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○委員長（山田俊男君）　農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は、食料・農業・農村基本計画に関する件につきまして主に質疑をさせていただきたいというふうに存じます。
　自由民主党の方からは、私と、また同僚議員でございます古賀委員、そして舞立委員、三名とも総務省の出身でございます。みんな、これまで公務員時代は、地方の発展のために、特に農山村の発展のためにという思いで共通して仕事をしてきた者でございます。同期の委員でございますが、総務省ではたまたま先輩、後輩の間柄でございましたので、時間配分につきましては後輩のお二人に御配慮いただきまして、私、持ち時間五十分ということでさせていただきます。改めて感謝を申し上げます。
　それでは、今日はこの基本計画、そして私は林業のことについて後刻質問させていただきたいと思いますが、まずはこの食料・農業・農村基本計画についてお伺いをしたいというふうに存じます。
　前回の基本計画は平成二十二年でございました。今回二十七年、言ってみれば、この自公政権に交代してからのまさに初めての基本計画という位置付けだろうと思います。まさに、今おられます林大臣によります力作であろうと、このように感じておるところでございます。これは、今後十年先の我が国の農業の方向性を示すまさに基本戦略とも言えるものではないかというふうに私は受け止めております。
　「まえがき」を読みましても、食料・農業・農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる強い農業と美しい活力ある農村の創出を目指していくと、このように書かれております。また、大臣も談話の中で、新たな基本計画の下で改革を実行し、若者たちが希望を持てる強い農業と美しく活力ある農村の実現に向けて全力で取り組んでまいりますと決意をお示しになっておられます。こういった力強い農業を実現していくんだというその強い意思を今回の計画から私は感じるところでございます。また、特に今回のこの基本戦略、私は、特に農村地域にあっては地方創生のまさに中核的な戦略として皆さんの期待もあるんではないかと、このように感じているところでございます。
　そういった観点から、この計画、どのような思いで、そしてどのような点を見直して、そしてどのような方向性でおつくりになられたのか、林大臣からお伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　新たな食料・農業・農村基本計画では、安倍内閣の下で進めてまいりました農政改革の取組、それから超高齢社会、本格的な人口減少社会の到来、こういった中長期的な情勢変化等を踏まえまして、農政改革の着実な推進に向けた対応方向を示させていただいたと考えております。
　食料・農業・農村基本法には、御案内のように食料の安定供給の確保、それから多面的機能の発揮、農業の持続的発展、それから農村の振興という四つの基本理念の実現を図っていくため、この施策の基本的な方針として、生産現場を強化して高付加価値化等を進めて農業の成長産業化を図るいわゆる産業政策とともに、農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図る地域政策、これを車の両輪ということで進めていきたいということにしております。
　それから、実現可能性を重視した食料自給率目標を設定するとともに、我が国の食料の潜在生産能力を評価した食料自給力指標というものを新たにお示しをいたしました。
　さらに、具体的な施策として、輸出拡大に向けた取組の強化、六次産業化の促進による新たな需要の取り込み、それから農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積、集約化や新規就農の促進、米政策改革の着実な推進による需要に応じた生産の推進、さらには農協改革、農業委員会改革による意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境づくり、それから集落機能の集約とネットワーク化など地方創生に関する取組の強化など、現場の皆様が創意工夫を発揮して取組を進めることができるよう、農政改革を着実に推進をいたしまして、今、堀井委員からお話をしていただきましたように、若者たちが希望を持てる強い農業、また美しく活力ある農村、この実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　今回の計画、今の大臣のお話を伺っておりますと、多々、様々な、新たな取組も含めて意欲的な視点が感じられたわけでございます。その中で、全てというわけには時間の都合まいりませんが、幾つか私が問題意識を持ったものについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、食料自給率についてであります。
　今回、カロリーベースで四五％、そして生産額ベースについては七三％にするというふうな目標を立てられました。
　まず、このカロリーベースについて、前回の二十二年の計画が五〇でしたから、一部の報道等で五〇を四五に引き下げたというふうな報道もありますが、私は、それは計画論をやっていても仕方がないんではないかというふうに思います。やはり、一番この目標で重要なことは、現在の実際の自給率、これが今三九％、これをいかに四五％に引き上げていくかと、この部分に国民のきちんと信頼、負託に応える、このことがやはり何よりも私は重要ではないかというふうに考えておりまして、今回のこの位置付けは私は妥当ではないかというふうに思っているところでございます。
　また、生産額ベースでは、前回計画七〇％を今度七三％に引き上げられました。これも、やはり今、日本の農家の所得向上という観点を考えていったときに、やはりこの部分についてはしっかりと引き伸ばしていくということは今後の農業を考える上でも非常に重要ではないかと、このように思っております。
　そこでお伺いいたしたいんですけれども、今回、このカロリーベースで今ある現行の三九％を四五％に十年後にはしていくんだということですが、具体的にこの部分どのようにされるのか。もちろん生産額ベースでは七三％に引き上げると、この引き上げて目標を達成するための具体的な道筋についてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今御質問ございました食料自給率の関係でございます。
　先生から御指摘ございましたように、今の自給率を、十年後にカロリーベースで四五％、生産額ベースで七三％に引き上げるという目標を設定したところでございます。自給率には、食料消費の面と農業生産の両面における諸課題がございますので、それぞれの課題につきましてきちんと解決を図っていくということが必要と考えておるところでございます。
　まず、消費面でございますけれども、消費者の皆様方、それから食品産業事業者の方々に積極的に国産農産物を消費していただくということが大事であるということでございます。したがいまして、国内はもとより国外も含めまして、国産農産物の需要をしっかり拡大していくということが大切だと思っております。また、食育の推進ですとか消費者の皆様方の信頼の確保にしっかり取り組んでいくということで消費面の課題を克服していきたいと考えておるところでございます。
　次に、農業生産面でございますけれども、農業者の方々が、いわゆるマーケット・インの発想で、多様なかつ高度な消費者ニーズにしっかり対応した生産をしていただくということが重要であると考えておるところでございます。優良農地の確保ですとか担い手への農地の集積、集約化、そういったこと、それから担い手の育成確保、それから農業の技術革新、川下の食品産業事業者と連携をしてニーズのある生産供給体制をしっかり構築していくといったようなことをしっかり取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　私、今回の質問に当たって、改めて平成十二年、十七年、二十二年の過去三回の計画を読み直してみました。それぞれ、平成十二年の計画では二十二年には四五％になりますよ、そして十七年のときは十年後の平成二十七年には四五％になりますよ、前回の場合はその先、平成三十二年に五〇％になりますよと、今までの計画を書いてありましたけれども、現実がなかなかそこに行っていない。
　やはりこの基本計画が基本計画として、大きな戦略として国民の共通理解を得て、みんなで、よし、そこに向けてやっていこうというふうになるためには、やはり何としてでも、何回書いても到達しないけれども一応書いてあるという数字ではなくて、いかにこの四五％に向かって本気になって取り組んでいくかと、このことが一番重要ではないかと思いまして、今、様々なありとあらゆる手法を用いてやっていくというようなお話でございましたので、是非とも政策の展開に期待をしたいというふうに思います。
　次に、食料自給力についてお伺いをいたします。
　今回、初めてこの食料自給力という考え方が示されました。私は大変これは意義深いことだというふうに思っています。特に今、日本では人口減少だということが言われておりますけれども、世界全体を見渡したときに、この国際的な食料需給というのはやはりどうしても不安定な状況は今後も続いていくと、このように思うわけでありまして、そういった中で、何よりもこの食料の安定供給の確保の在り方について多様な国民の共通理解、多様な観点から様々な指標を提示し、しっかりとした議論をして国民的な共通理解を醸成していく、これは極めて重要ではないかというふうに思っておりますが、この食料自給力の意義、目的についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおり、国際的な人口の増加はかなり大きなものがございまして、こういう中で食料需給による不安定要素というのはもう最近ではかなり顕著なものになってきておることは事実でございまして、また多くの国民が国内生産による食料供給能力の低下を危惧しているわけでございまして、食料自給率につきましては、花卉などの非食用作物、この栽培されている農地が有する食料の潜在生産能力が反映されていないなど、我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を示す指数としては一定の限界があるように思います。
　このため、新たな基本計画において我が国の食料の潜在生産能力を評価した食料自給力指標を新たにお示しすることによりまして、現実の食生活とは大きく異なる芋類中心型では推定エネルギー必要量等に達するものの、より現実に近い主要穀物型ではこれらを大幅に下回る、これは数字にも表れているわけでありまして、近年、食料自給率が横ばいで推移している中、食料自給力は低下傾向にございます。
　将来の食料供給能力の低下が危惧される状況にあるということでございますので、実情を国民の皆さんに知っていただくこと、食料安全保障に関する議論を深めていただくことも極めて重要だと考えております。その上で、生産者の皆さんには農地等の農業資源や農業技術等のフル活用、これをしていただきまして、国民の皆様に食料の安定供給の確保に向けた取組を行っていただくように国からもしっかり働きかけてまいりたい、このように考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　私も、この食料自給力という考え方が示されてから、地元に帰って改めて農地を見たときに、特に耕作放棄地や何かを見たときに、やはり改めてその潜在的な価値、こういったものをどうしていくのか、あるいは農地全体、今様々な形で生産活動が行われている農地を見たときに、こういったものの持つ価値というものを改めていろいろと考えるようになりました。やはり国民の共通理解をより深めていく、非常に重要な指標だというふうに私は思っておりますので、今後もこれが一過性に終わることなく、より国民の中で深い議論ができるように御尽力いただければと期待を申し上げております。
　次に、担い手の確保についてお伺いをいたしたいと思います。
　かねてより大臣の方からも、もう今高齢化が進んで平均が六十六歳なんだというような指摘もございました。今回の計画に付けられておりました参考資料を見ておりますと、平成二十二年現在で二百十九万人、そして今から十年後の平成三十七年、数十万人更に減っていくだろうというふうに見込まれているようでありますけれども、農林水産省においては、少なくとも、そういった時代にあっても、いわゆる担い手となる、働き手となる二十代から六十代までの就農者は九十万人必要だというふうに試算をされているわけであります。
　そうすると、働き手が九十万人必要だということは、仮に二十歳から六十九までですけれども、非常に単純計算をするために四十五年間ぐらいというふうにすると、九十割る四十五で一年当たりに二万人がきちんと定着をしていくという、こういうことがこの日本の農業の持続的な発展のためには非常に重要になってくると、このように私は思うわけでございます。現状ではどうも一万四千人ぐらいが新規就農されて一万人ぐらいが定着するということでありますので、この定着をする農業の若い方々、新規就農者も含めた方々をもっと増やしていく、定着させていくと、このことが非常に私は重要になるというふうに思います。
　そのためには、例えば農業大学校等を持っている地方団体も含めて、ありとあらゆる関係機関一体となって、国、地方一体となって、地域が一体となってこの新規の農業従事者、高めていくように努力することが私は非常に重要だと、このように考えておりますけれども、そういった、特にこの青年層の新規就農の育成確保に向けた支援等の取組についてお聞かせいただきたいと存じます。
○大臣政務官（佐藤英道君）　貴重な御指摘ありがとうございます。
　おっしゃるように、持続可能な力強い農業を実現していくためには、御指摘のとおり、農業の内外からの新規就農を促進し、若い農業者を定着ベースで倍増させ、世代間バランスの取れた農業構造にしていくことが極めて重要であると認識しております。
　このため、原則四十五歳未満の方を対象に、就農に向けた研修を受けている就農希望者に対する給付金、準備型と呼ばれておりますけれども、この給付金、並びに、経営開始直後の青年就農者に対する給付金、経営開始型と呼ばれているものでございますけれども、こうした青年就農給付金、さらには、農業法人等に雇用される形での就農に対する支援、農業の雇用事業、こうしたことを今実施しているところでございます。
　また、首都圏等におきましては、就農希望者や地方公共団体、農業法人等を一堂に会した就農相談会、新・農業人フェスタと言われているものでありますけれども、こうしたものの開催や、就職前の短期間、一週間から六週間にわたる農業インターンシップの施策なども実施をしているところでございます。
　今後とも、こうした対策を継続的に実施をしていくとともに、都市部の若い青年を農村部へ呼び込むとともに、世代間のバランスの取れた農業構造にしていく考えであります。
○堀井巌君　ありがとうございました。是非、取組を期待したいと存じます。
　次に、農産物の輸出についてお伺いをしたいと思います。
　国内マーケット、国内市場がどうしても人口減少とともに頭打ちになる中で、この輸出によって新たな需要を開拓していく、これは非常に極めて重要な取組だろうと思います。
　今回の基本計画を見ておりましても、グローバルマーケットの戦略的な開拓という項目で三ページ余りにわたって記述がなされております。この海外輸出についてそれだけの記述があるということは、林大臣始め農林水産省の皆さんの並々ならぬ意欲の表れではないかというふうに思います。また、平成二十五年には和食がユネスコの無形文化遺産に登録されましたので、まさにこの分野、今後、本格的に進めていくことが重要だというふうに思っておりますけれども、その輸出振興にどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと存じます。
○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のとおり、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大については、平成二十五年に策定をいたしました国別・品目別輸出戦略に基づきまして、輸出額一兆円目標を掲げ、官民一体となって現在取り組んでいるところでございます。昨年六月に輸出戦略の司令塔として輸出戦略実行委員会を創設し、品目別に輸出拡大方針の策定や輸出団体の育成なども進めているところでございます。
　このような取組の結果、昨年の輸出額は六千百十七億円と史上最高額となったところでございますけれども、今後とも、需要フロンティアの拡大のために、各国における輸入規制の緩和、撤廃などの輸出環境の整備を進めつつ、米や牛肉などそれぞれの品目の輸出を推進し、一兆円の目標をより早く、より大きく超えて達成できるように取り組んでまいりたいと思います。
　また、特に本年五月から開催される食がテーマのミラノ万博は、我が国の農林水産物のすばらしさを発信する絶好の機会でございますので、日本館では官民と一体となって食に関する多様な展示を行いますとともに、日本食文化の普及、宣伝に努め、輸出拡大につなげてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　是非ともこの輸出振興、取組に期待したいと思います。ひょっとしたら、将来その輸出の市場が非常に大きく育って、この農林水産委員会でも視察に行くときにそういった海外の市場に行くことが議論されるような、そんなような取組になることを心から期待をいたしております。
　次に、六次産業化の取組についてお伺いをしたいと思います。
　これはもう、従前の計画からももちろん六次産業化の重要性についてはきちんと明記をされておりますし、またいわゆる六次産業化・地産地消法も制定されまして、まさに、これ本当にうまくいくのかどうかというのはこれからの努力次第なんじゃないかと私は考えております。特に、その中で、農林漁業者、生産段階にいかにこの六次産業化をしたときの利益の大本がきちんと還元できるか、残るかということがやはりこれからの農村地域の発展にとって非常に重要だというふうに思います。
　もちろん、私は水を差すつもりはありませんが、やはり分業というのはある意味経済原理から出てきているところもありますので、例えば流通体制がきちんと整う、あるいは加工のところでしっかりと食品衛生管理が行われた中で加工も行われるというような、やっぱりこれまで分業体制で行われたところの当然メリットもあったわけでありますが、そういったこともしっかりと念頭に置きながら、なおかつ、この六次産業化が生産地にしっかりと利益が還元されていくような取組が重要ではないかというふうに思いますが、その点いかがでございましょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のとおり、この六次産業化というものは、農林漁業者が農林水産物の生産だけではなく加工や販売を一体的に行う新たな事業活動によって自ら生産する農林水産物の付加価値を向上させる取組でありまして、農林漁業者の経営の改善や所得の確保を図る上で重要な取組であると認識をしております。
　一方、農林漁業者が六次産業化に取り組む際には、加工、販売等のノウハウが乏しく事業展開が難しいといった課題があるというのも事実であると思います。このため、農林漁業者と加工、販売等の二次、三次事業者との連携がより効果的に推進されるよう、現在三つの取組を行っているところであります。
　一点目は、中央、都道府県段階に六次産業化プランナーを配置し、農林漁業者等に対して新商品開発や販路開拓等に関するアドバイスを行う体制の整備。二点目に、六次産業化ネットワーク活動交付金による新商品開発や販路開拓、加工販売施設などの整備への支援。三点目に、農林漁業成長産業化ファンドの出資によるパートナー企業との戦略的資本提携の支援等の措置を講じているところでございます。
　今後とも、農林漁業者がこのような支援を活用しつつ六次産業化の取組を進めることにより農林漁業者の利益の増大につながるように積極的に努めてまいります。
○堀井巌君　是非期待したいと存じます。
　基本計画の質問の最後に、ちょっと少し地元の事情の話をさせていただきたいと存じます。今日は資料をお配りさせていただきました、この基盤整備のものを見ていただきたいと思います。
　奈良県の奈良盆地の話ですけれども、私の地元の奈良でも農地の集約化、担い手農業への転換というか改革を目指して地域でも取組が行われております。
　そういった中で、実は奈良県の場合は古来からの条里制というものの名残がございまして、一反、二反ぐらいの狭い区画ではありますが、整然と区画が残っているというのが奈良の田んぼの特徴でございます。そうすると、実は大規模な圃場整備ということをやらなくても、畦畔、あぜを取りまして少し高さ調整をして、そして用排水施設や何かをうまく整備していけば実は大規模化が図ることができるという特徴もあるわけでありまして、今積極的にこのことを進めていこうということで県も市町村もまた地域の方々も一生懸命やっておられます。
　この場合、予算としては基盤整備の関係の予算になるわけであります。何というんでしょうか、もちろん、何か農地の集約化というと農地中間管理機構だという、そういう政策としては思い浮かぶんですけれども、実は農水省の中にこういった基盤整備の部署も予算もありますけれども、こういった部署の取組が実はこういった農地の集約化、この基本計画にあるような担い手農業につながる極めて重要な部分でもあります。もちろん基本計画の中にもこの基盤整備の重要性については明記されておりますけれども、実は予算が厳しくて要望してもなかなか難しいという声も、これは今の厳しい財政状況の下で農林水産省の方でも苦労されていると思うんですけれども、是非ともこういった予算の確保についてよろしくお願いしたいと思いますが、一言お願いしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　大和平野地域ですね、今お話ございましたけれども、大変先進的な過去をお持ちなんだなと、こういうふうに思いました。
　今御指摘の部分でございますけれども、農地の集積、集約化を進めるため、圃場の大区画化等の農業生産基盤の整備を進める、これはもう当然今の流れでございますから、その際、用水路やため池の老朽化が進むことはもう大変数字の上でも明らかでございまして、これらの農業水利施設の長寿命化それと耐震化、ため池等については先般の大地震のときにも大分問題になりました。こういう課題にしっかりと対応していくことが重要だと考えております。
　このような観点に立ちまして、農業農村整備関係予算につきましては、御指摘いただきましたとおり、平成二十七年度当初予算において前年度比一〇四・八％、これ三千五百八十八億円計上させていただきました。この予算を着実に執行するとともに、引き続き必要な予算の確保に当省としてもしっかり努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。前年度よりも予算、当初ベースで伸ばしていただいた、その御尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。引き続き、もっともっとできる限りのきめ細かな、それぞれの地域に応じた、この基本計画の方向に向くような、それぞれの地域で努力しておりますので、きめ細かな目線でいろいろと御対応いただければというふうに希望いたしております。
　それでは次に、残された時間で林業について伺いたいと存じます。
　今回は、農業の農村基本計画が出ましたが、林業については、現行のものは平成二十三年、一年遅れでありますので、恐らくおおむね来年ぐらいにまた見直しの方向でいろいろお考えなんじゃないかというふうに思いまして、そういった中でも、これからまさに強い農業を目指すという、これに平仄を合わせる中で強い林業についても更にお取り組みいただきたいと、このように期待をしているわけでございます。
　そこで、林業の成長産業化に向けたまず施策の概要についてお伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　昨年六月に改定されました農林水産業・地域の活力創造プラン、ここにおきましては、林業の成長産業化を実現するために、新たな木材需要を創出すること、そして拡大する需要に向けて国産材を安定的、効率的に供給する体制を構築すること、こういった政策の方向性が示されております。
　農林水産省といたしましては、この活力創造プラン等を踏まえまして、まず一点目の取組といたしましては、ＣＬＴなどの新たな製品の開発普及ですとか公共建築物の木造化、あるいは木質バイオマスの利用促進、こういった需要面の支援の取組、二点目といたしましては、需要者ニーズに応じた国産材の安定供給体制を構築する、こうした供給面での取組支援、三点目といたしましては、間伐等の森林整備や路網の整備等の推進、あるいは林業や山村を支える人材の確保、育成、こうしたいわゆる川上から川下に至る施策に総合的に取り組んでいるところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　以下、先ほどの農業の基本計画にちょっと並行した形で幾つかお伺いをしたいと思います。
　農業同様、林業においてもやはり人材確保、特に青年層の人材確保が重要だというふうに考えております。地元でも、やはり後継者不足、新規就業者、従事者、もっと入ってきてほしいという声もよく聞かれます。他方で、これまでの林野庁のお取組によって、若い林業従事者も少しずつではありますが増えているというふうには伺っております。
　そこで、ちょっと二つまとめてもうお伺いをしたいと思いますが、一つは、今やっておられます緑の雇用政策等の担い手対策の概要、それから新規就業者数と今までの対策による効果についてまずお伺いをしたいというふうに思います。あわせて、人材ということで考えますと、地域でいわゆる木を切ったりするという生産活動の場での人材確保はもちろんですけれども、林業経営、地域経営的な視点を持った方々、マネジメントのできる方々の人材確保も私は不可欠だと思いますので、フォレスター、プランナーなど国が今主体となって取り組んでおられる人材育成の取組状況についても併せて、この二つ、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　林業の成長産業化を実現していくためには、先生御指摘のとおり、林業を現場で支え、造林、伐採、搬出等を担う技能者を確保、育成していくことが大変重要であると考えております。こうした観点から、平成十五年度から、林業事業体が新規就業者等を雇用し研修を行う場合に、その費用として研修生一人当たり月額九万円などを支援する緑の雇用事業を創設して、実施しているところでございます。
　本事業の実施に当たりましては、これまで、技能実習のための研修内容を充実させるとともに、研修期間を三年間に延長するほか、現場管理責任者等の育成のためのキャリアアップ研修の追加、あるいは林業大学校等において林業就業を目指す青年への給付金の支給、こういった施策の充実も図ってきているところでございます。
　この結果、林業への新規就業者の数につきましても、事業の創設前は年間で約二千人程度の新規就業者であったものが、事業開始後は平均約三千人強にまで増加しまして、長期的に減少してきている林業従事者も五万人程度で下げ止まるとともに、三十五歳未満の若者も増加しているというようなことでございます。
　もう一点、森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、今申し上げましたような現場の事業者の確保に加えまして、施業の集約化など山自体をマネージングできる人材を育成確保することも非常に重要でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、森林組合等の職員で、施業の集約化ですとか森林経営計画の作成を担う技術者を森林施業プランナーとして育成したり、あるいは、都道府県の林業普及指導員等で、市町村を技術面から支援する、あるいは森林施業プランナーに対して指導、助言を行うフォレスターを育成する事業、こうした取組を行っているところでございまして、平成二十七年三月現在、森林施業プランナーが千二十五名認定され、フォレスターが四百六十一名登録されております。
　今後とも、林業成長産業化を推進するための人材育成に努めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。もちろん、是非これまで以上にお取組をお願いしたいというふうに期待をしております。
　そこで、総務省から今日はあかま政務官にお見えをいただきました。一つ政務官にお伺いをしたいと存じます。
　私がこの林業関係に若い人たちが入ってくる入口として期待をしているのが、地域おこし協力隊でございます。今何か千五百人ぐらいが全国で参加をして六割ぐらいの方が終わった後も定着しているということで非常に期待をして、安倍総理も度々、これをもっと増やしていくんだというようなことも総務大臣始め皆さんおっしゃっておられるというふうに私も承知をしております。
　私の地元の奈良県でも、中山間地域の村に行きますと、地域おこし協力隊の方々、若い人たち、女性も含めて一生懸命頑張っています。当然、その地域の地域おこしということになりますと、林業を活性化しようということで様々な取組、イベントで頑張ってみたり、様々な取組を一生懸命頑張ってやってくれています。
　こういった人材というのは、林業の例えば高付加価値化、六次産業化をその地域で目指していくという上でも、林業関連産業の担い手と将来なり得るんじゃないかというような、そういう期待も私はするところでございますが、総務省の方では、この地域おこし協力隊、是非こういった林業に関わる方々のひとつ入口としても是非ともお考えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地域おこし協力隊、昨今では非常に関心集めておりまして、平成二十六年度には二十五年度比で一・五倍以上の一千五百名の若者が全国で活躍をし、各自治体それぞれで創意工夫と主体的な取組で今取り組んでおるところでございます。それで、先生がお示ししたとおり、協力隊員の約六割は引き続き同地域に住み続け、起業、就業、就農するなど極めて地域への定住、定着に寄与しておるところでございます。その意味では、山村の活性化、林業の再生等もこれは協力隊が入口になること、これは重要だというふうに思っております。
　先生の御地元の例で恐縮でございます。例えば奈良県川上村では、隊員が主体となって吉野杉の伐採見学ツアーといった林業ツーリズムの企画や地元の木材を使用した木製品のデザインのほか、地元の高原白菜を都市で販売する情報発信など吉野林業に関わる活動を行いながら、地区の盆踊りの復活、農家民宿の開業に向けた準備などの地域振興や、地域への定住、定着に向けた取組を行っておるところでございます。
　総務省においては、隊員の地域への定住、定着を促進するために、設備費等の初期費用や法人登記に要する経費など起業することに要する経費を平成二十六年度から、最終年次又は任期終了翌年に起業する隊員一人当たり百万円を上限として新たに特別交付税措置をしておるところでございます。
　今後とも、隊員が地域に定住、定着をして起業し、林業の振興に資するようにしなければならないと思っておりますし、総務省の取組に加え、林野庁の施策で隊員が活用できるもの、そうしたものを周知をするなど各府省とも十分に連携をしてまいりたいというふうに思っております。
○堀井巌君　ありがとうございます。今お伺いしましたら、隊員の方が終わった後起業するときの取組についてもいろいろと御支援をいただく仕組みを構築していただいているということで、心から敬意を表します。
　また、私の地元の川上村の地域おこし協力隊の方の例を出していただきましてありがとうございました。女性の方が多いんですけど、林業女子というふうに自他共に言われていまして、本当に一生懸命やっておられて、こういった力を地域の林業の活性化そして高付加価値化、六次産業化にうまくこうやっていければなと心から期待をしているところでございます。
　その点に関して、大臣にも、こういった各省の様々な施策を全て総動員していただきながら林業の新たな担い手確保に是非御尽力いただければというふうに心から期待しておるところですが、一言だけ、いかがでございましょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この間、たまたまテレビを見ておりましたらこの地域おこし協力隊の特集をやっておりまして、なるほど、すばらしいなと思っておりました。今総務省の方からお話がありましたように、任期が終わった後やっぱり六割がそこの地域に定住していただけるということで、大変地域にとっても有り難いお話だろうなと、こういうふうに思っております。
　我々としても、ここと連携をしまして、この地域おこし協力隊の隊員や、まさに今申し上げた定住していただいた元隊員にもいろんな地域資源の付加価値を向上させる取組等々に加わっていただきたいと思っております。
　二十七年度予算で、新たに木材等の林産物を含めた地域資源を使って地域産品作りを行って、生産、加工、流通の過程で付加価値を向上させて域外販売を促進する取組、この山村の活性の観点からこういう予算も計上しておりますので、林業の成長産業化と相まってしっかりと地域おこしを我々としてもやっていきたいと思っております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　委員長、あかま政務官にはもうこれで結構でございますので。
○委員長（山田俊男君）　あかま政務官、結構でございます。
○堀井巌君　次に、林業の今度は六次産業化についてお伺いをしたいと思います。
　ちょっと私、今日用意しました資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。
　奈良県に二十三区とほぼ同じ面積になります日本で一番大きい村の十津川村というところがございますが、ここで何とか六次産業化をやれないかということで、今取組が進められております。
　それで、ちょっと下を見ていただきたいんですが、丸太一立米が今価格として一万円でございます。これを地元で加工して、大体ベンチ四脚できるんです。あと端材が出ますので、大体〇・三六立米を使ってベンチができるんですけれども、一脚十一万円になるんです。そうすると、ベンチの形で加工して売りますと、四脚で四十四万円で売れたわけであります。
　これは、実は川下地域、平野部にあります天理市というところがありまして、天理市と協力をして、天理市の方が市役所のロビーにこのベンチを四脚置いたわけであります。そうすると、一万円でしか今まで売れなかったものがこれ四十四万円分の価値になっている。私は、これは非常に高付加価値化の一つのいい例ではないかというふうに思います。この天理市では、小学校を造りますけど、そこの図書室や何かにこの十津川産の木を使うということも決まっておりまして、それも一つの大きな需要になりつつございます。
　是非、この林業においてもこういった六次産業化、特に生産地における六次産業化がその地域に経済的な利益、相当大きなものをもたらすと思いますので、様々なきめ細かな今後いろいろな支援方策等も含めて取組を進めていただきたいと期待をしておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この林業、また山村地域の活性化のために、今まさにお示しいただきましたように、丸太の生産にとどまらずに国産木材の新たな需要を創出する取組、それからまさに今ここで示していただいたような木材や木材製品の高付加価値化、これをやはり進めていくことが重要だと思っております。
　ＣＬＴというのがございまして、中高層建築物の構造材に使えるというものですが、こういうものの製品、技術の開発普及をやる。それから地域の森林組合や製材工場、それから工務店等が連携した地域材を利用した特色ある家造り、まあブランド化にもつながると思いますが、こういうものを支援していこうと。それから今まさにベンチの例を出していただきましたが、地域材を使用した家具等の木材製品の開発支援、こういうものの取組を推進をしております。
　今、お示しいただいた十津川村の例でございますが、林業、山村地域の活性化の観点からも大変有意義な取組だと考えておりまして、農林水産省としても今後とも地域の関係者等と連携してこういった木材需要の拡大、林業の高付加価値化、積極的に推進してまいりたいと思っております。
○堀井巌君　大臣からこの林業の高付加価値化ということをおっしゃっていただきまして、本当に感謝を申し上げます。
　やはり、林業の場合、木を皆さん見ているのは自分のおじいさんの代、あるいはひいおじいさんの代から、自分たちの先祖の方々が後生大事に手を掛けてきたものを今切り出して出すというものでございます。
　やはり、もちろん、木質バイオマスや何かでロットを確保するのは重要ではあるんですけれども、やはり木をずっと扱ってきた、守り育ててきた皆さんからすると、この木をいかに大切に使っていくのかという思いが政策の中に入ることが極めてみんなの意欲にも、山を守っていこうというこの意欲の増進にもつながっていくというふうに期待しておりまして、引き続き、是非よろしくお願いしたいと存じます。
　次に、地域での市町村の役割について話をお伺いしたいと思います。
　例えば、先ほど例を出していただきました川上村というところが、これは吉野杉の一番の産地の村でもありますけれども、大体ここは二万四、五千ヘクタールほどの森林の中で六割ぐらいは大規模林家が持っているんですね。ここはいいとして、実は、全部で千二百名弱の所有者のうち大体千名ぐらいは一ヘクタールから二ヘクタールぐらい、非常に小規模な方々なわけであります。そうすると、いろいろ経営計画を作って前を向いてやっていきましょうと言いましても、なかなかその所有者を特定する、あるいは境界を確定する、様々な作業、手続をしっかりやっていかないといけないというところがございます。
　そういった意味で、続けてお伺いしたいんですけれども、まず一つには、森林を集約化して適切に管理するための所有や境界の明確化に向けた対策というのが重要だと思いますし、二つ目には、所有者が不明で施業が放棄された森林の整備の取組に対するやはり支援も必要だと思いますし、三つ目には、こういった市町村が、これはもう路網を整備するために、例えば入口部分だけでも森林を公有化してしまう、そのことによって路網整備等を進めていくというようなものへの支援というものも必要になるというような声がございます。その点についての御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　国産材を安定的、効率的に供給していくためには施業の集約化が非常に重要なわけですけれども、その際には、森林所有者を特定すること、あるいは森林の境界を明確化していく必要がございます。
　このため、林野庁といたしましては、森林整備地域活動支援交付金、こういう予算措置をしまして、森林組合等が行う森林所有者の所在確認ですとか境界の確認等、施業の集約化のための活動に対して支援を行いますとともに、平成二十三年の森林法改正によりまして、森林所有者の特定を進める、そういった仕組みもつくっているところでございます。
　一方で、森林所有者の自助努力等によっては適切な森林整備が見込めない森林も中にはございます。そういった森林につきまして、公益的機能の発揮を確保するために必要な場合には、地方公共団体が森林所有者に代わって森林整備を進める、場合によっては公有林化を推進する、そういうことも必要かと考えております。
　こうした観点から、森林所有者との協定に基づいて地方公共団体が森林整備を行う環境林整備事業、こういう予算措置を行いますとともに、地方公共団体が森林を公有林化した場合には地方財政措置を講ずる、こういった支援も行っているところでございまして、これらの措置を通じまして、森林の適正な整備、保全が図られるように努力してまいりたいと考えております。
○堀井巌君　あと実は通告二問させていただいておりましたが、もう時間の都合で、財源確保の必要性については、私はこれは要望とさせていただきます。
　今、森林整備、恐らく今の状態が十分だというふうにはやはり私は認識しておりませんで、もっと手を掛けて森林資源を活用し、国土保全をしていけば、実はトータルでは山の災害対策にもなる、災害予防にもなるということで、トータルとして国民経済にも資するものだと。そのためにも、この森林の整備のための財源確保に向けた様々な取組、国民の理解を得ていくことが私は重要だと思っておりまして、これは引き続きよろしくお願いしたいという要望とさせていただきたいと存じます。
　最後に、いま一度大臣の方にお伺いしたいと思います。
　今回の食料・農業・農村基本計画で、一つの農業の発展に対する決意をお示しいただきました。また、林業については今後も計画は策定されると思いますけれども、少なくとも、今時点におきましても、強い林業を目指して今取り組んでおられるというふうに思います。この林業をしっかりと育てていくんだという大臣の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は国土の約七割森林が占めておりまして、ある意味では世界有数の森林資源大国である、こういうふうに思っております。特に近年は、戦後、先輩方が造成していただいた人工林、これが本格的な利用期を迎えておりまして、この豊富な森林資源の循環利用によって林業の成長産業化を実現して、山村地域に雇用と所得を創出することが大変重要であると思っております。このために、昨年六月の農林水産業・地域の活力創造プラン等も踏まえまして、今御議論いただいたような新たな木材需要の創出、国産材の安定供給体制の構築、川下から川上まで総合的に推進をしておるところでございます。
　近年、木材の自給率が平成二十五年は二九％になりまして、一番低かった平成十四年の一八％と比べて一〇ポイント向上しております。また、林業従事者に占める三十五歳未満の若い人の割合も、平成二年の六％を底に近年は二割程度まで増加をしておると、こういう明るい兆しも見え始めているところでございますので、今後もしっかりとこの成長産業化に向けて、私の名前に負けないように、林業に積極的に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○堀井巌君　終わります。ありがとうございました。
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　総務省三人衆の二番手でございますが、優しい堀井委員とちょっと異なりまして、私の場合は少し辛口のことも申し上げると思いますけれども、是非、林大臣以下、政府の方々におかれましては、寛大な心で受け止めていただければと、このように思います。
　今回は、食料・農業・農村基本計画の審議ということで、先週の私、予算委員会でも取り上げた食料自給力をテーマに議論を深めていきたいと、このように思っておりますけれども、その前に、少しフグの貿易という問題について取り上げてみたいと思います。
　フグといいますと、これは林大臣の御地元、山口県の名産品でございますけれども、私の地元、長崎県も養殖フグ日本一ということでございまして、そのフグの養殖を誇る水産県でございます。しかしながら、ここのところ非常に厳しい状況に追い込まれておりまして、生産額については、ピーク時、平成十一年の二百十四億円から、直近、平成二十五年ですけれども、これは八十六億円と、四割程度にまで大きく落ち込んでおりまして、その結果、養殖業者の廃業も相次いでいると、こういう状況でございます。
　その一因として挙げられているのが中国からの安い養殖フグの流入というわけで、現在、国内のフグ商品の三分の一は輸入物というふうに言われております。もちろん、それによって安くフグを食べられる消費者にとってはうれしいことではあるんですけれども、問題は、この日中のフグの貿易が不公平な状態でなされているという点にあります。つまり、中国ではフグは毒があるということで食べることが禁止をされておりまして、日本から中国へは輸出できないということなんですが、その国内で禁止されているフグを中国では養殖して日本に輸出をしているというわけでございまして、そうした一方通行の貿易によって国内の養殖業者が非常な打撃を受けているというのは甚だ遺憾なことだと思っております。
　中国もＷＴＯに加盟をしているわけでありますから、せめてそのルールの範囲内でも、例えば、関税でありますとか、セーフガードでありますとか、あるいは防疫、衛生上の措置によってこのバランスを取ることができないものかというふうに考えるわけですが、これは水産庁と厚生労働省にそれぞれお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、フグには毒がありますので、ＥＵ、台湾、香港、こういうところと同様に、中国では法令で国内においてフグを食べることは禁止されておりまして、したがって、中国への輸入も禁止をされているという状況でございます。
　これについて、正直申し上げて私も全く同じような感じを持っておりますが、御指摘の第一点目の輸入関税の引上げでございます。現在、フグの輸入関税は、ＷＴＯ加盟国全てに対して最恵国待遇として三・五％というふうになっておりますけれども、これを引き上げるということにつきましては、譲許表を修正するという交渉を行う必要があります。その際に、水産物に限らず、何らかの代償措置を求められるといったような可能性があるというふうに認識をしております。
　それから、二点目のセーフガードでございますが、輸入が急増した場合に、国内の競合業界に深刻な影響を与えると思えるような場合には発動できるということになっておりますけれども、最近の輸入状況を見ますと、二〇〇四年に一万二千二百三十トンでピークだったわけでありますが、これが二〇一〇年には六千五百三十トン、さらに二〇一四年には四千九百九十二トンという形でむしろ減少傾向にあるということで、これは国内のフグの消費自体が少し減っておるということかもしれませんが、そういったような形で、セーフガードを発動されるような状況には必ずしもないということでございます。
　それから、三点目の動植物検疫でございますけれども、これはＷＴＯの衛生植物検疫措置に関する協定に基づきまして、科学的なリスクがある場合にはそういう検疫措置をとるということはできるわけでありますが、今水産物では、例えばコイヘルペスウイルス病に関してコイをそういう防疫措置の対象にしている、あるいは一部のエビ類、それからサケ科魚類の稚魚など、こういったものについてはそういう防疫措置を講じておりますが、フグについて言えば新たな検疫措置が必要な状況には必ずしもないと、そういったような状況にあるわけでございます。
○政府参考人（三宅智君）　我が国におきましては、加盟しておりますＷＴＯのＳＰＳ協定に則しまして衛生規制を行っております。全てのフグの輸入に際しましては、検疫所において、輸入届出ごとに魚種鑑別や添付される衛生証明書に基づき現物について安全性を確認し、確認が得られたフグについてのみ輸入を認めております。
　衛生規制の立場としましては、国内でも同様に流通しているものについて安全性が確認されたものを輸入検疫段階で差し止めることは、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定上難しいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　それぞれ、なかなかちょっと難しいなというような御答弁でありましたけれども、現状がイーブンな状態であれば、例えば代償措置ということでこっちを譲ってもらったらあっちを譲るというようなこともあるかと思いますけれども、これは元々がちょっとアンバランスな状態でございますので、そういう意味では最初の取決めがどうだったのかなというふうに思うところなんですけれども、いずれにいたしましても、このフグの日中貿易というのは不公平だということは、私は明らかだと思うんです。
　私も、もとより、今回の質問の趣旨は輸入を閉ざそうとすることを意図して言っているわけではございませんで、相手さんが輸出できるのであればこちらも輸出できるように、そういうふうにしてほしいという気持ちからの指摘というふうに受け止めていただければと思います。
　中国でのフグ食解禁の取組というものも行われていますが、これは、現在、日中の養殖業者が民間ベースで努力をされておられるというふうな状態だと聞いております。
　先ほど佐藤政務官からも御答弁ありました農林水産物の輸出額ですね、一兆円を目指すということで今政府は取り組まれているということでございますが、確かに、輸出戦略実行委員会でも、フグは、香港については課題だとしてリストアップされているんですけれども、中国については何も書かれていないんですね。私は、今申し上げた現状を考えれば、香港よりもより優先順位の高い課題として、中国に対しての働きかけというのはやっぱり重要だと思っております。
　やはり政府も民間任せにせずに、是非中国政府に対して積極的にこのフグ食解禁を働きかけていくべきだと、このように思いますけれども、これはフグのことでございますので、是非、林大臣から力強い答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　フグは我が国の重要な食文化の一つでありまして、輸出の拡大を是非実現したいと私も思っております。
　今御議論いただいたように、毒があることは事実でありますが、中国を含めＥＵ、台湾等においても輸入自体が禁止をされているということであります。
　食中毒防止のための厚生労働省の通知に基づいた衛生対策、これはしっかり導入しておりまして、ほかの国に対してこの衛生対策をきちっとやっておりますという説明をして輸入解禁を働きかけをしてきたところでございます。二十六年八月には私自身も香港政府に対してフグの輸入解禁を要請をいたしまして、これを受けて、去年の暮れだったと思いますが、香港側の担当官が衛生対策を見に来てくれたということもあるわけでございます。
　中国を除外する理由はありませんので、こういう中国を始めとする諸外国に対して、今申し上げましたように、衛生対策に関する理解を促しながら、フグの輸入解禁、粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。いや、本当に力強い御答弁だったと思います。
　相手国が輸出してきてないんだったらまだしもなんですけれども、中国の場合は現実に入ってきておりますので、やっぱりそこは優先順位高く政府も取り組んでいただきたいと、このように心からよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、本来のテーマということで、食料自給力についてお伺いをしていきたいと思います。
　先ほど来政府の方からも御説明がありました我が国の潜在的食料供給能力を表す食料自給力の指標化、私は大変良い取組だと、このように思っております。せんだっての予算委員会でもそのように安倍総理に申し上げました。農政というのは産業政策でもあり、かつ地域政策でもありますけれども、私はやっぱり基本は安全保障政策だと、このように思っております。それがゆえに基本法でもまず最初に食料が来るというわけでございまして、そういった意味でこの食料自給力というのは大変重要な概念であると、このように思っております。
　また、今回の指標化については、昨年これは十月十六日でありましたけれども、この当委員会で、農産物だけではなくて、私、水産物も含めて指標化してほしいと、このように訴えました。あのときは小泉副大臣だったと思いますけれども御答弁いただいたわけでありますが、そのとおり水産物含めた指標化をしていただきまして、本当にありがとうございます。改めて御礼を申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　今回の食料自給力指標は、お手元に資料をお配りしておりますけれども、パターンＣやＤのように、とにかく芋を中心に作付けをすれば、国民一人一日当たり二千百四十七キロカロリーという必要エネルギーを供給できそうだけれども、パターンＡやＢという今の食生活に近い形では供給が難しいというわけであります。
　まず、ここでお伺いしておきたいのは、今回のこの結果について、政府としてどういうふうに評価をされておられるのか。良いと思っておられるか、不十分と思っておられるか、全然駄目だと思っておられるか、この点について林大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　新たな基本計画においては、その時点における我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標として食料自給力指標を初めてお示ししたところであります。
　この指標を最終的に作るに当たっては、今、古賀委員からもこの委員会や党の議論等で大変な活発な御議論いただきまして、水産物等いろいろ反映させていただいたところでございますが、この試算結果ですけれども、現実の食生活とは大きく異なる芋類を中心に作付けするパターンですが、このパターンですと推定エネルギー必要量等に達するということになりますが、現実に近いもので米、小麦、大豆を中心に作付けするパターンではこれらを大幅に下回っていると、これ、配っていただいた資料のとおりでございます。
　それから、食料自給率そのものがカロリーベース四〇％前後で推移しておりますので、食料自給力が近年低下傾向にあるということでございまして、将来の食料供給能力の低下が危惧される状況にある、こういうふうなことでございまして、各種施策を総合的かつ計画的に講じることを通じて、食料の安定供給の確保に向けた食料の自給力の維持向上、これを図ることが重要であると、こういう評価をしているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　基本的な認識としては、現状、この食料自給力がやっぱり不十分だという、こういう認識では、恐らく皆さん認識を共有できると思います。そのときに、それでは、このままでは駄目なので向上させていきましょうということになったときに、どこを目指して向上していくのかという、私はその議論、目標というのはやっぱり必要だと思っております。
　この点は先週の予算委員会でも私、安倍総理に御質問したんです。そのときの総理の答弁は、食料自給力指標は仮定の試算なので、目標にはなじまないという御答弁だったんですね。ただ、この将来目標というものに一定の仮定、前提が付くというのは、これは普通のことではないかと思うわけです。だから、仮定の部分があるから目標にはなじまないというのは、ちょっと理由としては私も合点がいかないところであります。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　これから世界的な食料争奪の時代に入ってくるのではないかというふうに思います。そういった状況を考えれば、短期的には例えば備蓄を活用いたしまして芋を植えたりということも、それはそれでいいと思うんですけれども、やはり少し長いスパンで考えて、国民に安定した食料を供給するということを考えていくべきだと、このように思っておりますので、そういった意味からは、やはり米や小麦を中心とした今の食生活にできるだけ近い形での自給力ですね、栄養バランスも加味した上で必要エネルギーを供給できるようにすることをやはり目指していくべきではなかろうかと。
　恐らくは政府でもそういったことも念頭に置いて、このパターンＡからこういった指標を出しておられるんじゃないかというふうに思うわけであります。もちろん、この数字がまだ出したばっかりで精査を要するという事情も、これは分かります。分かりますけれども、それはこれからブラッシュアップしていけばいいわけでありまして、いずれにしても、せっかく作った、私はこれは非常にいい取組だと思っておりますので、こういった指標を政策目標として、政府の目指すべき北極星として、ここを目指していくんだということを是非そのように活用していくべきだと思うわけでありますけれども、この点についても林大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回お示しした食料自給力指標については、先ほど申し上げましたように、その時点における食料の潜在生産能力を評価する指標でございまして、今、総理とのやり取りを御紹介いただきましたが、一定の前提を置いて試算を行っていると。例えば、生産転換に要する期間、芋に変えるということであればそれはそれなりに期間が掛かるわけですが、これは考慮しておりません。それから、前提として生産に必要な労働力は確保されているという前提を置いている。それから、肥料、農薬等の生産要素についても十分な量が確保されている、こういう前提を置いております。
　この食料自給力指標ですが、食料自給力の現状、それから過去からの動向についての認識をまずは共有をして、食料安全保障に関するまさに国民的議論を深めていただきたいと、こういう観点で今回初めてお示しをしたということでございます。
　したがって、先ほど置いていた前提がどうであるか、こういうことに関する御意見も含めて、様々な国民的な議論を含めて、この指標を今後どういうふうにしていくか、在り方についても検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。