○国務大臣（橋本龍太郎君）　大木議員の御質問に対して御答弁を申し上げます。
　冒頭、一連不祥事件についてのお尋ねがございました。
　公務員の最高幹部として行政の先頭に立つべき者の不祥事が続いておりますこと、まことにざんきにたえません。とりわけ、行政改革に政府を挙げて取り組もうとしておりますやさき、こうした事態が発生をいたしましたことは本当にゆゆしき事態であり、事務次官会議に官房長官ともども出席をし、全省庁に対し綱紀の粛正の徹底を図るという努力をいたしますとともに、特に小泉厚生大臣に個別に指示をし、今、率先して厚生大臣が省を挙げた綱紀粛正と再発防止に取り組んで、政府全体としても断固たる取り組みを図ろうといたしております。殊に、今、官房長官に対し実効ある綱紀粛正の策を求めておりますが、こうしたことを貫きながら全力を挙げてこの問題を解決していくように努めたいと思います。
　同時に、やはり私は、例えば官民の役割の見直し、あるいは地方分権を進めていくこと、そして規制緩和等により、官の役割を基本的に減少させていくことがこうした事件をなくしていくためにも大切なこと、そのように考えております。
　また、オープンな政治というお話がございました。
　私は、目前にある問題が困難であればあるほどその解決に真っ正面から取り組んでいく、そしてそのプロセスにおきまして国民の皆様に問題の所在を率直にお話をしながら、自由に議論を願い、解決策をともに考えていく。今掲げております五つの大きな改革にいたしましても、また沖縄のこれからの問題につきましても、こうした姿勢で解決をしていさたい、そのように考えております。
　次に、先般の日米首脳会談におきましては、幾つかの話題の中におきまして、ＳＡＣＯの成功裏の終結に向けての努力というものをお互いに認め合いました。そうした中から、沖縄の米軍基地の問題につきまして、昨日の日米安全保障協議委員会におきまして、施設・区域、その整理・統合・縮小、また、地位協定の運用に係る諸問題の改善についての合意が達成をされました。
　個々の施設・区域の返還につきましては、何といいましても、これは地元の御理解と協力がなければ進められるものではありません。その努力を継続しながら、ＳＡＣＯの最終報告とともに示された時期までに返還を実現すべく、米側及び沖縄県との協力を一生懸命に行いながら最大限努力してまいりたいと考えております。
　なお、普天間の代替ヘリポートにつきましては、新たに設置される普天間実施委員会におきまして、おそくとも明年十二月までに実施計画を策定することといたしております。
　そして、この首脳会談でも多少の議論をいたしました日米経済関係についてのお尋ねでありますが、両国の経済関係は現在は双方の努力によりまして安定的に推移をいたしております。その中におきまして当面の問題とされるもの、一つは保険の問題であり、また、我々が求めておりますのは、米国のオープンスカイ政策とは違った。自由な、前提を置かない立場での航空協議の問題でありますが、こうした問題につきましては、双方の解決のために引き続き真剣に努力をしていくとともに、両国間の緊張の種とならないよう努めていく所存でございます。
　今後、日米間で生じ得る経済問題、これは今後も常に起こり得る可能性は秘めておりますが、国際ルールにのっとって早期かつ冷静に解決していきたい、そのように考えております。
　また、米国の対中関係改善の意図を踏まえて、どうとらえていくのかという御指摘がございました。
　我々は、米中間の関係が非常に緊迫をしておりました時期、この事態を大変心配いたしておりました。そして、アメリカ側に対しても中国との友好裏な話し合いというものを求めておりましたが、今回、対中外交がまさにスービックにおきまして、またマニラにおきまして、アメリカとの間に大きく変化をしたこと、これ自体を我々としては非常によい方向と、そのようにとらえております。そして、日米中三国の安定的な関係というものは、私は、間違いなしにアジア太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄のためにも大切なことであり、米中関係の進展というものもこのような観点から受けとめております。
　同時に、中国をより国際社会に積極的に参加させる、そのためにもＷＴＯへの早期加盟を支持するという努力を今日までも続けてまいりました。今、ＡＰＥＣの会合におきましても、また非公式首脳会合におきましても、そうした方向で各国の意見がそろってまいりましたことは今後のために大きなことだと考えております。
　日中間につきましても、今後ともに相互信頼に基づく両国関係を一層発展させていくために努力するつもりでありまして、先般のマニラでの日中首脳会談におきまして、江沢民国家主席と私との間で相互の訪日、訪中を招請いたしました。日中両国民が明年の国交正常化二十五周年を心から祝福できますようにこれからも努力していきたいと考えております。
　次に、アジア経済の現状から、製造業の海外移転に伴う状況というものについての見解をお尋ねいただきました。
　製造業の海外移転というものについて基本的に申し上げますなら、これは、グローバル化しております国際経済の中で国際的に企業が展開を行うということは、一般的には適切な国際分業というものを構築していく、そうした視点から好ましいものであると思います。
　しかし、我が国の現状を考えますとき、この製造業の急速な国際展開というものの背景として、さまざまな規制の存在による、そればかりではありませんけれども、規制の存在等によります我が国の高コスト構造というものが原因になり、企業が国を選ぶ時代として非常に市場の魅力を減らしつつある状況がございます。
　そして、産業の空洞化、その懸念が深刻化しておることは議員御指摘のとおりであり、そのためにも経済構造改革のための総合的な対策を早急に講じることが必要であると同時に、我々は新しい産家を生み出していくための努力、すなわち科学技術、研究開発等への投資を進めていく、その中から新しい産業の芽を育てていく努力も欠くことのできないもの、そのように考えております。
　次に、政府債務の増加の背景についてお尋ねがございました。
　高齢社会への対応など財政需要は増大する中でありますが、バブル崩壊後の景気後退局面以降、景気の下支えなどのための累次にわたる対策を講じてまいりましたことは、我が国の財政を急速に悪化させる一つの大きな要因であったことは事実であります。
　その財政赤字というものが経済に及ぼす影響を考えますと、また、その弊害を考えますとき、豊かな国民生活を実現するためには、我々は、一時期極めて厳しい状況がありましても財政構造改革というものに真正面から取り組むことが喫緊の課題となっており、国民の幅広い御理解と御協力をいただきながら、こうした改革を行政改革等とともに進めていかなければなりません。
　そして、規制緩和を含む適切な改革、財政再建への取り組み、こうした点についての御指摘もいただきましたが、まさに我が国の経済の将来の展望を開くためには、規制緩和を初めとする経済構造改革、財政再建などの改革を内閣を挙げて断行していく必要があります。さらに、新産業を生み出す努力も、繰り返すようでありますが、我々としてどんなことがあっても欠くことはできません。
　財政再建につきましては、主要先進国におきましても健全化に向けた努力がされているところであります。我が国におきましても、中期的な財政再建目標の設定あるいは財政再建のための法律の検討を初めとして、引き続き財政構造改革を一層強力に進めてまいりたい、そのように考えております。
　次に、金融システム改革についての御意見をいただきました。
　今、基軸通貨がドル一本建てでありました時代から、欧州に新たにユーロという基軸通貨が生まれようとしている時代におきまして、しかも欧米の金融市場というもの、システムは極めてダイナミックに変革をしております。
　そうした中で、国際通貨としての円の地位の向上を図りますためにも、国民の資産の有利な運用を考えていきます上でも、また、次代を担う成長産業への資金供給、さらには世界への円滑な資金供給など、こうしたことが重要だという観点からも、何としても私自身強い決意を持って、規制緩和だけではなく法制度までも含めて金融システムについては総合的な改革を果断に進めていかなければなりません。我が国金融市場が国際的な市場として復権できるように全力を尽くしてまいります。
　また、消費税につきましては、いわゆる益税問題について、来年四月の消費税率の引き上げと同時に限界控除制度を廃止するなど中小特例措置を大幅に縮減することとしておりまして、また、真に手を差し伸べるべき弱い立場の方々に対して臨時給付金の交付など必要な措置を講じてまいります。こうしたさまざまな配慮により、消費税の定着を図っていきたいと願っております。
　次に、法人税について御指摘がございました。
　確かに、我が国を魅力のある産業活動の舞台とするため、その観点からは企業の負担というものについて考えなければならないという御指摘は、私もそのとおりだと思います。
　しかし、同時に、平成九年度におきましては、消費税の引き上げを行わさせていただかなければならないほかに、現在の厳しい財政事情を考えますと、法人税の減税の財源というものを他の税の引き上げあるいは赤字公債の発行に頼るということは私は困難だと思うのです。ですから、法人課税につきましては、課税ベースの拡大によって財源が得られるなら税率の引き下げを行うことが適当でありますし、これが企業の活力の発揮など経済構造改革の推進にも役立つものと、それは議員の御指摘のとおりだと私は考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕