Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上孝君　去る十一月二十七、二十八日の両日、福間委員長を初め十四名の委員が参加して、京都府、大阪府及び兵庫県における地価の動向と土地対策の現状を調査してまいりましたので、以下その概要を御報告いたします。
　東京都心部に端を発した地価の高騰は、東京圏においては鎮静化の傾向を示しておりますが、大阪圏においては、昭和六十二年ごろから地価の急激な値上がりが始まり、現在なお進行中であり、地価の抑制が緊急の課題となっております。
　平成元年の府県の地価調査に基づき、三府県の地価の動向を見ますと、住宅地の対前年上昇率が京都府で二一％、大阪府で三八・三％、兵庫県で一六・七％となっており、特に値上がりの激しい市街地では、京都市で四八・四％、大阪市で三四・二％、神戸市で三四・五％と大幅な上昇を示しております。さらに、最近はこれらの中心都市から周辺の市町村に地価の高騰が急速に波及しており、予断を許さない状況にあるとのことでありました。
　こうした状況に対し、各府県や市当局は、地価上昇の著しい地域やリゾート開発等で地価上昇が予想される地域を国土利用計画法による監視区域に指定し、地価の動向に対応し順次対象区域の拡大や届け出対象面積の引き下げを行って、異常な地価の抑制に努めており、京都府ではことし十一月から値上がりの激しい京都市内の六区で届け出必要面積を百平方メートル以上に引き下げており、また大阪府では、ことし十二月から十一市町村が追加され、府下全域が監視区域に指定されることになり、さらに兵庫県では値上がりの激しい神戸市の北区、西区と明石、加古川の両市を十二月から監視区域に指定することとしております。
　このような監視区域の拡大に伴い、土地取引の届け出や事前確認の受理件数が大幅に増大しており、京都府で本年一月から十月までの累計が二千八百五十二件、同じく兵庫県で五千九百七十五件となっており、今後対象区域の拡大、届け出面積の引き下げ等により大幅な増加が予想されており、府県等の審査体制の整備が急務となっております。なお、届け出件数に対する指導率は、各府県でばらつきがありますが、おおむね三割程度となっており、監視区域制度はかなりの効果を上げているとのことでありました。
　しかし、地価抑制のためには、監視区域制度による取引価格の指導だけでは限界があり、税制、金融上の措置や土地利用計画体系の整備等、総合的な対策が必要であり、土地基本法案の成立とそれに基づく国の強力な施策の展開を期待しているとのことでありました。また、近畿圏としては、東京圏に集中している諸機能を分散する、多極分散型の国土形成を図っていくことが極めて重要であると考えているとの意見が出されておりました。
　次に、現地の要望事項の主なものを紹介いたしますと、第一に、監視区域制度等国土利用計画法の適正な運用を図っていくため、必要な人員、費用等に対する国の助成について十分配慮されたい。第二に、京都、兵庫では、県外の資本が金余りを背景に土地を買いあさる傾向があるので、金融機関に対する指導を強化されたい。第三に、旧国鉄跡地の利用等について地元自治体の意向を十分尊重されたい等であります。
　今回の調査に当たりましては、このほか、ＪＲ梅田貨物駅再開発計画、神戸市の六甲アイランド、ハーバーランドを調査いたしましたが、その内容の報告は省略させていただきます。
　最後に、調査に御協力いただいた関係各位に深く感謝申し上げ、報告を終わります。
○委員長（福間知之君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷畑孝君　私は、今回の参議院選挙で大阪選挙区から当選をしました社会党の谷畑孝でございます。
　いずれにしましても、きょうが初めての質問ということで、非常にふなれでございますので皆さんにいろいろと御協力をいただきたい、このように思っています。
　まず最初に、きょうの朝刊を見ますと、各紙の報道によりますと、建設省は三大都市圏の市街化区域内農地に対し、一九九二年から固定資産税の宅地並み課税を行う、こういうことが報じられておるわけでありますけれども、そのことについて土地基本法の法案審議の前に大綱の内容について簡単にひとつ説明をしていただいて、そこからひとつ入ってまいりたい、このように思っています。よろしくお願い申し上げます、簡単で結構ですので。
○政府委員（望月薫雄君）　もう私から申し上げるまでもありませんが、東京圏を初めとします大都市圏での住宅問題というのは極めて深刻な状況にございます。地価の高騰等を拝見しまして、なかなか中堅勤労者等が適正な負担で適正な住宅が確保できない、こういった問題に対して私どもどうこたえていくかということを最大の関心事に思っておりますが、そういった中で、大都市地域についての住宅宅地対策というものの今後の方向づけを詰めてまいったわけでございます。
　基本的に考えまするに、私ども四全総に示されております多極分散政策というものがこれから大変大きな国土政策だ、需要分散政策が極めて大事であるということを前提にしながらも、なお一方で、例えば東京圏でいいますと、まだまだ人口が二〇〇〇年までの間に三百万人ほどふえるというふうなこと、あるいは核家族化がさらに進むということなどを考えますと、新規住宅需要というものが大変大きいということで、結論的には四全総にも示されておりますが、おおむね四万ヘクタールぐらいの宅地が新規に必要になる、あるいはまた新規に供給すべき住宅は、建てかえは別としまして、三百万戸ぐらい必要だということを念頭に置かざるを得ません。
　そういった中で、私どもいかにしてこの施策を進めるかというときに、視点は幾つかございますが、大きく言いまして、やはり既成の市街地、町内における低・未利用地をいかに有効に活性的に利用するか、ここにいかに住宅を導入するかということが大変大きな柱でございます。
　と同時に、あわせて考えなきゃなりませんのは、広大な市街化区域内農地というものが、現在農業経営という格好で残っておりますが、この土地については、当然のように都市環境あるいは防災の上で大きな役割も果たしていることは言うまでもございませんけれども、これらの土地についてはやはり宅地供給を図る上で貴重な空間である、こういった認識を持っております。
　あわせてまた、いわゆるニュータウン開発というものを三位一体として進める中で、いわゆる中堅勤労者等の国民の住宅需要に的確にこたえていこう、こういう構えでおります。そういった意味で、その一つとして市街化区域内農地をこれからどう利用していくかということになりますが、申し上げるまでもありませんけれども、農地の多くの部分については今後とも都市緑地としての機能も大事でございます。いずれにしても、そういった意味で都市計画の中での位置づけをはっきりして、利用するものと保全するものを区分しようじゃないかということが基本でございまして、その際に、区分した上で宅地化する必要があるという農地につきましては、宅地化促進のための手だてを総合的に考えてまいりたいということで、私どもいろいろと促進するための施策を、肉づけを行っているわけでございます。
　その際に、当然、税のあり方というものも大変大事なテーマである。これを見逃しては施策の総合化ができない、非常に大事な視点である、こう考えまして昨日、けさの新聞等に報道されていますような内容のものを発表さしていただいた次第でございます。
○谷畑孝君　詳しくはまた検討させていただいて、後ほどまた検討しながら、また同僚の西野委員の方からもその点について質問があろうかと思いますので、次へ進んでまいりたいと思います。
　私、大阪で過去二年間で三回参議院選挙を戦いました。それから補欠選挙を三カ月で二回やりました。本選挙で三回ですから、もう大阪府下を三回練り歩いたということであります。そのときにやっぱり、もちろん消費税の話だとか、あるいは農政の問題だとか、リクルートだとか、そういうことに対する御不信もありました。しかし、もう行くところ行くところの話でやっぱり土地の高騰という話、これはどこへ行ってもその話でもう持ち切りである。とりわけ新国際空港のところへ行きますとそういう話になりますし、また、東大阪などの新都心等へ行ってもそういう話になる。
　そこで、私実はこういうことに考えるわけであります。とりわけやっぱり土地における高騰の問題というものがいかにして国民の関心事になっているか。しかも非常に急いだ形での基本法制定を含めて緊急な課題になっておる、そういうようなことを実は思っておるわけであります。
　そこで、私一九八七年に、国際居住年ということを契機にしまして、大阪でそういう住民運動をつくったわけでありますが、そのときに住宅一一〇番ということで私どものスタッフだけで取り組みました。住宅一一〇番のときに昨年は六日間で百六十件、ことしは三日間で二百五十二件電話がかかってきたわけであります。これは私ども小さな規模でやっておりますから、もっと大々的にやったらもっと多くの苦情があると思うのですけれども、しかし、いずれにしても二百五十二件というのは非常に大きな苦情であったのではないか、このように思っております。
　その中身は、一つはやっぱり地代、とりわけ家賃が突然二、三倍になった、そういう通告が来た、こういうことでありました。また、立ち退きを強制されて恐ろしくて眠れない、こういうことが多かったです。次に、住宅を購入したが、無理なローンで返済できへん、こういう苦情、大まか三つがあったわけであります。そういうことの中で、私はその一一〇番に参加をし、聞いておりながら、土地という問題はすぐれてやはり居住権の保障をしていく人権そのものである、そのように実は思っているわけであります。
　実は、国連では土地政策は人間居住政策だとして、一九七六年六月に国連人間環境会議で人間居住宣言を実は決定をいたしております。その趣旨は、土地は人間居住のための基本的な要素である。
人間の居住を守るために、政府に対して土地の所有と利用に対する公的規制を行う権利を認める。人間の居住を守るために、土地利用計画をつくり規制する権利を与えている。そして、人々に対して人間居住政策つまり土地利用計画や住宅計画を作成し、実行し、計画の再評価をし、改革する権利を与えたわけだということが居住宣言の中で実は述べられておるわけであります。
　そこで、土地基本法というのはやはり一つの宣言法、理念でありますから、とりわけ国連における宣言というのも非常に大きな参考にもなりますし、非常に一つの基本的な理念になると思います。
　そこで、国連の土地政策に対する宣言あるいは基本的視点について大臣の見解を簡単で結構ですのでひとつお伺いしたい、このように思います。
○国務大臣（石井一君）　人間居住宣言、ハビタットの原則、宣言というのは、国際的にもここまでの議論が十数年前に行われておったということは、特にこの審議の中において重要な意義があるというふうに私はこれを拝見いたしたわけでございます。
　残念なことに、この採択につきましては日本は棄権をいたしております。また、アメリカなりヨーロッパの諸国もこれに反対をしたということでございますが、それは宣言自体が非常に広範な分野を含んでおりまして、特に非常に政治的な側面というものがございました。その中には、委員も御存じのとおり、イスラエル問題とか天然資源に関する主権の問題、多国籍企業等の規制の問題、その他いろいろの問題があったわけでございますが、ただ居住に関係のない分野における反対のそういう理由は認めることができるといたしましても、事人間の居住という問題に関しますいわゆるハビテーションといいますか、この宣言の本当の精神というものは特に尊重すべきものだ、そういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
　ただいま谷畑先生いろいろの問題を指摘されましたが、例えば住の重要な問題でございますので、委員の皆様にもお聞きいただきたいと思いましてちょっと読み上げさしていただきますが、「土地は人間居住の基本的要素であり、すべての国家は土地の利用、所有等を公的に規制する権利及び土地利用を計画し規制する権利を有する。」。また十三項には、「すべての人々は、人間居住政策及び計画の履行と評価に参加する権利と義務を有する。」。そのほか住民参加の思想もございますし、土地の付加価値に対する適正な負担と社会に対する還元という精神もございます。言うなれば、国際的な宣言として既に十数年前国連の場でこういう基本的な問題が論じられておるということ、これは注目に値すべきことではないか。
　しかも、今私が十、十三で読み上げました諸点は、我が国の憲法二十九条に抵触するぐらいの厳しい規制を土地に対して求めておる。私はそういうふうなことを考えましたときに、土地基本法が遅きに失したという御批判もございます、また土地基本法が宣言法であるというような御意見もございますけれども、我が国ほど土地問題が深刻化しておるのに、なぜもう少し前にこういう問題について意を用いなかったのか。また、先ほど申しました政治的側面はございますが、このハビテーションの部分に関しては積極的に国際的な活動にも参加をする姿勢を示すべきではないか。
　実は私はこの文章に感動いたしまして、中身がどうなっておるかということを調べましたところ、国土庁から一人恒久的な職員を派遣いたしまして国連の中で活動をいたしておるようでございますが、今後もこの精神にのっとってひとつ施策を進めていかなければいかぬ、そう認識いたしておる次第でございます。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。今国土庁の長官からもお話がありましたように、やっぱりそういう理念に立って、とりわけ土地基本法の中でも国民の土地に対する理念の確立、こういうことが非常に大事だと思っているわけであります。
　それで、引き続いてぜひひとつ長官に土地問題に対する市民の理解と協力を得るためにどのような方策が実は考えられるのか、少し簡単で結構ですのでお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　基本法の審査に臨みまして、国民の責務、事業者の責務、また国、地方公共団体の責務というものを明確にいたしまして、それぞれがその分野で権利と同時に義務を果たすということを明確にいたしておるところでございますが、さらに衆議院の審議を通じまして、国民の民意を反映すると申しますか、住民参加という問題につきまして追加の項目を設けたわけでございます。たしか十一条三項だと思いましたが、そういう意味で今後でき得る限り住民の意見というものを広く大きく反映しながら、土地利用計画あるいは地方公共団体の計画の推進に当たりたい、そう思うわけでございます。ただこの点で、これは非常に微妙な議論になるとは思うのでございますけれども、片方では国民のやや私権を制限するような公的優先ということを訴え、そうして二条、三条に決まっております公的優先と同時に、収用というような考え方をも広く普及することによって国民のコンセンサスの中に意識革命を求めておるというときに、この条項だけがひとり歩きいたしますと、一人のために多数が迷惑をする、こういうふうな問題も起こるだろうと思います。ここが民主主義の非常に難しいところであり、住民のコンセンサスというものがどこにあるのかということ、これは非常に行政上新たな問題を起こしてくると思いますけれども、しかし両方とも非常に重要な基本理念でございますので、その調和、接点を求めつつこの法の精神を生かしていくべきだ、そのように理解いたしております。
○谷畑孝君　今大臣の方からもありましたように、やはり土地基本法という問題におきましても一番大事なのは国民の理念に対する理解と協力、そういうことがなければなかなか進まない、そういうふうに思っているわけであります。
　そこで、ややもすれば、またもう一方では、土地基本法におきましては、どうしても国民に対する義務というのか、こうすべきだ、すべきだと、こういうことに実際なっていく。そういうところにおいてまたさらに難しさがあるなという感じがするのです。
　そこで私は、ぜひひとつ、これ過日、山本委員の方からもありましたように、先進国の西ドイツとかさまざま例がありますように、やはりもっと住民が参加をして、そういう土地問題について議論ができる場、それは一つは都市計画というものをつくり上げていくことにおいて国民が参加できる道筋をもっと大胆にすることによって初めて話し合いがなってそういう認識が深まってくる、そういうように実は私は思っているわけであります。
　そこで、ぜひひとつそういう意味では土地基本法におきましても、ただ単に義務だという形の上からの宣伝じゃなく、下からの市民参加をさらに仕上げていくシステムをどういうようにしていくかということが非常に大事な問題だと思います。後ほどまたそのことについて私語るためにお話をさせてもらっているわけですけれども、その点についてもう一度長官の方からいわゆる市民参加のシステムとしてどういうようなことがあり得るのかということもありましたらひとつ答えていただきたい、このように思います。
○国務大臣（石井一君）　土地基本法におきましては、第十一条の一項で土地利用計画の策定主体として国と並べて地方公共団体を位置づけております。また国土利用計画法におきましても、全国計画は国が、都道府県計画は都道府県が、市町村計画は市町村が策定する主体と、こういうふうに明確に決めておるわけでございます。
　ただ、法律でそう決まっておりますけれども、現実にこれがどう運用されるかというところが最も重要な問題ではないかなと思うのでありますが、委員が御心配になっておる問題については、法の中にもこれは決して忘れておるわけではございません。私は今後、新たな土地に対する国民の理解というものを求めていくために、そういう住民参加のいろいろの機会を通じてそれを広めていくというためにも、これで伝家の宝刀ができたのだというような考え方でなく、一歩も二歩も前へ出て、国なり地方自治体なり市町村が住民の中へ入っていく、そうして町づくりをこのように活力あるものに変えていこう、そのためには多少は辛抱してもらいたい、協力を求めたい、我が国の土地はこういう状況でこうなんだと、こういうような姿勢が求められていくのではないかなと思います。
　国土庁といたしましては、そういう基本姿勢を都道府県あるいは市町村に対しましても、さらにこの機会に周知徹底することによって住民参加の意義を実らせたい、そういう考え方でおります。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。
　それでは、先ほどの私の質問に関連して、私の経験だけ少し語らさしていただいて次に入っていきたいと思います。
　実は、先週大阪で国会議員と福祉を語る会ということで、とりわけ車いすの障害者たちと一緒にシンポジウムを実はやりまして、そのときに自民党の八代英太さんだとかあるいは私、それから社会党の堀議員、そして紀平議員も一緒に参加をしていただきまして、私も生まれて初めて車いすに乗りまして大阪の環状線というところをずっと車いすで一周をしたり、大阪駅を車いすに乗りながら皆さんにいろいろと介護していただきながら見てきたわけです。初めて車いすに乗って、景色の大いなる相違の問題だとか、切符を買うときの高さの問題だとか、あるいは私どもがいつも気のつかなかった階段がいかに多いかという問題だとか、そうして、どうしても人との助け合いがなかったら車いすが下まで行かないというこういう点、そういうことが非常に勉強になったわけです。
　そのときの、終わってからのシンポジウムの中で車いすの障害者の皆さんが、本当に二十分もかけて、それ一言語るのに語れないものですから、二十分かけて一生懸命語ってくれたことが非常に印象に残ったのです。それはどういうことかといいますと、現在、土地基本法の制定にもかかわりますけれども、土地を持っている者と持ってない者の格差が非常に大きい、社会問題だ、こう言われておるのですけれども、しかしそれ以外に、身体障害者であったり大きなハンデを持っている者にとってみたら、非常に土地高騰の中で大変な犠牲を強いられておる。身体障害者の発言の中で、家賃が七万円だと。そして、そこへ入っておるのだけれども、障害者が住めるような環境じゃない、階段にしてもトイレにしても。そういうことを訴えていました。
　だから、障害者年金だとかあるいは少しのアルバイトとかそういうものとか、生活が非常に大きく圧迫をされておるということがあったわけであります。そういうことで、ぜひひとつ住民の参加だとか住んでいる人の声が反映をされた町づくりということで、今御紹介をいたしました。
　もう一つの件は、私は昔池田市役所にも勤務をしておりましたし、同和事業にも参加をしてまいりましたし、私自身も部落解放運動に参加をしてまいりました。その中で、とりわけ長い間同和対策事業特別措置法という法律に基づいて町づくりといいましょうか非常に大規模な町づくりをやったわけですけれども、そのときの経験で、町づくりをそこの住民の皆さんが一緒になって、ここにはこういう住宅を建てるのだ、ここにはこういう公園をつくるのだ、ここにはこういう道をつけるのだ、こういうことを一生懸命に、毎晩毎晩集会所で話をしながら行政の皆さんと一緒に苦楽をともにして出てくる。そのときに、部落の中にも土地を持っている大きな地主もおられます。その地主さんが協力をしない限り町づくりは成功しないがために、自分の土地さえよかったらいい、高く売りたいというこういう気持ちだけではなかなか進まない、やっぱりそういう町づくりの中でそれに協力しないとその町はよくなっていかないのだということで、地主さんも、そんなにべらぼうな、土地を高く売るということじゃなくて、やっぱり協力をしていくという経験をしたわけであります。そういう経験の中から、ぜひひとつ土地基本法においてもそういう住民が参加をしていくシステムこそが多くの皆さんのそういう意識が高まっていくのじゃないか、そういうことを私の参考として述べさしていただきたいと思います。
　次に、私は最近こういうことを思っているのです。確かに私も初めて国会へ来まして、消費税の廃止あるいは見直しということで、相当これ国民の中で二分をして議論になっておる。その中で、とりわけ橋本大蔵大臣を含めて、新聞を見るたびにもう大きく記事を上げて、電話もしながら質問に答える、こういうキャンペーンを実はされておるわけです。
　私はそこで、きょうは税制の特別委員会ではないのでそういう議論をするつもりはないのですけれども、そこで申したいのは、ぜひ土地の問題についても、それに匹敵するいわば重大な問題だ。むしろ特別委員会などをつくって、テレビを全部ここへ入れて、各党の発言から含めてもっと国民に教宣をしていくという、政府そのもの自身がこれだけやる気があるんだなということをする必要があると思います。そこで、ぜひひとつ石井国土庁長官含めて、橋本大蔵大臣に負けないように、毎日、新聞に大きく掲載されて、テレビにも出ていただいて、土地投機で得するのは社会の罪悪なんだと、こういうことでぜひ予算を、聞きましたら大蔵省は十九億円を広報予算として連日テレビ、新聞に橋本大臣が出ておるということですから、十九億を超える予算をひとつとっていただいて、国土庁長官の顔が毎日見られるようにお願いしたい。そういう点について、ひとつ啓蒙について少し意見がありましたらお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（石井一君）　若さと美貌において橋本さんに劣るかもわかりませんが、ひとつ激励にこたえて頑張りたいと、こう思うわけであります。
　実は、六条の二項に、「国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、土地についての基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。」。広報活動というような、まあちょっと法律になじむかというような言葉まで入れて、このことにつきましては新たな決意に立つべきだということを法が求めておるようなことでございますので、マスコミの時代でありますから、今谷畑委員のおっしゃられましたような線、大蔵省の担当官もよく聞いて、帰ってよくしっかりねじを巻いてもらいたい。私も馬力を出してそれを要求いたしますけれども、例えば、この法律ができましたら、基本的な土地に対する考え方を教育の中にも何らかの形で入れていくことができないだろうか。要するに、さっき申されました住民参加の中で、たくさんの人々が、多くは土地を持たずして町づくりを考えておるのに、一人か二人の土地を持っている人が横向くためにすべての計画がつぶれるというようなこと、これはあってはならないことでありましょう。土地というのは、利用されない限り、公共の福祉に供せられない限り持つ必要がない、もしそれを持っているのであれば、それは社会的制裁を加えられてもいいという、こういう考え方にまで、私有財産を否定するわけじゃありませんけれども、やはり意識を変えていく必要がある。そういうことを考えましたら、これは小学校の教育に必要なのか、あるいは中学か高等学校かわかりませんが、土地基本法の精神を文部大臣との会見を求めて何らかの形で教育の中にこれを入れてもらいたい、こういう姿勢もあっていいのじゃないかと思うのであります。
　また、例えば土地月間というようなものを指定いたしまして、あるいは土地の日というようなことを指定しまして、これは一つの思いつきでございますけれども、やはり国民各層にそういうことを浸透させなきゃいかぬわけでありますから、そのときに土地の日や土地の月間に、土地が上がった値段の表ばっかり出られたら困るのでありますけれども、新しい町づくりの姿であるとか計画的土地の利用であるとか、あるいは西ドイツ等々での先進的な事例でありますとか、あるいはそのほか大地主が町づくりのためにこれだけの協力をしたというふうな問題等々、土地の国民的意識を変え得るようないろいろの工夫をこの際考えていく
べきではないかなと思います。
　どうか、あなたのように大阪を三回も回ったというような馬力のある方が新しいアイデアを出していただきましたら、これはいいというものならどんどんひとつ取り入れさせていただきたいと思います。
○谷畑孝君　いろいろと本当に……
○委員長（福間知之君）　谷畑君、委員長に発言を求める癖をつけてください。
○谷畑孝君　上がっておりましてえらいすみません。自分が言うのが精いっぱいで。
　次に私は、土地における問題点で非常に難しいなと思うのは、例えば大阪でいうなら千里ニュータウンだとか、そういうところをサラリーマンでもいろんな経過で無理してその土地を買ったという人、それと買わなかった人、そして皆さんそれぞれが投機に対しては批判をするのだけれども、よくお話を聞いておると、ああおれの土地はこの間三千万円で買ったんだけれども五千万円に上がったよということで、にこにこしながらしゃべっている。ここに正直な話、やっぱり難しさが僕はあると思うのです。だから、そういう意味では土地という問題が、基本的には生産をつぶしてしまうし、社会が基本的には病めるものになっているのだ、こういうことで、そういう啓蒙も必要だと思うのです。
　そこで次に、そういう状況の中で遊休地、なぜそんなことを思うかというと、私、この間ＰＴＡの役員に選ばれまして、非行ということで、いつも自転車に乗ってずっとその周辺を、シンナーでどこに人が集まっているかということで行ったのですけれども、ある企業の大きな遊休地がありまして、そこにはドラム缶とかいっぱいありまして、そこにはシンナーの跡がもういっぱい置かれてある。それは長い間放置されている。そんなことを実は経験をしたものですから、ぜひひとつ遊休地、本当にその企業が生産をさらに上げるために必要なので買ったのだ、あるいは倉庫にするために買ったのだ、これは経済活動ですから当然それは大事なことなんですけれども、しかし税金逃れのために、その土地を赤字をつくるために買ってそのままあるという、これは社会的な僕は罪悪じゃないか、こう思いますので、ぜひひとつ遊休地に対して政府としていい、どう言っていいのか、指導といいましょうか、投機にならないような、そういうことがもしもこれあればどうだと。
　聞くところによりますと、私どもの大先輩であります故江田三郎さんが、市民のカンパでセスナ機で、大量に航空写真をつくって、空き地はこうだこうだということで市民に啓蒙しながら、市民と全体で監視をしながらそういうことをしてきたというお話も聞いております。そこらはもしも国土庁長官の意見がありましたらひとつお伺いしたい、このように思います。
○政府委員（藤原良一君）　先生御指摘のとおり、遊休地の有効利用というのが今後の土地対策を進める上で非常に重要なひとつの措置だというふうに考えております。
　現在でも国土利用計画法の中に遊休土地制度というのがございまして、この制度は、取得後三年以上経過したにもかかわらず低・未利用のまま放置されている、そういう土地に対しまして利用なり処分の助言をしたり、あるいは勧告し得る制度でございます。
　また、特別土地保有税というのもございまして、これも一定面積以上の土地を取得し、有効な利用がなされていないという場合には特別の保有税が重課される、そういう制度であります。そういう制度で極力低・未利用地の利用促進を図っておるわけでございますが、遊休土地制度につきましても、必ずしも十分な実効を上げているとは言えない状況でございます。制度ができまして通知をした件数も四十数件にとどまっておるという状況であります。
　そこで今回、私の方で国土利用計画法の一部改正をお願いしておりまして、その中で、監視区域内におきましては、現在例えば市街化区域内では二千平方メートル以上の土地が遊休土地としていろいろ助言、勧告の対象になっておるわけでございますが、これをおおむね半分ぐらいの面積に引き下げたい。それと期間も三年経過じゃなしに二年に短縮して、さらに早期に利用が図られるように工夫していきたい、そういうふうに考えております。
　さらに、今後これからの課題といたしましては、取引関連にかかる土地だけじゃなしに、以前から保有しておられる土地につきましても、大都市地域等で遊休地が布存しておる、そういう場合には何らかの利用を促進するような方策を考えていった方がいいのじゃないか、そういうことでいろいろ今勉強しておるところでございます。
○谷畑孝君　それでやっぱりこの遊休地の問題というのは、ただ単に行政指導というのはいろんなプライバシーの問題もあったりして非常に限界があり、難しいと実は私は思うのですけれども、できましたら、遊休地の問題の一番の基本的なポイントは、社会的世論の力によってそういうことがなし得るのじゃないか、そういうように思っています。
　そこで、端的に指導的にこういうことができないだろうかという、例えば遊休地の氏名といいましょうか、どこどこの何々という工場何々建設用地と、そういう一定程度の公的に明示を、通った人でもわかるような、そういうことを義務づける方法ができないだろうかどうかということが一つ。
　それと、これは方法はどういう方法がいいのかちょっとわかりませんけれども、遊休地のそれぞれの都道府県において、あるいは市町村において必ずそういう官報なのかあるいはそこの新聞なのか、一定程度遊休地がどれぐらいの平米数があるのかということですね。そういうことを面積の資料を一定程度告示することができないものだろうかどうか。その点について意見がありましたらひとつお伺いをしたい、このように思います。
○政府委員（藤原良一君）　実は遊休地の布存状況につきまして、現在全国的かつ統一的な基準に基づいた調査がないわけでございます。したがって、正確な遊休地の布存状況が把握できていないという現状でございますが、ただ各公共団体でそれぞれ努力をしておられまして、ちなみに東京都の状況を申し上げますと、これはややデータが古いのですが、六十一年の状況では用途改変中の土地や土地区画整理中の宅地等も含んでおりますけれども、東京都区部内に約三千六百七十ヘクタールの未利用地が布存している、こういう調査結果がございます。
　我々の方でも、こういう公共団体のデータ整理等も進めながら、重要な地域につきましては全国的に把握できるように今後検討を進めていきたい、そういう検討結果を踏まえて、先生御指摘のような、それをさらにどういうふうに有効利用に結びつけていくのか、具体的な方策についても検討を進めていきたい、そういうふうに考えております。
○谷畑孝君　今後ともぜひひとつ前向きな方向で前進さしていただきたい、このように思っております。
　次に、国鉄の清算事業団のことについて少しお伺いをしたい、このように思っております。
　過日も特別土地調査ということで京都、大阪、私も参加をさしていただきまして、梅田における清算事業団の跡地というものを視察をさしていただきました。そこで、この土地基本法の制定においても非常に大きなウエートを置いておりますように、やはり公共の福祉、こういうことが土地利用においては相当大きくうたわれておるわけでありますから、せっかく国鉄の清算事業団においてもまずどこよりもやっぱり見本的なものにならなきゃならぬじゃないか、そういうことを実は思っておるわけであります。
　そこで、私はこう思うのですけれども、大きな国鉄の清算事業団において、もちろんそれは民間に払い下げするか、あるいは市町村を含めての随意契約を含めての状況だとか、そういうものがあるわけですけれども、できましたら第三セクター的な、例えば都道府県の自治体が入った、そういう第三セクター的な、そこへ民間も入って、そういう形のところで随意契約ができるかどうか、その点について僕はお伺いしたいわけです。
　というのはなぜかと申しますと、特に関西新空港などは、地方自治団体が入って、そして民間も入った第三セクターの会社というのか、そういうものができ上がって青写真を実はかいておるわけですけれども、そういう清算事業団においてもそういうような第三セクターでも随意契約ができるのかどうかという、その点についてお伺いをしたいと思いますので、清算事業団の方からひとつお答えをしてください。
○参考人（前田喜代治君）　清算事業団の土地の処分でございますが、国鉄関連の改革法の御審議の段階で、かなり国鉄の土地の処分につきまして公正さを保つにはどうしたらいいかという御議論を種々いただいた上で現在の法の枠組みができておりまして、私どもの土地の処分につきましては事業団法で公正さを保つために競争入札が原則であるということになっております。
　ただ、例外的には随意契約で、省令で定める範囲で認められておるというのが枠組みでございまして、具体的には運輸省令で、端的に申し上げますと公的な機関が公的に御利用になるという場合には随意契約が認められるということになっております。
　公的と申しますのは、自治体あるいは国、公共法人あるいは自治体が参加された公益法人、こういう形になっておりますが、こういうことで、現在の枠組みのもとでは第三セクターに随意契約で土地をお譲りするということはできない仕組みになっております。
　ただ、現在地方自治体からの地域開発に絡んだ御要望もいろいろいただいておりますし、それからまた、国鉄清算事業団の土地の処分の促進あるいは土地の高度利用というようなことからも、この点につきましては、事業団の土地の処分のあり方につきましてはいろいろ検討をさせていただいておるところでございますが、関係の省庁の御指導をいただきまして、今後さらにこの問題について検討を詰めてまいりたいと思っております。
○谷畑孝君　国鉄清算事業団というものが土地高騰になるきっかけ、それをぜひひとつ防止をしていただきたいということ。国民がやっぱり納得できて、こういうことについては一切利潤とか事件とか、そういうものとはかかわりなく、まさしく公共の福祉に資しておるのだ、こういうことがやっぱり土地基本法における精神ではないか、こういうふうに思っておりますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたい、このように思っております。
○国務大臣（石井一君）　実は先日、建設大臣とともに汐留の跡地を見てまいりました。新橋の駅に隣接しておるという非常に一等地であります。私は、清算事業団の理事長がそこへ立ち会っておりましたので、その席で、この土地は高度利用をするとともに、今後の日本の都市がかくあるべきだという、そういうふうなものをつくってもらいたい。できれば住宅もそこにある、しかし公園もあり緑地もあり、しかも確実に高度利用ができ機能的なものになっておる。そこを全国の人があるいは外国の人が見にきてそれを学んで帰るというぐらいの意気込みで取り組んでもらいたい。清算事業団の土地を売りますときには、この間、国鉄関連の閣僚会議もあったわけでありますけれども、運輸大臣なり大蔵大臣の立場では、これはもう早く処分してもらいたい。二十六兆円の負債を抱え、利息がこれだけ雪だるま式にふえておる、しかもこれは処分対象用地となっておるわけですから、処分するということが前に出ておる。私の立場としては、土地高騰への影響から、みだりに公開入札をしてもらって他への波及効果をやってもらったら困る、いささか反国家的な発言をしなければいかぬわけですけれども、同時にこれは親国民的な発言だ。立場によって非常につらいところがあると思うのであります。
　私は、この間杉浦理事長にも申し上げたのでありますが、処分対象の用地であるけれども、同時に国鉄みずからで高度利用ということを考えられないだろうか。これを随意契約で地方公共団体に渡すといっても、一歩前進ではあるけれども多額の金がかかり、また地方公共団体でそれを代替地として何年も温めるというようなことになりますと、結局は貴重な土地が利用されずに放置されておるということになるわけでありますから、ひとつ市街地の一等地は特別な使い方があるけれども、周辺にある清算事業団の土地に満杯の高層住宅を建てた場合に何戸の住宅ができて、そしてどれだけの家賃で賃貸できるのか、あるいはどれだけの価格で分譲できるのかということに対する試算をひとつ提出してもらいたい。場合によっては、資産を売却するということでなしに、そのことから少しでも利息の足しにするなり、いわゆる経営感覚を入れて土地を保有しながら国鉄の赤字を解消していく、そういう新たな方向も検討すべきではないかということを申しておりまして、国鉄清算事業団もそういう方面に関しましても今勉強を始めておるというふうに伺っておりますので、この点も申し上げておきたいと思います。
○谷畑孝君　石井長官の本当に心強い意気込み、敬意を表しておるところでありますけれども、ぜひさらにひとつ前向きに頑張っていただきたい、このように思います。どうもありがとうございました。
　次に、特に大阪におきましても、現在府下全域が監視区域に決定をして頑張っておるということを過日の視察の中で報告を聞いたわけであります。
　そこで、大阪市の場合でも、ことしの四月一日に届け出面積を百平方メートルにするまでには月平均二百件台であったものが、この六月は三百八件、七月は四百七十一件、八月は五百六十九件と、何と十月には八百十三件と、こういうことで監視区域を広げて、そして平方メートルを下げることによって非常に大きく件数がふえておるということであります。
　これも各委員さんの方からもこの件につきましてはたくさんの質問があったわけでありますけれども、そういう意味では、昭和六十二年度の法改正時に衆参特別委員会でも財政措置に対する配慮が附帯決議をされておるということでありますから、ぜひ監視制度の運用、あるいは人員数ということについて補正予算等含めて、もっと大きく十分に各地方自治団体が安心してできる、どんどんどんどん人員配置ができる、こういうような体制をとっていただきたい。来年度予算の大幅増額をぜひひとつ要求をしていただきたい、こういうふうに思います。その点についてもしも意見がありましたらお願いしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　監視区域の運用につきましては、各公共団体に大変御努力をいただいておるわけでございます。各公共団体の審査体制の整備あるいは必要な予算の確保につきましては、我々も責任を持ってしっかりやらないといけないというふうに考えております。
　現在、これはまた正確な数字の把握は難しいのですけれども、非常勤の職員を含めて約二千人ぐらいが審査に当たってくださっているのじゃないかというふうに見込んでおります。
　また、予算も平成二年度予算で約三十七億三千万円余を要求しておりますが、なお、年度途中で大阪等相当区域を新たに広げたり、あるいは届け出対象面積を引き下げたりしていただいておりますので、所要経費もたくさん要るようになっております。そういうふうな状況に対応するために、その都度補正予算等もお願いしておりまして、例えば、これまで六十二年には九億一千万円余、また六十三年度にも十二億九千万円余の補正を計上していただいております。今後も公共団体の運用に必要な経費については的確に運用していただけるように所要予算の確保についても努力をしていきたいというふうに考えております。
○谷畑孝君　次に、時間の関係ではしょっていきたいと思います。
　私も十数年前に韓国キリスト教会の牧師さんだとかさまざまな形で陳情を受けたことがありまして、それはいわゆる住宅に住むがために不動産屋なり、そういうところへ行くわけですけれども、その中にどうしても外国人お断りと、こういうことでなかなか住宅を貸してもらえないということがありまして、そのことについて、住みたいという要求についてそういう差別がないようにという、こういうことで実は陳情を受けたことがあります。その中で、私ども調べていきますと公営住宅にも在日外国人におきましては入れないという、当時そういうことがございました。
　それで、私は大阪の生野というところで、そういうボランティアの皆さんと一緒に住宅視察をしたことがあるのです。本当に一間に五、六人が住んでおったり、さまざまなそういう状況が十五年前に実はありました。それはやっぱり、先ほども言いましたようになかなか公営住宅も入れないし、民間も入れないという、そういうことが実はあったわけです。
　そこで、最近は国際化社会ということで、とりわけ大阪府におきましても国際連帯と国際化社会だと、大阪は特にアジア人との連携の町にするのだ、こういうことがよく自治体の方からも実は言われているわけであります。
　そこで、長官にひとつお尋ねをしたいわけですけれども、基本法の中では国民、国民生活、国民経済という言葉が使われているのですが、そういう状況の中に、基本法の中の国民という意味の中に在日外国人が含まれているのかどうか。特に、いわゆる在日韓国人、朝鮮人、歴史的経過の中で住んでおられる、もちろん税金も払っているという、そういう形の中でそういうことが基本法の中に含まれているのかどうかということについて、ひとつ質問をしたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　土地基本法は、我が国において日本人あるいは外国人にかかわらず土地を所有しておる者すべてを対象としておるわけでありますから、在日外国人の方々に対しても土地の基本理念についての理解と協力をお願いする、権利も認めるかわりに義務も同時に認める、こういう姿勢で臨んでいくのが本法の考え方でございます。日本が民主主義国家であるというふうなことを考えましたときに、たとえ外国人であっても不当な差別を受けるべきではない、これは自由と平等の基本原則だ、そういうふうに考えておりますので、そのような差別というふうなものがあれば、これの排除を行うべく政治家としてあらゆる機会に対処していかなければいかぬ、こう思うわけでございます。
　ただ一点、ただいま谷畑委員が御指摘になりましたような形で、従来も制度的にも何も公的な住宅においてはそのような差別を我が国はしたとは思いませんけれども、何と申しますか、民間のレベルにおきましてそういうふうなことが不存在かといえば、やはりあちこちに存在しておるのではないか。これは今後の国際化の時代において、世論全体、国民全体のそういう意識という別の次元での大きな問題というふうなものもあるだろうと思います。
　それからもう一つは、私は神戸の出身でございますけれども、神戸は古くから外国人との窓口をあげたというふうなこともございまして、外国人の土地所有者というものが相当数ございます。この方々が、今度土地基本法が通りました暁には、いや自分たちの土地だと言われたらこれまた困るわけであります。やはり、この国に住み、この国の土地を所有される限り、これに従ってもらわなければいかぬ。あくまでも総合主義であり、権利と義務との両方の関係というものが充実しなければ法の精神は全うされませんし、外国人に逆差別をするということもこれまたおかしいことである。
　今、委員の御指摘になりました点については、今後、厳に慎んでいきたいと考えておりますが、同時にその点も御配慮いただきたい、そう思っておる次第でございます。
○谷畑孝君　やはり国際社会ということの中でアジアからの留学生もこれからたくさん来るわけでありまして、もちろん以前から住んでおられる方もおられるということで、ぜひそういう方々が住宅がどこでも借りられるような、そういうことをしないと国際社会ということに全くならないのじゃないか、こういうことを思っておりますので、よろしくひとつ、民間等含めてもそういうような指導というか、不動産業界に対しても、賃貸についても、そういう形での指導をしていただきたいと思います。
　同時に、国際人権規約においては、内外人平等、こういう原則がうたわれておるわけでありますから、そういう精神に基づいてそうしていただいたらありがたい、こういうように思っております。
　次に私は、ここに賃貸住宅ニュースという中で、とりわけ特定賃貸住宅ですね。地方公共団体から融資をしたやつで建てられた、民間が建てるのですけれども、特定賃貸住宅というものがあるわけですけれども、大阪府の特定賃貸住宅、こういうので建ったものでありますけれども、そこのところの入居資格及び必要書類ということで、もちろんそこの建てた地主さんが掲示板をその前に立てておられるわけですけれども、入居資格及び必要書類という形の中で、日本国籍を有する方と、こういうことが一、二、三、四という番の中で最後に書かれてある。一つは現に住宅に困窮している方、二は家賃の支払いができる方、三は家賃の支払いにつき確実な保証人のある方、印鑑証明書が要る、そして四番目に日本国籍を有する方、こういうことに実はなっているわけです。
　そこで私が申し上げたいのは、先ほど、前段に質問したことにも関連するのですけれども、そういう事実があるわけでありますから、どういうような行政指導といいましょうか、事実こういうことがあるわけですから、そこらの点少し指導のあり方について再度お伺いをしたい、このように思うのです。
○政府委員（伊藤茂史君）　今、先生お話がありました件でございますが、先ほどのお話にもございましたように、公営住宅あるいは公団住宅、公庫融資住宅につきましては、五十五年以来、日本国において永住する地位を与えられた者等につきまして、原則として日本国民に準じて取り扱う旨の運用になっております。
　問題は、今、先生御指摘になりました民間の地主さんが賃貸住宅を建てる、それに対して国や公共団体が利子補給をするという住宅がございます。これらは法律ではなくて、建設省の制度要綱で賃貸住宅を建設しておるものでございますが、その際に、制度要綱では入居資格につきまして特段外国人を排除するということは規定を置いておりません。したがいまして、現実に例えば大阪府でありますとか大阪市でありますとか、神戸、東京あたりでもかなりの外国人が入居していると聞いております。御指摘のありました事例につきましては、私ども聞いておりますのは、その後大阪府が指導によりまして是正したということになっております。
　建設省としましては、制度の建前が今申しましたようなことでございますので、このような事態が発生しないように、あらゆる機会、例えば担当課長会議を毎年やっておりますので、そういう場を通じまして適切に指導してまいりたいと存じております。
○谷畑孝君　今その事例を示しましたように、これは一つの事例でありますからもっとたくさんのそういう状況があるのじゃないか。特に純粋な民間になりますと、より一層それが広がっておるということのように私は思うのです。このような特定賃貸住宅の表示は不動産業者あるいは宅建業者が行っているが、特賃住宅の制度を理解していないだけではなく、公営住宅での国籍差別をなくす行政の取り組みすらも知らないという、そういう状況がこのことにもあらわれておるように思います。
　そこで、これ、難しいのかどうかわかりませんけれども、一般の、民間のオーナーといいましょうか、マンションを建ててそれで入ってくる、そういうことについてひとつ、国とかそういうところはもう一定程度前進をしたりいろいろな形でやっておるのですけれども、全くそういう不動産業者への啓発だとか、そういうことはできないものかどうか、その点少し、もう一度質問をしたい、このように思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　民間の家主と借家人との関係は私契約に属するものですから、建設省として非常に指導をしにくいわけです。
　一般論としては、先ほど国土庁長官から御答弁のあったように、今日国籍をもって差別することは許されるものではないと私どもは認識しておるわけであります。都道府県に対しても、先ほど住宅局長から答弁がありましたように指導をしておるわけでございますが、業者に対する啓発についても今後できるだけ努めてまいる、こういうふうに考えております。
○谷畑孝君　時間の関係がありますので、次へ進んでいきたいと思います。ぜひひとつ、国際社会ということでそれをさらに進めていただくことをお願いをして次の質問へ行きたいと思います。
　私どもは、とりわけ土地政策において、やっぱり公的な土地の所有の拡大といいましょうか、先行取得といいましょうか、そういうものが非常に欠くことのできないものだと考えておるわけであります。その中で私一つ経験があるのですけれども、今例えば各地方自治団体が学校をつくったりあるいは道路をつくったり、そのときには税の控除、過日もこれ委員から質問があったところでありますけれども、私はこれが非常に大きな、有力ないわゆる土地の高騰を下げていく一つの方向になっていくと思うのです。
　それで、今最高あれ、五千万ですか、税控除は。そこで、考えるのですが、ひとつ五千万というよりも、これはもちろん大蔵省の問題があるけれども、これは答えるだけで結構ですので、私の意見としては、やっぱり土地売買においては地域によって格差があります。坪一千万するところもありますし、どうしても民間と地方公共団体が競争になって民間の方が勝つということがありますから、ぜひそれらの制度も、過日白浜委員の方からも質問がありましたけれども、そこら辺の検討を、さらにその額を五千万から一億円なり、あるいは売買価格の何％だとか、そういう形の中で公共事業がしやすいような状況についてさらにひとつ深めていただきたい、こういうふうに思っております。
　それももう一遍詳しく、しつこいようですけれども、もしも意見がありましたらひとつお願いしたいと思います。わからぬでしたら結構です。簡単で結構でございます。
○政府委員（望月薫雄君）　広く公有地の確保、拡大ということは大変重要な問題であるわけでございまして、そういった中で、今先生お示しのように、特に収用事業などについてはおっしゃったように五千万控除ということで行っております。これも細かいことでございますが、今年限りということでございますので、私どもこの継続をぜひお願いしたいということで要望さしていただいていますが、収用まで至らない一般的な意味での公有地拡大、言うなれば公拡法による取得等については、現在は千五百万控除というふうな特別控除になっております。これについても私ども改善方を要請しているところでございます。
　その間において地域によって控除額に差をつけたらどうかという御意見、私どもはそこのところわかりますが、片方で税全体の中で、言うなればある意味での今度はそれが不公正税制になりゃせぬかなどの意見もあるところでございまして、私ども当面の考え方としましては、とにかく現在ある千五百万控除、これの拡大あるいはまた五千万控除の継続、こういったことを軸にして公有地拡大についての税制面での手当てをぜひお願い申し上げたい、こんな姿勢でおるところでございます。
○谷畑孝君　もう時間があと二分ということで、ふなれで非常にいろいろと御迷惑をかけておるわけですけれども、最後に土地基本法、ある意味では与野党超えて結局国民的課題という形の中で大きく啓蒙もしながら、土地の投機はやっぱり罪悪だ、こういうことをぜひひとつ大きく進めていただきたい、このように思っておるわけでありまして、そのときには必ず土地問題は人権問題だ、住宅とかそれは本当に人権にかかわる問題だ、こういうことが特に規制になっていくと思います。
　もう時間が来ました。国土庁長官、本当にいろいろと御答弁ありがとうございました。最後に決意だけ、一言だけしっかり頑張るのだということを、地元の皆さんも来ていただいておりますのでひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（石井一君）　私は、日本がすばらしい経済大国だという評価が一面ございます反面、また本当にそういう実感を国民の一人一人が持っておられるかということを考えましたときに、確かにいいところもたくさんございますし、自由もあり、また競争をし、その中から社会においてもろもろの活動を展開するというふうなこともありますけれども、その基礎にありますのがやっぱり土地という問題であります。
　この土地問題は、私は国民に今満足を与えるような、そういうような解決ができておるとは、担当者として申すのですからまことに無責任といいますか、同時にまた重要な発言をしておると思うのでございますけれども、今最大の政治課題だ、与党も野党もすべてが取り上げなければいけない。ある意味においては消費税よりもはるかに大きな問題だ、そういう認識をいたしておるわけでございます。
　基本法ができました暁にどのような施策を今後やっていくのか、ここに国民の最大の関心が集まっておるのではないでしょうか。願わくは五年、十年たったうちには土地も下がった、家も自分の手に届くようになった、こういう時代が来ることを大きく願いつつ懸命の努力を続けさせていただきたい。大阪のお方もたくさんおられるようでありますが、この点よく、谷畑議員が御努力をされておるということをひとつ御報告いただきたいと思います。
○谷畑孝君　初めての質問がやっと終わりました。本当に皆さん御協力ありがとうございました。どうも長官本当にありがとうございました。
○委員長（福間知之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○西野康雄君　きのう建設委員会で長良川の河口ぜきの問題をやらせていただきました。河川局長の答弁の論理的矛盾だとか、いろいろな部分が出てまいりました。地元の反応も上々でございまして、気をよくしております。きょうは、建設省に何もかも反対しているわけではなくて、花博のバッジも早速つけさせていただきました。見回しますと、私だけでございます。意のあるところを御理解いただきたいと思いますが、きょうはソフトムードでまいります。
　東京を初め、農地の宅地並み課税のことで、三大都市圏は市街化区域内にどれほどの農地が残っているのか、そういう基本的なところからお伺いをしたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　東京圏、大阪圏、名古屋圏のいわゆる三大都市圏におきます特定市、百九十ございますが、その市の区域の中に約五万八千ヘクタールの農地が存在しております。このうち約四万三千ヘクタールが宅地並み課税対象農地である、こういうことでございます。ちなみに、その八四・五％の三万六千ヘクタール、これが長期営農農地として認定を受けているという状況でございます。
○西野康雄君　非常に多くの農地が存在をしております。市街化区域というのは、都市計画法に基づいて農地であっても十年間をめどにして計画的に市街化するということですが、一九六八年に制定されて二十年たっておりますけれども、非常に大量に残っているな、こういう感じがいたしますので、その原因というのでしょうか、その辺見解をお伺いいたします。