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○鉢呂委員　問題は各党の理解というよりも、現実にこういうふうになっています。総理は、何かの間違いであった、ボタンのかけ違いだったと、あるいは何とかもとに戻ってもらいたいというようなことで、街頭演説もそのことを盛んに言っておるようでありますけれども、しかし、そのことを行うには、やっぱり総理の重大な決意でもって行わなければなかなかこれはなし遂げられない。私は、この改新の会派については解消してもいいというような話もありますけれども、昨年七月の確認事項やあるいは今回の確認事項については私どももそれをよしとしたわけでありますけれども、しかし、やっぱりここに至った誤りをきちんと総理として責任をつけなければ、けじめをつけなければならないところに来ておると思いますね。
　確かにこの間、政治手法の違いによるところが大きい。今回の改新の結成についても、総理がいつ聞いたかどうかは別として、極めて密室性の中で物事が進んだ。もちろんこれは会派を結成することでありますから、連立与党の他の会派は関係ないと言われればそのとおりでありましょうけれども、首班指名が終わってからあの会派の届け出をするまで、まさに国民の目から全然わからないところで、新生党も入った段階で会派の届け出がなされたわけでありますから、そういった密室性を排除するという総理のやっぱり指導性が今求められておる。
　端的にいいますと、権力の二重構造というようなことが言われておるわけでありますから、総理は、演出する者と、それから俳優は分担をしておるんだということをあの発足当時の記者会見でも述べておりますけれども、こういう大きな問題については、やはり総理あるいは新生党の党首としてきちんとしたけじめをつけるべきである、そのことなしに政権の安定性は望めないというふうに私は思いますけれども、総理の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　基本的に総理というのは、これは特に連立与党でありますから、もう党にこだわるとか党に籍を置くということではなくて、むしろ連立の上に乗るものであろうというふうに思っておりまして、そのように今日も心がけておるところであります。
　それと、もう一点の点につきましては、これはもう何というんですか、だれがどうのとよく議論するわけなんですけれども、真っ正面から、私は連立の中で、あるときにはどなり合いになったって構わぬから大いにやはり議論して、そして本当の民主的なものをつくり上げていくということが必要だろうと思う。
　ただ、ある時期においては、あの八カ月間というのはどうしても皆タイムリミットのある問題ですね。ですから、ひょっと見たときにはやはり、強引だというように見られるようなあれがあるかもしれませんけれども、みんな全部、国際的にも国内の問題でも全部限界のある問題であるという中で、だれかがやはり指導性というのを発揮しなければならなかったのだろうと思います。
　しかし、これから我々の目指すものというのは、本当に話し合いの中で物事をやっていくということが何といってもやはり重要なことですから、これからそういった問題は、どんどん真っ正面から議論をしていただきながら、新しい民主的な一つのルールというものをつくり上げていってもらうということがこれからの政治に必要なことであろうということを私も考えております。
○鉢呂委員　八カ月間の指導性を含めて総理は今の発言をされたわけでありますけれども、そんな今、羽田内閣としても簡単な状況では私はないと思いますね。
　羽田総理は、行政と政党を分けてというようなことも今発言をされましたけれども、やはりあの政権離脱の、本当に総理がそういうことで結果としても納得し得ないということであれば、ああいう問題については総理が指導性を発揮して、やはりそこに民主性ですとかあるいは公開性というものに対する具体的なものを総理みずからが出すべきである、私はそういうふうに思いますけれども、再度御答弁を願いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　私はどこでも公言をいたしておるわけでありまして、ひそかにだれかとどうのこうのなんという話ではない。むしろ私は、みずからの発言の中でその方向性を示しておると思います。そして、それぞれの政党が、今、日本の国がどうあるべきだ、国家はどうあるべきだ、これからの国の進路はどうあるべきだということを考えれば、おのずと私はそこに話し合いの場というものは必ずできてくるというふうに思っておりまして、私はそういった問題について、これからも、別にひそかに話すということじゃなくて、公の場で私自身の考え方というものを述べていきたいというふうに思っております。
○鉢呂委員　時間がありませんから次に移りますけれども、いわゆる強権政治的な手法というものをきちんと排除する、そういう責任が総理には、あるいはこの連立政権の最高の党首を兼ねておるわけですから、私は、そういうものが今求められておるというふうにこの際申し上げておく次第でございます。
　次に、外務大臣にお尋ねを申し上げます。
　先週末でありますけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関と北朝鮮のいわゆる原子炉の燃料棒の抜き取りについての交渉が決裂をしたというような段階を迎えておりますけれども、この経過、あるいは今国連あるいはアメリカがどのような協議をされておるのか、この点についての経過を報告をまず願いたいと思います。
○柿澤国務大臣　お答え申し上げます。
　北朝鮮の核兵器の開発問題につきましては、現在、三月三十一日の国連安保理議長声明を受けて、対話と協議による解決に向けて努力が続けられているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、五メガワット実験炉について、必要な保障措置の実施方法を明確化するためのＩＡＥＡと北朝鮮との間の協議が二十七日に不成功に終わりまして、ＩＡＥＡの代表団は、一部の査察官を残してウィーンに引き揚げるということになりました。
　また、北朝鮮は、引き続き実験炉における燃料棒の取り出し作業を行っているところでございます。このままの作業のテンポで進みますと、二、三日中には今後の検証が難しくなるという状況も憂慮されるわけでございまして、その点、我が国としても、北朝鮮側が本件協議に誠意ある対応をしてもらうべく、いろいろな形で北朝鮮にも申し入れを行っているところでございます。
　また、米国といたしましても、米朝協議の再開に向けて決断をしたところでもございますので、何とかＩＡＥＡによる査察が今後進行されるよう、目下、米朝、また日米韓、中も含めましていろいろと協議をしているということでございますので、その成り行きが成功裏に進みますように、我々としても、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○鉢呂委員　今、経過は、報告、わかりました。確かに、国連決議が経済制裁というようなことの新聞報道もありますけれども、今外務大臣が言われましたように、できる限りそういう形にならないように、対話を重ねて米朝会談の実現がされるように、さまざまな北朝鮮側の意図もあるのかもわかりませんけれども、米朝会談を通した平和的な解決といいますか、そういう方向に持っていっていただきたい。
　ただ私は、この間の日本政府としての動きを見てみますと、非常に米朝の関係、あるいは中国側に北朝鮮に話をしてもらうというようなことを繰り返しておる。もちろん国交がないわけですから、そのことはわかります。しかし、日本の安全にとって極めて重大な朝鮮半島のことでありますから、この予算委員会では何か、制裁、経済制裁等に伴う日本政府の物理的なあり方について、内閣として、国会には申し上げられないけれども検討しているかのような発言が繰り返されておるのですけれども、日本政府として、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国自体に対してどのような働きかけを行っておるのか、まあ直接、間接でもよろしいのですけれども。
　現在こういう状態でありながら、極めてこれが見えない、私はそう言わざるを得ません。これは羽田総理にもお伺いをしたいんですけれども、どんな道を使ってでもやはり直接に働きかけるということは、このことがやはり極めて大切だ。羽田総理の所信表明演説を見ても、日本の平和憲法というものを高く評価しておる、しかも、そういう形をとりたいということで、言葉で言っておるわけですから、具体的な行動として示す必要が今日この朝鮮半島問題についてはあるのではないかというふうに思いますけれども、具体的な行動予定、計画というものがありましたら、お示しを願いたいと思います。
○柿澤国務大臣　総理大臣から御決意の表明があると思いますが、私どもとしては、一昨年の十一月、日朝国交正常化の交渉が、李恩恵問題を契機にして北朝鮮側が席を立つという形で中断をいたしておりまして、その後、呼びかけにもかかわらず会談が再開されていないということは大変残念でございます。
　そうした状況にございますので、私どもとしては、北朝鮮に向けて直接に我々のメッセージを伝えたいという思いがありながら、なかなか思うに任せないという点は大変残念に思っております。しかしながら、北京駐在の日本国大使館の館員もしくはニューヨーク駐在の国連代表部の館員等を通じまして、北朝鮮側にも我が国の態度、つまりＩＡＥＡの査察を誠実に受け入れるようにと、そしてこの問題を平和的に解決するようにという趣旨のことは、再三にわたって申し入れをいたしているところでございます。
　今回、五メガワット燃料棒の取り出し作業が引き続き行われている、そしてＩＡＥＡ側がこのままでは査察が実施できないということで引き揚げる段階になりました後も、そうした努力は、これは公にいっどこでということは申し上げられませんけれども、いたしておりまして、そういう方向で進んでいくよう、また、日本としてはそうした強い希望を持っているということを明確に北朝鮮側に知ってもらうよう努力をしているところでございます。
○羽田内閣総理大臣　前段お話しになったことについてはもうあれしませんけれども、私どもといたしましては、アメリカに対してもあるいは韓国に対しましても、やっぱり粘り強い対話というものをしてほしいということを何回も実は申し上げてきております。それと同時に、ロシアですとかあるいは非同盟の国ですとか、今お話しになったようなところを通じながらも訴えております。
　それと同時に、私ども、記者との会見ですとか懇談ですとか、そういったものは表面に出ていくものでありますから、そういった機会を通じながら、私たちがいわゆるこの核の問題に対してどういう考えを持っているかということを率直に述べると同時に、北朝鮮が国際社会のいろんな懸念に対して門戸を、要するに心を開いてもらいたい。ということになれば、私たちも、韓国やあるいはアメリカや中国やそして日本、みんな協力しながら、いわゆる北朝鮮の生活といいますか、こういったものの向上のために我々としても幾らでも協力することができるんだ、そういうことのためにも心を開いてほしいということを伝えておるということであります。
○鉢呂委員　次に、大蔵省は先週の二十七日に税制改革に関する機械的な試算というものを出したわけであります。私どものこの予算委員会にも文書が配られたわけでありますけれども、これを見ますと、消費税率を七％以上で一〇％まで段階に分けて出しておるわけで、名称どおり極めて機械的な試算である。この程度のものしか大蔵省は出ないのかなという、私ども党内でも大変な批判のあるところであります。
　もっと要件の出し方についての選択肢を出して、国民がわかるように、きちんと評価を与えられるようなものをつくるべきであろうというふうに思います。大蔵大臣として、このような試算でいいのか、あるいは再提出を私どもは求めたいと思いますけれども、どのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○藤井国務大臣　ただいまおっしゃっていただきましたように、また二十七日の日には、大島委員の質問にお答えいたしましたように、一つの前提を置いて機械的計算を出してもらいたいという話が税調からございました。これは、定量的なものもひとつ見ながら議論したいというお話であったように承知をいたしております。
　そのとき税調が条件として言われたことが三つございます。一つは、所得課税の軽減と消費課税の充実という方向はしっかり出すこと。第二番目に、今後の超長寿社会に対応できるための福祉財源も適切に対応すること。第三番目に、この税制改革によって財政体質の悪化につながるようなことのないような、この三つの前提で機械的計算をしてほしい、こういうことでございまして、今の三つの条件にかなうという意味において機械的計算を提出いたしました。
　しかし、御指摘のように、これは政策判断が一切入っておりません。政策判断の中には、何％という議論のほかに一体不公平税制をどうするのか、あるいは行政改革をどうするのか、歳出の見直しをどうするのか、これらも政策でございますが、そういうことを一切入れておりませんので、今後、これはまず税調に出す機械的計算でございますが、そこいらを含めて、多くの皆様の御意見、御議論をいただくことだと考えております。
○鉢呂委員　今大蔵大臣言われましたように、不公平税制の是正ですとか、あるいは行財政改革ですとか、歳出の見直し、歳入の自然増のあり方等々を一つの試算として示して、私は国民の評価を受けるべきだろう。しかも七％以上としておるということは、まさにまず増税ありきの大蔵省の二月のあの考え方を踏襲しておるのではないか。やはりそれ以下の税率ですとか、あるいは国債の償還についても、違った十年でないものを見せる必要があるのではないかというふうに思いますから、もう一度再提出をするのかどうか、御答弁を願いたいと思います。
○藤井国務大臣　ただいま申し上げたような趣旨でございまして、これから政策議論はぜひやっていただきたいと思います。あのようなものにこだわらずにぜひ私はやっていただきたいというのが、これは率直な気持ちでございます。ただ、自然増収につきましては、参考といたしまして計上しておりますので、御参考にしていただければありがたいと思っております。
○鉢呂委員　質問事項はきょう朝お示しをしたのでありますけれども、きょうは共和汚職事件の東京地裁の判決が下されまして、一審の判決でありますけれども、懲役三年の実刑判決という厳しい判決が下されたところです。求刑は三年六カ月だったと思いますけれども。
　総理にお伺いをしたいのですけれども、まさに大臣の現職当時の受託収賄罪という極めて国民の大きな批判を浴びたこの事件について、きょう司法の第一審の判断が示されたわけであります。政治改革はまだ道半ばでありますけれども、総理としてこの判決についてどのような考え方を持っておるのか。手元にはもう既に行っていると思いますけれども、三年の実刑判決という極めて厳しい判決でありますので、総理の考え方をお聞きをいたしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　私ども、政治家としてともに政治活動をしていた仲間がこういうことになつたことは、大変残念にまず思います。
　それと同時に、例えば公共事業ですとかこういったものを通じながら、そういったところから政治資金といいますかそういうことを得る、こういったところにやっぱり問題があるということでございまして、こういうことの原因は一体何にあるんだろうかということを考えましたときに、もちろん個人の倫理の問題ということは当然ある、それはもう指摘されるまでもないことだろうと思います。
　それと同時に、政治に金がかかるというこの根源を断ち切っていかなければいけないだろうということ、そして、そういったものの根源には、やっぱり制度というものが、複数が選ばれる制度というところに問題があったんじゃないのか。むしろそういったものを正して、そういう活動とかそういったものの基本というものは政党がやっていくことがよろしいんじゃなかろうか。そういったもののために、政治改革を何が何でもなし遂げていかなければならぬだろうと思います。
　ただし、それを進めるときには、区割りの問題ですとか、今まで培ってきた選挙区が失われるという中で、痛い、つらい思いが当然あると思いますけれども、しかし私どもは、それを乗り越えないと本当の改革がなされないということを今改めて感じておるところであります。
○鉢呂委員　それでは、ガット・ウルグアイ・ラウンドと農業問題に移らさせていただきます。
　この問題については、昨年の十二月にガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の合意案を受け入れをするという苦渋の決断を政府としても、また連立与党各党としてもしたところでございます。私ども日本社会党も、この問題について党内で協議をしながら、最終的にウルグアイ・ラウンドの成功を図る、あるいはまた連立政権に参画をしておるということを重く見ながら、これを了とする、了解をするという判断を下したわけでございます。
　しかし、また同時に、私ども、ガット後の国内対策、農業対策については万全を期さなければならないということで、党内にいち早く村山委員長を本部長とする農業農村再建緊急対策本部を設置しまして、今日まで取り組みをしてきたところでございます。
　とりわけ一月の上旬には農業、農村再建のための骨子を発表いたしまして取り組みを始めておるところでございまして、私どもといたしましては、この厳しい状況下で我が国の農業、農村の再建を図るために、農政の抜本的な改革を促進をするという視点で、二つ大きくあるのですけれども、世界の農産物貿易のルールについて改めて日本がリーダーシップをとる形でルールづくりを進めるべきである。
　そして二つ目でありますけれども、国内のこれまでの農政やあるいは一昨年発表された新政策、こういうものにもう一度見直しを全面的に加えて、例えば基本法の制定ですとか、あるいはまた価格政策、所得政策あるいは地域政策というもの全般について抜本的な改革を図るという視点で行ってきたところでございます。あわせて、与党でありますから、第三次補正予算あるいはまた平成六年度のこの本予算に働きかけをしてきたところでございます。
　私どもは、この秋に臨時国会が予定され、このガットの批准がなされるものというふうに考えております。それに向けて今農政審に政府はかけておるということでありますけれども、党としても肉づけをきちんとして国内の万全な対策を図るということで、党内に六つの小委員会を設けて、六月の上旬にはこの成案を得たいということで今進めておるところでありまして、二カ月ほどかかってこれを進めておるところでございます。
　したがいまして、きょうは我が党のそういう考え方を内閣の皆さんに御提示をしながら、何とか、言ってみれば官僚主導じゃなくて、政治主導で万全な国内対策を講ずるという姿勢で質問をいたしたいというふうに考えておるところでございます。幸い、羽田総理も農水大臣の経験者でございますし、加藤農水大臣も再びの農水大臣でありますから、ぜひ前向きの大臣としての御答弁をお願いをいたしたいというふうに考えておるところでございます。
　私ども、秋の批准国会は、そういった意味では、国内対策が万全でないときには重大な決意で臨まざるを得ないというふうな考え方もしておるわけでありますから、そういった方向で国会内で各政党が全力を尽くしていただきたいものだなというふうに考えておる次第でございます。
　そういった意味で、羽田総理にお伺いをいたしますけれども、昨年の細川総理の、十二月十四日の総理談話、この中にはこのように記載をされております。農家の方々に不安や動揺を来さないためにも万全の対策を講ずるという考えを表明されておりますけれども、この考えについて明田総理はどのようにお考えになるのか、まずそこからお聞きをいたしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　御指摘のとおり、我々、苦渋の選択をしたわけであります。しかし私どもは、それによって日本の農業あるいは食糧、こういったものがおかしな方向に行ってしまうということは、一億二千万を抱える国として、国家としてゆゆしき問題であろうと思っております。その意味で、前総理があの時点で発表されたことについて、私どもも当然これを受けとめなければいけないし、私自身もこの対策のための本部長を務めることになっておりますから、そのつもりで対応していきたいと思っております。
　それに加えて、今新しい食糧問題あるいは農業、農村というのがここのところずっと検討されてきておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、本当に農業をやるという人を一体どう生かしていくのかということ、あるいは兼業農家をどう位置づけていくのかということ、あるいはそこから生産された例えば農産物、こういったものを加工の人たちが実需として使っていくわけでありますけれども、こういったものに対してどう提供していくのか、あるいは後継者が今大変不足しておるという現状の中で、こういった問題に対してどう対応するのかということ、こういったものをこのウルグアイ・ラウンドの決着というものに合わせて、私たちは本当に難しい問題でも真っ正面から議論しながら、その方向を生み出していくことが大事であろうというふうに考えておりまして、その陣頭に立っていかなければならない、その覚悟で臨んでいきたいというふうに考えます。
○鉢呂委員　言葉としては羽田総理の言うとおりだと思います。しかし、あの十二月の十四日の談話に見られるように、農家の不安や動揺を来さない、あるいはまた閣議了解でありましたけれども、農家の営農に支障を来さないように、農家の不安を払拭をしてという文言も入っておるとおり、この受け入れについては大変大きな農家の不安がある。しかも、こういう国会決議に反したということで、政治に対する不信も私は大きいものがあるというふうに思います。
　私も地元に帰ってみても、不安感はいまだ払拭をされておらない。もちろん、一朝一夕に施策が出るものでないことは確かであります。羽田総理が就任をされて、本部長をその後継いでおるというふうに言葉では言われておりますけれども、十六の大臣があの緊急対策本部をつくったわけでありますけれども、いまだ一度か、新内閣になってあの本部の会議をやったことがありますか。
○羽田内閣総理大臣　実質的にはまだ十幾日ぐらいのこの内閣であるということでございますから、そして今農政審議会でもこういった事態に対してどう対応するのかということを真剣に御議論をいただいておりますから、そういうものを受けとめながら、私たちはやるべきことは機動的にやっていきたいと思っておりますけれども、今まだこれは開いておりません。
○鉢呂委員　先ほども言いましたように、農政審に任せる。農政審もいろいろな議論をして、若干、米等の食管の方に議論が沸騰しておるようでありますけれども、やはり政治の指導性といいますか、この対策本部の指導性を発揮しながら、大臣のさまざまな意見が指導的に発揮されるように、私ども、そういった意味で、農政審の中間答申が出てからではもう遅過ぎるわけでありますから、その前の段階で政党の考え方も打ち出したいという考え方で今一生懸命やっておるところであります。
　そういった意味で、内閣総理大臣がこの本部長をつくっておるわけでありますから、私は、今のような状態で、七月末に農政審答申を踏まえるという形で農政審議会に任せるという手法はやはりとるべきでない。このことが農家には不安を払拭するどころか、まさにある面では深刻化、増幅をさせておるというところもあるわけでありますから、そういった意味で総理の指導性を発揮していただきたい。
　やはりこの本部の会合あたりは、新しい内閣になったわけでありますから、こう言っては申しわけないんですけれども、農業問題、農村と都市がこういうふうに分かれておる状況でわかりにくいという声も議員の中からはあります、都会の議員の皆ざんには。私はそういった意味で、意思一致をするためにも、この対策本部というものを早急に開いていただきたいというふうに思いますけれども、総理のお考えをお聞きしたい。
○羽田内閣総理大臣　もう御指摘の御趣旨は私もよく承知いたします。しかし、農政審議会というのは、御案内のとおりあらゆる分野の方々あるいは農業者を代表する方々、そういった方々の出席もあるということでありますから、やはりそういったところの声というものに対して我々も謙虚に耳をかさなきゃならぬと思います。
　しかし、私の方も、この御審議の過程の中にあって、国会の審議とそれから農政審の審議、その辺を見ながら、私自身やはり一度はまず皆さんの話を直接、私からの考え方も申し上げながら、そういう機会というものをつくっていかなきゃならぬという思いで実はおるところであります。
○鉢呂委員　十六の大臣がこの構成のメンバーになっておるのでありますから、そういう意味で積極的な、内閣としての働きかけをぜひしていただきたいと思います。
　そこで、まずガット・ウルグアイ・ラウンドの農業分野の合意についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　羽田総理は、このガット・ウルグアイ・ラウンドの農業分野の合意についてどのような評価をされておるのか、まずこの点からお聞かせを願いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　私どもは、国会の決議を尊重しながら、七年数カ月間、これは大臣というだけでなく、党の責任者としてその他の立場でずっと訴えてまいりました。
　ただ問題は、世界各国ともみんな難しい問題を、全部が一つのテーブル、ラウンドというテーブルにのせてお互いに議論しましょうということでありました。ただ、そういう中にありましては、日本がいわゆる関税化というもの、今までの障壁というものを関税に置きかえるというわけですね。この関税に置きかえましようということに対して、私は、関税というものはどんどん下げられていってしまうものであるから、これは受け入れることはできないということをずっと言い続けてまいりました。
　しかし、何も一切、日本の米という一つの産品だけをとらまえて、これを要するに貫き通しちゃうということでは実際にガットをまとめることができないという中で、今度のミニマムアクセスというものについては、まさにぎりぎりの選択であったというふうに考えまして、まあ断腸の思いで対応したわけでありますけれども、ガット全体としては、私は新しい自由貿易というものの方向を示したものであろうと思います。
　ただ問題は、人口もふえていく、あるいは農地が壊廃していくという世界の現状があるということを考えたときに、農産物というもの、そしてそれぞれの国の主の食物というものはただ単に貿易的な観点だけで考えていいのかなという思いは、率直に申し上げて私の気持ちの中に今でもあるということであります。
　いずれにしましても、スタートした以上、そういった中で日本の農民の方々が不安のないようにやはり対応することが重要であろうというふうに思っております。
○鉢呂委員　十四日の細川総理の談話の中でも、このように述べておるのです。今回の受諾については、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功、ひいては自由貿易体制の維持強化によってもたらされる幅広い国民的利益、そういう観点でぎりぎりの決断をしたんだというふうに述べておるわけであります。
　私も、自由貿易を守るという国民的な利益、そういうことから苦渋の決断になった、社会党もそういう談話を発表しておるところでありまして、そういった中では、総理にお伺いをいたしたいのは、農業については、さまざまなほかのいろいろな貿易になじまない観点もある中で、言ってみれば日本の自由貿易全体を守るという中で農業を犠牲にしても決断をせざるを得なかった、こういう考え方でよろしいのかどうか、確認をしておきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　冒頭に申し上げましたように、日本の国というのは一億二千万を超える国民があるということであります。しかも、米といいましても、日本の食べる米というのは世界の中でほんの数％とも言えないぐらいのわずかな量しかない、一％をあるいは切るんじゃないのかなという思いさえいたすわけであります。その意味で私は、幾ら自由貿易を進めるからといって、国民の命を支える食糧というものを犠牲にしていいという考えは一切持たないものであります。
　ただ、要するに、世界もやはり同じ農産物というものを同じテーブルにのせるということでありますから、そういう中で、これは食糧だけを輸出している国もあるわけですね、そういった立場というものに対してもやはり配慮していかなければならなかったというところが苦渋に満ちた選択であったということでございます。
○鉢呂委員　さらに同時に、この七年に及ぶ我が国の交渉の態度といいますか、交渉の評価でありますけれども、私も四年の議員生活でありますから短いのでありますけれども、ガット本部に三度、あるいは三年前でしたか、ブラッセルの閣僚会議にもその前段で行かさせていただきました。昨年の三月にはワシントンに行きまして、国務省、農務省あるいは上下両院の農業の有力議員、デラガルザ下院の農業委員長、まあ羽田総理の話もしておりましたけれども、お会いをしてきました。
　昨年の十二月には、羽田外務大臣、当時の外務大臣とは別なんですけれども、党の代表で行きまして、羽田総理が本当に二時三時まで、朝方四極通商会議等をやりながらということについての報告も二度もしていただきながら、そういう経験を持ったところであります。全般を通じまして、やはりこの交渉については、これはいろいろな関税が、高関税を六年間張ったというような前向きの評価もありますけれども、私は必ずしも日本にとっては交渉の成功の分野には入らないだろうというふうに思わざるを得ません。
　それはなぜかといいますと、やはり外交交渉でありますから、これは最大の国益を求めて、できるだけ少ない譲歩を図るといいますか、そういうものであろうというふうに思っています。しかし今回は、多国間交渉であるとか、あるいはまた国会決議という極めて重い決議がありました。それが守り貫き通せた場合には、私はそのことが大変大きな役割を果たしたというふうに考えますけれども、結果としてこれを、国会決議を踏みにじるような結果になったわけであります。
　必ずしも交渉の経過では日本政府の顔が交渉の段階に見えなかった。七年間を見てみますと、さまざまなサミットはありましたけれども、あるいはアメリカの首脳から米問題が持ち出されましたけれども、ガット段階で交渉しているということで日本は避け続けていったと言ってはおかしいのですけれども、アメリカとＥＣのあの交渉を見ても、やはり二国間の交渉を積み上げる中でガットに反映をしておるという手法もあったわけでありますから、私はそういう意味では、日本の政府として、政治家、大臣を含めての交渉における割合というものも極めて低かったというふうに指摘をせざるを得ないわけであります。もちろん数回の交渉はしておりますけれども、しかし、徹頭徹尾の時間を区切らない交渉の仕方というものはしておらない。
　これは私も、山本富雄農水大臣から始まりまして、今度亡くなりました農水大臣、あるいはまた田名部さんや畑さんにも申し上げてきたのです。社会党は何も二国間交渉を推進するということではないわけでありますけれども、しかし、やはり政府当局の最高の責任者が本当に死に物狂いの交渉をしておるのかということについて、再三再四農水委員会でも私は指摘したのであります。私はそういった意味で、今回の交渉の手法には反省すべき点があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、総理のお考えをお聞きをいたしたい。
○羽田内閣総理大臣　これは、二国間交渉がＥＣとアメリカと行われたということで、まあ地域とアメリカと行われたわけでありますけれども、私は、我々の交渉というのはそれ以上のものであったというふうに思います。
　要するに、私たちの顔を見ますと米、ミスターライスなんというようなことで呼ばれたりなんかするぐらいに、これは真っ正面から実は国会の決議というものをもとにしながら議論してきたのです。よその国がいつのときにどこにいたじゃないか、日本の大臣は一体どうしたんだという話がありますけれども、とんでもないのであって、それまでの間、それらの国はそういったときには動かなかったけれども、日本の国はこの交渉が始まって以来七年何カ月というものは、大変な数ですよ。何十回どころか、もっと数は多かったかもしれない。しかもこれは、向こうを訪ねるだけじゃなくて、向こうから来る人に対しても我々は対応してきたわけでございまして、そのために費やした時間というものは大変なものがあったと思う。
　そして、私どもはこの米の問題については、まず日本の農業の実態、あるいはそこで働く農民の問題、農村の問題、農村がそういったものに対してどうやって連携しながら農業を営んでいるかという問題、あるいはそれが環境に及ぼす問題、またそこから生まれてきた文化の問題、こういったものについてまで幅広い実は議論をしてきたということなんです。
　ただ御案内のとおり、どこの国もやはりみんな痛みがなくてはこういった問題は解決しないという中で、まさにやむを得ない措置としてああいった対応をせざるを得なかったということでありまして、それでも、絶対にこれは関税以外はだめなんだというものを押し返したこと、それから国家貿易的なやり方というものに対しては、これはいけないというものを、そういったものを残すことができたということ、こういったこと、例えば食糧庁なんかでああいうやり方をすることについては、これは一切だめだという話だった、これも実はひっくり返すことができたということ、こういうものを考えたときに、厳しい結果でありますけれども、しかしその中にあって、国際社会の中で、私どもの主張というものを相当程度理解してもらうことができたのじゃなかろうかという私は確信を持っております。
○鉢呂委員　米を自給をするということを譲ったという点では、私は、先ほども言いましたけれども、交渉は何も陳情や要請じゃなくてやはり最大の利益、国民的な国益を求めて何を譲歩するかという点だろうというふうに思いますけれども、そういった点では米を譲らざるを得なかった。もちろん、これは関税化をしたわけじゃないという一定の評価はありますけれども、しかし六年後、その以降のことを考えた場合には、総枠、包括的に関税化というものになるわけでありますから、そういう点で今後に向けての、さまざまな交渉に向けての私は反省にもしていただきたいなというふうに思うから言っておるわけであります。
　そこで、時間がなくなりますから一つだけ御提言を示しますけれども、私は、このガット・ウルグアイ・ラウンドで終わったわけじゃなくて、ポスト・ガットが、ポスト・ウルグアイ・ラウンドが始まるというふうに思うわけであります。保利自民党委員からも御質問があったかと思いますけれども、そういった点で、今回で終わったわけじゃなくて、あるいはまた七年後を目指しての方向についてもガットで記載をされておるわけでありますから、農業分野に限ってでもいいのですけれども、日本政府として今後どういった方向を目指すのか。
　時間がなくなりますから私どもの考えも指し示しますけれども、やはり新たな農業交渉の主導的な役割を私は日本が果たしていくべきだろうというふうに考えておるところでありまして、昨今特に言われております地球規模的な環境問題と農業をどういうふうに絡ませるのかといった点も、やはり日本がリーダーシップをとらなければならないだろう。あるいはまた、非貿易的な関心事項というふうに言われておるわけですけれども、環境的な問題も入りますけれども、それを日本政府としてさらにやはり貫き通して国際的な交渉の場に臨むべきであろうというふうに思います。
　あるいはまた、保利委員からも提言があったようでありますけれども、私どもも、一月の社会党の骨子の中で、世界食糧の援助機構を国連に創設するように日本がいち早くリーダーシップをとるべきであるというふうに提言をしておるわけでありますけれども、総理は、ナポリ・サミットでもこれを提言するかどうか検討いたしたいということで答弁は終わっておりますけれども、私もぜひ今度の七月のサミットにこの問題を提起をしていくべきだろうというふうな考え方も含めて、総理の今後の農産物の貿易ルールのあり方についての日本政府の態度について、お答えを願いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　お話がありましたように、要するに食糧生産というものは、単に食べる食糧を確保するというだけではなくて、やはり非常に広範な分野があるということで、特に環境問題というのは非常に重要な問題であろうと思っております。
　ですから、こういった問題について、ただし、農業でもやり方によっては、例えば、土砂の流出というものを防ぐのじゃなくて崩壊を招いてしまうという、耕種農業の中にはそういうものもあるわけですね。あるいは土地を壊廃してしまうというような実は問題もあるというようなことがあります。そういったところなんかもやはり踏まえながら、しかし、日本の水田農業というものは環境というものに対して非常に大きな役割を果たしているということでありますから、水田農業というものを一体どうしていくのかというようなことも、これからやはり我々が議論していかなければならない問題であろうと思っております。
　それともう一つは、非貿易関心品目というお話があったわけでありますけれども、これはつらかった出来事でありますけれども、日本の場合にも、昨年は不作であったということのために二百万トンからの米を輸入するということになりました。しかし、これは国際社会の中にあっては、日本に売った国の中で、日本は七十数％の状況だったわけですね。ところが、国によっては六十何％、それでもなおかつこれが利益があるということで、日本に売ってくださった国なんかもあるというようなことをちらっと聞いたことがあります。
　しかしいずれにしても、日本の場合には、ことしの場合にはどうしても必要だったのでしょうけれども、これが日本が平常にとれるということになると、あるいは日本の生産力というものがきちんと確保されるということになると、これは必要のないものということがこの間保利委員の方から御指摘があったわけであります。必要のないものを買える国、しかし片方では日本が買うために国際価格が暴騰してしまうというようなことになったら、まさに飢餓と栄養失調に悩む国の場合には食糧を確保することができないという事態も起こってくるという意味で、これは非貿易関心品目という中では、もう一度私たちもやはり議論するべき問題であろうと思っております。
　また、世界食糧機構というのについては、これはこの前お話ししましたので細かく申し上げませんけれども、私が農林政務次官のときのフィリピンにおける会議、あるいはその後のローマにおける食糧会議においても同じことが言われたのです。ところが、そのときの視点は、どうも過剰であったということなんですね。過剰農産物を処理するために何か、どこかそういうものをつくったらどうだろうというような考えが見え隠れしたというようなこともありました。ですから、そういうものにも実は利用されてしまうということもあるわけですね。
　ですから、純粋に、本当に飢餓と栄養失調に苦しむ人たちに対してどう対応するのか。ケネディ・ラウンドの食糧援助の規約がありますね。そういったもののほかにどういうものが必要なのかということ、これを我々も本気で真剣にやはり考えてみる必要があるのじゃなかろうかな。
　ですから食管でも、日本の食管というものはもうなくなして、むしろ、アジア食管というようなもの、アジアの中で食管をつくったらどうだというような話がありますし、この間の保利さんのお話なんか、あるいは国際的な食管というような視点でお話しになったのかもしれないというふうに受けとめましたけれども、いずれにしましても、本当に飢餓と栄養失調の国があるわけですから、金がある国はいいけれども、そうじゃない国は一体どうするのかということを真剣に考えるということ。
　それから、日本が本当に必要ないものを、ただあれしてどうするのだということなんかもある。そういったときに援助だとか、そういったものも考えなきゃいけないのだろう。幅広く私たちは考えていかなければならぬと思いますので、鉢呂委員や皆さんから、さらにまた私ども御意見を賜りたいと思っております。
○鉢呂委員　農水大臣に一つだけ確認をしますけれども、ガット合意における第三の「その他」のところで、この六年の実施の終了の一年前からこの改革をさらに進行させるということでプロセス継続のための交渉を行う。これは米だけじゃないです、全体を行うというふうに文言があるのですけれども、これはいわゆるこの包括関税化の中でさらに関税率を下げるとか、いわゆるミニマムアクセスの量を拡大するという方向の中での協議だというふうにとらえてよろしいかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、その前段として、先ほど国会批准の問題を含めいろいろ御意見がありました。
　私は、まず、完全に総理と意見調整はしておりませんが、今後国連というのは政治的問題が非常に中心になる。そして、今度はガットがなくなって、ＷＴＯこそ世界の経済すべてを左右する重要な機構になる。そこで、我が国会としては、ここまで来た以上は、一日も早くこれを批准して、ＷＴＯのそれぞれの機関に日本の優秀なスタッフをどんどん送り込んでおいて、そうして六年目に入っていろいろ再考慮、検討しなくちゃならぬ問題もいっぱい、今おっしゃったように出てきますね。それに日本がどうやって主導権を持つようにするかということを、国民の代表であるこの国会が、そういう面において英知を絞っていただければ私は非常にありがたい。概論的な大きな問題として、まずそのことを申し上げておきたい、こう思うわけです。
　それから、今の御趣旨の、この関税化の特例措置が七年目以降どうなるのか、ほかのものもどうかという御質問、これは前々からいろいろおっしゃっておられたようでございますが、「七年目以降にこれを継続する場合には、追加的かつ受け入れ可能な譲許が求められる」というように書いてあるわけでございますが、その場合の何が「追加的かつ受け入れ可能な譲許」なのか、特に定めてないわけですね。そこで、六年目のその時点で交渉して、相互が受け入れ可能なものについて話をする、こう私は考えておるところでございます。
○鉢呂委員　今、農水大臣に違うことをお聞きしたのですけれども、米以外のところの話なわけでありますけれども、全体の農業合意の中の大きな三番目の「その他」という欄で、いわゆる七年目以降については一年前に、あらゆるこの農産品のことでありますけれども、いわゆる改革の継続を図っていくという趣旨の文言があるわけであります。したがって、今すべてのものが包括関税化ということに合意をするということになれば、これがさらに関税率を引き下げるとか、あるいはさまざまなアクセスのものを拡大していくというのがこのガットの基本的な考え方としてあるのかということをお尋ねをしたわけであります。
○加藤国務大臣　今回の協定の中の「その他の規律」というところについての御質問でございますね。
　これは農業産品の、今までダンケル案について私たちが大変不満を持っておったというのは、もうのみ得ないということで交渉をしたことは、委員も御存じのとおりでございます。そこで、今回、輸出国が輸出の禁止あるいは制限を行った場合に対しては、輸入国の食糧安全保障に与える影響が多いということでいろいろな手続を決めておるということ等は、私は今回非常につらい、悲しい立場で受け入れたわけでありますが、まあこういうものは、世界の最大の農林水産物輸入国である我が日本として「その他の規律」のこういうものが入ったということは評価してもいいんじゃないか、それから、それについてのいろいろ手続も書いてあるという点もある面では評価するのがいいんじゃないか、こう思っております。
○鉢呂委員　大臣は、細かいことになるかもわかりませんけれども、いずれにしても国会の論議はもう本当に少なかったわけで、ちょっと私の質問に答えてないと思うんですけれども、要するに関税化の流れは、七年目以降もいわゆる関税化をひつ提げるという流れは変わらないということをここで明記をしておるのではないかというところの問題。
　それから、先ほど来の問題に触れましたけれども、米の問題についても畑前農水大臣は政府広報誌で、米の七年目以降の追加的な譲許というものについては、違った分野も一つの対象になるという発言をされておるということは、いわゆる米での譲許ではなくて、違った分野といいますから、例えば、米以外の分野の譲許でこれを賄うことができるのか、あるいはまた農産品以外のものでというふうな可能性があるというふうにこれは受け取ってよろしいのかどうか、その辺のお答えを願いたいと思います。
○加藤国務大臣　畑前大臣の発言、今委員が御指摘された後の方に、「環境問題、国土保全問題なども念頭に置いて協議することになるだろうと思います。」こう述べておられるわけでございます。したがって、違った分野も視野の中に入れて検討されるということになりますと、今申し上げました協定の中の六年目の交渉は「非貿易的関心事項の要素を考慮に入れて」行われることになっているのと合わせて指摘されたということで、特定の分野を想定して、今おっしゃったような農業以外の他の分野とか、これだとかという特定の分野を想定して発言されたものではない、こう私は理解いたしております。
○鉢呂委員　この点は非常に極めて大事な点でありますから、何も私は特定分野というふうに、農産物以外とかということではなくて、この「受入れ可能な条件の中で」「違った分野も一つの」というような、畑農水大臣は、これは政府広報誌の「政府の窓」といいますか「時の動き」の三月の十五日号の対談の中でこのように述べておるわけでありますから、その後段に環境問題、国土保全問題も、違った分野の一つとしてそういうものも入るかの表現もあるわけで、その辺ちょっと統一見解といいますか、きちんとした考えを示していただきたい。
○東（久）政府委員　三月十五日号の「時の動き」に前農水大臣が御発言しておられるところで、そこで今大臣がお答えいたしましたように、後段のところにその点について特に、ちょっと細かいことになりますが、特例措置の第三項にございます「非貿易的関心事項に配慮しつつ、」というのがありまして、それを踏まえてお答えになっているわけでございまして、ただいま農林水産大臣からお答えしましたとおりでございます。したがいまして、特にそういうものを念頭に置いてお話しになったということではないというふうに考えて、今先生が御指摘の他の分野云々ということではな
　いと思います。
　ただ、ガットにつきましては、その農業協定二十条に、先ほど先生御指摘のとおりの今後の交渉といいますか、レビュー条項というような形で入っておりまして、これは御承知のとおり、ガットは十年ということを一応交渉目標にしていながら、農業については、例えば輸出補助金のカットの問題等大変難しい問題があったわけでございまして、一応六年間ということで締めくくっておりますので、ガットのプンダデルエステの最初の宣言に書いてあるものを踏まえて六年後にレビューするということになっておるわけでございます。
○鉢呂委員　米以外のところはそれでよろしいわけですけれども、米のその部分については、ですから、いわゆる国土保全でも環境維持でもいいんですけれども、そういう関係で他の分野ということになりますと、いわゆる関税化の特例措置で七年目以降については、交渉で定められる追加的かつ受け入れ可能な譲許を与えなければならないという中には、米に限定した追加的な譲許になるのか、それ以外のものも可能であるのかということについて明確に御答弁を願いたいと思います。
○東（久）政府委員　その点に関しまして、協定の中には何ら言及がございません。この分野はこの分野でというような言及はございません。
○鉢呂委員　そうしますと、畑前農水大臣がおっしゃられておるような、異なった、違った分野での譲許もあり得るというふうに見てよろしいですかね。大臣がそのとおり言っているわけですから。
○東（久）政府委員　畑前大臣の対談の中での御発言は、先ほど加藤農林水産大臣からお答えしましたとおりで、他の分野云々ということを念頭に置いて御発言しておられるわけではないというふうに思います。
　それで、先ほど言いましたように、他の分野をどうするかというようなこと、これは明確に否定もされておりませんし、この分野だけでやれというような肯定もされていないというのが今の協定でございまして、それは交渉の過程でどういうふうになるかということになると思います。
○鉢呂委員　これは事務段階の話ではなくて、畑農水大臣が政府の広報誌の中でしゃべっておることですから、この点は明確にしていただきたい。やはりそういう方向で日本政府としていくんだという姿勢だというふうに受けとめてもいいわけでありますから。この中には書いておりません、確かに。交渉で定められるというようなことしか書いてありませんから、双方が納得するというようなことが前提になるというふうに聞いておりますけれども、日本政府として米以外のものでそういう譲許的な、追加的な譲許というものについて考えるという大臣の対談の考えだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
　これは、せっかくおりますから、通産大臣はこれは通商政策全般でありますから、畑通産大臣にもお聞きをいたしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま御指摘の問題は、いわゆる七年目以降、それに対する対応の考え方、そしてまたその余地という点に絞られるのではないかなというふうに考えるわけでございますが、あの協定の中に、先ほども総理から御答弁がございましたとおり、非貿易的関心事項という文言が随所に盛られておるわけでございます。
　なおまた、最終段階で現羽田総理が出向きました際に、非貿易的関心事項をより重視をしながら、いわゆる五年経過後に話し合いを始めようというような意味合いのものが盛られておるわけでございまして、さような意味合いでの私の立場におきましては、その非貿易的関心事項、例えば環境問題、国土保全の問題あるいは人口問題等々、こういうものが大きく主張をし得る、あるいはまた、この間における大きなその項目にわたります変化あるいはまた位置づけの厳しさ、こういうものが次回の交渉の中では大きく取り上げられる余地がある、こういうことを踏まえての発言というように御理解を賜りたいと思っております。
○鉢呂委員　そうしますと、米の追加的な話し合いにおいては、そういう環境問題、国土保全の問題等でこの追加的なものというものをくくる、追加的な問題をここの分野で、この国土保全や環境問題や人口問題で行うということがあり得るということで、日本政府としての考え方というものを受けとめてよろしいですね。
○畑国務大臣　ただいま先生御指摘のとおり、そういった非貿易的関心事項が大きく主張し得る余地を、羽田現総理におかれましても最終段階でより明確に盛り込んでおる。これを踏まえて私は、再協議ができる余地が十分ある、かような認識に立っておるわけでございます。
○鉢呂委員　次に、ミニマムアクセスの米の問題でありますけれども、このミニマムアクセスの米については、この輸入に際してはだれがどのようにこれを決めるのか、同時に、アメリカとこの米のミニマムアクセス部分について既に数量的な取り決めがあるのかないのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。
○加藤国務大臣　アメリカとミニマムアクセス受諾後の米の数量その他についての話し合いはいたしておりません。
　それから、一九九五年から四％、三十七万六千トンか八千トン、これが六年にわたって八％になり、そして先ほど来委員と議論いたしております六年目に今後いかにするかという話し合いになる、このように心得ておるわけでございます。
　したがいまして、私も、もういろいろ一部マスコミに、どこそこからミニマムアクセス受け入れ後どんな米を買うとかなんとかという報道がされておるようでございますが、まだいかなる国ともいかなる約束もいたしていないということをここではっきり申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
○鉢呂委員　羽田総理にお伺いをいたしますけれども、次に国内対策というところに移らさせていただきます。
　日本のこれまでの農政の指針になってきましたのは、一九六一年に制定をされた農業基本法であります。これについては、いろいろ基本的な指針というものを示したわけであります。例えば、選択的な拡大ですとか、自立経営の育成ですとか、農業構造の改善の問題があったわけでありますけれども、もう三十五年以上過ぎた中で、まだ三十五年過ぎていませんけれども、三十年以上過ぎた段階で、この農業基本法というのは、今の日本の農業のこの激動する状況下で、役割はもう既に終えたのではないかというふうに思いますけれども、農政に深い理解のある総理大臣からこの点についてのお考えを示していただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　基本法、これは農業の生産性の向上あるいは農業従事者と他産業従事者との生活の均衡を具体的な指標として、究極的には農業の発展と農業従事者の地位の向上を図るということを掲げておるところでございまして、この目標というのは、今日の農政においてもやはり引き続き重要な課題であろうというふうに考えております。
　ただ、この推移等をこうやって見たときに、確かに農業者の収入というのは上がった、しかし、これは他産業からの収入というものが多かったというようなこともあるわけでございますし、選択的な拡大というようなことで拡大したものが、むしろ逆に、これは拡大してきますけれども、そこから離農していった方たちもあるということでございます。
　私自身としては、いろいろとやはり議論をするところはまだあるなという問題、それからあと食糧というものの確保といいますか、そういったものの視点なんというものはどうなのかなというようないろいろな議論を私自身も持つものでありますけれども、いずれにしましても、現在一つの中長期的な視点、今日のような状況を踏まえての中長期的な視点から、農業政策の展開方向、これを一体どうするのかということについて、これもやはり農政審議会の方でも御議論いただいております。
　私どもも、そういった皆さん方の意見をよく聞きながら新しい時代に一体どうしていくのかということをきちんと方向を打ち出していくことは、やはり大事なことであろうというふうに思っております。
○鉢呂委員　総理は多岐にわたる課題を今やっておるわけですから、なかなか農業分野に思いを全部というわけにはいかないと思います。しかし今の農業基本法はもう役割を担えないような状態になっておる、このことは事実であります。
　しかし、農水省はこのことを変えるとかいうことに対して極めて消極的でして、総理も御承知のとおり、一昨年新政策ということで指針を農水省は示したわけでありますけれども、これはあくまでも一つの農水省の中での基本指針でありますから、非常にやはり弱いのですね。
　個別的にはもう時間がありませんから話しませんけれども、やはりここで我が党は、食糧も含めて、新しい農業・食糧の基本法をつくるべきである。しかも同時に、これは従来の農業基本法は理念としてあったということも大切なんですけれども、もう少し実践をする法律として、アメリカの農業法のような形で、アメリカの農業法は五年ごとにつくられておるというふうに思いますけれども、もっと農業の実態に影響が加えられるような法律をつくるべきである。
　そういう観点で、今環境問題も極めて大切である。また、国民の合意も得なければならない。国民の皆さんが、あのことしの三月の米の騒動で、東京の部かでも、タクシーに乗っても運転手さんが米、米と言ってくれる。そういう面では、ある面では農業の一つの理解になったと言っては、これはちょっと大変な代償を払ったわけでありますけれども、そういったことでは、国民の合意はぜひとも必要であるという点で、安全な食糧を供給するといった視点にも立ってこの食糧・農業の基本法をつくらなければ、やはり農家の人も安心できない。
　大蔵大臣はうなずいておりますから、理解はしてくれたのだと思いますけれども、必ず金の問題で、大蔵へ行ったら金がないからということで、どんないいことも、農水省から行くんですよ、行くけれども金がないということでとめられてしまう。やはり法律にきちんと明記をすればこれはやらざるを得ないわけでありますから、私は、そういった意味で新しい農業・食糧基本法をつくるべきである。これはもちろん法律でありますから、国会が指導的な役割を果たすのが本当でありますけれども、行政の最高責任者として、また緊急対策本部を設置しているわけでありますから、これをつくるという方向について総理の考え方を、前向きの考え方を聞かせていただきたいと思います。