Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（柴田高博君）　御指摘いただきましたが、津波等の各種災害の関係、特に、とりわけ津波災害の被害を軽減するためには、まず住民が迅速かつ的確に避難していくということが非常に重要でございます。
　これは、平成十五年に東南海・南海地震の被害想定を行いましたが、住民の避難意識が低い場合には八千六百人津波でお亡くなりになりますが、高い場合には三千三百人で済むと、五千人ほど死者が異なるというようなことの被害想定が出てございます。このように、津波避難の意識の差によりましてこれほど大きな差が出てくると、これが非常に重要な課題じゃないかと考えてございます。
　この住民の避難意識の向上のためには、先ほどからずっと御議論になってございますけれども、住民自らが主体となってハザードマップを作っていく、あるいは避難計画を作成していくということが有効でございます。御指摘がありましたが、十五年度には内閣府と国交省と農水省一緒になりまして津波、高潮のハザードマップマニュアルを作成しまして、それらの取組を進めているところでございます。また、洪水についても十三年に国土交通省がハザードマップを作られてございます。
　また、津波の場合は避難が困難な場所もございます。こういう場合には、避難場所の確保のために津波の避難ビルというものが有効ではないかと考えてございます。これを新たに造るということ、あるいは現在建っております既存の五階建てだとか三階建ての堅牢なビルを津波避難ビルに指定するということ等でやっていくことでございますが、このガイドラインの作成の検討も現在行ってございます。また、津波の避難場所や危険地帯を示す標識、これも全国的に標準化しようということで取り組んでおるわけでございまして、日常的な津波に対する意識啓発に努めてございます。
　また、先月三十日に中央防災会議で地震防災戦略を取りまとめました。この中で、津波被害軽減のために、今後五年間で津波防災対策が必要なすべての市町村において津波ハザードマップを作成することを具体目標として設定いたしてございます。現在、一二％のところが作ってございます。
　今後とも、関係省庁、自治体と連携を図りながら、津波あるいは災害対策を推進してまいりたいという具合に考えております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　緊急点検の結果についてお伺いをいたします。
　国土交通省は、一昨年の一連の台風や豪雨による水害の発生を受けて、国及び都道府県が管理する河川における堤防などの河川管理施設の緊急点検を実施をしているようでございますが、その緊急点検の結果どのようなことが判明したのか、また点検結果に基づいてどのような対策を講じられようとしているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（清治真人君）　昨年七月の水害を契機にしまして、目視による点検というのを一斉に短期間で実施いたしました。
　その結果、直轄の区間につきましては七十か所、それから都道府県管理の区間につきましては九百五か所、トータルで九百七十五か所が要対策ということになりましたが、それらにつきまして対策を進めているわけでございますが、直轄につきましては現在最後の一か所を実施中、それから都道府県につきましても四月の十五日現在で七六％が完了しているということでありまして、今年度の出水期までにはすべて対応するということでございますが、これらはいずれも目視による緊急点検でございますので、それだけでは十分管理施設の安全性が把握できないであろうということで、昨年の十一月に、中小河川における堤防点検、それから堤防を強化していくための対策のガイドラインを発しておりまして、これらに基づいて、今後、堤防等の強化に必要な対策、これらを講じていけるようにしてまいりたいと思いますし、堤防の管理の充実にもそれらの調査結果を役立てていけるようにしていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　次に、改正水防法の施策の効果についてお伺いをいたしますが、二〇〇一年の六月、改正水防法の施行後三年が経過をいたしました。昨年の七月以降は一連の水害が多発をいたしまして甚大な被害が発生をしていますが、改正水防法に基づいて講じられた水災被害の防止軽減施策は、今回の被害の発生を抑止をする上でどの程度効果があったのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（清治真人君）　平成十三年度、二〇〇一年の水防法改正におきまして、浸水想定区域の指定ということと、それからハザードマップを作成していくことに努めるということで改正されたわけでございます。
　これらの法改正を受けまして、洪水予報河川につきましてはかなりの部分、浸水想定区域の指定等の作業がなされてきておったわけでございまして、それらについては実際にも災害対策の活動に生かされたということを聞いておりますし、また避難勧告を発する場合に、その対象区域を特定していく場合にも役に立った、それから避難場所の指定をしていく場合にも有効であったというようなことが市町村から出されております。
　ただし、昨年の水害で中小河川の破堤等で大きな災害があった、それに関係した十市六町ございますが、これらについてはハザードマップの作成が義務付けられていなかったところもありますし、まだできていなかったところもございます。そういう問題が出てまいりましたので、今回の法改正によりまして義務付けあるいは財政的な支援、こういうところを法改正によりまして推進できるようにしたいと思っているわけでございます。
○渕上貞雄君　今も少し答弁がございましたが、では今回の改正の施行によって講じられた施策は、水害等の被害発生に関してどの程度防止軽減効果があるとお考えになっていますか。
○政府参考人（清治真人君）　今回の水防法並びに土砂災害防止法の改正に当たりましては、浸水想定区域を指定する河川を更に重要な中小河川まで広げていくということもありますし、それからハザードマップの義務付け、それに加えまして、地下街の問題あるいは災害時の要援護者がたくさんいらっしゃる施設、こういうものについて地域防災計画に位置付けていって、そこには確実に情報が伝わるようにしていきたいということでありますとか、それから水防活動についても、水防協力団体を創設することによって幅広い効果的な水防活動が展開できるようにしていきたい。これらがなされた場合には、地域の水災防止能力というのはかなり高まっていくものというふうに期待しているわけでございます。
○渕上貞雄君　水位情報の通知先の問題についてお伺いをいたしますが、国土交通大臣が指定をした水位情報の通知等を行う河川における水位情報の通知先は、従来から情報伝達体制の考え方に従いまして都道府県知事と指定をされていますが、昨年の一連の豪雨災害の経験を踏まえるならば、水災の防御及び避難誘導の迅速な対応が可能となる水防管理者への同時通報を義務付けることが大切ではないかと思うんでありますが、義務付けを制度化するという考えはないでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　水防の責任でございますが、これ一応地方自治になっているわけでありますが、第一次的な責任は市町村長が取る、第二次的には都道府県であるということになっているわけでございますが、当然これは国からの情報提供等も必要なわけでありますし、今御指摘のように、迅速で確実な情報伝達というのは避難等に対しても非常に重要になってくるわけであります。
　したがいまして、都道府県等に通知していくことは当然でありますが、一般の方々にも周知していただけるような方策を今般取ることにしていこうということでありますが、水防管理団体への通報等についても、その趣旨からいきますと検討していかなければならないというふうに考えております。
○渕上貞雄君　検討して、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、情報の共有と伝達について、具体的な事例に照らし合わせてお伺いをいたしますが、昨年の十月二十九日発生をいたしました由良川洪水時、情報の共有が必ずしもスムーズにいかず、観光バスが水没をし、三十七名が取り残されるという事故が発生をいたしました。幸いにも三十七名は無事救出をされましたが、本法案施行によって情報の共有、伝達はどのようになるんでございましょうか。
○政府参考人（清治真人君）　今回の法の改正と関連するところもございますが、この由良川の問題につきましては、地元の方でなくて、道路を通過する方々がやはり情報がうまく伝わらなかった、あるいは交通止め等がスムーズにいかなかったところが反省点であったわけでございます。
　それで、地元では由良川下流部緊急水防災対策協議会というのを設置しまして、これは道路管理者、河川管理者、それから警察とか自衛隊も含めて協議する場をつくっておりまして、情報の伝達、共有、それから対策、これに生かしていきたいということでありますが、具体的な例、ちょっと申し上げますと、河川の方で把握しておりますリアルタイムの画像情報がございます。どこの道路が水つき始めたというようなところがある程度の範囲が把握できるわけでございます。こういう情報を共有できるようにしていくとか、それから水位情報だとか、それから伝達したい情報につきましては、例えば道路の掲示板といいますか、電光掲示板のようなところで示していくような工夫だとか、それからメール配信等も行っていくとか、いろんな方法を取りましてリアルタイムの情報を共有し、さらには行政の中でも連係プレーをうまくしていけるようにしたいということでございます。
　法改正の趣旨が更に徹底されてまいりますと、昨年のような問題が生じないように体制が取れていくのではないかと思います。
○渕上貞雄君　昨年の事故はテレビを見ていてはらはらどきどきをした事故でございましたので、できるだけ共有をして、事故のないようにひとつこれからもお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保する措置の拡充についてお尋ねをしたいと思います。
　避難確保対策の現状について、本法案により地域防災計画にその名称及び所在地を定められた地下街等の所有者は、当該地下街等の利用者の避難確保計画を作成をし、公表する義務を課せられていますが、当該地下街の所有者等による洪水時における避難対策の現状はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（清治真人君）　地下街、それから地下鉄の駅とか、それから地下の駐車場とか、いろんな方が集まる場所があるわけでございますが、そういうところでの避難対策をしっかり講じておくということは、人命等にかかわる問題でございますので非常に重要なこととしてとらえておりまして、平成十三年の水防法改正のときにも、この浸水想定区域内の地下街については洪水予報等の情報を伝達していくことにしておるわけでありまして、既に例えば名古屋市ですとか岡山市、広島市、熊本市、こういうところでは百七十の施設に対して情報が伝達されることになっております。
　今御指摘の避難確保計画の作成義務付けでございますが、これは地下空間の管理者に対して今回義務付けをしようということであります。
　それから、市町村地域防災計画にもこの情報が確実に伝わるように位置付けていくということにしているわけでございますが、現在のところ、この避難確保計画が作成されているところは一部東京等でございますが、今回の法改正を受けまして、その促進を図るためにやはり作成するときの手引みたいなものが必要になってまいりますが、これらについては昨年作成してございますので、それらの周知を図ることによりまして支援を講じてまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　最後の質問ですが、避難確保計画の公表方法についてお伺いをいたします。
　地下街等の所有者に義務付けられている避難確保計画の公表については、その具体的な内容と方法をどのように想定をしておられましょうか。
○政府参考人（清治真人君）　避難確保計画の中に位置付けてもらいたいと思っておりますのは、一つは、地下空間に浸水が生じないような施設を造っていくという、その施設の整備計画に関することは入れていただかなければならないと思っております。あわせて、日ごろからの防災体制、それから避難誘導の仕方、それからそれらをふだんから職員等に周知させるための防災教育でありますとか、それから一般の方々にも知っていただくような訓練だとか、こういうことが必要かと思います。
　それらをどのようにして知っていただくかということでありますが、これは、例えばパンフレットにして地下街の利用者に知ってもらうようにするとか、インターネットでそれを発していくとか、それから実際に地下空間の中に掲示板等を設けましてそこに掲載するとか、いろいろな方策を講じてその周知に努めていくことが必要ではないかと思っております。
○委員長（田名部匡省君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、災害の発生が懸念される中小河川等における堤防、護岸等要対策箇所の整備が適切かつ早急に進められるよう、地方公共団体への支援の充実に努めること。
　二、洪水時における水災防止体制を充実・強化するため、一層の水防団員の確保及び水防団と水防協力団体との連携強化に向けた取組を進めること。また、水防団員の処遇も含め水防活動の充実方策について検討すること。
　三、洪水及び土砂災害の被害の軽減に資するため、地域特性に応じたハザードマップの作成及びその周知徹底が図られるよう、関係地方公共団体への積極的な助言・支援等に努めること。なお、高齢者、障害者、乳幼児等の特に防災上の配慮を要する者について、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、情報の確実な伝達、避難誘導等の措置に万全を期すこと。
　四、土砂災害防止対策について、住民の理解を深める一方、都道府県の基礎調査に対する支援等に努め、土砂災害警戒区域及び同特別警戒区域の指定を促進するとともに、その後の総合的な対策が速やかに実施されるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、各位の御賛同をお願いいたします。
　以上。
○委員長（田名部匡省君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって、本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、北側国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
○委員長（田名部匡省君）　都市鉄道等利便増進法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました都市鉄道等利便増進法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国においては、三大都市圏その他政令指定都市を中心とした大都市圏が形成されており、その社会経済活動は我が国の活力の源泉となっております。その中で、我が国の都市鉄道は、世界に類を見ない規模及び頻度で利用されており、都市の社会経済活動を支える上で大きな役割を果たしております。
　都市鉄道については、これまで、増大する輸送需要への対応を主眼とした整備が多数の鉄道事業者によりそれぞれ進められてきた結果、そのネットワークは相当程度拡充されてまいりました。しかしながら、その反面、他の鉄道事業者の路線との接続の不備、混雑時間帯における速度の低下、駅とその周辺との一体的な整備の欠如といった質の面における課題がなお見られるとともに、近年の輸送需要の頭打ちによる投資の抑制、市街地の熟成による関係者の利害調整の困難化から、これらの課題に対応した都市鉄道等の整備が自発的に行われることは困難となっております。
　こうした状況を踏まえ、既存の都市鉄道施設を有効活用しつつ行う都市鉄道利便増進事業を円滑に実施し、併せて交通結節機能の高度化を図るために必要な措置を定めることにより、都市鉄道等の利用者の利便を増進するための法律案をこのたび提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、都市鉄道等の利用者の利便の増進を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとしております。
　第二に、目的地到達までの時間の短縮を図るため、都市鉄道施設の整備主体及び営業主体が協議により作成した計画について、国土交通大臣がこれを認定する制度を創設するとともに、国土交通大臣の認定を受けた者は、この計画に従い、その事業を実施しなければならないこととしております。また、国土交通大臣の認定を受けたときは、鉄道事業法の許可又は軌道法の特許とみなすといった法律の特例を設けております。
　第三に、交通結節機能の高度化を図るため、都道府県が組織する協議会において作成した計画について、国土交通大臣がこれを認定する制度を創設するとともに、認定を受けた計画において駅施設の整備等を行うこととされた者は、この計画に従い、当該駅施設の整備等を行わなければならないこととしております。また、国土交通大臣の認定を受けたときは、この計画に基づく都市計画決定手続の実施を義務付けるといった都市計画法の特例等を設けております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十七年四月二十一日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　荻原　健司君
　　　　　田村耕太郎君　　　　　野村　哲郎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　松村　祥史君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　広野ただし君　　　　　藤末　健三君
　　　　　山口那津男君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房協同組合検査
　　　　　　　部長　　　　　　　朝比奈　清君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　野口　泰彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、金田勝年君及び田村耕太郎君が委員を辞任され、その補欠として荻原健司君及び野村哲郎君が選任されました。
　また、本日、片山虎之助君、広野ただし君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君、藤末健三君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁生活安全局長伊藤哲朗君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下英利君　自由民主党の山下でございます。トップバッターとして、既に趣旨説明いただきました保険業法等の一部改正に関する法律案の質問に立たせていただきます。
　今回こういった形で、今までずっと保険業法、平成十年以来、度々改正がされてまいりました。保険というのは将来に対する安心、言ってみれば生活に対する安心という位置付けが国民の間でも根付いているものであります。また、同時に、今回改正の主たるポイントになっておりますいわゆる無認可共済、この問題につきましても、やはり共済というのも、これまたお互いに助け合うという語源から出てきている言葉のとおり、やはりその将来に対する、そうした生活に対する安心をお互いに助け合っていこうという性質のものであります。ところが、この無認可共済という問題が大変議論されるようになったのも、一つにはそういったところが野放しになっている状態であったと。実際、根拠法がない、あるいはそれをしっかりと見ていく監督責任もないと。
　そういう状況の中で、いわゆる保険契約者によるトラブル、いわゆる共済のトラブルというのがかなり出てまいりました。そして、一方では、その共済という名をかりて半ばマルチ商法まがいのような、拡販といいますか、販売が行われ、それが言ってみれば詐欺罪といいますか、一般の理解していない契約者においては大変な被害を被っているというふうな状況が出てきたからこそ今回の改正に結び付いたんだと言えないこともないと、そういうふうに思っておる次第でございます。
　そして、ですから冒頭にまずお聞きをしたいのは、このいわゆる言われているような共済のトラブルとしてこれまでに警察が関与した状況というのがあるのかないのか、いわゆる刑事事件となった例があるのか、あるいはそういったときに対する警察庁としての対応というのについて、まず警察庁の方から状況を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　お答えいたします。
　いわゆる無認可共済を保険業法違反で検挙した事例は過去五年間報告は受けておりませんけれども、年金会オレンジ共済のように共済の名の付いた団体について詐欺罪で検挙した事例は過去にございます。
○山下英利君　今回、この法律の改正によって、いわゆるそういった潜りといいますか、非常に犯罪に結び付きやすい事例というものを事前にチェックし、そして抑えることができるというふうに私も理解をしているところなんですが、これは金融審で「根拠法のない共済への対応について」という議論を踏まえているところでありますけれども、今後のこのトラブルの解消、未然防止について、金融庁の方、具体的に例えば募集規制であるとかあるいはディスクロージャーの義務等につきましての御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案でございますけれども、まず保険業法の適用範囲を契約相手方の特定、不特定で区別する従来の仕組みを改めまして、保険の引受けを行う事業について原則として保険業法の規定を適用するということにいたしました。ただ、保険業法の規定を適用する必要がない団体につきましては個別に法令で規定をいたしまして、更に保険業法の中に少額短期保険業者という範疇を設けまして、これを登録制という形で、登録制を導入することによりまして規制を行いたいというふうに思っておるわけでございます。
　その規制の中には、先生今御指摘がございましたような説明義務だとか、あるいはいろんな形での行為規制、財産的な規制、そういったことを掛けまして、従来の保険会社に対する規制よりは若干緩い規制でございますけれども、少額短期という形の商品を売るという、そういう保険業者に対しましてそういう形での規制を掛けようということでございます。
　また、現在、いわゆる根拠法のない共済という形で現実に事業を行っている既存業者がございます。こちらの方は、今申し上げました保険業かあるいは少額短期保険業者、これに該当する事業を継続する場合には、この法案の施行から六か月以内に行政庁への事業継続を行っている旨の届出を求めることにいたしております。
　そういった措置を講じた上で、さらに、仮にこの法律が通った後、施行された後、登録を受けずに少額短期保険業を行っている者、あるいは既存業者で先ほどの届出を行わないで事業を行っている者、こういった者に対しましては法律上罰則規定を設けておりまして、金融庁といたしましては、仮にこういった無登録や無届けで少額短期保険業を行っている事例がございますれば、捜査当局に情報を提供するなど厳正に対応を行ってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この法案が成立した場合には、改正法の施行に必要な政令、府令を速やかに策定するとともに、共済団体の契約者や新たに登録が必要となる事業者等に、ホームページあるいは政府広報の活用、関係機関との連絡、連携などによりまして法改正の内容等を広く周知徹底いたしまして、契約者保護や移行の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山下英利君　言ってみれば、この契約者に対してちゃんときちんとした説明をさせる、あるいはそういった募集する共済の財務状況等をきちんと公開させる、こういった規定というのは、これはこれで当たり前のことでありますから、そこのところをしっかり押さえていかなければいけないというふうに私は思うわけですけれども、実際に、既に制度共済につきましては、監督官庁あるいは自治体、ここはきちっとやっているという前提の下に、今後、いわゆる金融庁が管轄するというこの無認可、今まで言われた、無認可共済と言われるそういう組織体に対する検査体制を含めた管理をきちっとやっていっていただきたいと、そういうふうに思うわけですけれども。
　今回、この法案を作成するに当たっていろいろその団体をお調べになったと聞いております。だけれども、実態はなかなかつかみにくいというふうなことも伺っております。その辺の状況はいかがでした。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先生御指摘のように、これまでいわゆる根拠法のない共済というのは監督官庁がない状態で事業が行われておりました。したがいまして、私どもも実態をすべて把握するというのはなかなか難しい状況にございましたが、昨年総務省の方で相当時間を掛けてきちんと調査をしていただきました。昨年の、十六年の四月から十月にかけまして総務省で調査をしていただきまして、その中でいろんな形で共済事業等をやっておられると思われる事業者に直接当たっていただいたりして把握をしていただいたわけでございます。
　それによりますと、任意団体などでいわゆる根拠法のない共済という、こういった事業をやっている共済が全体で四百二十二団体把握をされたようでございます。しかしながら、実際にこれを当たってみますと、例えば実際には共済を実施していなかったとか、あるいはもう既に休廃止をしているとか、あるいは行っても調査への協力を得られないといったような団体も二百五十六、四百二十二のうち二百五十六団体ございまして、実際に実地調査ができた団体が百六十六団体ということでございました。
　そういった団体に調査をしていただいて、いろんな調査結果が出てまいりましたので、そういったことを踏まえまして、私ども今回の制度改正を行ったものでございます。
○山下英利君　したがって、この法律ができる前であれば、やっぱりそこは任意の状況というのが否めないのでなかなか分からなかったという部分もあるかと思います。したがって、この法律がもし成立しまして施行されたら、そこのところ、実態をきちんと把握をして、それを改めてまた教えていただけるようにお願いをしたいと、そういうふうに思います。
　そして、やはり今まで全く見る人間がいなかったと、見る者がいなかったというような状況から、これから新しく見るんだというところのやっぱりスタートアップというのは非常に大事であります。そして、それが、これまで聞かれているように、いわゆる犯罪に結び付くようなそういった共済のトラブルというものに対して、これから関係の省庁、きちっと連携を取っていただいて、そして実態把握に努めると同時に、それを未然にやはりそういったトラブルを解消するという努力をしていただかなければいけないんじゃないかなと私は思っております。したがって、特に犯罪につながりそうなそういったケースを連想いたしますと、このトラブルに対して金融庁と警察庁がどういう形で連携を取っていくのか。
　先ほどちょっと申し上げたように、実態把握がなかなかできないというふうな状況の中で、やはり情報収集に努める場合のその具体的な対応、考え方についてちょっとお聞かせください。これは警察庁の方と金融庁の方、両方お聞かせください。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　警察庁といたしましては、法改正の趣旨を踏まえまして、金融庁を始め、関係機関との連携を図っていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　今後は新しい法改正の趣旨を踏まえまして、刑罰法令に触れる行為がございましたら、法と証拠に基づいて厳正に対処するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員が御指摘がありましたように、関係省庁との連携というのは極めて重要でありますし、そしてトラブルを未然に防止をしていくと、このこともとても大切なことだというふうに思っております。
　今まで金融庁といたしましても、保険業法に抵触する疑いのある者につきましては捜査当局に情報提供を行うなど、連携に努めてきたところでありますが、今回の法改正の趣旨というものを十分に踏まえて、より一層捜査当局との連携強化を図っていきたいと考えております。
○山下英利君　よろしくお願いしたいと思います。
　そして、先ほどの検査体制ということも含めたこれからのいわゆる規制といいますか監督、これについて私からももう一度お願いしたいと思っているのは、今回の規定では、ガバナンス規定が整備されている株式会社、相互会社がいわゆる少額保険会社の特例を受けられるというふうに書いてあります。それだけで本当に大丈夫なのかどうかという部分が私もちょっと懸念として残っている部分であります。したがって、その少額短期保険会社の特例というものが今回用意されているわけですから、この特例をやっぱり悪用されないように努めていただかなければいけないと、このことを金融庁にもしっかり申し上げておきたいなと、そのように思います。
　そして、やはり共済、いわゆる共済と保険の違いというものを考えたときに、共済は元々力合わせて助け合うという意味ですから、これはごく限られた人と人の間でのいわゆる掛金積んでやっていく、保険の場合にはこれは不特定多数と。そのような位置付けがされて、結果、効力においては同じであるけれども、その入口のところは違うんだと、そういう意味合いがありました。
　したがって、大事なことは、今の保険業法の中で募集の対象者の選別、線引きですね、これをきちっと管理監督していって、いわゆる共済と保険というものの色分けというものをやっぱり付けなければ、十把一からげに監督するというのは非常に難しいのではないかと思うんですけれども、金融庁はどう考えていらっしゃいますか。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　今、山下先生おっしゃったとおり、共済と保険業、これは、先生おっしゃったとおり、特定の者を相手方として保険の引受けを行うのが共済でございます。不特定の者を相手方として保険の引受けを行うのが保険業と、明確に区分をした上で、従来の保険業法では、先ほど申し上げましたように、後者のみを適用対象としてきたところでございます。
　今回の改正案では、近年の共済事業の多様化等により両者を区分することが非常に難しくなっている現状を踏まえまして、保険の引受けを行う団体には原則として保険業法を適用することとした上で、保険業法の適用除外となる団体、いわゆる制度共済、契約者の自己責任を問うことが可能な団体を個別に法令で列挙することとしております。
○山下英利君　保険業業界というのは大変ビジネスモデルが変化している業界であります。それと同時に、やはり仲間内で助け合っていた時代から、市場というものを通す、そういう形の中にあって、ビジネスモデルの変化にしっかりと対応した制度構築をしていかないと、やはりトラブルは未然に防止する、あるいは解消することは非常に難しいと思いますので、やはり引き続き、金融再生も正に今までの危機管理の方からやっぱり今度再生の方へプログラムも変わると。保険も今まで順次変えていった段階というものを、やはりそのときの環境に合わせた制度改正というものをしっかりやっていかなきゃいけない、しかもそれが後手に回ってはいけないということを改めてお願いを申し上げて、次の質問に移らさしていただきます。
　したがって、今回、もう一つの主眼であります保険のセーフティーネットについて、今回の法律案では新たな改正が行われているところであります。平成十年に保険契約者保護機構が創設されまして、平成十二年、十五年といわゆる保険業法改正によってセーフティーネットの整備、これを順次進められてきているところでありますけれども、この間、保険のビジネスモデルも先ほど申し上げたように随分変化してきていると思いますけれども、危機的な状況と言われていた生保業界、今どのような状況になっておりますでしょうか。金融庁の方から概略を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　生命保険会社の経営状況でございますけれども、御指摘いただきましたように、一方では逆ざやという問題が存在しているというのも事実でございます。また、近年の生命保険市場の成熟であるとか、あるいは保険に対するニーズというのが、例えば生命保険であれば死亡保障から生存保障へシフトするとか、あるいは多様な経済活動に伴うリスクに対する保障ニーズというのが出てきているということで、言わば構造変化が起きているというのが一つの状況かと思います。
　ただ、他方で、全体として見ますと、保険業の全体の財務の状況というのは改善のトレンドの上にあるというふうに認識をいたしております。
　保険の本業の利益でございます基礎利益でございますけれども、事業費削減であるとか、あるいは第三分野への取組の強化といった新しい収益源の確保等によりまして、逆ざやを補った上でなお二兆円規模の大幅な黒字を計上しているという状況にございます。また、保険会社の健全性の典型的な指標でございますソルベンシーマージン比率でございますけれども、これも全体として見ますと改善傾向にあるということでございます。
　それから、更に申し上げますと、株価変動のリスクというものにこれまで直面してきているわけでございますけれども、一方で、株式の売却を進めるといったようなことで株価変動リスクに対する対応力というのも増してきているということで、ここのところ株式市況が大きな流れで見ると回復してきたということもございまして、例えば株式の含み損益で見ますと、平成十四年度末で四千八十九億円の含み損であったものが、直近の十六年九月期には四兆八千七百億円の含み益を計上すると、こんな状況になっているということでございます。
○山下英利君　大分良くなってまいりましたですね。一時期、生保業界、大変な、合従連衡も必要であるし、破綻も起きていたという状況から考えますと、大分好転はしてきています。
　好転をしてきている中で、やはりこのセーフティーネットの在り方、これをどう考えるのかという点について私はお聞きをしたいと思うんですけれども、平成十五年に予定利率の引下げの手続が導入できるというふうなことを、保険業法の改正を行ったわけであります。
　金融庁にもう一度お尋ねをします。この予定利率引下げ手続ができるようになってから実際に実施した保険会社、ございますか。状況をお聞かせください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　実施した保険会社はございません。
○山下英利君　正にこれはセーフティーネットだということだと思います。そして、やはり予定利率の引下げをするということは、これは元々契約をした契約を一方的に変更するというようなことで、契約者にとっては不公平感にもつながるというふうな見方があるところでございます。
　今回のこの保険業法の改正においては、これは直接の利率変更だけではなくて、実際に保険会社が破綻した場合にその補償料率を変更しますと。したがって、高い契約の保険者に対する補償率、これは引下げ、従来九〇％から引下げをしますよと。実際その保険会社が破綻しなければこれは直接は掛かってきませんけれども、言ってみれば、前回は保険料率の引下げという非常手段も認めましょうと、今回改めてその補償率まで実際破綻したときには引き下げましょうという手続になっているわけであります。
　先ほど御報告いただいたとおり、保険会社、大分好転をしてきております。その好転している中であえてこの補償料率というものを変えますよという理由と、それからもう一つは、今回、政府補助枠については従来のいわゆる民間枠プラス政府補助枠というところから民間枠だけにする、政府補助枠については取りあえずゼロにして、今後必要であれば予算措置によって行うというような変更になっているわけですけれども、先ほどの話も含めまして、今後のいわゆるそういった危機対応、要するに業界枠のバランスを含めた今後の危機対応というものについて金融庁の方のお考えをお聞かせください。
○副大臣（七条明君）　危機対応ということでございますが、今の制度との、さっき先生がちょっと申し上げておられた現行の制度の生命保険のセーフティーネット、これはもう時限措置で、業界が負担をするのが一千億円を超えた場合には四千億円の範囲内で政府補助を可能とする仕組みであったと。
　これが今回の改正案で、生命保険セーフティーネットの財源を、原則として生命保険契約者保護機構の借入限度枠、いわゆる四千六百億円の範囲内で業界の負担金によって賄うという仕組みでございますから、当然その借入限度額を超えた資金が必要となる場合には一定の要件の下で政府の補助を可能とする規定を、平成十八年から二十年までの三年間に限定をして、それを延長していくと。いわゆる先生が先ほど言われたということで、ここで三年間の限定の中で行っていくという仕組みでございます。
○国務大臣（伊藤達也君）　今副大臣からセーフティーネットについてお話があったわけでありますが、危機対応といいますか、私どもにとってやはり重要なことは危機を未然に防ぐということだろうというふうに思います。
　そうした観点からは、ソルベンシーマージン基準に基づく早期是正措置、これを導入をいたしまして、そしてその算定方法の見直しなど、より厳格な私どもとしてのチェックを行う枠組みというものを整備をしてきたところであります。このような枠組みの下で各生命保険会社の財務状況がチェックされることにより、問題の早期発見、そして早期対応というものが可能になりますので、危機的な事態というものを未然に回避していく、こういう仕組みが強化されたというふうに考えておりますから、こうした仕組みというものを私ども適切に活用して、そして危機というものを未然に防止をしていきたい、そのための適切な行政の対応というものを行っていきたいというふうに思っております。
○山下英利君　もう時間が来てしまいましたので最後にまとめさせていただきたいんですが。
　ですから、危機対応ということで万全の備えをしているというこの現状の状況の中で、やはり生保会社も好転をしてきていると。そういった中で、やはり今の危機対応の制度自体、これからどういうふうに緩和をしていくのか。あるいは、契約者に対してきちっとした説明責任をこれは生保会社にやってもらうということは大変大事であります。今回はそういった意味ではまだ実際保険料率を引き下げたという先はないということであります。ですけれども、それは将来的にはあり得るということをやはり保険契約者にも十分理解してもらわなきゃいけない。
　今の低金利の時代ですからいいんです。ただ、これが金利がずっと上がっていきますと、いわゆる基準金利として、五年間の平均で考える金利よりも実際の市場の金利が上がった場合に、例えば高い金利で契約をしたときには、あるいはこれが破綻したときには安い金利で、その基準金利で見直しになりますよというふうなことは、これは説明責任として十分顧客に説明をしておかなければやはり問題の解決にはならないと思いますので、よろしくお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いします。
　まず、いわゆる根拠法のない任意共済についての規制について御質問をしたいというふうに思います。
　私は、まず、今回質問をするに当たりまして、まず契約者、消費者の立場に立ってこの問題は考えなくてはいけない、そういうふうなことを思っております。そして、そういった中で、限られた中ではありましたけれども、私自身、実際に任意共済事業者であるとかその関係者、そして保険業界の方々の現場の声、こういったものも踏まえてお聞きをしたいというふうに思っております。
　まず、任意共済の実態につきまして、これは先ほど山下理事の方からも御質問がございました。非常に任意共済といったものの契約者数が増えるに伴ってトラブルも増加をしているということが今回の規制の一つの背景にあったというふうに思います。
　そこで、まず、金融庁として、こういった苦情相談なんかのトラブルの状況の深刻さについてどのように理解をされているのか。その中で、特に目に付く、例えば四日市商工共済協同組合とか佐賀商工共済協同組合などの破綻、経営破綻に伴う被害者の今後の生活に重大な影響を及ぼすような破綻事例、被害事例が任意共済の世界にも発生しているのかどうか、把握されているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今の先生の御指摘のいわゆる根拠法のない共済のトラブルの関係でございますけれども、先ほどちょっと私申し上げましたように、現在ではこの根拠法のない共済につきましては監督官庁がないといった状況もございまして、個々の事業者の事業状況を完全に把握できているわけではございません。
　ただ、いろいろな苦情、相談等のトラブルがあるというのは聞いておりまして、例えば平成十六年六月に公表されました国民生活センターの「根拠法のない共済をめぐる現状等について」という資料によりますと、共済に関する相談件数が平成十年度に三百六十三件ございましたが、平成十五年度には八百六十六件になっていると。このうち、マルチまがい、マルチ商法あるいはマルチまがいの取引に関する件数は、平成十年の四件から平成十五年は百二十一件になっているということで、ここのところ相当増加をしてきているというふうに承知をいたしております。
　また、昨年十月の総務省の実態調査報告によりますと、抽出いたしました三十四都道府県の九十八消費者センター等に対する平成十五年度の相談件数は二百十四件ございまして、このうちマルチ販売をしているが問題がないかといったような共済団体の信用性に関するものの相談が三割程度、さらに解約に関するものが三割程度、さらに共済団体と連絡が取れない、あるいは倒産してしまって補償が受けられないなど、共済団体の所在不明に伴う相談が三割程度というような状況にあったと承知しております。
　また、先生から御指摘のございました四日市商工共済組合等につきましては、これは実は中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合でございまして、これは言わば制度共済と言われている団体でございまして、いわゆる私ども今お諮りしております保険業法の関係で、この根拠法のない共済というのは言わば監督官庁のない共済でございますが、制度共済はそれぞれ監督官庁がございます。したがいまして、そちらの方は、そちらのいろいろな破綻に伴う実態の部分につきましては恐らく監督官庁の方は承知をしておると思いますし、私どももそういったいろんな状況も踏まえながら、今回、制度をつくるために検討してきたものでございます。
○広田一君　局長の方から御説明をいただいたんですけれども、私の質問は、答弁の中で触れられたように、確かに認可を受けた共済でも次から次へと破綻している状況があると。いわんや、根拠法のない任意共済はまだ危ないんじゃないか、こういった消費者からの声もあって規制を掛けるんだということになったんじゃないかと思いますね。だから、そういう今根拠法のない任意の共済で本当に目立った破綻事例があるのか、それによってこれからの自分の生活に深刻な影響を及ぼす被害事例を金融庁として私は把握しているんだというふうに思って質問をしたわけでございますので、それらの実態についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　申し訳ございません。
　実態ということでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、総務省の実態調査報告によりますと、共済団体と連絡が取れないとか倒産をしてしまったという相談が二百十四件のうち五十八件あるというふうに聞いております。
　ただ、私どもとして具体的な、根拠法のない共済というのは非常にいろんなところでございまして、すべて把握しておらないものでございますから、具体的にこれこれこういう倒産事例があるというところまでは正直申し上げまして把握してございません。
○広田一君　是非、こういった破綻事例は起きていると思いますので、その実態把握にまず努めていただきたいと思いますし、それが分かればちょっとお知らせを願いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　そういった形での、何といいますか、今この時点ですと、私ども調査権限がないんでございますが、いずれにいたしましても、いろんな、相談センターとか、いろんなところで情報があると思いますので、そういった情報がございますれば御報告を申し上げたいというふうに思っております。
○広田一君　それでは、そうであるんだったら、現行法上、今の保険業法違反になる不特定多数を相手にした事業を行っている事業者というのは根拠法のない業者の中でどれぐらいいるんでしょうか。これは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　現行法上、不特定を相手にした、不特定の者を相手にして保険商品を売る、そういった業者は保険会社でなければいけないことになっております。したがいまして、不特定の者を相手にしたもので、不特定を相手にした根拠法のない共済というのは原則としてはそれは保険業法違反ということになりますので、そういった事例は今私どもはそういうことで承知しているわけではございません。
　したがいまして、根拠法のない共済というのは、そこの特定、不特定がだんだん実態問題として区別が付きにくくなっているというところが問題なわけでございます。共済という名前を使いながら、ちょっとした条件で会員になれる、非常に低額な例えば会費を払えば会員になれると。これが特定か不特定かという問題が非常に難しくなってきているものでございますから、今回はその特定、不特定という区別をやめまして、いわゆるおよそ保険商品を扱っていればそれは保険業であると。ただし、非常に小さな、少人数でやっている、あるいは団体の自治に任されるような町内会がやっているようなもの、そういったものにつきましては保険業法の範囲外にすると、そういう形での制度改正をお願いしているところでございます。
○広田一君　その特定、不特定の境界があいまいになっているんで今回規制を掛けるんだということだと思うんですけれども、そうなると、グレーのものはあるけれども、明確にこれが不特定多数を相手にしているいわゆる根拠法のない共済といったものについては金融庁としては実態を把握をしていない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　グレーというふうに表現するかどうかはあれでございますけれども、いずれにしても根拠法のない共済というふうにして今事業を行っている共済事業者の方々はいずれも自分たちは特定の者を相手にしているんだとおっしゃっているわけでございます。それが実際に特定か不特定かという、そこの判断がなかなか難しい状況にございますので、今回、そういう分け方ではなくて、先ほど申し上げましたような、保険商品を扱っていれば保険業者、しかし本当に自治的な団体である場合にはそれを適用除外にすると。さらに、簡単な商品、簡単な商品というのは正しくはございません、少額短期のといったような一定の限定された商品を売る場合には少額短期保険業者という新しい概念を設けようと、そういうことでございます。
○広田一君　是非、山下理事の方からも御指摘あったんですけれども、本当に、先ほどちょっと触れられた総務省の結果でも、協力しないとか答えないとか、いろいろなところなんか非常に怪しい業者も多いんじゃないかなというふうに思います。そういった方々は、結局、届出、登録もせずにやみ共済としてのさばってしまう、そういうふうな危険性がございますので、是非とも今のこの実態について更なる把握をされるように努力をしていただきたいなというふうに思います。
　そうした中で、いろいろ今根拠法のない任意共済について問題点があるんですが、一方で共済本来の有用性についても評価すべきところは評価していかなければいけないというふうに思います。特に、私、共済の理念であります構成員の自治に基づいて、自発的な相互扶助を目的として、共同して自分たちの将来の危険性を取り除こうと、そして生活の安定を図っていこうと、こういう共済本来の理念、目的というものは今後ますます重要性が高まってくるというふうに思うんですけれども、伊藤大臣の御見解をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員から御指摘がございましたように、共済がやはり果たしてきた役割、そうしたものを私どもとしてもしっかり評価をしていかなければいけない、その前提で今回の制度設計をさせていただいたというところがございます。
　いわゆる根拠法のない共済につきましては、これまでもその自発的な相互扶助、共助というものを基礎としてきたと。したがって、契約者を保護するための規制というものは基本的には必要がないというふうに考えられてきたわけであります。
　今回の改正におきましては、先ほど来局長からも答弁をさせていただいておりますように、特定の者を相手方とした共済事業と不特定の者を相手方としてきた保険業、これを区別することが容易ではなくなってきていると。こうした状況を踏まえて、保険業法の適用範囲を契約相手方の特定、不特定で区分する仕組みというものを改めて、そして保険の引受けを行う事業について原則として保険業法の規定を適用するということにしたわけでありますが、その上で、保険業法の規定を適用する必要がない団体は個別の法令で規定するということにいたしまして、こうした団体につきましては引き続き相互扶助、自己責任、自主性の精神に基づき健全な事業を行っていただく、そのことを私どもとしても期待をいたしているわけであります。
　他方、新たな保険業法が適用される共済事業団体につきましては、相互扶助あるいは構成員の自治による監督を理由として、すべてを契約者の自己責任の問題としてしまうことは適切ではありませんので、保険業法による一定の規制、監督が必要であると考えられることから、その場合にあっては少額短期保険業者の特例制度というものを設けさせていただいて、事業の特性を踏まえた契約者保護上必要最小限の規制というものを課させていただきたいというふうに考えたところでございます。
○広田一君　ただいま大臣の方から、任意共済、共済の持つ相互扶助の大切さ、また自主性、自己責任、こういったことにも重んじられているという御見解があったんですけれども、あわせて、本来の共済事業といったものは、営利を目的とした保険業、保険会社に対して、自分たちは非営利なんだ、そういうことをむしろ誇りに思っていらっしゃる方々もいると思うんですけれども、この共済事業の非営利性について大臣はどのような評価をされているんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　共済事業につきましてはいろんな形の事業がございますので、今先生御指摘のような、いわゆる非営利の団体であるというような、そういう御主張をされているところも当然あると思います。
　そういったことにつきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、元々その共済事業というのはそういった自主的な団体でありますから、そういう非営利の事業を行うということは当然考えることでございますし、非常に大事なことだと思っておりますけれども、一方で、今回の法案の関係で申し上げますと、そういった非営利の団体について、それでは新しく例えば少額短期保険業者になれるかという問題があるわけでございます。
　私どもの今回御提案を申し上げている法律案の中では、会社形態を用いてほしいということを申し上げております。その会社形態と申しましても、一つは株式会社、これは営利団体という形でございますが、もう一つは相互会社という形態も私ども認めております。この相互会社は言わば非営利で事業を行うというような仕組みになっておりますので、そういう意味では共済事業の実態も踏まえた制度として制度的には仕組んでいるつもりでございます。