○内閣総理大臣（海部俊樹君）　坂井議員にお答えを申し上げます。
　議員が最初に御指摘の、ソ連とイラクの最近の合意事項、また、米国や関係諸国の対応について基本的にどう考えておるかという趣旨のお尋ねでございます。
　私は、ソ連がイラクと最近モスコーで行った事項、当初八項目であったものが六項目に修正されたということ、同時にまた、その間に至るソ連の平和へのイニシアチブ、それを多としております。そして、その内容を詳細に検討をいたしましたけれども、六項目には一定の前進が見られるものであって、私も当初、あの第一項目の、イラクは六百六十号決議を無条件、完全に受け入れるという項目だけを見ました瞬間には、これは平和に直接つながっていくものである、そのような期待も持ったのでありますが、読んでいくに従っていろいろな条件が付随をいたしておりました。同時に、六項目になってもなおすべての国連決議は撤退完了後にすべて無効になるという決議もついておりまして、依然としてこれはいまだ不十分なものであると言わなければなりません。私は、さらにこれらの問題が国連決議の精神に従って、今後国連の安保理事会の場所などの努力を通じて、イラクが無条件、完全な撤退を決断することを重ねて強く求めたいと考えております。
　また、米国及び関係諸国の今回の動きについてどうかというお尋ねでございます。
　先ほど来申し上げましたように、米国を初めとする関係諸国は、現在の湾岸の平和が破壊されておるという現状を踏まえて、イラクに対して再三厳しい反省を求めてまいりましたが、イラクが撤退をしないのみならず、原油を海に流したり、クウエートの油井その他に火を放ったり、また、最近のアムネスティーの報告書を読めば、幼児の保育器を取り除いて三百名の幼児が虐殺されると。か、毎日何千人というイラク人がこの瞬間も虐殺をされておるという報道などを見るにつけましても、私はこれを放置しておいてはいけないという感じがあり、平和を早く回復しなければならぬという強い気持ちを持っておるのであって、クウエートで現に行われておるあのことに対してどのような評価をされるのか、私は逆にお聞きをしたいほどであります。
　このたび重なる要求に応じて、大義を守り、そしてあの地域に平和を回復するように、やむを得ざる最後の措置としてとられておる国連決議に基づいた平和回復のための武力行使が行われておるものである、私はこう考えて、一刻も早い平和回復のためり努力を心から期待するとともに、私自身も先頭に立って頑張っていきたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　また、九十億ドルの支援の問題についてもお触れになりましたが、私は、あの地域において何でも武力行使そのものに反対だ、武力行使はいけないのだと言っておるだけでは本当の平和は回復しないと思います。憲法に書いてあるように、日本国憲法の九条にも「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると我々は書いてあるわけでありますから、正義と秩序を基調とした国際平和を解決しなければなりません。そのために、二十八の国が厳しいそれぞれの国の状況を乗り越えて、人間的な犠牲まで覚悟しながら決断をして、回復をしようと決意をして努力をしておるところへ、日本は憲法のもとで力においてお役に立とうとすることはできないという、この立場を世界の多くの人々に納得を求めるためにも、また、今日の平和の中で、この秩序の中で日本が今日に立ち至っだということが私は事実であって、どうか皆さん、この事実は忘れないでおっていただきたいと思うのです。（拍手）その中で、許される限りの日本の立場にふさわしい貢献をしなければならないということと、国連の適切な支援を与えるという決議に従って、自主的に、私たちの立場に立って応分の支援をしなければならないというのが、この九十億ドルの支援を決定をしたところでございます。
　政府といたしましては、今後ともこの九十億ドルにつきましては、湾岸アラブ協力理事会及び関係諸国と協議の上、最終的には平和基金の運営委員会で決定されることになっておりますが、政府といたしましては、輸送関連、医療関連、食糧関連、事務関連などの諸経費に充てる方針でありまして、この意向を運営委員会で反映をさせ、そして、運営委員会で決定に至るところでこれらの諸経費に充てんする方針を決めておるところでございます。
　また、今回の処置を重要なものとして考えて、九十億ドルは何としてもこれは拠出をできるように提案をしてお願いしなければならぬというので国会の御議論を始めたのでありますが、各党の皆さんとの御議論の中においても、政府自身も先頭に立っていろいろな努力をすべきである。ぎりぎりの与野党の議論の中で、政府は、防衛費の一千億円の削減という今回の措置が新中期防の執行にも影響を与えるということは、率直にそのとおりだと認めております。計画期間中の各年度の防衛予算の編成に当たっては、一千億円の削減という措置を念頭に置きつつ実施することにより、結果として今回の措置が総額に反映されることとなります。
　また、湾岸戦争後、包括的中東和平のための国際会議を開催するべきだがどうかという御指摘でありますが、私は、やはり国際的に見て、中東の包括的な和平というものほかねてから議論されておった大切な問題だと受けとめております。我が国も、国連安保理決議二四二及び三三八を基礎に、イスラエルの全占領地からの撤退、独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認、イスラエルの生存権の承認、それらを通じて恒久和平を達成すべしとの立場は一貫して主張してきておるところでございます。今後とも、関係当事者との政治的対話を通じた努力を重ねて継続する所存であります。
　また、私は、ベーカー国務長官が一昨年秋より主張しておったパレスチナ人とイスラエル間の直接対話構想に対しても、我が国としては積極的に支持をしてきたところでありますが、このような大切な和平プロセスも、今回の湾岸危機の勃発で完全に停滞しておることは極めて残念なことだと言わざるを得ません。この地域の安定回復のために、一層の努力を続けていくつもりでございます。
　また、武器輸出の抑制に取り組むべきであるということは、何度も申し上げておりますように、核兵器、生物兵器、化学兵器その他ミサイルの拡散防止を徹底することが極めて大切でありますし、通常兵器の移転についても透明性、公開性の増大をしていこうということ、これについては日本も積極的に取り組んでおりますし、私も機会あるごとに主張し続けておる問題でございます。
　なお、三党合意をいただいて、国連の平和維持活動に関する我が国の新たなる取り組みのあり方について、自民党、公明党、民社党の三党間合意を踏まえて、政府といたしましては、新たな国際協力のあり方について一日も早く成案を得るべく、目下努力をしておる最中でございます。
　また、戦後復興のためと称して自衛隊機派遣についてという御質問もございましたが、現在、我が国は、避難民の輸送という点について、緊急な人道的な立場に立ってのことを考えておるのでございますから、そのことに限定しての政令もつくったということを申し上げさしていただきたいと思います。
　なお、先ほど私が発言中にアムネスティー報告の関連でいろいろ申し上げましたけれども、あのアムネスティー報告の中には、乳幼児が保育器も外されて何百人も餓死したという事実、また、クウエート人が今何百人も現に殺されているという報道があるということを申し上げた次第でありまして、そのこともあわせて確認をさしていただいておきます。（拍手）
　　　　—————————————