○佐々木健三君　このたびの地方公聴会に当たり、私は全国のガット批准阻止、日本の農業と米を守れという大きな声を背に受けまして、意見を述べさせていただきます。
　村山内閣が、三度にわたる国会決議、「米の完全自給」、「安全保障体制としての食糧自給力の強化」に反し、米を初めすべての農産物を自由化することは、我が国国民の生命を他国に牛耳られることになりかねず、農業のみならず、農村、国土の荒廃をもたらすものであります。決して認めることはできません。実はこれは、現在の農水大臣大河原太一郎氏が発議者として読み上げた前農水大臣への問責決議案の骨子です。私たち多くの農民は、今日、現在でもこの問責決議案の気持ちでいっぱいでございます。
　では、何ゆえにこの意思を投げ捨て、受け入れを提案する当事者に身を翻したのでしょうか。政治家としては大変恥ずかしいことではないかと思います。その弁明たるや、さきの国会の答弁を聞いておりますと、外交の継続によるものとして合理化をされようとしています。しかし、国の政治はその国の主権者たる国民を守ってこそその使命であって、断腸の思いや苦渋の選択などという言葉で葬り去られては迷惑千万でございます。公約も政治家としての信念もそのときどきの状況によって簡単に投げ捨てられる今日の政治は必ず国民の厳しい審判を受けるであろうし、直ちに国民に信を問うてこそ政治の本道だと考えております。
　前置きが長くなりましたが、私はこの福島市の西在で、両親、妻、息子と酪農を経営しております。酪農は、御存じのように、牛肉・オレンジの自由化によって大変大きな影響を受けております。今日、残されていた乳製品の自由化によって壊滅的な状況になろうとしています。
　牛肉の自由化を前にして、私たち畜産農家は自由化の反対運動を繰り広げてまいったわけですが、これらの抗議の中、共産党以外のすべての政党の賛成で自由化が行われました。その審議の過程で、自由化をしても生産者の皆さんには万全の事後対策をして、決して泣かすようなことはしないと繰り返し言われておりました。しかし、現在は、結果はどうだったでしょうか。これらの事後対策は物の見事に裏切られました。一番最初に打撃を受けたのが酪農でございます。副産物のぬれ子がもうただ同然になったり、あるいは廃用牛がこれまたお金を出して持っていってもらうようになったり、主産地の北海道なんかでは捨て子でなくて捨て牛という言葉も生まれるぐらいの状況であります。大きな経営になればなるほどその目減りは大きくて、数百万円単位の減収が当たり前になっている現状であります。
　また、肉牛生産者の方々も、良質の高級肉をつくっていれば生き残れるというふうに自信を持っていましたが、それも今日では和牛子牛の下落、和牛肉の下落がはっきりとあらわれています。そのために、事業団が子牛の価格制度を実施しておりますが、これらも、ふえ続ける給付金のために財政的にはパンク状態、生産者の負担も増加しております。生産者の中には、これらがいつまで継続されるのか、大変不安になっております。つまり、これから申し上げますガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れ、自由化というものがどんなものであるかということをこの牛肉の自由化が先駆けて証明いたしております。
　先ごろ、私の息子が結婚いたしまして、新婚旅行にニュージーランドに行ってまいりました。国土は日本よりも小さいのですが、人口は三百万、福島県と隣の仙台市を合わせたぐらいの人口でございます。また、同じ時期に、安田専務のいらっしゃる二本松農協の役員の方々がオーストラリアに視察に行かれまして、一千町歩の単位の米づくりを目の当たりにしまして、とてもこれでは勝負にならないなという話が語られております。
　そもそも農業はその国の風土と環境、歴史や人間の営みによって発展したもので、全く国境措置をなくした場合には一気に破壊されてしまうことは歴史が証明していると思います。日本には日本の農業があってしかるべきであり、大企業はより多くの利潤を求めるために海外に進出し、国内では産業の空洞化を生み、自国の労働者を路頭に迷わせながらも生き延びることができます。しかし、農業は生産を海外にゆだねるとなれば、多くの論をまつまでもなくて、農地は荒れ、国土は荒廃し、美しい日本の自然は大きく破壊されることになります。とりわけ中山間地は極めて深刻な状況になると思います。今日までこれらの環境を守り、大きな役割を果たしてきたのが日本の米づくりであります。
　新農政では、十ヘクタールの規模の農家を、経営体と言っておりますが、五万戸つくると言っています。しかし、既に酪農の問題でもわかるとおり、規模拡大万能ではないのです。兼業農家、結構ではないでしょうか。それこそ高齢化社会の中で、高齢者と若者が協力し合って地域の農業を守ることこそ人に優しい農政ではないでしょうか。地域は多様な人々が共同で助け合ってこそ成り立ちます。大規模農家があちらに一戸、こちらに一戸では、それだけで若者に見捨てられてしまいます。
　今北海道では、大規模酪農の反省として、マイペース酪農というのが静かなブームになっております。ここにその記事があるのですが、朝五時から起きて、もうお握りを持って食事をし、お昼はパンを食べて、夜は九時になるというのですね。子供たちはもう眠ってしまって、もう人間的な生活ができないということで、これらの反省から三友組合長さんなんかがいろいろ模索して、地域に合った、環境に優しい酪農をやろうということで、規模を縮小する、そういうことが今進められています。これらのことでもわかるように、家族が助け合って持続できる、それこそが本当の農業ではないかと思います。
　次に、ガット合意で国民に物すごい影響を与えるのが、食品の安全性、特に残留農薬、添加物の基準が非常に甘くなるということが指摘されております。
　先日、ラジオを聞いておりましたら、日弁連が特別の部会をつくって、やはり安心して食べられる食品、有機農産物をつくるべきだという法体系の作成に着手したというふうに言われております。それは、前にも話したとおり、急増する輸入食品の安全性が国民に大きな不安を広げ、厚生省が持っている統計でも、アレルギー症候が若齢の子供に極めて多いという数字も出ております。今政府がやるべきことは、国民の健康と安全を守るために食品の安全チェックを厳しくするのが当然であり、安全性よりも貿易を優先するというのは本末転倒であります。
　食管制度を廃止して、新食糧法が出されておりますが、国民的に全く議論がないままに一気に成立させるという状況であります。特に、今回の新食糧法を見ますと、農民には罰則つきでの減反が押しつけられ、生産者の米価も市場価格にゆだねられる、当然引き下げられるということであります。まさに売り買いは自由にして、生産を縛ると言わざるを得ません。これは大規模経営ほど困難にさらされるというのが実情ではないかと思います。
　これらの指摘した問題点を、事後対策によって農民の支持を得ようというふうな内容でありますが、農業者の中にもこの時期やむを得ないという声が出ております。これは大変残念なことでありますが、今回の事後対策は、農家がもう病気になって困っているのに、病気を治すのではなくて香典を渡すようなものだというふうに我々は断じております。その大きさを見せるために事業費で示し、その財源はまた明らかにされておりません。そして最終的に、ここで頑張ったのは政治家のおかげだというふうに言われてはたまったものではないと思います。
　この公聴会を含めまして、あとわずかの会期の中で何が何でも、審議不十分の中で通そうというのが今の状況だと思いますが、国民の中には十分その中身が知らされていないというのが実情だと思います。
　実は、ここに一枚のチラシがあります。これは、短い期間ではございますが、県内九十市町村、それから八十九の農協を全部回って、ガットの中身や、それから事後対策だと言われているそれらの政策について訴えて回りました。結果的に四十五の市町村長さん、それから六十九の農協の組合長さんから賛同をいただきました。ある組合長さんは、今までは自民党の先生を通じて運動してきたが、裏切られる思いだ、全中のやり方ではだめだ、条件闘争では何も変わらない、こういう声が出されました。本来こういう意見を述べるのには不都合の方々もおられましたが、堂々と私たちにその心のうちを話されまして、国会ではガット受け入れ容認の数が多数でございますが、私たち、地域を回って個々の農協の組合長さんや市長さんたちにお会いしますと、ガット合意阻止、日本の米を守れというのが圧倒的な数だというふうに実感をいたしております。このチラシは、千八百名近い方々がみずからの募金を出しましてチラシをつくって、今全体に配っております。
　世界の人口が二十一世紀には八十億になる、それに伴う食糧生産はふえないというふうに多くの研究機関が発表しています。今でも五億とか八億と言われる餓死寸前の人たちがおります。環境破壊は今や地球規模で進んで、経済万能では解決がつかないというのが現状であります。世界の国々が自国の自然を守り食糧の自給を保つことこそ最大の国際貢献だと思います。早晩、ガット合意、ＷＴＯ体制は必ず破綻せざるを得ないと思います。
　私たちは、農業を地域経済の軸に位置づけ、工業と商業のバランスのとれた発展を目指して、この豊かな日本、福島の自然を次の世代を担う子供たちにしっかりと渡すために全力を尽くしたいと思います。このことを述べまして、意見の陳述を終わります。ありがとうございました。（拍手）