Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、ちょうど中期計画が昨日で終わって、新たな中期計画がスタートしたという、そのことを多分御指摘をされているというふうに思います。
　基本的に、その中で基本ポートフォリオ、国内と外国の株主はそれぞれ二五％でありますが、外国債券を一五％から二五％、国内債券は逆に三五から二五％ということに変更し、また、株式全体としての乖離許容幅を設定することによって、トータルとしての株式の、まあ上限値と言ってもいいんでしょうけど、それは従前のものよりはむしろ縮小されていると、小さくなっている、こういうような見直しを行わせていただきました。
　年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦにおいては、運用環境の変化も踏まえて、資産の管理運用に関して専門的な知見に基づき、そして慎重に検討を行って、先ほど申し上げたポートフォリオの見直し、特に国内の金利低下によって国内債券の利回りが低下している状況に伴って、また、相対的に金利が外国債券は高い、それを踏まえて債券の中における内外の割合を変更したわけであります。さらに、ＧＰＩＦでは、こうした基本ポートフォリオで二十五年あるいは五十年、これは長期運用していくための運用でありますから、その場合に、下振れするリスクについていろいろとケースを入れてシミュレーションして、それについても検証させていただいているということであります。
　いずれにしても、委員御指摘のように国民の大事な年金につながる資金でありますから、これについては長期において安定的な運用をしっかり図っていく、安全かつ効率的に行っていくことが必要であります。引き続き、そういった方向に取って対応してもらっていかなきゃならないというふうに思っております。
○野田国義君　この外国債についても本当に安全かというと、非常にこれ先行き不安なところも大きいということでありますし、また、株を大量に買うというときにも我々は反対をしたわけでございますので、本当に国民の大事な年金でございますので、しっかりこれは守っていただくということでお願いをしたいと思っております。
　それで、テーマを変えまして、森友学園の公文書改ざん問題でございますけれども。
　ここで、今日ちょっと記事が出ておりました。これも安倍総理にとっては師匠ともいうべき小泉純一郎元総理のインタビュー記事でございますけれども、元総理は、公文書を直したのは、安倍総理、安倍首相が、私や妻が関与していたということになればそれはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めると国会で言った頃から始まったとして、国会で自分が関与したから辞めると言ったので、最終的に責任を取って辞めなければならないということを小泉元総理は明言をされたということでございますが、このことについてはどうお考えになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさにこのコロナウイルス感染症対策、全力でやっております。ここで私はこれを放り投げるということは毛頭考えていないということははっきりと申し上げたいと思います。
○野田国義君　恐らく、この小泉元総理がおっしゃった言葉は、多くの国民が思っていることだと思うんです。そしてまた、多くの議員もそのように思っておられることだと思います。
　そこで、赤木さんの手記が出てきました。本当にこれはセンセーショナルと申しますか、多くの皆さんが関心を集めているところでございますけれども、この手記を読んで、麻生大臣、確認をされましたでしょうか。そして、この手記及び訴状は、事実がたくさん、例えば全て佐川局長の指示でやったんだというようなこともちゃんと書かれているわけでありますけれども、どのようにお考えになったでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この近畿財務局の職員という赤木さんですけれども、亡くなられてかれこれ二年少々がたったんで、御遺族のお気持ち等々を思うと大変言葉もありませんので、謹んでお悔やみを申し上げるということであります。
　で、この文書の改ざんというのはこれ誠にゆゆしい話なんであって、この点に関しましては我々も深くおわびを申し上げなければならぬと再三申し上げているところであります。
　今、一連の話が出てきておりますけれども、私どもとしては、少なくとも、三月以降はこの調査をずっと進めさせていただいて、これ二〇一七年の話ですけど、二月以降の一連の問題行為が行われて、平成三十年になりますが、三月に職員亡くなっておりますので、この赤木さんの出来事の後、財務省は三月以降、調査を進めさせていただいて、応接録の記録等々を調査、発表させていただいて、調査報告を発表、公表いたしておりまして、私どもとしては関与した職員に厳正な処分を行い、私自身も給与を自主返納したりさせていただきましたけれども、少なくとも本省理財局からの指示に私どもとしてはよるものだということだけは明確にさせていただいた上で、今後ともこういったことが起きないようにいろいろな対策をさせていただいたということであります。
○野田国義君　本当に赤木俊夫さんは正義を通して、真実を記しておく必要があるということをおっしゃっているということでございます。まさしく生き地獄であり、人間失格とも書かれていたということでありまして、本当に何か答弁を聞いておりますと冷たいなあと、まあそういうような気がするところでございます。
　そして、このパネルを見ていただければ分かるわけでありますけれども、（資料提示）このことも再三出てきておりますが、皆さん、これに関わった、いわゆる改ざんに関わった方、確かに処分はされたのかも分かりませんけれども、ほとんどの方々がまあ栄転と申しますか、昇級をしているということ、国民の方々も見ていただければもう分かるとおりで、そして、この赤木俊夫さんが犠牲になっていったということでございまして、本当にこれは悲しい出来事でございます。
　それで、私は是非とも財務省の職員の皆さんに言いたいと思います。そういった皆さんの仲間がこんなに苦しみながら自ら命を絶ったということです。ですから、是非とも立ち上がってもらいたい。行ったことを是非とも話をしていただきたい。赤木さんだけを私は犠牲にしてはならないと、そのように思います。是非とも勇気を持って真実を話していただきたいと、そのようにお訴えをさせていただきたいと思います。
　それから、総理、勉強をちょっとしておりましたら、安保闘争のとき、樺美智子さんですか、この方が、東大の学生、お亡くなりになったということでございました。その後に、総理のおじい様でございます岸信介総理が辞職をされた、いわゆる総辞職をされたということなんです。ですから、恐らく、岸総理、当時の総理は、この一人の命の大切さ、重みというものをお感じになったんじゃないのかなと思います。
　あれ、福田総理でしたでしょうか、人の命は地球よりも重いと、まさしく私はそのとおりだと思うんです。ですから、私は是非とも、真実を是非とも調査をしてもらいたいと、そのように思っているところであります。
　総理、一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真面目に勤務をしておられた方が自らの命を絶たれる、本当に胸の痛む思いでございまして、改めて御冥福をお祈りしたいと思います。
　ただ、ちょっと事実の誤認をしておられるので訂正をさせていただきたいと思いますが、岸信介当時の総理大臣が辞職を決意したのはですね、もちろん樺美智子さんが亡くなられたというのは本当に残念なことであったと思いますが、これは、言わばアイゼンハワー大統領が日本に訪日をされる、そして、そこで言わばアメリカの大統領を日本に受け入れるという判断をしていたわけでありまして、その中で、沖縄までアイゼンハワー大統領は来ていたのでございますが、残念ながら国内で大統領をお迎えできる状況を確保できなかったということの中の責任を取らなければならないという中で判断をしたということが実態、まさに真実でございます。
○野田国義君　我が党の福山、それから小西さんからも話が出ておりましたけれども、この赤木俊夫さんのパソコンですか、ファイルが残されておったというようなことですが、財務省、確認をされましたでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えをいたします。
　ただいま委員から御指摘のございましたファイル等につきましては、手記に書かれているものではなく記事に書かれているものかと思います。そのファイルにつきましては、原告代理人が訴訟の中でそれについて争点としていくということをおっしゃっておられます。
　まだ訴状、到達したというふうには承知しておりませんので、まだその中身について確認をできる状況にはございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○野田国義君　是非ともこれ、していただきたいと私思うところであります。
　それから、このいわゆる赤木さんの労災認定、公務災害でございますけれども、ここに労災認定のときの書類をコピーを持っておるんですけれども、こういう状況なんですね。これは、赤木さんの奥様が、いわゆる情報公開ですか、請求をされて財務省から来た書類だそうでございますけれども、まさしく真っ黒なんです、真っ黒。ですから、こういうことでしか、いわゆる奥様にも全く何で死んだのかというのが見えてこないということでございまして、これは本当に冷酷だなということを改めて感じるところでございますけれども、ここですね、そこで、いわゆる機密文書二というようなことが書かれているわけでありますけれども、これは機密文書二というのは大臣なんか見れるんですよね。だから、大臣なんかが見て、どう書かれておったかということを国会で報告してもらえばいいと思うんですけれども、これ、ちょっと説明いただきたいと思います。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　委員御提示のものは、私どものところの開示請求に関する文書かと思いますが、個々の開示請求に関するものについてはこの場では私どもからは回答を差し控えたいと存じますが、機密二というものが何かということについてお答えいたしますと、これは人事院の行政文書、これは各省とも共通のものでございますが、機密性というものを指定するということが定めとしてございます。その中では、業務で扱う情報のうち、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条各号における不開示情報に該当すると判断される蓋然性の高い情報を含む情報であって機密文書には該当しないもの、これが該当すると、そういう取扱いとしているところでございます。
○野田国義君　恐らく総理とか大臣が見ようと思えば、これはいつでも見れると思うんですね。ですから、見て、是非とも国会で報告をお願いをしたいと思っております。
　それから、この再調査についても、是非とも、これは恐らく多くの国民が、今日もテレビ見ておられますけれども、何でしないんだという、不思議に思っておられます。一人の貴重な、本当にかけがえのない命が奪われたということでございますので、是非とも内部調査だけじゃなくて、第三者を入れた財務省内の再調査を強くもう一度要望をさせていただきたいと思います。
　パネルをちょっと替えていただきたいと思います。
　このパネルは、今国会に出てくるであろうという公益者保護法改正についてというパネルでございます。これはもう閣議決定を三月六日ですか、されて、もう国会の方で、国会で審議がいよいよ始まるということです。
　私も、もうあれ十五年前ぐらいでしょうか、市長をやっていたときに、こういったいわゆる告発をするということ、そしてその告発者をしっかり守らなくてはいけないという法律ができたということで、私自身、良かったなと。ですから、逆に、意見具申をどんどんどんどん職員の皆さんしてくださいと、そういうようなことを言ったことを覚えているところでございますけれども。
　それを、更にいわゆる通報者を保護する、赤く書かれているところを見ていただければ分かりますように、情報の守秘、しっかりと誰が言ったとかそういうものは守秘をしていくということ、それから刑事罰とか、そしてまた退職者、そして役員まで含めるというようなこと、そして刑事罰にまた行政罰も加える、そして損害賠償責任の免除というようなことで、これは私、まさしく強化された法律になると思っております。
　こういうことで、本当にトップとかが悪いことをしていたら勇気を持って通報するということ、その代わりしっかりと守ってあげるということが、私は公平な、透明な行政ができるのではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおり、消費者の安全、安心を損なう不祥事が多数見られる中で、行政機関を含めた事業者の自浄作用を促進すること等によりまして法令遵守を確保する観点から、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。
　改正法案においては、通報者に対する不利益な取扱いを未然に防止し、内部通報に適切に対応する観点から、行政機関を含めた事業者に対して必要な体制の整備等を義務付けるということにいたしております。
　公文書につきましては、国の行政機関の通報対応に関するガイドラインにおいて、公益通報者保護法が対象とする消費者の利益の擁護等に関する法律に限らず、法令違反の通報を広く受け付けることにいたしております。各府省においては、公文書管理に関するものを含め、法令違反行為についての通報を受け付けているところでございます。
　消費者庁といたしましては、改正法の成立後、必要な体制の整備等に関し、国の行政機関、民間企業を問わず、対象となる指針を法律に基づき定めるほか、ガイドラインも見直すことといたしております。これらの対応により、公文書の管理についての通報を含め、適切に通報対応がなされるよう、より実効性の高い仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。
○野田国義君　時間も来たようでございますけれども、しっかりこのコロナ対策については、与野党抜きに、本当にこれは国、いや世界のこれは危機だと思いますので、しっかり協力をしてやっていきたいと思います。
　しかしながら、反面、安倍政権になって本当に行政が何か壊されているような状況だと思いますので、こういうところは忘れることなく、しっかりただしていかなくてはならないということを発言をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　関連質疑を許します。吉田忠智君。
○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。
　改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患された方々の一刻も早い御快癒をお祈り申し上げます。そして、昼夜を分かたず感染者対策に取り組んでおられる方々に敬意と感謝を申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス対策から質問させていただきます。
　野田委員から先ほどＰＣＲ検査についての質問もございました。数で言うわけじゃありませんけれども、増えません。そして、私どものところに個別に寄せられる苦情あるいは質問は、なかなか検査受けたくても受けさせてもらえない、そういうことがございます。
　何かやはり問題があるのではないか。その検査、最終的に検査を受ける過程において問題があるのではないか。例えば、いただいた資料で、二月一日から三月二十六日までの間で、帰国者・接触者相談センターで相談件数は二十八万二千六百七十一件、最終的に検査実施件数は一万六百二十三件ということでございます。
　改めて、加藤大臣、現状、検査についての問題点ないのかどうか、その点についてお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から帰国者・接触者相談支援センターへの相談、それから帰国者・接触者外来の受診、そしてさらにはＰＣＲ検査の実施、この流れを踏まえた御質問だというふうに思います。
　ただ、相談の中には、従前から申し上げていますけれども、広くこのコロナウイルス、新型コロナに関する一般的な質問もあります。都道府県ごとで見ても、その相談件数と受診の率が一％程度のところからかなり割合の高いところまで、中には相談件数の中からもう実質、一般的なものを抜いて私どもに報告いただいているもの、ちょっとその辺が混ざっているので、そこはちょっと精査しなきゃいけないと思っておりますが。
　ただ、中には、なかなか相談に電話をしても電話がまず掛かりにくいという話、それからなかなか外来を紹介していただけない、そういう話もいただいております。
　それから、医師の皆さん方からは、必要と判断したんだけど、まあ今は保険適用になりましたので一々保健所の承諾を必要としておりませんけれども、なかなかそこがうまくつながらない、こういう御指摘をいただいておりますので、これまでも累次にわたって通知を出させていただいて、相談があれば弾力的に、要するに受診の目安を一律にするのではなくて、その方のお話を聞かれて外来の方につなげていただきたい。外来の先生からＰＣＲ検査の必要があるという判断があれば、もうそれを尊重していただきたい。
　そして、さらには、今保険適用ということでありますから、民間における検査能力を上げていく、あるいはできるだけ近いところの民間、やっぱり近いところで検査をした方が円滑に進むわけでありますから、そういった能力を高める、こういう努力を今逐次させていただいているところであります。
○吉田忠智君　保険適用ができるようになりまして、従来、地区衛生センターでありますとか保健所で検査をしていたものが、民間でも検査ができるようになったと。そうなったことによって、やや連携がうまくいっていないんじゃないか、その点も指摘されているんですけど、その点いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　民間の検査で、さはさりながら、だんだん民間の検査の数も上がってきておりますので、その流れ、我々もいろいろとお話を聞きながら、円滑に進むように。
　一つの課題は、やっぱり検体を取っていただいたところから検査会社までの搬送の問題があります。通常、保健所の皆さんは専門家でありますから、それなりの対応ができるわけでありますが、この搬送は一般の運送会社等にお願いをしなきゃいけない。そうなると、三重のこん包をするというのは、これはＷＨＯで決められている基準がありますので、なかなかそこが大変だ。あるいは、その器材がすぐに手に入らないということがありましたので、これは民間検査会社とも連携をしながら、事前にそういったもののこん包セットを、そうしたそれぞれ検査、要するに拭っていただく外来の方にお渡しをするとか、そういった対応一つ一つをやらせていただくことによって、民間の検査能力、これはかなり上がってきていますから、それに応じた対応ができるように努力をしているところであります。
○吉田忠智君　まあ加藤厚生労働大臣もいろんな問題点は把握しておられるようですから、現場の声を聞いて、実質必要な方が検査できるように、しっかりまた充実していただきたいと思います。
　心配しているのは東京都の状況なんです。
　東京都はオリンピック・パラリンピックの問題がございまして、問題というか、まあ延期が正式に来年の七月二十三日からということで決まったようでありますが、そういうこともございまして、小池知事もいろいろ御苦労されて、延期が決まってからマスコミへの発信も積極的にされるようになったというふうに思っております。
　いただいた資料で、実施可能件数、ＰＣＲ検査の、これ二百二十件と書いていまして、これは地方衛生研究所、保健所の実施可能件数だと。だから、民間の実施件数はこの中には入っていないんですけど、東京都における検査がどのようになっているのか、伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　東京都が発表しているＰＣＲ検査の実施状況であります。
　この中には、実は医療機関が保険適用で行った検査が含まれていない数字でありますけれども、ここ三日間申し上げると、二十八日が二百四十四件、二十九日が三百三十件、三十日はこれは四十一件と、こういうことになっております。
　今委員お話があった東京都のいわゆる地方衛生研究所と保健所については検査能力は二百二十件と報告を受けておりますけれども、これについても逐次我々も助成をして、検査能力が、新たな機器を買っていただく等々で検査能力を高めるような対応をさせていただいております。
　加えて、東京の場合には民間の検査会社が結構集中をしております。全国では二十一施設ですけれども、東京には四施設なんですが、千二百件の検査能力を有する民間の検査会社もございます。まあ、もっともこれは東京都だけを対象としているわけではありませんけれども、そうした場合。
　さらには、オーバーフローする場合には国立感染研究所等もバックアップして、全体としての必要な能力を、必要な件数が検査能力を超えるような場合にはその分を他の代替によってしっかりと対応できるように、我々も東京都とよく連携を取って対応していきたいと思っています。
○吉田忠智君　東京都は昨日七十八人ですか、陽性患者だんだん増えております。是非東京都とも連携を図って、もちろん東京都のみならず全国の都道府県の皆さんにも支援をしていただかなきゃなりませんけれども、首都東京、是非連携を図ってしっかりした支援をしていただきたいと思います。
　治療薬について、マスコミ報道も今日もございましたけれども、今、治療薬の開発と普及の現状についてお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルス感染症に対して国民の皆さんがやはり不安に思うのは、治療薬がない、あるいはワクチンがないということだと思います。一日も早く有効な治療薬をあるいはワクチンを開発していくということが必要だと思っておりまして、先般、総理からも、二十八日に、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、これも一つの柱として今回の対策を考えるようにという指示をいただいておりますので、我々もそれに対応していきたいと思っております。
　加えて、現状を申し上げますと、これまで効果があるのではないかと言われている薬としては、レムデシビルという、それからこれは日本で作られた薬でありますが、アビガン、それからオルベスコ、カレトラ、これについては既に観察研究、それぞれの医師がそれぞれの医療機関における手続を経て、患者の同意を得て、既に具体的な投与をされているということで、幾つかについてはこんな効果があったという報道も出されているところであります。
　加えて、アビガンとオルベスコについては三月上旬から臨床研究を行う、これによって診療ガイドラインを変えていくということにもつながるわけであります。さらに、アビガンについては三月三十一日からの企業治験、レムデシビルについては四月中の企業治験を実施することによって、これは薬事承認につながっていく、また、レムデシビルは国際的な共同の治験もスタートしているところであります。
　そうした治験等々にも積極的に参加をするし、共に、これ以外にも、それぞれ現場でこれが効くのではないかと言われるものもありますから、そういったものは積極的にそれを支援をすることによって一日も早く有効な治療法を、あるいは治療薬を究明していく、そういったことに更に努力を傾注していきたいというふうに思っています。
○吉田忠智君　一般に服用できるようになるのはいつ頃か、めどはありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに治験をしたり、臨床研究が行われているところでありますから、現時点で、まさに有効性があるかないかの判断がまず、これ、もちろん安全性と有効性ということが大事になります。まだそれを申し上げる状況にはないと思いますけれども、少なくとも、要するに費用的な面、人的な面、こういったことをしっかり支援をすることによって、一日も早くそうした結果を得て、そして、それが具体的な治療薬として認めていけるよう努力をしていきたいと思っています。
○吉田忠智君　総理の記者会見においても言及がございました。もう皆さん待っておりますので、一刻も早くそれが服用できるように、総理の、また、この件についての総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に厚労大臣から答弁させていただきましたが、今、吉田委員は、じゃ、一般に今入院しておられる方が服用できるかどうかということだと思いますが、観察研究、私も再々言っているんですが、例えばアビガンにしろオルベスコにしろ、それぞれ新型インフルエンザあるいはぜんそくのお薬として既にこれは承認がなされているものでございまして、ただ、新型コロナウイルス感染症については適用外ということにはなるのでございますが、副作用等もこれは明らかになっているというふうに考えられると私は承知をしているわけでございまして、その中で、観察研究という形で広くなるべく使っていった方がいいのではないかという考えは私も持っているところでございますが、そういう形で、今相当、それぞれ病院によっては、症状のある方々について投与を既に観察研究という形で行っているということで、もちろん御本人の、例えばアビガンは催奇形性という副作用がございますから、御本人の承諾等々も、また観察研究という形でやることについての御承諾もいただく必要がありますが、御承諾いただいた方々については、病院によっては積極的な投与も行っているというふうに承知をしております。
○吉田忠智君　新型コロナウイルスのためということで、服用がしっかりできるように、またお願いしたいと思います。
　気になる点で、在日米軍、それから各国大使館の新型コロナウイルスの現状は今どのような状況か、あるいはどのような対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、在日米軍でありますが、新型コロナウイルス感染症についても在日米軍と緊密に連携をしておりまして、これまでも日米合同委員会合意に基づいて米側から適切に連絡を受けております。
　その仕組み、簡単に申し上げますと、平成二十五年の日米合同委員会合意に基づきまして、在日米軍の各病院の責任者とその地域を所管する日本の保健所長との間で特定の感染症につき相互に通報すること、また、広範な防疫措置が必要になった場合には相互に緊密に協力し、必要な措置をとることとされており、感染症が発見された場合には直ちに日本の保健所に対して通報が行われ、日米の衛生当局間で対応を協議してきております。
　その上で、昨日三月三十一日時点で、在日米軍人軍属及びそれらの家族の中で八名の感染者が確認をされているところであります。引き続き、在日米軍と連携をして適切に対応してまいりたいと思っております。
　また、在京の大使館でありますが、外務省は、在京の各国大使館関係者に対しまして、外交団向けの説明会であったりメール等の送信を通じて、感染の疑いのある者が発生した場合の対処法について周知をしております。また、感染者の有無に関する情報の収集に努めておりますが、今朝の時点、九時の時点でありますが、までに、各国の大使館関係者に感染が確認された事例があったとの報告は受けておりません。
　多くの大使館では既にレセプション、文化イベント等の各種行事の実施の自粛であったり、開館時間の短縮、テレワークの導入、そして窓口業務の一部停止等の対策を講じております。
　もちろん、新型コロナウイルスの感染状況、刻々と変化をするものでありまして、今後も緊張感を持って、状況の把握とともに適切な対応が取られるよう、各国の大使館とも緊密に連携をしていきたいと考えております。
○吉田忠智君　在日米軍の感染者の八名の内訳は分かっていますか、それぞれ、基地の。
○国務大臣（茂木敏充君）　存じ上げておりますが、これは米軍との関係もございます。確認取らない段階では公にすることはできません。
○吉田忠智君　在日米軍もそうですし、各国大使館も水際対策という点においてはなかなか難しい点もありますので、これからも緊密に連携を取っていただいて、連絡を取っていただいて対応していただきたいと思います。
　次に、緊急事態宣言についてであります。
　おとといぐらいから何かネットで妙な情報が飛び交って、私のところにも問合せがございましたけれども、総理、この緊急事態宣言、野党の中にも議員個人でも大分見解に開きがございます。
　社会民主党は、総理と福島みずほ党首との党首会談においても、党首が謙抑的であるべきだということを申し上げましたけれども、この緊急事態宣言はやっぱり伝家の宝刀で、簡単には抜くべきではないと。私権の制限でもございますし、やっぱり経済に甚大な影響が出てきますから、今回のやっぱり新型コロナウイルス対策というのは、経済対策と感染症対策をいかに両立するかというのが命題でありますから、そういう意味で、やっぱり私は慎重にすべきだという立場でございますが、今の現状認識を踏まえて、この緊急事態宣言、総理はどのように今お考えでおられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは西村大臣から答弁させたいと思いますが、今この時点で緊急事態宣言を出す状況ではないというふうに考えております。
　その理由等々については西村大臣から答弁させていただきたいと思いますが、基本的には、何よりもですね、何よりも国民の命、健康を守ることを第一に判断していきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、日々緊張感を持って、また感染者数も増えておりますので、強い危機感を持って政府内で対応しておるところでございますし、東京都知事を始め都道府県と連携して対応しているところでございます。
　御指摘の緊急事態宣言でありますけれども、特措法によりますと二つの要件がございます。
　一つは、「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」、これがいわゆる重篤性と言われるものでありまして、これについては、もう専門家も含め、今回の新型コロナウイルス感染症は当たるんだろうということでございます。
　そして、二つ目の要件が問題になるわけでございまして、「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある」ということでありまして、この場合に緊急事態宣言を発することになります。
　具体的には、新規の感染者数、あるいは特に感染源が分からない感染者の数ですね、これが最近増えてきているわけでありますけれども、こういったことを含んだ国内の感染状況、それから海外における感染拡大の状況、それに伴う、いわゆる帰国した人でありますけれども、輸入症例、これの動向を含む海外が国内に与える影響ということ。それから、国民生活への影響という観点から、医療の提供の状況、提供体制への影響、こういったものを総合的に判断していくことになりますが、現在は、専門家の皆さんも、ぎりぎり持ちこたえている状況で、少しでも警戒の手を緩めれば感染拡大、爆発のような状況になりかねない、まさに瀬戸際の状況が続いているという認識でございます。
　日々こうしたこと、専門家の皆さんと情報共有しながら状況を確認しているところでございますし、本日午後も専門家会議を開いて直近の状況を確認したいと思っておりますが、いずれにしましても、現時点では緊急事態宣言を発するような状況ではないという認識でありますし、引き続き、都道府県とも緊密に連携して、しっかりと感染拡大防止に努めていきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　総理、大変難しい判断だと思いますが、仮に緊急事態宣言を発出する場合、附帯決議にも事前報告ということがうたわれておりますけれども、専門家の意見を聞いて国会にも事前報告をしていただくと。
　昨日、野党の立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、そして無所属会派の四党一会派で会談をしまして、もしそういう状況になったときにはやっぱり衆参の予算委員会で集中審議を求めようじゃないかというふうになったんですけど、総理、それは国会で決めることだと言われるかもしれませんが、もしそういうことになったら、出席してきちっと説明をしていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど国会との関係については大臣から既に、西村大臣から答弁をさせていただいておりますが、まさにそれは国会でお決めになることだろうと思います。国会でお決めになれば、当然、我々はその義務を果たしていくのは当然のことであろうと思います。
　ただ、同時に申し上げておきたいのは、その宣言を出すというのは、まさに相当これはそういう厳しい状況になった、つまり、これスピード感も必要だということも是非御理解をいただきたいと、このように思います。
○吉田忠智君　それと、最近、ロックダウン、都市封鎖という言葉が飛び交っていまして、小池知事もあえて自粛を求めるためにそういう言葉を使ったんだろうと思うんですけど、これは大変なことなんですね。
　だから、緊急事態宣言とロックダウンというのはリンクしませんし、総理からも、そのロックダウン、都市封鎖についての誤解を解くといいますか、国民の皆さんに是非その点お話をしていただきたいと思うんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは西村大臣から答弁をさせますが、言わば緊急事態宣言、もちろん私権を制限するという側面を持ちますが、例えば総理大臣とか国が強大な権限を持つということではなくて、むしろ都道府県の知事にこの指示、要請を私が行い、そして都道府県の知事からですね、知事が権限を持ち、それぞれ必要な要請、指示を行うというものであります。
　そして、これとですね、これが直ちにロックダウンということでもございませんし、例えばロックダウン自体、果たしてフランスがやっているようなロックダウンができるのかといえば、それはできないわけでございまして、そこには誤解があるのだろうと、こう思うところでございまして、様々な御要請はさせていただくことになるかもしれませんが、フランス等で行っているものとはこれ性格は違うものであるということは申し上げておきたいと思いますが、西村大臣から更に詳しく御説明させていただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　今総理から御答弁申し上げたとおりでありますけれども、この新型インフルエンザ特措法では都道府県知事に権限が、非常に強い措置をできる権限が与えられますが、これは、例えば外出の自粛は要請でありますし、イベントの制限、それから施設の利用、これについては要請と指示ができます。さらには、そのことを公表しますので、こういったイベントには行かないように、こういった施設は使えませんという指示を出していますということを公表しますので、そういった形で言わば実効性を保っていくと、確保していくという法体系になっておりまして、このことには罰則などの強制力は付いておりません。
　したがいまして、この法律に基づく措置、幾つかの、立入検査とか、物資の売渡しを、保管をちゃんとしなかった人ですね、マスクとか消毒液とか、こういったことには罰則が一部ありますけれども、全体の体系としては、こうした強制力を持たない措置で社会全体で感染症を封じ込めていこうという体系となっております。
　したがいまして、この法律に基づく措置でいわゆる欧米でやっているような都市封鎖のようなことは、この法律に基づいてはできないということでございます。
○吉田忠智君　やはり、総理の記者会見もそうですし、西村大臣の記者会見もそうだと思いますが、やっぱり広報というものが国民の行動にいろんな影響が出てきますので、是非その点は最大限御配慮をしていただきたいと思いますし、取組をいただきたいと思います。
　新型コロナウイルス対策で、最後、これ通告していないんですけど、都道府県、市町村、地方、新型コロナウイルス対策で独自に大分様々な取組をやっておりますし、先ほど舞立委員からも御質問ございましたけれども、やはりこの財源措置ですね、地方が取り組む。これ、特別地方交付税で八割措置するということもありましたけれども、こういう状況でありますから、思い切った地方への財政措置が必要だと思いますが、その点、総理に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれは日本が今まで経験、戦後経験したことのない国難とも言える状況でございますから、これ国、地方一体となって立ち向かわなければならないと、このように思います。地方に対する財政措置等については、しっかりと総務省とも連携を、また総務省と自治体と連携を取りながら対応していきたいと、このように考えております。
○吉田忠智君　それでは、昼の休憩に入ります。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として横沢高徳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　休憩前に引き続き、平成三十年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智です。残された時間、質問させていただきます。
　国民の疑問と内閣人事局について質問させていただきます。
　このパネルを用意をいたしました。（資料提示）
　一、安倍総理の長年の友人である加計学園理事長が経営する大学における獣医学部設置認可に便宜が図られたのではないか。
　二つ目の疑問は、森友学園への国有地の大幅な値引き売却に安倍昭恵夫人が関与したために、財務省の職員が事後処理を行うこととなり、行政文書の改ざんが行われたのではないか。
　三つ目の疑問は、安倍総理の後援会活動に桜を見る会が利用されたのではないか。
　四つ目の疑問は、安倍総理の下で多大な功績を有する黒川幹事長を……（発言する者あり）えっ、黒川検事長、失礼しました、昨日幹事長会談やったものですから。黒川検事長を検事総長に就任させるために、退職予定である誕生日の二月七日の直前の一月三十一日に東京高検検事長の任期延長を行い、後付けで国家公務員法の解釈を変えたのではないか。
　今日、この場で総理を一つ一つ追及するつもりはありません。そんな時間もございません、もちろん。
　一つ目。例えば、加計学園の理事長が総理の長年の友人であったためにこうした問題になったのではないか。公務員獣医師は必要だと思います、私は。獣医学部の設置も必要です。今治市も何回も国家戦略特区の申請をして、強く望んでまいりました。
　二つ目。安倍昭恵夫人、総理も森友学園の籠池理事長と一定の面識があって巻き込まれたのではないか、そういう話もございました。（発言する者あり）ないかと言っているんです、私は。
　三つ目。安倍総理の後援会活動に桜を見る会が利用されたのではないか、後援会の皆さんがひょっとしたらそれをおもんぱかったのではないか。
　四つ目。黒川検事長の問題も、これもまあ官邸からやっぱり出たんじゃないかとみんな疑惑を持っております。持っております。
　だから、総理自身が一つ一つ私、指示したとは思っていない。だけど、結果としてこういう事件が起こって、で、私は今日問題にしたいのは、これ決算委員会ですから、このそれぞれの、この四つの国民の皆さんが疑問に思っていること、国会で相当議論しました。二〇一七年の初めから相当の時間を費やしています。そして、国家公務員の皆さんが膨大なこの件で仕事をしました。質問の準備もしたでしょう、答弁の準備も。それに関わる膨大な労力が掛かっています。
　私は、総理、このことについて、野党も好きでやっているんじゃありません。やはり、公文書管理に関わる問題、公金の使い方の問題、行政の透明性の問題、まさに政治、行政の根幹に関わる課題でありますから取り上げざるを得ない。国民の皆さんも、いつまでやっているんだ、そういうふうに思われる方もおられるかもしれない。だけど、それはやらざるを得なかった。だけど、これだけの膨大な労力と時間と使ったことについて、総理、どのように思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会で御質問があれば政府として当然お答えをするという義務が憲法上もあるわけでございまして、我々も誠実に対応させていただいたところでございます。大変、その上において、野党の皆さんから御質問をいただき、また、皆さんのＰＴや本部などへの出席も求められることもあり、その対応なども含めて、各府省職員には相当な業務量やプレッシャーが発生していると考えております。
　また、私自身の答弁も、振り返っても、多少ではありますが、繰り返し、様々な同じ質問をいただきますので、同じお答えをするほかないということもあったように思うわけでございますが、そうしたことも含めまして、確かに相当な業務量があったと、こう思わざるを得ないのでございますが、しかし、国会等でこの質問をいただければお答えをさせていただくと、これが私たちの義務であり、今後ともそういう御質問があればお答えをさせていただきたいと、このように思っております。
○吉田忠智君　そんたくという言葉が、こうした四つの国民の疑問を始めとして、ほかにもありますけれども、言葉が最近言われるようになりました。総理周辺の皆さんがそんたくをして、結果的にこういうことが、こういう事案が発生したのではないか。国民の皆さん、私もいろんなところでいろんな方々にお会いしますけれども、まだ言われますよ、これ。それぞれ四つの疑問。
　私は、この一つの、原因はいろいろあると思いますが、一つのやっぱり原因の一つとして今の内閣人事局の在り方に問題があるんではないか、そのように考えています。
　これは二〇〇八年の福田内閣のときから検討されて、それからその後の民主党中心の政権、そして安倍内閣において二〇一四年五月からスタートしたわけでございます。国家公務員に関わる任用や人事や給与について一元化をしようと内閣官房の中に内閣人事局がつくられました。以来、六年になろうとしています。
　官房長官に伺いますが、この内閣人事局、この間の、しっかり機能していると思われるでしょうか。本来の目的、趣旨に照らして、現状についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　内閣人事局で当たっていますこの幹部職員の一元化でありますけれども、任免協議の対象となっている幹部職員は約七百人であります。そして、幹部人事については常に適材適所で行ってきておりまして、そうした官邸主導の弊害が出てきているという御指摘は当たらないというふうに思います。
　この一元管理制度というのは、縦割り行政の弊害を排除して、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入をされ、任命権者である各省大臣、この各省大臣によって人事評価に基づく適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じて複数の視点によるチェックが行われ、能力・実績主義に基づく公正中立な人事配置を行う仕組みとなっています。
　今後とも、公務の中立性、公正性が損なわれることのないよう、幹部人事の一元管理制度の適切な運営に努めてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　官邸主導という今官房長官の答弁の中でも言葉がありましたけれども、最近言われているのは、官邸主導あるいは官邸官僚と言われる言葉も出てきております。政治主導というのは大事なことです。政治主導をいかに進めていくのか、政治家が責任を持って決断をして判断をして、そして官僚がしっかりそれぞれの役割を果たす、政と官の適正な役割分担、私は極めて重要なことだと思っております。
　しかし、どうもこの内閣人事局において、六百人の官僚人事を一元化したことによって、官僚の皆さんも官邸の方を向くように、今まで以上に向くようになったのではないか、そうした御指摘がございます。
　私は、この内閣人事局について、まだできて六年ですから、このことについて言及した文献はないかということで随分当たりました。いろいろありましたけれども、一番適切にこの内閣人事局の在り方を危惧されてきたのは、お手元の資料にありますけれども、元内閣官房副長官の古川貞二郎さん、八年七か月にわたって五代の総理大臣に仕えた立派な方でございますけれども、その方が、二つのことを問題として、これ二〇一四年ですから発足してすぐですね、指摘をされています。
　一つは、最大の問題は、官僚に対する政治家の恣意的な人事が行われるのではないか。二つ目が、政治家の覚えがめでたい人間ばかりが重用され、また政権が替わるたびに幹部が入れ替わるような事態になったら、政策実行の一貫性、永続性が失われ、立法そのものが無意味なものになるかもしれません。そのように警鐘を鳴らされました。
　私は、古川貞二郎元内閣官房副長官のこの警鐘、本当に今このことが改めて問われているのではないか、そのように思いますけれども、総理、古川元官房副長官のこのお言葉について見解を求めます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、私も資料として配っていただきましたので拝見をさせていただきました。
　ここで、古川さん、私の経験から申しますと、内閣自体が頻繁に替わる現状において、国家公務員人事の中立公正を担保することがどこまで可能か疑問を覚えざるを得ない、つまり頻繁に替わるということを前提にお話をされているわけでございまして、戦後以来六十八年、日本の総理大臣は三十四人、これは野田政権までの話でありますが、三十四人を数えましたと、つまり日本の総理の在職年数は平均して二年ということをお話をされて、これ二〇一四年でございますので、現安倍政権は、自分たちは長期政権を想定しているのだと思われますし、そうあってほしいのですが、これまでの例に鑑みると、その後の政権を含めて考えれば長期に及ぶ保証はどこにもないと思いますと、こう述べておられて、言わば二〇二〇年の今日まで安倍政権が続いてはいないかもしれないということでお答えをされているわけでございますので、むしろ、短期政権による弊害で、この替わっていく中においてということについても強く指摘をされているわけでございます。
　そこで、吉田委員から御指摘をされた政と官との関係でございますが、我々は御承知のように選挙を経るわけでございます。古川さんは、これは言わば八年前後務められましたが選挙を経ておられない。当然、役所はそうですね、官僚の皆さんはそうであります。なぜ替わるかといえば、選挙を経ることによって政権が替わっていくということもあります。
　では、選挙で私たちは何を問うているか。政権を取ったらこういう政策を進めていきますということを国民の皆様にお約束をし、そしてその下で政権を取るわけであります。つまり、国民との関係においては、その政策を実行していくという責任、それによって負託をされているわけであります。
　であるならば、継続性、継続性ということだけでいえば、幾ら選挙をやっても政策を変えないんでいいんだということではないわけであります。当然、選挙によって、結果においてですね、結果においてですね、（発言する者あり）その後ろの方でがやがや言うのをやめていただけません、今、私、吉田さんと真剣に議論をしているんですから。
　そこでですね、そこで、言わば、まさにそういう政策を進めていく上において、これは同意できない、あるいは言われてもやらないという人がいれば、選挙でお約束したことを実行できない、国民との約束が実行できないということになってしまうわけであります。
　そこで、その中においても、例えば小泉総理のときには、郵政の解散を行った、郵政を民営化していく。でも、そこでもやっぱり強力に反対する人たちがいたのは事実です、役所の中にもですね。当時は、省益あって国益なしと言われた時代もあったんです。それを変えていく上においては、政治主導を変えていく上においては、人事局という仕組みをつくることが大切だということになったわけでありまして、そういう観点から、ただ、そこで自分が好きか嫌いかとか、自分にとって都合がいいからとか、そういう観点で恣意的にこれ人事を行っては決してならないわけであります。
　そういう意味においては、しっかりと自制心を持ちながら、ただ、政治主導という、正しい政治主導を行っていく上において、こうした仕組みをしっかりと活用していくことも大切ではないかと、このように思うところでございます。
○吉田忠智君　同時に、古川元官房副長官は、三段目に書いておりますが、人事検討会議が設けられて、恣意的人事の排除など守るべき基準を内規で定めていたということも併せて提案をしております。
　いずれにしても、人事というものは透明性、公平性が大事である、そのことを踏まえて、内閣人事局の運用についてもこれから一層改善、見直しをしていただきたいと思いますし、そうしたことも含めての問題提起とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　関連質疑を許します。古賀之士君。
○古賀之士君　合同会派の国民民主党の古賀之士です。選挙区は福岡県でございます。
　私からも、まず新型コロナウイルス感染症に関する質問をさせていただきます。
　まず、総理にお伺いをいたしますが、まず確認でございます。
　福岡県は、三年前の七月に九州北部豪雨に見舞われました。多くの方々の要望を持って首相官邸を訪れまして、その要望書を手渡しに参りました。その際、対応していただいたのが菅官房長官でございました。その際に、長官は、災害に与党、野党は関係ありません、共に頑張りましょうと、そう言っていただいたことを忘れられません。
　また、昨年の三月になりますが、消費税を導入を検討された際に、軽減税率、この相談ダイヤルは有料はおかしいということを麻生大臣に問題提起させていただいたところ、麻生大臣はもう一月足らずでその有料相談ダイヤルを無料にしていただきました。
　そういった点からも、一応総理に御確認をいただきたいんですけれども、与野党一体となってしっかりとこの新型コロナ感染症に対して対策を講じていくということと、スピード感を持ってよりやっていきたい、そういうコメントを、答弁を求めます。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした国難に直面したときにはまさに与党も野党もないわけでございますから、まさに力を結集してこの厳しい状況を克服していきたいと、このように考えております。それと同時に、今まさに現下のこの状況の中で困難に直面している方々がたくさんいらっしゃるわけでありますから、まさにスピード感を持って対応していくことが求められていると思います。
○古賀之士君　その与野党一体となって、そして、それこそスピード感を持ってということを確認させていただいた上で、資料の十三ページ、十四ページ、御覧をいただけたらと思います。これは、テレビを御覧の方、それからラジオをお聞きの方にはちょっと見にくいといいますか、見えないと思いますので読み上げさせていただきますが、この資料は福岡県のこれは生活衛生同業組合連絡協議会からの緊急要望でございます。
　具体的には、資金繰り支援、それから今医療機関でもまだ足りないと言われているマスク、消毒液確保、それから税、社会保険料、公共料金等に対する納付期限の延長、減免、それから新型コロナ感染症に起因する減収及び経費増に対する助成制度の創設等々が盛り込まれております。
　具体的には、広くもう本当に多方面にわたっているこれは組合でして、理容、美容、クリーニング、公衆浴場、旅館ホテル、興行、これはイベントなどの興行ですね、それから料理業、それから飲食業、社交飲食業、喫茶飲食、すし商、食肉、食鳥肉、それから氷雪、これは氷と雪、こういったものの販売、こういったものを営む皆さんたちから、もう悲惨なといいますか、痛切な声をいただいております。
　と同時に、十三ページの陳情書は、これは今日の発表されました日銀の短観でも記されておりました、飲食業とホテル業は史上最悪の数字が出ております。その飲食業ではなく、こちらは観光産業振興議員連盟とそれから旅館ホテル生活衛生同業組合からの陳情書も届いております。地方税の減免、それから宿泊、それから、ちなみに今日四月一日からは、これは地方税になりますけれども、福岡県と福岡市と北九州市は宿泊税が導入されます。こういったものの終息するまでの減免、あるいは住民税、事業税、事業所税と、こういったものも国と連携をして何とか減免措置を講じてくれないかという声です。
　なぜスピード感を持ってと一番最初に総理に質問したかといいますと、実は、昨日の地元のニュースでも、有名な老舗の旅館が破産の申請を行いました。そして、お隣の佐賀県でも有名なホテルが今日から営業が停止になりました。従業員の皆さんは一時解雇という状態です。そういった意味でも、是非早急な部分で取り組んでいただきたいと思っております。
　総理にもう一度伺いますが、何かこれ具体的に、いつまでにこれをやりたいというような思いがありましたら御答弁いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、既に企業、中小企業・小規模事業者の皆様を中心に、資金繰り厳しい皆さんについては最大三千万円まで無利子無担保で五年間、元本、この返済が猶予されるというものでございまして、そうした資金繰りに対する今までにない支援をさせていただいております。これは今すぐにでも使えますし、そして日本政策金融公庫等でやっておりますが、なかなか応募も殺到しておりますので窓口が十分でないという声もあり、民間の金融機関においてもこれを使えるようにしていこうと、こう思っております。なるべく早くやっていきたいと思っております。
　そしてまた、生活、目の前の生活に困る方、たくさんいらっしゃると思いますが、小口の資金、緊急小口資金として二十万円。これ、二つ仕組みがございまして、二つ全部合わせていきますと最大八十万円まで借りることができるのですが、これ、継続的に収入が減少していくという厳しい状況の方々に対しましては、これは返済免除になります。このことを御存じない方もたくさんいらっしゃいますので、もっと分かりやすく広報に努めていきたいと思いますが、これはもうすぐに、今でも使えるわけでございますから、使っていただきたいと思います。
　さらに、今度新しく、給付、困っている方々に対する給付金、あるいは中小・小規模事業者の皆さんに対する給付金を新たに創設をしたい。これは、この補正予算で対応していきたいと思っておりますので、その意味におきましては、あと一週間ぐらいのうちに我々案をお示しをさせていただき、そして、なるべく早い段階でこの補正予算、成立させていただきまして、皆様の手に届くようにしていきたいと、こう考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。ただ、あえて苦言を呈させていただきますと、そのスピード感も若干遅いというイメージがございます。
　といいますのは、十八日、先月の十八日の未明にアメリカのトランプ大統領が発表いたしました経済対策、お話が出た、一週間までには現金の給付についても考えられるということでしたけど、十八日の未明の段階で、アメリカのトランプ大統領は、二週間以内に、金額も日本円にして十万円余りをほとんど全ての国民に配るということを明言されています。そういった部分でのスピード感というのはもっともっとあっていいんじゃないかと思います。
　西村大臣も、今お手を挙げられましたが、この現金給付に関してはもっと早く、たしか五月末とかいうようなコメントもされているようでいらっしゃいますけれども、できればもう四月中に前倒しをしていただけると大変有り難いんですが、御答弁お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　確かに、今総理から御答弁申し上げましたとおり、新型の、新しいタイプの、本当に厳しい方に直接資金を給付しようという給付金を今具体化を急いでいるところでありますけれども、近々に経済対策を取りまとめ、そして国会に補正予算案を提出させていただきますので、是非、この補正予算案を早期に成立させることができましたら、今からでもしっかりと準備をしながら、これは恐らく市町村にいろいろお手伝いをいただかなきゃいけないと思いますので、総務大臣にも協力をいただきながら連携して準備を進め、補正予算成立後、できるだけ速やかに支給ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　ですから、今、補正予算でというお話が西村大臣からも御答弁ありましたように、私たちは、本予算で、この四月一日から使える本予算に何とかこの新型コロナ感染症の対策費をしっかりと盛り込んでいってもらいたいというお願いをしてきたということを申し上げておきます。
　では、次の質問に移ります。
　昨日のＣＮＮのニュースだったと記憶しておりますが、スペインのマリア・テレサ王女が新型コロナウイルス感染症で亡くなられました。一方、我が国の、二月二十三日、宮中で行われました茶会の儀の写真を見てますと、かなり人の密度が高いようにも見えました。イギリスのチャールズ皇太子の陽性も確認されております。
　皇室の方々の対策は十分なんでしょうか。また、皇室の方々の御公務でテレワークの可能なものはあるのでしょうか。宮内庁にお尋ねします。