Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場成志君　ありがとうございます。
　大変背中を押していただけるというふうに思いますが、本当にいろんなことをやっていく中で、まだまだ本当に地方自治体の中でも応援して、バックアップしていただかなきゃいかぬことがたくさんありますけれども、地方自治体に力がやっぱり今財政的に本当になくなってきています。ですから、一つでも本当に政府に頼りたいという気持ちが精いっぱいであります。
　そういった中でありますけれども、今経営体育成支援事業につきましては是非とも二分の一にかさ上げしていただきたいというふうに思いますし、また加えて、厚かましいお願いでありますけれども、これまでの災害、もう大災害のときにはしていただいておりました、地方についても四割かさ上げしてということを法律の中で国の方から義務付けをしていただけぬかというふうに思っておるわけであります。もちろんその中身については申し上げぬでも分かると思いますけれども、そういったことでもしていただかぬと、本当に勢いを増して衰退が加速していくというようなことになっていきゃせぬかというような心配をいたしておるところであります。どうか本当によろしくお願い申し上げます。
　続きまして、被災農家への復旧支援について続いてお尋ねしますが、畜舎や農舎、園芸用ハウス、農業機械、農業用施設に多くの被害が出ている状況でありますが、とりわけ畜産では、写真にもありますように、畜舎が倒壊しただけでなく、倒壊により家畜が死亡してしまった畜産農家も多く、経営上の大打撃を被っております。それだけでなく、自宅が崩壊、半壊してしまった畜産農家もおられ、車中生活をしながら瓦れきの後片付けや残った牛の世話をしている状態でもあります。
　一方で、熊本県の家畜市場では四月二十六日から地震後中止になっていた牛の競りを再開、徐々に熊本県の畜産業が動き出しております。くよくよしていられないと、逆にこちらが勇気付けられるようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方々を、今後、経営継続のために、資金繰りに困らないように、運転資金等の経営上の負担を最小化するため、資金限度額の引上げや経営安定対策事業の拡充、要件緩和が必要と考えます。これも昨日決定された中にあるかと思いますが、また、それ以外もあれば齋藤副大臣の方からお答えいただきたいというふうに思います。
　また、マル緊についても昨日発表されていますので、内容について参考人からお願いを申し上げます。
○副大臣（齋藤健君）　畜産農家に限らず、今回被災された農業者の皆さんの経営の継続、再建を図るためには、直ちに資金繰りが大変な問題になってまいります。運転資金や施設資金に関する特例措置を昨日決定をし、公表させていただきました。
　具体的には、資金繰りを付けるための運転資金、これにつきましては日本政策金融公庫のセーフティネット資金につきまして、馬場委員御指摘のように、貸付限度額をこれまでは年間経営費の三か月分又は六百万円という限度額であったものを年間経営費一年分又は千二百万円に引き上げる、それから貸付当初五年間無利子化ということにさせていただきまして、実質無担保、無保証人になるように措置をさせていただいたところでございます。
　また、施設の資金の方につきましては、政策金融公庫のスーパーＬ資金等の災害関連資金を貸付当初五年間無利子化をするということ、そして実質無担保、無保証人になるように措置をさせていただくと同時に、農林漁業施設資金の貸付限度額も、負担額の八〇％又は一施設三百万円という現状を負担額の一〇〇％又は一施設千二百万円に引き上げることとさせていただいたところでございます。
　なお、融資枠につきましては、日本政策金融公庫は、今年度、農林漁業者向け融資枠として四千二百億円を確保しておりまして、この融資枠の中で調整をすることによりまして融資ニーズに対応することは可能であると考えているところでございます。
○政府参考人（今城健晴君）　御指摘ございましたマル緊等の負担のことでございます。
　県内で被災された畜産農家に対しましては、まず肉用子牛生産者補給金制度につきましては、生産者負担金の納付期限、これを三か月延長しまして九月齢未満までというふうにさせていただきます。また、飼養開始月齢の要件緩和も三か月延ばしまして五か月齢未満ということにさせていただきます。
　また、牛マル緊につきましては、生産者積立金、この部分の納付の免除、個体登録月齢の要件緩和、これも三月齢延ばしまして十七か月齢未満、肥育牛の最短出荷月齢の要件緩和、これも五か月手前にしまして十二か月齢以上というふうにさせていただきます。また、県を越えて移動しました牛の交付対象、これも交付の対象とするということになります。
　また、豚マル緊につきましては生産者積立金の納付免除、これらの措置を講ずることとしたところでございます。
○馬場成志君　ありがとうございます。
　続いて質問申し上げます。
　カントリーエレベーター、集出荷施設、水産物荷さばき施設等が被災しており、早期の激甚災害指定により災害復旧事業の補助率が引き上げられ、政府の迅速な対応に感謝しております。
　熊本県内では、昭和五十年代後半から六十年代前半に整備されたカントリーエレベーター等が多く存在しており、震度七の大きな揺れに対して、老朽化している施設ほど被害が甚大な状況にあります。現行補助制度では残存価格以内での助成となる仕組みとなっており、再取得価格に対して実質的な補助率が古い施設ほど低くなるため、経費負担が困難な状況にあります。これにつきまして手厚い助成をいただきたいというふうに思いますが、齋藤副大臣にお尋ねを申し上げます。
　また、県内の台所として農林水産物の流通拠点である卸売市場も大きな被害を受けております。このため、地域農水産業にとって必要不可欠な施設存続のために、現行補助制度を補完する新たな使いやすい補助事業の創設が必要と考えます。これにつきましては、森山大臣に田崎の卸売市場を見ていただいたと思いますが、これについて森山大臣に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（齋藤健君）　今回の熊本地震におきましては、カントリーエレベーターにおいても地盤沈下ですとか配管の損傷、破損等の被害が発生をしております。
　馬場委員御指摘のとおり、熊本県内では老朽化したカントリーエレベーターが多いと承知しておりまして、このような施設においても麦や米の受入れに十分対応できますように、災害復旧事業による、施設の経過年数に応じた復旧事業費にとどまらず、機能強化を含めた施設の復旧のための支援を早急に検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（森山裕君）　先日、私も田崎の市場を訪問をさせていただき、競り場や管理棟の損壊を目の当たりにするとともに、卸売業者等関係者の皆さんから直接お話を伺うことができました。
　田崎市場は、非常に特別な市場でございます。まず、民設民営の地方卸売市場であるということであります。ところが、取扱量は非常に大きい取扱量でございまして、水産物につきましては、取扱金額では大体九割ぐらいをここで賄っておられます。青果物についても六割を賄っておられまして、全国の市場規模からいたしましても恐らく十四、五番目に大きな市場ではないかなというふうに考えているところでございます。このような市場でございますので、地域の生鮮食料品流通において重要な役割を担っていると認識をしております。
　このため、田崎市場の速やかな復旧に向けて必要な対策を早急に検討させていただきまして、実施に移してまいりたいと考えております。
○馬場成志君　先日、大臣に本当に力強いお言葉をいただいて期待をさせていただいております。また、齋藤副大臣の答弁の部分につきましても手厚い助成をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、本当にやらなくちゃいかぬことがあり過ぎて、そこにだけ持っていくことができれば県や市町村でも補助できることはたくさんあります。しかし、それにとどまらず、もう広範囲、あらゆることにやっていかなきゃいかぬということで、本当にお願いばかりでありますが、お許しをいただきたいと思います。
　また、土地改良につきましてお尋ねを申し上げますが、今回の地震では、農業用ため池や送水管、用水路等広範囲に被害が発生しており、事前に迫った田植時期までに復旧する見通しが立たず、やむを得ず水稲作付けを断念し、他作物への転換を迫られております。特に阿蘇地方では既に、育苗期に被災したため、準備した苗が一部田植できない状況にあります。また、他品目への転換については、新たに種を手配する必要がありますが、作付け準備段階のこの時期での県内での確保が困難で、他県から入手する必要があります。
　現在、国で水稲に代わる作物として大豆の種子の確保に尽力をいただいておりますが、新たな作物の作付けには通常の営農活動に比べて掛かり増し経費などが発生することから、これらの経費への助成を考えられないか、参考人にお尋ねをいたします。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　熊本県ではこれから田植の時期を迎えるわけでございますが、地域によっては水の確保ができなかったり田んぼに水を張ることができなくて水稲の作付けが困難となる地域があるというふうに聞いているところでございます。このような地域におきましては、大豆、ソバなどほかの品目への転換を図っていただくことで所得を確保していくことが重要だというふうに認識しております。
　このため、先般、五日付けで、熊本県、ＪＡ熊本中央会、九州農政局の三者で水田営農再開連絡会議を設置したところであります。今後、この会議を通じまして地域農業再生協議会ごとに営農対策会議を開催し、水田や農業機械などの被害状況の確認、農業者の作付け転換の意向確認や生産を受託可能な農業者の把握などを進めていくこととしております。その際、委員御指摘のように、大豆などへの作付け転換が進みますように、農業機械の確保ですとか円滑な農作業の実施に向けてどのような支援が行えるのか、早急に検討しているところでございます。
○馬場成志君　これにつきましては作業委託でありますとか機械、マンパワーの支援なども必要になってくるというふうに思いますので、今後、補正予算等を活用していただきながら実行していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次の質問でございますが、今回の地震では、施設野菜では冬春野菜の出荷ピークを迎える直前で被災したことから、稼働中の野菜選果施設にも甚大な被害が発生したことが大きく関わっております。このため、応急復旧できるまでの間、生産農家やＪＡグループ職員が総出で手選別を夜遅くまで実施するなど緊急対応をしていただいておりますが、どうしても処理できない数量分を出荷制限したことによって、やむを得ず自主廃棄した農家が多数生じております。また、被災していないＪＡの施設に選果を委託する緊急対応も実施しておりますが、通常は生じない輸送経費が発生し、被災した農家にその経費が重くのしかかっております。
　また、酪農関係では、二回目の震度七の発災後、県内の乳業工場の操業が停止し、生乳の受入れができなくなり、また道路が寸断されてしまったことにより一時的に酪農家への集乳に行くことができなくなりました。一方で、集乳されなかった生乳を酪農家が自らの農地などに廃棄せざるを得なくなっており、その廃棄乳は六百トンを超えると聞いております。
　酪農家にとってこんなに悲しいことはありません。しかしながら、自然災害により発生したやむを得ない生乳の自主廃棄に対しては、その損害を補填する制度がありません。被災による損失に加えて、生乳代の減少による経営の打撃は甚大であります。このような生産者の思いに寄り添うためにも、増加した経費負担を軽減できるような、また、やむを得ず自主廃棄した農畜産物の損失補填や横持ち経費に対する支援策が必要と考えるが、この点については齋藤副大臣にお尋ねします。
○副大臣（齋藤健君）　今、馬場委員御指摘のように、野菜については品質の低下した一部の野菜の廃棄というものが発生をしておりますし、生乳につきましても、集乳ができずに生乳の廃棄が発生をしているということで、被災された農家の御負担になっている状況をよく認識をいたしております。
　当省といたしましては、こうした現場の課題を真摯に受け止め、何ができるかというぎりぎりの検討をしてまいりました。ただ、残念ながら、出荷できなかった野菜や生乳に対する直接的な御支援というものはなかなか難しいということでございましたが、昨日公表させていただきましたとおり、なるべくこれに近い形で措置ができないかということで、経営再建に向けた支援策といたしまして、まず野菜につきましては、他の集出荷施設等への輸送費、委員おっしゃった横持ちですが、その輸送費や手作業による選果等に掛かった労賃、これについて助成できないかと、それから生乳につきましては、搾乳できなかったこと等により発生します乳房炎の治療、予防対策に要する費用、これを助成できないかということで、これを公表させていただいたところでございます。
　このほか、大変有り難い話でありますが、生乳廃棄の損失補填については、酪農団体を通じて自主的な取組として、全国の酪農家同士の相互扶助によりまして支援を行おうという取組が行われているということを大変心強く思っているところでございます。
　被災された農家の方々が一日も早く経営に集中して取り組めるように、引き続き必要な追加対策については検討していって万全な対策を講じてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。本当に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　また、団体の方でもいろいろそこの手の届かない部分についてカバーしていただくようなこと、今動きが始まっておるということでありますので、また、そういったものも活用しながらしっかりと前に向いて歩いていきたいというふうに思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　また、次の六番目の質問に入らせていただきます。
　今回の地震では農地にも大変な被害があっておるのはもう御覧になっていただいておるとおりであります。そして、土地改良の現場も大臣にも見ていただけたと思いますけれども、本当にパイプラインやあるいは地割れ、そして地形はもう大きく変化しております。阿蘇の土地改良区なんかはもう二メーターも段差ができて、しかも毎日、今測っておると、どんどんどんどんその差は広がっておるというようなことで、もう本当にこれからどうしていいかというようなことでありますけれども、これを何とか再建していくためには、今の、原状に復帰するということでは多分力は出てこないというふうに思います。
　大臣にもお言葉をいただきましたけれども、やっぱり創造的復旧というようなことで、これまで以上のもの、強く、また良くというようなことで復旧をするようなことを考えられないかというふうに思いますが、このことは森山大臣に聞かせていただきたい。
　それともう一つ、実はこの写真にもあるかと思いますが、分かりにくいですけれども海岸堤防が随分傷んでおります。熊本は干拓地でありますから、実は陸地よりも海の方が高い、川の方が高いというところが随分あるわけです。ですから、これが破損すれば、もう陸地、宅地、いろんなところ、農地、全部のところに水が入ってくるというようなことになります。
　ですから、その点について、土木の方でも地方で手の足りない、力の足りない部分を今助けていただくようにしておりますけれども、これについても国の方で直轄代行していただけないかということをお尋ねさせていただきます。
○国務大臣（森山裕君）　大規模被害から復旧復興に当たりましては、単に元に戻すということではなくて、地域の農業の発展につながるような復興に取り組むということが大事なことだと考えております。
　例えば、農業用施設の災害復旧事業においては、全面的な復旧を行う場合は最新の設計基準等を適用し、耐震性の向上を図ることが可能であります。また、災害復旧事業に現行制度を効果的に組み合わせて関連事業として区画整理を行うことにより大区画化や農地集積が進み、熊本県が目指しておられます創造的な復興に寄与できるのではないかと考えております。
　農林水産省といたしましては、今後とも熊本県の考えや要望をよく聞かせていただきまして、農業、農村の復旧復興を支援をさせていただきたいと考えております。
　また、熊本県には農地海岸が十二地区ほどあるようでございますが、私も飽託海岸を視察をさせていただきましたが、まさに速やかな災害復旧工事が必要であるなというふうに強く認識をしたところでございます。
　本日の閣議におきまして非常災害として指定をされたことによりまして直轄代行が可能となったところでございますので、昨日知事から御要請をいただきました、直轄代行による災害復旧の事業に係る要望を伺ったところでございますが、我々といたしましても、県の要望をしっかりと受け止めさせていただきまして、直轄代行による農地海岸の早期復旧を進める方向で県とも密接に連携、調整をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○馬場成志君　ありがとうございます。本当によろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に入りますが、今回の激甚指定によって、災害復旧に係る市町村、県の負担のみならず、地元の農家の負担は大幅に軽減されるものの、土地改良区賦課金やこれまでの事業償還金に加えて、農業経営や生活再建に係る新たな負担が発生し、二重三重の負担を背負うことになります。よって、災害関連事業に取り組む場合には特段の地元負担軽減の支援が必要ではないかということ、これを佐藤政務官にお尋ねをしたいと思います。
　また、農業用水路等を管理する土地改良区におきましては、今回の震災によって用水手当てができないために組合員からの賦課金徴収が困難になることが予想されております。このため、土地改良区に対する財政的支援措置も検討すべきではないかと思いますが、この件につきましては参考人に。
　さらに、営農再開に向けて災害復旧事業で対応できない小規模な施設の応急措置や軽微な補修を農家が自発的に実施する場合、多面的機能支払事業の活用が効果的であると考えます。今後、早急に被災した農地、農業用施設を復旧するためには、更なる活動要件等の緩和と併せて、被災した農地、農業用施設の復旧に限定した定額助成、本事業に係る県、市町村の負担軽減や、農業者自ら取り組む復旧作業に対する支援が必要と考えるが、これにつきましても佐藤政務官にお願い申し上げます。
○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のとおり、この度の熊本地震は激甚災害に指定をされました。農地、農業用施設の災害復旧事業及びこれと併せて行う再度災害防止のための災害復旧関連事業につきましては、補助率のかさ上げ措置が適用されるところであります。例えば災害復旧事業の国庫補助率については、過去の実績を見ますと、農地は九五％に、農業用施設は九八％にかさ上げされており、地元負担の軽減に寄与されているものと考えます。
　さらに、可能な限り田植の作付けに間に合うように、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用により早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。
　また、多面的機能支払の交付金に関わってでございますけれども、水路や農道等の地域資源の保全管理を支える共同活動に対しまして支援を行うものであります。
　今般の熊本地震により被災した地域であって、当初の計画に定められた活動の実施が困難な場合であっても、被災施設の応急措置や軽微な損壊箇所の補修などを共同活動で行う場合には支払の対象としております。このように活動要件の特例を設けることによりまして、例えば熊本市の秋津地域では、本交付金を活用し、地震によりクラックや段差が生じた農道に砂利敷設の応急措置を実施いたしました。これにより農地までの通行が可能となり、営農再開に向けた準備が進められております。
　こうした共同活動は、県や市町村による被災地域の復旧に向けた取組の一翼を担い、その負担の軽減につながっているものと考えておりますが、農林水産省としては引き続き、このような多面的機能支払の枠組みも活用しまして、被災地域の迅速な復旧に向けた対応を図ってまいります。
○政府参考人（末松広行君）　次に、土地改良区についてでございます。
　今回の熊本地震の被災地域の土地改良区では、農地や農業用水利施設が被災し、農家の方の営農が再開されるまでの間、賦課金の徴収が困難になるところもあると認識しております。このため、金融機関に対しては、土地改良区も含め、被災した農林漁業者等への適時適切な貸出し、返済猶予等既往債務の条件変更など、実情に応じた柔軟な対応を要請したところでございます。
　また、今後、土地改良区の被災状況とか土地改良区の方々の要望を確認した上で、その円滑な運営が確保されるよう、どのような支援が可能であるかについて前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○馬場成志君　ありがとうございます。その上にまた、復旧活動支援交付金なども御検討いただければ大変幸いでございます。
　また、次の質問に入りますが、再び今回のような災害が発生することがないよう、熊本県下全ての農業用施設について一斉に耐震点検をするための支援策、あるいは、特にため池、排水機場、農地海岸等に係る耐震対策に要する予算の確保が必要ではないかというふうに思いますが、これについて参考人にお尋ねを申し上げます。
○政府参考人（末松広行君）　お答えいたします。
　熊本地震の発生を踏まえまして、熊本県下の防災上重要なため池、排水機場などの農業用施設について、改めて早急に耐震性に関する調査を行い、その安全性を確認するとともに、必要な耐震化工事を行うことは非常に重要であると認識しております。
　現在のところ、農業用施設の耐震性に関する調査や耐震化工事に幅広く活用できる農村地域防災減災事業という予算を持っておりまして、それを実施しているところでございまして、平成二十八年度、今年度におきましては対前年度比一八一％の五百八億円と大幅に増額したところでございます。この予算の中で、農業用施設の耐震性に関する調査等のソフト対策については、地方公共団体や農家の負担に配慮して定額の助成というふうにしております。
　農林水産省としては、この農村地域防災減災事業を活用して、農業用施設の耐震性に関する調査や耐震化工事の推進に向け、熊本県と密接な連携を図り、必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○馬場成志君　続きまして、山地災害についてお尋ねを申し上げます。
　今回の地震では、熊本県内の十七市町村に及ぶ甚大な山地災害が発生しております。特に、阿蘇地域で多数の山腹斜面が崩落し、人的な被害も発生しています。私も現地を視察いたしましたけれども、阿蘇に向かう車中からも多くの山腹崩壊を確認しております。
　国にも多くの支援をいただいておりますが、今後、災害関係事業の予算の確保、拡充、技術支援の継続など財政及び人的支援の幅広な対応が必要と考えられますが、齋藤副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（齋藤健君）　山崩れなどの林地被害につきましては、現段階で、熊本県で三百五十三か所、大分県十九か所のほか、長崎県、宮崎県、福岡県、佐賀県でも被害を確認しているところでございます。
　これら被害の把握及び復旧に向けまして、まず、ヘリコプターによって林野庁と熊本県等とで合同調査を行わせていただきましたし、林野庁、熊本県及び森林総合研究所の専門家によりまして、現地調査に基づく復旧方針の検討も行わさせていただいております。また、現地の治山施設等の災害復旧に向けまして、林野庁の技術職員を熊本県庁に派遣をさせていただいております。このように人的支援を含んだ技術支援を行っているところでございます。
　今後は、こうした取組を継続しながら、加えて、今後の降雨による二次災害、これを防止していくことが重要でありまして、必要な予算の確保に努力をしながら、技術者の派遣の継続や増強、それから早期の事業着手が可能な災害関連緊急治山事業の実施等を行うこととしております。引き続き熊本県を始めとする関係機関と連携しながら早急な復旧に努めてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　何しろ、今まだ地震が続いておる状況でありますから、まだ亀裂もどんどんどんどんということは想像したくないんですけれども、あり得るというふうに思います。全容を把握することも本当に急がれるというふうに思います。航空レーザー計測だとか随分お金が掛かるそうでありますけれども、そういったものでレントゲン写真みたいに写るということでありますが、それをまた早急に実施していただきたいというふうに思います。
　そして、最後の質問に入りますが、もう質問にはならないかもしれません。もうこれは要望でお願いをさせていただきます。
　海の話でありますけれども、有明海は平成二十四年の熊本広域大水害によって土砂が流れ込んで、海の環境に本当に悪影響を及ぼしました。それから二年たってやっと環境が元に戻って、それからアサリの稚貝というものが出てき始めて、二年たって今年からやっと収穫があるかというようなときにまた泥が今流れ込んでおるというような状況であります。
　これから雨が、今日も先ほど申し上げましたように大雨警報が出ています。こういったものでまた泥が流れ込むというようなことになると、これまで四年間頑張ってこられたのがもう水の泡ということになってしまうということであります。このことについても、農林水産省だけでなく、環境省又は国交省、いろんな関係各省、力を結集していただいて、このことに関しても力をいただきたいというふうに思います。
　先日、また自民党の農林部会で現地を訪れたときに、西原村の避難所で子供さんから実は私の方にこの鶴をいただきました。この鶴の中にどれだけの思いがこもっておるかということを考えたときに、胸が苦しくなるのは私だけではないというふうに思っております。
　これから本当に長い長い闘いになるというふうに思いますが、全力を挙げての御支援をよろしくお願い申し上げさせていただきまして、最後に大臣からお言葉をいただけますか。
○委員長（若林健太君）　じゃ、短くお願いいたします。
○国務大臣（森山裕君）　アサリ漁業への影響が懸念をされておりまして、私も現場を見させていただきました。漁業者の皆さんにとっては、何年も努力をしてこられて、いよいよアサリの漁業が始まるかなというところにこういうことになっております。
　ただ、今回、水産庁といたしましても、担当の職員を現地に派遣をいたしまして、浮泥がどの程度集積しているかという状況の把握もさせていただきましたし、アサリの生育環境の早期回復に向けた技術的な助言というものもさせていただきました。
　また、具体的な対応策として、五月四日より、水産多面的機能発揮対策事業によって、漁業者の方々による緊急的な浮泥の除去等の活動に対しても支援を行っているところでございます。
　さらに、昨日、同事業を災害対策として同一箇所で複数回活用できるようにするなど、運用の方法の改善も図ったところでございますので、漁業者の皆さんと一緒になってやらせていただきたいと思っておりますし、また、県におかれましても、アサリ漁場から早急に浮泥を排除するために、海の中にある水路のしゅんせつを積極的に取り組んでいただいておりますので、できるだけスピーディーな対応というのが必要だろうと思いますので、何年も待ってやっとアサリ漁業ができるなというところにたどり着いてこられた思いをしっかりと受け止めて、水産庁としてもしっかりした取組をさせていただきたいと考えております。
　以上であります。
○馬場成志君　ありがとうございました。
○小川勝也君　民進党・新緑風会の小川勝也でございます。
　私の方からも、この度の熊本県を中心とする大規模地震でお亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表すと同時に、被災されました皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思っています。
　そして今、馬場委員の方から切実なる訴えがありました。この後、紙理事や平木大作委員からも様々な現地視察を経ての大臣や関係各位への要望や質問がなされるかと思います。私は残念ながら被災地視察はしておりませんけれども、映像や報道で見る限り、我々が知る限りにおいての地震の後の農地、圃場というものではないというふうに認識をさせていただいております。
　ただいま質疑があったばかりでありますけれども、森林分野そして水産分野を含めまして、いわゆる農業基盤、いわゆる農業生産のために資する圃場その他の復旧に対しましては、森山大臣を中心に、先頭に、今スピーディーにというお話もございました、希望が持てる対策をしっかり迅速に打っていただきますように、冒頭、要望させていただきたいと思います。
　質問に入ります。
　本日、質問を準備させていただいておりましたところ、日本農業新聞の一面に、「指定団体制度　存廃巡り攻防ヤマ場」という大きな見出しが躍りました。この記事によりますと、政府の規制改革会議が提言した指定生乳生産者団体制度の見直しをめぐる政府内の議論が今週から山場を迎えると、こういうことであります。固有名詞を出して恐縮ですけれども、野村先生や山田俊男先生には大きく御期待を申し上げておりますので、しっかりとした議論をもって正しい決着場に落とし込んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　再三議論させていただいてまいりましたけれども、同会議はなぜこのような議論を、切り口を持つことができたのかということに関して言うと、記事はこう書いてあります。「同会議はバター不足を切り口に酪農改革を議論し、」と。
　このバター不足を入口にしてこられることに私は物すごい憤慨をしていますし、この委員会でもその憤慨を大きな声で表したこともあります。冷静に分析をして、バター不足の原因は何だったのか、そして今から、たらればでありますけれども、ここでこうすればバター不足は回避できたのではないか、この政府の規制改革会議から茶々や横やりを入れられる前に、農林水産省としてしっかりあのバター不足の原因究明と反省をしなければならないというふうに思っています。
　今日は儀間先生が御質問されないということでありますので、少し時間が余裕があるようでございますので、しっかり私の今質問したことに対する答弁をいただければと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　バター不足ということの原因のお尋ねでございます。
　一昨年、平成二十六年、やはり年末に店頭を含めバター不足が生じたということでございますけれども、その元々の遠因はやはり、平成二十五年、猛暑の影響で夏に相当搾乳量が減ったということが直接の発端でございますけれども、それに輪を掛けて、なだらかに乳牛の頭数が減少が続いているというようなことが重なりまして、生乳生産量そのものが減少し、バターの生産量、在庫量もそれにつれて減少したということがございます。
　また、特に平成二十六年が大きな店頭における不足を生じたということにつきましては、その供給不安ということを背景といたしまして、特に年末、需要期でございますけれども、その際にやはり家庭用のバターの購入量が通年よりも多くなったということも重なりまして、非常に品薄の状態が問題化したというようなことではなかったかということでございます。
　このような中で、昨年、平成二十七年の年末は三年ぶりに生乳生産量そのものが増加したということはございますけれども、その前に、生産者団体それから乳業メーカーにおかれまして、やはりその二十六年のことがございましたので、バター増産の取組ということに取り組んでいただいたということ、それとバターの追加輸入、これにつきましてもやや時期を早めながらさせていただいたということもございまして、昨年末は二十六年のような状況は回避できたということではないかと考えております。
　農林水産省としては、このようなバター不足の要因あるいは安定供給に向けた取組等についてホームページ等も含め公表しておりまして、引き続きバターの安定供給、これは努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　再三の発言になりますけれども、先ほど馬場委員の方から産地廃棄という言葉がありました。北海道の酪農家でも何度となく産地廃棄を経験しています。それから、平成三、四年の後の、いわゆるバター、脱粉が大幅に在庫が積み上がった後、この後バター不足が起きていますし、また、大幅に減産をした後にはまた不足が起きてくるということも歴史が教えてくれることでもあります。そしてまた、計画的に減産をするということでいうと、まさに規模拡大に向けて順調に投資をし続けてきた酪農家のいわゆる設備投資意欲を再三摘んできたというのも、これ事実であります。
　ですので、今輸入を早めたという言葉がありますけれども、いわゆる主たる酪農家にとってはバターの輸入なんというのはしてほしくないんですよ。もっと俺たちに搾らせろというふうに思っていた時期がたくさんあった。それなのにもかかわらず、生産を抑制しなさい抑制しなさいというふうに言われて、搾りたいだけ搾らずに、頭数を増やしたいだけ増やさずにいたところ、緊急輸入だとくるので、がっかりくるんですよ。
　これは頭のいい人たちが仕組みを考えることなんで私が考えることではありませんけれども、チーズにはいわゆる補給金単価の高い取引があります。ですので、バターが足りなくなりそうになったときには、バター向けに積んでおいた基金からいわゆる少しオンして、バター用に生乳を買い取るような、そういう緊急的な工夫、措置などというのはとれないだろうかというふうに考えるわけであります。
　いろんなことを考えてきたんだと思いますけれども、何とか、生産のキャパシティーを超えた分はしようがありませんけれども、まだまだ生産できるというときに輸入が起こらないように、バター不足にならないような再三の仕組みづくり、私はできないものかと思います。併せて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　委員からのお尋ねでございます。
　ただいまおっしゃられたとおり、基本的には生乳は飲用乳としてお売りになるのが一番酪農家にとっては高い手取りと。その中で、現在、加工乳につきましては補給金の形で、バター、脱粉とそれからチーズの部分を段差を付けてお支払いしておるわけでございますけれども、これは取引価格が加工原料乳の中でも異なるという現状に即しておるわけでございます。そのような観点もございまして、昨年、ＴＰＰ対策の政策大綱の中でも定めさせていただきましたけれども、加工原料乳補給金につきましては基本的に、現在の加工原料乳の用途で分けるのではなくて、クリーム、液状乳製品も含めて全部を対象にするとともに、補給金単価を一本化するということを打ち出させていただいております。
　そういう中で、需要がやはり不足ぎみのときに柔軟な乳業メーカーの対応というものができるようになることもその中には含まれておりまして、そういう形で、バターも不足しないような、需要に応じたメーカーの対応が図りやすいような、また生産者団体の供給も滞らず起こり、やれる、やりやすい仕組みにできればというふうに考えております。
○小川勝也君　テレビを見ていましたら、ケーキ屋さんにインタビューが入って、バター不足で困ります、これから書き入れ時なのにと。テレビ局側は、政府のやり方がまずい、そして農業協同組合の人たちが悪いというふうに消費者にメッセージを植え付ける。こういう番組を見た私は本当にがっかりするわけであります。
　そのときに、なるほどなというふうないい解説をしてくれました。それは、バターを輸入するということがいかに重大なことかというと、これはバターは実質、成分表示は変わりますけれども、牛乳代替物に化けるわけです。牛乳を国内生産にずっとこだわってきますけれども、バターを輸入して脱粉と水と混ぜれば、いわゆる加工乳になるんですよ。だから、バターを輸入するということは酪農家にとっては大変重大なことなんです。チーズの輸入とは訳が違う、このことを改めて御認識をいただきたいと思います。
　それで、バター不足がこの入口で、まさに農林水産省も酪農団体も酪農家も悪者にさせられて、指定団体制度が全部悪いんだと、こういうふうに言わんばかりのことを攻撃をされる。私は、後に述べますけれども、北海道における酪農の成り立ちを若干知っている者として、競争が全てじゃない、農業というのは効率だけじゃないんだということを国民の皆さんにも必ず分かっていただけるんだと思う。どんどん競争して強くなって一人だけが残ればいいという商売、株式会社の世界とは違うんです。だから、農業協同組合もあるし、酪農家も支え合って生きている。
　そのことを含めて森山大臣に、この指定団体制度、どう取り組むおつもりなのか、決意を改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　四月の八日の日に規制改革会議におきまして、指定団体とそれ以外の取引を生産者が選択できるよう、補給金を含めたイコールフッティングを前提とした競争条件を整備するため、現行の指定団体制度を廃止するといった意見が取りまとめられたと承知をしております。
　何回も申し上げてまいりましたが、生乳は毎日生産をされる上に、液体で腐敗しやすいという特性があります。また、価格が高い飲用向けと価格が幾らか低い乳製品向けについて適切な調整がなされないと、生乳廃棄といった事態を招きかねないといった特性があるというふうに認識をしています。
　このため、現在の指定団体制度が果たしている役割というのは、一つは、地域の酪農家を代表して乳業メーカーとの対等な価格交渉を行うということが一つあると思います。また、酪農家が点在しておりますので、効率的な集送乳を行うことによるコストの削減というのが一つあると思います。また、飲用牛乳向けと乳製品向けを調整すること等による消費者への牛乳、乳製品の安定供給という目的を達成しなければいけないのだと思います。このような機能は非常に私は重要であると考えております。生産者や乳業メーカーなど幅広い関係者の意向を十分に踏まえた検討が必要であるというふうに考えております。
　農林水産省としましては、こうした関係者の意向も踏まえ、今後、消費者ニーズに的確に応えつつ、酪農家の所得向上につながるよう、経費削減や集送乳の効率化による更なる合理化などに向けた見直しを行いつつ、指定団体制度が有する重要な機能が適切に発揮され、我が国酪農が長期的に発展をし、酪農家が安心して経営を継続できるように対処していく必要があるというふうに考えております。
　また、各政党から生乳流通の見直しに関する意見あるいは決議というものも頂戴をしておりますので、こういう御意見もしっかりと受け止めさせていただきまして、間違いなきを期してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　よろしくお願いいたします。
　もし自由に生乳を集められることになると、近くて効率のいいところだけ集めれば、いわゆる経費が安く済むんですね。遠いところの人は、これはもう廃業を迫られるということになります。これは、今の制度が全て万全だとは申し上げませんけれども、知恵の中でできたことであります。
　あわせて、私は逆の立場でも発言をしてまいりました。指定団体だけが集乳するというシステムの中であっても、例えば低温殺菌だとかブランド牛乳だとか、あるいは小規模なチーズ工房であるとか、こういう多様な農業が併存できるような農業であってほしいと。そういったことも踏まえながら、この指定団体制度、存続を前提に様々な工夫をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、そのお隣の分野であります。先ほど、規模拡大してもいいなと思っている酪農家にも大きな壁があります。この委員会でも議論させていただきましたけれども、大変子牛が高い、そして子牛が高いので、いわゆるホルスタインのお母さんのおなかもたくさん埋まっている、人気があるということであります。
　前回審議をしたときから少し経過しておりますので、現在の子牛の価格、どういう市況なのか、それから牛不足が現在どういう状況なのか、概要をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　子牛の価格でございますけれども、前回委員からお尋ねあってから多少期間がたっておりますけれども、更に高くなっておりまして、特に酪農の初妊牛につきましては一部八十万円というような値段も聞かれるという状況になっている状況でございます。
○小川勝也君　それに加えて、いわゆる銘柄の例えば淡路島だとか但馬だとかいうのはもう八十万超えだというふうに伺っています。なかなか買えない価格にこれ到達をしています。
　そんな中で、肉牛も欲しい、それからＦ１も売れる、ホルスタインのいわゆるお母さん牛も早くつくりたいということになると、まさに黄金のお母さんのおなかになっているわけであります。農林水産省に生産者の方とお伺いをいたしましたら、初産の安全も含めて、とにかく高く売れる肉牛を付けるということを推奨すると。これは現金収入は大きいですよね。ホルスタインの酪農家のところでいわゆる黒毛和種の精液を、受精卵をもらって八十万、七十五万で売れれば、その農家の現金収入としては物すごく大きいわけであります。しかし、ホルスタインの雌が生まれないと次のいわゆる生産基盤ができないわけであるので、これは痛しかゆしということになります。それで、今やってきているのが性判別精液の導入ということであります。
　基本的に、ホルスタインも分娩をいたしますと、ほかの生物と同じように約五〇％に近い確率で雄と雌が生まれます。雌が育たないといわゆる酪農の主体たる乳を出す母牛にならないので、雄は非効率ということになります。なので、今は性判別精液を入れて雌だけ生まれるようにしようということを指導しているわけであります。
　私は、生命倫理という点からどうなのかなというふうに実は苦しんでいます。現場の獣医さんの中にも、いや、実は商売ではやってはいるけれどという方もおられます。酪農、畜産地帯の首長さん方とお話をしてみると、実は俺もやばいと思っているんだと、こういう話があります。どこまでこういう生命倫理に人間がチャレンジしていいのか。
　一つ、都市伝説ではありませんけれども、これも直接聞いた話です。今まだ性判別精液の成功率は一〇〇％ではありません。したがって、雄も生まれます。雄が生まれたときのことでありますけれども、これはまずは、農林水産省はデータ持っていないはずですが、間違って生まれた雄は病弱、脆弱という、そういうニュースが入ってきています。どこまで確認できていますか。
○政府参考人（今城健晴君）　性判別精液を用いた場合に一割ぐらい雄が生まれるというのは、委員も御承知だと思います。その性判別精液の判別の仕方そのものには特段、何というんでしょう、精子に付加、手を加えているものではございませんので、判別するときにどうしても雌の中に雄の精液が混ざり込んでいるということでありますので、論理的には生まれた子牛が脆弱になるというものではないのですが、現場でそういうお話をされている方がいるというのは存じ上げておりますけれども、今申し上げましたように、理屈上はなかなか証明できませんし、数字的にもちょっと把握はできておりません。
○小川勝也君　今、効率優先と言っています。私は効率優先の全てを否定するわけではありませんけれども、行き着く先まで行ってしまうことに対するおそれをたくさん持っている人の一人であります。
　これは肉牛の世界も、立派な肉質のいい雄の精液を流通させて次の肉を生産いたします。母牛となる牛も、いい母系のＤＮＡを用いてどんどんやっていきます。実はホルスタインも同じです。共進会ということで、スタイルが良くて、いわゆる乳量が多いやつの子孫をどんどんどんどん繁栄させようとしています。これと同じことをやっているのは競馬ですね。今たまに競馬新聞を見ますと、サンデーサイレンスとかトニービンとか同じ名前ばかり出てきます。
　それと同じように、生物の世界でいうと、生物の多様性というのがこれ大事なキーワードでありますし、ＤＮＡ型もなるべくたくさんあった方が生命を維持するという意味でいうと、科学的な根拠を持っています。私たちもどんどん家畜改良をしてきた歴史で、我々人類はどこまで挑戦していいのかという話になってくるんだろうというふうに思います。
　大臣、御記憶かどうか分かりませんけれども、つい先日の衆議院の農林水産委員会で自由民主党の吉野先生が、恐竜は二億年生きたという話をされました。恐竜は二億年地球上に生きたけれども、人間はそんなに二億年もたないだろうと、こういうふうに言われているという科学的な論文の引用をされました。
　私たちはやはり、短視眼的に効率を良くし金を稼ぎたいというのはやまやまですけれども、それはある程度自分を律して、自制して、可能な与えられた条件の中で我々はその活動を行うべきではないのか。そして、農産物もどんどん改良しています。農産物は植物です。家畜は、これは動物です。動物の生命をどこまで改良していいのかという疑問とおそれというのは、それは生産者も持つべきだし、科学者も持つべきだけれども、私は大臣にも若干思いを共有してもらいたい。私ほど大きくなくてもいいんですけれども、どこかで何かおそれを持っていただかないと本当に怖いことになると思います。
　こういう生物多様性の中にあって、生命倫理の確立、人間、人類、我々の欲望はどこまでしていいのかということに対して大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　小川委員が言われますとおり、生命倫理の世界をどう我々は理解をしていくのか、その範疇をどう定めていくのかというのは非常に大事な課題だと思っておりますし、また、畜産を営む者にとっても大事なことだと思っております。
　今委員のお話を伺いながら、和牛の世界でも随分血が濃ゆくなってきているという現状があります。本当にこれでいいのかなということを時々考えます。そのことによる弊害も出てきております。ただ一時的に、血統のいい子牛が高いというだけでそちらの方だけに走ることが長い目で見たときに畜産としていいのかどうか、ここをやはり我々は慎重に考えておかなければなりませんし、また、そういうことも農家の皆さんともよく議論をしておかなければいけないことなのではないかというふうに考えておりまして、大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
○小川勝也君　結論の出ない大変難しい問題だと思いますので、御認識だけいただければ幸いです。
　それで次に、規制改革会議は、バター不足で指定団体制度を破壊しようとしてきました。農村破壊は何を契機にしようとしたかというと、農業を営む人たちの平均年齢が高いじゃないかと、こう言うんです。
　私の北海道はいわゆる専業地帯でありますので、ほとんどの方が専業農家であります。しかし、府県には兼業地帯と呼ばれるところがほとんどですけれども、これが物すごい農村維持に大きな役割を果たしてきたなというふうにも思っています。人生八十年時代、六十歳を目前にしてそろそろ田舎に帰って農業を継ごうか、こういう人たちが私はいていいんだと思うんです。逆に、代々農業をやっているけれども、自分は勤めに出ていながら農業をやるんだと、それが七十歳になっても現役でいられればこれは幸せなことであって、すばらしいことであって、別に規制改革会議から茶々入れられることじゃないんですよ。そういうことをもってして農村が破壊されるということは、私は許されないことだと思います。
　農地中間管理制度のこれからなしていくことの罪深さについて、私はお訴えをしたいというふうに思います。
　今、兼業地帯の農業生産、規模が小さく、非常に生産性が悪い。ほかに勤めがある人が土日だけやっていたり、あるいは定年になって戻ってきて遊び半分でやったり。私は、その人たちがいないと農村集落は守れないんじゃないかと危惧しています。すなわち、農地を担い手に集めることによって、彼らが帰農する場所がなくなってしまう。これは、農村から新しく農業に参入する人や実家に帰る人たちを締め出すことになるんじゃないかと思う。
　実は、私は今からでも農村に行って農業を始めようと思っていますけれども、もう定年になったら戻ろうと思って都会で働いていた人たちもたくさんいるし、定年になったら専業農家になろうと思っていた人もたくさんいるはずなのに、今はとにかく農地を出しなさい出しなさいと言われれば、その人たちが帰る場所がなくなってしまう、こういう危惧を持っています。
　では、大臣にお伺いをいたします。
　農村を守っていくために必要なものは何でしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　それはやっぱりマンパワーであろうと思います。
○小川勝也君　そうなんです。人がいないと、幾ら何ヘクタールの立派な圃場があっても、輸出で幾らもうけても、その農村コミュニティーはなくなるんですよ。
　ここで北海道の酪農の歴史を御紹介をさせていただきたいと思います。
　酪農は四頭、六頭からスタートいたしました。当然手搾りです。牛の世話をして、ミルクタンクに搾乳をして、道路まで運んでいく。寒いときもあれば暖かい日もあるので、タンクが温まって雑菌が増えてしまう。だから、私たちの国の牛乳は百三十度の殺菌なんです。今こんなにすばらしいコールドチェーンができてもまだ、百三十度で殺菌する必要はないんですよ、本来は。まあこれはおいておいて。
　それで、どんどん、今言ったように、ある人は経営が行き詰まります。乳価が思ったように上がらなくて、生産費との間でいわゆる借金の返済ができなくなって離農をする、残念な人は首つりをする、そういうことによって二軒の農家が一軒分になる、それが全道各地で何次にも何次にもわたって繰り広げられてくる。その間、いわゆるホルスタインの品種改良も進み、三千数百キロリットルだった乳量が七千になり八千になり九千になる。
　そして、この酪農家の切磋琢磨は、まさに甘えが許されない。牧草を育てるのは生物、そして農薬や化学肥料は化学、気象は地学、そして経営は数学、全てにわたって優秀な人しか残れないという数次にわたる戦争の中で、乳量は増え、経営面積は増え、牧草地は増え、そして牧草を刈り入れる機械の購入金額も増え、ミルカーのいわゆる設置費用も増え、そしてコールドチェーンの確立も大変な負債となって残っていき、そして牛舎がどんどん近代化され大きくなって、堆肥場も設置するという中で、今は大きな酪農家しか残れなくなります。それが、酪農も畑作も同じことが繰り広げられていきます。最初は一町五反だった畑作地帯も四町になり十町になり三十町になり、その間、隣にいた農家の方々の農地を全部受けてきて今の農家がいる。
　だから、今ＴＰＰが最大の懸案ですけれども、私たちは、この北海道の農家はもう一戸たりとも減らしたくない。もう終わっているんですよ、トーナメントと戦争と競争は。府県はまだ農地面積は小さいし経営効率は悪いけれども、私は、その方々が餓死するのであれば、そこから自然に出ていくはずなんです。私は、今、日本に求められているのは、成長ではなくて、効率ではなくて、やっぱり持続ということだというふうに思います。
　私たちの国はどういう国なのか。これはいろんな言い方があります。かつて自由民主党の政策フレーズに、国土の均衡ある発展、多極分散型国土の形成というフレーズがありました。これは、私も田舎者ですから大好きだった。多極分散型国土の形成でいうと、最もうまくいっているのは私はドイツであろうというふうに思っています。首都もあるけれども、金融の中心もあれば製造業の中心もある。そして、そこはかとなく農業も頑張っている。
　どんどんどんどん人口が首都に集まるなんという国は、これは私の言葉では途上国モデル、途上国モデルです。これは、今のコルカタとかあるいはメキシコシティーとかブラジルのリオデジャネイロとか、経済発展の途上である国は貧富の差が拡大をしているのでどんどんどんどん首都圏に人が集まってしまう。私たちの国は曲がりなりにも高度経済成長で成功した国なのに、まだ東京に人口が集中している。私は、効率的な、あるいは成長の、あるいは輸出のという農業ではなくて、持続の農業と幸せを享受できる農村、これが大事だと思います。
　これ、全て答えるわけにはいかないと思うので、大臣にはここで東京一極集中についてだけ感想を求めておきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　東京一極集中がいいか悪いかと問われれば、私は是正されるべきであろうというふうに思います。
○小川勝也君　今、私、誰がこの絵写真を描いているのかなというふうに思いますと、今この国会でもテーマになりました、介護人材と保育人材が足りない。それは、首都圏に人が集まり過ぎているんです。これがアンバランスなんです。
　それから、もっとこれからは人手不足が顕著になります。物すごい勢いで人手不足が大問題になります。それは、最も人口減少の厳しい北海道がそのカナリアの役を果たしているから、私はよく分かっている。観光客の方がどんどん来てくださる。有り難いことですけれども、いわゆるランチタイムにランチをサーブする人材が足りなくなってきています。お客様がお泊まりに来ていただけるのは有り難いですけれども、ベッドメークする人が足りなくなってきています。これが日本経済のいびつです。
　ですから、私はそうあってはならないと思いますけれども、農村の非効率的な人口をもっと別な労働力として出したらどうだと、このぐらいのことを考えている人がいて農村破壊政策をやっているんじゃないかと疑らざるを得ないような状況であります。
　私は、農村を今しっかり守るべく政策を実現するときだというふうに思っています。いわゆる農地をたくさん使って生産をするというのは、それに適した地域があるんです。オーストラリアとかカナダとか、日本であれば北海道、それ以外の地域であれば、先ほどの牛を飼ったり野菜を作ったり、もっと効率的な果樹を育てたり、あるいは加工したり、もっと少ない面積でも力を合わせて稼ぐ方法は幾らでもある。農地を担い手に集めれば金がもうかるなんということはあり得ない、これをしっかり共通認識にしていただければというふうに思っています。
　効率が全てではないということでいうと、一番効率的にできるのはそれは畜産です。北海道にも一万五千頭の肥育をしているいわゆる畜産工場があります。私は、この農林水産省の政策の範囲はどこまでなのかというふうに問題提起をしたいと思っています。
　私は、想像でこういうふうに申し上げているんですけれども、森山大臣のところの大先輩である山中貞則先生が、シラス台地で水田も畑作も収入をがびがび取れるような場所ではないので、副業として農家のおかみさんに牛を肥育することによって現金収入が得られるぞというところからいわゆる黒毛和種や肉牛の発展があったんだと認識をしています。
　農業政策というのは、地域を守るから大事なんです。食えない地域があったら、その地域が食えるようにするのが農業政策であるから、畜産に今マル緊という、まあ集大成ですね、畜産の政策の集大成に向かってきています。しかし、企業経営の数千頭や一万頭を超えるいわゆる肥育工場がその政策の範囲であっていいのかどうか。そして、今はやりの野菜工場、これは作っているのが野菜なので農林水産省のカテゴリーですと、こういう役所の方々の答弁もよく分かりますけれども、私は本来、農林水産省が組み立てる農林水産政策というのは、水産と森林は別にして、まずは食料をしっかり作る、食料安全保障に資する、農地を守る、農村を守る、こういうやっぱり太い幹があって政策がないとおかしくなるというふうに思います。
　もし、苦言を呈しますけれども、野菜工場も大規模畜産も農業ですということであれば、近い将来、農林水産省は解体されて経済産業省の一部局として食料生産局になる。これは笑い事じゃないですよ、大臣。もうそのくらい、この昨今、農林水産省は外部から揺さぶられているじゃないですか。僕はもう一回しっかり哲学を立て直すべきだと思います。
　農林水産省が掲げる農林水産政策の範囲あるいは考え方というのは、私は今自分の考え方を提示いたしました、どういう考え方に基づいて政策を立案すればいいと思いますか。
○副大臣（齋藤健君）　現在、今の農業政策は、産業政策と地域政策の車の両輪だという考えで進めさせていただいております。
　地域におきまして、農業がなければ地域は成り立ちません。また、地域で人がいなくなれば農業は成り立ちません。ですから、これを車の両輪として農業政策は進めていくべきだというふうに考えているところでございます。そして、産業政策としての農業政策でありますけれども、規模の大小ですとか、それから経営体の区別にかかわらず、その地域で農業をやり、所得を落としてその地域の発展に資するものであれば、私どもはそれを応援をしていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
　ただ、先生の御指摘と共有するところは、余りに極端な地域を無視をした企業経営とか、そういうものについて我々も懸念をしているところでありまして、あくまでも地域政策と産業政策をいかに両立をさせていくかというところで政策を展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。