Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阪口委員　希少種、固有種、これを守っていくことが重要ということですが、同時に、さまざまな外来性の動物の存在によってこの固有種の存在が脅かされているということも聞いております。特にこの地域は、もともとハブが大変な被害を住民生活にもたらしていて、その対策としてマングースが導入をされたといいますか、マングースが放たれたことによって、この固有種が相当失われているということも聞いております。
　では、このマングースをどうしていくのか、また、これまでこの対策はどのような成果があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田中副大臣　御指摘のとおり、ヤンバルクイナだとかノグチゲラなど、多くの固有種だとか希少種の生育地として極めて重要な地域でありますけれども、ハブの駆除を目的に導入された外来種のマングースがこれらの希少種を捕まえて食べるということが、大変深刻さを増しておるわけでございます。その存在を脅かしておるマングース、外来種対策が、沖縄の貴重な生態系ということで、我々は真剣な取り組みをしていかなければならないと思っております。
　沖縄県と連携して平成十三年度から沖縄山原地域においてマングースの捕獲を始めまして、合計五千頭以上を捕獲し、マングースの生息数は大幅に減少している、このように我々も確認をさせていただいております。その結果、ヤンバルクイナ等の希少種の分布が、少しずつでございますけれども拡大をし、生息数も増加している、このように思っておるところでございます。
　環境省と沖縄県では、平成三十四年度までに沖縄山原地域におけるマングースの根絶を、こういうことで今取り組んでおります。
　以上でございます。
○阪口委員　鳥獣の被害というのはさまざまな地域で大変深刻であると思いますが、今お話を伺った限りでは、かなりの成果を上げているというふうにも思われます。そういった成果につながった経験、知見というものは共有すべきものだと思いますが、マングース対策において大きな成果を今得つつあるその理由というのはどのように分析をされているんでしょうか。
○伊藤政府参考人　これは、環境省と沖縄県、あるいは奄美では鹿児島県と共同いたしまして、徹底的にわなをかけて、これに引っかかるように努めていくということをずっとやってまいりました。当初は非常にたくさんわなにかかりました。ところが、どんどんとれていきますと、最近はわなにかかるマングースが減ってきているんです。ただ、ここでやめたらまたふえますので、粘り強くわなをしっかりやっていく、手を抜くことなく外来種対策を行っていく。
　そういうことを行ってきたことがこれまで成果上げた原因だと思いますし、今後もさらに一層力を入れて、ぜひ根絶というところまでいきたいというふうに思っている次第でございます。
○阪口委員　奄美・琉球に先立って世界遺産登録された知床においても、エゾシカの繁殖や、また、小笠原では外来種のヤギが大変にふえて、それが固有種の存在を脅かしているという問題がありました。
　私も、小笠原に行ったときに丘の上から見ると、本当にもうたくさんのヤギが生息している様子が見えるんですよね。これをどのようにして管理するのかということを大変案じていたんですが、大変に大きな成果が得られている。そして、小笠原では、生態系の回復が確認されて、世界遺産登録に向けた、外来種のヤギの根絶に向けた取り組みがなければもう本当に数年で失われたとも言われている貴重な生態系が保全をされた、こういった効果があったと聞いています。
　世界遺産に向けた取り組み自体にも大変に大きな効果があったというふうに考えられますが、この知床また小笠原、ここから学んだ学習効果、これはどのように考えて、また分析をされているのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　先生、今、小笠原の話をしていただきました。小笠原では、グリーンアノールとかクマネズミとかいったそういった外来種もいまして、これの根絶のための努力をするということが自然遺産を登録するための重要な前提だ、こういうふうな指摘もあって、取り組みを進めてきたわけでございます。
　これまで四地域、自然遺産の登録をすることができましたけれども、これはやはり、地元でしっかりこの自然遺産の価値を十分認識して、地元で守っていくんだ、こういうふうな盛り上がりといいましょうか、そういったものが大前提となって、その上で私ども、関係省庁とも連携してきちっとした保全体制を講じていく、こういったことがあの世界遺産の指定ということにつながってきたんだろうということを考えております。
　このため、今後の指定につきましても、ぜひそういったこれまでの経験を踏まえて努力してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○阪口委員　希少性のある固有種を守っていく、これは世界遺産地域だけの問題ではないと思います。
　ただ、一方で、やはり世界遺産登録を目指した取り組みを進めていく中では、この奄美・琉球においては、早くその対象地域を決めて、その地域の固有種の保全について戦略的に取り組んでいくことが大事であると思います。
　現状のところで結構ですが、対象になる地域は、この奄美・琉球のどの地域が想定されているんでしょうか。
○伊藤政府参考人　この奄美・琉球の中で具体的にどの地域を候補地とするかということにつきましては、先ほども少し述べましたけれども、奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会を早々に設けまして、本年末を目途にいろいろ絞っていこうというふうに考えてございます。全て一応リストアップして可能性を検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
○阪口委員　沖縄においては、特に世界遺産登録が予想される地域以外にも大変な観光資源があり、また、豊かな自然があると思います。私は、この世界遺産登録に向けた取り組みの一つとして、エコツーリズムをさらに推進していくということは大変に有効であると思います。
　私も、このエコツーリズムがもたらす経済効果、またさらに、数字ではあらわせないさまざまな価値の創造についていろいろと調べたことがありまして、特に、コスタリカという国が八〇年代からエコツーリズム立国を目指したさまざまな取り組みをしているということで、現地にリサーチに行ったことがございます。
　国を挙げて、例えば環境に優しいホテルの格付をするですとか、あるいは、その対象になっている地域の立ち入り制限をして、入場料などもかなり高く取っているんですけれども、その地域の価値を高めていくというさまざまな工夫がなされていたと思います。
　ただ、そういったことをしていると、余りもうからないんですね。エコツーリズムを通してもうけようとしても、これはさまざまな矛盾に直面してしまいます。一方で、エコツーリズム、すなわち、環境を守る、平和を守る、こういった我々全てにとっての普遍的な価値を追求するということを一つの顔にして、一方で、それ以外のツーリズムでしっかりともうけるというようなことも大変に戦略的になされていること、私は、日本もこれは応用していけるのではないかなと思っています。
　奄美・琉球に関して、このエコツーリズムの推進と世界遺産登録、さらに、登録された後にこの地域を魅力的にしていく、こういった視点で今持っていらっしゃる基本的な考え方、戦略があれば、伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、世界自然遺産の登録を進め、国際的にかけがえのない自然環境を保全していく上では、エコツーリズムを総合的に進めていく、これは極めて重要な課題であるというふうに認識してございます。
　平成二十年四月にエコツーリズム推進法という法律をつくっていただきました。この法律では、エコツーリズムが自然環境の保全、地域における創意工夫を生かした観光の振興さらには環境の保全に関する意識の啓発等の環境教育の推進において極めて重要な意義を有している、こういったことからエコツーリズムを総合的に進める、こういうふうな法律であるわけでございます。
　我が国で世界自然遺産に既に登録されている知床、白神山地、小笠原、屋久島の四地域では、これまで既に、エコツーリズムは積極的に推進されてきております。とりわけ知床では、エコツーリズムによる利用分散でありますとか、あるいは利用コントロールのための具体的な取り組みといったことも行われているということでございまして、ほかの三地域でも同様なことの検討を今行っているところでございます。
　奄美・琉球地域、この地域におきましても既にエコツーリズムが進められているところでございます。環境省としても、これまで、専門的な知識を有するアドバイザーを派遣するといった支援を行っているところでございます。
　いずれにしましても、このエコツーリズムをきちっとやることが、まさに、世界遺産として永続的にその地域を保全し、なおかつ観光振興にも役立っていくという大前提になると思っております。
　環境省としましては、関係機関と連携し、自然観光資源の保全に係るルールづくり、あるいはガイドの育成ということも含めまして、エコツーリズムに係る取り組みを積極的に行ってまいりたい、この沖縄、奄美でも積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○阪口委員　世界遺産登録されるということのメリット、また、その地域のブランド力のアップ、これは本当にそれぞれの地域にとって魅力的なものだと思います。ですから、さまざまな地域が我こそはということでかなり競争する。これ自体は私は非常にいいことだと思います。
　ただ、結果的に、登録された地域が大きなメリットを得る反面、そうでない地域が相対的に観光客の減少などの影響を受けてしまう可能性もあると思います。そのことが自然を保護するという意識の後退につながってしまっては、これは元も子もありません。
　世界遺産登録をされて大きなメリットを得ている地域の知見、また、その地域が得ているメリットをそうでない地域にもうまく還元していく、共有していく、こういった知恵も必要だと思いますが、この点について政務の方から、戦略及び何らかの思いがおありであれば、お伺いをしたいと思います。
○田中副大臣　阪口先生がコスタリカに行かれていろいろなお勉強をされたということでございますけれども、私も実はコスタリカに行ったんですよ。一回失われた自然を人の手で回復して、それが世界一の今はエコツーリズムのまさしく拠点になっているということで、我々の国も学ぶところが非常に大きいなと、こう思っております。
　また、世界遺産もそうですし、国立公園も、自治体で管理していただいている国定公園もそうだと思うんですけれども、やはり適正な管理をするということはもう当然のことでありまして、私たちも、これから本当にその部分でどうしていくのか考えなきゃいけないんです。
　特に資金関係のことだとかが、やはりプール制などを考えていかないと、たくさん観光客が集まるところは、何らかの方法、入島税だとか入山料だとかいろいろなことが言われておりますけれども、全部にそれがあまねく対応ができるかというとなかなか難しい問題があると思いますけれども、ひとつ我が環境省としても、真剣な取り組みをいたしてまいりたいと思います。
○阪口委員　大きな目的は、本当に日本全体を、美しく、かつ住みやすい、また、我々が誇りを持てる地域にしていくことであり、また、全体としての経済効果をしっかりと得ていくことだと思うので、この点、世界遺産登録された地域の知見、そのプロセスを含めてそこで得た知見をどのように周辺に還元していくかということも、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　この知見を共有するということに関しては、国内だけではなくて、やはり、海外のさまざまな自然そして文化的遺産に対する保護にも生かしていかなければいけないと思います。
　私、カンボジアという国に長くかかわっていたことがあるんですが、例えばカンボジアのアンコール遺跡の保全や修復、これも、世界文化遺産に対する大きな貢献として現地においても大変高く評価をされていると同時に、アンコール遺跡を訪れる世界じゅうの観光客に対して、日本のその取り組みの価値というものを伝える効果が大変に高いと思っております。
　こういった戦略を、つまり、各地の世界遺産登録に対して日本の技術、知見を提供することで貢献をしていく、これも、日本とさまざまな国との信頼関係をつくっていく上で価値のある取り組みになっていくと思うんですが、この点について、どのようなお考えで今後進めていこうとしているのか、また、現在取り組んでいる事例があれば御紹介をいただきたいと思います。
○田中副大臣　世界遺産を初めとする、我が国のすぐれた自然の風景地である国立公園だとかもろもろの大切な資産を、自然を学ぶための拠点だとか歩道の設置だとかを通じて、自然環境の保全に配慮した観光の振興を進め、適切な保護と利用の両立を進めていかなければならない、こういうことで対応しております。
　こうした我が国の取り組みは、御指摘ありましたように、世界に誇るべきものであると考えておりますし、また、そういうことを世界に広めていくために努力をしてまいります。
　ことしの十一月でございますけれども、国立公園関係者が集まる、アジア地域としての初めての会議であります第一回アジア国立公園会議を仙台で開催いたします。その会議をもって、我が国のすぐれた取り組みを広くアジア各国に向けて情報発信をさせていただき、アジア地域における国立公園等保護地域に係る連携の方策を検討していきたい、こう思っております。
　また、来年の十一月には、オーストラリアで開催される第六回世界国立公園会議において、世界に向けて日本の取り組みを発信していきたい、こう思っております。さらに、アジア地域における国立公園等保護地域に係るパートナーシップを構築して、各国との協力を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○阪口委員　今紹介していただいた取り組み、私も、興味を持って今後もぜひ見てまいりたいと思います。
　この点における日本の強みそして課題、さまざまあると思いますが、現実的には、日本のこの自然そして文化の魅力というのは、世界各国と比べても大変にすぐれたものがあると思います。
　一方で、自然遺産、文化遺産合わせて現在十四ですかね、まだまだ数が私は十分ではないと思います。フランスやイタリアなどは日本の倍以上の世界遺産を持っていることからも、適切なアピールと、そして、世界遺産登録にふさわしい状況をつくっていくためのさらなる努力が必要であり、合計で千という厳しいハードルの中でこれを進めていっていただきたいと思っています。
　現状の日本が抱えている課題、これはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○伊藤政府参考人　自然遺産につきましては、四地域既に指定され、今、奄美・琉球ということで、ぜひこれを指定したいということで頑張っております。
　その後も、さらに私どもは世界遺産登録に向けていろいろ頑張っていかなければいけない、こういうふうに思っているわけですけれども、その中でやはり、ここは世界で唯一なんだというアピールが大事でございまして、それをどういうふうにアピールしていくのか、あるいは、調べてみたら世界一だったというふうなところはたくさんあると思うんですけれども、まだそこの調べが至っていない、こういったところも多々あると思っています。
　そういった意味では、日本の自然のよさというところを、もう一度いろいろな角度から、これまで考えていた別の角度からも、日本の自然のよさということをきちっとさまざまに、これは政府だけでできる話ではございませんけれども、研究者の方々あるいは地元の方々といろいろ連携をとりながら、日本の自然のよさということの再発見ということは重要な、これから世界遺産の登録という観点からも必要になってくるんではないかな、こういうふうに考えている次第でございます。
○阪口委員　経済発展を進めていく、大変に大事なことだと思います。自然を守る上でもこれは必要なことだと思う反面、経済発展至上主義に陥ってしまうと、自然の希少性を守っていくということに対する意識が二の次になってしまうのではないかと思います。
　これまで、高度成長時代の日本は、大変に豊かな自然や、また、魅力的な農村風景などの景観があったと思いますが、これらの価値を十分に自分たちが認識をすることなくそれを破壊してきてしまったという、本当に残念な歴史もあったのではないかと私は思います。
　現政権において経済発展を頑張ってやっていく、これは我々も協力していかなければいけないことだと思うんですが、同時に、今残っている価値、これをいかに守っていくか、そして、それを同時に経済的な価値にもつなげていくのかという視点が必要だと思います。
　例えば、先ほど申し上げたフランスやイタリアなどは、建築物が景観に与える影響などについても大変に大きな配慮をしている。せっかく美しい自然があっても、それを台なしにしてしまうような建物があると、やはり全体の魅力というものは損なわれてしまうと思います。
　こういった、日本がもともと持っているよさを生かしながら経済発展につなげていく、さらに世界遺産登録にもそういった考え方をつなげていくということは、国民広くにこのよさを認識し守っていく意識を浸透させていく、そういった取り組みも必要だと思います。
　これで最後の質問なんですが、この点についてぜひ大臣の思いを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　人類の過去の歴史を顧みますと、ともすれば、経済発展の名のもとに環境が著しく阻害されたり、あるいは種の保全が保たれなくなったり、こういうことがあったと思います。
　これは人間のエゴによるところかもしれませんけれども、これからは、やはり私たちは、この地球という限りのあるものを次の世代に、また次の次の世代にしっかりと原形をとどめて継承していくという責任を持って、今委員が御指摘のとおり進んでいくのが、正当な道だと私も考えております。
○阪口委員　ありがとうございました。終わります。
○吉野委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑でございます。それぞれの委員の方々から問題点が幾つかもう挙げられていまして、私も、用意した質問、結構かぶるところがございます。できるだけかぶらないように御質問をさせていただきたいと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
　これまでのフロン回収・破壊法は、フロン回収・破壊を義務づけるというある意味限定的であったのに対して、本改正法案では、フロンメーカーや機器メーカー、ユーザーの責務を拡大し、生産、使用に関する規定を加えた枠組みになっておりまして、ある程度評価できることだとは思います。
　ただ、フロンというそのものが無色無臭であって、人体にも無害ということもありまして、そういった基本的知識さえも国民の皆さんはなかなか理解しておられない、そんな現状ではないかと思います。
　まず総論的なことといたしまして、フロン類の特性や現在の使用状況、そして、フロン類使用製品は現在我が国でどのぐらいの割合で出回っているのか、また、この法律案によってどのぐらいの温暖化対策への効果が見込めるのか、教えていただきたいと思います。
○関政府参考人　先生御指摘のように、フロン類、いわゆるオゾン層を破壊しますＣＦＣ、ＨＣＦＣという狭義のフロンと、代替フロンのＨＦＣをまとめてフロン類と呼んでおりますけれども、こういうフロン類というのは化学的に極めて安定した物質でありまして、人体への毒性も小さいことから、エアコンや冷凍冷蔵機器などの冷媒用途を初めとしまして、断熱材、エアゾールなど、さまざまな分野で利用されてございます。
　この市中の存在量というのは、ＣＯ2の量に換算しまして約四億トン程度でございます。
　とりわけ冷凍空調機器につきましては、いわゆるフロンが国際的に製造、使用が禁止されましたので、これにかわりますＨＦＣへの転換が急速に進んでおりまして、仮にこのままの推移でまいりますと、二〇二〇年には代替フロンの排出量というのが現在の二倍以上になるのではないかなと、このように考えております。
　今般の法改正は、こういうことも考慮いたしまして、製品のノンフロン化等をライフサイクル全体で進めていこうというものでございますけれども、審議会で専門家に御検討いただきました際に、何も対策をしないケースに比べまして、二〇三〇年時点で、この改正法を施行した場合には、五〇％から七〇％、フロン類の環境中への排出が削減される、このように見込んでございます。
○中島委員　言うまでもありませんけれども、温暖化対策の一環と強化策という今回の法律の改正案ということだと思います。
　先ほども委員の方からも御質問があったと思います、中国やインドでは、直接、自然冷媒への移行ということもやられておるようですけれども、その他の諸外国、それぞれの国でどんな取り組みが行われているのか、またお教えください。
○田中副大臣　現在、オゾン層破壊物質に関する国際取り決めでありますモントリオール議定書に基づいて、ＣＦＣやＨＣＦＣ等の生産だとか消費の削減に係る取り組みが実施されておりまして、途上国においても着実にこの取り組みを推進しておるものだ、このようには思っております。
　モントリオール議定書のもとに、途上国におけるフロン対策への支援を目的とするツールとして多数国間基金が設けられておりまして、この基金を活用した取り組みとして、ＨＣＦＣからの転換だとかＣＦＣ等の回収・破壊に関するプロジェクトが推進をされております。
　また、ＨＦＣの破壊については、京都メカニズムのもとで、ＣＤＭプロジェクトとして取り組みが行われているものがございます。
　しかし、日本のように、ＨＦＣを対象に含む制度は途上国にはほとんどないと承知しておりまして、今後、我が国の先進的な制度を途上国に発信し、オゾン層保護対策に加え、地球温暖化対策にも大きく貢献するような対策と支援を続けてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中島委員　フロン類のオゾン層への破壊そして温暖化対策、今御答弁がございましたように、ＨＦＣに関しては日本が先進的だ、そういうことでございますけれども、そのフロンの放出がオゾン層の破壊、そしてフロン類の放出が温暖化をもたらす環境問題であること、先ほども申しましたように、国民の皆さんのこの認識、それは大前提だと思います。フロン類対策にかかわる意識向上を図る必要性が非常に大事だということだと思っております。
　その国民の皆さんへの周知も含め何かその方策を考えていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○関政府参考人　法の施行に当たりましては、国民の皆様に御理解いただくのが大変重要だと考えておりまして、パンフレットやチラシ、ホームページ等、普及啓発ツールを用いまして情報提供を図る等、さまざまな機会を利用しまして引き続き周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　他省との連携も重要だと考えておりまして、経済産業省との連携としまして、毎年、自治体の職員の皆様方向けに共同で研修も実施しておりますし、また、国土交通省等との連携としまして、機器を廃棄することに対する指導、監視を実施するために、建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールに際しまして、自治体の建設リサイクル法所管部局とフロン回収・破壊法の所管部局の間で共同の立入検査が行われるような体制の強化を図っているところでございます。
○中島委員　今もいろいろ取り組まれておるようですが、やはり、フロンイコール温暖化、そして、フロン類も日常生活でたくさんいろいろなものに使われているということを先ほどもお聞きしましたけれども、例えばエアコンのどこに入っているのかとか、一般の皆さんは全くわかっていないと思うんですね。
　そういう中で、今回の法律改正案は、その実効性が非常に問われる部分だと思います。その認識のもと、また、危機意識のもとに、例えばメンテナンスの問題も、漏らさないための危機意識、その実効性が問われているんじゃないかと思います。
　先ほども御質問の中にありました、ここ十数年の間に、取り締まり罰則規定、取り締まれたのは一件だけということでございまして、そういった意味では、先ほども、フロン自体が無臭で無色、現行犯でしか見つけられないという話になるわけですよね。そうなりますと、やはりその実効性の危機意識をしっかり持つということと、規制や取り締まりのあり方というのが非常に問題になってくると思います。
　果たして、その現場に赴いて取り締まっていく方々、恐らく自治体の方々になるのかなと思うのですが、環境省として、現行犯でしかなかなか取り締まれないという現状の中で、どのような取り締まり方法を考えていらっしゃるのか、お教えください。
○関政府参考人　御指摘のとおり、フロンというのは、環境中に放出しますとあっという間に気体になりまして大気中に出てまいりますので跡が残らないというので、扱いが他の一般の廃棄物に比べて大変難しいという状況がございます。
　ただ、現行法におきましても回収・破壊というのは義務でございまして、それをやっていただくために、それぞれ都道府県知事あるいは関係大臣が監督者となっておりまして、法に基づきまして報告の徴収や立入検査等を実施することによってこういうものを未然に防ぐということを今後とも取り組んでまいりたい、このように考えております。
○中島委員　恐らくそういう答弁になるんだと思います。
　ただ、先ほど言ったように、専門性も多少ないとということもございますし、そのメンテナンスの問題で、地方自治体、人手不足、それぞれの事情の中で本当にそういったことが厳密にできるのか。先ほど申しましたように、周知徹底、危機管理のもとに、ユーザーの方がしっかりとその管理意識を持たないといけないなというところなんだと思います。
　先ほどからも御質問があると思います。その回収率は現時点で三割程度ということになっておるわけですが、恐らく、予算をつぎ込むのは非常に難しいのは理解できるんです。
　なぜかというと、フロンそのものが人工物ですから、そもそもつくらなければいいという話になってしまいますから。いろいろな対策に予算をかけるのか、それとも、先ほどもあったように、技術向上のためにそちらに予算をつぎ込むのか、どちらかと言われますと、先ほども御答弁ありましたように、今後自然冷媒への移行を目指す、ある意味技術開発できている部分もあるということもありまして、今回の対策に予算をつぎ込むというのはやはりやりづらいんだろうなというのは何となく想像できるんですね。
　ですから、今回の法改正に当たっては、漏れない、再生、そして回収・破壊の部分をしっかりと徹底するということなんですが、やはりロードマップの中に、フロン類自体をしっかりともうなくしていくということを明確にする必要があると思います。
　先ほどからも御質問あると思いますが、その辺についてお考えをお聞かせください。
○関政府参考人　今回御提案させていただいております改正法におきましては、現行法の限界も踏まえまして、回収・破壊のみではなく、そもそももとからノンフロンへ転換するという措置としまして、ガスメーカーに対する判断の基準を設けてノンフロンガスへの転換を促進する、あるいは、そのガスを使いました機器を生産していただくために、機器メーカーに対しても同様の判断の基準というのを設けまして、トップランナー方式でノンフロンの製品というものの開発を促進する、こういうふうな措置を設けてございます。
　全体として、環境中に仮に漏れても、オゾン層にも温暖化にも問題がないというふうな形にするのが根本的な解決だと考えておりまして、改正法が成立しましたら、施行に向けてぜひ頑張ってまいりたい、このように考えております。
○中島委員　先ほども申しましたように、つくらなければこのフロン類はないわけですから、いろいろな対策を練る必要はないということになります。一刻も早くノンフロン化に向けて取り組まれていただきたいと思います。
　総論的なフロン対策といたしまして、国民の皆さん、一般的には、先ほど申しましたように、エアコンとか、ふだん使われるスプレー、私は今医者でもございますけれども、ぜんそくなんかに使われるエアゾール、それぞれにやはり使われていおるわけですよね。
　資料は、ちょっと一枚、これは環境省の資料ですけれども、「不用品回収業者等について」ということで、一般家庭用のエアコン、これは恐らく家電リサイクル法の方で取り組まれていることだと思うんですが、やはり、海外への輸出を目的として不適正な処理が行われているとはっきり認識をなされているようですね。
　今回の法改正とは直接は関係ないんですが、このような不法な回収業者によって、不適切な、要するに闇ルートみたいな感じですか、海外に持ち運ばれて海外で破棄されてしまう、そういったことに対する認識を環境省さんは持っておられると思うんですが、それに対する対策、取り組み等について教えていただきたいと思います。
○関政府参考人　家電用のエアコン等につきましては、家電リサイクル法で適正に処理をするという義務が設けられてございまして、現状では、例えば最近の数値でございますけれども、平成二十二年度に四百六十六万台全国で排出されておりまして、このうち六六％は、家電リサイクル法のルートに基づきまして適正に処理をされております。
　一方で、それ以外のものについては、必ずしも不適切ということではございませんで、リユースでありますけれども、いわゆるリサイクルショップで再利用されるような形で市場に流れている等々もございますけれども、委員御指摘のように、一部のものにつきましては、スクラップとして海外に流れているというので、二十二年度のデータでは、約六十九万台分相当のものが海外にスクラップとして流れておるということでございます。
　これにつきましては、国内で違法な廃棄、回収等が行われないように、廃棄物処理法、家電リサイクル法を用いて取り締まることに加えまして、水際で、税関におきましても、そういう廃棄物に該当するようなものがみだりに海外に出ないように、現在、チェック体制が整えられているところでございます。
○中島委員　大臣に先に御質問等してくれということなので、今言ったように、ちょっと前後します。ちょっと脈絡がないかもしれませんが。
　要するに、温暖化そのものが国民の皆さんに、福島の原発事故があって以来、ちょっと二の次感が漂っているような気がいたします。
　先日のアースデイがありました。大臣、恐らく行かれたんじゃないかと思うんですけれども、行っていないですね、済みません。いつも聞こうと思っていたんですが、大臣が日ごろ温暖化対策として日常的にやられていること、何かございますか。教えていただきたいと思います。
○石原国務大臣　極めて個人的なことなんですけれども、私はなるべく冷房はつけないようにしています。暖房も二、三回ですかね。割とそれでいける方なもので、痩せ我慢をしているのかもしれませんけれども、やはり、一つ一つできることからこれはやっていくことしかないんじゃないか。ですから、家では子供たちに対して、明かり切れ、スイッチ切れということを督励しております。
　これは何でそんなふうになったかというと、自分が子供のころ、おばあさんに相当言われまして、当時は、百ワットの明かりが来たときに、何て明るいんだろうという時代ですから、中島委員とはちょっと世代が違うかもしれませんけれども、ともかく暗いところにおりましたもので、ともかく明かりというのは大変なんだということで、消す習慣がついている。ここが教育としても子供たちにやって、うるさがられております。
○中島委員　もう大変参考になります。なぜかというと、要するに、環境省そして環境大臣が温暖化に向けて一丸となって取り組まれているその姿が、やはり温暖化に対するこの環境意識、先ほど言いました、フロンを何とかしようと言っても、なかなか直結しないんですね。
　以前も、私のふるさと、山梨県北杜市というところですが、日照時間日本一と言われています。しかし、気象庁の観測定点では決して日本一ではないんですね。きっかけは地元の明野中学というところなんですが、夏の何かの学習でたまたま一カ月間の日照時間をはかったら、気象庁の観測よりも長かった。それをきっかけに一年、二年の単位ではかり出したら、日本の中で非常に日照時間が長かった。それをきっかけに北杜市では、では太陽光パネル、メガサイト、そういう意識が非常に高まったんですね。
　先ほど、福島原発の話もしました。これからのエネルギー政策そして環境問題、その中で、さまざまな省庁との駆け引きがあるんじゃないかなと私自身感じているんですね。そんな中で、この日本の環境を守るのは環境省です、そして環境大臣ですから。私自身も環境省ファンというか、変な話ですが、環境大好きなんですね。恐らく、きょういらっしゃる委員の方々も、みんなそういう思いじゃないかと思います。
　そういう意味も含めまして、これから、地球温暖化、そしてこれからのエネルギー政策、世界では恐らく今、日本の温暖化対策、この秋に向けて大変注目されていると思います。そういう意味で、環境省としての御決意をぜひお聞きしたいと思います。
○田中副大臣　中島先生が、山梨県のすばらしいふるさとを例に引きながらお話がございました。
　私は、やはりこれからの環境というのは、国民がまずひとしく正しい知識を有するかということでございまして、環境教育に、我々環境省も当然でございますが、文科省でも力を入れていただきますように、先般、大臣のところにお願いをしてまいりましたし、また、地域地域でどういう特徴があるかとか、どういうことが誇りにできるのかとか、今の先生の例をまた話をしつつ、地域地域の中で、ひとつ環境省、そういう社会となるようにお願いもし、みずからの努力をいたしてまいりたいと思います。
　環境省、しっかりと頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
○中島委員　先ほども言いました。私、環境分野は非常に個人的にも興味があります。そして、脱原発、自然エネルギー、再生エネルギー、それに向けて日本国民が一つになるためには、大臣初め関係する方々は、もっと積極的に前へ出てアピールしていく必要があると思います。私も、そのためであれば全力でお手伝いさせていただきたいと思います。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　我が党は、昨年十二月の衆院選におきまして、公明党政策集、ポリシー二〇一二の中で、フロン類の対策の推進に関しまして、温室効果の高いフロン類対策の抜本的強化のために、フロン類の回収率向上による確実な破壊、機器使用時の漏えい防止、ノンフロン製品の普及を促進するとともに、生産規制、用途規制、そしてフロン税の導入などの検討を進めることを掲げたところでございます。
　今般のフロン回収・破壊法の改正は、フロン類の製造から廃棄に至るまで、そのライフサイクル全般にわたる抜本的な対策を講じるということであろうかと思います。その内容について、順を追って質問させていただきたいと思うんです。
　まず最初に、なぜフロンが問題なのかということについて、より科学的に議論をさせていただきたい。
　オゾン層を破壊するＣＦＣ、これはクロロフルオロカーボン、またＨＣＦＣ、ハイドロクロロフルオロカーボンは、モントリオール議定書に基づいて国際的に規制が進められてきております。我が国においても、オゾン層保護法によって、その生産等の規制がなされてまいりました。その結果、着実にこの生産量、消費量が削減されてきているところでございます。
　しかし、これらの代替物質として、ＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボンが開発導入されてまいりました。このＨＦＣの地球温暖化係数、ＧＷＰは、二酸化炭素の数百倍から数千倍あると言われておりまして、これは強力な温室効果ガスであります。しかも、ＨＦＣは、一たび大気中に漏えいすれば、百年以上にわたって滞留するとも聞いております。
　まず、科学的な観点からお尋ねするわけでございますけれども、ＨＦＣはなぜこれほど温室効果が高いのか、またＨＦＣ等の規制がいかに重要であるかということについてお伺いをさせていただきます。
○関政府参考人　まず、ＨＦＣは、分子の特性からしまして、ＣＯ2の分子構造と比べまして、広い周波数の赤外線を吸収するという性質がございます。したがいまして、放射強制力と呼んでおりますけれども、いかに地表からの赤外線を吸収して、また地表に放出するかということで、分子構造で相当の違いがある。加えまして、一旦大気中に出ましたときに、大気中に滞留するいわゆる寿命というのが極めて長いということでありまして、なかなか大気中から除去されないということでございます。
　なお、いわゆる温暖化係数数百倍、数千倍というのは、排出されてから百年間のトータルの温室効果がＣＯ2に比べて幾らであるかというものを出したものでございます。
○江田（康）委員　それほどＨＦＣ等においては、大変高い温室効果ガス係数を有するということでございます。いかにこのＨＦＣ等のフロンの規制が地球温暖化対策としても非常に大事なことであるかということについて、今示していただきました。
　次に、今回新たに対策が導入されるフロンガスの製造、輸入業者の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
　地球温暖化を抑制するには、より温室効果の低いフロンガスを開発、製造することが大変に重要でございます。今回のガスの製造、輸入業者に関する判断の基準には、温室効果の低いガスの開発や製造だけでなく、再生利用の促進等も含めて評価をするということであります。法の条文にはそのような判断基準の内容は必ずしも明らかではございませんけれども、質問をさせていただきます。
　フロンガスの製造、輸入業者に促そうとしている取り組みは具体的に何なのか、また、それをどのように判断の基準において定めようとしているのか、お伺いをさせていただきます。
　あわせて、フロンガスの製造、輸入業者に対しては、温室効果の低いガスの開発や製造を促すことがまず重要であると考えます。そのような判断の基準を策定するに当たって、第九条二項においては、「フロン類代替物質の開発の状況その他の事情を勘案して定める」とあります。その他の事情とは具体的に何を示すのでありますでしょうか。
　確かに、代替物質の経済性や安全性などへの配慮も重要になってくると思いますけれども、これに配慮し過ぎると、温室効果の高いフロン類から温室効果の低いフロン類への代替が進まないことになってしまいます。そこで、代替物質への転換による環境対策の促進と経済性や安全性などへの配慮について、どういうバランスをとっていくのか、この点について経済産業省にお聞きいたします。
○渡邊政府参考人　今先生御指摘のとおり、本法案におきましては、フロン類の製造、輸入事業者に対しまして、この判断基準を策定するに当たりまして、まずは温室効果が低いフロン類の製造をきちんと促していこう、それから再生フロンを積極的に使っていただこう、またフロン類の新たな製造、輸入数量を削減しよう、こういった観点から、その取り組みを計画的に推進することを求める、そういう判断基準を設定してまいりたいと思っております。
　具体的な設定に当たりましては、まず、フロン類の製造、輸入事業者におきます、実際に温室効果係数がより低いフロン類がどのように開発されているのか、そういったものをきちんと見て設定したいと思っております。
　また、その他の事情でございますけれども、代替物質の経済性でありますとか安全性、さらにはフロン類を使った機器、製品メーカーにおけるノンフロンに対応した製品、機器の開発状況なども勘案いたしまして、フロン類に対する需要の状況なども含めて考慮したいと考えております。
　目標設定に当たりましては、代替物質の経済性、安全性などの課題を克服するための官民の取り組みをあわせて進めてまいりたいと思っておりますし、また、内外のフロン代替製品に関する技術開発動向もきちんと踏まえまして、広く有識者の皆様から御意見を伺いまして、安易に国内のフロン類使用の状況を追認することのないようしっかりと努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○江田（康）委員　続きまして、機器、製品メーカーによる取り組み等についてお聞きをしたいわけでございます。
　今回の法改正によりまして、新たに、スーパーマーケットにある冷凍ショーケース、また家庭用のエアコンなどのフロン類を使用した機器、製品の製造、輸入業者に対して、目標年度までにノンフロンのものや温室効果の低いフロンを使用したものへ転換することを求めるとのことであります。
　省エネ法のトップランナー制度をこれは参考にしたわけでございますけれども、具体的に、判断の基準としてどのようなものを規定しているのか、定量性があるのか、そういうところについてお聞きをいたします。
　また、フロン類使用製品の製造、輸入業者が事業計画を立てるためには、いつまでにノンフロンまたは温室効果の低いフロンを使用したものに転換すべきなのかは重要な問題であります。省エネ法のトップランナー基準では、大体三年から十年というところで定められておりますが、本法の判断基準においても目標年度を明確化する必要があると思いますけれども、この目標年度はどのように設定をするつもりか、また具体的にどのくらいの期間を設定することになるのか、経済産業省にお伺いをいたします。
○渡邊政府参考人　判断基準の設定に当たりましては、製品の種類ごとに、まずは代替物質の有無がどうなのか、それから、メンテナンスを含む経済性、供給安定性、安全性も考慮しながら、その時点で商業化されている最もすぐれたノンフロンまたは低温室効果の製品を参考としまして、さらには技術開発の将来見通しも考慮して、目標を設定してまいりたいと思っております。その際、冷凍能力当たりの冷媒量でありますとか温室効果係数などを要素といたします定量的な指標、これをもとに目標を設定してまいりたいと考えております。
　また、目標年度の設定の考え方でございますが、製品の種類ごとに、新たな機器の技術開発に要する期間、あるいはモデルチェンジの間隔、こういったものを考慮して設定してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○江田（康）委員　今申されましたように、やはりトップランナーという以上は定量性を明示していくことが大変重要でございます。また、その期間についても今明確になったところでございます。こういう新たな制度によって、迅速にノンフロン化やより温室効果の低いフロン類への転換を大きく進めていただくことを期待しております。
　次に、使用者による冷媒管理についてお伺いをさせていただきたい。
　業務用冷凍空調機器を使用する者に対して、今回の法案では、定期点検によるフロン類の漏えい防止等の機器の管理を行うよう求めております。
　機器の管理に責任を有する使用者に対して、適切に機器の管理を行って、フロン類の漏えいを防止するよう求めることは大変重要であります。
　ただし、業務用冷凍空調機器の使用者は、何と三百万事業者に上るのではないでしょうか。それだけの数の使用者に機器の管理をお願いするのは、現実的には非常に大変なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
　中小零細の企業の皆様方にも、これは周知を図っていく必要があります。相当にきめ細かな情報提供、広報活動が必要になってくると思いますけれども、政府においてはどのように情報提供や広報を行っていくのか、環境副大臣にお伺いをいたします。
○田中副大臣　御指摘を江田先生からいただいたとおり、業務用の冷凍空調機器が二千万台と事業者の数が三百万、こういうことで、大変な数字になっております。今回の改正に関して、いかに周知を徹底していくかということが非常に重要な課題でございます。
　フロン類に関する機器への表示の内容をより充実させることを通じて、まず使用者への情報提供を図る所存でございます。
　また、業務用冷凍空調機器の使用者を初めとした関係者に対して、機器メーカーや設置、メンテナンス業者等を通じた説明の徹底、パンフレット、ポスター等の作成、配付、全国各地での説明会の開催を実施する。加えて、マスメディア、自治体等の多くのチャンネルを活用して、積極的な情報提供を行っていきたいと思います。
　今回の法改正を通じて、新聞等のマスコミによりましてフロン問題が従来になく頻繁に取り上げられたことも効果が少しあるのではないか、我々はこのようにも期待しておりますが、真剣な取り組みをしていかないと大変なことだ、こういう認識でございます。
○江田（康）委員　今、田中副大臣がおっしゃいましたように、使用者による冷媒管理、フロン類の管理がやはり鍵を握ると思われますので、積極的な情報発信、そして広報を政府一体となって進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう最後の時間になりつつあるんですが、次に、非常に大事なことでございます。
　より抜本的な対策ということを考えていこうとすれば、使用者にノンフロン製品を利用してもらうことが必要でございます。しかしながら、ノンフロン製品は、フロンを使用した製品に比べて二倍以上の価格差がある。導入には高い壁があるのではないかと懸念するわけです。
　そのように、ノンフロン製品が高価であるという現状に対して、さらなる技術開発を進めてコストの低減を図ること、また積極的な導入支援を図ることが非常に重要であると思います。現在、政府としてどのような支援を行っているのか、また、今後支援をさらに強化していくべきではないかと思いますが、これは、経済産業省、また環境省の方からお伺いをさせていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　まず、経済産業省におきましては、先導的な技術を用いた省エネ性能にすぐれたノンフロン機器を導入しようとします小売業などの民間事業者の方々に対しまして、当該設備導入の事業費の一部を補助して実証を進めていただいております。また、高効率ノンフロン型空調機器技術の開発を支援させていただいております。
　今後とも両省で適切に支援に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○齋藤大臣政務官　環境省としましても、省エネ型ノンフロン整備促進事業ということで、省エネ自然冷媒冷凍等の装置を導入しようとする小売業者等の民間事業者に対して設備導入の事業費の一部を補助する制度をつくっておりますけれども、さらに経済産業省とも協力し合いながら深めていきたいと思っております。
○江田（康）委員　今答弁をしていただきましたけれども、経産省においても、この技術開発はＣＯ2等を使った新しい技術開発であります。これには当然、ＣＯ2は液化するためには高圧でなければならないわけでありまして、そういうような技術開発、そして先導技術実証。さらには、環境省においても、今政務官の方から答弁していただきましたけれども、整備促進事業としてあります。
　それぞれ、その予算の額を見ると、これは我々も反省するわけでありますが、経産省においては、技術開発で二・八億円、先導技術実証で四・七億円、それから環境省においては、整備促進事業で五・〇五億円でございます。私は、桁が一つ違うのではないかと思う次第であります。
　これからノンフロン型の技術開発や実証、そして実用化を図っていくということにおいては、これは支援措置としては本当にまだまだだなと思います。これは財務省に対して言わなければならないわけでございますが、今後ともしっかりとこの支援措置を図っていくこと、与党としてもしっかりそれは応援してまいりたいと思いますので、取り組みを強化してまいるようによろしくお願いを申し上げます。
　最後ではございますけれども、時間になってきております。
　このフロン法の改正は抜本的な改正だと思います。そういうような意味から、今後のフロン対策に向けた環境省の強い決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○田中副大臣　石原大臣から答弁すべきでございますが、予算委員会に出向いておりますので、お許しをいただきたいと思います。
　今も江田先生から御指摘がありましたように、対策費用の金額も本当に少ないという状況も、やはり我々政治家として深く考えなければいけないと思いますし、とにかく、フロンの十二年間の今までの流れというのは、はっきり言うと三割という数字でございまして、反省をしなければならないと思っております。
　今後、ありとあらゆる対策を講じて、とにかく実効が上がるように、真剣に環境省として頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　今回のフロン法の改正、抜本的な改革でございますが、環境省と経産省が協力し合って、フロン対策を一層強力に進めて、我が国の技術にしても制度にしても世界のモデルとなるように、成果を上げていただくことを念願しまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、井林辰憲君。
○井林委員　自民党の井林辰憲でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私ごとで大変恐縮でございますが、大学で私は環境工学を専攻してございました。環境問題に興味を持ったのが中学生ごろだと思いましたけれども、オゾンホールの問題、そして、大学に進んでからは、ちょうど京都議定書が締結をされまして、地球温暖化問題がクローズアップされたときでございました。今回、その両方に絡む法案の質問をさせていただけるということで、大変恵まれた機会だというふうに思っています。一生懸命質問をさせていただきますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　フロン類につきましては、オゾン層破壊物質だということで、これまで数多くの取り組みがなされてまいりましたが、いろいろな取り組みのおかげをもちまして、オゾン層破壊の問題から、特に先進国では、代替フロンと呼ばれている、今回の法案の中心でございますＨＦＣが現在主流となってきておりまして、地球温暖化対策へと焦点が移っているというふうに考えてございます。
　まず、確認をさせていただきたいんです。
　フロンと言われているＣＦＣ、ＨＣＦＣについては、京都議定書における温室効果ガスとしては認定されていないということでございますが、代替フロンであるＨＦＣについては、京都議定書における温室効果ガスと認定されているところでございます。
　京都議定書で、日本は一九九〇年比六％の削減を義務づけられているところでございます。経済産業省、また環境省、そして産業界の努力によりまして、ＨＦＣ全体の排出量は減ってきていると認識をしているところでございますが、全体と、そして今回大きな焦点となってございます冷凍冷媒のＨＦＣの排出量と申しますか大気中への漏えい量につきまして、そのボリュームと温室効果がＣＯ2換算でどれぐらいあるのかといったことについて、今後の推計も含めてお答えをいただきます。よろしくお願いします。
○関政府参考人　御指摘のとおり、ＨＦＣは、京都議定書の六種類のガスの一つ、温室効果ガスになってございます。
　ＣＯ2については一九九〇年比で議論されますけれども、ＨＦＣにつきましては国際的な基準年は一九九五年でございまして、この年に、我が国では全国でＣＯ2換算で約二千万トン排出されてございました。
　その後、二〇〇四年には一千万トンまで減少いたしましたけれども、フロンから代替フロン、ＨＦＣへの代替が進みまして、その機器が大量に出回りましたので、また増加いたしまして、直近の二〇一一年度におきましては二千万トン程度になっております。このまま推移いたしますと、二〇二〇年にはＣＯ2換算で倍増の四千万トン程度排出されるのではないかなというふうに考えてございます。
○井林委員　ありがとうございました。
　そうしますと、やはり本法案が対象としていますＨＦＣの対策ということが極めて重要だというふうに考えてございます。
　一方で、フロンの原料が蛍石だということも確認をして聞いているところでございますけれども、この原料につきまして、主要産地と近年の価格の動向などについてお答えください。よろしくお願いします。
○渡邊政府参考人　フロン類の原材料でございます蛍石の供給国でございますが、主要供給国、中国、メキシコ、モンゴルの上位三カ国で世界全体八二％のシェアを占めております。特に、フロン類の製造に適した高純度の蛍石につきましては、シェアトップの中国に偏在しているわけでございます。
　フロン類の製造に多く用いられます中国から輸入される蛍石の価格につきましてでございますが、二〇〇〇年ごろは一キログラム当たり十円台前半であったものが、二〇〇八年以降は三十円台前半で推移と高騰する傾向にございまして、安定的な資源確保とともに、使用の合理化も重要ではないかと考えている次第でございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　そうしますと、原材料が特定の国に偏っているということも含めますと、ＨＦＣの対策も重要なんですが、やはり、脱フロン類、またはノンフロン類の冷媒使用推進が大変重要だというふうに考えてございます。
　また、フロン類対策は地球温暖化対策の一環と位置づけてもいいというふうに考えてございます。安倍総理もまた、施政方針演説で、最先端の技術で地球温暖化対策に貢献し、低炭素社会を創造していくとおっしゃっていますし、日本経済再生本部でも、攻めの地球温暖化外交戦略を進めるべきだというふうにおっしゃっています。
　本法案にも、我が国が世界に誇るトップランナー方式と、そしてそれに類似した方式が組み込まれてございます。我が国のフロン類削減も重要でございますけれども、さらに進んで、日本発のフロン製品の世界展開にも結びつくような、環境と経済が両立するようなフロン対策が必要と考えていますが、本法案における取り組みについて御説明をお願い申し上げます。
○齋藤大臣政務官　井林委員と思いを共有させていただいております。
　冷凍空調機器の分野において、ノンフロン製品に関する技術、すなわちＣＯ2などの自然冷媒を利用する機器の開発、製造に関する日本の技術は、世界でもトップクラスであると認識をしております。
　今般の法改正におきましては、製品のノンフロン化を推進するために、フロン類を使用している製品のメーカー等に対して、目標年度までに、同種製品のうちのノンフロン製品、これはトップランナー製品ですけれども、これへの一定の転換目標を定めまして、その目標の遵守を求めるという新たな規制を導入することといたしております。
　この仕組みそのものも、世界に先駆けた先進的なフロン類対策のスキームの導入だと思いますけれども、これによって日本におけるフロン類の排出削減に大きく寄与するというだけではなくて、この厳しい取り組みによりまして、国内メーカーが技術力を磨き上げて、日本発のノンフロン製品技術で世界市場にチャレンジできる、そういうものにつながっていくこととなると思っております。
○井林委員　ありがとうございます。
　気負っていろいろ質問を用意したので、ちょっと時間が、僕もなれないものですから、申しわけございません。一つ飛ばさせていただきます。
　先般の報道などで、一部コンビニエンスストア、これは報道されていますので申し上げてもいいと思うんですが、ローソンなどでは、ノンフロンの代表格でありますＣＯ2冷媒機器を試験的に導入している、今後さらに一段と進めていきたいというふうに考えているということでございますが、地球温暖化対策の取り組みについては、ヨーロッパでもかなり盛んに行われてございます。
　ＣＯ2冷媒機を、具体例等挙げまして、ヨーロッパでどれぐらい導入されているのか、我が国ではコンビニエンスストアでどの程度導入されて、また今後の見通しなどについて、わかる範囲で教えてください。
○渡邊政府参考人　欧州におきますＣＯ2冷媒を用いた冷凍冷蔵システム、二〇一二年時点での導入状況でございますが、民間調査機関によりますと、約千三百店舗が導入済みと承っております。
　我が国におきましても、官民の努力もございまして、冷凍冷蔵ショーケースなどではノンフロンの製品の開発が進んでおります。大手コンビニ、大手スーパーなど先進的なユーザーにおきましては、ＣＯ2冷媒を用いたノンフロン製品を積極的に導入し始め、今後も拡大する計画を持っているわけであります。
　こういう中で、本法案におきましては、ノンフロン化を制度的に推進する仕組みを設けることによりまして、今申し上げました先進的なユーザーのみならず、さらに幅広く我が国のノンフロン製品の市場が拡大するもの、こういうふうに期待をしている次第でございます。