旅券発給の申請について、親権者等の同意が得られない場合における具体的な対処法を厚労省が示していることで、現場ではそれに沿った対応がなされているという実態もございます。
　そこで、親権者等の同意が得られない場合の対処法を相談、照会できる仕組み、また、同じような類例を簡単に参照できる仕組みなどを整備するなど、各地の現場実例を踏まえた支援策を検討すべきと考えますが、これについての答弁を求めます。
○渡辺（由）政府参考人　今御指摘のございましたように、かなり施設の現場では苦労されているということ、これも昨年十二月の総務省の勧告の方で指摘しております。
　厚生労働省といたしまして、今年の一月から二月にかけて、実際に現場で同意取得でどういうことをしているのかという実態把握を行いました。その中では、例えば、措置委託前に親権者に丁寧に説明して、できるだけ包括的な同意を取っておくという事例ですとか、あるいは、措置委託後に同意を取る必要が生じた場合には、できるだけ施設の負担を減らすために、児童相談所が親権者と連絡を取るといった調整を行うなど、様々な現場実例も確認したところでございます。
　今後、各都道府県等に対して、こうした現場の好事例を周知するとともに、例えば、児童相談所に今、弁護士の配置を推進しておりますが、そういった弁護士さんを活用することですとか、あるいは、先ほどの、親権者への説明を丁寧に行って包括的な同意を取っておく、あるいは、措置をした後も、施設だけに任せるのではなくて、児童相談所と施設が共同して対応することといったことにつきまして、児童相談所や児童養護施設に対して周知をお願いするということを改めて行いたいと思っております。これはできるだけ急いだ方がいいと思いますので、来月にも全国の都道府県の児童福祉主管課長会議等ございますので、ここで改めて徹底していきたいと思っております。
○國重分科員　速やかな対応をしていただけるということで、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、社会的養護の下にある子供たちに対する施設内虐待に関してお伺いいたします。
　施設内虐待の発見者には、都道府県、児童相談所、市町村などに通告する義務が課されております。そして、通告、届出を受けた児童相談所を含む各機関は、事実確認等の必要があると認めるときは、速やかに都道府県知事に通知をしなければならない、このことが児童福祉法で定められております。
　そして、この事実確認の結果、虐待の事実が認定されたものは、各年度とも、おおむね三割強になっております。
　もっとも、現場では、施設との認識のそごや勘違い、事業認可が取り消されて養育先がなくなる懸念から、施設内虐待が疑われる事案が児童相談所から都道府県知事に通知されなかったケースも間々あるというふうに聞いております。そのことで、現場対応の客観性の担保や再発防止策の検証に支障が生じるおそれも出ております。
　このようなことを踏まえますと、単に適正な運用の徹底を要請するにとどまらず、通告、届出、通知の運用実態を点検し、処理フローの見直しを含め、通告、届出が確実に都道府県知事に届く措置を講じることが必要と考えますが、これについての見解をお伺いいたします。
○渡辺（由）政府参考人　御指摘のございました施設内虐待、今のガイドラインでは、速やかに都道府県知事に届けるということにはなっておりますが、実際、今御指摘のありましたように、現場でそうなっていないというところもあるというふうに伺っておりますので、改めて、この運用実態、それから処理フローを点検いたしまして、施設内虐待の通告、届出があった場合には、児童相談所でとどめずに、きちっとフローに沿って都道府県に届くよう、改めて周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○國重分科員　しっかりと確実に通告、届出が都道府県知事に届く措置を講じていっていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮川伸君。
○宮川分科員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　今日は、新型コロナウイルス感染症対策に関して議論できればと思います。
　まず最初に、お配りした紙の一ページ目を御覧いただきたいんですけれども、これは科学の分野で有名なネイチャーという雑誌の記事です。ネイチャーズ一〇イン二〇二〇ということで、ニュージーランドの首相のジャシンダ・アーダーン首相がこの十人に選ばれたということで、クライシスリーダーということで記事になっています。
　これは、サイエンスをベースに、科学的な視点からコロナの感染対策に取り組んで、これによって感染を封じ込めて、国民の命、暮らしを守ったということで、科学の雑誌が評価をして、たたえているということであります。
　私は、日本もしっかりと科学に基づいて対策を取っていく必要があるというふうに考えております。
　そういった中で、今、我が党は、ゼロコロナ政策というのを提案をさせていただいています。これは、中途半端なウィズコロナの政策だとまた感染がぶり返してきてしまうかもしれない、感染を繰り返しているといつまでたっても立ち直れないということで、しっかり、まずは国民の命を守って、その間支援もしっかり、事業者さんに対する支援もしていくということであります。
　こういった中で、経済を回していくために私が非常に重要だと感じているのは、重篤者を出さない、あるいはお亡くなりになる方を出さない、ここをしっかり手を打っていくということが私は極めて重要だというふうに考えております。
　そこでちょっと御質問をまずしたいんですけれども、このコロナで今までにお亡くなりになってしまった方の数、そして第三波、十二月以降においてお亡くなりになってしまった数を教えていただけますでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　昨日二月二十五日までの新型コロナウイルスの死亡者の累計は七千七百二十人と承知しています。また、令和二年十二月一日から昨日二月二十五日までの新型コロナウイルスの死亡者の累計は五千五百八十二人であります。
○宮川分科員　多くの方が本当にお亡くなりになって、大変残念なことだと私は思っております。
　今数字で、第一波、第二波がありました。この経験を生かして第三波を何としても抑えていかなきゃいけなかったわけですが、お亡くなりになった方の七割近くは、第三波でお亡くなりになっているということであります。
　じゃ、この中で高齢者の方が何人で、その割合は何％でしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　令和三年二月二十四日十八時時点での新型コロナウイルスの死亡者の累計について、六十歳代以上は六千六百七十四人、七十歳代以上は六千百四十二人です。同じ時点での新型コロナウイルスの死亡者における六十歳代以上の割合は九五・九％、七十歳代以上の割合は八八・三％であります。
○宮川分科員　大臣、極めて高い割合で高齢者の方がお亡くなりになっているということであります。これは、実は予想されていたことなわけであります、海外の事例等も見て。
　それで、このお配りした資料の二枚目を御覧いただきたいんですが、本当は厚生労働省の方から統計的なデータをいただきたかったんですが、ないということだったので、これはマスコミのデータでありますが。これは、高齢者施設や病院でのお亡くなりになっている方々が、一気に、一月、二月、跳ね上がっているわけであります。クラスター感染が起こって、そういった中からお亡くなりになっている方が出ているというふうに私は認識をしておりますが。
　ですから、こういうクラスターが起こらないように、こういった高齢者のところを守っていかなきゃいけないというふうに私は思いますが、第三波が起こる前、十一月、十二月、大臣はこういった認識はお持ちだったでしょうか。
○田村国務大臣　専門家の方々の御評価は、まず、歓楽街、飲食店、そういうところですね、接待を伴う飲食店。こういうところのクラスターが高齢者施設、病院等々に移っていってクラスターを更に広げていく、こういうような御評価であります。
　医療機関、病院、それから介護施設は、当然、高齢者、基礎疾患を持っている方々は多いわけで、当然のごとくこういうところは感染、クラスターが起こりますと重症化をすること、これはもう去年の四月、五月の経験で我々も十分に認識をいたしておりましたので、十一月の時点で、高齢者施設等々にはＰＣＲ検査等々をしっかりやっていただくようにというような、こういう通知を何度も実は去年の九月から出させていただいておるわけでありますが、私も就任してすぐに出させていただいております。確かにやっていただいたところもあるんですが、なかなかこれが徹底されない。
　それで、今般、特に緊急事態宣言が出されているところ、緊急事態措置と言った方がいいかも分かりませんね、そのエリアに関して、都道府県に関しては、早急に実施計画を作ってもらいたい、そしてその上で三月中に検査を徹底してもらいたいと再度お願いをさせていただきまして、今その集計をしておる最中であります。
　とにかく、介護施設等々がやはり一番危ないわけで、ある程度医療機関もクラスターが起こっておりますけれども、医療機関はある程度ＰＣＲ検査をやっております。介護施設がなかなかやっていただいていないというところがございますので、これはこれからもしっかり徹底をしてまいりたい、このように思っております。