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○中川（正）分科員　私は、どういう方向性を持つかということを戦略的に日本が考えるとすれば、それはやはり他国との連携なんだと思うんですよ。
　これまで、海外へ行って拉致問題を日本が説明する、私もその先陣を切って、それぞれの国際会議で、あるいは連携を模索して話をしてきたんですが、特に、本当に連携をしていかなきゃいけない例えば韓国であるとかアメリカであるとかというようなところへ行くと、日本は拉致しか言うことがないのか、もっと幅広い人権ということを考えていけば、さまざまに脱北者あるいは収容所の中で苦しんでいる北朝鮮の国民自体の受けとめ方とかというような形で、幅広く連携ができる素地があるじゃないか、いわゆる人権ということをベースにすればという話が絶えず返ってきました。
　実は、今回の報告書は、そうした世論、特に韓国と拉致問題について連携をしていく、そういう必要性というか重要性から考えれば非常にいいチャンスなんだと思うんです、安倍外交がなければね。今のややこしい問題がなければ本当は非常にいいチャンスであって、これを軸に一緒に拉致問題も連携していこうよというような基軸がつくれるということなんですよ。そういう方向で、拉致問題を人権という枠組みで捉えて、韓国あるいはアメリカとマルチでいく、日本だけがやっているんじゃないんだ、これはマルチでいくんだという枠組みをぜひつくっていただきたいというふうに一つは思います。これが私からの指摘です。
　それからもう一つは、脱北者の問題なんですが、これはいつだったかな、ちょっと日にちはここにないんですけれども、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、これを北朝鮮人権法と呼んでいるんですが、議員立法で私も関与しながら成立をさせました。北朝鮮に制裁をするときにこの法律を使っているんですよ、修正もして。
　この中に幾つかのポイントがあるんですが、脱北者に対して、「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。」、それからもう一つは、「政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。」この民間団体というのは、拉致であるとかあるいは脱北者の支援等々をしている人たちに対してということなんです。こういう条項があるんですよ。
　現状はどうかというと、脱北者は、中国にある日本の大使館あるいは総領事館に逃げ込んで、そこで中国を説得しながら、日本に外務省が連れてきて、それで人道的な救済ということをやっているんですけれども、日本に連れてきた後は実は何にもないんですよ。支援団体があって、特に民団だとかあるいはＮＰＯの支援団体がそこのケアをしているということなんです。
　考えようによっては、これは難民という形で定義ができる、そういうものでもあると私は思っているんです。
　ここにあるように、この人たちは最初、経済難民として出てくるんだけれども、外へ逃げてくるんだけれども、しかし、中国の中でさまざまな人権侵害を、中国ではこれは不法入国者ですから、だから、その分、やはり民間の中で差別されて、人身売買の対象になって非常に厳しい状況にあるんですよね。
　日本の大使館や総領事館に逃げ込んできた人たちを日本は救済しているんですが、本国に捕まって、例えば、中国当局に捕まって北朝鮮に送還されればどういうことになるかというと、この報告書にあるように、当局による迫害や拷問、あるいは収容所に放り込まれるという事実がありますよということなんですね。
　そういうことがはっきりしておれば、本来はこれは難民として定義をされていい人たちだと思うんです。まず、そこのポイントが一つあるんですけれども、これについて法務省の見解を求めていきたいんですが、来ていただいていますね。
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の難民認定制度は、難民条約上の難民に該当するかどうかを審査し、判断するものです。北朝鮮から逃れてきましたいわゆる脱北者からの申請についても、北朝鮮の客観的な事情のみならず、申請者の個別事情をも考慮して、条約上の難民に該当するかどうかを判断することとなります。
　以上でございます。
○中川（正）分科員　これまでは、北朝鮮の状況というのがなかなか、法務省で北朝鮮まで行ってどういう状況かと調べてくるような熱意もないし気持ちもなかったから、これは難民認定していないんですよ。こういう報告書がはっきり出てきただけに、こういうものもしんしゃくしながらこれからは判断をしていくということになると思うんですが、そこはどうですか。
○杵渕政府参考人　ただいま申し上げましたのが難民認定制度でございますけれども、入管局といたしましては、難民とは認定されなかった場合でも、北朝鮮の事情、その者の経歴、家族状況などを個々に考慮いたしまして、人道上の配慮が必要な場合には、我が国への在留を認め、適切に庇護を図ることになっておりますし、また、そうしてきております。
　御指摘の国連の調査委員会報告書は、北朝鮮の客観的事情に関する重要な資料の一つと位置づけられると認識しております。内容を精査した上で、いわゆる脱北者からの難民認定申請があった場合には、その難民該当性の判断に当たり、適切に考慮してまいりたいと考えております。
○中川（正）分科員　ということなので、大使館や領事館でやっているときに、日本に帰ってくるときに難民申請をやるべきだというふうに私は思うんです。その手続もしていないという状況の中で、外務省が在留許可だけおろして日本に連れてきて、そのままにするんです。なものですから、今、二百人以上の人たちがもう日本にそういう形で来ているんですけれども、非常に厳しい状況に置かれているということを認識していただきたいというふうに思うんです。
　その上で、この法律でいけば、努力義務でありますけれども、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他、周辺のことをすることができる。あるいはまた、みなし難民みたいな形で、この人たちに、日本語の教育から、それぞれ情報をしっかり得ていくということも含めて、最初のケア、いわゆる定着ケアというもののプログラムはつくれるんです、第三国定住みたいな形でつくれるんです。ということを外務省はやはりやるべきだというふうに思うんです、もし難民認定しなければ。難民認定をすれば、その難民認定の枠組みの中でそういうケアができる仕組みになっているんです。
　ここが中途半端になっているし、それと同時に、スクリーニングしていくという意味でも、やはり外務省はもうちょっと国内で関与をすべきだというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　難民認定のお話が出ていましたが、要は、実質的に人権をどう守っていくのか、これが重要だと認識をいたします。
　脱北者の定住支援ということにつきましても、我が国に帰国し、または入国した脱北者が自立した生活をすることができる、こうした環境を早期につくる、こうした視点から、何ができるのかを考えていかなければならないと存じます。
　北朝鮮人権法の趣旨を踏まえまして、関係省庁が連携をし施策を進めていくということが確認されているわけですが、問題が生じた場合に、随時、対応の改善も考えていかなければならないというふうに思います。
　いずれにしましても、脱北者に対してどの程度の保護及び支援を行うべきなのか、こうした議論が存在いたします。御指摘の点も踏まえながら、ぜひ引き続きまして検討を続けていきたいと考えます。
○中川（正）分科員　ぜひ結論を出してください。いずれにしても、連れて帰ってくるのは外務省ですから。外務省が連れて帰ってくるんだから、それを保護する、あるいは人道的に救済をしていく必要性というのは外務省の中で固まっているんですよ。あとは、この人たちがどのように日本の社会で定住していくかということ、そのための制度設計だけなんですね。それを本当は各省庁が連携してやらなきゃいけないんだけれども、どこもやらない。これは、議員立法の限界をつくづく私は感じているんです。スポンサーがいないんですよ、この法律に。だから、これは、ぜひ外務省がスポンサーになるべき法律だというふうに思うんです。
　そういう意味で、第三国定住と一緒。第三国定住も、一番最初の定住部分でオリエンテーションをやっていく部分は外務省が持っているんです。ということを念頭に置いて、ぜひ前向きに検討してください。
○岸田国務大臣　御指摘の点について、外務省の役割の大きさは感じるところであります。ぜひ、外務省も関係省庁の中でしっかり役割を果たしていきたいと思っております。