Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下国務大臣　お答えいたします。
　司法書士の業務範囲については、これまで、司法制度改革審議会意見なども踏まえて、例えば、平成十四年の司法書士法の改正により、簡裁訴訟代理に関する業務が新たに追加されております。また、平成十七年の司法書士法の改正により筆界特定制度が創設された際にも、司法書士は、一定の価額以下の土地に関する筆界特定手続の代理業務も業務範囲に加えられているところでございます。
　このように、法務省においては、これまで司法書士の業務範囲を必要に応じて拡大してきているところでございます。
　そして、司法書士の業務のさらなる拡大に向けた見直しにつきましては、司法書士を取り巻く社会情勢の変化を踏まえつつ、引き続き、司法書士と関連他士業との相互連携の状況なども慎重に見きわめながら、各専門職者がその専門性を発揮して我が国社会に貢献していくことができるよう、検討を深めてまいりたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　続いて、これも何度か質疑に出てきましたけれども、所有者不明土地問題あるいは空き家問題というのは非常に大きな問題になっていて、本委員会でもたびたび議論をされてきました。表題部不明土地の問題も議論をされてまいりました。
　そういった中で、司法書士やあるいは土地家屋調査士の先生方が、不動産登記の専門家でもいらっしゃいますし、こうした問題の解決にとっては重要な役割を担うと思うんですけれども、改めて、先ほども質問ありましたけれども、所有者不明土地問題や空き家問題に対して、司法書士あるいは土地家屋調査士の先生方の関与を、どのように関与してもらうことを期待をして、どのような効果を期待されているのか、政府に伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれ、不動産登記のうち、権利の登記と表示の登記の専門家として幅広く活躍されておられまして、これまでも、所有者不明土地問題や空き家問題等に関しても重要な取組をされてきておられます。
　例えば、所有者不明土地問題に関しましては、司法書士は、相続登記の促進のための取組を法務局と連携して行ってきているほか、平成三十年十一月に一部施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づいて進められております、長期間にわたって相続登記がされていない土地についての登記名義人となり得る者の調査の実施等に関しましても、その主たる担い手となっておられます。
　また、土地家屋調査士は、これまで相続登記の促進のための取組を法務局と連携して行ってこられているほか、この国会で成立いたしました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律で創設されます所有者等探索委員の主要な担い手としての活躍も期待されます。
　また、空き家問題に関しましても、司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれの専門的な知見を生かして、市町村が設置します空き家対策協議会の構成員として参画するなど、空き家対策の推進に積極的に協力しているところでございます。
　またさらに、二〇二〇年中に所有者不明土地問題の解決に向けた民法・不動産登記法の見直しを行うこととされておりますけれども、この検討の過程におきましても、司法書士及び土地家屋調査士は、不動産登記の専門家として積極的に検討に参加され、有益な御提言をいただけるものと期待しているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと質問の順番が前後しますが、通告で最後にしている部分について伺いたいと思います。
　昨年の八月に、経済産業省から法務省に対してグレーゾーン解消制度による照会がされたというケースがあったということございます。ウエブサイトを通じたサービス上で、利用者に本店移転登記手続に必要な書類を洗い出すための質問をして、利用者の判断でそれを回答して、一義的な結果をウエブ上に表示して、そして、利用者が入力した情報を自動的に本店移転登記の書類として生成するというウエブサービス、これを経産省から、グレーゾーン解消制度による照会が法務省にされた。
　このことについて法務省からは、株式会社の本店移転の登記に必要となる登記申請書、印鑑届書等を利用者が登記所に提出するためだけに作成する場合に限定されていて、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいて、確認の求めのあった法令の条項との関係においては実施可能である、こういう回答をしたという経緯があったと承知をしています。
　本来、関与すべき専門家の実体が伴わない登記が、こうしてウエブ上でいろいろ、いわば勝手にできるようになれば、もちろん利用者にとって便利なところはあるかもしれませんが、こうした登記制度に対する信頼自体が低下をしたり、あるいは、その先を言えば、企業取引自体に悪影響を与える可能性もあるんではないかというような指摘もございます。
　そこで、こうした経済産業省のグレーゾーン解消制度によって、ウエブサイトを通じたサービスによって、この本店移転登記に関する実質的なアドバイスや書類作成が可能となってしまいましたが、これについての法務省の今の見解、司法書士法に違反していないという御見解なのかどうか、参考人に伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の当省の回答でございますが、まず、一般論として、事業者がウエブ上に本店の移転の登記の申請をするのに必要な一定の入力フォームを用意し、その上で、利用者が自己の判断に基づきその入力フォームに用意された項目に一定の事項を入力して登記申請書を作成するという作成支援行為や、その際に、一般的な法解釈を踏まえたＱアンドＡを用意すること自体は、司法書士法違反には該当しないとしております。
　他方で、個別具体的な事案に応じて、入力内容についての相談を受け、入力内容を具体的に教授する行為は、司法書士法第三条第一項第五号の事務に該当するおそれがあるとした上で、商業登記の申請書に添付すべき書面は、株式会社の機関設計等に応じて異なるのが一般的であり、個別具体的な事案に応じて必要となる添付書面やその内容について相談を受けることは、司法書士法に違反するおそれがある旨を明らかにしております。
　その上で、結論として、委員御指摘のとおり、本件の事業は、株式会社の本店移転の登記という特定の登記に必要となる登記申請書、印鑑届書等を利用者が登記所に提出するためだけに作成する場合に限定されていることを前提として確認した上で、さらに、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいてとの条件を付して、司法書士法との関係で、実施可能であるとしたものでございます。
　法務省としましては、このように、今回の回答により、実施が許容される事業の範囲は今申し上げた条件を満たす場合に限られるものと回答しているところでありまして、仮に個別の事業者においてこの範囲を超える事業を実施した場合には、司法書士法第三条第一項所定の事務を司法書士でない者が行ったものとして、厳格に対処する必要があるものと認識しております。
　法務省としては、サービス内容や宣伝広告の内容を含めたこのような事業活動の実態を注視し、司法書士法等に抵触することがないかどうかを見きわめた上で、違法な行為を認知した場合には、関係機関及び関係団体と協力しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○源馬委員　個別のケースによってもちろん違うということは当然だと思いますが、やはり、じゃあ、そのウエブサービスを運営している人がどんな資格を持っているかですとか、ユーザーとのやりとりの中でそうした違反に当たるようなサービスを行っていないかなどは、把握するのもなかなか難しいと思うんですね。
　司法書士の先生に伺ったときも、同様のウエブ上のサービスが、少なくとも八つぐらい今存在しているという御認識も持たれていらっしゃいまして、こういうのがどんどん進んでいくと、一方で利用者は便利な側面もあるかもしれませんが、こうした士業の先生方の専門性ですとか職を脅かすことにもつながりかねないので、こういったものというのはウエブ上ですとどんどんどんどん出てきて、なかなか追いかけるのも難しくなってしまうところもあると思うので、ガイドラインを設けるなりなんなりして、適切に対応していただけたらなというふうに思います。
　続いて、通告の順番を戻りまして、六つ目の質問をさせていただきたいと思います。
　これも先ほどほかの委員からも質問がありましたが、研修制度についてです。
　例えば税理士の場合は、税理士試験に合格した後に二年以上の実務経験を積むことが必須の要件というふうにされておりますが、司法書士には現在このような制度がありません。
　こうしたことも踏まえて、これも繰り返しになりますが、司法書士においても、こうした一定の研修の修了を義務づけるですとか、そういった方向も検討可能ではないかと思いますが、このあたりの法務省の御見解を伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　司法書士につきまして、委員御指摘のとおり、一定の研修の修了を義務づけるといったような措置を講ずるべきである、こういう指摘があることは承知しております。
　もっとも、現在、日本司法書士会連合会や各司法書士会におきましては、司法書士試験合格後、登録前の研修が自主的に実施されておりまして、研修生の受講意欲の向上に向けた研究や工夫も重ねられているものと承知しております。そのような自主性を尊重することも重要であると認識しております。
　法務省としましては、今後も、日本司法書士会連合会等の関係団体と連携しつつ、司法書士の資質を担保するための方策について検討してまいりたいと考えております。
○葉梨委員長　以上で源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、森田俊和君。
○森田委員　国民民主党の森田でございます。二十分のお時間をいただいております。よろしくお願いいたします。
　最初に、先日の、川崎の登戸の事件がございました。まだその詳しいことはわかっていない状況ですので、関連したことを聞きたいとは思いながらも、そこに直接関係するということよりは、もうちょっと広く捉えたお話をさせていただきたいなと思っているんですけれども。
　やはり、ああいう事件を見たときに、私たちは、例えば安全対策をこうだとか、あるいは犯罪者に対する厳罰化だとか、そういうことを考えるんですけれども、いわばそれは短期的な視点というか、あるいは対症療法的な視点ということであって、氷山からすれば、犯罪として目に見えてくる部分というのは本当の上の一角ではないかなというふうに思っております。
　私たちがこれから中長期的に考えていかなければいけないなと思っているのは、やはり氷山の下の部分をいかに小さくしていくかということを考えていきたいなと思っておりまして、というのは、やはり心の闇というものをいかに少なくしていけるかなということだと思っています。
　闇というのはどういうところにできるかといえば、やはり影であって、影はどこにできるかといえば、壁であったり障害物があったり、大きく立ちはだかるものがあれば、そこに影ができて、暗いものができる。この大きく立ちはだかっているものというのは一体何なんだろうなと思うんですけれども、私は、周りからのいろんな形での押しつけというか、価値観を周りから押しつけるというのが非常に大きな壁になってくるのではないかなと思っておりまして。
　というのは、例えば、いい大学に入りなさいよとか、いい就職しなさいよとか、あるいはスポーツであればプロになりなさいよとか。だけれども、そういうことを言っても、なれる人はほんの一部であって、何が大事かといえば、やはり、その人の持っている力を、それが社会的に大きく捉えられているか小さく捉えられているかは別にして、やはりその方が生かせるところというものを温かく見守って、その人の力を引き出せるような、そういう社会をつくっていくべきだろうなと思っています。
　追いつけ追い越せでやってきた、富国強兵とか、その後、高度成長の時代は、ある程度一つの目標に向かってがあっとみんなでやっていくということが必要だったかもしれませんが、やはり私たちは、ここに来て、ひとつ立ちどまって、そういうふうに私たちの国のあり方、社会のあり方というものを考えるべきではないかなと思っております。
　ぜひ、追い込まない、誰もが生き生きと暮らせるような社会をつくっていきたいなと思うんですけれども、ぜひ大臣の、これは個人的なことでも構わないと思っておりますので、その辺の御所見を伺えればと思います。
○山下国務大臣　まず、今般の川崎市内で発生した殺傷事件でお亡くなりになられた二名の方々の御冥福、そして負傷された皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　お尋ねの事件については現在警察において捜査中ということでございまして、事件を前提とした所感を述べることは差し控えたいと考えております。
　その上で、委員御指摘の点につきまして、私も議員として、心理の専門職の国家資格化、これは必要であろう、そういったこともありまして、公認心理師法の議員立法の策定にもかかわらせていただいたところでございまして、追い詰めない、生きやすい社会実現というのは、議員個人としては非常に重要であろうと思っております。
　ただ、今、法務大臣としてこうやって立っておりますので、法務行政の観点から申し上げますと、法務行政は、法秩序の維持を図るとともに、国民の権利を擁護するという重要な役割を担っているところでございまして、私は、法務大臣として、引き続き、国民の皆様の全ての活動の基盤となる安全、安心を実現するとともに、誰もがお互いの人権を大切にし、支え合う、誰一人取り残さない社会を実現するため、関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　委員の御指摘については、まさに国民の皆様が安全に安心して暮らせる、一人一人の人権が尊重される社会を実現していることが必要であるという意味において、私も重要であると考えております。
○森田委員　こういうところにおりますと、短期的なところにどうしても目が行ってしまうんですけれども、やはり私たちの一番大事な仕事というのは、この日本という国をどこに持っていくべきなのかというのを常に考えて行動することだと思っておりますので、ぜひまたこういったことについても折に触れて議論をさせていただければ大変ありがたいと思っております。
　今回の法案について、たまたま私は、住んでおります熊谷の司法書士さん、あるいは土地家屋調査士さんに聞いてきました。柴先生という、今年度から埼玉県の司法書士会の会長さんになった方がたまたま熊谷にいらっしゃったりとか、あるいは関根さんという土地家屋調査士さん、もともと埼玉の土地家屋調査士の政治連盟の方の会長をされて、今、全国の副会長もされていらっしゃいます。
　こういった皆様に、どうなんでしょうねといろいろお話を伺いながら、きょうここに立たせていただいておりますけれども、柴先生が若いころに印象に残っている仕事として、県道の拡幅のときに墓地がかかったと。二十名の共有名義だったらしいんですけれども、そこをたどっていくと、中にはブラジルに移民をされた方がいらっしゃって、数でいくと本当に百人になってしまうような、そういう、一つ一つ丁寧に。今でも、そこの県道のところは、実はその一角、墓地のところだけが歩道が切れて残っているような状況になっておりまして、今でもなかなかそういうところというのは難しいということもあります。
　今、それぞれいろんな形で政府として取組を進めていただいておりますけれども、現時点での進捗をまず教えてください、所持者不明土地のことですね。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地問題の対応、委員御指摘の公共事業の用地取得等におきまして問題となっておりまして、政府一体となって、期限を区切りつつ、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。
　まず、昨年の通常国会で成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、登記官が、所有権の登記名義人の死亡後三十年を超えて相続登記等がされていない土地について、亡くなった方の法定相続人等を探索した上で、職権で、長期間相続登記が未了である、こういった旨等を登記に付記するなどの不動産登記法の特例規定が設けられております。
　この規定は昨年の十一月十五日に施行されておりまして、現在、全国の法務局では、この特例に基づいて、所有権の登記名義人の死亡の有無や法定相続人の探索等の作業を実施しているところでございます。
　また、この国会におきましては、歴史的な経緯により、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名、住所が正常に登記されていない表題部所有者不明土地について、その登記及び管理の適正化を図るための措置を講ずる表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律が成立しております。
　この法律におきましては、表題部所有者不明土地について、所有者を探索し、これを登記に反映させる等の取組を行うこととされておりまして、本年中に探索作業を開始する予定でございます。
　さらに、ことしの二月十四日でございますが、法務大臣から法制審議会に対し、所有者不明土地問題の抜本的な解決に向けて民法及び不動産登記法の改正に関する諮問がされ、現在調査審議が進められているところでございまして、今後、来年、令和二年中の所有者不明土地問題の解決に向けた民法、不動産登記法の見直しに向けて取り組んでいく予定でございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　先生もおっしゃっていたんですけれども、公共嘱託の登記協会なんかで受託して、今作業を進めつつあるというようなお話も聞いております。ぜひスピード感を持って進めていただければありがたいと思っております。
　また、今、柴先生なんかも懸念をしていらっしゃったんですけれども、相続をしないというようなケースがふえてきているというようなことが出ておりました。身近なところに相続すべき親族がいても放棄をしてしまうということで、これは国に所有権が移ったようなときに管理し切れるのかなというような、こういう懸念を持たれておったんですけれども、この相続放棄等々の問題、大臣の御所見、いかがでございますか。
○山下国務大臣　お答えします。
　土地の所有者が死亡し、その相続人の全員が相続放棄をしたときには、相続財産管理人による管理を経て、最終的には国庫に帰属することになります。相続放棄の件数が増加傾向にあることからすれば、委員御指摘のように、今後、国庫に帰属する土地が増加する可能性があるものと考えております。
　他方で、このような相続人の全員の存在が必ずしも明らかでない土地については、国庫に帰属するまでの間も相続財産管理制度のもとで適切に管理する必要がありますけれども、相続財産管理制度については、いわば手続が重く、コストがかかるなどの課題が指摘されているところでございます。
　こうした指摘を踏まえ、現在、法制審議会民法・不動産登記法部会においては、所有者不明土地の管理を合理化するための方策として、財産管理制度の見直しについても検討されているものと承知しております。所有者不明土地問題の解決に向けて、今後、法制審議会において充実した調査、審議がされることを期待しております。
○森田委員　スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますけれども、私たちが今経験している世の中というのは、今まで、森を切り開いて田んぼにしてきたり、あるいは田んぼを開発して家を建てたり商業地をつくったりということで、開発するというのをやってきたんですけれども、恐らくは、今度は後退する流れをつくっていかないと、なかなか、今までと同じように全部管理しようと思っても、これはインフラもそうですし、面としての土地もそうだと思うんですけれども、同じようにはなかなか管理し切れないという問題が出てくると思います。
　具体的には今御検討していただいていることもたくさんあると思いますけれども、ぜひ、これもそんなに遠くないところで大きなまた問題となって私たちの目の前にあらわれると思いますので、引き続きの取組を進めていただければと思います。
　それから、所有者不明土地、どこから手をつけていくかというお話なんですけれども、東日本大震災のときの津波があって、再建を考えたときに、不明土地の問題が大変な障害となったというようなお話もございました。
　改めて、私も、今自分が住んでいるところの、地域内のハザードマップを一回調べてみて、市役所に問合せしたりしてみたんですけれども、市役所でつくっているハザードマップももちろんあると。そこから、危機管理の課長さんから言われたのが、いや、実はこれよりいいものがあって、国土交通省の重ねるハザードマップというのが、これがいいんですよというお話で、これが千年に一度ぐらいの、例えば洪水だったら洪水のハザードマップを、グーグルマップみたいにして、位置を特定していって見られる、こういうものができているというので、こっちの方が精度も高いし、これからこれをもとにしたりしながらまた更新をかけていくんだというような、そんなお話をされていらっしゃいました。
　どれだけ精度が高いかというと、例えばうちの自宅なんですけれども、うちは農地転用をかけて建てたうちなんですけれども、周りが田んぼなんですよね。田んぼに擁壁をつくって、土を入れて、そこに建てたうちなんですけれども、そこだけ白になっています。要するに何もリスクがないと。周りは、今の田んぼのところはまだ黄色みたいな、〇・五メートルぐらいの浸水がある、リスクがあるみたいな。そのぐらいの差をつけて表示してもらっているということで、今まだ市が持っているものというのは大体面的に見て高い低いでやっているぐらいの話なんですけれども、非常に精度の高いものがある。
　こういうものがあるということは、逆に言えば、私たちが優先して取り組むべき課題、土地も、かなり明確になってきているんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ、優先順位をつけての、スピード感を持った対応ということをお願いしたいと思うんですが、ぜひ大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　法務省におきましては、先ほど民事局長から若干答弁させていただきましたとおり、昨年成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法や、今国会で成立した表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づき、所有者不明土地問題の解決に資する施策を実施することを予定しております。
　これらの所有者不明土地対策の取組の対象となり得る土地は全国に相当数存在し、これを直ちに全て解消するということはなかなか困難でございますので、解消の必要性、緊急性の高い地域から優先順位をつけて解消することが相当であると考えております。
　具体的には、地域の実情を知る地方自治体等からの要望に基づいて防災や復旧復興のための事業を実施しようとする地域は、優先してその解消を図ってまいろうというところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　もちろん自治体の方もそういうマップなんかを参照しながら要望を上げてもらっているものと思いますけれども、ぜひ国の方としてもしっかりとしたフォローをお願いできればなというふうに思います。
　また、空き家の問題で、かなり、私も地元を回っていると、このお話を伺うことが多くて、この前も、今の熊谷市の中に、ちょっと、そう言っちゃあれですけれども田舎のところで、旧妻沼町の地域なんかの方が、女性がこう話して、うちの近所にもう傾いていて崩れそうなうちがあるんだけれども、いわゆる分家という言い方をしているんですけれども、分家といったって、もう何代も前に分かれている分家なので、いわゆる相続人とかではないんですけれども。分家の人がね、草むしりなんか一緒に出てくるんだ、堀さらいなんか一緒に出てくるんだけれども、いるんだけれども、あのうちどうにかしてよと言っても、いや、直接うちじゃないので何にもできませんみたいなことを言って、もうらちが明かないと。
　こういう話というのは結構いろいろなところで多分聞かれると思っています。いろいろと対策もやっていただいているので、今の時点でこういうことについてどのような対処ができるかということをまずお聞かせいただければと思います。
○眞鍋政府参考人　空き家対策についての御質問にお答えしたいと思います。
　平成二十六年十一月に公布され、平成二十七年五月に全面施行されました空家等対策特別措置法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家などを特定空き家等というふうに定めております。
　市区町村は、この特定空き家等について、その所有者等に対しまして、除却などの必要な措置をとるよう助言指導を行うこと、改善されない場合には勧告を行うこと、勧告に係る措置をとられない場合には命令ができること、命令に係る措置を履行しない場合等には行政代執行ができること、そうした規定をこの法律の中に定めております。また、特定空き家等の所有者などがわからない、確知できない場合におきましては、同法に基づく略式代執行というような手でその除却などを行うことができることになっております。
　これらの措置の実績は、平成三十年十月までの集計によりますと、行政代執行あるいは略式代執行が約百二十件、勧告が約七百件、助言指導が一万三千件ほどに及んでいる、こういうことでございます。
　私ども国土交通省といたしましても、地方公共団体が行う空き家の除却、活用などの取組に対する予算上の支援ですとか、あるいは空き家の除却や市場への流通を図るための税制の措置、取組を円滑に行うための市区町村の方々のノウハウを横展開する措置、そうしたことを進めて、空家等対策特別措置法に基づく措置を始めとする空き家対策が一層進むよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　既に、指導助言というと一万三千件とかあるいは代執行が百二十件とか、こういったかなりの実績が今積み上がってきているところだと思います。恐らく自治体でも、いろいろな事例を見ながら、うちでもできるかな、できないかなということも検討しながら今いろいろな対策を進めていただいていると思いますが、ぜひ、必要な助言については、市町村、法律の運用についてもアドバイスなどしていただきながら、円滑に空き家対策が進むようにお願いできればなというふうに考えております。
　また、空き家だけでなくて、樹木が管理されていなくて道に飛び出てしまったりなんていうこともありますけれども、こういったことについても非常に困っていらっしゃる方、例えば通学路に木が出てきて邪魔だというようなことなんかもあったりしますので、このあたりの対処はどうなっているか、教えてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　民法では、隣の土地の竹木の枝が境界線を越えるときでもみずから切除することはできませんで、竹木を所有する隣地所有者に対して枝の切除を請求して、隣地所有者にその枝を切り取ってもらうことになります。もっとも、隣地所有者が所在不明であるケースなどでは、隣地所有者に対して枝の切除を請求する旨の訴えを提起して、その債務名義を得た上で強制執行する必要がございます。
　これに対しまして、竹木の根が境界線を越える場合については、民法上、みずからその根を切り取ることができることとされておりますことから、枝についても、越境された土地所有者がみずから切り取ることができるようにすべきだという指摘もございます。
　このような指摘を踏まえまして、現在、法制審議会民法・不動産登記法部会におきましては、枝の切除に関する規定も含めた相隣関係規定の見直しが検討されておるところでございまして、法務省としましては、法制審議会において充実した審議が行われるように、今後努めてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　最後にしますけれども、大臣、今回の制度の改正でいろいろな問題があると思います。こういった課題の解決に対して、これがどうやってプラスに働くか、最後、御所見を伺えればと思います。
○葉梨委員長　山下法務大臣、簡潔に。
○山下国務大臣　司法書士及び土地家屋調査士の皆様は、以前にも増して、社会において重要な役割を果たすようになってきております。御指摘の所有者不明土地問題や空き家問題等の解決に向けても、専門家としての重要な取組をされておられます。
　その果たすべき職責は極めて重くなっているものと考えておりまして、その使命を明確にする規定を新設し、より高い使命感と職責、これを高めていただきながら、社会的な課題の解決に向けて活躍していただくことを期待しておるところでございます。
　法務省としては、本法律案の趣旨も踏まえ、引き続き、これらの関係士業の皆様と連携しながら、我が国の直面する課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○葉梨委員長　以上で森田俊和君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　まず初めに、本法案の改正に関連して、関係者の皆様の長年にわたる人権の擁護を始めとする幅広い活動に対しまして、心から敬意を申し上げたいと思います。
　本法案の第一条には、「国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」とあります。この使命規定に関連しまして、ここで言う自由かつ公正な社会ということにつきましてお聞きをしたいと思います。
　四月十一日の参議院の法務委員会で、大臣は、我が党の仁比委員の質問に対しましてこう答弁されております。「司法書士が国民に身近な法律家として幅広く国民の権利を擁護することが期待されていることに照らせば、ここでいう権利の内容として当然憲法上の基本的人権も含まれると考えております。」こういう答弁でございます。
　そこでお聞きしたいんですが、憲法上の基本的人権の擁護も含めて今回使命として新たに規定するということからしますと、同条で言う自由かつ公正な社会というものにつきましても、そうした憲法上の諸権利が実現していくような社会、そういう人権が擁護されていくような公正な社会ということだと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　改めて、この法律案による改正後の司法書士法の第一条につきまして、これは司法書士の使命を規律するものでありまして、司法書士を主体として位置づけた上で、国民の権利を擁護することをその使命として明確にするものでございます。
　そして、司法書士が国民に身近な法律家として国民の権利を幅広く擁護していくことが期待されているということ、そして、ここで言う権利には憲法上の基本的人権も含まれるものと考えていることは、そして、その内容としても憲法十三条や二十五条等の基本的人権も含まれると考えていることにつきましては、参議院で述べたとおりでございます。
　そして、このような使命を有する司法書士の皆様の活動によって、より自由で公正な社会が形成されていくことを期待しているところでございます。
○藤野委員　今、憲法十三条、そして二十五条という答弁もありました。そうした社会をつくっていくということが大事な使命になってくると思います。
　次に、この使命の実践にかかわってお聞きをしたいと思います。
　今回の使命規定によりまして、個々の司法書士の皆さんにつきましてはそうした使命が明らかになったわけでありますが、他方、司法書士会あるいは日本司法書士会連合会については明記はされていないということになっております。しかし、きょうの質疑あるいは参議院の質疑でも明らかになったように、司法書士の皆さんは、やはり会として重要な役割を果たしていらっしゃる。
　大臣も参議院で答弁いただいたように、例えば全国青年司法書士協議会では、全国一斉生活保護一一〇番、あるいは全国養育費相談、これは、例えばシングルマザーの方々が貧困問題などを抱えて多重債務になる場合もありますし、あるいは、そもそも養育費が決められていないとか、あるいは取決めがあってももらえていないという場合もあって、その現状を少しでも改善していこうということで活動されている。さらには、全国一斉労働トラブル一一〇番、法律教育事業などが行われております。
　このほかにも、先般、当委員会でも問題になった児童養護施設における法律教室、十八歳になると基本的には出ていかないといけないもとで、社会で自分がどういう権利を持っているかとか、そういうことをしっかり教えていくということ。あるいは、外国人学校での法律教育ということも行われているし、今回の入管法改定に当たっては、外国人のための法律ハンドブックも作成していただいている。さらには、セクシュアルマイノリティー、ＬＧＢＴの人権擁護活動なども行っておりますし、先ほど質疑もありました破産者マップに関する相談活動も行っております。
　本当に幅広い分野で専門性を生かして、国民に最も身近な法律家、ホームローヤーとして重要な活動を行っていらっしゃるわけですが、これらの活動がやはり会として行われることで、より大きな力を発揮していると思うんです。
　そこで、本法案の解釈を確認したいと思うんですけれども、弁護士法などでは明記されておりまして、弁護士法三十一条などでは、弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務に鑑み事務を行うと書かれておりますし、四十五条もそういう趣旨であります。さらに、税理士法や弁理士法にも同様の規定があります。
　大臣にお聞きしたいんですが、今回、法案には明記されておりませんが、使命規定が創設される趣旨からすれば、やはり、個々の司法書士にとどまらず、司法書士会あるいは連合会という会としてもこの使命を達成していくために活動していく、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、文言上からいいますと、確かに改正法案では、司法書士法の規定のうち、司法書士についての使命を定める規定を新設してはおりますが、他方で、司法書士会及び日本司法書士会連合会の目的を定めた司法書士法第五十二条第二項及び第六十二条第二項については特に改正はしていないところではございます。
　もっとも、司法書士会及び日本司法書士会連合会は、司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図ることを目標とするものでございます。そして、司法書士会の会員は当然司法書士でございますから、司法書士会の会員の品位や業務は、当然に改正後の司法書士法第一条に定める使命を踏まえたものとなるわけでございます。
　したがって、個々の司法書士の皆様はもちろん、司法書士会及び日本司法書士会連合会においても、司法書士の使命を定めた規定の趣旨を踏まえ、それぞれの目的の実現を図っていくことが期待されるものと認識しております。
○藤野委員　もう一点、使命の実践にかかわって質問したいと思います。
　本法案では、無資力者に対する法律扶助の規定というものが明示はされておりません。
　他方、例えば弁護士法の三十三条第二項では、「弁護士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」とした上で、その第九号で「無資力者のためにする法律扶助に関する規定」というものが定められております。弁護士法四十六条二項も同様の趣旨であります。
　これを受けて、日弁連は、会則第八十九条の二で、無資力者のためにする法律扶助事業の定めを置いている。これは、お聞きをしますと、なぜこういう無資力者のための規定がわざわざ置かれているのかといえば、やはりそれは使命の実践だというんですね。弁護士法でいえば、弁護士の使命が基本的人権の擁護であって、社会的正義の実現である。そうであるならば、やはり、例えば経済的に困窮している方でもその基本的人権は実現しなければならないということで、法律扶助を行おうということになっているということであります。
　同様の趣旨は司法書士法にも当てはまるわけでございまして、現に、司法書士の皆さんはそうした無資力者に対する法律扶助を実践をされております。ですから、そうしたことをしっかり解釈としても確認していく必要があるというふうに思うんですが、法務省、そういう理解でよろしいでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、全国各地の司法書士会におきましては、無料の登記相談等を実施されるなどしており、日本司法書士会連合会におかれましても、各司法書士会が実施する経済的困窮者を対象とした法律支援事業の実施に係る助成事業を進めるなどして資力が乏しい方に対する法的支援を行ってきており、これまでさまざまな社会貢献や人権擁護活動に取り組まれていると承知しております。
　このような活動は、改正法案による改正後の第一条が定めております司法書士の使命である、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することにもつながるものであると認識しております。
　もとより、司法書士会や日本司法書士会連合会が具体的にどのような活動を行っていかれるかはそれぞれの組織において決められるべきことではございますが、司法書士の使命を定めた規定の趣旨に沿う活動が行われることが期待されるものと認識しております。
○藤野委員　お話をお聞きしますと、先ほども出ましたけれども、登記に関する仕事というのは大変重要なんだけれども、実は、法テラスでは、現在、登記手続に関する費用というのは対象になっていないわけであります。
　今、どんな登記でも原則として登録免許税を払わなければいけないわけで、その費用が出せないということで登記できないという例もありまして、政府は今、相続登記をちゃんとやれということで言っているわけですけれども、そうした関係でもやはり必要になってくると思うんです。
　先ほど、震災のお話も出てまいりました。東日本大震災や熊本の大地震の際にも寄せられた相談は、登記に関するものが大変多かった。一つ御紹介しますと、例えば、公費での解体を申し込みたいが、倒壊家屋の登記上の所有者が第三者で、その人がいなくなってしまって確認できない。あるいは、抵当権の登記があるけれども抹消費用が払えないとか、あるいは、登記費用を払ったら生活できなくなるとか、こういう切実な問題に司法書士の皆さんが対応されてきたということであります。
　簡易裁判所では、本人訴訟、自分がやられるというやつが七割から八割に達するということで、二〇一七年でも、第一審の通常訴訟、これは三十三万九千七百十一件あるそうですけれども、このうち二十五万五千八百十四件、七五％以上が本人訴訟ということで、この本人訴訟は、書類をつくる段階までいけば法テラスで費用は出されるんですが、書類をつくる前のそういうことができるんだろうかという相談では、なかなか法テラスでは手当てされないらしいんです。そうしたことも司法書士さんはやられているということであります。言うまでもなく、生活相談の同行支援というものも積極的にやられている。
　ですから、こういうことを、法案には明記されていないけれども、今答弁ありましたように、しっかり会として行うべき活動に含まれていくということが求められているというふうに思っております。
　今回の法改正が、個々の司法書士の皆さんはもとより、会としての司法書士会の皆さんの活動を後押しするものとなるように、そして、ひいては国民の権利、憲法の基本的人権の擁護につながることを強く求めたいと思っております。
　次に、話をかえまして、布川事件についてお聞きをしたいと思うんです。
　あした六月一日から改正刑訴法が全面的に実施をされます。取調べの可視化、録音、録画というものが全面的に行われていくということですが、まだ全面的といっても範囲は限定されておりますし、執行状況についてはしっかりと私たちとしても注視をして、範囲の拡大や弁護士の関与を含めて不断の見直しを実現していきたいと思っております。
　刑訴法の二〇一五年から一六年にかけての審議におきましても、当委員会に参考人として桜井昌司さんがお見えいただいて、御意見をいただきました。二〇一五年の六月十日の当委員会の参考人質疑であります。
　桜井さんが、皆さん御存じのように、一九六七年に起きた強盗殺人事件で有罪とされたわけですが、再審によってその後無罪が確定した。そして、その後、国と県に損害賠償を求めた国家賠償訴訟を提起して、五月二十七日、勝訴判決を受けております。桜井さんは、実に、一九六七年十月に逮捕されてから一九九六年十一月に仮解釈されるまで、二十九年間、強盗殺人犯の汚名を着せられて身体を拘束されておりました。
　今回の国家賠償訴訟における勝訴判決を受けて、桜井さんは記者会見で、冤罪で苦しんでいる仲間たちの力になれる判決だとおっしゃったことが私も非常に印象的でありました。
　それで、この訴訟について、まず判決についてお聞きをしていきたいと思います。
　最高裁にお聞きしたいんですが、確認したいんですが、東京地裁でことし五月二十七日に言い渡された、正式な訴訟番号等は省きますが、二〇一二年の国賠訴訟事件の判決、五十六ページで、警察官の取調べについて、原告側の主張としてこういう記述があります。
　名前をちょっと伏せますけれども、警察官は、原告が八月二十八日には○○荘に○○と泊まったとアリバイの主張をすると、警察官が言うんですが、
　「もう調べてあってお前の兄さんも泊まっていないと言っている。」と虚偽の発言をし、偽計を用いて原告を自白させようとした。
こうあります。
　最高裁にお聞きしますが、これに対する地方裁判所の結論、判決文の七十一ページ六行目から七行目にあると思いますが、個人名は伏せて結構ですので、何と判示しておりますか。
○門田最高裁判所長官代理者　委員御指摘の部分を個人名が記載された部分は省略して読み上げます。
　上記警察官の発言は、虚偽の事実を述べたものというほかなく、かかる取調べは偽計を用いたものとして違法というべきである。
このように記載されております。
○藤野委員　続いて、同じ判決文五十八ページでこういう記述があると思います。貴公というのは桜井さんです。
　「貴公と○○を××さんの家の前で見た人がいるんだよ」
　「貴公が勝手口の石台に上がって××さんと話していて、○○が道路に立っていたのを、道路を通った人が見ているんだよ、その人が道路に立っていたのが○○で石台に上がって××さんと話していたのが櫻井昌司だったと断言するんだから駄目だ」
　「天網恢々疎にして漏らさずと言って、誰も見ていないと思ってもどっかで人は見ているもんだ。櫻井もまさか見られているとは思わなかったろうな」
　「見られてるんだからしょうがねえだろ」
こういう記述があります。
　最高裁にお聞きします。これに対する裁判所の認定、判決文七十三ページの十九行目から二十一行目にあると思いますが、どのように認定していますか。
○門田最高裁判所長官代理者　委員御指摘の部分、七十三ページの十八行目から二十一行目までを読み上げます。
　　そして、上記発言がされた時期においては、被害者宅で原告を目撃した旨の供述をした者がいたことは認められないから、上記発言は、虚偽の事実を述べたものというほかなく、かかる取調べは偽計を用いたものとして違法であるというべきである。
このように記載されております。
○藤野委員　最後にもう一点、判決文の五十八ページでは、原告側の主張として、
　「貴公の母ちゃんも、やったことは仕方ないんだから一日も早く素直になって話せ、と言ってるんだぞ」
こういう記述があります、警察官の言葉として。
　これについて、裁判所は、判決文七十四ページ二十五行目から七十五ページの一行目について、どのように判示していますか。
○門田最高裁判所長官代理者　委員御指摘の部分を個人名が記載された部分は省略して読み上げます。
　警察官による上記発言は、虚偽の事実を述べたものというほかなく、かかる取調べは偽計を用いたものとして違法であるというべきである。
と記載されております。
○藤野委員　つまり、桜井さんの兄とかあるいは母親、そういう言葉を勝手に捏造して自白を迫るわけであります。さらには、目撃証言も勝手に捏造して自白を迫るわけであります。本当に許しがたいと思うんですね。
　警察は一言も謝っておりません、二十九年、三十年たっても。私は、警察は本当に桜井さんたちに真摯に謝罪すべきだというふうに思うんですね。
　続いて、今回の判決は、警察だけでなく検察についても、桜井さんたちに有利な証拠を開示しなかった点について違法と断定しております。
　具体的には、被害者の家の前で、路上で桜井さんたちを見たという目撃証言、目撃されたのは別人だったという証言がある、そういう捜査報告書とか、あるいは、目撃した日付に関する複数の証言、初期段階ではそうした証言は出ていなかったことだとか、あるいは、殺害方法が供述と矛盾することを指摘した鑑定書だとか、あるいは、現場から採取された毛髪が違う人のだったとか、検察がそうした証拠の開示に応じなかったことは違法であるという判決であります。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、検察による証拠隠しによって桜井さんらが二十九年間も雪冤できずに身体を拘束され、まさに人生が狂わされたということであります。極めてこの問題は重大である、罪深いと思うんですが、大臣はどのように御認識されているでしょうか。
○山下国務大臣　御指摘の訴訟について、東京地裁において判決が言い渡されたことは承知しておるところでございますが、これは現在係属中の訴訟に関する事項であるため、お答えは差し控えたいと考えております。
　判決内容を十分に精査し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○藤野委員　本当にこの重みというのが大臣にどれほど伝わっているのかと思わざるを得ない今の答弁だと思います。
　最高裁にお聞きしますが、判決は、検察官の証拠開示義務について、判決文の百十六ページの七行目から二十二行目までで判示していると思うんですが、どのように判示しておりますか。
○門田最高裁判所長官代理者　委員御指摘の部分を読み上げます。
　　刑訴法一条は、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」と規定し、また、検察庁法四条は、「検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、
その後…と省略部分がありますが、
　公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。」と規定しているところであって、検察官は、公益の代表者として、事案の真相を明らかにする職責を負っているものというべきであるから、検察官の手持ち証拠のうち、裁判の結果に影響を及ぼす可能性が明白であるものについては、被告人に有利不利な証拠を問わずに法廷に顕出すべき義務を負うものというべきである。
　　また、結果に影響を及ぼす可能性が明白であるとまではいえない場合であったとしても、被告人又は弁護人から、具体的に開示を請求する証拠が特定された証拠開示の申立てがあったような場合には、その重要性の程度、証拠を開示することによって生じる弊害の内容及び程度等に照らし、開示をしない合理的理由がない場合には、検察官は、その証拠の開示義務を負うものというべきである。
このように記載されております。
○藤野委員　今回初めてこうした形で検察官の証拠開示義務が明示をされたというのは極めて重要だというふうに思います。
　この上で、問題がまだ残っている。再審段階における証拠開示の問題なんですね。今回の判決というのは確定審段階におけるものでありまして、これは非常に重要なんですけれども、再審については及ばないままになっている。
　これは考えますと、二〇一六年の刑訴法の改正で、捜査側が持つ証拠のリストを開示するルールが定められました、確定審といいますか通常審についてですね。これの反映という側面もこの判決はあるのではないかと思うんですね。その二〇一六年の刑訴法改正では、再審まではやはり及んでいない。それが今回の判決にもやはり同じように影響を与えているのではないかというふうに感じざるを得ないんですね。だからこそ、逆に言えば、再審段階においても刑訴法を改正して、再審に関する部分、とりわけ証拠開示のルールをつくることは急務だというふうに思います。
　この点で、五月十日に日弁連が、再審における証拠開示の法制化を求める意見書というものを発表しております。これはやはり大事な中身だというふうに思うんですね。
　これの中身といいますのは、この意見書の七ページにもあるんですけれども、日弁連が全国各地の再審の事件を調べまして、とりわけ証拠開示に絞って調べまして、実際に行われた弁護活動、これに対する検察官の対応、そして裁判所の訴訟指揮などの実践例を調査しているんですね。かなり分厚い意見書であります。調査した上で、今回、提言を行っております。日弁連によりますと、このような網羅的な調査を行ったのは今回が初めてのことだということなんですね。
　つまり、今回の意見書というのは、現行の再審請求手続を前提として、現行の再審請求手続でもここまでできているじゃないかという幾つもの実現例を分析して、それを踏まえて、それを明文化していく、それを法律に具体化していく、こういうつくりになっているんですね。ですから、そういう意味では、非常に今の実務にも合う現実性のある提案だというふうに思っております。
　大臣にお聞きしたいんですが、こうした非常に現実的な意見書が出ておりますので、こういったことも一つの参考にしながら、再審段階における証拠開示のルールの具体化は必要だと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○山下国務大臣　御指摘の意見書については私自身がつまびらかに精査しているわけではないので、そういったところから、必要があれば当局を呼んでいただいて、当局から答えさせます。
　そうしたことから、一般論で申しますと、御指摘の再審請求審における証拠開示については、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則九条三項において検討することが求められておりまして、平成二十九年三月から、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けて協議、意見交換を行っているところと承知しておりまして、そこの検討を見守っているところでございます。
○藤野委員　附則九条三項に基づく検討ということなんですが、では法務省にお聞きしますけれども、この検討会は今まで何回行われていて、そして、今後例えば中間報告とかを出す予定があるのか、その点についてお答えください。
○葉梨委員長　担当の参考人が来ていないんです。呼んでいないんです、担当の参考人。
○山下国務大臣　申しわけありません、参考人がきょう登録されていないということでございますので、私からお答えいたしますと、平成二十九年三月以降、これまでに、刑事手続に関する協議会が一回、協議会のもとに置かれている幹事会が合計十三回開催されていると報告を受けております。
○藤野委員　これは、私が事前にレクでお聞きしますと、前々回ですけれども、議事録というものが公開されていないわけですね。一体何を議論しているのかがよくわからない。今後、中間報告とか、そうしたまとめ物が出るんですかとお聞きしたら、それはまだわからないということなんです。
　ですから、国会が附則で求めて、議論すべしというふうに求めたにもかかわらず、何を議論しているのかというのが我々はわからないわけですね。そういう状況になってしまっている。そのもとで幾ら再審について議論しているんだとおっしゃられても、やはり本当に、今、日弁連がこうやって明らかにしているこういう対策が盛り込まれているのかもわからない。何を議論しているのか、いつ結論が出るのかもわからない。これでは、国会が附則で求めたことに対応していると本当に言えるのかということになってくると思うんですね。
　この問題は私は立法府の責任でもあるというふうにも思っておりまして、日弁連は、この意見書を、実は五月二十一日付で法務大臣並びに衆参両議長、そして各党代表に提出していただいているんですね。私もお受け取りいたしました。そういう意味では、これは行政府だけでなく立法府も問われる問題であり、与野党を超えた課題だというふうに思っております。早期に実現する必要があると思うんですね。
　先日来、この委員会でも死刑の問題も質問されております。大事なテーマだと思います。
　私も、この問題をいろいろ考える中で、やはり刑事司法全体にかかわってくるし、再審の問題も大きくかかわってくるのがこの死刑の問題でもあると認識しております。そうした点で、今後もこの問題を取り上げていきたい。
　最後に紹介しますと、三月二日には冤罪犠牲者の会が発足いたしました。五月二十日には再審法改正をめざす市民の会も結成をされました。冤罪の苦しみを身をもって知る当事者や弁護団の皆さんが、同じ苦しみを二度と生まないために運動を開始しております。
　行政府と立法府がこの声に応える必要がある、そのためにも、再審法改正、このことを強く求めて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　きょうから、第六十一回全国矯正展、全国刑務所作業製品展示即売会、ＣＡＰＩＣと呼ばれているものが、科学技術館できょう、あした開催されます。私も去年行ってまいりまして、鉄製のしちりん、ちょっとちっちゃいんですけれども、屋外で利用するのにはとても重宝させていただいていまして、時間があったら今回も行きたいと思っているんです。
　そこで刑務官が一生懸命、ともに展示商品を説明したりとかされておりまして、大臣が政務官のときに、刑務官の職場環境というのが大変厳しいので、ぜひともこれを改善してほしいという提案をさせていただいたんですけれども、通告にないんですが、大臣、どうですか、刑務官の職場環境の改善というものが進んでいるのか、これからまたそれに対して力を入れていくつもりなのかどうか。
　私自身も、ずっと質問させていただいているときに、山下大臣も、大変なところだな、高齢化したことによって介護みたいなものもしていかなきゃいけないというようなこともありまして、非常に環境が大変なんですが、その点についてぜひとも改善を進めていただきたいんですが、大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○山下国務大臣　まず、串田委員におかれましては、本日から開催されます科学技術館におけます矯正展にお触れいただきまして、ありがとうございます。私も、委員会がもし無事に終われば駆けつけたいというふうに考えておるところでございます。
　また、刑務官につきまして本当に御配慮いただきまして、法務大臣として心からお礼申し上げます。刑務官は日夜、もちろん改善更生を願って、再犯防止のためにも職務をしているところであり、その環境を整備するということは、法務省としても極めて重要であろうと考えております。
　法務省としては、政府の閣議決定でもあります再犯防止推進計画、こういったものにも、刑務官始め、処遇を行う側の環境整備等も触れられているところでございまして、今回、三十一年度予算、あるいは令和元年度になりますけれども、予算においても一定程度認められているところでございますが、今後とも、そういった刑務官の環境整備というのが再犯防止にも役に立つのだということもしっかりと踏まえまして、力を入れてまいりたいと考えております。
○串田委員　きょうは、登記に関する質問をさせていただく前に、前回ちょっと誤解を招くような発言もあったかと思いますので確認をさせていただきたいと思うんですが、子供と別れている別居親と、そして同居親とがいる場合に、別居親に対して運動会などの学校行事に対する連絡をしないというような学校もあるようなんですが、これについての根拠規定を民法七百六十六条ということを挙げられているんですが、私はこれは何らかの誤解ではないかなと思うので、再度、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　あくまでも民法としての一般論として申し上げますと、七百六十六条ですが、民法上、離婚後の面会交流につきましては、父母が協議で定めることとされておりまして、また、その協議が調わないときは、家庭裁判所がこれを定めることとされております。したがいまして、面会交流の時間ですとか場所等の具体的な内容についても、こういった中で定められることとされております。
　このため、面会交流を行う時間ですとか場所等の具体的内容が定まっていない場合には、子を監護していない親は面会交流の具体的な実施を求めることはできないものと考えられるところでございまして、先日の法務委員会において文部科学省の政府参考人が触れました民法第七百六十六条に関する部分といいますものは、この趣旨を述べたものと理解しております。
○串田委員　前回の質問というのは、連れ去りに関する質問をずっと続けていく中で、別居親が学校からの行事の連絡を受けないということでありました。
　今、民事局長の回答というのは離婚後なのであって、離婚していない、両方が監護権者であるときに、まさに外務省が言っている一方の同意を得ないで連れ去る場合は、これは不法な連れ去りというふうに外務省が言っているわけですから、この不法な連れ去りを行った今子供と同居している側が学校に、別居親に対して運動会の連絡をしないでほしいというようなことがあったときに、学校がそれに応じなければいけない根拠規定というのは七百六十六条でないということを明確に断言していただきたいと思います。