Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　六年間進んでいるということで言われましたけれども、私が提起した、日本だけが先進国でマイナス八ということについて言うと、やはり、危機感が本当にあるのか、まるでないんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思うんですね。日本だけが先進国で減少しているという異常ぶりなのに、何かうまくいっているという話で、この五年、六年だけの話をされるという場合かということになると思います。
　しかも、安倍首相は、賃上げということを必要だといってこの間もうたっていらっしゃったということでありますけれども、この安倍政権の七年間でいいますと、実質賃金は年間十八万円も低下したわけであります。この現実を本当に国民は深刻に受けとめているということであります。
　そこで、賃上げという点では、最低賃金についてでありますが、総理は、本会議などの場で、史上初めて全国平均約九百円を超えた、このように繰り返し答弁をされて誇っておられますけれども、九百円を超えたと言うんだけれども、千円を超えた、千円以上というのは、全国で東京と神奈川だけであります。四十七県中十七県は七百円台という時給になっている。全国平均で二十七円ふえました、こういうふうに言われますけれども、しかし、これも実施されたのは去年十月一日ですから、その日に強行した消費税一〇％増税で一気に吹き飛んでしまった。国民の実感です。
　より早期に平均千円になることを目指す、これまた総理も言われますけれども、最低賃金法では、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、」ということも定めている。これは憲法二十五条に基づいてでありますけれども、そういうふうに言っている。
　総理に伺いたいんですが、この憲法と最賃法の規定から、最低賃金というのは一体幾ら、つまり、健康で文化的な最低限度の生活を営むために幾ら必要というふうに総理は考えていらっしゃるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　最低賃金の引上げにつきましても、この安倍政権の七年間で努力を重ねてまいりました。経済の実態がよくなる中において、安倍政権発足前の十年間、これは第一次安倍政権も民主党政権時代も自民党政権時代も入っているんですが、十年間で八十六円の引上げにとどまっておりましたが、政権発足後の七年間では、全国加重平均で百五十二円引き上げているということは申し上げておきたいと思います。
　最低賃金額の決定に当たっては、最低賃金法により、働く方の賃金や生計費、企業の支払い能力の地域差などの実情を考慮し、地域別に定めます。そして、生計費を考慮するに当たっては、最低賃金が生活保護を下回らない水準となるよう配慮することとされております。
　具体的な最低賃金額を決定するに際し、生計費としてどのような水準を考慮するかについてはさまざまな御意見があると認識をしておりますが、最低賃金審議会の公労使の議論を踏まえつつ、政府としては、より早期の全国加重平均千円を目指してまいりたいと思います。
○笠井委員　総理、今、最賃をどう決めるかということで、地域別に定めているというふうに言われましたけれども、その点でいえば、全国知事会からも、都道府県をＡからＤの四ランクに分けた国の目安というのが格差拡大につながってきたと批判されているわけであります。最低賃金法の水準になっているかどうかというのが厳しく問われる問題だということであります。
　じゃ、最低賃金が幾らであれば健康で文化的な最低限度の生活ができるか。そのための生計費というのは、いろいろと要素がありますけれども、都市でいいますと住居費が高い、一方で、地方は自動車などが必要ということで交通費が高いということですけれども、全国ならせば大体同じになる。そして、コンビニを考えてみたら、全国どこで買ってもおにぎりの値段は同じなんですね。それから、全国チェーンの、今、小売店というのがずっと広がっていますけれども、そこで買うものの値段というのもそんなに違わないわけです。同じということになる。
　ということになりますと、じゃ、一体どんな実態なのか。その一端を、昨年末に全労連、全国労働組合総連合が、最低生計費の調査結果というのを、全国的な調査をしてまとめております。ここにパネルにしております。資料では二枚目です。
　これは二十五歳の単身男性について、一般労働者の所定時間に近い月百五十時間で換算したものでありますけれども、最低賃金を見ますと、端的に比較できるようにしましたが、全国最高の東京都、ここが時給でいいますと千十三円、そして最低の佐賀県などでいうと七百九十円ということで、時給でいうと二百二十三円、年収で四十五万円近くも差がありますけれども、じゃ、最低生計費というのはどうかというふうに見ますと、東京都の北区でいうと、これは実際に調べた話ですが、千六百六十四円、時給当たりにすると。佐賀市でいうと千六百十三円ということで、ほとんど差がないということになっております。
　具体的に中身を見ますと、住居費でいうと、北区の方が月五万七千二百九十二円というのに対して、結局、佐賀市の方は三万四千五百円ということになりますが、そこで二万二千七百九十二円の差がありますけれども、逆に、交通費でいいますと、佐賀市の方が四万一千八百五十六円に対して東京都北区の場合が一万二千七十五円ということで、二万九千七百八十一円、逆の差があるということになりまして、だから、これを相殺しますと全体としてほぼ違わない、一カ月の生計費二十四万、二十四万から二十五万近くになりますが、こういうことになる。
　大体これぐらいになるということについての実態については、総理はお認めになるでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど総理から答弁させていただきましたように、最低賃金法では、最低賃金額の決定に当たっては、働く方の賃金、生計費、企業の支払い能力の地域差などの実情を考慮して地域別に定める、そういった意味で生計費という概念がございます。
　そこについて、私どもの審議会では、これまで、都道府県の人事委員会が毎年、人事委員会勧告とあわせて公表しているいわゆる標準生計費というものを使わせていただいておりまして、それによりますと、例えば東京を一〇〇にすると、北海道が六六、沖縄が五九・九ということで、こうした各地域の標準生計費が違うということも踏まえながら、各地域の最低賃金の議論をしていただいているということでございます。
　委員は、一つの調査の結果でありますから、それを私は否定するつもりはありませんが、国においては、先ほど申し上げた人事院の標準生計費も踏まえながら議論をさせていただいているということであります。
○笠井委員　実態をこの労働者の皆さんが調べたら、東京も佐賀も差がないということになっているわけであります。そういう中で、じゃ、加藤大臣が今言われました標準生計費ということになりますが、これは幾らになりますか。
○加藤国務大臣　ちなみに、直近の数字で、令和元年度の審議会に提出した標準生計費の例でありますと、これは四人世帯ということでありますけれども、東京は月額二十九万六千四十円、北海道は十九万五千三百円、沖縄は十七万七千百九十円ということになっております。
○笠井委員　これは、調査した方が全労連は一人ですから、一人世帯でいいますと幾らになるでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません。そこでは四人世帯をベースにして提出しているというふうに承知をして、ごめんなさい、この審議会においては、提出している資料しか手元にありませんので、済みません。
○笠井委員　手元にないといったって、一人世帯というのも数字はあるでしょう。ちゃんと出してくださいよ。だって、この議論をするとやっているんだもの。
○加藤国務大臣　大変申しわけございません。ちょっと、今、手元の方で確認ができませんので、確認し次第、御報告をさせていただきます。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　委員から具体的に、標準生計費一人世帯についてというところまでの御指摘がございませんでしたので、そこまで、申しわけありませんが、今用意しておりませんので、早急に用意をさせていただいて、提出をさせていただきたいと思います。
○笠井委員　だって、最低賃金と生計費の話を議論すると言ったわけですから、当然、その中でそういう話は出るわけですよ。だって、今、四人世帯とぱっと出たわけでしょう。四人世帯はぱっと出して数を言うけれども、じゃ一人は幾らかと言ったら、それはわかりませんじゃしようがないですよ。だって、比べようがないし、議論できないですよ。
○棚橋委員長　笠井君に申し上げます。
　後ほど資料を提出するということですので、後刻、理事会で協議をいたします。
　笠井亮君。笠井亮君、どうぞお願いいたします。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤国務大臣　済みません。今直ちにはございませんが、今確認して、委員の御質問の間にお答えできるようにさせていただきたいと思います。
○棚橋委員長　笠井亮君。笠井亮君、お願いいたします。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤国務大臣　資料においてはそういうことでありますが、私どものこの議論の使い方でありますけれども、水準そのものの議論ではなく、先ほど申し上げた地域間格差という観点からこの標準生計費を活用させていただいておりまして、基本的に、委員御承知のように、地方の最低賃金は生活保障を上回る、この水準の上で、それぞれの地域の賃金状況あるいは企業の支払い能力、それを総合的に勘案して決定されているということでございます。
○笠井委員　総合的に勘案だけれども、さっきだって、総理だって、標準生計費の話もあるわけですから。そうなりますと、やはり、四人家族だと幾らか大きな数みたいに見えるけれども、言いたくないかもしれないけれども、私、ちゃんと手元にありますけれども、一人の世帯の場合だと十二万百九十円ということになりますよ。そのうち、じゃ、食費が幾らになるのか、こういう問題なんですよ。それで暮らしていけるかという問題なんですよ。標準生計費というけれども、食費は幾らぐらいになると。
　だって、この問題は初めて議論をしているんじゃないですよ。最賃審議会があり、この間さんざん、最賃は幾らになるのか、どういう根拠に基づいてやっているか議論している話でね。何か事細かに、じゃ、何人世帯が幾らでどうなっているかというのが全部、何かあれがわからなかったら数が言えませんとか、そんな話じゃないですよ。
　じゃ、加藤大臣、標準生計費で、食費で、一人の世帯の場合に、一カ月でそれでちゃんと普通に暮らせる食事ができるかと、そう認識していますか。
○加藤国務大臣　今確認したところ、審議会では、一人当たり、一人世帯という資料は出ていないというふうに聞いております。
　その上で、先ほどから申し上げておりますように、この資料は地方間でどう違うのかということでありまして、基本的に、先ほど申し上げましたように、地域における生活保護、この費用を……（発言する者あり）
○加藤国務大臣　生活保護費を上回る、そうした水準になるということでこれまでも調整をさせていただいているということでありまして、個々に、例えば生活保護費のように一つ一つを積み上げて議論しているということではないということであります。
○笠井委員　標準生計費は人事院が出して、それをもとに審議会で議論していると。一人世帯の場合どうかといえば、人事院の資料で十二万百九十円ということになっていて、月の食費はそのうち幾らかといえば二万六千二十円ですよ。一日当たり、三十日で割りますと八百六十六円だけれども、一食じゃないですよ、三食食べなきゃいけない。そんなのでどんな食事がとれるということになるかという問題なんですが、加藤大臣、本当に、食事三食、普通に暮らして食べられるというものがとれるような今、標準生計費になっている、そういう認識ですか、大臣。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた、最低賃金は、生活保護費と違って、そうした地域での一つ一つを積み上げながら出していただいているという経費ではありません。全体の賃金の現在の動向等々も踏まえながら決めています。
　問題は、やはり、委員がおっしゃるように、最低賃金は、要するに、賃金は高いほどいい、それはまさしくそうであります。他方で、しかし、最低賃金を上げた結果として雇用が減少するということになれば、結果的にそこで働く地域の人に大きなことになる。これは……（発言する者あり）
○加藤国務大臣　今、別の話というやじもありましたが、経済学的に、ここは両方見てやらなきゃいけない、これはもうある意味ではこの世界の常識と言っていいんだろうと思います。したがって、雇用情勢等も見ながら地域の中において対応していく。
　そういった意味において、やはり、中小企業の生産性を上げながら賃金が支払われる状況をつくり、そしてその中で最低賃金を上げていく、そして上げる中において地域間格差の是正を図っていく、こういうことで今、取組をさせていただいているということであります。（発言する者あり）
○笠井委員　違うんですよ。最低賃金というのは最低賃金法で考え方が決まっているんでしょう、健康で文化的な最低限度の生活ができるようにと。いろいろな要素があって、雇用が何とかじゃないんですよ。憲法二十五条があって、最賃法があって、そのために最低限度の普通の暮らしができるようにするというのがそもそもの最賃の決め方じゃないですか。法律でそうなっているのにそれと違うことをやっているんだったら大変ですよ、日本の政府は。
　大体、標準生計費というのは、これぐらいあれば暮らせるという生計費として計算してそれを出しているはずなのに、それが一日当たり八百六十六円で一人で暮らしていかなきゃいけない。大体、野菜もとれずに、栄養バランスのとれた食事もできない、そんな普通の生活ができないような、生きていくのにぎりぎりで本当に大変な状況というので、それを強いるのかということが問われているわけじゃないですか。
　最賃審議会でいいますと、賃金相場と企業の支払い能力ということがいろいろな要素と言われますが、そればかり重視されている、そこが問題だと思うんですよ。標準生計費で、じゃ、なぜ食費が一人世帯だと二万六千二十円なのかとか、算出根拠が非常に明確でない、データが明らかにされていないと専門家からも繰り返し指摘をされております。
　委員長、これはぜひ、標準生計費についてはどういう算出根拠でやっているのかということについて、当委員会にちゃんと資料を提出させていただきたい。お願いします。
○笠井委員　総理、最低生計費というのは全国どこでも、いろいろ調べてみて千六百円台というふうになっているわけですが、それでやはり、千円を目指すと政府も言っているわけですから、今じゃ足りないわけですね。それなのに、最低賃金はいまだに全国平均で約九百円ということを超えた程度ということでありますが、結局、千六百円台というこの調査を見ても、月二十四万円ということになりますが、これは高いように思うかもしれませんが、年収にすると、北区でいうと二百九十九万円、佐賀市でいうと二百九十万円ということで、三百万円を割ります。結婚の壁と言われる三百万円を超えられないということになっている、こういう現実が目の前にある。
　総理は、早期に千円を目指すというふうに言われますけれども、最低賃金法が求める人間らしい生活というのは、およそそれとはかけ離れた現実にあるということについては、そういうふうにお考えをちゃんとなさっているでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただいたように、最低賃金を定める上においては、生活保護を下回らないということで決めさせていただいているところでございます。
　そして、この四年間で、二十四円、二十五円、二十六円、二十七円、こう上げてまいりました。二十七円というのはもちろん過去最高でございますが、これは、政権奪還前は、その前の年は七円だったわけでして、その前の年は六円でございまして、二十円を超えるということはほとんどないわけでございまして、ずっとこの四年間は二十円を超えている。十円、十四円、十六円、十八円、二十四円、二十五円、二十六円、二十七円、こう上げてきているわけでございます。
　もちろん、これは多々ますます弁ずでございますから、我々がそこに書き込めばそういうふうになるということであれば当然いいわけでございますが、しかし、地域ごとの経済指標の差を考慮せずに全国一律の最低賃金とすることは、中小企業を中心として、労働コストが増加をすることにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われるおそれもあることなどから、慎重な検討が必要である、こう考えております。
　今年度はどうなったかということでございますが、今年度は、地域ごとの最低賃金額の格差も十六年ぶりに改善をしました。
　引き続き、地域間格差にも配慮しつつ、最低賃金がより早期に全国加重平均千円となることを目指していきたい、このように考えております。
○笠井委員　二十七円ふえましたというふうに誇られたんですけれども、さっき冒頭申し上げたように、日本の賃金というのは依然として先進国で最低で、マイナスという状況になっているということをしっかり見なきゃいけないというふうに思うんです。
　そして、最低賃金の地域間格差のお話を言われましたけれども、結局そのことが、若者を中心に労働力の流出だとか地方経済の消費の減退など、地域経済疲弊の要因になっています。だからこそ地方から、そして保守の方々、さらには与党の中からも、最低賃金の格差是正を、そして全国一律の最賃制度を求める動きが広がっている。自民党の中だって議連があるわけであります。そういう状況で、しっかりと応えるべきだ。
　全国知事会は、日本の地域別というのは本当に少数だ、全国一律が世界の九割で常識だということをずばりと指摘をされております。二年連続で全国一律の最低賃金制度の実現を知事会としても申し入れて、中小企業支援強化を提言しているわけであります。
　総理は、賃上げしたら中小企業に影響があると言われていますけれども、では、全国どこでも最賃引上げのために中小企業は何を望んでいるか。
　日本商工会議所と東京商工会議所が昨年五月に発表した最低賃金引上げの影響に関する調査の結果でも、最低賃金の引上げに対応するために必要とされる支援策として、税、社会保険料の負担の軽減を挙げる、そういう回答が六五・二％と最多でありまして、全体の三分の二を占めております。
　総理は、中小企業の賃上げ支援に三千億円を使うというふうに本会議では言われておりますけれども、その予算を出すんだったら、出し方ですよね、当事者が一番望む支援策にこそ使うべきだ。社会保険料の事業主負担を軽減して賃上げを直接支援する、こういう方向に三千億円を使ったらどうですか。
○梶山国務大臣　最低賃金の引上げにつきましては、経済の好循環を実現する観点からも大変重要であると考えております。
　最低賃金の引上げに当たっては、生産性を高め、付加価値を生み出し、さらに、適正取引の徹底により、付加価値がしっかり事業者に残る環境を整備することが重要として取り組んでおります。
　経済産業省としましても、今般の補正予算、三千億円を上回る規模で措置した、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により、設備投資やバックオフィス業務の効率化、販路拡大などの生産性向上の取組を後押ししてまいります。
　その際、補助金の申請者に対して、最低賃金を地域別最低賃金プラス三十円の水準へと引き上げる計画の策定を求めるなど、付加価値増加の成果を賃上げにつなげてまいりたいと思っております。
○笠井委員　本当に望む支援をすべきだということを強く言いたいと思うんです。
　アメリカでいいますと、連邦最低賃金を四一％引き上げるために約八千八百億円の減税を実施しました。フランスは、全国一律最賃制にするために、引き上げるために約二兆二千八百億円の使用者負担を軽減して、韓国も約三千億円の支援を実施しました。直接支援をするというのは世界の潮流になっております。
　我が党は、消費税に頼らない別の道で消費税の減税と暮らし応援、そして社会保険料の事業主負担軽減に七千億円を提案しておりますが、大企業と富裕層に応分の負担を求めて、経済と財政の好循環をつくれば財源確保は可能であります。今こそ、中小企業への抜本的な支援をして、最賃引上げをする、全国一律でやるということを強く求めておきたいと思います。
　さて、次の問題に行きます。
　安倍政権は、雇用によらない働き方を、働き方改革、多様な働き方などと、広げようとしております。フリーランスとかギグワークとか呼ばれる労働でありますが、その中で一体何が起きているか。
　最近、スマートフォン普及を背景にしてふえているのが、インターネット経由で単発、短期の仕事を請け負う働き方、ギグという働き方であります。その典型例が、今、都会の街角とかあるいはテレビのＣＭで目にする、つい週末も、私も歩いていたらすぐ目の前を通りましたが、ウーバーイーツでありますけれども、総理、そういうウーバーイーツというのは御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　存じ上げております。
○笠井委員　これはアメリカ企業の配達代行サービスで、スマホから飲食店の料理を注文して簡単に取り寄せられる、配達員はスマホで登録すれば好きな時間に働いて報酬を得られるというものでありますが、一見、これは双方にとって便利なように見えるんですけれども、一番の問題は、配達員の方々が交通事故に遭ってもきちんと補償がないということであります。
　ある四十代の男性は、配達員が専業で、一日十二時間、土日も休まずに働いて四十万円。結構あるなと思ったら、そうじゃなくて、そこから税金や、それから仕事で使うバイクの燃料や整備費、それから国保や国民年金保険料などを差し引いた残りで家族の生計を支えている。一昨年、バイクで配達中にタクシーに追突されてけがをしたけれども、治療よりも仕事を優先しないと生きていけないので働きましたと。ところが、昨年六月、またひき逃げに遭って、六日間入院をして、退院後数日で仕事を再開した。主治医からは、まだ休むようにというふうに言われたけれども、そして本人もひどい頭痛や耳鳴りに苦しんでいたんだけれども、自分が稼がないと家族、妻やあるいはお子さんが生活できなくなるからということで無理して働かざるを得ないということであったそうであります。
　これが雇用関係なら、労働者ということで労災保険が適用されますが、このケースの場合は、雇用によらない働き方で仕事をしているために、労働者ではないために、こういうことで事故に遭っても労災保険ももらえない。総理、こんな実態は御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　個別の事案に対するコメントは差し控えたいと思いますが、いわゆるフリーランスなど雇用によらない働き方は多様であり、さまざまなケースが考えられることから、政府としては、実態をよく整理、把握をしてまいりたいと思います。
○加藤国務大臣　労働者としてみなされれば、当然、労働関係の法令とか、雇用保険、労災保険に入ります。ただ、労災保険は特別加入という制度がありますので、これは一人親方等で入れるケース。ただ、今は対象になっておりませんし、また、そうした皆さんからそういう声がまだ届いておりませんけれども、制度としてはそういう制度があるということであります。
○笠井委員　内閣府に伺います。
　昨年七月に内閣府が行った調査では、自営業主の形で働くフリーランスというのは全国で何人、全就業者の何％ぐらいになっているか、結果を報告していただきたいと思います。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の経済財政分析担当では、我が国のフリーランスに相当すると見られる方々がどの程度いるか、具体的には、総務省の就業構造基本調査における自営業主等のうち、雇用者や店舗を持たない働き方をしている人が何人いると推計できるかについて、昨年七月に一つの推計を行ったところでございます。
　これによりますと、自営業主のうち二百万人前後がフリーランスに相当する働き方を本業にしている可能性があると推計されております。これを就業者全体に対する割合にいたしますと、三％程度となっております。
　なお、副業としてフリーランス相当の働き方をしていると見られる人も合わせると、合計三百万人程度と推計されております。
　いずれにいたしましても、あくまでも一つの試算でありますので、結果については相当の幅を持って解釈することが必要と……（笠井委員「三百万は何％ですか」と呼ぶ）約四・六％でございます。
○笠井委員　いろいろな働き方があると言われましたけれども、この間、正規から非正規雇用への置きかえが進んだのに加えて、今度は雇用によらない働き方がふえて、大きくさま変わりしているという状況であります。
　こうした働き方について、じゃ、今政府がどのように見ているかということでいいますと、総理が議長を務める未来投資会議が昨年十二月十九日にまとめた中間報告で、そうした働き方について、組織の中に閉じ込められ固定されている人を解放するもの、そういう見出しも立てて、むしろ推奨をしている。それは間違いありませんね。
○西村国務大臣　未来投資会議を担当しております私の方からお答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、第四次産業革命が進む中で、インターネットを使ってさまざまな働き方が増加をしてきております。御指摘のように、短期、単発の仕事を請け負って個人で働く新しい就業形態、ふえているわけであります。時間があるときに兼業、副業でやる方もおられれば、あるいは、高齢者の新たな就業形態の一つとしても期待されているところでございます。
　御指摘の未来投資会議におきまして、昨年十二月に、新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告において、多様な働き方の一つとして、希望する個人が、希望する個人が個人事業主、フリーランスを選択できる環境を整える必要があるという指摘をしているところであります。
　先ほど来御議論ありますように、フリーランスと呼ばれるこうした働き方は多様でありまして、今整理をしているところでありますけれども、御指摘のような労働政策上の保護についての課題、あるいは競争法、取引の適正化といった点からの課題、こうした規律についてさまざま議論があることを承知しております。
　こうしたことを踏まえまして、内閣官房におきまして、一元的に、関係省庁と連携しながら、実態を把握し整理した上で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○笠井委員　今、西村大臣がバラ色に描くように言われましたけれども、現実にはどんなことが起こっているか。
　ウーバーイーツでいいますと、今、サービスを利用できるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の十都市以上ということで、今後、順次拡大するというわけでありますけれども、現在、そこで一万五千人が配達員として登録している。
　その最大の問題は、配達員が、使用者であるウーバー、その企業の指揮命令を受けながら、労働者ではなく、雇用関係のない個人事業主、配達パートナーというふうに言われていますけれども、そういうふうに扱われていることでありますけれども、総理はそのことは御存じですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、労働者の保護という観点からの課題、労働政策上の保護という課題、それから、先ほども申し上げましたけれども、競争法上の取引を適正化していくという課題がございます。
　こうした課題についてしっかり整理をして、夏の報告に向けて議論を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○笠井委員　課題があると言いながらも、いいことだと全体に未来投資会議で位置づけて、これは大いに解放するものだからということでやっていくという形でどんどん進めていいのかというのが問われると思うんですよ。
　こういう方々が労働者でないということが本当に核心的な問題、そういうふうに扱われていないことが核心的な問題であります。そのことでどんな働き手の権利が奪われているか、守られていないかということが本当に正面から捉えられないと、いいことなんだけれども課題があるから、それは今後検討して、夏までやりましょうということではない。
　先日、配達員でつくる労働組合のウーバーイーツユニオンの皆さんから話を伺いましたが、パネルにしました。資料の中でもありますが、大きく言って三つの問題があるというふうに整理ができると思います。
　一つは、労災保険がないことです。
　従来のピザやすしやラーメンなど飲食店の出前、宅配サービスなら、店がバイクや自転車を用意して、そして、配達員は労働者ですから、配達中の事故には労災が適用されて、療養給付とか休業補償を受けることができます。厚生労働省が件数や実態もちゃんと法律に基づいて把握しながら防止対策をとることもできる。労災を起こした企業には、危険を除去して、そして再発防止のための対策をとるという責任も重大なものとして出てくるということであります。
　ところが、このウーバーイーツの場合でいいますと、同じような働き方に見えるわけですね、配達するということに見えるんですけれども、個々の飲食店が配達員を雇うんじゃなくて、ウーバーという企業が、アプリを通じて、飲食店と、お客さんに配達するという個人事業主の配達員との請負契約を仲介しているだけです、雇っているんじゃないんですということでやっている。ですから、配達員は、自前でバイクか自転車を準備して、調達して、ウーバーとの雇用関係がないために、事故があっても補償がされない。
　配達員の方が言われていました。自分たちはまるで命綱をつけないで高層ビルの窓拭きをやっているようだ、そんな気持ちだと言われたわけです。
　総理、この気持ちがわかりますか。こんな働き方、働かせ方をよしとするのか。未来投資会議で、全体として解放するものだからいいですなんということでやっていいのかということが問われていると思うんですが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　現行の労働法制は、基本的に、契約形態にかかわらず、労働者としての実態があれば労働関係法令に基づき保護されることになっていますが、御指摘のようないわゆるフリーランスと呼ばれる働き方は多様であり、労働政策上の保護や競争法による規律についてさまざまな課題があるものと承知をしております。
○笠井委員　課題があるけれども、実際にはそこは保障されていないというわけですよ、今。実態があればと言うけれども、その問題については、これは大丈夫ですという話になっていないということを今総理は言われた。
　二つ目に、本当に権利の問題で問題だと思うのは、賃金とか時給の規定がなくて、最低賃金も適用されないということです、今回の場合。
　従来の飲食店の出前、宅配サービスなら、バイトでも、労働者ですから賃金、時給が定められて、当然ながら最低賃金というのが適用されます、一時間幾らと。注文がなくて店で待機して待っている、そういう時間も労働時間に、雇われていますから入りますので、バイト代がもらえるということになりますが、ところが、ウーバーの場合には、配達員の報酬は、飲食店から料理を受け取る受取料金と、お客さんに渡すという受渡し料金、届け先までの距離に応じた距離報酬という三つが中心になっております。ですから、配達依頼を待つ時間というのは、無給の拘束時間ということで、いわゆるデッドタイムというふうになっている。
　しかも、報酬額はウーバーが一方的に設定をして改変するということであります。急に変えられる。
　昨年十一月には、突然、二キロの距離を配達するということで八％この報酬が減額をされて、五キロ配達するときには二二％も減額されたということで、その分、報酬が減りますから、より長時間働かなければいけないということで、結局、報酬引下げという配達員の皆さんにとっては死活問題の重大な変更が、じゃ、本人に伝えられるかというと、そうじゃなくて、メール一本で告知されただけということであります。
　これも総理に認識を伺いますが、これでも、未来投資会議中間報告にあるような、組織の中に閉じ込められて固定されている人を解放するという働き方と言えるのかというのはいかがでしょうか。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　まさに、先ほども申し上げましたけれども、インターネットの発展などによって、多様な働き方、あいた時間を生かそう、あるいは高齢者が引退した後も何か自分の能力を生かしていこう、そういった意味で多様な働き方が広がってきております。そうした中で幾つか課題があるのも事実でございまして、まさにこのフリーランスと呼ばれるような雇用によらない働き方の保護のあり方については、多様で柔軟な働き方の一つとして健全に……（発言する者あり）
○棚橋委員長　傍聴席からの不規則発言はお控えください。
○西村国務大臣　健全に発展していくよう、その環境をしっかり整えていきたいというふうに考えております。
　内閣官房において一元的にこの実態をしっかり把握、分析をし、整理をした上で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　インターネットを使って多様な働き方はいいんだということを言われるけれども、そういうやり方のもとで結局こういうことが現実に起こっている。このことについてしっかりと権利の問題をやらなかったら、いいという話で進められないでしょうという話だと思うんですよ。
　健全に発展と言うけれども、これは健全と言えますか、こういうやり方。西村さん、どう思います。健全なやり方ですか、これは。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、御指摘いただいたような点も含めていろいろな課題を我々も認識をしております。労働政策上の課題、そして取引適正化といった規律の問題、そういったことを、しっかり実態も把握をして、整理をして、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　いや、大臣に聞いているんです。こういう働かせ方については健全だと、健全に発展と言われましたから、健全と言えるのか、この点についてちゃんと答えてください。
○西村国務大臣　新しい働き方が広がってきております。そして、それは今の法制上でカバーできない面もあるんだと思います。そうしたことを、しっかりと実態を把握した上で、健全に発展していくように検討を進めていきたいと考えております。
○笠井委員　健全でないと言えないんですね、健全に発展していくようにということで。健全じゃありません、だからそれはどういうふうに発展するかということをやりますと言うんじゃないんですよ。健全に発展していくようにとしか言わないんですよね。そういう感覚では、本当に恐ろしいと思いますよ。
　もう一つあります。権利の問題でいいますと、配達員の生活と権利を守るための団体交渉権が、労働者ならありますけれども、この場合には保障されていないことです。
　労働者なら、労働組合が、生活を守るために労働条件などについて使用者、使用者団体と交渉する権利が、憲法二十八条で労働基本権として保障され、労働組合法もこれを確認しております。
　ところが、このウーバーの場合に、配達員は自由な働き方ができる、今、西村さん、これはいいことだと言われたけれども、これができると思っていたけれども、実際には、仕事の依頼を受けるかどうかの自由もなく、どんな料理をどこに配達するかの選択権もなく、配達リクエストを受ける率が低ければ、これはちょっといいかな、オーケーしないといって率が低くなると、最悪、アカウントの利用が停止されて、それで契約を切られるということであります。使用者に管理をされて、指揮命令を受けている労働者そのものではないか。それなのに、実際に現場の声ですけれども、自分の上司はＡＩだ、言いたいことはアプリに入れておけと言われている、権限のある人と話もできない、配達員が働き方や報酬の改善を求めて労働組合を結成して団体交渉を求めても、拒否をされていると。
　総理、こんな働かせ方のまま、政府が音頭をとって、健全な発展とか、全体として多様だからいいんだということで広げていいのか。
　個人事業主であるプロ野球の選手も、選手会という労働組合をつくって、プロ野球連盟は団体交渉に応じているわけですが、こうしたウーバーなどのような企業に対しても、健全な発展とか言うんだったら、団体交渉に応じるように企業に対しても直接交渉したらどうかと思うんですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　個別の事例についてはコメントを差し控えたいと思いますが、ただ、今委員がその表に挙げておられるような形になるということは、そういう形でそうした雇用に似た形が広がっていくということは、決して私はいいとは思っていません。
　その上で、いわゆるフリーランスなど雇用によらない働き方の保護のあり方については、多様で柔軟な働き方を後押しする政府としても取り組んでいくべき課題、こう認識をしています。
　引き続き、内閣官房において、関係省庁と連携をして一元的に実態を把握し、整理した上で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて検討を進めていく考えでございます。
　いわば、そうした課題について、我々はしっかりと受けとめて、実態を把握していきたい、このように思います。
○笠井委員　私、この労災保険と最低賃金と団体交渉権の三つの問題で働き手の権利の保障がないということを申し上げて今るる質疑をしたんですが、総理御自身は、こういう形がいいとは思っていないと、そのことは認められました。これは本当に重要なことなので、そういう立場からしっかりとこの問題を見なきゃいけないし、つまり、特定企業に依存しながら、雇用関係がないために労働者としての権利が保障されずに、保護されずに、労災保険もなく、仕事中の事故も自己負担、そして最賃も適用されずに、労働時間の規制もない、契約打切りによる解雇も自由勝手、こんなのがまかり通ったら、究極の使い捨て労働そのものであります。だから、絶対こんなことをさせちゃいけない。
　配達員の方々からは、格差を広げる最悪の貧困ビジネスだという声が上がっています。そして、政府がこんなやり方を推進するなんてむかつくと、はっきりと怒りの声が上がっておりました。働き方改革などと言ってこんな権利ゼロの働かせ方を広げることなど、絶対あってはいけないと思うんです。
　総理自身がこういう形をいいと思っていないと言われて、課題を検討すると言われました。
　そこで伺いますけれども、国際労働機関、ＩＬＯは、全ての人に人間らしい労働、ディーセントワークを促進するように加盟国に呼びかけて、世界各国で取組が進んでおります。これは、人間らしい労働というのは、労働者だけじゃなくて、働き方として人間らしくということをきちっと言っているわけでありますが、そういう中でフランスは、二〇一六年八月にエルコムリ法という法律を制定して、ウーバーのようなプラットフォーマーに対して働き手を保護する社会的責任を義務づけております。
　厚生労働省、その内容を端的に紹介してください。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　フランスについてのお尋ねでございますけれども、フランスでは、今おっしゃいましたように、二〇一六年に改定されました労働法典によりまして、電磁的プラットフォームを利用して職業活動を行う独立労働者に関し、プラットフォームの責任が定められたものと承知をしております。
　具体的に申し上げますと、労働災害のリスクをカバーする保険への加入、職業訓練へのアクセスの権利の保障、労働組合の設立、加入等の集団的権利の保障等がこれによりまして定められているものと承知をしております。
○笠井委員　やはり、そういう問題に対して、そういう働かせ方に対して、よく検討して法律ができていると私は思うんですね。
　それで、フランスだけじゃありません。ドイツでは、技術革新を良質な雇用に結びつけて雇用破壊や劣化がないようにするということで、そういう議論がさんざん行われて、労働四・〇という白書がまとめられております。
　この件について、私も衆議院の経済産業委員会で、参考人質疑の中で、連合の神津会長とも議論する機会がありまして、神津会長も、私の質問に対して、このドイツの労働四・〇、雇用を大事にするということで言っている点を注目されて、非常に参考にすべきところがある、労働の視点、これが欠くべからざることだというふうにお答えになりました。
　さらには、ウーバーの本社があるアメリカのカリフォルニア州では、労働者として扱っていくということで、最低賃金の保障とか事故時の保険対応を求めるカリフォルニアの州法が制定をされて、ことし一月一日から施行をされているわけであります。
　ＩＬＯは、昨年の労働の未来のための百周年宣言で、労働のデジタル化に対応して、全ての働き手を保護して人間らしい労働を実現する包括的な保護法制をつくるように加盟国政府に要請をしているわけであります。
　ＩＬＯが加盟国政府に要請しているわけですから、日本も要請されている。ですから、日本でも、フランスでも例えばそういう法律をつくったわけですが、日本の実態に即していていいと思うんですけれども、しかし、その中で、労働保険の加入の義務とか働き手に団体交渉権を認めるなどの措置をとって、人間らしい労働に反するような権利ゼロの働かせ方をなくすことというのは、これは総理、政治の責任じゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、内閣官房において、関係省庁と連携をしまして、まず一元的に実態を把握したいと思います。そして、それを整理した上で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて検討を進めてまいります。
○笠井委員　一元的に検討を進めていくということでありました。
　きょう私の質問も、そういう意味では問題提起させていただきました。そして、ウーバーイーツの場合には、いいことではないということも総理は言われた。そういうことも踏まえながら、やはりこの問題はしっかりと対応するということが大事になっていると思います。
　非正規雇用をはるかにしのぐような究極の使い捨て労働ということで、こういうことがまかり通ったら大変なことになりますから、ある意味、そういう意味では、働く、労働という問題についてずっと積み重ねがあって、しかしやはり労働者の権利を守らなきゃいけないということで労働の法制が日本の中でも国際的にもできてきた。ところが、それをまた緩和して、逆に、インターネットとかあるいはデジタル化ということで、それは本当に人間のために使っていけばいいわけですけれども、それをある意味悪用して、働く人の権利を奪うようなやり方をしていくということがあったら、歴史の逆行だと思います。
　そういう点では、そうした使い捨て労働をこんな形で更にふやすということは、最悪の賃下げ、景気悪化の、そうした政策となってくる。ここは本当にしっかりと、そういうことはさせないということで、今こそ、八時間働けば普通に暮らせる、そういう社会にする、そのことを目指すべきだということを強く主張して、私の質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　なお、理事会の申合せにより、厚生労働大臣の退席を許可します。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　予算委員会基本的質疑ということで、大変重要な、国会審議の中でも最も重要な局面でございますが、印象操作みたいなものが多くて、総理も辟易されるところもあるかと思いますが、よく耐え忍んでやっていただいているかと思います。私は、とにかく、立法府ですから、法律論を中心に、きょうは議論をさせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナでございます。
　封じ込めることがまだできていません、世界的に。これは国を挙げて、国会、内閣、厚労省、そして医療関係者、さらには国民自身がそれぞれのレベルでできることをしっかりとやっていく、これが重要だと思っています。
　これは質問じゃありませんが、先日、本会議場で所信表明演説あるいは各党の代表質問がありました。そのときにちょっと気になったことがありまして、ひな壇の閣僚の皆様の中で、ある方が、多分お風邪だったと思うんですけれども、くしゃみをされまくっていました。くしゃみ、手を当てられていませんでした。手もだめですよ。今、手はだめと言われている。手だとうつります。だから、こう。
　あるいは、総理、ドラキュラのくしゃみという、聞かれたことはありますか。余りないですか。これはぜひちょっと普及させてほしいんですけれども、英語の辞書に入っています。ドラキュラスニーズでしたかね。
　要は、ドラキュラのくしゃみってどういうのかというと、こうするんですね。いや、こうするとうつるから、こうするんですね。ちょっと皆さんやってみてください。総理、こう。ちょっと皆さん一緒に。ドラキュラと言って。やりませんね、ドラキュラ。
　これはまさに国民レベルで、まあ、マスクも大事です。手洗いも大事です。でも、どうしても人前でくしゃみが出ることがありますが、このドラキュラの、これはＷＨＯ推奨だそうですので、これを覚えていただいて、何かちょっときたなと思ったら、こうする。マントはありませんけれども、ドラキュラが顔を隠すために、マントでこう隠しますね。この姿勢がドラキュラだというんですね。
　ぜひ、こういうことも含めて、国民全体でお互いを守り合う、そういう取組が大事だと思っています。
　もう加藤大臣にはお忙しいので引いていただきましたが、きのう日本維新の会として、この提言を加藤大臣のところにお持ちをいたしました。しっかりと情報開示をしていく、それから必要な法律改正はしていく、この二点がやはり大事だということで、遠藤国対委員長と私たちでこれをお持ちをしました。
　加藤大臣からも、例えば大阪で広く、広くって、匿名ですよ、匿名だけれども、感染の疑いのある方がどこの空港、港から入ったのか、どこに滞在をしたのか、そういう情報は、要は、国民はばかじゃないんで、国民は賢いんです、政府は余り情報を与えるとパニクると思っていらっしゃるかもしませんが、私たち維新の会は国民を信じています、情報はあればあるほど落ちつきます、だから、ぜひ情報開示はしっかりとしていただきたいということで、加藤大臣も、それはわかった、やはり地域ごとにばらばらではだめだなということで御発言をいただいています。
　政令の周知期間もよくやっていただいたと思いますが、周知期間ですから、内閣を挙げて発信すれば短縮できる、当たり前ですね。私は大変いいお取組だったと思いますが、これからも、そういう制度の周知ということは大変大事になってきますから、迅速にやっていただきたいということであります。
　それから、この国会でやはり私たちがしっかり議論せなあかんと思っているのは、三と四と五です。要すれば法律論ですよ、法律論。
　きょうは、大臣のかわりに橋本岳副大臣、お越しをいただいています。私たちは、法律論の議論があり得ると思っているんです。これは感染症であれ入管法であれ、要は、このまま鎮静化できればオーケーだけれども、もし悪い状況になっていったときには、今の政令対応ではできないことが感染症の世界にもあると我々は思っていますが、橋本さん、ありますね。あるかないかだけでいい。
　まだ、要は、法律改正の余地、今は必要ないですよ、今は必要なくても法律改正の余地があるんだ、状況によっては。鎮静化したらいいですよ。でも、状況によっては。
　まあ、ちょっと、じゃ、ヒントを出すと、例えば新型インフルエンザ特措法があります。新型インフルエンザ特措法でできることで今の法律ではできないことはありますよね。法律改正、必要ですね。そこだけ一言。必要かどうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　仮定の話なので、ちょっとお答えをするのが困難に存じます。もちろん、今後の状況を見て、必要な対応を政府としてしっかりとってまいるというふうには考えております。
○足立委員　ちょっと、せっかく、まあいいや。
　一つは、きょう国民民主党の後藤委員がおっしゃった新感染症ですね。新感染症は、政府から答弁があったように、できません。新感染症じゃないんだから。だから、新感染症の議論をする必要はありません。しても意味がありません。後藤さん、もうちょっと勉強していただいた方がいいと思いますが。
　大事なのは法律の三十四条です。法律の三十四条に指定をすれば、隔離や停留ができます。でも、今の三号指定ではできません。三十四条というのはこの一号、二号、三号の検疫感染症以外の感染症と規定されていますから、普通に考えれば、もう今や三十四条の政令指定はできないと思いますが、きのう加藤大臣のところに伺ったら、加藤大臣が、いや、できる、一回三号指定を外してもう一回三十四条指定をやり直すことができるんだとおっしゃいました。できますか。
○橋本副大臣　まさに仮定の質問だとも思いますが、もちろん、それが必要な状況になったときに必要な指定を行うことは可能であろうと思います。
○足立委員　要は、検疫感染症は一号、二号、三号です。それで、検疫感染症以外について規定しているのが三十四条政令指定なんです。だから僕はできないと思っていたんだけれども、どうも今の御答弁でも、きのうの加藤大臣も、これができるということだから、じゃ、政令で、必要があればやったらいい、こう思いますが。
　この検疫法って、本当はもうこれからの話じゃないですね。これまで、中国から入ってくる方々、もう十二月末から一月を浪費してしまっていますが、初期の段階で水際でとめるときに必要なのがこの検疫法ですよ。だから、この話はもう遅いと思います。だから、これは、本当は最初から、二条の三号ではなくて三十四条の政令指定をしておけばよかったと私は思っていますが、もう一つ、入管法です。
　森大臣、入管法の第五条第一項第十四号の適用でいわゆる水際の措置をとっていただきましたが、この条文、皆様よく御存じだと思いますが、十四号にはこう書いてあるんです。「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」を、法務大臣が定めるというか、そういうことですね。
　今問題になっている、感染された方、感染のおそれのある方、あるいは武漢に滞在をしておられた方、どういう行為をするんですか、行為。
○森国務大臣　まさに先ほど委員がおっしゃった、くしゃみ、また、せきをするときに、ドラキュラではなくて、こうしてしまい、その後、それでこう、つり革にさわってしまう。そうすると、またそれを違う人がさわるなどの感染を拡大してしまう行為をするおそれということであります。
　これはまた、それをして必ず感染するということではないんですけれども、例えばということで今申し上げました。
○足立委員　まあ、そういうのが行為だと。若干拡大解釈だと思いますが、私は、維新の会は拡大解釈を支持します。こういう事態ですから、広く行政府の裁量で拡大解釈していく必要があると思う。
　ところが、もう事態はどんどん動いているんですね。御承知のとおり、中国ではもう湖北省から浙江省に、いわゆる都市の封鎖をするのも、今までは湖北省だったけれども、浙江省にも広がっています。だから、武漢だけじゃなくて湖北省、湖北省だけじゃなくて周りの浙江省、更に言うと中国、こうやって広がっていったときに、私は、この十四号の拡大適用だけではやはり法令の執行として課題があると思います。
　それから、もう一つ課題があるのが、やはり新型インフルの特措法でつくった、この一番下の右側に、ちょっと濃い黄色で、丸と書いてございますが、新型インフル特措法だけでできる、例えば知事に、国民の皆様に外出の自粛を要請する、そういう条項が新型インフルの特措法にはあります。これはこれしかできないんです。知事にそういう権限を与える、あるいは政府の権限を拡大するためには法改正が必要。
　橋本さん、余り準備していないね。忙しいものね。いいです、いいです。大丈夫だよね。要は、今の法律のままでは、知事にそういう外出自粛の要請の権限を付与することはできない。もううなずくだけでいいですよ。ね、できません。
　だから、総理、最後に、このウイルス、新型コロナの話で総理にぜひ一言御答弁をいただきたいのは、今はよくやっていただいていると思いますが、これからの事態によっては、私は法律の話が必要だし、できれば早く法律を措置しておいたらいいんですよ。野党の皆さんも協力しますよね。あれ、協力しないの。
　これからの事態ですから、政府・与党の協議の場所はありますね。与党と野党の協議の場所もあります。だから、ぜひ、政府と与党と野党の、そういう緊急立法協議会みたいなものをつくって、必要があれば一晩で立法を講じて、国会を通すことができる。内閣の閣僚の皆様が、ううん、これはちょっと国会を通るかな、時間がかかるなといって逡巡することがないように、いつでも、即座に立法措置が講じられるような体制をつくるべきだと思います。
　これは、もちろん国会の話が半分以上ですが、ぜひ、安倍総理にも、このような私の提案について一言頂戴できればと思います。
○安倍内閣総理大臣　ウイルスについては、今回の新型コロナウイルスの事例でもわかるように、今までとは違う形で出現することもあるわけでございまして、その中において、今までの法令で十分かどうかということは常に検討していく必要があるんだろう、こう思っております。
　迅速に対応するために何が必要かということで、今一つの考え方を御提案されたんだろうと思いますが、これは、足立委員が御指摘のように、まさに国会でお決めになることでございますから、国会において、各会派が連携して御議論をいただきたい、このように思います。
○足立委員　今申し上げたように、私たち日本維新の会の提案は、政府・与党・野党協議会です。政府と与党が、政府、与党、野党、三者の協議会の設置に与党と野党が合意したら、政府は御検討いただけますね。
○安倍内閣総理大臣　現在の新型コロナウイルスへの対策については、足立委員からは少し拡大しているのではないかという御指摘もいただきましたが、現在の法令を駆使して、この水際対策、あるいは、こうした疾病に対して治療等の健康管理に全力を尽くしているところでございますが、今後どういう対応が必要かということについて、政府、与党、野党という新しい御提案でございます。
　政府・与党というのはあるわけでございますが、それにつきましては、今、急に御提案をいただいたところでございますが、そういう事態になって必要とあらばそういうことも議論する。かつて、小泉政権のときに、いわゆる有事法制等々のときに与野党も含めて議論したこともあり、また政府もその中に参加したこともあるという経験もございますので、そういう枠組みが必要なこともあるんだろう、このように思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　しっかりこれは、政府、国会、行政府、立法府を挙げて国民の不安を払拭し、実際に新型コロナを封じ込めるために全力を挙げてまいりたいと思います。
　次に、ちょっとテーマはかわりますが、自衛隊の中東派遣でございます。
　今回の中東派遣に当たって、自衛隊、自衛官の皆様に手当てされている、これは新設の手当でございますが、パネルの順番が変わっていまして、済みません、パネルの五でございます。シートの五でございます。イラクや南スーダンが二万四千円レベル、これは日額ですね、日額。今回は、海賊対処並びの四千円と決まって、もう、おとつい、護衛艦の「たかなみ」も出航をされました。
　私は、今回の事態、もちろん、イランへの配慮、外交的なバランス感覚というのはあると思いますが、明らかに海賊よりも僕は危険だと思いますよ。海賊対処の皆さんも一生懸命やっていただいているけれども、今回の中東の派遣は、特に、調査研究に加えて、事態が変われば海上警備行動もあるということで、それを念頭に置いて今派遣しているわけです。これは、四千円、私は低いと思う。しっかりと手当を拡充すべきだと思います。
　実は、昨年の臨時国会から、初任給を上げる自衛隊給与法改正案に我々は反対したんです。我々が反対したのは、自衛隊の処遇を上げるなと言ったんじゃないんです。足りないからもっと抜本的に上げてくれと言って反対したんです。そうしたら、何か大阪の自民党の一部の議員が、チラシで、日本維新の会は初任給に反対したといってビラをまきまくっています。
　だから、総理始め閣僚の皆様に御理解いただきたいのは、印象操作をしているのは野党だけじゃないんです。大阪の自民党も一緒ですから。ぜひそこだけは、ふだん、大変ふがいない思いをしていますので、一言申し上げておきますが。
　総理、これ、拡充を御検討いただけるんでしょうか。
○河野国務大臣　今般、中東に派遣します艦船の乗務員に対する手当につきましては、職務に対する手当として乗組手当、これは俸給の三三％でございます。それに加えて航海手当が支給されることに加えて、海賊対処業務に係る海上警備等手当とのバランスなどを考慮して設定したものでございまして、妥当なものだと考えております。
○足立委員　これ、海上警備行動に移行しても、この四千円のままですか。
○河野国務大臣　妥当だと思っております。
○足立委員　実は、きのう事務方は、海上警備行動に移行するときには、せっかく用意していただいているので、ちょっと答弁し直していただけますか。
○河野国務大臣　失礼しました。
　海上警備行動が発令されれば、日額二千円を加えることになります。