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○原田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどからの委員の御指摘の点は、さまざまな法律に定められております規定のいわば法益と申しますか、その法律の規定が達成しようとする目的に関するさまざまな事態を想定して、それについての御議論だと承りました。
　ただいま御指摘の、公務員に一般的に課せられております守秘義務の問題と、それから公務員が職務を遂行するに当たりまして犯罪がありと思料するに至った場合の刑事訴訟法上の告発の義務という点は、確かに委員御指摘のとおり相互に関連してくる場合が生じ得るであろうというふうに考えるわけでございます。
　刑事訴訟法二百三十九条二項は、ただいま申し上げましたように、公務員はその職務を行うことによりまして犯罪があると思料するときは告発しなければならないと定めてございますので、この要件を満たす場合には原則として告発する義務が課せられていると考えられます。
　一方、先ほど来御指摘、また答弁ございましたように、国家公務員法百条の公務員の守秘義務は、国家公務員または国家公務員であった者がその職務上知ることのできた秘密または職務上の秘密に属する事項をゆえなく漏らすことを禁止する趣旨の規定でございます。その相互の関連ということになるわけでございますが、その解釈に当たりましては、刑事訴訟法上の所定の告発義務の履行として、いわばその公務員が正当な手続によりまして知り得た、職務を行うことによって発見した犯罪を、まさに改めて正当な手続に従って告発するという場合には、法令により当然行うべき正当行為ということになろうかと思いますので、そのような場合には守秘義務違反は成立しないというふうに解されているものと存じます。
○濱崎政府委員　今回の改正全般につきまして、またこの文書提出命令制度の改正の問題も含めまして、法制審議会の審議を踏まえまして検討事項の段階、それから、いわゆる中間試案の段階で公表して、各界から意見を聞いてまいっております。ただ、そういう意見照会に対して各省庁から意見があったということはございません。
　この文書提出命令について今回提出しております改正案についての各省庁に対する意見照会というのは、これは法制審議会の民法部会の要綱案決定、これが二月の二日にあったわけでございますが、その民法部会において、内容的には今回改正法案として提出させていただいているような内容で検討が煮詰まりつつあった段階におきまして、その内容で、すなわち現在法案として提出させていただいております内容の改正をすることについて、事務的に各省庁の意見をお伺いしたということがございます。それで、その説明をして、その改正について了解があったということで、そういうことを踏まえて民訴法案を提出させていただいているところでございます。
　なお、先ほど民法部会というふうに申し上げたかと思いますが、民事訴訟法部会の誤りでございますので訂正をいたします。
○太田（誠）委員　大変ありがとうございました。今の点は、実は報道などには、各省庁と協議をした、そこで、各省庁と協議をしたらばこういうふうにつくれというふうに文書提出の部分を言われた、そのプレッシャーを受けて、一部の法制審議会のメンバーが、いや、ほかの省庁が承知しないからこういうふうにするのだというふうに言ってきたというふうなことを言ったということが報道されたりしております。
　私はそんなことはないと思いますけれども、ただ、現に出てきた法案を見るとやや、何かどこかで屈服したかなという印象がないでもないわけでございまして、ゆめゆめこれは、司法というものを確立をするということがまさに法務省としては、司法行政の何とかといつもおっしゃるとおり、それは法務省としては崇高な使命があるわけでございますから、そんなことは心配しなくてもいいのかもしれないけれども、ゆめゆめ経済官庁などに押されないように、しっかりした姿勢でもって他の省庁との協議があるならば臨んでいただきたいというふうに申し上げて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○加藤委員長　山田英介君。
○山田（英）委員　新進党の山田英介でございます。
　民事訴訟法案につきまして順次質問をさせていただきますが、既に趣旨説明、本会議における質疑応答がなされたわけでございますが、委員会における実質的な審議はきょう初めて始まるということでございます。
　それによりますと、民事訴訟法案につきまして、新しい法律案をつくった目的というのは、「民事訴訟を国民に利用しやすく、わかりやすいものとし、訴訟手続を現在の社会の要請にかなった適切なものとするために、新たな民事訴訟法を制定」する、こうなっておりまして、骨子が、証拠収集手続の拡充整備とか、大きく五点ほど挙げられております。その骨子の中で一番国民が関心を持っておりますところが、証拠収集手続の拡充整備というところだと理解をいたしております。
　したがいまして、私は、きょうの午前中四十分、午後四十分の質疑時間を、特にこの証拠収集手続の中の核心部分、文書提出義務に関する改正に焦点を絞って順次質問をさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、新しいこの民事訴訟法案で公文書、行政文書の取り扱いがどういうふうに変わるのか、どうなっていくのかということは、国民各層の極めて強い注目をするところ、あるいは極めて大きな関心事でございます。
　それで、これはちょっと確認といいますか、現行民事訴訟法のもとにおける公文書あるいは公務秘密文書、この取り扱いというのはどうなっているのでしょうか。私の理解するところによれば、現行法には公務秘密文書の取り扱いについての明文規定がないわけであります。しかし現行法三百十二条で、第一号から第三号、この文書の所持者はその提出を拒めない、出さなければならないということで、一号から三号文書が規定されているわけですが、この例えば引用文書とか、あるいは閲覧・引き渡し請求できる文書とか、あるいは利益文書、法律関係文書とか、こういうものの中に、いわゆる公文書あるいは公務秘密文書というものも、これは当たるものがあるわけでございます。
　申し上げましたように明文規定がいわゆる公務秘密文書についてはないわけですから、これは結局どういうふうになりているかというと、裁判の実際では判例の解釈にゆだねられている。それで、結論づけていえば、公務秘密文書であるか否か、その公文書が秘密性に該当するかしないかの判断はまさに裁判所がするわけであって、その裁判所が当該公文書について秘密性がある、このように判断をすれば文書提出の義務を免れる、こういうことに現行法のもとにおける公文書等の取り扱いはなっていると思うのですけれども、そういうことでよろしいですか。
○濱崎政府委員　今委員御指摘のとおり、現行法の提出すべき文書の範囲といたしましては、民事訴訟法三百十二条の一号、二号、三号、それぞれ列挙されているわけでございます。
　基本的な現行法の考え方というものは、これは、これらの文書に該当する以上は、基本的にはその当該文書の秘密性というようなものを考慮しないで提出義務の対象になるということであるというふうに思っております。例えば、当事者たる行政庁が訴訟においてある文書を引用した、その文書をみずから持っているというときに、引用した以上は、それは相手方から求めがあれば提出しなければならないということであろうと思っております。
　ただ、実際の実務の運用といたしまして、これは現に、具体的には三号の文書の範囲でございますが、三号の文書の範囲は、法文上は、挙証者の利益のために、あるいは挙証者と文書所持者との間の法律関係につき作成されたものというふうに……
○山田（英）委員　質問に答えていません。要するに、現行法の枠組みのもとではいわゆる公文書、公務秘密文書というのは、最終的にそれは、秘密性があるかないかは裁判所が判断をして、そして、もし秘密性がその公文書についてはあると認められれば文書提出の義務というものはない、免れるという仕組みになっているのじゃないですかと確認しているわけです。そこを、そうだったらそう、そうじやなかったらそうじゃないと。
○濱崎政府委員　それを説明させていただいているつもりでございます。その道行きがいささか長くなりまして申しわけございませんが。
　繰り返しになりますが、この各号に該当する文書であるということであれば、基本は文書の秘密性というようなことは問題にならないということでありますが、ただ、三号の文書につきましては、この文言よりも、解釈上の努力といたしまして相当幅広く解されつつある。法律関係についてということに必ずしもこだわらないで、法律関係と密接な関係にあるという文書については三号の文書に当たる、あるいは、挙証者の利益のためにというものも裁判例によってはかなり幅広く解釈、運用がされているという傾向にあるわけでございまして、そういう場合に、公務上の秘密あるいは企業の秘密というものもございましょうが、そういうものに該当するものがその対象に、範疇に入り得るという場面が出てきているわけでございます。
　そういう場合につきまして、裁判例の考え方といたしまして、そういう場合には、現行法の証言拒絶に関する規定の趣旨を類推適用して、一応三号の文書に該当するけれども、公務上の秘密に関する文書であるから結局のところ三号に該当しないというような考え方をとっている裁判例があるというふうに承知しております。そういう場面におきましては、その秘密性の該当の判断というのは裁判所でされておるということでございます。しかしながら、それはあくまでも現行の三号の適用、解釈の場面の問題として、そういう解釈、運用がされているということでございます。
○山田（英）委員　もう十一分経過でございます。
　確認でございますが、要するに三百十二条第一項第三号文書、利益文書、法律関係文書については、今の答弁を踏まえて申し上げますと、この公文書とか行政文書というものが三号文書に当たるのかあるいは三号文書に当たらないかというのは、それも裁判所が判断をする。したがって、三号文書に関して言えば、当該公文書、行政文書がいわゆる公務員の職務上の秘密に当たるかどうかという最終的な判断は裁判所が行って、それで現行法の文書提出命令の枠組みというのは、もし秘密性が認められるとすれば行政側は文書提出命令を受けない、または裁判所側からすれば発令しない、こういうことになっている。こう理解していいわけですね。一言。
○濱崎政府委員　繰り返しになりますが、三号の適用、解釈の場面において、裁判例においてそのような取り扱い、解釈がされておるということでございます。
○山田（英）委員　そうすると局長、この新しい民事訴訟法案、本法案によって、そこのところはどういうふうに変わるのですか。
　もうちょっと具体的に言えば、三号文書について、それが公文書であった場合、秘密性があるかないか、あるいは利益文書、法律関係文書に当たるか当たらないかというようなことを含めて、現行法のもとでは裁判所が最終的あるいは専権的に判断をしている。それが新しい民事訴訟法案によって、今度はだれが最終判断をするのか、どこが秘密文書であるかそうじゃないかというようなことを判断することになるのですか。
○濱崎政府委員　これは委員既に御案内のところかと思いますが、今回私どもが提出しております文書提出命令についての改正案は、現行の一号から三号までの文書はそのままにしておいて、そしてそれ以外にこれをさらに広げるために第四号を追加しようということでございます。
　一号から三号までの文書というのは、これはいろいろ要件が書いてございますが、要するに、当該文書の性質上挙証者と一疋の関係を有する関連文書、そういうものについてのみ提出の対象としているわけですが、これをそういう関連を問題にしないで文書一般にまで拡張しようということでございます。その拡張する場面においてのみ、一定の秘密に属するものについてはその対象から除外するという考え方でございます。
　したがいまして、一号から三号までの適用の場面におきまして、今申しましたような裁判所における解釈、運用がされているということについては、今回の改正は一切影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
　ただ、四号の場面におきましては、公務上の秘密に属するかどうかということについては、これは、当該行政について責任を持っている監督官庁の判断によるという考え方をとっているわけでございます。
○山田（英）委員　私は、具体的に質問通告というのはしていません。質問通告しようがないのです。私は、文書提出命令の諸規定についていろいろな角度から質問しますというふうに、そういうふうに申し上げてあります。ですから、何かあらかじめ答弁書を用意されて答弁されてもかみ合わないのですよ。
　今僕が聞いているのは、現行法三百十二条の第三号とおっしゃいますから、第三号の利益文書、法律関係文書に当然公文書や公務秘密文書も入ってくる。したがって、御答弁があったように、現行法のもとでは裁判所が秘密性があるかどうかを判断するんだ、あれば出す必要がないんだ。では、今度新しい民訴法で、これは秘密性があるのかないのかということをだれが、どこが判断するのか。どこだと、一言で済むのですよ。
○濱崎政府委員　今度追加することとしております四号の文書につきましては……（発言する者あり）失礼しました。三号の適用の場面におきましては、現在の解釈、運用がそのまま維持されるというふうに考えております。
○山田（英）委員　後ほどそこのところはまたやります。
　それで、これまで裁判所が判断をしてきたものを、今度は行政に、官庁にその判断をゆだねる。これが、今局長が言いましたけれども、新しく公務秘密文書に関する取り扱いの規定を置いたから、前の一号から三号文書の判断とは全く違うというふうにおっしゃったのだろうかと思いますけれども、いずれにしても、当該公文書、行政文書が職務上の秘密に該当するかしないかということは、従来裁判所がその判断をしていたのを、今度は行政に、官庁にそれをゆだねるというか判断をさせる、この民事訴訟法案というのはこういうことになっているのじゃないのですか。
○濱崎政府委員　これもくどくなるというおしかりを受けるかと思いますが、先ほど来申しておりますように、現行の第一号から第三号までの関係、特に第三号の関係において公務上の秘密に属するということがその三号に該当するかどうかという要素として判断される場合には、それは裁判所が判断をするという運用がされているということは今申し上げたとおりでございます。しかしながら、今度追加しようとしております四号は、先ほど申しましたように、そういう挙証者と一定の関係にあるということを問わない一般文書でございます。
　そういうことでございますので、三号までの文書と四号の文書というのは文書の性質が違うということにかんがみまして、四号の関係については行政庁のみならず、私人、私企業につきましても一定の制限を設けるということにしているわけでございまして、そこのところは基本的な性質の違いがあるというふうに考えているところでございます。
○山田（英）委員　その答弁を受けとめたとして、それでは、こういうふうに聞きましょう。新設した二百二十条第四号の特にロの規定、いわゆる公務秘密文書の提出に関しては、公務員の職務上の秘密に関する文書で監督官庁が承認しないもの、こういう新設規定を置いた、この四号のいわゆる最終的な公文書の秘密性があるかないかというのは、これは裁判所から、要するに官庁が判断をするというふうにした、一つはそういうこと。
　それから、では、現行法三百十二条の三号文書の中にも、公文書、行政文書というのはあるわけですよね、実際に。今までの現行法下における問題として、それは公文書等も三号文書に当然該当するものが出てくる。この場合は、裁判所が最終判断をして、秘密性がない、あるいは利益文書、法律関係文書に当たらない、いずれにしても裁判所が判断していたわけですよ、それはそれと。
　それから、新しい法案の中では、四号の規定を置いたけれども、特にロの規定については、公文書については、裁判所のいわゆる秘密性に当たるかどうかの判断権というものは取り上げて、それで官庁にこれをゆだねる、こういうことになっているわけですね。
○濱崎政府委員　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、現行の三号の条文の中には、もとより公務上の秘密に属する文書、公務員の秘密に属する文書というような概念は出てこないわけでございまして、あくまでも三号の適用、解釈の問題として今のような問題が生じてきており、そのような処理がされている裁判例があるということでございます。
　今度四号を追加するということに伴って、初めてこの点を明確にする必要があるという問題が生じてきて、そのことをこういう形で明確にする法律案を提出させていただいた。その理由は聞かれておりませんので、さらに申し上げる機会があれば申し上げたいと思いますが、そういうことでございます。
○山田（英）委員　私は、十二時過ぎぐらいまでしかないので、幾つも実はとんとんとんと行きたかったのですが、ここで今突っかかっておるのですけれどもね。私は何時間でも、理事会で協議の上、時間をちょうだいして、全部やりますよ。ですから、先へ行くのはこだわらないでやりますよ。では、いいですよ。
　判例の解釈では――公文書、公務秘密文書が提出できるのかできないのか、それが本当に国のあるいは公共の重大な利益を著しく害するというようなおそれがあるかないかということについては明文規定がないわけですから、判例の解釈による、判例を積み上げてきた、これは局長も今認めておられる。当然のことですから、これは事実ですから。
　それでは、三号文書のところで余りこだわっているとかみ合いませんので、新設の四号のロ、いわゆる公務秘密文書の取り扱いなんですけれども、何で裁判所のいわゆる判断権を取り上げて、それが秘密に本当に該当するかどうかというそういう判断というものを取り上げて、それで官庁にその判断をゆだねることという、そういう規定にしたのか、その理由、根拠を教えてください。
○濱崎政府委員　私ども、今裁判所が持っている判断権を取り上げたというふうに考えているものではないということは、先ほど来申し上げたとおりでございますので、その点は申し上げさせていただきたいと思います。
　なぜこういう改正法案を提出したかということでございますが、今回の改正は、提出命令の対象となる文書についても、そういった挙証者との一定の関係ということを問題にしないで、一般にその提出義務を国民に負ってもらうということにしようということで、そういう議論から改正をしたわけでございますが、その提出義務の対象となる文書を一般化するという場合におきまして、現行法のもとで一般義務とされております証言におきます証言拒絶事由、これとの並びの範囲内において、そのスキームの範囲内において提出文書の範囲を拡充しようということで議論をしてまいったわけでございます。
　証言拒絶の場面におきましては、公務員が職務上の秘密に関して証言を求められた場合にはその監督官庁の承認を必要とする、承認がなければ証言を拒絶することができるということになっていること、それと同じ考え方の範囲内でこの改正案を立案させていただいた、法制審議会の審議においてもそういうことで答申がされたということでございます。
○山田（英）委員　いずれにしても、それは取り上げたと同じなんですよ。だって、明文規定がないのですから判例の解釈を積み上げていく以外ない。そこでもって運用する以外ないわけですから。それは裁判所がやっていたのですよ。裁判事例というものを、それは裁判所が判断してつくっていくわけですから。判例法というのがあるわけでしょう。
　ですから、新設する二百二十条第四号のロの文書について、これは取り上げたんじゃないというけれども、それをなぜ監督官庁の判断にゆだねたのか、その根拠を聞いたわけですが、今おっしゃるようなそういう形式的なことではなくて、実質的に、要するに、裁判所の最終判断に、秘密性があるかないかということの判断をゆだねることによって、何か不都合でもあるんですか。今まで、あるいは不都合でもあったんですか。裁判所に、秘密性の有無、秘密性に該当するかしないかということを最終的に判断してもらうということについて、判例を含めてですよ、そういうふうに官庁が全部判断をするというふうにしなければならないような、そういう新規立法というか、この新法をつくらなければならないような――繰り返しますが、裁判所に秘密性の有無について最終的に科断をさせることについて何か不都合がなければ、おかしいと思いますよ。国に重大な損害を与えたことがあるんですか。裁判所が最終的な判断をすることによって、あるいは今まで実質的にしていたことによって、何か実質的に不都合なことでもあるのか、そういうことが多発しているのか、弊害があるのか、具体論でお答えください。どういうことがあるんですか。
○濱崎政府委員　繰り返しになりますが、現在の裁判所の運用というのは、三号の文書の範囲、すなわち挙証者の利益のために、あるいは挙証者と文書の所持者との間の法律関係につき作成された文書、それに、その解釈の範囲内に入り得る文書を対象として、そういうものの中に秘密に属するものがあるということが問題になっている場合の問題でございます。そういう場面において、裁判所がその秘密性について三号の要件の一つとして判断されるという限りにおいては、特に弊害がある、あるいは弊害が生じているということを聞いているわけではございません。
　しかしながら、今回の改正は、繰り返しになりますが、そういう関係がない文書についてもその文書としての属性を問わないで出してもらうということになるわけでございますので、そういう場面を考えますと、三号の適用解釈の問題とは全然別次元の問題であろうというふうに考えているわけであります。
○山田（英）委員　それはだめですよ、それは。具体的な根拠はないと言っているんだから。だから、公文書、行政文書が秘密性があるかないかを判断するのを官庁に専属的にやらせるなんてことはおかしいじゃないですか、それは。
　要するに、証言義務規定が一般化されている、証言義務が一般義務化されている、今度文書提出義務も一般化する、文書提出も一般義務化する。両方一般義務化になるのだから、証言義務規定のところで、職務上の秘密に関する事項について尋問を公務員が受けるときは監督官庁の承認が必要だ、この規定を機械的に、極めて形式的に当てはめようというのが今の御説明ですよ。そういう形式的なことを僕は聞いたのじゃなかったのです。これについては、そうおっしゃるのだったら、これはこれでまたやりますよ、きっちり。午後もあるのだから、二巡目、三巡目もあるのでやりますけれどもね。
　余りにも形式的なんですよ。文書提出義務を一般義務化したから、だから、既に一般義務化されている証言義務規定にある公務上の秘密についての事項について尋問を受けるときは監督官庁の承認が必要だ、だから、こっちも一般義務化なんだから必要だ。書証と文書と証言、ここのところの規定、そのいわゆる証拠方法としての違いも無視しているし、それから、したがってそこから出てくる規定のありようの違いも無視して形式的に一つにさせようとしているのですね。これはおかしいですね。合理性、説得性ないです。
　それでは、その先に進めますよ。
　四月の十七日に当委員会で四人の弁護士の方々に来ていただいて、ここで参考人として意見の陳述を私どもは受けました、なさいました。そのときの四人の方々のお話を聞いてみても、結局今日的な問題というのは、官庁とか行政側が不当に情報隠しをしているということが今、そのときも指摘されたし、今日的な社会の要請あるいは期待というのは、時代の要請というのは、それはいかに今まで不当に秘匿されてきた、隠されてきた、あるいは提出を拒否されてきた、そういう情報を、そういう資料を裁判所に証拠としてもっともっと出してもらいたい。
　それが、いろいろ参考人の意見陳述を聞いてみても、行政、官庁側からは不当な拒否、拒絶、提出拒絶、あるいはその秘密の判断、出せないとする判断理由が非常に不当である、説得力がない、ともかく自分たちに不利になるようなことは出したがらない。それは、公務遂行上著しい支障が生じるおそれがあるからとか、公務上の、いわゆる職務上の公務員の秘密だからということを盾に、そこのところが今批判されているわけです。
　それをどういうふうに、裁判所へ証拠として資料がもっとよく出てきて、当然出てくるべきものが、今までそういう手段、方法がなかったわけですから出てこなかった。それを新しい民事訴訟法の中でどうやって是正していくのか、出やすくしていくのかというところが一番大事なわけであって、むしろ、いわゆる公務秘密文書であるかないかということを最終的に判断するのは、それは裁判所のはずなんですよね。それを、みずから拒否し、みずから提出しないことについての不当な判断をしてきていると極めて強く批判されている官庁にすべて秘密性有無の判断を、判断権を上げてしまう、任せてしまう、こんなことはおかしいのじゃないですか。こんなことじゃ七十年ぶりの民事訴訟法の大改正が泣きますよ、そこのところにきちっとこたえられなきゃ。今まで行政が出したがらなかった、正当な理由もなくともかく出さなかった、それをどういうふうに出させられるようになったのですか、今回の民事訴訟法案で。
　それから、それは出したとしても、国家の秘密だとか公共の重大な利益なんかは、国家の利益は失われません、そういう歯どめもかかった上で、大丈夫ですよという、そういう堂々としたやはり審議というものがなされなければ、あるいは質疑応答を積み重ねていかなければならないと思います。ですから、逆のことをやっているのですよ、この文書提出命令の諸規定をこういうふうに置いたのは。そうでしょう。
　繰り返すようですが、国民的な物すごい大きな批判があるじゃないですか。ＨＩＶ訴訟における厚生省の対応。資料を六年間も秘匿して出さなかった。それによって二千人の血友病患者の方々が感染をする。注射打たれちゃうのですから、エイズ菌の入った非加熱製剤を。二千人がエイズになる、四百人が既に死んでおる。なぜそこまで被害が拡大したのか。それは、もっと早く資料が出ていれば、いろいろな対応策ができたはずじゃないですか。厚生省という行政が、厚生省という官庁が、ゆえなく、不当に、不法に、犯罪的ですらある、そういうやり方でもって、真実を知らせてくれと言っている患者の、原告団の希望を無視し続けて、五年、六年、資料を出さなかったじゃないですか。まさにそこが問題なんですよ。それをどういうふうにこの新しい民事訴訟法で是正していくかということが一番の命題なんですから。マスコミだって、学界だって、法曹界だって、国民的に全部ここは厳しく批判しているじゃないですか。
　ですから、判断権が三号については法律的にはあるとか、それは法律的には明文規定はないのですが、裁判所が判断してきたということは明らかじゃないですか、判例というのがあるのだから。そういうやりとりでは、これはもう国民が失望しますよ。
　こうして見ると、判断権を新設の二百二十条四号の特にロの部分、そういう規定を置いて、秘密かどうかの判断権は官庁に全面的にゆだねるという規定の仕方は、これは間違いです。
　民事訴訟法改正の目的は、社会の要請に適切にかなうような、そのような訴訟制度の改善を、改革をしていこうというところにあったはずじゃないですか。全然逆じゃないですか。これは、本法律案策定の目的、立法の目的と全くそごを来しますよ。逆のことをやっているということになりますよ、法務大臣。
○長尾国務大臣　先生、先ほど来私どもの局長から御説明を申し上げているところでございますが、民事訴訟の現段階の、現行の法律の中で、公務上の秘密にかかわりますような文書につきましてもできる限り訴訟の真実を明らかにするために提出を求めていくという実例の積み重ねがございまして、このことは明らかに踏襲をされていくということでございます。
　問題は、先生が御指摘になっておりますように、文書提出義務を一般義務化する、今までよりも範囲を広げていくという考え方のときにどういうようなスタンスで私どもが改正に臨むかということになるかと思います。
　この点につきましては、局長から申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、私どもは民事訴訟法ということで議論をさせていただいているわけでございますが、現在のすべてのさまざまな分野におきますこういった一般義務化の中におきますような諸規定、これを私どもが、それとは違う形で、先行する形でやっていくということは、私どもの現在の立場からはできなかったということを繰り返し申し上げているわけでございます。
　先生は、一般に今行政の情報を公開すべきである、こういうことについて行政の立場は大変に不熱、心であるという御批判をいただいているかと思っております。
　このことにつきましては、先ほど太田委員からも御質問がございましたように、行政の情報をどういう基準で公開すべきかということについては御議論がなされているというふうに伺っているところでございまして、私どもといたしましては、その御議論の結果というものがどういう線としてまとまっていくのか、そのことを注目させていただきたい、このように思っております。
○山田（英）委員　大臣、せっかくの御答弁でございますが、一々にそうかなというふうに思ってしまいそうなのですけれども、実は、僕はそれは大分違うと思うのですね。
　それは午後僕はやろうと思っていたので、もう間もなくでしょうから午後に譲りますけれども、例えば、情報公開法との関係で今最後におっしゃいましたけれども、大臣、それは違うのじゃないですか。こっちが先に――一つだけ申し上げますよ。法二百二十条の四号で、公務秘密文書で監督官庁が承認しないものは提出することはないということですよね、承認しないものは。いわゆるそういうことで、司法の判断をこれは排斥しているわけでしょう、監督官庁が判断するということだから。司法の判断を排除しているわけですよ。もし仮に、この後上程されるでありましょう情報公開法において、先般要綱案なるものが明らかにされまして、私も私なりにそれを読ませてもらいましたよ。では、情報公開の中で、行政庁に対してこの情報を開示してくださいと請求した者がいて、いや、それはかくかくしかじかの事由で非開示です、開示できません、公開できません、そのときに不服審査会というのが設けられると書いてありました、要綱案には。そこでもって不服審査をやって、その不服審査委員は、必要があればその当該官庁に、見せなさい、その文書をということで決定を下すという、そういうシステムが今用意されようとしている。
　ところが、ここでもって司法審査が閉ざされてしまうんですよ、結論からいえば。官庁が秘密かどうかの判断権を一〇〇％握るわけですから、四号ロの規定については。そうすると、情報公開法の中で開示してくれなかったことを不服と思って、不服訴訟、今度は司法に救済を求めるわけですよ。そのときに、司法、この民事訴訟法が、それはもう官庁が秘密と言えば言いなりで、最終判断も何もできない、全部排除されてしまっているわけですから。そのときどうするのですか。司法による救済は求められないじゃないですか。できないじゃないですか。
　したがって、それはいろいろな意味があるのですよ。こんな規定ができたら、情報公開法なんというのは骨抜きになりますよ。こんなのは情報公開法つぶしじゃないかと言う人だっているのですよ、この文書提出命令の新しい規定は。
　それから、もう一つ言わせていただければ、何で裁判官でもない不服審査委員に我々行政庁の文書を見せなきゃいけないんだ、こうなるじゃないですか。ならないとは言えませんよ。いやそれは、民訴法はこれでもって先に決めました、後から、山本拓理事も先般の質問で大臣に伺いましたけれども、後から情報公開法が、もっとしっかりしたものができるでしょう、そうしたらこっちを合わせればいいんだ、これはそんな話じゃないですよ。
　そうなのかもしれません。しかし現実は、民訴法の司法審査の場面で司法の審査権を全部奪っておいて、官庁に一〇〇％秘密性ありやなしやの判断権をゆだねておいて、それで情報公開法が立派に制定されると思いますか。
　両面あると思いますよ、大臣のおっしゃったことと私が言っていることと。しかし、私が申し上げていることの方がこれは危険性が高いですよ、どう考えても。情報非開示、不服訴訟、司法の救済を求めてきたときに、この規定じゃ何も救済されないということですよ。情報公開を請求する国民の司法救済はこれで閉ざされるという規定なんですよ、これは。
　時間ですから、やめます。午後とその後にやります。答弁要りません。委員長、終わります。
○加藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田英介君。
○山田（英）委員　午前中の質疑応答を総括するといいますか、まとめて二点ほど確認をさせていただきたいと思いますが、いわゆる公文書、行政文書につきまして、それが秘密性に当たる、秘密性があるといった場合にどういうことになるのか。
　それで、民事訴訟法案という一つの法律の中に、局長の答弁を伺っておりますと、二百二十条三号文書については、その公文書が秘密性を持つあるいは持たないということの最終判断は裁判所にあるということです。ところが、新設といいますか、新しく設けられた四号ロの文書、いわゆる公務秘密文書で監督官庁の承認のないもの、これは提出しないでいい、この部分については監督官庁が判断をする、秘密性があるかないかについて最終的に官庁が判断する。同じ一つの法律で判断権者が二つに分かれるというような立て方があっていいのか、おかしいのじゃないかというふうに私は思ったのですが、この点はいかがですか。判断権者が二つある、同じ公文書でです。
○濱崎政府委員　結論的に申し上げますと、私どもは、三号文書と四号文書は性質が違うということから、そういうことになるということも合理性があるというふうに考えております。
○山田（英）委員　そういうお答えなんですけれども、これは法制審議会の民事訴訟法部会でその点は議論があったのでしょうか。一つの法律の中に、一方では裁判所の公文書の秘密性についての判断権を裁判所に与える、与えるというか置いておく。新設の四号文書については、同じ法律の中で官庁がその公文書の秘密性の有無について判断権を持つということが果たしていいのか悪いのか、何か問題点がないのかということを法制審議会の審議の中で議論されたのですか。
○濱崎政府委員　繰り返しになりますが、三号の問題はこの規定の適用上の、解釈、運用上の問題でございます。その場面で今御指摘のような処理が実務上されているということは法制審議会でも十分前提として議論をされております。
　そういうことを踏まえて、四号のロの文書の取り扱いについては、現行の制度のもとではこういうことでいくほかはないという判断をされたわけでございまして、御指摘のような、実際問題として、実際の運用上、三号と四号で取り扱い、その点についての対応が異なるということは、それは議論の対象になり、それも是認すべしということになったという経緯がございます。
○山田（英）委員　もう一つなんですけれども、要するに、およそ五、六年ずっと、平成二年あたりから法制審議会は新しい民訴法案についてどういうふうに組み立てるかということをずっと審議をされてきた。ちょうど期間が重なって、東京や大阪ではこの五年、六年、ちょうど期間が重なるのですが、ＨＩＶ薬害エイズ訴訟というものがずっと進行していた。その間、厚生省は資料がないということで出さなかった。それで、それがことしになって、一月何日でございましたか、膨大な資料が見つかったという話でもって公表されてくるというようなことが、ことしの一月二十六日ですよね。
　このことについては長くは触れませんけれども、したがって、そういう極めて今日的な国民の関心あるいは批判、これはどうしても改善せよというそういう声が上がっている中で、いわゆる公務秘密文書についての規定をこういうふうな形で、すなわち裁判所の秘密判断は排除する、官庁に全部判断させる、官庁が秘密だと言えばそれは言うなり、出せない。本当に秘密だということの判断の妥当性も、インカメラが提示命令手続から外されているものですからだれも見ることはできない。本来提出を拒絶すべきではない文書が秘密だと言われて出されなくなっても、これはだれも不当性について触れることができないというようなことをこの法制審議会の中で、具体的に、四号のロの文書について官庁に任せていいのか、判断権を全面的にゆだねていいのか、いややはり第三者、しかも最も中立的な第三者、裁判所の監視のもとに置くと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、判断をさせるべきではないのかというような、恐らくこれはかんかんがくがくの法制審議会において激論が交わされてしかるべきであったと私は思うのですけれども、そこのところはどういうことだったのですか。あったのですか、そういう議論がなされたのでしょうか。
○濱崎政府委員　経緯を申し上げますと長くなりますが、できるだけ短く御答弁させていただきたいと思います。
　法制審議会の議論におきましてその点が一番焦点として議論されたのは、むしろ証人尋問の手続におきまして、先ほど来申し上げておりますように、公務員の秘密に属する事項については監督官庁に承認権、拒絶権というものがあるということになっておる、それはそれでいいのかという点についてこれはかねてから議論がございました。この点につきましては、申し上げるとなんでございますが、日弁連の側からは、やはり裁判所が判断するという方向での改善を考えるべきではないかという御指摘がございました。その御議論がございましたけれども、まあこれは民訴の場面だけで解決することは困難であるということで議論が推移したという経緯があります。
　片や、文書提出命令の範囲を拡大する、その一般義務化をするという案と制限列挙をとりながらそれを広げていくという案、二つの案が並行して審議されてまいったわけでございますが、一般義務化をする案の前提といたしましては、拒否することができる場合は証言拒絶の場合と同様のスキームで取り扱うということを前提として議論がされたという経過がございます。そういうことで、かねてから裁判所が判断すべきか監督官庁が判断権を持つべきかということについては議論がされてきた経緯にございます。
　　　〔委員長退席、太田（誠）委員長代理着席〕
　それから、ＨＩＶ訴訟を中心とする最近の動向というもの、そういうものが世間で取り上げられてきたのは比較的近い時期のことでございますけれども、そういう状況も踏まえまして、法制審議会の最後の段階におきましても、文書提出命令の関係につきましては、最後まで日弁連の側からは、秘密性について裁判所が判断するというような改正をすべきであるという御意見が提示されておりました。
　その点について相当改めてまたその段階で議論がされたわけでございますが、最終的にはそういう情勢を踏まえて、そしてまた秘密に属する文書としてどういう種類の文書があるかというようなことについてのヒアリング調査も踏まえながら、今行政改革委員会の行政情報公開部会の場で大変幅広い大きな御議論がされている最中であって、その議論を今この段階で、民事訴訟法の場面だけで一定の線を引くということは困難である。したがって、そういう議論の推移、結果を踏まえて、それを受けとめて民事訴訟法でこの問題についてどういう対応をすべきかということを考えることがより適切な解決が得られる事柄であるというような法制審議会全体としての最終的な御判断で、今提出しておりますような内容での改正要綱が確定されたという経緯があるわけでございます。
○山田（英）委員　いみじくも御答弁でお認めになられたように、法制審議会における審議の中心は、証言義務規定にある監督官庁の承認を要するというところといかに整合性を合わせるかというところにどうもポイントが置かれた議論がなされてきたようでございます。したがって、それは確かに局長がおっしゃるように、ひいてはその延長線上には、四号文書について、四号ロの条文について、これが官庁か裁判所のどちらに最終判断を任せるのかという議論にも間接的にはなるのだろうと思います。
　しかし、やはりこれだけＨＩＶ訴訟をめぐる官庁側の対応が非常に大きな世間の批判を浴びる、あるいはまた、それはもう数千名、数百名の人命にかかわる大きな問題であった。
　それから、あえてもう一つ挙げれば、昨年十二月に発生したあの福井県の原子炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故で、いわゆる実施機関たる動燃が情報たるビデオを隠した。一分編集したのがありません、おかしいと言われて、あと四分ありました、未編集のものですと。しかし、もうないのかと言ったら、あと四分未編集のものがありましたと。実は、その一分と四分の前半のものは、二回目に出てきた四分のものは未編集じゃなくてもう編集されたものだった。もうないのですかという話になったら、いや、実は事故が起きた六時間後に撮影したフィルムがあと十何分かあった。それは行政機関、いわゆる監督官庁という位置づけではありませんが、いわゆる監督官庁の指導とか監督に服して一定の分野の事業を実施するというようなところにも、やはり実施機関のそういう体質というものがある。
　ですから、そう考えてくると、やはり証言義務規定に整合性を持たせるのだという、そこに実は焦点があるのじゃなくて、この七十年ぶりの民訴法の大改正というのは、まさにその改正の大目的にあるように、今の社会の要請あるいは期待に適切にこたえ得る訴訟制度をつくるためにはどうするのだというところを大方針としてぴしっと据えているわけです。
　ですから、それはまさに時代、社会の要請、証拠偏在型訴訟、現代型訴訟というのは官側あるいは企業側、そういうところにほとんどすべての証拠たるべき資料が偏在をしている、それを是正していこう、それで社会の要請にこたえようというのが今回の大改正の大目標であったわけでありまして、むしろこういう規定を置くことによって、例えば今大問題になっているＨＩＶ訴訟をめぐる厚生省の対応を見たときに、果たしてそれは文書が出るようになっていくのか、あるいは「もんじゅ」事故における動燃の、情報を隠す体質というのでしょうか、情報非開示体質みたいなものが露呈されたわけですけれども、例えばそういうものをこういう規定ぶりにすることによって助長してしまうのか、あるいはそれをやはり改めさせる、是正させる方向に行くのかというところが法制審議会でまさに十二分に、それから真剣に、時間をとって何回も何回も議論がされていくべきだというふうに私は思います。それは間接的には審議をされたのかもしれませんけれども、どうも今の御答弁ぶりではそういうふうに理解せざるを得ないところでございます。
　　　〔太田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
　したがって、この民事訴訟法案の、特に公文書、公務秘密文書の提出に係る諸規定については、すべてそれは一〇〇％官庁の裁量にゆだねた、官庁の判断にもう任せた、官庁が秘密だと言えばもう言うなり、その秘密だと決めた理由、妥当性があるのかどうかというのは裁判所を初めだれも触れることはできない、もうアンタッチャブルということにすることが果たして時代の要請に、国民の期待にこたえ得る七十年ぶりの大改正なのかということを私は申し上げたいわけでございます。
　それでもう一つ、午前中の答弁を聞いていますと、三号文書に該当するかしないかということの裁判所のいわゆる判断あるいは判例、裁判例というのが年々とかく拡大解釈されてきた。本来利益文書、法律関係文書であるかないかというところなのに、要するにちょっと広くそれを解釈して、官庁側が国家秘密に属する文書だと言っても実際には排除してきた例が幾つもあるのですけれども、判例法として確立していると言ってもいいのですけれども、そういう中で、結局三号文書になるのか四号ロの方にそれはゆだねられるのか、三号文書の話ではありませんというあたりがどうなるのかをちょっと聞いてみたいのですけれども、具体的に聞きたいと思います。
　航空自衛隊の航空事故によって亡くなった自衛官の遺族や被害を受けた住民から、国を相手取った国家賠償訴訟事件というのが幾つもありましたし、あります。そこでは、自衛隊内部の航空事故調査委員会が調査報告書を取りまとめて、これを防衛庁、自衛隊に提出をした。この航空事故調査報告書をめぐりまして、文書提出義務ありやなしやということがずっと争われてきた。私が知っているだけでも五件ぐらい東京高裁の判決が示されています。
　こういう事故調査報告書、これはもう明らかに公文書です、行政文書です。また、どの訴訟でも共通しているのですが、このいわゆる事故調査報告書の提出を争う訴訟等で、国側は、これらの調査報告書の提出は重大な国家的な利益を侵害するものであって、したがって公務秘密文書に属する、こういう立場で一貫していずれの同種の訴訟においても争ってきた。
　ところが、現在の民事訴訟法及び裁判の実際では、調査報告書の公務秘密性について裁判所が判断をして、一様に、国家の重大な利益が侵害されるという国側の主張を排除した、排斥してきた、こういうことでございます。そうすると、このたび提案された民事訴訟法案になって、このような場合の事故調査報告書の取り扱いは一体どうなるんだ。従来どおり三号文書でやるのか。午前中、局長は、ちょっと拡大解釈の嫌いがあるのでこの際これを交通整理した、それが四号の規定の新設ということにつながっていくわけだと私は思っているのですが、これは三号文書でいくのですか、あるいは四号文書でいくのですか、これはちょっと教えていただきたいのですが。
○濱崎政府委員　午前中の答弁についての言及がございましたが、現在の解釈、運用が拡大され過ぎているから整理するというようなことを申し上げたつもりはございません。むしろ、現在運用上いろいろな工夫がされているということでありますけれども、しかし、その解釈にはおのずから限度があるということで、三号では入らない文書ももちろんある、そういうものについてまで一般義務化することによって広げたいというのが今回の改正の趣旨でございます。
　それから、御質問の直接のお答えといたしましては、午前中も申し上げましたように、現行の一号から三号までについては全くそのまま残しているわけでございまして、これまで解釈によっていわば広げられてきたという状態はそのまま維持される。そこの点については今回の改正は何らの影響を及ぼすものではないということで、法制審議会でもその点について十分議論がされ、そういう前提で要綱が確定され、そして法律案を提出させていただいているわけです。それは、今回の改正は、ともかく現行の対象文書よりも範囲を広げるということを目的とするものであるということから、今までの解釈がむしろ後退するということは心配する必要がないというふうに考えているわけであります。
○長尾国務大臣　文書提出の部分についての改正でございますが、先ほども説明をいたさせていただきましたように、今回の改正は提出義務の対象となる文書の範囲を拡大したいということでございまして、情報公開という大きな流れに逆行するということではないというふうに思っております。
　しかし、現在の規定について今委員から大変厳しい御指摘もいただいたわけでございますが、行政情報の公開のあり方、これは今行政改革委員会におきましていろいろな角度から非常に幅の広い御議論が行われているところでございます。その御議論の結論が出ました段階で、その結果等を踏まえましてその趣旨が生かされるような所要の検討を進めさせていただきたい、このように思っております。
○山田（英）委員　最後に一言申し上げたいと思いますが、繰り返すようでありますが、今まさに民事訴訟のこの法案がここで審議されているわけで、始まったわけです。後に整備される情報公開法との関係で将来直していくというようなことじゃなくて、今現に、適正な、正しい、社会の、時代の要請にこたえられる、やはりそういう民事訴訟法の改正をあるいは制定を期すべきでありまして、将来、では情報公開法ができてそこで一定の線引きがされて、そうすればまたそこと整合性を合わせて、不都合があれば変える、そういう話じゃありません。それは逆転です。
　しかも、もう一回繰り返しますけれども、情報公開法の中で情報不開示、これを不満として情報公開訴訟が起こされた場合に、司法に判断を求めてこられた場合に、今この民訴法案で一〇〇％公文書は、この当該公文書が職務上の秘密に当たるかどうか、公務秘密文書であるかどうかという判断権を一〇〇％監督官庁にゆだねるということであれば、これはもう出てこないという話ですから、その情報は。情報公開訴訟における請求者の司法救済というものは、これはなくなってしまう。司法の救済を受けることができなくなってしまう。
　そういう危険性を、極めて大きな危険性を柱にした民事訴訟法案が、時代の要請に合致している、あるいは充実した審理、迅速な審理、そして国民にとってわかりやすく、利用しやすい、そういう訴訟法の改善を目指した目的とは全く相入れない、そういうことではないのかということを最後に申し上げまして、本日の私の質問は終わらせていただきます。
○加藤委員長　山口那津男君。
○山口（那）委員　新進党の山口那津男でございます。
　午前中からの各委員の質問と重複する点もあろうかと思いますけれども、ひとつ大事な問題ですので、繰り返しの質問もお許しいただきたいと思います。
　そこでまず、私の方からは、今回の民事訴訟法の改正に際して、情報公開制度との関係をお尋ねをしてまいりたいと思います。
　現行の民事訴訟法三百十二条で提出義務が生じる文書という中には、当然に行政情報に関する文書も含まれている場合があろうかと思います。公開の裁判で行政情報に関する文書の提出義務が生じる場合においては、広い意味でその裁判を通じて行政情報が国民に公開をされていく、こういう結果をもたらすわけでありまして、私は広い意味で情報公開制度に当たると。いわば一般的な情報公開制度を条例あるいは法律でつくるとすれば、この民事訴訟法の文書提出命令に伴う行政文書の公開というものは特殊な情報公開制度である、このように考えられると思うのでありますが、この点の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○濱崎政府委員　御案内のとおり、民事訴訟法上の文書提出命令というのは、訴訟の当事者が訴訟の審理に必要な文書を相手方または第三者から提出させるという制度でございます。文書提出命令が認められれば、結果的に行政情報に関する文書が裁判の場に提出され、審理の公開や記録の閲覧等によって文書が公になることになるわけでございまして、公知でないものが公知のものになるという意味におきましては、御指摘の行政情報公開制度と共通性があるということであろうと思っております。
　しかしながら、この制度は情報公開そのもの、それ自体を目的とするものではないわけでございますので、そういう意味におきましては、情報公開の一つの形態という位置づけではないのではないだろうか、共通性と性格の違いと両方を持っているのではないかというふうに考えております。
○山口（那）委員　念のため、今法務省の御見解であったわけでありますが、これから行政情報公開制度をつくろうとする立場であります総務庁並びに行政改革委員会の事務局ですか、そちらの方から御答弁をいただきたいと思います。
○松村説明員　一般に情報公開法とは、何人にも目的のいかんを問わず行政機関の保有する情報に対して開示請求権を与える制度である、こういうふうにされておるわけでございますけれども、行政情報に対する民事訴訟法に基づきます文書提出命令につきましては、民事の訴訟手続に関して、行政機関が当事者または第三者として職務上の秘密が記載された文書を証拠として提出する場合に関する制度であります印したがいまして、それぞれ趣旨、目的を別にする、いわば別次元の制度である、こういうふうに考えております。
　これらをあわせて広く情報公開制度と呼ぶかどうかにつきましては、その言葉遣いの問題ではなかろうかというふうに考えております。
○藤井説明員　ただいま総務庁の松村課長から申し上げたとおりなんでございますが、ちなみにこの四月二十四日に発表されました情報公開法要綱案中間報告においては、開示請求権制度というものが、国民主権の理念にのっとって、行政運営の公開性の向上を図るということと、政府の諸活動を国民に説明する責務を全うする、そういうような観点から、松村課長が申し上げましたように、基本的に何人に対しても目的を問わず与える請求権というような形になっております。
　そういうこともありまして、部会での御論議でも、今までのところ、民訴法に基づく文書提出義務というものにかかわる問題が情報公開の一環であるかどうかというような形での御論議は今までやられておりません。
　　以上でございます。
○山口（那）委員　今、民事訴訟法の文書提出命令と行政情報公開制度一般とはおのずから目的度が違う、こういう趣旨の御答弁がありました。
　そういうとらえ方もできるかと思いますけれども、しかし、訴訟を行う当事者から見れば、これは行政情報公開制度一般を使ってある特定の行政情報文書を入手しようという場合もあるわけでありまして、その当事者の利用という観点から見た場合は、これは、文書提出命令でいった場合とそれから行政情報公開制度に基づく請求でいった場合と、どっちが利用しやすいかというだけの話でありまして、どちらも同じ民事訴訟を遂行する目的に役立てる、こういう意図で利用されるわけでありますから、私はそういう意味ではやはりこの情報公開制度の一環、特殊な形態、こう言い切っていいだろうと思っておるわけであります。
　ちなみに、行政改革委員会の方でそのような観点からの御議論がなされていないということであれば、大いにこれからもっとその点について議論していただきたい、こう思うのですね。これはさまざまな部分的情報公開制度、あるいは特殊な情報公開制度というものが現行法でもあろうかと思います。それとの体系的な関連性あるいは競合関係が生じた場合の処理等々、これから大事な問題点だろうと思いますので、ぜひその点の御議論も深めていただきたい、こう思います。
　さてそこで、この情報公開制度が今日必要とされる、これだけ議論が盛り上がってきているわけでありますが、今日必要とされるその理由について、一般的にお答えをいただきたいと思います。これは行政改革委員会事務局、いかがですか。
○松村説明員　少々古い話になりますけれども、現在の情報公開制度の検討が始まったという意味で、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申におきまして、情報公開制度については、「公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保するという観点から、」「積極的かつ前向きに検討すべき課題である。」こういうふうに言われております。さらに、その背景として、社会全体の情報化の進展及び行政機能の拡大により、行政機関に大量の情報が集積し、かつ国民の行政情報に対する関心と行政過程への参加意欲が高まっているという状況変化が挙げられております。
　さらに、先ほど出ましたけれども、ことし四月二十四日の行政改革委員会行政情報公開部会が明らかにいたしました情報公開法案要綱の中間報告でございますけれども、その中では、「行政運営の公開性の向上を図り、もって政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民による行政の監視・参加の充実に資することを目的とする」、こういうふうにしておりまして、このことも同様の趣旨であろうかと考えております。
○山口（那）委員　そのような今日的必要性を考えますときに、私は、明治憲法下でこのような情報公開制度は実際には議論すらされなかったと思うわけでありますが、明治憲法下で果たしてこのような要請があっただろうか、あるいは現在の日本国憲法が制定された当初、そういう要請があったかどうか、これは今日とは大分違った状況があったのではないかと思うわけですね。この行政情報公開制度の必要性という点について、明治憲法下そしてまた日本国憲法下で必要性がどのように認識が変わってきたか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○松村説明員　今御答弁いたしましたけれども、政府におきましては従来から、公正で民主的な行政の実現、あるいは行政に対する信頼性確保の観点から情報公開制度について検討を進めてきているところでありますが、四月二十四日に公表されました行政情報公開部会の中間報告におきましては、いわゆる情報公開法につきまして、「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する国民の権利につき定める」というふうにしておりまして、国民主権の理念がその基礎にあるという考え方が示されているところでございます。
　なお、明治憲法下での情報公開制度の必要性について御質問ございましたけれども、これにつきましては研究会等でも議論をいたしておりませんし、見解を述べるのは難しいということについて御理解をいただきたいと思います。