Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　法人税を来年度の増収の特定税目としてもう決定をしましたという段階ではございません。しかしもとよりまた、それを例外としておく性格のものでもないというふうに思っております。したがいましてその問題は、法人税によらず、恐らくいろいろな増収措置を講ずる場合に、地方と国との配分について、地方の時代、田園都市、そういうときに当たって地方への配分に傾斜をかけろ、こういう御趣旨であろうと思うのでありますが、私もいろいろ考えるところがあります。率直に言って私自身も地方議会の出身でございますので、大体近いところほどよく見えるというのが私どもの地方行政に関する一つの哲学だと私は思っております。しかしまた、中央で見た方がより公平だ、こういう見方もあろうと思うのです。その調和点をどこに求めるかというのがまさに、地方行財政に対しての目の配り方ではなかろうかというふうに私は思います。
　自治大臣がかやの外どころの騒ぎじゃなくて、特に後藤田さんは詳しいし、私は余り詳しくありませんので、終始後藤田ペースで今度の地方財政というものには当たっていった。私がかやの外であったとはあえて言いませんけれども、そういう感じで、結局結論から申しまして、これはいろいろ議論のあるところでございますけれども、東京都全体でお納めになった国税というもののそれこそ一〇％以下しか東京都には入っていないし、私の島根県が最高でございまして実に五倍でございます。後藤田さんのところは恐らく三番目ぐらいだと思うのでございますけれども、そういう面はまたいわゆる中央にあってながめる一つのあり方ではないか。しかし基本的には私は、近いところほどよく見えるという考え方はこれからも持ち続けていかなければならぬ。さようしからば一概に、これからの税の増収分について地方に初めから傾斜をかけた物の考え方でいくかどうかということにつきましては、私は地方制度全体の問題にもかかわる問題であろうと思いますので、私にある種の哲学がありとすれば、これは近いところほどよく見えるという考え方で臨むべきである、したがって税制等においても、そういうことを念頭から忘れて対応すべきものではないというふうな基本的な考え方は持っておるつもりであります。
○細谷（治）委員　私も先ほど二対一という考えを一対二にしろということを言っておりましたけれども、これでなければならぬということを言っているわけじゃないのです。そういう意識が常に傾斜しておって、二対一というのは鉄則なんだ、こういう考えがおありとするならば、これからの世の中に対応する税制としては不向きだ、こういう考えで是正していただきたい、こういうことを申し上げておるわけです。
　そこで時間もありませんから次に移ります。
　これは毎年のように交付税の総額の問題が議論になっております。せんだって学者先生を招いた参考人も異口同音に、この交付税総額決定の問題は幾ら言っても言い過ぎるということはない、こういう言葉を言っておりました。私もそう思っております。
　そこでまず、大蔵省にお尋ねしたいのでありますけれども、昭和四十一年に地方交付税率が国税三税の三二％、こういうことになりました。鳩山威一郎さんがたしか主計局の次長時代だったと思うのです。もうあの人は退官したわけですね。参議院に出ておる、こういうずいぶん古い話であります。そこでお尋ねいたしたい点は、その後四十一年以降一体、新しく制度が加わったために交付税で財政の裏づけをしてやらなければいかぬものがどのくらいあったかということを私は調べてみました。申し上げますと、警察官の増員、これは政令でいきますから地方団体はそれに従わなければならぬ。後藤田さんよく御承知のとおり。それが五十四年度の財政需要額として幾らになっているかというと三千七億円であります。これが需要額であります。それから教職員の標準を五十人から四十五人に変えました。それに基づく財政需要額の増が五十四年度で九千二百五十四億円であります。それから四十八年から始まりました人材確保法、こういうものに基づく需要額の増が三千九百四十二億円であります。それから四十五年から始まりました私学助成、これも法令に基づくものでありますが、千六百八十七億円であります。いま申し上げました法律なり政令に基づいて当然なこととして交付税の需要額に計入しなければならない額が現在幾らあるかといいますと、一兆七千八百九十億であります。これは私の調べであります。この数字は大蔵省はそのとおりつかんでおるのかどうか、まずお尋ねいたします。
○吉野政府委員　突然のお尋ねでもございますが、ただいま細谷委員が御指摘になりました個々の具体的な項目別にそれが直接に地方負担にどの程度の金額になってはね返っているか、計数的に正確なところはただいま資料を持ち合わせてございません。
○細谷（治）委員　時間がないから、財政局長に確認したいんだけれども、大体そんなところか、違うか、一言だけ言ってください。
○土屋政府委員　ただいまお示しになりました事項について需要額というものを積算いたしますと、大体おっしゃったような数字になると存じます。
○細谷（治）委員　言ってみますと、四十一年以降制度の改正によりまして自動的に一兆七千八百九十億円という需要額がふえてきたわけです。これを五十四年度でありますから、国税三税の五十四年度の十七兆円で割り戻しますと、一〇・四％に当たるわけですよ。言葉をかえて言いますと、四十一年以降制度が変わってきたけれども、交付税率を動かしていない。そのために、このとおり動かしておくと、勘定としては交付税率が四二・四％になっておらなければいかぬわけですよ。そういうことですよ。それが三二％に固定されておるのです。私はここに一つの問題があると思うのですが、主計局次長、問題がないと思うのですが、あると思うのですか。
○吉野政府委員　細谷委員よく御存じのとおりかと存じますが、交付税はいわゆる基準財政需要額と基準財政収入額とのいわば差額に見合うものとして考えられるわけでございます。御指摘のように四十一年度以来、財政需要としてその後加算されたものは一兆数千億に及ぶということは一面あろうかと存じますが、同時に、地方団体におきまする地方税その他の基準財政収入額も増加していることは、これまた先生よく御承知のとおりかと存じます。ですから、先生いまお示しのように、その一兆数千億を現在の国税三税で割り返して、その分が現在そのまま地方交付税率の増加につながるべきであるという御指摘は、あるいは当を得ないのではないかというふうな感じを率直に持つ次第でございます。
○細谷（治）委員　時間がありませんからそこまで申し上げませんけれども、この一兆七千八百九十億円というのを三税の交付税率に換算すると一〇・四になるということですね。もちろん、交付税というのは収入額との差額になります。私はそれを洗っておるんですよ。四十一年以降需要額がどういうふうに変わってきたか、収入額がどういうふうに変わってきたのか、あなたに言われる前にそのことを洗った上で議論しているわけです。ですから、仮にこれを交付税率に換算すると一〇・四だということを申し上げているわけです。端的に言いますと、洗った結果はどう見ても今日、交付税の需要額と収入額との差で、収入額の伸びを見ても、少なくとも五％ぐらいは上げておかなければならぬというのが分析の結果の帰結ですよ。あなたに言われる前にわかっているのですよ。
　そこで、次にちょっとお尋ねしたいのですけれども、五十五年度の財源不足額は二兆五百五十億円であります。これは自治省にお聞きしなければいかぬわけでありますけれども、この財源不足額というのを両省が認めて、そして必ず最終的には両大臣の覚書ということで、おおむね半分は交付税の借入金で、半分は地方債で、建設地方債という名で分けております。半分に分けた理論的根拠は何ですか、お聞きします。
○吉野政府委員　御指摘のように五十五年度の財源不足二兆五百五十億円でございますが、そのうち、いわゆる交付税措置によりましたものが一兆二百五十億円、それから地方財政法五条によります地方債措置によりました部分が一兆三百億、結果としておおむね半々になっていることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、私ども五十五年度の地方財政対策を検討いたしまして、自治省とも種々御協議をいたしたわけでございますが、いま御指摘のように交付税措置と地方債措置とを折半にするというような、いわば原則といいますかプリンシプルをもって臨んだわけでは決してございませんで、五十五年度の財源不足の状況、それからまず、地方財政法五条によりましていわゆる建設事業に充てられる地方債につきまして極力増発をお願いする、そうして地方債の増発によって賄うことが適当でない部分をいわゆる交付税によって措置をしたということでございまして、おおむね折半になりましたのはあくまで結果であるというふうに御理解いただきたいと存じます。
○細谷（治）委員　あくまで結果、これは神わざだと私は思うのですよ。例を引いてみましょう。五十年度の補正段階で確認された財源不足に対して地方債は四八・七％、これは臨特等が入ってくるからそうなるのですよ。五十一年が四七・七％、五十二年が五〇％、五十三年が四四・三、五十四年が四〇、五十五年が五〇。私が申し上げた数字の違いは何かと言いますと、臨時特例交付金とか何かの操作によってこうなっているのですよ。結果としてそうなったんじゃなくて、あらかじめ折半の原則は貫いておるんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○吉野政府委員　重ねて数字を挙げてのお尋ねでございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、これはあくまで二分の一という原則があって措置をしたというものでは決してございません。
○細谷（治）委員　二分の一の原則はないけれども、毎年毎年結果としてこうなっているにすぎない。私は納得できません。しかし、時間がありませんから次に進みます。
　こういうことによりまして、毎年巨額の建設地方債を発行いたしておるわけです。そのために五十五年度には、その建設地方債については交付税の需要額に算入していっておりますね、元利償還金に対して。その総額は五十五年度幾らでありますか。——これは聞いて確認しようと思ったのですけれども、あなたの方で出しているこの法案の審議の資料の中に五十五年度の全体計画があるから、すぐわかるわけですよ。そういう地方債の元利償還の裏づけというのは五十五年度には五千百四十五億円でしょう、間違いありませんか。——自分で出した資料がすぐわからぬのか。
○土屋政府委員　おっしゃるとおりの数字に大体なります。
○細谷（治）委員　この地方債の元利の償還が五十二年度から始まったわけですよ。五十二年度は九百七十九億円、五十三年度が千五百十二億円、五十四年度が三千五百四十三億円、五十五年度は五千百四十五億円。言ってみますと、わずか四年の間に五倍以上になっているわけです。交付税で食っているのですよ。これは需要額に裏づけしているんだ。大体において都道府県では東京都だけが不交付団体であります。市町村では不交付団体というのはわずか五、六十しかありません。全部これは需要額に計算されたまま交付税で交付されるわけです。
　そうだといたしますと、五千百四十五億円という需要額の増は、ことし交付税特別会計に借り入れる一兆二百五十億円の半分に当たりますね。そうでしょう、半分に当たる。
○土屋政府委員　おおむね半分に当たります。
○細谷（治）委員　おおむね半分どころじゃなくて、五〇・二％、ちょっきり半分に当たる。一兆二百五十億円借金して、その半分を借金の支払いの需要額に充当するというのはおかしな話じゃないですか。大蔵大臣、おかしいと思いませんか。借りてきた借金の半分強を借金払いの方に計算してやる、これはおかしい話でしょう、そう思いませんか。——だめだよ、大蔵大臣に聞いているんだ。
○竹下国務大臣　要するに、この地方財政計画をつくりますことは、まず予算編成に先駆けてこれだけはきちんとしたものにしておかないと、五十五年度の国の予算全体を組むためのまず基礎的作業であるというところから、自治大臣と私との間で、第一回は交付税率を改むべきである、そして第二回は、まあ出口論とか入り口論とかいろいろやりながら、そして並行して事務当局も詰めて、今日の措置ということに相なったわけでございます。ただ、私は非常に遠慮して言おうと思っておりますのは、国の財政が大変だから地方ががまんしてくれという言い方だけは避けたいと思いつつこの答弁にも立っておるわけでございますけれども、国の財政というものを見た場合に、今日この時点ではこの措置によって最終的には大蔵大臣、自治大臣の両者が合意をして、政府一体の責任としてこのような措置をしたというところで御理解を賜りたいと思います。
○細谷（治）委員　苦しいんだから三方一両損というふうな議論でしょう。
　今度は別の面から申し上げてみましょう。交付税の総額を決められた。五十四年度の主税の自然増収分の交付税相当額というものを、本来ならば五十四年度の総額に加えなければいかぬのを、異例の特例をつくって五十五年度にこれを加えたのです。それはそれで、苦しいからいいでしょう。問題がありますけれども、すでに法律が通ったのですからいいでしょう。そして一兆二百五十億地方交付税に借り入れいたしました。借りておるその交付税で、いままで借りた借金で天引きされているのが幾らかといいますと、三千六百二十億円。一兆二百五十億円を借りたけれども、三千六百二十億円は自動的にこれは借金払いで取られちゃってるんですよ。これもおかしな話ではないでしょうか、大蔵大臣いかがですか。
○吉野政府委員　これも委員よく御承知のとおりかと存じますが、いわゆる交付税措置といたしまして、交付税特別会計が資金運用部資金から借り入れを仰ぐという事態がここ数年続いてきているわけでございますが、この特別会計が借り入れをいたしまして行いました交付税措置につきましては、御承知のとおりこれは返還に当たりまして、つまり交付税特別会計が運用部の特別会計に返します場合に、その負担の二分の一は一般会計が負担をするというルールになっているわけでございます。
○細谷（治）委員　わかり切ったことを言って時間を費やすのはもったいない。あなたの言いたいことは、交付税法附則の八条の三でいっているだろう、こういうことでしょう。この間もここの委員の中からこの問題について質問がありました。私も昨年予算委員会でやりました。言ってみますと、財源不足額を両大臣が確認した。おおむね半分は交付税で借り入れして賄おうや、総額をふやしておこうや、残りの半分は建設地方債ですよ。そうしてそれで仕事をしなさい。そうしてその交付税は借金してまた裏づけしてあげますよ、需要額に見てあげますよ、こういうやり方が附則の八条の三ですよ。これが現在の姿です。
　そうしますと、本法の六条の三の二項というのはどういうことかといいますと、引き続いて著しく基準財政需要額と収入額との差が大きくなったとき、この著しくというのは一割以上、引き続いてというのは二年続いて三年目も確実にそれが見通されるときというのが有権解釈ですよ。予算委員会でもはっきり解釈が決まっております。この第六条の三の二項というものは、いま財政が苦しいから附則で逃れようということでありますが、本法の六条の三の二項はそれ自体完結してなければいかぬですよ。財政が苦しくてやむを得ず附則の方法でやるというならば、六条の三の二項にのっとった形が附則に書かれなければならぬですよ。それが制度の改正でしょう。自分の方は勝手に制度を改正して需要額はふえるようなことをやっておきながら交付税率は引き上げないでおいて、そうして、いざ交付税が足らぬというときになりますとどうやるかといいますと、こんなものは八条の三でやりなさい。半分は交付税の借り入れでやりましょう、半分は地方債だ、こういう形が現在の姿だ。六条の三は空文化しているのですよ。こういうことが許されるか、こう私は思う。
　そこで大臣、時間がありませんから申し上げますが、私は六条の三の二項、それを受けて附則でやるとするならば、財源対策債に対する償還費の需要額を別途何年かかけて返す。一遍に返すわけじゃありませんから何年かかけて、その返済の時期に臨時特例交付金で別途見る。そうしますと地方債の方のやつはそれで消えます、解決します。不十分でありますが解決します。二番目には、交付税特別会計への借入金は、返済計画にのっとって半分ではなくてその全額を国が処置する。これは一遍ではありません、何年かに分かれてずっと支出していけばいいわけですから。三番目は、ことしまではやむを得ないけれども、五十六年度以降は交付税率の引き上げを含む財源措置を講じていく。これでありますと、今日の財政窮乏の中において、六条の三の二項を生かしながら附則でそういうふうに対応していくということであれば、本法と附則は整合性があるわけですよ。それをやるべきだと思うのですが、大蔵大臣いかがですか。
○竹下国務大臣　いま御指摘になりましたように、引き続きというのはまさに二年、そして三年目もそうなる可能性、そしてまた著しくということは一〇％、これは確かに私どももさように承知をいたしております。したがって、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項」、こういうことになっておるわけでございますが、このいわゆる第六条第一項の率の変更ということは、率直に申しまして古くて新しい問題でございますが、いまの財政事情の中で、たとえ五十五年まで許容していただいたとして、五十六年度以後それに手をつけますと言うだけの自信がある環境にはいまない、残念ながらそのように私は思います。
　したがって、いまのその問題以外の御提案というものは、それはそれなりに整合性のある意見だということも私も理解できます。しかし、それすら今日でき得ない状態にあるということ、いま御指摘の整合性そのもの——私どもがやっておることも全く整合性がないとはもとより申しませんけれども、いまの意見は一つの意見だと私は前々から思っております。しかし、そこに及ぶだけの財政に力がいま私はないじゃないか、こういう感じを強くいたしますだけに、財政再建そのものに全力を尽くさなければならない今日でなかろうかということで、自治大臣とも共同の責任で最終的には合意に至っておるということが実態でございます。私は細谷さんの長いこの地方行政委員会にいらしての御見識とか御意見というものを、否定する考えは全くありません。しかし、それをなお私自身が受けとめて、それだけに対応していく力をいまの国の財政が持たないではないかということ、非常に残念ながらそのようなお答えをせざるを得ないというのが現状認識であります。
○細谷（治）委員　大蔵大臣の現状における苦衷はわかっておりますから、私は三つの提案のうちの二つについては理解できるけれども、来年度交付税率を上げるということについてはできかねる、こういう言葉です。
　私自身も財政の実態はそうだろうと思っておりますから、一遍に交付税を全部上げて、五十六年度以降はそれで本則に入っていくということはできないだろうけれども、少なくとも交付税率の引き上げを含めてということを言ったわけですよ。だから、一切片づけぬでもいいです。三二というのをひとつ五十六年度は三五まで上げよう、その次の財政事情を見て三八まで上げよう、あるいは四〇にしよう、こういうことで、含めてということで、大蔵大臣の苦衷も察して、ですから来年は一遍に上げちゃってなんということを言っているわけじゃありません。含めて、やはり制度の問題なりあるいは地方債の活用なり交付税率の引き上げ、こういうもので新しい観点に立って対応すべきだということを最小限度の問題として提案をしたわけですよ。おわかりいただきたい、御理解いただきたい、こう思います。
　それで大蔵大臣、この問題は五十年以降もう長い間地方財政の焦点になっております。そして、この間来た学者もすべてそのことを一口言います。自治大臣がここの席で答弁してきますと、あの附則の八条の三では不十分だと思うけれども、こう言っております。私は今日の国の財政も地方の財政もとにかく、高度経済成長時代の不景気で起こったようなものではなくて、循環的なものではなくて構造的なものだと思うのですよ。構造的なものである限りには構造的な対応をしなければならぬ、こう思っておりまして、そういう御提案もしたわけです。
　そこで大蔵大臣、残念なことにはこの問題で、総理大臣の諮問機関である地方制度調査会は、大蔵省の次官も入っておりますけれども、どうも自治省寄りの答申をしている。それから、同じころに出される大蔵大臣の諮問機関である財政審議会というのは、大蔵寄りの答申をしている。地方財政なんてほっておけ、これが財政審議会の結論でしょう。こういうことでは全く白と黒のようでありますので、こういう問題について、これからの国と地方との関係はどうするのか、その問題点は地方交付税なんだ、こういうことで専門的に掘り下げる仮にたとえば交付税制度審議会、大蔵省寄りでない、自治省寄りでない第三者、こういうもので検討する御用意があるかどうか、大蔵大臣にお聞きします。
○竹下国務大臣　財政審それから地方制度審議会、私はあえて黒と白とは申しませんが、それぞれの立場に立っての御意見の御開陳があり、そしてそれは行政執行のために貴重な糧となるものである。しかし、それをそのときの国、地方の行財政にどうして生かしていくかというのが、いわば私と後藤田大臣とのたび重なる折衝。あるいは、私どもかねて言っておりますのは、言ってみれば私は、大蔵省にいわゆる査定権というものは存在しないという基本的な考え方なのです。財政法を読んでみますと、調整権はあっても査定権というものは本来、省内のいわば慣用語として存在しておって、法律的にはあるべきものでない。したがって私は、そういう姿勢でもって両大臣の会議を何回も積み重ねてきたわけであります。そのお互いの話し合いと、そしてそれに対して事務当局のそれぞれの打ち合わせというようなものが、先生は黒と白とおっしゃいましたが、異なる立場にある調和点を求めた結果ではないかというふうに私は考えております。
　交付税に対する審議会の問題につきましては、にわかの提案でございますので、私としては、それは勉強はさせてもらいますが、いまどのようにいたしますと言えるだけの心の準備がございません。
○細谷（治）委員　時間がありませんから、あと二点聞きたいのです。
　私もおかしなことと思うのですけれども、五十五年度も発行される地方債の四三％ばかりが政府資金でありまして、六〇％になるまで、言ってみますと一七％ばかりの分については利差を補給する、こういうことが両大臣の確認事項になっておるわけですね。利差というのもばかにならぬことでありまして、ちょっと調べてみますと、大体において利差が三百九十二億円になるのですよ、いままで借りたもので。今年度に利差として臨時特例交付金に入っているのが三百九十二億あるわけです。一方、財投はどうかといいますと、私の手元には五十三年度の実績でありますけれども、繰越額の上に不用額というのがずいぶんあるのですよ。五十三年度は不用額がどのくらいあるかというと、総額で一兆四千九百七十三億円。そして恐らく大蔵省は、国と地方団体の出納閉鎖期は違うから数字が多くなっているんだとおっしゃるだろうと思いますけれども、そうじゃなくて、地方公共団体を除いた分の不用額は幾らになるかというと、一兆四千六百二十四億円でありまして、ほとんど変わらないですよ。
　そういたしますと、言ってみますと、一兆一千三百億円ばかり加えればちょうど六〇になるわけですよ。そうすると、利子を利差補給なんて手間の要ること要らないわけです。財投全体のいまのフローからいって、そして地方債というものをなるべく良質にしてやらなければいかぬ。しかも、三百九十二億円というものを借りたところの団体に交付税を通じて返してやるなんという手間も省けるわけでありますから、ひとつ政府資金六〇を最低限度のものとして満たすということをお約束いただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○竹下国務大臣　いつも議論される問題として、五十三年度の不用額というものは、これは常識外れという表現は政府当局者が言うべきではなかろうと思うのですが、確かに膨大なものがあります。これはいろいろ分析してみますと、あのとき一番金融が緩んだときでございますので、諸般のいわゆる政策金融というようなものが繰り上げ償還額が非常に多くなったというようなことが、全体として不用額が多くなったということでございますので、これが例年あるべき姿ではないというふうに私も勉強してみてやっとわかったわけであります。したがって、この五十五年度におきましても、これも細谷さんにお答えするようなことではないかもしれませんけれども、政府資金比率が四三・八、公庫資金比率一六・三ということにいたしますと、おおむねこれは六〇・一％、こういうことになるわけでございますが、やはり地方債に充てる政府資金につきましては、他の資金需要を勘案しながら、原資事情の許す範囲内でその充実に努めなければならぬ課題である。
　そしてまた、明治以来初めてのことでございますけれども、衆議院の予算審議中に一度、そして参議院の予算審議中に一回、いわゆる公定歩合の引き上げというものが行われたということに対するまた財投、資金運用部資金の金利の問題等が、今度は地方財政そのものにはね返って迷惑かけてはいかぬという措置につきましては、自治省とたび重なる協議を行いまして一応、五十四年度分は確かに短期資金でつないでいって、最後のところで長期の金利に切りかえていくわけでございますので、ある意味において繰り越しは構造的にあり得る。しかし、不用額は五十四年度の場合は、大変少なかろうと私は思うのでありますが、なおのこと、構造的にそうあるべきものも、たしか四月十五日でございましたかを期限として、金利等についての関係もいままでどおりというような形で取り扱いをさしていただいておるということでありますので、原資事情とそのときどきの需要に応じまして基本的には考えるべき課題でございますけれども、御指摘の事実につきましては、特にいままた私どもの方では国債の消化をずいぶんお願いしておるだけに、縁故債というものが非常に厳しい環境にあるということを知っておりますだけに、私は御意見は御意見としながら、絶えずそういう姿勢でもって対応していかなければならぬ課題であろうというふうに理解をいたしております。
○細谷（治）委員　公募債を入れるとちょうど六〇だ。私はそう思わないのですよ。地方債というものの構造というのは、大体政府資金六〇。それで、公募債というのは特定の団体だけですよ。恐らく三十数団体ぐらいでしょう、公募債を発行できるのは。府県と指定市ぐらい、有力なところだけですよ。そういう公募債は二〇％ぐらい、あとの残り二〇％ぐらいというのは縁故資金だ、これが適正な地方債の構造だと私は思っているわけです。したがって、公募債を加えると六〇なんということは、これは大臣の言葉でありますけれども、私はその言葉では納得できない。
　もう一つ、この問題について。確かに五十四年度の実績は出ておりませんで、一兆四千億なんという不用額はないけれども、恐らく五十四年度は七、八千億円ぐらいの不用額は出るだろうと私は仄聞をしております。そうだといたしますと、やはりこういうものを詰めていっても、これを見てちょっと勉強しましたけれども、誠意をもって取り組むならば、六〇％、そしてその利差補給なんという繁雑な手は避けるべきである、こう私は思います。
　同時にまた、金がない、原資がない原資がないと言うけれども、弾力条項五〇％というのがあるわけですよ。どの実績を調べても、大体においていままでの実績は五・五％ですよ、弾力条項を使っておるのは。もっとも、成田空港あたりの工事ができなかったために五〇近く弾力条項を活用した例はありますよ。それはそれとして対応すれば、必要があれば改善をすればいいわけですから、それが財政民主主義じゃないでしょうか。私はそういう意味において、弾力条項五〇％なんというのは、弾力条項は従来の実績からいって一五か二〇程度が常識ではないか。このことを付言して、ぜひひとつ地方に良質な資金を、こういう形を実現していただきたい、こう思っております。
　最後に、時間がありませんから、ことしから十二年計画で四十人学級というのが始まるわけであります。そうして、参議院の予算委員会でこのことについて、この四十人学級というのは大蔵大臣は、芸術的な作品だということを言ったと新聞に書いてあるのですよ。恐らく芸術的な作品、あるいは大蔵大臣としては清水寺から飛びおりるぐらいの気持ちでやったのだろうと思う。しかし、これはやらなければいかぬことだ。自治大臣はどう答えているかというと、過疎の方からやってもらえるからいいけれども、過密の方からやるのならば反対するんだと、こう言っておった。私は事ほどさようにこの問題は、経常経費における需要の増、それから建設投資における需要の増というのは莫大なものになると思うのです。いますぐということは申し上げませんけれども、まあ三年間というのが言ってみると過疎の方で余り大きな需要はないようであります。遠からず交付税措置なりあるいは税財源で措置するなり何らかの措置が私は必要だろうと思うのですが、大蔵大臣はそうお考えになっているか、これをお聞きしまして、ちょっと時間が過ぎましたが、私の質問を終わります。
○竹下国務大臣　一つ、最初のところで私が六〇％というのを、公募債と申した。あるいは申しておりましたら訂正さしていただきますが、公庫資金比率というふうに申し上げたようなつもりでございましたので……。
　それともう一つは、およそ五十四年度は六千億というふうに見込んでおりまして、それは五十五年度の原資にすでに入れておるというのが実態でございます。
　さらに、四十人学級の問題でございますが、私と自治大臣が申されておるのも大体同じことだと思うのです。とにかく、自由民主党から日本共産党まで、その四十人学級に対しては同じ言葉で要請があっております。もう寸分たがわざる言葉でありました。したがって言ってみれば、これは教育界全体の問題としてとらまえなければならぬ。しかし一方、財政事情というものがある。その調和点をどこに求めるかというのが自治大臣の言う、過疎地帯から徐々にこれを行って、五十七年、ある種のピークが過ぎ去った場合に過密地帯にこれを及ぼしていく。そういう意味でその調和を図ってきたものが、よく国会の言葉で言われる、まあ芸術作品というのは出過ぎた言葉でございますが、そのような言葉を使ったわけでございます。
　したがいまして、御案内のように五十五年度は確かに十三億円でございます。計画が完了します六十六年までには一千億円を若干超える負担になると予想されます。このような地方負担については、地方財政計画にその全額を計上して所要の財源措置をとることになっております。したがって、毎年度の地方財政計画の策定を通じながら地方財政の運営に支障が生ずることのないように対処していこう。そういうものすべてを含めて、芸術作品という言葉をあえて引っ込めて申しますならば、教育と財政との調和点をそこに求めたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小川（新）委員　せっかくお忙しい中を大蔵大臣には当委員会においでくださいまして、交付税、地方税、地方財政全般にわたって大蔵省との絡みの中で御質問するわけでございますけれども、私はあえて今日的な問題の中からいろいろとお聞きしながら、地方財政との関係をお聞きしたいと思っております。
　特に、ただいまも細谷先生からもいろいろ細々と地方交付税、六条の三の二項についての御見解、それに対する大臣の反論等もございましたので、私もこの問題については質問する予定でございましたが、細谷委員からより詳しく御質問がございましたので、割愛させていただきます。
　まず最初に、地方財政、行政の全般の不況前線と申しますか、そういった問題について若干お尋ねしておきます。
　まず物価問題、これはもう大臣得意中の得意でございますし、私どもも本来、大蔵委員会や予算委員会で勉強させていただかなければなりませんけれども、この際、あえてお尋ねしておきたいと思います。昭和五十五年度予算編成の前提になった卸売物価の上昇率は、目標九・三％でございますね。これを達成するのは不可能ではないかという心配が私はしてきました。さらにそれが上昇していくのではなかろうか。これが地方財政や国民生活に大きな影響を与えるので、お尋ねするのでございます。
　日本銀行が四月十一日に発表した三月の卸売物価は、対前年同月に比べて二二・八％、前月上昇率も二・〇％、三カ月連続で二％台の大幅上昇でございますが、この結果、五十四年度を通じた卸売物価の平均上昇率は狂乱物価以来の一二・九％で、政府の当初見通しの一・六％はもちろん、改定見通し一二・一％も上回っていると私は認識いたしております。すなわち、五十五年度の政府の卸売物価の目標九・三％は、五十四年度の卸売物価一二・一％を前提としたものでありますけれども、すでに五十五年度のスタート時点から卸売物価のベース自体が上がってしまうのではなかろうか、こういう心配のもとで御質問しているわけでございます。
○竹下国務大臣　いま御指摘のとおりでございまして、卸売物価は、五十四年度の政府見通しは確かに一・六、それを途中で修正をいたしましたものが一二二でありますが、いま実績見込みといたしまして一二・九、それは事実でございます。そして消費者物価におきましては、四・九を見込んでおったものを下方修正いたしまして四・七としたところでございますが、およそいま予測されるのは、四・七台はどうやら保ち得る、四・七六になるか四・七五になるか、その辺まではまだ詳しい計算ができない現状でございますけれども、今度は、それがげたになりまして五十五年度の物価に影響してくるわけでございます。
　ただ、消費者物価で見ましても、四−六月は五十四年度は三・二なんです。そして卸売物価でも四−六月は三・六でございます。したがって、その後の状況からいたしまして、五十五年度の四−六月は対前年同月比ではかなり高い数字が出てくるであろう。しかしながら、七−九月あたりから卸売物価が二けたになり、十−十二月では一六になり、一−三月では二一・二というようなところまでまいりますと、それがげたになりますので、下期におきましては対前年同月比でいきますとなだらかなものとなってくる。もちろんこれは政府の見通しでありまして、下方修正したこともあれば卸売物価のように逆な修正をしたこともございますけれども、当面六・四の消費者物価、そして九・三の卸売物価は大体そういう見込みで推移するのではなかろうか。しかしそれにいたしましても、ただ手放しでそうなるわけのものではございませんので当面、物価を再重点施策として取り組みながら、むしろわれわれとしてなさねばならぬ一つの目標値であるという認識でこれに取り組んでいきたいと考えております。
○小川（新）委員　ただいま大臣の御見解が述べられたわけでございますが、わが国を取り巻く経済情勢は非常に厳しいものがございます。そこで、四−六月、七−九月、十−十二月、大蔵大臣のお見通しが狂うような問題がこれからも出ると私は予想しておりますけれども、物価二法を発動するチャンスというのは、どういうときを指しているのですか。
○竹下国務大臣　これは必ずしも私の所管ではございませんが、いわゆる第一次石油ショックの際のような狂乱状態が需要と供給とに著しいアンバランスを生じた場合に、発動し得る環境が整うというふうに理解すべき問題ではなかろうかと考えております。
○小川（新）委員　それはいま言ったパーセントが狂うとき、お見通しが狂うような予想が出たとき——たとえばもう一つお尋ねしておきたいのですが、イラン問題です。これも外務大臣、大平総理大臣にお尋ねするのが筋かと思いますけれども、非常に大きな問題でございますので、お尋ねしておきたいのでございます。
　アメリカがイランとの国交断絶を宣言して、ＥＣ諸国や日本も大使が一時帰国するというような緊迫した外交、経済情勢になっている。そこで、あなたは経済閣僚のお一人でございますからあえてお尋ねするのですが、もし仮にアメリカの言うことを聞かなかった場合、わが国の経済にはどのような影響が出るか、また財政はどうなるか。また、イランがわが国へ供給しているオイルの輸出を禁止した場合、日本の経済、財政に与える影響。大平総理は十二日の札幌の記者会見で、輸出規制を検討中。アメリカが要請していることはアメリカに協力しよう、イランに対して輸出を規制しよう。要するにイラン側から見れば、敵の味方は敵である、こう言っているわけでございます。こういった情勢と、もう一つは、ＯＰＥＣ諸国のオイル値上げが二弾、三弾と打ち出されないとも限らない。そういう中で、狂乱物価に匹敵するような形で卸売物価もしくは消費者物価は値上がりしてくる、率は上がってくる、なおかつ物価二法は発動できないということになればこれは大変なことでございます。その辺のお見通し、イラン問題について経済閣僚としての御意見、私の質問を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　イラン問題につきましては、きょう委員会終了後、総理、官房長官、外務大臣、通産大臣、経済企画庁長官、そして私の間でいま一度協議をしようということになっておるところであります。したがって、いま私どもとしてなし得たことは、ＥＣの外相会議と同一歩調をとって、いま御指摘のありましたとおり、人質解放についてのやり方とか時期とかということについて大統領にお会いをして、その報告のために、これは一時帰国という形でございますが、それぞれ大使が一時帰国して報告をするというところまでが決まった対策でございます。その後の問題につきましては、仮に石油がとまれば、一〇％の石油を依存しておる国でございますので、それなりの影響があらわれることはもちろんでございますけれども、いわゆるそういう仮定の前提に立って議論をしておるということはいまだいたしていないところであります。それぞれ担当省においてそれなりの議論は詰めておると思いますけれども、いま会議においてオーソライズされた対策の中には、それは入っていないというのが現段階でございます。
　そして物価二法の場合は、これも現時点に立って申しますときには、何としてもあのときのように需要と供給そのものがアンバランスになるというのがやはり環境の一つの大前提になるのじゃなかろうか。したがって、今後の問題は別としていまの段階において、需要と供給が著しくアンバランスになっておるという状態にはないというふうな理解の仕方をいたしておるわけであります。
○小川（新）委員　重ねてお尋ねしますけれども、そういたしますと、和田イラン駐在大使が一時帰国する、長引いた場合には大使の召還ということにつながってまいりますが、その場合、わが国としてはアメリカに協力せざるを得ない立場にある。——イランに協力する立場にあるのでしょうか、それともアメリカに協力する立場にあるのでしょうか。それによって大きく変わってくると思うのでございますが、大蔵大臣の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　いずれにいたしましても、日米協調という線を貫いていくということは合意として言えることであろうと私は思うのであります。ただいまの場合、われわれとしてはなおＥＣ諸国と協調しながら、この国際法上も認められない人質解放の問題についてさらに努力する。その努力を怠っていずれかを選択するという立場にはない。だから、非常に濃密な時間帯の中で濃密なそういう外交交渉だけは繰り返していかなければならぬというのが、現状認識ではなかろうか。これ以上のことになりますと、ちょっと大蔵大臣さんでは荷が張りますので、この辺が私の答えの精いっぱいではないかと思います。
○小川（新）委員　まことにぶしつけな質問で恐縮しております。恐縮はしておりますけれども、地方交付税特別会計の問題を踏まえた中で質問するには、余り唐突であるように思われても私は困るのでございまして、こういう問題が背景になって、国税三税、こういった三二％の問題にもはね返ってくるがゆえに聞いておるのでございます。
　いまの私の印象では、人質問題を考えないで両国のどちらにつくかということは議論できないけれども、日米協調という線に沿っての問題は当然避けられない、ここまでは私もきょうは認識しておりますが、その先の御答弁がいただけないのは残念でございます。
　そこで、五十五年度の政府の経済見通しで、ＧＮＰの成長率四・八％を見込んでおりますけれども、卸売物価、消費者物価の高騰から強い引き締め、金融政策、これはもろ刃の剣でございますが、財政を緩めればインフレの心配が出る、財政を引き締めれば不況と雇用問題が出てくる、こういった問題の中で、財政も昭和三十四年以来の超緊縮財政でありますが、金融も公定歩合が九・〇％、史上最高の水準であります。これはいずれも経済成長率を引き下げる方向に働くと思いますが、これではＧＮＰの四・八の達成は無理ではないか。逆に、ＧＮＰ四・八を見込んだ予算編成時は、公定歩合が一・七五％引き上げられて九・〇％になる前の状態でありまして、これも先ほどの消費者物価の問題と絡めたもろ刃の質問になりますけれども、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　確かに御指摘の点は、それなりに一つ一つが理解できるところではございますが、二月の月例報告等を見ておりましても、今日のところ本当に私どもが感じておる以上に、動向を見てみましてもこれは決してそういう甘い認識という意味ではなくして、消費者物価は二月は前年同月比八・〇％でございます。十一月まではドイツよりも安定しておりましたが、いまやドイツは、さすがとでも申しましょうか五・六、アメリカが一四・一、フランスが一三・四、イギリスが一九・一、イタリアが二一・七、いわばサミット諸国の中ではドイツに次いでやや安定しておる状態と言えるわけであります。一方、失業率の点を見ますと、日本は一・八でありまして、二番目がドイツで三・五％でございますから、他の国に比べればいわゆる雇用情勢というのは逐次改善されてきておる。これを見た限りは、いわば景気にもなお底がたいものがある、こういう表現ができないわけじゃないと思うのです、その数値だけを見た場合。
　しかしながら、卸売物価の影響がこれからじわじわとやってくるというのは、だれも否定することができない厳粛な事実であると思うのです。その際、それはどうしても下降の方向にある種の拍車をかけていくであろうということも、否定できないことであろうと思うのであります。したがって、いまもろ刃の剣とおっしゃいましたが、一方、景気、物価両にらみの中で弾力的な経済運営を行っていくというが、当面はまず物価だ、こういうことになって物価対策が出され、日本銀行によりますところの公定歩合の再々引き上げというものもあった。
　この公定歩合の引き上げという問題につきましてはそれなりに、アメリカなんかに比べたらまだまだ低いとは言われましょうものの、天井感というものが出てそれだけの効果はできつつあるのじゃないか。したがって、外的要因によるところの物価の影響は自力で解決することはなかなか困難でございますけれども、素材品から中間製品、完成品に至るところのいわゆる生産性の向上という中でそれをある程度吸収していくと同時に、ホームメードインフレ、いわゆる国内要因によるインフレというものは断じてこれを避けなければならぬ。そうなってまず、素材にしろ中間製品にしろそういう物価の安定が結局また、底がたい緩やかな景気の拡大というものにつながっていく。表現こそぺらぺらと私は言っておりますけれども、大変むずかしい、そして幅の狭いところにわれわれの選択があるというふうに理解して、これに取り組んでおるというのが現状であります。
○小川（新）委員　いま大変勉強させていただきました。
　そこで、上期、下期に分けて予算の運営方法になってくるのですが、上期においては物価問題を中心に、下期においてはそれを見計らった上に景気対策や雇用問題に力を入れていくということでございます。その一つの前提として、上半期の公共事業の契約目標を六〇％にすることを閣議決定したということでございますけれども、これによって上半期の公共事業が、昭和五十四年度の九兆百三億から昭和五十五年度は八兆六千三百億に少なくなる。契約目標六〇％といっても、地域によっては公共事業の執行は異なるはずでございますから、全国一律六〇％というのは非常に危険である。特に北海道、東北、裏日本の下半期に雪で工事ができなくなる地点においては、上半期に思い切った予算の集中をしなければならない、こういった問題も出てくると思います。また、公共事業を上半期六〇％と決めるだけでは不十分であり、問題は、その内容でございますけれども、上半期は特にインフレ、地価の高騰が懸念されるので、公共用地買収を必要とする事業はできるだけ抑制し、生活、福祉関係の事業を積極的に行うべきではないか、それによって地方財政が潤ってくるというわれわれの見解でございますけれども、この二点お伺いします。
○竹下国務大臣　確かに五十五年度の公共事業の執行につきましては、いま御指摘のように全体として六〇％程度にとどめる、こういう表現をいたしておるわけであります。そしてまた、私も一昨日北海道へ参りましたが、積雪寒冷地帯でございますとかあるいは災害復旧でございますとかそういうものは、一律六〇％程度というようなことはできませんが、総合的な六〇％程度の中でもってそれらも措置していただこうという、厳しい姿勢を打ち出しておるところであります。
　そこで、そうした場合にもいわゆる用地比率の低いものからやっていったらどうだ、たとえば下水道をやったらどうだとか、あるいは保育所みたいな土地そのものがあるところの建てかえをやったらどうだとか、公明党で絶えず御主張なさる、抑制のときであっても促進のときであってもそのような姿勢で公共事業には対応すべきであるというその御議論は、一つの見識であると思うのであります。ただ、私も建設大臣をわずかながらやっておったことがございますけれども、用地比率で事を律した場合に、何だか余りにも大都市を住みにくくする大臣、こういう評価を受けたことが私自身もございます。したがって、一概に用地比率だけでもってこの公共事業の執行に当たるわけにはいきませんが、なかんずく物価と景気両にらみの中で抑制型の総需要管理の志向をしていく場合に、いまの用地比率等に対して絶えず注意を払いながら対応していかなければならぬという御見解には、私も原則的には賛成でございます。
○小川（新）委員　自治大臣にお尋ねいたしますけれども、ただいま大蔵大臣から五十五年度予算の執行の姿勢について私の質問に答えていただいたのでございますけれども、五十五年度の地方財政運営の指針を全国の地方公共団体に通達するということになると思いますけれども、いままで前段でいろいろ質問をしてきましたことを踏まえた中で、地方公共団体にはどのような予算運営の通達をなさる御決意ですか。
○後藤田国務大臣　自治省は、いま聞いてみますとまだ出しておらぬようです。交付税等の法律案が通りましてひっくるめて地方に指示をする、こういうことになっておるようです。その際、もちろん私どもとしては、国でお決めになる基本方針にやはり自治体も沿ってひとつ財政運営をお願いしたいという要請をするつもりでございます。
○小川（新）委員　例年であれば私は余り問題にしないのでございますけれども、先ほどからいろいろわが国を取り巻く前提問題、経済の動向、そして大蔵大臣から御答弁いただきました消費者物価、卸売物価、こういった問題を踏まえた上での昭和五十五年度の地方財政運営の指針というものは重大な関心を持つものであります。特に地方公共団体が主体となって行うべき公共事業の六〇％に削減ということになりますと、下半期においての景気の持続を図るための切り札としてはどういう扱いになるのか、こういう質問のもとで私は言っているわけでございますので、お願いいたします。
○後藤田国務大臣　先ほど大蔵大臣がお答えをいたしましたように、公共事業の執行につきましては、上半期にひっくるめて六割程度、相当抑制をなさって執行せられるようですが、地方としてもそれに準じてやってもらいたい、かように思います。
　ただ、私の個人的な見解で恐縮ですけれども、いまの財政運営は物価と景気と両にらみ、しかし重点を物価に置くんだ、こういうお話でございました。私はむしろもう少し物価に重点を置いて、思い切って上半期は物価対策重点にやるべきである、かように考えております。ただ、工事の施行は先ほどお話のございましたように、積雪寒冷地等ございますので、そこらの点についてはそういった地域が困らないようにやりたい。同時にまた、用地費にだけ金を食われてはどうにもならぬじゃないか、こういうお話ごもっともでございますが、その点については、先ほど大蔵大臣がお答えいたしたとおりに、私もさように存じておるわけでございます。
○小川（新）委員　私は大蔵大臣、地方債のことにつきましては、この前の地方交付税法の質問のときに十二分にやらさしていただきましたのですが、国債の問題を二、三お尋ねしておきたいと思うのです。
　昨年度昭和五十四年度における国債の未発行額、これは幾らありますか。それは売れ残ったものではないかという疑問がございますが、私の方の調べたところによりますと五千七百八十億円、これほど莫大な国債が売れ残った、または未発行になっている、これに間違いございませんか。
○竹下国務大臣　間違いございません。
○小川（新）委員　そういたしますと、この五千七百八十億の国債が売れ残った、未発行になった、これが踏み絵となって五十五年国債の一兆円減額、そんなことは私も思いたくないのでございますが、いろいろとそこに問題が出てくると思いますが、昭和五十五年度の国債十四兆二千七百億円のこれまた完全な消化ができるのでございましょうか。
○竹下国務大臣　ことしの予算編成のときにあらかじめフレームを閣議了解をしていただいて、そして初めに一兆円の減額ありきというような姿勢で予算編成に対応したわけであります。そして現在、シ団の引き受け等を減らして一あるいは資金運用部で引き受け額をふやしますとかそういう形の中で、厳しい環境にはございますが、私は国債の消化はどうにかお願いできるのではなかろうかというふうに思っております。ただ、まだ四月債だけがいま話がついたばかりでございます。
　いま御指摘のございました五千七百八十億円というものにつきましてどうするかという問題につきましては、現時点においてはまだこれは未発行額でございます。が、いまややはっきりしてきておりますのは、予備費の残が恐らく千百七十億でございますかその程度が見込まれます。そして、これからの税収がどれだけのものがいわば自然増収になっていくかということにつきましては、二月の税収の状態を見ますと若干期待できるというふうには思いますものの、またさまざまな歳入に減をもたらした問題もないわけではございませんので、この問題はいわば五月の状態になって三月の税収というものが明らかになった段階でないと、いまのところ、これは完全に減額してしまいますと言えるだけの自信はございません。が、将来にわたっても、五十四年度の補正で一兆二千二百億円の減額をさせていただきましたような国債に対する姿勢は貫いていかなければならぬ。
　ただ、五十五年度ということになりますと、成立したばかりの予算だものでございますから、これに対していわば可能性を含めた見通しを申し上げる段階にはまだないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小川（新）委員　私はこの五千七百八十億の消化というものは大変なことだと思う。上乗せするということでございますから、さらに昭和五十五年度予算案を編成した後に公定歩合が九・〇％に引き上げられましたから、これに伴うところの五十五年度発行予定の金利を上げないと消化ができなくなると思われますが、これまた国債費の増額は補正予算でどれぐらい見込まれるのかということです。
○吉野政府委員　金利の引き上げに伴います国債費の増でございますが、委員御承知のとおり、これは金利の引き上げで直ちにその分だけ一般会計の国債費の増につながるというものでは必ずしもないわけでございます。国債を上期、下期に分けてどの程度の割合で発行していくかという、発行のテンポにもかかってまいるわけでございます。したがいまして、国債の条件改定に伴いまして一般会計でどの程度の追加の負担になるかということを、いま計数的に申し上げられる状況にはないわけでございますが、全く単純に機械的に計算をいたしますと、一％について約四百億円という計算はございます。
○小川（新）委員　一％で約四百億、大変な額でございます。
　そこで、国債そのものの議論はもう時間がございませんからやめますけれども、聞くところによりますと大蔵省、日本銀行は、サウジアラビアなど中東産油国のオイルマネー、石油輸出代金を政府間の直接交渉で本格的に導入することを決めたというようなことを聞いておりますけれども、これは事実なんでしょうか。また、既発の国債の売却だけなのか、新規発行の国債も含むのか。特に中期国債の直接発行が実現すれば、わが国では初めての海外向け国債発行になるのではないかと思います。これは現行の財政法上許されることなのか、また、国債発行の限度額を決める際、市中消化という歯どめをなくしてしまうことにはならないのかどうか、こういった議論が出てくると思います。そういう問題も踏まえてひとつお願いしたいと思います。
　時間がございませんから、もう一問あわせてお聞きしておきますが、地方自治体の余剰資金の運用についてでございます。
　地方自治体の収入であります地方税、地方交付税は、年度を通じましてほぼ平均して入ってくるわけでございますが、短期の余裕資金が生ずるわけでございます。そこで、昨年五月にＣＤ、譲渡性預金が創設されて以来、地方自治体がこのＣＤを買うケースがふえておりますが、このＣＤの発行枠及びＣＤ発行残高は全国銀行ベースでは幾らあるのか、また今後ともふえる見通しなのかどうか。またこの発行枠は、自己資本に対する比率が二五％のとき二兆四千億、自己資本比率が四五％に達したときは四兆以上になると計算されております。私どもの計算では、ＣＤ発行残高は昭和五十五年二月末で一兆五千二百六十五億円ぐらいになると言われておりますけれども、これは事実なのかどうか。
　また、特に大都市だけにこういった問題が集中してきたのでは非常に困りますので、その一枚当たりを五億円以上となっておるのを一億円以下にできないのかどうか。そしてこの期間が三カ月以上六カ月以内に限られておりますが、これをもう少し多様化する考えはないかどうか。これが中小都市に対する八％という非常に高い金利を目当てにした財政確保の一つの手法としての選択権を与える方法だと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　最初にお断りしておきますが、ＣＤの運用の問題は、現在五億円、こういうことになっておりますが、いまかなり突っ込んだ御質問でございましたので、事務当局からお答えをさせます。
　そこで前段の、サウジ等いわゆるオイルマネーの還流についての物の考え方についてのお尋ねでございますが、この問題は、私もお許しがいただけるならば今月末にＩＭＦの暫定委員会へ出席させていただこうかと思っておるところでございます。そして、サミットの準備会議等で今日、財務官等を派遣したところでございますけれども、何しろいわゆるオイルマネーのリサイクリングという問題につきましては相手のあることでございますので、いろいろな勉強をしておりますけれども、いま委員御指摘になったような問題は全部、わが方の勉強課題としての重要ポイントばかりでございます。が、いまの段階でそこまで踏み込めるだけの準備はできておりません。したがって今日は、表敬程度というと言葉は悪いのでございますけれども、実態の把握というものにもう少し精力的に時間をかけてみようという状態であることでもってお答えの範囲をお許しいただきたいと思います。
○宮本（保）政府委員　ＣＤのことについてお答えいたします。
　二月末残高の一兆五千二百六十五億円、これは先生御指摘のとおり、全国銀行の数字の残高でございます。それから、発行の枠の話でございますけれども、現在自己資本の二五％ということでございますので、二兆四千億であったわけでございますが、この四月から自己資本の五〇％に枠を広げました結果、全国銀行で見ますと約五兆円になっております。
　それから、この制度をもう少し活用して地方公共団体の余裕資金の運用に向けられるようにしたらどうかという御提案でございます。ただこの商品は、短期の金融市場を育成いたしまして、その金利を自由化していこうという一つの商品でございまして、そういう意味におきましても、ある程度ロットが大きくなりませんとこの商品はなじみませんので、一応現在五億円ということになっておりますし、あるいはその期間につきましても三カ月以上六カ月未満となっておりますが、こういう点につきましては、このＣＤの発行状況を十分見ながら今後、これを下げていくとか、あるいは期間を延ばすとかもう少し縮めるとか、こういう問題につきましては今後の検討課題ということでございます。