Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　まず、今般の豪雪、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　被災地宮城でも、農業施設を中心に被害が広がりました。そればかりでなく、大型の低気圧の影響で海も大荒れとなって、沿岸漁業施設にも大きな被害が出ました。復興に水を差す被害だったというふうに思っています。きょう開かれております災害特別委員会でもお示しをいたしますけれども、我が党としても、新たな立法を含めて提案したいと考えております。一刻も早い政府の対応を求め、質問に入りたいと思います。
　私の住まう住宅団地は、実は、宅地被害の大きかったところでございまして、造成宅地滑動崩落防止事業や防災集団移転事業の対象地です。工事は当初の予定よりもかなりおくれているんですけれども、着実に進んでいることを実感できるようになってまいりました。間もなく、あの震災から丸三年です。復興の事業の隘路になっている課題に取り組んでいただいて、現場も頑張ってくださっていることに、まず敬意を表したいと思います。
　ところで、被災の各自治体では、当初想定した人口フレームや入居希望者の数、これにずれが生じてまいりまして、計画の見直しを迫られ、また、災害公営住宅や防災集団移転事業で完成した宅地にもあきが生じて、新たな財政のリスクとして浮上してきています。
　現行の防災集団移転事業は空き宅地の発生を想定した規定がございません。これまでの事業規模と今回の震災の移転事業の規模、余りにも大きな違いがあるんだというふうに認識をしております。これほど大きな規模を想定してはいないわけでございます。全ての国民の皆様方に増税をしてまで復興予算をつくったわけで、無駄遣いはできない、コスト意識もしっかり持とうと努力をしているわけですけれども、この問題は、各市町にとっては頭の痛い課題として浮上しております。
　対象外の被災者に防集の空き地、空き宅地を分譲すれば、交付金の対象要件を満たさないとして、国に返還をするということになるのかどうか。自治体からは柔軟な対応を求める声も上がっておりますけれども、いかがでしょうか。国交大臣政務官に伺います。
○坂井大臣政務官　防災集団移転促進事業は、住居の集団的移転を促進することが適当な区域として設定される移転促進区域からの移転を支援するという趣旨でございますので、その移転者以外の者に分譲する住宅地の整備にこの事業の予算を充当するということは困難だと考えております。
　そういう状況でございますので、住宅団地の用地の取得や造成等を実施する際には、改めて移転者の意向の確認を行い、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、整備する住宅団地の敷地が過剰なものとならないよう十分留意をする旨、地方公共団体にも周知をしているところでございます。
　なお、この事業は、必要に応じて移転促進区域を見直すということや、それから、集会所など移転者に関連した施設の敷地の整備がこの防集の事業では可能でございます。ですので、地域の実情に応じて適切に防災集団移転促進事業が推進されますよう、今後とも必要な支援に努めてまいりたいと思っております。
○郡委員　既に造成を終えた地区もございます。この問題が大きな課題となっておりますので、それぞれの地域の実情にしっかりと耳を傾けて、どういう解決策があるのか探っていただきたいというふうに思います。
　ところで、既に住宅を再建、購入した世帯を対象とした被災者生活再建支援金制度の加算支援金、最大で二百万円ですけれども、この支給状況について内閣府にお尋ねをいたしました。基礎支援金を受け取った世帯は昨年末で十二万千三百七十八世帯でございまして、このうち自立再建を果たした世帯は二万九百四十八世帯、宮城ではございました。二十五年、昨年の一年だけでも六千世帯ふえております。
　このこと自体は大変喜ばしいことだというふうに受けとめますけれども、残念ながら、公的な宅地整備がまだ完了していない中でのこの数字でございます。必ずしも防集地域だけの被災者とは限らないとしても、宅地整備のおくれから、自力で土地や住宅を確保する被災者がふえていて、整備した宅地にあきが生じる事態も生まれているということではないかというふうにも思うところです。
　民主党といたしまして、復興推進本部がございますけれども、各月、視察をしておりますが、昨年の十二月には、宮城県の石巻、東松島、女川を視察いたしました。その折に、東松島市の集団移転先として造成する野蒜北部丘陵地帯、これを視察いたしました。
　この一月十三日のことですけれども、その現場で大量の土砂を搬出する巨大ベルトコンベヤーが稼働いたしました。移転地での造成でコンベヤーが稼働するのは初めてのことではなかろうかというふうに思っております。
　一戸建てと災害公営住宅、合わせて四百四十八戸の宅地を確保するこの野蒜北部丘陵地では、九十一・五ヘクタール、かなり広いところです。この造成でおよそ五百五十万立方メートルの土砂が発生する見込みで、コンベヤーはこの土砂を分速百二十メートルで運ぶというふうに聞いてびっくりいたしました。一日当たりおよそ一万立方メートルを処理することができるということです。来年の三月までにおよそ三百十万立方メートルを搬出して、半分は盛り土用に、また農地の復旧などに活用されるということでありました。
　視察の折に、東松島の阿部市長が、何よりもスピードが重要なんだというふうに何度も話しておられました。土砂をダンプカーで運ぶ場合、三年以上かかるという試算があって、工期の短縮のためにこの大きなベルトコンベヤーを導入することを決めて、総工費はおよそ七十億円だったというふうに聞いております。なるほど、お金の問題ではないんだ、時間だ、いわば時間をお金で買ったんだというふうにも思ったわけでございます。
　根本大臣に伺いたいと思うんです。
　住宅再建までの時間が長くなればなるほど、被災した人の気持ちも変化をしていくものでございます。復興のまちづくりは、もとより、災害公営住宅への入居者を含めた一定規模の住民が生活となりわいとを営むコミュニティーとして構成をされるわけです。まちづくりのこの構想が足元から見直しを迫られるような事態になるのではないかということを大変危惧しております、時間がかかればかかるほどです。
　基本的には住民自治であるわけですけれども、未曽有の震災からの復興という異例の取り組みに鑑みまして、国においても特段の配慮、支援を重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　私は、東日本大震災は本当に未曽有の災害だと思います。阪神大震災のときも復興は時間がかかりました。東日本大震災の場合はさらに時間がかかるのではないか。
　なぜなら、東日本大震災の場合は、津波被災地で、例えばそこを、今お話がありましたけれども、かさ上げして区画整理事業をやる、あるいは山を切って防災集団移転事業をやる。阪神の場合は、直下型でしたから、瓦れき処理が終われば次々に立ち上がっていく。ここが私は阪神大震災と東日本大震災の違いだと思います。
　ですから、用地取得の問題、あるいは施工の問題、今まで考えられなかったような加速化措置をやらなければいけない、これが我々の、郡委員も同じ認識だと思います。
　その意味で、用地取得についても抜本改革をやりました。私は、土地収用制度あるいは財産管理人制度、ここまで制度を深掘りして迅速化したのは戦後初めてだと思います。そして、設計、施工。これは、東松島の例はＵＲ。ＵＲは専門家ですから、ＵＲを投入することによって設計、施工を一気に短縮化する。例えば一年半短縮化できる、そういう見込みになっております。とにかく、その意味では、いわば東日本大震災被災地特例ルールの感覚でやっていかなければならない。
　それで、一方で、津波被災地を含めて、東日本大震災は、もともと人口減少や高齢化や過疎化の課題を抱えておりました。これが実は、将来、二十年後に直面するであろう我が国の課題が今直面している。ですから、これからのまちづくりについても、しっかりと若い人にも定着してもらう、計画的なまちづくり構想の中で着実に立ち上げなければいけません。その意味では、住宅再建、まちづくり、あるいは産業、なりわいの再生、並行してやっていかなければならないと思います。
　そして、その意味では、例えば、市町村によっては、将来の人口フレームも適正に見直しをして、全体の区画整理事業、あるいは防災集団移転事業の規模が適切かという形で見直しをしたところもあります。やはり防災移転事業も、個別の話でいえば、住民の皆さんに何度も意向調査をしながら適正な規模という話もありました。
　その意味では、やはり東日本大震災の持っている問題点の大きさ、これを考えながら、やはり十年、二十年後のまちづくりも考えながら具体的な事業を推進していく必要があると思います。
○郡委員　今、津波被害を受けた各地域では、防災集団移転事業、高台移転への造成が急ピッチで行われておりまして、やっとここまで来たんだなというような感慨を持ったりいたします。造成を終えて引き渡しが行われること、これが後に続く被災者の希望にもつながってくるわけです。
　しかしながら、残念ながら、土地の登記のところでまた大きなブレーキがかかっております。特に気仙沼地域。
　気仙沼法務局の体制を伺いたいと思います。
　何人でこの登記の業務に当たっているのか、大変細かい話で恐縮なんですが、法務副大臣においでいただきました。お答え願います。
○奥野副大臣　法務副大臣の奥野でございます。
　今御質問の件でありますけれども、私どもも、宮城県の中では気仙沼が大変大きな被害をこうむっておられるということは十分認識しておりまして、今、宮城県内に、本庁が一つ、支所が六つ、それから出張所が一つ、全部で八つの窓口があるわけでありますが、それが力を合わせて今登記作業に取り組んでいるところであります。
　特に、二十四年度は六名で行っていたわけですが、二十五年度に一名追加になって、二十六年二月からさらに二名追加して、九名体制でやっているところであります。
○郡委員　南三陸町では、昨年の十二月二十一日に、防災集団移転事業の藤浜団地、これが造成を終えました。ですが、土地の測量、登記に少なくとも三カ月かかるということでございました。
　今後、造成団地の数が大幅にふえていくわけです。法務局の現体制では到底スピーディーにはいかないというふうに思います。体制の強化が不可欠だというふうに思います。
　今、二十五年度、一人増員をし、さらに二人追加をするんだというふうなお話でしたけれども、もっと強力に人員を投下していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○奥野副大臣　一般登記申請については、特に期末にだんだんふえてくるし、それから、非常に大きな団地造成については力仕事が発生するということは承知しております。
　今、先ほど申し上げた宮城県内だけの応援体制ではなかなかできないので、四百二十七ある全国の本庁、支所、それから出張所の体制を総動員して、必要に応じてスピード感を上げていきたいと思っております。
　ただ、そうすると、今度は入れ物、器、これが問題になってくる可能性もありますから、今なかなか器を探しに行っても、器というのは作業をする場所、これを探すのも非常に苦慮しておるんですけれども、できるだけ、端末とか、人間とか、あるいはそういう事務所の拡張、そういったことを含めて最大限努力させていただくところであります。
○郡委員　大変心強い御答弁をいただきました。よろしくお願い申し上げます。
　タイムロスを生じさせないように、登記関連の作業を進める間にも並行して建設に入れないかどうか。分筆登記を行って、所有権移転登記をして、整った後にいよいよ建設というのが通常の流れでございます。自分の土地になるであろう土地は、それぞれもう既に確定をしているんですね。先ほどの藤浜団地もそうですけれども、住宅の建設に入るのは春以降になるということでありました。平時ではない対応を考えられたいと思います。
　国交政務官に、おいでですけれども、いかがでしょうか。
○坂井大臣政務官　現地の事情を鑑みながら、その場その場、地元自治体や、また、さまざまな関係箇所と御相談をしながら、しっかり対応していきたいと思っております。
○郡委員　実際、難しいというふうなことを聞かせていただきまして、やはりここは超法規的な対応が必要なんじゃないだろうか、そういうこともぜひ検討いただきたいというふうに思うんです。
　根本大臣、復興庁は復興の司令塔でございまして、強力なリーダーシップを図っていただきたい。何よりもスピード感だとおっしゃっているのですから、この点について、いかがでしょう。
○根本国務大臣　東日本大震災、これは住宅再建、まちづくり、確かに時間はかかります。私がたびたび申し上げておりますが、復興のステージが上がるにつれて、また新たな課題が出てまいります。きょうの郡委員の御指摘はまさにその点だと思います。防災集団移転事業あるいは用地取得の迅速化をやってまいりました。そして、いよいよ用地が供給されるというところで出てきたのが今の御指摘の話だと思います。
　我々、住宅再建・まちづくりタスクフォースというのを、関係省庁の局長を集めて、私がみずから入って議論してきました。何でそういう受け皿をつくったか。これは司令塔機能強化のためであります。例えば法務省は、財産管理制度、通常半年かかるとされていたものを三週間に短縮できる、あるいは裁判所の書記官を二十五名増員していただく、一生懸命やっていただきました。
　必要なのは、具体的な課題、問題が出てきたときに、具体的に動かすということが必要ですから、私も、この問題、非常に、そういう問題があるという御指摘でありましたので、早速事実を確認し、うちの政務もいますから、政務も派遣しながら、事実関係を確認して、具体的にどのような迅速化策があり得るか、関係省庁と一緒に取り組んでいきたいと思います。
○郡委員　ぜひよろしくお願いします。
　この時間の短縮は、土地問題に係る人材の供給ももちろんですけれども、かさ上げの土の土量も不足しておりまして、土量調整会議も行われていて、一定の効果を上げているのも承知しておりますけれども、ストックヤードとなる用地の不足、これも時間のかかる要因の一つになっております。このストックヤードの整備、管理に関する経費、それから、運搬などで道路が損傷します、これに対する経費などなど、復興交付金事業として採択をお願いしたいという要請も受けておりますので、これも御検討いただきたいと思います。
　副大臣にも御質問するつもりでしたけれども、時間の都合上、ここは割愛させていただきまして、交付金の適用期間が二十七年度までになっていることで、これを、ぜひ、そんじょそこらじゃ終わらない、必要な期間というふうにするようにお願いをしたい、そういう要請が多いんですけれども、これについてお答えいただきたいと思います。
○谷副大臣　郡委員御指摘のように、今、復興基本方針では、復興期間が十年間、そして、当初の五年間を、平成二十七年度末までを集中復興期間と位置づけて施策を進めているわけであります。それを、交付金を二十七年度以降も延ばしてほしいという要望は確かにたくさんいただいております。
　我々といたしましては、当面は、集中復興期間、それでも五年でございますので、それに全力を挙げる。それで、集中復興期間後の平成二十八年度以降の復興事業につきましては、住まいとまちづくりの復興の進捗状況、そういったものを十分踏まえて、そして財源も含めて、今後、支援のあり方について検討を行っていくことになろうかと思います。
○郡委員　ありがとうございます。
　ちょっと話題をかえます。
　復興庁は、昨年の十一月、住宅再建・復興まちづくりとそれから産業・なりわいの再生の両輪に加えて、三本目の柱として、健康・生活支援を加えられました。
　東日本大震災は、被災地域がとても広い上に、津波、原子力災害という複合災害で、復興への道筋はまだ長く続きます。被災者の健康面を中心とした影響、また、災害公営住宅などへ入居した被災者においても、そこでの生活の定着にはさまざまな不自由が懸念されるわけでして、大臣の十二月十三日の会見でも、健康・生活に関する施策パッケージとして、特に重点的に検討した五項目を挙げられておりました。心強く思いました。
　仮設住宅入居者等の避難者に対する健康支援、子供に対する支援の強化、医療、介護人材の確保、恒久住宅の整備と仮設住宅などからの移転に伴う課題への対応、市町村の業務負担に対する支援の強化、この五つの項目です。
　現在、仮設住宅では、御承知のように、見守りシステムがつくられていて、拠点となる施設も、仮設住宅ごとに、その中につくられております。サポートする拠点施設を仮設団地の中でつくって、地元のさまざまな団体が、孤独死の防止活動、それから、お年寄りの見守り、介護、生活支援、交流促進などに当たっているわけで、とてもいい仕組みをつくったものだなというふうに思っているところですが、災害公営住宅にはこの仕組みが盛り込まれておりません。
　集会所はつくられる方向ですけれども、その集会所は、あくまで住民が集う場所です。それぞれ入居する人たちの情報を管理し、サポートできる、このような拠点をやはりつくるべきだと考えています。また、空き部屋が災害公営住宅の中にできるとすれば、その一室をサポート拠点として利用できるようにすることも考えてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂井大臣政務官　郡委員の御指摘は大変重要な点だと国交省も認識をいたしております。
　そして、災害公営住宅に移った際にも、災害公営住宅の中に設計段階で集会所、そして集会所は多少広くするなど工夫をしていただく、もしくは、集会所のほかに、このサポートのための拠点というスペースをつくるというような工夫をいただくことによって、同様の使い方ができるように整備することが可能でございます。
　また、その整備費用につきましても、復興交付金で支援するとともに、被災自治体に対しても、そういうことができるんだということを含めて、積極的に取り組むように周知を図ってまいりました。
　また、後段、空き部屋の活用につきましてでございますが、これも、本来入居すべき方の入居を妨げない、侵害をしないという条件がございますが、空き部屋をサービス拠点などへ活用することは可能でございます。そういう場所をつくって、あとは中身の、どういうサービスを提供するかということもございますので、地方自治体と厚生労働省と連携を図りながら、できる限りの支援を国交省もしていきたいと思っております。
○郡委員　ありがとうございます。
　実は、その中身なんですけれども、仮設住宅の中にある見守りサービス、これは厚労省の予算でつくられているものです。厚労省としては、災害公営住宅でのこのサービスを継続していただけるのでしょうか。
○赤石大臣政務官　郡委員にお答え申し上げます。
　私も生まれが青森県の出身で、ただ、私の青森県は、被害が幸いにして少なくて、災害住宅は六十七戸で、既にもう完成しておりますが、先生の出身の宮城県は、一万五千戸もの公営住宅をこれからつくるということで、まだ一千戸ぐらいしかできていないということで、これから高齢者の方が順次移転していくわけで、非常に重要な問題だというふうに厚生労働省としても認識しております。
　被災地における災害公営住宅が今後順次建設されてくる場合でありますけれども、高齢者の日常生活を支えるため、介護サービスの充実や地域での見守り体制の強化を図りつつ、地域包括支援センターが高齢者の相談窓口等の役割を果たし、必要に応じて支援につなげることが重要であるというふうに認識しております。この場合には、地域包括支援センターは、地域の実情に応じて、障害者や子育て中の方など、支援が必要な方の窓口にもなり得るものと思っております。
　これに加えまして、災害公営住宅の建設期間中も含めた支援としては、例えば、仮設住宅のサポート拠点による自治会や地域包括支援センターへの情報提供などの支援、さらに、地域支援事業を活用した介護予防等のための通いの場の充実、さらには、地域コミュニティ復興支援事業を活用して、地域のコミュニティーを再構築し、地域で孤立するおそれのある方への生活相談、交流の場、居場所づくり、見守り等の面的支援など、地域の実情に応じたさまざまな取り組みが可能となっております。
　国としては、引き続き、これらの事業等により災害公営住宅の高齢者等の支援を行っていきたいと考えております。
○郡委員　ぜひ、平時の政策をつなぎ合わせるということではなくて、根本大臣には、仮設から恒久住宅への移転に伴う課題を柱に据えたわけですから、しっかりと司令塔の機能を果たしていただいて、この新しい災害公営住宅での見守りのシステムも恒久化できるようにしていただきたいというふうに思います。
　余り時間がなくなってまいりました。
　大臣が所信でも示されました被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース、子供に関する支援も強化されるというふうに聞いていて、大変ありがたく思ったところです。
　私は、ことし元旦に届いた河北新報の記事で胸が痛みました。「「児童に震災影響」七割」「家計の苦しさ突出」との見出しでございました。河北新報社が宮城の沿岸小中学校にアンケートをとったもので、家に戻った子、戻る予定のある子、いつ戻れるかわからない子が学級内に混在している、経済力の差が出てきている、不登校になる生徒の増加が心配だ、経済的困窮によりＤＶや離婚の増加も遠因としてあるなど、自由記述にはさまざまな困難な状況が記されておりました。
　私も実際にお話を聞かせていただいたんですけれども、ＮＰＯ団体で、被災地の子供支援を行っているキッズドアという団体がございます。きょうは資料をお配りしているんだと思いますけれども、塾に通えない子供たちにタダゼミなどを行っていて、実はフードバンクを利用した食料支援も行っております。
　このフードバンク、どういう仕組みかは、きょうお渡しした資料にございますけれども、包装が破れたり賞味期限が迫ったりして物流ルートからはじかれる食品、品質は確かなんだけれども、廃棄するのはもったいないということで、企業から無償で譲り受けて、食料の支援を必要とする団体や福祉施設に送っている活動で、この活動は、アメリカでは一九六〇年代にさかのぼりますけれども、日本ではまだ十年ほどです。法的な位置づけもございませんし、食品関連企業においての認知度も低いものでして、ここが問題になっているんじゃないだろうかと思います。
　食品を提供することを優遇する税制のメリットをつけたり、普及に向けて大きな支援が必要ではないかというふうに思うのですけれども、農水副大臣、おいでですので、時間が参りましたので、短目で結構ですので、御答弁願います。
○秋葉委員長　江藤副大臣、簡潔にお願いします。
○江藤副大臣　おっしゃるとおりだと思います。日本のフードロスは八百万トンほどあると言われておりますけれども、これは、企業で滞留している分が半分、冷蔵庫で半分。これを、必要としている人に有効に生かしていく、こういう税制上の措置もあります。しかし、ＮＰＯ法人として自治体から認定されることが必要となっておりますので、いろいろな手続も見直して、もっと日本でも推進できるように努力してまいりたいと思います。
○郡委員　よろしくお願い申し上げます。
　貧困の連鎖を断ち切っていくということが重要だと思います。
　きょうは西川文科副大臣にもおいでいただいたんですけれども、あのとき小学校六年生の卒業を終えた子供たちは、中学校を卒業いたします。中学校の卒業式当日にあの震災を受けた子供たちは、ことし高校を卒業いたします。子供たちの間で貧困の格差が広がっているという大きな心配もございます。
　被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これもぜひ延長を願いたいと思いますので、御要請だけで大変申しわけありませんが、終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○階委員　民主党の階猛です。本日はよろしくお願いいたします。
　ソチの冬のオリンピックが終わりましたけれども、私もずっと野球をやってきて、スポーツは大好きであります。冬のオリンピックといえば、九八年の長野オリンピックを思い出すわけですけれども、そのときに子供だった方が今選手となって、今回のオリンピックでも大活躍されて、中にはメダルをとった方もいらっしゃるということで、このように、やはり、オリンピックはスポーツの祭典ですけれども、世界からそうしたトップの方が集まって、そして子供たちに刺激を与える、こういうことは非常に大事かな、スポーツだけではなくて、ほかの分野でもこういうことは必要かなと思っております。
　そこで、きょう取り上げたいのは、資料をお配りしておりますけれども、国際リニアコライダー計画についてです。
　この国際リニアコライダー計画、今お配りしたのは、私も議連のメンバーですけれども、国際リニアコライダーを日本に誘致しましょうということで建設推進議員連盟というのがありまして、そこで昨年の夏にまとめたレポートの要約版でございます。
　ちょっと解説しますと、そもそも国際リニアコライダー、ＩＬＣとは何かということなんですが、全長三十キロメートル超の地下トンネルに設置された超電導加速器によって電子と陽電子を光速近くまで加速し、これらを衝突させることで宇宙の誕生の謎に迫る。このような研究施設に、世界約五十カ国から研究者二千名以上が協力して設計、開発に取り組んできて、その成果がまとめられたのが一昨年の暮れでございます。
　建設費が八千三百億ということで巨額な費用がかかりますけれども、もしこれが日本にできると、二〇二八年ぐらいに、まさにスポーツの祭典ならぬ頭脳の祭典という国際リニアコライダーが日本に生まれ、そして、この国際リニアコライダーがいわばメーン施設となって、その周辺には国際研究都市が生まれて、地域の活性化にもつながるということであります。
　ちなみに、国際リニアコライダーの前提となる、今研究されている施設がヨーロッパにあるわけでございますけれども、ＬＨＣというのがあります。ここができたことによって、この資料の真ん中あたりに書いてありますけれども、イギリスではＬＨＣの効果で理工系に進学する割合がここ五年で二割増加したというようなことが言われております。理科離れを食いとめて、人材育成の特効薬となるというのは、日本のような物づくりの国にとっては非常に重要ではないか。
　その下に、日本生産性本部の試算というのが書いてありますけれども、ＩＬＣ建設で誘発されるイノベーション効果は三十年間で約四十五兆円ということで、まさにこれこそ成長戦略のこれからの中心となるべき話でもあるのではないかと思っています。
　昨年の八月に、この国際リニアコライダーについて、国内の研究者の中の議論で、適地としては岩手の北上山地というのが挙がったわけでございますけれども、場所は今の段階ではともかくとして、とにかくこれを日本に誘致するということについて、政府として積極的に取り組んでいくべきではないかと思っております。
　そこで質問でございますけれども、先ほども申し上げました、巨額な経費がかかるために、日本だけでは到底賄い切れない、国際的な支援、協力が必要だと考えております。そこで、国際的な協力を得るための取り組みについて今どのようなことをされているかということを、文科副大臣、お越しいただいていますので、お願いいたします。
○西川副大臣　御質問ありがとうございます。
　階先生が御指摘のように、このリニアコライダーの計画は、まさに宇宙創成の謎を解く壮大な計画でございますので、日本にとっても本当に、かなり、日本はその前段階のＣＥＲＮを決める段階において、大型加速器をつくるときの技術、こういうものにも大いに貢献しておりますし、ノーベル賞の物理学賞も六名輩出している。そういう意味で、日本が手を挙げることの必然性というか、それはすごく、かなり大きいものがあると思うんですね。先生がおっしゃったように、さまざまな効用もあるわけです。
　ただし、本当にこれは大きな、一兆円近くのお金がかかるということで、かなりこの計画を、本当にではどうするんだということは、非常に慎重に討議しなければいけない問題だと思っております。
　現在、我が国の科学技術・学術コミュニティー全体の議論、このことを踏まえまして、そして、米国、欧州における大型実験計画などの国際的動向、これを非常に重視しながら、いわば意見交換というんでしょうか、これが非常に機密性を要するというんでしょうか、本当に実効的な情報というのはなかなかお互いに本音は言わないようなところがありまして、大変厳しい、情報を得るというところもあるわけですけれども、そういう中で、日本は、今回、平成二十六年度予算案において、調査検討費として五千万円を計上いたしまして、そして調査検討をさらに進めていく、集中的にこの二、三年やっていくという方向を出しております。
　この計画に関心を持つ国あるいは機関、これはＣＥＲＮを前提としていますけれども、こういう問題の計画の科学的意義や諸課題を議論し、今回、この計画の実施の可否判断に必要となる情報を得ることが最大の重要課題だと思っております。
　特に、素粒子物理学で実績のある米国、欧州との間で情報交換を綿密にやっているところでございまして、下村大臣も、モニッツ米国ＤＯＥ長官との会談でその問題について話し合ったり、いろいろなことを現在しておりますが、非常に、国際的な経費分担、日本がどのくらい分担、本当にみんながこの費用をある程度平等というか、そういう費用を分担するのかとか、そういうところがまだかなり不明でございますので、きちんとそういうことを、費用の問題も含めて、そして地質の問題、その他いろいろなことも含めまして、この二、三年、集中的に、慎重に対応してまいりたいと思います。
○階委員　どのような国際的な活動をされているのかということをお聞きしたかったんですけれども、具体的に、何か今取り組んでいらっしゃることはお答えになれませんでしょうか。
○西川副大臣　今申し上げましたように、大臣が米国のＤＯＥ長官と意見交換をした、あるいは、二月十三日に土屋文科審議官が、欧州委員会のスミッツ総局長、ホイヤーＣＥＲＮ所長との間で現在の各極の状況について情報交換を行う、あるいは意見交換を共有しているというところでございます。
○階委員　ぜひ、これからも国際的な政府間の協力関係の構築のために御尽力いただければと思っております。
　復興の関係でいうと、この国際リニアコライダーのようなものができるというのは、まさに新しい東北の扉を開くものだと考えておりますので、復興大臣についても、ぜひ御関心を持って、この動向については前向きな御意見を賜れればと、今は答弁を求めませんけれども、今後よろしくお願いいたします。
　話題をかえまして、東北地方に医学部の設置を認可するという基本方針が、昨年の暮れに、これも文科省を中心に出されたということであります。
　東北地方は、御案内のとおり、医師が足りない傾向にあるということなんですが、そもそも医師が足りない東北に医学部を新設するということは、そこでまた教員などで多くの医師が必要になるわけです。専任教員、附属病院の専属医師ということで、少なくとも三百人が必要だと言われておりますけれども、そういう三百人を医学部新設によって集めることによって、そもそもお医者さんの少ない東北地方の地域医療への影響というのはどんなものなのかということが懸念されております。
　これは、この方針が出された後に私も地元の医師会の方とかからもお聞きしていることなので、この方針が出された後もそういう意見があるという前提で、文科省としてどのようにお考えになっているかということをお答えいただけますか。
○西川副大臣　東北に新たに医科大学をということは、宮城の知事その他、その地域の市長会での陳情からそもそも始まったことでございまして、ある意味では、医療分野における貢献度ということもプラスですが、東北復興の一つの大きな象徴にしたいという、そんな思いもあってのことで、それに文科省としても対応していこうということでございます。
　その中で、先生が今御指摘されました、他の医療機関への、地域への医師不足の影響、この影響に対する懸念というものは、十分文科省も持っております。
　そして、この点を踏まえまして、厚生労働省、復興庁と連携をいたしまして、東北地方における医学部設置認可に関する基本方針というものを決めさせていただきました。「教員や医師、看護師の確保に際し引き抜き等で地域医療に支障を来さないような方策を講じること」これを第一の留意点ということで明示しております。
　さらに具体的に、例えば、ではどうすればいいのかということでは、「広く全国から公募を行うこと、既存の大学や医療機関、地方公共団体等との提携により計画的な人材確保を行うこと、特に人材が不足している地域や診療科の医師の採用には十分配慮すること」。
　これらの留意点に十分配慮がなされるように、設置認可審査の前に、実は新設構想というものを受け付けまして、地域医療への影響について十分配慮されているかどうか、その辺をしっかり審査した上での設置認可を行う、そういうことを一つの共通認識として今持っております。
　文科省としては、特に今の、これは厚生労働省の分野でもありますけれども、全国の医師の偏在の問題や、西日本に比べてやはり東北は医師が不足している、そういう現状も踏まえまして、十分に懸念の声に配慮しながら対応してまいりたい。
　これは、はっきり言って、まだ決まったわけでもございませんので、しっかりと皆様の、地元の声、そしてそういう配慮、そういう懸念を払拭する方向で検討してまいりたいと思っております。
○階委員　確認ですが、今、最後の方で、決まったわけではないというのは、一校必ず設置するということが決まっているわけではないという理解でよろしいですか。
○西川副大臣　もちろん、方針は決まっております。ただし、どこにとか、いろいろな、きちんとした、どこの大学とか、そういうことが現実にまだ決まっているわけではないということでございます。
○階委員　つくることはつくられるということですよね。
　そこで、やはり、医学部を新設する上で、既存の医学部の定員増加ではなぜだめなのかという疑問があるわけですね。
　というのは、仮に、これから医師の需要が右肩上がりでどんどんふえていくというのなら医学部を新設するというのもすとんと落ちるんですけれども、実際には、人口減少がこれから進んでくるのと、特に東北地方は、この間、増田元岩手県知事も論文で書いておりましたけれども、特に地方では、人口減少のステージがもう先に進んでいて、高齢者もどんどん減ってきている段階になってきているということなんですね。
　ですから、今は医療の需要が高いかもしれませんけれども、この先、果たして、医療の需要がどうなのか、それから医師の需要がどうなのかということは慎重に検討した上でないと、私は軽々に医学部新設ということは言えないのではないかと思っています。
　そこで、文科省として、今後の東北地方の医師需給について詳細な検討を行ったのか。もし検討を行ったのであれば、その概要を教えていただけますか。
○西川副大臣　東北地方の、もちろん全国も含めて、医師の需給関係に関しての調査検討は、主に厚生労働省の方で行っております。
　文科省としては、この厚生労働省の随時に行われた医師の需給推計等を踏まえた、そして、その上で政府の方針に従って対応するというのが文科省の立場でございますので、この辺の、東北地方に限定した医師需給というのはやっておりませんが、厚労省の全国調査の結果を踏まえて、文科省がそれに対応するということでございます。
　震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原子力事故からの再生といったさまざまな要因がありますので、そういうことを踏まえた中で適切に対応していきたい、そう思っております。
○階委員　この件については、私自身は、一時的な医師不足ということを見込むのであれば、むしろ、新設する医学部というものは、特段特殊な教育を行うのではない限り、既存の医学部の臨時の定員の増加でも足りるのではないかと思っていますので、ぜひ、医学部をつくられるのであれば、具体的な、詳細な今後の医師の需要と、あるいは医師の配置の見込みなどもちゃんと示していただかないと、私は、国民全体の理解、特に東北地方の医師の少ない地域の理解というのは得られないのではないかと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
　ここで、質問を終わりますので、西川副大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　さて、復興のメーンテーマであります被災地の用地取得について、きょうも、移らせていただきたいと思います。
　二月十八日の予算委員会でも復興大臣に御質問しましたけれども、その際に、大臣の方から、「所有者不明ならば、不明裁決というのは、私は多分早いんだろうと思う」という御答弁をいただきました。
　私は、その不明裁決というものについても勉強させていただきましたけれども、三つぐらいボトルネックがあるのではないかということで、きょう持ってきました資料の二枚目をごらんになってください。
　三つネックがあると申しましたけれども、左側に手続の流れを書いております。収用委員会の裁決手続ということで、二つ目の箱に裁決の申請というのがあります。これは、起業者、自治体側が収用委員会に対して申請をするわけですが、その際、不明裁決を申請する場合には、起業者が過失なくして知ることができない土地所有者等については申請書類に記載不要ということでございまして、今この資料の右側の方を読んでおりますけれども、要するに、過失なくして知ることができなければ記載が不要ですから、過失があるかどうかというところが気になるところでございます。
　そこで、私は、この問題については、岩手県の用地取得の特例要望もこの点に大きくかかわっていると思っていまして、不明裁決を申請する際に要求される作業の内容、すなわち、過失を免れる作業の内容というものを明らかにする必要があるのではないかと思っています。例えば、権利者の調査について、通常は住民票、戸籍、不動産登記簿などで書面上の調査を行うわけですけれども、これだけでは不十分なのか、不十分だとすれば、ほかにどのような作業をする必要があるのかということを明らかにしなくてはいけないと思っております。
　これは国交副大臣の方から、今の点について、どのような作業が求められるのか、教えていただけますか。
○野上副大臣　お答え申し上げます。
　起業者が収用委員会の裁決申請を行う際には、まず、今お話にございましたとおり、登記簿、さらには戸籍、住民票等によりまして、権利者の氏名や住所を調査することが必要になります。このような調査によっても権利者を特定できない場合には、例えば親戚ですとか近隣住民等からの聞き取り、寺院からの聞き取りなどによって権利者の調査を行うことがあります。
　しかしながら、それらの調査についてどの程度の労力と時間をかけることが求められるかという点につきましては、これは調査人員と時間を勘案して合理的な範囲内で行えば足りると考えておりまして、その上で不明者を確知し得ない場合には、収用委員会は不明裁決をすることになります。
　例えば、釜石市の防潮堤事業での四十一名の共有地におきましては、国交省としては、他県での同様の事案での裁決事例を情報提供しまして、起業者が収用委員会事務局と具体的な協議を行いながら、相続している可能性のある者に対し郵送によって権利関係を確認するなど、合理的と考えられる調査により裁決申請ができるように支援を行ってきたところであります。
　今後とも、他の案件においても、起業者が円滑に裁決手続を進めることができるように、具体的な相談にきめ細かく対応してまいりたいというふうに思っております。
○階委員　権利調査については合理的な範囲でという話でしたけれども、そこがちょっと現場としては迷うところであります。
　また、権利調査の結果、複数の権利者とおぼしき人がいることが判明したという場合に、当事者が多数で、かつ分散しているという事情があった場合に、当事者間の権利調整が著しく困難だと外形的に判断できるのではないかと思っています。こうした場合はどの程度の作業をすれば先ほどの不明裁決の申請というのはできるのか、この点についても御見解をお願いします。
○野上副大臣　今お話ありましたとおり、収用委員会に裁決の申請をする際には、申請書の添付書類に土地所有者等の氏名を記載することが必要となります。しかしながら、当事者間で権利の存否ですとか帰属をめぐって争いがある場合には、土地所有者が確定できないため、氏名を記載することができないこととなります。
　このため、土地収用法では、起業者が過失なくして知ることができない土地所有者等の氏名については記載する必要がなく、不明裁決の申請を可能としております。この場合、起業者が当事者間の権利調整をする必要はなく、例えば遺産分割協議がまとまらないなど、権利の存否や帰属が確定しない旨の資料を添付して不明裁決を申請することとなります。
○階委員　今、口頭でるる説明していただきましたけれども、今のような点について、不明裁決申請のガイドラインを策定すべきではないか。この点は、十二月三日のこの委員会で畑委員からも御指摘がありまして、太田大臣は、できるだけ個別事例の相談ということを迅速に対応できるよう努力ということなんですが、ケース・バイ・ケースの対応では、現場はやはりなかなか、せっかくの不明裁決という制度も使うのに二の足を踏んでしまうということで、ガイドラインをぜひつくっていただきたいなということ。
　それから、もう一つのネックとして、申請はしました、しかし、収用委員会が決定を出さないと進まないわけです。その収用委員会の方では、権利者を確知することができないときということが決定の要件になっています。その確知することができないときということを、余り厳密に判断の手続をしてしまうと、収用委員会の方でも審理に時間がかかってしまうということなので、収用委員会としては、先ほどのガイドラインがつくられるという前提で、そのガイドラインに沿った申請がなされていれば、ガイドラインに適合しているかどうかだけをチェックして、余り実体判断には入らないで速やかに不明裁決を出すというような運用にすべきではないかと思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○野上副大臣　土地収用手続におきましては、土地所有者を確知することができない場合について、土地所有者等不明のまま裁決手続を進めることが可能でありまして、これは各県の収用委員会の判断に基づいて、個別のケースごとに不明裁決の活用を図るということとされています。
　国土交通省といたしましては、被災地の起業者及び収用委員会に対しまして、所有者不明の場合の手続の進め方について、申請前にあらかじめ収用委員会事務局に相談することによって不明裁決の適切な活用が図られるように、昨年四月に通知を出したところであります。
　また、各県の収用委員会における取り組み事例を把握して、収用委員会間で情報共有を図ってきているところであります。
　そういう中で、今御指摘ありましたとおり、不明裁決とするかどうかは、具体の事業をめぐる個々の事情を踏まえて判断するものではありますが、今後の事案の参考となるように、委員の御指摘も踏まえまして、これまでの不明裁決事例をカテゴリー別に分けまして、所有者不明ですとか、あるいは相続手続未了など、不明裁決とした事情ごとにわかりやすく整理をして起業者や収用委員会事務局等の関係者にお示しすることについて、これは前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○階委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、ここで質問を終わりますけれども、先ほどの資料の二枚目を見ていただきたいんです。
　今、二つほどネックの点を指摘しましたけれども、もう一つのネックは、審理のところで時間がかかってしまうというところで、私は、緊急使用という仕組みを活用すればこの点は解消できるのではないかと。
　すなわち、不明裁決の申請がなされて、審理が行われる際に、一回目の審理で権利者があらわれてきたら丁寧な審理をすべきだと思いますが、一回目であらわれなければ、もうそこで緊急使用をしても、事案は早く解決するだろうということで緊急使用に持っていくような運用をすべきではないかということを提言申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○秋葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　東日本震災が起きてから間もなく三年となるわけでございますが、汚染水や健康問題、除染、農産物の残留線量など、深刻の度合いは増していると思われております。
　福島第一原発の事故については、常にチェルノブイリの事故との比較で論じられることが多いのですが、まず、チェルノブイリ原発事故後の甲状腺がん等の発症の経過と規模、発症数、死亡者数並びに事故と疾病の因果関係について、政府として把握している内容と所見についてお伺いいたします。
○塚原政府参考人　お答えします。
　チェルノブイリ原発事故に伴います放射線の健康影響に関し、国際的にコンセンサスのあるものとしましては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会の二〇〇八年報告書が挙げられます。
　この報告書によりますと、チェルノブイリ原発事故におきましては、事故時十八歳未満の子供では、事故後四ないし五年後から甲状腺がんがふえ始め、二〇〇五年までに、約六千八百例の甲状腺がんが見られ、その中で十五名が死亡しているということが報告されております。因果関係につきましては、この六千八百例の甲状腺がんの発症につきまして、その多くは、沃素１３１による牛乳の汚染に対する迅速な対応策が欠如していたため住民の甲状腺に大量の内部被曝を与えたことによるものとされております。
　以上です。
○三木委員　衆議院議院運営委員会の理事会メンバーを中心とする超党派の衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団が平成二十三年十月に実施した現地調査の報告書によると、「チェルノブイリ事故による健康被害に関しては、曖昧な試算しか出されておらず、現在も論争となっている。唯一、議論の余地のない事実は、事故処理作業員、子ども、妊婦が最も影響を受けているということである。」というふうに報告をされております。また、「ほぼ統一見解とされているのは、ベラルーシ、ウクライナ、ロシア南西部の子どもおよび大人の甲状腺ガンと内分泌系の病気が、事故後数日の広範囲に渡る放射性ヨウ素１３１」、今御答弁いただいたところだと思うんですけれども、「を起因として、劇的に増加したことである。」との報告がなされております。
　しかし、福島についての政府等のこれまでの見解は、チェルノブイリほどの健康被害は発生しないということが繰り返し述べられておりますけれども、その根拠についてお伺いいたします。簡潔にお願いをいたします。
○塚原政府参考人　お答えします。
　国連委員会の二〇〇八年の報告書によりますと、チェルノブイリ原発事故において、放射線被曝に起因する住民の健康影響としては、小児甲状腺がん以外には確認されるものはないとされております。
　福島県におきましては、県民健康管理調査としまして、被曝線量の把握や、事故時に十八歳以下であった方を対象とした甲状腺超音波検査などを実施しております。また、子供や妊婦を対象としたホール・ボディー・カウンター検査による内部被曝検査も実施をされております。
　具体的に申しますと、外部被曝を推計します基本調査におきましては、全県民を対象として、行動記録をもとに、震災後四カ月間におきます外部被曝線量の推計を行っております。これまで全県民二百六万人のうち約四十六万人の推計が終了しておりまして、このうち九九％以上の方が十ミリシーベルト未満であったというふうに報告をされております。
　また、内部被曝の方ですと、ホール・ボディー・カウンター検査につきましては、これまで約十八万人が検査を受けまして、約九九・九％の方は一ミリシーベルト未満と、相当低い結果が得られております。
　いずれの結果も、放射線による健康影響があるとは考えにくい値とされておりまして、国際的な評価も同様でございます。
○三木委員　先月の二月七日、福島県県民健康管理調査の検討委員会が発表した最新の調査結果によると、当時十八歳以下だった子供を対象に実施している甲状腺検査で、三十三人が甲状腺がんと確定したことがわかったと。甲状腺がんが確定した子供の数は、前回、昨年十一月の二十六人から七人ふえて三十三人になって、がんの疑いも、前回の三十二人から九人増加して四十一人になったとのことでございます。
　三十三人が甲状腺がんと確定しており、平時の発症率に比して大き過ぎるという識者の意見が多々ありますけれども、これに関する見解はいかがでしょうか。
○塚原政府参考人　福島県の健康管理調査では、事故時十八歳以下の全県民を対象に超音波によります甲状腺検査が実施されております。
　去る二月七日に開催をされました第十四回県民健康管理調査検討委員会におきまして、甲状腺がんと診断された方がこれまで三十三名であるという報告がされております。
　検討委員会の専門家は、こういった理由といたしまして、今回のように精度の高い検査を無症状の子供に実施した例がほかではないこと、それから、最新の機器を用いて熟練した医師、技師により丁寧な検査が行われていることから、早期の小さながんがこれまで知られている発生率以上の割合で確認された可能性があると分析をしております。また、国際的にも同様な評価でございます。
　実際、数は少のうございますが、過去の例で、大学生や高校生を対象に甲状腺の検査を実施した例が報告されておりますが、甲状腺がんが発生する頻度は、同じような頻度であるという報告もございます。
○三木委員　今、るる御説明をいただいたんですけれども、小児甲状腺がんの発症率というのは、私もいろいろ調べてみたんですけれども、百万人に何人が発症するかというのはいろいろな意見があって、百万人に一人から二人という意見もあれば、一人から十七人だという意見もいろいろあって、学術的にこうだと、はっきりと百万人に何人がというのはもう言えない問題だと思うんですけれども、総人口が約二百万人の福島県内で、二十五万人ぐらいの子供たちに検査をして三十三人もがんが見つかったというのは、私はこれはちょっと多いんじゃないかなと思うんですけれども、百万人に一人から二人程度が、二十五万人検査して三十三人、これは本当に多くないんでしょうか。
○塚原政府参考人　お答えします。
　百万人、十万人当たり非常に少ないというような御発言が今ございましたけれども、一般的に言われておりますのは、本人さんが何らかの症状を感じて医院を受診して、その結果、甲状腺がんだというふうに診断された方の頻度でございまして、無症状で最初から超音波検査という非常に精密な検査を全員にやるような検査で出てくる頻度と単純に比較はできないということを申し上げたいと思います。
　それから、甲状腺の異常所見がどのぐらいの頻度で、同じようなことをやると起こるのか、発見されるのかということは、数は四千人ぐらいの数字になるんですけれども、青森、それから山梨、長崎において同じような方法で検査をしましたところ、嚢胞ですとか、それからしこりの見つかるお子さんの割合は福島とほとんど変わりがないということもわかっておりますので、繰り返しになりますが、従来言われている頻度というのは、お医者さんを受診して診断をされたという方でございますので、全員に対して精密な検査を最初からするというようなことで見つかった頻度とは違うんだということは御理解いただきたいと思います。
○三木委員　おっしゃっている意味はすごくわかるんですけれども、積極的に検査をした、だからほかのデータと比べることはできないんだというのはわかります。だけれども、何で積極的に検査しなくちゃいけなかったんですか。原発の事故があったからでしょう。違いますか。原発の事故があったから積極的に調べなくちゃいけなかったんですよ。それで、積極的に調べた結果、二十五万人に三十三人の子供たちのがんが見つかった、私はそういうことだというふうに理解しているんですね。それで、その三十三人は放射線の影響が全く考えられないと。それは何でかといったら、積極的に検査したからだと。これって、パラドックスに陥っていませんか。
○塚原政府参考人　先ほども少し簡単に申し上げましたけれども、事例は少のうございますけれども、同じぐらいの年代の方を調べた、無症状の方に検診をするというような形で調査をした結果、大学生でありますとか高校生という非常に若い人の調査結果がございますけれども、そこで示されている、出てくる頻度というものは、今回、福島県の十八歳以下の方を対象とした検査結果による頻度と同様の結果でございますので、多いんだという識者はおりますけれども、それが本当に多いのかというのは、いろいろまだこれから議論があるところだと思います。
　それから、なぜ福島県において甲状腺検査が始まったかといいますと、私の理解するところでは、発災直後は、今申し上げましたような外部被曝の推計もできておりませんし、ホール・ボディー・カウンターの検査結果も非常に少ないということがわかっていない状況で、福島県の知事さんとそれから国の方でいろいろ相談をして今の県民健康管理調査の中身が決まって、発災三カ月か四カ月ぐらい後だったと思いますけれども、その状況、わかる状況の範囲で判断をして実施したということでございますので、今になって、いろいろな検査結果、あるいはホールボディー検査の結果が出てからの状況とは違う、そういうデータが、はっきりしたことがない段階での関係者の議論の結果と専門家の議論の結果も踏まえて実施することが適当だろうということでスタートしたというように承知をしています。
○三木委員　いろいろとおっしゃられても、福島で原発事故があったから、皆さんの不安があるから、やはり知事さんとも相談してこういう検査を始めたんだということは変わらないと私は思うんですね。
　いろいろおっしゃいましたけれども、高校生以下の子供たちに、Ａ、Ａ１、Ａ２、そしてＢ、Ｃという検査結果判定を一次検査でやって、二次検査では尿検査とか血液検査とかも含めて総合的に見てやっていくということだとは思うんですけれども、まず子供たちが事故当時どれぐらい外部被曝をしたのかということの調査はしているとはいっても、それの調査結果は多分半分も回答が得られていないと思うんですよ。だから、それの結果を見て、外部線量が一ミリシーベルトとか二ミリシーベルトとか、軽いものだというふうに断定はできないと私は思います。
　放射線の影響が考えられないということを、福島県立の医大とかはずっとそういうふうに見解を出しているわけでございますけれども、これはもう新聞とかにも載っておりますので、これは政府としても同一の見解なんでしょうか。復興大臣にお伺いいたします。
○根本国務大臣　今、放射線量の健康影響、今までのさまざまな調査の結果も明らかになってまいりました。その点についてのお話は、今環境省の部長から答弁したとおりであります。
○三木委員　では、国の見解も、三十三人、高校生以下の子供たちにがんが見つかったけれども、放射線の影響は考えにくいというふうな見解でよろしいんでしょうか。もう一度、確認だけ。
○塚原政府参考人　今まで得られている各種のデータ、あるいは内外の専門家の意見、あるいは国際機関の報告書等々を鑑みますと、考えにくいという結論になるのではないかというふうに考えております。