Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（洋）委員　その伊藤白水被告は翌朝の六時半過ぎに一人で霞が関の警視庁本部に自首してきたと言われておりますけれども、その自首の際の状況を伺いたいことと、それから、今、以前からわかっていたわけではない、国会議員が襲われた一般論だという御趣旨の答弁だったと思うんですけれども、接触を日ごろからしていた公安関係の警察官に電話をして、こういうことをやるということを伊藤白水が話し、そんなことやるなと説得されたという新聞報道が当時出ていました。もしそういう情報があったとしたら、石井議員に伝えられていたら、警戒のしようもあったのではないかと思うんですけれども、そうしたことも含めてお答えください。
○瀬川政府参考人　まず、伊藤白水の出頭の状況でございますが、これは、事件の翌日であります平成十四年十月二十六日の午前六時四十三分でございますが、警視庁本部に出頭をしてまいりました。公安三課の人間と話がしたいということでございました。詳細については差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、新聞報道にありました公安三課の人間に電話をしてきて犯行をほのめかしたというような御指摘でございますが、そういった事実はございません。
○小宮山（洋）委員　でも、公安三課の人間と話をしたいといって自首をしてきたということは、少なくとも、その公安三課の警察官と日ごろから面識があったということは事実だと思うんですね。
　そして、伊藤白水は、石井議員の事務所のほかにも議員会館に頻繁に出入りをしていたと言われていますけれども、その出入りの状況についてはどうなんでしょうか。
○栗本政府参考人　逮捕いたしました被疑者の取り調べや関係者からの事情聴取などによりまして、被疑者が議員会館に出入りしていたということは認められるところでございますが、その具体的内容につきましては、現在公判中でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○小宮山（洋）委員　伊藤白水が出入りをするなど、接触のあった政治家に対しては事情は聞いていらっしゃるんですか。
○栗本政府参考人　この捜査の過程でいろいろな判明をいたしました関係者の方につきましては、その御協力を得まして必要な事情聴取を行っているところでございますが、だれから、どのような内容を聴取したかということにつきましては、具体的な内容にかかわりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○小宮山（洋）委員　この事件の後、議員への警備のあり方とか、あるいは会館への出入りとか、何か事件後変化していることというのはあるんですか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まず、国会議員の警備とそれから議員会館の警備、この二点だろうと思いますけれども、国会議員の警備という点につきましては、これは、いわゆる総理大臣ほか役職で警護対象者と指定されている方以外につきましては、特に情勢がある、必要性があるという具体的な状況により判断して警戒等を実施する場合がございます。そうでない場合は、特に一般の国会議員の方に対して身辺の警備というものはやるようになっておりません。これは従来からそうでございます。
　今回の場合も、石井議員について、そういった情報もございません。それから、石井議員御自身から警察に対する警備の御依頼なり相談なりというものもございませんでしたので、特に行っておりません。
　したがいまして、この点につきましては特段の変化ということはございませんで、私どもとしては、この基本的な方針で今後ともやってまいりたい。
　また、議員会館の警備につきましては、これは、国会の管理部それから警務部の方から麹町警察署に警備要請がなされておりまして、それに基づきまして、議員会館の周辺につきまして所要の警戒警備を行っておるところでございます。
○小宮山（洋）委員　国民の代表の国会議員が、白昼、暴力の犠牲になるということは、これが許されないということは言うまでもありません。最初に申し上げたように、地元の支援者はもとより、全国の国民がやはりこの事件について余りに何も情報が知らされな過ぎているということについて、いろいろな声が聞こえてきております。
　ぜひ国家公安委員長として、公判中ではあっても必要な情報はちゃんと伝達をしてしっかり取り組むという御決意を伺いまして、私の質問を終わります。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の事件に関しましては、現職の国会議員の刺殺という、まことにざんきにたえない、まして突然のことでございまして、国民の皆様にとりましても大変心を痛めたことだと思いますし、御家族の皆様にとりましても同様であろうかと思います。
　このような極めて重大かつ凶悪な事件は、警視庁におきましては、即日、特別捜査本部を設置いたしまして、その事件の動機とか背後、背景等を含めまして徹底した捜査をさせていただき、それによりまして事件の全容を解明したものと承知をいたしております。
　今後とも、この種事件に関しましては、徹底した捜査をするということ、そして、解明をしていくということが何よりも私どもに課せられた任務でございますので、警察当局を督励してまいりたいと思っております。
○笹川委員長　これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十七分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田正彦君。
○山田委員　ＢＳＥ問題について、アメリカで発生したわけですが、その件で農水大臣にお聞きしたいと思います。
　日本で発生したとき、平成十三年、それこそ大変な騒ぎになって、いわば三千億からの損害、死者も多数発生したわけですが、そのときに農水省としては、各国、アメリカとかカナダ等、六十六カ国にいわゆるＢＳＥのステータス評価のための調査、いわゆる調査票、質問票、これを出したということなんですが、その中身、その結果について、大臣、お答えいただきたい。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　平成十三年四月に、ステータス評価に必要な情報を収集するために、質問票を米国及びカナダに送付しました。
　カナダについては同年の五月、また米国につきましては七月に回答を得たところでありまして、その後、両国に追加の質問票も送付いたしまして、最終的には米国から平成十四年五月、カナダからは七月に回答を得たところでございます。
　その後、そのステータスに関しまして平成十四年十一月、第十三回ＢＳＥ技術検討会、カナダの評価報告書案についても了承いたしましたし、いろいろその間技術検討会で、ステータス評価につきまして、回答をそれぞれ検討しておるところであります。
○山田委員　大臣、再三その質問票の中身を明らかにしてほしい、それをきのうも、きょうも電話したけれども、私のところに届けていただけていない、これは。国会は国政調査、いわゆる議員としての調査権があって、なぜ私がその質問票、いわゆる調査内容を必要とするかということは、アメリカにおいてはステータス評価が、恐らく、相当な程度ＢＳＥが発生する状況下にあった。
　昨年、大臣も御承知のとおり、我々は、いわゆるトレーサビリティー法案の中で、日本にはトレーサビリティーを、日本の生産者、流通業者あるいは小売業者にはトレーサビリティーを要求するわけだから、今、生産の現場では注射一本打つにしても、それぞれ書いて、えさを何をやったかというのを書いて、そして流通の現場では、高崎に見に行きましたが、それこそ三十人ぐらいのカット工場で、あと三人ぐらい入れなければやっていけない。大変なコスト増になる。一頭の牛だけで約六百枚のラベルが必要だと言われている。それくらいコストをかけるのに、輸入牛肉、六割も流通している輸入牛肉に何らトレーサビリティーを要求しないというのはおかしいじゃないか、これは再三やってきたはずです。そのときに、アメリカは清浄国だと大臣ははっきり言った。どうですか。まあいい、時間もあれだから。清浄国だと。
　ところが、いいですか、当時、平成十三年に、既にアメリカ、カナダに質問書を送っておった。これが質問書だ、これが質問書なんです。この質問書の中には、いわゆるＢＳＥ評価のための質問、アメリカに対して、その中に、いわゆる輸入の牛についての項目もここにちゃんと書いてある。
　ところが、今はっきりわかっていることは、一九九〇年以前に五百頭からの生きた牛をイギリス初めＥＵからアメリカは入れておった。日本がステータス評価でＥＵからかなり厳しい評価を受けたのは、ＥＵから三十頭からの生きた牛を一九九〇年に入れたということであれだけの評価を受けた。そうすると、五百頭からの牛を入れたということはアメリカは最終回答しておったはずで、ということは、ステータス評価としてはかなり厳しいところがあった、もう相当な程度、いわゆる発生するところがあった。それなのに、大臣は平気で、それを知りながら、いわゆるＢＳＥの清浄国だと言い張った。そしてＢＳＥ、トレーサビリティー法案に反対された、これは。だから、そのために、どうしてもこの質問書に対する回答書、これを出してもらわなければ、私としては質問できないじゃありませんか。
○亀井国務大臣　今お話しのステータス評価の作業、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、米国、カナダから回答書をちょうだいしたわけでありますが、これは相手国の了解を得た上で公表する、この前提で調査を行ってきておるわけでありまして、相手国の了解を得ず公表した場合に、相手国との信頼関係が損なわれる、こういうことになるわけでありまして、米国及びカナダの意向を確認して、そして、提出に異存のない旨の回答があった場合には提出するということにいたしたいと思います。
○山田委員　日本に対して調査結果を回答してきた。そうしたら、いわゆる国政の調査の場、ここは。国政調査の場で、その調査結果を当時大臣が知っておったのか知っていなかったのか、まず。当然知っておったはずだし、その結果の内容をこの委員会で明らかにして、私が資料要求しているんだから、それに対して、資料を渡して、そして説明をし、当時どうであったかということをこの予算委員会で明らかにしなければならない。
　大臣、何で相手国の同意が要るんですか、これは。
○亀井国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、相手国の了解を得て公表する、これは、そういう前提で調査をしておるわけでありますから、やはり相手国の了解、これは当然必要なことであるわけであります。
○山田委員　先ほどから言っているけれども、当時、五百頭の生きた牛を、この中にちゃんと、この質問票、あるんですよ、これ。この中に、生きた牛の輸入についての質問をしている。そして、今、五百頭以上、一九九〇年以前に入れたということは明らかになっているんだ。その調査結果があったとしたら、大臣が清浄国だからと言ったのはうそになるんだ。だから、それを、調査票を、調査の最終回答を明らかにしない限り、私はこれ以上質問できない。
○亀井国務大臣　先ほど来答弁申し上げておるとおりでございまして、当時はアメリカにおきましてはＢＳＥの未発生国、こういうことでございましたので、その対応をしてきたわけであります。
○金田副大臣　山田先生からの御指摘でございます。
　確かに、一九八一年から八九年の間に、イギリスから三百三十四頭、アイルランドから百六十二頭、生体牛を輸入していたということでございます。しかし、その後、いろいろとアメリカで、一九九〇年に二十四カ月以上の歩行困難な牛あるいは死亡牛のいわゆる高リスク牛を対象としたサーベイランスを実施しているということ、それから、九七年にフィードバンを実施して、反すう動物飼料の利用禁止をやっているというようなこと、それから、いろいろと蔓延防止のために、ＢＳＥの自国への侵入防止の、蔓延防止のための一定のＢＳＥ対策をアメリカが講じていたということで、未発生国としてそれなりの措置を講じていたところであるというようなことで、米国からの特定危険部位の輸入を禁止する措置には至らなかったということでございます。
○山田委員　大臣、大臣はその調査結果について、調査回答書というのを知っておったのか、当時、知っていなかったのか、そのことをお聞きしたい。
○亀井国務大臣　技術検討会で調査を出し、そして検討していただいている、こういうことは承知をしております。
○山田委員　回答書の中身を聞いておったのか聞いていなかったのか、知らなかったのか知っておったのかと聞いているんです。
○亀井国務大臣　当時、私は農水大臣でありませんでしたので、そのときのことにつきましては、私は承知をしていないわけであります。
○山田委員　その当時の調査報告は、当時、技術検討委員会、いわゆるＢＳＥ感染についていろいろ調査をしておった、感染ルート、それについても報告されていなかった。大臣、報告されていましたか、いなかったか。
○亀井国務大臣　このことにつきましては、平成十四年十一月の第十三回のＢＳＥ技術検討会で米国の評価報告書案について了承され、その専門家の会議に、技術検討会には出されておる、このように承知をしております。
○山田委員　私の調べでは、技術検討委員会に報告されていなかったということになっているんだけれども、では、報告されていたということでいいんですか。重ねて聞きます。
○亀井国務大臣　技術検討会に報告されていた、このように承知をしております。
○山田委員　アイルランド、一番危険なアイルランドから百六十頭の牛が入荷されている、これは明らかにＢＳＥの疑いが強い、どんなことを考えても。生きた牛が入っているわけで、それが肉骨粉になっているんだから。しかも、二〇〇一年、アメリカのＦＤＡの調査報告、この中で、千二百施設のうち、肉骨粉の処理ですが、三十四施設に混入防止対策、これが不十分であったと。しかも、七十七施設で製品に適正な表示がなされていなかった、そういう調査報告書がある。ということは、十分に、既にアメリカはＢＳＥ発生の相当な程度疑いがあった。
　大臣、そういう調査報告は当然知っておったはずで、農水省としては。それでいて清浄国であったということは、大臣、農水省として、それについて責任がなかった、そう言えますか。
○亀井国務大臣　二〇〇一年に、いわゆる米国における肉骨粉の給与禁止の関係につきまして、米国食品医薬品局におきます一九九七年における肉骨粉の給与禁止措置の実施以降、一九九八年、飼料製造施設等における規制の遵守状況について調査を行ってきた、このことは承知をいたしております。
　調査の結果の公表、これが、二〇〇一年七月の時点では、いわゆる米国ではＢＳＥの未発生国であった、このようなことでありますので、このＦＤＡの報告書に現実に我が国としても注目するまでに至らなかった、こういうところはあると思います。
○山田委員　二〇〇一年にそういう調査報告がなされておって、それに注目しなかった。それでいて、トレーサビリティー法案のときに、もう何回質問しても、アメリカはいわゆる清浄国だ、清浄国だと言い張った。大臣、亀井大臣が言い張ったんですよ。この言い張ったことは間違いありませんか、まず。
○亀井国務大臣　私はそのように申し上げました。
○山田委員　間違いだったということになりませんか、当然のことながら。ＦＤＡの調査報告もあったわけだから、しかも、アメリカからの回答もあったわけだから、それでいて清浄国だと言い張るのは、明らかにあなたはうそを言ったんだ、委員会で。
○亀井国務大臣　私は間違ったことを言っているつもりはありません。当時は、アメリカにおきましてはＢＳＥのまだ未発生国だった、こういうことに立ちまして私は申し上げたわけであります。
○山田委員　それはそれでいいでしょう。
　では、坂口厚生大臣にお聞きしますが、厚生省としては、アメリカから昨年まで、脳、一番危険部位の脳をそのまま入れていましたね。今までにどれぐらい脳を入れていますか。
○坂口国務大臣　昨年一年の分しかちょっと数字がございませんが、後でまたお届けをいたしますけれども、昨年一年間では四十キログラムでございます。回収量を差し引きました数字でいきますと、三十一キログラムでございます。
○山田委員　坂口大臣、いわゆるこの質問書に対する最終回答がアメリカから既に二〇〇二年の五月にはなされておったんですが、生きた牛がアイルランドから百六十頭とか、全部で五百頭もあったというそれの報告が厚生省に農水省から届いていましたか、届いていませんでしたか。
○坂口国務大臣　我が省の方も、農林水産省で開催されておりますＢＳＥに関する技術検討会にはオブザーバーとして時々出席をさせていただいているようでございますが、今御指摘のその資料は、我々の方は承っていないということでございます。
○山田委員　農水大臣にお聞きしたい。
　そういう大事な資料を、いわゆる食の安全と安心が問われているとき、非常に危険な部位、この脳が我々国民の口にずっと入り続けてきたわけだ。なぜ農水大臣はアメリカからのこの質問書に対する回答書を速やかに厚生大臣に伝えなかったのか。その責任はどうなるんですか。
○亀井国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、この第十三回ＢＳＥの技術検討会、これが開催されるわけでありますから、そこに資料は提出をされておるわけでありますから、そのような中でいろいろの議論がなされた、このように承知をしております。
○山田委員　となると、厚生大臣は当然知り得たはずだ。知り得たはずなのに脳をずっと入れ続けたというのは、どういう責任をとるつもりですか。
○坂口国務大臣　カナダにおきましてＢＳＥが発生をいたしましてから、これは、カナダと米国とは陸続きでございますから、米国に対しましても、危険部位の輸入というものを禁止したいというのでずっと話し合いをしてきたことは事実でございます。
　しかし、この決着がつかない前に発生をしたということでございまして、我々の方も意識を持ちながらやってきたことは事実でございます。
○山田委員　カナダで発生した後のことを聞いているのではない。カナダの発生は去年の五月。それ以前、既にこの調査回答は、この質問書に対する回答があったのは二〇〇二年の五月。その時点で技術検討委員会にも報告されたと言っているわけだから、当然厚生大臣は知り得た立場にあったはずだ。それでいてその脳を、例えば、カナダで発生したのは去年の五月、ところが、去年の六月にも脳を入れている、輸入している。そうすると、これは明らかに国民に対して、大変な危険を承知の上で入れたとしか思えないようなことを厚生省はやったとしか考えられない。
　大臣、責任あると思いませんか。
○坂口国務大臣　先ほど申しましたとおり、検討会にオブザーバーとして数回お邪魔しておりますから、そのときにその報告があったとすれば、それは我々の方もそれをよく理解していなければならなかったというふうに思います。そこのところは一遍、私の方もきちっと確認をいたします。
○山田委員　ちょっとよくわからなかったのですが、済みません、もう一回答えてくれませんか、その責任があるのかないのかという点で。
○坂口国務大臣　我々の方がそのことの報告を受けていて、そしてそのことに対して対応しなかったということになれば、もちろんのこと責任があるわけであります。
　しかし、その検討委員会には常時我々の方は出席をしているわけではございません。関係のありますときにお呼びをいただいてオブザーバーとして出席をしているということでございますので、すべてのことをそこで知っているわけではありませんから。
　ただし、私の方がお邪魔しているときに、それをわかっていて、その場で報告をされたことがあったのにそのことをきちっとしなかったというんだったら責任があるということを申し上げているわけであります。
○山田委員　農水大臣は、その技術検討委で厚生省もそれを知っておったはずだと先ほど言ったわけで、大臣、それはしかと調べていただきたい。そして、この委員会に後で報告いただきたい。そして、もしそれを知っておったということであれば、責任をとっていただきたい。
　そして、もう一つ大臣に。二〇〇一年にＦＤＡの報告で、肉骨粉の処理について、アメリカ自身がいわゆる防止対策が十分ではない、そういう報告がなされておった。これを大臣、厚生省としては承知だったのか、承知でなかったのか。
○坂口国務大臣　承知していないということでございます。
○山田委員　ＦＤＡといったら、アメリカの食品それから医薬品等々の調査局、非常に大事なところ、厚生省とも密接な関係があるところ、そこの調査報告を本当に厚生省が知っていなかったとは考えられない。本当に知っていなかったのかどうか、もう一回言っていただきたい。知っていなかったということであったらば、それはそれでよし。
○坂口国務大臣　今聞いたところによりますと、ＦＤＡに対しまして、資料の対応は農水省でおやりをいただいているということでございます。
○山田委員　それでは知っておったということですか。
○坂口国務大臣　そういうことですから、知らなかったというふうに申し上げたわけであります。だから、ＦＤＡに対します対応は農林水産省でおやりをいただいていて、そして私の方はそのことを知らなかった、こういうことでございます。
○山田委員　農水大臣、農水大臣はそれを承知でおって、技術検討委員会で、もしくは農水省からその大事なことを厚生省には連絡していなかった。なかったのか、してあったのか。
○亀井国務大臣　先ほどの例の回答書、その中にこのＦＤＡの報告があったのかどうか、記載されておったのかどうか、このことにつきましては、ちょっと私も承知をしておりません。
○山田委員　私が言っておるのは、厚生省に対して報告を農水省から、縦割り行政と随分非難されて、食の安全と安心のための食の安心の委員会、これを内閣府に置いたといういきさつがあって、そのころから横の連絡は十分やりますと。そして食の安全の基本法にも厚生省と十分連絡をとり合うということを書いてある、昨年の法案にも。それでいて報告しなかったのかと聞いているんです。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　今のお話、いわゆる食品安全委員会あるいはまたリスク管理等々をする、こういう面で厚生労働省といろいろ緊密な連携をとっていく、こういうことは今日やっておるわけでありますが、二〇〇一年の時点、その時点ではそのような体制になっていなかった、こういうことで、今日とは違うわけであります。
○山田委員　今日とは違うって、非常に無責任きわまりない。
　その責任というのは、今言ったように、脳を、いわゆるこれが発生するときまで入れておった、厚生労働大臣。カナダでＢＳＥが発生したのは五月、そしてカナダのＢＳＥ発生が当時新聞にもでかでかと、アメリカ産ではないかとかアメリカに同居牛があるとはっきり報道されている。それを承知の上で、厚生労働大臣、六月にカナダから脳を入れている。この責任はどうとるんですか。
○坂口国務大臣　前半のこの書類の問題は、一遍整理をして私もきちっと聞きますから、それで御報告を申し上げます。
　脳のことにつきましては、そのころは米国は発生していなかったわけでありまして、発生していなかったけれども、カナダから出たものですから、発生はしていないとはいいますものの、やはり陸続きでありますから、ここはひとつ今後入れないようにしたいということで米国と交渉を重ねてきていたということでございます。
　発生していない国の問題、確かにあるわけでございます。例えばオーストラリア、今発生していないわけでありまして、オーストラリアから今脳だとかそういう危険部位のところを入れているわけであります。こういった問題、どうするかという問題、今検討しているところでございまして、これらのことも含めて今後はやっていきたいというふうに思っております。
○山田委員　委員長に、この質問書に対する米国からの回答書、これについては、ぜひこの委員会に提出して明らかにしていただきたい、それを要求しておきます。
○笹川委員長　理事会で協議します。
　質問を続けてください。
○山田委員　次に、農水大臣にお聞きしたいんですが、アメリカ側は日本からの牛肉に対して、全頭検査をしておって危険部位をすべて除去しておっても、今現在、一頭も、一かけらも輸入を禁止しているという事実に間違いありませんか。
○亀井国務大臣　アメリカは日本の肉を輸入いたしておりません。
○山田委員　アメリカからは正式に輸入再開してくれという要求はあっていますか。
○亀井国務大臣　私も、一月十五日にベネマン農務長官と一時間ほどいろいろお話をして、やはりお互いに早期に輸入再開ができる、こういう面ではお互いに一致をしておるわけでありますし、その上に立って、双方とも、やはり安全、安心、こういうことは確保するということの認識はあるわけであります。
　私は、日本で行っておりますような食肉処理場におきます全頭のＢＳＥの検査、さらには特定危険部位の除去、このことを丁寧に説明し、消費者の信頼を確保するためにそのことが当然必要なことだ、このことを強く申し上げておるわけであります。
○山田委員　それでは、アメリカから輸入再開してほしいという要求はあっている。そして、日本は全頭検査がされ危険部位が全部除去されても、アメリカは輸入禁止したまま。この件については何か話し合いをしましたか。
○亀井国務大臣　今日の時点では、我が国の方からの輸出のことにつきましては話をいたしておらないところであります。
　我が国も、平成十四年十月に米国に対しまして輸入解禁の要請を行ったわけでありますが、当時、日米ともＢＳＥ発生国からの輸入を認めない方針、こういうことでありました関係から、我が国としても強く協議を求めるというようなことはいたしていなかった経緯もございます。
　今後、同じ条件、こういう中での両国の輸出入というのは当然我が国も主張してまいりたい、このように思っております。
○山田委員　今、これは新聞等の報道によれば、農水省幹部等においては、輸入再開に向けて、既にアメリカとの具体的ないろいろな条件の話し合いに入っている、例えば検査するについて費用を日本が持つとか、そういうことがいろいろと報道されているが、そういう事実はあるのかないのか。
○亀井国務大臣　そのような事実はございません。
　私は、農務長官にも申し上げ、先方からどういう形でということの提案、これを待っておるわけでありまして、農水省の幹部、今お話しのようでございますけれども、そういう話をしているということは今日までありません。
○山田委員　今、ＯＩＥ、国際獣医学会において、アメリカは、一つのＢＳＥ感染国からの牛肉の輸入等に関しての安全の基準づくり、いわゆる防疫についての、それを三月中にまとめるとか、そういういろいろな情報は流れているわけですが、ＯＩＥが安全な基準というものをつくれば、それに従って、例えば三十カ月齢以上で危険部位を除去すれば十分であるとか、例えばスイスとかそういう国はそのとおりにしているわけですが、そういった基準が出た場合に、農水大臣としては、ＯＩＥの基準に従って輸入再開してもいいと、どういう基準が出るかわかりませんよ、日本政府としてはＯＩＥが安全な基準を決めればそれに従います、そういうつもりがあるかないか。そういうつもりはないんであればない、あればある、どちらかで答えていただきたい。
○亀井国務大臣　実は私も、昨年十二月、ＯＩＥに参りまして、我が国の状況、このような全頭検査並びに特定危険部位の除去、特に我が国におきましては、二十三カ月、二十一カ月の発生を見ておる国でありますし、さらには、科学的な面でも、ＢＳＥが発生をしましてまだ二十年に満たないわけでありますし、その科学的知見と、特定危険部位の科学的知見、これも国際的にいろいろ確定をしておらない、こういうところがあるわけでありまして、これからＯＩＥがどういうことをおやりになるか、私は、やはり我が国の食の安全、安心、そして今日までのＢＳＥに対する国民の考え方、こういうものが十分反映されるようなものでなければならない、こう思っておりまして、今後のＯＩＥの基準、これの状況、これは十分見守っていかなければならない、こう思っております。
○山田委員　見守っていかなきゃならないのは当然のことですけれども、いわゆるＯＩＥ基準が出ればそれに従うのか従わないのかと聞いているんです。
○亀井国務大臣　それは、そのＯＩＥの基準の、どういうことがその基準に入ってくるか、これを見ない中でそのようなことを結論づけることは私はできないわけであります。
○山田委員　では、ＯＩＥの基準が出れば、それをもとにして輸入を再開する用意はある、そう考えてよろしいかどうか。
○亀井国務大臣　私は、まずその前に、この基準が出ましたときに、一つの考え方とすれば、それは我が国は食品安全委員会もあるわけでありますし、また今までの消費者の考え方と食の安全、安心の確保、こういう視点に立ちまして、それを十分検討しなければならないわけでありますから、今のようなすぐ輸入再開と、こういうことにはつながらない、このように考えております。
○山田委員　つながらないということはどうなんでしょう。場合によっては、輸入再開をもとにしようという考えはありますというふうに解釈してもよろしいですか。
○亀井国務大臣　再三私申し上げていますとおり、その基準、それを、我が国の食品安全委員会、そして国民の皆さんのお考え、こういうものを十分考えなければならないわけでありますから、即決にそれを、輸入再開につながるとかつながらないとか、今の時点でそれを申し上げる段階ではないわけでありまして、私はあくまでも食の安全、安心、このことをしっかり貫いてまいりたい、こう思っております。
○山田委員　どうも今の話を聞いていると、今の時点ではということなので、将来そういうＯＩＥ基準が出れば、もうアメリカからの輸入を再開する考えはないわけではない、そういう趣旨だとどうも私は考えざるを得ない。
　しかし、大臣、ここは本当に大事なところでして、日本の食の安全、二十一カ月齢で既に実際にＢＳＥ発生しているわけですから、そして危険部位はＥＵも十二カ月齢以上全部除去しているわけですから、どんなことがあっても、いわゆる全頭検査、あるいはそれと同等程度の安全基準、それを守っていくつもりかどうか、明確に答えられないかどうか。
○亀井国務大臣　私は再三申し上げておりますとおり、いわゆる国民の食の安全、安心、このことを確保するのが一番、第一義であるわけでありまして、そして今、全頭のＢＳＥ検査、特定危険部位の除去、このことを基本に、それぞれの国、昨年五月カナダで発生をいたしまして、カナダの農業大臣から、五回私は会っております、そのほかに二回電話でしつこくこのことを言われたわけでありますが、私は断じて、食の安全、安心の確保と、そしてもう一つは、我が国におきまして、あの平成十三年九月にＢＳＥが発生をして混乱した、このことを第一義に考えていかなければならない、この考え方のもとに対応してまいらなければならない、このように考えておりますので、全頭検査並びに特定危険部位の除去、このことは十分対応してまいりたい、このように思っています。
○山田委員　では、国民に対して、幾らＯＩＥ基準が出ても、そういうことを裏切らないように、ひとつぜひ大臣にそれを約束していただいて、次の質問に移りたい、そう思います。
　結局、今回鳥インフルエンザも発生し、そしてコイヘルペスで霞ケ浦のコイの業者も全部廃業に追い込まれたと聞いております。全部というか、ほとんどが廃業に追い込まれたと聞いております。そうなると、牛もそうだけれども、鳥もそうだ。そして、コイもそうだ。いわゆる我々が食べている食品の六割は輸入の食品。この自給率を少なくとも六〇％以上、引き上げないと、日本はそれこそこういうことになって大変だ。
　今度のエコノミストの特集でも、国内自給率の引き上げが非常に安全にとっては大事である、そういう見解だし、いろいろな新聞等々でもそういうことが、我が民主党においても、自給率の引き上げ、これが最大の課題であるということになりつつあるわけですが、大臣はどう思われるか、一言で結構です。
○亀井国務大臣　今回のこの問題、コイヘルペスあるいはまたＢＳＥ、鳥インフルエンザ、国民の皆さんが大変食糧の自給率につきまして関心をお持ちいただいて、また、いろいろな調査におきましても、大変残念ながら、農業者の関係の皆さんは、いわゆる食糧自給率を平成二十二年に四五％に、このことは御存じでありますけれども、調査では、消費者の皆さん方はまだ二割ぐらい、こういうような調査も拝見をしたわけであります。
　この自給率の向上のために、農業構造改革あるいはまた食生活の改善あるいは食育等々、いろいろの努力をして、当面、平成二十二年四五％、こういうことで今努力はしておりますが、今回の基本法の見直し等々の中でもいろいろ議論をしていただきまして、この自給率の向上のために努力をしてまいりたい、こう思っております。
○山田委員　大臣、私の個人的なことなんですが、一九七三年、私は、五島列島で牛を飼っているときに、アメリカが大豆を禁輸した、わずか三カ月だったんですが、えさが暴騰して大変な目に遭った。これは忘れられない。そのとき、主婦の間で豆腐パニックが起こった。当時、日本は食糧自給率が六三％か四％あった。それから、今や、どんどん下がって、カロリーベースで四〇％。ところが、イギリスは、食糧自給率が四七％しかなかったものが今七五％、穀物では一〇〇％。そして、ドイツでも、それこそ六〇％を切らんとしておったのが、今や一〇〇％の自給率。それこそ、それぞれの国が大変な努力をして自給率を上げてきた。日本は逆に、当時六十何％がそこまで下がったわけだ。そうすると、なぜ日本がこのように食糧自給率が下がってきたのか。
　それはともあれ、なぜイギリスやドイツが、ＥＵが、食糧自給率をそこまで持っていくことができたのか。そこについて、ひとつ、きょうは経済産業大臣お見えだと思うんですが、経済産業大臣に、なぜＥＵは食糧自給率を上げることが、一〇〇％まで持っていけたのか、それを契機に。アメリカは信用ならない、いつ何どき食糧を禁輸してくるかもしれない、そのために自国の自給率を上げようと。どういうことで上げることができたか、それをお聞きしたい。
○中川国務大臣　本来は農林大臣がお答えすることだろうと思いますけれども、外国の例ということでございますので、所管外だと思いますけれども、御指名でございます。
　昔、イギリスでマルサスとリカードの論争というのがあって、比較優位説と人口論という大論争があったわけでございます。ヨーロッパはずっと何百年にもわたってヨーロッパの各国内での戦争あるいはペスト等の疫病があって、この食糧問題というものが長い間非常に大きな問題であったというふうに学んだことがございます。そういう中で、第二次世界大戦後、ヨーロッパはそれぞれ食糧不足がいろいろあったわけでございますけれども、やはりそういう長い歴史の中で、食糧が非常に重要であるということでございます。
　もちろん日本もそういう観点であるわけでありますけれども、やはり日本の場合には、戦後、工業化が急速に進んだり、いろいろな面で、欧米と違う産業の発展形態といいましょうか、そういうものがあったわけでございます。そういう中で自給率がどんどん下がってきたことは、数字が示すとおりでございます。
　ちょうど十年前に、食糧パニック、あの冷害、米作況七四ということは、我々共通の忘れられない出来事でございます。
　したがいまして、新しい食料・農業・農村基本法におきまして、国内生産を主軸として備蓄と輸入でもって頑張るということで、今、懸命に、安定的な食糧供給に、政府、農水大臣を中心にして努力をしていることというふうに理解をしております。
○山田委員　中川大臣に私がそれを聞いているんじゃなくて、ＥＵはどうして食糧自給率を上げることができたか。中川大臣も農業問題では大変な専門家であると聞いております。ＥＵの農業政策、その中で支持価格制度と所得補償、これをどれだけやってきて、どれだけそれでもって自給率を上げることができたか、そのことを聞きたかったので、もう一言でいいですから。
○中川国務大臣　これも農水大臣の方がお詳しいんだろうと思いますけれども、一つは、輸出せざるを得ないような農業生産体系になってきた一部のＥＵの国々があって、そして、それと国内の需給とのアンバランスということの中で、一〇〇％を超える、つまり輸出に向かっていったということも結果的に事実であろうというふうに理解をしております。
○山田委員　まあ結構です。
　農水大臣、それじゃ、お聞きしたいと思うんだけれども、いわゆるＥＵで支持価格制度、私は、ＥＵのブリュッセルへ行って二年続けて調べてきたんですが、いわゆる市場価格、過去三年間の平均価格ですね、欧州委員会では毎週、指標価格として平均価格を設定してきたようですが、それより一割下がったら支持価格で買い支える。そういう制度をとりながら、いつまでも支持価格制度だとＷＴＯに反してくることになるので、いわゆる直接支払いと支持価格制度、これを組み合わせながら、現実には今でも事実上の買い支え。買い支えの分については、半分近くは今直接払い、所得補償という形でやっているようだけれども、そうしながら、生産者に対していわゆる所得補償、いわゆる支持価格、生産補償。
　そうして、いわばＥＵにおいてはどんどん生産を上げ、余ったものに対しては輸出補助金。例えばＥＵでは、昨年も約六千億円程度の輸出補助金を出して、そして余った農産物等については日本に、あるいはよその国に、さあ、買え、買えと迫っている。
　そういう形で、国内の農業あるいは漁業、漁業においても二十六種類の魚について支持価格制度をやっておりますが、そうしながら保護してきた。だから、ＥＵはまさに自給率一〇〇％まで持っていけた。そういう理解でよろしいかどうか。
○亀井国務大臣　今のお話も多分にあると思いますけれども、若干、いわゆる我が国との違いを考えますときに、耕地面積等々の大型化の問題ですとか、いろいろの施策が総合的に進められた、このように考えます。
　今御指摘のいわゆる支持価格あるいはまた輸出補助金等々の問題というのは、多分に影響していると思います。
○山田委員　そうすると、日本は逆のことをやってきたのじゃないのか。大臣、どうですか。
○亀井国務大臣　逆のことをやってきた、こういう御発言でありますけれども、しかし、我が国の置かれております農業の立地条件、こういう中でいろいろの制約があったと思います、多分に。またさらに、自給率の問題につきましては、食生活の多様化、洋風化、あるいはまた穀類消費が大変減少したわけでありますので、昭和三十七年、一人当たり百二十キロくらいの米を消費したわけでありますが、今は半分。こういうことで、自給率は半分くらいに下がってきておる。
　こういうような、生産だけでなしにそのようないろいろの問題、これもやはり考えていかなければならないんではなかろうか、こう思います。
○山田委員　日本において食糧自給率を上げる、そうするんだったら、減反政策は私は失敗だったと。農水省に調べていただいたら、今減反をやめて回復できる水田というのは三十三万ヘクタールしかない。最大限、減反をやめてつくったとしても百七十万トン。この百七十万トンを仮に六十キロ一万四千円で全部買ったとしても四千億円。そして今、転作奨励金等と稲作安定資金等で約三千億、二千九百十二億円、平成十三年、十四年で使っているとしたら、それを差し引いたら約一千億円。これをかければ、減反政策をやめて米をつくり、備蓄政策に転換することができる。
　きょうは時間がないので、あとは農水委員会でやらせていただきますが、そういう方向でいけるのではないかと意見だけ申し述べさせていただいて、きょうは外務大臣に来ていただいておりますが、外務大臣に、今ＷＴＯの交渉その他が大変厳しくなってくる。その中で、外務大臣として、このＷＴＯの交渉の中の農業問題を、アメリカのやり方をぜひ調べてきょう御回答いただきたいと言ったんですが、アメリカにおいては、米においてすら、いわば目標価格をトン当たり二百四十ドルに設定して、三カ月前に私が調べたところ市場価格は七十四ドル、その差額の不足払いをしている。この目標価格を設定したというのは新農業法、新しくこれだけで約一兆円やっているわけです。それまでのアメリカの農業保護そのものが二兆五千億。そうすると、この新しい農業法で目標価格を設定して不足払い制度を設けるということは、ＷＴＯの約束事に反することではないのか。
　しかも、アメリカは、輸出補助金を日本円で九十億円、さらに輸出信用を約四千四百億円つけている。これは明らかに、いわゆるＷＴＯの言っているところのルールにアメリカ自身が大きく、ブッシュさんになってから、反しているのではないのか。アメリカは横暴ではないのか。外務大臣、どう考えられますか。
○川口国務大臣　ＷＴＯの交渉につきましては、これは、亀井農水大臣と中川経産大臣と私と、連携をとりながらやらせていただいております。
　今の御質問、農業の非常に細かい部分にわたりますので、むしろ私よりも亀井大臣にお答えをいただくという方が適切かと思いますけれども、我が国のＷＴＯの農業の交渉、これについての基本的な考え方といいますのは、ドーハの閣僚宣言というのがございまして、そこにおいて、我々は、市場アクセスの実質的な改善、あらゆる形態の輸出補助金の段階的撤廃を目指した削減及び貿易歪曲的な国内助成の実質的な削減を目的とする包括的な交渉を約束するということが書いてございます。
　我が国としては、このドーハのラウンドの閣僚宣言、これに従いまして、多角的な自由貿易体制、これを維持強化していくということのために、ＷＴＯの交渉の早期の妥結に向けて、三省連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○山田委員　確たる回答ではありませんが、外務大臣としてはしっかりその点は勉強していただきたい。
　そして、ＡＭＳ、ＷＴＯの約束事の中で農水大臣にお聞きしたいけれども、いわゆる国内助成総枠、国内の農業を自給率を高めるために保護してもよろしいという約束事、金額、助成額、これが何とアメリカの場合には二兆千億ぐらい。ところが、実際には三兆五千億ぐらい少なくとも農業助成、僕はアメリカに行って調べたので間違いないんですが、もっとそれ以上使っていると思いますが、それくらい使っておる。これはＷＴＯ違反じゃないのかということが一つ。
　日本は、このＡＭＳ枠、いわゆる国内助成の総枠が、何と三兆九千億もＷＴＯの約束事で認められている。ＥＵは八兆一千六百五億認められている。ところが、日本はこの国内助成総枠をほとんど使っていない。これは大変に問題である。これを使って農業を、漁業者、農業者を助成していくことによって、生産補償、所得補償することによって自給率を高めること、これはぜひ必要だと思うので、ぜひそうしていただきたい、そう思います。一言、ちょっと私、もう一つだけ聞きたいので。
○亀井国務大臣　アメリカの関係、ＷＴＯに抵触する、こういうお話でありますけれども、現実に、このＡＭＳの上限水準を超えないように調整しているというようなところもあるようでありまして、一概に違反というようなことは定かでないわけであります。しかし、この問題等につきましては、輸出補助、類似のもの等々でもありますので、十分心して対応しなければならない、こう思っております。
　また、日本におきますＡＭＳの問題、この問題につきましても、いろいろ御意見はわかりますけれども、全体として、所得政策、今回、基本計画の見直し、こういう中で、諸外国の例も見習っていろいろ検討してまいりたい、このように考えておりまして、その中で対応する。所得補償政策、これを一律にというのは大変難しいことでありますので、やはり構造改革が進むような対応をしてまいりたい、このように思っております。
○山田委員　きょう、予算委員会で、中金の理事長、上野さんをぜひ呼んでいただきたいと頼んでおったんですが、ぜひ検討していただきたい。その理由を今から申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　実は今、漁業者、農業、特に漁業においては、いわゆる自己資本比率、これが、普通の銀行、信用組合だったら四％なのに、一〇％。どこで決めたのかといったら、政府も決めていないし、いわゆる中金、農林漁業中央金庫の方で決めているということ。そして、今なぜ困っているかというと、小さな漁協、農協においては八％に決められているようですが、農協も漁協においても、そのために貸し出しができなくなった、いわゆる貸しはがしが横行しているわけです。そして、漁業者においては、今、私は時々浜回りして対馬にも行くんですが、二月に一回ぐらい自殺者が出ている、そういう状況なわけでして、この自己資本比率の撤回。
　そしてもう一つは、漁協に、この自己資本比率一〇％を割ったら合併しろと強要する。合併しない漁協の漁業者に対しては、いわゆる漁業権を取り上げる、そこまで現実に話している。
　やむなく合併する。合併するのはいいんだけれども、旧漁協が負った負債に対して、信連、あるいは中金が信連を通して貸し出しする、その利息については県と国が補償するけれども、それを、十年間で、合併する側の債務を負った漁協の組合員が払いなさい、十年間かけてと。というと、人の債務を、組合員であったばかりに債務を負担させられている。さらに苦しくなってきている。
　こういう状況を、なぜそのまま中金が勝手にそういう自己資本比率を決めてかなり厳しい指導をしているか。これは許せないことであって、ぜひ、この委員会でも中金の理事長を呼んで質問していただきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○笹川委員長　農林大臣が答弁したらどうなんですか、今のは。所管大臣でしょう。
　今、山田委員がおっしゃったことは、理事会でその人を呼べということだろうと思うんですが、所管は農林大臣でしょう。何も今答えることはありませんか。
○亀井国務大臣　農林中金が、総代会あるいはまた地元の漁業者、組合等々から意見を伺って、いわゆる組合員の、ＪＡの金融、こういうことを十分お考えになって、いろいろそれなりの組織的な中で農林中金がお決めになった、このように承知をしております。
　今お話しのような問題につきましては、私ども、合併の問題も、いろいろ農水省が指導しているとか勧告をしているとか、そういうことでないわけでありまして、しっかり、今お話しのような点も問題があれば十分注意をしていかなければならない、こう思います。
○笹川委員長　これにて山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　最初に、鳥インフルエンザの問題でお伺いをいたします。
　きのう、大分県九重町というところで鳥インフルエンザの感染が確認されました。個人が庭でペットとして飼っていたチャボが十四日から七羽続けて死亡したことから通報があり、病性鑑定が行われたと聞いております。一月十二日に国内で七十九年ぶりに発生が確認された山口県阿東町があすにも終息宣言をするという予定になっていただけに、非常に残念であります。
　ＦＡＯ、国連食糧農業機関アジア太平洋地域事務所は、きのう声明を出し、鳥インフルエンザをめぐる危機的な状況は終息にはほど遠いとして、各国関係機関に対し、新たな感染拡大や再発生に十分注意するよう呼びかけました。日本においても、山口県の感染ルートがまだ解明もされていない中ですので、早急な対策を求めるものです。
　党国会議員団は、先月十六日に山口県に入り、これに基づき、二十三日に申し入れを行いました。
　防疫マニュアルに基づいて半径三十キロの移動制限が行われたのでありますが、そのとき対象飼養農家は十一市町村三十戸、採卵農家十七戸、約百万羽、ブロイラー十三戸、二十二万羽が対象になり、鶏は一万五千羽が死亡したのと合わせると三万四千羽が殺処分され、卵は回収対象とされた二十一トンのうち回収できた五トンが焼却処分となりました。
　当時はまだ、本当に起こった直後でありましたので、どれだけの損害になるかという心配よりも、まず回収をきちんとやりたい、感染を食いとめたいということで、役場やたまごセンターの皆さんが大変な努力をされておりました。しかし、鶏の処分については家畜伝染病予防法に基づく費用補てんがあるものの、三十キロ圏内の移動制限に伴う卵の出荷自粛に対し財政措置がないということで、申し入れでもこれを求めてまいりました。今回、国と県が半額ずつ、ブロイラーについては山口県が単独という形で実現しました。
　そこで、今回の大分県でありますが、九重町を中心とする三十キロ圏内には熊本県も入ります。すぐ近くには湯布院などの温泉、観光地も入ります。地鳥を飼い、地産地消ということで大変喜ばれている、そういう温泉地に出荷をしている農家の皆さん、あるいは観光産業そのものにもダメージを与えることが予想されます。今回の措置は山口県に限ったものでありましたので、同様の措置をまずお約束いただきたいと思いますが、いかがかということです。
　あわせて、風評被害も含め、地域産業に与える影響についても財政支援をするべきと考えますが、大臣のお答えをお願いいたします。
○亀井国務大臣　今委員からもお話しのとおり、私どもも、実は、きょう十八日に移動制限区域内で発生が見られなければ、十九日の午前零時に山口県の移動制限を解除する、この予定でおります。そういうやさきに大分県で発生をいたしましたことは、本当に残念でならないわけであります。今日まで、山口県の関係の皆さん方が大変御努力をいただきまして、その対応に万全を期していただきましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。
　なお、このたびの大分県の制限区域内の農家に対する支援措置につきましても、損失の内容等、あるいは規模、発生した家畜伝染病の種類、畜種、地域により異なることもありまして、問題が生じます都度、必要に応じてその対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○高橋委員　必要に応じてということでしたので、やはり防疫体制を確立するためにも協力をいただく、そのためにも必要な措置でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、自治体独自で取り組む支援策などもさまざまあるかと思いますが、例えばそうしたものに対して交付税措置などという援助もあると思いますので、関係大臣との協議も含めて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、感染ルートの解明が急がれると思いますが、まず、山口県の場合がどうなっているのか伺います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　山口県の例でございますけれども、現地におきまして分離をされましたウイルスにつきまして、その遺伝子の解析を行いますとともに、関連農場などでの疫学調査も今続けているところでございまして、こういうことによりまして、感染経路の究明に今鋭意努力をいたしております。
　分離をされましたこの山口の鳥インフルエンザのウイルスでありますが、動物衛生研究所におきます遺伝子解析の結果、これが鳥類由来のものであるということはわかっておりますし、それから、香港やベトナムで鳥から人に感染した、そういったウイルス株とは違うということもわかってきております。
　それから、現地におきます疫学調査でありますけれども、人あるいは車両といった動きに着目をいたしまして、発生農場を含めた疫学調査、山口県の方で現在進められているところでございます。
　こういった調査結果、それから先ほど申し上げました遺伝子解析の結果などをもとにしまして、専門家の方々の御意見もお聞きしながら解明をするということになりますけれども、あわせまして、最近、高病原性鳥インフルエンザ対策に関する緊急調査研究というものも始まっております。これによりまして、野鳥の調査も行うことになっております。
　こういったものを全部あわせまして、感染原因、あるいは感染経路の究明に努めたいというふうに思っております。
○高橋委員　先日お話を聞いたときは、山口県が主体となって調査をしているという説明でありましたので、国の責任で、今回の大分県も含めて、きちんと感染経路、感染源を追求するんだということで確認をしたいと思いますが、次の質問の中でお答えをお願いします。直接関連がないにしても、共通点があるということも予想されますので、非常に大事なのかなと思っております。
　今回、民間の方がまずこういうことになったわけですけれども、最初の三羽ですぐに届け出をされたというのは非常に迅速だった。これは、山口県の場合は、十二月の二十八日から最初は少しずつふえていって、最初は、インフルエンザかなということよりも、マニュアルどおりにニューカッスルを疑ったということで、年を越すまでちょっと対処がおくれたということがあったわけですね。そういう教訓が生かされたんだというふうに私は思うんです。
　ただ、山口県に行ったときに、そこは法人が経営している農場だということで、では、個人の農家や、あるいは庭先で飼っている農家、まさか今回こうなるとは思わなかったんですから、どのくらいありますかということを質問したら、一切把握をしていなかった、調査の対象にもなっていなかったということなんです。その後、大変な苦労をされて、全戸調査というところまでやられております。
　ですから、大分県の場合は、熊本も入りますが、影響を受けるこれらの対象数、どの程度把握をされておりますか、お願いします。
○中川政府参考人　今回、高病原性鳥インフルエンザということが確定いたしましたので、半径三十キロの圏内を移動制限しているわけでございます。この半径三十キロメートルの範囲に該当いたします養鶏農家の方々ということでございますが、大分県におきましては、採卵鶏とブロイラー、合わせまして四十九戸の方がいらっしゃいます。また、この半径三十キロの中には一部、熊本県もかかってまいります。こちらの方では十六戸の養鶏農家の方がいらっしゃるというふうに承知をいたしております。
○高橋委員　政府は、昨年の九月に、高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアルなるものを作成しました。今回の三十キロ移動制限や埋設処分なども、これに基づく措置と承知をしております。
　そこで、このマニュアルの、最初が「目的」、次がどんな病気かということ、三つ目に「モニタリング」というのが出てきます。「本病の発生を迅速に発見する監視体制を構築し、本病の防疫措置を適切に実施するため」にやるということを書いてあるわけです。その内容が、各都道府県一農場、十羽、毎月または二月に一回検査をし、毎月二十日までに報告するとなっておりますが、この実施状況はどのようになっていますか。
○中川政府参考人　全都道府県から報告をいただいております。したがいまして、マニュアルに従ったモニタリングが行われているというふうに理解しております。
○高橋委員　予想どおりのお答えでした。
　といいますのは、一月十六日に私たち山口県に伺ったときはまだ二十二から二十三県、一月二十八日の参議院の農水委員会で紙智子議員の質問に対しては四十一とお答えになって、今、全都道府県ということが言われました。ということは、後々になって確認したわけですね。
　つまりは、これは、私、山口県で直接聞いてきたことなんですが、九月にモニタリングの指示を出しておきながら、実際には点検をしていなかったと。問題が起きて、年を越してから実際にはやっと全都道府県がそろったということですね。ここを確認します。
○中川政府参考人　モニタリング調査を行うためには、養鶏農家の方々の御理解、御協力が不可欠でございます。そういう意味で、各都道府県で農家の方々に御説明をして、理解をいただいた上で御協力いただく、その手続に若干時間がかかった、そういう意味で、県によっては少しおくれたところがあるのは事実でございます。
○高橋委員　御理解いただくために半年もかかったと。徹底させるための指導が弱かったと思いますが、いかがですか。
○中川政府参考人　山口県での鳥インフルエンザの発生を受けまして、改めて一月の十九日付で、私、消費・安全局長名の通知を各都道府県に出しまして、モニタリングもきちっとやるようにということでお願いをしたところでございます。
○高橋委員　一月十九日付でとおっしゃいましたので、やはり遅かったというか弱かったということを認めたことになりますね。
　このマニュアルは、ＢＳＥの発生のときには一切こうしたものがなかった、そこで、非常に、最初に発生したときに大慌てをした、その教訓から出されたものでありますので、やはり、せっかくそうやって生み出されたものをきちんと指導していなかったということを、まずひとつ反省してほしい。
　次に、やはりこれも私たちが申し入れした内容なんですけれども、もっとこれを有効なものにする。一県に一農場ですからね。今回のケースから見てもいろいろなケースがあるんだと。法人もあるし個人もあると。そういうことを考えると、もう少し細分化するなど、これを実効あるものに改善強化することが必要と考えますけれども、見解を伺います。
○中川政府参考人　山口県の事例につきまして、きょう新たな発生がなければ、そちらについては一応処理が終わり、清浄化の確認ができるわけでございます。
　この最初の山口県の事例を踏まえまして、今先生おっしゃいました防疫マニュアルについて何か改善する点がないかどうかということにつきましては、きちっとそこはチェックをし、改めるべきところは改めたいというふうに思っております。