Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉泉委員　冒頭に言ったわけですけれども、福島は、まさに長期的になるだろうというふうに私は見ているわけでございます。その中で、文科省の方から通知が出されたのが四月十一日ですよね。それで、この六点について、受け入れの部分を含めながら、今答弁があったような、そういうお話がこの通知で出されているわけです。
　半年を過ぎているんですね。その後、文科省の方から、それぞれの状況をつかみながらどうしていくのか、こういう部分がなかなか見えてこない、こういう状況だろうというふうに思っています。
　これは地元の新聞ですけれども、まさに園児の転入が多くなって、幼稚園、対応が追いつかず、こういう状況で、もう新聞に出ているわけです。
　確かに、今、小学校、中学校、高校については、いわゆる加配ということの関係で、教員の数はふえているわけでございますけれども、しかし、その基準なんかも含めていくと、総枠で出しているわけでございますし、地元からするならば、そのところがそれぞれの学校によって分散しているわけですから、地元負担なんかも非常に多い、こういう部分があるわけです。
　それと同時に、一番問題なのが園児です。
　今、そういう数を申したわけでございますけれども、保護者に対して、それぞれの入園とか、服とかそういうものについての一つの援助、支援はなされているわけですけれども、受け入れる幼稚園側に対しては何もないわけですね。
　幼稚園の場合は、私の方はほとんど私立でございます。そんな面の中で、今の状況からいうと、幼稚園の経営、そういった部分についても大変きつい。ましてや、幼稚園で、この件に関して職員をふやすという状況にはならないわけでございますから、そういった面から見ると、七カ月過ぎているわけですけれども、しかし、調査をしてから半年が過ぎているわけですから、現状をきちっととらまえながら、今のいわゆる補正、さらには来年度予算、こういうような言い方なんですけれども、そうでなくて、きちっと現状に合うような形でもう少し対応をやってもらわないと、それぞれの将来の問題、そしてまた今の保護者の苦労といった部分は、それぞれ国、県、または幼稚園、学校、そして保護者、こういう部分が全体的に将来のものも含めてきちっとうまく育つ、そういう環境をつくっていくための一つの構え方、そういう部分をきちっと出す、そういうことが今求められているんだろうというふうに思っています。
　そういった面の中で、もう一度、文科省の方から考え方をお聞きします。
○尾崎政府参考人　御指摘の、小学校、中学校を中心としまして、今お話がございましたとおり、加配という形できちっとした対応をしてきているつもりでございます。
　四月の通知の前に、実は、震災が起こりました三月十一日の翌週、週明けの三月十四日の段階で受け入れの体制の整備のことにまず通知をお出しして、それから、今先生からお話がございましたとおり、四月の通知でその後のフォローをやっておるわけでございますけれども、さらに加えまして、例えば幼稚園の場合でございますと、経済的な事情で就園が困難な子どもたちのための支援ということで、一次補正の段階で、これはもう幼稚園も小学校も中学校も使い道は地元の事情に任せて御自由にどうぞという形になってございますけれども、臨時の特例交付金といったような形で百十三億円をちょうだいいたしまして、これによりまして、例えば就学の支援が必要となった世帯についての支援というようなものもやってきております。
　また、それだけでは足らないであろうということで、三次補正予算での積み増し、それから、お話がございますとおり、今後数年間見込まれる事態を想定しまして、受け取る側の各県での基金があるわけでございますけれども、その基金の設置期限をさらに三年間延長するといったようなことも措置として講じてきているところでございます。
　また、御指摘がございましたとおり、通う家庭の側だけではなくて幼稚園に対する助成、そういったものにつきましても、申しわけございません、私は直接の担当ではございませんけれども、十分でない点がございましたら、きちっとした対応を心がけるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○吉泉委員　間もなくうち方は私学のフェスティバルとかいろいろな行事がございます。そういった点を、私学の方から私どもゆっくりお話も聞きながら、それぞれまたぜひ相談もさせていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、厚労省、経済産業省は、この震災においての原発に関して、いろいろな面で大変御苦労なされている、このことに本当に敬意を表させていただきたい、そういうふうに思います。
　福島の子どもたち、さらにはそれぞれの県民から非常に多くの健康に対する不安というものがあって、第二次補正で七百八十二億を計上させていただいて、福島県に原子力被災者・子ども健康基金を創設していただいた、このことについては本当に地元全体的には大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。
　しかし、今出た段階で、それぞれ実施計画なりを立てて今取り組んでいるんだろうというふうに思っておるわけでございますけれども、お話を聞きますと、まず子どもの問題については、十八歳以下、そして一巡するのが二年半、約三年かかる、そして対象は三十六万人もいる、こういう一つの状況の中で、これを三十年間ずっとやっていくんだというふうな一つの方向は少しお伺いをしているわけでございますけれども、現状的なものについて課題はあるというふうに思っています。
　そういうところの中で、まず初めに、今福島で行われている子ども基金を使った中で、やっと進んでいるんだろうというふうに思っていますけれども、その辺について、主管である経済産業省から状況をお伺いさせていただきます。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二十三年度の二次補正予算で、健康管理関係で七百八十二億円の計上をいたしまして基金をつくりまして、全面的に福島県を支援するということをさせていただいております。
　中身は、例えば、二百万人の県民の方々全員に、基本調査と申し上げておりますけれども、アンケートの調査用紙をざあっと今送付しておりますけれども、そのときにどこにいたのかとかいうことを全部回収をいたしまして、事故当時の放射能の広がりぐあいと照らし合わせて、どれぐらい実際に本当に被曝したのかどうかということの推定とか、そういうようなことをするとか、あるいはデータベースをきちっとつくっていくとか、あるいは、先ほど先生御指摘いただきましたように、子どものがん検診ということで、三十六万人いらっしゃいますけれども、事故当時ゼロ歳から十八歳までだった人、三十六万人ですね、これから数年かけて全員に、エコー検査と言っていますけれども、甲状腺のエコー検査をしていくとか、あるいは、ホール・ボディー・カウンターを使って、これは子どもに限りませんけれども、どれぐらい内部被曝があったのかどうかということについての計測とか、それから、子どもに対して学校に積算線量計を貸すとか、いろいろなことを取り組んでいるところでございます。
○吉泉委員　ここは青少年の委員会でございますから、子どもたちのことに限ってお伺いさせていただきたい。
　今答弁にもありましたように、三十六万人の甲状腺のエコー検査、これはやはり大変なんだろうというふうに思っております。医師なり、それを検査する体制ですね。恐らく福島には医大があるわけでございますけれども、机の上では三十六万人をやる、二年半だという考え方でございますけれども、しかし、さっき話しましたように山形にも、全国にそれぞれ避難をしている、そういう状況からするならば、もう少しこの体制というものについて、それぞれの医師会等々を含めながら対応していかないと、これは計画どおりいかないのではないか、こういう心配もしているわけでございます。
　これから三十年間やっていくという一つのものについての実施していく機関なりチームなり、そういったものについてはどういう状況になっているのか、お伺いさせていただきます。
○西本政府参考人　まず、三十六万人といいますと、大変な数でございます。
　それから、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、まずコミュニケーションをきちっと図っていく必要があると思っていて、そのためのいろいろな体制をつくっていこうというふうに思っております。
　例えば、私ども、これは福島県さんが基金の活用の仕方としてお考えになることだと思いますけれども、住民の方々にできる限りいろいろな正確な情報を伝えていくとか、住民の方々がコミュニケーションをとっていくというようなことが重要かなというふうに思っておりますので、それはしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。
　それから、甲状腺のエコー検査ですけれども、これは大変な人数になりますので、甲状腺学会等に働きかけをいたしまして、協力を依頼いたしまして、とにかく手伝ってくださいという依頼をしているところでございます。
○吉泉委員　実施のところについては、福島県がそれぞれ責任を持つ、そういうシステムなんだろうというふうに思っていますけれども、今お話ありましたように、それぞれ学会の方なり、いろいろな力をかりなければこれはでき得ない、こういうものなんだろうというふうに思っております。
　それと同時に、もう一つお聞きをしたいわけでございます。これはあってはならないというふうに思っておりますけれども、この甲状腺のエコー検査の中で、例えば一巡目は何でもなかったわけですけれども、二巡目で異変が出た、異常がある、そしてがんに近い、こういう問題が出たときに、これはどういうふうに対処していくのか。そして、それをそれぞれ子どもさんなり、さらには保護者が安心して、心配になるわけですから、そのことについてはこういうふうにやっていくんだ、そういう一つの基本的なケアをしていく体制というものがとられているのかどうか、お伺いします。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　今、福島県さんで、県民健康管理調査ということで委員会を組織して、福島県立医大の先生方とか、それから、今放医研なんかがかなり放射線医学の関係の知見がございますから、総力を挙げて体制をつくって調査をしていくということで進めているところでございます。
○吉泉委員　調査はわかるんですよね。調査はわかる。しかし、それぞれの現状から見ると、例えばがんが見つかった、その因果関係はどうなのか、こういう問題が当然出てくるわけでございますね。そのことについては非常に難しい、これまでのそれぞれの事例がある、そういうふうに思っています。ですから、やはり安心してそういう検査を受けて、検査の結果がこういう状況になったらそのことについてはきちっとフォローする、ケアする、そのためのチームがきちっとありますよ、こういうものでなければ、単なる検査で終わってはならぬだろう、こういうふうに思うんですよ。
　その中に、今の福島の医大、少なくとも福島、そういうことにそれを全部ゆだねる、これはやはり難しいものがあるというふうに私は思っています。ですから、このことについては国がきちっと責任を持ってケアをする、そういうものの対応について、体制、組織をつくる、これは国でつくらなければならぬだろうというふうに思っておりますけれども、そういう考え方はないんですか。ちょっとお願いします。
○西本政府参考人　県知事さんも、県民の方々の中長期に及ぶ健康管理の問題をきちっと県としてやっていくというふうにおっしゃっておられて、私ども、それに対してあらゆる技術的サポート、それから経済的サポート、しっかりやっていくということで対応していくということでございます。
○吉泉委員　健康管理、健康調査、その域から少しも出ない、そういう状況でございます。しかし、これからもこの点については追求をしながらも見守っていきたいというふうに思っていますけれども、やはり一番心配するのは、万が一こういうふうに出た場合どうするんだろうな、まだ生まれたばかりの子どもが二回回れば、二歳、三歳児ですよね。そういう保護者の人方の心配も大変なものがある。そのところをきちっと対応される、そういう一つの方向性をぜひ国として持っていただきたい、考えていただきたい、こう思っております。
　それと同時に、もう一つ、福島ということで今限定をしているわけでございますけれども、全体的に福島よりも非常に高い、そういうところも今出てきているわけでございます。これから福島の健康検査が進んでいく際に、やはり他県からもこういう声が出てくる、そういうことも考えられるわけでございますけれども、そういった声に対してはどういうふうにこたえていくのか、お答えをお願い申し上げます。
○西本政府参考人　私ども、今、県の調査ということでいろいろな支援をさせていただいておりますけれども、それと同時に、広くコミュニケーションといいますか、住民の方々、それから放射線の障害等についてしっかり対応していく必要があるだろうというふうに思っておりまして、例えば放医研さんなんかは相談窓口みたいなものを設置されて、いろいろ御心配であられますから、そういったことに対してしっかりこたえていくというような体制をつくっております。
○吉泉委員　ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　時間がもう迫ってきたわけでございますけれども、児童虐待の関係で質問に入らせていただきます。
　午前中の、歯科医師であります先生の方からの質問については、大変学ばせていただきましたし、感動をしたところでもございます。そういう意味では、虐待の早期発見については、まさに歯科医師会なり、さらには歯医者さんの役割、この部分が非常に大きいものがあるんだろうというふうにも思っているところでございます。
　その中で、大変数字が、児童虐待の数がウナギ登り、こういう状況になっているわけでございます。それぞれの現状を見たときに、お母さん方がそういう虐待の加害者として出ているという状況も数字的には出ているわけでございます。
　こんなにも大きく、そういう相談件数、さらには命を落とすまでいじめる状況というものについて、総体的に各省を取り仕切る担当大臣として、これまでも議論がなされたわけですけれども、やはり虐待ストップ、そういう立場の中で見たときに、何がこれからの一番の注意事項で、さらには一つのポイントとして行政を進めていこうとしているのか、大臣の方からお伺いさせていただきます。
○蓮舫国務大臣　一言でこれだと答え切れるものではないと思っております。ただ、委員御指摘のように、児童虐待件数が、残念ながら、政治の取り組みと比例して低減をしていくというよりは、増加をしているという現実には、厳しく私たちは向き合わなければいけないと思っております。
　その上で、子ども・若者ビジョン、去年の七月二十三日にまとめたところにも、やはりこの児童虐待防止という観点を重要視しておりまして、防止対策として、地域における子育て支援を充実する。それとともに、子育てに関する親等への情報、学習機会の提供、相談体制の充実を初めとするきめ細かな家庭への支援が実施されるよう促すとともに、相談、通報等を通じた児童虐待の早期発見、早期対応に努めることも、これも大事。そのための地域ネットワークをどうやってつくり上げていくのか。あるいは、児童相談所の体制強化、これは人員の支援も含めて、こうした強化も図らなければいけない。さらには、児童虐待の防止を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の制限等の具体的あり方について検討を進めていくということを私どもはまとめさせていただきました。
○吉泉委員　今大臣の方からもお話があったように、早期発見のために、それぞれの地域でのサポート、そういう部分が大変必要なんだというお話もあったわけでございます。
　十七年に厚労省として、要保護児童対策地域協議会設置・運営指針を出して、これを強力に進めているわけでございますけれども、その中で、ほぼ九割近い各自治体等の中に設置がされているというふうにお聞きもしております。
　今現在、江戸川の事故の問題を含めながら、医師会として、虐待の早期発見、このことについて、それぞれ、勉強も、さらには研究会も重ねているというふうに医師会の方からは聞いているところでございます。
　しかし、この研究、さらには医師としての役割が発揮でき得る、そのためには、この協議会の中に歯医者さんの代表が加わっていかなきゃならないのではないかな。学校の中には学校医ということで、それぞれ内科医、さらには歯科医が入っているわけでございますけれども、この協議会の中にどういうふうにかかわっているのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
○辻副大臣　吉泉委員御指摘のとおり、歯科医師の方々につきましては、ネグレクトなどの虐待を発見しやすい立場にあることから、児童虐待防止対策において重要な役割を果たしていただけるものと考えております。
　このような見地から、現在、厚生労働省におきましても、関係府省庁及び関係団体から構成される国レベルの児童虐待防止対策協議会に歯科医師会の御参画、御協力をいただいているところでございます。
　同時に、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会につきましては、参加が想定される構成員を協議会の設置・運営指針により自治体に示しているところでありますが、歯科医師、歯科医師会についても構成員の対象として明示させていただいているところでございます。
　今後、自治体の皆さん方に対しましても、歯科医師を含め、地域の実情に応じた幅広い関係者の要保護児童対策地域協議会への参加を呼びかけていただけますように、各種会議等を通じて促していきたい、このように考えている次第でございます。
○吉泉委員　今答弁がありましたように、歯科医師の方々がこの協議会の中に入りながら、それぞれ指導をもらうという状況について、大変重要だ。
　しかし、全体的に、私のお聞きをしている中においては、その協議会の中に歯医者さんが入っている、さらにはその代表が入っているというのは二五％ぐらいでとどまっているというお話も聞いています。
　ですから、この点については、県さらには市町村を通じながら、せっかく九割ぐらいまでこの協議会ができているわけでございますから、その構成員の方に、ぜひ歯科医師の協力をお願いしながら、そして御指導いただくという体制をつくっていただきたい、このことをお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午後五時開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　石井登志郎君　理事　内山　　晃君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　西村智奈美君
　　　理事　横山　北斗君　理事　西野あきら君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　浩君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　川島智太郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　桑原　　功君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高橋　英行君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　松本　　龍君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　武部　　勤君
　　　　　　松野　博一君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中島　隆利君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　福嶋健一郎君
　　坂口　岳洋君　　　　　近藤　和也君
　　早川久美子君　　　　　長尾　　敬君
　　松崎　哲久君　　　　　川口　　浩君
　　本村賢太郎君　　　　　高橋　英行君
　　森岡洋一郎君　　　　　花咲　宏基君
　　東　　順治君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　浩君　　　　　松崎　哲久君
　　近藤　和也君　　　　　坂口　岳洋君
　　高橋　英行君　　　　　本村賢太郎君
　　長尾　　敬君　　　　　早川久美子君
　　花咲　宏基君　　　　　森岡洋一郎君
　　福嶋健一郎君　　　　　石井　　章君
　　遠山　清彦君　　　　　東　　順治君
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。川端総務大臣。
○川端国務大臣　総務大臣を拝命いたしました川端達夫でございます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げますとともに、選挙制度等に関する当面の重要課題について申し上げます。
　東日本大震災の被災地における地方選挙については、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により、五十七団体の選挙期日が延期されましたが、関係各方面の御尽力により、順次、選挙が実施され、残る宮城県及び福島県の地方選挙も、それぞれ十一月十三日、十一月二十日に実施される予定となっております。
　総務省としては、被災地の選挙の円滑な実施に向けて、引き続き、被災地市町村の選挙事務についての人的支援を初め、全国に避難されている有権者の方々に対する選挙情報の周知、選挙実施の際に追加的な経費が生じた場合の財政措置、被災地の市町村の選挙管理委員会への技術的助言など、積極的に支援を行ってまいりたいと存じます。
　衆議院の選挙制度については、去る三月二十三日の最高裁判決において、いわゆる一人別枠方式に係る部分は、できるだけ速やかに廃止し、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要がある旨が判示されたところです。
　一票の格差の是正を含めた選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる問題であり、各党各会派において真剣に議論が行われ、成案が得られることを期待しております。
　選挙運動に係る規制については、候補者の政見を選挙人に広く周知するとともに、金のかからない選挙を実現するといった観点から、これまでも、各党各会派における御議論を経て、幾多の改正がなされてきたところです。
　選挙運動規制の改正に向けた議論については、いわば選挙の土俵づくりにかかわる事柄であり、各党各会派で御議論いただきたいと存じます。
　政治資金制度のあり方については、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、国民の政治に対する信頼の確立を目指し、各党各会派で御議論いただきたいと存じます。
　国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するため、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正案を提出し、現在、継続審議となっておりますが、できる限り早い成立をお願いいたします。
　以上、選挙制度等に関する当面の重要課題について申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、山田委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山田委員長　次に、黄川田総務副大臣。
○黄川田副大臣　総務副大臣を拝命いたしました黄川田徹でございます。
　川端大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたい、こう思います。
　山田委員長を初め、理事、委員の皆様方の特段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山田委員長　次に、福田総務大臣政務官。
○福田大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました福田昭夫でございます。
　黄川田副大臣とともに川端大臣を補佐して、全力で頑張ってまいりたいと思っています。
　山田委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○山田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
本国会召集日（平成二十三年十月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　内山　　晃君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　内山　　晃君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　平井たくや君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　主濱　　了君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　平井たくや君
　　　　—————————————
十月二十日
　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案（参議院提出、第百七十七回国会参法第一六号）
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第四号）
　国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七八号）
　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。川端総務大臣。
○川端国務大臣　総務大臣を拝命いたしました川端達夫でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興は、内閣の最優先課題です。
　総務省としましても、これまで被災地、被災者への支援に全力を尽くしてきておりますが、第三次補正予算においては、第一次、第二次補正予算分も含めた復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保し、被災団体の負担をゼロとすることとしております。これにあわせて、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できるよう、被災県が取り崩し型の復興基金を創設する場合について、特別交付税により総額二千億円規模の財政措置を講ずることとしております。
　さらに、復興に向けた地方税制の対応については、地方自治体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための措置及び被災者の税負担の軽減を図り復興を支援するための措置等を講ずるとともに、大震災の発生後における合併市町村の実情にかんがみ、合併市町村が合併特例債を起こすことができる期間を延長することとしており、それぞれに必要な法案を今国会に提出してまいります。
　今後においても、大震災からの復旧復興に必要となる地方の事業費及びその財源については、通常とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源も確実に確保するとともに、個別具体的な要望を伺いながら、スピード感を持って対応してまいります。
　また、台風第十二号及び第十五号などによる被害についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障が生じることのないよう取り組んでまいります。
　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の意思を的確に反映できるような制度を構築することが必要です。このための地方自治法の改正案を今般設置された地方制度調査会で御審議いただくなど、必要な検討を鋭意進めてまいります。
　また、それぞれの地域資源を最大限活用し、域内循環を進める緑の分権改革を推進してまいります。あわせて、市町村が連携し、圏域ごとに生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想や過疎対策への取り組みを支援してまいります。
　地方財政については、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
　あわせて、社会保障・税一体改革については、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像を総合的に整理した上で、国と地方の役割分担に応じた税源配分を実現し、地方自治体の社会保障給付に対する安定財源を確保してまいります。
　地域主権改革については、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革等の各課題について、地域主権戦略大綱及びアクション・プラン等に基づき、地域主権戦略会議を中心に、着実に取り組みを進めてまいります。
　ＩＣＴはすべての社会経済活動の基盤であり、経済の持続的成長や社会的課題解決のかぎとなる重要な戦略分野です。また、被災地の未来に向けた創造的復興を果たす上でも、ＩＣＴは必要不可欠です。
　大震災からの復興施策としては、災害に強いネットワークの構築、エネルギー制約の克服への支援などを積極的に推進してまいります。
　また、本年七月二十四日に、岩手、宮城、福島の三県を除いて、地上デジタル放送へ完全移行したところです。衛星を利用した暫定対策により受信している方への恒久対策に取り組むとともに、これら被災三県においても来年三月末までに確実に移行ができるよう、所要の対策を徹底します。
　さらに、ＩＣＴによる日本再生を果たすため、地上デジタル放送日本方式を初めとしたＩＣＴシステムの国際展開を加速するとともに、ＩＣＴ基盤技術の研究開発などにも取り組んでまいります。
　また、超高速ブロードバンド網の整備や電気通信市場における公正競争の促進に引き続き取り組むとともに、ワイヤレスブロードバンド環境の実現や、電波を利用した新事業の創出に向け、周波数の再編などを進めてまいります。
　あわせて、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりや、少子高齢化や地域経済の活性化等の課題の解決に向けたＩＣＴの徹底的な利活用を推進するとともに、情報セキュリティー上の脅威などへの対応を通じ、だれもが安心してＩＣＴを利用できる環境を整備してまいります。
　さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新や自治体クラウドの普及を加速し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。
　郵政改革については、利用者の利便向上を図り、効率的な経営を実現するため、政府として郵政改革関連法案を提出させていただいているところです。今後とも、郵便局ネットワークが国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう努めます。
　国家公務員の総人件費については、二割削減という目標に向け、さまざまな手法を組み合わせることにより取り組んでまいります。
　国家公務員の給与については、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ給与臨時特例法案を提出し、継続審議となっておりますが、できる限り早い成立をお願いいたします。
　本年度の人事院勧告については、政府としての取り扱い方針を速やかに決定してまいります。
　退職金等の水準の見直しや定員削減、地方分権推進に伴う地方移管などについても、大震災に関連した復旧復興等の見通しを踏まえ、また、出先機関改革を進めていく中で取り組みを進めてまいります。
　さらに、行政刷新会議等と連携し、独立行政法人制度の抜本的見直し、行政不服審査法の見直しに取り組むとともに、行政評価機能を活用した行政の改革、改善を促してまいります。また、行政相談等を通じ、大震災の被災者を含めた国民の声に真摯に耳を澄まして、課題解決を図ってまいります。
　大震災からの復旧復興に当たっても、正確な統計が欠かせません。公的統計の整備を進めるとともに、被災地の調査体制の復旧に努め、経済センサス活動調査などの統計調査を確実に実施してまいります。
　消防行政については、今回の大震災や台風第十二号等の被害を踏まえ、ハード、ソフト両面から、ワンランク上の消防防災インフラの強化に取り組んでまいります。具体的には、緊急消防援助隊や消防防災通信基盤の充実強化、消防団等の安全対策などを推進するとともに、地方自治体における避難対策などの地域防災計画の見直しの支援にも取り組んでまいります。また、火災予防や危険物事故防止対策、救急救命体制の強化などを推進してまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、原口委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げ、ごあいさつにかえます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。（拍手）
○原口委員長　次に、松崎総務副大臣。
○松崎副大臣　おはようございます。副大臣を拝命いたしました松崎公昭でございます。
　皆様方の格段なる御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○原口委員長　次に、黄川田総務副大臣。
○黄川田副大臣　総務副大臣を拝命いたしました黄川田徹でございます。
　皆様方の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○原口委員長　次に、主濱総務大臣政務官。
○主濱大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました主濱了でございます。
　皆様方の格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○原口委員長　次に、福田総務大臣政務官。
○福田大臣政務官　同じく総務大臣政務官を拝命いたしました福田昭夫でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○森田大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました森田高でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○原口委員長　次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十分散会
本国会召集日（平成二十三年十月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　京野　公子君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金子　健一君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山田　正彦君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　　　松木けんこう君
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　京野　公子君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金子　健一君　　　　小林　正枝君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山田　正彦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　武部　　勤君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　小林　正枝君
　　武部　　勤君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　福島　伸享君
　　永岡　桂子君　　　　　武部　　勤君
同日
　理事谷公一君同月二十日委員辞任につき、その補欠として小里泰弘君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十日
　農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案（加藤紘一君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三五号）
　農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案（宮腰光寛君外六名提出、第百七十七回国会衆法第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小里泰弘君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣鹿野道彦君。
○吉田委員長　次に、農林水産副大臣筒井信隆君。
○筒井副大臣　副大臣に再度就任いたしました筒井信隆でございます。
　大臣を初め政務三役全体で、農政三本柱を中心として、一生懸命取り組んでいく決意でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　次に、農林水産副大臣岩本司君。
○岩本副大臣　このたび副大臣を拝命いたしました参議院の岩本司と申します。
　鹿野大臣をしっかり補佐し、筒井副大臣、仲野政務官、森本政務官としっかりと心を合わせて、日本の農林水産業発展のために、きょう御出席の先生方はもとより、国家国民の皆様の土台となってまいる決意であります。先生方の御指導とまた御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　大変粗辞ではございますが、就任のあいさつにかえさせていただきます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　次に、農林水産大臣政務官仲野博子君。
○仲野大臣政務官　おはようございます。
　このたび政務官を拝命いたしました仲野博子でございます。
　鹿野大臣、筒井副大臣、岩本副大臣、森本政務官、政府一丸となって、今、国難を乗り越えるべく一生懸命頑張ってまいる決意でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○吉田委員長　次に、農林水産大臣政務官森本哲生君。
○森本大臣政務官　このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました森本哲生でございます。
　鹿野大臣のもとで、筒井、岩本副大臣、そして仲野政務官とともに、農林水産業の発展のために全力を尽くす覚悟でございます。
　吉田委員長を初め委員各位の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　次回は、明二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　階　　　猛君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　加藤　　学君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　岸本　周平君
　　　　　　京野　公子君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　小山　展弘君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高松　和夫君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中島　政希君　　　　中屋　大介君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　藤田　大助君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　河井　克行君
　　　　　　北村　茂男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　城内　　実君　　　　横粂　勝仁君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　谷　　博之君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　豊澤　佳弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括審議官）　　　　　　　　　青野　洋士君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　石井　忠雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金谷　裕弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　杉本かずみ君
　　大西　孝典君　　　　　石井登志郎君
　　京野　公子君　　　　　高松　和夫君
　　玉置　公良君　　　　　藤田　大助君
　　中屋　大介君　　　　　石原洋三郎君
　　北村　茂男君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　木村たけつか君
　　石原洋三郎君　　　　　浜本　　宏君
　　杉本かずみ君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　高松　和夫君　　　　　小山　展弘君
　　藤田　大助君　　　　　岸本　周平君
　　永岡　桂子君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　大西　孝典君
　　岸本　周平君　　　　　玉置　公良君
　　小山　展弘君　　　　　川島智太郎君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　井戸まさえ君
　　浜本　　宏君　　　　　中屋　大介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島智太郎君　　　　　京野　公子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房訟務総括審議官青野洋士君、法務省大臣官房司法法制部長後藤博君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省人権擁護局長石井忠雄君、厚生労働省大臣官房審議官金谷裕弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局安浪人事局長、永野民事局長兼行政局長及び豊澤家庭局長からの出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
　　　　—————————————
○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。民主党の階猛でございます。
　本日は、平岡法務大臣を初め政務三役の皆さん、この委員会では初の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先回の委員会で大臣がごあいさつされた中に、検察改革、そして法曹養成制度の検討ということがございました。きょうはその二点についてお聞かせ願えればと思っております。
　最初に、検察改革でございます。
　資料をお配りしておりますが、一枚目をごらんになってください。
　これは毎日新聞のホームページからコピーをしたものでございますが、「郵便不正事件　国賠三千七百七十万円認める　村木元局長請求」という見出しになっております。国家賠償請求ということで、村木さんが無罪になった判決について、国の側で不当な逮捕や起訴、公判立証を行ったことで精神的苦痛を受けたということで四千百万円の賠償を求めた、そのうち、三千七百七十万円については全く事実関係の認否もしないまま国側が認諾したということで、私は、この請求の認諾というのは余り例がないことではないかと思っております。
　そこで、まず事務方で結構なんですが、冤罪の被害者が国賠請求した事案と、当該事案のうち、国が請求の全部ないし一部を認諾した事案、過去十年でそれぞれ何件ずつあるか、端的にお答えください。
○青野政府参考人　それでは、お答えいたします。
　過去十年間に、無罪判決を受けた刑事被告人が検察官の公訴提起が違法であるとして国家賠償法一条一項に基づき国に対し損害賠償を請求した訴訟の件数については、統計をとっていないため確認することができません。
　しかし、保存期間内にある事件記録及び現在進行中の事件記録を取り急ぎ調査したところ、平成二十年一月以降に判決が確定した事件、これは十二件あります。そして、現在係属中の事件が十五件あります。
　次に、無罪判決を受けた元刑事被告人が検察官の公訴提起が違法であるとして国家賠償法一条一項に基づき国に対し損害賠償を請求する訴訟において、国が請求の全部ないし一部を認諾した事案は、元厚生労働省局長の村木氏が提訴していた事案を除いては把握しておりません。
　以上です。
○階委員　やはり極めて異例、過去には把握している限りではゼロだということでございました。
　そこで、お聞かせ願いたいと思います。
　村木事件でのこの国賠請求に対し、訴状に記載された事実関係の認否を留保したままで請求を認諾したのはなぜなのか、この点についてお答えください。
○平岡国務大臣　お答えいたします。
　本件については、主任検事が刑事事件の重要な証拠であるフロッピーディスクを改ざんする行為に及ぶという重大な犯罪行為が行われたということでございまして、このような本件事件の特殊性にかんがみて認諾をしたということでございます。
　なお、委員も御案内だと思いますけれども、民事訴訟法上の取り扱いとしては、請求の趣旨に対する認諾は、損害賠償義務の存在を認めるものであって、請求原因として主張された個々の違法原因を認めるものとはされていないということでございます。
○階委員　おかしいと思うのは、フロッピーディスクの改ざんという特殊事情があったから請求を認諾するというのであれば、そもそも刑事事件のときにフロッピーディスク改ざんはわかっていたわけですよ。その刑事裁判は最後まで係属して被告人の立場に村木さんを置きながら、何で国賠請求だけは認諾して、その事実関係をうやむやにしたまま終わらせるのか、ここは理解できないんですよ。
　今の説明では納得できないので、本当にそれでいいんですか。
○平岡国務大臣　刑事事件の方は、確かにフロッピーディスクの改ざんという事実関係というのは判明したわけでありますけれども、他のいろいろな証拠等に照らしてみて、訴追を続けていくということについての正当性というものは検察当局でも考えたというふうに報告を受けているところでございます。
○階委員　余り納得できる答弁ではございませんでしたが、とにもかくにも、この三千八百万円近くの金額、既に払ったというふうにもお聞きしておりますけれども、この金額は税金の中から、国民の血税の中から払われるわけです。
　一方で、国賠法の一条二項で、行為者に故意または重過失があれば、その賠償額については行為者に対して求償、すなわち、あなたが支払えということを要求できるということが定められております。
　今回の場合、刑事裁判で、国側は、検察側は、前田元検事や大坪元特捜部長、それに佐賀副部長らに、故意犯だということで訴追しているわけでございますから、当然求償権は行使されるという理解でよろしいかどうか、確認までにお聞かせ願います。
○平岡国務大臣　本件については、委員が御指摘されたように、国賠法の一条の第二項で「求償権を有する。」ということが書いてある規定があるわけでありますけれども、我々としては、この要件に該当するか検討した上で適切に対処してまいりたいと考えています。
○階委員　またあいまいなお話だったと思うんですが、故意犯だということで訴追しているわけですから、故意があるというのが国の立場なわけですよ。だったらば、一条二項の要件は当然満たすと思います。
　そういう前提でお聞きしますけれども、仮に求償権を行使するとしても、先ほど申し上げたように、請求は認諾しております。国側が争うことなく、その請求部分について。
　実は、請求は二つといいますか、請求原因は二つあって、一方の部分については全額を認諾したということなのですが、事実関係を争わないで認諾したということになりますと、当然、求償される側が納得できないということで求償額を争うということはあり得るわけでございます。三千八百万円近くの求償を受けたときに、いやいや、私はそんなに求償される筋合いではないというふうになると思うんですが、果たして、請求認諾の場合でも全額求償できるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、この点についてお聞かせ願います。
○青野政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般的に申し上げれば、国家賠償訴訟において、その請求を国が認諾し、認諾額を支払った場合は、国家賠償法一条二項により、違法を犯した公務員に故意または重大な過失があったときは、国はその公務員に対して求償することができることとなっております。（階委員「だから、それはわかっています。結論を言ってください」と呼ぶ）それは、求償額の中身が違法を犯した公務員の違法行為との関係でいわゆる相当因果関係があるという判断を最終的には裁判所はされるということになると思いますが、まずは国側の請求としては、認諾した額がまさに相当因果関係がある損害だ、損害というか求償額の対象だということで請求するというのが一般的な対応だろうと考えております。
○階委員　少なくとも、この血税から払った三千八百万円、これは国民には何ら責任はないのに払ったお金でございます、検察の失態で払ったお金でございますから、しっかりこれは取り戻していただきたいと思っております。
　それから、この訴訟で、この新聞の記事にも書いていますけれども、原告の村木さんは、早期賠償よりも事案の真相解明を求めていたはずです。そして村木さんは、実は刑事司法制度改革を目指す法制審議会の委員を務めていて、まさに検察に対して物を申す立場です。そうした方に訴訟で争わないでお金をばんと払ってしまうと、言葉は悪いですけれども、あたかもお金でもって口封じをしたというふうにも世の中から受けとめられかねないと思っております。
　そういったことを踏まえますと、大臣はこの間、検察改革ということを言っておられますけれども、果たして検察改革に本気で取り組む意思があるのかどうか疑わしいというふうに推認されると思います。この点について、私は問題だと思いますが、大臣の見解をお願いします。