○山崎拓君　私は、ただいま提案されました国際連合平和協力法案について、自由民主党を代表して、海部総理ほかに質問いたします。
　この法案は、申すまでもなく、国論を二分しかねないほどの重大な意義を持った大法案であり、国際国家日本の進路を左右し、かつ、憲法前文に示されているように我が国が国際社会において名誉ある地位を占めることができるかどうかを決するものであります。でありますがゆえに、国民の皆様に本法案の持つ意義を明確に理解していただけるように、海部総理の明快な答弁を期待いたします。
　さて、去る十月十五日、ノルウェーのノーベル賞委員会は、一九九〇年度ノーベル平和賞をソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領に授与すると発表いたしました。
　ノーベル賞委員会は、次のように述べています。ここ二、三年の間で東西関係が劇的に変化した。交渉が対立に取ってかわった。欧州各国は再び自由を手にした。軍拡競争は歩みを緩め、我々は今、軍備管理と軍縮に向けての確かで積極的な進行を見ることができる。幾つかの地域紛争は解決したか解決の方向に向かっている。国連は、法によって秩序が保たるべき国際社会において、設立趣旨に見合った役割を果たしつつある。さらに、こうした変化は、幾つもの要因が重なったとはいえ、ゴルバチョフ大統領が第二次世界大戦後四十有余年続いた冷戦に終止符を打つのに最も重要な役割を果たしたとの功績を授賞の理由に挙げています。
　私は、この報道を深い感慨を覚えつつ聞きました。なぜなら、五年前の一九八五年三月、ゴルバチョフ大統領が初めてソ連の最高指導者として誕生した故チェルネンコ前書記長葬儀の際、当時内閣官房副長官でありました私は、中曽根総理のお供をして葬儀に参列し、かつ、日ソ首脳会談に陪席して初めてゴルバチョフ氏に相まみえる機会を得ました。その折の率直な印象は、五十四歳の若さにして十分な迫力と威厳を持ち、機略縦横なばりばりの共産主義者ではないかというものでありました。そして、恐らく世界共産化のために対外侵略による膨張政策をとるであろうと推量したのであります。今、私は不明を恥じ、同氏の聡明さと勇気をたたえます。
　ところで、彼の聡明さのゆえんは何でしょうか。それは、もはや完全に行き詰まったソ連経済を打開するために、上からの抑圧と競争の原理が働かず、創意工夫が発揮されない、よって進歩発展のない社会主義や計画経済をあきらめ、自由民主主義や市場経済への移行を試みていることにあります。（拍手）すなわち、今東側諸国で流行している小ばなし、社会主義とは自由主義から自由主義に至る暗くて長い絶望のトンネルであるということに気づいたということであります。（拍手）また、彼の勇気は、国家財政を圧迫し続けた膨大な軍事費を削減することに着手し、それらのことを実現するために、西側諸国と共存の道を選択し、冷戦構造の解消に向けて努力していることによって証明されます。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、一昨日の社会党の土井たか子委員長の代表質問をいかに受けとめられたかということであります。
　土井委員長は冒頭に、世界は急激に転回しつつあるが、これらは非戦の構造というべきものを共同してつくり上げていこうとする試みの一環だ、このときに当たり、誇りと感動を覚えるのは、日本国民が持つ非戦の憲法だと述べられました。国民を惑わす美しくロマンチックな表現ですが、政治家は、単なるロマンチストであってはなりません。（拍手）理想の灯は高く掲げつつも、冷厳な現実を見詰め、平和と安全を守るために最善を尽くすリアリストの一面を持つべきであります。
　この表現を裏返して言えば、社会党の一部と共産党が今もって信奉する古典的イデオロギーをまさに放棄せんとするゴルバチョフの出現までは、世界は非戦の構造でなく冷戦の構造であったということでありますから、今までは我が国の憲法に誇りと感動を覚えることはなかったという意味にもとれます。
　土井委員長は直ちに否定されるでしょう。なぜなら、今日まで社会党は、ほぼ一貫して非武装中立を唱えてこられたからです。もしその間まかり間違って社会党が政権を担当していたら、長い冷戦期にあって、果たして我が国の安全は保たれていたでしょうか。（拍手）国民の自由は守られていたでしょうか。日米安保体制がなく、自衛隊の存在がなかったとしたら、今日の日本の平和と繁栄はなかったのではないでしょうか。（拍手）私は、ＮＡＴＯや日米安保体制に代表されるような西側の結束と集団安全保障体制があったればこそ、冷戦時代を終えんさせ、ポスト冷戦期を迎えることができたと信じます。
　総理は、いかがお考えですか。
　ところで、ポスト冷戦期を迎えて、英国のサッチャー首相は、氷が解けるときが一番危ないと警告を発しましたが、途端にイラクのクウェート侵攻という事態が発生しました。総理、この事態をどう受けとめておられますか。国民の中には単なる対岸の火事程度に考えている向きもありますが、このような国際法を破り、国際秩序を乱す許すべからざる暴挙を放置した場合に、一体これからの世界の平和と安全の問題はどういうことになるのでしょうか。
　今日まで我々は米ソ両軍事超大国の力の均衡によって世界の安全を保ってきたわけですが、その構造が崩れた今日、土井委員長が指摘するような非戦の構造に本当に変わったのでしょうか。私には、ゴルバチョフ大統領の出現によって人類の理性が突然目覚めたということは到底信じることはできません。この議場にいらっしゃる多くの方は、土井委員長ほどのロマンチストではないと思います。残念ながら、愚かな人類はこれからも紛争や戦いをこの地上のどこかで繰り返していくおそれがあるのです。その頻度をできるだけ少なくし、封じ込めていくための新しい安全保障の枠組みは一体どのようなものになるか、総理の所信をお伺いいたしたいと存じます。（拍手）
　私は、先ほど紹介したゴルバチョフ大統領のノーベル賞授賞理由の中にある、国連は、法によって秩序が保たれるべき国際社会において、設立趣旨に見合った役割を果たしつつあるというくだりや、そのゴルバチョフ大統領のカウンターパートであるブッシュ米国大統領が十月一日に行った国連総会演説の中で、国連の創設は、平和な世界への強い希望を具現するものであった、我々は今これまでになくその理想に近づいている、一九四五年以来初めて国連を当初の計画どおり、国際的集団安全保障のセンターとして使うことのできる可能性を我々は目にしている、ソ連が国連のこの場に集う我々の多くと同調してイラク侵略を非難する列に加わったことは、我々が四十年の歴史を過去に葬り去ったことを疑い得なくさせるものだと述べている点に注目すべきだと思います。
　つまり、冷戦時代には、米ソ両大国を初め安全保障常任理事国の拒否権発動の前に、国連がみずから果たし得る役割にも大きな限界があったが、米ソの和解により国際的な協調体制が形成されつつある現在、国連創設四十五年目にして、ようやく国連憲章第一条にうたわれている国際の平和及び安全を維持するため集団的措置をとるという本来の機能を発揮し始めたのではないか。そして、今般の湾岸危機に際してとられた一連の国連決議にそのことがあらわれているのではないか。総理の御所見をお伺いしたいと存じます。
　加えて、我が国の外交、防衛の基本方針は元来国連中心主義であります。この点、情理を尽くしていま一度国民の前に明確にしていただきたいと存じます。
　以上の立場から、今回の湾岸危機に際し我が国がとってきた行動あるいはとろうとしている行動はどうであったのか、国民にわかりやすく説明する必要があります。国連平和協力法案の目的は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国連平和協力隊を設置するとあります。多国籍軍への協力はこの範疇に入るのかどうか、入るとすれば、一日も早くこの法案を成立させて国連平和協力隊を現地に派遣すべきではないかと存じますが、総理の所信をお伺いいたします。
　その場合、多国籍軍の後方支援活動を行うことになると思いますが、法案は、平和協力業務として、具体的に物資協力に係る物品の輸送、通信または機械器具の据えつけ等、あるいは医療等が列記されています。この国連平和協力隊の平和協力業務には自衛隊員も参加できることになっており、まさにその点がこの法案の是非に関する論争のポイントになっていますが、これは従来の憲法解釈では禁止されている集団的自衛権の発動ではなく、したがって、海外派兵にあらずして憲法解釈上認められている武力行使を伴わない海外派遣であることを総理、国民に向かってこの際明確にしていただきたい。
　私は、自衛隊は平和を守るために存在し、これら平和協力業務に関しては、本部長たる内閣総理大臣の要請があれば喜んではせ参じ、日ごろの訓練の成果を遺憾なく発揮してくれると信じています。そして、この新しい任務は自衛隊に対する国民の評価及び隊員の士気の向上にもつながると信じますが、防衛庁長官、所信をお伺いいたします。
　次に、国民のひとしく胸を痛めている問題についてお伺いいたします。
　それは申すまでもなく、何の罪もなく不運にして人質となっている同胞及び諸外国の人々の問題であります。
　我が国としては、経済制裁措置を初め一連の国連決議に従い、それが有効なものとなるよう行動することは重要であり、国連平和協力隊構想もその一環をなすものでありますけれども、他方、人質の救出のためにも、別途平和的解決の方途を真剣かつ懸命に模索すべきであります。フランスのミッテラン大統領の提案にサダム・フセイン大統領も関心を示し、また、ブッシュ大統領も、平和的解決が達成された後に取り上げられる中東地域の問題への理解を国連演説で示していますが、日本政府としても、平和的解決のために、パレスチナ問題等を含む中東の将来を考えた長期的視野に立った考え方を示し、あるいは提案を行う必要があると思います。総理の御所見をお伺いいたします。
　また、中山外務大臣におかれては、国連安保常任理事国の外相に呼びかけられて、和平案の取りまとめのイニシアチブをとられるお考えはないか、決意のほどをお伺いいたします。
　最後に、次のことを指摘し、国民の皆様方にお訴えしたいと存じます。
　社会党は国連平和協力機構設置大綱なるものを発表しましたが、それによりますと、「国連が決議し、かつ、国連の要請に基づき、国連の指揮下による平和の確保のための非軍事・民生の分野での活動に対し、国連平和協力隊の派遣等を行う」としています。すなわち、これは今回のようなケースに関してはこれ以上何もしないということを宣言しているのに等しいのであります。（拍手）中山外務大臣、お読みになったと思いますが、いかがお考えですか。
　私が先日訪米した際に、ワシントン・ポスト紙の論説が目に入りました。表題は「ザ・フリーランチ・カントリーズ」、つまりただ飯食いの国々という意味であります。その一節を紹介しますと、「日本は石油輸入量の三分の二を中東石油に負いながら応分の責任分担を表明していない。一方、米国は若い生命を灼熱の危険な湾岸に送り込んで平和の維持のために果敢に取り組んでいる。そして米国は日本に派兵を求める立場になく、ただ嘆願することができるだけだ」というのであります。
　何もしないと言う社会党の諸君は、憲法の前文をよく見直してほしいのであります。（拍手）国際国家を標榜する我が国が、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとする国際社会において名誉ある地位を占めるために、せめて現行憲法の枠内で何ができるか、ともに真剣に考え、行動しようではないかということを全国民を代表する議員各位にお訴え申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕