Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中条きよし君　ありがとうございます。
　今回は心を痛めるような事柄ばかりになってしまいまして、このような話を男の私がするということに少し抵抗はありましたが、今は男だから、女だからという時代ではありません。いつの時代にもあり得る出来事です。
　近頃は、顔の見えないＳＮＳで無責任に人を傷つけ、拡散されます。顔を見せて言ってみろと言ってやりたい気持ちもありますが、人それぞれ許容範囲も違います。相手の立場に立って、思いやりのある世の中にしてほしいと思います。
　これで終わります。ありがとうございます。
○伊藤孝恵君　今年の四月からこども基本法が施行されております。
　日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神を踏まえた四原則は、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の最善の利益に加え、児童の意見の尊重がありまして、第三条においては意見表明機会の確保、第十一条には子供の意見反映が国や地方公共団体に義務付けられております。これ、法律はできました。次は、それをいかにして現実社会において実現していくかというのが課題になります。
　冒頭、大臣に伺います。
　学校においても、こども基本法、これ当然守っていくべきと考えられますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　端的に答えろと言われれば、そのとおりだということになります。もう少し詳しく答えるときにはまた後ほど、はい。
○伊藤孝恵君　それでは、資料一を御覧ください。
　こちら、文科省が平成六年五月二十日に出しております「「児童の権利に関する条約」について」です。これの赤囲みのところ御覧いただくと、本条約第十二条一の意見を表明する権利については、表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではないことというふうに書いてございます。
　これ、意見反映を義務付けているこども基本法と当該通知の整合性について御見解を伺います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の「「児童の権利に関する条約」について」の通知について、これ校則についてでございますが、学校の責任と判断において決定されるべきものと示しておりますが、あわせて、児童生徒等の発達段階に応じ、児童生徒等の実態、保護者の考え方、地域の実情等を踏まえ、より適切となるようなものとなるよう引き続き配慮することなどについても言及しているところでございます。
　こども基本法においては、基本理念といたしまして、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されているというふうに規定されているわけでございますが、と定められておりまして、意見の表明をする機会の確保等に当たっては、児童生徒の年齢や発達の程度といった実態を踏まえるということとされております。
　このため、文部科学省といたしましては、平成六年の事務次官通知の内容とこども基本法の基本理念にそごがあるというふうには考えていないところでございます。
○伊藤孝恵君　私が聞いているのは、ここは必ず反映されるということまでをも求めていないといった通知と、それから、こども基本法の中では意見反映を義務付けている、ここのそごについてどうお考えですかということを聞いています。
○政府参考人（矢野和彦君）　校則につきましては、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で校長により定められるものでございまして、必ず意見を、意見を踏まえることは大事でございますが、必ず子供の意見をそのまま受け入れるということ、そういう解釈ではないというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　大臣、次はお答えくださいね。
　校則は生徒が守るべき学習上、生活上の規律を定めたものとされ、内容は校長が自由に改変できるため学校ごとに異なりますし、法令上の規定は特にありません。
　学校内の秩序を守る目的で、下着や靴下は白限定とか、日焼け止めを塗ってはいけないとか、恋愛は禁止、下校時間は男女で分ける、ツーブロックやポニーテール、長髪はＮＧ、防寒用のコート着用は許可制など、本当にこれ必要最低限なのか、これ時代に合っているのか。これ、我が国、民主主義国家でありますけれども、校則という名の下、こういった私権制限や人権侵害のようなものが当然のものというふうにされてきたし、今もされています。学校内では子供の権利尊重が根付いているとは到底思えないような校則というのが現実としてあるのも事実でありまして、こういった校則を変えるという際に、ルールは今ないわけであります。
　こういった、生徒児童や保護者の参画が担保されていない、こういった状況について、では、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　昨年十二月に実施した生徒指導提要の改訂に当たっては、こども基本法が成立し、子供の権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上位置付けられたこと等も踏まえて、校則について見直しを行う場合には、その過程で児童生徒自身や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいこと、見直しの過程に児童生徒が参画することは、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があること等の記載を盛り込んだところであります。
　また、今年四月には、こども基本法の施行について各教育委員会等に対して周知を行い、校則の見直しを行う場合には、児童会、生徒会や保護者会といった場において校則について確認したり議論したりする機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを行っていくことが必要であると、こども基本法の成立を踏まえた校則の見直しの在り方を示しているところであります。
○伊藤孝恵君　十二年ぶりに昨年改訂された生徒指導提要の中でも、大臣おっしゃるように、こういった外部の目による評価も必要だとして、校則を学校ホームページに公開するように促したり、校則を変える際というのは児童や生徒の意見を聴くことも明記されておりまして、さらには、社会の変化を踏まえて、その意味を適切に説明できないものは見直すように求めていただいております。いただいておりますが、やっぱり一部の学校においては、こういった合理的な範囲を逸脱したいわゆるブラック校則というのがありますし、生徒が意見を述べたり改定を申し入れる機会や反映が十分にされている学校というのが極めて少ないというのが今現状なんです。
　そういった部分で、学校における集団生活、社会規範の遵守については、適切な指導を行うことは当たり前です。それが極めて重要というのは当たり前です。校則というのはもちろん教育的意義を有しているのも私も納得しておりますが、この校則というのが、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるものであって、生徒自身のこういった基本的人権を侵害するというのが許されているわけではないわけです。
　更に言うと、学校教育というのは社会を形成する一員となる準備段階と文科省も位置付けておられる。だからこそ、この学校というのの制度上の差別というのを例えば容認する、あらかじめ定められたルールを守ることのみを強要するという場所ではなくて、おっしゃるように、主体的な発言や行動、合意形成を図る苦労や効果を学ぶ場所でもあるべきと思います。
　昨年十一月十五日の本委員会で、永岡大臣から、「改訂をいたしました生徒指導提要がしっかりと現場で理解をされ活用いただくことが重要と考えており、今後、生徒指導担当者向けの説明会等での周知や、また、好事例の横展開等を通じまして現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。」というふうに御答弁をいただきました。理解、活用、調査、どんなことしていただいているのか、教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、本委員会で委員から御指摘のあった令和四年十一月以降、指導担当者向けの研修会や教育委員会等における研修会への講師派遣等を通じて、生徒指導提要の改訂内容等についての周知を行ってきたところでございます。
　また、昨年一月に開催いたしました生徒指導担当者向けの研修会を活用いたしまして、各教育委員会、学校における校則の見直し状況に関する情報提供をいただきましたが、来年一月に開催を予定している研修会におきましても同様に、校則の見直し状況について各教育委員会、学校から情報提供を頂戴する予定となっております。
　引き続き、校則の見直しについての好事例を他の地域に展開するとともに、各教育委員会が主催する研修会等に講師を派遣することなどにより、全国における校則見直しの取組を促してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　局長、確認です。来年一月に、では、全国の都道府県教委にアンケートを取っていただける、その状況について把握いただけるという御答弁でよろしかったですか、今。
○政府参考人（矢野和彦君）　協議会を、来年一月に、研修会において同様に、校則の見直しの状況について各教育委員会、学校から情報提供をいただく、好事例の情報提供をいただいて、それをこれから全国に好事例を展開していくと、こういうことでございます。
○伊藤孝恵君　なるほど、全国の状況を調べていただけるということではなくて、そこで得た好事例というのを情報提供いただいて、それを横展開していくという、そういうことですね。
　ちゃんと全国の調査していただきたいんですよ。そう把握されていますか、全国の教委がどのように動いているのか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　網羅的に把握しているわけではございませんが、先ほど申しましたような機会、事あるごとの機会を捉えて好事例を頂戴するようにいたしておりますので、先ほど伊藤先生から御指摘のあったようなケースについては私ども全て把握しているつもりでございます。
○伊藤孝恵君　資料二を御覧ください。
　徳島県では、県教委の校則見直し通知を契機として、県立高校で一斉に校則見直し作業が行われました。学校のホームページには、校則の内容及び見直しの経緯が公開をされています。例えば、男女交際は異性を理解し尊重し合いというのを、ジェンダーイクオリティー観点で、交際は互いを尊重し合いに変更したり、ピアスを認めてくれという生徒の意見をこれまた生徒から成る代議員会が悩みながらも却下していくという過程が確認できて、改めてこういった機会を教委がつくったということの有意味性を感じます。
　これ、ブラック校則、ただの校則の話ではございません。子供たちが自分は権利の主体だと気付く。そして、それを行使する大切さを知ったり、権利が侵されていると感じた場合は自らが声を上げ、仲間をつくり、行動によって変えていく。その発火点はあなた自身であるということを子供たちに体感してもらいたいし、難しかったり、すぐには変えられないもどかしさとか、そういう出来事の全てがこれから生きていく上できっと大きな力になると。まさに主権者教育そのものであると思います。
　今まで校則というのは、生徒指導のツールとしての機能を担っていた、それしかなかったんじゃないかと思います。柵の中に生徒を戻すむちのような、そういったものに使っていただきたくないんです。文科省の意思で、校則をこの主権者教育のツールとしていただきたい。日本には衆議院と参議院があって、ここが唯一の立法府でとか、定員が何人でとか、任期が何年でなんて、あんなの主権者教育じゃないです。最高の教材が、自分にすごく関係のある、この校則を自分たちの意思で変えていく、そういったことが大事だと思います。
　主権者教育の観点で校則というのをどういうふうに捉えておられるか、大臣、お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　主権者教育との観点においてということでございます。（発言する者あり）はい。
　校則について、法令上の定めはありません。校則は、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて必要かつ合理的な範囲で定めるものであると思います。
　それで、校則の、この今の資料の二でございますか、こういったことのように、校則の見直しの過程に児童生徒が参画することは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるとともに、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があると考えており、昨年十二月に改訂した生徒指導提要においてもその旨を示しているところです。
　また、こうした経験は、社会を生き抜く力や社会の構成員として地域の課題を主体的に発見することができる力を育む、それこそ主権者教育といったことにも資するものと考えております。
　文部科学省としては、引き続き、生徒指導担当者向けの説明会での周知等を通じて、改訂した生徒指導提要の内容の積極的な情報発信に取り組むつもりです。
○伊藤孝恵君　私の質問の趣旨が余り伝わっていないようなので、また再度改めて質問させていただきますが、最後に大臣にお願いです。
　これ、三十年前の通知なんです。こども基本法とのそごがあると私は思います。つまり、意見表明の機会を確保しなければならないし、その意見反映は義務化されているし、当然校則も例外ではないんだぞという通知を、最後、好事例とともに通知していただくこと、お願いを申し上げます。
　最後、一言だけお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　御意見も踏まえて検討します。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、統一協会について伺いたいと思います。
　十月十三日に、統一協会に対する解散命令請求が文科省から出されたわけですけれども、つまり、この統一協会というのは、多数の人に対して財産的損害を与えた、看過できない重大な悪影響、甚大な被害を及ぼす社会問題を起こした、到底宗教法人とは認められない、直ちに解散が命じられるべき団体だというのが文科省としての結論だということだと思うわけです。
　しかし、その統一協会、いまだにその活動を続けているわけですね。地元東京の多摩市なんですけれども、私の地元の東京多摩市なんですけれども、統一協会がこの多摩市内におよそ六千三百平方メートルの土地を購入していたということが今年の三月に発覚をいたしました。日本国内で統一協会が持っている土地の中で最大の広さになる土地なんです。
　私も現地視察しましたが、この土地の向かい側に都立永山高校、隣に国士舘大学多摩キャンパスが位置すると。いや、学生たちがターゲットになるのではないかと、多摩の住民が被害に遭ったらどうするんだと不安が広がる中、多摩市長、多摩市議会が先頭に立ち、また、東京都や国士舘大学も含めて、施設計画を進めないように白紙撤回を求めるような意見書などを出しているわけです。住民有志、統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会の皆さんの集めた署名は五万五千筆を超えています。
　今回、解散命令請求受けて、協会側はこの施設建設、一旦、一旦見合わせると言いました。けれども、一旦見合わせただけで、白紙撤回されたわけではないんです。しかも、この計画と並行して、多摩市内で統一協会と思われる人々による勧誘活動が行われたというのが報道があります。
　これが、お配りした資料の毎日新聞の記事、前半のところなんですけれども、今年七月、八月頃に統一協会の人間と思われる人物が八十代を超える高齢の独り暮らしの住民などと接触して、その協会の名前入りのパンフレットを配付するなど、戸別訪問、複数回行われたと。
　これだけ統一協会の活動が問題視される中、いまだにこうした布教、勧誘活動が進められているということで、住民の皆さんの不安は計り知れないと思うわけですが、ここで法務省に伺います。霊感商法等対応ダイヤルにおけるこの一年の統一協会に係る相談件数、その中で金銭トラブルに係る件数、お答えください。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　この一年のということでございましたけれども、霊感商法対応ダイヤルを設けました令和四年十一月十四日から令和五年十月三十一日までの間の件数でお答えさせていただきます。
　この間のいわゆる統一教会を相手方とする相談が千二百二十八件寄せられておりまして、そのうち金銭的トラブルに関する相談の内容を含むものは七百二十件であると承知しております。
○吉良よし子君　この約一年間の間でこの相談件数千二百二十八件と、この霊感商法等の対応ダイヤルにおける相談全体の一九％に上るということなんですけれども、統一協会の問題、社会問題となって一年以上たつ今もこういう相談が絶えないんだと。正体を隠して、不安をあおって、恐怖を植え付け、精神的に追い込んだ上で経済的に搾取し、人生を破壊するような勧誘活動も続いている可能性もあるわけです。
　これ、放置して更に被害を拡大することは絶対に許してはならないと思うわけですが、文科大臣、政府としてもこうした勧誘活動に注意するよう、注意喚起するべきではありませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省は、今年十月十三日に旧統一教会について解散命令請求を行い、その判断に至った経緯や理由を報道関係者に発表するとともに、一般の方に対しても公表しているところです。
　また、不当寄附勧誘防止法の施行に伴い、消費者庁から同法の趣旨を広く周知するとともに、文化庁としても、宗教法人に対して、法人等が寄附の勧誘を行うに当たり配慮すべき内容や禁止される行為、配慮義務違反や禁止行為に該当する場合に行政上の措置や取消しの対象となることなどを周知したところです。
　引き続き、消費者庁を含め関係省庁と連携し、寄附の不当な勧誘の防止その他に取り組んでまいります。
○吉良よし子君　解散命令請求について報道等で公表しているとおっしゃるんですけれども、文化庁のホームページを私見たんですけれども、そこには、統一協会に対して解散命令請求を行ったこととか、その事由について記載がどこにもないんですね。探した結果出てきたのは、法務省の方のホームページにその資料が載っているという状態で、これでは注意喚起にはならないですし、少なくともそういう事実は文化庁のホームページに記載するなど、情報提供をもっと積極的に行うべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（合田哲雄君）　先ほどの御指摘の資料でございますが、解散命令請求のポイントを整理をした概要でございますけれども、御指摘のとおり、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の第四回の資料三として公表しているところでございますが、今後、文化庁のホームページにおいて公表する方向で検討しているところでございます、調整しているところでございます。
○吉良よし子君　月曜日にレクした際にはまだ載っていなかったんですけど、これから検討されると、検討しているというところで、是非積極的に情報提供していただきたいと思うんです。
　そして、あわせて、これから被害を拡散しないことと同時に、これまで被害を受けた皆さんの救済を確実に進める必要があると思うんです。例えば多摩市についても、市長や住民の皆さん、単に建設計画の白紙撤回を求めているだけじゃなくて、被害者の利益救済を一番に考えた対応をしてほしいと言っているわけです。これ当然だと思うわけですね。
　ここで文科省、文化庁に確認をしたいんですけれども、その先ほどの解散命令請求についての資料の中では、文化庁として確認したこの統一協会の被害確定額については約二百四億円だと発表をしているわけですが、果たしてそれで終わりなのかと。いまだ確定していないものも含めて、全ての被害総額というのは二百四億円を超える額になると想定されるのではありませんか。
○政府参考人（合田哲雄君）　今般の旧統一教会に対する解散命令請求を行うに当たり、旧統一教会に対する民事判決の認容金額等、訴訟上の和解や訴訟外の示談における解決金等の総額は、先ほど御指摘があったように約二百四億円と把握してございます。
　解散命令請求事件に係る手続は、非訟事件手続法に基づき非公開で行うこととされており、今申し上げた事案以外の被害の状況等については、同法の趣旨に照らしてお答えを差し控えたいと存じます。
　なお、全国統一教会被害対策弁護団が行っている第一次から第五次までの集団交渉等においては、対象者が求めている被害、損害賠償請求額は約五十九億円であると、失礼いたしました、三十九億円であると承知してございます。
○吉良よし子君　はっきり言えないんだということなんですけれども、おっしゃったように、今公表されている文化庁の二百四億円というのは、解決金や訴えを起こしている方の確定額にすぎないわけですね。これっていうのは、本当に総額とは言えないわけですよ。協会から脱会したとしても、精神的な傷や恐怖があって損害賠償請求に至れない、そういう方がいらっしゃいますし、まだ今なお協会に取り込まれたままの被害者もいることを考えると、到底二百四億円で終わるとか、今訴訟がされている三十九億円にとどまるとか、そういう話ではないと思うんです。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会の方にもお話伺ったんですけれども、そうしたまだ訴えることのできていない潜在的な被害、これも含めれば、抑制的に見ても被害総額は一千億円を下らないと見るのが妥当だというお話でした。実際、一九八七年から二〇二二年に相談のあった数値の集計分でも一千三百億円に迫ると。この被害をどう補償していくのか、これが私、今問われていると思うわけです。
　先ほどの多摩市の土地の問題でも、たとえ施設の建設が白紙撤回されたんだとしても、その土地が売却され、その資金が海外に流出してしまうなんてことがあれば被害救済につながらないわけですよ。やっぱり、大臣、こうした潜在的な被害含めてしっかり補償できるように、現預金はもちろんのこと、こうした土地などの不動産も含めて流出させない、全面的に保全をする、そうした対応が必要だと思いませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたが、我々政府としては、旧統一教会に対する解散命令請求、十月の十三日に行ったものでございますが、十分な実態把握と具体的な証拠に基づき請求したものと考えており、この審理の間も被害者救済が図られることが重要と認識してはおります。
　しかしながら、我々は今、司法の手にこの判断を委ねているという状態でございます。そういう中で私たち政府ができることということになるわけでございますけれども、被害者の救済については、我々文部科学省だけではなく関係省庁と連携をしながら、必要な情報把握に努めるなど、速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限民事上の手続その他についての努力、こういったお手伝いの努力をしているところであります。
　そして、先週の金曜日、二十四日ですかね、から国会において真に実効的な被害者救済となる方策について御議論がなされております。そういう点では、国会の場でなされております政党間の議論につきまして、政府の立場でコメントすることはちょっと差し控えなければならないと考えておりますが、政府としては、その結果をしっかり踏まえ、被害者の適切な救済が図られるよう、法令に基づき最大限努力していきたいと考えております。
○吉良よし子君　法案の議論を注視とおっしゃいますけど、この被害を救済するためには、この統一協会の財産保全、全面的に保全することが必要だと、そういう認識はないのですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　政府としてどこまでできるかということではないかと思います。
　まずは、一義的には、やっぱり当事者、民事上の手続を取っていただく。そして、それに対して我々政府がどこまでどうお手伝いできるかということではないかと思います。
　そして、さらに、先生の問題意識を踏まえてというんでしょうか、同じような問題意識で今各党において先週から御議論がなされているところでございますので、それを我々としては見守って、そして、その結果どういうふうにしていくのか、対応を図っていきたいと考えているところです。
○吉良よし子君　個別で民事に訴えてというのがどれだけ精神的負荷が掛かるものかということなんですよ。そういう意味では財産保全は欠かせないと思うんです。
　そして、今、法案の行方、議論を注視すると、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、とりわけ与党の案に関しては、正面から財産の保全を図り得るものではないとか、将来現れる被害者が一切救われないことにもなりかねないと、昨日、宗教二世のネット、それから被害対策弁護団が記者会見で指摘をしたばかりなわけです。そういう意味では、実効性ある、実効的な財産保全できないんじゃないかという不安があるわけですね。実際、統一協会が与党議員に財産保全の立法をさせないように要請しているという話もあるわけです。
　ちなみに、現内閣、大臣でいえば七人、副大臣、政務官のうちの二十六人が今統一協会と関係、接点がある、あったとこの間報じられているわけですけど、文科省でも盛山大臣、青山副大臣、本田政務官の名前が挙がっているわけです。今日、三人の方来ていただいていますけれども、統一協会と何らかの関係、接点があったというのは事実か、そしてその関係は今も続いているのか、また財産保全に関して統一協会から何らかの要請を受けていないかどうか、それぞれ端的にお答えください。
○国務大臣（盛山正仁君）　委員のお尋ねにつきましては、既に自民党による調査で御報告申し上げているとおりでございます。
　現在、当該団体との関係は全くありません。絶っております。報告した会合については、旧統一教会の関連団体によるものだとは認識せずに参加しておりましたが、後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しているところであります。
　また、旧統一教会から財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。
　今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。
○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、私も自民党の調査に報告したとおりであります。現在は当該団体との関係は完全に絶っております。
　具体的には、旧統一教会関連団体の会合に出席し挨拶をしたこと、また、関連団体の会合に会費を支出したこと、関連団体からパーティー券の購入があったことについて自民党の調査にお答えをいたしております。
　また、御指摘の旧統一教会からの要請については、通告をいただいてから秘書に確認をしましたところ、私の事務所に一方的にファクスが送られていたということで、それを聞いて確認をしたところであります。
　そのような状況ですので、私自身、不当な影響を受けることは一切なく、今後とも当該団体及び関係団体との関係を持たないということを徹底してまいりたいと思っております。
○大臣政務官（本田顕子君）　端的に申し上げます。
　関係団体との関係を持ったことはございませんし、財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。
○吉良よし子君　本田政務官は関係ないとおっしゃいましたけど、日韓トンネル構想、統一協会と深い関わりのある日韓トンネル構想の推進団体の議長が地元後援会の筆頭最高顧問を務めたことがあるということでいえば、接点はあったのではないかという疑いがあるわけですね。
　また、青山副大臣のところにはその財産保全立法をするなというファクスが届いていたということで、こうした統一協会の問題を所管する文科省の閣僚のうち三人が協会と関係、接点があり、そしてそうしたファクスも届いていたと。これで本当に被害救済につながるのか、財産保全できるのかというところでは疑念が残るわけです。
　自民党とこの統一協会との癒着、もう徹底解明して、関係を完全に絶つ、これをやってこそ被害救済につながるし財産保全にもつながるんだと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、一般質疑ということで、こども家庭庁さんに来ていただき、障害のあるお子さんが通う放課後等デイサービスについてお伺いいたします。
　改正児童福祉法の下、二〇一二年、平成二十四年に放課後等デイサービス事業が発足してから十一年たちました。
　資料を御覧ください。
　この十年間に、事業所数は六・六倍、費用は約十倍に増えています。令和四年度の費用額は約四千六百六十九億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の一三・七％、障害児支援全体の総費用額の六七％を占めるまでに至っています。
　しかし、中には利益優先で、単にＤＶＤを見せるだけ、学校の宿題をやるだけの事業所もあるなど、支援の質に関してはいろいろ指摘がなされてきました。
　この現状に対して、障害児通所支援に関する検討会が今年三月に報告書をまとめ、以下のような方向性を打ち出しました。ガイドラインに記載されている四つの活動、すなわち自立支援、創作活動、地域との交流、余暇活動の提供という総合的な支援を基本とすべき、その上で、子供の状態に合わせて理学療法、作業療法、言語療法などを重点的に行う場合、必要性を丁寧に判断し計画的に実施する、その一方で、ピアノや絵画のみを提供する支援は公費負担の支援としてふさわしくない、ガイドラインに示される支援の視点とのつながりを明確化した支援内容とした上で提供することが必要とされました。
　そこでお伺いいたしますが、ガイドラインにある総合的支援を満たさず預かりがメインの場合や、学習支援のみ、趣味の指導など特定の技能教育だけを提供する場合は公費の対象から外されるということでしょうか。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行う重要なサービスであり、現在、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、質の高い支援を提供するための方向について検討しているところでございます。
　その中では、令和五年三月に取りまとめられた障害児通所支援に関する検討会報告書も踏まえて、適切なアセスメントの実施と子供の特性を踏まえた支援を確保する観点から、支援において、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の五領域を全て含めた総合的な支援を提供することを基本することと求める方向で検討を進めているところでございます。
　委員御質問のピアノや絵画、学習支援についても、それ自体を否定するものではありませんが、放課後等デイサービスが発達支援を提供するサービスであることを前提に、適切なアセスメントの下で五領域を踏まえた支援として提供していただくことが必要であると考えております。
　引き続き、子供の発達段階や特性を踏まえた質の高い支援が適切に提供されるよう、必要な取組を進めてまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　そこでお尋ねします。そこでお尋ねしますが、発達障害のお子さんに必要な支援の評価基準はあるのでしょうか。副大臣、お願いします。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　それぞれに必要な支援を基準化したり数値化したりすることは、子供の発達段階や特性、支援ニーズが様々である中で難しい面があると考えております。一方で、放課後等デイサービスの実施に当たって基本的事項を定めた放課後等デイサービスガイドラインの見直しに取り組んでおり、この中で基本となる支援の内容や障害特性に応じた配慮事項などもお示しすることを検討しております。
　質の高い発達支援の提供が推進されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　今回質問するに当たり、発達障害のお子さんを対象としたクリニックの医師であり、個々のニーズに沿った学習支援に特化した放課後デイを行っている先生にお話をお伺いいたしました。
　不注意、多動、衝動のため制止されたり叱られたりして暴れる、一つのことに集中し過ぎて次の行動に移れない、知的障害はないのに、手先の不器用さ、眼球運動、視覚、音韻などに課題があり、文字の読み書き、算数などの学習障害を引き起こす、手、足、目、耳などの個別の動きを一緒に行う協調運動が苦手で、キャッチボールができない、人の話を聞きながらメモを取ることができないなど、様々な運動、学習に困難を来すお子さんがいます。発達の凸凹状態は様々ですが、小さいときから生きにくさ、困難を生きている点は同じといいます。集団生活の中では失敗が多く、集団規律の厳しい競争主義的な環境の中で自己肯定感を持てないでいます。そのようなお子さんにクリニックで出会い、医療の枠の中だけでは月に一回の作業療法、理学療法しかできず、あとは家庭に任せてしまうことになる。得意なことを伸ばし、不得意は他人に任せて育ててもらう、助けを求めることができるようにという生活支援、個別の学習支援ができる場として放課後デイを始めたとのことでした。
　こうしたお子さんは、放課後、学童保育にも通っていますが、そこではこうした個別の困難に対応した支援は難しく、また、学校現場では教員不足が深刻で、一人一人の子供にきちんと向き合う時間がありません。通級指導にしても、子供の個性に合った指導スキルを有する教員はもっと不足しています。そのため、学習支援を受けるために放課後デイに通っています。
　しかし、今回の方針では、児童発達支援における五領域、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の全てを含む総合的支援の実施が前提となっています。そのため、多職種の専門スタッフを必要とし、今まで小規模で丁寧な支援をしてきた事業所では経営的に成り立ちません。
　学習支援や音楽、絵画など、本人の得意分野での指導などに特化した放課後デイが今後淘汰されると、発達障害のお子さんが学習支援や自己表現の機会を失うことになり、自己肯定感の低下につながり、不登校、引きこもりにつながりかねないと、お話を伺った先生は憂慮されます。小規模で十分な支援を行うには、現在でも財政支援が足りないといいます。
　もちろん、営利だけが目的の事業所は論外ですが、放課後デイの見直し、再編に当たっては、医療的ケア児の判定スコアのように、障害に応じて何が必要な支援か適正に評価する仕組みと、それに応じた支援の拡充が必要と考えますが、いかがですか。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　再質問というか、深掘りした質問だと思いますが、現在、令和六年度障害福祉サービス等の報酬改定に向けて質の高い支援を提供しておりますという方針について先ほど答弁させていただきましたが、障害を持つ方、様々な特性のある方に対しては、手広く手厚く、そして様々な観点から対応せねばならないと考えております。
　そのことは、これはガイドラインも大変ですが、現場の方々、教員の方、地域の方々としっかりと対話しながら、そしてまた、一番大切なのは、本人が何をそのデイの中で、放課後デイサービスにおいて望んでいるか、そのことを対話をしっかりして、本人がこの教室に来ることが本当に毎日楽しくあってもらいたい、そんなふうに考えておりますので、精いっぱいこども家庭庁としては目くばせ気くばせをしながら、各部署と連携取りながらこれからも進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　今回の報告にインクルージョンの推進が掲げられ、児童発達支援、放課後等デイサービスの通所障害児支援についても、より子供一般施策にシフトしていくことがうたわれていることには大賛成です。しかし、そもそも学童保育での障害児の受入れがなかなか進まないために、障害児にとっての安心、安全な居場所として、また、就労する親、家庭支援の場所として放課後デイが増え続けた経緯があります。二〇二四年の法改正で、預かりを主とする事業所や学習支援のみ、ピアノや絵画のみの事業所が支援対象にならず淘汰されることで、障害児の放課後の居場所が奪われることのないよう願います。
　次に、前回、大臣所信に対する質問で時間切れでお聞きできなかった質問をさせていただきます。
　大臣は、特別支援教育の充実に触れ、インクルーシブな学校運営モデルの構築を進めるとおっしゃいました。これは、今年の三月に報告書が出された通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議の提案を受けてのものと存じます。
　しかし、報告書では、「現在の多様な学びの場を維持しつつ、」とあり、あくまで特別支援学校と通常の学校という二つ以上の仕組みを前提にしており、障害者権利条約が言う全ての子供が必要な配慮を受けて同じ場で学ぶインクルーシブ教育は想定されていません。
　確かに、モデル事業の構想では、現在取り組まれている特別支援学校と通常学校との交流、共同学習をより日常的に場を統合して行い、それぞれの教員がその専門性を生かし、柔軟な教育課程、指導体制の下で協力して指導に当たるとなっています。そのため、現状の一年に数回、行事のときだけの交流に比べたら、格段に交流、共同学習は進むと期待されます。
　しかし、一緒に過ごすことがいいなら、なぜそもそも学籍を分けた上で交流、共同学習を進めるのでしょうか。せっかく一緒の場で学習をしても、学籍を分けることで障害のある子はお客さん扱いとなってしまいます。
　大臣、最初から同じ学級、学籍で学校生活を送り、必要な配慮を得て一緒に授業を受けるインクルーシブ教育に向けての制度改革と条件整備こそ必要ではないですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほども出ておりましたが、本年三月に取りまとめられた検討会議報告において、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について提言されたことも踏まえ、文部科学省においては、その実現に向けて必要な予算を令和六年度概算要求に計上したところです。
　具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に委託し、現行の特別支援学校と小中高等学校においてそれぞれの教育課程で学ぶ障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶ環境を整備するため、柔軟で新しい授業の在り方や人員配置を含む指導体制の在り方などについて、様々な観点から実証的な研究を行うこととしています。
　これらの実証的な研究の成果等を踏まえた上で、他の地域への展開を図るなど、よりインクルーシブな学校の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○舩後靖彦君　終わります。ありがとう、あっ、代読いたします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
令和五年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後五時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　─────────────
　　令和五年十一月二十九日
　　　午後五時十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　令和五年度特別会計補正予算（特第１号
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾
　　道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決
　　議案（石井準一君外十名発議）（委員会審査
　　省略要求）
　一、日程第一及び第二
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　一、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関
　　する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　石井準一君外十名発議に係る北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井準一君　ただいま議題となりました自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びＮＨＫから国民を守る党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案
　　十一月二十一日、北朝鮮は、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行し、分離したものの一部が沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。また、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した。
　　北朝鮮は、昨年以来弾道ミサイルを八十発以上も発射しており、かつてない高い頻度で続く一連の挑発行動は、国際社会に対する深刻な挑戦である。このような中で、昨年十月及び本年八月に引き続き、我が国の上空を通過する形で発射を強行したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものである。このような北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できない。
　　本院は北朝鮮に対し重ねて厳重に抗議し、最も強い表現で非難する。さらに、挑発行動を中止し、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。
　　国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行を実現するよう働きかけを一層強化しつつ、米国、韓国等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に対する一層厳格で実効的な措置を取るよう求めるべきである。
　　北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、時間的制約のある人道問題である拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最も重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。岸田文雄内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　十一月二十一日、本年八月に引き続き、北朝鮮が日本列島の上空を通過する形で、国連安保理決議違反である弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したことは極めて遺憾であり、我が国として断じて容認できません。
　北朝鮮の高い頻度で続く一連の挑発行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、我が国を含む国際社会全体に対する深刻な挑戦です。今般の発射は、地域の緊張を一方的に更に高める深刻な挑発行為であり、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、航空機や船舶はもとより、付近の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為です。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難しました。
　我が国としては、北朝鮮に対し、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めます。
　今後とも、米国、韓国を含む関係国とも緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。
　政府としては、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心、安全の確保に万全を期すべく、情報収集、分析の徹底、国民への適時的確な情報提供を行うとともに、防衛力の抜本的強化のための各種施策を着実に実施し、抑止力、対処力を強化してまいります。
　最重要課題である拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。御家族も御高齢となる中、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決に向けて、全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました令和五年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る十一月二十日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二十七日から本日まで、岸田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、現下の社会経済情勢を踏まえた政策対応の在り方、定額減税及び給付金による地方自治体の事務負担への対応、少子化対策に係る財源の在り方、賃上げに資する診療報酬改定等の重要性、今後の農業政策の方向性、防衛力整備計画に係る費用の見通し、予備費や基金等の予算計上の在り方、トリガー条項凍結解除の必要性、交際費課税制度見直しの必要性、中小企業の価格転嫁に向けた取組、ライドシェア導入の見通しと課題、大阪・関西万博に要する経費の見通し、イスラエル・パレスチナ情勢に係る政府の外交方針、政治資金収支報告書不記載への対応など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、れいわ新選組の提案による修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。
　修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を求めたところ、政府としては反対であるとの発言がありました。
　次いで、原案と修正案を併せて討論を行い、まず修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。
　次に、政府提出の令和五年度補正予算二案を一括して採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。水野素子君。
　　　〔水野素子君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　足立敏之君。
　　　〔足立敏之君登壇、拍手〕
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、デフレとコロナ禍により傷つき、供給、需要の両面で体力が落ちている我が国経済がデフレからの完全脱却に向けて力強く進んでいくために十分な財政規模を確保している点です。
　ＧＤＰや今年の春闘での賃上げ率を見れば経済が回復基調にあることは間違いありませんが、実質賃金はマイナスが続いています。現下の物価上昇は、需要の盛り上がりによるものではなく、エネルギー価格の高止まりなど国外の要因によるものであります。そのような状態で需要を支えることにちゅうちょをすれば、消費は物価高に負け、再びデフレに逆戻りとなりかねません。我が国経済が力強い前向きの好循環を生むためには、思い切った規模感を持つ対策が絶対に必要です。
　第二に、物価上昇により厳しい生活を強いられている生活者への支援がしっかりと講じられている点です。
　住民税非課税世帯には、今年の夏の一世帯三万円の支援に加えて、七万円の給付を追加、計十万円の支援を行います。来年六月からは、一人当たり所得税三万円、個人住民税一万円、合計四万円の定額減税をスタートさせます。この定額減税と賃上げの相乗効果により可処分所得を増加させ、物価高への対応や家計消費の強化を図ります。
　私も、参議院自民党の不安に寄り添う政治のあり方勉強会の世耕幹事長による松野官房長官への申入れに同行をいたしましたが、定額減税と住民税非課税世帯への給付による支援とのはざまとなる世帯人数が多い子育て低所得世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々への支援についても年末までに対応が決められることとなっております。期待したいと思います。
　なお、物価高に苦しむ生活者や事業者を支援する重点支援地方交付金も、地方自治体からの要望を受けて、追加予算に盛り込んでいます。
　第三に、賃上げ環境の改善に努めている点であります。
　特に、就業者の七割が働く中小企業等につきましては、赤字法人でも賃上げを先行的に実施できるよう、税額控除の繰越制度を創設をいたします。また、賃上げ原資を確保できるよう、原材料費やエネルギーコストの上昇分の全額転嫁など、政府を挙げて価格転嫁対策の強化拡充に取り組みます。
　同時に、実質賃金引上げが継続できるよう、人手不足に悩む中小・小規模事業者における省人化、省力化投資や、生産工程を抜本的に改革するような大規模成長投資への支援、さらには建設産業分野においても公共投資の拡大に取り組むなど、しっかりと財源的裏付けを確保しています。
　第四に、経済の回復基調を地方へと波及させるための施策や、ＧＸやＤＸといった成長のエンジンとなる分野への国内投資を促進させる措置にも力を入れている点であります。
　地域の雇用や経済活動に大きな効果をもたらしている大規模な先端半導体等の生産拠点の整備に向けた支援、さらにはデジタル時代の次世代物流の先行的実証実験の実施や、宇宙や海洋の開発、利用の推進のための基金の確保等を行っています。
　また、コロナ禍前を超える数となった外国人旅行者による消費拡大、国際的にニーズが高い日本の農林水産物・食品の輸出の促進に向けた施策により、双方とも年間五兆円の実現をにらんだ予算も計上しています。
　建設産業分野のグリーン化やスマート化、あるいは我が国の魅力である地方の文化資源や自然資源等を最大限に生かす取組を進めるための経費も盛り込まれています。
　最後に、国民の命と生活を守る防災・減災、国土強靱化や災害復旧、さらには生産性の向上など、国内投資の拡大につながる社会資本整備のための公共事業予算をしっかりと確保し、事前防災対策やインフラの充実強化、老朽化対策の推進とともに、フローとストック両面において経済効果の発現を図っている点について申し上げたいと思います。
　これまで、政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下、災害の発生を未然に防ぐ事前防災を進めてまいりましたが、過去の同規模の降雨による被害と比較してもその効果が顕著であるとの声を全国各地の首長さんたちから伺っています。
　また、昨今の資材価格の高騰と賃上げの実現を十分に配慮した上で思い切った公共事業予算を確保している点につきましても大いに評価されるべきであり、さらには、この加速化対策後も、改正した国土強靱化基本法に基づき実施中期計画を取りまとめることとしておりまして、引き続き切れ目なく国土強靱化への取組を継続していく強い覚悟が示されているものと受け止めております。心から感謝を申し上げたいと思います。
　以上、主な賛成理由を申し上げました。
　七月から九月期のＧＤＰは、前年同期以来のマイナスとなりました。国内景気判断も十か月ぶりに下方修正され、緩やかに回復という表現に一部に足踏みとの言葉が加わり、内需に力強さが欠けていることを踏まえた表現となっています。
　物価高で、低所得世帯も年末年始への不安を高めています。ここに来て、デフレからの完全脱却に向けた道筋に不透明感が増しております。このような時期だからこそ、何としてもデフレ完全脱却の達成まで国民の皆様が抱える不安や苦しさに寄り添い、物価高を乗り越えなければなりません。そのためにも、総合経済対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる補正予算案の一刻も早い成立は極めて重要であるというふうに考えます。
　インフラの再生なくして日本の再生なし。公共投資拡大を含めた補正予算の確保が我が国経済の再生のため不可欠です。議員各位に本予算案への賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）