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○國重委員　厚労省もしっかりと、また各省と連携して、今のことをしっかり進めていっていただきたいと思います。
　次に、金融庁にお伺いします。
　地域の金融機関の社会的使命の一つとして地域活性化が挙げられると思いますけれども、本改正を機に、地元の地銀や信金がまちづくりにより一層参画していくことが重要と考えます。
　金融庁として今後どのように取り組んでいかれるのか、見解と決意をお伺いします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地銀、信金等の地域金融機関は、地域経済とともに支え合いながら発展していく関係にあるため、例えば、地域において中心市街地の活性化等の前向きな取り組みに対しても資金供給を行うとともに、資金供給者としての役割にとどまらず、地域の中小企業に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが強く期待されるところでございます。
　このような観点から、金融庁といたしましては、金融機関に対しまして、適切なリスク管理のもと、目きき能力やコンサルティング機能を高め、成長分野などへの新規融資を含む積極的な資金供給を行うこと、中小企業の経営改善、体質強化の支援を本格化していくことの二点を強く促しているところでございます。
　また、金融機関に対しまして、地元の地方公共団体や経済団体、他の地域金融機関等と必要な連携を図りながら、地域経済の活性化の取り組みに積極的に参加することを促しているところでございます。
　このような一環として、昨年の十月に、金融機関による先進的な取り組みや、広く実践されることが望ましい取り組みを事例集として金融庁が取りまとめまして、金融機関や借り手等の取り組みの一助、参考とすべく公表し、周知を行っているところでございます。
　その中には、例えば、中心市街地の衰退等の課題を抱えていた地域を支援するためのプロジェクト事業への新規融資、あるいは、新たなまちづくりに必要不可欠な公民連携による中核施設の建設に対しまして、プロジェクトファイナンスの手法を応用して支援を行った事例などがあるところでございます。
　金融庁といたしましては、金融機関に対し、みずからの創意工夫を凝らし、こうした地域の中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化につながる取り組みを進めるよう、引き続き促してまいりたいと存じます。
○國重委員　次に、特例通訳案内士についてお伺いします。
　通訳案内士の方は現在一万六千人、うち稼働率は四分の一と聞いております。
　先日、長浜市の中心市街地の視察に行った際にも、個別的に後で懇談をしたんですけれども、外国人の方はどれぐらい来られるんですかとお聞きしましたら、年間二百万人来られるうちの大体七、八千人ぐらいと言っていました。通訳案内士の方、人数は足りているんですかと聞きましたら、通訳案内士の方は全然いらっしゃらないというようなことを言われまして、どうしているんですかと聞きますと、留学生の方にお願いをしていますと。ただ、留学生の方は期間限定で日本に来られていますので、ずっと頼むわけにもいかないということで、困っております、これからインバウンドが重要なので、やはりここにも力を入れていかないといけないというふうにおっしゃられていました。
　今、通訳案内士の方が一万六千人いるということですけれども、その現状、活動の実態を踏まえた上で、今回の中心市街地の特例通訳案内士のニーズについてどのように分析されているのか。また、特例通訳案内士を新設するに当たって、通訳案内士の方からもさまざまな反対とか懸念の声が上がったと思います。例えば、特例通訳案内士というのは本当に一定の質、レベルを確保できるのかとかいうような懸念の声もあったと思います。
　これらについてどのように配慮して、通訳案内士との活動領域をどのように調整するおつもりなのか。観光庁に見解をお伺いします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、通訳案内士は、現在、全体の約四分の三が都市部に偏在をしてございまして、一方で、訪日外国人旅行者も地方に旅行することが増加をしております。また、日本文化や自然を体験するプログラムなど、旅行形態も多様化しておりまして、委員御指摘のとおり、ニーズは多様化してございます。したがいまして、これに必ずしも応え切れていないという実態については御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては、このような状況を踏まえまして、委員御指摘の活動領域につきましては、需要が必ずしも大きくない地域であっても、外国人旅行者を呼び込むことで活性化を計画する市町村において、効果的に通訳案内士の特例制度を活用できるように措置したものでございます。
　また、委員御指摘の質の問題につきましては、通訳案内士の皆様からは、特例ガイドが提供する外国語での案内の質につきまして懸念の声が出ていることは承知してございます。この点につきましては、中心市街地活性化基本計画の中で研修の内容等をしっかりと確認するとともに、特例ガイドを導入する地方公共団体において責任を持って研修を実施していただき、また、特例ガイドの質を担保することに留意をしてまいりたいと考えてございます。
○國重委員　ありがとうございます。
　先ほど来、警察庁、厚生労働省、金融庁、観光庁にお伺いしましたけれども、今回の中心市街地の活性化というのは、経産省だけがやっても活性化にはつながらないと思います。しっかり各省庁連携して進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、中心市街地の核となるのは、商店街の一軒一軒の各店舗でございます。ただ、空き店舗が増加するなど、商店街の元気がなくなりつつあります。中小企業庁として商店街活性化を今後どのように進めていくのか、お伺いします。
○田中大臣政務官　委員御指摘のとおり、商店街を取り巻く環境は、少子化、人口減等によって引き続き厳しい状況にあります。また、商店街自体も、後継者不足による空き店舗増加、こうした構造的な問題を抱えている現状にあります。
　そのため、平成二十六年度当初予算におきまして三十九億円を措置しました地域商業自立促進事業によりまして、空き店舗を活用したインキュベーション施設の設置ですとか、新たな店舗の誘致、商店街の新陳代謝の促進策、こうしたものを支援していくということでございます。
　また、二十五年度補正予算に盛り込みました商店街まちづくり事業、地域商店街活性化事業、こうしたものによりまして、地域商店街での施設整備、あるいは消費喚起のための各種のイベント実施、こうしたものも支援することとしております。
　さまざまな施策を盛り込んで、商店街の活性化を今後とも図ってまいりたいと思います。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、地方都市が活性化するためには、雇用を十分に確保することも必要となってまいります。経済産業省として、今後、企業立地を促進するなど、地方の雇用を確保するための取り組みをより一層支援していくべきと考えますが、これについての見解をお伺いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方都市の活性化のために企業立地を促進いたしまして地方の雇用を生み出していくことが必要なのは、まさに御指摘のとおりかと考えております。
　経済産業省といたしましては、地元を熟知しております地方自治体と連携をいたしまして、企業立地促進法に基づいた地域への企業立地を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、企業立地促進法に基づきまして、地方自治体が基本計画を定めることになってございます。そして、その基本計画の中には、産業機能を集積させるべき区域と業種を定めることになってございまして、その定められた区域に対しまして各種の支援を講じるというようなことでございます。
　さらに、こうした支援に加えまして、地域の基幹産業は中小企業でございますので、中小企業政策をあわせてしっかりと取り組むことによりまして企業立地を促進いたしまして、地方都市の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○國重委員　どうかよろしくお願いいたします。
　以上で本日の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。中心市街地活性化法の改正について質問させていただきます。
　きょう、午前中からお昼を過ぎて、ほとんど同じようなトピックで話が展開されているということで、私も同じような内容になってしまいますが、しばし御辛抱いただいて、いろいろと御回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、この法案なんですけれども、日本再興戦略で定められているコンパクトシティーの実現というところで、国交省さんが中心になってやられていますけれども、政府全体としてやっていく、その中心的な役割を果たす中心市街地を活性化していくというふうな理解をしているんです。
　先ほども國重委員から質問がありましたけれども、そうはいいながら、中心市街地に資本を集中していくことが果たしていいのかどうかといったところも一つ課題に挙がっているのかな。というのは、今までの質問を聞いていても、それから、これはよくまとまっているなといつも思うんですが、調査局がまとめられている問題点にも書いてあるんですけれども、今、インターネットショッピングなども売り上げが相当伸びてきていて、ニーズも高まっている。それ以外に、郊外型の大規模店舗も非常に各地で人気を博している状態で、それはそれでニーズがあるんじゃないかというところ。
　そうはいいながら、午前中に佐々木委員からも質問がありましたけれども、交通弱者、車を持っていない人たちはそういうところにはなかなか買い物に行ったりできないとか、インターネットが思うように使えない人たち、そういう人たちのためにも中心市街地はそれなりに活性化しなきゃいけないんじゃないか。
　その辺の問題も全部含めて、コンパクトシティーの実現という中で、今回の法案というのはどういう意味を持っていて、しっかりと今の問題点がクリアできるように考えられているということ、これは国民にしっかりと示すべきだと私は思っているんです。
　その点について、まずちょっと、総論になりますけれども、大臣に御見解をいただければと思います。
○寺澤政府参考人　委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む中で、これまで非常に効率的とされていた、モータリゼーションの中での郊外にいろいろなものが拡散するというのが、逆に今は非効率になってきている。そうした中で、高齢者が住んでいくためにも、生活するためにも、あるいは自治体がいろいろなサービスを提供するためにもコンパクトシティーは必要だろう、地方の持続可能なまちづくりのためには必要だろう、これは昨年の日本再興戦略に盛り込まれたところでございます。
　そこで、コンパクトシティーを目指すに当たって、そのど真ん中にあるのが中心市街地。コンパクトシティーは、いろいろな機能を居住も含めて町中へ集めていこうと。そうしたときに、ど真ん中の中心市街地が例えばゴーストタウンだ、これだとコンパクトシティーにはならないということなので、コンパクトシティーのど真ん中にある中心市街地の活性化は極めて重要だろう。この点は日本再興戦略の中にも盛り込まれています。
　具体的には、簡単に申し上げると、民間投資が伸び悩んでいるという問題がございますので、午前中から御説明しているような、インパクトのある事業に絞り込んで、思い切った支援策で民間投資を後押しする。また、それぞれの自治体がいろいろな創意工夫をやっていくための規制の特例ということで、通訳案内士の特例であるとか、あるいは道路法の許可の特例を盛り込む。
　さらに、午前中もございましたけれども、より多くの市町村がコンパクトシティーに取り組むという中では、これまでの中心市街地の認定の数は相当限りがあったものですから、この法律改正を機に認定の基準を見直して、より幅広い、市町村によるコンパクトシティーに向けた取り組みを応援していきたいと考えている次第でございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　お話を聞いていて、非常に理解できるところはあるんです。そうはいいながら、やはりそうなったときに一番重要なのは、本当の意味でそれぞれの施策の効果があるのかどうかということだと思います。これは、先ほど来、各委員からの質問の中にもあったところです。
　そこで、先ほど御紹介いただいた道路の占用許可のお話であるとか、あとは特例の通訳案内士のお話であるとか、その辺を、同じような話になりますけれども、質問させていただきます。
　先ほど言いました道路の占用許可といったところで、目的としては、オープンカフェの設置などが簡単にできるようにしたいというところで、先ほど来、私は呼んでいないんですけれども、警察庁の方から御回答がありました。これをこの法案の中で特例として認めていけるようにしよう、これはすばらしいことだなと。話を聞いていると、警察が許可するまでに時間がかかってしまい、思ったようにスピーディーに対応ができていない、もしくは地元からの要望が酌み取られるまでに時間がかかってしまうというようなことがあるので、こういったところで特例として定めていこうというのは理解できるんです。
　ただ、これは法律案で特例にしなければならないのはわかるんですけれども、これを特例として書かなければいけないというのが私は物すごく悲しいなと。結局、地元がそういうふうに道路を使いたい、それがある程度、本当の意味で町の活性化、利益につながるんだとなったときにスムーズに対応ができる、そういう中身になればいいなと。ただ、法律の中では特例として書かなきゃいけないというところの悲しさが私はあるのかなと。
　実は私は、特例として、短期間とか、イベントがあったときに使いますよというふうな形がある程度想定できると思っていますが、本来、中心市街地を本当に活性化するんだったら、もっと思い切ったことをやるべきだというふうに思っているんですね。
　私の海外にいたときの経験でいうと、イギリスなんかは、ケンブリッジの駅周辺は中に車が入れないようにしています。オックスフォードもそうだったですかね。そういったところが割と世界じゅういろいろなところにある。それで、それなりにというのか、すごく発展していたりする。
　やはりそういったところまで、例えば、事前に配っていただいた資料の、概要と書いてあるところに、そういうことも考えられるというようなことを私は書いてほしいんです。そこまで突っ込んでやらないと、本当の意味でこの中心市街地というのは活性化しないんじゃないかなというふうに私は思っています。
　それ以外にも、私はこの仕事をする前に東京でサラリーマンをしておったんですけれども、近くに自由が丘という駅がありまして、あの周辺は、私が学生のときは割と学生の町だったんですけれども、今は、お子さん連れ、ベビーカーを押して歩いていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですね。休みの日になるとすごくたくさんの人がいらっしゃる。でも、あそこは全部中に車が入れるんですね。道はすごく狭いし、私が車で通って危ないのでプッと鳴らすと、車道を横切っている人たちとか、はみ出している人たちがこっちを向いて、すごく嫌な顔をするんですよ。
　何でかというと、車が通る道なんですけれども、もうほとんど人が歩くためにあるようになっているのに、制度が追いついていない。もしくは、あそこの中だけ車が入るのを制限したりするべきだと私は思っているんです。あそこがそういうふうになればもっと人が集まってくるんじゃないかなと思っておりまして、その経験があって今回はちょっとお話しさせていただいているんです。今までの質問を聞いていて、各委員の質問が悪いわけではないんですけれども、そこまで思い切ったことを政府として例示していくというようなことも、もっと突っ込んでやっていただきたいなと思っているんです。
　その辺について、御見解がありましたら、大臣でも、どなたでも結構ですが、お話しいただければと思います。
○佐々木政府参考人　お答えさせていただきます。
　道路法につきまして、今回、法律上の特例措置を設けさせていただいたわけでございますが、これは道路法に、道路の敷地外に余地がないためやむを得ないものであるという場合でないと占用を認めないと、はっきり書かれておりますので、ここについては法律で手当てする必要があったということでございます。
　先ほど来御質問があった道路交通法につきましては、道路交通法上は、公益上または社会の慣習上やむを得ないものであるときは使用を許可しなければならないという規定が既にございます。したがって、法律上の措置が必ずしも必要ではなかったために今回は法律の手当てをしておらない。先ほど来警察庁から御答弁いただいておるとおり、円滑な運用に努めていただけるということでございますので、今回はこういう法律の手当てとした次第でございます。
○木下委員　法律のお話としては、しっかりとしたお話だったと思うんですね。それはわかるんです。
　それはわかるんですけれども、先ほど國重委員もおっしゃっていましたが、やはり、この法律を本当にワークさせるようにするためには、今までの決まりというのを飛び越えていくような総合的な施策が必要になってくると思っているので、そこについてどういうふうにお考えかということを私は聞きたかったんです。その辺については何か御見解等ございますでしょうか。
○寺澤政府参考人　委員御指摘のように、いろいろな創意工夫というのがあると思います。これは霞が関の方で一方的に決めるわけではなくて、むしろいろいろ自治体の方からおもしろいプランを出していただく。広大な歩行者天国をつくることも一つの案でございますし、いろいろな提案を出していただきたい。
　今般、内閣官房、官邸主導で、地域活性化プラットホーム、これは主要省庁はみんな入っています。おもしろい提案、モデルとなるような提案があれば、モデルケースとして採択し、各省が力を合わせてそこの実現に協力する、そこでもし委員のおっしゃっているようなものも含めて成功すれば、ほかでもまねをしようとなる、こういう広がりを狙っているものでございます。
　そういう意味では、ぜひ委員の地元も含めて、この地域活性化プラットホームにいろいろなおもしろい提案を出していただければ幸いでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　それもわかるんです。余り突っ込んでもしようがないんですけれども、要は、そういったことを想起させるようなまとめを、逆に言うと政府から、こんなこともできるんだよということをもっと出していただければなということでございますので、その辺、御理解いただければと思います。
　時間がないので、どんどん先へ行かせていただきます。
　次は、これも同じように各委員がお話しいただいておった特例通訳案内士についてなんです。
　ほとんど同じような話になりますけれども、特例通訳案内士、今の全国的な資格認定といったところを見てみると、一万七千人ぐらいいらっしゃる、そのうち実際にワークしている人が二五％ぐらいしかいない。資格は持っているけれども七三・六％は未就業だ。持っていて働いていらっしゃる方も、専業でやっている方は一〇％程度だというお話。収入も半数が年間で百万円程度だということで、果たしてこの資格制度自体が本当にいいのかどうかという部分が議論すべきところなんだろうなと思っています。
　ただ、余りそれを突っ込んでしまうと本則からちょっと逸脱していくので、今は情報だけをお話しさせていただきました。そうではなくて、これを本当に地域で、特色のあるところで仕事ができるようにしようということで、今回の特例というふうな話につながっているんだろうと思っているんです。
　では、特例というところで切って見てみたら、今回のこれだけではなくて、今までに、奄美諸島であるとか、沖縄であるとか、福岡であるとか、そういったところで特例もしくは特区という形で、こういう通訳案内士制度を特例的に認められているということだったんですけれども、その現状、何人ぐらいいて、例えば、収入の程度がどれぐらいなんだとか、それを生業として働いていらっしゃる方はどれぐらいいるのかとか、そういうことがわかれば教えていただければと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　総合特別区域などの特例ガイドについての御質問でございますけれども、現在、総合特別区域法に基づく特区などで特例ガイド制度が導入されておりまして、既に研修を終了した特例ガイドが順次活動を開始している地域もございます。
　平成二十六年三月三十一日時点で全国七地域で特例ガイドが導入されておりまして、現在、二百四十四人の方が特例ガイドとして当該地域で登録を済ませ、活動を始めていると聞いております。
　御指摘の収入等につきましては把握してございませんけれども、地元の地域、市などでその活躍が報道されたものなどもございまして、活動を始めているというふうに承知しております。
○木下委員　これからだということだと思います。
　ちょっと戻って、国全体でやっている通訳士、ちなみにちょっと調べてみたら、大臣の御出身のところからは、二〇〇九年度の数字でいうと十二人しかいない。資格を持っている人たちは、ほとんど首都圏で働いている。では、本当に働いているのかというと、なかなか働いていない、実際にこれで仕事をしている人は少ないということだったので、よりニーズに合った形に、効果的にやるためにはこういう特例はいいんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、果たしてそれだけで本当にいいのかなと。
　要は、例えば、皆さんもそうだと思うんですけれども、私なんかが海外に行きましたときに、言葉が通じなくても一生懸命頑張っていろいろなことをして、買い物をしたり、コミュニケーションをとったりして、その楽しさというのが旅行の一つになる。そうはいいながら、ちょっと観光ガイドをつけて、そういうときには通訳の人に入ってもらったりとかもしますけれども。そういう意味では、この制度自体がどうこうという話ではないなと私は思いつつも、もっと日本の国民全体でコミュニケーション能力を高めていくということが必要なのかなと。
　ニーズが英語だけではないんですけれども、韓国語とか中国語とかもあるんですが、少なくとも英語教育という部分では、これから先、我々日本がしっかりと、子供の教育も含めてやっていかなきゃいけないということが一つ。
　それから、オリンピックがあったときに、これから先、必ずいろいろなニーズが出てきます。そのときに、この資格を持っている人じゃなく、例えば学生さんがちょっとアルバイトで案内をしたいといったときに簡単にできる、そういう社会構造をつくっていくべきだと私は思っているので、この制度にとらわれることなく、もっと幅広くそういう機会が生まれるようにしてほしいんです。
　それからもう一つ、どんどん話しますけれども、申しわけございませんが、ここの制度の中で一つ問題なのが、特例で案内士になった人は地域を限定されて、ほかの地域では働いてはいけないというふうに条文の中には入っていまして、これは本当にそれでいいのかなと。
　というのは、一遍旅行に来ました、すごくいい案内をしてくれました。そうしたら、次は来年、この近所に桜のきれいなところがあるから、桜のきれいな季節に来たらいいですよと。では今度も、あなたは非常によかったので、またあの地域で案内してくださいと言われたりすること、本当であれば、それによってリピーターもふえてくると思っているんですね。ただ、この中では、ほかの地域ではなかなか難しいということなので、そういったところも考えた制度にしていただきたいなと思います。これはもう答弁は結構ですので、よろしくお願いいたします。
　次にお話をさせていただきますと、この法案の全体的な効果について。今は施策の効果について質問させていただいたつもりなんですけれども、全体的な効果といったところで、改正前の法律ではなかなか効果が得られなかった、だから改正するんだということなんですけれども、この中でいろいろと書いてあるところを見ると、要は、中心市街地への来訪者を増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトを認定する制度を新たに創設するというような形で書いてあるんです。この効果が高いというのは、誰がどうやって判断するんですか。これが私は一番重要なことだと思っているんです。いかがでしょうか。
○寺澤政府参考人　御質問があったのは、重点的に支援を行うという特定民間中心市街地経済活力向上事業の認定に関する御質問だと思います。
　この認定は、この法律に基づいて経済産業大臣が認定を行うという形になっています。
　次に、基準はどうなのかということでございますが、この基準は大きく言って二つございます。一つは波及効果があるもの、もう一つが地元がちゃんとコミットしているもの、この二つの基準で認定していこうと考えています。
　後者のコミットというのは、先ほど空き店舗対策でもちょっと申し上げましたけれども、例えば地権者の協力を得られている、地元の事業者とか住民がお金を出しているとか、市町村も金を出している、そうしたことで地元のコミットというのは見ていきたいと思います。
　波及効果の方は、委員御指摘のような、就業者とか来訪者とか小売業の売り上げがきちっと波及効果があるという水準まで達するかどうか、そうした具体的な目標を設定し、それに基づいて認定していきたい。この具体的な目標についてはこれから内閣官房、関係省庁と議論しながら決めていきたいと思いますけれども、十分な波及効果があると言えるものであって、意欲的で、一方では現実的な、そうした水準をこれから見出していきたいと考えている次第でございます。
○木下委員　そこは法律の枠組みなのでしようがないのかもしれませんが、まず一つ重要なのは、明らかな基準というものを示すこと、恐らく、国としてできることというのはそこしかないんじゃないか。先ほど来出ていましたが、おととい長浜に行かせていただいて思ったんですけれども、やはり地元の方々の意欲というのが一番重要で、どんなに計画がしっかりしていても、その地域の人たちがやる気がないとなかなかこれは成功しないんだと思うんです。
　だから、逆に言うと、今までのところでもたくさん認定されている地域がありますけれども、この人たちみんなが頑張っていなかったというふうには言いたくないですけれども、なかなかうまくワークしなかった、絵に描いた餅になってしまったという状態では困ると思うんですね。法律だけでそこを規定して、頑張ってくださいと言ったからといって頑張れるものではないとは思うんですけれども、そこが一番大きな問題というところではないか。
　そこで、話が少し変わってしまいますが、あと、この中に書いてあるところで、大店法の立地手続説明会という、普通は大きな店をつくるときに地域の住民に対する説明会みたいなものがあるんですけれども、その義務が免除されると書いてあります。この免除をされるのはなぜなのかということを説明いただければと思います。
○寺澤政府参考人　中心市街地の活性化を図るためには、魅力ある商業施設が必要になってくるというのは当然だと思います。そうした場合に、中小のお店だけではなくて大型小売店舗が来るということは、地元の地域の中心市街地の活性化にとってとても重要な場合があり得ると思います。そうした、地元が望むような大型小売店舗の中心市街地への進出を円滑化するために、補助金であるとか税制措置、あるいは金融措置ということに加えて、手続の簡素化ということを盛り込んでいるところでございます。
　特例がないと、最低八カ月ぐらい待たなきゃいけない。事業者からすると、いろいろなところに投資機会がある中で、どうしてここに投資するんだ、八カ月も最低で待たないかぬのかということでは、ますます横に行ってしまう。だから、地元が望んでいる場合にはその手続を短縮するということのための特例でございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　簡素化するためにこういうことをやられていると。うまく回れば非常にいいなと思うんですね。思うんですけれども、今の、地元が望むところというところが、先ほど来の話が続きますけれども、私はポイントだと思っております。
　本当に地元が望んでいるものであれば、それはワークするんですよ。ただ、計画をつくるのは地方の議会であるとか行政が主導的にやって、ある程度利益が期待できるような一部の人たちだけが計画をつくり、この法案を逆手にとって、例えば地方の首長であるとか地方議会が地元の業者と結託して、これは説明会を開かなくてもどんどんできるんだよ、地元で望まれていることだから計画はちゃんとつくってねと、お役人さんがきれいな計画書をつくってどんどんやってしまって、本来的に地域の人たちが積極的に参加できるような計画ではないという状態が起こってはならないと思っているんです。
　ですから、これをどうこうしろという話ではないですけれども、しっかりと、そういうことがないように目を光らせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　いよいよ時間がなくなってまいりましたが、もう一つ、細かい事務的なところを聞かせていただきます。
　それは、経産省が出されている概要の最後のところに書いてあるんですけれども、「基本計画を作成しようとする市町村の規制の解釈に関する疑問等に対し、国が回答する制度を創設。」というふうに書いてあります。
　これは聞くと、要は、法律のグレーゾーンになるようなところ、特例がいろいろ出てきますので、そこの部分がどういうものなのかということを、実際にこれを適用する人たちが質問できるようにしてやろうと。去年やりましたグレーゾーン解消制度といったところにつながるような話だということで、前にこれは聞かせていただいたので二度目になるんですけれども。わざわざこんなことを書かなきゃいけないというのが悲しい話で、当然書く必要はあるんでしょうけれども、やはり行政側はそういうことをやるのが仕事なわけですから。ここへ書かなきゃいけないというのが私は非常に寂しいなと思っております。これは御答弁されずでも結構でございます。
　では、次に行かせていただきます。
　これは午前中に近藤委員もお話しされていましたが、今回の法案の中で、改正することによって、地方税の不均一課税に対する基準財政収入額からの控除といったところ、その条文が丸まま抜けているというところなんです。
　この話、なぜ抜けているのかといったことをいろいろと聞かせていただきました。きょう総務省からも来ていただいていますが、まずは経産省から、なぜこの条文を抜くことになったのかということをいま一度御説明いただけますでしょうか。
○寺澤政府参考人　御指摘の不均一課税について、現行の不均一課税は対象事業が非常に狭くなっていて、商業施設も使えない、商業基盤施設も対価を取ると使えないということで、民間投資を引っ張るという意味では非常に使いにくいということになっています。
　また、対象市町村も、財政力指数が一定レベル以上だとこの対象外ということで、現に、百十九の中心市街地の認定を受けた市町村のうち四十七は対象外ということで、対象範囲が非常に狭く、その結果、過去、改正以降は二件しか実績がない、二十四年度以降は予算措置もされていないという状況でございますので、そういう実情を踏まえて、施策のめり張りをつける観点から、今回の法改正を機にこれを廃止させていただくということで御提案している次第でございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　同じ答弁になるかもしれませんけれども、総務省からいま一度御説明いただけますでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　中心市街地活性化法等に基づきます地方税の不均一課税を行い、そして減収補填措置を講じる、このことについては、税負担の公平性をどう確保するかという課題、それから、減収分を地方の共有財源である地方交付税で補填するという課題がございます。
　平成十年に閣議決定されました地方分権推進計画におきましては、共有財源である地方交付税を用いた特例的な財政措置であることに鑑み、従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとされたところでございまして、これまで随時見直しを行ってまいりました。
　中心市街地活性化法に基づく措置は平成十年度に創設されたものでございますけれども、適用実績が低調であったことから、経産省さんと協議の上、今回の法改正に合わせて制度を廃止することとしたところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　今、経産省さんと協議の上、廃止、大まかな理由を言うと実績がないから。これはなぜ実績がないんですか。私はこれが重要なポイントだと思うんです。
　なぜ実績がないのかということと、もう一つは、なかったら、逆に言うと、これは削るのではなくて、ある程度実態に即した形で、内容をもう一度吟味して、実際に使えるような条文として対案を出すべきだと私は思っておるんですけれども、経産省さんは、総務省さんとお話しされるときに対案を出されていますか。
○寺澤政府参考人　私どもとしましても、この不均一課税の対象を広げるべく、過去、累次にわたっていろいろチャレンジをしてきたというわけでございますけれども、この不均一課税の一般的な考え方は先ほど総務省からも御説明がございましたが、一般的な考えがある中で、中心市街地活性化のためだけに特別な取り扱いは難しいということで、現実問題として拡大できなかったということでございます。
○木下委員　いろいろチャレンジをされていたというふうなことだと。これは大きな問題だと私は思っているんです。この法案の中だけの話ではないのかもしれませんけれども、実際に実績をつくれるような形に、この条文の部分だけでも整備していただきたいなと思っているんです。
　私の理解は、なぜ実績がないかというと、課税の減免であるとか不均一課税を行うことができるのは、公益上その他の事由によって課税を不適当とする場合、それから、必要がある場合、それからもう一つ、不均一課税の措置による利益が大きいといったときにこの条文の部分が適用されるんだと思っているんです。それで考えてみると、今まで認定した中心市街地は、実際に利益が大きかったところが少ないから実績がなかったんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。
　そこは経産省さんが頑張っていただきたい、大臣がリーダーシップをとって引っ張っていっていただきたいと思うんです。ただ、一つ、もう一度注文させていただきますが、その周りで、足を引っ張っているとは言いませんが、総務省さんも頑張っていただきたいんですよ。
　この条文も、私は、ここだけを抜いてしまったというのは本当に悲しくてしようがないんです。ぜひ、本当に実績を残せるような措置をこれからも引き続き考えていっていただきたいなと思います。
　最後に、大臣、その辺も含めまして、一言お願いできますでしょうか。
○茂木国務大臣　いろいろ御意見を伺っていまして、例えば、通訳案内士がなぜ使われていないかとか、そういう議論も、要するに日本に来る外国人が少ないんですよ。ようやく一千万人を超えたんですから。また来たいと思うような魅力ある地域をつくらない限り、通訳案内士が幾ら頑張ろうと思ってもそれは無理なわけでありますから、そういった本質のところから変えていかなくちゃいけないんだろうと思っています。
　語学インテリジェンスの話もありました。何で日本では、英語も含めコミュニケーション能力が上がっていかないか。これは江戸時代から、例えば、当時は蘭学でありますけれども、杉田玄白の「解体新書」、これは結局、西洋の進んだ技術とか知識を日本に入れるための語学だったんですよ。明治以来の英語もそうです。こういう知識習得のための語学から、コミュニケーションの手段としての語学に変えていかないといけないんだと思います。
　中心市街地そのものもそうだと思います。生態系は変わっていないんですよ。まるで、レヴィ・ストロースが「悲しき熱帯」で描いたアマゾンの部落みたいな状態なんですね。新しい生態系をつくっていくために、効果が高い民間プロジェクトを重点的に支援する。新生態系に進化させていく、こういったことが極めて重要だと考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　私の思いを総括していただくような御答弁を最後にいただきました。どうもありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私、丸山からも、引き続き、中活法の改正法案につきまして審議させていただきます。
　まず第一に、今回の法案は改正でございます。これまで活性化計画の制度を含めましてずっと実施されている中で、先ほど来、朝から委員の方々から御指摘ありました、依然として各中心市街地がなかなかうまくいかないと。具体的には、事業者数も減っているんじゃないか、販売額も、空き店舗も、シャッター街で、どんどん少なくなってきているというお話があります。
　肌感覚としても、私は大阪選出の議員でございますけれども、大阪といえどもかなり南の方で、ほとんど和歌山、県境でございまして、本当に少子高齢化がますます進んでいて、お年寄りの方ばかりで、若い方は大阪市内、もっといけば東京の方にどんどん行ってしまうというような状況でございますので、自分の家の近くの商店街もそうなので肌で感じているところでございますけれども、この辺の認識についてお伺いしたいんです。
　先ほど来の政府の皆さんの御答弁を聞いていますと、マクロ経済的には少子高齢化が進んでいるということと、インターネット通販等、産業構造が大きく変わってきているということ。重ねて、これまでの法案としては、民間投資がなかなか伸びない状況、民間の活力を生かせていない状況があるということ。さらには、顧客が分散化している現状がある、それに対しては交通の整備ができていないという、幾つかの論点を問題点という形で挙げていただいております。
　今回の法案に関しましては、特に民間投資をどうやって伸ばしていくかという点につきましては、これまでのものに対して上乗せでやられるというのが見えるんですけれども、一方で、お答えいただいたきょうの答弁の中で、住宅地などの郊外と中心市街地を結ぶ交通の整備がなかなかできないというところも御指摘がありました。このあたりに関しまして、今回の法案では見えにくいところがございます。
　同じ質問をお聞きしても、また同じ答えになってしまうと思いますので、特に、これまでの委員の皆さんの御質問を受けて私がお聞きする中で、さらに少し詳しくお伺いしたい交通の整備等を含めまして、そのあたりを少し政府の側から御答弁いただきたいと思います。
○松島副大臣　おっしゃるとおりに、丸山委員の肌感覚の実態のとおりでございまして、これまで、最初に平成十年にこの法律をつくって、さらに十八年に基本計画の認定を含む見直しをやってまいりました。
　現状の認識といたしましては、平成十八年の改正を受けて指定されたところの十四都市が、二〇一一年度、つまり平成二十三年度に認定基本計画が完了いたしましたが、その十四都市の状況を見てまいりますと、事業所数が二〇％減っている、年間小売販売額が三〇％減っている。一体何をやってきたのかという気になるような数字であります。
　本当に、委員言われたとおりに、この問題点、なぜこうなったかというと、民間投資が十分でなかったり、人が分散して住んでいた。この反省のもとに、今回の法律改正で、経済産業省としては、民間のビルその他、中核となるところにお金をしっかり入れるということ。また、例えばマンションをつくって、一階に商店、あるいは医療機関、診療所など、そしてその上に住宅、そういうようなときでも経産省としても応援していくということです。
　もう一つおっしゃった、まさに交通ネットワークの問題、こちらは、もう御承知のように、今回、国交省から出されています都市再生、居住及び地域公共交通ネットワーク整備に関する改正法案、この改正法の方で措置していただく。
　そういう二つでやっていこうと思っております。
　今、少子高齢化というのは、ある意味では、お年寄りがふえると、郊外に住んでいることが嫌になる。かつて、若いときだったら、郊外で広々とした庭があるのがいいなと思っていたのが、都会に、都心に、それぞれの都市の拠点となるところの町中に居住して、庭はなくてもいいから商店が近い方がいいとか、そういうこともふえてくると思いますので需要はある。それに対しての交通のネットワークというのは、国交省の今回の措置の中でやっていただくということになります。
○丸山委員　今回こちらの経産委で審議させていただいている中活法の改正案、そして国交委員会でやることになるネットワーク法も含めまして、どうしても今までの延長線上のものであって、現状を変えるに至らないんじゃないかなというのはもう皆さんお感じになっているところだと思います。
　役所としては、恐らくこれ以上というのは難しい。いろいろな御意見もありますし、いろいろな立場もありますので、大きく変えるというのはなかなか難しいんですけれども、茂木大臣もマッキンゼーにいらっしゃったので、外資系ではよく使われるというふうに私は聞いておりますけれども、いわゆるブレークスルーといいますか、現状を打破できるような、やはりもう少し根本的な部分にも踏み込んでいかなければいけないんじゃないかと思います。
　具体的には、うちの地方もそうなんですけれども、まさしく先ほど来、朝からあるような、いわゆる大型のショッピングモールが駅前とはほど遠い場所に建ちまして、そのこともあって、それができて以来、お客さんがどどんと商店街の方では減ってくる。そして、問題は、さらに違う部分にまた新しいショッピングモールが来て、そのショッピングモールも閉店に追い込まれて移ってしまうという、非常に、どうなんだろうな、これがずっと続くのかなというような現状が続いているわけです。
　これはいろいろ、研究の話もあるとは思うんですけれども、海外の話なんかを見ても、同様の現象が起きている国があるというふうに勉強会等で聞いたことがございます。
　例えばイギリスなどでは、同じような状況が起きている中で、逆に、現状のような、中心市街地になるべく持ってくるようにインセンティブを商店に課すとか、税制上の優遇だけじゃなくて、さらにもう少し高目の規制といいますか、具体的には、大型のショッピングモールを出す場合には、まずできる限り中心市街地につくる、そしてもっといけば、難しくても、さらにその隣接地に出店可能かどうかをまず検討して、そして不可能な場合のみ郊外での立地を許可するという形なんですね。端的に言えば、そういう抑制の段階を図っていくことで、大型店の出店を郊外にというのをなるべく抑制するような制度がなされている国もあるということでございます。
　先ほど来のブレークスルーという話を考えますと、この延長線上、今までのままではどうしても、恐らく五年後、十年後に同じような法改正をしなければならないんじゃないかと考えるところなんですけれども、このような抜本的な政策につきまして、政府の方でどのように見解をお持ちでしょうか。
○茂木国務大臣　イギリスは、一九九六年にシーケンシャルアプローチ、シーケンシャルですから順序立てたアプローチということでありまして、御指摘のように、大型小売店舗を立地するときには、まずは中心市街地、その次に中心市街地の隣接地、そして地区センター、ローカルセンター、それ以外、こういった順番で立地を検討する、こういうアプローチをとることによりまして、大型小売店舗の中心市街地への誘導に一定の効果があった、こういう評価もあります。
　ただ、その一方で、私も現地に行って聞いてきたんですけれども、そうはいいながら、では中心街に十分な商業用地がないじゃないか、それを用意しないでただ立地だけ制限されても困る、こういう意見もあるわけでありまして、そういった両側からのアプローチが必要だ。
　実は、委員も御案内のとおり、今、日本も、二〇〇六年の改正におきまして、大規模な集客施設につきまして、それまでの六つの用途地域を三区分、つまり、近隣商業地域、商業地域、準工業地域に制限いたしまして、第二種住居地域、準住居地域、工業地域では地区計画決定をしない限り立地できない、こういう形をとったわけであります。
　また、今国会に提出されております都市再生特別措置法改正案では、市町村の策定した立地適正化計画に基づいて、誘導区域への都市機能の立地を促進するとともに、誘導区域外への都市機能の立地に対しては一定のコントロールを行う仕組みとなっております。こういったアプローチは重要だと思います。
　ただ、よく考えなくちゃいけないのは、本当に大型店が郊外に出店したために中心市街地がだめになっている問題なのか、こういったことはよく考えなければいけない。長浜なんかは、周りに大型店があるのにうまくいっているんですよ。
　ところが、名前は出しませんけれども、大型店が周りにないのにうまくいっていない中心市街地はたくさんあるんですね。さらに言うと、景気が悪いからだめなんだ、よく、景気が悪かったからこの二十年間、中心市街地はだめなんだと言われていますけれども、例えば某県のある都市では、一部上場企業が六社もあるんですよ。ところが、中心市街地は低迷している。駅には電車が一時間に二十八本とまります。ところが、駅前の商店街も衰退している。
　これは、では、景気が悪いから、大型店が出てきたからで済ませればいいのか。ほかの要因も含めた、やはり委員がおっしゃるようなブレークスルーということが必要なんだと思います。
○丸山委員　その点は私も同意させていただきます。まさしく大型ショッピングモールだけの問題ではないと思います。ただ、一つ大きな問題点としてこれはございますので、駅前の土地が得られるかどうか、一番の中心市街地が得られるかどうかは非常に難しい問題だと思います。
　次の質問につながるんですけれども、地元を回っていて、商店街の活性化、特に再開発、計画も出て、結局うまくいかなかったところも地元ではあるんですけれども、そういったお話を聞くと、どうしても、地権者との関係だとか、使用者の分離のお話、またはもっといけば、うちは地方なもので、そもそも下水道等のインフラの整備がうまくいっていなくて、トイレをつくるのもえらい大変で、そういった意味でなかなか無理だよというお話だとか、いろいろな弊害の点が出てまいっております。
　細かいところまで言うと、いろいろな問題点があっていろいろなアプローチがあるという話なので、本当はもうちょっと制度的な部分も含めまして、先ほどの質問の大型店の出店の話も制度的な規制という話なんですけれども、一方で、土地所有の問題等、このあたりにつきましても制度的な優遇が必要なんじゃないかと私は感じております。
　税制的な優遇を今回幾つか入れられましたけれども、土地所有の話に関しましては、どのように政府の方で見解をお考えでしょうか。この辺の、制度的優遇について対応策を伺いたいと思います。
○寺澤政府参考人　ちょっと最後の質問が聞き取れなかったんですけれども、もし正確に理解するとすれば、委員御指摘のように、中心市街地の活性化がうまいこといっていない場合というのは、大抵は地元が一体になっていない、コンセンサスができていないということがほとんどです。逆に、月曜日に視察しました長浜を含め、比較的うまいこといっているところは、地元が一体となって、町全体としてまちづくりをやっている、こうしたことになっているかと思います。
　そういう合意形成というのは本来地元がやるべきことなので、私ども政府でやれることは限りがあるのでございますけれども、例えば、今回の法改正で民間中心市街地商業活性化事業というのを導入し、これはいろいろなソフト事業を認定し支援するんですけれども、そのソフト事業を通じていろいろな勉強会をやってもらう。地元の関係者が集まって勉強会をして、合意形成をしてもらう、あるいはいろいろな研修をしてもらう。研修の中で、委員も御指摘があったような、例えば所有と使用の分離。
　成功例として高松の丸亀町商店街があるんですけれども、あれは地権者がまちづくり会社に定期借地権を設定して、まちづくり会社はそれでビルを建てた、テナントミックスをした、そうした事例がございます。そうした成功事例などもしっかり勉強してほしいと思います。
　また、今回、重点支援の対象として経済活力向上事業というのを導入したんですけれども、認定の対象としては、地元のコミットメント、地元のやる気があるということを大きな要件にしていますので、そういう要件を示すことによって、地元におけるコンセンサスビルディングというのを促していきたいと思っています。
　なお、税制についてのインセンティブでございますけれども、空き店舗とか中心市街地に対して民間投資をしていただける、そうした事業者に対しては、思い切った投資減税であるとか登録免許税の軽減措置ということでしっかり応援していきたいと考えております。
○丸山委員　先ほど来、寺澤審議官は、合意形成は地元でやることだ、そして、先ほどほかの委員からの質問で、自治体の方からおもしろい提案を出していただきたいという御答弁がありました。
　これは難しいところだなと私は思っていて、地元でお話を伺う中でも、私も寺澤審議官と同じ気持ちももちろん強うございます。地域でできることはできる限り地域でやってもらって、いいアイデアがあるならば、それをできるだけ国でバックアップするのが理想的な形でございます。
　一方で、商店街の皆さんのお話を聞いていますと、いや、そんなん言うけれども、できひんでと。では何ができないんですかと言うと、まず、若い人もおらぬ、どんどんどんどん店も閉まっていくので後継ぎもおらぬこともあって、そもそも人がおらぬし、次に、人がおっても、そんなアイデアが出てくるような人がおらぬから、外から引っ張ってくるにも、どうやって引っ張ってきたらええかすらわからへんねん、ずっとずっと、活性化以前のときからやろうやろうとしているけれども、現状があるという声をどこへ行っても聞くんです。
　おもしろい提案がというのはわかるんですけれども、また、地元で合意形成を図ってくれというのもわかるんですけれども、そういった声に関しましてどのように、特に多分、先ほど来御答弁のように、人が一番のキー、核になるところだと思うんですが、そういった声、地元の人に対して、切り捨てるんじゃなくて、少し政府の側からも、プラスアルファ、歩み寄るといいますか、カバーできるような御答弁や、むしろ支援策も含めまして、どうやっていけばいいかというところの御提案をいただければと思います。
○松島副大臣　確かに、どうやればいいのかとか、やる気のある旗振り役がいなかったり、多くの商店街がそういう状況にあると思います。
　私ども経産省で、一つ事業といたしましては、研修事業、最近でいいますと野村総研とか三菱総研が請け負って、以前は中小企業基盤整備機構が請け負うことが多かったんですけれども、経産省がお金を出して、まちづくりのリーダー、将来、これから頑張るぞという中心市街地活性化あるいは商店街のリーダーの候補者、直近でいいますと、一年間に二百四十二人がここで勉強する。
　切磋琢磨してどんなことを勉強するのかというと、かつての成功事例を教えてもらったり、金融機関とのつき合い方だとか、いろいろな空き店舗によそから来てもらうときの見つけ方、口説き方、そういうようなこと、あるいは法改正のポイントや補助金の申請書の書き方、そういうことも含めた研修も行っております。
　午前中、私も一つ答弁したんですけれども、やはりみんな励みになると。こういう講習、研修も大事だけれども、よそでうまくいった事例のことを知りたい、勉強のきっかけを知りたいという方が多いと思います。そしてまた、うまくいったときにいろいろな形で表彰されるのが非常に励みになるという形で、経産省はことしは三月三日に、がんばる商店街三十選というのを選びまして、茂木大臣から直接御説明いただいてもいいんですけれども、茂木大臣が達筆を振るった四文字、自我作古、我よりいにしえをなすという意味のようなんですけれども、大臣がそうやって表彰するのは物すごく励みになるんですよね。そしてまた、それを飾っておいて、周りに、こうでねということになる。こういうことをもらった人たちが、またほかの人に伝えていくということが大事じゃないか。
　そして、経済産業省はいろいろ表彰制度が多いんですけれども、ほかに、キャリア教育アワード、私も表彰に行きましたときに、長野県佐久市の岩村田本町というところ、ここは、阿部真一さんという人がリーダーになって、この人は中小企業政策審議会のメンバーの一人でもありますけれども、引きこもりがちな子供たちを商店街が集めて、例えば夏祭りのヨーヨーだとか金魚すくいだとか、つまりお金みたいなもので商店街、商店だったらこういうことをするみたいなことを勉強してもらいながら、キャリア教育をやりながら、そして町の人たちをたくさん集める、そんなことをやっております。
　元気のいい、一人がやる気があって、旗振り役がいると元気になっていく、そういうところを全国に広めたいというか、経産省、中小企業庁の施策あるいは成功事例というのがホームページにも載っていますので、そういう機会にぜひ勉強してもらいたいな、刺激を受けていただきたいなと思っております。
○丸山委員　がんばる商店街七十七選、あと新を出されているのももちろん存じ上げています。
　何も私も答えがあってお聞きしているわけじゃない、むしろ何かあればそれはすばらしいんですが、ないからこそ積み上げていくしかないんだというのは重々理解しているところなんです。積み上げていく中で、いいところがあって、それをまねできるように。
　少し次の質問につなげていくんですけれども、これまで見ていると、前回の十八年の中活法の改正のときには、当時私も経産省におりまして、当時はやった言葉というか、よく出た、総花的という言葉がいろいろな政策上出てまいりまして、この中活法の改正のときにもたしか、総花的な基本計画、いろいろなところに広げ過ぎているので、それを見直して選択と集中をしていく、先進事例を出して、それに追随してうちもやろうというところをふやしていくために、まず先進地域をつくるんだという提案がございました。
　今回ももちろん、まず最初の、効果が高いプロジェクトに絞り込むということで、特定民間中心市街地経済活力向上事業という形でおやりになるということなんですけれども、一方で裾野の拡大も政策に加えておられまして、具体的には基本計画の認定要件の緩和ということなんですけれども、このあたり、選択と集中の一方で裾野の拡大というのが相反するようにも聞こえかねないんです。
　このあたりのデマーケーションといいますか、分けられた理由だとか、そのあたりを詳しく説明ください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　中心市街地活性化法の目的といたしましては、省庁の縦割りを超えて、中心市街地活性化に係る各省の施策の連携を図り、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することでございます。
　このような観点から、現行の基本方針におきましては、市町村に対しまして、四事業、具体的に申し上げますと、市街地を整備改善する事業、病院等の都市福利施設を整備する事業、町中居住の推進のための事業、商業の活性化のための事業、以上四種類の事業を原則全て実施することを求めているところでございます。
　したがいまして、引き続き、中心市街地活性化に関連する多様な事業をパッケージで、総合的かつ一体的に推進していくことは重要と認識しております。
　しかしながら、個々の中心市街地におきましては、例えば町中居住の推進のための事業に関して、既に相当程度居住機能等が区域内に集積していることから、中心市街地活性化の目標達成のためには必ずしも新たな整備を要せず、既存ストックの活用で十分であるような場合もございます。
　こうしたことから、今回の要件緩和といたしまして、地域のニーズ、過去の取り組み成果等の地域の実情を的確に考慮いたしまして、目的実現のために、四事業のうち一部事業で新たな事業を要しない中心市街地につきましては、必ずしも四事業全てを新たに実施しなくてもよいこととする柔軟な対応を検討しているところでございます。
　これによりまして、これまで、多くの新事業を計画、実施することが困難なため、基本計画の認定申請をちゅうちょしていた市町村におきましても、積極的に中心市街地活性化に取り組むことが可能となると考えております。
　以上でございます。