Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　立憲民主党・市民クラブを代表して、内閣提出の健康増進法の一部を改正する法律案に反対、岡本充功君外一名提出の健康増進法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　討論に先立ち、委員長に一言申し添えさせていただきます。
　午前中に参考人質疑が行われ、参考人の皆様方からさまざまな御指摘をいただきました。本日午後の審議でも、まだ十分にその疑問に答えられているとは思えません。
　更に言えば、悲惨な児童虐待事件が目黒区で発生したことを受けて緊急に国会で対応すべきであり、我が党始め野党から現地視察や集中審議を求めたにもかかわらず、それを無視し、会期末で参院での審議日程も確保できていないにもかかわらず、今ここで質疑を打ち切り、採決を行う判断をしたことは大変遺憾であり、強く抗議いたします。
　それでは、政府案に反対の理由を申し述べます。
　まず、改正案は、受動喫煙により年間一万五千人の方が命を失っているという現実から、国民、とりわけ、がんの患者さんや子供、そして妊婦さんなどを受動喫煙の被害から守るため、そして、二〇二〇年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに備え、一九九八年から続いているＷＨＯとＩＯＣの合意に基づくたばこフリーのオリンピックを実現するために、健康増進法の改正を行うものであります。
　しかしながら、政府が提出した法案は、昨年、塩崎大臣当時に示した厚生労働省のたたき台から大幅に後退し、一九九八年以来、オリンピック開催都市として初めて飲食店での喫煙を認めるという国際的に恥ずかしい内容となっています。
　飲食店は最も受動喫煙被害が多いとされています。その飲食店の約五五％が例外となる経過措置が設けられ、その期限も明らかにはしておりません。これでは、受動喫煙防止対策としては余りにも不十分であると指摘せざるを得ません。
　加藤大臣は、望まない受動喫煙をなくすとの答弁を繰り返しましたが、国民の健康を守る厚生労働省は、望むと望まざるとにかかわらず、国民の健康を考え、受動喫煙自体をなくすことに力を注ぐべきであります。その上で、本法案のように飲食店の五五％が例外となれば、自分で店を選択できない方やそのお店の従業員など弱い立場の方々は、喫煙ができる店に行かざるを得ない場面が生まれ、望まない受動喫煙を受けてしまうことになるのです。
　屋内全面禁煙以外、望まない受動喫煙を防ぐ方法はないのです。
　塩崎案では、官公庁は喫煙専用室を設けることが禁止される屋内全面禁煙でありましたが、提出された案では、官公庁は行政機関と書きかえられ、立法府である国会は喫煙専用室を設けることが可能な施設類型へ格下げとなりました。
　この点について、きょうの参考人質疑で伺ったところ、がん患者の天野参考人は、本日、控室に通されましたが、灰皿が二つ置いてありました、大変驚きました、これでよいのかという思いでおりましたと言い、産業医でもある黒澤参考人は、私がここの産業医なら、即時、喫煙所を撤去するよう責任者に意見を申し上げようと思いますとお答えになりました。
　国民に禁煙をお願いする立場の国会議員こそ範を示すべきであるのに、みずからの喫煙場所を確保するというのでは、国民に示しがつきません。今からでも遅くないので、立法機関も行政機関と同じ扱いにするよう、再考を求めます。
　子供を受動喫煙から守ると言いながら、敷地内禁煙の学校でも、屋外での喫煙場所の設置を認めていることも看過できるものではありません。
　以上、政府案については、受動喫煙対策としては全く不十分であるという反対の理由を申し述べました。
　患者や病気を抱えている人にとって、たばこの煙は凶器です。今や国民の八割は非喫煙者です。国会に来て、例外規定を設けてくれ、規制を緩めてくれと言う方々は多数派ではありません。本日、参考人でお越しいただいた長谷川氏も述べておりました。懸命に生きている患者は声を上げられないのです。国会に来ない多くのサイレントマジョリティーは、完全屋内禁煙を望んでいます。こういう聞こえない声に耳を傾けるのが政治家の務めではないでしょうか。
　立憲民主党は、喫煙者の吸う権利やたばこ産業で働く皆さんの雇用を守りつつ、国民の命や健康を守ることを重視し、受動喫煙防止対策をより一層進めていくことを表明し、討論を終わります。（拍手）
○岡本（充）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、健康増進法の一部を改正する法律案について討論いたします。
　まず冒頭、私からも、今回のこの委員会の運営について抗議を申し上げます。
　残念ながら質問の時間が十分確保されなかった私どもの提出をした法律案、さまざまな観点から政府案よりすぐれていると考えておりますけれども、この質疑時間が確保されませんでした。また、参考人からいただいた御意見に対して皆さんで議論する、そういう場も十分になかったという中で、今回、採決がなされます。先ほども指摘がありましたが、参議院の状況を考えれば、今採決をしたこの法律案が参議院で審議される時間がないわけでありますから、結果として今採決をする意味が私にもわかりません。
　そんな中、どうしても委員長が職権で採決をするということでありますので、私は、この法律案に対する論点を整理し、討論をしたいと思います。
　まず初めに、国立がんセンターの研究発表によれば、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方は、国内で少なくとも一万五千人に上るとされています。また、厚生労働省の研究班によると、受動喫煙の医療費は三千二百億円とされています。国民の健康と命を守るため、受動喫煙対策は喫緊の課題です。しかし、政府案は、国民の健康を第一に考えたものとなっているとは言えません。とりわけ、厚生労働省が当初検討してきた案から大きく後退し、国レベルのたばこフリーの伝統を日本が初めて破る、こうしたことになる今回の法律案、大臣は、与党でのいろいろな議論を経てと答弁をされますが、いろいろの中身は不明のままです。
　特に問題点と考えられる点を指摘していきたいと思います。
　昨年三月の厚生労働省案では、規制の対象から外すのは、小規模なバーやスナック等に限定されていました。ところが、本法案では対象外となる施設が大幅に拡大し、個人又は中小企業、かつ客席面積百平米以下の既存の飲食店とされています。政府案では、特例措置で規制の対象外となる店舗が全飲食店の約五・五割に上ることが答弁をされています。これでは、法案の目的である望まない受動喫煙の防止を図ることができるのか、甚だ疑問です。
　また、政府案は、国会において喫煙専用室を設置することを可能としています。国民に厳しい義務を課す以上、国会は率先して厳しい受動喫煙対策を講じるべきですが、政府案はそうなってはおりません。
　また、政府案では、第一種施設に係る規制は、ラグビーワールドカップまでに実施することとされているものの、その他の飲食店等に対する規制は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに全面実施とされています。国民の健康を守る観点からは、施行日はもっと早くするべきであります。
　今回私たちが提出をした案では、こうした規制の対象外とする飲食店の面積、施設の面積が三十平米以下、また、二十歳未満の者の利用がほとんど見込まれない等の要件を満たすバーやスナックに限定していること、国会や地方議会において喫煙専用室を設置することを認めていないこと、政府案よりも施行期日を早めて二〇一九年ラグビーワールドカップ開催までに全面実施としていることから、政府案よりも進んだ案だと私たちは考えています。
　以上申し上げるように、政府案にはさまざまな問題点がありますが、今般、政府の答弁にもありますが、最低限の規制との政府答弁があること、また、政府において、この受動喫煙対策を現状よりも一歩前進させるんだ、こういう答弁があることから、私たちは、以下の三点のポイントが、これから国会から決議としてなされることを重要なポイントと考え、賛成に回ることを表明いたします。
　一つは、既存の特定飲食提供施設に係る特例措置については、法施行後できるだけ速やかに、当該施設における受動喫煙防止措置の実施状況に関する実態調査等を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　それから、指定たばこについては、ＷＨＯでは紙巻きたばこと同様の扱いであることに鑑み、指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する調査研究を一層推進し、可能な限り早期に結論を得て、その結果に基づき、紙巻きたばこと同様に取り扱うなど、必要な措置を速やかに講ずること。
　そして、第一種施設のうち学校等子供が主に利用する施設については、特定屋外喫煙場所の状況等の実態調査を行い、その結果に基づき、子供の受動喫煙が生じることのないよう、敷地内完全禁煙の実施の可能性について早期に検討すること。
　こうした点がこれから検討され、実施されることを求めて、特に、これから二〇二〇年オリンピック・パラリンピックまでにはまだ時間があります、こうした法律の内容を再度修正、そして新たなよりよい法案が提出されることを信じて、賛成の討論とさせていただきます。
　終わります。（拍手）
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の改正案に反対の討論を行います。
　まず、国民の健康に多大な影響を与える本法案を、十分な審議を求めたにもかかわらず会期末間近に拙速に採決することに抗議するものです。
　日本は、たばこ規制枠組み条約を批准していながら、屋内全面禁煙を義務づける法律を持たず、ＷＨＯに世界最低レベルと分類されているのが現状です。毎年一万五千人にも上る受動喫煙を原因とする死亡者をなくし国民の健康を守ること、二〇二〇年の五輪開催国としての国際的責務を果たすことが本改正案に求められているのであります。
　本法案は、今まで努力義務とされていた受動喫煙の防止を、罰則つきの規制を設けた点では前進とは言えるものの、厳格に受動喫煙を防止する立場からの改正とは到底言えず、国際的責務も果たせるものではありません。
　反対する第一の理由は、学校や病院を対象とする第一種施設においても敷地内喫煙を可能としているからです。
　特定屋外喫煙場所は、煙を外に出す構造上、子供や病人に害を及ぼさないとは言い切れません。設置場所によっては近隣とのトラブルも生じることは大臣みずからが認めたではありませんか。
　第二に、第二種施設に喫煙専用室を設けても、受動喫煙のおそれはなくならないことです。
　二十未満の者の立入禁止、加熱式たばこ専用の喫煙室など、標識を掲示して識別するのでは間違いなどによる被害も避けられないことは、委員会で指摘したとおりです。既存特定飲食提供施設は、全体の半分以上を占めるにもかかわらず、適用が除外されることになります。しかも、その期間は、別に法律で定める間とされ、ついに明確な期日は示されませんでした。これでは、五輪開催時に、少なくとも二〇一〇年以降これまで他の開催国がとってきた屋内禁煙のルールを日本が破ることになります。例外なく屋内全面禁煙を決断すべきです。
　本法案には、さらに、当初の厚生労働省案で官公庁とされていた対象が、国会を除く行政府に限定されている点も問題です。学校通学路の路上喫煙にも規制を設けるなどの対策もとるべきです。
　終わりに、本日の参考人のどなたからも、法案の不十分さを指摘しつつ、規制に踏み出したことを一歩前進、又は中間地点と評されました。その趣旨を酌むならば、法案に賛成あるいは反対、どちらも論が立ちますが、完全禁煙という政府自身の目標も否定したこと、大臣が経過措置に五年以内という目標すら明言できないことを重く見て、反対といたします。
　日本共産党は、全ての国民を受動喫煙から守り、文字どおり健康の増進が図られる社会の実現を目指し、討論といたします。（拍手）
○浦野委員　日本維新の会を代表して、健康増進法改正法案について、反対の立場から討論いたします。
　日本維新の会は、昨年の五月に続き、本年二月二十八日、加藤厚労大臣に対して、受動喫煙防止に関する提言を行いました。
　他の先進国と比較すると受動喫煙対策が不十分な我が国でも、国際社会の動きと調和した受動喫煙対策を講ずることによって、より一層の健康増進施策を推進することが必要と考えます。
　本法案では、飲食店に対しては原則屋内禁煙としているものの、経過措置等によって事実上骨抜きとなってしまっている点は、政府の受動喫煙対策への本気度が感じられません。
　我が党は、店舗面積三十平米以下の飲食店については、未成年者の入店を禁止した上で、喫煙可能とする提言を行いましたが、政府の提案内容では、全飲食店のおよそ五五％に当たる、中小企業や個人が運営する店舗面積百平米以下の店舗では、表示をすれば喫煙可能としています。未成年者を受動喫煙被害から守るという姿勢が感じられず、世界と比べて大きくおくれをとる受動喫煙対策しか行われないことは、国民の一人として残念でなりません。
　我が党は、今後も、国民の健康を守り、クリーンな社会を目指すことをお約束して、本法案への反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　この際、本案に対し、橋本岳君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。橋本岳君。
○橋本委員　私は、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　既存特定飲食提供施設に係る特例措置については、法施行後できる限り速やかに、当該施設における受動喫煙防止措置の実施状況に関する実態調査等を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　二　飲食提供施設に係る既存又は新規の区別については、現場の混乱を招くことのないよう、国が指針で判断基準を明確に示すよう、速やかに検討すること。
　三　指定たばこについては、ＷＨＯでは紙巻きたばこと同様の扱いであることに鑑み、指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する調査研究を一層推進し、可能な限り早期に結論を得て、その結果に基づき、紙巻きたばこと同様に取り扱うなど、必要な措置を速やかに講ずること。
　四　第一種施設のうち学校等子どもが主に利用する施設については、特定屋外喫煙場所の状況等の実態調査を行い、その結果に基づき、子どもの受動喫煙が生じることのないよう、敷地内完全禁煙の実施の可能性について早期に検討すること。
　五　保健所の業務量の増大が見込まれることを踏まえ、保健所の更なる充実・強化に努めるとともに、運用における手続の簡素化、管理権原者が適切に退出命令を発出できるなど受動喫煙防止対策の実効性の確保を図ること。
　六　第二次健康日本21で示された成人の喫煙率の目標の確実な達成に向け、喫煙をやめたい人への禁煙支援等のたばこ対策の一層の推進を図ること。
　七　喫煙可能な場所・空間において従業員の受動喫煙をできるだけ避けるよう必要な措置を講ずること。
　八　ＦＣＴＣ枠組み条約が求めている「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
平成三十年六月十五日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　森山　浩行君
　　　理事　吉良　州司君　理事　國重　　徹君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　務台　俊介君
　　　　　　落合　貴之君　　　　松田　　功君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山川百合子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　山井　和則君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　岡田　克也君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　泉　　健太君
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　根本　幸典君
　　田所　嘉徳君　　　　　務台　俊介君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　本田　太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　浦野　靖人君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　本田　太郎君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
　　根本　幸典君　　　　　大塚　　拓君
　　務台　俊介君　　　　　細田　健一君
　　杉本　和巳君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　田所　嘉徳君
同日
　理事佐藤茂樹君同日理事辞任につき、その補欠として國重徹君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十五日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一六号）
四月十九日
　政党助成金の廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇一〇号）
六月五日
　政党助成金の廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第一八六〇号）
同月十四日
　政党助成金の廃止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事佐藤茂樹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に國重徹君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之君。
○落合委員　おはようございます。立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、選挙制度ですとか政治資金の問題、さまざまな問題を取り上げていきたいと思います。
　野田大臣に恐らく質問するのは初めてですので、どうぞよろしくお願いします。
　きのう、自民党から、参議院の選挙制度改革について改正案が提出がされました。定数をふやして、それから、今比例が非拘束名簿なのが、一部拘束式にしようという中身が提案されているわけでございます。
　これは、いろいろなもっともらしい理由が述べられているわけですけれども、実際に見てみると、合区対象県の候補者を救済する目的の法案ではないかというふうなことが私は明らかであると思います。
　選挙制度というのは大変重要であって、やはり党利党略で決められるようなことがあってはならないと思います。これは、多数決、時には民主主義の中で多数決というのは重要なわけですけれども、何でもかんでも多数決でルールまで決めていったら、大会派のいいようにルールを変えることができてしまうということでございます。
　これは、重要な選挙制度において、今回の案がそのまま参議院の選挙制度にかわってしまったら、私は大変な前例をつくってしまうと思うんですが、大臣、率直に、どのようにお考えになりますでしょうか。
○野田国務大臣　落合委員にお答えいたします。
　参議院の選挙制度に関して、選挙区間の最大格差を三倍未満とするとともに、比例代表選挙において、名簿にあらかじめ順位を付す拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入する公職選挙法の改正案が昨日、自民党から提出されたことは承知をしております。
　参議院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であり、総務大臣としてのお答えは差し控えさせていただきます。
○落合委員　歴史的に、行政が政治に介入するということはセーブがされてきたわけですし、されるべきだと私も思います。しかし、国会が余りにも暴走をしてしまうようなことがある場合は、行政もやはり一定の見解は示すべきだと私は思います。
　これは、三倍未満にすることというのは重要ですが、その中身については、やはり各党各会派しっかり一致するべきだと思いますので、これは民主主義、立憲主義の危機も起こしかねない問題だと思いますので、ここでその指摘はさせていただきたいと思います。
　では、選挙制度等の問題につきまして、投票率の低下についてなんですが、これは、年代別の投票率の推移を見てみますと、やはり、同じ人が、若いときに選挙に行かなかった人が、ある程度の年齢になったら急に行く人がふえるということはない。やはりその年代層が十年後に十歳アップしたときにそんなに投票率が上がっていないわけで、今二十代が二割、三十代が三割と言われている状況が、その人たちが四十代、五十代になったとき、これは余りこの今までのパターンでいうと投票率が上がることが見込まれない、そのように思います。
　実際、私の、自分の選挙のときも、有権者から、ある方から言われたんですが、今回ある方が、自分の子供が十八歳で選挙権をもらって、行きたい、お母さん一緒に行こうと言っていると。でも、実は私は一回も選挙に行ったことがなくて、行ったときにどうしていいかわからなくて、しかも子供の前で恥ずかしくてどうすればいいんですかと聞けない、だから私はこのままだとずっと選挙に行けないんだけれども、投票の仕方とかそういうのはどこかがそっと教えてくれるのか、事前にということを聞きました。よく考えてみると、そういう方というのは、もしかしたらいっぱいいるかもしれないわけでございます。
　外国の例等も見ますと、識字率が低い国などは、絵で投票はこうやってやってくださいというふうな説明をわかりやすくしているわけでございまして、我が国も、主権者教育というのは今までも頑張っていろいろ工夫しながらやってきているわけですけれども、ある年齢以上の人たちの投票率も低いという現状においては、大人に対しても、ある一定年齢以上の人たちに対しても、わかりやすい投票のやり方ですとか、そういったものを啓発していく必要があるのではないかと思います。
　これは、そういう基本的な、投票所に行ったらこうやってこうやって投票ができますというようなことを、チラシにしたりですとかＣＭを流したりですとかそういったことをそろそろ考えていく段階にあるんじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　選挙は国民の声を政治に反映させる最も重要かつ基本的な機会であり、あらゆる世代に対して投票率の向上に向けた取組を行うことは大変重要なことだと思います。
　総務省では、国政選挙に際して、幅広い世代を対象としたポスター、リーフレット等の紙媒体の周知啓発のほか、多くの若年層が情報源としているインターネットの活用、そして中高年の目に触れやすい新聞広告とか交通広告など、多様な媒体を用いた周知啓発に努めているところです。
　さらに、平成二十八年の参議院議員通常選挙後に東京都が実施した世論調査によれば、選挙の際に家族と選挙の話をした四十代、五十代の方々が六割程度いらっしゃったという結果もあります。
　そこで、例えば親子で投票所に行くなど、親子が一緒に政治や選挙について学べる機会を提供することが政治意識を高めるためには有効だと考えられます。
　引き続き、関係機関と連携しながら、あらゆる世代に選挙時における投票の呼びかけや主権者教育などの取組を進めてまいりたいと思います。
○落合委員　今の御答弁は割と、例えば、親子で行ったりですとか、親が選挙に行ったことがあって、子供を誘ってくださいとか食卓で話してくださいという話だと思うんですが、だんだんと、親も行ったことがないという世帯がふえていくという話でございます。
　ですから、そういうことを前提とした啓発活動、新しい啓発活動を私はやっていくべきだと思いますので、もし必要があれば、今度機会があれば具体的に今の啓発活動の何が足りないかということもお示しできればと思いますので、ぜひそういった観点から省内でも御検討いただければと思います。
　次に、選挙に参加をする、投票に行くことは重要である。若者の投票率が下がってきているわけですけれども、もともと若者の人数というのが少ないわけですから、若者の中で選挙に行ったことがある人の数はどんどんどんどん減ってきているという現状から考えますと、私は、投票に行ったことがある人しか、立候補するというふうに考える人は少ないと思います。投票に行ったことがない人がいきなり選挙に出るということは少ないと思います。要は、選挙権の行使をする人が減れば減るほど、被選挙権を行使する可能性のある人の数が減ってくる。
　これは、劇的に投票率がもしも下がっていってしまったら大変なことになってしまう。政治のリーダーが、どんどんどんどんその資格を得る人が減っていってしまうという問題があると思います。したがって、被選挙権の行使も促していく必要があると思います。
　それで、まず、供託金について取り上げさせていただきたいんですが、来年、統一地方選もありますが、特に地方選挙で無投票の選挙というものが物すごくふえてまいりました。このままでは、そういう点で、地方政治というのはだんだんと成り立っていかなくなってきてしまうと思います。
　被選挙権の行使というのは、例えば、同級生が選挙に出た、隣に住んでいる人が選挙に出た、被選挙権を誰かが行使するということは、投票率の向上ですとか啓発にもつながっていくものと思います。それを考えますと、選挙に出るに当たって多くの意見がありますのは、供託金が高いんじゃないかという話でございます。
　これは、私も超党派の勉強会にも参加しているんですが、諸外国を見てみますと、供託金を払わなくていいというところもありますし、それから十万円ぐらいというところも。先進国の中で、やはり日本が一番供託金のハードルが高いわけでして、これは、供託金を私は下げていくべきだと思うんですが。
　資料でおつけをさせていただきました、資料の一枚目なんですが、供託金制度が戦前からあって、それからどんどんどんどん上げられてきたわけでございます。これは、供託金の水準を考えていく上で、今の供託金は適正なのかという問題があるんですが、大臣、どういう観点で戦後供託金の金額が上げられてきたというふうに把握をされていますでしょうか。（野田国務大臣「質問通告が来ていないので」と呼ぶ）いや、通告しています。（野田国務大臣「経緯はちょっと」と呼ぶ）
○平沢委員長　では、大泉選挙部長。
○落合委員　ちょっと待ってください。
　どういう理由で供託金が上がったのか、大臣はどう思っているのかをという通告をしていますので。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　どういった経緯で上がったかについてはちょっと御通告がなかったんですが、供託金が高いのではないかという御質問に対しては、供託金制度というのは、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補と呼ばれる人たちが出てくることを防止するためと解されています。また、いわゆる泡沫候補の乱立による選挙公営費用の増大を防ぐ、そういう効果も期待されているところです。
　供託金のあり方については、まさに選挙の土俵づくりにかかわる事柄でありますので、各党各派で十分御議論いただくべき問題だと考えています。
○落合委員　では、選挙部長、どういう理由で上がってきたんでしょうか。選挙部長。
○大泉政府参考人　失礼いたします。御答弁させていただきます。
　供託金につきましては、委員御提出の資料のとおり上がってきたわけでございますけれども、それぞれ法改正のときに、例えば昭和二十七年ですと、そのときまで公営予納金制度というものがございまして、これを廃止することに伴いまして、供託の制度に移転させたということで上がったようなことでございます。
　それから、昭和三十一年、三十七年、四十四年それから昭和五十年など、それぞれ上がっておりますけれども、五十七年のときまでは、やはりインフレといいますか貨幣価値の変動によりまして、それぞれ供託の価値がなくなっていったのではないかというような議論のもとで、適正な金額に上げられたと承知しております。
　最終的に、現在の供託金は平成四年のが原則になっておりますけれども、これのときも、物価が上昇しているという理由のほか、平成四年は、国政選挙、地方選挙を通じて公営制度をかなり充実したときでございました。これらも勘案されて改正されたと承知しております。
○落合委員　今、選挙部長の答弁でたびたび、公営制度を拡充してきた、導入してきたというところが入っていました。
　プラス物価上昇というものがあると思います。物価上昇、急激な上昇は見込めなくなってきた時代である、それから、地方選挙において明らかに候補者が足りないような状況が見えてきているということで、私は、これは各党各会派が話し合って、少しずつ供託金の金額についてのあり方は見直していくべきときが来たというふうに思います。特に地方選挙はやるべきではないかというふうに思います。
　一方で、それを検討するに当たって、二枚目に、選挙公営の仕組みについて、我が国の制度を、これは総務省から資料をいただきまして、添付をさせていただきました。
　実際に、供託金は高いんですけれども、ちゃんと票をとれば供託金は返ってくる。それから、例えば衆議院の小選挙区の候補者ですと、かなり公費で、しっかり票をとれば公費で選挙ができるというような仕組みに我が国の選挙制度はなっているわけでございます。例えば、選挙に出た方は全員収支報告書を出しますけれども、私の選挙、一回目、二回目は二百万円ずつぐらいしか使っていない。それでも、やろうと思えば国政選挙ができるというような仕組みになっているわけでございます。
　候補者を発掘していく上でも、各党各会派で供託金をちょっと下げていきましょうという話になったときに、そのかわりにこの公営の仕組みもやめるか下げていきましょうというふうになってしまうと、これは逆に参入障壁を上げることになってしまうわけです。
　選挙公営の仕組みと供託金というのは、金額の見合いをつけなきゃいけないですとか、制度的にセットになっているものなのか。若しくは、供託金を下げる一方で、選挙公営については別途検討していいのか。これはどういう仕組みになっているんでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　選挙公営制度は、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として採用されているものと承知しています。
　一方、供託金制度は、先ほど答弁いたしましたが、いわゆる泡沫候補者が出てくるのを防止することなどを趣旨としています。
　ですから、供託金の額と選挙公営費用は必ずしも連動するものではありませんが、供託金制度は、泡沫候補の乱立による選挙公営費用の増大を防止する効果があると期待されていること、供託金の額の見送りに当たり、選挙公営に要する経費の増大がその改定理由の一つとした例があることなど、両制度は相互に勘案されている面があるということも承知しています。
　いずれにしても、供託金のあり方との関係も含めて、選挙公営による公費負担をどうするかについては、選挙運動のあり方にかかわることであり、各党会派において十分に議論していただく必要があると考えています。
　失礼しました、供託金の額の見直しに当たり。
○落合委員　ぴったり一致しているわけではないと。ただ、金額がどっとふえたりすると、国家財政の面もありますし、困るので、そこは考慮するべきだというような話であると思います。
　これは、大臣から、ぴったり一致しているわけではないという答弁をいただきたかったので、ありがとうございます。これはいろいろな場でも各党各会派の人たちが話し合っていることですので、ぜひこれが形になってこの倫選特に出ていくように、私も力を尽くしていきたいと思います。
　それから、資料の三枚目、四枚目は、被選挙権年齢について資料をつけさせていただきました。これは百九十カ国ぐらい、国会図書館が調べているんですけれども。
　今週、十八歳成人の法案が通りました。十八歳でも社会的な責任を負うということに四年後からなるわけでございます。その一方で、被選挙権年齢が二十五歳ですとか三十歳ということは、十八歳で大人になってから、えとが一回りするまで参議院選挙には立候補できないわけですし、あと知事選も立候補できないような仕組みに今なっているわけでございます。
　これは、大人として社会的責任を負っているのに被選挙権はないという状況がいいのかという問題もありますし、憲法十五条も、調べてみますと、成年による普通選挙を保障するとありますので、成年になっても普通選挙に参加できない、被選挙権を行使できないというような状況が今の状況なわけでございます。
　きょう、資料を三枚目、四枚目をつけましたのは、これは、国会図書館が調べられる限り、百九十カ国ちょっとですか、数えてみると、日本よりか被選挙権年齢が高い国というのは十一カ国しかないんです。しかも、クウェート、イラン、イラクですとか、アンゴラですとか、オマーンですとか、ヨルダン、ミクロネシア、パレスチナ、ちょっと飛ばしちゃったところが、エクアドルとかサウジアラビア、これはほとんどイスラム国でありまして、文化的な問題もあるかもしれないんですが、国際比較をすると、明らかに日本人の被選挙権年齢というのは高い状況なわけでございます。
　これはもう、大人の年齢を十八歳にしたわけですから、被選挙権年齢も常識的に考えて下げていくべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられております。諸外国の例を見ても、今お話もございましたけれども、選挙権年齢や成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方についてはさまざまな考え方があると承知しています。
　私たちに身近なＧ７を取り上げてみても、例えば下院選挙におきましては、アメリカ合衆国は、選挙権年齢が十八歳に対して被選挙権年齢が二十五歳、イタリアも同様に、十八歳、そして被選挙権年齢が二十五歳というふうになっているところであります。
　また、多くの政党が被選挙権年齢の引下げを公約としており、政党ごとにさまざまな考え方があるものとも承知しているところです。
　被選挙権年齢の取扱いは、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわるものでありますから、各党会派で御議論いただくべき事柄である、これも考えています。
○落合委員　せっかく野田大臣になったので、思い切りのいい方ですから、やっていってもいいんじゃないかと言ってくれるかなとも思ったんですが、答弁書が前の大臣と同じ言葉でしたので、大変残念ですが。
　ただ、これは民主主義の根幹にかかわることでありまして、今までの官僚的なやり方だと、やはり改善って難しいと思うんですよね。やはり、大臣も選挙区で選ばれている政治家ですし、政治家がどんどんどんどん前のめりにやっていかないと、この国の民主主義というのは守れない、健全性は守れないと思いますので、ぜひ、これも今後も提言をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、来週、我が党は、被選挙権年齢をとりあえずは五歳下げましょう、なおかつ、十八歳にするかどうかもまた検討していきましょうという法案を恐らく複数の会派で一緒に出すことになると思います。これを機に問題提起をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　あと五分ぐらい、重要な問題について取り上げたいと思います。
　この資料の一番最後に、各政党の支部の数を添付をさせていただきました。これは、一月一日時点しか公式なものが出ないので、今はない政党とかもちょっと入ってしまっているのと、数が少し違うとは思うんですけれども、例えば、自民党の政党の支部は七千六百四十四あるわけでございます。
　歴史的に見てみますと、一九九六年でしょうか、政党助成金が導入されて企業・団体献金が政党に限定をされた。その法改正が行われたときに、政党助成金を受け取れるように、それから企業・団体献金を受け取れるように、支部の数がどおんとその年からふえました。実質的には、今までは県連とかしか政党の支部がなかったのが、各国会議員も支部の代表者になっていったわけです。自民党の例えば七千六百四十四というのは国会議員の数よりはるかに多いので、国会議員以外の人たちも支部長になっているのかなというふうに思いますが。
　ことしの春、予算委員会で一つの問いかけがありました。それは、茂木大臣がいろいろなものを配っていたことに対して、総務省からの見解は、政党活動なので問題ないんですということでございました。
　今、この法律ができたときは各議員の事務所と政党の支部というのは一体化していなかったわけですけれども、あれから二十年以上たって、もうほぼ一体化しているわけでございます。茂木大臣だけでなく、ほかの国会議員の方々の事務所も、ほとんど自分の資金管理団体と同じように政党の支部の支部長になっているわけでして、同じ主体が資金管理団体と政党の支部を持っているのに、法律上やっていいことがまちまちである。
　特に、物を配っていいんですよとなってしまうと、自民党の支部、七千六百四十四が全部物を配っても問題ない、これは、選挙法の趣旨から考えても、ちょっと想定したことと違うことが起こっているんじゃないかなと思うわけでございます。
　これは、大臣、例えば七千六百四十四の支部が全部物を配り始めても、政党活動なので問題ないということなわけですよね。
○野田国務大臣　物を配るという御質問でございますか。
　当該選挙区内にある者に対する寄附は、政治家本人及び後援団体によるものは原則として禁止されていますが、政党支部については、一般的には政治家個人の後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体による寄附と異なり、候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で寄附をする場合を除き、寄附の制限はないものとされているところです。
○落合委員　つまり、政党の支部の活動であれば、ある政党が七千六百四十四支部を持っていて一斉に物を配り始めても、政党活動であれば問題ないという答弁であると思います。
　これは、選挙部長、実際にそういうことを行っても、法的には、触れない、違法にはならないということでよろしいですね。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　政党の支部の活動でございますが、これは、政党の支部は、政党の一部として、政党本部とともに政治活動の一翼を担っているというものでございまして、その支部をどのように構成するか、これは、財政面も活動面も含めてどうするかということについては、政党の組織の基本にかかわる問題でございます。
　そのうち、公選法では選挙区内に対する寄附というものを規制する条文がございますが、政党に対しましては、先ほど、氏名を表示し又は氏名を類推するような方法でない限りは禁止されないということでございます。
　したがいまして、政党自体の活動をこうしなければいけないというような規制は、政治活動の自由の観点からも、ないということでございます。
○落合委員　これは、歴史的に見ても、行政が政治活動に対していろいろ言うというのは、先ほども申し上げましたが、セーブはするべきだと思います。ただ、政治家の事務所と政党の支部が一体化している中で、そういうことは想定していなかった法律のもとでこういうことが違法にならないというのは、私はこれはおかしいと思います。
　例えば、何千も支部があったら、小選挙区は二百八十九ですので、割り算しても、単純計算で一個の選挙区の中に二十六ぐらいですかね、単純計算で一選挙区当たり二十六も支部があるような状況の中で、物を配っていいですよとなりますと、法律、もともとつくったときの趣旨と反したことが実際には行うことができるという状況になってしまうと思います。
　私は、これに対して警告ぐらいはしていいんじゃないかなと。全国で配り放題なのが別に問題ありませんというふうに私は総務省が言うのはちょっと、もうちょっと総務省は仕事した方がいいんじゃないかな、踏み込んだ方がいいんじゃないかなと思いますので。
　時間が来ましたので、この部分は絶対に法改正が必要ですので、私は、政党の本部と支部は法律上分けるべきだと思いますので、これは問題提起にきょうはとどめさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○平沢委員長　次に、松田功君。
○松田委員　皆さん、こんにちは。立憲民主党の松田功でございます。
　実は、昨日からサッカーワールドカップが始まりまして、火曜日には日本代表も試合が始まるということで非常にまた熱い時を過ごしてまいりますが、また、その選手たちにエールを送りつつ、また、私自身も国会で熱く語らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日は、市町村の選挙管理委員会の方からお声を聞いた中で質問、また議論をさせていただきたいと思います。
　まず、投票所の入場券の送付についてお伺いをいたしたいと思います。
　市町村の選挙は期間が短く、七日間や五日間となっております。そのため、投票所の入場券が投票日間近になって有権者に届くことがあります。なかなか届いてこないので有権者の方が不安に感じて役所の方に電話を入れたりとか、そういうことも起きております。
　そこで、告示前に担当から発送ができるようにしてほしいという声が自治体の選挙管理委員会などからもお聞きすることがございます。選管も郵便局もきちっと対応しているとは思いますが、いずれにいたしましても、少しでも早く有権者に届くように改善したり工夫したりできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　投票所入場券につきましては、投票時における選挙人の整理、確認の迅速化のほか、投票日や投票所の場所の周知など、効果があると考えております。
　今の御指摘でございますが、平成二十九年十月の昨年の衆議院議員総選挙において調査しましたところ、九割を超える市町村選挙管理委員会において、郵便局と発送日時等に事前調整を行うこと、あるいは、公示日以前から郵便局に持ち込むなどしている、九割を超える団体がやっているというふうに伺っております。
　この際、選挙管理委員会においては、郵便局に持ち込む前に選挙人名簿から抹消すべき選挙人、直前に亡くなった方とか、あるいは誤発送などがないかというふうに丁寧な確認を行っていると伺っております。
　万一ミスが起きてしまった場合には、これまでも報道で取り上げられているというようなことでございますし、特に市町村の選挙におきましては、転出者は選挙権を失うということになってしまいますので、これらの誤配送がないように慎重な対応が求められますが、選挙管理委員会で取り組まれていると承知しております。
○松田委員　実際、例えば市議会議員選挙などは、一般市だと日曜日が始まって、日曜日投票日ということで、郵便局の方の対応も含めた中で、事実として木曜日に届いているという例がある。もちろん役所の方は公示日等々に出すということはしておりますので、きちっとルールを守ったんですけれども、日数がちょっとかかり過ぎている場合を含めた例があると、基本的には、不在者、期日前投票に行くということが可能でありますので、身分証等々あればということも含めてですが、ありますが、やはり有権者からすると非常に不安になるし、そういったことも含めた中で、事実として起きている部分に対して何らかやはり対策を進めていかなければならないというふうに思います。
　それがどういう形になるかは別ですが、その辺のことについてもう一度御答弁いただきたい。
○大泉政府参考人　先ほど申し上げました調査によりますと、投票所入場券の到達予定指定日につきまして、公示日というものもかなりあるんですけれども、公示日の翌日、あるいは、それよりだんだん遅くなっていくという団体も見受けられるところでございます。
　そういうこともございますので、今後もそのような、私ども、事実を踏まえまして、投票所入場券を円滑、確実に交付できるように、選挙管理委員会における対応をきちっと促していきたいと考えております。
○松田委員　選管の方は、郵便局の方に出してしまった後は郵便局の方の対応になってしまいますので、その辺については総務省の方からもまたいろんな御検討をぜひいただきたいと思います。
　次へ向かいます。投票所の設置についてお尋ねをいたします。
　人口密度が高いエリアでは、狭い選挙区が多くなる傾向がございます。投票区の区割りについては、昭和四十四年五月十五日の自治省選挙部長通知で、一投票区の有権者数や投票所までの距離が示されております。これを見直していただきたいというふうに自治体の方からの声をお伺いいたしますが、投票区の設定について、市町村でどのような対応が可能でしょうか、お尋ねをいたします。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の通知でございますが、かなり古いものでございますけれども、これは総務省から一つの目安として、投票所から三キロメートル以上の地区を遠距離地区とすること、それから、選挙人が三千人を超える投票区を過大投票区と示して、これをなるべく避けるようにというような通知でございます。
　ただ、実際には市町村の選挙管理委員会において地域の実情も踏まえてお決めいただくものと考えておりまして、実際そうなっております。過大投票区などがありますので、むしろ少なくしてほしいというふうに私ども考えたりしておるところでございますけれども、一部この通知に合致しない投票区があったとしても、これは直ちに違法の問題などが生ずるものとは考えておりません。
○松田委員　古い部分もありますので、今の時代にあって、少しまた見直しをいろいろ考えてぜひいっていただければというふうに思っております。
　次に参ります。ポスター掲示場の設置数についてお伺いをいたします。
　ポスター掲示場の設置数については、公選法の施行令で規定をされております。投票区が狭い場合には、ポスター掲示場を設置する場所がなかったり、また極めて近い場所に接近して設置をせざるを得なかったりするもので、数を調整することを可能にしてほしいとの声をお聞きすることがございます。
　この点につきまして、市町村としてどのような対応をしていくことが可能なのでしょうか、お尋ねをいたします。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　ポスター掲示場の設置箇所数でございますけれども、これは、公職選挙法の第百四十四条の二、それから同法施行令の第百十一条の規定によりまして、一投票区当たりのポスターの掲示場については、選挙人名簿登録者数や面積に応じまして、五カ所から十カ所設置するとされておるところでございます。ただ、特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会と協議の上、その総数を減らすことができるとされております。
　その場合の特別の事情としましては、設置する場所を確保することが困難である場合とか、島嶼部、僻地など、有権者数が、分布状況から見て、法定数のポスター掲示場を設置しても効用が十分でないのではないかというような場合が考えられておるところでございます。
　ポスター掲示場につきましては、文書図画の掲示による選挙運動が有効な手段と考えられることから、この規定にのっとりつつも、適切な対応をお願いしていただければと思っております。
○松田委員　これもやはり、少し社会情勢も変わってきている部分とか市町村の人口の推移やいろいろ、掲示ができるところ、できないところとか、協力してもらえるところ、できないところとかも出てきている区分もありますので、効率のいい形でいろいろ考えていきたいということもございますので、ぜひまた御協力の方、お願いを申し上げます。
　時間もありますので、次に参ります。
　衆議院の解散が突然で、また、各自治体において、選挙管理委員会においても準備が大変になるということもございまして、解散から選挙までもう少し余裕が欲しいという声もありますが、衆議院以外の選挙は日程が決まっておりますので、それに向けて早くから計画的に準備することが可能であります。しかし、解散を伴う衆議院選挙ではそれができないために、特に比較的小さな市町村の選挙管理委員会では、限られた人手の中で準備が相当大変になってきているところであります。
　選管がもう少し余裕を持って準備が整えれるように改善したり工夫したりすることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　この問題につきましては、日本国憲法第五十四条の規定により、衆議院議員の総選挙につきましては、解散の日から四十日以内に行うこととされております。また、公職選挙法第三十一条の規定により、総選挙の期日は少なくとも十二日前に公示しなければならないとされているところでございまして、解散の日から総選挙の期間をどの程度にするかにつきましては、憲法及び法律の範囲内である限り、コメントすることは差し控えたいと思います。
○松田委員　地方自治体が、少ない財政の中で、人を配置することも工夫しながら、臨時職員を雇ったりというような時代にもなっている中でありまして、その中で、急遽ということで、準備を、体制を整えることは人的なものが非常に難しくなってきているところもあります。
　そういったことをぜひ総務省としても御理解いただいた中で、創意工夫ができるような応援、予算などを含めていただければというふうに思っているところでありますので、また御協力をお願いいたします。
　次に移ります。選挙公営制度におけるガソリンの扱いについてお尋ねをいたします。
　公選法に基づく選挙公営制度においては、選挙カーのガソリンは、使用量に応じて、選挙終了後に選管からガソリンスタンド事業者に直接支払われる仕組みとなっております。
　昨今、セルフのガソリンスタンドがふえているため、後払いの今の方式はなじまなくなっているのではないでしょうかというお声を聞きますが、使いやすくするために改善をすることが望まれておりますが、いかがでしょうか。
○大泉政府参考人　自動車の選挙公営制度につきましては、御指摘のとおり、選挙管理委員会が燃料等の使用状況を確認した上で、燃料供給業者に対して直接支払うという前提で制度がなっております。この前提として、候補者と燃料供給業者が契約を結ぶ必要がございまして、この契約により供給された燃料の代金についてはお支払いするということとなっております。
　御指摘の、セルフサービスの燃料供給業者におきましても、あらかじめ後払い契約を結ぶということで燃料の供給を受けるということが可能でございまして、例えば契約後に発行される掛け売りカードなどを発行する事業者があると聞いておりまして、こういうものを使うことによりまして、この公営制度に乗ってくるということができるのではないかと考えております。
○松田委員　そういうことをやるところもあるという今お話もありました。逆に言えば、やらないところもあるということもありますので、そういったことは、セルフにするということは、人件費やいろんな経費を削除していった中で会社を運営している会社もありますので、そういったことで、少し見直しをする時期にも来ているというふうに思いますので、また御検討をぜひお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　昨年の衆議院選挙で、滋賀県甲賀市の選管における開票作業での職員による不正の問題を取り上げたいと思います。
　民主主義の中で、選挙の一票一票の上に成り立っております、その根幹を揺るがす大問題が起きております。
　まず確認したいんですが、今回の件はどのような経緯だったのか、御説明を願います。
○大泉政府参考人　滋賀県甲賀市における不正な開票が行われた事案でございます。
　滋賀県から受けた報告によりますと、平成二十九年衆議院議員総選挙の開票当日、十月二十二日でございますが、開票作業を行っていた際、投票者数よりも投票総数が数百票少ないということが判明したため、最終的に、その差につきまして、白紙投票があったというふうに処理したということでございました。
　開票日翌日、十月二十三日に、片づける際に、未開票の投票用紙が入った投票箱を発見したということでございましたが、既に開票事務が終了していることから、当該投票用紙を処分したとのことでした。
　その後、平成三十年二月一日に、甲賀市長に対してこの事実を告げる者があったことから、選挙管理委員会において事実関係の調査を行い、二月三日に事実関係が確認されたことから、二月五日に、不正にかかわった選管事務局長、これは市の総務部長も兼務している者でございますが、これら三人が警察に出頭したということでございました。
　この事案を受けまして、甲賀市では、三月九日に、甲賀市選挙事務不適正処理再発防止委員会を設置しまして、これまで三回の会議を行い、五月二十三日に中間報告の取りまとめが行われたところでございます。
　開票所における各係の総括責任者を専任にするなど、あるいは新たにマニュアルを、トラブル事例とその対応マニュアルを整備することなどについて提言が行われたと承知しているところでございます。
○松田委員　対応しているとは思いますけれども、あってはならないし、また、職員である、公僕である方がそういったことを行うということも含めた中で、本当にこれは大きな問題であります。
　ちょっと時間がないので、次の質問は飛ばしますが、最後に、大臣に伺います。
　民主主義の根幹である選挙の一票一票に対して、これは本当に有権者の貴重な一票なんですね。その一票たりとも票数に反映されないということは決してあってはならないことなんです。本当に非常に民主主義の根幹を揺るがすこの大きな問題に対して、大臣の方、再発防止、二度とあってはいけないということで、ほかの市町村も含めて全国に強くメッセージや、また御対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　松田委員にお答えいたします。
　申し上げるまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなすものであります。この観点からも、今お話がありました滋賀県甲賀市の事案は、有権者の選挙への信頼を揺るがすゆゆしき事態であり、極めて残念なことと受けとめています。
　この事案については、捜査継続中であることから、不正な開票事務を行った職員に対して、現時点では市からの処分がなされていない状況だと伺いました。
　こうした事案の発生を踏まえて、総務省として、選挙の厳正な管理、執行を要請する通知を全国の選挙管理委員会に発出、法令遵守の徹底と選挙事務に対する意識改革、事務ミスの防止対策の徹底と事務の再点検、管理、執行に関する効果的な研修等の実施に取り組むよう、各選挙委員会に強く要請をいたしました。
　各選挙管理委員会におかれては、改めて選挙の公正の確保という原点に立ち返り、緊張感を持って職務に臨み、一つ一つの作業を確実に実施するとともに、節目節目で十分に点検を行うなど、選挙の厳正な管理、執行に万全を期していただきたいと考えています。
　甲賀市においても、第三者委員会の中間報告を受けて再発防止策を講じる予定と伺っています。
　総務省としても、二度とこのような不正事案が発生することがないよう、選挙の厳正な管理、執行の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。