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○平田健二君　次に、今回、保証制度の要件が緩和されるわけですけれども、特に保証協会の保証が要らないような健全な中小企業経営者でも、こういった制度ができたということですので、民間の金融機関がすべて融資にこの保証をつけることを要求しましたら、中小企業者は保証料も金利も負担しなきゃならぬということになります。実際には保証協会の保証をつけなくても融資ができるようなものに対してまでも、先ほどじゃありませんが、民間の金融機関は保証協会の特別保証をつけてきなさいと。銀行ならば当然の発想ですね、より安全なわけですから。それは危険なところに保証協会の保証をつけさせて融資するわけですから、本当に保証をつける必要もないような健全なところまで銀行は保証をつけてきなさいと、こういうことになりませんか。こういった点についてどのような対策を講じますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　この貸し渋り保証制度を金融機関がどういう形で利用されるかについてはいろいろな見方があると思います。我々として考えられます先ほどのつけかえの話とかいろいろなケースについては、先ほど来申し上げていますように、金融監督庁にお願いをしてしかるべく指導していただくつもりでおります。
　ただ、今先生がおっしゃったように、一つには保証をつけますと当然保証料の負担ということが追加的に中小企業者にかかってくるわけですが、従前の例で申し上げますと、保証つきの債権債務というのは金融機関にとって一〇〇％リスク担保がされておりますので、通常の金利条件よりは幾分か安くなっているのが従前の状況でございます。現下はどういう状況になっているかというのはなかなか難しいところだと思います。
　ただ同時に、保証料につきましても、今回はなるべく負担をかけないように保証料率の引き下げというのを本特別保証についてはいろいろ協会にも御努力をいただいてやることになっておりますので、そういった意味での負担というのは、資金融通の道が開け、かつ保証料を加えた負担というのが中小企業者にとって過重にならないように我々としては努力していきたいと思います。
○平田健二君　次に、不況業種の指定の問題についてちょっとお尋ねいたします。
　特定不況業種が大幅に拡大をされました。わずか一年前には十八業種だったものが、ことしの七月に百七、今回百四十八、急速に拡大をしてきておるんですが、今日の状況からしますとさらに積極的に指定する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　先生御指摘のように、昨年の今ごろは十八業種であったわけですが、この十月一日からは百四十八業種の指定がされる予定になっております。この指定がされますと、この業種に属される中小企業者、いわゆる保険限度額が倍額になるという、そういった効果がございますので、大変重要な制度だと我々は認識しております。
　この制度につきましては、三カ月ごとに業種追加の見直しをさせていただいておりますので、次回は一月になるんでしょうか、その時点までにいろんな業種を幅広く関係各省からも御要望を聞かせていただいて、今後とも前向きに業種追加というのをしていきたいと考えております。
○平田健二君　最初の話とは逆になりますが、広報の問題。先日も我が会派の福山議員が質問したんですけれども、周知徹底です。
　この前銀行に行ったら、とんでもない、貸せないと言ったと。今回こういう制度ができて、貸し渋りに遭った人に条件が整えば融資しますよというようなことを幾ら言ったところで、いやこの前銀行に行ってひどい目に遭った、とってもけんもほろろに断られた、今回こういう制度ができて本当に銀行は貸してくれるんだろうかというようなことが現実にはなかなかわかりません。現実には、行ってこの前断られたのに、今度はすぐ貸してくれる、本当だろうか、こう思うはずなんです。
　ですから、私はやっぱりきちっとした周知徹底、中小企業支援策はいろんな制度があります、それがきちっとわかるように、そして今回のこの新しい保証制度が本当に困っている中小企業者の皆さんに理解できるような何か周知徹底の方法というのを特別に考えていただきたいなと思うんですよ、今回こういう手厚い保証をするわけですから。いかがでしょうか。従来のようなやり方じゃなくて、もっと違った、何かアイデアがあれば出したいんですけれども、何かございませんか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　中小企業者に対する制度の周知徹底というのは大変重要な問題だと中小企業庁としても認識しております。
　今回も、従来からやっております、例えば通産局、県、商工会、商工会議所等を通じた周知徹底はもちろんでございますし、また信用保証協会あるいは関係政府機関を通じた広報は当然やらせていただきます。それに加えまして、できるだけ幅広い中小企業者の目にとまるような施策のＰＲをしようということで、総理府の広報予算も大変大幅に活用させていただきまして、テレビ番組で大臣以下、両政務次官にインタビュー番組に出ていただくとか、あるいはテレビのスポットＣＭというのを十月になりましたら千回以上流させていただきたいと思っております。また、各地の繁華街にございます街頭ビジョンといいますか、ビデオの大画面で時々刻々のニュース等を流しておりますが、そういった画面も三十何地点活用させていただく。あるいは、タクシーの中にあります、今電光掲示式のＰＲ、一つの情報端末がありますが、ああいったものについても活用するということで、従来とは違った手法も交えながら施策のＰＲをさせていただきたいと思っております。
　また、協会が実際にこの制度を運営されますので、去る九月十日には、与謝野大臣みずから出席をいただきまして、五十二協会のトップあるいは公庫の総裁にもお集まりいただいて、本制度の趣旨と各機関を通じての地元における周知徹底というのもお願いをさせていただいております。
　それ以外にもたくさんいろいろな手だてを打っておりますが、特徴的なことは以上申し上げたような点であります。
○平田健二君　次に、法案とは直接関係ございませんが、前国会で審議されました中小企業信用保険法改正案の附帯決議に対する中小企業庁としての検討状況をお伺いしたいと思います。
　中小企業の活性化のためには、社債発行等の直接金融の促進など、新たな融資促進策を講じていかなきゃならぬと思いますけれども、社債発行の円滑化の検討状況はどうなっておりましょうか。
○政府委員（殿岡茂樹君）　いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまで間接金融主体であった金融構造が今後大きく変化するんじゃないかというふうに考えております。
　資金調達の大宗を中小企業の場合にほとんど間接金融に頼っているということでございますけれども、そういう意味で、今後の状況の変化に応じて社債の発行などの直接金融の道を開いていくということが一つの大きな検討テーマになるというふうに考えております。
　こうした認識のもとに、中小ベンチャー企業に対するリスクマネーの供給の円滑化という観点から、有限責任組合制度の創設等を内容とする中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律を御審議いただきまして、先通常国会で成立を見たところでございます。
　こうした方向の中で、中小企業の資金源の多様化ということについて検討していく必要があると思いまして、御指摘の附帯決議の方向につきまして、今後具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平田健二君　これも前国会で、中小企業基本法の定義の見直しを検討するようにということで附帯決議がついたんですが、四カ月たちました。経過はどうなっておるでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　同じく先国会の信用保険法の一部改正の際に附帯決議として宿題をいただいたわけですが、一つには、金融関係については、卸売業あるいは小売・サービス業について資本金規模を融資に絡めまして引き上げをさせていただいております。
　中小企業の定義一般の話につきましては、大変長い間、結果的には見直しがされておりません。したがいまして、私どもとしては、現在、私の諮問機関といいますか、中小企業政策研究会という、学者の先生にお集まりいただくそういった研究会を七月に発足させていただいておりまして、来春ぐらいをめどに試案といいますか勉強の成果を打ち出したいと思っております。
　ただ、定義の見直しについては、御承知のとおり、関係中小企業者、これは多岐にわたっておりますので、そういう関係の中小企業者の御意見を伺ったり、あるいはタイミングを見てこの審議会で御議論をいただいた上で実際に検討を完成させていくという手順になろうかと思います。
○平田健二君　終わります。どうもありがとうございました。
○加藤修一君　公明の加藤修一でございます。
　今回の法律改正については、無担保保険、特別小口保険の保険限度額の引き上げ部分にとどまっているわけですけれども、政府の貸し渋り対策大綱のもう一つの柱になっております新しい保証制度、いわゆる貸し渋り保証ということですけれども、これは通達とかあるいは保証協会の定款変更、こういった面での運用で創設する仕組みになっているわけです。野党三会派によって出しています貸し渋り対策法案、この中では保証協会への政府補助あるいは保険公庫への出資金等の額の法定化を考えているわけですけれども、この点を比べていきますと、政府案につきましても新保証制度創設においてはやはり法律事項として改正の対象にすべきではないか、そういうふうに考えるわけでありますけれども、この辺について大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　事務的な点について答弁をさせていただきますと、私ども考えております貸し渋り対策保証につきまして、二十兆円の規模で特別に緩められた保証基準に基づいて、予算措置として保証協会に対する全額国庫補助をなすというような制度設計になっております。
　以上の制度設計上、法律事項といいますか法律的な手当てが必要かという検討をいたしましたところ、特に法律的な手当てを必要とする面はございませんので、現在のところ、私どもの案では法律の改正を行うことなく実行したいと考えております。
　ただ、実際に保証料率の引き下げに伴いまして公庫と協会の間の保険料率の引き下げという措置をとらせていただくわけですが、この場合は信用保険法施行令の一部改正が必要になりますので、こういった点については手続を進めさせておりますし、また協会に特別の会計をつくってそこへ新たな補助金というものを流し込むという、そういう仕組みから申し上げますと、やはり保険法に基づきまして通商産業大臣告示の制定というのが必要になりますので、これらの一種の手続については形式的に手当てをするつもりでおります。
○加藤修一君　先ほど来、平田委員からもいろいろと信用保証協会について質問があったわけでありますけれども、今回、相当額の政府のお金が注入されるわけでありますから、やはり信用保証協会の財務状況、こういったものについて国会の方に四半期ごとあるいは半期ごと、そういうタイムスパンで、我々の側としても把握をする必要が当然ございますから、報告をすべきだと私なんかは考えておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　信用保証協会の財務状況についての国会報告というお話でございますが、現在、信用保証協会法というのがございまして、この十七条の規定に基づきまして、都道府県とか関係金融機関等のこの協会へ出指をしている出損者につきましては、業務報告書とか財務諸表の閲覧権というのが規定をされております。
　また、一般的に申し上げますと、信用保証協会法第三十四条に基づきまして、主務大臣であります金融監督庁長官及び通産大臣への報告も義務づけられておりますし、両省庁による検査というのも毎年なされているところでございます。
　さらに、信用保証協会については会計検査院が検査を毎年度やっております。この結果については検査院から国会にも報告をされていると我々認識をしておりますので、今後ともこういった各種のスキームというのを万全に活用しながら、先生御指摘のような透明性を高める監督指導ができるようにしたいと思っております。
○加藤修一君　今御答弁がありましたけれども、それは報告というのは年に一回という話になっているわけです。例えば四半期とか半期とか、かなり短期間にわたっての報告ということ、しかもそれを国会というレベルから私は申し上げておりまして、要するに国会に報告という形をとるべきであると。今回は、政府の全額補助とかあるいは中小企業信用保険公庫への政府の出資を含めて一兆円ぐらいが手当てされるというふうに聞いておりますから、これだけのお金が動く話ですから、やはり国会に当然ながら報告すべきだというふうに、別のレベルの話をしているわけですけれども、どうですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　信用保証協会の財務状況についての国会への報告という制度での先生の御指摘でございます。
　ただいまおっしゃられた一兆円の話で申し上げますと、過半に当たります部分については、協会二、公庫八の負担分担になっておりますので、八の部分については信用保険公庫に対する出資という形で、いろいろな形で国会への報告という制度ができていると思います。
　申し上げましたように、信用保証協会について二千億円弱ぐらいのお金が流れてこういった制度が動き出すわけでございますが、他の同種の機関等々の制度との比較、横並び等々も考えた上で検討する必要もあろうかと思いますし、私どもとしては、先ほど申し上げたような閲覧権とか我々の報告・立入権、あるいは会計検査院の検査、その結果は国会にまた報告をされるということで、この制度を十分に活用いたしますれば、先生の御指摘のようなそういった透明性の確保というのはできるのではないかと考えております。
○加藤修一君　先ほど来同じような質問が出てきておりますけれども、新保証制度におけるリスクウェートの関係でございます。
　一〇％に引き上げる、そういうふうに聞いているところでありますけれども、例えば一〇％まで見込んだ場合、保証業務をそういった形で行っていった場合については、財政負担としては総枠一兆円ぐらいまでは考えられると。しかし、実際そのリスクウェートが一〇％で済めばいいわけですけれども、さらに増大する可能性もなくはない。
　そうしますと、将来的に財政に対する圧力、そういったものが当然考えられますけれども、その辺についてはどういうふうに考えておりますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　代位弁済率といいますか事故率につきましては、正直申し上げて、これは実際に保証がされ、その後ある時間がたちませんとどういった数字になるかわかりませんが、我々が一番制度設計上配意しましたのは、従来の二％弱の代位弁済率、事故率というのを、実際その五倍程度の一〇％になったとしてもこの制度が動くような、そういった制度設計をさせていただいたところであります。
　今先生申されたように、実際に今後この貸し渋り保証に応じて将来どの程度の事故率になるか、これはわかりませんけれども、ただ我々、保証引受基準の段階で、一つには中小企業者にとって迅速、円滑な保証が受けられるように、他方、信用保証協会にとってはある種のネガティブリストというものを設定することによって、これはもう保証するに値しない、そういった申込者については保証を受け付けない、拒否されるケースもあるというような基準で具体的にモラルハザードが起きないような、そういった制度をつくりたいと思っております。
○加藤修一君　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　経済のグローバリゼーションによって、対外投資等を含めて増大していく、あるいはさまざまな機会がたくさん生じてきているわけであります。その中で、前回もこの辺について質問を申し上げたんですけれども、信越化学の日系子会社の件でございますけれども、シンテック社、さまざまな環境の問題について抵触するようなことを海外において展開しているふうに私の資料ではなっております。通産省としてはこの辺のことについて事情というのを把握しているんでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　お尋ねのシンテック社の件でございますけれども、私どもこの件を承知いたしましたのは、シンテック社がルイジアナ州におきまして塩化ビニール樹脂工場の計画を持っているということが我が国でも新聞報道されました。その機会に、信越化学の方から事情説明をしようということで報告に参りましたものですから、それで承知した次第でございます。
　私どもが承知していることを申し上げますと、シンテック社は米国ルイジアナ州におきまして塩化ビニール樹脂の工場を建設する計画を持っておりまして、この計画の概要あるいは米国の環境規制との関係などについて対応状況を聞いているということでございます。
　中身といたしましては、この会社は現在ではルイジアナ州に壇化ビニール樹脂の工場を建設する二つの計画を有しているという状況だと聞いております。
　当初からありました計画につきましては、ルイジアナ州政府から工場建設の許可は得たものの、住民の方などからの異議申し立てがあったということのようで、現在米国の連邦政府の判断を待っているということのようでございます。もちろん、連邦政府の許可が出れば建設を行う意向だというふうに聞いております。
　また、もう一つ、同じルイジアナ州でございますが、別の場所で新たな塩化ビニール樹脂の工場の建設計画を進めているということも聞いておりますが、この工場につきましては、州政府の許可なども今後手続を行う段階というふうに承知をいたしております。
○加藤修一君　前回、大臣は、基本的には民間企業の自由な経営判断があると認識していると、その中でさらに、当該工場についてはアメリカの関連法律が当然適用され、その中で判断されるというふうに言われているわけですけれども、私が調べた範囲では、シンテック社がテキサス州の大気管理委員会から厳重な注意を受けているとか、大気中排出規定違反で施行令を適用されたとか、あるいは排水の適切な監視と報告を怠っていたということでアメリカの環境保護局より十二万五千ドルの罰金を科せられた、そういうふうな企業行動が事実としてあるわけであります。
　こういう行動について、従来から通産省のお話を伺っている範囲では、環境汚染を輸出しない、公害を輸出しない、そういうふうに言ってきているわけです。先ほど申し上げましたように、自由な経営行動というふうに大臣はおっしゃっておりますけれども、この辺から考えると、自由な中にもやはりある一定の制約を持ちながら行動しなければいけないということは当然な話だと思うんですけれども、この辺について大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の企業がいかなる国で投資をして工場をつくろうとも、その国のあらゆる法律に適合したものでなければならないということは当然のことであると私は思っております。しかし、そこに工場をつくるかどうかということは、基本的には経営判断の問題に属していると私は認識をしております。
　ただいま先生が言及されました計画は、米国のルイジアナ州における計画でございまして、環境問題などの観点からの規制についても米国の関係法令が当然適用されるものでございまして、米国の連邦政府、ルイジアナ州政府が判断すべきものだというふうに考えております。
○加藤修一君　大蔵省、来ておりますでしょうか。
　大蔵省にこの間、外為法の関係で質問したわけですけれども、その中で、公の秩序の維持を妨げる、その中には環境汚染に関することについては一切触れていないわけですけれども、私は環境保全項目というのをこういった中で当然考慮すべきだというふうに話をしたわけです。
　今ＯＥＣＤの方で多国間投資協定、ＭＡＩ、これが議論されていると思うんですけれども、十月までは凍結状態だと。かなりホットな議論になっているようであります。このＭＡＩの中では、要するに海外からの投資を呼び込むに当たって環境基準や労働基準を緩和してはいけない、そういう規定があるように受け取っているわけですけれども、そういうふうに書いてあるという報告がございます。
　この辺との絡みで、要するに将来的に仮にこの協定を日本が受け入れるという立場になったときに、それは国内法の整備の段階でどこにかかわってくる話になりますか。外為法は一切関係ないですか。
○政府委員（黒田東彦君）　先日答弁申し上げましたとおり、直接投資はもちろん受け入れ国の経済にとってプラスでありますけれども、当然海外に進出した日本企業も環境問題を重視すべきことは当たり前でありまして、この点について委員の御指摘のことはそのとおりだと思います。
　ただ、この面でどういう規制をするかということは、基本的に当該進出先国の環境政策あるいは国際的な環境規制によるべきものであるというふうに考えているわけでございます。
　今御指摘のＭＡＩについて、確かにそういった議論がされておることは事実でございますが、現時点ではまだ多数意見にはなっておらないようでございます。もし仮に、これは全く仮にの話でございますが、今先生御指摘のような合意が国際的にできた場合にどうだろうかということになりますと、それはどういう合意ができるかにもよりますけれども、今お触れになったような形でありますと、やはり受け入れ国側が環境規制について直接投資を呼び込むために甘くしないということで、あくまでも受け入れ国側の環境規制の問題であって、対外直接投資、出ていくところのことに関する外為法の規制の問題ではないような感じを持っております。
　ただ、いずれにいたしましても、それはどういう国際的な合意ができるかによるということにかかっていると思いますし、今の時点では、ＭＡＩでそういう話は出ておりますけれども、そういう合意に向かっているという状況ではまだないようでございます。
○加藤修一君　この問題についてはまた別の機会に触れたいと思います。
　時間がないので、次の質問に移りたいと思います。
　八月二十日の予算委員会におきまして、通産大臣は、我が党が従来から提案しております商品券の問題についてこのように答弁されております。「地域の商店街に共通の商品券を出すということは、やはり通産省が全国の地方自治体等とも御相談しながら、その発行のための企画あるいは立案、ノウハウの提供、そういうものをするということは、消費を促すという意味では一つの有効な方法ではないかというふうに思っております」と。その後またいろいろと文言がございますけれども、このように大臣はお答えしております。
　さらに小渕総理大臣は、こういう商品券について、「全国的に行うといった場合には、実務上種々の困難な問題もあると考えます」、要は「これから具体的に研究をさせていただきたい、」と。衆議院では「勉強させていただきたい」と。さらにここでは、参議院におきましては「具体的に研究をさせていただきたい、」と。
　その言葉を受けて野中大臣が、「総理がお答えをされましたように、いろいろ御提言を受けて研究をすることを私どもも努めてまいりたい」と、このように答弁されているわけでございます。
　その「具体的に研究をさせていただきたい、」、この内容でございますけれども、八月二十日から約四十日たっている段階でございますけれども、この具体的な研究ということがどこで、恐らく通産省で行っていると思いますけれども、具体的な研究の内容ということについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　一般的に商品券といいますと、例えばデパートの商品券、あるいは書籍を買うための商品券、あるいはビール、酒類の商品券、お店に着目した商品券あるいは共通の品物に着目した商品券、いろいろ商品券の種類がございますが、過去の例、地域に着目した商品券といいますと、京都のある町でやっております商品券、それから東京では特別区であります港区の商品券、こういうのが実は現に存在をしております。これは地域全体をカバーする商品券でございます。
　京都の場合ですと、町長が奨励をして、冠婚葬祭等々もろもろの、例えばお祝いを差し上げる等の機会に町の商品券を使ってくださいと。そうしますと実際に町の中の商店街でお金が落ちますし、現金ですと貯蓄に回るかもしれないけれども、商品券であると換物するという実際の消費行動に移ります。こういうことで、ある局部的なところではそういう例は成功をしております。
　港区の例を見ますと、港区の商店街振興組合が共通の商品券を出す、これに対して港区役所が二割の補助をするということで、港区の商店街が三億円の商品券を出すことにいたしましたが、二割の補助ということになりますと、六千万円の区の予算をその中に入れたわけでございます。そうなりますと、実際は六千万円のお金というのはあらゆる区民から出ているお金でございまして、特定の方が消費行動を行うについてそういう六千万円の補助をも出すということが果たして正しいのかどうかということは実は議論をされておりますが、実際は、これは二割の補助ということで大変魅力的な商品券でしたので、あっという間に消化してしまったということでございます。
　ですから、今減税のかわりに商品券という議論もありますし、そういう特定の地域での商品券ということもございます。こういうものはメリットもございますし、それに伴ういろいろなデメリットもあるわけでございますから、軽々には結論はなかなか出しづらい問題でございまして、中小企業庁においても、ただいま私が申し上げた例のほかに全国でどういう例があるかということも今研究を始めたところでございます。
○加藤修一君　今の大臣の御答弁でございますけれども、八月二十日に答弁された内容とほぼ同じなわけでございまして、研究を始めたばかりだということですが、四十日過ぎておるということも含めて、どういう形で省内の方で具体的に検討されていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたがったわけですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは全国すべての市町村からいろんな例があるかどうかということを集めなければならないわけでして、もう少し時間をいただかないと全国の例が集まらないということはぜひ御理解をしていただきたいと思っております。
○加藤修一君　それでは、全国の自治体が導入しているケースを、今そういった面での実態調査を行っている最中だという理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　ただいま大臣が答弁されましたように、各市町村、全国の実態についてこれから調査を行う段取りになっておりますので、それをもとにまたいろいろ勉強させていただきたいと思います。
○加藤修一君　わかりました。よろしくお願いいたします。
　それでは経済企画庁長官にお願いしたいわけでございますけれども、まず最初に、きょうの朝刊に出ていた内容について、経済成長率マイナスの関係でございます。報道によりますと、当初プラス一・九％という政府見通しがございましたけれども、マイナス一・六からマイナス一・八％の範囲内に下方修正する方向で最終的な作業に入ったというふうに報道されているわけでございますけれども、この辺については今どのように。
○国務大臣（堺屋太一君）　現下の経済情勢に合わせまして、年率一・九％成長するというのは不可能だということを私は就任以来申し上げてまいりました。つい十日ほど前に今年度の第一・四半期の実態がわかりましたので、それとさまざまな情報を合わせて目下今年度の見通しがどうなるか検討中でございます。
　そこに、新聞に出ておりますのは推測記事でございまして、私どもの方はなお検討中でございまして、近々結論が出せるかと思いますが、かなり厳しい数字になるやと予想をしております。
○加藤修一君　それと、またきょうの新聞で、これは通産省になると思いますけれども、「景気追加策の必要性を強調」ということで、景気対策を思い切って打つべきであるという話を事務次官がされたというふうに報道されております。さらにという話なんです。要するに第二次補正予算をさらに上積みすることを求めているという意味にもとれるというふうに理解しておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま経済企画庁長官がお答えになりましたように、本年度の経済見通しについては近々新しい数字、新しい見通しというものが出てまいります。
　そのときに政府としてどういう対応をとるべきかということでございますが、一つは財政出動、規制緩和等々、特に財政出動でございますけれども、小渕内閣としては十兆円規模の経済対策を第二次補正として行うということは既に既定方針として決めておるわけでございます。こういうものが、今後経済企画庁から発表されていく数字を勘案し、また実体経済の状況あるいは経済界の景況判断、中小企業の経営状況、万般に照らして、一つは量的にそういうもので十分かどうかという判断をしなければならない。
　それから、仮に量的なものは十分であっても、投資の方向として一体どういう方向が景気回復に資するかという質的な面も判断をしなければなりませんし、またこういうふうに急速に経済が悪化していく状況の中でどういう速度、どういうスピードで施策を断行していくのかというスピードの問題もあると、そういう一般的なお話を事務次官が記者会見で申し上げたわけでございます。
○加藤修一君　融資の関係に絞って申し上げますと、北海道なんかは六百社から七百社ぐらい融資停止という形になっているというふうに聞いておりますので、ぜひその辺について御尽力いただきたいと思います。
　それでは次に、先ほども取り上げましたけれども、商品券の関係でぜひ経済企画庁長官にお尋ねしたいわけです。
　地方自治体における商品券発行の評価、こういったことと、さらに特別戻し金商品券の経済効果の評価、あるいはその実施に向けての件を言うとちょっと難しいかもしれませんが、かつて長官は四兆円の特別減税については個人消費を喚起するには至らなかったと、このように発言されておりますけれども、これと商品券のかかわり、かかわりというよりは商品券についての経済的な効果、この辺について御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　地域商店街が発行いたします商品券につきましては、その地域の商店の需要を喚起する点では非常にすぐれたアイデアだと思っております。しかしながら、これが全国に広がりましたときに全国の需要を喚起するかどうか、これは非常に難しい問題でございまして、商品券は使うけれども別の現金はそのまま貯金するという可能性も十分あるわけでございまして、これがどの程度の需要喚起になるか非常にわかりにくいところがございます。
　一般的に言いまして、減税が効果を上げるかどうか、これは、ことし、今月減税したのをいつ消費者が使ってくれるかというのはその人々によって違うわけでございまして、すぐ使ってくれるか、あるいは来年、年末に使うか、あるいは次の冠婚葬祭に使うか、いろんな効果があります。したがって、公共事業等に比べますと効果を発揮するのが長い期間にまたがるというのが特徴でございます。今のところ非常にマインドが冷え込んでおりますので財布のひもはかたいのでございますけれども、恒久減税が続いていきますと効果を上げるだろうと思っております。
　その減税の方式として地域別商品券というのがいいかどうか、これが全国にまたがったときにどの程度の効果があるか、これは大変研究すべき課題ではありますが、直ちに判断しにくい問題だと思っております。
○加藤修一君　最後に確認だけさせていただきたいんです。
　地域別の商品券が全国に広がった場合というのは、全国一律の商品券なのか、それとも各自治体での商品券が全国三千二百三十二の自治体にという意味なのか、どちらになりますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　後者でございまして、必ずしも市町村別ではなくて、何々通り商店街というのもございますでしょうし、あるいは五つ六つの市町村が固まったものもあるでしょうけれども、やはりこれは地域別というところが一つの特色だと思います。
　全国に商品券が、あらゆるものになりますと通貨類似行為になりますので、効果の点でも制度の点でも問題が大きいと思います。
○加藤修一君　そうしますと、地域別の商品券がそれぞれ全国的に実施されれば、それは当初長官がおっしゃったように地域の中における経済効果はあるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　それぞれの商店街の需要は喚起いたしますけれども、大きな流通を遮断することになりますから、全国の需要を引き上げるかどうかは必ずしも保証の限りではございません。各地域の商店街の振興にはなると思います。
○加藤修一君　時間がございませんので、別の機会にまたよろしくお願いいたします。
○委員長（須藤良太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十分開会
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私の質問に入る前に、先ほどの貸し渋り対策についての政府広報の件で、大臣の御答弁はお伺いしたんですけれども、なおかつ私、一言意見を、むしろ抗議を申し上げたいと思うんですが、衆議院の審議がどうあれ、参議院ではきょうが初めての審議でございます。それについていろいろ説明を書いた上で法案成立を前提とした広報を出したということについては、やはり国会軽視、とりわけ参議院軽視と言わざるを得ないと思うわけです。対人地雷禁止条約の関連法案の国会審議日程を考えない異常なこの法案の提出日程ということもありますので、この際私は厳しく抗議をしておきたいと思います。今後このようなことがないようにしていただきたいと思います。
　それで、審議に入りたいわけですけれども、この法案は、提案理由の説明にもありましたように、八月二十八日に閣議決定された中小企業等貸し渋り対策大綱の具体化の一つ、先ほど御説明にありましたように、どうしても法案の改正が必要だという部分の提出でございます。この点につきましては、我が党日本共産党も賛成でございます。
　ただ、貸し渋り対策ということにつきましては、私はやはり大きく言って二つの内容、対策があるだろうと考えます。一つは、貸し渋りを現に行っている民間の金融機関にこの姿勢を改めさせるということ、根を断つということ、これが根本対策としては必要でございます。もう一方、その対策あるいは指導監督をやりながら、しかし現実に貸し渋りに遭っている人たちをどう救うのかということで信用保証制度を充実させるなどの必要な改善が求められているというふうに思うわけです。
　政府はこれまで貸し渋り対策について一兆円以上も公的資金を注ぎ込んできましたけれども、この点については予算委員会で我が党の八月二十一日の質問に対しましても大蔵大臣自身がお認めになったように、貸し渋りは依然として改まっておりません。数字で申し上げましても、十日に発表された日銀の八月の貸出・資金吸収動向等（速報）というのが出ているわけですけれども、その速報によりましても、貸し出しの動向というのは前年比連続的にマイナスが続いているわけで、依然として金融機関による貸し渋りがひどく続いているということを示していると思います。
　そこで、大臣にまずお伺いしたいわけですけれども、この民間金融機関の貸し渋りの企業行動を根っこから改めさせていくという問題なんですけれども、この実態が、いわゆる貸し渋りの現状がどのようなものだと認識をしていらっしゃるか、大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　貸し渋り、一般金融機関の話を申し上げますと、やはり日本のマクロ経済全体が低迷しているというのがその底流にはあるんだろうと思います。それからもう一つは、バブル時代の後始末、すなわち不良債権の処理が十分進んでいないという現状がもう一方ではあると思います。それからもう一つは、ことしの四月、ＢＩＳ規制に対応するために、自己資本比率八％、四％という水準を達成するために資産圧縮をしたというようなこともございました。しかし、全体としてそういう過程の中で、昨年十月、十一月に起きました三洋証券、山一、北拓等の破綻をきっかけにいわば教科書的なクレジットクランチというのが起きたんだろうと私は思っております。
　しかしながら、一般の株式会社とはいえ銀行というものは、一般預金者のお金を広くお預かりする、またそれを必要なところに貸し出しをするという、純粋な民業とは言えない公の性格も持っているということも私は考えております。そういう意味では、私は、銀行が今は余りにも萎縮し、余りにも自己防衛的に走っているというのは、日本経済全体の中では大変嘆かわしい状態だろうというふうに思っておりまして、銀行が本来の使命感に立ち戻れるような環境になり、また銀行経営者もそのような自覚に立って融資業務をやるということは当然のことだろうと思っております。
　困っているときにお金を貸さない、困っているときこそお金が必要だということは当たり前のことでございまして、現在の銀行の余りにも自己防衛的な姿勢というのは好ましくないというのは私は常々思っておるわけでございます。
　そういう中で、やはりそういうことを言っておりましても問題は進まない。一日一日の資金繰りに苦しんでいる中小企業者にとりましては、きょうの資金、あすの資金が必要なわけでございますから、緊急的な措置として今回の貸し渋り対策を皆様方にお願いをして国会で成立させたいと思っておりますし、もちろん法律で手当てするもの、予算で手当てするもの、政省令で手当てするもの、いろいろございますけれども、政府としては総力を挙げて中小企業で資金繰り等に苦しんでおられる方々に少しでもお役に立つということが政府としての使命だろうと、そのように考えて事に当たっているわけでございます。
○西山登紀子君　今、確かに余りにも自己防衛に走っている、それは好ましくないとおっしゃったわけですけれども、数字をお挙げになっていないんです。貸し渋りに遭っている人たちがどの程度いらっしゃるかということについて、大臣、把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　私ども、中小企業につきましては毎月、それから中堅企業につきましては隔月に貸し渋りの状況についての調査をいたしておりまして、中小企業につきましては、八月時点で民間金融機関の融資態度が厳しくなったという企業の割合が、七月までは三月をピークにやや少し下がってきていたんですが、八月は七月の二九・六％に対比して三二・七％ということで再びはね上がってきているという状況にございます。
　それから中堅・大企業につきましては、ことし一月ごろには貸し渋りを受けているというふうに受けとめている企業の割合が四割ぐらいでございましたが、直近の七月調査では一八・七％という状況でございます。
○西山登紀子君　今数字を挙げられましたけれども、中小企業の場合はやはり貸し渋りは三割以上、非常に異常な事態じゃないでしょうか。
　これは全国商工会連合会の調査を私いただいたんですけれども、全国で調査をやっていらっしゃいます。ことしの一月、三月、七月末というふうに管内の事業者から貸し渋りがあると聞いているかという率は、一月末は三八・七、三月末は四二・一、七月末は五七・六、実にもう六割に手が届くほど、もうほとんどと言っていいぐらい貸し渋りに遭ったという、こういう調査結果です。
　とりわけ私重要だと思いますのは、民間金融機関もそうなんですが、政府系の金融機関にまで貸し渋りがあったというふうな調査も出ているし、私も地元で確かにあったというようなことを聞いているので、これは非常に重要だというふうに思います。
　そこで、この貸し渋りの背景には、やはり日本版金融ビッグバンヘの対応ということでしょうか、自己資本をため込む、ふやす、そして銀行本来の業務よりも投機的な金融取引に走る、こういうふうな異常な金融業界の姿勢があるだろうと思います。
　銀行法の第一条では、銀行の業務というのは公共性に富んでいるんだから国民経済の健全な発展に資することをちゃんとやらなきゃいけないということで、銀行法の「目的」の第一条に書いてあるわけですけれども、そのように今日行われていないというところが非常に問題ではないかと思うわけです。まず、銀行の責任があるだろうと思います。
　さらに、それでは政府の指導監督はどうだったかということでございます。
　これは昨年の三月五日に大蔵省大臣官房金融検査部長から各財務局長、金融証券検査官などにあてて出されておりますいわゆる三月の通達、「早期是正措置制度導入後の金融検査における資産査定について」という通達があると思いますが、私はこの通達そのものが実は貸し渋りを奨励といいますか助長しているというふうに考えるわけです。
　この通達は、もう既に皆さん御存じだと思いますけれども、資産査定の基準を五つの分類に細かく分けているわけです。「正常先」「要注意先」「破線懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の五つの分類にして、これからこういうふうな分類によって査定をいたしますという通達なんです。
　その内容を見ますと、「正常先」の定義は何かといいますと、「正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者をいう。」と。それでは、「要注意先」というのは何かといいますと、るる述べられていて、「業況が低調ないしは不安定な債務者」というふうな定義がございます。しかし、この今の不況の時期にこういう業況が良好であるというような中小企業というのは非常に限られるんじゃないでしょうか。また、「要注意先」、「業況が低調ないしは不安定な債務者」という定義があるんですけれども、そうなればもうほとんどの中小企業がその対象になってしまう。つまり、この通達の分類によりますと、実際上多くの中小企業が一律に銀行のむしろ貸し渋りのターゲット、対象になるのではないでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　先生御指摘の早期是正措置というのは、金融機関健全性確保法に基づいて昨年の三月に指導が出て、四月から実施しているということで、これは先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、国際的な自己資本比率の規制というものをにらみながら国内の金融機関の健全性確保のためにやっているものだと思います。
　ただ、そのことが、先生御指摘のとおり、信用収縮をもたらす一因になっているというその側面は否めないかと思いますが、一方で、基本的には、今日本の金融機関が抱えております多額の不良債権をできるだけ早期に処理することによって国際的な競争に伍していける、そういう体力を持った金融機関を目指す、そういう方向に向けての取り組みが行われているというのが今日の貸し渋りあるいは信用収縮というものをもたらしている根底にある要素ではなかろうかと思います。
　その上で、今先生御指摘の各金融機関が行っておりますいわゆる自己査定の関係でございますが、これはそれぞれⅠからⅣまでの分類債権に各銀行が主観的な判断に基づいて振り分けをしているというところがございまして、先ほど先生の御質問の中にもありましたように、今のあるいはその時々の経済情勢によってその分類に大きな差が出てくる、そういう要素を包含した分類ということになっていようかと認識をいたしております。
○西山登紀子君　銀行の側に立ったような御答弁をなさるんじゃなくて、今困っている、実際貸し渋りに遭っている人たちというのは、本当にいつ倒産するか、いつみずからの命を絶たなきゃならないか、いつ従業員をリストラして首切りしなきゃいけないか、そういう背中合わせになって貸し渋りを受けているんですから、そういう中小企業者の皆さんの立場に立って私はきちっと現実をリアルに把握していただきたいというふうに思うわけです。
　これは京都の企業の八月調査でも業況判断は最悪水準と新聞に出ているんですけれども、もうほとんどＤＩ値なんというのは製造企業種でマイナスになっている。ですから、この五つの分類の中でほとんどが「要注意先」になってしまう、ターゲットになってしまうということは否めません。
　私は、地元で銀行だとか地方銀行の第一線で働いている方々のお話も伺ってまいりましたけれども、銀行はそれまでにも自己査定というのはちゃんとやっております、五つの分類じゃなくて、もっと細かく分けてきちっとやっている。ところが、それまではノルマを設けて、むしろ貸し出しを一生懸命やりなさいというふうに上司から言われていたのに、この通達が出たら、朝支店を出るときは貸し付けをふやしてこいと言われていたのに、午後帰ったら、一転して回収してこいというふうに指導が変わったと。
　本当にリアルにこの通達が出て以来、銀行の内部がそんなふうに変わっている。むしろ、貸し渋りというか、うんと収縮しているというふうな事態を聞きまして、改めてこの通達の持っている、一律に中小業者、むしろ今の不況の影響をもろに受けている人たちをターゲットにするということについて私は強い憤りを感じたわけでございます。
　ですから、貸し渋りのもとを断つためには、業者の中ではむしろこの通達は貸し渋りマニュアルだなんという悪評が立っているぐらいなんですから、こういう通達は廃止をしていただいて、中小企業の金融を早く正常化するために私は努力をしていただきたいと思うわけです。
　大臣にお伺いいたしますけれども、最近、民間の金融機関による貸し渋りの中で、保証協会の保証がついたものにまでそれが及んでいるということを聞いたわけです。これは京都だけではありません。東北だとか近畿だとかいろんなところで起こっているわけでございます。保証協会の保証のほかに保証人を別につけろと言われたり、別に担保まで要求された例があるわけです。これでは幾ら保証制度を充実させても追っつかないわけです。
　民間の金融機関のこういった理不尽な姿勢を改めさせるためにきちっとした指導が必要だと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　保証協会と一般の銀行との関係でございますけれども、一つは今回、二十兆の保証枠を拡大したんですが、これが一般の銀行の融資逃れというようなことに使われてもいけないと思いますし、また、保証行為というのはいわば公的に代位弁済を保証するわけでございますから、保証としては一般的な第三者保証あるいは土地を抵当に入れるということよりははるかに強力な保証行為であるわけでございます。それに対して追加の担保を請求するというようなことは実は理不尽であり、なおかつ必要のないことだろうと私は思っておりまして、かりそめにもそういう例があったとしたら、それは銀行側のやり過ぎであって、なおかつ不必要なことを中小企業に強要しているという例だろうと私は思っております。
○西山登紀子君　至極当たり前のことなんですが、今貸し渋りが非常に横行している中で、そういう理不尽な姿勢が及んでいるということを非常に聞くわけです。ですから、ぜひこの点は大臣もよろしく御指導をしていただきたいと思うわけです。
　さらに、次の質問に移りますけれども、中小企業等貸し渋り対策大綱によりますと、「民間金融機関から貸し渋りを受けた中小企業者に対し積極的な保証を実行すべく、保証要件を緩和し、かつ、保証料率が引き下げられた特別の保証制度を十月一日を目途に創設する。」というふうになっているわけです。この新しいそして特別の信用保証制度をつくるということなんですが、この貸し渋りの要件というのはどういう内容になるのか、貸し渋りを受けた中小企業者にとなっているので、貸し渋りの定義というか要件はどうなりますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　新たに十月一日から開始をいたします貸し渋り特例保証につきましては、実際の保証申し込みできる中小企業者の資格を規定することにしております。私どもといたしましては、現下の貸し渋りの内容が多岐にわたっておりますので、できるだけ広く、資金供給、資金融通に大変不便を感じておられる中小企業者が拾われるような、そういった基準にしたいと思っております。
　一つの考え方といたしましては、昨年の秋以来、中小企業金融公庫等の政府系金融機関におきまして金融環境変化対応特別貸し付けという、まさに貸し渋り対応貸し付け制度というのを設けております。この際の要件を参考にして、現在最終的に案をまとめつつありますが、例えば具体的に申し上げますと、従来の取引金融機関との取引状況につきまして、実効金利、実際に課せられる金利が前期に比しまして悪化している、これは市中の金利変動に比べて悪化している金利の面も一つございますし、最近の借入残高あるいは割引手形残高の合計額に対する担保を求める率が従来よりも高くなってきている、担保を余分に出せというような要求を受けているようなケースとか、あるいは今まで借りられておった金額に比して新たな借り入れが金額が減少するあるいは期間が短縮される等々のケースについて幅広く対象にしたいと思っております。
○西山登紀子君　その際に、そういういろんな要件というのは、その中で一つあればいいですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　当然のことながら、今三つばかり例を申し上げましたが、そのいずれかの一つに該当しておれば貸し渋りを受けておる中小企業者という認定になると思います。
○西山登紀子君　それで、特別の保証制度ができるということですけれども、その場合の限度額だとか保証料率、それから返済期間、据え置きの期間、担保や保証人、それはどうなるのかということをお聞きしたいのと、保険料率を引き下げるということですけれども、どのくらいの数字にするのか教えてください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　今回の貸し渋り対応特別保証制度というのは、現在信用保証協会が持っております三種の保証制度、いわゆる普通保証、無担保保証、無担保・無保証人保証、それぞれ限度額が現在では二億円、三千五百万、七百五十万以内となっておりますが、この金額の別枠として倍額保証が受けられるという制度でございます。限度額についてはそういった内容になっております。
　また、保証期間につきましては、運転資金、設備資金、それぞれについて五年、七年程度を現在考えてございます。
　それから、保証料の点ですが、これはできるだけ保証料率を下げたいということで、信用保険の保険料率の方を今下げるべく手続を進めておりまして、これを受けまして、信用保証料の方、つまり中小企業者がお払いになる保証料についても、現行の〇・九五、これは普通保証の場合ですが、これを格段に落としたいということで今制度設計をいたしております。
○西山登紀子君　今、数字が具体的にここにお示しされない理由は何でしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　保証料につきましては、先生も御承知のように、保証協会五十二ございますが、各自が決める保証料率ということになっております。我々といたしましては、もうあしたまでしか時間ございませんが、各保証協会一律にある数字で頑張っていただきたいと思っておりますので、その経過途中であるということで御理解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　保険料率も今数字おっしゃいませんでしたね。それはどうですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　保険料率については、現在、政府内部で次官会議、閣議等を経て、あす以降公布される予定になっております。
○西山登紀子君　案の段階でも言えませんか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　例えば普通保険の保険料率、これは信用保証協会が保険公庫に払う保険料でございますが、〇・四〇ぐらいの数字になると考えております。
○西山登紀子君　無担保それから特別小口、それぞれ、案の段階で結構ですし、言っていただけませんか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　普通保証については今申し上げましたように保険料率〇・四ということで、無担保保証につきましては〇・二八、特別小口保証関連につきましては〇・一八％を予定しております。
○西山登紀子君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、先ほど同僚議員の方からもありましたけれども、二十五日の告示で保険限度額が倍額になるいわゆる不況業種、特定業種が百四十八業種になったということでしたけれども、この業種指定の基準はどうなっているんですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　信用保険法の第二条第三項第五号に規定がございますが、平たく申し上げますと、需要の減少等によってその業種自身が非常に景気がよろしくないということを受けまして、当該中小企業者、その業種に、業種指定に関して申し上げますと、今申し上げたように、過去、例えば最近三カ月間の月平均販売数量が前年同月の月平均販売数量に比して落ちてきているとか、そういった基準で不況要件を定めております。
○西山登紀子君　最近いただいた資料によりますと、一〇％程度減少という規定が七％に減少していますね。その点もう少し詳しく説明してください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　今、先生がおっしゃいましたのは、最近月、この例えば一カ月問での減少率が従来一〇％程度減少しているということについて、平成九年の秋から一〇％減少を例えば七％減少ということで運用をしたいということでやっております。
○西山登紀子君　この特定業種、不況業種、中にはそういうふうに呼んでほしくないという業種の方もいらっしゃるようなんですけれども、平成九年十月一日には十八業種であったものがだんだんふえてきて、ことしの四月一日には五十六、七月一日には百七、そして十月一日、二十五日の官報で出されたのは百四十八ということで、四十一業種ふえているわけです。これは非常に広範囲に不況の影響が広がっているということの一つの指標ではないかと思うわけです。この見直しは三カ月ごとに行われているというお話がございましたけれども、とりわけ例えば、確認しておきたいんですけれども、こういう要件を満たしておれば業界が要請したら一〇〇％指定が受けられるというふうに理解をしていいでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　業種指定は、今御指摘のように三カ月に一度、洗いがえをいたしております。中小企業庁といたしましては、関係各省等々から御要望をお聞きして、先ほど申し上げたような不況要件に該当している場合には積極的に業種指定をしていきたいというように運用いたしております。
○西山登紀子君　例えば私の地元の京都ですけれども、料飲業種の皆さんが指定をしてほしいなというような御要望もいろいろ持っているわけです。その場合、業界から要請をするということになると、全日本といいますか日本全体の業種団体が要求しないとなかなか難しいというようなことがあるようなんですけれども、今の非常にひどい不況、史上最悪の不況、こういうもとですから、地域の実情、特殊性、そういったものを加味していただくとか、今七％まで下げられたわけですが、これが六・九だったらだめだよとかそういうことをおっしゃらないで、申請があれば弾力的にぜひ前向きに業種指定を御検討いただきたいということをお願いしたいんですが、どうですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　先ほど申し上げました信用保険法の第二条第三項第五号の規定によりますと、一応全国の業種の状況について基準を定めてこういった特例制度が行われているわけでありまして、ある特定の地域である特定の業種について大変問題があるという場合には現行法上はなかなか取り上げにくいと思います。
○西山登紀子君　非常にせっぱ詰まっているので、こういった点もぜひ研究をしていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　この不況のもとで、他人の保証人になるというのは大変なことなんですけれども、本年二月の通達で普通保険とか無担保保険について第三者保証人の要件が緩和されたと聞いているんです。しかし、私の地元でいろいろお話を聞いていますと、どうもそれが徹底をされていないように思うんですけれども、この点ぜひ周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　委員御指摘のように、この二月から特に無担保保険、つまり保証に当たって物的担保を要求しない保険につきまして、本来第三者保証人が必要になってくるわけですが、これにつきまして限度額三千五百万の半分に当たります千七百五十万まではあえて第三者保証人を要求しないという制度を進めたところでございます。
　今回我々が考えております貸し渋り保証制度につきましては、例えばその対象になります無担保保証につきまして、この担保徴求について従来の枠を超えた、担保不徴求といいますか免除をする制度を導入したいと考えております。