○谷公一君　自由民主党の谷公一です。
　自由民主党・無所属の会を代表して、東日本大震災復興特別区域法案について御質問します。（拍手）
　まず、二重ローン対策から入ります。
　二重ローン問題については、六月から与野党協議が始まり、我々提出の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法がようやくこの十五日火曜日に衆議院を修正可決しました。
　この間の与野党折衝を振り返ってみると、二重ローン救済のための特別法とそのための新たな法人をという我々の立場と、法制化の必要なしという政府・与党の立場とは、大きな溝がありました。
　八月下旬に、与党側は、法制化の必要は認めると踏み出したものの、あくまで各県ごとの機構事業を法的に位置づけるというものでした。
　参議院通過法案をベースに修正しようと、事実上の修正協議に立ち至ったのは、九月三十日、前の臨時国会の最終日でした。
　十月に入り、国会閉会中も協議を進め、論点を整理し、そして法文修正を固め、五千億という事業規模について合意をしたのは、今月四日でありました。
　ここに至るまで、近藤議員を初め与党の関係者の皆様の努力には敬意を表しますけれども、それにしても、余りに遅かった。法成立後、支援機構の発足まで三カ月を要することを考えると、年を越えた来年の二月、三月まで待たねばなりません。
　我々の案に乗る度量があったならば、なぜ、六月の段階で、また、七月の段階で踏み込んでもらえなかったのか。なぜ、被災地の声を正面から受けとめて、スピーディーに、ダイナミックに対応してもらえなかったのか。
　失われた三カ月、百日間は、まことにじくじたる思いです。この上は、一日でも早く支援機構の成立を望むしかありません。支援機構発足のめどを、まず、平野大臣に確認させていただきます。
　支援機構法の衆議院通過により、小規模事業者、農林漁業者、福祉医療関係者など、幅広い事業者への救済策の仕組みはできたと言えますが、一方、被災者の住宅ローンへの対応については、実績は惨たんたるものです。
　個人向けの私的整理ガイドラインができたと言われます、申し出も受け付けていると言われますが、直近の調査によると、債務整理開始の申し出件数はわずか四十三件にすぎず、このうち、住宅の再建に乗り出したのはたった十件です。今回の大震災による建物の全壊は十二万戸、半壊は十八万戸ですよ。三十万戸に対して、たったの十件。住まいの復興を自力でしようとする方への支援に本当に本腰を入れて取り組んでいるのか、疑ってしまいます。
　復旧復興は口先だけではできません。現実の姿が、取り組みの効果を出すことが大事です。余りの数の少なさに私的整理ガイドラインの見直しも行ったとのことでありますけれども、見直しによる効果をどう見込んでいますか。どれだけの方を救えるんですか。自見大臣、具体的に答えてください。簡潔に、的確にお願いします。
　住まいの復興、特に恒久住宅の確保は、被災地の復興の基本であり、要諦です。今年度、二度にわたる補正予算で、被災者向けの災害公営住宅の建設に対し、支援が行われています。しかし、被災地においては、その建設に向かっての歩みはほとんど見えていません。
　国土交通大臣、現在、どのような進捗状況になっていますか。また、今後、政府は、どのような目標と工程表に基づき災害公営住宅などの建設を進めようとしていますか。具体的に示してください。そして、そもそも、目標を持っておられますか。そこをお尋ねしたいと思います。
　また、この災害公営住宅にあわせて、鹿野農水大臣にお願い申し上げます。ぜひ、木造の住宅を積極的に取り入れていただきたいと思います。
　神戸のときと違って、今回の場合、約五万二千戸の仮設住宅のうち、その二五％、一万三千戸が木造と言われております。そういう意味では、大変、木造ということで望ましいことであります。
　これを恒久住宅にも、低迷する木材産業、森林・林業の振興の観点からも、また、入居者の居住性、快適性の観点からも、恒久住宅の木造化に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、農林水産大臣の具体的な数値目標、現時点での見込み数値を伺います。
　震災から八カ月が過ぎました。復興の進み方が遅いとの声が聞かれ、五百旗頭復興構想会議議長も対応のおくれについて苦言を呈しています。しかし、その前に、政府は、一体全体、現在何人避難者がいるのか、いまだに把握していない。そのことを、私は怒りを持って指摘したいと思います。
　四カ月前の七月十二日の震災復興委員会、テレビ中継もありましたが、当時、政府の発表の避難者は九万九千二百三十六人でした。しかし、この九万九千人の中には、東北三県の仮設住宅、公営住宅分などが入っていないんです。そのことを指摘し、早急な調査を求めました。
　それから四カ月、今も状況は全く変わっておりません。現状把握のお粗末さは変わっていないんです。指摘は無視されました。いいかげんな数値を発表するというのは、まるで、戦時中の大本営発表ではないですか。
　今、新聞を見てください、政府発表の避難者数は七万一千五百六十五人としています。しかし、それとは別に、被災三県の仮設住宅、民間借り上げ、公営住宅は十万戸を超えています。政府発表の七万千五百六十五人に、被災三県の仮設住宅を仮に戸当たり二・五人とすると、それだけでも二十五万人です。合わせて三十二万八千六百人になるんじゃないですか。
　七万人の避難者、そして三十万を超える避難者、この大きな違い。口では、避難者のために、被災者支援のために、何よりも復旧復興と言います。口で言いながら、肝心の、何人避難されているのか、まだつかんでいない。怠慢というよりも、これは、やるべきことをやっていない、不作為の犯罪的行為ではないですか。
　平野大臣、避難を余儀なくされている方の数さえつかんでいないなんて、被災者は泣きますよ。怒りますよ。被災者を守るべき政府の姿勢として、信じがたいことです。支援すべき被災者は七万人と堂々と発表している平野大臣の所見をお伺いいたします。
　関連して、避難所の解消についてお伺いします。
　十一月二日現在、今なお九百三十三人の方が避難所にいます。関係者のお話をお聞きしますと、来年の三月末まででも解消できないのではという声も聞きます。
　十六年前、私が経験いたしました阪神・淡路大震災では、七カ月で避難所を解消したと記憶しています。来年三月十一日になってもなお避難所は残る見込みなのですか。体育館で、教室で、公民館で、段ボールで遮った箇所でこの冬を迎えて、避難所生活をまだ送らねばならないのですか。
　避難所の解消見込みについて、平野大臣の明確な見通しをお伺いいたします。
　東日本大震災復興特別区域法案では、規制緩和の一つとして、漁業権の免許に関する特例が盛り込まれています。津波により被災した漁港や水産加工場等の復旧、漁具の回復を図ることが、現地の水産業を復興させる上で、まず基本です。被災漁業者、被災水産加工業者などの再生をしっかりと力強く支援するというのが基本なのです。
　そうした観点からすると、例えば漁港、被害額は八千二百億を超えています。今までの復旧予算二千六百億、まだまだ不足しています。
　このように復旧復興が十分でない中で、単に地元の漁業者のみでは養殖業の再建が困難との理由で安易に漁業権の特例を認めると資源管理が適正に行われないと危惧する漁業者もいます。鹿野大臣の所見を伺います。
　特区法案では、税制上の特例措置の一つとして、被災地域内の特定区域内において、新たに設備投資を行う法人、地域の雇用創出に寄与する事業を行う法人などを対象として、法人税に係る特例措置を講じることとされています。しかし、この特例は、あくまで、被災市町村の中の特定地域内であること、五年間無税とする措置は新たな立地企業に限定されるなどの厳しい要件があります。
　被災地の復興を図る上で、これらの課税の特例措置に実効性があると言えるのか、効果が本当に見込めるのか、平野大臣の所見を伺います。
　特区法案では、被災市町村が、復興整備計画に基づき、土地利用の再編等によるさまざまな復興整備事業を実施することとされています。この事業の成否が、復興がうまくいくかどうかの大きなかぎとなるでしょう。
　用地の確保、住民の合意形成、自治体の財政負担、地域のコミュニティー維持など課題山積の中、さて、復興整備事業に関し、どれぐらいの資金を要すると考えておられるのですか。また、復興整備事業の期間、目標時期について政府にお伺いいたします。
　特区法案には、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要となる事業を対象として、使い勝手のよい、自由度の高いと称されている復興交付金の創設が盛り込まれています。
　対象事業は基幹事業と効果促進事業に分かれていますが、効果促進事業については、ハード事業を対象とした基幹事業と関連する事業として位置づけられています。関連しなければだめとのことです。こうした制度設計では、地域の実情を踏まえた自由度のある復興交付金を求める被災地のニーズにこたえられていないのではないでしょうか。
　また、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時交付金の交付に関する法律案が、これは、提出者の名前をとって、いわゆる礒崎法案とも言われている法案でございますけれども、八月、全野党の賛成により参議院において可決され、本院の総務委員会に付託されています。
　特区法案とこの法律案との関係をどのように平野大臣はとらえられていますか。また、自治体が復興のために自由に使える交付金を交付するという参議院通過法案、いわゆる礒崎法案の趣旨を踏まえれば、当然、特区法案を修正し、その内容を盛り込むべきと考えますが、どうでしょう。平野大臣の所見を伺います。
　被災地については、特区法案に基づき、復興交付金などの財政上の支援措置が講じられることとされています。
　一方、衆議院に提出されている津波防災地域づくりに関する法律案、これは我が党と公明党が出させていただいた津波基本法に基づく実施法案でございますけれども、その法律案については、被災地の復興を後押しするとともに、東海・東南海・南海地震などにより、将来津波が予想される地域にも適用される一般法と位置づけられています。
　津波への備えを被災地以外の全国で進める上で、十分な予算措置が講じられていますか。ほとんどないのではないですか。今後、被災地以外での津波対策について、どんな戦略で取り組みますか。国土交通大臣、そもそも戦略を本当にお持ちですか。その点についてお尋ねをいたします。
　最後に、答弁者にお願いいたします。
　復旧復興を加速すべきこの夏に、かかる首相をいただいたために三カ月の空白が生じてしまいました。取り返しのつかない時間です。失われた期間を取り戻すには、今までに倍する気迫でもって取り組んでもらわねばなりません。各大臣の、熱い、明確な、被災者の心に響く答弁を期待して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野達男君登壇〕