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○山本（幸）委員　おっしゃるとおり、私は財政再建は大変大事だと思いますし、そのときに、私の理解では、高いインフレを起こして、そういうことはやっちゃいけないよ、むしろ、もっと地道にしっかりやるべきだ、そういうふうに理解しておりまして、私は全くそのとおりだと思うんですね。ただ、デフレを脱却して安定物価にすることとインフレを起こすということは私は違うと思っておりまして、そこはぜひ御理解賜りたいというふうに思うんですね。
　私が従来から主張しているインフレターゲティング、その言葉が誤解を招きやすいので私は物価安定数値目標政策と言っているんですが、これは、もともとはインフレを起こさないための政策でとられたものなので、そこはやはり大事なところだと思っていますので、ぜひそういう方向でいきたいなと思っています。
　最後に、日銀総裁にこの物価安定数値目標政策についてお伺いしたいと思います。
　きょうの議論をしておりまして、何となくにじみ出てきた、グリーンスパンさんの英語の話じゃありませんが、福井総裁の日本語の方がまだクリアなものですから、私にはこういうことじゃないかというふうに理解できたと思うのは、三％以上のＣＰＩの上昇率は問題外だ、これはだめ、これははっきり申されたと思いますし、私はそれで結構だと思うんですね。三％以上はだめ、これ以上にはしない、大いに結構。しかし、デフレに戻すということはもう絶対にしないということも申されまして、そういうところで安定物価水準ということになってくる。
　そのときに、ＣＰＩの上方バイアスとかいうことを考えると、少しそのリスクを考えると、のり代がないと困る。ＣＰＩのバイアスが〇・三というような数字がさっき出てきましたけれども、原油価格のことも考えたりバイアスを考えると、どんなに小さく見込んでも〇・五以上ないといけないと私は、これはぎりぎりですね、思います。しかし、本当はもうちょっとのり代が欲しいというのが個人的な感じなんです。
　というのは、もう一回年金生活者のことを考えてください。年金生活者は、これは年金の物価スライド調整というのをやるように決めておりまして、スライド調整は〇・九なんですよ。つまり、ＣＰＩが〇・九以上上がらないと年金生活者の年金は上がらない、二〇二五年度まではそういうシステムになっているんです。
　だからその意味では、できれば一以上欲しいなというのが私の個人的な感触でありまして、では、にじみ出てくるのは一から三ぐらいで目標を持って、そこにおさめましょう、そういう目標政策をやればいくんじゃないか、各国ともそれで成功してきています。しかし、途中の過程では自由にやっていただきたい。何をやろうと私は、そういうことをはっきりと示してくれるんなら、逆に一切文句をつけない、政治家も一切何も言っちゃいけないということをはっきりさせたいというふうに思っています。
　そういう意味で、期間とかいろいろありますが、いろいろなやり方があると思います。フレキシブルなそういう物価安定数値目標政策ということについて、日銀総裁、どのようにお考えでしょうか。それを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○福井参考人　物価の上下の過度の変動がいかに国民生活を害するか、年金生活者を中心にお話があったわけでございますが、まさしく私どもが見ましても、例えば年金生活者ということを念頭に置きました場合に、デフレだけでなくて、インフレもまた年金生活者の生活に強いダメージを与える。私どもは、広く国民の皆様方の生活の安定のために、デフレにもしない、インフレにもしない、こういう強い決意で今後とも金融政策をやらせていただきます。
　そして、物価指数を読みます場合に、先ほどバイアスの議論もちょっとさせていただきましたけれども、金利がゼロ以下になれないということの苦しみということをこれまで味わってまいりました。恐らく、日本銀行が一番強く味わってきたわけでありますので、そういう制約があるがゆえに、やはり安全弁が必要なんだという感覚も我々は強く持っております。
　そして最後は、国民の皆様方がこれから将来に向かって本当に安心して経済生活ができる物価の動きの安定的なゾーンとは何だろう、そこのところは我々も真剣に探し求めながら、日本銀行としてはできるだけ政策の透明性のためにどういうメッセージを出せるか、さらに真剣に工夫を重ねていきたいということでございます。
○山本（幸）委員　ありがとうございました。日本銀行総裁にはぜひ大いに頑張っていただきたいと思いまして、よろしくお願いします。私の質問をこれで終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、盛山正仁君。
○盛山委員　自由民主党新人の盛山正仁でございます。どうぞよろしくお願いします。
　耐震強度偽装事件で、建築基準法あるいは建築行政の問題点が明らかになってまいりました。建築基準法につきまして改正が予定されていると承知しておりますが、その内容について伺っていきたいと思います。
　まず、北側国土交通大臣に伺いたいと思いますが、建築基準法につきましては、そもそも完了検査を受ける必要があると理解しておりますが、どういうわけか、その率は一〇〇％ではありません。どうしてそういうふうになっておるのでございましょうか。また、今後、完了検査につきまして、一〇〇％に引き上げていく方針についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　平成十六年の段階でございますが、建物完成後の完了検査率は七三％でございます。これは以前はもっと低くて、平成十年のころは三八％でございまして、平成十年の建築基準法の改正によりまして、民間の指定検査機関についても検査をやっていただこう、こういう新たな制度を導入した一つの成果として、完了検査率も大分上がってまいりました。しかしながら、いまだ七三％。
　これは県によっても大分違うんです。もう九〇％程度完了検査率がある県もあれば、五割ないし五割強しか完了検査がなされていない県がございます。ちなみに、ちょっと申し上げますと、茨城県五一％、群馬県五五％、埼玉県六一％、千葉県六一％、和歌山県五五％、こういうところが非常に完了検査率が低いわけでございます。
　なぜ完了検査率が低いのか。特に低い県については、これまでも各県または特定行政庁に対して完了検査率を上げるように指導してきたところでございますが、さらにしっかりと連携をとって、完了検査率が上がるように努めてまいりたいと考えております。
　都道府県なんかの調査によって、なぜこんなに低いのかというのは、一つは、完了検査について、関係者、建築主、設計者、施工者等を初め関係の方々の意識が必ずしも高くないだとか、それから検査体制が未整備であるだとか、そうしたことが言われておるところでございますが、検査率を上げていくために、例えば一つの方法として、金融機関に協力をいただきまして、完了検査済証というのが交付されて初めて融資を実行するということも検討していく必要があるのではないかというふうにも考えております。
　住宅金融公庫につきましては、今、そういう形で、完了検査済証の交付があって融資を実行するというふうな形にさせていただいておるんですが、ぜひそういう協力を、民間の金融機関についても連携をとらせていただきたいと思っておりますし、また、現地のパトロールの強化につきましてもしっかりさせていただきたいと考えているところでございます。
　完了検査率の向上に向けまして、引き続きしっかり取り組みをさせていただきたいと考えております。
○盛山委員　ありがとうございました。ぜひしっかりとお願いしたいと思います。
　今回の東横インの件では、検査を受けた後のチェック体制の不備が明らかになったと思います。完了検査を一たん通れば、その後、違法改造その他をしても何のおとがめもないといったような感じではなかったのかと思います。
　私が経験した件でも、ある建物、ちょっとこれは違法建築じゃないかな、駐車場としてできたばかりのところが、建物ができた直後からもう一回改造して、倉庫ですとか店舗になったりですとか、そういうようなことで二、三指摘をしたことがありますが、区の担当の方からは、もっと早く言ってくれれば何とかしたんですけれども、一たん完成した以上、所有権等の問題があってこれ以上難しいですね、こういうふうに言われた覚えがございます。せっかく建物の所有者に指導監督する法的権限が現在の法体系であっても、こういうような対応では改善が図られないと思います。
　また、一種住専、二種住専といったようなこと、あるいは建ぺい率、容積率、それなりにしっかり決められているわけでございますが、こういうことが守られないということであれば、例えば、先般の東横インの方のように、法を破った方が勝ちであるということで、まじめに法令遵守をする人がばかを見るといったような不公平感が出てくるんじゃないかと思われます。
　また、国土交通省を中心に、二年前に景観法をつくられました。町並みをせっかく美しくしようとされているさなかでございます。建築基準法がざる法と言われないようにするためにも、建築確認あるいは完了検査の後の今後の事後チェックについてしっかり取り組んでいっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○北側国務大臣　今回の東横インにおける改造問題、極めて遺憾と言わざるを得ません。そもそも完了検査後に改造するということでございまして、全くの悪意、故意でやっているわけでございます。それも、東横インの完了検査後に改造が確認されたものが七十七物件、きょうの時点で確認をされておりまして、そのうち明確に法令違反が確認されているものが六十三件ある。非常に広範に、会社ぐるみでこうした改造がなされているわけでございまして、この件に関しましては、先週の金曜日も、関係特定行政庁にも集まっていただきまして、今後の対応について協議をさせていただきました。
　厳しく、是正命令等も含めまして、また、極めて悪質なものにつきましては、告発も含めた罰則についても適用できるように対応させていただきたい、厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　完了検査後のこうした違法な改造をどうチェックしていくか、これはなかなか難しい問題があります。完了検査後においても特定行政庁等でしっかりチェックをしていくということは物理的な面でなかなか困難な側面もあるんですが、建築基準法上で、一つは定期報告制度というのがございます。この定期報告制度をしっかり活用するだとか、また、ある一定の建築物、ホテル等も含めまして、そういう一定の建築物に対しては定期的なパトロールを確実に実施するだとか、それから、民間からの情報提供、そういうものもしっかり耳を傾けてキャッチして対処していく等々、こうした対応をしっかりとらせていただきたいと考えております。
　是正命令等の行政処分につきましても、これも各特定行政庁におかれましてしっかり対応していただくように、是正命令を出すこと自体にちゅうちょしないで、しっかり適切に対応していただく。
　また、一つの反省といたしまして、この東横インの件もかなり昔からあったんです。例えば、昔、仙台の方でもこうした改造問題があった。にもかかわらず、是正命令が出されたときには、そのことについては国土交通省の方へ報告があるような仕組みになっているんですが、それを関係の、例えば東横インのある所在地の特定行政庁のところに情報を共有する。この企業については、このホテルについてはこういう違法改造がどこどこ市で行われましたということを関係の特定行政庁にも情報を共有するような仕組みにつきましてもしっかりとる必要があるというふうに考えておるところでございまして、こうしたさまざまな取り組みを通じて完了検査後の違反をチェックする体制というものを整備させていただきたいと考えております。
○盛山委員　大臣、ありがとうございました。ぜひ、特定行政庁に対する指導監督、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　今大臣のお言葉にもございましたが、耐震強度偽装の件でも東横インの件でも、過失でこうなったということではなく、明らかに故意ということで、確信犯だと思います。五十万円といったような罰則では軽過ぎるんじゃないかとみんな考えているんじゃないかと思います。
　もっと重くすべきだとは思いますが、他方、日本の法体系は、一般論で言いますと、どちらかというと性善説に立った法体系でございますので、アメリカのような懲罰的な罰金を科す、こういうような法体系ではないので、急に建築基準法だけ罰則を厳しくするというのは難しいのかなと想像するわけでございますが、そうであれば、例えば悪徳建築士や悪徳業者の名前を公表するといったような、どういうふうに今後の再発を防ぐか、罰則その他の体系をどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○北側国務大臣　罰則の強化の問題につきましては、当委員会におきましても多くの委員の皆様から、今回の耐震強度偽装事件や、また東横インの事件を通しまして、罰則を強化すべきである、そうした御意見を多数ちょうだいしているところでございます。
　現在、社会資本整備審議会で御議論をいただいておりますが、今委員のおっしゃった罰則の強化の問題についても、大きなテーマの一つとして御議論いただいているところでございます。二月じゅうには中間報告をちょうだいする予定でございますが、その中で今御意見いただいておりますのは、懲役刑の導入も含めた罰則の強化をすべきではないか、こうした意見も社会資本整備審議会の中では御議論いただいているところでございます。
　罰則につきましては、ほかの関係法令との整合性とかバランスだとか、そういう問題もあるわけでございますが、関係省庁とよく連携をとらせていただいて、罰則の強化についてもぜひ一定の要件のもとで導入すべく、今進めているところでございます。
　また、行政処分の問題なんですけれども、そういう違法なことがなされた建築士等に対して行政処分があった場合に、これにつきましてもきちんと名前を公表するというふうな体制もぜひとらせていただきたいと考えているところでございまして、違法がなされた場合には、名前の公表、さらには罰則の強化等、今回の事件を受けまして、しっかり対応をとらせていただきたいと考えているところでございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　今回の東横インの件では、駐車場法違反とあわせまして、ハートビル法の違反が問われました。現在、ハートビル法につきましては、交通バリアフリー法と合わせまして新しいバリアフリー法をつくるべく準備なさっておられると承知しております。
　このハートビル法でございますが、建築基準法との関係が大変深いわけでありますけれども、今後、高齢者、障害者、バリアフリーという観点からの罰則という点では、どちらの法律で罰則を強化していかれようとしているのか。例えば、やはり今回の件のようなことを考えますと、新しいバリアフリー法で高齢者、障害者の観点から罰則の強化ということを、建築基準法ではなくてこちらの法律でやった方がいいんじゃないのかなと私は思っております。また、障害者の方から伺いますと、障害者用の駐車場への一般車について駐車禁止、こういったことも何か盛り込んでくれないかというような要望もちょうだいしております。
　道路交通法ですとか建築基準法ですとか、そういうほかの法律との関係になってくるわけでございますが、高齢者、障害者というバリアフリーの観点での罰則についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○北側国務大臣　今委員のおっしゃったように、この国会で、一つは交通バリアフリー法とそれからハートビル法、交通バリアフリー法は、これは旧運輸省時代、お聞きしますと、委員がこの法案の作成に大変御尽力されたというふうに聞いておりますけれども、この交通バリアフリー法と旧建設のハートビル法、これを一体化させまして拡充していく、面的にバリアフリー化を進めていく、そういう法案をこの国会に提出させていただきたいと考えているところでございます。
　その中に、新しいバリアフリー法案の罰則をどうしていくのか。今回の事件を受けまして、罰則の強化についてもやはり検討すべきだということで、今、関係省庁とこれも協議をさせていただいているところでございます。
　このバリアフリー法案の中に、先ほど委員のおっしゃった、単に建築物や旅客施設というだけではなくて、外にある駐車場、路外の駐車場についても対象としようということで今予定をしているところでございまして、そうした違反についても是正命令や罰則の規定を設けたいというふうに考えているところでございます。
　罰則の強化も今鋭意検討しているところでございますが、今回の東横インの事件を通じてもう一面思いますことは、建物のバリアフリー化を進めていく、またユニバーサルなまちづくりを進めていく、こうしたものの価値を十分に認識していらっしゃらない。今は、環境に優しいだとか人に優しいだとか、そうしたまちづくりや建築物をやっていくということをもっと啓発していく必要があるということを改めて痛感しているところでございます。
　そういうところに、環境や人に優しい建築物をつくられる方々に対してはきっちりと評価していく、やらない人に対しては厳しく対処していく、こうした対応が必要であるというふうに考えております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　続きまして、川崎厚生労働大臣にお尋ねしたいと思います。
　交通バリアフリー法の制定に際しましては、当時の厚生省に加わっていただくことができず、残念な思いをした人間は何人かいるかと思います。今後、地域での具体的なバリアフリー化を促進する、そのためには厚生労働省の参画が不可欠であると私は思います。地方自治体において、企画部局や都市交通部局と福祉部局、こういうところが、縦割りではなく横にしっかりと連携強化をするといったようなことでなければ、なかなかその地域、実際の場所においての具体的なバリアフリー化が進まないのではないかと思います。厚生労働大臣の御見識を伺いたいと思います。
　また、あわせまして、病院は高齢者や障害者の利用が一番多い施設でございますので、病院のバリアフリー化についてもぜひ促進していただきたいと要望申し上げます。
○川崎国務大臣　盛山委員が運輸省におられたときに私が運輸大臣をしておりまして、厚生労働省が動かないなら我が省でやろうということでこの問題に取り組んだ。五年たったら随分立場が変わりまして、今度は責められる立場になりました。
　御承知のように、今トリノでオリンピックが開かれておりますけれども、きょう、パラリンピックへ参加する四十名の選手団、結団式、壮行会を行う日になっております。自立と社会参加を求めてということで世界全体が動き出しているときに、日本の国もやはり率先してやらなきゃならぬという中で、省の壁があってはならぬという大変厳しい御意見だろうと思います。
　一方で、全体の福祉施策が、地方自治体を中心にしながらやっていこう、だんだん予算自体も、交付金また一括交付金もしくはという形で変化してきております。したがって、地方における福祉部局と建設部局がしっかり手を合わせながら地域のバリアフリー基本構想をかいていくということが何よりも大事だと思っております。
　委員の御趣旨に沿いながら私どもも地方の福祉部局と話し合いをしながら、まさにそこにバリアがないようにしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
　病院におきましても、二千平米以上については義務規定になっておると思っております。八一・六％。ある意味では、こうしたものができていない病院に市民自体が少し批判の目を向けるという社会になってきておることも事実でございます。しっかり進めさせていただきたいと思います。
○盛山委員　厚生労働大臣、力強い御答弁ありがとうございました。
　続きまして、小坂文部科学大臣に伺いたいと思います。
　先ほどの北側大臣の御発言にもありましたが、一般の人につきましては、バリアフリーについての認識がやはりまだ低いんじゃないかなと思われます。
　例えば、アメリカやヨーロッパに行きましたら、建物の扉、次の人のためにドアを押さえて待っている、あるいは若いお母さんのために、ベビーカー、ちょっと手助けをして引っ張り上げてあげる、こういうのが当たり前だと思うんですけれども、日本人は、シャイなんでしょうか、なかなかそういう感じじゃないと思います。
　そして、先週来、この予算委員会でもいろいろ議論されておりますが、日本人の意識、これが、助け合おうという共同体の意識から自分中心の利己的な考え方になってきているんじゃないのかなと懸念しております。本当はこういう大人の考えを変えるというのがまずは基本なのでございますが、なかなかそうもいかないということで、小さいお子さん、小中学校というような柔軟な段階から、バリアフリーですとか、環境もそうでございます、そういうことについてよく教えていくということが大事じゃないかと思っております。小中学校での教育にこういうバリアフリーをぜひ入れていただきたいと思っております。
　また、学校のバリアフリー化についても、それなりに進んでいるとは思いますが、今後とも進展していただきたいという要望の二点につきまして、よろしくお願いいたします。
○小坂国務大臣　盛山委員は、議員になられる前から、役所にいるころからバリアフリーに大変熱心であるというふうに承知いたしておりますが、今御指摘のように、健常な者も、また障害を持つ者も、同じ社会の構成者としてお互いを思いやり、そして共生し、ともに社会づくりに邁進していく、こういう世の中が求められており、そのために、各段階においてそういった思いやりの教育を推進していくことが必要だ、このように考えております。
　御指摘のように、小学校、中学校という義務教育段階においても、思いやりの心を育てるために、障害者に対する正しい理解と、そして障害者の立場になって物を見る見方、こういったものをはぐくむようなものを、社会科あるいは道徳などの時間を通じて涵養するように努めているところでございます。
　具体的に申し上げれば、社会のバリアフリーに向けての取り組みについては、車いすやアイマスクを着用して模擬体験するなど、いわゆる障害者の身になって物を見る見方を体験的に実施する、あるいはバリアフリーマップというようなものをつくってみようということを実践してもらって、町の中を自分の目で、障害者になったつもりで、どこが不便なんだろうか、こういうことを見てもらう。こういった教育を推進することで思いやりの心がはぐくまれていく、そう思っておるわけでございまして、なお一層推進に努めていくところでございます。
　一方、学校という施設はどうかといいますと、施設そのものが、まず、障害を持ったお子さんも、健常なお子さんと一緒に通学そして勉学ができるような環境を整備する、これはもちろんでございますし、また、災害等があった場合に避難場所にもなる場所でございますので、学校のバリアフリー化ということについてはそれを積極的に推進すべきもの、また、十四年のハートビル法でも学校は努力義務化されているわけでございます。
　そのような立場で見返してみますと、現在の段階で、平成十七年度の調査によりますと、全国の公立の小中学校のうち、スロープだとか障害者用のトイレを整備する等何らかの形で障害者に対するバリアフリー化を行っているものが、全体で七四％の学校においてこのようなことがなされているということでございますが、私は、さらにもう少しブレークダウンしてみたらどうなるんだと聞いておるわけですが、スロープでいうと大体五五％、また障害者トイレでいうと五一％が整備をなされている。必ずしも十分とはとても言えない状況でございます。
　さらにこういったものの国庫補助を行ってきているところでございますが、ハートビル法の精神にのっとりまして、バリアフリー化の一層の推進に努めてまいる所存でございます。引き続き御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○盛山委員　小坂文部科学大臣、まことにありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　先日、障害をお持ちの方から指摘されて、はっと気がついたのでございますが、現在のバリアフリー法あるいは建築基準法という体系では、いざというとき、緊急時にどうすればいいかという観点がちょっと抜けているんじゃないか、これはやはり平時の法律でしょう、そういうふうな指摘を受けました。
　例えば交通機関であれば、緊急時にどのように避難をスムーズに行うのか。また、阪神大震災の折には、当時、私の母はつぶれた家に閉じ込められました。幸い木造の家であったので、お隣さんが扉を破ってくれて助かりましたけれども、これが例えば鉄筋の建物あるいは鉄の扉であれば、仮にそういうのがゆがめば、バールを持っていても普通の男でもとてもあけられないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、すべてのビルとは言いませんが、みんながよく使うような公共的なビルについては非常口など扉がゆがまないようにする、あるいは開放されるようにするといったような危機対応の観点を、新しいバリアフリー法あるいは現在検討中の建築基準法にぜひ取り入れていただきたいと思います。これは、ちょっと時間がありませんので、要望だけにとどめさせていただきます。
　時間がありません。最後の一点、安倍官房長官にお尋ねをいたします。
　ハードの整備でできるところは、エレベーター、エスカレーターの整備というハードの整備をすべきであると考えておりますが、限界があるんじゃないかなと思います。例えば、谷垣財務大臣が、任せろ、富士山の山頂までやってやると言っていただければ別でございますが、なかなかそうはいかないと思います。そうしますと、やはりソフトの対応というのが大事になってくるんじゃないかと思います。
　先ほど文部科学大臣もおっしゃいましたが、バリアフリーの心、気持ちの問題というのが大変大事でございます。相手の立場に立って考える、相手を思いやる心、そういうものが大事だと思うんですね。我が国は、もう世界に類を見ない世界一の高齢社会でございます。四人に一人が高齢者ということでございます。バリアフリーはますます重要になります。我々みんなにとっても、年をとっていくわけですから、みんなの問題でございます。そしてさらに、バリアフリーというのは若いお母さんのための少子化対策にも役立つ、こういうことであります。
　そしてまた、観点を変えますと、障害をマイナスと考えるのではなくて、プラスの方向に持っていくというふうに社会を変えていくべきじゃないかと思います。アメリカでは、障害を持つアメリカ人のための法律、ＡＤＡ法という法律がございまして、これが施行されてから、障害を持っている方は税金を投入する対象ということから、むしろ、自由に動いて自分で収入を得て税金を払う、こういうような立場に大きく変化いたしました。
　日本もアメリカのようにプラスの方向に持っていくように、また、ユニバーサルな社会を実現することが大事だと思っています。縦割りの行政ではなく、政府一体となって取り組んでいただけるようお願いしたいと思います。安倍官房長官の御見解を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　バリアフリーについては、先ほど北側大臣がお話をされましたように、バリアフリーの価値ということをみんなで理解しなければならない、こう思っています。日本が、暮らしやすい、活力ある国である、そして志を持った国であるというふうに思ってもらうためには、やはりバリアフリーというのがちゃんと行き渡っているかどうかというのは極めて大きな要素である、このように思っています。また、バリアフリーは、ハードだけではなくてソフトにおいても極めて重要であろう、こう思っております。
　例えば、東京駅のハードをバリアフリーにしても、そこを利用するためには東京駅がバリアフリーだということの情報がちゃんと伝達されなければならない。その情報を得るために例えばインターネットを使う場合も、視覚障害者の方々のためには点字化あるいは音声化のソフトも完備されていなければいけない。あるいは、そういう情報を得ようと思って市役所に行った際にも、市役所のアドバイスが適切でなければいけませんし、また言葉遣いも適切でなければならない、こう思うわけであります。
　そしてまた東京駅自体も、ハードだけではなくて、サポーター体制がしっかりしているかどうか。それはやはりボランティアにも頼らなければいけない。そういうボランティアのための人材育成のプログラムもあるかどうか、子供たちがそういうボランティアになろうと思っているかどうか、こういう点も含めて総合的に、啓発活動も人材育成も含めたソフト面の充実もしっかりとやっていきたい、こう思っております。
　政府といたしましても、総合的に政府が一体となって対応していくために、平成十六年六月にバリアフリー化推進要綱を決定したところでございまして、現在も、ハード、ソフト両面から、省庁の壁を取っ払って対応するべく努力しております。また、ただいま委員が御指摘になった点も十分留意しながら、さらに進めていく決意でございますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
○盛山委員　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて盛山君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島委員　おはようございます。大臣の皆様には大変御苦労さまでございます。
　本日は、昨年の特別国会で成立いたしました障害者自立支援法をめぐって、さまざまな懸案事項についてお尋ねしたいと思っております。
　四月一日からの施行に向けまして、現在準備が進められております。先週の九日には社会保障審議会障害者部会が開催をされまして、施行状況について厚生労働省から報告があったところでございます。具体的にどのような形で施行されるのか、この一週間、二週間が大変大きな山であるというふうに思っておりますので、障害者当事者の団体の方々の要望も踏まえ、きょうは御質問させていただきたいと思っております。
　この法案をめぐっては、国会での審議も大変長時間に及びまして、障害者の当事者の団体の方々からもさまざまな意見が寄せられました。また、反対の声も強かったということが事実であります。しかしながら、私どもは、支援費制度が財政的に行き詰まり、今後将来にわたって安定して障害者福祉サービスを拡大していくためには今回のこの改革が必要であるという思いで賛成いたしました。
　しかしながら、利用者の負担の問題でありますとか個々の問題点については、国会での審議を通じ、そしてまた附帯決議等を通じ、よりよい形で実現するために、できる限りの努力をさせていただいたつもりでございます。施行を目前にいたしまして、最後のといいますか、よりよい施行になりますように最大の努力をしたいというふうに思っております。
　まず初めに、全体的なことでございますけれども、社会保障制度全般において障害者福祉というものが占める位置について厚生労働大臣にお尋ねいたしたいと思っております。
　ことしは医療保険制度改革がこれから審議をされることになっております。昨年は介護保険制度改革でありました。一昨年は年金制度改革でありました。このように、矢継ぎ早に社会保障各般の制度にわたって見直しが行われております。
　少子高齢化という大変大きな人口構造の変化、そしてまた日本政府の財政的な状況の悪化、こうしたことが、一つ一つの制度において繰り返しての見直しを余儀なくさせている最大の原因になっている、そのように理解いたしております。そして、こうした改革は、二十一世紀、将来にわたって各制度を安定して維持していくためには避けては通れない、やはりやらなければならないことはやらなければならない、そのように思っております。
　しかしながら、障害者福祉に関して言えば、こうした社会保障制度の中でも一番おくれてきたというのが実態であるというふうに思います。戦後の高度経済成長の中で、年金にしても医療にしても、そして介護は一番最後の社会保険でございましたけれども、安定して成長してきた。しかし、専ら公費に頼るところの障害者福祉というものは、一番最後のランナーとして十分な発展を遂げてこなかったというのが私は日本の現状ではないかというふうに思います。
　そうした中にあって、支援費制度というのは、利用者本位の制度として障害者福祉サービスを転換し、そしてそのサービスの拡大を図るためには大変大きな転換点となったのだというふうに思っております。
　こうした社会保障制度全般に係る改革は、日本の人口減少社会への突入、こうしたことを踏まえ、さらに必要な改革をしていかなければならない、そのようにも自覚いたしておりますけれども、しかし、一方で、障害者福祉に関しては、他の制度と同じように抑制をどう図るかということではなくて、逆にどのようにしてさらにサービスを拡大するのか、全く逆な立場に置かれているのではないかというふうに私は思っております。
　先ほどの盛山委員の御質問にもありましたように、バリアフリーの社会を構築しなければいけない。これはだれにとっても住みやすい社会になる。まさにこうしたバリアフリーの社会、ユニバーサルな社会をつくり上げていこうと思えば、障害者の福祉サービスというものは今まで以上に発展をさせていく必要がある、そのためにこそ今回の障害者自立支援法があるのだ、そのようにも理解しておるわけであります。厚生労働大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○川崎国務大臣　社会保障制度全般は、少子高齢化が進む中、負担と給付、持続の可能性、そしてそれをしっかり基盤のかたいものにしていかなきゃならぬという中で、さまざまな改革が行われております。
　しかし、障害者福祉について、負担と給付という組み合わせで考えるという話ではなくて、基本的には政策目標、先ほどのバリアフリーのように政策目標等をしっかり立てながら、それをやっていくにはどうしたらいいか、そして、もちろん国民の理解のもとという前提が私はあるような気がいたしております。
　支援費制度施行以来、一つは、障害種別間の格差が大きい、それから未実施の市町村が多い、サービスの水準に大きな地域間格差が存在する、在宅サービスを中心に予想を大幅に上回ってサービス利用が拡大ということで、昨年、法律を御提案いたしたところでございます。
　こうした課題に対応するため、支援法により、まず、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別にかかわらず一元的にサービスを利用できる仕組みに構築すること、サービス水準の地域格差を是正するため障害福祉計画の策定を義務づけたこと、利用者負担の見直しや国の財政責任の明確化を通じて制度の安定化を図ること、これが大きな政策目標であろうと思います。
　もちろん、できる限りの効率化、適正化を図ることは大事でありますけれども、やはり一つの政策目標を掲げて、その要請にこたえて、障害者が地域で安定、安心して暮らしていける社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○福島委員　大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　この自立支援法、国会でさまざまな質疑がなされました。利用者負担の軽減等、国会での質疑を通じて実現することができました。
　そしてまた、質疑を通じて附帯決議も付されたわけでございます。関係団体からは、この附帯決議をまずはきちっと実現する、これを約束してほしいということが現時点においても御要請として寄せられております。
　この審議においては、附帯決議のみでなく、より幅広く議論も行われましたけれども、まずはこの附帯決議について政府としてきちっと責任を持ってやっていく、こういうことについて厚生労働大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○川崎国務大臣　先ほど御指摘いただきましたように、衆参におきまして、委員会においてさまざまな議論が交わされました。特に福島委員、その中心になりながら、最終のおまとめをいただきました。
　附帯決議については、これまでの施行準備段階においてもその趣旨を尊重し、一つは低所得者へのきめ細かな配慮、自立支援医療における重度かつ継続の範囲の検討に当たって関係患者団体の意見に配慮する等、さまざまな附帯決議をつけていただきました。法の附則に掲げられている障害者の範囲や就労支援を含めた所得確保のあり方等についても誠実に検討してまいりたい。
　いずれにせよ、国会での御議論というものをしっかり生かしながらやってまいりたいと思います。
○福島委員　どうもありがとうございます。
　続きまして、より具体的な事項についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　依然、関係者の間で残されている懸念の一つは、小規模作業所がどうなるんだろうかということであります。
　障害者の保護者の方々を中心として懸命な努力がなされ全国六千を超える小規模作業所がつくられ、極めて大切な障害者福祉の社会基盤となっております。今回の自立支援法は、法定外の小規模作業所を法定内に位置づけ、より安定した運営を実現するためには必要な改革である、そのように認識しております。
　しかし、次のような当事者の方々の要請が現時点でも行われております。
　一つは地域活動支援センター、１型、２型、３型とありますが、３型が一番小さなものになります。ここに移行するところが多いのではないかというふうに考えられているわけでありますが、これについては、運用実績五年以上という要件、また、実利用人数十名以上という要件、こういうことが示されたわけであります。これについては撤廃ないしは緩和をしてほしい、こういう要請が寄せられております。
　また、個別給付についても法定内の事業所として実施することができる、こういうことも国会での審議でも示されました。しかし、これについても、最低定員が一つのハードルになる、その特例をぜひとも緩和してほしいという要請が寄せられております。
　さらに、こうしたきめ細かな対応によっても法定内の事業所に移行できない場合もあるだろう、現時点で行われておりますこうした小規模作業所に対しての支援を、引き続きそのような場合でも継続していただきたい、こういう要請もあるわけであります。
　こうした各般にわたります要請についてきちっとこたえていただいて、そして、どこの小規模作業所も、新しい制度の中でよりよくなった、そしてまた、決して閉じなくてもいい、閉じるようなことはない、こういうことを確信していただく必要があるというふうに思っております。政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○川崎国務大臣　今、小規模作業所は、法定外の事業として全国に約六千カ所、約八万人が活動しております。
　障害者自立支援法においては、良質なサービスを提供する小規模作業所についても法定の事業を実施できることとなっております。小規模作業所は、法定事業に参入していく、今お話しいただきました地域活動支援センターとなることが多く見込まれる。
　その中で、補助要件につきまして、一つは何らかの法人格を取得すること、それから利用定員が、ここが最大の議論だろうと思います、おおむね十人以上であること。最低要件をつけておりますけれども、一つはおおむねという表現をつけさせていただきました。
　もう一つは、実施主体である市町村が、当該センターの運営の安定性並びに提供するサービスの質や効率等を勘案しつつ、地域の実情や利用者の状況において設定することができるという形にさせていただいております。そこは、やはり市町村の方々の方がその作業所の位置づけというものはよく御理解をいただいているものだろうと思っております。
　もう一つは、補助基準としてはそういう形になりますけれども、基本は、地方交付税におきまして平均大体六百万ぐらい、小規模作業所、地方自治体がお出しいただいている、財源手当てした上で出しているわけですけれども、そのものにつきましては、当然、引き続き自治体による補助が行われる、このように理解をいたしております。
○福島委員　引き続きまして、重度障害者の方々についてお尋ねしたいと思います。
　たくさんの重度の障害を持つ方が地域でお暮らしでございます。その生活を維持するということは大切な課題でございます。今回の改革にあって、サービス提供の枠組みというのは大きく変わるわけでありますけれども、こうした生活が維持できるようなものでなければならないと思っております。
　具体的には幾つかの御要請があります。
　重度訪問介護の単価の設定、これも大事だ、こうした配慮が適切に行われなきゃいけない、こういう要請もあります。
　また、単価のみではなく、ひとり暮らしの最重度者に対して重度訪問介護また重度障害者等包括支援、こういったサービスがあるわけでございますけれども、国庫補助基準についても、その生活を継続できるかどうかという分かれ道になるという意味で適切な対応をしていただきたい、こういう強い要請が繰り返し行われております。
　今回の改革、どのような改革だったのか、障害者の福祉サービスは将来に向かって確かに拡大していくものになるということを障害者当事者の方々にも十分御理解いただく意味においても、こうした最重度の方々の生活がどうなるのか、これは大切なメルクマールになると私は思っております。どのような考え方でこうした点について臨むのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○川崎国務大臣　まず原則でございますけれども、報酬基準については、長時間滞在して提供を行うというサービス実態にふさわしい内容とする。国庫負担基準については、サービスの利用水準に大きな地域格差がある中で、限られた国費を公平に配分するという観点から、現在の重度の障害者のサービス支給実績などを踏まえつつ設定していくことになります。
　しかし、一方で、人工呼吸器を装着したＡＬＳ患者等の最も重度の障害ある方々の国費負担基準の設定に当たっては、障害が重くても地域で生活することを支援する観点から、現在の支援費制度における国庫補助水準、今、月額二十二万円ですけれども、これを引き上げ、現在、全国の市町村が、著しく重度の障害者を対象に提供している支給実績を踏まえる、施設入所の給付水準等を勘案して設定することを考えております。
　いずれにせよ、今御質問がありました重度訪問介護や重度障害者等包括支援は、重度の障害者の方々の地域生活を支える中心的なサービスであり、必要なサービスがきちんと提供されるよう、関係者の意見も聞きながら最終の詰めを今いたしているところでございます。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　自治体の準備もなかなか大変でございます。私どもも、全国市長会の代表の方にもお越しいただきまして、準備状況についてお尋ねをさせていただきました。法律の成立が若干おくれたということもありまして準備期間が短くなったということで、頑張っていただいておる。関係者の方々は、現場は短くてもしっかりやるよ、こういう力強い御意見も地元ではお聞きいたしたりしております。しかし、自治体が混乱なく施行できるように国としても万全の支援をしていただかなきゃいけない、そのように思っております。
　事務処理システムも変えなければいけません。支援費制度のときのシステムと、今回の自立支援給付に係るシステムは全く違うものとなっている。利用者負担の問題を初め、当事者の方々にも、また、こうした自治体の準備だけではなく、実際に自治体が利用者の方々と直接向き合っているわけでありますから、利用者の方々の不安を取り除くということも非常に大切な施行に当たっての環境醸成だというふうに思っております。
　自治体の支援、そしてまたきめ細かな制度の周知徹底、特に負担がどのようになるのかということについてはさまざま誤解されている点もございますので、こうした点についても十分な配慮が必要であるというふうに思っております。政府としてどのようにこれを進めるのか、お聞きいたしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体の事務処理システムについてでございますが、今回の法改正、福祉サービスの体系や支給決定の仕組み、利用者負担、公費負担医療制度など大幅に見直すことといたしておりますので、自治体の事務処理システム改修、相当必要であるということで、平成十八年度予算案におきまして、自治体におけるシステム改修や制度の普及啓発など、施行準備のための助成として三十億円を計上しているところであり、今委員の方からお話ございましたように、自治体側の方でも精力的に取り組んでいただいているところでございます。
　また、自治体に対する助成のみならず、やはり利用者の方々が制度を御理解いただくことが大事でございますので、制度の改正内容等を説明いたしましたリーフレットを作成し、自治体や関係団体等に、障害者等、事業者等への配布をお願いしているところでございます。また、その内容につきましては厚生労働省のホームページにも掲載し、障害者の方々が自宅からも手軽に情報を得られるように配慮しているところでございます。
　このほか、さまざまな啓発事業につきまして、自治体の首長さん等にも参加していただいて、その徹底を図っているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、また関係者の御意見を踏まえまして、利用者初め関係者の方々に改正内容を正しく理解していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
○福島委員　時間は限られておりますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　そしてまた、障害程度区分の判定、これについても、国会での審議、さまざまな意見がありました。当事者の声をできるだけ反映させなければいけない、こういう主張もありました。また、精神障害については市町村ではなかなか十分な経験がないのではないか、その判定に際しては適切に支援をしていただかなきゃいけない、こういう声も現状で寄せられております。また、ケアマネジャーの問題でございますけれども、障害特性、三障害を一つにまとめた、そうした中で、障害特性を十分踏まえた上でケアプランをつくっていただけるケアマネジャーも不足している。あらゆる点で支援が必要であるということは間違いがないというふうに思っております。とりわけ障害程度区分の判定はスムーズかつ適切に行われなければ現場の混乱をもたらすということは私は必至だというふうに思っております。
　この点について、市町村がこれは担わなければいけませんので、その支援をどのように行うのか、政府の考えをお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　今御質問にございました障害程度区分につきましては障害者の方々も大変不安に思っておられるということで、マニュアルの作成段階から障害者の方々にも委員に加わっていただくとか、また、ヒアリングをさせていただきまして、市町村が使います共通アセスメント項目につきまして、これは案をつくりまして実際に市町村の方にお示ししたところであり、現在、これを踏まえまして、都道府県が、市町村の認定調査員や市町村の審査会委員に対する研修を行っているところでございます。
　また、精神障害、今度新たに対象にいたしますので、大変市町村の方でも不安に思っておられますので、この点につきましては、都道府県にアドバイザーを置いて市町村の御支援をするとか、都道府県の研修により相談支援に従事する人材の育成をすることなど支援措置を講ずることとしておりますので、障害程度区分が全国でスムーズに進むこと、また、新たに加えられました精神障害に対する対応、市町村に不安を与えることのないよう努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　自立支援法には、与党修正によりましてさまざまな附則がつけられたわけでございます。その中で一つの柱は、就労支援を含めた所得保障についてこれを検討する。また、障害の対象についても検討していくということが記されております。
　先ほどの盛山委員の御指摘もありましたけれども、障害者の福祉、単に税金を投入するというだけではなくて、どのようにすればタックスペイヤーになれるのか、就労を通じてタックスペイヤーになっていただく、そのことが、バリアフリー、ユニバーサル社会の一つの大きな目標だというふうに思っております。
　そういう意味で、この附則の検討というものは着実に進めていただいて、なかなか難しい点もあると思いますけれども、きちっとした答えを出していただくということが必要だと思っております。先ほども厚生労働大臣、発言されましたけれども、今後これをどのように進めていくのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○川崎国務大臣　昨年の衆議院の審議の中で検討規定を盛り込んでいただきました。それに沿いながら、省内で、昨年の十二月に障害者自立支援推進本部というものを設けまして、総括的な議論に入ったところでございます。特に、就労支援を含めた所得保障、また障害の対象等の検討、施行後三年を目途に法改正を行うということになっておりますので、それまでにはきちっと結論を出すべく努力してまいりたいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　次に、障害者福祉サービスの利用者負担と医療保険サービスの利用者負担の合算制度について検討する旨、国会での審議で明らかにされました。今回の医療制度改革においては、介護保険の利用者負担と医療保険の利用者負担の高額な場合の合算制度が盛り込まれております。厚生労働省の今後の検討の方針について御見解をお聞きしたいと思います。
○川崎国務大臣　先週提出をさせていただきました医療制度改革につきましては、今御指摘ありましたように、介護保険と医療保険、この合算制度というものを含めさせていただいております。当然、この議論に沿いながら、今度は障害者福祉サービスと医療保険の合算制度というものをしっかり議論していかなければならない。先ほど申し上げた、省内で組織をつくりましたので、ただ、実態の数字がまだ掌握できていませんので、その数字を見ながら努力してまいります。
○福島委員　ありがとうございます。
　地域生活支援事業についてお尋ねいたします。
　平成十八年度、二百億円の予算を確保していただきました。大変ありがたいことだというふうに思っております。実績を踏まえ、自治体のサービス提供に支障を来さないように十分に配慮しつつ配分していただきたいと思っております。
　今後、こうしたサービスはさらに拡大をしていくということが私は確実だというふうに思っております。裁量的経費でありますから、毎年毎年財務省から大変厳しい御意見をいただくわけでありますけれども、この点については継続して拡大していく、こういう厚生労働省の強い意思が必要ではないかというふうに思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○川崎国務大臣　自民、公明、与党の御協力をいただきながら努力してまいります。
○福島委員　私どももしっかりと要請をしてまいりたいというふうに思っております。
　先ほど大臣からお話ありましたが、三年後に見直しをするという規定が存在いたしております。今般の利用者負担の見直し、これがどのような影響をもたらすのか。さまざまな低所得者対策、負担の減免等の仕組みを盛り込ませていただきましたけれども、実際それがどのように動いていくのかということについては、関係者の方々も不安ですし、私どももしっかりとこれはフォローしなきゃいけない点だ、そのように思っているわけでございます。そして、そうした実態を踏まえながら三年後の見直しに取り組む必要がある、そのように考えておりますが、厚生労働省の考えをお聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　今先生のお話にございましたように、三年後に見直しをするということになっております。
　利用者負担につきましては、さまざまな措置を講じまして、無理のない御負担ということを考えているところでございますが、いずれにいたしましても、本年四月から施行されますので、その実施状況を見まして三年後の見直しに備えてまいりたいと考えております。
○福島委員　最後に、発達障害者支援法についてお聞きをいたしたいと思います。
　議員立法として成立し、そして昨年施行されました。施行後、本年は二年目に入るわけでございます。発達障害者支援センターの整備については、もう多くの地域で強い要請がございます。着実に整備を進めるということが必要であるというふうに思っております。
　そしてまた、一方では、実際にやってこられたところでは、実にたくさんの相談がある、それも非常に難しい相談も多い。現在の発達障害者支援センターの体制では十分これが受け切れないところもある、ただ単にお話をお聞きするだけで終わってしまう。大変申しわけないけれども、その能力からそういうような対応になってしまう場合もある、こういう切実な声も寄せられております。
　こうした点について、三年後の見直しが法律にも規定されておりますけれども、着実な整備を進めていただき、その体制についても検討していただきたいと思っております。
　この発達障害者支援法の支援の対象となる障害の一つの大きな柱は自閉症でございます。自閉症については、先進国では極めてポピュラーな障害でございます。しかしながら、日本ではその対応が大変おくれてきたということが私は現状であるというふうに思っております。
　例えば強度行動障害、八〇年代に、どう対応するのかという話が日本ではなされました。しかし、そのときには、既にアメリカでは、早期の非常に集中した介入によってこうした行動障害を予防することができるというような研究がなされていたわけでございます。二〇〇〇年代に入りましてからはアメリカでもさまざまなアプローチが、州ごとによってそれぞれ違いますので、どういうアプローチをすべきなのかということについて、国家を挙げてといいますか、非常に横断的なすぐれた研究も行われております。そうしたことを考えると、彼我の差たるや大変大きなものがあるというふうに思っております。
　私は、そういう意味で、発達障害者支援法が成立した、その中で、自閉症の支援というものも今まで以上に進めていかなければいけない。現在でも、例えば大阪には松心園という第一種の自閉症の施設があります、これは医療型でございますけれども。そこは千人も待機者がいるんです。そしてまた愛知県にも県立の施設があります。そこの杉山先生という方は、私のところは二年、三年待ちですと。
　専門家に素早く診てもらって、そしてどう支援するのか、その介入を早くすればするほど結果が出る、これはアメリカでは確立された考え方になっているわけであります。そういう意味で、この体制をどうしていくのかということについて、政府としてもしっかりと私は考えていただきたいと思います。最後に、この点について厚生労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○川崎国務大臣　今お話しいただきましたように、発達障害者支援法、昨年四月に施行されました。本法において、発達障害者支援センターは、地域の中核となり、発達障害者やその家族に対する専門的な支援、医療、保健、福祉、教育、雇用などの複数の分野にわたる総合的な支援が可能となるよう、関係機関との連絡調整を行うための機関として位置づけられました。
　本センターについて、ことしまでで三十七カ所の整備。これを、平成十九年、来年までには全都道府県、指定都市に一カ所ずつ整備したいということで進めております。また、ことしから、都道府県内の各圏域で医療、保健、福祉、教育、雇用などの関係者のネットワークを構築するため、発達障害者支援体制整備事業を実施しております。
　いずれにせよ、今お話ございましたように、アメリカから随分おくれているぞという御指摘いただきました。その御指摘をしっかり私ども受けとめながら、このネットワークがしっかり動きながら、さまざまな相談に応じながら体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○大島委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口でございます。きょうは二つ質問をさせていただきます。
　大きく分けて、一つは偽装問題、それからもう一つは、いつでもどこでもライブドアと申しますか、特にそのような問題と私、名づけていますが、金融とＩＴ、それをめぐる不透明な動きについて、市場をアビューズしてしまう、そういう動きについてただしていきたいと思います。最後に財政の問題について伺いたいと思います。
　まず第一点、耐震偽装問題でございますが、この案件については、いわゆるマスコミで言うところの非姉歯物件、こういう問題についても偽装の疑いが発覚して、今国民に大きな不安を与えているところでございますが、国土交通大臣に伺います。事実の確認がどのように行われているのか、そして、これに対する対策をどのように考えていらっしゃるのか、まず伺います。