Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　実は、私の父も母もそして祖母も、私自身は一九五五年生まれ、ちょうど講和条約の、五五年体制と言われたその五五年生まれですから、戦争から十年たって生まれております。ですから、戦争の体験は当然ないわけですけれども、親やおばあちゃんから、かつての戦争について随分子供のころ聞きました。まだまだ戦争体験が生々しい時期に子供だったということだと思います。
　そして、学校の果たした力、どうして戦争になっていっちゃったんだというときに、我々は、つまり母とか祖母あるいは父は、教育勅語をそらんじていたし、学校というものの教育を疑うなんということはなかったと。日本は必ず戦争に勝つ、こう思っていたし、一時戦況がよくなくても最後には神風が吹く、こう思って信じていた。その際に、教育勅語という言葉をそういう形で親からあるいは祖母から聞いてきたわけです。麻生大臣は、そらんじられているということなんですけれども。
　さて、十日前に麻生大臣が教育基本法に関して講演されたという新聞記事を読んで、それは短い記事ですから真意もわかりません。そこでお聞きするんですが、教育勅語など、日本は昔から公徳心を涵養してきた。勤勉、向学心、向上心に加えてモラルがあったからこの国は治安がいい、こういう発言をされたそうなんですね。
　そこで麻生大臣に聞きたいのは、教育勅語によいところがあった、いい部分があったという発言の趣旨だと思いますけれども、全体を評価して、では、その教育勅語自身が持っていた問題、あるいは教育勅語が悪用されたということがあったのか。全体としてプラスのことをおっしゃったようですけれども、マイナスということについてどういう認識を持っているのか。小泉総理は、教育勅語復活、こういう声もありますよ、いや、そういうことでは一切ございません、こういうふうに本会議で答弁しているんですね。麻生大臣はどう考えますか。
○麻生国務大臣　教育勅語を御存じないという前提でしゃべらせていただきますが、「爾臣民父母ニ」……（保坂（展）委員「世代が違いますから」と呼ぶ）いや、私の世代も教育勅語は受けた世代じゃないんですよ、お断りしておきますけれども。もう私の世代からないんだから。私の一世代前まで受けたはず、私の世代からない。ここだけちょっと勘違いしないでいただかないといかぬところですが。
　「爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓発シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ」ここまではいいんだと思うんですが、「天壌無窮ノ皇運」と書いてあるんです。皇室の運と書いてあって国運と書いていないというところが一番ひっかかるところなんじゃないでしょうか、教育勅語というもので。
　ただ、これは「朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ」こいねがっておられるんであって、天皇陛下が命令しておられるわけではない。「庶幾フ」というところが一番最後の結びになっておるという点も忘れないでいただかないといかぬところかと思います。
○保坂（展）委員　とすると、麻生大臣も教育勅語の復活ということを目指す立場ではない。そして同時に、講演の中で紹介されているのは、これは講演というのも一部だけ紹介されますから、それは短い記事ですから、たくさん話されたんでしょう、恐らく。しかし、紹介されたのは、いい部分はあったというところですね。しかし、それは全体から見て、では、かつての日本が戦争に向かっていったときの教育の力、学校の力。疑うことは許さない、何か、この戦争は負けるんじゃないかと言ったら非国民だという声が飛んでくる、あるいは、声なんか飛んでこなくてももう震え上がる、こういう時代があったということとの関連で、いま一度、この教育勅語、教育基本法との関係において麻生大臣はどう認識しているのか、そこまで聞いて、とりあえず一まとめにしたいと思います。
○麻生国務大臣　全然御存じないという前提で話をしろということだったので。
　基本的に、今申し上げましたように、少なくとも書いてあるところは、お父さんに孝行しなさい、兄弟は仲よくしなさい、夫婦は仲よくしなさいと、これはみんなまともなことが書いてあるんです、ずっと。だから、全然おかしいところはない、そこだけ読めば。
　ところが、「以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」というところが一番ひっかかるところなんですよ。そこが国運と書いてあればまだまだ話は違ったものだと思いますけれども、皇運と書いてあるから非常に問題があるのではないかという御指摘は当たっているのではないでしょうか。
　しかし、これをもって、教育勅語があったから戦争に入ったという、教育勅語と戦争に突入していったという直接の関係はなかなか見出せないんだと思いますが。
○保坂（展）委員　平成版教育勅語をつくるべきだなんという声もありましたので、やはり過去の戦争に対する総括というのは厳密に行っていかなければならないというふうに思います。
　小坂大臣、担当大臣として、全く同じ、今の教育勅語と教育基本法の関係。本会議においていただいた答弁では、教育勅語は禁止をされたんだと。しかし、今、同僚議員からのいろいろなやりとりもあったように、衆議院と参議院でそれぞれ全会一致で決議をして、教育勅語については取り消しをした、そして教育基本法でやってきたということですね。それで今回の政府提案の教育基本法案。この三者の関係をわかりやすく説明してもらえますか。
○小坂国務大臣　今、教育勅語の御紹介がありましたけれども、明治二十三年以来、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきたものであることは、もう委員も御存じのとおりであります。
　しかしながら、戦後の諸改革の中で、教育勅語を我が国教育の唯一の根本とする考え方を改めるとともに、これを神格化して取り扱うことなどが禁止されました。そして、これにかわって、我が国の教育の根本理念を定めるものとして、昭和二十二年三月に現行の教育基本法が制定されたわけでございます。
　そして、その後五十九年、約六十年がたって、社会情勢の変化、それぞれの教育現場における課題というものを考えるに、ここで新たな理念を持って教育基本法を改正して、全部改正によって、現行の教育基本法のすぐれた理念は引き継ぎつつも、新たな今日的要請に基づく理念を加えていくということでございます。
　先ほど委員も御指摘になりましたけれども、教育勅語そのものは、昭和二十三年六月十九日、衆議院、参議院、両院におきまして、排除、失効の確認決議が行われているところでございます。
○保坂（展）委員　今、最後のところをお聞きしようと思ったんですが、答弁されたので。何か禁止されたということだけが強調されて、衆参両院で議決があって立法府における手続もあったということはしっかり確認をしていただきたいというふうに思います。
　小坂大臣と先日のやりとりで議論させていただいたこと、つまり、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を、こういった部分についてなんですが、小坂大臣は、先日、記者会見だったんでしょうか、適切な指導が行われている状況を把握する何らかの方法はとっていくというふうに述べられております。
　他方で、例えば愛国心評価みたいなことがあるのかというやりとりも先日ありました。これは小学生に通信簿をつけるみたいなことは幾ら何でもという話が総理からもあったと思いますが、このあたりは、具体的に本当に皆さん関心が高いところなんですね。
　どういう方法で、どういう内容で考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　現行の教育基本法に基づく教育がどのような状況にあるか。それはすなわち、学力の低下ということが指摘されたことを例にとりますと、学力の低下というのは一体どのような形で現状があるのか、それを全国的な学力調査というものを実施することによって把握しよう、こういうものも一つございます。
　また、委員がむしろお聞きになりたいところというのは、国を愛する心とか、そういった二条の五項にあるようなことについて評価というものをする、こういうことは行うのかということについては先ほど引用していただきましたし、また、ほかの委員のところで答弁もさせていただきました。伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、そして世界の平和と発展に寄与する態度を養う、このことについて、それらの事柄が総体的に評価できるような評価というものを行うんだというふうに申し上げました。
　これがそういうふうに行われるためには、やはり学校現場において、教育長やあるいは学校長がそういう認識を持っていただかなきゃいけないものですから、私どもは、教育長会議あるいは学校長会議、こういった場において、この教育基本法が皆さんによって成立をさせていただきましたら、現場においてそのような適切な指導が行われるようにそういう場を使って通知していく、こういうことでございます。
○保坂（展）委員　一番大事なのは、その通達、通知の中身だと思いますが、きょうは麻生大臣にも来ていただいて権利条約の話を集中的に聞いたので、担当大臣である小坂大臣からも伺いたいと思うんです。
　例えば、子どもの権利条約、児童の権利条約の十二条には意見表明権、子供は、自分の見解をまとめる、それ相応の年齢に応じてですけれども、自己の意見を表明する権利があるんだ。あるいは十三条には表現、情報の自由。そして十四条には思想、良心、宗教の自由。これらが今回の教育基本法に、精神は合致しているんだと総理からも答弁をいただきましたけれども、例えば、時間がないので、十二条の意見表明権、子供が自分の意見を、発達、成長の段階に応じて、しかしなるべくそういう機会をつくっていく。こういう部分は、今回の法案にどこか表記されているんでしょうか、十二条。
○小坂国務大臣　御指摘の条約の十二条、意見表明権、これについて、対応する教育基本法案の条文は何だ、こういう御質問でございますけれども、私どもは、児童の権利条約の第十二条の意見表明権や第十三条の表現の自由、あるいは十四条の思想、良心、宗教の自由等については、それぞれもう既に憲法の、思想、良心の自由あるいは表現の自由、信教の自由等で保障されていることでございます。ですから、今回の教育基本法の基本理念を定める際に、一々といいますか、各条に権利条約を引いて規定する必要はないと考えておりまして、特に規定はいたしておりません。
○保坂（展）委員　先ほど麻生大臣が、何で権利条約と教育基本法なんだ、どういう関係なんだというふうに大分御不満のようでしたから、私、申し上げれば、やはり、この六十年間いろいろあったといういろいろの中に、世界的な子供観の変化というのがあったと思うんですね。
　六十年前は、子供が意見を表明する、そんなことは概念として余りなかった。そして、子供に意見を表明する権利があるんだよということに気づくだけで、まだまだ世界じゅうにも、国連の議論も、そこに至るまでにいろいろな変遷があったと聞いています。
　ですから、子供が子供の意見を表明していいんだ、そして、特に子供にかかわる環境、つまり教育環境、学校ということに、みずから子供がかかわる環境については特に意見を言うプロセスは保障しようじゃないかという合意が、国際社会、この子どもの権利条約の中でつくられてきたわけです。ですから、子ども国会も開かれていますよね。
　そういう機会は大分ふえてきたと思うんですが、大臣に伺いたいのは、教育基本法案の中で、この五年間の中で、子供の意見を、一般的に例えば大臣が小学校に行って子供と話した、そういうことではなくて、教育基本法というのをつくるんだ、君たち、どう考えるのかということをやってきたのかどうかということについてはいかがですか。
○小坂国務大臣　この五年間ということをおっしゃっていただきましたけれども、先ほど来、他の委員のときに答弁申し上げたように、この間、タウンミーティングあるいはシンポジウムという形で教育の改革についての意見を、一般の皆さんからの意見も聴取をしてきたところでございます。
　また、今、そういうことではなくてとおっしゃった、まさに私どもが学校現場に行って、そして聞くということも、スクールミーティングという形で、前中山文部大臣そして私、それぞれ、副大臣また大臣政務官も含めますと、三百八十校の皆さん、学生、児童、そしてまたＰＴＡの皆さん、また教員の皆さんとも、じかにお話し合いを進めてきたわけでございます。
　委員が御指摘のように、今回の教育基本法改正に当たって、教育基本法を改正するけれども、君たちどのような意見を持っているか、このような形では聞いてはおりません。しかしながら、今日の教育について、皆さんはどういうふうに今日の学校の中で教育を考えていますか、それはもっと簡単な言葉で申し上げると、今、学校の中で何かみんな不安があるかな、不満はあるかな、もっとこうしてほしいことはあるかな、このような聞き方で聞いておりました。そういった意見も踏まえた上で今回の改正の法案に対応しているところでございます。
○保坂（展）委員　ぜひ、子どもの権利条約に規定された十八歳以下の、高校生でもいいです、中学生でもいいです、この教育基本法案について、あるいは現存の教育基本法について、どうなのかということを我々も聞いていきたい。審議中でございますから、まだ間に合うと思います。
　そして、教育基本法と子どもの権利条約の話を取り上げたのは、与党の中で、三年間七十回の協議の中でこのことが話題になったということを新聞記事で、ほんの片りんですが見たものですから、これは大事だという意味で、ここは本当に、一つ一つ、我が国が批准しているこの条約と基本法案、なおこれからも聞いていきたいと思います。
　きょうは、時間ですので、終わります。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　先日は、総理に法案改正の理由ですとか教育改革への意気込みなど総括的なことについてお尋ねをいたしましたので、本日は、基本法案の各条項について順番に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本法案は、新しい日本をつくっていくために何とかよい教育を確立していく、そのような非常に重要な法案でございます。したがって、新しい時代の教育にふさわしい教育基本法にするため、我々国会議員が、国民の代表者をもって構成するこの国会の場において、この教育基本法案を国民の総意、いわば国民みずからのものとして定めるようしっかりと議論するとともに、十分な国民的議論を行って、よりよいものにしていくことが必要であるというふうに考えております。
　現行の教育基本法制定の際、当時の高橋誠一郎文部大臣がこんなことをおっしゃっていらっしゃいます。これを定めまするに当たりましては、これまでのように詔勅、勅令などの形式をとりまして、いわば上から与えられたものとしてではなく、国民の盛り上がりまする総意によりまして、いわば国民みずからのものといたしまして定めるべきものでありまして、国民の代表者をもって構成せられておりまする議会におきまして、討議確定するために法律をもっていたすことが新憲法の精神にかなうものといたしまして、必要かつ適当であると存じた次第であります、このようにおっしゃられているわけでございます。
　そこでまず初めに、これまで、この教育基本法改正について、国民的議論を活発にするため、どのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのように行っていくのか、文部大臣の決意をお聞かせください。
○小坂国務大臣　これまでの活動の中で、国民的な議論を喚起するためにどのようなことを行ってきたか。
　そもそもは、平成十二年十二月に教育改革国民会議の報告がございました。その提言の中で教育基本法の改正について言及をされ、そのことが新聞等で報道をされました。国民の中にも、今、教育基本法についてのいろいろな議論が始まるんだなということがあったと思います。
　その後、中央教育審議会において精力的な御審議をいただいてまいりましたけれども、その中で、関係団体の皆さんからのヒアリングや一日中教審などの活動も通じまして、広く民間の御意見も賜る努力をしてきたところでございます。
　答申をいただきましてからは、教育改革フォーラム、教育改革タウンミーティングなど幅広く国民の議論を聞く機会を設けて、議論に参加していただいたわけでございます。
　教育基本法は我が国の教育の根本を定める法律でございまして、その意味で、この改正について国会の場においてしっかりと御審議をいただくとともに、国民の皆様の間でも改正の意義について議論がされ、十分な理解が得られるように、広報活動をしっかりさせてまいりたい、このように考えまして、教育基本法改革推進プロジェクトチームといった本部を私ども文部科学省の中に設置いたしまして、対外的な広報を含めて国会審議等に当たる、そういう部局もつくったところでございます。
　また、ホームページ等におきまして、この教育基本法の改正の中教審の考え方を初めとし、今回の改正案についてもホームページに意見を求める等、幅広く広報に努めてまいりたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　現行の教育基本法は戦後教育の批判の対象ともなってきたわけでございます。一方で、その理念は戦後の日本の教育の発展に大きな役割を果たしてきたとも考えられるわけでございます。
　前回、そのような基本法の改正について、小泉総理から、時代が変わるにつれ見直す点もある、こういうことや、道義心、自律性が最近はかなり低下してきたのではないかと言われている、こういう御答弁をいただいたところでございます。
　具体的には、教育全般にわたって現在どのような問題が生じているのか、また、それを認識されているのか、これは文部科学大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○小坂国務大臣　私の見解、すなわち、この改革に当たりまして、中央教育審議会に諮問し、また、答申をいただいていることがございます。まずもって、その部分から御説明を申し上げたいと思います。
　学力低下の問題があって、十五年の三月の中央教育審議会の答申では、青少年が夢や目標を持ちにくい状況の中で、規範意識や道徳心、自律心の低下が見られる、また、いじめ、不登校、中途退学、青少年の凶悪犯罪などの深刻な問題が発生している、家庭や地域社会の教育力が低下をしている、さらには、学ぶ意欲が不十分だ、こういった現象が指摘をされておりまして、これらの指摘に加えまして、今日、我々が毎日テレビを見るについて、なぜこのようなことが、なぜ子供を親が殺すことになり、あるいは子供が他の子供を、いじめではなくて殺すところまでいってしまうようなことが毎日報道されなければいけないのか、一体日本の教育はどうなったのかという国民の皆さんの声そのものが、やはり今日の大きな問題として国民の間に認識をされている。
　そのことが、私どもにとって、今教育改革を進めるに当たって、その基本理念をしっかりと定め、教育基本法の改正によって国民の理解を得ながら改革を進めることが必要だ、このような認識に至ったわけでございます。
○糸川委員　そうすると、これが、実際、今大臣がお答えいただいた問題に対応する内容になっているのか、今回のこの教育基本法の改正によってどのような人間の育成を目指されるのか、文部科学大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○小坂国務大臣　ただいま申し上げたことに加えてさらに申し上げるならば、グローバル化の進展とか情報化の進展、また科学技術が大きく進歩をしてきた、こういった社会的な変化というものもあるわけでございます。
　こういった変化に対応するために教育を行うためには、この基本法を改正し、我が国の未来を切り開く教育が目指すべき目的と理念を明らかにする、そのように考えまして、知徳体の調和がとれ、そして生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間をつくる教育、また、公共の精神をたっとび、国家、社会の形成に主体的に参画する日本人の育成、また、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人など、二十一世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指して教育改革を進めていく、このように考えているわけでございます。
○糸川委員　では、各条文について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、前文についてお尋ねをしたいんですが、現行の教育基本法は前文を置いてございます。今回の教育基本法も、引き続き前文を置いて規定されております。
　引き続き前文を置いた理由というものがなぜなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　法律には前文を置くものと、法律といいましても基本法です、基本法には前文を置くものと置かないものがございます。今ございます基本法二十七本のうちの九本が前文を置いているわけでございます。
　前文というのは、法律の趣旨だとかあるいは目的または基本的立場を述べる文章でありまして、法律の制定の理念、理想を明らかにする必要があるとき置かれることが多い、このように認識をいたしております。
　その上で、現行教育基本法では、日本国憲法に基づく新しい教育理念を明らかにするとともに、その後に続く教育関係諸法令の制定の根拠となる教育の基本を確立する重要な法律である、このように現行法でも言っているわけでございまして、その趣旨を明らかにするために特に前文を設けられた、このように私は理解をいたしております。
　このような教育基本法の教育法全体の体系における位置づけは、今後とも私どもは維持していく必要がある、その重要性は変わらない、このように考えて、今回の改正案におきましても、教育の基本を確立し、その振興を図る観点から、新しい教育基本法の趣旨を明確にするために前文というものを設けさせていただいて、皆さんに訴えるところでございます。
○糸川委員　教育基本法は大変重要な法律でございますから、私も、現行法に引き続いて前文を置くということは大変賛成でございまして、結構なことだというふうに思います。
　本法案の前文では、新たに、公共の精神、こういう新たな理念が加わったわけでございます。本法案の前文の趣旨、特徴について、大臣から何かお伺いできればと思います。
○小坂国務大臣　改正案におきましては、日本国民が願う理想として、民主的で文化的な国家の発展と、世界の平和と人類の福祉の向上、このことに貢献することを掲げまして、その理想を実現するために、個人の尊厳を重んずることを現行法に引き続き宣言させていただいたところでございます。
　その上で、今後、我が国においては、知徳体の調和のとれた人間、公共の精神をたっとび、国家、社会の形成に主体的に参画する日本人、また、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きるたくましい日本人の育成が重要であるとの観点から、新たに、公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性、そして伝統の継承を規定するというふうにしたものでございます。
○糸川委員　次に、法案の第一条についてお伺いをしたいと思います。
　今回の教育基本法の第一条では、現行法と比べると、社会において必要とされるべき資質が具体的に規定されていない簡潔な記載となっているというふうに感じるわけでございます。これは教育の目標を規定した第二条との関係があるのではないかなというふうに推測するわけでございますが、一部には、このような規定では何を目指して教育を行うのかわかりにくい、こういう指摘もございます。
　そこで、この点も踏まえて、第一条と第二条の関係について文部科学省の見解をお聞かせいただければと思います。
○馳副大臣　御指摘のように、第一条では根本的な教育の目的といったものをうたわせていただいて、第二条において、具体的にどのような日本人、人間を目指すべきかということを書かせていただいた、こういうふうな分け方をしていただいたということであります。
○糸川委員　ありがとうございます。
　現行の教育基本法では、教育の目的として、教育は、人格の完成を目指して、平和的な国家及び社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成を期して行うこと、それから、このような平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義、個人の価値、勤労と責任、自主的精神の徳目が求められる、こういうことが規定されております。
　今回の教育基本法の第二条では、現行法によって詳細に教育目標というものを規定しておるわけでございますが、どのような考えに基づいて実際に規定されているのか、また、今回の教育基本法案で新たに盛り込まれたものは、現在の教育では十分でない、こういうことなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○馳副大臣　具体的に申し上げます。
　第一号では教育全体を通じて基礎をなすこと、第二号において主として個々人自身にかかわるもの、第三号として社会とのかかわりに関するもの、第四号として自然や環境とのかかわりについて、第五号として日本人としての資質及び国際社会とのかかわりに関することをそれぞれ規定しているものでございます。
　それで、現行法に規定されていた普遍的な理念を引き続き規定しておりますが、新たに、公共の精神、伝統と文化の尊重、また、今日重要と考えられる事柄を明示することによって、国民全体の共通理解を図りつつ、より一層指導を充実していくべきと考えて規定をさせていただいたところであります。
○糸川委員　私も、今日において特に強調すべき具体的な資質として掲げられた目標というのは、いずれも非常に価値のあるものだというふうに思っております。
　しかしながら、実際の教育に目を向けてみますと、青少年の規範意識や道徳心、自律心の低下が指摘されているなど多くの課題に直面しているとともに、フリーターや、働いていない、現在教育も訓練も受けていないと言われるいわゆるニートと呼ばれる若年の無業者が極めて大きな問題となっておるわけでございます。
　そういうところから猪口大臣もこちらに座られておるわけでございますし、私自身、今日さまざまな社会問題がある、こういうふうに指摘される中で、この若年無業者という問題は、とりわけこの日本の未来を考えた上で大変大きな問題であるというふうに考えておるわけでございます。このような状況が続くということは、個人にとってはもちろんのこと、新しい時代に対応した人材の育成、こういうことを考えてみたときに、これは社会にとっても国にとっても大きな損失であるというふうに考えております。
　このような状況を改善していくためには、職業観ですとか勤労観ですとか、こういうものを身につけていくということが大変重要なことになるというふうに思います。
　現在、学校教育においてどのようにこの点について取り組まれているのか、文部科学省の取り組みをお聞かせいただければなというふうに思います。
○馳副大臣　何のために勉強するのかということを理解すること、それから、勉強した後に、進学、その後に社会に出てどういう貢献をして、どういう生きがいを持つのかということを、やはり義務教育の段階において、勉強することと、そして社会人となって働くこと、その意義、また生きがいを理解することを結びつけて、教育の現場で理解してもらうことが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、平成十八年度、ことしからキャリア・スタート・ウイークという事業を展開しまして、公立中学校においては五日間以上職場体験をしていただくという事業をやっておりますし、平成十六年度からも、小学校、中学校、高等学校、発達段階に応じて、職場体験、職場見学、またインターンシップ制度などの事業を展開しているところでありまして、まさしく、何のために勉強するのか、受験のためだけに勉強するのではない、社会に出て、また人間として必要なことは何なのかということを学ぶため、その意識づけをさせるように努力をしているところであります。
○糸川委員　実際、そのような取り組みでニートと言われるものがなかなか改善されてこない、これが現実でございますね。ですから、しっかりとその辺は取り組んでいただいて、猪口大臣もいらっしゃいますので、またこれは次回にも聞きたいなと思いますけれども、しっかりとその辺は取り組むことで、職業観ですとか勤労観というものを身につけていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、今回の法案で新たに掲げられた目標の一つであります、日本の伝統ですとか文化の尊重、郷土や国を愛する態度、こういうことについてお伺いをしたいんですが、現在、世界有数の経済大国と言われている我が国は、その豊かさを背景に多大な国際貢献をするに至っております。これは、戦後、国民の努力によって我が国が目覚ましい経済発展を遂げたからだ、こういうふうに私は思いますが、この経済成長を支えたのは実際には人であって、その人づくりを担った戦後の教育というものが我が国の社会に大きな価値をもたらした、こういうふうにも思っております。
　グローバル化が進展しまして、外国が身近な存在となる現代社会におきましては、国際社会、こういうものとのかかわりの中で必要となる能力の育成に人づくりの重点を置くべきである、こういうふうに考えております。これからの国際化の時代を生き抜く日本人というものは、みずからのアイデンティティーの基礎となる伝統ですとか文化を尊重して、郷土や国を愛する心、あえて心と申させていただきますが、心を持つことが重要であり、このような資質を身につけた国民が国際社会へ参画していくことこそが我が国の未来の道を開くことにつながるんではないかなというふうに考えております。
　そこで、今回の法案におきまして、まさに今この時代に、なぜ、日本の伝統ですとか文化の尊重、それから郷土や国を愛する態度を規定されたのか、ここについて文部科学大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　御質問に答弁する前に、細かいことではありますが、さっきの副大臣の答弁の中で、中学校五日間のキャリア・スタート・ウイーク、これは、今年度と申し上げましたけれども、実は昨年度から実施いたしておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案の中で、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、そして世界の平和と発展に寄与する態度を養うというふうにしたのは、これはもうまさに、今、糸川委員がおっしゃられたとおり、いわゆるグローバル化と言われる社会の中にあって、日本人が海外に出て活躍をする、そのときに、日本人のアイデンティティーとして、しっかりとした歴史観、そして伝統に対する認識、日本の伝統文化というものをしっかりその知識を身につけていただくことが、やはり日本を理解され、また日本人が尊敬されるもとだと思うわけでございます。
　そういった意味からも、今委員がまさに御指摘になったとおりでございまして、グローバル化が進展する中の国際社会を生き抜いていく上で、我が国の伝統と文化についての理解を深め、そして尊重し、それらをはぐくんできた我が国や郷土を愛する日本人の育成が求められているという認識に立って、また同時に、国際社会の一員として、他の国を尊重し、そして国際社会で活躍できる、世界に貢献できるたくましい日本人を目指してもらう、こういう気持ちを込めて、この第二条五項に規定をしたものでございます。
○糸川委員　実際のところでは、多くの方々が、口に出すことはなくても、国を愛する心ですとか郷土を愛する心というものは持っているのではないかなというふうに思うところではございます。
　例えば、オリンピックに日本の選手が出場されてメダルをとるとか、それからサッカーでワールドカップに行くですとか、そういうときに、多くの人の中で、人の心の中でしょうか、国を思う、こういう心が自然と沸き上がるのではないかな、このように思うわけでございます。これからの我が国を担う子供たちに対しましても、我が国や郷土を愛する心、こういうものを自然に身につけられるように指導を行うべきだ、こういうふうに考えるわけでございます。
　今回の教育基本法では、このような態度を養う、こういうことと規定されております。何で心ではなくて態度としたのか、文部科学省の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○小坂国務大臣　「伝統と文化を尊重し、」これは御理解いただけると思います。やはり伝統と文化を尊重するには、尊重するという心を持っているかどうか。それはすなわち、伝統の行事等を学んだ中で、今度はできれば自分も参加してみたいな、郷土のお祭りに自分も次は参加しよう、こう思うことで態度にあらわれてくるわけです。心がそういう形で態度にあらわれるということを考えますと、「伝統と文化を尊重し、」そして「それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、」そして「国際社会の平和と発展に寄与する」、こうなれば、このすべてを受ける言葉としては態度、こういうふうになるのが当然でございまして、「態度」という言葉を使わせていただいて、「養うこと。」としたわけでございます。
○糸川委員　しかし一方で、このような指導が充実するにつれて、特に学校教育においては、児童生徒の内心に立ち入った指導ですとか評価がなされるんではないか、こういう懸念が出てきていることも事実でございます。
　その点も踏まえて、今後学校において、我が国や郷土を愛する態度、これを具体的にどのように指導して評価されていくのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○銭谷政府参考人　具体的な学校における指導の状況でございますけれども、例えば、小学校三、四年のふるさと学習などにおきましては、ふるさとの歴史とかふるさとの偉人、昔から伝わる行事やお祭り、こういったものを調べたり、あるいは小学校六年生の社会科の歴史では、国家、社会の発展に大きな働きをした先人とか偉人とか、あるいは文化遺産、あるいは国際社会で活躍する日本人の業績、こういったようなものを調べて理解を深める、そういうことを通じまして我が国の歴史などに対する理解と愛情をはぐくみ、さらに国家、社会の進展に努力していこうとする態度を育てる、そういった指導が行われているところでございます。
　なお、評価につきましては、そういう活動を通じて、子供たちが国を愛する心情を持っているかどうか、それを内心にわたって評価するということではなくて、文字どおり、あくまでも我が国の歴史やその中での先人、偉人の業績といった具体的な学習内容について進んで調べたり、学んだことを生活に生かそうとしたりする、そういう姿勢、意欲、関心といったようなところを総合的に評価するということになるわけでございます。
○糸川委員　そのようにおっしゃられましても、実際には不安に感じられる方もいらっしゃるわけですから、ぜひそういう不安を取り除いていただくということも、これは文部科学省としての責任ではないのかなというふうに思いますので。
　次に、第三条について御質問をさせていただきたいと思いますが、現行の教育基本法が制定された当時と比較いたしますと、日本人の平均寿命というものは大幅に延びておるわけでございます。このような現代におきましては、生涯を通じて社会の中で生き生きと自分を生かす、こういうことができるような社会、例えば、学校でうまく勉強できなかった学生も、別の仕事で自分を試してみたいと思っている勤労者も、再び社会で働きたいと思っていらっしゃる主婦の方も、それから定年後の新しい人生を模索されている高齢者の方も、決して遅くないんだ、やる気があれば学んで、それで力をつけて再チャレンジするんだ、このような社会を実現させるべきではないかなというふうに思います。
　今回の教育基本法の第三条では、生涯学習の理念について規定されておるわけでございます。そこで、大臣にこれをぜひお答えいただきたいんですが、私は、明るく楽しく学んで、元気に社会の中で自己実現を図っていく、こういうことが生涯学習だ、こういうふうに考えておるわけでございます。本法案における生涯学習の理念というものは実際何なのか、また、新たに第三条を規定した趣旨について、これに対して文部科学大臣のお答えをいただきたいなというふうに思います。
○小坂国務大臣　第三条に生涯学習の規定を設けたのは、まさに委員が今御指摘になりましたように、一人一人が豊かな人生を送っていただきたい。
　高齢化社会の中で、人生の時間というものも昔に比べれば大きく延びてまいりました。そういう中で、改めて学び直したい、そして、より豊かな人生を送るためにさらなる知識を求めたい、こういう方々もふえてまいりました。そういった意味で、だれもが生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所で学習ができる、そしてその成果を適切に生かすことができる社会の実現を図っていきたい、そういう理念を持って、生涯学習の理念を基本法の第三条に規定したところでございます。
○糸川委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
　　　　—————————————
○森山委員長　この際、改めて参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　先ほど、両案審査のため、来る三十日火曜日午前九時、参考人の出席を求めることといたしましたが、諸般の事情により、午後一時から出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日火曜日午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成十八年五月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　平　　将明君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　川端　達夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木　陽介君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大辻　義弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　野澤　隆寛君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　大塚　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
五月二十四日
　新聞の特殊指定堅持に関する請願（木村勉君紹介）（第二二〇三号）
　同（田中良生君紹介）（第二二〇四号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第二二〇五号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第二二〇六号）
　同（臼井日出男君紹介）（第二二二九号）
　同（菅直人君紹介）（第二二六一号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第二二六二号）
　同（西川公也君紹介）（第二二六三号）
　同（細川律夫君紹介）（第二三四二号）
　同（松島みどり君紹介）（第二三四三号）
　同（宮下一郎君紹介）（第二三四四号）
　同（山口泰明君紹介）（第二三四五号）
　太平洋パイプライン計画への日本の協力・融資に関する請願（近藤昭一君紹介）（第二二二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、意匠法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君、経済産業省大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、特許庁長官中嶋誠君及び特許庁総務部長野澤隆寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原でございます。
　前回の質問、工業所有権情報・研修館法、この一部改正に引き続きまして、御質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　さて、二回連続にわたって私が質問の機会をいただきましたいわゆる知的所有権という分野、これは私は、この間も繰り返しましたが、大変重要な分野である、このことはだれも異論がないものと思っております。
　厳しくなる国際競争の中、技術の発展は本当に日進月歩という状況です。そして、アジア、ほかの国がどんどん追いついてきている。そうした中、日本としては、とにかく技術を発展させ、そして高付加価値のものをどんどん生み出していき、その技術を確保していく、そうしたことが必要になってくるわけでございます。そして、我が国は少子化の時代を迎えております。労働者はどんどん少なくなっていく中、ますますこうした高度な技術に基づく産業を軸にしていかなければならない、そうした認識でございます。
　こうした思い、実は、私が弁護士になった一九九七年のころはまだ夜明けの時代でした。多くの課題が残っており、そして、いろいろなものが整備、必要だと言われておりました。そうした中、その後十年かけて、大分政府の方もいろいろな制度を充実させていただいた。
　そうした中で、本件のこの意匠法等の改正があるわけでございますが、本件の一部改正は、そうした流れの中でどのように位置づけられるのでしょうか。本件改正に当たっての政府の決意、そうしたものをまずお伺いしたいというふうに思います。
○二階国務大臣　答弁に先立ちまして、先般、この経済産業委員会の皆様におかれては、一昨日でございますか、特許庁を御視察いただいたということを伺っておりまして、大変ありがとうございました。そうした御理解をちょうだいしながら、私どもも、今日の知的財産権の問題等を円満に進めていくためにいかにすべきか、懸命の努力をさせていただきたいと考えております。
　ただいまのお尋ねでありますが、特に、今牧原委員がお述べになりました新しい技術開発等は私も極めて重要と考え、先般出張させていただきましたＯＥＣＤの閣僚会議におきましても、このことを特に強く我が国として主張してまいりました。
　特に、我が国産業の国際競争力の強化のためには知的財産政策の推進が極めて重要であるということは、委員が既に御承知のとおりであります。このため、今回の法案では、国際的な制度の調和の観点を当然踏まえながら、知的財産権の保護強化や模倣品対策の強化を図ることとしております。
　現在取りまとめ中の新経済成長戦略におきましても、知的財産政策を重要な政策の一つとして位置づけ、特許審査の迅速化、これは牧原委員も御承知のとおり、今日までだんだんとその方向に向けて、経済産業省も特許庁を中心として努力をしているところでありますが、これはやはり、我が国の経済の大いなる発展のために、特許審査の迅速化ということは極めて重大な視点だと思っておりますので、あらゆる方策を講じて、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、この四月には、特許権や意匠権等を戦略的に活用している企業を広く紹介するために、先般当委員会にもお配りさせていただきました「産業財産権の活用企業百選」を公表させていただきました。
　このようにして、今後とも、知的財産の適切な保護と活用の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、いつも問題といいますか、話題になっております中国との関係でありますが、近く中国との間で、省エネ、そして環境フォーラム、これを開催することになっておりますから、当然、中国の首脳部とバイの会談も予定されておりますので、私は、この席におきまして、先般中国に伺いましたときにもこのことを強く主張してまいりましたが、今回、その後の取り組み等につきましてもさらにお尋ねをすると同時に、我が方が協力すべきところ、協力できるところは大いに協力をしながら、ともにこの問題に取り組んでいく、そういう決意を持っております。
○牧原委員　ありがとうございました。
　引き続き、二階大臣の強いリーダーシップをお願いしたいというふうに思います。
　さて、今回の改正のメーンポイントである意匠ですけれども、これは英語でデザインと言われているものですが、若干、一般的には誤解を与えがちであると言われております。つまり、デザイン、意匠というと、何となくややファッションブランド的な印象を与えてしまいますが、この意匠というもの、知的財産権の中、そして我が国の産業戦略の中の位置づけでは、むしろ製造産業において大きな意味を持つというふうに考えております。
　本日お配りしました資料一でございますが、実際に意匠と言われているものの出願件数別に表にさせていただいております。圧倒的に多いのが、実は携帯電話やテレビ等の電気機器です。それから、洗濯機・冷蔵庫は第四位に入ってきておりますし、時計・カメラなども入ってきています。自動車・バイクなども入ってきているわけでございます。いわゆるファッションブランドと言われているようなものは、靴・かばんが八位ぐらいに入ってきておりますが、なかなかそういうものではないというふうにこの件数からは見えるわけでございます。
　こうした意匠の我が国における、産業における意味あるいは位置づけにつきまして、この表をお配りさせていただきましたが、政府の方からも具体例を引きながら御説明をいただけますでしょうか。
○中嶋政府参考人　近年、特許庁に出願されます意匠登録の出願、今委員御指摘ございましたように、携帯電話などの通信機器の分野など家電製品を中心にいたしまして、年間約四万件でおおむね安定的に推移をしております。これらのうち、意匠の審査官による審査を経て、約四分の三程度が意匠権として登録されております。登録されたものは平均七年間維持されておりますけれども、最近は長いものも少なくございませんで、全体の約一六％が現在の最長の期間であります十五年間維持されております。
　特に、近年、デザインにすぐれた商品の開発を通じて競争力の強化を目指す企業の活力が一層注目されておりまして、他方では、アジアにおける模倣品被害の拡大が見られるといった中で、企業においては、意匠権によってデザインの保護を図ることが重視されていると思っております。
　したがいまして、こうしたデザインにつきまして、新経済成長戦略におきましても、五つの横断的施策のうちの「ワザ」の部分、つまり、技術のイノベーションの一環として、デザイン保護戦略の主要なツールとして意匠権を位置づけるというふうに考えております。
　したがって、特許庁としては、今後とも、ユーザーのニーズに的確にこたえた制度の整備、あるいは一層迅速な審査に全力を挙げることによりまして、我が国の産業のデザインにおける競争力の強化に資していきたいと思っております。
○牧原委員　ありがとうございます。
　本件の意匠法の改正の中で重要なものの一つが、保護対象の拡大です。情報家電等の操作画面などに拡大されているわけでございます。
　実は、知的所有権の保護というのは、各国でやや差があるわけでございます。今回の改正前には、日本はこうしたものが保護されてなかったわけですけれども、他の国においては保護されていた国もあった。そうした違いというのは、実は、国際競争の戦略的な意味では重要な意味を持つわけでございます。私は国際的な訴訟もやっておりましたが、一般的なものとして不正競争防止法もありますけれども、知的所有権で保護されるか保護されないかで立証責任の重さが全然違うし、それから国際的な意味も全然違ってきてしまうということになります。
　このような場合におきまして、つまり、日本が守らなきゃいけない場合には保護範囲は一般的に広い方が得、そして攻められる場合には狭い方が得というふうに考えられるわけですけれども、この点、我が国として、本件改正に関しましてもどういう戦略で考えていらっしゃるのか、お答えください。
○中嶋政府参考人　今御指摘ございましたように、特に日本が得意といたします情報家電の分野では操作を画面で行う製品が増加しておりまして、産業界におきましても、こうした画面デザインを工夫するということで自社の製品を差別化する傾向にございます。
　現行の意匠法においては、限定的に、つまり機器の初期画面あるいは機器の使用に必要不可欠な画像のデザインに保護対象が限定されておりまして、情報家電の画面デザインの模倣が適切に排除できていない、あるいは企業の画面デザインの創作への投資が十分守られていないといった指摘がございました。
　他方で、ヨーロッパにおきましては、欧州共同体の意匠規則ということで、画面に表示されたグラフィック・ユーザー・インターフェースあるいはアイコン、つまり操作のための指示の画面や記号化した図形そのものを意匠の一類型として幅広く保護しております。アメリカにおきましては、グラフィック・ユーザー・インターフェースとかアイコンを表示した画面を物品または物品の一部として保護しております。
　したがいまして、今回、国際的には必ずしも統一されていないわけですけれども、産業構造審議会の意匠制度小委員会で、産業界における保護の必要性あるいは諸外国の制度を踏まえて御議論いただいた結果、我が国の実態に即した画面デザインの保護の拡充を行うということにしたものでございます。
　具体的には、グラフィック・ユーザー・インターフェースやアイコンをその情報家電や携帯機器といった物品の一部として保護の対象にしようということでございまして、保護の拡充という点で国際的な流れに沿ったものである。同時に、我が国の国際競争力の強化にも資するというふうに考えております。
○牧原委員　今のいわゆる保護範囲と並んで本件の重要な改正が保護の期間ということでございます。保護年数も国際戦略上極めて重要な意味を持ちます。特許なんかは割と各国統一的な保護期間になっておりますけれども、実は、意匠は大きく変わっているものです。米国は十四年、そしてＥＵは二十五年という、先進国の間でも年数に随分差があるわけでございますが、ここの違いがある中、我が国が十五年を二十年というふうに今回改正をしたのはどういうことなんでしょうか。
○中嶋政府参考人　今委員御指摘ございましたように、意匠権の存続期間については現在、国際的に必ずしも統一しておりませんで、その国の実情や、いろいろな歴史的沿革あるいは権利意識のあり方などにも応じて、各国ごとに設定されるのが実情でございます。
　ちなみに、アメリカにおきましては登録から十四年間、それから欧州主要国においては、最初は出願から五年間といたしまして、その後四回の更新により最長二十五年まで可能ですが、知的財産制度について規定する国際的な取り決めでございますいわゆるＴＲＩＰｓ協定においては少なくとも十年間といったことで、それから先は各国にゆだねられているといった状況でございます。
　我が国におきましては、これまで、登録から十五年間というふうになっておりますけれども、魅力あるデザインが商品価値の長期的な維持に重要であるというふうに認識されている中で、最近では、私どもの調査、これは二〇〇四年末でございますけれども、意匠権が、現在の満了の年、つまり十五年間存続している比率が約一六％と比較的高くなってきております。こうした実態あるいは産業界からの要望を踏まえまして、デザイン保護の強化の観点から、今回、意匠権の存続期間を延長することとしたところでございます。
　他方で、存続期間は単純に長ければ長いほどいいといったものでもないと思います。例えば、意匠法では、いわゆる意匠、美感を起こさせるものであれば機械器具などの物品の機能や技術に関連する形状、形も保護の対象となっておりますが、特許権の存続期間、これは出願日から二十年でございまして、これと余り大きく乖離することは必ずしも適切ではないのではないかというふうにも考えられます。
　また、審議会におきましての議論では、改正前の出願と改正後の出願とで存続期間が一挙に大幅に異なるということは問題ではないかとか、あるいは権利者以外の第三者に与える影響も考慮する必要があるのではないかといったようなさまざまな御議論がございまして、結果として、新たな存続期間としては二十年が適切であるという結論をいただきました。
　ちなみに、国内の主要企業を対象としたアンケート調査によりますと、これは五百八十社からの回答でございますけれども、存続期間の延長を必要とするという企業のうちの六八％が二十年が適切であるというふうに回答されておりまして、二十五年が適切だといったお答えは一三％にとどまっております。
　このようなことを総合的に勘案いたしまして、審議会で得られました結論に従って、存続期間の延長幅につきましては、現行の十五年から五年延ばし二十年という案にしてございます。
○牧原委員　意匠のお話はまだ続けさせていただきたいと思います。
　意匠というのは、各ある知的所有権の中でも、実は訴訟に行ったときに最も侵害の有無を判断しにくいというものです。私も、似たようなデザインのものをいっぱい並べて、これは似ている、あれは似ているといってやったことがあるんですけれども、これは人によって判断が違うという場合があり得るわけです。
　本件の改正におきましては、需要者の視覚による美感という判断基準を入れたわけですけれども、これを入れたとしても、例えば、日本で大体コンセンサスがあるものであったとしても、中国あるいはほかの国に行ったときに、この需要者による美感という判断基準が用いられているわけでは必ずしもないわけですし、同じ判断基準になったとしても随分違いがあり得るわけでございます。そうした海外における模倣品の取り締まりにおいても、特に意匠というのは困難な問題があり得るだろうと思われますが、現実的などういう被害があって、そしてどういう問題に例えば現場が直面しているか、そういう事例があれば教えていただきたいと思います。