Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますけれども、本件の訴訟に関しましては、福島県と、避難をされていた事実上の利用者の方との間の訴訟でございますので、復興庁としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、委員御指摘の被災者の支援につきましてですが、帰還する意思があるかないか、あるいは指示避難者であるか自主避難者であるかということに関係なく、全ての被災者に対して支援を行うことが重要だということはそのとおりでございまして、引き続き、帰還環境の整備でございますとか、生活再建支援拠点を通じた住宅紹介などの支援、こういったことに取り組んでまいりたいと思っております。
○山崎（誠）委員　もう一点、次の話題ですが、再生可能エネルギーの導入促進、これは是非やっていただきたい。今日も何度もそういうお話が出ました。
　その中で、メガソーラーの乱開発というのがやはり大きく問題になっていまして、以前からちょっとお願いをしている件、確認をしたいと思います。
　宮城県の丸森町というところで太陽光発電事業が行われています。地元の関係者の方が、買収ということで有罪になっているということでありまして、こうしたプロジェクトに対してＦＩＴの適用というのは不適当ではないか、この検討、調べてほしい、調査してほしいということで以前からお願いをしているんですが、結果は今、どうでしょうか。
○茂木政府参考人　委員御指摘の丸森町における太陽光発電設備の事案でございますが、本件事業に関与しているとされる会社の代表者が逮捕、起訴されまして罰金刑に処されたということは私どもも承知をしております。
　その上で、再エネ特措法では、認定基準として、事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれることを求めておりますので、この観点から、経済産業省において、この事案が取り扱われました仙台地検が保有しております本件事件に関する記録、こちらを閲覧するなどいたしまして、現在、事案の精査、分析を行っているところであります。
　今後、その結果も踏まえて適切に対応してまいります。
○山崎（誠）委員　これも私、随分前から取り上げさせていただいて、環境アセスの問題もありました。このＦＩＴの認定の可否についても、皆さんに確認をお願いをしてまいりました。余りにも遅い。このままなし崩しに開発が進んでしまう、あるいは、開発というのは森林を大きく伐採をして太陽光発電を広げていくというプロジェクトでありまして、地域に与える影響が大変大きい。
　これは早く結論を出して、それも、やはりこういう、今、乱開発が問題になっている中で、やはり事業者の適性、そういったものをしっかりと見極めるんだという経産省の意思を表示していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○茂木政府参考人　本件は、ＦＩＴ制度において、地域住民ときちんとしたコミュニケーションを図ること、これが努力義務になっておりますので、認定基準として、事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれることを求めています。
　こうした観点からは、一概には言えないのですが、お尋ねのような場合はやはり認定基準違反に当たり得るのではないかというふうに私ども考えております。
　したがいまして、そうすると、一般論でございますが、認定の取消しといった不利益処分に入っていくわけですが、こうした不利益処分、しっかりと事実関係の確認を行って、必要な手続を行った上で対応する必要があるということであります。
　そういう意味では、先ほど申し上げましたが、刑事確定訴訟記録法に基づく必要な閲覧手続なども取りまして、事実関係を確認しております。それから、この事業者に対する報告徴収も実施をしております。
　こうした結果の精査、分析を行うのに一定の時間を要するということは是非御理解いただいた上で、しっかりとこの結果を踏まえて適切な対応をしてまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　これは、地元の方の買収で有罪が確定しているという事案でありますから、私は大変深刻な事態だと思います。
　今御答弁いただきましたので、その考え方はしっかりと踏襲いただいて、解決いただきたいというふうに思います。
　それでは、一問目、議案関連の質疑に入ります。
　水素、アンモニアの利用について、これは前回から何度もお尋ねをしていますが、どうも私は、要領を得ない皆さんのお答えなので、今日はちょっと資料も添付をさせていただきました。
　一番の資料を見ていただきたいんですが、水素、アンモニアの用途、導入目標ですね。これを見ていただくと、トランジションゼロというレポートが出ておりまして、これがまとめたレポートです。これは水素についてですが、国家水素戦略の部門別の優先度ということで、見ていただきたいのであります。これは、ばっと見て、この黒い丸は、そういう予定、戦略として水素を活用していく余地が低いか、なしということ、白い丸が即時にやっていこう、四角は中くらいということなんですね。
　それを見ていただくと、これは一目で分かると思います。どういうところに力を入れようかというと、工業分野の鉄とか鉄鋼、化学原料、それから精製、そういったところには丸がついたり四角がついたりしている。それから、熱利用。そして、道路輸送、これは、やはり大型の輸送には水素というものが使えるのではないかということだと思います。あるいは、海運というところに四角がついている。将来的にはこういったところへも水素を活用していきたいという戦略だと思います。
　見ていただきたいのは、左、発電。発電について、これを積極的に進めていこうというのは日本と韓国だけでありまして、ほかは黒丸であります。
　私は、ここが言いたいんです。もちろん、電力で、発電に使うなとは言わないけれども、水素の活用の在り方としては、やはりこういう国際的なトレンドがあるのであります。私は、水素やアンモニアというのは大変高価なエネルギー源でありまして、これをうまく使っていかないと、結局、いろいろなところにしわ寄せがあって、無駄な投資になったりするのではないかと。
　本当に使うべきところにきちっと水素を使っていただきたいということで、この資料一は大変示唆に富む資料だと思いますが、感想、御見解、いただきたいんですが。
○茂木政府参考人　今御指摘ございました委員御提出の資料一でございますが、私自身は、このワールド・エナジー・カウンシルの作成レポート、このトランジションゼロというのは実は承知しておりませんでしたが、内容を確認いたしましたところ、我が国の水素戦略についても十分に御理解をいただいているものというふうに感じております。
　具体的には、水素戦略の中では、日本も、鉄ですとか化学、精製、それから熱利用のところ、道路輸送、こういったところも含めまして今後需要をしっかり立ち上げていくということを明示的に書き込んでおりますので、そうした点はきちんと評価されていると思います。
　それから、発電分野でどう活用するかというのは、やはり水素のサプライチェーンを需給一体でどう確立していくのかという、それぞれの国のエネルギー事情の相違があるのではないかというふうに思いますが、いずれにせよ、全体として水素の需要をきちんと立ち上げていくという観点では、幅広い需要を獲得していく必要があるかというふうに考えます。
○山崎（誠）委員　これは何度も確認していますけれども、水素の全体の利用量、これから、例えば二〇三〇年、どういう形で、三百万トンでしたっけ、それをどう使っていくのか、どういう割り振りでどのぐらい使うのか、そういう積み上げで計算していますか。
○茂木政府参考人　まず、二〇三〇年の三百万トンという目標でございますが、この年間三百万トンという目標のうち、まず、既存の水素需要が二百万トンございます。これは、現在の製造業のプロセスの中で使われている副生水素ですとか、こういったものが含まれます。したがって、新たにそこに百万トン需要を創出して、グローバルな、国際的なサプライチェーンも立ち上げながら水素の市場をつくっていく、最初の、先駆けとしての百万トンということになります。
　新たな需要先として想定していますのは、一つは発電分野でございます。二〇三〇年の電源構成一％というのを昨年のエネルギー基本計画でも位置づけましたので、ここから出てくる水素の量が大体六十万トンから七十万トンぐらい、水素、アンモニア、合わせてですね。加えまして、産業の熱や化学、それからモビリティーといった分野、こうした需要も当然加味をした上で、最大三百万トンの利用目標というのを設定しております。
　ただ、こうした発電以外の分野は、まだまだ技術開発が必要な分野が多いです。したがって、こういった不確実性が大きい分野については、目標量を用途ごとに出すことは困難でありまして、今後、特定の分野における水素の導入目標というのも当然考えていく必要はあると思いますが、現時点においては、こうしたものも念頭に置きながら、三百万トンという数字を積み上げているというところであります。
○山崎（誠）委員　時間が限られるので、もっと本当はここも議論したいんですけれども、今の経産省の予定、計画は、とにかく、火力発電所の混焼なんですよ。それに対して、やりたいという思いは分かりますが、それに非常に傾倒しているのではないかというのが私の懸念であります。
　四番の資料を見ていただきたいんですが、これは、アンモニアの火力の、アンモニアを混焼した場合にどのぐらいＣＯ2の削減効果があるのかというところです。これは気候ネットワークが作っていただいた資料でありまして、アンモニアの製造時のＣＯ2の排出も加味をすると、アンモニア混焼二〇％では四％程度の削減率しか得られない、五割の混焼でも一〇％程度しかＣＯ2の削減効果はないということで計算をされています。
　これは、環境省のアンモニア製造時のＣＯ2の排出の計算をベースにしています。実際にアンモニア混焼を二〇％やっても、四％ぐらいしかＣＯ2の削減効果がない。
　二〇三〇年に、皆さんが、二〇％のアンモニア混焼を実現できる発電所の基数というのを確認しましたら、大体六基から十基でしょうという話であります。ほかは、石炭火力は基本的にはそのまま、二〇三〇年、動かすという計画になってしまうので、これは、水素、アンモニアをやること自体はいいかもしれないけれども、それがあるから石炭火力を許していいのかどうかという問題なんです。
　資料三を見ていただくと分かりやすいんですけれども、ＯＣＣＴＯ、電力広域的運営推進機関に提出されている供給計画を見ると、二〇三一年度までの火力発電の新設、廃止計画が出ております。石炭を見ると、驚きました、新設が四百八十二万キロワット、廃止が二十八・八万キロワットであります。これは圧倒的に増える計画じゃないですか。
　資料二を見ていただくと、これはＪＥＲＡの石炭火力発電所の計画でありますけれども、廃止の予定になっているのは、碧南火力発電所の一号機、二号機。アンモニアの混焼が計画されているのは碧南の五号機と聞きました。下の三基は建設中でありまして、特に横須賀などは、新設一号、二号が来年、再来年動いていくということで、これは、地元でもありまして、いろいろ問題になっています。
　こういう石炭火力の動向を見て、そして、水素やアンモニアを混焼したときの効果を科学的に分析をして、果たしてこれが、政府が言う、二〇三〇年、ＣＯ2の削減、二〇一三年比で四六％という目標に適合しているのかどうか。いかがですか。石炭火力とアンモニア混焼の関係、これは整合が取れて計画ができていますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　石炭火力につきましては、二酸化炭素の排出量が大変多いために、地球温暖化ということを考えますと、これに対する排出の削減ということに取り組まなければいけないと私どもしっかり思ってございます。
　一方で、電力の安定供給という非常に大きな課題にも直面しているところでございまして、現時点で、火力発電というのが電力供給の大体七五％を占めるというのが現実、その中で今非常に需給逼迫に直面しているのは、もう避け難い現実でございます。そういう中で、石炭火力発電所も含めた火力発電で、調整力としての意義も含めた電力供給というのを確保しながら、炭素排出、二酸化炭素排出を減らしていくということを現実も見据えて取り上げていくのは、非常に重要なことだと考えてございます。
　そういう観点で、二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、一九％という石炭火力の数字、同時に、水素、アンモニアというのを、一％の目標の数字を置いているわけでございますが、非効率な石炭火力について、省エネ法の規制強化などを通じてフェードアウトを進めていきながら、アンモニア混焼等の導入を進めて二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指していくということは、現実と二〇五〇年に向けての目標ということを両立させていくための挑戦をこれから取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山崎（誠）委員　ＯＣＣＴＯの計画によると、二〇三〇年、石炭火力はどのぐらいの割合ですか。ＯＣＣＴＯが計画を出していますよね、供給計画。どのぐらいになっていますか。
○松山政府参考人　今、済みません、手元に数字がございませんで、ちょっとお答えできません。
○山崎（誠）委員　政府は、一九％。たしか三〇％ぐらいになるんじゃなかったでしたっけね。先ほど見せたような、こういう計画で進んでいるんですよ。
　私は、やはり石炭火力は、世界的に、どんどんどんどんフェードアウトをしなきゃいけないということの一番の課題になっているわけですよ、この気候変動。それを、こういう、計画が今出ているもの、そして水素、アンモニアを混焼するからいいだろう、そういうことでは、科学的にデータを見ても、これは四％しかないんですよ、二〇％混焼しても。四％しかダウンしないんですよ。
　四％、これは、例えば、もっとＬＮＧ火力を増やす、その分転換をする、そうしたら四％以上になりますよ。ＣＯ2は、石炭火力よりもＬＮＧの方が半分なんです。それはＬＮＧの安定供給の問題はありますよ。再エネだったらＣＯ2排出ゼロですから。
　これは、本当に冷静に、どういうポートフォリオで、どういう計画で、どういう投資でこのエネルギーミックスをやっていくのか、今本当に考えどきだと思います。そうしたことが、こういうデータだとかを見て、きちっとできているかどうか、是非これからも議論していきたいと思います。
　それから、時間が限られますのでもう終わりですけれども、次の、必要な供給力、電源の確保という話題についても、これは、今も答弁の中で、電力の逼迫、電力供給不足というお話は何度も何度も出てくるんです。
　今日つけた資料の五番を見ていただくと、先日起きた、三月二十二日の電力供給不足、需給の逼迫というケースを、これは、安田先生という京大の先生、この道では非常に精緻に分析していただける先生ですけれども、その先生から御説明いただいた資料でありまして、すごく明確です。
　やはり、火力発電所が地震で止まった、そして予想外の寒さ、この二つの事象が重なったために起きた需給の逼迫でありますと。明確です。それぞれの事象が一つだけだったら、これは耐えられたんですよ。だけれども、二つ重なったことによってこういうことが起きたんだと。だから、これは、それぞれの事象が十年に一度、十年に一度、そのぐらいの頻度の事象だということで分析されています。掛け算すれば、百年に一度の事象だったんです。
　これを、供給を増やすことに躍起になる、それがこの事象の解決になるかといえば、そうではないんですよ。需給のコントロールだったり、省エネだったり、そういったことをきちっとやれば、少なくとも三月二十二日の事象は乗り越えられるし、実際にそれが一定の機能をして乗り切ったんですよ。そこに焦点を当てないと、いつまでたっても供給力、供給力で、大型の火力発電所をたいたり、原子力発電所を再稼働しなきゃいけないんだ、そういう間違ったエネルギー政策に進んでいく。
　それを指摘して、私は、この質問、今日は終わりにします。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　本日は、この省エネ等の改正法案、四月五日に大臣の趣旨説明がございまして、それから今日まで十八日という審議期間でございました。
　その中で、今日は私ども、青柳議員から改正案を提出をさせていただきました。非常にタイトなスケジュールの中で、この改正案についても法制局にも大変お世話になりました。私からも御礼を申し上げたいというふうに思います。
　この改正案、質問で青柳議員もいろいろと、エネ庁に対して御質問をさせていただきました、その中身が入っています。私どもとしては、やはりこの省エネ法という法律のたてつけ自体が、今の、再生エネルギーをどんどん加速化させなければいけないというような世の中に変わった中で、やはり、それで非化石エネルギー化を進めるというのは非常に制度的にも今の時代に合っていないんじゃないかというような問題意識を持って質問もさせていただきましたが、その内容を改正案ということで本日提案させていただいたということでございます。
　そこで、まず最初に提出者に、閣法の問題点及び修正案のポイントについて御説明をいただきたいと思います。
○青柳（仁）委員　お答え申し上げます。
　省エネ法は、オイルショックを背景として一九七九年に制定された法律であり、政府が目標を示して事業者を指導監督することによって省エネを実現しようとする考え方は、時代に合わなくなってきています。
　今回の閣法は非化石エネルギーへの転換を促進しようとしていますが、この現行法の考え方をベースとして制度を組み立てているため、いわゆるサステーナビリティー基準やＥＳＧ投資への対応の観点から事業者が行う取組が評価される仕組みになっていません。サステーナビリティー基準等への対応が市場でも評価されるようになり、企業は自らの企業価値や競争力を高めるため、経営判断として省エネや非化石エネルギーへの転換を図るようになってきているのであり、こうした市場原理による事業者の取組を後押しする形での改正が必要であると考えます。
　修正案では、こうした状況を踏まえ、基本方針を定めるに当たっての勘案事項として、気候変動及び持続可能な開発に関する国際的な取組の状況、事業者が行うエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する自主的な取組の状況を追加することとしています。
　また、そのための具体的な方策として、特定事業者等に対する中長期的な計画の策定に関する特定事業者等の負担の軽減、報告事項への非化石エネルギーへの転換の状況の追加、優良事例の公表その他の必要な措置を講ずることとしています。
　さらに、今後の課題として、政府は、環境、社会等の持続可能性に関する課題への取組等を踏まえた新たな事業者の評価制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを検討条項に追加しています。
○小野委員　提出者から御説明をいただきました。
　先ほど私が冒頭で申し上げたとおりでございますけれども、今の企業というもの、特にこの省エネ法で対象になっている事業者というのはエネルギーをたくさん使っている。一万二千社ということでございますけれども、やはり社会的責任をしっかりと果たすというようなことを前提に事業活動をしているというような会社が多うございますし、しかもそれを認識しているということでもございますので、そういう意味では、この脱炭素ということに関して自らの企業価値が試される、そしてそれを果たせない場合には市場から締め出されるというようなことを、常に緊張感を持って事業活動をしているというような存在だと思います。
　そういう中で、これから様々な質問をしていって、この省エネ法でやっていく、省エネ法で脱炭素化を図る、非化石化を図るというようなことが、もちろん、そういった政策目的自体はそういう方向に向けていかなければいけないんですけれども、手段として適切なのかどうかということ、これを明らかにしていきたいというふうに思っております。
　そこで、経産省に、エネ庁にお伺いしたいんですけれども、民間事業の経営判断でありますとか自助努力によって非化石エネルギー化を図るというような取組、これだけに委ねられない理由というものを答弁いただきたいというふうに思います。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　近年、民間事業者の経営判断ですとか自助努力による取組として、事業者によるＥＳＧ投資ですとか再エネの導入の取組が進んでいる、この点については私どもも承知をしております。
　他方、第六次エネルギー基本計画を踏まえまして、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向けては、非化石エネルギーの更なる導入拡大が重要であります。
　このために、民間事業者の自主的な取組にとどまらず、エネルギー多消費事業者を対象に、事業者が取り組むべき規範として非化石エネルギーへの転換を法的に措置した上で、幅広い事業者の取組を一層促していきたいというふうに考えています。
　一方で、今回の改正法案における非化石エネルギーへの転換に関する措置では、非化石エネルギーへの転換に関するコストあるいは技術面での制約もございますので、こうした点も踏まえまして、国が示す判断基準に沿って、事業者ごとに非化石エネルギーの使用割合向上の定量的な目標を設定してもらい、その達成を求めるというものとしております。
　このように、民間事業者の創意工夫を促す制度とすることで、取組を後押しをしてまいりたいというふうに考えています。
○小野委員　民間事業者の創意工夫を促す、これはもちろん、それをやらなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういう中で、この省エネ法自体が、これは青柳議員が質問の中でも何度も指摘していたことですけれども、やはりオイルショックが生まれたときに、とにかくエネルギーを、みんなで消費を一生懸命減らしていかなきゃいけないんだということを政府主導でやっていった。そして、この省エネ法では、エネルギーの、これは省エネの話ですけれども、削減計画といいますか、省エネをどうやって達成するかというような計画も立てて、そしてそれを経産省がチェックしていく、指導助言をしていく。そして、問題があれば罰則までついてくるというようなことでございまして、先ほどおっしゃったような創意工夫というものとは大分離れているようなところもあるかというふうに思うんですね。そして、何よりやはり、計画を作って、それを報告をして指導助言を受けるとかという対応のコスト自体が非常に大きいんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、青柳議員も質問の中で指摘をしておりましたエネルギー管理士、これが講習を受けて資格を取って、そして自社の工場のエネルギーの状況をしっかり管理していくというような業務にも携わっているんですけれども、このエネルギー管理士の数、そして資格試験の概要についてお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　エネルギー管理士の免状交付を行った件数ということでございますが、制度創設をした二〇〇六年度以降から現在までの累計で八万八千件ございます。
　このエネルギー管理士の試験でございますけれども、熱の区分と電気の区分に分かれておりまして、それぞれ基礎分野の一科目、専門分野三科目の合計四科目から成っています。
　例えば、エネルギー全体に関する基礎分野として、エネルギー政策ですとかエネルギー管理技術の基礎というようなものが試験の科目になっております。
　それから、熱区分の専門分野としては、熱力学の基礎から始まりまして、燃料ですとか燃焼、それから熱利用設備の管理手法、こういったものが含まれます。
　それから、電気の区分の専門分野としては、電気計測の手法ですとか電気の設備、それから電気の加熱のような設備に対する知識。
　こうした工場でエネルギーの管理を行う上で必要な知識を出題しているというものであります。
○小野委員　お答えいただきました。このエネルギー管理士がやっていること、まさに工場の中の設備をどのように適切に管理していくか、それによって省エネルギー、非化石エネルギー化を図るかというような観点だろうというふうに思います。
　これも、もちろんそういった専門知識をしっかりと施設の管理者が習得をしていただいて、管理をしていただくということももちろん大事なんですけれども、私が青柳議員の質問を聞いていてなるほどなと思ったのは、やはりこれは経営判断の問題です。この再生可能エネルギーをどうやって進めていくかというような大きな問題を取り上げるためには、やはり経営上の判断としてどう進めていくかという大きなくくりというものがやはり大事なんだろうというふうに思っています。
　例えば、非化石エネルギーのエネルギー源をどうやって購入するのかとか、あるいはそういうプロジェクトにどう投資するのかというような、非常にボリュームとしてはそちらの方が大きくなってきていますし、また、会社の命運を左右するような取引であれば、そういったスケールで行わなければいけないというふうにも思っておりますので、このエネルギー管理士そのものを、これを別に廃止するとかいうことを申し上げるつもりはないんですけれども、ただ、やはりそれ以外の大きな視点での、そして私どもが申し上げている、市場の中での、民間での自発的な意欲的な取組というものが必要であったのではないかというふうにも思うわけなんです。
　そして、これからちょっと中身について更にお伺いをしていきますけれども、特定の事業者などが負担が増すということについての認識について、お伺いをしたいというふうに思っています。
　これから法律が成立をした場合に方針も作っていくということでございますが、そういう中で、お伺いをしていきたいんです。
　非化石エネルギーへの転換に関する中長期的な計画の策定に当たって、サステーナビリティーに関する基準やＥＳＧ評価への対応のために作成している計画の活用、しっかりこれを可能としていくということなど、事業者の負担を最小限にとどめるような配慮を行っていくというようなアイデアが現時点であるかどうかということをお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　まず最初に、中長期計画というのが、まさに今委員からも御指摘がありました、企業としての長期的な経営判断の中で、例えばどれぐらい再生可能エネルギーを導入していくのかという、そうしたことに非常に重要な視点になるものだというふうに考えています。
　その上で、この省エネ法の改正案に基づきまして、特定事業者になりますと、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画というのを作成いただくことになるわけですが、この際、国は、特定事業者の計画の適確な作成に資するための必要な指針を定めることにしています。
　この指針を定めるに当たりまして、例えば企業が取り組んでいるサステーナビリティーに関する基準であるとか、あるいはＥＳＧ評価に対応するために様々な取組を公表されたりしておりますので、こうした事業者が作成している計画内容も活用できるような形で検討していきたいというふうに考えています。
　それから、事務負担の軽減という観点で申しますと、非化石エネルギーの計画を出した後に定期報告というものが発生するわけですが、こうした事業者の負担を軽減する観点から、まず、中長期計画については毎年度提出するということではなくて、長いレンジでの計画ということになりますので、変更がある場合のみ提出を行っていただくとか、あるいは年次の報告についても、作成支援を実施したり、あるいはウェブを通じて提出ができる、こうしたような形で、制度上の工夫も様々行いながら、事業者が円滑に新制度に対応できるようにしていきたいというふうに考えています。
○小野委員　非常に前向きな答弁をいただいたというふうには思っております。青柳さんはまだまだ納得いかないということかもしれませんけれども。
　もちろん、これは事務作業はやはりあるわけですよね。ですから、企業側も、そして役所側も、やはり仕事を減らしていくということも大事だと思っていますので、そういう意味では、最先端で国際的な脱化石エネルギーということにしっかりとついていっているなというようなものについては、これはもう手放しでどんどんやってくださいというようなこともやはり柔軟にやっていくべきであろうというふうに思っております。
　子供が自転車に乗っているときに、最初は補助輪をつけて、そしてその後は後ろで親が押さえながらやるわけですけれども、もうとっとと自分で走っていけるというような企業に対して、何かこの法律でこれを提出しなさいだとか何だとかと言う必要がないところがどんどん出てくる。実際にもうあるんだろうというふうに思いますので、今御答弁いただいたような形で、精神として、運用上、しっかりとこの事業者の負担を減らすというようなことに非常に大きく重きを置いて、これからこの執行にも当たっていただきたいというふうに思っております。
　そして次に、主務大臣の指導助言の在り方についてお伺いをしていきます。
　これも似たような話なんですけれども、民間企業におけるサステーナビリティーに関する基準とかＥＳＧ評価への対応と整合性を図る指導助言などの工夫を行うといったことを今の段階で考えているのかどうかということについてもお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　まず、指導助言でございますが、今、省エネ法の改正案では、事業者の非化石エネルギーへの転換の状況が不十分な場合には、国は事業者に対して指導助言を行うというふうにしております。
　この指導助言を行うに当たりましては、国が示す非化石エネルギーへの転換に関する判断基準、これに基づいて行うということになりますが、この判断基準を策定するに当たりまして、やはり、各企業が既に様々な取組を行っております。非化石エネルギーの導入に関してもそうですし、それから、再エネをどれぐらい活用して、どういう方法で例えばマーケットに訴えているのか、こうした取組、多々事例がございますので、こうした事例もしっかりと参考にしながら、再エネや非化石エネルギーへの転換に関する新しい取組も含めて、こうした判断基準の中に反映をしていきたいというふうに考えています。
　したがいまして、こうした、今様々、サステーナビリティーですとかＥＳＧ投資などの取組を行っている企業が、この判断基準に基づいて指導助言が行われるのかどうかということについて申しますと、これは一概にどうということは言えないんですけれども、そうした考え方で判断基準を作っていく以上、サステーナビリティーですとかＥＳＧの評価を非常に高く得ているような企業がこうした指導助言の対象になるという可能性は低いのではないかというふうに考えています。
　そうした意味では、こうした今の取組と整合性を取るような形で進めていきたいというふうに考えています。
○小野委員　その上で、やはりもうこれは、経産省、エネ庁が作る基準とか指導の内容よりも、企業の方がグローバル競争の中で先を行っちゃっているということが結構あると思うんですね。
　ですから、そういったものをしっかり見据えつつ適切な指導助言を、例えば、まだ達成できていない、これから競争力を高めていくためにはやはりこういった非化石エネルギー化というところに対応しないと生き残っていけないという時代に入ったわけでございますので、そこをしっかり、世界の事情も見ながら適切にやっていくということが大事であろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そこで、その指導助言というものを今までもやってきているわけなんですけれども、今までは省エネのところだけでした。実際にちょっとデータをお伺いしたいんですけれども、今まで、指導助言とか、あるいは罰則の対象になった事業者の数の実績を教えていただきたいと思います。
○茂木政府参考人　現在、省エネ法におきましては、エネルギーの使用の合理化の取組状況に応じまして、事業者の取組をＳＡＢＣと四段階で今評価をしております。
　この中で、ＳＡＢＣですので、Ｂクラス、上から三番目ですが、そのＢクラス事業者というのは、基準でいいますと、エネルギー消費原単位が二年連続で対前年比で増加をしているとか、あるいは、五年間の平均でエネルギー消費原単位が五％超増加しているという事業者については、これはＢクラス事業者になるわけですが、注意喚起の文書を送付しております。
　この注意喚起の文書を送付している事業者が、大体、直近で、全体の一万二千事業者のうちの一〇％から、年によって二〇％ぐらいになる年もございます。
　それから、省エネ法に基づいて罰則、これを適用した事業者はございません。
○小野委員　この一〇％とか二〇％という企業が注意勧告を受けているというのを、多く見るか少なく見るかというのは非常に難しいところだとは思います。こういうところに対して指導助言をしていくというのが、一定の意味があるのかもしれませんけれども。
　ただ、私どもが主張している、これから時代が変わって、市場で淘汰されるような仕組みが、この非化石エネルギー化によって判断されるというような時代に入ったということでありますので、これから様子を見ていただいて、こういう時代が進んできたことによって、何かこの指導助言の数はもう一気に減っていったぞ、やはりそういった世の中の流れになっていったんだからということを見極めた際には、やはり今回の法律の在り方についても、より時代に合った形で見直していくというような判断も必要ではなかろうかというふうに思いますので、是非、この指導助言とか罰則、まあ罰則の適用はないということでございましたけれども、是非しっかりとモニタリングをしていただいて、そして何より、やはりベストは、もう本当に、こうした計画の策定を求められるとか、それから報告をしたり指導助言を受けたりという、これはもう事業者の側も、そして役所の側も、大変な事務作業があるわけですね。これが、市場メカニズムの中で社会のあるべき姿に向かってみんなが走っていけばそれでちゃんと成り立つんだということがやはり理想だというふうに思いますので、是非そのことを受け止めていただければなというふうに思っております。
　そして、今度は提出者にお伺いをいたします。
　我々、やはり罰則によらずに非化石エネルギー化を図ろうというふうに考えているわけですけれども、それでは、そういったことを自主的に進めてもらうためのインセンティブをどうやってつくっていくのかということについて、提出者から答弁いただきたいと思います。
○青柳（仁）委員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、一言で言いますと、市場メカニズムを強化するということだと考えております。
　サステーナビリティーの基準やＥＳＧ評価の対応が、市場においても今はもう完全な評価基準になっておりまして、民間企業自らが、今は企業価値あるいは市場競争力を高めるための経営判断の一環として省エネの促進及び非化石エネルギーへの転換を図るということ、これを、市場原理を受けての取組が主流化しているというのが現状であるというふうに認識しております。
　こういった中で、民間企業は、このサステーナビリティーの基準あるいはＥＳＧ投資への評価、こういったものへの対応というのは、罰則があるからやろうというわけではなくて、例えば、消費者、投資家、パートナー、従業員といった方々に選ばれる企業であるように、選ばれる製品、サービスであるための競争力強化の一環として行っているわけです。ですから、本来、そういった中で、やはりこの自由競争の中でこそ、新しい方法であるとか、創意工夫、イノベーションというものは生まれてくるものだと考えておりまして、先ほど委員御指摘のとおり、政府が作る判断基準やＳＡＢＣの評価基準よりも、既にこれまで国際社会の中で進められてきているこの企業の取組の方が先を行っている状況なのではないかということを危惧しているわけであります。
　そういった観点から、本来であればインセンティブというのは、市場メカニズムを強化するようなカーボンプライシングであるとか、あるいは省エネあるいは再エネ投資に対する減税や補助金といったようなインセンティブであるべきだと考えますが、今回の法律はそこまでのことを想定していないということですし、我々の提出した修正案もそこまでのことは想定しておりませんので、現状できる取組としましては、例えば、政府が広報や裏づけの提供によって、優良な取組を行う企業の市場における評判を高めるということに協力することが一定のインセンティブになるのではないかと思います。
　これは、例えば、ＳＤＧｓであればＳＤＧｓアワードというものを企業に対して外務省がつけていましたり、またＥＳＧアワードというものを環境省が行っていたり、あるいは国際的な基準でいえばＲＥ一〇〇といったような、こういった基準を持っている企業は市場から高く評価される、それによって企業価値が上がり、また競争力が強化される、こういうことが現状起きておりますから、そういったことを政府としても後押しをしていくことが一つのインセンティブになるのではないかと考えております。
○小野委員　詳細にお答えいただきました。
　やはり、やれることは結構あると思います。計画を作って報告させるというようなことではなくて、自主的に取り組んでいくと自らの企業価値が高まる、競争力もついていく、そういったことを促すような仕組みづくり、先ほどアワードという話もありましたし、また、租税上の優遇措置ということもあるかもしれません。様々な自助努力がそのまま、頑張ったら結果につながるというような仕組みづくりの方に是非注力していただくというようなことを、政府としてもこれから問題意識として持って、そういった仕組みづくりにしていただきたい。
　やはり、エネ庁の皆さんも非常にお忙しい仕事をしていらっしゃいます。ですから、やはりそこに向けて、限られた時間、リソースをどういうふうに使っていくかというと、それは今、目下非常に厳しくなっているエネルギーの確保について、安定供給をどうするのかというようなことについてしっかりと時間を使うべきだろうというふうに思っておりますので、そういう観点からも非常に大事な問題だというふうに思っておりますので、是非心に留めていただければというふうに思っています。
　それでは、午前中は最後の質問になりますけれども、青柳議員も質問の中で、今回のこの省エネ法の改正に欠けている点というのがサプライチェーン全体での省エネ化、非化石エネルギー化だということを指摘をしておりました。
　そこで、このサプライチェーンの非化石エネルギー化をどうやって後押し、全体としていくのかというところについての政府の見解を伺いたいと思います。
○茂木政府参考人　委員が今御指摘ございましたとおり、省エネ法では、サプライチェーン全体の省エネですとか、それから非化石エネルギーへの転換については、これを直接的には法律の対象とはしておりません。
　ただ、サプライチェーン全体での省エネですとか非化石エネルギーへの転換に向けた取組、これも極めて重要だという認識を私ども持っております。このため、サプライチェーンを構成する中堅・中小企業の生産工程ですとか、それから関係する企業の皆さんに対する設備更新や技術開発の支援なども含めて、省エネの投資や再エネの導入を含めて、脱炭素投資というのを積極的に後押しをしているところであります。
　加えて、ＥＳＧ金融の呼び込みですとか企業投資や成長につなげるために、やはり企業情報の開示というのも非常に重要ですので、経産省全体の取組としては、例えば、ＴＣＦＤのガイダンスの策定ですとか、ＴＣＦＤサミットを開催することで、積極的に企業情報の開示に取り組ませたり、あるいは、非化石価値の取引市場を活性化させたり、それから、オフサイトのＰＰＡのような形で新しい再エネの獲得の方法の支援をしたりというような形で、一企業にとどまらず、そのサプライチェーン全体で例えば再エネを増やしていく、こういった取組も、この制度の外側ではありますが、しっかりと支援をしているところであります。
　今後とも、改正省エネ法に加えまして、こうしたサプライチェーン全体での省エネ化ですとか、あるいは非化石化、再エネの導入、こうしたものの取組に対しても支援をしてまいりたいというふうに考えています。
○小野委員　これについて、提出者の方からも、このサプライチェーン全体の非化石エネルギー化ということについて、どういう方策を取るべきかということについて、お伺いしたいと思います。
○青柳（仁）委員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サプライチェーン全体での省エネ化、非化石エネルギー化の推進は、サステーナビリティー基準やＥＳＧ投資の評価等において既に国際的な常識であるという一方で、政府案では全く考慮されていないというふうに考えておりまして、これは深刻な問題であると認識しております。
　また、先ほど来から、あるいはそれ以前の答弁の中でも、この法律に基づく政府の施策、あるいは制度の外側での措置として様々なことを考えているという言及はありましたが、実際には、この法律そのものには一切そういった考え方が入っておりませんので、そういった形で今回は修正案を出させていただいたという、そういった理由にもなってございます。
　例えば、このサプライチェーンに関しては、先ほど国際的な常識であると申し上げましたが、今は日本でも、プライム市場に上場する企業というのは、これは必ず、ＴＣＦＤに基づく、あるいはそれと同等の枠組みに基づくＣＯ2排出の開示の質と量の充実を進めるということが求められています。
　この中で、ＴＣＦＤというのは、スコープ１、２、３というふうになっていまして、サプライチェーン排出量、こういう概念がありまして、スコープ１というのは、自社で使っている熱エネルギーであったりだとか、自社で使っているものです。２というのは電気だとか外から買ってくるもので、３というのがいわゆるサプライチェーンに相当するものでして、これは原材料の調達であるとか、調達するための輸送コストであるとか、あるいはその製品を売った後の、使用、廃棄の際に排出されるＣＯ2、エネルギーの量に基づくＣＯ2の排出ということを定めているわけですから、こうした考え方というのはもう随分、特にここ数年の間に一気に国際的な議論が進んで、様々な論点がどんどん解決されてきている状況にあって、また、今もそういった議論が進められている状況にあります。
　したがいまして、まずは、こういったもう国際社会の中で常識となっているような考え方というのは、当然この法案の中にも含まれるべきだというふうに考えております。
　その上で、一方で、そういった国際社会での動きに、日本企業が取り組み方に戸惑っている、こういう事実もございます。
　ですから、そういった状況の中で政府が今行うべきことというのは、そういった大きな流れと全く別の独自の基準を示して、そして規制をかけて、罰則や評価をちらつかせて強権的な指導や助言を行うのではなくて、この国際社会での基準というのを日本企業にとって納得感の高いものにするための国際交渉をしっかりやっていくことであるとか、それから、個別企業が理解しにくい国際新基準を具体的な経営方針や事業計画に落とし込むためのガイダンスを提供すること、具体的な方法論、例えば、以前の省エネ法のときには、コージェネレーションの導入やコンパクトフローレッセントランプの導入といったことが具体的措置として挙げられていたわけですが、そういったことをより充実させていくことということ、こういったことによって、企業の自助努力を支援、後押しすることが重要なのではないかと考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　双方の答弁から、この法案の外でもできることをやはりやっていくということが必要だと思います。
　あと、この法案の中に今提出者の答弁されたようなことが入らないのは、やはり構造上、もう何かしようがないところがあるかというところも私も思っていまして、そういう意味では、今提出者から御指摘いただいたような内容を、どんどんどんどん、政府としてもこれを企業に促進するような取組、しかもそれは指導助言とか計画を作れじゃなくて、やはりそういったものをやっていけば日本企業の競争力が増していきますよという観点からやっていただきたいというふうに思います。
　一つ、ちょっと質問を飛ばしていたんですね。それはサプライチェーンということにも関わるかなと思って、ちょっと最後に質問しようかなと思っていたんですけれども。
　本法案は、エネルギー使用がかなり多い企業に対して計画の作成を求めていったりなんかするわけなんですけれども、その対象とならない事業者に対して、どう省エネそして非化石エネルギー化を促していくかということについて。
　これは、サプライチェーンのことについて、この法案は視野には置いていないということなんですけれども、そういった、取引先で、もっと中小の事業者に対しても同じような趣旨を及ぼしていく、もちろん余りそこに対して細かく指導していくようなことはやるべきではないんですが、どのように非化石エネルギー化を促進していくのかということについての答弁をお願いしたいと思います。
○茂木政府参考人　エネルギーの使用量の大きい事業者だけではなくて、やはり全ての事業者に対して、こうした取組を促していきたいというふうに考えています。
　したがいまして、この省エネ法改正案でも、エネルギーを使用する全ての事業者に対して、非化石エネルギーへの転換に関する判断基準を示すということにしております。もちろんこれは定期報告の対象ではございませんが、判断基準そのものは多くの事業者の方にとって参考になるような形でお示しをしたいというふうに考えています。
　その上で、使用量が少ない、千五百キロリットル未満ということになると、これは省エネ法の報告対象外ということになりますので、こうした事業者につきましては、当然、定期報告等はございませんけれども、例えば、先ほど申し上げたような様々な投資に対する支援措置ですとか、あるいは再エネを調達するに当たって非化石市場を上手に活用していただくですとか、あるいは、ＰＰＡ事業のように共同で様々な再エネを例えば調達してくるというような様々な取組を、しっかりと広報をさせていただく。
　それから、いろいろな場面で、エネルギーの使用状況ですとか事業実態に応じたエネルギーの活用の方法についての診断のようなものも非常に有効かと思いますので、こうしたものも活用いただきたいというふうに考えていまして、これらの様々な活動を通じて事業者の取組を後押ししていきたいというふうに考えています。
○小野委員　そういった取組を周知をしていく、そしてあと、それにインセンティブを与えていくということも同時にやりながら、進んで中小企業者の皆さんも実践していただくような環境づくりをしていただきたい、それが大きな、グローバルで競争しているサプライチェーン全体で非化石エネルギーをしっかり取り組んでいくということにもつながると思いますので、是非そういった実践をしていただきたいというふうに思います。
　これまで、私どもの法律修正案を交えながらちょっと議論をしてきましたけれども、是非この法案、もちろん、一九七〇年代にできた法律を今に生かそうということで、提出者も指摘しているような綻びも見えるところがあるのかなというふうに思うんですが、ただ、それが効果を生むように、そして事業者の皆さんの負担を、そしてエネ庁の負担も減らすような形でうまく回っていくような仕組み、これを心がけていただきたいということを最後に申し上げて、午前中の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小野泰輔さん。
○小野委員　午前中に引き続きまして、質問させていただきます。
　午前中は、本当は大臣にお休みいただこうかと思っていました、答弁の方がお願いしていなかったので。ただ、私どもも修正案を御提案させていただいているということもございましたし、是非議論の内容は大臣にも受け止めていただきたいというふうに思いましたので、そういうことでおいでいただいたということで、午後は質問させていただきたいというふうにも思っております。
　さて、午後の内容は、私は、先日質問させていただいた蓄電池の話を継続をさせていただきたいというふうに思います。
　何でそう思ったかということなんですけれども、昨日の読売新聞の一面にすごく大きな記事が載っておりました。御覧になった方もいらっしゃると思いますけれども、蓄電池生産を二〇三〇年に二十倍にするという政府の目標があるんだということが書かれていたんですね。これは非常に意欲的な内容が書かれておりまして、二〇三〇年に六百ギガワットアワーの生産能力を確保する目標を設定する、これは二〇二〇年ベースで二十倍になる計画だということでございます。私も本当にびっくりしました。
　先日質問させていただいたときに、データを御紹介しました。二〇二〇年から二〇二五年までに我が国の蓄電池の生産能力、どれぐらいの見通しだったかというと七七％増だったということだったんですね。ところが、ＥＵは同じ期間で十一倍にするぞということも御紹介させていただきました。その質問をしたすぐにこういったものが出てきたものですから、本当にこれは気合が入っているなということを思ったわけなんです。
　そこで、まず最初に、この読売新聞の記事、報道があったわけでございますけれども、この目標を実際に定めてやっていくのかどうかということについて確認をしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　現在、経済産業省では、官民協議会におきまして、蓄電池産業戦略の策定に向けた検討を行っているところでございます。
　御承知のとおり、蓄電池は、規模の経済が競争力を左右する大きな要因になっているという観点からも、また世界的に投資競争が激化していることを踏まえまして、この官民協議会においては、急速に成長する蓄電池の世界市場に対して、我が国の企業が主要なプレーヤーであり続けるために、将来的にどの程度の生産能力の確保を目指すべきかといった点、まさに先生御指摘の今後の目標なんですけれども、これを検討してまいりまして、協議会の委員の皆様から様々な意見をいただいているところでございます。
　本日午後、第四回の官民協議会が開催されます。これまでの議論を踏まえて、蓄電池の生産能力に係る目標を含めた戦略の中間取りまとめ案について御議論いただく予定なんですが、まさにそこで再度様々な意見が出てくると思いますので、その議論を踏まえながら私どもとしてはしっかり目標を設定していきたいという状況にあるというふうに思っております。
○小野委員　この記事がまだこういうふうに決まっているわけでも何でもないというようなことだというふうには思うんですが、ただ、実際に計画されるプランというのは、やはりこれぐらいの意気込みでやる必要はあるだろうというふうに思っています。
　この間も質問でちょっと取り上げましたけれども、我々の日本国内での生産というものが、シェアが四〇％から約半分になっちゃったと。これは僅か五年でそういうふうになっているわけですね。それぐらい、半導体産業と比べても非常に浮き沈みが激しい産業だと思いますし、そして、これから、今、日本が大手自動車産業を始めとして裾野が広い機械工業というのを持っていますけれども、これが電化になると本当に大きな地殻変動が起きるということで、電気自動車の生産コストの三割とか四割というものが蓄電池だというふうにも言われていますので、ここがまさに新しい時代のモビリティーにとっては本当にキーデバイスになるということでございますので、そういう意味で、こういった計画、実際に皆さんで、関係者で御議論されて、どういうものが出てくるかまだ分かりませんが、是非、この記事に近いような、意欲的な計画が出てくることを大いに期待をしております。
　そして、いろいろと、蓄電池に関する見通しとかというのを記事とかネットとかでいろいろ読んでいても、悲観的な記事も多いんですね。日本人ってやはりどうしてもそういうふうに悲観的になると思うんですけれども、ただ、私はやはり、夢を持って、そして、これでやはり日本の産業をちゃんと興していくんだという意欲ある事業者がいる限りは、ここは政府が腹を決めて、大胆に挑戦を後押ししていくということが不可欠だと思います。そのことがなければ、日本がこの新しいエネルギーにシフトしていく社会で産業を残していくことも難しいというふうに思いますので、是非、先ほどの質問にもつながるんですけれども、より、この分野にどんどん人材を投入していただきたいというふうに思います。
　そして、大臣もこの間答弁でおっしゃいました、原材料の確保が本当に大変なんですということもおっしゃいましたが、例えば、先ほどの省エネ法の計画のチェックとか何だとかということでエネ庁の職員さんがいろいろと細かい仕事を重ねて労力を重ねるよりも、例えば、この間大臣がおっしゃったように、アフリカにどんどんどんどんエネ庁の職員さんが出ていって、原料確保を血道を上げてやっていくということの方がやはり日本の将来につながるというふうに思いますので、是非そういう観点で、この事業に対して並々ならぬ決意で臨んでいただきたいというふうに思っています。
　私の、ＩＴコンサル会社の同業とこの間ＩＴに関しても意見交換していたら、やはりＤＸもそうなんですけれども、もう十倍ぐらいの効果を生み出すような政策を狙ってやらないと今は駄目なんだというようなことを力説をしていました。そういう意味で、この分野、新しくこれから発展していくというふうに思いますので、そういった観点で、是非、大臣始め、積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、ちょっと質問の順番を変えますけれども、その蓄電池技術の中で、次世代の全固体電池についてお伺いしたいというふうに思います。
　これについては、日本は特許数も今まだ世界トップランナーを走っているというような状況でございます。ただ、これにしても、いろいろな生産上の課題、技術的な乗り越えなきゃいけない課題とかもあるというふうに思っていますが、全固体電池、もちろんこれに絞ってやるわけにはいかないと思いますけれども、非常に有望な技術だということで、これについての今の国の取組状況、あるいは、国際的な視野から見た日本の位置というものをお答えいただければと思います。
○福永政府参考人　お答えいたします。
　全固体電池は、現状のリチウムイオン電池と比較しまして、二分の一以上の小型化、軽量化を可能とし、電気自動車の航続距離の延長にそのまま貢献するというような性格を持っています。さらに、より高い安全性を確保できるというような意味で優れております。そういった意味で、次世代の蓄電池として、世界中で期待されているという電池でございます。
　この電池に関して、我が国では、これまで産学連携で研究開発を進めてきておりまして、近年、その成果が出始めております。全固体電池がかなり実用レベルで動作できるなという見通しが数多く関係者の間で得られてきた。このため、実は、グリーン成長戦略でも方向性を定めながら、二〇三〇年頃の本格的な実用化に向けて、企業における野心的な開発を加速するべく、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用した、全固体電池の、先ほど課題があるとおっしゃられました、量産技術の開発などを支援することとしております。今週、ちょうど四月十九日、実施事業者を公表させていただきました。
　もう一点、世界についての御質問がありました。
　世界でも、先ほど世界が注目していると申し上げたとおりで、全固体電池の開発競争は激化しておりまして、中国が猛追している、あるいは、米国などでのスタートアップも一生懸命そういった分野に投資している。例えば、二〇〇一年から二〇一九年までの累計の特許出願数では、日本が一位である。一方で、単年度の特許出願数では、二〇一六年度以降、中国が一位となっているといった状況でございます。
　こうしたグローバル競争に負けず、我が国の強みである技術が社会実装につながるように、官民連携の下で、まさに先ほど課題と申し上げました量産化に向けた研究開発を着実に進めていく、こうした方針で臨んでまいります。