Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬谷英行君　社民党の瀬谷であります。
　本日は、衆議院から送付をされました法律案に関連をして、提出者の方においでを願っておりますので、まず提出者にお伺いしたいと思うんであります。今、東京の人口がどうなっているのか。戦後、激増しまして、まさに超過密状態にあると、こう言っても間違いはないと思います。それが東京だけではなくて、東京周辺の関東各県も同様になってきているわけです。
　私は埼玉県出身でございますけれども、東京で生まれて東京で育ちました。埼玉都民というふうに言われるんですけれども、埼玉から東京へ通う人が一日百万と言われているんですよ。だから、一日百万というと地方における県の人口に該当するくらいじゃないかと思うんでありますが、それは埼玉だけではなくて神奈川、千葉あるいは茨城、栃木、この辺からも東京へたくさんの人が通っていると思います。昼飯は東京で食うが晩飯は自分の家に帰って食って寝ると、月給は東京でもらうと、こういうようなスタイルがかなり多いわけです。
　そこで、まさに日本の人口のうち三千万がこの東京を中心とした東京圏で暮らすようになってしまった、そのためにいろんな問題が起きているということは一々申し上げるまでもないと思うんであります。この状態は、東京及び周辺の自治体の能力では解決が到底不能であるというふうに私は思うんです。どうしても国家が大なたを振るう必要があるんじゃないか。
　具体的に申し上げますと、例を挙げますけれども、アメリカではワシントンとニューヨークは別々であって、ワシントンはホワイトハウスというのがあって、あそこが政治の中心になっている。ニューヨークは経済やあるいは商業等の中心になっておる。そして、ニューヨークとワシントンというのは、離れたところではあるけれどもそれぞれの機能を発揮しているわけなんです。決して今ニューヨークがワシントンを合併したいとか、ホワイトハウスをニューヨークへ持ってこいとか、そういうことは言っていないと思います。
　これは一つの大きな参考になると思うんでありますけれども、それを考えるならば、やっぱりこの辺で国として決断をすると。病状は極めて深刻でありますから、この深刻な病状は、今までは痛みどめの注射をやったり痛みどめの座薬を使ったりして当面を糊塗してきたわけです。しかし、ここまで来るともう思い切った開腹手術をしなければ間に合わないんじゃないか、命にかかわるんじゃないかというところまで来ていると思う。だから、国会でも前々からこういう首都移転についての議論が行われてきたということは御承知のとおりだと思います。
　今や決断をすべきときではないかと思うんでありますが、病状は深刻である、だから大手術をしなければならないという見解に対して、東京なんかでは、もっと議論を尽くすべきだという都知事からのお手紙もいただきました。国家百年の大計だから慎重に論議をしてくれと、こういう意味です。
　要するに反対であるということなんでしょうが、論議をしろといったって、国家百年の大計といいますけれども、江戸が東京になってからもう百年以上たっているんですよ、百二十年以上ですな、百三十年になろうとしているんですよ。だから、百年を超過しているんですから、この辺でやはり思い切った勇断というのが必要じゃないかというふうに思いますので、以上の問題について提出者並びに関係者の御答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（松本龍君）　委員御指摘のとおり、東京圏ということでいいますと、やや鎮静化をいたしましたけれども、国土の三・六％に全人口の二五％が集中しているということは大変深刻な問題であるというふうに思います。
　私も九州は福岡市の出身でありますけれども、いろんな人と話をしますと、東京に行きたいですかという質問をすると、もうほとんどの人が行きたい、やっぱり政治、経済の中心として、文化、情報の発信地として大変魅力的な町であると。これは集積のメリットであろうというふうに思っています。
　一方、同じ人に東京に住みたいかというふうに聞きますと、ためらう人が多い。これはやはり住宅の問題や長時間通勤あるいは交通渋滞、産業廃棄物の問題等々、集積のデメリットが今ここに来て喫緊の課題として深刻化しているというあらわれではないかというふうに思っております。
　本案は、こうした東京一極集中に伴う問題の解決とともに、地方分権や規制緩和等々、国政全般の改革、国土の災害対応力の強化に資するために提案したものでございます。委員がワシントンの事例を言われましたけれども、国会等の移転先地の都市形態につきましては、外国の事例等々も参考にしながら、二十一世紀の我が国にふさわしい町づくりを国民合意形成とともに行う必要があるというふうに考えております。
○瀬谷英行君　私は東京で生まれ育って、小学校、中学、大学まで東京で過ごしました。戦争中の四年間を除いて、戦後もまた東京で暮らしました。だから、戦前、戦後の東京を比較することができるんです。
　私が子供のころは、木登りをしたりあるいは原っぱでたこ揚げをしたり、あるいはちょっと道が入梅時期で湿っているというと竹馬に乗ってその辺を遊んだり、小川でメダカをとったり、そういう生活が環状線の中で行われていたんですよ。極めて伸び伸びと育ちました。
　そして、そのころ東京では、土地問題とか住宅問題なんて話は聞いたことがないんです。住まいは、そんなにあくせくしなくたって、ちょっとその辺を歩くと貸し家札というのが張ってあるんですよ。それで、二戸建てで三間か四間ぐらいの家がサラリーマンでも、例えば当時の月給で初任給が七十円前後の若い人でも、借りられたんです。だから、貸し家が借りられるということになると、無理して金をためて土地を買って家を建てるなんて、そんな発想は出てこないんですよ。
　つまり、古きよき時代だったんですけれども、そういう状態だったということを考えると、戦後は、昔の子供のころいたところはどうなっているんだろうか。木登りをする木もないし、それからたこ揚げをする原っぱもないし、みんなマンションやら何やらああいうものが建ってしまって、まことに味気ない。と同時に、ここでもって住まいを求めるということが一方ならぬ苦労を要するという事態になっているんですね。まさに住まいの点からいうと幻滅ですよ。
　だから、まず首都機能を移転して、移転をする場合にはここに理想的な都市を建設する。それから、そのためには地価も安定させる。こういうものができることによって土地がぼんぼん上がるなどというような悪例は過去のものとして、まず首都機能は模範になって地価を安定させて、それから環境も理想的なものとする。職住近接といったようなことが実現をされるようになれば、ここに働く人たちだって非常に希望を持って働けるようになるんではないか。
　やはり、これからの国民にそういったような楽しい夢を持たせるということも私は必要じゃないかというふうに思うんでありますが、これらの点についても大臣を初め関係者の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　瀬谷先輩のお話でございますから、大変興味深く、また真剣にお聞かせいただきました。
　ただ、先生一つだけ御理解いただきたいことは、この国会移転という問題は確かに何年かかけて議論をしてきたわけなんですが、それならば国民全体にどれだけ理解がされているんだろうかということになりますと、これは国土庁としてもアンケート調査とか世論調査とか講演会とかやっているんですけれども、なかなかきちっとした数字がとらえられませんでした。だから、そういう意味では、東京の国会議員の皆さんが本当にいいのかという問題提起を今度されたわけですが、これは国会移転を国民的な議論にさせてくれたという意味ではむしろ私は大変ありがたいと思っているんです。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、東京の町をこれからどうつくっていくのか、移転したときにその跡地はどうするのかということをやはり真剣に考えていかないと、ただ移せばいいというだけにはならぬのじゃないかというように思っているところでございます。
　けれども、今も先生がおっしゃいましたように、やはり時期的には早く決断をして、それで次の手だてをとっていかないと、我々のスケジュールということだけじゃなくて、問題の災害みたいなものがばんと起きたら大変だというのがあるものですから、早く決めていただきたいという心境でございます。
○瀬谷英行君　きょうは日程的に大変忙しいときになっておりますので、当初よりも質問時間を私も短縮させていただいて結論だけ申し上げますが、さらに一つ申し上げるならば、関東大震災の被害というものは、阪神大震災とはその犠牲者がけた違いに違っております。阪神大震災でも五千人、六千人の方が亡くなった、しかし関東大震災の場合は十何万人の人が亡くなっているんです。これは東京並びに周辺、特に東海道沿線がひどかったんでありますけれども、そういう事態がないという保証はない。
　七十何年たつともうそろそろまた始まってもいいんじゃないかと、こういうふうに物騒な話がささやかれております。こればっかりは我々としても無視できませんから、災害対策の面もあわせてお考えいただきたいということを申し上げまして、時間となりましたので私の質問を終わらせていただきます。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　本法案の最大の問題は首都機能移転を候補地選定という新たな段階に推し進めることであって、移転の是非ということ、その根本問題を抜きにしてこの法案の審議はできないんじゃないかと思っております。
　移転の表看板は依然として東京の一極集中の是正、ところが首都機能移転を最も熱心に推進している経団連、この見解。これは「東京一極集中の是正に関する経団連見解」という文書があるんですけれども、これを見ますと何と書いてあるかというと、跡地を「将来のオフィス需要の拡大に適切に対応できる体制を整えておく」と書いてあるんですね。あの跡地にオフィスビルを建てるということを提唱しているわけです。
　これは非常に財界や大企業の考えをあけすけに述べていると思うんです。これでは過密の解消にならないと思うんですけれども、こうした財界の、経団連の意見あるいは提唱というのを御存じですか。
○衆議院議員（坂本剛二君）　提案者の私からお答えしたいと思います。
　移転跡地の利国策につきましては、国会等移転調査会報告におきまして、「東京の過密の緩和を図り、」「東京の将来のまちづくりのために積極的に役立てていく」べきであり、そのため「極力公共・公益的利用を図る等適切な利用・処分を図っていく必要がある。」、こう述べているところでございます。都内にかなり空き地が点在することが予測されます。
○緒方靖夫君　先生、恐れ入りますが、この文書を御存じですかという質問なんですが。
○衆議院議員（坂本剛二君）　はい。
　したがいまして、この空き地はこれから都市計画、再開発等々で都が重点的に活用されていくものと思っております。したがって、その経団連の論文がそのまま適用されるとは思いませんし、それは単なる一つの見解だろうと思っております。しかも、国有地でもありますから、国と東京都で跡地の利用等につきましては今後協議を重ねて煮詰めていくというそういう代物である、こう思っております。
○緒方靖夫君　一つの財界の考えでいる代物と言われたんだけれども、そう簡単なものじゃないんですね。
　実は経団連は昨年の十月、豊田会長の指示でこういうものをつくっているんですね、首都機能移転の進行管理表。すごいものですよ、これは。何が書いてあるかというと、経団連の取り組みということで、どう働きかけをするかということについて具体的に書かれています。
　その中身、ゲストハウスの検討会、連立与党のシンポジウムの開催、複数箇所。御存じですか、こういうこと、経団連がこういうことを書いている。あるいは西田先生との懇談会、こんなこともこの中に書かれているんですよ。
　結局、経団連が目指しているのは、跡地をオフィスビルにする、ホテル、劇場を建てる、そういうことなんですよね。そんなことで本当に過密の解消になるんですか。
○衆議院議員（西田司君）　たまたま私の名前がございましたから。
　今、坂本議員からもお答えをいたしましたように、この問題は東京都にとっても日本の国にとっても非常に重要な問題でありますから、これは検討体制というものをきちっとつくって、そして本当に有効に、特に僕は都民生活にかかわりのあることに軸足を置いた考え方を持って利用計画を立てていくべきだ、長期的に検討をしていくべきだ、こういう考え方でおります。
○緒方靖夫君　どういう合意かが問題だと思うんですね。
　そもそも政府と今述べた経団連の考え、財界ですね、これ共通していると思うんです。国土庁が平成六年三月に出した「東京の国際金融機能についての研究」という文書があります。これにどう書いてあるかというと、東京についていたずらに分散を考えるべきではない、東京都心部の国際金融機能の集積が必要、日本において国際金融機能の集積を図るべき地域は東京都区部以外にないと書いてあるわけですね。これでどうして一極集中の是正ができるんですか。国土庁長官お願いします。
○政府委員（五十嵐健之君）　先生御案内のように、現在の首都圏基本計画におきましては、過密問題に対応しながら適切な地域構造をつくっていくというようなことから、今、先生お示しがありましたように、東京の中心部におきましては国際金融機能でありますとか、あるいは高次の本社機能と我が国の経済社会を先導していくことを期待される機能の整備を図る。
　それから、それ以外の機能につきましては、地域の活力の低下を来さないよう配慮しながらほかの地域への誘導を図っていく、それによって健全な大都市圏の整備、東京圏の整備を図ろうとしているところでございます。
○緒方靖夫君　結局、跡地の高度利用ということですね。だから、本当に都民が願っている有効な使い方なのか、それとも大企業の、高度利用ということで跡地を今よりもっとひどいオフィスビルにしようとか、そういう考えを推進するのか。そうしたら、電車の混雑、車の混雑、これはもっとひどくなるんじゃないのか、私はそう思うんです。
　それで、先ほど続委員の方から官庁の建設ラッシュの話がありました。確かに、人事院ビルは五百七十五億円、その次に三百六十億円かかる文部省の建てかえ、首相官邸の建てかえも準備経費が既に二百四十八億円ということであります。
　引っ越しを考えているときに自宅の大改造をするということ、これは一体どういうことなのか。具体的なことはいいんですけれども、一体これはどういう考え方に基づくのか。首都機能を移転しようというときに、政府の機能を移そうというときに、どうして政府の官庁を建てるのか、その考え方をちょっと提案者にお伺いいたします。
○衆議院議員（玄葉光一郎君）　まず、新都市をつくる、いわば着工のときから終了するまでに時間がかかるということが一つあると思うんですね。それともう一つは、一気にすべてが移転するわけではないということだと思うんです。
　つまり、ある意味では中央省庁が二カ所に分立するような、重都構造のような状況が比較的長い期間続くのではないかというふうに考えております。
　基本的な考え方としてはそういうことであります。
○緒方靖夫君　やっぱりこれは大変なむだだと思うんです。この額を具体的に考えてみてもむだです。
　それでは、後どういうことになるのかというと、これは固まっている考えかどうかわかりませんけれども、例えば人事院ビルなんかは吹き抜けができたプールをつくっておいて売りやすくするとか、そういう設計さえも考えられておりますね。あるいは首相官邸については、経済界の団体がレセプションができるような部屋も考えると。一体何を考えているのかと、私はそう思うんですね。結局、これは財界だけではなくて、特に大手のゼネコンが非常に待望しているプロジェクトだと、巨大プロジェクト。
　例えば、建設オピニオン三月号を読みますと、鹿島建設の幹部もこんなことを言っているんです。「首都移転が行われれば、建設業が第一義的に恩恵をこうむるということは主観的にみても客観的にみても事実」だと認めているわけですよ。こういう問題、こういう側面、これはやっぱり非常に重大だと思うんですね。時間がありませんので、ちょっとそのことを述べておいて次にいきます。
　移転のためには膨大な費用がかかります。調査会の宇野会長が私の質問に対して、対米公約の公共投資六百三十兆円があると述べられました。さらに、私が個人的なお考えということでお尋ねしたら、財源を消費税引き上げでやるか、あるいは建設国債にするか、そんなことも述べられているんですね。
　それから、私は衆議院のこの間の委員会のビデオを見たんですけれども、鈴木長官は、十四兆円の積算はない、どこにどうかかるか、だれが負担するかということについて深い議論はしていないということを認められていますね。
　そうすると、発議者の皆さんは、移転を促進しようとしながら、国民にどのぐらいの負担を負わせることになるのか、まるで見当をつけないままで、やみくもに移転促進の結論だけを通してくれ、通してくれということでお願いしていることになるんですか。
○国務大臣（鈴木和美君）　私が衆議院で答えたことが今提起されましたので、誤解のないように申し上げておきます。
　おたくの中島先生から質問がございまして、共産党さんは、規制緩和も、それから移転する場合に何人ぐらいで、どこが、そういうものがきちっと決まって、それから移転の決議をすればいいじゃないか、こういう態度なんですね。
　それで、その十四兆円についても、これは国土庁長官の懇談会で、今企画とか計画されているものを見積もったら一体どのぐらいになるだろうかと、全くの概算で十四兆が出ているんです。これから、どのぐらいのところをどこに移すのか、それを民間で持つのか国で持つのかというようなことを検討すれば、今十四兆円というものを直ちに確定するということにはなりませんよという意味で答えているのであって、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○緒方靖夫君　移転の際に、どこに移転するかということが決まらないで具体的なプランをすべて出せなんという、これは無理難題だということはよく理解できるんです。ところが、これから移転を考えるときに、一体どこへ行くかわかりませんよ、しかしそれが実際に実行されたときにどういう負担になるのか、その財源をどう考えるのか、そういったことを抜きにしてお願いしますということがいかがなものかということを述べたわけで、その点については余りお答えがなかったと思うんです。
　次の質問ですけれども、西田議員は、この間の衆議院の委員会のときに、二十二条に関連して、最終的には第一条のように東京圏から転出する基本路線は動かすべきではないということを言われているんですね。ところが、二十二条の規定をよく読むと、移転の決定に際し、国民の合意形成、社会経済情勢の諸事情配慮、それから東京都との比較考量を通じて検討云々とありますね。幾らかかるか現時点ではわからない、今鈴木長官が言われたように。どれだけの規模で移転するかもわからない、もちろん適切なところがあるかどうかも不明という段階で、どうして西田先生が衆議院の委員会で言われたような結論になるのか。移転することが不動の方向なんだと、基本路線なんだと、どうしてこういうことが言えるのか。
　やっぱり、二十二条に書かれているように、移転について国民の合意状況とか、今でさえもダイナマイトを抱えたような経済・財政状況でしょう。それが今後どうなるのかということをきちっと見るという、二十二条に書かれたことをきちっと尊重するということが必要じゃないかと思います。いかがですか。
○衆議院議員（西田司君）　よく研究をされておるようでございます。二十二条をお話しになる前段として第一条を見ていただきたいと思うんです。第一条というのは平成四年にできた現行法でございますけれども、これは明確に東京圏以外へ移転するということが規定されておるわけでございます。
　そうすると、二十二条というのは一体何か、こういうことでございます。私は、これだけの大事業というものを推し進めていくためには、あなたも御指摘があったが、国民の合意形成というのは非常に大切になってくると考えております。さらに、かなり長い時間がかかってまいりますから、その間には社会情勢や経済情勢そういうものの変化というものも起こってまいりましょう。そういうことからも、目を離すわけにはいかないわけであります。
　その場合に、東京都という問題のあり方について、ありようについて、全く第一条の認識だけでいけるのかということになってくると、これはそうではなくて、東京都のよいところ、それから先ほどからいろいろ御指摘があるように東京都の悪いところ、それから移転をしようとするところのよいところ、そういうところを比較していくのは私は当然だと、このように考えております。
　ですから、二十二条の基本精神というのは配慮規定である、このように考えております。
○委員長（菅野久光君）　緒方委員、時間ですので。
○緒方靖夫君　はい、わかりました。
　ですから、移転が基本路線だということを言うことは、やっぱり全体から見ておかしいということを指摘して、時間ですので終わります。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　私は、この世紀を画するこの時期に、やはり地方分権あるいは東京一極集中を是正するためにぜひ首都機能移転は必要だと、このように考えております。そういう立場から、今も緒方委員の方から質問で出たわけでございますが、第二十二条に関連して、これは提案者にお伺いをしたいと思います。
　二十二条には「審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとする。」と、こういう表現になっておるわけでございますけれども、今も提案者から回答がありましたように、東京との比較考量というのは当然だと思うんですね。あるいは調査会報告でも九項目の要件というのも出ているわけですから、これは当然だと私は思うんですが、この中で「国民の合意形成の状況」あるいは「社会経済情勢の諸事情」と、こういうくだりがあります。私は、この「国民の合意形成の状況」というのが極めて抽象的な表現だなと思っているんですね。
　何をもって国民の合意形成が成ったのか成らなかったのか、その尺度というものはどういうものだろうか。私はやっぱりこの議論の中で、いわゆるこの文言が入ったことによって、合意形成ができないから、まだ時期尚早だからなんという、そういう議論になっていったのでは困るんじゃないか、こういうふうに思っているんですが、その点についていかがでしょうか。
○衆議院議員（西田司君）　御指摘のように、何をもって合意形成とするのかという判断は非常にデリケートな問題だと思っております。しかし、先ほど来お答えをいたしておりますように、より国民の理解、合意形成の上にこれだけの事業を進めるということは、これはもう僕は基本だと思っておるわけでございます。
　そういう考え方でございますから、国民合意形成の方法というのはいろいろなやり方というものがあると思います。現在でも既にいろいろな世論調査とかそういうものもやっておりますが、私はそのことも今後議論を深めていく過程で必ず合意形成、国民世論の方向というものは徐々に決まってくるのではないか。そして、二十三条で決めてある、最終的には国会で決めていくのですよと、これは国民の代表であるところの国会で決めていくのですよと、こういうことで合意形成の方は段階的に進んでいくのではないか、このように思っております。
○国井正幸君　国土庁長官にお伺いをしたいと思いますが、今の国民の合意形成の話なんですが、これは待っていたのではなかなか合意形成というのはできないというふうに私は思うんですね。そういう意味では政府と我々が一体となって、早急にこの合意形成を図っていくということが必要だと思うんですが、国土庁長官の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木和美君）　国民の合意形成ということの一番基本は、やはり移転をするということをわかってもらうということですね。
　どこに移転するのかということについては、これはやはり誘致というか、ぜひここでお願いしたいという、そういう地方の都市の理解を得るということが私は大切だと思うんですね。それがない限り、こっちからここへ持っていきますというのはできませんから、用地取得とか何かを考えれば、幾つかの候補地がある中で、その現地、現地と御理解を得るための話し合いを進める。そして、これから選考の審議会の二十名の委員を決めるわけですから、その委員の皆さんとこれからどうやってスケジュールを進めていくのかということも必要だと思うんです。
　そういうことと、もう一つアンケートとか、片っ方は講演会とか公聴会とかそういうものを通じて国民の皆さんに知ってもらう、こういうものを通じながら合意形成を図っていくということがスケジュールとして大切だと思っています。
○国井正幸君　昨年の十二月十三日だったと思いますが、国会等移転調査会報告が出されたわけでございます。これに対して三項目から成る東京都の青島知事のコメントが発表されたわけでございますが、これは御承知のとおりだと思います。
　特に、その第二項めには、「大震災に対する東京の脆弱性の観点から、「首都機能が壊滅しないためにも新首都への早期移転が必要」としているが、こうした提案は、残された一千二百万都民の「切り捨て論」にもつながりかねず、都民の安全や生活を守ることを第一とする東京都知事としては、大変危惧している。」というくだりがあるんですね。決して何も東京都の都民の方を切り捨てるということではないと思うんですが、こういう東京都知事のコメントも出ているわけでございまして、今東京に住んでいらっしゃる方は大変そういうことを率直に危惧しているんではないかと思うんですね。
　これらに対して、長官、どのようにお考えでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　青島東京都知事さんは都民の生命、財産を預かっているわけでございますから東京の角度から物をおっしゃっているんだと思うんです。
　私は、東京都の住活や財産、生命も大切ですが、一番考えにやならぬことは、日本国全体の行革の問題と防災という問題だと思うんです。例えば、東京の防災の問題を考えるときに、現在、国土庁と立川、それから防衛庁に機能をある程度持っているんですけれども、これだけ持っておっても東京にどんときたらこれはどうにもならぬわけですね。したがいまして、直下型の地震に対応するためにも、これは機能を移転しながら、経済の問題と防災の問題とは分けて対応するということをしないと、両面だめになっちゃうということではいかぬと思うんです。
　そういう意味で、東京の皆さんとこれからよくまたお話をしていかなきゃならぬというように考えています。
○国井正幸君　やはり東京の方は、ここから国会等が移るというふうなことで、政治的にも経済的にも大変東京都が地盤沈下をしてしまうんではないか、我々は何か置いてきぼりになっちゃうんじゃないか、こういうふうな感じを持っていると思うんですね。ですから、そういうことではないんだということをきちっとわかるようにしていくことが私はやっぱり大切なことだと思うんですね。
　そういう意味では、この国会等の移転の論議というものをスムーズに進めていく、あるいは国民の合意形成というのも早くなし遂げていく、そのためには国会等の移転後の東京都の未来像、これをやはり具体的に提示することが必要だろうと思うんです。これは、国においても必要ですし、もちろん東京都としてみずからの自治体をどのようにしていくのか、これはやっぱり東京都の責任においても考えていく問題だと思いますが、特にこれは国として首都機能を移していく、こういうふうなことで我々が言っているわけですから、この未来像というものを示す必要があるんではないかと思うんです。
　これは私の持論でございますが、例えば経済特区、何もこれは中国の専売特許だとは思わないんです。そういう意味では、臨海副都心の再開発等についてもそういうふうなことなんかもあるだろうし、いろんなことが考えられると思うんですが、どうもやはり未来像の部分がやや弱いんではないか。ですから、首都機能移転とあわせてこの未来像というものをもう少し具体的に提示する必要があるんではないかと思うんですが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木和美君）　この議論を通じて、今、国井先生がおっしゃった点が一番私は重要な点だと思います。それがないと、やはり不安というような問題が出てきますから、まさに御指摘のとおりだと思うんです。
　したがいまして、未来像という問題には環境という問題が必ず入ってきます。それと同時に、瀬谷先生から質問の通告があって質問はなかったんですが、東京湾の船の状況というのも大変な状況になっているわけです。そういうことを考えると、東京と国が早く議論をしながら新しい未来像をつくっていくということにしっかりした努力が必要だと、本当にそう思っ．ております。
○国井正幸君　時間がきょう迫っていまして、実は私は運輸省にもおいでをいただいて、この一極集中した東京で、いわゆる通勤ラッシュ、混雑を緩和するためにいかに金がかかるか、別のところへ行ったら同じ金でその何倍の投資ができるかと、こういうことを聞きたいと思ったんですが、時間がないので、運輸省の方済みません、申しわけございません。
　ここで私の質問を終わりたいと思いますが、ぜひそういう意味では、先ほど来申しております国民の合意形成というものを図って、この世紀を画するこの時期に、一刻も早く国会等の機能は移転することができますように、政府においても特段の御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（菅野久光君）　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野公成君　私は、自由民主党を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　東京はよくも悪くも世界一のマンモス都市であると言ってもいいかと思います。しかしながら、この一極集中によりまして、住宅難、それから通勤・交通地獄、物価高といろんな問題が生じているわけでございまして、そういったことを何とか解決しようということで機能の分散を図るということからこの国会等の移転につながってきたんではないかと思っております。
　もう長い間の皆様方の御努力によりまして、先日は国会等移転調査会の報告もできたわけでございますし、その後また、皆様方の御努力によりまして今回の法律の改正案にまとまったわけでございます。国会の決議もございましたけれども、この間、大変な御努力をなされました総理を初め提案者の先生方、それから国土庁、関係者の皆様方にも心から敬意を表したいと思う次第でございます。
　そこで、総理にお伺いしたいわけでございますけれども、総理は、自民党でも長い間行政改革を熱心に進めてこられたわけでございます。本日、自民党の行政改革推進本部を通じまして、「橋本行革の基本方向」といったものを出されるというようなことも聞き及んでいるわけでございます。私も長い間行政に身を置いてきたわけでございますけれども、行政改革というのは本当に難しいなというのを身をもって感じているわけでございます。先日の一括採用の問題にいたしましても、それだけでも一つ一つ行政改革をやっていくということの難しさというのを改めて感じているわけでございます。
　そこで、やはり一つの何かのきっかけがないとこの行政改革というものは進まないんじゃないか。五十年間いろんな制度がありましてもう制度疲労を起こしているわけですから、行政改革はぜひ進められなきゃいけないわけでございます。その一番いいきっかけとして、この国会等の機能の移転というものがあるんではないかと私は思うわけでございます。
　そこで、総理に、総理御自身が目指しておられる行政改革と、それから首都機能の移転ということをどういうふうに関連づけておられるのかということをまずお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　首都機能移転というものをとらえるとらえ方にはさまざまな角度があると思います。政府の考え方をそのままに申し上げますならば、この首都機能移転というものは、物理的に政経分離を図ることによって政官民の関係のあり方を見直す契機、同時に、具体的な行政機能の移転のあり方の検討の過程において新たな行政システムの確立が生み出される、国政全般の改革に大きく寄与するものと考えている、こうした申し上げ方になろうかと思います。
　ただ、行政改革と申しましてもさまざまな角度の問題を持っております。今委員がお触れになりました公務員制度、これは一括採用から、公務員の一生のライフサイクルを決める定年までの問題、さらに年金のあり方、さまざまなものがございましょう。あるいは規制緩和でありますとか、地方分権のように随時進めていかなければならないケースのものもあろうかと思います。
　しかし、そうした作業に埋没してしまいますと、まさに大きな、例えば中央省庁の改革といったテーマはなかなか取り上げるきっかけがつかみづらいものであります。首都機能移転というものを考えましたとき、こうしたそれぞれの課題との有機的な連携を図る、そうしたものが非常に大事になってくるわけでありますし、私自身、こうした点に十分な意を用いながら進めてまいりたい、そのように考えております。
○上野公成君　今お答えにありましたように、なかなか行政改革というのは難しい問題であります。せっかくの国会等の移転であります。中央官庁の主要な機能も向こうに行くわけでございますから、ぜひ行政改革のてこに使っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、東京都を初め首都圏、現在の首都圏の議員の先生、きょうは保坂議員もおられますけれども、首都が移転してしまうんじゃないかということを大変懸念しているわけでございます。東京からそういう機能が行くことによって、東京自身も本来はよくなるということになるんじゃないかと思います。国土庁長官の先ほどの御答弁にもあったわけでございます。
　しかしなお、首都が東京から移転してしまうというような不安が非常にあるんじゃないか。これは国土庁がつくられたパンフレットに「新首都」というようなことがあったことも原因であるわけでございますけれども、これはぜひ東京都を初め関係の議員の方へ、総理の口から、首都移転ではなくて国会等の移転であるということを、また何度も言われているわけでございますけれども、確認の意味でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　首都機能移転ということは、私自身も今までいろいろなときに国民に対してお話を申し上げてまいりました。しかし、私は首都移転という言葉を用いたことはありません。もっと端的に申しますなら、例えば皇室に御動座を願う、そうした気持ちは毛頭持っておりませんということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　そして、国会等の移転に関する法律、この法律に基づく検討というものも、首都の移転あるいは遷都を前提として行われたものではないと私は承知をいたしております。そして、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能、そして、こちらにおられる提案者の方々を中心にプロジェクトチームの方々が大変御努力をいただきながら、司法に関する機能のうちの中枢的なものの移転、これを前提とするものだと私は考えております。
　なお、国会等移転調査会の報告も、あくまでも国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうちで中枢的なものの移転について調査審議が行われたものと、私はそのように理解をいたしております。
○上野公成君　移転先がどこかということでございますけれども、きょうはお隣に栃木県の矢野先生もおられますし、愛知県の鈴木先生もおられます。そちらには福島県がそろっておりまして、大変な推進派の方々が多いわけでございます。しかし、現段階では総論は賛成、まだ決まらないうちは賛成と。しかし、ほかに決まったら反対というようなことになっては困るわけでございまして、やはり決まったら本当にみんなで進んで賛成をしていくということが大事なんではないかと思うわけでございます。
　しかし、それにいたしましても、国民の合意形成を得るためには相当な努力が必要であり、また大変な政治的なリーダーシップも求められているんじゃないかと思います。二年後といいますと、私の予想といたしましては、多分橋本総理がまだ総理をしておられると。橋本総理御自身がその決定をしていかなきゃいけないということで、橋本総理の強力なリーダーシップにまたなければいけないんじゃないかと思うわけでございます。そういった意味で、橋本総理の御決意をお伺いしたい次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今まで首都機能移転につきましてさまざまな角度からの御議論があったと承知をいたしております。その中の大きな一つの柱というものは、新しい時代に向かって人心を一新して新しい日本の未来を築き上げていく、そして後世に残していくという大きな意義を持つ事業、そうしたとらえ方がございました。
　そして、こうした角度からの御議論が非常に先行し、その首都機能の一部を移転していくことによってそこに生まれる空間を東京都民の豊かさのためにどう利用するかという議論が、私はその中で必ずしも十分ではなかったような気がいたします。
　今、東京都の人口といいましたとき、我々の常識とはちょっと異なりまして、例えば世界人口白書は、周辺の連続した住民のグループをとらえて二千何百万という数字を記載している。世界から見る東京という都市はそのような姿であります。
　そうすると、その中にどうやってこれから先、都民のゆとりのある空間を生み出していくか。その中には私は、国会等移転調査会の方向、そして本日御審議をいただいております方向の中で、国会等が他の地域に移転していくことによって生まれる空間というものを、これからの東京都民の豊かさをつくり出すためにどう利用するか、こうした視点も必ず必要になると考えております。
　今後、専門的かつ中立的な審議会において候補地を選定していただき、国民的な議論も踏まえながら、最終的には国会で御決定をいただくものでありますけれども、私としてもその意義にかんがみて自分の全力を尽くしてまいりたいと、そのように考えております。
○上野公成君　個人的なことになるんですけれども、私は都市工学科という都市計画を一応勉強した者なんでございますけれども、恩師に高山英華先生という方がおられます。一九一〇年生まれでございますから、もう八十六歳になられました。あの阪神・淡路復興委員会のメンバーの下河辺先生とか伊藤滋先生、この方々もお弟子さんであります。先日、同窓会がございまして、七百人ぐらい集まったんでございますけれども、そこで高山先生がごあいさつをされました。
　先生は東京でお生まれになったんですけれども、関東大震災、東京の戦災、それから阪神・淡路大震災という大きな災害を生きているうちに三度経験されたと。しかし、日本の都市は、大きな災害の後、いつも必死になって復旧・復興に努めるけれども、結果的に見ると、高山先生の目から見るとろくな町になっていないということで、これはまさに御自身もいろんな計画に参加された結果の自戒を込めての述懐じゃないかと思うわけでございます。
　そこで、もう四年で二十一世紀になって、自分は百歳まで生きようと思っているわけだけれども、同窓生がこれだけいるわけだから、どうか世界に誇れる立派な町をつくってくれと、一つでもいいから世界に誇れる町をつくってくれと。この同窓生、町づくりをやっている者が多いわけでございます。
　そこで、筑波もある意味では首都機能の移転をしたわけでございますけれども、あそこの町も単身赴任が非常に多いわけですね。美しさから見てどういう町かということもいろんな議論があろうかと思います。しかし、あんなに単身赴任の多い町では、やっぱりそこはすばらしい町とは言えないんじゃないかと思うわけでございます。
　そういった意味で、これだけの経済力があるわけですから、世界に誇れる、あそこはすばらしい町だという、新しい国会のある町をつくっていただきたいと思うわけでございます。町の美しさもさることでございますけれども、そこに働く人々それから生活する人々も本当にゆとりを持って生き生きとした生活ができるようなそういう町を、せっかくの機会でございますので、つくっていただきたいと思うわけでございます。そういう観点から、世界に誇れる町をつくっていくという意味での総理の御所見をお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どんなにすてきな青写真ができましても、そこに住む人々が、住んで家族を呼び寄せ暮らしていける、そういう気持ちを持っていただけない都市であれば、私はそれは都市としては実は合格点だとは思いません。
　そうした議員の御指摘等も踏まえながら、二十一世紀の我が国にふさわしい町づくりを行うように、我が国の英知を結集して取り組んでいくべき課題と、そのように考え、努力したいと思います。
○広中和歌子君　首都機能移転につきましては、一極集中の結果生まれる数々の弊害をなくしていこうということでございますけれども、その結果として波及する効果にはプラス面とマイナス面があるのではないかと思います。
　総理は、今度の国会移転、もし決まりましたらでございますが、最大の意義をどこに見出していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の一月十六日まででありましたなら、私は、ここで一つに絞るということでありますなら、首都機能移転の目指すもの、それは東京の一極集中排除と、これに関連し生まれる空間をいかに東京都民のために豊かに使うかと、そのように申し上げたと存じます。
　しかし、昨年の一月十七日に、我々は全く予想しなかった阪神・淡路大震災という大災害を体験いたしました。そうしたことを振り返りましたとき、当然のことながら、国土の防災対応力の強化といった視点もこの中に加えていかなければなりません。そして、今、上野議員のお話にもありましたが、その新たに生まれる都市における人々の生活環境を潤いのあるものにすると同時に、この一極集中排除という視点から申しますなら、国会等が移転いたしました結果生まれるその空間というものを東京都民のためにいかに潤いのある生活空間として創出するか、こうしたことに目標を絞っていくべきもの、そのように思います。
○広中和歌子君　総理は、国会移転が規制緩和とか地方分権、行政改革のきっかけになればということを橋本ビジョンの中で述べておられますけれども、地方分権、なかんずく省庁の統廃合は、省庁はもとより自民党の中でもいろいろ反対があるというふうに伺っておりますが、総理の御所見、御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、かつて自由民主党の行財政調査会長を拝命しておりましたとき、総理府と当時の行政管理庁の統合案をつくる責任者をいたしました。
　総論は全員が賛成でありました。しかし、今議員は自由民主党だけの名前をお挙げになりましたけれども、各党なべて具体案の段階になりますと議論は百出いたしました。そして、当初設計をいたしましたものとは相当姿の変わったものとして今総務庁が存在をいたしております。それはそれなりに私は一つの成果を現在上げている省庁だと考えておりますけれども、確かにこうした議論というのは大変ふくそうすることになります。
　しかし、国会が移転をいたしますとき、現在の中央省庁がそのままについていくということで国会移転というものの持つ意義が損なわれないのか、私は損なわれると思います。そして、国会が移転をするとき、当然ながら国会の必要とする部門を中心にした行政府全体の移転は行われるでありましょうが、そのときには、少なくとも現在よりもよりスリム化された中央省庁というものが国会とともに移るべきだと私は考えておりますし、今後の用地選定等の論議が進むプロセスにおいて、そうした議論も進むことを心から願っております。
○広中和歌子君　二十一世紀は環境の世紀と言われております。資源の枯渇、人口増加に加え、温暖化などによる食糧不足など地球規模の課題が生まれるわけでございますが、そうした中で、都市への人口集中ということが言われております。
　二十一世紀、これは日本だけではなくて、世界でどのように都市をつくっていくかということが課題になっているわけでございますけれども、新首都におきましては持続可能な都市のモデルをつくっていただきたい、そういうふうに私は希望しているわけでございます。
　住みやすく環境に優しい、そういう都市を目指しているのかどうか、提案者の坂本議員にお伺いいたします。
○衆議院議員（坂本剛二君）　調査会の報告にもございましたように、あるべき新都市の姿というのは、国の中枢機関でもあり、国際政治都市としてそれにふさわしい風格ある都市であるべきだ、こう言われております。また、そこを活用する人々、あるいは訪れる人々にとって、周辺の環境、景観というものは非常に大切である、したがって新都市は自然と溶け込む工夫を考えるべきである、こう報告されております。
　これは、新しい都市が自然とのかかわり合いが大変大きいなという印象は持つわけでございますが、今後百年、二百年、四百年という長期間にわたって対応でき得る環境への配慮、これは当然のことながらやっていかなきゃならぬだろうと思っております。「自然環境と調和し」というこの法律案の文言は、広中先生がぜひこれだけは入れてくれということで入れさせていただいた文言でございますから、提案者としては肝に銘じて頑張っていきたいと思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございます。
　私も瀬谷議員と同様、東京生まれ東京育ちで、東京が大好きな人間でございます。したがって、移転後の東京は、住民にとっても働く人にとっても、そしてまた、ここを訪れる人にとっても非常に魅力的な都市としてさらなる脱皮を遂げてほしいと思っております。美しい皇居を中心に、文化・学術都市、そして情報発進の基地、金融・経済の中心の地、また観光都市としても発展を期待しているわけでございます。
　そういう東京をつくろうという東京の人々の思い、そういうものに総理はどのようにおこたえいただけるのか、どのような配慮をしていただけるのか、どのようなリーダーシップを発揮していただけるのか、最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　最終的には、私はやはり東京の姿は、東京に生まれ育ち暮らし、そして生涯を終わろうとしておられる都民の方々が選んでいかれるものだと思います。しかし、その中で、私は今のままでいいと思っておられる方はないと思います。
　そして、一つ委員の御指摘でありますから私なりの感じを申し上げさせていただきますならば、例えば明治神宮の森があります。今東京都民の中で、明治神宮の森が人工林であることを御存じの方がどれだけおられるでしょうか。そして、しかもその明治神宮の森を形づくるために喬木と灌木、草、コケまでを含めて、当時の先輩方がどれだけ都市の中に緑をつくり出すために準備をされ、設計され、形づくられたかという努力の歴史を知る方は今では非常に少なくなりました。
　私は、自然環境というものは、当然のことながら共生できるものであり、また我々の日常生活と調和できるものだと思います。しかし、考え方を変えたときには、新たにつくり出すことも可能なものだと思います。
　国会等移転調査会の御報告を受けて瞬間感じた私自身の思いは、そうしたものをもう一度東京の中で呼び起こすことはできないだろうか、そのような思いでありました。そして、先ほど来、一極集中排除という議論に重点が行き過ぎて、国会等が移転いたしました跡にいかに潤いのある空間を創出するかという議論は少し少なかったのではないだろうかということをあえて申し上げましたのは、そのような思いからであります。できるなら、そうした夢がかなえられますような首都機能移転でありたいと心から願っております。
○続訓弘君　せっかくの機会でございますので、橋本総理に二点だけお伺いいたします。
　その第一点は、この法律に関連いたしまして、東京、神奈川、埼玉、千葉に三千三百万人の人たちがおられます。全人口に占める割合は二八％です。この代表であります知事さんやあるいは市長さんや議会の方々が一斉に、まだ議論が十分尽くされないままに移転の促進が図られることに対して危惧を持っている、この問題については長期的な視点で十分慎重な議論が欲しい、こんな意見やらあるいは議会の意見の採択を見ております。
　そしてさらに、自分たちは東京圏が首都であり続けたいという願いを込めて、業務核都市の整備やあるいはその他の都市施設の整備に一生懸命尽くしてきている、現在も住民の理解を得ながらそういう努力をしている、にもかからず、という先ほどの意見の表明や議会の意見書の採択等がございました。
　ここで、橋本総理みずからがみずからの言葉でこれらの人たちに語りかけてほしい。今お話がございました、自分は、首都の移転ではない、こう認識している、なぜならば、皇室の御動座はいただかないんだ。同時に、今回の国会の移転は首都移転ではないとおっしゃいましたけれども、こういう橋本哲学を三千三百万人の人たちに語りかけていただきたい。同時に、先ほどもおっしゃいました、首都圏の皆さんの生活の豊さを願っているんだと、ごんなお話でございました。それらを橋本総理御自身の言葉で皆さんに語りかけていただきたい。これが第一点でございます。
　そして、第二点は、これは財政の問題であります。もう橋本総理は専門家でございますので何も言うことはございませんけれども、先進五カ国の中で我が日本は一番財政的に大変だ、こう言われております。現に、国家財政や地方財政あるいは隠れ借金等々合わせますと五百兆円もの借金を抱えているわけであります。
　一方、総理官邸を初め自治省の建てかえが進行しつつございます。さらには、地方公共団体の事務所と言われる都道府県会館、市関係の庁舎と言われる都市センター、町村の庁舎と言われる町村会館等々が軒並み実は改築されるわけであります。十四年後には新しいところで国会が開設される、こう言いながら、一方においてはそういう新しい自分たちの入る器が、しかも数百億円単位の建設工事が進められようとしている。これに対して国民は矛盾を感じているんじゃなかろうかと私は思います。
　同時に、橋本総理も御案内のように、介護保険制度の創設すらまだできておりません。新ゴールドプラン等々、福祉の需要がたくさんございます。あるいは、補正予算の必要もあるでしょう。さらには、来年の問題でございますけれども、所得税や住民税の減税の問題もあるでしょう。
　そういうことを踏まえるならば、私はこの首都移転に対する財政上の問題は大変ではなかろうか、こんなふうに感じましたので、この二点について橋本総理の所信を伺いたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変たくさんの分野に言及をされまして、すべてをカバーし切れるかどうかわかりません。
　しかし、私はまず一点目に申し上げたいことは、首都機能移転につきましては、平成二年の国会等の移転に関する決議、平成四年の国会等の移転に関する法律の制定、そして昨年十二月の国会等移転調査会の報告書等、着実な積み重ねが行われてくる間に、一都三県と言われましたが、まさにその首都圏の知事さん方の御意見もいろいろな角度で拝聴する機会はあったということであります。そして、そうした経緯を踏まえながら、今回の改正法案が移転先候補地の選定という新たな段階に入ったものと認識をいたしてまいりました。
　そして、先ほどから繰り返して申し上げてまいりましたように、私はあくまでも首都機能移転という言葉は今までも使っておりますし、これは必要なことだと考えております。しかし、国会が移転をすること、そしてそれに伴う行政の中枢が移動すること、これが一度に全部できると思ってはおりません。同時に、皇居に御動座をいただく、そのような思いはないということも先刻申し上げてまいりました。
　そして、三県になりますと私は随分要件の差が出てくると思います。しかし、少なくともこの東京都というエリアを考えましたとき、私は、都民のために新たな潤いのある空間を創設したい、創出したいということを考えましたときに、それほど大きな公有地があるようには承知をいたしておりませんし、民有地を活用するとしても限界はあると思います。そうしますと、そうした空間を生んでいくためにも、私は国会等の移転というものを本気で考える時期に既に入っていると考えております。
　ただ、その中で、総理官邸の整備のお話も出てまいりました。私が今その総理官邸に付随する公邸住まいをいたしておりますから、これが老朽しているとか、そういうことを申し上げるつもりはありません。しかし、現在の総理官邸が生まれましてからの年数というものが、その施設の老朽化という以上に、総理官邸というものの求められる機能を充足するだけのスペースを既に確保することができない状況にあるということは、御理解をいただきたいと思うのであります。そして、危機管理の問題等を踏まえましても、そうした対応をするためのスペースを探すことが非常に困難な状況に現実にございます。
　私は、国会等移転調査会の報告書に提言をされておりますように、二〇一〇年ぐらいに国会などが移転をいたしましたとしても、その後も比較的長期間にわたりまして、首都機能というものは新都市と東京に並立して立地する、分かれて立地をする期間というものは相当続くだろうと思います。そして、その期間内におきまして、東京にも総理官邸の機能の果たせる施設は、これは危機管理の上からも情報通信機能の上からも、私は必要ではなかろうかと考えております。
　首都機能というものが移転をいたしました後、それが完了したとして考えてみましても、私は東京という都市は依然として我が国の経済、文化の中心であり続けると思いますし、国民各界各層との意見交換の場、あるいは各種行事の場、さらには外交等の中で大きな役割を果たす都市であり続けると思います。
　さらに、危険分散という視点までを加えた考え方をとりました場合、議員が御指摘になりましたように、私は総理官邸の建設工事というもの、これが国会等移転調査会の示され、現に御審議をいただいております法律案の方向と相反するものだとは思いません。むしろ、東京はそれだけの二重施設を持つだけのウエートのある都市であり続けると、私はそう考えております。
　と同時に、確かにそのためには費用も必要でありましょう。しかし、これは今からどれだけの費用がかかるのかを想定することも難しゅうございますし、それ以上に、民間がどこまでその中でのウエートを占めていかれるのか、その投資の状況というものも、場所が決まらないうちから想定の範囲を超えるものがあろうかと存じます。
　そうした我が国の財政との見合いといった御指摘は十分大事にさせていただきたいと存じますけれども、私は、この法律案の示す方向に向けて、一都三県の皆様方にも御協力を願いたい。それはその一都三県の皆さんのためにも、東京にいかにして潤いのある生活空間をつくり出すかということが我々に課せられた一つの使命だと、私はそのように考えております。
○瀬谷英行君　社民党の瀬谷であります。
　ことしも半分終わろうとしておりますけれども、総理にちょっとお正月のことを思い出してもらいたいと思うんです。正月というのは、どういうわけだか昔から余りどしゃ降りなんというのはないんですよね。大概お天気がいいんです。なぜお天気がいいのか、青空が見えるのか。特に最近は東京ではお盆と正月しか青空が見えないようになったんですよ。常にスモッグなどと称するわけのわからないものがあって、空気が汚れていて空がどんよりしている。それは結局東京に人口が集中し過ぎて、そしてその集中し過ぎた人がお盆と正月だけは留守になるんですね、田舎へ帰る。そして、あの渋滞を起こしていた車も走らなくなる。車も走らなくなるから結局スモッグがなくなって青空が見える。こういうことのようなんですね。言われてみりゃそうかなと思うんですよ。
　ただ、我々は日常、ほかのことと違って空気の汚れだけは目に見えないんです。きょうは空気が汚れているなとか、きょうの空気はきれいだなと、そこまでは我々の視力じゃわからない。だから、その点気がっかなかったけれども、そういう現象がある。そのことを考えると、今まで余り触れられていなかったけれども、大気の汚染という問題は地球の温暖化とも関係があるんですね。そうしてみると、いかに過密の状態というのがいろんなことに影響しているかということがここでわかると思うんです。
　例えば東京の通勤の混雑、埼玉県から一日百万の人が通っている、通勤通学者を含めて。それは千葉県でも神奈川県でも同じだと思うんですよ。どう考えてみてもこれは不自然だというふうに私は思いますし、この状況は東京都だけでは解決できないと思うんですね。国が英断を振るわなきゃならないというふうに思うんでありますが、その点についての総理の見解をお伺いしたいと思います。