Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　商工委員長　　　　梶山　静六君
　　　　　　　商工委員長代理　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　小此木彦三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　勝久君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　小長　啓一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中澤　忠義君
　　　　　　　中小企業庁次長　　篠島　義明君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　粟屋　　忠君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　藤咲　浩二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　町村税課長　　　　緒方勇一郎君
　　　　—————————————
　本日の会議に付した案件
○中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は、順次御発言を願います。
○高杉廸忠君　私は、本法案の審議に際しまして、近年、安定成長の定着、消費者需要の多様化、経営者の世代交代など中小企業者の組合を取り巻く経済的、社会的環境の変化に伴い、その対応としての施策を初め、本法案についての質問と、これらに関連をして、この際、流通問題、流通政策などについて以下ただしたいと考えます。
　まず、本法案について伺います。
　今回の改正案はいずれも中小企業組合関係者が長年の間要請したものでありまして、その趣旨に反対すべき点は見当たりませんが、問題は改正の時期であります。通産省はもっと早い時期に改正案を作成をして国会に提出すべきであったと考えます。今日までずれ込んだ、おくれた理由というのは何があるのか、まず伺います。
○政府委員（中澤忠義君）　今回改正を御提案しております組合法、団体法でございますが、それぞれ昭和二十四年、三十二年に制定されたものでございます。この二法につきまして、前回、昭和五十五年に組合法の法改正を行っておりますけれども、その当時におきましては、中小企業業界から要望の強かった項目のうちの中から、特に火災共済の共済事業のてん補範囲の拡大につきまして改正を行いました。その他、役員の選出方法あるいは休眠組合の整理の問題等の改正を行ったわけでございます。昭和五十五年の法改正の時点におきましては、特に緊急とされましたそのような問題を改正したわけでございますけれども、さらに今回御提案申し上げます項目につきましては、事務的な検討が必要だということで、関係業界との意見調整を行ってきたわけでございます。昨年来、全国の中小企業団体中央会あるいは中小企業事業団、商工組合中央金庫等のメンバーと鋭意検討を行ってまいりまして、この春に中小企業政策審議会の組織小委員会におきまして具体的な改正案を取りまとめたわけでございます。そのような経緯がございまして、今回改正する項目につきましては、もろもろの観点から検討する期間が必要であったということでございまして、昭和五十五年以降検討してまいりましたものを今回改正案として提案しておるということでございまして、私どもとしてはこの検討につきまして精力的に行ってきたというふうに考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　中小企業等協同組合の中には六種類の組合があります。休眠組合の整理によりまして組合数の一時的な減少を除けば組合数は少しずつふえていると思います。組合自体はふえているのかもしれませんけれども、問題は組合の構成員である組合員の増減であると考えます。
　そこで、次の三点について伺いますが、第一に傾向として組合員となるものの伸び率、これはどのくらいか。第二に逆に脱退していく者もいると思いますが、それらの傾向はどのようになっているのか。第三にその際の問題、これは何か、以上の三点についてお伺いします。
○政府委員（粟屋忠君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昭和五十五年の組合法の改正に伴います休眠組合の整理等によりまして、昭和五十六年度、五十七年度の組合員数は減少しておりますけれども、この両年度におきましても事業協同組合を中心にいたしまして約千以上の組合が設立されておりまして、これらがこのような形で実際に活動している組合の数は増加していると考えるわけでございます。
　それで、このような組合数の増加に伴いまして、事業協同組合の組合員を中心にどの程度の組合員
の数の増加が見られるかという点でございますが、実はこれにつきましては正確な統計はないわけでございますけれども、私どもの推計によりますと、毎年約三万人の組合員が増加しているというふうに見られているところでございます。
　それから組合を脱退する組合員はどの程度あるのかというお尋ねでございますけれども、実はこの脱退組合員数がどの程度かということにつきまして、私ども具体的の、統計的な実数は把握していないわけでございますけれども、過去に実態調査をしたところから推計いたしますと、総組合員に対する脱退者の比率という観点から見た場合には、その脱退者の比率というのは極めて限られた数値であるというふうに見られるわけでございまして、これもあくまでも推計でございますけれども、一〇％未満の数字ではないかというふうに推定しているところでございます。
　それから、組合員の脱退の主な理由につきましては、これも最近の確実なデータを把握しているわけではございませんが、過去の実態調査等に徴しますと自由脱退の比率がかなり高いという報告もあるわけでございますけれども、その後、世代の交代期に当たっておりますことや、あるいは経済的な環境の変化等もありまして、いわゆる法定脱退——事業の休廃止でございますとか事業の転換、あるいは組合員の方の死亡、あるいは解散とか倒産等、そのウエートもかなりふえているのではないかと見られるわけでございますが、いずれにいたしましても最近の明確なデータを持ち合わせておりませんので、この点についてお答えできませんので申しわけないと思っております。
○高杉廸忠君　今、調査をされた、過去に一回あるという、それはいつなんですか。
○政府委員（粟屋忠君）　昭和五十年の時点で全国中小企業団体中央会が脱退の実情等に関して調査したデータがございます。
○高杉廸忠君　次に、事業協同組合の小組合というのがありますね。五十七年度末までに全国で十九設立されていると聞いているんですが、これはおおむね常時使用する従業員の数が五人、商業またはサービス業では二人、これを超えない事業者のためにつくられた組合であると、こういうふうに考えますが、それにしても十九という数は他の組合の数に比べまして大変少ないように思うんですね。この小組合がふえない理由これは何ですか、伺います。
○政府委員（粟屋忠君）　御指摘の事業協同小組合制度は、昭和三十二年の組合法の改正によりまして、主として事業者自身の勤労によって事業を行っているような零細事業者が組合員となる組合として創設されたものでございます。この零細事業者の定義は、ただいま御指摘のとおり、通常は五人、商業またはサービス業を主たる業種とする場合は二人ということになっているわけでございますが、この制度は零細事業者が事業協同組合におきまして、個々の事業者の立場からは必ずしも思い通りに組合事業を利用できないということも考えられますので、小組合を設立して、いわば団体加入者としてより大きな協同組合に加入して、その組合事業を利用しやすくする道を開いたものということでございます。
　ただ、現在こういった事業協同組合における零細事業者の共同施設の利用等につきましては、その制定当時想定されましたようなそれほどの支障がないということもございまして、この小組合の設立はそういう事情もあって余り進んでないということも考えられますけれども、今後ともこういった零細事業者がこの制度の趣旨を踏まえて、必要に応じて小組合を設立していくということは十分考えられるわけでございます。
　なお、最近におきまして、小組合の数が非常に減少しておりますけれども、これは五十五年の法律改正に基づきまして、いわゆる休眠組合の整理が行われた際に大きく減少したということによるものが多いわけでございます。
○高杉廸忠君　ちょっと最後の方が聞き取れなかったからもう一度確認なんですけれども、十九という非常に少ない小組合ですね。だとすれば、今のような情勢や経済的社会的変化に伴って、そういう人たちも積極的に事業協同組合の中に吸収していくことがこれからの課題でもあるし、全国的にわずかに十九ですからね、もっと前向きにこの際検討されたらいいだろうと、こう思うんです。そういう時期じゃないかと、こういうふうに判断をいたしますけれどもどういうふうに考えますか。
○政府委員（中澤忠義君）　事業協同小組合の制度を制定いたしました趣旨は、先ほど指導部長が御答弁いたしましたように、零細企業者が企業者として加入するのがなかなか難しい。それを容認するためにまず小組合をつくって団体に共同加入するということを想定したのが主たる理由でございますけれども、御指摘のように、その結果が全国で現在十九組合であるということは、いかにも制度の活用が全体的に見ましておくれておるという印象はぬぐいがたいものがあるというふうに思われます。零細中小企業者も、やはり集団化、共同化をいたしまして事業の合理化に努めていくということが大切でございますので、私どもといたしましても、先生の御指摘もございますので、全国中央会等々とよく協議をいたしまして、この制度の活性化につきまして検討してまいりたいと、かように考えます。
○高杉廸忠君　今回の改正で組合の債務保証範囲を拡大することにしていますが、この制度自体は結構なことだと思うのです。しかし、心配されるのは組合の保証能力を高めるためにどのような措置をとるかということだと考えます。財務内容の悪い組合は保証範囲を拡大することができないだろう、こういうふうに考える。
　そこで伺いますが、平均的に言って各種組合の資産状況これはどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思うのです。
　　〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
○政府委員（粟屋忠君）　お答えいたします。
　今回の改正にかかわります債務保証事業を実施することができますのは事業協同組合それから事業協同小組合それから商工組合でございますけれども、これらの組合の資産状況を平均の出資総額で見ますと、事業協同組合の場合は千七百十二万円それから事業協同小組合の場合は三十三万円、商工組合につきましては七百七十三万円ということになっております。
　これらの組合の多くは、ただいま申し上げましたような出資総額以外に準備金とかあるいは積立金等を保有しておりまして、実際の資産の保有状況は、こういった出資の総額を相当程度上回る組合が少なくないものと考えられるところでございます。
○高杉廸忠君　資産状況についてのお答えがありましたが、通産省として各組合に対して財務内容を高めるために具体的にはどのような措置というものを考えておられるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　組合の運営あるいはその資産管理というものは、組合の性格上基本的には組合の自治に征していくということが原則でございます。したがいまして、今回の債務保証範囲の拡大に伴うこの運営につきましても、基本的には組合の規約によりましてこれを明確に定めていくということになるかと思いますけれども、中小企業庁といたしましても、この資産内容の健全化ということは非常に重要でございますので、その規約の中にこの債務保証を的確に行いますための基金でございますとか、あるいは積立金という制度を整備することによりまして、組合自体の財務内容が強化されていくというような形で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　その規約におきましては、また別途の配慮でございますけれども、不良な債務に対して組合が保証を行うことによって不測の損害が及ばないというようなことも十分配慮する必要がございますので、債務保証を行うに当たりまして組合員当たりの引き受けの限度額を設定する、あるいは債務内容をチェックするための委員会と申しますか組織を設けるというようなことにつきましても指導し
てまいりたいというふうに考えておりまして、基本的には組合の能力を超えて保証あるいは債務保証を実行するということがないように十分配慮してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、今回の改正案によりますと出資持ち口数の特例を認めております。組合員が脱退した場合や組合員同士が合併しようとする場合などには、その限度を百分の三十五までに緩和することにしています。やむを得ない場合が多いだろうとは思いますけれども、緩和されることによって肥大した持ち分を持つ組合員が次第にボス化するおそれがあるように心配されるんですね。こうした事態が起きないための担保としてどういうことを考えておられるのか伺います。
○政府委員（中澤忠義君）　組合の運営が民主的に行われる、あるいは組合の目的自体が相互扶助でございますから、この組合が事実上特定の組合員に壟断されるというようなことがあってはこれは大変なことになるわけでございまして、そのようなことにならないようないろいろな配慮をしなければいかぬというふうに考えております。
　　〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
　今回の改正によりましても例外的な場合に出資持ち口数の例外を設けるわけでございますけれども、この場合におきましてもその特定の組合員につきまして出資の例外を認めるかどうかということに際しましては組合の総会の特別議決事項というふうにすることにしておりまして、ほかの組合員の意見が十分に反映されるというような仕組みをまず考えておるわけでございます。したがいまして、他の組合員の了解と申しますか、意向が無視されたような形でこの出資持ち口数の例外がとられるということはないような制度上の仕組みになっております。
　また、これは当然のことでございますけれども、組合員の議決権あるいは選挙権という一番基本的な権利の行使につきましては、組合の原則に従いまして、一人一票制ということが確保されておるわけでございまして、口数が、あるいはシェアが増加したからということによって特定の組合員が組合の意思を決定する場合に大きな比重を持つということは制度上とり得ないことになっておりまして、いわゆる先生御指摘の特定の組合員のボス化現象と申しますか、影響力が不当に大きくなるということは避け得るような仕組みになっておるというふうに考えております。
○高杉廸忠君　今回の改正では、火災共済協同組合について共済契約対象者の範囲を拡大などしていますね。前回、五十五年の改正では事業範囲の拡大を行ってきたと聞いています。
　そこで次の二点について伺いますが、第一として、現在各地にある火災共済組合は五十五年の改正によってどのような影響を受けたのか、これが第一。
　第二として、また今回の改正によってどの程度契約者がふえると予想しているのか、二点について伺います。
○政府委員（中澤忠義君）　先生がただいま御指摘になりましたように、昭和五十五年の改正でございますけれども、てん補範囲の拡大が行われたわけでございます。その結果、従来から行われておりました共済契約に加えまして普通火災共済契約、それと総合火災共済契約が行われることになりまして、中小企業者にとりまして非常に利便が増大したという結果と申しますか、好ましい影響が出ております。
　その結果を数字的に見てまいりますと、昭和五十七年度末現在におきます火災共済協同組合の事業成績でございますけれども、組合員数で申しまして約九十八万人でございまして、改正前と比較しまして一一％増、それから出資総額につきましても五十三億円増でございまして、同じく五七％増、それから総契約額につきましては約六兆六千億円ということで三六％増というような形で契約額の増加が順調に伸びております。また、この収益につきましても順調な業績を上げておるわけでございます。
　さらに、今回の改正結果によりましてどのような増加が図られるかということでございますけれども、これは必ずしも計数的に見込まれる、確たる見通しが得られるわけではございませんけれども、今回の改正によりまして、当面、中小企業の関係者を中心に組合員以外の共済契約の締結を行い得るということになりましたわけでございますので、共済契約の範囲と申しますか、適用範囲が広がるということによりまして火災共済協同組合の経営の安定が非常に拡大すると申しますか、広がりが出るというふうに考えています。一つの試算といたしましては、今後三、四年の間に現在の組合員の利用分量に対しまして少なくとも一割程度は増加するのではないかというふうな試算が出ておりますけれども、これは今後の各組合の努力にもよることでございますので、私どもといたしましては十分な指導をいたしまして、この火災共済組合制度が健全に発達するというふうに指導してまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　今回の改正で、中小企業団体中央会の事業として組合などに関する知識の検定を法律上の例示事項に追加しています。現在、団体中央会では、独自の試験を行って中小企業組合士の認定を行っていますが、その称号を持つ人は現在千八百人以上に上ると聞いているんです。中小企業組合の機能充実、質的向上を図るため今回法律上明示することによって、具体的にはどのような措置というものをとるのか伺います。
○政府委員（中澤忠義君）　全国中央会が従来から中小企業の知識を有する者に対しまして検定を行っておるということでございますけれども、現実の実効といたしましては、検定に合格した者に対しまして、組合において三年以上の実務経験を有してきた者に対しまして、中小企業組合士という認定をしてきておるわけでございます。
　今回の改正を行うことによりまして、この検定を法律上明示するということになるわけでございますけれども、法律上の明示がされるということによりまして、この検定に合格した方々がその努力と申しますか、知識に対する評価が正当に行われまして、組合の役職員の方、その中で検定を受けた方が評価されるということから検定を受けるインセンチブと申しますか、メリットが出てくるということを期待しておるわけでございます。
　具体的な効果がどういうところにあるのかということでございますけれども、中小企業組合士という資格を得た方に対しまして、中小企業庁といたしましては、各都道府県の中央会を指導いたしまして、その中央会がその組合の情報連絡員、これは中小企業の組合に対してもろもろの的確な情報をよく連絡して指導する資格を有する方でございますけれども、この情報連絡員を選定する場合におきまして、極力中小企業組合士の中から優先的に選定していただくというふうに指導しておりますし、また中小企業の中央会におきましては各種の調査研究事業を行っておりますけれども、この運営を行います運営委員の任命につきましても中小企業組合士を積極的に登用するというふうに指導しておるところでございます。そういうような形を通じまして、この検定試験を受けた方が中小企業の組合活動の中で十分に活用される、それがひいては中小企業者の一般の知識のレベルアップに通ずるという効果をねらっておるわけでございます。
○高杉廸忠君　今中小企業組合士のお話を伺いましたが、この登録人員を各県別に見てまいりますと、沖縄では何と一名なんですね。なぜこのようなことになるんですか。
○政府委員（粟屋忠君）　先生御指摘のように、沖縄県の中小企業組合士は現在一人しかいないわけでございますが、その理由といたしましては、一つには沖縄県の組合数は全国の都道府県の中で最も少ない、現在三百十組合でございますが、このために検定を受けようとする組合の役職員の方も数が少ないということが一つあるわけでございますが、同時にこういった沖縄県内での検定の受験者が少ないこともありまして、この検定試験というのが全国各地のブロックごとに行われておるわ
けでございますが、沖縄の県内では検定の実施がされてこなかったといった点が挙げられるかと思います。しかしながら、沖縄県におきましても当然のことながら、中小企業の組織化を推進する必要は他の地域にも増して高いわけでございますので、この中小企業組合士制度の普及を図る必要性は沖縄県についても高いということで、五十九年度の検定の実施に当たりましては、この検定を担当いたします全国中央会に対しまして、県の中央会と十分相談の上、沖縄県内においても検定を実施することを検討するように指示しているところでございます。
○高杉廸忠君　最近の傾向を見ますと、かなりの県で認定者がゼロという現象が生じているんですね。
　そこで伺いますが、その原因、また理由これは何だと考えますか。一つ考えますことは、全国では組合士になろうという人が少ないだろう、少ないのかな、こういうことなんですね。それから二つ目に考えられることは、あるいはまた試験の内容が非常に年々難しくなってきているのかな、こういうふうに考えるのですが、具体的にはこの理由どういうように把握されていますか。
○政府委員（粟屋忠君）　先生御指摘のとおり、近年検定試験の合格者が一人もいない県もあるわけでございます。で、その理由といたしましては、確かに県によりましては、これまでの検定制度についての十分な周知徹底が図られてこなかったということから、受験者数が近年極めて少数となっているということが挙げられるわけでございます。しかし、全国的な受験者数という点から見てみますと、昭和五十二年以降、大体三百人から四百人程度でほぼ横ばいで推移しておりまして、必ずしも全体として減少傾向をたどっているわけではないわけでございます。それから、全国ベースでの合格率という点につきましても、昭和五十三年と五十四年の両年には確かに二〇％台ということがあったわけでございますが、これはむしろ例外でございまして、それ以外の年におきましては、合格率は三〇％ないし四〇％台となっておりまして、したがいまして試験内容が近年に至って特に難しくなったということもないかと思われるわけでございます。
　今後につきましては、このたびの改正によりまして検定が法律上明示されることとなりました場合には、これを機会にこの制度の周知徹底を十分行うことといたしまして、多くの組合の役職員の方がこの試験を受験し、その資質の向上を目指すように十分な指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○高杉廸忠君　先ほど長官から、情報連絡員あるいは各種研究調査、こういうような非常に重要な役割を持つというようなことを言われました。今、質疑を通じて明らかなように、最近非常に組合士の合格率も悪いし、ほとんどゼロという県もある、こういうようなことですから、これからせっかく本法案を改正をして、組合の機能を充実強化していこう、こういうことでありますから、あわせまして、これらの趣旨に基づいて充実強化ができるように一段と改善をし、取り組んでいただきたい、これは要請をしておきます。
　そこで次に、流通関係で、せっかく大臣がおいでですから、お伺いをいたしたいと思いますけれども、我が国の経済が、公共投資や民間設備投資に主導される経済の体質から個人消費に依存する体質に変化しつつある、こう考えるんです。また、産業構造も基礎産業主導型から消費財産業主導型に変わってきており、さらに消費支出に占めるサービス購入の増加が進んで、サービス経済化が進展しつつある、このように考えるんです。こうした経済情勢の変化のもとで、我が国の流通部門にも必然的に大きな質的転換がもたらされると考えます。大臣の御所見をまず伺います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　高杉委員のおっしゃるように、我が国経済が成熟化してくる、あるいは情報化が進展する、そういう結果、ますます消費者ニーズというものが多様化してくることは、これは当然でございます。そういうことに的確に対応するために、消費者と生産者を結ぶ流通部門と申しますか流通産業、その役割が一層重要になることは必然的であると私どもは認識いたしておるわけでございます。
　この流通産業をめぐる環境が極めて流動的ではございますけれども、通産省といたしましては、我が国流通産業をめぐる情勢の変化を今後とも十分把握してまいりたいと考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　さらに大臣に伺いますが、昨年末に発表されました八〇年代流通ビジョンでの提言ですね、大臣はどのように受けとめますか、まず伺いたい。
　さらに、心の豊かさを求める社会へと変革する情勢の中で、流通の比重が高まると思います。この点についても、あわせまして大臣の御見解を伺いたい、このように思います。
○政府委員（山田勝久君）　先生御指摘のように、昨年の十二月二十三日に、八〇年代の流通産業はいかにあるべきか、まあ私ども流通ビジョンと呼んでおりますものが発表されました。これは、産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同部会でございまして、多数の委員の方々の御議論が一年二カ月行われまして、その結果の通産大臣への答申でございました。まさに今先生御指摘のように、七〇年代以前の流通ビジョンというものは、どちらかといいますと大量生産、大量販売、大量消費というスケールメリットを求めて、それによって物価を安定させて量的な意味での個人生活を充足させよう、こういう趣旨に基づくものでございました。しかし、先生御指摘のように変化をいたしてまいりました。時代の要請ということでございます。それに応じて、むしろ大量生産、大量販売という生産者側からアプローチするのではなくて、個人消費の現場である消費者のニーズというものからさかのぼって流通全体を眺めていこう、それに基づく政策を展開していこう、こういう趣旨で提言がなされております。
　これを受けまして私ども流通政策をやってまいる所存でございます。
○高杉廸忠君　大臣いかがですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　中小企業そのものの性格全体を眺めてまいりますと、そういう中には非常に零細過ぎるという場合もあると思うんです。あるいは多過ぎるがゆえに過当競争を招くということもございましょう。あるいは、近代化される以前からずっと残ってきた商売があるとすれば、そのために効率性が非常に低いという要素もございましょう。そういう中に中小企業というものがどうやって生きていくかということになりますれば、それはやはり時代のニーズに応じたあり方を確立するということは、やはりその中に、何と申しますか、いわゆる小回りのきく性格というものを活用するということに私はその特徴があると思うんです。そこに大企業と違った中小企業そのもののあり方というものを今後どうやって生き残るように指導していくか、それがやはり我々の大きな務めではないか、かようなことも考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　大臣も御承知のとおりに、一九六〇年代の高度成長期における流通政策と低成長期の八〇年代における流通政策とでは、その内容に大きな差があると考えなければならないと思います。例えば、当時言われました流通近代化というのは、近代化と称して中小零細流通業者を切り捨てる、効率化を図ろう、こういうふうにするものであったと言わざるを得ないんです。高度成長期にあっては、パイ自体が大きくなっていますから、その弊害が目立たなかったと言えますけれども、低成長期の今日にあってはこうした中小零細企業者の切り捨ての政策というものは許されないところだと私は考えます。八〇年代における流通近代化とはしからば具体的にどのような内容を持つものか、この際明らかにしていただきたいと考えます。
○政府委員（山田勝久君）　まさに高度成長期は経済全体が伸びておりますから、小売業あるいは
その中における中小企業の販売額も、商店数も、また従業員数も大幅に伸びていったということでございます。八〇年代に入りましてこれが安定成長ということになりましたから、全体としてその伸び率というものは鈍化すると思います。最近における実績を見ましても、しかしながら小売の商店数、そしてその従業員が少ないいわゆる中小小売業というものの店舗の数もかなり今増加をいたしております。そういう意味では先ほど先生御指摘の経済の消費中心あるいは生活中心、あるいはサービス化、そういったものと裏腹の関係にあるんだろうと思います。しかし、高度成長期と安定成長期という社会情勢、経済情勢が変わりましたものですから、流通政策なり流通ビジョンというものもまた変わってくるわけでございます。七〇年代以前の流通近代化と申しますのは、先ほど御説明いたしたしたように、効率化ということを中心にしてその合理化の成果を個人消費、生活あるいは物価というものに反映をさせるということでございました。しかし、八〇年代になりますと、いわゆるマスプロと申しますか、少品種を多量生産するパターンから消費者のニーズも個性化、多様化しまして、それに応じてメーカーあるいは販売流通という面も多品種少量生産型に転換をしなければならないと思います。
　そういった観点でこの次の近代化ということはどういうことであろうかと申しますと、二、三の特色があろうかと思います。
　一つは消費者のニーズが個性化、多様化して非常に複雑になりましたために、それにどうやって応じていくかという情報化、大臣先ほど御答弁になりましたように、情報化ということが一つ新しい流通近代化の方途ではないかと思います。中小企業という方々はまさに日本のマジョリティーを占めておりまして、これが実は活力ある多数というグループでございますので、この点高度情報技術ということになりますといささか立ちおくれるおそれなしとしませんので、政策として情報化という点での近代化、特に中小企業対策をきめ細かく行っていく所存でございます。
　それから先ほど大臣も申し上げましたが、今後の消費者ニーズということに的確に対応するということは、地元密着性あるいは小回りのきく人の顔をした流通政策というんでしょうか、そういった心のある流通産業でなければ新しい消費者に対応できないんじゃないか。そういう意味でこれからの流通近代化は単なる物理的な意味での効率性だけではなくて、心の通う小売業でなければならぬ、そういうこともまた新しい近代化の内容ではないかと思います。そういう意味で町並みをつくっていく、大型店も中小小売店も共存共栄して町並みづくりをしていく、それもまた新しい近代化の意味ではなかろうかと思っております。
○高杉廸忠君　お答えをいただきましたが、それじゃ端的に伺いますが、七〇年代の流通ビジョンと八〇年代の流通ビジョン、どこがどのように具体的に異なるのか、具体的に、できるだけ、今お答えいただきましたが、私は端的にひとつ伺いたいと思うんです。
○政府委員（山田勝久君）　七〇年代の流通ビジョンをもう一回振り返ってみますと、まず第一に、やはり市場構造の高度化と申しますか、スケールメリットを追求するあるいはシステム化するという面が第一に指摘されていたのでございます。そのほか、有効競争の維持、あるいは消費者利益の増進等々、いろいろ掲げられておりまして、現在でもそういった点は続けなければならないと思います。しかし、力点の置き方という点を考えますと、第一のスケールメリット、システム化というところにあって、それを通じて効率化を進めて消費者にその利益を遷元する、こういった考え方であったかと思います。
　それに対して、八〇年代の方は、やや先生のお言葉に甘えて端的に申しますと、その効率性ということは経済社会なり国民生活においてもやはり必要な概念ではございますが、もう一つ、町並みづくりとか、あるいは消費者の個性化、多様化というものに質的に対応するというか、そういった消費者利益ということと、それから町並みづくりということがもう一つ加わって、いわゆる経済の効率化、プラス、私どもの言葉でいいますと、流通の町並み化というちょっと新しい言葉がございますが、そういった複眼的な思考が八〇年代ビジョンであって、七〇年代ビジョンの要素もある程度受け継ぎます。しかし、それに加えて新しい要素を入れたということでございます。
○高杉廸忠君　現在、我が国の商品流通から商業の介在、これをなるべく排除していこうという動きが進んでいると聞いているんですけれども、その理由とするところには、一つには、中間搾取を少なくして物価の上昇をできるだけ抑える、二つ目としては、必要のない分野にまで商業が介在しているのでこれをなくそう、こういうことだろうと考えられるんです。例えば、ある家電の社長の言によりますと、アメリカと日本とでは流通のコストが非常に違う、こう言っているんですね。日本国内の流通におけるメーカーサイドの負担が大き過ぎる、こういうふうなことも述べているんですね。日本では商慣習として仕切り価格とかキャッシュリベート、こういうものがあって、アメリカの方がはるかに商売がやりやすい、こういうことも述べているんですね。こういう声を聞いていますと、いわゆる大企業では商業排除、すなわち中小零細小売商の排除という方向で考えて、その方向へと進んでいるのではないか、こういうふうに想像するんですが、通産省の方ではどういうふうに認識をされ、またどういうふうにお考えになっているのか、この際伺います。
○政府委員（山田勝久君）　流通小売というのはまさに各国のそれぞれの文化、伝統、歴史というものに深く根差した分野であろうかと思います。そういう意味で、アメリカも、ヨーロッパも、また我が国も、それぞれ共通する面もあると同時に、異なった面もあろうかと思います。
　そこで、先生御指摘の最初のポイントで、商業流通部門というものが経済社会の中で圧迫されているのではないかということでございますが、先ほどの個人消費の需要の方が個性化、多様化してくるということになりますと、その情報をキャッチするという機能はこれから非常に重要でございます。メーカーの方だけではそれがつかみ切れない。したがいまして、流通産業あるいは商業というものは、従来は生産者から消費者へ物を運ぶパイプ役をいたしてまいりました。これからももちろんそれは重要な役割ですが、もう一つ、消費者需要の方の変化というものの情報をメーカーの方に流す、情報のまたパイプ役でなければならないかと思います。そういう意味でむしろ従来よりは流通というものの役割はふえるんではないかというふうに思っております。
　それから、メーカーサイドから商業コストの低域ということでいろいろ要求があるということでございますが、流通産業の方も過大なコストを負担させるということではなくて、やはり合理化をするという面も必要でございます。しかし、それなりに流通段階というものの意義、役割というものがあるわけで、到底メーカーの段階では把握できない情報、あるいは販売網というものが機能していると思います。例えば、マーチャンダイジングといいますか、市場、需要者の声に合わせて商品化する、どういう品物をつくったらいいかということ、これはやはりひとつ流通産業の一つの重要な役割ではないか、これからもそれは変わらないと思っております。
○高杉廸忠君　昭和四十三年の「流通近代化の展望と課題」、こう題して、中間答申の中で、我が国流通機構には、一つとして「取引の錯綜と複雑さ」、二つ目に、「大量取引体制の未成熟」、三つ目に、「不合理な取引慣行」、こういうことが問題として指摘されているんですね。この一について見れば、確かに我が国の流通経路というのは卸売業内部での流通段階が非常に多い。その結果、経路全体が細く長い、こういう特徴があると、こういうふうに言えると思うんです。例えば、我が国の卸売業の販売額の半分近く、これは同じ卸売内部での取引である。これに対してアメリカでは、そ
の比率が約半分にすぎない、こう言われているんですね。
　そこで伺いますが、我が国の流通部門の零細性、非効率性、過多性、これらについてはどのように考えておられますか。
○政府委員（山田勝久君）　我が国の流通機構は一般的に先生御指摘のように、人口当たりの小売商店数というものは外国に比べて多うございます。またこれもまさに先生御指摘のように、卸売販売額と小売販売額との比率、これが諸外国に比べて高うございます。卸売の金額というものが幾つか、幾重にもなりますので多くなっているということでございます。こういう点、多段階性あるいは複雑性というものが外国との比較でよく言われているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一国の流通機構は歴史とか文化とか伝統とかいうものを背景にいたしまして築き上げられているものでございます。また、このような指摘でございますけれども、やはり流通機構というものが変化をしておりますし、それからこれだけ卸売が多い、あるいは小売が多いということはそれだけ地元密着性、あるいは豊富な選択というようなこともございます。外国からのいろいろそういった過多性だとか非効率性とかいう御主張もございますけれども、我が国の消費者というのはなかなか厳しゅうございまして、外観の完全性とか、品質とか、機能とか、迅速な商品の入手とかいうものがございます。やはり消費者の要求というものがアメリカ人とちょっと違っておりまして、すぐオーダーすればもう直ちに、例えば家具などが買えるという我が国の様相、それとアメリカ人あたりになりますと、注文して一月ぐらい待つという習慣、そんなのから若干違っているんではないかと存じます。
○高杉廸忠君　それではさらに伺いますけれども、我が国と欧米の流通業とではどこに何が大きな違いがあるかについて、具体的に私は数字を挙げていただくと大変わかりやすいかなと思っておりますから、できれば数字を挙げていただいて、詳細についてはまだ資料もぜひ御提出いただきたい、お願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山田勝久君）　詳細は資料として先生に御提出申し上げます。
　ごくかいつまんで外国と比較をしてまいります。
　まず第一に、小売業でございますけれども、日本の場合には、人口当たりの店舗密度が高うございます。例えば一万人当たり、日本ででは百四十店ございます。アメリカの場合には六十七店舗でございます。それから、店舗の規模でございますけれども、一店あたりの販売額、従業者数を見ますと、いずれもアメリカ、西ドイツのおおむね半分程度の規模でございます。それから、従業員の非常に零細なところがどうなっておるかということでございますが、一人、二大規模の従業者の商店数というものにつきますと、これはアメリカとフランスのちょうど中間にございます。それから、卸売業を見ますと、小売業ほどの変化はございませんで、大体我が国の卸売店舗の抱える小売店舗数、一軒の卸売屋さんが平均何店の小売屋さんを持っているかということでございますが、これがアメリカとフランスと同じ水準でございます。それから、店舗の規模も大体アメリカ、西ドイツと遜色のない姿になっております。それから、一人、二人の卸売業というものもあるわけですが、これは非常に日本の場合には少のうございますけれども、アメリカとかフランスの場合にはもうちょっと多い、こういうことでございます。卸売業においては余り変わりはない、小売においてはいささか規模において変わりがある、こういうことでございます。
○高杉廸忠君　私は、我が国の流通業の特徴が即すべて短所に通ずるとは考えないんです。その点はこれからも明らかにしていきたいと思っておりますけれども、今の通産当局の報告について、この際大臣にちょっと、せっかくですから伺うのですが、今までお聞きしておりました欧米との比較等を含めてどの点を我が国としては改善をしていかなければならないと大臣はお考えになっていますか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　事中小企業に関して申し上げれば、やはり我が国の中小企業はそれなりにいいところもございますけれども、日本社会全体が近代化した、近代化したといっても、やはりかなりの前近代性がそこに持っておることは事実だと思うんです。しかし、そういうような前近代性というものが残っているのが一番私は中小企業の分野じゃないかと思います。俗に言う眠り口銭というような言葉がございますけれども、そういうような流通の段階で眠り口銭的な性格のものが私はなしとは言えないと思うんです。そういうものを的確に排除していく、そういうことが流通の近代化、流通というものの合理性というものを高めていくことではないかと思うんです。眠り口銭という言葉はあるいは誤解を与えるとちょっと遺憾なことでございますが、私はそういう意味での努力を我々はなすべきではないかと考えるところであります。
○高杉廸忠君　公正取引委員会。昨年四月に出された公正取引委員会の「輸入総代理店等の実態調査」その中でも、「各国の流通機構は、各時代のニーズを反映して発展してきたもので、我が国においても流通機構は、問屋を数段階経由するものがある一方、直営店方式、直卸等、新しいニーズに応じたものが発展しつつある。」こう指摘した上で、「我が国の流通経路が外国におけるものとたとえ異なるとしても、それが外国品の参入をはばんでいるとはいえない」こういうふうに結論づけているわけですね。また、流通経路の閉鎖性についても、国内流通機構が「輸入品を不当に差別したり、参入を拒否しているような例はみられなかった。」、こうしているんですね。
　そこで伺いますが、それにもかかわらず、諸外国から我が国の流通に対して注文とかクレームとかが絶えないですね。これはどのような理由があるんですか、この際お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　御説明申し上げます。
　ただいまお話ございますように、昨年の四月、私どもといたしましては、輸入品の、特に消費財でございますが、取引で自由で公正な競争が不当に阻害されているようなことはないかどうかという、競争政策あるいは独禁法運用の観点から調査を行いましたわけでございます。調査した品目は、乗用車、オートバイ、電気かみそり、腕時計、ガラス器・陶磁器、ハンドバック、化粧品、チョコレート・ビスケット、スパゲティの九品目でございまして、流通経路につきましても調査をしましたところ、先ほど来先生がおっしゃいましたようなことでございまして、それぞれ消費の特質に応じて直卸でありますとか、あるいは旧来の問屋組織を通じる方法とかいろいろやっておるわけでございまして、私どもが調べた限りではその流通の中において輸入品に対して差別的な取り扱い、自由で公正な競争が阻害されているという事態は見分けられなかったわけでございまして、したがいまして、私どもとしては、今後ともこういう調査を行って、もしも独禁法上問題があるような場合には適正に対処する所存でございまして、そういうことで諸外国の誤解といいますか、問題に対処していきたいというぐあいに考えております。
　なお、外国からいろいろまだ話があるのは承知しておりますので、その辺の外国の言い分につきましては、理由があるものについては私どもとして適切に対応したい。それから、誤解に基づくようなものも一部ございますので、その辺については私どもとして十分な説明を行いながら誤解を解いていくように努めていきたい、こういうぐあいに考えております。いろいろ多岐にわたる問題がございますのでいどういう理由でということはなかなか一概に申し上げられないという実態でございます。
○高杉廸忠君　それじゃ続いて伺いますけれども、商業統計速報ということで伺います。
　昭和五十七年の商業統計速報によりますと、昭
和四十七年から五十一年までの商店数の伸びは高まる傾向であった、しかし五十四年以降は鈍化の傾向にある、このことを示しているわけです。しかし、卸売業では伸び率は高まりを見せており、鈍化が目立つのは小売業、飲食店であるということを指摘しているんですけれども、そこで伺うのですが、この事態をどのように通産省の方では分析をし、また今後どのように対応しようとするのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま先生御指摘の商業統計というものを見てみますと、四十七年から五十一年の間には全体として年平均三・五％、毎年三・五％ずつ伸びております。かなりの伸びだと思います。その内訳を卸売業で見ますと、まさに御指摘のように七・〇％で伸びておる。それから小売業でも一・九％、飲食店は六・二％となっております。それが五十四年から五十七年のこの三年間になりますと商店数の伸び率は年平均で二・五％でございまして、その前の期間に比べまして一％ポイントだけ鈍化をいたしております。その内訳を見ますと、卸売業が五・二％でかなり伸びております。小売業は〇・九％とかなり鈍化をいたしております。また、飲食店が四・四％ということでございます。全体として伸びている、しかし最近は鈍化をしている、しかしその中で卸売業は比較的伸びが大きい、こういうパターンでございます。
　では、どうしてこういったことになっているのかということでございますが、全体の伸び率が鈍化したということは、ある程度我が国経済が安定成長期に移行したという全体構造の中から生まれてくるものだと思います。しかし、卸売業というものが相対的にその中で高い伸び率を示しているというわけでございますが、その理由といたしまして、一企業一店舗という単独店というものの伸びということよりはむしろ既存店の支店の数がふえ、それによって卸売業店舗数がふえている、こういうことでございます。これは地方の時代と申しますか、経済が地方に展開をするその過程において支店をつくって、その地方地方の小売業に対して卸売業がきめの細かいサービスをしよう、こういう地方展開がその背景にあるのではないかと思っておりまして、これはこれなりにひとつ結構な方向ではないかと思っております。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、六〇年代の我が国の商業の動きを見ますと、その特徴は卸売の伸びが小売をはるかに上回っていたと、こういうことが言えると思うんですね。商店数の伸びにおいても、従業者の伸びにおいてもこのことは言えると思うんですね。小売商の店数、従業員の伸びが卸売商を下回ったのは最終消費の伸びが生産力の発展に比して不均衡に低い水準にとどまってきたところにあると、こう言われると思うんです。この観点から昭和五十七年の商業統計調査を見ますと、過去の六〇年代の動きと非常に似ているのではないかと、こういうふうに思うんですね。
　そこで伺うんですが、最近の物離れ、その傾向が小売店舗の数の伸び悩みにあらわれているんじゃないかと、こういうふうにも考えられるんですけれども、この物離れについてはどのように見ているのか、伺います。
○政府委員（山田勝久君）　小売店舗数の増加の鈍化はやっぱり安定成長経済へ移行したということでございます。
　もう一つは物離れあるいはサービス経済化ということが言われますけれども、私どもこの消費支出を物とサービスとに分けてみますと、なるほど名目金額ではサービス化の進展が非常に早うございますけれども、これをデフレートと申しますか、物、実物というものに換算をいたしますと余りサービス経済化という進展が急激ではございません。ということは、物離れということは少し若干誇張されている嫌いもあろうかと思います。しかし小売業の販売の内容というものは若干ずつ変わってきておりまして、生活必需品的なもののウエートからむしろ余暇、教養というものに変わっているんではないかと思います。特に小売業の消長を見てみますと、生活関連の雑貨小売業あるいは教養、余暇関連小売業、こういうものが、消費者ニーズが多様化、個性化するために専門店化しておりまして、この点が数が大きくなっているというふうに思います。それからサービス経済化ということはなるほどございます。それに伴いまして、実はスポーツ施設に附属してスポーツ用品需要が伸びているということがございますし、その他のサービス需要の増加に付随して新規の物の需要も伸びているということでございますから、必ずしも最近のいわゆる物離れというものが直ちに小売店舗の伸び悩みに結びついているということもないんではないかな、むしろサービス経済化ということを利用して物を販売していく、あるいは物を販売するに際してもサービスを同時に売り込むということがこれからの主として中小小売業の役割ではないかと思っております。
○高杉廸忠君　さらに伺いますけれども、過去、産業構造の変化によって農業その他が排出をした労働力と新規労働力とを加えた四分の一以上を卸、小売部門で吸収してきたところにあると、こう言われていますね。この傾向は製造業の労働力の吸収力が低下するのに伴って一層強まってくるんじゃないかと、こういうふうに思われるんですね。
　そこで、先ほども申し上げましたように商店数の伸びが低下してくるにつれて従業者の伸びも低下するのではないかと、こういうふうに考えるんですね。従業者の年平均増減率、これは現在どのようになっているのか、これが一つですね。
　それから二つ目は、今後ほどのように予測をされているのか、あわせまして伺います。
○政府委員（山田勝久君）　まず最初に、卸売業、小売業が全層用者数と申しますか全従業者数に占める割合を御紹介させていただきます。これによりますと、昭和四十五年、今から約十四年前でございますけれども、全体で小売、卸売が一五・六％を占めておりました、全体の従業員の中で一五・六％をこの流通で見ていたわけでございます。それが最近の五十七年というデータでは一八・八％になっておりまして、全体としてこの卸売、小売業が雇用を吸収してきたという姿でございます。
　これからのお話でございますけれども、消費者ニーズが個性化する、多様化するに伴って趣味とか余暇とかそういう分野を中心に小売店舗数が専門店という格好で増加が予想されます。それから卸売も、先ほど申し上げましたが地方展開、あるいは小売の従業者数も、今後都市化ということが起こりますので、地方の都市において雇用吸収が増加するのではないかと私ども考える次第でございます。新業態の開発ということもございます。それから今後高度情報技術の活用という面もございますが、一方心の触れ合う小売という面でのニーズもございます。私どものこの流通ビジョンではこれをハイテクとハイタッチと言っておりますけれども、ハイテクノロジーが進めば進むほど人間的触れ合いという意味でのハイタッチも必要になる、これがやはり商業における雇用を吸収していく、あるいはサービスを提供する可能性、場があるということの背景ではないかと思っております。
○高杉廸忠君　我が国の流通機構は伝統的に商品別あるいは業種別、縦割の構造を持っていたと思うんですね。しかし近年すべての業種で商品構成の多様化総合化が進んだ結果、特に商品別流通政策のような縦割的行政では対応し切れない面がふえてきているのではないか、こういうふうに考えるんですね。
　また、そのほか、都市商業政策における通産省と建設省あるいは自治省、こういうような関係、また流通、物流における運輸省とかあるいは通産省とか、情報における問題についてはまだ郵政省、こういうように多岐にわたって縦割ではなくて横断的な行政というのが必要ではないか、あるいはもうそういう必要が増加しているのではないか、こういうふうに思うんですけれども、これはぜひ大臣、せっかくですから大臣から伺いたいんです
が、縦割ではなくて横断的な行政、これからの八〇年代流通ビジョンの関係もありますから、そういうふうなことについて大臣はどういうふうにお考えになりますか、横断的な行政について。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　高杉委員のおっしゃることは私率直に言って理解できます。例えば建設省、運輸省等々関係あるということももっともな御議論でございまして、輸出輸入ということになりますれば当然これは港湾荷役の問題も絡んでくるでしょうし、あるいは倉庫等の問題等も絡んでまいりますし、当然それが広い意味での流通という段階の中に含まれてくると思います。そういう意味では検討する余地大いにございますけれども、しかし余りにも商品が多過ぎて、委員のおっしゃる考え方がどのようなものであるかちょっと私理解できませんけれども、今御質問を受けた段階で私は確かに検討の余地はあると思います。
○政府委員（山田勝久君）　まさに大臣御答弁のように、実際いろいろこれから、横断的な面での連携プレーというものが必要だと思います。ごく最近のことでございますけれども、地域商業政策と都市政策というものとの関連につきまして私どもと建設省との間におきまして総合的に推進しようではないかということで合意を得ております。商店街整備事業と例えば市街地再開発事業ということがその一つの例示でございます。そういう方向で、大臣御答弁のように、具体的には関係省庁と十分連携をとりながら流通政策をやってまいりたいというふうに思います。
○高杉廸忠君　ぜひその近代的な対応のためにも、行政も横断的な行政でいくように御努力をいただきたいと思っております。
　さらに今民間では、直接間接に流通にかかわる法律が非常に多いと言うんですね、多過ぎると。それで各法律間で整合性を欠く、こういう場合があると、こういうふうに言われて、体系的な政策運営を行うためには、中小小売商業振興法あるいは大店法あるいは商調法、こういうものなどを全部包含して流通近代化法、こういうものをぜひ制定してほしい、こういう要請があるわけなんです。私はやっぱり国民の声だと思うんです。そこで大臣にぜひひとつ、流通近代化法については積極的に検討されて、できれば小此木通産大臣の在任中ぐらいにこれが実現されるように積極的に取り組んでいただきたい。これはさっきの横断的な問題も含めこれからの流通ビジョンにも含まれているわけですから、そういう方向でぜひひとつ大臣お考えになっていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（山田勝久君）　先生御指摘の、今挙げられました大店舗法、いわゆる大店法、それから中小小売商業振興法、あるいは小売商業調整特別措置法、こういう法律等々によりましてその法目的を実現すべく実施をしているのが現在でございます。私ども、そういった現法律体系をもって流通行政というものが適正かつ円滑に行われていると存じております。
　一部そういう近代化法というものがあってはいかがかなという声もあるやに存じておりますけれども、この流通近代化法をつくっていこうではないかという点につきましては、その盛り込むべき内容と必要性につきましてまだコンセンサスができていないのではないかと思います。それから流通ビジョンでも述べられておりますが、小売商業をめぐるいろいろ環境、競争環境などの動向も今変動期、転換期にございます。
　そういうこともございまして、いずれにしても当省としては今後とも流通行政に関する各般の法令の適正かつ円滑な実施ということを図ることといたしておりまして、これからの流通政策の基本というものに関しましては常にその客観情勢の動向を見守って対処をしてまいる所存でございます。