Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二見委員　まず最初に、大臣にお尋ねいたしますけれども、ここで定義されている特定新規事業、新しい商品を生産するとか新しいサービスを提供するいわゆる新規事業というのは、本来は民間が独自にやるのが自由主義経済の建前だろうと思います。そのために、そうした新しい商品を生産する、サービスを提供する事業に対して、民間のベンチャーキャピタルというものが存在して、それが金を出す、それで事業が大きくなっていくというのが本来のあり方であるし、そのためにそうした民間のベンチャーキャピタルを育成していくということが非常に大事なんだと私は思います。
　ところが、今度政府は、民間のベンチャーキャピタルあるいは民間が独自にやっていくことに対して、政府としてリスクの一部を保証するとか出資をするとかという形で積極的に介入するという、その理由は那辺にあるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　まさに民間企業でありますから、御指摘のとおりこれを進めていってしかるべきであるわけでございますが、ハイテクを含め新規事業というのはリスク性が高いということでありますと、このリスクをどのように分担をし、資金調達手段がとれるか、こういうことになるわけでありまして、金融機関を中心にその辺のところが、調査の結果、とてもじゃありませんがお金を出すことはできませんよ、実績を上げてからもう一回おいでなさい、こういう今日の現状の中で、それを待っておりましたのでは大企業だけがどんどん進む、大企業の系列だけがそれによって繁栄していく、あるいはまたその子会社がそういうことで発展をしていくということでは、創業者、またすばらしいアイデアを持った方等々が、機会均等という意味でもよろしくないのではないだろうかということがその基本にあるわけであります。
　そういうようなことで、新規事業の活発な実施のためには、この際、国が債務保証によるリスク分担や呼び水的な出資を行うことによりまして民間資金の誘導を図り、この種企業が成果あるものに進めてまいることであろうということであります。本制度は必要最小限度といたしましたのもそういうことであり、また時限的なものといたしましたのも、二見委員御指摘のようなことをベースにして考えながらスタートを切らさせていただいたということであります。
　詳しくは政府委員から補足説明させてもよろしいと思いますが……。
○二見委員　政府、国が乗り出すわけですから、実施指針とか実施計画の認定というのが当然ついてくるのは理解できるわけでありますが、ただ、こうした新規事業の実施に当たりましては、民間の創意工夫というのが最大限に生かされなければなりません。一方で、国の方では、実施指針あるいは実施計画の認定という、国としてのことが出てくる。その場合は、いわゆる実施指針あるいは実施計画の認定というのは、民間の創意工夫が最大限生かされるような形でつくられなければならないと思いますけれども、そうした点の配慮はどうなっていますか。
○児玉（幸）政府委員　この新規事業の遂行に当たりまして、民間の自主性が最大限に確保されるべきであるという御指摘はまことにそのとおりでございます。
　それで、先ほど大臣が触れました例えば債務保証の制度等につきましても、債務保証につきましては保証は七〇％を上限というふうなことにいたしまして、民間の方で自分でリスクを負担する、自分で決心をするということが十分になければならないと考えておりますし、また、出資という制度も予定はいたしておりますけれども、これらは債務保証による社債発行のみでは不十分な場合のぎりぎりの呼び水的な性格のものにとどめようとしておるわけでございます。
　それから、指針というのは、確かにやり方を間違うと非常に政府干渉型になるわけでございますけれども、今回の法律で予定しております指針も、あくまでも新規事業を円滑に実施していくために留意する、言うなればガイドライン的な感じの大まかなフレームワークを決めておるわけでございます。何しろ、この新しい制度の中で、この指針をベースにし、具体内な事業計画につきまして認定を受けました場合に、社債の発行等につきまして従来なかったようないろいろな新しい弾力的な枠組みを予定しておりますので、そういった意味でぎりぎり最小限のところで私どもとしては考えたいと思っておりました。しかも、事業計画の認定に当たりましても、政府がさじかげんであれこれということではございませんで、事業計画につきまして認定する際には、関連の専門家の皆様にむしろ御意見をちょうだいして、それによってできればきちんと判断していくというようにいたしたいと考えているところでございます。
○二見委員　先ほども質問があったわけでありますけれども、対象となる企業、中小、中堅企業が対象だと伺っておりますけれども、具体的にどの程度の規模までが対象となるのか、イメージとして描いている規模はどういうものなのかをお示しいただきたい。
　それと、資料によりますと新しい会社をつくる感じになっているけれども、既存の企業、例えば二見製作所なら二見製作所が全く新しい商品を開発した場合に、そういうものが対象になるのかならないのか。新しい会社をつくってやれば対象になるのかもしれないけれども、そうではなくて、自分の企業で新しい部門をつくってやる場合には、それは対象になるのかどうか。
　その二点をお尋ねしたいと思うのです。
○児玉（幸）政府委員　どの程度の規模のものがこの制度の対象になり得るかという点につきましては、正直申しまして、今のところ具体的にこれでございますとはっきり申し上げるだけの準備はないわけでございますけれども、これまでに、さまざまな場を通じて、この制度ができた場合の利用の見込み等についての調査をしているわけでございまして、それを前提にして予想をしてみますと、とりあえずこの法律に基づいて債務保証を受けたいというスタートの段階のところでございますが、そのスタートの段階での事業規模につきましては、これは相当幅がございますけれども、例えば二、三億円くらいという小さいものもございますし、三十億円を上回るようなものもあるわけでございまして、そういった事業規模の中でワラント債が発行されるといたしますと、保証の規模で言いますと一億円から十五億円くらいの保証規模になるのかなというのが現時点でのとりあえずの感じでございます。いずれにいたしましても、いわゆる大企業というようなものは十分有利なファイナンスを利用する可能性を持っているわけでございますから、こういった制度の対象になる可能性は非常に小さいのだろうと思います。
　それから、もう一つの設例、二見先生のおっしゃるような例でございます場合に、確かにいろいろなところで説明しております場合には新規事業で新しい法人というような説明をいたしておりますけれども、必ずしもそれにこだわるものではないわけでございます。ただ、現在ある企業が、まだ株式の上場等には至らない、非常に資金調達上制約のある企業が新しい事業に取り組んで、そこで資金調達を外に向かって進めていこうというような場合には、私どもはこの制度の対象にすべきであると考えております。
○二見委員　そうしますと、昨年の国会でいわゆる異業種交流・融合化法をつくりましたね。そうすると、Ａという事業者とＢという事業者がお互いに知恵を出し合っています。全国で異業種交流で新しい事業を始めようという動きが出てきましたね。これは中小企業対策の今後の一つの柱になりますね。そうした異業種交流も当然この対象に、異業種交流というか、それで話がまとまって新しい会社をつくろうなんということになると、当然この対象にはなり得るということになりますか。
○児玉（幸）政府委員　異業種交流でいろいろ新しい事業が起きてくるという場合にも、その新しさというところでございますけれども、それが例えばその地域では新しい事業である、ほかのところでは行われてもその地域では新しいとか、その会社としては新しいとか、いろいろな形のものがあるわけでございます。したがって、私どもの方で考えておりますような新規事業に該当するものが融合化事業の中で行われる場合には、こちらの方の制度を御利用いただくことも可能であるというふうに考えております。
○二見委員　それから、先ほど奥野先生からも御指摘がありましたけれども、なぜ通産省所管の分野に限定したのかということについて私も若干の疑問、これはもっと広げてもよかったのではないか。ウエートからいくと通産省所管が多いからというお話がありましたし、各省でやろうということになるといろいろと各省の関係もあるのでしょうけれども、例えば高齢化社会をこれから迎えます。そうすると、寝たきり老人に対する今まで考えたこともなかったようなサービスを思いついて、やろうということになるとか、いろいろなところに新しい商品とか新しいサービスというのは出てくるのだと思います。これは今回は通産省所管のところでスタートするのだけれども、通産省所管の分野でもってスタートして、その成果を見ながら他省庁にも同調するような動きを期待していくのかどうか、その点についてはどうお考えになりますか。
○児玉（幸）政府委員　法案の政府部内における立案のプロセスにつきましては先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、とにかくどれかの省がまずイニシアチブをとらざるを得ないわけでございまして、通産省のカバーする領域が非常に広いものでございますから、それで通産省の方でイニシアチブをとりまして広く政府部内各省とも御相談をしたわけでございますが、非常に新しい制度でございまして、とりあえずのところは、いろいろ御相談申し上げたのに対しまして、自分の方もぜひこの際それに一枚乗ってというような感じは率直に申し上げまして出てこなかったわけでございます。恐らく、御指摘のようにまず通産省が非常に広い範囲で所管している分野でどういうような成り行きになるかを見ようということもあるのかもしれませんが、しかし、仰せのように、ほかの分野におきましても、このような制度が使われれば、非常に有効な局面が今後も出てくることも予想されるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この制度につきましては全くオープンということにいたしまして、これから先こういう制度で他省庁におきましてこういうことをやりたいというふうなことでございました場合には、いつでもそれには応じてまいりたいと考えております。
○二見委員　それから、関係行政機関と協議するということになっておりますね。先ほどの御答弁によりますと、例えば新しい商品をつくった、その商品は通産省所管ではあるけれども、ユーザーが例えば運輸省の所管である、あるいは厚生省の所管であるという場合があるので、関係行政機関と協議しなければならないのだというお話がありました。
　それで一つ伺いたいのは、関係行政機関と協議する協議事項はどういうことなのか、どういうことを協議するのか。それと、例えば開発される新しい商品が、セラミックならセラミックが自動車の部品にすばらしい。そうするとこれは、自動車に使えるのだということになると、運輸省の所管になりますね。確かにできた商品はそれだけ見ればすばらしいのだけれども、それを自動車の部品として使って、安全性ももちろん問題ないのだけれども、運輸省がいろいろな絡みでもってこれはだめだということになった場合には、この対象からは外されることになりますか。その点はどうでしょう。
○児玉（幸）政府委員　関係行政機関との協議ということでございまして、協議が調わない場合にはどうするかということがあるわけでございますけれども、ただいまのように生産サイドとユーザーサイドというような場合に、結局はユーザーの方の了解もなくして、あるいは理解も得られないままにやっていくというわけにはまいらないわけでございます。したがいまして、この法律ができるについてかなり各省の間でいろいろ議論してきたわけでございますので、具体的な計画につきましても、協議の際には、私どもの説明につきましても十分の努力をし、時間がかからないように理解を求めてまいらなければならない、仮にも先生が御心配になるような事態が生じないように私どもとしては頑張ってまいりたいと思っております。
○二見委員　そうしますと、例えば実施計画の認定ということがありますね。これも関係行政機関と協議するわけですけれども、例えばできた新商品が通産省所管であって他の省庁と全く関係ない場合、この場合には関係行政機関と協議する必要はないのだと思うのですね。それ以外のものについては一件ごとに、すべての案件一つ一つ協議していくことになるのでしょうか。そうすると、新商品を考えた者にとってみれば、ビジネスチャンスというのがあるわけですよ。いつまでも協議調わずでもって議論をしていて、半年も一年も延ばされた結果、ビジネスチャンスを失うということもあるわけです。だから、十日とか半月とかという短い期間でもって決着をしなければならぬわけですけれども、そうした点については、どういうふうにお考えですか。
○児玉（幸）政府委員　まず、計画認定の場合の協議につきまして一件ごとかという点につきましては、一件ごとの協議でございます。そして、それにつきましてビジネスチャンスを失うことがないようにということでございますが、全くそのとおりでございまして、行政の場にある者としては、その点については最大限の配慮をして進んでいかなければならないと思っております。
　それでは、協議について期限をつけたらどうかということでございますけれども、これもまた政府部内各省の間の関係のことでございまして、期限を一方的につけて、それで物事が全部解決するかというと、必ずしもそうもいかないわけでございまして、希望として期限をつけて、その範囲内で一生懸命お互いに頑張って合意を得るというような意味合いでございましたら、そういうような形で精いっぱいの努力をしてまいりたいと思います。
○二見委員　それから、認定に当たって、申請されてきた事業がいわゆるこの法律で予定している新規事業なのかどうかという専門的な評価を下す機関が必要です。しかも、その評価を下すのも、長い期間かけて下したのではビジネスチャンスを失いますね。かなり短かい期間に、そして適切に評価をするということになると、通産省の中のどの機関でおやりになるのか、新しいシステムをつくっておやりになるのか、その点はいかがでしょう。
○児玉（幸）政府委員　新規事業の認定をしなければならないわけでございまして、現在の通産省の在来の機関の中でこれを担当できるようなものはないと存ずるわけでございます。したがって、いろいろな関係の分野の専門家をお願いいたしましてパネルのような機関をつくりまして、そこで出てまいりました申請につきまして判断をしていただいて、その判断を私どもとしては参考にさせていただいて事務処理を進めてまいりたいと思っております。
○二見委員　例えば特許の申請は日本では時間がかかりますね。これはあのように時間かかりますか。
○児玉（幸）政府委員　新規性をどういうふうに判断するかということでございますが、特許の場合には、知的所有権ということで、先後関係あるいは権利の抵触等につきまして非常に厳密な審査が行われるわけでございますけれども、私どもが行いますこの制度というのは、結局新しい事業というのがリスクがあるわけだということでございます。したがって、そういった点に中心を置きながら事業の新規性についての判断を進めていくということでございますから、私どもは決して特許のような長い手続、慎重な手続、あるいは大変な長い時間が要るようなものというふうには考えていないわけでございまして、先ほども申し上げましたようないろいろな分野の専門家の方々に御判断を仰いで、この問題についてはできる限り短時間で結論を出してまいりたいと思っております。そうすることが、先ほども先生お触れになりましたビジネスチャンスを逃さないということにもつながる道だろうと思っております。
○二見委員　先ほども、リスクファイナンスについて、ワラント債の私募債を重視した理由がここで議論されておりましたけれども、ワラント債というのは日本では少ないですね。たしか分離型にしてからちょっとふえて、去年はゼロだったのじゃないでしょうか。ただ、日本では、なじみが薄いし、少ないけれども、海外では、ヨーロッパではワラント債がかなり伸びておりますし、日本の企業も向こうでワラント債を発行して資金調達をしておりますね。日本でなじみの薄いこのワラント債、それはワラント債の方が発行する方にとっては有利だという点はあるのですけれども、なじみの少ないワラント債ということに目をつけた理由は特別ございますか。
　それと、基金が七〇％保証しますね。ですから、ワラント債を買った人たちは、ハイリスクであるけれども七〇％は保証されておるのだから、うまくいかなかった場合は三〇％のリスクですね。それに対して保証する基金というのは、ハイリターンというのはどういうふうに考えるのでしょうか。私募債を買った人は、成功すればハイリターンがありますから、それでいいですね。資金提供する基金の方は、そのハイリターンというのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○児玉（幸）政府委員　ワラント債という制度は日本にもあるわけなんでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、これまで我が国では利用度が非常に低いわけでございます。これにつきましては、ワラント債の発行の条件につきまして日本の国内でいろいろな規制があるのに対しまして、海外ではその点について割合に緩やかな条件で発行ができるというふうなことがあろうかと思うわけでございます。
　それで、私どもが今回ワラント債を国内で使うことを考えましたのは、やはり新規でリスクの高い事業に対する資金調達の手段として、資金調達サイドの方から考えました場合に、もしこのワラントという制度を使うことができました場合には、調達上相当有利な条件で調達することが可能になるわけでございます。したがって、何とか仕組みをいろいろ工夫して、国内でも有利な条件で新規の事業を始める環境の整備ができないかということでこのワラントを考えたわけでございまして、一方、ワラントを引き受ける方の人から見ますと、新規の事業が始まりまして、およそ信用というようなものが何もないようなところで、どうやって社債を引き受けるかということになるわけでございまして、これが、社会風土が違いますけれども、アメリカなどでございましたら、あるいはそういうことであってもどんどん引き受ける人が出てくるわけでございますが、日本のような、今の制度あるいは風土のもとでは、なかなかそういうわけにはまいらないわけでございまして、したがってそこのところをカバーするために債務保証という制度を考案したわけでございますが、これとても、全部リスクをカバーしたのでは、これはハイリスクにも何にもならないわけでございます。一方、余りリスクカバーの率を下げていきますと、実際にはこういうワラント債を引き受ける人がいなくなるわけでございまして、そこの調和点をどこの辺でとるかということでいろいろ検討、工夫をいたしました結果、現在では発行する社債の七〇％ぐらいを要するにカバーすれば、資金がワラント債に向かって流れていくのではないかというふうに考えまして、制度を考えているところでございます。
　それでは、そういう債務の保証をした肝心の産業基盤整備基金の方については、事業が成功した場合のリターンはどうかということでございますけれでも、債務保証の保証料につきまして、分離ワラントを基金の方で保証料の形で預かるということを考えておりまして、これを含めて計算いたしますと、これまた保証料の料率の引き下げにも非常に役に立ちまして、債務保証という制度がまた使いやすくなるわけでございます。そういった形で、産業基盤整備基金も十分にこのハイリターンの部分を活用しながら保証制度を運用してまいるというのが、私どもの考えでございます。
○二見委員　それから、私募債の適債基準の緩和は施行時までに間に合うのかどうか、また緩和の内容がどうなるのかをお示しいただきたいと思いますし、その場合、中小が発行体の場合でも円滑に社債発行ができるようになるのかどうか、以上についてもお示しをいただきたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　私募債の発行基準の緩和の問題でございますけれども、今回の法律を御提案するにつきましては、関係の当局と十分相談をいたしておるわけでございます。したがって、今回の法案成立の暁に、その法律に基づきまして認定されたような計画につきまして私募債を発行する場合につきましては、現在の適債基準は適用しないというようなことにつきましては事実上話し合いがついておるわけでございます。
　それから、お尋ねのもう一つは、一般的に私募債についてもっと条件緩和ができないかということであろうかと思いますけれども、これは私募債に限らず、もう少し広げますと、現在の社債の発行条件全体についての問題も含んでいると思うわけでございまして、これらにつきましては私ども現在も関係の当局とも相談中でもございますし、また、もう少し長い目で見ますと、例えば商法の面での社債の発行のあり方をどう考えるかとか、こういった問題も含んでいるわけでございます。いずれにいたしましても、緩和の方向、投資者保護というのはもちろん非常に重要な考慮ファクターでございますけれども、それらと並べまして、少なくとも現行の制度をもう少し弾力的に運用できるように頑張ってまいりたいと思っております。
○二見委員　この認定特定新規事業実施者、これがワラント債を私募発行しますね。これを購入できる人というのですか、これはどういうことになりますか。
○児玉（幸）政府委員　先ほども申し上げましたように、この法律に基づきまして認定された事業に関する事業者が発行いたします私募債につきましては、適債基準の緩和をするように事実上話し合いをしているわけでございますけれども、例えば実際に引き受ける人につきましては、どちらかといいますと従来は引受人というのも機関投資家等に限定されていたわけでございますが、今回はそれを拡大いたしまして、リスクについての負担力とか判断力、こういったもののある一定の範囲の事業法人までその範囲を拡大したいというふうに考えております。また、事業の規模も、先ほども御答弁申し上げましたように、二、三億円というのから三十何億円というのはであるわけでございまして、発行いたします私募債の規模も、常に非常に大きいわけではございません。そういったものにつきまして、できるだけ数多くの投資者を募るという配慮もまた要るわけでございます。従来は最低の販売単位は一億円というふうに制約がついているわけでございますが、この一億円を私どもとしては引き下げてもらうということで話し合いをしておりまして、まだ最終的ではございませんけれども、私どもの感じといたしましては何とかこの一億円を一千万円というようなレベルまで引き下げてもらいまして、できるだけ多くの方々にこのワラント債を引き受けていただけるように仕組みを考えたいと思っているところでございます。
○二見委員　現在は機関投資家に限られているけれども、それを一定の事業者にまで拡大をしたいというお話のようですが、しかも今度は単価は一億円を一千万円ぐらいまでに下げたい、買いやすくしたいということなんだと思います。そうすると、これは一般事業者だけではなくて個人の投資家でも、そのぐらいならおれ買ってもいいよ、丸々損しても三百万だ、うまくいけば三倍ぐらいもうかるんじゃないか、そういう投機性のある人は値入の投資家ても買いたかるんじゃないでしょうか。その点はどう考えます。
○児玉（幸）政府委員　議論といたしましてはそういったことも当然あるわけでございますけれども、何しろ初めてのことでございまして、緩和するといいまして余りどんどん一度に進むということにつきましては、今の日本の社債市場の体質その他を考えますと、おのずから限界があるように思うわけでございます。したがいまして、事業法人、それもおよそそういうリスクのあるものについて引き受けることについてのそれなりの知識とか経験を持っている事業法人ということで、範囲を限って一千万円というふうなところでスタートすればと思うわけでございますけれども、だんだんそういったことでいろいろ実績が積み重なって定着をしてまいりました暁にさあどうするかということは、それはまた次の段階の議論であろうかと思っておるところでございます。
○二見委員　そうすると、特定の事業者ですね、事業法人というのは、例えばＡ社とかＢ社とかＣ社とかというふうに名前を挙げて特定するのでしょうか。それとも、資本金がこれだけでという、経営内容がこれであればいいという、そういう基準でもって決めるのでしょうか。それは、どうでしょう。
○児玉（幸）政府委員　実際に引き受けます企業の負担力ということに着目するわけでございますので、企業の財務状況とかなんとかいう一般的な基準でございまして、特定の企業を指定するというようなことはないわけでございます。
○二見委員　私募債発行に際しまして情報開示を義務づけるということを伺っているわけでありますけれども、どのような情報を開示するのか、大体煮詰まっておりましたらばお願いします。
○児玉（幸）政府委員　先ほども申し上げましたような形で私募債の引き受けについての条件が緩和されて、具体的に引き受けていただく場合に、そういう方々に対してきちんとした情報の提供が必要なのは仰せのとおりでございまして、現在考えておりますのは、募集に際して、相手方に対しまして、一定の様式の書面によりまして、生産をする商品あるいは提供する役務とその新規性、それから市場の将来性あるいは財務内容等々につきまして、社債のリスク性とリターンの可能性の判断に資する企業情報を開示させたいということで予定をいたしております。
○二見委員　私募債を発行するときに、発行する者が非常に小さくて余りノーハウがないという場合は、何らかのアドバイスをしたりするような役割は基金としては考えておられますか。
○児玉（幸）政府委員　私募債の発行でございますので、いわゆる不特定多数の投資者への募集ということではなくて、五十人未満の投資者への勧誘でございます。一般的にはその事業者自身が投資者に販売をすればいいわけでございますけれども、今もお話もございましたように、中小企業者が実際にこの制度を利用するとする場合に、一体だれにそれを引き受けてもらったらいいのか、非常に困難なケースもあるわけでございまして、そういう場合には、これはあくまでも事業者の希望でございまして、別に基金が押しつけるわけじゃございませんが、事業者の方から基金に依頼がございました場合には、実は基金にいろいろな関心事業分野についての登録を別途いたしておりますものですから、ちょうどそれが出会いますような場合に、そういう事業法人に対しまして基金から、こういう案件があるぞということを通知をいたしまして、その社債の消化の円滑化にお役に立つようにしたいと考えているところでございます。
○二見委員　資料によりますと、基金はこの認定特定新規事業実施者に出資をすることができるようになっておりますね。これは伺うところによると、基金がストレートにここへお金を出すというよりも、何か基金も出資をし、そして何か新たにベンチャーキャピタルをつくって、そこを通して新規事業実施者に出資をするんだと承っておりますけれども、そうしたシステムを考えていられるわけですか。
○児玉（幸）政府委員　今回の法案の中で、出資に関する機能も産業基盤整備基金が持つようにお願いをいたしておるわけでございますけれども、その出資の実際の行われ方につましては、よほどのことがなければ、その基金自身が直接事業に出資をするという形ではなくて、基金が出資をいたしております民間のベンチャーキャピタルあるいは民間のベンチャーキャピタルに対して基金が出資をするというような形を考えているわけであります。それは結局、日本の今のベンチャーキャピタルと言われている事業の実態を見ますと、本当に事業が立ち上がる段階では実際にはなかなか応援ができていないわけでございまして、極端に言いますと、ある程度見当がついた後、後追いのような形で資金面で参加をしているというふうなものが多いわけでございます。
　これから先のことを考えますと、むしろ本当に立ち上がりの時期にベンチャーキャピタルを供与するような、いわゆる本格的なベンチャーキャピタルを育てなければならないわけでございまして、そういった点を考えまして、むしろこの出資をうまく使うということであれば、そういう立ち上がりの段階からバックアップのできるような民間のベンチャーキャピタルを育てていきたい。しかも、もしそういうベンチャーキャピタルに基金から出資いたします場合には、当然並行して民間の方からもそのベンチャーキャピタルに資金を集めることができると期待されるわけでございまして、そういたしますと、基金が独自に出資をいたします場合に比べて何倍もの効果が上がってくる、しかも長い目で見ましてスタートアップの段階から支援をできるようなベンチャーキャピタルが日本に育っていく可能性があるのじゃないかということでございまして、そういった観点からこの出資制度の運用を考えてまいりたいと思っているところでございます。
○二見委員　ベンチャーキャピタルの実態というのは、確かに、御説明のように、スタートのときにお金を出すというよりも、スタートして様子を見ながら、これはもうかりそうだなという段階でお金を出すというのが、日本のベンチャーキャピタルの実態だと思います。だからスタートアップの段階でこうしたベンチャーキャピタルが必要だというのはわかるのですけれども、今のお話ですと、今民間にベンチャーキャピタルが幾つかありますね、それにスタートアップのときにお金を出しなさいよという条件で既存のベンチャーキャピタルを通して出資をするという形をとるのか、今あるベンチャーキャピタルはどうせスタートアップのときよりもむしろ途中でもってもうかりそうだなと思ったときに金を出していく方だから、新たにスタートアップのときを専門にするというか重点に置く新たなるベンチャーキャピタルを、例えば銀行だとか生保だとか損保だとか、そういうところが金を出し合ってつくってもらって、それを通してやるということになるのか、どちらをお考えですか。
○児玉（幸）政府委員　多少私の説明が不正確だったかもしれないのでございますが、既存のベンチャーキャピタルにその出資をするという形ではなくて、せっかくこういう新しい法律制度が予定されているわけでございますので、そういった機会に、新規事業のバックアップについて関心を持っていただけるような産業界あるいは金融界の皆様方から資金の拠出を求めまして、それに基金も応分の出資をいたしまして、新しい形でスタートアップからその事業の支持ができるようなベンチャーキャピタルをつくってまいりたいと思っております。
○二見委員　そうしますと、この法律は七年の限時立法なんだけれども、七年後にはベンチャーキャピタルというのはどういうことになりますか。そのまま存続していくことになるのか。あるいは七年後に廃止することになるのか。それと、もし存続することになると今までのベンチャーキャピタルとの間の競合関係も出てくるのじゃないかと思うのだけれども、そういう点についてはどうお考えですか。
○児玉（幸）政府委員　この法律は平成八年までの限時法ということでお願いをしているわけでございます。したがいまして、その期間の中で、新しくできますベンチャーキャピタルがどの程度事業を拡大し、どの程度にきちんと定着するのかということはあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、法律の期限が切れるという時期が近づいた時点で、そのときの会社の活動の状況等を見ながら扱いは決めてまいらなければならないのだろうと思うわけでございます。
　それで、実は私ども、日本に今ベンチャーキャピタルが非常にたくさんあると思っているかといいますと、決してそうではございません。むしろ本当にスタートアップの段階から事業をバックアップしてくれるようなベンチャーキャピタルというのはほとんどないということでございますので、新しくできます会社がそれに先鞭をつけてくれて、それが全体として日本のベンチャーキャピタル業界の活性化といいましょうか、その刺激に役に立って、もっと初期の段階から新しい事業についてのバックアップができるようになることを期待しておるわけでございまして、競合というお話でございますが、むしろ競合よりも刺激によって、全体としてそういった新しい段階からの事業が活発になるように、言うなれば刺激剤になってくれればと思っているところでございます。
○二見委員　新規事業というのは七年間で終わるわけじゃありませんで、日本経済が続いていく限り永遠にあるわけですから、永遠にある限り、ベンチャーキャピタルというのは存続理由もあるし、大きな役割があると思いますので、私も民間の既存のベンチャーキャピタルの刺激剤になりながら健全な育成が図られることを心から期待をいたしております。
　それで、問題は、ワラント債を買うにしろ何にしろ、リスクファイナンスが有効に機能するためには株式の公開が的確に行われなければなりません。ワラント債を買ったあるいは出資した、上場するまでに三十年もかかるというような今の状況では困るわけですね。やはり五年とか七年とか十年とか短い間に成長し、そして上場できる、そういうふうにしてもらわないと困るわけですね。そうしないと、何のハイリターンもないわけですから。その担保措置についてはどのようにお考えになっておりますか。
○児玉（幸）政府委員　日本でのこれまでの株式の上場に至るまでの会社の設立後の経過年数というのは、ちょうど今先生が御指摘になりましたように確かに随分年数が長くなっておりまして、これはアメリカなんかに比べますと断然長いわけでございます。今回のこの制度におきましては、事業がうまく進んでまいりまして、上場を機にといいますか、いわゆる株式の公開基準を満たすようになった段階におきましては、これをぜひ公開をしていただきたいと思っているわけでございまして、そのために、産業基盤整備基金で行います債務保証の場合にも、まず新規事業の実施者につきまして計画の段階から株式の公開を予定している人を対象にする。それからもう一つ、それだけではまだ不十分だと思いますので、公開基準を満たすようになった場合には必ずその株式は公開をしてもらうという約定を債務保証に際しまして結びまして、事業が成功した暁には確実に株式の公開をしてもらうための措置といたしたいと考えておるわけでございます。
　しかし、そんなことをやってもやはり言うことを聞かないのもいるのじゃないかというふうなこともあるわけでございますけれども、その場合には、これもまたその約定の中での話と思いますが、基金の保有しておりますワラントを事業者のオーナー株主あるいは親会社に割り増し価格で買い取ってもらうとか、そういったような措置をもあわせて考えていかなければならない、こう思っておるところでございます。
　　　　〔尾身委員長代理退席、浦野委員長代理
　　　　着席〕
○二見委員　株式の公開を渋る理由はいろいろあると思うのですね。オーナーの事情もあるだろうし、いろいろな事情があるんだけれども、その一つには、株主がふえて、いわゆる議決権を与えるのが嫌だという気分もないわけじゃありませんね。そのため、議決権はないけれども配当の方で少しプレミアをつけようという、無議決権優先株式というのが制度としてはあるわけですし、このことについても通産省は考えたというふうに言われているわけですけれども、この点についてはどうお考えになりますか。また、もし考えても具体化できなかった理由があれば、その理由もあわせてお述べいただきたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　金はもらって口は出させない、こういう意味で申し上げますと、確かに無議決権優先株というものがあるわけでございまして、それはそれなりのメリットがあるわけでございますけれども、今回このスキームを考えるのに当たりましてその問題も検討はいたしたわけでございますが、この無議決権優先株の発行条件についてどうするかというふうなことにつきましては、現在法制審議会の商法部会等でもいろいろ検討中でございまして、今回のこの制度の立案に当たりまして、そこの点を先取りするような形というのは、実際問題として難しかったわけでございます。
　それから、実際のベンチャービジネスをやる人たちにとって、その点が非常に不都合かどうかということでございますけれども、確かに考えようによれば不都合なわけでございますが、幸い、今のような仕組みをもちまして一体利用してもらえるかどうかという点についてのアンケート調査によりましても、かなりの方々がこの形でも利用するというような御意見をいただいておりますので、とりあえずはこういう形でスタートさせていただければと思う次第でございます。
○二見委員　このシステムとすれば、基金があって、基金に私はこういう特許を持っております、こういうものがありますという例えば二見伸明が登録をしますね。また、いろいろな人がいろいろな、私はこういう新しいサービスを考えておりますとかというふうに基金に登録をする。ところが、一方では、いろいろな事業者が、あるいは金を出したい人たちが、こういう方面には関心があるからそういう方面の新しい事業が出てきた場合にはちょっと教えてくれというので登録しますね。すると、これは絶えずここで情報が交換されるわけですね。新しい事業を考えた者が事業内容を登録し、それに関心のある者がいるわけですから、これは情報の交換が行われるわけです。そうすると、企業にとっては企業秘密というのがありますね。その登録したものが特許を持っているものであれば、これを使おうと思っても、これはロイヤリティー払わなければならないからいいけれども、もしサービスだった場合に、こういう新しいサービスがありますと登録した。こちらで金を出したいと思う者がいるわけです、五〇か六〇か一〇〇か知らないけれども。それが、これはおもしろいな、これはおれの方でいただき、というので持っていかれてしまうことだってありますね。そういう点はどういうふうに考えますかね。これはシステムからしてそうなるわけだから、基金にいる職員が守秘義務を守ったって、情報だけはこちらはもちろん提供しなければなりませんからね。そういう点の問題はどういうふうにお考えになりますか。
○児玉（幸）政府委員　情報の取り扱いにつきましては、まさに御指摘のとおりの問題があるわけでございます。特許のように出願公告もなされておってその中身がわかっているようなものというのはいいのでございますが、ノーハウにしても、御指摘のようなサービスにいたしましても、企業にとりましては非常に大事な情報があるわけでございます。したがって、その登録をいたします場合にも、今私ども考えておりますのは、これは登録を希望する方の希望次第でございますけれども、例えばだれが登録したかという名前もとりあえずは隠してもらいたいというのもございますし、それから、情報の中のここの部分は自分の了解がない限りは秘密にしておいてくれというふうな希望もあるわけでございます。したがって、一口に登録と申しますけれども、その登録内容につきましては、登録申請者の希望によりましてその一部を秘匿できるような仕組みにいたしまして、具体的なニーズの方が出てまいりました場合には、登録者の方の了解をとった上でその特定の人に対して中身をお知らせする、こういった仕組みを考えたいと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういった登録に関係いたします情報を扱う職員につきましては、規則によりまして守秘義務をきちんと義務づけて、秘密の保持には万全を期してまいりたいと思っております。
○二見委員　私の持ち時間はまだ大分あるわけでありますけれども、ちょうど昼休みになりましたので、最後にお尋ねをして切り上げたいと思います。
　この制度というのは、大変新しい考え方、新しい仕組みがあるわけです。先ほど奥野先生からもお話がありましたけれども、地方の中小企業や何かでも、あるいは地域の活性化のためにもこういうものを利用したいなというところもあるのだと思います。そうした声にこたえるためにも、この新しい制度、仕組みをどういう形で周知徹底していくのか、もしそうしたことが既に決まっておりましたらばお示しをいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　仰せのように従来ちょっとなかった新しい制度でございますので、中身についてよく御理解いただいて、また、その利用方法につきましても十分御相談に応じなければならないわけでございます。したがいまして、政府自身これは地方の通産局等を通じましてＰＲに努めるのは当たり前のことでございますけれども、それ以外にも業界の団体あるいは商工会議所とか商工会、さらには新規事業をやる人たちの団体にニュービジネス協議会、その地方の支部等もございますし、それから政府系の金融機関とかあるいは各種の工業会、中小企業団体、こういったものを幅広くお願いいたしまして、この制度の内容につきましては十分御理解いただけるようにＰＲの徹底を図ってまいりたいと考えております。
○浦野委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○浦野委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北橋健治君。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋でございます。
　同僚委員から種々の論点につきまして既に質問がなされておりますので、若干重複する点があろうかと思いますが、その点御容赦を願いたいと思います。
　私、このたびこの法案が提案されるに当たりまして、大変感慨深いものを感じます。といいますのは、今から十年ほど前、私は民社党本部の政策審議会で商工委員会を担当しておりましたが、当時の商工部会長官田早苗前代議士と一緒に、これからの日本経済はスモール・イズ・ビューティフル、中小企業が意欲を持ってリスクのある投資を経て新しい産業の芽を起こしていくことが大事な柱になるということで、ベンチャービジネスの振興に関する法律案を検討したことがございます。あの当時は通産省内部におきましても大変意欲的にこの法案の立案を検討されておられましたが、いろいろなハードルがありまして提案まで至りませんでした。それだけにやや遅きに失した感を私どもは率直に感ずるわけでありますが、このたび内需の拡大に向けてこのような意欲的な法案を提案されたことを積極的に評価するものであります。
　そこで、この法案の中身に入ります前に、最近の経済の動向につきまして私どもが一つ気がかりな点がございます。それはことしの中小企業白書にも指摘をされておりますが、最近、新しく業を起こすという開業が大分少なくなってきております。これまでは一貫しまして廃業よりも開業の方が上回るという状況が続いてきたわけでありますが、近年になりまして廃業の方が多いという状況に至っております。それにはもちろん最近の経済環境の変化を初めいろいろな要因があると思いますが、そこの中にも、中小企業白書は現状は指摘しておりますが、その分析については詳しく触れておりません。政府としては最近のこういった状況についてどのような原因があるとお考えになっておられるでしょうか、お伺いいたします。
○三塚国務大臣　御指摘のとおり、中小企業白書においてその方向が明示されたわけでございますが、この根本的原因につきまして予想されるものということで申し上げますならば、その第一が、製造業の推移を見てまいりますと、廃業率はほぼ横ばいに推移をいたしておるのでありますけれども、昭和五十八年度を境に開業率が低下をしてまいりまして、このため廃業率がお説のように開業率を上回る結果と相なっております。
　開業率の低下は種々の経済的、社会的原因が総合されて生ずるものと考えられますけれども、その要因を確定的に判断することは困難ではあります。しかしながら、分析をしてみますならば、資金力、技術力などの企業の開業に必要な条件が従来に比べまして厳しいものになっていることも一つの原因ではないかということが見とれます。
　第三番目に、今回の中小企業白書における中小企業の創業時、事業拡大時の問題点に関するアンケートによりますれば、技術者、研究者などの人材不足、資金調達が困難である、市場開拓、情報収集力が不足をいたしておるという問題点を挙げる者が多くなってきております。開業に際しての資金調達の問題、人材、技術、情報などのいわゆるソフトな経営資源の不足なども製造業の開業率低下に関係しておるものと考えられるところであります。
○北橋委員　その中におきましても、私どもが感ずることは、やはりこれからの日本を担う若い経営者のフロンティアスピリットというものをかき立てていく政策努力が今後ますます重要になってきていると思います。その意味で、今回政府から提案された法案は、まさに円滑な資金調達、情報提供という意味において一歩前進をするものと評価するものでございます。
　そこで、現状認識について政府にお伺いをいたします。今この法案で政府が推進しようとしております新規事業でございますが、近年日本においては十分にこの新規事業というものが順調に育ってきているとお考えでしょうか、もし十分に新規事業がスタートしていないとするならば、具体的にどのような弊害が生じているとお考えでしょうか、お伺いします。
○児玉（幸）政府委員　ただいまも大臣からお答え申し上げましたように、廃業数は横ばいでも新規の開業数が減っているというような状況でございます。新規の事業が活発に起きないということになりますと、現時点というよりも、これから先、中長期的にいろいろな問題が出てくるわけでございます。殊に我が国の産業の場合には、これから二十一世紀に向かいまして国際的にも調和のとれた、しかも産業構造を国内で内需中心型に切りかえていかなければならない大事な時期に差しかかっているわけでございますけれども、そういった局面におきまして新しい技術、新しいサービスを事業化していく、またそのことによって日本の産業、経済を引っ張っていくということは非常に重要なことでございまして、今のような趨勢をそのままにしておいた場合には非常に問題が出てくるのではないかということを憂慮する次第でございまして、そういったいろいろな条件をも頭に置きながら、今回私どもとしましては新しい法案を御提案申し上げているところでございます。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○北橋委員　そこで、この制度がスタートいたしますと、創意工夫に満ちた新しい中小企業者、経営者が早速この制度を活用しようという動きが高まってくることが期待されると思いますが、そのときに私どもが留意せねばならないことは、ともすればこれまでは、政府のいろいろな制度を活用する場合に、手続が非常に面倒である、トラック一杯分くらいの書類をつくるんだったらもう何とか自分たちでやっていくということで、実際いい制度があっても活用されないというのが多いと聞いております。その意味で、政府は、この法案を提案されるに当たりまして、中小企業者がこの制度を活用するに当たりそのような負担の軽減に努めることについてどのような配慮をされてこられたでしょうか、お伺いします。
○児玉（幸）政府委員　元来、新規事業と申しますのは、それぞれの事業者の自主性が最大限に尊重されなければならないわけでございまして、新しい事業については、そのタイミングを失することなくその事業化が図られるよう、政府といたしましても、こういった環境整備を進めるに際しましては、最大限の配慮が必要とされるというふうに考えるところでございます。そういった意味で、例えばその事業の認定等につきまして、あるいはその債務保証につきまして、やはりいろいろな手続はお願いせざるを得ないわけでございますけれども、その中では、その判断のために必要最小限の資料を御提出していただく。また、いろいろな申請書類の簡素化にも努めたいと思いますし、また、政府部内の協議等につきましても、余計な時間がかからないように、全体として簡素で迅速な手続が進行いたしますように最大限の配慮をしてまいりたいと思っております。
○北橋委員　ぜひ、中小企業者の立場を十二分に踏まえまして、手続の簡素化を初めとした特別な配慮が実施されますように、強くお願いをしておきたいと思います。
　さて、この法案によりまして、新しく事業を開始したい事業者が、実施計画を申請して認定を受けるわけでございますけれども、この認定の作業はなかなか大変だと思います。ちなみにお伺いいたしますが、予算面では出資金で五億、そして情報提供関連で二千七百五十万の予算がついているということでありますが、小さく産んで大きく育てるということは理解をいたしますが、実際に新規性を判断するというのも大変な仕事だと思いますし、そういった意味では、行政改革という政府全体にかかった大きな課題があるとはいえ、やはり重要な新規事業についてはそれなりに定員、予算について十二分に確保する必要があると思うのでありますが、その意味で、この事業が極めて重大であることを考えますと、もう少し思い切った措置を講じてもよかったのではないかという感が率直にするわけですが、いかがでしょうか。
○児玉（幸）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、この法律案が成立の暁におきまして進めてまいります諸手続につきましては、簡素、迅速ということを心がけてまいりたいと思います。そのために必要な予算等につきましての手当てもさせていただいているわけでございますけれども、ただいまお話のございました、もっと予算さらには人員をという点でございますけれども、一方においては、御案内のような行政機構改革あるいは行政の簡素化を進めているところでもございます。したがいまして、私どもといたしましては、産業基盤整備基金、それから通商産業省、この両者の連携を上手にとりながら、全体といたしまして効率よく仕事を進め、御指摘のような御懸念に対しては、そういうようなことが起きないように頑張ってまいりたいと思っております。
○北橋委員　どの程度の事業者の方が書類を出して申請をしてくるか、まだわからないと思いますけれども、目安として何かあるのでしょうか。
○児玉（幸）政府委員　現実にこの新しい仕組みをどういうふうに使っていただけますか、まだ確定的なことはわからないわけでございますけれども、ただいま御提案を申し上げておりますような制度を前提にいたしまして事業者にアンケート調査をいたしているわけでございますが、その数字によりますと、照会をした事業者の半数ぐらいの方々が、これができ上がった場合には利用したいというふうに言っていただいておりまして、私どもとしては大変心強くも思い、また、何とかそれが現実になりますように、この制度の運営には万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
○北橋委員　私も、この間、役所に住民票を取りに行ったときに、大分待たされた経験があるのですけれども、民間人から見ますと、お役所仕事は大分時間がかかるということは、日常、毎日の中で感じていることでございまして、今の局長の答弁にもございましたように、大変多くの方々が期待をし、制度を活用したいという趣旨のようでございます。それにこたえるという意味においても、十分な体制を速やかにとることが必要と考えるわけであります。
　これは大臣にひとつ決意をお伺いしておきたいと思いますが、この法律が施行されまして、実際に専門家、スタッフを集めて仕事を進めるに当たりまして、財政当局に対しても強く当たっていただきまして、予算、定員について万全を期すべきだと思うわけであります。大体一度ついた予算というものについてはそれなりにいくでしょうけれども、新しい仕事をこれから進める場合には、なかなか思い切った柔軟な対応が、既存の官庁間同士の話し合いというのは難しいように私どもは率直に感じておりまして、大臣のこれからの強いリーダーシップを期待するわけでございますが、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　ただいま御激励をいただいたわけでございますが、これだけの時代に即応いたしました新制度を法律として御提案申し上げ、これがスタートをさせていただくということに相なりますれば、本委員会における質疑を基本といたしまして、この運用に万全を期してまいらなければなりませんし、同時に、リスク負担ということで財政が出動する、お金がそこに伴って保証あるいは出資ということで出るわけでございますが、そのことが認定される業種に比べまして財源が不足をしておるなどということのありませんように、新時代に即応した体制づくりということの基本をにらんでの本制度の創立てありますので、御説のとおりしっかり腹を据えて財政当局との交渉に臨み、万全の対策をとってまいるつもりであります。
○北橋委員　ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。
　そこで、実施計画を認定する作業を考えるときに、私どもが率直に懸念をするのは、関係省庁間の協議が長引かないかという問題であります。この法案のスキームによりますと、通産省所管のいろいろな新しい技術シーズについて制度が適用されると思いますけれども、最近ではもう、一つの省庁の中におさまらなく、複数の省庁にかかわるビジネスがふえてきております。私も、数年前、ＶＡＮの通産、郵政の論争にかかわったときに、民社党の中でも商工、郵政関係の間で意見が大変分かれたという苦い体験がありますけれども、ＶＡＮほど特徴的なものは余りないとしましても、これからニュービジネスを育てていくとなりますと関係省庁間の話し合いがたくさん出てくると思います。その意味で、この法律の施行に当たりまして、関係省庁間の協議が長引かないかという懸念が一部に持たれておるわけでありますが、その辺は心配要らないのでしょうか。
○児玉（幸）政府委員　最近における技術の進歩は、物の面、サービスの面、大変目覚ましいものがあるわけでございまして、従来の政府の各省庁の仕分けの仕方の中でいずれか一つの省ではなかなかおさまり切れないようなものがあるのは事実でございます。ＶＡＮの例もお挙げになりましたけれども、そのほかにもこれから先何が出てくるかわからないわけでございますが、とりあえず現在御提案申し上げておりますこの法案につきましては、政府部内広く関係の各省とも十分連絡をいたしました結果、今のような形で通産省の所管に係るものというふうな割り切りをいたしたわけでございます。
　それで、御指摘のように、具体的な計画の認定に際しまして、あるいは事業の実施に際しまして、関係の行政機関との協議という条項があるわけでございまして、これについて協議が難航していつまでたっても実際には仕事がなかなか進まないことがないかという御懸念をいただいているわけでございます。私どももそういうことがあってはならないと思っているわけでございまして、協議に際しましては、できるだけ早目に関係の省庁との間においては話も進め、また場合によりましてはある種のタイムリミットを設けるような形でいろいろ協議をいたしまして、申請をいただきました事業者の方々に御迷惑がかからないように最善の努力を払ってまいりたいと思っております。
○北橋委員　その問題につきましては、実際にその案件が出てきたときに国会でもまた論議できるわけでございますから、そういう論議が必要とならないように、ぜひよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
　さて、この認定に当たりましては、企業の生命線にかかわるような重要な技術シーズの情報が持ち込まれるわけであります。先ほども同僚委員の方から守秘義務の話についていろいろ出ましたけれども、日本社会において相当著名な方々が専門の審査に当たるわけでありましょうから、いわゆる刑罰とかいうことを考えなくてもかなりその守秘義務というのは担保されると思いますが、それにしましても不安は一部持たれるだろうと思います。その意味で、通産省としても、情報の秘密が漏れないような特段の配慮をされていると思いますが、具体的に専門的なスタッフの方に委嘱する場合に、その契約の中でそういった情報が漏えいしないようなことを特に留意されているのでしょうか、お伺いします。
○児玉（幸）政府委員　御指摘の点は、この制度運営上のいわばキーと申しましょうか、一番大事な要素の一つでございます。したがいまして、この関係者が扱います情報につきましては細心の注意を払ってまいらなければならないと思っております。
　そこで、どういう形でその辺が担保されるかということでございますが、まず通産省の職員につきましては、国家公務員としての守秘義務があるわけでございます。また、産業基盤整備基金の職員につきましても、これは基金の方の規則によりまして守秘義務が課せられるような手当てがしてあるわけでございます。これは現にそうなっているわけでございます。それから、認定の際に専門家の方々からいろいろ参考意見をちょうだいするわけでございますけれども、もちろんその認定に際して、専門家御自身のお人柄等について事前に十分慎重に選考させていただくのはもちろんでございますけれども、委嘱いたしました際にも、委嘱に際して、案件審査の際に知り得た事項をほかに漏らしてはならないということにつきましてきちんとお約束をいただいた上でお願いをするようにいたしたいと思っております。そのほか、お預かりしております情報の管理をきちんとしなければならないという問題があるわけでございまして、そういう管理体制の整備等秘密の保持につきましては細心の注意を払ってまいりたいと考えております。