○市村委員　ありがとうございます。
　まさに今菅大臣がおっしゃっていただいた部分なんですが、きのう菅大臣が本会議の答弁の中で、例えば介護の分野また環境の分野等でも、これからいわゆる雇用という点では大変重要な意味を持っているんだということをおっしゃいました。では、今菅大臣もおっしゃったように、例えばどこがそれを担うのか。
　では、また行政が、例えば保育に関して、保育園をたくさんつくっていくのか、行政の市立保育園をつくっていくのか。今この財政難のときになかなか難しいな。では、また株式会社立で保育園をつくったらいいのか。これもまた何かちょっと違うな。東京都では、株式会社立の保育園が突然閉鎖されて大変困ったという例が二年ぐらい前にありました。
　では、介護もそうです。二十四時間介護をしましょう。制度はあります、しかしだれが担ってくれているんでしょうか、だれが二十四時間やってくれているのか。結局、お金があっても、サービスを提供する人たちがいない。では、それをまた介護の分野でも、また行政が特別養護老人ホームをつくればいいのか。それもちょっと違う。では、また株式会社にすればいいのか。コムスンの例がありますね。もうつぶれました。
　結局、だれが一体担うのか、担い手がどこなのかというと、実は、これは私は二十年言い続けています、ＮＰＯなんです。ＮＰＯが担い手が一番いいんです。非分配原則を持ちまして、そして配当しない。そして、もし利益が出た場合、利益を得ることは可能です。皆さん、ＮＰＯはボランティアだと思っています。違います、もうけていいんです。もうけてもいいけれども、利益が出た分を株式会社みたいに配当はしないということが大切で、また、もし利益が出たら、黒字が出たら、それをまた次の、翌年度の組織目的のために生かしていくということをやっていけばいいわけです。そうしたところがやる。
　これを私はずっと民の公というふうに呼んでまいりました。民間の公のセクターが必要なんだ、そういうところがないと、介護の分野でも子育ての分野でも、その他のいろいろな、今菅大臣が挙げていただきました農業の分野等々も結局担い手がいない、受け皿がないということになってしまうということであります。
　だから、まさにこれは菅大臣の勉強会、国のかたちでありますけれども、まさにこの国の形の中でＮＰＯというものを大切な一本の柱として打ち立てていくことが必要なんだということを私は確信を持って二十年間訴えてきているわけであります。
　その意味で、きょうお手元に見ていただいておりますこの資料でございますが、これも十年以上前から使っているフリップといいますか座標軸であります。
　結局今日本は、余り細かくは申し上げませんが、これまで、どちらかというと、戦後、高度経済成長期のころから、公のことは官がやればいい、税収も伸びたし官がやればいいんだ、そして民間は営利企業の世界に任せておけばいい、この二つの世界で財・サービスの提供をしてきたのがこの日本であったと思います、原則としてです。しかし、この仕組みが行き詰まっていると私は思っています。この二十数年行き詰まっている。結局、これをちゃんと改善しないまま来たために今日のようないろいろな問題が起こっている。
　これは十年前のものですから、特殊法人という、表現がちょっと古いものがありますが、結局なぜ公益法人が天下り先になってしまったのか、これも実はＮＰＯのことをしっかり考えていくと理解できる話なんです。公益法人がなぜ天下りになったか。きょうはその議論というのはありません、きょうはもっと大きな議論をしたいと思います。
　ですから、いずれにしましても、きょう菅大臣にお越しいただいているのは、まさにこの国の形を考えるときに、まずマーケットメカニズムの世界がある、市場の世界がある、そしてそれをある種補うものとして官の世界ができた。しかしこれも、行政の世界などというものは、国民国家が登場してのことですから、ここ数百年の歴史しかありません、実はガバメントの歴史は。その前から何が起こっていたか。実は、人々は助け合っていたんですね、共助の社会があったわけです。
　そのときに何が起こっていたか。例えば日本の江戸時代を見ていただきたいと思います。教育、手習いや寺子屋、これはまさに今日で言うところのＮＰＯです。結局、官でもなければ営利企業でもないところが教育を担ってきたわけですね。あそこにはボランティアも入っていました。もちろん多少の謝礼も取っていたでしょう。しかし、基本的には、今日で言えばＮＰＯと思えるものが江戸時代に教育を担っていました。例えば医療もそうです。町医者、それも、今日の感覚で言えばＮＰＯに近いものが実は医療を担っていたということでありまして、自分の足元を見詰めてみても、ＮＰＯの歴史というのが実は日本にはある。
　だから、実は、この新しい公共の新しいという意味も、僕は決して新しいとは思っていないんです。自分の足元を見詰めてみれば、ここ数十年は確かに忘れていましたが、やはり結局、官にすべて税金でやってもらうという仕組みも、高度経済成長期のときはよかったけれども、後の、それが崩れるともうもたないよ、一時期のことだったんだよと。実は、もっとプリミティブなところ、原始的なところを考えると、結局一人一人、みんなで助け合うしかないと。その仕組みをでは何というかといったら、私はＮＰＯという表現をしていたわけであります。
　ですから、この新しい公共という意味も、例えば温故知新、古きをたずねて新しきを知るという意味での新しきだったら、この新しい公共でも私はわかったと。つまり、自分の足元、江戸時代を見て、古きをたずねてみたところ、日本は確かにＮＰＯのようなものが実は頑張っていたんだ、だから、こういう時代になってもう一回共助の社会をつくり直すときに、まさに総理もおっしゃる、こういう新しい社会を、新しい公共をしっかりとやっていこうというときに、古きをたずねて新しきを知るという意味での新しい公共という意味でこれが言われている、それぐらい深い考えでこの言葉が語られているということを私は信じていたいと思っています。
　菅大臣、国家戦略の中に、このＮＰＯを支える土台づくり、土づくり、土壌づくりというものをぜひとも一本の柱に据えていただきたいと私は思っています。
　先ほど大臣もおっしゃいました、この特定非営利活動促進法ができたことは、これは別に決して悪かったとは思いたくないんですが、結果としてＮＰＯの、本当の意味でのＮＰＯの発展を私はおくらせたと実は思っています、この特活法人の制度のおかげで。ですので、私は、これから本当の意味でＮＰＯがしっかりとこの日本の国に根差すような土づくり、土壌づくり、土台づくりをしっかりやっていかなくちゃいけない、こう思っています。
　そのときに、ＮＰＯとは何ぞやということがやはり必要だ、もう一回白紙に戻して考え直すことが必要だと私は思いまして、きょう実は冒頭に二人の先輩に、ちょっと失礼な質問だったかもしれませんが、お尋ねをさせていただいたわけであります。
　やはりＮＰＯというのは、先ほどから申し上げておりますように、まさに新しい公共を担うもの、私の言葉で言う民間の公を担う存在だと思っています。これは実は特定非営利活動法人だけでありません。例えば公益法人も実はＮＰＯです、もともと民法典に書かれているわけですから。民法三十四条に規定されていた法人が公益法人だったんですね。
　ところが、公益法人が、先ほども申し上げましたが、なぜか、といいますか、一応意味があったんですが、結局天下り先に悪用された。本来であればＮＰＯは民間の組織、官の組織ではありません。それがいつの間にか悪用されてしまった。それについてはもう去年の十二月一日に、民法三十四条が削除されましたので、その意味ではこれからはそういう悪用されるような種も大分ちっちゃくなっているということでありますが、しかしそういう歴史があったんだということ。
　結局、公益法人もＮＰＯだったのが、そういうふうに思われていなかったということ。例えば学校法人、社会福祉法人、これもＮＰＯの仲間です。例えば労働組合、これもＮＰＯの仲間です。ＪＣ、ＮＰＯの仲間です。多分、日本医師会、ＮＰＯの仲間です。そうした、いわゆる官の組織でもなければ営利組織でもないものというのはあるんですね。それが実は大変重要な役割を担ってきたし、これから特に、共助の社会をつくり直していくときに、新しい公共の社会をつくり直していくときに、重要な柱としてこのＮＰＯが立たなくちゃいけない、こういう思いで私はおります。
　菅大臣には、ぜひとも国家戦略で取り上げていただきたいと思いますが、また御見解いただきたいと思います。