Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年十二月九日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　理　事　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常松　克安君　　　　　白浜　一良君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　常松　克安君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　笹川　　堯君
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　上野　寿隆君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信　　白井　　太君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省放送行政　　木下　昌浩君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　制第一課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（派遣委員の報告）
　（老人等の非課税貯蓄限度額の引上げに関する
　件）
　（一郵便事業職員の労働時間短縮に関する件）
　（次期放送衛星等に係る放送行政の方針に関す
　る件）
　（インマルサット利用による医療通信無料化に
　関する件）
　（郵便貯金の権利消滅金に関する件）
　（青少年に配慮したテレビ放送番組の在り方に
　関する件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野別隆俊君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員から報告を聴取いたしたいと思います。
　初めに、九州班の報告をお願いいたします。中村鋭一君。
○中村鋭一君　私は、野別委員長、岡野理事、同委員及び三重野委員とともに、去る九月十六日から十八日までの三日間、九州地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
　まず、郵政事業について申し上げます。
　九州郵政局管内におきましては、島嶼や台風などの自然災害が多いという特徴の中、「いきいき行動　さらなる飛躍—地域と歩む九州郵政—」を目標に営業活動や各種の施策を展開し、各事業とも前年度の実績を上回る成績をおさめております。また、雲仙火山災害においては、大野木場簡易郵便局を火砕流により焼失するなどの被害を受けたものの、郵便、貯金、保険の非常取り扱いを実施し、また、防じんメガネ・マスクを使用し外務作業を行うなど、適正な業務運行の確保に努めているところであります。
　郵便事業では、郵便販売に関して七年連続で収入目標を達成するなど順調に推移しておりますが、収入実績の全国に占める割合は年々低下してきており、今後一層の需要拡大を図る必要があります。しかし、ふるさと小包については、福岡のせんべいが四十九万個と全国四位の取り扱い数であるのを初め、ポンカン、タンカン、クルマエビなどが好評で、管内の地域振興に大きく貢献しているところであります。
　また、郵便貯金事業については、積極的な営業活動の結果、ＭＭＣ及び定額貯金の純増が大幅な伸びを見せるなど順調な実績を示しております。今後も金融自由化に向けＭＭＣ及び定額貯金の純増確保に努めるとともに、家計のメーン口座化を進めるため、給与預け入れ、自動払い込み等の一層の推進を図ることとしております。
　簡易保険事業も、人口千人当たりの簡易保険加入状況が全国五百九十件に対し、管内は五百九十四件と全国平均をやや上回る実績を残しております。
　次に、電気通信関係について申し上げます。
　地域情報化の状況でありますが、まずテレトピア計画につきましては、管内十五地域で二十法人が設立されており、それぞれの地域の実情に適したシステムが稼動しております。また、民活法指定施設であります「福岡タワー」は、現在放送局の利用がされておりませんが、来年度中には福岡県内すべての放送局がタワーからの送信を始める予定であります。
　新規電気通信事業者の参入状況につきましては、第一種電気通信事業者は、長距離系は第二電電、日本テレコムの二社が既に管内全域のサービスを行っており、また、日本高速通信も本年六月から福岡県においてサービスを開始したところであります。そのほか、地域系一社、国際系二社、衛星系二社、自動車電話・携帯電話一社、無線呼び出し七社が新規参入しており、第二種電気通信事業も六十九社が届け出るなど新規参入も着実に進展しております。
　また、ＮＴＴ九州は、沖縄を含め、東西千キロ、南北二千キロの広大なエリアをサービス地域としており、離島が多いなど経営効率上厳しい状況下にありますが、ハウスラインと呼ばれる温室管理システムの提供など地域に密着したサービスを積極的に推進しております。また、昨年の台風十七号、十九号によって多くの電柱が倒壊し十六万回線が不通になるという被害が出ましたが、全国から千五百名を動員し迅速な復旧が行われたところであります。
　電波利用については、無線局数は六十九万八千六百二十五局で、特に漁業での利用が多く、私どもの参りました油津漁業無線局においても、漁船の命綱として南太平洋などで操業中の漁船と漁況や海難に関する通信などを行っております。
　また、桜島を初め九州管内には火山が多く存在しておりますが、それら火山の観測に関しても新たな電波技術やデータ伝送技術の開発、利用が期待されております。
　次に、放送事業について申し上げます。
　当管内では、ＮＨＫのほか民放二十八社が放送を実施しております。また、現在管内に十一の都市型ＣＡＴＶ施設が開局をしておりますが、難視聴解消型を除き、いずれも加入が伸びず厳しい状況にあります。また、私どもが参りましたＮＨＫ宮崎放送局では、通常の画面の右隅に常に台風情報を放送するなど地域のニーズに適した放送を行っております。
　九州はこのように離島や自然災害が多いという環境の中、逓信関係各機関は地域に密着した業務の推進に積極的に努力しております。特に九州内での福岡への一極集中が懸念をされておりますが、私どもが訪れました宮崎、鹿児島の南九州地域の地域振興は重要な課題であり、関係各機関の一層の努力が期待されるところであります。
　最後に、本調査に当たりお世話をいただいた関係各位にお礼を申し上げ、報告を終わります。
　なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。
○委員長（野別隆俊君）　次に、東北班の報告をお願いします。及川一夫君。
○及川一夫君　東北班の委員派遣報告を申し上げます。
　私は、中曽根委員、河本委員、鶴岡委員、鈴木委員とともに、去る九月二十日から二十二日まで、東北地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
　東北郵政局は、「豊かな発想、確かな前進」を本年度の経営方針として掲げ、確かな経営基盤で着実な業務運行、行き届いたサービスで需要の拡大、事故・犯罪の防止、地域との連携強化に努めており、各事業とも前年度の実績を上回る成績をおさめております。
　平成三年度の引受郵便物数は、前年度化四・九％増の十一億五千二百六十一万通に達し、これに伴い郵便販売実績額は、七百五十二億円、前年比四・三％増となっております。
　国際ボランティア貯金の申し込みは、本年八月末現在、約七十万件、人口千人当たり七十二件となっております。
　本年三月末における簡易保険の保有契約件数は、六百二十二万件、保険金額は十二兆二千二百十七億円となっております。
　次に、電気通信関係の現況について申し上げます。
　東北電気通信監理局管内の電気通信格差是正事業につきましては、民放テレビ放送難視聴解消事業として、平成三年度、東北六県に公益法人が設立され、テレビ放送中継局が整備されたことにより、当該地域の難視聴が解消され、また、移動通信用鉄塔施設整備事業につきましては、青森県及び岩手県に公益法人が設立され事業を推進した結果、いずれも本年三月に鉄塔施設工事を完了し、これらの施設を活用した自動車・携帯電話サービスは今秋にも開始される見込みとなっております。
　電波利用関係でありますが、平成五年度から導入される電波利用料制度につきましては、同制度の円滑な導入を図るため、局内に「電波利用料制度の円滑な導入を図るための連絡会」を設置し、関係者を対象に説明会を開催して理解と協力を得るなど周知に努めております。
　放送関係では、本年三月末現在の放送局数は四千七百十五局となっております。また、衛星放送の今年七月末現在の受信契約数は、ＮＨＫ四十二万五千件、日本衛星放送七万三千件となっております。
　以上で報告を終わりますが、郵政事業にあっては、利用者に対するサービス向上に努める努力が見られ、またＮＴＴ事業にあっても、良質のサービス提供、民営事業の本質である競争体制を充実するために技術革新、要員の効率化などに全力を挙げており、さらにＮＨＫにあっても、ローカル放送の質的充実、地域文化の発展のために協力している現状を見ることができました。視察団としては以上のことを確認し、今後の逓信委員会の論議に反映できるとの確信を持った次第であります。
　最後に、受け入れに当たってお世話いただいた関係各位に御礼を申し上げ、報告を終わります。
　なお、委員長のお手元に詳細な調査報告書を提出いたしておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（野別隆俊君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま中村君及び及川君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○川橋幸子君　それでは質問をさせていただきます。
　私はことし参議院選挙で議員を仰せつかりました者でございますけれども、私自身が政治を志した気持ちといたしましては、生活者重視の政治ですとか、あるいは経済運営を実現するということに力点を置いてまいりたいと思っております。
　宮澤総理は生活大国の実現を言われ、そして社会党ではゆとり、豊かさ、公平な社会の実現を言っているというものは、理念においては一致するところが非常に多いのではないかと思っております。特に、この委員会で審議されます郵政事業につきましては、国民生活に大変密着した事業を展開しておられる省でございまして、私は省のこれからの行政運営について大変大きな関心を持っております。本日は、その中でも、今日的な課題といたしまして郵貯、つまり郵便貯金、それと郵便の二事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず最初に、郵便貯金でございますけれども、老人マル優、つまり高齢者等に対する利子非課税限度額の引き上げにつきまして大変大きな課題になっているところでございます。間もなく自民党の党税調の結論もまとまるという大変大詰めの段階保を迎えているわけでございます。
　この老人マル優の問題につきまして、郵政省におかれましては税制改正要求で大変力を入れていただいていることで、結構なことではないかと考えております。社会党でも、十一月三十日付をもちまして、党郵政対策特別委員会からも委員長名をもちまして申し入れをさせていただいたところでございます。また、新聞等を見ておりますと、国民の期待感も大変大きなものがあるように感じております。しかし、税収の確保が困難な状況になっていることも私どもとしましては存じているわけでございます。ただこの件につきまして、税収確保の問題だけが先に立つような、そういう論調があることも大変危惧しているところでございます。
　今回の総合経済対策といいますのは、これは直接郵貯とは関係ございませんけれども、景気浮揚のためのアナウンスメント効果というものも期待されているわけでございます。財源の問題では郵便貯金、簡保等の資金が寄与しているところでございます。しかしながら、なかなか景気浮揚が目に見えてといいましょうか、着実に上がってこない、こういう状況にあるわけでございますけれども、私は、何よりも国民生活重視、生活大国、これを遂げたいと政府・与党の方でお考えならば、家計マインドを明るくしていくこの手法というのが大変重要な時期に来ているのではないかと思っております。そうした中で老人マル優引き上げの問題についての結論が大変国民全体の関心を持って注目されておるわけでございます。
　郵政省はかねて大変力を入れていらっしゃることはわかりますが、大詰めを迎える現段階におきまして、省としてはどのような論点を強く主張され、そして実現を図ろうとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　お答えを申し上げます。
　ただいまお話ございました老人マル優の引き上げでございますが、お話のように、私ども郵政省といたしまして平成五年度の税制改正の大きな柱として要望しているものでございます。
　私どもが申し上げております。その背景でございますが、その一つは、非課税限度額、この額が十九年間、四十八年の十二月でございますが、これから三百万円という形で据え置かれているというふうなことが一つ、長期に及んでいるということが一つございます。
　それから、その間の消費者物価の伸びを見てみますと二・四倍になっております。そういたしますと、三百万というこの枠の実質的な価値は半減をしているというふうなことになるのではないかというふうにも思われるわけであります。
　それからまた、ただいまもお話がちょっとあったかと思いますけれども、金利をここのところずっと五度にわたって下げてきておりまして、やはり預貯金に老後の生活を依存されておられる方の多い高齢者等の皆さん方にとってはかなり大きな痛手になっているのではないかというふうに思われるということでございます。
　そしてまた、たまたま本年は、昭和六十二年に税制改正がなされまして、そのときにこの利子税制につきましては五年後に見直すというふうにされておりまして、平成五年度税制改正がそれに当たる年にちょうど当たっているということでございます。こういったふうなことから、私どもといたしまして、この老人等マル優の非課税限度額の引き上げを平成五年度の税制改正の最重要項目として要求をさせていただいているというふうなことでございます。
　また、この問題につきましては、去る八月の三日でございますが、第五次金利改定の際に郵政審議会にお諮りした際、当審議会から答申がございまして、その中で特に社会的弱者に対する配慮の必要性について触れられまして、老人等マル優の非課税限度額の引き上げを強く求められたというふうなことがございます。それからまた具体的にも、全国の老人クラブ等非常に多数の団体等の皆さんから引き上げに対する強い要望が私どもにも寄せられているというふうな背景もございます。
　ただいま委員御指摘のように、いろいろ克服しなければならない問題というのはあるわけでございますが、大変大詰めに今来ておりますけれども、郵政省といたしましては引き続きその実現に向けまして最大限の努力を傾けていきたいというふうに思っております。ぜひまた御支援賜りますようによろしくお願いする次第でございます。
○川橋幸子君　最大限の努力をというお答えいただきまして、大変私どもも安心するところでございますけれども、ただ、マスコミ等に報じられているこの老人マル優引き上げの問題についての論点、この論点について危惧するところがあるわけでございます。
　といいますのは、政府税調のこの問題に関する小委員会の結論を拝見しますと、どちらかというと否定的な見解が大勢を占めた。郵政省、局長、大変頑張られたようでございますけれども、残念ながら政府税調の中ではそういう雰囲気であったというような報告になっているということでございます。それから二点目といたしましては、その否定的な見解の中で特に問題ではないかと思いますのは、この利子非課税制度がリッチな老人、豊かで金持ちの老人を優遇することになるのではないか、こういうことが強く言われていることでございます。
　ただ、これにつきましては大変認識が違うのではないかと思っているわけでございますけれども、確かに総合課税制度がとられて所得の総額が把握されない限り、これは一律に利子非課税の優遇措置であるわけでございますけれども、それがリッチな老人に得になるから、得になることは事実だと思いますけれども、得になるからといって中間サラリーマン層、特に引退したサラリーマン層、こうした層の健全な生活設計、ここまでも見殺しというんでしょうか、配慮しない、こういう問題は問題ではないかと思います。
　さすがにこの制度そのものをなくするということはなくなったようでございます。世論のバックアップもございまして、新聞等で報じられているところから見ますと、この制度そのものの廃止意見はあったけれどもそういう結論にはならないということが報じられておりますけれども、社会政策的な意義というものが非常に強くこの制度創設に当たって着目されていたこと、こういうことを考えていただきますと、なお本当に万全を期していただきたいと思うわけでございます。
　つきましては、十二月十七日というふうに予定が報じられております。党税調の結論が待たれるわけでございますが、新聞等の論調では、こうした税のテクニカルな問題に政治が介入するのはおかしい、そういう表現の向きもございますけれども、私はむしろ政治こそがこういう問題にちゃんと姿勢を正すということが重要なことではないかと思います。
　社会党は何でも反対、だめはだめと言いますけれども、私どもはそうではなくてよいはよいだと思っておりますので、もうすぐ内閣改造が目前ではいらっしゃいますけれども、党人としてのお立場も含めまして政務次官より、老人マル優の非課税限度額の引き上げ問題について、期日が少のうございますけれども頑張っていただきたい。それから、もし郵政省を離れられてもまた頑張っていただきたい、そういう気持ちがあるわけです。政務次官の御見解をちょうだいしたいと思います。
○政府委員（笹川堯君）　今委員からお尋ねがありました。大方は山口局長が細かく御説明いたしましたが、私も現役の郵政政務次官でございますので、郵政省としても私個人の政治家といたしましても、数度にわたる金利の引き下げもございましたし、退職あるいはまた老後の皆さんに大変御心配をおかけしておる。これはどうしても七百万円の引き上げというものをどんなことをしてでも認めていただきたい。
　委員が今おっしゃったように、政治家は最終的に政治的に判断をしていく、こういう話でございますが、そのとおりでございまして、大蔵省の方は税金を取る側でございますからまける話にはなかなか同調はいたしません。また政府の税調にいたしましても、総合課税に移行するというそういうこともございますし、また、一部お年寄りの方だけを優遇する結果になるんじゃないかというような意見もあることも十分に理解をいたしますが、私どもといたしましては、もう何としても七百万をお認めいただきたい、これはまさに党派を超えて国民のためにやりたい、こういう決意でおりますので、たとえ政務次官をやめましてもその気持ちには何ら変わりはございませんので、委員におかれましてもどうぞひとつ御理解をいただき、御支援をいただきたいと思います。
○川橋幸子君　ありがとうございました。それではそのお言葉、信頼を寄せさせていただきたいと思います。
　それでは郵貯の問題を引き続きお尋ねしたいと思いますが、次の問題に移りたいと思います。
　郵便貯金といいますのは、本当に一般国民の生活設計を支援するもの、それを単に優遇するということではなくて、むしろ自助努力を支えてあげる、こういうところに非常に大きな使命があるのではないかと思います。間もなく来年度予算の大蔵内示が出るわけでございますが、私は、生活重視型の、宮澤総理言われるところの生活大国実現のための予算編成を心がけていただきたい。特に郵政省にはそういう期待をさせていただきたいわけでございます。社会党の逓信部会でも、もう既に武部部会長の名前で概算要求について要望済みでございますけれども、郵貯につきましては、その中で三点ほど私どもは大変いい新規事業が盛り込まれていると考えております。
　まず第一点は、セカンドライフ貯金、これを創設するということでございます。人生八十年時代どころか、下手をすると一世紀ぐらい、百年ぐらい生きてしまう世の中でございますので、そうした長い老後に備えまして国民の方々が自助努力で生活設計をなさる、それを貯金でもって賄っていこう、こういうニーズは非常に大事なことですし、それをサポートしたいと思いますと、このセカンドライフ貯金の創設というのは大変いい事業であると考えます。
　それから家計ライフサイクル・サポートサービス、ちょっと舌をかみそうに長いメニューでございますけれども、趣旨としましては、人生の節目節目で融資をして、小さなサラ金などを繁盛させ、カードローン破産なんという話にならないように、健全なそうした融資のサービスを創設したい、これも結構だと思います。
　それから三点目といたしましては、一極集中が言われる中で、地方も最近新しい町づくりあるいは過疎の見直しということで頑張っているわけでございますけれども、そうした自治体、第三セクターに郵便貯金の資金を使って融資の道を開くという、こういう制度を出されている。
　この三点が私は大変今回の郵政事業の中の郵貯事業でいい、頑張っていただきたい予算要求だと思っております。ただし、伺ったところによりますと、これは毎年毎年新規要求されているということで、かなり長年御努力を続けながら実りを得ることが難しかったということだそうでございますけれども、ことしこそ生活重視予算の編成のために、なおこれもマル優と同じように最大限の努力をしていただきたいと思うわけでございますけれども、郵政省におかれましての現在のところの大蔵省との折衝状況等、あるいは実現の見通し等をお尋ねさせていただきます。
○政府委員（山口憲美君）　お答えを申し上げます。
　先生がお話しのとおり、郵便貯金事業は個人を専門にしている金融機関でございますので、こういった生活大国づくりというふうな際には大変大事な役割を果たし得るものだというふうに考えておりまして、私どもも緊張をしているというふうなことでございます。そういった中から、現在こういう郵便貯金が個人の皆さん方の生活に最も必要なものは何だろうかというふうに考え、その中でお役に立つことはどういうことだろうかといろいろ検討いたしました結果、ただいま先生からお話をいただきましたような要求をつくり上げまして、今大蔵省等と折衝をしているということでございます。
　今お話がございましたこととダブるかと思いますが、セカンドライフ貯金というのを一つ取り上げております。これは老後の生活を主としてイメージしておりますけれども、この老後の生活というのは、それ以前の生活と違いまして、個人の皆さん方によってかなりバラエティーに富んでくるということでございます。したがいまして、そういったことによるいわゆる生活資金の必要度というのもかなり違いが出てくるというふうなことから、受取期間でありますとかあるいはその金額あるいは受け取る回数、こういったものをいろいろの組み合わせのものをつくりまして、そういったものの中から自分の生活パターンに合うものを選んでいただけるような、そういう支払い方法の方に工夫を加えていこうというふうなものでございます。これは私ども初めて打ち出した新しい要求でございます。
　それからまた、家計ライフサイクル・サポートサービスということでございますが、一般の御家庭でお話をお聞きしますと、どうも収入の方は割合に一定なんだけれども、家計での支出の方にはかなり波があるというふうなお話がございます。そこで私どもといたしまして、貯金はもともとそういった不時の備え等に行われるものでありますけれども、同時に、例えば結婚あるいは出産、教育、就職あるいは成人式とか、そういったときには節目のところでかなりの資金が必要だろうというふうなことで、そういったものに対して対応するような商品づくりをしたいということで要求をしているものでございます。
　それから、地域への郵便貯金資金の還元というふうなことで、今お話しのように、地方公共団体でありますとか第三セクターへの融資をしたい。これは、郵便貯金が地域性の強いお金でございますので、そういったところで預金者に目に見える形で、あるいは預金者の皆さんに直接お役に立つような形で利用していただければというふうな考え方から要求しているものでございます。
　ただいまお話しのように予算の山場が近づいてきているわけでございまして、大変一生懸命に努力をしております。いずれも大変難しい問題でございまして、現時点でこれとこれはこんな見通しが立っておりますというふうにお話しできればよろしいんでございますけれども、全く今のところそういったふうな御説明ができる状況にはございません。しかしながら、ただいま申しましたようにこれからがいよいよ山場だというふうに思っておりますので、今の先生方のお言葉も励ましとさせていただきながら頑張ってまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○川橋幸子君　それでは予算の成果に期待したいと思います。
　次に、来年夏には固定金利の自由化というまた大きな課題を郵政省は抱えていらっしゃるわけですけれども、そうした郵便貯金事業の今後のあり方についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　その中で、特に最近危惧されますのが、民間金融機関からの、郵貯の肥大化といいましょうか、郵貯は民業を圧迫しているのではないかという、こういう声が大きくなっていることでございます。私どもから考えますと、むしろバブルに走った銀行、これに対して大変堅実な郵貯でいらしたということでございまして、単に民業圧迫のこの一言で片づけられるものではないと思います。よい子、悪い子、普通の子なんという言葉が昔ございましたけれども、よい子がなぜに悪い子の非難を浴びるのかと、非常に単純に言いますとこんな気持ちも持つわけでございます。国民も理解できないと思います。
　それから、金融自由化という事態を迎えますと、金利についてはこれから定額貯金といえどもこれは避けられないものでございまして、その問題については協議が進む、これはそのように進むべきだと思っておりますのですが、なぜ定額貯金の商品性の見直しまで問題になっているのか、特に全銀協の方からの強いプレッシャーといいますか、そういうお話があるのかなと。
　この点について郵政省では、これは国民に愛されている定額貯金なんだから、この商品性の有利さというものは国民のために頑張っていくんだというような、そのような趣旨の記事も目にするわけでございますけれども、重ねてここで、企業中心の銀行に対して個人中心の郵貯がここまで健全な経営をやってこられて、そして金融自由化を迎えられる、そういうときにこそ、生活設計に非常に寄与する定額貯金の商品性、これは堅持していただきたいと思うわけでございます。この点につきましての郵政省の態度をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　定額貯金のお話でございます。定額貯金は、御案内のように、六カ月たちますと自由におろしていただけるいわゆる流動性の高い商品でございます。個人の皆さん方が、先ほど申しましたように、貯蓄の動機の多くが不時の備えということで、いつお金が必要になるかわからぬ、それに備えているということでございますので、いつでもおろせるというこの流動性というのは個人の生活にとっては大変大事なことでございます。同時にまた、個人の皆さん方の御利用というのは、企業のお金と違いまして、比較的長く預金を預けておかれるというふうな性格がございます。
　そういった意味からしますと、やはり収益性ということについても配慮をしていかなきゃならない、そういう側面を持っているわけでございまして、定額預金は収益性と流動性を兼ね備えた商品ということで、国民の皆さんから大変ニーズの高い、愛されている商品だというふうに私ども自負をしているものでございます。
　巷間、収益性と流動性というのは矛盾するものであって、そういったものは今度、金融を提供する側からすると、経営的に成り立たない商品なんだというふうな御指摘がよくあるわけでございますが、御案内のように郵便貯金は特別会計をつくっておりまして、これは独立採算でやるということでずっとやってきております。現時点においても極めて健全に収支面から見て推移をしているということでございまして、経営的にも十分提供が可能な商品である。これは過去からそういったことが裏づけられているというふうに私ども思っております。
　したがいまして、私どもは国民の皆さんからもこういうふうな形で御支持をいただいておりますし、また私ども提供する側からも特段経営的に問題のある商品であるというふうには考えておりませんので、定額貯金の商品性の見直しというふうなことについては全く考えていないということでございます。
　ただ、この中で金利につきましては、現在この定額貯金が規制金利になっております。これから自由化していくわけでありますが、現在もう既にかなりの多くの商品が自由金利をつけておりまして、現在自由金利と規制金利が混在をしているというふうな状況にあります。こういうふうな状況にありますと、いろいろ資金のシフト問題というふうなことも、金利ギャップというふうなことが発生いたしまして起こってまいります。
　したがいまして、この規制金利になっているという点についてはなるべく早い時期に自由金利に変えていく必要があるというふうに私ども考えておりまして、現在もいろいろ検討をしておりますけれども、市場金利の動向に応じて適時適切にこの金利が決められるような、そういった形のものに仕組みを整備いたしまして自由化に備えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○川橋幸子君　流動性と収益性、両立しないというのはこれはむしろ経営努力が足りないからだというふうに承りました。このように定額貯金が相反する要素を充足されて国民に愛されている、経営的にも可能な商品なんだ、むしろ銀行の方にもこのような努力を求めたいというような私の受けとめ方でございますけれども、局長はそうおっしゃりにくいかもわかりませんが、私はそのように受け取らせていただいたわけでございます。
　ぜひそのような態度を貫いていただきたいと思いますが、金融自由化ということになりますと、私は、官が民を圧迫するだとか、民と官との役割がどうだとかということよりも、まず何よりも国民のためを最重点に置いてそして自由競争をする、これが原則ではないかと思います。
　議員になりましてからまだ短うございますけれども、参議院の中では「経済問題プロジェクトレポート」というものを、第一号ですがまとめさせていただいて、こうした問題をさらに続けて勉強していきたいと思っております。このまとめの中に、ちょっと読ましていただきますと、金融の自由化、これは金融機関の自由競争と自己責任を前提とするということでございます。大蔵省の方では護送船団方式をとっているのではないかと、金融行政においてですね、そういう話がちらほら出るわけでございますけれども、これはもう全く金融の自由化、国際化には相反する行政指導の態度ではないかと私は思うわけでございます。
　また、政務次官に恐縮でございますけれども、いずれまた大蔵大臣になられる機会もあるのではないかと思いますが、ぜひそうした場合に、日本の金融行政について、自由化、国際化に対応するためにはむしろ自由競争、自己責任の原則こそが大切なんだ、定額貯金の商品性、官が有利だから見直せというような、そういうちょっと横暴な論はなさらないでいただきたいと思いますので、ぜひ政務次官の所信をお伺いしたいと思います。
○政府委員（笹川堯君）　私も民間出身でございまして、御案内のように郵政省がやっております官のお金、すなわち国民の皆さんから大変努力をしてお預かりをさせていただいて、これは大蔵省を経由して地方財政にお使いいただいている。あるいは民間の方の預金というのは貸し出しをしてもらうという、企業を中心とした預金というものが大きいということも委員御承知のとおりでございますので、まさにこれは官のすむところ、民のすむところはおのずと違います。
　また、自由競争というものは当然でございまして、これがなければ発達しないわけでありますから。ただし、いずれにしても、株式投資であろうが預金であろうが自己責任である。経営というものも特に自己責任である。今銀行の問題もたくさん抱えておりますが、全部自己責任でございますので、そういう上に立ってこれからも努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　それでは、短い時間でございますので言い尽くせないところがあったかもわかりませんけれども、私は定額預金、頑張っていただきたいと思いますが、次の郵便事業の方に移らせていただきたいと思います。
　この逓信委員会で郵便事業現業部門の四週八休制の問題が何回か話題になっておりまして、そしてこの問題については、省の方としましてはかねて関係労使でよく話し合って決めていきたい、そういうお約束をいただいているわけでございます。年度内ということでございますので、その結論を待たせていただきたいと思いますが、私が考えますのは、郵政省の職員の数は全国三十万人いらっしゃる。その中でも郵便事業に携わっていらっしゃる方、これは自転車に乗ったり、バイクに乗ったり、自動車に乗ったりしまして、実際の市民の方の目に非常に大きく触れる安企業であるわけでございます。安企業としての時短についての責任、社会的な責任といいましょうか、そういうものがとても大きいのではないかと考えていると
ころでございます。
　四週八休制の結論に加えまして、これからの時短についての取り組みに期待させていただきたいと思うわけでございますけれども、つきましてはちょっとこの二つのＰＲ資料をごらんいただきたいと思います。
　一つは「一分間の童話　ヨッチャンちの時計」というのですけれども、「土曜日は「国民の休日」にしたい　だから郵便局も月一回だけ　土曜日の配達を休みたい　これがわたしたちの願いです。」という赤いポストの大変スマートなＰＲ資料でございます。
　もう一枚は、ビラの方でございますが、生活大国五カ年計画の中で、これは一九九六年度まででございましたでしょうか、千八百時間を実現するという政府の計画があるわけでございますけれども、「一八〇〇ＨＯＵＲ」と書きまして、「いろいろな人々が　ゆとりある土曜日　郵便配達も　土曜日を月一回休みたいですネ」、「月一回」というのが非常に小さく遠慮がちに書いてあります。非常にうまく市民に語りかけながら、事業についての理解を求めながらこうした時短、土曜休配という問題と取り組んでいるいいビラだと思います。
　本日、毎日新聞の方では別のマル優の方の課題で、世論操作といいますか、そういう記事もありますけれども、私はマル優についても、もし省として世論喚起をなさりたいのならこういう手法をおとりになるのがいいのではないでしょうか。政府広報のこれは見本ではないかと思います。
　さてそれでは、土曜配達を月一回だけでいいから休みたい、学校も五日制になりました、お父さんと子供、ヨッチャンがお父さんと話したいというわけでございます。こうした千八百時間に向けて、あるいはその一つの手段かと思いますけれども、土曜休配の問題について、時間がなくなりましたので大変短くて恐縮でございますが、簡潔に省としての姿勢、これはもしあれでしたら政務次官からまとめ的にお話しいただいても結構でございますけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（笹川堯君）　御案内のように、千八百時間達成に向けては我々も何とかしたいという希望は持っておりますが、御案内のように郵政省というのは国民に向けてのサービス事業でございますので、サービスが低下をしない、国民の皆さんの合意をいただきながらその実現を図っていかなけりゃならぬということで、今委員から月一回という文字が大変小さいというおしかりの言葉もございましたが、また逆に言えば励ましの言葉でもあろうと思いますので、これから省を挙げて国民の皆さんの合意をいただきつつ、また働いております勤労者の皆さんの幸せということも考えて、なるべく達成ができるようにこれからも鋭意努力を続けてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○川橋幸子君　大変前向きのいい御意見をちょうだいいたしました。本日はもっとたくさんお尋ねしたくてさまざま質問を準備させていただきましたけれども、その部分につきましてお手数をおかけしましたことをおわびしますと同時に、きょうお尋ねしましたのは、多分生活大国を実現するための省の使命という点ではかなり重点的なことを私はお尋ねさせていただいたつもりでございます。だめはだめ、よいはよい、私はよいはよいの方をきょうは強調させていただいたつもりでございますので、なお全力を挙げてこうした課題解決に取り組んでくださいますように要望しまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中尾則幸君　中尾でございます。
　きょうは私は次期放送衛生ＢＳ４の問題を中心にお伺いしたいんですが、その前に、今、川橋委員からもるるありましたけれども、老人等マル優制度について次官の決意といいますか、一言伺いたいと思います。
　この老人等マル優制度の利子非課税の限度額三百万円が決められてから既に十九年経過しておりまして、また、ただいま御説明もありましたけれども、消費者物価はこの間二・四倍にも達しております。郵政省は来年度、九三年度予算編成、税制改正の重要な施策として現行三百万円から七百万円への引き上げを要求しているとのことですけれども、大蔵省などは税制の見通しを理由にこれに反対の立場を崩していないと伺ったところであります。宮澤総理の唱える生活大国の実現は、お年寄りや障害を持つ方々など、社会的に弱い立場に置かれている人々へのまず最大の配慮があってしかるべきではないかと私は考えます。再度政務次官の決意といいますか、これに対するお考え方を伺いたいと思います。
○政府委員（笹川堯君）　委員からお尋ねのことでございますが、重複するようでございますが、郵政省としてはどうしてもお年寄りの皆さん方に少しでも喜んでいただきたい。特に宮澤内閣も生活大国という言葉を使った以上は、これはやはり公約でありますので実現をさせなきゃならぬ。そのためには、再度の利下げをいたしまして大変御迷惑をおかけいたしておりますから、そういうことも含めまして、大蔵省の反対もございましょうが、皆さんと御一緒に三百万から七百万を実現したい。特に、十九年間据え置きでございますので、そういう意思で職員も意思を統一して頑張ってまいりたい、このように考えております。
○中尾則幸君　次官の力強いお答え、本当に頑張っていただきたいと思いますけれども、水差すわけじゃございませんけれども、けさの新聞、私の持っているのは毎日新聞の朝刊でございますけれども、行き過ぎといいますか、もう既に御存じだと思いますけれども、ちょっと読まさせてください。
　長野市の信越郵政局が十一月中旬、高齢者マル優枠拡大の世論喚起を狙い「お年寄りらに新聞への投書依頼をするように」と、同郵政局管内の十郵便局に文書で指示していたことが、八日までに明らかになった。
この長野県といいますのは、十一月の下旬にもたしか丸子町で新聞ににせの投書をしたということがちょっと話題になりましたけれども、郵政省ぐるみで世論操作をした疑いがある、こういうふうに指摘されておりますけれども、これについて郵政の考え方、次官のお考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　お答えをいたします。
　御指摘の記事の関係でございますけれども、現在いろいろ私どももやっておりまして、なかなか事実関係を正確に詳細に把握するというところまで私ども至っておりません。
　そういうことでございますが、御指摘されているその文書の中に老人等への投書の依頼というふうな表現が含まれていたということでございますが、これがいわゆる世論操作に当たるのではないかというふうな御指摘を新聞紙上で受けているということでございます。
　これについて、私どもが今郵政局の方から聞いているところにつきまして、背景等について若干お話をさせていただきますと、予算要求やほかの要求も、ある意味では郵政省がもともと郵政省の要求として出しているものが多いわけですけれども、この老人等まる優の引き上げにつきましては、郵政省からの一方的な要望ということだけではなくて、いわゆる老人クラブ等多くの方々からの陳情をいただいて、そして私どもとして取り上げているというふうなものでございまして、郵政省だけでなくて、多くの関係の皆さん方、特に老人クラブの皆さん方等と一体となって今こういった引き上げの問題について対策を進めているというふうな背景がございます。その際、私どもといたしましてもできるだけの努力をしていこうということでやっておりますけれども、同時に、老人の方々にもいろいろと御尽力をいただきたいというふうな気持ちがございまして、そういったことを考えながらそういった表現をとったというふうなことのようでございます。
　いずれにいたしましても、老人等マル優問題について熱心に取り組んでおられる多くの関係の皆さん方の活動に何か水を差すような形になってしまっているというのはまことに残念に思っておりますし、その点につきましては、信越郵政局も大変申しわけないというふうなことも私の方にも申しておる次第でございます。私どももこういった点にもやや軽率だというふうなこともあるんじゃないかというふうに思いますので、十分これからも指導としてやっていきたいなというふうに思っている次第でございます。御了解を賜りたい次第でございます。
○中尾則幸君　せっかく先ほども次官から決意のほどを伺ったわけですから、こういった行き過ぎというか、こういう報道で水を差すようなことのないようにしっかりと指導監督していただきたいと思っております。
　時間もないようですから、次に質問を移らせていただきます。次期放送衛星、いわゆるＢＳ４問題を中心に、将来にわたる衛星放送のあり方について御質問いたします。
　次期放送衛星での八チャンネルの衛星放送の実施は、日本放送界の一大変革でありまして、二十一世紀に向けて国民の文化や情報、あるいは生活や経済にも大きな影響を及ぼす重大事であると私は認識しております。このような重大事の決定に当たりましては、視聴者たる国民の利益が何物にも増して優先されなくてはならないと考えております。そのためには、衛星放送のあり方をめぐる論議がまず国民にわかりやすく、ガラス張りでなければならないと私は思っております。間違っても密室の中での決定などという陰口をたたかれないようにしてほしいものだと考えております。私は当委員会での質疑または御答弁が何よりも開かれた論議の場となるよう希望いたします。
　それじゃ早速でございますけれども、まず最初に電監審のことについてお伺いいたしたいと思います。
　郵政省はことし四月十七日、電波監理審議会にＢＳ３、現在使用中でございますけれども、ＢＳ３の後継機の段階における衛星放送のあり方について白紙諮問いたしました。これはあるところによると、異例という表現を使う方もいらっしゃいます。審議期間はおよそ一年で、来年五月に答申が出されると私も伺っております。
　そこで、現在の審議の具体的な進展についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま委員御指摘のとおり、ＢＳ３後継機の段階における衛星放送のあり方につきましては、本年四月、電波監理審議会に諮問をいたしたところでございます。現在同審議会で審議をしていただいておりますが、その審議に資するために三つの研究会をつくりまして勉強をしていただいておるところでございます。この勉強会は部外の専門家の各界の方々に集まっていただいております。
　この三つの研究会でございますが、一つは衛星放送制度問題研究会、これは衛星放送制度のあり方について研究をしていただいております。それからハイビジョン放送研究会、これはハイビジョン放送の普及のあり方について研究をしていただきます。それから衛星放送技術の長期ビジョンに関する研究会、ここでは主としてディジタル圧縮技術等の多チャンネル化技術について審議をいただいております。
　それから、この電波監理審議会の中では、ことしの八月には一般の有識者から広くこの問題につきましてアンケートで意見を聴取いたしております。さらに、十月—十二月にかけまして、放送事業者あるいは経済団体の皆様方等々、利害関係者の皆さんから直接意見聴取を実施いたしております。
　そういう段階でございまして、間もなくこの三研究会の報告はでき上がると思いますが、今後、電波監理審議会ではこれらの結果も踏まえ、アンケートの結果、意見聴取の結果も踏まえて審議をさらに進めて、来年の五月を目途に答申をいただく予定でございます。
○中尾則幸君　ただいまの御説明にもありましたけれども、ハイビジョン放送研究会等々、今御説明ありました三つの研究会、この研究会の報告は十二月十八日に電波監理審議会に出されるというふうに伺っておりますけれども、ハイビジョンのミューズ方式採用問題やマスメディアの集中排除の原則等々の問題など、極めて重要な課題がここに盛られることになろうかとも思います。
　そこで、あと十日後に研究会の報告が出されるわけなんですけれども、その審議の経過等はここで明らかにできませんでしょうか。
　その前に、途中経過について、十一月三十日、放送行政局の課長さんにお越しいただきまして、これらの問題についてどうなっているんだと私はお尋ねいたしました。なるべく早急に返事が欲しい、聞けるものか聞けないものかという返事が欲しいと私は申し上げましたが、返事は全くなしだった。十二月七日月曜日に私が電話をかけて初めて返事をいただいた。いただいたというのはおかしいんです。
　そして、その返事の内容は全く本当にばかにしたような内容で、こんなものわかっているような内容ばっかりです。そして報告案については、審議の予定、あるいは現在報告書について最終調整中。一週間も十日近くもたってこのようなこと、私が問いかけたものをこうした形でしか来ない。私は先ほども申し上げましたけれども、これが果たして開かれた郵政なのかということに対して多大の疑念を抱かざるを得ません。それについて一言お願いします。
○政府委員（笹川堯君）　今委員からおしかりをいただきましたが、なるべく公開ということは正しいとは思いますが、公開いたして委員会を開催いたしますと、なかなか言いたい意見も言わないという場合もありますので、そういうこと等々加味いたしまして、最終報告につきましては必ずこれを公表させていただきたいということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○中尾則幸君　それにしましても、電波監理審議会の審議がわずか一年ということはちょっと私は問題があろうかと思っています。大変短い審議期間である、関係者などの意見がいろいろ対立しているというふうにも伺っております。二十一世紀に向けての放送の将来像、あるいは多チャンネル・多メディア化時代の全体像をそんなスピード審議で描くことができるだろうか、私は大変心配しております。一言だけお伺いします。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま委員の御指摘でございますが、将来の衛星放送だけではなくて、放送そのものの枠組みをつくるような重要な内容だと私どもも認識をいたしております。どれだけの期間が適当であるかどうかということについてはいろいろお考えがあろうかと思いますが、私ども一年間で精力的にこの問題について取り組んで、問題を早く解決していきたいというふうに考えている次第でございます。
○中尾則幸君　続いて、調達問題について伺いたいと思います。
　郵政省は去年、九一年五月二十九日、次期放送衛星問題研究会の答申によりまして、衛星の調達は公的性格の法人による国際入札とする方針を決めました。しかし、大蔵省などの反対によりまして、数百億円に上る調達の資金の確保、債務保証を得ることができず、結局公的法人による調達を断念しております。ことし十月十六日の電波監理審議会にその方針の変更を報告しております。私もいただいております。調達問題は白紙に戻ったわけです。必要な調達費用は一機当たり百億円から二百億円とも言われております。
　そこで御質問いたします。
　この一年半の空転を生んだことについては、やっぱり郵政行政当局の行政計画の不十分さが私はあるのではないかと感じております。これに対する責任はお感じなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま委員御指摘のとおり、平成三年の五月に次期放送衛星問題研究会でただいま御指摘のような中身の報告を受けました。それに向けて、公的性格を有する一つの法人に何とか引き受けてもらう方策はないかということで、関係者で相談をして検討をしていたわけでございますが、例えば一つの候補として挙がりました、通信・放送機構に次期放送衛星の調達をお願いするということが具体的に俎上に上って考えられました。しかしながら今御指摘のようなことで、金融機関に対する第三者による債務保証が必要とされるということで、それができないということが最近になりましてはっきりしてきたということであります。何とかこれで実現をしたいという努力の期間が一年以上かかったということで、御理解を賜りたいと存じます。
○中尾則幸君　理解しているんであればこういったことを質問しないんですが、時間もないようですからもう一つ。
　もともとこの調達については、御存じのように、経団連や民放など民間側は衛星を利用する事業者が調達すべきだという利用者専決主義を主張しておったわけです。ところが、郵政省が公的法人の通信・放送機構による先行調達を、これは表現が悪いですけれども、ごり押ししたんだといういろいろな見方がなされています。それについて再度お答えください。
○政府委員（木下昌浩君）　先ほども御指摘がございましたが、実はＢＳ３の設計寿命は平成九年に切れるということがまず一つの条件としてございます。現在ＮＨＫ、ＪＳＢ、あるいはハイビジョン試験放送をやっておりますが、これらの放送の継続性を保つためには、平成九年からさかのぼって、その間に国際競争入札だとかいろんなものの手順を考えますと、やはり来年早々には発注する必要がある。そういうタイムスケジュールの中からだれにどういう形で調達をしてもらうかということを考えてきたわけでございます。それまでの間にこの衛星放送を実施する主体が決まっておればその心配はないわけでございますけれども、決まってない時点で調達をしなきゃならないということで、こういった一つの公的法人で調達するのが適当ということに相なったものであると理解しております。
○中尾則幸君　今御説明があったようにこの問題は大変時間がかかるわけです。すぐ今決めたからといってぼんと衛星が打ち上がるわけではない。四十カ月はかかります。そうしますと、九三年度末に契約するとしましても、遅くても来年四月までに具体的な調達の手続に入らなければならない。大変切迫しておるわけです。
　時間がございませんので、また次回に質問の機会を譲りたいと思いますけれども、私が申し上げたいのは、こうしたタイムリミットからも、郵政省の調達政策の失敗の責任は大きいと私は思っております。だからといって、ＮＨＫなど現行の衛星放送事業者の放送事業の継続を目的としたＢＳ４の見切り調達は、放送界の長期ビジョンなしの場当たり行政と批判されても仕方がないのではないか、こう思っております。
　最後にそれについて、私ばかり意見を申し上げて申しわけありませんが、一言感想をお願いします。
○政府委員（木下昌浩君）　電監審の答申が来年の五月に出るわけでございますが、そのときに明快な全体像が描かれた後にこの調達をするということが、あるいはその時期的なものが、もっと前もってそういうものが出ておればはっきりするわけでございますが、その前にやはりＮＨＫの調達を考えますと決断しなければならないということでございまして、今衛星放送を見ておるたくさんの視聴者の皆様方、そういった装置を備えつけて見ておられるわけでございますから、その継続性は必ず私は確保する必要があるというふうに考えておりますので、これはやむを得ない措置であろうと思っております。
○中尾則幸君　もっとたくさん聞きたいことがありますので、次に質問を移します。
　次に、マスメディア集中排除の原則と、良質なソフト、番組の安定的な供給についてちょっとお伺いしたいと思います。
　御存じのように、マスメディア集中排除の原則といいますのは郵政省の省令で定められています。すなわち電波法は、放送局の免許申請の審査基準の一つとして郵政省令で定める放送局の開設の基本基準に合致することを求めております。この基本基準の省令には集中排除の原則が盛られておることは周知の事実であります。具体的にはたくさんありますけれども、複数局支配の禁止等々であります。
　そこでお伺いします。
　日本の放送界は、御存じのように世界にもまれなＮＨＫと民放という公共、民間の秩序ある発展により放送文化の発展を遂げてきたと思います。私ごとで恐縮ですが、私も二十三年間番組のソフトづくりに、ドキュメンタリー、報道番組等ドラマ以外はいろいろやらせていただきました。そして基本的には、調和ある発展により国民の文化、情報が豊かになり、経済発展にも私は寄与してきたのではないかと思います。番組づくりという貴重なソフト技術も長年にわたり蓄積されてきた、そういうふうに認識しております。
　郵政省としては、こうした官民の調和ある発展をＢＳ４の本格的衛星放送時代にも確保する考えがおありなのかどうか、まず次官のお考えを伺いたいと思います。