Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米沢委員　時間も参りましたが、先ほどの特安法にかわる新法については、相当抜本的な発想で改革に取り組まれておるというようなことをお聞きして、大変喜んでおるわけであります。しかし、個々の問題について答弁を聞かせてもらうと、結局寒々としたものしかありませんね。こういうものだったら、新法をつくると言われても、特安法の改正を早くやってもらった方がいいな。いろいろな検討がなされておることはよく聞いておりますけれども、個々の問題で答弁していただく中身は、全然期待にこたえてない答弁ばかりですね。そういう意味では、私は今度の問題はまさに政策不況だと言われても仕方がないと思う。そういう意味で私は新法に期待をかげながらも、どうもその新法に盛り込まれる個々の問題についてはいま御答弁のように何もないということでありますから、結局そんなのは時間かせぎにすぎない。その間に素材産業はどんどん倒産を繰り返す、こういうものであってはならないと私は思いますね。そのあたりをもう一回抜本的に発想の転換をしてもらいたい。もっと強く従来の個々の問題について踏み込んで解決する意欲を持ってもらいたいというのがいままでの質疑の私の感想でございます。
　あと、電力コストの問題だとかあるいは輸入増の問題、設備廃棄の問題、それから石油業界の問題等々積み残しましたけれども、また後の時間をちょうだいして今後皆さん方にお尋ねをしていきたいと思います。
　これで終わりたいと思います。
○栗原委員長　これにて米沢君の質疑は終了いたしました。
　午後三時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十九分開議
○横路委員　各大臣の時間の都合もあるようでございますから、初めに官房長官に、きょうの午前中も議論がございましたが、総合安全保障関係閣僚会議について若干御質問をいたしたいと思います。
　総合安全保障ということでこの会議ができまして一年ちょっとたつわけですが、今日までどういうことをやってきたのかということを資料を取り寄せてみますと、どうも単なる情勢の報告だけをやってそれで終わりという印象でございますね。これは所期の目的を達成しているというようにお考えですか。
○宮澤国務大臣　総合安全保障関係閣僚会議を設けましたのは、けさほども申し上げましたが、各省庁が所掌の業務をやりますときに、国の安全保障という観点から所掌の業務を考えたときにどうなるかという観点から物を考える、そういう趣旨をもって設けたものでございます。もちろんそのもとの思想、基本になります思想は、国の安全というものはただ狭い意味での防衛力によって確保されるものではないという思想から出ておるわけでございますが、そういう思想に立って、各省庁の毎日の通常の業務を国の安全保障という観点から考えろ、こういうことで設けたものでございますので、そういう観点から申しますと、過去六回でございますか会議を開いて目的を達しておると考えておりますのは、つまりそういうふうな物の考え方、そういうふうな業務の仕方を各省庁でやっていけということをこの会議を通じて推進しつつある、そういう意味で、私は十分その役割りを果たしておるというふうに考えております。
○横路委員　この会議に対する私の方の期待が大き過ぎたのかもしれませんが、経過を見ますと、いわば国の安全保障というのは、単に軍事的な問題としてではなくて、多角的な平和外交であるとかあるいは対外経済協力、あるいは食糧、エネルギーなどの総合的な政策の組み立てが必要である、一つはそういう意味でのお互いの情報交換と調整ということがこの会議の目的だったと思うわけです。
　そういたしますと、たとえば予算編成に当たって五十七年度予算をどうするかという場合に、やはりわが国にとって一番基本となる、そういういわば政策調整というのはこの会議でやるというのがもともとの趣旨じゃないんでしょうか。そんな意味で言いますと、この予算の編成に当たってこの会議が開かれて、そういう意味で来年度予算はわが国のこういう政策のもとで予算の配分を考えてやろうというような議論をしたという形跡は全くないのでございますが、これはちょっと期待のし過ぎなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは、図式としてはそういうふうにお考えになられるのかもしれませんけれども、各省庁がそういう一つの観点、目的意識を持っておれば、おのずから各省庁の予算要求なり予算編成がそういうことを頭に置いて進んでいくはずなのであって、この会議でそれを組み立てて、そうしてそれを各省庁におろす、そういうふうなことには確かにいたしておりません。また、そういうふうなことは、なかなかこれだけ大きな政府の図式になりますと、簡単にはできないのではないか。ただ、今年度も予算編成の際に、総合安全保障関連の施策について、いつでございましたか、十月の半ばには協議しておりますけれども、それは幾つかの問題を取り上げたというわけでありまして、ここがそれを総合調整するというような役割りは必ずしも適当ではないのではないかと思います。
○横路委員　日本の外交にとって必要なのは、よその国から見た場合に日本の政策の予測がある程度可能だということも、これは大変大事な要素なわけです。
　そこで、私、直接この総合安全保障閣僚会議にかかわり合いを持つかどうかわからないんですが、一点お尋ねしたいと思うのは、たとえば昨年、日米間で自動車の問題がございましたね。ちょうど三月に私アメリカへ行っておったのですが、アメリカ人から、一体日本の窓口というのはどこで、だれが責任を持ってやっているのかさっぱりわからないという意見を何人かから聞かされたわけでございます。特に私がびっくりしたのは、通産省の方で、このわが国の基本的な方針がまだ決まっていない段階で、一体自動車の輸出規制というのはどのぐらいの台数で抑え込んだらアメリカは納得してもらえるのかというような、いわば御用聞き外交をやっておって、これが大変ひんしゅくを買っておったというようなことがあるわけです。今日、この日米間の経済摩擦の問題が起きておりまして、短期的並びに中長期的にやはり日本としてきちっと統一的に対応するということがいま大変問われているわけですね。
　そこで、初めに官房長官に、そんな意味では総合安全保障と言わないまでも、やはり外交というのは一元化して行うということがこれ大事なことで、特に問題が複雑になればなるほど、やはり責任というものをはっきりさせてやっていかなければ各国に対して誤解を与えるのではないかというふうに思うのですが、この昨年のことを含めて、この辺のところをいかがお考えになっているのか。私は、安全保障関係閣僚会議というのは情報交換だけではなくて、ある程度政策の調整もやって、そういう意味でのわが国の対外的な政策を明確にする、戦略を明確にした上で明確にするということをここでやるのかなというように期待をしておりまして、それとの関連でお尋ねをするのですが、この点に関していかがお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、越智（通）委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　御承知のように、わが国の行政の仕組みで申しますと、行政における最終的な意思決定の機関は閣議でございます。そういう意味では、この安全保障会議はそれにかわるものではございませんで、意見の交換はいたしますけれども、総合調整の決定そのものは閣議で行われるということでございます。
　それで、昨年の自動車問題についてただいま横路委員から御指摘がございましたが、そういう対外経済政策の第一次的な責任の窓口は外務省でございます。ただ、外務省ではございますけれども、この問題については一番関連の深い行政庁は通産省でございますから、御承知のようにしょっちゅうそういう各省庁の間で協議なり連絡が行われておりまして、私はそういう意味では、外国から見るとわかりにくいかもしれませんが、わが国の行政各部というものはかなり上手に連絡調整をして動いておるというふうに見ております。自動車の場合には、いっときちょっと権限問題で足並みのもう一つというところがございましたけれども、すぐにそれも改めましたので、まあうまくやっている方ではないかと思っております。
○横路委員　それで、現在の貿易摩擦問題と言われるものに対する日本の対応についてちょっとお尋ねをしたいんですが、通産省の方でも何か通産省の顧問をどなたか派遣されたというようなことを聞いておりますが、これは外務省と通産省といいますか、どういうように対応されておられるのか。どこがこれ、あれですか。アメリカのいわば短期的な問題、中長期な問題、それからいろいろとお互いの誤解を解消するというようなすそ野の広い問題からいろいろあると思うのですけれども、これは通産、外務の方からそれぞれひとつお答えをいただきたいと思うのです。外務大臣、まず、いかがですか。これは外務省としてはどう対応するつもりなんでしょうか。
○櫻内国務大臣　通産省と緊密な連絡の上に、歩調を合わせて臨んでおる次第でございます。
○横路委員　では、通産大臣から。
○安倍国務大臣　外務省と大変密接な協力関係を結んでやっております。
　それから、さっきお話がございました、通産省からアメリカへ派遣しているんじゃないか、天谷顧問を派遣しておりますが、これは別に交渉とかいうことじゃなくて、いまの貿易摩擦に関連をして、アメリカの学界とか財界、有識者との意見交換あるいは大学、商工会議所等の主催によるところのスピーチ、大変英語のうまい人でありますから、スピーチ等やってもらっておる、こういうことであります。
○横路委員　アメリカの方の公聴会も始まるわけですね。これは官房長官、いずれにせよ、日本政府としてどういうぐあいに対応するかというのはやはり大変重要な問題でございますし、しかも、何か自動車というように突出している問題があって、それをめぐる問題ということでないだけに、なかなかこの対応はむずかしいというように思うのです。
　そこで、どうも外務大臣もまだこの問題ぴんときておられないというところを見ると、そう内部で議論されているというようにも思いませんが、これは通産省が中心にやるべき問題ですか。二国間のあり方にかかわる問題ですから、これはやはりきちんとされた方がいいのじゃないかと思います。
○宮澤国務大臣　私が聞いておりますところでは、アメリカの議会における公聴会にどういうふうに対処すべきかということについては、ワシントンのわが国の大使館、大河原大使のもとに各省庁から出ておりますけれども、そこでいろいろ検討しておるようでございます。
○横路委員　通産大臣の方も何か時間がないというように聞いておりますのでこれ以上議論いたしませんが、いずれにしても、余り外務省、通産省でそれぞれてんでんばらばらに展開するということではなくて、この議会の公聴会というのも影響が大きいですから、対応を日本政府としてもしっかりやるということで、外務大臣、そういう基本的観点に立ってひとつ通産省としっかり調整されながらやっていただきたいというように思うわけです。通産大臣、結構です。
　そこで、総合安全保障閣僚会議についてもうちょっとお尋ねしますが、私、前に総理大臣に安保の特別委員会で議論したときに、いわば総合安全保障政策の柱として軍縮の問題を考えていきたい、こういうお答えがあったわけです。いままでの総合安全保障関係閣僚会議は、主に国際情勢を中心とした意見の交換に終わっておりまして、そういう状況の中で日本としてどんな点を検討しなければいけないのかというような点の議論や整理もまだなされていないのじゃないでしょうか。
　たとえば、よくエネルギーの問題に関しては中東情勢の報告がございますが、中東の国際情勢の報告あるいはＩＥＡの様子というような程度でございまして、もう少し、エネルギーにしても、あるいは食糧問題であるとか軍縮、軍備規制というような問題についても、すぐそこから方針を出すということではなくて、もうちょっとどういう点の問題があるかというような洗い直しをしで、それをここら辺で少し各省庁に割り振りをして研究をさせるというようなことぐらいやらなければ、総合安全保障関係閣僚会議ということにはならないのじゃないでしまうか。
○宮澤国務大臣　過去数回この会議を開きました実績について私考えておりますことは、まず、この会議を開きますときに会議のテーマを決めるわけでございますが、そのテーマについて各閣僚が発言される段階で各省庁の間での意思統一、意見交換が行われております。これが一つの成果でございますが、そして、いざ会議が開かれまして、各閣僚が発言をされ、その間にいろいろ論議がございまして、出た問題をまたもう一遍各省庁が持って帰って検討をする。つまり行き道と帰り道といいますか、会議が開かれるまでの段階、開かれました結果を受け取った段階、両方で各省庁の間の意見の調整が行われている、そういうふうな仕組みとして役立っておると存じます。そして、何か決定が必要になりましたときは、閣議に持っていくということになっておるわけでございます。
　もっとも、まだ数回会議を開いただけでございますので、横路委員の言われますように、いまのところ意見交換あるいは情勢分析という色彩が確かに強うございますが、もう少しこれをやっていきますと、ただいま申し上げましたような会議に至るまでの過程、それから会議後の過程におきまして各省庁の連絡調整、その結果の政策決定というものが生まれるような、そういう場として私は育っていくのじゃないかと考えております。
○横路委員　まだこれからの課題だということなのですが、官房長官も時間があるようでございますから、ちょっと一、二点だけ、総理大臣の施政方針演説に関連してお尋ねをしておきたいと思うのです。
　この施政方針演説の中で「安全保障と軍縮」という一項目を起こしていますね。その中におけるいわば軍縮と軍備管理という中に、従来日本の場合、どちらかというと核軍縮の問題を扱ってきておったわけでございますが、問題は核軍縮ばかりではなくて、通常兵器の分野についてもやはり軍縮の問題あるいは軍備規制の問題というのは考えられるわけです。したがって、総理が施政方針演説の中で言っているこの中には通常兵器も入っているのかどうか。
　それからもう一つ、力の均衡が必要だ、しかし、その水準を低くする努力を続けなければならない、こうおっしゃっているわけでございます。これはわかるようでなかなかわからないわけなんですが、この水準をできるだけ低くする努力というのは、施政方針演説の中でどういうことを頭の中に置いて言われているのか。
○宮澤国務大臣　鈴木内閣にとりまして、軍縮というのは大きな、大切な課題でございます。ことに、わが国が核の唯一の被災国であるということからも、おのずから核軍縮についてわが国の説得力が強いわけでございますが、しかし、申しておりますことは、核軍縮ばかりではありません、通常兵器についても同様に軍縮の必要を唱えておるわけでございます。
　それから、均衡の水準を高いところでなく低いところへ誘導していくべきだという意味は、いわゆるエスカレーションということはよろしくない、その逆のディエスカレーションでなければいけないという意味でございますが、具体的に、たとえばヨーロッパにおける仮に戦域核について両方が水準を下げていこう、あるいはゼロオプションから出発しようといったようなことは、物の考え方としてはなるべく低いところ低いところで均衡を下げていこうという、そういうようなことがたとえば一つの例だと思います。
○横路委員　この総合安全保障閣僚会議に関連して、ちょっと国防会議のことについても議論をしたいと思います。
　先日、総理大臣が、防衛出動の可否というのは防衛庁設置法で国防会議にかけるように決まっておるわけでございますが、その前段のいわば七十七条の待機についても諮りたい、これは歴代の総理大臣の答弁は大体そういう意向を過去も表明してきたというように思います。
　そこで最初に、ちょっと国防会議の方にもお尋ねしたいのですが、防衛出動の可否だけいきなりかけることになっていますね。しかし、これはいきなりかけられたって、可否に答えを出すといっても、これはなかなかむずかしい。やはり前段からのいろいろな流れというのが必要だと思います。ただ、要件が法律で決まっているものですから、問題はここの五号の、総理大臣が必要と認める重要事項というものの解釈をどのように行うかというところに関してくるわけですが、待機命令に関する総理大臣のこの間の答弁とあわせて、そこのところを国防会議としてどのようにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
○伊藤（圭）政府委員　法律上は「防衛出動の可否」ということになっておりますけれども、いろいろ状況がございますので、これを一回こっきりというふうにも私どもは考えておりません。
　そしてまた、そのほかの法律事項につきましても、たとえば「防衛計画の大綱」というのは国防会議で決定するということになっておりますけれども、大綱の決定につきましても、その前に何回か審議をしまして、そして大綱の決定ということになっているわけでございまして、そこに書いてございますのは、最終の締めくくりの諮問、それから国防会議の意思決定の答申、その事項が法律に書かれているというふうに考えておりますので、状況の変化に応じて必要な都度、国防会議が開かれるというふうに考えているわけでございます。
○横路委員　官房長官、ちょっと突然の質問で恐縮なんですが、この国防会議に関連して。
　いま日米のガイドラインの話が進められていますね。このガイドラインの中で、先日も議論したように、シビリアンコントロールという観点から見て、これを制服に全く自由にやらせるということにはいろいろな危険性を伴う。その場合、一つは防衛庁長官並びに内閣総理大臣ということになるわけですが、一つの機構として国防会議があるわけですね。その国防会議が防衛出動の可否という大変重要なところを諮る機関になっているわけですが、ここを見て一つ欠けているのは、いわばオペレーションの部分ですね。オペレーションの部分をシビリアンがコントロールするシステムが全くないのですね。外国、特にアメリカなんかの場合はまさにそこのところをしっかりシビリアンがコントロールしているわけでございまして、これはなかなか運用でやるというわけにはいかないのでしょうが、ガイドラインの話がかなり細々としたものを含めて動いているだけに、私はそこのところが非常に気になるわけでございまして、やはりオペレーションについても何らかのチェックするシステムというものをつくっていかなければいけないという場合に、国防会議というものをどのように活用していくかという問題があるように私には思われるわけなんですが、突然の質問で恐縮なんですが、そこら辺のところをどのようにお考えですか。
○宮澤国務大臣　先ほど、防衛出動の可否につきましては防衛庁設置法六十二条で国防会議に付議をするということ、それから自衛隊法七十七条の関係でも、せんだって総理は国防会議に付議をしたい、こういうふうに申し上げたと思います。したがいまして、防衛出動そのもの、あるいは待機命令もそうでございますが、そのことについてまず国防会議の議に付せられる、これがオペレーションの基本になるものだと思います。
　その次に、具体的なオペレーションについては、総理大臣の指揮を得て防衛庁長官がオペレーションを行うわけでございますから、そういう意味では文民統制がそこで通っておる、こういうふうに考えます。
○横路委員　官房長官、結構でございます。
　国防会議の方にちょっといまの点御答弁をいただきたいと思うのですが、防衛出動の可否ということだけいきなりかけられても、それは前段の相談というのがほかの事例から勘案してあるんだということでございますが、私が心配しているのはガイドラインの関係なんで、まず最初、日米のガイドラインについて国防会議は何らかの報告みたいなものを受けているのかどうかということと、あわせていまの点をお答えいただければと思います。
○伊藤（圭）政府委員　最初の点の、ガイドラインについて国防会議で審議しているかという点でございますが、これは御存じのように、五十年の七月に、坂田長官のときに二つの今後の方針というものをお考えになりました。一つは、防衛庁長官と国防長官との首脳会談を毎年やりたいということ、もう一つは、オペレーションについて日米の軍事当局者の間で詰めておきたいということをお考えになりました。そして、国防会議で五十年の七月にそれを報告し、御審議いただいております。その際に、首脳会談をやるということについて了承されると同時に、もう一つのガイドラインの研究については、現在日米安保協議委員会というものがあるのでその枠内でやりなさいということを言われまして、五十一年の七月八日に日米安保協議委員会を開きまして、研究を始めるということを相談いたしまして、その後、一週間後だったと思いますが、国防会議がございまして、その席で防衛庁長官から、こういう形で今後研究を進めてまいりますという報告を受けております。そして、これができました五十三年の七月の時点で、日米協議委員会で報告を受けて、こういうガイドラインに従って今後専門的な研究を始めますという報告を受けているわけでございます。
　それから、二番目のオペレーションの問題でございますが、先生がおっしゃっておられるオペレーションというのが、私、概念がはっきりしないのですが、私の理解している範囲で申し上げますと、自衛隊というのは、本当のオペレーションというのは防衛出動が下令されたときにするのがオペレーションだと思うのです。それから、平時におきます教育訓練に伴う部隊の移動その他はいわゆる本当のオペレーションというふうには考えていないわけでございます。したがいまして、これは隊務の運用というふうに考えておりますので、そのオペレーションの点につきましては、防衛出動の可否、それからそれに類するような重要事項というものは国防会議にかけるということだろうと考えております。
○横路委員　そのガイドラインの内容ですね。たとえば、五条についてのシナリオが日米間ででき上がっているというようなことになっていますが、その内容については国防会議ないしはその事務局の方に報告はあるものなんですか、ないものなんですか。
○伊藤（圭）政府委員　その内容につきましては、非常に具体的なものになると私は想像しているわけです。現在作業が進んでいるわけですけれども、かなり機密にわたるようなことがあると思いますので、国防会議がその内容そのものを報告を受けるというふうには考えておりません。ただ、もちろんその最高指揮官であります総理の方には御報告があると思いますけれども、国防会議に報告されたガイドラインの範囲の中で研究が進められるものというふうに理解しているわけでございます。
○横路委員　防衛庁がやっている防衛研究についてはどうなんですか、報告があるのですか、国防会議の方に。
○塩田政府委員　防衛研究は防衛庁長官限りの研究でございまして、特段に国防会議に報告しておりません。
○横路委員　つまり、軍事的なガイドラインでやっているのは、有事の事態を想定して、そこに至る日米間の手続の問題、それからもう一つは、具体的な事態にどう日米が共同で対処するかという問題をやっているわけですね。私はやはりその内容を、内容的にですよ、その枠組みは知っているとしても、これは枠組みはわれわれも聞いているわけですが、その内容を全く知らないで防衛出動の可否だけ問われて、それですぐ答えを出すということになるのかどうか。いまの現行法の枠の中でできるかどうか、国防会議の設置法の六十二条で。ただ、この五号を考えて「国防に関する重要事項」ということになりますと、やはり概略ぐらいは国防会議の担当の事務局ぐらいで——全く知らないでその出動の可否だけかけられて議論するというのもこれは素人考えでもよく理解ができないわけでして、ひとつそこら辺のところも国防会議でも検討されてみたらどうですか。何か国会で問題になったときだけ国防会議というのが出てくる存在で、ふだん何をやっているのか、私らもよくわからぬわけですが、やはりふだんそういう基本的なことをしっかり勉強しておってもらうということも大事なことだと思うのですが、いかがですか。
○伊藤（圭）政府委員　国防会議の事務局といたしましては国防に関する重要な問題について研究することになっておりますので、そういう意味では、機密にわたらない範囲では必要なものは国防会議の事務局としては勉強いたしておるわけでございます。
○横路委員　そこのところを少し防衛庁とも相談されて、私は、実質有事になったときのオペレーションにしたって、全くミリタリーに全部任せるということよりは、それはやはり大枠についてシビリアンがある程度、特に専守防衛と言っているわけですから、これに対するいろんな意見がミリタリーの中から出てきているときですから、それだけに専守防衛のいろんなシステムというものを明確にさせるということはやはり国防会議の一つの仕事でもあるというように考えますので、防衛庁長官、防衛庁長官は直接国防会議とは関係がないのかな、それでは国防会議の方でぜひ検討されんことを再度ひとつお答えをいただきたいと思います。
○伊藤（圭）政府委員　ただいまのお話でございますけれども、一つは、防衛庁の中に内局というのがございます。したがって、ミリタリーだけで判断しているというわけではないわけでございますから、その点は内局は十分検討しておると思います。しかし、防衛出動の可否を判断するに当たって国防会議で判断していただくような事項につきましては、今後防衛庁の方と話し合って必要なものを勉強していきたいというように考えております。
○横路委員　国防会議、結構でございます。
　それで、一つガイドラインについて、この前の議論の続きになるのですが、日米の調整機関というのが設けられますね。これはどの段階で調整機関が設けられるのかということなんですが、この趣旨にかんがみてやはり七十七条事態から後の事態というように考えられるのですが、ここら辺のところは防衛庁の方はどのようにお考えになっておられますか。
○塩田政府委員　趣旨にかんがみて七十七条以降ではないかという御指摘でございますが、その辺、私ども同感の感じはいたしますけれども、具体的に調整機関の日米の研究そのものをいまやっておるところでございまして、調整機関の中身、それから調整機関でどういうふうに調整するかということ等を含めて、いつから設置するかということも実はまだ今後の検討課題として現在検討中でございまして、具体的にいまどういう案だというように申し上げられる段階にございません。
○横路委員　そこら辺に関連してくるのですが、日本側の現状の警戒区分、これは大体従来の答弁ですと、空の関係が五段階、それから陸と海の関係が三段階ということになっているのですが、これは横の調整みたいなものはあるのですか。つまり、どういう段階の場合に陸も海も空も一つずつ上がるとか、そういう横の統一はされているのですか。
○塩田政府委員　現状は、いまお話がございましたように、航空自衛隊の場合の領空侵犯対処のための段階区分と、陸海それぞれ三つの段階区分を持ったものがございますけれども、実はそういうことを含めまして、防衛研究の中で警戒態勢区分の研究はいたしたわけでございます。それを受けまして三つの自衛隊を通ずる警戒態勢区分というものを実際に今後考えていかなくてはいけないわけでございますが、その部面の作業としてはまだ進んでおりません。したがいまして、現状のままでございます。
○横路委員　最初の区分が上がるというのは、どういう状況なんでしょうか。差しさわりがあるとあれですが、何か国際情勢が緊迫化するというようなかなり抽象的なところで段階区分が上がっていくのですか。最初は多分外出が禁止になるとかというようなところであるとか、あるいは待機の状況が、飛行機の場合ですと機数が少し多くなるとか、人間が多くなるとかというようなことだろうと思うのですが、最初の上がるきっかけというのは、どういう状況がきっかけになっておりますか。
○塩田政府委員　現在まで自衛隊がいま先生のおっしゃいます態勢区分を上げたことがございませんので、具体的にどういう場合にという例がまだございません。（横路委員「キューバのときに上げたんじゃないの、航空自衛隊」と呼ぶ）キューバのときには上げておりません。そういうことで、具体的には実例としてこういう例があるというふうには申し上げられません。したがいまして、いまの段階で抽象的なお答えしかできないということでございます。
○横路委員　その抽象的な答えをしてみてください。
○塩田政府委員　陸上自衛隊で申しますと、現在の状況下におきましては、災害派遣ということが必要になる場合が予想されるというような場合に考えられるということが一つ言えるのではないかと思います。
　それから、海上自衛隊につきましては、わが国の船舶、航空機に対する不法行為等の発生が憂慮される、不慮の事態が憂慮されるというような事態がありますとすれば、そういうときに考えられるということで、いずれも、具体的にこういう場合という事例は、ちょっといま申し上げられるようなものを持ち合わせておりません。
　航空自衛隊の場合は、先ほどおっしゃいましたのは対領空侵犯措置のための段階区分でございまして、陸と海のような警戒態勢のための区分ではございませんので、ちょっと目的が違います。
○横路委員　そこで、いま、日米間の作戦準備のためのいわば共通の警戒区分を今度はつくろうというわけでしょう。そうすると、これはまず日本のやつをつくってからアメリカとすり合わせをするということになるのですか。作業としてはどういう作業になりますか。
○塩田政府委員　先ほど自衛隊が上げたことはないと言いましたけれども、災害に関しましてはありますので、それは訂正させていただきます。
　いまのアメリカとの間の関係でございますが、おっしゃいますように、日本は日本で当然自分の態勢区分をつくる、アメリカはすでに持っていると思います。そうして両者がそれぞれあるものを持ち合わせて共通のものを検討していくということになるわけでございまして、将来の検討課題としてそういうふうなことは考えておるわけであります。
○横路委員　これは従来から指摘をしているわけですが、アメリカの場合の警戒区分というのは、何も日本を取り巻く状況だけじゃなくて、世界じゅうどこかで何かがあっても、共通のものとして上がっていくわけですね。その場合、だから単純にアメリカの警戒区分と日本の警戒区分とを連結させますと、今度はアメリカの警戒区分が上がれば日本が上がるということになるわけで、そこのところは前から国会で議論があるところですが、やはりある意味では断ち切らなければ日本が危険湾ということも想定されるわけですね。そこのところはどういうように考えていますか。配慮するお考えはございますか。
○塩田政府委員　御指摘のとおりでございまして、日本の態勢区分とアメリカの態勢区分を連結させるという意味ではございません。それぞれがそれぞれ持つべきものだということをまず申し上げて、アメリカはすでに持っていると思います。日本はまだ持っておりません。それを日米間で今度は共通のものを新しくつくらなければいけないということでございまして、アメリカのいま持っているものに連結させるというものではございませんので、その点はぜひそのように御理解いただきたいと思います。
○横路委員　だんだんわかってくるわけです。したがって、先日議論した防衛準備に入るか入らないかという決断のところがやはり大きな問題になってくるわけでございます。
　一番私たちが心配しているのは、特にアメリカ側と議論してみると、日本に対して直接たとえばソビエトが侵略する、侵攻するというような可能性はほとんどないよと、これはみんな言うわけですね。むしろ、やはり中東で何か起きたときにどういう日米間の協力関係があるのか、特にガイドラインというのはそういうものとしてアメリカ側ではかなり強く意識されている。だから、このガイドラインに対するアメリカの評価というのは大変高いのですね。われわれアメリカ側の話を聞いて、正直言ってもう一度ガイドラインを勉強し直した、こういうようなことでございまして、よく見ていけば見ていくほど、大変問題が多いということがわかってくるわけでございます。
　そんな意味で、そこのところは大変ポイントになるところでございますから、いま連動させないということですが、しかし、共通の警戒区分をつくっていけば、やはりそこは連動してくる危険性がある。そうすると、問題は、日本がいつの段階で防衛準備に入るかというところが一番大きなポイントになってくるのではないかというように思うわけで、そこら辺のところをひとつ十分に考えていただきたいというように思いますが、再度御答弁いただきたい。
○塩田政府委員　ただいまの御趣旨は私ども同感でございますので、今後の研究に当たりまして配慮してまいりたいと思います。
○横路委員　一点、ついでですので、ちょっと極東有事についてお尋ねします。
　アメリカ側の方の、これはだれでしたか、ドネリー空軍中将か何かの記者会見で、極東有事、この六条の便宜供与について、朝鮮戦争のときの先例にならってお願いをしたいというような発言があったようでございますが、じゃ、朝鮮戦争のときどんな協力を日本政府がしたのか。これは何か外務省並びに防衛庁の方は記録は残っておるのでしょうか。
○塩田政府委員　防衛庁といたしましては、現在の防衛施設庁の前身であります特別調達庁が当時調達をしたものはどういうものかといったようなことは、当時の特別調達史といったような、ちょっと正確な名前はいま覚えておりませんが、そういう本がございまして、記録は見ることができますが、通常、朝鮮戦争が始まる前と同じような調達をしておる。ただ、それが物資の量がどういうふうに変化したかということがある程度うかがえるという程度でございまして、調達庁自身がいわゆる間接調達でございまして、米軍自身が調達されたものは一切記録にございませんので、そういう意味では全容を見るということはとてもできないというようなものでございます。そういうものの記録はございますが、それ以上のことはいまちょっと私どもにもわかりかねるというのが実態でございます。
○横路委員　そうすると、具体的に話が始まってアメリカ側の方から持ち出されてみないとわからない、こういうことですね。そうですね。時間がございませんので、結構でございます。
　それでは、ガイドラインについてはこれで終わりまして、五六中業に関して一、二点だけちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　資料をお配りしてありますが、これは昨年の予算委員会で私の方で試算をいたしまして提出をいたしましたと同じような計算を今度またしてみたわけです。前提は、試算の方法はここに書いてございますが、八二年度以前の契約に基づく八三年度以降の歳出化額は防衛庁発表の数字です。それから、八三年度以降の物件費については、五六中業に関する従来の新聞報道の正面装備六兆円ということを前提にして計算をしてございます。それを八三年−八七年に均等に分割をして、年五％ずつ上昇するデフレーターを乗じて各年の歳出額としております。それから、国庫債務負担行為によって取得する装備は、八三年−八七年の五年間で、そこに挙げているように、八二年度価格でいたしまして、その歳出化の割合は過去の実績によっています。これは毎年毎年実績が違いますけれども、いまのところで計算をした。それから、名目ＧＮＰは年九％ということにして計算をしてみますと、どうしてもこれは五十八年度からＧＮＰ一％を超えてしまうわけです。
　そこで、この五六中業についてなんですが、皆さんの方もいま苦労をされているのはそこだと思うのですね。大体この正面装備六兆円というようなあたりで計算すると、どんなぐあいに配分してみても、ＧＮＰ一％を超してしまうということになるのじゃありませんか。いかがですか。
○伊藤国務大臣　横路先生御承知のとおり、五六中業につきましては、昨年の国防会議で了承された方針に基づきまして「防衛計画の大綱」に定めております防衛力の水準を達成することを基本として現在作業を進めておりまして、いろいろ御指摘もございましたが、現段階ではその事業内容等が固まっておりません。また、ＧＮＰの成長率も流動的でございますので、期間内の防衛関係費や対ＧＮＰ比がどのようになるかにつきましてお答えできる段階にないということを御理解賜りたいと思います。
　ただ、ＧＮＰ一％に関する閣議決定が現に存在をしておるわけでございまして、五六中業は、効率的かつ節度ある整備に留意をいたしまして、ＧＮＰ一％に関する閣議決定を念頭に置いて、大綱水準の達成が図られるようにぎりぎりの努力をする必要があるものと考えておる次第でございます。
○横路委員　ＧＮＰは大体九％よりむしろ下がり目にいくわけですよ。下がり目にいけば、対ＧＮＰ比というのはむしろ上がっていくわけですね。
　そこで、防衛局長、結局総理大臣も言っておりますし、方針があって、いま皆さんのところはなかなかＧＮＰ一％内におさまらぬというところに苦労があるのだろうと思うのですが、私の方でちょっと試算しましたところによりますと、これは前提の置きようでもっていろいろな計算ができるわけでございますから、これが絶対だというわけではございませんが、昭和五十八年がＧＮＰ一・〇二、五十九年で一、〇六、六十年で一・一一、これはむしろ低目だと私は思うのです。では、これだけでも一％に抑え込んでみると金額はどのくらいになるかというと、やはり六千億くらいの差が出てくるのですね、五十八年、五十九年、六十年の三カ年だけで。
　防衛局長、どうですか。正面装備六兆円で計算すれば、大体私の方で試算したような数字になるのではないですか。つまり、いまどうこうと言っているわけではない。六兆円くらいで計算すると大体こういうことになるのではないか。
○塩田政府委員　先生の方で試算されたものをいま拝見をしておるわけでございますが、先ほども大臣からお答えいたしましたように、いまの時点で、中業の作業そのものがどうなっていくか、あるいはＧＮＰそのものがどうなっていくか、いろいろ変動要因もございますし、現在せっかく作業の最中でございますので、今後の見通しをいまここで申し上げることは困難かと思われますので、御了解賜りたいと思います。
○横路委員　しかし、ＧＮＰがどうなるかわからぬといっても、これは政府の計画を前提にしてしか計算できぬわけでしょう。そうすると、大体六兆円だということになる。私はこの六兆という数字を前提に言っているわけで、これがどうなるかということが問題になるわけです。したがって、これを削らなければならぬということに結論としてはなるわけですが、六兆円を前提にすれば大体こんなところだということは言えるでしょう。これはそんなでたらめな計算ではないのです。
○塩田政府委員　先生の方で御試算された一つの試算として見させていただきますが、それに対しまする論評は差し控えさせていただきます。
○横路委員　大分ガードがかたいわけですが、これは新聞の報道を前提にしてやっているわけですから、それが当たっている数字なのかどうなのか、私はわかりませんよ。それでも大体五兆七、八千億ぐらいのところじゃないかと思いますが、六兆円を前提にしてやれば、これはもうＧＮＰ一％を超えてしまうわけで、総理大臣のあの答弁からいうと、やはりそこのところを削って落とすしか、いかに均等にしようと歳出化額の出し方を苦労してみても、それは無理だということだけは明確に指摘をしておきたいと思います。防衛庁長官、だからこれはやはりそこのところを削るしかないのですよ。あなたもこれからの作業に当たってそこのところをしっかり頭に入れておってください。
　それで、次の質問にいたしますが、軍縮の問題についてこの間ちょっと残しましたので、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど官房長官の方から、日本が言っている軍縮、軍備管理というのは何も核ばかりではない、通常兵器も含むのだということでのお話があったわけですが、これを具体的に日本の安全保障としてどのように考えていったらいいのだろうかということについて、少し御質問をいたしたいというように思います。
　先日も話しましたように、軍縮という場合に、対象としては戦略核、戦域核、通常兵器あるいはお互いの信頼的な関係をどうするかというような問題がございますし、アジアの中では戦略核では米ソが対峙をしている、戦域核ではソビエトが中国とアメリカと対峙をしている、それから通常兵器の分野では中ソ国境と朝鮮半島の南北朝鮮、それから日本は日本海とオホーツク海を隔ててソビエトと、まあ軍事的に対峙しているとは必ずしも言えないと思いますが、そういう状況にあるわけで、こういうものをトータルに考えて軍備管理あるいは軍縮の問題をどうするかというようなことを具体的に検討するような時期に来ているのではないかというように私は思うのです。
　それで、これは外務省にお尋ねしていいのか防衛庁にお尋ねしていいのかわかりませんが、一般的な国連で議論される軍縮ということは明確に別認識を持ってもらって、アジアにおいてどうするかということをそろそろ研究する時期に来ているのではないかと私は思うのですが、そこのところはいかがでしょうか。これは外務大臣ですか、防衛庁長官ですか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　軍縮の問題は、平和、安全の維持、この問題とうらはらをなしているわけでございます。横路委員お述べになられましたように、わが国は唯一の被災国である。また、平和憲法を維持しております。非核三原則を堅持いたしております。このような国情を踏まえまして、いわゆる軍縮外交を積極的に推進しておりまして、これは核兵器の分野のみならず通常兵器においても当てはまるわけでございます。
　このような観点から、最近のアジア及びヨーロッパ、グローバルなベースにおける平和、安全の維持、これと軍縮の問題、これは絶えず念頭に置きながら検討しているわけでございまして、政府におきます軍縮対応策は、ひとり国連の場というものに限られず、広く世界の動きに目を向けて対応いたしておるということでございます。
○横路委員　ですから、これは本来国連局が答弁すべき問題ではないわけですね。ただ、軍縮の問題を安全保障政策の中にするという場合にどこが対応するのかということになりますと、つまり、まだそういう方針がありませんから、防衛庁がどうも答弁に出てこないということになるわけですが、たとえば信頼醸成措置、ＣＢＭと言われるものについて、これは一九七九年の国連決議に基づいて、いま幾つかの国が集まって信頼醸成措置に関する議論というのが行われておりますね。多分次の国連の総会までに報告するということになっていると思うのです。各国がいろいろな案を出しています。
　この日本政府の見解というものを見てみますと、たとえば軍縮条約の検証のための国際手段の強化であるとか、偶発や誤認に基づく紛争勃発防止のための緊急地域におけるホットラインの設置などによる通信手段の改善であるとか、軍事費の公開を初めとする軍事に関する情報の交換であるとか、隣国、周辺国の警戒心を惹起するような軍事行動の自制というようなことを日本政府は提示しています。
　これはほかの国よりもやや抽象的なわけで、もうちょっとアメリカにしても西ドイツにしてもいろいろな具体的な案というものを提示をしているわけですが、たとえばこういうような信頼醸成措置というのを、これは日本政府が軍縮委員会の場で主張しておる問題ですね。軍縮委員会だったか、このための特別の会議だったかもしれません。信頼醸成措置のための特別の会議が設けられて、そこの場所の議論だったかと思いますが、こういう提起をしておるわけですね。だから、一般論としてではなくて、今日の日本を取り巻く状況の中で、では、わが国の政策としてこういうものが出せないだろうかというように思うのです。
　たとえば、ひとつこれは外務大臣に感想をいただきたいのですが、韓国の全斗煥大統領が演習の公開を北朝鮮の方に提起していますね。お互いに演習を公開しようじゃないかという提案をしましたね。これについては外務大臣、どのようにお考えですか。
○櫻内国務大臣　大規模なあるいは中規模なとも申し上げられると思うのでありますが、演習をする場合にお互いに公開をしよう、そして視察というのか観察というのか、そういうために所要の人を派遣したらどうかというようなことは、私はそれなりの効果があると思うのでありまして、これは私の記憶に間違いがなければ、国連軍としてそのようなことが提唱された、こう思うのでありまして、このようなことは緊張緩和の上に非常に役立つと思います。
○横路委員　たとえば日本でも、日本海でソビエトも日本のすぐそばまでやってきて軍事演習をやっていますし、それに対抗するような形で日米が去年やりまして、はえ縄を切断したというような事故を惹起しているわけですね。たとえば、こういうような日本海の演習についても、お互いに海域を決めるとかあるいは制限をするとかが考えられるわけですね。外務大臣、考えられるわけです。何かそういうようなもの、あるいはいま、たとえばソビエトの飛行機がベトナムに向かって飛んでいけば、みんなこれはスクランブルをかけているわけでしょう。そうすると、こういうようなものについても、たとえば航路みたいなものを決めて通報してもらうとか、いろいろな手段、方法というのは考えられるわけですね。いずれにせよ、お互いの周辺諸国家のいろいろな行動というものは皆それぞれ見ているわけでありまして、誤解をなくすための提案というのも一つの方法として考えられるのじゃないかというように私は思うのです。
　　　　〔越智（通）委員長代理退席、委員長着席〕
　つまり、私が先ほどから言っているのは、国連でいろいろ議論をするということも大いに結構だ。しかし、同時に日本の安全保障政策としてそういう政策も考えていくべき時期に来ているのではないか。だから、それを少なくとも検討してみる。これは外務省でやるべき問題なのか、防衛庁でやるべき問題なのかよくわかりませんが、私はやはり総合的に考えるべきではないかというように思うのですが、いかがですか。
○櫻内国務大臣　そのような信頼醸成措置が具体化していくことは、これは好もしいことは言うまでもないと思います。そこで、日本としてもどういう措置がよろしいかということについては研究をいたしておるところでございまして、その研究を待って具体的に措置をしたい。ただ、いまの極東の情勢は、信頼醸成措置をやるにふさわしい環境であるかどうかということになりますと、ちょっと私は懸念を持つのであります。ＳＳ２０の極東の配置、まあ４も５もあるようですが、それから北方領土の軍事基地のようなことを考えると多少懸念をする面がございますけれども、しかし、信頼醸成措置につきまして具体的な研究を積極的にやるということについては、私もそれは非常によいことだと思っています。
○横路委員　実はこの間猪木正道さんがこの予算委員会の公述人で参りまして、アジアの軍備規制について研究の委託を受けている、外務省の方から委託を受けて研究をなさっているということをここでお述べになっておられました。いまは信頼醸成措置なんですが、軍備規制についても、これは日本を含めて考えられるわけですし、たとえば中ソ国境であるとか朝鮮半島であるとかいうようなことについて、日本としてどういうことが望ましいのかということを考えることは、私は大変大事なことだと思うのです。
　たとえば朝鮮半島についても、これはちょっと見解を承っておきたいのですが、後の経済協力にも関連してまいりますが、どうもアメリカもそうですし、日本政府も、何か韓国というものを一種の日本にとっての安全保障の緩衝地帯みたいに位置づけている考え方なんですね。しかし、朝鮮半島全体を見てみますと、北朝鮮のポジションというのは、中ソ対立という中では、むしろ中ソ対立に対して中立的な立場を北朝鮮はとっているのです。私は、そこのところが実は大変重要なことであって、韓国に対して一方的に軍事的、経済的なてこ入れをするということは、今日の状況の中で、朝鮮民主主義人民共和国の方が中国に寄っていくというよりは、むしろソビエトとの関係を深めるということにしか結果としてならないのですね、今日のアメリカと中国の関係、日本と中国の関係というものを考えますと。したがって、問題は朝鮮半島をどう考えるのか、あるいは韓国だけ取り出して考えるのかというところに、実はこの立場の違いがあるように私は思うわけですが、私は、やはり全体として朝鮮半島が軍事的にお互いの軍拡競争をやらないで、ある意味では落ちついている、固定化しているということが日本にとっては望ましいことではないかというように考えるのです。したがって、韓国に対する一方的なてこ入れというのはむしろ朝鮮半島の緊張を高めることにしかならないのじゃないかというように思うのですが、そういうようなことを、たとえば朝鮮半島の軍備規制というのをわれわれがどう考えるかというような政策の一環として議論すれば、対韓経済援助あるいは協力と言われるようなものも、いま政府がお持ちになっている視点とちょっと違った視点が出てくるのではないかと私は考えるわけですが、外務大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　最初の方の御質問で、猪木さんの研究所のお話がございました。これは猪木さん御自身が公聴会で言われたことで、外務省としても、アジアにおける軍備規制について調査研究をお願いしておる。また、信頼醸成措置につきましても、予算通過後にこういうものもこの研究所にお願いしたらばどうかというような、そういう心づもりを持っております。
　それから、朝鮮半島の緊張緩和のお話でございますが、従来わが国のとっておる経済協力は、当該国の社会経済安定を来す、こういうことを目的としておるのでございますから、そのことが何か緊張を激化せしめる原因になるというようなことは全く考えておらないところでありまして、また、基本的にわが国が朝鮮半島の南北の統一を念願し、また、緊張緩和が速やかにできることを期待しておることは言うまでもないことでございます。
○横路委員　その軍備規制ですね。広い意味では軍縮、軍備縮小それから軍備規制それから信頼醸成措置ということについて研究をやっておられるということでございまして、それが具体的な日本の政策となって、特にアジア政策となってあらわれてくることを私は非常に強く期待をしているものであります。
　それは、一つは、何も外務省だけじゃなくて、防衛庁もやはり同じようにこの点は研究すべき問題だ。何もあなたの方、軍備拡大することだけが防衛庁の仕事じゃないわけです。そういうようなこともしっかり考えるのもこれまた防衛庁としてやるべき仕事だと私は思いますが、いかがですか。
○伊藤国務大臣　先生御指摘のように、わが国の安全をより確固としたものにするためには、国際社会をより平和で安定したものとしていくことが肝要でございまして、国連等の場を通じる国際的な軍縮、軍備管理の促進は、このための努力の重要な一環をなすものであると認識をしております。
　御指摘の、わが国独自の軍縮と安全保障全体にわたる研究につきましての御提言等につきましては、貴重な御意見として承っておきたいと思います。
○横路委員　貴重な御意見じゃなくて、研究している方、防衛庁の中にももちろんいるわけです。ただ、それがなかなか政策として高められてくるというようなことになっていないのです。どうもまだ個人的な研究にとどまっているわけです。それを外務省の方はやや組織的に活動を始めたということです。だから、防衛庁の方もそれに対応して、いまどこですか、これはどこでやっているのですか、担当してやっているような人。たとえば、信頼醸成措置なんというのはたしか防衛庁から国際会議に人が出ていってやっているはずですよ。だから、その国際会議で言うだけじゃなくて、自分の問題としてどうするかということをあわせて考えなければ意味はないわけで、意見を承るだけじゃなくて、防衛庁長官、それを皆さんの中で少し検討されて、そういうことを研究するちゃんとしたところをつくったらどうですか。あるいはどこの担当でやることになるのですか。これは防衛局でやることになるのですか。防衛局長、どうですか。
○塩田政府委員　防衛庁の中の現在の組織での担当は防衛局でございます。
　いま御指摘の点につきましては、外務大臣からも、研究していくという御趣旨の御答弁がございましたが、私どもも、外務省とは従来からよく連絡をとっておりまして、今後とも密接に連携をとってまいりたいと思っております。
○横路委員　次は、経済協力の問題に移りますが、総論の議論をしている時間が全くなくなりましたので、具体的な問題からすぐ入っていきたいというように思います。
　去年は南北サミットも開かれまして、そこの場でも、それから先進国サミットの場でも中期目標と言われるものが日本の政策として言われているわけです。そこで、質問をしたいと思うのですが、この中期目標というのは中身が幾つかあるわけです。たとえばＧＮＰ比率の改善を図るということがこの公約の中の一つになっていますね。それからもう一つは、一九八〇年代前半五カ年のＯＤＡの実績総額を七〇年代後半五カ年の総額の倍以上にするということが目標ですね。そのために一般会計云々ということになっているわけです。
　結論からひとつ言いますと、確かに国の予算、一般会計の方のやつは、大体去年が一二・七の伸びですから、これから残りを計算すると大体一一・四ということで、これはまあまあいいということなんでありますが、では、ＧＮＰ比率の改善というのはどうなるのですか。これは低下するんじゃないですか。
○櫻内国務大臣　ＧＮＰに対しましては、いまここに一九八〇年の数字がございますが……（横路委員「来年度予算、五十七年度予算」と呼ぶ）五十七年度予算、それはちょっといま持ってないのですが、大体八〇年の分は〇・三二、先進国平均が〇・三七、目標は〇・七、こういうことになっていますね。
○横路委員　いや、それはわかっているんですが、つまり、先進国サミットと南北サミットで公約しているわけでしょう。対外的に言っているわけですね。ＧＮＰの比率の改善を図ると言っているけれども、どうなのか。たとえばＯＤＡの五十七年度事業予算を見ますと、伸び率六％でしょう。そうしますと、名目成長率八・四ですから、これはどうなのかといえば、名目成長率より伸び率が低いということは、ＧＮＰ比は改善されないで悪くなる、これはこういうことになるんじゃないですか、大蔵大臣。
○松下政府委員　予算上の私どもの見積もりの数字で申し上げますと、五十六年度ＧＮＰ比、これは政府開発援助合計でございますが、五・八％の見込みに対しまして、五十七年度におきましては六・〇％とやや上昇する計算をいたしております。
○横路委員　いや、私が言っているのは、対ＧＮＰ比が改善されることになるかどうかということを言っているのであって、それは伸び率は五・八から六・〇に伸びているんだけれども、六といっても、名目成長率はそれを上回っているから、結局ＧＮＰの比率は下がるんじゃないか、こう言っているわけです。
○松下政府委員　大変失礼をいたしました。数字を間違えました。
　ＧＮＰ比で申し上げますと、五十六年度〇・三三六％に対しまして、来年度〇・三四〇％と見込んでございます。
○横路委員　これは、外務省の方にちょっとお尋ねしてから大蔵省に議論した方がいいようであります。問題は、一般会計でなくて、この中期目標でいうＯＤＡの実績の方ですね。七六年−八〇年が百七億ドルですから、大体倍で二百十四億ドルということになるわけですが、この実績の場合問題になるのは、やはりたとえば借款が一体どうなるのかというようなことが実績としては問題になってくるわけですね。そうすると、かなり一般会計は伸びているわけですが、財投そのほか見ますと、五十七年度では大分これは、伸び率は一〇％くらい、減っていますね。そうしますと、かなり実績の方はむずかしくなるんじゃないですか。いかがですか。
○柳政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、五十七年度のＯＤＡの事業予算は、一般会計では、厳しい財政状況のもとにもかかわらず一一・四％という伸びを見せておりますが、事業予算全体といたしましては六％になっている。その一つの大きな原因は、国際開発金融機関に対する出資金等、これの伸びが落ちている。これはたまたま増資をする時期に当たっておりまして、先進諸国とも御承知のようにいろいろと財政厳しい時期で、増資の問題のいろいろの話し合いがまだまとまっておりませんところが幾つかございます。そういうこともございまして、五十七年度の事業予算全体の伸びは、せっかく一般会計で一一・四％伸ばしているにもかかわらず、六％の伸びになってしまっている、こういうことでございます。
○横路委員　だから、これはＧＮＰ比の改善にもならないし、この国際公約に向かってどうなのかなという点が一つ問題じゃないかと思うのです。
　たとえば、一つお尋ねしておきますが、五十六年度の、これは海外経済協力基金ですか、四千四百五十億ですね。これは一体いまどんな貸付契約をされて、どんな支出状況でございますか。
○小谷説明員　お答え申し上げます。
　海外経済協力基金の予算の執行状況でございますけれども、実は投融資の実行というものが相手国における事業の進捗状況に応じて行われるものでございますから、そういう意味から五十六年度の執行状況というものを現時点において確実につかむということは困難な面もございますけれども、一応大ざっぱに言って昨年並みの七〇％程度の執行になるのではないか、このように考えております。