○大竹政府委員　調整局の審議官の大竹でございます。
　お手元に縦長の資料をお配りしてあると存じますが、それに即して御説明を申し上げます。最初のページが国際経済でございます。その後が国内経済、最後に経済見通し、実績というふうにつけてございます。
　まず、国際経済につきまして申し上げます。一番上にございますのがＯＥＣＤの経済見通しの昨年十二月発表になったものでございます。やや時点が古うございまして、新しい見通しはこの七月半ばごろには発表になるのではないかというふうに思っております。
　数字の方は、したがいまして現状とやや異なる数字が並んでおるわけでございますが、八一年につきましてはほぼこんな形で変わらないということのようでございますが、八二年につきましては、上期、下期、それから年を通じましての数字は、ＯＥＣＤの計でおおむね一％ポイントぐらい低下するのではないかというふうに予想されます。上期、下期も同じように約一％ポイント前後下方に修正をされるのではないか。したがいまして、上期の成長はＯＥＣＤの計ではマイナスということになろうかと存じます。
　日本につきましては後で申し上げますので省略させていただきます。
　アメリカから下に並んでおります各国につきまして申し上げます。こうしたＯＥＣＤ全体の成長率の低下は、アメリカの成長率の低下が非常に大きく寄与いたしております。御承知のように、一九八一年の十−十二月期のアメリカのＧＮＰは、これは前期比の年率でございますが、四・五％のマイナスでございまして、ことしの一−三月期もほぼ同じ程度のマイナス、すなわち四・三％のマイナスということになっております。
　ここで、ちょっとアメリカの景気について申し上げますと、昨年の第二・四半期がマイナス成長でございましたが、それ以降景気は停滞しております。見通しによりますと、本年の半ばまではマイナス成長になるのではないかということが言われております。ただ、下期以降になりますと回復基調になるというのが多数の意見のように存じます。そうした徴候はいろいろ出てはおりますけれども、特に個人消費がふえておるということ。それから、これはごく最近の指標では、住宅建設が非常に力強いものがあるといったような指標が出ておりますし、循環的には、在庫調整が終了し在庫積み増しの局面に入るというようなことを理由にアメリカの経済は上向くというふうに見られております。したがいまして、ここにございます成長率も、本年の上期は二％ということになっておりますが、恐らく四％ぐらいあるいはもう少しマイナスになるかもしれないという感じでございまして、下期の成長率も四％まではいかないということでございます。恐らくその半分ぐらいではないか。ただ、来年は上期、下期としり上がりに成長率が高くなってくる。三％を超えるような成長になるのではないかと見られております。特に下期が高くなるであろうと見られております。
　それからヨーロッパでありますけれども、西ドイツも八一年はマイナス成長でございました。マイナス幅がもう少し小さいかもしれませんが、マイナス成長でございますし、本年の成長も一％いくかいかないかというような感じでございます。特に上期が低い伸びであるということでございます。ただ、やはりこれは来年になりますと、上期、下期と成長率がかなり高まってくると見られております。
　それからフランスでございますが、フランスは、成長率は余りこの数字と変わらないように思いますが、問題はほかにございまして、失業あるいは物価という面の問題がございますが、成長率自体はかなりまあまあ高いというような感じでございます。
　イギリスも、いままでのマイナス成長からプラスに転じておるという状況でございまして、イギリス経済はこの数字と余り変わらない姿になろうかというような感じでございます。
　以上がＯＥＣＤの成長率でございまして、もちろんこのほかに発展途上国等があるわけでございますが、やはり先進国の経済成長の低下あるいは停滞といったようなことから、発展途上国もかなり成長率は低いものにとどまる、下期から来年にかけては次第に上向くというような形になろうかと思います。
　それから、次が物価でございますが、物価は、わが国は御承知のように安定をしておるわけでございますが、おしなべて各国とも、こうした低い成長率を反映いたしまして安定基調にございます。二けたのインフレ率であったアメリカも最近は六％台のインフレ率でございまして、成長率の低下と失業というコストを払いまして、インフレの抑制にはかなり効果が出ているという状況でございます。ヨーロッパも、西ドイツとしてはかなり高い消費者物価の上昇率で、六・五％というような伸び率でございましたが、最近では五％台、五％そこそこというようなことになっております。イギリスも二けたが一けたということで物価安定に向かっておる。問題はフランスでありまして、フランスの物価は昨年来前年比の伸び率ではほぼ変わってないという状況でございます。
　一番下に失業率がございますが、失業率は各国とも非常に悪化をいたしております。アメリカが五月には九・五％ということでございまして、一千万人を超える失業者数でございます。ヨーロッパも成長率のいかんに余り関係なく失業がふえ続けております。ＥＣの失業者数がやはり一千万を超えまして、一千五十万人をやや上回るというようなことでございます。先進国全体といたしますと、三千万というような失業者の数になるということでございまして、現在、先進国の抱える非常に大きな問題が失業に集約されておるということでございます。
　以上、国際経済についてごく大要を申し上げました。
　次のページをお開きいただきますと、日本経済につきまして幾つかの数字が出ております。
　最初に、四半期の成長率及び需要の内容が掲げてございます。すでに御承知のように、十−十二月期マイナスでございました成長率が、一−三月期には〇・八というふうに回復に転じております。全体の動きが落ち込みから回復というところに変わっておりますが、そのことと並びまして、需要の中身に大きな変化がございます。
　四−六月期と七−九月期をごらんいただきますと、国内の需要が非常に弱い姿でございまして、〇・二あるいはマイナスの〇・一ということでございます。これに対して海外の需要が一九・四、一四・六、寄与度で一％前後というような姿でございまして、主として外需に依存して経済の成長率が実現されておるという姿でございます。ところが、昨年の秋以降様相が変わってきておりまして、海外の需要は十−十二月期にはマイナスでございました。一−三月期はプラスでございますが、その伸びはきわめて低いものにとどまっております。一方、国内の需要は〇・七、〇・七という伸びでございまして、成長率に対する寄与はほとんど国内需要によって賄われておるという状況でございます。
　それから、国内需要の中身といたしまして特に目につきますのが個人消費でございます。国内最終消費支出が一・九という最近にない大幅な伸びになっておるというところが一つの変化ではないかというふうに思っております。その他の需要につきましては、住宅あるいは設備投資がマイナスというような姿でございまして、投資関係が余り強くないということでございます。それから、五十五年から続いております在庫調整でございますけれども、おおむね昨年の七−九月期で底入れをし、十−十二、一−三と通じて見ますとプラスになって、在庫積み増しというような姿になっておるわけでございます。
　以上が四半期別の成長率の姿でございます。
　次が物価と国際収支でございまして、卸売物価は五月には前年比一・三％の伸び率ということでございまして、きわめて安定した姿でございます。消費者物価も二％台ということで、先進国の中でも最も物価の安定した経済ということになっておるわけでございます。
　一方、国際収支は、上の表でも触れましたように、一ころ相当な黒字の幅が出ておりましたけれども、最近ではこの黒字幅がやや縮小しております。特に数量でごらんいただきますと、通関輸出の数量の前年比は、昨年の前半は秋まで二けた台というようなことでございましたけれども、特にことしになりまして、四月、五月と数量がマイナスという姿でございます。また、輸入につきましても余り強い伸びは見られないわけでございまして、若干期によって変動はございますけれども、おしなべて輸入の伸びは低いという姿でございます。
　次の三ページでございますが、国内の景気指標が幾つかございます。
　ここで、まず最初に消費でございますが、先ほどもちょっと触れましたように、家計調査の消費は一−三月が非常に高まってきております。全世帯の名目の消費支出は、一−三月が五・七％の増加でございます。それを実質にいたしますと、物価の安定も加わりまして、昨年に比べますとかなり実質の伸びが高くなっておるということでございます。七−九、十−十二のマイナスに比べまして、一−三は二・五％の伸びということでございます。
　それから住宅でございますが、住宅は、月によって動きがいろいろございますけれども、やや回復の兆しもあるかという程度でございまして、まだ着工件数の数字には余り強い数字はございません。ただ、公庫の募集戸数等におきましては、二月の募集あるいは五月の募集等でかなり好調のようでございますので、いずれ着工件数の増加になってくるかとは存じますが、現在のところはなお低い数字でございます。四月は十万戸を超えた数字でございますが、こういう高い姿になるかどうか、五月、六月と注目をしたいところでございます。
　それから設備投資の関係でございますが、これは日銀の短観の五月の調査の数字でございまして、全産業、主要企業でございますが、五十六年度は名目六・八でございますが、五十七年度も六・九。これは主として大企業でございますので、高い伸びが続くであろう、五十六年度と同じような伸びが五十七年度期待できるという姿になっております。
　一方、中小企業でありますが、中小企業は五十六年度の実績としては一・一でございます。五十七年度は一七・八のマイナスと出ております。ただ中小企業の場合は、年度当初の予測といいますか調査の場合には、企業自体がまだ年度の計画を決定していない段階のものが多いようでございまして、このマイナス幅が昨年もかなり大きいというようなことがございましたが、実績としてはプラスという姿で出ておりますので、五十七年度もこの数字を、このまま二割近いマイナスになるというふうに見るのは、実はまだ早いわけでございまして、もう少し時間をかけて見ないと、中小企業の設備投資につきましては正確なところが出てまいらないという状況でございます。
　それから鉱工業生産でございますけれども、これも国内の需要の状態を反映いたしまして、伸びがかなり低いものになっております。昨年七−九、十−十二と五％前後の伸びでございましたけれども、最近では三％あるいは二％台というようなことで、鉱工業生産の伸びがかなり鈍化しているという姿になっております。一ころ非常に伸びておりました加工組み立て産業という分類の生産指数がかなり低い伸びになってきておるわけでございまして、これは、先ほど申し上げました輸出の鈍化というところが響いている関係ではないかということでございます。
　それから、一番下に在庫の数字がございます。在庫率は昨年春からずっと低下をしておりましたが、最近に至りまして、また在庫率が上がっているという状況でございます。これは、家電であるとか時計であるとか、そういった輸出向けの加工型産業の生産が鈍い、海外の在庫がかなり積み上がっておるというような状況がございますものですから、輸出向けの加工組み立て産業の在庫がふえていることを反映しているというふうに見ております。
　最後のページでございますが、国民総生産の名目と実質の金額、伸び率が出ております。先ほどの五十六年度の四半期別の数字の年度の実績でございます。暫定推計でございまして、今後若干変動することはございますが、現在の姿では、五十六年度の名目成長率は五・二でございまして、実質が二・七という姿になっております。これは、先ほど申し上げた需要の内容が年度で出ておりますので、ごらんいただきますと、この実質の二・七のうち個人消費が一・四という伸びでございます。それから民間住宅がマイナス〇・四、企業設備がプラス〇・七、政府支出二・七、経常海外余剰が四〇・一という姿でございまして、内外需の寄与度は、内需が一％、外需が一・八という姿になっております。それから五十七年度は五・二％の政府見通しをそのままここに掲げておりますので、すでに御承知の数字でございますので省略さしていただきます。
　それからあと生産、物価等がございますが、五十六年度の実績は生産が三・七、労働力人口の伸びが〇・九、就業者の伸びが〇・八。それから物価が、卸売物価が一・四、消費者物価が四・〇というのが実績でございます。
　また、国際収支は五十九億ドルの黒字でございます。
　それから国民所得でございますが、これはちょっとまだ正確な計算が出ておりませんが、雇用者所得は七・四という伸びになっております。
　以上、日本経済をめぐります国際的な環境と、それから最近の経済の動向を申し上げたわけでございます。
　五十六年度の経済の見通しと実績というお尋ねでございますが、当初の経済の見通しでは、御承知のように、これは四十五年基準でございますので、現在の五十年基準とちょっと厳密には対応しないのでございますが、四十五年基準で見通しが五・三でございまして、実績が二・七ということでございます。
　なぜこのような乖離が起こったかということでありますが、三つほど原因を指摘できるかと思うのです。
　一つは、やはり第二次石油値上げの影響というものが、私どもが想定をしておりました以上に解消するのに長い時間がかかったということでございます。第二点が、そういった第二次石油ショックの影響というものが、日本だけではなくて世界経済全体に影響が及んでおるわけでございまして、やはり世界経済の回復というものが長引いておるということでございます。三番目は、米国の高金利それから非常なドル高というような状況がございまして、その結果といたしまして、各国とも政策運営にかなりの制約がかかっておるわけでございます。そうした面がございまして、特にヨーロッパでは非常なアメリカの高金利の影響で、景気の停滞、失業者の増加にもかかわらず金利をかなり高く維持しなければならなかったというような事情がございまして、それが世界経済の全体の回復をさらにおくらせるというような状況にもなっておったのではないかというふうに考えております。
　こうした状況は、先ほど申し上げましたＯＥＣＤを中心とする先進国経済の見通しのもとで、本年度におきましてはかなり改善が進むのではないかというふうに考えております。すでに、第二次石油値上げによります実質所得の移転というようなものがだんだん改善をしてきております。ということは、先ほど申しました個人の消費支出がかなりふえておる。これは、その裏側に実質所得がふえているということがあるわけでございますが、そうした形で明るい展望が持ち得るのではないかというふうに思っておりますし、それから世界経済の回復も、昨年考えられた線よりはずれておりますけれども、本年の下期から来年にかけてプラスになり、そのプラスの幅もだんだん大きくなってくるであろうというふうに見られております。
　そうしたのが一般的な見通しでございますけれども、一方では、御承知のようにアメリカの高金利というものがなかなか改善を見ておらないわけでございまして、一時低下をするかということが相当予想されたわけでございますし、事実、一ころに比べますと金利の低下という姿があったわけでございますが、ごく最近に至りまして、また金利が上昇しておるということ、それから、国際情勢等も反映してかなり急激なドル高になっているということがございます。そうしたことから、かなりの不確定要因があるということも一方では事実でございまして、そこら辺の兼ね合いをどう見ていくかということが非常にむずかしい時期ではないかと思っております。特に、最近のドルの動きというのはきわめて急激かつ大幅でございまして、本日もかなりの円安になっているというような状況でございます。
　そうした状況でございますけれども、政府といたしましては、こうした明るい姿が国内経済で定着をするように、引き続き努力をしてまいりたいと思っているわけでございまして、本年度の公共事業の上期の契約率を七七・三％という目標を置きまして、その実施に努力をしておるということでございます。こうした明るい内需の芽というものが定着し、内需中心の経済成長が実現できるように引き続き政策運営に努力を払いたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。