Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（江橋崇君）　私は本来疑義があるところだと思っております。憲法で国民投票による過半数というふうに書いて、それしか書いていない場合は、そこに新たな条件を加重することは本来あってはならないことだというのは、憲法第四章の国会に関する様々な条文においても同じことだと思っております。
　ただし、憲法九十六条に関していえば、先ほど申し上げましたとおり、憲法を制定するときに急遽一晩で作られた条文ですから、何しろ。ですから、そんな細かいところまで考えてないわけでして、多くの論点がその後の審議に任されていて、憲法制定議会でもそれほど議論されていませんし、結局は今の議会の皆様の英知に任せられているという裁量の余地が非常に多い条文だと思います。
　そういうことからすると、私は、国民の国民投票に対する参加をきちんと確保するために、言わばその歯止めとして最低投票率というものを定めることが憲法違反だとまでは言えない。ただし、付けなきゃ憲法違反かというと、それも憲法違反とは言えないと。正に裁量の問題だと思っております。
○参考人（木村庸五君）　私は、最低投票率を設けることは憲法違反ではないと考えております。
　憲法の趣旨が、硬性憲法という性格を持っている憲法の趣旨から見て、最低投票率を設けることは憲法にむしろ合致すると。もちろん、八〇％というような最低投票率を設けるとすればいろいろ疑義が出てくると思いますけれども、常識的な線で最低投票率を設けることは問題ないというふうに考えます。
○参考人（福井康佐君）　私は、憲法上、疑義があるのではないかと考えております。
　比較制度論的に見ると、ほとんどの国がこれについては明文で規定しているわけでして、江橋先生が急に決まったからという部分もありますが、やはりこれはそのとおり尊重すべきことではないのかなと考えております。
　ただ、制度論的に申しますと、先ほど言いましたように、最低投票率というのは、先ほど言いましたパラドックスがどうしても出てきますので、むしろ有権者の割合を何％にするというような形、例えば賛成票は有権者の四割にするんだとかと、そういう形の付け方の方がパラドックスは解消できるのではないかなと考えます。
○白眞勲君　この憲法九十六条をじっと読んでおりますと、いわゆる国民投票でその過半数というんですけれども、結局、国民投票でやるのはマルかバツかですよね、結局は、賛成か反対かと。そうすると、これというのは、国民投票にかけられた時点で、賛成か反対かがその投票者、もちろん若干の無効票というのはあるにしても、どっちかになるわけですから、どっちかは必ず過半数になるというのが、私はそういう認識でございます。
　そうすると、この憲法九十六条に書かれているこの過半数というのは、やはり国民の皆様の過半数であるというのがこの憲法に書かれている部分ではないんだろうかと。そうじゃなければ、多数でとかいう文章であったんじゃないのかなとも思えなくはないんですけれども、その辺、四人の参考人の皆さんにもう一度お聞きしたいと思います。
○参考人（竹花光範君）　国民投票にかけてその過半数と言っているわけで、必ずしも国民の過半数と言っているわけではございませんので、私は個人的には有効投票総数の過半数と考えておりますが、この法案の場合もたしかそういう案になっておりまして、これは妥当だろうと思います。
　無効票や棄権票をこれを反対票にカウントするのは不都合でありまして、積極的に意思表示された有効票の中で賛成が過半数であれば、それで国民は憲法改正を承認したと、こう判断すべきだろうと思います。
○参考人（江橋崇君）　九十六条には確かにその過半数という言葉が使われておりまして、特にその過半数のそのの部分がどうなんだと。憲法のほかの条文で議決要件を定めているところにはその過半数とかそういうふうには書いてないわけで、九十六条だけそのと書いてあるのはどういう意味かと。
　これは私も専門家でして、オタッキーですから、何か意味があるのかなと思って一生懸命調べましたけれども、結局よく分からないのでありまして、例えば基本的人権に関する保障のところでも、学問の自由はこれを保障する、これをの三文字が入ったらどういう意味があるんだろう。学問の自由は保障すると学問の自由はこれを保障するではどう違うのか。
　一つは、文章を作られた方の美学の問題もあったかと思いますけれども、どうもよく分からない。とりわけ、佐藤達夫さんのお書きになったものは慎重に見たんですけれども、結局はその過半数のそのはなぜなのというのがよく分からないというのが正直なところでして、したがって、その後、憲法解釈としてそのの部分をいろんな理解を付けて、これは結局は国民という意味で国民の過半数、今おっしゃったとおり、そういう解釈が成り立っていることは承知しておりますけれども、そういう言葉からきてもよく分からないんじゃないか、むしろ制度論的に考えていった方がよいのではないかというふうに考えております。
○参考人（木村庸五君）　私は法律家になる前は、これは投票権者の過半数というふうに思っておりますけれども、法律家になりますと何かいろいろ余計なことも考えまして、投票権者の過半数と解することもできるし、投票総数の過半数と解することも不可能ではないと。ただ、憲法の趣旨からいけば前者の方が望ましいというふうに考えております。
○参考人（福井康佐君）　私も、有効投票の過半数というふうに今は考えるべきであって、それ以外に特に考える理由がちょっと見いだしにくいなというふうに考えております。
　以上です。
○白眞勲君　続きまして、この過半数に関して、ボイコット運動というものの考え方なんですけれども、私が思うには、やっぱり憲法を改正をして、それをボイコットしようというのは、もうよっぽどやっぱり関心がないのか、いや、関心がないというのは変だな、もうこんなんじゃ駄目だよというのが五千万人以上いないと、例えば五割、最低投票率を設けたとしてのボイコット運動が起きたときに五千万人がボイコットをするというのは、もう相当ひどいんじゃないかなと。
　元々そういったものだったら、憲法改正なんてやるべきなんじゃないんじゃないかなというような部分でのボイコット運動だというふうに思うんですけれども、それについて竹花参考人はどういうふうに思われますでしょうか。
○参考人（竹花光範君）　私は、五千万のボイコット者が出るなんというようなことは現実の問題として考えにくいんですが、どれだけのボイコット者が出るとか出ないとかという問題じゃなくして、そのボイコット運動を言わば助長する、あるいは是認するようなことになるのはこれは問題だろうと、そんなふうに考えております。
○白眞勲君　福井参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、福井参考人がお出しなられたレジュメの中に、憲法改正発議するときには、今おっしゃったネガティブキャンペーンという、いわゆる広報関係というかコマーシャルというか、それに打ちかつほどの説得力を提示すべきであるということになると、やはりこの最低投票率というのも一つの要素としてあり得るんじゃないのかなというふうにも思えなくはないんですね。
　つまり、それに打ちかつほどのということは、つまりネガティブキャンペーンがあったとしても、それを打ちかつだけの書いてある説得力ということになりますと、やはり今おっしゃったように、ボイコット運動に打ちかつためのということになるわけですから、説得力という面ではこれは過半数、やはりその辺の最低投票率を設けても決して不思議ではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
○参考人（福井康佐君）　ボイコット運動に打ちかつためというのはちょっと分かりにくいのですが、そもそもボイコット運動というのはボイコットする人もボイコットを呼び掛けているわけですよね、基本的には。そうすると、その人がただの棄権なのか、それともボイコット運動の賛同者なのかというのは正にそれが分かりにくいんじゃないのかなというふうに感じるわけで、私は、最低投票率についての私の意見は、結局、明文にないということが基本的な見解なんですね。
　ただ、それ以外の私は基本的には国民投票は盛り上げるべきだと思っています。ただし、最低投票率をつくることが盛り上げることに直結しないという立場なんでございます。
○白眞勲君　今、福井参考人からいろいろお話を聞いた中で、欧米のいろんな例を挙げられて御説明をしていただいたわけなんですけれども、私も実は韓国のことをちょっと調べてみたところ、韓国はこれまた九回も憲法を変えているんですね。九回変えているうちの、憲法五回目の改正から国民投票かけられているわけですけれども、これ、投票率が七、八、九で九〇％、九一・九と八回目が九五・四。八七年に最後に憲法を改正したとき七八・二という物すごい高いんですね、これ。それで、賛成がそれぞれ七回目が九一・五、八回目も九一・六、九回目が九三・一と。みんなやっぱり国民納得しちゃうんですね、そうすると。
　だから、例えば韓国で今憲法改正論議がまた、今の大統領が改正したいということを言ったら、結局マスコミとか何かがわあっと反対した関係もあって延びちゃったということもあって、やはり憲法改正の発議というものの前というか、その発議の前の段階でやっぱり国民の世論というものが非常に大きな影響を受け、それによって国民投票というのも非常に高い数字になっていくんではないんだろうかというふうに思えるんですけれども。
　そういう中で、広報というのは物すごく僕は大切だと思うんですけれども、この今回の与党案で見ると、今の木村参考人でしたっけ、問題点を指摘されたのだと思うんですけれども、広報協議会という中で、各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任するということになると、最初からこれ賛成のための広報協議会が起きるという可能性が非常に高いというふうに思うんですけれども、四人のそれぞれの参考人の方々はどう思われますでしょうか。
○参考人（竹花光範君）　もし会派の人数に比例しないと、逆に反対派の、改憲反対派の意向が強く反映されて、そういう不都合も出てくるわけでありまして、民主主義の原則は今更言うまでもないんですけれども、良くも悪くも多数決でいかざるを得ないんで、多数派の意向を、まあもちろん少数派の意向もできる限り取り入れるべきでありましょうけれども、最終的には多数派の意向で決定せざるを得ないと。そうであれば会派の員数に比例しておのずから配分せざるを得ないというふうに考えています。
○参考人（江橋崇君）　私が先ほど申し上げましたとおり、憲法改正国民投票というのは平場で憲法改正、賛成と反対のどちらがいいかというのが国民に問われる制度ではないと思っております。国民投票というのは議会が決めた憲法改正、ひっくり返して言うと、今の憲法はもう駄目だといって、まあある種のクーデターみたいなものですね、今の憲法でつくられている議会が今の憲法は駄目だと、だからこの部分は変えるんだというふうに決定、最終的に意思決定したものについて主権者国民として認めるか認めないかという話なんだと思うんです。したがって、私は極端なことを言えば、議会は決定する前は賛成反対平等であっても、決定した以上決定した案について国民に広報するのは当たり前の話だと思っております。
　私はむしろそうではなくて、それよりかもっと前の段階で、先ほど言われていますように、そもそも発議に至る前の段階で、国民の意見をきちんと聴き、賛成反対の両方の意見に公平に議論する場を与え、そして、そこで十分審議して、そして、できれば国民的合意を得た上でそれで最終的な議会で改正案を作ると。できた改正案については積極的にＰＲして、国民にこれでよろしいかと、言わば仕上げの段階の話ですから、そうなるのはある意味では当たり前で、所属会派の議員数に比例するというのもやむを得ないかなというふうに思っております。
○参考人（木村庸五君）　基本的に、国民投票の運動のときには、これは、それを仕切る広報協議会というのは賛成派と反対派と同数で、そして、公平な形で運動が行われるようにするべきだというふうに考えます。これはもう当然のことで、もう既に国会で発議されたからこれは推進派の方がイニシアティブ取っていいというのは、これはもうとんでもない話だと思っています。
○参考人（福井康佐君）　情報提供につきましてはやはり二つあると思うんですね。一般になるべく自由な情報の流通をさせると、国民の間で。もう一つは、政府の方からできるだけ公平な分かりやすい情報を提供すると、二段階が必要だと思うわけなんです。その点で公平な情報をどう提供するかという点では、やはり私は第三者性というか公平らしさということが非常に重要になってくるんじゃないかと思うわけです。
　そうすると、アイルランドの例がちょっと参考になりますね。アイルランドではレファレンダム委員会というのがございまして、そこが国民投票をある程度監視しているわけなんですが、その構成する者が例えば元最高裁判事とか比較的公平性の高い役職に就いた方々がなっているわけです。その方々が賛成論と反対論を両方議論をかみ合わせてパンフレットなりステートメントを作っているわけです。日本もそういう形の第三者機関的なものをつくるのも一つの方法かなと思うのですが、ただし、日本の政治文化の中でそういう第三者的機関というのはどこにあるのかという根源的な疑問を感じるところでございます。
　以上です。
○白眞勲君　ありがとうございました。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　今日は四人の参考人の先生方、大変忙しい中、貴重な御意見、ありがとうございます。選挙で声がかれておりまして、お聞き苦しい点は申し訳ございません。
　先ほどから最低投票率の話がいろいろ議論をされていますので、この点からちょっとお聞きしたいなと思っています。
　木村参考人が御意見の中で、八〇％は問題だけれども妥当な数字ならばいいんではないかという御発言がございましたけれども、参考人としてはどれぐらいの数字が妥当だと思われていますか。
○参考人（木村庸五君）　ちなみに日弁連では三分の二という数字を出しております。そして、第二東京弁護士会では四〇％あるいは三分の二という数字を出しております。
　大体私は四〇％ぐらいかなというふうに思っております。
○澤雄二君　この当委員会でもこの最低投票率、いろいろと議論をこれまでされてきました。それで、例えば野党側からの意見として五〇％、投票率が四〇％だとする、そうするとその過半数ですから二〇％、ということは国民の五分の一の賛成で改正がされてしまうと、これは本当に憲法改正でいいんだろうかというのが大体の皆さんの御意見であります。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　仮に五〇％だとしますね、最低投票率。五〇％だとすると、過半数は二五％、四分の一ですね。四分の一と五分の一の違いというのは合理性があるとお思いですか。
○参考人（木村庸五君）　その辺りは常識の問題で、どこを常識と見るかというのは、法律的な問題は、そういう数の問題とか微妙なところになりますと決定的な決め手はないことは確かです。ですから、それが大勢の感覚に合うかどうかということになると思います。
○澤雄二君　先ほどから皆さんが憲法改正は非常に重要なことだと。その重要なことを改正できるかできないかという数字が、何か今の御答弁だと大変、何か情緒的に聞こえてしまいます。つまり、最低投票率の議論というのはそんなところでしか議論してないんじゃないかなという気がいたします。
　福井参考人にお伺いしますが、福井参考人は、いただいたレジュメの中で、仮に三〇から四〇だとするというふうに書かれていますね。この三〇から四〇というのは何かお考えはあるんでしょうか。
○参考人（福井康佐君）　私の場合はパラドックスを説明するための仮説例として申し上げておりますが、四〇という数字、むしろ有効投票率四〇とかという例が例えばイギリスのかつて行った国民投票であるわけなんですが、それは、その前の一九七九年の国民投票では四〇％ルールというのを付けたんですね。それの根拠は、その前の一九七五年のＥＣ加盟の国民投票が、賛成の割合が大体四〇、三九・幾つで近かったんですよ。それに合わせて大体このくらいという形で四〇％というのを次回付けたと私は理解しております。
　つまり、何か実例とか先例があるとそういう具体的な数字は付きやすいのかなというふうに考えます。
○澤雄二君　分かりました。
　ですから、先ほどからも、当委員会でもずっとこれまで議論されていますけれども、余り根拠がないといいますか、合理性がその議論に感じられないんで私はずっと聞いておったんでございますけれども。
　それから、この最低投票率を決める場合に、もし採用して決める場合にすごく大事なことが一つ視点としてあると思います。福井参考人、三つ言われていますけれども、一つ付け足したいなと思うんですが、それは有権者の中でどうしても投票に行けない人たちの割合というのがかなりいるんじゃないかと。
　例えば、高齢社会にどんどんなっていきますから、認知症の方がいらっしゃいます。寝たきりの方がいらっしゃいます。足腰が立たなくて歩行困難だって方がいらっしゃいます。それから、若者たちにしても、ニート、フリーターで所在不明だという人がいます。絶対こんなものには、どんな選挙にも行かないという人たちがいます。出稼ぎで選挙区にいない人がいます。そうすると、最低でも一〇％から一五％の人というのはもう最初から投票できない人たちがいるんじゃないかと。
　そうすると、一体、四〇とか五〇とかって数字を決めるのに何の根拠があるんだろうかということを思うんでございますが、皆さん、どうお思いですか。
○参考人（竹花光範君）　私も同感でありまして、先ほど申し上げたかと思いますけれども、積極的に投票に参加できる者はこれはもう参加する義務があると考えるべきでありまして、積極的に参加することが可能な人間が参加をして、その結果がこれは国民の意思であると、そういうふうに言うならば考えなければそもそも民主政治というのは成り立たないわけでありまして、どうしても物理的な理由で投票に行かれないという方々はこれはやむを得ないわけでありまして、技術的な問題として、将来的には、例えば在宅投票とか、そんな制度も考えられないことはありませんけれども、極めてこれは事務量も多くなり、労力が多くしてなかなか実際には難しいかと思いますんで、積極的な意思表示をした国民の、その特に有効票の過半数でそれが国民の意思であるというふうに仮定して国政を動かしていくと、これ以外にないんでありまして、憲法改正の場合もしかりでありまして、国民投票の有効投票の過半数の賛成、これが国民の意思だと考えるべきだろうと、そんなふうに考えています。
　そういう意味においては、最低投票率について法案で特に盛り込む必要は私はないと、盛り込むことによってかえっていろんな不都合が生ずるんだろうと、そんなふうに考えております。
○参考人（江橋崇君）　先ほども申し上げましたとおり、私は、憲法改正について主権者国民の意思を聴く道は国民投票一本ではまずいと。したがって、国民投票一本のときの投票率が低いから民意が聴けていないというのは、民意はちゃんと聴けていなければ聴けていないかもしれませんが、民意を聴く道はもっと別に一杯あるだろうと。
　そこで、例えば予備的な国民投票であるとか、あるいは議案作成過程における国民請願、国民の請願を議会で受けるとか、様々な形で市民の意見を聴くべきだと、そういうことのトータルとして民意が聴けたかどうかと、そして民意が憲法改正に賛成であるか反対であるかが判断されるべきなんだというふうに思っております。
　しょせん最低得票率を設けるというのは議会の側が政策目標を立てることだと私は思っております。つまり、どのような数値を立てても実際には大変困難が多くて、憲法改正を発議した議会は一生懸命様々な努力をしなきゃその得票率が達成できない。今おっしゃったような投票が困難な方々、一杯いらっしゃられるわけで、そういう方々の投票をどうやって現実に確保していくのかという制度改正も含めて議会はいろんなことを考えていかなければとても実現できないことがある。
　そういった意味において、自分たちがたどり着くべき数値目標を立てて、ここまでは絶対確保するぞと、それで、これ以上の低投票率にはしないぞというふうに頑張られるという、その政策目標を立てることは私は結構なことだと思っています。しょせん腰だめですから、三〇とか四〇という数字になると思いますけれども、その最低投票率を定めること自体に反対ではありません。ただ、あくまでも国民の意思はそこだけで聴くのでは不十分ですと申し上げているところです。
○参考人（木村庸五君）　憲法改正の重みから考えて、やはり最低投票率は設けるべきであると考えております。
　その数字がどの辺りであるかというのは、法律の中でいろんな数字を決めることがありますけれども、なぜ三分の一で記述するのかとか、三分の二なのかとか、そういう決定的な合理的な理由ってあるわけじゃなくて、みんなでこの辺りにしましょうということで決めるんですよ。ですから、私はそれで四〇％でいいかなと。本当は三分の二にしたいですけれども、それは、実際上六七％近い人が投票するというところまでちょっと現状では期待できないということで、まあやむを得ず四〇％という数字を考えております。
○参考人（福井康佐君）　物理的その他の理由で選挙に行くことのできない方々も含めて、国民投票そのものをいかに盛り上げていくかという視点が非常に大切なんではないかと。
　江橋先生がおっしゃいましたように、国民の方から提案するという形もございますし、それから私は、一番大切なのは、盛り上げるということの一つの上に何を改正するのかと。つまり、盛り上がるものを改正するわけですよね、基本的には。国会で御議論いただいて、これは絶対に改正しなくちゃならないからということで改正するわけですから、むしろ、盛り上がるものを改正する、国民が投票所に行かなければならない、どうしても行きたいなというものを国会の方で取り上げるという話の筋なのではないかと思われます。
○澤雄二君　ありがとうございました。
　先ほど白委員も韓国の例を述べておられましたけど、数字を言っておられましたけれども、基本的に憲法改正、初めてのことですから、これは投票率が低いということは余り当初は考えられないと思います。
　国を挙げて投票率を上げる努力は、皆さんがおっしゃっているように多分やるんだと思います。これは間違いなくやると思います。それでももし投票率が低いということがあれば、それはある意味もう日本の民主主義のガバナビリティーがそこまでしかないんだということなんだということもありますし、それから、大事なことは、発議するまでに国民の代表である国会議員の三分の二以上がこれに賛成をしているというのは、そこにある意味もう国民の意思というのは反映されているとも考えられますので、私は余り最低投票率というのはこだわる必要はないんではないかなと。むしろそれは、逆にボイコットの運動であるとか、それから、技術的な話とか言葉を変えたいとかというときに、投票率が下がった場合にそれができなくなることの方の弊害の方が心配だなというふうに思っております。
　話を変えますが、福井参考人にお話を伺います。
　最初予定をしていた、考えていたのと、お話を伺っていると少し違ってきて、だんだん私と似てきているかなって、近い考えかなというふうに思ってきたんですけれども。
　大量コマーシャルとかの大量キャンペーンについてお伺いをしますけれども、福井参考人は、度を超えた反対キャンペーンを容認すると進歩的若しくは必要な改革ができなくなると、だから大量コマーシャルは規制すべきだということをどこかに書かれていると思うんです。私、事前に読ませていただいたものに書いてあった。つまり、憲法改正に反対する勢力ですよね、だからネガティブキャンペーンとして効果があるというふうに言われています。でも、今国会で議論をされているのはむしろ逆なんですよね。
　憲法改正を促進する方がその大量キャンペーンをして、金に物を言わせてそういうことをするんじゃないかという議論がされていますけれども、その辺のところというのは、どっちにも大量キャンペーンというのは規制すべきだというふうにお考えですか。
○参考人（福井康佐君）　まず、ネガティブキャンペーンをすることによって、まず盛り上がることは間違いないと思うんですね。
○委員長（関谷勝嗣君）　福井参考人。
○参考人（福井康佐君）　失礼しました。
　ネガティブキャンペーンをすることによって、まず、多分、憲法九条改正ということであれば、かなりネガティブキャンペーンもなされるのではないかと思われます、有料広告その他メディアも含めてですね。それはそうだと思います。一方で、お金を使った憲法九条改正のキャンペーンもなされると思います。
　そのこと、賛成と反対が大量に出ることによって、むしろ国民投票自体が一つのイベントとなりまして、かなり盛り上がった形になり、投票率を押し上げるのではないかというふうに私は現在考えております。
○澤雄二君　私もそう思うんです。
　それで、大量キャンペーンという場合、今回テレビのコマーシャルが規制をされています、二週間前からできなくなるとか、有料の場合でありますけれども。この大量キャンペーンという場合、何もテレビのＣＭに限らないんだというふうに思います。今、インターネットももちろんありますし、様々な活字媒体、活字メディアも存在をしているわけですね。映画館のコマーシャルもありますよね。それから、手段そのものが実に多様であります。
　また、賛成、反対の意見表明というのも政党だけがするわけではありません。今、政治資金の領収書添付その他で、透明性の問題でいろいろ議論されていますけれども、その中で、いろいろ言われている中で政治団体の数がよく議論をされていますけれども、七万団体登録されています、都道府県で。こういうものが一斉にいろんな意見を言い始める。ＮＰＯもありますし、そのほか様々な住民の団体等もあります。一斉に賛成、反対の意見を述べ始めるということになると、一体何が大量キャンペーンなんだという判断がすごく難しくなるんだろうと思います。
　今、私の会館の部屋にも毎日百枚から二百枚ぐらいの、国民投票法案、反対してくださいというファクスが参ります。これも一種の大量キャンペーンですよね。ですから、一体何が大量キャンペーンという判断する材料があるのかということ、それから、それを規制することができるのかということであります。
　先ほどテレビ討論の話が話題になっておりましたけれども、一体、テレビ討論だとか番組に出ているキャスターの発言を自主規制なんということができるんだろうかと。私はできないと思います。ただ、大事なことは、自主規制ではなくて、公平さを保つということだと思います。テレビ側が、この人はこういう発言をする人だといったら、それを公平にバランスを取って出席をさせるというようなことは必要だと思いますけれども、自主規制というのはあり得ないと思います。
　ですから、単にテレビのコマーシャルを規制すればそれで事足りるという考え方そのものが何かすごく、もっと奥深くこの問題については考えなければいけないんではないかなというふうに思っているわけでございますが、この点について、福井参考人、どうですか。
○参考人（福井康佐君）　先ほど申し上げましたように、情報の流通というのは二種類、二段階あると思うんですね。
　一つは、真偽不明なものも含めた自由な情報流通と。スイスでは、プロパガンダといいまして、ポスター、文書等が非常にはんらんしておりまして、それは投票者の情報獲得の一つのかぎになっているわけでございますが、やはりそこでもどれが正しいのか間違っているのかというのが一つ問題になっているわけです。日本でも恐らく、今公職選挙法的な枠を取った上での国民投票運動をすると、情報が正しいかどうかというのは必ず問題になってくると思うわけですね。
　ですから、その意味で、むしろ公的な機関による最低限のこの改正はこういう意味ですよという内容、ステートメントを出すべきではないかと。それは、先ほど来出ていますような議会の構成比ではなくて、むしろ議会から委任された、あるいは議会を超えた第三者的機関による公平な情報を最低限提供すると、こういう二つの方式が望ましいのではないかと私は考えております。
○澤雄二君　また次のテーマに移らさせていただきますけれども、同じく福井参考人にお伺いいたします。
　投票案件の数についてこういうことを言われていますね。細かく投票案件を作成し、民意を正確に反映させることは望ましいが、諸外国の例を見ると、投票案件が一定数を超える場合、逆に国民の情報収集と理解が難しくなって、投票率の低下、棄権の増加の可能性があり、そのバランスが難しいというふうに言われています。
　例えば、具体的にこの日本国憲法を改正を考えた場合、どの程度が許容範囲とお考えになっているのか、それが一つですね。それからもう一つは、憲法改正の方式として、公明党が言っておりますけれども、加憲方式というのがありますが、これについてはどういう見解をお持ちでございますか。
○参考人（福井康佐君）　多くの国で国民投票を実施しているわけですが、私が研究しました欧米十か国におきましては、いきなり例えば三つとか四つとかという形の国民投票をする例は多くはないんですね、見てみますと。大体普通は一回、非常に重要な問題について一回ということで、それ以外については二つあったりという形になります。ただ、アメリカのように住民投票が州のレベルでほぼ確立している部分になりますと、十とか二十とかという形になってきます。ですから、私、そのお読みいただいた論文の中でも書いておると思うんですが、国民投票の初心者であるという観点からすると、やはり一ないし二が情報獲得という程度から考えても適切ではないかという点が一点でございます。
　それから第二点でございますが、加憲方式ということなんでございますが、現在、例えばプライバシー権のように憲法には規定されていないけれども事実上確立されている人権がございます。それを明文化するということは、例えばそれに伴ってある種の法規がまた制定されたりとか、あるいは、例えば公務員その他に対して交渉するときに、私にはプライバシー権がはっきり言ってあるんだという形で交渉の手段になるということも考えられるわけだと思うんですね。我が国のように行政国家ですと、やはり公務員と交渉する際に何々権というのがあるという形で強く出すということはかなりインパクトのある方だと思うわけですね。そういう意味では、現在あるものを追加するという形では、私は賛成したいと思います。
○澤雄二君　時間が参りました。今日はどうもありがとうございました。以上で終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　まず、四人の参考人の皆さんに共通した問題をお伺いしますが、与党は大変国民投票法案の成立を急いでおられますけれども、一方、憲法を改正する必要があるかというアンケート、各種ありますけれども、改正する方がいいという人の比率が下がっているアンケートが多いです。
　これは読売新聞ですけれども、改正する方がいいという人の比率が二〇〇四年は六五％だったと、〇五年は六一％、〇七年は四六％と、だんだん下がってきている。こういうことについてどういうふうにお考えになるのかという点ですが、憲法改正の可能性が高まるとともにしり込みしている、今のままでいいという気持ちがじわじわ高まっているとも言えると学者のコメントが付いております。
　九条一項の改正、必要ないが八〇％、九条二項、改憲の必要ないが五四％、いずれも過半数なんですけど、憲法を大いに評価しているという人は八五％もいて、一九九七年から九ポイントも増加していると。一つの新聞社の調査の推移なんですけれども。
　急いで国民投票法を制定する意味がどこにあるとお考えか、あるいはないとお考えか、その点、共通の質問です。
○参考人（竹花光範君）　先ほども申し上げたと思いますが、改正の是非論と改正手続について法的整備を行うということ、これはリンクさせて考えるのは私は問題だろうと思います。
　改正が是か非か、賛成、反対か、これは別の次元の問題でして、国会の発議権それから立法権、それから考えて、先ほど来、九十六条の手続規定が極めて不備であって通常の立法にゆだねているというふうに考えざるを得ないんで、したがって、立法権それから発議権を持っている国会としてはその手続法の整備をする義務があるんだと。日本国憲法、成立からもう既に六十年たつわけでありまして、占領下においてはなかなか改正は困難ですし、それを予想させるような手続法の整備も困難だったと思いますけれども、もう独立回復してからも五十年以上経過しているわけでありまして、早くは決してないと。もっと早くやっておくべきだったのに、それが今ごろになってしまったということだと思います。
　今回の提案されている法案について審議が十分かどうかと。その点については私も必ずしも十分だったというふうに断定的には言えないかもしれませんけれども、ほぼ一年にわたって議論がされてきておりますんで、どこかではっきりと国会としての意思を決めざるを得ないということになってくれば、ある程度議論が詰まっていますんで、この辺で国会としての意思決定をしてもいいのではないかと、そんなふうに考えているところです。
○参考人（江橋崇君）　私は、別に今国民投票法を作ることが特に急いでいくことだとも思っておりませんけれども、したがって、国民投票法作られることは結構ですが、二つだけはしかしながらまだとても審議が足りないと思っております。
　一つは、発議に至る前段階の話が今度の国民投票法案でも後ろの方に国会法の改正として載っているわけでして、その国会法の改正として扱われている部分は発議に向けて衆参両院でどのように議論していくのかという部分に当たるわけで、そこについては私はまだ審議がとても足りないと。とりわけ、これは憲法上は参議院は衆議院と、珍しく衆議院と対等の立場にあるわけですから、対等の立場にある両院としてお互いに十分協議し合っていけばよいのに、衆議院でああいうふうに強行可決したものを参議院に送り付けて、無修正で通したいとか足りないところだけ補えとかというのは、やはり私はこの部分は特に議論が足りないと。
　むしろ、先ほど申し上げましたとおり、憲法改正国民投票の在り方あるいは憲法改正の在り方について参議院が果たすべき役割、それは私は、憲法上は単なる二院制じゃなくて衆参両院が協力していかなきゃうまく三分の二のハードルは越えられないと思っていますので、どうやって協力していくのかということがまだ審議がとても足りないんじゃないかなと。
　もう一つは、国民の意見をどう聴くかというところも、九十六条の文面にこだわり過ぎて、その最終段階での国民投票をどうするかというところは随分議論されていますけど、それに至るそれまでの、前の段階でどういうふうに議論するのかということについて全然議論ができていないんじゃないかな。日本国憲法ができたときに、いや、作られるときに、東京大学の人たちがみんな集まって憲法問題の研究会をつくって、そこが最初に出した意思表示というのは、憲法改正に当たって国民の意思を聴くというときに、最終段階で聴くだけじゃ大衆動員に終わってしまう、そうじゃなくて、やっぱり憲法改正のとき主権者、市民の意思を聴くというんだったらば、早い段階で、草案を作成する段階できちんと意見を聴かなきゃいけないとしきりと言っていたんでありまして、今の九十六条は、草案も何もかも全部できて、議会の最終意思決定が終わってから初めて国民にぬっと出してくるという形ですので、これでは足りないだろうという意味で、私は、憲法改正発議以前に民意を聴く方法についてもっと御議論いただかないと足りないんじゃないかと。
　その二点を中心に慎重審議が必要だと思っております。
○参考人（木村庸五君）　もう既に申し上げましたが、憲法改正国民投票法案、これは憲法に定めた手続の法律ですから必要であることは当然ですけれども、これは憲法に準じて、やはり与野党の主要部分で合意できるような手続にすべきだと思います。
　弁護士会というところはいろんな立場の人がいまして、憲法問題そのものについて議論しますと、護憲派もあり、改憲派もあり、両方あるんですけれども、この手続法案については珍しく一致して問題点を指摘して、いろんな立場の人がそうだと言ってやはり今まで意見出してきています。
　そして、その主要な問題点についてまだ取り上げられていない問題がたくさんあるんですね。我々法律家として手続法というのはこうあるべきだというはっきりしたイメージがありますから、それからほど遠いというのが今の法案です。ですから、もうほぼ尽くされたとおっしゃいましたけれども、とてもそうは思えません。それは、こういう議場で、ここで配付しました日弁連及び二弁の意見の中にすべて今のところ網羅して指摘してありますけれども、そういう問題をきちっと決めて国民全体が納得する形で進めなければ、かえって改憲しようとするものに対する不信感を助長しているんじゃないかというふうに思います。
○参考人（福井康佐君）　憲法改正については、例えばイタリアは、一九四五、六年に憲法を制定して国民投票という制度を憲法に規定しているわけです。その後、国民投票法自体を制定したのは一九七〇年でして、その間二十五年間、割と長い間空白期間があったわけなんですね。それで、七〇年に国民投票法を制定して、七四年に初めて国民投票を実施しています。それは、この間、議会、与党、野党の間で国民投票を実施しようというコンセンサスがあったわけですね。つまり、憲法改正の国民投票の場合においても、まず国民投票をしよう、あるいは憲法を改正しようという、そういう中身の議論が当然最初に来るはずだと思うんですね。中身があって入れ物を作ると。今回は入れ物を先に作って中身を後から考えようということなのですが、その積極的な意味は私、ちょっと分からないところがございます、正直な話。
　もう一つ御指摘申し上げたいのは、憲法改正作業というのはやはり物すごく時間の掛かるものではないのかと思うわけですね。実際、三分の二という合意を取るために、例えば与党だけでは足りず野党まで含めて、あるいはどういう人が賛成するのかという、また江橋先生のおっしゃるように国民の議論も盛り上げてということであれば、恐らくモラトリアム期間であるところの三年じゃ足りなくて、五年とか十年という長い期間で必要ではないか。例えば今、イタリアなんかでも去年国民投票を実施してやっぱり否決されているわけですから、長い間掛けても否決されるかもしれない。そうすると、やはり国民投票法も大事だけれども、憲法をどういうふうに改正するのかという中身の議論がまず最初に来るべきではないのかなというふうに私は考えます。
○吉川春子君　ありがとうございました。
　続きまして、国民投票に関する運動の規制問題について、まず木村参考人にお伺いします。
　公務員及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定が設けられているんですけれども、この対象になる公務員数は、一般の公務員で四百万人ぐらい、そして教育公務員が百三十万人ぐらい、ダブりを除いても五百万人に上るというふうに私ども推計しているんですけれども、これだけの大掛かりな人々に対して運動の規制の対象というふうにすることはかえって憲法に対する議論を萎縮させるのではないかと思いますが、その点はいかがお考えですか。
○参考人（木村庸五君）　正にそのとおりだと考えております。今、刑事罰はないということになっておりますけれども、行政罰がなくてもいろいろ行政的な制裁がいろいろ加えたりされているわけですし、君が代・日の丸の問題でも一切そういう制裁はないということだったのに東京都でいろんなことが起きていると。そういうことを考えますと、この国民投票法案の国民投票運動に対する規制というのは計り知れない影響を与えると。特に、国民投票についての運動というのは、賛成か反対かということで、特定の個人に対する選挙活動ではないので、みんなが意見を出し合ってやっていけばいいんで、地位利用というのもよほど厳格にそれを定義しない限りそれは非常に危険なものであると、何でも地位利用にほうり込まれてしまうということがありますので、そういうあいまいな要件で制裁を加えるということは一切なくすべきだと、そしてみんなで一緒に議論していくということにすべきだと思います。
○吉川春子君　福井参考人に続いてお伺いしますが、国政選挙と同時に国民投票を行うと混乱するという先ほどの御指摘がありまして、その御意見に対して、私は今の公選法自体が非常に厳し過ぎるのではないかと。参考人もちらっとおっしゃいましたけれども、戸別訪問、文書配布、運動方法、これを本来もっと自由にして、そういう公選法を基準にして考えればまだしも、今の非常に世界にも例を見ない、戸別訪問なんて禁止している国はどこにあるだろうかと思うぐらいの、そういう中で、更にこれを基準にしてここまで大丈夫だなんという議論が衆議院の方でもなされていたと思うんですけれども、やはりまずこういう運動を規制しないと、自由にするということも議論すべきではないかと思いますが、その点についていかがお考えですか。
○参考人（福井康佐君）　確かに、現行の公職選挙法はいろんな規制が掛かり過ぎて、本来であればもう少し自由な選挙活動をしなければならないものがされていないのではないかというイメージを持っております。
　ただ一方、私は、現行の選挙活動、選挙運動というのはお金というかコストが非常に掛かり過ぎていて、こういうふうにある程度規制を掛けるというのはまるっきり合理性がないというわけではないかなともちょっと考えているわけですね。恐らく、無制限にしたときに、やっぱり逆にお金のある方が勝っちゃうという形になる可能性もある、どの国でもそうですけれども、そういう形になると思うわけです。
　ただ、一般論で申し上げますと、選挙法はちょっと、公職選挙法は厳し過ぎるなと。ただ、この場合、国民投票運動を緩くして公職選挙法を厳しくしてというのはなかなか難しいのではないかなと。どちらかを厳しくする、どちらかを緩くするという形じゃないと、実際は似たような形を取るわけですから、現実には運用上非常にバランスの悪いものになるのではないかと思われます。
○吉川春子君　次に、テレビ、ラジオなどの広告について、まず木村参考人にお伺いしたいんですけれども、投票日の十四日前からテレビ、ラジオによる広報の全面禁止というのは表現の自由の観点から見れば認められないけれども、有料の広告放送は資金力による格差が非常に生じるんだと、こういう御指摘で、私も本当にそう思うんです。特に、テレビのＣＭなんというのは、普通じゃちょっと買えないわけですよね。資金力のある人が有利になるような、そういう広報活動であってはこれは決してならないと思いますし、これが十四日前からの規制でどうかという問題とも絡むんですけれども、資金力のある人が有利にならないような、こういうルールというもの、具体的に何かお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○参考人（木村庸五君）　技術的になかなか難しい部分だと思いますけれども、やはり広報協議会というところが枠取りをして、そこが平等に賛成と反対の広告をするようにアレンジするという形を取らざるを得ないのかなと思っております。そういう中で、それを無料の形で両方の立場の意見をテレビを通じて広告するということにするということだろうと思います。
○吉川春子君　今提案されている広報協議会はそういう役割を果たせるとお考えですか。
○参考人（木村庸五君）　それは、先ほど申し上げたように、広報協議会そのものの構成についてはまた別途問題がありまして、これはやはり賛成、反対が同数になるようにしなければ国民投票運動そのものに対する管理がもうそれこそ不公平なものになるということで、それは投票制度としては全くふさわしくないというふうに考えております。
○吉川春子君　竹花参考人に今の点お伺いしたいんですけれども、とにかくお金の力というのがすごく必要なんですよね、テレビコマーシャルなどというのは。もう私どもはとても買うことができないぐらいのお金が掛かるわけですけれども、こういうことで有料のテレビコマーシャルを自由に買える、一定の期間の制限はあるけれども、そういうことについて、国民投票法、国民投票運動について大きな暗い影を落とすことになると思いませんか。
○参考人（竹花光範君）　その辺は国民の良識といいましょうかね、成熟度の問題にもかかわってくるんですが、先ほど来議論がありますように、なるべくＰＲ運動、改憲に関する、反対にしろ賛成にしろ、運動は自由にすべきであると。しかし、選挙直前までそうしたことが自由だと様々な悪い影響も出てくるだろうということで、十四日ですか、前になったらそれは禁ぜられるということになっておりますので、それなりの配慮が行われているかと思いますし、それから広報協議会の各党派に対する議員数による委員の配分の問題もありますけれども、私は国会議員の良識を信じております、国民の代表でありますから。自己の政党の意向で公平な運営を左右するようなことはないと、そう信じております。
○吉川春子君　江橋参考人にこの問題についてお伺いします。
　国会議員の良識とかなんとか、そういうものが有料広告の不公平さというものを担保する力になるんだろうか。やっぱり本当にこのお金の力でもって左右されないようにするにはどうすればいいとお考えでしょうか、お伺いします。
○参考人（江橋崇君）　公職選挙法や政治資金規正法も言っていますように、お金を出すことは政治活動ではないわけでして、したがって金力の差によって発言量が変わるということは良くないことだと。正にそのとおりだと思うんです。
　そのことを国会の方で十分お考えいただきたいと思うんですが、ただ、先ほどから申し上げていることに一つ付け加えますと、仮に選挙のときに国民投票を行うとなると、その直前の国会で衆参三分の二以上の議員が賛成した憲法改正案が同時に国民に提案されるわけですから、選挙の候補者はおのずとその選挙の運動の中で国民投票とか憲法改正について語ることになり、仮に、例えば自公民三党で憲法改正案ができたとしたら、自公民三党の候補者はみんな選挙区で今度の憲法改正案はいいぞ、いいぞと言い、批判する勢力の方は、全選挙区に候補者がそろうかどうか問題がありますけれども、やっぱりそこでも劣勢になってしまうということはあると思うんです。だから、したがって私は公平さで、選挙の、国民投票の管理としてはなるべく公正な形にすべきだと。それと同時に、しかし、国会が三分の二の、国権の最高機関が三分の二で憲法改正案を提起しているという立場も尊重しなきゃいけないという、両方でいずれにせよ活発にしてもらうよりしようがないのかなというふうに思います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の私、近藤正道と申します。
　今日は、四名の先生方、貴重な御意見、御提言をいただきまして、ありがとうございました。大変参考になりました。これからの審議の中に是非生かしていきたいと、こういうふうに思っております。
　最初に、最低投票率の設定のことについてお尋ねをしたいというふうに思っています。憲法の九十六条に最低投票率の規定がありませんので、これを国民投票法案の中に盛り込むことをめぐって意見が分かれております。そして、世論調査の結果ですが、国民の八割近い人たちが最低投票率の設定を盛り込むべきではないかと、こういう意見を持っているということがこの間分かりました。
　そこで、今日もこのことについていろいろ議論があるんです。先生方の方からいろいろ御意見がありましたけれども、私、最後の方でありますので、もう一回確認の意味で聞かせていただきたいんです。
　九十六条には最低投票の規定はないんですが、与党の皆さんによれば、文言はないけれども、ここに最低投票率を盛り込むことは憲法上疑義があるという指摘をされております。つまり、最低投票率の規定は九十六条の憲法事項だと、国会が議論できない、もう憲法で、九十六条で決まっていることなんだと、こういう立場で基本的にお話をされておるわけでありますが、どうも先ほど来四名の先生方のお話を聞いておりますと、憲法九十六条は必ずしも最低投票率については定めていない、明確に態度を決めていない、これは国会で決めることができるんだと、こういうふうにおっしゃっている方が多数のように私お見受けをするんです。
　そこで、そういう私の理解でいいのか。つまり、最低投票率は憲法事項なのか、あるいは国会が自由に決めていい立法事項なのか、どっちなのかということ、前者なのか後者なのか、明確に四名の先生方からお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（竹花光範君）　立法事項というふうに考えざるを得ないわけですね。
　先ほど来議論をしてきましたけれども、九十六条は大変残念ながら不備な規定なんですね。足らないところは国会が通常の立法で補うしかないわけでありまして、将来的に新しい憲法を作る場合にはもう少し中身がはっきりした改正手続規定にすべきだろうと思いますね。現在はないんですから、これは、憲法は禁止もしていなければ要求もしていないと。これは立法裁量の問題だと考えています。
○参考人（江橋崇君）　私も憲法は立法に任せていると思います。
　そして、なお、御参考のために申し上げますけど、例えば基本的人権に関する条文についても解釈上疑義のある事柄は幾つもあると思います。それにつきましては、憲法裁判を通じて最高裁判所の憲法解釈権、違憲法令審査権で解決していただくのが筋だと思いますが、こういう議会制の基本にかかわる部分の憲法条文について疑義があるときに、この最終的な解決を最高裁判所に頼んでいいんだろうかという問題はありまして、やっぱりここは議会が自ら決定し、統治行為として自ら決定するんだという見識を持たれて自ら決定されて、そしてそのことを実行していただくというのが筋かなと思っています。そういった意味で、議会が御決定になるべき裁量事項だというふうに考えております。
○参考人（木村庸五君）　私もこれは憲法事項ではないというふうに考えておりますが、ただし、これも憲法事項であると考える人も結構おりまして、それを定めないのならば違憲訴訟をするということも言っておりますので、確かにそういう硬性憲法の趣旨からいくと、そういう解釈も可能であろうというふうには思っております。
○参考人（福井康佐君）　私はちょっと解釈論的には、これは明文で規定がございませんから、やはり最低投票率を付けるのはちょっと無理では、いや、解釈上大きな疑義があるんではないかと考えます。
　ただし、ただしというか、一つ例を申し上げますと、例えば最低投票率を四〇％というふうにした場合に、仮に実際の投票率が三〇％で八割以上の賛成があったと。三、八、二四％ということになりますよね。有権者の二四％の賛成というのは実は数字の上ではそんなに極端に低い数字でもないような、あるいは高いような、難しいところだと思うんですね。一つの考え方として、八割の賛成も出ましたという、そういうインパクトもあると思うんですよね。
　ですから、この数字の処理というのはなかなか難しいところがございますので、私はそういうところも含めて、やはり今の憲法としては明文でその部分が、比較憲法的に見たという視点です、私の場合はね、比較憲法的に見たときにはやはり最低投票率という規定は付けてないのではないかというふうに私は考えます。
○近藤正道君　福井参考人にお尋ねいたしますが、比較憲法という立場ではなくて、今の現行憲法の九十六条の解釈という立場に立ったときに、最低投票率の設定は憲法事項ですか、憲法事項ではありませんか、どっちですか。
○参考人（福井康佐君）　この場で私に白黒付けろと言われてもちょっと困るんですが、まあ考え中ということにしてください。申し訳ございません。
○近藤正道君　そうしますと、四名の方のうち三名が明確にこれは立法事項であると、憲法事項ではないと、こういうふうにおっしゃって、福井参考人は更に検討をしたいと、こういうことでございます。だから、明確に憲法事項というふうにおっしゃる方はおられないということであります。
　そこで、立法事項とお答えになった三名の参考人の方にお尋ねをいたしますが、国会が決めるに当たって考慮すべき事項、検討すべき事項、これは何だと。つまり、最低投票を入れるか入れないか、国会が決めるに当たってやっぱり重視すべきポイントは何と何なのか、それぞれお答えいただけますか。
　今度は木村参考人から。
○参考人（木村庸五君）　やはり過去の投票率、それは見る必要あると思います。しかし、普通の選挙の投票率とは国民投票は違いますから、その平均と比べてバリアが高くなってもいいと思っております。基本的に立法事項である、法律事項であるといっても、やはり憲法の趣旨に従って立法すべきであって、そういう意味では、私は積極的に最低投票率を定めるべきであるという考え方です。
○参考人（江橋崇君）　先ほど申し上げましたけれども、私は、この数字というのは、立法事項だということは政策目標だということでありますから、どこに設定すると国民投票制度がうまく機能するのか、国民の意見が十分聴けるのかというところで御判断いただくべきものだと、政策的に御判断いただくべきことだと思っております。
　なお、ちなみに申し上げますと、私の住んでいる市がそうなんですけれども、今の市長が最初に当選したときの選挙は、多数乱立した結果、絶対得票率一四％で市長は当選しております。で、一四％で当選した市長は何が困るかというと、リコールされたら一発でひっくり返っちゃいますから、当選したらば、何はともあれリコールが成立しない、つまり五〇％以上の人がまあいいかなと思ってくれるようなことを展開しなきゃいけない。
　一般市長選なんかで一四％でも当選しているんですから、最低投票率も六五とか五〇という、そんな高いところまではとても言えないよなと。政策目標としては三〇とかという数になるのかなとも思いますが、これは全く個人的な腰だめの数字です。
○参考人（竹花光範君）　私も、余り高い率を設定しますと国民投票が成立しないというようなことがしばしば起こりがちであると。それは大変な混乱をもたらすし、一回の投票に大変な労力とお金も掛かるわけですね。ですから、なるべく成立するように、設定するんだったら比較的低い数字をと。世界的に見てみますと、大体三〇％から四〇％が一番多いようですね。韓国などはたしか五〇％ですかね。
　私は、基本的には、先ほども申し上げましたけれども、積極的な意思表示をする国民と、それをしない国民を必ずしも私は同列に扱う必要はないと。本来ならば投票権あるいは選挙権というのは、その行使は、民主政治を成立させるためにはこれは国民の義務であるというふうに考えるべきだろうと。そのことを憲法上明記している例も見られるわけであります。憲法に明記するかしないかは別としまして、そういう考え方を多くの国民が取らなければそもそも民主政治は成立しないと。
　したがって、この棄権をする方々は、むしろモラトリアム状態に自分を置いて、意識的にか無意識的にか、積極的な意思表示をした国民の意思に言わば従うということなんだと、そういうふうに考えざるを得ないと、そんなふうに思っております。
○近藤正道君　最低投票率の話はそれくらいにいたしまして、次に福井参考人に一点お聞かせをいただきたいと思います。
　先ほど木村参考人が国民投票法案の問題点について幾つか問題提起をされました。国民に正しい情報を伝える、これはもう国民投票制度が機能する大前提であります。正しい情報をやっぱり公平に伝えるその担い手として、与党案では国民投票協議会というものを設けているんですが、その国民投票協議会はどこに置かれるか、あるいはどういう人たちによって構成されるか、あるいはどういう権限を持つかという点でいろいろ憲法上問題があるよという話を木村参考人が先ほど提起をされましたが、福井参考人、それこそ比較法の観点で、先ほどの木村参考人の御意見、どういうふうに受け止められておりますか。福井参考人はどういうふうにこの協議会の問題点について今考えておられるのか、お聞かせをいただければ有り難いと思いますが。