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○政府委員（西廣整輝君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど暫時御猶予願った事故の回数をちょっと申し上げますが、過去五年間の事故の件数は、これは人身死亡事故あるいは器材が使えなくなったような大事故でございますが、三十五件でございます。
　それからリムパックでございますが、リムパックと申しますのは、正式にはリム・オブ・ザ・パシフィック・エクササイズと申しまして、アメリカの第三艦隊が計画をいたしましてこれに外国の艦艇等も参加をする訓練であります。リムパックは、これは特定の戦略目的といいますか、そういったものを設定した一つの筋書きに基づきます演習ではございませんで、たとえば地上の訓練施設を利用した訓練から始まりまして対抗形式の訓練まで、各種各般の訓練につきまして網羅的かつ汎用的な対水上艦艇あるいは対潜水艦あるいはまた対航空機の戦闘訓練を行うものであります。
○勝又武一君　このリムパック８０とリムパック８２と両方にわたりまして、米海軍が、参加した日本の評価をいわゆる米軍で使われている褒め言葉の六段階、こういうことでしている評価の表がございますが、これは防衛庁も御存じでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　防衛庁全体としてどうかわかりませんが、私自身は実は承知しておりません。
○勝又武一君　どなたか御存じですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　これはいま先生からあえてどなたかということでございますので、防衛局長の責任においてお答えするわけではございませんが、たしか私の記憶によれば「スーパーブ」という最高級の賛辞を受けたというふうに承知しております。
○勝又武一君　私の手元にあるこの表によりまして「グッド」「ベリグッド」「エクセレント」「アウトスタンディング」「スーパー」「スーパーブ」、こういう六段階に分けておって、いわゆるリムパック８０はこの下から三つ目の「エクセレント」、そして８２の方は最高級の「スーパーブ」、こういうふうな夏目局長もおっしゃったそういう評価を受けている。こうなっておりますけれども、この８０と８２と比較をして、８２の方が最高級の評価を受けた最大の要因というのは、このリンク１１を日本が装備して参加したからだ、こういうふうに見られておりますが、そうでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　リムパックに限りませんが、部隊としての訓練におきまして通信訓練といいますか、オペレーションのための情報交換の訓練というのが当然行われるわけでありますけれども、リンク１１が入ったから突如成績が上がったということではないと思います。先ほど申しましたように、このリムパックそのものが射撃あるいは通信あるいは運航、地上のさまざまのトレーナーを使った訓練といったようないろんな科目にわたっておりますので、一つの通信器材が入ったから急に成績が上がるというものではないように心得ております。
○勝又武一君　米海軍がキャップでない、日米対等にやっているんだという防衛庁のいままでの見解でありますが、米軍は日本を評価している。しかし、日本の方は米軍を評価しておるということは余り聞きませんけれども、日本と米軍と対等というならば、日本も米軍を評価していいんじゃないか。その辺どうですか、長官。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申し上げましたように、このリムパックは、アメリカの第三艦隊が計画、主催をしておるものでありまして、わが国はそのうちの一部に参加をしておるということでありまして、アメリカ全体の成績なりあるいは成果というものを評価するような立場にないということであります。
○勝又武一君　私はやはりずばり言いまして、日本が対等と言っていますけれども、米軍から評価をされる。リムパック８２は最高級の評価を受ける。しかし日本ではまさにそういう大きな差がある。まさにリムパックを通しても実質的に米海軍の指揮下に日本が入っておる、結果的にそう言われてもこれはやむを得ないんじゃないか、そう考えますけれども、いかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　いままでリムパックに関連いたしましていろいろの席で御答弁申し上げているわけでありますが、このリムパックの訓練を通じての日米間の関係というものはあくまで調整関係でありまして、どちらかがどちらを指揮するという関係にはございません。
○勝又武一君　それでは少し具体的にお伺いしますが、日本軍でキャッチした戦術情報、それがどういうものかという解明は米艦のソフトウエアでないと解明できないのではないのか。そうじゃなくて、先ほどあった日本の「しらね」やその他の船がソフトウエアを装備をしていて、自分自身で演算したものをリンク１１にインプットすれば具体的な効能を発揮できるのか、どっちなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　これは日米が訓練する場合に限りませんが、日本の中、自衛隊だけでやる場合も同様でございますけれども、要は、その戦闘場面に参加をしておる船なり航空機なりの中で一番情報量の多いといいますか、情報処理能力のある艦なり飛行機が調整に際してイニシアチブをとるということになろうかと思います。たとえば、船と航空機が統合して作戦をするというような場合には、通常の場合船の方が情報量が多うございますので、そちらがとるということで、日米どちらかが必ず調整の主導権を握るということではありません。
○勝又武一君　五カ国の共同演習が８２で行われたわけでしょうけれども、具体的にはどういう形で行われましたか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申し上げましたように、非常にいろいろな訓練が行われておりましたので、一つの筋書きに基づいてやったということではありませんのでなかなか御説明がむずかしいわけですが、私が一応自分なりに整理した感じで申し上げますと、フレーズが幾つかに分かれておりまして、最初のフレーズというのは、主として陸上の訓練施設、それを使ってそれぞれ訓練をした、それを利用した訓練をするというのが第一であります。
　第二番目のフレーズは、どちらかといいますと艦艇の運航――合流したりあるいは一緒に運航したりというような形、そういったもの、しかもそれが電波を管制する場面、そうでない場面といったようなことで、いわゆるそういった形式の訓練が行われた。
　次いで、対抗戦形式といいますか、敵方と交戦をするというかっこうのそういった訓練が行われた。
　最後に、今度はアメリカのいろいろな訓練施設を使った射撃訓練、これは水上射撃なりあるいは魚雷の発射訓練なり、そういったものをやったというように考えております。
○勝又武一君　ここにあります資料によりますと、五カ国が二組に分かれて、たとえばオレンジ組は米海軍原潜とニュージーランド、オーストラリア、それからブルー組は米海軍空母と日本とカナダ、こういうように分かれてやっていらっしゃる。そして、具体的にそのことが、たとえば派遣隊長の伊東一佐とモロー少将とのやりとり、このことにもいろいろ出ておりますね。これは昨年の「世界」の七月号、ここにも取材記事の中に詳しく載っておりますけれども、これらを見ますとやっぱり五カ国の共同作戦、こういうことが相当やはり具体的に演習されているんじゃないか。まさに日本とアメリカだけではない五カ国共同作戦、こういう形にリムパックというのはもうなっているんじゃないか、こう思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　訓練の細部について申し上げることは控えさしていただきますが、少なくとも自衛隊から派遣しております部隊と、米側と味方同士といいますか一緒に作戦訓練をしたというものはございますけれども、他の国、今回８２リムパックの場合はオーストラリア、カナダ、ニュージーランドの三国が別にアメリカ以外に参加をいたしておりますが、それらの国と組んで訓練を行ったということはございません。ただし、相手方といいますか、ターゲットとしてアメリカ以外の国の艦艇があらわれたということはあったようであります。
○勝又武一君　これ、そうすると大分おかしいですね。この取材記者の方の全文を読みますと、具体的にやはりオレンジ組とブルー組に分かれて組んでやっていらっしゃって、日本の派遣隊長の伊東一佐も具体的なことをしゃべっていますよね、「撃沈した」とか。時間がありませんからこれ以上触れませんけれども、まさに五カ国の共同演習そのものじゃないんですか、この辺そうじゃないとおっしゃっていらっしゃるけれども。
○政府委員（西廣整輝君）　また同じことをお答えするようなことになりますが、自衛隊がアメリカ以外の国とグループを組んだということはございません。
○勝又武一君　それは設置法五条による共同作戦は日本とアメリカだと、このことをおっしゃりたいんでしょう。
○政府委員（西廣整輝君）　私ども自衛隊の任務遂行のために必要な教育訓練、そのために効果があり、それだけのメリットがあるのであれば、何もアメリカ以外とはできないというふうに考えておるわけではございませんが、このリムパックを通じてアメリカ以外の国とグループを組んで訓練したことはなかったという事実関係だけを申し上げております。
○勝又武一君　長官、私はなかなかこれ納得できません、いろいろのこの資料を見ますとね。
　そこで長官にお聞きをしたいのは、やはりリムパックというのが技術の向上のための訓練だと、こういう名目で言われておりますけれども、まさにそれはカムフラージュをされておりまして、具体的には五カ国の共同演習、米軍の指揮下に入った集団的な防衛訓練、しかもそれは先ほど言ったリンク１１の果たしている役割りが非常に大きい。そして、そのことが米軍の最大級の評価を受けた、こういうように思うわけです。
　そこで、そういう意味での点からいけば、再三予算委員会でも長官も個別的自衛権の範囲の中だ、こう常におっしゃいますけれども、この経過をずっと見ますと、まさに私は集団的な自衛権そのものだ、憲法の範囲を逸脱している、この訓練そのものが。そういうように理解をします。長官はいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　大臣がお答えになります前に申し上げますが、当初に申し上げましたように、このリムパックというのは、特定の戦略目的といったようなものを設定した一定の筋書きに基づく演習ではございませんで、何度も申し上げるようですが、各種の戦闘訓練、それも地上器材を使ったもの、あるいは船同士、船と航空機といったような各般の総合的な、しかも汎用的な戦闘訓練を行ったものでありまして、何らかの集団的自衛権と申しますか集団的な一つの戦略目標を持った筋書きのある演習とは違いますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　わが国の自衛隊、ただいまのリムパックに関連いたしておりますから海上自衛隊で申しますと、日本に寄港してくるフランスの艦艇あるいはニュージーランドの艦艇などと日本近海で共同の訓練を行うことも再々ございます。リムパックそのものは、私の理解では、米海軍第三艦隊が主催をしておる、主催といいますか行っておる演習であって、海上自衛隊がそれに参加をしたと。しかしながら、先ほど政府委員から御答弁さしていただきましたように、最初から一人の司令官のもとに統一した指揮命令、幕僚組織をつくってというようなものではなくて、自衛隊の指揮官のもとにわが方はわが方として訓練に参加をして練度を高めて帰ってきた、こういうふうに考えております。そのときに、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの艦船も参加はしておったというふうに報告は受けております。これはリムパック８２に関連してのことでございます。
○勝又武一君　私は、他の大臣との関係の問題もこれにも絡んでありますし、いまの点でも納得できない点ございますので、この点も明後日の予算委員会の一般質問の中で再度他の閣僚との関連においてお聞きをするということで、きょうは留保をいたします。
　それで、最後に一つ二つお聞きをいたしますが、一つは硫黄島の問題です。
　昨年の四月十六日、これは安保の特別委員会で、硫黄島での米軍演習を契機に本格的な航空訓練基地に硫黄島がなるという懸念から私は幾つか質問をいたしました。当然、自衛隊での米軍の演習の前に、三千体に及ぶ遺骨の収集と、大戦中に強制的に島から追われた旧島民の皆さんの島に帰りたいというこの帰還促進を優先すべきだ、こういうようにお聞きをしたわけです。そのときに、当日伊藤防衛庁長官と国土庁の担当官とは、ともにそういう方向に沿って努力をしたいという旨の答弁をしていらっしゃいます。その後の進展の状況は、国土庁並びに防衛庁、いかがですか。
○説明員（桝原勝美君）　硫黄島問題につきましては、勝又委員御案内のとおり、五十四年六月に小笠原諸島振興審議会におきまして、この問題を調査審議するため硫黄島問題小委員会を設置いたしまして、昭和五十五年度から関係省庁の協力をいただきながら、同島の火山活動、不発弾等の埋没実態等につきまして総合調査を行ってまいったわけでありますが、五十七年度におきましては、火山活動につきまして引き続き専門家にお願いいたしまして、同島周辺の海底の地質調査と同島の陸部の地質地形変動調査を実施いたしました。
　さらに一方、五十七年度におきましては、同島の定住の可能性につきまして専門家にお願いをいたしまして、種々の制約条件のもとに、社会経済条件あるいは基盤施設及び環境施設整備等各般の観点から多角的な調査をお願いしておるところでありますが、この火山活動の調査あるいは定住の可能性の結果につきましては、近く委嘱いたしました専門家からその結果が取りまとめられることになっておるわけです。
　したがいまして、五十五年度から五十七年度にかけまして約一億三千万の経費をかけまして硫黄島につきましては一応諸調査を終えることとなりますが、五十七年度におきましては、いままでの調査結果を踏まえながら若干の補足調査が必要ではなかろうかと考えておりますが、最終的には、これらの結果を踏まえまして、同島の旧島民の帰島あるいは開発の可能性につきましては、先ほど御説明いたしました小委員会、さらには振興審議会はもとより、東京都、さらに小笠原を初め各関係方面の御意見を十分拝聴いたしました上、同島の取り扱いを定めてまいりたいと考えております。
○政府委員（友藤一隆君）　自衛隊の方でございますが、この硫黄島につきましては、御案内のとおり昭和五十五年度から、本土におきます訓練環境が十分でございませんので、訓練基地としての整備を現在行っておるわけでございますけれども、しかしながらその前提といたしましては、現在自衛隊が使用しております土地を有効に活用していくということで、現在使っております土地をこれ以上拡張するというようなことは考えておりませんで、帰島問題につきましても、関係の行政機関の御調査であるとか、あるいは遺骨の収集等についても十分御協力をしておる現状でございます。
　私どもといたしましては、硫黄島の旧島民の方の帰島につきましては、そういう御意思が非常に強いというようなことも十分承知をいたしておりまして、関係の機関で現在行われております御調査等ございます。したがいまして、そういった調査の成り行きを見まして今後十分協議をし、この問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
○勝又武一君　これは長官にお聞きしますけれども、私は、いまのお答えで、ほとんど何にもやってないというように理解しますよ、いろんなことをたくさん並べられたけれども。去年四月ですよ、僕が質問したのは、安保の委員会で。それで長官も、国土庁も努力するということを言われたけれども、何にもやっていらっしゃらない。
　それで、この間の予算委員会で防衛局長は、シーレーンの議論のときに関連して、私も聞いておりましたけれども、この硫黄島をシーレーンの重要拠点とする旨の方針を表明されましたよね。だから、長官に伺いたいのは、もう四十年間たつわけですよ。島民の島に帰りたいというこのことが、さらにこの硫黄島をシーレーンの重要拠点とするようなことから、島民のそういう悲願がどんどんどんどん先送りになってしまうんじゃないか。これも一体国土庁なのかどこなのか聞きましてもさっぱり進展しないわけですよ。これも政府全体としてどうする気なのかきょうお伺いするつもりでしたが、官房長官の出席もありませんけれども、少なくとも防衛庁としまして、そういう、この間の防衛局長のシーレーンの重要拠点という旨の表明と、島民の島に帰るというこの政策、こっちをこそ私は優先すべきだと、いまの状態は。こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷川和穗君）　島民の帰島問題そのものは防衛庁が必ずしも所管すべき事柄ではないかもしれませんが、島の開発問題については地方公共団体である東京都において行われることだと存じまするし、その基本の計面については、先ほど国土庁から御答弁ございましたが、恐らく政府としては国土庁が担当することかと存じます。
　なお、防衛庁といたしましては、先ほど政府委員が答弁をいたしましたように、あるいは累次政府委員として答弁を続けてまいっておりますように、現在ありまする硫黄島の航空基地を中心といたしまする基地の整備につきましては、すでに四年間にわたって鋭意続けておりますが、今後もこれ続けて、本土ではなし得ない各般の訓練その他についてもこれを使用いたしたいと思っておる次第でございます。
○勝又武一君　これも政府の統一的な見解をお聞きしませんと解決しないと思うんですよ。ですから、非常にきょう残念なんですけれども、少なくとも防衛庁にお願いしたいのは、このシーレーンの重要拠点にしていくということから島民の悲願が抹殺をされてしまう、こういうことにならないように強く防衛庁には要請をしておきます。
　それから最後に、時間がなくなりましたから騒音と防音の問題で、基地対策でお伺いをいたしたいと思いますが、三沢と厚木で米軍機の夜間訓練というのはこの五十七年度に、もういま三月ですけれども、いままでに何回やられておりますか。
○政府委員（塩田章君）　三沢で六回、厚木で七回、これは回数のとり方にもよりますので一概に申し上げにくいんですけれども、回数で申し上げますと以上のような数字でございます。なお、一回の回数といいますのが、大体平均的に二週間前後、十日ぐらいから三週間ぐらいの間ということでございます。
○勝又武一君　私も内閣委員会で三沢にも視察に参りましたし、過日は安保で厚木に参りまして事情はいろいろお聞きをいたしておりますけれども、両方とも周辺の状況なりについては私なりにはわかるつもりでおりますけれども、夜間訓練の騒音の状況と市民のこれに対する反応といいますか、ベッドタウンも多いでしょうし、特に夜間という、市民の生活という問題等から一体どういうような問題点が出てきておりますか。
○政府委員（塩田章君）　騒音の状況でございますけれども、先ほど申し上げました回数を実施しまして、大体訓練日数としましては九十六日になっておりますが、そのうち七十デシベル以上の騒音が発生したのが一日平均九十回というような数字が出ております。
　それで、これにつきましていま御指摘の地元の住民の方々の反応でございますが、これはいろんなところに――いろんなところと申しますのは、たとえば市役所でありますとか、あるいは私の方の事務所でありますとか、あるいは米軍でありますとか、いろんなところに電話で苦情を持ち込まれるケースが非常に多うございまして、そういうようなものから私どもは事情を察知する、あるいは直接地元の地方団体の責任者の方から陳情なんかをいただくというようなことで承知しておりますけれども、いま申し上げましたような九十回にも及ぶような七十デシベル以上のものが大体夕方の六時ぐらいから二十二時ごろまで発生しますものですから、いろんな意味で大変に御迷惑をかけておるという状況でございます。
○勝又武一君　昨年の十月ごろだったでしょうか、期日は定かではありませんが、空母ミッドウェーの艦載機が駐留をしている、そういうことから厚木基地の代替地をつくる、こういうことで防衛庁と米国との間に約束ができている向きの新聞報道がありましたが、それは事実でしょうか。
○政府委員（塩田章君）　去年の二月からこういう夜間着艦訓練が厚木で始まりまして、いま申し上げましたような地元の住民の方々の状況がございまして、それを受けまして地元の市町村からの陳情といったものもございまして、米軍もこの問題大変苦慮をいたしておりまして、現状のままでは訓練に支障が生ずるというので、日本側に対しまして、厚木の訓練にかわる代替の基地がないものだろうか、関東並びに関東周辺地区で代替施設の提供を願えないかという要望は参っております。参ったのは去年の十月じゃなくてもっと前でございますけれども、現にそういう要望は参っております。
○勝又武一君　ちょうど十月にそれが新聞に出たんです。そして十一月十四日ですか、ブルーインパルスですよね。だから、もう浜松は挙げてこうなっちゃった。そしていまの関東周辺に厚木の代替地だと。そうすると、浜松で夜間訓練をやるのか千葉かということになって、早速浜松では市民団体が反対決議をする。その反対決議を受けて浜松の市議会も反対決議をしたわけですよ。それからたしか千葉の県議会も反対の議決をしているというふうに私は承知をしているんですが、千葉は県議会が議決をしている、静岡では浜松が反対決議している。ほかに関東周辺で一体どこに米軍の夜間飛行用の厚木基地の代替地を探すつもりなのかどうなのか、この辺、長官いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　まず、基本的な問題でございますが、日米安保条約の締結国であるわが国としては、やはり地位協定その他の取り決めによりまして米軍に対してしかるべき便宜の供与を義務づけられておりまするが、このミッドウェーの艦載機の夜間着艦訓練は、どうしても乗組員の練度の向上のためにも必要欠くべからざる訓練のようでもございます。したがって、ただいま一番便利のいい地域ということで厚木において行われておりまするが、厚木におきまする騒音のこれ以上の増大ということになってもいけないと思いますので、実はただいま御審議をちょうだいいたしておりまする五十八年度国家予算の中で、金額九百万円ではございまするが、調査費を計上させていただいておりますので、もしこれをお認めいただきましたら、この費用を最大有効に使って、どういうことが考えられるか調査をいたしたいと思っております。
　そして、やはり米軍の軍事施設だけではございませんが、わが方の自衛隊の施設も同じことでございますけれども、何といっても国土の狭隘わが国でございます。こういう基地周辺の住民方々には何かと大変御迷惑をかけてきておるし、また今後もそういう意味で御理解と御支持をいただかなければならぬことでございますが、この点につきましては地方公共団体その他と十分意を通じ合いまして、地域住民の方々にわれわれとしても御理解をいただきながら施策を進めたい、こう考えておる次第でございます。
○勝又武一君　時間がありませんので、最後に一つだけお伺いをします。
　これは五十二年の十一月二十二日でした、五年半前です。当内閣委員会におきまして、私は三沢や浜松の騒音公害の防音施設について質問をいたしました。当時、亘理彰施設庁長官でしたか、盲学校というのは大変音を大切にするところだ――りますか長官、盲学校というのは音が聞こえないと教育にならないわけです、体育もそうなんです、私がそういうことを強く主張しましたら、盲学校等の防音施設についても努力をするという旨の答弁を一つされました。
　それからもう一つは、時間がありませんからそれ以上言いませんが、民間の方は全室防音が進んでいる、防衛庁の方は一室とか、その当時せいぜい二室防音。三沢へ行っても強い要請を受けました。浜松の基地でもそうでした。ですから、民間並みの全室防音にするように努力をするべきだということを主張いたしまして、当時、施設庁長官もその旨の努力をする約束を五年半前にされたのであります。その後五年半、実施状況について資料要求をしてみますと、残念ながらなかなか満足な状況になっていないというように私は思うわけです。
　そこで、現状と今後の努力のあり方について重ねてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（千秋健君）　お答え申し上げます。
　防衛施設庁としましては、全国的に自衛隊等飛行場を約二十五施設持っておりまして、これらの住宅防音工事を鋭意やっているところでございますが、現在のところ、八十五ＷＥＣＰＮＬ以上の区域につきましては、昭和五十五年度までに希望のあった全世帯をすべて完了しております。その後希望のあった世帯についてはその都度実施するということでやっております。八十ＷＥＣＰＮＬ以上八十五ＷＥＣＰＮＬ未満の区域につきましては、昭和五十四年度から逐次実施してまいりまして、五十八年度においておおむね完了するよう計画をいたしております。また、七十五ＷＥＣＰＮＬ以上八十ＷＥＣＰＮＬ未満の区域につきましては、昭和五十七年度から実施いたしまして、今後鋭意努力したいという所存でございます。
　なお、先生御指摘がありました全室防音でございますが、これにつきましては、当庁としましては、対象戸数が非常に多うございますので、まず一、二室住宅防音の達成ということを最優先として実施しておりますが、逐次これについても工事を進めている次第でございます。
○委員長（坂野重信君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　休憩前に引き続き、昭和五十八年度総予算中、総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○峯山昭範君　私は、外務省の局長さんの時間の都合がございますので、多少順序を変えまして、初めにエンタープライズの問題をお伺いしておきたいと思います。
　まず初めに、防衛庁にお伺いしておきたいんですが、今回のエンタープライズの入港の問題につきまして、防衛庁としましては軍事専門家としてどういうふうに状況判断をしていらっしゃるか、初めにこの点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず、アメリカが最近における米ソの軍事バランスというものの乖離というものを非常に懸念いたしまして、米国内の失業率が高いことやら累積赤字が非常に多いことにもめげずにそれ相応の防衛努力をしているということは御承知のとおりだと思います。また、そういった環境の中において、わが国を初めとする同盟諸国への防衛力の増強の期待もあることはこれまた事実だと思います。
　そこで、先般のアメリカの国防報告によりますれば、アメリカの海軍、特に海軍について言えば、従来のいわゆるインド洋における一・五の空母群というものを一グループにして、それを従来比較的手薄であったというふうな方面に広げようというふうな意向が示されておるわけでございまして、そういうものの一環として最近におけるアメリカの海軍の活動というものがあるのではないかというふうに理解しております。
　私どもとしましては、こうしたアメリカの海軍のプレゼンスということは、一般的に申し上げて抑止力の機能を強化するという意味合いから評価をいたしておる、そういうことでございます。
○峯山昭範君　それでは外務省の方にお伺いをいたします。
　今回の入港を前にいたしまして、外務大臣がマンスフィールド駐日大使を招いて、日本の非核三原則堅持という問題について大臣が説明をされて、そして大使に対して、この非核三原則の問題について事前協議制の遵守といいますか、こういうような問題を迫っていろいろと約束されたとか、どうなんだということでただされたということが新聞報道で出ておりますけれども、ここら辺の具体的な事実経過はどういうふうになっていらっしゃいますか、一遍ちょっとお伺いします。
○政府委員（北村汎君）　三月の十七日に安倍外務大臣はマンスフィールド米国大使を招致いたしまして、Ｆ１６の三沢配備あるいはエンタープライズの寄港というようなことも含めて、アジアのこの地域における今後のアメリカ軍の種々の活動との関連で日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないというようなことが、わが国の中で最近懸念が伝えられておりましたので、大臣から、政府としては核兵器を持たず、つくらず、そして持ち込ませずという三原則を引き続き堅持するということを大使に述べまして、政府は国会における答弁を含めて多くの場において、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で核兵器の持ち込みについて許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処する旨明確にしてきたということを大使に伝えたわけでございます。
　これに対しましてマンスフィールド大使は、米国政府は核兵器に反対する日本国民の特別の感情を十分理解しているというふうに答えました。また大使は、一九八一年五月二十日のマンスフィールド大使と園田外務大臣との会談の際に明らかにされた米国政府の見解に言及をいたしまして、米国政府の立場には何らの変更もないという旨を述べました。また大使は、大臣に対しまして、核の存否については肯定も否定もしないというのがアメリカの一貫した政策であることを指摘しつつ、米国政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきておって、今後とも引き続き履行する旨保証した次第でございます。
○峯山昭範君　それでは、核の存否の問題については、テレビとかいろんなところで乗組員やいろいろな人たちにインタビューやいろいろやっておりますけれども、そのいろんな答弁はみんな同じですね。そういうような意味で、私ここで詳しく詰めないことにします。
　そこで局長、今回エンタープライズが佐世保に十五年ぶりですか、入港したわけでございますが、今回の入港の目的ですね、これはどういうふうなことになっておりますか。
○政府委員（北村汎君）　空母エンタープライズの今回の佐世保への寄港は、これは先生も御承知のように、このエンタープライズは三年半ぐらいかかって大規模なオーバーホールをしておりまして、その後インド洋の方に展開をし、その後オーストラリア、フィリピンなどを経てチームスピリットの演習にも参加をしている。それを終えて、乗員の休養としクリエーションのために佐世保に寄港するということをアメリカ側から通達してまいりました。
○峯山昭範君　今回の寄港につきまして、久しぶりといいますか十五年ぶりなんですけれども、それ以外にも、今回は十五年前のいわゆる随伴艦なしで入港したときとは大分違うわけですね。
　また、今回のいろんな寄港の問題につきまして米側と――これは入港そのものにつきましては、先ほどは大臣とマンスフィールド大使との話し合いの中身をお話しになりましたけれども、いわゆるエンタープライズ入港について米側から正式にはどういうふうな申し出があったのか。それから今後のいわゆる入港についての話し合いというのか、そういうようなものがあったのかどうか。そういうことも含めまして一遍御答弁いただきたい。
○政府委員（北村汎君）　今回のエンタープライズ佐世保寄港につきましては、三月の九日の夜に至りましてアメリカ側から、このエンタープライズが三月二十一日から二十五日までの間、乗組員の休養とレクリエーションのために佐世保に寄港する予定であるという内報がございました。そして、そのことを十一日に発表をするということを言ってまいりました。これが米国からございまし
た正式の通報でございます。
　それから今後のことについての御質問でございますけれども、今後エンタープライズがどこへ向けて行くとかあるいはまた帰ってくるとかというようなことについては、何ら米側から通報もございませんし、私どもは何も存じておりません。
○峯山昭範君　今度の入港を機会に佐世保を母港化するとか、あるいはたびたび反復入港して母港化していく、そういうふうな報道もあるわけですけれども、こういう問題については外務省としてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（北村汎君）　先ほども申し上げましたように、エンタープライズが今後とも反復して寄港するとか、そういう話は一切私どもの方には来ておりませんし、また佐世保を母港化するというような話も一切ございません。
○峯山昭範君　そういうふうな話がもしあったらどういうふうに対応されますか。
○政府委員（北村汎君）　母港という意味にはいろいろな意味がございまして、たとえばミッドウェーが横須賀をいわゆる母港としておるという場合の母港という意味は、これはミッドウェーの乗組員の家族が横須賀に居住しておる、こういう意味でございます。あるいは母港と言いましても、活動の根拠地であるとか、あるいはその船の船籍の土地であるとか、いろいろな意味がございまして、一概に母港と言いましてもどういう意味の母港化であるかということははっきりいたさないわけでございますけれども、いかなる意味におきましても佐世保を母港化するという話は現在ございません。
○峯山昭範君　それは母港化というのはいろいろな意味があると思いますけれども、今後の日本海あるいは朝鮮半島、太平洋におけるアメリカの対ソ戦略のいわゆる前方拠点といいますか、そういうふうにしていくのじゃないかというふうな危惧もありますし、そういうふうな報道も現実にあるわけでありますが、こういう点についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（北村汎君）　ことしの米国の国防報告にも柔軟運用という言葉で呼ばれておりますように、米海軍は一九七九年ごろから、いわゆる中東で起こりましたいろいろな事件に対応するためにインド洋に対して海軍力を相当集中しておったわけでございますけれども、最近そういう必要もなくなったということで、従来インド洋に空母は平均一・五隻存在しておったのを今後は一隻に平均する、そういうことにして〇・五隻の余った空母を他の方面の演習その他に回すというような柔軟な運用計画というものを打ち出しておることは事実でございます。これはまあ、いわば一九七九年以前の状況に戻したということでありまして、特別に新しく西太平洋を強化するということではないとわれわれは考えております。
○峯山昭範君　次に、今度は防衛庁当局にお伺いをします。特にシビリアンコントロールの問題についてお伺いをいたします。
　これは局長で結構でございますが、特に先般の本院の予算委員会におきまして、年防問題に対していろいろと質問があったわけでございますが、その後の調査結果は大体どういうふうになっているか、一遍ちょっと局長の方からで結構ですが。
○政府委員（夏目晴雄君）　先般予算委員会におきまして黒柳委員から御指摘のありました年防についての問題でございますが、現在なお調査は続行中でございますが、いずれにせよこの年防というのは、端的に申し上げますと、まず中央段階でつくられるものがあるわけでございます。一つには、統合幕僚会議が作成する統合年防、それから陸海空の各幕僚監部が作成する陸海空自衛隊の年度防衛及び警備計画、こういうものがございますが、これは各統幕会議なり各幕僚長が作成し長官の承認を受ける、こういうものには一切そういうものは該当しないことが第一点でございます。
　それから第二点は、陸海空の各幕僚監部が作成する年防というものが長官の直轄の部隊、たとえば陸上自衛隊で言えば方面隊、方面総監、海上自衛隊で言えば五個地方総監部あるいは自衛艦隊等に示される、航空自衛隊について言えば航空総隊等に示されるわけでございますが、そういうレベルでの年防につきましても幕僚長まで報告される、こういう仕組みになっておりまして、これらについてもいま御指摘のような問題は見当らない。
　現在は、現地の各部隊、これは三百数十個余りの部隊でこの年度防衛計画というものをつくっているわけですが、そういったいわば末端の部隊における年度防衛計画についていま慎重な作業をしている、こういう状況でございます。
○峯山昭範君　これは局長、私はきょうは年防そのものの中身よりも、いわゆるシビリアンコントロールという問題からこの面を見てみたいと思うんですけれども、たとえばいま局長御答弁のように三百幾つもあると。それで調査に非常に時間がかかっておるわけですね。そういうふうな意味からいきますと、その点を私は問題にしたいときょうは思っているわけです。
　もともとたとえば、これは具体的にお伺いをいたしますが、質問の都合上、年防作成に関する訓令というのもありますね、あるいはまた、この問題についての法的な根拠というのも先般の予算委員会でも御答弁になっておられますが、年防作成の根拠というのは、防衛庁設置法第二十六条とか、ずっとそのほか防衛庁設置法の第二十三条等をお述べになっていらっしゃいますが、それはそれとしまして、いわゆる年防作成というこの問題は、防衛庁設置法第十二条で言います局長の職務の担当です。ほかの人じゃなくて、防衛局長の職務担当のところであります。その防衛局長、これは第十二条の一、これは「防衛及び警備の基本及び調整に関すること。」というのが一にありますね。それから二に「自衛隊の行動の基本に関すること。」ということになっておりますが、その三以降は略しますが、この一、二という点から見まして、年防というのはいわゆる局長の所掌事務の中のこれに当たるか当たらないかということになりますと、どうなりますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　年防の作成、それとそれについてのいわゆる調整といいますかについては、先生御指摘のとおり、防衛庁設置法第十二条第一項に該当するものというふうに認識しております。
○峯山昭範君　したがって、局長が御答弁になっておりますように、確かに幕僚長なりそれぞれの責任者がつくる、年防はそれぞれつくるわけでありますが、やっぱりシビリアンコントロールという点からいきますと、最終的にはすべて防衛局長の所掌の範囲に全部入ってくるんではないか、防衛局長の目を外してはそういうものができるわけないんじゃないかと、こう私は考えるわけですけれども、ここら辺のところはどうですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　確かに御指摘のとおり、年度防衛、警備計画の作成あるいは調整に関することについての責任は、私の責任の守備範囲に入るものというふうに理解しております。
　そこで、先ほども御答弁申し上げたとおり、統幕会議でつくる統合年度防衛計画なりあるいは陸海空の幕僚監部で作成されるそれぞれの自衛隊の防衛、警備計画というものは、私ども防衛局でチェックをし調整をして大臣に承認を求める、こういうふうな手続がとられることになっております。しかし一方、この年度防衛計画というのは、先ほども申し上げたとおり全国三百数十カ所の部隊及び機関で作成されると、こういうことになっておりまして、この一つ一つについて私のところで目を通してチェックをするということはなかなか物理的にも不可能であるということから、先ほども申し上げたようなそれぞれの部隊がつくったものは、いわば何といいますか直近上位の部隊の方に報告をされ、そこでチェックを受ける、こういうふうなシステムになっております。したがって、年度防衛計画全体のシステム上の責任者ということになれば私のところになりますけれども、個々具体的な年度防衛計画の一つ一つのチェックということになるとそういった部隊のそれぞれの責任者に委任されていると、こういう形をとっております。
○峯山昭範君　そのとおりだと私は思うんです。それで局長の答弁を私は決して否定するわけじゃないんです。
　大臣もここでちょっと聞いておいてもらいたいんですが、この間の質問を聞いておりまして私の感じたことなんですが、要するに少なくとも中央レベルでつくっているもの、そういうようなものは当然長官、幕僚長が承認して目を通していると。だからそういうふうなものの中にはそういうふうなものはない。それで、そのほか年防を作成する部隊の数は三百幾つある。それで、そういうようなものには目は通していない。それはそれでやむを得ないところがあるでしょう。しかし、それらの質問のやりとりをずっと聞いておりまして、結局何といいますか、年防作成に関する訓令というのがありますね。この訓令によりますと、規定によりまして統幕議長さんとか各幕僚長の専管になっているわけですね。そうしますと、ただ運用上防衛局長には見せている、要するに防衛局長の立場から言うと見せてもらっていると、そういうふうな雰囲気になっているんではないか。
　要するに、これだけ時間が長くかかるというのも、またそこら辺のところはいろいろ問題もありましょうからそれ以上詰めませんが、要するにそういうふうな雰囲気になってしまっているんではないか。これは前の栗栖統幕議長の著書の中にもこれとよく似たことがあるわけです。それはいま私が言っていることとは逆のことが書いてあるわけです。それはどういうふうなことが書いてあるかというと、要するにポイントのところだけ言いますと、運用上は内部部局に対する助言者であるというふうに、逆に統幕議長の影が薄くなってそういうふうに逆に書いてある。そういうふうなことがある程度問題になって――それはその方がいいわけです、本当は。だけれども、現在は大分違うようになってきたんじゃないか。防衛局長の本当の、たとえば防衛庁設置法の十二条で防衛及び警備の基本に関するすべてが防衛局長の任務、権限でありながら、実際は実戦部隊のそちらの方に結局主導権がすべて移ってしまってチェックが十分できなくなっているんじゃないか、そういうふうに私は非常に心配をするわけですけれども、こういう点は局長自身からこれを素直にぽんと答えると言ったってそれは無理な点があるかもしれませんが、現状とそれから大臣のお考えと、両方一遍御答弁をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（夏目晴雄君）　この年度防衛計画の作成に関して端的に先生が御指摘になったことは、それぞれの制服レベルがほとんど内容をつくり上げてしまって、内局はめくら判を押すだけにとどまっているのではないかというふうに聞こえたわけでございますが、もしそういうふうな御趣旨での御質問であれば、そういうことは毛頭ございませんで、かつてこの年度防衛計画について防衛局が百幾つの附せんをつけてこれについて相当長期間議論をしたというふうな経緯もございまして、決して私どもこの仕事を軽視したりあるいは責任を逃れてユニホームのつくられるままに見逃しているというふうなことではないということがまず第一点。
　しかしながら、先ほども先生御引用になりましたような防衛庁設置法の第二十六条なり二十三条の趣旨というものは、この作成の責任者はあくまでも統幕会議の議長であり各幕僚長であるというふうなことになっておりますので、そういった立場立場、いわゆるユニホームとシビリアンとの立場の違いをもってのチェック・アンド・バランスといいますか協議調整というものはしておりますが、いままた栗栖先輩の申されているような不法にそれに介入するということを避けながら、しかも十分なチェックをしているというのが実情でございます。決してこれは言いわけでも何でもございません。
○峯山昭範君　やっぱりここで大臣、シビリアンコントロールというものがどういうふうになくてはいけないかというふうな基本的な考え方、これを一遍大臣にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　私は、毎々御答弁させていただいているわけでございますが、政治の軍事に対する優先は民主主義国家においてはぜひとも確保しなければならない事柄だと、こういうふうに考えております。そして現在の国防組織である自衛隊は、その意味では、すでに御案内のように内閣総理大臣あるいは文民であります防衛庁長官のもとに十分管理されておりまするし、そのほかに常に法律とか予算案の国会に対する提出というような形で国会を通じた民主的なコントロールのもとにあると、こういうふうに考えております。したがって基本的な考え方と申せば、ただいま申し上げたようなところがシビリアンコントロールと、こういうように考えておるのでございます。
○峯山昭範君　いろいろな角度があると思いますけれども、一つはやっぱり内局がしっかりしていただかないといけないと私は思いますね。それで、その点はさておきまして、第二の点のいわゆる国会という点をきょうはこれから大臣にちょっといろいろお伺いしていきたいと思います。
　長年にわたるわが国の何といいますか防衛政策ですね、当内閣委員会でも相当議論をされてまいりました。また、予算委員会等でもこの防衛問題というのはいろいろな角度から議論をされてきたわけであります。そういうふうな中で大臣、これはまあ大体いろいろなコンセンサスを得てきているわけですね。これは昨日も大臣にはメモで質問を聞きにお見えになった方に多少言うておきましたけれども、たとえば専守防衛に徹するとか、たとえば海外派兵はしないとか、あるいは徴兵制度はとらないとか、これはいろいろあるわけです。これはもう私たち長年議論をしてきた中で、みんなの合意としてそういうようなものが蓄積されて一つのまとまったものになっているわけです。それで、これは一つ一つ御答弁いただくのはあれでございますので、専守防衛に徹するというのは、これは大臣、現在でも変わりませんね。どうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　政府が従来からずっと答弁いたしているとおりでございまして、現行憲法のもとで専守防衛に徹するという方針、これは全く変わりございません。
○峯山昭範君　それから海外派兵はしない、それから徴兵制度はとらない、これはあたりまえのことだと思うんですが、これはどうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　これまたそのとおりでございまして、私どもといたしましては、一般的に言って、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣すること、これを海外派兵と定義づけておりまして、その意味で海外派兵というものはいたしませんし、さらに徴兵制度でございますが、これはもう憲法上許容されるものではない、こういう立場に立っておるわけでございます。
○峯山昭範君　それから他国の脅威となるような軍備は持たないというのがあるんですよね。これはどうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　本国会におきましても政府側からこれまた再々答弁されておるのでございますが、平和憲法のもと専守防御に徹して、非核三原則を堅持し、わが国の防衛のため必要最小限の範囲において防衛力の整備を行っておるのであって、その範囲を超えて他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持することはいたさない、このことは全く考えていないと、こういうことで他国の脅威となり得るような軍備は持たないという原則に徹しております。
○峯山昭範君　一つ一つ詰めますといろいろ問題が出てくる可能性もありますので、ようけありますので、全部終わってからまた一つ一つやりたいと思います。
　それから非核三原則はわが国の国是と言うべきものであると、これはどうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　非核三原則を国是として堅持してきたのでありまして、今後ともこれを国是として堅持していくということは、内閣総理大臣の今国会における答弁の中にも明らかなとおりでございます。
○峯山昭範君　大臣も内閣総理大臣も、なかなかすんなりことしは認めなくて、大分がたがたしましたけれどもね。
　それから憲法上集団的自衛権の行使は認められていない、これはどうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　まさにそのとおりでございまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、必要最小限の範囲にとどめるべきであるというのが憲法解釈でありまして、それから考えますと、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えることになるということでありまして、憲法上許されないものだと、こういうふうに考えておるわけであります。
○峯山昭範君　もう一つ、これは先ほどの問題と多少関係がありますけれども、憲法上わが国は他国の脅威となるような爆撃機、弾道ミサイル等の攻撃的武器は持てない、これはどうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　先ほど必要最小限の防衛力ということを申し上げましたが、その防衛力の範囲ということは、それは確かに軍事技術だとか国際情勢の変化によってあるいは相対的な面を有しているかもしれませんが、いずれにしましても、性能上相手国の国土に対して壊滅的破壊のためにのみ用いられるような兵器、こういった兵器は憲法上保有することは許されない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　いろいろとありましたが、こういうふうな一つ一つの原則というものは、結局一つのこれはシビリアンコントロールの、われわれが国会でいろいろ議論をしてこういう原則でいこうという各党合意のもとにでき上がったものであろうと思うんですね。これは本当にわが国の、ある面で言えば非常に大事な私は財産でもあると思うんです。
　それからさらに決議が三つあるんですね。海外派兵禁止の決議というのがある。これは昭和二十九年ですね。それから非核三原則の決議、これは昭和四十六年ですね。それからその次に武器輸出問題等の決議というのが昭和五十六年の三月にあるわけですが、これは大臣御存じですね。
○国務大臣（谷川和穗君）　はい、存じております。
○峯山昭範君　この一つ一つの決議なりこういうようなものは、非常にこれは大事な国会の一つの歯どめでも私はあると思うんですね。そこでこれはひとつ、やっぱりこの問題は大事な問題なんですけれども、最後の武器輸出問題につきましては今度の予算委員会でも相当いろんな角度から議論はありました。実際問題として、これはあなたも大臣になっておられたと思うんですが、武器輸出問題等の決議に反する、われわれの立場から言えば反するです、いわゆる政策変更をなされたわけであります。事前に国会に断ることもなくです。
　この問題について総理は、その手続においてまことに遺憾であったと、そういうふうな旨の発言をされたわけでありますけれども、長官はこの問題についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」というのが五十八年一月の十四日になされたわけでございますが、その一番最後のところで、「昭和五十六年三月の武器輸出問題等に関する国会決議の趣旨を尊重していく考えであることは言うまでもない。」と、こういうふうに明示されておりますが、私自身といたしましては、国会決議の関係とこのたび政府決定をいたしました対米武器技術供与の中身についていまここで申し上げることは考えておりませんが、いずれにしましても、政府の意思として決定をいたしましたときのこの内閣官房長官談話に沿って、国会決議等については基本的にこれを堅持していくことは言うまでもないことだと、こう考えております。
○峯山昭範君　私、きょう一つ一つ中身を詰めるつもりはないんですけれども、シビリアンコントロールという面から言いますと、私たち国会で長年議論をしてまいりまして、それでつくり上げてまいりましたそれらの幾つかの原則があります、また決議もありますね。こういうふうなものは大変大事にしなければいけない。そのシビリアンコントロールの総元締めである大臣が、いわゆる国会論議の中で培ってきたこれらの原則をそれこそ厳粛に受けとめて、そしてこういうようなものを実行していく、そういう決意でなければ私いけないと思うんですけれども、この点についての大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　先ほども答弁させていただきましたが、やはり民主主義国家における政治の優先というものは常に確保されていかなければならない、こう考えておりまして、その線に沿いまして私も懸命に努力を続けたい、こう考えております。
○峯山昭範君　それでは次の問題に移ります。先ほど外務省の局長の答弁の中にもありましたＦ１６の三沢移駐の問題についてお伺いをいたします。
　Ｆ１６の三沢移駐の問題につきましては、昨年、あのＦ１６を三沢へ移駐するという問題について米側から意向を打診されて、それを受け入れるという閣議決定をしていますね。それで、そういうふうに閣議決定もしているわけでありますが、現実の問題として昭和五十八年度の予算にこの関係の予算の措置がされているかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　予算措置をされておりません。
○峯山昭範君　えらいはっきりされてないとおっしゃっておりますが、実際はどういうようになるんですか。これはされてないというわけ――それはされてなくて移ってこなきゃいいわけですけれども、実際はやっぱり移らなければしようがないわけでしょう。そうなってくると、これはどういうふうになるのか。五十八年度の予算をいまわれわれは委嘱審査でやっておるわけですが、五十八年度予算に全く何もなくて、ことしは何もしないんですか。
○政府委員（塩田章君）　去年の秋に日本政府から基本的には受け入れたいという申し出をしました後、私どもと在日米軍との間で逐次協議をしてまいっております、現在も協議をしておるわけですが。その協議をやっております間に、私どもとしましては、まず五十八年度に何らかの予算が要るのであれば昨年の年末の政府原案の中に入れなくちゃいけないわけですから、その点はかなり急いで検討したわけでございますが、その検討の中で、どうも五十九年以降の予算措置で間に合うではないかということで大体めどがついてまいりましたので、実は五十八年度予算としましては特別なことを計上しないで、五十九年度の、今度のこの夏の概算要求までに具体的な調整をした上で必要な予算計上をお願いしようということで、現在のところ、ここにどういうものを建てるか、米側が何を希望するか、そういう話し合いはしておりますけれども、予算措置として五十八年度には特段のことをお願いしなかったと、こういうことでございます。
○峯山昭範君　わかりました。
　それで、協議はいつから始めて、現在どういうふうな段階にあるんですか。
○政府委員（塩田章君）　去年の十月一日だと思いますが、伊藤前長官から基本的には受け入れたいという申し入れをしました後、逐次米側と――在日米軍でございますが、在日米軍と私どもの間で話し合いを始めてまいっております。現在のところ、アメリカとしましては、まあ第一期といいますか、昭和六十年から展開をしていきたいと言っております。その最初の展開に必要なものとしまして、住宅で約二百五十戸、隊舎で三ないし四棟、並びにこれに関連する施設というようなことがお願いをしたいことになるだろうというようなことを言っておるわけでございます。全体計画とかそういうものはまだ言っておりません。それで、そういうものを一応前提にしまして、今後五十九年度の予算要求までに米側と詰めていきたいというふうに考えております。まだそういう段階でございます。
○峯山昭範君　いまちょっとおっしゃいましたが、去年の十月一日から、受け入れたいということでその後協議を続けていらっしゃるというわけでありますが、いまちょっとお話の中に住宅二百五十戸とかいろいろありましたが、要するに米軍との交渉の中で現在まで米軍から要望されているいわゆる米軍側のこういう施設というのは具体的に正式にはどのくらいなんですか。たとえば第一期といまおっしゃいましたが、一期があれば二期、三期とあるんでしょうが、たとえば具体的に、Ｆ１６は一番初めの一期の場合何機移駐してくるとか、そしてそれに伴う従業員なりその整備員、米兵は何人ぐらいになるのか、そしてそれに伴う家族とかそういうふうな者は何人ぐらいになるのか、そしてそこら辺の具体的な話はずいぶん出ていると私は思うんですが、それをもうちょっと具体的に教えてくれませんか。
○政府委員（塩田章君）　飛行機そのものの展開計画については防衛局の方からお答えすべきだと思いますが、私がいまお答えできますことは、去年の米側からの申し入れの際に、その時点における非常に概括的な見通しとして、隊員とその家族合わせて三千五百人ぐらいになるだろうということ、それから飛行機そのものは全体で四十ないし五十機ということ、そういうような申し入れがありまして、それを具体的にそれではどういうペースでやっていくかというようなことを現在詰めておる、こういうことでございまして、その中でいまわかっておりますことは、第一期分としていま申し上げましたような数字、これを日本側に期待したいという話が出ておる、こういう段階でございます。
○峯山昭範君　それでは防衛局、Ｆ１６は何機なんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　Ｆ１６の三沢配備につきまして米側からわが方に連絡があった機数というのは五十機前後、四十機ないし五十機、こういうふうに聞いております。それから配備の時期でございますが、一九八五年、昭和六十年度以降四年間にわたって二個飛行隊一個ウイングの五十機程度というものが配備される、これに伴う人員として最終的には三千五百人ぐらいではないかというふうに聞いております。
○峯山昭範君　いまの三千五百人というのは、隊員、家族含めましてですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　そのとおりでございます。
○峯山昭範君　そうしますと塩田長官、二百五十戸というのは、これは何人分のおうちなんですか、これ。最終的には家をどのくらいつくるんですか。