Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石川要三君）　もちろん日本海の安全というものは極めて重要だと、そういう点では同意見でございます。
○稲村稔夫君　私は、日本海をまさに平和な海として保障が確立されるということが漁業にとっても、漁業者の生きる道をつくっていく上でも大事なことだと思うんですよ。グローバルな観点からいえば日本海なんて生けすみたいなものですよ。沿岸各国で協力をしてここを漁業の宝庫として育てていくということ、これは日本の防衛にとっても非常に重要な問題だというふうにも思うんですよね。ということになりますとこれは積極的にそのような方向への努力をしてもらわなきゃならぬ、こんなふうに思うんですが、今までそのような努力を、平和圏とかなんとかと言いませんが、いずれにしても日本海の平和を保障するために外務省もあるいは水産庁等で努力をどの程度されたかお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思うんです。
○国務大臣（石川要三君）　日本の平和のためにはもちろんのことでありますが、今いろいろと質疑応答がございましたような、漁業の方々が魚をとれ、これからも生活を安定させていくということも当然これは必要なわけでありまして、そういうためには波静かにしておかなければいけないわけでありますから、その中で何をやったかというと、なかなかこれは難しい。
　実は先生の質問の御趣旨がちょっとはっきりつかめませんので十分なお答えができないと思いますが、抽象論ということでおしかりを受けるかもしれませんが、要するに今までのいわゆる日米安保体制、そして適切な規模のもとに今日まで努力をいたしまして平和が構築されてきたわけでございますので、これを引き続いて我が国の平和、安全のためにもさらに努力をしていくべきだと。　これでは先生の御質問の趣旨に合わないかもしれませんが、抽象的にはそういうふうな考えを持っているわけでございます。
○稲村稔夫君　防衛庁にしてはいいです。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　日本海が真の平和の海になるためには、やはり周辺諸国との安定した関係が重視されることが非常に重要だと思っております。そういう意味で、朝鮮半島における状態が一刻も早く緊張緩和に向かうということが一つ我々が目指す方向だと思いますが、何よりも重要なのは、やはり日ソ関係が安定した基盤の上に完全に正常化される必要があるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　具体的に何をやっているか。
○政府委員（都甲岳洋君）　そういう意味で、領土問題を解決して平和条約を締結し完全に正常化するという努力を従来とも続けてきておるわけでございますし、来年のゴルバチョフ大統領の訪日に向けて一層この努力を強化したい、そういうふうに考えております。
○政府委員（塩田澄夫君）　ただいま先生から日本海における日本漁船の安全対策を何をやっているかという御質問がございましたのでお答え申し上げますが、海上保安庁といたしましては、日本海における我が国漁船の安全を確保するという観点から、沿岸海域に所要の巡視船を配備いたしますとともに、随時航空機を哨戒させることを行いまして安全の確保に努めております。また沖合海域におきましても、拿捕等が懸念されます竹島周辺海域及び日本海の中部海域におきまして、それぞれ常時一隻の巡視船を配備いたしますとともに、各種漁業の漁期あるいは我が国漁舶の出漁状況を勘案いたしまして、必要に応じて巡視船の増強配備をいたしまして警戒に当たっているところでございます。
　また、漁業基地におきましても、漁業組合、関係機関等を通じまして拿捕防止及び安全操業の指導を行っているところでございます。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で稲村稔夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、國弘正雄君の一般質疑を行います。國弘君。
○國弘正雄君　まず最初に、先ごろの盧泰愚大統領の訪日に関連して幾つか伺いたいと思います。
　後になって過去を変えたり、起こったことを起こらなかったりするわけにはいかない。過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる。こう申しましたのは西ドイツの大統領のワイツゼッカーでありまして、八五年の五月にこういう有名な言葉を吐いたわけですが、私はこの間の盧泰愚大統領の幾つかの講演、演説を聞いておりましてワイツゼッカーさんの発言を思い起こしていました。ただ、ワイツゼッカー大統領の場合には奪った者の反省がありました。他方、盧泰愚大統領の発言には奪われた者の大変に抑えた悲しみのようなものを私は感じました。
　日本と朝鮮半島との関係あるいは朝鮮民族との関係が、日本側が奪った者であり、朝鮮半島側、朝鮮民族側が奪われた者であるということは言うまでもありません。そして、この間の私どもの同僚議員の要請によって、今政府はこの盧泰愚大統領訪日のいわばフォローアップに心を砕いておられるというふうに伺います。
　そこで、まず官房長官にお尋ねをしたいんですけれども、この間の盧泰愚さんの訪日、彼の一連の発言、そして今私がワイツゼッカー大統領を引用したわけですけれども、そういった一連のことをお聞きくだすってどのような御感想をお持ちか、伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　盧泰愚大統領が訪日をされて、そして非常に謙虚で、誠心誠意韓国の気持ちを私どもに伝えていただきました。そして、歴史の認識を共有するということからあすの協力が生まれるんだ、歴史というものは神様でもこれは消すことはできないというようなお話もありました。そういう意味で、日本が植民地支配をやったその歴史的な認識というものは私どもも厳しく反省をして、この過ちは二度と繰り返してはならぬというそういう反省のもとに、しかし、そこまで共通の認識を持ったならば、過去は勇気を持って断ち切ろうというのが盧泰愚大統領のお話でありました。私はまことにすばらしいことだと思っております。
　そういう意味で、日韓のこのいわゆる過去を清算して、新しい日韓友好の時代をつくって、アジアの平和にも貢献したい。私はその未来性に対して非常にうれしく、我々も協力しなければならぬと思っております。「人生の本舞台は常に将来に在り」と、この国会の前にも尾崎咢堂が書いてありますが、両国関係もまさにそのとおりだろうと思っております。
○國弘正雄君　過去を断ち切るということを韓国の大統領がおっしゃったということは、これは先ほども申しましたように大変に抑えた悲しみのもとに生まれた発言だと思います。過去を断ち切るということが大事であることは今官房長官の仰せのとおりですけれども、しかし、歴史は逆立ちした予言者であるなどという言葉もありまして、やはり我々が過去を振り返るということは、何も感傷に浸ったり、あるいは好事家的な物好きで過去のいろいろな事実を探し出すということではなくて、未来への展望を過去を振り返ることによって
手に入れる、その意味において歴史は逆立ちした予言者であるということが言えると思うんです。
　そういう立場に立ちますと、日本とそれから朝鮮民族との間の関係というのは、例えば我々は彼らの土地を奪いました。彼らの名前を奪いました。創氏改名がこれであります。そして私の調べたところでは、創氏改名を強いられた朝鮮民族は四分の三にも及んでいたと聞いています。また、彼らは日本語を使うことを強要されるという意味において言葉を奪われました。そしてまた、熱心な儒教の徒であったり、あるいはクリスト者がアジアにおいては珍しいぐらい多いあの地域において私どもは彼らに神道を強要いたしました。朝鮮神宮などというのはその一例であります。つまり我々は彼らから土地を奪い、名前を奪い、心を奪い、そして言葉を奪ったわけであります。しかも我々は彼らの命をも奪ったわけでございます。
　例えば、後でちょっと触れたいと思いますけれども、地震の問題に関連して、関東大震災のときに、当時は朝鮮同胞あるいは半島同胞などという名前で呼ばれたいわゆる朝鮮人が少なくとも六千人あのどさくさに紛れて殺されたという事実もございます。しかも朝鮮人が攻めてくる、不逞鮮人が毒をまいているなどというデマは、実は流言飛語という形でしたけれども、それはただ単に民衆の側から自然発生的に出たものではなくて、当時の警察や軍隊がその通信網によって広げたという流言飛語でもありました。
　そういったようなことを考えますと、私どもはそう簡単に過去を断ち切れないのではないか。少なくとも朝鮮民族に関する限り、彼らがそうやすやすと過去を断ち切ることができないのではないかというふうに思います。とにかく彼らはもう儒教の伝統に骨がらみずぶぬれな人々でありますから、例えば家系であるとか家名であるとか、あるいは先祖の祭祀、お祭りというようなものは我々日本人よりもはるかに大事にする人々であります。そういう人々に対して我々は今申し上げたようなことを強制したわけでございますから、我々の側からすればそのことはいつまでも記憶にとどめておかなければならない事実であって、盧泰愚大統領の温情にいい気になっているわけにはいかない。しかも、盧泰愚さんが何を言われたにしても、韓国の民衆の中にやはり不満が七〇％近く存在するという事実を我々は忘れるべきではないと思います。
　このごろ国際化ということがかまびすしく言われるわけですけれども、ごく近い過去における国際社会、これは朝鮮半島全部あるいは中国あるいは台湾というようなところを全部含むわけでありますが、そのマイナスのかかわり、負のかかわりを知らない若者が最近大変にふえております。こういう若者たちが国際化時代とやらであちこちに出かけていくこと、私も大学の教師でございましたからよくそのあたりの事情を知っておりますが、これはちょうど海図もなしに船出をするような非常に危うげなものを感じます。
　そこで、私は文部大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、そういう今申し上げたような現代史あるいは近代史、その知識が十分になければ国際化時代に船出することなど危なっかしくて見ておれないというようなそういう認識あるいは見識、そして少なくとも知識、そういうようなものが今の日本の教育の中でどのように行われているか、あるいはそれをどのように持っていこうとしておいでになるか文部大臣の御所見を承りたく思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は終戦のとき小学校の五年生でございました。以降、中学、高等学校、大学と進みましたが、いわゆる戦後の教育を受けた者でございますが、今御指摘のようなことというのは私自身も余り教育を受けた記憶がなかったように思います。
　しかしながら、私が政治家になりましてから、この問題は非常に大事だということを感ずるようになりました。それは、たまたま私の地元が唐津という町でございますが、その近くに肥前名護屋城の城址がございまして、ここがいわゆる秀吉の朝鮮出兵の拠点になったところでございました。その歴史をいろいろと勉強し、また朝鮮半島とのかかわりについて地元の人からいろんな話を聞く中で、次第に韓国の問題が私の頭の中に意識としてできてきたわけでございます。
　そういうような自分自身のことを考えてみまして、今先生御指摘のように、現代の若者が朝鮮の歴史について、あるいは日本と朝鮮とのかかわりについて知らないのではないかというお話でございますが、先日も御指摘をいただきまして、いろいろな教科書を調べてみますというと、昭和五十七年のいわゆる教科書の問題に端を発しまして、創氏改名でありますとか、強制連行でありますとか、あるいは日本語の教育でありますとか、そういうことについては全部の教科書が触れているのを私調べました。そして、これだけのことが書いてあって、これをきちんと教えられれば一応の歴史の理解はできるのかなと思いました。
　しかし、私自身の経験からいいますと、日本の歴史は非常に長いものですから、縄文式、弥生式というようなところからずっと入っていきまして、大体今授業の形としては、江戸中期から末期ぐらいに入りますと、もうそれから授業が進まないで学期末になってしまうというようなことになって、どうしても現代史というものの教育にまでいかないで終わってしまうんではないかというような個人的な気持ちを持ちますがゆえに、非常に大事な今御指摘の日本と朝鮮半島あるいはアジアに対するいろいろな問題についてのところまで手がいくように、そういうことを考えまして、少なくともここのところはきちんと教育をしてもらいたいし、さらに飛ばすようなことがあってはまずいなというような気持ちを持っておるわけでございます。
　たまたま、文部省といたしましても、昨日から始まりました教育課程講習会というものが各地で始まりますが、その場をとらえまして、各地の教育者にこの問題についてしっかりした認識を持っていただくように関係者の指導に当たりたいということで、私たちも努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思っておるところでございます。
○國弘正雄君　伺います。
　幾つかの試みが今までなされまして、例えば現代から最初に入っていく、そしてだんだんと時代をさかのぼっていく、そういう歴史教育というものがあり得るのではないか。そして、そういう教科書を試みにつくった歴史家もおられないわけではない。例えばそういうようなものを採用しても構わないというだけの雅量を文部省はお持ちでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　指導事項につきましては、学習指導要領で項目、ねらい等を決めておりますが、そこの指導の順序というのは特に制約がございません。これは学校の教師の判断によりまして教えるわけでございますので、もし現代史からさかのぼって過去に至る歴史教育が適切に行われるならば、それはそれであり得る授業方法でございます。
　また、教科書につきましても、過去から現代に至る教科書が現在のところ全部でございますが、仮に現代から過去にさかのぼる教科書ができまして、それが教育上も適切なものであればもちろん検定を通過するであろうというふうに思います。ただ、残念ながらと申しますか、今日までそういう教科書の検定申請はございません。
○國弘正雄君　検定申請がまだないということは全くおっしゃるとおりだと思いますけれども、そういう突拍子もないことをすればもう絶対に前段階においてはねられてしまうというようなおそれといいますか、懸念があるがゆえに、そういうものを手がけた人が私の知っている限りでも何人かいるわけですけれども、検定にまで持っていかない。あるいは途中で教科書会社の方が、先生、そんなものを出したって文部省に断られることは火を見るよりも明らかだからおよしなさいというようなことで、事実上の何といいますか、検定が事前において行われている、私はそのように了解す
るんですが、いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　基本的な立場は今初等中等教育局長から御答弁を申し上げたものでございますが、仮にそのような教科書が検定に上がってくるとするならば、それは今局長から御答弁申し上げたとおりであります。
○國弘正雄君　教科書の問題にもう少しかかわりたいんですけれども、テーマが幾つかございますので、次に移らせていただきます。
　経企庁長官に伺います。
　いわゆる朝鮮戦争、あるいは朝鮮事変と呼ぶ人もおりますけれども、この朝鮮戦争というものが当時の日本の経済のいわば復興と出しますか、あるいは再建に非常に大きく寄与した。つまり日本はある意味において焼け太ったんだという考え方がございますし、韓国ないしは北の、つまり朝鮮民族の専門家の中にもそういうことを数字を挙げて申す人もよくございます。
　そこで、朝鮮特需と言われるものが当時の日本の経済、例えば輸出にどれぐらいの寄与をしたと思われるか伺いたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　御案内のように、いわゆる朝鮮戦争は昭和二十五年の六日から二十八年の七月の間に発生したのでございます。
　委員が指摘されますように、この間は相当巨額な特需があったわけであります。当時はいわゆるドッジ・ライン下における安定恐慌の時代でございまして、日本経済は非常に沈滞の局面に際会をいたしておりました。朝鮮戦争による特需がこの沈滞局面をかなり急激に変えたということは事実だろうと思うのであります。
　そのいわゆる特需でありますけれども、これは朝鮮における戦地用の直接資材、それから駐留軍の軍人軍属の個人消費、それから米国側の防衛分担金、これが主なものでございますが、この広義の特需収入額は、昭和二十五年には――金額を申し上げましょうか。
○國弘正雄君　パーセンテージ、比率ぐらいでいいです。
○国務大臣（相沢英之君）　昭和二十五年以降の比率を申し上げますと、これは輸出とは区分してつくっております。恐らく国内におけるサービス等を含んでいるからではないかと思いますが、ですから、外貨収入における特需の割合について申し上げますと、昭和二十五年が一四・七％、二十六年が二六・四％、それから二十七年が三六・八％、二十八年が三八・二％ということになっております。
　したがいまして、外貨収入中の約三分の一を超える、四割近い収入があったわけでありまして、これは輸出とは別に区分しておりますけれども、輸出の額の、例えば昭和二十九年におきましては約半分に相当をいたしております。
○國弘正雄君　ベトナム戦争のときのいわゆるベトナム特需を今のような物差しで計算いたしますと約一七％と私はアジア経済研究所の専門家に伺ったことがありますので、今長官が仰せになった三六・八とか三八あるいは半分近くというような数字がいかに大きいものであるかということに改めて感じ入ります。
　そして、朝鮮民族が、朝鮮戦争こそがいわば日本をして経済復興の緒につかきしめた一つの大きな要因であったというふうに言うことはこれは決して彼らの身びいきでもなければ、正確さを欠いた一方的な発言でもないと思います。いや、朝鮮戦争は日本が始めたわけじゃないじゃないかという反論も聞こえてくるわけですけれども、しかし振り返ってみると、三十八度線において南北を分割させた、朝鮮半島を、単一民族の単一言語の人々を分割させてしまった歴史的な経緯には日本が責任を負うべき部分もかなりあるわけでありまして、そういったようなことも忘れないことが、先ほどの過去を断ち切ってもいいという盧泰愚大統領の言葉に我々としてこたえるゆえんであるというふうに考えるものであります。
　それでは、その次のテーマとして、平和の配当としての防災対策というようなことに話を進めさせていただきます。
　ただ、この平和の配当、ピース・ディビデンドという言葉と並んで私がきょうぜひ御披露しておきたいいま一つの言葉がございます。それはデタント孤児あるいは冷戦孤児という言葉であります。孤児というのはいわゆるみなしごという、オーファンという意味でありまして、これはイギリスや、あるいは英語圏においてこのごろよく使われるようになった、あるいは他の非英語圏のヨーロッパにおいても使われるようになった言葉であります。
　これはどういうことかというと、冷戦構造が明らかに崩れつつある、あるいはデタントが明らかに進行しつつある、冷戦構造の崩壊ないしはデタントの進行によって何をしてよいかわからなくなってしまった人々あるいはグループあるいは機構を冷戦の孤児ないしはデタントの孤児というふうに呼ぶわけであります。その一番いい端的な例が軍需産業でございます。
　この間も申し上げましたように、アメリカには大小取りまぜて約二十五万ぐらいの軍需産業と呼ばれるものがあるわけですけれども、その非常に多くが今やデタントを迎え、あるいは冷戦の崩壊を目前にし、現実のものとすることによって、何とかして平和経済に移行したいということで大変に心を砕いているということでございます。
　その意味において私は、この平和の配当ないしは冷戦の孤児にならないための新しい軍事力にかわる道義的な代替案というようなものを我々がっくり出していかなければならない、考え出していかなければならない、こう思うわけでありますけれども、私は、防災というようなことはその一つたり得るというふうに信じております。
　そこで、官房長官に伺います。
　官房長官は寺田寅彦の例の「天災と国防」という論文をお読みいただいたということでございますが、この間も紹介いたしましたように、あの論文の中で寺田は、日本には非常に特殊な、しかし、Ａ国よりもＢ国よりもＣ国よりも、どこの国よりも強い天然の強国として天災というものがあるんだ。こういう特殊な天然の強力な敵を四面に控えて、我々はどのようにして科学的国防を行わなければならないか、こういうようなことを彼はるる説いたわけであります。昭和九年の十一月のことでありました。
　さて官房長官、寺田の「天災と国防」というあの文章をお読みくださってどのような御感想をお持ちになったか、伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　寺田寅彦の「天災と国防」についての論文は、あなたからいただいて読ませていただきました。
　国防といっても、外敵から国民を守るというのは当然のことでありますけれども、しかし、日本のように、日本は世界でも一番地震の起こる国だということでもありますから、国土、国民を守るという意味では大変な、天災というものはよほど対策を国民が皆日ごろから考えなければいかぬという趣旨を述べられております。ところがあの中に、全く日本人というものは、天災があった当時は大騒ぎするけれども、済んでしまったらもうけろりと忘れて、全然対策のことについて真剣に考えない、これは困ったことだと。普通の人ならばそれはやっぱり日ごろの生活に追われておるし無理もない。しかし、事国民を守り、国土を守るというような認識をしっかり持たなきゃならぬような政治の中枢にあるような者、この人だけは絶対に忘れてもらっては困る、そういうような趣旨であります。
　漱石門下生の高弟でありますから、その文章は非常に説得力のあるものでありまして、なるほどなと私も感激、感謝をしたわけでありまして、これは我が国の防災につきましても怠っておるところはないかひとつよく点検をしてみなきゃならぬなという気持ちを持った次第です。
○國弘正雄君　どうもありがとうございました。
　先ほど日本は世界で有数の地震国であると仰せになりましたけれども、全くそのとおりでありまして、マグニチュード三以上の地震の約九分の一は日本及び日本周辺において発生しておるのが常
でございます。また、敗戦後幸いにして戦争で直接命を失う人は日本にはいなかったわけでありますけれども、各種大小さまざまの地震によって命を落とした人は七千人に上っておるという数字もございますから、余り簡単に忘れない方がいい。何か台風一過すぐ忘れてしまうという日本人の性癖を、かのライシャワー元駐日大使がタイフーンメンタリティー、日本人の台風的思考という言葉で呼んでおりますけれども、何か私もこの天災の問題を考えるたびにそういう思いがしてならないわけであります。
　そこで官房長官、私これはお願いでございますけれども、日本の地震ないしはこういう天災に関する対策のための機構というのはたしか六つの省庁にまたがっていると了解いたします。国土庁、文部省、運輸省、通産省、科技庁、それから建設省。建前としてはお互いに分担、協力をしていくということらしゅうございますけれども、建前と本音、例によって例のごとしでありまして、その実はばらばらの建前であって行政が一括化されていないという思いがいたします。
　例えば、アメリカ合衆国におきましては、地震とかそういう関連の仕事は全部ＵＳＧＳというところにまとめられております。中国においても国家地震局という統括的な役所があってそこが一括してこの問題を担当しております。ところが、我が国においては、例えば、地震の予知というのは国土地理院に属しておる、これは建設省だと思います。他方、地震と非常に密接な関係があって両者の間を蔵然と分かつことができない火山噴火予知連というのは気象庁、つまり運輸省に所属をしている。なかなか一元化が行われにくい状況にあるわけです。
　そこで、長官にお願いしたいことは、ぜひこの問題を海部内閣の一つの目玉として、できるだけ各省庁の障壁を取り払って、緊急な問題でありますから、できるだけ総合的な施策、対策を講ずることができるようにひとつお取り計らいを願えないであろうか。なぜこういうことをお願いするかという理由は今すぐ申し上げます。
○国務大臣（坂本三十次君）　決して怠っておるというわけでもございませんけれども、十八省庁で中央防災会議というのをやっております。しかし、十八省庁といったらもう政府全部みたいなものであります。しかし、そこであなたが指摘されるようにみんなが寄り集まっておるものですから、その辺の有機的なやっぱり協力関係はもっとしっかりしろという御指摘だろうと私も思っております。
　特に、地震につきましては発生のメカニズムがなかなか科学的にもつかみ切れておらぬというところもこれあると思いますけれども、全省庁挙げてひとつ協力をして、そして研究の足らざるところは研究をする。そして、予知の技術でカバーできるところは、そういう技術を生かして実際に予知できるように何らかの対策を立てられないかというような点につきまして今後ともよく協力しまして、そしてできるだけの、成果のこれはと思ったものは、これでいけるというぐらいのところまで思ったならば、予知に関する予算なども考えていくべきだなと、こう思っております。
○國弘正雄君　確かに、特に直下型地震についてはそれを事前に予知することが非常に難しい。プレート型いわゆる海溝型については比較的容易だけれどもという技術的な困難さがあることは私も仄聞しております。しかし、先ほどのたくさんの省庁がおざなりに手をかけているということでは、共同責任は無責任という言い方もございますし、どうしても機動性に欠ける。しかも、この地震対策というのはもう機動性がなければ何の意味もないというたぐいのことでございますので、特にお願いをしたいと思うんです。
　なぜ私が非常に今心配をしているかと申しますと、実はこの間もこの委員会でこの問題についてれましたその日でありましたけれども、地震予知連の副会長、東大名誉教授の力武博士が、今後十年以内にＭ六以上の直下型の地震が東京を襲う確率が四〇％であるということを、公的には発表なさいませんでしたけれども、何といいましょうかひそひそ話といいましょうか、あるいは私話というような感じで発表――発表という言葉がいいかどうかは別として、なさったわけであります。この四〇％云々というのは、降水確率何十％という話とどこがどのように違うのか私は素人でございますからわかるよしもございませんけれども、しかし力武さんのようなこの道の最高権威の一と言われている方がそこまでおっしゃるというのは、私にとっては心穏やかではございません。
　そして、同じ予知運の同じく東大名誉教授の浅田博士も、この力武説は全くそのとおりであるというふうに賛意を表しておいでになります。あと数年すると、徳川幕府が江戸で開かれて、つまり江戸開府以来四百年たつわけでございましょうけれども、その間二十一回ぐらいの非常に大きな地震が起きておる。直下型とそれからいわゆるプレート型がほぼ半分ずつだということを聞いております。この直下型というのは非常に予知が難しいんだということはよく私もわかるんですけれども、さらばといって手をこまねいていていい理由はないし、一つ私が非常に気にかかりますのは、例えば力武さんや浅田さんというようなこの分野の最高権威のおっしゃることがどうも私語に、私語といいますか私の言葉にとどまっていて、彼ら御本人もおっしゃるんですけれども、政府とかあるいは自治体の対応はほとんどゼロに近いということなんですね。
　力武さんに至っては、なぜ政府の対応が鈍いんだろう、非常に腰だめの姿勢をとっているんだろうと。その理由は、予報が外れたときに責任をかぶるのが嫌だからじゃないかというようなことをはっきりとおっしゃっておられる。官僚機構が特にすぐれてそうであるかどうか私は知りませんけども、しかし、力武さんの御説明は何か私どもに納得がいくものがあるわけでございます。
　そこで伺います。予報が外れたときに責任をかぶるのが怖いからあえてこういう学者の、研究者の発言を私語のレベルにとどめ、政府や自治体が思い切った反応をしないのでありましょうか、どうでありましょうか。そのあたり、御解説ください。
○政府委員（市川一朗君）　お答え申し上げます。
　先ほど官房長官の御答弁にもございましたとおり、政府レベルでは中央防災会議というのがございまして、そこで災害対策を統括しているわけでございますが、その中央防災会議におきまして地震防災対策のための専門委員会というものを設けておりまして、そこで六十三年の六月に一つの中間報告をいただいております。それが現在私ども国土庁を初めといたしまして政府の防災関係者の共通の認識になっているわけでございますが、内容を簡単に申し上げますと、南関東地域におきましては相模トラフ沿いでＭ八クラス、これは関東大地震と同じ規模でございますが、の巨大地震が発生する可能性は百年か二百年先とされる一方で、ただ同地域直下におきましてＭ七までのクラスの地震の発生についてはある程度の切迫性があるとされております。それで、南関東地域のＭ七クラスの地震は、地震の規模としてはＭ八クラスに比べますと三十分の一の規模でございますからかなり規模は小さいわけでございますが、それが地盤の浅いところでそれで東京等で起こりました場合は非常に大きな被害が起こる可能性があるということで、私どもはその対応に現在取り組んでおるわけでございまして、今お話がございました武先生もこの専門委員会の一人のメンバーでございまして、私どもと認識の上においても十分一致しておるというのが私どもの見解でございます。
○國弘正雄君　今も御説明ございましたけれど、何がいつ起こってもおかしくないところにまで来ているということはどうやら事実のようであまして、これは東大の茂木教授もいつ起きてもおかしくないということを断言しておいでにな。あるいは北海道大学の島村教授は、確かに米ソのデタントで地上には平和が来た、しかし地中激動が始まったと、こういう言い方をしておい
でになる。そして、この間も申し上げたと思いますけれども、島村さんは、いつミサイルが飛んでくるのかわからないのにそれを受けて立つレーダー装備はまことにもって不十分である、軍事的なアナロジーでそういうふうにおっしゃっておいでになります。何か事が接近しつつあるんじゃないか。この間これも申し上げたと思いますけれども、今の日本の予知体制というのはまるで節穴である、そしてマグマが地下で笑っている、どうもそういう事情だと言っていいと思うのであります。
　しかも、我々が心配しております関東地区の直下型もしくは海溝型の地震、それ以外に例えば岐阜県とか富山県とか長野県、この三県の県境、北アルプスと言っていいと思うんですが、そういったようなところにおいてもえらく大きな地震が起きるかもしれないということを専門家から伺ってまいりました。
　ところが、それを調べたいわけだけれども予算も人手もまことにもって不十分で、地震計すら今の予算では十分に設置することができないというような嘆きの声が聞かれます。この間も申しましたように、たったの六十一億九千万円というような地震予知対策費で一体何ができようというのであるかと、私なんかもそう思うわけであります。この北アルプスあたりは、これは確かに人口はもちろん稠密じゃございません。非常に過疎の地帯でございますけれども、ただ怖いのは地震によって山崩れあるいは土砂の崩壊というようなことが起きて、その結果例えば鉄砲水みたいなものが起きて、そしてそれが下の方に大きな災害をもたらすあるいはダムが決壊する、こういう可能性もなしとはしないと思うのであります。
　そういうことに関連して、いわゆる山地と申しますか、その災害の危険、それから雪崩その他の危険な箇所というものが一体日本でどの程度あるのか。そして、そういうような危険に対してどのような山地災害の防止策が講じられているのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　ただいま林地あるいは山地の災害危険箇所についてのお尋ねでございますが、私ども山地災害の予防、復旧のためには治山事業に取り組んでおりますが、現在の第七次治山事業五カ年計画の策定に先立ちまして、昭和六十年度、六十一年度に危険地区の調査を実施いたしました。
　その結果で申し上げますと、約十七万六千カ所山地災害危険箇所がある。国有林が七千カ所、民有林は十六万九千カ所、現状としてこういう把握をしております。そのために、今申し上げました治山事業五カ年計画に基づきまして治山施設、山崩れ発生予知施設の整備を総合的に行う特別整備治山事業を初めとする各種治山事業を積極的に実施しておるところでございます。
○國弘正雄君　それでは、この防止対策について一部お話を伺ったわけでございますけれども、それに関連して林業問題全般についての関連質問を同僚の村沢議員にお願いいたします。
○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。村沢牧君。
○村沢牧君　災害を初め危険地域については、山地の件については今お話のあったところでありますが、建設省の所管についても農林水産省の所管についても、その危険な箇所がわかっておるにもかかわらず対応が大変におくれております。もっと積極的な対策を講ずるべきであります。このことは国有林についても言えることであります。
　私は去る五月十八日の総括質問で、こうした問題を含めて国有林の現状を指摘し政府の今までの施策を追及し、抜本的な再建対策を講ずることを要求したところでありますが、その後五月二十七日、ＮＨＫの七時のニュースは国有林の再建問題について次のような報道を行っております。
　国有林は国土面積の二〇％、七百六十万ヘクタールを占め、林野庁が管理経営しているが、高度成長の過度の伐採や要員の拡大を進めたことがたたって赤字経営に陥り、累積債務は現在二兆円を超えています。このため、先月の臨時行革審の最終答申でも事業の抜本改革がうたわれるなど、再建策の模索が続けられております。林野庁の構想によりますと、累積債務のうち一兆円前後については保有資産の売却で埋め、残りは国の資金援助を受けながら返済をしていく。国と地方自治体が共同出資して新しい特殊法人をつくり、そこに作業員を移す形で人員の削減を進めるなどとなっています。このうち資産の売却は、都市部にある関連施設から行い、自然環境の観点から森林の売却は原形を保ったまま利用される場合に限って行う。また新しい特殊法人は民間の産業も受け入れ、採算の確保を目指すとしています。林野庁では、今後林政審議会に具体案を諮る一方、本格的に調整を進めまして、七月の末を目途にして最終案をまとめたいと、このようにＮＨＫは報道しているのであります。
　この報道は関係方面に大きな刺激を与えています。国有林の再建は国会でもたびたび取り上げておるところでありますが、このような具体的な思い切った構想は初めて聞くことであります。林野庁はこうした考え方に立って再建を検討しているんですか。
○政府委員（甕滋君）　国有林野事業の経営の健全化のためにただいま総括的対応策につきまして林政審議会において御検討を願っているところでございまして、さらに関係方面の意見も聞きながら今後方針を決定していくこととしております。このことは本委員会におきましてもこれまでも申し上げているとおりでございます。
　ただいま先生が紹介されました報道でございますが、全体として御指摘の報道にありました事実はございません。
○村沢牧君　そのような事実がないということは、報道された構想は林野庁が固めているわけではない、この報道は事実無根であるということですか。
○政府委員（甕滋君）　現在、私どもとしても林政審議会で御検討を願っておりまして、その方向なりあるいは内容なりはあくまでもこれからの審議を積み重ねる中で出されてくるものでございます。現段階においては、構想と言えるほど整理されたもの、まとまったものはございません。
○村沢牧君　そうすれば、これから林政審議会の審議を進めていくわけでありますが、報道されたような具体案も含めて審議をお願いするんですか。審議会の作業ほどのように進んでいますか。また、いつごろまでに最終答申を出してもらうんですか。
○政府委員（甕滋君）　林政審議会におきましては、ことし三月以降、国有林野事業の総括的対応策といたしまして、これまでに累積債務対策でありますとか組織、要員のあり方等をめぐるいろいろな論点につきまして審議を願ってきておるところでございます。
　ただいま申し上げましたように、原案と申しますか、構想といったものが具体的に論議されるまでには至っておりません。現在、できれば夏ごろには何らかの形で中間報告をいただければと思っております。
　なお、最終報告までには引き続き詰めの論議を願うことになろうかと考えております。
○村沢牧君　ＮＨＫで報道されたような内容も含めて林政審議会にこの審議をお願いするんですか。
○政府委員（甕滋君）　先ほど申し上げましたように、私どもとして一つの構想なり方針なり、こういったものを持ってお諮りしておる現状ではございません。これからもろもろの論議を尽くしていく中で私どもの方針もあるいは構想も固めてまいりたい、見出してまいりたいと、こう考えている次第でございます。
○村沢牧君　各方面の意見を聞いて再建対策を立てる、その場合にはどうしても職員との協調が必要であるというふうに思いますが、それをどういうふうに考えていますか。
○政府委員（甕滋君）　御指摘の点はそのとおりでございまして、私どもにも労働組合がございますので、十分意思疎通を図りながら検討してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　農林水産大臣、林政審議会の答申を踏まえて施策の前進を図るといたしましても、先日私の質問に対して総理及びあなたは、超党派でいろいろなアイデアを出して議論をしていただく、社会党を初め野党の御協力もお願いしたい、こういう答弁をしておりますけれども、その方針に変わりありませんか。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　国有林野を取り巻く情勢は非常に厳しい、これはただいま先生の御指摘にもあったとおりでございます。この経営の健全性を何としても確保したいということで、ただいま総合的な対応策につきましていろいろやっておる最中でございます。もちろん林政審議会、昨日もございましたが、回を重ねて林政審議会にもお諮りをしておるということでもございます。また、今お触れになったように、この間の委員会でもお話がございまして、この総括的な対応策を策定する場合は、林政審議会はもとよりでございますけれども各方面、特に野党の皆さん方の御意向は十分承って相談をさせていただいて、なおかつ助力もいただきながらこの国有林野の赤字問題を何としても克服していきたいというふうにお答えをしたとおりでございます。
○村沢牧君　最後に、大臣から答弁もあったところでありますが、確認をしておきたいというふうに思います。
　林政審議会からも検討してもらう、同時に与野党の意見、協議を踏まえて国有林の抜本的再建を図る、このことを改めて農林水産大臣に確認いたしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本富雄君）　そのつもりでやってまいります。
○國弘正雄君　先ほどの地震の予知の問題に戻らせていただきたいんですが、六十一・九億円というのが全部をひっくるめた予知関係のお金であるということなんですね。各大臣に伺いたいんですけれども、この六十二億弱という金額をどのようにおぼしめしますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　六十一億九千二百万円のうち、文部省の所管は十八億五千万円でございます。いろいろな調査研究等をいたしあるいは観測網等を整備いたしてまいりますにはもう少しあった方がよろしいのではないか、これはお願いをするところがあろうかと思いますけれども、整備には力を出していかなきゃならぬ、そういうふうに思っております。
○政府委員（須田忠義君）　先ほどいろいろ議論が出ておりましたけれども、地震予知はまだ研究開発段階でございまして、これまで各省庁において整備されてきた観測網、観測井、その辺のデータの蓄積、それが今非常に大事な段階に差しかかっておるという認識をしております。したがって、そのデータをもとに地震のメカニズムなり予知の研究を続け、引き続き研究の進展に合わせて拡充するなりの措置をとるべきじゃなかろうか、そういうふうに考えておるところであります。
○政府委員（立平良三君）　気象庁におきましては、地震予知に関連しまして全国における大中小の地震の観測を実施しております。これは測地学審議会の建議によります地震予知計画の趣旨に沿って行っているものでございます。そのために必要な所要の予算を確保しておるところでございます。
　特に東海地震につきましては、体積ひずみ計とか海底地震計を整備しておりまして、また関係機関の協力も得まして百三十三項目の観測データを気象庁本庁に集めております。これを地震活動等総合監視システムによって処理することによりまして総合的な常時観測を実施しておりまして、現状で対応できる限りの直前予知体制をしいておるというふうに考えております。
○政府委員（近藤徹君）　建設省におきましては、所管施設の防災化また防災に資する各種事業を実施するとともに、地震予知といたしましては国土地理院におきまして地殻の変動、特に観測強化地域である東海・南関東地域を中心にいたしまして継続的に各観測、測量を実施しているところでございます。今後も測量の方法等に工夫を加えつつ、地震予知事業に支障のないよう努力してまいる所存でございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　地震関係予算について予算が少ないんじゃないか、こういう御質問だと思います。確かに、建設省の国土地理院の地震関係係予算を見てみますと、今から十年前の五十六年、五十七年ごろには十七億台でございましたが、現在は十五億台。マイナスシーリングとかいろいろ国の財政再建の関係でこういうことになったと思いますが、今後はまたいろいろと公共事業拡大もありますから、ぜひよろしくお願いします。
○國弘正雄君　同じことは消防庁の予算についても言えるんじゃないかと私は伺っているんです。つまり、少なくとも全体の予算の中において占める比率がこのところ大幅に減じている。消防庁長官ないしは自治大臣いかがですか。
○政府委員（木村仁君）　五十年代以来厳しい財政状況でございましたので、消防庁予算もかなり切り詰めたものになっていることは御指摘のとおりでございます。
　消防関係施設設備の補助金について申しますと、ピーク時に二百五億でございましたものが、現在百三十七億ということになっておりますが、平成二年度予算におきましてはそれを実質増額していただきまして、ほぼ百四十億に近い金額まで回復していただいております。今後もこのような努力を続けてまいりたいと考えております。
○國弘正雄君　今建設大臣それから消防庁長官からそういうお話があったんですが、ぜひひとつスクラムを組んでいただいて、六省庁ですね、関係の皆さん方がスクラムを組んでいただいて、大蔵大臣にぎりぎりこれを攻めつけていただいて、しかもそのコーディネーションを官房長官にお願いしたい、私はこう思っています。というのは、本の意味で国民の生命財産を守るということは一どういうことかということを思い起こす必要があると思うからであります。
　大蔵大臣、一九七六年にはこの地震対策関係のお金がたしか二十三億円見当であったと伺っていますが、それが七九年には五十八億に飛躍的に伸びております。その間、大規模地震対策特別措置法という法律がしかれたことがこの大きなジャンプの原因だろうと思いますけれども、かつて二十三億を五十八億にふやされたんですから、今回でも六十二億を倍増ぐらいさせることは容易なことじゃございますまいか。いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼でありますが、多少私は言葉を返させていただきたいと思います。
　まず第一点は今の体制についてでありますが、これは委員が御承知で恐らくお触れにならなかったと思いますけれども、地震予知対策としては科学技術庁長官を本部長とした地震予知推進本部、これを中心として機能させているところであります。また、私はそのメカニズム、非常にむしろ現況はうまく機能していると実態として考えております。
　なぜなら、私はちょうど大島の三原山の爆発の時点、運輸大臣でありました。そして、あの爆発した日はこのちょうど同じ部屋で国鉄改革関連法案の審議の途中でありまして、その審議中にメモが入り、当時の参議院の委員各位にも委員会運営の上で非常に御協力をいただいたことを今でも覚えております。そうして、確かに急激な噴火により予知におくれはありました。しかし、その後における島民の避難誘導等、後で分析をしてみますと幾つかの問題点が出てまいりまして、その結果として港湾の改修等が行われておりますけれども、結果的に一人の犠牲者も出さず全員無事に避難させることができたことは、委員も御承知のとおりであります。そして、あの時点において国土庁を中心とする体制というものは非常に私はうまく機能したと思っておりますし、その後における避難しておられる方々への食料の配送等について各省庁さらに東京都が非常にいいチームワークを
組んで体制を最後まで確保していただいたことを、当時私としては非常に感謝いたしておりました。
　そうした実績から考えてみますと、私は仕組みは不断に見直してよりよいものを考えていく必要はあると思いますけれども、地震関係を特定の部局を編成しそこに集約することばかりが地震対策の強化ではないと思います。また同時に、今六十一億九千万円という御指摘を受けまして改めて見てみますと、そのとおりであります。ただ同時に、委員に振り返ってお調べをいただきますと、急激に予知の予算のふえておりますとき、これは機器の整備に非常に大きな金額を要した時期であります。今後におきましても私どもは、所管省庁を通じ予算要求があり、その機器の整備についてあるいは増強について御要請が出てくれば、その都度十分これは検討させていただくことはやぶさかではありません。
　しかし、その機器の整備が終わりました後、その機器を運用し例えばその得られたデータを解析する、三原山の噴火によって得たデータなどというのは非常に貴重なものでありまして、まさに現在もその分析が続いておるわけでありますが、こうした時期には施設整備ほど巨額の予算の増加を必要とするものではございません。むしろそれがより人手の面で増強を必要とする場合があり得る、これは私も認めます。そうした中において私は各省庁はそれぞれの所管分野において適正な御要求をいただいたと考えておりますし、その御相談の上に立って今回まとめました地震予知対策の予算というもの、今後ともに私どもとしては注意を払いながら対応してまいりたい、そのように思います。
○國弘正雄君　大蔵大臣、お言葉を返すようですがと前置きなさったんですが、全然お言葉を返しておられないわけで、なぜ……。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　組織についてのことです。
○國弘正雄君　全然そんなことはないですよ。いやいや全くおっしゃるとおり。いや、だから必ずしも全部にまとめるだけが能じゃないと思います。だけれども、とにかくできるだけ効率よくする。日本的に一番効率のいい組織というのはあり得ると思いますから、何も中国やアメリカの例に倣うべきだと申し上げているわけではありません。たまたま例として申し上げているわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それじゃお言葉を返しましょう。訂正します。
○國弘正雄君　はい、そうしてください。
　それから先ほど島の噴火のことについておっしゃったが、あのときは、少なくともその当時においてはどうもあれは予知ではない、後知であるというような非難もございましたですね。それから、どうも政府よりも都知事の英断がむしろあの事態をうまく被害なくあれする上に大きくあずかって力があったんだというようなことも言われていたんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は決して東京都さらには当時の大島の現実に行政に当たっていた方々のその英断というものを否定するつもりもありません。またそういう視点からまいりますなら、私は当時一番見事であったと思いますのは大島の中におけるバスの運転手諸君の振る舞いでありまして、噴火のさなかにおいて全地域を回り全住民を救出する上にこの諸君の功績というものが私は非常に大きかったと思っております。
　しかし、私は当時海上保安庁を所管しまた気象庁を所管する立場として、委員が御指摘のとおりデータの解析中に予想よりも早く噴火が起こったということで、結果的に予知失敗という御指摘を受けたことも記憶をいたしておりますが、全員避難に踏み切るについて各省庁の行政機関の連携体制というものは大変見事なものであった、私はそう考えております。
○國弘正雄君　さっき大蔵大臣は人手の増強が必要であるという趣旨の御発言をいただきました。これはもうまことに心強い御発言でありまして、人手をふやせば当然お金も余計それだけかかるわけですから、お金を預かっておられる役所の担当者としてこの問題については本当に格別の御配慮をお願いしたい。事は民族の、これはもう寺田寅彦が言っていることですけれども、本当に国を滅ぼすことにもなりかねないんだ、この天災というやつはと。全くその可能性があるわけでありますから、その点はひとつ十分な御配慮をお願いしたいと思いますし、官房長官も各省庁をできるだけ有機的に、余りセクショナリズムにならずに連携がとれるような御配慮をお願いしたいと思うんです。
　さあそこで、この日本の大地震の可能性というものについては、日本国内だけで論議されているんじゃございません。というのは、災害というものは国境などを尊敬しないからであります。つまり、チェルノブイリの死の灰はもうあっちこっちに飛ぶわけで、国境を簡単に越えてしまう、ボーダーレスである、災害とはボーダーレスであるということは言うまでもありません。
　そこで、一九八九年の六月号、ちょうど一年ぐらい前ですが、これもちょっとこの間名前だけ触れたんですが、アメリカの経済界の人がよく読んでおります「マンハッタン」という雑誌がございまして、この雑誌が特集を組みまして、東京大地震がウオール街を破滅させ得るの次第についてと、こういう題で特集を組んでいるわけであります。これを御紹介する時間的余裕はないんですけれども、ただはっきり言っていることは、世界の主ないわゆるプレートの十二のうちの四つが交錯しているのが東京である。あるいは世界でももう致命的と言ってもいいように重要な都市すなわち東京を時限爆弾の上に営んでいる愚かさというような非常に強い言葉を使って、この問題について警告を発してくれておる。
　そこで、六つぐらいのシナリオがあるんですが、それをちょっとざっと読みますので、大蔵大臣、これはおかしいよと思われればどうぞおっしゃってください。
　まず第一に、地震が東京を襲うわけです。兜町株式取引所とその一切の取引の記録が消滅をする。コンピューターは確かにあるんですね。私はこれを実際に見てまいりました。ところが、もう一つの補助のコンピューターというのがすぐ隣に置いてあるんです。だからこいつがだめになりゃこっちもだめになることは決まり切っているわけで、あれでは補助のコンピューターの役割なんか果たしっこないんですね。記録が消滅する。そこで、海外での日本の株と円が大暴落する、これが第一のシナリオ。
　第二番目は、西側の保険会社が日本からの請求への支払いのために株式やそれから債券を放出することで、いわゆる外国為替市場というものががたがたになってしまう。
　第三のシナリオは、日本は国内再建の金繰りのために海外資産の引き揚げというか処分を始める。
　四、日本マネー、ジャパンマネーが撤退することによって証券市場というものが崩れてしまう。アメリカのいわゆる金利が高騰する。
　五番目、高金利のためにアメリカの消費物資や住宅費を引き上げる。これは高金利が引き上げる一方で、不動産開発とかあるいは貯蓄信用組合とかあるいはＧＮＰとかというようなものはどんどん落っこってしまう。
　やがて東京株式取引所が再開をされるわけだけれども、もう西側はその後とんといかさないと。
　大まかに言うとこういうシナリオなんですが、そのシナリオ、不十分な解説で申しわけありませんけれども、お聞きくださってどのようにお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に幾つかの仮定を置いた上でそうしたシナリオを組み上げられたということは、私ども自身がこれから先十分に頭に置かなければならない、それに対応するプログラムを用意する必要のある事態である、そのように考えます。
○國弘正雄君　ありがとうございました。時間がもういよいよございません。平和の配当としての軍縮ということについて伺おうと思っ
ておったんですが、もはや時間がないわけでございます。ただ、一言だけこれは防衛庁長官に御意見を賜りたいんですけれども、韓国との関係の話で質問をスタートいたしましたから、韓国のある新聞の社説の一説をもって舞いおさめることにさせていただくんですが、ことしの初めに韓国はソウルの世界日報という、どっちかというと保守的な新聞でございますけれども、が社説で以下のように書いています。
　世界的な軍縮の機運が高まりつつある中で、なぜひとり日本だけが軍備を増強するのか、その理由を我々韓国民としては釈然として知らなければならない権利を持っている。
　こういう趣旨の一月六日の世界日報紙の社説でありました。この社説についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（石川要三君）　突然の御質問でございますから、十分にょう先生の趣旨に答弁できないと思いますが、今のその社説については私はまだ読んでございません。ただ、今御質問いただいたのを直観でございますけれども、韓国から、我が国の防衛費の最近の増大といいますか増高といいますか、そういう点については非常に高い伸び率だというふうに御批判をされているのであると思います。
　ただ、これは言いわけになってしまうと思いますけれども、私どもはやはり大綱の水準に一生懸命努力をして、その結果があのような数字になったということでございまして、これは韓国の方々のそういう目に対して私は決して理解されるような説明にはならぬと思いますが、そういう見解を持っておるわけであります。
○國弘正雄君　イージス艦について。
　イージス艦の欠陥その他についてはもう既に言われているんですが、アメリカのある有力なニュース雑誌が、このイージス艦というのはアメリカの最悪の武器のナンバーシックスであるということを去年発表しております。いかがですか。
○国務大臣（石川要三君）　我が国の防衛力整備の内容の一つでございますので、専門的な立場から政府委員から答弁させたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　委員ただいま御指摘の米国の専門誌とは、米誌ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートの一九八九年七月十日号のことであると承知いたしておりますが、これによりますと、イージスシステムの問題点については、「昨年七月ペルシャ湾においてイージス搭載艦が戦闘機と誤認されたイラン航空機を撃墜したことによって明らかとなった。」ということを理由といたしまして、武器ワーストテンの一つとしてイージスシステム搭載艦を挙げているということを御指摘になっておるのだと思います。
　しかしながら、この事件が起こりまして、米国防総省が詳細なる調査をいたしましてその調査報告を発表いたしておりますが、それによりますと、イラン民間航空機を撃墜いたしましたのは乗員の誤認等によるものであって、イージスシステムは正常に作動していたというふうに発表されております。また、イージス艦の対空目標の識別手段といいますものは基本的には他の艦艇と同様のものでございまして、識別装置が正常に作動しておりましても、相手航空機の対応のいかん等によりましてはその能力発揮には限界がございまして、これは艦艇の対空目標の識別手段一般の問題でございまして、イージス艦、イージスシステム特有の問題あるいはイージスシステムに欠陥があるということではないという調査報告書だと理解をいたしております。
○國弘正雄君　いずれ反論させていただきますが、きょうはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で國弘正雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、木庭健太郎君の一般質疑を行います。木庭君。