○中田参考人　御紹介をいただきました、全国老施協の中田でございます。
　今回、介護保険法等の一部を改正する法律案について参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを、まずもってお礼申し上げたいというふうに思います。
　私は、福祉現場を預かる一人として、今回の改正案の要点の中から二点ほど絞って意見を述べさせていただきたいと思います。一点は、新予防給付の創設についてでございます。もう一点は、施設給付の見直しについて、二点について意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　改正案では、要支援、要介護一といういわゆる軽介護の皆様方に向けてのサービスが適切でない、その理由は、要介護度改善がなされていない、むしろ悪化しているということが一点と、それから一部事業者による過剰な掘り起こしが行われているということで、今回の改正の中身は、このいわゆる軽介護者を新予防給付の対象とするということになっているわけでございます。
　しかしながら、全国老施協の老施協総研で、私どもが昭和十五年の三月とそれから九月に、二万五千八百九十六人を対象とした、通所介護利用者、いわゆるデイサービスの利用者の要介護度変化状況について調べました。その結果は、要介護度が維持されているといった方が八〇％、改善されているのが四・九％、合わせて八四・九％の皆さん方が維持、改善されているという結果が出てございます。
　もちろん、この調査の中でも、介護度が悪化したという層も若干、若干というか一五％ほどいるわけでございますけれども、皆さんも御存じのとおり、この介護サービスを利用されている皆さんというのは、八三％がいわゆる後期高齢者、七十五歳以上の利用者である、平均大体八十代の方が利用しているという実態があるんですが、その辺を勘案しますと、この要介護度を維持されているということをどの程度評価するかということが非常に大きなポイントになるのではないかなというふうに私は思っているところでございます。
　要介護度改善について、今盛んに予防給付のメニューが、筋力トレーニングだとか、いろいろ言われてございますけれども、それらのメニューを入れることは、私は基本的には賛成します。しかし、今回の内容は、わざわざ予防給付対象を切り離して行うというところに、私は、福祉現場を代表して、非常に疑問に思わざるを得ないということをまずもって申し上げたいというふうに思っております。
　特に、私がここで問題にしたいのは、要介護一と認定された方の約七割から八割ぐらいが今回新しい予防給付へ移行するということになってございますけれども、私が示した資料をちょっとごらんいただきたいのですが、ここに、従来、今日まで行っている要介護認定審査会というのがございまして、これはコンピューターと二次判定で、ここに書いてあるように、要支援から要介護一から五までという認定をするわけです。
　ところが、その後、その同じ審査会で、要介護一の方を対象にスクリーニングをするというんですね。それで、介護予防が理解できないような認知症の方だとか、それから脳卒中後遺症でまだ心身が不安定な方については残すけれども、原則、それ以外の方はみんな要支援に持っていくということになっているんです。
　ここが非常に問題で、このことについては本人の意向を聞かないわけですよね。いわゆる行政処分として一方的に要支援二とされるわけでございまして、そして新しい予防給付の対象となる。僕は、このことは、利用者だとか国民の目線から見れば、極めて利用者不在、国民不在の制度改正と思わざるを得ないということを御指摘させていただきたいと思っております。
　そもそも現行の介護保険制度というのは、皆さんも御存じのとおり、要介護認定をもとにサービス水準が決められるような仕組みになっているわけです。例えば、要支援の方は月上限六万一千五百円までサービスを利用できますよ、要介護一となった場合は月上限十六万五千八百円まで使ってもいいですよというふうになっているわけですね。その要介護認定も、客観的なデータに基づいて構築されることが前提になってございます。そういう意味では、この要介護認定というのは、介護保険制度の根幹をなしているというふうに言っても過言でないと私は思っております。
　したがって、それに基づく要介護認定は、あくまでも要介護状態を客観的に評価したものでございまして、今回問題になっている要介護一が要介護度改善されないから、あるいは一部の事業者が過剰な掘り起こしをするからということを理由に介護サービスから切り離す、外すということは、私は、要介護認定自体が、その客観性だとかあるいは実効性が問われるのではないかというふうに思っているんです。
　そういう意味において、介護保険制度自体の根幹が崩れることになるわけですから、今日までせっかく国民との間に築いてきた介護保険制度に対する信頼が損なわれるんじゃないかということを私は大変危惧しているところでございます。今回の介護予防の創設に当たっては、そもそも、要支援という考え方だとかあり方というものを大幅に変えるわけですね。にもかかわらず、要介護認定ソフトをそのまま使うところにかなり無理があるのではないかと私は思っているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、この新予防給付の創設という改正案を利用者だとか国民の視点から見れば、要介護一の方を新しい予防給付へ移行させるために、要支援二という区分を無理やりつくったというふうに映るわけでございます。
　利用者と国民にとって、私は、介護かあるいは予防かということは本当に大事なことだと思っております。それはなぜかというと、介護と予防ではサービス水準が全然違うわけですから、国民、利用者にとっては極めて大事なことであるわけです。しかも、介護になるか予防になるかによってサービスの種類も今度違う、水準も違うとなると、これは極めて大事なことだというふうに考えざるを得ないわけです。
　それにもかかわらず、要介護一と認定された方が要支援二に、本人の意向も聞かずに行政処分として見直されるというこの改革案が、本当に利用者や国民の理解と納得が得られるのか、私は非常に疑問に思っているところであります。
　ここに、ある福祉系の新聞の調査結果が出ています。全国各地で汗を流しているケアマネジャーさんを対象にアンケートをとった結果が出てございますけれども、それによりますと、予防の考え方だとか必要性というのは理解できるが制度の内容に疑問があるというふうに答えた方が何と七五％、それから、運用がややこしくなると答えた方が六七％、さらに、高齢者の立場に立った見直しでないというのが四二％あるんですね。現行の要介護区分が、認定制度がようやく認識されたばかりなのに、さらにわかりにくくなる、混乱は避けられないのではないかなというふうに私は思っております。
　今回の過激な制度変更に戸惑うという声が圧倒的に多いということをこの新聞も結んでございますけれども、このように、要介護度認定区分を現行の六段階から七段階にすることによる問題点が非常に多いということを、まずもって私は御指摘させていただきたいというふうに思っております。
　次に、私の資料に基づいて説明を申し上げますけれども、この改正案では、新予防給付というのは、新しくつくる、これは市町村がつくることになるようでございますけれども、地域包括支援センターの保健婦さん等が行うことになっている。それで、介護給付は、現在あります居宅介護支援事業所のケアマネジャーがこれをやることになっているわけですね。それぞれ別々に予防と介護でケアマネジメントをするということになっているんですが、このこともまた、利用者や国民の目から見ると、極めて利用者不在、国民不在の改正であるというふうに言わざるを得ないんじゃないかと私は思ってございます。
　軽介護者の場合、いわゆる後期高齢者の利用が非常に多いわけですから、疾病だとか転倒だとか、そういったことによって要介護度の変動はしょっちゅう起こり得るわけですね、起こると私は思っております。例えば、要支援二になって予防サービスを受けた、その後、しかし、残念ながら要介護一、二になることだってあり得ます。逆の場合もありますよね。一生懸命介護サービスを受けて、そして要支援になった、こういうこともあります。
　しかし、このときが問題ですね。行ったり来たりするときに、まず一つは、いわゆるマネジメント機関が違うわけですね。地域包括支援センターに行ったり、居宅介護支援事業所に行ったりというような、マネジメント機関が違う。それからもう一つは、いわゆるサービスプランの担当者が違うわけですね、保健婦さんであって、こっちはケアマネジャー。要介護度が変わるごとに行ったり来たりしなきゃならない。それから、当然サービスの内容も違うわけですね、予防給付と介護給付。
　こういうふうに、私は、こんな状況の中ではケアの継続性が果たして本当に確保されるのかどうか。いずれも、利用者にとって不便なことはきわまりないわけでございまして、こうした混乱は私は避けられないんじゃないかなというふうに心配しています。ぜひこの点は改善していただかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っております。
　それから、あわせて、いわゆる介護予防マネジメントについてでございますけれども、法案では、地域包括支援センターを創設して、保健師等が予防マネジメントを行うというふうになってございます。また、非該当の方を対象に地域支援事業を行うというふうになってございますけれども、それも、現在、在宅介護支援センターというのが、御存じのとおり、全国に八千七カ所も整備されております。そこでは、今非該当の皆様方に対する予防マネジメントも行っております。そのほか、要支援者だとかあるいは要介護者に対する相談活動も実施してございますが、なぜこの在宅介護支援センターを積極的に活用しないのか、また、一カ所当たり運営費が二千万から二千五百万ぐらいかかると言われる新しい地域包括支援センターを五千カ所つくるというんですが、なぜつくらなきゃならないのか、私はちょっと理解に苦しむわけでございます。私の知っている市町村の担当者だとか、あるいは在宅介護支援センターの事業の管理者だとか職員からは、こういったことに対して非常に戸惑っているというような声も多く聞いているところでございます。
　それからもう一点は、資料の二ページ目でございますけれども、入所施設、いわゆる介護保険施設での食費及び居住費の利用者負担化について、私は従来、全国老施協もそうでございますけれども、支払いの可能な方については、これはやむを得ないんじゃないかということ、しかし、低所得者対応だけはきちっとした対応策を考えていただきたいということをお願いしてまいりました。
　ただ、それは非常にある意味では評価されるところがあるんですが、一つ大きな問題は、この部分だけがなぜか十八年四月じゃなくて半年前倒しになるということが、これは現場の声としては、特に介護保険施設の生活相談員さんだとかそういうところからは、これだけの費用負担をお願いするということはそれだけに利用者だとかあるいは家族に理解と説明責任があるんだ、この短期間にこんなことが本当にできるのかというような問題提起もされているわけでございます。ただ、低所得者対応については、私はかなり評価できるものもあるだろうなというふうに思っております。
　この資料の二枚目でございますけれども、介護保険料段階のいわゆる二段階を、それを二つに細分化して、八十万円以下の皆さん方については今回、ここに書いてありますように、月々大体三千円、年間にすると三万六千円ぐらいの負担減になるということで、大変ありがたいなというふうに思ってございますけれども、問題は、八十万を超える二百六十六万という幅の広い層なんです。二百六十六万の層に近い方はいいんですが、百万を超える部分、例えばこれは障害基礎年金一級の方は大体九十九万六千円ぐらいでございますけれども、その方だとか、あるいは、施設を利用している方は女性が圧倒的に多いわけですね、ということは、いわゆる国民年金とそれからだんなさんの遺族年金でやっている方も結構いるわけですね。その方が、大体この層に入る方も結構いるわけです。
　そうした方に対してどんな配慮をするかということで、私はここで皆さんにお願いしたいことは、少しでも百万円ぐらいの年収の人たちについては、いわゆる保険料段階の第二段階にするように要望しておきたいなというふうに思っております。
　と同時に、我々社会福祉法人もいわゆる減免制度というのがございまして、取り組んでございますけれども、この減免制度もぜひ改善していただきたい。現在四十二万円ぐらいが基準になっているわけでございますけれども、この基準も緩和して、こういう層に十分恩恵がこうむれるような制度改正をぜひお願いしたいなということでございます。
　それともう一点は、現在この社会福祉法人の減免制度を実施している市町村は、全体の六割なんです。市町村によってしていないところも結構あるんです。ですから、全市町村での実施を義務づけるような方策をぜひお願いしたいということでございます。
　ちょうど時間になりましたので、私からは以上述べさせていただきまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）