Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました警察法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　警察法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　重大サイバー事案に対処し、国民の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を守るため、万全の対策を講ずるとともに国民への適切な情報提供に取り組むこと。
　二　重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等を行うに当たっては、プライバシーの権利、通信の秘密の保護を始めとした国民の権利と自由を不当に侵害しないよう徹底すること。特に、警察庁による重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等が新たに行われることに鑑み、警察に対する国民の信頼を十分に確保し、警察行政の民主的管理と運営を徹底するため、国家公安委員会は、法令に基づく適切な捜査等の実施及び警察官の適正な教育が実現されるよう、警察庁を厳正に管理監督すること。
　三　重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等に関する国民からの苦情申出に対しては真摯に対応すること。また、国家公安委員会に対する苦情申出制度については、国民に十分周知するとともに、苦情申出に適切・迅速に対応できる体制を整備すること。さらに、電子メール等の活用を含め、苦情申出を行いやすくするため、制度の内容や運用の見直しについても積極的に検討し、必要な措置を講ずること。
　四　重大サイバー事案の対象となる重要インフラ等については、具体的かつ明確に示すとともに、今後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、不断に見直すこと。
　五　国境を越えた重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等を効果的に行うため、諸外国及び国際機関との緊密な協力関係を構築するとともに、国際共同捜査に積極的に参画すること。
　六　サイバー事案に適確に対処するため、警察庁及び都道府県警察において、高度専門人材を十分に育成・確保するとともに、民間の技術や知見も活用すること。なお、民間の技術や知見の活用に当たっては、捜査情報等が漏えいすることのないよう情報管理を徹底すること。
　七　サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の創設に当たっては、サイバー事案に係る犯罪に関する都道府県警察の捜査能力が低下することのないよう配慮するとともに、都道府県警察の捜査能力を更に向上させるため、必要な措置を講ずること。
　八　サイバー事案に係る犯罪を未然に防止するとともに被害を最小化するため、犯罪の手口及び対処技術について関係省庁、都道府県警察、事業者等との情報共有を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（徳茂雅之君）　多数と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、二之湯国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。二之湯国家公安委員会委員長。
○国務大臣（二之湯智君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（徳茂雅之君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　秋野　公造君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　下野　六太君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　こやり隆史君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　宮口　治子君
　　　　　郡司　　彰君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　平口　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地改良法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官大鶴哲也君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　土地改良法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　今日は土地改良法の改正ということでございますので、インターネット中継含め、全国の土地改良の関係者、ずっと見ておられると思います。しっかりとした審議をさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私の専門の土地改良に関する法案審議ですので、まずは近代の土地改良、農業土木につきまして、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
　この写真の人物が上野英三郎先生であります。先生の経歴は資料のとおりでございますけれども、現在の三重県津市久居の御出身で、農業土木学の創始者と言われております。上野先生こそが忠犬ハチ公の飼い主でありまして、ハチ公と出身が同じ秋田県である私には感慨深いものがあるわけであります。
　資料の二ページを御覧いただきたいと思います。めくっていただきたいと思います。
　これが、「耕地整理講義」でございます。この図書によりまして多くの技術者が養成されて、そして全国の農地が整備されていったわけであります。
　資料の三ページ、見てください。
　三ページ、四ページが、これが、人口、耕地面積の推移等と耕地開発の年表なわけであります。我が国に稲作が導入されて以来、本当に、これ先人たちの大変な労苦の中で、水を引き、農地を開いてきたわけであります。
　四ページの方にありますように、この江戸時代の初期から中期にかけて、治水なり利水の技術が進歩してきまして、それで新田開発が急速に進んで、明治に入って各地で耕地整理が進む中で、一八九九年、耕地整理法が制定されました。そして、一九〇五年が先ほどの上野先生の「耕地整理講義」、これによりまして全国で農地の整備が進められるようになったわけであります。
　しかしながら、戦前の地主制の下では、かんがいだとか排水の整備による土地生産性の向上に力点が置かれたわけであります。農地の区画整理や、水路や道路の配置を最適化して労働生産性の向上を図る、これは上野先生の技術論なわけでございますが、この上野先生の技術論は、むしろ戦後の農地解放後の耕地整理、そして一九六三年、創設されました圃場整備事業に色濃く反映されたと言われているわけであります。
　今回、改正内容が審議される土地改良法は、一九四九年、昭和二十四年でございますけれども、これは資料にありますように、耕地整理法を母体にして、北海道土功組合法、水利組合法、そして農地開発法が統合されて制定されたものであります。これによりまして、戦後の我が国の食料生産基盤の形成に大きく貢献してきた法律なわけであります。
　そこで、金子大臣にお尋ねしたいと思います。
　これまでの土地改良事業の評価と今後期待する役割につきまして、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　土地改良事業は農業生産の重要な基盤でありまして、農地や農業水利施設などを整備することで農業の競争力強化と農村の国土強靱化を図る事業であります。
　これまで連綿と実施されてきた土地改良事業は、農地の大区画化や排水改良などを通じまして、地域特性に応じた多様な農作物の生産向上や、農地の収益率、集約化率の大幅な向上を実現しています。また、農業水利施設の整備や防災・減災対策によりまして、農業用水の安定的供給、健全な水循環の維持形成や農村地域の安全、安心な暮らしの実現を図るなど、極めて大きな役割を果たしていると認識をしております。
　我が国の農業が今後持続的に発展するとともに、食料の安定供給及び多面的機能の発揮という役割を果たしていくためには、良好な営農条件を備えた農地や農業用水を確保し、次世代に継承していくことが必要不可欠であり、今後とも土地改良事業を計画的かつ効果的に推進してまいりたいと思います。
○進藤金日子君　金子大臣、ありがとうございました。
　土地改良に関する法制度につきましては、平成三十年の土地改良法改正、ここでも審議されました。そして、令和元年のため池管理保全法、令和二年のため池工事特措法、これは議員立法でございましたけれども、こうした制定、法律の制定に当たりましては与野党全会一致で成立いたしております。
　他方、土地改良の予算に関しましては、一時大幅に削減されたときがございましたけれども、近年は、今大臣が御答弁ありましたように、多くのいろいろな役割があるということで、与野党問わず多くの皆様方の御理解を得まして、現場のニーズをしっかりと満たすことのできる予算が確保できているんじゃないかなというふうに承知しているわけであります。
　このように、近年、関係法令の制改正が、制定なり改正が的確に行われて必要な予算の確保がなされているのも、これやはり土地改良の重要性、これにつきまして与野党を問わず共通の認識形成されているたまものではないかなと私自身は考えているところでございますので、是非ここは党派を問わず、土地改良予算確保あるいはこの事業の展開に是非ともまた御理解いただければというふうに思うわけであります。
　次に、農地中間管理機構関連事業の拡充についてお尋ねしたいと思います。
　農地中間管理機構関連事業につきまして、これまでの実績と、今回の法改正による制度拡充後の実施見通しをどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農地中間管理機構関連事業につきましては、現在百六十四地区で実施をされておりまして、その計画面積は約四千ヘクタールとなっているところでございます。いずれの地区でも八割以上の高い水準で担い手への農地集積が予定されておりますなど、成果が見込まれているところでございます。
　また、本法律案による事業工種の追加に伴いまして、現在の事業実施地区において水路、農道の整備を行う可能性が最大で十八地区、三百ヘクタール程度考えられているところでございまして、受益面積が増えることで更なる担い手への農地の集積も見込まれるところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、これ事業費の農家負担がないこの制度、全国で今四千ヘクタール展開しているということであります。もしもこの制度がなければこの四千ヘクタールは多分整備ができなかったんじゃないか、そうすると相当耕作放棄の危機にさらされたんじゃないかと思うわけでございます。
　そういった中で、実施地区等に関しまして、これ百六十四地区もやっているわけでございますので、事業実施上の課題をどのように認識しておられるのか、またあわせて、現在実施中の地区も今回の、今百六十四地区、多分、今回制度拡充されたら、これもやりたかった、あれもやりたかったと、こういう地区があるんですね。そういった制度拡充後にこの新制度に移行可能かどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農地中間管理機構関連農地整備事業の実施に当たりましては、この中間管理権の設定に際しまして、農地の出し手の意向を確認して地元調整を行うということに時間、労力が掛かるということ、特にその地区内の未相続農地等の所有者不明農地はこの工事完了後の換地処分ができないなど、事業推進上の障害となっているのではないかと考えているところでございます。
　このため、民法上の財産管理制度に基づきまして事業同意や換地処分が進められますように、土地改良区体制強化事業を通じまして、土地改良区等に対して制度活用の指導を行っているところでございます。また、令和五年四月に施行されます改正民法によりまして更なる活用が見込まれますことから、各都道府県に設置をされます土地改良区運営基盤強化協議会を通じまして、制度活用に向けた連携強化を図っていきたいと考えております。
　また、この事業の移行のお尋ねでございますけれども、この今回の法改正に伴いまして、現在事業実施地区におきまして工種を追加する地区もあると考えられるところでございます。これらの地区において工種の追加を行う場合には、土地改良法の定めに従いまして、現行の事業計画の内容を変更することによりまして移行することが可能でございます。
　以上でございます。
○進藤金日子君　移行可能だということで、今インターネット中継見られている方も、ああ、これはいけるぞと思った方おられると思います。本当に、こういった重要な制度でございますので、適切に運用願いたいと思うわけであります。
　私も全国の現場からの声をお聞きしますと、やはり今、牧元局長が御答弁なさいましたように、事業の大きな課題は未相続農地、いわゆる所有者不明農地の問題、これ本当に声が非常に多く上がっております。これ、県営事業でやる場合に、やはり県も相当な業務抱えていますから、出先機関の方でこれ調整するわけです。ところが、この民法上のいろいろな整理、最近いろいろな制度改正なされていますけれども、そこを駆使して課題を迅速に解決するのは非常な労力が要るわけであります。
　そういった中で、私は是非とも、できれば地方農政局ごとにこの未相続農地対策チームみたいなのを、専門チームをちょっと設けていただいて、県の中でももう専門チーム設けていただいて、そこ入口ですから、今百六十四地区ですけど、今回の法改正で相当これ地区増えていきます。そうすると、これに等比級数的に未相続農地の問題出てくるわけですから、ここを徹底的に解決できるようなこの仕組みづくり、そこを国と都道府県と連携しながら、そして市町村とも適宜連携しながら、集中的に対応して迅速に課題解決が図れるように強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、土地改良事業団体連合会の業務の見直しについてお尋ねしたいと思います。
　防災・減災対策の加速化のための全国連合会の事業の拡充につきまして、土地改良施設維持管理適正化事業がこれ今回拡充されていくわけですが、この事業の望ましい展開方向についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　土地改良施設維持管理適正化事業でございますけれども、これは、土地改良施設の整備、補修につきまして、土地改良区などの相互扶助により、複数年にわたりまして共同で事業資金を拠出いたしまして、順繰りに事業を実施をするというようなものでございます。
　今回のこの改正案では、この全国連合会から、財政融資資金から借入れを行いまして、あらかじめその事業資金を確保し、土地改良区などに随時整備資金を交付できるようにすることで、従来、この事業につきましては、その順番を待たなければならないというような声もあったところでございますので、この順番を待たずに必要な時期に迅速に整備が行えるように措置するというものでございます。
　このように、優先度が高くて機動的に実施していく必要がある防災・減災の対策等につきましては、今回のこの借入金による新たな仕組みを活用しつつ、地元負担にも配慮しながら迅速な事業実施を確保するということでございますけれども、一方、この土地改良施設維持管理適正化事業の従来のやり方によるこの整備補修につきましても、必要な事業が実施をできるように、従来の仕組みを活用しながら適切に制度を運用していきたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　関連いたしまして、この連合会の業務見直しに関連して、農業生産基盤の整備の円滑な実施のための連合会の事業拡充につきまして、今回の法改正の効果を確実にするためには、この連合会、主には都道府県土地改良事業団体連合会が実務を担っていきます。この連合会に対して、国や都道府県からの財政的、技術的支援が不可欠と考えているところでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　土地改良施設の維持管理を担う土地改良区やその活動を支える土地改良事業団体連合会は、我が国農業、農村の持続的発展を確保していく上で重要な役割を担っております。
　このため、土地改良事業団体連合会が行う農業水利施設の診断、指導に対する支援ですとか技術者育成等の研修に対する支援を国と都道府県が連携をして実施をしているところです。また、令和四年度においては、土地改良事業団体連合会が行う農業水利施設の省エネ化に係る技術指導に対して支援するなど、制度の拡充を図ったところであります。
　今後とも、現場の声を伺いながら、制度の着実な運用や必要な予算の確保に努め、土地改良区及び土地改良事業団体連合会をしっかりと支援をしてまいります。
○進藤金日子君　中村副大臣、ありがとうございます。しっかりと支援していくということでございまして、引き続きお願い申し上げたいと思います。
　実は、私も全国を回っていますと、やはり近年の災害、非常に多くなってきております。この災害等への対応も含めて都道府県の連合会の業務が非常に多くなっておりまして、職員の皆様方が本当に頑張っているわけです。今、年度末ですから、今この瞬間も本当に頑張ってやっておられるわけです。
　ですから、現状でも目いっぱいな中で、これに今度は市町村や土地改良区の業務が今度加わってくるわけですね。そうなりますと、更に忙しくなってくるわけです。人員を増やせればいいんですけど、技術者不足ということも、これ、都道府県も、それから市町村もほとんどやっぱり技術者が本当に今少なくなってきているんですね。
　こういった中ですから、今、更に忙しくなる中にあって、日々の業務に追われる中で、今、中村副大臣から御答弁ありましたように、国や都道府県からのこの技術支援、そういったこと非常に重要だと思います。特に今、最新のＩＣＴ施工、まあ情報化施工なんていうのがあるわけですけれども、そういったものに対する講習を充実していただくだとか、あるいはもう機器を供与していくだとかという支援、そういったこともやっぱり効果的じゃないかなという気がするわけであります。
　あるいは、人手不足ということに対しては、官民問わず定年後の経験豊富な技術者おられるわけですから、こういった技術者のプール機能を担えるような支援なんていうのもいろいろ考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、令和五年度の予算概算要求、これから受けて検討始まると思います。是非とも御検討願いたいというふうに思うわけであります。
　次に、土地改良区の組織変更制度の創設についてお尋ねしたいと思います。
　これ、現実的な問題としまして、この農業水利施設等の管理の適正化を図る上で、体制の弱体化等で解散したくても解散が困難な土地改良区、これたくさん私見ているんです。そういった中で、解散手続と一体的に、今回、一般社団法人なり認可地縁団体への組織変更する道が開かれて、ある意味この選択肢が広がるということは極めてこれ重要だというふうに思うわけであります。
　一方で、やはりこの解散に至る前の前提として、やはり小規模土地改良区として業務が適正に存続できるように私はこの支援していくことが基本だというふうに考えるんですが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この土地改良区は、農業水利施設等の管理を通じまして良好な営農環境の維持に大変重要な役割を担っていただいているところでございまして、小規模な土地改良区につきましても土地改良区として存続いただくことが望ましいというのが基本でございます。
　そして、この土地改良施設の適切な維持管理を継続できるように、この組織基盤の強化が重要というふうに考えているところでございます。このため、事業運営や会計実施に係る研修の実施等によりまして、土地改良区の運営基盤の強化を支援をしているところでございます。
　また、この小規模土地改良区によるこの施設整備を促進するために、令和四年度からはこの土地改良施設維持管理適正化事業を拡充いたしまして、小規模土地改良区においても、防災・減災対策、また施設管理の省エネ化、再エネ利用、省力化のための施設整備を可能とすることとしたところでございます。
　さらには、この小規模な土地改良区の技術職員不足に対応するために、今回の法改正案によりまして、全国連合会また都道府県連合会の業務を見直しまして、工事の委託実施を可能とすることによりまして脆弱な事業実施体制をより一層サポートできるように措置したいと考えているところでございます。
　今後とも、この現場の声を十分に聞きながら、制度の着実な運用、また必要な予算の確保に努めまして、御指摘いただきましたようなこの小規模な土地改良区に対してもしっかり支援していきたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今回の土地改良法改正は、人・農地プラン、これ今度地域計画というふうになると思いますが、この人・農地プランの実質化による地域農業の持続的発展とともに、農村地域の防災・減災、国土強靱化の対策を推進を図る上で極めて重要な改正だというふうに思います。
　法改正の内容が早期に現場で活用されるように、都道府県、市町村、関係団体との緊密な調整と連携をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　今日は土地改良法の審議ということでありますが、我が党の立場は基本的に賛成でございます。したがいまして、技術的な単語の確認と、土地改良に係る基本的な思想や運用の問題、そしてあとは個別の直近の農林水産行政に係る課題について、時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。
　まずは技術的なことでございます。
　政府参考人からで構わないんですが、改正法の八十七条の四の第一項に、行う必要があると認める場合ということが記載されているんですが、この判断基準、そしてこの公開方法といったものはどういったものなのか。要は、明示してほしいというような話がないといろんなところが困っちゃうと思いますので明示してほしい、それが実現できるかなというこの技術的確認、及び、農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないと認められる、これについても判断基準、そして公開方法についてお伺いをいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　まず、この急施の防災事業を行うためには、このため池等の農業用用排水施設につきまして、国土強靱化基本法に基づきます脆弱性評価の結果、緊急的な豪雨対策が必要と判断された場合である必要があるところでございます。
　具体的には、これは周辺の住宅地等の所在、存在、豪雨に対する安全性の確保等によりまして緊急性を判断することとなりますけれども、その判断基準は、例えば防災重点農業用ため池の指定要件でございますとか、あるいは設計基準等の技術図書といったような形でこれは公開をされているところでございます。
　これに加えまして、国、地方公共団体が急施の防災事業を行うに当たりましては、国や県が行うに適当な事業かということでその規模等の要件が掛かってくるということで、受益面積、あるいは事業実施内容が各事業の実施要綱で定められる基準、これも例えばでございますけれども、地方公共団体が行うため池の地震、豪雨対策の場合でございますと、受益面積がおおむね二ヘクタール以上、想定被害額が四千万円以上と、こういったような要件を満たす必要があるわけでございます。これらの実施要綱につきましては、これを通知等によりまして都道府県、市町村に対して公開されているものでございます。
　そして、後段のところのこの農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないものに限るというところでございますけれども、これにつきましては、具体的には、具体的な要件につきましては、一つには受益地域やその施設の管理方法といった受益の態様が基本的に変更されるものではないこと、また農業用用排水施設の維持管理費用が増えないといったようなことを、これは政令で定めることとしておりますので、これは当然公開されるものでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。基準が分からないといろいろと恣意的になっちゃって困っちゃうんじゃないのかというような話もありますから、明示されるということは良かったと思います。
　もう一つ、技術的な事項の確認でございますが、八十七条の三及び八十八条で引用しておりますところの土地改良事業法の関係の定義、法第二条第二項第七号で、その他農用地の改良又は保全のため必要な事業ということが書かれておりますが、これは具体的にどういったものが含まれると理解をするのかということについての詳細の定義、お伝えいただければと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　本法律案におきましては、この機構関連事業の対象工種に土地改良法第二条第二項第一号及び第七号を追加することとしておりますけれども、御指摘いただきましたこの第七号につきましては、具体的には暗渠排水、客土、床締めといったものを想定しているところでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　ここで暗渠が入るということでした。実際、私も土地改良の実際にやっている人たちの話を聞いてみますと、こういった暗渠設備というのが非常に大事なんだということを伺ってまいりましたので、この改正自体は非常に良いものだろうなと、やりやすくなるということは非常に生産性の向上や多面的機能の維持につながるものだろうと、私自身も賛同するものでございます。
　ちなみに、同じところで要望としてお伝えしておきますが、農地バンクと関連性が高い事業をやる場合、いわゆる多面的機能支払交付金とかあると思うんですが、要はあれの使い勝手が良くねえというような話が聞いておりまして、別事業になっちゃうから、ここまでやったらいいけれども、また別のところに次の年度はやらなきゃいけないよねとか、そういうような現場での運用面での不具合というのがあるらしいんです。予算を取る、大事だと思うんです、進藤先生がおっしゃったような。大事なんですけど、運用問題がてんででたらめであれば、仏作って魂入れずになっちゃいますので、この点、是非要望としてお伝えしますので、しっかりと執行段階での注意をしていただければ幸いでございます。
　さて、その上で、土地改良法に関する基本的な考え方について今度は伺ってまいりたいと思うんですが、今般の法改正の事業のことに鑑みると、様々ないわゆる三分の二の同意に基づく事業実施というのが土地改良法関係の原則でありました。でも今回の法改正の内容を見ると、様々な事業についてそんな同意要件とか費用負担を取っ払っちゃってやろうということの改正内容に見えます。
　土地改良法の原則と今回の法改正の内容、どうやら方向性がちょっと食い違っているのではないか、このように考えるところでございますが、これをどう理解すればよいのか、見解をお伺いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　土地改良事業は、個人の財産である農地の形質を改良する事業でありまして、農業者の申請や同意、費用負担を求めることが基本的要件となっています。一方、防災・減災など現下の政策課題に対しましては、事業手続の簡素化や事業者の費用負担の軽減といった特例的な措置を講じてきたところであります。
　土地改良事業の性格上、同意徴集や受益者負担の原則は堅持される必要があるとの認識でありますが、その時々の政策的要請に応じて柔軟かつ適正な制度の改善に取り組んでまいりたいと思います。
○小沼巧君　まあ柔軟かつ適正な時々のというと、ちょっと原則から外れちゃうんじゃねえのということは、大臣もおっしゃりながらうなずいていらっしゃるところで、自覚があられるのかなと思うところでありますが。
　あと人・農地プランの話も進藤先生からございましたけれども、これとの関係って本当に持続可能なんだろうかということはちょっと聞いておかなきゃならないと思うんですね。
　少数の担い手に対して農地の集約とか規模拡大を進めるというのが人・農地プランに基づく政府の政府方針であります。他方で、今大臣がおっしゃった原則論、多数の受益者、これは貸し手も含まれると思いますけれども、多数の受益者の同意を求めるという受益者負担原則、少数への集約と多数からの同意ということ、これはよくよく考えると矛盾しているのではないだろうか、持続可能なんだろうかということは聞いておかなければならないことだと思いますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　通常の土地改良事業につきましては、農地を改良して営農条件に直接影響を及ぼすものであることから、農地の所有者や耕作者といった全ての受益者の意向を確認、反映することが重要であると考えています。一方、委員御指摘の担い手の農地の集積、集約についても、地域における話合いを基に進められるものであり、農地の所有者や耕作者の意向を反映する点では同様であります。
　今後とも、地域の意向を踏まえまして、農業生産基盤の整備を進めるとともに、担い手の育成等を通じて農業の競争力強化を推進してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○小沼巧君　まあ元農水大臣から分かりませんというやじが上がったところでございますが、正直厳しいということだと思いますし、実際、土地改良の話、人の話を聞いてみても、コロナ禍です、二年間続いています、話合いが大事、一般論としては分かります。だけんども、結局話合いも何もできねえというような状況でどうしていくんだろうかというところが結構な課題として巻き起こっているんじゃないかと思います。
　ということも話の流れになりましたので、ちょっと具体的に、予算の計上をしたというのは、これはまあいいですわ、やってくださいという話なので。じゃ、運用どうなのよというところで幾つか、実際回ってきて気付いてしまったことが幾つかありますので……（発言するものあり）ええ、また気付いてしまったことが幾つかありますので、前回に引き続き、恐縮でございますが、ちょっと伺いますね。
　我が茨城県は鉾田市の隣に茨城町というところがあるんですが、ここで土地改良の国営事業やっているんですよ。そしたら、何か、どうやらちょっといろいろと経緯があって、必ずしも予定どおりになっていなかったという話を聞くんですね。国営の緊急農地再編整備事業、茨城中部地区というところでありますけれども、農地での湧水への対策とか、あるいは土砂の仮置場追加など、当初想定できなかった対応を実施しているという話を実際に聞いてまいりました。
　今回の教訓を生かしまして、今後の国営事業、どのように実施、運用していくという考えなのか、この点について、農水省の見解をお伺いできればと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答え申し上げます。
　茨城県水戸市茨城町における事業では、農地約六百ヘクタールを対象として、生産性の高い農業を実現するため、平成二十八年度から、大区画化や担い手への集積を行う農地整備を実施しております。
　本地区におきましては、委員御指摘のとおり、当初設計では想定していなかった農地の湧水を処理する工事の追加や、地元との協議等で必要となった土砂の仮置場を追加しながら事業を推進しているところであります。
　今回の経験も踏まえつつ、今後とも、現場で発生した事象に臨機応変に対応できる体制の構築、関係機関や地元農家の方々との密接なコミュニケーションを図りつつ協議を実施すること、事業を実施していく上での工事コストの縮減に努めながら、各地の国営事業を円滑に推進してまいります。
○小沼巧君　背景の話も聞くと、どうやら農水省の最初に頼んだところの設計が、同じ事業なのにそもそも違うとか、茨城の中の土地の状況とかそういったものをあんまり考えないでいろいろやっちゃった、更に言えば、国営事業で土地改良事業だと、まさにということで、先進的なことだからということで結構売り込みがあって、いざ予算は取ったら後の執行は、まあよくありがちな、私も自戒の念を込めてなんですが、執行は後よく分かんない、後の人にお任せということになっちゃって、実際コミュニケーションのところは相当不具合があったということだと思いますので、今回の教訓をきっかけに、ちゃんと予算を取ることに加えて、実行において、実際に農業の現場、地域の現場の声を話合いを持って聞いていくということが大事だろうなと思いますので、その点よくよく御留意いただければと思います。
　その上で、関連でありますけれども、同じところではなく別のところなんですが、どうやら今、今回の土地改良法の一連の改正の流れにおいて、例えばいろんな機動性向上させているんだろうと思います。
　例えば、あれですかね、総代会の効率化とか機動性重視の改正も昨年、昨年じゃないですね、前回の法改正のときにやられたという話の中で、どうやら土地改良法における組織決定、これらの機動性向上を目指す一連の改革の中で、置いてけぼりだったり、何も知らないとか、何も言えずに負担増の決定がなされてしまったというような現場の声も実際聞いてまいりました。
　確かに、考えてみれば、地域の話合いに基づくもので、それが一応満たしている、定款の変更とか法令の、法令手続は満たしているわけではありますけれども、実際、歴史とかこれまでの経緯を知る農家の立場からは、何も知らずに決まっちゃったみたいなことを言われるわけです。議論に参加しろよという正論に対する反論もできるとは思いつつも、ただ、土地改良の組合といっても、実際に農業に携わる人のごく一部じゃないですか。総代においては更に、更にそのまた一部と、総代会なんか出れねえよとか、物言えねえよというようなことの中のコミュニケーションのギャップが発生しており、さらに、コロナ禍で更に拍車が掛かっているという状況が、実際問題、現実としてございました。一つや二つじゃないというところでございます。
　人・農地の問題について、地域で話し合い、それの見直しをいろいろ活性化するというのが政府方針であると思いますが、そのような方針と現場の実態というのはどうやらギャップがありそうであるということであります。この点について、農家に対する合意形成の実態面での改善ということを何とか考えなくちゃいけないんだろうと思うんですね。法律のところに加えて、法律の上、更にその上で具体的な対応を図っていくということ、これが大事だと思いますが、政府からのアドバイスがあれば、是非ここで御披露いただければと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　これは、委員御案内のように、土地改良事業につきましては、この総会の議決とか組合員の同意とか、あるいは事業計画書の縦覧とか、いろいろな手続で関係する皆様方の御意見を十分聴くということになっているのは御案内のとおりでございます。
　しかしながら、今委員から御指摘ございましたように、十分に適切にその地域合意が図られていないんではないかという御指摘につきましては、何といっても事業実施に際してこの地域合意が図られるということが非常に重要でございますので、土地改良区におきまして、全ての組合員に対して十分な説明がなされて、しっかり皆様方の同意の上に事業が進められるように一層進めていく必要があるというふうに考えております。
　このためには、やっぱり関係者の皆様方が連携してしっかり取り組むということが本当に大事かというふうに思っております。私ども国、都道府県、市町村といったような行政機関はもとより、土地改良事業団体連合会もそれぞれの土地改良区、またそれぞれの県の連合会、国の連合会とございますので、そういうような関係者が連携して、しっかりこういう地域の皆様方の御意見を伺い、その同意の下に事業ができるように努めてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　連携してやるとかというのは、これはいろんなところで長年言い古されているところでありまして、そうじゃないんじゃないのかということが指摘なわけであります。
　ただ、難しいのは分かります。だから連携が大事だとか地域の話合いが大事だということもあるんですけど、もしこういうトラブルがあったりしたら、ちゃんと話を聞いて、場合によっちゃ技術的助言をするんだと、積極的に農水省としても問題解決に働きかけるんだぐらいのことは言ってもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　そのような問題が生じたときには、今委員から御指摘ありましたように、しっかりいろいろ御意見をいただいている方の御意見に耳を傾けるというのがまずは基本であると思っております。
　それを受けて、まずは県なり市町村なりがどういう御指導をされるのかということもありますけれども、必要に応じて国としてもしっかり技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○小沼巧君　いや、与党席からも、よしというやじが、お声が上がりまして、いや、本当にそのとおりだと思いますので、その点はしっかりとお願いできればと思います。
　一個だけ、最後に一個だけ、ちょっと土地改良の関係で、ちょっとまとめて、通告の順番変えまくっていて大変皆さんには御迷惑をお掛けして恐縮なんですけど、御容赦いただいて。
　過去八回、進藤先生からもこれまでの土地改良の歴史がございましたが、少なくとも、昭和の頃からで見ると、過去八回にわたって土地改良計画が策定とか実行されてきたわけであります。それぞれの目標設定、ＫＰＩということを定めておるところであると伺っておりますが、これ、目標達成度合いというのはどのように評価しているんでしょうかということをお伺いしたいんですね。
　達成がされているということを、達成されたかされていないかという決断を出す前に新しい目標立てちゃってということをやっているのではないか、とりわけ平成十五年からというようなことが見受けられるのでありますが、事実関係と、その方針のやることは妥当であると農水省が考える理由、これをお聞かせいただけますか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この土地改良長期計画の目標設定に当たりましては、この令和二年度までを計画期間といたしておりました前の長期計画から、この重要業績指標、いわゆるＫＰＩを設定をして、この達成度合いというものを評価をしているところでございます。
　今委員からの御指摘ございましたように、計画期間、五か年間、この実績をしっかり評価をすべきではないかというのはその一つの御意見かなというふうに考えておりますが、この土地改良長期計画につきましては、五年一期ということで、例えば前の計画は平成二十八年度から令和二年度まで、現在の計画は令和三年度までということで、これ切れ目なく五年の計画を作ってきたというような経緯があるところでございます。
　このため、五年間の期間の途中でその時点での実績をしっかり分析をするということで、具体的には、この前長期計画におきましては、平成二十八年度から三十年度までの実績をしっかり分析をいたしまして、令和元年度から二年度にかけまして、これは食料・農業・農村政策審議会の有識者の先生方にもしっかり御議論をいただいて、この目標の達成状況の評価を行ったということでございます。そして、これを受けて目標の見直しを行っているというような経緯でございます。
○小沼巧君　評価しないということになっちゃうと、先週じゃなくて先々週かな、もやりましたけど、輸出増えたけれども本当に生産農業所得の増大とかにつながっているんだろうかというようなことも含めて、検証もできないし、検証ができなかったら、そのままでよいのか、改善の策というのも考えられませんので、ここはちょっと、衆議院で予算とかを重視するんだったらまだしも、決算重視の参議院ですからね、ここはちゃんとやった方がいいんじゃないのかなということは御提言申し上げたいと思います。
　ということで、土地改良法の方については大体この辺で分かりましたが、何か先週末に関東でも豚熱が発生しちゃったということがありまして、また大変な騒ぎになっているわけであります。ロシアとウクライナの関係に関しましても、資材価格の高騰が相当程度押し寄せているというような中でこの国における畜産の問題は一体大丈夫なんだろうかということを疑問に思うことがたくさんございましたので、この点についてお伺いしてまいりたいと思っております。
　さて、豚熱ということに関して申し上げると、実は、今の状況におけますと、もし豚熱にかかっちゃうと、その農場のところは全頭殺処分になっちゃうということが指針で、運用で定められているということを伺ってございます。このところを定めておるところの疑似とか畜患とか、疑似畜患の定義、この自体を見直すことによって、具体的には現行の特定家畜伝染病防疫指針ですね、第三条の第五の二に関してでありますけれども、もうワクチンを打ったところについては、もう指針のところから外して、この指針の現行の対象というものをワクチン非接種地域での発生のみに適用するということ、これも一つの考え方として妥当なのではないか、そのような要望を行ったところでございますが、これについての見直し余地についてお伺いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　豚熱につきましては、ワクチン接種豚であっても、ウイルスを保有し、拡散する可能性があるため、疑似患畜として殺処分することといたしております。直近の発生事例でも、ワクチン接種済みの豚もウイルス感染が確認されていることから、ウイルスが拡散しないように豚熱の蔓延防止の徹底を図る必要があると考えております。
　我が国における豚熱対策につきましては、十年以上にわたり清浄化に向けた対策により、十年以上にわたる清浄化に向けた対策によりまして、平成十九年にアジアで唯一の清浄国となり、食料の安定供給にも寄与しているところであります。
　引き続き、専門家とも相談しながら、食料の安定供給に向け豚熱蔓延防止に全力で取り組んでまいります。
○小沼巧君　金子大臣は、令和四年の二月十六日の衆議院予算委員会の分科会におきまして、同様の質問をされたことに対して、当時、立憲民主党の岡本あき子議員の発言でしたね、今後の研究課題として大臣の心にとどめておいてということで大臣も受け止めであったということの記録がございますが、おっしゃるとおり、今の現行の指針はそうでありますが、本当に、母豚、子豚含めて全頭屠殺処分ということが果たして本当によいのだろうかということは一つ議論の余地があるのではないかと思うわけであります。
　ワクチン接種豚、確かに、コロナのワクチンでもそうですけれども、完全に感染を防ぐものではないというのは分かる、感覚的に分かるところでありますが、科学的にどうなのかというのは、それはコロナのワクチンもしかりでありますけれども、実際、この二年間経験してきて、ブレークスルー感染とかというのも人間もありましたね。全部一緒にするつもりはないですけれども、まだ分からないところ、科学的にはどうなのかなということは疑問の余地があるのではないかと思います。
　そういう意味でお聞きしますが、ワクチン接種した豚、検査でちゃんと陰性だったと確認した豚であったとしても、これを陰性だと確認すれば残してもいいんじゃないだろうか、母豚に関しては。これも疑似患畜として全頭屠殺処分とすれば、経済的損失、そして精神的被害は甚大じゃないかというような実際の現場の声もあるわけであります。母豚は個体管理、子豚は群管理ということで、せめて母豚だけでも検査で陰性ということを確認できれば残すことはできないだろうかということも妥当な理屈であるかなと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　先ほど、大臣からも豚熱の清浄化の取組について言及がありました。ちょっと詳細を申し上げつつお答えしたいと思いますけれども、元々、大臣御紹介ありましたように、平成十九年に我が国はアジアで唯一の清浄国となったわけです。その後、清浄国としての防疫体制を確立するため、平成二十三年、家畜伝染病予防法の改正をいたしまして、豚熱を口蹄疫と同様、患畜及び疑似患畜の義務的な殺処分の対象疾病に加えております。また、この疑似患畜の定義につきましても、従来の患畜である疑いがある家畜といったものに加えまして、病原体に触れたため、又は触れた疑いがあるため、患畜となるおそれがある家畜を追加させていただいたところでございます。この結果、法改正前は殺処分の対象とされていなかったおそれのある家畜も法律上の疑似患畜、殺処分の対象となったところでございます。
　御指摘の母豚ですね、母豚につきましても、これ検査で陰性といっても、これも新型コロナと同じですが、ＰＣＲで引っかかる場合と引っかからない場合がございます。したがいまして、長い期間観察をしていかない限り、その豚がかかっていないということが証明できません。特に、ワクチンを打ってしまうと感染を隠す効果も同時にございますので、ここは法律上、今、法律あるいは防疫指針に定めたところに従って殺処分を行っているところでございます。
　以上でございます。
○小沼巧君　技術的な整理をまず確認しますね。
　法律上ということでありますが、その母豚も含めて疑似患畜として定義して殺処分にするんだということは何でかというと、法律上は殺処分と書かれましたけれども、法律上で規定する定義ですね、何が殺処分なのかという対象は、農水大臣が公表している、令和二年の七月一日に公表している特定家畜伝染病防疫指針に書いてあることの中身であると。これを引用しているから法律上の対象になっているんだという理解でいいですね。
○政府参考人（小川良介君）　防疫指針で具体的な措置を定めておりますが、大枠につきましては法律で定まっているところでございます。すなわち、法的な義務的殺処分にするということで、対象が患畜と疑似患畜。その患畜と疑似患畜というのは、法律上の定義において定まっているということでございます。
○小沼巧君　じゃ、その疑似患畜の中で何を定義しているのかというのが指針であるということだと思うんですが、ここに母豚が含まれるかどうなのかということだと思うんですね。
　その上で、これはちょっと正直、価値判断の議論になると思うんで、ちょっと議論として提起してみたいと思うのが、清浄国に向けた発言というのが様々ございました。これは非常によく分かりますし、四十年ぐらい掛けてきたんでしたっけかね、たしか、最初に、清浄国になるためにはということでありましたが。
　そもそも清浄国を目指すというような方向性、中長期的には私も理解をします。例えば輸出しやすくなるとか輸入に対して対抗しやすくなるとかということは分かります。だけれども、清浄国を目指すと言うからこそ、要はワクチン接種しちゃ駄目なわけですね、ワクチン接種していると清浄国にはできないんだと。だから、ワクチンを接種することをやめて、結局は全部殺処分してしまうんだということになっているんだと思いますが。
　その中長期的な清浄国を目指すんだという利益に対して、その代わりと言っちゃなんですが、それがゆえに、短期的な、農場における全頭の屠殺処分という短期的な意味での生産現場の不安ということを巻き起こしているということは実際のところだと思います。これは正直トレードオフだと思います。中長期の清浄国という利益を重視するのか、それとも短期的な農業の、農場の生産現場の不安というのを緩和するのか。正しい答えというのは分かりません。しかし、今の状況とか今の実際のことを鑑みると、短期的な生産現場の不安の払拭をするために、この患畜の、疑似患畜の見直しであるとかということをやるということもあり得るのではないだろうかと私は考えます。
　その点についての農水省の御見解と、違うんだったら違うということを言うための説得力ある議論がもしあるのであれば是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　日本の畜産業、これを守っていくために、世界的に重大疾病とされているもの、具体的に申し上げますと、口蹄疫、あるいは高病原性鳥インフルエンザ、さらには豚熱、そして、三年前から、あっ、三年半前からアジアに侵入してまいりまして、三年の後に、今ではもう侵入を許していないところは台湾と日本のみになってしまったアフリカ豚熱、これらについては厳然たる対処をもって防疫をしていく必要があると考えております。したがいまして、具体的には、これらの疾病につきましては、患畜、疑似患畜については殺処分の対象とさせていただいております。
　反面、こういったことに関して通報が遅れていない、あるいは防疫体制、飼養衛生管理の水準もしっかりとやられているという農家の方に関しては、原則手当金で補償を行っていくということを併せて措置しているところでございます。
○小沼巧君　手当金のところについては後段で、もう一個次の質問で聞きたいと思っているんですが、その前段の考え方として、要は清浄国を目指すんだということを重視するが余り生産を停止しちゃった、廃業しちゃっているというところも結構あるのではないかなと思います。実際、令和二年及び三年の議事録を見てみると、どうやら関西とかあっちの方で豚熱発生して、再開できたのは大体三分の一ぐらいだとか、そういった議論もなされていたわけですよね。中長期的な利益を見据えて短期的な廃業とかというものを残していいんだろうかということは真剣に考えなきゃいけないところだと思います。
　アフリカ豚熱の話がありましたが、要は、これは水際対策とかということをしっかりやるということは肝要だと思うんですね。実際問題、まあ日本と台湾にはまだ入ってきていないという話ですから、実際問題、その点についても令和二年にどうやら議論があったようでありまして、現行の入管法の様々な諸規定、詳細な条文は避けますけれども、それでちゃんと防止することはできるようになっているわけですよ。水際対策、まあ甘いということもありますが、これはしっかりやってくれということは言い続けなきゃいけないと思うんですけれども、少なくともアフリカ豚熱についてはそういった水際対策はできるよということになっているんであろうと。ただ、豚熱、もう日本に入ってきて、関西も関東も実際問題発生しているという状況があるということを考えると、国内の状況でありますから、この豚熱に関する指針についての見直しの余地というのは大いにあるのではないかとあえてまた議論をしてみたいと思います。
　それらについて、今までの議論も踏まえて、いま一度、政府参考人の意見は分かりましたので、是非とも通告していた政務の誰かからこの点についてお伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（長谷川岳君）　どなたか政務、まずは小川消費安全局長。
○政府参考人（小川良介君）　御指摘いただいたとおり、水際対策非常に重要です。この点につきましても、家畜伝染病予防法の改正をいただきまして、命令的に、訪日された方について手荷物の検査をするということをお認めいただいております。現実に、訪日客の持ち込まれた豚のソーセージから生きたアフリカ豚熱のウイルス、これを検出をしております。すなわち、脅威はそこまで来ています。
　そして、この水際対策ですが、これで一〇〇％守ることは困難でございます。これも法改正のときに御議論いただきましたが、一の壁、二の壁と。二の壁が農場における飼養衛生管理の向上でございます。ここは、正直申し上げまして、ワクチンに頼るのではなく、アフリカ豚熱も視野に入れれば、飼養衛生管理の向上に努めていただくといったことが現時点で最も必要とされている対策と考えております。
○小沼巧君　政務からそれを踏まえて補足があればお願いします。
○委員長（長谷川岳君）　政務の方いらっしゃいますか。
　金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　なかなか難しい問題だと思いますね。やっぱり地域によって、やっぱりワクチンを打たないで、そして輸出を中心としてやりたいという地域もあるし、その中でも一部は、早く打ってもらいたいという人もあるんですよね。
　なかなか、この過去の事例から見てみて、やっぱり感染地域になってくると、やっぱり打った方が安心感がある。不安感があっては、やっぱり豚を飼っている人だって飼育農家だって、決まりますから、安心感を与える中において、ワクチンを打つことによって、それで皆さんに安心していただく。
　じゃ、例えば陰性だったものを残して本当に大丈夫かというのは、先ほど局長からもお話があったように、なかなかそこの判断難しいと思うんですよ。今の例のＰＣＲ検査の、例のコロナと一緒でして、果たして感染、感染じゃない人たちを、感染した人たちをそのままにしていいとかという議論になってくると思うんですが、やっぱり動物の場合はまず第一は、安全第一を考えぬと思うんですよ。
　それから、役人の立場から考えると、これまた言っていいのかどうか、やっぱり安全性というか、もしも何かがあったときのことを考えてやるのがどっちかというと行政なんですよね。確かにそれは安全かもしれないなと、こう思っていても、じゃ、何かがあったときに、どうそれを責任を取るかということを考えると、ついやっぱり安全性の方を選ぶというのが行政じゃないかなと私は思うんですけど。
　お答えになったかどうか分かりませんが。