Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坪井一宇君　今やっていただいていることも大事なんですが、やはりそういう日ごろの行政指導の手抜かりが、雇用促進住宅でもいざ使おうと思えばもっと使えるんですよ、あるいは入れかえをきちっとしていただいておけば。実際に、十年、十五年、しかも給料の上限があるかどうか知りませんが、そういう人がずっとお住まいになっておられて、そしてこういう危急であるときにそれだけの軒数が出てこない。近隣の府県でやれといったところで、大阪あたりに来て救援物資がどない来るのか、職業安定所のいろんな連絡が、求職というのはどない来るのか、すべてのことが非常におくれるわけでしょう。実際、私六時間かかるんですよ、神戸へ行くのに。そんな状況の中で、その近隣のところが出してくれるといっても実際には価値があるのかどうか。
　ですから、日ごろの行政指導がこういうときに問われるということを念頭にいつも置いてやっていただく、これは私大事なことだと思うんですよ。そして、入っておられる方も自分の雇用がきちっとできたら出ていっていただく。そのためにつくってきた施設なんです、そこで延々と居住してもらうための施設じゃないはずなんですよ。だから、こういうときにそういうことを精査していただく。こういうときにこそ、そういうふうなにしきの御旗を、別にすぐに出ていけというわけじゃないんですよ、しかしそういう気持ちを忘れずにひとつやっていただきたいというふうに思うわけです。そのことも厳しく言いたかったのですが、時間がございません。
　それから、大阪のあいりん地区を初めとして、労働者の人が集結をいたしております。今までの時間給の倍以上いただけるということもありますし、いたしておりますが、これまた大変人数的にどんどん今流入しておられるというふうに聞き及んでいる。この寄宿舎ですね、今までのようにドヤ街だけでいかすのか、そして来たらまた散るときは散れと。これがまた夏になりますと大暴動やいろいろなことが起こって、治安の問題をあなたに聞こうとしているんやないんですが、やはりこういうときにでも、そういうところから労務者の方々に行っていただけるような仮設住宅とか簡易宿泊所とか、そういったことを大阪と協議しておられるのかどうか、お聞きしたいと思うんです。
○政府委員（廣見和夫君）　今回の震災によりまして、被災地では確かに大変な復旧工事がこれから行われようといたしております。そういうところの作業に従事される方のための寄宿舎という問題も大変重要な問題かと存じます。
　先生御案内のような形で、労働基準法におきましては使用者の方が作業者のための寄宿舎を設置する場合には届け出ていただく、こういうことになっておりまして、私どもの方に届け出がございます。そういったような届け出を機会といたしまして、私ども十分な作業者の方の寄宿舎の設置、あるいはその条件、安全衛生の配慮というようなこと等々が必要になってまいりますので、そういう場を通じながら十分な寄宿舎の配慮が行われるように指導をしていきたい、また現地で指導しておるというところでございます。
○坪井一宇君　指導していきたいでなくて、それにはどれだけのものを出しますよと、労働者の人にこういうことをしてもらいますよと、ですから流れてこられた方もそういうところでまた立ち直ってくださいよということもできるわけなんですよ。こういうときにそういうものも全部合わせてやっていく、労働の問題に関しても。それが非常に私は大事なことだと思いますので、ぜひそういう指導を大阪府と大阪市とやっていただきたい。そして、区域住民にそういう事件の起こらないように今後指導もきっちりと、生活が安定しておればそういうことは起こらないんですよ、わっと忙しい、わっと暇になるということになるからその格差のために起こってくるというふうに思いますので、お願いしておきたい。
　最後になりますが、過日参議院の予算委員会で韓国、朝鮮人の方々に対してお話がございまして、大変私も気の重い感じをいたしております。関西、特に阪神間というのは在日韓国人、在日朝鮮人の方々が非常に多く住んで、千数百年前から我々と同化しながら一緒に都市創造を目指して頑張ってきた仲間でございます。
　それに対するそういう話が出ましたので、実際上私もきょうは資料を持って、韓国の企業がこの震災で、関西興銀という会社はそこへ住んでいるというだけで五万円を明くる日から即出して対応したり、あるいは民団を中心に七十億近い金を集めようということで今やっておられますし、あるいはこれはきょう後で大臣にお渡ししますが、これだけの方々がありとあらゆるものを自分たちの同胞だけではなしに日本人の社会へ運んでいただいて努力をしていただいている。
　そういうことで阪神間における韓国の方々、朝鮮の方々が本当の意味で労働力の下支えにもなっていただいていますし、あるいは経済の大変大きなウエートを占めている方々ばかり。しかも、この大震災があって、自分たちの同胞だけに限らず、私ども日本人、みんな一緒になって前へ進んでやっていこうじゃないかと。仮に言葉が何にしろ、その一つの人たちだけを名指しでこういうデマがあるということを話しされること自体が私は阪神に住む者として心の痛む思いがするわけでございます。
　ぜひ大臣におかれましても閣議の中で、この阪神間に占める割合、しかも阪神間の中には一緒に過ごしてきて一緒に町づくりをして一緒に展開してきた、そういうことをさらに一層進めていただいて、またこういうことができるのはやはり条約等で批准しなきゃならないものがおくれてきているということから、そういう認識が新たにあるんじゃなかろうかという心配もいたしております。
　また、朝鮮人学校では、オモニの味を振る舞うということで温かいみそ汁やキムチのいためものやらそういうものを提供し、そういう壁を乗り越えて一緒にやっていこうと、こういうことでございますので、ぜひとも労働大臣におかれましてはその点もひとつ閣議の中で強調していただきたい、そしてそういうものを払拭していただきたい。これは、特に阪神間におけるあの方々の力というものは大変大きなものでございますし、経済力も大きいし、大変税金も入れていただいている。しかしその中で、税金を入れていただきながらいろいろと日本人じゃないために差別を受けている事例もあるわけです。それも払拭して頑張っていただいているわけですから、その点のことについて最後にちょっと大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　基本的な認識は坪井先生と全く同感でございますが、特に現在労働省が実施しております地震対策のもろもろの施策につきましては、国籍を理由とする差別はしないと、こういう原則に立って仕事を進めておるわけでございます。
　在日韓国・朝鮮人につきましては、その有する歴史的経緯及び定住性をも考慮いたしまして、これらの方々が我が国で安定した生活を営むことができるよう配慮していく必要があると存じます。こうした観点から、被災対策につきましても、国籍の別なくきめ細やかな対策を講じていくことが必要であると存じますので、今後ともそのような認識のもとに対策の万全を期してまいりたいと思います。
○坪井一宇君　これにて質問を終わらせていただきます。
○庄司中君　私も地震対策を中心にしてお尋ねしたいと思います。
　最初は、大臣にお願いしたいと思いますけれども、今回の地震に際しまして労働省として、今お話が出ましたように、労災病院の問題とかあるいは雇用促進住宅の活用の問題とか、あるいは特別窓口を緊急につくるという問題、それからさらに本来の業務であります失業給付の特例であるとか、それから雇用調整助成金のやっぱり特例であるとか、あるいは内定取り消しなどに対する対応ということで、非常に機敏に、ある意味じゃ迅速に展開をされたということは非常によかっただろうというふうに思います。
　ただ、これからのことを考えてみますと、今までは例えば罹災者の方を施設に収容するとか、あるいは食料を給付するとか、あるいはライフラインの復旧を図るとか、こういうどちらかといいますと超短期の対策ですね。ところが、これから三カ月あるいは半年、一年を展望してみますと、むしろ対策の重点が変わってくる。一番大きなのは、先ほどのお話にもありましたように、住宅問題だろうというふうに思います。それからもう一つは、やっぱり所得。所得といいますと雇用の問題が出てまいります。雇用問題が恐らく超短期から短期へ移行するについて最大の課題になってくるだろう、こういうふうに思います。
　そういう意味では、労働省の対策がこれからかなり大きなウエートを占めてくる、こういうふうに考えるわけでありますけれども、こういうふうな状況の中で、労働省として心構えといいますか、その取り組みの姿勢といいますか、そういう点につきまして大臣の方からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　今回の震災によります被害は極めて大規模なものであります。したがいまして、委員が御指摘のように、当面の生活などに対する支援対策のみならず、雇用対策を強力に推進することが必要になっておると思います。
　このため、現地の雇用をめぐる動きを的確に把握をいたしまして、雇用調整助成金制度や失業給付の特例措置の活用を通じまして、個々の事業主の皆様の雇用維持に向けた努力をお願いをいたしたいと思っております。さらにまた、やむなく離職をされる方々があると思いますので、その方々に対しましては、被災地の復旧関係業務を積極的に紹介をさせていただいたり、また安定所のネットワークを活用いたしまして広域的な職業紹介を実施いたしますとともに、職業訓練制度も積極的に活用しながら、できるだけ早い機会に再就職を円滑に行っていただくような努力をしてまいらねばならぬと思っております。
　被災いたしました地域の復興を考えます上で、地域の方々の働く場所を確保していくことは非常に重要でございますから、今後とも、現地の声を十分聞きながら労働行政として可能な限り強力な対策を講じてまいりたいと思っております。
○庄司中君　その雇用失業状況でありますけれども、かなり急速にといいますか、瞬間的に雇用失業情勢が悪くなる、こういうふうに考えられますね。
　一つは、例えば神戸港。神戸というところは神戸港を中心にしまして重化学、例えば鉄鋼とか造船とか、それから食品のコンビナートなどもありますし、それからかなり大きい流通の施設もありますけれども、そういうところがかなり被害を受ける。大企業の場合にはまだ体力がありますから何とか自力回復の道を進むことができると思いますけれども、問題は、こういう大企業の系列ですね。中小企業がやっぱり大きな心配の事項になってくるということであります。
　それから、もう報道で何回も出されておりますように、あそこの地場産業ですね。新聞報道によりますと、例えばケミカルシューズ、これは小さいところをひっくるめますと大体従業員が五万人、関連なんかを考えてみますと二十万人の家族に影響を持つ、こういうふうに言われているわけでありますけれども、それで、それ以外にも、例の灘の清酒の特に中小企業の被害が大きいというふうに言われているわけであります。
　こういうふうに現地の報道なんかを見ていますと、例えばあれだけ大きな打撃を与えられますと再建が難しいだろう、例えばメーカーあたりでも転廃業が恐らく二割ぐらいあるんじゃないだろうか、それから零細のところでは再建できるのは二〇％ぐらいかもしれない、こういうふうなことが言われているわけですね。
　こういうふうに考えてみますと、瞬間的に雇用失業情勢が非常に悪くなるというふうになりますと、私たちがどういう対策をするかという場合に、この雇用失業情勢の悪さあるいは短期的な見通し、こういうことも一方においてはやっぱり考えていかなきゃならないわけであります。既に一カ月たっておりますから、この一カ月の間に例えば雇用失業情勢がどういうふうに変化してきたのか、これはある程度数字的には押さえられると思います。
　それから、これから三カ月あるいは半年あるいは一年どういうふうに雇用状態が推移していくのか、起こり得る事態というものはどういうふうに見通しすることができるのか、こういう条件の押さえ方がしっかりしていませんと打つ手がやっぱり決まってこない、あるいは打つ手が後手後手になってしまう、こういうことも起こると思いますので、まず想定できる状況ということを聞いてみたいというふうに思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　非常に難しい御質問でございますが、公共職業安定機関を通じました緊急調査の結果を見ましても、被災地域におきましては多くの事業所で生産設備の損壊あるいは電気、水道等の供給のストップに伴う事業活動の停止等が生じておりまして、地域雇用への悪影響が相当見られることは事実でございます。
　ただし、この点につきまして地震後の失業状況の推移いかんということでございますが、私どもが把握しております数字は、災害後関係府県におきまして公共職業安定所に特別相談窓口を設けて、求職者の方、失業者の方あるいは事業主等の方、これについての相談援助を積極的に実施してきておるわけでございますが、その相談件数、これが累積してきておりまして、二月十二日現在、二万五千件を超えるところまで来ているわけでございます。これが具体的にどういう形で雇用失業情勢に失業者として顕在してくるかどうか、そういう点につきましては、これはまだ現状におきましては相談しておるという状況でございまして、数量的にはなかなか把握が困難でございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、短期的には瞬間的にはこれが相当雇用情勢に悪影響を及ぼし、深刻な雇用状況になることが懸念されるところでございます。これにつきましては、御承知のように雇用調整助成金をできるだけ積極的に活用していただいて雇用を維持していただく、あるいはそれが難しい場合には失業給付の特例措置で雇用を維持していただく、これは対象の労働者の方々によって期間が違うわけですが、何とか一年ぐらいは生活の安定をこれによって図っていただく、こういうようなことで対処していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　一方、非常に大きな損害があるわけでございまして、十兆円というようなことが言われているわけでございますが、これは早急にやはり再建計画を立てまして官民それぞれが復興していく、こういうことになりますと、一方ではそういう意味での復興需要も相当出てくるわけでございます。これがどういう形で地元の雇用機会に結びつくかということにつきまして、今後私ども相当重大な関心を持ちながら対処していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後被災地域におきます雇用失業情勢の正確な予測、見通し、そういうものに向けまして、関係省庁等と密接な連携をとりながら情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○庄司中君　もう瞬間的に雇用失業情勢が悪化をするという中で、まず神戸なら神戸を中心にして考えられますのは、やっぱり広域職業紹介機能をかなり充実する必要があるだろう。神戸の場合には後背地が関西経済圏ですから、経済活動の厚みがかなりあります。交通の利便性が非常に高い。その後交通もだんだん復旧をしていますから、割合と利用しやすいという状態があると思います。
　そういう状況の中では、やっぱりこの一年ぐらいをにらんだ上で周辺の雇用の開拓を思い切ってやってみる。つまり、広域職業紹介機能を充実させる、そういう必要がまず考えられますけれども、その辺でどんな対策をとっていらっしゃるか、まずその辺から。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のとおりでございまして、被災求職者の方々の職業紹介に当たりましては、これは御本人の希望に応じまして現地での雇用を第一に考える必要があるわけでございますが、委員御指摘のとおり、交通網の発達いたしました阪神圏におきましては広域にわたります職業紹介も重要な課題であるというふうに考えております。このために、先週通達も出しまして、公共職業安定所のネットワークを活用して、阪神圏におきます広域的な職業紹介、あるいは全国的な規模で住宅の確保をセットにした、配慮した求人の確保、そういうようなことをいたしながらその情報を被災求職者に積極的に提供する、あるいは合同就職面接会を開催すること等によりまして広域的な職業紹介を実施してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、特定求職者雇用開発助成金の活用、あるいは移転費、広域求職活動費等の積極的な活用を通じまして離職者の早期かつ円滑な再就職を支援してまいりたいというふうに考えております。
○庄司中君　もう一つ、こういう動きが出てきているということにやっぱり注目する必要があるだろうというふうに思いますのは、あそこの地域で雇用失業情勢が一挙に悪くなる、そして求職者が非常にふえてくる、求人は激減をするという状況の中で、ある非常に好意を持った企業が、それなら少し手助けしよう、新聞では救済雇用というふうに言われておりますけれども、おれのところでひとつ少し雇用を、人を雇おうじゃないかという企業が何社か出てきております。私たちはやっぱりこういった善意の積極的な対策を持った企業に対して行政として何らかの手を打つ必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに考えます。
　そういうことで見てみますと、例えば現行制度の中で雇用安定事業の地域雇用開発助成金、地域雇用特別奨励金、特に考え方としては該当するのはここだと思いますけれども、この奨励金といいますのは、非常に雇用失業情勢が悪い地域で雇い入れた場合に賃金の助成を行うという制度ですね。もちろん、これは通常の事態の制度でありますから、期間の定めのない雇用、ずっと永続的に雇用を続けるというところが対象になるわけでありますけれども、今必要なのはむしろ短期に雇用をするところ、救済と言っちゃおかしいわけでありますけれども、非常に困っている人を助けようとすることで雇用の枠を広げようとする企業に対して、これを弾力的に運用できないか、恒常的な状態の制度をもう少し弾力的な制度に当面変えて、例えば賃金の一部の助成を行うとか、あるいは定額の雇用奨励金を出すとか、何らかの対策がこの際要るんじゃないだろうか。
　つまり、そういう困ったときに人を助けようとする企業に行政としても手を差し伸べる、協力をする、そういう姿勢が要るんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　対策として二つの側面があろうかと思いますが、一つは新規学卒者の関係につきましては、内定取り消し等の問題について、相談を受けながら内定取り消しをできるだけしないようにということでお願いをしているわけでございますが、そういう方について四月以降雇い入れていただく、しかし全体として休業しなければならない、こういうような点につきましては雇用維持という観点から雇用調整助成金について今回特例的に新規学卒者に適用する、拡大する、こういうような措置につきましては、これは立法措置を現在検討しているところでございます。
　それから、一般の失業者の方につきまして、ただいま地域雇用開発助成金のお話がございましたが、これは地域雇用開発等促進法に基づきます地域に対する対策でございまして、これを現状でストレートに対象とすることは困難でございます。ただ、一方で雇用を維持しながら事業を再開する、そういう点についてその施設設備に対する助成というようなことについて兵庫県等からの要望もあるわけでございます。
　この辺につきましては、いずれにしましても当面は雇用調整助成金の活用、あるいは失業給付制度の特例により雇用の維持をできるだけ図っていただくという対策をいたしておるところでございますが、今後の本格的な事業再開の中で雇用維持・拡大を図る、そういうことを支援するための制度につきまして今後の諸般の事情を見ながらこれは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○庄司中君　今話がありました兵庫県からの要望事項がございますね。例えば雇用の維持拡大を図ろうとするときに建屋とか設備の投資が要る、そして雇用の増も考える、この二つをセットにしまして何か助成の措置が講じられないかという要請があったようであります。
　先ほどもちょっと言いましたけれども、例の地域雇用開発助成金のもう一つの大きい項目の中にあります特別奨励金ですけれども、これが雇用をふやす場合に必要とする投資の費用について助成をするという考え方がありますよね。ですから、さっきも申し上げましたけれども、私はやっぱり社会的に何とか助けようとする機運がある、それからもう一つは、とにかく新しく設備をつくって雇用を確保したい、ある場合にはふやしたいという要望があるわけでありますから、それに対してやっぱり積極的にこたえる。今の制度でもそういう考え方があるわけです。
　そういう考え方で通常の場合、制度ができ上がっているわけでありますから、この制度を今の場合にもう少し弾力化して、積極的な対応をそこで図っていく必要があるんじゃないだろうか。考え方は今まで持っている労働省の制度の考え方と同じですから、それを弾力化してもう一歩前へ出ていくということがどうしても必要なんじゃないかという感じがしますけれども、今検討中だということでございますけれども、検討の中身をもう少し具体的にはっきりしていましたらお知らせ願いたいというふうに思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生の御指摘のような点も踏まえて今後の検討課題というふうに受けとめさせていただきたいと思います。
　今後、事業主の方々が本格的に事業を再開し、雇用維持・拡大を図ること、これを支援するための新たな助成金をどう創設するかどうか、この点につきまして、先ほども申し上げましたように兵庫県からの要望もございます、ただいま先生からの御質問の御趣旨もございます。この点についていずれにいたしましても、今後の雇用情勢の推移を見ながら新たな支援策の必要性について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○庄司中君　今度は大臣にお聞きしたいんですけれども、つまり復旧のための公共事業を行う場合、それを施行する企業とか地方自治体にいわゆる雇用の吸収率という問題が出ていますね。かなり大胆な選択といいますか、思い切った対策を立てたという印象が非常に強いわけでありまして、私どもこれを歓迎しているわけであります。
　ただ、吸収率といいますのは一種の割り当て雇用率ですから、今回〇％という非常に高いものを考えられているようでありますけれども、非常にこれは難しいんです。例えば公共事業で必要とされる従業員というのは単純作業だというふうに思います。単純作業が求められている、需要がある。しかし供給側をとってみますと、果たしてその単純作業ができるような労働力の質といいますか、そういうものがどれだけあるだろうかという実は一つ問題があります。つまり、そこにはミスマッチが起こりやすいということがあります。
　しかし、そうかといいまして、ほうっておきますと外から労働者が入ってくるということになりますから、特に今一番問題になっている地元の雇用の問題を何とかするということは、そこで吸収率か何かをつくって何とかしなければいけないというのは非常によくわかりますけれども、そのミスマッチが起こりやすいという問題が一つ。
　それからもう一つは、その吸収率のところまでどれぐらい近づけていけるかという努力と、それから吸収率に満たない場合に果たしてどうするのかという問題、いろいろ問題があるというふうに思いますけれども、とりあえずはそういう点について大臣から、大体こういうふうに考えているというお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　お話ございましたように、いよいよ復興という段階になってまいりますと、雇用の需要があることは想像できるわけでございます。その前に、雇用主の期待どおりの技術を持った方が就業できるかどうかという点については、大変不安のあるところだというふうに思います。
　しかし、問題は吸収率制度を導入するにいたしましても、たちまちは法律をつくらなければなりませんので、我々といたしましては二十四日、政府の雇用対策本部の方が新しい施策についての方針をお決めになるようでございますから、それに並行いたしまして、一定割合まで被災者を優先的に雇用するという法律を制定していかなければならないと思っておりますので、今その準備をいたしておるわけでございます。
　仮に、法律を改正いたしましてその制度が整った場合に、ミスマッチをどう解消していくかという点については、やっぱり職業訓練を活用する以外にないと思いますので、積極的に職業訓練制度を活用いたしまして、被災者の方々が就業できるような支援体制を確立してまいりたいと思っております。
○庄司中君　最後にお伺いしたいと思いますけれども、例えば今度の地震の状況を見ていますと、例えば死亡者の内訳の中で高齢者が非常に多いとか、あるいは女性が多いとか、つまり身体的にハンディを持っている人たちが犠牲を受けていますね。そして、こういう激変の状態の中ではハンディを持った人たちの対策が置き去りになる、こういうことが起こりやすいというふうに思います。
　労働省の対策としては、やっぱり障害者の問題があるだろうというふうに思います。例えば、震災から一カ月ぐらいたちますけれども、障害者雇用を特にやっぱりフォローしているのかどうか、行政としてどうやっているんだろうと。これは、企業の中の一般雇用もありますけれども、施設の就業者もあるわけでありまして、特にハンディを持った人たちへの対策がおくれがち、そっちのけになるという状態からしますと、これについては特別のフォローが要るんじゃないかと思いますけれども、どんなふうにされたのか、あるいはこれからしようとしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　障害者の方につきましては、御指摘のとおりさまざまなハンディキャップがあるわけでございますから、一般労働者への対策に加えまして一層の配慮をしなければならないということでございます。
　具体的には、これは障害者雇用促進法に基づくいろんな対策があるわけでございますが、納付金制度に基づきます助成金の弾力的な運用など、あるいは障害者の雇用継続に対する支援を図りつつ、ただいま御指摘のように、重点項目として障害者を雇用している被災事業所に対する雇用継続の協力要請を行っているところでございます。
　それから、離職を余儀なくされた障害者の方々があれば、これにつきましてはやはりきめ細かな情報の提供、相談の実施、あるいは広域的な職業紹介の推進等を通じた再就職の促進、これは離職期間中の失業給付はもちろんでございますが、そういう形で対策を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　私もまず震災対策の件から若干お尋ねをさせていただきたいと思います。既に庄司委員からも基本的な観点などについての質問がございましたので、それを踏まえながら何点がお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の震災対策につきましては労働省でも、先ほどからお話がございますように、雇調金の特例とか失業給付の特例などの措置を迅速にとっていただきまして、大変多くの皆さんが期待をしているところではないかというふうに思っています。しかし、こういうものをやはりだれもが円滑に利用できるようにするためには、通常の手続とかあるいは運用とは少し違った、簡易なといいましょうか、そういう手続などについても配慮をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　そこで、ひとつ雇調金の特例適用についてでございますけれども、これは従来、従来というか本来のこの適用の際の手続を拝見いたしますと、いろいろ手続とかあるいは添付すべき書類とか、大変膨大なものが必要になってこようかというふうに思っています。今回は、こういう災害の特例でございますので、火災に遭ったりあるいは建物の倒壊などによってさまざまそういう準備をすべきものが失われているというようなケースもあろうかというふうに思うんですけれども、この辺の雇調金の適用に当たっての手続などについては簡素化といいましょうか、こういう実情を踏まえて取り扱っていただいているのでしょうか、ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回の被災地域におきましては、申請手続の簡素化等につきまして、御指摘のように地震あるいは火災によりまして賃金台帳、出勤簿等関係書類が焼失した場合等もございますので、これにつきましては手続を簡略化して、代替書類等で確認できるようなものがあればいいというようなことで簡略化をいたしております。
　また、地域指定後一カ月間については、休業等の事前届け出を猶予いたしております。あるいは被災により事務処理がおくれた事業所のかわりに、被災地域外にあります本店あるいは支店におきましても、当該事業所にかかる申請事務等ができるというような形にして、手続の簡素化、弾力化に努めているところでございます。
○千葉景子君　ぜひ、その辺の配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それから、雇調金の特例とそれによってできるだけ事業を継続していこうというのが基本的な考え方であろうというふうに思います。しかし、やむを得ずですね、やはりどうしても事業を閉鎖する、あるいは解雇をせざるを得ないというような状況もあり、休業・失業手当の特例などについても行っていただいているところですけれども、これはこう考えてよろしいんでしょうか。
　やはり事業といっても、できれば継続をしたい。しかし、これまでの規模ではなかなか継続は難しいということで、半分の従業員の方にやめていただいて、そして半数でまずはできるだけの復興をして、また吸収できるようになったらと考える方なども、事業主などもおいでだというふうに思うんですけれども、そういう際にこの雇調金の適用とそれから失業給付の適用と、両方並列して行うというようなケースも、これは認められるわけでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　私どもといたしましては、できるだけ雇用の維持、継続をお願いするという立場から、雇用調整助成金の積極的な活用をお願いしているところでございますが、御指摘のように、なかなかそうもいかないというケースもあるわけで、その場合に一部雇用調整助成金の活用をし、一部失業給付の特例で対処するということがあります場合に、この両者の併用は認めております。
○千葉景子君　こういう事態ですから、いろいろな工夫をしながら復興に向けて頑張ろうという皆さんもおいでであろうというふうに思いますので、そういう点についてもぜひ特段の配慮をいただければというふうに思います。
　さて、こういう制度を使いますにも、基本的には労働保険が基礎になっているわけです。そうしますと、この労働保険についても、事業を継続し、そして雇用を継続していこうということになりますと、これを継続して納付をしていかなければいけないということになってまいります。これについては、労働保険料についての納付期限の延長などについて検討をいただいているということでございますけれども、これはいずれにいたしましても、労働保険があり、それから片方では社会保険ですね、厚生年金とかあるいは健康保険、こういうものもあり、それなりに額もまとまった額になってまいります。
　そうなりますと、一定の納付の期限の延長がありましても、やはりいずれかではそれを納付するということになりますが、この保険料などについて、例えば現在でも一定の高額については分納をするというような制度がございますけれども、今回一般的に分納とか、今後の支払い方法、納入方法などについて、そういう措置なども検討いただければ、途切れることなく労働保険を継続する条件ができるのではないかというふうに思いますが、その辺の検討などはいかがなものでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働保険の保険料につきましては、原則として年一回五月十五日までに納付していただくわけでございますが、これにつきましては既に一月三十日の段階で、被災地域につきましてはこの事情がやむまでの間納付を猶予するという告示を出しております。
　もしその後、やはり支払いが困難ということであれば、被災事業主から個別の申請によりまして、さらに一年、また再度一年、最高三年まで支払いを猶予できる措置をとっております。この支払いを猶予する期間については、個別の申請があれば、分納等も認めていくという方針でございます。
○千葉景子君　今回の震災に関連をして、採用の内定の取り消しなどの例も若干お聞きをしているわけでございます。昨年来、とりわけ女性の雇用情勢というのが大変厳しい状況にもございます。そういう中で、またこういう震災というものが重なっておりますけれども、この採用内定の取り消しなどについての今労働省で把握していらっしゃる実情はいかがでしょうか。全体の数、そしてそれの中で女性がどのくらいの数になっているか、おわかりでしたらちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回の震災に伴います新規学卒者の内定取り消しの問題でございますが、これにつきましては、二月十三日現在で合計九十社、五百三人の新規卒業者にかかわる採用内定の扱いについての相談が行われております。このうち八社、五十八人につきましては、具体的な入職時期の繰り下げについての相談が行われているところでございます。
　ただ、このうち女子の割合がどのぐらいかにつきましては、そういうふうな統計的なものをとっておりませんものですから、現時点におきましては不明でございます。
○千葉景子君　こういうちょっと急な事態でもございますから、とりわけて女性だけ調査をされるという状況にはなかろうかというふうに思いますけれども、これまでの関西地域だけではない全国的な状況を考えますと、やはりこういう中にも女性が大分含まれているのではないだろうかということが推測もされるところでございます。
　そこで、これは女性に限る問題ではございませんけれども、この内定取り消しなどについては大臣からも経済界などについてできるだけそういうことを避けるようにというような要請もいただいているというようなことでもございますけれども、今後の対策などについて、要請をするというのみならず御検討課題がございましたら、お話をいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　今後の対応としまして、できるだけ採用の内定の取り消しをしていただかずに四月になりましたら新規に採用していただく。やはり状況が厳しい中で事業所が休業する、あるいは当分の間、先ほども申し上げましたように入職時期を繰り下げしなければならない、こういうようなことでございます場合に、これについて雇用維持を図るという観点から、特例的な措置といたしまして雇用調整助成金の適用を拡大する方策について、これは立法措置が必要でございまして、立法措置について現在鋭意検討しているところでございます。
　これにつきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、二十四日というところを頭に置きながら検討してきているところでございます。
○千葉景子君　ぜひそれは実現の方向で頑張っていただきますように、また立法化の際などに細かくもお尋ねをさせていただければというふうに思っております。
　それから、先ほど庄司委員の方からも質問がございました。今後やはり雇用の確保というんでしょうか、それが大変重要な課題になってくるだろうというふうに思います。そういう中で公共事業などについて雇用率などを定めるというような方向も検討をいただいているということでもございますけれども、これも先ほどのお話にもありましたようにミスマッチがあるなどのこともありましょうし、これのみで十分に雇用を吸収することができるかどうかいろいろ問題があろうかというふうに思います。
　ただ、少なくとも公共事業などでそういう措置をとっていくということはまず第一歩であろうというふうに思いますので、ぜひその具体化に向けて頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、それ以外でも例えば、今後復興に当たっては民間の中でも国の資金などの援助などを受けて復興を図るというようなことなども当然たくさん出てこようかというふうに思います。
　そういう意味では、なかなか法律で強制をするということには難しい面があろうというふうに思うんですけれども、民間の復興事業などでもできる限りその地元の皆さんに働いていただくような、そういう要請などもぜひ積極的にお願いできればと。今回検討いただいている法律などにそれらが何かわかるようになれば一番いいのでしょうけれども、これはいろいろと課題もありましょうから、何かそういう積極的な姿勢をぜひ労働省の方でもとっていただきたいなというふうに思うんですが、その点などについてはいかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　今後、復興に向けましていろんな計画がつくられ、かつ官民それぞれ一生懸命できるだけ早い復興を目指して努力が続けられるというふうに考えます。
　そういう中で、おっしゃるように一部国の資金が融資あるいは補助金等で入っている、そういうものも出てくるかと思いますが、これにつきましては、なかなか法律で義務づけるというにはいろんなヶースがあって難しい問題がございますものですから立法にはなかなかなじまないわけでございますけれども、ただそういう問題、そういう事業につきましても、できるだけ地元の公共職業安定所等を通じまして地元の失業者の方々が働けるように、そういう努力を最大限、いろんな対策を講じながらしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　ぜひその辺の御指導もお願いをしたいと思います。
　それでは、ちょっと震災対策から離れまして、先般大臣から所信をお伺いをいたしました。その中で何点がお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　労働大臣は、職業生活と家庭生活の両立の支援、そして女性の能力発揮を可能にする環境の整備が労働行政の重要な柱だということを所信の中で述べられていらっしゃいます。私たち女性も、従来からその重要性を指摘させていただいてまいりましたし、そのためにいろいろな活動もしてまいりましたので、大臣の御発言は大変心強い限りでございます。私たちもぜひ最大限協力を惜しまないところでもございますので、大いに大臣にもリーダーシップを発揮していただきたいということをまずお願いをしたいというふうに思います。
　そういう中で、その一つの柱に介護休業制度の確立ということが挙げられようかというふうに思います。
　今国会においても、この介護休業制度を盛り込んだ育児休業法の改正案が提案をされるということでございますけれども、この介護休業制度は現在普及率がほぼ十六％程度でしょうか、私の認識ではその程度ではないかというふうに思うんですけれども、こういうような段階で法制化に踏み切るというのは従来であるとなかなか難しいことではなかったかというふうに思うんですけれども、今回法制化に大臣、労働省が踏み切られたということで、これは大変私も高く評価をさせていただきたいというふうに思っています。
　ただ、この介護問題というのは、介護休業制度ですべてというわけではございませんで、他のいろいろな社会的なサポート、そういうものが整備をされませんと、またこれは家族や女性に負担をかけてしまうという結果にもなりかねませんので、そういう点についての十分な注意が必要かというふうに思いますけれども、まずはこの介護休業制度が第一歩を踏み出すということで、本当に多くの皆さんが期待を持って今見詰めておいでではないかというふうに思います。
　そういう意味で、今回の法制化に向けてこの意味と、それから今後の決意のほどと申しましょうか、その辺を大臣からお述べいただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　基本的な考え方を申し述べますと、我が国の場合には世界に類例のないほど急速に高齢化が進展をしております。そういう中で、家族の介護の問題が非常に大きな問題になっておるわけでございます。
　こうした中で、家族の介護のために職を失わざるを得ない労働者が、何か資料によりますと年間八万人もいらっしゃるというふうに伺っております。したがって、介護を必要とする家族を抱える労働者の雇用の継続を図りますために、介護休業制度を中小企業も含め広く円滑に普及させることが極めて重要になってまいると思います。
　このため、介護休業制度の法制化、介護を行う労働者に対する支援措置の実施などを内容とする法律案を、御承知のように今国会に提出したところでございます。
　平成五年度女子雇用管理基本調査によりますと、介護休業制度の普及は、千葉先生御指摘のように、一六％余りということになっておりますが、介護休業制度の姿を法律で示すことによりまして、各企業の導入に向けての御努力を促すことができるんではないかというふうに思っております。
　また、中小企業も含め円滑に普及できるように三年程度の準備期間を設けることにしておりますので、この期間におきまして各事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されますように奨励金制度を設けるなどの支援をいたしまして、またそのほかさまざまな指導をいたしまして、この問題をぜひ実現させていただきたいと思っておる次第でございます。
○千葉景子君　もう一つ、この職業生活と家庭生活の両立にかかわる問題として大きいのが、大分機が熟してきたと言われておりますＩＬＯ百五十六号条約の批准の問題でございます。
　この条約は、今申しましたように、家族的責任を有する男女労働者が差別待遇を受けることなくできる限り仕事の責任と家庭責任を両立できるようにという趣旨の条約と私は認識をさせていただいているんですけれども、労働省でもＩＬＯ関係の条約の批准というのは大変積極的に取り組んでいただきまして、この条約も、ちょうど昨年が国際家族年ということもございまして、そういうことも踏まえて批准を急ぐ条約として最優先に考えておられたというふうに聞いているところでございます。
　この条約はそもそも、大変さかのぼった話になりますけれども、ちょうど女子差別撤廃条約が批准をされた折に我が党の土井たか子衆議院議員がこの条約の批准について問題提起をさせていただき、当時の安倍外務大臣もこの早期批准について検討を始めると、そういうことから始まり、以来の懸案課題ということにもなっていようかというふうに思っています。
　私ども社会党としても、それ以来この批准については環境整備について必要な国内法整備の問題について御提起をさせていただいたり、あるいは各関係箇所といろいろな協議をさせていただいたり、そういうことをしてまいりましたので、ようやく条件が整備されつつあるということをお聞きし、そして私たちも取り組んできたということで大変うれしくも思っているところでもございます。
　育児休業制度ができました。それからパートタイム労働法も整備をされてまいりましたし、今お話にもございました介護休業制度の法制化など、環境整備が進んできたということもございます。そして、国内法との整合性などについてもほぼ解釈上整理がついてきたやにもお聞きをしておりまして、去年は家族年でございましたけれども、本年は今度は北京で世界女性会議も開催をされるという年でもございます。ＩＬＯ百五十六号条約を批准することができればアジアの女性への励ましにもなろうかというふうに思いますし、当然もう国内ではこういう男性、女性ともに生きる社会の一番の条件づくり、基礎に置かれていくのではないかというふうに思っています。
　そういう意味で、これについても大臣も大変御努力をいただいているということでございますけれども、この辺の若干経過なども含めて御決意を聞かせていただければ幸いだと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に関しましては、前々から私も早く批准をしたいという気持ちを持っておりましたし、また就任以来積極的な検討を事務方の方に指示いたしまして、早急に検討の結果を出すように努力をしてきたところでございます。
　ＩＬＯ条約の批准に関しましては、国内法との整合性が図られることが前提となっております。本条約につきましては、条約の解釈及び実施に当たりどれだけの措置が必要となるかが必ずしも明確でありませんでしたので、昨年末の関係省庁間の積極的な検討作業を行ってまいりまして、今ようやく最終的な詰めの作業に入っておると伺っております。
　私といたしましては、ぜひとも本条約の批准承認案件が本国会に提出されるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　大変女性の課題にも御理解のある大臣でもございますので、ぜひこれが批准できますように、今国会でも最大限の御努力をお願いいたしたいと思います。
　さてもう一つ、今回所信でもお聞かせいただきましたけれども、二月一日付でいわゆる過労死問題について認定基準の改正が行われました。これも長年にわたって、やはり世界にある意味では恥ずべきといってもいいんでしょうか、過労死というような言葉が日本語のまま外国でも通ずるような、そういうことにもなりまして、この問題の解決に向けてのいろいろな取り組みが急がれ、そしてまた要望をされてきたところではないかというふうに思います。
　今回の認定基準の改正は、何点かにわたっているようでございますけれども、やはりこういうものに正面から目を向けようということで、大変私も大きな一歩が踏み出されたんではないかということで評価をさせていただいているところでもございますけれども、今回の改正のポイントについてちょっと解説をいただければと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生も御指摘ございましたように、いわゆる過労死の認定基準につきまして、いろいろの御意見等もございましたし、また私ども大臣からの御指示も受けまして、昨年問題点の整理、検討を行ってまいりました。それに基づきまして二月一日に改正を行ったところでございます。
　主な内容でございますが、第一点は業務の過重性を評価する、その評価の仕方でございますが、従来同僚等の一般的な労働者を想定いたしまして、そういう人と比較し、過重であるかどうか、こう考えていたところでございますが、今回新たに年齢であるとか、あるいは経験等を考慮いたしまして、そういったような人にとって業務が過重であるかどうかを判断するように、より客観的に判断できるように改めた点でございます。
　第二点は、発症前一週間より前の業務の評価をどうするかという点でございますが、従来は一週間より前の業務につきましては付加的に考慮するということで、消極的な考慮ということになっておったわけでございますが、今回は発症前一週間以内の業務がある程度日常業務を超えているという場合には、一週間より前の業務を含めて総合的に判断するということにし、積極的にこれを考えていくというふうに改めた点でございます。
　第三点は、通常の業務と質的に非常に違っております業務が行われたときにその過重性をどう評価するかということでございますが、これにつきましては、特に専門医によります評価を重視して判断するように改めたところでございます。
　第四点でございますが、継続的な心理的なストレス。この問題につきまして、従来必ずしも対応が明確になっておりませんでしたが、今回精神的なストレスによって発症したということで請求されました事案につきましては、本省において医学的な事項についての検討をするということにし、手続を明らかにして、積極的に対応していこうというふうに改めた点でございます。
　以上が主な改正点でございます。
○千葉景子君　今御説明いただきましたように、これまでではなかなか判断基準に取り込まれなかった、そういう部分が今回の新認定基準で積極的に取り組まれる方向が出てきたということで、これは前進であろうというふうに思っているところでございます。
　ただ、例えば不整脈による突然死の問題なども検討の一つに残っておりますし、あるいはこのストレスの問題なども本省で積極的に御検討いただくということでございますけれども、まだ客観的になかなか判断が難しい点などもあり、こういうことを今後も解決していかなければいけない、そういう問題としてまだまだ残っているだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味では、これを第一歩として、これからも継続的にこの問題について取り組んでいただきたいというふうに思います。本来は、何よりも過労死ができるだけなくなるというのが、これは一番よろしいことなのではございますけれども、ぜひそういう意味で、今後のこの問題についての取り組み姿勢と申しましょうか、そういうことについて大臣のお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　新しい認定基準は、年齢や経験などの被災者の実態により一層きめ細かく考慮して認定することとするなど、現時点では労災認定をめぐる問題点の整理、検討の結果を十分踏まえたものと私は考えておるわけなんです。本当に難しかったんですけれども、ああいうふうに認定基準を改めてもらいました。
　今後の問題なんですが、今後はこの認定基準に基づきまして、一層迅速適正な認定に努めてまいるということになると思います。さらに、千葉先生の方から積極的な姿勢を示せというような御意見があるわけですが、これは今後とも医学研究の動向を見守り、適切に対処していきたいと考えております。二月一日に認定基準を改正したばかりでございますから、そのような態度で今後進んでまいりたいと思っております。
○千葉景子君　本当に大臣の御努力が今の言葉からもにじみ出ているような感じがいたしまして、これをぜひこれからのいろいろな判断にも生かしていただきたいというふうに思います。今お話がございましたような今後の研究などにもぜひまちたいというふうに思っておるところでございまして、今後私たちもこれを多くの皆さんが少しでも活用できますように努力をさせていただきたいというふうに考えております。
　終わります。
○星野朋市君　きょう、この参議院の労働委員会が開かれるちょうどこの日に、我々新進党の介護休業法案、これが法制局において整文化されることになっております。また、これは成案ができ次第そのときに議論させていただきます。介護休業に関しましては、きょうの午後、同僚の武田さんから御質疑があると思いますので、私は一般労働情勢について質問させていただきます。
　まず、震災関係でございますけれども、労働省の調査によりますと、兵庫県、大阪府で事業所が十三万六千カ所、それから被保険者数が三百三万五千人と、こういうふうな数字が出ておりますが、今労働省はこの中で失業保険の対象になるような人たちがどのくらい出ると想定されておりますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　お尋ねでございますが、どのくらい出るかという想定はなかなか困難でございますが、現状で、この失業給付の特例支給及び雇用調整助成金にかかります相談件数、これは地元の公共職業安定所に特別相談窓口を設けまして相談を受けているわけでございますが、その相談件数につきましては、最新時点で失業給付につきましては約一万七千件、雇用調整助成金につきましては約六千件ということでございます。
　支給事務等の対策を今最優先でやっているものですから、申請件数がどのくらいかという把握はまだできておらないところでございます。相談件数でございます。
○星野朋市君　大体役所の答弁はそういうことになると思うんです。ただ、先週一週間で恐らく相談件数は四千件ふえたはずです。そのくらい急速にふえている。
　それで、例えばきょうの新聞にありますように、ダイエーが突如としてこの店はもう閉鎖するからと、数百人単位でどんと事実上の解雇通知、そういうのがこれからはますます出てくると思うんです。今失業保険も雇調金も資金が大分ありますから、それを労働省は少しぐらい出しても問題はない、多分そういうことだろうと思うんですが、最低これくらいから最高これくらいまでという想定をしておかなかったら、次の対策というのは実はなかなかとれないんです。
　後で申し上げますけれども、この職業安定所を強化してどうするこうすると言っていますけれども、私はなかなかそんな程度ではこの雇用の状況というのは解決できないと思っています。特に地場産業、それから流通に関するところが大変な被害を受けていますからね。やはり労働省というのは、なかなか難しいけれども、大体最大ではこれくらい出るんじゃないか、こういうところをぜひ考えていただいてそれで対策を立てていかないと、要するに今まで出ているものは私に言わせれば当然のことをやっているにすぎない、ちょっと語弊がありますけれども、これは労働省としては当然のことだ、これからどうするか、それが政策だ、僕はこういうふうに思っています。
　それで、いろいろ問題はありますけれども、失業保険の問題について集中的にお答えいただきたいんですが、雇用保険を払っていない事業所がありますね。ここの従業員はどうするのか。これは労働大臣、既に新聞発表なさっておりますけれども、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　私どもといたしましては、雇用保険の適用手続が行われていない労働者の方々につきましては遡及確認制度というのがございますから、これに基づきまして労働者からの請求があれば被保険者であった期間について一定期間遡及して確認を行ってまいりたいと思います。
　今回の震災によりまして、手続を行っていない労働者の方々が離職等を余儀なくされた場合も、この遡及確認制度により失業給付の支給を行い、罹災された労働者の方々の生活の安定及びできれば再就職の促進に努めてまいりたいと思っております。
　こうした対策も含め、雇用調整助成金制度や失業給付にかかわる特例措置については、公共職業安定所に設けた特別相談窓口におきましてリーフレット等を活用しながら積極的にＰＲもいたしておるところでございます。
　さらに現在、本省からは専任の担当官を現地に派遣しておりまして、今後の失業給付の特例措置等に適切に対処してまいりたいと思います。また、県外からの職員の派遣も行うことを考えております。
　そういうふうに陣容も整えまして、どういう御相談にも対応できるような態勢を整えてまいりたいと思っております。
○星野朋市君　たしか先週の十日の毎日の社説に、それに関連してこういう話が出ております。
　あるおばさんクラスといいますか、途方に暮れてしまったと。失業保険の問題についても、自分の勤めていた事業主が死亡か行方不明、要するに申請もできない。それで、多分小規模事業所だったから、いわゆる雇用保険も払っていない。私らはどうしたらいいでしょう。毎日は、今回はそういうことであっても失業保険はもらえるんだと、同僚の証言なりなんなりを得れば雇用保険は支給されるんだと。もしそうならば、労働省は被災民のいる避難所その他を回ってもっとＰＲをしろと、こういうふうな社説がありました。
　私が今もう一つ突っ込んでお聞きしたいのは、もしその事業所のいわゆる雇用主が今まで社会保険を払っていないでそして死亡しちゃったような場合、今の御答弁だとさかのぼってということだけれども、できないわけですよ、実際は。その人たちはどうなりますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　さまざまなケースがあろうかと思いますが、ただいま大臣がお答えいたしましたように、雇用保険は、これはもう全面強制加入制度でございますから本来的に入っていなければならないわけでございまして、それの手続を事業主の方がたまたま怠っていた、そういうケースの場合につきまして、ただいま御指摘のような点も含めまして雇用関係を確認しかつ雇用保険の給付の対象になるということが確認できれば、これにつきましては失業給付は支給する、こういうことでございます。
　一方、それに関します保険料につきましては、遡及適用ということで二年間、時効になりますまでの二年間については、これは後ほど払っていただくということになるわけですが、これも支払い能力が当面ないということであれば、先ほどお答え申し上げましたようにこれまた猶予をする、こういう仕組みで対処していくということでございます。
○星野朋市君　皆保険ということなんだけれども、実際に統計的には失業保険の加入率というのは七〇％ぐらいしかないんですね。こういう機会にこれはやっぱりもっと徹底させていただきたい、こう思っておるわけです。できるだけ多くの人にこの失業保険が支払われるよう、これは当局にぜひお願いしておきます。
　またこれは発表されておりませんかね、失業保険の最低を九十日から百五十日にして最高三百日を三百六十日にする。この対策はいつから行われますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの御質問につきましては、激甚災害の指定地域に居住する雇用保険の受給資格者につきましての延長給付のお尋ねと思いますが、これにつきましては六十日間の延長給付の対象とすることにつきまして、一月二十五日付で措置をいたしております。
○星野朋市君　ちょっと話題を変えまして、これは労働省のマターではないかもしれないんですが、兵庫県、この地方自治体の職員の過労働時間というものは今どのくらいになっているか、御調査なさっておりませんか。
○政府委員（廣見和夫君）　私ども、地方自治体の職員の方々に対しましては、一般の職員の方について直接指導する立場にございませんので、具体的な調査はいたしておりませんが、ただ実情等を考えてみますと、大震災の復旧、復興等に関しまして自治体の職員の方々は大変な御尽力、御努力、御苦労をなさっておられる。その中で、やはり労働時間も一般的には長くなっているということがあるのではなかろうか、こんなような見方をいたしております。