Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福田誠君）　御指摘のように、銀行法とか証券取引法といった業法につきましては、既にさまざまな形で説明ないし情報提供義務などが規定されております。
　しかしながら、これは業者に対する免許、監督、命令、罰則等を通じて顧客の保護を図るということでございます。業法の場合はそういう手法でございまして、私人間の取引における救済のために損害賠償責任を課すことによって顧客の保護を図るという本法案とは、目的においてはかなり似通っておりますが、実現手段、適用範囲等が異なっているわけでございます。
　ちなみに、業法で規定されているいろいろな規定違反がございましても、それをもって直ちに私人間での損害賠償責任を発生させるわけではございませんで、今回の法律はあくまで私人間の係争を容易にするための目的で作成されたものでございます。
○池田幹幸君　確かに行政上の手続の方の問題と私人間の問題はあります。そういう点で賠償責任を課すという形で持ってきたのは、これはこれで一つの前進というよりも、今までなかったわけですから当然のことなんですが、消費者保護という物の考え方の基本として既にこういったものが確立しているわけです。まずこれを基本に据えるという考え方が私は当然あってしかるべしだと思うんです。
　これが全体の考え方を縛っていくものだというふうに私は考えるからこそ、これについてはぜひ入れなければいけないんじゃないかなというふうに考えているわけですが、それについてはいかがでしょうね、お役人の答弁と、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうお尋ねがあることは、私はそれは一つのお考え方だと思いますけれども、私どもの考え方では、基本法の方に誠実でなければならないということは本来の考え方として規定しておるわけでございますから、この法律ではその誠実であるための一つの要件、それは業者として十分な説明をしなければならないということ、さらにそれに違反した場合には損害賠償の挙証責任の方にも問題があるということで、誠実でなければならない一つのそのための一番有効な方法と、そうでなかった場合のそれに関しての責任というものを、どう申しますか、各論という言葉は適当ではないかもしれませんが、さらに具体的な方法として定めたものである、したがってもとの基本的な義務は基本法に定められておると、そういうふうに考えておるわけです。
　そうであってももう一遍書いたっていいじゃないかというお立場であれば、それはそういうお立場もあろうかと思いますけれども、私どもとしては基本法の方にそれは定めてあって、その具体的な方法についてこの法律案は規定をしておる、こう思っておるわけでございます。
○池田幹幸君　基本法と言われますと、契約法ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　はい、例えば基本的な。
○池田幹幸君　私は契約法の方を見ておらないので、申しわけないんですけれども。
　ただ、これを申し上げるのは、後で質問するんですけれども、説明義務違反というのがあります。何をもって説明義務とするかという範囲があいまいだということもあるわけなんですけれども、誠実公正にしなければならないという原則が確立しておれば、業者の側からここまでを説明しなければならないという考え方が、本来の誠実公正であればかなり幅が広がっていくだろうと思うんです。そうでなければ狭まっていくとなるわけで、それが非常に重要な内容を持ってくるなというふうに考えているわけです。かつまた、そういうふうな規定を置けば、説明義務の範囲内容も法的に決める幅をできるだけ広げなければならない、そういう考え方になっていくだろうと思うんです。そういう違いとしてあらわれてくると私は思うわけです。
　これは日弁連の資料でちょっと読んだんですけれども、特に誠実公正義務というのは証券監督者国際機構の行為規範原則という形で決められておるということでありました。そういったことも、そうであるならばそういった方向をとるべきじゃないかというふうに思うわけです。
　以下、具体的に伺っていきたいというふうに思います。
　新法ですのでできるだけ逐条的に伺っていきたいと思うんですが、この法律は見出しだけ見ますと、「金融商品販売業者等の説明義務」が入っており、「金融商品販売業者等の損害賠償責任」があり、「勧誘の適正の確保」という形で、見出しだけ見れば確かにいい内容になっておるわけですが、それぞれの中身が余り厚くないという問題があると思うんですね。
　まず、説明義務、第三条について伺いたいと思うんですが、ここでは一号、二号、三号、そのさわりが「元本欠損が生ずるおそれがあるときは」という形で出ておりまして、第一号について見ますと、「金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨及び当該指標」、これを説明しなければならないということが出ておるんですが、一号も二号も三号も「元本欠損が生ずるおそれがあるときは」という形になっているんです。この「生ずるおそれ」、そのことを説明すればいいというスタイルになっているんですけれども、そうだとすると、おそれがありますよと言えばそれで終わるんじゃないかという疑問がわきます。
　そこでまず、「その旨」、それから「及び当該指標」、その内容についてちょっと伺いたいんです。
○政府参考人（福田誠君）　お答えいたします。
　「おそれがあるときは、その旨及び当該指標」というような書き方になっておりまして、おそれがあるということだけではもちろん不十分でございます。
　これはそれぞれの商品に応じて違うわけでございますが、当該商品が例えば金利によって元本欠損を生ずるおそれがあるのか、為替リスクかあるいは有価証券市場における相場か、そういうような要因を説明する必要がございますし、それからその販売を行う者の業務、財産の状況とかとございますが、それは当該販売業者の信用リスクとかデフォルトリスク、その辺の説明でございますので、その商品、その業界についてのセーフティーネットの説明のようなものも含まれるということでございます。等々、これは商品ごとにその元本欠損が生ずるおそれがあるかないかということと、何によってそのおそれが発生するかということを説明しなければならないと。
　ちなみに、金融商品のトラブルとしては、やはり元本欠損ということが専ら消費者の関心事でありリスクであるということから、この三条のような書き方になっているわけでございます。
○池田幹幸君　その旨、一号についてはかなりよくわかりました。
　ところが、その「当該指標」ということになると今の説明ではよくわからないんですよ。金利、通貨の価格、これこれによってこういったことが起こりますと元本欠損が生ずるおそれがありますよという説明をしますと。そこまでしないといけないというのはわかりました。その当該指標まで言わなけりゃいかぬというその指標、これは大事なことだと思うんですけれども、どんなことを考えているんでしょうか。
○政府参考人（福田誠君）　それはこの第一号にございますように、当該指標というのは、一号であれば金利とか通貨の価格、株価とかそういう指標ということでございます。その商品によって、例えば株式投信であれば株式相場がどうなるかによっては元本欠損しますよと、いろんな商品、デリバティブとかいろいろございますので、それぞれ何によって商品価値が定まるかということを説明するということでございます。
○池田幹幸君　そうすると、株価が変動することによって損失するというだけじゃなしに、株がこの程度落っこちればあなたの商品はこういう影響を受けてこんな損失が起こりますよ、ここまで説明せよということですね。
○政府参考人（福田誠君）　それは大変難しゅうございまして、その指標がどのぐらい変動したらというような予想とかを含むものではなくて、その指標そのものの種類をきちっと説明するというふうに解釈をしております。
○池田幹幸君　それだと、こんな指標がありますよとずらずら並べられても素人ではわからないでしょうね。その指標がどう関連してくるのか、金利と通貨がどう関連して変動してくるのか、どういう関連をするのかというような説明がないと、数字だけをたったったっと並べて、こういうのがあります、これが変わると損するおそれがありますよ、いいですね、それじゃ判こを押してくださいと。これでは全然説明したことにならないだろうというふうに思いますよ。今の答弁は私は非常に大事だと思うんです。そんな程度だったら本当に顧客第一の説明にはならぬじゃないですか。相手がプロなら別ですよ。
○政府参考人（福田誠君）　この法案は説明義務の程度と消費者の自己責任というものの兼ね合いでございますので、どれぐらい株価が下がったら元本が欠けますというようなことまで業者が説明する義務はない、そこはやはり消費者において注意深く経済指標を見ていただきたいというふうに考えております。
○池田幹幸君　例えば、この商品についてはこれだけ下がったら損するだろうと思いますという、それは予想に属する問題ですから、それはそうかもしれません。しかし、こういう商品は過去にこういうことが起こっておりまして、こういう場合にこんな損をしているんですよということを説明すれば、それはよくわかりますよね、事例を挙げれば。そういったことは含んでいるんですか。
○政府参考人（福田誠君）　必ずしも細かな解釈まで私どももまだ詰めておりませんが、そこまで要求するのはかえって、説明義務の範囲を明確にするという予見可能性で金融取引が行われますので、そこまではやや過大ではないかと考えます。
○池田幹幸君　このことばかりもやっておられないんですけれども、本当に商品の説明をするというのは私はそういうことだと思うんです。見えないんですから、これは物じゃないんですから、金融商品なんですから。だから、その程度のあいまいなことだと、結局は今までとそう変わらなくなるんじゃないかなというおそれを私は抱きます。
　それでは、二号について伺いますが、「当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるとき」ということなんですけれども、この金融商品はこの商売をやっているこの業者が破綻したらだめになりますよという程度の説明だったら、しなくてもだれでもわかりますよ。しなくてもわかりますよね。そうじゃないだろうと思うんです。どの程度の説明をするのかということですよ。
○政府参考人（福田誠君）　なかなか正確な解釈まで詰め切れてはおりませんけれども、先ほど例示で申し上げましたように、発行者あるいは販売業者の信用リスクあるいはデフォルトリスクのようなものを、つまりディスクロージャー関係の情報提供、そして万が一の場合のセーフティーネット、銀行であれば預金保険制度でこうなっているとか、証券であれば投資者保護基金とか、保険の場合もございますので、そのようなことまでは説明する必要があるのではないかと考えます。
　ただ、重ねて申し上げますが、説明義務違反がありますと、もう途中はすべて推定されまして当然に無過失で損害賠償責任を負わせるわけでございますから、このところで余りあいまいな、かつ広いものを義務づけるということはかえって金融取引を萎縮させる面もございますので、その辺は自己責任を負っていただく範囲もあるのではないかというふうに思うわけでございます。
○池田幹幸君　業者はできるだけ金を集めようとするわけですよ。素人も含めてどんどん投資していただこうとやるわけですね。だから、いろいろトラブルも起こるわけですけれども、当局の側が素人の方をそういった商品購入で萎縮させちゃだめだというふうなことを考えるということになると、これはまずいんじゃないですか。むしろ、より慎重であってほしいということを考えるのが、あなたがさっき言われた教育の問題に属するんじゃないですか。最初から萎縮したら困るから、だから業務の内容もほどほどに開示していただきましょうということになるおそれがあるんじゃないですか、それだったら。
○政府参考人（福田誠君）　この法案が消費者契約法と異なりますのは、やはり金融商品というのは目に見えずに抽象的でありまして、顧客にとって一見してそのリスクがわかりにくいという特性がございますので、リスクに関する重要事項の説明義務を規定し、業者と顧客の双方に予見可能性を高い程度で与えるということを目的としておりますので、施行段階までにまだ詰めることがあろうかと思いますが、考え方としてはそういうふうに考えているわけでございます。
○池田幹幸君　考え方としては私が申し上げたようなことを検討していただきたいなというふうに思います。
　それから、三号なんですが、ここで「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由」というのがあります。これはどんなことを考えておられますか。
○政府参考人（福田誠君）　お答えいたします。
　今回、立法を行うに際しましてはこの号に対応する内容は特に予定しておりませんが、今後、金融イノベーション等で新商品が出現し新たな説明事項を追加する必要が生じた際には迅速な対応ができるように、政令で重要事項の追加ができるようにしてあるわけでございます。
○池田幹幸君　では、当面はなしということで出発するということですか。その辺が何か、ずっと読んでいてはっきりしないなと思うのはそんなところにもあるんだと私は思います。
　そこで、引き続き伺いたいんですが、この一号、二号、三号という形であらわされたようなこの程度の説明義務ということでは、先ほどから問題になっております金融商品の多様化とか複雑化とか、そういったことに結局対応し切れなくなるんじゃないか。消費者の自己責任自己責任と言われるけれども、今最後に伺ったところだってそうですよね、「影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由」と。これだってはっきりしませんというような状態にあるわけでしょう。そういった中では本当にきちんとした形の説明義務というものを、形としてこれこれはやらなけりゃいかぬというものを整えることができるのかどうか、非常に心もとない感じがします。
　かつ、今伺った範囲内でいきますと、説明義務の範囲というのはレベルの点で言えば低いんじゃないかと。やはり金融商品の内容にわたって、その仕組みにわたって説明して、そしてさっき言いましたように、ただ一般的に説明したってなかなかわからないわけだから、これについてはこうこうこういう事例があったんだ、こんなことになったらこういう損をするおそれがあるんだということの説明まで説明義務として考えないと本当に説明したことにはならないんじゃないかなというふうに思います。
　それから、もう時間がなくなってきまして、まだまだたくさんあるんですけれども、きょうの段階では一つだけ重要な挙証責任の転換の問題について伺っておきたいと思います。
　立証責任の転換という形で言われておるんですが、この法案では、損害賠償を求める上での被害を受けた側、消費者側の立証責任については軽減したというふうに言われております。果たして軽減されたんだろうか。一体どこが軽減されたと言われるのか伺いたいんです。
　今一番問題になっているのは、言った、言わない、説明した、しない、この説明を受けなかったということを立証しなければその賠償責任の段階に進めないわけです。今度の法案はそこについては何ら手をつけていないんじゃないか、そのことについて伺いたい。
○政府参考人（福田誠君）　大変重要な点でございますので申し上げますが、御指摘のように、販売業者から説明を受けなかったこと自体についての立証責任が原告、顧客側にあることは本法案におきましても民法の一般原則どおりでございます。
　ただ、本法案におきましては、新たに民法の特則といたしまして販売業者の説明義務を類型化し明示しておりますので、実質的に説明義務を履行したことを反証する販売業者側の責任が重くなっているわけでございまして、説明がなかったという原告側の立証責任が相当軽減されるということから顧客保護の充実が図られると考えております。
　例えば、説明がなかったということを完全に立証することは現実に難しい場合も確かにございます。現在の裁判実務は民法の一般原則で行われておりますので、原告側から、販売時において業者からある程度の説明資料を受け取ったということは認めながら、個別の商品について十分な説明がなかった旨を証人尋問等で証言させることで立証活動が行われることが多いわけでございますが、これに対して、業者側は、きちんと説明したとか、あるいは説明はしなかったけれどもその程度は社会的常識であるというような反論が多いわけでございまして、そのような双方の主張を聞いて裁判官が判定するという方式がとられているわけでございます。
　そういう意味でいいますと、説明しないことはそれぐらいは常識であったとかというような反論は今回すべて否定されるわけでございまして、説得力のある説明を行うことが問われているということでございます。それは何かと申し上げれば、繰り返しですが、業者側に説明義務が明示されているということでございます。
　したがいまして、立証責任は大幅に軽減されるのではないかと思っております。
○池田幹幸君　これは堂々めぐりになるおそれがあるんですが、説明義務がここで明示されているから消費者側でこれが立証できるというんですけれども、先ほど言いましたように、この説明義務そのものがあいまいなんですよ。るるそのことで私はずっと申し上げてきたじゃありませんか。非常に低レベルだということがあります。
　それに照らしてどうかという一つの問題が起こってくることと、午前中の久保委員の質問に対する大蔵大臣の答弁でも、説明義務というのは常識的にわかる説明でなければならぬというふうに答弁されました。そうだと思うんです。常識的にわかる説明ではあるけれども、とても常識では理解できない商品なんです、金融商品というのは。そういうものを常識でわかる範囲まで説明するということが大事になってきているわけでしょう。そうなんですよ。だからこそ非常に大事なんです。だから、それじゃだめなんです。
　これまた最初に申し上げました誠実公正の義務の原則なんですが、誠実公正の義務ということをきちっと課しておきますと、こんな程度は常識でわかるじゃないかなんてうそぶくことはできなくなりますし、そういう立場に立ちますと、やっぱりプロの側がきちんと立証しないといかぬ。業者の側が説明したということを立証しないといけない。被害者の方は説明を受けなかったという主張をする。それに対しては、説明したということをまさにこの法律の範囲内で、説明義務の中で立証できるのであればきちんと立証していく。しかし、それは業者の側にとっても消費者の側にとっても大事なことだから、説明義務というのはできるだけ詳細に法律で定めるべきだろうと私は思うんですけれども、この範囲内でやるにしても、挙証責任は業者の側が負うべきじゃありませんか。
○政府参考人（福田誠君）　過去のトラブルですと、例えば変額保険もそうでございますし、銀行が投資信託を売り始めて、それは元本が保証されているという誤解のお客さんも現に出ているわけでございますから、やはり基本的なリスクについて説明するということをきちっとやるということではないかと思います。
　それから、繰り返しでございますけれども、説明義務違反がありますと元本欠損が起きたときに即損害賠償責任を負うという、そういう因果関係はもう推定しておりますから、もし立証責任を業者に負わせるということになりますと、それは余りにもバランスを失する体系になるのではないかというふうに考えます。
○池田幹幸君　今伺っていますと、その考え方は要するに業者の側に立ったといいますか、そういった考え方だとしか私は言えないと思うんです。
　現実を見ますと、きょうは時間もありませんから一つの事例だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども、投資信託証券、投信、これは銀行が売れるようになりました。そこで、銀行側がトラブルが起こったら困るからということでやっている行為は、もういろいろ販売の窓口の人に、これをやったか、これをやったか、これをやったかとざあっと書いてあるんです。それで、一つ一つ項目にわたってこれはちゃんとお客様に説明したか、それを説明したということをお客さんの承諾をもらえというふうになっているんです、窓口の人に。それで、お客さんはそれを見て、はいはいはいと丸をするなり判こをつくなりしていけばいいとなっているんですが、何のことはない、実際はたったっと一般的な説明をして、結構ですね、それでは判こをお貸しくださいと言って、ぽっぽっぽっと全部自分でつくというんです。それが実態なんです。
　そういうことも考えれば、これはお客の方に責任を負わすのじゃなしに、本当に挙証責任の転換がなければ、このトラブル、裁判が長引くという実態は私はなかなか解決できないだろうというふうに思います。
　以後の問題については次回に回したいと思います。
　きょうはこれで終わります。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子です。
　金融三法案について質問いたします。
　　　〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
　まず、金融商品の販売等に関する法律案でございますが、勧誘の適正を確保するために、この法律には第七条から九条にその規定がなされております。けれども、これまでの金融被害の状況を踏まえますと、これだけでは不十分ではないかと思います。つまり、イギリスの金融サービス法に規定されているのと同じように、顧客の依頼に基づかない勧誘を禁止すべきであると考えるのであります。
　金融ビッグバンの進展によりまして複雑な金融商品が登場する中、こうした厳しいルールも必要ではないかと思うのでございますが、顧客の依頼に基づかない勧誘を禁止するという点につきまして大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの法律案で勧誘の方法につきましても規定をいたしておりまして、第八条からそれがございますけれども、その中に具体的に「勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項」というようなことが書いてございまして、一方的な訪問をしたり、あるいは電話で、しかも大変おかしな時間にいろいろなことを言ったりすることは、これは勧誘の適当な方法ではないということを書いておりますのは、そういうものを規制したいという法の意図であるというふうに考えております。
○三重野栄子君　次に、金融オンブズマンの制度についてお伺いいたします。
　イギリスでは一九八六年に金融オンブズマン制度が導入されたと承知いたしております。
　いわゆる裁判外紛争処理制度の導入につきましては金融審議会におきましても最終報告に向けた大きな課題であると位置づけられておりまして、今後、検討がなされていくものと期待をしております。
　一方、金融オンブズマン制度を立ち上げるためには、銀行だとか証券会社を初めとする各業界から拠出金を募るなど厳しい問題もはらんでおりまして、実現はかなり難航するのではないかと予想されるわけでございます。こうした制度を導入するためにも大蔵大臣のリーダーシップが求められると思うのでございますけれども、この制度の導入に向けた大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　海外のオンブズマン制度についてのお尋ねでございましたけれども、先ほど来いろいろ御議論がありますように、積み残しの部分として裁判外の処理の制度ということで、その一例として金融オンブズマンということが出てくるわけでございます。
　るる御議論いたしておりましたように、金融審の答申でも、中間整理でございますけれども、ルールの実効性というのをちゃんと確保するために裁判外の紛争処理の制度の整備等も重要であるということでございますが、その上で、先ほど来御答弁申し上げておりますように、例えば司法制度、裁判を受ける権利との関係をどうするのか、それから今まさに委員がおっしゃったように拠出金を出す等、実施主体のあり方等についていろんな問題があります。
　　　〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
　また、法制度が各国によって異なっておるところでございますので、金融審議会において引き続き検討するということになっておりまして、ここで鋭意、六月には、政務次官お見えでございますが、七月から金融庁の方へ金融企画局も移りますので、それまでに審議会としては報告を取りまとめたい。ですから、その報告の中に何らかのまとまった形で入れられるというのが目標でございまして、そこに向けて我々も一生懸命頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○三重野栄子君　次は、教育の問題で文部省にお伺いしたいと思います。
　これだけ金融商品が多様化、複雑化してまいりますと、金融被害に遭わないようにするには、私たち消費者自身も金融商品に関してある程度金融の知識を持たなければならないと思います。
　教育問題についてはいろいろと基本法の問題等々も根本的にはあるかと思いますけれども、これまでの学校教育を振り返りますと、教育の場で金融が取り扱われる場面はせいぜい政治経済の授業の一場面にすぎず、金融の知識を身につける場がほとんどないのではないかと思うのでございます。したがいまして、中学生に金融というのはちょっと難しいかもわかりませんけれども、せめて高校生ぐらいは金融の初歩を学校教育の場で教育していくべきではないかとも思うんです。
　小学校、中学校、高校、それぞれの学年程度において社会の仕組みと関連した教育がこれから必要だと思うのでございますけれども、それらのことに関連をいたしまして、文部省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　学校教育におきましては、現代の経済社会について理解させるために、中学校の社会科あるいは高等学校の公民科におきまして、国民として基本的に必要な基礎的な学習として現代の経済と国民生活について学習をしているところでございます。
　具体的には、中学校の社会科の公民的分野におきまして、これは中学の三年で学ぶことになりますけれども、国民生活の向上と経済活動の意義とあらましを理解させるということとしておりまして、教科書におきましては、具体的には金融や銀行の働きなどの基本的な仕組みを教えるということになっております。
　また、高等学校におきましても、公民科の政治経済並びに現代社会の科目におきまして、これも全員がどちらかを学ぶことになりますけれども、市場経済の仕組みや資金の循環と金融機関の働きということを理解させることとしております。ここも、例えば金融に関しては、証券の売買や銀行による資金の需給、あるいは公定歩合の操作などの中央銀行の金融政策やその仕組みなど、基本的な国民生活の仕組みを教えるということになってございまして、御指摘がございましたように、個々の商品のところまではなかなか一律に教える仕組みにはなっていないわけでございますが、今後とも社会科や公民科の学習を通じまして、できるだけ具体的な、生活に役に立つような形での経済の学習が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　先日、テレビだったと思うんですけれども、経営者になるための塾というのがございまして、それも小学生の子供からずっといましてびっくりしたものですから、ちょっとお伺いしたところでございます。
　これに関しては一問でございます。局長、お忙しいところをありがとうございました。
　続きまして、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案の関連につきまして郵政省にお伺いしたいと思います。
　第百四十五回国会における郵便貯金法、簡保積立金の運用法の改正が行われまして、郵貯・簡保資金によってＳＰＣが発行する資産担保証券及び特債法に基づくリース債権等を担保とする資産担保証券が購入可能になりました。
　これまでの郵貯、簡保による購入実績はどのようでございましょうか、お伺いします。
○政府参考人（足立盛二郎君）　お答えさせていただきます。
　昨年の五月に法改正をお願いいたしまして、資産担保証券を運用対象につけ加えたところでございます。しかし、資産担保証券は新しい金融商品でありますので、安全性とか確実性というものを確保する観点から、慎重な運用を行うように考えておるところでございます。
　そして、郵貯、簡保の運用基準を満たすこの資産担保証券が現時点におきましては必ずしも十分に発行、流通しているとは言えない状況でありますことから、現在のところ購入するまでには至っておりません。
○三重野栄子君　なかなか難しいものでございます。
　次も郵政省にお尋ねしたいんですけれども、今回の法改正によりましてＡＢＳ市場は厚みを増すものと予想されております。郵政省は、ＡＢＳへの運用に対しまして、厳格な政令を定め、慎重な姿勢を保っていると承知しておりますけれども、今後こうしたスタンスを維持されますか、今も慎重とかいろいろありましたけれども。それとも、市場の厚みを見ながら弾力的に政令を緩和していく、そのようにお考えなのでしょうか。今後のスタンスにつきましてお伺いいたします。
○政府参考人（足立盛二郎君）　今般、ＳＰＣ法が改正されるということで、従来の不動産とか指名金銭債権以外に流動化対象資産が拡大されるといったようなことでございますので、そういった制度の改正の状況、またそれに伴いまして、資産担保証券の市場の動向といいますか、成熟、拡充の状況、そういったことを見きわめまして、現在の運用制限の見直しの是非について私どもも考えていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。
○三重野栄子君　続きまして、株式及び外国為替市場の安定策について大蔵省にお伺いしたいと思います。
　米国株の急落など、本当にこのところ一つの話題といいましょうか心配な課題でございますけれども、東京株式市場では十七日、日経平均が歴代五番目の下げ幅を記録いたしました。この事態を受けまして、与党三党の政策担当者は一兆円規模の株価維持対策を打ち出したという報道がなされました。しかし、昨日には政府・与党内からも異論が相次ぎまして、当面ＰＫＯは実施しないとの報道がなされておるところでございます。
　私は、いわゆるＰＫＯと呼ばれる株価維持策はかえって経済の構造改革をおくらせるおそれがあり、逆効果であると考えますので、当面ＰＫＯは実施しないと軌道修正されたことに対しまして一応安心しておりますけれども、ＰＫＯについて大蔵大臣はどのようにお考えであろうか。
　また、今回の米国株の急落によりまして、米国に流入していた資金が日本に流れ込み、外国為替相場も円高傾向を強めているところでございます。株価の下落と円の急騰は我が国の経済に大きなダメージを与えると懸念されておりますけれども、大蔵大臣はここ数日の外国為替相場の動きをどのようにごらんになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ニューヨークで先週の金曜日に下落がございましたすぐ直後に私はアメリカに行っておったわけですが、月曜になればもう少し展開がはっきりするのではないか、半戻しぐらいあるのではないかと私自身は思っておりました。その後の今日までの経緯は、まあまあやや戻る方向になっておると思います。
　ただ、アメリカの責任者たちも、これがいっときの現象なのか、あるいは新しいアメリカ経済の将来をサジェストしているものなのか、そこはよく注意しておく必要があるということを言っておられまして、将来の金利政策なんかも、だから慎重に見守ってというのが現状のところだと思います。
　それについて、我が国の反応は、当然ながら月曜に大暴落をいたしましたが、その後、アメリカの月曜が回復しましたので、東南アジアの株式は大体回復をして、我が国だけが十分回復いたしておりません。昨日、一遍回復しましたが、本日は結局、後場は、大引けは少し下がったというのではなかったかと聞いておりますが、ちょっと我が国は特殊事情があるようでございます。
　私も詳しくはございませんけれども、ダウの二百二十五銘柄でございますか、その指数がいわゆる我々の使っておるダウで、ＴＯＰＩＸではない方でございます。その入れかえが今行われつつあって、たしか三十銘柄ぐらいの入れかえが、来週の月曜でございますか、それまでに進行する。入れかえるだけなら問題はないんですが、そのインデックスで商売をしている人がおりますと中身が変わります。そのことが非常に大きく影響しているということを聞いております。
　したがいまして、ダウの先週の金曜の動きが我が国に影響した影響のあり方が、ちょっと我が国の場合にはここのところ特殊な事情があったのではないかというふうに聞いておりますので、そういう特殊事情がなくなりました段階においてやがてなくなるんだと思いますが、どういう影響があったか。東南アジアの反応の方がむしろそういう特殊事情がなかったように聞いております。
　それから、為替の方は、結局、円が余り高くなることは我が国の経済回復に邪魔になる、そういう考え方自身はＧ７でもほぼ受け入れておりますが、ユーロの動きがもっと下がっているものでございますから、したがってユーロについても議論をしなければならない。円だけの問題ではないということであるのですが、ユーロ当局はユーロについて議論してもらうことを好まない、介入をされるというようなことも好まないふうで、これはドイツとフランスとは違う考えかもしれませんが、ユーロ中央銀行の考え方でございますものですから、結局、円だけを取り出して議論することにはならずに、メジャーカレンシーズということで、ドルを含めましてそういうものについてファンダメンタルズに合致するようお互いに協力し合おうというような言葉に変わりました。
　実態は別に今までのことと変わっていないと思います。我が国も市場に好ましくない大きな変化があれば介入をいたしてまいりましたし、今後もしなければならなければいたそうと考えておりますから、為替の方は一落ちつきしている、まあまあということじゃないかと思います。
　為替と円とに今までどうも幾らか関係があるのですが、先週まではどうもナスダックの動きに我が国の株価全体、ナスダックでなく全体が少し影響されていたような気配がございます。ナスダックとダウが少し別々のものになってくれば、我が国の株価がナスダックで余り動くというのも普通のことではないなと思っておりますけれども、多少影響がありましたし、殊に円についてはどうも影響がやはりあるのじゃないかと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、私どもは株価そのものをどうしようという考えは持っておりませんので、もし円が日本経済全体の動きから見て大幅にスペキュラティブに動くというときには介入することはやむを得ない。その結果として、それが株価にいい影響があるというのならそれは構いませんけれども、それ自身が目的ではないという気持ちで運営をいたしております。
○三重野栄子君　どうも詳しくありがとうございました。
　もう一点、郵政省にお伺いいたします。
　ＰＫＯに関連しましてですけれども、株価維持策に郵貯、簡保等の公的資金を使うなどというのは言語道断であると思うのでございます。当面ＰＫＯは実施しないとされたものの、平成十三年四月から郵貯、簡保は全額自主運用となるわけでありますから、与党幹部がこれらの資金を自分たちのものであるかのように認識されまして、株価が下がれば公的資金を注入すべきとの発言を繰り返しおっしゃるということになるのではないかと不安を感じるわけでございます。郵貯、簡保の自主運用に当たっては、政治的な中立性をいかに確保できるかが一つのかぎになるのではないかと考えるのでございます。
　そこで、郵政省にお伺いいたしますが、こうした要請に対して今後とも断固拒否されるでしょうか。資金運用に当たりましての政治的中立性の確保という点についてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○政府参考人（足立盛二郎君）　ＰＫＯについてのお尋ねでございますが、もとより郵貯、簡保の自主運用といいますのは事業の健全経営の確保を目的としておりますので、やはり預金者、加入者の利益につなげていくものでなければならないわけであります。したがいまして、市場の相場維持といったようなために資金運用を行うということはあってはならないと考えております。
　また、十分御案内のところだと思いますが、この指定単という仕組みは金銭信託の一種でございまして、委託者であります私どもがお金を預けております簡保事業団が信託銀行に資産の運用種類、割合の指定を行うのみでございまして、具体的な運用は受託者であります信託銀行の判断により行われておるものでございます。したがいまして、そもそも仕組みの上からも国や簡保事業団が具体的な売買の指示をできる仕組みにはなってございません。
　こうしたことから、これまでも株価維持のための指定単運用というものは行ったことはありませんけれども、今後ともそのような考え方はございません。
○三重野栄子君　ぜひともその点は厳守をお願いしたいところでございます。
　郵政省にかかわりましてはこれが最後でございます。ありがとうございました。
　次に、先日開かれましたＧ７及びＩＭＦの国際通貨金融委員会の結果と今後の我が国の財政政策について大蔵省にお伺いしたいと思います。
　国際通貨金融委員会は十六日に共同声明を発表いたしまして、日本経済はデフレ懸念が依然として存在すると指摘し、同時に財政、金融面での景気刺激策の必要性を強調されました。この声明にこたえる形で、大蔵大臣は、Ｇ７終了後の記者会見で、日本政府として引き続き財政、金融面での内需刺激策をとるという発言をされたところでございます。
　大蔵大臣は、今年度予算成立前後から、財政赤字の増加に対する懸念や財政構造改革の必要性に関する発言が多かったように記憶しておりますし、午前中にもそのようなことをお述べいただいたわけでございますけれども、今回の声明は、日本経済の自律的な回復基調が明らかになるまでは政府として財政面での支援を続けていくということを世界各国に確約されたというふうに考えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国経済がまだ完全なデフレ懸念から脱却していないという見方はＩＭＦあるいはアメリカの当局者に強いということをけさほど申し上げました。私どももまだ完全に回復軌道に乗っているとは言ったことはございません。やはり雇用、賃金についての影響は、十—十二が悪うございました後どれだけ今後早く回復するかというのはまだ、そう願っておるということでございます。
　そこで、今、委員がお読みになりましたのが、先般成立をさせていただきまして今執行になりました平成十二年度の予算そのものが極めて景気刺激的なものでございます。金融危機にも対処しておるものになっておりますから、この予算をごく普通に執行していくということで、それは継続をするということになるんだと思っています。
　他方で、いや、この予算の上に補正をやろうということなりますと、それはそういうことになろうかと思いますけれども、そんなことは議論にもなりませんし、約束もいたしておりませんで、私としてはそうしたくないとむしろ思っております。ただ、既に成立いたしました予算は自然体で執行させていただきたい。
　それから、金利につきましては、けさほど日銀総裁が四月十日の金利についての決定は当分そのまま施行していくと言われましたので、それが中央銀行の態度と考えております。
○三重野栄子君　続きまして、国際通貨金融委員会の開会に当たっての課題を申し上げたいと思います。
　世界各国のＮＧＯが激しい抗議行動を展開いたしまして、会議が混乱したという報道がございました。この抗議行動の背景には、ＩＭＦと世界銀行の開発途上国向け融資のあり方に対する根強い不満があったと言われているところでございます。確かに国際金融機関が描く貧困脱却からの処方せんと開発途上国が希望する融資のニーズとの間には大きな隔たりがありまして、国際金融機関の融資政策の転換が不可欠であると言えると思います。
　我が国は、ＩＭＦ、世銀に対する第二位の出資国でありまして、この問題の解決に大きな責任を有していると思うわけでございますが、大蔵大臣はこの点につきましてどのようなお考えでございましょうか。
　もう一点、ＩＭＦの融資政策については、アジア通貨危機の際に行われたような構造改善プログラムをセットにした長期融資の政策から短期の流動性支援の融資政策へ変更すべきとの意見も聞かれるのでございますけれども、この点につきましても大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　シアトルでありましたようなことがワシントンでもあったわけでございます。これについてはいろんな見方があると思いますけれども、私が一番公平だと思いましたのは、ある新聞の社説でございましたか、だれかの説でありましたかですが、簡単に言えば、あの人たちの言っていることは余りに単純でそのままではどうにもならぬと、それが第一弾です。
　しかし、それに続きがありまして、世界銀行の副総裁であったスティグリッツが、この間やめましたが、スティグリッツそのものがこの制度には改革の必要があると言っていること、私ども自身がどういうふうに改革するかということを実際に議論しておりますので、それがいかにも遅々としているということはございますが、今のままでいいということではないということでございます。
　最後におっしゃいました、ＩＭＦが長期的ないろんなことに金を出すよりはもっと短期的な機能をすべきだという議論はアメリカに非常にございます。多分、私は根本としてはそうなのかもしれないと思います。現に九七年にアジアで起こったようなケースにはＩＭＦがあれだけ仕事をしておりますし、長い方向としては、やはりＩＭＦはああいうのは本来の機能ではないだろうという議論は強くなってくるのではないかとは思っております。
○椎名素夫君　長時間お疲れのところですけれども、いつもながら感想めいた話になりますが、三十分だけおつき合いを願いたいと思います。
　きのうの党首討論で森さんの言っていらっしゃったことを聞いておりましても、これは森さんだけが言っていることじゃないんですが、過去の日本の繁栄を支えてきたシステムというのが大変あるところまではうまくいったけれどももたなくなったというような話を皆さん割にすっとなすって、したがって変えなきゃいかぬという話が大変はやっているというか、みんなそんなふうになっているような気がするんです。どうも少し先へ滑り過ぎているんじゃないかという気が時々いたしまして、この金融三法案なんかを眺めていても、足元をきちっとしないで先へ滑ってしまって大丈夫かなという気がちょっとするものですから、その点を少し申し上げたいと思うわけであります。
　だめなものは壊せと言っているうちは割に気楽なんですが、だめなものを壊しても次をつくらなきゃいけない。この間のこの委員会でも宮澤大臣とその次のパラダイムに基づくモデル論というのをやっていただきましたが、それは今度は組み直していくということだと思うんですね、壊すだけでなしに。そうすると、つくることになりますと、部品をそろえてきちっと組んでいかなきゃいけない。
　例えばこの日本の証券市場、今、取引所の株式会社化というような、その取引所の家一軒の話をしていて、その中でみんなが公正に暮らせるかという話ですけれども、一体それを取り巻く環境、機構、土台というのをこのままにしておいて、その上にまたつくってしまうということでいいのかなというような気がしてしようがないんです。
　釈迦に説法ですが、株式会社というようなところ、それで一般にビジネスの世界ですが、私もちょっとしかかじったことはないけれども、会社を一つつくって、実は売れまして、少しはもうけたことがあるんですが、大変に激しい世界でありまして、できの悪いのは脱落するんです。株式会社などをつくりますと、その中でもできのいい、能力があり、経験があり、あるいは適当なずるさがありというのは勝つんですね。そういうようなことに取引所などをしてみて、一体よくわからないんですが、先ほどからのお話を聞いていても、特にもうかる株式会社じゃないというわけで、またこれは余りもうけたらみんな文句を言うような話ですから。
　そうすると、一体株主というのは何を求めるか、大切なお金を投資して。そこで、その株式会社の株からの配当みたいなことでもうからない場合、やっぱり何かで取り返さなきゃと思う人が出てきたときにどうするか。親族とかなんとか、みんな分けて五％といっても、全く最初は他人であった株主が結託してやったら一体どうなるか。
　それから、私はずっと株をやっている知人に聞きましたら、これはそう簡単な話じゃないと言うんです。これはもうお互いに方々の株式会社同士競争させようという話ですね。そうしますと、とにかく生き残り競争になる。日本の場合、とにかく取引所のサイズを大きくするということは、この株式会社は当然ねらうところでありますから、お客を逃さないようにする、新しいお客を抱え込むようにするということは一生懸命やるに違いない。
　今三五％ぐらいですかね、外国人の株主、外国からの株式が。はっきりしたことはわかりません、間違っているかもしれない、大体そんなものだと思うんですが。この人たちへの便宜も図らなきゃいかぬ。そうすると、二十四時間あけていないと、日本の時間だけでやっていると、こんな使いにくいものということで逃げる。二十四時間営業になる。これはもう大変にコストがかかってきてくたびれちゃう。くたびれて、こんなもうからない、コストはかかる。先ほど資金調達が便利だとおっしゃったけれども、そういうことで、ではしようがないから借り入れしてこよう、あるいは増資をしなきゃいかぬ、何のためにやっているか、もうわけがわからないといってくたびれたところに、ちゃんとその後の要件を満たすような株主団がやってきてＴＯＢをかけたら一体どうなっちゃうのか。こういうようなことについてお考えになった上でやっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御注意のことは十分気をつけてまいりますけれども、今考えられておりますのは、私の聞き及んだところでは、正確にそうならなきゃならぬということを申し上げているのではないんですが、今の取引所の組織を株式会社に変えていく、そうして実際上は会員の間でその株式を配分すると。最初は会員に限ってやるのではないかと聞いておりますけれども、それから少し拡大するかもしれないが、実態上今のような状況というものと、一種の公共性といいますか安全性といいますか、大丈夫そうであると。そして、五％という規定は、これはどっちみち一種の正規性ではございますけれども、会員の中だけである、あるいは将来少しはふえるかもしれないということで、外国人が非常に大きな取引所、株式会社の株式を保有するということはちょっと考えられないであろうと言っております。
　戦前は、御承知のように新東は指標銘柄というよりは人気銘柄でありましたし、戦後も、たしか平和不動産といったかと思いますけれども、ちょっとそんなことがございましたが、いずれの場合にも取引所の機能そのものに影響があったようなことはなかったと思いますから、今回、主として会員が中心に持っておるということであると、恐らくそういう心配はないだろうと。
　ただ、そうは申しましても、政府の免許を受けた事業でありますし、定款も政府がちゃんと見ることになっておりますし、法令違反があればもとより政府として是正ができることになっておりますから、そういう規定そのものは、これを余計に働かせるということは要らぬことでございますけれども、そういう規定を政府が持っておるということはきちんと認識しておくべきであろうと思います。
　御注意のようなことが起こりませんように、関係者にも十分考えて運用してもらいたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　感想は申し上げませんが、よく考えなきゃならないお話を承りました。
　ありがとうございました。
○委員長（平田健二君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　岸　　宏一君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　林野庁長官　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁港法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省構造改善局長渡辺好明君、同畜産局長樋口久俊君、林野庁長官伴次雄君、水産庁長官中須勇雄君、運輸省海上技術安全局長谷野龍一郎君及び同港湾局長川嶋康宏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　漁港法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　自由民主党の岩永浩美です。
　玉沢農林大臣には、大変山積する諸問題の解決のために東奔西走、御精励いただいていることに敬意を表したいと思います。なお、健康には大変御自信がおありだと思いますが、突発的ないろいろなことがございますので、くれぐれも御自愛のほど切にお祈りをいたしておきたいと思います。
　まず、今回政府から提案されました漁港法の一部を改正する法律案について、何点か当局にお伺いをしたいと思います。
　今回の法律の改正によって、第一種漁港の指定については原則的に市町村、第二種漁港については都道府県というふうに権限が委譲されることになっております。今回の権限委譲が単なる管理そのものの委譲だけならある程度理解いたしますが、その権限の委譲が管理以上に漁港の整備やあるいは今後の管理していく費用の面までもし地方で負担するということになると、なかなかこの法律案を素直に認めるわけにはいかない思いがいたします。
　そこで、漁港の今後の指定権限の委譲について、地方負担のあり方、今後地方がそういう一つの管理していく上において負担増につながっていくというようなことがないのかどうか。そして、あるいは今後漁港の整備に対する国の助成のあり方の変更等がもしあるとするならば、大変困難な問題が生じると思うので、この際、こうした変更をしていく経過の中で今までの財政負担等々については見直しをしないんだというはっきりした一つのお考えを示していただくことによって、この改正案の趣旨に私自身は賛同したい。一応そういうそれぞれの問題についての確認を先にいたしておきたいと思いますが、お示しを願いたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいまの委員の御指摘でございますが、漁港に関します指定権限の委譲に伴いまして、まず漁港整備についての考え方が変わるのかという点でございます。
　今回の改正は、ただいま御指摘のありましたように、漁港のうち約九割を占めます第一種漁港と第二種漁港に係ります指定権限を国から地方公共団体に委譲することとしておるものであります。そしてまた一方では、漁港整備につきましては、地方公共団体は農林水産大臣が定めます漁港の整備計画等に基づきまして事業を着実に進めるとともに、国はそのための所要の予算を確保してきたところであります。
　今回の指定権限の委譲によりまして地方の発意に基づく漁港の指定は可能となるわけでありますが、このことによりまして従来の整備の考え方が変更されるものではないというふうに考えておるわけであります。
　そして、費用負担の点でございますが、今回の改正によりまして地方公共団体に国の権限が委譲されますけれども、これまでも地方公共団体は漁港の指定や管理に関する業務を行ってきておりまして、この委譲によりまして新たな財政負担を伴うものではないというふうに考えておる次第であります。
○岩永浩美君　今、金田政務次官から今後漁港管理のあり方について地方負担がないという御答弁の確答をいただいたので、ぜひ地方自治体にとってそういう不安がないように、今後も管理運営面についてはそれぞれの当該する市町村並びに県が管理するとしても、財政負担についてはそういう不安を今後も与えないように、ぜひそのことについての力強い行政指導もあわせてお願いをいたしておきたいと思います。
　次に、プレジャーボートをめぐる問題について伺っておきます。
　だんだん国民生活における余暇の時間や余暇活動が増大をしてまいりました。その中で、海洋レジャーであるマリンスポーツが盛んになっていることはもう御承知のとおりです。しかし、マリンスポーツが大変増加して盛んになっていることと相反して、それぞれの地域の漁業者との間でいろいろなトラブルが生じていることもこれまた事実であります。
　船の係留をめぐるトラブルや漁場の競合、漁協内における不法駐艇、あるいは漁港の中における不法駐車、ごみの投棄などトラブルが発生していることはもう既に皆さん御承知だと私は思います。特に、プレジャーボートの運航者の人は、その漁港内並びに地域の漁場のあるべき本来の姿をよく存じなくて漁場を航行される方が多分におられます。そういうことがあって、漁民の方とのトラブルが絶えない事態があることは既に皆さん御承知だと私は思います。
　その中で、今一番私ども問題にしているのは、プレジャーボートの所有者が漁港並びに漁場の中に放置したままにしておられる船があります。それを処理しようとしても、処理することに大変お金がかかる。あるいは、漁場を非常に荒らしてしまっているので何とか移動させてほしいという考えを持っても、その所有者がはっきりしないためにどうしても動かしていくことができない。プレジャーボートを放棄した人たちが大きな顔をして、いわばひとり勝ちしたような関係になっていることはどうしても漁民の皆さん方の理解を得ることはできません。
　昨年の十二月に策定された水産基本政策大綱の中でも、「漁港区域内のプレジャーボート対策として、漁港の適正な利用を可能とする制度や船舶の廃棄等及び放置艇対策を講じるための制度の導入を検討する。」としています。しかし、プレジャーボートの所有者の体系的な把握についてはまだ全然なされていないと私は聞いております。漁民の方々はそれぞれ漁船を既に登録して、漁船そのものについては届け出制になっていますから、それぞれの所有者がちゃんと管理されていますが、プレジャーボートの登録制度が十分にできていないために、どうしてもそういう放置艇を動かしていくことができない。これは何とかしなければいけないという非常に強い要望があります。
　プレジャーボートの所有者の管理体制を一元化する必要があると思いますが、そのことについて当局はどういうお考えをお持ちか、お示しを願いたい。