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○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。今日はＯＤＡ関係について質問をさせていただきます。
　マレーシアのパハン・セランゴール導水事業について聞きたいと思いますが、今年に入りまして、二十四団体、百二十四人の個人が賛同しまして円借款供与決定の再考を求める要望書が出されました。この要望書を見たところ、見過ごしにできない内容でありますので、この行政監視委員会で取り上げることといたしました。
　この事業は、マレーシアのパハン州というところのケラウ川流域にダムを建設して、八キロメートルのパイプラインと四十五キロメートルの導水トンネルで首都クアラルンプールのあるセランゴール州に一日約二百三十万立方メートルの水を引くという巨大事業でありまして、総事業費は十億ドルと見込まれております。
　二〇〇三年三月三十一日、日本政府からマレーシア政府に対して、この事業のために八百二十億四千万円という巨額の特別円借款を供与するとの交換公文が締結されまして、現在、国際協力銀行、ＪＢＩＣとマレーシア政府実施機関との間で借款契約に関する交渉が行われていると聞いております。この供与額は、日本が政府開発援助、ＯＤＡを開始しましてからこれまでの五十年間に行ったプロジェクト借款の中で最大級のものでありまして、他の事業と比べますとこの事業の巨大さが分かります。
　どのぐらいかというので、ちょっと私も、東京、日本の中でも見てみました。東京都の水ですね、利根川導水路事業でありまして、この首都圏の水需要の大変に急激な増加にこたえるためにできたものでありますけれども、この一日取水量は五十一億二千三百二十八・七リットルであります。このパハン・セランゴール導水事業は毎日二十三億リットルの水を導水するということですから、この利根大堰で毎日取水している量の四五％ほど毎日流す計算になります。東京の水というのは大変な量を私は使っているというふうに思いますけれども、その四五％、それを見ただけでも大変大きなものだというふうに思われるだろうと思います。
　そして、過去十年間の個別の事業をずっと見ましても、十一年度から見ても、やはりこのパハン・セランゴール、この導水事業、断トツでございます。特別円借款のところも見ましても、これまた断トツだということが分かりまして、この要望書はこの巨額の融資に疑問を投げ掛けておりまして、円借款供与決定の再考を求めております。いわく、必要性が疑われる、社会、環境への悪影響が重大である、意思決定について情報公開、参加といった観点から問題があるといった指摘でございました。
　まず、この事業の必要性について問いたいと思います。この巨額の円借款の必要性について、どのように認識しておられるでしょうか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　本事業につきましては、二〇〇〇年五月にマレーシア政府から特別円借款ということで要請がございまして、以来、様々な検討、あるいはいわゆるモニタリング会合といいますか、環境社会問題に関する住民等との意見交換等々、手続を経まして二〇〇三年三月に交換公文の署名に至ったものでございますが、本件につきましては、マレーシア側において、今申し上げましたような過程の中で、代替案あるいは環境社会配慮を含めまして様々な検討が行われてまいりました結果、今後の水需要に対応するためにはこの事業の実施が必要であるという結論に至ったものでございます。
　政府といたしましては、クアラルンプールを擁しますスランゴール州における水需要は今後とも増加が認められていること、さらには、近年、実際に水不足が発生しているにもかかわらず同州における新たな水源開発が困難であることといった観点から、この導水事業の実施が必要であるというふうに判断をし、円借款の供与を決定したものでございます。
○岡崎トミ子君　大変に、この近辺のずっと、マレーシアについての援助がＯＤＡ関係ではずっとなかったんですね、しかも中進国であるということで唐突だという感じがあるわけなんですけれども、今御説明のように、日本政府はＯＤＡとして融資すべき事業と判断したということだろうというふうに思っておりますが、その必要性を判断した根拠となるデータ、これが公開されておりません。
　この事業の必要性については水需要予測の観点から判断したと、今も人口増加、水不足というようなことでおっしゃっておりますけれども、この根拠というものはどのようなものなんでしょうか。根拠となった文書を公開すべきだと思っております。
○参考人（丹呉圭一君）　水需要の予測につきましては、マレーシア政府が、対象地域におります居住者の世帯数、それからその地域におきます経済活動、商業、工業、サービス、それから産業等におきましてそれぞれどの程度の水が必要かという需要量、それから漏水等によりますロス、それから水道サービスがカバーする地域、さらにその地域での人口増加率、こういったものを考慮して積算いたしましたものを当行にて確認、検討しております。
　マレーシア側の予測の根拠となりますマレーシア国家水資源調査につきましては、マレーシア政府実施機関の事務所におきまして、その機関の職員立会いの下で閲覧が可能となっております。
　当行では、その調査結果をマレーシア政府より、当行が公にしないということを条件として受け取っておりまして、検討したものであります。当行がこれをマレーシア側の意に反して公にできないことについては御理解を賜りたいと思います。
○岡崎トミ子君　疑わしいのに公開されない。じゃ、分からないと私たちの方は言わざるを得ないわけなんですね。
　つまり、マレーシア政府の方は、今後の水需要予測を理論的根拠に挙げて今のようにおっしゃるわけですね。新たな水資源開発の必要性からこの実施が必要だというふうなことを言っているわけなんですけれども、マレーシア政府の方は、水需要予測の元データとして挙げておりますマレーシア国家水資源調査、今、見ることができるということでありましたけれども、政府関連オフィスの中で担当官同席の上で複写を禁止して閲覧可能であると、非常に限定された公開になっているわけなんですね。また、日本政府も事業の妥当性を確認したと思われますこのパハン・セランゴール導水事業のエンジニアリング・サービスに係る案件形成促進調査、この最終報告書は全く公開されていないという状況であります。つまり、水需要予測の方法論及び算出の基となっている詳細なデータがこれまで明示されていない、水需要予測、ひいては事業が正当なものであるかどうかということを検討することができない、こう言わざるを得ないというふうに思うんです。
　日本政府はＪＢＩＣが事業の妥当性を判断した材料を公開せずにということを今条件にということもおっしゃっておりましたけれども、これ、日本の納税者に対してどのような説明責任を取るおつもりなんでしょうか。
○参考人（丹呉圭一君）　こういった書類の入手につきましては、マレーシア政府との間で、先ほど申し上げましたように、公にしないということを条件にして得たものでございます。これは言わばマレーシア政府との間の信頼関係に基づいて行われている行為でございまして、当行が円借款事業の検討、調査を行うに当たりまして、今後、当行に対して十分な情報が提供されないおそれがある、あるいは円借款事業の適切な事業に支障を来すおそれがあるということから公開をしておりません。この点については重ねて御理解を賜りたく存じます。
○岡崎トミ子君　こんな手法だったら、どの国に対しても、相手の政府がこれを公開しないことを条件に言っているといって、幾らでもお金を出せるんですよ。しかも、これ、八百二十億四千万、大変な額なんです。ですから、そのような説明ではなりません。
　更に続けたいと思いますけれども、この事業のステークホルダーとしてフィリピンの法律で定められております地元の自治体、この事業への反対決議を採択しております。日本政府はこの相手国政府の法律に違反する事業を支援しているのではないかということで、私は事前に質問をさせていただくときに申し上げているところでございますけれども、いかがでしょうか。その後、このクラベリア町のことについての反対決議についてはいかがでしょうか。
○参考人（丹呉圭一君）　ただいまの御質問は、フィリピンについての案件に関することでございますか。
○岡崎トミ子君　いえ、間違えました、間違えました。大変失礼をいたしました。こっちが飛んじゃいました。ごめんなさい。失礼いたしました。
　この巨大ダムの建設という選択肢に対しましては、水管理政策の包括的見直しが必要だという議論がマレーシア国内でも出されているところでありまして、老朽化いたしました給水パイプの修復あるいは水道料金の改定を通して水の有効利用を図るなど、代替案が検討されてしかるべきだというふうに思っておりまして、ＯＤＡはまずこの代替案の検討に向けられるべきだというふうに考えております。
　先ほども漏水の問題について触れておりました。私は盗水の問題もあるだろうというふうに思っておりますし、日本の中ではこの水の問題では、かつては本当に蛇口をひねれば水がどんどん出てくる、もしかしたらマレーシアの方々の中にも水はただだということでどんどん使っているという面があるかもしれない、ですから節水の啓蒙ということもしなければいけない。この代替案の検討結果を示す文書を公開すべきだというふうに思っているんですけれども、まずその検討があったかどうか、そしてその公開についていかがでしょうか。失礼しました。よろしくお願いします。
○参考人（丹呉圭一君）　ただいま御質問の本事業の代替案の検討結果でございますが、これはマレーシア政府が行いました環境影響評価報告書において記載されております。この報告書を取りまとめる際に、事前にパブリックコメントのプロセスを通すとか、代替案の検討結果はマレーシア政府により一般に公開されていると承知しております。
○岡崎トミ子君　代替案といいますのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄまで例えばあるとすれば、その一つ一つについて環境に影響がないかどうか、あるいは金額的なものでもなるべく比較的安い方の方法がないか、様々な住民の要求なども含めて住民が分かるような代替案を示し、それら一つ一つにチェックして、それらが公開されて、そしてこれが選ばれたということに関して本当に分かるようにしなければいけないわけですけれども、その代替案ということに関しては十分な公開ということがなされていないというか、チェックしてまた意見を出したところに対してその意見がもう一度返されていないという状況なんですけれども、その辺のことに関してはいかがでしょうか。
○参考人（丹呉圭一君）　マレーシア政府が行いました代替案でございますが、環境影響評価、これはマレーシア政府が行っておりますが、それによりますと、事業そのものを実施しない代替案、それからさらに河川からの取水、それから地下水のくみ上げといったダム建設以外の代替案が検討されております。当行におきましても、審査等を通じまして本事業の実施の妥当性について確認を行っているところでございます。
　検討した代替案のメリット、デメリットでございますが、この環境影響評価では、ダム建設を実施しない代替案、それから河川からの取水、地下水のくみ上げといった代替案ですが、まず第一に事業そのものを実施しない代替案につきましては、クアラルンプールの首都圏を含みますクランバレーにおいて深刻な水不足が発生いたします。これによりまして社会経済への悪影響、それから住民の健康、福祉にとっての重大な問題が生ずるというデメリットがございます。
　それから、ダムを建設しない代替案におきましては、河川から取水するあるいは地下水のくみ上げを行うということが検討されておりますが、乾季あるいは流量が少ない場合には必要な取水ができないということで、水の安定的な供給が損なわれるという問題がございます。
○岡崎トミ子君　つまり、代替案が納得のレベルに達していない現状だということについてまず指摘をしておきたいというふうに思います。
　この外務省のホームページで公表されておりますプレスリリースを見ますと、案件概要の説明の終わりに、なお、本件計画の環境面、社会面への影響については、移転住民への適切な対応、生態系への配慮、この対策が十分に講じられることとなっていると。何となくこの「なっている」という表現が人ごとみたいに感じられるんですけれども、実際にこれはどういう意味なんでしょうか。融資の条件となっておりますでしょうか。それからもう一つ、「適切に講じられること」といった、そのことをどのように担保されますでしょうか。
○参考人（丹呉圭一君）　当行としましては、移転住民の問題、それから生態系への配慮等につきましては非常に重要な問題だと認識しております。
　この移転住民、それから生態系への対応につきましては、マレーシア政府の一義的な責任でございます環境影響評価報告書、それから今後作成されます環境管理計画の確認を通じまして適切な対応をマレーシア政府に求めていきたいというふうに考えております。また、マレーシア政府が現地ＮＧＯや住民代表を招いて開催しておりますモニタリング会合へ当行職員が出席したり、現状把握のためのミッションを随時派遣しているところでございます。
　今後とも、移転住民、生態系への配慮のための対策が適切に講じられるよう必要に応じ第三者の意見を伺うなど、マレーシア政府の取組を確認してまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　是非丁寧に確認していただきたいなというふうに思いますのは、この移転住民のことに関しましては、例えば水没はしないけれども八十世帯が移転するということになって、どのようにマレーシアの状況なっているかといえば、大体一人一人に対して丁寧にやらなければいけないというのがＯＤＡの考え方だというふうに思っておりますけれども、一つの先住民族に対して、リーダーが返事をしてしまったら物も言えない、しかも、もしかしたら移転しなくてもいい条件があるということについては住民の一人一人に知らされていないから、もう承諾をしていかざるを得ない。しかし、その移転先はどのようになっているのか、このこともきちんと相手には伝えられていないから将来についての大変な不安な状況になっているということですから、このことについてはきちんと再確認をしてくださるということについてお約束いただきたいと思います。
○参考人（丹呉圭一君）　ただいま先生の御指摘の趣旨に沿いまして対処させていただきます。
○岡崎トミ子君　外務省にもお伺いしたいと思いますけれども、相手国に任せきりにせず、ＪＢＩＣ自身が適切な対策が講じられるように積極的に動くべきではないかというふうに思っておりますけれども、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田肇君）　この件につきまして、最初に御質問のございましたその資料の公開につきまして私どもも外交ルートでマレーシア政府と話をしたわけでございますが、先ほど御答弁のあったような結果でございまして、私どもとしてもあの資料についてはマレーシア政府の考えを尊重せざるを得ないという考えでございます。
　ただ、これまでのこのプロジェクトを検討するプロセスにおきまして、マレーシア政府もかなり丹念に手続を取ってきておると思いますし、また日本国政府の求めに応じて説明会を開催するなど、慎重に対応してきておるというふうに理解しております。
　また、昨年三月に交換公文に署名したところであるわけでございますが、それ以来、マレーシア政府として、この事業の実施に当たってできる限り関係者の意見を聞いて、計画実施に伴う影響にも配慮しつつ進めるということで入念な準備をしておるということから、借款契約締結にかなり時間を掛けておるというふうに理解しております。
　先ほどＪＢＩＣの理事からも御答弁ございましたが、こういった環境面への配慮について、私どもとしても引き続き適切な配慮が払われるよう大いに関心を持って見守ってまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　それで、先ほど大変失礼いたしました。今度はフィリピンのミンダナオ石炭火力発電所について質問をしたいと思います、もう十分足らずになってしまいましたので。
　先ほど質問をいたしました、日本政府は相手国フィリピン政府の法律に違反する事業を支援しているのではないか。といいますのは、クラベリア町というところで、これは二〇〇二年、二〇〇三年、二回に分けてこの石炭火力発電所反対決議を上げております。この点に関して質問をさせていただきたいと思います。
○参考人（丹呉圭一君）　このミンダナオの石炭火力につきましては、クラベリアという町で本年二月に反対の決議がなされたという事実はございます。
　しかしながら、このクラベリアという町は環境影響の範囲外といいますか、環境影響から離れたところに所在する町でありまして、現段階では、フィリピンの法律上、プロジェクトの実施承認に影響を与えるものではないというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　それは大変おかしいというふうに思います。
　この町が関係ないのではなくて、この町は環境の問題については大変に関心のある町長が町をきちんと取り仕切っているという方でございます。私は、実は事前にお願いをいたしましたときに、賛成決議に変わったという、そういう御報告でありました。ですから、すぐにフィリピンの方に電話で確認をいたしました。町長、それから評議員ですね、ジョン・レイ・トミネスさん、それからロドリゴ・デュマルアンさん、この方が評議員なんですけれども、そのうちのジョン・レイさんの方に賛成の決議は出されていないということを確認いたしました。
　あの席で賛成決議が上がっているというのはどの点から出たのか、私の方に証拠を出していただきたい、見せていただきたいと言ったら、これは民間でやる仕事なので私たちには見せることはできないんだと、そういういい加減な答弁をされておりましたので、直接フィリピンの方に問い合わせをしたということでございますけれども、この辺の辺りの、何とか賛成ということが前提となって物事を進めていくやり方、大変疑問に感じておりますから、その点についての反省の弁をお願いします。
○参考人（丹呉圭一君）　地元の反対ということにつきましては、ただいま申し上げましたように、今年の二月に州評議会の一部の議員が本プロジェクトの反対を表明しております。しかし、これはあくまでも一部議員の意見表明でありまして、州評議会としての正式な決定ではないというふうに承知しております。
　また、地元自治体の決議でございますが……
○岡崎トミ子君　私そういうことを聞いていないんです。賛成決議が上がったというふうにあのときおっしゃったので、反対決議でとどまっているんですね。それで、最近賛成に変わったということをおっしゃったので、そのことはうそだったんじゃありませんかということを申し上げているんです。
○参考人（丹呉圭一君）　地元自治体の決議状況につきましては、事実としまして、融資関係先の民間の事業実施主体から確認しております。また、フィリピンの法律上、フィリピン政府の承認が地元自治体の承認を前提にしておるということで、当行としましては、フィリピン政府の承認を書面にて確認していることから、特に問題はないというふうに判断いたしました。
○岡崎トミ子君　問題ないのではなく、賛成決議が上がっているといううそについて申し上げたんですけれども、その時間がありませんので次に行きたいとは思いますけれども、申し上げたいのは、この町に関係がないとしても、この公害に関しましては、水銀そのほかの重金属、砒素、クロム、鉛、この微粒子が高い濃度で廃棄物中に含まれる可能性がありますので、フィリピンのどの地域においても、殊にこの地域におきましては二キロ圏内においては大変な被害を受けるということになりますので、そういうことについて当然クラベリア町ではそのことも考えて多分反対というふうに私はおっしゃっているのではないかというふうに思っております。反対している町があったらそのことは重視して取り組まなければいけない、それがフィリピンの中の法律でございます。確認をしておきたいと思います。
　そして、この地元住民との十分なコンサルテーション、この必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（丹呉圭一君）　今、先生から御指摘のありました地元住民との十分なコンサルテーションでございますが、これは極めて重要であるという認識をしております。当行の環境社会配慮確認のためのガイドラインにおきましても、地域、地元住民の参加の重要性をうたっております。このプロジェクトはこのガイドラインの適用案件ではございませんけれども、地元自治体の代表、住民、それからＮＧＯなどの参加を得た上で、多数のコンサルテーションが行われたことを確認しております。
○岡崎トミ子君　だとしますと、このＪＢＩＣの出されております環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン、この中で重視されております情報公開の目的、意義ということを改めてお伺いしておきたいと思います。
○参考人（丹呉圭一君）　この環境社会配慮確認に係る情報公開につきましては、非常に重要なことだと認識しております。まず、プロジェクトが環境社会面に配慮された上で持続的に運営管理されていくことが非常に重要であります。また、プロジェクトの実施主体、それから当行が説明責任を果たしていく上で非常に情報公開が重要であるという認識をしております。
　なお、個別案件の情報公開につきましては、平成十五年十月より施行されております独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして適切な情報公開を行っていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　それでは、その情報公開という意味で是非ＪＢＩＣにしていただきたいことなんですけれども、その趣旨を生かすためには、今ホームページでＪＢＩＣが行っております情報公開について、英語による公開を促進すべきだというふうに思っております。一つ、案件リストについて、そしてもう一つは環境レビューということ、その結果を是非出していただきたいと思います。
　事前に申し上げておきますけれども、これは担当者の能力がなければできないものというふうに私に説明がございました。案件に関して、これが本当に難しい能力が問われるものかと言いましたら、そんなことはないだろうというふうに思って私も出してみました。これを英語で言わなければ、今情報公開をしていろんな人から意見を歓迎するというそのＪＢＩＣの方針、ガイドラインに沿うものだと、英語で言うことが大事だというふうに思っております。環境レビューにつきましても、これもできない仕事ではなくて、専門的な知識が必要なのではなくて、是非、できるものですので、是非英語でお願いをしたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○参考人（丹呉圭一君）　この英語による公開の話でございますが、現在の状況をお話し申し上げますと、当行が融資を開始した際のスクリーニング情報、これ案件リストというふうに御指摘があったかと思いますが、それと、それから契約締結後の環境レビュー、この結果につきましてはホームページを、御指摘のとおり日本語での情報公開を適宜行っているところでございます。
　さらに、これに加えまして、プロジェクトにおきます環境社会配慮の主体が一時的にプロジェクトの事業実施者にあるという基本的な考え方から、環境影響評価報告書が地域住民を含めましたプロジェクトが実施される国において現地の公用語又は広く使用されている言語で公開されていること、そして作成に当たりましては事前に十分な情報が公開された上で地域住民等の協議が行われているということでございます。借入人、プロジェクト事業実施者によりこれらのことが十分に確保されるよう努力を図っていきたいと思っております。
　これらを併せて参照することで十分な入手は可能ではないかというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　ここでもう論争している時間もないので、是非英語で表記してくださるようにということを改めて要望しておきたいというふうに思います。
　最後に、何回も住民との、あるいはステークホルダーとのコンサルテーションという重要性について、あるいは情報公開も大事だということについても、言葉ではおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、本当に対応状況を、本当に相手に対して非常に大きな影響を与えるのにもかかわらず十分になされていない、相手側がそのように取っているわけです。
　重ねて、対応状況をきっちりと融資を決定する前にしていただきたいということをお願いしたいというふうに思いますし、その説明と意見交換ということをしてくださるかどうか。ＪＢＩＣは私は一度もその場所に足を踏み入れていないというようなことも聞いておりますので、その確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（丹呉圭一君）　様々な御意見を伺いながら事業を実施していくということは、これは当然のことでございます。環境レビュー、それからプロジェクトの監理におきましても、関係機関、ステークホルダーからの情報提供を歓迎しているところでございまして、これは環境ガイドラインにも明確に記されているところでございます。
　提供されました情報を参考にして、融資となる対象のプロジェクトにつきましては適切に環境社会配慮がなされるよう努める一方、説明責任確保のために環境レビュー結果などを文書の形でホームページに公開しております。また、情報提供者の要望に応じまして、個別面談の実施を行う努力をしているところでございます。その点については御理解を賜りたいと思います。
○岡崎トミ子君　もう一つ、この場合にはＦｏＥ—Ｊａｐａｎが現地のマレーシアのＮＧＯの皆さんとも連携をしながら、本当に住民の皆さんの様々な不安を聞き続けてまいりました。そうしますと、私はやはりそういったＮＧＯにきちんと意見を返す、いただいたものについて誠実に返していくという、このことも大事なことだというふうに思っておりますので、このＮＧＯについても、意見をいただいたらしっかりとそのことについて納得のいくように返していくという、事前にお話合いをさせていただきましたときにも、一〇〇％こたえないと相手の方が納得しないというような言い方でありましたけれども、やはりそこで足らざるを補っているそのＮＧＯに対しても誠実に意見を交換し説明をしという、そうした態度であるということについて確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（丹呉圭一君）　ただいま御指摘いただきました大変貴重な御指摘につきましては、それを踏まえて適切に対処していきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
○岩本司君　同じく民主党・新緑風会の岩本司と申します。
　国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
　私もＯＤＡ中心の質問をさせていただきます。
　まず、バングラデシュの水揚げ・貯蔵施設建設事業、またチッタゴン苛性ソーダ工場の修復事業についてお伺いします。
　まずは水揚げ施設建設事業でございますけれども、これは十三億四千二百五十万円の無償資金協力により、水揚げ、また貯蔵施設を建設したものでありますが、この名のとおり水揚げと水揚げした魚を貯蔵する施設でございますけれども、これ当初の計画では三万四百七十五トンと見積もっているんですね。しかし、平成七年度は四千百九十五トン、また十二年、何とこれ九百七十八トンで、十三年度は八百三十三トンなんですね。
　これは計画が三万四百七十五トンで平成十三年八百三十三トンでございますけれども、ちょっとこの経緯といいますか、何でこういうふうになったのか、外務省、お願いします。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の事業でございますが、バングラデシュの重要な漁業基地でございますチッタゴンのモノハカリ地区において、既存施設を改善し水揚げ作業の効率的利用を図るため、桟橋、荷さばき施設、製氷施設等の整備を行うためのプロジェクトということでございます。
　で、平成九年度の決算の検査報告の時点でいろいろ御指摘がございました。本来この施設に水揚げされるべき漁獲物が違法な民間施設に水揚げされてしまっていること、それから乱獲による水産資源の減少に起因する漁獲量の減少といったようなことから、御指摘のように同施設の水揚げ量が計画を大幅に下回っておりました。
　この平成九年度の決算検査報告を受けまして私ども日本国政府から働き掛けをいたしましたところ、バングラデシュ政府としては、この施設の水揚げ量を増やすために、違法な民間施設の取締りの強化、法運用の強化に乗り出したわけでございます。ただ、違法操業が大幅に減少したと言えるところまで必ずしも行っていないという実情でございます。加えて、従来からの乱獲や度重なるサイクロンに起因する環境の変化、特に河川からの土砂の流出等による水産資源の減少が大変大きく、現在に至るまで、御指摘のように当初計画水揚げ量三万四百七十五トンに対しまして、平成七年度四千トン強、それから平成十二年度、十三年度と一千トンを下回っておると、こういう事態になっておるわけでございます。
○岩本司君　これは、サイクロンとおっしゃいましたけれども、日本でも台風は吹くわけですよね。その大きなサイクロンっていつあったんですか。
○政府参考人（古田肇君）　ちょっと今、私、手元に具体的なクロノロジーを持ち合わせておりませんので、申し訳ございませんが改めて御報告させていただきたいと思いますが、バングラデシュ政府との協議の中でそういった話が出てきたということでございまして、日本の台風ももちろんあるわけでございますが、先方の説明では、河川からの土砂の流出が漁場に大きな影響を与えたということを言っておったということでございます。
○岩本司君　あと、今回の調査でも、政府所有の水揚げ場から一定範囲で今おっしゃったように民間水揚げ施設の営業を制限する、また漁場管理条例の取締りを強化していくと。
　この民間水揚げ施設、これは違法と言いましたけれども、これ、例えば日本、今の政府は民間でできることは民間でと言っているわけですけれども、これ民業圧迫になるんですか、大体。なるんじゃないですか。これ、民間の施設で営業しちゃいけないって制限どんどんしていって、これいいんですか。これ、日本の国民の皆さんもすごい、非常に関心があると思うんですけれども。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　今の御指摘の点につきましては、バングラデシュにおきましてはこれを取締りをする法規が存在をしておりまして、それにのっとって政府が法運用を強化しておるというふうに承知しております。
○岩本司君　いや、ですから、私がお伺いしたいのは、おっしゃるのは、現地の条例では民間の水揚げ施設を造っちゃいけないというふうになっているわけでしょう。しかし、そのこと自体が、日本政府がお金をこうやって無償で出して、その水揚げ施設を守るために規制をしているんじゃないかというふうに聞いているんです。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　水揚げ施設の建設なり運用をどのような制度の下で行政として考えるかというのは、これはバングラデシュ政府のお考えでございまして、バングラデシュ側としてはこれは法にのっとって運用しておられるというふうに理解しておるわけでございます。
　一方、このプロジェクトを立ち上げます際にそういった違法な民間施設を前提にしておらないわけでございますので、このプロジェクトを守るために民間施設を規制するということではなくて、そもそも、民間施設を規制するということ自身がバングラデシュの法制度の在り方であるということで、このプロジェクトを立ち上げます際にはそういった違法な民間施設の存在を前提としておらなかったというのが実情でございます。
○岩本司君　要は、これ当時想像できなかったという御答弁が今あったわけですね。だから、もう予想しなかったからこういうふうになってしまったんですけれども、改善できる見込みはあるんですか、今後。
○政府参考人（古田肇君）　率直に申し上げまして、資金供与時の計画が、計画水揚げ量三万トン強という数字が果たして今から振り返ってみまして適切であったかどうかということについてはいろいろと議論があろうかと思います。
　私どもといたしましては、水産資源の減少という環境の変化を現実の問題として受け止めながら、可能な限りこの施設の有効利用が図られるようにバングラデシュ側と協議あるいは必要な助言をしていきたいというふうに考えておりますが、恐らくその具体的な在り方としては、当初想定しておらなかった、かつ法律上きちっとした規制の対象となっておる民間水揚げ施設の違法操業の取締り強化というのも一つの道ではないかと思っております。
　ただ、御指摘のように、三万トンという当初の計画と現実の三けたのトンのオーダーとのギャップがそれで果たしてどこまで埋まるかどうかについてはいろいろと考えるべきところがあろうかというふうに思っております。
○岩本司君　当たり前の話なんですが。
　じゃ、ちょっと戻って申し訳ないんですけれども、これ三万トンって、何で三万トンというふうに計画したんですか、見込んだんですか。当初は何万トンぐらい水揚げされていたわけですか。
○政府参考人（古田肇君）　大変恐縮でございますが、ちょっとそのデータ、今手元に持ち合わせておりませんので、改めて御報告させていただきます。
○岩本司君　一応私も、この水揚げ施設質問しますとこれちゃんと通告していますから、そのぐらいのことは、やっぱり責任者ですから、ちょっと頭に入れておいていただかないと困るわけですけれども。
　大変これ厳しい状況だと思うんですね。改善されない場合の対応はどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（古田肇君）　当面のところは、先ほど申し上げましたような、可能な限りこの施設の有効利用を図る方向でバングラデシュ側と対応を協議していくということでございます。
○岩本司君　これは以前は一兆円以上の予算があったわけですからね。これ十三億だからってそういうふうに、どういうふうにお考えになっていたのか、当時の担当者の方よく分かりませんけれども、今もう国内でも大変厳しいんですよ、年間三万人以上の方が自殺して亡くなられているわけですから。これ十三億でも、一社に百万円ずつ有償という形で国内に支払ったら千三百四十二社の会社にお金を払うことできるんですよ。
　先ほども、冒頭、副大臣が、予算がだんだん、ほかの国は増えているのに日本のＯＤＡは減っているとおっしゃっていましたけれども、そうはいっても、やっぱり今までのこういう失敗ですね、はっきり言ってこれ失敗ですから、それをしっかりと検証していかないと、また同じことを繰り返しちゃいけませんから強く申し上げているんですが。バングラデシュ政府と今から話していくとおっしゃいましたけれども、次の苛性ソーダの工場もありますから、ちょっと苛性ソーダ工場についてお伺いします。
　これは工場の老朽化と、あと苛性ソーダ需要が増えてきたと。そういうことですね、これね。老朽化と需要が増えてきたからＯＤＡ二十一億円日本としては援助したと。これトータル二十八億円というふうになっていますけれども、七億円はバングラデシュ政府が支払ったんですか。
○参考人（岩下正君）　お答え申し上げます。
　円借款の部分以外は基本的に先方政府の方で負担したと承知しております。
○岩本司君　私も理工系の学部を出ておりますので趣旨は理解できますけれども、これも平成十四年度の決算報告書では、会計検査院の、これ工場閉鎖するんですよね、これ。ちょっと外務省、経緯、これ説明していただきたいと思います。外務省、お願いします。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　この事業は、今御指摘ございましたように、操業開始後約二十年間にわたって稼働を続けた工場の改修、それからこれを通じた環境対策ということを主な目的としておったわけでございます。二〇〇二年十二月に事業継続の経済的合理性が失われたということを理由に閉鎖されております。
　このプロジェクトを行いました時点の、特に環境対策という観点から申し上げますと、円借款を通じた設備の更新によって塩素ガスの漏えいがなくなり大幅な環境改善がなされたこと、苛性ソーダの製法転換によって水銀が必要とされなくなったことといった意味で、環境対策の観点からはこの事業の目的は達成されたものというふうに評価されておると思うわけでございます。
　一方、この工場の経営の悪化の問題でございますが、これは一九八八年に交換公文、それから借款契約を結んだわけでございますが、その後九二年から九三年にかけまして、バングラデシュにおきましてパルプの輸入自由化措置が取られておりまして、その結果として苛性ソーダ工場の大口需要家である国営パルプ工場が経営不振に陥ったということ、それから不安定な電力供給といったような問題から販売量の減少に陥ったわけでございまして、その結果として、先ほど申し上げましたように、二〇〇二年十二月には、民営化を図るべく努力をしたようでございますが、応札価格が想定価格よりも大幅に低いこともありまして、最終的に経済合理性が失われたということで閉鎖に至ったわけでございます。
○岩本司君　これ、販売量の伸び悩みから六〇％の稼働率だったというようなことなんですけれども、これ、二十一億円のうち幾らか戻ってきたんですか、日本に。
○参考人（岩下正君）　お答え申し上げます。
　返済の方は、契約の予定どおり、これまでのところ滞りなく順調に行われております。ただ、当初の契約どおりといたしましても、まだ完済時期は来ておりませんので、当然のことながらまだ完済には至っておりませんけれども、これまでのところ返済はきちんと予定どおり行われておるということでございます。
○岩本司君　工場は閉鎖することになったけれども、お金は返していただいているということですね。それ、確認取らせていただきたいと思いますけれども。閉鎖して売上げないのに、これは政府が払うんでしょうけれども、これ本当に返していただけるんですか、二十一億円。どうでしょうか。
○参考人（岩下正君）　私どもといたしましては、そのように対応していただけるものと想定をいたしております。
○岩本司君　本当に返していただけるんですかね。何か疑問でございますけれども。それは今理事さんからお伺いしましたけれども。
　先ほど冒頭申し上げましたけれども、水揚げ施設、この苛性ソーダの工場、復旧施設ですけれども、これ今後、こういうことが起こっているんですけれども、バングラデシュ政府に対して今後ＯＤＡのプロジェクトとか何かあるんですか。今後の事業が計画されているんでしょうか。
○政府参考人（古田肇君）　今、手元に具体的な案件リストはございませんが、バングラデシュ政府からは様々なＯＤＡについての要求が出てきておりまして、円借款であったり無償であったり、一つ一つ案件ごとにその内容を詰めさせていただいておるということでございます。
○岩本司君　様々な案件があるということですけれども、こういう無償で十三億四千二百五十万協力して、結果的にこれがもう本当に水揚げ高が八百三十三トンになっていたり、またさらに円借款で二十一億円援助して工場が閉鎖されたり、そういうことを無視しながら、こういうことをきちっと清算しないで、確認しないで、バングラデシュ政府と、それでも今までどおりのやっぱり援助を続けていくというのは、私はそれは援助をしちゃ駄目と言っているわけじゃないんですよ。しかし、こういうのをきちっきちっとやっぱり政府に対してはっきり言って、約束して次に進めなきゃいけないと思うんですけれども、これ、いかがですか。
○政府参考人（古田肇君）　先ほども水揚げの問題について率直に申し上げましたけれども、資金供与時の計画の数値の取り方についていろいろと今から振り返りますと問題があったというふうに思うわけでございまして、そういった意味で、御指摘の二つの案件踏まえますと、やはり円借であれ無償資金供与であれ、その援助効果が十分に発現されるように、需要見通しを含めて、将来考えられる様々な要因について更に詳しく、更に幅広く検討をし、またバングラデシュ政府ともその点についてはきっちりと詰める必要があるんではないかということを一つの反省として考えております。
○岩本司君　どうぞよろしくお願いします。またこれ質問しますからね。もし担当者が替わっても、局長も来ていただきますからね。よろしくお願いします。
　次に、アフガン難民の女性協会料理裁縫ショップの拡充計画についてお伺いいたします。
　これ、カザフスタン共和国のアルマティ市においてアフガン難民の女性の方々の職業創出のために、料理器具ですとか裁縫器具、またこういう料理裁縫ショップの拡充を目的として日本が援助したということになっているわけでございますけれども、これ、一部の機材が別の団体に引き継がれていたり、お金が本当に行き渡っていたかどうか分からなかったというような会計検査院の報告なんですけれども、経緯の御説明お願いします。
○政府参考人（古田肇君）　御指摘のカザフスタンにおけるアフガン難民女性をサポートするプロジェクトといいますか、ございますが、これにつきましては二百四十万円の草の根無償資金ということで、冷蔵庫、皿洗い機、電子レンジ等の料理器具でありますとかミシン、アイロン等の裁縫器具等を購入する資金として、言葉の問題等のために定職を得ることが困難となっていたカザフスタンにおけるアフガン難民女性の収入源を確保するための職業訓練を行うということを目的として行われたプロジェクトでございます。
　御指摘のとおり、平成十四年の決算検査報告では供与機材の大部分が確認できない、目的に沿って使用されているとは認められないという御指摘をちょうだいしておるわけでございます。
　この案件の採択に際しましては、被供与団体から申請書が提出されましてから、被供与団体代表者からのヒアリング、あるいはその団体の活動状況の視察、それから見積りの確認、カザフスタンにおけるＮＧＯ登録証の確認等々を行っておりまして、この団体がこのプロジェクトを遂行する適格性があるんではないかというふうに判断したわけでございます。
　また、この贈与契約を締結してから約六か月後に大使館員が同団体の活動を視察しておりまして、計画どおりに機材を購入してベッドシーツやアフガン料理を作りまして、それを売った収入によりましてアフガン難民女性が収入を得ていろいろと活動しておったということも確認されておるわけでございます。それから、その後も被供与団体から報告書も提出されておりますし、またこの団体が行います様々なイベントに大使館員も招待されておったという経緯がございます。
　しかしながら、この報告書が提出されましてから約十か月後以降、この被供与団体との連絡が付かない状態になりまして、その後、この代表者がカナダに移住したという情報を得まして、この代表者に対して電話等によって事情聴取をした次第でございます。この代表者によりますれば、自分がカナダにアフガン難民として移住するに際して、供与機材の大部分を売却して、その資金で衣類や食料を購入してアフガン難民に送ったということでございました。
　いかなる事情があったにせよ、被供与団体の代表者が日本側の了解もなく一方的に、アフガン支援の物資購入と言っておるわけでございますが、そういったものに充てるため供与機材の大部分を売却をしたということは誠に遺憾に思うわけでございます。それから、売却しておらない残りの機材につきましては、特に皿、食器類があるわけでございますが、これはこの後継団体でそれなりに使用しておるということでございました。
　るる申し上げましたとおり、プロジェクト初期におきましては確認、活動視察等をしておるわけでございますが、その後の活動のモニタリングが十分であったかどうかといったことにつきまして、いま一度留意して見る必要があるんではないかというふうに思っております。
○岩本司君　ちょっと今本当に長いもう御説明いただきましたけれども、ちょっと国民の皆さんに分かりやすく二百四十万円分の、その冷蔵庫とか食器とかそういうのは二百四十万円分というふうに確認できたわけですか。
　それで、これ、カザフスタンは九七年にアルマティからアスタナへ首都が変わっているんですけれども、日本は、政府はこれ、出張所というか事務所を設置していますよね、アスタナに。それ、ちゃんとそういうふうに二百四十万円の、何というんですか、鍋ですとかそういうのがちゃんと買われていたという、その出張事務所ですか、アスタナの、そこでちゃんとチェックはされているんですか。ちょっと簡潔にお願いします。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　大使館員が具体的に物の確認、それから領収書の確認もいたしております。
○岩本司君　間違いないですね。はい。
　次に、もう時間が五分ですから、今度はセネガル共和国でございますけれども、職業訓練センターの建設計画についてお伺いします。
　これ、八百六十七万円をこれは寄附しているんですかね、日本政府がセネガル共和国に。これ、お金が私の調べでは渡っていないんじゃないかと。実施団体ですね、相手先は日本が八百六十七万円を贈与する契約締結日の翌日に、これは建設予定地の変更を決定していると。これちょっと確認取らせていただきたいんですけれども、外務省お願いします。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　これもまた草の根、いわゆる草の根無償資金協力案件でございまして、御指摘の八百六十七万円はセネガル共和国のルガ市にございます連帯・開発・平和のための協会に対して供与いたしておるということでございます。
　それから、経緯といたしまして、合意ができたその翌日に当協会の代表が御指摘のような建設予定地の変更を決心したというふうに承知しております。
○岩本司君　というか、私がお伺いしたいのは、これお金を払ったんですけれども、これ、職業訓練センターの建設に対してお金を払っているんですよね。しかし、お金を払った次の日に予定地が変更されていまだに建設されていないということですよね。この確認をさせていただいているんですが。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○岩本司君　このお金、どこに行ったんですか。
○政府参考人（古田肇君）　このお金につきましては、現在セネガルの、まず一つは大使館の方からセネガルの首都ダカール裁判所の執行吏を通じまして資金返済請求を一方で行っております。他方、セネガルの捜査当局が事情聴取に入っております。当該被供与団体の代表は既に日本のＯＤＡ関係コンサルタントに返却したと言っておりますが、私どもはそのような事実は承知しておらないわけでございます。
○岩本司君　でしょう。確認していないわけでしょう。お金、どこか行っちゃっているわけでしょう。
　私が、もう時間が来ましたから、最後に申し上げたいのは、これもっとお金を出す前にきちっと確認、どこの建設予定地で、ちゃんと現場で確認してお金出さないと、これ税金ですからね、本当に。今後こういうことのないようにお願いして、終わります。
○続訓弘君　先ほど、当委員会の冒頭で山崎内閣官房副長官から、世界一安全な国日本をつくるために小泉内閣を挙げて取り組んでいるんだと、こういう力強いお話がございました。それに水を差すかのごとく、実は警察における不正経理問題が各所に発生しております。中でも、北海道、静岡、福岡の各警察本部はそれぞれ事実を認め、またも国民の皆様に警察不信の念を起こさせております。
　私が総務庁長官在職当時にも、神奈川、新潟、埼玉等、全国各地の警察においてあってはならない警察不祥事案が相次いで発生し、当然ながら国民の皆様からも厳しい批判が浴びせられました。
　もちろん、国会でも、第百四十六、第百四十七回国会で延べ四十数回に及び各党から厳しい追及がございました。また、当然のことながら我が参議院行政監視委員会でも各党が熱心にこの問題を議論され、平成十二年五月の二十二日に参議院行政監視委員会は警察の信頼回復に関する決議を全会一致で採択をした、こういうこともございました。
　これらを踏まえて、人事制度、組織管理、職員の定数管理及び行政監察を所管する責任者として、総務庁は国家公安委員会及び警察庁に対し平成十二年四月から監察を行い、同年十二月に国家公安委員長に対し勧告を行いました。
　そこで、まず総務省に伺います。
　この行政監察を行った背景と勧告の概要について御説明ください。
○政府参考人（田村政志君）　ただいま御指摘ございましたように、平成十一年九月の神奈川県警本部における覚せい剤事案の隠ぺい事件以降、全国各地において警察の不祥事案の発生、発覚が相次いだことを受けまして警察庁では種々の対策を講じたところでありますが、その後も新潟県警察などで不祥事案が相次いで発生、発覚をしたわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、平成十二年四月に警察庁が講じている一連の不祥事案対策の実施状況を調査し、その実効を確保する観点から、行政評価・監視、当時で行政監察でございますが、監察を実施しまして、その結果に基づき、同年十二月、国家公安委員長に勧告をしたところでございます。
　勧告の概要でございますが、第一に不祥事案に係る処分の適正化、迅速化、第二に不祥事案の積極的な公表、第三に不祥事案の未然防止対策の適切な実施、第四に特別監察の厳正な実施、第五に国家公安委員会の運営の在り方の見直しと、こういった内容でございます。
○続訓弘君　今、総務省から御答弁がございました。その中で一つ二つ確かめさせていただきたいと思います。
　警察内の不祥事案はすべて積極的に公表することとし、公表基準の指針を示して各県警察を指導すること、この指針の中には、懲戒免職事案はすべて公表を義務付け、その他の懲戒処分及び諭旨免職の事案については原則公表することとされておりますが、警察庁としてこの勧告を受けどのように措置されたのか、お答えください。
○政府参考人（吉村博人君）　お答えを申し上げます。
　警察庁におきましては、ただいまの総務庁の当時の勧告の趣旨を踏まえまして、平成十三年の一月に懲戒処分の発表の指針を制定をいたしました。これを都道府県警察に対し、当該指針に基づき、処分後速やかに懲戒処分の発表を行うよう指示をしたところであります。
　同指針におきましては、職務執行上の行為及びこれに関連する懲戒処分については原則公表し、私的な行為に係る懲戒処分についても停職以上のものは公表することとしているところであります。なお、諭旨免職につきましては、平成十三年の四月以降、その運用を廃止しているところであります。
○続訓弘君　次に、特別監察の厳正な実施に関連して伺います。
　勧告では、不祥事案対策を徹底するため、一つ、総合的な監察を新たに実施すること、二つ、総合的な監察は各警察全部局を対象とすること、また対象警察署数を増加させること、三つ目、新たな総合的監察に当たってはあらかじめ一定の合理的な評価基準を定めておくことの三点を勧告いたしましたが、この実施状況はいかがでございますか。
○政府参考人（吉村博人君）　警察庁と管区警察局におきましては、勧告の趣旨を踏まえまして、早速平成十三年度の監察実施計画におきまして、その第一・四半期と第二・四半期で不祥事案対策の推進状況等に関する監察をすべての都道府県警察に対して実施をしたところでございます。
　また、十三年の三月には、監察の実施要領を作成をいたしまして、その中で職務倫理教養の推進でありますとか身上把握の徹底等すべての部署に関係する事項については、原則すべての部署を監察対象として、以後同様の方針で対応をしております。
　警察署の選定に関しましても、特定の地域あるいは規模の警察署に偏らないように、できる限り複数の警察署を対象とし、その対象数の増加を図っているところでありまして、その結果、近時では、警察庁、管区警察局及び県警察による監察はいずれもその実施回数が大幅に増加をしているところであります。
　最後の三つ目でございますが、毎年度監察の実施要領を策定してございますが、その要領におきましては、評価の区分を四区分、極めて良好と認められるから、今後改善を要すると認められるまで四区分を定めているところでありまして、監察の結果及び評価につきましては、四半期ごとに国家公安委員会にも報告をし、意見をいただいているところでございます。
○続訓弘君　次に、特別監察の厳正中立性の確保に関連して伺います。
　総務庁が行った監察の結果では、特別監察の任に当たるメンバーが監察を受ける県警察からの出向者であった例が見受けられましたので、勧告では、厳正中立性を疑われかねないことは直ちに是正すべきだとしておりますが、是正されたでしょうか。お答えください。
○政府参考人（吉村博人君）　今お尋ねの関係につきましても、勧告の趣旨を踏まえまして、ただいまも申し上げましたが、毎年度、監察実施要領というものを定めております。
　この中で、監察従事者につきましては、ほかに代わるべき者がいない場合を除きまして、監察を受ける県警察からの出向者及びそれを前任者とする者を充てないこととしておりまして、警察庁と管区警察局で実施をしております監察については、これに基づきまして監察従事者の選定を行っているところであります。さらに、実施要領の中で、疑いを抱かれかねない会食の禁止等につきましても規定をしているところであります。
○続訓弘君　特に新潟県警の問題に関連をして、実は国会でいろんな議論がございました。
　その議論の中にこういうことも勧告してあります。監察後の会食や懇親会等の禁止、それと監察を受ける県警察の公用車の利用の禁止、これらは当然だと思いますけれども、このことを厳守しておられると思いますが、このことについてもお答えください。
○政府参考人（吉村博人君）　先ほど申し上げました監察の実施要領、これ毎年出しておりますが、ほぼ同じ内容でございまして、このように規定をしてございます。
　監察の実施に当たっては、監察を受ける都道府県警察及びその職員が利害関係者となることから、国家公務員倫理規程の趣旨を踏まえ、特に次の事項に留意するものとすると二点決めてございまして、一点は監察を受ける都道府県警察の職員とともに飲食し又はともに遊技をしないこと、二点目が監察を受ける都道府県警察から提供される公用車は監察の対象となる警察署等の周囲の交通事情その他の事情から相当と認められる場合を除き利用しないこと、この二点を定めておりまして、現在はこの要領にのっとりまして実施をしているところでございます。
○続訓弘君　次に、警察の不正経理問題に関連して伺います。
　平成十二年に続発した警察の不祥事案対策のため、国家公安委員長の下に設置されました警察刷新会議の緊急提言にも、警察の人事制度、とりわけ警察官の処遇問題が取り上げられました。私は、これまで内部告発で明らかにされた数多くの不正経理問題は、現場で働く警察官の不満が原因の一つであるのではないだろうか、こういうふうに考えます。そこで、現場で働く警察官の処遇問題を真剣に考える必要があると思いますが、これらに対する改善策はいかがでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　お答え申し上げます。
　全国の警察職員は、警察の使命であります国民の生命、身体、財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるという使命を認識をし、日夜を分かたずそれぞれの職務に取り組んでいるものと承知をしております。第一線で非常に厳しい勤務に従事をしている警察職員のこの労苦に報い、士気の高揚を図るためには、先生おっしゃったとおり、警察職員の処遇改善は最も重要であろうと思っております。そのため、警察におきましては、例えば各種手当の新設や増額、あるいは信賞必罰の徹底、適時適切な表彰、能力、実績の適正な評価、あるいはまた適材適所の人事配置などに努めてきたところでございますが、よりきめ細かくこの処遇改善につきまして今後も改善を図ってまいり、職員の労苦に報いることとしたいと思っております。
○続訓弘君　先ほど申し述べましたように、我が参議院行政監視委員会の平成十二年五月二十二日の警察の信頼回復に関する決議の中でも全会一致でこんなふうに決議をしております。第一線において職務に精励している警察職員の士気の向上に配慮すべきだと、こういう決議もございますので、今お答えございましたような第一線の警察官の処遇に配慮していただきたいと思います。
　最後に、小野国家公安委員長に伺います。
　去る四月八日の読売新聞によりますと、この数年間に日本の治安が悪くなったと思う人は過去最悪の九四％に上り、一方、警察を信頼しているという人は過去最低の六五％になったとのことであります。
　不正経理問題など警察不祥事案を国民の皆様の期待にこたえて厳正に処理される方針と、国民が最大の関心を寄せている治安問題に対してどう対処されるのか、小野国家公安委員長の所見を伺わせてください。