Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林秀樹君　本当に世界には、もう水はない、電気はないで当たり前で、もっともっとやっぱり貧しい国はあるんです、これは現実的に。しかし、なぜ今、私なりに理解すると、やはりイラクというのは、ある程度近代化が進みますとその時点でもう生活力がなくなっちゃうんですね。今、前提に、水がない、電気がない生活ができなくなっている。そうなると、やっぱり社会的な混乱を及ぼして大変な状況になるというのが私は一つの理由としてあるんではないかなというふうに思っています。それに対してやっぱり復興援助をするということは、それはそれなりに意味があるんではないかなというふうに思っているところでございます。
　本法案、繰り返しまたかと言われるかもしれませんけれども、やはり私は、今回の法案の組立て方というのはイラクの実態を、目を覆って無理やり組み立てているなという感じは私は今でもしているところです。それが先ほどいみじくも言葉のごまかしといったお話にありましたように、私は今でもそう思っているところでございます。
　例えば、戦闘地域、非戦闘地域という言葉に対しても、言い方が少しずつ微妙に変わってこられているんではないかという私は印象です。その上で改めてお伺いしますけれども、非戦闘地域、戦闘地域というのは地理的な概念ではない、色分けできるものじゃないというふうにおっしゃっていましたけれども、一応それ、そういう確認をさせていただきたいんですが。
○国務大臣（石破茂君）　憲法上の要請を制度的に担保するための概念でございます。
○若林秀樹君　ですから、地理的な概念ではないということでよろしいですね。それはもう先ほど来ずっと答弁されていますから、一応そういう理解で。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりです。
　ですから、これを非戦闘地域、これは違うというふうに明確に色分けをするという性質のものでは全くありません。
○若林秀樹君　ただ、現実的には、非戦闘地域において要件を満たしてそこで実施区域を決めるということですから、正にこれは物理的、地理的な概念なんです、これは。ですから、そこはやっぱり矛盾しているんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　矛盾してない、してない。
○若林秀樹君　いや、私はしていると思いますよ。
○国務大臣（石破茂君）　それはおっしゃるとおりでございまして、実際に指定する、実施区域というのは明確に指定するわけです、ここからここまでという、指定するわけですよ。だから、実施する区域の範囲とは違う概念なのですね。それを指定しますから、それは地理的概念です。しかし、その地域は非戦闘地域でなければならないというのが憲法上の要請であり、それを条文上担保をしているということなのです。
　結果として地理的な概念になります。しかしながら、それはそういう地域でなければならないということを申し上げているわけであって、ここは本当に説明が難しいところなのですが、しかし、イラクをここが戦闘地域、非戦闘地域と分けるものではないという一点は御理解をいただけると思います。そして、非戦闘地域で行わなければいけないということも御理解をいただけると思います。そして、実際に実施区域を定めます行為は地理的な概念を設定するものでございますが、それは非戦闘地域という要件を満足したところでなければいけないという説明になるわけでございまして、そこのところに公的な概念と地理的な概念が一致を見るわけでございます、結果として。
○若林秀樹君　私は、はっきり言ってこの議論を国民の方が聞いてもやっぱり分からない議論ではないかなというふうに思っております。やはり、非戦闘地域、いわゆる戦闘行為が行われていない地域を区画、ある程度決めてやるわけですから、これは正しく地理的な概念です。
　もうこれ以上言っても議論は深まらないと思いますけれども、本来、私ここで質問やめてもいいぐらいの私、気持ちはあるんですけれども、続けたいというふうに思いますが、いずれにせよ、やっぱり自己矛盾の法理論じゃないかなという感じはしているわけです。例えば、自転車しか走っていないところに車の法律を作って規制をする、法律上問題ないだろうという、それぐらい私はやはり違いがあるんではないかなという感じはしているわけでございますから、法の存在の根拠そのものがやっぱり問われているんではないか。
　私は、やはり今の実態を見たときに、どういうことがあるべき姿なんだということを前提で私は今回の法律は進んでいないんですよね。
　ですから、例えば今回の、官房長官にお伺いしたいんですけれども、様々な議論で恒久法の必要性とかあるいは武器の使用基準、緩和した方がいいんじゃないかという議論が出ていますよね。むしろ議員の方が先に意識は進んでいたんじゃないですか。政府は、法を軽くしようと思って通そうと思ったのかもしれませんけれども、その辺、どんなふうに御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　議員の方が進んでおられるというお話ございました。
　それは、私もこの議論を始めまして、そして実はびっくりしたところもあるんです。と申しますのは、国際平和協力について積極的に我が国として取り組んでいこうという、そういう考え方を多くの議員の方々がお持ちであると、これはもう衆参問わずでございます。そういうことで、私、そのことについてそういうことが遅れているとか進んでいるとかいう話ではないんだろうというように思っております。
　政府としても、恒久法の整備につきましては、例の国際平和協力懇談会報告書がございまして、これを下敷きにしていろいろと考えていこうというように思っておりますけれども、この懇談会自身が、昨年の総理が五月にシドニーでスピーチをした、その中に触れておりまして、総理が東ティモールに行きましてＰＫＯの活動、我が国の七百人出動して今東ティモールで活躍しておりますけれども、その姿を見て、シドニーで国際平和協力の重要性というものを再認識してスピーチの中に取り込んだ。そして、その後、直ちに明石さんに懇談会をまとめていただくというような形でお願いをしたということでございまして、今年の初めの総理の施政方針にもこのことは触れております。
　ですから、進んでいるといえば小泉総理が一番進んでいたかもしれぬというぐらいな感じでございますけれども、そういうことはともかくとして、私はこのことは大変大事なことであり、そしてまた我が国の今後の対外活動というか、国際的な対外活動において一つの指針を持つべきだというように思っていますので、是非このことについて今後も引き続き有意義な御議論をお願いしたいというように思っております。
　それから、武器使用の緩和なんという話もございまして、これも割合積極的なお話ございました。
　しかし、これは、今回はこの法案で治安維持というような活動を行うというわけではございません。その活動する地域を隊員の安全を第一に考えながら適切に設定していくということなどに加えまして、携行するその武器の種類、そして部隊の運用、これにつきましても現地の情勢とか実施する業務の内容等を踏まえて対応するということでございまして、この法案の武器使用権限で十分対応できるものであるというように考えておるところでございます。
○若林秀樹君　報道等によると、早速もう恒久法の話が、枠組みができ上がったような話もありますけれども、今回のいろんな議論に後押しされて慌ててまたやり出したんではないかなという感じもしないわけではありませんけれども、私はやはり、皆さんそれぞれ立場ある、責任ある議員ですから、それなりのことを考えながらやっぱり議論をしていれば当然こういう考えが出るというのは私は当然のことではないかなと。私はやっぱりむしろ進んでいたんではないかという意識を持っているところであります。
　その上で、ちょっと時間がありませんので角度を変えてお伺いしたいんですけれども、今回の自衛隊は安保理決議にのっとって派遣をされるという部分もあるかなという感じはしますけれども、安保理決議の一四八三の部分にもその治安の安定、加盟国に求めるというような話があったかというふうに思います。その上で、仮に自衛隊が派遣されるとしたら、ＵＮのキャップをかぶって、あるいはＵＮのマークを付けてＣ１３０を飛ばすということは今回の安保理決議からの流れからいえば可能なのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これは、お答えは可能ではないということです。国連の統括の下に行われる活動ではないわけですね、これは。ですから、その国連の、ＵＮの入った例えばヘルメットを付けると、そういうようなことは適当ではない、不適当であるというふうに考えます。
○若林秀樹君　安保理決議にのっとっても国連の管轄下において動いている活動ではないということで、それはできないという理解でありますか。はい、分かりました、そういうことで理解します。
　本法案が成立しないと、現行法による文民の復興支援で支障を来すことって何かありますでしょうか。官房長官、もしよろしければお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　現行法で文民の復興支援ということで、それは可能であります。
　しかし、これは現在、この今お願いしている法律が通りませんと、例えば外務省の設置法のような現行法で対応するということでございまして、そうしますと幅広い復興支援を行うということは困難ではなかろうかと思います。
　それは、設置法では員数の問題とか、それから適切なる人材がいるかどうかということもございまして、困難ではなかろうかというように思っております。もしこの法案が通れば、内閣府本府が広く国民の中から官民問わず人材を集めて、そしてイラクに派遣すると、こういうことになるわけでございまして、この制度が必要であるということになります。
○若林秀樹君　今、唯一挙げられたのは、幅広い人材を集められるという話がありましたけれども、それは現行法の支援の枠組みの中でもいろんな幅広い人材はこれは集められるわけですし、何がその集められないかというのはちょっと分からないんですが、もう一回ちょっと御答弁願えますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　各省の設置法でいきますと、やはり員数の限界がありますよね、まず。その中でもって異動するわけですから、今の仕事に影響するということもありましょうし、また、専門家というのが役所にいるのかどうかということもあります。もちろん、いれば行っていただくということになりますけれども、そうでない専門家もたくさんいるんだろう、そういう場合には民間からお願いをするということもあろうかと思います。
　要するに、員数の問題と、それから人材、要するに規模、広がりが現行の法律ではなかなか難しいのではないかという判断をいたしております。
○若林秀樹君　これまた員数の問題といいますけれども、今でも現実には様々なところに派遣をしているわけですし、専門家もＪＩＣＡだけじゃなくていろんなところから求めてやっていますから、私はそれは説得ある話ではないというふうに思います。
　時間がありませんので、先の質問に入りたいと思いますけれども、アメリカからの支援ニーズということで、具体的な行動の要請がなかったというようなお話もありましたけれども、今回、当初は空港付近での浄水活動があったということで、これは与党の派遣団のニーズからもそういう御報告があったというふうに伺っていますけれども、今回、バラドにおける要請があったということに対しまして、具体的なその中身について差し支えなければお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　バラドで給水支援をという話がアメリカからあったという報道、これは私も読んでおります。自衛隊の活動地域あるいは活動内容等について米国から具体的な要請、これは受けてはおりません。
○若林秀樹君　そうですか。それであったら、何で官房長官はあの時点でそういう要請はないと否定されなかったのか。そこの地域は危険だからまずいというようなお話もされたように報道では伺っているんですけれども。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、それはそういう具体的な話があるということは聞いておりませんでしたし、それは情報交換でいろいろあるでしょう、常時やっているわけですから。地名が出て、あそこはどうか、ここはどうかといった話がある、そのうちの一つだと思いますよ。ですから、私はそういうように記者会見でも言ったと思って、記憶いたしております。
　ただ同時に、別の情報で、あの地域では危険性があるというのは聞いておりましたから、それは危険が伴う地域であればなかなか難しいだろうなという話をしただけの話でございます。
○若林秀樹君　じゃ、要請はなかったというところで、これから自衛隊としてはどこで活用するかということはこれからの調査の中でやっぱりやっていくということですから、お伺いしたかったのは、別に米軍のためだけじゃなくて民間人に対する水の供給というのもありますから、様々な視点での調査も必要ではないかなという感じはしたところであります。
　戦闘地域云々という話がありましたけれども、最近聞かれるのは組織的なゲリラ戦に入りつつあるというお話もありまして、ラムズフェルド長官もこれは組織的な行動であるということを認めざるを得ないということがありましたが、ゲリラ戦というのは石破長官がおっしゃる四項目の評価ですよね、組織性、継続性、計画性、国際性に当たるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ゲリラ戦とは何だろうかということでございますが、これは要するに勝手な定義を作って議論しても仕方がありませんので、一応ここは米国国防総省の定義で申します。つまり、アビザイドがそう言っているわけですから。どういうことになるかと言いますと、主に現地勢力によって敵支配地若しくは紛争地域において不正規に実施される軍事的、準軍事的作戦。直訳調ですけれども、そんな感じになります。
　これをどう考えるんだということですが、主に現地勢力によってということになると、これは国際性という点から見てどうなんだろうねということになるだろうと思います。不正規にというのをどう考えるか、あるいは軍事的、しかしながら軍事的、準軍事的作戦なんだからこれは組織性、計画性なんじゃないのってなことになってきます。
　そうしますと、委員が御指摘のように、国際性、計画性、組織性、継続性、この四つのうちの一つでも欠けたら駄目なのかとか、そんな議論をしても仕方がないわけでありまして、この四つのうちのたとえ二つでも満たす場合があっても、二つしか満たさない場合であっても、これは国又は国に準ずるものによる組織的、計画的なという評価ができないというものではないと私は思っています。
　これはもう言葉の遊びというふうにおしかりをいただくことを十分覚悟の上で申し上げますが、それはやはりそのときそのときにきちんと判断をすべきもの、我が国が武力紛争の、国際的な武力紛争の解決の手段として武力を行使したというような評価を受けないということが重要であるというふうに思っております。言葉の遊びをするつもりは全くございません。ただ、そういうものを考えたときに、このゲリラの定義というものは、それを満たす場合が排除されないというふうに私は思います。
○若林秀樹君　いずれにせよ、ゲリラ戦であればそういうことは排除できないということですから、ゲリラというのはどこでそういう場所が、ゲリラが、活動があるかどうか分からないわけですから、ある意味じゃ、またさらに最初の議論に戻りますけれども、戦闘地域、非戦闘地域を分けるということ自体がもう難しいのかなというふうに思います。
　これはまた元の議論に入りますので、これ以上しませんけれども、時間が参りましたので、ここで終わらさせていただきたいと思います。
　以上です。
○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。
　今、若林委員からもこのイラクの支援の今審議しておる法案については仕切り直しをしてはどうかというお話もございましたけれども、私は、今回の衆参両院での審議でいろいろ進展した、議論の部分で進展した部分もあると思いますし、新たな課題として浮上した論点もあると思うんですけれども、これは是非やはり恒久法の審議の中でしっかりとやっていった方がいいんではないかというふうに思っております。
　これは七月の十八日の日本の新聞でも報道されましたけれども、アメリカ政府の委託を受けたシンクタンクであります戦略国際問題研究所がイラクに最近十一日間行って調査をしてきたと。その内容が報告されていますが、簡単に言えば、イラク復興の成否というのは今後十二か月間で決まると、特にこれからの三か月間はイラクの国内の主要各都市で危機的状況にある治安の回復に死活的意味があるということで、これから三か月間が非常に死活的だと、それからまた今後一年間が大事だということで。
　私は、ここまで国会で審議を進めてきて、やはりここで、この延長国会でしっかり成立をさせていかないと、日本が非常に一番イラク復興に大事な時期に、何も、何もではないんですけれども、関与が後れてしまうという意味では、やはりしっかりと参議院の方で通して、恒久法ができるということになればそこで改めて議論をしっかりと整理をしていったらいいんではないかというふうに思っております。
　いろんな論点がもう出尽くしてきた感がありますけれども、私も今日ちょっと若干時間いただきましたので質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、防衛庁長官にお伺いいたしますが、先ほどちょっと若林委員からもあったんですが、同じような趣旨が、自衛隊が派遣された場合の隊員の服装あるいは自衛隊が使用する車両について伺いたいんですね。
　服装はいわゆる自衛隊員が通常着ている軍服というか迷彩服になっていくのか、また自衛隊の車両のデザインというものは日本で使っているものと同等なものであって、例えば先ほど同僚委員からも指摘のあった国連マークを付けることということはあり得ないのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まず、本法案に基づく自衛隊の活動につきましては、先ほど外務大臣からも答弁がございましたが、国連の統括の下に行われるわけではございません。したがいまして、国連のマークを付けて実施することは現在考えておりません。
　では、何を着ていくのかねということでございますが、これまで人道的な国際救援活動で使用された自衛隊の車両には、例えば車ですが、日の丸のシールを張り付けたということもあります。今回の派遣につきましても、人の目に付きやすいところに大きな日の丸シールを付けるということも考えております。
　これが、自衛官が活動しますときにどういうような服装であれば誤解というか誤認というか、されずに済むかという点を考えねばなりません。しかし、先ほどのＵＮのように詐称、僣称みたいなことをしてはいけないというのは当然のことでございます。加えて、現地で活動しやすいものということも考えねばなりません。そして、いやしくも実力組織でございますから、民間人と判断が付かないようなそういう者が武器の使用権限を持ち、武器を携行しということがあってよいとも私は思いません。
　そういうことを勘案の上で、例えばイラクというか中東にお詳しい小池百合子自民党衆議院議員からも御提案をいただいております。何が一番良いのかということをきちんと議論をしなければいけないということで現在鋭意努力をしておるところでございます。結論はきちんと出します。
○遠山清彦君　今、正に小池議員のお話が出ましたけれども、私も小池議員が新聞に投稿されているのを読みました。
　それで、小池議員だけではないと思いますけれども、現地情勢に詳しい人の中には、今回、自衛隊、行くとしても、人道復興支援目的の非戦闘部隊であるわけだから迷彩服は着ない方がいいというような具体的な提言が実際出ているわけですね。私も、自衛隊員がジーパンにＴシャツでやれとは、これはちょっと問題だというふうに思っておりますけれども、迷彩服を着ているだけでゲリラ攻撃の標的になるということが明らかな場合は、やはりほかに何かやり方がないかしっかり考える必要性は政府はあるんじゃないかというふうに思っております。
　それから、先ほど来、国連のＵＮマークを付けることは無理なんではないかというお話で、私もそれは一定の議論として分かるんですが、先日、私が直接お会いしたある国連機関である程度の立場で働いている邦人の職員の方も、実は同様なことを私におっしゃっていたんですね。つまり、自衛隊の車両にＵＮのマーク付けられないのかと。ただ、現在は、確かに国連決議一四八三でもＣＰＡが基本的には占領当局というふうにレコグナイズされている状況ですので、そういう観点からいうと、やっぱり確かに政府側の答弁にあるようにおかしいのかなという思いも一方でありますが、他方、デメロ氏ですか、国連特別代表を国連が任命をして、今後ＣＰＡとどういう関係になっていくのか分かりませんけれども、やはり国連の代表者もイラクにいるという現状の中では若干話合いの余地はあるんではないかなと、この点に関しても、という点だけをちょっと私、指摘をさせていただいて、次の質問に行きたいと思います、時間も余りありませんので。
　次の私の質問、またこれ防衛庁長官になりますけれども、これはもう私が申すまでもなく、イラクの現地に調査に行った国会議員のメンバーみんな感じていることだと思いますけれども、やはりイラクでの活動環境は本当に厳しいと。気候だけでも四十五度から五十度という高温でして、私も我が党の太田幹事長代行と一緒にイラクの難民、国内避難民キャンプを三十分、日差しの中で、炎天下で回りましたけれども、三十分だけでかなりはっきり言ってくらくら来ました。これはもう恐らく自衛隊員でも同じようにつらいと思うんですね、炎天下で一時間、二時間作業した場合。
　そこで、私が聞きたいのは、やはり現地への派遣期間というのはどれぐらいになるのか、まだ未定だと思いますが、仮に一か月、二か月、三か月以上ということで長期にこれなってくると、やはり現地で任務に従事する自衛隊員の健康への配慮というのは非常に大きな課題として浮上してくるんではないかなと。宿営地がどういうところになるのかも全然決まっていないわけですけれども、やはり高い気温に対する配慮には、宿営地では限界あるんじゃないかなというふうに個人的に思っています。
　いろんなアイデアがあって、例えば他国の軍隊の中にはホテルシップというんですか、海の上にある程度設備が完備されたホテルシップみたいなのを完備して、現場で長期にわたって働いてつらくなった人はホテルシップに収容して静養させるというようなことをローテーション組んでやっているところもあるんですね。ただ、元自衛隊員の人に直接聞いたら、やっぱり自衛隊の持っている艦船というのは異常に暑いらしくて全然ホテルシップにならぬと、海上自衛隊の船は。そうしたら、民間からチャーターしなきゃいけないのかなとか、私の頭の中にもいろいろ混乱があるんですけれども、これ、防衛庁長官として、仮に派遣がある程度の期間になった場合に、隊員の健康に対してどういう配慮をされようとされているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これはもう交代期間のお話ではございませんで、委員が御指摘のように、例えばカンボジアでもモザンビークでもゴランでも、ＰＫＯは六か月で交代をしていますが、そういうお話ではございませんで、委員が御指摘なのはその間にどうするんだというお話だと思います。
　一つは、医官をきちんと派遣をして実際のヘルスのケアにきちんと努める、メンタルも含めてということは当然ですが、あとはホテルシップというものができるのかどうなのかというのは、実はもちろん法案がお認めいただくことを仮定してでの話でございますが、いろんな議論はいたしております。確かに、テロ特措法に基づきまして何でイージス艦なのといったときに、そっちの方がカンフォタブルだからという議論もいたしました。逆に言えば、ＤＤＨなぞというのはエアコンがきちんと利かない、ああいうところでは。そうしますと、私どもが考えるとすれば「おおすみ」クラスということになりますが、それが一体どれぐらいのエアコンの性能があるものなのかどうなのか、そういうことも含めまして、やはりある程度の期間を置いて休養させませんともたないと思っています。それは、もたないというのは、精神的にもそうですし、士気も下がります。肉体的にもそうです。先ほど、委員がジーパンにＴシャツというわけにもいかぬだろうというお話がありましたが、それはやはりきちんとした服装をするわけであります。そうでなければ防護の点からも問題がある場合もございましょうから。
　今、手元にございますのは、平均気温が非常に高いと。七月で四十三・三度、八月で四十三・三度、九月でも四十度、十月でも三十三度。最高気温になりますと、八月が四十八・九度、九月が四十六・六度、十月でも四十一・六度みたいなお話でございますから、そのことはよく考えていきませんと、士気も保持できないということになろうかと思っております。
○遠山清彦君　しっかりとまた検討をしていただいて、万全を期していただきたいと思います。
　次に、去る七月十日の質問で、私、長官に、イラクに自衛隊が派遣された際に、その活動目的や内容について、イラクの国民について幅広くかつ正確に理解してもらうために、現地の新聞等のメディアを活用して広報宣伝すべきじゃないかという提案をさせていただきました。その後、新聞の報道で、七月十五日の読売であるとか昨日の朝日であるとかに、防衛庁としてイラクの新聞やラジオの広告、何か昨日の朝日には、テレビで、テレビ、ラジオによるＣＭ放送まで検討しているというような話が出てきましたし、アラビア語のビラを防衛庁がもう配布する予定であるということもありました。
　私も提言させていただいた側ですので歓迎をしているんですが、報道は必ずしも正しいとは限りませんので、ここで改めて防衛庁長官に、どのような広報宣伝活動というのを検討されているのか、防衛庁として今言えることを御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは当庁だけでできることではございません。もちろん、外務省、内閣官房とも御相談をすることですが。何のために来たのだということがイラクの人々に理解されなければいけないんだということの必要性は、委員の御指摘を踏まえまして、私どもとしても真剣に議論をいたしたところでございます。
　それは、実際に行ってみてからビラを作ったり、実際に行ってみてからテレビ会社に、テレビ会社があるかどうか知りませんが、お願いしたりということではなくて、基本計画というものを策定をした段階で、もちろん国会の御承認ということを踏まえた上でのお話でございますが、そういうことを準備をするということは必要なことなのだろうと思います。
　そのことが、日本は、もちろん安全確保支援活動もいたしますが、人道支援もやるんだということ、イラクにおいて日本人に対する感情がいいということも含めまして、誤解を招かず、そのことが本当にイラクの民心を安定させるような方向に行くためにこのようなことをその一環として考えております。
　今後も、こういう形がいいのではないかという御指摘があれば真剣に検討をいたしますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
○遠山清彦君　分かりました。是非しっかりとこれもやっていただきたいと思います。
　もう一点、十日の委員会で私、長官と何度かエクスチェンジさせていただいて、武器使用に関する、特に自衛隊員が第三者によって誘拐、拉致された場合の武器使用について議論させていただいたわけでありますけれども、私の問題設定は、攻撃主体というか、この誘拐、拉致をした主体が犯罪者あるいは犯罪集団と明確な場合に、この捜索を行った結果、現場性が発生をして、自己とともに所在するといういわゆる十七条の、この法案の十七条の要件に合致すれば武器使用の、武器の使用が可能ではないかというような方向性の議論をさせていただいたというふうに理解をしておりますけれども、ちょうどその後に、七月十五日ですか、閣議決定をされた、民主党の長妻衆議院議員に対する政府答弁ですね、これは新聞に大きく、自衛隊の誘拐、拉致の場合も武器使用可能というような見出しで出たわけでありますけれども、これについて一点確認をしたいんですけれども、これは防衛庁として、いわゆる自衛隊の誘拐がなされた場合に捜索をして、そして捜索の先で当該隊員を発見した場合には武器使用をすることは全く排除されないという見解を正式に示したということでよろしいでしょうか。これ、確認になりますけれども。
○国務大臣（石破茂君）　おおむねそういう御理解でよろしいと思います。
　ただ、奪還ということを目的として行動するということはないということでございまして、それは委員との先般のやり取りの中でも、それは結果としてそうなるじゃないかという御指摘もいただきました。それは結果としてそうなることもあり得ます。しかし、最初から武器を行使、武器の行使を前提として行くということではなくて、やはり私どもは、部隊の維持管理の観点からして、そこへ捜索に行く、説得をし、要請をし、そこで武器使用、十七条の要件を充足する場面が出れば、という構成に変わりはございません。
　これ、じゃ、何で奪還と入れられないんだという話になりますが、それは武器使用を前提としてそれをインクルードした形で、そういうような条文の構成はかなり難しいかという判断をしておるのでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで、あと、私聞きたいの何点かあるんですけれども、一番聞きたいのからちょっといきますと、この今審議している法案には文民派遣の規定もあるわけでありますけれども、こういう文民で派遣をされたイラク復興支援職員が誘拐、拉致された場合には自衛隊はどういう対応を取られるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に文民と自衛官が活動する地域は異なるということは委員よく御理解をいただいておるとおりでございます。
　それはお互いにとって、つまり自衛官は、安全なところではありますけれども、その安全度が、文民にとって安全なところと、再三答弁申し上げておりますように、自衛官にとって安全なところというのが同じではない場合があり得る。むしろ、同じではないことが常態と思っていただいてもよろしいかと思っております。
　同じところへ丸腰で訓練も受けていない文民が行くというのも、これはかなりおかしな話でございますので、まず、ともに行動するということが余り想定をされないということを申し上げておきます。
　例えば、正に目の前でイラクの復興職員、文民が拉致され連れ去られるという場合、そして当該職員に危険が及ぶおそれがある場合には、本法案十七条の規定に基づきまして、自己とともに現場に所在するイラク復興支援職員を防衛するために武器を使用し、拉致を阻止するということは可能になります。これは、復興支援職員がどういう立場に立つかというと、自己とともに現場に所在するイラク復興職員という立場に立つわけでございます。
　仮に、捜索ができるかということについて申し上げれば、本法案に基づきまして、自衛隊の部隊と同様の対応措置を実施する復興支援職員、例えて申しますと、自衛隊の部隊が輸送する食糧の配付に伴う業務を行っているとか、そういう場合でございます。自衛隊の対応措置と密接な関連を有する業務を行っているそのような職員であります場合には、自衛隊の部隊は当該職員の捜索や拉致した者に対する説得や交渉を行うことが考えられるということでございます。
　そして、その場合に十七条の要件を満たせば、武器の使用ということがあり得るということになります。
○遠山清彦君　先ほど私が言及した答弁書では、ＮＧＯ関係者の場合は誘拐された場合について明示されているわけですけれども、自衛隊の部隊等が当該ＮＧＯ関係者の救出活動を行うことは予定をされていないというように書いてありますけれども、これはまあ端的に、どうしてなのか。法的にこれはできないのか、それとも、想定していないけれども、そういう事態をですね、しかし例えばそのＮＧＯからそういう要請があった場合は、場合によっては対応することも可能なのか。
　私がこの質問をする底流にあるのは、ＮＧＯ関係者であっても日本人ですから、政府の側に邦人保護の義務というか責務があると仮定した場合に、こうやってあらかじめＮＧＯ関係者の救出活動を行うことは予定されていないということを言ってしまうということは、言い切ってしまうということは政治的に正しいのかどうか。
　その辺も含めて、もし官房長官も何かあればお答えいただきたいと思いますが、取りあえず防衛庁長官にお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　邦人保護の義務、政府が負います邦人保護の義務につきましては、外務省からお答えをいただくのが適切であろうかと思います。それを受けまして防衛庁として答弁をさせていただければと存じます。
○国務大臣（川口順子君）　邦人の保護というのは外務省の非常に重要な仕事の一つでありますから、現地で大使館が、いらっしゃる邦人の方について居場所の確認をし、危険に関しては情報を流すという形で保護をしています。それから、万が一その方々に何かあった場合、これは外交的なチャンネルを通じて最大限のできることをやっていくということであります。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に、先ほどイラク復興支援職員の例を申し上げました。これは、イラク支援復興職員、そしてまた我々の業務と密接な関連を持っている人という場合の答弁を申し上げました。それとＮＧＯというのを同列に論じるということにはならないと思っています。
　他方、今、外務大臣から答弁がありましたようなそういう邦人保護の義務というものを踏まえました上で、我々は何をすべきなのかということになろうかと思います。当然、現地の治安組織というものも動いておるわけでございますし、そしてまた英米がオーソリティーとしての立場を持っておるわけでございます。その場合に、そういうような組織と密接な連携を取りながら、自衛隊としてなすべきことを行うことになるということでございます。
　法律に基づいて何ができるのかということになりますと、それは法律に基づいてできることとできないことがございます。私どもとしてそのことが、つまりＮＧＯの職員をきちんとした権限に基づいてこのような形でというような言い方で政府復興支援職員と全く同列でありますということを申し上げますことは、法的にはかなり困難かと存じます。
○遠山清彦君　まあこれはまだ自衛隊がいつどこにどれぐらいの規模で派遣されるか分かっていない段階ですので、これ以上議論することは余り意味がないと思っていますけれども、実際にもし、邦人に限らないといえば限らないんですけれども、ＮＧＯ関係者と自衛隊のこの協調関係というかそういうものの在り方、これは、私も東ティモールに行ったときに非常にいい形で日本のＮＧＯと自衛隊の方々が協力できるところを協力していた事例をこの目で見た者としては、またそういう段階になったときにいろいろと考えていただければなと思いますが。
　防衛庁長官には、最後にお聞きしたいことが一つあります。
　それは、私たまたま沖縄の琉球新報という新聞の七月十四日の夕刊でこれ知ったわけでありますけれども、恐らく共同通信が配信した記事だと思うんですが、防衛庁が特殊部隊をイラクに派遣することを検討をしているということがかなり具体的に書かれております。今年度内に特殊作戦群を千葉の習志野駐屯地に作るという話もあるんですが、それから西部方面隊直轄の普通科連隊の中にそういうテロ、ゲリラ対策の部隊があるというような記述もあって、そこからイラクに、やはりイラクが今非常に治安が悪いということを防衛庁が意識してこの特殊部隊を派遣するんじゃないかということが大きく出ているわけでありますけれども、これは長官、事実ですか。
○国務大臣（石破茂君）　その前に、先ほどの答弁にちょっと追加をさせていただければ。
　さっきのように答弁をいたしましたが、ＮＧＯは自衛隊としては知らないとか、そんなことを申し上げているわけではございません。その点は委員もよく御理解のことと思いますが、現地の治安当局あるいはオーソリティー、自衛隊、それとよく緊密に連絡を取って、連携を取って行動したいということを答弁をいたしたかったのでございます。
　今の点に申し上げれば、そのような検討を始めたという事実はございません。それは、何が特殊部隊なのかということにもよりますが、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処のための専門部隊である特殊作戦群、これは仮称ですが、あるいは島嶼部への侵略行為への対処等を行う西部方面隊普通科連隊、相浦にございますが、これを指すということであるとするならば、その方向で検討を始めたという事実はございません。
○遠山清彦君　最後、あと五分になりましたけれども、外務省にお聞きをいたします。イランの問題です。
　先ほども広中委員の方からるるありましたので、今日は天野審議官は出席されておりますか。──はい。天野審議官が実際に先日、七月十九日ですか、十二日ですね、イランのテヘランに行って、主にＩＡＥＡの追加議定書締結問題に関連をして協議を行ってきたということでありますけれども、外務省の報告書を読みますと、イラン政府側は、私も六月にイランに行ってこの話題で話をしたら、やっぱり前向きに検討するで、今回も報道によるとそんな感じで終わったようなんですけれども、実際には、これ、やはりＩＡＥＡの追加議定書を締結するだけでは駄目で、締結をして、そして批准をして、そしてさらにそれを実施する手だてをイラン政府がしっかりと組んで、そしてエルバラダイさん辺りとしっかりと合意した上で査察を行うというようなプロセス全体が実行されないと疑念が払拭されないんですが、この点も含めて、どういう感じだったのかお聞かせ願いたいと思います、協議が。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、七月十二日、イランに参りまして、日イラン軍縮・不拡散協議を行ってまいりました。十二日の協議では、軍縮・不拡散問題の全般にわたって幅広い問題を取り上げましたが、特にイランの核問題については時間を割いて意見交換をいたしました。
　イラン側は、ＩＡＥＡ事務局長報告で指摘された諸問題についてはＩＡＥＡと協力する、追加議定書については前向きに検討するが、検討の結果について今の時点で見通しを述べることはできないということを付け加えておりました。
　我が方からは、ＩＡＥＡと完全に協力することによってＩＡＥＡ事務局長報告で指摘された問題を是正すること、また、イランが高度な原子力活動を目指していることにかんがみ、ＩＡＥＡの追加議定書を即時かつ無条件に締結し、締結というのは署名、批准、履行でございますけれども、完全に履行するように強く求めました。
　イランの核問題をめぐりましては、我が国は唯一の被爆国という立場から、国際社会とともに強い懸念を共有しております。
　イランの追加議定書批准の見通しにつきましてのお尋ねでございますが、今回の協議においては、ただいま申しましたように前向きに検討するというお話はありましたが、明確な回答は得られませんでしたので、今後の推移を見守っていく必要があると思います。
　また、我が国といたしましては、この問題は我が国自身の問題として取り組み、引き続きイランがＩＡＥＡと完全に協力するとともに、ＩＡＥＡ追加議定書の早期かつ無条件の締結及び完全な履行を通じて懸念を払拭するように求めていきたいと考えております。
○遠山清彦君　もう時間がなくなってきましたので、最後に一言、これは官房長官と外務大臣にこのイランに関して申し上げたいと思うんですが、先ほど外務大臣がおっしゃったように、今イランでは核開発の問題とそれからアザデガン油田の問題が、これは経済産業省もかかわってくる問題が二つありますが、これはもう政府に入っていると思いますが、私これイランの問題は今後非常に米国あるいは英国を含めたヨーロッパ諸国との関係で悪化する可能性が大であると思っております。
　それは、核の問題だけでもなく、油田の問題だけでもなく、テロリストをイランの国内で養成をしているんではないかという疑惑がかなり具体的な証拠も含めて今国際社会で論じられ始めております。それからもう一つは、イラクへの関与。イラク国内にイランの特に軍関係が関与しているんではないかという疑惑も、これは欧米の新聞ではもう報道されておりますが、浮上しています。
　ですから、アメリカが態度を硬化させているのは核が一番プライオリティーが高いと思いますが、その他の問題もあって、私はイランとの友好関係を重視する立場でありますけれども、非常に強い懸念を抱いておりまして、これはこのまま放置しておくと更に国際社会の深刻な問題になりかねないということで、私は、ある意味、ある面、イラク以上に日本の国益にもダイレクトにかかわってくる国際関係の問題でもありますので、政府としては、遺漏なく打てる手は万全に今から打っていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（松村龍二君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　まずお伺いしておきますけれども、政府の現地調査報告書は、四項目で「各国軍隊に期待される役割」という項目を設け、「自己完結的な能力を有する軍事組織の活動が果たす役割は不可欠。」と、こういうふうに述べております。
　この法案で派遣しようとしている自衛隊というのは、この政府調査報告書でも言うところの各国の軍隊ということになりますか。
　これはどなたですかね、官房長官ですか。
○国務大臣（福田康夫君）　政府の調査チームによる御指摘の現地調査報告、これは先月の上旬、内閣官房、防衛庁、外務省の担当が、イラクの国内において復興支援関係者との会談などを通じまして、今後の我が国の貢献に関して参考となる事項について報告を行ったものでございます。
　その中で、「各国軍隊に期待される役割」といたしましては、イラクにおける行政の体制確立、また基本的インフラの復興のために、自己完結的な能力を有する軍事組織の活動を果たす役割は不可欠であるというように記述されております。また、そのほか、各国軍隊への期待は様々でございまして、例えば航空輸送、燃料、水などの物資の補給、交付、輸送調整、航空機による患者の空輸等のニーズがあるといったようなことが記述されております。
　このうち、特に自己完結的な能力を有する軍事組織の活動が果たす役割は不可欠であるということについて、これ、もう少し申し上げれば、医療とかエネルギーなど社会のインフラが不十分でございまして、治安も良好でない地域もあるといったイラクの現状を踏まえれば、イラクの復興を支援するためには、軍事組織のように自己完結的な能力を有する組織による活動が不可欠であるということを意味するものでございます。
○吉岡吉典君　次に、既に尾辻議員からの質問ではっきりした問題ですが、再度、私、確認的に質問をしたいと思います。
　イラクの情勢というのは、法律上も実態的にも戦争は完全に終結していない状態、つまり戦争が終結していない事態だということが、先ほど防衛庁長官、お認めになったと思います。
　再確認したいと思いますが、長官、そう取ってよろしいですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、イラクは日本の一・二倍の国土を持っております。バグダッドといっても東京全体の二・四倍の広さがあります。それは、非戦闘地域でなければならないという前提を置きまして、我々が活動できる地域というものがそこにおいて存在をするということを否定をいたすものでは決してございません。現地の調査等々におきまして、我々が活動できる地域というものがあれば活動するのがこの法律の趣旨でございます。
○吉岡吉典君　私、再確認を求めたかった点は、先ほど尾辻議員にお答えになりましたように、法的にも実態的にも完全に戦争が終結しているのではないという、そこの部分だけです。
○国務大臣（石破茂君）　イラク全域にわたって戦闘が終了したというわけではございません。
○吉岡吉典君　そうすると、戦争が終結していないところに軍事組織である自衛隊を派遣しようというのがこの法案になります。そういうことが日本国憲法上できるのかどうなのか。
　また、私は、この法案も、戦争継続中のところに自衛隊を派遣する、そういうことを踏まえての法案なのかどうなのかということも含めてですけれども、まず、そういう戦争継続中のところに日本の軍隊である自衛隊を、戦闘行動には参加しないとはいえ送ることができるのかどうなのか。この点について、これは官房長官ですか、どなたでもいいんです。
○国務大臣（石破茂君）　我が国の定義に申します戦闘行為が行われている場所、換言すれば非戦闘地域でない場所において行動することはできません。
　しかし、それが戦闘行為というふうに評価をされない、戦闘地域というふうに評価をされない地域におきまして活動することは、憲法の要請に反するものでは決してございません。加えまして、治安の良さ、自衛官にとって任務遂行の上で安全な地域ということを配慮して実施の区域を決めますので、御懸念は当たらないものと考えております。
○吉岡吉典君　今の答弁を認めるということになれば、日本国は憲法九条を持っている国でありながら武力行使をしない、戦闘行為と一体化しないということさえ言えば、戦争中の国にだろうとどこへだろうと自衛隊を送ることができると、そういう憲法解釈になるわけですが、私はそういう憲法解釈というのは、日本国憲法制定当時からの論議を踏まえてみると非常に問題のある解釈だと思います。この点、官房長官いかがですか。長官でもいいです。
○国務大臣（石破茂君）　それは何度かこの委員会でも答弁を申し上げましたが、例えば近傍で戦闘が行われている場合、あるいは行われることが予測されるに至った場合は、休止し危険を回避し、前条による指示を待つという条文がございます。もし委員のお考えになるようなことを仮に政府が考えているとするならば、このような規定は置きません。それは、近くで行われている場合でも、あるいはそれが予測されるに至った場合でも、そういうことにならないように休止し危険を回避し、指示を待つということが条文上規定しているわけでございます。委員が御懸念のようなことにならないために、私どもとしては非戦闘地域という概念を設定し、そしてそのような対応というものを定めておるわけでございます。
○吉岡吉典君　私は、危険か危険でないかという前に大きく懸念を持つのは、日本国憲法は、危険か危険でないかにかかわらずこういう形で外国に派遣するということをそもそも前提とした憲法でないということ、その憲法を持つ日本が、まだ法的にも実態的にも戦争が終わらない国に自衛隊を派遣すると、そのことが日本国憲法を持つ国としては許すことのできない重大なことだということを申し上げているわけです。
　私はこの委員会でも何回も言ったことがあると思いますが、日本国憲法は、条文のどこからもまた憲法制定議会における論議のどこからも、日本国憲法の下で外国に自衛隊を派遣して国際的な役割を果たすというようなことはおよそ想定されておりません。このことは法制局も認めてきたところです。そしてまた、自衛隊法三条も基本任務に、日本国憲法は、我が国の防衛と治安そして災害ということを規定して、日本の自衛隊が海外に出掛けて国際的な役割を果たす果たさないという憲法として制定されたものでも、そういうことを想定して制定された自衛隊法でもないということが、私は憲法と自衛隊法の制定、成立当時の考えられていたことだと思います。それを今のような解釈で海外に出すと。
　この委員会でも問題になったことがありますが、元防衛庁教育訓練局長の小池さん、新潟県加茂市長の文書でも、これは長官もお読みになっていることがこの間の委員会でも明らかになっておりますけれども、それによっても、これはやはり詭弁であり強弁でありますというふうにおっしゃるのが当たり前の考え方だと思いますし、この小池市長が結論として、このような地域へ自衛隊を派遣することは明確な海外派兵であり、明らかに憲法九条に違反する行為であります、イラク措置法が定めるような海外派兵さえも憲法第九条の下で許されるというならば、憲法第九条の下でできないことはほとんど何にもないということになりますという指摘が私は当たっているというように思います。
　そこで次の問題ですが、一体、アメリカが行った中東への戦争、引き続く占領支配、これを正当だとする国際的な一致はございません。とりわけ中東諸国の多くはそう認めておりません。私が外務省に問い合わせたところでは、中東諸国でアメリカの戦争を支持したのはアフガン、トルコ、クウェート、イスラエル、四か国、そして占領支配を明示的に支持を表明した国はないと、こういう答弁でした。
　外務省、こういうふうに中東諸国の態度は間違いありませんか。
○政府参考人（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　まず、アメリカ等によります対イラク武力行使に関してでございますが、これについては、中東諸国の中では、委員御指摘のとおり、アフガニスタン、クウェート、トルコ、イスラエルが支持を表明しておりますが、そのほかの大半の国は遺憾ないし反対の立場であったというふうに承知しております。
　他方、米英による占領に関してでございますが、これにつきましては安保理決議一四八三がございまして、この中で、国際的に承認された代表政府がイラク国民により樹立され、米英当局の責務を引き継ぐまでの間、当局に対し、領土の実効的な施政を通じたイラク国民の福祉の増進することを要請するというふうに規定しておるわけでございまして、この決議そのものに反対の立場を表明している国はないというふうに承知しております。
○吉岡吉典君　今の国連決議は、全然、正当性を問うか問わないかでありませんから、私、ここで時間がありませんから一々申し上げません。
　いずれにせよ、アメリカ、イギリスのイラクに対する戦争を、そして占領支配は中東諸国の多くは認めていない。そして、日本の自衛隊派遣についても、これはこれらの国はほとんどの国が認めていない。私、ちょっとここで確認しておきます。
　二十一日、昨日の朝日新聞によると、イラク統治評議会に入っているイラク・シーア派組織指導者のハキーム師は朝日新聞のインタビューに答えて、「日本の自衛隊の派遣をめぐっては「駐テヘランの日本大使と話したが、国連の平和維持活動など国連の管轄下で派遣されない限り、日本の利益にはならないと伝えた」」と、こういうことを明らかにしたと報道されております。これは外務省、御存じですか。こういうことが伝えられておりますか。
○政府参考人（安藤裕康君）　ただいまの御指摘の点につきましては、新聞報道は私も読んで知っております。その上で、イランの大使がどのような発言をしたかということについては現在照会中でございます。
○吉岡吉典君　この報道によれば、こういうようにイラクの統治評議会に参加している人さえも、自衛隊の今の法案のような形での派遣は望んでいないということでございます。こういうところへ自衛隊を送るということについては、私はまず大問題があると、憲法上も。また、中東諸国が望んでいない派遣だということを申し上げなければなりません。
　そこで、次の問題に入りますけれども、今のイラクの情勢をどう見ているかということにかかわるものであります。
　私は新聞記者をやっていたこともあって新聞は比較的よく読む方であり、その中には目を見張らせるような記事もあるし、そうでない記事もたくさんあります。そういう中で、一つ私が非常に注目した新聞記事があります。三月十八日のブッシュ大統領、イラクへの最後の通告を行ったその翌日の東京新聞はこういう見出しで書いております。ブッシュ大統領がイラクのフセイン大統領に最後の通告を突き付けた、「一見、勇ましいそれは、ブッシュ外交の大敗北の瞬間だ。」と、こういう記事でありました。
　私はこれを読んで大変注目し、それだけになおさらその後のイラクの情勢を見てきました。その直後、アメリカの占領がいわゆる勝利ということで、このブッシュ大統領の「大敗北の瞬間だ。」という新聞記事を思い出す人は余りいなかったと思いますが、今日になってみると私は、泥沼化ということが言われる今のイラクの状況というのは、やはりこの指摘が一面当たっていたという気がいたします。
　もちろん、五月一日にはブッシュ大統領、勝利宣言を出しました。しかし、フランスのシラク大統領は、戦勝でイラクの戦争を正当化することはできないという批判をその後も続けている。そして、イラクをめぐってはもうこの委員会でさんざん論議されましたから私は繰り返しませんけれども、戦争の大義があったかなかったか、これが大問題になり、アメリカ議会、イギリス議会を始め世界じゅうで、あの大量破壊兵器をめぐる米英の発表が虚偽に満ちたものだったということが大問題になっております。そして、現地では米軍に対する抵抗、攻撃がいろいろな形で続いており、早くも泥沼化ということが大きく取り上げられております。
　そこで、私は政府の認識をお伺いするんですが、イラク調査団報告書は結論として、治安が急速に改善されていることが明らかになったと書いてあります。これはもちろん六月中旬の調査に基づくものではありますが、しかし当時とても、私はとてもこのように言える状況ではなかったと思います。私は、こういう認識でイラクへのこの法案も準備されたのであるとすれば、やはり正確に物を見ないまま作られたんじゃないかと思います。
　私どもは、あの太平洋戦争中、大勝利大勝利の大本営発表で負け戦を勝っているように思い込まされてきた、そういう苦い歴史の経験を持っております。ですから我々は、この教訓を生かそうとするなら、戦後のイラクの情勢についてももっと冷静、客観的に見る目が必要だと思い、こういう調査団報告書時点は、今より古くても、やはり何とかイラクの情勢がうまくいっているということを印象付けようとする、そういうことがあったんではないかというように思います。
　この調査団報告を含めて今の事態、どのようにお考えになっておりますか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　今、委員から大変貴重なる御意見をちょうだいいたしました。そういう中で、慎重に対応すべきであるというお話もございました。ですから、我々も慎重に対応していこうというように考えております。
　しかし、一方では、イラクにおいて現状でも医療とかエネルギー、そういったような社会のインフラが非常に不足しておるということ、そしてまた、治安も良好でないという、そういう地域もあるのはこれは事実でございまして、そういう状況に対して国際社会がこぞって復興支援促進に取り組んでいる、こういうことであります。それも、これは安保理決議一四八三を踏まえて行うということでございまして、我が国も国際社会のそういう取組に対してふさわしい貢献を行うということは、これは必要なことだというように考えております。
　確かに、戦争は、戦闘は基本的に終了はしているというように考えております。また、でありますけれども、大規模な戦闘は行われていない、そして、一部地域でフセイン政権の残党による散発的、局地的な抵抗活動は見られる、こういうような情勢認識でございますので、先ほど来防衛庁長官が答弁しておりますように、そういう状況の中で、我が国の憲法に違反しないような、そういうこの法案に盛り込まれております枠組みの中で、先ほど申しましたような積極的な取組をしていくべきである、こういうように考えております。
　ただ、繰り返しますけれども、そういう中でも、委員御指摘の慎重にという、このことにつきましては極めて慎重に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○吉岡吉典君　慎重にやらなきゃならないということについては、私は、私の意見だけでなく、大体各党そろって今日の論議では強調があったと思っております。それほどイラクの事態が、やはりこの調査団報告書で言っていたような、急速に改善されているような状況でないと、全く見通しが誤った報告書だったということを示していると思います。
　そこで、今、法案にいうところの安全確保という問題ですが、要するに今、米英などが行おうとしていることはイラクの安定といいますが、それは、国民の抵抗、反米デモなど局地戦闘、そういうふうな状況がなくなって、米軍の占領統治が安定するということではないかと私は思います。そういうことを目指す様々の活動がこれまたイラクの住民の反発を買っていると。私は、一つの悪循環が続いていると思っております。
　そして、そのアメリカの活動というのは、例えばデモ隊への発砲というようなことまで行われております。デモ隊への発砲というようなのは正当な安全確保活動かどうか、これはどのようにお考えになりますか。