Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川島政府委員　確かに四月二十一日という日取りがございます。これは供給取り決めの一応努力目標ということでございますので、これが一日でも過ぎると全部壊れてしまうというような話ではないのだろうと思っております。まだ若干の日取りがございますし、ベルリンで決裂したわけではございませんので、それまでの間にしかるべく妥協ができることを私どもとしては期待している次第でございます。
　ただ、基本的には、韓国がやはり中心的な役割を財政的にも果たすということ、そこのところは私どもとしては前提として考えざるを得ないだろうと考えております。
○柴野委員　いずれにいたしましても、北朝鮮が相当韓国炉に強い抵抗を示しておりまして、これでずるずるいって四月二十一日を過ぎても合意がなされない場合は、また経済制裁かというようなことで大変なことになるなと危惧をしておりまして、何とかうまく話し合いで、そういったまた悪いシナリオに戻らないような体制にできればと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、韓国型の炉を入れますと、北朝鮮にとりましては、韓国の技術者、そういったものが大量に入ってくるわけでございまして、さまざまな面で懸念が出ているわけでございます。そういった意味で私も心配しておったわけでございますが、そういう中で、もともと韓国炉と決めた経緯ですね、三国でやったのでしょうけれども、決定的な要素というのは何だったのでございましょう。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　一つは、技術的にはきちんとしたものを韓国がつくっているという実績、それからもう一つは、それはいろいろな国があり得ましょうけれども、実際問題として、中心的な役割を財政的にも果たし得る、また果たす用意があるのは韓国しかなかったという状況のもとで韓国炉ということになったわけでございます。
○柴野委員　時間が来たので、終わります。以上です。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。
　今回は、化学兵器禁止条約につきましてさまざまな観点から質問をさせていただきます。また、今までに大勢の先生方が質問されましたので、重複の部分あると思うんですけれども、その点は御容赦をいただきたいと思います。
　まず初めに、今回の大変国内的に物議を醸し出しました地下鉄サリン事件、これについて若干触れさしていただきます。
　今月の二十日、東京の営団地下鉄で発生したいわゆる地下鉄サリン事件、この質問に先立ちまして、この事件で亡くなられました十人の方々に対します御冥福を深くお祈りするとともに、被害に遭われた大勢の方々に対してお見舞いを申し上げます。
　今回の地下鉄サリン事件は、一部のマスコミ報道によりますと、霞が関つまり行政官庁をターゲットにしたのではないか、こういう憶測の記事が多くあります。御存じのサリンが仕掛けられた五本の地下鉄、これがすべて当日の午前八時十分前後に霞ケ関駅を通過する予定であった、こういう事実もあるわけでして、そうしますと、行政官庁、一口に言っても、特に外務省はどちらかというと遅い方、それに対してほかの役所は比較的早い役所があるわけです。
　ですから、この時間帯を考えますと、恐らく警察庁または警視庁、これをターゲットにしたのではないか、こんな分析も特にマスコミ等で多々行われておりまして、政府といたしましてこの犯行の目的、これをどのように考えているのか。また、ターゲットにされたと言われております行政官庁の職員の被害状況、これもあわせてお伺いしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　被害に遭いました地下鉄の車両は、御指摘のとおりいずれも近接した時間帯に霞ケ関を通過する予定でございます。したがいまして、御指摘のような点の考え方も見られるわけでございますけれども、現在犯人が具体的に特定されていない状況におきましては、私どもとして断定はできないという状況でございます。
　また、サリンと思われる有毒ガスによりまして、乗客の方々に多数の死傷者が出たわけでございますけれども、私どもの方といたしましては、霞が関勤務の警察庁、警視庁の職員約四十名の被害というものは聞いておりますけれども、一般的な行政官庁職員の被害状況についての把握はいたしておりません。
　以上でございます。
○若松委員　それで、いわゆる警察庁、警視庁関係は四十名というお話ですけれども、人事関係を全部まとめておられます人事院にお聞きしますけれども、行政官庁の被害状況、総括的に御説明いただきたいと思います。
○高橋説明員　平成七年三月二十四日現在において人事院が把握しております一般職の国家公務員の被災者につきましては八十二人となっております。幸いにいたしまして、これらの中に死亡した音あるいは重体であった者はおりませんで、ほとんどが軽症者となっております。
○若松委員　八十二人の省庁別の内訳はおわかりになりますか。
○高橋説明員　八十二名の内訳でございますが、各省、数は少のうございますが、多いものを挙げてみますと、法務省三件、外務省四件、国税庁四件、文部省八件、厚生省五件、通商産業省六件、郵政省二十八件、以上でございます。
○若松委員　なるほど。
　そのほかに、警察庁、警視庁関係が四十名、そういう理解でよろしいわけですね。
○高橋説明員　ただいまの警視庁の職員は私どもの一般職の国家公務員の範囲外でございますので、今先生御指摘のとおり、警察庁の職員はこの四十名の中に入っております。
○若松委員　数字的にはわかりました。
　それで、人事院管轄以外の自衛隊、防衛庁ですね。防衛庁の被害状況はいかがでしょうか。
○伊藤説明員　私どもの方では、昨日現在までで集計しておりますが、防衛庁職員約七十名が中央病院等で診療を受けております。このうち、入院に至らない、軽症と申しますか、その者が三十名でございまして、残り約四十名が入院をいたしたわけでございますが、昨日段階では、全員退院をして勤務に服しておるところでございます。
　なお、国の職員ではございませんけれども、防衛庁共済組合の職員がこれとは別に約十名程度被害を受けておりまして、このうちの一名は、なお現在入院中ということでございます。
○若松委員　なるほど、やはり防衛庁と警視庁、警察庁、数字的に見るとかなり多いというふうに見受けられます。この判定等は御専門の警察庁にお任せいたすとしまして、私としては、次の質問に移らせていただきます。
　今回のサリン事件がありまして、マスコミの御報道もいただいて、大変、自衛隊の方々が防毒マスクをして車内等を洗浄している。いわゆる日ごろの訓練の成果というものが理解できたわけですけれども、防護研究というのですか何というのですか、こういった事件が起きた場合の、特に化学兵器に対する実験、これは大変秘密的なもので公開しにくいと思うのですけれども、当然国民的にも関心が高いのではないか。可能な範囲で結構ですけれども、どういうような、今のこういった化学兵器またはそういった物質に対する、いざ起きた場合の防護体制というのですか、そういったところを御説明いただければと思います。
○山中説明員　防衛庁におきましては、万が一化学兵器を使用された場合を考慮いたしまして、その防護の見地からの研究あるいは教育訓練を実施しているということでございます。
　具体的には、化学防護のための食器材の改善、あるいは化学科部隊の運用、さらに化学防護に関する教育訓練のあり方、こういったことについての研究を実施いたしてきております。また、陸上自衛隊の化学学校等におきまして、これは各部隊等から派遣された隊員でありますが、所要の学生に対します化学兵器に関する基礎的な知識の付与、あるいは、その防護方法等についての教育も行っております。また、それぞれの部隊におきましても、防護方法等についての訓練を実施しているということでございます。
○若松委員　次の質問なんですけれども、今回のサリン事件で亡くなられた十名の方々、本当にお気の毒でならないわけですけれども、この十人の方々の中にお二人の営団地下鉄職員の方がいらっしゃいます。まさに執務の過程として、不審物を身をもっていわゆる大衆乗客のもとから離そうということで、その結果お亡くなりになったわけです。勤務態度というか、大変、命をかけたところには敬意を表する次第ですけれども、やはり危険なものは危険なものということで、今後、こういった職員の方の、幾ら職務上とはいえ、危険物を離れるような日ごろの訓練というのでしょうか、知識というのでしょうか、そういったのも今回の事件を教訓として必要になるのではないかと考えております。そういった、今後当然防衛庁との協議も必要になってくると思うのですけれども、万が一事件が起きて危険を最小限に食いとめるような体制、これを今後どのように政府としてお考えなのか、その再発防止対策、こういったところをお聞きしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　同種事犯の再発の防止のために、現在、地下鉄などの交通機関や地下街、公共施設、空港など、大勢の人々が集まります場所を中心に、警察におきましては警戒警ら活動を強化しておるところでございます。また、これらの施設管理者に対しましては自主警戒の強化をお願いするとともに、不審物を発見した場合の連絡通報体制の確立をやっておるところでございます。また、万一不審物発見の際の関係機関との連絡体制の確立に努めておるところでございます。
　私どもといたしましては、今回の事件は極めて悪質かつ残虐性の高い事件であるというふうに判断しておりまして、被疑者の検挙と再発防止に万全を期してまいりたいというふうに心がけておるところでございます。
　以上でございます。
○若松委員　それで、このサリン事件に関して国民が今一番不安に思っているところがいわゆる毒性物質、これが簡単に一定水準以上の知識があれば入手もしくは製造ができる、こんなことが明らかになったわけです。
　今回の地下鉄サリン事件、さらにはオウム真理教の問題、これをリンクするというのはまだ断定できかねるわけですけれども、万が一、このオウム真理教と問題を分けまして、そして、たまたまそういった団体が毒物または化学物質を所有していた、そういう事実をまず前提に置いて一般論として伺わせていただきたいのですけれども、現行法としましては、サリンやその原料を犯罪目的でない目的のために所有することは禁止されていない。現状におきましては、いわゆる毒物であってもその所有者が犯罪のために所有していると言わない限りその所有は認められる、こういう状況で、見方を変えればほぼ野放しに毒物の所有者を認めている、こういった人たちに対して野放しになっている。いつ何とき毒物を犯罪目的にしようとしても、それに対して未然に防ぐ法律なり、またはそのすべがない、これが現状ではないかと思います。やはりこの毒物の規制、これは再検討が、また政府でも特別立法寺考えておりますけれども、現在の毒物の規制の概要、ちょっとこれについて簡潔に説明いただきたいのですけれども。
○植木説明員　毒物劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質の中から作用の激しい化学物質につきまして、国民の保健衛生上の観点から、適正な目的に使用することを前提といたしまして流通するものを規制することとしております。
　その規制内容といたしましては、毒性、劇性の強度に応じまして毒物、劇物、特定毒物を指定いたしまして、製造業、輸入業、販売業の登録を行い、毒物劇物取扱責任者を設置し、管理を義務づけております。また、販売に当たりましては、事前に毒物劇物の名称、数量、年月日、氏名、職業、住所を記載しまして、印を押した書面の提出を求めるなどして、そういった手続を定めております。また、危害防止のために、飛散、漏出や運搬等における基準設定などを行う、そういった規制も行っております。
　以上でございます。
○若松委員　そうしますと、今度は化学兵器禁止条約の中の表１から３、この分類と、国内的な毒物というんですか、これで日本の法律がこの化学兵器禁止条約の表の１から３を網羅しているのかどうか、そこら辺の整合性というか、関係性について説明をお願いします。
○掛林説明員　御説明させていただきます。
　化学兵器禁止法案につきましては、これは化学兵器禁止条約の国内の実施のためのものでございまして、条約上の義務を的確に履行するために必要な措置を講ずるものであります。
　具体的には、まず化学兵器の製造、所持、譲り渡し、譲り受け及び使用の禁止、それから化学兵器として使用されるおそれが高い毒性等の特性を有するサリン等の化学物質でありまして条約に明記されたものについて、その製造等の原則禁止、さらに化学兵器として使用可能な特性を有する毒性化学物質の原料物質でありまして条約に明記されたものにつきまして、製造等の届け出制、さらに許可届け出事業者等に対します条約機関が派遣する国際査察団による検査につきましては、その受け入れの義務づけ、さらにこれらの本法案上の規定に違反した者に対する罰則の適用等の規定を置いております。
　条約上規定されました表１剤から表３剤につきましては、この化学兵器禁止法案上特定物質あるいは指定物質として指定することになっております。
○若松委員　そうすると、結論というか、化学兵器禁止条約に載っている表１から３は、何らかの形で国内法で届け出または規制等がかかっている、そういう理解でよろしいわけですか。
○掛林説明員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○若松委員　それでは次の、この化学兵器禁止条約の具体的な中身について質問を移らせていただきます。
　まず、この条約第二十一条に規定しております効力発生要件、これについて、先ほど柴野議員からも、六十五カ国の批准はどのような状況か、そんな話をされました。ただし、この条約なんですけれども、その前に、あれはハーグですか、条約を署名しました。それで、「署名のための開放の後二年を経過するまで効力を生じない。」二年間以内に当初署名に参加した人たちはそれぞれの国内に持ち帰って条約批准に努力しなさい、そういうことだと思うのですけれども、実際に署名式が二年前の一月に行われて、この開放後ですから、ことしの一月が開放後になるわけなんです。
　実際、この二年間という意味、どういうような意味があるのか。そしてまた、署名式が済んで二年以上も経過してから我が国内で国会承認を求めてきた理由、これも、ただ国内的にいろいろと、法案、条約がいっぱいあってそういった日程等を調整してここまで延ばしてきたのか。本来ですと、去年もこの化学兵器条約を審議することもできたわけです。あえて延ばしたというその理由を聞かせてください。
○林（暘）政府委員　条約それ自身において二年間の経過期間が置かれておりますのは、この条約が署名されて以降、化学兵器禁止のための機関の設立に向けての行財政面及び検計画での諸準備を行うためもございましたし、また締約国、特に非常に大きな化学産業を有する締約国の国内体制の整備が必要なわけでございますので、そういったことを準備するための期間で少なくとも二年間が必要というふうに考えられてああいう規定が置かれているわけでございます。
　政府がこの国会に承認をお願いするのに二年間かかったのはなぜかという部分でございますが、これにつきましても、我々、署名以降国内法の準備その他これの国内実施体制の準備に努めてきたところでございまして、やっとその準備が整いましたので、今国会に提出して御承認をお願いしているという次第でございます。
○若松委員　いろいろと準備のために、国内法との調整のために二年間かかった、そう理解いたしました。
　それでは、当然、中国のは後で触れさせていただきますけれども、化学兵器、第二次大戦中の遺棄、こういったところの具体的な問題も兼ね合わせて同時並行で化学兵器禁止条約が進んでいる、そういった配慮からも延ばしてきた、そういうことも言えますか。
○林（暘）政府委員　この条約上、先ほどからも議論がございますように、条約が発効した場合に、遺棄化学兵器について遺棄国の責任が規定をされております。したがいまして、中国に遺棄した化学兵器の廃棄の問題というのは我が国として抱えているわけでございますが、この問題があるから国会に御提出するのがおくれたという事情はございません。
○若松委員　それでは、違った観点から質問いたします。
　万が一、万が一じゃなくて必ず、年内でも発効予定となるこの化学兵器条約が実際に施行されますと、新国際機関、ＫＥＤＯとかＩＡＥＡとか、そういった新国際機関が組織されてハーグに置かれる。これは決定したわけですね。そして化学兵器を査察されるわけですけれども、我が国、いわゆる恒久平和を願う日本として、この新国際機関、化学兵器禁止条約を遵守する新国際機関は査察が大きな目的だと思いますが、こういった新国際機関に対して我が国の基本的な対応、積極的にやるのか、他の国とあわせてやるのか、当然資金的なところは国連の分担率と同じということでこれは枠は決まっているわけですけれども、人的貢献というところから、例えば新国際機関の事務局長もしくは局長クラス、次長、次官とか、そんなポストで、日本としてどういうふうな対応を考えていらっしゃるのか。
　また、やはり査察官ですから、レベルの高い査察官が必要となるわけで、日本としてどのぐらいこの新国際機関に査察官を派遣されようとしているのか。単なる個々人の、国連の世界は基本的にはボランティアですから、個々に応募して、試験を受けて入所する、そんなところですけれども、やはり国が後押しをされるのかされないのか、そういったところをできたら具体的に御説明いただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　この条約が発効いたしますと、ハーグに本部が置かれる予定になっておりますけれども、既に条約発効後に設立を予定されております化学兵器の禁止のための機関、それの設立準備を行うための準備委員会の作業が今ハーグで行われております。その準備委員会にいわゆる暫定事務局という形で事務局がついております。その事務局には現在我が国政府の二名の職員が派遣をされて、その事務局で働いておりますし、そのうちの一名は検証局の申告・秘密保護部長をいたしております。
　また、化学兵器の禁止のための機関ができました暁に査察員というものを備えなくてはいけないわけでございますけれども、これも先ほどから御説明をいたしておりますように、査察員の候補として現在二名、これは日本の産業界の方でございますけれども、そういう方に応募をしてもらっているというのが状況でございます。
　御指摘のとおり、いろいろな意味で我が国としてもこの化学兵器禁止条約というのは非常に重視をいたしておりまして、これが実効のあるものとして発効の暁には実施されることを期待をいたしております。
　そういう意味で、人的な部分につきましても、できる限りのことはいたしたいと思っておりますし、その意味で、関係省庁、民間企業等の協力をいただいて、今申し上げました人以上に人的貢献をできるように努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
○若松委員　今の点について、引き続き、特に事務局長とか、そういうトップクラスについてお聞きしますけれども、ＫＥＤＯのときも当然事務局長がアメリカ、日本の国際機関としての事務局長は現在いまだに三ですね。たしか三つですか。まず、その点からちょっと確認を。命現在、国際機関で事務局長ポストは幾つありましたか。
○林（暘）政府委員　私、担当ではございませんけれども、担当の者がおりませんので……。
　私の記憶ではＷＨＯの中嶋事務局長とＵＮＨＣＲの緒方高等弁務官がおられます。それから、明石さんが、国際機関の事務局長かどうか、ちょっとステータスが定かではございませんけれども、ユーゴの責任者として国連の方から、ＰＫＯの方の派遣をされております。
○若松委員　そうすると、従来、緒方さんがＵＮＨＣＲに入られてから三名体制で、いわゆる現状は変わっていない、そういうことだと思います。
　いかがでしょうか。これから本当に日本の人的国際貢献というのがさらに求められると思います。ぜひこういった局長ポストにやはり手を挙げて、本当に二十一世紀、日本が世界に冠たる平和国としての国際協力国になり得るという観点から、この機会に潔く立候補すべきではないか。人はいると思うのですけれども、その点、外務大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　一つは、ふさわしい人間がいるかどうかということがあると思います。私は、国際機関で働く、私は決して長とまでは言いませんけれども、国際機関でハイレベルで働く人間というものが日本でどういう形で少なくとも今いるかということを考えてみますと、これはただ単に公務員の中からだけ探すというのではなくて、民間も含めて広くそういう人材を求める必要もあるだろうと思うのですが、なかなか正直、国際機関のハイレベルで働いていただく人間を求めることはそう簡単なことではないというふうに私は思います。
　それは、そのポジションがどれだけ長く保障されるかということもございますし、それから身分、待遇の面で、つまり、日本から国際機関のハイレベルのセクションで働いていただこうと思うと、それは現在でもかなり高い地位あるいは待遇を得ている人ということになろうかと思いますが、それにふさわしい待遇が果たして得られるかどうかというようなことも実は問題があるんだろうと思うのです。
　それは別の観点で考えれば、そういう場で働こうと思っている人、それはもう待遇とかの問題ではなくて、自分はこういうところで国際社会のために働いてみたい、そういうふうに思われる方が実は一方で相当おられるだろうと思うのですが、そういう方がそのポジションを得るまでの間に、じゃどういうところで勉強しておられるか、あるいはどういうところで経験を積まれておられるか、つまり、そういう方々に経験を積む場所を提供するような状況が今どれだけ日本にあるかということもまた考えなければならない。何かあるときに、さあだれか行けと急に言っても、なかなかそれは、そう簡単に人間は見つかるものではないなというふうにも思うんです。
　しかし一方で、議員がおっしゃるように、もっともっと国際社会で貢献するために、人的な貢献、人的な貢献というと言葉が正確でないかもわかりませんが、ある意味では知的な貢献というんでしょうか、そういったことも含めて、我が国はそういうことにももっと意欲的であるべきだというふうには私も考えております。
○若松委員　いわゆる局長レベルのポストの数、さらには通常のスタッフとしての数、これはいろいろあると思うのですけれども、スタッフレベルの数をふやすためにも、トップダウンというのですか、局長に日本人をどんどん送る、そういったこともやはり戦略的には重要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○河野国務大臣　理屈は十分わかっているつもりでおります。
○若松委員　ということは、お悩みということですね。
　そうしますと、じゃスタッフレベルに話を移しますと、これも質問通告しておりません、わかっていれば。
　化学兵器禁止条約というのはＩＡＥＡと大変似たファンクションになる、いわゆる査察が大きな目的だと思います。今ＩＡＥＡは、職員が何人いて、そのうち日本人が何人勤務しておるか、大体で結構です、わかりますか。
○林（暘）政府委員　ただいまちょっと正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、たしかＩＡＥＡは事務局員が二千名ぐらいであったか、二千名強だったかというふうに思っております。
　ＩＡＥＡに働く日本人職員でございますが、あそこは原子力関係をやっているということで、かなり日本の職員が、比較的には多い機関だというふうに私は記憶をいたしておりますが、それでも数十名程度じゃないかというふうに、これは正確ではございませんけれども、記憶で申し上げればその程度じゃないかと思っております。
○若松委員　数十名というと、大体二、三％ということですね。
　そうすると、いわゆる人的な国際貢献というところで、当然国際機関、こういったところへの日本人の派遣ですけれども、やはり日本として考えなくちゃいけない、また乗り越えなくちゃいけないのは、日本の独特の雇用制度というのですか、終身雇用制度、これがかなり大きな一つの限界としてあるのではないかと思います。
　もう一つは、あとは国連職員または国際機関職員の給与です。今この円高で、日本人にとって魅力が大変少なくなってきた。さらには、万が一日本での一つのキャリアプランというか、どこどこの企業に勤めて海外に出る、また戻ってきてポストがない、ここら辺もやはり乗り越えなくちゃいけない点かな。
　そうすると、国際協力なり国際貢献というのを全面的に進められている外務省、さらに国内の雇用形態なり従業員の意識、経営者の意識、当然外務省としてもやはり世界から求められている日本の人的協力、貢献、そういったところでやはり国内に何らかの発信をしなくちゃいけないと思うのですけれども、そういった点から何か努力をされていますでしょうか、外務省といたしまして。
○河野国務大臣　国際機関がどういう仕事をしておるか、そしてまた、日本が国際貢献として積極的に役割を果たしていくべき時期に来ておるというような点については、外務省として広報その他を通じて努力をいたしております。
○若松委員　その広報の努力ですけれども、国内には外務省内に国連職員の募集の窓口がありますね。
　きょうは、国連課の方いらっしゃいますか。来ていないですかね。実は、私もそのドアをノックした一人であります。隣の東議員もまさに国連職員の経験者でして、率直に言いまして、窓口の対応が私にとっては非常に屈辱的なものが多くありました。同じく国連職員を目指して、外務省のわずかの窓口に行って非常に不愉快な対応を受けたというケースをよく聞きます。だから、何か今の国連職員の不足というのは、やはり外交努力をされる外務省の努力不足というのがこれは明確じゃないかなと私は思えてならないのですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　外務省にある窓口が、国連で働く意欲をお持ちの若い方々にとって不愉快な対応であるということであれば、私は厳重に指導するつもりでおります。
○若松委員　ぜひそれをやっていただいた上で、本当に日本人として国際機関の職員、どんどんどんどん交流ができるような形でこれからも努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、この化学兵器禁止条約ですけれども、これはもうほかの先生が触れたと思います。いわゆる北朝鮮の参加、今のところ北朝鮮は態度を保留、それとも明確に拒否、どちらかだと思います。この事実というのは、いわゆる北朝鮮のこの化学兵器禁止条約への参加、また不参加がＫＥＤＯの交渉に影響を与えるのかどうか、こういった点についてはいかがでしょうか。
○川島政府委員　北朝鮮はまだ署名していないということでございまして、我が国として、北朝鮮もこういう条約に入ってくるということは重要だろうと考える次第でございます。
　北朝鮮との関係について申せば、ＫＥＤＯというのが一つの核疑惑を晴らすという観点のプロセスとして重要なわけでございますけれども、北朝鮮との関係で行く行く対話をしなきゃならない問題は大変いろいろございまして、これもその一つだろうと思いますし、ＫＥＤＯの御議論でしばしば指摘されましたミサイルの問題とか、さらには朝鮮半島全般の話とかいろいろあるわけでございますけれども、そういう対話というものは、行く行くＫＥＤＯが動き、南北関係も動き、米朝関係も動き、日朝の対話も始まるという中でいろいろ取り上げていくべき問題だろうと思いますし、そういう中で、これは一つの重要な問題だろうと考える次第でございます。
○若松委員　また、これは北朝鮮というひとつの外交交渉ですので、これはまたしっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっとこれは質問通告ないんですけれども、ほかの先生方が聞いてないようですので、この化学兵器禁止条約について、当然、これから発効のための六十五カ国の批准を今求めております。そういう段階で、かなり先走った質問になりますけれども、今後、そういった脱退、ＮＰＴもありました。加盟して、さらにそれから脱退しようとする国に対する防止策というんですか、歯どめ策というんですか、そういったものはどのようになっておりますか。
○林（暘）政府委員　この条約の規定上、脱退につきましては、次のような規定になっております。締約国は、この条約の対象である事項に関係する異常な事態が自国の崇高の利益を危うくすると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。自国の崇高な利益を危うくするという言い方をしておりまして、これは基本的にＮＰＴの脱退条項と同じ書き方になっております。
　この自国の崇高な利益を危うくするというのは何かということについては、いわゆる定まった解釈はございませんけれども、単に、何といいますか、事情が変わったからということで脱退できるということではないというふうに考えられておりまして、これはやはりここに掲げてありますように「自国の至高の利益」というものということで、かなり、非常に異常な事態であるというふうな場合にしか脱退はできないというふうに解釈するのが適当であろうかというふうに考えております。
○若松委員　そうすると、この異常な脱退というのが、自国ということですので、かなり自国の主観、これが結構強く主張される根拠となる、そういうことになるわけですか、いかがですか。
○林（暘）政府委員　化学兵器禁止条約の場合には、まだ発効もいたしておりませんので、その脱退ということを云々するのもあれでございますけれども、例えばＮＰＴの問題についていえば、唯一の例が北朝鮮の例であったわけでございます。それで、北朝鮮は、御案内のとおり、特別査察というものについてのＩＡＥＡといいますか、の対応を不満として脱退をしようとしたわけでございますけれども、ＮＰＴの意義というものを重く見る締約国サイドから、何とかＮＰＴ体制から脱退をするというようなことがないようにという形で、今、委員も御指摘のとおり、最終的にはＫＥＤＯを含む、軽水炉の供与というような形を含めまして、北朝鮮をＮＰＴ体制の中にとどめて、不拡散というものを実現しようというふうに努力をいたしたわけでございますし、したがいまして、ここに掲げております至高、先ほど崇高と、私、申し上げたかもしれませんけれども、至高の間違いでございますので、至高の利益を危うくするというのは、やはり非常に重く考えるべき文言であろうというふうに考えております。
○若松委員　それで、これも特に通告してないんですけれども、ほかの先生方聞いていらっしゃらないということで、そんなに難しくありません。ある国がこれからこの新国際機関の査察を受けて、万が一この化学兵器を生産、保有していることが判明した場合、これは制裁措置があるというふうに条約にあります。具体的に制裁措置というのはどういう形になるのか、もしおわかりであれば御説明お願いします。
○林（暘）政府委員　この条約の十二条に「事態を是正し及びこの条約の遵守を確保するための措置」というのが書いてございまして、条約違反ということが起こった場合に、その事態を是正するためには、基本的に執行理事会がそれを検討をいたします。それで、執行理事会の勧告に基づきまして、その違反をしているという「締約国がこの条約に基づく義務に従うための必要な措置をとるまでの間、この条約に基づく当該締約国の権利及び特権を制限し又は停止することができる。」というのが第一段階でございます。
　その次の段階におきましては、重大な障害がこの条約によって禁止されている活動から生ずる可能性のある場合には、締約国会議がその当該締約国に対して国際法に適合する集団的な措置を勧告することができる。これはこの化学兵器禁止条約の機構内の措置でございますけれども、この集団的な措置というのはいわゆる国連に言う集団的な措置ではございませんで、この機構としての集団的な措置でございますから、その締約国に対する、例えばこの条約で規定をしております物質の輸出を禁止するとかなんとか、そういったたぐいの措置だと思います。
　その次の措置が、国際連合総会及び国連安保理事会の注意を喚起するという措置になっておりますので、この時点で最終的には安保理事会が国際の平和の維持という観点から問題があるかどうかという判断があれば、それに応じた措置を講ずるということになろうかというふうに考えております。
○若松委員　これも通告なくて恐縮なんですけれども、これも質問されてないということで、ＯＤＡ四原則との関係なんです。化学兵器禁止条約、これは、要は保有も生産も当然使用もできない。そうすると、保有が疑わしいという国がいろいろなマスコミの推測等も含めて幾つかあるわけです。複数のマスコミで言われているのが、私の知っている限りでは中国とかベトナムとかシリアとかミャンマーとか、当然こういったところは日本のＯＤＡの提供国となっております。この点とういうふうに外務省としてお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
○河野国務大臣　我が国のＯＤＡは、いわゆるＯＤＡ大綱というものがございまして、そのＯＤＡ大綱には御指摘のように四つの原則が書かれております。その中には、大量破壊兵器にかかわる文言がございまして、その大量破壊兵器の中にはこの化学兵器が入るか入らないかという問題はございますけれども、私どもは化学兵器は大量破壊兵器の中に入るという、そういう認識でございます。したがいまして、この化学兵器について、その開発を進めるとかあるいは保有するとかいうことには我々は十分関心を持たざるを得ないというふうに私は思っております。
　しかしながら、ＯＤＡ大綱の四原則というものは、その原則を十分に参考にしてこのＯＤＡについては考えるということになっておりまして、それぞれの国にはそれぞれの国の立場というものがあって、それらを総合的に判断をするということが重要だというふうに考えているわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、この問題には、我々、このＯＤＡ実施に当たって関心を持つべきものだというふうに考えていることは申し上げていいと思います。
○若松委員　大変重大な関心ということで、この化学兵器禁止条約が実際に発効されまして効力が生じまして、それ以降、その保有されると一般的に疑義がある国が明確に保有されていると、万が一そうなった場合には、先ほどのＯＤＡ大綱ですね、こういった精神にのっとってどのように対処されますか。
○河野国務大臣　我が国にはＯＤＡ大綱というものがあって、そこにはこういう原則が書かれているのだから、この原則というものを十分認識してもらいたいということをまず申し上げることから始まるだろうと思います。そして、我が国が目指しているといいますか、願っているといいますか、そういう方向というものを十分理解をしてもらう努力をするということが重要だろうと思っております。
○若松委員　ということは、当然ＯＤＡというのはいろいろと長いその国との歴史もありますし、万が一そのＯＤＡ提供国がこの化学兵器の保有、生産等をしたことが明らかになっても、それが即ＯＤＡ提供をやめるものではない、そう理解していいわけですね。
○河野国務大臣　そう言っちゃ身もふたもないわけでございまして、我々はそういうものがない状況というものを国指しているわけですから、我々が目指しているものはこういうものですよということは十分申し上げなきゃならぬということを先ほど申し上げました。
　それで、それぞれの国にはそれぞれの国の、例えば隣接する国の状況とかいろいろな状況があるわけで、そうしたものを総合的に判断をする必要があるということでございます。しかしながら、我々が目指しているものはこういうものだということははっきり申し上げて、その方向に近づく努力、あるいはその方向から外れないために、我々としてもさまざまな主張、姿勢を見せていくということが重要だろうと思っているわけです。
　このＯＤＡ大綱の問題は、議員も十分御承知のとおり、じや、中国に対してどういう姿勢をとっておるか、あるいはその他の国々にも、例を挙げればいろいろございますけれども、しかし、我が国がこういう大綱を持っているということを十分説明することによって抑制的、抑止的なことになる、あるいはまたそういう方向に姿勢が変わっていくということが望ましいわけでございまして、その点は我々としても大きな関心を持っていますよということはきちんと説明をし、伝えなければならないというふうに考えているわけです。
○若松委員　身もふたもないということですので、じゃ、要は、万が一そういった疑義なりまたは生産、保有なりが明らかになった場合に厳しい態度で臨む、そういう理解はよろしいわけですね。
○河野国務大臣　重ねて申し上げるようですけれども、重大な関心を持っている旨きちんとお伝えをしなければならないというふうに思っておりまして、それは思っているだけではなくて、事実として私は重大な関心を持って見たいと思っております。
○若松委員　ＯＤＡ四原則というのは、基本的には、このＯＤＡを提供する前に、当然被援助国に対して提供する、しない、それで日本には四原則がありますと、そういう議論の中で日本の四原則を理解してもらってＯＤＡを提供する、これが原則論ですよね。
　そうしますと、そのＯＤＡを提供した後に化学兵器の保有が万が一ある、または疑義が持たれる
　　何か大臣の御答弁ですと、非常に現実追随型というのですかね、流れに任されるまま、毅然たる日本の態度は見られない、そういうふうに伺うのですけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　国際社会、国際政治の現実というものもまたあるわけで、それぞれの国には、先ほども申し上げましたように、至近距離、隣接する国々との関係その他あるわけでございますから、そうした点も我々は見なければならないと思います。
　しかし、今議員がおっしゃったように、現状を追随する、いつでも現状を追認するというだけであればこれはまた意味がないわけですから、我々が目指している状況というものをきちんと説明をして、その方向に向かって我々としては我々の政策を進めていくということを理解させる努力が必要だと思います。
○若松委員　大臣の大好きな国際情勢という言葉が出ましたけれども、では、例えば今後情勢が、ＯＤＡを新しく提供する国が今後出てくる、国交をさらに開いて、どこの国とは言いませんけれども、そういったところで核兵器なりまた化学兵器なりの生産なり保有なりの疑義がある、そういったところもやはりその国際情勢の中で新たなＯＤＡ提供国として提供する可能性もある、そういう理解でよろしいわけですか。
○河野国務大臣　これは、一つ一つケースをよく考えて判断をすべきものであって、一つの原則を踏まえてすべてだめ、すべていいというふうにここで言うべき状況ではないと思います。
○若松委員　では、四原則というのはどういうものなんですか。先にありきものなんですか、後にありきものなんですか。
○河野国務大臣　四原則というのは、ＯＤＡを実施するために我々がこの原則を掲げて、この原則にのっとって実施をしようというわけでありますが、この四原則を踏まえて、なおかつ現実に即した判断をするということになっているわけであります。
○若松委員　では、また別の機会に四原則、ちょっと基本的な対応、またこれからいろいろな新しい国際環境が出てきますので、その都度また質問等をさせていただきたいと思います。
　もう時間がありませんので、中国におきます日本の毒ガス処理問題、これに関してたしか前の先生方が幾つか聞かれたと思いますけれども、中国に遺棄した何百万発と言われる元日本軍の化学兵器、これの処理ですけれども、いずれにしても、この処理はだれかがしなくてはいけない。そうすると、やはり自衛隊の活用というところも考えられるわけです。そうしますと、自衛隊がこういった目的で海外に行く行かないというのもまた大きな重要な問題になると思います。
　これは新しい立法、特別立法が、万が一そうなった場合、その前に防衛庁に伺いたいのですけれども、見込みと言っては変ですけれども、この毒ガス弾の処理、やはり日本として責任を持ってやらざるを得ない。万が一防衛庁でやれと言われた場合に、オーケーするというのは変なんですけれども、そういう立場になった場合にしっかりと任務を遂行されますか。
○守屋説明員　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、化学兵器が使われた場合、これに対する防護、あるいは化学兵器によって汚染された機材をクリーニングする、こういうふうな能力については必要な装備を保有いたしております。
　ですが、今話題に上っておりますような化学兵器を安全に処理するためには、これらの兵器を分解したり焼却するため特別の施設及び装備が必要となると考えております。このような施設や装備は防衛庁としては現在保有しておりませんし、またそのための知識や経験を持っていないというのが現状でございます。
○若松委員　命の御説明ですけれども、じゃ今回の地下鉄等での汚染処理、こういったところは恐らく防衛庁としてできるところかなと。そうしますと、万が一そういったところでの海外要請があった場合に、特別立法が必要ではないかと思いますけれども、その点、外務省いかがでしょうか。
○川島政府委員　お答えと申しますか、自衛隊法の話ですので、外務省として有権的に申す立場にございません。
○若松委員　了解です。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○古堅委員　本日最後の質問に立ちます。
　日本共産党は、この化学兵器禁止条約に賛成であります。本条約が早急に発効し、その有効性が発揮されることを期待しながら、数点にわたって関連することをも含めて伺わせていただきます。
　この条約を実施するために、通産省が国会に提出している化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案の第三条「禁止行為」と第二条の定義は、条約の言う「化学兵器」の定義より範囲が狭いのではないか、このように思われます。
　と申しますのは、第三条の「禁止行為」では「何人も、化学兵器の製造の用に供する目的をもって、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を製造し、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。」ものとするというふうになっております。化学兵器の製造の用に供する目的を持っていることが要件とされているのであります。その化学兵器について、第二条の定義は「この法律において「化学兵器」とは、砲弾、ロケット弾その他の政令で定める兵器であって、毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を充てんしたものＬというふうになっております。
　これでは、化学兵器条約の表１に掲げられたサリンやソマンといった禁止物質であっても、砲弾、ロケット弾あるいはミサイルなどといった化学兵器の製造の用に供する目的を持っていなければ、国内法で禁止できないということにならないかということなんです。御意見をお伺いいたします。
○掛林説明員　御説明させていただきます。
　化学兵器禁止法案上の「化学兵器」につきましては、ただいま先生の方から御指摘のあったとおりでございますけれども、これにつきましては、その製造、使用等が禁止されるわけでございます。また、御承知のように、その違反行為につきましては直ちに罰則が適用されるということでございまして、当該罰則の構成する要件を明確にするという必要がございます。
　他方、化学兵器禁止条約上の「化学兵器」につきましては、これも先生おっしゃられたとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、平和的目的等の条件に、「条約によって禁止されていない目的のためのものであり、かつ、種類及び量が当該目的に適合する場合」以外の場合の「毒性化学物質及びその前駆物質。」というようにあいまいに定義づけられております。
　したがいまして、法案上は「化学兵器」を、先ほども申し上げましたような事情から外形上明確にし、社会通念にも合致するような形で定義づけるようにしたものでございます。
　さらに、先生から御指摘のありましたサリン等の「特定物質」につきましては、これは本法案上、製造、使用、それから所持、譲り渡し、譲り受け等が原則禁止になっておりまして、これも無許可で製造した場合あるいは使用した場合等につきましては刑事罰が科せられるということになっております。
○古堅委員　端的にお聞きしますけれども、今回の地下鉄で使用されたサリンですが、ビニール袋に入っていたということであります。これをこの法律は禁止できるかということを御説明願います。
○掛林説明員　砲弾に入っていない場合のサリンそのものにつきましては、化学兵器法案上、これは「化学兵器」という定義には該当しておりません。
　しかしながら、このサリン等につきましては、これは先ほど申し上げましたように、法案の三条第三項によりまして化学兵器製造のための毒性物質の製造の禁止、あるいはこれは刑法上の殺人罪あるいは予備罪等の適用の対象となるものであると思います。これらを通じまして、条約の的確な実施の担保が可能ではないかというふうに認識しております。
○古堅委員　もう一つ伺う点は、罰則についてです。
　条約は、「条約によって禁止されていない目的のためのもの」以外は、サリンなどの毒性化学物質とその前駆物質は全面禁止しているわけであります。ですから、所有そのものを許さない厳しい措置が必要ではないか、こう考えます。したがって、毒性物質を装てんした化学兵器を製造する目的を持たなくても、所有、所持、それ自体を厳しい処罰の対象にする必要があると思いますけれども、この法案はそういうことになっておるんでしょうか。
○掛林説明員　条約上は、それぞれ毒性等に従いまして表１剤、表２剤、表３剤というふうに分けられております。また、条約上は、それぞれどのような対応をするかということにつきまして、表１剤については極めて厳格な管理を要請し、表２剤、表３剤につきましては原則的には自由な体系というふうになっておると承知しております。
　この条約上のそれぞれの表剤に対する規制の対応に従いまして、化学兵器禁止法案上は、表１剤に対する特定物質につきましては厳格な管理をするということにしており、また、それらの表２剤、表３剤につきましては指定物質ということにつきまして、これは条約上の義務が履行できるような措置を講じておる次第でございます。
○古堅委員　次に、日本の遺棄化学兵器について伺いたいと思います。
　中国に本条約の言う日本の遺棄化学兵器が存在することは確認できるかどうか。政治的な責任ある御発言をいただきたいと思いますので、大臣の方からお願いします。
○河野国務大臣　旧日本軍が遺棄したと思われるものが中国にあるという情報を持っております。
○古堅委員　私がお聞きしているのは、条約上に定義されている遺棄化学兵器。中国に日本の遺棄化学兵器が存在することをこの条約の審議との関係において確かめておきたいという立場から、大臣の御意見を伺っているわけです。
○河野国務大臣　政府委員から御答弁させます。
○川島政府委員　御答弁申し上げます。
　中国が言っております日本が遺棄したという化学兵器、マスタードガス、ルイサイト、ホスゲン砲弾等々いろいろあるわけでございまして、これらはこの条約に言う化学兵器であるというふうに認識しております。
○古堅委員　この第二条の「定義及び基準」、そこの６に出てくる「「遺棄化学兵器」とはこというのがございますよね。その定義に従って、中国に日本が残してきた遺棄化学兵器が存在するということは確認できるかと、極めて簡単なことですよ。
○林（暘）政府委員　今御指摘の遺棄化学兵器の定義といいますのは、ここにあります「千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器をいう。」という定義がございます。今、アジア局長からも御答弁申し上げましたように、かつ、日本軍が化学兵器をつくった時点という情報からして、中国で日本軍が残してきた可能性が非常に高いということが調査団によって確認されております兵器は、ここに言う遺棄化学兵器であるというふうに考えております。
○古堅委員　戦後五十年がたちましたが、旧日本軍が中国を侵略した際遺棄した化学兵器がいまだに未処理で大量に存在することが確認されているのであります。その総量、うち中国当局が処理した量、未処理の量、それと未処理の化学剤の量など、それぞれわかっているところを報告してください。
○川島政府委員　中国側の調査によりますれば、現時点で判明している遺棄化学兵器は中国東北部を中心に十数カ所に分布しておりまして、廃棄処理されていない化学砲弾が約二百万発、化学剤が約百トンというふうにされております。それから、その同じ中国側の調査でございますけれども、中国が既に廃棄したあるいは初歩的な処置を施した化学兵器として、化学砲弾三十万発余り、それから化学剤二十二トン余りということに報告されております。
○古堅委員　中国に日本の遺棄化学兵器がいまだに大量に存在していること自体、極めて重大な責任の問われる問題でありますし、かつ反省の求められている問題だと考えます。
　ところで、この条約では、日中両国が締約国になった場合に、日本が中国に遺棄した化学兵器を日本が廃棄する義務を負う、そういうことになりますが、条約上のこの要件がそろうにはまだ先のことだというふうに思われます。しかし、条約の精神に立ては、日本が一日も早く中国に遺棄した化学兵器を廃棄すべきだと思います。その準備状況と着手の見通しについて説明願いたい。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、本条約の脈絡で申しますれば、日中両国が本条約の締約国にならないと法的に云々という話にはならないわけでございますけれども、そもそも日本が、今度御承認いただく前から、日中間におきましていろいろ作業を始めたわけでございまして、その考え方の背景といたしましては、日中共同声明、日中平和友好条約あるいはこの条約の精神、そういうものを踏まえて対応しようということでこれまでやってきている次第でございます。
　具体的には、既に逐次御答弁いたしましたけれども、今やっている段階は、中国側の遺棄化学兵器に関する調査を踏まえまして、日本として現状把握に努めているというところでございます。何分にも相当量的にも多いし、地域的にもいろんなところにあるということでございますので、まず現状を、どういうふうになっているかを把握することが急がれる次第でございます。そこから先どういうふうにするかということは、まさにこの条約の精神のみならず、共同声明、平和友好条約の精神からいたしましても、行く行くはいろいろその廃棄に至るプロセスを開始しなければならない立場であろうかと思いますけれども、目下のところ、調査の先の段取りについては、政府部内としてこれにどう対応するかということについては、まだ詰め切っていないというのが現状でございます。
○古堅委員　念を押しますけれども、条約上の十年云々を考えていらっしゃるということではないと思うのですが、速やかにそういう方向に進めたいということがおありでありましょうし、大方のめどについてどうなのかというお考えがあればお聞きしておきたい。
○川島政府委員　速やかにという点につきましてはそのとおりでございます。
　今後の段取りといたしましては、今のところ考えておりますのは、もう少し大がかりな調査、単に調査だけではなくて、その時点で、先般の調査団のときもやりましたのですけれども、既に漏れてきて危ないようなものについてはとりあえず収納するとか、そういう作業も並行して行わざるを得ないかと思いますけれども、もうちょっと調査が必要であろうという感じでございます。
○古堅委員　次に、関連してちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　ことしは、中国に対する本格的な侵略の第一歩となった柳条湖事件から六十四年目に当たります。アジアを侵略したのは米英であって、日本はそれと戦ったのだ、こういう言い方、主張がいまだにあるというのは、言ってみれば本当に歴史的事実に照らしても恥ずかしいことだ、そう申さねばなりません。
　そこで、あの対米戦争の性格について大臣にお尋ねしたい、このように考えます。
　昨日、政府の担当職員を通じて資料もお届けしてありますので、お読みいただいたものだと考えますが、しかし、大事なこの資料の引用をさせていただきながら伺いますので、的確にお答え願いたいと思います。
　一九三一年九月の柳条湖事件をきっかけに中国への侵略を本格化したが、その五年後の一九三六年六月三十日、参謀本部第二課が発表した「国防国策大綱」と題するものは、「皇国ノ国策ハ先ツ東亜ノ保護指導者タル地位ヲ確立スルニアリ」とした上で、「好機ヲ捉へ実力ラ以テ東亜ニ於ル其根拠地ヲ奪取シ一挙被圧迫東亜諸民族ヲ独立セシメ且「ニューギニア」豪州及「ニュージーランド」ヲ我領土トス此際米国ノ参戦ヲ覚悟スト雖モ成シ得ル限リ其中立ヲ維持セシムルコトニ努力」と述べています。ここで既に、太平洋諸国を我が領土とするために対米戦争を行うことを明確にしているのであります。
　そして、一九四一年七月二日の御前会議の決定である「情勢ノ推移ニ件フ帝国国策要綱」なるものは、「自存自衛ノ基礎ヲ確立スル為南方進出ノ歩ヲ進メ」ることを確認し、「帝国ハ右目的達成ノ為如何ナル障害ヲモ之ヲ排除ス」るという決定をし、これに関連して、軍令部総長は、「逐次南方進出ノ歩ヲ進メマスルコトバ現下ノ情勢ニ鑑ミマシテ緊要ナル措置」と述べつつ、「万一英米等カ飽ク迄モ妨害ヲ続ケ帝国トシテ之カ打開ノ途ナキ場合遂ニハ対英米戦二立チ到ルコトアルヲ予期セラレマスノテ之ヲモ辞セサル覚悟ヲ以テ其ノ準備ヲ整へ」ることが肝要だと説明し、さらに、「米国力参戦致シマシタル場合ニハ帝国ハ」「大東亜共栄圏建設ノ為遂ニハ武カヲ行使スルモ施策ノ完遂ヲ図ルヘキテアルト存シマス」と述べております。
　対米戦争は、アジアと太平洋諸国に対する領地拡張の上で障害となったアメリカを排除するためのものであったということは、今紹介しました資料でもはっきりしております。この歴史的事実については、外務大臣、認められますか。
○河野国務大臣　戦争に至った経緯は複雑なものであって、一般的にその戦争の性格を特定するということは容易ではないというふうに思います。
　この問題については、もう既にいろいろな方々からさまざまな御議論がございました。政府の立場として、現在、断定的なことを申し上げることは困難だというふうに考えております。
○古堅委員　よく論議されてきました戦争の性格としての侵略戦争云々、そういう言葉は別にして、日本がアジアから南方に領地拡大を図る上で障害となったのがアメリカで、対米戦争はその障害を排除するためのものであったというふうに、あの資料は明確に裏づけるものとなっておるのです。その事実は認めますかということについての質問です。
○河野国務大臣　したがって、今申し上げましたように、さまざまな議論がある、さまざまた言い方があったに違いない、こう考えておりまして、それを今一刀両断的に断定するだけの私には資料がございません。
○古堅委員　私が引用します資料を見たことがないとか、あるいは勉強させてもらいますなどという御答弁になったんじゃ質問に立つ意味もないと考えて、昨日わざわざその資料を職員を通じてお届けしたのです。しかるに今のような御返事しかいただけないことは残念です。時間との関係もありますから、いずれまた、その続きはさせていただきます。
　この条約に戻ってもう一度お尋ねします。
　条約第三条は、条約発効後三十日以内に各締約国が機関に対して化学兵器の所有状況について申告することになっております。いずれ日本も申告することにはなりますが、現在政府が把握している概要を可能な限り御説明いただきたい。
○林（暘）政府委員　御指摘のとおり、これが発効いたしました場合には、日本政府として、三条に基づく申告をいたさなければならないわけでございますけれども、そのための作業をいたしております。
　現在の政府として化学兵器は所有はいたしておりませんし、化学兵器の生産施設もございませんけれども、いわゆる老朽化した兵器というものがあるかどうか、その辺については地方公共団体を含めて調査を依頼しているところでございます。
○古堅委員　第三条「申告」のところですが、第一項（ａ）（ⅰ）、それから（ａ）（ⅲ）、そことの関連でちょっともう少し具体的にお伺いします。
　在日米軍基地について、三条一項（ａ）の（ⅰ）の申告をすることになるのか、また（ａ）の（ⅲ）に基づいて、在日米軍基地に化学兵器があれば日本がその報告をすることになるか、お尋ねします。
○林（暘）政府委員　この錐垂ﾌ義務は、いわゆる領域国、保有国両方に係るものでございますので、そういう意味で日本政府としても報告、申告をしなくてはならない義務がございます。もちろんこの条約の規定で、それができない場合にどうするかということはございますけれども、日本政府としてはそうするつもりでございます。
　在日米軍の化学兵器について今御指摘がございましたけれども、アメリカ政府としては、米国の化学兵器はすべて米国領域内にあるという旨公式に発表をいたしておりますし、また我が国としては、在日米軍基地に化学兵器等が存在しないという点について米国から既に確証を得ておりますので、その旨の申告をする、ないしはその申告すべきものがないということになろうかというふうに承知をいたしております。