Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方税収が全体として増加いたしますと、税源の偏在を背景に地域間の財政力格差が拡大いたしますため、偏在是正の必要性が高まってまいります。
　平成二十年度には、急速な税収回復等を背景といたしました地域間の財政力格差拡大に対応いたしますため、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として地方法人特別税・譲与税を創設したところでございます。
　また、この偏在是正効果を維持しつつ、地方消費税の充実により生ずる地域間の財政力格差の縮小を図りますため、消費税率八パー段階におきましては、法人住民税法人税割の交付税原資化を行いますとともに、地方法人特別税・譲与税の規模が三分の二に縮小されたところでございます。
　また、消費税率一〇％段階におきましては、法人住民税法人税割の交付税原資化を拡大いたしますとともに、地方法人特別税・譲与税は廃止することとなっているところでございます。
　なお、法人事業税の分割基準の見直し及び地方消費税の清算基準の見直しは、税源帰属の適正化を図る観点からのものでございますし、ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体を応援する気持ちを橋渡しする仕組みでございまして、いずれも偏在是正を目的とするものではございませんけれども、結果として東京都の税収が減少することとなっております。
　これらを踏まえまして、東京都の税収の推移でございますけれども、これらの措置を講じる前の平成十九年度は、それまでの最高の約五・五兆円でございました。その後、リーマン・ショック等の影響により一時的に税収が落ち込みましたが、その後、経済再生の取組等によりまして、これらの偏在是正措置を講じた後の地方法人特別譲与税を含む東京都の税収は、平成二十八年度には約五・六兆円まで増加をしているところでございまして、これは偏在是正措置が行われる前の水準を更に超えるものとなっているところでございます。
○務台委員　さすが東京都で、偏在是正を加えてもなお、それ以上の税収を上げている。大西先生も余り心配したことはない、そういうふうに思いますので、どうか自信を持っていただきたいというふうに思います。
　地方消費税の清算基準の見直しについては、制度創設二十年を経て初めて抜本的な改革が行われたということで、私もその努力を評価したいと思います。一方で、今回の見直しで人口基準のウエートが五〇％に高まっております。清算の制度を前提とすると、本来であれば統計データの比率が高いことが望まれると思います。統計のさらなる拡充、そういう観点の考え方を伺いたいと思います。
　そして、統計データのカバー外の代替指標として人口を用いざるを得なかったという事情はわかりますが、その趣旨を改めて伺いたいと思います。
　そして、税源帰属の適正化を目指したという御説明もございましたが、偏在効果の是正も意図したという指摘には改めてどう答えるのか。
　そして、私も地方消費税導入のときに担当の課長補佐をしておりました。この当時は、制度導入時、地元の消費を喚起することで地方消費税の税収が地元に入るんだ、そういう言い方をしてきたものでございます。そういう意味でいうと、人口基準がウエートがふえた結果、地元の努力が税収帰属に結びつかない、報いられないという意見も出ようかと思いますが、この点についての総務省の考え方を伺いたいと思います。
○小倉大臣政務官　務台委員から四点について御質問をいただきました。
　まず、統計のさらなる拡充につきまして、地方消費税の清算基準については、地方財政審議会のもとに設置をした学識経験者を交えた検討会におきまして、できる限り統計を活用して最終消費の額を把握するという観点に立ちまして、新たに清算基準として利用可能な統計データがないかどうかの検証を行いました。しかしながら、いずれの統計データも都道府県別の金額が把握されておらず、清算基準に用いるためには一定の推計が必要となりますことから、現時点では見当たらないという結論に達したところであります。
　ただし、務台委員御指摘のとおりでございます、現在進行中の統計改革などを踏まえながら、清算基準として利用可能な統計データがないかどうかにつきましては引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
　続きまして、統計データのカバー外の代替指標として人口を用いることの是非についてでございます。今回の見直しによりまして統計データのカバー外が五割となったところでありますが、その代替指標につきましては、同じく検討会におきまして、まず、代替指標は、地方公共団体にも地方消費税の最終負担者である住民にもわかりやすい、簡素なものであることが必要、それに加えまして、電気、水道、情報通信業など、カバー外に存在すると推定される消費につきましては人口との相関関係が強いことなどから、人口が最も適当であると考えられるとされたことを踏まえ、人口を用いることといたしました。御理解を賜れればと思います。
　三番目といたしまして、偏在是正の効果も意図したという指摘に対しましては、今回の見直しは、平成九年度に地方消費税が導入されて以来、二十年が経過をしておりまして、その間の社会経済情勢や統計制度の変化などを踏まえて、地方消費税の税収を最終消費地の都道府県により適切に帰属させるため、清算基準の抜本的な見直しを行うものでありまして、偏在是正を目的として行うものではございません。
　四点目、最後でございます、自治体の努力が報われないのではないかという指摘に対してでございます。今回の見直しの後におきましても、できる限り統計を活用して最終消費の額を把握するという観点に立ち、例えば日常的な消費や飲食サービスなどについては、引き続き商業統計及び経済センサス活動調査を活用することといたしておりまして、消費活動を活性化させれば税収に反映されるという基本は維持されていると承知をいたしております。
　以上です。
○務台委員　ありがとうございます。
　車体課税についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　今、新車登録から十三年を経過したガソリン車等については車体課税が重課されております。この政策目的は私は正しいというふうに思っております。一方で、一律にこれを適用する結果、例えば、年に一回か二回しか乗らないような、ノスタルジックカーと呼ばれる文化的価値の高い、歴史的価値のある車に対しても公道を走るという理由だけで重課される、これは少し行き過ぎではないかというふうに思います。諸外国では、ヒストリックカーというような形で、税の軽減措置、減免措置がある国もあるというふうに承知しております。
　車体課税、今年度の税制改正ではございませんが、平成三十一年度の税制改正では車体課税の議論も見込まれているところでございますが、この点についての総務省の御検討をぜひお願いしたいと思います。二年前の質疑でも、当時の高市大臣に、ちょっと検討してみたいというお話を伺いまして、ぜひそういう方向でやっていただきたい。ぜひお願いします。
○奥野副大臣　まず最初に、さっき大臣と話したんですが、我々はクラシックカーという言葉は知っているけれども、ノスタルジックカーなんて知らないね、こんなことから始まりまして、私は自動車屋さんだというのは知っていますね。
　ですから、どういうふうに答えようかというのを考えたんですが、いずれにしても、外国ではヨーロッパ中心に、三十年たった車、四十年たった車は軽課されているという事実があることは知っております。
　日本では、燃費のいい車、排気がいい車については五〇％から七五％の軽課があるわけですが、逆に、古い車というか燃費の悪い車等々は一五％ほどの重課がされているわけであります。これは皆さん方御案内だろうと思いますけれども。
　しかしながら、そのノスタルジックカーというのがどのくらいのボリュームで存在しているかというのが、一番その価値のところにひっかかってくると思うんです。ですから、つくった量、そして廃車された量、今残っている車の量、そういったものを見ることも必要だろうと思います。
　それから、あるいは現行制度の趣旨とどう適合させるかということも考えなくちゃいけないし、文化財保護法との関係などの、歴史的な、あるいは文化的価値の評価のあり方も考えなくちゃいけないし、それから、投資目的で投資している方もたくさんいると思いますから、そういうのは保有者の担税力というのも見なくちゃいけない。
　そういった非常に広範囲の検討をしなくちゃいけないというふうに考えておりますけれども、前に、高市大臣のときにそういうことを申し上げたようでありますから、これから具体的に研究してまいりますけれども。
　私は、自分の感覚から言うと、私が自動車屋に入ったときは今から五十年前なんですけれども、五十年前につくった車は今ノスタルジックカーかというと、いや、クエスチョンマーク、こういう感じがしております。やはり、七十年、百年前の車はノスタルジックカーでいいなという感じがしておりますけれども、これは全く個人の感覚であります。
○務台委員　ただいま、さまざまな論点があるというお話を伺いましたが、こういう点についてもしっかり詰めて、御要請をさせていただきたい、そんなふうに思います。
　合併算定がえについて伺いたいというふうに思います。
　平成の大合併で合併した市町村、これは本当に大変な努力で合併されたと思います。一方で、合併算定がえ期間が終了した後の財政措置については、総務省の努力で六千七百億円もの交付税の需要額の積み増しをしていただいた、これはありがたいと思います。
　一方で、地元で合併した旧町村部の話を聞くと、それでもなお、やはり衰退がとまらない、人口減少ということに加えて、合併したために地域の衰退が加速されている、そんな声をよく受けることが多いわけでございます。
　特に深刻なのは、合併市町村の周辺部の小中学校が本当になくなりかけている、これを何とかしなければいけない、そういう切実な声があります。今、学校選択制あるいは小規模特認校の制度があるんですが、それで実際に、例えば田舎の、地方の周辺部の小中学校に行くといった場合、財源措置がしっかりしていない、そういう実態があります。
　どうかこの合併算定がえ後の財源措置の中でこういう仕組みがしっかり導入できないか、そのことを伺いたいと思います。
○奥野副大臣　平成の大合併というのが十年ちょっと前に行われたわけでありますが、それはそれぞれ賛否両論あったということは認識しておりますけれども、基本的には合併をしたわけでありますから、そういったところについては、行財政基盤の確立というのに積極的に協力していこうということで、今も我々は努力をしているところであります。
　ただ、私も、身近なところにそういうのがあったものですから、聞いていると、文化の違いがあるところが一緒になろうといっても、なかなかなじまないんだよねという声も聞こえてくるわけであります。それはそれとして、一旦合併してしまったんだから、それなりに我々も手をかさなくちゃいけない、それから、それぞれの地域も頑張って努力をしてもらわなくちゃいけない、こういったことでありますけれども、具体的にはいろいろな手を打っております。
　例えば、三市が一緒になったとするならば、もとの市に、それぞれに、例えば地域審議会とか地域自治区というようなものを設立して、よく話し合ってくれやというようなことも進めておりますし、うまく市民の納得を得るために、コミュニティーバスの運行とか、あるいは過去の市役所を分庁舎として使うとか、いろいろな手を打っておりますけれども、まだまだその成果が一〇〇％あらわれているというところは数えるほどしかないのかなという気がします。
　お尋ねの小中学校の話でありますけれども、これは面積との関係もあるんですよね。とんでもなく大きい地域にしてしまった場合に、それぞれ人がどんどん減っていく過程で、小学校、中学校へ行く人たちの数が減ってしまう。減ってしまうと、学童の、あるいは生徒の数も減ってしまう。そうした中で、親御さんたちの心配というのは、団体行動ができなくなるとか、あるいは競争関係を維持するのが非常に難しいとか、こんなような声も出ておるわけでありまして、実は、私のところは、合併しているわけじゃないんですが、大きな市で、小学校が二つも三つもあったところで、今現在、子供の数が減ってしまったので合体しようというような話を市民も賛成してくれたので、そういう方向にも走っております。
　いろいろな手があると思うんですけれども、そういったことをよく考えつつ、市民の意見を聞きながら、地方がしっかりとした判断をしてくれるということが必要だろうと思うし、それに対して我々がちゃんとサジェスチョンができるような体制をつくっていくことも必要だろうと思います。
　今の務台先生のおっしゃる学校制度については、地域を超えて行かせてくれというようなのも出てくると思いますけれども、そういった場合には、文部科学省の意見も聞きながら、きっちりと対応させていきたいな、こういうふうに思っております。
○務台委員　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、木村次郎君。
○木村（次）委員　自由民主党、青森県選出の木村次郎であります。
　昨年十月の初当選から四カ月たったところでございますが、きょうは、こうした質問をさせていただく機会をいただき、感謝申し上げたいと思います。
　私は、つい昨年八月末まで、青森県職員でございました。今は亡き兄、太郎が県議会議員で二十五歳で初当選したのが平成三年四月でございます。時を同じくして私も青森県職員となり、以来二十六年八カ月勤務したわけでございますが、この間、このうち十一年五カ月は、県財政あるいは市町村の行財政運営、そして地方創生を始めとする地域の活性化、市町村振興などに取り組んでまいりました。必然的に、国の省庁でいきますと、当時は自治省でございましたが、総務省さんとのかかわり、御縁を最も深くいただいてきたところでございます。今、こうして総務委員会委員としていろいろな議論にかかわらせていただいていることに、運命的なものを感じております。
　前置きが長くなりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まずは、地方税に関してでございます。
　地方税制は、社会に大きな影響を与える重要な制度でございます。私の地元青森県の場合、青森市では、市内に住む個人の方が、二十億円もの寄附があり、大きなニュースとなったところでございます。青森県は残念ながら平均寿命ワーストワンでございますが、青森市は、この資金を、短命市返上を目指す取組、具体的にはアリーナの建設などでございますが、こういったものに充てることを検討し始めたところでございます。
　また、私が住む弘前市では、単に返礼品を充実させる取組ではなく、弘前城の百年ぶりの大改修を応援するプロジェクトに取り組むなど、ふるさと納税を活用したソフトの取組に注力しており、地域のにぎわい創出にも寄与しているところでございます。ふるさと納税は、地域の活性化に大きく貢献する大変すばらしい取組であり、私自身もぜひ応援していきたいと思っております。
　ふるさと納税を見るまでもなく、地方税制のあり方は、国民生活や地域の活性化などに密接に関連しております。地方税制は、政治と行政、それぞれ不断の努力を重ねることで、よりよい制度となり、それが適切に運用されていくことが極めて重要であります。
　こうした認識に立ち、今回の地方税法改正法案に盛り込まれております内容について、幾つか質問したいと思います。
　最初に、生産性革命の実現に向けた償却資産課税の特例措置についてでございます。
　自民、公明が政権を奪還し、安倍内閣が発足してから五年余り経過したわけでございますが、アベノミクスによる経済の成長軌道を確かなものとし、持続的な経済成長をなし遂げることが極めて重要であります。そのためにも、生産性革命を推し進めていくことが大切であります。
　この生産性革命を実現するためには、大企業だけでなく、事業継承など厳しい経営環境にある中小企業、また小規模事業者などの設備投資を後押ししていくことが、特に地方においては必要であります。
　こうした観点から、償却資産に係る固定資産税の特例措置は、大変意味があるものと考えております。また、地方、現場を最もよく知る市町村の主体性に委ねる仕組みとしたことについても、地域経済を活性化させるという観点から、大いに評価するものであります。
　ただ、せっかくいい仕組みをつくったわけでありますから、この特例措置が、上手に活用され、成果を上げていくようにすべきであります。まさに、仏つくって魂入れずとはなってはならないわけであります。この特例措置が成立した暁には、経産省などにおいても、さまざまな取組により後押しすることと思いますが、総務省としても、最大限効果が出るよう取り組んでいくべきであると考えます。
　そこで、大臣にお伺いしますが、この特例措置による効果がきちんと出るよう、総務省としてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
○野田国務大臣　木村委員にお答えいたします。
　その前に、亡くなられたお兄様に声をかけていただきまして、御地元に行ったことがあります。お兄様の御夫人と、そしてお兄様を応援される地元の皆さんとで、大変楽しいひとときを過ごさせていただきました。ぜひ、志を継いでいただきまして、しっかり地元の発展のために頑張っていただきますことを御期待申し上げます。
　そしてまた、ふるさと納税についての御地元の好事例をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。そういうことを手本にしていただいて、多くの地方が元気になっていただけるよう、また働きかけのほど、よろしくお願いいたします。
　それでは、お答えいたします。
　今回創設する特例は、市町村の現場の強みや課題を踏まえて計画を作成するなど、市町村が主体性を発揮することができる仕組みとしています。市町村の計画に基づく地域の中小企業の投資を生産性向上に資する実効性あるものとするため、市町村や事業者、経済界などが、地域の関係者が一体となって取り組むことが不可欠なんです。
　総務省では、経済産業省と連携して、特例措置の制度内容についてしっかりと周知を図るとともに、特例措置の活用が円滑に進むよう、市町村と商工会議所等の支援機関との十分な連携をさまざまな機会でお願いをしているところです。
　引き続き、制度理解の促進にしっかり努めてまいります。
　生産性革命・集中投資期間中における、臨時、異例の措置であるこの特例を積極的に活用していただき、地域経済が大いに活性することを期待しているところです。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　次に、土地に係る固定資産税の負担調整措置であります。
　今回の改正においては、平成三十年度の評価がえに伴い、土地に係る固定資産税の負担調整措置をどうするかを検討したところでございます。その結果、今回の法案には三年間の継続が盛り込まれております。デフレからの脱却を確実なものにするという観点から、今のこの局面における負担調整措置の継続は評価するところであります。
　一方で、かねてから指摘されてきたところでございますが、評価額と税額の高低が逆転する事例が生じるなどの課題もあり、負担の公平性の観点からは、さらなる均衡化に向けた取組が必要であると考えます。固定資産税は毎年多くの住民の方に納税いただくものであり、税負担の公平性確保、あるいは納得感が得られる制度となっているかは、極めて重要であります。
　また、言うまでもなく、固定資産税は市町村の基幹税であり、固定資産税を充実確保していくことも重要であります。
　そこで、大臣にお伺いします。
　固定資産税を充実確保しつつ、三年後の次の評価がえに向けて、税負担公平性の観点から負担調整措置のあり方について検討していくことが重要と考えますが、いかがですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　木村委員御指摘のとおり、今回、土地に係る負担調整措置の仕組みを三年間延長することとします。
　これは、商業地等の負担水準を六〇％から七〇％までの据置ゾーン内に再び収れんさせることに優先的に取り組むべき状況であるということ、そして、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものにすることであり、納税者に対して一定の配慮を行う必要があること、さらに、固定資産税は市町村財政を支える基幹税でありますから、その税収の安定的な確保が必要であること等を総合的に勘案したものです。
　一方、まさに御指摘のとおり、据置特例が存在することで評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置ゾーン内における負担水準の不均衡が解消されないという課題があります。税負担の公平性の観点からは、さらなる均衡化に向けた取組が求められます。
　平成三十年度与党税制改正大綱においても、「税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、固定資産税の負担調整措置のあり方について引き続き検討を行う。」とされたところであり、今後、地価の動向等を踏まえつつ、税負担の公平性の観点から十分な検討を行ってまいりたいと考えています。
○木村（次）委員　ありがとうございました。
　前向きな答弁をありがとうございます。ぜひ、公平性を確保しつつも、より実態に合わせたものとなるよう、総務省当局におかれましては、早い段階からいろんな研究をされていくことを御期待したいと思います。
　引き続き、固定資産税についてでございます。
　先ほど申し上げたとおり、市町村の基幹税である固定資産税の税収確保という観点は極めて重要であります。
　一方、課税の現場では、所有者が死亡していたり不明になっていることにより、事務に困難を来すこともあると伺っております。我が国全体の社会問題と考えておりますが、とりわけ少子高齢化が進んでいる地方においては、より深刻な問題となっております。市町村の課税現場では、真の所有者探索のため、日夜懸命な努力がされていると伺っており、総務省としても、そうした市町村を後押ししていくべきと考えます。
　現在、政府においても、野田大臣もメンバーとなっております関係閣僚会議を開催するなど、所有者不明土地問題に懸命に取り組んでいるものと認識しております。
　そこで、お伺いします。
　現在、市町村の課税現場においては、真の所有者探索のためにどのような取組が行われていると総務省では認識していらっしゃいますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　固定資産税は登記簿上の所有者に課されるものでございますけれども、登記簿上の所有者が死亡しております場合には、現実の所有者を市町村が調査して、課税することとなります。
　市町村におきましては、登記簿上の所有者が死亡していたり不明となっていることが判明いたしました場合には、所有者の住民票や、あるいは戸籍をたどって相続人を調査するなど、真の所有者を確定させるため、日ごろから、所有者の特定に向けて地道な取組を行っているものと認識をしております。
　また、そもそも、そうした事態が生じることを防ぐために、死亡届の提出のため役所を訪れた方に相続登記の必要性や手続について案内を行う、あるいは、毎年送付いたします納税通知書に、死亡による所有者の変更が生じた場合には市町村へ連絡することをお願いする文書を同封するといった取組を行っている市町村もあると聞いておりまして、それぞれの市町村において工夫を重ねているものと承知いたしております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　それでは、固定資産税の課税との関係で、総務省は所有者不明問題にどのように取り組んでいくつもりでしょうか、大臣にお伺いします。
○野田国務大臣　所有者不明土地の問題は、地方公共団体の関心も高く、重要な課題であると承知しています。
　局長から答弁がありましたが、固定資産税は登記簿上の所有者に課せられるものですが、登記簿上の所有者が死亡している場合には、現実の所有者に対して課税することとなります。そのため、相続登記が行われることが、固定資産税の円滑な課税を行うために極めて重要です。
　私も、今、お話ししていただいた、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議のメンバーとなっておりまして、総務省として、長期間相続登記が未了の土地の解消に向けた取組を関係省庁と連携して行うなど、所有者不明土地問題には積極的に取り組んでまいります。
○木村（次）委員　ありがとうございました。
　なかなかこれは、農地なども含めて、これから非常に、ほっておいては深刻な問題になってくると思います。ぜひ省庁横断で、よりよい策となっていくことを期待したいと思います。
　次に、共通電子納税システムについてでございます。
　地方税における申告納税の手続は、企業が複数の自治体に行う場合があり、共通電子納税システムの導入により、企業、自治体双方にとって手続の効率化、合理化が実現したところであります。税務手続の電子化はこれからますます重要になってくると認識しており、共通電子納税システムの導入は、私も大いに期待するところでございます。
　この仕組みが、予定している平成三十一年十月にきちんと稼働していくためには、ｅＬＴＡＸシステムの整備だけでなく、税基幹システムの改修も含めた自治体側の接続の準備がきちんと進むことが大事でありますが、自治体の初期投資については、自治体側の財政負担に不安の声もあるやに聞いております。また一方で、利用者となる企業への十分な周知など、導入効果を最大限に発揮するための取組も必要と考えます。
　総務省として、共通電子納税システムへの自治体の接続について、どのような財政措置を考えておられるのか。また、あわせて、導入効果を最大限発揮するために、どのような推進方策を考えているのか、お伺いします。
○奥野副大臣　共通電子納税システムといっても、なかなかぴんとこないかもしれないんですが、今お話がありましたように、法人住民税あるいは天引き個人住民税といったものは、関係する自治体へ配分しなくちゃいけない。私も企業の社長をやっているときには、その分配だけで、全部企業の方がやっていたわけでありますけれども、それが今度は、トータルで出せば、あとは分配してくれるという仕掛けになるわけでありまして、大変利便性の高いシステムだろうと思います。
　今の御質問の中では、そのときに財政措置をどのように考えているかということだろうと思いますが、各地方団体が行う税務システムの改修という仕事が発生するわけであります。一時的な費用でありますけれども、これについては、できるだけ、地方交付税の徴税費に係る基準財政需要額に所要のシステム改修費を盛り込む形で対処させていただきたいと思います。
　そして、これは、やれば、後は、地方団体においては仕事をする人の数が減ってきたり、また効果も見えるわけでありますけれども、それは期待していただいていいかと思います。
　また、単純にそれだけやればいいというわけじゃなくて、地方団体や税理士会や金融機関などにもしっかり我々の方から説明をして、皆さん方に、地方団体に御迷惑のかからないように手は打っていきたいと思いますし、特に、電子申告の利用が進むことによって、先ほどちょっと触れましたけれども、地方自治体の必要な工数というんですか、仕事量が減っていきますから、そういったことも期待をしていただきたいな、こう思うわけであります。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　普通交付税の基準財政需要額に算入を検討するということだと受けとめました。私も、県庁時代、県の普通交付税そしてまた市町村の交付税も算定した経験がございます。しっかりと需要、ニーズを把握した上で反映されることを期待したいと思います。
　次に、公共施設等の老朽化対策についてでございます。
　全国の公共施設等は、一斉に老朽化を迎えております。厳しい財政状況にある地方公共団体にとっては、その対策が大きな課題となっております。このため、各地方公共団体においては、計画的に取組を進めていかなくてはなりません。
　各地方公共団体においては、公共施設等総合管理計画を策定されるなど、既に取組に着手されているところでございますが、今後は、公共施設の集約化、複合化事業や長寿命化事業等を対象とする公共施設等適正管理推進事業債をぜひ積極的に活用して、公共施設等の老朽化対策を着実に進めていただきたいと願っておるところでございます。
　一方、総務省が昨年行いました地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査によりますと、公共施設等の老朽化対策への備えが基金残高が増加している大きな要因の一つとなっており、特に町村ではその傾向が強いことが判明しております。
　このような状況を踏まえまして、地方公共団体が公共施設等の老朽化対策を着実に進めていくためには、国として一層の支援が必要であると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　おっしゃるとおり、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することは、地方公共団体にとって極めて重要な課題です。
　総務省では、各地方公共団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請し、集約化、複合化事業等を対象とした公共施設等適正管理推進事業債を創設、そして各団体の取組を後押ししてきました。
　公共施設等総合管理計画は、ほぼ全ての団体において策定されました。現在は、個別施設計画を策定して、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入っております。
　一方、お話がありました、昨年行いました地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査、この結果を踏まえ、公共施設等の老朽化対策に取り組む地方公共団体が適時適切に対策を実施できる環境整備を図る必要がございます。
　総務省では、各地方公共団体におけるこれらの取組を一層推進するため、公共施設等適正管理推進事業債、これについて、来年度からは、長寿命化事業の対象を拡充、そしてユニバーサルデザイン化事業を追加することとしています。
　あわせて、財政力が弱い団体にあっても必要な取組を着実に推進できるように、長寿命化事業等については、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることとしています。
　各地方公共団体においては、これらの措置をしっかり活用して、公共施設の老朽化対策等に着実に取り組んでいただきたいなと考えています。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　相応の条件等の緩和がなされたということで受けとめさせていただきました。
　消防庁が実施している調査によりますと、公共施設等の耐震化率は年々向上してきてはおるものの、庁舎については、他の公共施設全般に比べますと、まだ耐震率が低い状況にあります。参考まで、平成二十九年三月末現在で、公共施設等の耐震率が九割程度であるのに対して、庁舎の耐震率は八割程度となっております。熊本地震におきましては、不幸にも未耐震の庁舎が被災しまして、一時的に庁舎が機能不全になったのは記憶に新しいところでございます。
　そこで、お伺いします。
　庁舎の耐震化に活用可能な措置としてどのようなものがあるのか、改めてお伺いします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　公用施設の基本ともいうべき庁舎の整備につきましては、それぞれ市町村の判断と責任で行われるものでございます。
　これまで自己財源により実施することを基本としてまいりましたが、その例外的な措置であります庁舎の耐震化に活用可能な地方財政措置としましては、緊急防災・減災事業債及び公共施設等適正管理推進事業債などの措置を講じております。
　まず、緊急防災・減災事業債につきましては、災害対策の拠点となります公共施設等の耐震改修事業や津波浸水想定区域からの移転事業などを対象事業としておりまして、庁舎にも活用が可能でございます。
　この事業債につきましては、東日本大震災を教訓として平成二十三年度に創設したものでありまして、東日本大震災に係る復興・創生期間であります平成三十二年度まで継続することとしております。
　また、公共施設等適正管理推進事業債における市町村役場機能緊急保全事業につきましては、平成二十九年度に創設いたしました。これは、先ほど御指摘のように、熊本地震の教訓によりまして、窓口サービスを始めとした業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場であります行政の中枢拠点とも言える庁舎が発災時においても有効に機能しなければならないことが再認識されたことを踏まえまして、未耐震の本庁舎の建てかえ等を対象とした、極めて例外的な地方財政措置としてこの事業を創設したものでございます。
　事業期間につきましては、緊急防災・減災事業債に合わせまして、平成三十二年度までとしているところでございます。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　今御答弁にあったとおり、昨年度創設された市町村役場機能緊急保全事業は、熊本地震などの状況を踏まえますと大変重要な取組であると思います。いざ災害が発生した際には、その司令塔となる役場庁舎が倒壊してしまっては復旧事業に多大な影響が出るため、地方公共団体も積極的かつ速やかに取り組む必要があります。そうした意味において、一定の年限を設定していることもまた理解できるものであります。
　ただ、一方で、庁舎建てかえ事業は、特に、私の経験から申し上げますと、平成の市町村合併を経た市町村において、住民との調整などに相当の期間を要し、現在は事業がスムーズに進まないケースも散見されるわけでございます。
　そこで、お伺いをします。市町村緊急保全事業の事業期間については延長すべきと考えますが、いかがですか。
○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先ほど黒田局長が答弁しましたとおり、公共施設等適正管理推進事業債におけます市町村役場機能緊急保全事業の事業期間につきましては、本事業が未耐震の本庁舎の建てかえ等を緊急に実施するための措置でありますことから、東日本大震災の復興・創生期間まで継続することとしている緊急防災・減災事業債の期限と合わせまして、平成三十二年度までの四年間といたしております。
　御質問のございました事業期間終了後の本事業のあり方につきましては、期間終了時の市町村の取組状況や緊急防災・減災事業債の対応等を踏まえまして、その時点において判断をすべきもの、このように考えております。
　木村委員御指摘のさまざまな事情につきましては承知をしておりますけれども、未耐震の庁舎の建てかえなどに取り組む市町村におかれましては、本事業が緊急的に実施するための財政措置でありますことを踏まえ御活用いただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上です。
○木村（次）委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたとおり、事業期間終期に合わせて、市町村のニーズを的確に、丁寧に吸い上げて、積極的に、前向きに御検討されることをお願い申し上げたいと思います。
　次に、地方大学の振興についてであります。
　安倍総理は施政方針で、「地方への若者の流れを生み出す。先端科学、観光、農業など特定の分野で世界レベルの研究を行う、キラリと光る地方大学づくりを、新たな交付金により応援します。学びの場としても、そして働く場としても、若者が地方にこそチャンスがあると飛び込んでいける。こうした地方創生を進めてまいります。」と力強く演説されました。
　このきらりと光る地方大学づくりのための新たな交付金については、今般、平成三十年度当初予算案において、地方大学・地域産業創生事業、仮称でございますが、トータルの予算で百億円と承知しております、これが創設され、内閣府の交付金分としては七十億円が計上されたところでございます。
　一方で、地方創生の取組については、従前より、同じく内閣府の地方創生推進交付金、これについては、平成三十年度当初予算案で一千億円による支援が行われております。
　そこで、お伺いします。今般、地方創生推進交付金とは別に、新たにこの地方大学・地域産業創生事業を創設した趣旨、目的、また狙いについて改めてお伺いします。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　この十五年間で地方の若者が五百万人減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は、近年、毎年十万人を超える規模で推移し、そのほとんどが進学時や就職時の若者であると考えられております。地方創生の開始から三年がたちますが、一定の成果は出ているものの、この流れにいまだ歯どめをかけられていない現実がございます。
　昨年、梶山大臣のもとに開催されました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告におきまして、地方大学がいわゆる総花主義から脱却し、特色を出すことによりまして、地域のニーズに応じた人材の育成や研究成果の創出を行うことが必要との提言をいただいたところでございます。
　これを受けまして、新たに、首長のリーダーシップのもとで、地方大学と産業界が連携をして、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援することとし、地方創生推進交付金とは別に、新たな交付金を創設することといたしております。
　これによりまして、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進め、地域における若者の修学及び就業の促進を図ることにより、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　私の地元にあります弘前大学においても、短命県、青森県でございますけれども、いろんな地域に根差した課題を的確に捉えて幅広に展開しておるところでございますが、こういった交付金がさらに充実することでいろんな取組ができるということになろうかと思いますので、御期待申し上げたいと思っております。
　また、この新たな交付金につきましては、補助率が二分の一から四分の三になると聞いており、交付を受ける地方公共団体には地方負担が、当然その残分が生じることになります。
　各自治体がこの新たな交付金を積極的に活用して、学生の地方大学への進学が推進され、そして東京一極集中の是正が図られるようにするためには、この交付金の地方負担に対してしっかりと地方財政措置を講じていく必要があると考えます。総務省としてどのように対応する方針か、お伺いします。
○奥野副大臣　今、内閣府からの御説明があったとおりでありますが、もう皆さん方御案内のとおり、日本の国の人口が減少する中で、そして少子化がどんどん進んでいく、なおかつ、若い人たちが全部東京へと東京へと来る、そういった中で、地方の大学をもっとクローズアップしてうまく使っていこうじゃないか、こういうことが、地方大学・地域産業創生交付金が生まれた理由だということはおわかりいただいたと思うんですが、これも、今木村先生おっしゃったとおり、かなりの投資を呼ぶものですから、それに対する財政措置を我々としてもしっかりとやっていこうじゃないか、こういう考え方であります。
　もっと言えば、東京一極集中を歯どめをかけるには、やはり地方に立派な大学をもっともっとつくっていくということも必要なんだろうと思います。
　いずれにしても、内閣挙げて、こういった方向性をしっかりと考えていきたいと思っておりまして、我々総務省としては、交付金の趣旨を踏まえて、交付金に係る地方負担について、地方交付税や地方債により地方財政措置を積極的に講じていこうじゃないかということを考えておるということであります。
　総務省としても、関係省庁と連携するということが一番大事なことですから、そういったことで地域への人の流れの創出にも努めていきたい、こういうふうに考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　東京の大学に行かなくても、地方できちんと、そんな大学自体がこういった交付金を活用しながらスキルアップをしていく、そしてまた、課題解決能力を学生も身につけていく。そうすることで、学生さん方も、地域に根差して、何も東京に出なくても、学生生活そしてまた就職もやっていけるんだ、そういった思いになってくれる学生が一人でも多くなれば、それはまた地方の定住にもつながるというふうに確信しております。ありがとうございます。
　次に、移住、交流の推進についてでございます。
　先ほど申し上げたとおり、私、青森県庁に在籍しておりましたが、最後の二年五カ月というのは、まさにこの移住、交流や、先ほど申し上げたとおり、地方創生推進交付金などの地方創生に携わっていたところでございます。
　先月末に公表されました住民基本台帳移動報告の平成二十九年結果によれば、東京圏への転入超過が二十二年連続となるなど、残念ながら、東京一極集中に歯どめがかかっていない状況にあります。我が青森県も六千七十五人の転出超過であり、これは全国でも五番目に多い転出超過数となっております。
　地域活性化のためには、その地域を担う、まさに人が重要でございます。地方へ人の流れをつくることが不可欠と考えます。
　私の地元、青森県や弘前市も、都内に移住相談窓口を開設するなど、移住促進に向けた情報発信など地道な取組を進めているところでございます。
　総務省におかれましても、平成二十七年三月に、東京駅八重洲口に移住関連情報の提供や相談支援の一元的な窓口として移住・交流情報ガーデンを開設していただき、地方自治体の移住相談会などの会場として御提供いただいているところであります。また、私自身も何度か、この移住・交流情報ガーデンを使わせていただいたり、また、総務省が主催されるイベントに参加させていただきました。青森県や県内市町村も、今年度現在で七回イベントを開催したやに伺っております。
　ちょっと通告にはなかったんですが、大臣、また副大臣、政務官、この移住のガーデン、現場はごらんになったことはございますか。お伺いします。
○野田国務大臣　残念ながら、まだ行けていません。
○木村（次）委員　大変多忙な中でございますが、ぜひ、政務、皆様方、時間があらば御見学いただければと思います。また、ＪＲ有楽町駅のすぐ隣の建物にも、ＮＰＯが主催する形で各自治体のブースが入って、相談窓口が多数設置されております。機会があれば、ぜひ、見学、視察されることをお願いしたいと思います。
　この移住・交流情報ガーデンの来場者数あるいはあっせん件数等について、最近の状況はいかがでしょうか。また、あわせて、我々、青森県、弘前市のように、移住促進に取り組む地方自治体への支援など、地方移住を推進するため、総務省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきまして、地方への移住、交流関連の情報提供や相談についての一元的な窓口として、御紹介いただきました移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設したところでございますが、本年度、二十九年度の来場者数、一月末までに約一万二千人、移住あっせん件数は約八千三百件となっておりまして、それぞれ前の年を上回っております。
　この移住・交流情報ガーデンにおきましては、一般的な移住相談に加えまして、地方での就職や就農に関してワンストップで相談に対応しているほか、地方団体による移住相談会や移住セミナー、地域おこし協力隊募集説明会などの会場としても御利用いただいておりまして、これも本年度一月末までに約二百回のイベントが開催されています。
　このガーデンにおきまして、二十九年度からは、夜間におきます移住相談会やセミナーなどの開催が可能となりますよう、平日の開館時間を二時間延長しまして午後九時までとして、情報提供体制を強化しているところでございます。
　一方、御紹介がございましたけれども、これまでも、青森県を始め、それぞれの自治体におきましては、地方団体が単独であるいは地方団体が連携して、移住相談窓口の設置ですとか相談会の開催、さまざまな移住支援制度を設けるなど、積極的な移住促進に取り組んできておられるというふうに承知しておりまして、こうした地方団体の取組につきまして、二十七年度より、情報発信、移住体験、住居支援、移住コーディネーターの配置などの多岐にわたる移住、定住に係る取組につきまして特別交付税措置を講じているところでございます。
　農山漁村への定住意向が各年代で増加傾向にある、また最近では若い世代を中心に過疎地域などに移住したいと考える人がふえているといった調査の結果も出ておりまして、引き続き、移住者の受皿となります地方団体がそれぞれの地域の特徴を生かした移住促進の取組を進めていただきますよう、支援してまいりたいと考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　ガーデンの使い勝手も非常によろしくなった、そしてまた地方への支援も手厚くなったということで、評価したいと思います。
　次に、地域おこし協力隊についてでございます。
　地方へ人の流れをつくる施策であります地域おこし協力隊制度が、間もなく十年目を迎えようとしております。平成二十八年に三千人、そして平成三十二年に四千人という目標を四年間前倒しで達成し、平成二十八年度に活動した隊員は全国で四千九十名となりました。青森県で活動する隊員もふえてきており、本年一月一日現在で、三十名の隊員が、漁業、農業など、さまざまな活動に取り組んでいるところでございます。
　このような隊員が任期終了後も地域に定住していただくことは、地域にとってとても大きな力になると期待するところであります。総務省が行った調査では、約六割の隊員が任期終了後も同じ地域に定住しているとのことでございます。
　そこでお伺いします。
　今後、任期を終了する地域おこし協力隊員が大幅にふえていくこととなりますが、引き続き、地域に定住、定着して地域の担い手として活躍していただくため、総務省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　木村委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊員は既に四千名を超えておりまして、定住率も六割ほどということで、大変御評価をいただいております。
　ただ一方で、最長三年間の中で、見知らぬ土地に赴き、そして人と知り合い、新しい仕事をつくっていくというのは、非常に大変なことでございまして、私もそれぞれの地域の隊員の皆様方とお会いしまして、御苦労されている方も多数おりますのも事実でございます。
　そういった中で、隊員の皆様方が地域に定住、定着して地域の担い手として活躍をしてもらうためには、地方自治体の皆様方が主体的に、地域の実情に応じて受入れ体制をしっかりと構築をしていただくことが大切だと思っております。この点、制度ももう十年目に入りますので、どの自治体の皆様方も、それぞれ工夫される中で、大分、制度の理解と活用の仕方も進んできているのかな、このような印象を持っております。
　こうした自治体の取組を総務省としても更に進めるためには、まずは、隊員を受け入れる際の留意点等をまとめました手引を作成しておりますほか、地方自治体の担当者に具体的な受入れ体制の整備に係る留意点や活動支援のあり方を学んでもらうブロック研修会を全国十カ所で実施をしているところでございます。
　さらに、地域おこし協力隊サポートデスクを開設しておりまして、平成二十八年九月から平成三十年の一月末までに約七百九十件の地方自治体の担当者からの相談に対応しております。
　また、多くの隊員が定住に際して起業したいと考えておりまして、そうした希望をかなえ、任期終了後に地域で起業を実現できるプロセスを構築をしていくことが重要であります。そのため、総務省では、隊員向けの起業、事業化研修のほか、ふるさと納税を活用して隊員の起業を応援する仕組みであります協力隊クラウドファンディング官民連携事業を実施しております。
　こうした取組を通じまして、今後も隊員が地域に定住、定着して地域の担い手として活躍をしていただけるよう、重層的に支援をしてまいりたいと思います。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　最後に、集落機能の維持についてお伺いします。
　過疎地域においては、人口減少と高齢化により、個々の集落では生活機能の維持が困難な集落が今後ますます増加するのではないかと懸念されております。なかなか、買物の場所がなくなったりとか、いろんな不自由が生じておるところでございます。
　また、自治会など地縁組織の構成員であります地域住民の減少、高齢化に伴い、これまで地縁組織が担ってきた生活支援機能も低下しております。一方、空き家、里山などの財産管理、高齢者の見守りなど、生活支援に係るニーズはふえ続けております。
　こうした状況の中、集落機能の維持について、総務省としてどのように支援していくのでしょうか。お伺いします。
○池田政府参考人　委員御指摘のとおり、人口減少や高齢化が著しい中山間地域などにおきまして、集落機能の維持が困難な集落が増加してきている、住民の安心、安全にかかわる問題が深刻化しているというふうに認識しております。
　こうした地域におきます集落機能の維持につきましては、基幹集落を中心に、周辺の複数の集落を一つのまとまりとして捉えて、日常生活に必要な機能を集約、確保し、交通ネットワークで結ぶことで圏域全体の活性化を図る集落ネットワーク圏を形成することが重要だと考えております。
　また、将来にわたって地域で暮らし続けることができるよう、地域住民が中心となって、さまざまな主体が参画して、高齢者の見守りや買物支援などの多様化する地域課題の解決に向けた取組を行います地域運営組織を形成することも重要であると思っております。
　総務省といたしまして、関係省庁と連携しながら、過疎交付金の活用、地方財政措置を講じまして、集落ネットワーク圏や地域運営組織の推進に努めてまいります。
　また、これからの取組としまして、住民がお互いに助け合う共助の仕組みを再構築することで地域課題の解決につなげる、シェアリングエコノミーの活用の取組を推進してまいりたいと考えております。
　引き続き、それぞれの地域がその実情に応じて実効性のある対策を行えるよう、積極的に支援してまいります。
○木村（次）委員　ありがとうございました。
　以上で終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。
○太田（昌）委員　公明党北陸信越ブロックの太田昌孝でございます。
　地方税法改正につきまして、最後ということになりました。やや総花的、あるいは、最後でもありますが、基礎的なところを質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今も、三月の議会に向けて、地方においては議会が始まり、あるいはそれに向けて準備がなされていることというふうに思います。今回の改正の中でも、地方の条例改正まで必要なものも入っております。そのような意味では、早期の成立、早くこれは地方に示すということ、大切なことだというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　初めに、共通電子納税システムの導入について伺います。
　改正案におきましては、法人の事業税その他地方税のうち、一定の方法で納付又は納入されるものの収納事務について、納税義務者等がｅＬＴＡＸの運営主体が運営する共通電子納税システムを利用して納付又は納入を行う場合において、その事務は地方税共同機構に行わせるものというふうにしております。
　地方税の電子申告につきましては、全ての地方団体に対して法人関係税の電子申告が可能になっている中で、電子申告利用率が六〇・九％となっております。また、電子納税について、法人向けの電子納税に対応しているのは二十二団体にとどまっているとも伺っております。
　このことが法人向け電子納税の利用率の低いことの理由でもあったわけですけれども、今後は、全地方公共団体が加入、運営をしているｅＬＴＡＸを活用することによって、企業は全地方公共団体に対して電子納税が可能となります。
　こういう中で、企業におけるＩＣＴ化についてでございますが、大企業に対して中小企業、割合として随分と進んでいないというふうにされておりますが、こうした中小企業における電子申告、電子納税の利用率の向上、目標値の達成のため、どのような手順で今後促進を図っていくものか、まずは伺います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　共同収納を行います共通電子納税システムでございますけれども、平成三十一年十月からの導入を予定をしておりまして、予定どおり運用開始できますよう、その基本システムとなりますｅＬＴＡＸシステムの改修を進めていくこととしているところでございます。
　共通電子納税システムの導入を行いましたときに、その効果を最も活用していただくためには、その利用促進のための取組というのも非常に重要となってまいります。
　そういう観点で、総務省といたしましては、地方団体あるいは税理士会、金融機関などと協力をいたしまして、企業や税理士への周知にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今おっしゃられました内容で申しますと、電子申告の利便性を向上させるということも大変重要でございますので、電子申告のシステムも簡素、簡易になるべくするように努めてまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　できるだけ効果の上がるように、よろしくお願いをいたします。
　また、このたびの税制改正では、地方税に関する収納事務において、延滞金について私人への収納委託の対象とするというふうにされております。
　とりわけ小規模事業者、地元でも随分とちっちゃな事業者があるわけでございまして、実は私も滞納整理等々を行ったことがございます。そんな担当もしてございました。
　そういう中で、滞納が生じた場合、例えば災害に遭ったとか取引先が倒産したので資金繰りが悪くなった、こんなことが原因で大変に苦しむ、猶予や分割納付のような対応を認める、そんな対応、これまでも行っていただいてきたわけでございますけれども、こうした対応についても、いわゆる私人に対しての収納委託について、引き続き行われるということでよろしいのでしょうか。
　地方自治体の税収納担当や、近年は滞納整理機構というような滞納処分専門の組織もつくられておりますが、こうした組織との関係がどうなるものかもあわせてお伺いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方税法第十五条の規定によりまして、地方団体の長は、納税者の方々のさまざまな御相談に応じて、事業について著しく損失を受けるなどにより一時的に納税をすることができない場合におきまして、一定期間、徴収猶予をすることができるところでございます。
　この場合には、納税者の事情を踏まえて、複数回に分割して納付するということも可能でございまして、この点は共通電子納税システム導入後も変わらないわけでございまして、今御指摘がございました地方税滞納整理機構等ございますけれども、そこも含めて従来どおりの対応をしてまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　これは結構、地方はかわいそうなんですよね。そういうところで払えなくなった方に対して、しかし、中には悪質な方もいらっしゃって、差押え等をすると、なかなか公務員は、守秘義務もあるわけですから、あたかも病人の布団を剥ぐかのようなことを言われてしまうようなこともあるわけで、現実にはそのような、大変な取組をしていただいているというようなことも、これからも引き続き行われるということで安心もいたしました。
　さて、次は、個人所得課税改正についてちょっと伺いたいと思います。
　平成二十九年度改正で、就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築をするという観点から、配偶者控除、配偶者特別控除に見直しが行われました。また、今回の改正の中では、給与所得控除及び基礎控除の見直しを行うこととなっております。
　これは、多様化した働き方への対応とともに、所得再分配機能の回復の観点が盛り込まれたと認識をしておりますけれども、具体的にどのような改正であるのか、再度でありますが、わかりやすく御説明をお願いをいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の個人所得課税の見直しの内容でございますけれども、まず第一点目は、お話にもございましたが、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえるものでございます。
　二点目は、給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除について、制度の適正化を図るということでございます。
　まず、給与所得控除の見直しにつきましては、給与所得控除が給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっていることを踏まえて、子育て世帯等には負担増が生じないよう措置を講じつつ、控除が上限となる給与収入を八百五十万円超に引き下げるものでございます。
　次に、公的年金等控除の見直しにつきましては、世代内、世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が一千万円を超える場合に控除額に上限を設けるなどとするものでございます。
　最後に、基礎控除の見直しにつきましては、所得再分配機能の回復の観点から、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいとの指摘を踏まえまして、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みを導入するものでございます。
　これらの見直しは、所得再分配機能の回復に資するとともに、働き方やライフスタイルに左右されない税制に向けた見直しだと考えております。