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○政府委員（松浦昭君）　昨年五月秋田沖で行われました日米の共同演習の際に生じましたはえ縄等の切断事故でございますが、水産庁が関係道県を通じまして行った調査、取りまとめの結果とともに米側及びソ連側に対しまして調査、損害賠償の請求が行われたことは先生御承知のとおりでございます。このうちで米国につきましては、外務省を通じまして在京米大使館に対しまして速やかな処理方の申し入れを行ってきておりますけれども、米国側はできる限り迅速に結果を得べく鋭意検討中ということを申している段階でございます。ソ側は、ソ連艦船は何らの損害も与えていないという旨を回答をしております。農林水産省としましては今後とも関係省庁と協力いたしまして補償問題が速やかに解決されるよう努力していきたいと考えております。
　なお、八割の分につきましてすでに対応いたしたことは先生よく御承知だと思っております。
○下田京子君　いまのお話なんですが、これは十一月十一日の行財政改革に関する特別委員会の総理並びに担当省庁に対する質疑のときの答弁と同じなんです。事故があって一年です。原因についても補償問題についてもいまだ進展なし、財政問題云々と言いつつも防衛予算の中からとにかく漁民にはまず八割方補償をと、それはそれで重要な問題でしたけれども、このまま放置することはとうてい容認できる問題じゃないということですね。それだけに、戻りますけれども、防衛庁さっきまだ水産庁にもそういう具体的なことを説明していない、これは重大です。もう課長さんに言ったってしょうがないけれども、そのことをあえて申し上げておきます。大臣はさっききちっと発表以前に詳しいことをつかんでおやりになるということですから、それを期待したいと思います。よろしいですね。
○国務大臣（田澤吉郎君）　よろしゅうございます。
○下田京子君　よろしいということですから、次に移りたいと思います。
　具体的な今度は漁業経営の問題なんですけれども、これはもう状況等話している時間もございませんから、端的に伺いたいんですが、もうあらゆる魚種が大変な事態になっています。特に沿岸の小規模経営漁家ですか、これが大変で、特にまたイカ釣り漁民、大変な実態です。
　三点についてまず具体的な要望が出されておりますので、返答いただきたいと思うんです。
　一つは、日本海沿岸の六県会議がイカ釣り組合等で資源保護のために自主規制案が出されたのですけれども、案がまとまっていない。水産庁の援助と指導をぜひお願いしたい、こう言っています。
　それから二つ目には、沿岸小規模漁業者にも負債整理資金が活用できるようにしてもらいたい、さっきから議論になっております。
　三つ目には、新しい魚種に転換するための魚種開拓を具体的に実現方お願いしたい。
　まずこの三点について……。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま三点御要望ございましたが、これは各道県におきまして、まず業界と話し合いましてその計画を立てつつある状況でございますので、それを十分に勘案いたしまして私どもこれに対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　漁場の開発についても同じでございます。
　なお、沿岸漁業の負債につきまして、負債整理資金が適用できないかというお話でございますが、これは漁業構造の再編整備や減船等の手法を中心にしてやるものでございまして、どちらかと申しますと、やはり中小漁業中心という色彩が否めないわけでございまして、なかなか沿岸漁業を対象にするということはむずかしいんじゃないかと思いますが、決して対象外とするつもりはございません。ただ、沿岸漁業の実態から考えてみますると、減船という手法でやることはかなり無理があるというふうに思いますので、今回の対策につきましては、沿岸につきまして考えてみますると、通常の漁業経営維持安定資金の活用ということと、それからいま一つは、何と申しましても沿岸漁業の経営安定資金、これを活用するのが一番いいんじゃないかというふうに思います。この点につきましては、五十七年度予算で特認制を設けまして、一人当たり貸付限度額を五百万から八百五十万まで引き上げておりますし、また金額そのものも枠も拡大しておりますので、これによって整備をしていくということが沿岸にとっては最も適応した対策ではないかというふうに考えております。
○下田京子君　まあ、特に負債整理資金の活用は沿岸小規模の漁業者は対象外には置いてないということだけれども、減船を主に中心だと、これ困るんです、やっぱりね。さっきも言っていましたけれども、減船を主とするもの、減船外も含めての検討で、これから具体的な実施要綱は発表していきたいということですから、ぜひそういう点で再度検討をいただきたいと思います。
　それにしましても、いろいろありますけれども、漁業経営の中で最大の問題の一つになっているのは、やっぱり燃油の高騰だと思います。これは全体的な話もさることながら、秋田県の北部漁協の話、具体的に聞いておりますからちょっと御紹介したいと思います。
　これは、ここの隻数は三十五隻なんですけれども、五十一年当時の水揚げ額が四億七千八百八万二千七百七十円と。それが五十六年が一億七千七百七十万ということで、何とまあ五十一年次に比べますと三七・二％という実態ですよ、水揚げ金額が下がっているの。ところが、重油の単価はどうかと言えば、五十一年がキロリットル当たり三万五千五百円、五十六年になりますと、何と七万八千二百円、倍以上。これは一般的な話でなくて、ここの漁協の具体的な話なんですが、本当に驚いたわけです。
　そこで、その燃油対策、これもいろいろお話ししたいんですけれども、もう一つずつ要望を申し上げて、一点だけ具体的に御答弁いただきたいと思います。
　一つは、どういうことなのか、水産庁のあるいは大蔵の財政事情厳しい折からという根回しが効いたのかどうかわかりませんけれども、五十五年、五十六年とずっと全国漁業団体等が言われておりました例の第二次石油危機による値上がり分二分の一程度の価格差補給金対策問題、これが強い要望であったのに、もうやむを得ぬみたいなかっこうで皆さんあきらめているんですよ。それがあると、これはまあ考えてもらえないかと。
　それから二つ目には、食糧生産に伴う漁業用の国内産Ａ重油について、免税制度を創設して、コストアップによる漁業経営者への著しい圧迫を緩和することを考えられないか。財政再建途中厳しいと言いつつも、今後長中期的に見て、やはりこれは考えるべき内容じゃないかと。
　さらに、これは日本貿易振興会の「農水産月報」等を見ますと、ジェトロの報告ですが、ヨーロッパ各国、特にフランス、イギリスというのは漁業用の燃油は無税になっているんですね。フランスなんかの場合には、漁業用燃油の購入に対して国が補助金出しているわけですが、いろんな国際的な関係もあってでしょうけれども、これは労働者への何か対応というかっこうで、名目は変わっていますけれども、実際的には補助金だとか税の減免だとかやられているわけです。そういう国際的な動きを見て検討できないかという、いろいろ三つのいま検討内容を出しましたが、それにしても具体的答弁いただきたいのは、これは北海道の問題なんですが、主要港における漁業用のＡ重油の価格の推移を見て驚いたんですが、大手と中小で、それから地方によって物すごくばらつきがあるということです。五十六年の十月段階で幾らかと言いますと、キロリットル当たり釧路港が七万六千三百円、函館港は七万七千三百円、根室港が七万七千三百五十円、北の端、稚内に行きますと何と八万円と、これはいろいろありましたけれども、せめてもこういう、何といいますか、確かに輸送コストいろいろかかりますよ、しかし、これらの価格差是正といいますか、何らかの補助策というか、援助というか、あってしかるべきではないかと。前の三点については、今後検討する余地があるかどうか、最後の一点は具体的に検討いただけるかどうか。
○政府委員（松浦昭君）　燃油価格がきわめて高騰いたしておりますことは確かにそのとおりでございまして、これが経営に与えている影響も非常に大きいことは事実でございます。
　まず前三点でございますけれども、私どももこの国産のＡ重油の減税の問題につきましては、いろいろ検討もいたしてまいったわけでございますけれども、率直に申しまして技術的に非常にむずかしいということで、これはきわめて困難であるという判断をせざるを得なかったということが一つございますし、それからまた価格差補給につきましても、これは単に漁業だけの問題ではなくて、非常に広範囲に国民の生活、産業活動に影響する重油の価格の問題でございますから、これはなかなか価格差の補給金といったようなことはむずかしいという判断に立っておるわけでございます。
　ただいま先生の御指摘になりました大手の場合と、それから漁連の場合に末端価格が非常に違うということでございますが、確かにある程度までの格差があるということは事実でございます。ただ大手の場合は、多くは東京とかあるいは大阪とか神戸とか、そういう製油所からじかに元売りの各社が直接給油をしておるというのが普通でございまして、漁連系統はどうしても末端の事業者が全国に所在しておりまして、ほとんどは製油所から転送されているということで、その輸送コストがかかることと、それからもう一つは、荷口が小さいために流通経費が大きくなるということが問題であろうというふうに思います。
　そこで、私どもとしましては、このような格差というものは一応やむを得ないというふうに思うわけでございますが、これからできるだけ荷口等が大きくなりまして、それによって価格が低下するといったようなことで、これは全漁連の方も扱っておるわけでございますから、さような系統団体の購入、販売につきましては、いろいろと指導してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○下田京子君　最後に一点大臣に。
　いろいろと予算の問題、研究、資源の問題、まだまだあるんですけれども、もう時間になります。大臣に最後に具体的なことを含めて一つだけ検討いただけるよう決意をお伺いしたいんですが、いま全国各地で本当に漁業の生きる道を探り皆さん苦労されております。北海道にあっても、それぞれの団体がいろいろと調整されて苦労しております。そういう中にあって具体的に一点出したいと言いましたのは、えりも漁協にあって、マゴスケだとかピンスケなんという言葉を私もあそこへ行って聞いたんですが、小さなお魚までどんどんとっちゃってどうにもならないと。だから、これは沿岸も沖合いも含めて、ともに資源を守り、そしてともに生きる道を考えた漁業調整等を含めたそういう今後のあるべき姿を検討していく必要があるんでないかということです。ですからそういう、えりもの皆さん方の具体的なことについては、担当者はよく御承知ですから、後でお聞きいただいて、これは北海道指導漁業協同組合連合会が漁業制度に係る改正意見ということも出しております。そういう関係者の御意見をよく聞いた上で、再建問題も今後の漁業のあり方についても進めていただきたい。当然だと思いますけれども、あえて御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　水産業の振興は何としてもやはり水産資源を確保するということが基本でございますので、そういう点から言いますというと、遠洋漁業はもちろんでございますが、沿岸漁業においても資源の確保というのはやはり一番重要な課題でございますので、北海道庁ともよく連絡をとりながら、ただいま御指摘の点は指導してまいりたいと、かように考えます。
○委員長（坂元親男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（坂元親男君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂元親男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　鶴岡君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の漁業経営は、海洋新秩序の定着に伴う国際規制の強化、第二次石油危機による燃油価格の高騰、水産物需要の停滞等により、著しい苦境に陥つている。このような状況を打開するためには、漁業生産構造の再編成を強力に推進し、活力ある水産物供給体制を整備するとともに、新たな長期的視点に立つて水産業を食料産業として確立することが必要である。
　　よつて、政府は、かかる厳しい漁業情勢を踏まえ、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、漁業経営における省エネルギーの重要性にかんがみ、省エネルギー漁船・機器の普及を図るとともに、操業形態の適正化、漁業者の省エネルギー意識の徹底及び省エネルギー効果についての情報の提供等に努めること。
　　　なお、漁業経営の財務体質の悪化を考慮し、省エネルギー漁船・機器等の導入に当たつては、過大な投資につながらないよう十分指導を行うこと。
　二、減船等の生産構造の再編整備が必要な業種については、経営の安定化に資するようその計画の円滑な推進及び再編整備の効果の具現に努めること。
　三、減船の実施等については、漁業離職者を出さないことを基本とし、万一、その発生が余儀なくされる場合には、再就職の確保及び円滑な職業転換のための職業訓練等に特段の努力を払うこと。
　以上でございます。
○委員長（坂元親男君）　ただいま鶴岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂元親男君）　全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田澤農林水産大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努めてまいりたいと存じます。
○委員長（坂元親男君）　次に、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　開発途上地域においては、食糧の増産及び農業の振興が重要な課題となっており、開発途上地域からの農業開発に関する協力の要請は、大幅に増大しつつあります。しかも、その開発プロジェクトの内容は、大規模化、複雑化する傾向にあります。
　わが国は、開発途上地域に対する経済協力につきまして、昨年一月、政府開発援助に関連する国の予算の倍増等を内容とする新中期目標を設定いたしました。また、農村、農業開発を経済協力の重点分野の一つとする方針を明らかにいたしております。
　かかる情勢のもとで、わが国としては、量的、質的に拡大する農業開発に関する協力要請に円滑に対応することが必要となっております。特に大規模、複雑な開発プロジェクト等につきましては、多種多様な分野にわたる技術を総合的に活用し、幅広い対応ができるようにしていくことが不可欠であります。このため、国際協力事業団を通ずる政府ベース技術協力の実施体制のもとにおいて、公的機関による組織的推進が必要となってまいりました。
　農用地開発公団は、わが国の農畜産物の供給体制を整備することを目的として、昭和四十九年に設立された特殊法人であります。同公団は、国内において、大規模な農業開発の事業を行い、農畜産物の濃密生産団地の拠点的な建設を積極的に推進してまいりました。これらの事業の実施を通じて、同公団は、農業開発に関し、多種多様な分野にわたる総合的な技術を蓄積しております。
　この技術と経験を生かせば、同公団は、開発途上地域における大規模、複雑な農業開発プロジェクト等についても、十分な対応ができると考えられます。このため、同公団が、開発途上地域におけるこのような農業開発に関し、国際協力事業団等の委託に基づく調査等の業務を行うことができるように所要の改正を行うこととするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。農用地開発公団は、従来の業務の遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができることといたしております。
　第一に、国際協力事業団その他の者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上地域における農業開発に関する調査その他の業務を行うことであります。
　第二に、第一の業務に関連して必要な開発途上地域における農業開発に関する情報の収集及び整備を行うことであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（坂元親男君）　次に、補足説明を聴取いたします。森実構造改善局長。
○政府委員（森実孝郎君）　農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出しました理由については、すでに提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、開発途上地域における農業開発に関する農用地開発公団の業務の規定の整備を行うことであります。
　農用地開発公団の主要な業務は、国内の広範な低未利用地域において、近代的な農業経営を確立するための農業生産団地を建設するため、農用地の造成及び農業用施設の整備等の事業を行うことであります。本法律案は、開発途上地域における農業開発の推進に資するため、このような従来の業務の遂行に支障のない範囲内において、開発途上地域における農業開発に関する調査等の業務を行うことができるよう、農用地開発公団の業務に関する規定を整備することとしております。
　まず、国際協力事業団その他政令で定める者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上地域における農業開発に関する調査その他の業務を行うことであります。なお、国際協力事業団以外の者からの委託に基づく場合には、政令で定める業務に限って行うこととしております。
　次に、ただいま申し上げました業務に関連して必要な開発途上地域における農業開発に関する情報の収集及び整備を行うことであります。農業開発に関する情報の乏しい地域について基礎的なデータを収集するとともに、既存の貴重なデータを簡便に利用できるよう整理、蓄積しようとするものであります。
　第二は、第一で申し上げました新しい業務に関する業務方法書の作成、大蔵大臣との協議等諸規定の整備を行うことであります。
　なお、本法律案は、昭和五十七年十月一日から施行することとしております。
　以上をもちまして本法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（坂元親男君）　次に、種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　種苗法は、新品種の登録制度により育種の振興を図ることを目的として、諸外国における新品種の保護の動向をも踏まえつつ、昭和五十三年に農産種苗法を改正して制定されたものであります。自来、種苗法の適正な運用を通じて品種登録制度の定着に努めてまいりました。
　一方、植物の新品種を保護する条約といたしましては、従来ヨーロッパ諸国を中心とした植物の新品種の保護に関する国際条約があり、新品種の育成者の権利を保護していたところであります。
　しかしながら、種苗の国際交流の増大に対応してより多くの国の参加のもとに新品種の国際的な保護を図るため、昭和五十三年十月に従来の条約の内容を基礎として新しい条約が作成されました。この条約は、その後発効に必要な数の加盟国の参加を得て昨年十一月に効力を生ずるに至りました。
　政府といたしましては、育種の振興を図ることによりわが国のみならず世界の農業の発展に資するため、今般の発効を機会にこれに加盟することとし、今国会に別途本条約の締結の承認案件を提出し、先般御承認をいただいたところであります。
　本条約に対応した基本的な制度はすでに種苗法に規定されているところでありますが、本条約に加盟するに当たり技術的な面で若干の整備を行う必要が生じておりますので、この法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、品種登録を受けることができる外国人として、新たに、条約加盟国に住所等を有する者を加えることとしております。
　第二に、外国へ品種登録の出願をした者がその後一年以内にわが国へ出願をする場合の優先権に関する規定を整備することとしております。
　第三に、条約の効力に関する規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（坂元親男君）　次に、補足説明を聴取いたします。小島農蚕園芸局長。
○政府委員（小島和義君）　種苗法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提案いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　本法律案は、一九七二年十一月十日及び一九七八年十月二十三日にジュネーブで改正された一九六一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約への加盟に伴い、種苗法の規定について所要の整備を行うことをその内容としております。
　まず第一に、品種登録を受けることができる外国人の範囲の拡大であります。
　現行法においては、品種の育成に関し日本国民を保護する国の国民は品種登録を受けることができることとされておりますが、新たに条約加盟国に住所もしくは居所または営業所を有する者についても品種登録を受けることができることとするものであります。
　第二に、優先権に関する規定の整備であります。
　同一の品種については、先に出願をした者が品種登録を受けることができることとされておりますが、すでに外国へ出願をしている者がその後一年以内にその品種についてわが国へ出願をする場合には、その出願が先願であるか否かを判定するに当たり当該外国への出願日をもってわが国への出願日とみなすという特例的な規定が設けられております。
　今回の改正により、この出願日の特例のほか、優先期間におけるその品種の公表、譲渡に関しても特例的な規定を設け、条約に定める優先権と同一の内容を有する優先権を規定することとしております。
　すなわち、品種登録の出願者は、加盟国への出願をした後一年以内にその品種についてわが国へ出願をする場合等には、優先権を主張することができることとし、優先権を主張したときには、加盟国等への出願の日からわが国への出願の日までの間に、同一品種についての出願、公表、譲渡がされても、品種登録は妨げられないものとしております。
　第三に、工業所有権保護条約その他の国際条約に対応する他の国内法の立法例にならい、条約に別段の定めがあるときは、その規定によるものとしております。
　以上のほか、本法の施行に伴う経過措置等の規定を整備することといたしております。
　今国会に別途提出しておりました植物の新品種の保護に関する国際条約の締結につきましては先般御承認いただいたところでありますので、本法律案が成立いたしますれば、政府といたしましては、速やかに本条約に加盟することとしております。
　本条約への加盟を通じて種苗の国際交流及び新品種の国際的な保護が促進され、新品種の育成の振興、ひいてはわが国農林水産業の発展が図られるものと期待されます。
　以上をもちまして種苗法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（坂元親男君）　以上で説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時四十七分散会
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　午後一時四十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　宮本　顕治君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　坂田　道太君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　竹内　　潔君
　　　　　　　法務大臣官房長　　寛　　榮一君
　　　　　　　法務省民事局長　　中島　一郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　梅田　晴亮君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長兼
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局行政局長　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　仁平　圀雄君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　森廣　英一君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局専門機関課長　　佐藤　裕美君
　　　　　　　郵政省郵務局業
　　　　　　　務課長　　　　　　伊藤　修介君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　郵政省の方は来ていらっしゃいますか。——先にあなたに伺います。
　民事訴訟法における書類の送達は、特別送達を原則として、特別送達によらざる場合には書留郵便に付する送達あるいは簡易送達などの諸制度を採用しておるようですね。それで、これは民事訴訟法における特別送達、これは郵便官署でどのように扱っておられるのか。裁判所の方から郵便送達報告書という印刷物を取り寄せてみますと、いろいろ書き込む欄がありますね。この中で裁判所の方で書き込む個所はどことどこであるか、それから郵便官署の方で書き込むところはどことどこであるか、まずその辺からちょっと御説明いただけますか。
○説明員（伊藤修介君）　お答えをいたします。
　特別送達の郵便物の裏側に郵便送達報告書という一枚の紙がついているわけでございまして、その中で先生いま御質問のありました点についてお答えを申し上げますと、一番上の欄に事件の番号というのがございます。それから発送年月日という欄がございます。それから、その下に送達書類という欄がございます。書類の名称、差出人、それから受送達者氏名という欄がございますが、ここの部分につきましては、差出人の方に裁判所で差し出される場合には裁判所で記入をしていただくことにしてございます。それから、その下の欄に受領者の署名または押印という欄がございます。その欄は、その送達を受けた方の署名なり押印なりをしていただく。それから、その下の欄に送達方法という欄がございます。本人に渡したか、それとも本人が不在でありましたために事務員に渡したかという欄がございます。
　それからまた、正当な理由なく受け取りを拒んだかどうかという欄がこの送達方法の欄の内容になっているわけでございますけれども、これにつきましては、配達に行った人が記入をする。それから送達年月日時、それから送達の場所、それから一番最後の、昭和何年、何月何日、何々郵便局の配達員何の太郎兵衛という欄があるわけでございますが、ここの欄は、配達に行った人か、または窓口で交付するような場合には窓口の担当者が記入をする、こういうことになっております。
○寺田熊雄君　それから、特別送達をした場合に、当該の送達を受くべかりし者が不在であった場合、あなた方は不在配達通知書という書面をこれは送達を受くべかりし者に発送するわけですか、それともポストに、郵便受けにほうり込むわけですか。この扱い方はどうなるのか。
　それから、不在配達通知書の記載はどの程度の記載をして、そのことが、当該の送達を受くべかりし者にその事実を知らせるためにどの程度の努力をなさるのか、その辺ちょっと説明してください。
○説明員（伊藤修介君）　特別送達の郵便物を持っていきまして配達に伺うわけでございますけれども、その際、本人あるいはそこの事務員等いない場合には、不在配達通知書というものを作成をいたします。この不在配達通知書は、配達に行った配達員がそこの場所で不在配達通知書というものを作成をいたしまして郵便受け箱に入れてくる、郵便受け箱がないような場合には人目につきやすい場所に置いてくると、こういうことでございます。
　本体の特別送達郵便物につきましては、郵便局にとめ置きまして窓口交付を行う、こういうことになるわけでございますけれども、不在配達通知書の中にそれではどのようなことを記載するかと申しますと、もちろん受取人の名前、だれだれ様というのは記載をいたしますけれども、そのほかに差出人の氏名、たとえば裁判所から出ていれば何々裁判所という差出人の氏名と、それから郵便物の種類を記載いたします。書留あるいは書留速達というような郵便物の種類。それから窓口で受領するときに、その不在配達通知書のほかに、正当な本人かどうかを確認するために、本人であるというそういう証明書を持ってきてくださいという内容と、それからその郵便局の窓口が開いている時間等々を内容としました不在配達通知書を置いてくるわけでございます。その不在配達通知書を見まして、何月何日にもう一度配達してくれというような御希望があれば、その不在配達通知書の下の欄に配達希望年月日という欄がございまして、そこの欄に希望を書いてポストに入れていただければ、その日に郵便局からまた配達に伺う、こういう仕組みでございます。
○寺田熊雄君　不在者が家に帰ってみて、郵便受けに郵便官署の、こういう書類を配達いたしましたが、おられないので郵便局に来てくれという趣旨のことを書いてほうり込んでおく、そのことを読んだ場合に、裁判所が発送しているということはわかる。書留であるということもわかる。しかし理想を言うと、それがたとえば訴状であるとか証人の呼び出し状であるとか、そういう書類の内容がわかれば一番いいわけですね。全然裁判所に関係のない人物が、何ゆえ裁判所から来るのだろうと不審を抱いても、それほど気にとめないということがあり得るわけです。それが訴状であるということになると、おれのところに訴状が来た、あるいは証人呼び出し状が来た、これは何だろうという疑問を持って郵便局に出かけるというようなことが期待できる。だから、郵便官署の方に取りに行くという意欲を生じさせるためには、その書類の内容がその郵便官署の通知の中に記載せられればよりよいわけなんだけれども、そこはちょっとまだ何か親切が足りないような感じを受けるわけであります。
　これは後でお伺いすることにして、次に、団地であるとか、ことに高層アパートの居住者に対する訴訟書類の送達方法、これはエレベーターがあればすっと上がって行きやすいんだけれども、五階ぐらいの公共住宅の場合はエレベーターがない方がむしろ一般のようですけれども、その場合でも集配人は特別送達の場合はやはり当該本人の部屋を目指して行くのか、それとも管理人に任せるのか、書留郵便に付する送達の場合はどうか、簡易送達の場合はどうかというようないろいろの疑問があるけれども、この点を説明してください。
○説明員（伊藤修介君）　まず、最初の高層建築物から御説明を申し上げたいと思うわけでございますが、高層建築物の中で郵便法なり、あるいは郵便規則なりに定められております郵便受け箱を設置しなければならないビルというものがございます。
　現在、東京の大島四丁目の団地には実はこの受け箱がついておりませんで、普通扱いの通常郵便物につきましては郵便局にとめ置きまして、それで本人の方に郵便局に来ていただきまして窓口でお渡しをしているということでございます。それじゃ、このような場合に先生の御質問の特別送達郵便物はどうなのかということでございますが、特別送達郵便物、あれは書留が基本になってございます。書留とか、あるいは速達郵便物、これにつきましては、そのようなビルでも各階に配達をするという方法をとってございます。
　それから二点目の、その他の団地等の配達でございますが、郵便事業を効率的に運営をしていくという見地から、団地等の管理人の方あるいは受取人の方に御協力をお願いをいたしまして一括配達という制度がございます。これは、その建物なり、あるいは同一構内におります方々の代表として郵便物を受け取っていただく、こういう制度でございますが、こういう制度を行います場合には、そういう御協力をいただけるかどうかという点がまずございます。それでは結構です、やりましょうというふうに御協力をいただきました場合に、それじゃ、どこからどこまでの郵便物を代表として受け取っていただけますか、通常郵便物だけにしてください、あるいは通常郵便物と小包だけ私の方で代表して受け取りましょう、書留は各戸に配達してくださいというような方とか、あるいは、すべて書留郵便物まで含めて自分のところで代表して受け取りましょうというようないろいろな実は態様がございます。
　したがいまして、書留郵便物まで全部一括受領という形で受け取りましょうというような場合には、一般的な書留郵便物まで一括受領でお願いをするということでございます。ところが、そういう場合でも、特別送達の場合は原則として本人に交付をするという形にしてございますので、一括受領の場合でも管理人の方にお願いをして置いてくるということはございません。ただ、民訴法上、正当な受け取る権限を持っている事務員の方なり管理人の方なりが、たまたま一括受領を一緒にしているというような場合には、これは特別送達郵便物ですという事情を話しまして正当な送達を行う、こういう状況でございます。
○寺田熊雄君　これは、東北管区行政監察局長がことしの三月二十三日付で東北郵政局長に対して「居住者等の意向確認と一括配達実施方法の見直し」という書面を送付しております。
　「一括配達の実施状況について、住宅の用に供されている高層建築物のうち郵便受箱を設置しているものを中心に抽出調査した結果、次のような事例が認められたので、東北郵政局は管内郵便局に対し適切な指導を行う必要がある。」、適切な指導というのは、「一括配達を行っている郵便物の中には、書留等特殊取扱いの郵便物も含まれている」。ところが、郵便局はこういうものについて一括配達を開始するに当たって、居住者等に対する周知方及び協力要請を的確に行っていない。したがって、居住者と一括配達を受ける者との間における郵便物の代理受領についての委任関係が不明確である。
　一括配達の実施状況を見ると、一括配達を受ける者とその対象郵便物等についての配達資料を十分整備していない。一括配達に対する実態の把握が非常に不明確である。中には、一括配達郵便物を受付の窓口に放置しておくようなことさえもある。
　書留郵便物等の場合は、あて名人との間における授受の記録を明確にしておくことが望ましいけれども、中には、その記録を全然行っていないものさえもある。こういうような点について、適切な指導を行えという通知をしておりますね。
　それで、改善措置について四月十日までに回答してほしいという要望をしておりますが、これはきちっと回答をなさっておられるかどうか。
　回答をしておられるとすると、その内容はどうであるか。これについてお答え願いましょうか。
○説明員（伊藤修介君）　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、五十七年三月の二十三日に東北管区行政監察局長から東北郵政局長あてに、ただいま先生がお話をされました内容について通知をいただいてございます。この通知を受けまして、東北管区行政監察局の方に本日私どもの回答を報告をしたわけでございますが、その内容につきまして御説明をさしていただきたいと思うわけでございます。
　まず第一点の、居住者等の意向の確認についてでございます。私ども、一括配達を行います場合に、協力者並びにその利用者についての周知あるいはこの制度の趣旨の説明というものを行いまして、特に居住者の方々の通信の秘密の問題もございますので、そういう郵便物の取扱方法についても、十分理解をいただいてやっているものと考えていたわけでございますけれども、御指摘をいただきました趣旨ごもっともでございますので、この一括配達を開始するに当たりましては、居住者等に事前に十分周知をしまして、了解を得た上で行うよう関係郵便局を指導するというのが、回答の第一点目でございます。
　それから二点目の、書留郵便物等の取扱方法についての指摘でございますけれども、これにつきましては、取り扱いに適切さを欠いているものについては、指摘の趣旨を踏まえてなお一層の徹底を図っていくこととする。
　こういう内容の回答を、本日いたしたところでございます。
○寺田熊雄君　それでは、またさらに疑問が起きれば来ていただくことにして、きょうはあなたはもう結構です。どうも御苦労様でした。
　それから、今回の改正法の第百六十九条の第二項、これはつまり「送達ハ之ヲ受クベキ者ノ住所、居所、営業所又ハ事務所ニ於テ之ヲ為ス」という第一項がありますね。第二項を新設して「前項ニ定ムル場所が知レザルトキ又ハ其ノ場所ニ於テ送達ヲ為スニ付支障アルトキ」と、このときは勤務先に送達してよろしいという新設の規定でありますが、勤務先が知れておるときは、たとえば原告が被告に訴えを起こす、その住所が知れないということでいきなり勤務先に送るということはないんでしょうね。
　それから、最初訴状を送達したけれどもその後住所が知れなくなった、請求も拡張して、つまり訴状の訂正をする、それを送ろうとしたら今度はそこに住所がないということがわかった、移転先もわからない、勤務先がわかっているから勤務先に送ると、こういうことになると思うけれども、しかし、勤務先がわかっておれば、原告は勤務先でその人間の住所を調べることができるのではないか。だから、勤務先がわかって住所が知れないという場合は、ないことはないにしても少ないんじゃないだろうかという疑問があるのだけれども、この点はいかがでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　勤務先がわかっております場合には、勤務先で住所等を調べる方法があるということはおっしゃるとおりでございますけれども、勤務先等で住所等を教えてくれる場合はいいわけでありますが、教えてくれない場合がある。通常の場合は教えてくれない場合も多いというふうに承知いたしておりますので、こういう規定が必要であろうと考えております。
○寺田熊雄君　確かに、勤務先で住所を教えてくれない場合もあると思うけれども、立法する場合に、勤務先で住所を教えてくれない場合の方が多いんだ、教えてくれる場合が非常に少ないんだという、何か経験的事実といいますか、そういう調査をした結果なんですか。あなた方の常識でそういうふうな立法をなさったんだろうか、それともやはりあなた方の日常の経験というか、裁判所の実務上の経験で統計をとってみて、やはりこういう弊害があるんです、だから立法したんですとおっしゃるのか、その辺はどうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　統計は私存じませんけれども、私の経験といたしましても、原告が被告の住所がわからないということで相談に来ておりまして、書記官がそれじゃ勤務先がわかっているのだったら勤務先で調査していらっしゃいと、こういう指導をいたしております。勤務先に行ったのだけれども教えてくれない、どうして教えてくれないのだと言ったら、いやそういう書類を自宅に送ってもらっちゃ困る、ここへ送ってもらってくれと、こう言っておるというようなことも経験をいたしておりますし、教えてくれない場合が多いというのではございませんけれども、そういう場合も多い、多いと申しましょうか、そういう場合もあるということを申し上げたわけでございます。
○寺田熊雄君　何か少し釈然としない面もあるけれども、さらにまた私も考えてみます。
　次に、住所等に送達するのに支障があるとき、このとき勤務先に送ると。この送達するのに支障があるというのは、本人も配偶者も勤めに出て昼間はおらないというのが一番ポピュラーな例であるという御説明がありましたね。それもわかっている。その場合、私どもの主張、前にも申し上げたが、原則として夜間送達をしたらいいじゃないかということをお尋ねしたときにあなた方は、いや執行官は本来の執行業務に従事をさせたいと。そこで送達というような機械的な業務は漸次執行官の業務から取り除いていきたいと言ったのか、取り除かれる傾向にあると言われたのか、その辺ちょっと私もはっきりしないんだけれども、趣旨はそういうようなお答えだったですね。
　それがまた、どうしても私の方に釈然としないので、なるほど執行官はいまや地位が上がったから、執行官が何か得々として書類の送達業務をするというのは嫌がるかもしれないけれども、しかしまた、公務員というのは人の嫌がる仕事もやっぱりやるという気持ちを持ってもらわないと困るので、職業に貴賎はないのだから、それが司法秩序の確立に必要なんだ、人権の考慮をする立場からも必要なんだと思えば、そういう機械的な仕事にも喜んでやっぱり従事してくれなければ困るという気持ちも私どもするわけですよね。
　それからもう一つは、執行官の補助者もあるんじゃないだろうか、補助者がある場合には補助者にさしてもいいんじゃないかという気持ちもある。だから、夜間送達を頭から嫌がって、そしていまそういう制度があるのに、それを嫌がっていきなりストレートに就業場所に書類を送達するということはどうも私、釈然としないんだけれども、その点はどうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　前回申し上げたことの繰り返しになりまして恐縮でありますけれども、昭和四十一年に御承知のとおり執行吏が執行官になったわけでございます。このときに執行官の任用資格というものを行政職（一）表四等級以上というふうな格に決めまして、四等級と申しますと、裁判所では当時主任書記官ということであったわけであります。それ以上の資格を持つ人でなければ執行官に任用しないということにしたわけであります。これは執行が公正適正に行われるためにぜひ必要だということで、そういうことになったわけでございます。そういう任用資格の飛躍的な向上を目指しましたとともに、やはり執行官は本来の執行業務に専念すべきである、執行官の事務の純化を図るべきであると、こういう方向を運用として目指してきたわけであります。
　そういうような経過がございますために、当時相当数の送達を受け持っておりました。夜間送達に限りませんで、昼間の送達も執行官が担当するものは相当数ありました。しかし、これを順次縮小してまいりました。ということは、郵便送達に切りかえるということでございます。そういう方向になってまいりまして、当時と比べますと、現在は執行官が担当する送達は五分の一くらいに減ってきておるのが実情でございます。
　と同時に、四十一年当時執行吏代理という者が相当数おりました。これが多くは送達業務を担当しておったわけでありますが、この執行吏代理の制度はなくなりまして、経過的に執行官臨時職務代行者ということに名前が変わったわけであります。これも漸次人数を減らしていって、そういう変則的な代行者というものはなくしていくという方向でございました。現在二十数名しかおりません。そういうような関係がございますために、御指摘のように、夜間送達を原則的にすべて行ってからでなければ就業先への送達ができないということになりますと、相当また夜間送達件数というものはふえてくるだろうと思います。
　そういうことになりますと、先ほど来御説明申し上げております執行官の業務の純化ということがまた逆戻りをするおそれがあるということで、私どもとしてはどうしても必要なものはこれはやむを得ませんけれども、原則的に、一般的に夜間送達を執行官にやらせるのだという方向は御勘弁をいただきたいと、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　私どもも執行官の地位を上げるべしということを年来の主張にしておったから、局長からそういうふうに言われるとちょっと立場に困るんだけれども、そうなると、執行官は地位が首席書記官級というと、これはもう地方官署のまず課長クラス以上と見ていい。それに、とことことことこ郵便のようなものを送達させるというのは、私にとってもそうしなさいと言うのは苦しいことであるけれども、それでは夜間送達という制度は廃止なさるおつもりか、それとも制度そのものを廃止せずにおく。そして、その担い手はやはり執行官であるというそのたてまえは置いておくのか。その辺、いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　送達実施機関として民事訴訟法に執行官と郵便集配人というものが規定してございますので、その限りにおきまして執行官の送達というものを廃止するというわけにはまいりません。したがいまして、また裁判所が夜間送達を執行官に命じました場合には、これを受けざるを得ないという状況にありますし、その制度自体をいまどうこうするということを考えているわけではございません。
○寺田熊雄君　その制度自体は動かさない、しかもその担い手は執行官である、しかし執行官の高い地位にかんがみてやらしたくない。その辺のところが、お気持ちはわかるけれども、なお私ども釈然としない面があるのでありますが、しかし、きょうはこの程度にとどめて、なお一層私もさらに考えてみたいと考えております。
　それから私が疑問に思うのは、勤務先に訴状あるいはその他の書類を送る、支払い命令を送る。その場合、日本ではまだまだ裁判所から書類が来るというのを好まないというか、何か嫌らしいもののように考える空気がないとは言えない。ことに一流の会社で課長になる一歩手前である、ライバルもおる、そういう事実がライバルに利用されるというようなことも、これは松本清張の小説ではないけれども、われわれもそういう場合があるだろうということはほぼ想像できる。したがって、先ほど中島民事局長がおっしゃったように、住所に送達してもらっちゃ困る、勤務先に送れという者もそれはないことはないだろうが、それはしかし、そういうのは例は少ないのじゃないだろうか。
　そこで、勤務場所に送達して波紋を起こす前に、書類を受け取ってくださらぬと勤務先に送りますよという警告的な書面、これははがきでも結構であり、場合によっては電話でも結構だけれども、書記官から本人にその点を通知したらどうか。そうすれば、本人はびっくりして郵便局にとめ置かれた書類を受領に行くのじゃないだろうかというような気もするんですが、そういう手当てを講ずるお気持ちはないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　御指摘のような手段、方策をとれば、確かにプライバシーの保護には手厚いことになるだろうと思います。
　ただ、今回の改正は、確かに現在の法律のもとにおける送達よりもプライバシーという観点から言いますと、一歩踏み出したといいますか、受送達者の関係から見ればやや不利になるということは否めないところだろうと思います。
　ただ、しかし、前回にも申し上げましたような昼間不在者が多いために送達できないケースが非常にふえている。このことは、一方においては、その相手である通常は原告でありますが、原告が裁判を受ける権利と言うと大げさになりますけれども、それを損なうことになるのではないか。これはいわば裁判を進めていかなければならない、司法の運営に責任を持っております裁判所の立場からしますと、非常に困ったことでありまして、ある意味では公益と言ってもよいかと思います、訴訟の進行を図るということは。このプライバシーという私益と裁判の進行を図らなければならないという公益とのいわばバランスの問題でありまして、どこにそのバランスをとるかという問題に帰着するだろうと思います。
　御指摘のような手当てをしようといたしますと、これはかなりの事務量になります。一方、先ほど郵政の方から御説明がありましたとおり、一度特別送達をしたけれどもいなかった場合には不在配達通知書というものが投げ込まれる、しかもそこには裁判所から来た書留郵便物だということが表示されている、こういう手当てもされておることでもありますので、彼我参酌いたしますと、書記官による事前の警告、通知というかなりの事務量、エネルギーをつぎ込むことはどうかというふうに考えるわけでございます。
○寺田熊雄君　そこは局長のおっしゃることはわかるんだけれども、われわれは、裁判所書記官の事務がふえるかもしれないけれども、そう頻繁に特別送達が不可能になるケースがたくさんあるわけじゃないだろうから、書記官がはがきで、そのはがきも、なんでしたら最高裁判所でちゃんと文句を刷っておいてあげて、あとは表書きを書くだけにして、はがきをほうり込むというのは、書記官の事務をそう増加させるものではないのじゃないかと私は考える。これはさらにまた考えることにして、きょうは局長のお答えをそのまま受けておくことにしますがね。
　それから、この間、山中さんからたしかお尋ねがあったんですね。それは、送達する書類の封筒はホチキスでとめてある。私もそこまでは気がつかなかった。なるほど、そう言われればホチキスを非常に使っている。ところが、勤務場所に送達がなされた場合、好奇心から受け取った人間がホチキスをちょっと開いて中を見る、後またホチキスでぱちっととめておくと、そういう危険性があるんじゃないかということを先般山中さんが指摘された。なるほど、考えてみるとそういうことは考えられる。だれでも事務の簡素化という本能的な欲求から、わざわざのりを封筒の半ぺらにつけて封緘するというようなめんどうくさいことよりも、ホチキスでぱちんととめて発送するということの方が多いでしょう。
　しかし、勤務場所に送る場合には、やはりのりをつけて張って、たやすくそれが開封されないようにするというくらいの配慮は裁判所はあってもいいんじゃないだろうか。それは事務がふえるかもしれないけれども、しかしやっぱりおれが事務をとるという場合で物を考えずに、大衆がどういうふうな目に遭うだろうかという下の方の立場に立って考えていただけないかということなんですね。これは私の考え方だが、これはいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　全国のすべての裁判所を調査したわけではございませんけれども、御指摘のようなホチキスで封をするという方式は、かなりのところで行っているようでございます。
　現行法のもとにおきます送達でありますと、本人の住居所、営業所、事務所といった、いわば本人の支配圏内で送達が行われるということでありますので、仮に本人がいなくて補充送達ということになったとしても、その支配圏内の人でありますから、プライバシーの深刻な問題は生じないのが一般だろうと思われます。現在行っておりますそのホチキス方式も、こういうような実情を踏まえて実務が編み出してきた省力化の一つの方策であっただろうと思います。
　しかし、御指摘のように、この改正法が実施されますと勤務場所、就業場所という、いわば自分の支配圏外の場所で送達が行われる。しかも補充送達、同僚等が受け取る場合があるということになりますと、確かにプライバシーの侵害のおそれというものがなくはないと言わざるを得ないと思います。これが実施されましたならば、裁判所といたしましても、少なくとも就業先への送達便については、のりづけをするというような方法を徹底して行わなければならない、このように考えております。
○寺田熊雄君　その局長のおっしゃるのりづけを徹底して行わなければならぬというそういうことを徹底させる方法は、たとえば最高裁判所規則でそれを決めるのか、それとも民事局長通達でそれが十分徹底できるというお考えなのか、その辺はどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　事柄が事柄でございますので、たとえば首席書記官会合等でその趣旨を徹底させ、下部に流していくということも考えられますし、あるいはこれは送達関係は総務局所管でございます。すべての事件局にまたがることでございますので、民事裁判だけではございません。そのほかのところでも送達は行いますので、それを統べております総務局長の通知、通達といったことも考えられます。実際に法律が成立しましたならば、その点遺憾のないように措置をしたいというふうに考えております。
○寺田熊雄君　いま局長の御説明の中で、これは民事関係だけではないというお話があったと思うんだけれども、この百六十九条の第二項、これに関する限りは刑事関係の書類の送達にはこれを準用しないというお答えがあったようにも思うんだけれども、その点はどうでしたか。つまり、刑事訴訟規則で、この百六十九条第二項の規定は刑事訴訟法の規定による送達には準用しないということをうたうのかどうかという点ですね。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　刑事訴訟法の五十四条に「書類の送達については、裁判所の規則に特別の定のある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定（公示送達に関する規定を除く。）を準用する。」と、こういう形になっております。
　したがいまして、何らの手当てをもいたしませんと、就業場所送達のこの規定が刑事手続にも準用されるということになるわけでありますが、私どもの刑事局の方ではこれをこのまま準用させるのは適当でないという考え方から、新しいこの法案の百六十九条の二項に要件が三つございますけれども、一番最後の当事者が同意したというような場合、この最後の要件については準用してもよかろう。しかし、第一、第二の要件による就業場所への送達は、これは準用すべきではないという考え方で、目下これを除外する規則をつくるべく検討中でございます。
○寺田熊雄君　これは、あなた方一体でいらっしゃるから別段念を押す必要はないけれども、刑事局長の所管であるわけだから、刑事局長に答弁していただいた方がベターでしょうね。それはどうかしら。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　この点につきましては刑事局と十分連絡をとりまして、ただいま申し上げたような趣旨のことを考えているということを民事局長が述べて結構だと、こういうことでございましたので、便宜、私から申し上げた次第でございます。
○寺田熊雄君　同じ最高裁判所事務総局の中だから、そういうふうに伺っていいでしょうね。
　それで、家裁の書類送達方法では、何か家庭裁判所というこの裏書きはしないんだというような説明があったけれども、これも家庭局長にかわってあなたにお答え願っていいのだろうね。どうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　この点につきましても家庭局長から意見を聞いておりますので、私から申し上げるつもりで参っております。
○寺田熊雄君　それで、家庭裁判所では、このプライバシーの保護のためにどういう配慮を具体的にやっておるのでしょう。