Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　この問題は、寺前先生御指摘のとおり、私ども、選挙区が東京の下町でございますから、米というよりも革靴という方がよっぽどぴんとくる。ウルグアイ・ラウンド、ガットと言えば、米じゃなくて革靴、こう思ってまいりましたから、実際、ＩＱ制度の維持ということで決起集会もいつもやって、それは日本の革靴産業を守らなければならない、中小零細企業が多いのだからとやってまいったわけで、それが残念ながらＴＱ制度に移行をした。
　ＴＱ制度に移行をするのはまあやむを得ない、世界の趨勢かなと私も一国会議員としては思いましたし、そうした中でいわゆる産業政策として通産省から幾ばくかのお金が出て、そこで中小企業に資する政策もやる、対策もやるということでしばらく参ったわけですが、結局はこのウルグアイ・ラウンドの妥結ということで、このＴＱ制度がまたより一層、我が国の皮革そして革靴産業に不利な形のものになっていってしまったわけでございまして、今まさにぎりぎりのところに来ているのだなとつくづく思うわけでございます。
　ただ、ここまで私が申し上げたことは、言ってみれば産業政策、通産省的な観点で私も物を言ってきたわけで、先生から御質問の通告を受けてみれば、確かにそれは産業政策という問題かもしれないが、労働政策として、家内労働法はあるけれども、今後いわゆる下請、孫請というか、例えば靴のかかとだけをあれするとか型抜きだけをなさるとか、我々もそういう方に支えられて政治家をやっているわけですから、そうした方々が一般的には雇用関係というものがないから雇用保険法の世界の外にもおありになるというようなことで、そういう方々の今後の厳しい、ウルグアイ・ラウンドを受けての厳しい毎日の中でどういうことができるかということを、これは一生懸命勉強しなければならぬなと思います。
○寺前委員　勉強して、どういうふうに勉強をされますの。私聞きたいのは、要するに雇用不安が現実には起こっていく。労災保険に入っておったら、普通だったらちゃんと、賃金が未払いになったら未払いに対する法律があって、賃金確保法によって未払い分を立てかえで払ってくれるとかいう措置がある。この分野では、同じ労災に入っておって、一人親方の労災ですからそれは適用されませんと。未払いになったらパアになってしまう。雇用保険の適用にはならない。そして、被害だけはばあっとかぶっていく。
　勉強するというだけではぐあいが悪いので、これに対応するところの対処を早急に検討しますか。私、それだけ聞きたいのです。
○鳩山国務大臣　それは率直に告白いたしまして、先生からもお話があったし、こういう仕事についてみて、これは私は労働行政の場に来るのは初めてでございましたから、なるほど雇用保険の世界の外にあられる大量の皆さん方が地元にもおられて、そういう方が苦しんでいるのだなということを実感として持ったわけでございますから、今それがわかるようになったわけでございますから、今までのみずからの無知を恥じるような気持ちでもありますが、私としてはこれは何ができるかの検討を懸命にしていきたい、そう思います。
　これは、地元エゴとかなんとか、革靴ロビーとかそういうふうな感覚ではなくて、全国の同じような、一人親方の方もおられるでしょうが、家内労働者の方々の問題だと思うからでございます。
○寺前委員　専業家内労働者の対応というのは、家内労働法ができて二十五年になってきたのだから、こういう事態になったときに十分な役割をせぬなということをお感じになったと率直に言われたと思う。それだけに、せっかくの機会ですから、再検討もされるなり、何らかの対応でこの事態の乗り切りを検討できないものだろうかというお話だったと思うのです。ぜひ検討してください。
　次に、大臣の所信の中に、「職場における安全と健康の確保に向け、総合的な労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに」云々とされ、「的確な労災補償の実施に努め、重度の障害を負われた方々に対する介護施策の充実を図ってまいります。」こういうお話がございました。
　私、村上労働大臣のときに、日本に十一工場あるレーヨンの製造工程におけるところのガスの発生に伴ってたくさんの人が倒れられるという事態が発生しているよ、これについて、労災分野で対応するだけではなくして、こういう分野に働いている人たちの問題を、あるいは退職した人たちの問題をどうするんだという問題を指摘しました。また、こういう工場そのものの対応をどうするんだという問題も提起をいたしました。例として京都の宇治のレーヨンの話をしたわけですけれども、その後労働省としてどんな対応をされ、今何を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
○石岡政府委員　先生からの御指摘もございましたので、労働省といたしましては早速、昨年三月に日本化学繊維協会に対しまして、設備の見直し、適切な防毒マスクの着用の徹底、産業医による継続的な健康管理の実施など労働衛生管理のあり方について検討を行い、その結果に基づいて会員事業場を指導するよう文書により指示したところでございます。日本化学繊維協会は、これを受けまして、指示をした事項について検討を行い、その結果に基づいて会員事業場を指導しているところでございます。
　中でも、御指摘のユニチカ宇治工場につきましては、昨年から退職時に健康診断を行うこととしており、これまで四名が継続的に健康管理を行っていく対象となったと報告を受けております。これとは別に、各レーヨン工場に対しましては、所轄の都道府県労働基準局及び監督署がそれぞれ所要の指導も実施してきております。
　労働省といたしましては、今後ともこの問題につきましては引き続き監督指導に当たってまいりたいと考えております。
○寺前委員　ＣＳ２にかかわる労災認定は既に六十五人も出ています。内容は、主として熊本の興人とか今の話の京都の宇治工場とか、あるいは福島県の工場などでありまして、必ずしも全国的にまだ、労働者がどういう実態になっておったのかという反応というのは、労災の関係から見てもこれは全面的に十分な調査が得られておるなという感じは受けません。
　しかし、それにしても、去年京都のユニチカにおいては退職時に調査をおやりになりまして、ことしの二月初めに二十一人のことしの退職者の健康診断をやったら、五分の一の四人からこれから引き続き検査をしていかなければならないという数値が出てきている。だから、全面的にこういう工場における全退職者を直ちに診るという問題と同時に、今後の問題として、労働安全衛生法の問題として、じん肺やベンジジンの場合のように健康管理手帳を渡して、その工場のそこでだけ調査をするのではなくして、過去にそこの工場におったということなどを理由にして、一般的に労働省が直接面倒を見ることができる。そういう健康管理手帳の支給などをこの際に検討するということも、私は、この分野が過去に与えた影響であっただけにはっきりさせておかなければならぬのじゃないだろうかという感じを受けますけれども、こういう工場、このまま置いておいていいのだろうかという感じもまた強くするのですが、改めてお聞きしたいと思います。
○石岡政府委員　現在労働省が要請いたしまして、日本化学繊維協会において、二硫化炭素に暴露される業務に従事した労働者の退職後の健康管理のあり方について調査検討を行っていただいております。ただいま健康管理手帳の交付のお話があったわけでございますが、労働省といたしましては、今申しました日本化学繊維協会の調査の検討結果の報告などをよく参考にいたしまして検討をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　また、御指摘のようにレーヨン工場は十社、十一工場全国にございまして、まだまだ問題なしとはいたしませんので、先ほども申し上げましたが、今後とも監督指導を徹底してまいりたいと考えております。
○寺前委員　最後に大臣に、こういうような近代的な製造をやっていく工場をつくっていくと、そういうふうにして新たな健康被害の問題が広がっていく。その場合に、私は二つあると思う。その施設をそのまま外国に送ってしまったら外国で迷惑を受けるという問題、これは日本の恥となってまた出ていくという問題が出る。通産省の所管か知りませんけれども、こういうことになってはならない。
　今大臣は職場におけるところの労働安全衛生の問題を御指摘になりましたけれども、私は、こういう問題について、もっと全面的に積極的に過去にさかのぼってでも調査をして、そして被害を受けた労働者の健康を守ることを積極的にやるということは、地域環境に与える影響もまた重大だと思いますので、労働大臣のそういう分野に対する御見解をお聞きしたいと思います。
○鳩山国務大臣　そもそもが、労災保険ということを勉強して、労働大臣になってどれくらいの労災保険の適用される事案があるのか、あるいはどれくらいの事故があるのかということを聞いたときに、その数が余りに多いのでびっくりしたわけでありますけれども、たまたま何らかの事故に出会ったということでなくて、いろいろ科学的にもその原因がある程度わかっておって、そしてまた継続してそのような疾病が続発をするというようなことがあっては、本当の意味での快適な勤労生活というのはあり得ないわけで、我々労働省の仕事は、働きがいのある仕事をゆとりを持って、そして安心してできるところに人間の幸せの扉が開かれるという、そういう哲学に基づいてやっていく仕事でございますので、先生御指摘のとおり、こういう職業性の疾病というものがなくなるように全力を尽くしていかなければならないと思っています。
○寺前委員　時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。
○岩田委員　先ほど大野先生が、鳩山労働大臣の人となり、思想なり労働行政にどう対処されるかという決意が質問として出されまして、それは私どもも、大臣御就任の後にさまざまなところで話題になり、議論になった点でもあるわけであります。果たして労働大臣は、汗して労働してその対価を得て、その苦しみや喜びというのは恐らく味わってないお方ではないか。
　そこで、後ろに座っております、つい最近まで政務次官をなさいました永井先生のごときは、ぜひそれは労働大臣に聞いておけという強いお話もございましたが、そうこうするうちに閣僚の資産公開がありまして、いやこれまた大変なお金持ちであられまして、その話に輪が広がったという状況がありますが、先ほどの御答弁で前向きな姿勢が表されまして、これは評価をしたいと思います。
　なお、文部大臣をなさっているときに、おやめになる間際だったと思いますが、例の改革問題、あれは何でしたか、業者テストの問題について前向きな姿勢を表されまして、大変文部省、議論になりましたが、勇気と行動があるお方だなというふうにも思っていますので、ぜひとも前向きのお取り組みをお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、まずお聞きをしておきたいと思いますのは、旧国鉄労働組合、いわゆるＪＲの不採用問題についてお尋ねをしたいと思いますが、時間がございませんので経過は省かせていただきます。前労働大臣、前運輸大臣はこの件につきましてもとりわけ腐心をされまして、関係者との協議や、具体的にはこの問題解決のための協議機関のようなものもつくっていきたいという示唆もあっておったと思いますが、残念ながら昨年の十二月の中労委の命令があった際に、一つの大きな契機ではあったのですが、残念ながらこれは解決に至りませんでした。不幸にも裁判になっていったという経過がございます。そこで、前労働大臣からも引き継ぎもあっているやに思いますが、この決意と、どう解決していこうとされるのかということをこれはお聞きしておかなければならないだろうというふうに思います。
　それから、この問題が提起した問題というのは、単に千人余の労働者の解雇問題にとどまらずに、中労委、地労委という救済機関が果たしてどういう役割を果たしたのかということを考えてみますと、極めて大きな問題だというふうに思います。この不況下にありまして、いわれなき不当解雇という事案も相当ふえておりますが、つまり、国鉄というのは大組織でありまして、中小零細を問わず大企業を問わず、日本の雇用問題、労働問題の解雇されたときの救済という仕方は、救済機関があるのだけれども果たして機能しているかという問題、すぐ裁判にいってしまわなければならないというこの不幸な問題も提起をしたわけであります。単に不採用問題だけではなくて、さまざまな問題がある意味では労働省、労働行政に突きつけられてきている問題だというふうにも思いますが、あわせて御答弁をいただきたい。
○鳩山国務大臣　実は昨日の晩に、前に公労委、中労委の会長をなさっておられました石川吉右衛門先生と食事をする予定にいたしておったわけでありまして、先生からのこういうような御質問も予想されておりましたし、中労委というもののありよう等についてもお話を承れればと思っておりましたが、予算委員会が十二時近くまであったものですから、それはだめになってしまったわけです。私は、石川先生には随分お世話になって、ゼミには入っておりませんでしたが、ただ石川先生の、そのとき我々の学年に出された問題はただ一問、「不当労働行為について記せ」という問題であったということを今でも覚えているわけでございます。
　これはもう先生から今るる御指摘があったように、ＪＲ関係の問題について膨大な資料を労働省から与えられて私なりに相当読んでみましたけれども、複雑過ぎてまだ理解をしていない部分もありますし、全部読み切っていない部分もあるわけでございます。ただ、我が国で最大の行政改革でもあった国鉄ＪＲということ、この偉大なる行政改革をやっていく中でこういうような事件が不当労働行為として起きてしまっていること自体が一つ大変残念であって、しかも中労委の命令というのが出ながらも、結局これが裁判ということになってしまえば、こんなことを言ったら怒られますけれども、じゃ全部何でも裁判、裁判になってしまうんだったら、労働委員会という制度は何のためにということにだってなりかねない。ですから、できればそういう中労委の命令というものを労使双方が真摯に受けとめて、それを軸に話し合って調整できればと願っております。
　前労働大臣、前運輸大臣、現実に努力をされたわけでございまして、今予算委員会で身動きのとれない私ではありましても、これは当然坂口さんからも引き継いでいる事項でございますし、現在の運輸大臣にもお話をして、まあ我々が労使協議の何らかの糸口のような役割を果たすことができれば幸いだ、これは前向きというよりも積極的に取り組んでいきたいとは思っております。
○岩田委員　この事件が発生をして以来、何人か労働大臣もかわられました。運輸大臣も交代をされましたが、そのたびにこの質問は出ていると思います。今大臣から御答弁のありましたような解決のための努力ということは発せられてはいるのですけれども、なかなか前に進まない。おっしゃいましたように、一大行政改革であった国鉄の改革、その犠牲になっているという現実がここにあるわけでありまして、ぜひとも二年くらいはやっていただいて、解決をしていただくということも結構なんですが、ぜひとも前向きのお取り組みをお願いを申し上げておきたいと思います。
　今行政改革という問題ございましたが、細川政権は改革政権としてスタートをされまして、政治改革を主として努力をされてきた政権でありましたが、政治改革だけではなくて、行政改革、経済改革、それからさらに地方分権という意欲的な提起をされてきたわけであります。そこで、限られた時間の中でありますけれども、地方の労働行政をどういうふうに見ておられるのか、どういうふうにこの改革をされようとしておられるのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず前提として、この羽田内閣も、分権も含めまして改革政権という色彩の強い政権でありますが、やがて地方分権に関しましては分権基本法の成立を目指して検討中であるということもお聞きをしているわけであります。これはどういう枠組みの法律になっていくかというのは定かではありませんけれども、地方と中央の役割分担の見直しというのは、当然これは焦点になっているわけですから、労働行政においてもそのことは論議されていくべきだろうし、またあっておるかもしれません。そこで、いわゆる労働行政における分権化という問題、地方と中央の労働行政についてどういうふうにお考えになっているのか、御認識があればお聞かせをいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　私は、地方分権というのは地方のそれぞれの地域が個性ある発展を遂げていくというためには大いに必要なことだと思いますし、また国家あるいは政府のスリム化という意味でもそのことは同様に主張することができるのですが、先ほどの規制緩和と同じように、何でも緩和されればいい、何でも中央の権限が少しでも地方に移っていけばいいというふうに安易に考えることは決して正しくないと思うわけであります。
　労働行政においては、御承知のように我々でいえばいわゆる安定局関係において地方事務官という存在がいまだに大変数多く存在していることからも御推察いただけますように、なかなか微妙な問題があるだろうと思うわけでございます。
　かつて文部大臣を務めておりました。それは、アメリカのように道路一つ隔てて小学校が五年生で卒業するところもある、しかし、道路のこっち側は小学校は七年間行くとなっている、こういうようなことはやはりアメリカの教育にとってもプラスではないだろう。やはり学年編制、学制とかあるいは教科書の検定だとか学習指導要領とか、こういうものは全国一本でなければいけないだろう、私はそう思ってまいりましたし、職種によっていろいろあろうとも、例えば労働基準局の行政だって、それは中小企業のために猶予期間とかはいろいろあっても、北海道は二千時間で沖縄は三千時間で東京は千時間だなどというような行政はできない。
　そう考えてみますと、いわゆる職業安定局に関しても、あるいは労働基準局関係にしても、それなりに国としての基本的な考え方を徹底させるための網の目のような組織が必要になってくるわけで、今回男女雇用機会均等法の指針を改正して女子学生の就職の問題を考える場合も、全国の婦人少年室に一斉に相談窓口を設けるというようなことをいたしまして、存外労働行政というものはきちんと一本でやらなければいけないことが多いなという印象を受けておりまして、どういう部分が分権化できるか、地方にお渡しできるかということに関していえば、いろいろな行革大綱もありますし、検討はいたさなければならないと思っておりますが、今私頭の中ですぐ浮かんでくるものではありません。
○岩田委員　今お話がありましたように、規制緩和だとか分権というような問題について画一的にどうするということを私は言っているわけではありません。基本的には、先ほどの答弁にもありましたような規制緩和だとか分権問題、行政改革問題についての大臣の御発言は私も理解をしているところであります。
　しかし、この地方労働行政というものも、戦後やがて五十年を経過いたす今日、大変変化をいたしております。さらに、経済社会の急速な転換の中で労働行政も多岐にわたって変貌していることは事実でありまして、そういった意味で見てみますと、国や都道府県や市町村における労働行政の事務の配分ということが実態的にこれでいいのかという問題があることは、これまた事実だろうというふうに思うのであります。
　例えば、地方行政における労働行政の分野の予算や人員の実態を見ても、後ほどまた御指摘をしますけれども、これは年々減少していることは現実であります。それから一方、行政需要といいますか、新規事業というのは膨大にふえているということも事実でありまして、大臣は一本であることが望ましいという御答弁もありましたが、それはその分野であるかもしれませんが、しかし一本でやれない分野だって最近大変多くなっているのじゃないかというふうに思うのですね。
　そういったことを考えたときに、私の質問というのは、そういった地方労働行政の実態を踏まえて、再編や拡充ということに対してどういうふうに考えておられるのか、いや、それは必要ない、一本でやる方がいいのだ、今のままでいいんだというふうにお考えなのかということをお聞きしておきたかったわけであります。
○齋藤政府委員　ただいま先生、端的に申し上げれば、都道府県におきます我が労働問題についての行政と、労働省本体と申しますか、労働省の直轄でやっております事務との分担の問題にかかわる御指摘であろうというふうに思います。
　確かに、各都道府県におきまして、それぞれの立場立場で地域に密着した労働問題というのが起こっておるだろうというふうに思いますし、その地域の実情に応じて具体的に解決していかなければならない問題というのも多々あるだろうというふうに思います。そういう意味で、私ども、都道府県の労働行政と申しますか、その点についての行政を決してないがしろにしているつもりではございません。いろいろな補助金その他のシステムもございますし、それからいろいろなことを都道府県にあるいは市町村にお願いをしているということもございます。
　今後どのように認識をするかということでありますが、やはり地域に実際に密着した行政というもののあり方もあるでしょうし、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、直轄でやらなければいけないものもあるだろう、その辺の調和をどういうふうにとっていくか、これから時代の流れに合わせていろいろ考えておくべき問題だろうというふうに認識をいたしております。
○岩田委員　時間がございませんから細かいことは言えませんが、例えば、これはいろいろな御説明もあると思いますが、都道府県の一般予算の中に労働費という款項目の款が昔はずっとあったのですが、最近随分減っているのですよ。こういう現象も一つあることは事実ですよ。
　それから、一九六四年に都道府県決算統計というのが出ておりますけれども、この中で労働費を見てみますと、八〇年と九一年を比較いたしますと、八〇年というのは財政再建のスタートの年なんですが、これと比べてみますと、例えば都道府県の決算で見てみまして、確かに二三・六％は伸びておりますね、都道府県で伸びておる。しかし、国の、労働省の予算よりもずっとこれは抑え込まれているという現象は明確に出ているわけですね。それから、市町村で見ますと、九一年と八〇年の伸びはわずか一・五％なんですよ、これは。こんなに市町村が労働行政をやらなくていいかというと、そうではないのですね。一・五％しか伸びていない。
　それから、自治体の、都道府県の労働職員を見ましても、これは二三・四％、二千六百三十名も減っていますよ。それから、市町村になりますと、九二年と八〇年の比較ですけれども、約四千七百人、五六・五％も減っておるわけですよ。市町村はしなくて一本でいい、こんな状況じゃないと思います。こうなっていますね。
　労政事務所は、これはちょっと古いのですが、一九七一年、百六十一カ所あったものが、九一年は五十九カ所になっています。これはもちろん商工労働部だとか労働商工部だとかいろいろな名称があって合体していますが、これらも含めて見てみましても、労政事務所の数というのは六割程度も減らされている。こういうことを私は今申し上げたかったのであります。
　そういったことを前提に考えてみますと、例えば労政事務所というのはかつては自治法上の必置機関だったのです。これが廃止になってきたわけでありますが、労働省も五十九年には労働教育を廃止していますね。これは必要かどうかというのは時代の流れがありますから、それは議論があるところですけれども、労政事務所の位置づけはやはりもう一回、現在の労政事務所として置くかどうかということは別ですよ、中身の検討を含めて、先ほども御質問がありましたが、これは地方の時代だから何でもやれというふうに私言っているわけじゃない、それほど地方における労働行政の重要さというのが増大しているということで申し上げているわけですから、そういうふうに理解をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　それから、これは都道府県が主でありますけれども、事務の配分を申し上げましたが、最近傾向として新規事業が随分ふえていますね。例えば、時短問題、週休二日制、これだって大変苦労しているわけですよ。国際化の問題、外国人労働者問題というのは大変です。それから、地方で海外労働事情の調査までやっているところもありますね。それから、女性の問題、雇用機会均等法、育児休業、介護休業、これは大変重要さを増しているわけです。それから、パート労働。それから、ゆとり創造事業なんというのがありまして、中小企業の勤労者福祉サービスセンター、これも独自にやっているところがございますね。それから、生涯生活設計による支援事業等があります。それから、中国との関係では比較的やっているところがありますね、研修生の受け入れを独自にやるとか。こういったものはやはり関係なくはないでしょう。主要な労働行政の一貫したものを、地方が分担をして、しかも予算外でやっているというところが多いのですよ。こういう認識がなければ、一体的な労働行政というのはむしろ無理であろうというふうに私は思うのであります。
　時間がありませんからついでに申し上げますと、その中で特に最近ふえているのは、労働相談ですね。東京は最も多いところなんですけれども、一九八〇年は二千四百足らずの労働相談が、三万八千ぐらいに上がっているわけですよ。先般も労働委員会で視察に行きましたけれども、てんてこ舞いでしたね。今英語やフランス語だけではだめですね。少なくとも八カ国語ぐらいのスタッフをそろえておかないと十分なサービスができないという状況になっているわけですが、外国人労働相談というのは大変多くなっていますね。
　それだけではなくて、最近の不況による雇用問題というのは多岐にわたる相談がありますよ。冒頭申し上げましたように、不当解雇なんというのはざらにありますね。その不当解雇も、大臣、二十人や三十人の小さな企業の労働者が解雇されたというところも多いのですが、大企業の社員が解雇されるんじゃないか、解雇されたという事件も大変多いのでありまして、これは、サービスというか、行政が行き届いているかどうかというのは、簡単にあなた方の方で、いや一本がいいとか万全にサービスをやっている、これだけでは済まされない現実があるから私は聞いているわけであります。
　公益法人もたくさんつくってありますけれども、つまり、労働省の基本の機関では到底及ばない状況が生まれているということを私は憂慮しているわけでありまして、そういった意味では、労働省の基本政策について地方は一生懸命補完をしてやっているということについての認識はきっちりしていただきたいと思います。
○齋藤政府委員　最初に、具体的な労政事務所の件についてお答えをいたしたいと思います。
　御指摘のように、最近労働相談の件数、ふえてきておるようでございます。例えば東京都を例にとりますと、平成五年度には四万件を超えまして、大体四万二千件というふうに承知をいたしておりますが、こういうように増加傾向にあるというふうに思っております。私ども労働省としましては、こういうような労働相談に対応するために、労働相談員の設置補助を行っております。
　それからまた、最近非常に相談内容が複雑あるいは高度なものが多くなってきているということがございます。例えば、先生今御指摘のように、外国語が必要になるような相談等もふえてきておりますので、そういう意味で、特別相談員体制というのも強化をしていきたい、このように思っておる次第でございます。
　今後とも、労政事務所の役割というのはやはり草の根の相談に応じられるというところにあるだろうというふうに思いますので、その辺につきましては充実をさせていきたい、このように考えております。
　また、先ほど先生御指摘ございましたのに多少お答えをいたしましたけれども、決して、都道府県なり市町村なりがやっております行政につきまして軽んじているという意味では全くございませんで、やはりそれぞれ私どもの行政、直轄でやっております行政、国全体として統一的にやっております行政をそれぞれ地域地域に実情に応じた形でそれを展開していくという意味では非常に重要なことだろうというふうに思っております。
○岩田委員　軽んじているというふうに私は思いませんが、努力はもう一つ不足しているんじゃないかというふうに指摘をしているわけであります。
　あわせて申し上げますと、やはり八〇年と九二年の労働予算を見てみましても、時間があと数分しかありませんから内容は省きますが、例えば都道府県のいわゆる労働費の一般財源ですね、それを見てみますと、確かに都道府県は伸びていますね。一般財源では三七・八％伸びています。それから、基準財政需要額として算定されたものも、これは伸びています。しかし問題は、一般財源と基準財政需要額との差が都道府県の場合四百四十四億円もあるのですよ。こんなにあるのですよ。それから、市町村の労働予算で見ますと、これは一般財源では五・三％減っているのですよ。それから、基準財政需要額で見ますと何と五二・二％も、半分以下に減らされているのですよ。
　これは確かに、市町村の、いわゆる地方による特徴によってそんなに労働費が要らないところもありますが、しかし、こんなに減らされているのですよ。持ち出しは百八億円というふうになっているのです。東京や神奈川も、大都市は多くなっていますが、我が県でも三十二、三億くらいは持ち出しに、平成四年度の決算ではそれくらいになっているというふうに記憶をいたしますが、これについての見解は求めません。
　最後の御質問ですけれども、いわゆる大蔵省や自治省とはもう少し、地方のことを労働省本省は考えて予算の折衝はやらなければいかぬのじゃないですか。もう少し、どういうところに予算が必要で地方は苦労しているというような指摘を僕はきょうはしたがったのですけれども、それはいたしません。
　最後に見解を伺っておきたいのは、例えば基準財政需要額の算定方法について、労働省は今のような算定基礎でいいと思っていますか。例えば、都市の場合でも都道府県でもそうですけれども、その基本になるところはいわゆる製造業労働者の数でもってまだ算定をする。今そういう時代じゃないでしょう。サービス産業、第三次産業、こんなに膨れ上がっているわけですからね。相変わらずそこで算定していくわけですよ、算出方法の基礎は。それから、失対事業の就労人員によって基準財政需要額の根拠を求めていく、これは全然時代錯誤じゃないですか。
　そういうことの議論というのは一体、大蔵省との間でするのですか。僕は余りにも、地方の労働行政というのは時代の要請にこたえて一生懸命やっていると思いますよ、それはお認めでしょう。にもかかわらず、その予算のいわゆる確保について、労働省というのは少しやはり不足しているんじゃないかということを私はお聞きしたいのです。
○齋藤政府委員　先生御指摘の一般労働費が減ってきておるという事情は、いろいろな事情があるだろうというふうに思いますが、終戦直後に非常に労働争議が多発した時代の労働相談のあり方と現在のような時代になってまいりましたときの労働相談のあり方というのはおのずから違ってきておるだろうというふうに思いますし、それに伴って労働教育の重要性というのもまた変化してきているのだろうというふうに思います。
　それからさらに、正確な数字その他で検証したわけではないものですからはっきり申し上げられませんが、多分失対事業が非常に重要性を失ってきたというところが一つの理由としてあるのだろう、予算的にはあるのだろうというふうに思いますが、それを別にいたしまして、そのときどきで私どもの行政で必要なことを都道府県にお願いをする場合には、自治省にいろいろお願いをして、基準財政需要額の計算の仕方の中にこういう要素も入れてもらえないかということを逐次お話をしていることもございます。
　ただ、先生御指摘のように、抜本的にと申しますか、いろいろ総合的に見直しをしてお願いをしたということではございませんので、少し省内で考えて関係各省ともお話をしてみたい、このように思っております。
○岩田委員　積極的な努力を期待をして終わります。
○松岡委員長　宇佐美登君。
○宇佐美委員　新党さきがけの宇佐美登です。
　もう十二時を過ぎまして、昼食前の時間ですから、十五分という限られた時間をさらに短くしながら、手短に何点か具体的なテーマを質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　諸先輩がもう御質問の中で、幾つか重なる部分があるかと思いますけれども、まず最初に、ここ数年言われております新卒者の就職難についてお伺いしたいと思っております。
　御存じのとおり、バブルがはじけたと言われる二年前より、不況のあおりを受けまして、新卒者の採用数は軒並み減っております。私は今、就職というか、大学を卒業してから五年目でして、その当時はまさにバブル全盛時でして、説明会に行けばその場で就職が内定する、そんな状況も時にあったわけです。
　しかしながら、新卒者の採用数はどんどん減っておりまして、ことしも、新聞を見ておりますと、どこどこの企業は何割減といった記事ばかりが目につきますし、実際、私の周りでも、大学の後輩たちに聞いても、ことしはどん底だとか氷河期だとか、そんな話を聞いております。五月三十一日の総務庁の発表によれば、中学校から大学院までの新卒者のうち、ことしの四月段階での未就職者は、昨年より四万人ふえまして過去最高の十五万人、これは八人に一人の割合で就職できなかったことになっています。
　例えがいいのか悪いのかわかりませんが、これを衆議院議員に当てはめて考えてみれば、現在の定数五百十一人のうち大体六十三人から四人あたりに当たります。これはかなり厳しい数字だと各議員の皆様もお思いになるかと思います。この調査結果について労働省はどのように考えているのか、まず御質問させていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　新卒者の就職状況については、ちょっと統計というか調べ方によって幾つか違ってくるわけで、例えばこの四月に、まあ四月というのですか三月というのでしょうか、この春に卒業をした男子学生、女子学生、これをトータルで見ると、男子は九八％、女子は九三％が厳しい中でも就職できたとなっているのですね。ただその一方、あなたからも今数字が出たかと思いますが、いわゆる十五万人ぐらいが就職浪人という形になっていませんかというようなことも言われているので、これはまた事務方の方からこの数字のあやについては御説明をいたそうと思います。
　ちょうど私が昭和四十六年に大学を卒業するころ、私だってかつては若手議員だったのですが、宇佐美さんのような方を見ると、私もいわゆるこの特定求職者なんというのに入る四十五歳の中高年に入ったんだなという非常に愕然たる思いがします。これは冗談にしても、我々のころは物すごく景気がよかったというか、売り手市場というか、もうありとあらゆるところから、就職してくれ、勤めてくれといって、お昼御飯をごちそうするからうちの会社に来てくれといって、みんなで昼はただ飯が食えたものですよね。ところが、そういう我々が今、いわゆる昭和四十四、五、六、七年ごろにホワイトカラーを採り過ぎたので、彼らはもう窓際族じゃなくて出窓族に一気に持っていきたいと、こういうふうな雇用過剰の最大のターゲットは今の我々の年代なんですね。
　だから、これは宇佐美さん、おわかりいただきたいと思うことは、私も経済界に懸命に言っているのですが、それは、景気がよくなった、いろいろ事業拡大しよう、人もいっぱい雇おうと、気持ちはわかるけれども、この景気変動と人員の変動というのが同じような大きな波だったら、これは雇用情勢というのはいつまでたっても落ちつかない。景気は変動しても雇用情勢は安定をしているというのが、これからの企業の社会的な責任ではないだろうか。
　私はそう思いまして、来年の就職戦線、今もう既に始まってこの十月から内定していく新規学卒者の就職問題については、ありとあらゆる経済界にお話をしておりますし、特に女子学生については厳し過ぎるほど厳しいものでありますから、羽田総理を中心にきょうも第二回目の閣僚懇談会を開いたというところでございます。
○宇佐美委員　女子学生の就職問題もお話しいただきましたけれども、それは後に御質問させていただくとしまして、今の件についても、去年もことしもどん底だと言われてきているわけですけれども、では来年度の見通しはどのようにお考えなのか、また今後の対策についても手短にお聞かせいただければと思います。
○七瀬政府委員　来年度の新卒者の就職状況がどうなるか、今の段階で正確に予測できませんけれども、大卒の場合には、長期的な企業の動向を意識いたしますので、かなりことし以上に厳しいのではないか、同時に、経済対策、その他雇用対策の効果が出てきて、少しでもそれがよくなるような方向に持っていかなければならないと思っております。現段階で見ますと、例えばこれは本当に千ぐらいの企業の抽出でございますけれども、ことしと同程度採用するというのが三〇％ぐらいございまして、採用するが減少させるとか、採用しないとかというのがかなりあるという非常に厳しい状況でございます。
　対策といたしましては、何としても今、何といいますか学卒と労働市場を非常にオープンにする、情報、そんなものにアクセスできる機会をつくる。そういうためには、適当な時期をねらって重ね重ね就職面接会のようなものを全国各地でやらなければいけない。そのためには、まずは基本となる求人を足で、今全国の安定所が足で稼いでいる、こういう状況でございます。
○宇佐美委員　今の件についてちょっと深くお伺いしたいのですが、といいますと、現在行われている就職協定というもの、ちょっと基本的な質問ですけれども、あれは企業が独自に行っているものなのか、また行政指導的なことは行われているのかどうか、教えていただけますか。
○鳩山国務大臣　いわゆる就職協定というものは、これは経済界と文部省の方で話し合って自主的にやっていることであって、実は私も文部大臣をやっておったことがありまして、そのころも就職協定の問題というのはいろいろ触れましたけれども、非常に触れにくいというのでしょうか、それは学生さんの自由もある、企業の自由もある。そこに無理やり当てはめても、枠をはめても、結局守られない枠ならばない方がいいというので、毎年くるくる変わっちゃうんですね。会社訪問をしていい日だとかなんとか、毎年くるくる変わってしまうというような状況があります。
　これは本来は、文部大臣として申し上げるならば、高校三年生とかあるいは大学四年生という最終年次を勉学にいそしんで、それでも安心して就職できるようにというのが理想なんでしょうけれども、就職のことばかり考えて大学四年生を過ごしたのでは、実質大学は三年間じゃないかということから考えれば、就職協定というのはとても大事なんですけれども、何かその辺は協定があった方がいいのか、ある程度オープンな方がいいのか、物すごく難しい問題だと私は思っています。
○宇佐美委員　まさに今おっしゃられた就職協定の問題、あるべきかないべきかという議論がそろそろ必要なのかなと考えているわけですけれども、この六月に入りまして学生の就職活動も本格的になってきている中で、実際にはもう五月、六月の段階から内定が出ていたり、特にここ数年は就職難を懸念して学生側も早い時期から、聞いてみますと、昨年の十一月、十二月から動いている人もいると聞いております。
　また、企業側も疑心暗鬼になっており、逆に、少数の人数を採るわけですから、協定破りをして少しでもいい人間を先に押さえようという状態の中、いわゆる軟禁状態と言ってもいいような異常な状態も発生しているわけです。
　先ほどおっしゃられたような、四年生においても、大学において四年間しっかりと勉強して、高校生においては三年間しっかりと勉強するというのが本来の学生の姿なのかなと、皆さんも御同意いただけると思いますけれども、実際のところ、授業があるからといったことで例えば就職の説明会などを欠席しても、理由として会社側は認めてくれないというのが現状だと聞いております。
　こういうことを考えていきますと、就職協定という形骸化した、今言われている規制というものの一つとして考えたときに、撤廃して、そろそろ学生と企業が個人ベースで、先ほど大臣がおっしゃられたように、開かれた議論というものを、好きな時期に好きな時間をかけてじっくりと決定していくという方法をそろそろ検討した方がいいのかと考えておりますけれども、重ねて御質問させていただきます。
○七瀬政府委員　就職協定につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、大学当局と産業界とのお約束事でございますし、非常に微妙な問題がございますが、いずれにいたしましても、私どもは側面から、この就職協定は就職協定として存在するものという、それを尊重しながら、ただ、できるだけオープンな場で求人情報を提供できる、そういう機会をつくっていくということが今一番私どもとして必要なことではないか。
　そのためには、先走って個別の求人情報をどうのこうのというわけにはまいりませんので、その時期時期に応じて対応していくということと、それから、今でも対応できるいろいろな一般的な相談事とか一般的な情報の提供とか、そういったものは学生職業センターで御相談に応ずるような体制も整えているところでございます。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　続きまして、女子学生の就職難の現状及び要因についてお尋ねしたいと思います。
　女子学生によりますと、企業に電話を入れてみると、ことしは女子は採用しませんといきなり電話を切られたり、また、男子学生には送られてくる資料が女子学生には送られてこないといったようなことを多数の方から、複数の方から聞いております。
　労働省におかれましても、近ごろ全国の婦人少年室に女子学生の相談窓口を設けられたと聞いておりますが、女子学生の就職についての現状を手短にお話しいただき、また、就職が特に女子学生にとって厳しいということについて、その要因についての御見解をちょうだいできればと思います。
○松原（亘）政府委員　御指摘のように、ことしの就職活動における女性は非常に厳しい状況に直面しているようでございます。これは、従来女性を多く採用してきた業種ですとか職種、そういうところで採用手控えがあるということから、女性に全体的な採用抑制の影響が特に出てきているということだろうというふうに考えております。
　御指摘になられましたような、女性だから資料が送られてこないとか、ことしは女性は採らないと言われたといったようなことは、実は昨年の就職活動の時期にもございました。そういった声、私どもも随分把握いたしまして、ことしもそういったことが繰り返されてはならないということから、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正し、その周知徹底を図るということにいたしているわけでございます。
　また、御指摘されましたが、一昨日から全国の婦人少年室で特別相談窓口を開設いたしまして、問題があるということでぶつかられた女子学生の相談に的確に対応し、個別指導が必要な場合には企業に対する指導もやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　ところで、ではなぜ全体が厳しい中で特に女性が厳しいような状況なのかということにつきましては、さまざま見方があろうかと思いますけれども、昨年の十月時点の内定状況調査で、男子学生に比べて女子学生の内定をより一層抑えた企業につきましてその理由を聞いたわけでございます。
　それによりますと、四年制大卒以上の事務・営業系のいわゆる総合職とか技術職、こういった職種につきましては、優秀な男子がより多く応募してきたので、その結果として女性の採用内定者が減少したというのが非常に多くなっております。一方、四年制大卒、同じ大卒ではありますけれども、事務・営業系のいわゆる一般職ですとか、短大や専門学校、高等学校卒業の事務・営業系、こういった職種では、女性の定着率が高まったので退職補充すべき人数が減少したということをその理由で挙げているわけでございます。
　これらの背景には、私どもは、企業はまだまだ女性を本格的な労働力としてとらえていないということがあるのではないかというふうに思っておりまして、労働省といたしましては、職場において女性がその能力を発揮しやすい環境の整備を進め、女性の能力に対する社会全般の認識というものを高めていく、社会全般の理解を促進していくということが必要だというふうに考えているところでございます。
○宇佐美委員　質疑時間が終了しましたと、今紙が来ましたので、お約束どおり終わらせていただきたいと思いますが、民間の企業の雇用についてさまざまな問題が生じているのは今お話があったとおりでありますけれども、国家公務員の各省庁の採用についても、努力されているとはいえ、手元の資料によれば、労働省のこの五年間のⅠ種採用実績によりますと、百四十三人中女性は二十八人ということで、二割を少し切っている状態であるそうです。
　私のところで今政策秘書を雇って、公費でいただいているわけですけれども、昨年の試験の中で、千人ぐらい試験を受けたと聞いておりますが、女性が約三分の一、三百人ぐらい受けているという中で、結果的には六十三人ということで私聞いているのですが、政策秘書として試験をパスしている。残念ながら、そのうち女性は二人だったということで聞いております。
　これは問題に対する答えというものもあるのかもしれませんけれども、各省庁におかれましても、男女間の差別がなされないように御努力をいただくことをお願いして、また、いずれにしましても将来的に労働人口の減少が見込まれておりますし、雇用という非常に重要な問題でありますから、さらなる改善に向けてより一層の御努力をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十五分開議
○松岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
○長勢委員　法案の質疑に入ります前に一つだけ大臣にお伺いしたいと思っておりますが、新規学卒者の就職の問題が大変やかましいと思います。ことしの四月も大変やかましかったわけでございますが、来年就職見込みの方々はもう二月、三月から、きょうは御同業の方々ばかりでございますから、いろいろな方々が頼みに来られたりしているのですが、大変難しいという状況だと思います。
　明春卒業予定の方々の就職についてどういう状況になっているのか、そしてまた、ことしがどうだったのか。先ほどベビーブーム時代のお話がございましたが、来年はもっと数が多いとすれば、ことしと同じペースでいっても、就職がはっきりしないという方の数はもっと多くなることが数量的には予想されると思うのです。そこらについて、どういう状況かを御報告をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　先ほどベビーブーム時代のお話をいたしましたが、雇用情勢については安定局長の方から御説明をいたすと思いますが、私が文部大臣をいたしておりましたときに、一学年当たりの子供さんの数が二百五万という学年がありました。多分現在二十になってきている人たちの学年が二百五万だったと思います。それから速やかに百二十万くらいにまで減ってまいりますから、考えてみますと、雇用情勢ということは、景気だけでなくて、将来の若年労働力の著しい不足ということは今ごろから予測していかなければならないわけでございましょうし、合計特殊出生率一・五〇ということもまた将来大変難しい要素になっていくのであろうと考えるわけであります。
　一つは、先生よく御承知のとおり、有効求人倍率とかあるいは失業率というような雇用に関する指標は、四半期かあるいは四半期二つ分、すなわち半年くらいおくれてくる遅行指数でございます。きょうの新聞あたりに、設備投資が三年ぶりに上向きではないか、あるいは、景気に一部明るみが、家電製品が、などということが言われますけれども、そうしたことにしばらくおくれてから雇用は改善されていくというのが通例でございますので、その点、これから景気は回復基調になっていくと思うのですが、そのおくれ分を少しでも取り戻すというか、景気が少しでもよくなったらすぐ雇用情勢もよくなるようにしりをたたくのは、これは政府の役割だ。
　総理を中心にして、女子学生の問題が中心ではありますけれども、来年の新規学卒者の就職問題について相当数の大臣が集まって、例えば大蔵大臣だったら銀行あるいは保険、証券会社に自分から指示をしよう、こういうようなことで、すべての大臣がみずから立ち上がって陣頭指揮をしようというようなことをきょうみんなで決めましたのも、そういう意味合いがあるわけでございまして、なかなか厳しい状況になることはよくわかっております。
　本年の数字も、大学の新卒という形で見た場合に、三月末ぎりぎりいっぱいで約九七％くらいでなかったかというのが私どもの調査でございますが、そのうち、男性と女性とでは相当な、数％の開きがあって、女子学生の場合はせいぜい九三％ぐらいであった、こういうふうに言われておりますので、なかなか厳しい状況にあることがわかっておりますがゆえに、大規模な面接会を大きな都市でどんどんやっていくとか、さまざまな情報へのアクセスが学生さんに可能になるように手配をするとか、全力を尽くしていきたいと思っています。
○長勢委員　委員会審議に協力をしたいと思っておりますので、恐縮でございますが、短時間で御答弁をお願いしたいと思います。
　それでこの点、大臣おっしゃったとおり大変厳しい状況でございます。今とにかく消費税を上げたいために所得税減税をするなどという話を一生懸命やっている向きもあるわけでございますが、そんなことどころか、来年息子、娘が就職できないということになれば、だれが面倒を見るかといったらそれは親になるわけで、所得税減税どころの騒ぎではないので、私は大変深刻なことが起きなければいいかなと。
　今大臣おっしゃいましたけれども、担当事業官庁が企業に雇えというのは、格好はいいですけれども、なるべくリストラはするな、不要な人材を抱えろということなのか、あるいは中小企業に人を回すなということにもなりかねないと思うのであります。むしろ現実は現実として直視をして、就職できない学生の方々も大変でございますが、その親御さんも大変なんです。もちろん労働行政が一生懸命就職あっせんに努められるのは当然でありますし、やっていただいておるわけでありますが、そうはいってもだめなものはだめということだって考えなければならぬ。そういう観点からも、私はぜひこれからの状況に応じて考えていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　それから、法案の審議に入らせていただきますが、今回議題になっております法案は、私個人にとりましては大変思い出の深い法律であります。したがいまして、私自身個人的な思い入れもある点はひとつお許しをいただきたいと思うのでございます。
　今回の法案の中で一番大きな目玉は、定年延長を促進するということ、さらに六十五歳までの継続雇用を促進するということであります。今回いろいろな手だてを講じておられるわけでありますが、ただ、午前中同僚の大野議員からもお話があったように、大変厳しい高齢化社会を迎える。果たして六十五歳までの雇用というものを定年延長あるいは継続雇用、つまり同一企業の中でずっと勤めていただくというスタイルでやっていくことが本当に可能なのだろうか、あるいは企業、労働者も含めた社会全体として適切なのだろうか、何かはかの雇用システムというものも考えていかなければならないのではなかろうかという思いがいつも捨て切れないでおります。
　そうしますと、今回義務化をするあるいは継続雇用の促進をするということは現状ではやむを得ないというか、私は、それしか方法がない以上はやむを得ないと思いますが、長期的にはこれだけでは高齢化社会を乗り切れないのだということも視野に入れて検討していただかなければならぬのではないかと思います。ここ最近、中期雇用ビジョン等も議論をされておるというふうに聞きます。先ほど来、大臣いろいろな観点からの柔軟なお話もお聞かせいただいておりますが、この点についてどのようにお考えか、一度お伺いさせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　中期雇用ビジョンも内容が明らかになりつつありますけれども、これもしかし二〇〇〇年程度のことでございますから、本当のことを言えば、もう少し長期の雇用ビジョンをどう描いていくかということが重要になってくるわけでありましょう。これは当然年金の議論とも一致してくるわけで、年金では二〇一三年というのが一つの節でしょうし、あるいは二〇二〇年とか二〇二五年というような議論もされているわけで、そのころの我が国の人口構成がどうなっているかということ、そして産業構造がどう変化していくかということをあわせ踏まえていかなければいけないのだと思うわけです。
　私どもは六十五歳まで現役で働ける社会をつくろうと、これは年金の支給を六十五歳へ延ばしていくこととぴったり一致する形で議論をしておるわけですが、それでは六十歳というところには何の意味もないかというと、やはりそうではないだろう。六十歳まで懸命に働いた方がもちろんこれから継続して、日本型の長期安定雇用というのか、昔でいえば生涯一つの会社に勤め続けるということでありましょうか、そういうような形で勤めていくとこを希望される方はそうやって現役を続けていただこう。しかし、もっと多様な就業形態、短いものがいいとかもつと別の形がいいとかいう形で多様な希望があるだろう、個性的な御希望もあるだろう。そうした方々ができるだけ希望に沿っていろいろな形で就業できるように整えていくのが、また別に大きな仕事であるだろうと思います。
　基本には、今までの会社でこのまま、まさに昔からの日本風のやり方でございますが、続けていきたいという方が六十五歳まで続けていけるように基本線を固めようというのが今回の法改正の基本中の基本にあることだと思います。
○長勢委員　今回の法改正の趣旨はそのとおりだと思いますし、当面この問題として前向きな施策だと評価しております。
　ただ、今はまだ六十歳ぐらいでやめて、六十五歳まで働かないのか働けないのか知りませんが、そういう部分の方々もおいでになるとか、特に人手不足時代はある程度余裕を持った雰囲気もありましたけれども、これからずっと法律的に義務づけて、六十五まできちっとおるのが当たり前という社会にしてしまうことになるわけであります、六十五まできちっといかないにしても。とすれば、若い人たちがどんどん減る、企業の新陳代謝はそれだけ固定化をしていく。
　技術革新の中でいつも同じ会社におって、企業でさえ一つの企業の寿命が何年と言われておる時代に、同じ企業におることを当たり前のように考えるという発想自体が、社会全体、個人の労働者の人生設計において本当に正しい姿なのかどうかということを少しは考えていかなければならぬのではないか。私は、今回の法律について申し上げているのではありません。そうすると、大臣の御専門の一つでもあります教育のあり方から考えなければならぬかもしれない。そういう視点について、一遍大臣の見解を伺ってみたいなと思ったのが質問の趣旨でございます。次の質問にしたいと思いますので、また改めていつかの機会にお聞かせいただきたいと思う次第であります。
　私は、この法案の中で、今回改正はないようでありますが、ぜひ大臣にシルバー人材センターの重要性ついて認識を新たにしていただきたいと思っております。これはもう大臣御案内だと思いますが、発祥の地は東京都であります。そして、東京都でも現在会員の方々が四、五万人はおいでになるのではないかと思いますが、全国で大変に喜ばれておる制度である。私がその立案者の一人でありましたので、自画自賛するようでございますが、私自身大変誇りに思っております。これについて、ひとつ大臣の評価というか御認識を伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣　高齢者が仕事を通じて生きがいを持って、結果として若さを保ちながら有意義な人生を過ごしていく、これは従来から大勢の皆さんが希望しておったことでありましょう。そのことが大河内先生の発案等に相まって、いずれ予算補助をするようになり、そして法律化されてシルバー人材センターという、今でも毎年何カ所かずつふえているように聞いておりますが、立派な仕組みができ上がった。
　しかも、長勢甚遠先生はいわばシルバー人材センターの生みの親というか育ての親であるという評価が労働省内では定着をいたしておりますから、そういった意味では、政界に身を転じられた長勢代議士におかれては、これからもシルバー人材センターの守護神としての御活躍を心から期待申し上げる次第であります。