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○太田（昭）委員　では、私は、文句を言うのはやめます。やめますが、実は日本の中には、中心市街地の活性でも何でもそうですが、町づくりインフラといいますか、街道沿いに都市ができて町をどうつくるかという、そういう知的インフラが本当に足りないのです。
　それで、現実に六十兆にもなったかもしれません。しかし、それが本当に地域というものをどうつくるか、それをどんとコンサルタントに投げて、そしてやるんだとかさまざまなことがありまして、一番の問題は町づくり概念というものを持った——中心市街地でもそうです、役所でもそうです。
　ここのところで私はそういう危惧を持ったというのはなぜかといいますと、こういうことの策定の相談の窓口はここにしてくださいよと言って、建設省は地方建設局の名前を、だれだれさんというのを出していますよ。こういう方は能力はあるんでしょう。能力はあるんでしょうけれども、日本の場合は知的インフラという、町づくり概念という、そこのところが非常に欠けているというのは事実で、そういうものの中から六十兆というのが出たということは恐らく非常に乱雑なものになりかねない。私はこのように思えてならないわけなので、本当に、それだけ皆さんがやろうとしていることが出ているのは結構ですから、ぜひとも、よくそこはバックアップするとか中身を吟味していただいたりして、応援をする知的な体制をさらに強化していただきたいというふうに私は思います。
○関谷国務大臣　先生の御指摘の点につきましては私は全く同感でございまして、地方分権、地方分権というようなことをよく言われますが、もちろんそれは進めていくわけですが、果たして地方にそういう方々が十分に育っていらっしゃるかどうかが問題であるということを、私、正直に申し上げたんですけれども。
　先生の今の御指摘、確かにこれは国土庁が指導をいたしておるわけでございますが、旧態依然としたそういう内容のものではないように、また、本来でございますと、そういう人物を育てるべく今努力はしておるところでございますが、十分にそれだけの人が育っているかどうかというのはいささか心配なところもございます。しかし、先生御指摘のような旧態依然としたものではないように、意識をして指導をしていきたいと思います。
○太田（昭）委員　委員会でもずいぶん出ました公共事業の問題について一点だけ、絞ってお聞きをします。
　それは、公共事業というのは何が問題なのかなと思いますと、一つの角度は評価基準というもの、これはいいのか悪いのか、そういう評価基準というものの手法とかその範囲をどうするかとかいうことが非常に大事な本質的な問題であろうというふうに実は思っております。旧来型だとかあるいは従来型であるとか土建型であるとか、私はそういうようなレッテル張りは好みません。そうではなくて、本当に評価基準をどうするか。
　この間、建設大臣、同じ四国の吉野川の第十堰を、ここには先延ばしというようなことが書いてあるわけなんです。これが先延ばしかどうかということについてはいろいろ私聞いております。しかし、新河川法におきましても、住民の声をよく聞くということは非常に大事ですし、それからまた、環境面でも環境アセスメントというのは非常に大事ですから、この第十堰についても、これはそう決めたのかどうかということと、先延ばしみたいなことです、私は、ぜひともそこは住民の声を聞く、そして環境アセスメントをしっかりやるということをまず確認をしておきたいと思います。
○関谷国務大臣　まず第十堰の問題でございますが、これは今日までずっとそのルールに従いまして、手続を一つ一つ踏んで今日まで参ったわけでございまして、一つの瑕疵もございません。片や、住民投票条例というものが出てきたわけでございまして、それは市会の委員会あるいは本会議において否決をされた、この行為も正しい行為でございます。そういう中にあって、この河川の第十堰建設事業審議委員会におきましては、これは可動堰に改築することが妥当であるという意見をいただいておるわけでございまして、建設省といたしましては、整々粛々とこの事業は進めていくつもりでございます。
　ただ、その過程において、住民の方々のいろいろな御意見をなお一層聞く、この河川整備計画あるいは環境影響評価の手続に際しまして住民の方々の意見を十分に聞くということは、心を込めて今後とも行っていくということで進めていきたいと思っております。
　それで、住民の、その地域の方々の意見を適切に反映する方式、また住民という要素を評価に組み込む方式については、今後どういう形のものがありますか、また検討をしてまいりたいと思っております。
　ですから、公共事業の評価基準を作成するに当たりましては、先生の御指摘のように、パラメーターとして住民という要素を組み入れていく、私は、そういう今の時代にはなってきておると思いますから、そういう考えで進めていきたいと思っております。
　ただ、これを先延ばしにするというようなことは、新聞報道で一部されておりましたけれども、それは間違いでございます。
○太田（昭）委員　総理、この公共事業問題は、そうした評価基準の問題が非常に大事だと思うんです。
　それで、河川なら河川というものが必要かどうかということについては、代替法というようなことで、例えば被害が出た場合にはこう換算されるから、その被害が想定されるということをこういうふうに評価する、されないということですね、プラス、マイナスを。あるいは地価ということに、道路ができました、あるいは何々ができました、地価が上がるということで、地価に換算しながらのヘドニック法というのがあったり、いろいろするわけですね。
　そういう技術的な手法とプラスアルファ、今の住民参加。そういうことが非常に大事なことであろうと思いますが、今度は、住民とは一体何かとか、近くの人が住民なのか、あるいはその県の人たちは住民なのか、学識経験者が住民なのか、あるいは日本全国が住民なのか、いろいろな、住民とは何かというような問題もある上に、ではそこで何かの議論をするという場が設定されたとしても、何を基準にそこで判断をしていくかということが非常に難しい。私は、そういう本質的な問題にぶち当たっているように思います。
　私は、細かい答弁は要りません。ぜひともその評価基準とかあるいは住民参加とか、そういうことの手法も含めて、内閣挙げて今踏み込んで、そして、アカウンタビリティーが大事な時代ということになっていますから、事後評価とかあるいはアカウンタビリティーということについてこの内閣は踏み込むんだということの決意だけお述べいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　御主張されていることはよく理解いたしたつもりでございまして、特に住民参加という問題につきましては、今御指摘のように、これはどういう住民かという問題もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、公共事業をやる場合に、これが的確に国民のためになっているかどうかということについての評価というものについては、本当にあらゆる角度から検討しなければならないということでありますので、ひとつ政府全体の問題として取り組ませていただきたいと思っております。
○太田（昭）委員　一月から三月は非常にデリケートだ、景気では。前半が非常にデリケートである。ですから、かなり背水の陣をしいた大型予算ということで、これがカンフルということに終わってはならないということが財政的にも非常に大事だと思います。
　私は、例えば一月二十九日の閣議決定の産業再生計画というようなものを見ても、あるいは検査マニュアルというようなこと、非常に一つ一つがデリケートに絡んできているなという感じがしてならないわけなんです。
　簡単に、貸し渋り問題というようなことで言う、あるいは言葉は簡単なんですけれども、今の状況は、金融再生システムができましたというが、それが果たして具体的にどう動くのか、金融監督庁の力の入れぐあい、さじかげんというのは非常にまたこれは大事。資本注入あるいは検査マニュアル、ペイオフを控えた銀行のリストラ、運転資金が非常に逼迫をしている中小企業の現状、信用保証協会にも、ことしに入ってから特別融資枠についても変化が出ています。それから、今度は構造改革や産業再生、いろいろなものが非常に絡み合って、どういうふうに政府がここでかじ取りをするのか。検査マニュアル一つの打ち出し方とかそういうことについても非常にデリケートで、その一月から三月という今の時期、それからこれからの時期が非常に私はクリティカルであるし、デリケートだと思います。
　ぜひとも内閣挙げてこのさじかげんを、力を凝縮して、如実知見という言葉がありますが、ありのままに物を総合的にきちっと把握しながらという体制をしいていただきたいというふうに思いますが、こうしたクリティカルとかデリケートな状況という認識を総理はお持ちなんでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　年末というのが非常に一つの大きな経済の動向の中で存在するのだと思いますが、これから三月という決算期、この一—三月というのは非常に重要な時期だろうと思います。
　したがいまして、刻々と状況も変化してくるだろうと思いますが、適切にウオッチングしながらそれに対処していかなければならない。一つ貸し渋り問題にいたしましても、年末には非常に減少いたしてまいりまして、その後、一月、二月、減少はいたしておりますが、また年度末になってまいりますので、そうしたときにどういう対応をすべきかというようなことも、刻々の変化を見ながら適時適切に対応していきたいというふうに考えております。
○太田（昭）委員　通産大臣、一月に入ってから、今二月十八日、ここまでの貸し渋りの現状や資金回収、あるいは信用保証協会の特別枠二十兆、これは一月になりますとかなり件数が減りましたね。そうした事態、特に貸し渋りということや信用保証協会の現状を、どういうふうにこの数字をにらんでいるかということをお述べください。
○与謝野国務大臣　昨年十月一日から信用保証協会に特別枠を設けまして、各県にございます信用保証協会が中小企業に対する信用保証を開始したわけでございます。当初予定しておりましたのは総額で二十兆でございますが、一月末現在の大まかな数字を申し上げますと、六十一万件から二万件、金額にしますと大体十二兆に近い、実際は十一兆三千億ぐらいだと言われております。
　十二月末の利用というのは大変多かったわけですが、十二月に入りましてからの保証協会へのお申し出も、また実際の金額も、激減をしております。
　これをどう見るかという問題ですが、一つの見方は、年末の資金の繁忙時期が過ぎたので一月に入って減ったという方もおられますし、一応十一兆を超える保証をしたので、六十万件を超える信用保証をやったので、大体行き渡ったんではないかという説もございます。
　いろいろな説がございますけれども、私どもとしては、商工中金や中小企業金融公庫、あるいは国民金融公庫等の融資枠も、当初二十兆設定いたしました。これと信用保証協会の枠を使いまして、特に中小企業の資金繰りにつきましては、本当に親身、親切な対応をしていかなければならない。それで、これは一月に減ったからといって油断してはならない。三月には決算期も参りますので、全国の通産局あるいは信用保証協会が十分に中小企業の動向を把握すべきだということで、通産省としては対応しているところでございます。
○太田（昭）委員　今の通産大臣の発言のとおりだと思いますが、私もあちこちいろいろ調べて歩かせていただきました。信用保証協会の人からも話をお聞きして、銀行とかさまざまなところから聞きました。
　去年のところは殺到しました。特別保証枠で息をつき、助かったというところは非常に多い。大変なところはみんな行って、九割ぐらい承諾を受けたという現状だと思います。
　ところが、ここが今、一応十二月が終わりまして、運転資金がだんだん逼迫してきたら返済資金で大変になってくるということで、この十二月までに借りた人たちは、大体四月、五月、六月ぐらい、そこに運転資金の逼迫ということがあって、そこでもう一回大変な山が来る。三月期の決算、それから六月の綱渡り、それから、ちょうど一年かかりますと今度は五千万の元本の返済にかかりますから、となりますと、ことしの十一月、十二月ぐらいにまたそこに山が来るということです。
　では一体何をしたらいいかというと、今何とか一息をついているところのこのときに景気をちゃんとしたものにしなくてはいけないという、悲鳴にも似た、そんな思いが今現場にはあるんだというふうに思います。ぜひとも、三月、六月、そして暮れというところに、せっかく息をついた人たちの非常に大変な時期が来るというような状況の中での今の経済運営であるということを、認識していただきたいというふうに思っております。
　そこで、旧債振りかえということが言われましたが、この辺の現状、それから、あっせん屋というのが動いたというようなことがありましたけれども、これについての現状、この二点について、簡単で結構ですからお答えください。
○与謝野国務大臣　簡潔に申し上げますと、旧債振りかえというのは、信用保証の特別枠の制度をスタートした趣旨に全く反していることでございますから、通産省としては、通産局を通じ、また全国の県の商工部、信用保証協会、また場合によっては金融監督庁にお願いをして、この信用保証の特別枠が制度の本旨に従って使われるということを確保してまいるために全力を挙げてまいりましたし、今後もこの点については十分監視をしてまいりたいと考えております。
○太田（昭）委員　ぜひとも対応していただきたいというふうに思っております。
　柳沢大臣、金融再生委員会が、公的資金投入の条件として中小企業への貸し出しはふやせ、利ざやも厚いと言っている。また、銀行からいえば中小企業への貸し出しはリスクが高い。一方、再生委員会はリスクに見合った引き当てをやれと言う。そうしますと、貸倒引当金を立てなければならないので、その分貸し出しはふやせないというような言い分になるということが言われるわけなんですが、このデリケートな問題について、柳沢大臣はどういう態度で、またどういう認識をされているんでしょうか。
○柳沢国務大臣　おっしゃるとおり、リスクの高いところにはそれの見合いの引き当てをしてもらいたいということを、基本的に私ども、金融機関の健全性維持の観点から申しているわけでございます。
　その場合、他方、私ども、中小企業への貸し出しを原則としてふやしてほしいということを、今度資本注入をする金融機関の経営健全化計画の中に盛り込むように、そしてまた、その実効を確保するようにフォローアップするということを申しておるわけでございますけれども、これが、一体、自己矛盾を起こしているんじゃないかというような観点のお話でございました。
　確かにその面はあるわけですが、もともと中小企業者の皆さん方には、政策的な特別な手だて等が行われる場合は格別として、例えば、超優良企業に対するプライムレートなどに比べれば若干割高な条件というようなことで融資が行われておったという事実もございます。
　したがって、私どもとしては、そういうことの中で、ある意味で自然の姿をとって、適切な引き当てを行いながら、量的には融資が行われるということで、この両者、そう矛盾を来すということではないのではないか、このように考えているわけであります。
　特に、私どもが扱っているのは、先生が今御指摘になられたような期間よりも若干中長期的な観点からの議論もしておるわけでございますが、健全化計画を出していただいたところを見ますと、業務の再構築の中で、我々の銀行はこれからはリテールに特化していきますよということをうたうところが実は非常に多かったのでございます。
　それは、どういうわけでそうなったかというと、これから日本の金融というのは、直接金融と間接金融のバランスをとっていかなければならない。そういたしますと、大企業の方々に間接金融で金融機関が貸し出しをもって金融を疎通させていくということよりも、直接金融で直接市場から調達するという金融の形態がとられることが多い。つまり、間接金融に携わろうとする限り、大企業というのはむしろ自分たちの主なお客さんではあり得ない、こういうことが構造的に起こるということが展望されているわけでありまして、その意味でも、各金融機関は、これからは自分たちのお客さんを大事にしていかなきゃいけない、それからそこへの融資を工夫していかなきゃいけない。こういうような観点から、中小企業への融資というものを大事にしていこう、こういう姿勢を示しているわけでございます。
　そういうことでございまして、先生の御指摘の点もわからないわけではありませんけれども、実際、私どもとしては、構造変化の中でそういう姿が期待される、このように考えています。
○太田（昭）委員　もう時間があれなんですが、現場ではマル中とかいう言葉を使ったりして、今リテールとおっしゃいましたけれども、そういうことを一生懸命やっていることは事実です。だけれども、最後に申し上げますが、セーブ・ザ・バンクス、キル・ザ・カントリーとかキル・ザ・カンパニーという言葉がありまして、リストラというもので、銀行はきれいになりました、周りは切られましたということにならないようにというふうに私は最後に申し上げて、終わります。
　以上です。
○中山委員長　これにて太田君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　木島日出夫でございます。
　日本共産党を代表いたしまして、九九年度政府予算案について締めくくりの総括質問をさせていただきます。
　この予算審議を通じましても、今、日本経済は未曾有の消費不況そして財政危機と、二重の危機に直面していることが明らかになってきていると思います。それだけに、今年度予算は何よりもこの二重の危機の打開に正面から取り組むということ、審議を尽くして、各党各会派の知恵を出し尽くして、そして、二十一世紀に向かって、国民の皆さんが本当に希望の持てるものにしなければならぬと私は思うわけであります。
　そこで、まず第一に、財政危機打開の展望について、私、時間の限りがありますので、一点だけ総理にお聞きしたいと思うんです。
　もう、当然でありますが、最後ですから数字をきちんと述べます。九九年度、この予算による発行国債は三十一兆円、国債依存度は約三八％、年度末の国と地方の債務残高は六百兆円、国内総生産の一二〇％に達するわけであります。大蔵省の中期財政試算でも、今後四年間、毎年三十兆円の国債発行が余儀なくされる、その結果、百兆円以上、国債がプラス、増加する。これはまさに破局的な財政状態である、だれが見てもそう指摘せざるを得ないわけであります。
　先ほど、同僚委員からの指摘もありました。財政立て直しの一つの大きなめどは、いわゆるプライマリーバランスを黒字にすることだ、国債費を除く歳出と国債発行分を除く歳入の比率、これを黒字にすることだ。宮澤大蔵大臣も先ほどの答弁で、一つの見識だと言われました。これは見識であると同時に、もう財政学の基本だと思うのですね。
　さらに、財政学等の立場からいいますと、経済成長率が公債の金利を上回ることということも指摘されているようでありますが、この財政立て直しの基本的な指標、プライマリーバランスを黒字にすることにしろ、政府のまた大蔵省の見通しですね、今後数年間先まで含めた見通し、全く出てこない。予算審議を通じても、財政を立て直すそのきっかけですね、それが全く語られてこないということが、私、この予算審議を通じての最大の特徴だったと思うんですね。これでは、国民の国の財政運営に対する不安は消えるはずがないと思うんです。
　ですから、総理に聞きたいんです。総理は、この破局的な財政の立て直しの、その活路をどこに見出そうとしているのか。あるいは、それとも、もう今景気が大事だからというので、そういうことはもう当面放棄するんだということなんでしょうか。財政立て直しの活路をどこに見出しているのか、端的に総理の所見を述べていただきたいと思うんです。
○小渕内閣総理大臣　財政再建と景気回復、この二つを一緒に解決するのが今時喫緊の課題であるという御主張は、私はそのとおりだと思います。
　ただ、先ほど来、大蔵大臣も答弁しておりますように、二兎を追って一兎を得ずという状況であってはならないという形で、この内閣としては、まずは景気回復に最大の努力をするということに主眼を置いて予算編成その他の政策を実行しようとしておるわけでございまして、全力を挙げて、そうしたことの効果を発揮させることによりまして財政再建の道を開いていきたい、このように考えております。
○木島委員　二重の危機がある、それが非常に大事な課題だということをお認めになった上で、しかし二兎を追えない、こうおっしゃられました。
　私ども日本共産党、あしたも提起しますが、抜本的組み替えを求める動議を出しますが、やはり二兎を追わなきゃいかぬと思うんです。なぜ二兎が追えないかといいますと、やはり、今の政府の基本、現在の税制、財政の基本構造、骨格を変えようとしないからじゃないか。
　私ども、決定的な問題は、やはりこういう状況で二兎を本当に追うためには、むだ遣いに徹底してメスを入れるということを主張しているのですよ。その中心点は、一つに、ゼネコン型の大型公共事業ということを指摘しているのです。これはよその先進国から見ても異常だということまで指摘して、そこにメスが入る、あるいは軍事費やいろいろあるでしょう、それに徹底してメスが入る。そうして本当に不況を打開できるところに思い切って重点的に投資をするということをやれば、財政の立て直しの切りかえと不況打開の展望を同時に見出すことができるというのが日本共産党の立場であり、あした正式に提起したいと思うのですが、そういう立場に立っていない、そこにあると思うのです。
　そこだけ指摘をいたしまして、総理のおっしゃった不況打開の展望について、これも一点だけ聞きたいと思うのです。
　現在の不況の根本に、国民所得の落ち込み、将来不安などを背景にした国民消費の落ち込み、これがあるということは、大体衆目の一致するところだと思うのです。金融不安等もあるでしょうが、根本は何といっても国民消費の落ち込み、その背景にある不安。
　この予算を通じましても、特に政府が国民消費の拡大の目玉として打ち出してきている四兆円を超える所得減税ですね。先ほども同僚委員から指摘されましたが、七百九十三万以下の所得の人々、中低所得層のほとんどが九八年度より増税になる。ことしよりも増税になる。そのようないわゆる括弧つきの恒久的所得・住民減税では、この大事な層、圧倒的多数、六割ぐらいという答弁もありましたが、七割のこの中低所得層の実質可処分所得をふやすことはできないじゃないか、それでは本当に消費不況を打開できないではないかと私ども再三指摘をしてきたわけであります。
　逆になってしまうではないか、ことしよりも減税額が減って逆に増税になってしまうのでは、逆に、この大事な圧倒的多数の部分の国民の消費が落ち込んで、不況が深化してしまうではないか。これは、一昨年の消費税率引き上げ等九兆円の増税に続く第二の失政になるのではないかという言葉まで使って指摘をし続けて、それを変えるべきだということを再三申し上げてまいったわけでありますが、結論的に言いますと、残念ながら、この予算の審議を通じましても説得力のある御答弁はありませんでした。
　ないだけではなくて、私、昨日のニュースを見ておりましたら、この予算では景気は回復しない、カンフル剤が効いて、九九年度の前半ぐらいはいいかもしらぬけれども、莫大な公共投資の効果は後半まで長もちしないということで、何か与党の中で、いっそのこと、それなら、カンフル剤がなくなって景気が落ち込んでしまう前に解散してしまえというようなことまでがうわさされていると指摘がありました。私は、こういう論議があること自体が、この予算では景気が回復しない、総理が再三おっしゃる〇・五％の経済成長は、もうその約束は守れそうもないということの自認、自白だと見ざるを得ないんですね。
　その論争をする余裕はきょうはもう時間的にありません。そこで、一点だけ総理にお伺いしたいのです。〇・五％経済成長を約束しました、あるいはそれまでは引き上げたいと決意を持って述べられました。もし、それが実行できなかったときの政治責任は、当然おとりになる覚悟はあるわけですね、総理。
○小渕内閣総理大臣　〇・五％プラス成長にできますように、全力を尽くして努力をいたしてまいります。
○木島委員　希望的な答弁しかなかったわけであります。わずかな二つの質問をしただけでありますが、財政の立て直しでも、この深刻な不況回復でも、政府予算案では全く展望がないということは明らかだと思うんです。私ども、あした組み替え動議を提出する予定であります。
　そこで、残されたわずかな時間、私、日債銀問題について、さらに三回目の質問をきょうしたいと思うんです。
　日債銀へ投入された六百億円の公的資金が毀損された問題、戻ってこないという問題と、防衛庁調達疑惑の真相解明、これは私は新年度予算の審議の不可欠の前提だと思います。我が党を含む野党三党が提起した証人喚問が拒絶をされ、それを通じての真相解明がうやむやにされたまま予算案の審議を議了、採決することは、これは私は国民の国会に対する期待に反すること、国会の責任放棄だと言わざるを得ないと思います。そこで、この問題について、十六日にも集中質疑で私やりましたが、最後ですから、改めて質問をいたします。
　これまでの同僚各議員のたび重なる質疑を通じまして、私は、日債銀への九八年三月の六百億円の公的資金の投入が金融安定化法に照らして正しくなかった、誤りだったということは明白になってきているんではないかと確信をいたします。
　日債銀は、九八年三月時点で、既に第三分類の不良債権が一兆円をはるかに超えておりました。正当な引き当て処理をさせれば、保有株式の莫大な含み損などを完全に除外しても既にその時点で債務超過状況にあったことは、種々の資料で明々白々であります。
　そして、金融危機管理審査委員会の六人の委員、とりわけ、松永大蔵大臣、松下日銀総裁、松田預金保険機構理事長の三人のうち一人でも、とりわけ大蔵大臣が、九七年九月の大蔵省による日債銀への検査結果と示達の正確な中身——これはもう総理も大蔵大臣も数字は篤と御存じのとおりであります。言いますと、第三分類の不良債権が一兆一千二百十二億円、第四分類、一〇〇％の引き当てが求められる不良債権が千二百七十七億円あった、この事実ですね。
　大蔵省検査当局、事務当局が握ったこの事実、直近の検査結果のこの事実の報告を松永大蔵大臣がきちっと受けていれば、金融安定化法で指摘している全会一致、審査委員全会一致でなければ公金投入ができないわけですから、そういう仕組みであるわけですから、たった一人でもだめだということを言えば否決されたわけでありますから、その検査結果報告書、示達のその数字が、自分の直属の部下である大蔵省事務当局から大蔵大臣松永さんがきちっと報告を受けて物を申せば、これは法により公金投入は認められなかった。
　金融危機管理審査委員会は、たった一人でもいいわけでありますから、否決をして、引き続く閣議でも、日債銀への公金投入はノーの判断が下ったはずだということは、一昨日までの当予算委員会での審議、あるいは昨日も大蔵委員会で引き続きそこが質疑されたようでありますが、もう明らかになってきていると思うんです。
　一昨日のここの場所での私の質問に対して、宮澤蔵相も総理も、特に宮澤蔵相の言葉ですが、「当時の事情を知りませんので判断できませんが、審査がいいかげんだったという結論に同意せよとおっしゃっても、それは同意できません。」こう答えられましたが、それは本当に無責任だと思います。総理自身は確かに当時審査委員の一人ではありませんから、事実は直接には体験なされていないんでしょうが、総理も大蔵大臣も前任者のすべてを引き継いでいるのが政治、行政の基本原則でないんでしょうか。当時の事情を知らなかったで済む問題ではないはずであります。政治責任が問われているからであります。
　それで、宮澤大蔵大臣あるいは総理大臣に確認したいのです。ここまで事実が来ているんですから、はっきりしているんですから、金融安定化法に基づけば、経営の状況が著しく悪化している金融機関に公金を入れることは許されないわけですから、昨年三月の日債銀への六百億円の公金投入は、法に照らして正しくなかった、残念ながら審査がずさんであった、そのような事実は、やはりここまで来ているんですから、率直にお認めになるべきではないでしょうか。御答弁を求めたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　金融監督庁長官にお答え願った方がいいと思いますが、お名指しでございますから申し上げます。
　この問題につきまして、当委員会におきましてもあるいは他の委員会におきましても何度か御質疑があり、政府委員がいろいろ答えをしておられます。私は大体それを拝聴しておったわけでございますけれども、今おっしゃいましたことの中で、やはり一つ飛躍があると思いますのは、松永大蔵大臣が佐々波委員会において御指摘をされて、この債権債務関連では甘いところがあるのではないかということを言われたということを当時の方々がおっしゃっていらっしゃいます。今、木島さんのおっしゃっていらっしゃることは、松永大蔵大臣がもし第三分類が一兆一千二百十一億ということを知っておられたら、この資金投入は間違いであったとおっしゃっているわけですね。松永大臣がそれを知っておられたら、この金は投入されるはずがない、そうおっしゃっている。
　そこのところが、私が伺っている限りは大事なところで違っていまして、その一兆一千二百十二億円というものは債務超過になるとおっしゃっていらっしゃるわけです。しかし、そういうことはだれも言っていないわけです、実は。この部分が実は大事なところなんでして、ちょっと勢いで物をおっしゃいますものですから、そうかなと思うのですが、そこが違う。
○木島委員　いや。というのは、昨年十二月に、金融監督庁が日債銀は昨年三月三十一日時点で既に債務超過であったと断を下したその根拠が、第三分類がちょっと多いのですよ、数字は、一兆三千百十億円。前の年の九月の大蔵省の検査による示達よりも七千百七十八億円多いのですよ。それで、第四分類、これが千二百七十七億円。これも多いのですよ。
　そういう状況の場合は、本当に日債銀の体力、債務の状況を判断するときにどうするか。きちっと引き当てをさせて計算するのですよ。第三分類については、大体六〇％引き当てさせることを念頭に置いて財産状況を把握しているのですね。第四分類は、当然一〇〇％引き当てさせることを念頭に置いて計算しているのですよ。それで、結論的に、九百四十四億円の債務超過と判定したのです。それ以外に有価証券の含み損等一千八百億円あるけれども、これを入れたらもう大変な債務超過なんですが、そんなのを入れなくても債務超過という判定を下したのですよ。この判定は正しいのですよ。
　ということは、何も新しい法律ができたからじゃなくて、去年の三月の時点で本当に日債銀の体力があるかどうか、公金投入をしてそれが返ってくる健全銀行であるか。法律の言葉で言えば、経営の状況が著しく悪化している金融機関でないかどうか、これ判断する基準としては全く正当なんですよ。だから私言っているんですよ。私のこの考え方には何らおかしい点は全然ないと思います。
　何かあるんですか。反論あるんなら言ってください。——いやいや、大蔵大臣の反論ありそうですから。
○日野政府委員　ただいま木島委員が言われたことは、やはり前提において必ずしも正確に事態を理解しておられないのではないかと思います。
　その理由は、委員も今御指摘になりましたように、現在債務超過と判断した基準と、当時、それがまだ債務超過であったとかなかったとかいうことではありませんが、の判断基準が全く異なるような状態にあったことはよく御承知だと思いますが、昨年の四月に早期是正措置というものが導入されまして、その早期是正措置が、そこで資産の部に計上する金額が負債の部に計上する金額よりも少なくなった場合にどういう措置をとるかということで初めてその債務超過なる概念、それはもちろん、会計学上は当然債務超過という概念はございますけれども、銀行法で言うところの債務超過といったようなことは昨年の四月の早期是正措置に初めて導入されたわけでございますし、それから、三分類は何％、四分類は何％というふうに今御指摘になりましたけれども、その適切性というのも、検査において指摘する仕組みとはなっていなかったわけでございます。あくまでもその適切性というのは、日債銀、当該銀行と監査法人の判断にゆだねられていたというところがやはり前提において異なるのではないかと存じます。
○木島委員　そんな早期是正措置なんて関係ないんですよ。金融安定化法に基づいて、本当にその時点の日債銀が、経営の状況が著しく悪化している金融機関であるかどうか、その実態をどうつかむかが問題だったんですよ。
　それで私は、松永大蔵大臣が、前の年の大蔵省が持っていた示達書、検査結果報告書を受けていないというのはどんなに決定的なミスであったか、宮澤大蔵大臣の国会答弁を引いて論証したいと思うのです。
　昨年の九月九日に、金融安定化に関する特別委員会で宮澤大蔵大臣は、我が党の佐々木憲昭議員の質問に答えて、こう述べられています。佐々木議員は、いや金融危機管理審査委員会、ほとんどラインシートなんか徹底的に見ていないじゃないかと。委員が見ていないじゃないかというので、徹底的にずさんだということを追及したことに対して、委員が「一つ一つ書類を目で見ろといってもやはり、多識の人は眼光紙背に徹する人もいますし、節穴みたいなのもあるかもしれませんで、それは、どの書類をどう見たというようなことは、ちゃんとやっていないということにはならない、私は実情を存じませんのでね、と思いますが、そう一枚一枚書類を最後の七人の方が見るというようなことが大事なことではなくて、ちゃんとした報告がなされているかどうかということが大事なんだと思うのです。」こう言っているんですよ。だから、大蔵事務当局からちゃんとした報告が大蔵大臣にきちんとなされているかどうかが大事なんだと言っているんですよ。
　まさにその決定的なポイントのところで、前の年の検査報告書、示達書、一兆二千億円とかそういう数字が出ています。その内容について私も質問しました。さらにその翌年、金融監督庁がやった検査結果も同じような数字が出て、その不良債権の中身はどう違うのか、一緒なのかと詰めたんですが、答えようとしない。ほとんど一緒なんですよ。ですから、その一点においても、昨年の金融危機管理審査委員会の審査は全くずさんだった、何しろ肝心かなめの大蔵大臣が自分の部下がやった検査報告書を受けていないんですからね、ということはもう明々白々。
　どうですか、宮澤さん。自分が去年の九月にこう答弁したんです。上司に部下がやった検査報告がなされていないということが決定的にずさんだったことの証明じゃないんですか。答弁もらって、終わります。
○宮澤国務大臣　いい答弁と思います。昨年の九月に申し上げた、いい答弁と思っております。正しい。つまり、この銀行は債務超過であるという認識がないわけでございますから、松永大蔵大臣がそういう報告をお受けにならなかったのは少しも不思議ではない。
○木島委員　そんなこと言ったら……（発言する者あり）終わりますが、大体そんな大事な数字を知らされないで審査に臨んだことが決定的にずさんだということを重ねて私指摘して、この真相解明のため引き続き予算委員会は全力を尽くす必要があるということを申し述べまして、終わらせていただきます。
○中山委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　限られた時間ですので、予算そのものとガイドライン関連について、二問御質問をさせていただきたいと思います。
　この予算委員会の質疑を通して、日本経済、景気の大きな曲がり角をどうするかということを痛切に私は感じたところでございます。そして、景気回復が進み、経済の安定成長が図られるのか、それとも景気の悪化の傾向をより強くしていくのか、これは当然、ひとえに政府の経済政策いかんにかかわっていることも感じているところでございます。現下の不況は、国民の生活への行く先不安、それに起因しており、景気の現状と厳しい国民の生活を打開するには、提案されている従来の公共事業型中心の景気対策ではなくて、国民の行く先不安を国民個々の生活の場から解消する対策こそ急いで求められていると思っているところでございます。
　そういう意味で、私たち社会民主党は、党内外の多くの皆さんの声を聞いて、次のような点を提案してまいりました。
　例えば、給与所得者の九割弱が実質増税となる政府提案の定率方式による減税を、過去二回にわたって政府が行ってきた定額方式による特別減税の継続、拡充、そういうことに切りかえるつもりはないかということ。臨時福祉給付金の継続、拡充を図れないかということ。年収一千万までの世帯に最高五万円を給付する、飲食料品にかかわる消費税額戻し金制度の創設は検討できないかという部分。また、二十一世紀へ向け、新しい児童手当を創設すべきではないかという点。そして、今一番問題となっております年金の保険料、これを凍結するのであれば、基礎年金の部分をきちっと確立するために国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げるべきではないかという考え方。また、少子高齢化社会の中で見落とされている出産費用の公的保障は図れないかという点。
　そして、大きな問題として、むだな公共事業の削減をし、生活関連公共事業への重点的な配分を行うべきではないかという点。そして、人間が人間らしくほかの生物と一緒に生きていく二十一世紀をつくるために、ダイオキシンや環境ホルモンなどの有害化学物質対策費については大胆に拡充すべきではないかという点。最後に、ＢＭＤシステム、情報収集衛星関連予算は、現下の厳しい経済状況を考慮すれば当然削減するべきだと考えております。
　こういう部分について、総理と大蔵大臣、国民の消費マインドを高める、生活の不安を解消するという意味で実現すべきだと考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　総理がお答えになられます前に、私から申し上げます。
　まず、もう一遍定額減税をするつもりはないかということにつきましては、我が国の所得税の課税最低限が四百九十一万円になるということは、私は将来の我が国を考えまして、あってならないことだと思いますので、そのような考えはございません。
　それから、基礎年金の国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げるべきではないか。この問題につきましては、当委員会でもいろいろ御議論になっておられますし、厚生大臣もいろいろにお考えのようでございます。財源をどのようにしてするかということが一つの問題になろうと思います。
　福祉給付金五千億程度を図れないかということは、社会的弱者の方々に福祉給付金というものは、時として差し上げることは大事なことでございますけれども、恒常的にいつでも大きな金額を差し上げるというものではないだろう、施策はもっとほかの方法があるのではないかというふうに思います。
　それから消費税につきまして、御主張は、所得の水準に応じて飲食料品にかかる消費税の負担を返せ、こういう御主張なわけですが、これは非常に難しいと思います。納税者番号でもやりましてお返しするというのでしょうか。しかし、どうして消費税の負担だけをお返しするかというようなことが大変に難しいのではないかと思います。
　それから児童手当につきましては、これはいろいろにこの委員会でも御議論があっておりまして、政府としてもいろいろこれから将来に向かって考える問題はあろうかと存じます。
　出産費用につきましては、私の聞いておりますところでは、これはかなりもう行けるところまで行っておりまして、特にこれ以上の手当をふやすことは入り用がないのではないかというふうに事務当局から聞いております。
　それから、あとダイオキシンとＢＭＤにつきましては、所管の大臣からお答えをいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘の中の年金についての問題、三分の一から二分の一にするということは、私どもとしては、中期的な課題としてはこれを容認したいと思いますが、財源が二兆二千億もかかって、毎年恒常的にこれが続くという点で困難性があるということを申し上げさせていただきます。
　なお、ダイオキシンにつきましては、人間の生命に非常に関係の深い重要な課題でございますので、これらは政府として環境庁あるいは所管の関係省庁とよく連絡をとって、国の責任で基準を定め、そしてその規制をきちっとやっていきたいと思っております。
○野呂田国務大臣　いろいろな弾道弾や核拡散が大変大きな問題になっておりますので、私どもとしても、専守防衛という観点からこれにどうしたら対応できるかという観点から、日米共同研究に着手をすることにしたということでございます。
　もちろん、これは研究に相当な年数を要しますから、開発とか配備等は全く別次元の問題でございまして、私どもとしては、今日の状況に対して、幾ら専守防衛といっても何の対抗手段もないということは、これは国民の生命財産を守り、我が国の平和と安全を確保するという観点からは当然のことである、こう思っております。
○濱田（健）委員　社会民主党も、あした予算の組み替え動議を出させていただきます。私が申し上げました、ほかにもあるんですが、この九点については、大きく国民の皆さん方が注目している中身でございますので、しっかり検討をいただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
　新ガイドラインの関連についてお尋ねいたします。
　これまでの審議を通じて、以下六点の疑問を私は持ったところでございます。
　一点目が、この間、総理を初め各大臣の国会答弁では、周辺事態とは、日本の存立にかかわるような日本の平和と安全に非常に大きな影響を持つ事態、緊急事態、日本への重大な影響を及ぼす事態だということですが、日本への直接攻撃ではないそのような事態とは、一体どのようなことが想定をされるのでしょうか。日本の存立にかかわるような事態への対応を国会への報告だけで済ませるのか。シビリアンコントロールの観点からも、国会承認が必要ではないのかというふうに感じました。いかがでしょうか。
　二点目が、小渕総理は、答弁で繰り返し、周辺事態法は日米安保条約の枠内にとどまるものだということを言われておりますが、それを担保するものは何でしょうか。法案のどの部分を読めばそのことがわかるのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
　三点目が、小渕総理は、日中共同声明にあるとおり、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解し、尊重する立場であることを明言されておられますが、台湾を除外する旨を法案に明記しない理由は何でしょうか。中国に対する無言の牽制でございましょうか。
　四点目が、事前協議の対象となる事態とはどういう事態であるのかを明確にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　五点目ですが、政府は、国民の生活や権利義務には影響が及ばないとしておりますが、日本の存立にかかわるような、日本の平和と安全に非常に大きな影響を持つ事態において、なぜそのような影響がないと言えるのでしょうか。
　自治体や民間にどのような協力を求めることが考えられるのか、防衛庁では検討していないのですか。政府としての責任を持って具体的にすべきだし、その協力要請が強制でない旨の明文化は絶対に必要だと思います。日本の存立にかかわるような事態なのですから協力は当然という答弁もこの間ございましたが、それがどのような事態か明確にされないまま、協力は当たり前と言われても納得できるものではございませんが、いかがでしょうか。
　最後に、政府や総理のこれまでの答弁で、自衛隊の活動が戦闘区域外であること、武力行使と一体となった活動にならないことが基本であることが明らかにされてきております。しかし、対応を一歩間違えば、相手国に日本本土を直撃されるという事態も当然考えられます。果たして、近代戦において前線と後方の区別があるのか。逆に言うと、防衛庁は、日本を攻撃した相手国の兵たん、補給路をたたくという発想は持ったことはないのでしょうか。いかがでしょうか。
　これらの六点について、総理と外務大臣、そして防衛庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　私からお答えすべきなのは三点だと思います。
　日米安保の枠内というが、それを担保するものは何かということでありますが、周辺事態安全確保法案第一条は、同法案が我が国の平和と安全の確保に資することを目的とすることを明記しております。したがいまして、同法案が、我が国の安全及び極東における平和と安全の維持という日米安保条約の目的の枠内であることは明らかであります。
　また、具体的な周辺事態における日米協力は、あくまで日米安保条約の枠内において行われるものであります。法案第三条第一項第一号においても、周辺事態において我が国からの協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍であることを明記しているわけであります。
　それから、日米安保条約上、事前協議の対象となる事態はどういう事態か、こういうことでございますが、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文は、米国軍隊の我が国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに我が国から行われる戦闘作戦行動、日米安保条約第五条に基づいて行われるものを除く、のための基地としての我が国国内の施設及び区域の使用を我が国政府との事前協議の主題とすることを明確に定めているわけであります。
　この三点であります。
　それから、この周辺事態安全確保法案の対象から台湾を除外すべきではないかということでありますが、周辺事態の生起する地域は、あらかじめ地理的に特定できません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではありません。ある特定の地域における事態につき、あらかじめこれが周辺事態に当たるか否かの質問に答えることは不可能であります。あらかじめ地理的に定められていないのですから、そこに入るとか除外するとか、そういうことは不可能でございます。
○野呂田国務大臣　余り一括して早口での御質問でしたから、果たして言い尽くせるかどうかわかりませんが……。
　とりあえず、周辺事態安全確保法案の、国会承認にすべきじゃないかという御提言だったと思いますが、この法律で言います三つの周辺事態に関する活動は、いずれも、従来から申し上げているとおり、武力の行使を含むものではございませんし、国民の権利義務に直接関係するものでもないことですから、迅速な決定の必要性も含め、総合的に勘案すれば、基本計画を国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことは、私どもは妥当なことであると考えております。
　それから、周辺事態の地方自治体の協力でございますが、これは、二月の三日に内閣と防衛庁と外務省が統一見解をつくりまして、十項目ばかりの、地方公共団体がこの安全確保法九条において想定される協力項目というものを決めさせていただきました。
　これは、先ほども、日本は協力することが当然だと私がお話をしたということを引いてお話がありましたが、私は、再三再四、地方公共団体は協力を拒否することは自由である、しかも、この法律には罰則規定がないから拒否しても罰せられることはない、それから、さらに、これはそれぞれの個別法、例えば港湾法なら港湾法で、それぞれ法令や条例に定めがあって、そういう法令、条例に覊束されることがある、こういうことをお断りした上で、私の信条としては、国の存立にかかわるようなことでありますから、協力していただけるものだと思うということを申し上げたわけでございます。
　それから、近代戦においては前方と後方の区別がなくなるんじゃないかということでありますが、私どもは、これを簡単にと言っても、なかなか難しい問題を聞かれているわけでございますから、ちょっとしゃべらせていただきたいと思うんですが、後方地域支援というのは後方地域で行われるわけで、後方地域の定義はもう先生がよくよく御存じのことであります。
　ですから、私どもは、武力と一体化になるということは全く想定しておりません。しかも、実施区域の全部または一部がこの法律に定められた要件等を満たさない状態になれば、直ちに実施区域の変更をしたり行為の中断をするわけでありますから、間違っても武力行為と一体になることはない、こういう確信を持って提案させていただいている次第でございます。
○濱田（健）委員　終わりますが、今の、この予算関連という形でこの論議もなされました。場外では修正の話かれこれも既に出ているようでございますが、これから審議するものを修正云々という話が出ているのであれば、私たち社会民主党は新たに法案を出し直すということを要求して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十一年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
　次回は、明十九日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十九分散会
平成十一年二月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小島　敏男君　　　　河本　三郎君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　公也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　宮島　大典君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　信明君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
委員の異動
二月十八日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　安倍　晋三君
　　藤井　孝男君　　　　　小坂　憲次君
　　藤本　孝雄君　　　　　村上誠一郎君
　知久馬二三子君　　　　　畠山健治郎君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　石橋　一弥君
　　小坂　憲次君　　　　　藤井　孝男君
　　村上誠一郎君　　　　　河本　三郎君
　　畠山健治郎君　　　　知久馬二三子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　藤本　孝雄君
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出第一五号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
○細川委員　おはようございます。連日、大変御苦労さまでございます。民主党の細川です。
　まず、地方交付税法改正案に関連をいたしまして、地方財政についてお伺いをいたしたいと思います。
　地方交付税特別会計を見てみますと、借入金の総額が二十九兆六千億円という大変膨大な金額になっております。これは、昨年議案となりました旧国鉄の長期債務、この総額が二十七兆八千億円でございましたから、それを上回るものでございます。
　私は、この旧国鉄の長期債務の処理の問題に関しましては、しばしば委員会あるいは本会議などで、歴代の政府が問題の解決を先送りした、そこにこの債務が肥大化した原因があったのではないか、こういうことを強く指摘をしてきたところでございます。長期債務と交付税特会とは条件が違いますから、軽々には比較はできないという意見もあろうかと思いますけれども、交付税特会があの国鉄の長期債務と同じような経過をたどることになるのではないかという心配をいたしているところでございます。
　ことしの地方交付税を見ますと、法定五税分で十二兆三千億円に対しまして、交付税の交付金総額は二十兆九千億円に及んでおりまして、単年度だけでも八兆五千億円の赤字になっているところでございます。これまでは、景気が回復をして税収がふえれば改善をされる、こういう議論もございました。しかし、いわゆる恒久的減税は、地方税の減税によります地方財源の不足と、そして所得税などの減収によります交付税額の減収のこの両面で作用いたしまして、合計二兆六千億円の不足額が生じておりまして、今や、多少の税の増収では補い切れない構造になっておるのではないかと思います。そういう意味では、地方交付税制度そのものが破綻を来しつつある、こういうふうに言ってもいいというふうに思うところでございます。
　そこで、お聞きをいたしますが、借入金残高の今後の動向、そしてこれに対する対応策について政府はどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、交付税特別会計における借入金は、地方負担分が二十二兆円、国負担分を含めると総額で二十九兆六千億円という規模になっておりまして、額ということで比較するなら国鉄債務を上回る額に上っておるということは、そのとおりであります。また、これを含めた地方財政の借入金残高は、平成十一年度末で百七十六兆円に達すると見込まれるところでありまして、非常に厳しい状況にある。
　これだけの借入金残高を抱えている地方財政の状況の中で、どうやってこれから先の展望を開いていくかという大きなテーマであることは、同じ思いをいたしておるわけでありますが、もう今まで平成十一年度における地方財政対策について具体的にいろいろ申し上げておりますから、時間の関係もありましょうから、事細かにはここでは省略をしたいと思います。
　いずれにせよ、地方財政の借入金残高がここまで急増してきた背景というのは、これまたたびたび申し上げて恐縮でありますが、我が国経済の低迷によって、特に地方税やあるいは交付税の原資となります国税の落ち込みというものが非常に大きかった。さらに数次にわたる景気対策ということもあり、また、もちろんそれぞれの地域の活性化ということと相まってではありますけれども、公共事業の追加ということも大きな背景でありましたし、また、このたびの減税ということもその原因を構成しているということも、そのとおりであります。
　この後の展望でありますけれども、現在の趨勢のままで推移をするということを前提とすれば、毎年度相当規模の財源不足が発生するということは避けがたいと言わざるを得ないと思います。
　したがって、こういう状況にあります地方財政を立て直していくためにも、そしてまた地方財政の運営に支障を来さないようにしていくためにも、緊急経済対策を初めとするいろいろな施策を実施していくということで景気の回復軌道を確実にしていくということがまず第一の課題でありますし、それに伴って税収入を、あるいは交付税収入を確保していく道を開いていくということと同時に、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化ということも必要でありますし、同時に、地方団体自身においても、徹底した行財政改革を推進していただくということによって地方財政の健全化を進めていかなければならぬわけであります。
　いずれにしても、地方の自主性、自立性を保障するような形での地方の自主財源確保のための根本的な制度見直しを、できるだけ早期に達成してまいりたいと考えておるわけであります。