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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　昨年もパレスチナのアッバス大統領が日本を訪問された際に会談をいたしましたけれども、日本はパレスチナ、イスラエル両方とも良好な友好関係を維持しております。そして今まで、地理的には遠い国でありますけれども、それだけに歴史的にも民族的にも宗教的にも関与してこなかった。支配関係もないし、支配された関係でもない。比較的、他の国から比べれば公平性といいますか、日本の好意なり善意が理解されております。そして、日本の支援に対してイスラエルもパレスチナも高い評価を下してくれております。
　そういうことから、日本は今までの他の国と違った、日本は日本独自のイスラエル・パレスチナ和平に協力できるのではないかということから、私は、訪問するならば片っ方だけでなくて両方訪問して、両首脳と会談して、日本の支援どうあるべきか、またイスラエル、パレスチナがどのような支援を日本に期待しているのか、また世界全体が中東和平に大きな関心を寄せ、イラク問題のみならず、このイスラエル、パレスチナの和平というのは中東全体、ひいては世界の平和と安定に大きくかかわってくるという問題でありますので、日本としても今までの良好なイスラエル・パレスチナ関係を更に発展させていく必要がある。そして、日本の協力というものも、国際社会の中での協力と同時に、日本も日本独自でできることと国際社会とともに協力していること、両方あるのではないかという観点から、両国を同時に訪問した方がいいと。その際にはアッバス大統領ともシャロン首相とも会談するのが適切だろうと思って準備を進めていたところ、シャロン首相があのような病に倒れて、片っ方だけ会談するというのもどうかと思いまして、延期して、今回の訪問は中断、中止したわけであります。
　将来、日本としても、イスラエル・パレスチナ共存共栄、中東和平に向けてどういう支援ができるか、どのような支援が必要か、じっくりと検討していくべき課題だと認識しております。
　時期が来れば、イスラエル、パレスチナ両者が都合のいい時期に、また日本としても都合のいい時期に訪問して会談ができればなと思っております。
○市川一朗君　ねらいといいタイミングといい非常に良かったなと思うんですが、実現しないで残念でした。是非よろしくお願いしたいと思います。
　一月二十五日にパレスチナで立法評議会選挙が行われまして、武装闘争によるパレスチナ国家建設を目指しておりますハマスが第一党になりました。大変難しい問題になっておりますが、政府はこの問題に今後どう対応されるおつもりなのか。非常に微妙な外交問題も絡む問題ではございますが、ひとつ麻生外務大臣に、外務大臣の立場で結構でございますから、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　比例区六十六、地方区六十六、合計百三十二議席、そのうち七十四議席が今度ハマスが取っております。したがいまして、連立内閣を組む必要のない第一党になっておりますんで、ハマスがこれは組閣をするというのは常識的にそういうことになります。
　したがいまして、ハマスとしてはちょっと勝ち過ぎたなというところが正直な実感と御本人たちが言っておられますんで、ＢＢＣ、ＣＮＮ、いずれもそういう表現を使っておられますんで、勝ち過ぎだったなと。そこのところは正直な気持ち、こんな勝つ予定ではなかった。事実、比例区ではほとんど同じ数なんですが、地方区で圧倒的に差が付いたというのが今回の選挙の内容でありますから、どっかの国と似たような話じゃないかとお思いでしょうが、そういうことになっておりますんで、これハマスとしては、今から政権を維持するときは、先ほど言われたように、武力闘争路線の方が政権を取りますと、これ、そのままではなかなか難しいんで、それ以後の発言を見ておりますといろいろ発言の内容は少しずつ変わってきておるのは確かであって、そういった意味では、武力解放側の方が現実をしょう立場になりましたので、しばらく落ち着いて様子を見てみないと分かりませんけれども。
　私どもとしては、伊藤外務政務官を選挙の監視団に送っておりますけれども、極めて、極めてというと表現があれですが、日本に比べて、平穏というのはなかなか難しいんですけれども、まあ爆弾騒ぎもなく、投票率も七四、五％行っておりますんで、そういった意味ではかなり平穏裏に選挙が行われておりますんで、そういった状況からいきますと、この選挙はいわゆるインチキだったとか何だとかいう話にはなりませんので、そういった意味では選挙で決められたルールに従ってやらざるを得ぬということになりますんで、現実問題として外交をやっていく形になりますと、先ほど総理からも御答弁がありましたように、両国、両方、両方というのはイスラエル側もパレスチナ側も、他国が入って仲介をしようとすると、アメリカが入ってきたらイスラエル、イランが入ったらパレスチナで、なかなか難しいんだと思う、ファタハということになって難しいんだと思いますんで、そういった意味では、しばらく落ち着いた上で、最も関係のない国でいいますと、大国というか、経済大国としては日本ということはもう両方も、両方というのはイスラエル側もパレスチナも両方、双方認めているところでもありますので、しかるべき、私どもとしてはそれを、外交努力をしてみる価値があるのではないか。
　なぜなら、この地域の安定というのは、日本は今エネルギーの輸入量の約八割を中近東に依存をしております。その中近東の安定というのにこれは非常に大きな要素でございますんで、私どもとしてはそういった機会というものを考えてもいいのではないかと思っております。
○市川一朗君　私も、パレスチナ問題はアメリカ辺りとはまた別な意味で日本がしっかり役割を果たせると確信しておる次第でございます。
　同僚の谷川議員と代わりたいと思います。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。谷川秀善君。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　市川議員の時間をちょうだいをいたしまして、平成十七年度補正予算案、平成十八年度予算案につきまして、小泉総理を始め関係閣僚にお伺いをいたしたいと思います。
　まず初めにお伺いをする前に、近来にない豪雪で大変な被害を受けておられます。百名以上の方がお亡くなりになり、また今も大変雪と闘っておられるという方々に対し、お悔やみとまたお見舞いをまず申し上げたいと思っております。
　さて、政治の目的は、私が言うまでもなく、国民の安全、安心をどう担保するのか、国民の生命、財産をいかに守るかということでございます。
　小泉総理は大変御努力をされ、本日で総理になられて千七百四十三日という日数が経過をしたわけであります。その間、これはもう歴代総理の中で、佐藤、吉田、中曽根総理に次ぐ大変長期政権でございます。その間、我々また国民もなかなか実行できないだろうというあの道路公団の民営化の問題、そして、特に郵政民営化については、我々自民党国会議員でもそれはちょっと無理であろうというふうに皆思っていたわけですよ。それを敢然と実行をされて今日に至っているということにつきましては、私は大変敬意と尊敬の念を感じておるところでございます。皆さんもそうだろうというふうに私は思っておるところであります。
　しかしながら、最近になりまして、やっぱり世の中というのは非常にまあいろいろなことがありますからね。いろいろなことがありますから、まあああいうようにはっきりとした政治をやってくると、非常に勝ち組と負け組がはっきりしてきたと、どうも小泉さんはちょっと情がないのではないかというようなことをまた言い出されているのでありますが、私は、それはやっぱりはっきりすべきものははっきりすると。まあ今も、さっきもお答えになりましたが、影の部分と光の部分が出てくるのはしようがない、しかし影に光を当てるんだと、これも大切なんだということをおっしゃっておられますから、私はこの批判はためにするものだと思いますけれども、小泉総理、今現在、どういう御心境であるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、私が総理大臣に就任以来の改革路線、これを続行しなければならないと思っています。手を緩めてはならないと思っておりますし、私の後を継ぐ総理大臣も改革なくして成長なし路線を歩むべきだと思っております。
　私が改革を進めなきゃならないというその前提は、これは改革を進めなかったら、将来もっと大きな痛みがくると。だから、当面、今のままがいい、現状で十分生活できるじゃないかと、現状で利益も上げているじゃないかという人たちは改革の必要性ないということもあるかもしれませんけれども、それで全体が立ち行っていくのかと。だから、この現状を変えていこう、現状を打破していこう。そのためには、既得権を持っている人たちが不満なり抵抗するのはある面では当然かもしれませんが、それではいけないと。
　今までの体制を、日本は世界全体を視野に入れた活動をしないと発展はないということで、勝ち組、負け組を固定しようというのではいけないと。一たび挑戦して敗れた者も次はまた勝ち組になるんだというような機会を提供していくような、そういう社会にしていきたいと。それが日本経済の活性化につながり、ひいては全体の国民生活を豊かにしていくということで、まあ成長を先に考えて、公共投資ももっと増やして、地域の景気が悪いところも予算をもっと手当てをして、良くしてから改革を考えろ、いわゆる成長なくして改革なしなんだという議論が盛んに行われてきましたけれども、結果を見れば、やはり今このような財政状況ではどんどんどんどん予算を増やしてください、財政の手当てをしてくださいという要望にはこたえられなかったやもしれないけれども、民間の皆さんも頑張ってくれて民間主導の景気上昇過程に入ってきたと思うのであります。
　ですから、今後は、言わば今まで駄目だ駄目だと悲観論が数多く言われましたけれども、これは影ばっかりを指摘されればそういう雰囲気になっちゃうんですね。国会におきましても、私はむしろ景気のいいとか明るい話よりも、駄目だ駄目だ、こんなに状況が悪いじゃないかと悲観論の方をよく質疑を受けて聞いておりましたけれども、最近ようやく悲観論というものは影を潜めて、むしろやればできるというような状況になってきた。
　そうなりますと、今度は光だけでなくて影の面を手当てしろということでありますから、その部分にもよく注意して、勝ち組、負け組という二つに分けないで、先日来、猪口大臣も言っておられましたけれども、勝ち組、負け組じゃなくて待ち組もあるんだと。それで、負け組というのはむしろ責められるべきじゃないと。というのは、戦ったから負けたんだと、戦う意欲があるということは褒められるべきだと。なるほどなと、そういう明るい見方もあるんだなと。むしろ、負けることを恐れて戦おうとしない人の方が問題だと。これ、私、いい言葉だと思うんですよ。待ってるばかりじゃいかぬと。
　あるときは、総裁選挙に出ないで少し待とうという人もいるかもしれませんけれども、それは、待っていい場合と待って駄目だったという場合は歴史の問題でいろいろありますから、それはその人に、判断に任せますけれども、私はチャンスがあったら逃げないでつかむような、挑戦するような努力が必要だと。
　だから、負け組と言われている人たちも、これからチャンスを一杯提供するような社会にして、再度負けを恐れず挑戦してみようという、そしていずれ勝ち組になるんだというふうな、そういう機会をたくさん提供するような社会にしていきたいと。
　そして、どうしても立ち行けない人には、社会保障制度、お互い助け合う、公的機関が、政府が助け合うというような基盤をつくっていって、みんながそれぞれの持てる力を発揮できるような社会にしていきたい、これが改革なくして成長なしの進むべき道だと私は思っております。
○谷川秀善君　ありがとうございます。
　今年の自由民主党のテーマも「改革、加速。」であります。あのポスターどんどん張っておりますが、「改革、加速。」でございますから、これからもしっかりとその改革のスピードを止めることなく加速することが、光が当たるところは当たる、光がなかったら影もできないですから、それはやっぱり影は影でしっかりとまた手当てをするということをお願いをいたしたい。
　さて、最近いろいろ問題になっておる数点の問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、まずアスベストの問題であります。
　今補正予算でも予算が組まれておるようでございますが、このアスベストというのは、なかなかこれ、なじみにくい言葉でございまして、我々は子供の時分は石綿石綿言うておったんですね。だから、何となく石綿の方が私はよく通用すると思うんですけれども。アスベストというのは、これは調べてみるとギリシャ語やそうでございまして、永久不滅ということを意味すると。だから非常に長もちをするんですね、アスベストは。
　我々子供のときは、理科の実験のときに何か焼き芋の網に白い何か付いていた、あれがどうもアスベストのようでございますが、そういうことでこれは古代から非常に珍重がられまして、それで土器を作るときにひびがいかないようにそのアスベストを混ぜたということですね。アスベストを混ぜますとひびがいかない。だから土器が非常に長もちをする。
　それで今回も、このアスベストが発見、いわゆる非常に問題になったのは尼崎の神崎工場なんですね。クボタ、総合機械メーカーのクボタの神崎工場でございまして、これは例のＪＲのあの事故が、大変事故が起こったすぐ近くなんですよ。あのＪＲ西日本がわあっと突っ込んだんですね、あの福知山線。あのすぐ近くにあるので、どうも尼崎はそういうことがいろいろ起こるものかなと私は思うんです。
　それで、あれは結局、なぜクボタでああいうことが、あの周辺で非常に被害者が出た。あれは、クボタというあそこは鋼管を作っているんです、水道管。その水道管にひびがいかないためにアスベストを混ぜてたんです。そういうことで、あのクボタ周辺のところの人たちが中皮腫がたくさんできてきて、二年ほど前に大変な問題になったということで、この素材というのは大変昔から使われておりまして、あの竹取物語、平安時代の。あの竹取物語のかぐや姫が、燃えないひねずみの皮衣を持ってきてくださいと、これがどうもアスベストではないかと、こう言われているんです。（発言する者あり）いやいや、それはちゃんと、ええ加減なことないです、ちゃんとはっきりとした証拠があるわけです。それで、これは奇跡の鉱物だと言われて最近珍重がられてきた、こういう経緯があるわけです。
　それで、この問題は、私がまだ役人をしてたときに、もう三十数年前ですね、その発がん性があるということで、ＷＨＯでいろいろ発がん性があるから注意しなきゃいかぬと、こう言われてたんですけれども、大変安価で非常に実用価値のあるものだということでこのアスベストが何となくずっと使われてきてたという経緯があるわけですが、今までにそのアスベストを吸って肺がんになったり中皮腫になったりして亡くなった方が、正確には分からぬと思いますけれども、どれぐらいおられるのか、環境大臣、お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　分かりやすく石綿が原因で亡くなった人数ということでお答えしたいと思いますが、正確な人数はなかなか把握しにくうございます。
　そこで、石綿の使用量、それから、既に中皮腫という明確な病気として患者発生との関連性に関しての海外の研究事例がございます。それから、厚生労働省が実施しているあの人口動態調査、こういったことを基に試算、試みの算をするということにいたしますと、過去に中皮腫で亡くなった方の人数でございますが、一万人程度だというふうに考えられます。
　それからもう一つ、石綿が原因で肺がんで亡くなった方、こちらの人数がどうかということでございますけれども、こちらについても統計データがございません。そして、同じく海外の研究事例などの例から引っ張ってきますと、過去に肺がんで亡くなった方の、石綿が原因で肺がんで亡くなった方についても同じく一万人程度ということだと考えられるところでございます。
○谷川秀善君　なかなか正確な数字は分からないと思うんですけれども、大体政府の方でつかんでおられるのが一万、一万ぐらいじゃないかということでございますが、早稲田大学の村山先生は、この石綿のいわゆる潜伏期間が三十年ないし四十年ぐらいあると、だからこれからどんどん出てくるのではないかということをおっしゃっておられまして、今後三十五年間で十万人ぐらいそれが原因で亡くなるのではないかと、こう言われてるんですけれども、その辺のところ、政府は、あと五年ぐらいで一万五千ぐらいになって、ちょっとそこから中休みするんだと。これ相当差があるように思われますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今回御審議をいただくこの制度でございますけれども、対象者数の見込みということで、吹き付け石綿の禁止、それから石綿の発生施設におけます敷地境界基準というのを設けておりますけれども、この遵守の義務付けなど、これまで行ってまいりました様々な規制、そして対応の結果をどう見込むかといった技術的になかなか難しい点が多いんですけれども、そういった意味では政府として公式に予測を行ったものというものはございません。
　ただ、我が国の石綿の輸入実績、一九七〇年から九〇年というのがピークであったということ、それから石綿によります病気が、先生御指摘のとおり、潜伏期間が三十年から四十年というかなり長期にわたること、それから、近年中皮腫によりますお亡くなりになる方が増えてきているという事実もございます。こういったことを考慮いたしますと、少なくとも当面はこの石綿による健康被害者の数は増加はしていくということが分かるわけでございます。
　そこで、具体的に石綿の使用量と中皮腫患者の発生との関連性に関しまして海外でも研究が行われております。そして、厚生労働省が人口動態調査などを基にして実施しているものでございますけれども、二〇〇六年度以降数年間にわたりましては毎年二千から三千人、これは中皮腫とそれから石綿を原因とした肺がんの方の合計でございますけれども、毎年二千から三千人の新規発症者が発生するのではないかという、そういう予測が立つわけでございます。
　村山教授、今後五年間というよりは四十年間で十万人の被害が出るという御報告でございますけれども、政府のこれからの見通しということでは、今申し上げましたような数字を基にして大体の予測ということになろうかと思います。
○谷川秀善君　ありがとうございます。
　この石綿の被害をなくするということは大変大事なことでございまして、このなくするためには、今後被害者を出さないようにするということと、今被害を受けておられる方をいかに救済するか、この二つだと思うんですね。この二つをしっかりやることによってこの石綿の被害者が救われるということでございますが、今次法案が提出をされておられますが、この法案でこの二つが、目的が達成されるんでありましょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　この石綿の問題、先ほど数字などを申し上げましたけれども、既に中皮腫などを患っておられる方々の救済の措置、そしてまた今後被害が新しく出てこないようにするということなど、いずれにしてもスピーディーな対応が必要だと認識をいたしております。
　そこで、今後の対応といたしまして、石綿使用の実態がどうなっているのか、そしてまた、その問題につきまして国民の皆様方に広く周知徹底をしてまいるということ、さらには建築物の解体時の対策など、また解体をすることによってそこで石綿が飛び散るというようなことで発生を控えると、発生させないと、そのためにこれまでにも幾つか既存の法律に基づきまして対応できる対策を取りまとめて、直ちに実行している部分がございます。
　で、それに加えまして、昨年の十二月にはアスベスト問題に係る総合対策を取りまとめさせていただきました。そして、十七年度の補正予算案、十八年度の予算案などにおきましても必要な措置を講じさせていただいているところでございます。
　そして、今回二本法案を提出させていただいているわけでございますけれども、この御審議をいただくということから、今申し上げました幾つかの累次の対策をしっかりと実行していくことによりまして、総合的な石綿対策を進めて、新たなこの石綿による被害などを生じさせないように努力してまいると、このように考えております。
○谷川秀善君　それでは、どうぞよろしく、しっかりとお願いをいたします。
　戦後建った建物が大体五十年、六十年ぐらいたって耐用年数が来ておりますから、やっぱりそれは建て替えをする時期に入ってきておると思うんです。そういたしますと、どんどんどんどん校舎にしろ何にしろ、改築、壊しますから、壊すと石綿が散ると、それで被害がまた拡大をするということに相なろうと思いますんで、どうぞよろしく、その対策もお願いをいたしたいと思います。
　次に、鳥インフルエンザについてお伺いをいたしたいと思いますが、最近また何となく毒性の強い鳥インフルエンザがはやり出しているというふうに思われますが、鳥から鳥にうつるのが鳥インフルエンザなんで、そのインフルエンザが人間にうつると、ここが問題なんですね。その人間にうつっている間はまだいいんですけれども、人間と人間にうつるというのは、これは一大の問題でございまして、何とかこの人間から人間にうつるのをどう防ぐのかということが一番関心、最近の関心事ではないかと思いますが、それをやっぱり、そうするためには水際で防がなきゃいかぬ。そういうことにつきまして、どういう現在対策をお取りになっておられるのでございましょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　鳥インフルエンザでございますけれども、今御指摘いただきましたように、毒性の強いＨ５Ｎ１、このウイルスを基本的に対象として考えております。これが今、鳥から人へうつっている段階、アジアとヨーロッパ、トルコですね、六か国で発生をいたしております。
　したがって、まずアジアを一つの大きな視点として、東京と北京で会合を開きました。そして、ＷＨＯを中心にしながら、こうした、もし発生をした、人から人ですね、その段階において、ＷＨＯを中心にしながら、我が国も協力しながら封じ込めを行うということが一番大事であろうと。医療機関や、例えばタミフルを集中的に投下するとかという形で、いずれにせよ、封じ込めというものをまず第一な大きな施策という形で考えさしていただいております。
○谷川秀善君　是非、その水際で封じ込めをしていただきたいと。もう、これが人から人へうつるとこれ大変なことになるのではないかと言われておりますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、新型インフルエンザにはタミフルが非常に有効だという話がずっと出ておるわけで、このタミフルをどれだけ今、日本で備蓄をするのか、地方自治体でどれだけ備蓄をさせるのかということがいろいろ議論されておられるわけでございますが、現在、国と地方で大体どれぐらいのタミフルを備蓄しておられて、これから将来にわたってどれぐらいを目標に備蓄をしようというふうにお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただきましたタミフルは、ロシュという会社が製造いたしておりますけれども、多くを我が国が今のインフルエンザ、この病気に使うという目的で使用いたしております。しかし、このタミフルが有効であろうというＷＨＯの判断の中で、世界の国がこのタミフルを求める状況に変わってきていると。したがって、お得意先である日本またアメリカ等のわずかな国の段階から、多くの国がこのタミフルの備蓄を進めたいという中で、まず、我が国は国内に流通在庫というものが現在かなりのものがあるということは事実でございます。
　しかしながら、一方で、ロシュとの話合いの中で、二千五百万人分を十八年、十九年度で我が国は備蓄をしたい。流通在庫を四百万人ぐらいと考えております。残りの二千百万をこの二年間で基本的に備蓄をすると。しかし、地方の方々にお願いするのは基本的には第二段階と考えております。第一段階はやはり国がまず優先的に持つ。この補正予算で七百五十万人分、百六十二億円の予算措置をしていただいて、何とか三月に七百五十万の備蓄ができるように話合いを進めているというのが現状でございます。
○谷川秀善君　是非、まず第一義的には国の方で備蓄をしていただく方がいいのではないか。地方は地方でまた頑張ると思いますけれども、まずそれぐらいの量は備蓄をしていただいて、いざというときにはすっと手が打てるようなことに是非していただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、牛肉輸入の問題でございますが、これは今まで相当同僚の市川議員もいろいろとおっしゃいましたが、私は、結局、安全、安心をどう担保するかという点にやっぱり議論を集中さすべきだと思うんです。
　その意見書に、それは意見書に対するしっかりとした返事も必要だろうとは思いますがね。だから、この二年間、最初に牛肉、ＢＳＥが発生をして、それで輸入禁止をしたわけですね、あの十五年の十二月二十四日に輸入禁止をした。それからいろんな安全性がどうなのかということで、食の安全委員会を含めまして、二年、大体二年ぐらいですね、非常に大変な議論をされたと思うんです。どういう形であれば再輸入を許可ができるのかということを議論されたと思うんです。その議論されたことがあんまり今回、それで輸入を解禁した、すると不幸な事件がぱっと起こった、それでまた輸入を禁止したと、こうなっているんです。時系列的に言うと、そうなっている。
　だから、私はむしろ、まず二年間でどれだけの議論をされて輸入再開に踏み切ったのか。大変、何となくマスコミは、いや、あんまり議論せぬと、要するに、いろんな問題あるんだけれども、米の圧力で結局再開に踏み切った、そうしたら事件が起こった、それ見てみろ、おかしいじゃないかというような議論が先行しているんで、少なくとも私は、二年間真摯に食の安全委員会等を含めて検討されてきて、結果こういうことで輸入再開に踏み切ったのかどうか、踏み切ったんだということであれば、是非、大臣、その経過を分かりやすく、今日はテレビ入っておりますから、国民に是非語り掛けるつもりでおっしゃっていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、谷川委員おっしゃられたように、一月二十日に、再開された米国産牛肉の輸入を、いわゆる輸出プログラムという日米で約束された条件に違反を、違反が発見されたということで、即すべての米国産輸入牛肉をストップいたしました。それはあくまでも、今申し上げました日米間で、約二年近く掛かっていろんな手続、話合い、そしてアメリカの手続、日本の国内の手続にのっとってやったわけでございます。
　それでは、今御指摘のように、じゃ、去年の十二月十二日に再開決定に至るまでの過程はどうかと、きっちり説明をせよということでございます。
　そもそも、一九七〇年代からヨーロッパを中心にＢＳＥという問題が大変大きな問題になりまして、そして日本でも二〇〇一年の九月に日本の牛にＢＳＥが存在することが確認をされ、あのときも消費者の皆様、あるいはまた生産者、その他関係業界の皆様を含めて大変な社会的に大きな問題になって、そのとき以来、日本としてもシステム、法律、あるいはまた、またいわゆるリスク管理機関であります厚生労働省あるいは農林水産省、そしてまたその前提となりますリスク評価をいたします食品安全委員会の手続というものが確立したわけでございます。
　話が何かあちこち飛んだようで恐縮でございますけれども、そういう中で、米国におきまして平成十五年の十二月二十四日にＢＳＥの牛が確認されたということで、即、日本においては米国からのすべての牛肉をストップをまずいたしました。そして、その後、厚生労働省及び農林水産省が中心になりまして、米国への現地調査あるいは日米のＢＳＥの専門家等の会合を行いまして、平成十六年の十月に日米の局長級の会合において、今後日米間の牛肉貿易再開にかかわる条件と枠組みについて、科学的、科学に基づいて双方向の牛肉貿易を再開するとの認識を共有いたしました。もう一度繰り返しますけれども、あくまでも科学的根拠に基づいてその合意が日米間で成ったときに再開のプロセスを進めるという認識を共有したわけでございます。
　この結果を踏まえまして、日米の実務担当レベルでの協議を重ねまして、輸入再開条件の詳細につきまして、平成十七年、昨年の十七年の五月にその内容に対する意見交換を開催した上で、そこで五月二十四日にこの米国産牛肉のリスク評価につきまして食品安全委員会、日本の食品安全委員会に諮問をしたところでございます。で、専門家の皆さんの長期間また何回にもわたる御議論を踏まえまして、いわゆる米国の輸出プログラムというものに合致しているという条件の下で、日米の間にこのＢＳＥに関するリスクは非常に小さいという御結論をいただいたわけでございます。
　そしてまた、パブリックコメントというのを一か月間やったわけでありますけれども、その結果、食品安全委員会におきまして、日米の間にこういう条件で、決められた条件で守っていけば日米の間のリスクは非常に小さいという答申をいただきました。これを踏まえまして十二月十二日に輸入再開を決定をいたしました。
　なお、先ほど申し上げたように、日本においても既に二〇〇一年に発生をしておりましたので、日本から米国に対する牛肉もずっと輸入禁止になっていたわけでございまして、この再開についても日本側から米国側に強く求めていたわけでございますけれども、同日をもって、またこれも条件を両国間で決めた上で日本から米国に対しての日本産の牛肉の輸入も再開をされたということで、双方向で去年十二月十二日に再開をしたところでございます。
　繰り返し、最初に戻りますけれども、しかし、そのシステムに基づいた手続を米国側が取らなかった結果、これはシステムの問題じゃなくて、運用上の大きなミスによってこれ問題が発生した結果、一月二十日にすべての米国産の牛肉の輸入をストップしたところでございます。
○谷川秀善君　ありがとうございます。よく分かったと思います。
　だから私は、いろんなことをやってやっと再開したと、ところが不幸なことに部位が入っておったと、こういうことで、私はむしろ、で、それを即停止した。今までの政府やったら、何やかんや言いながらまだ停止していないかも分かりませんよ、それは本当に。私はそう思いますよ。だから、そういう意味では即刻、これは危ないということになれば、国民の健康にかかわる、よくですね、僕は厚生労働大臣また農林水産大臣、総理、よく決断されて即、即もう中止だと、再開中止だと。私は良かったと思っているんです。
　こういうところを何か、危険だからどうもけしからぬとか、前にさかのぼってけしからぬというのは、だから僕はマスコミも、僕はやっぱり、私はやっぱりよく見て、何も、危険だったら即やめたらいいんですよ。過ちを正すに何にもちゅうちょすることないんです。これを私はやっぱりやっていただいたということは、国民の食の安全、安心を十分現政府は考えておられるというふうに私は思っております。
　そういう意味で、今後の再開も、是非国民の納得のできる点で再開をしてもらいたいということをお願いをしておきたいと思います。
　それで、次に米軍再編をお伺いをいたしたいと思ってたんですけど、その前に、防衛施設庁の問題が、大変な問題が起こって、いろいろな委員から質問がございますが、私は、基本的にはこれはまず根本を正さない限りこういう問題は何ぼでも出ます。私はかねがね申し上げている、天下りをやめなさいと、こう言うているんです。この天下りをやめない限り起こりますよ、こんなのは。当たり前ですよ。
　大体、もう高齢化になっているんです。高齢化。高齢化してきて、それであれでしょう、その定年六十、それを今の官僚制度といいますかね、大体四十五ぐらいからキャリアについては肩たたきやっているんですよ。たった四十五ですよ、八十に、平均寿命が八十になんなんとしようとしているところに。それで辞めなさいと。どこか世話をしなきゃ、辞める方もあんた、家族養えぬでしょう。そうするとどうするかというと、天下りの先をお世話をして、辞めてくださいと、こう言うているわけでしょう。ずっと、これは何も中央省庁だけやないですよ、都道府県、市町村に至るまで全部そうですよ。
　肩たたきをしたら、必ず次の再就職先を世話しないと生活できませんがな。だから世話しましょう。何も好き好んで何もあんた、肩たたきしているわけやないんです。そやけど、そうせざるを得ないような状況でやってきた。だから、私は常々申し上げてた、委員会でも。六十まで皆働いてもらいなさいと、まずそれをやらないとね、官民の癒着は断ち切れませんよと。
　だから、今回でもそうでしょう。大体ですね、そのいろいろ新聞情報で見ていますと、天下りをしている数の多いところから順番にその指名するんだと、それを参考にしているんだと、こういうふうに書いていますね。それはそうなんですよ。魚心あれば水心だ。これは笑うてるけどね、これが世の中なんや。世の中をやっぱりしっかり見ながら、それを止めるのにはどうするか。それは、やったらいかぬでしょう、そんな汚職なんてやったらいかぬに決まってはる。決まってはるけれども、そういう土壌をまず取っ払わないと、いろんな、それは防衛庁長官が、いや構造改革します、施設庁を廃止するぐらいの努力でやりますと言いはったって、まず最初の、まず根本の原因を取り除かぬ限りまた起こりますよ。十年、二十年たったらまた起こりますよ。この前、防衛庁長官が防衛庁長官になられた後すぐ起こったでしょう、いろいろと。またそれから十年ほど。結局、この原因を止めなきゃいかぬ。
　これは総務大臣ですかな、その天下りをやめさせる、じゃ各省庁全部にかかわる問題ですけれども、公務員全般を所管しておられるのは、どこだ、総務省ですかな、だから、総務大臣の一応御決意をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公務員の天下り、その本質、背景は正に谷川先生御指摘のとおりだというふうに思います。
　この公務員のその天下りのルールそのものは、公務員法にもきちっと書かれておりますし、実際の判断、人事院に託されているところもございます。そうした点をどのようにするかということに関しては、これは、今の法律を所管して運用する私の立場と、それと公務員制度をどのようにしていくかという中馬大臣のお立場と両方、両者がよく話し合って更なる改善を議論していかなければいけないと思っております。
　今回の額賀大臣のところの御議論と併せて、我々もそのつかさつかさでの努力をしっかりとしたいと思っております。
○谷川秀善君　是非、これは私はもう議員になってからずうっと言い続けているわけです。だから、それはやっぱり天下りをやめさせるためには肩たたきをやめさせなきゃ駄目ですよと。だから、ずっと、まあそれは適材適所ということもございましょうし、いろいろありますけれども、原則的には六十までいてもらったらどうですかということを、まず、これを実行しない限りね、非常に、その再就職先をお世話せないかぬという非常に悩ましい問題があるわけです。
　まあそういう意味で、是非、これは各省庁一緒になって御努力をいただければ何とか、ちょっとでも、それはそれでも悪いやつはおりますからいろいろあると思いますんで、是非、どう決意を、どうぞ総理、最後に、これは各省庁でこの問題はやっぱりしっかりここを押さえていただいたらある程度防止できるというふうに私は思っていますんで、是非最後に総理の御決意をお伺いをして、私の質問を次の橋本聖子さんに代わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　谷川議員のただいまの御指摘、いい指摘をしていただいたと思っています。
　私もそういうことから、先年、今六十歳なんというのは、もう老人よりも壮年でね、ばりばりしている人が多いと、それを四十代で辞めさせるという慣例、これを直したらどうかと言って、たしか三年ですかね、延ばしなさいと、肩たたきを。それでも大変だというんですよ、この慣例を直すのは。しかし、現実にその退職年齢をできるだけ定年まで働いてもらうような慣例をつくるためにも、わずか三年か数年を延ばすだけでも大変だというんですけれども、それやるようにしています。
　今後、今の御指摘踏まえて、公務員制度全体の在り方、天下り、これは今一定の制約掛かっておりますけれども、今のこの制約でいいのかどうかも含めて検討していくべき課題だと考えております。
○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いします。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。橋本聖子君。
○橋本聖子君　関連をいたしまして、自由民主党の質疑に立たせていただきます橋本聖子でございます。
　私の方からは、特に子育て支援の問題、また教育の問題、そして今月から、もうすぐでありますけれども、イタリアのトリノでオリンピックが開催されるわけでありますけれども、スポーツという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そういった観点からでありますけれども、まず最初に、大変今問題に追われております雪害対策について冒頭質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この冬、もう例年にない寒波とそして大雪のために全国各地、百名を超える死者を出すことになってしまいまして、大変残念に思っているところであります。お亡くなりになられました皆様方に対しまして心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様、そして関係者の皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そういった中で、昨年暮れ、十二月の二十八日ですけれども、政府・与党は、ライフラインをしっかりと確保するためということになりまして、主要幹線道路の除雪・防雪体制、そして鉄道や飛行場といったことなどの公共機関整備の安全を点検し、さらには、公共団体による除雪作業の経費というものを確保するために特別交付税や補助金の追加配分などを行うことになりました。これは今までに寒波、雪害としては異例の速さで対策をまとめていただきました。このことにつきまして心から御礼を申し上げます。
　ですが、この雪といいますのは、とにかく同じ地域が一年間同じ一定の量だけを降ってもらえれば、その対策というものに関してはそれだけの対応が可能であるというふうに思うんですけれども、今回のように一年間のうちに一定の時期に今までにない大変な雪が降ってしまうということになると、当然これは大変な状況になってしまうことで、なります。
　私自身も北海道で生まれ育ちまして、雪というものに関してはある意味での共生というものをしてきた一人なのかもしれませんけれども、こういった中で、今までこの対応というものを見させてもらいますと、一時的な災害に対しての対応というものには力を注いできたわけでありますけれども、長年にわたって常にハード面、そしてまたソフト面という観点の積み重ねというのがまだまだ政府としては足りなかったんではないかなというふうに見ているわけなんですけれども、例えば春になりまして雪がなくなってからそういった対策を、インフラ整備というのは行うわけでありますので、雪のない時期にしっかりとしたハード面、そしてまたソフト面の積み重ねを是非お願いをしたいというふうに思うわけでありますが、今までこういったライフラインの整備というもの、インフララインの整備というものを国土交通省はしてきていただいたわけでありますけれども、これからそういった雪害といいますか、町づくりというものの観点から雪害対策というものをもう一度再点検する必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、この点につきまして北側大臣に御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今年の冬は雪がもう昨日、今日の時点で平年の二倍の雪が降っております。お亡くなりになられた方々も、消防庁の発表でございますが、百十五名に至っておりまして、その三分の二が六十五歳以上の高齢者の方々でございます。かつ、その亡くなられる又はけがをされた原因というのは屋根の雪下ろし、そして除雪等々の中で被害に遭われている方がたくさんいらっしゃるわけでございます。
　私もこの冬、豪雪の現場幾つか行かせていただきました。私は南の方の人間なんでなかなかこの豪雪の御苦労というのはよく分からなかったんですが、本当に大変だなということを痛感をいたしました。毎日毎日の屋根の雪下ろし、そして家の玄関先、そして道路の除雪、毎日毎日のお仕事でございます。また、今豪雪地帯というのは高齢化、そして過疎化が日本全体の平均よりも先にこの豪雪地帯では過疎化や高齢化が進んでいるわけでございます。お聞きした話によりますと、いつもは御近所の方に屋根の雪下ろしをお願いするんだけれども、お隣も若い方がいなくなってお隣に頼むこともなかなかできなくなって困っていますというふうなお話なんかも聞かせていただいているところでございますけれども、今委員のおっしゃったように、当面の豪雪対策はきっちりとやらせていただきたいと思いますが、更にこの高齢化、過疎化というのはこれからますます進んでいくわけでございまして、そういう高齢化、そして過疎化がますます進む中で、今後のこうした雪の対策、豪雪対策というものをやはりしっかりと検討していく必要があるというふうに考えております。
　例えば、今後のインフラ整備の在り方なんかもそういう高齢化、過疎化ということを念頭に置いた上で除排雪をどう円滑に進めていくかだとか、それから今後の住居だとか住宅のありようについてもやはりこれは検討をしていく必要があると思いますし、またその地域コミュニティーという観点からも、ボランティア等々の問題、しっかり検討していく必要があるというふうに思っておりまして、こうしたハード、ソフト面の雪対策につきまして是非検討してもらいたいということで懇談会をつくらせていただきました。町づくりや高齢者対策、また雪害などの専門家の方々に入っていただきまして、また雪国の自治体の代表にも入っていただいて今御議論をいただいているところでございまして、四月中にこの取りまとめをいただきたい、そして今後の予算、制度の改革に反映をさせていきたいというふうに考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　大変前向きなお考えを提示をしていただきまして有り難く思っておりますけれども、今もなお大変な状況に置かれている地域の方たちに対しまして早急かつ、そしてまた手厚い対策を是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
　この雪というのは、常に雪害雪害ということで公害と同じような取扱いをされてしまいがちなんですけれども、実は大変なエネルギーを私どもは持っているというふうにも思っているところもあるわけであります。かつてこの国会議事堂も、衆議院におきましては昭和三十年代の終わりまで、そして参議院においては昭和四十年代の初めころまでは雪氷を使った冷房設備が使われていたということでありまして、我が北海道でも新しいエネルギーとして、バイオマスエネルギーと同じように新しいエネルギーとしてこの雪氷エネルギーの活性化に向けて各取組が活発に今行われているということでありますけれども、そういった地域エネルギー・温暖化対策推進会議というのもつくっていただいて前向きに今検討していただいているところでありますけれども、経済産業大臣に、これからどのような考え方でこの雪氷エネルギーに対して取り組んでいっていただけるのか、是非その御意見をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えいたします。
　お説のとおり、私も北海道の開発庁の関係に携わって以来、北海道のあの雪を何とかできないものかということをしばしば考えておりました。今、北側大臣もおっしゃったように、私も南の人間でございますから、雪があんなに積もって、そして町を挙げて、例えば札幌市なら札幌市でも雪を解かすという仕事がもう市の重大な仕事なんですね、予算もたくさん使っておるわけでありますが。そうしたことから、何かあれが活用できないかということを考えたことがありますが、今お話しのように、雪氷エネルギーを冷房、冷蔵に利用することについては、これは初期の投資額が高額であるために経済性の面で課題を有しておることは御承知のとおりであります。
　そこで、それはそれとしても、環境に与える負荷というものは極めて少ないものでありますから、この利点を活用し、今後、新エネルギー法上の新エネルギーに位置付けをして、国としてもその導入を支援しておるわけでありますが、これは国が事業者に対して三分の一の支援をする、自治体の場合には国が二分の一、自治体が二分の一ということで支援を始めておるところであります。平成十八年度の予算におきましても、新エネルギーに対する導入支援の一環として、雪氷エネルギーにかかわる事業可能性調査や設備導入に対する支援の予算を計上しております。
　経済産業省といたしましては、引き続き自治体や事業者の皆さんの御意見、御協力をいただきながら雪氷エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、橋本委員を始め北海道、特に関係の皆さんの御協力をお願いしておきたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　これからのやはりこの地球規模で考えた、まあ環境というものの観点から立ちますと、是非、この雪というものもやはりいずれはエネルギーとして利用価値の高いものになっていくんではないかなというふうに思っております。そういったことをもう既に今北海道では前向きに検討し、そして活用に踏み切って調査研究をしているところでありますので、是非お力添えをいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、社会保障、特に少子化対策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　少子化社会白書は、出生率、合計特殊出生率ですけれども、平成十六年、過去最低を記録してしまった日本の現状について「超少子化国」という表現を使いました。これはやはり、死亡数が出生数を上回る人口減少社会が十九年ぐらいに来るんではないかなというふうに予想していたのが、それよりも早く来るという可能性をこの白書で示されたわけでありますけれども、結局は、もう昨年からそういった現象が起きてしまっているということであります。
　平成十六年の出生数は約百十一万一千人で、これは前年比で見ますと一万三千人がもう既に減少をいたしております。人口動態統計速報によりますと、この十七年の上半期の速報値だけでも死亡者数が初めて出生数を上回ってしまったということで、実質、人口減少というものがもう既に始まってしまったということでありますけれども、内閣府の調査によりますと、平成十四年、社会全体が子育てに支出した費用総額というのは三十八兆五千億円であります。国と公共の負担というのは約二十兆円ということでありまして、これを対ＧＤＰ比で見ますと四％ということになりました。
　こうした状況について、子育ての支援メニューというのはしっかりとそろってきているけれども、欧米諸国の内容と比較すると必ずしも十分ではないということを白書も訴えて強化をお願いをしているということでありますけれども。
　我が自由民主党といたしましても、これから国民の皆さんに育児休業取得促進、そして待機児童ゼロ作戦の継続、また子育て支援税制の拡充、検討というようなことを支援策と掲げまして、一生懸命に今取り組んでいるところであります。特に、児童手当の支給の引上げですとか、又は出産育児金の引上げということの対策を打ち出して、自民党の一人として、与党の一人としてこういった政策を着実に行って実行を遂げていくということをお約束し、そしてさらには、創意工夫をしてこれから着実に少子化対策について、歯止めを掛けるべき努力をしていかなければいけないというふうに思っているところでありますけれども。ただ、これだけ我が国は十五年間にわたりまして、少子化というものの問題について対策を十五年間もやってきているわけですけれども、一向にこの歯止めが利かないというのが現状であります。
　この一つの問題としまして、私は、一つ一つのそれぞれの少子化対策について十分にまず評価がなされてから次の対策にということになってないんではないかなというふうなことを思うわけですけれども、これに対して政府はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきましたように、この五年間を振り返りましても、保育所の整備費予算拡充の中で受入れ児童数が約二十万人増えております。延長保育予算、これも五千か所を増加させております。放課後の児童クラブ予算、これも四千か所を増やして、予算的には三十億円を使ってきた。また、児童手当については、支給対象、三歳未満から、平成十二年に小学校就学前、それから小学校第三学年修了前と、二回にわたり拡大をいたしてまいりました。しかし、そして仕事と家庭の両立ということで支援してまいりましたけれども、御指摘いただいたように、数値としては成果が上がっておりません。
　今、欧米の御比較をいただきましたので、私どもも勉強いたしているところでありますけれども、例えば出生率低下で悩んでいる国は、日本、ドイツ、イタリア、そして韓国、台湾であろうと思います。また、フランス、イギリス、そしてアメリカ、こうした国々は成果が上がっている国と考えていいんだろうと思います。
　その中で、例えば児童手当を取り出しますと、ドイツ、フランス、お互いに二万円ぐらい、第一子から二万円ぐらいと、同じような支給になっております。しかし、ドイツは一・三、フランスはこの間発表ありました、たしか一・九四まで上昇したと。その違いは何であろうかということになります。
　そういった意味では、フランスにおいては、児童手当制度等、集団託児所や認定保育ママと各種の保育サービスが充実し、幼稚園も学校も全日制で、仕事と子育ての両立のしやすい環境が整備されている。ドイツは、今申し上げたように児童手当はフランスと同様でありますが、子育ては家庭でという基本的な認識がございます。そうしたものの中で、保育サービスというものの整備水準が低い。幼稚園や学校も基本的には半日制で給食がない、家庭へ帰るということが基本になっております。そういった意味では、やはり一つの施策ではなかなか進まないですね、複合、様々な施策を組み合わせながらやっていくことが大事であろうと。
　また、フランスの特徴と言われておりますのは、国民全体がフランス人を増やすことが重要である、国家として大きな目標である、こういう概念を持たれている。ドイツは、やはり戦争の反省から、産めよ増やせよという時代ではないという認識が強い。ここがやっぱり大きく私どもは利いているんだろうと思っております。
　したがって、今回の予算案におきましても、御指摘いただきましたように、出産一時金を三十万円から三十五万。また、小学校三年生までだったのを小学校修了まで拡大をしてきた。また、育児休暇というものの特に男性の取得率が極めて低い。こうしたものを取った人に対しては、例えば中小企業の場合は資金的な援助をしましょうというところまで今回の政策で打ち出させていただきますと同時に、従来ですと一月一日に人口はこうなりますよと発表をいたしておりましたけれども、十二月の末に発表させていただきました。国民意識としてこの少子化問題をどう考えるか、お互いに考えながら次の時代をやっぱりつくっていくためには、子育てなり結婚というものが重要であるというのをお互いに認識していく社会をつくっていかなきゃならぬと、こんな思いで今取り組んでいるところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　今、大臣の方から、欧米諸国の出生率が少しずつ上がってきているというその国についての例を挙げていただいて、分かりやすく説明をいただきましたけれども、まあ、今までの対策の柱というのは両立支援と経済支援というこの二つがポイントになってきているんではないかなというふうに思いますけれども、この三十年間を見まして、例えば女性の労働力率、これは日本は五・二ポイント上昇しているわけです。ですが、出生率というのは二・一三から一・二九まで落ち込んでしまっているということ。こういった観点から見ましても、両立支援というものについてもまだまだ実効性に欠けるという面が多々あるかというふうに思いますけれども、目に見えて、経済支援というものはまだまだ先進国から見て最下位のグループ以下であるというのが我が国の現状であるわけです。
　そういった観点から見ますと、今、全国見まして、日本という国、社会保障給付制度、この予算というのは約八十四兆円なわけであります。このうち、高齢者関係に対しましては実に全体の七〇・四％の五十九兆円が給付されております。高齢者へのこの割合を低くしてほしいというようなことでは全くないわけでありますけれども、児童そしてまた家庭関係に対してのその率を見ますと三・八％、実に三・二兆円にしかすぎないということであります。
　これまでエンゼルプラン、そしてまた新エンゼルプラン、また子育て・子ども応援プランというのが逐次実施されてきておりますけれども、当然児童の受入れ数の増大だとか、そういった成果を表しているようなところはまだたくさんあるんですけれども、ですが、先ほど大臣もおっしゃられましたように、もっともっと諸外国と比較して目に見える給付というのが我が国は少ないんではないかなというふうに感じるところであります。
　フランス、スウェーデン、イギリスということにつきましても、いずれも所得制限がなしにあらゆる支給対象になっているということでありますけれども、日本は例えば支給対象が六年生まで今望まれているところですけれども、諸外国は十六歳から二十歳までこういった給付が行われているということ、そういうことを見ましても、もっともっと日本はこの目に見えるサービスというものが必要になってきているんではないかなと、そういったことをいま一度大臣の方からお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の予算も、財政厳しい中でございましたけれども、子育て支援という一つの対策の中から児童手当、これを小学校六年生まで拡大をさせていただきました。ただ、額的にどうですかと言われますと、確かにフランス、イギリスにしましても、先ほど言いましたドイツにしましても、第一子から二万円を超えておるというのが現状でございますので、今、橋本さんから、橋本議員から御指摘いただきましたように、こうした制度を一つ一つ積み上げながら、さあこの過程でどのぐらいいったんだというものを検証しながら議論をだんだんだんだん煮詰めていかなければならないだろうと。
　そういった意味では、昨年来、予算編成という中で、自民党、公明党さん一緒になって考えてきて今度の対策を打ち出させていただきました。また足らざる点があればまた次の施策として積み上げていかなきゃならぬ、そして検証しながらやっていかなきゃならぬと、このように考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり先進国のデータから読み取るべき点というのは、これは出生率を確実に上げている国からということでありますけれども、そこから見習うべき点というのは、やはり働くことへの社会制度や価値観など、社会環境が大きくやはり作用しているということは背景にあるんではないかなというふうに思いますけれども、でも、一番は、出産後の女性が働く場というのがしっかりとされているかされていないか、こういうことも相当な問題になっているんだというふうに思います。
　先ほど大臣から御指摘がありましたフランス、これは、どちらかの親が、お母さんかお父さんがですけれども、子供が三歳になるまではしっかりと育児休業をする。でも、それに対してフランスは、しっかりと国から毎月五百十二ユーロ、約七万円ですね、第三子が生まれれば月十万円を支給するという方針をしっかりと打ち出して、着実にこの手厚い支援によって出生率がアップしているということであります。
　こういった少子化の理由というのは、それぞれの国、またそれぞれの立場で様々であるというふうに思いますけれども、今回、私の地元、北海道ですけれども、小学校四年生、五年生、六年生、そして中学、高校生といった生徒の皆さんに対して、道内約四十九万人なんですけれども、子育てに対しての関心を持っていただこうというような少子化対策へのリーフレット、パンフレットを配付をしたわけですね。そして、そういった調査をしたところ、実に子供たちは、十五歳から十九歳の七割以上は結婚し子供を持ちたいというふうに答えているんです。でも、その反面、だけれども、子育ては楽しくないだろう、難しそうだというような、そういったもう先入観があるということが調査結果で現れている。これは全国的に言えることだというふうに調査結果をお聞きしたわけなんですけれども。
　やはり、今までの世とは違って、核家族化が進みまして、一人で家で子供を育てるという悩みを持ったお母さんが増え、そして幼児虐待というようなそういったニュースを子供たちが見ますと、やはり子供を育てるのは難しいんだ、どうしようかなというふうに考えるのは当たり前だというふうに思うんですね。
　これから国としては、子育て世代への対策というのはもちろんなんですけれども、子供たちの時代から少子化という問題についてしっかりとした教育の中に盛り込むべきではないかなというふうに思いますけれども、それについてどのようなお考えでしょうか。