Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　安倍総理大臣は何と言っているかというと、私の意向というのは入りようがないと言っているんです。意向が入りようがないんです。原理原則とかなんとかではなくて、そもそもこのプロセス全体で私の意向が入りようがないと言っているのに、そのプロセスの一番大もとのところでどんと意向が入ってくる、これが矛盾しているのではないですかということを聞いているんです、山本大臣。
○山本（幸）国務大臣　岩盤規制を突破して規制改革をどんどん進めろということは、常々総理が言っていることですし、これは内閣の基本方針であります。そのことは常々総理も言っているし、そのことについて総理が陣頭指揮するのは当然のことだと思います。それと、個別に、どこをやるとかそんなことについて、何らかの総理が指示をするということは、それは制度上全くあり得ない、それはそのとおりであります。
○緒方委員　結局、よくわからなかったですね、今、答弁を聞いてみても。
　この全国展開を決めるに際して、全国展開をやるに際して、どういうデータに基づいて全国展開を行うんですか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　国家戦略特区で規制を外して、そして、それについては毎年評価をやっていきます。区域会議で評価をやり、最終的には特区諮問会議でやるわけでありますが、それがどのような効果を上げているか、そして全国展開にした場合に何らの問題は生じないかという観点から評価をやって、そういうことで大丈夫だということになれば全国展開に行くということであります。
○緒方委員　安倍総理大臣は、地域に関係なく二校でも三校でも、意欲のあるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていくという発言をしておられます。ということは、二校、三校できたとしても、特に問題ないと。現在の獣医学部、全国の獣医学部の体制等を考えたときに、それが問題ないという判断がどこかにあるはずであります。
　しかも、その二校目、三校目も石破四条件にしっかりと沿ったものであるということはどこかで答弁があったと思いますが、そうすると、二校、三校つくっても大丈夫なぐらい、新しい分野、ライフサイエンスとか創薬分野とか、そういう新しい需要があるということをどこかで認定しているはずであります。その具体的なデータは何ですか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　二校目、三校目という場合は、やるとすれば国家戦略特区でやるということになります。その場合に、四条件というのは当然ありまして、そこをクリアしなきゃいけないということはあるわけであります。
　その場合、まさに新たな需要があるかということが一番重要になるわけでありますが、それは先端ライフサイエンス分野、あるいは創薬とかなんですね。あるいは、人獣共通感染症に対して対応ができるか。そういう分野の需要ということになります。これはもうはっきりあるということであります。ただ、では、何人要るかということについては、これは誰もはっきりと言えません。
　その際に、一つ言えることは、現在の十六の大学で、定員は九百三十です。ところが、実際は千二百ぐらいとっているんですね。つまり、定員超過をしているわけであります。ところが、文科省は最近の方針で、定員超過はなるべくしないようにしろということで、これを削ろうとしているわけであります。そういうことを考えれば、それだけでも二百以上は足りないという数字が出てくるわけであります。
　そういうことも考えますと、一校目、そして二校目ということは当然あり得るという計算は成り立ち得るというふうに思います。
○緒方委員　具体的なデータがないということについては、今、答弁がございました。
　ということは、これは安倍総理に聞かないと、何で全国展開してもいいのかというその具体的なことについては、安倍総理が来て説明をしていただかない限りわからないということになりますね。この点からも、予算委員会集中審議を求めていきたいというふうに我々は思います。
　この件で、山本大臣の話を聞いていると時々ぎょっとすることがあるんですけれども、どんどんつくって、どんどんマーケットメカニズムで退出していけばいい、新しい獣医師をたくさんつくって、そしてマーケットメカニズムで物すごく競争して、それで市場から排除される人間がどんどん出ていけば、そもそも、今の獣医師の方の収入が下がり、それによって、今十分でないとされている公務員獣医師の給与と同じところぐらいまで、現在の公務員でないところのペットとかをやっておられる獣医師の方の処遇が下がってくる、そうすれば処遇が並ぶから、それで問題ないじゃないか、そういう発言をされていたと思います。本当にこれでいいんですか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　私は、経済学の基本的な理論を言っているわけでありますけれども、要するに、獣医学部を出ますと、国家試験があるわけですね。国家試験を通れば一定の質は担保されるわけでありますから、そこから先は多ければ多いほど国民にとってはいいと言い得るというふうに私は思います。
　というのは、現在の状況は、経済の原理からいえば、私は、ある意味で高どまりした価格で行われているところが大きいので、そちらにみんな希望者が行ってしまうということも一つの大きな原因だと思います。
　そういう意味では、一定の質を担保した国家試験を通った人がどんどん出てくれば、その部分の価格も均衡価格まで調整されるでしょう。そして、それはまた、それでだめだという場合にはほかの分野に当然行くということから考えれば、そういう意味では、国民経済、消費者ということから考えれば、それは多ければ多いほどいいという結論が言えます。
　ただ、それだけで全てがうまくいくというわけじゃないということは、当然私も政治家ですから理解しているわけでありまして、当然、獣医師会の先生方もおられますし、そういうことについて配慮するということは必要だということはもちろんですし、また、実際に産業動物医やあるいは公務員獣医師が不足しているということは、地域偏在というのがあるということは、これはもう農水省は認めているわけですから、そういう点について獣医師をふやすということは必要なことだというふうに思います。
○緒方委員　非常にチープな、供給曲線と需要曲線の説明をいただいたと思いますが、ここで前川参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　学校の設置というのは、今言ったような需要曲線とか供給曲線とかそういう世界の中で、どんどんつくって、どんどん市場から退出していくとか、そういうことで学校の設置というのを本当に行うものなのかなと思うんですが、文部科学行政に精通しておられる前川前次官、いかがでしょうか。
○前川参考人　学校ということでございましたけれども、大学に限ってお話を申し上げたいと思いますが、大学の設置認可に関しましては、戦後、いろいろな変遷がございます。
　昭和五十年ごろまでは、これはレッセフェールということで、進学率も高まってくる、それに伴って私立大学もどんどんと認可している、そういう時代でございましたが、昭和五十一年に私立学校振興助成法ができまして、そのときの政府の考え方としては、これからは量よりも質である、量的な規制をするかわりに公費の助成をして私立大学の質も高めていこう、こういうことで、法律上、五年間は大学の新増設は認めない、こういうスタンスでございました。
　その考え方は、基本的には平成十五年ごろまでは維持されておりまして、大学の全体の規模につきましては基本的には抑制方針である、ただ、その間に十八歳人口の急増期がございましたので、その間には一定の規模の拡大をする、しかし、その後はまた縮小して、全体の量的な管理をしていくという考え方でございました。
　ただし、医師、歯科医師などにつきましては、全体の管理をする中でも、当初は無医大県の解消というようなことで医学部だけはつくっていく、こういう方針がございました。しかし、それも一定の規模が確保できたということで、ほかの学部と同じように、医学部、歯学部につきましても抑制方針ということになったわけでございます。
　一方、平成十五年を境にいたしまして、量的管理ということは撤廃する、原則として撤廃するということで、準則主義化ということが行われまして、一定の明示的な基準に合致するのであれば、これは設置認可は認めるという方針に転換したわけでございますが、その際に、計画養成が必要な特定の分野につきましては量的規制を維持する、こういう政策判断がされたわけでございます。
　その際に、量的な管理が必要だとされた分野の中に獣医学部が入っていたわけでございまして、医師、歯科医師、獣医師、さらに教員、船舶職員、この五分野については一定の量的管理が必要だ、そういう政策判断がされ、それは現在も維持されております。現在、教員につきましてはこれは撤廃されておりますけれども、また、医師につきましては、新設は認めないけれども一定の規模の定員の拡充というものは必要ではないか、こういう考え方でございますが。
　いずれにしても、医師や獣医師のように、養成に六年かかる、一人当たり私学ですと千数百万円の学費がかかる、初期投資も大きくかかりますし、実際に設置された場合には億単位の私学助成が行われる、こういった個人負担及び公費負担が膨大に生じる、こういった分野につきましては、私はやはり一定のコントロールは必要ではないかというふうに思っている次第でございます。
○緒方委員　では、松野大臣にお伺いをいたします。
　今の考え方でよろしいですね。
○松野国務大臣　大学の定員抑制でございます。例えば、獣医養成等に関しましては、これは先ほど来御議論があられたとおり、国家試験による抑制でありますとか市場による抑制等の考え方もあるかと思いますが、教育行政を担当する文部科学省の立場からすれば、獣医学部は六年間の教育が必要でございますし、教員の専門性の問題、また、投入されるべき社会資本等の問題を考えると、抑制に関しては、一定程度大学の定員をもって充てるということにも合理性があるのではないかというふうに考えております。
○緒方委員　今答弁があったとおりでありますが、先ほどの山本大臣の需要と供給の線が合うところで学校をつくっていけばいいんだという考え方とは根本的に異なっております。
　大臣、今、前川前次官が話した話、そして松野文科大臣が話した話と比べると、大臣の話というのは、本当に、経済学の教科書のアダム・スミスの需要曲線と供給曲線が合うところという、全く何か全然違うところでの議論が行われております。おかしいと思いませんか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　全くおかしいと思いません。
　これはワーキンググループでもさんざん議論されているわけであります。ワーキンググループの議事録をお読みになるとよくわかると思いますけれども、文科省がやるべきことは質の確保だと。私はそのとおりだと思います。質をしっかり確保するということは教育にとって大変重要なことでありますし、そういう質を確保することをきちっとやると。
　ただ、質を確保した上で、その上で需給の調整までやるかというと、これは問題だというのが有識者の意見でもありますし、私の個人的な考えでもあります。質を確保された上で自由な競争を行われた方が、国民経済全体にとって私は得になるというふうに思っています。特に、改革を進める担当大臣としては、そういう考え方でしっかりとやっていきたいと思っております。
○緒方委員　閣内不一致だなと思いますが、質疑を進めていきたいと思います。
　全国展開する前の、一校に限り認めるというときに、石破四条件というものがありました。これは「日本再興戦略」改訂二〇一五というもので、「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」ということで、一つ目が、現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、二つ目が、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的な需要が明らかになり、かつ、三番目、既存の大学、学部で対応困難な場合には、そして四つ目が、近年の獣医師需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行うということであります。
　この石破条件は現時点において満たされているというふうに思いますか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　当然、そういうふうに思っているから、十一月九日の制度改正で獣医学部新設を認めるということにしたわけであります。
　そして、本来的には、そういうふうに規制改革で新たに認めるわけでありますから、その際に、できないということであれば、規制監督省庁においてきちっとその制度なりを説明する必要があったわけでありますが、それができずに、そういう十一月九日の決定に至ったわけであります。
　その上で申し上げますが、まず、規制改革の基本的な考え方でありますけれども、実際は、民間から提案が寄せられたときは、できない理由を探すのではなくて、どうしたらできるかを前向きに議論すべきでありまして、こうした考え方は、平成二十六年二月に閣議決定した国家戦略特区の基本方針だけでなく、構造改革特区や総合特区の基本方針として閣議決定しているものであります。
　閣議決定している特区の基本方針は、規制を所管する省庁が改革困難と判断した場合には、規制を所管する省庁がその正当な理由の説明を適正に行うことを求めております。その説明がなされない場合は、提案に基づく規制改革を進めていくべきと考えております。
　この基本的考え方を今回に当てはめれば、獣医学部新設に関する五十年以上の規制改革事項について、文科、農水両省から明確な規制の根拠は示されなかったところであります。そのため、「日本再興戦略」改訂二〇一五で、まずは検討すべき事項として四項目を示し、平成二十七年度内と期限を切ったものでありますが、関係省庁である文科省が四項目に反すると立証していない以上、それだけで四項目との関係を含め問題ないと考えております。
　ただし、獣医学部の新設は、五十年以上の間、実現には至らない、とりわけ困難な規制改革事項であるため、今回は、関係省庁だけではなく、内閣府としても、特区法の趣旨に沿って、四項目との関係で問題がないことを最終的には私が確認し、文部科学大臣及び農林水産大臣もこれに異論を唱えることなく、昨年十一月九日の諮問会議で、両大臣の出席もいただいて、本件の制度化を決定し、本年一月十二日の今治市分科会で、文科省推薦の獣医学教育に知見のある有識者の二名に出席をいただいて、要件適合性の議論を行い、本年一月二十日の区域会議では、同様に両大臣の出席もいただいて、区域計画を作成しました。
　そこで、四項目について具体的に検討してきたものは次のとおりであります。
　既存の獣医師養成でない構想の具体化等の点については、昨年の十月下旬の段階で、今治市や京都府からの提案書に、獣医師が対応すべき新たな分野や新たなニーズが明記されるなど、既存の獣医師養成大学とは異なる、獣医師が新たに対応すべき分野に重点を置いた教育内容が示され、また、さらに検討を加えることにより、こうした構想がより一層具体化していくものと見込まれると判断をいたしました。
　ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになっているといった点については、今治市の提案書、京都府等の提案書は、濃淡の差はあるものの、ともに先端ライフサイエンスや地域の水際対策の強化といった分野に獣医師が新たに対応すべき需要があると説明しております。
　このように、獣医師の職域が多様化する一方で、獣医師の新たな供給は毎年……（発言する者あり）四条件、聞いているんでしょう。毎年、一定であることから、新たな分野における獣医師の養成需要はあると考えられております。
　もとより、需要を定量的に把握することは困難であるが、製薬会社等の会社に勤務する医師の数や会社に就職する新卒者の数がこの十年間で約五、六割増加していることは、新たな需要が具体的に発生していることをうかがわせる一つの材料ではないかと判断いたしました。
　既存の大学、学部では困難との点については、既存の大学、学部でも水際対策や新薬開発など新たな人材養成ニーズに一定程度対応することは可能であるが、他方、新たなニーズに特化して重点的に人材養成するには、カリキュラムの抜本的な見直しや専任教員の大幅な入れかえが必要になりますが、これを既存の組織で行うには限界があると判断いたしました。また、入学定員をふやすときには施設設備をつくり直す膨大な投資も必要となり、現実的ではないとの声もあります。
　近年の獣医師の需要の動向も考慮との点については、農林水産大臣が繰り返し御発言されているとおり、産業動物獣医師の確保には困難な地域が現実にある、こうした需要動向を考慮し、広域的に獣医学部がなく、必要性の高い地域に限って、獣医学部の新設を認めることにより、獣医師会等の慎重な議論に応えるものと私が判断いたしました。
　また、供給面においても、現在進められている定員厳格化が本格化すれば、獣医師の不足、とりわけ現在確保が困難となっている地域や職種の問題がさらに悪化する懸念もあります。
　なお、不足が見られる地域の獣医師を養成することは、獣医学部を認める直接の目的ではありませんが、水際対策を行う獣医師の養成を拡大することにより、結果として隣接地域である産業動物獣医師の不足問題の緩和につながることが期待され、農林水産大臣からも御意見があったところであります。
　そのほか、まだ個別に行けば、幾らでも言わせていただきます。（発言する者あり）
○秋元委員長　大臣、答弁は簡潔によろしくお願いしたいと思います。
○緒方委員　私は国民の皆様方に訴えたいと思います。
　わかりやすく説明をすると安倍総理は言われました。今の説明がわかりやすかったか、すとんと落ちた国民の人がどれだけいただろうか。安倍政権の姿勢を強く疑わしめる今の答弁だったと私は思います。強く抗議をさせていただきたいと思います。
　先ほど前川前次官も言われました。農林水産省の参画を得ながら、どれだけ具体的な需要があるのかということについていろいろ検証しようとしたけれども、農林水産省からは参画が得られなかったという話がありました。
　どれだけの具体的な需要があるのか、そして、前の、「現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、」というのは何が具体化しているのか、わからないですね。
　農林水産省の参画は得られなかったというのは、先ほど前川前事務次官からもあったとおりであります。そして、ワーキンググループでも、去年の九月十六日に行われたワーキンググループでも、当時の座長が、「獣医師が新たに必要な分野における研究者の需要を計測すべきだと思います。」という話をしております。
　こういったデータに基づいて、その後の、十一月のいろいろな意思決定がなされていったのかというと、私はそうではないと思います。石破四条件は満たされていないんじゃないですか。
　九月十六日以降、議論を平場で行ったことはほとんどないと思います。そして、このワーキンググループで、研究者の需要を計測すべきだというその座長の思いはかなえられていないと思います。なぜ、その需要が明らかでないにもかかわらず、強引に押し切っているんですか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　そのワーキンググループの議論の中で、具体的な、新しいところの数がどうだということを文科省の方から言われて、それに対して民間議員から、それは挙証責任の転換だ、もしそういうことを言うなら、文科省においてきちっとそのことを示すべきだというように反論されています。
　つまり、需給の、その量とか数についてはっきり示すことなんて無理です。（発言する者あり）四条件のどこに数とか量とか書いていますか。書いていませんよ。（緒方委員「具体的な需要と書いてあるじゃないですか」と呼ぶ）具体的な需要という、数とか量とかありませんよ。そういう需要という傾向が、定性的な傾向があれば十分だというように思います。
　それについて、これを幾らだというような説明については、もしそれをやるとすれば、需給について、本当の需要曲線、供給曲線を文科省は書けなきゃだめですよ。書けますか。書けませんよ。それは、結局、市場メカニズムで決まっていくしかないんです。
　したがって、ただし、そこに需要があるかどうかという定性的な傾向、これは、今おっしゃったように、既存の獣医師養成でない構想については、創薬などのライフサイエンス分野の研究者や公務員獣医師を養成する新しい獣医学教育拠点を目指すということが、今治からも京都からも、その中に入っているわけであります。しかも、創薬プロセスで、基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究で、獣医学の知見、実験動物を用いた臨床研究などを重視する動きに対応した教育研究を推進するということが言われているわけであります。
　また、国際獣疫事務局が提案する家畜の越境感染症のゾーニング対策における四国の学術支援拠点として地域の迅速な危機管理対応を支援するといった点で新たなニーズに応えるものである。
　このことから、既存の獣医師養成でない構想を具体化していると言えるというふうに考えております。
○緒方委員　すごい答弁が返ってきましたね。需要というのは数量ではなく定性的だということで、そうすると、どれぐらいの大学の学部をつくらなきゃいけないとかそういうことについては、いわば決め打ちでやるということでありまして、そういうことを言っているものではないと思いますね、石破四条件は。
　具体的な需要というのは、先ほどから大臣、需要曲線、供給曲線を書くときは数量の話をするのに、この石破四条件の具体的需要になると、いきなり数量ではなくて定性的だと。ダブルスタンダードも本当にいいところだと思います。
　文部科学省は、ずっと、新たな需要は自分たちとしては明らかになっていないし、そして既存の大学でそれは対応できている、そうやってきちんと説明しているんです。それを、一生懸命、おまえは何も説明していないではないか、おまえは何の説明もできていないから、だから押し切るんだと言って、挙証責任の転換とかそれ以前の問題としてほとんど言いがかりに近いことを言って、それで特区を成立させようとしているのが、これが内閣府の姿勢であります。
　文部科学省はきちっと証明をしています。説明をしています。それに対して反論できていないのは、それは内閣府であります。獣医師の需要については、しかも農林水産省がこれを所管いたしております。
　まさにこういうところに全体を統括する内閣府の役割があって、内閣府から、文部科学省も農林水産省も呼んだ上で、その聴取をしっかりと行ってそれで決めていくべきものじゃないですか。そこのプロセスを全部排除してえいやあでやっているその姿勢、問題だと思いませんか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　全くそういうことではありません。ワーキンググループの議事録等をよく読んでいただければ、そういう審議をしっかりやっているわけであります。そして、その中で文科省に対して、では、需給で満たされているならその証拠を示してほしいといった場合に、示さないわけですよ。そこは、文科省が関係省庁からどういうふうにデータをとるかどうかは別ですが、規制監督省庁は文科省なんですから、そこがきちっと、それができているということを実証しなければ、その制度はまさに正当な理由がない、その規制が正当な理由がないということになるわけであります。
　そして、そういうことについては……
○秋元委員長　申し合わせ時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします、大臣。
○山本（幸）国務大臣　ワーキンググループでさんざん議論されております。
○緒方委員　最後に一つだけ。
　前川さん、この今の議論を聞いてどう思われましたか。
○前川参考人　まず、獣医師を含む一定の分野について計画養成をすべきなのか、それともレッセフェールに任せるべきなのか、これは非常に大きな議論でございますから、こういったことはしっかりと政策として議論すべきであると思いますし、その際には文部科学省においては中央教育審議会がしっかりと議論することが大事だというふうに思っております。
　問題は、これは規制を改革したということとは別に、規制の改革の際にどのような条件を付して、結果として何が起こったかということでございまして、穴のあけ方の方が問題だったというふうに思っておりますので、そちらの方が真相解明の焦点になるのではないかと思っております。
　また、規制改革を進めるに当たって挙証責任はどこにあるか、こういう議論がございますけれども、それはあくまでも政府部内の話でございますので、政府部内でどちらに挙証責任があり、議論の結果、どちらが勝った負けたということは、国民に対しては説明できない話でございます。国民に対する説明責任というのは政府一体として負わなければならないものだというふうに思っております。
○秋元委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、今般の九州豪雨によりとうとい命を落とされた方々に心から哀悼の意を表します。また、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、政府には、復旧復興に全力を挙げることを強く求めておきたいと思います。
　さて、きょうは、いわゆる加計学園問題について、この当時の事務方トップであった前川喜平前文部科学事務次官に参考人としておいでいただいております。
　早速、前川参考人に確認するんですけれども、あなたは六月二十三日の会見でも、獣医学部新設をめぐって行政がゆがめられたという意識を持っており、これについてはやはり国民に知る権利があると思った、そのまま事実が隠蔽されたままでは日本の民主主義は機能しなくなってしまうのではないか、こういう強い危機意識を述べられております。
　この問題で文部科学省の行政がゆがめられたというのはどういうことなのか、また隠蔽された事実とはどういう事実を指しているのか、前川参考人、お答えいただけますか。
　　　　〔秋元委員長退席、永岡委員長着席〕
○前川参考人　国家戦略特別区域法に基づきまして、国家戦略特区における規制改革事項という形で獣医学部の新設を認める、こういう結論に至ったわけでございますけれども、その結論に至るまでのプロセスにおいて問題があるというふうに私は認識しております。
　規制改革をするかどうかという問題と、その規制改革によってどこにその事業を行わせるかという問題と、二つの問題がございますが、私は、より問題だと思っておりますのは、どの主体にその事業を行わせるかというこの決定に至る過程でございます。先ほど申し上げたように、穴をあけるかどうかではなくて、むしろ、穴のあけ方、その穴を通ってどの主体が結局その規制緩和の恩恵を受けるか、この決定のプロセスに、非常に不公平であり、また不透明な部分があるというふうに考えております。
　具体的に申し上げれば、十一月九日の諮問会議の決定の際に、広域的に獣医学部の存在しない地域に限りという条件が付されました。また、特例を設ける共同告示のパブリックコメントが十一月十八日に行われておりますけれども、その際に、平成三十年度開設という条件が付されております。さらに、一月四日に共同告示が制定された際には、一校に限りという条件が入っているわけでございますけれども、これらの条件が次々と付される中で、結局、今治市における加計学園だけが残る、こういうことになったわけであります。
　これは、私ども、その渦中にいた者から考えますと、初めから加計学園に決まっていた、加計学園に決まるようにプロセスを進めてきたというふうに見えるわけでございますけれども、共同告示に至るプロセスにつきましては、文部科学省というよりは、内閣府あるいは内閣官房の中でこのプロセスが進んできたということで、文部科学省からも見えない部分がございます。
　また、新しい事業者に獣医学部の新設を認めるに当たっては、大前提として、国家戦略特別区域法が求めております国際競争力の強化でありますとか国際経済拠点の形成といった目的に資するかどうか、これは検証されるべきことであったと思いますけれども、その検証はほとんど行われていないというふうに思います。
　また、平成二十七年の六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一五で提示された四つの条件、この四つの条件に照らして、この具体的な提案、つまり、今治市が提案してきた内容がその四つの条件に合致しているかどうかということにつきましては、十分な議論がされていない。むしろ、ワーキンググループにおきましては、文部科学省はこの四条件を満たしていないと主張していたわけでございますが、それに対して有効な反論がないまま決定されている。
　こういった経緯がございますので、この点についても非常に不公平であり、また、国民の目からよく見えないところで決定が行われている不明朗さがあるというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　この間明らかになった文書に、十月七日の日付が入った萩生田副長官御発言概要と題されたペーパーがあります。
　前川参考人は、これを現職時代に見たということを認めておられますけれども、この文書について、いつごろ、誰から、どのように説明を受けられましたか。
○前川参考人　お尋ねの文書は、十月七日の日付入りの萩生田副長官御発言概要というものだと思いますけれども、これは、私は、十月中に、文部科学省の事務次官の現職中に、高等教育局の専門教育課の職員から説明を受けた際に、私が受け取って目にした資料でございます。
○宮本（岳）委員　続けて前川参考人にお伺いするんですが、この萩生田副長官御発言概要という十月七日付文書は一体どういう意味を持つ文書だったのか、当時の文部科学省はこの文書の内容をどのように理解していたのか、お答えいただけますか。
○前川参考人　当時のことを思い起こして考えますと、昨年の九月になりまして、内閣府から強く、国家戦略特区における獣医学部の新設について、文部科学省としても検討を進め、同意するように、その際には三十年四月開設が大前提である、このような要請があり、文部科学省としても検討が必要であるという状況でございました。
　しかし、文部科学省といたしましては、先ほど申し上げました日本再興戦略の四条件がございますし、その四条件を満たしているかどうかということをきちんと検証する必要がある、その際には獣医師の将来需給の見通しというものがどうしても必要であるし、そのために農林水産省あるいは厚生労働省の実質的な参画が不可欠である、こう考えておったわけでございます。
　しかし、内閣府の方は、文部科学省だけでいいんだ、このような姿勢でございましたので、それでは困るということで、文部科学省の者が、相談の上、萩生田官房副長官に一定の調整をしてもらえないだろうか、このようなことを考えていたというふうに承知しております。
　三十年四月という期限を切ることにつきましても、非常に性急ではないかと考えておりました。その点につきましても調整していただけるのではないか、このような期待を持って御相談に伺った、その御相談の経過を示した資料だというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　この資料を見ますと、前川参考人も述べられたように、平成三十年四月は早い、無理だと思うとの言葉も出てまいります。文科省だけでこの案件をこなすことは難しいということはよくわかる、農水省などの協力が必要、私の方で調整しようという言葉もあります。これは、文科省の再調査で存在が確認された大臣御指示事項という文書の内容とぴったり一致いたします。
　そこで、さらにその背景を聞きたいんですけれども、当時、文科省が、平成三十年四月は早い、もう少し時間の余裕を持ってゆっくり検討する必要がある、こう考えたのはなぜなのか。前川参考人、お答えいただけますか。
○前川参考人　大学の学部を新設するとなりますと、やはり一定の期間が必要でございます。
　設置認可の申請及び審査及び設置認可に至るプロセスにつきましては、これは、確かに一年間あればできるわけでございますけれども、それ以前に、文部科学省においては、担当者が十分に申請予定者と打ち合わせをする、その上で、どのような資料が必要であるか、どのような条件を満たすことが必要だと予想されるか、そのような下相談をするのが常でございまして、それがなければ、一年間の審査で学部を開設するということは難しいわけでございますが、獣医学部の場合には、申請ができない建前になっておりますことから、十分なそういった事前の相談ができないわけでございます。
　昨年の十月の時点から国家戦略特区で議論を始めるということであれば、三十年四月の開学に間に合うように準備を進めることは大変難しいのではないか、そういった感触は担当局は持っていただろうというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　まあ、三十年四月というのはなかなか難しいというのは誰もが思うところだと思うんですね。
　同じく背景を聞きたいんですが、農水省や厚労省を引き込みたい、その協力が必要と当時の文科省が考えたのはどういう理由ですか。
○前川参考人　獣医学部という学部の性格でございますが、これは獣医師国家試験と密接に結びついております。獣医師国家試験の受験資格というのは、原則といたしまして獣医学部を卒業しているということでございますので、獣医学部の規模をどうするかということは、結局、とりもなおさず獣医師の全体の規模をどうするかということになるわけであります。
　そういたしますと、獣医学部の規模を考えるに当たりましては、将来の獣医師の需要というものをやはり念頭に置かざるを得ないわけであります。
　農林水産省がはっきりとした形で需給を示したのは、私の理解では平成十九年でございますけれども、平成十九年度に農水省が明らかにした方針によれば、将来的に獣医師が不足するということはない、そういう見通しがございましたし、近年におきましても、農水省からは、将来、獣医師の確保に困難が生じるという見解は示されていないわけであります。これは、従来型の獣医師の業務を考えた場合に、農水省が将来不足するとは言っていないという問題でございます。
　さらに、今回の議論に当たりましては、新たな分野の需要というものを考えようという議論になっていたわけでございまして、従来型ではない獣医師の対応すべき分野というものがあるとすれば、先端ライフサイエンスの分野でありますとか、あるいは創薬でありますとか、そういった分野で獣医師が活躍する余地があるのではないか、こういう議論もあったわけですが、そうであれば、そういった分野を担当する厚生労働省といった役所が責任を持って参画して一緒に議論する体制をつくらないと、将来の需給見通しはつくれない、こんなふうに考えていたわけでございます。
○宮本（岳）委員　少し角度を変えるわけですけれども、去る六月二十四日に、安倍首相は、神戸での講演で、中途半端な妥協が国民的な疑念を招いた、速やかに全国展開を目指したい、二校でも三校でも、どんどん獣医学部の新設を認めていく、こう語りました。
　これに対して、獣医学教育関係者からは、獣医学教育改善の取り組みの現状と獣医師の需要動向に関する適正な検討なしに、根拠を欠く規制緩和の題目のもとで妥当性を欠いたまま進められたことが問題であると考えます、その結果として、国民生活を支える獣医師の養成教育の深刻な質低下が生じる可能性が危惧されます、こう述べて、まさに驚愕すべき発言との抗議も出されております。
　前川参考人は、この総理の発言についてどうお感じになりますか。
○前川参考人　獣医学部を、今治のみならず、二校、三校とつくっていいのではないかという議論は、確かに、諮問会議、ワーキンググループの中でもあったと承知しておりますし、また、山本大臣の国会での答弁でもそのような意向が示されたことがあるというふうに承知しておりますけれども、獣医学部のような学部につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一定の計画養成そして入学定員の管理といったものが必要であるというのがこれまでの文部科学省の考え方でございます。
　それを全体として見直すのであれば、これは、国家戦略特区でどうするかということではなくて、もっと根本にさかのぼって、大学の設置認可のあり方から考えるということが必要であろうというふうに考えております。
　仮に、国家戦略特区の仕組みの中で、別の特区、別の特区につくることを認めていこうというお考えだとするのであれば、まずは今治での成果をきちんと評価するということが必要になってくるわけであります。
　今治での成果を評価するということは、来年開設されると考えられます獣医学部、来年一年生を入れてから卒業生が出るまで六年かかるわけであります。少なくとも六年見なければいけない。そこで卒業生が出て、その卒業生がどういう分野で活躍することになるのか。
　さらに、研究者の養成ということであれば、六年では足りません、さらに数年を要するわけでありますから、研究者の養成のために大学院をつくり、つくるかどうかわかりませんけれども、大学院をつくり、研究者養成をした上で、その研究者がどのような分野で活躍するか。
　そういったことを評価しなければ、二校目、三校目の議論はできないのではないかと思いますので、少なくとも十年内外は必要ではないか。今すぐ二校目、三校目をつくるということは、これは論理的にできないことではないかなと思っております。
○宮本（岳）委員　なるほど、よくわかりますね。
　話を少しまたもとへ戻しますけれども、つまり、この当時、文部科学省は、三十年四月開学は早過ぎるということ、それから、農水省や厚労省にぜひとも出てきてもらいたいということ、こういう意向を持っていた。十月七日の時点で、萩生田副長官は、そういう文部科学省の思いもよく知った上で常盤高等教育局長と会って、私の方で調整しようと引き受けたというのが前川参考人の認識ですか。
○前川参考人　十月七日の面談の結果につきましては、私は担当課からその文書をもって説明を受けたわけでありますけれども、そのときの私が理解した内容といたしましては、萩生田官房副長官が私の方で整理しようとおっしゃっていますので、何らか、内閣府を中心に、文部科学省だけではなくて、農水省、あるいは場合によっては厚労省も入った形で、きちんとした一定の方針をつくる、そういった取り組みができるのではないかというふうに期待をしていたところでございます。
○宮本（岳）委員　そこで、萩生田副長官に聞きたいと思うんですね。
　あなたは、十月七日、常盤高等教育局長から、平成三十年四月は早過ぎるから内閣府と調整してほしい、文科省だけではこの案件をこなすことは難しいので農水省の協力を取りつけてほしいと頼まれて、調整を約束したのではありませんか。
○萩生田内閣官房副長官　御指摘の文書につきましては、存在が確認できなかった文書でありますけれども、私の方でも確認し、十月七日夕刻に当時の常盤局長とお会いをしたのは事実であります。案件は、大方は給付型奨学金の件だったんですけれども、確かに特区のことについても説明をされた記憶がございます。
　私は、まず大前提は、私の方が文科省に何かを依頼するとか要請をするというのじゃなくて、文科省の求めに応じて私はお会いをしました。前川参考人もそのことは認めているとおりだと私も思うんです。
　もう一つの大前提として、文部科学省がこの特区に対して反対であるという意思表示を受けたことはないんです。自分たちとしては、この必要性は一定理解しているんだけれども、獣医師の過不足について説明ができないので、農林水産省にもう少し前へ出て説明してもらえないかというような趣旨を、この日だったか、あるいはさらにこの翌日だったかわかりませんけれども、そういうような話を受けたのは事実でありますので。
　整理という言葉が意味しているところは私はちょっとわかりませんけれども、官房副長官として各省庁からさまざまな報告を受けることはもちろんあります。
　その上で、例えば獣医師の需給について、文科省だけではなくて、農林水産省も参画して検討を進める必要があるのではないかという報告が文科省からあれば、農林水産省に対してその点について問い合わせをしたり、関係者の間でよく話し合いをするようにと伝えることはあります。
　加えてですけれども、厚生労働省もぜひそういうことで協力してくれと言われた記憶は全くありません。
○宮本（岳）委員　まさに、そのときに文科省が持っていた問題意識の片方、獣医師の過不足についての説明は文科省でなく農水省でやってもらいたい、この要請に応えて農水省に問い合わせをした。これはもう委員会でも認めておられる。今も認められましたね。
　それで、では、もう一つの方、三十年四月は早い、無理だと思うということは内閣府に言ったことがありますか、言わなかったんですか。
○萩生田内閣官房副長官　御指摘の開学の時期とかは、私の方では全く予備知識がございませんでした。
　私の方から、具体的な日付等々を文科省の方に話した記憶はございません。
○宮本（岳）委員　それは信じられませんね。三十年四月開学というスケジュールが本当に性急なものであるというのは、別にこの事例に照らさなくたって、誰が考えたって大学がそんな一年余りでできるものかと思うのは当たり前であって、まさに萩生田さんがそういう意識だったとは思えないと思うんですね。
　最初は、そういう形で一応話を聞き、問い合わせまでしたわけですよ、あなたは。ところが、わずか二週間で事態は一変いたします。
　ここに、ＮＨＫのスクープによって明らかになり、翌日、文部科学大臣も存在を認めた、十月二十一日に萩生田官房副長官が常盤局長に語ったとされる発言をまとめた、萩生田官房副長官御発言概要というペーパーがあります。
　前川参考人にお伺いしますけれども、このペーパーについて、その信憑性を疑うような話も出ているわけですが、前川さんはどうお考えですか。
○前川参考人　私はこれを現職中に見たものではございません。
　しかし、このペーパーを見る限り、文部科学省の責任ある職員が書きとめたものであるというふうに思われますし、その内容につきましてはほぼ信憑性がある。
　ただし、主語が誰であるかということについてはやや曖昧なところがありますので、確かにタイトルが萩生田副長官御発言概要となっておりますけれども、その中には萩生田副長官御自身の発言でないものも含まれている可能性はあるというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　ここには、萩生田氏が和泉首相補佐官とも話した結果として、総理は三十年四月開学とお尻を切っていたとか、農水省は了解しているのに、文科省だけがおじけづいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしいと言われた、官邸は絶対やると言っている等々、逆に文科省を説得する立場にがらりと、この文書を見る限りは変わっているわけです。
　前川参考人、十月七日から十月二十一日、この二週間で萩生田官房副長官は大きく変わったという印象を持っておられますか。
○前川参考人　変わったというよりも、明確になったような印象を持っております。
○宮本（岳）委員　つまり、官邸の側で文科省を説得する立場であることが明確になったというふうにお感じになったということですね。
　確認された文書によると、萩生田副長官がわずか二週間で、文科省に頼りにされる存在、調整役から、官邸の意を受けて文科省を説得する側へとがらりと変わったと私も思います。
　この二週間の間に一体何があったのか。これは萩生田さんに聞くしかないんですが、総理や菅官房長官から指示があったのではありませんか。
○萩生田内閣官房副長官　お答えします。
　そもそも、先ほど申し上げたとおり、私は文部科学省がこの件について反対をしているという意思表示を確認したことがありません。ですから、説得をする必要もないと思っております。文科省の求めに応じて、その都度真摯に対応してきたつもりでございます。
　二十一日の文書につきましては、文科省からの申し込みによりまして高等教育局長と面談をしたときのやりとりだというふうに言われているんですけれども、私は率直に申し上げて、この八つのパラグラフ、どれを見ても、私が明確に発言したセンテンスがあるわけではないんですね。文科省側も、著しく正確性を欠く個人のメモ的なものだったということで私の方にも説明もありましたから、私の方としては、それで、間違った文書なんだなということで納得しているんです。
　先ほどの前川参考人のお話にありますように、七日の文書のように、これが私の発言で大事なものであれば、次官にもちゃんと説明を、見せればよろしいんじゃないかと私は思うんですね。
　ですから、私はこの文書の中身について問われても詳しくわかりません。
　加えて、この間までの間に何か心変わりがあったかのような御指摘があったんですけれども、私は、総理からも別に何の指示も受けていませんし、一貫して文科省の相談に真摯に乗っていたつもりでおりますので、その点は変わりはございません。
○宮本（岳）委員　この文書が文科省から出てきたということは事実であって、しかし、この中身は萩生田さんが語ったものばかりとは限らないということは、確かに説明はされております。
　常盤局長は、自分の方から説明をした内容等も含めて担当官に話したので、それが混在しているというふうに話しているわけですけれども、常盤局長に確認したい。
　では、この中で萩生田さんが確かに語ったことはどれですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　この十月二十一日の文書でございますけれども、この文書につきましては、私が専門教育課の担当者に説明した内容をもとに、担当者の備忘録的なメモという形でまとめられたものであるというふうに認識をしてございます。本来、部外への公表を予定したものではございませんので、官房副長官はもとより、私も、事前にも、事後的にも、チェックをしたというふうなものではございません。
　文書につきましては、今お話がございましたように、私からの説明の内容、官房副長官の質問や感想、それから、面談では言及のなかった周辺情報等が含まれておりますので、全体として、特に表題との関係で申しますと、正確性に欠けているというふうに、大変残念ですが、申し上げざるを得ない状況でございます。
　その中で、どの部分について萩生田副長官のお話かということでございますけれども、その点について、私自身がこの面談の具体的なやりとりについてそれぞれ記憶をしているわけではございませんが、その中で、副長官からの御質問というふうな形で出ているものがございます。例えば、獣医学部を受け入れる地元自治体として、一般的な獣医の養成を望むのではないかというふうな点については、副長官の方からの御質問をいただいたのではないかというふうに思ってございます。
○宮本（岳）委員　それではわからないんですよ。ちゃんとこの中身で萩生田さんが語ったかどうかということを明らかにしなければなりません。
　とりわけ、三十年四月は早過ぎるということに対して、いや、それはもうそういうことで決まっているんだということ、あるいは農水省は既に了承しているということについては、あなたが語ったんですか、萩生田さんが語ったんですか、どちらも語っていないんですか。どちらですか。常盤さん。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、この文書の性格が、私からの説明、それから、副長官からの質問あるいは感想というようなことを含んでいるというように思ってございます。これは、先ほど前川参考人も、この文書の中には発言の主体について複数の者が混在しているという話があったということでございます。
　今御質問をいただきました、二つ目のパラグラフでございましょうか、農水省との関係ということについて御質問をいただいているわけでございますけれども、この点につきましては、農水省の考えに関する記述でございます。これについて、私、個々のやりとりを記憶しているわけではございませんが、当時私が認識をしていた事実関係で申し上げたいと思います。
　事実関係といたしましては、農水省において、その前に国家戦略特区の会議の中で今治市の構想説明という機会があったわけでございますけれども、その際に特に異論も述べなかったということがございますので、文科省としては、農水省は、異論がなく、差別化ができるという考えと認識しておりますので、これが、私の説明なのか、あるいは萩生田副長官のお話かわかりませんが、特にその点については目新しいものであったというふうには思ってございません。（宮本（岳）委員「事実関係だけ答えればいいじゃないか」と呼ぶ）
　そういう意味では、事実関係を申し上げているということでございます。
○宮本（岳）委員　もう一つは。
○常盤政府参考人　もう一点でございます。これは先ほどもう既にお答えを申し上げてございます。
　事実関係といたしまして、これは、局長、私でございますけれども、から副長官に対して御説明をしたわけでございます。この場で副長官から何らかの指示を受けたという記憶はございません。
○宮本（岳）委員　前川参考人のお話と、そして今の御答弁との間に、やはり大きなずれがあると思うんですね。かくなる上は、我々野党が要求してきたとおり、前川参考人と萩生田官房副長官、きょうは来ていただけませんでしたが、和泉洋人首相補佐官の証人喚問が必要だと私は考えます。また、総理出席のもとでの集中審議が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　〔永岡委員長退席、秋元委員長着席〕
○秋元委員長　次に、平井たくや君。
○平井委員　自由民主党の平井たくやでございます。
　きょうは、連合審査で質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私も内閣委員会の筆頭を長くやらせていただいておりますが、今回のようなパターンの質疑は余りなくて、要するに、言った言わないとか、その手の話が多いわけで、実は、国民が知りたいのは、この政策が本当に正しかったのかどうなのか、国民のためになるのかならないのか、そこらあたりの議論をこれから残された間にぜひさせていただきたいと思います。
　その上で、きょう、非常に私は、前川参考人の答弁が安定していて、大変理路整然とお話しになっている、そういう話を聞かせていただいて、なおさら思うのは、まず、なぜ、事務次官のときにもっと自分の職責を全うしてそれなりの仕事をされなかったのか。やめてからいろいろ言われるというのは、どうしても違和感があるんですよね。前川さんほどの能力のある方ならもっと違った仕事ができたんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○前川参考人　御指摘のとおり、私も、在職中にもう少しできることがあったのではないか、そういう反省はしております。大臣を補佐する立場でございますし、さらに、大臣に直接御意見を申し上げる、あるいは直接内閣府とやりとりをする、そういった行動の余地はあったのではないか、そこの点につきましては、じくじたる思いもございますし、反省もしております。
　しかし、最終的には、これは政治的な判断で決まっていたであろうということは考えております。
　しかし、在職中にできることはそこまでであったというふうに思っております。在職中に内部告発をするという選択もあったかもしれませんけれども、私としては、やはりそれはなかなか難しかったというふうに思っております。
　ただ、私がやめた後でそのまま黙っているのがいいかどうか、これについては、私もみずから振り返って考えたわけでございますけれども、やはりこれは国民がしっかりと事実関係を知るべき問題である、行政にゆがみがあったと私は認識しているわけでございますけれども、その点について国民が知らなければそのゆがみを是正することもできない、そういった考え方から発言をするようになったということでございます。
○平井委員　事務次官ですよ。もっとちゃんと自分の意見を言う機会は幾らでもあると思います。部下がたくさんいらっしゃるわけだし、総理だって話を聞きますよ。
　内部告発なんというのを事務次官が考えること自体が私は信じられないんですが、それが面従腹背という座右の銘と一致する方向なのかもわかりませんが、今の話を聞いていて私は不安になったので、ちょっと聞かせていただきます。
　総理の御意向というようないろいろな文書、これは前川さんが流出元ではないかというふうにいろいろなところで報道されていますが、まさかそんなことはないと思いますので、まず、そのことについてイエスかノーかでお答えください。
○前川参考人　文書の提供者が誰であるかということにつきましては、私はお答えを差し控えさせていただきます。
○平井委員　ちょっと待ってくださいよ。私はあなたのためを思って言っているんですよ。
　要するに、この話全部ですよ、もし前川さんが自分で出して、あったことをなかったことにはできないと言って会見をして、きょうの流れがあるんだったら、これはまさに茶番なんですよ。ですから、まさかそんなことはないだろうというふうに言っているわけですから、ないとお答えできないんですか、前川参考人。
○前川参考人　さまざまな文書が世の中に出てきているわけでございますけれども、その文書を誰がどういう経路で誰に提供したか、これについてはさまざま臆測はあると思いますけれども、これは私が何らかそこで明確なお答えをすべきものではないというふうに思っているわけでございます。
○平井委員　私は、誰がと言っているんじゃなくて、あなたじゃないですよねと言っているだけなんですよ。それを本当に否定しないまま、この話というのは、私の心の中にはずっとわだかまったままになるんですけれども、あえてそうおっしゃるんですから、それはそれとして質問を続けさせていただきます。
　今回の話は、国民から見ると非常にわかりづらい。
　私は四国の議員です。香川県は、最近、オリーブ牛とかオリーブハマチとか、健康、長寿の産業化ということで力を入れています。先ほどからいろいろな話がありますが、四国はやはり獣医が欲しいんですよ、新しい学部が欲しい。
　そして、これは、構造改革特区のときに、二〇〇七年から一四年の八年間、十五回、今治市は、当然、事業者は加計学園ということで、やりたいやりたいと言った十五回、門前払いなんです。門前払いしていたのが告示というものなんですよ、つくらせないと。
　そんなことを考えると、これはまさに、普通なら告示の見直しというところからいくのかもわからないんだけれども、岩盤規制というものにチャレンジをされたというふうに私は理解をしています。ですから、この加計学園の話というのは、民主党時代から長い歴史があって、構造改革特区で挫折し、そして今回再チャレンジして、やっとその方向性が出てきたというふうに私は理解をしています。
　今回の国会の議論の中で、加計ありきではないかとか、総理の意向で総理の知人が優遇されたのではないか、行政がゆがめられたのではないかというふうなことで、プロセスに問題があるというような話をしていますが、このプロセスに問題があったかどうかという中で、やはり一番ヒアリングが足りないのはワーキンググループに対してだと思います。そこの中の話は、大臣も紹介するし、引用はされますけれども、その中でずっと議論をされていた原参考人に、ぜひそのあたりの経緯をわかりやすく説明を願いたいと思います。
○原参考人　お答えいたします。
　特区諮問会議とワーキンググループの民間議員、委員は、きょう資料もお配りをさせていただいておりますが、岩盤規制改革の実現のために真摯に取り組んでまいりました。利益誘導に加担したかのようなことを言われているのは残念でなりません。
　きょう、このような機会をいただきましたので、私にお話しできることはもう全てお話しさせていただければと思ってここに参っております。
　特区ワーキンググループでは、今治の国家戦略特区提案がなされる以前の平成二十六年から、当時は新潟の提案を前提として何度も議論してまいりました。加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないかと思います。
　根本的な問題は、獣医学部の新設禁止という規制が正しいものだったのかどうかだと思います。
　一般の学部の場合、新設の申請があれば、設置審査に入り、計画が適正かどうかを判断します。ところが、獣医学部に関しては、審査に入ることを一切認めないという規制がなされてきました。しかも、これは法律ではなくて告示でなされているわけであります。
　規制の根拠は獣医師の需給調整と言われています。しかし、学部の新設禁止によって需給調整をしようとしていたとすれば、今御質問にもありましたとおり、現実には既に破綻していると思います。現場では、産業動物獣医師の偏在、公務員獣医師が確保できない、製薬業界で獣医師が足りないといった問題が既に顕在化をしているわけであります。
　特区ワーキンググループでは、規制の合理的な根拠を繰り返し求めてまいりましたが、十分な説明はなされませんでした。このような場合に、本来は告示の規定そのものを廃止するのが筋であると思っております。しかし、規制所管省がなかなか動こうとされない中で、特区限定で前進を図りました。文部科学省とは何度も議論を重ね、当初は立場が異なっていましたが、最後は一緒に同じ方向を向いて政策決定したと思っております。政府として、従来のゆがみを正すための取り組みを進めたと認識しております。
○平井委員　かつての民主党もそうだったと思うんですけれども、結局、この質疑でまず確認すべきことは、獣医学部の新設禁止というこの告示、その岩盤規制の方向が正しかったのかどうなのかということをやはり考えなければならないと思います。
　これは、文部科学省の責任者であった前川参考人に、まず、獣医学部の新設禁止という規制が適切であったかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。