Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷亮子君　非常に分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。
　今後また、そういった取組が各省の縦割りでなかなか進まないということがないように、また法務省の方からも働きかけ、厚労省になるのかもしれませんが、お互いにかけ合ってその体制を構築していただきたいなというふうに思います。
　また、その中で、裁判員法附則第三条、環境整備にもございますように、国は、裁判員の参加する刑事裁判の制度を円滑に運用するためには、国民がより容易に裁判員として裁判に参加できることができるようにすることが不可欠であるということに鑑み、そのために必要な環境の整備に努めなければならないとございますので、この附則の第三条にございますように、しっかりと構築していただきたいと思います。
　そして、もう時間がありませんので、最後に一点伺いたいと思います。
　次に、裁判員裁判の第一審の判決に沿った形で第二審の判決を出された件数はどれぐらいの割合を占めていますでしょうか、伺います。
○委員長（荒木清寛君）　今崎刑事局長、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年八月末現在、第一審が裁判員裁判で行われ、かつ第二審で判決を受けた人数は一千四百十三人でございますが、そのうち控訴の理由がないとして控訴棄却、すなわち一審維持の判決を受けたのは一千三百十四人、九三・〇％ということになります。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　非常に尊重されているということが分かりました。
　質問も通告いたしていたんですけれども、また次の一般質疑のときに質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、谷垣大臣始め皆様にはよろしくお願いしたいと思います。
　まず、寡婦控除が適用されない非婚の一人親の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　死別や離婚の一人親家庭とそれから非婚の一人親家庭とでは、一人親家庭という点では同じですが、寡婦控除の適用に大きな差があります。例えば、保育料それから公営住宅の家賃が収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まりますが、これは所得税法が非婚の一人親を寡婦控除の対象にしていません。そのために、非婚の一人親世帯に対しては保育料や家賃の負担が重くのしかかってしまいます。私の地元沖縄県におきましても、寡婦控除を受けられないために公営住宅を退去させられた母子家庭がありました。
　そこで、日弁連に人権救済の申立てが行われて、日弁連から沖縄県などとして経済的苦境を救済するように要望書が出されましたことから、沖縄県では寡婦控除をみなし控除として適用することになりました。これは非婚の母親を合理的理由もなく差別するものであり、憲法十四条に違反すると、これ、日弁連は本年七月十九日に発表いたしました報告書で指摘しております。
　人権問題を所轄とする谷垣大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　人権問題の所管であるということで糸数先生から御質問がありましたが、婚姻していない母に寡婦控除の適用を認めていないことが合理性のない差別である、日弁連等が批判しておられる、そういうことは私も承知しております。ただ、これは税、主として税務行政でございますので、法務大臣が答弁しちゃうと麻生大臣がびっくりしてしまうかもしれないと思っておりまして、法務大臣としてはこの点について言及することは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論としては、合理性のない差別によって人権が不当に侵害されることがないよう、様々なお立場の方々のそれぞれの人権を尊重して擁護していくことは極めて大事でございまして、人権擁護機関を持っている私の職分でもございますので、必要なときにはそのような行動を取らなければいけないと思っております。でも、これは一般論でございます。
○糸数慶子君　非婚の一人親家庭に寡婦控除をみなし適用として独自に支援する自治体が実は増えております。これ、九月の朝日新聞の調べによりますと、主要都市では一県十一市が実施しておりますし、東京の方では文京区、それから新宿区、二区も新たに予定していることが分かっています。沖縄県下では、保育料につきましては那覇市を含めて十七市町村が実施又は予定をしております。
　寡婦控除を全ての一人親家庭まで拡大することを求める意見書など、実は同趣旨のものが二〇一一年十二月からこの二年間で参議院に対して十七件届いていることも併せて御報告をして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、出生届の用紙に嫡出子、そして嫡出でない子の記載を義務付ける問題についてお伺いしたいと思います。
　出生届のその用紙に嫡出子、嫡出でない子の記載を義務付ける戸籍法四十九条の合憲あるいはその違憲性を問う裁判で、最高裁は九月二十六日、規定は合憲と判断をいたしました。しかし、裁判長は、嫡出子か婚外子か他の方法でも知り得るため、この出生届の記載は不可欠ではないと判示をしております。補足意見でも、出生届の記載をめぐる戸籍法の規定に関しましては見直しの検討が望まれるというふうに指摘しております。
　法務省では、民法のこの相続規定とともに既に戸籍法の改正が検討されていると思いますが、今国会で戸籍法のその改正を行われるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　現在、最高裁で法令違憲と判断されました民法九百条四号ただし書、これは、この前半部分を削除する改正と同時に、戸籍法、今御指摘の四十九条第二項第一号に規定いたします出生届の届け書きの記載事項から嫡出子又は嫡出子でない子の別、これを削除する改正法案を本国会に提出できるよう現在準備をしているところでございます。
○糸数慶子君　民法の婚外子相続分規定についてお伺いしたいと思います。
　最高裁大法廷が全員一致で違憲と判断したことを重く受け止めなければならないと思います。立法府の私たちが長期間の不作為を厳しく問われたのだということを踏まえ、質問いたします。
　最高裁は、立法府の裁量権を考慮しても、相続格差に合理的な根拠がなければ違憲となると判断基準を示しました。婚姻や家族の在り方に対する国民意識の多様化、そして差別を解消した諸外国の状況、国連から繰り返される婚外子差別撤廃の勧告、国籍法上の婚外子差別を解消したことなどを挙げ、父母が結婚していないという子にとって選択の余地がないことを理由に不利益を及ぼすことは許されず、その子供、子を個人として尊重すべきとの考えが確立されているというふうに指摘いたしました。
　この違憲判断を受けて婚外子の当事者の方からコメントが寄せられておりますので、御紹介したいと思います。
　子供は生まれてくる環境を選べません。子供は親を選ぶことができません。平和な社会に生まれる子供もいれば、戦渦の中に生まれる子供もいます。健康に生まれる子供もいれば、障害を抱えて生まれる子供もいます。両親がそろっている家庭に生まれる子供もいれば、両親がそろっていない家庭に生まれる子供もいます。子供に違いはあっても、どの子も価値は同じです。私はずっとそう訴え続けてきました。存在していけない命なんてないのです。日陰で生きなければならない命なんてないのです。誰かの半分の価値しかない命なんてないのです。今までも、これからも、私は自分に与えられた命を決して半分の力で生きるのではなく、精いっぱいの力で生きるつもりです。これまで支えてくださった多くの方々への感謝の思いとともに。
　このようなコメントです。一日も早く法改正が行われ、全ての人の心から婚外子のくせにというその差別意識が消えることを願っていますと寄せられています。
　最高裁の違憲判断以降、婚外子の当事者の切実な思いを踏みにじるような発言が国会議員から出ていること、極めて残念で仕方がありません。差別を助長するのではないかと懸念しております。
　そこで質問いたします。憲法第八十一条で、最高裁は法律が憲法に適合するかどうかを決定する権限を有する最終裁判所と、有する最終裁判所と規定しています。国会では、反対があるからといっても、最高裁が違憲としたものは速やかに法改正をしなければ、三権分立の統治システムは成り立たないというふうに思います。
　既に、先月二十八日、東京地裁で婚外子側の請求を認める判決も出されております。法改正は待ったなしだと思いますが、谷垣大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　度々この委員会でも御答弁申し上げたことでございますが、違憲立法審査権を有する最高裁判所が憲法違反の判断をしたということは、私どもとして厳粛に受け止めなければならないことだと思っております。そして、最高裁が法令違憲の判断をされた場合には、法案を提出権を有する内閣としては違憲決定の趣旨に従った措置をとることが期待されているものと、このように認識しております。
　民法九百条第四号のただし書は、相続に関して、これも度々御答弁を申し上げたことでありますが、私人間の法律関係を規律する規定でございまして、この規定が違憲と判断されたわけで、この規定がそのままになっていると、相続が発生した国民にとっては相続に関して従うべき準則が不明確になって、国民の間に混乱を引き起こすことにもなりかねないということから、法務省としては速やかに改正法案を今国会に提出してその成立を図る責務があると、このように考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。法改正、待ったなしであります。一日も早くこの法案が通過することを心から願います。
　次に、国連の主な人権機関から相続規定については撤廃が勧告されておりますが、国連の社会権規約委員会は二〇〇一年に嫡出概念のその撤廃を、子どもの権利委員会は二〇〇四年に嫡出でない子という差別用語を使用しないよう求めております。諸外国を見ましても、相続規定や嫡出概念や用語のその撤廃は行われており、今ではその差別をする国はほとんどありません。
　法制審議会でも議論は行われていなかったかと思いますが、嫡出用語やそれから嫡出概念は見直しを行うべきだと思いますが、法務省の御意見をお伺いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　ただいま御指摘がありましたように、嫡出という用語につきまして国連の各種人権委員会からその使用の撤廃を勧告されたことがあるというのは承知しております。
　各種の人権委員会からの勧告に対しては、条約締約国として誠実に対処する必要があるのはもとよりでございますが、他方で、このような勧告は法的拘束力を有するものではないというふうにも理解しているところです。
　また、嫡出でない子という用語は、あくまでも法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして民法、戸籍法で用いられている法律用語でございまして、差別的な意味合いを含むものではないと思っております。
　したがって、現段階でこの用語の使用を見直すための法改正をする必要まではないと思っております。
○糸数慶子君　大変残念な答弁でございますけれども、先ほども申し上げましたように、諸外国を見てもこういう差別用語はほとんどありません。これも併せまして一日も早く法改正をやれるようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、九六年に法制審から答申されたのは、婚外子の相続分規定だけではありません。選択的夫婦別姓制度導入や女子だけにある再婚禁止期間の見直し、婚姻年齢の男女平等化など多岐にわたります。これらも諸外国では見られない差別規定であり、国連から繰り返し差別撤廃を勧告されています。これらの規定の見直しは、国連を中心とした国際的な女性の権利保障の進展というその中で出てきたものです。
　先ほどもありましたが、一九八五年の女性差別撤廃条約の批准、九一年に改定した新国内行動計画に、男女平等の見地から夫婦の氏や待婚期間の在り方を含めた婚姻及び離婚に関する法則の見直しを行うことと定められていること、そして、九一年一月から法制審議会で審議が始まりました。法制審議会は五年の歳月を掛けて慎重に審議し、九六年に法律案要綱を法務大臣に答申し、法務大臣はそれを当然引き継ぐ立場でいらっしゃると思います。
　この間、谷垣大臣の答弁を拝見いたしますと、世論を理由に慎重な立場を表明されていますが、そもそも民法改正のその議論は憲法や条約の理念に沿って見直すということが出発点であったにもかかわらず、そのことが全くないがしろにされ、その責任を国民に押し付けていらっしゃるようにも思えます。
　そこで、谷垣大臣のこの件に関する御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法制審議会、これは法務大臣の諮問機関でございますが、今、糸数委員がおっしゃったように、平成八年二月に答申を出しまして、それは嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等とせよと、今度の最高裁の決定が要求しているものと同じことを言ったわけでありますが、それ以外にも、今おっしゃった選択的夫婦別氏制度、それから女性の再婚禁止期間を短縮せよと、それから女性の婚姻年齢十六歳であるのを十八歳に引き上げよと、こういったことを含む内容でございました。
　そして、今、今度の法改正は、最高裁判所からあのような、九百条に関しては法令違憲であるという決定が出ましたので、その決定を踏まえて速やかに違憲状態を解消しようということで、まずこれをやるということでございます。それで、そのために今回の改正ではその他の事項を併せて行うことは今考えてございません。
　それで、国民世論に責任を転嫁しているとお叱りを受けましたが、やはり家族の在り方というものはいろいろな考え方がございまして、やはり大きな合意をつくりながら進めなければ、これは時によって、昭和二十年代にできた親族法でございます、親族法、相続法でございますが、その間にもちろん考え方の変化もございましたけれども、やっぱり国民の生活の基礎に家族、家庭というものがございます。多くの同意を取り付けながら進んでいくという考え方も私は必要であると、このように思っておりまして、その点は慎重に検討したいと思っております。
○糸数慶子君　内閣委員会でも指摘をしたところですが、改めて法務委員会でもお示しをしたいと思います。
　今委員の皆様には参考資料をお配りしてございますけど、内閣府は、選択的夫婦別姓についてほぼ五年ごとに世論調査をしております。これから新しい家族をつくっていく年齢層の二十代、三十代の若い世代の多くが選択的夫婦別姓を容認しています。男女とも反対は六十歳以上だけです。六十歳以上の人に反対が多いから必要ないということではなく、若い世代をないがしろにしていると言われても仕方がありません。
　オウチーノ総研が二十代から五十代の既婚男女千百四人を対象に実施した調査によりますと、結婚後の職場で二十代女性の四人に一人、三十代では五人に一人が旧姓を使用しています。また、男性のおよそ八割が女性の旧姓使用を問題ないと考えていることが分かりました。旧姓の方が浸透していることや、新姓使用で生ずる様々な変更を避けるためというのがその理由であります。
　結婚改姓による不都合や不利益が大きいことの表れだと思いますが、九月五日に厚生労働省は二〇一二年の人口動態統計を公表いたしました。その中に、婚姻件数が六十六万八千八百六十九件で、離婚件数が二十三万五千四百六件でありました。夫妻とも又は一方が再婚だったのが十七万四千百二十組で約二六％、四組に一組は再婚カップル、再チャレンジ組であります。結婚や離婚、再婚のたびに一方が名前を変えなければならず、不都合やその不便を感じる方も少なくないと思います。
　谷垣大臣、これらの数字を御覧いただいて、法改正の必要性はないとお考えでしょうか。少なくとも望む人たちには別姓を認めるべきだと考えますが、改めて御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ここは個人的意見を申し上げる場ではないと思っております。国民の合意がどこにあるのかを慎重に見極めながら進みたいと法務大臣としては考えております。
○糸数慶子君　今のアンケート、この調査を見ても分かるとおり、一般世論がこういうふうな状況で変わっている。その動きの中で大臣には答弁を求めたわけですが、ちょっと残念な御答弁でございます。
　次に、国連女性差別撤廃委員会は、第六次政府報告審査の総括所見で、法改正しない理由に世論を挙げていることを厳しく指摘しています。谷垣大臣の御答弁は国連の勧告に反するものと考えますが、大臣は国連の勧告をどのように受け止められているでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほども申し上げましたが、国連及び国際機関から様々な勧告を受けております。その中には全然立場が、先ほど申し上げた、仁比先生にお答えしたのは余り卑俗に過ぎた回答、答弁だったと思いますが、しばしばそういうことがございますので、受け止め方、個人的には反感を持ったり共感をしたりすることがございますが、直ちにそれをもって何らかの理由にしようということは今考えておりません。
○糸数慶子君　世界各国の政財界の指導者が集まるダボス会議を主催する世界経済フォーラムが、十月二十五日、二〇一三年版世界男女格差報告書を公表いたしました。日本の男女格差指数というのが百三十六か国中百五位で、昨年の百一位から後退し、過去最低となっています。男女格差指数は経済、教育、健康、政治の四分野を総合した評価であり、日本は健康分野が比較的評価が高いのに、男女賃金格差が大きいことや女性管理職の少なさから、経済分野が百四位、国会議員や閣僚の女性割合が極端に低い政治分野が百十八位と厳しい評価を受け、総合指数を下げています。
　安倍首相は九月の国連総会で、一般討論演説で大半を女性の人権や社会参加について費やされました。所信でも女性が輝く社会をつくり上げると述べていらっしゃいますが、どうも国際的な場面での発言と国内の施策がちぐはぐで、女性たちの声が届いていないのではないかというふうに懸念をしております。
　働く女性たちが求めているのは、男女格差の解消と結婚や出産における不利益取扱いの撤廃、そして、結婚改姓による不利益や煩雑な手続の解消であるというふうに思います。このことについてどのような感想をお持ちか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐村知子君）　女性にとって働きやすい環境を整えて、女性の就業機会や活動の場を充実させていくということは、今日ますます重要な課題となっていると私ども受け止めております。
　今お話のあった、先般、世界経済フォーラムの方で公表されたジェンダーギャップ指数における日本の順位にも、先生御指摘のとおり、経済分野や政治分野における女性の参画の遅れが反映をされて低いものになっているというふうに認識しております。
　本年六月に閣議決定をされました日本再興戦略におきましては、女性の活躍を成長戦略の中核と位置付けて、女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブの付与などや、様々な女性のライフステージに対応した活躍の支援、それから、男女が共に仕事と子育てなどを両立できる環境の整備といったことを盛り込んでございます。
　また、第三次男女共同参画基本計画には、男女共同参画社会の形成の促進に向けた様々なこれ以外の施策も盛り込まれており、こういった取組を合わせて関係施策をしっかり着実に推進することで、社会のあらゆる分野で女性が存分に活躍できる環境の整備に今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　谷垣大臣に一言お願いしたいと思います。あと一分ほどございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、佐村局長の御答弁がございましたけれども、私も、女性が輝く社会をという安倍総理の御主張には全く賛成をいたしております。あらゆる局面から女性の進出というものは必要でございますし、女性の創意工夫というのも必要でございます。
　私の役所のことばかり申し上げて恐縮でございますが、今年、いわゆる上級職を三十三名、今年の四月に採用しましたところ、十七名が女性でございました。つまり半分以上が女性になっていると。それから、六つ局がございますけれども、筆頭課長三名が女性でございます。採用の枠が増えましてから少し時間がございませんので、本当にトップの方にはまだ行っておりませんが、そのように法務省の中でも女性が活躍している分野が広がっていることを私は大変いいことだと思っておりまして、今後ともそういうことで努力をさせていただきたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今、大変いい御答弁をされましたけれども、私が今まで御質問申し上げたことに関しましては、かなり世論と、それから今の大臣の答弁の中身とギャップがありました。御主張されました法務省と同じように、質問いたしましたことも是非進めていただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十五年十一月一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十五年十一月一日
　　　　午後一時開議
　第一　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長山本幸三君。
　　　　—————————————
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができるよう民事の裁判手続の特例を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、共通する事実上及び法律上の原因に基づき金銭を支払う義務を負うべきことについて、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができること、
　第二に、当該特定適格消費者団体は、消費者に対し、共通義務確認訴訟の確定判決の内容等を通知、公告し、共通義務確認の訴えの結果を前提として、個々の消費者から授権を受けて具体的な請求を行い、相手方の認否等により、個々の債権の内容を確定すること、
　第三に、特定適格消費者団体は、相当多数の消費者の債権の実現を保全するため、仮差し押さえ命令の申し立てをすることができること、
　第四に、内閣総理大臣は、消費者契約法上の適格消費者団体の中から一定の要件を満たした団体を、その申請に基づき、特定適格消費者団体として認定することができることとするとともに、その監督等について、所要の規定を設けること
であります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、六月四日の本会議において趣旨説明の聴取及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会では、六月七日森国務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十三日から質疑に入りましたが、その後、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、提案理由の説明聴取を省略して審査に入り、十月三十日、参考人からの意見聴取を行い、引き続き、政府に対する質疑を行いました。
　昨三十一日、質疑を終局したところ、郡和子君外十一名から、特定適格消費者団体による権限の濫用を防止するための措置を講じるとともに、同団体に対する支援策を講じること、この法律の施行の状況についての検討の年限を施行後五年から施行後三年に改めること、この法律が適用されない請求に係る金銭の支払い義務に関しては、裁判外紛争解決手続の利用促進等の措置を講じること等を内容とする自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案に係る修正案、三谷英弘君から、共通義務確認訴訟追行の要件の加重等を内容とするみんなの党提案に係る修正案、及び、穀田恵二君から、特定適格消費者団体に対する支援策を講じること等を内容とする日本共産党提案に係る修正案が提出され、それぞれ提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を省略して採決を行った結果、穀田恵二君提出の修正案及び三谷英弘君提出の修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、郡和子君外十一名提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長江渡聡徳君。
　　　　—————————————
　自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江渡聡徳君登壇〕
○江渡聡徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊による在外邦人等の輸送について、輸送対象者を拡大し、車両による輸送を可能とする等の所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、本年五月二十三日、本会議での趣旨説明及び質疑の後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日小野寺防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十八日より質疑に入り、参考人から意見を聴取する等審査を行いましたが、その後、本案は継続審査に付されました。
　今国会におきましては、昨十月三十一日、提案理由の説明の聴取を省略した後、質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立採決をしますから、席に戻ってください。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　—————————————
　電気事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災の影響による電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大等を実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、二〇二〇年までに実施すべき電力システム改革の全体像を法律上明らかにするものであります。
　その主な内容は、電力需給逼迫時に電気事業者に対して電力融通を指示すること等を業務とする広域的運営推進機関を創設すること、並びに、今後における電気の小売業の参入の全面自由化、電気料金の全面自由化及び送配電等業務の中立性確保措置による三段階の電力システム改革の内容、それらの実施時期及び改革を進める上での留意事項等を規定すること等であります。
　本案は、去る十月二十五日本委員会に付託され、三十日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑に入り、質疑終局後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣田村憲久君。
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　このたび政府から提出した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会保障・税一体改革に関しては、昨年、消費税率の引き上げ等を規定する法律が成立するとともに、社会保障制度改革についても、少子化対策及び公的年金制度改革に関し既に関連法が成立し、加えて、社会保障制度改革の基本的な考え方や社会保障制度改革国民会議の設置等を定めた社会保障制度改革推進法が成立したところであります。
　その後、社会保障制度改革国民会議におけるたび重なる審議を経て本年八月に報告書が取りまとめられたことを踏まえ、社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく法制上の措置として、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにするため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、少子化対策、医療サービスの提供体制や医療保険制度等に係る医療制度、介護保険制度及び公的年金制度の各分野に関し、検討すべき事項、措置を講ずる時期等を定めるとともに、医療制度や介護保険制度については、法律案の提出を目指す時期についても規定するものであります。
　第二に、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成する社会保障制度改革推進本部を置くとともに、内閣総理大臣が指名する者をもって組織する社会保障制度改革推進会議を置くこととし、その所掌事務、組織等について、それぞれ所要の規定を設けることといたしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの厚生労働大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。まず、松本純君。
　　　　〔松本純君登壇〕
○松本純君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、いわゆるプログラム法案について質問いたします。（拍手）
　まず、社会保障制度改革の方向性についてお尋ねいたします。
　我が国の社会保障制度は、多くの国民の支持のもと、高度経済成長期を中心に形成され、国民生活に安心と長寿をもたらしてきたものであります。昭和三十六年には、国民皆保険・皆年金の達成により、全ての国民が公的医療保険や年金による保障を受けられるようになり、その後も、社会保障給付の大幅な充実が図られる中、多くの制度が組み合わさって、日本の社会保障制度は構築されてきました。
　これらの制度は、当時我が国に定着しつつあった長期雇用慣行等を初めとする日本型雇用システムや、女性が専業主婦として家事を担うといったロールモデルに適合したものであったわけでありますが、国際競争の激化や産業構造の変化により、今や、非正規雇用労働者は労働者全体の三分の一以上を占めるに至り、日本型雇用システムは、全ての労働者が享受することのできる仕組みではなくなりつつあります。
　また、女性の社会進出と相まって、専業主婦が育児や介護などの家事を担うというロールモデルも既に限界となっております。
　加えて、世界に類を見ない速度で少子高齢化が進展し、医療技術の急激な高度化等も見られる中、社会保障給付の増加は避けられない状況にあることも鑑みると、現行の社会保障制度を大きく転換していく必要に迫られているところであります。
　昨年夏、三党合意に基づき社会保障制度改革推進法が成立し、同法に規定された社会保障制度改革の基本的な考え方及び基本方針に基づき、社会保障制度改革を議論する場として社会保障制度改革国民会議が設置されました。有識者十五名の参集のもと、計二十回にわたって、多岐にわたり相互に関連する社会保障制度改革についての丁寧な議論が積み重ねられてきたものと承知しております。
　本年八月には、社会保障制度改革国民会議において改革の大きな方向性が示され、その中では二十一世紀日本モデルへの転換などが示されたところですが、こうした報告書の提言をどう受けとめているでしょうか。一体改革担当大臣にお伺いいたします。
　次に、このプログラム法案についてお伺いします。
　本法案は、こうした社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、社会保障制度改革推進法の規定による法制上の措置として、少子化、医療、介護、公的年金の分野ごとの改革の検討課題や、必要な措置について講ずる時期、法案の提出目途を明らかにするものとして提出されたものであります。
　このような、政府に対して将来の法案提出義務を課すことを内容とするプログラム的な法律によって、社会保障制度改革の全体像及び進め方を事前に政府提案の法律によって示すことの意義、すなわちこの法律の意義は、どのようなところにあるのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
　先月一日、安倍総理は、来年四月より消費税を八％に引き上げることを決断されました。急速な少子高齢化が進む中、社会保障・税一体改革により、財政の健全化と、受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度の確立の、双方の実現を可能とするものであります。この御決断により、これまでは実施が難しかった多くの充実化、安定化の措置が、初めて実現可能となったわけであります。
　本法案にはそうした多くの措置が盛り込まれているものと承知しておりますが、改めて、どのような充実策、安定化策が盛り込まれており、国民の皆様にどのような受益がもたらされることとなるのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　一方で、社会保障を取り巻く厳しい環境を踏まえると、持続可能な社会保障制度を確立するためには、負担能力に応じた負担を国民の皆様にもお願いしていかなければならないというのも、事実としてあるわけでございます。
　ぜひとも、政府には、世界に誇る社会保障制度の持続性を確保することが、病気や高齢といった、誰しもが出会う可能性のあるリスクを十分に軽減し、望ましい医療・介護サービスの実現等も含め、一人一人の生活に真の安心をもたらすものであること、また、子ども・子育て支援の充実は未来の我が国への投資につながるものであることをしっかりと伝えていただき、国民の皆様の納得を得た改革を進めていただきたいと思います。
　次に、プログラム法に規定する、個人の主体的な健康の維持増進への取り組みの奨励に関して、急激な高齢化等と相まって、がん、糖尿病など生活習慣病に罹患する方の割合も急激に上昇している中、一人一人が疾病予防の重要性を理解し、しっかりと健康づくりに励むよう環境の整備に努めることは、健康寿命の延伸達成に加え、我が国の医療費適正化の観点からも、大切な取り組みであると考えております。
　そこで、まずは、こうした疾病予防、健康増進のための取り組みについて、医療費適正化の観点にも配慮しつつ、今後どのような取り組みを行っていくこととしているのか、こうした取り組みは社会全体の活性化にもつながる重要な取り組みであると考えておりますが、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
　この法案において初めて、地域包括ケアシステムという用語が法律上に定義されました。
　超高齢社会を迎え、我が国の医療・介護サービスの提供体制は、国民会議の報告書にもあるとおり、病院完結型から、患者の住みなれた地域や自宅での生活のための医療と介護、さらには住まいや自立した生活の支援までもが切れ目なくつながる地域完結型に変わっていかなければなりません。まさに、そうした理念を具現化するものが、地域包括ケアシステムの構築であります。
　その実現のためには、社会保障分野を超え、住まいやまちづくりの分野を初めとするさまざまな行政分野、さらには民間企業やボランティアの方々と、しっかり連携を図る必要があります。
　今回、法律案では、地域包括ケアシステムの構築により、どのような医療提供体制と介護サービスの提供体制を目指し変革していくこととなるのか、改めて厚生労働大臣にお伺いします。
　社会保障制度改革の推進に当たって、今回の法律案では、社会保障制度改革推進会議を設置することとされております。その設置は五年以内とされていますが、有識者の方々にお集まりいただき、どのような議論をしていただくこととしているのか、一体改革担当大臣にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　松本議員からは、四問ほど質問をいただきました。
　まずは、社会保障制度改革のプログラム法案の意義についてのお尋ねでございます。
　このプログラム法案は、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するため、改革に向けた個別の課題について、政府が必ず検討を行うよう法律上の義務を課しておくことで改革の着実な実行を図るとともに、消費税率の引き上げにより国民負担がふえる中で、早期に社会保障制度改革の全体像を示すことで、国民の皆様の納得につなげるためのものであります。
　社会保障制度改革推進法では、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、改革に必要な法制上の措置を講ずるものとされております。国民会議の報告書等を踏まえて提出したこの法案は、改革推進法の規定による法制上の措置として位置づけられておるものであります。
　続きまして、プログラム法案に盛り込まれた社会保障の充実策、安定化策についてのお尋ねでございます。
　今回決定された三％の引き上げ分の消費税収は、全額を社会保障財源化し、制度の充実、安定化に向けることとされております。
　プログラム法案には、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げなど、社会保障制度の安定化のほか、社会保障の充実に関する検討項目も多く盛り込んでおります。
　社会保障の充実の具体的な項目といたしましては、まず、少子化対策では、子ども・子育て支援新制度の実施、待機児童解消加速化プランの推進や社会的養護の充実を進めます。
　次に、医療・介護分野では、入院期間の短縮を通じた早期社会復帰の実現や、受け皿となる地域の病床、在宅医療・介護の充実を進めるほか、国保や後期高齢者医療制度、介護保険の低所得者の保険料負担の軽減や、低所得者等に係る高額療養費の上限額の引き下げを図ります。
　加えて、難病、小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な医療費助成制度を確立し、その対象となる疾患の拡大に取り組んでまいります。
　最後に、公的年金制度については、低所得高齢者等への年金生活者支援給付金の支給や、受給資格期間の短縮を進めてまいります。
　続きまして、疾病予防、健康増進に関する取り組みについてのお尋ねでございます。
　いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年に向け、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指し、ことしが予防元年であるという意気込みで、厚生労働省を挙げて、予防、健康管理に係る取り組みを推進することといたしております。
　このため、八月末に、国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防・健康管理に係る取り組みを発表したところであります。
　具体的には、生活習慣病予防や介護予防の主要な取り組み、後発医薬品の使用促進や重複受診の防止といった医療資源の有効活用に向けた取り組みについて、省内連携して一体的に進めてまいることといたしております。
　最後に、医療・介護サービス提供体制の構築についてのお尋ねがございました。
　高齢者が、住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
　また、病床機能の分化、連携を図りつつ、在宅医療や二十四時間対応の訪問サービスの推進、医療と介護の連携強化などを図ることが求められております。
　厚生労働省といたしましても、高度急性期から在宅医療、在宅介護までの一連のサービスを住みなれた地域で効果的で効率的に受けることができるよう、医療・介護サービスの提供体制の改革を進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　社会保障制度改革国民会議の報告書についてお尋ねがありました。
　国民会議は、自民、公明、民主の三党合意に基づき取りまとめられた改革推進法に基づきまして設置をされました会議であり、その報告書は、少子高齢化が進展する中、世界に冠たる日本の社会保障制度を将来世代にしっかりと伝える観点から二十回にわたりまして行われた、有識者による専門的、実証的な議論の成果であると認識をいたしております。
　政府といたしましては、国民会議の報告書に盛り込まれた改革の方向性やスケジュールを踏まえながら、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、改革を着実に実現していくことが重要だと考えております。
　次に、社会保障制度改革推進会議での議論の内容についてお尋ねがありました。
　有識者から成る社会保障制度改革推進会議におきましては、まず、本法案に盛り込まれた当面講ずべき改革の進捗状況を把握しながら、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年を展望しつつ、中長期的な改革について総合的に検討をするとともに、総理の諮問に応じまして、必要な改革について調査審議を行うことといたしております。
　この改革推進会議の審議の結果等を踏まえまして、総理及び関係閣僚により構成をされます社会保障制度改革推進本部におきまして対応を検討するなど連携もとりながら、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することといたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、長妻昭君。
　　　　〔長妻昭君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　長妻議員から、三点の質問がありました。
　まず、財政健全化目標の達成に向けた道筋についてのお尋ねであります。
　今般の社会保障・税一体改革におきましては、消費税率引き上げ分は、全額、社会保障の充実、安定化に充てられます。
　経済政策パッケージは、競争力強化策や復興、防災・安全対策などに重点化をし、経済の好循環をつくっていくものでありまして、経済成長を通じて税収を増加させてまいります。
　こうした取り組みとともに、国、地方の基礎的財政収支の改善につきましては、中期財政計画にのっとってまいります。
　二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減するために、経済再生と財政健全化の両立を図る観点から、今後二年間、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度ずつ改善してまいります。
　二〇二〇年度の黒字化に向けましては、一般会計上の基礎的財政収支を黒字化させることを基本としますが、具体的には、二〇一五年度の予算等を踏まえまして経済、財政を展望し、その後の五年間について、さらに具体的道筋を描いてまいります。
　次に、目指すべき日本型資本主義についてお尋ねがありました。
　安倍内閣といたしましては、短期的な投機に走るのではなく、長期的な投資をより重視する市場経済システムを確立し、イノベーションが連続的に起きる経済を目指してまいります。
　このために、経済財政諮問会議のもとに専門調査会を設置し、こうした実体経済主導の持続可能な市場経済システムの姿について議論を行っているところであります。
　企業が多様なステークホルダーとの結びつきを重視していくもとで、中長期的な投資やイノベーションが進み、質の高い雇用が増加する新しい成長が実現するよう、経済運営を図ってまいります。
　最後に、高齢人口が最大になる三十年後の社会像についてのお尋ねであります。
　我々が目指すべき姿は、人口減少と高齢化が進展する中にあっても、グローバル化に対応しつつ、強い日本、強い経済を実現することを通じて、全ての人々が生まれた喜びと誇りを持てる国をつくることであります。
　このため、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すとともに、健康長寿、生涯現役社会を構築し、高齢者を含めた全員参加型社会を実現してまいります。
　また、医療・介護保険、公的年金につきまして、受益と負担の均衡がとれた制度へと具体的な改革を進め、高齢者の方々が安心して暮らせる社会を構築してまいります。
　これらによりまして、我が国の経済社会が再び希望と活力を取り戻すことを目指してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　国民負担率の水準に関するお尋ねがありました。
　国民負担率につきましては、経済財政運営において、国民の活力を損なうことのないようにすることを念頭に置きつつも、少子高齢化が進展する中、社会保障制度の持続可能性を確保するという観点から、自己負担のあり方も考慮しつつ、受益に応じた負担を国民にお願いしていくことを通じて、その水準が決まっていくものと考えております。
　社会保障費の削減方針に関するお尋ねもありました。
　政府は、国、地方を合わせた基礎的財政収支につきまして、財政健全化目標を設定いたしております。
　その上で、本年八月には、中期財政計画を策定し、平成二十六年度及び二十七年度の各年度において、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度ずつ改善するとの具体的な道筋を定めております。
　こうした目標に沿って、社会保障費も聖域とはせず見直し、自然増を含め、合理化、効率化に最大限取り組んでいく必要があると考えております。
　金銭に換算できない国民負担に関するお尋ねがありました。
　社会保障など、国民の受益と負担のあり方を議論していく際には、幅広い観点から検討を加えていくことも必要なことと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、足立康史君。
　　　　〔足立康史君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　政権交代と国民会議の正統性についてのお尋ねであります。
　社会保障・税一体改革につきましては、自民、公明、民主の三党で進めてきた経緯がございまして、国民会議につきましても、三党合意に基づき取りまとめられました改革推進法に基づき設置をされたものであり、今回の法案は、この国民会議の審議の結果等を踏まえて取りまとめたものであります。
　このように、三党で進めてきた経緯につきましては引き続き尊重する必要があり、その基本的な枠組みは大事にする必要があると考えております。
　また、社会保障・税一体改革の推進につきましては、御党も含め、各党の御理解をいただけるよう努力をしてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　子ども・子育て支援についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、子供を産み育てやすい国づくりを進めることを内閣の基本方針に定めており、また、今般提出した法案についても、「少子化対策を全ての世代に夢や希望を与える日本社会の未来への投資であると認識し、幅広い観点からこれを講ずる」としています。
　子育て支援の充実を含めた少子化対策の推進は我が国の最重要課題の一つであり、早ければ、平成二十七年四月からの子ども・子育て支援新制度の施行に向けた着実な取り組みを進めるとともに、新制度の施行を待たずに、待機児童解消加速化プランの取り組みを推進しているところであり、引き続き、担当大臣として、子ども・子育て支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　古屋範子君。
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　四点の御質問であります。
　まず、本法案の意義についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革につきましては、自民、公明、民主の三党で進めてきた経緯がありまして、今回提出をいたしました法案につきましても、三党で取りまとめた社会保障制度改革推進法や、それに基づき設置をされました社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえて取りまとめられたものであります。
　この法案は、今回の消費税率引き上げによりまして必要な財源を確保しつつ実施する社会保障制度改革の全体像や進め方を明らかにし、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度を確立するためのものでありまして、社会保障・税一体改革を推進する上で、重要な法案であります。
　次に、自助、共助、公助のあり方を含めた社会保障のあるべき姿についてのお尋ねであります。
　社会保障におきまして、共助と公助がセーフティーネットとしてしっかりと役割を果たすためにも、自助自立を基本とすることが大事だと思います。その上で、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要であります。
　こうした考え方のもとに、少子高齢化の進展、雇用慣行や家族形態の変化など、社会経済情勢の変化に応じて、自助、共助及び公助を最も適切に組み合わせながら、受益と負担の均衡がとれた持続的な社会保障制度を確立することが重要だと考えております。
　次に、社会保障制度改革の着実な実施についてお尋ねがありました。
　受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するためには、必要な財源を確保しつつ、今回の法案に盛り込まれた改革の全体像及び進め方に基づき、改革を着実に実現していくことが重要であると考えております。
　このために、本法案では、総理及び関係閣僚により構成をされる社会保障制度改革推進本部を内閣に設置いたしまして、総理のリーダーシップのもと、改革を総合的かつ計画的に推進するための取り組みやフォローアップを行うなど、改革を着実に進めることといたしております。
　最後に、社会保障制度改革推進会議の設置の趣旨についてお尋ねがありました。
　内閣に設置をすることとしている、有識者から成る社会保障制度改革推進会議におきましては、本法案に盛り込まれた当面講ずべき改革の進捗状況を把握しながら、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年を展望しつつ、中長期的な改革について総合的に検討することとしております。
　また、総理及び関係閣僚により構成をされる社会保障制度改革推進本部におきましては、当面講ずるべき改革を円滑に推進するとともに、改革推進会議の審議の結果等を踏まえて対応を検討するなど連携もとりながら、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することといたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕