Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策におきましては、データを活用してＩＣＴを活用していくことが効果的、効率的な実態把握を行っていくという上でも重要だと思ってございます。
　厚生労働省では、ＩＣＴを活用しながら感染者等のフォローアップを効率的に実施するため、新型コロナウイルス感染症情報把握・管理システム、私どもＨＥＲ―ＳＹＳと呼んでございますけれども、これを開発、導入することとしたところでございまして、五月十五日から一部自治体で試行的に利用していただいた上で、五月二十九日から全国で準備が整った自治体から利用開始したところでございます。
　このシステムは、医師による発生届や患者本人による毎日の健康状態の報告、保健所による感染経路等の情報入力等が可能となるものでございます。これによりまして、保健所や都道府県あるいは医療機関等の関係者間で迅速に情報共有が行われ、より効率的、効果的な対応が可能となることが期待されるほか、都道府県や国における情報の集計等に生かすことが可能となるものでございます。
　他方、ＨＥＲ―ＳＹＳに入力される情報につきましては個人情報が含まれるため、分析等に活用するに当たっては匿名化等の処理が必要になるほか、活用方法や活用範囲について十分に留意する必要があるものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、せっかくデータがございますので、厚生労働省としても、必要に応じてデータ入力などについての支援も行いながら、ＨＥＲ―ＳＹＳ等の積極的な利用を自治体や医療機関に促すとともに、必要に応じて、収集された情報の分析、活用の在り方につきまして、御指摘の点も念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　これまで約一万八千人弱ですかね、感染者数がおられるわけでありまして、一応そのデータの情報共有できるシステムはつくりましたということだと思うんですけれども、ＡＩでの分析はできないということですね、今のお話だと。
○政府参考人（吉永和生君）　現時点におきまして、システムができてデータを集積していくというところでございます。これの活用につきまして、現時点におきまして、直ちにＡＩを活用するというところまで思い至っているという状況ではございませんけれども、いずれにしても、データが集積されればそれを積極的に活用する方策について考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　是非、ＡＩでも分析できるようなものであればいいなというふうに思います。
　今日もいろいろと話がありましたが、欧米に比べて確かに日本は感染者数は少ないんです、少ないです。ただ、アジア圏で考えるとどうなのかというふうに思います。
　例えばシンガポールとか韓国、それから台湾ですね、こういったところと比較すると、日本の方が死者としてはやっぱり多いのではないのかなというふうに思うわけですね。この点についてはどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　欧米諸国と比較いたしますと、日本を含め、アジア諸国全体で新型コロナウイルス感染症の人口当たりの死者数が少ないのは事実でございます。この原因につきましては、欧米諸国の医療機関での機能不全が発生したということも影響しているのではないかというような御意見がございます。また、生物学あるいは免疫学的な諸要因を指摘する声もございますけれども、現時点で確定的なところは分かっていないところでございます。
　一方、アジア諸国の中では、フィリピンやインドネシアなどの国と比較すると、我が国の新型コロナウイルス感染症の人口十万人当たりの死亡者数は少ない状況にございますけれども、委員御指摘のとおり、シンガポールや韓国、台湾と比較すると死亡者数は多くなっているという状況でございます。
　この原因につきましては、例えばシンガポールや台湾はＳＡＲＳの経験がございます。また、韓国についてはＭＥＲＳの経験がございますので、こういった過去の経験から周到な準備がなされていることが要因ではないかというようなことを含め様々な御意見がございますが、これにつきましても現時点では確定的なところは分かっていないところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしまして、今後とも、検査体制の拡充と併せて、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉をし、早期の介入によって重症者、死亡者の発生を防ぐよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○東徹君　ですから、決して、日本の場合、死者数で見るとアジアの中では決して少ないとはやっぱり言えないと思うんですね。やっぱり、少ないと言われているシンガポール、韓国、それから台湾ですね、そういったところから、やっぱりどうして今回向こうの方が死者数少ないのかというところは、しっかりとこれも検証していくべきだというふうに思いますので、その点もやっぱりしていっていただきたいというふうに思います。
　今実施中の入国制限のことについてお伺いしたいと思いますが、この夏にもオーストラリア、それからニュージーランド、ベトナム、タイの四か国を対象に、まずビジネス関係者の入国を認めるというふうに言われておりますが、なぜこの四か国なのか、台湾やシンガポールなどなぜ含まれていないのかというところで思うわけでありますね。昨日も決算委員会でもこのことについては質問がありましたが、改めてお伺いしたいと思います。もう簡潔で結構でございます。どうぞお願いします。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防ぐ、防止する観点から、水際対策は引き続き重要と考えております。
　委員御指摘の報道というのは私どもも承知はしておりますけれども、現時点といたしましては、その感染再拡大の防止と両立する形での国際的な人の往来との部分的、段階的な再開ということで、現在、様々な国との意思疎通を行いながら政府一体となって慎重に検討を行っているという状況でございまして、具体的にこの国だとか何人ということが今決まっているわけではございません。
　関係省庁と連携し、引き続き防疫体制の強化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　こういう報道が出るということは、誰かが出していると思うんですよね。だから、また、報道というのは、誤報というのはなかなか少ないと思うんですよね。ですから、恐らくどこかから出ていると思いますので、この辺は正直にちょっと外務省にも確認して聞いていただきたいなというふうに思います。
　この四か国から、外国人の入国を一日最大これ二百五十人程度に制限するというふうに言われております。今月、厚労省のクラスター対策に携われている北海道大学の西浦教授でありますが、一日当たり十人の感染者が入国した場合、三か月後には一〇〇％近い確率で大規模な流行が起こると、また、一日一人であれば大規模な流行は四割以下の確率に抑えられるというシミュレーション結果を発表されております。
　このシミュレーション結果について、厚労省としてはどのように評価しているのか。また、今回の案では外国人入国者の制限をなぜこれ一日二百五十人とするのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　西浦教授が今お示しをいただきましたような分析を行っておられるということ、私たちも承知はしておりますし、手元にもそのインタビューでそういうことをおっしゃったようなことについて持っております。
　何というんでしょうかね、ただ、これの結果ももちろん参考にしながら、この結果として重要なことは、どういう国からのあれを、入国を認めるかということ、それから検疫等々をするのかどうか、そして人数をどう考えるのかといったことによっていろんな結果が起こり得るということを示されたものだというふうに承知をしておりますが、こうした結果も参考にしながら、また関係省庁としっかりと協議をしながら、どのような形で、今検討を行っているところでございますので、どのような形で緩和していくのかということを今検討しているところということでございます。
○東徹君　専門家の方がいろいろと分析されて発表されたのは、非常にインパクトがやっぱり強いですよね。国もこれまで専門家の皆さんに専門家の皆さんにと、すごくやっぱり専門家の意見を頼ってきたところがあると思いますので、非常にやっぱり人の意見というのは大きく左右されるんだというふうに思っております。
　ですから、こういったことに対してやっぱりきちんと、その真価が問われていると思いますので、きちっとした、国として、政府としてどう考えているのか、答弁をやっぱりその都度その都度いただきたいなというふうに思います。
　外国人の我が国への入国に関する件でありますけれども、到着後、入国してくる場合にＰＣＲ検査を全員に対して行うべきというふうに思いますが、検査結果、これ出るまで、人たちにどこで待機してもらうのか、こういった問題がありました。
　厚労省が、検査時の停留については、三月の段階ですけれども、極めて後ろ向きだったというふうに思います。加藤大臣も官邸に抵抗したというふうな報道がありました。これ、なぜ反対したのか、また外国人入国者に対してこれからどのように対処するのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　個々の一つ一つの中でいろんな議論をさせていただいております。
　例えば、三月の段階における議論、ちょっとどうだったかちょっと明確に覚えておりませんけれども、やはり我々、検疫する以上、ＰＣＲ、どのくらいの人数ならこなせるのか、そして、それをするに当たって、その来られる方に対してどこまで、どういうふうにお待ちいただくのか、そして更に言えば、十四日間の健康観察ということまで考えれば、それだけの方をどこかのホテル、宿舎を確保できるのか、そして、そこにおける基本的なメンテ、メンテナンスじゃなくて、そういったお世話は基本的にはホテルには期待できないので、それを誰がやるのか。
　そういった一連の全てのことを我々は常に議論をしているということであって、それがやっぱりできる、それができること、それができるかどうかというフィージビリティーがあってこそ初めてそれぞれの制度が運用できる。これは、個々のケースではなくて一般論として申し上げているわけでありますけれども、そういった議論は常に一つ一つやらせていただきながら、これならできるという判断があれば、それで進めさせていただいた。
　その結果として、御承知のように二月一日から入国拒否をしていただいて、その地域から来る、おられる日本人ですね、日本人を中心とした、あるいは日本に在留資格のある人方というふうに絞っていただければ、それはそれなりに対応ができるとか、いろんな議論をさせていただいているということでありまして、一概に我々が消極的だとか積極的だとかいうことではなくて、一つ一つ対応することに対して具体的にどういうことができるのか、一つ一つ検証しながらやらせていただいているということであります。
○東徹君　ヨーロッパでは、ＥＵ域内は、この十五日からですかね、もう行き来ができるというふうに変わってきました。日本は今、非常に落ち着いた状況であります。だから安心していいわけではありませんが、ただ、いつまでもこの鎖国のような状態をやっぱり続けるというわけにはいかないというふうに思うわけですね。
　だから、徐々にやっぱり入国をしていってもらう。その順番が、ビジネス、留学生、観光客というふうな順番を考えているということも分かります。やはり向こうから、だから陰性証明書、コロナの陰性証明書をもらうというふうな話もありました。それだったら、日本に入ってきたときもやっぱりＰＣＲ検査をするべきだというふうに思いますし、今ＰＣＲ検査も、タカラバイオですかね、あれ何か報道で出ていましたけれども、ＰＣＲ、二時間で何か五千人検査できるというふうな報道もありました。
　ですから、やっぱりそういったものも活用していけば、かなり短時間でＰＣＲ検査をして、感染しているかしていないかというのも把握できていくんではないのかと、こういったことを今から是非整備していくべきというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさにおっしゃるように、これからのことを考えて、今お話があった検査体制をどう整備していくのか、強化していくのか。また、その中で、今、例えば先ほど唾液の質問もありましたけど、唾液も無症では使えないのかどうかということを研究する、あるいは、タカラバイオではなかったかな、例えば抗体についてもより短時間で出るやつも出てくると。いろんな今、民間も含めて様々な技術開発が進んでいますから、我々も支援できるところは支援させていただきながら、やっぱりそうした技術の力、最大限活用させていただいて、検疫における検査、この体制の強化、能力のアップ、これを図っていきたいというふうに思いますし、そういったことを通じて、今委員お話しのように、やっぱり今ある意味では異常な事態ですよね、これだけ人の流れが止まっているという。やはりこれを、どのぐらいのスピードかは別として、だんだん元に戻していく、まさに国内の経済を今元に戻していくように海外との関係も元に戻していかなければ、結果的に国内の経済も上がっていかない、そのことは十分認識しながら我々も対応させていただきたいと思います。
○東徹君　大臣のおっしゃるとおり、やっぱり感染をしっかりと予防しながらやっぱり経済も動かしていかないといけない、そのためにはやっぱり海外からも受け入れていかないといけない。そのために、今まさしくこのときにやっぱりきちっと整備をしていっていただきたいと思っています。
　大臣は、オリンピック・パラリンピックの開催がこれ一年延期になりましたけれども、大臣はこの開催についてどのようにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　どのように考えるかというところでありますけれども、政府としてはこのオリンピックの成功に向けて努力をしていくということでありますし、我々として、の中においては、国内における感染状況をいかに抑えていくのか、あるいはそうした中での検査体制、医療体制等々の充実をどう図っていくのか、こういったことに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○東徹君　これ、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて休日を変更していくような法案がありましたけど、この法案が今回出なかったんですけど、これはなぜですかね。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック大会が延期されたことを受けまして、所要の法案を五月二十九日に国会に提出させていただいたところでございます。内容としましては、オリパラ推進本部を設置期限を一年延長する、それから来年の祝日の特例措置として今年と同様の措置を創設する、それから税制の特例を一年延長すると、そういったものを提出させていただいております。
○東徹君　提出しているけれども委員会付託になっていないということだと思うんですけれども、私も是非開催してほしいなと願っている一人ではあります。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後の質問を二問ぐらいさせていただきたいと思うんですけれども。
　今日は臓器提供の情報開示がありました。令和元年度は九十四名ということでありますが、やはりなかなか増えていかないなという思いがあります。この臓器提供については、もう、ちょっと時間がありませんので、やはり国民のまずは死に対する考え方とか、そういったものをやっぱり変えていく必要もあるのかなというふうに思いますし、また、病院の協力ですよね、病院の協力も大事だというふうに思っておりまして、是非この点についてはまた、毎年こうやって御報告いただいておりますので、改善すべきところがどこなのかというところをやっぱりしっかりと検証して、やっぱり改善すべきところを改善していっていただきたいなと思います。
　それから、遺骨収集についてもありましたけれども、今回の遺骨収集の、これも本当ひどい話です、日本人でない遺骨が混じっていた可能性があると指摘されていたにもかかわらず十四年間ぐらいほったらかしにしておったという。これは厚生労働省としての組織として本当に問題だというふうに思いますし、これ、こういうことは今回初めてではなくて、前にもあの毎月勤労統計の問題でもたしか気が付いておってずっとそのままに放置しておったと。
　これ、厚生労働省ってこういう体質なんですかねと、こう思うわけですね。この点について、大臣、これは是非やっぱり、毎回毎回こんなことが出てきたんではやっぱり駄目ですから、組織の改革をどのようにやっていくべきなのか、また、前もお聞きしましたけれども、これ二回目になりますが、ここでもお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　遺骨収集につきましては、冒頭申し上げましたように、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定会議において、収容された遺骨の一部が日本人の遺骨でない可能性が指摘されながら長期にわたり適切な対応が行われなかったこと、それによって遺骨収集への信頼性が大きく問われていること、これについては私ども真摯に反省をしていかなければならないと思っておりまして、まずそういった面についても先ほど申し上げた方針に沿って改善に努めていきたいと思っております。
　また、毎月勤労統計のお話もありました。そういったことを含めて、言わば問題点が認識されながら、一部においてですね、それが全体で共有されていない、結果において、それが言わば長期間放置されたような格好になってしまっている。
　まさにガバナンスが激しく問われる問題だと認識をしているところでありまして、組織としては、リスクを適切に管理できるよう大臣官房総括調整室を新設して、官房への情報の集約化、指示伝達機能の強化、危機管理対応の強化など、大臣官房機能の強化を通じて組織のガバナンス強化を図っているところでもありますし、また、業務改革、人事制度改革含めた組織改革については、若手チームからの提言も踏まえて、改革工程表に基づいて、人事交流ポストの大幅拡大、公募ポストの拡大、リスクマネジメント能力向上の研修の強化等を進めておるところであります。統計問題への対応としては、統計部門の政策企画官ポストを公募し、民間出身者も登用した。
　こうした様々な取組を一つ一つ、これ一朝一夕にどんとやって何か変わるということではなくて、もちろん意識としてはそういった意味で意識改革をしなければなりませんが、一つ一つの業務については、一つ一つの改革を積み重ねていく努力をしっかりすることによって、国民の皆さんの期待に応え、また信頼をしていただける、こういう組織に向けて努力をしていきたいと思います。
○東徹君　是非、意識改革、組織改革ですね、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　時間でありますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　コロナに関連して幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　一つは国民健康保険です。これは、国保加入者の所得の急激な減少に伴いまして、保険料、税の減免が実施されることになりました。前年の事業収入等の三割以上の減収が要件ということになっておりますが、保険者が見込みで判断すると、これ可能にしております。柔軟で迅速な対応ということが求められていると思うわけですが、現場では、収入減少を証明する書類、これが多いとか等、手続に煩雑を要するということも起こっております。
　書類の簡素化、そして郵送、オンラインの受付も可能とされているんだけれども、こうした迅速、簡素化ということでの周知徹底が求められると思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、市町村等が感染症の影響により収入が減少した被保険者等の保険料を減免した場合に、特例的に財政支援を行うこととしております。
　御指摘の事業収入等の減少を証明する書類につきましては、ＱアンドＡ、五月十一日付けの事務連絡におきまして、例えば申請時点までの一定の期間の帳簿あるいは給与明細書の提出等により年間を通じた収入の見通しを立てていただくなど、一定の合理性を担保しながら保険者において御判断いただく旨お示しをしております。
　また、減免申請の受付方法につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点から、直接窓口に来ていただかなくて済むよう、御指摘のように、郵送あるいはオンラインにより申請を受け付け、必要に応じて電話等で事実確認をする等の方法も御検討いただくよう各保健所に通知しております。
　周知が十分じゃないという御指摘だと思いますので、各保険者に適切かつ迅速に保険料減免が実施できるよう、引き続き周知等をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　六月末が第一回の納期ということで、今この減免の申請の手続も始まっていまして、現場からいろんな声出ているんですね。申請書類すごい多いとか、相変わらず減免審査、これ厳しくて時間掛かるというような声も既に上がっております。
　国が全額財政措置するというものでありますから、速やかな減免につながるように、これ、今、改めて周知徹底するということでしたので、国保組合も含めて周知徹底をお願いしておきたいと。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　そこで、この事業収入等が三割以上減少するとみなして減免した場合、結果として三割以上の減収にならなかったという場合も生じ得るというふうに思うんですが、その場合であっても国の財政支援の対象とする、こういう考え方で臨むという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　減免要件である事業収入等の減少につきましては、先ほどのＱアンドＡ、五月十一日付け事務連絡におきまして、被保険者に対する迅速な支援の観点から、見込みで判断することとして差し支えないということとしております。
　この見込みで判断して差し支えないということでございますので、基本的には、結果として収入が三割以上減少しなかった場合におきましても、不正などによりまして収入を過少に見込んでいる、見込んで申告していると認められる場合を除きまして、国の財政支援の対象となるものと考えております。
○倉林明子君　自治体間でいろんな動きがありまして、私、今の答弁どおりということになりますと、大臣に確認したいんだけれども、これ、要は結果として三割以上の減収に、減っていなかったという場合であっても、減免を遡って取り消すとか、返金を被保険者に求めるとか、そういうことではないと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに保険局長から申し上げたとおり、結果として収入が三割以上減少しなかった場合でも、ちょっと不正などがある場合はこれは当然除かれますが、国の財政支援の対象になるということであります。
○倉林明子君　しっかり徹底をお願いしたいというふうに思うわけです。
　そこで次、障害福祉の問題、この間、社会福祉法の改正でも議論になりました。
　これ、二次補正で障害者総合支援法に基づく障害福祉施設、事業所、これに対する慰労金が予算化されまして、これは大変歓迎されております。ただし、格差については改善を求めたいなと思っております。
　ところが、これ、出たところがある一方、福祉の現場でも出ていないところがあると。その一つが、地域活動支援センターなどの地域生活支援事業なんですね。これ、同様の慰労金をやっぱり支払ってほしいという声が強く出ております。検討状況を含めて御答弁願いたい。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金につきましては、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者との接触を伴い、そして継続して提供が必要なサービスであること、これまでのクラスターの発生状況を踏まえまして、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務し、患者、利用者と接する職員を対象としているところでございます。
　今御指摘の障害福祉に係る慰労金の具体的な対象者につきましては、今申し上げましたような慰労金の趣旨というものを踏まえて現在精査を進めております。感染すると重症化するリスクが高い利用者と接するか否か、こういった観点から今鋭意検討しているところでございます。
○倉林明子君　余りそこで現場に線引きということが、いかがかと思うんですね。
　地域活動支援センターという小規模共同作業所について、公的支援が本当に貧弱だというお話しました。しかし、利用している障害者は選んで来ているわけじゃないんですよね。そこで居場所を確保して、支援しながら生活できているというのはあって、そういう障害者の感染リスクということでいいますと、共同作業所でもやっぱり高齢化は進んでいますから、そういう意味できちんと、障害福祉を支える重要なものだという橋本局長からも御答弁いただいた施設でもあります。別枠だからというようなことで、またここで格差を持ち込むということがないように、精査中ということでしたけれども、きっちり地域生活支援事業も対象とするということで、御検討、強く求めたいと思います。
　それで、議論最初ありましたけど、保育所、学童、ここは本当に強い要望が出ております。確かに、事業所に対して支援の違いはあると、これ十分理解できます。しかし、保育の現場でも、いろんなバッシングもあったり、病院に勤めている医療従事者、感染があったところでも子供さん受けるという点でいうと、感染リスクが低い職場とは到底言えない場所でもあると思うんですね。感染リスクの下でも踏ん張ってきた、そういう現場の保育士、そして学童の職員等に対しても、やっぱり政府からの感謝の気持ち、これ一回きりですからね、慰労金、感謝の気持ちを示すということが現場のモチベーションにもつながると思うんです。福祉の現場でも漏れているところは検討すると。やっぱり保育の現場、そして学童の現場にも、重ねて慰労金の検討を私からも強く求めておきたいと思います。大臣、聞いておいてくださいね。よろしくお願いします。
　次、介護保険について伺います。
　これ、通所系サービス及びショートステイについて、コロナによる介護報酬の特例措置がとられました。その内容を簡潔に、簡潔に説明してください。
○政府参考人（大島一博君）　これまでも新型コロナ対策として介護報酬の特例措置を幾つか講じてきておりました。今回の措置は、これらに加えまして、通所サービスやショートステイの事業所において取り組んでおられる感染症対策に要する時間を介護報酬上評価するという特例でございます。
　具体的には、通所系サービス事業所の介護報酬算定において、月当たり一定の回数に限りまして、サービスの提供時間に対応する報酬区分の二区分、長時間の区分に対応する報酬を算定する取扱いを可能としました。それから、ショートステイにつきましては、月当たり一定の回数に限りまして、緊急短期入所受入れ加算というのがございまして、この算定を可能とするということの扱いにしたところでございます。
○倉林明子君　いや、これ事業所にとっては報酬が上がるように見えるんだけれども、これ利用者にとっては、サービス同じでも利用料負担が上がるということになるんですね。利用限度、上限いっぱいサービス使っている場合とか、特例措置によって上限超えるケースって、これ出てくると思うんです。その際の料金の扱いというのは自己負担になるんですよ。で、どういうことになるかというと、今回の介護事業所の減収の要因というのはコロナなんですよね。利用者には何の責任もない。負担増を求める合理的な根拠は私ないと思うんですね。だから、事業者は、全ての利用者にこれ合意取れということになっているんですね。利用料金上がるんだから当然だと思います。でも、説明できないんですよ、なぜ上がるのかということに対して。で、同意取ることが物すごく困難だということで、リスクにもなるのでもうやらないという事業所さえ出てきているんです。
　私、これ、特例によって生ずる利用負担分というのは、利用者に求めるんじゃなくて、国がしっかり直接財政措置すべきだというふうに思うんです。これ、財政の問題になります。大臣、どうですか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今回、通所サービス事業所等について、感染症対策に要する時間を介護報酬上評価するという取扱い、これを可能とするのが今回の特例ということで先ほど局長からも答弁させていただきました。
　この感染症対策は、結果的に利用者の安全、健康を守るということにつながり、利用者が恩恵を受けるものでありますから、そういった意味においては、通常の介護報酬と同様に利用者の自己負担をお願いするということにしております。
　また、今般の特例措置、なかなか理解いただけないというお話がありました。その趣旨について、利用者やケアマネジャーの方々に御理解いただけるよう、必要な周知あるいは啓発に努めていきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　いやいや、そういう状況になっていて理解得られ難いから、コロナのせいで増えた負担分、減収を補うという措置でもあるわけだから、その分というのは国が責任を持つべきじゃないですかと。その上で説明に行ったら利用者にも理解が進むと思いますので、是非、これは十兆円の予備費使うまでもないことだと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　で、五月後半で見てみますと、北海道では、介護事業所千二百四十八か所から回答を得たというアンケートを見せていただきました。北海道連絡会というところです。これ、半分で、事業所の半分で減収があるという厳しい結果。デイ、デイサービスは八割の事業所で減収が起こっています。何と減収幅五割超えると、こういうところが出てきております。事業が継続できると、経営的な崩壊が起こりかねないという現状は深刻さを増しているというふうに思います。重ねて、この分は予備費の活用も含めて減収分の補填ということに踏み出していただきたいと、これ強く求めておきたいと思います。
　次、これも大変心配しております。それは、今年の最低賃金の動向がどうなっていくのかということです。六月三日の全世代型社会保障会議で、総理から加藤大臣に対して、今は官民挙げて雇用を守ることが最優先課題だということで、中小企業が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めるよう指示があったというふうに西村大臣の記者会見等も読ませていただきました。
　さて、今年の最賃の引上げに大臣はどう臨むんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　最低賃金については、公労使から成る最低賃金審議会において、様々な指標を参考にしながら、最低賃金法においても、地域における労働者の賃金、生計費、企業の支払能力やその時々の事情を勘案して決定をされてきているところであります。
　最低賃金の引上げは、成長と分配の好循環を実現するためには大変重要だということで、ここ数年、特に大幅な引上げが行われています。また、真摯な労使協議の下、賃上げの流れも継続してきたところであります。
　しかし一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大をする中で、先般の全世代型社会保障検討会議では、総理から、引き続き早期に全国加重平均千円になることを目指すとの方針は堅持するという方針の堅持を明確化された中で、他方で、今回の新型コロナウイルス感染症による雇用、経済への影響が継続することが見込まれており、労使を挙げて雇用の維持と事業継続に尽力されているという、感染症拡大前とは大きく異なる状況にあると、したがって、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めるようにという、委員からも今そこの引用がありましたが、私が指示をいただいているところであります。
　今年度の最低賃金については、今後まさに議論が始まるわけでありますが、最低賃金審議会において、こうした様々な状況を十分に踏まえ、真摯に御議論いただけるように努めていきたいと思っております。
○倉林明子君　それは当然真摯に臨んでいただきたいとは思うわけですけれども、昨年の閣議決定では、より早期に全国加重平均千円を目指すということでしていました。現在、全国加重平均は九百一円ということです。目指している水準三％ということで見てみましても、早期の達成というのはなかなか厳しい水準に私は今ある数字だと思うんですね。
　で、最賃で働く労働者にとって今どんな状況が起こっているかと。これ、休業あるいは解雇や雇い止めというようなこともたくさん起こってきています。まだ休業手当が出たとしても、最低賃金の場合、これ生活できるような額にはなりません。
　改めて、コロナ禍の今だからこそ、賃金の底上げが私は必要だというふうに思うわけですね。コロナ対策の最前線で活動しているエッセンシャルワーカーと言われるような人たちが感染防止や日常生活を支えていると、そういう人たちには、最低賃金並みで働いていると、そういう労働者少なくありません。そういう人たちにしっかり報いるということも含めて、最賃の引上げというのは重要だと思うんですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、最賃の引上げ、まさにそういった件、さらには成長、分配の好循環を実現して、我が国の経済社会を発展させるためにも大変重要であるというふうに考えているわけでありますが、他方、今回の新型コロナウイルス感染症によって、中小・小規模事業者のみならず大企業も大変厳しい状況に置かれております。今、様々な施策によって、事業の継続、雇用の確保、そして暮らしを守る、これを最優先に取り組んでいるところであります。
　他方で、その賃金引上げのための環境整備というのはこれまでも実施をしてきたわけでありまして、中小企業等における事業場内最低賃金引上げを支援する業務改善助成金、三千億を上回るものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金など、生産性の向上を支援する措置も講じております。
　さらに、経営環境悪化に伴う下請取引のしわ寄せの徹底排除に向けた対応を含めて、労務費上昇分を適正に取引単価へ転嫁できる取引関係の適正化にも取り組んできたところでありますが、引き続きこうした取組をすることによって、中小あるいは小規模事業者においてまずはこの難局を乗り越えていただくとともに、再び賃上げができるような環境整備を進めていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　再び賃上げに臨めるような環境整備とおっしゃるけど、賃上げができるような直接の支援というのがやっぱりセットでやられる必要があると思うんですね。
　今、コロナ禍で、潰さない、中小企業を潰さない、これ本当に第一に取り組む必要があるし、そのための支援としても不十分だと言わざるを得ない。そして、こんなときだからこそ賃上げが中小企業できるように、賃上げの原資も含めてなるような支援、保険料を本当に、保険料肩代わりするとかですね、そういう直接支援と合わせ技で進めていくべきときだということを言いたいと思うんです。こんなときだからこそ、全国一律最低賃金制度、ここに踏み込むときだということを申し上げたい。
　そして、十兆円の予備費問題あります。この問題では、野党そろってやっぱり継続審議、国会を止めないで継続した審議を求めております。徹底したやっぱり国民の声が反映する国会を開いて、しっかりその使用についても反映される、監視されるという場としても国会開き続けるべきだと最後申し上げまして、終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今国会もいよいよ会期末が迫ってまいりまして、改めて、国会の会期中、安倍総理、何度も何度も雇用と暮らしを守るということを決意を表明をされたわけでございます。そして、その下で、まさにこの雇用を守る政策の最前線で今奮闘されているのが加藤大臣だというふうに思いますので、私も、今の倉林先生の質問に引き続いて、雇用について少しお伺いをしておきたいというふうに思っております。
　いろいろなデータが出ておりまして、一つちょっと触れておきたいんですけれども、総務省、先月二十九日に発表されました労働力調査、この中では四月の失業率が二・六％ということでありました。前月比で〇・一％の微増、微増というのは、悪化でありますけれども、極めて小さい幅でありました。これ、なかなか同じもの、数字、比較の対象がないんですが、例えば米国、五月の数字が出ておりまして、五月の米国の雇用統計ですと一三・三％、失業率ということでございます。米国は五月には二〇％を超えるんじゃないかということをずっと言われている中にあって、一三・三％であったということで、ポジティブサプライズと言われていたわけでありまして、そこから考えても、この数字だけ見ると非常に日本はいい数字で踏みとどまっているわけです。
　周辺の数字も確認しますと、例えば、雇用の受皿となる企業の状況というところに関しては、東京商工リサーチの発表で、五月の倒産件数、前年同期比五四・八％減の三百十四件というものもございました。これ、五十六年ぶりの低水準ということだそうであります。
　この数字だけ見ていくと、非常に低い数字、優秀な数字にも見えるわけでありますが、改めて、政府としての、この雇用あるいは失業の現状を今どう受け止めていらっしゃるのかということをまずは大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこういった状況のときは、もちろん水準もありますけど、その中で生まれている動向とか、一つ一つをしっかり見る必要があるんだろうと思います。
　有効求人倍率は一・三二倍、〇・〇七ポイント低下していますが、特に新規の求人数が前月比二二・九％と減少、これは過去最大の減少幅になっているところでございます。それから、完全失業率はまだ二・六％ということで〇・一％の上昇にとどまっておりますけれども、この中を見ると、一つは、勤め先、事業の都合、これが結構増加をしているということ、それから、非正規雇用の職員、事業者数も前年同月差で九十七万人減少していると。そして、四月の休業者数も五百九十七万人と、前年同月に比べると四百二十万人が増加しているということで、かなり雇用は厳しい状況に来ているというふうに認識をしております。
　そういった中において、もちろん感染拡大防止、早期終息、これもしっかり果たしていかなければなりませんけれども、同時に、雇用、そしてその前提となる事業の継続、そしてさらには生活を守り抜いていくと、そういった観点から、雇用調整助成金等様々な措置の充実、拡充等を含めて、先般、二次補正予算あるいはここで雇用保険法の改正等々も成立をしていただいたわけでありますので、こうした措置をいち早くそれぞれ必要とされる皆さんに届けるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○平木大作君　今大臣から御答弁あったように、数字自体は極めてある意味頑張った数字になっているわけでありますけれども、これ、やはり何よりも多くの企業の皆さんが雇用を守ろうということで頑張っていただいていると、この結果なんだろうというふうに思っております。
　ただし、やはり先行き楽観できるような状況ではないと。私も、新型コロナウイルスとの闘いというのは、社会のいろんな段階で、次元で行われていくんだろうというふうに思っております。当然、ウイルスそのものとの闘いという意味でいきますと、一つの大きな波は一旦越えて、次なる波に備える、あるいはこの波を起こさないという今取組一生懸命やっていただいているわけでありますが、事雇用ということに関して言いますと、ある意味、正念場はこれから来るんじゃないかなというふうに思っております。その意味で、今このぐっと踏みとどまれているものをどうやって支えていくのかということが政府には改めて問われているんだろうというふうに思っています。
　今大臣の方からも雇調金のことも含めてお話をいただきましたが、この踏みとどまれている要因っていろいろあると思うんですけれども、まずはこの、今、休業者数がちょっと大きくなって、増えているわけでありますけれども、この休業されている方たちに休業手当を支払っていただくから成り立つ、ここについてまさに財源的な裏付けをしているのが雇用調整助成金でありますから、ここもしっかりと、今ちょっとシステムうまくいっていないところも含めて改修いただいて、迅速に給付をしていただきたいというふうに思っておりますし、同時に、これ先週の金曜日に可決、成立を見たわけでありますけれども、改めて、休業手当が支払われていなかった皆さんというのもたくさんいらっしゃるわけでありまして、ここに対する法的な支援あるいは財政的な裏付けというのができたわけであります。ここについて、新たに創設をされました新型コロナ対応休業支援金、是非とも必要とされている皆様に一刻も早く届けられるように御尽力をお願いしたいというふうに思っております。
　改めて、こうやって今大臣からも認識を示していただきましたけれども、先週可決、成立をしました第二次補正、そして雇用保険の臨時特例法の果たす役割というのはやっぱり大きいんだなというふうに今感じております。
　今日、ちょっと時間が短いこともありますので、先週ちょっと審議の中で明らかにできなかったところについて、何点か確認をこの場ではさせていただけたらというふうに思っております。
　まず一つ目でありますが、新型コロナ感染症の影響で求職活動が長期化するということが大きく懸念されているわけでありまして、ここについては、先般の法改正によりまして、失業手当、基本手当ですね、これの給付日数というものが最長で六十日間延長されることになりました。これ、本当に一日も早く成立してほしいといういろいろな声いただいている中で実現を見たわけでありますが、最長で六十日間ということも含めて、ちょっと具体的な要件、条件、しっかりまずお示しをいただきたいということ。
　そして、これ求職活動の長期化ということだけ見ていては実は私いけないんじゃないかというふうに思っています。ある意味、この求人というものが従来の水準に上がってくるまでに掛かる時間ということに合わせて、今どういうタイミングかというと、いわゆる世界では第四次産業革命への転換期というようなことも言われているわけでありまして、そもそも産業構造自体が大きく世界中で変わろうとしている中で、求められるスキル自体が変わってくる、そういう境目なんだろうというふうにも思っております。
　そういう意味でいきますと、就職のための期間というものが十分にあるということと同時に、やはり今の時代に求められているスキル、そのスキルアップのための能力開発ですとか再就職に向けた支援、これも併せてやっぱりやっていただかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　この点についての政府の見解、ちょっと併せてお伺いしますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小林洋司君）　今お尋ねがございました給付延長でございます。
　緊急事態宣言によります外出自粛等の影響を受けまして、企業も一定期間、集団面接ですとか会社説明会を控えていたという状況がございます。そういった中で、求職活動を長期化していることに対応するために、原則六十日の給付期間の延長を可能とするものでございます。
　まず、対象でございますが、緊急事態宣言解除後に離職された方に対しましては、通常の災害時と同様の対応といたしまして、倒産、解雇、雇い止め等の会社都合での離職をされた方を対象としておりますが、それ以前の離職者も含んでおりまして、それにつきましてはより広く対象とすることとしております。緊急事態宣言前に離職していた方につきましては、離職理由を問わず対象とする、また、緊急事態宣言中に離職した方については、特段の事情なく自己都合で離職された方を除いて対象としているものでございます。その上で、ハローワークにおけます職業紹介の対応状況あるいはその他の求職活動の状況を勘案し、ハローワーク所長が最終的に個別に延長の判断をすることになります。この点につきましては、附帯決議で全国統一的に運用する旨の御指摘をいただいております。
　また、今御指摘いただきましたように、延長給付の措置と併せまして、地域における訓練ニーズに応じた職業訓練を設定すること、あるいはハローワークにおいて就職支援ナビゲーターの拡充などを図る、そういった措置も講じておるところでございまして、求職者の置かれている状況に応じてきめ細かな就労支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非とも、このスキルアップのところを併せて推進をしていただきたいというふうに思っております。
　個人的な経験を申し上げますと、私自身も厚労省のこの能力開発のプログラムを受けたことがあります。もう大分前でありますけれども、銀行におりましたときに、数学の、金融数学の学校に半年間通わせていただきました。当然、この給付だけで賄えないんですけれども、これを使わせていただいて、足りない分会社から出してもらって、会社のお許しを当時得て、金曜日は夕方五時に退社をして、それから学校に通ってひたすら微分積分をするということだったんですけれども、そのときに非常にレベルの高い授業をしていただきまして、なかなか大学等でもできないような金融に特化した形の数理ということで、その後の私のデリバティブの分野での専門性を獲得するのに大いに役に立ったというこれ経験がございました。
　その意味で、本当にすばらしい講座、たくさんラインナップとしてそろっていると思っていまして、こういう機会にまさに使っていただくということだろうというふうに思っております。御存じない方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった周知も含めてお取り組みいただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一問、これ、先ほども少し触れましたが、新設をされます新型コロナ対応休業支援金、ここにおいて、複数の会社をいわゆる掛け持ちで働く方についてどうなるのかについて少し確認をしておきたいんですね。
　この制度の一つのポイントは、今回、雇用保険に加入していない方も対象とすると。これは当然、従来の雇用保険の枠組みの中では財源的にも足りなくなるわけでありますから、ここに一般会計から繰入れも含めてしっかりと支援をして、手当てをして今回お取り組みいただくわけでありますが、じゃ、この雇用保険に入っていない方ってどういう方かと。重立った理由は、週二十時間未満の労働になっているということなわけです。
　週の労働時間が二十時間未満の職場というのを、まさにパートやアルバイトという形で掛け持ちで二つ、三つ、ある意味働かれているような主婦の方、あるいは学生、また外国人留学生、こういった方たちってたくさんいらっしゃいまして、こういった方たちに、そもそもこの制度というのは全ての事業所分がこれ給付をされるという理解でいいのか、また、こういった方たち、どういうふうに具体的に手続をされたらいいのか、現在の検討状況をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　複数の就業先があって、そのそれぞれについて事業主の命によって休業し、休業手当が支払われていないような場合でございますが、いずれにつきましても新たな支援金の支給の対象としたいというふうに考えております。
　ただ、複数の就業先に係る申請が個別に行われた場合には、その日額上限一万一千円との関係の問題ですとか、あるいは就労日を正確に把握できないようなケースも生じてまいるということがございます。具体的な手続の詳細については現在検討中でございますが、基本的には、申請する労働者の方に複数の就業先における休業に関する情報を一つにまとめて申請いただくという方向で検討したいというふうに思っております。
○平木大作君　基本的に、この全ての事業所分について支給の対象になるという回答でありました。
　ただし、今、様々な手続についてはまさに検討中ということでありましたけれども、一つにまとめて申請していただかなければなかなか対象にならないということでありますので、これ、まさに当事者の皆さんに知っていただいて使っていただくということが何よりも大事だと思っていますので、まずはこの申請の在り方というものをしっかり固めていただくことになるわけでありますが、周知徹底も含めて併せてお願いをしたいと思います。
　最後に、ちょっとこの点に関連して、雇用保険の被保険者でない方への給付については、今回、制度として、実は雇用保険の被保険者とはちょっと別建てで制度としてはつくられておりまして、被保険者でない方については予算の範囲内においてという条件が今回付されているわけであります。これ、具体的にちょっとどんな意味なのか。また、当然、全ての事業は予算の範囲内で行うわけでありますけれども、これ本当に足りるのかどうかということも含めて、ちょっと具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　臨時特例法におきましては、御指摘のように、予算の範囲内において支給することができるという条文になっております。これは予算事業として実施することを意味しておりまして、今後、支給要領において対象となる休業あるいは給付率等の具体的な要件を定めていくことになりますが、基本的には新たな支援金と同等の要件を定めることを想定しております。この関連予算といたしまして、第二次補正予算において約〇・一兆円を計上しておるところでございまして、必要な額が計上できているというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、できる限り早期に制度の詳細をお示しできるように取り組むとともに、積極的にこれを活用していただきたいというふうに考えております。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。久しぶりの質問になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、福岡県には政令指定都市が、皆さん御存じのように、北九州市と福岡市とがあります。そのうち北九州での問題についてちょっと御質問したいと思いますが、私自身、北九州で生まれました。北九州市の市民性としまして、真面目、思いやりが深い、そして義理人情に厚い方が非常に多いというような、とても暮らしやすい、移住者が多い地域であります。いや、これが後の質問に影響してきますので。
　この市民性が一体どういうことになったかと申しますと、この市民性のこういう方が多い北九州であるがゆえに、この感染の波が第二波という扱いになったわけですね。で、市民の間に不安が大きく広がることになりました。
　それはなぜかと申しますと、四月三十日から五月二十二日までの約二十三日間、感染者がゼロだったわけですね。そこで、多くの地域の方々は終息をしたのではなかろうかというふうに思ったんだろうと思うんですが、これが、その後に感染が急拡大をしまして、この間、五月二十五日には全国では緊急事態宣言が解除をされているというような現状の中で、北九州市だけが感染が拡大をしたということに対して、市民たちは非常にこのことを重く受け止めて、自分たちが感染を拡大してはいけないという、この真面目な、思いやり深い、義理人情深いこの地域で大騒ぎになったということなんですが、ここでは、全国では例がなかった学校での感染も広がったというようなことになっておりますが、厚労省からはクラスターの対策班が現地に行かれて調査をしたとも聞いておりますが、この感染拡大した今回の北九州の事案に対して、第二波というような認識でよいのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　北九州市では、五月二十三日以降、新規感染者の発生を受けまして積極的疫学調査を進めてきたところ、六月十一日には新規感染者が二十日ぶりにゼロとなり、直近の六月十五日の新規感染者は一名になっていると承知してございます。
　先生からもありましたが、積極的疫学調査ということで、感染源、感染経路の特定等を支援するために、五月二十七日以降、クラスター対策の専門家五名を順次派遣するなどしてきたところですが、現状、北九州市につきましては、クラスターの発生により一時的に新規感染者数が増加してございましたが、現在は新規感染者数が落ち着いていることから、現時点で次なる感染の拡大の波と捉えているわけではございません。
　今後、三つの密を避けるなど、新しい生活様式の定着を図りつつ、感染リスクをコントロールしていくほか、引き続き自治体と緊密に連携して感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　では、端的にお答えをしていただければと思いますが、今回の北九州でのこの感染拡大は、第二波というような認識ではないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　現時点で、その第二波というか次なる感染拡大の波だったということは、なかなかそういう評価をするのも難しいですし、なかなか違ったとも言い切れないんですけれども、いずれにしても、クラスターが発生して新規患者が増えたということで、我々厚労省としても、専門家とか職員を派遣させていただいて、市と一緒に対応させていただいたというところでございます。
○下野六太君　分かりました。
　今後、北九州のような事例が全国で起こるということが懸念をされておりますが、今回の北九州では、認識に過度に恐れるというような状況が起こったように思われます。過度に恐れるということによって、風評被害も多数報告されております。
　今回感染者が出た学校、当該の学校と近隣の学校ではどのような対応をすればよいかということについて、文科省の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　まず、学校の教育活動を実施していくに当たって、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減することが必要だと考えておりまして、学校におきましても、手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、三つの密を徹底的に避けるために身体的距離の確保といった新しい生活様式を実践することが重要と考えております。
　それでもなお学校で感染者が発生した場合でございますが、本人は出席停止となりますが、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校の全部又は一部の臨時休業を実施いたします。さらに、校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合には、学校の全部又は一部の臨時休業を実施するということになっております。
　感染者が出ていない学校での教育活動の実施に当たっては、文部科学省からお示ししている衛生管理マニュアルを参考に、地域の感染状況に応じて、各教科等の指導、部活動や学校給食など、具体的な活動場面ごとにきめ細かな感染症予防対策を行っていただきたいというふうに考えております。
　さらに、衛生管理マニュアルでは、五月十四日の専門家会議での提言で示された三つの地域区分を踏まえ、学校の生活圏の感染状況をレベル一から三までに区分しておりまして、いずれのレベルの地域に該当するかは、学校の設置者において、地域の蔓延の状況、医療の提供体制等の状況を踏まえ、地方自治体の衛生主管部局と相談の上御判断いただきたいと考えておりますが、レベル一及びレベル二の地域におきましては基本的には地域一律の臨時休業を行う必要性は低いと考えております。
　また、感染拡大の防止のためには、御家庭と連携して児童生徒の登校前の検温などの健康確認を行うことにより、発熱など風邪の症状がある場合には登校しないようにするとともに、児童生徒等と直接接する立場にある教職員に対しても同様の対応を求めるよう徹底していただきたいと考えております。
　以上です。
○下野六太君　ありがとうございます。
　今回、私は大きな問題だと思ったのが、感染者が出た学校は休業措置や消毒やいろんな作業をやったんですが、そして職員も危機感を持って子供たちに当たる、ところが、その当該学校の周辺の学校で不安が広がり、そこで保護者が子供を休ませるというような予期せぬ事態が生まれたこと、これをどうやってこれから今後そういった事例があった場合に抑えていくのか、また、そういったことがうまく学校教育活動の再開につながっていくのかということを検討していく必要があるなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、今回、感染者が発生した学校等でやはり起こったのが、ママ友間によるいじめや子供たちによるいじりとかいじめとかが実際に起こっていったようでありまして、地域においても、学校間が同じ施設を利用するというようなところで、あそこの学校の生徒だろう、あそこの学校だろうというようなことで、子供たちが非常に苦しい思いをした子がいるようですので、まずそういったことについてもしっかりと子供たちを守る必要があるかと思っておりますので、これは答弁求めませんので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に一つ飛ばして行きます。
　海外からの技能実習生についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　技能実習を終えましたが、本国に戻れず足止め状態となっている外国人の方々を支援されている方から相談を受けました。まず、在留資格についての確認ですが、現在、コロナの特例として、外国人技能実習を終えた後、帰国までの間、従前と同じ業務に就く場合、六か月の就労可能の特定活動へ在留資格を変更可能となっています。しかし、従前と同一業務の仕事を希望していても、受入れ企業が見付からず、取りあえずしばらく監理団体の下で受入先企業を見付けようと求職活動をしている方もおられます。
　こうした場合の在留資格はどうなるのでしょうか。受入れ企業が見付かれば速やかに就労可能に切り替えることは可能でしょうか。よろしくお願いします。