Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府参考人　事業者は、重要施設の直下に露頭する断層として、ｃｆ１、ｃｆ２、ｃｆ３という三つの断層、それから、もう一つ、粘土質の薄層、シームと呼びますけれども、このシームＳ11というのが認められるとしてございます。
　ｃｆ１、ｃｆ２、ｃｆ３断層の活動性評価については、事業者は、これら三本の断層に類似性が認められることから同様の時期に活動した断層と考え、このうちｃｆ３断層が、後期更新世、約十二万年から十三万年前でございますけれども、この地層に変位、変形を与えていないことから、将来活動する可能性がある断層等ではない、こういうふうに事業者は評価をしてございます。
　また、シームＳ11についての活動性でございますけれども、このシームＳ11が、先ほどのｃｆ３断層に切断されており、その活動時期がｃｆ３断層よりも古いことから、将来活動する可能性がある断層等ではないと、これもこういうふうに事業者が評価をしているところでございます。
　原子力規制委員会としては、事業者にｃｆ３断層とシームＳ11の新旧関係と性状の相違について詳細な説明を求めているところでございまして、現地調査の結果も踏まえて、引き続き厳正に審査を行ってまいりたいと考えてございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○逢坂委員　この事業者の主張に対して、引き続き厳正に審査を行うということなんですけれども、規制委員会が具体的にこれをどのように審査を行うのかというような具体的な手法等は、今予定されているものはありますでしょうか。
○山田政府参考人　通常、審査におきましては、事業者がいろいろな調査をやった結果がございます、そのデータについて確認をしていく、そういうやり方で審査を進めてまいります。
○逢坂委員　私の承知しているところでは、電源開発の方では、断層の上にある洞爺カルデラの火山灰、これが十一万から十二万年前のものであると。これがずれていないから、後期更新世以降の断層は動いていないと主張しているというふうに承知はしているんですけれども、この洞爺カルデラの火山灰であるかどうか、これが本当であるかどうか、こういったところを規制委員会が調査をするというふうに承知しているんですが、それはそうではないんでしょうか。
○山田政府参考人　先ほども申し上げましたように、まずは、事業者が調査した結果、それについてしっかりと確認をしていくということで審査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○逢坂委員　それでは、繰り返しますけれども、洞爺カルデラの火山灰であるか否かといったものを調査するという予定にはなっておらない、現時点ではないということでしょうか。昨日はそういう話を事務方から聞いているんですが、そうではないという理解でいいでしょうか。
○山田政府参考人　どのように審査を進めていくのかにつきましては、公開の審査会合で議論しながら決めていくということでございますので、先生がおっしゃられたような可能性は否定はできないところではございますけれども、今のところは、まずは事業者に調査結果についてしっかりと確認をしていくということでございます。
○逢坂委員　わかりました。
　それでは、次でございますけれども、下北半島西部の隆起、これについて、事業者側、電源開発はどのような主張をされておるでしょうか。
○山田政府参考人　下北半島西部の隆起につきましては、事業者は、地質調査等の結果から広域的隆起と評価をしておりまして、震源として考慮する活断層ではないというふうに説明をしてございますけれども、原子力規制委員会におきましては、審査会合の場で、現時点における事業者の調査結果では大間崎付近の局所的隆起であることは完全に否定はできないのではないかということで、事業者にさらなる検討を求めているところでございます。
○逢坂委員　もうちょっと、よくわからないんですけれども、事業者が言っているのは、どういう隆起だと言っているんですか。それは地震ではないとか火山ではないとか、そういう、もう少し具体的に、国民にわかりやすい説明はできますでしょうか。
○山田政府参考人　事業者が主張しておりますのは、下北半島全体が広域的に全体として隆起をしているという説明でございまして、我々としては、大間崎付近が局所的に隆起をしている可能性があるのではないかというふうに指摘をしているところでございます。
○逢坂委員　もう少しちょっと教えていただきたいんです。下北半島全体が隆起していれば、それは原子炉を設置するに当たって妥当であるということなんでしょうか。国民の感覚からすれば、下北半島全体が隆起している、そういうような場所に原子炉をつくっていいのかという感覚にもなるような気がするんです。そういうことではないんですか、事業者の主張は。いかがですか。
○山田政府参考人　事業者の主張は、全体として隆起をしているものでありますので、その近傍に震源として考慮する活断層はない、そういうふうに主張をしているということでございます。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○逢坂委員　全体として隆起をしていれば活断層に該当するものがないんだ、だから大丈夫なんだというのが事業者の主張。それに対して規制庁は、そうではないのではないかといったようなことを先ほど述べられたと思います。もうちょっとわかりやすく言っていただけますか。
○山田政府参考人　今、審査会合で議論をしてございますのは、事業者が主張をしております広域的隆起であるというその証拠について、必ずしもまだ満足のできる十分な説明になっていないのではないか、まだ局所的に隆起しているという可能性が完全に否定できているものではないのではないかというところで議論をしているということでございます。
○逢坂委員　それでは、もう一度先ほどのところにちょっと戻りたいんですけれども、もう一回先ほどの、重要施設の直下の断層ですか、これについての事業者の主張というのをもうちょっとわかりやすく言っていただけますか。
○山田政府参考人　先ほど先生から御質問のございました断層につきましては、敷地の中にある断層でございまして、敷地内の断層につきましては、その断層が露頭している、要するに地面の表に出ているところの上に重要な施設を置いてはいけないという要求になってございますので、今先生が御指摘になられましたような断層が敷地内にございますので、それについて活動性があるかどうかということについて議論がされているということでございます。
○逢坂委員　事業者の主張はいかがですか。事業者は具体的にどういう主張をしているのかを教えていただきたい。
○山田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございます。（逢坂委員「わかりやすく」と呼ぶ）はい。
　断層が幾つかございますけれども、その断層の形態が非常に似たものであるｃｆ１、２、３という断層については、ｃｆ３というものが代表性のあるものであるということで、このｃｆ３という断層に、後期更新世、約十二、三万年前以降の変位、変形があるかどうかということについて、ｃｆ３断層にはそういうものがないということで、将来活動性のある断層ではないというふうに評価をしているということでございます。
○逢坂委員　変形の可能性がない。ないというからには、その根拠みたいなものを、これこれこうだから可能性がないということを事業者は言わなきゃいけないと思うんですけれども、それは何か言っているんですか。
○山田政府参考人　事業者が主張しておりますのは、この断層が入っている場所よりも上にある地層にこの断層によって変位、変形が生じていないということは、上の断層の方が新しいということで、この年代を決めた上で、今問題になっております断層の年代を確定をいたしまして、十二万年から十三万年以降に活動性はないという説明をしているということでございます。
○逢坂委員　それでは、次の質問に移ります。
　規制委員会は、二十一日でしたか、福井県の関西電力美浜、大飯、高浜の三原発の火山噴火による降灰量が関電の想定よりも多かった可能性があるというふうにして、三つの原発への影響を再評価する方針を決めているわけです。
　大間についても、事業者の火山灰の想定が十分かどうかといった疑問の声もあるようですけれども、関電への対応を踏まえて、今後、大間の審査も見直す、そういう考えはあるでしょうか。
○山田政府参考人　大間原子力発電所における火山影響についての審査でございますけれども、いまだ事業者の準備が整っていないということで、審査に着手していない状況にございます。
　今後は、原子力発電所の火山影響評価ガイド、これを定めてございますけれども、これに基づきまして審査を進めていくということになると思います。
○逢坂委員　今回の関電への評価、再評価するということは、影響は与える、与えない、それについてはいかがですか。
○山田政府参考人　今回、関西電力の美浜、大飯、高浜原子力発電所における火山灰、これにつきましては、大山火山、こちらから出た火山灰の層厚についての議論でございますので、大間原子力発電所の審査には影響しないものでございます。
○逢坂委員　了解いたしました。
　それと、事業者は、今回、銭亀カルデラ、この影響を考慮していないと承知をしているんですけれども、これは今後検討の対象になるのかどうか。
　あわせて、事業者が降下火砕物の最大層厚の想定を三十センチとしている、あるいは降下火砕物の大気中濃度の想定はしていない、事業者はですね、と承知をしているんですけれども、これらについて、今後、原子力規制委員会はどのように対応するか教えていただけますか。
○山田政府参考人　原子力発電所に影響を及ぼし得る火山についての審査につきましては、対象になります火山の抽出を原子力発電所の火山影響評価ガイドに基づき実施をいたしまして、敷地を中心とした半径百六十キロメートルの地理的領域内で約二百八十五万年前以降に活動があった火山の中から、約一万年前に活動した火山又は火山の活動期間と休止期間との関係を踏まえ、将来の活動の可能性が否定できない火山を抽出することによって行います。
　御指摘の銭亀火山については、事業者は、地理的領域内にある約二百八十五万年以降の活動が認められる火山ではあるものの、上記の、今申し上げましたような要件に該当しないとして、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として抽出していないところでございます。
　原子力規制委員会におきましては、火山影響の評価の審査は、先ほど申し上げましたとおり、まだ着手をしていないところでございますけれども、今後、事業者の準備が進みましたらば、厳正に審査を行っていきたいというふうに考えてございます。
　それから、火山灰の濃度についてでございますけれども、火山灰の濃度による影響、これにつきましても、まだ火山全体について事業者の準備が進んでおりませんので、審査自体は進めてございません。
　具体的にどういう審査をするのかということにつきましては、最大層厚につきましては、先ほどから申し上げております原子力発電所の火山影響評価ガイドに基づき、事業者が行った敷地及びその周辺における降下火山灰の堆積状況や降下火山灰の数値シミュレーション結果の妥当性について審査をしていくということになります。
　気中降下火砕物の濃度につきましては、その濃度がガイドを踏まえて適切に設定されているかどうかを確認することとなりますけれども、具体的には、妥当性が確認された層厚からの濃度が適切に算出されているか、又は、数値シミュレーションによりその濃度が適切に算出されているかどうかについて審査をしていくということになります。
○逢坂委員　それでは、次に磯崎副大臣にお伺いしたいんですけれども、通常の原子力発電所とフルＭＯＸの燃料による発電コスト、このコスト比較というのは政府はされているでしょうか。
○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　フルＭＯＸ燃料による発電、これを予定しているのは大間原子力発電所であるというふうに認識をしておりますが、各電力会社による発電単価、これにつきましては、競争上の問題もございますので、政府としてお答えする立場にはないということについて御理解をいただきたいというふうに思っております。
　また、政府における発電コストの検証につきましては、通常の原子力発電あるいはフルＭＯＸ発電、こういったものでの発電コストの比較は行っていないということでございます。
　この発電コストの検証につきましては、民主党政権下による二〇一一年にコスト等検証委員会におきまして、フルＭＯＸ等の個別の炉ごとのコストの試算を行うのではなくて、将来のエネルギーミックス、この検討という目的に適したモデルプラント方式での試算を基本とするということを決定をしております。つまり、原子力という単位での試算しか行っていないということでございます。
　直近の二〇一五年のコスト検証におきましても同様の試算方式を踏襲をしておりまして、核燃料サイクルコストの考え方を含めて、外部専門家の検証を経て、適正に行われているというふうに認識をいたしております。
○逢坂委員　フルＭＯＸのコストは民間事業であるから政府は試算をしていないんだということなんですが、再処理関係事業費だけで十三兆九千三百億、それからＭＯＸ燃料加工事業が二兆三千三百億、両方足すと十六兆二千六百億、これは巨大プロジェクトですよ。しかも、核燃料サイクルというのは、この今のコストだけ、経費だけではありませんよ。
　これほどの巨大プロジェクトなのに、単価もコストも計算せずに進めるというのは問題なんじゃないですか。いかがですか、副大臣。政治家としてどう思いますか。おかしいじゃないですか。
○磯崎副大臣　今申し上げましたように、この原子力のコストを検証するに当たりましては、今委員御指摘にありましたような核燃料サイクル費用であるとかさまざまな費用、これを勘案した上で算出をしているということでございますので、そういったコストについても原子力のコストの試算においては含まれている、そういう理解でございます。
○斉木委員　斉木武志です。更田委員長、よろしくお願いいたします。
　きょうは、「もんじゅ」の廃炉についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　まず更田委員長に伺いますが、八月三十日に燃料貯蔵槽からの使用済み核燃料の取り出しが始まったと承知をしておりますけれども、ここまでの「もんじゅ」のこの燃料抜取りを含めた作業の進捗状況をどのように捉えていらっしゃるのか、また、課題はどういった課題が見えてきているか、所見をお伺いいたしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　「もんじゅ」の燃料取り出し作業につきましては、本年八月三十日から作業を開始しまして、昨日二十八日までの時点で五十一体の使用済み燃料を炉外燃料貯蔵槽から燃料池へ移送しているものと承知をしております。
　これまで、細かなふぐあいはありましたものの、これらに対処しつつ、安全上の大きなトラブルはありませんで、作業はおおむね着実に進んでいるものと認識をしております。
　日本原子力研究開発機構は、この計画を守ることを目標としつつも、安全を第一に考えて、いたずらに急ぐことなく、緊張感を持って作業を進めていただきたいというふうに考えております。
○斉木委員　何度か、使用済み核燃料を取り出す爪のような部分がナトリウムが固化をしたりして動かなくなるなどのトラブルがありましたけれども、この課題は克服されたとお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　先生が御指摘された事例も含めて、トラブルはありますけれども、いずれも安全に大きな影響を与えるといったような事態には至っていないという認識でおります。
　作業におくれがどうしても出てしまうケースはあるかもしれませんけれども、おおむねこれまでのところの作業は着実だという認識を持っております。
○斉木委員　機構側は恐らく年内に百体とか、たしか計画を当初発表していたと思うんですが、今十一月末ですので、さすがに五十一体という作業ペースを考えると百というのはちょっと難しいかなと思っているんですが、そういった作業ペース、これは、更田委員長としては、やはり速さよりも安全性を最優先に進めるべきであるというようなお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　もとより安全が一番大事ではあると思います。いたずらに急ぐことが、不安を与えてしまったり、あるいは安全に悪影響が及ぶようなことがあってはならないと考えておりますので、年内に百体、作業が速やかに進むこと自体は、リスクのレベルを早く下げるという意味においては重要ではありますけれども、やはりまずここは、着実に、慎重に作業を進めてもらいたいというふうに考えております。
○斉木委員　その点は私も全く同じ意見ですね。ぜひそういった観点に立って機構の方の指導監督などをお願いしたいというふうに思っております。
　そしてまた、もう一点伺いたいことがございます。
　六月末、三十日だったと思うんですけれども、地元を視察されて、地元の首長さんであるとか議会関係者であるとか、さまざまなステークホルダーと意見交換をされたと思います。そのときに、「もんじゅ」から出てくる低レベルの放射性廃棄物に関しては、敦賀市にある「もんじゅ」の敷地内で処分する可能性に言及をされたというふうに聞いております。
　これに関しては、やはり地元で、マスコミ等も初めて、また首長さんからも、ちょっと聞いていないというような波紋が正直起きました。
　これはどのような意図で発言されたのか、その発言の意図をお聞きできますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　本年六月三十日に、福井県の方で「もんじゅ」にかかわる地元の関係者並びに事業者との意見交換を行いました。
　その際、私が申し上げた発言というのは、使用済み燃料ですとか、それから高レベル廃棄物の問題、もちろんこれらも重要な問題ではありますけれども、今後、例えば廃止措置、「もんじゅ」に限りません、今後幾つもの原子力発電所が廃止措置を進めていく上で、低レベル廃棄物が処分される場所が見つからないがために、いたずらにサイト内にとどまるであるとか、ないしは廃止措置作業そのものがなかなか進捗しないという状況は、これは非常に好ましくないと考えております。
　そのため、使用済み燃料や高レベル廃棄物の問題と同様に、低レベル廃棄物についても、その処分について、事業者がきちんと地元の方々と向き合って議論をしてもらうことが重要であるという認識のもとにした発言でございます。
　原子力規制委員会は、事業者の計画が安全の観点から問題のないことを確認することですが、放射性廃棄物の具体的な処分場所について私たちが判断するものではありませんけれども、ただ、処分場所や処分の方策が決まらないことをもって、いたずらに廃止措置が長期間にわたってしまうということを懸念しているものであります。
○斉木委員　これは非常に大きな問題だと思っておりまして、やはり、この原子力特別委員会は原子力の諸問題を扱う委員会ですけれども、廃棄物をどう処分するのかというのは日本が直面している最大の課題でもあると私は思っております。
　そのときの議事録、六月三十日の議事録が手元にありまして、そのときに、更田委員長の発言としまして、本当に廃止措置をこれから進めていくときに、物を片づけていくといっても、その片づけたものをどうするのかというのは大変頭の痛い問題ですと。特に使用済み燃料に注目が集まりがちですけれども、むしろ非常にかさの大きい、レベルの低い廃棄物、それから日常的に作業に伴って出てくる衣服、紙、こういったものの焼却施設のようなものはどうしても必要ですし、それから、減容施設という、かさのもう小さくするための施設のようなもの、こういったものは廃止措置段階であっても新たにサイトの中につくっていかなきゃならない。こういった直面する課題に関して御発言をされております。
　これは、「もんじゅ」以外、今一般論で更田委員長は申されましたので、一般論として、日本の原子力発電所、これから廃炉するものに関しては、低レベル放射性廃棄物というのはどのように処分をして、今どのようなめどが立っているという現状なんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　繰り返しますけれども、使用済み燃料や高レベル廃棄物に関してはいわゆる地層処分等々の議論がございますけれども、低レベル廃棄物に関しては、三段階、よくＬ１、Ｌ２、Ｌ３というような言い方をしますけれども、中深度処分、それからピット処分、そして最もレベルの低いものは、トレンチという、地中に掘った比較的浅いところへ埋めるものであります。こういったものに関しての基準の整備等は鋭意推し進めているところでありまして、中深度処分についての議論は、今、その基準規則の制定へ向けた作業が大詰めと言っていいような段階になっております。
　また、廃棄物に関しては、いわゆる低レベル廃棄物といいましても、ウランを含むもの、含まないものについても取扱いがかなり変わってまいりますので、基準の整備を進めているところですが、一番低レベルのもの、低いもので、先生の御指摘に当たるものというのは、いわゆるトレンチ処分という、地中に溝をつくって埋めて覆土するといった形式のものであります。
○斉木委員　非常に頭の痛い問題ということで、一般論として福井でも語られたと思うんですけれども、非常にここは気を使っていただきたいなというふうに思っております。
　今、福井県、私の地元ですけれども、同じ嶺南地域に、大飯発電所、高浜発電所、四基の原子力発電所が稼働しております。およそ日本の約半数が稼働している地域にこの「もんじゅ」も立地しておりますので、そこで、低レベル放射性廃棄物を福井県内、敷地内に埋設処分するかのような発言をしてしまうと、じゃ、福井県というのは、電力を発電することは引き受けましたよ、だけれども、ごみ捨場には絶対させませんよという前提で引き受けております。
　ですので、ほかに四基も動いている地域で、「もんじゅ」のごみをたとえ低レベルであっても敷地内に置くというような発言をされますと、大飯、高浜という、実際に四基動いている、その再稼働そのものにも悪影響が及びかねません、動かしたらごみがふえるのは当たり前ですので。
　この辺のバランスというのをぜひお酌み取りいただきたいと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　先ほど一度お答えした中にも含んでおりますけれども、処分場所については、規制委員会が何ら権限を有するものではなくて、申請者並びにその関係者の方々で決められた処分地が決まった場合に、その申請を受けて、その処分方法並びに処分地が適切であるのかどうかの判断をしていくことでありますので、これは発言をしたときに加えて言及するべきだったと思いますけれども、原子力規制委員会は、処分地の選定について、たとえ低レベル廃棄物であっても、その選定について権限を有する組織ではございません。
○斉木委員　ただ、県知事、そして首長さんも全員出席されている会議ですので、まさに国の原子力の安全性を担保する、まさに番人として地元で発言をされる内容ですので、そのあたりは、たとえ、安全行政で、ごみ行政は別ですよと言っても、やはり国そのものとして更田委員長は地元では特に捉えられますので、そうしたやはり稼働地域、四基動いている嶺南地域において、福井県の、ごみは絶対に引き受けないんだという大前提をぜひお酌み取りいただいて、今後も意見交換を重ねていっていただきたいなというふうに御要望申し上げます。
　そして、もう一点、これは文科省の担当者に関してお聞きしたいんですけれども、福井県の首長、西川知事が、今週だったと思うんですが、県議会で、「もんじゅ」の使用済み燃料などの福井県外への搬出については、年末までに、要するに年内にですね、国から再処理可能な施設や安全な輸送方法などについて説明を受けることにしているというふうに、県議会で月曜日に発言をされております。
　この、県外、福井県外へ、搬出先についてのめどはついているんでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済み燃料につきましては、昨年の六月に内閣官房副長官をチーム長とする「もんじゅ」廃止措置推進チームで決定いたしました基本方針、これにおいて、使用済み燃料については、安全に炉外に取り出した上で、この使用済み燃料の再処理を行うために県外に搬出することとする、再処理に向けた搬出の方法あるいは期限などの計画につきましては、燃料の炉心から燃料池までの取り出しの作業が終了するまでの間、おおむね五年半を予定しておりますが、それまでに検討を行って結論を得て、速やかに搬出するということになっております。
　したがいまして、二〇二二年の十二月までには搬出先を含む計画を策定し、地元にお示しするというのが大筋でございます。
　加えまして、昨年の十一月に開催いたしました「もんじゅ」関連協議会、地元に対しまして、技術的に再処理が可能な施設、搬出までに解決すべき技術課題等の検討をことしの十二月末までにお示しするということを、文科大臣から福井県知事、敦賀市長にお話ししております。
　現在、文科省と原子力機構におきまして、これらの搬出計画の策定に向けた検討を進めておりまして、検討の詳細につきまして、まだここで具体的にお話しするような状況になっておりませんが、十二月末までには地元に御説明したいと考えております。
　引き続き、この基本方針に基づきまして、搬出先を含む計画策定に向けて責任を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○斉木委員　今まだ御説明できる段階にないという御意見でしたけれども、私が知り得ている範囲では、六ケ所村にしても東海にしても、またフランスにしても、この世界、地球上に「もんじゅ」の燃料をそのまま再処理できるような施設は現状ないというふうに思っておるんですが、どうなんでしょうか。あるんでしょうか、ないんでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国内には「もんじゅ」の使用済み燃料を再処理できる施設はございません。
　海外には、高速炉の再処理をやったフランス、ラ・アーグの工場がございます。ただ、これにつきましても、すぐに、「もんじゅ」の使用済み燃料の形態、いろいろフランスの高速炉と違いますので、技術的な検討を今しているところでございます。
　そのほかにも世界には再処理できる工場がございますが、その辺も含めて、現在検討しているところでございます。
○斉木委員　もちろん、これは国の税金で行われる再処理ですので、コストの問題もあると思います。ですので、現段階で、ここに絞りましたよというような発言ができないというのは私も承知をしておりますが、やはりそうした現状を、フランスであろうと日本であろうと、要するに地球上にこの「もんじゅ」の燃料を持っていける、再処理できる場所はないというのは地元も知っておる情報ですので、やはり、本当に県外に持っていけるんだろうかという非常に疑心暗鬼というかは先行しがちなんですね。
　ですので、ぜひここは地元とよく、年内に、十二月末までにやりたいということなんですが、ぜひ丁寧なコミュニケーションをとっていただきたいと思うんですが、最後に、その御意見、いただけますでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、先ほど申しましたように、詳細については検討中ということで、ここでお答えできないということを申し上げましたが、できるだけ懇切丁寧に今後の再処理の計画について御説明をしていきたいと考えているところでございます。
○斉木委員　終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので早速質問に入りたいと思いますが、冒頭、更田委員長の方にお伺いをしたいと思います。
　委員長は、委員長に御就任をされてから一年が経過をしたということでございますけれども、冒頭に取組内容の御説明をいただきましたが、この、就任後、これまでの活動内容、取組内容を踏まえて、主な成果についてお伺いをしたいと思いますけれども、冒頭、おおむね概略についてはお話をいただきましたので、その中から見えてきた課題認識等について、まずはお感じになっている部分についてお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　個別の取り組んできた作業については本委員会の冒頭で申し上げましたので、特に私が着任をして以来意識を割いている部分についてお答えをいたしますと、これは、まず一つは、新検査制度に向けた取組を着実に進めること。
　それからもう一つは、審査の厳正さ、厳格さをきちんと守ること。これは、やはり時間がたってまいりましたので、緩むことが懸念をされるので、初心を忘れずに、きちんと厳正厳格、何物にもとらわれず、科学的、技術的な知見のみに基づいた厳正厳格な審査を進めるということに関して、いま一度、規制委員会、規制庁職員の意識をもう一回改めるというようなところがポイントであるというふうに考えております。
　それから、地方自治体の皆さんと関係者などの皆さんとの意見交換については、これは取り組み始めたところの、試みでございますので、今後ともこれらを、効果的な意見交換ができるように進めていきたいと思っております。
　安全の追求に終わりはないという初心を忘れずに、今後も常に高みを目指して努力を続けてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　厳正厳格な審査の実行、それに伴って職員の方々の意識改革というところに触れていただきましたけれども、本日、これまでの質疑の中でもありましたように、厳正さ、正確さ、決して再び事故を起こさないというそのためのオペレーションをしっかりと実行していくのはもちろんでありますけれども、事業者の方々の意見を聞いておりますと、やはり、予見可能性についての不安、また、なかなか進まない作業に対する不安といった声も聞かれますので、正確さ、厳正さに加えて、やはり、行政の行う業務ですから、国民に対して不利益にならないような範疇での厳正さというものは、常に意識としては持っていただく必要があるのかなと思います。
　続いての質問ですけれども、バックフィットルールについてお伺いをしたいと思います。
　平成二十七年の十一月十三日に規制委員会が取りまとめた「新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方」という文書がございますけれども、これに基づいてこれまで適用されてきたバックフィットの実績等について、まずは政府にお伺いをしたいと思います。
○山田政府参考人　新規制基準の施行後、許可基準規則等とその解釈の改正に伴い、新たな規制基準の既存の施設等への適用、いわゆるバックフィットでございますけれども、この件数につきましては、数え方によるところはございますけれども、七件であるというふうに認識をしてございます。
○浅野委員　七件の実績があるということですけれども、その内容について簡単に御紹介をいただけませんでしょうか。
○山田政府参考人　まず一つは、有毒ガスに対する防護ということでございまして、原子力発電所の中にはいろいろなガスがございます。例えば塩素ですとか水素ですとかがございます。こういうものがもし漏れ出した場合に、中央制御室にその有毒ガスがもし入ってくるとすると、中央制御室にとどまれないというようなことがございますので、これに対して適切な防護をとれという規制要求を新たにかけたというのがございます。
　それから、もう一件だけ例を申し上げさせていただきますと、電気設備で短絡とか地絡、いわゆるショートが発生しますと、アークという、電気が空中に飛ぶという現象がございます。この現象によって火災が発生するという現象が新たに、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたのと同じ、あの地震の際に女川原子力発電所で火災が起きました、その火災でございますが、そういった事象があったということで、そういったアーク火災、アークが発生することによる火災を防止するための措置をとれといったような基準をつくってございまして、それらについてはバックフィットをしているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、幾つかの事例について御紹介をいただきましたけれども、私も内容を確認させていただきましたら、この七件については、しっかりと納得性のある内容であるという理解をしております。火災の防止あるいは健康被害の防止、事故の未然防止という観点からいえば、その必要性は、事業者も含めて、関係者が認めるところであります。
　ただ、先ほども少し触れましたけれども、こうした事故の未然防止に向けて必要な措置、どんな措置をとればよいのか、とる可能性が出てくるのか、この予見可能性については引き続き高めていかなければいけないという声が聞こえているのもまた事実であります。
　そこで、次の質問ですけれども、このバックフィットについては、昨年の四月六日に参議院の環境委員会の附帯決議がなされましたが、バックフィットの運用に関するルールや判断基準を明確化して、規制化するためのプロセスを整備することというような中身でありました。
　この附帯決議がなされたことを踏まえて、それ以降、今日までの対応状況、具体的事例等ありましたら、ここで御報告をいただければと思います。
○山田政府参考人　原子力規制委員会におきましては、予見可能性を高めることを目的といたしまして、科学的、技術的な最新知見の規制への反映プロセスや、バックフィットの運用に関する基本的な考え方を規制委員会において審議し、文書として公表することにより、その明確化を図っております。
　また、基準を新たに定める場合は、事業者から意見聴取を行っており、最近の取組としては、火山灰に関する基準の改定に際して、被規制者を交えた降下火砕物濃度の評価に関する検討チームを公開で開催し、その上で、パブリックコメントを経て、基準の改定を実施するといったプロセスを行っているところでございます。
　なお、バックフィットの明確化について、昨年四月に開催した主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換においても、被規制者側より提案があり、原子力規制委員会から、今後何かできることがあれば更に改善を図っていく旨を回答しているところでございます。
　今後とも、御指摘のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　先ほどまでの質疑の中で更田委員長も少し言及をされておりましたが、この予見可能性を高めるための対応として、これまでガイド類の充実や先行審査関連資料の公開といったものを進めてきているという御発言がございました。
　それはぜひ進めていただきたいと思っているんですけれども、現実問題として、私もその現場に足を運ばせていただきますと、かなりの繁忙感の中で職員の方々が対応に当たっていらっしゃる。その中で正確さを求められる作業であります。
　そして、予見可能性をしっかりと踏まえて効率的に、ある種効率的に、ただし正確に作業を進めるためには、こうした先行審査資料の確認というのは非常に有用なんですけれども、ただ、議事録を公開したり、生の、ありのままのものを公開するだけではなくて、ぜひ、それを見る者の見やすさに配慮してこういう取組を今後推進していただければと思います。
　残り時間もわずかとなってきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　実は、本日付の日経新聞でこんな報道がございました。フランスの話でありますけれども、フランス政府は、二〇二〇年以降、次世代原子炉開発計画を凍結する方針を日本側に伝えていたことがわかったと。フランス政府は、一九年で研究を中断、二〇年以降は予算をつけない意向だとされているそうであります。この次世代炉の名称は、いわゆるＡＳＴＲＩＤ計画でございまして、その凍結の方針がフランス政府から知らされていたという内容であります。
　高速炉の開発過程においては、本日はこの高速炉の開発の是非というのを論じるつもりはありませんけれども、高速炉の開発過程においては、放射性物質からマイナーアクチノイドと言われる比較的高いレベルの放射性物質を分離する技術開発も行われているということであります。それによって物質中に含まれる有害物質を分離することで、残された物質は低害化、そして放射能は早期減衰するという効果を生み出せる可能性があるものなんですけれども、こうした技術開発が行われていると認識をしております。
　そこで、今、現段階、最新のこのマイナーアクチノイド分離技術の開発の現状というのを、本日、ＪＡＥＡの副理事長さんに来ていただいておりますので伺いたいということと、こうした報道を受けて、今後の使用済み燃料の低害化に向けた研究の方針というのを政府にお伺いをしたいと思います。
○田口参考人　お答え申し上げます。
　当該研究開発の現状でございますが、先生おっしゃったとおり、高レベル放射性廃棄物中の、ウランより重く半減期が長いマイナーアクチノイド、これはＭＡと我々言っていますが、これを分離することによって高レベル放射性廃棄物の減容化あるいは有害度などの低減ができるということで、原子力機構としては、エネルギー基本計画にのっとりまして、これらの研究開発を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、マイナーアクチノイドを高レベル放射性廃棄物から分離する研究開発、それから、分離したマイナーアクチノイド、これを高速炉あるいは加速器を使ってより短半減期の物質に核変換する、こういった研究開発を進めているわけでございます。
　マイナーアクチノイドの分離につきましては、これは実験室レベルではございますが、高レベルの廃液から九九％以上の高い効率で回収できる見込みを得て、そのような成果を得てございます。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省といたしましては、この核変換技術の確立によりまして、高レベル放射性廃棄物の長期的なリスクを低減し、原子力利用に伴う重要課題でございます廃棄物の問題に大きく貢献できるというふうに考えております。
　このため、文科省におきましては、核変換技術の研究開発のあり方について議論するため、作業部会を設置いたしまして、平成二十五年に報告書を取りまとめております。現在、この報告書をもとにいたしまして研究開発をしておりますので、着実に今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今の、作業部会の中で報告取りまとめをされたということでありますが、冒頭申し上げたこのフランス政府の方針転換というのは、ごくごく最近の話であります。しかも、「もんじゅ」の廃炉が決まって以降、日本政府としては、高速炉に関する技術開発あるいは今の有害物質の分離技術開発というのは、このＡＳＴＲＩＤ計画と強く関係する中で進めていくという方針だったように認識をしておりますので、ぜひ、この方針については、国としても早急にもう一度再検討を行っていただきたいということを申し添えさせていただきます。
　それでは、時間がやってまいりましたので、本日の質疑はこれで終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　まず冒頭、先ほどの足立委員の発言ですけれども、我が党のしんぶん赤旗八月二十四日付に対する不当な攻撃でありました。断固抗議したいと思います。
　これなんですけれどもね、その記事というのは。全くその中身は、原子力規制委員会が発表しているものですし、更田委員長の発言についても丁寧に紹介した上で、記者会見の内容を紹介しているというものであります。
　ちょっと、議事録を読んでからになりますけれども、赤旗を読んでいる人まで誹謗中傷するような部分もあったと思います。これは本当に許せないと思います。
　我が党は国会議員団の福島チームというのをつくっておりまして、定期的に福島に伺っております。私も、ことしも九月十九、二十といわき市に伺いまして、県の漁連の皆さん、いわき市の漁協の皆さん、そして県の旅館ホテル組合の皆様方から実情を伺ってまいりました。
　やはり今私たちが国会議員として必要なのは、こうした福島県民の、現場の皆さんの立場に立って発言していくということだと思います。その点でも、本当に今回の発言につきましては、議事録も見て、厳しく対応していきたいと思います。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　ことし、私、同じ九月に、東海第二原発の近くにある日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡの核燃料サイクル工学研究所を視察してまいりました。配付資料の一を見ていただきたいと思うんですが、そのときにもらった資料であります。黄色いところが私が視察したところであります。
　研究所とあるんですけれども、そこの下の方にも書いていますように、実態としては、使用済み核燃料の再処理施設、あるいは高レベル放射性廃棄物のガラス固化体への製造といいますか施設、実際、その高レベル放射性廃棄物、廃液ですけれども、貯蔵施設というのもある。いわゆる原子力関連施設が密集している場所であります。その横にも、青いところ、原子力科学研究所、ここにはＪＲＲ３など、これまた原子力関連施設がある。この地域といいますのは、本当にそういう意味ではさまざまな関連施設が集中立地をしているところであります。
　この東海の再処理施設、この黄色い部分ですけれども、二つの放射性廃液があると伺っております。
　規制庁にお聞きしますが、どんな廃液がどのぐらいあるんでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　東海再処理施設におきましては、高放射性廃液、それからプルトニウム溶液がございますけれども、まず、高放射性廃液につきましては、事業者から受けております平成二十九年度分の放射線業務従事者線量等報告書によりますと、東海再処理施設における高レベル液体廃棄物の保有量は、平成二十九年度末時点で三百五十八立方メートルでございました。
　それから、プルトニウム溶液につきましては、平成二十五年当時にリスク低減措置ということで計画されました固化・安定化処理につきましては平成二十八年七月に終了しておりますが、まだ工程内の貯槽に希釈プルトニウム溶液が少し残っておりまして、その量につきましては、原子力規制庁の東海・大洗原子力規制事務所の常駐検査官からの報告によりますと、確認した事業者の記録によりますと本年十月末時点で約一立方メートルでございました。
○藤野委員　プルトニウム溶液が約一トン、高放射性廃液が三百五十八トンということであります。
　きょうは、このうち、後者の高レベル放射性廃液についてお聞きしたいと思います。
　この廃液は、タンクに詰められて五つの貯蔵槽の中で冷却されております。私、視察したときに、この貯蔵槽を見たかったんですが、高線量で命にかかわりますと言われまして視察できなかった。それほど危険なものだということであります。これは、冷却機能を失いますといろいろな事象が起きてくると認識しております。
　規制庁にお聞きしたいんですが、冷却機能と水素排気機能が失われた場合、どういった事態に陥るのか。そしてもう一つ、機器の腐食や破損等が起きた場合、どういった事態が想定されているのか。お答えください。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　東海再処理施設におきまして保管している高放射性廃液につきまして、冷却機能喪失等が発生しました場合、直ちに重大な事態になるわけではございませんけれども、有効な対処が何もできない状態が長時間継続しました場合には、周辺公衆に放射性物質等による影響を与える可能性があるといった潜在的な危険性が存在しております。
　そこで、原子力規制委員会としましては、高放射性廃液を保管するリスクを低減する観点から、原子力機構において早期にガラス固化を完了することが重要であるというふうに認識しております。
　このため、東海再処理施設の廃止措置計画の審査におきまして、そうした観点も踏まえまして審査を行いまして、本年六月にこれを認可したところでございます。（藤野委員「そこはいいです」と呼ぶ）はい。
○藤野委員　私が答えていただきたかったのは、二〇一三年七月三十一日に、これは更田委員長が当時副委員長のときに、原子力規制委員会からの求めに応じて、二〇一三年の十二月にいわゆる報告書を出されているんですね、実態把握調査報告書。これの中でどのように記載されているか、端的にお答えください。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　高放射性廃液におきましての貯蔵槽におきまして冷却機能を喪失した場合、これが沸騰に至りますと、放射性物質を含むミストが外部へ放出するということが仮定されまして、それによって放射性物質が大気に出ていくという可能性があるということでございます。
○藤野委員　水素の爆発の可能性については。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　水素の爆発の場合にも、放射性物質が気相中に移行しまして、それが排気系を通って、もちろんフィルター等がございますが、それを経て、排気筒から大気中に放出される可能性があるということでございます。
○藤野委員　実態報告書に書かれておりますのは、要するに、今おっしゃられた、放射性物質を含むミストが外部へ放出する、そして、大体二日程度で水素爆発が起きる可能性がある。さらに、機器の腐食や破損等により、放射性物質の漏えい、流出が発生するおそれがあるという点が指摘をされております。
　ＪＡＥＡによれば、この三百五十八トンの高レベル放射性廃液をガラス固化体にする作業というのは約十年半かかると言われておりますが、しかし、青森県六ケ所村の経緯を見ますと、本当にできるのかと多くの国民が思うのは当然だと思うんですね。
　かなり長期間にわたって、こうした廃液と隣り合わせで我々は考えていかなければならないということであります。この危険性、かなり長期間にわたって廃液と向き合わなければならないというこの危険性をどのように東海第二原発の審査の際に考慮したのかという点が問題であります。
　原子力規制委員会は、九月二十六日に東海第二原発に対して設置変更許可を出しております。規制委員会は、この際に、この廃液の危険性を考慮したのか。
　この点にかかわる文書として御紹介したいのが、配付資料の二枚目にあります、原子力規制委員会が十一月二十八日に発出した文書であります。
　規制委員会にお聞きしたいんですが、この文書は、どういった理由、どういった経過で発出されたんでしょうか。
○山田政府参考人　御指摘の文書でございますけれども、本年九月五日の日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３の設置変更許可に係る規制委員会における審議において、日本原子力発電株式会社東海第二発電所からの影響が議論になったことを受け、規制委員会から考え方を整理するようにという指示があったものでございます。近接の原子力施設の影響については、従来から審査の中で必要に応じ議論してきたものでございますけれども、この考え方を整理をしておくようにということで指示があったものでございました。
　この文書については、規制委員会でも議論したほか、事業者からの意見聴取も経て、最終的に、十一月二十八日の委員会において了承されたものでございます。
○藤野委員　そうした経過なんですね。
　見ていただきますと、黄色く塗っているところですけれども、この文書では、「周辺原子力施設の事故からの影響については、主に次の観点から考慮する」として、一つは、「周辺原子力施設の事故が、申請施設の事故の起因とならないこと。」そして、「周辺原子力施設の事故が、申請施設の事故対処において著しい阻害要因とならないこと。」を審査するとされております。これは、私は大変大事な観点だと思うんです。
　私も、国会の初質問は、実は福井県若狭湾の集中立地の問題でありました。集中立地、やはり審査すべきじゃないかということを質問させていただいたんですが、それがある意味こういう形で動いているというのは重要なことだと思っております。
　ただ、問題は、ここで審査の対象とされている、三で審査の対象とする原子力施設に何が含まれるかだと思うんですね。せっかく出したのに対象に含まれなかったら意味がないわけです。
　具体例として、東海第二原発で見てみたいと思います。
　配付資料の一に戻っていただきますと、ごらんのように、一番上に東海第二原発があるんです。その隣の敷地に東海発電所と書いている。まあ、第一と呼んでいないんですけれども、第一ですよね、東海発電所がある。その横には、先ほど言った青い部分、これは原子力科学研究所。ＪＲＲ３とかの原子力施設もあります。さらに、その隣が、黄色の、核燃料サイクル工学研究所ということで、再処理施設、ガラス固化体の施設、高レベル放射性廃液貯蔵槽などがある。
　つまり、東海第二原発の周辺には原子力施設が集中しているわけですね。
　更田委員長、お聞きしたいんですが、東海第二原発の審査の際に、これらの施設も考慮の対象としたんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　東海第二原子力発電所の審査の際に、周辺施設の影響については、議論、考慮をいたしました。
　まず、東海発電所、これは日本原電そのものが持っているガス炉でありますから、これは廃止措置中であります。それから、そこで使った燃料については、乾式キャスクにおさめられて、これも原電の敷地内におさめられております。
　それから、隣接する原子力科学研究所に関しては、これは稼働する時期の前後はありますけれども、原子力施設としては、ＮＳＲＲ、ＪＲＲ３、ＳＴＡＣＹ等の試験研究用の原子炉施設、それから燃料等に関してさまざまな検査を行うような使用施設がございます。
　さらに、その隣に、核燃料サイクル工学研究所は、御指摘のありました東海再処理工場があるとともに、ＭＯＸ燃料の製造にかかわるような開発を行うような施設がございます。
　この中で特にやはり関心を払うべきは再処理工場でありまして、御質問の中にもありましたように、高レベル廃液がいまだにしっかり考えなければいけないだけの量がある。そうすると、まずは、これが固体化されることによってリスクは随分下がりますので、固化を進めるということですけれども、これの漏えい等々に関しては、東海第二において想定する重大事故への対策を踏まえますと、一定の距離があるために、十分影響は小さいものという判断をしております。（藤野委員「審査のとき考慮したかどうか」と呼ぶ）考慮はしております。（藤野委員「いや、違う違う」と呼ぶ）
○高木委員長　藤野君、挙手をお願いします。
○藤野委員　はい、済みません。
　ちょっと聞き方を変えますけれども、この文書にあるように、再処理施設等を周辺原子力施設として位置づけたのかどうか、これだけお答えください。
○更田政府特別補佐人　周辺の原子力施設として認識をしております。
○藤野委員　いや、していないですよね。
　要するに、今おっしゃったように、距離が、一定の距離があるとか、ＪＲＲ３は出力が小さいということで、これはいわゆる、今私が配付資料で紹介した周辺原子力施設としては考えていないでしょう。ちょっと確認してください。
○更田政府特別補佐人　対象として考慮した上で、その影響は十分に小さいと判断したものであります。
○藤野委員　これは全然ちょっと話が、理解が違うと思うんですけれども。これはパブリックコメントでも同じ質問がざあっと出ているわけです。それに対して、ざあっと同じ答えで、考慮していないと答えているわけです。
　ちょっと訂正してください。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　表現の問題でありました。
　その影響が十分小さいと工学的に判断し、対象から外したということであります。（藤野委員「対象から外したのね」と呼ぶ）はい。
○藤野委員　対象から外したとおっしゃいました。せっかくこういう文書を出されても、対象から外れたら、考慮にならないわけであります。
　廃止措置中であっても、廃止措置中とも言いましたが、敷地内には高レベル放射性廃液があるわけですね。（発言する者あり）いや、していないんですよ。審査書、私はずっと見ましたけれども、審査書に出てくるのは東海第一、いわゆる東海発電所の部分だけであります。そこは極めていろいろ審査されている。しかし、再処理施設について審査はしていないわけです。
　考慮というのはどこでしたんだと。この会議でしたのか、それとも、審査書でやらなければ意味がないわけですね。私が言っているのはそっちの部分なんです。なぜなら、対象にしていないとおっしゃったから、審査の対象になるわけがない。しかし、実際には、たびたび申し上げますけれども、この敷地内には三百五十八トンもの高レベル放射性廃液があるわけですね。
　工学的に判断と言いましたけれども、工学的というのはどういう意味ですか、委員長。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　工学的判断という言葉は、その定義を申し上げることは極めて難しいですけれども、東海再処理施設の与える影響について鑑みるときには、高レベル廃液の漏えいであるとか、高レベル廃液が万一地震等によって漏えいしたときに対処に要する時間等を考慮して、その影響が、東海第二発電所において、重大な事故を避けるための方策や、それから重大な事故が生じたときの影響を緩和する措置に影響を与えるかどうかというときに、主に考えますのは、距離の問題を最も重視するところであります。
○藤野委員　全く答えになっていないんです。審査書、全体は厚いですけれども、三百一ページに出てくるのは東海発電所という言葉だけですよ。今おっしゃったようなことは全然出てきていません。
　だから、再稼働に当たっての審査では、そういった廃液の問題、それが事故に起きたらどうするのか、この実態報告書で言われているような漏えい、流出の危険性というものは審査においては全く検討されていないわけですね。
　ですから、工学的というのをなぜ聞いたかといいますと、この工学的という言葉が枕言葉のように、この審査に外していく、せっかく出したこの文書、審査の対象にしなきゃいけないという文書、先ほど配付資料でも紹介しましたけれども、この当てはめのところを説明するいわゆる会議では、工学的という言葉が出てくるんですね、この周辺原子力施設に当たるかどうかは工学的に判断しますと。
　工学的と包んでしまえば、何かあたかも科学的に検討しているかのように一般の人は聞くかもしれませんが、実際には、この配付資料一にあるように、周辺であることはもう間違いないわけですよ、どう考えても。しかし、それが審査では全く影も形もない。東海発電所しか出てこないわけです。
　これでは十分な審査とは言えませんし、私はこんな審査をもとに出した許可というのは取り消すべきだというふうに思います。委員長、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　先生に配付していただいた資料の三にございますけれども、「対象とする原子力施設」、三ポツのところですが、「審査において考慮の対象とする施設は、工学的に判断されるものである」と。以下に、その基本というのは、主に距離関係等々において、その対象施設を定義しております。
　まず、判断によって、東海再処理施設は東海第二原子力発電所における対策に重大な影響を及ぼすことはないという判断に基づいて、対象から外しております。対象から外しておりますから、審査書にはその記述は出てまいりません。
○藤野委員　当たり前のことであって、私が指摘したことをそのままおっしゃっただけであります。
　審査会合、私も読ませていただいておりますが、審査会合で問題になったわけです、初めに、この文書がなぜ出てきたかというのを聞いたときに。やはりみんな心配なわけですよ、周りにいろいろあるから大丈夫かと。
　それで、考えを整理しろと委員長自身が指示を出して、この文書ができてきた。できてきたのに、まさにきっかけになったその東海で、それを当てはめから外していく。
　こういうとんでもない運用がされているということ、それをもとに東海第二の再稼働の許可が出たということは絶対に許せないということを、取り消すべきだということを主張して、質問を終わります。
○田嶋委員　田嶋要でございます。無所属の会です。
　更田委員長、いつも御苦労さまでございます。また、きょうも長時間にわたりまして、私が最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。
　春も二度ほど委員会で御質問させていただきました。そのときも申しましたが、やはり定点観測ということが何事につけ大事でございますので、委員長にまず一つお尋ねしますけれども、この黒川委員長の「規制の虜」はお読みになりましたでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　黒川委員長には、原子力規制委員会にお越しいただく機会がありまして、公開の場ですが、意見を伺う機会をいただきました。
　その際に、その著書も改めてお持ちをいただきましたので、その著書については拝読させていただきました。