Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○砂子田政府委員　「適」マークにつきましていろいろ御心痛を煩わしておりますこと、大変恐縮に存じます。
　御案内のとおり、行管からの勧告の問題は、行管との間では、この「適」マーク二十四項目についてどうのこうのということではないようにわれわれは承っておりますし、行管との間でもそれは確認はいたしてございます。
　ただ、この「適」マークを出す際に、建築基準の関係で安全上問題がある、消防法の二十一項目あるいは二十四項目を含めてそれなりの対応はしているが、それ以外の安全対策もやはり同時にやるべきだ、こういう議論があったときに「適」マークを交付しないということを実はやってきておるわけですが、その間に消防機関と建築行政庁との間で意思が一致しないことがある、それで「適」マークを出してしまったということが問題だという指摘でございます。
　行管の方の問題につきましてはそういうことで、二十四項目がどうのこうのというのではなくて、お互いにもっとよく連携をとって「適」マークに配慮すべきだ、こういう勧告でございます。
　これは私はごもっともだと思っております。ですから、それなりに消防機関の方にも、よく建築行政庁と打ち合わせをして、その間に意思のそごがないように行動をとってくれという話を申し上げてございます。
　そういうことで、建築基準法の三項目につきましてもお話がございましたが、従来の火災というものを考えてみまして、最低限どれだけのチェックポイントをつくるかというときに、建築基準法の中で、いまお話がございました階段でありますとか防火区画でありますとか、そういうものを含めてやったわけでございまして、この二十四項目につけ加えて新たにという考え方はいまのところございません。
　ともかく、いまこの二十四項目を守るということが大変大事ですし、それに対して、先ほど申し上げましたように十分な管理体制をとってそれを守っていく、毎日々これを努めていくということが大変大事なことだと思っております。そういう点から、私は、防火管理者なり経営者なりに、少なくとも不特定多数の人を預かっているわけですから、人命のそごがないように十分に配慮した経営を行うべきだということを今後とも指導していきたいと思っております。
○田村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十八分開議
○草野委員　私は、過日行われました自治大臣の所信表明につきまして、基本的な認識につきまして、まず二、三点お伺いをしたいと思います。
　大臣は、所信の中で「民主政治は健全な地方自治の基盤の上に成立するものと確信しております。」と、このように冒頭に述べておられますけれども、大臣は現行の地方制度につきましてどのようなお考え方を持っておりますか、また、大臣の考えていらっしゃる地方自治とはどういうものでございますか、明らかにしていただきたいと思います。
○山本国務大臣　戦後三十年、地方自治は民主政治の根本として成長をしてきたと思っております。何といいましても、民主主義政治がりっぱに花を咲かすのは、地方自治というものがうまく運営をされているということでなければ成立はしない。したがいまして、私ども、地方自治の健全なる発達ということが民主政治がりっぱになる、りっぱにいく基盤である、こう思っておるわけでございます。今後とも私どもは、そういう考え方に立ちまして地方自治の充実発展のために努力をしていきたいと考えております。
○草野委員　地方自治は民主政治の基盤である、このようなお話でございますが、さらにもう一点、臨調の答申につきまして御認識を伺いたいと思います。
　地方自治制度のあり方といたしまして、これまで地方制度調査会などからいろいろ提言がございました。昨年の七月には臨調から、国、地方の機能分担のあり方について基本答申が行われたわけでございます。この地方自治の改革は、今後も本格的に行っていかなければならないと考えるものでございますけれども、この臨調答申につきまして大臣の御見解を承りたいと存じます。
○山本国務大臣　臨調の御答申の基本的な考え方は、国、地方を通ずる行財政の改革ということ、もう一つは、やはり地方分権の推進という二つの大きなテーマにしぼられることだろうと私は思います。臨調のお考えの基本は、確かにこの方向でいろいろお考えを願っておる、私はこう認識はいたしておるわけでございます。臨調がそういう基本的な考え方に立っていろいろ具体的な問題と取り組んでいただくということでございますが、やはり具体的な問題になってまいりました際に、臨調はこの考え方をひとつ強く貫いていただきたい。第三次答申、またさらに近く最後の答申が出ると聞いておりますが、そういう具体的な問題についていまの一つの理想を具現、実現していくような方向でありたい、私はこう思っておるところであります。
○草野委員　続きまして、選択と負担の前提としまして、標準行政の設定ということが言われておりますけれども、この標準行政というものにつきましてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。また、これはナショナルミニマムを意味するものなのか、またあるいは財源を配るための単なる手段と受け取っていいのか。いずれにいたしましても、三千三百の地方団体、こういうものを一律に標準行政を設定するということは非常にむずかしいことではなかろうかと思いますけれども、この点についての御見解を承りたいと存じます。
○山本国務大臣　確かに、地方は三千三百の自治体に分かれ、そこにそれぞれの住民が住んでおられるわけでございますが、しかし、これらの方々は同時に日本の国民であるわけでございまして、そういう立場からいたしますれば、やはりいまおっしゃられましたようなナショナルミニマムとかあるいは標準的な基準にまではやはり行政のサイドにおいて考えられるだけの措置はしていくべきものではないか、それがそれぞれの三千三百の自治体の特色を発揮しながらそういうものの実現に向かってひとつやっていただきたい、それが地方自治のあり方であろう、こう思っておるのでございます。
○草野委員　先ほど大臣は分権の問題につきましてもお触れになっておりますが、国、地方間の改革につきまして、機関委任事務また、補助金行政あるいは許認可権、こういうものにつきまして、権限を持っておる他省庁との調整というものが非常に大きな問題だろうと思いますが、昨年の九月二十四日の閣議決定、これによりますと、機関委任事務につきましては、「五十七年度末を目途として総点検を行い、所要の調整を経て政府全体としての整理合理化計画を定める。」このようになっているわけですね。
　この点につきまして、自治省としては現在までどのように取り組んでこられたか、その進捗状況等についてお伺いいたします。
○山本国務大臣　機関委任事務の中には、市町村のあるいは府県の固有事務にしてもいいものもあると私は思うのです。その辺の整理を含めまして、機関委任事務につきましては、臨調の方といたしましては、二年間に一割を整理する、こういう方針が出ており、それについて政府部内に審議機関をつくる、こういうことに相なっておりまして、いまその方向に向かって進んでおると思います。
　ただ、じゃ具体的にどういう事務についてやろうとしておるのか、また審議機関は一体どうするのかという点につきまして、まだ実は余り進んでいないように私は思っておりますので、それらの促進方を今後やりたいと思っております。
○草野委員　ぜひともその促進方については御努力をいただきたいと思います。
　次に、交付税特別会計の借入金の利子の問題につきまして、若干伺いたいと思います。
　過日の本会議場におきます私の質問に対しまして、自治大臣からこの問題について御答弁をいただいたわけでございますが、そのとき大臣がおっしゃられたことは、「明五十八年度におきましては、国の財政全般の厳しい状況にかんがみまして」云々と、要するに国の財政が非常に厳しいから、このことを強調されていたわけでございます。
　確かに、五十八年度の地方財政は、二兆九千九百億円の財源不足となっているわけでございまして、利子負担分を加えると三兆三千三百四十六億円としておりますが、今回、従来の交付税会計の借入金償還の国、地方折半ということに加えまして、利子の二分の一負担という制度を取り入れようとしているわけでございますけれども、このような地方負担の強化につながる制度改正、先ほどからいろいろ論議があったわけでございますが、結論として言えることは、結局は大蔵省に押し切られてしまったのではないか、このように思われるわけでございますけれども、大臣、いかがですか。
○山本国務大臣　国家財政と地方財政のあり方というのは車の両輪のごとし、こう言われるわけであり、国の方も、地方財政がいかに窮乏しようとそれに対して関心を持たないというわけではもちろんない。税の国民に負担をしていただいている割合からいっても、やはり国税にウエートがかかっており、その国税にウエートのかかっておる中で、やはり当然に地方に還元しなければならないものがあるわけでありますから、これは私は、国の財政の上から見ても、地方財政にそういう繰り入れをするというのは当然のことであると思うのです。
　そういう意味で、両方の状態が今日大変危機的な状態にある中で、今回の地方財政対策の中でこれが一つの大きな問題点である、一つの大きな眼目になったわけでございますが、そういう地方財政も苦しいけれども国の財政の方も大変苦しいという中でそういうような措置に五十八年度なった、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○草野委員　いずれにいたしましても、国の財政が非常に厳しい、国と地方との関係は車の両輪である、こういうようなことをずっと繰り返しおっしゃられたわけでございますけれども、この三千四百四十六億円という非常に巨額な利子の発生、地方の負担ということになるわけでございますが、考えてみますと、本来これは国が地方交付税の規定上の地方交付税の税率の引き上げをしなかったからこのようになったのである、このようにわれわれは受け取っておるわけです。したがって、国がその利子負担をするのは当然である、地方団体が負担をするということは、その根拠は非常に乏しいのではないか、まずわれわれはこのように考えておるわけでございますが、この点についてはいかがですか。
○石原政府委員　今日、地方交付税の所要額を確保するために交付税特別会計において借り入れを行っている、こういう事態は、交付税制度本来の望ましい姿から見れば、いわば緊急避難的といいましょうか、暫定的な措置である、このように理解できると思います。そして、このような措置を講ずるということは、結局地方行財政の計画的な運営を保障するという国の責任を果たすという意味で行われていると思うのであります。そういう意味では、私どもは、かねてからこの交付税会計の借り入れについては国の責任としてその利子負担を国がしていただく、必要な財源を交付税会計に繰り入れていただく、こういうことが必要である、こう考えておったわけであります。
　しかし、五十八年度におきましては、御案内のように大変厳しい国の財政状況のもとで、この利子について、いわば借入元本の国、地方の負担割合に見合って、対応して利子についてもそれぞれ国と地方が持ち合う、結果的にはほぼ二分の一を地方が負担するという方策をとらざるを得なかったわけであります。結局こういった措置は、五十八年度の国、地方を通ずる財政状況のもとでやむを得ざる措置としてとられたものと私どもも理解しております。
　根拠といいますと、結局現行制度に一部改正を加えてこのような措置をお願いしているところでありまして、これは今日の国、地方を通ずる厳しい財政状況のもとでこうせざるを得なかったという点を御理解いただきたいわけであります。
○草野委員　厳しい財政のもとやむを得ない、こういうお話でございますけれども、昭和三十九年の四十七国会における参議院の大蔵委員会の見解、また同年行われました衆議院の地行委員会の見解、また昭和五十年十月の衆議院の予算委員会における見解、いろいろこう出ておりますけれども、これらの中で示されていることは、やはり交付税特会の借り入れは国の借り入れを意味するものだから、その利子は国が負担するのだ、こういうことが過去のこれらの国会を通じて明らかにされているわけですね。しかし、こういうことから考えてくれば、やはり何といっても、制度のたてまえからいっても地方団体が負担するということは非常におかしい、なかなか理解できないわけでございます。特に昭和四十三年、大蔵大臣と自治大臣との間に覚書も交わされておりますけれども、こういうものについてどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○石原政府委員　ただいまお示しのように、この交付税会計において初めて借り入れを行った昭和三十九年度の補正の段階で関係規定の改正が行われたわけでありますが、その際の政府側の答弁でも、この借り入れは国の会計の借り入れであるから利子は国が負担する、そういう考え方を申し上げてきたわけです。その基本には、先ほど来申し上げておりますように、交付税という地方財源保障制度、これを国の責任で運営していく以上はその借入金の利子も国が負担するという考え方がこれまで維持されてきたと思うのです。また、私どもはそれが正しいやり方である、このように考えてきたわけでありますが、この考え方は、その後の関係規定の改正あるいは国会における論議を通じてずっと今日まで維持されてきたわけでありますが、五十八年度においては残念ながらそのこれまでの考え方を一部改めざるを得ない、こういう情勢に立ち至ったわけであります。
　結局、こういった事態は、私どもは地方財政の立場からいたしますと大変残念なことだと思います。しかしまた、そうしなければやっていけないという今日の国の財政状況、これもわれわれとしては無視できなかった、この厳しい環境のもとでこういった方向をとらざるを得なかった、こういう点について御理解を賜りたいわけであります。
○草野委員　いまの御答弁を伺っていても感じるのですけれども、やはりこの制度というものは、昭和三十九年ですか、非常に長い間、事実上長期間にわたりまして国、地方間の一つの制度として定着していたものですね。こういうものを突然変更するということについては、やはりそれ相当の理由というものがきちっとしていなければならないのじゃないかと思うのです。
　先ほどから国の財政事情、繰り返しそういう御答弁があるわけでございますけれども、この制度というのは五十八年度限りになるかもしれないわけですね。そういうことであるならば、国の負担の先送り、こういうことで解決できるのではないかと思います。しかし、今後新しい制度として継続するのであれば、従来の制度の根拠がどのような根拠のもとに変更されたのか、まずこの点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○石原政府委員　今回の改正措置は、基本的には、地方交付税法第六条の三第二項の規定に言うところの引き続き著しく財源が不足した場合の必要な措置として地方行政または地方財政の制度の改正あるいは交付税率の変更を行うというこの交付税法の規定を受けて、昭和五十三年度に交付税会計の借り入れ及びその借入元本の二分の一を国が負担する、そしてその前提として借入金の利子は国の一般会計が負担する、そういう仕組みがそれ以前にあったわけでありますが、その仕組みの上に乗っかって借入元本の二分の一を負担するという方式で当分の間やっていく、こういう地方財政制度の改正を行うということで当面の地方財政に対処しよう、こういう改正が行われてきたわけであります。
　今回は、五十八年度につきまして、いわばこれまでのベースになっておりました特会借り入れの利子について、その一部を地方が負担するという改正を行ったわけでありますが、この改正を含めて、やはり全体の制度としては六条の三第二項の規定による地方財政制度の改正として今後とも維持されていくべきもの、しかし、利子の負担については五十八年度限りの措置として今回法律の改正を御提案申し上げているわけであります。
○草野委員　大臣に伺いますが、五十九年度以降もこの新制度は続けられる予定ですか、どうですか。
○山本国務大臣　これは一応五十八年度ということになっておりまして、五十九年度以降のことは触れておりません。
○草野委員　そうしますと、五十九年度以降についてはそのときの財政事情による、こういうことになるわけですね。いまの大臣の御答弁ですと、地方財政の自主性、また国、地方の間の財源の安定性、こういうことに非常に混乱を来してくるのではないか、また地方自治の趣旨に照らしてもこれは反するのではないか、こういうような感じがするわけですが、いかがですか。
○山本国務大臣　先ほど来の交付税法六条の三というのは、今日もりっぱに生きている、われわれはどこまでもこれの主張をしていかなければならないと思っております。したがいまして、今日の財政の危機的な状況ということでそういうことになったわけでございますけれども、将来にわたりましては、やはり同じ六条の三というものを一つわれわれのよりどころとして地方財政の充実を図っていくという方向で努力をしたいと思っております。
○草野委員　この問題につきましてはまた法案の審議の際にやらせていただきたいと思いますが、先ほどから繰り返しの御答弁ですが、国の財政の事情ということで仮に地方負担がやむを得ないとしても、常識的に見てその利子の一部負担というのは五十八年度の新規借入金に係る部分だけに限るべきであって、五十七年度以前の借入金まで及ぶということはおかしいのではないか、このように思いますけれども、どうでしょうか。
○石原政府委員　交付税会計の借入金につきましては、元本については、将来にわたる元本全体について二分の一を国が負担するということを、交付税法の各年度の改正の中でそれぞれ明らかにしているわけでありますが、利子につきましては、現行の特会法の附則第四項におきまして毎年度の予算措置としてこれを行ってきたわけであります。したがいまして、いまのやり方というのは、御案内のように、特会の借り入れは長期の借り入れではなくて毎年度の借り入れになっております。借り入れた額、総額を返して、また新しい年度で総額を借り入れる、それについて毎年度の予算措置で利子を一般会計から繰り入れている、こういうやり方をしております。したがいまして、五十八年度において新たに借り入れる総額の利子の一部を負担するということに今回いたしたわけでありまして、これは元本の扱いとはおのずから違う、毎年度の処理として行われているものである、このように私どもは理解いたしております。
○草野委員　どうもわれわれはそういう御答弁を聞いても納得できないのですが、この問題はまた今度の法案の審議に譲りたいと思います。
　次に、財政の見通しの問題でございますが、国の財政再建の方向につきまして、大蔵省から財政の中期試算というものを発表しております。過日、総理大臣からいわゆる地方版の中期試算、こういうものにつきまして、地方財政については技術的に非常にむずかしい点もあるが、自治省に研究をさせたい、このように言っておられるようでございます。この策定についての現状はどのようになっているのか伺いたいわけでございますが、この問題につきましては大臣も非常に御熱心とか伺っているわけでございますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　国の方は中期見通しが一応出たわけでございますが、これは、主としてその問題の中心は特例公債をどういうプロセスで減少ないしなくするかということが中心でございます。そこに出てまいりますたとえば地方交付税は、経済の成長率、それから税の弾性値を従来のようなはじき方をされた数字であると思っておりますが、そういうはじき方であればわれわれの方もそれを受けて勉強してみたい。ただ、大蔵省でその中期見通しをおつくりになるときも、いかにも不確定要素が多いことではないだろうか。特にわれわれの方は三千三百にもわたるたくさんの地方自治体の単位の集計でございますだけに、国との整合性も考えながら、なかなかむずかしい問題はあると私は思っております。
　しかしながら、地方財政の将来を考えたらいろいろな可能性、いろいろなケースが考えられるわけでありまして、それらを勉強しておるうちに、こういう問題もあるな、しかしこういう点も考えなければならないな、あるいは国の方がこうなってくる可能性もあるから、その場合はわれわれの方はこう対応しなければならないなとか、いろいろなケース、いろいろな状況を考えながら、不確定要素の多い中でもそういうものは何とかできないかな、どうしてもいいものができない、考えられるのはいかにも不確定要素が多くてできそうにもない、あるいは私はそうかもしれないと思うんだけれども、そこまでのプロセスでいろいろな勉強ができて地方財政に対するいろいろなケースが考えられてくるのではなかろうか、こういう一つの願いを込めて、いまおっしゃられたようなことを私は事務当局にも申しておるようなわけでございます。
○草野委員　技術的に非常にむずかしい面があると思いますけれども、地方団体としても非常に期待している点でございますので、御努力をお願いしたいと思います。
　次に、住民税の減税の問題について伺いたいと思います。
　昨日の予算委員会におきまして、官房長官の方から、三月一日の議長見解につきまして実施努力を表明するとともに、政府の誠意を酌み取ってほしい、こういうような答弁がございました。また大蔵大臣も、減税の時期、また規模等は明確にはしなかったものの、前向きの姿勢を示しているわけでございます。
　そこで、この住民税の減税という問題につきまして大臣はどのような御見解をいまお持ちなのか、まず先に伺わしていただきたいと思います。
○山本国務大臣　仰せのように議長見解が示されまして、減税については最大限の努力をするということであり、また官房長官が政府の意向を表明いたしまして、この減税問題を尊重していくということであります。もとより国税の所得税の減税もあり、また地方税ということもあそこには書いてあるわけでございますから、地方税としても減税を考えていきたい、こういうつもりでおります。
　ただ、仰せのように国税についてもまだ具体的に申し上げられる段階にないわけであり、また同時に、地方税につきましてもまだ具体的に申し上げる段階ではない、こう思っております。
○草野委員　具体的にその内容は言えない、こういうことでございますけれども、五十八年度じゅうに住民税の減税を実施できるかどうか、この点はいかがでしょうか。
○山本国務大臣　この問題は、一つはやはり財源問題をどう踏まえていくかという大きな問題がございます。これはひとり地方税ばかりではない、国税の方ももちろん財源問題でございますが、地方財政につきましても財源問題というものを踏まえなければならないということがございます。
　もう一つは、国税と地方税との違いというものもあるわけであります。これは御存じのように、その一番大きなものは、地方税の住民税は前年度の所得をベースにしているということであり、年度途中ということになりますと、それらがやや国税と違った状態になるのではなかろうかな、こう思っておるわけでございます。その辺はもう少しわれわれの方に検討の余地を与えていただきたい、こう思っております。
○草野委員　そこのところは、われわれも非常に心配している点の一つなんですね。規模、内容、時期等についてはいろいろな面でまだ明確にはなっておりませんけれども、いまの大臣の御答弁によりますと、財源の方がどうのこうのというお話でございますが、これは別に置いておいて、国税との違いということを非常に強調されておりました。もしそういうことであれば、五十八年は住民税の減税は見送りということもあり得るわけですか。
○山本国務大臣　あり得るとかあり得ないとか、そういうことまでこの場で私が申し上げる段階にまだ至っていない。ただ、いま私が申し上げたのは、地方税はそういう税の仕組みになっておるということ、これはもう先生方皆さん御存じのとおりでありますので、そういう点がございますということを申し上げたようなわけでありまして、いま仰せのようなことについてこの場で私が御返事をするのはまだ少し早い、こう思っております。
○草野委員　ぜひひとつ全力でお取り組みをお願いしたいと思います。
　時間の関係もありますので、次に移らしていただきます。
　警察の問題でございますが、まず初めに、最近非行少年、また校内暴力事件が非常に社会的な大きな話題になっておるわけでございますが、横浜の浮浪者襲撃事件、それから町田市の忠生中学の事件、この事件につきまして、なぜこのような事件が発生したのか、この事件の背景等につきまして、警察庁、それから文部省、両方からひとつ御見解を承りたいと存じます。
○大堀政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の事件は、いずれもまだ捜査中でございますが、現在まで判明したところから申し上げますと、横浜の事件の特徴としては、十四歳から十六歳という比較的年少の少年による凶悪な犯行であるということ、被疑少年の中には、登校状況がきわめて悪く、成績も不振であるなどいわゆる落ちこぼれに属する者が多いこと、無抵抗の労務者に対して多人数で暴行を加えるなど弱い者いじめの犯行であること、それから、犯行の動機などを調べてみますと、おもしろ半分とか、日ごろのうっぷんを晴らすとか、あるいは友人に誘われたからというように、みずからが犯した行為の重大性ということに対する認識に欠けておる、そういった特徴が見られるわけでございます。
　また、町田の事件は、教師が果物ナイフで教え子を刺して負傷させるという、余り例のない事件でありますけれども、この事件の背景といたしましては、生徒が校内において番長グループを結成し、他の生徒や教師に対して日ごろから暴力をふるっておった。今回の事件に関係する生徒もこの番長グループのメンバーであったということ、また、この教師は日ごろから生徒の暴力におびえておったというような供述もしておりまして、このような状況に対して必ずしも学校側の対応が十分なされていなかったように見られることなどが特徴でございます。
○中島説明員　ただいま御指摘の問題点につきましては、実は私どもの方で有識者を集めましての懇談会等も開きまして、私ども一体となりまして原因、背景、それへの対応ということを鋭意検討しているところでございますが、いまお話がございましたように、学校、家庭、社会、それから子供自身のしつけの問題といったような各般にわたっているものと考えております。
　学校におきましては、忠生中学校事件の場合のように、教師間の一致協力体制がまだ不十分であるというようなところが特に問題でございます。それから落ちこぼれということも、いま新しい学習指導要領を実施いたしまして、きめ細かな学習指導あるいは生徒指導の充実ということを特に強調しているところでございますが、そういう点が問題であろうかと思います。
　家庭につきましては、乳幼児期からのしつけが十分でない。従来は欠損家庭あるいは貧困家庭という問題が中心でございましたが、最近では葛藤家庭というようなことも大きな問題になっているということでございます。
　それから社会的にも、都市化ということもございまして、日本は全体的に、世界的に見ますとまだ犯罪の率というのは低い方ではございますけれども、この面にも問題がある。
　それから、がまんする力がない、あるいはけんかの仕方を知らない、不満を持ちやすい、こういう傾向もございまして、家庭、学校、社会一体となってこの問題に対処する必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
○草野委員　警察庁に伺いますが、最近の校内暴力事件の状況、補導状況だとか、また教師に対する暴力事件の状況について伺いたいと思います。
○大堀政府委員　昭和五十七年に警察が把握をいたしました校内暴力事件は千九百六十一件で、前年に比べまして百二十四件、五・九％減少をしております。しかし、相変わらず凶悪粗暴な事件が多く、また校内暴力事件の中でも特に問題の多い教師に対する暴力事件は、昨年は八百四十三件発生をいたしておりまして、これは前年に比べまして七十一件、九・二％と大幅な増加を示しておるところでございます。
○草野委員　教師に対する暴力事件の増加というのが最近目立っておるようでございますけれども、われわれが伺うところによりますと、このような暴力事件は、実際には表面化しているものは十分の一くらいしかないのじゃないか、こういうことであります。
　そこで、文部省にお尋ねいたしますけれども、いまのこういう問題と、きのう、きょうも女性教師に対するいろいろな暴行問題が取り上げられておりましたが、最近女性教師の退職者が増加しているのではないか、こういうようなことも聞くわけでございますけれども、この二つの問題につきまして文部省の見解を伺いたいと思います。
○中島説明員　いま御指摘がございましたように、対教師に対します暴力というのは、非常にこのところ急速にふえてきております。私どもといたしましては、これに対しまして、生徒指導という面の充実と教育課程の充実を車の両輪にして充実させるということを特に強調しているところでございます。小中高それぞれの段階にわたりまして、これは昨年度でございますが、毎年実施をしておりますが、指導資料というものを刊行いたしまして、小学校につきましては児童の理解と指導、あるいは中学校については校内暴力問題を中心にしました生徒の健全育成をめぐる諸問題、高等学校については教育課程と生徒指導というふうに指導資料を作成して、各教育委員会、学校等に配付をし、これを各研修会等を通じましてその趣旨の徹底に努めているというところでございます。なお不十分なところがございますので、いま先ほども申しました懇談会、あるいは文部省の内部にプロジェクトチームをつくりまして、鋭意その対策をさらに充実させるというところで実施をしているところでございます。
　なお、いまお尋ねがございました女子の退職の数字ということにつきましては、いまちょっと数字を持ち合わしておりません。
○草野委員　総理府に伺いますが、やはり関連した問題でございますけれども、警察庁の方の資料によりますと、刑法犯少年の事件が年々ふえているようでございます。たとえば十四歳の少年の場合は、昭和五十七年で五万四千八百八十一人と、前の年に比べまして七千四百五十七人もふえている。また十五歳、中学三年生に当たると思いますが、これも四万八千八百七十五人ということで、前年比二千百三十人もふえている。このように非常に激増しているわけでございます。
　そういう中で、総理府が中心になりまして、昨年の六月二十五日の閣議決定に基づいて非行防止対策推進連絡協議会というところでいろいろと申し合わせをやっているようでございます。この中身も読ましていただきましたけれども、これによりますと、国民運動を展開する、こういうことも言われているわけでございますけれども、この運動が現在までどのように進められてきたか、その成果、また今後どのように進められようとしているか、その対策等につきまして具体的にお尋ねをいたします。
○阿南説明員　お答えいたします。
　ただいま先生のお尋ねの国民運動の関係でございますが、これは原則といたしまして国民運動自体は民間の皆さんの力をかりてやるということでございますが、総理府といたしましては、さらに七月と十一月に特別な月間を設けまして、七月の方は少年を非行から守る強調月間、十一月は青少年健全育成の強調月間という、この両月間を設けまして、政府のいろいろな広報予算その他を使いまして、集中的にこの期間にいろいろな催しをやらせていただいております。
　たとえば七月につきましては、四十七都道府県におきまして、それぞれの地方公共団体で、総理府の委託事業になっておりますが、非行防止総決起大会であるとか、あるいはパネル展による非行防止の啓蒙活動というようなことをいたしております。またさらに、総務長官自身にも東京都の非行防止大会に御出席をいただきまして、そこでいろいろなお願い事やごあいさつをいたすというようなことをやらせていただいております。
○草野委員　いまのこの非行防止対策の推進のところに、こういうことが書いてありますね。「学校警察連絡協議会及び職場警察連絡協議会の活動を強化する」、こういうような事項もあるようでございますけれども、初めに文部省にお尋ねしますが、この学校警察連絡協議会、これは実際にどの程度行われておりますか。
○中島説明員　私どもで学警連と呼んでおります学校と警察との連携というのは、実はモデル的には私どもの方で生徒指導推進地域というものを指定をいたしておりまして、そこで青少年の非行防止、それから青少年の健全育成ということを主眼といたしまして、小中高等の学校相互の間、あるいは学校と地域の間、特に警察等との間でどういうふうに連携を強めていったらよろしいかということをモデル的に実施をしていただいているという事業がございます。これは全国で二十地域ございます。
　その他学警連の重要性ということにつきましては、先ほどちょっと御紹介をいたしました指導資料、あるいは毎年実施をいたします生徒指導担当の指導主事それから生徒指導関係の指導者等を集めましての研修会等でその趣旨の徹底を十分に図っているところでございますが、いまおっしゃいましたどれくらいの数字であるかということについては、いま正確な数字を持ち合わせていないところでございます。
○草野委員　警察に伺いますが、いまの学校警察連絡協議会、警察の立場として、これの運営の方法だとか、運営の実態だとか、こういう協議会に対する成果だとか、こういうものについてはどのような御認識を持っておりますか。
○大堀政府委員　校内暴力の多発ということに関連をいたしまして、私ども、やはり学校と十分連絡をとりながらこれに対処をしていかなければならないということから、たとえば各都道府県警察におきましては、都道府県警察本部のレベルで教育委員会等との連携、あるいは各警察署レベルにおきましては、各警察署と管内にあります学校との間で学校と警察との連絡協議会という形のものを持ちまして、相互に情報連絡を行っておるところであります。
　確かに校内の問題、暴力問題につきましては、まず第一義的には教育的な配慮に基づきまして、学校自体で解決をされるべきことであろうかと思いますが、私どもが取り扱ういろいろな事件を通じて見ますと、やはりその対応におくれたがために、かえって問題を大きくしてしまったというようなケースもございました。私どもは、できるだけそういった学校の先生といろいろな形で御相談を申し上げて、早期に発見をし、少年を非行から守り、補導していきたい、かように考えておるところでございます。
○草野委員　もう少しはっきり伺いたかったところでございますが、別の角度からちょっと伺います。
　この所信の中にも出ておりますけれども、地方公務員の厳正な服務規律の確立、こういう点が出ておりますけれども、警察に伺いますが、この地方公務員、地方公務員といいましても特に教員の関係について伺いたいと思いますが、教員による汚職犯罪の検挙状況、最近ので結構でございます。また、同じく教員による暴行、傷害、窃盗その他刑事事件、こういうものについて、数字をおわかりでしたらお示しを願いたいと思います。
○高田政府委員　昭和五十七年の統計が現在集計中でございますので、昭和五十一年から六年までの状況についてお答えをいたしたいと思います。
　最初に、地方公務員たる教員のうち賄賂罪で検挙された者の数字でございますが、昭和五十一年には三人、五十二年が同じく三人、五十三年が二人、五十四年が二十一人、五十五年はございませんで、五十六年が一名、こういう数字に相なっております。
　それから、教員の暴行、傷害あるいは窃盗その他ただいま申し上げました賄賂罪を含みまして教員の検挙された者の総数を申し上げますと、昭和五十一年が三百五十三名、五十二年が三百七十名、五十三年が三百六十八名、五十四年が二百十六名、五十五年が二百二十九名、五十六年が二百十五名と相なっております。六年間を平均して年間単位に割ってみますと、一年に二百九十二人の検挙を見ておる、こういう状況でございます。
○草野委員　最後に、この問題につきまして大臣にお尋ねしたいと思います。
　いま警察の方からお話がございましたように、いわゆる教員の知能犯的なものは、毎年一とか三とか、多いときで二十一という例外的な数字がございましたけれども、暴行事件だとか傷害事件だとかまた窃盗ですね、その他が入ると思いますが、こういうような事件につきましては、この六年間を平均すると二百九十二件、こういうような状況で、私も伺いまして非常に驚いておるような状況でございます。確かに非行を起こす少年の方にも大きな問題もありますし、またこういう数字からうかがいますと、教師の資質という問題についてもやはり考えさせられる問題も出てくるわけでございます。
　この問題につきましては、大きな教育上の問題でございますが、先日総理大臣から、二月二十五日ですか、青少年の非行問題につきまして内閣全体の課題として取り組んでいきたい、このような決意発表がございました。各省が協力して早急にその緊急対策をまとめるように、こういうような指示があったようでございますけれども、大臣として、また国家公安委員長として、この問題につきましてどのように受けとめていらっしゃいますか、またどのような対策を大臣としては考えておられますか。
○山本国務大臣　最近、われわれの常識を超えるような少年非行の事件が次から次へ起こったわけであります。しかしながら、この問題は根は非常に深い問題であり、関係する方面は私は非常に広いことであろうと思うのです。
　私どもの方は、警察の窓から見た少年非行問題と処理、そういう考え方に立てば、最近非常に低年層に移ってきた、十四歳くらいが一番悪いという状況、それから学校暴力は中学校、特に公立中学校に多いということ、なぜ公立中学校に多いのだろうか。それから、校内暴力の数全体は私は少し減ったように聞いておりますが、しかし、教師に対する暴力事犯というものがふえてきた。それから横浜の事犯で見られますように、弱い者いじめをしていく、強い者にはなかなかぶち当たらないで弱い者にぶち当たっていくということ。私は、これらはかわいそうな子供で、親はもちろんのこと、だれとも精神的な交流がない、頼るのはただ仲間のグループだけだ、そしてグループで行動するというようなことであり、基礎的な人間としてのしつけといいますか、あるいは考え方といいますか、そういうものに欠けておるという感じがいたします。
　そういう特徴を考えてみますと、家庭教育も非常に大事であります。また学校教育もしっかりやっていただかなければならない。また地域の少年を取り巻く環境の浄化ということも考えていただかなければならぬ。これらを総合して、全体として真剣な運動をひとつやっていただきたいと私は思っております。
　その中にありまして、では警察はどういう任務を分担するかということを私どもは考えていかなければならぬと思っております。それについては、事は教育に関する、人間をつくっていくということでございますから、警察が余り出しゃばってもいけない、さりとて、暴力が行われておるのに余り引っ込み思案でももちろんいけないというところで、その辺をひとつよく考えながら、私どもは、全体の少年非行防止運動の中で、警察の役割りというものはひとつ積極的にその任務を果たしていきたい、こう考えております。
○草野委員　時間が参りましたので、これで終わりにさせていただきたいと思いますが、いまの大臣の御答弁を伺っておりまして、非行少年の問題は非常に重要な問題を幾つもはらんでいると思います。いまおっしゃられた中で、非常に年齢が年々若くなってきておる、特に十四歳の少年の事件が増加しておる、こういうお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、いわゆる十三歳以下の触法少年、これについて見てみましても、十二歳以下の場合には毎年毎年事件が減っているようでございます。しかし十三歳に限っては、五十七年、五十六年を比べてみますと、六百八十八名もふえている、何と三万八千人もの少年が何らかの事件を起こしておる、こういう実態もございます。そういう意味では確かに年々若くなっている、こういうところも含めまして対処していかなければならない。
　これは一文部省だけの管轄の問題ではないと思います。警察は警察としての非常にむずかしい立場はあろうと思いますけれども、内閣全体、また国民全体で取り組んでいかなければならない重要な問題だろうと思いますので、今後もこの問題につきましては、われわれも大いに関心を持って取り組んでまいりたい、そのことを申し上げまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○青山委員　大臣が途中で出られますので、質問が進みかけて、また継ぎはぎのような形で後段をさせてもらいますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、先般所信表明がありました。その中で大臣は、地方財政をめぐる環境を厳しいものとし、これに適切に対応し、地域住民の福祉の向上と地域社会の健全な発展を図るためには、長期的な展望のもとに行財政改革を推進し、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要である、こう述べておられます。しかし、どうも抽象的で、具体的にはどのようなことを大臣は考えておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
○山本国務大臣　やはり地方財政は、大変いま厳しい現状にございます。しかし、その中にありましても、地方の社会的、経済的な状況の変わっていく中で、地方自治体というものは、住民の福祉ということと地域全体の繁栄ということを目途として進んでいかなければならぬものだと思います。そういう目標に向かって、いまは厳しい地方財政ではあるけれども、やや長期的な展望に立って行財政改革をやらなければならぬ。
　行財政改革については、一つは歳入をどう確保していくかということと、今度は反面、いかにコンパクトな行政運営をやっていくのであるかという、その両面から考えなければならないと思うのです。こういう厳しい状況でございますから、地方自治体も、私はいろいろそういういま申し上げたような方向で御努力をいただいておると思います。それに対応いたしまして、先ほどもお尋ねがございましたように、臨調の答申の中にもございますように、国と地方との仕事の分担を見直して、地方がより多くの仕事を持って、いわゆる地方分権を推進をしていくということでなければならないわけでございます。そのためには、地方公共団体がいろいろお考えをいま願っておる、たとえば歳出をより合理化あるいは簡素化していただくという方向の御努力をやはり願わなければならないでしょうし、また国の方といたしましても、機関委任事務の問題、補助金の問題、許認可事項の問題、あるいはどの程度できるかわかりませんが、出先機関の整理ということなども考え合わせまして、国と地方が相呼応して地方自治の基盤が充実をしていけるようにひとつ今後とも努力をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
○青山委員　歳出をできるだけコンパクトに行政改革を進めていく、また入るを図る、歳入の面でも安定的な財源の確保を図っていく。私は、入るを図るということでこれからちょっと質問させていただこうと思っておったが、大臣、もう一問よろしいですか。——それでは、後で続きをやりますから。
　今日の地方財政の状況については、すでに各委員の質疑の中で述べられております。私から改めて申すまでもないところと思いますけれども、五十年度以降巨額の財源不足が生じ、その都度交付税の原資の借り入れと地方債の増発によって補てんされてまいりました。その結果、五十八年度末で地方債の現債高三十八兆円、三十八兆九百十三億円、これに五十八年度末の交付税特別会計の借入金残高の見込み額十一兆五千二百十九億円、十一兆円の借入金、及び普通会計でその償還を負担することとなっている公営企業債残高の見込み額七兆五千七百九十四億円、七兆円の公営企業債、これらを加えてまいりますと、地方財政の借金の総計は五十七兆一千九百二十五億円、こういうふうに見込まれております。その償還が地方財政の将来にとって大きな負担となってまいります。非常に厳しい状況にあることは自治大臣もお認めになると思いますが、地方財政の現状をどうとらえておられるのか、伺っておきたいと思います。
○山本国務大臣　確かにおっしゃるように、いま地方債はお読み上げのように、合計五十七兆円という大変な巨額に達してきたわけであります。ただ、国の方の公債残高と違いますことは、いま御指摘のように、地方債と交付税特会、そして企業債の残高と、こう三通りに分かれており、また単位も三千三百というたくさんの単位に分かれておる借入金であるということでございます。しかし、いま厳しい地方財政の中でこれらの償還をしていただくということは、私は容易なわざではなかろう、まことに容易ならざることと相なっていると思っております。
　まず、地方債につきましては、これは地方債の償還計画をそれぞれの地方自治体でお立てになっておりますから、私は地方債の償還をぜひひとつ地方公共団体は努力をしていただきたいと思っております。これはなかなか容易なことではないと思いまますが、そういう努力を望みたいわけであり、私どもできるだけのお手伝いもしなければなるまいと思っております。
　交付税特会につきましては、このうち国との関連もございますから、それらをひとつ考えながら、できるだけ借入金の残高、それぞれ一通り償還計画はできておるわけでございますので、何とかあんまり先送り先送りしないように交付税特会の借入金もひとつやっていきたい。
　それから企業債につきましては、これはやはり企業努力というものもぜひがんばっていただきたい、こう思っておりまして、大変むずかしい問題であり、厳しい情勢でございますが、これらの借入金について、地方公共団体の今後の御努力、そして私どももそれに対してできるだけの努力を重ねていくということで、今後切り抜けていきたいと思っております。
○青山委員　大臣、もうお出かけでしょう。地方財政対策の途中で少年非行問題もないかもしれませんが、大臣の都合で出ておられますので、私は少年非行と警察行政について少し質問したいと思います。
　先ほど来の質疑の中にもありましたが、最近大変ショッキングな事件が相次いで発生しております。一つは横浜市内で中学生、高校生ら十人のグループが、多くの浮浪者を襲撃して死傷させた事件であります。もう一つは、東京町田の中学校で、教師が、暴力常習の生徒二人から暴行を受けた際、持っていた果物ナイフで一人の生徒の胸を刺した事件であります。
　浮浪者という社会的弱者や、原爆症で体の弱い教師に対する暴力行為は残忍そのものであり、その残酷さには慄然とするものであります。弱い者いじめ、弱い者への攻撃、そういう風潮というものが正義感の欠如に社会的な風潮としてなってきておるのではないか、つまり社会正義の荒廃になってくるのではないか、そういう意味で、次代の担い手となってくる子供たちのこうした風潮について、私は大変心配をするものであります。
　そこで、最近の少年非行の特徴としては、一つは少年非行の低年齢化、それから暴走族の増加、そして校内暴力の増加などが挙げられておりますが、実はこれらの問題については、顕在化してすでに久しいわけであります。このような状況に対して、政府はいままで有効な対策を用意してこなかったように思われてなりません。少年非行に対しては、家庭や学校における教育がやはり第一義的に重要であります。それゆえにまた、政府としても有効な対策をとりにくかった事情もわからないわけではありません。しかし、それにしても最近の少年非行の状況は目に余るものがあります。政府としても、少年の非行防止と非行少年の非行からの立ち直りについて、何らかの有効な手だてをとる必要があるのではないかと思います。
　少年非行対策は、社会、政府、自治体、学校、家庭などでそれぞれのなすべき分野があります。またその協力関係も重要でありますが、本日は、少年非行問題について警察の果たすべき役割り、またそのあり方を中心に少し質問したいと思います。
　まず、警察は少年非行問題についていままでどのような対策をとってこられたのか、伺っておきたいと思います。
○大堀政府委員　警察といたしましては、従来から街頭補導活動の強化によりまして、非行少年を早期に発見する、あるいは少年の福祉を害する犯罪の取り締まり、こういったような諸活動を積極的に推進してまいったわけでありますけれども、先生御指摘のように、昨今の少年非行情勢にかんがみまして、昨年の五月二十七日に、長期的な展望に立ちました総合的な少年非行対策を進めていく上での警察がやる活動の指針として少年非行総合対策要綱というものを策定いたしました。
　現在、この要綱に基づきまして第一線で一生懸命やっておるわけでございますが、特に最近重点を置きたいと思っておりますのは、第一は暴力非行対策の推進でございます。これは、校内暴力事件を初め、今日の少年非行の質的な悪化を示しております大きな要因は、一人ではない、つまり非行集団という集団グループによって非行が行われておるという点がございます。したがって、こういった非行集団の実態を十分把握して、もちろん家庭とか学校と十分連携をとりながら、この非行集団の解体補導ということをやっておるわけでございます。
　二番目は、有害環境の浄化対策とでも申しましょうか、少年は肉体的あるいは精神的にも未熟なものでございますから、取り巻く社会環境に支配をされやすい。しかも少年を取り巻く社会環境はますます悪化をしておるというようなことから、各種法令による取り締まりの強化は当然でありますけれども、関係業界と各種懇談会を通じて業者の自主規制を促したり、あるいはこれと並行して有害環境の浄化の住民運動を連動させて推進をしております。
　三番目は、初発型非行対策と申しておりますが、これは万引きあるいは自転車盗、オートバイ盗といったような、犯行の手段が比較的容易で、しかも動機が単純なもの、そういった特徴の非行でございます。これは数の上では非常に多うございますので、この初発型非行対策ということで、全体で約六割ほど占めておりますが、昨年若干この伸び率は鈍化をいたしましたものの、全体の中で占める割合は非常に高いわけでございますので、関係業界と定規的に会議などを開催いたしまして、たとえばスーパーなどが非常にふえてきた、従来は、私服で単につかまえるためだけにガードマンがいたような形態も見られたわけでございますが、それはいけない、やはり制服を着て、犯罪を犯させないようにしようではないか、あるいは鏡を設けてそういったことを防ごうではないかということで保安施設の整備なども要請いたしております。もちろん、こういった問題は、家庭、学校、地域社会にも働きかけ、一体となって非行の発生自体を抑止していくための環境や条件づくりに努めていきたいと思っております。
　四番目に、これは大きな問題でありますけれども、警察だけの活動によりましてはこういった少年非行というものはなかなか効果を上げにくい問題でございます。これはやはり国民運動といった形での動きが必要でございます。そういった意味で、少年問題に関係のある機関、団体はもとより、広く国民一般が非行問題について共通の認識に立って、相互に連携をしながら非行防止のための国民運動に参画をしていくということが必要であろうか、このように考えまして、たとえば知事部局等に働きかけまして、少年を非行から守る日を設定するというようなことなど非行防止のための国民運動が促進されるように努めておるところでございます。
○青山委員　最近特に校内暴力の発生件数が増大し、しかも中学生によるものが中心となってきております。警察としては、校内暴力の原因、校内暴力の背景、これについてはどのようなものがあって、どのような対応を考えておられるのか。恐らく警察の立場では、家庭だ、そら教育だと考えておられると思うのです。そういう点でも気づかれる点があったら、ひとつこの機会に思い切って言っておいてください。同時に、警察としてはどのような対策ができるのか、またしなければならないのか、その辺の御見解を伺いたいと思います。
○大堀政府委員　お答え申し上げます。
　校内暴力の原因とか背景あるいはその対応策ということで御質問でございますが、五十七年中に警察が把握をいたしました校内暴力事件は千九百六十一件でございまして、校内暴力事件全体で見ますと、前年に比べまして五・九％ほど減少をしておりますが、校内暴力事件のうち特に問題の多い教師に対する暴力事件が八百四十三件発生をいたしておりまして、これは前年に比べて七十一件、九・二％と大幅な増加を示しておるわけでございます。
　この原因とか背景、傾向を見てみますと、先ほども大臣が御答弁いたしましたが、校内暴力の大半が中学校、しかも公立中学校で起こっておるということが言えます。それから、校内暴力事件を引き起こした生従の大半がいわゆる落ちこぼれ層であるということが言えますし、また校内暴力事件を引き起こした生徒の多くが、いわゆる放任家庭に育っておるということが言えます。これは何も経済的な貧困とかいう問題ではございません。放任家庭に育っておる。それから、先ほども申し上げましたようにグループ、いわゆる番長グループによる事件が多くて、また、時によりますと、背後に校外の粗暴集団が存在をしておりまして、これがまた校内での暴力事犯というものを一層悪質化さしておるというようなことがございました。確かにこの背景と申しますのは一概に申せませんが、家庭、学校、あるいは地域社会の抱えるいろいろな問題が複雑に絡みあっておるというふうに考えておるわけでございます。
　基本的に、警察といたしましては、この種事件は、本来、学校当局の適切な生徒指導によって未然防止が図られることが最も望ましいというふうに期待をしておるわけでございますが、しかしながら、最近の事件を見てみますと、凶暴性の強い事件であるとか、あるいは学校当局のどうしても手に余るような事件が目立っておるわけでございます。したがいまして、警察といたしましては、やはり早期に学校当局が毅然たる態度をもって暴力というものに対処をしていくということが一番肝要ではないかと思っております。先ほど大臣も御答弁ありましたように、私ども指示を受けておりますのは、警察が出しゃばってもいかぬし、しかし決して暴力というものに対しては引っ込んでもいかぬ、こういったことで、学校あるいは教育委員会あるいは地域社会とも十分連携をしながら対応しておるところでございます。
○青山委員　保安部長の御見解、いまおっしゃったように、昔と大分変わってきておりますね。昔の暴力集団というのは、よその学校でやはり暴力集団があって、うちの学校の生徒が痛めつけられておると、弱い者をかばって、そしてそこには同じ暴力でも蛮カラ的な正義感がありましたよ。まだかわいかった。ところが最近は、まことに残念ながら、弱い者を痛めつける。これは正義感がまことに荒廃してきておる。
　そして、これは生徒だけじゃないですね。恐らくきっと家庭にもこの問題があるんじゃないかと思うが、特に学校の先生、きょうは警察に対しての質問ですから文部省呼ばなかったんですが、学校の先生もどうも落ちこぼれ先生の集団じゃないかと思うような印象を、あの町田市立忠生中学校の先生では感じましたよ。先生たちも同僚の教師をかばわない。かばってもらえない先生もまあ落ちこぼれだけれども、かばわない先生も落ちこぼれじゃないかしらと私は思いました。
　つまり、こういう社会的な風潮に対して警察は非常に柔軟な対応が求められてくると私は思うのです。後で少し触れたいと思いますが、いままでの取り締まり中心の対策ではいけなくなってきておるのではないか、そういう新しい状況になりつつあるという認識がおありかどうか、いま一点、ちょっと聞いておきたいと思います。
○大堀政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、私ども、校内暴力の問題につきましては、一つは、やはり学校当局の適切な教育的な配慮といいますか、指導ということで解決されることが一番望ましいわけでございますけれども、先生御指摘のように、正義感の欠如というようなことも申されましたが、昨年の総理府の諮問機関でございます青少年問題審議会の答申の中にも指摘されておりますように、少年の規範意識が薄れてきておるということが指摘をされております。先般の横浜の事件等の少年の動機などを見てみましても、おもしろ半分にやったとか、あるいは弱い者いじめ、相手から何もされないからというようなことでやっておる。自分が犯した結果の重大性ということについての認識が薄いということがやはり一番心配な点でございました。
　校内暴力の点につきましては、たとえば被害届を出すこと自体が悪いことであるというような風潮ができてくることは一番恐ろしいわけでございます。私ども決して取り締まり本位だけで事柄が解決するとは思っておりませんけれども、やはりそういった少年の規範意識をより高めるためのいろいろな施策というものが総合的になされるべきだと思います。警察はその中で警察の使命を全うしていきたい、かように考えております。