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○渡部通子君　厚生大臣にお尋ねいたしますけれども、現在母子保健施策改善のための検討、これを進めていらっしゃいますが、いまの母性給付問題についても検討していらっしゃるのかどうか。母性給付について新たな制度立法あるいは現在審議中の健康保険法について将来の展望として出産に関する医療給付の導入、これについてどういう御意見をお持ちか、大臣に伺います。
○国務大臣（野呂恭一君）　わが国におきまする人口構造が急速に高齢化していく。また、二十一世紀は静止人口の状態に達して、しかも老齢化が増大し、出産率が低下の傾向にあるということはほぼ確実に予想されておると思うのでございます。そういう点から考えましても、次代の社会を支える子供たちを健やかに育てていくということにおきまして、乳幼児における健康を擁護し確保するための母子保健施策というものは、今後の二十一世紀を志向していく場合において最も大事な効果的課題であると考えるわけでございます。そういう観点に立ちまして、家庭保健基本問題検討委員会において母性給付につきましても二十一世紀を見通した多角的な観点から母子保健の新しい制度、それから施策の検討を行っておるわけでございます。
○渡部通子君　大変御答弁が抽象的なんです。出産に関する医療給付の導入についてどのようにお考えかと伺いたいんです。あわせて、私どもは、この医療給付を行われることを含めて、母子保健法の抜本改正案、これをまた今国会にも提出する用意がございますが、それに対する御意見も含めて伺っておきたいと思います。
○政府委員（石野清治君）　母子保健の対策の基本的な見直しにつきましては検討いたしておりますけれども、それとは別個に、ドッキングする面もございますけれども、それとは別個に現在の社会保険、健康保険法の改正の基本的な考え方について申し上げますと、やはり分娩に要します費用については負担がなしにできるのが一番望ましいと。そのためには、一つの方法としては確かに現物給付化するということも一つの考え方でございますが、御案内のとおり、わが国には大変むずかしい問題がいろいろございます。そういうことでございまして、なかなか現物給付化ということは困難でございますけれども、少なくとも今度の健康保険法の改正案の中には、そういう分娩の費用の実態に対応して、直ちに対応できるような形の政令委任という形で実は考えておるわけでございます。したがいまして、この健康保険法改正案が成立いたしますれば、この分娩につきましての実質的な負担がないような形の改正ができる、こういうことでございます。
○渡部通子君　以上はＩＬＯの未批准のものについて私は申し述べました。したがって、その批准については速やかにひとつ進めていただきたいことを重ねて外務大臣にも御要望申し上げておきます。
　次に、批准はしたけれども満足でないもの。これはいままでの質疑にもございましたけれども、つまり百二号条約、それと社会的母性保護を確立すること、この弱い立場の寡婦の給付率を上げること、こういったことは真の男女平等施策を推進すると思うものでございまして、ぜひこの批准を推進してほしいとお願いをいたしておきます。時間がございませんので、これは答弁は結構でございます。
　さらに申し上げれば、百二十八号条約、これは障害、老齢及び遺族給付に関する条約、百三十号条約、医療及び疾病給付に関する条約、これは新しいものでございまして、大変水準が高いもので、こういったことの批准を促進いたします、優先いたしますことが婦人の社会保障面での充実が大きく図られることになると思いますが、これについて、外務大臣、よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　百二号条約につきましては、お話のように批准をいたしておるわけでございますが、この母性給付等、一部の社会保障給付部門について、国内法制で定める基準が必ずしもそれに要件を満たしておらないというようなことで、まだ受諾していない事情がございます。他のお話しの二条約については私ちょっと存じませんので、担当の方からお答え願いたいと思います。
○渡部通子君　それは御決意だけで結構でございます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは私どもとしても、先ほど申しました日本人の生活水準も相当高い水準に達しておりますので、こういう面でできるだけ各国におくれないように、国内担当所管省の審議を促進していただいて、私どもとしては一日も早く批准に向かいたいと考えるわけでございます。
○渡部通子君　宇野長官、大変お待たせをいたしまして申しわけありません。時間が少なくなってしまいましたが、最後に一問。婦人少年室の改廃問題について伺っておきたいと思います。
　行政改革をおやりになるという意欲は大変結構なことでございますが、何でも削ればいいというものでもまたなかろうと思うんです。いま婦人少年局長さんに労働基準監督機関に対する勧告権がございまして、これは私は非常に貴重なものだと思いますが、もしも出先の少年室がなくなってしまった場合、基準局に含まれてしまった場合、この勧告権などというものはまず有名無実になるであろうと思います。で、これほどいま婦人問題が大事なときになってまいりまして、男女の雇用平等法もつくろうかというときに、独立機関にゆだねるとかなんとかいろいろな議論はありますが、それはそれにしても、事務局というものはやはり、なきゃならなかろう。そういった意味では、婦人少年室というものはいまやめてしまっては困るのではないかと思うのですね。婦人のための唯一の独立した行政機関でもございますし、これから発展させるべきであって、改廃ということに対しては大変私たちは残念に思いますが、長官の温かな御答弁をお願いします。
○委員長（山内一郎君）　渡部君、時間が来ました。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今回の行革の一つに地方出先機関の整理再編成というやつがございます。きょう発表し、閣議で決定したのがブロック、もう一つ残っておるのが都道府県単位のやつでございまして、そこに婦人少年室があるわけで、決して婦人少年室だけを対象として考えておるというわけではございません。大体二十一種類ぐらい、都道府県単位の出先がございます。で、十分いまの御意見を私は拝聴いたしました。やはりチープガバメントをつくろうと思いますと、行管庁長官というのは非常につらい立場でございましてね、みだりに喜怒哀楽を顔にあらわすべからずと、こうなっておりますし、またイエス、ノーと早々と言うものにあらずということでございますから、十分御意見は私としては承っておきます。
○委員長（山内一郎君）　以上で渡部君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山内一郎君）　次に安武洋子君の質疑を行います。
　　　〔委員長退席、理事安田隆明君着席〕
○安武洋子君　憲法は、法のもと男女は平等である、こういうことで性別による差別を禁止しております。国際的にも男女平等の実現と申しますのは世界的な潮流になっております。しかも、ことしは国連婦人の十年の中間年にも当たっております。しかし、それにしては現実を見渡してみますと、婦人に対する差別というのは至るところに現存いたしております。
　一つ取り上げますが、株式上場会社でございます住友ゴム工業、ここでは、いまでは表向きどこもこういうものは影をひそめておりますけれども、男女別二本立て賃金が堂々とまかり通っております。初任給、初任本給、これを初めといたしまして定期昇給額、勤続給、こういうものがすべて男女二本立てになっております。私はいまここに賃金表を持ってきておりますけれども、たとえば高卒技能職初任給は男子は八万八千四百円に対しまして女子は八万五千二百円となっております。そして年齢別初任本給も各年齢すべてこの差別がございます。十五歳で技能男子は五万六千三百円、技能女子は五万四千円、こういうふうに二千三百円の差がございます。そして三十歳になりますと、この差は六千八百円というふうになっております。それから定期昇給額は勤続一年から五年の事務及び技術員の場合、男子は二千三百円に対しまして女子は千八百円でございます。さらに付加給という、これは勤続給でございますけれども、男子は一年に四百円刻みで加算されてまいります。ところが女子は二百円刻みでしか上がっていきません。この付加給だけで計算をいたしましても、勤続十年になりますと二千円、二十年で四千円の開きが毎月生じてくるわけです。
　労働大臣にお伺いをいたします。こういう明白な男女二本立て賃金が大企業の中でまかり通っていると、こういうことを一体どうお考えでございましょうか。これは明らかに私は労働基準法の第四条違反に該当すると思います。直ちに御調査をしていただきまして、必要な是正をさせ、そして必要なバックペイを実施するというふうにお取り計らい願うべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（吉本実君）　お答えいたします。
　労働基準法四条では、御承知のように、労働者が女子であることを理由として賃金について男子と差別取り扱いしてはならない旨を定めたところでございます。労働基準監督官としましては、これに反することのないよう監督指導を実施し、企業における賃金制度等を点検するなどして、法令に違反する事実を把握した場合にはこれを速やかに是正するような措置を講じ、法の履行確保に努めているところでございます。
　なお、この男女差別賃金の問題につきましては、労働基準監督官としましては、具体的に申告なり相談があった場合に、その労働者から詳しく事情を聴取いたした上適切に調査を実施してまいりたいというふうに思います。
　　　〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
○安武洋子君　私は、いま住友ゴムの例を具体的に申し上げたわけです。そして、労働大臣に対してこういうふうな明白に男女ということで二本立て賃金にしている、こういうものがまかり通っているということをどうお考えなのかと、明らかにこれはもう労働基準法の第四条に違反するのではなかろうか、必要な措置をおとりください、こういうふうに申し上げているんです。労働大臣お答えください。
○国務大臣（藤波孝生君）　実情をよく調査いたします。
○安武洋子君　実情を調査をしていただいて、私が申し上げたとおり男女二本立て賃金である、こういうことがはっきりいたしますと、必要なバックペイも含めて措置をおとりいただけますね、そのことを確認いたします。
○国務大臣（藤波孝生君）　実情を調査した上でどうするか考えさしていただきます。まず、実情を調査いたします。
○安武洋子君　これほど明白な問題について、なおそれは御調査をしないで、私は、なるほど違反でございますというふうな御答弁は求めはいたしません。しかし、これほど明白なことがあるなら、御答弁としては、やはり調査をして必要な措置を講じましょうと、こういうふうにお答えいただかないといけないと思うのです。
　さらに申し上げますけれども、住友ゴムのようなこういう明白な男女差別の賃金、こういうのは労働基準法の四条で救済されるわけです。しかし、いまもっと深刻に考えていただかなければならないのは、こういう明白な形ではなくて、いま多くの職場で男女の賃金差別を生み出しているのは職務、職階給が導入されている、そして昇格昇任ということで女子が差別をされているわけです。この昇級昇格ということと賃金が一体化されている中で、女性が昇任、昇格の差別を受けるものですから、ここに大きな賃金差別があらわれるという、こういう状態が各所に生じているわけなんです。
　私は例を挙げさしていただきます。よく聞いておいていただきたいんですけれども、一つは大丸デパートです。ここは女性が圧倒的に大きな比重を占める職場です。入社どきは全く男女差がございません。最初同じフロアで働いております。しかし、六年たちますと女性の平均基準内給というのは同一学歴の男性の平均と比べまして八七・四％になってしまいます。そして十年たてば七八・六％になります。二十年たつと六五・九％、男性の三分の二以下になってしまうわけです。デパートというのは一日立ちづめで非常に仕事は重労働であるというふうなことが報告もされているわけです。しかし、こういう女性に対して男性は——何も男性を悪く言うわけではありませんけれども、男性は勤続六年で九八％までが四等級以上に在籍しているわけです。大丸は一等級から二等級、三等級というふうに上がっていくわけです。勤続六年で男性は九八％までが四等級以上です。しかし、女性は八四％がそれより下の三等級にとまってしまっている、こういうことになっております。十年たって見ますと、男性は九六・五％が五等級以上に上がっております。しかし、女性は全員が四等級以下なんです。こういうことで、これが二十年たてば、女は男の三分の二の賃金になるというふうな男女間の賃金差別の原因になっているわけです。
　これは民間だけではございません。さらに例を申し上げますけれども、政府のおひざ元の国家公務員でもこういうことがございます。これは各省庁にありますが、私は運輸省の第三港湾建設局の行政職（一）の女子職員の例を申し上げたいと思います。
　この第三港湾建設局の行政職（一）の女子職員全員、これが五等級以下なんです。五等級というのは、この女子たちは、しかも五の十五から五の十九、上位号俸に女性がひしめいているわけです。そして六等級を見てみましても六の二十とか六の十九とか六の十八とかと、こういうところにとっくに上位の等級に昇格できる、こういう資格を持っている。それにもかかわらず昇給額がほとんど上がらない、わずかしか上がらないと、こういう上位号俸に女子がひしめいている。男子の場合はどうかと見てみますと、男子の場合は六等級の八か九でもう五等級に昇格しているわけです。ところが、女子の五等級の人たちを調べてみますと、男子は六等級の八か九で昇格するわけですけれども、女子の場合は六等級の二十号以上で初めて五等級に昇格する、こういう差別があるわけなんです。私は、こういう問題をいままでやってまいりましたときに、いつも御答弁は、昇任昇格というのは個々個々の問題である、個人個人の問題である、こういうお答えが返ってきます。しかし、いかにおっしゃられようと、全体として客観的に見たときに、女性は下位の上位号俸にひしめいている、男子は早く上位等級に昇格している、こういうことが各省庁にあらわれている。これはどんなに言われても、私は明らかに女性差別である、女性を昇任昇格から振り落とし、そしてそれが賃金差別になってあらわれているという以外に言いようはないと思うんです。
　さらにもう一つ例を申し上げます。これは全国社会保険診療報酬支払基金の場合ですが、ここでは昭和五十三年に第一組合と第二組合の労働組合間の格差を解消するに当たりまして、男子は勤続年数だけを基準に一律に昇格させております。女性は第一組合であろうと第二組合であろうと、こういう措置から全部除外しております。すなわち、男性は勤続年数のみで下位等級から五等級あるいは四等級、三等級と上位の等級に全員一律に昇給させているわけです。しかし女性はこういう昇格は除外しているわけです。そして五等級の場合ですけれども、男性は勤続十三年を基準としてやっております。しかし女性は何と勤続十八年という基準、明らかに五年の差、基準に五年の差があるわけです。しかも女性は、先ほども言いましたように、昇格はしないで給料の号の是正だけにとどめている。これも、何といっても、どう言われようとも明らかに男と女の性の差別以外の何物でもないと思うわけです。
　私は、いま三つの例を挙げました。しかし、きょうは大変時間に制限がございますので、この三つの例の個々個々の回答を求めるというふうなことはいたしませんけれども、いまや新しく職階職務給を導入する、そして女性をそういう昇任昇格から外していくというふうなやり方で、非常に隠微なやり方で、これが賃金差別を至るところに生み出している。男子を一〇〇としますと女性の賃金というのは五六・二です。諸外国に比べてもきわめて差別が著しいわけです。こういう男女の賃金差別を生じている原因、私がいま申し上げましたけれども、こういう状態を労働大臣としては一体正常な状態であるというふうな御認識をお持ちでございましょうか、これをまずお伺いいたします。
○国務大臣（藤波孝生君）　午前中から各先生方からもいろいろな御指摘がございましたが、特にその中で男女の平等、特に雇用における男女の平等を達成をするようにという強い御指摘がございまして、傾聴させていただいてきたところでございます。
　いま先生から具体的に御指摘がございましたが、先ほど労働基準局長からお答えをいたしましたように、女性なるがゆえに差別されるというようなことがあってはならないと思います。そういうことのないようにいろいろな方法で行政指導をしてきておるところでございますけれども、今後とも雇用において男女平等が達成をされていくようにさらに努力をしてまいりたいと思います。
　意図的に男女を差別をして、そういう仕組みをつくってあるというところも、ひょっとすると、まだずいぶんあるかもわかりませんし、これなどは十分調査をして手を打っていかなければ、行政指導をしていかなければならぬと思いますが、後から振り返ってみたら結果としてそうなっていたというような例もたまにはやっぱりあるかもわかりませんし、ですから、いずれにいたしましても、男女平等の理念が達成をされていくように強く行政指導していきたいと思いますけれども、やっぱりケース・バイ・ケース、十分調査をして進んでいきたいというのは、いろいろな意味を含めてでございまして、今後ともそういった努力を重ねさせていただきたい、このように考えております。
○安武洋子君　結果として女性だけがいつも昇任昇格から外れていたと、これは職階職務給が導入されて、それで女性がひしめいている、上がれなくて。というのは、女性は、言葉をかえれば能力がない、仕事ができぬ、女性はばかであるというふうなことになるんですよ、労働大臣。ですから私は、結果としてたまたまそうなったというのではなくて、こういう職階職務給を導入する中で明らかに性の差別をして女性を落としていく、それが賃金差別につながってしまっているということを御認識いただきたいんです。
　いまや、男女平等を基本としまして、婦人はあらゆる分野にその能力を十分に発揮して進出する、そういうことが求められているということで、これは婦人年の趣旨でもあるわけなんです。その立場から見ましても、こういうふうな状態というのを私は早急にやはり本当に、そんなものは結果的に見てそうなっておったんだというふうなことではなく、やはり私が先ほど申し上げたようなところに原因があるわけですから、御調査をいただいて、先ほど強く行政指導をしてそういうことをなくすとおっしゃいましたけれども、もう一度御見解を伺います。
○国務大臣（藤波孝生君）　お答えをいたしましたように、男女平等の理念か達成をされていきますように、それぞれのケース・バイ・ケース、十分に調査をし、かつ行政指導を強力に展開をいたしまして、御趣旨の方向に向かって改善をされていくように努力をいたします。
○安武洋子君　政府のおひざ元にもたくさんあるということを申し上げておりますので、まず政府が範をたれて、すぐ直そうと思えば直せるわけですから、私はすぐやっていただきたいということを申し添えておきます。
　要するに問題というのは、政府の施策が、いま全国的に職場にいろいろ生じているそういう問題に、女性差別に対応し切れないというところに私は問題があろうかと思うんです。一つは、それは男女が同じ仕事をしているのにかかわらず、先ほど申し上げたように、昇任昇格が性別によって行われるというふうなことで賃金差別かあらわれるというケースなんです。私は、これは明らかに憲法十四条、法のもとに平等でなければいけないという、それから民法九十条、公序良俗、こういうふうなことから見てもこれは当然是正をされなければならないと思います。しかし、労基法四条、これを本当に積極的に運用をしていただくと、こういう問題は解決ができていく。しかし、問題が起きているのは、この労基法第四条を積極的に運用しないので、これが効果的に働いていないというところに問題が一つあろうかと思います。それともう一つは、女子の仕事を意識的に低く評価する、女子を補助的な仕事にしか配置しない、こういうことで昇格させないというふうな問題もあろうと思うわけです。
　こういうことに対して本当に必要なきめ細かい措置を講じていただかない限り、いま女性は差別を職場の中で一番感じると言っているんです。こういう差別はなくならないと思います。
　私は、同一労働をしているのに、一番最初に申し上げましたように、昇格差別で賃金差別を生み出しておりますけれども、こういうケースについては労基法の四条を狭く解釈しないで、漸進的に差別是正するように運用されたい、このことを要望いたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉本実君）　御承知のように、労働基準法の四条は、同一価値の労働に対する賃金について、労働者が女子であることを理由として男子と差別的取り扱いをすることを禁じているわけでございます。したがいまして、先ほどからいろいろ御議論ございますように、労働者の職務の内容とか能率、技能等に差異があって、そのために賃金について男女のみならず、個人間の差が出てくるというようなこともあろうかと思いますが、そのこと自体は四条違反とはならないと思います。しかし、同一の職務等にある男女に関する昇給等につきまして昇給額に差があるということは、それはまさに四条違反という場合もあり得るということでございますので、そういった点につきまして、先ほど大臣が申しましたように、私どもとして対処してまいりたいというふうに思います。
○安武洋子君　いずれにしても、私がいま申し上げたような男女差別が全国至るところに蔓延している。これは私は見逃すことはできないと思うんです。やっぱり積極的にこの法解釈を進めていただいて、私はこういう差別をなくすということをやっていただかなければならないと思います。それでなければ男女差別を解決できないということで政府に一つ御要望申し上げたいのですが、いま政府部内でも男女平等法について検討されておられます。その中に、性による昇任昇格差別、これを許さないという問題について、私が先ほどからるる申し上げている問題です。こういうことを見逃さない、必要な対応ができる、こういうことを含めていただきたいということを要望いたしますか、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋久子君）　先ほどから先生からいろいろお教えいただきましたが、職場におきましてはまだいろいろと男女の差別があるということを私も大変残念に思います。こういう状態を是正していきますために、私どもは、女子が女子であるがために職場でいろいろな形で、賃金だけでなく、採用、配置、昇進、昇格、そういったいろいろな面で差別を受けることのないように努力をしているところでございますが、なお、力不足ではございますけれども、これからも努力をしてまいりたい。先生おっしゃいました昇任昇格における差別というようなものも差別がないように努力をしてまいります。
○安武洋子君　真の雇用における男女平等法の制定というのが私はいま急務になっていると思うわけです。私ども日本共産党は、不当な男女差別をなくして雇用における真の男女平等を確立するために、採用とか賃金とか仕事の配置とか研修あるいは昇進、昇格、定年や退職制、福利厚生制度、こういうものにつきまして女性が男子労働者と同一の基準によって機会権利が保障できるように、雇用における男女平等の機会、権利に関する法律、この制定を提唱していることは御存じだと思います。こういうふうな真の男女雇用平等法の制定を直ちに行うことが私は男女差別を根本的に解決することになる、こういうふうに思います。私どもは、さらに雇用における男女平等を推進する上で、行政判断の審査とか、あるいは悪質な企業名の公表とか、また、その企業への公共融資などの制限などを国や自治体に勧告できる男女平等委員会、これを中央、地方につくること。また、婦人少年局や各府県の婦人少年室の機構を強化して、男女平等に関する違反事実の調査、それから是正命令、こういう権限を持つ雇用平等監督官、これを配置することなどを主張いたしております。
　ところが、いま五十五年行革の中で、この婦人少年室が統廃合の対象にされるというふうな重大な問題が浮かび上がっております。このことに関連いたしまして私は行政管理庁長官にお伺いいたしたいと思います。
　長官、戦後、改正民法で、結婚というのは両性の合意に基づいて行われるというふうになってずいぶん久しいわけでございますけれども、いまだに昔ながらの足入れ婚、言うならば結婚前に婚約をすれば男性が女性の家に泊まっていく、そして気に入れば正式な結婚をするが、反面気に入らなければそういう婚約は解消してしまうという習慣が地域によってもう抵抗しがたい制度的な形で残っているというふうなことをお聞き及びでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私の地域では寡聞にして余り聞いておりませんが、そういうことがあるということは何かで読んだことはございます。
○安武洋子君　さらに伺います。苦役と呼ばれる部落の道路を直すとか、あるいは用水をちゃんとするとか、公民館の仕事をするとかというふうなことで、無償の作業に女性が出る場合なんです。男性も出ますけれども、こういう場合に女性は男性の半人前とみなされているということで尻助金、尻助金というのですけれども、女性は半人前だから尻助金としてお金を持っていかなければならない。これは地域によって違いますが、五百円から三千円、地域差がありますけれども、こういうお金を持っていって初めて男子と同等に認められるというふうな尻助金制度があるというふうなことをお聞き及びでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　大体、私が勉強しております行政管理の範囲内ではそういう話を聞いたことはございません。
○安武洋子君　なぜ長官にお伺いするかといいますと、こういう封建的な慣習とか制度、これが地域によって広範に残されているというふうなのがわが国の現状なんです。それを調査なさっていらっしゃるところが婦人少年室なんです。
　私がいま申し上げました足入れ婚、これは熊本県の婦人少年室が調査をされた結果なんですが、県内の百三十四ヵ所の地域の一部に残されているというふうなことで、この慣習に従わない、こういうことで破談にされたり、足入れの後に婚約を破棄されたということで悲嘆に暮れている女性の例が報告されております。また、苦役の場合ですね、尻助金という制度は調査対象の自治体の過半数で存在しているということも調査をされているわけです。婦人少年室がこういう封建的な女性差別の解消のために努力をされ、こういう調査をされているんです。いまの行政機構の中で、このような封建的な因襲による女性差別、これをなくすために働きかけられる機構というのは婦人少年室しかないわけなんです。これを整理対象に挙げて検討するというのは、いまのわが国のこの婦人の実態からは全く逆行する、かけ離れている、国際的にも本当に物笑いの種になるというふうに思うわけです。また、婦人少年室というのは、男女差別的定年とか、こういう解消のためにも室長名で勧告を行うというふうなことで行政指導的なこともやってこられているわけです。婦人の地位向上とか差別解消の上でもこの持てる権限を一層フルに発揮されることが求められており、ここはより充実していく、そしてより強化をしていくということで、きょうもいろいろと論議をされておりますけれども、そういう方向が出ております。
　ですから、私も申し上げたいわけですけれども、先ほどのような問題には婦人少年室しか対応できませんので、こういう婦人少年室というのは行革の対象から外すとともに、増員をしていく、拡充をしていくということを強く求めます。長官の御答弁を求めます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ちょっと出発点があるいは違うかもしれません、お考えと。
　というのは、確かに婦人少年室は府県単位の地方出先機関でございまして、先ほども渡部さんにお答えいたしたとおり、二十一種類ばかりございます。その中で五つか六つの機関が常にいろんな機関から指摘されておることは事実なんです。その指摘をされている以上は、やはり監理委員会として一度調査をしておこうというので、この間、広島を調査しております。だから、恐らくそういうところからすでにもう廃止が決まったんじゃないかとか、あるいは統合が決まったんじゃないかと、こういうお気持ちであるいは質問をなさっておるかもしれませんが、調査をいたしたというのはそういう経緯からでございまして、十二分に婦人の皆さん方の御意見も伺うチャンスも監理委員会にはある、また、そういう意見はお伺いしなければならぬ。その結果、監理委員会がすべての府県単位の出先機関に関しまして六月三十日までに自分たちの考え方をまとめましょう、それを伺って、われわれ政府が決断しましょう、こういうことでございますから、十二分に本日の御意見は私も承りましたし、また、監理委員会でも婦人の立場のお話は当然伺うチャンスが幾らでもあると思うのでございます。
　ただ、いまから私がイエスだとかノーだとか言うことはなかなかむつかしい問題で申し上げにくい、こういうふうに申しております。決してわれわれは婦人の立場を無視しておるものではございません。十分皆さん方の御意見を承りながら、そして、そうした機関の今後の動向に関しましてやはり考えていくということでございますので、どうぞその点は御理解賜りたいと思います。
○安武洋子君　私どもの山中議員の質問に対して、内閣委員会の中で、婦人少年室というのを行革の対象にしているというふうな御答弁もあったわけです。
　それで、私は、重ねて長官にお伺いいたしますけれども、先ほど言ったような役割りを果たすところはどこにもないというふうなこと、それから、もう先ほどから同僚議員の中から婦人少年室の果たす役割りというものが出ておりましたので、ここいらでひとつ、国際的にも、いまごろ婦人少年室を廃止していこうなんていうような施策を打ち出していただきますと、本当に物笑いの種です。ですから、婦人の意見を尊重してとおっしゃいましたので、婦人少年室についてはそういう行革の対象から外していきますという姿勢をひとつお示し願いたい。いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間、内閣委員会で山中さんにもお答えいたしておきましたが、やはり行革というのは各省庁横並びでじっと見ておる面もあるんです。役人というのはなかなかむつかしい存在で、やはり自分の省のことは一生懸命守りますが、他省のことは守らない。何とかなるんだろうか、どうだろうかと、いろいろあります。だから、そういうことも十二分に頭に入れながらいろいろと私たちも苦労いたしておりますから、だから一応いままで幾つかの機関において、この問題は、御承知のとおり、統合せい統合せいというふうな方向が出ております。私は決してそれをうのみにしようとは考えておりませんよ。しかしながら、今日までやってまいりました行革は、過去幾つか指摘されたことの後始末ができておらぬじゃないかというのが実は一般の声であり、あるいはマスコミの声でございますから、私は、甲乙の隔たりなく、十二分に関係者の御意見を承りながら、その答えを出していきたい。こう思っておりますから、決して私は婦人の皆さん方の御意見を聞かないというわけではございません。まだ六月三十日までずいぶん間がありますから、その間に十二分にそうした御意見も承りながら公正な行革をやりたい、こういうわけでございます。
○安武洋子君　私は、ぜひとも私どもの要望を入れていただいて、行革の対象にするんではなく、より拡充するという立場に立っていただきたいということを重ねて強く要望いたします。
　次に移らしていただきますけれども、私は、自営業の婦人の問題についてお伺いをいたします。この問題につきましては、私は国会の中で一貫して御要望してまいりまして、中小企業庁に対策の窓口を設置していただくことができました。これは一定の前進でございますけれども、そこで行われております施策というのはまだまだ不十分で、業者婦人の切実な要求にこたえるような中身にはなっておりません。
　そこで、ひとつ伺いますけれども、事業専従者控除について、私、当委員会で、五十二年の四月の二日でございますが、質問をしたことがございます。当時は、坊大蔵大臣でございました。さまざまな形の専従者がいるので、その中庸をとって決めている、額についてこのような御答弁がございました。ところが、この専従者控除といいますのは、四年間、四十万円に据え置かれたままでございます。しかも、この四年間、物価も賃金も上昇しておりますのに、家族従業者の労働の評価が据え置かれたままというのは、これは矛盾していると思うんです。私は引き上げるべきだと思います。四十八年から四十九年、五十年、五十一年と毎年上がってきておりますけれども、五十一年から据え置かれたままというのは、これは合点がまいりません。中庸なら、もうこの専従者控除というのも上がるべきだと、こう思いますか、大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　後から事務当局からきちんとして御答弁申し上げますが、いろいろな経過がございます。要するに、青色申告になったら、いわゆる完全給与制が認められますし、私は、基本的にはそういうことに御指導申し上げるべきじゃないか、こういうふうに思います。
　あとは事務当局から答弁します。
○安武洋子君　私は、税金の納め方について大蔵大臣に指導してくださいなんて言っていません。青色も白色もあるということは、国は白色も認めているということですからね。その白色のこの事業専従者控除について私は御質問をいたしているわけです。据え置きはおかしいことじゃありませんかと。白色を国が認めていないというなら、これは話は別です。ですけれども、白色で据え置かれたままというのは、物価も上がっている、賃金も上がっている。坊大蔵大臣は、いろいろな形の人がいるから中庸で考えたんだと。中庸がいつまでも動かないのはおかしいじゃないですかと、こういう質問ですが、いかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　お答え申し上げます。
　御指摘になりました白色事業者の専従者控除の問題でございますが、御承知のように、この専従者控除の制度は、家計と企業が明確に分離されてないと申しますか、要するに奥の経理と店の経理が渾然となっておるような、そういう白色事業者の実態に即しまして、家族の方がその家業に従事されておった場合に給与の支払いがあったかないか、有無にかかわりませず、一律に相応の控除をするという制度でございます。
　実は、この制度は、四十八年まで先ほど御指摘になりましたけれども、配偶者控除と扶養者控除の中間で決めておったんですが、四十九年、五十年で大幅に引き上げまして、現在、配偶者控除二十九万に比べまして四十万という大幅な数字になっておるわけでございます。したがいまして、この控除の引き上げの問題につきましては、単にこの控除だけじゃなくて、いろいろな人的控除のバランスの問題がございまして、税制調査会でもいろいろ議論していただいたわけでございますけれども、現下の厳しい情勢のもとで、五十五年度におきましては、一切の人的控除と申しますか、負担軽減の余地がないんではないかという御結論で、据え置くという措置を講じたものでございます。
○安武洋子君　いまの御答弁は御答弁になっておりません。四十万にうんと引き上げたからそのまま据え置いておくんだというふうなことですけれども、先ほどから引用しております坊大蔵大臣の御答弁をとってみても整合性がないわけです。しかし、時間がないので、私は急ぎます。
　最後に、国民健康保険の給付改善についても要求しておきます。
　これは非常に不合理なことの一つに、四千四百万人が加入しております国民健康保険ですけれども、これに傷病手当、出産手当制度が任意給付になっております。実態はほとんどこれが実施されておりません。ですから、助産費も八万円で、政府管掌保険の最低保障十万円より低いわけです。せめて助産費は政府管掌保険並みにすべきだと思います。同じ子供を産む費用なわけです。それからまた、病気中の最低の所得保障としての傷病手当制度、また出産手当制度も含めて義務給付とするように今後検討をしていただきたい。このことは強い業者婦人の要求でもございます。この御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（野呂恭一君）　傷病手当、出産手当の法定給付につきましては、現在、行われていないわけでございますが、特にいろいろな中小企業あるいは婦人団体から御要望もございますので、今後、老人医療保険制度の根本的な見直しをいたしたい、それと並行いたしましてこの問題については見直しをしてまいりたい、かように考えております。
　なお、助産費の補助金の問題でございますが、五十五年度は、御指摘のように、八万円の予定になっておるわけでございます。それに対して政管健保の方は五十五年の七月から十二万に引き上げる、それで政管健保並みに引き上げてはどうかという御意見でございますけれども、御承知のとおり、国保は財政的に非常に多様でございまして、一挙に大幅な引き上げが困難であると思いますが、今後いろいろな形において努力をいたしたい、かように考えます。
○委員長（山内一郎君）　以上で安武君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山内一郎君）　次に、木島則夫君の質疑を行います。木島君。
○木島則夫君　昨年の十月の下旬から約一ヵ月間でありますけれど、ＮＨＫのテレビで「幸せのとなり」というドラマが放送されて大変反響を呼んだわけであります。ちょうどこの時期は大平さんと福田さんの間の総理の座をめぐる抗争の最中でもあったわけでございます。したがって、お二人の大臣はこのテレビドラマをごらんになっていないと思いますので、簡単に注釈をいたします。
　これは橋田寿賀子さんの原作でして、亡夫が残した母名儀の遺産をめぐって、母と三人の子供、その嫁、婿が骨肉の争いをするというストーリーであります。特に印象に残りますのは、争いの中で揺らぐ妻の座であったわけです。私どもは、萩原幽香子参議院議員の時代から、妻の座の確立に努力をしてまいりました。したがって、きょうは、民法、税法の問題としてではなくて、あくまでも生活の中の実態に即してのこの問題、妻の座の議論をしてまいりたいと思いますので、ひとつ両大臣そのおつもりでお答えをいただきたいと思います。
　民法の改正案は、かつてわが党の萩原幽香子議員によって初めて指摘をされたものが十年ぶりにこのような形で提出をされたわけでございます。当時の福田大蔵大臣も非常に御理解を示されまして、所管の相続税の改正を着々と進められましたし、また労働・厚生行政などの中でも、婦人の地位の向上の一環として努力はされてまいりましたけれども、しかし現実に妻の座というものを直視してみるといろいろ問題がないわけではございません。
　そこで、妻の座の確立に大平内閣がどう対処をされていくか、こういった問題をこれから具体的にお伺いをしたいと思うわけでありますけれど、その前にひとつ両大臣に、多少プライベートなことで恐縮でございますが、お伺いをいたします。まず大蔵大臣、あなたが政治家として今日大蔵大臣の要職についておられることにつきまして、竹下夫人の内助の功があったと率直にお感じでございましょうか。これは同様のお尋ねを倉石法務大臣にもさしていただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。ありました。
○国務大臣（倉石忠雄君）　感謝しております。
○木島則夫君　このお言葉が後重要な意味を持ってまいりますので、ひとつよろしく御答弁のほどをお願いをしたいと思います。
　民法の大家でございました我妻榮先生は、夫婦の財産を財産関係につきまして三種類に分けられております。その一つは、名実ともに夫婦それぞれの所有のもの、その二は、名実ともに夫婦共有のもの、その三は、名義は夫婦の一方に属するけれども実質は夫婦の共有に属するものでございますけれど、いま言った第三のものについての問題点というのがいろいろ出ております。
　まず、民法のサイドからお尋ねをいたします。御通告申し上げた質問要項と多少私は違っておりますことをここで御了解をいただきたいんでありますけれど、民法第七百六十案では、「婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。」とありまして、ほとんどが夫の名義の財産になりまして、それに税も対応をするという制度になっております。しかし、総理府の世論調査を初めとする各種の世論調査、社会の風潮といたしましては、大部分のものが婚姻中得た財産は夫婦二人のものなんだという意識が国民の常識であると言えると思います。にもかかわらず、こういった社会通念と現行法制との間の開きというものは非常に大きいと思うわけでございます。過日の、と申しましても、もう大分前でありますけれど、十年ほど前のこの委員会におきまして、福田蔵相もこの問題には大きな理解を示されておりましたし、たしか時の法務大臣でありました前尾繁三郎先生も前向きの答弁をされておったと記憶をいたしております。いま私が申し上げた社会通念と現行法との開きをこのままにしておいていいんだろうか、ずばりひとつお答えをいただきたい。
○国務大臣（倉石忠雄君）　ただいま御指摘のような考え方で民法の改正に取り組んでおるわけでありますが、法制審議会からの答申もございましたので、これは私どもの考え方をほとんどそのまま答申に出していていただきますので、これを提案いたしておる次第でございます。
○木島則夫君　これは法務委員会での質疑になりますので、細かいことは申し上げませんけれど、たとえば相続の問題にいたしましても確かに前進をしていることは私も認めるわけでございますけれど、一体、たとえばサラリーマンの家庭における妻の家事労働というものをじゃ正式に評価をしているかとかいうことになりますと、必ずしも私は満足できない。そういった問題は細かいことは他の委員会で議論をするといたしまして、そういうお答えではちょっと私は不満でございます。
　時間が制約をされておりますので。十年来の議論でございまして、いまもっていまのようなお答えでは私は満足できませんし、もし法律がだめならば行政の面でそれに対応する、たとえば日本においてはまだまだなじみが薄いと思うわけでありますけれど、遺言による制度などを活用するための行政的なＰＲ指導、こういったものも私やっぱりやっていかなければいけないと思う。法律の欠陥をこういう形で補いながら、強い者の声のみが反映されて、弱い人の声が泣き寝入りをされるようなことであってはいけませんので、もう一度ひとつ、社会通念としての考えと、必ずしも現行法がそれに合致をしないその部分を埋ずめることが政治であるというふうに私は思っておりますので、ひとつ積極的な御答弁をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君）　いま申し上げました民法の改正案には、かなりおっしゃるようなことが含まれておると私どもは判断しております。したがって、民事局長から御説明申し上げさせたいと思います。
○木島則夫君　簡潔にひとつ頼みます、時間がないから。
○政府委員（貞家克己君）　御指摘の妻の内助の功につきましては、このたびの配偶者の相続分の引き上げということについて考慮をいたしているつもりでございまして、今回の相続分の引き上げというのは、現在の家族構成の変化ということと同時に、婚姻生活における配偶者の貢献に対する国民の評価というものは非常に高まった、また高くあるべきだということを反映しているつもりでございます。したがいまして、いわゆる内助の功に対する評価という点では、今回の配偶者の相続分の引き上げということによって考慮をいたしておるつもりでございます。
　さらに、それを超えた、たとえばいわゆる共働きによる貢献というようなものにつきましては、なおこれは法律案の中にございますが、いわゆる寄与分の制度というようなものについて十分配慮をいたしているつもりでございます。
○木島則夫君　必ずしも私はそうじゃないというふうに思います。この問題も細かく議論をしたいんでありますけれど、さらに民法の問題といたしまして、さっきの冒頭申し上げた「幸せのとなり」というドラマのケース、つまり夫が死んだ後も夫の親、きょうだいの面倒を未亡人——こういう言葉は余り好きじゃないんでありますけれど、夫に先立たれた妻が見ているケースは結構多いんです。ところがこのようなケースで、たとえば夫の親が亡くなったときには、現在の法律では未亡人は何ももらえないんです。子供がいれば子供の相続分がありますから少しは救われるはずでありますけれども、これはおかしい気が私はしてならない。確かに夫の父親の名義になっている家に住んでいる未亡人は、夫の父親が亡くなって遺産分割が始まった途端に追い出されかねない。
　ところで、今回の民法改正には代襲相続の制限が確かにございます。それでも夫の兄弟姉妹の子供までもらえることになっています。それ以前のものについては一体こんな人が親戚にいたのかと思うような人が寄り集まって来る。そういうことを制限はいたしてはおりますけれど、これでもまだ範囲が広いと思われるのに、妻が夫を代襲し得ない。これは私はやっぱりおかしいと思うんですね。代襲という言葉には当たらないかもしれないけれど、妻が亡くなった夫のかわりに相続をするという制度をきちんと認めるべきじゃないだろうか。親族法の大家であります中川善之助先生もこういった制度を前向きに考えておられますし、また四十六年十二月の決算委員会で、私どもの萩原幽香子議員の質問に対しまして、当時の前尾法務大臣もお答えをされているところでございます。この辺はいかがでしょうか。ひとつ前向きなお答えをちょうだいしたいと思うわけです。
○国務大臣（倉石忠雄君）　ただいまの問題につきましては、法制審議会におきまして審議されました。お話の代襲相続権を一般的に認めると、夫に先立たれた妻が再婚いたしました場合のみならず、妻に先立たれた夫も妻を代襲して相続人となるというような不合理な結果を生ずる等の理由で法制審議会におきましては結局立法化は見送るものとされたわけでございます。したがって、今回の民法の改正法律案にはこの点の改正は含まれておりませんです。
○木島則夫君　私、いろいろケースがあることもよく承知をしております。そして、いま大臣がおっしゃった議論が経過措置の中で行われてきたことも承知をいたしております。いまちょっと大臣がおっしゃったように、妻に夫の代襲相続を認めますと、もらい逃げという言葉はとてもいやな言葉で、私は誤解を受けたくないんでありますけれど、もし、もらい逃げで再婚をしてしまうという心配があるからというようなことも確かに議論がれたはずでございます。しかし、もしそうだとするならば、これは将来にわたって同居をする場合に限ればいいわけでございまして、こういうものは私は例外的なものであるというふうに思いますし、また、代襲相続というものはあくまで血縁者間の問題なんだからという、もし歯どめがそちらからくるならば、これに対してはほかの兄弟姉妹の子供が養子であった場合でも相続が受けられる。この場合は血のつながりがない、彼らは全くの笑える相続人になってしまうと、こういうことでございまして、確かにこういう議論が交わされたことは経過的措置の中で私も承知をいたしておりますけれど、やっぱり妻の代襲権、こういうものを正式に認めるべきではないんでしょうかね、大臣。考え方としてはよくおわかりだと私は思うんでありますけれど、どうですか、もう一度。萩原幽香子議員というのはこの種の質問に対して非常に執拗にと申しますか、しつこく御質問をされていたようであります。しかし、萩原さんが女性であるためかどうかは知りませんけれど、大変懇切なお答えが返ってきた。だからといって何も私は男の立場でどうのこうのと言っているわけではございませんけれど、ひとつよろしくその辺も御考慮のほどをお願いをしながら御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君）　法制審議会の議を十分経まして、御承知のように、ずいぶんこの民法改正については時間をかけて一生懸命にやりました。その答申に沿って提案をいたしておるわけでありまして、その経緯等については事務当局から御説明申し上げて、私どもの考えておりますことをひとつ御理解願いたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　議論の内容は、先生先ほどお述べになりましたように御承知だと思いますので、余り繰り返して詳しくは申しません。
　いま先生御指摘になったような点が主として問題になり、また、いま大臣から答弁いたしました点が議論の問題点になったわけでございまして、確かに一定の場合を限ってというようなことも、そういう意見も確かにございます。しかしながら、それは相続制度を個々具体的なケースに応じて決めるということになりまして、非常に複雑になるということ。しかも、こういった基本原則に対して余りにも例外が多くなるということは率直に認めざるを得ないわけでございまして、余りにも例外の多い原則というものは原則としての資格を持たないのではないかと、こういう考慮でございまして、確かに個々の場合におきましてはいろいろ不便な、不便と申しますか、お気の毒な場合がございます。ただ、その場合には、先ほど先生御指摘ございましたような遺言でございますとか、生前の処分でございますとか、あるいは亡夫の親との養子縁組みというような道は残されているわけでございまして、私は、かような方法によって対処をしていただくということが、現在の法制度のもとにおきましてはそうせざるを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○木島則夫君　さらに具体的に申し上げるならば、たとえば妻の夫の死が夫の父の死よりも前になるか後になるかによって妻が夫の父の財産を相続できるかできないかというふうなことが決まってまいりますと、夫の死の時期によっても大きく妻の座というものは揺らがざるを得ないという、こういうことも事実あり得るわけでございますね、大臣。
　法制審議会の答申に沿ってやったんだということはよくわかるのでありますけれど、こういう実態ですね。さっき私が申し上げた生活実態、事実に即した妻の座というものを率直に大臣が受けとめられたときに、なるほどこれじゃまだまだ足りないんだからという率直な、素直なお気持ちになっていただけないものだろうか。法制審議会の答申がこの上ないものだとお思いになってのお答えだったのかどうか。その辺も、もう一度しつこく伺わさしていただきたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君）　妻の立場を非常によく理解をいたして、そして今度のような案を法制審議会で答申したわけでございますし、私どももさらに、御存じと思いますが、夫婦で一生懸命に努力をしてその財産を形成してまいりました寄与分についても、寄与分というものを考えたのもやはり妻の座を尊重する立場からああいうことを考えておるわけでありますので、今回はやはりただいまの政府案がいろんな角度から考えて、また相談をいたしました結果、ただいまのところでこれはきわめて妥当ではないだろうかという考え方になったわけであります。
○木島則夫君　事務当局から答えていただいて結構です。
　それじゃ九百四条の二に、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを」云々と、こういうふうになっております。素人なりに読みますと、ああそうかと。たとえばおじいちゃんが財産があったと。その財産を維持して、それをもっとふやすことに努力をした者に対する寄与というふうにも読み取れるし、それじゃ、さっき私がちょっと触れたサラリーマンの場合なんかだったら一体どうなるんだろうかということをもっとしんしゃくされた温かい法律文、法案というものを私は受け取りたかったわけでございますけれど、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（貞家克己君）　寄与分の定義と申しますか、内容はいま御指摘のとおりでございます。
　そこで、「特別の寄与」と申しておりますこれは何を言うかと申しますと、元来、夫婦というものは互いに協力、扶助の義務を負っているわけでございます。また、一定範囲の親族、これは直系血族とか兄弟姉妹が原則でございますけれども、一定範囲の親族は互いに扶養義務を負っているわけでございます。したがいまして、通常の形態におけるその義務の履行と申しますか、夫婦の当然あるべき姿、親族として当然あるべき姿において寄与するということは特別の評価の対象にはならないということになるわけでございまして、その程度を超えたということになりますと、夫婦の例で申し上げますと、やはり普通の内助の功ではなくてそれ以上のもの、たとえば一緒に共かせぎと申しますか、共働きと申しますか、それによって得た収入によって遺産を形成したという場合、この場合には特別な扱いをしようというのがその趣旨でございます。
○木島則夫君　この辺はまた後日詰めたいと思いますけれど、ごく普通の内助の功というものが大事なんですね。そしてそういうものに対して、それは評価をされなければならないということは通常言われているけれど、必ずしも民法の中であるいは税体系の中でそのことがきちっと評価をされていないところを私は問題にしてきたわけでございますけれど、大蔵大臣、恐れ入ります。よく御存じと思いますけれども、夫婦が協力をして得た財産について、離婚の際の財産分与は非課税の取り扱いをしていることと思います。これに対しまして婚姻中の夫婦の当然妻に帰属するはずの財産については多額の贈与税が課せられることはきわめて私は不均衡であるというふうに思うんですね。実は、このやりとりにつきましても、四十八年六月十八日の決算委員会で、時の総理大臣の田中総理も大変御理解のある問題の認知をされまして、お認めになりまして、税制上の措置で努力をされるというふうに答えておいでになります。
　もう時間がございませんから、私どもの申し上げたいことを三つほど提案を申し上げたい。したがって、夫婦間においては贈与税は何としてもかからないようにしていただきたいということが第一点でございます。しかし、現行制度の範囲内において、それがどうしても無理ならば、せめて贈与税の配偶者控除を引き上げられないか。また、そこに付随する条件というものを緩和して広げられないだろうか。私どもは控除額を二倍に引き上げていただきたいと、このように思っております。確かに税収が必ずしも満足すべきものではない、財政が苦しい、だから、いまある税体系を崩したくないというようなお気持ちも大蔵大臣のお立場ではわからないわけじゃないのだけれど、しかし、それは逆に妻の座というものをこう何というか、低からしめる要因であるという意味で前向きの政治とは言えないんじゃないだろうか、大蔵大臣、この辺はいかがでございましょうか。時の総理も非常に前向きにお答えになっておりますので、特にその辺も私は配慮をしてのお答えをちょうだいをしたいと思うわけであります。
○国務大臣（竹下登君）　前尾法務大臣が萩原先生にお答えしておりました、四十七年だったと思うんですが、私は内閣官房長官で一緒におりました。前尾先生が、まあ必ずしも発音明瞭な人じゃございませんけれども、いま木島さんがおっしゃったような趣旨の御答弁をなすったのをいま私も記憶をよみがえらしたところです。それで、そういういろいろなものを含めて五十年度に税制改正が行われまして、そこでいまの段階においてこの財政難の折、その仕組み、これを変えようという状態には残念ながらございません。ただ、民法改正によって二分の一という問題が、三分の一が二分の一になったという問題につきましては、わが方も税制調査会に報告をして了解を得まして、したがって今度は民法改正の附則で御審議をいただいておるという状態でございます。どうも贈与税の問題は相続税でもって私は最終的にはその決着をすべきものであると思いますので、いまこれを条件を緩和するというような状態には残念ながら財政上ないと、こういうことをお答えせざるを得ないと思います。
○委員長（山内一郎君）　時間が来ていますから、簡単に願います。
○木島則夫君　希望だけ申し上げます。
　現状ではなるほど大臣のおっしゃったようなことだろうと思いますけれど、やっぱり妻の座の確保ということは、口では言いやすく、実態はなかなか現在厳しいものであるという御認識のもとに、どうかひとつ行政の面でも前進的な態度をおとりをいただきたい、このことを強く強く私は要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（山内一郎君）　以上で木島君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山内一郎君）　次に、江田五月君の質疑を行います。江田五月君。