Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林光君）　環境省としての都市づくりの取組ということでございます。
　今御指摘の、例えば川の問題がございましたけれども、東京の二十三区を取り上げますと、この二十世紀の初頭には東京都内でもその水際線が二千キロ以上あったということでございます、河川等の水際線でございます。これが現在では大体九百キロということで、半減以下ということになってしまったわけでございます。
　そうしたことで考えていきますと、やはりそれを、全部社会資本でそういったものを補っていく、これからの時代には困難だろうというふうに考えておりまして、もう委員御指摘のとおり、そういった自然資本の力にもっと依存をして、そして過ごしやすい都市づくり、あるいはＣＯ２の少ない都市といったものをつくっていきたいというふうに考えてございます。
　こうした方向については、既に閣議決定をさせていただきました京都議定書の目標達成計画にも、面的な対策によりまして、あるいは都市改造等によりましてＣＯ２を減らしていくという大きな方向は書かれているわけでございます。
　これからはその具体化というのが問題になってくるというふうに私ども認識をしておりまして、先ほど委員御指摘のとおり、いろんな方々の考え方も集めて取り組んでいきたい、あるいは各省と連携して取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、もちろん環境省としてもしっかりやらなきゃいけないと、こういうことでございます。
　まだ始まったばかりの段階でございまして、環境省としての取組は大変少ないわけでございますけれども、例えば新宿御苑の緑地の冷熱、冷たい空気が生まれます。これをその周辺になるべく活用していただいて、そして冷房負荷を減らす、ヒートアイランド対策にしていくといったようなことについても現在検討を進めてございます。
　それからさらに、風を長く引っ張っていくということで、いわゆる風の道というふうに言われておりますけれども、風が通っていくような建築物の配置、道路の配置、こういったようなことができないかと、こういったようなことも現在考えているところでございます。
　また、水面の拡大、復興、これは先ほど韓国の例がございましたけれども、こういったことにも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。例えば、先ほど御指摘のありました渋谷川の源流の一つが新宿御苑の中に実はございまして、そういったようなことで、そこら辺の水路の復活というようなことも地元の方から陳情を受けているところでございます。
　そのほか、地球温暖化対策の観点でいいますと、コンパクトな町づくりというようなことで、現在、交通機関、なるべく依存しない町というものができないかということで研究を重ねております。
　また、長くなって恐縮でございますけれども、学校の校舎、これを建て替えますと建築廃棄物もたくさんできますけれども、既存の校舎を改修をいたしまして、そしてそこで環境対策を施すということで、ＣＯ２を減らすだけでなく、そこを中核にして町づくりなんかに父兄の方々を通じて取り組んでいくことはできないだろうか、こういった取組も現在進めているところでございます。
　まだ萌芽的な取組ばかりでございますけれども、こんなようなことで今御指摘の問題に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、この大胆な発想、取組を展開していただきたいと思いますし、先ほども答弁にございましたが、国土交通省やいろんな省庁との連携も出てきますので、そういった意味でもしっかりとまた環境省を中心に積極的に進めていきたいと思います。
　そしてまた、今、町全体、国土全体のお話をさせていただきまして、私たちのやっぱり生活の場所は主にこういった建物内ということもありますので、ちょっとハード面についても今少し答弁の中に入っておりましたけれども、このハード面の対応もちょっと改めてお伺いしたいと思います。
　今年、環境省の方では、地球温暖化防止ということで、政府率先の取組ということで暖房を消されたり、そういった省エネの取組をされまして、そういった人間としてできる行動の一つとしてそういった取組も必要ですし、また、この建物自体の造りもしっかりとまた見直していかなければいけないと思います。
　この「自然資本　百年の国づくり」の中にも提案をされておりますが、太陽光発電、太陽熱温水器を設置して、この太陽熱をもう全面活用していく、こういったことも提案されておりますし、また、屋上緑化、壁面緑化、こういった推進、また、建物、ビルを建てる際に、今、省エネマンションということで、断熱材、基本的にはなるべく壁に近い側に断熱材が設けられていると思うんですが、その断熱材を外に近い、外側に近いところに設けることによりまして普通のマンションよりも省エネが進みまして、冷暖房が使う頻度が少なくなるといったような、こういった工事方法もあると伺っておりまして、いろんな様々な取組ができるかと思いますが、この町全体をどうあるべきかということと、またこの点の面で、この建物、具体的にどういう建物を造っていくかというところで、そのハード面の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　ハード面ということでございますけれども、現在、石油特別会計、石油石炭税の特別会計を使いまして現在の予算の中で提案をさせていただいております事業でございますが、街区丸ごとＣＯ２を減らしていこうということでございまして、御指摘のような断熱、これはすごく効果がございます。
　それに組み合わせまして、新エネルギーを使えるような施設、例えば太陽熱給湯とか太陽光発電と、そういったものもハードに組み込んでいきたい。そしてまた、周りの環境の改善、例えば緑化等々を行っていくということで、総合的にその街区全体を改善していきたいという事業に着手をさせていただきたいということを予算の中に盛り込んでいるところでございます。
　御指摘のように、ハード面の工夫で相当程度このＣＯ２を減らすことができますので、そういった更にいろいろな工夫をこれから重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　そのほかのこの百年先の国づくりの在り方として、私もやっぱりこの限りある水についてもしっかりと今後政策を見直していく必要もあるかと思っております。
　水に関しましては、これまでも様々な場におきましても様々議論も出てきておりまして、検討もされているところもあると思いますが、やはり現在、水に関する法律を見ましても、法律だけでも、例えば水質や生態系に関することは環境省であったり、河川、下水道は国土交通省、水道は厚生労働省といったように個別対応にもなっておりますので、しっかりとこの水に関して総合的に取り組んでいくような、また健全な水循環の体系を構築する上でも、水基本法、こういった基本法、理念をしっかりと示していくことが重要ではないかと思いますけれども、この御見解を大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　私は、いつも二十一世紀は水の世紀だということを訴えております。環境保全上、健全な水環境を確保するということはもう極めて重要な政策課題の一つになっているわけでございます。
　今御指摘ありましたように、この春作成を予定いたしております第三次環境基本計画においても重点分野としてこの水の課題を位置付けることといたしております。そしてまた、御指摘のとおり、水に関してはいろんな関係省庁がございまして、その数は五つですね。厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、そして環境ということでございますが、これら関係省庁で連絡会議を設けておりまして、連携協力を図っているところでございます。
　そういった意味で、現在の制度体系で十分なのかどうかといったような視点も含めまして、引き続き関係各省と連携を取りながら検討していきたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非とも、やっぱり百年先を見たときに、やはりいつ具体的にどう対応していくかということで、今が大事なときではないかなと思いますので、こういった議論、これまでも様々な専門家の方とか委員の方からも御意見が出て、進んでいるかとは思いますが、是非とも前向きな検討を、水基本法の制定に向けて更に進めさせていただきたいと私も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今年は国連砂漠と砂漠化に関する国際年ということで、その取組について副大臣の方にお伺いしたいと思いますが、地球における乾燥地は、現在、陸地の四一％で、そこには二十億人近い方が生活していると言われております。この砂漠化と干ばつによる農業被害も毎年およそ四百二十億ドルぐらいになるんではないかということで、この砂漠化は飢餓や貧困の原因となっております。
　この砂漠化の要因も様々、自然的要因であったり社会的、人的要因があるということで理由は挙げられるかと思いますが、しかし、砂漠化といいましても、特に私たち日本から見ますとなかなか身近に感じることができなくて、まだどこか遠くの国の話ではないかといったような、そういったお考えをお持ちの方も中にはいらっしゃるんではないかと思うんですけれども、今年、国連の砂漠と砂漠化に関する国際年ということでなっておりますので、是非ともこれを機会に、国としてもちろん支援もありますけれども、個人としても国民一人一人がこういった砂漠化に関しても、これも地球温暖化の防止の取組にもつながることでもありますし、しっかりと意識を持って取り組んでいくことも重要であるかと思います。
　例えば、今地球がどういう状況に置かれているのか、そういった環境教育だったり、また自分たちに具体的に何ができるのかということで、これも例えばなんですが、乾燥地で生産されている綿とか羊毛を大切に使うとか、そういったことで私たちもこの砂漠化防止につながるこういった取組ができるんですよとか、こういったような意識啓発も進めていくことも重要であるかと思いますので、今年が砂漠と砂漠化に関する国際年であるということを是非国民の皆様にも周知していただきたいですし、その上で具体的に何ができるのか、そういった意識啓発をしっかりと環境省中心に進めていただきたいと思いますので、そのお取組について、副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（江田康幸君）　今、先生の御指摘の砂漠化問題、また公明党が大変に関心強く取り組んでいらっしゃる問題だと思いますが、この砂漠化問題は、御指摘のように、全世界の陸地の約四分の一、また世界人口の約六分の一が影響を受けているという重大な地球環境問題でございます。世界的に見ても、アフリカのサハラ砂漠の南のサヘル地域、アジアでは西アジア、中央アジア、モンゴル、中国の北部等々がございます。
　我が国には砂漠がないということから、直接の砂漠化問題はない。また、そのことによって国民の関心もほかの環境問題に比べれば薄いのかもしれません。しかし近年、日本でも黄砂の飛来が増えておりますけれども、この原因としても、中国、モンゴル等の土地の劣化等が指摘されておるところでございます。また、国際的なグローバル化の中で、貿易等を通じて我が国もこの砂漠化の地域と結び付いているわけで、間接的にその影響を受けるということにもなります。
　このように、非常に砂漠化問題は我が国にもかかわる重要な問題でございますので、委員御指摘のとおり、本年は国連の砂漠と砂漠化に関する国際年でございます。環境省におきましては、もちろん砂漠化問題に関するパンフレットの作成、それからシンポジウム、こういうことを開催しながらこの普及啓発に努めてまいりました。国際年の今年はさらに、先生御指摘もございますし、この記念行事として国内外の砂漠化対策の専門家、また研究者、ＮＧＯなどによる普及啓発のためのシンポジウムを関係省庁、研究機関と共同で強く、積極的に、アグレッシブに開催をしていきたいと、そのように考えております。
　とにかく、砂漠化対策のための普及啓発活動を前に進めてまいりたいと。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今お話しいただいたそういった取組、是非ともまた強力に推進していただきたいと思いますし、また砂漠化防止ということで具体的な支援も重要になってまいりますが、一言で砂漠地帯と言いましても様々な生活体系があると思います。例えば農業中心の地域だったり、また牧畜中心の地域だったり、様々現地の方々異なる生活を送られておりますので、是非ともその地域の住民の生活に考慮した支援を進めていただきたいとも思います。
　ですので、砂漠になってしまった土地を以前の状況に戻すようなそういった支援とともに、その地元の方々の生活を考慮した支援、この二つを両立したような支援、これが必要かと思いますので、どのように具体的に砂漠地域に支援をしていくのか、その対応をまた江田副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（江田康幸君）　先生の御指摘は、環境保護と生活の両立支援が重要ということでございますが、私もそのとおりであると思います。
　砂漠化は現地の人々の生活に大きな影響を与えるだけではございませんで、まきの採取とか、そして過度の放牧、さらには不適切な農耕といいますか、人口増で毎年毎年作物を多く作り過ぎていく、そのために土地がやせていくというようなことがございまして、現地の生活の在り方そのものが砂漠化の原因となっているという面もございます。このため、御指摘の環境保護と生活の両立というのは砂漠化対策において非常に重要な視点ととらえております。
　九六年に発効しまして我が国が九八年に批准しました砂漠化対処条約というのがございますが、この砂漠化対処条約に関して、そこにも、土地及び水資源の回復、保全と同時に地域社会の段階において生活条件の改善をもたらすものを必要とするとされております。
　環境省におきましては、やはり対策としまして、対応としまして、西アフリカのブルキナファソにおきまして効果的な砂漠化対処の方法についての調査を実施している例を御紹介させていただきますが、そこでは、現地の村の住民が主体となりまして、ＮＧＯがコーディネーターとなって効果的な砂漠化対策の技術を視察して、そして隣村で若しくはほかの地域で取られているようなそういう、例えば植林とかそうした、半月工法とか言われるような植生の回復技術なんかもあるようでございますが、そういうものを選別して実際の試験を行って、それが効果的であればそれをガイドラインとしてそのほかの地域へと移転していくと、こういうような砂漠化対処の方法を、そのモデル調査を行っておるところでもございます。
　このような検討の結果を海外に提供していくということが砂漠化対処条約の実施を含めて、日本が世界の砂漠化対策に貢献していく重要なことであると思いますので、更に努力をしてまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　この砂漠化の問題は最近ではアジアでも、アジアの発展途上国でも広がってきておりますので、そういった意味でも日本の役割も更に大きくなってくるかと思いますので、是非ともこれも全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、中国への環境協力について、二つまとめて大臣の方に質問させていただきたいと思います。
　中国は、もう皆様御存じのとおり、今急速な経済成長の中で大気、土壌、河川、地下水、様々こういった汚染が進んでおりまして、またそれによる健康被害も拡大しておりまして、様々な今環境問題が指摘をされております。
　私も昨年末に中国の北京に行く機会がございまして、その北京に住まれている方も、ここ数年間、まず車が急激に増加して大気汚染が大変に進んでいるといった、そういったお話も直接伺いました。
　様々こういった中国の環境問題が挙げられている中で、日本におきましても、地理的にも隣接しておりますし、風向きや海流の関係、中国の環境の影響が大変に受けやすいといったこともございますので、これは中日双方にとって重要な課題であるかと思います。
　これまでも中国への環境協力進めてこられたと思いますが、更に強力な推進ということで今後どのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。
　あわせまして、この中国への対応ということで、二〇一三年以降の気候変動の国際枠組みの中で、主要排出国であります中国の実質的な参加が不可欠であると考えますけれども、これもどのように進めていくのか、改めて大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　中国が今直面している環境問題が、中国国内のみならず東アジア全体、そして地球全体に対していろいろ大きな影響を持っているということについては、今の御質問の御指摘と共有したいと思います。
　こういった認識を踏まえまして、これまで日中韓三か国環境大臣会合、これで毎年大臣同士が、三人の大臣が政策の対話を続けてまいっておりますけれども、それと同時に、日中友好環境保全センター、今年が十周年になると思います、これらを通じました対中協力を実施してまいりました。
　それから、昨今のＯＤＡ改革ということもかんがみまして、対中国、どのような環境協力ができるのかということから、昨年十月に有識者の方々にお集まりいただいて、日中環境協力の在り方についての検討会を今行っていただいているところでございます。この検討結果も踏まえまして、民間の一層の参加も含めた多様なチャンネルで、中国におけます現地のニーズであるとか、それから我が国の国益、そして環境先進国としての我が国の知見を十分に伝えるためにはどうなるのか、そしてまた日中両国にとって本当に役立つ環境協力を進めていきたいと考えております。
　それから、中でもＣＯ２の排出、気候変動の方でございますけれども、我が国のスタンス、そしてまたせんだってのモントリオールでの呼び掛けの一番重要なポイントとすれば、二〇一三年以降の次期枠組みなどについて中国などの主要排出国を含むすべての国が参加する実効ある枠組みであるとすることが重要だということを重ねて申し述べてきた次第でございます。
　中国を含みます、特に中国などの排出量の多い途上国ですけれども、先ほども申し上げました日中韓の三か国大臣会合であるとか、それから日中、それから日印ですね、インドでの、二〇一三年、日中間、そして日印間での二〇一三年以降の気候変動枠組みに対しての非公式対話であるとか、ＣＤＭに関しての人材育成であるとか、フィージビリティースタディーなどを通じて地球温暖化防止のための対話、そして対策を行ってきたところでございます。
　こういった対話のプロセスを活用してまいるということである一方で、中国も参加国でありますＧ８の気候変動、クリーンエネルギー、持続可能な開発に関する対話、それから今年の一月に初めて開かれましたけれども、シドニーで開かれましたけれども、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、こういった国際的な取組を通じても、中国に対しての気候変動並びに中国の環境問題に対しての環境協力、それぞれを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日は水俣問題についてお聞きします。昨年十月から開始された新保健手帳の審査終了件数、該当者件数、そして公健法認定申請取下げ者の人数はどうなっているか、端的に数字だけお答えください。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　この二月までに審査が終了いたしまして、該当した方は千五百六十三人、それから、このうち公健法の認定申請取下げ者は百九十六人でございます。
○市田忠義君　圧倒的多数がこれまで認定の申請や裁判の原告などになってこなかった新保健手帳のみの申請者であります。今話がありましたが、審査終了件数千八百十八人の八六％が水俣病被害者ということになっています。
　次にお聞きしますが、いわゆる関西訴訟の最高裁判決、おととしの十月、これ以降の水俣病認定申請者の数と、そのうちの初申請者数はどうなっていますか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　二月二十八日現在でございますが、認定申請者三千六百七十一人でございまして、初めて認定申請した方は三千三百十八人でございます。
○市田忠義君　九割以上の人々が新規の申請者であります。
　水俣協立病院の高岡というお医者さんは、検診を受けた九割以上の方々は私たちの基準で水俣病、三割から五割の受診者は最高裁基準はおろか環境省の七七年、一九七七年の判断基準を満たしていると。いまだに救済を要する多くの被害者、患者がいるということをこの数字は示しているというふうに思います。
　次にお聞きしますが、最高裁判決以降の水俣病認定申請者、公健法に基づく、のうち、熊本県、鹿児島県の地域別の内訳、熊本県では幾つの市町村、鹿児島県では幾つの市町村に及んでいるかということについてお答えください。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　熊本県内三十五市町村の千九百九十三人、それから熊本県外二十七都道府県の四百七十四人、これが熊本県の受付分でございます。鹿児島の方でございますが、鹿児島県内十五市町九百六十九人、鹿児島県外の三十一都道府県の二百二十五人となっております。
○市田忠義君　今明らかにされましたように、これまでの公害指定地域や認定患者の発生地域をはるかに超えた言わば不知火海沿岸全域に広がっているということが今の数字でも非常によく分かります。
　そこで、更に聞きますが、水俣病認定申請者の年齢別の内訳、余り細かく言われると時間がないので、四十代は熊本で何人か、鹿児島では、四十代、五十代ですね、それぞれ熊本で何人、鹿児島で何人かお答えください。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　熊本県で四十代の方三百六十五人、全体の一四・八％、五十代の方七百十六人、全体の二九・〇％。それから、鹿児島県でございますが、四十代の方が二百六十七人、全体の二二・四％、五十代の方は三百二十七人、全体の二七・四％でございます。
○市田忠義君　大変若い人にも広がっている。原告の息子さんとか娘さんまで広がっている。私がいただいた資料によると、例えば三十歳から三十九歳までの若い人が熊本で八十一名、鹿児島で五十一名と。しかも先ほどお話があったように、初めて今度申請したという人が九〇％。しかも地域的に広がっている、若い人にも広がっていると。
　そこで、私、小池大臣にお聞きしたいんですけれども、九割の人が初めての認定申請者ですけれども、どうしてこれだけ初めての人が多いのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　確かに多くの方々、初めて認定申請をされているということだと思います。個別の事情については把握をいたしておりませんけれども、今回のこの申請のきっかけに自らの健康についても調べておきたいというお気持ちなんだろうと思っております。
○市田忠義君　何という環境大臣の判断なんですか。それが判断ですか、もう一度お答えください。どうしてこれだけ、この間、わずかの期間に圧倒的な人数、初申請者が圧倒的だと。この機会に自分の健康を調べておきたいと、そんな答弁ありますか。どうですか。
○国務大臣（小池百合子君）　やはり水俣にお暮らしの方々、これまでもいろんな御懸念があったんだろうと思っております。そういった意味で、今回の申請の方に、申請をされて、そして自らのことを改めて確認しておきたいというお気持ち、そしてまた一日も早く安心していきたい、このようなお気持ちの表れだろうと、このように思っております。
○市田忠義君　私はこういう環境大臣を持った日本は不幸だというふうに思います。
　大変な被差別意識、実際には水俣病ではないかと思いながらも、金欲しさに言っているだとか、あるいは家族にそういう人がいたら結婚にも差し支えると、いろんな思いで悶々としていたのが、最高裁の判決でああいうことが明確にされたと。ひょっとしたら自分もそうではないかと、言わば勇気を出して思い切って申請を初めてしたという人が圧倒的なんですよ。その気持ちを大臣は、私は真正面から受け止めるべきだと思うんです。
　現地へ行って、私、聞いてきました。四十四歳のＡさんという男の方。六歳のころから歩いていてもよく転んだと。力が入らず、耳も悪い。顔面神経痛。当時は海が汚く泡が出ていたけれども、魚が大好きでよく食べたと。仕事に就けず、この十年、寝たり起きたりの生活。自分は水俣病ではないかと思った。小さいころからいじめられたりして自分の人生はめちゃくちゃになったと。チッソと国の冷たい対応があったからこんな状態になった。自分は同級生二十六人いるが、差別され、いじめられた。大人になって悔しさだけがある、一生を台無しにされた。力仕事できないと。しかし、今度の最高裁の判決で勇気を出して、自分もひょっとしたら水俣病ではないかと思って申請をしたと。
　六十歳代の、このＡさんという方の同級生を息子に持っている方は、母親が認定申請許してくれなかったと。自分にもＡさんと同級生の息子がいる。自分の子どもにも魚を食べさせたと。ところが、下の息子は魚が嫌いで魚を食べなかった。残した魚を猫に食べさしたら猫が死んだ。上の息子は私が食べさした魚が障害の原因だと思うと、今も本当に申し訳ない気持ちで一杯だと。
　もうこういう声を上げたら切りがないぐらい、多くの人がそういう思いで初めて申請しているのに、この際にどうか調べておきたいと、よくもそういうことが私は言えたもんだと。最高裁の判決が出て、自分の権利を主張しよう、そういう立場の人が増えたという認識に私は大臣は立っていただきたいというふうに思います。
　水俣病認定申請者の、じゃ処理状況は今どうなっていますか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　両県とも審査会が再開されておらず、処理の状況は進んでおりません。
○市田忠義君　大臣にお聞きしますが、どうして審査会が事実上崩壊した状態になっていると認識されていますか、端的にお答えください。
○国務大臣（小池百合子君）　審査会のメンバーになっていただけるように、環境省といたしましてもこれまでも熊本県などに伺いまして説得、そしてお願いをして続けている最中でございます。
　また、そういったことから、また今申請者の方々多数にも上るということから、熊本県などと連携をいたしまして、今この状況をどういう形で打開できるのかということも模索をしているところでございます。
　先ほど別の委員の方に御答弁させていただきましたように、現在、自民党の水俣小委員会の方でこの臨時措置法についての考え方をおまとめいただいている最中と聞いているところでございます。そういった形で対応をしていくということも一つ考え方だと、このように思っているところでございます。
○市田忠義君　全く聞いていることにお答えになっていません。どうして事実上審査会が崩壊状態になっているのかという原因を私は聞いたんです。そうしたら、なってもらうように説得しておりますと、国でと。全然あなたはお答えになっていないんですよ。
　認定審査委員を務めるあるお医者さん、こうおっしゃっているんですよ。環境省の認定基準に従って水俣病でないと棄却しても、裁判されたら証人として裁判所で証言せざるを得ないが、裁判所では水俣病となる、どうしようもないと。要するに、二重基準があるから審査会の委員になれないんだと。一昨年十月以降で二十人全員が空席状態であります。
　それで、聞きます。
　水俣病認定申請者三千数百人のうち、申請日から半年、一年を超えた申請者、医療事業受給者はそれぞれ何人ですか。これは滝澤部長。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　合計で、半年と一年の方がありますが、合計で千七百五十七名でございます。半年以上経過が千六百五十名、一年以上が百七名でございます。
○市田忠義君　熊本県で一千二十五人、鹿児島で七百三十一人。今おっしゃったように、合計、半年、一年、合わせると千七百五十七人です。
　さらに、この状態が二年間経過すれば、既に熊本地裁の判決で明らかなように、行政の不作為が問われて違法状態になると。この状態は、熊本県の不作為、その責任が問われることになるけれども、本来の責任は判断条件の見直しをしないで二重の基準にしたままにしている国の責任が厳しく問われることは明らかであります。
　今、その判断条件を変えないまま、国の水俣病審査会を設置するという動きがあると。大臣も先ほどの答弁で聞いてないけれども答えられました。そのまま認定作業を進める動きが進めば、認定を申請した水俣病患者を切り捨てることになるんじゃないかと。大臣、どう思いますか。
　先ほど別の委員もデータを示されて、棄却者が多いじゃないかと。これは客観的事実です。切り捨てのための国の審査機関なんて。そして、県と国の審査機関の委員を兼務していた人はかつて圧倒的なんですよ。なり手だってないですよ、こんなことで、どうして審査会のメンバーになれるのかと。大臣、いかがですか。──あなたに聞いているんじゃない、大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、これまでも審査会の委員を務めていただきましたお医者様の方に直接担当者が参りまして、そしてお願いを真摯に続けさせていただいているところでございます。
　また、国の方といいましょうか、現在、与党自民党の方での小委員会の流れにつきましては先ほどお答えしたとおりでございますので、重複を避けさせていただきたいと思います。
○市田忠義君　何にも大事なポイントにはあなた、すべての質問にお答えになっていないんですよ。どうして県の審査会の委員のなり手がないのかということについてはいまだに何にもおっしゃってない。誠心誠意働き掛けてやってもらうんだと、今度は自民党の方で国の審査会を作ることになっていますという話だけで、なり手ないですよ。最高裁の判決受けて真摯に反省すると、それが言葉だけでないんだったら、もっと別の答弁ができるはずです。
　時間がないので別の問題に移ります。
　健康・環境調査について聞きます。
　昨年の十月に開催された環境大臣の私的懇談会、これは水俣病に係る懇談会、この第五回会合である委員から、これはたしか前の水俣市長さんだったと思います、お会いもいたしました。この方から、メチル水銀の暴露の範囲を調べなかったなど、行政には排水規制以外にも重大な過ちがあったと。国はなぜ水俣病被害の健康、環境の実態を調査しないのかと委員からも出ている。どうして調査をやらないんですか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　健康調査、環境調査につきましては、判決の直後の県の御要望の中にもございまして、この一年半、県といろいろと協議をしてきております。
　十八年度におきましては、過去にデータの蓄積がございますので、そこを詳細に解析、分析しようということで県と国と合意ができております。
　その後、十九年度以降、健康調査というようなことがどのような形で実施できるのか、あるいはできないのか、そこはまだ県とも調整をしておるところでございます。
○市田忠義君　全然積極的でないですよね。健康管理事業というのはやろうというふうにされているんですけれども、これは単なる健康調査なんです。疫学的な調査、検査をやらなかったら、水俣病被害者、患者がいるかどうかというのは分からない。ただ、お年寄りの単なる健康診断やっているだけではだめなんですよ。これはもっと以前から、一九五六年十一月、この時点で水俣を訪れた当時の厚生省の国立公衆衛生院の宮入という方も指摘されていたわけですけれども、これ、疫学検査きちんとやる必要があると。厚生省は、汚染が及んだ住民についても汚染源についても、そういう報告があったのに調査をしてこなかったんです。
　私、お伺いしたいんですけれども、熊本は今年の二月九日、健康調査については八代海沿岸地域の一定割合の方の住民健康調査等を行い、また、環境調査については八代海の数十地点における水質等の水銀濃度調査を行いたいと国に要望しています。
　環境省は、この熊本県の提案を真剣に検討して、健康・環境調査に向けた協議を進める必要があると思いますが、大臣の認識をお伺いしたい。──大臣の認識を聞いています。滝澤さんの認識を聞いていません。県の要望にこたえるのかどうか。
○国務大臣（小池百合子君）　県の要望は承っております。
　総合的な対策としてどうするべきかにつきましては、既に公表させていただいているところでございます。よって、今後とも検討は続けてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　水俣病公式確認五十周年をやっぱりどういう形で迎えるのかということが今鋭く問われているというふうに私は思います。
　被害を受けている地元の熊本、鹿児島両県は、少なくとも、新たな水俣病被害者が熊本県で二万人、鹿児島県では一万四千人いる可能性を示しています。すべての水俣病被害者に対して大臣は謝罪するということをあの最高裁の判決の後に述べられました。先ほども私言いましたが、それが上辺だけでなくて本当の気持ちだったら、不知火海沿岸住民の健康調査を実施をやって、水俣病の被害の実相、実態がどうなっているかということを明らかにして、そうしなかったらすべての水俣病被害者にきちんとした救済をすることできないわけですから、改めて大臣の認識聞きますが、徹底した不知火海沿岸全体の健康調査を実施をして、被害の実相を明らかにすると、被害者の全てを救済すると、そういう立場に立つのか立たないのか、大臣の認識をお伺いしたい。
○国務大臣（小池百合子君）　以前、「今後の水俣病対策について」ということで、すべての水俣病被害者の方々、地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするための施策を現在も推進をしているところでございます。
　今後とも、この方針に従いまして、そして一日も早く安心して暮らしていけるような状況をつくっていきたいと、このように考えております。
　今後とも、今個々のお話ございましたけれども、総合的に、熊本県そして鹿児島県と、今後どうあるべきかにつきましては検討させていただきたいと考えております。
○市田忠義君　時間がないのでもう一言だけで終わりますが、やっぱり私は水俣病問題の最大の問題は、水俣病被害の全貌を調査してこなかったと、被害を調査することなしに対策はあり得ないということ、真の水俣病解決に必要なことは、水俣病の被害の実相が明らかにされること、それに基づき被害者が全員救済されること、ここにあるというふうに思います。
　さらに、すべての水俣病被害者に対して謝罪すると表明しながら二重基準のまま水俣病被害者を切り捨てようとする国の姿勢に対して、最高裁の判断基準による司法救済を求めて今九百人近い方が裁判に訴えておられます。被害者原告の思いは私は当然のことであって、国はこの原告の思いを重く受け止めて、早急に判断条件を見直してすべての水俣病被害者を救済するということを強く求めて、時間になりましたので終わります。
○荒井広幸君　大臣始め皆様、御苦労さまです。
　私は、グリーン購入についてお尋ねをさせていただき、また御提案を申し上げたいと思います。
　今日は本会議の都合で五十分までに大臣の方、所用がありますので、私の方の時間短くいたしまして、また次回の予算の分科会のところでもまたお話をさせていただきたいと思います。
　まず、このグリーン購入、環境負荷を小さくする、そのための物品等、これを優先的に購入して、そして環境、これを保全していこうと、こういう考え方でございます。
　国の方はこれを義務付け、そして地方の方については努力と、こういったことにしているわけですが、最近、環境省が世論調査をしておると思います。地方公共団体、地方自治団体のグリーン購入の実態とその状況に合わせた理由、これについて簡潔に要点、大きなところの話をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　まず、平成十二年、議員立法により制定されましたこのグリーン購入法でございますが、先生ただいまおっしゃられたとおり、国等におきましては、環境物品等を選択するよう努めなければならないとされておりまして、毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成する、そして調達推進を図る、これは義務規定でございます。そして、地方公共団体につきましては、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるように努めるとされておりまして、調達方針の作成も努力規定になっていると。もうおっしゃるとおりでございます。
　この背景といたしましては、もう簡潔に申し上げますと、地方公共団体の場合の物品調達と、言わば自治事務の最たるものでございますので、国が一律に毎年度の予算執行に関します義務付けを規定することはむしろ妥当ではない、自主性を尊重することによって、それぞれの地域の自然的社会的条件に応じまして需要の環境物品等への転換を図ることによって目的を達成しようというようなことがその考え方だと受け止めております。
　なお、お話ございました調査の件でございますけれども、これは昨年の十一月に環境省が実施しましたアンケート調査、三月に発表いたしておりますが、グリーン購入の推進の重要性につきましては、都道府県、市町村合わせた全体で八二・三％という、積極的に推進すべきと回答はございますけれども、実際の取組におきましては、すべての都道府県及びほとんどの政令指定都市においては調達方針を具体的に作成しておりますけれども、区市及び町村の調達方針の作成率はそれぞれ、四五・四、町村は一〇・〇となっていることで取組が後れているという実態でございます。
○荒井広幸君　今ございましたように、これは議員立法でございました。それだけに本委員会の責任もまた一段と高いわけでございますけれども、今お話があったように、自治事務でもあり、いろんな取組を尊重して、その方が効率が上がる、実効が上がると。これも私重要な視点だと思いますが、実態は、今御報告がありましたように、非常に後れておるというのが残念ながら実態なんです。
　それについては、調査、この三月六日でございますが、公表されておるわけですが、昨年のこれは調査ですけれども、一番は、グリーン購入が自治団体ができないというのは、価格が高い。それから、意識ですね、組織的にグリーン調達に対する意識が低い。それから、各課ごとに物品調達をしているので一括でグリーン購入ができない。また、新しい質問項目に、年次的にやっているんですが、人的な余裕、人的余裕がない、担当者の負担増であると。ここの新しい設問についても非常に回答が高いんです。人が、そういうものに対する人手が掛かると。こういったことが阻害要因なんです。最大は、価格が高い、四四・九％。各課ごとの物品調達のため一括でグリーン購入ができない、三六・八％。そして、新たに加わった、人手が足りないと。こういったところなんです。
　こういったことについて、環境省が進めておりますが、総務省としては、こうしたグリーン購入の取組などについて何か調査をしたりとか、あるいは環境省と連携を取って自治体とその実効あるように連携している、こんなことはございますか。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、地方公共団体のグリーン購入の実態調査は行っておりません。
　なお、総務省としましては、グリーン購入法に基づきまして地方公共団体が作成するように努めることとされております環境物品調達方針策定経費につきまして、地方交付税措置を講じているところでございます。
○荒井広幸君　ところが、五割に満たないんです。いわゆる策定して計画を立てるというのがまだできていない。これは、私はやむを得ないところもあると思うんですね。やはり財政難でありますから、そうしたことよりもやはり安いものを調達したいし、そしてまたある意味においては、ほかに優先したいという施策の実行のために人手も掛かるんでしょう。こういう問題を、ボトルネックを、これは我々自らが協力して取っていく、あるいは協力して、その問題、ボトルネックを解消していくという努力をしなければならないというふうに思うんです。
　そこで、どんな地方自治体に対して推進方法を取られるのかということを大体環境省も決めていると思うんですが、どんな推進策を省としては取られるおつもりですか。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　このグリーン購入が進まない要因として今先生がおっしゃられたようなもの、特に価格が高いとか、あるいは組織としてのグリーン購入に対する意識が低いということが主な要因であることも事実でございますので。
　価格に関しては、環境に配慮された製品の多くはどうしても最初、生産量も少ないし、市場でのシェアも小そうございますし、製造工程もリサイクル等で複雑でございますから、価格が高い傾向にございます。しかしながら、国を中心としてグリーン購入の推進に今進めております。そういうことに伴いまして、市場に占める割合も少しずつ増えてきております。製品によりましては価格差が極めて小さい、あるいは同等ぐらいの品目も現われてきております。
　環境省といたしましては、まず地方自治体におきますグリーン購入に対する意識の向上、これを目指しまして、来年度からでございますけれども、地方自治体向けのグリーン購入のガイドライン、それもできるだけ、グリーン購入の取組も各市町村、様々でございますから、それなりの取組レベルにも応じましたきめの細かなガイドラインの作成を行うこととしております。また、そのほかグリーン購入自体の意識を高めるという意味での説明会とかセミナーとか、こういったことにも力を入れてまいりたいと、そのように考えております。
○荒井広幸君　総務省にもお願いなんですが、このように、やはり環境省と総務省を含めましても、また当事者は地方自治団体ですが、なかなか連携が取れてないと、こう言わざるを得ません。大臣としても、またこの辺の連携を是非両省ともお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、今答弁がありましたけれども、広範囲です。政府で調達する、そういったもののガイドラインありますが、非常に何百種類にもわたるんです。これらを、一部分を取り上げて、随分価格安くなってきたのでということの話なんです。本当に一部分なんですよ。となると、抜本的にこのボトルネックである価格が高いというところ、また新たな人手が掛かるということ、こういったところについて一つの解決策というのは一杯あるわけです。
　その一つに、私はカードによりますいわゆる物品の調達あるいは購入というもののシステムを導入してはいかがかと、このように提案をいたす次第なんです。
　そこで、経済産業省にお越しをいただいております。経産省の方で一般的に企業や諸外国の例などを見まして、いわゆるこうしたパーチェシングカード、物品購入調達カードなどを取り入れると、いわゆるビジネスモデルとして、ＢＰＭと今言っているわけですが、ビジネス・プロセス・マネジメント、今それをすべてＩＴを入れてこうした効率化あるいはユーザーに対するサービスの充実ということを図っていく手段として取り入れて改善をしておりますが、一般的にこうした購入カードの導入というのは効果があるのかどうか、どういったところに効果があるのか、こういったことについて御説明ください。
○政府参考人（谷みどり君）　先生御指摘いただきましたとおり、クレジットカードを利用した調達をいたしますと、まず会計の透明性の向上、電子化の推進、事務の合理化といった効果が得られると期待をしております。
　まず第一の会計の透明化でございます。物品やサービスの代金の支払をクレジットカードで行います場合には、どのお店で幾ら支払ったかということがクレジットカードの会社で処理されまして、その利用明細書で明らかになるなど、精算事務の透明性が図られるという効果がございます。
　第二の電子化でございます。クレジットカードを御利用いただきますと、インターネット上の購買と支払が可能でございます。電子政府の推進にも資するものでございます。
　第三の事務の合理化でございますが、クレジットカードを利用することによりまして、現金の受渡しに係る事務などの効率化が期待されております。
　経済産業省といたしましては、このような調達事務などにおきましてクレジットカードの利用場面を広げていくことによりまして、公的部門における業務の効率化、合理化が進むことが期待されるものと考えております。
○荒井広幸君　今のような研究会を、実は情報化統括責任者会議で平成十五年にこれを決定しているんです。言ってみれば、これは政府の決定ということです。その中で、電子化を進めていきましょうということを言っています。もちろんローカルガバメントの電子化ということも総務省が中心になって熱心に進めておりますが、国、地方を問わず、その中にはいわゆる納入についての改革というものは盛り込まれているんです。
　今度は総務省。地方自治法の一部の改正で、クレジットカードによって使用料金を払えるように法改正をいたします。我々がそうして納入できるようにする。今、病院なんかで始まっています。そういったものを広げていく。それからもう一つは、出納長を今度廃止するんです。出納長を廃止する。非常に今いい機会なんです。
　ところが、政府がやっています、先ほど言いましたのは、物品調達、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システムの最適化計画ということでございまして、役所側が民間に対して支払をする、物品調達や、場合によっては入札ということもあるんですが、そういうものについてはないんです、これが。ですから、このところを研究に加えていかないと、先ほど経産省が一般論として申し上げたいわゆるバックヤード、バックオフィスとしての自治体の、そして国の予算いただいたものがコスト削減できて、そのコスト削減は財政再建になり、同時に物品調達をするための元手ともなるわけなんです。
　ここを協力してカード導入ということを、クレジットカードというものとデビットカード、デビットカードは我々が銀行から引き出すときのカードでございます、お金を。この両方使えることによって初めてこれが地方自治団体のボトルネックである高いものを調達するというものがなくなる。そして人手が要らないんです、今のところ。こういったことが課題となってきます。
　そして、もう一つ申し上げたいのは、正に透明性です。談合ばかりです。こういったものについて非常に効果がある。一石三鳥、四鳥のものなんです。小泉内閣の改革の最大の問題点は、今お話聞いていただいた答弁見ても、改革をそれぞれやっているように見えても連携が取れていませんから実効性が上がらないんです。こういった点、小泉内閣の限界であるということを私は一つ指摘させていただきつつ、ポリシーミックスをしなけりゃいけない、こういうことです。
　では、例を取ります。また次回もやらせていただきますが、特区規制改革民間開放集中プログラム、十七年の十月、各省庁に対してこれをクレジット会社等々が要望いたしましたが、本当につれない。できない、こういうことを言っている。総務省も内閣官房も、そして環境省もできませんと、こう言っていますね、これ、極端に言うと。こういうことでは、地方に押し付けるだけで実効性上がらないということです。国の方もまだまだできるんです。国の方としてもできるんです。
　こういったことについて積極的な取組というものを、これを正に政治決着をするためにも、これは議員立法ですから、我々自らがしっかりと判断しなければなりません。
　アメリカの例、私はアメリカの例というのもいいところも悪いところもあると思いますが、非常にいい例です。まず、紙がペーパーレスになりました、アメリカは。ゴア・クリントンチームが、これがいわゆるスーパー情報ハイウエーというのをやっていまして、それを我が国もまねようということで、これは大臣もいろんな形で御協力されたわけです、国として。
　一枚の紙、一件当たり、一つのプロセスの中で全部掛かってきます。注文書、購買記録、請求書、明細書、こういった事務の中の紙ベースで一件当たりアメリカの場合は大体日本円で五、六千円のコストダウンを図っているんです、一件当たり。その分、紙はペーパーレスになっている。そして、アメリカ政府としては二〇〇四年段階で十四億ドル削減しました。日本円で大体一千四、五百億円削減しているんです。アメリカは毎年やっていますから、これもう五、六年徹底してやってますので、それでも四年、これだけ減っているということです。こういったことをやってまいりますと、アメリカは一般調達局というところ、一括してここが政府調達はやりますが、こういったものの導入を一生懸命図っていきませんと、役所や地方自治団体にやれやれと言っても、我々ができる範囲の環境をつくってやらないとこうした問題が進まないであろうということでございます。
　そこで、最後になりますけれども、時間が今日は十分ほど短くいたしますので次回に譲るといたしますけれども、いかがなんでしょうか、これ。大臣に一言だけ伺いたいんですが、私は、やっぱりポリシーミックス的に連携しないとできない。グリーン購入は行財政改革、パブリック・プロセス・マネジメントと言ってもいいと思いますが、そういったことによって行政改革をする。そのことによって、一体となって初めて国民のグリーン購入や環境に対する意識が上がっていく、そして購入の呼び水となっていくと。これがやっぱり日本が、環境というのが正にナショナルフラッグです、技術を含めて考え方が、大臣が常におっしゃるように。
　こういった意味で貢献していくために、いかがでしょうか、今ＭＰＮといういろいろなシステムを稼働しようとしているわけですが、クレジットカードやデビットカードを利用して購買調達カードシステムを国、地方にしっかり入れていく。それによってコストを下げ、透明性を上げ、そして価格を下げ、一括購入ができるように各課ごとに横断でこういったことをやることによって市場にインセンティブを働かしてコストが下がり、また一般の方もグリーン購入ができる、こういったことを考えるべきと、こう思いますが、大臣の御感想をお聞かせいただき、議員の先生方に提案書二枚ペーパーを御提案申し上げております、これにつきましてまた次回させていただきたいと思います。大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　せんだって政府としてのＣＯ２排出の削減ということで、各省の会計課長に官邸でお集まりいただいたところでございます。
　グリーン購入についても政府を挙げて勉強していく必要が当然あると思っておりますし、また、先ほど来お話のございますクレジットカードなどの利用という観点につきましては、会計法上の論点であるとかセキュリティーの確保などの技術的な点なども検討しながら進めてまいるべきではないかなと、このように思うところでございます。
　是非とも、政府を挙げて取り組むものにつきましては、連携をよりよくしてまいりたいと考えております。
○委員長（福山哲郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山中　あき子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　佐々木達郎君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　八木　　毅君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　秀樹君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛庁防衛参事官佐々木達郎君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先日申し上げました所信につきまして、一言申し上げたいと思います。
　先般、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」の乗組員の私有パソコンから、秘密の情報を含む資料が流出する事案が判明いたしました。
　隊員からこのような情報が漏えいしたということは誠に、漏えい元の隊員のみならず、その上官も含め、組織全体として情報保全に関する意識が弛緩していたことの証左にほかならず、これによって国民の皆さんの防衛庁に対する信頼を傷付けたことは誠に遺憾であります。
　防衛庁といたしましては、この事案を受けて、私有パソコンからの業務関連情報の流出を防止するため、職務上使用する私有パソコンからファイル共有・交換ソフトを削除する等の緊急の対策を実施したところであります。
　また、職場で業務に使用される私有パソコンを一掃することを目的に、官給品のパソコン調達のための契約を今月中に行うこととしております。
　さらに、防衛庁全体としての再発防止に関する抜本的な対策について検討するため、高木政務官を長とし、全機関の長などをメンバーとする検討会を庁内に設置し、現在検討を行っているところであります。
　私は、再発防止に関する抜本的な対策については早急に検討を進め、組織を預かる責任者として綱紀粛正を図り再発防止に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、舛添委員長を始め委員の皆さんからの御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。
○委員長（舛添要一君）　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。