Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　まさに今会長がおっしゃったお題目がきちんと実践されていますか、チェック機能は働いていますかという趣旨でお尋ねをしています。
　一部異論もあるようですが、最近ＮＨＫを退職された記者の方が出版された「官邸vs.ＮＨＫ」という書籍です。特に森友問題に焦点が当たっています。初動段階において相当取材を尽くしたにもかかわらず、上層部の意向で十分それが報道できなかったというような一連の経緯がつづられています。もちろん異論も反論もあるでしょう。
　ちょっと関連してお尋ねしたいんですが、この森友問題に対するＮＨＫの報道が不十分だという世の中からの苦情があったようですね。これがどうも、この本に沿って数字を申し上げると、百五十件だったそうです。
　今般、ちょっとお尋ねします、この三月一日の本会議の取上げ方、夜九時台のニュースの話なんですが、をめぐって、いろいろと電話やお手紙、メール、そしてＳＮＳ、いろいろと苦情なり苦言があったと思いますが、それはどのぐらいあったんですか。
○木田参考人　お答えいたします。
　三月一日から昨日までの電話、メール等の御意見は百七十件というふうに聞いております。
○小川委員　これは会長、今お聞きのとおりでして、森友問題に関する苦情が百五十件なんですね、この記者の方によると。この一週間、十日の間に百七十件の苦情が寄せられているということは、それなりに重く受けとめていただかなきゃいけないと私は思っています。
　それで、もう一点、これは答えられないのかもしれませんが、この三月一日の九時台のニュースの当該部分、視聴率はどのぐらいですか。
○木田参考人　視聴率については、私の方からお答えできないです。
○小川委員　何だかそういうルールがあるようなんですけれども、私の責任において推測で申し上げると、恐らく五％から一〇％ぐらいの間なのではないかと想像しています。そうすると、日本国民の五百万人から一千万人の視聴者、多くは、そのほとんどは受信料を払っている視聴者にこのＮＨＫの切取り方が伝わった可能性があります。
　一方、実際の、登壇した野党側の主張を直接ごらんになった方は、私もちょっとこれは分析が難しいんですが、動画の視聴者などから推測しますと、どんなに多く見積もっても数千人から数万人まで。そうすると、真意を受け取ったのが日本国内に数千人から数万人、このＮＨＫの切取りを受け取った方が五百万人から一千万人。どれぐらい影響が大きいかということは、会長を始め、幹部、編集の現場もその影響力の大きさについてはよく自覚をいただいていると思うんです。
　それでは、ちょっと事実に即して聞きます。
　今まさに会長がおっしゃった放送法は、報道は事実を曲げない、それから、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、これは放送法の要請です。
　同時に、ＮＨＫが自主的に、これは放送法に従ってだと思いますが、ガイドラインをつくっていますね。ガイドラインからも少し読み上げたいと思いますが、まさに会長が先ほど御答弁されたように、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝える、これはみずからお決めになっていることです。それから、報道は事実に即した表現に徹する、これもみずからお決めになっていることです。
　その角度からお聞きします。
　当時、野党側、私自身の発言であると同時に、野党五会派を代表しての発言でした。その骨子は何だったと受けとめたのか。その事実に即してお答えを求めたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　根本厚生労働大臣の不信任決議案の提出理由は、統計不正問題は国の根幹を揺るがす大問題であり、決して看過することはできない、根本厚生労働大臣は、部下からの報告の事の重大性を全く認識できず、不正の重大さに真剣に向き合おうとせず、真相究明を妨げようとした責任は余りにも重いなどというものであったというふうに認識しております。
○小川委員　正確に捉えていただいていると思います。これは賛否両論あっていいんです。賛否両論あっていいんですが、少なくとも野党側の主張はそうだった。先ほど来申し上げているように、放送法なりみずからの基準に従えば、多角的にその意見を取り上げる責任がある。
　その実際の報道、のっけからこれは取り上げていますので、ごらんになっていない方も、御存じない方もたくさんいらっしゃると思うんですが、結論から言うと、私が導入部分で用いたインターネットユーザーの川柳と、それから、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げられていないんです、基本的に。
　それで、今まさに正確に私の野党側を代表しての主張を捉まえているじゃないですか。確認すると、民放各局はここをまさに拾っているんですよ。なぜこの野党側の主張の骨子を報道の骨子として取り入れなかったのか、その理由を聞きます。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、この日、正午のニュースでは、野党六党派の国会対策委員長らが会談して、統計問題の審議が不十分で、新年度予算案の採決は認められないという認識で一致し、不信任決議案を共同で提出したという事実を報道しました。
　この際、立憲民主党の辻元国会対策委員長の、うそはあるけれども隠蔽はないというような追加報告書の結論の中身をよしとするという大臣、これはリーダーシップがない、やめてもらわないと仕方がないですねというぶら下がりも放送しました。
　さらに、「ニュース７」、夜七時のニュースですが、ここでは、正午ニュースの要素に加え、衆議院本会議で立憲民主党の小川淳也議員が行った趣旨弁明のうち、一連の真相究明、甚だ不十分、不適切だったと言わざるを得ず、不信任案提出の根本的な理由でありますという部分を放送しました。
　「ニュースウオッチ９」では、政府の新年度予算案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防をお伝えする中で、不信任決議案についても放送しました。野党側が提出した不信任決議案については、統計問題の審議が不十分で、新年度予算案の採決は認められないとして、根本厚生労働大臣の不信任決議案を提出したというコメントとともに、立憲民主党の小川議員が衆議院本会議で行った趣旨弁明も放送いたしました。
　趣旨弁明では、小川議員が、統計不正問題を批判し、問題の本質を見抜いている国民の力作だなどと指摘して衆議院本会議の演説で引用した川柳も放送で使用いたしました。統計不正問題の真相究明を求める野党側の姿勢を放送したものであります。
○小川委員　それは趣旨弁明の趣旨ですかと聞いているんですよ。ということなんです。
　それから、十二時と七時でやったから九時はやらなくていいということにもならないんです。会長、そうでしょう。そういうことなんですよ。
　それで、これだけの視聴者からのいろんな意見が出たことを軽んじるべきじゃないと思いますよ、この編集に関して言うと。会長、どうですか、この九時台のこの編集について。
　もう一点、ちょっと聞きます。
　私が当日、水を複数回飲ませていただいたことは事実なんです。それは、率直に申し上げて、いろいろと個人的な体調もありました。相当寝不足やあるいは疲労もたまっていたことも事実です。あのとき一番恐れたのは脱水と酸欠なんです。そういうことも含めて、それから、急いでもちろん原稿を全部行き切りたかったんですが、そういう状況なので行けなかった。それで、議長からの注意も真摯に受けとめています。が、限界を超えて早くは読めなかったという、正直にそういう状況があったんです。（発言する者あり）
○江田委員長　不規則発言は慎まれるようお願いします。
○小川委員　その上で、何度も水を飲む姿に議長が注意したというのも、これは事実と異なるでしょう。何度も水を飲む姿に議長が注意されたとは私は思いませんよ。もう少し早く読めないかとか、時間を短縮できないかという議長の思いがおありになったことは想像していますが、水を飲んだこと、これは時間にして何秒かでしょう、水を飲んだのは。
　あたかも水を飲んだことに対して議長が注意したかのようなナレーションの付され方、報道のされ方は、まさに事実と異なると思いますが、いかがですか。
○木田参考人　お答えいたします。
　趣旨弁明の演説については十分に吟味し、報道については自主的な編集判断に基づいて放送を行わせていただきました。
○小川委員　いや、質問に答えてください。水を飲んだことを議長が注意したというのは事実誤認じゃないですかと聞いています。
○木田参考人　先ほども申しましたとおり、趣旨弁明の演説については十分に内容を吟味いたしまして、編集につきましては自主的な編集判断で行わせていただきました。
○小川委員　じゃ、議長が、水を飲んだことに注意したと受けとめているという理解でいいですね。
○木田参考人　繰り返しになりますけれども、趣旨弁明の演説につきましては十分に吟味いたしまして、報道は自主的な編集判断で行わせていただきました。（発言する者あり）
○江田委員長　木田日本放送協会専務理事、もう一度質問に答えてください。
○木田参考人　趣旨弁明の演説につきましては十分に内容を吟味させていただきまして、報道につきましては自主的な編集判断に基づいて行いました。（発言する者あり）
○江田委員長　小川君。（発言する者あり）
　速記をとめます。
　　　　〔速記中止〕
○江田委員長　速記を起こしてください。
　木田日本放送協会専務理事。
○木田参考人　お答えいたします。
　野党提出の根本厚生労働大臣の不信任決議案につきましては、先ほどもお答えしましたように、正午、「ニュース７」、それに「ニュースウオッチ９」でそれぞれお伝えしております。
　その上で、立憲民主党の小川衆議院議員が趣旨弁明で、インターネットに投稿された川柳を読み上げ、統計不正問題に対する国民の不信感が根強いと訴えるとともに、水分補給の際に、衆議院議長から、少し早めて結論を導いてくださいと促されながらも、二時間近くにわたって追及を続けたという形でお伝えいたしました。
○小川委員　とにかく、水分補給の際にと、今、上手におっしゃいましたが、ナレーションは違いますからね。何度も水を飲む姿にですから。そういう言い方を変えられること自体、ちょっと適切だったかどうか内部でも議論があるということでしょう、これは。
　とにかく賛否両論あっていいんですよ。だけれども、野党側の主張の骨子は伝えるべきでしょう。それから、議長が何に注意をしたのか、正確に事実に即して伝えるべきだ。五百万人、一千万人の視聴者を惑わした可能性がありますよ、この点。大いに反省を求めたい。
　その上で、これはどういう過程で原稿がつくられているんですか。現場でつくられた原稿と最終的に承認された原稿とはどのような相違があるのか、ちょっと資料提出を求めます。もしここで答弁できるようならしてください。
○木田参考人　多様な御意見があることは承知しておりまして、結果としてこのような御指摘をいただいたことを真摯に受けとめ、引き続き、正確、公平公正、不偏不党、自主自律を堅持して報道に当たってまいりたいとまず思います。
　なお、原稿等々の御質問につきましては、編集権に属することですので、お答えは差し控えたいと思います。
○小川委員　まず、冒頭おっしゃったコメントは私も重く受けとめたいと思います。
　これは私自身も大変わきまえながら質問しなきゃいけないことだということはよくわかっているつもりなんです。しかし、これだけの声がある以上、私も看過できないという心づもりで質問しています。
　ＮＨＫさんは、やはり予算を毎年、政府・与党に握られています。それから、先ほども議論になりかかっていましたが、会長人事も事実上握られている。予算と人事を握られているという意味では、与党内、霞が関と同じなんですよね。なので、申し上げていることが、ある意味、酷かもしれないということも理解しているつもりです。したがって、これは、例えばＢＢＣなんかはあれでしょう、十年に一回ですよね、政府の審査は。という、ちょっと距離を置く制度的なことも考えなきゃいけないかもしれない。
　それから、繰り返しになるんですが、受信料についても結構やはりいろいろと、あくまでインターネット上ですよ、議論が出始めているんですよね。
　きのう初めてＮＨＫに抗議の電話をした、余りにもひどくて悔しかったので、果たしてどの程度伝わるものがあるのか不明ですが、最近、余りに偏った報道ばかりで、受信料を払うことに疑問があると伝えました、いいですね、どんどんやりましょう、受信料を払っている者の権利です、ひどいな、悪意しか感じない編集、受信料を返してほしい、皆さん、ぜひＮＨＫ受信料不払い運動を展開しましょうというような声も、一部とはいえ、起きかねない背景はあると思いますよ。
　そのことを踏まえて、これはちょっと、この書籍とも関連するんですが、一度衆議院の総務委員会に小池報道局長を参考人として招致したいので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○小川委員　いろいろと、会長、重ねてになりますが、受信料を払っている視聴者の半分は政権支持層、そしてもう半分はこの政権に対して不満や不安、疑問を持っている不支持層です、約半分。そのことも改めて御認識をいただいた上で、大変出過ぎたことを申し上げた部分はよく自覚した上で質疑を終えたいと思いますが、今後の、特に政治報道、気骨のある、気概のある報道をぜひ求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの伊藤俊輔でございます。引き続き質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、大河ドラマのことを一点だけ触れさせていただきたいと思っています。
　以前、高井議員の御地元岡山でも、山田方谷という方が九十四万人の署名が集まっているとの話がありました。
　私のゆかりのある、桜の三大名所でもありますが、高遠城のある長野県伊那市では、徳川将軍家に仕えた保科正之公のドラマ化が署名が約六十万人集まっております。平成十六年から毎年、ＮＨＫに関係者が訪問させていただいていると聞いております。羽村から四谷までの四十三キロという玉川上水を開削されたり、あるいは、高齢者の方に扶持米の給付、要は、備蓄をしてお米を給付した。初めての、社会保障の先駆けとも言われている大変立派な方であります。
　多くの地域で大河の主人公にしたいという運動がされていると思いますが、状況を一言だけお聞かせを願いたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　大河ドラマは、視聴者のニーズや時代の動きを酌み取り、毎年の時代設定も長期的な視点からバランスを配慮するなど、番組制作部門で十分に検討を重ねた上で企画を決定しております。
　企画を決める際には、次のような点に強く意を用いております。
　一つは、一年にわたって視聴者の興味を引きつけ続けることができる波乱に満ちた生涯を送った主人公が存在すること、それから、主人公の生き方を通じて時代に即したメッセージをお伝えすることができること、さらに、時代設定が特定の時代に偏らないようにすることであります。
　さまざまな地域から大河ドラマへの御要望をいただいておりますが、今申し上げたような観点から、引き続き総合的に検討していきたいと思います。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　保科正之公は、長野県、あるいは会津、あるいは東京では新宿、八王子、多岐にわたる、幅広く関係のある方でもあります。ぜひ大河ドラマに実現を期待をし、また、地域の経済効果も大きい大河ドラマですので、より多くの地が注目をされる、そしてまた地域経済につながることを期待をしたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、常時同時配信について質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫ総合とＥテレの全番組のネット常時同時配信を可能にするものでありますけれども、ＩＴの活用やあるいはスマホの普及、テレビを持たない世帯の増加などを考えれば、ネットで情報を得るのが当たり前の時代ということに入っております。当然、ＮＨＫも日々その対応の是非が問われているんだ、そのように思っております。
　オリンピック、パラリンピックなど国際的な大会、スポーツ、あるいはさまざまな報道や災害時、そしてまた国民的な番組でいえば紅白など、生で情報を見る価値のあるものの提供に関しては、同時配信の意味は理解をするものであります。
　しかし、民放でも、常時同時配信に関しては、コストがかかること、あるいはニーズも考えながら、厳しい現状だと思います。年間コストで五十億円とも算出をされる中で、受信料という安定財源を持つＮＨＫにおいては、民放関係者への圧迫につながる可能性があるのではないかという観点も言われているところでもあります。
　そもそも、現在も必要に応じて同時配信ができていると思いますけれども、大きなコストをかけてまで、今、更に常時配信をする具体的な必要性に関して御意見をいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、インターネットの利用拡大や視聴者の情報取得のあり方の変化の中にあっても、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たそうと考えております。
　放送のインターネットへの常時同時配信は、その役割を果たすために、視聴機会の拡大を図り、いつでもどこでも必要なコンテンツを得られるように、放送を補完するものとして実施を目指しているところであります。とりわけ、災害時や緊急時に安全、安心にかかわる情報をきちんと得ていただくためにも、日ごろから常時同時配信を通じて情報を取得していただく必要があると考えております。
　実施に当たっては、ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用は上限を設けて適正に運用する視点は大変重要だと認識いたしております。
　ＮＨＫといたしましては、インターネット活用業務の費用については、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいります。
　放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえましてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適正に実施してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　コストの部分も非常に検討しなきゃいけないことだと思いますけれども、ネット配信をする上で著作権処理の問題も一部あろうかと思います。
　これからの課題だと思いますけれども、海外は、本放送とネットあるいは再放送など、一括して一回の権利でということに、そういうケースがありますけれども、日本においては本放送のみということで、再放送の際、あるいはネットの配信の際、その都度、著作権の処理にコストがかかるということも懸念されると思います。
　審議会でも議論されていると思いますけれども、その現状についてお聞きをさせていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、常時同時配信の実施におきまして、著作権等の権利処理の迅速化、円滑化は重要なポイントの一つでございます。
　総務省では、二十八年十月から三十年八月まで約二年間、情報通信審議会におきまして、ネット同時配信に関するさまざまな論点について議論を行ってまいりました。権利処理につきましては、権利者団体におきまして権利情報のデータベース化及び委任範囲の拡大に取り組む、また、放送事業者及び権利者団体等における今後の取組状況を踏まえ、継続的な検討を進めるべきであるといった御答申をいただいております。
　これを受けまして、昨年十二月から、ネット同時配信に係る権利処理に係る勉強会を開催しております。円滑な権利処理の実現に向けまして、必要な対応策の検討等を進めているところでございます。
　総務省といたしましては、ＮＨＫのみならず、民間放送事業者も含めて権利処理が円滑に進むように、具体的なサービス内容等も踏まえながら検討を進めてまいります。
○伊藤（俊）委員　委員長、与党の人数が少ないようですけれども……（発言する者あり）
○桝屋委員長代理　退席されますか。
○伊藤（俊）委員　委員長、速記をとめていただけますか。
○桝屋委員長代理　では、速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○桝屋委員長代理　では、議事を進行いたします。
　定足数は足りております。
　伊藤俊輔君、質問を続けてください。（発言する者あり）
　委員の出席が少なくなっております。理事の皆様から委員への連絡をお願いをいたします。努力をいたします。
　伊藤俊輔君、質問を続けてください。
○伊藤（俊）委員　緊張感を持ってやっていただきたいと思っています。野党でもっているような定数だと思いますので、委員長、改めてお願いいたします。
○桝屋委員長代理　はい。今お願いをしました。
○伊藤（俊）委員　また、先ほど、質問させていただきたいと思いますが、今、パソコンやスマホの保有者の負担というものは求めないという方針を聞いておりますけれども、過去にも、テレビを所有せずに、ワンセグ機能つきの携帯電話だけを所有することで、受信契約を結ぶ必要性があるか争われた裁判、最近でもＮＨＫが勝訴された。きょうもネットに載っておりました。
　さいたま地裁は、契約義務は発生をしないという判断。その後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、そして大阪地裁及び東京地裁においては、契約締結義務があるとの判断を示されております。つまり、ワンセグの機能つきの携帯電話を持っていたら受信料を払うように判断を下されたということです。これを見ても、今後、パソコンやスマートフォンに対しての受信料の負担が求められるのではないか、こういう懸念を持たれるのは当然のことと思います。
　テレビのニーズからネットのニーズを考えれば、その第一歩の今回こういう流れだと思いますけれども、民放に対しての圧迫になるのか、あるいは、その懸念も含めて、将来的にネット利用者の負担を求める可能性が否定できないのではないか、そのような懸念はもちろん持たなければならないと思います。
　やはり、受信料の負担の是非の検討、整理ができていない中において、いささか見切り発車だという意見もあります。この点について答弁いただきたいと思います。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の件でございますが、放送のネット常時同時配信でございますけれども、まず、スマートフォンなどを用いてさまざまな場所においても放送番組を視聴したいという国民や視聴者の期待に応えるものと考えておりまして、こういう意味では、総務省といたしまして、ＮＨＫによります常時同時配信を可能とします放送法改正案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　委員御指摘のございました常時同時配信の実施に要するコストについてでございますが、ＮＨＫの目的や受信料制度の趣旨に沿いまして、必要最低限かつ適正な費用のもとで適切に算出されることが必要であるというふうに考えているところでございます。
　また、ＮＨＫといたしましても、常時同時配信を放送の補完として位置づけておりまして、受信契約者について追加負担なく利用できるようにするといった考えを示しております一方で、新たにスマホなどの所有者の方から受信料を取るといった考えは示していないというふうに承知をしているところでございます。
　こうしたことから、今後の受信料制度につきましては、公共放送の果たすべき役割は何か、そしてまた、国民や視聴者の十分な理解を得られる制度となるかどうかといった観点を踏まえまして、慎重な検討が求められると考えているところでございます。
○伊藤（俊）委員　これは、テレビよりもネット、そういう時代に転換を求める、そういうものだろうと私自身は認識をしておりますけれども、それであればなおさら、将来的にはどこに最終的な負担を求めるのか、受信料の問題に関しては十分に検討してから進めていくべき問題だろう、そのように指摘をさせていただきたいと思います。
　また、その前提に、ＮＨＫは、公共メディアとして政治的には公平であるべき、問われると思います。首相官邸の政治介入というものも多々懸念をされる、言われている。その中においても、これまで、籾井前会長の発言等々、靖国神社の参拝について、あるいは従軍慰安婦の問題について、あるいは原発について、多岐にわたる発言がありました。公共放送の会長として個人的な見解を述べることは立場を軽んじたものと言わざるを得ない、私自身もそう思っております。
　原発においては、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい、あるいは、いろいろある専門家の見解を伝えてもいたずらに不安をかき立てるなどと指示をしていたと、当時、朝日新聞でも報道されました。この発言は、事実上、原発に関する報道では、政府や原子力規制委員会の公式発表のみを伝える、原発の安全性に疑問を投げかける専門家の意見は取り上げない、部下にそういう指示をしているのと同じようなことだ、そういう批判も当時されたものであります。
　言うまでもなく、ＮＨＫを含め報道機関は、独自の批判的な立場、視点から公式な発表を点検するという重要な使命があるということを改めてお伝えをした上で、その上で、特に、政府が右と言うことに左と言うわけにはいかないという前会長の発言に対して、改めて問題だと思いますが、現会長と大臣に、この発言をお聞きになりどう思うのか、また、公共放送と政権との距離感、関係についても認識を問いたいと思います。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○上田参考人　お答えいたします。
　前会長の就任会見の発言に対しましては、経営委員会が、会長というみずからの置かれた立場に対する理解が不十分であったとして、注意したと承知しております。当時、経営委員の立場にありました私もそのように考えております。
　ＮＨＫのよって立つところは視聴者・国民の皆様の信頼であり、これが何よりも重要と考えております。その信頼を得るために、報道機関として、自主自律、不偏不党の立場を守り、公平公正を貫くという姿勢を堅持することが必要だと考えております。
　こうしたＮＨＫの基本的な姿勢に疑念を抱かれることがないよう、公共放送のトップであるＮＨＫ会長として、みずからの言動を律していくことが大事だと考えておりますし、そのように行動したいと考えております。
○石田国務大臣　当時の放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　放送法は、放送事業者がみずからの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、ＮＨＫにおかれては、こうした枠組みのもとで、公共の福祉のため、豊かで、かつ、よい番組を放送するなど、公共放送としての社会的使命を果たしていただきたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　会長にも、そしてまた大臣にも、お立場の発言、重みに対して政治的公平性を重んじていただきたいと改めて求めたいと思っております。
　その上で、公共メディアＮＨＫとして、運営が妥当かどうか、検証する仕組みがないということも懸念をされます。イギリスのように、第三者機関が専門的に調査する仕組みが必要ではないかと思います。また、監査委員会があるからといって、これは常任は一人ということですから、本当に適切にチェックができるのか、これも疑問に思うところであります。
　改めて公共放送の政治的公平性や運営を求めたいと思いますが、今の現状をお聞きしたいと思います。
○石原参考人　お答え申し上げます。
　監査委員会は、経営委員を含む役員の職務の執行を監査する権限を有しておりまして、現在三人の委員で構成されております。
　監査委員会は、定期的に役員の職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要があれば調査し、活動内容を報告していただいております。
　経営委員会としては、今後も、監査委員会と連携しながら役員の職務の執行を監督してまいります。
　第三者の意見を聞くことを妨げているわけではございませんで、必要に応じて外部の専門家にアドバイスを受けることもあります。
　いずれにいたしましても、経営委員会としては、引き続きしっかりと役員の職務の執行を監督してまいります。
○伊藤（俊）委員　組織的に十分なのかどうか、改めて見解を求めながら、前回の籾井前会長の発言に対しての指摘に関しても、罷免権を一度も使ったことがないということも組織上の問題もありますけれども、十分な議論をさせていただきたい、これからも求めたいと思います。
　最後に、国際放送の現状についてお聞きをしたいと思います。
　私も、留学で中国の北京大学に行き、北京で住んでいた時代もあります。海外ではＮＨＫを常時見ておりました。海外にいる日本人にとって、ＮＨＫの放送はありがたいものだと思います。
　しかし、むしろ、海外の外国人に向けての日本の情報配信というものの充実が必要だと改めて思いますけれども、特に、日本語の普及ということに関しては、今、英語での配信は番組上あると聞いておりますが、より多くの国の言語で日本語の普及を努めていただきたい。
　これは国家戦略としての基本中の基本だと思いますので、これは質問通告は幅広くしていますので答えられるかあれですけれども、ぜひ国際放送の展望についてもお聞きをしたいと思います。
○江田委員長　木田日本放送協会専務理事、申合せの時間が既に経過しておりますので、御答弁も簡潔にお願いします。
○木田参考人　お答えいたします。
　日本語の学習という点に絞ってお答えいたします。
　増加する外国人観光客や在留外国人のニーズを踏まえて、日本語学習コンテンツの充実を今図っております。
　ラジオ国際放送では、十七言語で、日本語初級講座である「やさしい日本語」を発信しております。また、この番組を映像化して、テレビ国際放送のミニ番組としてもスタートさせております。また、職場などで使える日本語に的を絞った「イージー・ジャパニーズ・フォー・ワーク」という番組もテレビ国際放送でスタートしております。
　いろいろな番組を使って日本語学習の充実を図りたいと思います。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫとしての大事な役割だと思いますので、日本語の普及に関しては全力を尽くしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○日吉委員　国民民主党・無所属クラブの日吉雄太でございます。
　本日は質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　本日はＮＨＫの予算についての質疑ということで、ＮＨＫのテレビ中継が、録画でございますけれどもあるということでございます。
　初めにお伺いさせていただきたいんですけれども、本日の審議を中継される趣旨、そして、この録画の放送が午後十一時五十分からということで、夜中になるということなんですけれども、差し支えなければ、その理由というものを教えていただけますでしょうか。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、新年度の予算、事業計画について視聴者の皆様に理解を深めてもらうため、衆議院、参議院の総務委員会の審議の模様を、総合テレビとラジオ第一で中継録画と録音でお伝えすることにしております。
　ＮＨＫ予算の審議の模様をそのまま視聴者の皆様にお伝えすることを最優先に放送時間を検討しました結果、深夜の時間帯に中継録画と録音でお伝えするということにしております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫ予算の理解に資するようにということでございますので、そういった視聴者の皆様の理解に資するような質問ができるように頑張りたいと思います。
　それでは質疑させていただきたいと思いますが、ＮＨＫの影響力についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　大河ドラマや朝ドラ、こういった番組に出演された方が、別のトーク番組の中で、それによって知名度が上がったとか、役柄での名前で呼ばれるようになったとか、こういった影響力が非常に大きいのかなというふうに思っております。また、大河ドラマをやりますと、そこの土地が観光地としても有名になり、観光振興にも資するというような、地域活性化につながっていく、こういった事実もございます。
　また一方で、「いだてん」に出演されている役者さんが、先日、麻薬取締法違反の容疑で逮捕された、こういったこともございましたが、そういった方が今後の番組でどうなっていくのかなといった、こういったものも国民の皆様の関心なのかなというふうに思っております。
　こういった中で、ＮＨＫの影響力、これは大きいと思うんですけれども、影響力を大きいというふうに御認識されているのかどうかをちょっと確認させていただきたいのと、それにつきましての責任について見解をお願いいたします。
○木田参考人　今お話しの大河ドラマの主人公には、視聴者の興味を引き続けることができるであるとか、その生き方を通じて時代に即したメッセージを伝えることができるなどが求められた結果、企画が選ばれ、キャスティングが行われております。そうした主人公の活躍を一年間にわたってごらんいただくことで、視聴者の皆様に愛されるキャラクターに育てていただけるものと認識しております。
　ＮＨＫの影響力ということもありますが、やはり視聴者の皆様と向き合いながら、それぞれの番組であるとか報道であるとかにしっかりと向き合っていきたいというふうに考えております。
○日吉委員　しっかりと向き合っていただくというお話がございましたが、その前提として、影響力が大きいという中でのことだというふうに理解をさせていただきました。
　その中で、既にほかの委員の方から議論があったところではございますけれども、受信料制度につきまして改めて確認をさせていただきたいと思います。
　最高裁の判決では、受信料制度の仕組みは、憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を満たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈されるとの考えを示し、公共放送の意義を認め、受信料制度は合憲であるとの判断を示したものであると思いますが、この判決で受信料制度に対する国民の皆様の理解がどのように変わったのか、どのように認識されているのか、教えてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃってくださいましたように、最高裁の判決では、受信料制度の仕組みは、憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を満たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈されるというふうな考えを示されました。また、最高裁が公共放送の意義を認め、受信料制度が合憲であるという判断を示したもので、判決以降、自主的に契約を申し出ていただける方が増加いたしております。
　最高裁の判決を踏まえ、引き続き、受信料制度の意義を視聴者の皆様に丁寧に説明し、公平負担の徹底ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○日吉委員　今お話がありましたが、そもそも放送法の目的の中に、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」ということが記載されていると思います。その中で、この受信料制度のもとで、民主主義の発達に資するような放送を行っていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　その上でお伺いをさせていただきますが、受信料の支払い率といいますか、契約をされている方とされていない方という差があるわけでございますけれども、未契約の方と契約者との間で不公平感があるのではないかというふうなことが言われていると思います。
　確かに、本来、契約してお金を払うということなんですけれども、ほかの方が契約をしないでお金も払わないのに一緒に見れているという、そういったことに対して不満を持たれる視聴者の方はいると思うんですけれども、この不公平感をどのように認識されておりますでしょうか。
○松原参考人　お答えいたします。
　受信料で成り立つ公共放送として、先生御指摘の公平負担の徹底は重要な責務であり、支払い率を更に向上させていくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、法人委託の拡大と安定的な運用、訪問によらない契約収納活動のさらなる促進など、営業改革を今後も継続して取り組んでいくことで支払い率を上げていきたいというふうに思います。
　なお、何度も訪問を繰り返して受信料制度の趣旨を御説明をして、誠心誠意、丁寧な対応に心がけた後、それでもなおかつ受信料をお支払いいただけないという方については、民事手続を実施するということをもう既にやっていまして、民事手続は受信料の公平負担のために今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。
○日吉委員　ぜひ、そのあたりの公平感の確保といったことにも力を尽くしていただきたいなというふうに思います。
　もう一つの公平性ということで、先ほど来お話がございましたけれども、放送に関する公正公平な放送ということでございます。
　既にお話がありましたが、ＮＨＫの経営委員会の委員の方の任命というのは総理の任命が必要になってくるということで、仕組みとして政治的な介入が多少なりともあるというような、こういうような仕組みになっているのかなというふうに思っております。本日の総務委員会での質疑自体も、ある意味では介入になっていく面もあるのではないかというふうに思っております。
　そういった中におきまして、放送の中立性を保つためには、やはり現場の方々一人一人が、中立性を守る、公正性を守るという、そういった心の中での精神的な独立性、こういったものをしっかりと持っていなければならないと思いますけれども、その精神的独立性を害するのが、外形的なこういった仕組みが、そもそも、個々人の公正公平な放送をしようという、そういった意思を阻害してしまうようなことにもなりかねないというふうに考えております。
　ですので、この仕組み自体を、今の状況についてどのように考えられているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　経営委員会の委員の任命につきましては、ＮＨＫの事業の性質に鑑みまして、直接の利害関係者である国民の意思を委員の選任に反映させることが必要であることから、両議院の同意を必要としたものと理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、放送法は、放送番組の編集に当たって政治的公平であることなどを求め、放送事業者がみずからの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっていると思っております。
　したがって、ＮＨＫにおきましては、他の放送事業者と同様、自主的、自律的に放送法を遵守し、みずからの責任において放送番組を編集する中で、放送法に定める政治的公平などを確保していただくべきものと考えております。
○日吉委員　みずからのそういった政治的公平性を確保していくという仕組みがあると思うんですけれども、大きな枠組みで結構ですので、その公平性を保つためにどのような仕組みがあってそれを保っていられるというふうに判断をされているのか、教えてください。
○木田参考人　お答えいたします。
　放送法は第一条で、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することを、また、第四条で、国内放送番組の編集に当たり、政治的に公平であることや、報道は事実を曲げないですることなど、四つ挙げております。
　この放送法の規定を踏まえて、ＮＨＫでは国内番組基準を定めております。この中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することを明記しております。
　その上で、政治上の諸問題を扱う際には、ＮＨＫ放送ガイドラインに沿って番組の編成や構成及び出演者の選定などを慎重に行うとともに、さまざまな角度から論点を明らかにし、いろいろな主張を紹介することによって視聴者の判断の材料を提供する姿勢を基本としております。
　また、みずからの番組の質の向上、維持を図るために考査部門を設け、放送現場とは一線を画して番組考査を行っているほか、よりよい放送を実現するため、中央と地方の放送番組審議会を毎月開いて、さまざまな声に真摯に耳を傾けているところでございます。
○日吉委員　そういったチェックをする中で、では、この放送はやめた方がいいなとか、放送の方向性を変えようとか、こういった事例というのはもちろんあるわけですね。
○木田参考人　毎年、次年度の番組改定を考えております。そのときには、もちろん番組の評価もありますし、いろいろなそういった審議会等々の御意見を参考にすることもありますし、もちろん視聴者の皆様からの声を参考にする。いろいろな角度から総合的に検討して番組の編成も考えますし、一つ一つの番組の内容についても不断に検討を重ねております。
○日吉委員　そういった検討をされているということですが、一つ事例を出してお答えいただきたいんです。
　例えば、刑事事件などで容疑になって起訴された、こういったことで、事件が発生し、その段階、一つ一つ丁寧な放送をされているのかなというふうに思っております。結局、裁判が行われ、その裁判の判決で無罪になりました。その無罪になったということも多分放送されることだと思うんですけれども、その無罪になるまでの容疑の段階からの放送の長さと、無罪になりましたという放送の長さというのは物すごく違うと思うんですね。
　そういった意味で、実は冤罪だったというようなときに、その方の名誉を回復するのに十分な放送というのができているのかなというふうなことも若干懸念をするところなんですけれども、そのあたりのところというのはどのような配慮をされているものなんでしょうか。
○木田参考人　容疑者として逮捕されるなどした際には、一旦報道したその人が、その後、罪に問われない結果になった場合は、ニュースで名誉回復を図ることにしております。
　具体的には、逮捕を全国放送で報じた場合は、その後無罪になったことを同じように全国放送で伝えるなど、同等の扱いをするようにしております。
　また、例えば、無罪の判決が言い渡されたら、呼称を、それまでの被告というのをやめて、何々さん若しくは肩書を使うことにしているほか、本人が記者会見を開いたりコメントを出したりした場合は、その内容をきちんと伝えることにしております。
　ＮＨＫは、冤罪が明確になる以前の逮捕の段階から、犯人視はしないで、弁護士も含めて当事者側の反論をニュースの中であわせて報道することを原則としております。
○日吉委員　対応としてはおっしゃるとおりなのかなと思うんですけれども、ただ、それに対するニュースとしての放送の長さというものが格段に違うのかなというふうに思っておりまして、そういった中で本当に名誉が回復できるのかなというところを疑問に思っているところでございますので、そういったことをちょっと申し上げさせていただきます。
　続きまして、ＮＨＫのグループ間での取引についてお伺いをさせていただきます。
　過去におきまして、子会社との取引におきまして架空の発注があったとかいうことが、そういった不祥事がございました。そういった中で、よくよく見ますと子会社を通した取引がかなりの割合を占めておりまして、また、契約の金額につきましても、慎重な検討が行われていなかったのではないのかなというような事例も散見されているところでございます。
　今、グループ間の取引の公正性を確保するためにどのように取り組んでいるのか、教えてください。
○黄木参考人　ＮＨＫの関連団体は、番組制作を始め、放送設備の保守ですとかコールセンター業務など、公共放送の役割を果たすために不可欠なさまざまな業務を担っております。
　その際には、関連団体の社員を始め、ＮＨＫを退職して関連団体に再就職した者や外部のスタッフなどが協力いたしまして、ＮＨＫとの関係の中で培った知識経験、人脈を生かして、高品質で効率的に業務を担ってもらうということでありまして、これは経済的で合理的であると考えております。
　こうした関連団体との取引につきましては、適正な見積りと査定を実施して契約額を決定いたしております。
　また、三年前からは、業務実態や原価などを詳細に把握する見える化の取組を進めておりまして、毎年の取引内容と取引額を検証するなどのＰＤＣＡサイクルを回すことによりまして、取引額の一層の適正化を図っておりますところでございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫを退職された方、こういった方が子会社に行かれたり、そういったところである意味効率的になる面はあるんですけれども、その一方で、なれ合い的なところもあるというふうに思います。そういう中で、架空の発注、こういったことが起こったり、適正な価格ではない取引価格で取引が行われているというようなことが起こってしまうことがございます。
　そういった意味で、通常、グループ間の取引というのは、しっかりと、どのような取引が行われたのか、金額が妥当なのであるのか、その金額の決め方はどういうふうにしているのか、こういったものを公表しながら、国民の皆様、視聴者の皆様からチェックを受けるというような体制が必要になってくる。そういった方向になっていくのだろうというふうには思っておりますけれども、グループ間取引の適正性を確保するために十分御注意をいただきたいなということを申し上げさせていただきます。
　続きまして、予算の中身について一つお伺いをさせていただきます。
　収入がふえる一方で、支出もふえてきているというのがここ数年の傾向であろうかと思います。
　ＮＨＫの公共性というところからしますと、収支の均衡というのが一つの目標になっているのかな。利益が上がり過ぎてもだめですし、赤字になり過ぎてもだめで、収支が均衡するような決算を目指していくというのがそもそもの理念の中にあるのかなという中におきまして、経費を節減しましょう、節約しましょうといった中で、実際に、受信料の金額を上げたり下げたりすることによって、上げることで経費の増加を賄うこともできてしまう。
　こういった潜在的な仕組みの中において、経費削減をするというのはそもそも非常に難しいのかなと思うんですけれども、そういった環境の中で経費削減についてどのように努力をされているのか、教えてください。
○松坂参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは受信料で成り立っておりますので、限られた財源の中で最大限の放送サービスを効率的に提供していく必要があります。毎年度の予算策定に当たりましては、重点事項など、公共放送として取り組むべき業務の優先順位を定めまして精査を行うとともに、業務全般にわたる経費の削減にも取り組んでおります。
　来年度、三十一年度の予算では、番組制作費については、番組のマルチユースですとか４Ｋと２Ｋの一体化制作推進により経費を節減したり、営業活動においても、地域スタッフ体制の縮小など、効率的な営業体制の構築などを行っております。こうした取組によりまして、総額で百八十億円ぐらいの経費の削減を行っております。
　少し先を見据えますと、東京オリンピック・パラリンピックの翌年の二〇二一年度以降、業務改革を一層推進することで、事業規模、事業支出を一定の適正な水準におさめることが非常に重要だと思っておりまして、支出の管理を厳正に行っていきたいと考えております。
○日吉委員　今お話ありましたけれども、なかなか仕組みとして経費節減をするのが難しい仕組みになっておりますので、一層の御努力をお願いしたいなというところでございます。
　時間もなくなってまいりましたが、災害時の放送のあり方について一つ教えてください。
　東日本大震災の経験は、一昨年の熊本震災や昨年の、東日本豪雨災害、北海道の胆振東部地震災害などにどのように生かされたのか、この点について教えてください。
○木田参考人　東日本大震災を受けて、津波警報時の避難の呼びかけのアナウンスを変えました。具体的には、ふだんよりも強い口調で、視聴者に緊張感と危機感を持ってもらうように工夫しております。
　また、去年の西日本豪雨を受けて、大雨や台風による被害が切迫した場合には、全国放送ではなくローカル放送で細かな地名や地域の気象情報を詳しく伝える地域発信の強化を実践するようにしております。
　自分の身に危険が迫っていることがより伝わるように努めております。
○日吉委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。
○稲富委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。国民民主党の稲富修二でございます。
　同僚議員の受信料等についての質問が多々ございまして、重なる部分もありますが、質問をさせていただきます。
　まず、受信料値下げについてでございます。この概要について改めて御説明願います。
○松坂参考人　お答えいたします。
　受信料の値下げ関係ですけれども、ことしの十月に消費税率が上がった場合でも受信料額を改定しないことによって二％程度の実質値下げ、それから、来年の十月からは二・五％の値下げを予定しておりまして、合わせて四・五％。この値下げの影響ですけれども、二〇二一年度以降は年間三百二十八億円の減収影響があると見ております。
○稲富委員　個人としてはどれぐらいの値下げ効果があるんでしょうか。
○松坂参考人　ことし十月の受信料額の据置きは、受信料額をそのまま据え置くということでございますが、来年の十月の二・五％の値下げでいいますと、今、口座、クレジット払いの振替で一カ月千二百六十円、受信料がありますが、地上契約の場合は、これが三十五円下がって千二百二十五円、それから衛星契約の場合は、二千三百三十円が六十円下がって二千百七十円というふうに見込んでおります。
○稲富委員　この値下げなんですけれども、先ほど来御議論がありましたが、当初の経営計画になかったことを、マイナス、赤字になるとわかっていても実行するわけですが、なぜ値下げをするのか、値下げに踏み切ったのかということを改めてお伺いします。
○上田参考人　お答えいたします。
　まず、収入につきましては、公平負担の徹底にしっかりと取り組んできたことに加えまして、おととし平成二十九年十二月の最高裁判決以降、自主的に受信契約を申し出る方がふえたことなどによりまして、当初の計画を上回る形で受信料収入を確保できる見通しになりました。
　一方、支出につきましては、以前は十分に見通せていなかった４Ｋ、８Ｋ放送への対応や東京オリンピック・パラリンピック対応など、大型の支出への備えに一定程度のめどがつきました。
　今後、世帯数の減少やテレビ保有率の低下など、経営環境が厳しさを増すことを見据えつつ、ＮＨＫが果たすべき公共の役割や、中長期の事業計画、収支の見通しなどを真剣に検討し、収支相償の原則にのっとり、受信料の値下げを実施すべきだと判断し、今の三カ年経営計画の修正案を経営委員会に議決していただいた次第であります。
○稲富委員　ありがとうございます。
　先ほど、二〇一九年度に関しては、軽減額を含めるとマイナス百三十九億円、そして、フルで軽減がきく二〇二一年度以降は、軽減額、値下げと合わせてマイナス四百二十二億円という御答弁があったかと思います。しかし、これで本当に大丈夫なのかということを率直に思うわけです。
　まず、マイナス四百二十二億円ということは六％に当たるという御答弁がありました。そして、他方で、この間、ずっと赤が続く間は、財政安定のための繰越金を崩しながら維持をして経営をしていくということですが、そのことで理解はよろしいか、伺います。
○上田参考人　お答えいたします。
　財政安定のための繰越金というのが今一千億強あるんですが、当面これで収支差金がマイナスになった分は補填していきますけれども、できるだけ早く、先ほど来申し上げていますように、二〇二三年には黒字化し、かつ、一定水準、受信料収入の一〇％強ぐらいの水準を予定いたしておりますが、財政安定化のための繰越金もしっかりと確保できるよう、そういう形で、健全な形にしっかりと戻していくべく、業務改革等を推進してしっかりやっていきたい、こういうふうに考えております。
○稲富委員　その繰越金なんですけれども、いただいた資料の収支計画の中でいうと、その一千億の繰越金が、二〇一九年度には八百七十八億、そして二〇二〇年度には六百二十二億ということになるということで、二〇二一年そして二二年も赤字計上で、二三年が黒になるということですけれども、その道行きについてなんですけれども、この間は果たしてどういうふうになるのか、繰越金、そして毎年の収支見通しについてお伺いをいたします。
○松坂参考人　お答えいたします。
　三カ年の経営計画を修正しましたものに記載しておりますけれども、来年度については予算を提出しておりますが、三十億円のマイナス、それから、二〇二〇年度については、修正した収支計画では二百十五億円のマイナスということを立てております。
　その先の中期については、あくまでもシミュレーションですけれども想定をいたしまして、二〇二一年度、二二年度は赤字となりますけれども、二〇二三年度は、事業収入が七千七百七十二億で、事業支出が七千八十八億というふうな数字を想定いたしまして、二〇二三年度には八十億を超える黒字に転換するというようなシミュレーションを行いました。
　今後につきましては、赤字については繰越金で対応していきますけれども、受信料の収入の増収を図るとともに、支出、事業規模を一定の水準におさめるように厳正に管理していくということが重要になっていくと思っておりまして、繰越金についても適正な水準の確保にできるだけ早く努めていきたいと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　二〇二一から二三年に関しては次の経営計画でということ、そういう御答弁だったと思いますが、かなり繰越金が二百億単位でどんどんと減っている姿を見ると、確保しながらということが果たして本当にいくのか、そういう懸念を申し上げたいと思います。
　それと、もう一つ、今回、受信料がふえて、それを視聴者へ還元するという形で値下げをするわけでございますが、値下げをすることの方法以外にも、やはり視聴者への還元の仕方はあると思います。今回、視聴者への還元という意味で、値下げ以外、どのようなことがあったのか、お伝えをお願いします。
○松坂参考人　お答えいたします。
　値下げ以外に四つの負担軽減策というのを実施しております。
　具体的には、去年の四月から、社会福祉施設への免除の拡大を行っております。また、ことし二月からは、奨学金を受給されて親元から離れて暮らしていらっしゃる学生の方への受信料免除というのを始めております。ことし四月からは、ホテルや会社などの事業所で多数の契約をいただいております、ＢＳ契約をいただいているところに対する割引の拡大。それから、ことしの十月からは、テレビを設置した月の無料化、受信料の設置月の無料化。このような四つの施策を、来年度については七十四億円、その次の年からは九十四億円規模でやることにしております。
○稲富委員　そこで、視聴者への還元の方法なんですけれども、受信料収入がふえた、それを、これは総務省にお伺いしたいんですけれども、例えばですけれども、インターネットのＮＨＫオンデマンド等、そういう有料の配信の部分について、そこを軽減するなど、そういった形でより広く、支払いのふえた部分のメリットを享受できるような方法がないのかと思うわけですけれども、総務省の見解を伺います。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のＮＨＫオンデマンドを含みますインターネット活用業務の財源についてでございますが、こちらの方は、放送法に基づきまして、ＮＨＫが総務大臣の認可を得てみずから定めるインターネット活用業務の実施基準において規定をするものでございます。
　そして、インターネット活用業務といたしましては、まず、ＮＨＫの目的の達成に資するものであること、そしてまた、受信料制度の趣旨に照らして不適切なものでないことなどが求められるものでございまして、委員御指摘の点につきましては、まずＮＨＫにおいてこうした点を踏まえて検討をすべきものであると考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　やはり、これから受信料がふえるといったときに、それを視聴者にどう還元するかということで、幅広くぜひ考えていただきたいなということを申し上げさせていただきます。
　次に、受信料収入がふえている、それは受信料支払い率が非常によくなっているということでございますが、この間、最高裁の判決前から徐々に徐々によくなっているというわけでございますが、その原因をお伺いをいたします。
○松原参考人　お答えいたします。
　近年における受信料収入の安定的な増加は、契約収納体制の整備、訪問によらない契約収納活動の促進、公共企業等との連携など、営業改革を着実に進めるとともに、全役職員挙げて受信料制度の理解促進活動に取り組んできた成果だというふうに考えています。
　平成三十年度における受信料収入の増加は、今申し上げたこれまでのこうした取組に加えて、平成二十九年十二月の最高裁判決が大きく影響したと考えています。
　引き続き、より効率的な体制、手法による契約収納活動など、営業改革を更に推進して、受信料収入の確保に最大限努力していきたいというふうに思います。
○稲富委員　今回の経営計画、二〇一八から二〇二〇年の中で、二〇二〇年には八三％を目指すと。その先なんですけれども、先ほどもこの場で議論がありましたけれども、どこまで、何％ぐらいまで目指すのか、お伺いをいたします。