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○中山国務大臣　私は郵政大臣に昨年十一月六日就任をいたしまして、現場を随分見せていただきました。年賀はがきのときにも東京の中央郵便局に行きましたり、それからまた、省内いろいろ回らせていただきましたが、皆さん大変協調的なムードがあると思います。特に、大きな累積赤字を出してついに民間の企業となりました国鉄というものの惨状を目の当たりにしていらっしゃる方々が、伝統の明治四年以来の郵政事業を守っていかなければならないという、現場の方々の意欲というものを私痛切に感じております。
　これは労使の関係というのは、世の中にはどうしようもない対決というものが七つある、戦争と平和とか生と死とか美と醜とかいろいろあるようでございますが、使う者と使われる者の対立というのは、日本の政治体制の中で、資本主義に徹したわけでもない、社会主義に徹したわけでもない、ちょうどいい体制経済学みたいなものを生み出してまいったように私は思います。その辺、雇い主が国民であるという認識を持っていただいて、大いにひとつ労使協調して、働く人の気持ちというものを私は大いに参酌をする立場でこれから対応をしていかなければなりませんし、労働組合の方々も、いろいろないわゆる金融問題に関しましても、民業と官業との問題に関しましても、郵政事業を守るために土曜日の昼からでもビラ配りをしようではないかとか、そんな大変協力的な言葉をかけていただいておりますので、そういう線で組合の方々とも、私就任以来まだわずかでございますが、しばしば接触をさせていただいておりまして、大いに、協調の路線をとりながら国家国民のために、社会のために貢献をしたい、かような考えで先生の御指導を今後ともお願いをいたしたいと思います。
○阿部（未）委員　全く大臣と同感でございます。
　そこで、一つ提案があるのでございますが、御承知のように、郵便の三事業の中で例えば貯金あるいは保険等は業績が上がればそれなりに報いられるところがございます、これは大臣御承知だと思いますが。ところが、郵便事業は本当に今血のにじむほどみんなが一生懸命頑張っておるけれども、業績が上がっても報いられるところが非常に少ないわけです。具体的に言えば、例えば、年度末の手当で業績が非常によければ業績手当というようなものを郵便の関係の人たちには少しふやしてあげるとか、そういうようなことをひとつ考えてみていただけませんか。
○白井（太）政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもの給与制度につきましては、国会で御審議をいただきました予算によって運用をされておるところでございまして、先生すべて御案内のことでございますけれども、給与総額というのが予算上決められております。ただ、予算総則の中で、業績が向上したりしたときには弾力的な扱いができるという仕組みになっております。そうした制度の中でできる限りのことをいたしたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　それでいいんです。法律を無視してまでやれというんじゃありませんが、弾力条項もあることですし、業績手当という制度もあるわけでございますから、せっかく頑張っておられる郵便関係の職員の皆さんについては温かい配慮をひとつお願いしたい、そういう意味でございます。
　それでは、次に参ります。
　実は、昭和六十年の四月一日以降、お話がありましたように日本電信電話公社が民営に移行して、いわゆるＮＴＴに変わったわけでございますが、このときに労使間の調停等を行うために労働関係調整法の附則を改正いたしました。本来、労働関係調整法というのは、労働組合法、労働基準法と相まって労働三法と呼ばれる極めて重要な法律であり、したがって郵便や電信電話の事業もこの労調法の適用を受ける。ただ、公労法がありますから、抜けている部分はありますが、ＮＴＴの場合にはもとに返って労調法の適用を受くることになった。そこで、附則の三条を設けまして、いわゆる二重規制、電信電話の業務に携わる人たちはこれだけの規制をさらに受けますよという内容の法律をつくって、さらに附則の四条では、これは酷だ、したがって三年間様子を見た上で、三年後にはひとつこれを見直しましょうということになったいきさつがございます。
　ところで、私はそれを調べたいので、ここにある郵政行政六法という本をひもときまして、関係法令のところを一生懸命調べてみたのですが、どういうものかこの法令には、その労働関係調整法の附則、日本電信電話株式会社の職員の労使関係の紛争を調停する項が全然載っていないんです。しかも、明らかに郵政大臣官房文書課が監修しておるこの本に載ってない。これは一体どういうことなのか。これは関係の方でいい。ちょっと説明してください。
○森本政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、日常仕事をやります際には、ハンディなお示しのようなたぐいの六法を幾つか用意をして日常仕事をするわけでございますが、お示しの郵政行政六法と申しますのは、郵政事業あるいは電気通信行政の基本になる法律を収録いたしまして対処しようとしておるものでございます。
　これは全体で三百十六件ばかりの法律、政令その他省令等を含めておりますが、大変多岐にわたるものをできるだけコンパクトに収録いたしたい、こういうことで、原則として附則の部分は施行月日を書いた一条程度にとどめて、残念ながら割愛しておるという状況にございます。しかし、別途に用意をいたしております法律のための六法にはその他のところは収録したものもございます。しかし、残念ながらそのお手持ちの六法にはその部分は欠落しておることは、御指摘のとおりでございます。
○阿部（未）委員　それは労調法という非常に郵政省にとっても重要な法律で、しかも電気通信事業のＮＴＴの職員の労使関係を調停しようというので改めてつくった附則なんですよ。これは本条とかわらないですね。それを、附則は外してありますとかなんか、これはもうはっきり間違えましたというのが本当じゃないですか。その証拠に同じ郵政省が監修をした情報通信六法にはちゃんと載っておるのです、これが。どういう監修をしたのかということになるのです。これはあと余り議論はしませんけれども、手落ちだったことは認めておきなさい。どうです。
○森本政府委員　ただいま申し上げた趣旨で機械的に落としたということは、これは否めないようでございますので、今後附則のありようについてはよく検討してまいりたいと思います。
○阿部（未）委員　そこで、実はＮＴＴに移行する前の昭和五十九年の十二月に、法律第八十七号をもって今私が申し上げました労働関係調整法附則三条を設けて、さらにその次に四条で見直し規定を設けてありますが、これらの関係について、もう三年になります。どういうふうに労働省としては法律の改正をなさるおつもりなのか、手続等のあれがありましたら、現況も含めてお知らせを願いたいと思います。
○白井（晋）政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の労調法附則第三条の特例調停制度につきましては、「施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、見直しを行うものとする。」とされております。労働省では、四月から見直しを行うべく現在準備を着々と進めておるところでございまして、この見直しに当たりましては、国会審議の状況や民営化後のＮＴＴの労使関係その他実情を踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部（未）委員　これは解釈としては、いわゆる法施行の日から三年後に見直しを行うものとする、その見直しの内容は施行後の事情を勘案をして、そして見直すのだ、だからまず三年後に見直しをすることは間違いないわけでしょう。そうすると、三年後はもうこの四月一日から三年後になるわけですから、その時点で三年後、一年だけは期間があると言わざるを得ぬでしょうね。ことしの四月一日から来年の三月三十一日までは三年後のうちに入るのでしょう。しかし、経過から考えればなるべく早く見直しをすべきものだというふうに考えますが、大体時期はいつごろやりたいというふうに、関係の向きもありましょうから御協議は要ると思いますが、なるべく早くしてもらいたい。そこで、どの付近を目途に御努力願えましょうか。
○白井（晋）政府委員　お答えいたします。
　法律そのもので申しますと、先ほど申し上げましたように四月から検討するということになるわけでございますが、先生を初めいろいろと組合その他御要望もございまして、できるだけ速やかに結論を得るべく努力してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　この件について見直しがなるべく早く行われる方がいいと私は思うのですが、監督官庁の郵政関係並びにＮＴＴがお見えならばどういうお考えか承りたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　ただいま労働省の方から御答弁がございましたように、労働関係調整法を所管しておりますのは、国家行政組織の中におきましては労働省でございますので、まず第一義的には労働省の御判断を仰ぐのが至当だと思いますので、労働省の御判断を仰いだ上で、私どもはまた政府部内で必要な御相談があるものというふうに考えております。
○朝原参考人　お答えします。
　ＮＴＴといたしましては、長年にわたりまして労使関係の安定ということでいろいろ努力してまいりましたし、最近は非常に自主的な責任ある労使関係になっておろうかと思います。片や電気通信設備というのは非常に自動化が進んでおります。したがいまして、影響というのは非常に少なくなっておる。もう一つは、我々労使の間でこういう事態が起きた場合に、基本的な通信設備というのは確保できるという労使の協定も結んでおります。したがいまして、こういう附則が廃止されましても、事業運営上は十分ＮＴＴとしては対処できる、かように考えております。
○阿部（未）委員　大臣、内閣全体の責任もあるわけですし、またとりわけ、申し上げましたような経過で、郵政省は監督官庁としてこの問題をなるべく速やかに処理できるように扱ってもらいたい。
　そこで、先ほど申し上げましたように、この法の施行後の事情を勘案してとある、どう勘案するのかということが次の問題になるわけですね。当時の国会の経過、私どもも実はこの条文の作成にはかかわったわけなんです。私の頭の中にあるのは、三年後には見直しをするのだ、これはもう間違いなくそうやるのだということがあるわけです。ところで、「施行後」の「後」というのはかなり引っかかってきまして、「後」だから四月一日以降でいいのだというふうなお考えがかなり強いようですが、これは争ってもしようがないと思うのですが、「後」というのはいつかということになってくると、四月一日も「後」ではないか、来年の三月三十一日も三年後のうちに入るのだ、こういうふうないろいろな理屈が出てくると思うのです。
　まず第一点目、勘案する内容、これについては当時中曽根総理がこうお答えになっておるのですよ。
　御指摘の労調法附則第三条につきましては、電気通信事業において新会社が果たす役割、特にその公共性あるいは国民の利便の程度の問題、あるいは労使関係の安定性、将来にわたっての安定性、あるいは国民世論の動向、こういうような問題をよく見定めることを前提に、見直しの際には廃止する方向で検討してみたいと思っております。
附則三条は廃止する方向で見直したいのだ、こういうふうに総理はお答えになっておる。今私がＮＴＴの方にお伺いしたのは、もしこれを廃止したら支障があるかどうかということも聞きたかったのでお伺いしてみましたが、事業の運営上、国民に迷惑を及ぼすようなことはもはやない、こうＮＴＴの当局の方でもおっしゃっておられます。そうすれば、総理答弁のとおり三条廃止の方向で見直すことは間違いありませんか。これは労働省のお考えです。
○白井（晋）政府委員　見直しの方向としましては今御指摘の方向で見直してまいりたいというふうに思っております。
○阿部（未）委員　それでは、そういう経過があることを踏まえて、なるべくこの国会で法案の提案ができるようにお骨折りを願いたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○白井（晋）政府委員　お答えいたします。
　諸般のいろいろな、関係官庁その他、先ほど先生いろいろ御指摘の総理答弁にもございましたような状況等を十分ヒアリングその他をいたしまして、相談しながらできるだけ速やかにやってまいりたいと思っておりますが、時期については、ここで確約するのはちょっとどうかと思います。
○阿部（未）委員　小沢官房副長官、わざわざ御出席をいただきましたのは、一つには、官房として総理のおっしゃったこの委員会での御意見をずっと承継していただけるか、二点目は、なるべく早い時期にこの法の改正をすべきものだ、そういうふうに理解をいただいて御協力が願えるかどうか、ひとつお考えを承りたいと思います。
○小沢政府委員　まず第一点でございますが、見直しの際には廃止の方向で検討する、こういう基本的方針は竹下内閣におきましても変わらないものであると思います。
　それから第二点の時期につきましては、今労政局長からもお話がありましたけれども、先生の御指摘も十分念頭に置きまして、今後とも政府部内あるいはその他の関係者との調整をできる限り精いっぱいいたしたいと考えております。
○阿部（未）委員　せっかくのお骨折りを特に期待をいたしまして、官房副長官、それからＮＴＴ並びに労働省の皆さん、お帰りいただいて結構でございます。
　続いて、簡易保険の問題についてちょっとお伺いしておきたいのですけれども、新聞の報道によりますと、簡易保険の民間集金人の皆さんが、所得税の申告を怠っておったために、東京国税局に税務調査をされまして過去五年分の所得について追徴課税をされた、対象となったのは首都圏七十一局、八百二十九人に及び、三億六千万円が追徴された、こういうふうに新聞が報じているのですが、その内容について御承知ならば承りたいと思います。
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　簡易保険の集金人の方々の手数料収入につきまして、今お話がございましたように、東京国税局が昭和六十二年の六月から十二月までに行いました調査あるいは指導の状況を申し上げますと、是正いたしました件数は八百二十九件、申告漏れ所得は三十五億六千二百万円、追徴本税額は三億二千五百万円、一件当たりでは、申告漏れ所得は四百三十万円、追徴本税額は三十九万円となっております。
○阿部（未）委員　この件について集金を委託をした、これは法律上必ずしも郵政省が直ちに委託ということにはならないと思うのですけれども、実質的には郵政省から委託を受けたというふうに集金人の皆さんはお考えのようでございますが、郵政当局としてはどの程度把握しておられますか。
○相良政府委員　簡易保険の保険料の集金につきましては、私どもの郵便局の職員みずからが集金をいたす場合、あるいは振替口座を使いまして納入をしていただく場合、そのほかに、払込団体をつくりまして、これは一団体当たり最低十五件以上の保険契約があるということが条件になっておりますけれども、この団体におきまして一括して保険料を取りまとめて郵便局に払い込んでいただくという団体払込制度もあるわけでございます。
　この団体払込制度が、現在全体で契約件数が二千万件、全体の保有契約件数の三五％に達しておりまして、全国にこの払込団体が二十七万団体現在ございます。そういうこともありまして、この概略について申し上げますと、二十七万団体のうち、七割については、この集金がボランティアと申しますか報酬を受けないで集金が行われておるということでありまして、残りの三割が、対価を得て集金を実施されておられるということでございます。
　今回の事件は、この払込団体の中におけるところの団体から委託を受けられまして集金をされておられる方の一部において、ただいま国税庁当局の方からお話があったような事例が生じた、このように理解をいたしておるわけでございます。
○阿部（未）委員　私も若干事業の内容は知っていますから、これは件数としては極めてわずかなものだと思うのです。しかし、郵便局から集金を委託されて、その人たちが申告を怠って、郵便局に相談に行ったら相談に乗ってくれなかったとか、郵便局に対するイメージが非常にダウンをする心配があるわけです。
　この新聞報道の集金人の皆さん、特に、申告漏れで税金を追徴された集金人の皆さんがどういうことを言っておるかということを参考までに郵政省に申し上げておきますが、これは昨年六月二十五日のサンケイ新聞でございますが、報道された内容をここで大体まとめてみますと、横浜南という局名が出ていますけれども、要するに郵便局に関係する人たちは、それぞれの立場で、税金は申告しなくてもいいのだと、こう教えてくれた、こういうあれがあるのです。私も、常識で考えて恐らく課税対象になるような膨大な集金をする人は少ないだろうし、また同時に、アルバイトだから税金はないだろう、こう思いがちだったからつい言ったのではないかと思うのです。しかし、集金人の人たちの言葉をかりると、郵便局の方で、それはアルバイトだから皆さん申告せぬでもいいですよ、こういうふうに言った、こういうことが一つあります。それから、税務署の方から税務調査が来たときに、郵便局が真剣になって世話をしてくれなかった、全くほうり出して世話をしてくれなかったという不満が非常に強いようでございます。
　そういう点で、郵便局はこういう点について集金人の皆さんからそういうお話があったときにどういうふうに対応してきたのか、もしお調べになっておれば少し知らせておいてもらいたいと思います。
○相良政府委員　御指摘の一部の新聞におきまして昨年六月報道をされましたので、私どもといたしましても大変びっくりいたしまして、その後、同様の報道が一部において行われましたので、関係の局等についても極力わかることについては調査をいたしたわけでございます。しかしながら、その中におきましては具体的事実ということで確認をすることが今日までできておりません。
　この問題に関しましては、手数料の仕組みが、団体の方に手数料も含めまして七％の割引をいたし、郵便局には表定保険料の九三％を納めていただくという形で、七％の割引の額につきましては団体内部において自由にお決めいただくという建前をとっておりますし、また、システムもそういうふうな形でやっておるものでございますから、調査ということにつきましても団体内部のことが非常に多いわけでありまして、私どもとしても、よくわからない点が率直に申し上げてあるわけでございます。
　事が税制でございまして、私ども郵政省の方に税制に関して指導する権限がございませんし、基本的に申し上げますと、納税という点はやはり個人の問題ということにも相なろうかと思いますので、郵便局において何らかの対応をというお申し出がありましても、現実としてなかなかそれに沿い得なかった、このように思うわけでございます。
○阿部（未）委員　大体私が知っておる限りでは、簡易保険の加入者協会というのがありまして、ここが郵便局と何か契約を結んで、団体を組成して、集金の皆さんについてはこの加入者協会が雇用契約を結んで処理をしておるというのが大宗だと私は思っておったのですけれども、集金人の皆さんのお話を聞きますと、郵便局から勧められて、郵便局の職員の皆さんにアルバイトをしませんか、集金人になりませんか、こう勧められてやったのだ、こういう言い分になっておるのですが、そういうのもあるのですか。雇用契約を結ばずに、しかも団体の代表との間での契約ではなくて、郵便局が直接勧める、そういうやり方があるのですか。
○相良政府委員　先生御高承のとおり、この団体につきましては昭和四十年代に幾つかの問題点が指摘をされておりまして、団体性等につきましてもその後適正化を図ってまいっておるということがございますが、団体をつくるに当たりまして、加入者の皆様方にも有利な点を郵便局の方としてお勧めをするということはあるわけでございまして、そういう最初の段階におきまして、郵便局の方で勧奨したりあるいはあっせんをしたりということは往々にしてあることでございます。
　ただ、雇用ということにつきましては、これは今申し上げましたようにあらかじめ七％分の割引、そして集金を依頼するということでございますので、その集金をなされる方は団体の中においての関係ということになるわけでありまして、その集金をなされるに当たった官庁として、あるいは郵便局の方で御紹介申し上げるというようなことがあったかもしれませんが、形としてはそのように雇用ということには相なり得ないものということでございます。
　また、加入者協会についてお話がございましたが、この加入者協会は、現在受け持ち契約件数と申しますか、集金をいたしております件数は四百万件でございまして、ここにおきましては雇用契約ではございませんで、やはり一人一人の集金人、約四千人おりますけれども、委託の契約ということにしておりまして、必要な者につきまして、所得税法上の規定により源泉徴収を行ったり、あるいは支払い調書を提出したりということをやっておるわけでございます。
○阿部（未）委員　そこで、集金委託は請負の契約だからということで、国税局の方ではいわゆる事業所得とみなして、五年分さかのぼって税金を取る、こういうお話があったというのですが、そういう方向になっておるわけですか。
○伊藤（博）政府委員　課税関係につきましては個々のケースケースによっていろいろ違ってまいります。
　無申告の場合には、おっしゃるように五年の遡及をするケースもございますし、それからあらかじめ申告がございまして足りない場合には、申告額に不足があるという場合には原則三年、それから特に問題がある場合には七年というふうに法律的にはなっておりますが、それぞれの方のシチュエーションによってケースはいろいろ異なっておろうかと思います。
○阿部（未）委員　そこで、私が郵政省の方にもお願いしたいのは、そういうふうにケースがばらばらになって、いわゆる税務当局の認定によって三年もあれば五年もあれば七年もあり得る、こういうことになるのですが、それではちょっとお気の毒な気がしますので、同じ政府部内の問題ですから、何か郵政省との間で話し合って統一をされて税金を取られれば、これは徴税は当然のことだと思うのですよ、徴税というのは当然のことだが、ばらばらになるということが、またその納税者にとっては非常に不満であろうし、不愉快であろうと思うのです。
　したがって、ケースはほとんど同じだと思うので、率直に言って、郵便局の職員から勧められてアルバイトのつもりで始めた、税金は要らぬと言われた、ところが税金は取られることになったという不満が先に出ておるわけですから、できるならばなるべく統一をして、その場合は三年なら三年ですよという話し合いがつかないものか。それは悪質なものまでどうこうせよというのではないのですよ。しかし、一般論としてそういうことができないものだろうか、こういうふうに思うのです。
　この問題につきまして、こういう新聞記事があるのでびっくりしておるのですけれども、そういう集金人の皆さんがある団体を通じて税務署と交渉をすると二年分で済んだとか、あるいは五年分のところを三年分にまけてくれたとか、よって皆さん、いらはいいらはい、私がお世話をしましょうというような団体があるというのですが、そういう団体と交渉されたことはございますか。
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　税金の関係は、先生御案内のように所得のあるところにはそれに従った税ということで、これは今さら申し上げるまでもないことでございますが、お話しのようにある納税者が特定の団体に属するとかそういうようなことは、私どもとしては一切勘案しておりません。それぞれの方の実情に即して、実質に即した課税をするということでやってきておりますし、今後ともそのようにやってまいりたいというふうに思っております。
○阿部（未）委員　名誉のために新聞の名前までは申し上げませんが、権威あるとみずから任じておる新聞にそういうふうに報道されておるのです。ある団体を通じていけば五年分が三年分になったとか、二年分の申告で済んだとか、ついては皆さん集まってきなさいという呼びかけ状があるのですね。私の方の団体に皆さんいらっしゃいよ、そうすれば税金が安くなりますよというふうになっておるわけですが、そういう差別があっては許されない。この点は特にひとつ税務当局に十分御注意を申し上げて、そういうことがうそなら、この新聞を後でお貸ししますが、これはうそだというぐらいのことは抗議をされておいた方がいいのではないかという気がいたします。
　そこで、今申し上げましたようにこの問題の処理でございますが、両者でひとつ話し合っていただいて、少なくともその集金の皆さんが郵便局の簡易保険の集金をしたことについて不満とかいろいろな不快感を残さないように、できるだけ、経過としてはあったわけですから、もう少し——私は余り申し上げたくないのですが、大臣、実はひところ団体組成というのを簡易保険事業の大命題として推進したことがあるのですよ。そのときにかなり無理が出て、そこで僕は一回この委員会でそのことを追及したことがあるのです。余り団体組成を無理をさせると、必ずひずみが出てきますよということを言ったことがあるのですが、もう今さら繰り返しませんから、起きた問題ですが、私は件数としては全体の中の極めてわずかなものであるというふうに理解をしております。したがって、今後こういう問題が起こらないように、仮に加入者協会の方と委託契約をされる場合でも、加入者協会を通じて税金の問題については十分注意を喚起しておくとか、起こっておる問題については、先ほど申し上げましたように同じ政府の役所の中のことですから、余り差がつかないような取り扱いをしてもらう、こういうふうにお願いしたいのですが、大臣どうでしょうか。
○中山国務大臣　団体をつくるということで、以前に先見の明ある先生から御指摘をいただいておったことでこういうことが起こっております。特にどういう団体か、後で先生に見せていただきたいと思っておりますが、その団体からそういう働きかけがあるということで、特殊な団体に利用されるということも、これも困った問題でございますので、今後そういうことが起こりませんように、ひとつ私ども政府部内で協議をいたしたいと思っております。よろしくお願いします。
○阿部（未）委員　団体の方もさることながら、今申し上げた政府の中で税務当局とお話し合いしていただいて差がつかないように、これは僕は悪意じゃないと思うから、悪意と明確に認められるものはしようがないですよ。しかし、そうでないものについてはなるべく同じような扱いができるようにお話し合いいただきたい。いいでしょうか。
○中山国務大臣　そのようにさせていただきたいと思います。
○阿部（未）委員　それでは、次の問題に移ります。
　郵政省は、各事業の改善に、さっき大臣、所信で申されましたように、意欲的に取り組んで数多くの法律を今国会に提出するように準備も進められておるようでございますから、そういう関係法案が出る問題については法案審査の際にまた質問をさせてもらいます。
　そこで、今回、郵便貯金に対する法案はないのです、為替、振替はありますが。郵便貯金について少しお伺いしておきたいのですけれども、まず第一点は、会計制度の改正によって、郵便貯金の金利の計算が、いわゆる現金主義から発生主義に変更をされることになっております。そうなりますと、経過利息が計上されてくることになりますから、計算上は恐らくかなりの赤字が計上されてくるのではないか。どのくらいの赤字がこの切りかえによって予想されるのか、それが貯金事業に与える影響があるかないか、あわせてひとつ。
○中村（泰）政府委員　先生御案内のとおり、郵便貯金事業、これから自由化が進んでいきます情勢に的確に対応するためには、その財政的な基盤もはっきりさせた方がいいというようなことで、現在行っております現金主義にかえまして発生主義を導入しようということで、これまで準備をしてまいったわけでございます。
　そして準備も整いましたので、六十三年度から発生主義による経理をいたしたいというふうに考えておるわけでございますが、その結果、六十三年度は定額貯金等の経過利子が多額に発生するとか、あるいは従来損金経理をしておりました営繕費を資産として経理をするといったような経理方法の変更に伴いまして、六十三年度は一時的に単年度二千六百八十八億円の損失を生じることとなっております。しかしながら、六十二年度末の累積で七千三百七十八億円の黒字が見込まれておりますので、六十三年度末ではなお四千六百九十億円の累積黒字を見込んでいるところでございます。
　そういった意味で、今後とも郵便貯金事業の健全な経営が確保できるものというふうに考えております。
○阿部（未）委員　昭和五十五年でしたか、記憶にまだ新しいのですが、いわゆる郵貯戦争というものがありまして、官業は民業の補完たるべきであるなどといろいろな意見が出てきました。ところが、国民の皆さんの志向は、どういうものか郵便貯金に資金がシフトしてしまいまして、昭和五十五年ごろだったと私記憶しておるのですが、そうであれば昭和六十五年ごろは今の規定上、定額貯金の十年間がそのままいけばかなり集中的に期限の来るものがあるのではないか、これは一体どう対応されるおつもりか、新しい方法などお考えかどうかひとつ承りたいのです。
○中村（泰）政府委員　先生御承知のとおり、昭和五十五年当時は大変金利の天井感が出まして、まだ当時は民間金融機関におきましても今日のような多様な、有利な金融商品の開発がおくれておりまして、そういったいろいろな事情から確かに定額貯金が従来の伸び以上に預入された事実がございます。しかしながら、十年間預金ができると申しましても滞留期間はそれほどはございませんので、五十五年に預入された定額貯金がそっくり六十五年まで預入されているということにはならないわけでありますけれども、金利が高いということで従来以上の滞留があるものというふうに私ども考えております。
　したがいまして、六十五年にいわば集中満期を迎えるということになるわけでございまして、その預金の再吸収がどうなるかということは事業経営上も大変私ども関心を持っているところでございまして、そういう意味では、今後とも郵便貯金が魅力ある商品であるように商品開発等につきましても努力をしていかなければならないと思っておりますし、またそういった積極的な勧奨もしてまいらなければならないというふうに思っておりますが、預金者の皆様方に十分満足いただけるような努力を今後してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　どういう商品をどうつくるのかなどとなると、これはあるいは企業秘密にかかわってくるかもわからないが、そういうことをいろいろと考えながら六十五年対策というものを手早くひとつ準備をしておかないと、かなりの数字になるだろうというふうに私は考えます。したがってその点は、六十五年のかなりの十年経過の預金が出る時期には、新しい商品で吸収できるというようなものをひとつあらかじめ考えておかなければならないのではないかと思いますので、どういう商品になるかまで言いません、そんなことを言ったらあるいは企業秘密などと言われると困りますから言いませんが、御検討願いたいと思います。
　それから次に、いわゆる租税特別措置法の改正によって四月以降郵便貯金も課税の対象になるわけですが、これは預金者に与える影響が非常に大きい。金利が非常に下がった上に、またその金利に課税されるわけですから、郵便貯金から相当逃げていくのではないか。例えば、昭和五十五年の郵便貯金の伸びは純増が六兆円台あったはずですよ。今純増が一兆円台でしょう。これがマイナスになっていくのじゃないかという気さえするのですが、このいわゆる四月以降の利子課税について、その対応、対策をどうお考えになっておるのか。
○中村（泰）政府委員　郵便貯金の非課税制度の改正が四月から行われるということは、確かに郵便貯金の預金者にとりましても大変重大な関心事でございます。しかし、この利子課税制度の改正というものは単に預貯金ばかりじゃございませんで、いわゆる節税商品と称される一時払い養老等の金融商品等にも一律に中立的に働くように、資金シフトが起こらないような配慮で一律分離課税というものが実施をされるわけでございまして、確かに先生御指摘のように、五年前、十年前からするとその純増は五分の一以下になっているじゃないかという点もございますけれども、そういった傾向は、いわば五十五年以降ずっと続いてまいりました金利の低下状況あるいは最近一番金利が低いといったような状況とか、あるいは類似の金融商品、有利な金融商品も随分開発されたといったような状況、またお客様の方にも金利に対する敏感な姿勢が生まれてきているといったようなもろもろの状況から、確かに純増は減っているわけでございますが、預金者の行動というのは単に金利だけで動くものではございませんで、大変心理的な要素がございます。非常に安心できるとか便利なところに金融機関があるとかあるいは親切な応対が期待できるとか、そういったもろもろの条件によって預金先というものが決まっているわけでございまして、私ども最近の郵便貯金の預入、払いの傾向を見ておりましても、特に課税を意識してどこかにシフトしていっているといったような状況にあるというふうには判断をしておりません。
　しかし、従来非課税というものがいわば郵便貯金の大看板であったわけでありますから、預金者の皆さんに不安や誤解がないように、私ども今一生懸命お知らせ活動を中心にしたセールスに取り組んでおりまして、今後とも不安のないよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　貯金局長、そうおっしゃいますが、国民の可処分所得がそう著しく低下したとは私は思わないのですよ。確かに、最近のいろいろな経済情勢から可処分所得は幾らか落ちているかもわからない。しかし、そんなに著しく可処分所得が落ちていないのに郵便貯金の純増が年々減っていくということは、やはりどこかにシフトしておるのだ。そうすると、利子が下がっただけでもそれだけの選択を行うのに、その安い利子にさらに税金がかかるとなれば、これは預金者にとってはゆゆしき問題であり、当然ほかの預金先を探してくるだろう。郵便貯金の性格上そんなに変わらないのだというふうなお考えは、大体四兆円から五兆円台の純増があった時期と比較してみると甘いのではないかという気がするのですが、大丈夫ですか、どうですか。
○中村（泰）政府委員　確かに五年前の純増を見ますと五兆円を超えておりました。それが昨年の実績で申しますと純増は一兆一千億になっておりますし、今日の状況を見ましても一兆四千億台の純増でございまして、確かに三月末で一兆円前後といったようなことが予想されるわけでございますが、それはここ一、二年課税論議が高まった中で急速に落ちてきたというものばかりではございませんで、五十五年以降の金利低下の状況、そういう中で三兆円なり二兆円なりという純増の傾向でございます。したがいまして、金融資産がふえてまいりますと、どうしても確定利付の預貯金ばかりでなくして、有価証券の保有がふえるとかあるいは保険が伸びていくとかいったようなものが先進国の貯蓄の状況を見ても明らかでありますし、日本の国民の金融資産もそういう意味では相当ふえてまいりましたから、そういった環境の変化を受けて、郵貯も従来のような伸びは維持できないといった原因があるのだと思っております。
　もちろん、課税に対する不安といいますか、できるだけ有利なものに運用したいといったような御希望もあることも私ども十分承知しておりますが、そういった預金者の御要望にこたえられるだけの商品開発なりサービスなりというものに今後努めてまいらなければならぬと考えております。
○阿部（未）委員　この問題はもう論争を避けましょう、いずれ実態としてあらわれてくるわけでございますから。
　次に、同じ郵便貯金に絡んで、いわゆる四月一日以降の郵貯非課税問題と絡まって、言うところの貯金資金の一部自主運用が去年の六月からですか、認められたわけですが、その自主運用の状況、現況を簡単に知らせてもらえませんか。
○中村（泰）政府委員　先生方の御支援をいただきまして、私ども郵便貯金事業が今後の自由化に対応するためにはぜひとも有利な自主運用を始めさせていただかなくてはならないということで、昨年の六月から実施に移されたわけでありますが、六十三年一月末現在の運用額は一兆九千七百億円になっております。六十二年度に二兆円の運用資金があるわけですが、現在は一月末で見ますと一兆九千七百億。この大半は国債でございまして、国債の保有が一兆四百八十六億、五三％になっております。そのほか大きいものでは地方債とか、公庫、公団債が二千億弱ということでおのおの一〇％程度、その他外国債につきましては千四百億弱でございまして七％、銀行預金が三千二百三十八億、一六％、その他金融債、社債が数％という状況でございまして、運用の実績から申しましても預託金利を若干上回るという、今日非常に低金利時代でございましてそれほど格別有利な運用は期待できないわけでありますが、私どもとすればまず健全な資産運用ができているものというふうに考えております。
○阿部（未）委員　貯金事業にとって資産の運用がうまくいっているということはありがたいことですから、したがって、約束どおり年々ふえてこれは十五兆円までいくはずでございますが、さらにこの枠をふやせるようなすばらしい運用をやって、私は郵便貯金の三〇％ぐらいまでは自主運用をどんどんやれるように頑張ってもらいたいと思っております。
　時間がなくなりましたからあと二、三点聞きますが、指定単、いわゆる単独運用指定金銭信託、これについて大体郵政省と大蔵省との間でお話し合いが進んでおるはずですが、その後の状況はどうなのか。もう一つ、大臣が先ほど所信の中でも述べられましたＭＭＣへの参入の見通し、これは一体どうなのか。この二つ、郵政省と大蔵省、簡単に見通しを答えてください。
○中村（泰）政府委員　指定単の問題につきましては、六十三年度予算要求で私ども要求をいたしまして、大蔵省との間で鋭意御協議をさせていただいたわけでありますが、結論的には今後引き続き両省間、関係省庁間において協議をしてまいろうということで、現在協議中でございます。我々としましても、できるだけ早期に実現できますよう今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、小口ＭＭＣの問題でございますが、先生御案内のとおり、ＭＭＣは既に昨年の十月から一千万まで預入単位が下がってまいりました。今後いつまでも大口預金者だけが自由金利の恩恵に浴するといったような状態が続くということは、社会的な公正を確保する面におきましても好ましい状況ではございません。できるだけ早い時期に小口預金者にも自由金利商品のメリットが還元できるようにしなければならないということで、私ども早期に、できればこの秋以降からでも郵便貯金にもＭＭＣが実現できるようにということで、現在、鋭意協議をさせていただいているところでございます。
○公文政府委員　指定単の問題、私からお答えさせていただきます。
　今、貯金局長の方から御答弁があったことでございますけれども、指定単につきましては、これはもう先生御承知のように株式に資産運用ができる、しかも元本の補てん契約ができないというような問題がございまして、国が主体となる運用についてはちょっと問題があろうかというところが私どもの基本的な立場でございます。しかし、この運用対象を拡大することにつきましては郵政省の方でも非常に強い御要望をお持ちであることは承知しておりますので、それを踏まえまして今後鋭意協議を続けてまいりたいと思っております。
○宮本（英）政府委員　先生、ただいま銀行局長が大蔵委員会に呼ばれておりますので、私からの答弁をお許しいただきたいと思います。
　先ほど御答弁がございましたように、郵政省とはこれまで、郵便貯金と民間預金のトータルバランスの問題を初めといたしまして、小口預金金利自由化の進め方等について鋭意意見交換を行っておるというのが現状でございます。今後とも御指摘の問題につきまして、できるだけ早期にこの小口預金金利自由化の具体的展望が得られますようさらに協議してまいりたい、かように思っております。
○阿部（未）委員　わかりました。これは前向きのようですから、両者で協議しながら進めていただきたいと思います。
　それから、公務員給与の郵便貯金への預入が国家公務員の場合はできない、地方公務員の場合は地方自治体の首長が指定した金融機関であればできる、こういうふうになっておるようですが、できない理由はいろいろ伺いました。予決令であるとか会計法上の問題があるということを伺いましたが、しかしどうしても現行法でできないならば、何とかできるような方法を両者の間で協議をしていただきたい。
　そう私が申しますのは、国の機関でありながら郵便局に国家公務員の給与の払い込みができないなんというのもちょっとおかしいし、若干古いが、昭和四十九年十月の公務員給与改定に当たって、こういう閣議決定があるのですよ。「給与支払事務の簡素合理化のため、給与の口座振込制の導入を図る。」というのが閣議決定になっておるのですよ。そうすれば、この辺でひとつ話し合って、国家公務員の給与についても郵便貯金への預入ができるような方法を講ずるときにもうなっておるのではないか。法制上予決令がどうだとかなんとかいう時代ではないのではないか。必要ならば予決令を変えるとか会計法を変えてもそういう措置をとるべきだろうと思うのですが、この辺、大蔵省の見解はどうですか。
○宮本（英）政府委員　ただいまの御指摘の給与振り込みの問題は、国庫金の大量にしてかつ非常に定期的な振替送金業務ということでございますので、やはり国庫金取扱機関でございます日本銀行並びにこの日本銀行の代理店でございます民間金融機関のネットワークというものを使用して処理することが非常に効率的であるというふうに現在考えられておるというふうなこと、さらには郵便貯金は本来少額の貯蓄手段でございますがゆえに、送金決済機能はその前提とされていないというふうなこと、まあこういうふうなことから現行の取り扱いが行われているというふうに認識をしておるわけでございますが、現在のこの取り扱いを御指摘のように変更するとなれば、やはり、まず例えば官業と民業との関係、種々そういった点について慎重な検討がなされることがその前提であるというふうに考える次第でございます。
○阿部（未）委員　きょうは論争はしませんが、その閣議決定では、地方自治体については給与払い込みをやるように指導しているのですよ。地方自治体を指導しておるのです。にもかかわらず、国の方は予決令がどうだとか会計法がどうだとかいって国家公務員の給与を国の機関である郵便貯金に払い込むことを禁止するというのは、常識的におかしいです。ここはひとつ話し合いをして、ぜひ進めてみてください。
　時間がなくなりました。最後に大臣、もう一つ提案があるのです。
　今国民の間で郵便貯金に対して一番望んでいるのは、老後の生活をどうサイクルをつくっていくかということなんです。そうすると、今度改まっても五百万が最高なんです、郵便貯金は。もちろん課税の問題はありますが、まず課税の問題を抜きにしても、シルバー貯金という制度をつくって、安全なといいますか安心のできる郵便局に退職金がある程度預けられる、無制限にいくとこれはまた民間からいろいろ出ると思うのですが、大体退職金に見合う額あるいはその半額といいましょうか、そういうようなものは郵便貯金の五百万の枠の外にシルバー貯金としてできる。それに対する課税が、利子課税が二〇％でいいのか一〇％に下げた方がいいのか、その辺はまた政策として考える問題であろうと思いますけれども、要するに今の五百万以上の貯金が郵便局にシルバー貯金の場合にはできる、こういう制度をぜひ検討してもらいたいのです。国民はこれを非常に期待しておりますが、どうでしょう。
○塚原委員長　阿部君の前段について大蔵政務次官答弁されますか。
○佐藤（栄）政府委員　特にございません。
○中村（泰）政府委員　これから日本の社会を考えた場合に、長寿社会において本当に国民が豊かな暮らしができるためにどうすべきかというのは大きな問題でございまして、政府におきましても長寿社会大綱を策定をしていろいろと対策に努力をしておるところでございます。
　その政策大綱の中でも、自助努力による金融資産の増加のためにいろいろと検討すべきであるといったような提言もございますし、また各金融機関においても、この長寿社会を迎えるためにいろいろな商品の開発に取り組んでいるところでございます。私どもも、そういった政府の立場、あるいは各金融機関等の動向等もにらみながら、本当に国民が利用できますシルバープラン貯金といったようなものが実現できるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　大臣、どうですか。
○中山国務大臣　大変ありがたい郵政省に対する御配慮の御提言をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　この間の予算要求の場合でも、シルバープラン貯金のことで一千万円という要求をいたしましたのですが、これが入れられるところでございませんでしたので、私ども、今すっと耳に入ってきます阿部先生の快い御提言にこれからひとつ鋭意努力をしてまいることをお誓いしたいと思います。
○阿部（未）委員　それでは、残余の質問は関係法案の審査の際に譲りまして、本日はこれで質問を終わります。どうも御苦労さまでした。
○伊藤（忠）委員　まず最初に、私は電気通信事業法の関係について質問をさせていただきます。
　電気通信事業法附則第二条でございますが、法文ではこういう表現になっております。「政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」やる場合には三年以内にやらなければいけないということでございますし、法律の施行状況についてまず検討を加えまして、その検討を加えた結果に基づいて必要な措置を講ずるんだ、法文を読みましてそのように私は解釈をするわけですが、こういう解釈で気合いが合うのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、電気通信事業法附則二条につきましては、「検討」という見出しで条文が置かれております。内容につきましてはお読み上げいただきましたので省略させていただきますが、法文を読みますと三つのパートから構成されております。まず、検討の期限は三年以内であるということ、それから検討するのは施行の状況であるということ、最後に、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという、この三段階で構成されております。
　「三年以内」ということは、当然のことでございますが物理的に本年の三月になります。「施行の状況について検討を加え、」ということは、この法律が出てまいりました淵源でございます臨調並びにそれを受けました行政改革推進審議会の答申に基づいて法律が目指した理念が実現しているかどうかということ、具体的に一、二申し上げますと、ＮＴＴと新規参入事業者との実質的な競争状態がどのように実現しているかいないかということ、あるいは料金の引き下げ等国民へのメリット還元がどのように実現しているかいないかといったようなこと、あるいは法律審議の際に大変御議論いただきましたＮＴＴの経営の効率化、スリム化がどの程度実現が図られたかといったようなこと等々を検討するべしという立法趣旨であろうということでございます。「その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ということは、今申し上げましたようなことを着眼点といたしまして虚心坦懐、誠実に検討を加えまして、その結果、法律と実態とを勘案した場合に、今後、電気通信事業の健全な発展の見地からさらに検討すべき余地があり問題があり、措置すべき事項があればその措置を講じなさいという指示だと受けとめております。
○伊藤（忠）委員　今見解を伺ったわけですが、郵政省としてはこの施行状況の検討を加えるに当たりまして今日までどのような対応をされてこられたのか、そのあたりについて少し見解をいただきたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　附則二条に基づく検討の期限が三年以内でございますので、当然のことながらこの三月が到来することはかねて予見されておりました。そこで、私どもは既に昨年の秋の段階からこの三月を見通しまして法律の附則二条に基づく検討を開始いたしました。
　まず、やはり行政の透明性を確保する見地から、幅広く内外の関係者の方々の御意見を率直に聞く必要があるであろうということで、電気通信事業者あるいはその団体、あるいはユーザー団体、経済団体、さらにはアメリカ並びにヨーロッパの団体等も含めて文書並びに口頭によるヒアリングを行いました。それらの御意見を集約いたしました上で、本年の一月十八日に電気通信審議会にお諮りをいたしまして、この講ずべき措置について諮問をいたしたところでございます。現在、審議会におきましてその審議が行われておりますので、私どもといたしましてはその検討結果を待った上で結論を出したいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　審議会の答申というのはいつごろになるんでしょうか。
○奥山（雄）政府委員　ただいま申し上げましたように一月十八日に諮問いたしまして、審議会ではさらに掘り下げた多角的な検討をする見地からこれを部会におろされる、部会では専門委員の方々も参画をいただきまして、たび重なる会合を行っていただいております。法律の附則二条に基づく期限が三月でございますので、三月中には審議会の御答申をいただきたいと思っておりますが、現時点で予定されております次回の審議会、三月の審議会は三月十八日でございます。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、三月中には答申がいただけるだろう、次の審議会の日程は三月十八日、こういうふうに理解していいのですか、それでいいのでしょうか。
○奥山（雄）政府委員　次の審議会の総会が三月十八日でございますので、これに向けて御意見を集約して、答申としていただけるように今御努力をいただいているところでございます。
○伊藤（忠）委員　三月十八日が次の審議会の日程ですから、そのときには答申をいただけるように郵政省としても期待をしている、このように理解をさせていただいていいわけですね。いいのですね。
○奥山（雄）政府委員　審議会のマターでございますし、大変幅広い見地から掘り下げた検討を行っていただいておりますので、私の方から三月十八日には答申がいただけるということを確約申し上げるわけにはまいりませんけれども、審議会の先生方もこのあたりを目途に今精力的な作業をしていただいております。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、郵政省としては、答申が出まして、その答申を踏まえた上で郵政省の見直しに対する態度を明らかにされる、こういうことだと思うのですが、その態度を明らかにされるのはいつごろになりますか。
○奥山（雄）政府委員　答申を得ました後、郵政省としてこれを省の意見、見解としてまとめまして、これは速やかに明らかにしたいというふうに考えております。今この時点で何日にということまで申し上げるには至っておりません。
○伊藤（忠）委員　かなり幅のある御答弁ですので、理解を誤ってはいけませんからお聞きをするのですが、三月十八日に答申が出されれば、それを受けて郵政省としては速やかに見直しに対する態度を表明される、決定される、このように理解をした場合には、三月いっぱいまでに態度表明が明らかになる、常識的にそう考えられると思うのですが、三月十八日に審議会の答申が出ない場合、さらにずれ込むと思うのです。三月中に審議会が開かれるのかどうかは私はわかりませんからこういう聞き方になるのですが、三月下旬、ぎりぎりの段階で審議会の答申が出たとしますと、それを受けて郵政省が見直しの態度を明らかにされるのは、もう月、年度を越しまして四月に入らざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思うのですが、そういう理解でよろしいのでございますか。
○奥山（雄）政府委員　今は三月十八日を目途に精力的に作業をしていただいておりますので、それ以降のことは考えておりませんが、法律で三年以内と書いてございますので、この法律から逸脱することのないように、これは私どもとしてはどのような方途を講じても結論を出したいと考えております。
○伊藤（忠）委員　附則二条でいきますと三月いっぱいまでに、こういうことになっておりますから、それまでに郵政省としては見直しに対する態度表明を明らかにできるように最大限努力をしたい、このようにお考えだ、そう理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
○奥山（雄）政府委員　法律は「必要な措置を講ずるものとする。」ということでございますので、その講じられる措置の実施につきましては、何か出てきた結論に基づく措置につきましては、三月中に実現するものばかりとは限らないということは当然のことでございますが、いずれにいたしましても、検討結果の結論は私どもとしては三月中に出したいと思っております。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、法改正ということになった場合には、これは法案提出期限との関係では特段問題は起きないわけでしょうか。
○奥山（雄）政府委員　政府部内の申し合わせによりまして、予算関連以外の法案の提出期限は一応三月十一日でございますか、三月の中旬になっているかと思います。法案提出期限がこれ以上延びる場合には、政府部内では一定の手続がございまして、その所定の手続を講ずる場合にはさらにこれを延ばすことができるわけでございます。昨年御提案申し上げました電気通信事業法の一部改正、つまり国際ＶＡＮの実現のための措置は、たしか五月の初旬か四月の下旬までずれ込んだかと思います。したがって事務的な手続としてはそういうことは可能でございますということを申し上げております。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、法案提出期限というのは三月十一日までと決まっていますけれども、それ以降に法案提出ということになってもそれは可能である、こういう御答弁であったと思います。
　それは法改正の場合でございまして、そうではない場合、例えば行政措置でやる場合は関係ございませんから、その場合でも、例えば三月いっぱいに見直しの結論が出まして、さらに行政措置でもって対応する場合も速やかに対応する、こういう姿勢で臨まれるという点については、そのように理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
○奥山（雄）政府委員　講ずべき必要な措置が何であるかは現時点ではまだはっきりいたしておりませんが、それらの措置すべてにつきまして、三月中に講ずべき措置について省の考え方を明らかにいたしまして、逐次その内容に応じて実現を図ってまいりたいというふうに考えます。
○伊藤（忠）委員　今日時点、郵政省の見直しに対する考え方はどのようにお持ちでしょうか。ちょっと聞かせてください。
○奥山（雄）政府委員　現在、電気通信審議会におきまして審議をしていただいております。政府の立場といたしましては、その御答申を待って結論を出したいと思っておりますので、今日時点での講ずべき措置の内容についてはまだ申し上げる段階にないことを御理解賜りたいと思います。