Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（渡辺允君）　パレスチナ問題につきましては、先生長い期間にわたって御関与いただいているわけでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもこの問題がやはり中東地域における一つの極めて基本的な政治問題であるという認識は全く変わっておりません。
　そのほかに、今先生御指摘のように、レバノンの問題。レバノンの問題につきましては、またシリアとレバノンとのかかわりあいの問題その他いろいろな問題がございまして、この地域は国際政治的には極めて複雑な地域であろうと思います。それで、それぞれの問題につきましてそれぞれの公正な解決を図るために各国がそれぞれの努力をしなければならないというふうに考えられますし、日本といたしましては、例えばパレスチナ問題につきまして先ほど申し上げたような基本的な立場に立ってこれまでもその解決に努力してまいりましたし、今後もそれを続けなければならないと思っております。
　他方、イラクのクウェート侵攻の問題につきましては、これは日本とアメリカの問題だけではございませんで、今やヨーロッパはもとよりアラブの国々をも巻き込んだ国際的な問題になっております。その問題の本質というのは、やはり何と申しましてもイラクがクウェートに武力で侵攻してこれを併合してしまったということでございまして、このこと自体はやはり現在の国際秩序あるいは将来の国際社会の秩序のあり方に非常に基本的な影響を及ぼす問題であろうと思います。
　また、これに対応する国際的な動きも、米ソの協調それから国連安保理における累次の決議の採択というふうに、国際社会全体としてこの問題の公正な解決のために今努力が行われておるところでございますので、日本といたしましても湾岸の平和の回復という観点から、この国際的な努力全体にやはり協力をし参加をしていくというのが現在一番必要なことではないかと考えている次第でございます。
○大鷹淑子君　国連平和協力法についてお尋ねします。
　この法案は、湾岸危機への人的貢献を求められた日本が自衛隊の直接派遣を避け、アメリカなどからの要請にこたえる必要から出てきたんだと思いますけれども、国連平和協力法においてこの協力隊はどこに所属するんでしょうか。内閣なのか、外務省なのか、それとも国連なのか。それから出動する場合、隊員はどの程度の武器を携帯するんでしょうか。また、派遣先はどこで、どこの指揮命令系統に入るんでしょうか。
○説明員（赤尾信敏君）　まず、この国連平和協力法の必要性でございますけれども、これはアメリカからの要請に基づいて検討しようということではなくて、先ほど来議論されております日本のこのような国際的貢献の一部といたしまして、従来経済的援助等が中心でございましたけれども、人の派遣の面でも貢献しなければいけないという認識が非常に強くなってきておりまして、最近では例えば昨年のナミビアの選挙における選挙監視団の派遣ですとか、ことしのニカラグアの選挙における選挙監視団の派遣等、徐々に実績を積み重ねつつありますけれども、もう少しこういう人の派遣につきまして法律の手当て等も必要じゃないかという角度から今検討しているわけでございます。
　今先生から御質問の新しくできる国連平和協力隊の所属先をどこにするのか、武器の携行はどうするのか、あるいは派遣先等につきましては、まだいろいろと部内で検討している段階で具体的なことは申し上げる立場にございません。ただ、国連のいろんな平和維持活動がございますので、そういうところにできるだけ派遣するということはもともと考えていることでございます。例えば、近くはカンボジアの和平ができましたらカンボジアの平和維持活動とか、あるいはアフガニスタンとか、西サハラ等も近く日程に上っていく可能性があると思っております。
○大鷹淑子君　最後になりましたが、この国連平和協力隊の新設、派遣を行う新しい法律の制定を検討していると聞き及んでおりますけれども、このような我が国外交の基本にかかわるような問題は、もっと時間をかけて正面から取り組まなければならない点も多いと思います。今すぐでもやらなければならないことも当然ございます。長期的な戦略を考えてじっくり取り組んでいただかなければならないことをよくお考えいただいて指導力を十分に発揮していただきたいと思いますが、大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　国連平和協力法の問題は、委員御指摘のように、極めて新しい国際社会秩序維持のための日本の国家としての責任を果たすための法律、制度でなければならない。しかし、その場会憲法の規定もございますし、この憲法のもとでどのような法律が国民の理解を得て国民の御協力が得られるかということのためには、大いなる国民の意見も十分拝聴しながら国会で御議論をいただくということが必要ではないか、私はそのように考えております。
○大鷹淑子君　ありがとうございました。
○松前達郎君　先ほどからいろいろ質問等を通じて議論的なことも含めて行われてきたんですが、先ほど原委員から質問があった件、これは後でまた私申し上げたいと思うんですが、協力隊ですね。協力法という法律に基づいて協力隊が編成されていくように私は思っているんですけれども、これはいわゆる自衛隊の派遣との関連が拡大して行われないように、そこをきっちり歯どめをしなきゃいけないという御意見があったと思うんですね。まさにそのとおりだと思うんですが、自衛隊を含まないということを明記しなきゃいけないんじゃないか。これは憲法がそうなっているからというので明記しなくてもいいということもあるかもしれませんけれども、そんなような感じを私持っていてお伺いしていたわけなんです。
　外務省、何となく元気ないですね。非常に問題が複雑で頭を悩ましておられることはわかるんです。しかし、それはそれとして、こういった紛争に対する一つのはっきりした日本の態度といいますか対応、今対応に追われているわけですけれども、それと同時にもう一つは、解決策の提案といいますか、そういった一つの前向きの外交姿勢というものがどうも確立してないんじゃないか。ですから、余り余計なことを言うとこれは大変なことになるというような感じでおられたんじゃ困るのであって、やはり目標を明確に把握しながら整理して努力をしていただきたい。これをまず冒頭に申し上げておきたいと思うんです。
　きょうは幾つかの質問をさせていただくわけですが、まず最初に、多国籍軍に対するトータル二十億ドルですか、支援の問題であります。
　今イラクの周辺に展開している多国籍軍というのは一体どの程度のものが展開されているのか。これはいろんな国がいろんな時点で軍隊を派遣していますので、全部展望して全体として一体どういうふうな状況になっているのか、これについてちょっと説明していただけませんか。
○説明員（渡辺允君）　現在湾岸地域に展開しておりますいわゆる多国籍軍につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろな対応の派遣が各国によってなされております。私どもの把握しておりますところで若干例示的に申し上げますと、国として申し上げれば、米国のほかに西ヨーロッパの主要国、すなわち英国、フランス、イタリー、スペイン、オランダ、ベルギー等がございますし、それから太平洋地域からはカナダ、オーストラリアもございます。また、いわゆるイスラムの国といたしましてアラブの国でありますエジプト、シリア、モロッコがございますし、さらにパキスタン、バングラデシュ等もございます。
　また、この中で例えば艦船を派遣している国としては、米国、それからイギリス、フランス、先ほど申し上げた国の中でいわゆるイスラムの国を除きますとほとんどの国が艦船を派遣しております。それから、いわゆるイスラムの国はむしろ陸上部隊をサウジアラビアに派遣しておるというような対応になっていると理解しております。
○松前達郎君　派遣している内容が規模等を含めて考えますと大分いろいろとばらつきがあると思うんですね。しかし、いずれにしても派遣している国の派遣理由はこれは安保理事会の決議に基づく派遣だと思いますけれども、目的としては経済封鎖ですね、これが決議されておりますから経済封鎖が目的であって、いわゆるイラクに対する攻撃とか戦闘を行うという目的ではない、こういうふうに限定されたんだと私は思っていますが、その点いかがでしょうか。
○説明員（渡辺允君）　私どもといたしましても、このいわゆる多国籍軍が派遣されております目的は、累次安保理の決議が採択されておりますけれども、特にその中でただいま先生御指摘の経済制裁を決議いたしました決議六六一というようなものを受けまして、それの厳格な適用の確保というのが一つの目的になっておるというふうに理解をいたしております。
○松前達郎君　安保理事会の決議に限定武力行使というふうな言葉を使っていると思うんですね。しかし、これもどちらかというと米国主導の決議だったような気がするんです。この決議に持ち込むまで非常に裏でいろいろと各国交渉があったようであります。特に米国がいろいろと努力してこういうふうなものを引きずり出した。こういうふうに考えますと、やや変則的だったと言えないとも限らない。五大国が一致して賛成したとはいいながら、中国やソ連というのは多国籍軍に参加していないんですね。この辺も見ながら、限定という言葉、これは先ほど申し上げたような経済制裁といいますか経済封鎖といいますか、これだけを目的とするんだというふうに解釈されるべきものなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○説明員（渡辺允君）　ただいま先生御指摘の限定的武力行使の問題と申しますのは、恐らく安保理決議の六六五という決議六六一の実施のための決議を御指摘というふうに考えますけれども、この決議は、湾岸地域に海上部隊を展開して決議六六一によって規定された制裁の厳格な実施を確保している国に対しまして、その目的で出入港する船舶を停止させて必要な措置をとるためにこういう措置をとるということを要請しているわけでございますので、そういう意味ではこれは安保理制裁、経済制裁の実施の確保という目的に限定されているものというふうに理解をいたしております。
　それから、この決議を含めましてこれまで安保理が全部で七本になるかと思いますけれどもこの問題に対する決議を採択いたしてきておりまして、私どもはこれがいずれも少なくとも常任理事国五カ国の合意のもとに採択をされているということが極めて今回の事態において重要な役割を果たしているというふうに考えております。
○松前達郎君　多国籍軍という言葉があるんですね。これは一つの何か大きな軍隊の集団みたいな印象を与えるわけなんですが、多国籍軍と言うと、あたかも国連に認められた連合軍のような印象をどうも与えるわけですが、実際は各国別個に国連で決められたことを実施するために派遣しているんだと。そういうふうになりますと、これらの軍隊といいますか、派遣軍隊の体制といいますか、指揮体制とかいろいろ統括する体制というのがあってしかるべきなんですね。ところが、それもどうもなさそうである。それぞればらばらに目的を遂行しようとしているような気がしてならないわけですが、この辺の指揮体制とか、そういうものについて何か各派遣国の間で合意されているんでしょうか。この辺どうでしょうか。
○説明員（渡辺允君）　いわゆる多国籍軍と申しておりますのは、一般にそういう呼称で呼ぶことが便利であるためにそういうふうに呼んでおりますけれども、特に多国籍軍という特定の呼び名がどこかで決められているとか合意されているということではないわけでございます。したがって、これに参加をしております各国の軍の指揮命令の問題等につきましても、基本的には各国がそれぞれ安保理で合意をされております目的に従ってその兵力を派遣しておりますので、これを正式な形で例えば統合するというようなことは行われていないわけでございます。ただ、私ども承知しておりますところでは、実際上の必要に応じまして随時連絡調整等は行われているやに承知をいたしております。
○松前達郎君　今どうしてそういうことをお伺いしたかといいますと、日本が多国籍軍に対する二十億ドルの支援というのを決定して行おうということになるわけですが、今のような状況から見まして、支援の方法としていろいろな方法が今検討されている。恐らく方法は大体煮詰まってきたんじゃないかと思うんですね。その中の一つの方法として、アメリカの予算制度の枠内で信託基金を設けてこれを受け皿にするという案があるというふうに私伺っているわけなんですね。そうなると、二十億ドルというものについて考えますと、事実上はアメリカの政府に供与して、アメリカが軍事分担として使うことも考えられるんですね。その辺いかがでしょうか。受け皿の問題があるものですから先ほどからお伺いしているんです。
○説明員（渡辺允君）　いわゆる多国籍軍に対します支援の受け皿の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在湾岸地域にございますＧＣＣを受け皿とするということで最終段階の詰めをいたしておるところでございます。したがいまして、先生御指摘の信託基金というようなものを現在考えているわけではございません。
○松前達郎君　そうしますと、今の信託基金というのが報道されたわけですけれども、これは全然考えていない、今のＧＣＣが対象であるということに方針を決めているんだと、そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
○説明員（渡辺允君）　そのとおりでございます。
○松前達郎君　それから次に、紛争周辺国に対する十億ドルの供与の問題があるんですね。エジプトですとかトルコですとかジョルダンですか、そちらの方の国に供与しようということなんですが、この供与、支援金と言ってもいいですが、この使途については、先ほど来いろいろと話に出てきたああいうことで見てよろしいのかどうか。
　それからまた、それに対する受け皿ですね、受け皿がどうも明確じゃないものですから質問するんですが、受け皿は一体どういうふうに考えておられるのか、その辺いかがでしょうか。
○説明員（木幡昭七君）　今御指摘の周辺諸国、エジプト、ジョルダン、トルコ等に対する支援でございますが、これは先般官房長官が御発表になりました中に二十億ドルという数字がございます。そのうち特に六億ドルにつきましては、この周辺諸国、今度の経済制裁措置等によって相当経済面でも苦しい状況にございますので、緊急にそういう国に対して商品借款で支援をするというのが内容でございます。残りの分につきましては、今後我が国の技術協力とかあるいは無償資金協力あるいは円借款等いろいろなものを組み合わせまして
対応してまいることになると存じますが、その過程におきまして関係諸国との協議、受け取り対象国の範囲あるいは先方のニーズ等十分聴取して対応するという考えで臨んでいるところでございます。
○松前達郎君　そうしますと、先ほどからお話が出ております難民救済の問題、これについてはこの中に含まれているんですか、それとも別に考えておられるんですか。
○説明員（木幡昭七君）　難民救済にかかわる措置はいわゆる対中東貢献策の中の中東関係国に対する支援の一環であるという位置づけは、これはそのとおりでございますが、実際にこれまで日本が支出してきた額、それは既に二千二百万ドル強に上るわけでございますが、この額は既に支出済みでございますので、先般発表されました総額二十億ドルの支援の中に含めることは特に考えておりません。
○松前達郎君　政府が考えておられて、もう既に実施に入って出発をされた十七名の要員派遣というのが行われたわけですね。これに関してですが、医療先遣隊というふうに私は見ているんですが、これはどういうことをやるために派遣をされたのか。医療事情調査なのか、あるいは医療行為を既に行うのか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○説明員（赤尾信敏君）　八月二十九日に発表されました我が国の貢献策におきまして医療協力がうたわれているわけですが、その目的は、いわゆる百名をめどに医療団を緊急に派遣し得る体制を速やかに整備するというのがもともとの目的でございます。
　ただ、その整備に当たりましても、現地の医療事情等がよくわかりませんこともありますので、まず先遣隊を派遣して現地における医療活動にかかわるいろいろな調査、病院の事情ですとか、どういう設備があるとか、どういう必要性があるか等につきましていろいろと調査を行うということで、将来次の医療団が行った場合どういう活動ができるだろうかというその準備に当たるということが主な目的でございます。
○松前達郎君　事情調査ですね、医療の事情調査。
　そうすると、将来例えば軍事行動が具体的に始まったとなると、当然これは大変なことになるわけですね。国連もそこまで考えて決議をしたわけではないし、やはり国連の限定された枠があるわけですから、いわゆる戦争的な軍事行動が始まったとなると、これは大変なことになる。恐らくその医療事情調査というのはそういうことは想定してないんだと思うんですね。現在の状況の中でこれがずっと続いたときの事情調査だと思うんです。
　サウジアラビアに派遣されたんだと思うんですが、どうでしょうか。サウジアラビアですね。
○説明員（赤尾信敏君）　八月二十九日に発表されました貢献策の一環としての医療協力は、主としてサウジアラビア、あるいは一部もう少し調査してみないとわかりませんけれども、例えばバーレーンとかア首連等、必要があればそういうところも含み得ることを考えておりますが、一義的にはサウジアラビアを考えております。
○松前達郎君　サウジアラビアに派遣してサウジアラビアの何を目的に調査をするんでしょうか、その点をお伺いしたいのですが。調査目的ですね。
○説明員（赤尾信敏君）　サウジアラビアから大使館を通じましてどこにどういう病院があるか、どういう施設があるか、お医者さん、看護婦さん等がどれくらいいるかということはある程度情報はつかんでおりますけれども、やはり専門の方に現地に行っていただいて見ていただくのが一番望ましいということで、今具体的な視察場所等につきましては、先遣隊が到着したら、きょう到着するわけですけれども、大使館、サウジ政府と打ち合わせしながら決めることになっておりますが、一応リヤドなど主要都市の病院の施設を見ると同時に、特にここ二、三日来サウジ側にも難民が非常にふえてきているという情報がありますので、難民に対する治療の必要性についてもあわせ調査するということを考えております。
○松前達郎君　それでは、次に移ります。
　政府が今検討をしているというふうに聞いております国連平和協力法、それとまたさっきちょっと触れましたが協力隊の問題、これについて質問させていただきたいんですが、政府が検討されていると報道されている協力隊は、先ほど申し上げたように、これは協力法に基づいて派遣されるというふうに私は見ているわけなんですが、非武装の常備隊である、こういうことが報道されているんですね。しかも、その内容として、構成人員として自衛官のＯＢを中心にして構成をするという報道もあるんですが、これはそういうふうに考えておられるんですか。
○説明員（赤尾信敏君）　国連平和協力法という、仮称でございますが、それに基づく国連平和協力隊、これも仮称でございますけれども、そういうものを派遣するとすればどういうことがあり得るだろうかということで、いろんな可能性について検討しております。まだ検討段階でございますので、具体的なことは今お答えできる立場にございません。
○松前達郎君　検討段階だからということであればやむを得ないかもしれませんが、報道としては自衛官ＯＢということも出てきているんですね。もしかそれが中心となるのであれば、これはまさに軍隊の予備役なんですね、武装をしているかどうかは別として。予備役になる可能性があると私は見ているんです。これはそういうふうになるかどうかは別として、そういう結論が出るかどうかは別として、もしかそうならば予備役と同じように見られてくるんじゃないか、これが一つ問題として出てくるんですね。
　それからまた、その任務が国連平和維持活動、ＰＫＯというんですか、これと国連軍、多国籍軍の後方支援ということで報道されているんですが、任務についてはどうお考えですか。
○説明員（赤尾信敏君）　新しい法律のもとでの国連平和協力隊ができた場合その任務をどうするかという点につきましても、いろんな必要性を日本がいかに貢献できるかという点等を踏まえながら検討をしておりますので、今具体的にこうだということをお答えする立場にございません。
○松前達郎君　こういうのは大体目的が決まっていて、こういうことをやるからこういうものをつくるんだということですね。つくってから任務を考えるんですか。その辺はっきりした任務を考えてのことだと思うんですね。順序が逆なんじゃないですか。まずそういう法律をつくる段階で、それじゃどういうふうな任務にしようかというふうに考えるということになるので、おかしいと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（赤尾信敏君）　もともと今度のこういう中東の問題あるいはイラクのクウェート侵攻が起こります前から、日本の国際的貢献の一環といたしまして平和のための協力ということにも努力を払ってきたわけです。その一環といたしまして、先ほども申しましたように、イラク・イラン仲介ミッションへの政務官の派遣ですとか、あるいは国連のアフガニスタン、パキスタンのあの国境の平和維持活動への協力ですとか、あるいはナミビア、ニカラグア等への選挙監視団の派遣等を考えてきたわけです。一義的にはこういう国連の平和維持活動への協力ということを従来から検討しているわけですが、さらにそれ以外にも可能性があるかどうかという点につきましてもあわせ検討する余地はあるかと考えます。
○松前達郎君　国連の平和維持活動に対して協力をするというふうに漠然としてはあるかもしれません。そういうふうに理解していいと思うんですね。恐らく皆さんお考えになっていると思う。その場合、先ほど申し上げたように、多国籍軍という言葉が入ってきますとちょっと様相が変わってくるんじゃないか。国連軍ならまだ話はわかるんですね。国連軍なら確かに国連の平和維持活動である、これに協力するんだということになるんですね。ですから、協力隊というものについての検討をされているというふうなことであれば、目的
としてはあくまでも平和維持である。これはもう当然の話である。それから非武装要員で構成されている。非武装要員で構成されませんと、これは自衛隊と同じことになる。それから、国連の要請かもしくは国連に協力するために独自に日本が判断する。こういうふうな一つのルールといいますか、こういうものをはっきりと決めて盛り込んだものにしていかないといろいろと問題が出てくるんじゃないか、こういうふうに思うんですね。
　これはこれから検討されるんでしょうから、そうしますとおっしゃるわけにいかないと思いますけれども、私の要望としては、もしかおつくりになるんなら、検討されるんなら、そういったものを十分配慮した上で検討をされ、結論を出されるべきじゃないか、こういうふうに要望しておきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○説明員（赤尾信敏君）　国際の平和及び安全の維持のための活動への日本の協力という点ははっきりしていると思います。それでは、そういう活動に対する協力のいろんな仕方、今先生が御指摘されましたような点も含めまして具体的にどういう仕方があるか、あるいは望ましいかという点につきましては、今後検討していく必要があるかと考えております。
○松前達郎君　それから、今の段階はどうも国際的な圧力といいますか、圧力と言っちゃ悪いですね、国際的ないろんな論議の中で、日本はまだ協力してないじゃないかとかいろんなことが出てきているわけで、それに対応するように後追いみたいな格好でどうもやられているような気もしないわけではないんですが、やはり二つに分けて考えていいと思うんです。
　現時点での紛争そのものに対する直接的な支援体制、これは今まで政府が行われた、いろいろとあったわけですが、それが一つ。それからもう一つは、先ほど来お話が出てきたように、日本が積極的にこの紛争を解決するために身を乗り出していくということがどうしても必要じゃないか。日本の憲法が規定しているように、軍隊を派遣できないということでありますから、してはならないわけですから、当然日本が果たすべき役割というのは平和をつくり上げるための前向きの努力、これをやはりしなければ全然これは意味がないわけですね、いつも要望に応じて渋々お金を出すということになってくると。この辺少し分けてしっかりした考えを持たなきゃいけないような気がしてならないんです。
　そこで、日本が積極的努力として今後どういうことをするべきか、外務大臣、ひとつお考えがあったらお聞かせいただきたいんです。
○国務大臣（中山太郎君）　いろいろときょうは委員からも政府の対応すべき問題点について御指摘をいただいたことにまず冒頭お礼を申し上げておきたいと思います。
　なお、短期的な現在起こっている地域紛争に対する日本の政府の平和回復への努力とやり方というものと、中長期に見たこれからの日本のあり方、協力の仕方というものと二つに分けて考えていく必要があろうかと、私はそのように認識をいたしております。ただ、率直に申し上げまして、戦後の日本には平和と繁栄という幸せな条件が続いておりましたから、こういうふうな新しい国際的な国連を舞台とした協力の仕方に対する法律及び制度、それの運用というものについての発想もかねてあったわけでありますけれども、具体的には法律として現存しあるいは制度として存在しているというようなことはごさいません。そのために、今回地域の平和への協力問題で政府は大変おくれをとったという御指摘を受けております。
　しかし、現実問題として、今委員も御指摘のように、軍隊を出すことはできないという日本の憲法の規定、このような中でどのような協力ができるかということで、航空輸送の問題、海上輸送の問題というものも最初に取り上げた課題でございましたが、機体があっただけでは飛行機は飛ばない。やっぱりパイロットが要る。パイロットは管理職の中にもたくさんおりますから、会社の命令でパイロットが操縦するという意思を示すことも可能でありましたけれども、飛行機そのものは整備員がなければ動かないわけでありまして、パイロット及び整備員の協力がなければ飛行機は一切物資の輸送もできない。このような条件の中でなかなか対応することができなかった。船の問題もそのようなことは経験いたしました。
　そのような中で、今回の経験をもとに日本政府がこれから国民の同意も得ながら国際的な地域の紛争の解決のためにどのように積極的にやっていくかということについては、我々は今回貴重な経験をいたしましたから、我々の憲法のもとでなし得る範囲内で具体的にどのようなことができるかということについて現在検討している段階でございます。そのような考え方で、これからできるだけ速やかにこの法律案を国会に提出できるように政府としては一段の努力をいたしたい、このように考えております。
○松前達郎君　ちょっと私の質問とお答えが違っていたような気がするんです。それは対応策ですね。私が申し上げたのは、そうじゃなくて積極的な外交策なんです。外交チャネルを通じての平和への道を探究する、これを一体どういうふうにやっていく必要があるのか、これをやはり詰めていかなければいけないんじゃないかと思うんです。これは軍事力でやるんじゃないんですから、やっぱり残されているのは外交ですね。この外交展開、外交努力というものが今後積極的に行われるべきだ、こういうふうに考えているものですから、それを今お伺いしたつもりであります。
○国務大臣（中山太郎君）　外交努力をどのように積極的にやるかというお尋ねでございますが、問題は、外交努力としては、国連加盟国として国連の決議を尊重しながら国際的な協力を行うということが一つあるんだと思います。もう一つは、個別に相手国と折衝するという手段があろうかと思います。しかし、その場合には、委員も御存じのように、人質をとられているという条件の中でどのような外交の力を発揮することができるのか、我々はここに一つの大きな問題を抱えていると認識をいたしております。
　そのような条件の中で積極的に外交を展開していくということについては、やっぱり関係国ともよく協力をしながら日本独自の外交というものをこれから展開する必要がある。それにはどのような形で我々がこの問題の解決に取り組むかということについては、我々としては、現在国連の枠内で協力する以外の方法としては外交的な努力をする以外に方法がない。はっきり申し上げて外交的なチャネルをどう使うかということが非常に重要な問題になってくると思います。
○松前達郎君　今おっしゃったようなことがやはりこれからの日本としてできる大変重要なことだと私も思うんですけれども、人質をとられているからやりにくいとかそういうんじゃなくて、人質を解放するためにも前向きな外交努力が必要だと。先ほど大鷹委員からも話が出ましたけれども、例えば総理が中東を訪問する、そういうふうにするならば、日本独自の立場で積極的に紛争解決に努力したらどうだろう。ただ行っているんな状況を見て帰ってきたというんじゃ話にならないですね。これはもう行かない方がいい。行くんだったらそのぐらいの覚悟で、やはり外交努力の展開を十分練った上で訪問されるべきだと私は思っているんです。
　ですから、ある意味でいうと、日本のイラクに対する直接接触も考えていいんじゃないか。日本にイラク大使館が現存しているわけですから、国内でもできないことはないわけですね、先ほどもお話がありましたけれども。まず国内で対応してもいいでしょうし、それを踏まえ、それの段階を見た上で、経過を見た上で今度は出かけていって直接接触でも構わないんじゃないか。余り周りのことをびくびくするより、いい方向に向かって持っていこうとする努力なんですから、これは外国が評価するに決まっているんですね。それができたとなると、十億ドルとかそんなものは問題じゃないんです。私はそう思うんですね。ひとつその辺を十分配慮していただいて、これには相当の準備と議論と戦略が必要です。外交戦略が必要ですから、そういうものを十分検討された上で中東に行かれた方がいいんじゃないか、こういうふうに思うんです。それが一つ。
　それからもう一つは、これは非常に重要なことだと思うんですが、ソ連とサウジアラビアの国交回復が行われたわけですね。これは私は極めて重要だと思うんです。いろんな意見があるんですが、日本はサウジの出番をつくれなんということを言っている人もいますけれども、アメリカ軍の受け入れを行ったサウジがみずからの主導権を持ってこれ以上湾岸情勢を軍事的にエスカレートしないような、とめるような働きかけですね、これをやはり日本もしなければいけないだろう。戦争が始まったら大変だ、戦争が始まったらけが人が出るからそれに対する医療班を送るんだというのは、これは余りにも追随といいますか、消極的なんですね。それも必要ですけれども、もっとやることがあるんじゃないかと私は見ているわけであります。
　そういった考えのもとに、どうでしょうか、総理に中東に行ってもらったらどうか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今外務省といたしましても総理の中東歴訪についてはいろいろと考えております。どのような考え方をまとめるか、これはしばらく御猶予をいただきたい、このように考えております。
○松前達郎君　大いに衆知を集めてひとつ考えていただいて、ただ行ったということじゃない、評価されるような成果をひとつ生み出してもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
　それにしても、どうも中東というのは、今までも中東戦争が何回も起こっているわけですね。いろいろな民族問題もあれば、いろんな問題が複雑に絡み合っているし、先ほどのお話にありましたように、国連決議にもかかわらずイスラエルはそのままだと、フセインはそういうことを言っていますね。いろんな問題が今山積して、その複雑な動きの中から一つの行動として今度のイラクの行動が出てきているわけですから、やはりイラクの側の考え方もこっちが理解しないと、これは解決にならないですね。一番簡単なのは、アメリカが考えているかもしれません、ある時期に攻撃すればいいんだと、そんなのじゃ話になりませんから、それをさせない努力をやはり日本はしなきゃいけないですね。そして何とかして平和的な解決を求めていく、こういうふうな出番が日本にあるんじゃないかと私は思うんです。そういうことで今申し上げたわけであります。
　その点ひとつ、もう十分お考えでしょうけれども、外務省の中で中東に関してもいろんな情報があると思いますから、いろんな人の意見を聞いていただいて、専門家もおられますし、そして十分練った上でひとつ外交を展開していただきたい、これを最後に要望しまして質問を終わらせていただきます。
○田英夫君　先ほどからのやりとりを伺っていて、外務省、政府が大変苦脳しておられることはよくわかります。ただ、それは基本的なところ、基本姿勢のところに問題があるんじゃないかという気がします。
　けさ、来日中のオーストラリアのホーク首相を囲む朝食会がありました。私も出ましたら、ホークさんという人は大変率直に物を言う人ですが、スピーチの最後に、我々は日本がこれまでより一層積極的でより自信を持ち、創造的で、もっと自分の意思をはっきりと言う国になってほしいと思いますと、こういうことを言ったんですが、まさにこの中東問題、イラク問題というのはそういうことが問われているにもかかわらず、政府は、外務省は、アメリカからのさまざまな圧力と日本の憲法九条を中心とした日本の世論というものの板挟みになったような心境になって苦悩をしておられるんじゃないか。自分たちはそんなことはないとお思いになるでしょうが、客観的に見るとそう言わざるを得ないと思いますね。きょうも与党の自民党の方お二人ともやはりそういう意味の御指摘をしておられます。今国民の大部分は政府のこの対応に対して非常に不満を持っているということを言わざるを得ないと思うんです。
　質問に入りますけれども、国連決議の問題、松前委員も触れられましたが、大きく分けて二段階あると思います。六百六十一と六百六十五という形で構成されて、全体はもっと多いですが、その全体に対して日本政府はこれを全面的に支持していこうという姿勢でしょうか。
○説明員（渡辺允君）　私から申し上げるまでもないかとは存じますけれども、今回のイラクのクウェート侵攻の問題がまず安保理に即日提起をされまして、そこでこの問題は国際の平和と安全に対する侵害だという認定を安保理がいたしまして、その後国連憲章第七章の四十一条までの、つまり非軍事的なあるいは平和的な解決を目的として、先ほど御指摘のように、経済制裁それからその経済制裁実施のための決議が採択されておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてもこの経済制裁を中心にしたそういう国際社会の活動を支持していく、あるいはそれに協力していくということがやはりこの問題の平和的な解決のための道であるというふうに考えております。
○田英夫君　この前段の六百六十一の方については、言われるとおり、私も全く全面的に協力すべきだと思うんです。問題は、これも松前委員が触れられたのですが、六百六十五の必要最小限度の武力行使ということを容認するという意味の内容になっている部分ですね。これはさっきも言われたように、アメリカが大変強く各国に働きかけて、武力行使を認めさせようという動きがあった。これは認めざるを得ない。しかし同時に、その決議が行われた直後にデクエヤル国連事務総長は、この決議は国連に最終手段としての武力行使を認めている憲章四十二条を完全に適用するものではない、つまり全面的な武力行使というものを認めているわけじゃないぞということをわざわざ発言をしているわけです。このことを私は非常に重要視する必要があるんじゃないか。
　特に日本の平和ということを求める立場からすれば、アメリカがいかに働きかけても、これはもう本当に必要最小限度というのは、この湾岸、ペルシャ湾でイラク船を軍艦が検問するという程度のことを想定していると言ってもいいんじゃないでしょうか。イラクを攻撃するというようなことになれば、これはデクエヤル事務総長の言っていることに触れてくる。
　とにかく結論を言えば、日本こそ、特に日本こそこの中東問題では平和的に解決させなければならない、武力紛争というような形に絶対にしてはならないという極めて強い意思のもとに意思表示をすると同時に、それを外交行動の中で実現をさせていく、こういうことが一番基本として大事じゃないか。そういう訴えが世界に対してないんです、日本政府から。国民に対してもないんですよ。我々は絶対に平和を守り抜くんだぞ、戦争に持ち込ませないんだ、こういうことをデクエヤルさんが言うよりももっと強烈な意異表示を世界に向かってしなければならない立場だと思います。それを日本政府はしておられない。
　これに対してアメリカというのは極めて危険な態度をとっているわけでしょう。人質が犠牲になっても構わないという意見の方が世論調査によると多数を占めている。一種の狂乱状態ですよ、我々の目から見れば、アメリカ国民の今の心情というのは。そう言っても私は過言ではないと思うくらい危険なそのアメリカの態度に日本政府が追随するとすれば、これはまことにゆゆしいことだ、こう言わざるを得ないと思うんですね。
　アマコスト駐日大使が、これは新聞の報道によりますと、今度の中東問題は武力紛争なんだから、日本は武力で協力するのが当然ではないかという意味のことを発言をしている。まことにこれは不遜な態度といいますか、生意気ですよ。私がもし外務省の幹部だったら、アマコスト大使を呼んで厳重に注意をする。日本に駐在するアメリカの大使としてあるまじき発言だ。日本の考えは違いますよということを大臣なり次官から明快に言うべきではないかと思います。
　マンスフィールド大使なら絶対にあのような発言は私はしなかったと思っていたやさきに、マンスフィールドさんはこれは朝日新聞の報道によりますと非常にいい発言をしていますね。憲法九条というものがあることを十二分に承知をしている、憲法九条、憲法改正をやるということが不可能なことも理解をしていると。さらに在日米軍経費の負担の問題にまで触れて、日本は既に他国に比べてはるかに大きな負担をしてくれているんだ、ただ、アメリカの議会に大変フラストレーションが高まっていることを配慮しなければならないと思うということをマンスフィールドさんは言っている。残念ながらアマコスト現大使に比べると大変大きな違いがあると言わざるを得ない。このマンスフィールドさんのような態度がアメリカの態度であるならばいいんですけれども、ここのところを政府、外務省は十二分にお考えをいただきたいと思うわけです。
　そこで一つ伺っておきたい、確認をしておきたいのですが、国連憲章は集団的自衛権を認めておりますね。日本の憲法はこれを認めていない。この点はどっちを優先して考えておられるかということを政府にお答えいただきたいのですが、まずそれはいかがですか。
○説明員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、国連憲章五十一条では各国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有するというふうに明示しておるわけでございます。我が国が国連の加盟国といたしまして、また主権国家といたしまして、国際法上このような集団的自衛権を有しているということは当然でございます。他方、これも御指摘のとおり、憲法第九条のもとにおいて許容されております自衛権の行使というものは、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであるというふうに従来から解されておりまして、したがいまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるということで憲法上許されないというふうに解釈されております。
○田英夫君　これは今度の事態も一つそこに触れてくるわけですが、どっちを優先させて考えるつもりなんですか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいまの点につきましては、御承知のとおり、国連憲章上の、すなわち国際法上の自衛権の範囲と我が国の憲法が認めております自衛権の範囲は違うわけでございまして、我が国の憲法上の自衛権というものは国際法上認められているものよりは狭いものでございます。現在我が国として貢献策等国際協調の上でどのようなことができるかということを検討しておりますし、また一部いろいろな施策を実施に移しているわけでございますが、これは当然我が国の憲法の許す範囲内において行うべきであるというふうに考えております。
○田英夫君　この問題はこれから日本が国際社会で生きていく上でよく国会でも議論をし、国民の皆さんの間でもひとつ意思統一をしていかないと大変混乱が起こる問題ではないかと思います。きょうはこの程度しか触れませんけれども、これは重要な問題になってくるだろうと思います。
　先ほどからも出ておりますように、もう一つの日本政府の態度についての国民の大きな不満は、これはさっきのホーク首相の指摘にもあるわけですけれども、日本はもっと自信を持って創造的に自分の意見を言えということにまさに触れるわけですが、今度の問題について日本政府の独自の基本姿勢がこうで、だからこういう対応をするんだというそういうものがない。そして、その独自の姿勢に基づいた解決案というものが日本政府から出てきていない。
　シェワルナゼ・ソ連外相、さっき大鷹委員も触れられましたが、これは極めて具体的に提案をしていますね。もう内容は余り触れませんけれども、イラクは国連決議に従ってクウェートから撤退しろ、それからイスラエルは国連決議に従って占領地から撤退しろ、それからレバノンの問題とかそういう具体的なこと、中東問題の非常に重要なポイントをきちんと指摘して解決案を提示している。もちろん、だからといってイラクがあるいはイスラエルがこれに簡単に従うとは思いませんけれども、極めて具体的に提案をしている。日本からは何にもこういうものが出てこない。こういうところにやはり、日本がアメリカに言われてということは政府はお認めにならぬだろうけれども、二十億ドル、二十億ドルの四十億ドルだ、さあ車を送るのというようなことは今やり始めているけれども、これはいわゆる貢献策であって、口の悪い人はこれはアメリカに対する貢献策だというふうにずばり言う国民の皆さんもあるぐらいですから、基本的なしかも外交的な解決案というものは日本政府からは全然出てきていない。
　この点、外務大臣、腹案のようなものをお持ちなら、基本姿勢はこうで、だからこういうふうに対応したいというものがあったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員から、日本政府の考え方が明示されていない、いなかったということが国民の大きな不満でもあるという御指摘でございますが、日本政府は国連の安保理で経済制裁が決議される一日前に実は政府の意思を決定いたしました。つまり、武力によるイラクのクウェート侵攻というものは国際法上認めることはできない、平和を侵すものだということで、この国に対する経済制裁を決定したのは国連の安保理の決議の一日前でございました。その点は明確に申し上げておきたいと思います。
　我々は、委員も御指摘のように平和を希求する国家でございます。平和を理想としている国家でありますから、平和を侵害されるというこの武力による侵攻を行う国家に対しては厳しい姿勢をとらなければならない。そのためにその国のいわゆる武力による制圧を一日も早く回復させる、撤退させるということに日本政府の意思を明確にしておることはひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
　それで、これからは独自の外交を展開しなければならないという御指摘もございます。私もそのようなことがどのような手段でできるかということを目下いろいろと関係者と協議をいたしておりますが、御案内のように、この中東地域に対する日本の従来の政治的な影響力というものが実は他国に比べて極めて低い状態であったことも率直に申し上げておかなければなりません。我々はこの地域から原油を多く輸入いたしておりますけれども、この地域を植民地として持っておったような国家の政治的な影響力というもの、これと日本と比較すると、これは問題にならないほど日本は低い。また、この地域に対する民間投資の投資額を見ましても極めて低うございます。
　そういう意味から見ますと、我々にとり得る影響力を発揮する機会というものは一体何なのかということが一番大きな問題でございまして、この問題について外務省としては外交の上でこれからどのようにこの地域の平和の回復のために努力することができるか。それは、先ほど申し上げた国連決議を守って経済制裁を強化して、イラクの指導者に対する反省を求めていくというこの選択が一つありましょう。また、個別に外交チャネルで平和回復への努力をしていく、交渉するということも一つ残されていると思います。
　いずれにいたしましても日本独自でやり得る外交交渉というものには、今までの歴史の中での日本のこの地域における発言力、影響力については余り高い力を持っているものではない。むしろこれからは国連の場あるいは二国間のチャネルを通じて交渉をいたしたいとも思っておりますけれども、これには、先ほど大鷹委員の御質問にもお答え申し上げましたように、我々は国連加盟国としての立場を遵守しながら、我々に許されたあるいは我々がとり得る外交努力をしなければならない、このように私自身は思っております。
○田英夫君　今大臣も触れられたのですが、日本は特に原油を中東地区に一番頼っている国だということも、日本が平和的に解決をしなければならないということを望む大きな原因だと思うんです。もしサウジアラビアが戦闘状態に陥った場合に、今日本は民間を含めて百四十二日分の備蓄をやっているわけですけれども、資源エネルギー庁おいでになっていると思いますが、政府としてはどういう見通しを持っておられるのか。戦闘状態になったら日本の原油に対する影響というのはどういうことになるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○説明員（弘田精二君）　戦闘状態になりました場合にどのくらいサウジアラビアからの供給に影響が生ずるかということにつきましては、双方の戦力がどういう形態で衝突するかということもございますので非常に予測しがたいところでございます。
　単純に申し上げまして、サウジアラビアから我が国がことし上半期に輸入していた量と申しますのは、我が国の総原油輸入量に対しまして旧中立地帯も含めまして約二一％になっておるというところでございます。
○田英夫君　私も参議院の産業・資源エネルギー調査会長という立場にもあるものですから、国民生活に与える影響というものを非常に重視しなければいけないと思っております。だからこそ平和的でなければならないと思いますが、きょうは時間がありませんので、残念ながらこの点は触れられません。
　もう一つの問題として、アメリカの下院が在日米軍の駐留費全額を日本に負担させようということを、三百七十対五十三ですか、大変な圧倒的多数で可決をしている。このことを外務省、政府はどう受け取っておられますか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生が御指摘のように、下院におきまして圧倒的多数で在日米軍経費の負担問題についての決議、当初は決議案でございましたけれども、最終的には国防予算権限法案の修正条項という形になっておりますが、これは米議会におきましてこの問題について強い関心が従来から持たれてきたことを裏づけている、こういうふうに受けとめております。
○田英夫君　これは私の意見では、絶対に今度のイラク・中東問題とこの問題とを混同すべきではない。これは政府は厳守していただきたいと思いますし、これも今後の国会で議論をしなければならない問題として、きょうは余り触れる時間がありませんけれども、こうしたアメリカの態度に押されないでいただきたいということだけ申し上げておきます。
　それからもう一つ、中東問題の一つの視点として、イラクがなぜ今度のような無謀なことをやったのか。その基本には、イラクがいつの間にかイラン・イラク戦争の間に大変な軍事大国になってしまった。その軍事大国にしたのは一体だれか。ずばり言えばソ連でありフランスであり、そうした多くの国々が死の商人としてイラクに大量の武器を供与した。輸出した。アメリカもまたサウジアラビアを初めイスラエルなど周辺諸国に武器を供与している。こういう大国のエゴといいましょうか、死の商人が中東の危機を増大させた。このことも武器輸出三原則を厳守している日本としては、世界の中でこの大国に対して厳重に抗議をし指摘することのできる唯一の国ではないかと思うんですね。
　そういうことを思っていたやさきに、報道では、今度の国連総会の外務大臣の演説の中でその意味のことを言われるという報道がありますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　武器輸出三原則を堅持してきた日本政府といたしましては、委員の御指摘のように、今回のイラクの軍事大国化の背景にあったソ連あるいはフランス等の国々からの武器の輸出というものが大きく貢献していたことは事実だろうと思います。先般シェワルナゼ外相に対しましても私はその点を率直に指摘しております。
　このような日本の立場から、やはり武器の輸出というものについては国際社会でこれから慎重に考える重大な一つの時期に来ているという認識を持っておりますし、私自身そういう意思を日本の意思として機会を見て国際社会に主張しなければならない、このように考えております。
○田英夫君　今、米ソの間で核軍縮についての話し合いが行われ、ある程度の進展はあるわけですけれども、通常兵器の軍縮という点についてもっともっと世界が関心を持ち推進をすべきだと思いますし、日本はまたそれを主張できる立場だと思うんですね。
　大分前ですが、ＩＰＵに行きましてこの通常兵器の軍縮問題に私が触れましたら、終わった途端に発展途上国の人たちが何人もやってきまして、ああいうことを言われちゃ困る、我々は必要とするんだという抗議を受けて大変驚いたことがあります。ですから、死の商人の側、大国、武器輸出国というものを規制することがまず第一に必要じゃないでしょうか。そっちをとめないと、発展途上国は国の発展ということイコール武力の増大、軍事力の増大というふうに思っている国も多いわけですから。
　これは外務大臣、どうでしょう、国連の場で演説されることはまことに結構ですけれども、同時に国際条約を結ぶことを提唱するというようなところまで踏み込んでおやりになる気持ちはありませんか。
○説明員（赤尾信敏君）　今の最後の点につきましては外務大臣から後でお答えいただけると思いますけれども、私はその前に、国際会議の場で特に通常兵器の削減についてどういう動き、働きかけ等が行われているかという点につきまして簡単に述べたいと思います。
　確かに米ソ間で戦略兵器削減交渉が進展しておりますし、同時に通常兵器につきましては特にＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の間で非常に進展しつつあります。本年末までの締結を目指して今交渉が鋭意進展中でございます。私たちが日ごろアメリカ側あるいは欧州等に言っておりますことは、ＣＦＥいわゆる通常兵器の削減交渉によって余った武器が第三世界に流れたのでは世界の安定に役に立たない、そういう削減される武器はすべて破壊されるべきである、あるいはソ連のヨーロッパ部からアジア部へトランスファーされるべきでないという点等を強調しております。あとそれ以外に、こういう米ソ間の緊張緩和と地域紛争の問題、特にそういう武器の移転絡みでの問題点につきましては、従来からやっておりますけれども、引き続きいろんな国際会議の場で訴えていく必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　今の委員の御指摘の問題は、これからの国際社会の平和の維持のためには極めて重要な点であると私は認識いたしております。ただ、御指摘のように、輸出をする国、またそれを必要としている途上国等の立場というものをどのように国際社会で調整していくかということがこれからの大きな課題であろうと思います。
　御趣旨を体しながら政府としても努力をあらゆる機会にしなければならないと考えております。
○田英夫君　最後に私からの要望を申し上げたいんですけれども、ぜひ今まで申し上げたような意味の日本の政府の国民の意思を体した姿勢といいますか、基本的な姿勢を海部総理の名において世界に宣言をするというようなことをお考えいただけないか。
　つまり、日本には平和憲法というものがあるんだ、その精神はこうなんだ。その平和憲法によって、今度のような事態があって日本としてはこういうことができるけれども、こういうことはできないんだと。それから今の武器輸出の問題などについても、武器輸出三原則というものを日本は持ってこれを厳守しているんだぞというようなことですね。そして、日本としては基本的にこういうことはできますよ、こういう意思を世界に向かって宣言をされるということが一つです。その基本姿勢の上に立って政府としてこういうことを今やろうとしているんだということを国民の前に明らかにしていただきたい。それは単にいわゆる貢献策という格好で今出てきているようなものだけではなくて、外交ということを含めて今政府はこういうことをやろうとしているんだぞと、まず海部総理の世界に向かっての宣言の上に立って今度は具体的な対応、こういうことをお考えになったらどうだろうか。
　これは私の提言であります。感想を聞かせていただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員の御意見、大変貴重なものだと承っておりまして、私どもとしても十分御意見を踏まえながらこれから外交活動に努力したい、このように考えております。
○委員長（岡野裕君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
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　　　午後一時二十一分開会