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○清水澄子君　ぜひ公正な、そしてだれしもが納得する判断をお示しくださるように再度要望しておきます。
　次に、ちょっと順番を変えますけれども、戦争で負傷した在日韓国人元軍属に内外人平等の原則に沿った補償をすべきであるということについて質問をいたします。
　日本の戦争とこの植民地統治が残した問題の中には、二十世紀を終えようとしている今でも未解決のものが幾つもあるわけです。去る十月十五日に大阪高裁で判決がありました在日韓国人のいわゆる傷痍軍人ですね、戦傷軍属の補償問題もその一つでございます。こういう同じような訴訟が四件あるわけですけれども、いずれの判決の場合でも必ず付言で強く国に解決を促しておるわけです。
　とりわけ今回の大阪高裁の判決は、日韓請求権によって日本と韓国のいずれからも補償が受けられなくなっているその時点から憲法十四条の平等条項に違反する疑いがあると。それからさらに、国際人権規約を批准して以降は差別的取り扱いを禁じた自由権規約二十六条に違反する疑いがあるということを指摘しています。そして、国会ではできるだけ速やかに在日韓国人である軍人軍属等に対する差別的取り扱いを憲法十四条あるいはＢ規約二十六条に適合するように是正することを要求しているわけです。そしてさらに、やはり国会が今後も何らの是正措置も行わないで、そしてその是正に必要な期間を経過したような場合は立法不作為が国家賠償法上の違法な行為と評価され得るという判断を示しているわけです。
　その後、報道によりますと、自民党ではこの問題に関連して調査会が設置されて、一時金または見舞金として二百万円から八百万円の支給を検討されていると報道されているわけでございますけれども、この方々は一時金と見舞金で、この人たちの主張の本旨はそういうものではないわけです。自分たちは戦争中は日本人として戦争に駆り出された、そして日本人として軍務につかされた。戦後、補償となると今度は外国人として排除されて一円の補償も受けていないのであるということなんです。
　ですから日本政府は、やはり判決のように、対象者の年齢は高うございますから、国際社会の理解が受けられるような内外人平等の原則に立ったそういう補償を早急に実施すべきであると私は特に強く訴えたいと思います。
　この問題は内閣として取り組まれると思うんですけれども、援護法の担当大臣は厚生大臣でございますので、ぜひ大臣の前向きの決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先生御案内のように、この問題は古くて新しい問題でございます。何回となく国会の場で提起されておるわけでございますが、在日韓国人の元軍属などに対する補償問題は、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によって法的には既に最終的な解決済み、こういうことになっておるわけでございます。
　したがいまして、援護法の国籍要件を見直して、これらの方々に対して要するに補償の援護法を適用するということは、それで障害年金などを支給するということは現実問題として不可能だ、まずこう考えておるような次第でございます。
　しかしながら、在日韓国人の元軍属などに対する補償の問題につきましては、現在、内閣外政審議室におきましてさまざまな問題点について調査検討が行われていると承知いたしております。援護法そのものを改正することは考えておりませんけれども、この内閣外政審議室の結果を踏まえまして、厚生省といたしましてもそれに応じて必要な対策を講じたい、このように考えているような次第でございます。
○清水澄子君　ぜひ本当に、国際的に皆さんが評価をされるような内容にしていただくことをお願いいたします。
　次に、ちょっと介護保険との関係でお伺いしたいんですが、せんだっても何かよくわからない答弁が多かったんですが、それはちょっと繰り返さないで、厚生省はこれまで介護保険の導入によって社会的入院とかがなくなるとか、それから高齢者介護が医療保険で支給されていたものが介護保険の支給に変わることによって負担の構造が変わるんです、だから医療費は減少すると説明してこられました。
　現時点で厚生省は介護保険導入によって医療費はどの程度減少すると見込んでおられるのか、それぞれの保険制度別に御説明ください。
○政府参考人（近藤純五郎君）　御指摘のとおり、介護保険の実施によりまして老人拠出金が減少することになるわけでございます。この額でございますが、平成十二年度の概算要求ベースでございますけれども、政管健保で四・二パーミル、それから健保組合の平均ではございますが四・三パーミル、それから市町村の国保の平均では、月額でございますが四百円程度、こういうふうに見込んでおります。
○清水澄子君　そこで、今度国保には財政支援をされるわけですね。これが六百六十億円となっているわけですけれども、個々の市町村に、これは特に国保財政が悪化した市区町村に保険料収納率の低下などに応じて財政支援をすると言っていらっしゃるんですが、どのような基準でどのような配分をされるのか、具体的な方法、基準を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　国保対策で特にこれまで市町村の方から御要望がございましたのは、介護保険料が上乗せになるわけでございまして、その上乗せによります国保の収納率が落ちるのではないか、こういうふうな懸念があったわけでございまして、その財政影響に対して支援してほしいというのが最大の要請事項であったわけでございます。
　今回、補正予算で六百六十億を計上することになるわけでございますけれども、これは二カ年にわたって使いたいというふうに考えているわけでございます。この介護保険料の上乗せによります収納率の低下の関係でございますけれども、介護保険の第二号被保険者が属します世帯の収納率がこの上乗せによりまして他の世帯に比べまして有意に低下する、差が出てくる、こういうときにはその低下した差の部分につきましての財政影響に着目いたしまして財政支援をいたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。若干このほかにも余ると思いますので、そのほかは収納対策をやるというふうな形で考えているわけでございますけれども、これにつきましては財政力に応じまして交付をしたい、こういうふうに考えております。
　詳細な交付基準につきましてはまだ現在検討中でございまして、補正予算が成立いたしました後に、来年早々になろうかとは思いますけれども、市町村に交付要綱をお示ししたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○清水澄子君　実際はもうできているんでしょう。そうしないと予算は立たないでしょう。実態はわからないけれども、予算は立つんですか、予算というのは。その辺はどうなんですか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　今回の医療保険者の対策でございますけれども、これは高齢者に対しまして対策が行われるわけでございますが、今回の医療保険者の対策につきましては、被用者保険と国保を合わせまして介護保険の導入によりまして医療保険全体として増分になるものに着目をいたしまして、大枠という形で予算を組んでいるわけでございます。そのうちの半分以上を国保対策に充てる、こういうことで六百六十億の計上をいたしたい、こういうことに考えているわけでございます。
○清水澄子君　時間がありませんので、では次に政務次官にお伺いします。
　家族介護に対する慰労金についてですけれども、この慰労金支給には三つの要件がありますね。この三つの要件というのは、要介護度ⅣないしⅤに相当する人、住民税非課税世帯、一年間介護保険のサービスを利用できなかった人、この三つの要件を満たすことが条件なんですね。この三つの要件を満たす人というのは大変ですよ。貧困者で住民税非課税世帯、そういう最も貧困な家庭に年間十万円で事足れりとなるというのは、介護保険の制度から見ても私にはどうしても理解できない、これを評価されているというのは理解できないわけです。
　例えば、要介護度ⅣないしⅤの方だったら介護保険料を払っているわけですね。払っていて、そのまま要介護度ⅣとかⅤであれば、介護保険のサービスを受ければ一カ月大体三十万円以上のサービスを受けられるわけでしょう。保険は払いながらサービスの大きいのを受けないで年間十万円でよろしいということを、それもいい政策であるということが言えますか。むしろ逆に、あなたは保険料を払っているんだからこれだけのサービスを受けられますよ、だからこれを受けることがあなたにとっても家族にとっても幸せですよということを説明していくのが本来の厚生行政ではないんですか。私はその点について非常に疑問を感じます。
　それとあわせて、政務次官は、どうしても自分の家に他人を入れたくないという人もあるんだと。そういうふうな例だけではおかしい。そんなことを一人一人言っていたら、そういう人の対策まで考えるならば、さっきあくまで利用者の立場からと言っておられましたが、それだったら、ぜひホームヘルパーを利用したいと願っても整備されていない市町村もある、これは一年間介護保険のサービスを利用しなかった人になりますよね、整備されていないんだから。したくてもできない、そういう人も十万円支給の対象となるわけでしょう。
　そうすると、十万円で事足りるならば、市町村は介護基盤の整備をやらなくても何かそこで責任逃れができてしまうと、むしろ逆効果もここには含まれているというふうに私は非常に心配をするわけですが、その点についてどのようにお考えになりますか。
○政務次官（大野由利子君）　清水委員が御指摘のように、この介護保険は、積極的に介護保険制度を利用していただく、それをまた積極的にＰＲしていくということがあくまで本筋であり、今回の介護保険制度が施行されるようになった本来の趣旨であろう、このように思います。
　しかし、全国の中にはさまざまな御事情があって結果として介護保険を利用しないような人も出てくるかもしれない。でも、それはまた委員も御指摘のようにごくごくわずかではなかろうか。そう多くあるとはとても思えないんですが、そのわずかな人たち、ヘルパーを家庭に入れたくないような人もいるというのは、あくまでそのさまざまな事情の中の一例として挙げただけでございますが、わずかな例、そういうのも皆無とは言えない、あった場合に、そういう人たちに対して一生懸命介護していただいた家庭への慰労として考えると。
　こういうことでございまして、この制度によって基盤整備がおくれるようなことがもちろんあってはなりませんので、この介護保険の本来の趣旨、理念を損なうことなく、また基盤整備におくれを伴うようなことがない、そういうことで市町村がやろうと決めたところに対して国が支援をするということでございますので、市町村がやらないとなれば当然それは支援することもないわけでございます。
○委員長（狩野安君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障等に関する調査のため、本日の委員会に厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入澤肇君　きょうは一般質疑でありますので、若干アトランダムでございますが、幾つかの御質問をさせていただきます。
　まず、三十日からＷＴＯの閣僚会議がシアトルで行われるということでございます。私ども、新聞を見ている限りにおいては厚生省所管の医療等の分野ではどんな議論が行われているのかさっぱりわかりませんので、実情をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　本年十一月三十日から十二月三日にかけまして、シアトルにおきましてＷＴＯの第三回閣僚会議が開催される予定と聞いております。この会議におきまして、医療サービスを含むサービス分野につきまして二〇〇〇年一月からこのサービス分野の貿易自由化について交渉をするというふうに聞いておりますが、まだ私どもといたしましては、この中で具体的にどのような話し合いが行われるか、詳細については承知しておりません。しかしながら、今後、医療を所管する立場から、このＷＴＯの閣僚会議について十分フォローしていきたいと考えているところでございます。
○入澤肇君　そんなのんきなことでいいのかと若干心配してしまうんですが、これは例えば営利参入否定というふうなことが原則的に打ち立てられますと、医療行政の根幹にかかわる問題につきまして相当な改定をしなくちゃいかぬということになります。ですから、政府として営利参入否定の原則を守るのであるということであれば、それなりの対応策を十分にやっておく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　病院経営への営利企業の参入につきましては、従来から厚生省といたしましては、医療サービスはすべての人に公平に保障される必要があり、継続的、安定的に供給されることが重要であり、営利企業は利潤追求を第一義的な目的とするため収益性の高い部分にのみ集中するおそれがあること、また、利潤動機を強く持つ営利企業の参入を認めますと、利益率の高い医療に集中して医療費の高騰を招きかねないというようなことがございまして、慎重な検討が必要であるということは従来から申し上げてきたところでございます。
　したがいまして、ＷＴＯの閣僚会議におきますサービス分野の自由化交渉の動向につきましては、厚生省といたしましても全力を挙げて情報収集等対応に誤りのないようにしていきたいと考えているところでございます。
○入澤肇君　情報が入りましたら、その時々に何らかの形で教えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、追加で申しわけなかったんですけれども障害者の雇用状況、これについて御説明願いたいんです。例えば、中村製作所の事件は大きく報道されました。それから、そのリストラの過程で六百人ぐらい障害者が職を失ったとかいう報道がございます。それから、予算委員会等でも障害者の共同作業所におきまして仕事がないという話でございましたので、省庁の移転に伴って、例えば看板、ネームプレート、そういうものの一括発注をやって仕事を与えたらどうかというふうなことも私は提案させてもらいました。
　障害者の雇用状況と対策につきまして、若干の御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　御指摘のように、大変厳しい経済状況にございまして、平成十年度におきます障害者の解雇者の数が二千九百五十人ということになっておりまして、前年度に比べて九百人も増加をしている。さらに、障害者の就職率でありますけれども三二・七％、前年度に比べて約四ポイント低下をしている。このように障害者の雇用というのは大変厳しい状況にあるということと承知をいたしております。
　それで、中村製作所の事件もそうでありますが、そういったところで倒産でありますとかあるいはリストラによって障害者が失業し、なおかつ再就職もままならない、こういうような事例が大変増大をしているところでございます。
　これに対しましては、厚生省としては、失業いたしました障害者が改めて再就職するまでの間、せっかく身につけた就労の習慣でありますとか、あるいは就労意欲といったものを失わないようにということで、特別な措置といたしまして、現在の授産施設においてそういった人たちを定員を超えて受け入れてもいいという体制を整えたのが七月十六日でございまして、この件について各自治体に通知をいたしました。この特別措置によりまして、現在七十九名の障害者が緊急避難的に授産施設で引き続き訓練を行っている、こういう状況にございます。
　また、以前にも御指摘いただきましたけれども、授産所の方にも仕事が来ない、こういうことについて、看板等という御指摘でございますが、いずれにいたしましても、小規模作業所あるいは授産施設で受注量が大変減ってしまっている、あるいは製品の価格が下落してしまっている、こういうことで授産施設そのものの経営、これが大変不安定になっているということもございます。
　これに対しましては、八月三十一日付でありますけれども、都道府県それから地方公共団体に対しまして、授産施設の製品を積極的に購入するようにということで、そういった依頼の通知を発出したところであります。
　さらには、中央省庁におきましても、各種大会あるいは記念品、印刷物、こういったものについて授産施設に積極的に発注していただけるようにということで、私どもの方とそれから総理府の障害者施策推進本部の連名によりまして、関係いたします中央省庁に協力依頼の通知を出させていただいたところでございます。
○入澤肇君　ありがとうございました。ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
　次に、医療制度の改革につきましていろんな議論がなされているということを聞いております。特に、厚生省が案をつくるたびごとに、あるいは自民党が案を出すごとに医師会によってことごとく反対されてデッドロックに乗り上げているという報道がなされておりますけれども、現時点における医療制度の改革についての検討状況をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　医療改革につきましては、大変膨大な国民医療費が三十兆円を超えるという中において、いわゆる医療にむだがないかどうか、効率的かどうか、こういうような観点から医療改革というものを手がけておるわけでございます。
　まず、医療改革の中で、全部で四本柱がございますけれども、一番大きな問題として今クローズアップされておりますのが、いわゆる薬価制度の問題でございます。
　先生御案内のように、これまで薬価差益というものがございましたけれども、薬価差の解消を目指すとともに、薬剤価格を適正化する方向で検討を進めております。現在、中央社会保険医療協議会、中医協に薬価専門部会を設置して御審議をいただいているような次第でございます。
　この中では、いわゆるＲ幅方式の見直しであるとか、それから先発品、後発品の算定ルールであるとか、さらに画期的な新薬の算定ルール、こういったものなどを中心にして御議論をいただいておるわけでございますが、いずれにいたしましても年末の予算編成に向けて鋭意検討してまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　そのほか、カルテの情報開示の問題であるとか、あるいはお年寄りに対する負担のあり方であるとか、それからいわゆる高額医療に対する上限制度のあり方、こういうものをまとめて来年度の予算編成に間に合わせたい、このように考えているような次第であります。
○入澤肇君　次に、九五年の七月二十六日に設立されました日本医療機能評価機構、これも資料を読んでみますと若干の活動を行っているということでございますが、たくさんの病院を抱えている中で、認定を受けた病院は非常に少ないというふうにも聞いております。どのような成果を上げているか、現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　日本医療機能評価機構につきましては、医療の質の向上を図るために学術的な観点から第三者による客観的な立場で病院機能を評価し、病院機能の充実に向けた病院の自助努力を支援することを目的といたしまして平成七年七月に設立されまして、二年間の試行的事業を経まして、平成九年度から本格的な病院機能評価事業を行っているところでございます。
　事業の実績につきましては、平成十一年十月十八日現在におきまして、一定の診療機能を満たしているものといたしまして二百六十の病院に認定書を発行し、病院名等が公表されているところでございます。
　この事業の成果といたしましては、平成十年度に機能評価を受けました百二十二病院を対象に同機構が行ったアンケート調査によりますと、八割の病院が評価が役立ったとしております。また、八割の病院が五年後の再評価を希望する結果となっておりまして、評価を受けた病院が病院機能の充実に向けて実際的な取り組みがなされつつあるものと認識をしているところでございます。
○入澤肇君　次に、地域医療計画による病床規制の問題でございますが、この規制が社会的なロスを生んでいるんじゃないかというふうな指摘が地域によってなされております。
　要するに、医療計画によって既存の病床数が必要病床数を上回る病床過剰状態にある地域、こういうところでは意欲のある病院が新しい機械、施設を導入して新規参入をしようとしても、全体で過剰であるからといって医療機関の新設とか増床がなかなか認められないというふうなことが行われております。これはある意味ではやむを得ないと思うんですけれども、冒頭申しましたＷＴＯの結論いかんによっては、この地域医療計画による病床規制そのものもおかしいじゃないかというふうなことを言われかねない。
　そこで、この地域医療計画による病床規制についての基本的な考え方を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この病床規制の問題につきましては、先生のような大変識見のある先生がそのような一つの考え方をお持ちであるということは十分に承知をいたしております。
　ただ、率直に申し上げまして非常に難しいところは、いわゆる一般の市場経済のもとでは当然のことながらこういうことではなくて、いわゆる消費者がみずからの判断等によってサービスを受ける、こういうことでございますけれども、医療の分野におきましては、やはりまずその性格からして公益性ということが前面に押し出されておるわけでございます。そういう中で、いわゆる学校の、予防であるとかそういうことに対する御貢献をいただいておるわけでございますけれども、いわゆる市場主義だけにとらわれるわけにいかない、そういうことでこの制度というものができ上がったわけでございます。
　要は、今、先生が申し上げたような、例えば青雲の志を持った医師が新しい病院ができないではないかとか、それから不足しているところはなかなか埋まらないんじゃないかとか、こういうような問題がございます。私どもは、この問題につきまして何回となく見直しを行いながら、そのような医療における活力が失われないような方向で努力をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、きちんと整備計画を決めまして、そして病床の過剰地域におきましては増床を抑制するという性格を持ち、それから病床の少ないところにおいてはそちらの方へやっていって、国民がひとしく医療サービスを受けるような体制をつくるということが肝要である、このように考えているような次第でございます。
○入澤肇君　これで終わりますけれども、これはぜひＷＴＯへの要求のときに念頭に置いて強く我が方の、今、大臣がおっしゃられたようなことを主張しないと、とんでもないことになってしまう可能性があります。これは農産物の世界で十分経験済みなんです。ぜひＷＴＯ対策について、冒頭申しましたように十分な関心を持ってフォローしていただきたいと思います。
　以上です。
○堂本暁子君　介護保険についての質問がずっと続いていますけれども、私は医療保険制度の改革について伺いたいと思います。
　医療制度改革の創設はおくれるんではないかというようなことも大臣は衆議院で発言されているようですけれども、大臣の著書の中には、高齢者医療保険制度の創設は介護保険導入の三年後、二〇〇三年には発足させたいというふうに書いていらっしゃるんですね。介護保険が実際に二〇〇〇年の四月から実施された場合、細かいことはとにかくとして、お書きになっているとおり二〇〇三年までに医療保険の改革は実現できるかどうか、そこのところをぜひ御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私の個人的な著書の中でそのような一つの考え方を示していることは事実でございます。この医療の抜本改革につきましては、堂本委員とも長い間議論を交わさせていただいたわけでございます。特に、国民医療費が三十兆円のうち三分の一を占めるのがお年寄りの、いわゆる高齢者の医療問題でありまして、この問題を放置しておくわけにはいかない、こういうような認識に立つわけでございます。
　まず、この四月から介護保険制度がスタートして、先ほどから私、率直に申し上げて、お年寄りの皆様方に御負担もしていただかなければならない、それからさまざまなこれまでの措置制度から契約制度に変わる、こういう中において、今、医療制度を現実的に取り入れることは難しいというようなことと、それからもう一点は、いわゆる医療福祉審議会において将来の医療保険制度はどうあるべきかということについて十分な審議が必ずしも行われておらず、いわゆる独立型の高齢者の医療保険制度になるのか、サラリーマン層を中心とする突き抜け方式であるのかということについて意見が真っ向から割れておる、こういうような状態でございますので、現実問題として私は来年の四月から、どちらにいたしましても、独立制度にいたしましても、あるいは突き抜け制度にいたしましても、実際に行っていくことは不可能だということを率直に申し上げておるような次第でございます。
　しかし、このまま放置しておくわけにはいかないわけでございますし、介護保険と医療保険が一緒に混同されても、せっかく長年の、寝たきりのお年寄りに対する国民の皆さん方の御理解をいただきながらこれを定着させていかなければならないということでございまして、物事には順番があるわけでございますので、私としては、介護保険を御理解いただき、そして一日も早く高齢者の医療保険制度というものを創設することが望ましい姿ではないか、このように考えているような次第でございます。
○堂本暁子君　大臣のおっしゃることはよくわかるんですけれども、だからこそ私は医療保険の改革を実行するために大変に二年前は努力されたのだと思うんですね、急ぐことを。一番私が危惧いたしますのは、最近の報道でもう健康保険組合の八割が赤字になってきている。こんな状況では、待っていたらばますます、介護保険も随分混乱をしているというのをきょうの審議を聞きながらつくづく思っておりますけれども、介護保険だけではなくて、医療の現場もさらに介護が引き金になって混乱するんではないか。
　介護と医療を切り離して考えることはほとんど不可能だと思います。ですから、こういった状況の中で、今、大臣がおっしゃったような見通しと申しますかは、大変現実的には心配するところです。だからどうということがもう実は大変難しくて、今その突き抜け方式かどうか、これも一度決めたことです、当時は。ですから、それが介護保険と同じにまた白紙に戻っていくという形で、何度も何度も同じような議論をこの国として繰り返していくというのは大変効率の悪いことだと。
　だれが主役かといえば、それは政治家は国民のためにというふうにだれもが言うんですけれども、やはり一番私たちが考えなければならないのは、実際に病気になる一人一人のことであり、それから高齢者の病気を持った方たちだろうというふうに思います。そういうことを思いますと、そういった政治のからくりのために事が今おくれているようなことというのは大変に、一人一人の国民にとっては余り望ましい状況ではないというふうに思うので、今の状況をどうやったら打破できるのか、それは何としてでも大臣が相当英断を持ってやっていただかないことにはできないことではないかというふうに思います。特に財政的な問題で、これは大変な問題であるというふうに思っています。
　細かいことで一つ伺いたいのは、薬剤費の別途負担というのが四月から廃止になります。それに伴う八千百億円の財源不足、こういったものについては、これは政府参考人からでも結構ですが、お答えください。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまお尋ねの高齢者あるいは若人、高齢者以外の人たちの薬剤負担と一部負担の見直しの関連でございますけれども、高齢者の一部負担につきましてどのような形で見直すかということにもよりますので確たることは申し上げられませんけれども、高齢者の負担を大幅に変更しないということを念頭に置きまして考えますと、薬剤の一部負担を廃止し、一方で高齢者の一部負担を見直すという方法をとりましても、薬剤一部負担の廃止によって生ずる影響額をカバーすること、それ自体はなかなか難しいようでございます。したがいまして、どのような方法で全体の財政バランスをとるか、それは今後予算編成に向けて検討していくべき課題だと考えております。
○堂本暁子君　大臣、非常に今医療の問題、そして介護の問題が泥縄的になってきていると思うんです。今の薬剤費別途負担の問題にしても、財源がはっきりしないまま方針がどんどん出されている。こういうことでいいのかということが私はもう本当に心配です。こういうことを続けていると、どんどんやはり当の病人の方、私たち一人ずつがみんな不安になっていくというふうに思いますので、もう少しそういうところを信頼されるような形で決定していただかないと困るのではないかというふうに、これは感想ですけれども、思っています。
　次に、介護保険のことで伺いたいんですが、この介護保険料の徴収凍結ということで、前回そして今回も、これは会計年度の独立の原則に反するのではないかというような御質問が多々出ております。私が伺いたいのはこの基金の問題なんです。きょうも出ました質問の中で、基金設立のための条例をつくるということで、そうしますと、基金というのは、これを三月議会に出して可決して、そして初めてそこへ交付金が支払われるという段取りになると思うんですけれども、こういった一連の段取りが四月一日までにとられるのか。
　それから、もう一つ明確に伺いたいことは、あくまでも保険料というのは自治事務のはずです。ところが、そういった基金の設立のための条例というのもこれは各市町村の自主的な決定によるべきことだと思いますが、その基金を設立することをしない限り、今度は交付金が受けられない。そうすると、地方自治法の二百四十一条によりますと、それを強制できるのは災害救助法の三十七条のときだけがこれは強制できる、それ以外のときは強制できないということを決めています。そういった中で、これは実質的な強制なのかどうかわかりませんが、実際には強制になってしまう。そういった場合に、やはり自治事務と言いながら、相当中央からのコントロールでそういった条例案を日本じゅうで議会に出させるというような実態になっていくわけですが、そのことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先生御指摘のように、介護保険というのはいわゆる地方分権の一つの象徴としてこのようなものをつくらせていただいたわけでございます。それをどうやって運営していくかということにつきましては、それぞれの市町村がお決めをいただくことでありますし、ですからそれぞれのいわゆる給付サービスによって保険料も異なる、こういうことでございます。
　実際問題として、私は率直に申し上げておりますけれども、これまでこのようなお年寄りの皆様方に御負担をいただかなかったことを御負担いただくということで、果たしてどこまで国民、お年寄りの皆さん方がこのことについて御理解をしていただけるかということについて、率直に申し上げて一抹の不安があることは禁じ得ないわけでございます。
　そういう中で、特別対策というものが設けられまして、すべての制度が、これまでのいわゆる福祉施策の問題を初めとするすべて、医療保険の分野もございますけれども、すべてが変わるということで、半年間につきましては保険料を猶予しましょう、そして一年間につきましては激変緩和で二分の一にいたしましょう、こういうことで、その受け皿としてこのようなものをおつくりいただきたい、こういうことでございまして、そのこと自体がいわゆる地方分権なり地方自治というものに反するとは思っておらないわけでございますし、あくまでもこれをどうするかということについては市町村の御判断にお任せする、こういうふうに考えております。
○堂本暁子君　これは政府参考人からお答えいただいても結構ですけれども、二十九日に説明会をなさるということなんですが、その説明会で条例について説明をなさるのか、そのことを一つ伺いたい。
　それからもう一つ、山本孝史議員の質問主意書のお答えで「市町村が造成する基金の資金によって行われる措置の態様に応じて交付される」というふうなお答えが出ているんですが、この「措置の態様に応じて交付される」というのはどういう意味なのか。その二点をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これはあくまでもいわゆる保険料の猶予それから軽減に対する措置でございまして、これに応じて保険料を半年間については国の基準に沿って猶予する、それからあくまでも激変緩和として一年間は二分の一の措置をする、そういう性格のものと受け取っていただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　お尋ねの来週月曜日、二十九日に予定しております会議で具体的な条例の準則までお示しするところまでは今回は至らないと思っておりますが、さまざまな御連絡をいたしたいと思っております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　余りにも私は泥縄だと思うんです。十二月の地方議会はもう無理ですから三月の議会で可決する、それで四月から実施というのは、本当に市町村は相当迷惑な話じゃないか、大変な負担がかかる、混乱のもとになるのではないか。これは感想です。実際にそれぞれの市町村がどうやってこれを運営するのか、大変危惧を抱いています。
　次に移らせていただきますが、児童福祉施設に対しての第三者評価システムの導入について政府参考人に伺います。
　保育所についてもちゃんと第三者評価システムを導入するのか、それからどういう第三者評価をするのか、それから施設サービスの基準といったものについて決めておられるのか。例えば、老人福祉施設の場合にはおむつを一日に何回かえたらというような、そういう基準がはっきり決まっているんですが、保育所についてはそういった評価基準の指針などを準備していらっしゃるかどうか、伺わせてください。
○政府参考人（真野章君）　今般の社会福祉基礎構造改革におきまして御提案を申し上げ、そしてその中で第三者によるサービスの客観的評価、それから利用者の権利擁護、苦情解決のシステムというものが福祉施設について必要だということでお願いをいたしております。
　私ども、児童福祉施設につきましても、基本的には社会福祉基礎構造改革の中で指摘をされております今申し上げましたようなことにつきましての取り扱いは一緒であるというふうに考えております。
　また、今回、児童養護施設などにつきましては、いわゆる契約の仕組みに移行するのではなくて、措置の仕組みを残そうといたしております。これは、親の死亡や養育放棄など親権者が存在しない児童や、親から虐待された児童などを入所させる施設であるというようなことで、必ずしも契約の仕組みになじみにくい部分もあるということで現行制度を維持しようというふうに考えておりますが、措置制度を維持するからといって質の評価をする必要がないということではございません。
　また、保育所につきましては、平成九年の児童福祉法の改正で、今のいわゆる保育所方式といいますか、今の市町村との契約という仕組みに移行いたしました。そういう中でも、質の評価というのは当然議論すべき問題でございます。
　具体的に第三者評価の仕掛けをどういうふうにしていくか、そしてその中身、どういうチェック項目でだれが調査をするかというようなことにつきましては、今、社会局、私ども児童、障害福祉部あわせて議論をいたしておりまして、今後その中で具体的な対応を示していきたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　大変問題だと思うんです。
　私は、結構保育所のことをあちこち回ってやりましたし、それからベビーホテルなど今はふえているような状況にあります。そういった中で一番の問題は、やはり肝心な子供が育つときの、そういったきちんとした一定のレベルを保つことが物すごく大事だと思います。子供ははっきり言いませんけれども、それが心身の発達に非常に影響がある。
　私は、今の御説明だと、これからすべてやるということであって、今何にもできていない、これは本当に遅きに失していると思うので、ずっとフォローさせていただきますが、もっと具体的なお答えが、これだけ措置から利用へと移行する段階でそういったことがこんなにおくれているというのは大変残念に思います。
　次のことに移らせていただきますが、これまた局長に伺いますけれども、母体保護法について伺います。
　私は、先日バンコクで開かれました、北京で開かれた世界女性会議のフォローアップ会議に出席したんですが、そこで各国がいろいろ自分の国でやった成果を発表しました。厚生省が書いたんだと思いますが、日本のナショナルレポートでは、女性と健康のことについては、生涯を通じた女性の健康支援事業をするということだけが書かれているんです。
　しかし、一番の問題は優生保護法が九六年に改正された母体保護法で、「本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。」というふうに言われています。このとき、私たち女性議員は大変大きな運動を展開したんですが全然入れられませんで、昭和二十三年のままの条文が何ら変化していません。
　しかし、北京行動綱領によりますと、最終的には女性が自分の体、例えばもう離婚が決まっているのに妊娠しているというようなときには夫の同意なんて得られるはずがない。そういったときに、中絶ができるという最後の決断のときにこういうものがあるということは、非常に女性の基本的人権の侵害になると思います。
　今、性的な暴力も大変ふえてきました。そういった中で、望まない妊娠をした女性が相手に同意を得られるような状況ではありません。そういった中で、日本が女性に関して非常におくれているというのは本当におかしい。そういう点については、何ら日本政府からの報告には触れられていない。
　一方で、ＮＧＯの方の報告を読みますと「一九九六年の優生保護法の母体保護法への改正は、」というふうに書かれていて、「夫またはパートナーの了解を得なければならないとした部分の修正が行われなかったのみならず、女性のリプロダクティブ・ヘルス／ライツに基づく生涯にわたる女性の健康に関する政策の法制化は実現していない。」と。これは、五年たっても日本国はこの世界女性会議で日本も合意したものを実行していないということです。
　きょう、もうぜひともきちっとお願いしておきたいのは、少なくとも日本が合意した文書に関しては、国内の法律もきちっと整合性を持たせる必要があるということ。
　それからもう一つ大事なことは、中絶を迫られることのもう一つの状況は、障害者への差別ということがあります。優生思想が社会一般に非常に根強くまだ日本には残っていますから、そういった問題が今起こりつつあるように思いますけれども、そういった場合にも、きちっとした女性の健康に関する基本的な政策のもとで、母体保護法に関しては、女性の人権が阻害されたままの状況でさらに女性の人権が阻害される、あるいは健康が阻害されるような改正をするようなことは決してしていただきたくないと思うので、そのことについてお答えいただきたい。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の母体保護法によります人工妊娠中絶の議論につきましては、先生これはもうよく御存じのとおり国民の間で議論が大きく分かれていると、私どもはそういうふうに考えております。この部分につきまして、現在、国民の間で意見が分かれている中で、国民のコンセンサスが得られている状況ではないのではないかというふうに思っております。
　ただ、先生御案内のとおり、リプロダクティブヘルス・ライツの観点から、昨年から一年かけまして、生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会というのを、児童家庭局で議論をしていただきました。その提言におきましても、望まない妊娠を防ぎ、子供を望んだときに妊娠できるようにするための提言がなされておりまして、その中で女性が主体的に避妊することを支援する必要性ということが指摘されておりまして、先日、低用量経口避妊薬ピルの使用ができるようになりました。そういうことで……
○堂本暁子君　そのことは伺っていませんので、結構です。
　最後に一言。
　今のは全然違ったお答えです。すれ違いでしかありません。意見が分かれている分かれていない、厚生省はこれを恐らく三十年は言っていますよ。世界が進歩している中で、バンコクへ行ったときに、今、途上国の方がはるかにそういう意味では進んでいます。日本国はこういうことに関しては先進国なんてこれっぽっちも言えないですね、そういうふうにおっしゃるのであれば。
　途上国の方がどれだけ、エイズの問題にしろ、こういった女性の望まない妊娠が女性たちを苦しめているかということで、どんどん新しい政策をとっている。だから、私はとても恥ずかしいと思ったんです、日本がこういうことに関しておくれていることが。そして、十年一日のごとく、もう本当に何とかの一つ覚えで同じことをおっしゃる。これはおかしいです。少子化が進むのは、まさにそういうところにこそ原因がありますよ。本当にそういうところを、今のような答え方で言うのであればおかしい。
　そして、意見が分かれているということではなくて、これだけ女性への暴力がふえている中で、男性の同意が得られないことがあるのに、そういったときに中絶の最終的な選択ができないということを法律で決めているこの制度がおかしいということを申し上げているので、それ以上のことを聞いているわけじゃありません。
　ですから、もう時間が来たので私はやめますけれども、今度は局長にきちっともう一回またチャンスを見て伺いますけれども、今の御認識はまさに何回も何回ももう耳にたこができるほど私たち女性が聞いてきたのと同じせりふをお繰り返しになっただけでございます。そういったものはもう伺いたくありません。世界じゅうの女性たちが合意したことをなぜ日本国ができないのかということを伺っているので、そのことを改めて申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　私は、自自公連立政権の社会保障政策に対する基本的な考えから、まず大臣と政務次官にお伺いしたいと思います。
　マスコミ等々でもいろいろ御批判はあるわけですけれども、しかしこれまで福祉の充実に本当に真剣に取り組んでこられた公明党が政権に参加をしたということは、私自身福祉で頑張ってきたわけですけれども、大変心強く思います。そこで、大臣と政務次官にそれぞれ、その連立政権の中でそれぞれが果たす役割をまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　公明党さんは、立党以来、福祉ということを党の一つのバックボーンとして大変熱心に取り組んでこられた政党でございます。そのような取り組み方について、私も長い間、福祉政策に取り組んできた者の一人として心から敬意を表するものでございます。
　これまで私も党の方で政調会長代理という職にありまして、自由党さんあるいは公明党さんとともどもいわゆる少子化対策などの問題について取り組んでまいりました。それで、お互いにいろいろなまだ隔たりはあるわけでございますけれども、議論の中でお互いに信頼関係を築くことができた、このように考えているような次第でございます。いずれにいたしましても、連立政権のもとで社会保障の充実を進めていきたい、このように感じているような次第でございます。
　特に大野総括政務次官には、横に置いて大変恐縮でございますが、常に私のエラーを拾っていただきまして、心から感謝をいたしております。これからも二人三脚で我が国の福祉の前進のために全面的に頑張っていく決意を新たにするような次第でございます。
○政務次官（大野由利子君）　厚生行政は、二十一世紀を目前に控えまして、経済社会の活力を維持しながら一人一人が心豊かに安心して生活できるという、こういうセーフティーネットをきちっと整備していく、そういう役割があると思いますが、公明党は連立政権のもとで活力と安心の生活大国を目指し、また生活安全保障の確立というものを大きな基本的な政策、考え方として立てて、基軸にしているわけでございます。
　三党の協議の中で主張すべきは主張し、譲るべきところは譲り、公明党の政策も大きく反映をしていただいていると思いますので、今後も三党協議で医療とか年金とか介護とか、こうした総合的な政策をしっかり協議しながら、この与党協議を踏まえて、政府も積極的に前向きにしっかり頑張ってまいりたい、このように思っております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　本当にいつも申し上げるように、いつでもどこでもだれでも、朝でも昼でも夜でも夜中でも、子供からお年寄りに至るまで、安心のできる二十一世紀に向かう福祉の方の充実をよろしくお願い申し上げたいと思うんです。
　政務次官は閣内にお入りになったということで、与党三党におきましての政策合意、そういう中から社会保障の分野に関する合意内容と申しましょうか、そういう部分を政務次官としてはどういうふうに評価なさっているか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今お答えした中にも含まれているわけでございますが、この三党協議の中で社会保障の合意、また介護の問題、それから児童手当及び奨学資金の拡充等々の少子化対策について三党でしっかり協議をしていく、こういう合意ができておりますので、この三党協議の中でしっかり頑張ってまいりたい、このように思っております。
○西川きよし君　私は特に細かいことばかりいつもお尋ねするんですけれども、そういう部分で政務次官には特に頑張っていただきたい、そんな気持ちで御質問をまたさせていただきたいと思います。
　そこで、この連立政権が樹立された後、今まで政務次官が質問をなさった会議録とか公明新聞等々、いろいろと勉強させていただいております。その項目の中でもこの少子化対策に特に重点を置いてお取り組みになっておられるわけですけれども、今後の少子高齢化におきまして、次世代を担う子供たちの役割というのは本当に大変大きいものがあると思います。
　先ほどからもいろいろな視点から質問が出ておりますけれども、私がお伺いしたいのは、これまでの政権が取り組んできた少子化対策、そして公明党が新たに加わって少子化対策にはどういうふうにして取り組んで、どういう違いがあるのか。そしてまた、これまでの少子化対策についてはどのような評価をされておられるのか。公明党が参加をすることによりまして、少子化対策についてはこれまでの政権とはこういうところが違うというような違いがありましたら、理念等々も含めましてお伺いしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　少子化対策についての御質問でございますが、合計特殊出生率が一・三八という状況になりまして、この少子化が想像以上に社会、経済に大変重大な影響を及ぼすことを懸念しております。そして、今回公明党が連立政権に参加をするに当たって合意された三党連立政権の政策合意課題の中にも、この少子化対策の推進が合意をされているところでございますし、政府としても少子化対策推進関係閣僚会議で年末までに少子化対策の基本方針を決める、こういうふうになっております。
　具体的なことを今お尋ねでございます。
　少子化対策についてはさまざまな課題があろうと思います。女性が仕事と子育てが両立できるような雇用環境を整備していくということも大きな課題でしょうし、きょうも委員会でさまざま御質問が出ましたけれども、多様な多機能な保育サービスを充実させるということも大事でしょうし、子育てに夢が持てるような環境整備をすることも必要でしょう。また、今非常に子育てに経済的な負担が大きいというようなことも一つの少子化の大きな原因にもなっておりますので、児童手当の拡充というようなもの、また教育に非常にお金がかかるということも大きな課題になっておりますので、高校、大学生になれば親が心配しなくても奨学資金を受けて、自分でしっかり奨学資金をもとに学校へ行き、卒業したら自分で借りたお金を返すことができるというようなそういう奨学資金の拡充、こういうことも必要ではないか、このように思っております。
○西川きよし君　そこで、具体策ですけれども、今おっしゃいました児童手当制度の拡充ということですけれども、こちらに関しましては与党三党合意に当然盛り込まれているわけですけれども、そのあたりのお話をお伺いしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　児童手当につきましては、与党間でこれから十二年度の予算編成にかけてしっかり検討をしていくということになっておりまして、所得課税のいろいろな控除がございますが、これとあわせて与党間でしっかり検討をしていく、こういうふうになっております。
○西川きよし君　そこで、この児童手当制度の拡充ですけれども、期待する声、ふやしていただくということを本当に喜ばれる方、たくさんそういうお声も聞きます。
　また一方で、ばらまきの政策ではないかと、いろんな新聞等々も読ませていただきますといろいろ書いてあります。例えば、日経ですけれども、十月二十二日、東京のあるところでは、例えば九四年度から三人目には五十万円、四人目には七十万円の出産祝い金を支給するようになったと。継続的な手当ではないにしても同町の出生の数にはほとんど変化はなかった。このため五年間だけで実施は廃止した。ただお金を出せば子供を産むというような考え方は間違っているという一つの証明になるんではないかというようなことも新聞にも書いてあるわけです。このあたりが大変、先ほど堂本先生、そしてまた井上先生等々から御質問がございましたけれども、本当に難しい問題であると思います。
　そこで、ことしに入ってから連立を組むまでの政府の見解、検討はするものの、財源の問題を初めとして答弁ぶりが少し重苦しいというんですか、歯切れがよいというようには僕自身は感じなかったんですけれども、この連立政権によりますばらまきというような批判に対して、そしてまた所得制限を撤廃することについてということもあわせてお答えをいただけたらと思います。これは次官と、大臣にも一言ずついただけたらと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今、一部ばらまき等々の批判があるようでございますが、公明党の主張を私は代表してここでお話しする立場ではないと思うんですが、公明党の主張も、児童手当だけではなくて、さっきも言いました奨学金の問題もありますし、保育所の待機児童ゼロを初めとする規制緩和、それから多機能な保育サービスの計画的な推進など総合的な少子化対策の推進を提案し、一生懸命取り組んできた、こういうことが一つございます。
　もう一つは児童手当ですが、これもいろいろ御意見はあろうかと思いますが、既にヨーロッパでは、イギリス、フランス、ドイツ、またスウェーデン等々、大体十六歳または十八歳までの児童手当、八千円から二万五千円ぐらいの月額でございますが児童手当を出している、こういうこともございます。
　それから、いろいろなアンケートの中でも、子共を産みたいけれども産めないという、済みません、私、今ちょっと手元に持ってこなかったんですが、子育てに対するやはり経済的な負担が大きいということが子供を産むことをちゅうちょする理由の中にも、人口問題何とかというところで出した報告書の中にそういう報告もございました。
　そういう意味で、昔は貧乏人の子だくさんなんという言葉もございましたけれども、今の若い方々が子供を産んで貧乏生活を余儀なくされるのであれば、とてもじゃないけれども子供を産もうという気持ちにはなれないというのもこれまた事実ではないか、このように思いますので、そういった意味での子育てに対する支援というものは当然必要ではないか、このように思います。
○西川きよし君　昨晩のＮＨＫの「クローズアップ現代」ですか、僕は見せていただいたんですけれども、こういう政府委員制度というのを廃止して、でもやはりお役人さんが質問取りに歩いて、もう朝の六時ごろまで答弁書をつくってという細かいことの放送も見せていただきました。大臣もごらんになりましたか。
　ですから、僕らが重箱の隅をつつくというようなことは、昨晩の放送でもありましたけれども、そうではなしに、僕が思うのは、本当に公明党に入っていただいたことで、僕らは、福祉をやる人間としては大変心強く思うわけです。細かいことを政府の方に御説明いただくんですが、本当に是々非々というんですか、いいところと悪いところと、これは政務次官が、そしてこれは大臣が決断するんだというところのそういう勇気の決断というんですか、責任ある発言みたいなものをここでいただけたら、我々も全国の皆さん方に本当に自信を持って、また責任を持って御説明をできるので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで次に母子家庭施策、今申し上げました児童扶養手当制度ですけれども、昨年の八月にこの所得水準の見直しが行われたわけですけれども、この見直しによって一体どれぐらいの方が母子世帯の手当を打ち切られたんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　平成十年十二月末日までに現況届を提出していただいた方のうち、平成十年八月に行いました所得制限の見直しによりまして児童扶養手当が支給停止となりました方の数は、受給者本人の所得制限と扶養義務者の所得制限、両方合わせまして約六万人というふうに見ております。
○西川きよし君　この基準の見直しにつきましては、母子家庭以外の所得の低い世帯との均衡も踏んまえた上での措置ということでございましたけれども、そうした中で、やはり打ち切りになった御家庭にとってみれば大変御苦労があると思うんです。
　毎年二月十一日には、大阪では本当に大きい母子大会があるんですけれども、切実な声をたくさんお伺いしますし、今も届きます。もちろん大臣や、また政務次官の方にも届いていると思うんですけれども、この基準の見直しが行われた後の今の現状については、政務次官はどういうふうにお感じになっておられるんでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　先ほどの児童手当と関連しての御質問かと思います。
　確かに、子育て支援ということは大変重要な問題でございますが、今、同じ所得水準で母子家庭だけじゃない、そういう家庭がたくさんあるという、こういう現状もございまして、母子世帯のみ手当を支給するということは他の世帯との間で比較して不公平になるのではないかというような指摘があります。中央児童福祉審議会の提言等々にもこうした提言があるわけでございます。もう一つ、今、離婚世帯が大体この手当の受給者の九割を占めるようになってきたという中で、本来なら別れた夫が養育費を出さなければいけないのに児童扶養手当がその代替機能を果たしているということでいいのかどうかという、そういう指摘もあるわけです。
　でも、西川委員が御指摘のように、大変母子家庭が子育てで苦労していらっしゃる、子供を育てながら仕事を、収入も低い中で大変御苦労していらっしゃるという、こういう実態はほっておくわけにいかない、こういう実態があることもこれもまた事実であろう、こういうふうに思いますので、私はこれを児童扶養手当で解決するというのはなかなか難しいのかなという気はいたしますが、例えば無利子の貸付制度等もあるんです、福祉貸付制度。意外とこれが知られていないようで、実際に借りている方が非常に少ないようなんです。
　ですから、こういうのをもっとＰＲして積極的に使っていただくとか、それからこの福祉貸付制度、また生活資金の貸付制度とか、こういう問題がもっと拡充できないか、もっと利用しやすいものにできないかどうか、こういった観点で工夫できる余地はあるんじゃないか、もっと真剣に取り組んでいかなきゃいけないんじゃないか、私もしっかりこの辺勉強してまいりたいと思っております。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　離婚なさっても、夫の方からは短期間でもう送ってこなくなるというようなお話もたくさんお伺いしておりますけれども、そういう制度の中で、例えば離婚をして当面親元に帰って生活をするという方々もたくさんいらっしゃいます。都会でえらい目に遭ったからふるさとへ帰るんだというような方もたくさんいらっしゃいますし、都会の中でもそうですけれども、そういった場合に、両親、兄弟から金銭的な援助を受けている状況はあるわけですけれども、その親兄弟の所得が所得水準の対象となるということで、一方で世帯が別であれば、幾ら金銭的に援助を受けているにいたしましても親兄弟の収入が対象となることはない。
　また、この制度の場合には前年の所得で判断をされるものですから、いわゆる現時点での生活状況は配慮されない、こういうことになっておるわけですけれども、こうした制度に対する疑問の声というのがたくさん届いてまいります。
　政務次官に今後の児童扶養手当のあり方、そして一方、母子家庭の施策についてお答えをいただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　確かに児童扶養手当が前年度の収入になっている、もっとリアルタイムに今年度の収入で、本人が失業なりしたときに即座にというような御要望かと思うんですが、ある面では雇用保険がこういう緊急事態に対しては対応する制度としてあるのだと思います。また、今年度の収入をもとに児童扶養手当を出すとなると、確かに事務的な問題とかいろいろ難しい面もあって、では仕事についたときにはすぐそれで打ち切るのかどうなのかとかというようなこと等々もございまして、児童扶養手当をすぐ今年度の収入をもとにというのはなかなか難しい面もあるものですから、さっきも言いましたけれども、福祉貸付というものがもっと柔軟に融通無碍に、緊急事態にこの雇用保険だけでは間に合わないようなときに、この福祉貸付金がもっと柔軟に活用できないかどうかということをしっかり研究してまいりたいと思います。