Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　それぞれの、今、在米大使館のコメントですか、お話がありましたが、一つ一つにコメントするつもりはありませんが、日本が広範な検査をしないなんという方針を出したことはありませんので、そこはここで申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、ドライブスルーとおっしゃるけれども、それは検査の、要するに治療の全体の一部が検査なんですね。したがって、その検査をどういう形でおやりになるのが一番効率的なのかというのは、それぞれの地域の中でお考えをいただくんだろうと思います。
　当然、感染防止とかさまざまな視点は必要でありますけれども、それぞれの地域において、そういうやり方が地域にとってより効率的であるということであれば、それは地域の御判断なんだろうというふうに思いますので、国として一律にこうだということを申し上げるということには、やはり地域それぞれ実情が違いますので、それは地域の御判断にお任せをするということだと思います。
○長妻分科員　いや、なぜ検査が断られているかの現状もわからないのにそういうふうに対策を却下するというのも非常に不可解なんですが、やはり、検査に要するフェースシールドとか消毒液とか防護服とか、いろいろな器材が不足している、あるいは人員も不足している、保健所ももう手いっぱいである、こういうようなことも原因の一つだと思います。
　そういう意味では、人員を大幅に増強するようなそういう仕組みやサポート体制、あるいは、診療機関でなくても、さっき申し上げたような形で検査できるような体制を構築するというようなこと、これは緊急事態宣言が出された後もまた大きなネック、課題となるというふうに私は思うわけでございます。
　その中で、ぜひ、例えば、発熱が続いて味覚、嗅覚障害がある方、なかなか検査できていないというようなことも聞いております。もちろん、嗅覚、味覚障害は新型コロナウイルスだけじゃありませんけれども、まだキャパシティーに余裕があるのであれば、あるいは、感染者の御家族についても断られるケースもあるというふうに聞いておりまして、余裕があるのであれば、そういうような検査についても、しゃくし定規になさらずに、果断にクラスター発見につながるような形で決断していただきたい。こういうようなしゃくし定規な姿勢が現状把握をおくらせているんじゃないかということは強く申し上げておきます。
　そして、加藤大臣にもう一点お伺いするんですが、この緊急事態宣言について、加藤大臣が所管する部分も大変多うございますけれども、緊急事態宣言が出される場合、急所、最大の狙い、何を肝として、最大の狙いは厚労大臣として何を想定されておられるのか、そこをちょっとお聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　それは、緊急事態宣言を出す場合の状況によって当然肝は変わってくるので、今そこを決定しているわけではないので、具体的にどこがというのは言いがたいということであります。
　ただ、私どもとして、緊急事態宣言があるかないかにかかわらず、やはり緊急事態宣言の背景には感染者数が相当拡大をしているということも当然含まれると思いますが、そういった、要するに爆発的な急増でなくてもじわじわと感染者数が増加をするということが医療崩壊につながりかねない、これは専門家会議からも指摘をされておりますので、そういった状況に対する対応、今回、自宅療養、広い意味では自宅か宿泊療養等ですね、医療資源の負担をできるだけかけない形で、特に重症者にしっかりと医療サービスを提供し、そして亡くなる方を最大限抑止をしていく、そういったことには、宣言があろうがなかろうが、しっかり取り組んでいかなきゃならないというふうに思っています。
○長妻分科員　これは、加藤大臣、宣言が出された後考えるんじゃなくて、あしたにでも出るということが言われているわけで、もう今からどういうところを急所として取り組んでいくのか、私は、ＰＣＲ検査の大幅拡充も一つですし、今おっしゃった重症化の患者さんを一体どういうような形で受け入れていくのか、これも重要だと思いますし、それを早急にやはり詰めていかなければいけないというふうに思います。
　きょうは政府の方も来ていただいておりますけれども、では、軽症者、無症状者を、自宅でなかなか難しい方をお泊めになる施設というようなことでございますけれども、例えば国の研修施設というのも想定されるんでしょうか。想定されるとすれば、今どのくらい宿泊を備えているものはあるんでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の地域での感染拡大に応じまして、重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要のない軽症者等は自宅療養とすることとしております。
　四月二日には、厚生労働省が都道府県や保健所設置市、特別区に対しまして、宿泊施設の職員の作業手順や感染管理の留意点等を示しまして、国の研修施設等を含む地域の公共的な施設の確保の検討を含め、軽症者の療養体制の整備につきまして各都道府県において検討を進めていただくよう、事務連絡で求めております。
　それで、施設につきましては、どれぐらいの施設があるのかというお尋ねでございますけれども、今のところ、内閣官房では現時点では承知しておりません。
○長妻分科員　これも遅いですよね。きょうここで御答弁いただくというふうに聞いてお呼びをしたんですけれども。
　配付資料の七ページ目に、八十七施設、国が持っているだけで、独法とかほかの自治体はもっとあると思いますけれども、八十七施設あるということでございますが、これでよろしいんですか。
○安居政府参考人　先生の配付されている資料は承知しております。
　繰り返しになりますけれども、厚生労働省が四月二日の事務連絡に基づきまして……（長妻分科員「いや、違う違う、これは八十七カ所ですかと。きょう答弁するというお話だったじゃないですか」と呼ぶ）
○柴山主査　長妻君、もう一度質問してください。
○長妻分科員　いや、今の質問。答えると。
○安居政府参考人　八十七カ所という資料はホームページでも公表されているものでございますけれども、今後、都道府県におけます確保状況を見まして、必要があるなどの事情が生ずれば、都道府県等が適宜厚生労働省と相談の上、その地域に所在する国の施設管理者と、必要な居室数やその施設設備上の条件、その他個別具体的な調整があり得るものというふうに考えております。
○長妻分科員　やはり国が率先して、自治体の要請を待つんじゃなくて、こういうのを積極的にやらないといけない。もちろん、施設だけじゃなくて、そこでケアをいただくような職員の方や看護師さんとか医療機器、これらも、あるいは食事をお届けするような方々等々の労力も必要ですけれども、加藤大臣、例えば、八十七施設ありますけれども、こういうものについて、今みたいなものを見きわめながら、自治体にこういうメニューをお示しするというようなことを積極的にやるということについて、どうですか。
○加藤国務大臣　これまでもそうした自宅療養への切りかえ、こういったところをおっしゃっているところについては、私どもとして、こういったところもありますよという、施設等々も御紹介をしながら、また、今委員御指摘のように、施設だけではなくて、体制そのものも必要でありますけれども、広範な相談にあずかっておるところでありますので、その際には、もちろん民間の宿舎、むしろホテルを借りてくれという、まさに今需要が下がっておりますから、そういう声ももちろんありますけれども、国としてやれる対応をしっかりやっていきたいというふうに思います。
○長妻分科員　そして、もう一点、人工呼吸器の問題ですけれども、加藤大臣もおっしゃっておられますが、四月三日時点で使用可能なものが八千台あると。ただ、これは私はすぐ足りなくなってしまうと思います。ＥＣＭＯも八百台使用可能だということでありますが、これも不足する。それを動かす方々の人員の確保というのも、これも困難をきわめております。そして、人工呼吸器のメーカーには、私が聞いたところによると、在庫が人工呼吸器は五千台あるということでございます。
　これについて、海外から今引き合いが相当来ておりまして、やはりこの在庫の五千台、これをちゃんと確保する、こういうようなことを厚労大臣として答弁はできないんですか。
○加藤国務大臣　個々の話はちょっとあれですけれども、基本的な姿勢としては、在庫はもちろん全て確保する。一部はもう民間の医療機関等で、自分のところにとおっしゃっているところはありますけれども、基本的にそうでないものはしっかり確保する。のみならず、積極的に輸入を、更に輸入等を拡大して、あるいは生産を拡大してより多くの人工呼吸器を確保したいというふうに思っておりますので、その旨は、今、つくっております、議論しております対策の中にも盛り込んでいきたいと思っています。
○長妻分科員　あしたにでも緊急事態宣言が出るということでございますので、医療従事者の集中配置、あるいは、看護師さん、保健師さんの引退された方々、ＯＢ、ＯＧの方々を、東京都はもう今始めているようでございますけれども、国を挙げて御協力をいただく。
　あるいは、イギリスでやられているような、日本もオリンピック関係施設等々で、例えば記者の方々が集まるそういう取材センター等々、使われていない場合、臨時の病院、ベッドを配備する等々強力に進めないといけないと私は思っておりますし、あるいはボランティアの方々、これは、いろいろ接触というのもありますから、よくよく考えながら制度を構築しなきゃいけないんですが、例えば、お年寄りの方で頼る方がいない方で薬をとりに行けない、病院に行かないでもボランティアの方がケアをする、あるいは食事等々のケアをしていく、病院への送り迎えをしていくというような広範な協力体制、ボランティアの方々、社会福祉協議会もございますけれども、そういうようなことについてのリーダーシップをぜひ厚労大臣にもとっていただきたいと思うんですが、そこら辺、いかがでございましょうか。
○加藤国務大臣　時間がないので個々のことについては言及できませんけれども、まさに今回の新型コロナウイルスとのいわば戦い、まさにこれは総力戦ということでありますから、もちろん、私ども厚労省また国が先頭に立ってやるのは当然でありますけれども、都道府県、市町村並びにそれぞれの国民一人一人の皆さんのまずは感染防止への御努力、そして今委員御指摘のようにさまざまな形での御協力、これをしっかりお願いをしていきたいと思いますし、また、お願いをできるように我々も努力をしていきたいと思います。
○長妻分科員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終わりますけれども、資料十一ページ目には、新型インフルエンザ対策総括会議の報告書、これは厚労省のホームページにも今出ております。
　私も、十一年前に厚労大臣のときに、新型インフルエンザの流行対策に取り組みましたけれども、それが一段落したときに、四十名の専門家を呼んで、七回会議を開いて、どこに教訓があるのかをまとめたものがございますので、ぜひ熟読をしていただきたい。ＰＣＲ検査の充実も言っております。米国版ＣＤＣの設置検討も言っております。リスクコミュニケーションのことも言っておりますので……
○柴山主査　長妻君、質疑を終了してください。
○長妻分科員　こういう過去の財産がございますので、ぜひ参考にして取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○柴山主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿沢未途君。
○柿沢分科員　柿沢未途でございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、健康上、また経済的な被害、ダメージを受けている、そうした全ての皆さんにお見舞いを申し上げると同時に、頑張ろうということを申し上げたいというふうに思います。
　加藤大臣は、私も厚生労働委員会におりました際にいろいろと交流をさせていただいて、大変バランスのとれた御判断をされる、そうしたことのできる方だというふうにリスペクトをさせていただいております。そうした点を頭に置いて、きょうは御質問させていただきたいと思います。
　昨日、日曜日に発表された都内の新規感染判明者は百四十三人になりました。経路不明者が九十二人。大きなショックを与えています。
　うちの地元の江東区でも、四月からの学校再開の判断について、週一は登校日を設けて分散登校する、こういうことを決めていたんですけれども、きのうの夕方になって、やっぱりこれをやめるということが一斉メールで通知をされる、こういうことになりました。いわば急ブレーキをかけたわけでありますけれども、これだけやはり、きのう、そしておととい、感染者が百名を超えた都内の状況は大きなショックを与えていると思います。医療体制の面でも深刻な課題を突きつけておりますけれども、それは後で触れたいと思います。
　まず現状認識についてお伺いをしたいと思うんですけれども、四月一日の専門家会議で、東京の実効再生産数が一・七だった、こういう数字が報告されております。この数字に対する厚労省の評価をお聞きしたいと思うんですけれども、これは余り注目されていませんけれども、とんでもない、すさまじくやばい数字だと思います。このままいけば、東京都民の四一％が感染をする、計算上はそういうふうになる。これが一・七という数字です。東京都民の人口、一千三百九十五万人、その四一％、五百七十二万人ですよ。
　これは大変な数字だと思いますけれども、これを聞いて正気ではいられないような数字だと思いますが、厚労省は、この実効再生産数の一・七という数字をどう評価しているか、まずお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　それは現時点で専門家がはじき出した数字ということであります。その際にも、大規模な病院内感染あるいは夜の町を介したクラスターが生じた結果なども含まれているという話もあったというふうに承知をしております。
　いずれにしても、こうした数字はもちろん踏まえながら、しっかりと、要するにこのままいってしまえばということもあるわけでありますから、そうした数字をしっかり認識をしながら、蔓延拡大の防止、感染拡大の防止、まさにそれぞれの自粛を今お願いしているわけでありますから、そうした自粛の徹底。そして一方で、そうした感染が拡大された場合には、積極的な疫学調査をしっかり行うことによって、そのリンク、感染源を特定し、そしてそれが感染の拡大につながらない、こういった対応を併用して取り組んでいきたいというふうに思っています。
○柿沢分科員　これが本当に続いて、なおかつ、対策の実効が上がらないとと言うと言い方はあれですけれども、このままいくと、本当にそういう計算上の数値、試算が現実のものになってしまいかねないという、この危機感はやはり持たなければいけないというふうに思います。
　東京において、感染症病床の受入れは、もともとのベッド数百十八床をもう既に優にオーバーしていて、一般病床も合わせて確保した七百五十床も発表してたった一日でオーバーフローしています。月曜日までに、きょうまでに千床と都知事はおっしゃっておられましたが、恐らく、きょうあるいはあしたで、これもオーバーフローしてしまうと思います。首都圏や他の大都市圏も同様の事態に直面をしています。
　都知事は、最大四千床を確保する、こういうふうにおっしゃられていましたけれども、ふやす、オーバーフロー、ふやす、オーバーフロー、この小出しのイタチごっこを続けているのではなくて、やはり感染者用の隔離施設を万単位で私は用意すべきだというふうに思うんです。
　日本医師会から、早く緊急事態宣言を出すべきだ、出すべきだ、こういう声が上がるのも、私は、実のところ、特措法を活用して、法律に基づいて、感染者を収容する隔離施設を早くつくってくれ、一般病院で診るのはもう限界だ、こういう悲鳴だというふうに見るべきなんじゃないかと思うんですね。実際に都内の病院では、コロナ以外の患者の治療に手が回らなくなったり、院内での集団感染が起きたりしてしまっているわけです。
　やはり、新型コロナウイルスの感染者に対する対応を行うところと一般病院とを完全に分けて行わなければいけないと思いますけれども、その点、お伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の我々の通知を出させていただいて、外来、入院を要する者あるいは重症者が、一定の前提ではありますけれども、こうした状態が生まれたとき、感染が急増したときにどのぐらいになるかをそれぞれの都道府県で算出をしていただき、それにのっとった提供体制の準備をしてほしいということで、今具体的な数字も我々いただきながら調整をさせていただいております。
　そういった中で、都においても、これはやはり医療機関側の協力があって初めてできる話でありますから、それぞれの医療機関と相談をしながら、まさに感染症の病院については、感染症病棟のみならず一般病床についても感染症の受入れをお願いしていく、さらには、そういう病院以外においても感染症のお願いをしている、こういう努力を重ねながら一つ一つの数字が積み上がってきているのではないかなというふうに思います。
　そうした議論の中で、そうした逐次の努力とあわせて、どういう提供体制をするべきなのかという、べき姿というのをそれぞれの地域で描いていただきながら、一方で、重症化をする人をどう特定できるのか、あるいは中症化をする人を特定できるのか、あるいは、ここは、委員御指摘のように新型コロナウイルスの患者は入れずにそれ以外の疾病の患者さんにするとか、そういったような役割分担ということをしっかりしていただくということ。
　あわせて、委員からもお話がありましたけれども、軽症者やあるいは無症の方については、医療の提供というのは余り必要ないわけでありますから、そういった方に対しては、自宅あるいは自宅に類する宿泊所等において一定のフォローアップをする中で対応する等、限られた医療資源の中でより有効な対策をつくるべく今連携をとらせていただいているところであります。
○柿沢分科員　これを地域にお委ねするんですか。私は、それは非常に、実効が上がらないときにどうするのかという問題をはらんでしまうと思います。
　今は、医師の戦力の逐次投入みたいな状況になっていて、このイタチごっこを続けていると、本当に医療機関は疲弊をして、そして通常の診療もできなくなる。実際にそういう病院があらわれている。これは本当に危機的な状況だというふうに認識しなきゃいけないというふうに思います。
　軽症あるいは無症状の感染者について、ホテルや宿泊施設を隔離収容のために一時使用する、こういう方針が示されていますけれども、きょう、月曜日からオペレーションが始まるようなそんなお話もあるので、本当に始まっているのかどうか、後で、わかれば確認したいと思うんですけれども、感染している宿泊者と接する従業員の感染防止策、あるいはホテルへの営業補償はどうなるんでしょうか。
　特に、さっき医療的なケアは必要ないみたいなことをお話しされましたけれども、中国のやり方を見ていると、感染者に接触する、触れる場合は、防護服をちゃんと着て、そしてゴーグルをつけて、マスクももちろんつけて、しかも、それを脱ぐときには、一枚脱いだらまた手を洗って、一枚脱いだらまた手を洗ってみたいな、こういう厳重なことをやっているわけです。ホテルの従業員にこれをお願いする以上は、そのぐらいの防護を本当は確保しなければいけない。
　そうでないと、さっき言ったように、ホテルや宿泊施設、野田総理がおっしゃられていましたけれども、そこがメガクラスターの発生源になるようなそんなことが起きたら、これはホテルの営業上も致命的なことになってしまうわけですから、ここはしっかりと対応するということをメッセージとして打ち出した上で、せっかく緊急事態宣言、やるということなんですから、特措法上の四十八条、四十九条、これを適用して、しっかり医療施設等にホテルや宿泊施設も対象に含める、その上で法的根拠を持って営業補償等や感染防止対策を行う、これを国として打ち出すべきだと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　その最後のところですけれども、医療施設にしてしまうと、自宅療養とか宿泊という概念を根本的にやめて、全て医療施設で受け入れる、これはまた大方針の転換になりますけれども、それができるのかという議論なんですよね。
　ですから、新しく病院をつくるにしても、それは病院なんですから、到底そこには、一定程度の医療スタッフをはめていかなきゃなりません。それを、じゃ、軽症者や無症者の方にまで提供できる状況なのか、その判断なんだろうと思います。
　ですから、あそこで書いているのはあくまでも医療施設です。我々が申し上げているのは、広い意味での自宅療養、これは宿舎も入ります。そこはやはり分けて議論をしないと、限られた医療資源をどういう症状のある人にどういうふうに配分するのかということの議論が、私は混濁してしまうのではないかなということで、先ほど中川議員にもああいう御説明をさせていただきました。
　したがって、もちろん、中等症等を入れる施設がこれから不足することは当然想定されますから、それはそれとしてつくっていかなきゃなりません。そして、仮に事態宣言があって、その特措法の四十八条とか四十九条が適用できるようになれば、必要に応じたそういった対応も要ると思いますが、その話と今申し上げている自宅療養の話、これはやはり切り分けて整理をしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
○柿沢分科員　ここは認識が平行線なわけですけれども、臨時医療施設等と書いてありますので、一般的な医療施設、病院の基準を満たすかどうかはともかくとして、そうした位置づけを法的に行うことは私は可能であるように見受けられるというふうに感じております。
　さっきの隔離施設については、私、当初から、オリンピック、パラリンピックが延期になった、その選手村が使えるじゃないかということを申し上げてまいりました。一万八千室ある、そういうところで、もう完成をほぼしている状況で、まさに集中的に軽症やあるいは無症状、こうした方々を含めて隔離収容するには、ロケーションの意味でも大変適していると思います。しかも、これだけのボリュームがあれば、今逼迫しているほかの県からの患者の受入れもできるようになる。ここは、私は、余り分散するよりも、一点集中で行った方がむしろ医療リソースの面でもよいのではないかと思っています。
　そういう点からも、ぜひその利用を、都知事もおっしゃられていますので、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず一つあるのは、委員、隔離という言葉をお使いになっているんですが、今私どもが考えております宿泊所というのは、これは自宅療養の延長線上なので、隔離ではない。あくまでもこれは要請ベースでお願いをするということでありますので、基本的には、新型コロナウイルス患者については入院措置ということがとれます。これはできる規定でありますから、したがって、そのできる規定はいわば行使をせずに、自宅にいていただく、その範疇の幅として、宿泊所等における滞在ということの選択肢を都道府県と連携をしながら我々が用意をしていく、こういう仕組みになっているということであります。
　その上で、どういう宿泊所等を都道府県が用意されるかについてはそれぞれの御判断があろうかと思いますので、我々もそれに対して御協力できること、連携できることはしっかりと連携させていただきたいと思っています。
○柿沢分科員　ここも認識が食い違ってしまっているところなんですけれども、私は、自宅療養ということを軽症、無症状者の原則として、その延長線上でホテルや宿泊施設をお願いしたり、あるいは国の研修所をお願いしたり、選手村をお願いしたり、こういうやり方で果たしていいのかというふうに実のところ思っているんです。
　中国を見ても、イタリアを見ても、自宅療養で感染が家族に拡大して、更にほかの人にも広まって感染爆発が起きたというのが、これが最近の内外の報道で指摘されていることなんですよ。むしろ軽症、無症状の感染者も徹底的に隔離収容して、やっと感染増加がおさまってきつつあるのが中国、イタリアの経緯なんですよ。
　このまま自宅療養が広がるというのは、私は、大変危ない、リスクがあると思いますけれども、そこの認識をもう一回お伺いさせてください。
○加藤国務大臣　これは、ですから、最後、選択肢の問題なんだと思います。したがって、受入れ病院の病床数もふえていく、最終的に、要するに重症者の方々の医療提供をどう考えるのか、どういうふうに医療資源をバランスをとってやるのかということであります。したがって、医療資源が十分あれば、全ての方を病院に入れる、これは当然のことでありますから、今そうしているわけなんです。
　そういう中で、それぞれの地域が病院の確保等の御努力をいただきながらやっている中において、なおかつ、これは施設の数だけじゃなくて、人的なパワーも含めて、今の体制ではなかなか難しい、したがって自宅療養等の考え方もとってほしいということは、これは医師会からも我々は陳情を受けているわけであります。そして、それについての考え方を示し、これは移行すべきだということを言っているわけではなくて、そうした重症患者等に対して十分な医療提供サービスが提供できなくなるおそれがある、そういった場合においては、よく我々とも相談をしていただきながらこうした対応をとっていきましょうということを申し上げているということであります。
○柿沢分科員　私は追及調で物を言っているつもりはないんですけれども、イタリアや中国や、こうした国々の、言ってしまえば失敗と、またそこから学んだ教訓と、それを踏まえた対応をぜひしていただきたいと思います。
　その点でいうと、私は、自宅療養をお願いします、こういうことになっていくのがとても心配であります。ですから、収容できる施設を万単位で確保して、感染が判明した人が自宅で過ごすことがないように、それだけの受入れの容量をしっかり国として確保していかなきゃいけない。これは恐らく加藤大臣も同じ考えだと思うんですけれども、ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　外国からの帰国者などの感染経路の追跡可能なフェーズでは、ＰＣＲ検査の対象を絞ることは、私は、有限な医療リソースの効率的使用の点では合理性があったというふうに思います。しかし、感染経路不明な感染者が半数以上、大多数に上るというような今の都内の状況に鑑みると、ＰＣＲ検査が都内で、三月三十一日、百四十六人、四月一日、百六十四人、四月二日でも四百六十九人というようなレベルでは、私はこれはもうお話にならないのではないかと思います。
　これでは、軽症、無症状の感染者を、事実上、市中で放置して野放しにしているようなものになっているのではないかと思います。しかも、三月二十五日から四月一日までの都内の感染が確認されたうちの四割が三十代以下の年齢層でありました。まさに市中で、無症状、軽症で感染している人たちが都内を闊歩していて、それが感染拡大の原因になっているということが如実にあらわれているというふうに思います。
　ここについての評価をお伺いしたいことと、それと、都知事が、不要不急の外出は控えてください、土日は外出しないでください、こういう要請を繰り返して、ナイトクラブだとか接客するところはだめですよということを言っていますけれども、これはやはり営業者に対する休業補償とセットでないと機能しないんじゃないですか。
　これは経済産業大臣に聞いてくださいみたいな話になるかもしれませんが、雇用保険に入っていないような小規模な店舗などは、雇用調整助成金の活用もできないので、もうお手上げの状態で事実上放置されていると思うんですよ。
　感染爆発という公衆衛生にもたらす重大なリスクを避ける上で、休業補償の問題は経済支援の問題だけと言えないというふうに思いますが、厚労大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず最初に、若い方における感染、特に、最近東京都を見ていると、判明者の中に占める若い方、若い方というのは三十代、四十代ぐらいまでを言っているわけでありますけれども、そういった方の割合が高まってきている。これは今指摘される事項なんだろうというふうに思います。
　それから、幾つか言われたので、漏れていたら指摘をしていただきたいと思いますが、後半の損失補償については、これは総理も、さまざまな事業活動もありますから、個別の損失を直接補償することは難しいということでありますけれども、どういった対応がそういった中で可能なのかということで、今、緊急経済対策の取りまとめの中でそういった議論がなされているというふうに承知をしております。
　私どもも、雇用に関しては、雇用を守るという観点から、雇用保険に入っていないと言われてしまうとちょっと難しいのでありますけれども、できるだけ、雇用調整助成金の活用等も含めて、雇用が守られていく、そして、実際、働く方まで手放してしまったら、感染が終わった後、いわゆる回復過程において事業を再開するというのが非常に難しくなっていくんだろうと思いますので、そういった皆さんが引き続き雇用ができるようにいろいろな努力をしていきたいというふうに思います。
○柿沢分科員　繰り返し申し上げますが、感染爆発を起こさない、感染拡大を抑え込むという意味でも、休業補償とセットになった自粛要請あるいは営業差止めでないとやはりワークしない部分が出てきている、これが現実だというふうに思うんですね。感染爆発が起きたら、これはちょっと言い方はあれですけれども、厚労大臣の御責任も出てきてしまうので、ぜひ政府において、これは公衆衛生を守るための問題として、休業補償をやるべきだという声を大きく上げていただきたいというふうに思います。
　それと、外出自粛要請なんですけれども、私、ちょっと気になっているんですよ。
　土日に外出した人が悪人みたいに言われているんですけれども、実は、グーグルの都内の位置情報データからの分析だと、都内では外食や買物での外出や交通機関での移動はかなり抑制されていて、ニューヨークやパリと比べてもほとんど遜色ないぐらいの減少をしているんです。都市封鎖がなくてもそれだけ減少しているんです。
　むしろ都内で最も減少率が目立って小さいのは何かといいますと、職場への移動なんですよ。ニューヨーク州で四六％減、そしてパリがあるイル・ド・フランス都市圏で六三％減、それに対して東京は何％減かというと二七％減なんですよ。不要不急の外出を控えてください、しつこいほど呼びかけていますけれども、呼びかける先が違っていて、むしろ経団連とか連合とかに、会社に来させるなというふうに呼びかけるべきなのではないでしょうか。
　私は、これで、何か感染した人を悪い人扱いみたいなことになっちゃっていますけれども、こんなことをやっていても、こちらの方で減少率をもっともっと高めることはなかなかもう限界がある。むしろ職場への移動を制限する、これを徹底的に、パリやニューヨークの数字に近づけられるようにしていくことが大事だと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　やはり私ども、基本的には国民の命を守るということなんだと思います。それで、守る中には二つあると思います。まさに感染から守るということ、それからやはり暮らしを守る中で生活を守っていくということだと思います。そして、専門家会議からも、感染防止をしっかりやりながら、経済的、社会的な影響を最小限にして進めていく、こういうのが基本的な方針なんだろうと思います。
　今お話があった、職場に行くことが不要不急に当たるのか当たらないのかということが一つの観点だと思います。少なくとも、今の段階ですよ、今の段階では、職場に行くこと自体は不要不急の外出ではないというのが今の私どもの認識であります。
　ただ、満員電車等の問題があるので時差出勤をしていただきたい、あるいは会社においてももちろん三密は避けていただきたい、あるいはそうした中においてテレワークをしていただきたい。
　そして、やはりその機能を一定程度回さなければ、経済、いろいろな物流も含めて確保していくことはできない。そうすると、我々の生活、まさに国民の命も守れないということになりますから、そこのバランスをどう、感染の状況を踏まえながら判断していくのかということが私は重要なのではないかというふうに思います。
○柿沢分科員　もう一度お伺いします。
　さっきのグーグルの位置情報データで、パリの都市圏は六三％減、そしてニューヨーク州では四六％減、東京では職場への移動の減少率は二七％減、これをどのように評価されますか。
○加藤国務大臣　ですから、今申し上げたように、今、現時点において、職場への移動というのを自粛してくれということは言っていない、不要不急の中には、要するに勤務で行くことについては不要不急ではないという整理をさせていただいているというふうに私は認識をしております。
　ただ、もちろん、フランスや、そういったより厳しい状況になったときに更に何をするのかという議論は当然あると思いますが、現時点における自粛要請、不要不急の自粛要請の中には、会社に行かれること自体を禁止している、そのものを自粛しているわけではなくて、ただ、同じことになりますが、満員電車の状況を避けていただくための時差出勤とか、あるいはテレワークとか、そういったものの活用、そして、会社においては換気等をしっかりとっていただきながら、三密の状況をつくっていただかない、そういう配慮をお願いしているということなんだと思います。
○柿沢分科員　現時点でもまだやれることがあるような、そんな気がしております。
　保育園等についてちょっとお伺いをいたします。
　ゼロ歳児が感染して重症化するなど、小児の感染リスクや小児を核としたクラスターの発生も懸念をされています。学校の休校も、四月以降は、これを認めるという判断をしているわけです。再開しようとしたうちの江東区も、さっき言ったとおり方針を覆さざるを得なくなった、小中学校等はそんな状況であるわけです。
　その一方で、保育園はどうなるのかということなんですよね。障害児の放課後デイサービスとか学童もそうですけれども、こうしたものを休園するという判断の基準というのは、これは用意をされているんでしょうか。それと、仮にですよ、仮に保育園がウイルス感染のクラスターとなった場合は、これは保育園自体の存続の危機を迎えてしまうと思うんですね。開園させ続けるのであれば、責任は、やはりそうしてくださいと言っている厚労省やあるいは自治体がしっかり責任を持たなきゃいけないと思います。
　現場の保育園経営者も保育士も大きな不安を感じています。現場にリスクを丸投げして、後は自治体で適宜判断してくださいということになると、それは、ニーズはあるんですから、無理してでもあけてくださいということに、自治体としては言うに決まっていると思うんですね。そういう意味では、本当に、保育園で、あるいはさっき言った放課後デイや学童で子供を預かっている方々からすれば、物すごい不安と今向き合っている状況だと思うんです。
　これに対してどういうふうに対応するのか。繰り返し申し上げますが、小中高と、都内は基本的に休校です、今。じゃ、何で保育園、学童はという議論がやはり今あると思うんです。私も、当初は小児に対する感染リスクは低いのかなと思っていましたけれども、そうとももう言えないという状況の中で、これは非常に切迫した問題になっていると思うんです。ぜひお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　今の委員の御指摘、まさに小中高もあるんだから、保育所も基本的に閉めた方がいい、こういう御指摘なんだろうというふうに思います。
　私どもも、これまでも、保育所の園児や職員が罹患した場合や地域で感染が拡大した場合には、市町村において臨時休園を検討することも考えられるということを申し上げ、さらに、今般、専門家会議で三つの地域を分けております。
　感染拡大警戒地域であって、学校の一時臨時休業を行う地域における保育所の対応については、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して園児の登園を控えるようお願いするなど、保育の提供を縮小して実施することを検討し、そして、保育の提供を縮小して実施することが困難なときは、仕事を休むことが困難な方のお子さん等の保育、これはやはり確保しなきゃならない。例えば医療関係者等ですが、確保しつつ、臨時休園の実施を検討するということを、四月一日付で市区町村に示しているところでありますので、各市区町村においてはこうしたものも踏まえて対応いただきたいと思います。
　また、仮に休園する場合については、これまでの交付金等については満額支給されていく。また、休まざるを得ない親に対する休業の対応についても、二月二十七日から三月三十一日までの間に、新たな制度をつくらせていただきましたけれども、それについても、今後、そうした新しい助成金についても考えていくということも今、中で検討させていただいているところであります。
　そうした措置を講じる、そうした支援もしながら、それぞれの地域において、必要に応じて、例えば、今保育園の話をベースに申し上げましたけれども、保育園の休園についても御検討いただきたいというふうに思います。
○柴山主査　質疑時間が終了いたしましたので、これにて柿沢未途君の質疑を終わらせていただきます。
○柿沢分科員　はい、終わります。
○柴山主査　次に、山井和則君。
○山井分科員　三十分間質問をさせていただきます。
　まず、この瞬間にも、本当に多くの現場の方々がこのコロナウイルスの感染拡大の防止のために奮闘されておられますことに心より敬意を表したいと思いますし、特に医療従事者の方々が、命がけで、みずからも感染するかもしれないというリスクを負いながら全国の医療現場で奮闘されておられますことに心より感謝を申し上げたいと思います。
　この三十分間で、国民の命を救う、守るための質疑ができればと思っております。
　まず、配付資料一枚目を見ていただきたいんですけれども、今、東京はニューヨークの三週間前ぐらいではないかということが時々言われております、ここにフリップもつくりましたけれども。そういう意味では、今後、感染拡大するリスクが非常に、ますます急増するリスクが高まっていると思います。
　例えば、きょうの配付資料の中に書きましたけれども、十六ページ。結局、東京都は、三月二十九日までの累計、先週日曜日までの累計、四百三十人だったんですね。ところが、昨日、四月五日の時点で千三十三人に、つまり倍増しているんです、一週間で。一週間で倍増。日本全体も、三月二十九日日曜日までが千六百九十三人だったのが、四月五日の時点で三千二百七十一人、つまり倍増しているんです。
　これは単純な計算ですが、例えば、このペースでもしいけば、一週間に倍増するというペースでいけば、東京は、四月十二日、今度の日曜日までに約二千人、更に倍増すれば四月十九日日曜日までに約四千人になる可能性というのは、最悪の場合、否定はできないと思いますし、それと同じペースでいけば、四月五日に三千二百人だったものが、四月十二日には日本全体では六千四百人、四月十九日日曜日、二週間後には一万二千八百人ぐらい。
　これは算数の話ですから、今のペースでいけばこういうリスクが、もちろんわかりませんよ、でも、今のペースでいけば、一週間に倍増するという今のペースがもし続いてしまうとすれば、こういうリスクもゼロではないのではないかと思います。
　私はそのような非常に深刻な危機感を持っているんですが、この現状認識、最悪こういう危険性はあるという現状認識、これは、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　なかなか先行きを見通すことはできませんけれども、ほかの国の感染の拡大の状況等を踏まえると、多分、委員の推計は真っすぐ直線的に伸ばされたのではないかな、今お聞きをしていると。今、専門家は、むしろ指数関数的にふえていくと。したがって、ぐっとふえていく、こういう指摘もなされております。
　どうなるか、それはわかりません、これから先の話でありますが、しかし、そういう指摘がなされているということをしっかり我々は認識、そういう可能性も起こり得るんだということをしっかり認識しながら対策を考えていくというのは、これは当然のことだと思います。
○山井分科員　この対策にとって一番重要なのは、現状認識なんですね。
　だから、念のためもう一回確認したいですが、私が言っているのはシンプルな話です。先週一週間で二倍になった。ということは、今週も二倍、再来週も二倍になる可能性はありますよね。
　その倍々ゲームでいくと、四月十九日日曜日の時点では、東京都は累積で約四千人、日本全体では約一万二千八百人ぐらいになる危険性、リスクはゼロではない。この現状認識自体は共有できるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　ですから、現状認識じゃなくて、今後の動きの話なんだろうと思います。
　したがって、そこをどう見るかというのは、今の委員の認識という可能性も私は否定できませんし、いや、専門家は、もっと指数的に、もっと強いスピードで上がるという可能性も指摘をされているということでありますから、そういったことも踏まえて、まずそうならないようにしていくということにしっかりと対応していくと同時に、我々としては、医療をつかさどる立場からすれば、そうした状況の中でどう対応していくのかということも当然考えていかなきゃならないと思います。
○山井分科員　重要な答弁ありがとうございます。
　そうなんですね、これ。専門家の方々は、今言った一週間に倍増以上に、もっと指数的に感染爆発するリスクすら言っておられるんです。そういう意味では、私が今申し上げた一週間に倍増という今のペースが続くというのは、もしかしたら控え目なのかもしれないぐらいなんですね。その控え目であっても、二週間後には、東京で累積四千人、日本じゅうでは一万二千八百人。こうなったときには、残念ながら医療崩壊してしまっているリスクがあると思うんです。
　そこで申し上げたいのは、一刻も早く緊急事態宣言を私は出すべき、もう手おくれというか遅過ぎるのではないかという認識すら持っているんです。なぜならば、まあ釈迦に説法ですけれども、きょう、あす出したとしても、そこからさらなる自粛が進んだとしても、効果が出るのは二週間先と言われているんですよね、二週間先。なぜ私が今、二週間先に東京で累積四千人、日本全国で一万二千八百人ぐらいということを言ったかというと、今から出しても、もうこのトレンドはとめられないかもしれないんです。ここまでいってから下がり出す可能性はありますよ、今から緊急事態宣言を出せば。
　私は、そういう意味では、もちろんあすにも安倍総理が緊急事態宣言を出す方向で今検討が進んでいることは大事なことだと思いますが、残念ながら、今のような予測からすると、繰り返し言いますが、効果が出るのは二週間かかるということは、ちょっとやはりおくれてしまっているのではないかと思うんですね。
　それで、少しだけ私なりの感じていることを更に申し上げたいんですけれども、なぜこんなことになったのかということは少し私なりに申し上げたいと思います。
　配付資料の十ページを見ていただけますか。ここに三月二十一日の、厚生労働省による東京都の推計があります、三月二十一日。ここで、左上、次の七日間、三月二十六日から四月一日に患者は百五十九人ふえますとなっているんですね。ところが、右下を見てください、実際、三月二十六日から四月一日までには三百七十四人ふえているんです。このときの推計の二倍以上にふえているんですね、残念ながら。
　さらに、その次の七日間、四月二日から八日まで、今です、三百二十人ふえると予測されていたんですが、現時点で、一週間じゃないです、たった四日、四月二日、三日、四日、五日、この四日間だけでもう四百四十六人。
　ということは、これはもちろん結果論ですよ、私はこの先生方は必死ですばらしい推定をされたんだとはもちろん思いますが、結果としては予想したよりも二倍以上の拡大をしてしまっているということは、残念ながら事実なんですね。
　繰り返し言います。私は、専門家会議の方々はすばらしいお仕事をしてくださって、もう本当、日夜寝ずに仕事をしてくださっていると思いますから否定をする気は全くありませんけれども、やはりこういう検証というのはせざるを得ないと思うんですね。
　これも私の勝手な推測を言います。この二日前に、つまり、前のページ、九ページの右上に、三月十九日の専門家会議の結論の中で、引き続き日本は持ちこたえていますと。持ちこたえていますということが下から四行目に書かれているんですね。「持ちこたえていますが、一部の地域で感染拡大がみられます。」と。
　お叱りを受けるかもしれませんが、この当時はオリンピックを延期するのか中止するのか続行するのかということで、政府の中枢は、とにかく持ちこたえている、そういう発信をせざるを得なかった、あるいはしたかった。その結果、厚生労働省としても、先ほど言ったような、結果的にですよ、結果的に甘い数字を出さざるを得なかったのではないかと私は感じているんです。
　しかし、先ほども言いましたように今、非常におくれてしまっているんですね。つまり、この三月十九、二十一の時点でこれからが深刻だという危機意識を共有することができていけば、もうちょっと緊急事態宣言も早かったのではないかと思います。
　ついては、あした安倍総理が緊急事態宣言ということですが、私はもう一刻も早く、半日でも一時間でも早く出さないと、これは一日で感染爆発、海外でしているケースもあるんですよ。一日のおくれが命取りになるケースもあるんです。そういう意味では、もう急いで、あしたと言わずにきょうにでも緊急事態宣言というのは私は出すべきではないかと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、専門家の先生方の名誉のために申し上げますが、この状況認識に対して、私たちがこうしてくれ、ああしてくれということではなくて、むしろ先生方の認識をそのまま反映していただいているということであります。
　それから、その前の、十ページ目の話でありますけれども、これは、クラスター班のお二人がその段階における数字を見ながら推計をしたわけでありますから、当然、状況が変われば推計値は変わっていく。先生方の推計も、その前の段階段階によってそれぞれやはりいろいろな、変わってきている。これはもう、推計である以上限界があること、これはぜひ御理解いただき、ただ、ここで言いたかったのは、それでもこんなになりますからねということを彼らは警鐘したいという思いでこの紙をつくられ、そして、ここにはついていませんが、こうした対応をとるべきだということを専門家の立場から申し上げていたということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その上で、緊急事態宣言のお話がありました。これは、申しわけない、ちょっと私のところで、一存でどうかなるわけではありませんが、これまでも総理も、状況を見て、当然、必要であればちゅうちょなくということは申し上げておられた、この姿勢は変わるものではないというふうに思います。
○山井分科員　私も申し上げますが、専門家委員会の方々が三月二十一日に出されたこの推計自体は、その時点で私は正しかったと思うんです。強調します、正しかったと思うんです。
　しかし、残念ながら、その後自粛ムードが広がってしまったりして、二十一日の時点では正しかったこの推計が結果的にはその二倍に広がってしまったということで、私も専門家委員会の方々の名誉のために申し上げますが、その当時の推計が間違っていたというわけでは全くありませんが、結果的には、その後の政府全体の対応が緩過ぎて、二倍以上に広がってしまったということなんですね。
　それで、例えば緊急事態宣言にしても、きのう、おとついと百人を超えたから、きょう諮問委員会を開きます、やはり私は後手後手だと思います。なぜならば、きょうは全国で小学校や中学校の始業式が行われたり、きょう、あす、全国で久しぶりに多くの人が学校や町に繰り出している日なんですよ。その一番久しぶりに人が繰り出している日に、いや、きょう相談しますと。やはりこれは後手後手じゃないですか。
　本当だったら、例えば、土日、百を二日連続超えたらちゅうちょなく緊急事態宣言を出そう、そのために先週から諮問委員会を開いておく、そしていつでも出せるようにしておく。それで、きょうの月曜日、学校の始業式が始まる前に、あるいは、今週からもう通勤が始まってしまっているんですよ、今週の通学通勤がちょっとでも抑えられる、そういうタイミングで、きのうでもおとついでもあるいは金曜日でも、出しておくべきだったのではないかなというふうに思います。
　全て、何が問題なのかというと、ＰＣＲ検査を、先ほどの質問にもありましたように、少な過ぎるから実態把握が甘くなり過ぎちゃったということではないかと思います。
　緊急事態宣言を出しても、残念ながら、補償がセットじゃないと、先ほど柿沢議員もおっしゃっていましたけれども、休むに休めませんよ、これ。これは通勤されている方からしたら拷問ですよ。緊急事態宣言は出るわ、補償がないから行かざるを得ない、どうしろと言うんだ、うつせ、うつれというのかと。
　そういう意味では、当然ですが、緊急事態宣言のときには、休業や減収の補償と、お店を閉める、会社を休む、そういうものとセットでないと緊急事態宣言の意味がないと思いますが、加藤大臣の認識をお伺いします。
○加藤国務大臣　緊急事態宣言云々に関しては、先ほどから申し上げているように直接言及する立場にないことはぜひ御理解いただきたいと思います。また、損失補償については、これまでも、個々の状況が余りにも異なるから対応することが難しい、これが総理の答弁でありまして、これについて、私が足したり引いたりするという立場でもないことはぜひ御理解いただきたいと思います。
　ただ、私どもとしては、雇用を守るという立場においては、雇用助成金の拡充等をさせていただく等々によって、あるいは、先ほど小中高等学校の臨時休業のお話等もありました、そういった場合には、子供を家で世話をしなきゃいけない、そして、それに伴って、当然、会社等を休む、そういったことに対する支援、これはしっかりやっていきたいと思っています。
○山井分科員　そういう答弁だから、国民が不安になるんです。自粛もできないんです。今おっしゃったように、加藤厚労大臣は日本じゅうの雇用、労働者を守る代表なんですよ。補償がなかったら休むに休めないじゃないですか。感染が拡大するじゃないですか。感染を防止するためにも補償が必要なんです。
　更に今これからどんどん東京でも倍、そして全国でも倍にふえていくんじゃないかと思いますが、そういうリスクがあるんですけれども、私、心配していますのは、今後、感染者がふえたら、そもそもＰＣＲ検査ができなくなるんじゃないんですか。オーバーシュートしてもオーバーシュートしていることがわからない、検査できないから。
　実際、一例ですが、芸能人で森三中の黒沢かずこさんがコロナに感染しました。しかし、ここに書いてありますように、結局、ネットニュースでは二週間放置なんて書いてあることもありましたが、大うそです、これはその黒沢さんのお知り合いの方のインターネットのブログです、大うそです、黒沢はそこから病院に診察に行ってもコロナ検査してもらえず、黒沢、自分で保健所に電話しても、その症状だけだと検査してもらえなくて、でも、黒沢は不安で、今週水曜日、幾つ目かの病院で、頼み込んで頼み込んで頼み込んで、ようやく検査してもらえました。
　検査してもらえない、検査のたらい回し。私のところにも多くの苦情が来ています。検査してもらえない間に家族にうつってしまったかもしれないとか、検査してもらえない間に御自分のお母さんがコロナの陽性が発覚したとか、つまり、ＰＣＲ検査しないがゆえに感染がどんどん広がっている。一般だけじゃないですよ、院内感染もですよ。コロナかどうかわからない方がいろいろな窓口に来るから、病院で院内感染が起こってしまう。
　加藤大臣、これから残念ながら感染者が急増する中で、ＰＣＲ検査に関しても大幅にふやしていく、そういう決意を述べていただけませんか。
○加藤国務大臣　これは、委員、ＰＣＲ検査ということにとらわれているんですが、むしろ問題は外来につながっていないということなんだろう、診療につながっていないということなんですよね。いやいや、首を振っているけれども、診療につながらなかったら検査にならないんですから。やはりそこは我々しっかり見て、何でこの方がまず外来で診てもらえていないのか、そこをしっかり分析をする、解明をし、そして対策を打っていく必要があるというふうにまず思います。
　その上で、ＰＣＲ能力を拡大すべしということについては、これまでも、私ども、地衛研も民間に対しても補助金とか助成をさせていただきながら、機器を購入をさせていただく、あるいは試薬を積極的に提供していく、そういうことを通じて能力の拡大に努めているところであります。引き続き、更に能力の拡大に努力をしていきたいと思っています。
○山井分科員　この議論は加藤大臣ともう二カ月やっています。言っても言ってもＰＣＲ検査はなかなか伸びない。ここにありますように、ドイツの約十八分の一。本当にこれは残念。
　先ほども長妻議員が質問されていましたが、この配付資料にありますように、とうとうアメリカが、十六ページ、検査数少なく正確な評価困難、在米大使館が予測困難とアメリカ市民に帰国促す。こんな恥ずかしい話はないと思います。
　ぜひとも、一ページに置いた資料で書いてありますけれども、山中教授の提言も一ページに入れさせていただきました。ドライブスルー検査などを含めてＰＣＲの検査を今の十倍、二十倍、検査体制を大至急つくるべきだと山中教授もおっしゃっておられます。
　それで、もう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、先週金曜日から七十三カ国の方々が入国禁止に、新たに拒否になりまして、それで、空港で検疫することになったんですね。しかし、きょうの配付資料のラスト、十八ページにありますように、自宅で安静にしておいてください、ＰＣＲ検査を受けても陰性の人でも、潜伏期間が二週間あるから本当の陰性かわからない、二週間自宅にいてください。そんな緩いことでどうするんですか。海外では、隔離ホテルといって、ホテルに閉じ込めるんですよ。封じ込めるんですよ。
　なぜ私、こんなことを言うかというと、右のページ、十八ページ、京都の新聞ですが、洛タイ新報というのがありますけれども、この京都南部、三十数人の感染があっているんですけれども、三十数人のうち、ほとんどが海外に旅行に行った京都産業大学の方々から感染してしまったんです。京都南部の感染者は、ほとんどは海外に行かれた学生さんからの広がりなんですよ。恐ろしいことになるんです。
　だから、今後は、少なくともレベル３で金曜日からＰＣＲ検査をするようになった人は、政府がホテルを借り上げて、ホテル代は政府が出して、もちろん強制力はないかもしれません、けれども、基本的には、三日月ホテルのように、二週間はいてください、そのことを強く要請すべきじゃないですか。ホテルを借り切り、ホテル費用も出して、いてください。自宅に帰る人たちも大変ですよ。同居家族は感染しますよ、これは残念ながら、幾ら陰性であっても。ホテルは、あいているホテルもあります。申し出ている人たちもおられます。防衛省のグランドヒル市ケ谷も一時期の施設には提供するということを、きょう防衛省も発表しました。居場所はあるんです。
　加藤大臣、これは政治決断していただきたい。自宅に帰っておとなしくしてください、そんな次元じゃないですよ。日本の国は、これは感染爆発が迫っています。緊急事態です。どうかホテルを国が借り上げて、ホテル費用も出して、二週間隔離する、諸外国がやっているように、諸外国では当たり前の取組です。ぜひとも、加藤大臣、決断をお願いします。
○加藤国務大臣　まず、委員のお出しになった京都のケースは、これは必ずしも対象になって自宅にいてくれと言った方が出ていってつくられたわけではないというふうに承知をしております。（山井分科員「海外から帰国された方です」と呼ぶ）いやいや、そこは根本的に違うんですよ。
　ですから、我々は、最終的に、これは本当にそれぞれの方々の自覚にお願いをしないと、全て、全部コントロールしてやるというのは、それはマンパワーからいってもできないわけでありますから、そういった意味において、自宅で待機できる人は待機をしていただきたい。ホテル等の人はホテルで、我々もあっせんするので、そこにいていただく。そういった全体のことをしなければ、限られたマンパワーでやっているんですから、ここだけでやれるというのは、これは、正直言って、実態ベースとして難しいということを申し上げたいと思います。
　その上で、今レベル３の国に対してはＰＣＲ検査をお願いをしておりますので、自宅で、公共機関を使わずに自宅に帰れない方については、私ども、別途宿舎を確保させていただいて、答えが出るまではそこを提供する、こういう仕組みを入れさせていただいているところであります。