Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（土井豊君）　今回、制度の改正内容を固めるに当たりまして、先ほど来申し上げておりますとおり、全体としてどういう制度にするかという場合に、まず第一子に拡大いたしたいという点が非常に大きなウエートを占めていたと思います。それは世代間の扶養、助け合いというような面を非常に重視しているという考え方のあらわれだと思います。
　それから、金額の問題、年齢の問題を含めまして、全体としてどのような財源規模の中で今回の制度改正を実現できるかといったような一面も現実問題としては無視できない一面としてございました。そういう意味で、私どもいろんな形で御議論をいただき、御意見をちょうだいして今回御提案申し上げているような内容でまとめたわけでございますけれども、それと同時に、審議会の中でもいろんな意見もございまして、残された問題ということで宿題をちょうだいしているような状況でございます。
　御指摘の点もそういう中の重要な要素であると私ども認識しておりまして、確かにそういう意味
ではいろんな御意見が出るということも理解できます。ただ、そういう点につきましては、御指摘をいただいているような残された宿題というような受けとめ方もひとつしておるものですから、その間の事情も御了解を賜りたいと存じます。
○糸久八重子君　子の養育が家計負担となるのは満三歳未満ではないということが国民生活白書の中にもあらわれているんですね。これを見ますと、ライフサイクルの余裕曲線は一番上の子供、長子誕生の三十歳代から四十歳前半までと非常に高いわけでして、四十歳代後半からだんだんだんだん低下をし始めまして五十歳半ばから後半にかけて最低となる。最近の進学率の上昇等は教育費の負担増となって家計に重くのしかかっているわけです。したがいまして、満三歳未満という支給対象年齢の改正というのは生活の実態を少しも考えていないということを言わなければならないと思うのですね。その辺の教育費の負担増等々の関係からの御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　児童を養育する家庭に対する生活支援という点では、確かに教育費負担が実態として大きくなっているではないかという点はあろうかと思います。ただ、親の所得という面を勘案いたしますと、やはり第一子の誕生するような三十歳前後の時期というのは今度は収入の面でも非常に少ない。それからまた、先ほど来育児休業制度の絡みで御指摘ございましたけれども、実態として見ると両親のうちのどちらかがしばらくは子育てのために家庭に戻るというような側面もございまして、そういう意味では、従来得られていた収入が減るという意味で私ども赤ちゃんが生まれた最初の時期というのが一番大変なんではないだろうかという考え方に立っておる次第でございます。
○糸久八重子君　子育て時期に大変な家計の負担がかかるからという目的で児童手当を三歳未満ということに重点的に考えたと、そう言うならば、ここの厚生省関係の論議ではないんですけれども、私どもがただいま論議をしております育児休業の場合も、仕事を休んで家庭にいる場合に非常に家計的な負担になるから、そういう部分では所得保障も何としても大事なのではないかと、そのように私たちは主張しておるわけですね。そういう部分ではこの児童手当の三歳未満の支給という厚生省の考え方と私どもは一致している、そういうふうに考えるわけですけれども、それはさておきまして、私どもは児童手当というのは義務教育終了前までは最低限もう支給すべきであると思いますし、さらに現在の進学率等を踏まえていきますと、どうしてもこれは延長をさせていかなければならないなというようなことも考えておりますけれども、それが本来の姿ではないかなというふうに思います。
　視点を変えてお伺いしますけれども、いわゆる児童の定義、これはどういうことになっておりますか。
○政府委員（土井豊君）　児童手当法の三条に定義規定というものが設けられておりまして、「この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。」、そのような定義規定を設けているところでございます。
○糸久八重子君　児童福祉法の四条にも、児童とは満十八歳に満たない者をいい、児童は次のように分ける。乳児は満一歳に満たない者、幼児は満一歳から小学校就学の始期に達するまでの者、少年は小学校就学始期から満十八歳に達するまでという、これがいわゆる児童という定義なんですね。
　これはこの前の改正のときにも私申し上げたんですけれども、児童という定義が法律によっていろいろあるわけですね。例えばこの児童手当の児童は今度の改正案で言いますと満三歳までを児童ということでしょう。それから児童扶養手当の場合の児童は何歳とか、いろいろあるわけですね。そこで、法律の用語なんですから、そういう場合の児童というのは十八歳までだときちっと規定をしていくべきものが本来の姿だと思うんですけれども、そういうことから考えますと、児童福祉法に規定されているように、支給対象も十八歳未満の者というふうにすべきであるというのが原則だと思うんですね。
　諸外国の児童手当の支給対象、ちょっと調べてみましたが、これは十六歳末満ですけれども、学生についてはドイツが二十七歳未満、スウェーデンやフランスは二十歳、イギリスも十九歳未満とさらに延長して支給しておるわけです。改正するごとに、制度の前進ならばわかるんですけれども後退に次ぐ後退なんですね、日本の児童手当というのは。福祉の面でも社会保障の面でも、その意味はもうますます改正するたびに薄れていくばかりというのが児童手当の姿ではないか、そう私は思います。
　前回の審議の際に、支給対象児童拡大のためにやむを得ない措置として義務教育終了時から就学前にしたと、これはこの前の改正のときですよ。少なくとも家庭の児童の養育に対する援助ならば、どんなに短くとも義務教育終了時までがあるべき姿と考えているから、将来はそういう方向に向かって改善を図るべきだと、そう政府は答弁をしていらっしゃるんですね。児童手当という以上やはり本来十八歳までを対象とするのが、何回も申しますけれども、本当ですね。それなのに二歳までしか手当を出さないというのは一体どういうことなのか。どう考えてもこれはおかしい。政府が言うように二歳までを支給期間として切り下げるならばこれはもうもはや児童手当の性格ではなくて乳幼児手当でしかないではないか、そう思うんですけれども、そういう意味でもう一度御見解を聞かせてください。
○政府委員（土井豊君）　児童の定義が十八歳末満ということはこれは児童福祉法の中にも明記されておりますし、児童関係の幾つかの法律でそのような取り扱いにもなっております。ただ、児童手当につきましては支給対象児童という形で年齢を三歳未満という形で今回御提案を申し上げている次第でございます。
　今お話がございましたように、確かに年齢が下がってきているではないかというのは、事実としてそのような内容で御提案をしている次第でございますので弁明は申し上げませんが、ただ、日本の児童手当制度はスタートの時期は三番目の子供からということになっておりまして、毎年生まれる子供の大体一八％ぐらいが三番目以降の子供でございます。それから第二子が約三八、九％、四割弱ぐらいのウエートを占めております。それで第一子が四三％ぐらいになっております。これまでの制度というのは毎年生まれる子供の中の約四割強の子供たちが対象からずれているという面がございました。したがって、第二番目の子供から後が長い期間もらえるというような仕組みでありました。
　今回、その期間もそのままにしてさらに第一子に拡大できないかというのは一つの望ましい姿としてはあり得ると思いますけれども、全体として制度をどのような形で構築するかという議論の際に、やはり現実的な形の議論ということを考えますと、全体としては今回は給付総額三割増という形で私どもの認識としては充実をしたというふうに考えておりますけれども、いろいろ御指摘をいただいている問題点も残されているという認識でございまして、そういう意味では確かに前回答弁と食い違うところもあろうと思いますけれども、今日的な現実的な姿の改革案としてはそのような趣旨でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○糸久八重子君　先ほどもお伺いいたしましたが、法の目的の中に「児童の健全な育成」ということが書かれてある。そこから考えてみますと、十八歳までの児童を持つ家庭の六分の一以下を対象に三年間だけ月額五千円とか一万円を支給するということなんですが、それを考えると、どこに児童の健全育成という部分があるのかなということを考えるわけです。
　制度発足当時の概念からいいますと、児童の養育費の二分の一程度を児童手当で出すという思想であったわけです。厚生省は衆議院の審議の際に五千円、一万円という額であたかも養育費の二分の一程度はフォローできているというような考えを示していらっしゃったわけですけれども、発足当時の理念はまさに義務教育就学前の児童の養育費の二分の一を考えていたはずだと思うのですね。間違っても二歳までの養育費の二分の一で足りるとしていたはずではないと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうね。
○政府委員（土井豊君）　家庭の児童養育のための経済的支援というものにつきまして、どういう考え方で支給金額を定めるかという場合に、昭和四十六年ごろ今お話がございましたとおり調べまして、養育にかかる経費のおおむね二分の一程度という金額を設定して御提案申し上げたという経緯はございます。
　今回、私ども御提案申し上げているような内容で案を取りまとめましたけれども、その際支給金額につきましては、一つには昭和五十年に、現行の第三子以降でございますけれども、五千円という金額が設定されたということを前提にしまして、その後約十五年間における経済情勢の変化というようなものを勘案いたしました。それと同時に、一方では最近における養育の実態がどうなっているかということも、これは民間の会社のデータでございますけれども参考にしまして、それに基づいて金額を定めたということではなくて、五十年以降の経済変動に伴って、設定された金額が妥当であるかどうかということを見るために、それを勘案しながら金額を定めていったというような経緯でございます。ただ、その場合に年齢の問題、これは三歳未満ということで、小さい子供さんにかかる養育経費ということを参考にしたというのが事実でございます。
○糸久八重子君　支給期間の三歳未満ということは、先ほどもくどく大変承服できないと申し上げたんですけれども、ただいまの金額の面についても今回の改正では全く不十分だと思います。将来的な金額の引き上げについてどう考えていらっしゃるのか、その辺の御見解をお伺いしたいし、また児童手当が子供の養育費の一定水準を担保するという考え方からすれば、児童手当にも物価スライド制を導入してしかるべきだと思うのですけれども、その両方について御見解を賜りたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　現行の児童手当法六条の二項の中に、六条というのは「児童手当の額」の規定でございますが、「前項の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられ」るべきであるという規定がございます。したがって、いろんな経済情勢が大きく変わるというような場合には速やかな対処が法律上も求められているというふうに考えております。
　ただ、それでは物価スライドといったような他の年金等の中に導入されている諸制度でございますが、そういったものについてどうかということでございますけれども、年金における社会保険のシステムの中での一つの仕組みというものをそのまま児童手当の金額に当てはめることができるかどうかという問題があるのではないかと思います。ただ、今後社会経済情勢の推移にどういうふうに対応していけばいいかということを考える場合に、制度全般に関する将来の検討の中におきまして、今御指摘がありました物価スライド制というものも検討課題の一つであると私どもは認識をしている次第でございます。
○糸久八重子君　スライド制については検討課題の一つだ、そうおっしゃいましたが、お年寄りの医療費の自己負担についてまでスライド制の導入を今回提案をしているようですが、それなのに児童手当について物価スライド制は早い時期に、お年寄りがそうだったからこっちもそうだという意味ではないんですよ、そうじゃないんだけれども、この問題については物価スライド制というのは当たり前ではないか、そのように思うところでございます。
　次に、第一子から支給することで、厚生省は、従来の子供を多く産むという多子奨励的な意味合いというのはなくなったのでしょうか。どうなんでしょう、その辺のところは。
○政府委員（土井豊君）　児童手当につきましては、私どもは多子奨励という意味ではなく、また出生率の向上といったような問題とは切り離した児童手当のあり方というものを考えてきたつもりでございます。今回第一子を第二子と同額にしておりますので、今先生御指摘のような意味では結果としてそれをどう評価するかという面から見た場合に意味が薄れたという見方も成り立つのではないかと思います。
○糸久八重子君　第三子以降の額を一子、二子の倍額とするというその理由は一体何なのか。家計調査から見ても一人当たりの養育費はむしろ子供の数の少ない方が割高になるんですね。養育費の二分の一程度を支給するというその思想からいいましても、むしろ第三子以降に比べまして一子、二子の金額が少ないというのはおかしいのではないか。一子、二子ともに一万円に引き上げるのが相当だと思うのですけれども、その辺の御見解はいかがですか。
○政府委員（土井豊君）　児童手当制度ができてから約二十年になりますけれども、歴史的、経過的なものが基本にはあろうかと思います。当初三子からスタートをして第二子に昭和六十年の国会で御審議をいただいて改正、拡大をしたわけでございますが、その際、第二子につきましては第三子以降の二分の一の金額ということにいたしました。
　それで、今回第一子をどうするかという議論の場合には、私どもは第一子、第二子同額という考え方をとったわけでございますが、経過的に第三子から制度がスタートをして第三子中心に十数年間制度が運営されてきた、第二子を入れるときに第二子の金額というのは第三子以降の二分の一にしたというような経過から必ずしも合理的じゃないという御意見はあろうかと思います。子供にかかる経費ということになれば一子から順番に、一子を一番多くして逆に少なくしてもいいじゃないかという議論、同額にすればいいじゃないかといういろんな議論があると思いますけれども、従来からの経緯を踏まえて、それを前提にして新しい金額を設定したということでございますので、この間の事情につきまして御理解を賜りたいと存じます。
○糸久八重子君　それでは次に、児童手当支給の予算とその実績についてお伺いをしたいと思いますが、最近五年間の予算上の給付総額とその実績についてお伺いします。
○政府委員（土井豊君）　まず給付実績でございますけれども、昭和六十年以降を申し上げますと、昭和六十年千五百八十九億、六十一年千六百四億、六十二年千五百五十六億円、六十三年千四百八十五億円、平成元年千四百五十二億円となっております。これは給付総額でございますが、このうち公務員分というのは、それぞれ三千余の地方団体、それから国の場合には各省庁がそれぞれ自分のところの給付額を予算計上しているという点で、予算についてはちょっと全体的な数字がございません。
　そこで、まことに恐縮でございますが、一般会計の国庫負担額という、本来給付に対する国庫負担額というもので経緯を申しますと、昭和六十年六百四十七億、六十一年六百七億、六十二年五百六十二億、六十三年三百九十四億、平成元年三百五十九億、こんな姿に相なっているところでございます。
○糸久八重子君　予算に比べて実績の方が伸びておらないんですけれども、この原因は何ですか。
○政府委員（土井豊君）　一つは、やはり昭和五十年以降支給金額が据え置かれていたという事情があると思います。それからもう一つは、生まれる子供の数の減少ということがあるのではないかと思います。私どもその二つの要素から結果として毎年少しずつ支給金額が減少傾向を今日までたどってきたというふうに考えております。
○糸久八重子君　確かに、子供が大変な勢いで減少しております。児童手当の給付総額も一九八〇年をピークに年々減少の一途をたどっておるわけですが、今回一子にまで拡大をして手当額を引き上げたことで給付総額はどのぐらいになりますか。
○政府委員（土井豊君）　平年度ベースで申しますと約三割増の千九百億円というふうに給付総額を推計しております。
○糸久八重子君　一千四百億円が一千九百億円にまでなったということなんですね。
　これまでの支給実績を見てみますと、児童手当に対する国庫負担、これは一九八〇年度以降はもうどんどん減っている。一九八〇年度には七百四十七億円であった国庫負担が一九八九年度には二百九十九億円ともう半分以下にまで低下してしまっています。
　一方、事業主の拠出金は一貫して増加の一途をたどっております。一九七二年度に百十六億円であった拠出金が一九八〇年には五百五億円、平成元年度には七百九十六億円にまで達しているわけですが、それらを見ますと、これまでの児童手当の流れというのは一貫して国庫負担の減少と、その責任の事業主負担への転嫁であった、そういうふうに言えるのではないかと思いますが、その辺の御見解はいかがですか。
○政府委員（土井豊君）　児童手当制度につきましては、御案内のとおり過去におきましてさまざまな議論がございました。大変厳しい国の財政状況のもとで、児童手当の問題につきましては必ずしも積極的な評価というものが得られなかったというような側面もあったように理解をしております。社会保障制度全体の給付のあり方を見直す中で児童手当もやはり、ただいまお話がございましたが、昭和五十六年度に現行の特例給付というのを導入するという制度改革が行われました。それの内容といたしましては、サラリーマンと自営業者別々の所得制限、一般の所得制限の上乗せ所得制限というものを設けまして、その間に入る子供たちにつきましては事業主が一〇〇％財源負担をするという仕組みの変更がございました。その結果として、昭和五十五年度と現在とを比較すると国庫が減って事業主がふえているというような財源負担の変化が生じているというふうに考えております。
　ただ、今回の改正におきましては、そのような負担割合の変更というものは行っておりませんので、したがいまして現行の負担に対してそれぞれ三割程度の負担増というものをお願いするという形で設計をいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○糸久八重子君　今回の改正で国庫負担も三割程度増額すると、そうおっしゃっておりますけれども、肝心の千九百億円が既に過去の児童数を前提とした架空なものではないか、今回の改正が即国庫負担の増額ということにつながるとはとても理解できないわけです。
　諸外国の例においてもドイツ、スウェーデン、イギリス、ここは児童手当は全額国庫負担で行われておりますね。児童の健全育成という観点から考えましても、我が国でも児童手当というのは全額国庫負担で行うのが本来の姿ではないか、また行うべきである、そう思いますが、その辺の御見解は大臣いかがですか。
○国務大臣（下条進一郎君）　先ほど来政府委員から御説明申し上げましたように、この物の考え方はお手伝いをするという立場に立っておるわけでございます。児童を大事にしていくということはその親御さん、御家庭の一つの大きな責務であると同時に、また先ほど私が御説明いたしましたように、社会的な立場からお年寄りを国民全体で大事にしていくのと同じように、お子さんも国家的な立場からこれを大事にしていくという考え方に立っておるわけでございまして、この点で私たちが児童手当を考えていくということでございます。
　その児童手当の中でのただいまの国庫負担の問題でございますけれども、これはもうるる御説明申し上げましたように、児童の負担がそれぞれの御家庭において一番重くのしかかる時期をいつに見るかという見地から、これは御意見若干異なるかもしれませんけれども、私の方といたしましては重点的に三歳未満に絞りまして今回の改正をお願いしておりますし、またその場合の児童手当の金額の決定に対しましては、従来の考え方から過去の資料をもとといたしまして、それのそれぞれの倍額の金額二千五百円を五千円に、五千円を一万円に、こういうような考え方で、これが適当であろうという形で決めておりますので、全額国庫負担という考えには現在は立っておらないことを御理解いただきたい、このようにお願いする次第でございます。
○糸久八重子君　我が国の社会保障給付費に占める家族手当の構成比、これは〇・六％、フランスの一〇・八、イギリスの七・二と比べまして余りにも貧弱であると言わざるを得ません。児童手当の抜本的な充実というのは当然真っ先に取り組むべき課題であると考えますけれども、さらに諸外国ではこれに限らず育児休業中の所得保障としての両親手当とか、それから養育親手当、それから住宅手当など幅広い観点から家族への援助を行っているわけでございます。とりわけスウェーデンでは家族政策を国政の重要な柱の一つとして掲げまして、家族の側に出産、育児の選択をゆだね、国は出産、育児に関する多様な選択肢を整備していくことですべての家族を援助していくという方策をとっているわけですね。我が国の児童手当制度と、それから子供と家族に対する総合的な施策の充実についてもう一度厚生大臣の御見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（下条進一郎君）　子供を大事にするための条件をいかに整えるかということだと思いますけれども、最近の女性の社会進出、出生率の低下、子供と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりが一層大切になってきております。このため、内閣におきましても、関係十四省庁から成る健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議が去る一月二十三日に、安心して子供を産める環境づくりに向けた総合的な対策を内容とする報告を取りまとめたところでございます。
　また、厚生省におきましては、平成三年度予算では児童手当の充実、多様な要請にこたえるきめ細かな保育サービスの実施、また新たに子どもと家庭一一〇番事業の拡充等々の計画を盛り込んで総合的に対策を進めることにいたしたところでございます。
　今後につきましても、家族がともに過ごす生活時間の確保あるいはまた職業生活と家庭生活の両立の支援、これは労働時間の短縮等の問題に関連いたします。また、住環境の整備など関係省庁とも連携をとりながら、総合的な視点から安心して子供を産み育てることのできる環境づくりの推進に一層努力を続けてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○糸久八重子君　子供を健やかに生み育てるための関係省庁連絡会議のお話を今大臣なさいましたが、厚生省は子供が健やかに生まれ育つための環境づくり推進会議を省内に設置をする、そして出生率の低下の要因とか影響の分析を行って対応策を検討し、政府の連絡会議に反映させることを決めて、そして昨年の十一月ごろまでにその中間報告をまとめて、可能な施策から予算に盛り込む方針を決めた、そう聞いておるのですけれども、その報告は出たのでしょうか。それから今年度予算に盛り込んだ施策というのはあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○政府委員（土井豊君）　まず、厚生省内に設けられました推進会議、何回かそれぞれの分野について議論、検討をいたしておりまして、ただいまお話がありました出生率低下の要因分析を前提にしながら、女性の就労と子育ての両立支援あるいは子育てについての相談支援体制あるいは母子保健等の保健医療サービス、そういった分野を中心に現在取りまとめの最終段階になっておりまして、若干予定よりはおくれております。
　一方、内閣の方は一月の下旬に取りまとめを、これは柱立てでございますけれども、各省が取り組むべきテーマとして幾つかの問題が提起されておりまして、住宅、教育、雇用問題あるいは厚生省で言いますと保育あるいは児童手当の問題等々がその中に盛り込まれております。
　私どもとしては、今申しました省内における推進会議、それから内閣での連絡会議、そういったものにおけるまだ議論の過程ではございましたが、最大限昨年暮れの予算編成の際に、それぞれ個別になりますけれども、できる限りの努力をして予算に取り組んだつもりでございます。
○糸久八重子君　出生率の低下の問題で一つお伺いいたします。
　昨年の夏に、一九八九年の合計特殊出生率が一・五七、それが出て以来本当にこの問題については多くの議論がございます。しかし、この低下傾向というのは今日初めて起こった問題ではないと思います。
　前回の児童手当制度改正の審議の際にも衆参両院において、「出生数の動向等を勘案し、長期的展望に立って、将来における児童手当制度の位置づけ及び国民の費用負担の在り方について、可及的速やかに明確な基本方針を示し、国民的合意の形成を図ること。」と附帯決議がなされておりますが、政府はこの出生率の動向をどのように勘案し、またどのような基本方針に立って今度の児童手当の改正に踏み切ったのですか。
○政府委員（土井豊君）　出生率の問題についてでございますが、平成元年一・五七と史上最低を記録したということでございます。前回の昭和六十年の国勢調査に基づく人口問題研の推計、これが一定の出生率の回復ということを想定をした形で中間推計を出しておりますけれども、その想定に比べても相当低くなっているというような現状だと認識をしております。
　私ども出生率の問題というものは、個々人の、個々の夫婦の考え方の問題でありまして、行政としてはそこまではタッチできないだろうというような気持ちでおります。ただ、安心して子供を産み育てる環境づくり、これは私ども精いっぱい頑張る必要があろうということで、先ほど来申し上げているように関係各省庁寄り寄り集まりまして努力をしているところでございます。私ども児童手当もその一つの重要な柱であるというふうに位置づけをしまして、今回御提案を申し上げた次第でございます。
○糸久八重子君　冒頭、大臣が子育てに対して大きな喜びを持たせるようという御発言をなさいましたが、子供を産み育てる意味について、先進諸国ではイギリスやフランスでは七〇％以上の人たちが子育ては楽しいとしているんですね。しかし我が国では次の社会の担い手をつくるとする者が大体六一・七％、そうなりまして子育てというのは楽しいという状況ではないんですね。だから、子育てを楽しいようにするためにはもろもろの施策を考えていかなければ、子育ては楽しいという状況ではなくて子育ては苦しみになっちゃいますから、そういうこともよくこれからも勘案していっていただきたい、そのように思います。
　さて、最後になりますが、衆議院で児童手当法についての見直し規定が設けられました。この見直しの時期やめどについてお伺いをしたいわけですが、衆議院ではこの時期について、「経過措置終了後最も早い時期に」と厚生大臣は答弁をなさっていらっしゃいますが、経過措置は一体いつ終了するのでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　今委員お尋ねのとおりに、この問題につきまして衆議院の段階でもお尋ねがございましてお答えしたわけでございます。
　この経過措置終了という時期は事実関係の問題でありますが、第一子及び第二子以降の支給期間が三歳未満となるのは平成六年一月からであるということから、経過措置が終了する時期は三年後ということに解釈されるわけでございます。
○糸久八重子君　ただいま大臣から御答弁いただきましたけれども、私といたしましては、見直しは三年後と理解させていただきます。
　さて、いろいろ論議をしてまいりましたけれども、児童を次代を担う社会の子という観点から見れば、すべての子の権利として公平に生育期間中には児童手当を支給するのが当然だと、そしてその費用負担は全額国庫負担であることが原則であるということを私は申し上げまして質問を終わりますが、もう一度最後に大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　児童の健やかに生まれ育つ環境づくり、これが今の議論の中での最も大事なポイントだと思います。その認識は全く委員と私も同じでございます。
　その関係でいろいろな環境づくりをしていかなければならない、その環境の条件の一つに児童手当の改善がございまして、その考え方はるる御説明申し上げたようなことでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、このようにお願いする次第でございます。
○糸久八重子君　終わります。
○委員長（福間知之君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十三分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、児童手当法の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○日下部禧代子君　それでは、まず遺族援護法案に対する質問をさせていただきます。
　戦争による傷病者の妻たちというのは戦後大変な御苦労をなされてきたことと思われます。この方々が戦後四十五年たちましてお年をとられていらっしゃっていることは御承知のとおりでございますが、この対象者の高齢化に伴って援護事業もきめ細かく内容の充実したものにならなければならないというふうに思いますけれども、厚生省の平成三年度における援護事業の内容を御説明いただきたいと思います。特に、前年との比較に対してどの点が高齢化に対応したものであるかということに焦点を当てていただきたいと思います。
　それと同時に、今回の戦傷病者等の妻に対する特別給付金法の一部改正におきまして、基準日の変更を行って新たに十五万円、五年償還の国債を支給することとなっておりますが、この五年償還をもう少し短期の国債にできなかったのでございましょうか。その点もあわせてまずお尋ねいたします。
○政府委員（岸本正裕君）　戦傷病者等の妻に対する援護措置でございますけれども、戦傷病者の妻に限らず、戦争の被害を受けた方々は皆年々高齢化をしていくわけでございます。戦傷病者の妻も当然同じように高齢化をしていくわけでございまして、援護措置について高齢化に着目をした仕組みということは特段にはないわけでございますけれども、今年度から今法案審議でお願いをしております援護法におきましては、年金の額を恩給の改善に準じまして平成三年四月から増額をお願いする。
　それともう一つは、戦傷病者等の妻に対します特別給付金支給法の一部改正をお願いいたしまして、戦傷病者等の妻に対する特別給付金を二つの点で範囲の拡大をお願いしているわけでございます。一つは基準日の変更でございまして、前回の基準日の後、平成三年四月一日までの間に戦傷病者の妻となった者に対して十五万円、五年償還の国債を支給するというもの。また第二点目は、五十八年四月一日から六十一年九月三十日までの間に戦傷病者等である夫が平病死した妻に対して五万円、五年償還の国債を支給するというものでございます。
　先生のおっしゃることを私が今理解しているところでは、この特別給付金のいわば基準日の変更
ということは、通常の例でございますと十年後にこの法律の改正をするということであったわけでございますけれども、いわば飛び乗りの形で高齢化に対応をして五年早くこのような改正をするというふうに言えなくもない、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、特に高齢化をしてきているのであるから、国債の償還というものを五年と言わずに速やかにやってはどうか、こういう御趣旨の御指摘があったわけでございますけれども、厚生省が所管しております各種の特別給付金の支給制度というものは、従来から原則として十年間または五年間で償還する国債を支給するというものでございます。戦傷病者等の妻に対します特別給付金をこのような方法によりまして支給いたしておりますのは、国債として一定期間継続して定期的に償還を行うということによりまして、これらの方々に引き続き国から特別の配慮を受けているという実感を持っていただきたいという考えからでございます。
　今回の改正におきまして、この特別給付金を五年償還の国債といたしましたのはこのような理由によるものでございまして、御指摘のようにもっと短くとかまたは一度にというようなことはこの制度になじまないのではないかというふうに考えております。
○日下部禧代子君　いずれにいたしましても、戦争による犠牲者ということでございますから、その点を考慮しまして温かい、そしてきめ細かい内容の事業を進めていただきたいということをお願いいたしまして、以上質問を終わらせていただきます。
　次に、中国帰国孤児の問題に関して御質問いたします。
　厚生省が昭和六十二年に実施いたしました中国帰国孤児生活実態調査というのを拝見いたしますと、就業している方は六割弱しかいらっしゃらないわけです。また、帰国後五年以上経過してもなお二三％の世帯が生活保護を受けている。そのうちの五三・一％が就労している世帯であるという結果も出ております。就労してもなお生活保護を受けているということは、その給与が低いということだろうというふうに思いますが、この点に関しまして、この実態調査をどのように分析なさって、そしてそれに対してどのように対策を立てていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（岸本正裕君）　先生おっしゃるとおり、中国帰国孤児生活実態調査の結果によりますと、帰国直後はほぼ全世帯が生活保護の適用を受けているわけでございますが、次第に自立いたしまして、帰国三年後では五六％の世帯が生活保護から脱却をしている、こういうことでございます。しかし、中には帰国孤児世帯の中で帰国後相当期間を経過しておりましても、なお生活保護から脱却できずに自立に至らない世帯も少なくないことは御指摘のとおりでございます。そのために孤児世帯が就労意欲を持ち、早期就労をするということで従来から定着促進センターにおきましていろいろな就労相談、就労指導、こういうことを行ってきたわけでございます。孤児は今まで長い間文化、生活習慣等が異なる異郷といいましょうか、異なる中国で生活をしてこられて、日本に帰ってきて急になじむというのはなかなか難しい問題でございますから、私ども、この孤児の生活指導、それから日本語の指導、就労の指導、このようなことに携わる方々がこのような文化、生活習慣等の違いを正しく理解した上で指導をしていくということが非常に大事だと思っておりまして、そういうことから専門家によってこの指導のマニュアルをつくっていただこうと考えているわけでございます。このようなことで、きめ細かく、孤児の気持ちに沿ったような就労指導をしていく、こういうことで就労の実績を上げていきたいと考えております。また、労働省の御協力も得まして、雇用主の帰国孤児への理解と協力を求める、そういうことで職場の開拓も行っていきたいということでございまして、就労の実は徐々にではありますが上がっているというふうに考えております。
○日下部禧代子君　今の御答弁によりますと、さまざまな対策としてのメニューはそろえられていきつつあるようには思うんですけれども、例えば日本語の問題にいたしましても、言葉ができないということは基本的に生活に対する不安ということがそこから出発するわけでございますね。ですから、日本語をどのように習得することが早くできるようになるかというふうなことも含めまして、本当に親身な対策、対応をしていただきたいということをお願いいたしまして、この件に関する質問を終わります。ありがとうございました。
　次に、児童手当法の一部を改正する法律案につきましての質問に移らせていただきます。
　我が国の児童手当制度というのは昭和四十七年に発足してから約二十年になります。制度発足当時の社会保障制度審議会の答申によりますと、児童手当制度は「将来飛躍的に発展させなければ本来の目的を達成できない。」と指摘しております。しかしながら、その間支給対象児童の拡大はございましたが、支給期間は義務教育終了前というのから義務教育就学前になりまして、それから今回は三歳未満というふうにだんだんと狭められております。また、給付額は昭和五十年以来ずっと据え置かれてまいりました。また、給付総額も昭和五十四年に千七百八十四億円というのをピークにいたしまして年々減少して、平成元年度には千四百五十億円ということになっております。また、所得制限も昭和五十七年から強化されております。
　こういうことを含めまして、さらにまた今回の改正案を含めまして、先ほど申し上げました児童手当発足当時の社会保障制度審議会の答申に盛られております目的、趣旨というものが生かされているのかどうか、どのように大臣はお考えになりますのか、御答弁をまずいただきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　昭和四十七年に児童手当制度がスタートをいたしましたが、今お話がございましたように、将来大きく成長させたいという考え方のもとに第三子以降、義務教育終了までという形でスタートをいたしました。
　ただ、その際にも議論になりましたけれども、我が国の場合に児童手当のお手本になりましたヨーロッパ諸国と比べますと、賃金構造の違いといったようなものが構造的にあるという問題、それから税制の問題等々がございまして、当初そのような気持ちでスタートをしましたけれども、現実にはなかなかそういった社会経済の構造というような中で児童手当に対する評価が比較的得られなかったというようなことがあったのではないかと思っております。そういうことから、今日に至るまでいろんな形でヨーロッパの諸国に比べると制限されたような形に相なっているわけでございまして、今回私どもいろんな形で努力をいたしまして御提案申し上げているような内容でぜひお願いをいたしたいという気持ちでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○日下部禧代子君　それでは改めて伺いますが、児童手当制度の目的、趣旨というものは何でございましょうか。これは再々御質問が出ていると思いますが、もう一度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　児童手当の制度の目的はいかん、こういうお尋ねでございます。これは児童手当法の第一条に「目的」として規定されておりまして、児童を養育している者に児童手当を支給するということによりまして、家庭における生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健全な育成と、それから資質の向上に資することを目的とする、この趣旨でございます。
○日下部禧代子君　昭和五十五年の中央児童審議会の意見具申では、「老人扶養は年金等によりかなり社会化されているが、このような社会的扶養が円滑に維持されていくためには、将来の社会の担い手である児童を「社会の子」として社会的に配慮していくことが当然必要となる。」と述べて、児童を社会の子と位置づけておりますが、この認識は厚生省は現在でも変わっておりませんでしょうか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（下条進一郎君）　変わっておりません。
○日下部禧代子君　今回の改正案におきまして、その主要な改正点というのは、支給対象を第一子から、現行の支給額を倍額にする、そして支給期間というのを三歳未満というふうになっておりますが、これは午前中の糸久議員の御質問にもございました児童手当法では、「「児童」とは、十八歳に満たない者」と定義されているにもかかわらず三歳未満というふうなことになっております。その三歳未満というふうになった理由として、午前中では挙げられましたものが、三歳未満が人間形成の重大な時期である、そして手がかかる、あるいは親の年齢が低いので経済的理由だというふうな御答弁がございました。また、糸久議員の方から、経済的支援の必要性が高いのはむしろ幼稚園児とか就学児童を持つ家庭であるというふうな御質問がございましたが、この三歳未満に限定したことに関連してもう一つお尋ねしたいと思います。
　支給対象児童は、平成元年度事業実績で三百八十五万人から二百七十万人に大幅に減少する、これは衆議院の社会労働委員会におきましての御答弁の中にございました。こうなりますと、少なくとも現行の義務教育就学前という線を維持すべきだというふうにはお思いにならないのでしょうか。維持できない理由というのはどういうことでございましょうか。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお話にありましたとおり、支給対象児童が減少いたします。非常に恐縮でございますが、図形的に申しますと、大体六割弱の子供が長い期間、これは縦長の支給対象でございます。今度はまあ子供全部を第一子から対象にしましたので横長、横に広がりまして支給期間が短いということで縦の矩形が横の矩形になるようなそんな違いがございます。その大きな違いは第一子に拡大するという問題と年齢の問題ということでございます。その総面積は今回三割ぐらいふえるという中身でございます。非常に不十分な説明ですけれども、そんな考え方で今回の改正内容を固めた次第でございます。
○日下部禧代子君　そういたしますと、三歳未満という年齢制限というのは、なぜ三歳未満かということに関連いたしまして、今私がお尋ねいたしました義務教育就学前の線をなぜ維持できないのかということに関しては答えがないように思うんですけれども、もう一度お願いいたします。
○政府委員（土井豊君）　大変失礼いたしました。
　私ども今回の改正内容を検討するに当たりまして、中央児童福祉審議会におきまして、一年余にわたりましていろいろ御議論をいただきました。いろんな立場の方々の委員にも入っていただきまして、各方面の議論をしたわけでございますが、最終的に昨年十二月に今回御提案しているような意見具申をちょうだいしまして、それに基づいて案を取りまとめしたわけでございます。その場合、確かに今御指摘の年齢の問題というのは議論がございました。意見具申の中にもそういった意見があったということは付記しております。
　これらの問題につきましては、全体として申し上げますと、現実的な改正内容というものはお金を伴う内容でございますので、金を出す側、具体的には税金あるいは事業主の拠出金というものの協力を得ながら制度を実施するという仕組みになっております。そういう前提のもとに、現実的な形でどういう案がつくれるかということで御提案しているような案をまとめた次第でございます。
　したがいまして、そういう意味では中央児童福祉審議会からも残された問題という形で、私どもも宿題として幾つかの将来における制度のあり方というものは残された形に相なっておる次第でございます。
○日下部禧代子君　今お答えの中にもございましたし、また午前中の糸久委員の御質問に対する御弁の中にもございましたが、いわゆる現実的、今日的な改革ということで三歳未満ということになった、そしてその中には財源規模の問題もあるというふうに御答弁ございましたように記憶しておりますが、一言で申しますと、要するに給付の引き上げ、年齢の問題も含めまして、財源、財政上の理由というのが一番大きいというふうにとらえていいのでございましょうか。財源があれば年齢を三歳に限定するということはなかったというふうにとらえてよろしいのでございましょうか。
○政府委員（土井豊君）　ヨーロッパ諸国との比較において今回の改正内容はいろいろ問題があるじゃないかという御指摘をこの案を固めた以降各方面からちょうだいしております。私ども日本の社会経済構造というものとヨーロッパの児童手当の関連における比較でございますけれども、比較をいたしますと、賃金構造の問題、それから税制面における扶養控除の問題、この二つが大きな違いがあるんではないだろうかというふうに思っております。
　したがいまして、国庫あるいは地方団体、経済界、拠出金その他の財源をちょうだいして運営しているわけでございますけれども、その場合にそういった他のいろんな事情の中でどう考えればいいのかという問題も全体的な仕組みとして当然議論として存するわけでございまして、そういう中で、今回の改正内容が最も今日は妥当であろうということで、問題は残るけれども最も妥当であろうということでこの案を固めたような経緯になっております。したがいまして、そういう意味では、財源問題というのは無視できませんけれども、単に財源自体というよりかもう少し周辺における幾つかの日本の社会構造、そういったものの関連における財源問題というふうにお考えいただきたいと存じます。
○日下部禧代子君　財源問題だけではない、財源問題は大きな理由ではあるというふうにはお認めになるわけでございますか。
○政府委員（土井豊君）　一つの理由であると考えておりますけれども、今申しましたように、幾つかの絡みがあるということを申し上げた次第でございます。
○日下部禧代子君　では、次の質問に移ります。
　給付額の問題におきましても、やはりこれは午前中糸久議員が御質問なさいました。今回、給付が第一子から、そして給付額も二倍になるということでございますが、給付額の設定の基準というものについて少しお尋ねしてみたいというふうに思います。
　制度の発足当時は養育費の二分の一の水準で決定されたというふうに承知しておりますが、では、今回第三子の場合一万円というふうに設定されておりますが、これは何を基準にして、またどのような統計を根拠にして設定されたものなのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　第三子の五千円の金額が設定されましたのが昭和五十年でございます。その後今日における経済情勢の変化というものをいろんな形で推計をいたしました。消費者物価で推計をいたしますと約六〇％のアップになっております。一方、総理府の家計調査をもとにして推計をいたしますと約倍になります。ちょっと数字を今手元に持っておりませんが、一九七か八というような指数が出ておりました。
　私どもといたしましては、総理府の家計支出というものを基準に、昭和五十年と今日との伸び率というものを求めまして、それに基づいて一万円という金額を推計したということでございます。その金額で現在法案をお願いしているところでございます。
○日下部禧代子君　ただいま基準を家計支出の額に置かれたというふうにお答えいただきましたけれども、直接に児童の養育費の水準ということに関しましてはいかがでございましょうか。
○政府委員（土井豊君）　先ほどお話がございましたが、制度発足時に、幾らの金額にするかという場合に、おおむね子供にかかっている経費の二分の一程度ということを基準に置いて制度創設時の金額が設定されたという経緯がございます。今回は、ただいま申しましたように、家計消費支出の伸び率というものを基準に置いて一万円という金額を算定いたしましたが、その一万円が妥当であるかどうかという場合に、最近における児童養育費の実態というものを見てみまして、私どもの手元として一番新しいのは、平成二年のピジョン株式会社「赤ちゃんとお母さんの白書」というものがございますが、その中に子供一人の月の支出平均額でございますが、二万三千九百円、それからその一年前でございますけれども、野村證券の「家計と子育て費用調査」、これは食費を除いておりますけれども、乳幼児一万三百円という数字が出ております。これに、これは二つの統計をくっつけて非常に恐縮でございますが、先ほど申しましたピジョンの食費の関係、これが約八千二十五円という金額になっておりまして、今の野村證券の調査に合計をしますと二万円弱になる。したがって、おおむね二万円前後というのが一カ月当たりの支出金額であろうということで、一万円の金額というものはそれに比べて大体二分の一程度にほぼなるんではないかということも参考にしながら、一万円の金額というものを決めたというような経緯でございます。
○日下部禧代子君　例えば老齢基礎年金とか生活保護その他の給付というのは総理府等の政府の調査に基づく基準設定がなされております。厚生省が平成元年度になさいました全国家庭児童調査を拝見いたしましたが、養育費調査というのは実施されていないように拝見しております。ただいまピジョン株式会社の調査を引用なさいましたけれども、民間の企業の調査というのを格を低く見るというわけではございませんけれども、国として養育費調査というものをきちんとなされて、それを支給額の基準ということで明確にすべきではないかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（土井豊君）　御指摘のとおり、国が直接養育費の調査というものを最近においてやっておりません。そういう意味では、そういう必要性は私どもあろうと思いますので、将来検討してみたいと思います。
　ただ、児童手当の金額をそのような調査に基づいてそれの一定割合というような考え方がよろしいのか、あるいは午前中の御意見にもございましたように、物価スライドというような考え方がよろしいのか、あるいはそれ以外の方法もあり得るのかといったような点については、よく私どもの審議会の中でも御議論をいただく必要があろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、常に養育費の実態がどんなぐあいになっているかということは私ども把握するのに努力をしてまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　基準になるもの、基礎になる統計資料、そういったものが明確でない場合にはどうしても国の財政の状況とか事業主の拠出の状況、そういったものによって金額が左右されかねないとも考えられます。したがって、国としてきちんとした、どのくらい子供の養育に費用がかかるのかという調査はぜひ行っていただきたいというふうに要望いたします。
　さて、先ほどからも出ておりましたけれども、他の国々のことについて少しお答えをいただきたいと思います。
　西欧あるいは北欧の国の中での主要国、例えばドイツ、これは今西ドイツとは言いませんけれども、西ドイツの場合で結構でございます。それからスウェーデン、イギリス、フランス、そういった国々の児童手当制度について、まず年齢の上限、つまり支給期間でございますね、それから財源、所得制限の有無、児童手当の支給費用の社会保障に占める割合、家族手当でなく児童手当の支給費用の社会保障に占める割合についてお尋ねいたします。
○政府委員（土井豊君）　ヨーロッパにおける主要国の児童手当制度でございます。
　まず、支給年齢でございますが、西ドイツにおきましては十六歳未満ということになっております。学生の場合は二十七歳未満と延長するということになっております。スウェーデンは同じく十六歳未満ということで、学生は二十歳まで。それからイギリスは十六歳未満、全日制教育を受けている場合は十九歳未満。それからフランスでございますが、十六歳未満、学生は二十歳未満ということに相なっております。
　財源でございますが、西ドイツ、スウェーデン、イギリスは全額国庫負担でございます。フランスは事業主が支払い賃金の七％、それから自営業者拠出金、これは所得の七％というものを拠出する、この財源でやっております。それからなお、御案内だと思いますが、その場合にスウェーデン、イギリスにおいては税制の扶養控除を廃止して、それをこの児童手当の財源に振り向けたという経緯がございます。西ドイツも同じように財源振りかえをやりましたが、その後復活しているという経緯に相なっております。
　それから、所得制限でございますが、ございますのは西ドイツだけでございまして、第二子以降所得により段階的に減額をするといった所得制限がございます。
　それから、社会保障給付費に占める割合でございますけれども、これは今手元にある一九八六年のちょっと古い数字でございますが、社会保障給付費を分母として児童手当の給付額を割りました率でございますが、イギリス六・六七％、フランス九・四一％、西ドイツ三・一二％、スウェーデン一二・五％、そんな割合になっております。
○日下部禧代子君　日本の場合には、特に最後の児童手当の社会保障に占める割合はどのようになっておりますか。
○政府委員（土井豊君）　〇・四二％でございます。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたように、他の今例として挙げてくださいました西欧あるいは北欧の国々におきましての支給期間のほとんどが十六歳未満、学生になりますと二十七歳というような場合もあるわけでございます。また、所得制限は西ドイツを除いてほとんどないということでございますし、また児童手当の支給費の社会保障に占める割合も日本はまだ格段に低いわけでございます。
　また、児童手当の導入時期におきましても、午前中にも御答弁の中にございましたけれども、日本は非常に低いわけでございます。まず最初に導入されたのがたしかニュージーランドで一九二九年というふうに記憶しておりますが、フランスも一九三二年、つまり戦前からでございます。イギリス、スウェーデン、いずれもこれは一九四六年から四八年の間に設立されているのに対しまして、日本は一九七二年つまり昭和四十七年ということでございます。その当時、世界の六十を超える国でもう就学年齢までの支給を開始していたというふうに、一言で言えば国際水準から児童手当制度というのは非常におくれている、そういうふうに言ってもいいのではないかというふうに思うわけです。経済大国と言われている日本でございますのに、西欧あるいは北欧並みの児童手当の給付がなぜ行えないのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
　そしてまた、財源はフランスを除きまして全部国庫負担でございますが、この点も加えまして御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　確かに、お話のとおり日本の仕組みとヨーロッパ主要国における仕組みの間には隔たりがございます。ただ、スウェーデンにおきましては、この児童手当を発足する際に税制の扶養控除を廃止しまして、その財源を用いて児童手当を給付するという振りかえが行われております。それからイギリスもまた児童手当を第一子に対象拡大をする際に、同じく所得税における扶養控除を廃止して、その財源を振りかえるという形にしております。それからフランスはまた自営業者を含めて賃金の七％、所得の七％の拠出金をちょうだいする、それを財源として給付を行うという形にしております。
　したがいまして、児童手当をどう考えるかというときには、やはり日本における財源をどう考えればいいのかという問題をあわせて考える必要があるのではないか。給付内容だけを見ると確かに大きな違いがあるけれども、そういう財源をどういうふうな形で措置をしたかというもう一つの側面をあわせて、どういう形が日本にとって一番いいのかという議論ではないかと私ども考えております。
○日下部禧代子君　じゃ、どの辺のところが違うわけでございましょうか、日本の場合、おっしゃってください。
○政府委員（土井豊君）　給付の方でございますか。
○日下部禧代子君　今の御質問というのは、日本独自の事情があるというふうに承りましたけれども、どの辺が日本独自の事情でございましょうか。
○政府委員（土井豊君）　私が申し上げましたのは、ヨーロッパの主要国においては、そのような形で別の財源を手当てをして児童手当にそれを充当するというようなプロセスがあったということを申し上げた次第でございます。一方、我が国におきましては、それでは税制における扶養控除の問題どうしたらいいか、議論としてはこれはかつて中央児童福祉審議会からも問題提起をいたしました。しかしながら、結果として見ると、税制の問題というのはある意味では我が国の社会におきまして基盤的な一つの重要な要素ということで、児童手当とはおのずから別の性格を持つ制度ということで、そのような議論は進展をしなかったという経緯がございます。
　それからもう一つは、賃金構造の問題、これは事業主の拠出の場合の関連にならうかと思いますけれども、ヨーロッパの諸国におきましては、これは先生の方がよく御案内でございますけれども、家族に着目した賃金構造というのが普通はないようでございます。そういう意味で、日本の場合は大体配偶者を含めまして平均すると一万数千円、労働省の統計によりますと家族手当を賃金の中に織り込んでいる。そういう違いで、賃金で家族手当を出し、かつ児童手当のための拠出金をふやすというのは、何といいますか、ある意味ではダブっているじゃないかというような一面もありまして、そういう面についての社会全体のコンセンサスと申しましょうか、そういったものがなかなか形成されにくかったというのが今日までの事情ではなかったかというふうに認識をしております。
○日下部禧代子君　今賃金構造ということの違いをお挙げになりましたけれども、その賃金構造の違いの中でも家族手当ということをおっしゃいました。
　それでは、我が国におきます企業のいわゆる家族手当の実施状況についてお尋ねしてみたいと思います。
　企業規模別の実施状況について、これ簡単に制度があるかないか。規模別の実施状況といいますと、まず千人以上、それからまたその次に百人から九百九十九人、それから三十人から九十九人、そういった規模別における企業の家族手当の有無ということと、それから児童に支払われる手当額一人当たり、それぞれの規模におきまして平均の手当額をお願いいたします。