Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保公述人　御指摘の職業訓練、ヨーロッパでやっている職業訓練なんかと日本で比べた場合に、私は、一つ日本で検討すべきかなとずっと思っているのは、職業訓練を行う。その結果としてスキルが上がる、これは企業内訓練も同じことなんですけれども、スキルが上がる。そうすると、期待される報酬の額が上がる。つまり、能力が上がればそれに比例して報酬が上がるんだという構造、それは恐らく均等待遇の問題もつながる問題だと思うんですけれども、そこの部分が制度的に言うと日本の一番弱いところで、恐らく一人一人の職務が明確でなかったのでこの問題が日本では発展してこなかったんだと思いますが、いわゆる職業能力をどう客観的に評価して、それに見合う給与をつけていくのか、この物差しがあるかないかによって職業訓練が生きるかどうかが決まってくるんだというふうに考えております。
　それから、派遣の問題は、ヨーロッパの派遣と日本の派遣というのはかなり性格が違うものですね。というのは、例えばドイツなんかでは、一年を超えて派遣をし続けると特定派遣にかえなきゃいけないということがありますけれども、実際に特定派遣にかわった人はほとんどいない。つまり、そのぐらい短いものなんです。日本の場合は恒常的に長い派遣労働というのが定着したので、その上の派遣としてどう考えるかというのは、ヨーロッパの考え方とはちょっと分けて考えざるを得ないかなというふうには感じております。
○日森委員　郵政の話は全くおっしゃるとおりで、私ども、今もう時間がありません。申しわけございません、神岡先生のお話、そのとおりだと受けとめて、しっかり頑張りたいと決意だけ申し上げて終わりたいと思います。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、公述人の皆様方、大変貴重な御意見、ありがとうございます。
　まず、神岡公述人に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほどの公述の中でも問題点というのを具体的にお話しされていらっしゃいましたけれども、平成十九年の十月以降、郵政公社が四分社化、そして株式会社化されまして、現在まで約一年半たっているわけでございます。郵政民営化法の成立以降、現在まで実際どのような影響があって、そしてどのような問題点が顕在化しているかということをもう一回具体的にお聞きしたいというふうに思っております。
○神岡公述人　御説明を申し上げます。
　先ほど冒頭に申し上げましたのは、十九年の十月から民営化をいたしまして、それまでには随分準備をしてきた。もう本当に職員も大変な努力をしてきてくれたというふうに思っていたわけですが、ふたをあけてみますと決してそうではなかったということでございまして、やはり一番私どもが残念に思いますのは、お客様に対するサービスが逆に悪くなったんではないかというふうなことがございます。
　これはいろいろな原因があるかと思いますけれども、一つは、かなりいろいろな証明書類が多くなりまして、かつ難しくなったということが一番最初に出てきた問題でございます。
　例えば、よく出る話で、先生もお耳になさっているかもしれませんけれども、本人確認、例えば五十万円の自分の預金を払い戻しいたしますのに本人確認をしなければいけないということなものですから、これは国の検査基準によるものと承知しておりますけれども、そうしますと、例えば隣の御主人であっても、郵便局は書類主義を貫徹しないといけないものですから、証明、本人確認を欲しいと。本人確認で写しを持っていきましたら、写しはだめなので本物の本人確認を持ってきてくれと。こういうふうな話など、これは一つの例でございますが、そういったことがございまして、従来の郵便局と随分違ったではないか、地域に根差す郵便局ならなおもっと弾力的にできないのかというふうな話が随分出てまいりました。
　そういうふうなことなものですから、窓口も込んでまいりまして、窓口の行列が長くなって、かつ、先ほどの四分社化の弊害がそこに出ているのではないかと思うんです。例えばふるさと小包を、郵便局会社と郵便会社と分けたものですから、郵便局会社、郵便局の窓口には外務員が全然いなくなりまして、例えばサクランボのふるさと小包がたくさんできたからとりに来てくれと言っても、外務員がいないものですから、とりに来れなくなってしまって、結局、サクランボを腐らすわけにいかないものですから、郵便局との関係は前はあったんでしょうけれども、ほかの運送業者にお願いするとか、そういうふうなことが山ほどございます。
　これは語りますとちょっとお時間も足らなくなるぐらいのことかもしれませんが、そういうふうなことで、また郵便局長会の方からも二万人の郵便局の局長にアンケートをしておったりしますので、それはごらんをいただければ幸いかと存じます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もう一問、神岡公述人にお伺いしたいと思うんですが、神岡公述人は、昭和二十年に逓信院に採用になられてからずっと郵政一本でいらっしゃったというふうに認識をしておりまして、昭和六十年には四国の郵政監察局長もされていらっしゃって、その後には東京中央郵便局長もされていらっしゃる。要は、地方も中央のこともよくよく御理解をされていらっしゃるというふうに思っています。
　よく言われますのは、やはりサービスが低下したとか、民営化によってマイナスの点ばかりが挙がってくるわけですけれども、では、民営化したことによってのメリット、この点について公述人にお伺いしたいのと、また、郵政民営化委員会、これは三年ごとに民営化の見直しを行うということも言っております。ことしがその年でもございます。公述人が例えばこの見直しを行うのであれば、どういうふうに変えていったらいいかということの御提言があれば、この点もお伺いしたいというふうに思います。
○神岡公述人　お答え申し上げます。
　私が、長い間の経験の中で、民営化にという非常に大きなあれを感じたんですが、その中にもやはり、先生がおっしゃるように、民営化のプラスというものは確かにあるということを感じた次第でございます。
　何かといいますと、全く同じような民間の立場に立って競争をしてサービスをする、サービスのいい方の事業者に軍配が上がる、こういうことはやはり事業にとってもかなりプラスになることではなかろうかと思っております。競争のやり方はいろいろあろうかと思います。
　ただ、競争の場合でも、余り利潤追求ばかりが目立ちますと、これはやみというものが出ますので、その辺の限度は、あるいは地域のいろいろな状況も踏まえてしていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　私の民営化、分社化に対するお願いと申しますのは、一番大きなことは、貯金あるいは保険の株を売却しないでいただきたいということでございます。株の売却をした場合、現在の民営化法には全然それに対する保証というのがございません。あまねくサービスを提供すべきであるというふうなことが書いてございました簡易保険法あるいは郵便貯金法もなくなりましたから、全く自由競争の市場の中に生きているわけでございますから、そういった意味では、株を売った場合にどのようなことになるか。住民の方々が、郵便のネットワーク、郵便局を通じて御便利になさっていると言っていただける、そういったことも提供できなくなるというふうに思いますので、郵便局のユニバーサルサービスとよく言うんですが、郵便局の郵便のサービスだけは、これはあまねく公平に提供しなきゃいかぬということは残ってございますが、それと同じように、貯金、保険のサービスもあまねく公平に提供していただけるように、ぜひ先生方にお願い申し上げまして、郵政民営化法の見直しの一番大事なところをお願い申し上げる次第でございます。
○糸川委員　ありがとうございました。
　ほかの三人の公述人の皆様方に本当は質問したかったんですけれども、ちょっと時間の関係で質問できませんでしたことをおわび申し上げます。
　本日はありがとうございました。終わります。
○衛藤委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人中林美恵子君、住江憲勇君、大久保幸夫君、神岡篤司君各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成二十一年二月十三日（金曜日）
　　　　午前十時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　林田　　彪君　理事　森山　　裕君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　小川　友一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福井　　照君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　伊藤　　渉君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　石崎　　岳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　倉田　雅年君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中村　博彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　細田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　岡本　　保君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　渡部　　篤君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　秋葉　賢也君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　福井　　照君
二月十三日
　理事岡本芳郎君一月十四日委員辞任につき、その補欠として秋葉賢也君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月十二日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、いましばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○赤松委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に秋葉賢也君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、鳩山総務大臣から所信を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○赤松委員長　次に、平成二十一年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。倉田総務副大臣。
○倉田副大臣　平成二十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十七兆七千三百五十九億円であります。
　国民生活と日本経済を守るためには、生活対策に盛り込まれた地域活性化対策などの諸施策を速やかに実施するとともに、国、地方を通じた大胆な行政改革を進め、国民に温かい効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、定住を支える地域力の創造、地方分権の推進、ＩＣＴによる成長力強化、行政改革等の推進、消防防災行政の積極的推進、経済社会の基盤としての安心、安全の確立などを重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものでございます。
　具体的には、まず、定住を支える地域力の創造につきましては、定住自立圏構想の推進などに必要な経費として二百九十一億円を計上しております。
　次に、地方分権の推進につきましては、地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十六兆一千百十三億円、地方特例交付金等財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として四千六百二十億円を計上しております。
　また、合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として五十六億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる成長力強化につきましては、二〇一一年地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策、デジタル・ディバイド解消戦略の推進などだれもがＩＣＴを利用できるための基盤整備に必要な経費として三百七十一億円、ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクトの推進、重点研究開発課題の推進などＩＣＴ産業の国際競争力強化に必要な経費として三百二十八億円、ＩＣＴのつながり力による産業、社会の変革、地域におけるＩＣＴの徹底活用、ＩＣＴ安心・安全対策の推進に必要な経費として三百四十三億円を計上しております。
　次に、行政改革等の推進につきましては、政策評価制度、新たな公務員制度の確立に向けた取り組み、電子政府、電子自治体の推進等に必要な経費として八十億円を計上しております。
　次に、消防防災行政の積極的な推進につきましては、地域における総合的な防災力の強化、危機管理体制の充実、身近な生活における安心、安全の確保などに必要な経費として百十四億円を計上しております。
　次に、経済社会の基盤としての安心、安全の確立につきましては、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として七千四百七十億円、統計調査の体系的な整備、提供を実施するための経費として三百二億円、年金記録への信頼回復を図るため、年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施などに必要な経費として百二十四億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百二十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十二兆千五百六十三億円であります。歳出予定額の方は五十一兆九千三百五十三億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額などであり、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。
　歳出の方は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百五十一億円であります。歳出予定額の方は七百九十一億円を見込んでおります。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出の方は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十一年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、大臣官房審議官細田隆君、人事・恩給局長村木裕隆君、情報流通行政局長山川鉄郎君及び消防庁長官岡本保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中良生君。
○田中（良）委員　皆さん、おはようございます。自民党の田中良生でございます。
　まず冒頭、与党理事の再三の呼びかけにもかかわらず、この重要な総務委員会の審議に出席しないということはまことに、民主党を初め野党の皆さん、遺憾の意を表させていただきたいと思います。
　そしてまた、今、百年に一度と言われる世界的な金融危機そして世界的な大不況、日本が大変な危機に瀕している状況にあります。そんな中、国民が国会に求めること、それは迅速に結論を導き出す政治、国会は民主主義のもとに議論をして、そして反対であれ賛成であれ一定の結論を導き出す、これが国会の使命だと思います。にもかかわらず、昨日の衆議院本会議におきましても、事前通告もせず、いたずらに議事運営を阻害する。そしてまた、きょうのこの審議拒否という状況であります。今国民が何を求めているのか、民主党を初め野党の皆さん、もう一度認識をしていただきたい。
　そして、何といいましても、今この厳しい経済状況の中で、まずは一日も早く予算を成立させて、そしてお金を国内に循環させていくことが必要不可欠であると思います。民主党を初め野党の皆様には猛省を促したいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず行政改革、そしてまた地方財政対策、地デジに関して質疑を行わせていただきます。
　まず、冒頭に当たりまして、これは鳩山大臣の所管外の内容も含むと思いますが、今、所信の中で、公務員制度につきまして、さきに決定した工程表に沿った改革の具体化に向けて、私としても努力してまいりますという言葉がありました。
　公務員制度改革につきましては、わたり、そして天下りのあっせんをことしいっぱいで廃止するということを麻生総理が先日の予算委員会の答弁で表明されました。先ほど言及されました公務員制度改革の工程表には、平成二十三年度からの天下りの根絶に対応した人事制度を実現との記述がそのまま現在は残っております。
　これについて、総理の答弁に基づいた修正がなされることと思いますが、所管外の内容とは思いますが、ぜひ大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　今月三日の予算委員会における麻生総理の答弁につきましては、予算や権限を背景とする各府省のあっせんによる天下りとわたりを根絶する趣旨であったと思います。そして、各省があっせんをすると言われている暫定期間の三年間を待たずに、今年中に廃止することを話されたというふうに考えております。
　ですから、天下りとわたりのあっせんというものが今年中になくなるものと私は考えておりますし、また、わたりについては今から原則的にお認めにならないというお考えを総理は表明されたのではないか、こう思います。
　特に、わたりのあっせんというのは、既に国家公務員としての地位を離れた方のあっせんをするということは、昔は親切心で行われていたことでありましょうが、今、省内にいて、例えばやめるあるいは定年を迎える方の面倒を見るという慣行は、公務員の職務専念義務の範囲内と見ることもできたのかもしれないけれども、一回どこかに就職された方の再就職というわたりをあっせんするために現職の国家公務員が労力を使うというのは、公務員の職務を外れたことではないかと私は従来から思っておりましたから、これは速やかな根絶が必要ではないか、こう思っております。
　田中先生がおっしゃる、工程表がどうなるかということについては、国家公務員制度改革推進本部で決定した工程表でございまして、これは甘利大臣がどう判断されるかという問題でもございますので、私は、今、工程表がどうなるかということについては全く考えを持っておりませんが、実態として、事実として天下りとわたりのあっせんがなくなることが実現できれば、かなり先へ進んだことになるのではないかという感想を持っております。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　国民は、この点に関しては大変注目をしていることと思います。一閣僚として、鳩山大臣のお力もぜひまたお願いしたいと思います。
　続きまして、地方財政対策に関しましてお伺いさせていただきます。
　生活防衛のための緊急対策として、雇用保険料の引き下げ、出産育児金の増額、また住宅減税ですとか環境対応車への減税、さまざまな生活支援策が盛り込まれているところであります。そして、地域の活性化策といたしまして、地方交付税について、既定加算とは別枠で一兆円を増額するということであります。その中で、地域雇用創出推進費五千億円を創設するとしまして、雇用情勢や経済財政状況の厳しい地域に重点的に配分を行うということが予定されております。
　この増額分、今、百年に一度と言われるこの厳しい経済状況の中で、いつごろ、またどの程度の効果を発揮していくものか、ぜひ具体的な見通しを教えていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　麻生総理の決断で、別枠で地方交付税を一兆円積み増していただいた。もちろん、この積み増しがなければ、地方交付税の総額は、平成二十年度に対して二十一年度はマイナスになるところであったわけですが、これが四千百億円ほどプラスになったのはこの一兆円がきいているわけでございます。
　そのうちの半分の五千億円を地域雇用創出推進費という特別の枠にしたわけでございます。したわけではありますが、やはり地方交付税でありますから、地方が自由に使えるお金でございますので、いつ、どの程度地方がそのお金を使っていかれるかということによって、一概に雇用下支えや創出効果を算定することはできないと思います。
　例の、都道府県に四千億、雇用のためにお金を積むことになっております。そのうち千五百億円が緊急雇用創出事業となっておりまして、これは短期的に雇用するんでしょうが、全額給料に充てる、そういうやり方をすれば、五千億使えば五十万人の雇用創出ができるわけでありますが、それぞれやり方がいろいろあろうと思います。地方の創意工夫に任せるということが地方交付税の意味合いでございますので、大体十万人ぐらいの雇用創出は確実だろう、こういうふうに考えております。
　いずれにしても、各自治体が、この地域雇用創出推進費を使って積極的かつ速やかに、そして大胆に創意工夫のもとで取り組んでいただきたいと願っております。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　続きまして、第三セクター等の整理、再生のための地方債の特例措置を創設する、そういった改革を推進していくと所信の方で言及されておりました。この点に関しても、具体的にどのようなものを想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　今度、四月から、四つの指標を使って地方自治体の健全化を図るようにいたしますね。つまり、単純なフローで赤字を見る場合、連結で赤字を見る場合というようなことで、地方公共団体の財政健全化法ということでございますが、結局、実質公債費比率というのもありますが、将来負担比率というストックの概念まで取り入れた概念の場合には、地方公社や第三セクターが入ってくるわけです。
　概して、地方公社、すなわち住宅供給公社、土地開発公社、道路公社等が調子がいいとは言えない。また、一応第三セクターの中に勘定しておりますが、林業公社の問題は、我が国の林業の問題と絡んで、巨額の債務というか赤字を抱えているという状況にある。
　したがって、やはり地方自治体の財政の健全化を図るためには第三セクター等の抜本的改革を集中的にやろう、こう考えておりまして、そのために、その処理に要する費用として地方自治体が第三セクター等改革推進債というのを出していいように地方財政法を改めるものでございまして、そういう御理解の中で、いろいろなパターンがあると思いますけれども、調子のよくない第三セクターの処理が進んでいくことを大いに期待するところでございます。
　なお、御参考までに申し上げますと、三セクと地方公社を合わせたものが平成十六年では九千九百四十七ございます。統合、廃止が進んできたんですが、平成二十年段階でまだ八千八百六十一あるというので、まだまだ改革、統合、廃止を進めていかなければなりませんので、これを期待して今回は特別の地方債の発行を認めることとしたところでございます。
○田中（良）委員　ありがとうございます。地方分権の観点からも、ぜひこういったものはどんどん推進をしていっていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと質問をかえまして、地上デジタル放送の件に関してお伺いさせていただきたいと思います。
　地上デジタル放送の伝送インフラは、だれでも容易にアクセス可能で、同時性、同報性にもすぐれ、そして安価で安定した伝送手段であること、これがこれまでの実績で証明されているということをかんがみて、地上波の中継局によるということが原則としてあるようであります。ただ、地上波による伝送が困難な地域、それを補完する手段、衛星通信ですとか、そういったものも講じる必要があろうかと思います。
　地上デジタル放送の推進に際して、昨年十二月の第九次行動計画の発表によりまして、今、その取り組みを一層強化するための体制づくりも進んでいると認識しております。
　しかし、新聞の一部報道によりまして、ケーブルテレビなどを通じて二年程度アナログ波の再送信をさせるのではないかという報道がありました。この点に関して、事実関係とともに、ちょっと見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　専門的なことは政府参考人の方からお答えいたしますけれども、ハワイは完全デジタル化したと聞いておりますが、アメリカ合衆国の場合、多分、当初はもう二年ぐらい前にデジタル化を完了するということだったのが、延びてことしの二月ぐらいになっておったのが、また延びて六月になるという報道がありました。
　それくらい、徹底してやることはなかなか困難が伴うので、よほどの決意を持ってやっていきませんと、デジタルへの完全移行、アナログの停波というものは実現できませんので、頑張ってまいります。
○山川政府参考人　ケーブルテレビにつきましてのお問い合わせがありましたので、お答えを申し上げます。
　地上デジタル放送への移行に際しましては、ケーブルテレビによる地上デジタル放送を視聴可能とするという観点からは、まずは地上デジタル放送の再送信を行うことが基本であるというふうに考えております。
　こうしたデジタル放送の再送信とあわせまして、ケーブルテレビ局において地上デジタル放送をアナログ方式に変換して再送信するサービスというものもございますが、この場合、こうしたサービスが、残存するアナログ受信機器対策としては有効である一方で、ハイビジョン画質あるいは五・一チャンネルサラウンドの高音質による放送が視聴できないとか、電子番組表が活用できない、あるいは字幕放送も利用できない等の制約もございます。
　また、ケーブルテレビ事業者の方にしても、デジ・アナ変換の終了方法あるいは費用回収等の運用上の課題、地上放送事業者からのデジ・アナ変換の再送信同意の取得等の制度的課題などの条件整備に向けた課題もございます。
　総務省といたしましては、こうしたさまざまな課題につきましてケーブル事業者からいろいろ伺った上で、ことしの夏ぐらいまでに必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田中（良）委員　二〇一一年の七月、地上デジタル放送への完全移行ということで進んでいると思います。しかし、さきの報告では、当初計画に比べて進捗が少しおくれているというような報告もあったのではないかと記憶しております。
　私といたしましては、やはり計画当初の意思をしっかりと尊重して、低価格チューナーの開発ですとか、あとは共聴施設の整備促進による難視聴の解消に向けて、とにかく二〇一一年七月、地上デジタルへの完全移行という目標に向かって進むよう、またさまざまな施策を強力に推し進めていっていただきたいと思います。
　その点に関して、大臣の決意といいましょうか、もう一度改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　この後、伊藤先生から非常に専門的な御質問があるかと思います。
　ですが、例えば、私の職務柄、各都道府県知事がよく部屋にお見えになります。そうしますと、大体どの知事も、うちの県は山がちでして、山ですと、アナログ波だったら回り込めるけれども、デジタル波は直進性が強いのでなかなか大変なので、いろいろ、塔を建てないと、あるいは共聴施設等をつくらないと全世帯にいかないので、よろしく頼みますよ、こういうお話が非常に多いわけでございますから、こうしたものをまとめて、総務省としてできるだけ対応できるようにきちんとやっていく。
　それからまた、ＮＨＫ等の放送事業者にも協力を呼びかけるということで、これはもう国を挙げて取り組む課題だ、こういうふうに認識して、頑張ってまいります。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　二〇一一年七月の完全移行、アナログ停波という告知はかなり浸透してきたかと思うんですけれども、やはり、低価格チューナーですとか難視聴の共聴施設、これに対する財政措置、補完措置、そういったものの周知もあわせて徹底してやっていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　国の景気、経済がこういう厳しい状況の中、本当に国民の皆様は現場で大変苦労をされている。立法府は寸暇を惜しんで議論をしなければならないこのときに、きょう、ごらんのように、野党の皆様方は審議を拒否されて、この場に出席してくださっていない。このことは明確に後世に愚行として記録されることを、まず冒頭、確信申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　きょうもまた、先ほど大臣からもおっしゃっていただいたように、地デジの移行のことに関連して、時間の許す限り質疑をさせていただきたいと思います。
　さきの臨時国会で質問に立たせていただいた際、鳩山大臣から、「国策としてやっていく以上は、国が最終的な責任をとるという思いで進めていかなければならないと思います。」こう御答弁をいただいております。地デジの推進に当たって、私どもの詰めの甘さが現場にしわ寄せされることのないようにしなければならない。この姿勢について、大臣の認識、お考えを、まず冒頭、改めて確認させていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　先ほどアメリカの例を申し上げまして、デジタルへの完全移行が延期になるという話を報道で知りますと、それこそ、伊藤先生おっしゃるとおり、最後の詰めが甘くなると、アナログを停波したら見られないところがいっぱいできてしまったということになりかねないわけでございますので、これはまさに国を挙げての取り組みであり、国が責任を持っていかなければいけない、こう思っております。
　デジタル放送への完全移行ということは、放送サービスの高度化ということと、周波数が余るので有効利用できるということで、これは国策として取り組んでいくわけでございます。
　問題は、そこで詰めの甘さによって穴があかないようにしようというので、受信者相談体制の強化とか、受信障害対策としては共聴施設の改修支援について全力で国も応援をする、そういうふうな体制をとっておりますし、放送事業者、メーカー、販売店、自治体などすべての関係者にもよく広報をして、お願いをしてそれぞれの役割を果たしていただきませんと、この二〇一一年七月二十四日という日を無事迎えることができませんので、一層力を尽くしていきたいと思います。
　先ほどデジ・アナ変換の話がありまして、結局はデジタルで受信できないからデジ・アナ変換をしてアナログの受信機にアナログ波を送るというのはちょっと悲しい話でございまして、そういうことがなくて済むぐらいの七月十一日にしたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　きょうは、地デジへの移行の中でも、特に受信障害対策施設、つまり、これまではアナログ放送がされていまして、高層建築物が建設をされると、それによって受信障害が発生しますから、その受信障害の対策のいろいろな施設、こういうものがございます、これの改修支援のあり方について何点か御質問をさせていただきます。
　この受信障害対策施設、全国に約五万施設、約六百五十万世帯の方が利用されている。この施設のデジタル化改修を受信者等が行う場合、その負担が著しく過重となるものについて国が改修費用の一部を補助する。また、住民からの要望に基づき受信調査を実施し、デジタル化対応の加速を図る。総務省の資料にこう書かれておりまして、新規の平成二十一年度予算の予定額として五十三・九億が計上されております。
　まず、この受信調査実施の箇所、これは何カ所程度を考えておられますでしょうか。
○山川政府参考人　先生御指摘の受信障害対策共聴施設でございますけれども、基本的には、受信障害の原因となった建築物等の所有者及び共聴施設の利用者を当事者とする協議によりまして、対応方法について決定されるものと承知しております。
　しかしながら、私ども、限られた期間の中で完全デジタル化を実現するということでございますので、こうした協議を強力に促進する必要があるというふうに思っておりまして、平成二十一年度の予算におきまして、例外的、暫定的措置ではございますが、国による受信調査や改修支援を実施していきたいというふうに思っております。
　特に、地上デジタル放送につきましては、受信障害に強い方式を採用はしておりますが、アナログ放送と比べまして大幅に改善すると予測されるものの、場所によっては受信障害が継続される場合もあり、調査が必要な場合もあると思っております。
　この受信調査でございますが、平成二十一年度予算案におきまして、三千施設につきましての実施が計上されているところでございます。
○伊藤（渉）委員　全国約五万の受信障害対策施設に対して、調査が必要な施設はどの程度存在すると考えていらっしゃいますでしょうか。やはり総務省にお伺いします。
○山川政府参考人　先ほどお答えさせていただきましたとおり、受信障害対策共聴施設のデジタル化につきましては、原則は、当事者協議により、対応方法等について決定されるものと思っております。
　この調査でございますが、総務省のテレビ受信者支援センター、デジサポでございます、これによります施設管理者の直接訪問等により、当事者間協議の進展ぐあいを把握した上で、必要な施設を徐々に絞り込んでいく必要があるものというふうに考えております。
　こうした意味で、三千施設ということにつきまして予算計上しているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ちょっと確認ですけれども、逆に言うと、その三千という数字以外の施設は、基本的に調査は必要ないんじゃないかというふうに考えられているのか、それとも、そうではないのか。ここをお聞きしておきたいと思います。
○山川政府参考人　第一に、三千施設を計上しておりますが、これにつきましてはことしの予算でございます。ですから、この三千施設がすべてというわけではございません。
　ただ、先ほどお答え申し上げましたとおり、基本的には当事者間の協議により解決をしていただくということを原則としておりますので、国によって調査をするというのは、あくまで暫定的、例外的な措置というふうに承知しております。
○伊藤（渉）委員　冒頭にも申し上げたとおり、地デジへの移行は国が主体的に進めていくべき施策だと私は思っています。よって、先ほどの繰り返しになりますが、その推進に当たってのしわ寄せが現場に押しつけられてしまう、こんなことは断じて避けなければいけない。
　この調査一つをとっても、基本的には民民だとか、そういうことが実は非常に気になっていつも聞いているんですけれども、やはり基本的には総務省が主体的に調査も含めて引っ張っていかないと、現場はなかなか動けない可能性があると私は考えております。デジタルとアナログが両方流れている現状において、住民からの要望に基づき受信調査を実施等と言っていたのでは、なかなか調査は進んでいかないんじゃないかと思っています。
　実態把握がおくれれば、それだけ改修作業のスタートもおくれます。すべての施設の改修は、仮に二〇一〇年七月以降、つまり地デジ完全移行の一年前以降になってしまったら、物理的に受信障害対策施設の改修は間に合わなくなってくる可能性もあると聞いております。ですから、平成二十一年度予算からの予算執行は既に詰めの段階にあり、冒頭から非常に緻密に進めていかないと、先ほどから大臣もおっしゃっているような状況になりかねないという危惧がありますので、少々細かいことを聞かせていただいております。
　きょうまでに、既存の受信障害対策施設五万のうち、改修はどこまで進んでいますでしょうか。
○山川政府参考人　受信障害施設でございますけれども、基本的には、各世帯がアンテナを設置することによりデジタル放送を直接視聴することが可能となる部分もございます。
　受信障害が解消されない場合に、施設のデジタル化改修が必要となるわけでございますが、その状況につきましては現在調査中でございます。調査中ではございますが、大体、改修が実施されているのは全体の一割に満たない程度ではないかというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　では、実際に現場の調査というのがどういうふうに進むのか、これは実は聞こうと思っていたんですが、時間の関係もありますので、説明させていただきます。
　きょう、配付資料として一枚住宅地図を配らせていただきましたが、現場調査をするときは、私の調べた限りでは、まず、きょうお配りした配付資料のように、机上のシミュレーションでどの程度の電波障害が出るのかを把握するようです。
　この地図は、地元名古屋のある物件で、真ん中がグレーに、１の右斜め上が対象の物件でございます。机上でシミュレーションをかけますと、その１の右上の物件に対して、左斜め下にハッチングが出てきておりますけれども、こういった形で受信の障害エリアというものが見えてまいります。ここまでを机上の、パソコンを使ってやるようです。
　その後、その出てきた机上の受信障害の形状といいますか、具体的に現場に行って、十メーターぐらいアンテナがはね上がる車がありまして、それでそれぞれこのシミュレーションで出てきた境界付近を実測して、実際に映るのかどうかというようなことを確認していく。この机上のシミュレーションと、シミュレーションに基づいた現地調査ということを実際の調査では行っていくようです。
　そこで、この調査を積極的に進めるために、まず、全国的に調査の要否の目安となるようなマップを総務省として作成、公表する。そして、調査が必要な地域においては、この平成二十一年度からスタートするであろう補助のスキームを使って、行政府が主導をして、関係者立ち会いのもと調査を実施していく。このときに、調査の要否、これを判断するマップには、各地方の県域局、愛知県であればテレビ愛知という局がありますけれども、この電界強度も、二〇一一年七月二十四日、地デジ移行時の状態をできるだけ反映したもの、つまり、電界強度等の強化が技術的に行われるのであれば、それを反映したものにするべきだと考えるに至っております。
　三つ目に申し上げたことをもう少しわかりやすく言いますと、今、実際に、地元での調査に私自身も立ち会ってみました。地デジの電波がなかなか見にくいというケースがあります。しかし、その大多数が、やはり広域の局ではなくて電波の弱い県域局、愛知県であればテレビ愛知が映りにくいという状況が散見されました。しかし、このテレビ愛知については、別途、電波を強くするということを進めていくというふうに聞いております。
　なので、電波が強くなっていない状況で受信障害施設の改修をすると、二〇一一年七月二十四日の地デジ完全移行のときには実は改修をしなくてもテレビ愛知は見られていた、つまり、無駄な改修をしてしまったという状況が発生しかねないと思っておりますので、こういったこともこのマップには反映していくべきだろうというふうに考えております。
　こうした整理を、少し細かいことですが、ぜひ総務省としてやっていかなければならないと考えますけれども、大臣の御認識と、できれば前向きな御決意をお聞かせいただければと思います。
○鳩山国務大臣　今先生からテレビ愛知のお話があって、実際、電波が強くなれば改修等をしなくてもよかったというケースが出てくれば、それに補助いたしておればお金の無駄遣いということになりますから、これはなかなか難しい問題だなというのが正直言って私の感想でございますが、先生は専門家であられて私は素人ですが、いわゆる共聴施設のデジタル化対応ということは絶対に必要なことでありまして、総務省として全力投球していきます。
　そして、今年度、全都道府県に前倒しして設置した、デジサポという愛称になっておりますテレビ受信者支援センターにおいて、施設管理者等への訪問、働きかけを行うとともに、必要な場合には受信状況の調査、これは国が全額補助するケースがございます、あるいは改修、これは二分の一補助するケースがございます。そういう財政支援もしていく中で、冒頭先生がおっしゃった、いよいよこれから最後の詰めを行っていく中で、漏れがないように、技術的な有効性とか予算の執行確保の観点など、いろいろな観点で見詰め直していかなければならないと思いますが、さっき七月十一日と間違って言いました、七月二十四日を迎えられるように、私も全力で頑張ります。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。ぜひお力添えをお願いしたいと思います。
　先ほど、山川局長の方から答弁の中で出てきましたけれども、このデジサポが、今後、受信障害対策施設を有する建物を個別に訪問していくということがございました。
　これも提案ですけれども、先ほど御説明した現地調査のうち、机上でのシミュレーションというのはパソコンで行うことができます。実際に目の前で操作するところも見せていただきました。ぜひ、できるだけ早く進めていくために、今の、訪問のときにデジサポの人がパソコンを持ち歩いて机上のシミュレーションみたいなことを現場でやって、調査に向けての目安を示していくようにしてはどうか。
　また、これは質問としては二つくっつけて聞いてしまいますが、各物件のシミュレーション結果をもとに、改修の要否、改修の規模、そして原因者の特定ということも、今は建物が乱立をしておりますので複雑なケースが出てくる可能性があります。そういう意味で、この原因者の特定ということも含めて総務省が主導をしていくことが重要ではないかと考えますけれども、改めて、最後に総務省の御答弁をいただきたいと思います。
○山川政府参考人　先生御指摘のとおり、デジサポが受信障害対策施設を有する建物を個別に訪問する際には、何らかの事前調査を実施いたしまして、その結果も踏まえて訪問、相談に対応していくことが極めて有効というふうに私どもも認識しております。
　もちろん、受信障害対策共聴施設のデジタル対応につきましては、施設管理者等当事者の方による対応が原則でございますが、国としても可能な限りきめ細かな支援を実施していくことが必要だというふうに思っております。
　そのための方法の一つといたしまして、例えば御指摘のようなパソコンによる机上シミュレーションということも考えられるわけでございますけれども、どのような方法が可能か、そうしたことにつきましては幅広く検討をさせていただきまして、コスト面も含め効率的かつ適切な方法を検討し、見出してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　どこまでも本当に生活において必要欠くべからざる存在となったテレビ、これが一般の方は何も知らないうちにアナログからデジタルにスムーズに移行したという状況をつくり上げるために、全力を傾注していきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成二十一年二月十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成二十一年二月十三日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十年度における地方道路整備臨時
　　交付金の総額の限度額の特例に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　地方交付税法及び特別会計に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の地域経済の状況を踏まえ、平成二十年度においては、地方道路整備臨時交付金の総額の限度額を揮発油税収の減額補正後の予算額の四分の一相当額に引き下げることはせず、揮発油税収の当初の予算額の四分の一に相当する額とする特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、道路整備財源の減収と原油価格の変動が及ぼしている影響、地方道路整備臨時交付金が果たしてきた役割、効果、道路特定財源の一般財源化に伴う地方道路整備財源の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成二十年度分の地方交付税の総額について加算措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税総額確保の在り方、地方交付税総額の補てんに係る地方負担分の額と精算方法、地方財源不足に関する国・地方折半ルールの抜本的な見直し、安定した地方税財源の充実策、定額給付金の経済効果とその根拠等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十一年二月十三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十一年二月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年二月十二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　鳩山総務大臣の平成二十一年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員上田哲君は、昨年十二月十七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　上田哲君に対する弔詞は、議長において去る五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職にあたられた正四位勲二等上田哲君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員川端達夫君から裁判員を、また、裁判官訴追委員船田元君及び前原誠司君から訴追委員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
○議長（河野洋平君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、日本ユネスコ国内委員会委員及び国土審議会委員の選挙を行います。
○谷公一君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に土肥隆一君を指名いたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　園田　博之君　及び　古賀　一成君
を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に松本龍君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に池田元久君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣中川昭一君。
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕