Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堀江正弘君）　大幅に遅れるというような観点からではなくて、全面デジタル化は二〇一一年でございますけれども、技術的な検討も含めまして、三月末で一つに絞り切れるかどうかというようなところがポイントかと思いますけれども、必ずしもそういう具合にいかないかもしれないというような辺りの話は聞いております。そうしますと、四月以降も引き続き更に詳細な検討が必要になるのではないかという具合に見ているわけでございます。
○山根隆治君　それでは、私の立場から、是非とも防災という観点から、副大臣も大臣と一緒にひとつ十分協議していただいて、防災に強い、災害に強いタワーをというふうな視点を是非強調して、私の方からこの際しておきたいと思います。
　それでは次に、エシュロンの問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　平成十四年の四月の十七日に、私は本会議質問で情報傍受システム、いわゆるエシュロンについてまず質問をさせていただきました。このエシュロンについては、テロの防止ということでも相当な力をあるいは発揮しているのかと思います。
　しかし、このときの防衛庁長官の答弁はどうもはっきりしないものでございました。どういうふうに答弁しているかというと、防衛庁としては、国の安全に必要な情報を収集、整理することは極めて重要であると考えているけれども、具体的な内容については、防衛庁の情報関心や情報収集・処理能力を明らかにすることになるので、答えを差し控えさせていただきたいということで、その存在そのものも明確にはまあお答えになっておられなかったんだと思うんです。
　ただやはり、ＥＵの議会のレポートもございますし、世界的にはこうしたものがあると、そして九・一一のテロのあった時点でもアメリカの議員が、国会議員が、連邦議会の議員がその存在を前提としたところでの発言をされたり、公式な場でされているというふうなことがあるので、これを疑う、この存在を疑うというふうなことは事実上できないような状況になっているわけでございますけれども、大臣は、このエシュロンに対する御認識はどのようなものがございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　エシュロンの話というのは、これは大分前からいろいろ言われておるところではありますけれども、今、防衛庁長官の答弁とほぼ同じ程度で、私もいろいろな情報やら何やらというものを役所として持っているかと言われれば、私の持っている知識も、少なくともマスコミの報道程度の知識でしかありませんし、アメリカやら何やらの、新聞やら何やら見ましても、そのエシュロンに関しては、確たるはこういうもんだというのは出たことはありませんし、私どもとしてはそれ以上の知識がありませんので、ちょっと、今の御質問に対してどう考えているかと言われると、その実態がよくきちんとまだ把握できているわけではありませんので、ちょっとお答えをするというところにはなっていないと存じます。
○山根隆治君　非常に、アメリカとのやっぱり関係、特殊な関係、深い関係の中で、お答えにくい部分もかなりあるだろうというふうには思っております。
　しかし、やはりテロの防止と、国際テロの防止ということについては、この存在なくしてその防止というものはもうほとんど不可能だというふうにも一般的には言われておりますし、元かかわった政府高官等々の発言等は度々マスコミ等で出てきて目にするところがございます。これは、まあ一つのシステム全体としてのとらまえ方がエシュロンということでございますから、日本のこの情報産業技術立国の中では、こうしたエシュロンに対してあるいは対応すると、アメリカのいろんな要請に対して対応するというのは技術的には当然可能なものであろうかというふうに思っていますけれども、日本のこういう分野での技術の評価ということでは、それではいかがでしょうか。
　つまり、これからやっぱり情報化時代で、国の防衛も、それから経済戦略、国家戦略等も、こうしたやはり情報システムというものを何らかの形で駆使していかなくてはいけないというふうな流れがやっぱり国際的にもある。ＥＵ議会でも、アメリカをさんざん、このエシュロンについての批判を国際的にもしているという中でさえ、ヨーロッパ自身でもこうした防諜システムというものをつくらなくてはいけないという流れがはっきり出ているわけであります。ＥＵの憲法というものもでき上がってきた。ＥＵをどんどん結束していく中で、この問題は避けて通れないという認識がＥＵ自身にもあるわけでありますけれども、日本として考えた場合に、このシステムを構築するのは技術的には可能でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　技術的には音紋解析、声紋解析、いろいろな技術というものは、かなり日本の持っております技術でできるのはもう御存じのとおりであろうと思います。この部屋の中、これ、外から全部盗聴しようと思えば、技術的には可能ですから。そういったものは今、日本では一杯、別に市売品としても売られているほどよく使われているものでありますんで、そういった意味ではいろいろ諜報、防諜をする技術というのはあることは間違いございません。日本の技術がそれに対応できることも間違いないと思っております、技術的には。
　ただ問題は、日本の場合は、これは機密保護法という法律等々で、その機密を確実に保護できるという保障が今の法律上はなかなか難しいことになっておりますんで、そうなりますと、情報がどれだけ、取った情報をどれだけ保護できるか、きちんとできるかというところは、これは国家機密にかかわる話を分け合うということになりますと、いろいろその情報の管理、またその情報の守秘というところは難しい問題も抱えておるというのが一つのまた別のネックになるのではないかという感じがいたします。
　また、知り得た情報をどうやって解析するかというのもこれまた別の話でありまして、盗聴、電波で盗聴したものを、そのものを見てそれが何を意味するかを解析するという能力は、またこれ全然別のものを要求されると思いますので、私どもとしては、そこらのところが今の日本という国の中でそれができるかなと言われると、そういう御疑問でしたら、そこに対応できるだけの解析する人がいるかどうかというのは、また全然別の種類の人間を育てるということが必要なんだと存じます。
○山根隆治君　技術的には可能なんだというふうなお話でございました。エシュロンシステム、デザインそのものはそんな複雑なものではないようでありまして、世界の要所に設置された通信傍受施設で、衛星、マイクロウエーブ、携帯電話、光ファイバー、通信設備を通じて行われる固定電話、ファクス等々のすべての通信というのを傍受して、そして、今大臣からお話あったように、それを解析していくということだろうと思います。
　九・一一のときにも、明日この計画を実行するというふうな意味の電話を傍受をしていたということでございますが、それを解析していくのに、一日遅れて事件が起きた後だったという、一日遅れというのが報道も実は、本当かどうかは分かりませんが、されている。そういうふうな状況で、非常に、システムはつくれるけれども、その解析、迅速さということでいろんな問題があるということだろうとは思います。
　そこで、非常に雲をつかむような今話をしているという部分も重々承知をしながら、あえてこうした議論をしておきたいというふうに思うんですね。なぜかというと、話はできないけれども実は政府としても対応しているよというふうな部分を想定して私もお話をさせていただいているわけでございますけれども、非常にこのエシュロンの中で問題とされるのは、やはり個人のプライバシーの問題というのが一番これ懸念を実はされるわけでございまして、世界じゅうに流されている電話通信、それからファクス、メール、それが全部掌握をされているということは非常にある種恐ろしい話でもあります。
　これも、二〇〇一年、既に五月には、ＥＵの議会調査委員会というのが最終報告書の中で、アメリカに対しては、市民的、政治的権利に関する国際規約の追加議定書への署名を求めたということが一つございます。そして、更に国連に対しても個人のプライバシーの保護を定めた同規約の第十七条の見直しを求めたというふうなこともありまして、国際的にもこの国家の防衛という問題と個人のプライバシーをどう両立させるかというのは非常に大きな問題であります。アメリカも自由な国というふうに言われながら、このテロによってその自由が少し侵されてきている。それも、どこまで国民が受け入れるかというのは非常に微妙なものがあると思います。自分の生命の存在を国家として守ってもらいたいという思いもありますし、自分のプライバシーも守りたい、そこのはざまで世界じゅうが苦しんでいるところでございますけれども、こうしたプライバシーの問題、そして国家の防衛ということの問題については、一般論としてで結構でございますが、大臣の方で御見解を聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、山根先生の御指摘された問題は、これはアメリカに限らず、先進国家でこの種の技術を駆使している国におきましては同様に皆難しい問題を抱えているんだと思っております。
　今、機密保護とか解析という話をこの前の答弁で申し上げましたけれども、それに加えて、やっぱりこれ通信の秘密という問題が憲法上出てくるんだと思っておりますので、この保護の問題もありますので、これはうかつには、なかなか難しいところだと思いますが、今後ともこのプライバシーにかかわる話というのは多分これエンドレスに出てくる話で、技術が進歩すれば、それに対してのプライバシーはどうするという話が多分永遠の課題のように出てくるところだと思っておりますが、何となく、今、ＩＴとかＩＣＴの技術の進歩がすさまじいことになってくればくるだけ、今の話がさらに、どこまでがプライバシーでどこまでが国かというところはなかなか難しい問題をこれはずっと抱えていくことになると私どももそう思いまして、私どもとしては、電波を預かっております役所といたしましては、こういった話というのは常に付いて回る問題だとは思いますけれども。
　今後ともそのバランスとどうやってやるかといって、プライバシーの保護にかかわって国家のいわゆる危機に瀕するのは誠に愚かでありますので、そういった意味では、きちんとした、そういった危ないという判断をした場合にはその情報は公開せないかぬということになろうかと思いますけれども、私どもとしてはそこらのバランスは今後とも常に注意をして、注意を持って取り扱っていかねばならぬところだと思っております。
○山根隆治君　雲をつかむような話のついでといってはなんですけれども、ＵＦＯの問題について少し聞いてみたいと思います。
　国会では今までＵＦＯを取り上げられたことがないということのようでありますけれども、未確認の飛行物体ということでございますけれども、大臣はＵＦＯを見たことございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おふくろは見たといってえらい興奮して帰ってきたのがありますけれども、残念ながら私自身は見たことはありません。
○山根隆治君　私もよく深夜散歩することが多いものですから、そのたびに空見て、深夜というのは、犬の散歩というのは私の日課でございますので、何があっても散歩しなくてはいけないと、犬を連れての散歩ですね。何かちょっと、事件がちょっとあったようですから、それとの絡みで思われては困りますが。空を見て、ＵＦＯを見てみたいものだなというふうにいつも思っているんです。一度も私、見たことがないんです。
　ただ、これ名古屋大学の福井先生の著書の中で引っ張ってきましたけれども、銀河系全体では二千億個の星があって、さらに宇宙全体では二千億個もの星から成る銀河が一千億個以上もある。もう天文学って、正にこれ天文学的な数字の星があるわけでございまして、私は個人的には、これだけの膨大な、頭の中で整理もできないぐらいの数の星がある中で、知的な生物がこの地球上に人間だけだというふうに思うことが私は不自然なように私自身は思っているんです。
　そういうことからすると、ＵＦＯが度々もう飛来、世界じゅうに飛来している、しょっちゅうそれはテレビで、先日も私、一週間ほど前テレビでまた見ましたけれども、これについて全く無関心でいるというわけにはいかない。それはやはり政治家として国民の生命、財産というものをどう守るかということもありますし、防衛上の問題もある。
　アメリカも、やはり一九四八年から相当期間、実際にやっぱり調査をアメリカの空軍でしてきたというのがこれ明らかになっている話です。その調査結果によると、相当の、何万という事例を検証していったけれども、全部否定し切れるものではない、相当数のものを認めざるを得ない、飛行物体があるということを否定し切れないという報告でした。最初のうちはそれがやはりもうＵＦＯなんだということをかなり積極的にというか、肯定的にとらえて報告をしていましたけれども、後半の部分になってくると一気に否定的な報告になってきて、それ今はもうその組織は解散をいたしているわけでございます。
　私は、なぜこういう唐突なお話をさせていただくかということについては、今お話ししましたように、国家や人類のやっぱり防衛上の問題ということで無関心であってはいけないと。これを真摯にやっぱり受け止めて、情報の収集やそれこそ解析やということを国家としても、やはりアメリカもほかのヨーロッパの諸国も行われていると。今はそれを否定する報道が多いわけでありますけれども、事実上アメリカの空軍はそういうのを行ってきたということが明らかでありますけれども、日本は国家として、アメリカからそうした情報を得たり、あるいは意見を交換したりというふうなことがあるのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは防衛庁じゃないかと思いますが、今、山根先生お話のありましたのは、たしか一番よく言われたのは、人工衛星が、アメリカの人工衛星が昭和四十何年に上がりましたときに、あの衛星の後ろにＵＦＯが三台付いて一緒に回っていたというのが結構あの当時話題になった。私のＵＦＯに関するアメリカの新聞の記事でいくとそれが一番最初の印象なんですけれども、これは結構真剣に考えているんだなと、今からかれこれ四十年前の話で恐縮ですけれども、そう思った記憶がありますけれども。
　それにいたしましても、おっしゃるように百五十億光年前、百五十億光年かなたに最初の宇宙ができてと言われているんですが、膨大な数の星の中に地球にしかこういった我々みたいなのがおらないということはちょっと幾ら何でも想像力がなさ過ぎるんで、似たようなのが一杯いたっておかしくはないだろうなと私自身もそれはそう思っております。そこが更に進んだ技術を持っていて、何となく時々、この地球にいるのが今後どういう具合なことになっておれたちに危害を与える可能性について向こうがこっちを調査している可能性も、それは否定できないんだと思いますね。
　私は、この種の話は多分いろいろ、サイエンスフィクションの世界に限らず、いろいろ考えられるところだとは思いますけれども、今総務省としてこの種のことに関してしかるべき手を打っておるかと言われれば、私どもとして特にＵＦＯに関して調べているということではないのが率直なところです。
　これは国防上というのであれば、多分これは防衛庁ということになるんだと思いますけれども、防衛庁で、その種のＵＦＯに関するほど想像力の高いのが防衛庁にいるなんというのは余り聞いたことありませんし、ちょっと守屋の顔からもなかなか想像できないなと思わないでもありませんけれども、いずれにいたしましても、こういった話というのは常にいろんな意味で、ある日突然に来る可能性というのは常に考えておくべき問題だとは存じます。
○山根隆治君　率直にやっぱり思い切ったことを言っていただいたかなというふうに思います。
　防衛庁にも聞きたいというふうに思いはあるんですけれども、やはり国防上のいろいろな問題がありますので、聞いて答えがイエスであってもノーであっても保留であっても一つの答えとして出てくるので、この辺は私、あえて防衛庁の方にはこの質問は避けておきたいというふうに思います。
　それでは、時間も迫ったところで、最後になってしまうかと思いますけれども、市町村の合併の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これ、答弁ですべて終わってしまってはいけないんで、まとめてひとつお伺いしますけれども、実際に本当のねらいというのは、この市町村合併については何であったのかというのが先般の衆議院の総務委員会でしたかの論議の中で、我が党の五十嵐議員からの質問にもございました。私もこれを掘り下げて伺いたいんですけれども、伺いたいと思ったんですけれども、私の方で言いっ放しなところで結構です。ねらいがあったとすれば、それが成功だったのか失敗だったのか、そして満足なのか不満だったのかということについては簡単にお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、実は議会の特例措置として、この合併については二年間の猶予をもって、定数も地方自治法に定められた定数を超えても構わない、仕方がないということがあります。それから、国民の皆様の批判の大きいところは、例えばＡ市とＢ市とＣ市が合併したときに、Ｃ市とＡ市では報酬が倍ぐらい違っていても、大体Ａ市、高い方に合わせるというところが結構出てきて、それに対しての不満が非常に出てきているわけでございます。
　そこで私は、今後、地方制度審議会で今議論がこれからされようとしているというふうに承知いたしているんですけれども、地方議会の議員の定数、それから報酬、この問題についてやはり一つの指針というものを総務省として私は出しておく必要があるんだろうというふうに実は思います。
　報酬についてはそれぞれの地方の議会で決められることということはそのとおりでありますけれども、議会の議員の定数にいたしましても、上限は決めていて、あとは皆さんどうぞということなんですけれども、しかし実態は、財政上の理由から非常に今減数条例しいているところが圧倒的に多いわけでございます。
　それで、例えばＡ市が五十万円の報酬を受けている、そうするとＢ市が二十万円の報酬だったとすると、Ａ市とＢ市とどう違うのかと、活動、議員の活動の中でということを考えると、いろいろな様々な問題がございます。
　私自身の一つの提案にしかすぎませんけれども、絶対的にこれでなくてはいけないというものでお話ししようと思いませんけれども、やはり地方議員も単なる報酬というところから超えて、今ややはり専業化しているという実態が地方議員がございます。私は、定数というものについては、これはやっぱり大幅に削減するということも大事だろうと思います。それはもうアメリカ、ヨーロッパに比べて日本の地方議員、国会議員もそうなんですけれども、政治家の数は圧倒的に世界一多い、それで給与も高いということがあります。
　私は、もっとこの点について、少しいろいろな様々な検討が必要でございますが、一案としては、議員の定数というのを大幅に削減をひとつして、実際にもうしているわけでございますから、削減をして、そして議員に専業させて、優秀な人材を地方議会に配置するというのが国策としても必要ではないかというふうな思いがいたすわけでございます。
　時間の関係で一方的に私の方から幾つかの点申し述べましたけれども、これらについての御見解、大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初の、目的は何かと言われれば、今あります市町村、当時、私、大臣を拝命した一昨年の九月で三千百八十一市町村ございましたものが今二千、昨日付けで二千二百五十、幾つだ、四十二か、二千二百四十二に昨日付けでなっておると思いますが、ここまで減ってきたということによって何が起きておるかといえば、非常にはっきりしておりますことは、市町村において行政経費というものは、五千人以下の町ですと一人頭百三万円掛かります、行政経費が。これが一万人を超えますと約四十三万円。三万、四万になりますとそれが三十万円とだんだんだんだん下がってくる。そういう行政経費が下がるということは、コストとしては物すごく安くなることになりますので、そこらの意味では国全体としての税金の支出が減ることになろうと思いますので、これは非常に大きな要素であろうと思います。
　続けて、もう一つ忘れられておりますが、それ、町村合併をすることによってその市町村はいろんな意味で数が増えますので、その意味で当面はわっと増えることになりますけれども、それでしばらくやっていけば、いろんな仕事を整理していけば、ＩＴを使ったりして、数が減る、合理化できるということになろうと思いますので、そういった意味でいきますと、今の市町村におきます議員の数というのも同じようなことになろうと思いますが、私どもの持っている中で一番分かりやすいのが、保谷とか昔、田無と言われたところが西東京市という名前に今変わっておるところがありますけれども、ここは職員の人件費とか市議会議員というのを合併後大幅に減らしておりますので、消防事務事業などの行政経費等々を含めまして、合併後三年間で二十八億円人件費等々が削減をされております。
　同じく、広島でも合併をしたところと合併をしなかったところというのを比較したのが、例がありますけれども、合併後十年間で約三十五億円の人件費が削減ということになっておりますので、いろんな意味で各市町村、やっぱり二市八町合併すりゃ十人のうち九人の首長は要らなくなり、助役が要らなくなり、収入役が要らなくなるというのはもちろんのこととして、議員も当初何百人ということになる、百何十人なんでしょうが、後は定例である程度決められて三十何人ということになりますので、そういった形で人口比によって一応の目安に合わせておりますので、そういった意味ではかなりな部分が合理化される。
　また、議員含めて、職員もそういった形になってくると思っておりますので、加えてＩＴというようなものの技術によって、進歩によって、いわゆる俸給、また号数、また出張費等々のものも、行政経費も外部委託ができるようになっておりますので、これは大阪府なんか既に外部委託は、すべての職員の給与計算は外部委託を大阪府はやっておりますし、静岡県もやっておりますけれども、そういった形でいろんなものが、行政経費を下げるという努力がなされるということが、このことによって市町村の自治意識若しくは地域主権といったものが、より確実にしていくための基盤をつくっていきたいというのがこの今回の町村合併の主たるねらいと私どもは理解して、その方向でそれなりのことは進んでおるように感じました。
　残りの細目につきましては、これは行政局長かな、行政局長の方から答弁させます。
○政府参考人（武智健二君）　定数の関係について申しますと、平成十一年のいわゆる地方分権推進一括法に基づく地方自治法の改正によりまして、議会の定数はそれまで人口区分に基づく法定定数を定めておったわけでありますが、これを、上限を法律で定めて、条例で具体的に定数を定めるというふうに改正をいたしました。そして、その結果といたしまして、その法定の上限率からかなり下回った数字が条例として定められているというふうに私ども把握をしておりまして、一定の実が上がっているんじゃないかというふうに思います。
　しかし、さらに、地方議会の活性化という観点から、ただいま二十八次地方制度調査会というのを行っておりまして、その中の審議項目として議会の在り方というのを取り上げております。そして、その中の個別の事項といたしまして、議員の定数、そしてただいま御指摘のありました報酬につきましても、今後どのように考えていくかということを審議していただいているところでございまして、更にその審議を深めていただきたいというふうに私ども考えているところでございます。
○山根隆治君　今、日本の制度そのものが、国が地方をリードするというよりも、事実としてやっぱり地方が国を動かしている。これが現実に合わなくなっているというのが先ほどの平成十一年の改正なわけですね。
　この地方議会のありよう、報酬等も含めて、やっぱり、これはもう皆さん方の大先輩である鈴木都知事が、当時の自治省の前の内務省のときの課長さんのときに主導的な役割を果たされて、フランスの地方議会というのをベースにして私は定数等も決められてきたというふうに承知をいたしているんですけれども、やはりもう根本的なベースから考えていくと、地方議会どうあるべきかということを、やはり本格的な論議をしていただかないと、地方をリードすることはとても今の総務省ではできないという気がしてならないんです。
　ですから、もっと根本的なところの議論をして、地方議会のあるべき姿、地方議員の定数の論理的なものというものをしっかり詰めて、そしてその報酬ということについてもしっかりとした理念というものを確立していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党・新緑風会の津田弥太郎であります。
　最初に、木村委員長にちょっと御要望を申し上げたいと思っております。
　実は、昨年の秋からＮＨＫ決算について質問バッターに私は党内では内定をいたしておりました。今か今かと待ち続けているうちに今日に至っております。ＮＨＫ決算につきましては、四年前の平成十三年度分でさえ委員会審議が行われておりません。仮にこれが国会の常識だとするならば、余りに国民の常識から懸け離れているのではないでしょうか。
　決算というものは、できるだけ速やかに行うことでその教訓を翌年以降の予算に反映させていく、そうしたことが本来必要なはずであります。ところが、ＮＨＫ決算審議については、平成六、七、八年度を一括して平成十年、さらには平成十一、十二年度も平成十四年に行っている。そして、今また十三、十四、十五年度が国会に提出されたままになっております。
　一連の不祥事については、ＮＨＫ自身への批判はもとより、一体国会は何をやっていたんだという厳しい問い掛けが国民からなされていることを忘れてはなりません。まして、ＮＨＫの受信契約というものは法律に基づく強制契約であり、受信料は言わばテレビ税としての性格を持つ公金であります。予算審議を行えばよいということではなく、公金の使われ方、すなわち決算についても国会がチェック機能を果たしていかなければなりません。いまだにたなざらしにされている平成十三年度決算は、正に逮捕された元チーフプロデューサーが不正な支払をしていた時期に重なっております。
　これまで参議院改革の一環として、決算審査については、制度改革検討会あるいは改革協議会の場で数々の早期審査の具体策が図られ、与野党双方の努力が実りつつあります。ＮＨＫ決算におきましても、そうした参議院改革の一環として、国会提出後には速やかな委員会審議が行われるよう、冒頭、木村委員長に要望をいたしたいと思います。
○委員長（木村仁君）　理事会において協議をいたします。
　質問を続けてください。
○津田弥太郎君　それでは、麻生総務大臣にお伺いをいたします。
　官民格差という言葉がしばしば用いられますが、この言葉は、以前は別として、近年についてはほぼ例外なく、官、すなわち公務員の方が民間よりも優遇されているという意味に使われているように思います。とりわけ、昨年秋から余りにひどい大阪市の職員厚遇の実態が明らかになり、必死で税を納めている地域住民や多くの国民から強い怒りが寄せられております。新聞報道によりますと、やみ年金、やみ給与の問題については大阪国税局が税務調査を行っているようなので、真相究明が行われることを見守りたいと考えます。また、大阪市の事例をきっかけに、互助会への巨額の公費補助も大きな問題となっております。地方自治体を使用者と位置付けた場合、労働者である職員の福利厚生を図ること自体は一概に非難されることではありません。しかし、現在報道で明らかになっているケースは、その規模もその使途も常識をはるかに超えているものが見られます。
　そこで、総務大臣にお尋ねいたします。
　そもそも地方公務員法第四十一条には、「職員の福祉及び利益の保護は、適切であり、且つ、公正でなければならない。」と規定をされておりますが、この適切、公正の意味する内容は何か、どのようなものが法に合致し、どのようなものが法に抵触するのか。もちろん、各地方自治体の自主性が尊重されるのは当然としても、法律を定めている以上、見解を麻生総務大臣からお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、津田先生御指摘がありましたように、地方公務員法の四十一条及び四十二条も関係するところだと思いますが、今読まれた条文のとおりということだと思っております。
　したがって、地方公共団体というところは、今二千約二百ぐらいということになろうかと思いますが、いわゆる決められた法に基づいて、いわゆる福利厚生事業というものはこれは実施するようにせにゃいかぬということになっておるんですが、そのための幾ら払うかという公費の支出につきましては、これは地方の公共団体というものの、それぞれにあります議会というもので審議を得て予算が決定されるということになっておりますので、これは基本的にはそれを見るのは地方議会というのが一番肝心なところで、地方議会の目が節穴だったら、それは全然その議会としての役に立っておらぬということになるんです。
　しかし、大阪の場合のような場合は、これは福利という名前になって、福利厚生という名の下で補助金というものが出された結果が退職金というのと同じようなものになっておるというところで、これは、何というんですかね、個人の給付に充当されるということになろうかと思いますが、こういったのはこれは極めて問題が多いと私どももそう思っておりますので、やっぱりこの福利厚生関係のいわゆる実施に当たりましても、これは当然のこととして、議会のいわゆる予算審議などというものを通じてきっちりその内容を知った上で適時公表するということなど、やっぱりそこにいる大阪市なら大阪市の住民の理解を得ながらやっていく必要があるということなんだと思っております。
　今回もこの種の話が多かったものですから、私ども昨年の、総務省としてはこの種の調査ということをやらせていただいて、四月に締め切って、そして七月にそれを取りまとめ開始をさせていただいて、これを昨年の十二月の二十七日の日に公表するということをさせていただいたんですが、いろいろ、公表はどうかといっていろいろ御意見が寄せられたことも確かですけれども、私どもとしては公表をさせていただいた結果、少なくとも大阪市におけます、やっぱりこれは民主主義というものが成熟しているんだと思いますが、一斉にいろいろな、これはいかがなものかという御意見が一杯出て、今日のいろいろなことになっておられる。
　大阪市もそれに対応して、市長以下、助役、きっちりこの際ということで、いろんなうみは出さねばならぬということで、いろんなこれまでの表に出てなかったような契約、密約と言われるようなものが表に出されるようになったということなんだと思いますが、いずれにしても、この種のような話というのが、すべての市がそうだとはとても思えませんけれども、こういった一部の市にこういったのが出てきますと、ほかのやっておられる行政も同じようなことをしておるんじゃないかと言われて、疑わしい目で見られるのは他市にとっては甚だ迷惑この上ない話だとは思いますけれども、いずれにしても、こういった形できちんとして公表されて運営されていくというのは大変大事なプロセスであり、それによってきちんとした住民の納得を得られるようなものにしていく必要があると、私もそう思います。
○津田弥太郎君　大阪市の場合は氷山の一角ではないかと私は思います。
　大臣は、ほかの市町村は全く痛くない腹を探られるのもつらいものだというふうにお思いかもしれませんけれども、今後、是非適切な指導を続けていただきたいというふうに思います。
　次に、国家公務員の退職手当問題についてお聞きをいたします。
　国家公務員の退職手当制度は、人事院勧告の対象である一般職の職員のみならず、国家公務員法の適用対象とはなっていない特別職の職員や、労使交渉により労働条件が定まる現業国家公務員も対象としていること、国家公務員の退職手当の基本的な性格は長期の勤続に対する報償であることから、現在、総務省において所管しているものであると、総務省からいただいたペーパーには書かれております。人事院が給与水準を決定している一般職の非現業公務員について、なぜ退職手当金を人事院に任せないかの説明にはなっておりません。
　私は、長い間、民間の労働組合で仕事をしてきましたが、ほとんどの企業において、退職金は賃金の後払い的な性格が強いのが通例であります。
　公務員についても、最高裁は昭和四十三年の小倉電話局事件の判決で、国家公務員等退職手当法に基づき支給される一般の退職手当は、その法律上の性質は、労働基準法第十一条に言う労働の対償としての賃金に該当するとしております。これは現業であった電話局職員のみを対象しているのではなく、一般の公務員までも含んだ判断と考えるのが自然であります。
　私は人事院の味方をするわけではありませんが、やはり賃金同様に人事院に所管させ、その水準についての勧告なども行わせるべきだと考えます。
　民間企業の場合、例えば松下電器のように退職金を廃止して毎月の給与に上乗せをして受け取る制度を選択式で発足させた例だけでなく、などもあり、賃金体系は多様化しております。公務員についても毎月の給与だけではなく、退職金も含めた生涯賃金という形で民間との総合的な検証が行われないならば、結果として公務員優位の官民格差が温存されかねません。
　また、現在の調査の回収率の低さも問題であります。総務省が行う民間企業の退職金実態調査に回答した企業は五三・三％にすぎません。わずか半数の企業の回答のみで公務員の退職金は民間に準拠している、官民格差はないんだと、国民に対して断言できるでしょうか。大いに疑問であります。
　ちなみに、人事院が行う民間の給与調査の回答率は、直近の平成十六年度で約九三％となっております。
　もう一つ、調査の実施頻度も問題であります。今のような五年から六年ごとの調査では、到底現時点での民間の退職金水準に準拠できるはずがございません。
　という議論を聞いておられた麻生総務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　その前に、麻生大臣は自民党の総裁選挙に前々回は出馬をされました。ですね。与党の総裁を目指したという意味は総理大臣を目指したということだと思います。ところが、二年前の前回総裁選挙にはどういう理由か出馬をされておりません。大臣、現時点でも総理大臣を目指しておられますか。端的にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の最初の国家公務員の退職手当制度という話を最初に聞いておられますが、これは公務員の退職手当法に係ります説明という、これは文書があるんですが、そこの第一編総説、退職手当の性格というところを読んでいただくと分かると思うんですが、職員が長期間継続勤務して退職する場合の勤続報償として要素が強いものと理解をしてよい、この勤続報償説は退職手当制度を創設以来、政府が一貫して取ってきた態度であるということが書いてあるので分かりますように、この前の片山大臣の答弁もこの御質問に関しましては、これは退職手当の基本的な性格というものは長期勤続の報償であるという考え方であって、私ども、いわゆる国家公務員、約九十数万人おりますけれども、そのうちでこの人事院の勧告対象は約三十万人ということになろうと思いますが、今、私どもとして、報償でありますんで各省で所管をしておられるということだと思っております。
　したがいまして、自分のところで所管することになることに、自分の省のことは自分で所管することになるんですが、官民格差の今人事院勧告の話が出ておりましたけれども、これは五、六年ごとに多分実施しておられるというのは、多分そんなもんだと思いますが、これは毎年やるというのは結構金掛かりますものね。だから、そういった意味じゃ、この経費の話も考えていただかぬといかぬところだと。私どもとしては、これは大掛かりなことになりますので、結構な官民格差を測る観点は極めて大事だと思いますし、いろんな意味で、その対象とする企業の数とかいうものも、全社調べろとかいうことになると、これまた猛烈なことになりますので、いろんな意味で、簡単に、費用対効果の問題というのも考えにゃいかぬところだと思いますので、いろんな意味で、今地域間格差を付けるべきとか、いろいろな御意見が多々出されてきておりまして、政府の中においてもいろいろ人事院で検討されていられるところだと思います。
　最後の最後の質問につきましては、予定外の質問だったんで全然答える必要はないとは思っちゃいるんですが、まあ時期が来たら考えにゃいかぬだろう、そういうことでしょう。
○津田弥太郎君　そういう御答弁をされるということは、目指していらっしゃるんだというふうに思います。
　総務大臣の書かれた「祖父吉田茂の流儀」という本を私、読ませてもらいました。あなたの祖父である吉田元首相も、外務省を愛しておられながらも、それ以上に日本という国を愛しておられたようにこの本には書かれております。どうか麻生大臣も、総務省の利益代弁者になるのではなく、政府全体の立場から、そして国民の立場から答弁をしていただきたいと思うんです。
　今おっしゃいましたように、総務省でこの退職手当について調査をしてもお金は掛かる。ところが、一方で人事院ではもうとっくにもうしっかりやっているということを考えますと、退職手当の水準も人事院に任すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは報償という制度が原点だということになりますと、その職員がどれくらい働いたかということに関して、その内容やら何やらの実態を知っておりますのはやっぱりそこの所属しておる団体、会社でいえば、鉄鋼労連なら鉄鋼労連の中の新日本製鉄がやっぱりきちんと自分のところの八幡製鉄所の職員の、これの給料について決めるべきであって、それは鉄鋼労連が退職金まで全部決めちゃうということになっちゃうと、なかなか問題起きやせぬかなという感じはするんですけれども。
　同じように、やっぱりこういったようなところでも所管官庁がやっぱり二十年、三十年勤めた人たちの勤続に対する報償という性格からもちますと、やっぱり身近にいる所管官庁の方が正しいのではないかという感じがいたしますが。
○津田弥太郎君　更にまた検討いただきたいと思います。
　ところで、人事院総裁にお聞きをいたします。公務員の退職手当に関連した件でございます。
　昨年の四月三十日までは、退職時特別昇給制度というものがございました。これは、勤続二十年以上の国家公務員が退職する場合、勤務成績が特に良好であるならば、基本給を退職時に、正に退職した日に一号俸引き上げ、結果として退職金を増額する制度であります。特に良好と限定したはずなのに、実際には九一％に当たる退職者が制度の恩恵を受け、これによる加算総額は約四十億円にも上っていたことが新聞で報じられ、この退職時特別昇給制度は廃止をされました。
　ちなみに、財団法人日本穀物検定協会というところが行っている米の食味ランキング、食べる味ですね、このランキングでは、最上位の特に良好とされる米はほぼ一割です。このように、特に良好というのは一割、あるいはどんなに行っても二割がせいぜいであります。
　ところで、この退職時特別昇給制度自体は廃止をされているわけですが、勤務成績が特に良好な人に対する毎年の特別昇給制度そのものは現在でも残っております。国民の視点でいうならば、どうせ公務員はうまいことやっているのではないか、毎年の特別昇給制度の対象を退職が近い人に適用することで、結果として退職金のかさ上げを行っているのではないかという疑いが依然として残ります。
　是非、今年度、廃止をされた以降、全省庁を検証していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　今御指摘のように、退職時の特別昇給は昨年の五月に廃止をしたわけでございます。それで、この四月に、ほぼ一年たつわけでございますので、四月の時点で一年間の特別昇給の実態というのを詳しく調査したいと思っております。
　特に、今委員が御心配のあったように、退職当日の特別昇給はなくなったとしても、直前に特別昇給をさせた例があるのではないかということでございますので、その点についてもしっかりと調査をさせていただきたいと思います。
○津田弥太郎君　是非しっかりした調査をお願い申し上げたいと思います。
　時間が少なくなってまいりました。
　総務大臣にお尋ねをいたします。公共事業の設計変更と増加費用の取扱いの問題についてであります。
　地方自治体発注の公共事業において、工事の開始後に発注者である自治体が、様々な理由で工事の設計変更、仕様変更を命じるケースがしばしばございます。こうした変更に伴い増額費用が発生した場合、地方自治体側が費用を計上するのが世間一般の常識だと思うんですが、近年の地方自治体の財政危機が影響をしたのか、こうした増額費用についてきちんと手当てがなされず、結果として受注業者が負担をしているケースが少なくありません。その原因として、施工条件が明確でなく、多くは何々一式という形で当初の契約がなされているため、設計変更をした場合でも追加費用を求められないということが指摘をされております。
　受注側というのは、大手はともかく、中小零細になりますと、発注側である地方自治体と比べ極めて弱い立場に通常置かれております。追加費用を求めても容易に対応してもらえませんし、仮にこうした現状を受注業者が問題にしてしまうと、どのようなしっぺ返しを受けるか心配になり、公にすることをためらってしまうのが現状であります。公共事業については、実態を無視して余りに切り詰めた仕事をさせていると大きな事故につながることも懸念をされます。
　総務大臣には、国土交通省とも連携を取られた上で、是非現状把握を行われるとともに、不適切な事例を防ぐためにしっかりとした対応を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　公共工事にはこの請負工事契約というのがあるのは御存じなんだと思いますが、この公共工事の請負契約には、これは約款がありまして、これは建設業法の第三十四条というのがあるんですが、これを読んでいただくときちんとその種のことが書いてあって、「予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、」と書いてあって、まあ早い話がそういった設計変更のことを予想しておるんですが、そういった「その実施を勧告することができる。」としてありますので、こういったこの約款において設計変更があった場合には、契約額の変更の取扱いができるということを定めることになっております。
　したがいまして、各地方の公共団体においても、この約款を踏まえて契約をした当事者間同士でやって、こういった契約変更があったときの請負契約というものは変えなきゃ駄目よということを締結されているものだと、これはみんなやっておられるはずなんだと思いますが、そういった関係が出てきているんだと思いますが、そういったところはきちんとしておると思います。
　ただ、今言われましたように、この種の話はこれは力関係というのがありまして、なかなか次の仕事がおれのところに来なくなるんじゃないかなという話は、これは役所に限らず民間の、民民の話でもどこでもある話なんだと思うんですが、何となく、そこらのところの力関係で何となく請負の方が弱くなり、更に、その二次、三次の下請のところが更にそれたたかれるという実態になっているんだと思いますが、これも建設工事紛争審査会というのが、これは建設業法で第二十五条かな、何かで決まっていると思っておりますが、いずれにしても、今御指摘のありますことを、いう関係は想像はできるところでもありますので、建設省と一緒に、これ地方公共団体におきます基本的な制度というものを所管する立場にもありますので、適切に対応していかねばならぬと思っております。
○津田弥太郎君　時間もなくなっております。最後の質問をさせていただきたいと思います。
　地方公務員の特殊手当の見直しについてであります。
　従来より総務省は、本来の趣旨に合致しない特殊勤務手当の見直しを行うよう地方自治体に助言をしており、都道府県と政令市については昨年五月から特殊勤務手当の支給状況を改めて調査して、検討を要すると思われるものを十二月二十七日に公表されております。
　大臣は、先日の所信におきましても、地方公務員の不適切、不適正な諸手当などについては適正化を強力に推進するとおっしゃっております。その決意が真実であるならば、総務省として公表結果のフォローアップを行うことが不可欠だと思います。指摘された特殊勤務手当の是正には一定の時間を有することとは思いますが、少なくとも一年経過後、すなわち本年の十二月には各自治体の見直し状況を再調査し、これを公表すべきと考えますが、大臣の決意をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたのは、昨年実施させていただいて、これを、御存じのように、公表するかしないかは結構意見の分かれたところではありました。しかし、結果として、十二月、まとまったところで公表ということに踏み切った結果、御存じのように、これは大阪市で特にこの種の話が多く出て、今専ら話題になっておりますけれども、これは大阪市民のやっぱり民主主義とか議会制制度の成熟度がさせた業だとは思いますけれども、ふざけておるではないかという話で、その他、別にここに限らずほかの県でも、徒歩で通勤しているのに徒歩手当が付いた県があったり、いろいろあったのは事実です。
　そういったのが付いておりますので、私どもとしては、これは労働組合との交渉によっておれたちの既得権だという説に関しては、世間常識で考えて通る範囲がおのずとあるのではないかということで、私どもは、これを世間の常識に仰ぐためには公表が一番と思って公表させていただいたという経緯ですけれども、私どもとしては、こういったのは、私は、大阪の場合は今えらい市の当局としてはこれだけ、これまでたまってきたこれまでの過去の経緯によって結構しんどいことになっておられるだろうと想像します。
　しかし、市長以下頑張っておられるので、私どもとしてはこれを支えていくのは当然のこととして、その他のところについてもフォローアップはきちんとしていきたいと思っております。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　大臣の所信に対しまして大きく二つの点についてお尋ねしたいと思いますけれども、一つは、先日の大臣の所信の中の五つの柱のうちの大きな一つであります情報通信政策についてでございますけれども、何か率直に、この情報通信政策、本年は世界最先端のＩＴ国家となる目標の最終年として総仕上げに取り組むとともに、昨年十二月に取りまとめた、取りまとめたｕ―Ｊａｐａｎ政策を推進し、ユビキタスネット社会の実現を目指します云々と、こうあるんですけれども、私がこういう分野に弱いのかもしれませんけれども、まず言葉ですね。
　非常にこれ、大臣の所信にもいろいろ横文字が入っているんですけれども、例えば総務省さんの出された二〇一〇年へ向けた課題とＩＣＴの可能性、この政策パッケージ、これ見ましても、ＩＴＣ利活用の高度化、コンテンツの創造・流通・利用促進、デジタルアーカイブ、コンテンツ創造、エージェント技術、ユーザーインターフェース、情報アクセシビリティー等、あとユビキタスネットワーク整備の中で、有線・無線のシームレスなアクセス環境の整備、ブロードバンド基盤の全国的基盤、デバイド解消、電子タグ、センサーネット、ユビキタス端末、プラットホームとか、ずっとほとんど、私は赤でくっ付けましたらほとんど赤になったんですけれども。こういう分野のやつだから横文字はしようがないという、これは的確に日本語で表す言葉がないからしようがないという形で今こういうふうになっていると思うんですけれども。
　じゃ、果たしてこの最先端のやつを、これ日本国じゅう、今からそれこそユビキタス社会というものを広めていく、つくっていく、そういう中で果たして、ここにおられる人は分かるかもしれませんけれども、私たちの立場に立って、国民の立場に立ってこういうのが本当に分かっているんだろうかなというふうに思うんですよ。
　そういう言葉についてちょっとお尋ねしたいのと、例えば、ＩＴということと、総務省ではＩＣＴというのを使われていますよね、じゃ、ＩＴとＩＣＴというのはどこがじゃ違うのかというのがあるわけです。
　後ほどまた言いますけれども、今はｅ―Ｊａｐａｎと、こう言っておりますけれども、総務省はｕ―Ｊａｐａｎと、こう言っておられるとか、よく分からないんです。果たしてそういう言葉を使っておられてこれは広まっていくのかどうかというようなことと、それから、そういうことについて、まず大臣のこの考え方についてお伺いしたいのと、それからまた、山本政務官に、何かこの間、ユビキタス社会をいろいろ言われておりましたので、どういう社会なのかというイメージを続いてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　片仮名英語がはんらんしているのはいかがなものかというのは、私もそう思います。ジェンダーフリーなんて訳の分からぬのは、これは英語かとって、だれも英語と思っている人はいませんから、これ全然通じない英語なんだと思いますので、こういったのが最も造語としてはいかがなものかと思っております。
　私どもも、確かにこういったものをつくるときに、これはまあ、いろいろな単語に分かりやすくつくり直したもの、クリックするなんというのは、これは接続すると何で言わないんだとか、いろんな表現は一杯確かにあると思っておりますので、私どもも努めてこういったものをつくっていこうと、日本語でやるべきという感じはいたしますけれども。同時に、こういったものをしつこく日本語で使っていくと英語になったという例も津波に限らず幾つもあります。津波はついに、あれ英語になりましたけれども、最近、マグロはとろと言うのが普通であって、テュナーと言ってすしを注文するアメリカ人はいません。ウニはウニと言って注文するんであって、飯が硬いのはしゃりがハードと、こういう具合に英語で言うんです。これ、みんなまじめに、今の笑っているけど、すし屋で外国人と飯食ったことがないからみんな笑うんです。すし屋で外国人と飯食ってごらんなさいよ。あいつらの方がよっぽどおはしはきちんと使えるし、私らより、ちょっと恥ずかしくなるぐらいきれいなおはしの使い方で、絵にかいてあるとおりにやるんですよ。これが教養のある人がやるという実態というのは我々は頭に入れておかにゃいかぬといつも思うんです。
　そういった意味で、この日本語に直すべき、確かに、ニュースペーパーが入ってきたときに、あれは新しく聞くで新聞と言葉をつくり、テレホンを電話と訳した人たちは偉い人だと思いますよ、私らも。そういったのは、残念ながら今、国語研究所で新しく大量に今そういったものを使う、こういった今の正しい日本語に直したものの資料というの出まして、私も努めて使うんですけれども、なかなかそれが普及していないということも確かなんだと存じます。
　今言われましたように、ｅ―Ｊａｐａｎになって、確かに二〇〇五年、今年の四月にもって、間違いなく日本という国は、行政手続オンライン化法というのが最も効果の上がるもんだと思いますが、すべての行政手続はオンラインにできますということになる。これ、今世界でできてる国ありませんから。そういった意味では間違いなく日本は最先端。
　ブロードバンドという高速のいわゆる通信網というものができ上がりましたおかげで、これが世界最速かつ料金は世界最低。で、これを三、四年前にスタートをさせようと思ってやり始めたときには、実は日本は韓国に後れること三年と言われておりましたけれども、昨年、一昨年、韓国の通信大臣とジュネーブのＷＳＩＳという会議で議論をすることになったんですが、韓国は日本に後れること三年半、四年後れたと言わしめるほど、日本はぼおんとこの三年間で規制を緩和し、いろんな形で猛烈な勢いで進んだというのは事実だと思っております。
　おかげさまで、今総務省というところで、海外からの情報通信大臣というのは、もうどうやってこの行政手続オンライン化法というような法律が通せてできるんだと、おれんとこでもこれやりたくてもとても議会が通らぬという御意見というのは一杯あります、出てきますんで、これはおたくよりうちの方がはるかに議員の質が高いからに決まってるじゃないかと、そうしか答えようがないからそう答えると、みんながそうかと言って納得するわけです。
　見てる目の前でやっぱり、いろんなこういうｉモードなんていうおもちゃをこうちゃかちゃかちゃかちゃか使ってみせたりすりゃ、それやっぱり生活の中にいわゆる入ってきておるという感じなんだと思います。
　そこで、もう一点御質問をいただきましたＩＴとＩＣＴの違いなんだと思いますが、これはやっぱり第一次産業革命を蒸気機関車でやったイギリスが、内燃機関に第二次産業革命として技術が蒸気機関車が自動車に上がってったときに、イギリスはそれに付いていき切らずにアメリカとドイツに後れを取った。このＩＴの時代というのは、間違いなく日本は、九〇年代にコンピューターと、いわゆる通信技術においては私どもは完全に後れを取ったことははっきりしていると思っております。その前の近代工業化社会でアメリカより先に行ってた日本だったんですが、ＩＴの時代にぼっと後れた。しかし、幸いにして、もう一個時代が転がって、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーという、コミュニケーションというＣが入ってきたおかげで、再びブロードバンド、ＤＶＤ、デジタルハイビジョン等々の、モバイルフォンを含めて、こういったもの全部、今、日本の方が先に行くことになりまして、明らかにアメリカより日本の方がそのＣの入ったおかげで先に行けるようになるまで進んだ。
　私どもはこれはもう大いに利用しなきゃいかぬとこなんであって、明らかに我々は有利な立場に立ったんですから、これを更に進めていくというときに、イメージがわいてこないんじゃないかという御質問というのはもう間違いなく出てくるところなんで、私ども、後で山本政務官の方から説明をさせますけれども、私どもとしてはｕ―Ｊａｐａｎというのを考えましたのも、これでほぼそこらのところは行きましたんで、この技術をつくって、ふだんの、普通の生活をどうやって良くするのかというときに、私どもは、障害者、心身障害者であろうと身体障害者であろうと、要介護者が健常者と同じような生活ということをやれる、そういった社会というものをこのコンピューター、ＩＣＴの、よってやりたいというのが私どもの夢でありまして、高齢化することは間違いありませんけれども、日本という社会が活力ある高齢化社会というものになり得るかなり得ないかと、これはＩＣＴのあれに懸かっていると私どもは思って、それをこう目に見えるようにするためにいわゆるｕ―Ｊａｐａｎというのをつくった。
　別にこれは、ユビキタスという言葉なんですけれども、これ今、多分先進国ではほとんどみんなユビキタスという言葉を使うようになった。日本発の、いわゆるこれはラテン語でありますけれども、日本人が初めてラテン語を使って世界に広めた言葉だと、多分後世に残るだろうと私ども自負しているんですけれども。
　いずれにいたしましても、どこにでも神は遍在するという意味で、コンピューターがどこでもあるという意味で使った言葉でありますんで、こういった形の社会をつくり上げていけばと思っております。