○上田耕一郎君　この間の視察の議論で、なかなかいろいろな中身のある議論もあったので、その報告と若干の意見も加えて述べたいと思うんです。
　沖縄は、日本の中でただ一つ悲惨な地上戦闘が行われたところで、戦後二十七年間アメリカの単独占領下にあったという点で非常に不幸な歴史をたどって、世界でも珍しい基地の島になっているわけです。そういう沖縄の戦後の歴史の深刻なことを、今度行って三日間の視察でもいろんなところで私感じたんです。
　最初に自衛隊那覇基地に行ったんですが、食事のときにハッスルした事態が生まれたんです。陸上自衛隊の幹部だと思うんだけれども、ヘリコプターで患者さんを輸送することをやっていたとき、石垣島だったかな、事故が起きて自衛隊員とお医者さんたちが四人亡くなったというんです、かなり前に。その七周忌があったのに県知事がその七周忌に来なかったというので、自衛隊員を虫けらのように思っているのか、自衛隊員だって傷つけば血が流れるということで非常にハッスルして怒り始めたんです。
　そうしたら、照屋理事がいらっしゃるでしょう、照屋さんが今度はハッスルして反論を始めたんですよ。私は当時県会議員で、あのとき県議会でその犠牲者に対する哀悼、黙祷、そういう提案をしたのは私だと言い始めまして、決して自衛隊員を虫けらなんて思っていない、そんなことを言うのなら沖縄戦のときに日本の軍隊は沖縄県民をどんな扱いしたんだということで、それで自衛隊の方も黙っちゃうし、照屋さんもそれだけハッスルしておさまったんですけれども。
　視察に行って御飯のときにああいう状況が起きたのは私も初めてで、これは、沖縄戦のときに米軍と戦ったんだけれども、同時に、軍が部分的には集団自決を強要したり、いろんなことがあったでしょう、そういうことがいまだに半世紀たってこういうときにも出てくるんだな、そういう印象を一つ持ちました。
　それから、防衛施設局に行って一つ驚いたのは、当時ちょうど大田知事と橋本首相が会った直後で、五・一五メモの公表問題で知事が首相に申し出て、首相が前向きに対処しようという非常に肯定的返事が出た時期なんです。五・一五メモというのは七二年の五月十四日に施政権返還があって、その翌日の五月十五日に、この間ほぼ発表をされましたけれども、沖縄のすべての基地に対してどういうふうにするかということを取り決めた文書で、全部で二百何十ページか、今度公表になって、七十数項目あって、それで国会でも何回も問題になって、二十何項目かは公表されているというメモなんです。
　何でこういうメモが必要だったかというと、沖縄の基地というのは非常に特別な基地で、私が印象強いのは、アイゼンハワー大統領が指示して世界じゅうの基地を調べさせて、その調査の結果大統領に勧告が出ているんです。その中で、沖縄の基地についての勧告というのは非常にこれはおもしろい勧告で、こんなに基地が集中しているのはまずい、脆弱だというんです。一遍にやられちゃうというわけだ、これだけ集まっちゃってると。脆弱なので東南アジアに分散すべきだというのが、当時世界じゅうの基地を調べてアイゼンハワー大統領に勧告された内容なんです。
　ところが、その大統領の命令で調べた調査団が、基地が集中し過ぎている、脆弱なんで分散しろという勧告を出すような基地が何でできたんだろうと、私は当時非常に不思議に思って調べてみたら、これはやっぱり沖縄戦と関係があって、沖縄戦の直後に十二の収容所に全県民を山狩りして、鉄条網で囲って入れて、人っ子一人いなくなったところに白地図に線を引くようにしてつくった基地なんですね。アメリカの文書では、プライス勧告の中に一万八千ヘクタールそのとき取ったと、そう書いてあります。
　そうやって生まれた基地だから、それで本当は対日戦のための基地のはずなのに、実際は戦後の対ソ、対中国のそういう基地にしたわけです。そういう意味じゃ、無償で勝手に取り上げたという点でもヘーグ陸戦法規違反なんだけれども、対日戦じゃなくて、戦後の戦略基地に使ったわけですから、これは基地にする目的がヘーグ陸戦法規にも当たっていない。これはその後日弁連の膨大な報告書がありますけれども、日弁連はもう完全に国際法違反だという断定をしていますし、七一年の沖縄返還のときの委員会で社会党の川崎寛治議員がうんと追及したら、当時の佐藤首相も直接の戦闘行為以外は陸戦法規違反だということを国会で答弁したような、そういう特別な基地なんです。
　五三年にアメリカの布告二十六号というのには、書面で契約を結ぼうとしたけれども成功しなかったと。書面はないんですよ、契約は。それは勝手に取ったんだから。だから、これはインプライドリース、黙契、黙った契約だと書いてある。それで、無償で取り上げてずっと使っているのはアメリカ憲法違反だということを米軍の布告が認めているぐらいな基地です。そういう基地を施政権返還するときに、さあ日本の法律を適用しなきゃならない、これは大変なことなんで、無理なんですよ、適用するのは。それで、当時公用地法というのをつくって、契約なしでも五年使えるというふうにしたんだけれども、そのとき基地をそのまま使えるように五・一五メモというのをつくったわけです。
　私が沖縄の防衛施設局で局長に、あなたはじゃその五・一五メモを見たことがあるかと言ったら、見たことないと言うんです。これには驚いて、沖縄の米軍基地全体に責任を持っている局長さえ見たことないというんだから、ひどい状況になっているんだと、そう思いましたね。それで、まことに無責任だと思いました。
　そういう過程でつくられた世界にもない基地の島で、契約書さえないものだった。それをその後、施政権返還のときに地代を日本政府は六倍に上げまして、それで契約を結ばせたんだけれども、当時三千人契約を結ぶのを拒否した反戦地主がいて、その三千人が今は防衛施設局にかなり切り崩されて百人ぐらいになって、今度は一坪反戦地主三千人でやっていますけれども、そういう経過があるんですね。だから、沖縄へ行くと戦後五十年のそういうさまざまな歴史の一つ一つが浮かび上がってくるし、一つ一つの問題の非常な大きさと深さを感じる。
　アメリカの基地、今度で私二回目なんですけれども、行って非常に印象強かったのは、いわば大歓迎でしたね、海兵隊は。とにかく普天間基地にＫＣ１３０からヘリコプターから百五十五ミリりゅう弾砲もずらっと並べて、迷彩服を着た海兵隊を動員して、それでみんなに説明して、見せてくれるわけです。それから、何を聞いても質問に答えてくれる。だから、海兵隊問題が今大問題になっているし、国会から元法務大臣が団長の視察団も来るというので、海兵隊もかなり構えて我々を迎えたんだなと、そう思いましたね。
　そういう意味じゃ、アメリカ側もかなり真剣に我々の調査を今度は準備もして受けてくれたと思うんです。案内して、それから質問に答えてくれた人たちもかなり権威のあるメンバーで、普天間飛行場の案内と説明してくれた方、キング大佐、この方はＳＡＣＯの下にある普天間実施委員会、ＦＩＧの正式メンバーなんですね。
　キング大佐にもいろいろ聞いたんですけれども、一つ重要だったのは、ちょっと報告しておきますと、普天間基地についてのＳＡＣＯの最終報告にこういうことがあるんです。「普天間飛行場の運用及び活動は、最大限可能な限り、海上施設に移転する」と、今度できるはずのところ、「海上施設の滑走路が短いため」、これは千五百メートルなんだけれども使えるのは千三百だと。今、普天間飛行場は二千八百メートルある。「短いため同施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性（戦略空輸、後方支援、緊急代替飛行場機能及び緊急時中継機能等）は、他の施設によって十分に支援されなければならない」。だから、キャンプ・シュワブの沖に海上施設ができるが、それ以外に施設をつくらなきゃならぬことが決まっているわけです。
　ここで「戦略空輸」というのが書かれているので、これまで新聞報道では、ＳＡＣＯの議論で、緊急時にはアメリカ本国から三百機のヘリコプターが来るということをアメリカ側が明らかにしたというんだが、どうかということを聞きましたら、キング大佐は、私のメモによりますと、三百機が必ずアメリカ本国から来るということではない、三百機を受け入れる装備能力が必要だということだと。今は六十機あるんですけれども、有事のときにはやはり三百機ヘリコプターが来るわけです。それを受け入れる装備能力は要ると。それで、海上施設じゃそれができないのでは、どこにつくるんだと言ったら、嘉手納につくるという返事をしていました。
　それから、これは普天間飛行場の移転問題で、海上施設問題、これも大変だけれども、それ以外にもかなりいろんな問題があるということを示していると思いました。
　キャンプ瑞慶覧に行って、海兵隊の副司令官のヘイズ准将が案内をしてくれて、ビデオ、スライド映写も見て、それからいろいろ説明もあって質問がありました。ヘイズ准将の説明で、これは通訳の間違いでなければ私のメモじゃこうなっているんですけれども、冒頭でこう言ったんです。日米両国は現在二つの問題を持っている。一つはＳＡＣＯの問題で普天間基地の返還である。もう一つは朝鮮半島の問題が解決した後の体制はどうあるべきかという問題であると。先ほど板垣さんも言われたけれども、つまり朝鮮半島問題が解決した後、日米の軍事体制をどうすべきかという問題がもう一つの重要問題なんだと、なかなか率直にずばり物を言うんですね。こういう説明でした。私のメモによれば、馳議員が、アジアの米軍の十万名の数は朝鮮半島の情勢が変わると縮不可能か、そういう質問をされましたね。ヘイズ准将の答えは、十万名は朝鮮半島の情勢いかんで変化する、こういう答えだった。朝鮮だけでなく中国、旧ソ連の地域の情勢の問題もあると。大体こういう答えをされたんです。
　その後、同じような答えは、朝日新聞三月二十九日付で、アメリカの太平洋軍司令官ジョセフ・プリアー提督は「朝鮮半島で和解が成立すれば、当然、日本での兵力水準について話し合いをすべきだ」という、変わるということを言っているんですね。ところが、今度来る国防長官は変わらないということを言っているので、どうも米軍の中にもいろんな意見があるんだなと。だから、国防長官で決まりだとは思わない。そのことが、つまり日米間で普天間飛行場問題とともにもう一つ持っている問題の一つだと、こうヘイズ准将が言ったんです。
　それから、ヘイズ准将が言ったことの中で、これもなかなか重要だなと思ったのは、普天間基地の一部が北部に行くんだが、いろんな問題があると。台風が来た場合の安全の問題がある、ヘリコプターにとって塩分が大きな問題で、その防止に莫大な金がかかるというんです。こうしたいろんな細かな問題を検討しなければならないので、五年から七年というが、七年では済まないかもしれないと、そうはっきり言いましたね。だから、橋本首相は普天間返還で五年から七年と言い、ＳＡＣＯの最終報告にも五年から七年と書いてあるけれども、海兵隊の副司令官は七年で済まぬかもしれぬということを言うんですね。
　それから、嘉手納で私が失敗したのは劣化ウラン弾の問題で、嘉手納弾薬庫にあるので嘉手納へ行って聞けばいいかと思って聞いたら、空軍は、あれは我々の問題じゃないんだ、空軍じゃないんだというので、しまったやっぱり海兵隊に聞くべきだったなと思って、これはうまくいかなかったんです。
　太平洋空軍の守備範囲を聞いたら、アメリカ西海岸から東アフリカまでだが、必要に応じてその外にも行くと、こう言いました。海兵隊の守備範囲は、もとに戻りますけれども、ヘイズ准将はこう言いましたよ。沖縄の海兵隊は西はアフリカ東部から東はハワイまで、南はニュージーランドから北はロシアまで受け持ち範囲で約五千平方マイル、アメリカ本土の十七倍だと、これだけやっていると。それで、海兵隊というのは小規模の部隊だけれども、陸海空三軍の機能をすべて持っているのが我々海兵隊だということは何度も強調して言いました。
　もう一つ私が聞いたのは、今度本土に百五十五ミリりゅう弾砲の射撃訓練が移ることになっているんだけれども、沖縄では金武連山に撃ち込むときに全然不発弾の処理をしていないんです。それで、金武町の町長が一昨年の共産党の調査団に述べたところによりますと、大田知事と一緒にハワイに寄って、ハワイのスコーフィールド演習場へ行ったと。そうしたら、ここは住宅地から四千二百も離れていて緑の山は撃たない。それで、着弾地点とガンポイントの数を数えて不発弾があればきちんと処理していると。キャンプ・ハンセンは住宅地から七百メートル、撃ちっ放しで不発弾がごろごろしているということで、ちゃんと不発弾の処理をすべきだということを言われていたので、そのことを聞きましたら、いやあそこは撃ち込むだけにしか使わないから処理しないんだと。
　それで、東富士なんかは撃ち込む場所を別な演習にも使うので不発弾を処理している、ハワイも別に使うので処理しているんだと。それで、これは全部日米間の基準に従ってやっていると。だから、百五十五ミリりゅう弾砲の実射撃というのは東富士ではもう既にやっているし、沖縄ではずっとやってきているんだが、これもその基準が決まっていると。これは案外五・一五メモにあるいはあるのかもしれませんけれども。我々もちょっとどういう基準か知らないんですけれども、とにかく司令官はそういう答弁をしたということがありましたので、これも報告しておきます。
　沖縄問題は、特措法が今問題になっていますけれども、やっぱり海兵隊の撤去が一番当面の根本問題だと思うんです。沖縄の二つの新聞、琉球新報、沖縄タイムスは社説として海兵隊撤去をずっと主張し続けていますしね。だから、アクションプログラムで県知事が公表したというだけではなくて、やっぱり沖縄の世論は、事故を起こすのも海兵隊だし、日本を守る軍隊でもないし、やっぱり海兵隊の撤去なしには基地問題の当面の縮小の解決というのはないと。そうでないと、この海上施設の移転問題でもああいうことが起きますし、今度の特措法の改正は憲法違反にさらに憲法違反を重ねるものだと。収用委員会も全く空洞化して何の役割も果たさないことになるんじゃないかということで、怒りがいよいよ高まっていると思います。
　やっぱり我々としては、政府も問題をきちんと正面から見て、佐藤首相はかつて核抜きをあれだけ言ったんだから、密約を結んで妙なことがあったんだけれども、佐藤首相でさえ、当時不可能だと思われていた核抜きを一応アメリカ政府にぶつけてやろうとしたわけなんで、日本政府も海兵隊撤去、せめて縮小ぐらいは言う態度を示すべきだと、そう思います。
　この間の視察でも、そのことを痛感したということをつけ加えておきたいと思います。
　以上です。