Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　私自身は、生産者、食品産業、加工業者の皆さん方、そして消費者がこれやはり三方よしになるような政策、是非実現していかないといけないというふうに思います。それぞれ利益が相反する部分は出てくるかと思いますけれども、是非合意形成を図っていただいて、しっかりとした政策、実現していただきたいと思います。
　次に、全国の農業生産現場を訪ねているわけでありますけれども、この担い手不足や耕作地放棄、耕作放棄地の増大の危機感を抱く方々がこれ大変多いわけであります。他方、その解決策が地域の合意形成を基本とした地域計画だという認識というのはこれなかなか薄いわけでありまして、行政が解決すべきという意識が本当に強いんじゃないか、これが実情ではないかと私自身は受け止めております。
　こうした中で、地域計画の作成義務を負う市町村の体制が弱体化している中で、どのように地域計画を具体化するのか、なかなか描き切れていない地域が多いのも実情ではないかと感じております。
　そこで、こうした状況を踏まえて、全国各地域における地域計画作成に対する認識と今後の対応方針をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　改正経営基盤強化促進法に基づく地域計画でございますけれども、将来の農業の在り方を明確化する地域農業の設計図として重要であり、令和七年三月までに策定することになっております。
　その策定主体は市町村ですが、担い手不足など地域の課題解決に向け、この地域計画の取組を生かしていくためには、委員御指摘のとおり、地域の農業者に加え、ＪＡ、土地改良区等の農業関係者が地域計画の意義を理解した上で積極的に計画策定に関わることが重要であると考えております。
　農林水産省といたしましては、都道府県の果たす役割も重要との考え方に立ち、市町村への支援に加えまして、市町村職員のスキル向上のための研修や、計画策定推進チームによる市町村へのサポートなどの取組を都道府県が行えるように支援しております。
　引き続き、都道府県や市町村をサポートしながら地域計画策定の進捗を適切に把握し、計画が着実に策定されるようフォローしてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたわけでございますが、多分、各市町村によっても地域計画のアウトプットというのがどのレベルまで行けばいいのかというのは認識がいろいろあると思います。是非丁寧に市町村の状況、県の状況をチェックいただきまして、必要に応じてしっかりと支援をして、その地域の地域計画がしっかりとできるようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、森林・林業関係の質問に移りたいと思います。
　令和四年の木材需要表を見ると、我が国の木材の総需要は増加しているわけであります。供給も国内生産が増加しているんです。その中で、需要の増大分を国内生産で充足できないで、輸入依存が増えて、結果として二年連続で木材自給率が低下しております。
　内訳を見ますと、建築用材は自給率が向上しているんですが、非建築用材、特に燃料材の自給率の低下が、著しく低下しているという現状を踏まえまして、国としての木材自給率向上に向けた具体的対策をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　御指摘のとおり、木材自給率を見ますと、国産材の供給量が増加している一方で、燃料材の輸入がこれにも増して増えたことによりまして、全体では前年比〇・四ポイント低下の四〇・七％となっております。
　木材自給率の向上に向けましては、輸入材が多く使われています住宅の横架材などにおきまして国産材への転換を図るとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築物や公共建築物など、非住宅分野において新たな需要を創出していくことが重要と考えております。
　こうした考え方の下、農林水産省としましては、杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等に係る技術、製品の開発支援、公共木造建築物の建築支援などに取り組んでまいりました。
　こうした需要に見合うよう国産材の供給体制を整えることも重要であることから、路網の整備、再造林の低コスト化、高性能林業機械の導入支援、木材加工流通施設の整備支援、林業労働力の確保、育成などに取り組みまして、需要面と供給面の双方をしっかりと進め、国産材のシェアを高めてまいりたいと思います。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　川上、川中、川下と、林業それぞれの課題あるわけでございますけれども、やはり現場に行きますと、やはり路網がなかなか整っていなくて森林整備がなかなかできない、間伐もできないようなところもあるわけですので、しっかりそれぞれの課題、今御指摘いただきましたけれども、スピード感を持って対応、政策を進めていっていただきたい、このように思います。
　次に、水産関係の質問に移りたいと思います。
　宮下大臣の所信の中では、海洋環境の変化も踏まえた資源調査、評価の充実を図り、水産資源管理を着実に実施することが強調されているわけでございます。
　水産振興を図るには、従来型の対応では海洋環境の急激な変化に対応困難ではないかと思うわけであります。自民党の中ではスマート・デジタル技術の活用に向けた提言というのを出しておりまして、この早期、この提言の私は早期実現が不可欠ではないかというふうに考えております。
　現状では、この政策対応の実施のスピードが海洋環境変化のスピードに対応できていないんじゃないか。そうなると、水産業は衰退していきますから。そういった中において、温暖化等による海洋環境の変化が著しい中において水産振興をどのように図っていくのか、具体的な対策をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　水産庁におきましては、新たな資源管理の推進に向けた資源管理ロードマップに基づきまして、これまで、産地市場などからの電子的な漁獲情報の収集など、スマート技術を活用した資源調査、評価の充実、高度化に取り組んできたところでございます。
　さらに、近年の海洋環境の変化等に伴います資源変動、これを踏まえまして、本年三月から五月に開催いたしました海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会、この取りまとめにおきましても、資源調査、評価の充実、高度化の必要性について指摘をいただいたところでございます。
　水産庁といたしましては、こうしたスマート技術を活用したより高精度の資源評価の成果を資源管理に生かしていくということと併せまして、スマート技術自体の資源管理への活用、例えば陸から定置漁業の入網状況を確認してその混獲回避ができるような機器の開発、導入、こういったものが含まれるわけでございますけれども、こうしたことをスピード感を持って進めていきたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今御答弁ありましたけれども、漁業や養殖業の生産現場にスマート・デジタル技術を早急に導入することを基本として、加工、流通、販売までの水産サプライチェーンが一体となって、ＤＸや先端技術を活用した生産性の向上や物流の改善、消費の拡大につなげていくことが今後の水産振興の方向性だというふうに私自身は考えております。
　いずれにしましても、これやっぱりスピード感を持ってやっていかないといけませんので、是非このスピード感を持って関連政策を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
　最後に、総合経済対策も閣議決定されて、補正予算の編成ということになってくると思いますが、やっぱり農林水産業を支えていくのはいろんな政策ございます。ただ、やはり中長期的に見たときに、農林水産公共、農業農村整備関係、林業、それから治山、それから水産基盤、このやっぱり公共予算確保って極めて重要ですから、現場では物価も高騰していますので、是非十分な予算を確保して、将来の展望が見えるように是非とも予算措置もお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○清水真人君　自由民主党の清水真人です。
　質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　それでは、通告に基づきまして順次質問をいたします。
　まず、森林・林業についてお伺いをいたします。
　森林は、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の緩和等多面的機能を有していることは言うまでもありません。世界的気候変動の中、カーボンニュートラルな社会を構築するための炭素吸収源としての森林の果たす役割、この重要性がより高まっていると言えると思っております。
　また、昨今、自然災害等が大変多いわけでありますけれども、国土強靱化における流域治水の考え方、これでも言われるように、治山や森林の整備、これをしっかりとして、山の保水性、これを高めていくことが非常に重要であると考えておりますし、また、特に下流に大都市を持つ、そうした上流部、特に源流をたくさん持つようなところ、こうしたところの整備が急がれているというふうに考えておりますけれども、そうしたところにしっかりと予算措置をして対策を打っていく、この必要性を感じておりますが、見解をお伺いいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　清水委員の問題意識、この気候変動の中で私自身も大変共有するところであると思っておりますし、大切な御質問をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　その上で、政府の取組について申し上げさせていただければ、まず、国土強靱化基本計画において、治山、森林整備対策について、流域治水と連携をしながら、きめ細かな治山ダムの配置等により土砂流出の抑制等を図るとともに、間伐及び主伐後の再造林の確実な実施等を推進することとしております。
　このため、山地災害危険区域や氾濫した河川の上流域等において、流木、土石流、山腹崩壊抑制対策となる治山施設の整備強化、間伐、再造林等の森林整備や、そのために必要な災害に強い林道の開設、改良等の取組を支援しているところであります。
　いずれにしても、これらの対策やるにはしっかりとした予算を確保してまいらなければならないというふうに思っておりますので、是非これからも御指導をお願いいたします。
○清水真人君　副大臣からの強い決意をいただきまして、大変ありがとうございます。
　さきの問いでも言ったように、私の住む群馬県というのは源流を持つ首都圏の水がめでありまして、県土の三分の二が森林であります。その四割以上が人工林となっておりまして、現在の花粉症対策のための杉人工林伐採のこの推進、これについては、国民病とも言われる花粉に苦しむ方が少しでも減る、また同時に素材生産が増大するということで、大変望ましいことであるというふうに思っておりますが、持続可能な地域の林業、これをつくっていくためには、その時々の木材需要状況をも考慮した流通、販売、利活用対策、そしてまた新たな需要喚起策、これをセットで講じていかなければ意味がないというふうに思っております。
　そこで、この点につきましてのお考えについてお伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　まず、我が国の森林の多くが利用期を迎える中において、地域の林業を持続可能なものにしていくためには、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用のサイクルを確立するよう、杉材も含め、何よりも大切なのはやはり木材需要の拡大にしっかりと取り組んでいくことだというふうに考えております。
　木材利用を拡大をするためには、特に木材をたくさん使う中高層や非住宅の建築物での木材利用を促進する必要があるというふうに考えております。
　このために、まずは強度や耐火性に優れた建築用材の技術の開発、普及、そして公共も含めて木造建築物への建築支援等に取り組んでいるところであります。さらに、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進、木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用の推進等の取組により、国産材の更なる需要拡大を図ってまいりたいというふうに思います。
○清水真人君　公共建築物等でこれ利用していくというのは非常にいい方法であるというふうに思っておりまして、実は私が県会議員のときに、平成の三十年頃だったと思いますが、群馬県では県産木材の利用活性化の推進の条例というようなものを作って、基本的に公共構築物造るときには県産木材でやると、ただ、それができない場合にはその理由を付すというようなものを作ったわけでありますけれども、やはり、このいろいろな県でこうしたようなものが進んでいくと、その理念というものも県内でも浸透していくようになるのかなというふうに思いますし、そうした活動もしっかりと進めていかなきゃいけないというふうに思っています。
　あと、もう一方考えるのは、例えばＣＬＴなんかを使うという話になると、例えば群馬県、工場ないんですね。そうすると、それを造るとなると、一回外に出して造ってもらって、それをまた持ってくる、非常にコストが掛かる、こうした課題が実はあるわけでございまして、こうした課題もクリアをしていかなきゃいけない。様々な課題があるわけでありますけれども、こうした解決策について共に考え、進んでいければというふうに思っております。
　さて、林業従事者数を見てみますと、例えば群馬県でありますけれども、昭和五十年代には約千八百人いたわけでありますが、一時増加に転じたわけでありますが、最近では七百人を割り込んで六百七十人程度となっております。全国でも五万人を割り込んでいると認識をしているところでありますが、機械化等と併せ、林業従事者の若返りを図ることが重要であると考えております。
　新規就業者確保のための緑の雇用事業が重要な役割を果たしていると考えております。緑の雇用事業で行われる研修は、就業者の定着に向け、雇用の安定化と労働条件の改善とともに労働安全の確保を図るためにも重要であります。
　このため、着実に森林整備を進めるためにも、必要となる林業従事者の確保、育成や労働安全対策、労働条件の改善について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　林業労働の担い手を確保していくためには、新規就業者を確保し、安全面や給与等の処遇面の改善を図っていくことが重要と認識しております。
　このため、農林水産省としましては、緑の雇用事業によりまして新規就業者に対する研修を行う林業経営体を支援するとともに、林業労働、あっ、済みません、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修や、防護ズボンなど労働安全衛生装備の導入を行う林業経営体への支援などに取り組んでいるところでございます。
　さらに、給与面の処遇の改善に向けまして、高性能林業機械の導入支援により林業事業体の収益力向上を図ることとしており、こうした事業の採択時において、月給制の導入や社会保険の加入等を優先ポイントとして進めているところでございます。
　これらの取組を通じまして、林業従事者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　やはり、全産業と比べても林業の所得というのは非常に低いということで、しっかりとした対策が必要であろうと思いますし、そしてまた、やりがいというのも大変重要なのかなというふうに思っています。
　今日、朝ニュースを見ていましたら、群馬県にできたある外資系のスーパー、時給が二千円だそうです。薬剤師の方は二千九百円って言っていました。そうしたところに若者が流れていくとなると、金銭面だけではなかなか勝てない。やはりそこは、その業に対する意義だとか認識だとか思いがなければなかなか入っていただけないのかなというふうに思います。そうした点にも留意して、これからの施策に取り組んでいただければ大変有り難いと思います。
　続いて、恐らく多分、皆さん余り取り上げないであろう蚕糸についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　群馬県は日本の中でも非常に蚕糸業が盛んなところでありまして、日本が近代化する上で、外からのお金、これを取るために蚕糸業で生糸を輸出して外貨を稼いでいたわけでありますけれども、ただ、余りにも出し過ぎたために生糸が粗悪になってしまったと。これでは駄目だということで、時の政府が官営工場を造ろうと言ってできたのが富岡製糸工場でありまして、これが今は世界遺産になっております。
　私自身は、非常にこの蚕糸絹業というものに誇りを持っておりますし、大変重要な役割を果たしたと思っておりますけれども、大臣に、ここで、蚕糸絹業が我が国の産業の近代化に与えた影響、これをどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　お話しのように、生糸など繭糸類が我が国の輸出額に占める割合は、明治初期には六割程度、昭和初期においても四割弱ありまして、これにより獲得した外貨が我が国産業の近代化を牽引してきたというふうに認識しております。
　また、我が国の養蚕は、昭和四年のピーク時には当時の農家の四割に当たる二百二十一万戸が従事して、地域経済を支える重要な産業であったと承知しております。また、その当時、長野県でも非常に蚕糸業は盛んでありまして、こうした伝統を受け継いで、私の地元であります長野県でも信州つむぎなど伝統的な絹織物産業もございます。今に続く伝統文化の継承にも大きく貢献してきた産業だというふうに認識しています。
　現在、養蚕農家数が全国で二百戸を下回っている状態なわけですが、一方におきまして、近年の研究開発によって、繭の成分を食品とか化粧品などの新用途に活用する取組も進められております。農林水産省としても、こうした新たな需要拡大も含めて、養蚕業の活性化の取組を支援してまいりたいと考えております。
○清水真人君　ありがとうございました。
　大臣が今お話があったとおり、かつて本当に盛んだったものが現在非常に衰退をしている状況であります。ただ、やはり私は、これをそのままにしておいてはいけないんだろうというふうに思います。
　そうした中で、近年、地球環境問題というところから、例えばマイクロプラスチック、これに対する意識が非常に高まっているということでありまして、マイクロプラスチックというと、例えば合成繊維があるわけであります。生糸というのは自然由来の、もちろん蚕が作るわけですから、そうした糸でありまして、自然にも環境にも優しいと。それから、先ほど大臣から話があったように、例えば化粧品だとかいろんなものにも使われている。また、餌となる桑は今、桑茶として多くの方にも親しまれていて、例えばこの桑においてはＪＡＳ規格というものがあります。ところが、一方で、生糸だとか繭に関してはこのＪＡＳ規格というものがないわけであります。
　こうしたことを考えると、そうした例えば自然環境に優しいものを、例えばＪＡＳ規格の桑を使って繭を作って生糸を作ってというものに、例えばそうした規格を与えることによって付加価値を付けていくと。そうした取組、こうしたことも大変重要なのではないのかなというふうに考えているんですが、そうしたことに対する見解についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　現在、繭、生糸の業界団体であります全国シルクビジネス協議会におきまして、高付加価値化、差別化等を目指しまして、一つは、有機繭の生産及び表示に係るガイドラインというもの、また、有機生糸の生産及び表示に係るガイドライン、この作成に取り組んでおられまして、将来のＪＡＳ規格への移行も念頭にされているというふうに伺っております。
　農林水産省といたしましても、蚕の有機的な飼養技術ですとか化学的な薬品などを使わずに糸を紡ぐ技術の実証等に対しまして、茶・薬用作物等体制強化事業の中で支援をしているところでございます。さらに、今後、有機繭、生糸のＪＡＳ規格制定に向けた業界団体による発意ですとか事前相談が円滑に進むように、農林水産省といたしましても技術的助言など必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○清水真人君　是非そうした支援を行っていただければと思います。
　最近では、私のところに来た話ですと、壁紙とかにいろいろそういう繭の成分、糸を取った後の残ったものでそうしたものを作るだとか、いろんな分野に広がりを見せておりますし、よりこうしたものが行われることによって、今までその産業で業として生きてきた方が持続可能な形がつくれるようなことが一番いいのかなと思っておりますので、今後とも変わらぬ御支援をいただければと思います。
　続いて、小水力発電についてちょっとお伺いをしたいんですが、農水省では、小水力等再生可能エネルギーの導入の推進につきまして、農業水利施設を活用した水力、小水力発電は、政府として二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言している中、持続可能なエネルギー供給に寄与するとともに、農業水利施設の適切な維持管理を図る上で重要である、令和三年三月二十三日に閣議決定をされた土地改良長期計画では、土地改良施設の電気、使用電力に対する農業水利施設を活用した小水力発電等再生可能エネルギーによる発電電力の割合、この目標を四割以上とするのを、これを重要業績指標の一つとして掲げており、農村振興局では、小水力等の利活用を推進するための各種施策を講じているということであります。
　これはすばらしい取組であるというふうに感じておりますが、現実的な課題としまして、例えば水力発電用の水管の道路占用、これにつきましては、発電事業者、これは、小売の電気事業等の用に供する電力の合計が一万キロワットを超えるもの、これが発電事業者と言われるようなんですが、これでなければ原則としての道路占用許可、これが与えられないと。つまり、一般的な占用許可の対象として取り扱われることになるということであります。
　この道路占用許可については、横断については比較的認められやすいわけでありますけれども、この縦断となるとなかなかこれが認められづらいと。特に中山間地域などにおきますと、落差を利用することから、これはどうしても縦断というものが増えてくるというふうに思いますけれども、老朽化施設ばかりが増えている中で、県の判断によってこれが左右されるということがあっては私はいけないんだろうというふうに思います。
　老朽化施設のこうした維持や更新、これが喫緊となっている土地改良区におきましては、自ら電気を賄うだけでなくて、自主財源となる小水力発電事業を行うことが、持続可能な土地改良区のためにも、今後の中山間地域の農業を健全な形で維持をしていくためにも大変重要な事業であるというふうに私は思っております。
　こうした事業がスムーズに進むように、農水省で、例えば国交省であるとかですね、発電事業者の部分を、例えば土地改良に関しては準発電事業者のように認めてもらえるようなことがあるんであれば、それに関する省庁だとか、そうしたところとしっかりと協議を行っていって、具体的な課題を持っているところはその対応をしっかりしていただく、また、こうした根本、抜本的な制度の改正を行わなければいけないようなところがあればそうしたことをしっかりとやっていただく、こうしたことが必要であると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農業水利施設を活用した小水力発電につきましては、カーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、農業水利施設の維持管理費の軽減に資するものであることから、積極的に推進しているところでございます。しかしながら、発電施設の設置地点と農業用水の取水地点が離れており、道路下に管水路を敷設する必要がある場合に道路管理者の許可が得られないといったケースもあると承知しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、都道府県の土地改良担当部局や農業水利施設の管理者と連携いたしまして、個別のケースごとに関係省庁の担当部局や道路管理者とも相談するなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○清水真人君　これは本当に、そうした土地改良区、まあ用水を持っている方たちにしてみると物すごく大きな問題なんですね。例えば、構成している方々ももう年齢が上がってきている。様々な例えば施設を更新しようと思っても、なかなか負担するのが大変なんです。そうしたときに、やはりその自主財源が少しでもあれば、これは行政的にも実際には助かる話であるはずなんですよね。だから、そうしたところに手間と労力を惜しまず、しっかりと協力をこれからもしていっていただきたい、このように強く要望をさせていただきたいと思います。
　続いて、鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。
　令和二年度以降、主に十一月から三月の狩猟期に全国で集中捕獲キャンペーンを行っていただいているところでありまして、このことに関しては感謝を申し上げたいと思います。
　その結果でありますけれども、令和四年度の捕獲頭数は全体として百三十万頭であったということでありまして、令和四年から、ああ、令和三年度が百二十六万頭ということで、四万頭ほど令和四年は上回ったということであります。内容としては、イノシシについては前年対比一一一％ほどであったのに対し、鹿に関しましては九七％となっております。
　この九七％であった鹿の農作物の被害状況として、半数以上の県で被害が増加をしている現状がありまして、特定の県では大きく被害額が増加をしていると。イノシシについても、東北や一部の県を除き捕獲頭数が増えてきているところであります。他方、被害額の増加している県も、イノシシもあるようでありまして、その生息数の回復についても指摘をされているところでありまして、こうした対策を今後しっかりと取っていかねばならないと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農林水産省と環境省は、農林業や生態系等に深刻な被害を与えておりますニホンジカ、イノシシについて、令和五年度までに平成二十三年度比で個体数を半減させる目標を立て、集中捕獲キャンペーンの実施を含め、捕獲強化対策に取り組んできてまいりました。
　その結果、先生御指摘のとおり、イノシシにつきましては個体数が順調に減少しておりますが、ニホンジカにつきましては令和五年度での目標達成が難しい状況にあるため、その期限を令和十年度まで延長し、対策を継続、強化することといたしました。
　農林水産省といたしましては、この半減目標達成に向けまして、令和六年度予算の概算要求におきまして、イノシシを含む野生鳥獣の捕獲活動経費への支援に加えまして、鹿を集中的に捕獲するための特別対策を新たに要求するとともに、ハンターを含む捕獲の担い手育成等につきましても必要額を計上しているところであり、令和五年度補正予算も含めまして予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　以上で質問を終わりにいたします。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　まずは、野村前大臣、お疲れさまでございました。藤木前政務官もお疲れさまでした。そして、宮下大臣、鈴木副大臣、高橋政務官、御就任、心からお祝い申し上げたいと思います。どうぞ今日は、あっ、そして、舞立政務官、ごめんなさい、言おうと思って書いてたんですけど、うっかりしました。おめでとうございました。これからどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、今回閉会中に、立憲民主党では農林水産キャラバンを行いまして、全国各地の農業の現場に入らせていただきました。
　私も、岡山、それから京都、岐阜、こういったところの中山間地に入らせていただきまして、農家の皆さんと意見交換させていただきましたけれども、この暑い夏、七十代、八十代という高齢の方々が集落営農組織、皆さんで集まってあぜの草刈りをしておられました。もう汗でびっしょりで、もう体力消耗して大変だっていうふうにおっしゃっておりました。
　後継者もいない、これから一体どうなるんだろうかということと、それから、こういった地域、今農協の支所もないんですよ。そして、役場も人手不足ということで、例えば、農林水産省の事業を使おうとしても、その申請すら自分たちでできないという状況です。この高温で高温障害も出ているんですけれども、いや、徳永さん、高温耐性の何か品種って研究されているんだろうかって、いやいや、もう作付けもしていますよって言っても、その情報すら届いていないという、そういう状況なんですね。私たちが思っている以上に中山間地の農業は本当に今崖っ縁に来ていると思います。しっかりと支えていかなければいけないということを改めて実感をいたしました。
　そして、どこに行っても必ず言われたのが鳥獣被害なんですね。
　もう鹿とイノシシ、まあほかにもいろいろ動物はいるんですけれども、出てきて、作っても食べられてしまうと、心が折れると、もうこれでは農業を続けていけないんだと、しっかりやってくれなきゃ困ると。で、減らすために頑張っていると言っているけれども、実感としては個体数は確実に増えているということなんですね。
　この鳥獣被害、この防止対策というのは、本当にしっかりやらなければいけない、今重要課題になっていると思っておりますけれども、この対策の強化について宮下大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　鹿やイノシシ、また猿、最近は熊など、野生鳥獣による農産、農作物被害は、お話しのように、生産者の方々の営農意欲を減退させ、また耕作放棄を発生させるなど、中山間地域を中心に全国で深刻な課題となっていると認識しております。このため、先日の所信表明でも申し上げましたとおり、活力ある農村を次世代に継承していけるように、鳥獣被害の防止に向けた対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、これまでも鳥獣被害防止総合対策交付金におきまして、地域ぐるみでの被害防止活動、またハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援してきたところでありますけれども、野生鳥獣をめぐる厳しい現状を踏まえまして、鳥獣の捕獲強化、また輸入、あっ、侵入防止対策など、地域が必要とする対策を着実に実施できるように、令和五年度補正予算を含めまして予算確保にもしっかり努めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　従来の対策では恐らくもう駄目だと思います。もう一回しっかり、この鳥獣被害防止対策、どうしたら実効性のあるものになるかということをしっかり検討していただきたい。
　ネットあるいは電気柵、これを設置、自分たちでするわけですね。その設置の仕方がどうかというところもあるんですけれども、現場ではネットなんか簡単に飛び越えちゃうんですよ。イノシシもネットの下掘って入ってくるんですよね。熊だって飛び越えますから。電気柵もなかなか有効ではないという話もありましたので、この辺しっかり検討していただきたいと思います。
　やっぱり熊、これ問題ですよね。熊に襲われたら命の問題ですから。今年はもう本当に亡くなっている方もたくさんおられますけれども、熊対策しっかりやっていかなければならないと思います。
　資料付けさせていただきましたけれども、熊による農作物被害というのも非常に増えております。これ、何でも食べちゃうんですよね。今、北海道も、連日のように私のところにメールが届いて、圃場に行ったら熊の足跡があったとか、ふんがあったとか、もう怖くて一人では圃場に行って作業できないと、こういう状況になっておりますので、この熊対策もしっかり考えていただきたい。
　環境大臣が会見で、冬眠までというお話をしたそうですけれども、去年の暮れから今年にかけて冬熊が問題になりました。今もう温暖化の影響かどうか分かりませんけれども、冬眠しないんですよ。あとはまあ餌がないから本当に空腹で、冬眠なかなか入れない、時期も遅れるということもありますので、この熊対策もしっかり考えていただきたいというふうに思うんですけれども。
　とにかく、農林水産省の予算だけでは足りないと。このネットや電柵も申請の八割程度しか採択されていないということでありますので、予算をしっかり確保していただきたいんですが。これ所管がちょっと違うんですけれども、是非とも関係省庁連絡会議、これ農林水産省からも出席されておりますので、ヒグマやツキノワグマ、これを指定管理鳥獣の対象に是非ともしていただきたいというふうに思います。そうすれば、予算に厚みが出て、集中的、広域的な対策、また捕獲、これに取り組むことができますので、是非とも宮下大臣からも言っていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　あわせて、今そのハンターの育成というような話もありましたけれども、その育成するハンターがもういなくなっているんですよ。
　北海道では、猟友会の会員数、ピーク時の一九七八年度は一万九千六百九十九人ハンターがいました。でも、二〇二二年度には五千三百六十一人まで減りまして、過去四十年間で四分の一になっているんですね。で、高齢化しています。また、ハンターは、ほとんど専業ではなくて副業なんですね。会社員、公務員、農家。今年ぐらいこれだけ出ると、もう会社の有休は消化してしまった、あるいは自分の本業ができない、高齢のハンターの方はもう体力的にもたない、こんな状況になっておりますので、公的機関でしっかりとこの駆除に当たってもらいたいという声も当たっています。
　自衛隊はどうだろうか、警察はどうだろうか。これ、なかなか難しいと思いますけれども、自衛隊の方々は最近災害派遣とか大変ですから、警察に山岳警備隊のような別の組織をつくっていただいて、例えば、有害鳥獣対策隊、こういったものをつくっていただいて、狩猟免許をしっかり取っていただいて、専門的、広域的な活動をする、こんなことも考えていかなければならないと思います。
　これからは人よりも野生動物の方が多くなる、これ間違いないですから。ますます問題は深刻となると思いますので、こういったことも政府の中で検討していただきたいと思いますが、宮下大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　最初に御指摘いただきました指定管理鳥獣への熊の指定に関する御質問でございますけれども、これについては、おっしゃるとおり、基本的に決めるのは環境省ということでありますけれども、環境省において専門家の意見を聞きながら、科学的知見に基づいて必要な対策を検討しているということで、農林水産省としても、この状況を注視しつつ、環境省など関係省庁ともしっかり連携しながら対策につなげていきたいと考えています。
　それから、二番目のハンターの減少にどう対応するかということですけれども、現状は、まず捕獲の担い手の育成確保のために鳥獣被害防止総合対策交付金、ここで捕獲現場での実践的なＯＪＴ研修、また、鳥獣の捕獲に興味を持つ若者などを対象とした現地見学を含むマッチングセミナーの開催、さらには、鳥獣被害対策実施隊において新規に猟銃を取得する者への購入費用の一部補助など、対象者に応じたきめ細かな支援を行っているところであります。
　この鳥獣被害対策実施隊、これ自体は結構、役場の職員さんになっていただいて資格取っていただくというような取組もあると思いますので、先生おっしゃったような公務員的な立場の方が資格を取って頑張っていただくというのもあると思います。
　いずれにしても、農林水産省として本交付金の予算確保をしっかりやって、引き続き、環境省とも連携しながら、担い手の確保、育成にも頑張っていきたいと思っております。
○徳永エリ君　北海道のＯＳＯ18というヒグマが大変有名になりましたけれども、放牧されている乳牛を襲うんですから、これ、一頭やられたってもう大損害ですよね。ですから、環境省の所管なんて言っていないで、農林水産省としても大変重要な問題なんだということを政府の中で是非大臣からお訴えいただいて、指定管理鳥獣の対象にしていただく。あるいは、今後ハンターをどうしていくのか、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、このところずっと、生産コスト、資材コスト、これが上昇していて、農家経営が厳しいという状況が続いておりました。家畜の飼料あるいは農地に使う肥料、この国際価格が現状どうなっているのか、まだまだ厳しい状況が続くのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　飼料とか肥料、これについて、国際価格の現状等についてお伝えをしたいと思いますが、飼料につきましては、足下の円安基調はあるものの、配合飼料原料でありますトウモロコシの国際相場が落ち着いているという状況だと認識しています。肥料については、肥料原料の通関価格が下落したことを受けまして、先日全農が公表しました来年春肥の卸売価格は、対前年比で三割程度の下落というふうになっておりまして、いずれも落ち着きつつあるという認識です。
　これまでも、ただ、根本的にはできるだけ輸入依存から脱却するということが大事で、国際価格の影響を受けにくい体制への転換を進めるために国内資源の利用を高めるということで、飼料については、耕畜連携、また飼料生産組織の強化、メーカーも参画した広域流通等々を推進していくこと、肥料についても、肥料メーカーを含む関係事業者間の連携づくりを進めて、堆肥化施設やペレット化施設の整備等の取組の支援を行っているところであります。
　今後、今般閣議決定されました経済対策に盛り込まれました国産飼料の生産・利用拡大対策、また国内資源の肥料利用の拡大対策等を通じて、しっかり国内資源の利用拡大を進めて、そういった輸入価格に影響、できるだけ影響されにくい体制に強化していきたいと考えています。
○徳永エリ君　国際価格が下がってきたということで、少し生産コストの方も落ち着いてくるんじゃないかというふうに思いますけれども、今回のことで海外からの輸入に依存するということがいかにリスクが大きいかということを経験いたしましたので、肥料も飼料も国産化を進めていくという取組をしているわけでありますけれども、喉元過ぎれば熱さ忘れる、また元に戻るんじゃないかということを大変懸念しているんですね。
　例えば化学肥料、これも、原料が安くなれば、恐らくメーカーはまた海外から輸入した原料を使って肥料を作ることになるんだと思うんですよ。それでは駄目なんですね。例えば、汚泥の活用、下水汚泥の活用、これどうなっているんですか。リン回収、進んでいるんですか、どうですか。それから、まあ飼料もそうですね。子実トウモロコシ、あるいは牧草、デントコーン、この生産がどのくらい進んでいるんですか。あるいはまた、飼料メーカーや肥料メーカーに、しっかり国産のものをこれからも使っていくようにというようなことは、農林水産省の方からこれからもしっかり働きかけていかれるんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　今御質問ございましたけれども、下水汚泥の利用につきましては、神戸市、それから佐賀市等、大きな自治体の中でも、下水利用から肥料の原料を取り出す動き、それから最近におきましては横浜市と全農が協力してですね、まあそういったものが全国的にかなり進んでおりまして、これ、国交省と協力しながら進めたいと思っています。また、化学肥料だけではなく、堆肥の成分を入れた肥料についても鹿児島の経済連が作ったり、そういったことも進めておりますので、おっしゃるとおり、元に戻らないようにしっかり国産の利用を進めていきたいと思っております。
○政府参考人（渡邉洋一君）　飼料の方につきましても御発言ございましたので、お答えを申し上げます。
　国産飼料の生産、利用の拡大に向けましては、飼料の作付け地や労働力の確保が難しいですとか、あるいは、これまで我が国では畜産農家が自ら生産して利用する自給飼料が主であったんですけれども、そこで労働力の確保が難しいと、あるいはその流通体制が不十分だというような課題ございまして、自給率、正直言って横ばいで推移をしてきているというのが実態でございます。
　このため、令和、この当初予算など、令和六年度当初などにおいても、飼料生産組織の運営の強化ですとか草地の整備、あるいは牧草生産の省力化、収量の向上、国産粗飼料の広域流通などへの支援を計上しておりまして、できる限りの生産、利用の拡大を図るように努めていきたいと考えてございます。
○徳永エリ君　地域それぞれの取組は私も時々新聞で見たりしておりますからよく分かっておりますけれども、まあ僅かな話ですから、しっかりと、またその国際価格が上がったときに大きな影響を受けることがないように、これからも農林水産省もしっかり目を光らせて国産の取組を続けていただきたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、林業に関連してお伺いしたいと思いますけれども、これまで技能実習の一号、一年間だけ林業、対象になっておりましたけれども、これを技能実習二号、三号、特定技能も対象業種にする方向で厚生労働省の専門家会議で検討を続けているということでございますけれども、林業分野というのは、御案内のように全産業の中で最も死亡事故が多いんですね。林業は短期間で技能とか技術の習得がなかなか難しい。それと、零細な企業が多くてなかなか研修もままならないのではないかということで、現場からは本当に技能実習、特定技能、ここまで林業を対象業種に広げていいのかどうかという声が上がっております。
　お手元の資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、御覧のように、林業における労働災害の現状、まあほとんど、この林業の部分、平成二十八年から令和四年に発生した労働者死傷者数の数ですけれども、横ばいで推移しているんですよね。全産業と比べて林業は約十倍ということです。それから死者数も、死亡災害の約七割が伐木作業中に発生、伐倒中に発生しているということなんですね。
　これ、いろいろ林野庁としても対策打っているんでしょうけれども、相変わらず労働災害が減っていかない、これはどうしてなんでしょうか。これまでどういう対策を打ってきたんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、林業が他産業に比べて労働発生率が高い状況にあるということは認識をしています。
　農林水産省としては、林業労働者全体の労働安全確保に向けて、一つは労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修、また労働安全衛生設備の導入、こうしたことの支援に取り組んでいるところでございまして、これは外国人材を受け入れておられる事業体でも御活用いただく制度になっています。また、現在、業界団体による外国人材の円滑な受入れ体制の構築を図るためのマニュアルの作成が行われておりまして、これを支援しております。また、今年度補正予算におきましても、日本人新規就業者用の安全テキストを多言語に翻訳した外国人材向けの教材の作成について要求しているところでございます。
　こうした取組を通じて、外国人材も含めてしっかりした労働安全の環境が、安全性が高まるようにしっかり支援をしていきたいと考えています。
○徳永エリ君　ずっとこの労働災害についてはしっかり取り組みますと言ってきたわけで、それでも減っていないわけでありますから、やっぱりなぜ減らないのかというところをもう一度しっかり分析をしていただきたいというふうに思います。
　それから、五ページ目の資料ですけれども、全産業における技能実習生の労働災害の現状、これ圧倒的にやっぱり技能実習生の労働災害が多いんですよね。これ、なぜかということなんですけど、やはりなかなか日本語がままならないというところがあって、コミュニケーションがうまくいかないというところから起きている場合もあるんだと思います。
　こういった、なぜ技能実習生の労働災害が多いのかということも改めてきちんと分析をしていただいて、全産業の中で最も死亡事故の多い林業、ここに技能実習生を対象業種として拡大して本当に大丈夫なのかと、今やろうとしている安全対策だけで本当に命を守ることができるんだろうかと、こういったこともしっかりと検討した上で対応していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　続いて、畑地化促進事業についてお伺いしたいと思います。
　交付単価、高収益作物十七万五千円、麦、大豆などの畑作物十四万円、これを二〇二四年産からどちらも十アール当たり十万五千円に引き下げる方向で検討しているということであります。まあ自民党の中でもいろんな御意見があるようでございますけれども。
　今年度は予想以上の申請があって、令和四年補正で二百五十億円、そして令和五年の当初で二十二億円の予算では全然足りなかったということで、横沢委員の予算委員会での質問に、一次採択した面積が約一万ヘクタールということでございましたが、じゃ、採択されずに現在保留となっている面積はどのくらいなんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　横沢委員のときにお答えしたかと思うんですが、現在、実は要件を確認している数字を今確定中でございまして、今ちょっと数字が申し上げられる段階ではありませんけれども、一万ヘクタールをはるかに上回る申請が上がってきております。
○徳永エリ君　令和六年度の概算要求では、この畑地化促進事業、二十二億一千五百万円なんですね。去年の令和四年の補正と令和五年度の当初予算で二百二十億、全然足りなかったわけですよね。恐らく、今年様子見していて来年申請する人が増えると思うんですよ。そうすると、これ、補正予算で相当な額を要求しなきゃいけないんだと思うんですね、今保留中の人も採択しないと不公平感が生じますから。さらには、来年申請する人もカバーしなきゃいけないということで、これ何倍になるんですか。これ大変な額になると思いますよ。だったら、これから何年も申請を受け付けなきゃいけないわけですから、何で当初予算でやらないんですか。
○政府参考人（平形雄策君）　昨年、畑地化につきましては初めてということでございまして、昨年の四年度の補正で要求して付いたわけなんですけれども、今年度につきましても、要件の確認の中でできなかった方々、来年に向けて準備をされると思いますし、そういったことも含めて今年の補正、それから当初予算、来年についての当初予算について考えていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　大きな額になるんじゃないかという話も聞こえてきておりますけれども、補正予算ですから、財政法のことも考えていただくとやっぱりおかしいと思いますよ。しっかり、これからも続く事業ですから、当初予算で予算を付けるということをしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、今回いろいろ現場を回って歩いていて、水張りルールに対応するために、転作していた水田に試験的に水を入れているんだけれども、水はけが良くなっているので入れても入れても水が上がってこない、これ田名部委員と一緒に青森の現場に行ったときも相当言われました。
　また、異常気象が続く中で雨が降らない、干ばつが起きる可能性もあって、来年以降、本格的な水張りが一斉に始まったら水不足も起きるんじゃないかということなんですけれども、当初より要件相当緩和されました、まあ一か月ということでありますけれども。これ、また来年の天候、気温もどうなるか分からない、地域によっていろんな事情も出てくると思いますけれども、この水張りルールについてもう一段階検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　そもそも、この水田活用の直接支払金は、水田機能を有する農地においてブロックローテーション等により麦や大豆等の作付けを進めるためにつくられた制度でありまして、したがって、交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提となっております。そのため、今後五年間に一度も水稲の作付け又は一か月以上の水張りが行われない農地は水田ではないということで交付対象から外す、こういうルールを明確化したところであります。
　一方、水はけが良いことなどにより畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援、また基盤整備への支援など、畑地化を応援、後押しする政策を用意しておりますので、地域農業再生協議会や土地改良区等の関係者の皆様とも話し合っていただいた上で、是非こうした施策も活用を検討をいただければと思っています。
　また、水稲の作付け又は一か月以上の水張りにつきましては、水田輪作において連作障害を避ける効果もありますので、水張り等を行う時期や順番、期間については、土地改良区等も含めて、関係者の皆様と是非十分に話し合っていただくことが大事だと考えています。
○徳永エリ君　今まで説明をいただいた答弁と同じなんですけれども、本格的な水張りが恐らく来年以降始まりますので、しっかり現場の状況を見て、またここで議論させていただきたいというふうに思います。
　次に、政府の総合経済対策で、二〇二三年内を目途に市街地調整区域の開発許可手続の緩和を図る、農林水産部局等の連携により地域未来投資促進法を活用して土地の調整をしていくということでありますけれども、手続を簡素化するということでありますけれども、報道等で半導体工場などの農地や森林、この立地規制を緩和するのではないかというような心配の声が上がっていますけれども、具体的にこれ何が変わるのかということを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　今後、今回の総合経済対策におきます土地利用転換の迅速化ということですが、これは、地域未来投資促進法のスキームを活用しまして工場を建設する場合に、その農振除外が終わってから都市計画法の地区計画の変更を進めるという現在の手続の運用を改善するということであります。
　具体的には、地域未来投資促進法では、地方自治体の都市部局と農林水産部局があらかじめ工場建設の計画内容を確認して農振除外等の可否を慎重に判断した上で承認を行うことから、農振除外と地区計画の策定等の手続を同時並行的に進めることが可能となると、ここがその手続の迅速化という部分であります。
　このように、今回の措置は手続の迅速化というのがメインでありまして、農振除外等そのものの規制を緩和したり、また審査そのものを簡素化したりするものではないことから、そこのところについての御懸念はないものというふうに考えています。
○徳永エリ君　ちょっと時間がないので、まあいろいろと申し上げたいことはあるんですけれども、地域未来投資促進法の概要を見てみますと、土地利用調整区域内での農振除外、農地の転用について特例があるわけですね。この中には、農業用用排水施設整備事業に係る事業完了後八年経過している要件の不適用とか、第一種農地の例外許可とか、四ヘクタール超の農地転用許可に係る大臣協議不要とか、こういった特例があるわけですね。あとは、農村地域工業等導入促進法とか、基本的に農地法では転用が認められていない、そういった農地でもこういった法律では認められてしまうということで、こういうことが、今開発がどんどん進んでいる、あるいは半導体工場が全国にどんどんできている中で、いかにして農地を守っていくのか、令和十二年、四百十四万ヘクタール、本当に守れるんでしょうか。
　こういう状況の中で、農林水産大臣としてどのようにして農地を守っていくおつもりなのか、それをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、農地は農業生産の基盤でありますので、食料安全保障の観点からも適切に確保していく必要があるというのはおっしゃるとおりだと思います。
　そのために、地域未来投資促進法、また農村産業法等により開発を行う場合でも、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられております。具体的には、地方自治体が計画を定める際に、まずは農用地区、地区域外でですね、の開発を優先するということ、それから面積規模は最小限であるということ、それから周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと等を確認することとなっています。
　こうした仕組みも活用しながら、地域の実情に応じた産業の導入と農業上の土地利用との調整を適切に行っていきたいというふうに思っています。
○徳永エリ君　ありがとうございました。
　また続きの御質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　当委員会では初めての質問となりますが、同じ信州の宮下一郎大臣に御質問させていただけて光栄だと思っております。
　それでは、まず基本法の見直しについて伺わせていただきます。
　食料・農業・農村基本法が制定されたのは、一九九八年、長野オリンピックが開催された年です。その後の内外の情勢変化を踏まえ、我が国の食料安全保障の確保が大きくクローズアップされる中、農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会で基本法の改正に向けた検証を行い、九月に基本法の見直しに関する最終答申が取りまとめられました。
　そこで、これまでの食料安全保障を顧みる観点から、食料自給率を取り上げたいと思います。
　食料安全保障の確保に向けて現状の国内農業生産を考えるに当たり、資料一、資料二の今年発表された令和四年度食料自給率を見てみますと、カロリーベースでは前年と同じく三八％、生産額ベースでは昨年から五ポイントも低い五八％でした。令和十二年度の目標は、カロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％であり、目標達成は厳しい状況です。
　国内生産について、食料自給率だけでは捉え切れないとして、最終答申では、食料自給率に関する厳しい現状に対する見解を示すことなく、別の数値目標に切り替えようとしているようにも見受けられます。新しい基準や目標設定の前に、まずはこの現状をきちんと分析し、向き合うことが国内農業生産の強化をするに当たっての最優先事項だと私は考えます。
　そこでお伺いしますが、この食料自給率の低さについてどのように分析し、目標を達成できていないことに関して何が不足していたと認識しているとお考えでしょうか。お答えください。
○国務大臣（宮下一郎君）　資料にもありますけれども、我が国のカロリーベースでの食料自給率は、長期的に食生活の変化が進んだことによりまして、特に国内で自給可能な米の消費が減少していることを原因として、近年、三八％前後で推移しております。
　この食料自給率の目標設定に当たりましては、食料・農業・農村基本計画に消費面と生産面で克服すべき課題について品目ごとに明記しているところであります。例えば、小麦については、国産小麦の需要拡大に向けた品質向上と安定供給などの課題に応じた取組を積み重ねてまいりました。そのことによって、小麦の自給率は、平成十年の九％から令和四年度には一五％に向上するという成果を上げておりますが、令和十二年度目標の一九％にはまだ達していない、こういう状況であります。
　また、国内で自給可能な米の消費が減少していること、また輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加していること、こうしたことが自給率低下の主な原因となっておりまして、結果として足下では自給率はおおむね横ばいで推移していると考えております。
　また、生産額ベースでの自給率が大きく低下しているという御指摘もありましたが、これは特に輸入食料品のそのものの価格高騰、それから円安による輸入価格、輸入品価格総額の増大、こういったことが原因で、実態としてみんなが輸入にシフトしたということではないと、そういうことと分析しています。
○羽田次郎君　ありがとうございました。
　ごもっともとも思えるところもありますけど、まあ現場の認識と国の認識のずれもあったんではないかと思うところもあります。おととい大臣がおっしゃったように、機会のあるごとに現場に足を運んでいただき、現場の声に耳を傾けていただければと思います。
　先ほどの最終答申では、不測時における食料安全保障について、現行の緊急事態食料安全保障指針について、不測時の定義と措置発動の関係が不明確であり、生産転換、流通規制を指示する体制が不十分であると指摘しており、増産指示や備蓄放出、食料配給などが既存の仕組みで十分に対応できるかという検証を促しています。
　そこで、国内の農業生産力について、食料自給率とは異なる指標である、資料三にもありますが、食料自給力指標を見てみます。
　この食料自給力指標とは、我が国の農林水産業が有する農地、農業者等の潜在的な生産能力を最大限に活用した場合、どれだけの食料を供給できるかというものを示すものであり、我が国の食料安全保障上の状況を示す重要な指標と政府が答弁しておるとおり、生産転換などを考える上で国内の生産能力を見ることができる指標です。
　令和四年度の食料自給力指標を見れば、現在の食生活がいかに輸入に依存しているかがよく分かりますが、国内生産のみで賄う場合、芋中心の作付けであれば推定エネルギー必要量を確保できるという結果になっております。
　しかし、この指標は、生産転換に要する期間を考慮せず、肥料、農薬、化石燃料、種子等は国内生産で十分な量が確保されているという、現実とは切り離された前提を置いています。基本法の見直しでは増産命令や生産転換など強制力を伴う措置を検討することとなっていますが、そうである以上、農地、労働力、生産資材などについても、不測時の状況を想定した前提の指標も必要ではないでしょうか。
　最終答申では食料自給力指標について言及はありませんが、政府として不測時の食料安全保障対策に取り組む上で、食料自給力指標はどの程度役に立つ指標と考えているのか、また今後、食料自給力指標をどう位置付けていくのか、伺います。
　さらに、食料自給力指標に加えて、我が国の食料安全保障の現状を把握できる基準や指標をどのように設定すべきと考えているか、方向性を教えてください。