Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの立川駐屯地でございますが、平成二十五年度から平成二十九年度の体験搭乗の回数でございます。現時点において把握している限り、管制の回数で申し上げますが、平成二十五年度が百三回、二十六年度が二百六十二回、二十七年度が二百五十四回、平成二十八年度が二百七十九回、二十九年度が二百九十七回ということでございます。
　平成二十九年度の体験搭乗数の内訳でございますが、現在把握している限りでございますが、二百九十七回のうち、隊員の募集を目的としたものが百二回、一般広報を目的としたものが百九十五回行われたというところでございます。
　以上でございます。
○宮本（徹）委員　つまり、平成二十五年は百三回だったものが、二百九十七回。数、間違いないですね。ですから、五年間の間に三倍近くふえております。募集目的のものは変わっていないということで、一般広報目的というのがぐっとこの間ふえて、二百回ぐらいやられているということになっているわけですよね。
　この一般広報の目的というのは一体何なのか、そして一般広報ではどのような方が体験搭乗されているのか、教えていただけますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　体験搭乗でございますが、防衛に関する知識の普及及び宣伝のため、自衛隊の広報業務を遂行するに当たって特に有効である場合ということで、自衛隊以外の、部外の方々に自衛隊の航空機に搭乗していただきまして、自衛隊の活動について理解を深めていただくということを目的としております。
　部外の方々でございますが、例示として申し上げますと、駐屯地に協力をいただいている防衛協会や隊友会の方、あるいは立川飛行場周辺の市町村の職員の方々、立川市周辺の自治会連合会の方、あるいは防衛省がお願いしてございます防衛モニター、駐屯地記念日行事の際に、公募、いわゆる抽せん等で選ばれた一般の方々等が搭乗していただいているというところでございます。
○宮本（徹）委員　地元の自治会の方だとか自衛隊の協力団体の方だとか防衛モニターの方だとかを乗せて飛んでいるということですけれども、立川基地は消防庁だとか警察も使っていますけれども、どちらも体験搭乗を土日でやってなんかいませんよ。土日に飛んでいるのは、警察にしても消防にしても、専ら業務のため、災害だとか医療だとかの緊急の際にしか飛んでおりません。ところが、自衛隊だけは土日に体験搭乗というのをばんばんやっている。
　五年前は、回数からすればほとんどやっていなかったと思うんですよね、この体験搭乗というのは。少なかったと思います。ところが、この間、やっている。
　一般広報は自衛隊の理解を深めるためと言いますけれども、その下に暮らしている住民からすれば、何で休日まで飛ぶんだ、休日ぐらいリラックスさせてくれよというのが多くの皆さんの思いで、理解を深めるどころか、私は理解の妨げにもなるものだというふうに思いますよ。地元の住民からは、これは事実上の遊覧飛行じゃないか、関係者へのサービスじゃないかという厳しい声も上がっております。
　大体、国の財政は厳しい厳しいと言っているわけですよね。そして、安全保障環境は厳しいからといって防衛省の予算だけはふやしてきて、ふやした中身は、よく見たら、安倍政権のもとでこの体験搭乗、土日の事実上の遊覧飛行のようなものががあっとふえちゃっているわけですよ。
　きょうは小野寺大臣にも来ていただきましたけれども、飛行直下の住民の騒音被害についてどう認識されているのか。そして、地元の自治体からは、休日等の業務飛行は、緊急の場合を除き必要最小限とすること、こういう要望が出ていると思いますが、事実上の遊覧飛行となっている体験搭乗は、これはやめるべきじゃないですか。いかがですか。
○小野寺国務大臣　立川飛行場の騒音苦情については、平成二十七年度二百二十七件、二十八年度百七十九件、二十九年度二百四十六件の苦情が寄せられていると承知をしております。
　なお、立川飛行場周辺自治体であります立川市が市内に所在する場所におきまして航空機騒音を測定した結果によれば、環境基準値のＬｄｅｎ五十七デシベルを下回っているものと承知をしています。
　防衛省としては、これまでも、地元の負担を極力軽減するための措置として、立川飛行場周辺において、学校等の防音工事の助成などを実施しています。
　また、体験搭乗については、募集広報を含む防衛省としてのニーズに加え、部外の方々からの要望を受けて実施しているところでありますが、周辺自治体からは御指摘の要請等も、苦情等も寄せられておりますので、防衛省としては、今後も、体験搭乗への要望に引き続きお応えしつつ、周辺自治体からの苦情に対しても配慮し、適切な形で体験搭乗を実施してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　いや、今の答弁は矛盾しているんですよね。周辺自治体の要望は、土日は緊急のものを除いては飛ばないでくれというふうに言っているわけですよ。体験搭乗は専ら土日にやっているわけですよね。ですから、周辺自治体の要望に応えることと土日にやっている体験搭乗を続けるというのは全く両立しません。
　どちらをとるのか、はっきりさせてください。
○小野寺国務大臣　要望いただいている内容につきましては、これは私ども、その要望を受けとめながら、配慮して、適切な形で対応してまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　もう事実上の遊覧飛行ですからね。警察や消防だってやっていないんですよ。なぜ自衛隊だけがやるんですか。
　これだけ財政が厳しいと。きょう決算行政監視委員会だから言いますけれども、それだけの余裕があるんだったら、防衛費をもっと削ればいいじゃないか、社会保障に回せばいいじゃないか、こういう話にしかならないというふうに私は思いますよ。
　騒音だけまき散らして、住民からいったら大変迷惑ですから、これは思い切って見直していただくことを強く求めまして、時間になりましたので、きょうの質問は終わらせていただきます。
○荒井委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳でございます。
　またラストバッターですが、しばしおつき合いをお願い申し上げます。
　率直な感想ですけれども、財務金融委員会でも、また当決算行政監視委員会でも、総理経験者同士の質疑であったり、あるいは今は財務大臣経験者の質疑というようなやりとりを拝聴させていただく中で、大変生意気な言い方かもしれませんけれども、いわゆる五五年体制と言われるのと違って、やはり大臣を経験された方と現大臣とのやりとりといったものは、極めてやりとりとして重たく拝聴させていただきますので、いろいろな意見がありますけれども、日本の政治は進んでいる部分もあるのではないかなと率直に実は今感じたところでございます。
　今、質疑の中で、大臣は若い人がお金を使わないという表現をされました。ちょっとこれは、こんな言葉がありますという御紹介ですけれども、大前研一さんの最近の近著を読みますと、低欲望社会という言葉を使っておられますけれども、若い人たちがなかなか冒険心をなくしているというような中で、直近、またこれは別の本の紹介になっちゃいますけれども、高田賢三さん、八十歳が自伝を書かれて、若い人たちへ、夢とか、海外へもっと出ていくとか、そんな思いを持ってもらいたいというようなことで、アントレプレナーシップでも大臣とやりとりさせていただきましたけれども、そういった日本社会にまた戻っていくというか、なっていくように、私は微力ながら努力したいと思っております。
　あと、今のやりとりで、私は、かねがね申し上げていて恐縮ですけれども、プライマリーバランスの均衡ということより、やはり財政収支均衡というところで、利払い費も含めた均衡が本当のターゲットであるということを目標として政府の方々にはしっかりと持っていただきたいことを重ねてお願いをしておきたいと思っております。そのためにも、私ども維新が言っています身を切る改革というのは大切ではないかということも付言させていただきます。
　きょうは予備費の審議でございますけれども、きょう会計検査院にもやはりエールを送っておきたいなということで、きょう、理事会では、後藤筆頭の御理解もいただきながら、委員長の差配で、会計検査院事務局次長から森友学園の再調査について、報告時期等についてのお言葉を少し、プラスアルファの言葉をいただけたということで、委員の方々に伝わっていないと思うので、ちょっと私から言うのはなにかと思いますけれども、一年とか半年とか、そんな遠い時期ではなくて、できるだけ速やかにというような表現をされておられました。
　いろいろな事情があって、財務省さんの情報がまたぽろぽろ出てくるみたいな事情があるのも、会計検査院、私もわかりますけれども、憲法機関ということの中で、エールを送らせていただきたいと思います。
　さて、いつも大臣には定義づけみたいなお話を拝聴して恐縮でございますけれども、先ほど、うえの副大臣からも三千五百億の意味などについて御答弁もあったので、大体お答えはあるかと思いますが、大きな意味で予備費の意義について、改めて財政当局の御意思、意味を確認させていただければと思います。
○麻生国務大臣　予備費、その前に、基礎的財政収支と財政収支の話を言っておられました。
　先ほど安住先生との話でも申し上げましたけれども、これは財政収支が目標なんですよ、基本的には。その前に、そこまで行っておらぬわけで、その目標を立てる前の、いわゆる基礎的財政収支というのはこれは金利が入っていない、財政収支というのは金利を入れての話ですから、その金利を入れてまできちんと計算しないとこれは本来ならぬのですけれども、そこに行くまでだと更に目標年次が先になるので内容がぼけるじゃないかという先ほどの安住先生の話。その手前の段階の基礎的財政収支で、私ども、基本的には財政収支というのが目標というのはちょっと御了解いただければと思います。
　その上で、予備費の話です。
　これは、もう先ほど、うえの副大臣の方からお話があっていましたけれども、これは、予見しがたい、台風とか、最近ですと北朝鮮の話とかいろいろありますけれども、こういった予算に見積もった経費というのに不足が生じた場合、この間、去年ですと北部九州の話がありましたし、また、予算に見積もられていなかった新たな経費を必要とする場合等々に、あらかじめ国会の議決を得た範囲内で内閣の責任においてこれを支出するということで認められているもの、これは主に予備費ということになっておりまして、大体毎年、そんな額は必要なかった、必要だった、いろいろするんですけれども、三千、三千五百億等々、昔からずっとあります。
　私のときにだけは、あれはたしかリーマン・ブラザーズのときだったので、あのときは三倍ぐらい多く予備費を組んだと思いますけれども、それ以外のときは大体それくらいのものだったと記憶しています。
　また、事前議決の原則のいわゆる例外をなすということになりますので、そういった意味では、予備費の支出というものにつきましては、終わった後のいわゆる国会の承認をいただくということになろうと思っておりますので、その使用に当たりましては、これは憲法とか財政法とかいろいろありますので、そういったものに基づいて、各省とか各庁の要求というのを精査させていただく、建設省なら建設省の予算を精査させていただいた上で、その上で閣議の決定を得るということにいたしております。
　したがいまして、現在御審議をいただいております平成二十八年度の予備費の支出に関しましても、こうした性格とか手続とかいうものをきちんと踏まえた上で対応しているものでありまして、御賛同いただければと考えておる次第です。
○杉本委員　ありがとうございます。
　いろいろな、先ほども五五年体制について触れましたけれども、問題点指摘型の、ちょっとネガティブであったり後ろ向きであったりと言ったら御無礼かもしれないんですけれども、そういうやりとりがちょっと国会の審議というのは多いような気が私はします。そんな中で、ポジティブに、前向きに物事を捉えてみることも我々は必要ではないかと思っているんですけれども。
　予備費の中で、災害の多い日本で予算措置というのは欠かせないという認識は、今大臣から御答弁いただきましたけれども、私も共有させていただいているつもりであります。
　今次熊本地震、そして二〇一一年の東日本震災等を通じて、これまで検査をしてきた中で、大いに予算措置として効果があったとか、あるいは復旧に大いに役に立ったと思われるような適切な事例というのがありやなしやという点について、会計検査院からお話しいただければと思います。
○腰山会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院の報告は、何らかの問題があったものについて取り上げることがほとんどでございますので、直接のお答えになるかどうかはわかりませんが、予備費の執行状況につきまして、平成二十九年四月に国会に御報告を行いました「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」において、東日本大震災復旧復興予備費として、平成二十三年度に四千六百九十一億余円、二十四年度に一千二百五十一億余円、計五千九百四十三億余円が支出されていることを記述しております。
　また、個別の事業の実施状況につきましては、予備費ではなく補正予算に係るものではございますが、二十五年十月に国会及び内閣に御報告を行いました「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について」において、茨城県等五県の汚染状況重点調査地域においては、子供の生活環境に関する施設について優先的に除染を実施することとして、市町村が策定した除染実施計画に沿って除染が進んでいる状況が見受けられた旨を記述した事例がございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　腰山次長、きょうも御答弁ありがとうございます。ぜひ会計検査院には、お役目を大いに果たしていただきたいというお願いをしておきたいと思います。
　もう時間がなくなってしまいましたので、内閣府の海堀政策統括官にお運びいただいていますが、挙げていたテーマについては来週の災害特別委員会で質疑をさせていただきますので、きょうのところは、大変申しわけないんですが、御容赦いただければと思います。
　時間となりました。以上で終わります。
○荒井委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　これより平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外二件について、一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び同年度特別会計予算総則による経費増額総調書には賛成、平成二十八年度一般会計予備費使用総調書には反対の立場で討論します。
　反対の理由の第一は、普天間基地及び嘉手納基地をめぐる米軍基地爆音訴訟の一審で敗訴した国が、控訴するため、仮執行を停止するための巨額の保証金を支出していることです。いずれの地裁判決も、航空機の爆音について、受忍限度を超え、違法と国を断じました。国が賠償請求の取消しを求めて控訴するなど、言語道断と言わなければなりません。
　反対理由の第二、第三次普天間飛行場爆音訴訟第二審判決で国敗訴が確定したため、九億五千万円の賠償金を支出しています。日米地位協定第十八条に基づけば、米軍基地爆音訴訟の賠償金の七五％は米国政府が分担すべきものです。ところが、米側はこれまで、確定した損害賠償及び遅延損害金の支払いに一円も応じていません。日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることは極めて重大です。政府は、米国政府が支払うよう強く求めるべきであります。
　以上指摘し、反対討論といたします。
○荒井委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立総員。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
○森会長　これより会議を開きます。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在幹事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に階猛君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成三十年五月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　大西　英男君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　細田　健一君　理事　川内　博史君
　　　理事　斉木　武志君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　青山　大人君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　江田　康幸君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　藤野　保史君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制技監）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事）　　伊藤　　肇君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　泉　　健太君
　　菊田真紀子君　　　　　広田　　一君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　田嶋　　要君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　小熊　慎司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○更田政府特別補佐人　昨年九月二十二日付で原子力規制委員会委員長を拝命いたしました更田豊志でございます。
　私は、約五年半前、原子力規制委員会の発足とともに委員に任命され、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害を二度と起こさないとの決心のもとに、新規制基準の策定、原子力発電所の審査、福島第一原子力発電所における廃炉作業に係る規制などに当たってきました。
　原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織です。委員長が交代しても、福島に対する強い思いを持ち続けることが原子力規制委員会にとって重要であると考えています。安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、常にみずからに問いかけ、慢心を戒める姿勢を保つことが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟です。よろしくお願いします。
　それでは、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉並びに東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉の計十四基に対して設置変更許可を行い、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。また、九州電力玄海発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、また、試験研究炉については、国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置及び原子炉安全性研究炉の設置変更許可を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　このほか、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃止措置計画の認可を行いました。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを定期的に改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や廃炉作業に伴って発生する廃棄物の処理等の対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に適正なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の増員等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　昨年の第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告等を踏まえたものであり、平成三十二年四月に向けて段階的に施行されます。
　原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、透明性を確保しつつさまざまな関係者の意見等を踏まえて関係政令、規則等を整備するとともに、さらなる組織体制の強化と人材育成に取り組むことにより、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○高木委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事伊藤肇君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官山本哲也君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政でございます。おはようございます。
　更田委員長には、昨年九月に御就任をされまして、また我々の委員も、衆議院の解散・総選挙後、委員の入れかえもあり、新しい方も委員に加わっていただきましたので、まず最初に基本認識、その後、原子力規制について御質問していきたいと思っております。
　まず、最初の質疑に当たって、本特別委員会とそれから原子力規制委員会の役割について、委員長の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
　まず、三・一一の福島原発事故を受けて、国会事故調査委員会が発足しました。その国会事故調の報告書とともに、七つの提言が衆参両院議長宛てに提出をされました。先生方ももうお読みだと思いますけれども、その提言こそ、原子力規制委員会の再出発と言ったらいいでしょうかね、出発点となるわけです。
　その提言の五には、このように書いてございます。「新しい規制組織の要件」ということで、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先し、常に安全の向上に向けてみずから変革を続けていく組織になるよう抜本的転換を図ると。その中の要件の一つとして一番最初に出ているのが、高い独立性ということでございます。
　そこで、これまで一緒でした原子力の利用促進と規制を分離しまして、高い独立性を担保するために三条委員会という形になり、これが原子力規制委員会の今の姿につながっているわけでございます。
　そして、私たちが所属している本特別委員会は、原子力規制委員会の規制が適正に行われているか否か、継続して監視することを目的に設置をされました。これはまた、提言一の（二）にあります、先ほど高木委員長から御報告がありましたとおり、アドバイザリー・ボードも設置をしたところでございます。
　また、国会事故調査報告書には、根源的な福島事故の原因にも触れております。
　皆さんもお読みだと思いますけれども、東日本大震災は、これは自然災害ですので、私は不可避、回避は不可能だったと思います。しかし、Ｆ一の事故に関して言いますと、米国ＮＲＣが出しておりましたＳＢＯ対策強化を含む指令、Ｂ５ｂの導入がもし地震より前だったら、今日の事態は起きなかったか、若しくは福島原発事故は軽減されていたろうと悔やんでおります。こうした不作為が今後起きないようにすることが私たちの使命だと承知をしております。
　重要なので何度も申し上げますが、国民の健康と安全を守るため、国会議員が、この審議を通じて、原子力の規制が適正に行われているかどうか国民に明らかにしていくことが、本特別委員会の役割だと私は考えております。委員長の見解をお伺いしたいと思います。
　あわせまして、福島原発事故で地に落ちた原子力規制に対する信頼を回復する、こうした考えのもと取り組んできた田中前委員長の五年間の取組に対する更田委員長の評価をあわせてお伺いします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　私は、昨年九月に新たに委員長に着任をいたしまして、一貫してまず最初に申し上げていることは、初心を忘れないということであります。
　先生に御指摘もいただきました原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故に対する厳しい反省と、さまざまな意味で得た教訓、それから後悔と言っていいようなものも含めてですけれども、そのときの緊張感、意識が何よりも大切な組織であります。
　そのために、独立性を守り、推進や商業的な利害等々にとらわれることなく、国民の健康とそれから環境を守るという使命を果たすために、独立した組織としての使命を果たしていくことが何より重要であろうと思っておりますし、さらに、やはり信頼を得るためには、高い透明性を維持し続けることが非常に重要であろうと思っています。
　幾つも考えなければならない重要な要素はありますけれども、反省の中には、組織的なもの、また人的なものも多くあるのは事実です。旧規制組織が、推進母体と分離をされていなくて、いわゆる利益相反関係のようなものも生みやすい構造に置かれていた。これに対する厳しい反省は国会でも御議論いただいて、それが原子力規制委員会の設置に結びついていると思っております。
　また、継続的な改善というのも、概念としてだけ捉えられていて、実施されることなく事故に至ってしまった。私たちは、継続的改善というのは最も重要な要素の一つとして、今後とも、慢心に陥ることなく、原子力発電施設、発電所のみならず全ての原子力関連施設に、また放射性同位元素等の利用に関して、規制の一層の充実、安全対策の継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　田中委員長の五年間に関して申し上げます。
　なかなか難しい時期だっただろうと思います。組織が発足するときには、そのときの打ち出す方針の小さな誤りが大きな結果となってあらわれてしまうことがあり、大変難しい時期であったと思いますけれども、私は、田中委員長は、豊富な経験に基づいて、非常に、私が申し上げるのはちょっと口幅ったいですけれども、見事な仕事をされたと私は思っておりますし、何よりも、田中委員長の持っておられた精神こそ、何物にもとらわれず安全を第一に考えるのだ、それから、福島のことを決して忘れない、この精神はまことに立派なものであったと考えておりますし、私たちはぜひそれを受け継いでいかなければならない、そのように考えております。
○石川（昭）委員　くしくも更田委員長がおっしゃったように、やはり、高い、何物にもとらわれない独立性それから透明性ということですね。我々もそこはしっかり監視をしながら、適正に原子力が活用されるような規制が行われるように我々はしっかりそこは監視をしていきたいと思いますし、委員長にも説明責任を果たしていただきたいと思っております。
　そこで、新たに新規制基準ということで審査が今もう既に進んでおりますけれども、かなり地質、地盤の審査で時間がかかっているように承知をしております。ここで合意が得られませんと、プラント本体の審査に進めない。
　私たちも現場をかなり回りますけれども、Ｓsが上がったことによって手戻り工事も大分出てしまっております。また、百ワット程度のごく低出力の大学等の研究炉、試験研究炉についても、かなり過大なリスク対策を強いている面があるのではないか。つまり、リスクに対応した規制になっていないのではないかというふうに思っております。ここは、私は見直しが必要だと考えております。原子力事故のリスクを低減するための検査であり審査でなければならないと思っております。かつ、予見可能な効率的な審査というものを目指していただきたい。
　そのためには、安全目標についての議論というのがやはりどうしても不可避だろうと思っております。
　これについての、安全目標についての検討状況をお伺いするとともに、規制側と事業者側、被規制側のリソースをリスク低減に集中してできるような、集中投下できるような原子力の規制のあり方というのが必要だと思いますけれども、更田委員長の見解をお伺いします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　四点についてお答えをいたします。
　まず、地震に係る審査に時間を要していること。
　これは、申し上げるまでもありませんけれども、各施設の置かれているサイトごとに状況が違いますので、プラントに対する審査に比べますと、やはり、地震に係る審査は、それぞれの置かれている施設の位置に応じて個別の議論を行わなければならないというのが主な要因でもあります。
　また、我が国の置かれている自然環境を鑑みて、原子力施設にとって最も守りにくいハザードといいますか脅威は、やはり地震だと考えるべきだと私は考えております。地震に関しては、やはり審査において妥協があってはならないと考えており、厳正な審査を進めることを心がけております。
　そういった意味で、やはり、審査というプロセスは、科学的、技術的な議論を通じて申請者との間の共通理解を形成していくものでありますので、どうしてもこの地震に係る審査には時間を要してしまうとは思っております。もとより効率的な審査を心がけてまいりますけれども、地震に係る審査について時間を要することについては御理解をいただきたいと思っております。
　二点目、研究炉などの比較的出力の低い炉、リスクが低いと見られる炉。
　確かに、リスクに応じた規制というのは、これも一つの重要な観点であります。いわゆるグレーデッドアプローチといいますけれども、リスクが低いものに対しては、安全が合理的に確保できるという判断があれば商業用発電炉等に比べて対策の幾つかを求めないなどの、リスクに応じた規制は行っております。一方で、ジェー・シー・オー事故の教訓をかんがえましても、リスクが低いと考えられている施設においても、なおあのような事故が起きてしまうということは忘れてはいけないと思っております。
　今後とも、リスクに応じた、ただ、リスクというのは、やはり、人が考えることには限界がありますので、十分慎重な考慮を尽くした上で、私たちが理解できるリスクに応じた対策を求めていきたいというふうに考えております。
　三つ目の安全目標でありますが、安全目標に関する議論というのは大変重要な議論ではありますけれども、いわゆる上位概念の議論であって、私たちが戒めなければならないのは、かつての旧規制当局において私は見られたと思っておりますけれども、上位概念の議論に時間を弄して具体的な対策に手を打つのにおくれをとったということ、これは私たちは避けなければならないと思っております。
　安全目標に関する議論も、平成二十五年四月に私たちなりの見解を取りまとめておりますけれども、その後、原子炉安全専門審査会並びに核燃料安全専門審査会に対して安全目標に関する検討をお願いをしまして、ごく最近でありますけれども回答をいただいたところです。本年四月五日付で回答が取りまとめられて、五月、今月の九日に原子力規制委員会に対して意見交換の場でもお伝えいただきました。
　この両安全専門審査会からの回答は三点から成りまして、一点目が、原子力規制委員会が示す安全の目標は、安全神話に陥ることなく、不断に安全性向上を図るとの姿勢に基づくものであり、規制基準の策定などに当たり参照すべきものであること。二つ目が、安全の目標と、規制基準への適合によって達成される安全の水準を、確率という尺度で比較評価し、説明することはできないし、行うべきものではないこと。三点目が、安全の目標については、このような点を国民に説明すべきものであることといった点が記されております。
　原子力規制委員会としては、この両審査会からの回答も踏まえて、安全目標に関する継続的な議論、検討、さらに厳正な規制を進めてまいりたいというふうに考えております。
　四点目ですが、これは、いわゆる産業界並びに規制当局、人知を結集して投入して、これは、なれ合いになることなく、きちんとしたコミュニケーションを図りながら、更に言えば、難しい表現ですけれども、ふさわしい、適正な、対立関係ではないですけれども、やはり、事業を進めようとする主体とそれから規制組織とが、成熟したよい関係で対峙して議論を続けていくという形が最もふさわしいだろうと思っています。
　ただ、人材の育成については、これは双方に同じような課題を抱えております。例えば米国の例をとりますと、産業界においても規制当局においても、米国海軍において原子力技術を習熟した者が大きな人材のソースとなっております。我が国はこのようなソースを持ちません。
　こういったことは、今後とも、規制当局それから産業界双方が、頭をひねってと申しますか、きちんと考えていかなければならない点で、こういった点については、先生の御指摘のように、双方の知識経験を集中して取り組んでいくべきような課題であるというふうに考えております。
○石川（昭）委員　私が申し上げたかったのは、木を見て森を見ずの規制ではいけないということなんですね。全体を見ながら、俯瞰しながら、細かいところもしっかり見ていく、それが委員長の役目だと私は思います。
　そこで、やはりリスクの高いところから規制を適正に行っていくというのが、限られた時間と人員とお金と、お互いにあるわけですから、それを心がけながら、どこかまずいところがあれば当然そこにリソースを集中していく。その采配ができるのは委員長しかおりませんので、ぜひそういう立場で取り組んでいただければと思っております。
　次に、今審査中の、四十年の期限が到来した場合の取扱いについてお伺いします。
　今、東海第二は、平成二十六年五月二十日に設置変更許可を申請をして、もうこの五月で四年経過をしております。審査会合は五百七十一回。ＢＷＲでは柏崎刈羽が優先的に審査をされ、その間、実質的にほかのＢＷＲの審査は後回しにされてきたわけでございます。この点、ルールが設定された当初とは大分事情が異なってきていると思っております。
　また、期限が近づいてきますと審査が雑になってはいけないと思っております。ですから、審査中はしっかり四十年の時計をとめて審査を行えば、お互いに安心して、十分納得いくまで審査ができるのではないか。こういうルールの見直し、検討が必要だと思いますけれども、見解をお伺いします。
　また、あわせて、東海第二も含めて、経理的基礎に関する審査も行っているようでございます。この経理的基礎というのは、その事業主体であります会社であるとか研究機関の持つ資金的な部分を審査の対象に含めているようでありますけれども、もしこれが、例えば赤字であったとかこういうことであると、この審査も打ち切られてしまうのではないか。この影響はあるのかどうか、これについてあわせてお伺いします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、四十年の運転期限が近づいてきている、これに対して審査の時間をと。
　しかしながら、この四十年というのは、立法といいますか、法律そのもので定められているものであって、この時計をとめてしまうというのは、法律の趣旨を私たちの判断によって変えてしまうことになると考えております。安全性の向上以外の観点から、この制度のあり方について私たちが手を加えるべきではないというふうに考えております。
　私どもは、原子炉等規制法の執行の負託を受けておりますので、同法の立法趣旨を踏まえて、今後とも適切に規制を行ってまいりたいと考えております。
　それから、東海第二原子力発電所の審査については、事業者に引き続き審査への的確な対応を求めつつ、厳正な審査を進めてまいりたいと考えております。
　経理的基礎についてでありますけれども、本件につきましては、許可の基準として、技術的な観点のほか、申請者に対して、必要な経理的基礎があることを要求をしております。
　しかしながら、この経理的基礎に関する審査というのは、原子炉設置変更許可の段階ではごく外形的なものでありますので、大本において経理的基礎が与えられているかどうかというのを、今確認を進めているところであります。
○石川（昭）委員　ありがとうございました。
　次に進みたいと思います。
　東海第二原発の避難計画についてお伺いします。
　今、東海第二の審査が進んでおる中で、各市町村の避難計画策定を行っております。今、三十キロ圏内には十四市町村ございまして、計画策定済みは三市町村にとどまっている状況でございます。
　また、全国の原発の立地自治体に行きますと、避難計画上の交通インフラは非常に脆弱で、災害制圧とそれから避難道路が区分されていないというような課題もあるわけでございます。
　実効性ある避難計画が必要だと思いますが、これについては、一度計画を立てただけでなくて、何度もシミュレーションを繰り返して練り直していく、こういう姿勢が必要だと思いますけれども、政府のそれに対する対応についてお伺いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、東海第二地域についての御指摘でございます。
　先生御指摘のように、対象地域には約九十六万人の方が住んでおられますので、この避難というのが最大の課題であると認識しております。
　そのため、まず、住民の避難先の確保として、県内はもちろんでありますけれども、周辺の五つの県において具体的な避難先の協議をしているところでございます。これまでも、多くの市町村で、避難先の市町村と避難元の市町村で協定を締結するなどの取組は今進んでいるところでございますので、これを引き続きしっかり進めてまいりたいと思います。
　それから、避難に当たっては、必要な車両の確保が当然必要でございます。県のバス協会などとの協力体制の構築ということでも議論を進めているところでございますし、さらには、もう少し言いますと、要支援者の方、避難がなかなか難しい方々についても、福祉車両とか、あるいは一時的な屋内退避ができる放射線防護施設の整備、これは予算措置でございますけれども、現在も進めているところでございます。
　いずれにしましても、内閣府といたしましては、この東海第二地域を対象といたします地域原子力防災協議会、これは関係の自治体、事業者も入っていただいておりますけれども、それぞれ一つ一つの課題にきちっと対応できるよう、しっかり議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから二つ目に、道路整備等の避難経路の確保についての御指摘をいただきました。
　これにつきましては、もちろん内閣府自身が避難経路の整備の予算を持っているわけじゃございませんけれども、昨年度、二十九年度予算においては、避難経路の課題に関する調査に対する支援、それから、今年度、平成三十年度からは、避難をより円滑に実施するためのモデル実証事業を新たに実施するということにしてございますので、こういった予算事業を通じまして、各地域の課題についてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　次に、個人信頼性確認制度についてお伺いします。
　外部要因のリスク低減等で今対策が進んでおりますけれども、この内部要因リスクを低減する個人の信頼性確認制度の運用が開始をされております。これについては、自己申告で行うというふうになっておりますけれども、テロ集団や暴力団との接触があるか否か、これについて自己申告だけでどうやって証明するのか。
　あわせて、経済的困窮によって第三者に情報を漏えいしてしまう、こういう事案がありますけれども、個人の持っている借金の額というのも確認の対象なんでしょうか。また、この虚偽申告に罰則はあるか、あわせてお伺いします。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　個人の信頼性確認制度は、今先生御指摘のとおり、内部脅威対策として、原子力発電所などの防護区域に常時立ち入る者や核物質防護に関する秘密を知り得る者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるかどうかや、当該秘密を漏らすおそれがあるかどうかをあらかじめ確認する制度でございます。
　この制度におきましては、悪意ある外部の者からの働きかけに応じてしまうおそれがないかなどを確認するため、テロ集団や暴力団との接触や経済的な状況を含めまして、犯罪行為を行うおそれがある団体との関連がないことなどについて自己申告を求めるとともに、破産手続開始の決定の有無に関する証明書等の提出を求めることとしております。自己申告の裏づけとなる公的証明書の提出もあわせて求めているところでございます。
　さらに、対象者の面接考査及び適正検査を実施するとともに、関係機関の有する知見を一定程度活用することによりまして、事業者が対象者の信頼性を多角的に判断をする仕組みになってございます。
　信頼性確認を受ける者が虚偽申告をした場合の当人に対して適用される罰則はございませんが、事業者は、原子炉等規制法に基づきまして、信頼性確認を含む防護措置を適切に講じていく義務があることから、現状においても、自己申告、面接や各種検査等を通じて厳格に確認が行われているものと考えてございます。
　したがって、現在の仕組みは、妨害破壊行為等に加担する懸念のある者をあぶり出す内部脅威対策として、相当の実効性を有するものというふうに認識をしてございます。（石川（昭）委員「罰則」と呼ぶ）
　はい。先ほどお答えを申し上げましたが、虚偽申告をした場合の当人に対する罰則というのはございません。
○石川（昭）委員　自己申告で、かつ罰則がない。果たしてこれで実効性が担保できるのか、ちょっと私はいまだに腑に落ちない点はございます。
　次に、重大事故等対処施設の五年の期限についてお伺いいたします。
　現地を視察しますと、山肌を大きく削り取ったり、トンネル工事など、大変テロ対策施設が難工事であるというふうに見てまいりました。
　このテロ対処施設が、設置期限が、五年の期限が来るのが、一番早いところで薩摩川内ですね、原発が平成三十二年までにこの施設をつくらなければならないということで、三十二年、三十三年、三十四年にその期限が集中しているわけです。もし仮に、これはかなり難工事でありますので、五年以内に完成しなければ、このプラント本体も運転を停止することになるのか。これについて、やはり運用の見直しも必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　特定重大事故等対処施設につきましては、当初、新規制基準の施行、これは平成二十五年七月でございますが、これから五年後の平成三十年七月までに基準を満たすということを要求をしておりました。
　しかしながら、この特定重大事故等対処施設は、工事計画認可申請の審査に一定の時間がかかること、さらに、本体施設等は工事計画認可後に本格的な建設を始めるということになりますので、各プラントの工事計画認可日から経過措置期間を五年というふうにこれを改めました。原子力規制委員会におきましては、平成二十七年十一月にこの見直しを行ったところであります。
　この当初の見直しを行った趣旨を踏まえまして、現在は、経過措置期間を更に延長することは考えておりません。
○石川（昭）委員　そうしますと、この期限を迎えますと、原子炉本体も運転をストップするということでよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　現在の制度ではそのようになっております。
○石川（昭）委員　やはりこれも、しっかり事業者の皆様とコミュニケーションをとって、運用、しかるべき対応、見直しをしていただきたいと思っております。
　次に、監査制度の運用についてお伺いします。
　ことし四月十日、係員級の職員が減給三カ月の懲戒処分を受けております。これは、許可申請書、それから決裁文書、施行文の偽造はなかったと公表されておりますけれども、これは私、外形的に見ると、公文書の偽造に当たるのではないかなと思っております。
　また、そのほかにも、本来は情報公開ルールにのっとって公開すべき情報を適切に公開していなかった、あるいは、公開してはいけない原子炉の機密情報を公開してしまった、これはいずれも外部からの指摘で判明しているわけです。
　こういうものを見ていきますと、内部監査機能は機能しているのかどうか、私は非常に疑問であります。被規制者には厳格な審査を求める立場でありながら、自己をやはり厳しく律する姿勢があるのかどうか、私は疑問に思うわけですけれども、適切な内部監査が行われているのかどうかお伺いします。
　そして最後に、こうした規制に対する課題について、今後、委員長としてどのように対応していくのか、最後にお伺いして終わりたいと思います。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの懲戒処分の事案でございますが、これは原子力規制庁の若手の職員でございますけれども、決裁中の文書を紛失したにもかかわらず、上司には決裁が完了したと虚偽の報告をして、そのまま業務を放置したということで、申請者への許可書の発出がおくれたという、大変御迷惑をおかけしたものでございます。若手職員に対する指導監督、あるいは業務管理が不適切でございまして、大変遺憾でございまして、まことにおわびを申し上げなければならない事案だと思います。
　なお、文書の取扱いでございますけれども、許可書とか決裁文書等の偽造はございませんでした。
　ただ、一連のその過程で、上司から追及を受けまして、上司の追及を免れるために、ＰＣの画面上で架空の写しを上司に見せたということがございますが、これは、外形的に見て正規の文書であると誤認されるようなものではなかったと考えております。
　また、本人の意図といたしましても、外部への権限行使とか、あるいは部内の行政手続を進めようとして行ったというものではなく、要するに、上司への虚偽の報告でございまして、本件につきましては、これを虚偽報告の一態様というふうに考えまして、これを含む一連の行為につきまして、虚偽報告という形で厳正に処分を行ったというものでございます。
　内部監査の関係でございますが、原子力規制庁におきましては、監査・業務改善推進室を設置いたしまして、課や室といった部署別に、そもそも自己申告、各部署における自己点検に基づく要改善事項の管理の仕組みを持っておりますが、これに加えまして、監査・業務改善推進室において、不祥事を予防するという観点から、部署単位の監査、それから、特定のテーマに絞りました全庁的な監査をやっております。
　今回の不祥事につきましては、その端緒を捉えられなかった、まことに遺憾であると思っておりますが、あらゆる事柄について、その端緒を全て内部監査だけで把握するというのは、現実問題としてはやはり困難なところはあろうかと思います。したがいまして、外部からの御指摘があれば、それに対して即座に真摯に対応していくということでございます。
　いずれにせよ、内部監査の実施方法や対象の選定につきましては適切に検討していく必要がございますし、いずれにせよ、今回の不祥事をしっかりと受けとめまして、厳しく反省をして、健全な組織運営に努めてまいりたいということを考えております。
○更田政府特別補佐人　今回の不祥事はまことに遺憾でありまして、また、ミスが続いたことについても厳しく受けとめております。
　実態として、職員一人一人の負担が非常に大きい状態が続いております。これは、組織発足のときのみならず、現在においてもなお、一人一人の職員が抱えている負担というのは非常に大きなものになっていると思います。
　一方で、初心を忘れない、きちんとした高い意識を持ち続けるということは非常に重要であって、このためには、組織に対する責任を持つ者として、やはり十分な資源、それから、先生の御指摘にもありましたように、優先順位を見誤らないこと、重要なことに適正に資源を配分していくということが大変重要であろうと思っております。
　いずれにしましても、今後とも、職員一同、高い緊張感を持って職務に臨めるように努めてまいりたいと思います。
○高木委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　更田委員長が昨年の九月に就任をされまして、私も初めて質問をさせていただきます。少し重複する部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　更田委員長も、平成二十四年から、委員ということで、さまざまな審査にも携わってこられたというふうに承知をしております。東日本大震災がございまして、その後、東京電力の福島第一原発事故ということで、前任の田中委員長の時代というのは大変いろいろな御苦労をされたというふうに思っております。日本の原子力規制というものの信頼が全く地に落ちてしまった、こういう状況から、新しい組織をつくり、そしてまた、新しい基準もつくりということの中で進めてこられた。
　私も、この原子力問題調査特別委員会、以前からやっておりますけれども、大変に御苦労されながら独立性と中立性をしっかり保つ、しかし、その中で、こうした信念も持たれながらやっておられたかというふうに感じておりました。
　他方で、更田委員長が就任をされて、今は既に再稼働の審査というものも、八基の原発が審査をクリアをしているという状況でございます。田中委員長の時代とはまた違う課題も出てくるでありましょうし、また、重点的に取り組む事項というのも変わってくる部分もあるかという、新しい段階というものに入っているかというふうにも感じます。
　ですので、冒頭まず、更田委員長の方に、田中委員長時代の規制委の取組の評価、そして、今後、御自分の任期の中で重点的に取り組んでいくべき課題あるいはミッション、このようなものについてどのように考えておられるのか、これをお伺いしたいというふうに思います。