Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村剛太郎君　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、福田内閣総理大臣問責決議案に断固反対の立場で討論を行います。
　今通常国会も残すところ数日となった今、何ゆえに総理問責なのでありましょうか。ただいまの趣旨説明を聞いても、総理を問責する理由など全く見当たりません。逆に、昨年来、責任ある参議院第一党でありながら、数々の容認し難い暴挙を行ってきた民主党こそ問責に値すると確信するものであります。
　我々の先輩の英知で今まで培ってきた良き慣例、先例を無視して、自らの都合に合わせて議会運営を思いのままに動かし、そのことで国民生活、社会経済に多大な影響を与えたことを多くの国民から厳しく糾弾されております。
　そもそも問責決議とは一体どのような根拠に基づき参議院に提出されるのでありましょうか。日本国憲法、国会法、参議院規則等々、これらの法規の全条文に目を通しても、問責のモの字も見当たりません。何ら法的根拠がないのが問責決議案なのであり、パフォーマンスとしか言いようがありません。
　民主党の諸君は、参議院で総理問責決議を可決して、衆議院で解散・総選挙に追い込むと公言されております。まさしく政権を取るために、なりふり構わず、できることなら何でもやってしまえとのさもしい政治的意図が見え見えであります。このようなおかしな論法が国民の理解を得られるはずがありません。
　首班指名は、両院の議決が異なったときは衆議院の議決が首班を決めるという憲法第六十七条二項の優越規定があります。衆議院で指名を受けた総理大臣が責任を持って内閣を組織して行政を執り行うのです。
　衆議院に優越されている現状の中で、何の法的根拠もない総理問責決議案を参議院で可決したからといって、衆議院を解散することなどあり得ません。ましてや、衆議院の解散権は諸君が今問責しようとしている福田総理が持っているのであり、民主党の諸君の思惑とわがままで衆議院の解散など夢物語であります。
　確かに、諸君は参議院第一党の地位にあります。それは、公平公正な議会運営について重い責任を課されているのであります。我が身の立場を正しく認識していただきたい。
　また、憲法第六十九条は、内閣は、衆議院で不信任決議案を可決し、又は信任決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないとの定めがあります。つまり、不信任を突き付けられた内閣は、解散という対抗手段が憲法によって与えられているのであります。
　一方、何ら法的根拠のない参議院における問責決議には、不信任と違い、内閣として何の対抗手段も持っておりません。そもそも、決議が可決しても何ら根拠のない可決であり、内閣は当然、業務の執行を妨げられるものではありません。まさに全く政治的な思惑による、ためにする理不尽な暴挙と言わざるを得ません。
　昨年の参議院選挙で第一党の地位を得て以来十一か月、民主党の議会運営を見るに、数を頼りに混乱することだけを目的にして、立法府としての責任を放棄してきたのであります。
　まず、さきの臨時国会におけるテロ特措法の取扱いなどが最たる悪例であります。そして、今年度予算案は審議入りを遅らせた挙げ句、憲法第六十条二項の規定である三十日経過の一日前に採決しました。その他の法案も全く理解に苦しむ取扱いをしました。歳入法案は委員会付託を遅らせ、さらには、自ら対案として提出した議員立法の審議すら放棄いたしました。その結果、ガソリンの暫定税率が失効して地方自治体の四月中の歳入が大幅減収となり、道路計画を凍結しなければならなくなったのであります。
　外交面でも大変な失態を見せております。
　その一つが日米特別協定であります。参議院で否決され、衆議院の優越規定により承認されましたが、この協定の審議も遅らせ、日米同盟に大きく影を落とすことになりました。我が国の外交と国防の基軸である日米同盟を民主党の諸君はどうお考えですか。将来、政権を担おうと公言している政党が日米間の重要な協定を否認した事実は、これによる影響にどう責任を持たれるのか。無責任の極みであります。
　加えて、既に衆議院から送付されている日本とＡＳＥＡＮの経済連携協定も民主党の審議拒否で発効できないおそれが生じております。国の重要な外交施策について無責任な行為を平気でする政党に国民の支持が得られるはずはありません。
　福田総理は、安倍前総理の突然の辞任を受けて総理に就任されて以来、ねじれた国会にありながら着実に仕事を積み重ねておられます。
　外交面での主な成果を挙げれば、昨年十一月の米国訪問や年末の訪中など、総理提唱の日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴の実現に汗を流されました。また、本年に入ってからも、日韓首脳によるシャトル外交の実施、ロシア訪問による日ロ関係の進展、さきに行われた日中首脳会談、第四回アフリカ開発会議において日本外交の指針を示すなど、我が国の国益を見据えた外交を精力的に展開されております。
　また、福田総理は、九日、我が国が取り組む地球温暖化対策、いわゆる福田ビジョンを発表されました。二〇五〇年までにＣＯ２排出量を現状比で六〇から八〇％削減するなど、温暖化ガス削減を将来世代への課題とし、今後の議論を主導することに強い意欲を示されました。
　七月には洞爺湖サミットが控えております。特に、サミットの議長を務められる総理には、我が国を代表して自信を持って臨んでいただきたい。
　一方、内政においては、薬害肝炎問題の解決に向けて総理が大いに尽力されたことは記憶に新しいところです。昨年十二月、総理が全員一律救済のための法案作りを指示したことを受け、本年一月に法案が成立したのであります。
　加えて、消費者が主役の政府を実現するために消費者庁の創設に向けて取り組まれておりますが、これには、生活者の政治を目指し、国民の身近な問題に積極的に取り組もうとする総理の姿勢そのものが強く表れていると受け止めております。
　今国会の大きな懸案であった国家公務員制度改革基本法案は、総理の強い意志で、野党諸君との修正協議を経て、成立を見たのであります。
○議長（江田五月君）　吉村君、時間が超過しております。簡単に願います。
○吉村剛太郎君（続）　総理の座右の銘は信と伺っております。信頼の信、総理の人柄を示す言葉であります。
　三月冒頭、参議院予算委員会は、民主党が欠席するという異常事態に陥りました。与党議員は委員席に着席して民主党の委員に出席を呼びかけましたが、その間、福田総理は全閣僚を率いてずっと大臣席で野党議員の出席を待たれたのであります。
　もとより、委員会運営は国会が決めることであり、内閣はそれに従うのが当然でありますが、野党の出席がない予算委員会に福田総理は我慢強く着席されておりました。誠実な総理らしい一例であります。
○議長（江田五月君）　吉村君、簡単に願います。
○吉村剛太郎君（続）　大言壮語はしない、派手なパフォーマンスを好まず、地道に着実に国民のために難局に立ち向かうかけがえのない総理であります。このような福田総理を問責しなければならない理由は全く見当たりません。
　言語道断の問責決議案に怒りを込めて反対し、討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　簗瀬進君。
　　　〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　簗瀬君、時間が超過しております。簡単に願います。
○簗瀬進君（続）　これが問責に賛成する第三の理由であります。
　問責に決議する第四の理由は、後期高齢者医療制度を圧倒的多数の国民の反対を押し切って推進しようとする、あなたの国民無視の姿勢であります。
　言うまでもなく、この制度は小泉政権の下で強行採決された制度であります。
○議長（江田五月君）　簗瀬君、簡単に願います。
○簗瀬進君（続）　総理がお好きなはずの共生社会の理想からいえば、真っ先に総理御自身が否定されなければならない差別的な医療制度でしかありません。長寿制度、冗談じゃありませんよ。いいかげんな言葉だけのお化粧直しをしてごまかせる話ではありません。
　福田総理、あなたのお年寄りに対する冷淡さを強く印象付けたのが、まさしく四月一日からスタートした後期高齢者医療制度であります。
○簗瀬進君（続）　医療亡国論から始まった厚生省、財務省の官僚たちの医療費削減のシナリオは、いよいよその本性を現してきました。そもそも高齢者を前期と後期に分けるといった考え方自体がまさに人権無視そのものじゃありませんか。お年寄りを七十五歳で線引きをする、対象となった約一千三百万人の高齢者の保険料を国民年金から天引きをする。取りやすいところから取る、有無を言わせず徴収するというやり方で、完璧に保険料を吸い上げようという高齢者いじめの制度であります。
　従来の国民健康保険や政府管掌健康保険から切り離し、独立させた公的医療保険制度をつくった本当のねらいは、年々膨脹し続ける老人医療費の削減でしかありません。
○議長（江田五月君）　簗瀬君、簗瀬君、簡単に願います。
○簗瀬進君（続）　初めに財政対策ありき、そして負担の多いところは切り離して囲い込む、これが制度導入の本音であります。
　医療制度の運営者を広域連合にすることで、市町村のかぶるリスクを分散させていますが、保険料の決定と徴収は自治体にゆだねられており、この結果、地域によって保険料や給付に差が出るのには知らぬ顔という状況になっています。（発言する者あり）
　また、ここが重要だから、ちょっとやじを止めて聞いてください。前宣伝とは全く異なるじゃありませんか。負担軽減と言ったのに、高所得者の方により高くなるなど逆進性の高い……
○議長（江田五月君）　簗瀬君、時間が超過しています。簡単に願います。
○簗瀬進君（続）　弱者いじめの制度になっているではありませんか。
　かかりつけ医師制度、終末期医療制度、さらに保険料不払のペナルティーとしての保険証取上げ制度など、人権上極めて憂慮すべき制度の導入等々、問題点は枚挙にいとまがありません。これでは、高齢者に負担増を押し付けて一段と格差を広げるだけであり、とてもお年寄りに愛情がある医療制度とは言えません。
○議長（江田五月君）　簗瀬君、簗瀬君、簡単に願います。簗瀬君、時間が超過しています。簡単に願います。
○簗瀬進君（続）　既に、茨城や秋田など地方の医師会からは、外来診療を制限するだけでなく、診療内容そのものを差別するとの反対の声が上がりました。国民の間には、これは平成のおば捨て山だ、どこまでお年寄りをいじめれば気が済むのかなど、厳しい非難や怨嗟の声が渦巻いているじゃありませんか。
　私たち野党は、この制度の廃止を強く求め、後期高齢者医療制度廃止法案を本院に提出、賛成多数で可決し、衆議院へ送付いたしました。衆議院は、国民の声にこたえて、直ちに審議入りし……
○議長（江田五月君）　簗瀬君、簗瀬君、簗瀬君、時間が超過しております。簡単に願います。
○簗瀬進君（続）　一刻も早く採決をすべきであります。また、低所得者の負担軽減策を中心にした修正案などのびほう策ではなく、まずは元に戻して、根本からの見直しをすべきじゃありませんか。
　このように、もはや廃止するしかない制度であるにもかかわらず、総理の感想、制度の宣伝が足りなかった、冗談じゃありませんよ。全くずれたコメントには開いた口がふさがりません。まさに、国民の痛みが分からない。ＫＹのＫは空気が読めないＫでありますけれども、総理にとってのＫは国民の痛み、そのＫ以外の何物でもないと思うわけであります。
　問責に賛成する第五の理由は、庶民の痛みに対する総理の鈍感さであります。
　福田総理、私たち民主党がそろってガソリン税など道路特定財源の暫定税率廃止に取り組んだのは、癒着と浪費の温床となっている特定財源制度を廃止……
○議長（江田五月君）　簗瀬君、簗瀬君、時間が超過しております。簡単に願います。簗瀬君、簡単にしてください。
○簗瀬進君（続）　土建国家とやゆされる我が国を抜本的に改革するためであることは言うまでもありません。さらには、近年の世界的ガソリン高騰の圧迫から、負担増にあえぐ庶民の家計が少しでも楽になればという願いでありました。
　総理、干天の慈雨という言葉があるではありませんか。恐らく、今や多くの自動車ユーザーは、たった一か月間ではありましたが、四月の値下げを大いに懐かしんでいるでありましょう。
　こんな状況の中、四月十二日、新宿御苑で開かれた……
○議長（江田五月君）　簗瀬君、簗瀬君、時間が相当過ぎております。簗瀬君、時間が相当過ぎております。そろそろまとめてください。そろそろまとめてください。
○簗瀬進君（続）　総理主催の桜を見る会での総理発言は、まさに福田総理の面目躍如であります。
　女優の菊川さん、タレントの眞鍋かをりさんに囲まれた総理は、物価が上がるとかいったようなことがあるが、しようがないことはしようがないので耐えて工夫して切り抜けるのが大事なんですと強調したとの報道がありました。
○議長（江田五月君）　簗瀬君、時間が相当過ぎております。そろそろ終わりにしてください。
○簗瀬進君（続）　耐えて工夫することの限界はもうはるかに超えているのであります。庶民の感覚からはるかに乖離した感覚の持ち主こそ、現代の総理大臣には誠にふさわしくありません。これこそ問責に賛成する第五の理由であります。
　さて、第六の理由……
○議長（江田五月君）　簗瀬君、簗瀬君、時間が相当過ぎておりますので、終わりにしてください。そろそろ終わりにしてください。
○簗瀬進君（続）　道路財源問題に対する総理の極めていいかげんな対応であります。
　十年間暫定税率を維持すると言いながら、閣議決定で一年間にするといった、こんな矛盾を許す、そんな法治主義国家は認められません。そんないいかげんな法律の行政運営をしている福田総理も、福田内閣も脅威に値する存在では全くありません。このような信じられない自己分裂、自己矛盾、これを内閣全体が平然と行っているのですから、法治主義国家として信じられない恥ずべき事態というべきであります。
　消えた年金の問題は、第七番目の問題であります。
　今もって二千万件の消えた年金の問題を残している。私たちは、倉庫に眠る四億五千万枚の紙の台帳からまず始めるべきだ、このように提案いたしましたが、総理も厚労大臣も一切考慮しない。こんなことでは、いつまでたっても安心の年金制度は確立できませんよ。
　問責に賛成する第八の理由は、日銀総裁人事で示された余りにもひどい財務省依存の総理の体質であります。
　この国の最大の問題が官僚政治の弊害であるということは、与野党一致した共通認識であります。官僚政治の弊害を崩すために、与党の皆さんも我々の皆さんも一致して協力をして頑張らなければならない。この国の改革を妨害している最大の壁は官僚政治の壁であり、財務省出身者に最後までこだわった官僚依存体質が見え見えの……
○議長（江田五月君）　簗瀬君、簗瀬君、簗瀬君、簗瀬君、時間が相当超過しております。終わりにしてください。簗瀬君、終わりにしてください。
○簗瀬進君（続）　総理こそ、まさに官僚政治を打破する資格は全くないと、このように断言をすることができます。
　以上、八つの問責理由を申し上げました。満堂の皆さんの御協力、賛同を心からお願いを申し上げまして、私の討論を終わりにさせていただきます。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（江田五月君）　山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕
○山口那津男君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました福田内閣総理大臣の問責決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。
　ただいま民主党の簗瀬議員から賛成討論がありましたが、全く決められた時間も守ることができず、議長の再三の注意も無視してこのようなことをやる民主党だから、問責決議案を出す資格など全くないのであります。今国民に問われているのは、このルール無視の民主党の体質なのであります。
　福田内閣が発足し、八か月余りが経過しました。この間、福田総理は、前国会において改正被災者生活再建支援法などの成立を実現するほか、今国会においては平成二十年度予算を年度内に成立させ、さらに感染症予防法や国民生活センターの機能強化を図る法案を成立させるなど、国民生活重視、国民の生命、安全にかかわる施策を着々と実行に移してまいりました。また、福田総理は、既に消費者庁の創設の意向も表明されており、その実現が強く期待されております。加えて、与野党を超える人道的テーマであるクラスター爆弾の全面禁止へ向けて大きくかじを切る政治決断をしたのであります。
　懸案の社会保障の問題につきましては、今年一月に社会保障国民会議を創設し、少子高齢社会における年金、医療、介護、少子化対策の在り方など議論を積極的に進められており、この秋に最終報告を受け、その実施が待たれているところであります。
　さらに、世界的な課題である地球温暖化対策については、この度、低炭素社会・日本をめざしてと題し、今世紀半ばまでに温暖化ガスの排出量を六〇％から八〇％削減するといういわゆる福田ビジョンを発表され、来月の洞爺湖サミットでは、今後の地球温暖化対策の取りまとめに向け強いリーダーシップを発揮されることが期待されているのであります。
　このように、福田内閣は、施政方針演説で述べられた国民本位の行財政への転換、社会保障制度の確立と安全の確保、低炭素社会への転換などの諸課題の実現に邁進しているところであり、問責に当たる理由など全くないのであります。
　それに引き換え、むしろ民主党の国会での対応は、参議院における多数を背景とし、党利党略の無責任極まりないものでありました。
　道路特定財源の問題では、福田総理が一般財源化の方針に踏み切ったにもかかわらず、審議拒否、採決拒否に終始し、関連法案は年度内に成立することができず、揮発油税等の暫定税率は一時的に廃止されることとなりました。それにより、わずか一か月でガソリン価格が上下する事態を招き、ガソリン業者を始め地方自治体や国民生活に混乱をもたらしたのは記憶に新しいところであります。
　また、日銀総裁、副総裁の同意人事に至っては、民主党は度々不同意を繰り返し、二十日間にもわたって日銀総裁が不在の状況になるという極めて異常な事態を招きました。諸外国からの我が国の経済・金融政策に対する信任が大きく損なわれたことは言うまでもありません。そして、今現在に至っても、なお副総裁の一名が不在という異常な状況が続いております。
　加えて、現在、参議院に送付されている日本と東南アジア諸国連合の経済連携協定などの条約は、日本を含むアジア経済の発展、成長に欠かせないものであり、一刻も早い成立が望まれております。しかし、これらの条約は、衆議院で民主党も賛成しているにもかかわらず、現在、参議院では審議にも入っておりません。民主党はその責任をどう感じているのか。このままでは参議院無用論につながりかねません。
　そもそも総理に対する責任を問うことは内閣そのものの信を問うことであり、そうであるならば、憲政の常道に従い、内閣不信任案として正々堂々と衆議院に提出すべきであります。しかるに、衆議院に内閣不信任案を提出することなく、参議院で民主党を始めとする野党が多数を占めており、野党の思いどおりになるからという理由だけで本院に問責決議案を提出するというのは、まさに言語道断と言わざるを得ません。
　そもそも問責決議には法的拘束力はなく、たとえ本院で可決されたとしても、福田内閣が総辞職するいわれは全くないのであります。問責決議案を提出した民主党及び社民党の諸君は、この後の国会審議にどのようにして臨むのでありましょうか。ましてや、仮に国会が延長された場合には、その後の国会での委員会審議等においてどのように対応されるのでしょうか。すべての審議に応じないのであれば、明らかに国会議員としての職責放棄であり、国民に対する重大な裏切り行為と言わざるを得ないのであります。
　昨今の民主党を始めとする野党諸君の国会での対応を見ると、その目線は、真に国家国民のためというよりは、政府の施策にあえて反対し、あたかも対立軸をつくり出したかのように見せかけている場合が多く、まさに政局しか見ていないものと言わざるを得ません。民主党内にも、このような審議拒否や話合い無視の国会運営に嫌気が差し、本当にこれでよいのか、国民に責任を果たしているのかと疑問視する声もあったやに聞きます。憲政の常道を基とするならば、本決議案には、たとえ野党議員であっても、信念を貫き断固反対すべしと思うのであります。
　昨年末のテロ特措法の延長問題、ガソリン税等の暫定税率廃止問題、また長寿医療制度についても同様であります。
　特にガソリン税等の暫定税率廃止については、廃止した後不足する多額の財源をどう確保するのかについて、その答えは真剣に検討したとは到底思えない内容でありました。また、今課題になっている長寿医療制度についても、廃止だけを掲げて国民に耳触りのいいことだけを言い募っておりますが、廃止した後の高齢者の医療を一体どうするのか、青写真すら全く示していないではありませんか。これで一体責任ある政党の責任ある政治と言えるのでありましょうか。
　今回の福田総理問責決議案提出も、野党の後期高齢者医療制度廃止法案に与党が反対したことが直接のきっかけになったと言われる状況を見るにつけ、まさに無責任野党と言わざるを得ません。
　まだあります。無責任の極め付けは、昨年の参議院選挙の際に民主党が示したマニフェストです。その前の衆議院選挙の際には、年金制度を一元化し、その財源に消費税を充てるとしていたにもかかわらず、消費税の引上げには一言も触れようとせず、全額税方式にする基礎年金の財源はすべて歳出削減で賄うというのですが、これこそ国民をだますものであり、究極の大衆迎合主義、ポピュリズムだと断ぜざるを得ないのであります。
　かかる無責任な民主党には、問責決議案を提出する資格など全くないことを申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外百二十一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（江田五月君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十六票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百三十一票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百五票　　
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成二十年六月十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　塚田　一郎君　　　　　島尻安伊子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○衆議院回付案の取扱いに関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、衆議院回付案の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　去る五月二十三日衆議院に送付いたしました愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案は、昨十日衆議院において修正議決され、本院に回付されてまいりました。
　回付案は、本院規則の定めるところにより、委員会には付託せず、衆議院の修正に同意するか否かを直ちに本会議において議決することとなっております。
　回付案はお手元に配付してございますが、その修正点は、生物多様性基本法が去る六日施行されたことに伴い、本案附則中の環境基本法改正規定について所要の整備を行うものでございます。
○委員長（西岡武夫君）　ただいまの事務総長報告の回付案に同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　全会一致と認めます。よって、本回付案に同意することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る九日、国際・地球温暖化問題に関する調査会長から国際問題及び地球温暖化問題に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
○榛葉賀津也君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることとし、本会議はいったん休憩することの動議を提出いたします。
○委員長（西岡武夫君）　ただいまの榛葉君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。
　本件については、委員長はこれを可決すべきものと決します。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十分開会
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　本日、輿石東君外二十名から内閣総理大臣福田康夫君問責決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　ただいまの事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、輿石東君外二十名発議に係る内閣総理大臣福田康夫君問責決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者輿石東君が趣旨説明をされ、次いで、吉村剛太郎君、簗瀬進君、山口那津男君各々十分の討論の後、議場における要求に基づき記名投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　ただいまの事務総長説明のとおり再開後の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年六月十一日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　郡司　　彰君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　藤谷　光信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　参考人
　　　　　　　京都大学防災研
　　　　　　　究所巨大災害研
　　　　　　　究センター長・
　　　　　　　教授　　　　　　　河田　惠昭君
　　　　　　　東京大学地震研
　　　　　　　究所教授　　　　　島崎　邦彦君
　　　　　　　関西学院大学総
　　　　　　　合政策学部教授　　室崎　益輝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（大規模な風水害及び地震への対策等に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、委員会を代表して委員長より一言申し上げたいと思います。
　先月、ミャンマー連邦を襲ったサイクロン及び中国四川省で発生した大地震は、お手元に配付した資料にあるとおり、史上まれに見る極めて甚大な被害をもたらしました。
　犠牲となられた方々とその御家族に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、今なお厳しい避難生活を余儀なくされている被災者の方々に対し衷心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興がなされるよう心から祈念するとともに、我が国の災害対策、防災対策の教訓にしてまいる次第であります。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　次に、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君及び藤谷光信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のうち、大規模な風水害及び地震への対策等に関する件について、本日の委員会に京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授河田惠昭君、東京大学地震研究所教授島崎邦彦君及び関西学院大学総合政策学部教授室崎益輝君、以上を参考人として出席を求め、その意見を聴取することについて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　災害対策樹立に関する調査のうち、大規模な風水害及び地震への対策等に関する件を議題とし、参考人から御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について御説明をいたします。
　最初に河田参考人、島崎参考人及び室崎参考人の順序でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、参考人、質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず河田参考人からお願いをいたします。河田参考人。
○委員長（一川保夫君）　ありがとうございました。
　では次に、島崎参考人にお願いいたします。
○委員長（一川保夫君）　ありがとうございました。
　次に、室崎参考人にお願いいたします。
○委員長（一川保夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木陽悦君　参考人の皆様、それぞれの専門分野から本当に今日はありがとうございます。貴重な御意見を拝聴いたしまして、感激いたしました。もっともっと時間があれば詳しいお話できたんだろうなと思っておりますけれども、その分私の方からもいろんな形でそれぞれの専門について伺わせていただきたいと思います。
　私は秋田県の出身でございまして、昭和五十八年の五月二十六日、マグニチュード七・七という日本海中部地震、これは、当時テレビ局の人間でございましたのでマスコミ人として体験をさせていただき、取材それからレポーターとして被災地を本当につぶさに見て回って、悲惨な状況をかなり、多くの死者の皆さん、特に小学生の悲惨な死も見せていただきました。こうしたことは二度と起きてほしくないという気持ちを当時から強めて、昨年の九月から当災害対策特別委員会に所属をさせていただいておりまして、再び質問の機会をいただきましたので、今日は、最初にお三方に質問をさせていただく、それからあと時間があれば、残れば個々に質問させていただきたいと思います。
　ミャンマーのサイクロン被害から四十日、四川の大地震から一か月、大体たとうとしておりますけれども、現地からの情報がつぶさに伝わらないとはいえ、被害の大きさ、それから復興復旧の遅れが感じ取られていて、まさに参考人の皆様がおっしゃっている災害対策の必要性、改めて強く感じている次第でございます。
　災害とは一口に申しましても千差万別、いろんな形態があることは御承知のとおりでございますが、さっき室崎先生がおっしゃった想定外という言葉、最近よく出てきておりますけれども、想定されて対応しないのは人災に当たるんじゃないか、そういう気持ちを持つわけでございます。予知と想定外では余りにも乖離し過ぎております。
　皆様方はいつ災害が起こってもおかしくない状況で被害想定をすべきだという、事前にいただいた文書の中にも拝見できました。私も万一に備えるには何が起こってもおかしくない状況を常にとらえておかなくてはいけないと思っております。ただ、国や自治体となりますと、簡単には対応できておりません。生命とか財産にかかわる重大な点であることを非常に緊張感を持ってとらえておりますけれども、行政にとってはなかなか難しくて、これ悩ましい点でもあると思うんですね。
　そこで、何かインセンティブというとちょっと語弊がありますけれども、国や地方自治体を何か積極的に動かす方策、我々政治の分野で進めなければならないという点も併せて、是非その具体例とか御助言をいただければ、それぞれの参考人の皆さんからいただければ幸いと思います。
○参考人（河田惠昭君）　やはりこの防災の問題は民主主義の発達と非常に関係があるということです。すなわち、阪神・淡路大震災の後、被災住民の間で住民参画というところが非常に高くなりました。すなわち、行政と住民というのはこれまで一線を画していたというのが現実ですが、実は行政と住民が相携えてやらなければいけない問題がある、こういう認識が実はボランティアを中心に出てまいりました。特に社会福祉の問題はそうであります。
　ですから、例えば災害時要援護者の問題も、従来は本人の問題だと言われておったんですが、そうではなくて本人と周囲との問題だというところまで来ております。ですから、そういう災害時要援護者の問題なんかも含めて、いわゆる行政と住民が協力してできる分野が一体どこがあるかということをもっと明らかにしていく必要があると思います。今は特に自治体の方は財源が非常に乏しいということで具体的なことがなかなかできない、しかし志のある方はたくさんおられます。そういったところで、やはり住民の啓発とともに、そういう相携えていく仕組みづくりというか、こういったものが大変重要かと思います。
○参考人（島崎邦彦君）　大変難しい御質問で、国や地方自治体を動かすにはどういうインセンティブがあるかという御質問かと思いますが、残念ながら、一つには今回のような外国での被害だと思います。
　前に台湾でも大きな地震がございましたけれども、そのときはどちらかというと、言葉は悪いですが、人ごと的な印象を持たれたかと思うんですが、今回は幸いなことに、それまで日本でもいろいろな地震災害があるんだということが多少は広く国民の皆様に伝わっていることもあるかと思いますけれども、それぞれ、学校の例にしましても決して人ごとではなくて、やはり自分たちに跳ね返ってくることだという形での報道あるいは御意見が非常に広くあったと思う。それがやっぱり国や地方自治体を動かす一つの力ではないかと。
　ですから、なるべく個別具体的に災害の有様を皆さんにお伝えして、機会と言っては言葉が悪いですけれども、事あるごとにそれを訴えていくということかと思います。
○参考人（室崎益輝君）　行政が意欲を持って防災対策に取り組めるやっぱり環境をどうつくるかということだろうと思うんですね。そうすると、なかなか防災対策というのは一生懸命やってもその検証ができないというところがございます。災害が起きてみてそれはよく頑張った、起きなければ何のためにやったのかよく分からない。そこに行政としてもなかなかやる気が出てこないというところだと思うんですね。
　一つは、これはそういう手法をしっかり確立しないといけないんですけれども、行政が行っている防災対策の事前評価といいますか、そのことによってどれだけの例えば人命被害軽減の効果が上がっているのか、あるいは経済的にも経済的なリスクをどれだけ低減する効果が上がっているのかということを評価をして、それに見合った財政的な支援をする。
　頑張ればというと、じゃ頑張っていないところはもらえないとか、例えばその対策の効果によって、例えば耐震補強というのを考えていただくと、耐震補強をしっかりやると、大きな地震が起きたときには仮設住宅も造らないでいい、公営住宅も造らないでいい、あるいはその職員の残業手当も要らないというようなことで、むしろ予防に力を入れることによって膨大な経済的なメリットがあるわけです。そうすると、そのメリットに見合うようなそういう対策をやられたその対策に対してむしろ後付けとしてきちっとそれを補助金なりそういうものでバックアップをするということになれば、やはり頑張れば頑張るだけの経済効果というものを、むしろ事前の段階でそういう仕組みにすれば、かつ私は、そういうことで後で得られた補助金はもっと更に予防対策に使っていくというような形の、やはりこの見えない行政の取組をきちっと見える形にして評価をして、それに対して必要な国の支援を与えるという制度なりシステムをつくるということは有効ではないかと。
　それから、もう一つ付け加えて言うと、防災セクションというのがまだまだ日陰の存在というか、昔のように窓際族が防災担当者になることはなくなって、かなり今は優秀な人が防災担当者になっているわけですけど、でも全体の行政の仕組みの中では総務とか経済、そういうところの方が優れたポストであってという、まだそういう慣習が残っている。これは国がどう支援するかということではないですけれども、やはりそういう機運というか防災行政というのが非常に重要だというような社会的なコンセンサスをつくっていくと。
　少なくとも国においては、国はそうではない、違うかもしれませんが、国においても内閣府等の防災部局のやはりそういう地位というか権限というのをもっと強くすることが、結果的にはそれが防災行政の必要性と重要性を明らかにすることなので、そういうことについても御努力いただければ有り難いというふうに思います。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　なかなか見えない部分があると言いましたけれども、さっきの尾鷲の場合のシミュレーションを見たら、多分この委員会の中の皆さんもびっくりしたんじゃないかというぐらい、ああいうシミュレーションのケースもあるなという感じがいたしました。
　それから、室崎先生に重ねて今の部分でもう一回伺いたいんですが、住民による減災活動というのがこれからの大きなかぎを握ってくるんじゃないかと思うんですが、ただ、今日的に、先生もこの参考資料の中で訴えていらっしゃいますが、コミュニケーションの希薄さというのは、この社会情勢などから、すぐにはその地域の協業とか自助とか共助に結び付けていくというのは非常に難しいんだろうなと思っております。
　そこで、市民レベルでのその減災の取組の問題点、それから地域に対する、重ねて申し上げますが、行政の役割それから支援策、こんなところはどういうお考えをお持ちでございましょうか。
○参考人（室崎益輝君）　河田先生が少しお話しされた行政と市民のパートナーシップというところともかかわっていくと思うんですね。僕は地域レベルにおける防災教育というかあるいはリスクコミュニケーションという場においても、行政と市民と、市民の中にはいわゆるＮＰＯだとかそういうボランタリーな人たちも含まれるし、それから中間支援組織も含まれるんですけれども、それと専門家とメディアという、その四者がしっかりスクラムを組んで地域の地域教育にかかわっていくと。
　それは、だから一つは私なんかの一つ責任なんですけど、もっとその地域の防災教育のコミュニケーションの場に専門家が出ていって、一緒にその教育のツールを作ったり開発をしたり実践をしていくような場をやっぱり持っていかないといけないんではないかというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　じゃ、次に島崎先生に伺いたいのでございますが、私も去年の災害対策特別委員会の中で、実は地震が積雪期、冬場に起きたときの危険性というのをちょっと質問させていただいて指摘させていただきまして、私も秋田なんで、豪雪期になるといわゆる救急体制とかそれから市民生活がいろんな意味でパニックを起こすのでございますが、この積雪、豪雪地帯の地震対策というのは先生どんなお考えをお持ちでございましょうか。
○参考人（島崎邦彦君）　御指摘ありましたように、豪雪期に地震があった例がございまして、マグニチュード五程度ですと普通は被害がないんですけれども、積雪の重みがある、そこで揺れますので家が多数倒れるといったことが過去にもございます。
　御存じのように、それだけではなくて、もちろん救出活動から消火活動から、あらゆる活動がやはり積雪期でありますとそれ以外の期に比べて非常に不十分でございますので、震災あるいは防災対策すべてに言えることかと思いますけれども、個別具体的に問題をとらえる、総括的にとらえるとそういった細かい点まではなかなか思いが及ばないかと思うんですけれども、実際、積雪期もそうですが、梅雨のときも別の問題があるでしょうし、個々その時間帯、季節等々によって御存じのように災害の様相は非常に異なってまいりますので、総括的ではなくてやはり個別的にあらかじめ対策を考えておくということがまず一番だと思っております。
○鈴木陽悦君　時間なくなりましたので、最後に河田参考人、河田先生に伺いたいんですが、今日はミャンマーのサイクロンそれからカトリーナをお話しいただきましたが、最近ようやく、去年九月の段階でＭＪＯ、マッデン・ジュリアン・オシレーションの話をちょっとさせていただいて、偏西風も随分変わってきている。このＭＪＯ振動が、いわゆるサイクロン、台風、それからハリケーンと、この関連性を最近ようやくテレビも報道し始めたんですが、河田先生の地球規模の偏西風、ＭＪＯ、ＭＪ振動と言われるものに対する御認識というのはどういうお考えでしょうか。
○参考人（河田惠昭君）　まだまだ知見が不十分でございまして、地球温暖化がほとんどそういうものに影響しているというのが九〇％以上認められてきたという段階でございますので、やはり科学的な知見を蓄積しなければ、いろいろな変動が実は重なっていることはもう間違いございませんので、そこはやはりきちっとやる必要があるだろうと思います。
　特に、台風がたくさん生まれるのか、あるいは少ないのか、あるいは強くなるのか弱くなるのか、こういったところをもう少し科学的に追跡しないと、非常に大きな問題が残る可能性があると思いますが。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　最後に、時間ちょっと、もう一分しかないので、室崎先生、民間の資源活用とともにマスコミの連絡情報と行政との一体化という部分を訴えていらっしゃいましたので、このマスコミとの連携というのはどういうふうにお考えなのか、最後に聞かせてください。
○参考人（室崎益輝君）　防災教育の強化とも関係するんですけれども、やはりそのリスクなり危険性を市民一人一人がしっかりそれを理解をする、そこから防災は原点だと。
　そうすると、専門的な知識や、そういう過去の経験みたいなのをだれがどういう形で伝えるのかというときに、メディアの役割というのは極めて大きいんです。私が講演会で十人に対してしゃべっても、それをきちっとメディアで報道することで何万人の人がそれを学ぶということ。そうすると、専門家とメディアがしっかり力を合わせて市民と向き合うという関係ができないと、本当の意味での市民教育というのはできないというふうに、そういうふうに思っています。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　終わります。
○塚田一郎君　ありがとうございます。自由民主党の塚田一郎でございます。
　三人の参考人の皆様には、今日は貴重なお話を大変ありがとうございました。
　私は新潟県が地元でありまして、今日御質問の機会をいただいたということも、そうしたことも御配慮いただいたのかなと思っております。特に、先ほど島崎先生から、思ったよりも地震というのは頻発をする可能性があるんだ、過去もそういうことがあったと。次々に災害が起こるというお話を聞きながら非常に身につまされました。
　私、四十数年足らずのまだ生涯でありますけれども、生まれた直後に新潟地震がありまして、その後、四十年後に御承知のとおり中越地震、これでもうしばらく同じ新潟県に大きな地震が来ることはよもやないだろうと私だけではなく多くの方々が当然思っていたやさきに、わずか二年足らずで中越沖地震と。しかも、この最後の二つの地震というのはかなりの地域が重複しているということでありまして、まさにおっしゃっていることが本当にそのとおりなんだなということを身につまされております。
　そうしたことも踏まえて、それぞれの先生に御質問をさせていただきますので、簡単で結構ですが、お答えをいただければと思います。
　最初に、河田参考人にお伺いをしたいと思います。
　いわゆる風水害の恐ろしさということは私も非常に感じています。新潟にも七・一三水害ありましたし、つい最近もこの二月に佐渡沖で高波の被害がありました。この佐渡の高波被害の現場に視察に行って感じたことは、過去の予測をしていた性質の波と全然違う性質の、あるいは方向性ですとか来る場所だとか、そういうものが想定外のところに来たということを現地の方がおっしゃっていたのが非常に印象に残ったんですね。ですから、既に防波堤とか造っていただいているんですけれども、余り有効に機能しなかったと。それは波が来る方角が予想と違っていたり、あるいはその規模が違っていたりということなんです。
　そうすると、どの程度そうしたことに予測をしていけるのかということの疑問がありまして、こうした点を踏まえて、先生として、例えば地域もそうなんですが、こういうところにいわゆる水害はないだろうというところにもしかしたら今後高波が襲ってきたりということもあると思うんですが、こうしたことにどのように予測をして対応していくのか、先生の御所見をちょっとお聞かせいただければと思います。
○参考人（河田惠昭君）　今のお話は寄り回り波のお話だと思いますが、従来、低気圧が日本海からオホーツク海に抜けますと、うねりが入ってくる。これが実は富山湾の海谷で非常に大きく屈折して、晴天下にもかかわらず大きな波がやってきて浜辺で仕事をしている方たちが波にさらわれるという、これは江戸時代から発生している現象です。
　今回、二月の寄り回り波は、うねりの上に、実は低気圧が日本海の中部にあってこのうねりを発達させたという非常にまれな現象が起こっております。起こってからコンピューターで数値計算をやりますとぴたっと合います。
　ということはどういうことかといいますと、レアなケースであろうとなかろうと、今の科学技術ではかなりのことを予測できるということなんですね。ですから、地震もそうですけれども、どれぐらいの確率で起こるのか、あるいはそれとコストとどう対応を付けるのか、こういった視点がまだまだルール化されていない。
　ですから、これまでは被害が起これば二度と被害を繰り返さないような対策をやるわけですけれども、このように地球温暖化によって低気圧の経路もあるいは発達のプロセスもいろいろ変わってきますと、これまで起こっていないようなことが起こる危険性が実は出てきているわけであります。高潮もそうです。ですから、それはもういわゆる数値計算で非常にフォローできる話でございますので、そういうやっぱり事業を展開しなければいけない。
　これまでの防災というのは起こってから次起こさないような対応がほとんどですけれども、地球の温暖化のようないわゆる先行事例がある場合は、それに伴ってどういう異常なことが起こるのか、あるいはそれによって被害が集中するところがあるのかないのか、こういったことはかなりの精度で予測できますので、そういう研究を新たに立ち上げていかなければ、今おっしゃったような初めて起こる問題というのはなかなか対処できないと。
　私、実は一九七〇年の寄り回りの災害のときは大学院の一回生でして、現地へ行って視察しておりまして、三十八年ぶりに今回大きな災害が起こっております。ですから、そういうやはり大きな災害は、残念なことにといいますか、低頻度ですから、やはりそれが繰り返すということの特性を重視した対応が大事だと思いますが。
○塚田一郎君　ありがとうございます。貴重な御指摘をいただいたと思いますが、是非参考にして、特にそうした防災の面で政府の方にもお願いをしていきたいなと思っています。
　次に、島崎先生にお伺いをしたいんですが、やはり地震のリスクを、これだけ実はあるにもかかわらず国民として十分に意識できていないという貴重な御指摘だと思うんですが、そもそも論として、どのようにしていけばもう少しこうした我々自身の地震に対するリスクの意識を高めていけるのか、教育とかいろんなことがあるんだと思うんですが、そうした点をまず一点お伺いしたい。
　もう一点は、先ほど先生が日本は地震リスクをきちっと開示をしていくべきではないかというような御指摘をされたというふうに思います。これ、やはりリスクを開示することは大変重要なんですけれども、一方でやはりそれに伴う経済的なデメリットというのをこれやはり考えざるを得ないわけですね。日本がリスクが高いというふうになれば、海外から日本に対する投資や、これは株式のみならず直接投資もあるでしょうし、いろんなことに対してそのリスクを回避する動きも出てくるわけですよね。そうすると、ある意味日本はリスクが高い、特に首都圏はこれだけ過密ですからリスクは高いということを開示するのはいいんですが、それによる政治的、経済的デメリットをどのようにヘッジできるのか。ここがやはりセットでないと非常にやはり、ただリスクがありますというだけでは難しい。
　この二点について先生から御説明いただければと思います。
○参考人（島崎邦彦君）　この二つは非常に関連していますので、一緒にお答えできればと思いますけれども。
　御指摘のように、単にリスクを開示するということでは非常にデメリットが多い、むしろやめるべきだというのは当然のことだと思います。しかし一方、リスクを開示しないままにこのような連発地震が始まってしまったならば、その時点でたとえリスクを開示してもだれも信用してくれないし、かつリスクは膨大なものと外から見られるに違いない。ですから、それを考えればリスクを開示すべきだと私は思うのですが、ただ開示しただけでは、御指摘のようにかえってデメリットが大きい。
　その間を取るとどういうことかと申し上げますと、単にリスクを開示するだけではなくて、リスクを低減できる方策を示した上で開示する、実際にリスクを低減していく様を世界の人に見せる、これがなければ本当に逆効果だし、何もしないまま過ごしてしまえば更に恐ろしいことが起こる、このように考えております。