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○武田委員　原因の一つに周囲の環境の厳しさがありますね。これは私も認めますが、そのほかに、やはり資金運用の効率化のみを追求し過ぎている一つの姿ではないか、こういう業務運営の姿勢というものを指摘する人もいるわけであります。私はここでそういう指摘というのも素直に受け取ってもらいたいと思うのですが、もっとお金の運用、活用の面で、農林漁業の活性化、地域経済の発展のために、もっともっと反面で活用させるべきものがあるというふうな気がしてならないのです。
　例えば今四全総というものが出てきますね。地方の農村を中心とした定住圏構想というものを考えると、どうしてもそこに出てくるのは一次産業です。農山村の活性化というのはどうしても必要なんです。若い連中をそこに定住させるということになりますと、いろいろな仕事をするにしても非常に予算的に厳しい。こういうときにもっともっと活用する方法をひとつみんなで研究していったらいいんじゃないか。私は北東公庫の連中にもよく言うのです。北東公庫の場合は大口、三億とか四億とか規模は大きいわけです。これなどもかなり活用しまして、企業あるいはまた観光、いろいろな地域に結びついた仕事もやっております。ですから、こういうものとあわせて、農林中金もそういう関係機関ともう少し話し合いをしながら、どういうところに北東公庫の金が——この面には金融公庫というものをひとつ考えてほしいと思うのです。
　例えば非所属団体の中に農林水産業者という項目がありますが、これは五十九年度で八百億貸し出している。それから、施設法人、特別貸出法人、農山漁村整備法人、関連産業法人、そのほか締めて七兆六千八百四十八億、先ほど七兆七千億と言ったのはこの数字になりますが、これは五十八年度と比べると約七千百億ぐらい伸びておりますが、これは非常にいいことだと思うのですよ。
　ところで、私がたまたまこういうものはどういう中身かというのを聞いたとき、農山漁村整備法人、これは地方公共団体、都道府県なんかにお貸しして、道路公社などが入っていろいろな公共的な仕事をする場合にお貸しするんだ。では大学はどうなんだと言ったら、大学はだめだと言うのです。特に私立大学はどうなんだと言ったら、だめだ。今の中央志向型の学校を地方に分散させて、大学を地方に誘致しようとする運動が非常に盛んです。特に私学は地方に大学を進出させたい、これは東北なんかでも結構あるわけですが、こういうようなときにこういう方々に便宜を図る。そこにまた水産学部とか畜産学部とか、何かそういう学部等々が併設されるようになって、地域の農業、漁業、林業の振興と同時に地域経済の非常に大きな支えになっていくというようなものには使えないものか、使わせたらいいんじゃないか。あるいはまた、温泉とかがある山村地域があれば、そういうところにそういう資金をどんどん活用してもらって、その周辺のお土産屋とかというようなものも含めて雇用の拡大にもなる、そして地域経済の活性化にもなる。
　今、一、二の例を挙げましたが、それからもう一つ、大きく言いますと、例えば高速時代と言っても東北などはまだまだ横の線が、交通が非常に不便ですわね。縦の線は高速化で非常に近づく。釜石とかから仙台に来るという場合に、今道路がなくて困っている。秋田から仙台にストレートの道路があれば、今特急でも三時間くらい盛岡からかかる、秋田からですから五時間ぐらいかかるが、それが一時間か一時間半、二時間くらいになるためにはそういうものが必要だとなったら、これは結局そういうことによってその地域、農林水産業の非常な活性化に結びつき、そこに定住化の一つの芽が生まれてくると私は思うのです。そういうところに思い切って投資をして、いずれその金は公共投資として追っかけてくるときに、そちらで利子補給などするとかいうような、例えばそういう一つの大胆な取り組みでもってこの金を生かしていくなんということを考えられないものかということをつらつら考えているのですが、こういうことについて大臣はいかが思いますか、御所見をひとつ聞かせていただきたい。御所見だけにとどめておきたいと思うのでありますが……。
○後藤（康）政府委員　大変いろいろ御示唆に富むお尋ねとして拝聴いたしたところでございますけれども、例えば農山漁村整備法人の対象の事業なり貸出対象者というようなものにつきましても、これは私ども共管の大蔵省との間で、また関係省庁とも協議をいたしまして、農林中央金庫の性格論、それからまた既存のいろいろな金融制度との間の調整というようなものも含めまして、一定の基準を設けて運用をいたしておるところでございます。
　現在農林中央金庫が置かれておりますような資金の事情、そしてまた農林中央金庫の持っております基本性格、それからまた農村社会、農村地域そのものが大きく変わってきているということなどを踏まえまして、今のお尋ねの御指摘を念頭に置きながら、制度間の調整の問題はいろいろ難しい問題がございますけれども、私どもも私どもなりに運用の上で今後努力をしてまいりたいと思います。
○武田委員　今、ただ一例を申し上げたのですが、これは関連産業法人などを見ても、例えば農村地域工業導入の地域に来る企業にはお貸しするとか、非常に有効に動いているわけですから、もう少しそういうものを農林漁業の活性化と地域の経済の活性化、それでこれから出てくる四全総などに見られる定住圏構想の一つの大きな分野としての効率的な使い方として検討しながら進めていけば、こういう厳しい環境を打開する一つの糸口がこの法の運用によっては可能じゃなかろうかと私は思うので御提言申し上げたわけであります。
　最後に、農林中央金庫は今回の民間法人化によってその目的、性格は変えないとするならば、そのことを明確にするためにも、この際、目的規定を置くべきではないかと私は考えているわけでございますが、この点についていかがお考えでございましょうか。
○後藤（康）政府委員　農林中央金庫法は過去何回か改正の経緯を持っておるわけでございますが、その中で目的規定というようなことの御議論もかってもあったことがあるように伺っておりますけれども、先ほど来当委員会の質疑で議論されておりますような農林中央金庫の目的、使命、基本的な性格といったようなものは、農林中央金庫法の内容全体として極めて明確になっていると私どもは考えておるところでございます。今回の法改正は、農林中央金庫の基本的な性格に変更を加えるものではございませんので、この際、特に目的規定を加える必要はこれまでの改正の際と同様にないのではないかと考えて、今回のような法案を提出申し上げているわけでございます。
○武田委員　時間が来ましたので終わりますけれども、本法施行に当たりましては、農林中央金庫の果たす役割が非常に重要度を増しておるわけでございますから、政府としましても本来の使命が十分に果たせるような対応に万全を期していただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　まず最初に、農林中央金庫法の問題につきまして二、三御質問をいたします。
　金融自由化に伴って系統金融をめぐる環境には非常に厳しいものがあるわけであります。現在の系統金融の資金概況を見ますと、農協が受け入れた約三十六兆円の貯金のうち約十六兆円を農林中金が運用しておりまして、農林中金の責任は系統金融にとりましてまことに重大であります。農林中金は、金融自由化の厳しさを真剣に受けとめまして、系統のために責任ある業務執行を行わなければならないと考えております。農林漁業のための金融機関であるとの基本を踏まえつつ、今回の改正による業務内容の拡大をフルに活用し、また、自由化の進展によっては再度の制度改善もあろうかと思っておりますが、この点につきまして、中金に対する指導方針、政府の考え方がどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　金融自由化ということで、金利の自由化と金融業務の自由化の両面で自由化が進行いたしておるわけでございますが、今後も、預金金利なり貸出金利の自由化、また金融機関と証券会社等、他の業種との業務の相互乗り入れあるいは業務提携といったことがずっと進んでまいるものと考えております。
　こういった状況を背景にいたしました非常に厳しい金融環境に対処いたしまして、自己責任に基づいて農林中央金庫がその役割を果たし得ることにも配慮しながら、今回の法律改正において農林中央金庫の業務機能の整備を図るよう御提案を申し上げておるところでございます。それで、金融環境の変化には金融機関がみずからの経営努力によって対処することが重要であると考えておりますけれども、そういった経営努力をやります上での必要な業務の範囲あるいは業務機能を整備するということで今回の改正を考えたわけでございます。
　将来の問題につきましては、金融の自由化の進展あるいは金融制度全体が今後どういうふうになるかという点はなかなか予測できない問題もございますが、私ども当面、現在予測可能な今後の進展に対しては、種々検討の結果、今回の改正の中に対応を盛り込んだつもりでございますけれども、長期的に今後またどうするかというようなことについては、金融制度調査会の検討状況等を踏まえて適切に対処する必要があるというふうに考えているところでございます。
○神田委員　自由化の進展いかんによりましては系統三段階についてコストの面からまた見直す時期もあろうかと思うわけでありますが、これは今から検討しておかなければならない問題でありますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　金融自由化の進展に伴いまして、競争の激化、それから金利の、資金調達コストのアップというようなことを通じまして、特に系統信用事業にありましては利ざやの縮小とか経営への圧迫等が懸念されていることは御指摘のとおりでございます。
　私ども農林水産省といたしましては、単協が経済事業等各種事業をあわせ営む総合経営体としてのメリットを発揮することを初めといたしまして、系統が一層の努力を傾けてこれらに対応することができるように必要な指導なり支援を行っていきたいというふうに考えております。特にコスト面におきましては、現在、系統は組織を挙げて各段階ごとに経営の刷新強化に努めているところでございますし、機械化の一層の推進、農協合併の促進等を通ずる経営の合理化によりまして、一層のコストの低減が図られることが重要であるというふうに考えておるところでございます。
○神田委員　次に、貯金保険関係について御質問申し上げます。
　先ほども御指摘がありましたように、金融自由化の進展と金融機関相互の競争の激化によりまして、銀行等の他種金融機関が農村、漁村へ進出しており、その結果、農協、漁協の貯金や貸し出しが伸び悩み、収益率が低下傾向にあるわけであります。農協の場合、信用事業の黒字で経済事業の赤字を埋めている、こういう現状がありまして、金融環境の変化は農協経営そのものに大きな影響を及ぼすと考えております。
　そこで、このような信用事業依存体質からの脱却が必要であると言われておりますが、一方の経済事業は、農産物価格は低迷し、農業補助金はカットされ、環境は悪く、不振であります。このようなことを考えますと、信用事業依存体質からの脱却は言うべくしてなかなか困難ではなかろうかと考えますが、政府としてどのように考えておられますか。また、どのように対処し、今後指導をしていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　農協は、信用、共済、販売、購買、こういった事業を関連させながら運営しておることはもう御案内のとおりであります。部門別の収支を見ますと、今御指摘がございましたように、平均的には販売、購買、加工あるいは倉庫、こういった経済事業は赤字である部門があります。こういったものを信用事業あるいは共済事業で埋めておるという現状があることは事実であろうというふうに思っております。
　このため、農協系統組織におきましても問題意識を持ちまして、第十六回の全国大会ですとか第十七回の全国大会におきまして、こういった事情というものを何とか打破しなければいけないということで一つの方向づけをしております。
　この中で申しておりますのは、系統全体としての最大の機能発揮を図るため、段階別機能分担の合理化と効率的な事業運営を推進すること。また二番目として、農産物の販売、流通環境の変化に対応して、大消費地及び地方都市での販売力の強化と需給調整機能を発揮すること。また三番目として、農業資材等の流通、消費の変化に、対応して、自主推進、自主供給機能を基本とする需要の結集と購買力の強化を図る。四番目として、施設運営の改善、効率化と系統各段階の経営の合理化を推進する。五番目として、組織基盤の変化等に対応した弾力的な事業方式等の導入を進める。このような対策が講じられつつございます。そういう中で、五十七年度以降、これに頼る傾向というのは減ってきておるということを申し上げることができると思います。
　農林水産省としましても、農協系統の今後の取り組み方を十分見守りつつ、やはり必要に応じた適切な指導はしていかなければならない、このように考えておるところであります。
○神田委員　金融自由化に対処しまして農協の体質強化、これは大変必要であることでありますが、そのためには内部留保率の引き上げ、このことが言われております。しかし一方では、農協には利益の利用者還元という基本原則があるわけでありますが、今後利用者還元という点につきましてどういうふうにお考えになっておられますか。
○後藤（康）政府委員　今後金融自由化の進展で経営環境が厳しくなるということが見込まれるわけでございますが、そういった中にありまして、本来協同組合としての農協は組合員のために援大限の奉仕をする、そしてその収益は組合員に還元されるべきものだという基本的なあり方は今後とも変わるものではないと思っておりますけれども、他方、やはり環境が厳しくなってまいります中で、事業体としての経営の健全化とか効率化を図っていくというために必要な程度で自己資本の充実を図ることは不可欠でございます。この趣旨を逸脱しない範囲内で内部留保を高めていくことにつきましては、最近におきます厳しい状況のもとにおきましては組合員の理解も得られるのではないかというふうに考えております。
　系統団体におきましては、昨年の十月の農協大会で決議をされました経営刷新方策の一環としまして、系統信用事業の「金融業務機能を確保し金利変動リスクの増大に対応しうるよう、内部留保の計画的な増強を進める。」ということを全国的な討議を経た決議として採択をいたしておるところでございます。
　私ども農林水産省といたしましては、農協の収益は基本的に組合員に還元されるべきものであるという原則は踏まえながら、組合員の理解を前提として行われる財務健全化等のための内部留保努力については、これを見守りますと同時に、必要に応じて適切な指導を行っていきたいと思っておるところでございます。
○神田委員　次に、ほかの金融機関との競争が激しくなりまして、農協が収益性だけを重視をしますれば、他産業とか優良農家への貸し出しを優先をし、小口で零細な小規模農家への貸し出しを避けるという傾向が出てくるおそれがあります。このようなことは大変好ましくないというふうに考えますが、どういうふうな現状で、どのように指導していかれるおつもりなんですか。
○後藤（康）政府委員　金融自由化の進展の中で、また金融緩和基調にもございますので、厳しい貸し出し競争が生じておりまして、これは小口農家向けも含めました貸し出し全般につきまして強まっておるところでございます。
　御指摘のような御懸念は、農協が協同組合として組合員に対するサービスを第一義とするという協同組合の出発点に立って考えます限り起きないはずのものでございますが、御懸念の一つは、農家向けの融資よりも員外とか准組合員向けの融資をふやしていくのじゃないかという点にあるのではないかと思っております。この員外貸し付けの比率につきましては、細かい数字は申し上げませんけれども、単協レベルで大体三％程度という数字で、ほぼ横ばいの状態を続けております。それから、准組合員の増加というものも一時非常に多かったわけでございますが、近年はその増勢も落ちついてきているという実態でございますし、農協といたしましては、先ほど来理事長からもお答えがあっておりますように、貸し付け体制の整備ということを経営体質の強化とあわせまして努力をしているところでございまして、農業貸し付けのほかに、いろいろな組合員のニーズにこたえるためのローンの開発というようなこともやってまいってきているところでございます。
　私どもといたしましては、員外貸し付けに傾斜をして小口零細農家への貸し出しが抑えられるというようなことが生じませんように、指導の上でも十分気をつけてまいりたいと思っております。
○神田委員　さらに、都市農協の場合、そのほとんどを信用事業に依存している組合もあるようでありますが、都市部にむやみに進出をしまして他の金融機関と市場争いをしているという傾向は、農協本来の使命から見て余り好ましいことではないわけであります。また、他の業態と摩擦を起こすということは農協系統全体から見て得策ではないというふうに考えておりますが、この点は信用事業だけではなくて共済事業、購買事業等についても言えることでありますが、農林省としてどのように考えておられますか。また、指導をどういうふうになさいますか。
○後藤（康）政府委員　この問題はいわゆる都市農協問題ということで時に触れて御議論が出る問題でございますが、もともと農村部に所在をしておりましたものが、その後都市化の進展によりまして地区内の農家数が減少する、准組合員が増加をする、そして、立地上どうしても信用、共済あるいは生活購買事業に傾斜をした経営が行われるというようなことで、農家の自主的な協同組織としての農協のあり方という点から一つの論議を呼んでいるということは、私どももかねて承知をいたしておるところでございます。
　しかし、都市化地帯における農協と申しますものも、これは軟弱野菜等、都市地域の実情に即した営農が行われている地域が多いわけでございまして、都市住民に新鮮な農産物を供給するという役割も持っておりますし、農業者の保有する農地の宅地化等についても、秩序ある転換とか、農業者の所得なり生活の向上に資するというような方向づけにも都市農協というのは重要な役割を果たしている面がございます。農協組織といたしまして、都市化の地帯の農協に対して正組合員中心の農協運営をできるだけ徹底をする、それから共同活動への参加を前提とした准組合員の加入というものを基本的な考え方として内部指導を行っているところでございますけれども、農林水産省といたしましても、他業態との間で無用の摩擦等が生ずるような事業活動が行われるのは決して好ましいことではないというふうに思っておりますので、今後農協組織の対応を見守りながら必要に応じて適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、購買事業のお話が出ましたけれども、農協購買店舗の出店につきましては、地元の中小商業者との調整等、その適正化について厳しい指導をいたしておりますので、最近において問題化した事例はほとんどないというふうに承知いたしております。
○神田委員　次に、漁協の問題でありますが、漁協の信用事業を見ますと、貯金の規模、信用事業の体制など他の金融機関と格段の差があるわけでありまして、自由化に伴う競争にとても太刀打ちができる状況ではないというふうに考えております。しかしながら、漁協はなければならないことでありますし、漁協に信用事業がなくなるということになりますと漁業経営が成り立たないというところもたくさんあるわけでありますが、漁村における漁協の役割をどのように考えているのか、今後漁協の信用事業をいかに維持していくのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　御承知のように、漁協は販売、購買、信用等の各種の事業を通じて組合員たる漁業者の事業及び生活を支えている組織でございまして、地域漁業のかなめとして機能しておるわけであります。信用事業につきましても、漁業者の漁業活動及び生活に必要な資金の融通、貯金、これらの業務を通じて漁村地域における中核的な金融機関として役割を果たしているところであります。先生御指摘のように、漁協の信用事業は規模、体制とも他の金融機関に比べて零細で見劣りのすることは事実でございますし、その中で近年、漁業経常の不振によって貸し倒れの発生あるいは固定化債権の増大等が見られて、漁協の経営を圧迫しているということも事実でございます。
　私どもといたしましては、このような事態に対処するために、都道府県を通じて漁協の経営基盤の強化、事業運営の合理化、適正化等につき一層指導を強化するとともに、昭和六十年から漁協系統の自主的な努力を前提として不振漁協の経営再建、信用事業の実施体制の整備、信用事業運営面の改善合理化等を内容とする漁協信用事業整備強化対策事業を実施しているところでございまして、こういう仕事を通じまして漁村の中核的な金融機関としての漁協の信用事業の体制の整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○神田委員　次に、農協、漁協の合併問題であります。貯金保険法案の中にも合併がありますが、金融自由化へ対処する方策として合併の促進が必要であることはよくわかります。しかしながら、合併が困難な状況もそれぞれそれなりの理由を持ってあるわけでありまして、これらの合併問題については関係農民、漁民の意向を十分に尊重すべきであると考えますが、この点につきましてどういうふうにお考えでありますか。
○後藤（康）政府委員　今回の法改正では、資金援助が機構によって行われるためには知事による適格性の認定を受けることが原則でございますけれども、当事者組合間における合併の話し合いだけではなかなかその実現について十分な見通しが得られない、あるいはまた時期を失するというような場合で、かつその合併が適格性認定の要件に該当する、また組合行政上からも望ましいと判断されるような場合もあり得るという考え方から、知事のあっせんということを規定をいたしておるところでございます。もちろん、この合併のあっせんというのは従来から組合行政の一環として行われておりまして、今回のあっせんも基本的にはこれにかわるものではございませんので、強制力があるものではございません。御指摘のとおり、農協なり漁協は一人一票の議決権によって運営をされます民主的な協同組織でございますので、合併はあくまでも組合員の相当数の賛同が得られるという自主的な決定に基づいて行われることが必要だというふうに考えております。
○神田委員　貯金保険法は預金保険法とほぼ同様な内容のものでありますが、これまで本法発動の例がないために問題にならなかったのでありますけれども、新たに資金援助制度が設けられまして発動の頻度が高まりますと、木制度が農業、漁業の実態に合っているかどうかということもやはり問題としなければならないと思うわけであります。
　例えば保険料率でありますが、系統は三段階制で運用され、単協の経営が悪くなりますと信連、中金が経営を支援するというのが実態であります。これらのことを考えますと、単協は零細ではあるといいましても危険率は低く、したがって料率は低く設定されてもよかろうという、そういう考え方もあります。
　また、仮払金の二十万円についても、季節性のものである農業、漁業の実態に合わない面もあるようでありまして、いざというときには信漁連等から借り入れればよいのではないかという見方もあるようでありますが、貯金が凍結されているときに他の金融機関が円滑に融通してくれるかどうかも疑問であります。これらの点につきましてどういうふうに考えているのか。
　あわせて、将来はこの制度を小規模の農業、漁業の保護のための制度とすべきであるとの意見もありますが、この点につきましてもどのように考えているか、御答弁いただきます。
○後藤（康）政府委員　三点のお尋ねでございますけれども、確かに第一点の、農漁協は三段階制で信連、中金の支援が受けられるということは御指摘のとおりでございます。しかし、他方農漁協は銀行等に比べまして金融機関としての規模が小さい、あるいはまた経済事業等が収益的には不採算部門となっているという現状もございます。それからまた、信連、中金が経営不振に陥った単協を支援をいたします場合にも、業務の健全性の観点から一定のおのずからの制約があることも事実でございます。こういうことを考えますと、一概に両者の危険率の差を云々するということはなかなか難しい面が多いと考えておるわけでございます。
　また、一般の預金の保険制度と農水産業協同組合の貯金保険制度とが、大体ほぼ同種の金融商品を取り扱っている金融機関といたしまして両々相まって我が国の信用秩序維持の役割を果たしているものでございますし、保険限度額についても足並みをそろえている、また今回設けられる資金援助業務の内容も基本的な方向としては同様のものになっているということでございますので、やはり基本的にはこの料率は一致させるべきものというふうに考えておりますけれども、実際に料率を決めるに当たりましては、経営基盤の充実の必要性の程度でありますとか、対象金融機関の経営に及ぼす影響、農協に比べますと漁協の方が負担能力が少し弱いというような実態もございます、また、激変緩和の必要性等々を総合勘案することが適当であるというふうに考えております。
　実際、過去の保険料率の経緯から見ましても、一般金融機関につきましては、四十六年に発足したときの十万分の六から十万分の八に五十七年以降引き上げられまして、六十一年四月からは十万分の十二へ引き上げられておりますけれども、農水産業の貯金保険につきましては十万分の十に当面引き上げる、そして今後三回ほどに分けまして段階的に変更を行っていこうということが団体のサイドで検討されているように伺っております。
　それから、仮払い限度額の二十万円が必ずしも農漁協の実態に即さないのではないかという点でございますが、実はこれはあくまでも保険金の内払い、仮払いということでございます。今回こういう制度を導入をいたしましたのは、最近給与振り込みが非常に一般化してきておるということがございまして、当座の生活資金に充てる目的に限っての支払いということで考えておるわけでございます。事業資金等の規模まで考えてまいりますと、一人一人の方々の事業規模というようなことも含めて考えなければいけないことになりまして、なかなか一律的な運用になじまないという問題があろうかと思うわけでございます。
　それから第三点といたしまして、小規模の農漁業の保護のための制度とすべきではないかというお尋ねでございますけれども、この制度は貯金者の保護を図る、もって信用秩序の維持に資するということを目的といたしておるわけでございます。農漁協の組合員は生活、経営ほとんどを組合に依存している場合が多うございますので、貯金には生活資金だけでなく事業資金も含まれているのが通例であろうというふうに考えております。今回の制度改正の一環として保険金支払い限度額を一千万円に引き上げるということを、これは法律事項ではございませんが予定をいたしておりますので、そういたしますと事業資金の保護にも十分資することができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○神田委員　最後に、相互援助制度についてお伺いします。
　現在、この制度に加入していない組合が約六百組合あります。これらの組合は新しい資金援助制度の恩恵に浴さないということになりますが、この点につきましてはどのように対処をなさいますか。
○後藤（康）政府委員　御指摘のとおり、一部の漁協及び農協で相互援助制度に未加盟のものがございます。この未加入の組合につきましては、相援制度を経由する方式による機構からの資金援助が行われないことになりますけれども、他方、相援加入組合につきましては相援制度についての資金負担があるわけでございまして、未加入組合が一方的に不利な扱いになるということではないというふうに考えております。
　ただ、私どもとしましても、この制度改正でできるだけ多くの組合にその効果が及んでほしいというふうに思っているわけでございまして、できるだけ現行の相援制度に未加入組合は加盟をしていただきたい、それが望ましいというふうに思っておりますが、諸般の事情でこれが困難な組合につきましては、現行の相援制度に準ずる制度を設けてもらえば同様の取り扱いがなし得る、またそのように規定も配慮して御提案申し上げておるところでございます。
○大石委員長　午後二時四十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十五分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。津川武一君。
○津川委員　農林中金法改正についてでございます。
　まず最初に、農林中金の民間法人化だ関連して、農林中金の位置づけ、あり方、政府のかかわり合いなどについて尋ねてみます。
　民間法人化の具体的措置の一つとして、農林中金の出資資格者から政府を削除する。これは昭和三十四年以来政府の出資がなくなっているという実態に合わせて法制上も整理したにすぎないとされています。そして、そのことによって臨調の最終答申の指摘にこたえたものとされております。しかし、このことは実態上何の意味も持たないのか。これまで政府出資規定を残してきたのは政府の怠慢であったからなのか。実際の出資はなくても、制度上出資の道が残されている方が、いざという場合に国がバックアップするという意味で信用力をつけてきたのではないのか。確かに今日の資金量からいえば政府出資が当面必要とは思われないが、国のバックアップを考え方の上ででも否定するような措置をあえて行った理由はどこにあるのですか、お答え願います。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　農林中央金庫は、お尋ねの中にございましたように、昭和三十四年以来、もう間もなく三十年近くということになりますが、政府出資がない状態で民間出資のみによって運営が行われてきておりまして、近年その資金の充実も非常に進んでいるところでございます。臨調の最終答申におきましては、特殊法人等は極力自立化することとするということで、自立化できる法人は民間法人化することによって活性化を図るという方針が出されまして、農林中央金庫につきましては、このような過去の三十年近く民間出資のみで運営をされ、しかも資金も充実をしてきているという状況から、民間法人化をすることにされたわけでございます。
　政府といたしましては、この答申に従いまして民間法人の要件を満たしますために、政府出資規定の削除を行いますと同時に、いわゆる特殊法人としての監督の対象から除外をするということにいたしまして、そのことを通じまして農林中金の活性化を図るということにいたしたものでございます。
○津川委員　臨調行革の方針にのっとったということであって、私たちはこのことに強く強く抗議して、質問を続けていきます。
　農林中央金庫及び農漁協系統信用事業は、その対象が農林水産業という低生産性部門で、ほとんどが零細経営であるというところの協同組合金融機関なのです。そうした性格からいって、その本来的機能を円滑に発揮させるためには、国や行政機関からの財政面も含めたさまざまな援助が不可欠だと思うのですが、この点はいかがですか。
○後藤（康）政府委員　今回民間法人化を図ったわけでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように中金の長年にわたります経営の実態ということに着目をし、またそういった実態から見て、いわば特殊法人といいます段ある意味では、俗な言葉で申せば行政の別働隊というような意味合いから総務庁のいろいろな特殊法人としての規制を受けているわけでございますが、それを外すということにいたしたわけでございますけれども、お尋ねのございましたように、生産性もなかなか急には上がらない、そしてまた零細だというような農林漁業を相手とする系統金融でございます。したがいまして、そういう面におきましては、従来からもやっておりましたし今後もそういうふうに考えているわけでございます。
　農業近代化資金等系統原資の農家への還元を図るという意味合いでの利子補給でございますとか信用保証制度等の信用補完措置ということをやってまいってきておりますし、また、法人税でございますとか事業税等の税制上の軽減措置、これも租税特別措置の見直しということで非常に厳しい風が吹いておりますけれども、その中でそういった軽減措置も続けてやっております。また、組合員なり会員からの預金の利子につきましては、臨時金利調整法上の特例措置ということで、一年定期につきまして〇・一％の金利の上乗せを認めるといったような措置が講じられております。
　こういった面におきます農林漁業金融の特性を踏まえたいろいろな支援と申しますものにつきましては、中金が民間法人化なされました後におきましても、系統信用事業全体に対する支援という意味合いで当然私どもも続けてまいる努力をしなければいけないと思っております。
○津川委員　局長の話を聞いてみると、もう少し現地の実態に即してもらわなければなりません。今言われた近代化資金の助成法、いろいろなものがあると言う。だがそれはいろいろな条件があって、経営が苦しい、生産性が低い、経営の規模の小さい人は借りられていないのです。そのことはあなたたちは百も承知なんだ。その上で今のような答弁になってくるわけですね。政府として特に肩を入れなければならぬのは、この苦しい低生産性の零細の人たちに一肌も二肌も脱ぐ、ここに農政の一つのかなめがあるわけです。
　したがって、こういう点から、そういう資金を出さなくてもいいということによって政府は中金から後退するのか、その人たちを見捨てるのか、国が金融で援助する道から後退していくのか、この点が心配なのでございます。この点はいかがでございますか。
○後藤（康）政府委員　私どもいろいろ系統原資の制度金融、財政資金原資の制度金融の制度を運用いたしておりますけれども、こういった制度金融の今後の運営につきまして、これを後退させるというふうな考え方は持っておりません。
　ただ、今お尋ねがございました中で、規模が非常に小さい、生産性が低いというようなところの農家で資金の借りられないところがあるというお話がございました。金融は、どんなに低利、長期でございましても、少なくとも元金は返していただくというのが前提でございます。それから、金利につきましても、改良資金のような無利子というものもございますけれども、無利子でないものにつきましては一応三分五厘というのが制度金融の最低限になっております。そういったものでどうしてもペイをしないものに融資という形でお金を援助するということは、また後で固定化負債というような問題を起こす心配もございますし、そこにはおのずから補助で分担すべき部分と融資で分担すべき部分、そしてまた、いずれの支援の形をとるにいたしましても、対象とします事業が、その事業に着手して実を結べる事業かどうかという判断がどうしても入ってまいらざるを得ないだろうというふうに思っております。
○津川委員　何か零細農家が捨てられるような寂しい答弁をいただいたわけです。金融だからペイしなければ、返せなければ貸せないということは私も承知しております。しかし、実際に借りられない状況になっている人たちをどうするかということを、後刻またもう一回別な角度からお尋ねしてみます。
　今農林水産業は深刻な危機の中にあり、農地は荒れほうだいになっており、後継者もいなくなっているところがあります。意欲を持って農業につき、規模拡大した農民も農家も、巨大な負債に悩まされておりあす。何をつくってもよくいかない、もうからない、農業解体の波が押し寄せてきているというのが農村での正直な実感でございます。今こそ農業を国の基幹的な生産部門として位置づけ、思い切った農業政策を展開しなければ取り返しのつかない事態になるのではないかと心配されております。そのためには、軍事費や大企業補助金はどんどんふやす一方で農林予算を四年連続して削減するという今の臨調路線を抜本的に転換し、農林水産業への投資を飛躍的に増加させることが必要でございます。農林漁業金融に対する援助も抜本的に拡充することが当然求められてまいります。
　今日、農林漁業金融といっても、農林漁業金融公庫、農林中金を初めとする系統信用事業、農業改良資金制度などが複雑に絡まり合い、役割分担がなされております。それだけに、今後の農政の積極的な展開の中でそれぞれがどういう役割を果たすべきか検討を要するが、この中で農林中金や系統信用の事業が大きな位置を占めることは間違いないと思います。現在行われている近代化資金に対する利子補給という援助にとどまらず、農林中金に対する政府出資という形態も可能性として検討しなければならない。そういう検討をしたのかどうか、この問題が一つ。
　将来の問題かもしれないが、そうした可能性を一切排除することはどんなものでしょうか。それとも、政府出資規定を残すことが、積極的な農政推進上不都合でもあって削ったのか、この点お答え願います。
○後藤（康）政府委員　政府出資規定そのものは、昭和三十四年以来、条文は残っておりますけれども現実に政府出資がないという状態で推移をしてまいってきておりましたことと、最近の資金事情から見まして、農林中央金庫の資金事情も極めて充実をしてまいったということから、これまで恐らく、今先生おっしゃいましたように、将来またそういう必要もあるかもしれないからあえて削らないで残しておくというふうな考えであったろうと思いますけれども、少なくとも現在予見し得る状況のもとにおいて政府出資の必要が生ずるようなことが予想されませんので、この際むしろ政府出資規定を削除いたしまして、あわせて特殊法人としての監督からも外すことに加えまして、所要の規制の緩和ということを通じまして農林中央金庫の業務の活性化を図った方がベターであろう、そういう判断で今回の改正を御提案申し上げているわけでございます。
○津川委員　農民の金融の大きな柱である中金から、政府が出資をやめた、後退したという事態は、後ほどゆっくりまた機会があればともに考えていきたいと思います。それがどんな結果を意味するかということなんかが出てくる場面も相当私は心配していますが、ここではその評論はやめて進めます。
　そこで、この中金などの特殊法人はしばしば高級官僚の天下り先の機関となっている、これが世間の評判です。よく聞きます。農林中金も歴代理事長はすべて農林事務次官経験者だった。農水省の高級官僚の最も条件のいい天下り先であります。そして副理事長、理事が理事長の任命であったということから、ともすると理事長のワンマン体制になりがちであったとも聞いております。今回の改正で民間法人化するということで農水省なり大蔵省なりからの天下りはなくなると見てよろしいのですか。理事長の出席の前で恐縮ですが、何か聞くところによると中の方が必ずしも明るくない、自殺者まで出ていると聞いている。こういうこととこの理事長の任命、こういうところに何かワンマン体制がありはしないか。この理事長の状態についてお答え願います。
○後藤（康）政府委員　今回、民間法人化ということで特殊法人の監督、規制から外すことになったわけでございますが、農林中央金庫につきましては、今までそういうことで特殊法人の範疇には入れられておりましたけれども、役員の選出につきましては、昭和三十六年に中金法を改正をいたしまして政府任命制を廃止をいたしまして、それまでは役員は政府任命であったわけでございますが、農林中央金庫の行う金融業務につきまして識見と経験を有する者の中から自主的に選任が行われるようになってきておるものでございまして、役員の中には国家公務員等を退職した者も選任されてはおりますけれども、これはその方の有する農林漁業なりあるいは金融に関する高度な専門知識なり経験に着目されて、適材適所という観点から農林中央金庫法によりまして選任されているものというふうに考えておるところでございます。今申し上げましたように、これまでも理事長につきましては、昭和三十六年以降、農林中央金庫の総代会におきましていわば選挙という形で選任をされているということでございますので、特殊法人のような、政府が理事長とか理事を任命する形は長らくとってないところでございます。
　それから第二点でございますが、私ども、農林中央金庫におきましては、現在も理事長、副理事長、理事一体となった業務運営が行われているというふうに考えておるところでございますし、これだけの大きな金融機関でございますから執行の任にあられる方はなかなか御苦労が多いと思いますけれども、一体となった取り組みがなされているものというふうに承知をいたしております。
　また、今回の改正におきましては、今まで副理事長と理事は総代会の同意を得て、形として理事長任命ということでございましたが、これも総代会において直接選任をするということで、選任方法もすべて総代会の選任ということにいたしておるところでございます。
○津川委員　理事長、理事の決定について大きく民主主義の後退が心配されてきて、何か起きなければいいがという心配がさらに強くなってくるわけです。何かの事件というのは後にちょっと触れることもあると思います。
　私は、政府出資規定を外すことについて本当に反対ですが、農林中金が協同組合の原則に基づく全国金融機関という性格を一層強め、役員選出に当たっては系統団体の意見がより強く反映されるように改善することは当然だと思います。この点で、今回の改正は不徹底さを感ぜざるを得ません。協同組合原則で言うならば、農協、生協はすべて総会、総代会において理事を選び、理事長、組合長は理事会で互選するというやり方になっております。これは理事長への権力集中を防ぎ、理事会全体が責任を持つという意味ですぐれていると思います。このやり方の方が所属団体の意見を運営全体に反映しやすいと思いますが、政府はどう思いますか。理事長を理事の互選で選ぶ方式をなぜとらなかったのかでございます。
　私の現在関係しておる病院が、生活協同組合法で組合員が二万五千、理事をどんなふうに選んでいるかというと、総代会で理事を選ぶ。このときには理事が今まで何をしてきたか徹底的にみんなで検討します、これがまた組合を民主化してくれるから。理事が選ばれた後に、今度は組合長をだれにするか、現在私が組合長ですが、この理事会で選ばれるときの選考委員会なんかに私は出ません。私の洗いざらいがそこで検討されます。こういう形なものだから私たちは皆さんとともにやっていく。
　それで、そういう選任するだけの体制がないかというと、今の県の信連あたりにはすばらしい達人ばかりおって、この点は、そういう形で下から積み上げてくる理事、理事長選任でいけば中金が一層農民のものになると思いますが、せめて理事長を理事の互選ぐらいにできませんか。
○後藤（康）政府委員　農林中央金庫の業務執行体制につきましては、その性格なり業務内容に応じた適切なものにする必要があるというふうに考えておりまして、農林水産関係の協同組織の金融面での全国専門機関でございます農林中金ではございますけれども、これは農林水の各組合のほか、土地改良区でございますとか農業共済団体でございますとか、さまざまな団体によって構成されております。いわゆる農協ないし農協の連合会と同一にすることは必ずしも適当ではないというふうに私ども考えているわけでございます。特に、さまざまな所属団体に対しまして公正中立な業務運営を行う必要がございますし、それから、系統金融の最終的な資金調整のための全国唯一の機関として大きな公共的な役割、そしてまた、業務運営にも高度の専門的知識と機動的な対応が求められるということでございますので、理事長、副理事長を直接出資者総会で選任をするということにいたしておるところでございます。
　なお、農協法の世界の中でも、例えば全国農業協同組合中央会、これは各種の農協の唯一の中央機関として協同組合の連合会とは異なる公共的な性格を持っておりますし、指導的な立場も持っております。それからまた専門農協、酪農でございますとか園芸でございますとか、そういうものと総合農協と、農協法全体をひっくるんだ中央機関であるということもございまして、この全国農協中央会の会長等もその理事の互選ではございませんで、直接総会で選任をして、広くその地位にふさわしい人材を選ぶ、そしてまた、そのメンバーの方々のいわば直接民主主義でじかに会長を選ぶというシステムをとっているわけでございまして、農協法の中でもこういう中央会方式と農協方式と二通りあるということも御理解をいただけたらと思うわけでございます。
○津川委員　まだなかなか納得いきません。農協中央会長は農民ですよ。
　そこで、もう一回繰り返しますけれども、農林中金の理事長に農林次官でない人がなる、こういうことが考えられますか。そういうことのために政府は何らか意図的に考え、動く、そういう形での民主化をやってみませんか。この点はどうです。
○後藤（康）政府委員　この点は先ほどのお答えの繰り返しになるかもしれませんけれども、特に今度、改正後におきましては、理事長のみならず副理事長、理事も含めまして、農林中央金庫の中の所定の手続に従いまして総代会で自主的に選任をされるということになっておりますので、どのような方、どのような経歴を持った方が理事長に選任をされるかということは、農林中央金庫の自主的な判断にゆだねられておるところでございます。
○津川委員　重ねて言うようですが、各県の信連にはすばらしい先輩、達人がいる、漁連の会長にもいる、森連の会長にもいる、こういう人たちが農林中金の理事長になることに政府は反対ではないでしょうね。この点はいかがです。
○後藤（康）政府委員　農林中央金庫の理事長というポストは大変な重責であると私ども思っておりますが、そういう重責を担われる方について、所管の官庁といたしまして、どういう経歴を持った人でなければならないというふうな特定の観念を持っておることはございません。
○津川委員　農林中金の理事長にどこかの県の信連の会長がなる日を強く強く期待をしながら、質問を進めていきます。
　次に、最近の金融情勢の変化に対応した業務の整備についてお伺いします。
　改正内容に入る前に、今日の農林中金の業務の実態について少し尋ねてみます。
　一つは預金量の問題です。農水省からいただいた資料を見ると、この十年間で預金量は約四・五倍にふえています。これが農林水産業の生産発展の結果ならば喜ばしいのですが、実態を見ると必ずしもそうでなくて、むしろ逆じゃないかと思います。農林中金がやった全国四百九十一の農協のアンケート調査によれば、農協の貯金増加額の財源別残高構成を見てみますと、過去五年間、農外収入が五〇％余り、土地代金が二〇％前後、農業収入はわずか二五％前後でしかありません。見ればわかるように、農協段階で貯金がふえたのは、農地を売るとか農外に出て収入を得る、つまりこれは農業の縮小と結びついております。その結果がこういう数字になったのであります。こうして集まった農協貯金が、これまた政府の農業切り捨て政策のもとで農業に還元されていない。そのために信連に集まる、そして農林中金に集中してくるという構造ができています。いわば農林中金の資金量の増加は、農業の荒廃に支えられてきた結果ではないでしょうか。資金の集まりに対して、この点どう評価しますか。
○後藤（康）政府委員　ただいま御指摘のありました農協貯金の所得源泉種類別の内訳と申しますか、これは確かに農林中央金庫が実施いたしましたアンケート調査で、農協がどういうふうに見ているかということの調査の結果でございますが、御指摘のとおりでございます。
　これは、一つは、農協の組合員の中で全般的に兼業化が進んでおりますので農外収入がふえている、それからまた非常に農村社会が混住化になってくる、そういう中で土地代金というようなものが、これは地域によってかなり偏っているわけでございますけれども、金額としてはあるところにはかなり大きな金額で入ってくるというようなことが影響をいたしておるものだというふうに考えております。そういったいわば農村をめぐります状況の変化というものがこういう貯金の伸びにも反映をいたしてきている、そういうふうに理解をいたしておるところでございます。
○津川委員　確かに農業情勢が変化したから預ける人の率も変化したわけです。
　そこで、土地を売ったお金、これは農地を狭めたことになる。農業の後退、農業だけでは生活できないから農外収入に走っている。これも農業の後退なんだ。この農業の後退の上に農林中金の預金がふえているというこの認識はやはりしていただいて、そこから必要な対策が出なければならないと思いますが、この私の認識に対して政府はどう考えておりますか。
○後藤（康）政府委員　農業の後退ということで申されたわけでございますが、そこに一つの価値づけを持ってお尋ねになっておられるのだと思いますけれども、やはり、特に日本が置かれておりますような、こういう国土が非常に狭く平地も狭いというところの中で経済、社会が発展してまいりますと、どうしても混住化とかそういった問題は起きてまいると思うわけでございまして、私ども農業に全く問題がないというふうに申し上げることはさらさらございませんけれども、農協が見ております農協貯金の源泉別の内訳の変化が、即全部これは農業が非常に後退し破滅に向かっているせいである、それによって信用事業が成り立っているんだというところまで決めつける判断は、ちょっといかがかなというふうに迷いを持つところでございます。
○津川委員　大分議論がかみ合ってきたようですが、農地を売ったことによって預金が集まった、農業外収入によって預金が集まった、これは困ったという認識があれば、農地を取得する方にお金が出ていくのです。この状態は困ったということになるというと、兼業農家に落ちていかないような格好に使い方が出てくるから、この認識が大事なんです。この点での認識を絶対に忘れてはいけないと私は思うのです。
　そこで、それではお金がどんなふうに使われているかに移っていきましょう。こうして集まったお金をどう運用しているかという問題です。
　最近十年間で農林中金の資金量は約四倍にふえていますが、所属団体貸し付け、その他の貸し付け、有価証券運用は、それぞれ十年前と比べて何倍ぐらいになっておるか、金額と倍数でお答え願います。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　農林中央金庫の五十九年度の資金運用を四十八年改正直前の状況と比較をいたしてみますと、運用資金の総額は六・一倍の二十一兆六千七百六十六億円ということでございますが、その内訳は、貸出金が四・九倍の九兆四百十八億円、そのうち、所属団体貸し出しは二・二倍の一兆三千五百七十億円、非所属団体貸し出しは六・三倍の七兆六千八百四十八億円でございます。有価証券による運用は七・七倍の八兆一千八百八十六億円となっております。五十九年度の資金運用構造ということで見ますと、貸出金が四一・七％、有価証券が三七・八％、買い入れ手形、コールローンが一〇・四％という構成でございます。
○津川委員　もう一つ。五十九年度における全体の運用に占める所属団体貸し出し、その他の貸し出し、有価証券運用、このシェアはどうなっております。
○後藤（康）政府委員　五十九年度で申しますと、二十一兆の調達、すなわち、それがまた運用の金額になりますが、そのうちで貸出金が四一・七％でございますが、所属団体貸し出しが六・三％、非所属団体が三五・四％という割合でございます。有価証券が三七・八％、買い入れ手形、コールローンが一〇・四％、その他運用が一〇・一％、こういう割合でございます。
○津川委員　私はこれを見て唖然としているわけであります。所属団体の貸し出しは十年前に比べて約二倍、そういうふうに停滞状態なのに、その他の貸し出しては六・三倍、株式の運用は七・七倍。貸し出しのシェアは所属団体が六・三％、その他には三五％、有価証券の運用のシェアは三七％。一体どこに貸すために農民からお金を集めたんですか。農林中金としてこの状態はいいんでしょうか。農林という名前がついているものをこのような形で運営することに対する政府の見解を伺わせていただきます。
○後藤（康）政府委員　所属団体貸し出しが伸び悩んでおりますことの基本的な理由でございますけれども、農林中央金庫は、中央金庫法の規定にも書いてございますし、また、通常の業務運営においてもそうでございますが、所属団体に対する金融上の便宜、特に貸し出しというものを最優先をするということで業務運営を行っておるわけでございますが、末端の農家等の資金需要なり投資意欲というものが近年全般的に停滞をしておりまして、加えて、総じて農協なり信濃連等の所属団体の資金が近年非常に充実をしてきているということかう、農林中央金庫への借り入れ依存度が低下をしているということが主な要因となっているものと考えております。
　かつては、率直に申しまして外部経済との接点に立って、むしろ農林水産業の方に資金を入れる窓口という機能を資金バランスの上で果たしておりましたときもあったわけでございますが、現在は、資金の需給事情から申しますと、むしろ系統信用事業の中で集積をされた資金、そしてそれを系統の中で使う必要を満たした残りの資金につきまして、外部経済との接点に立ってこれを効率的に運用をいたしまして、その利益を系統に還元をするというふうな機能も事実上果たすようになってきているということでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、中金は所属団体に対する貸し付けを第一義的な使命としておりますので、中金におきましても、これまでも要綱融資的な姿で安定的に低利の資金を供給する努力をしてまいりましたけれども、今後におきましても、所属団体貸し出しの強化策について現在具体的に検討中であるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○津川委員　どうしてもやはり所属団体に出してあげなければならぬ。農家は働いたお金を貯金する、その貯金が安全でいい利息で返ってくる、これが一つ。もう一つは、協同組合をつくったのは、自分たちのお金を自分たちの仲間が使うということに根本義があって、これが中金のあれなんですね。
　皆さんはこれから所属団体に対する率を高めるために何か案を立てると言っていましたけれども、その案の具体的な内容の一つ二つでも伺わせていただけませんか。そうでないと農民が納得しないのです、こんなにほかにばかり使っていていいのかと言って。一つ二つ、どうぞ。——では、もう少し答えやすいように質問を展開してみます。
　こうした実態の中で今回の改正であるが、業務機能の拡充がいろいろやられておるようです。実にいろいろやられている。その中で、本来の業務である所属団体貸し出しの増加、これに実際に結びつくような内容の改正項目はあるのかないのか。それをまず伺わせていただきましょう。
○後藤（康）政府委員　今回の法改正におきましては、所属団体に対する金融の円滑化を図りますために、今まで農林中央金庫が産業組合中央金庫というような形で大正末年に発足をいたしましたとき以来、貸付期間の制限でありますとか貸付区分あるいは年賦償還貸し付けの限度額の規制といったいろいろな規制がございまして、こういうものが現在の金融の実情に合わないということもございまして、撤廃をすることにいたしております。このことによりまして、制度的には所属団体の求める金融サービスに弾力的に対応し得ることになるという点におきまして、所属団体に対する金融の円滑化を図るための改正事項も含まれておるというふうに私ども理解をいたしております。
　なお、そのほかに、いろいろ金融機能の拡充とか業務範囲の拡充をこの改正の中に盛り込んでおりますが、これらも農林中央金庫の本来の使命に沿ったような形で運用をされるように、制度上あるいはまた指導上配慮をいたしておるところでございます。