○大島（理）委員　この問題だけでも、一時間議論すればできると思いますが。
　そこで、この問題も含めて、教育基本の問題に入りたいと思います。
　総理は、美しい国をつくるという大きな方向性、目標を私どもにも示し、国民の皆さんにも訴えられました。そこで、若干時間を食ってしまいましたので、なぜ教育基本法を変えるのか、与党の関係者の一人として、これから思いをちょっと申し上げてみたいと思いますし、また、民主党の皆様方も、なぜ教育基本法を変えるのか、この問題についてさまざまな議論をして法案を提出されたと思います。
　教育基本法を変える、この理由は私は三つあると思っておるのでございます。
　一つは、戦後、一九四七年、昭和二十二年、教育基本法をつくったときの国民の思い、あるいは日本という国の現状と今の現状の大きな変化、先ほど伊吹大臣がお話しされました。後でその実態を改めて申し上げたいと思います。
　第二点は、今起こっている、子供たちの環境、教育の場面におけるさまざまな問題、今の高校の問題もそうでございます。今の子供を取り巻く環境をどのように考えているか。その実態を考えましたときに、教育の根本をどう考えるかということを私どもは考えなきゃなりません。
　第三点は、私は、やはり当時の、教育基本法をつくられた戦後間もなくの日本の最高の知的レベルの先生方の議論、その中にすさまじいほどの戦前への反省があった上で、しかし、その上において、残念ながら、今私どもが日本の教育を考えたときにつけ加えておかなきゃならぬことがあるという現行基本法の問題点もあるということだと思っておりますし、私ども与党の中で議論をしたときも、同じような共通した認識を持ったと思うのであります。
　そういうことからして、総理は「美しい国、日本」をつくろう、そして教育の再生こそ大事だ、こうお話しされました。その中に自律という言葉を使われました。私は、もう一言で今三つの理由における問題の核心をついた言葉だと思いますが、いささかちょっと、私なりに改めてのことでございますが、その三つについて、与党として七十回、ましてや小渕内閣、森内閣そして小泉内閣、安倍内閣と、この四内閣において教育基本法が議論された、その理由を国民の皆さんとともに共有しながら、そして民主党の皆さんとも共有しながらこの結論を出す、そのことだと思うのであります。
　そこで、まず第一点は、資料を皆さんのところにお渡ししておりますが、昭和二十二年と今、何が違うのでありましょうか。これはもう総理以下鳩山さんも先生方も御存じのことだと思いますが、ちょっと国民の皆さんに改めてこの数字の六十年の変化をお話ししてみたいと思うのであります。
　昭和二十二年、人口は七千八百万、今は一億二千万ございます。平均寿命、男子、五十歳、今は七十八歳であります。合計特殊出生率、昭和二十二年、四・五四、今は一・二五人であります。そして、先ほど大臣がお話しされました一世帯当たりの人数が、当時は四・九二人、今は二・六八人。高校の進学率、当時は四二・五％、今は九七・七％。体格、身長とかいろいろございます。ＧＤＰ、当時は百十億ドル、今は四兆五千億ドル。もちろん貨幣価値の問題もありますし、あるいはまた為替の単価の問題もありますが、約二百倍から三百倍、四百倍になっている。このような変化の中で、日本社会に何が起こったんだろうか。先ほど、生きるということを私申し上げましたが、私たちが生きるという意味におけるすべの外部化がどんどん進んだと私は思うのであります。
　外部化とは何ぞや。教育も福祉もあるいは食べることも、人間が生きる上での外部化。例えば、ゼロ歳児の保育ということが当たり前の議論になってきている。幼児教育あるいは福祉、これもどんどんどんどん外部化になってきている。その外部化が進行する中で、先ほど伊吹大臣がお話しされたように、教育の世界において家庭の教育は一体どうなるんだ、そういうことをもう一度考え直そう、こういうこともいたさなければなりません。
　大事なことは、心まで外部化になっていないかということだと思うんです。ですから、総理は自律という言葉を使われたと思うのであります。日本人は大変すばらしい努力をして、大量生産、大量消費という構造の中で、さまざまなすばらしい成果を上げてきた戦後ですが、生きる上での外部化というものが進んできたということが言えるんだろうと思います。
　さて、二つ目の、子供たちの実態をちょっと申し上げたいと思います。
　皆さんのお手元には、大変申しわけありませんが、きょうは配付しませんでしたけれども、一つの調査として、知識の国際比較、これはＯＥＣＤが平成十五年に調査したのでありますが、数学的活用能力、前回一位であったものが、日本が六位になった。読解力、前回八位が十四位であった。そのように、知的な面でそういう結果が出ていますが、しかしながら、まだ日本の子供たちは頑張っております。世界の中でのトップランクにいることは事実ですが、そういう実態がある。いろいろ申し上げるとたくさんございます。
　もう一つ申し上げたいことがございますが、子供たちがお父さんを尊敬しているか、この調査がございまして、日本、トルコ、そしてアメリカ、残念ながら、日本の子供は、トルコやアメリカの子供たちに比べて半分以下でございます。日本の国を誇りに思うか、これもやはりそうなのであります。そういう子供の実態というものを考えてまいりますと、やはり何か、今考えなきゃならぬさまざまな実態が一つあるということも申し上げたいと思うのであります。
　そして最後に、今ある教育基本法の問題は何があるか。これは、実は我が党も与党も民主党も、ある意味では同じ思いだと思うのであります。私ども与党、ちょっと私なりに、議論した結果としての共通認識だろうと思いますが、いささか申し上げてみたいと思いますのは、この基本法を中核的につくられた、そして参加したその方は、日本の最高裁長官をやられた田中耕太郎先生でございます。田中耕太郎先生のさまざまな本と当時の議事、議論を聞いていますと、先ほど触れましたように、戦争のすさまじい反省というものがそこにあって、もちろんそこには占領体制であるということもあって、今の教育基本法は二つの原則が脈々と流れていると私どもは思っております。
　それは何かといいますと、今の基本法の目的の中に人格の完成ということが書いてある。それからもう一つは、田中先生みずからがお話ししておりますが、教育権の独立ということをおっしゃった。この二つの大きな哲学が今の教育基本法の底辺に脈々と流れているというふうに私どもは考えたわけでありますし、また、そう理解していいんだろうと思います。
　そこで、今起こっている教育問題、基本法は倫理法だから今起こっている問題と関係ないと言う人もニュースでちょっと見たりします。これは間違いなんです。
　戦後六十年、まさに人格の完成、田中耕太郎先生流に言いますと、神に近づけることだとも言っております。人格の完成と教育権の独立というこの本来崇高な理念を、それぞれの人が、ある意味ではとり方をいろいろにとって教育の現場の混乱を起こしてきたという事実も私どもは反省しなければならないと同時に、教育の基本というのは何かというと、一人の個人を社会化すること、社会に巣立って生き抜く力をつけることだと思うならば、教育はすぐれて社会全体として一個人を社会化することであると私は思っております。
　その根本法である教育基本法のしっかりとした立て直しをせずして、今さまざまにある問題、例えば、私どもは与党として、なぜ六・三制を外したか、基本法から。議論していく過程の中で、義務教育、普通教育という問題が六・三でいいのか。もっと言えば、今の高校の実態を見たときに、親も社会も、すべての人が、大学へ行く一つの過程だというだけでこの高校教育を認識しているところがあって、しかし、高校教育というのは一体どうあるべきかという根本から考えなきゃいかぬ。そういう大きな問題を含めて、六・三制という問題は今後議論していこう。
　あるいは、家庭という問題、今の基本法にはありません。子供の、幼児の教育、この重要性を認識しながら、もし社会が教育の外部化を進めていく場合に、いま一度家庭教育というものの第一義的な重要性を訴え、そして、そういう状況の中でどう政府が施策として支援するかということが重要ですよということで、つけ加えました。
　何よりも大事なことは、先ほど、人格の完成。しかし、人格の完成ということは、とかく、戦後教育の中で、その個人のあり方のみを考えればいい、そこに、独立権というこの思想をかなり曲解しながら、学校現場は私たちだけのものだという形での問題点等々があったわけでありますから、人格の形成と同時に、教育の目標が個人の社会化とするならば、社会とのかかわり、国とのかかわり、まさに公民をどう育てるかという問題点が戦後の教育に残念ながら薄かったという共通した認識を私どもは持って教育の再生を図らなきゃならぬ。そういうことが私どもの案であり、民主党の皆さんの案も、私はかなりそういうところが共通した認識になっていると思います。
　三つ大きな理由があると申し上げましたが、一つは、もう一度申し上げますけれども、この六十年間の変遷における我々日本人の教育のあり方をどう考えるかという基本法を考えなきゃならぬという一つ。今起こっているさまざまな問題は、それぞれに対処しなければならないことは対処しなければならないこととしながらも、そこの根本法を、だから見直さなきゃならぬという問題。
　そして、田中耕太郎先生初め南原繁先生、すばらしい、知的に最高の方々がつくった教育基本法であったとしても、そこには残念ながら、社会の形成者としての人間をどう育てるか、公民として日本人をどう育てるかという視点がなかった。これは、みずから基本法の解釈を書いておる本の中にもきちっと書いてあります。つまり、歴史と伝統、あるいは国を愛す、あるいはまた社会の参加者としての責任、こういうものが私たちがつくった教育基本法に足らざるものであったとみずから昭和三十五年の解説書の中にも書いてあるわけです。
　ある意味でそれは、戦後のあの時代から、もはや戦後ではないと言われた昭和三十年代のそのときに、あの田中先生ですらそういう思いを持ったときに、この六十年間、残念ながら我々政治はこの基本法を変えることにちゅうちょした。今このチャンスだ、このときにやらなきゃならぬ、これが私どもの与党としての基本法を変える理由なわけであります。
　そこで、総理に改めて、総理は、今教育の、美しい国の教育再生という問題に取り組まれる、その決意と同時に、文部大臣にも、鳩山さんにも、私は、今……（発言する者あり）高説がどうだこうだと言っていますが、基本的に考え方、問題点は同じだと思うんです。そして、そのときに大変な議論をされたと思います。私の会館の前には、基本法反対という方々がデモしておられます。しかし、そういうさまざまな問題を乗り越えた鳩山さん以下皆さんは、基本法の改正あるいは新しくつくり直す基本法の案を責任を持って出された。ここです、責任を持って出されたんです。したがって、そういう立場から、なぜ基本法を改正するのか、鳩山先生のお気持ち、民主党の基本的な考え方もお聞かせ願いたいものだと思っております。