Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部説明員　お答えいたします。
　１７３の中におさまれば一番望ましいのではないかという観点からわれわれ議論しておりましたが、それについて若干外に出るというようなことがあった場合には、管制上あるいは現在の航空の流れにどのような影響があるかという観点も含めまして、いろいろ現状の資料を分析したり意見を交換しているということでございます。
○玉城委員　いずれにしても安全確保ということがもう最大の問題ですから、皆さん方が後退すればその後退した分だけ危険度が増すということは当然ですから、ぜひ運輸省もがんばっていただきたい、このように要望しておきたいと思うのです。
　それで、先ほど上原先生からもお話しありました那覇空港の問題なんですが、これは基本的に民間と自衛隊が共用しているということに大きな問題があるのです。最近自衛隊も大分大きな事故が相次いでおりますし、また、過去においても那覇空港においてそういう事故があったわけですから、これは運輸省も、私が伺ったときに、当時の地崎運輸大臣だったと思うのですが、やはり非常に危険性があるという認識はちゃんとおっしゃっておられるわけです。だから安全性を十分確保するために努力するということをおっしゃっておるわけです。
　それで、先ほども御指摘のあったように、そういう大事な問題をそのまま置いておいて、何といいますか場当たり主義に積み上げていくというようなことでは一体どうなるのかという不安が非常にあるわけですね。ですから、現実にもそうですが、せめて将来についてはそういう民間と自衛隊の共用について明確に分離するという方向性だけはきちっとしておかないと、幾ら皆さん方が現在どんなターミナルのいろいろな案をつくって示しても、これは説得力がないのは当然だと思うのです。長官いかがでしょうか。いまのように自衛隊と民間が共用しているということは、いろいろなトラブルもあるし、南の表玄関だ、非常に大事な空港である、いわゆる県民の足である、観光は柱であるということからして非常に問題があるわけですね。これは前の運輸大臣も非常に危険性が伴うことは事実だというようなお話です。ですから将来の問題としまして、あるいは現実に私たちは強くそのように要望するわけですが、せめて将来明確に分離するということは、当然そういう考え方を示していただきたい。長官ひとつ……。
○丹羽国務大臣　先ほど来、先生から那覇空港の整備、ターミナルだとか路線の延長だとか新しい滑走路をつくるとかといういろいろの、本当に沖縄の開発の中心になるこの沖縄空港の整備を早く急げ、ぶつけ合いしておらずにどこかで取りまとめて早く実現していけるように、完全な整備ができるように開発庁としては骨を折れということで、私も努力させていただくことをお約束申し上げたわけです。
　そこで、そういうように沖縄空港の整備はターミナルを含めてやっていただかなくちゃならぬことでございますが、自衛隊との併用というのですか、私は専門の言葉はよく知りませんけれども、自衛隊と一緒に使っておることが大変いろいろの支障になるのではないか。こういうことで、それを離して、自衛隊は自衛隊として、民間航空の空港は空港として使うようにした方がいいということ、なるほどそれは理想でございましょうが、やはりいままで航空自衛隊がそれを使うについてはなるほど長い間の経緯もあって、直ちに出ていってくれと言うことは国防上なかなかやれぬことでもございましょうから、やはり自衛隊と運輸省の方がよく話し合ってもらわなきゃならぬ。実際申し上げますと、私のところにもあるのです。名古屋の周辺で小牧の飛行場というのは、あそこからも沖縄の方へ毎日たくさんの飛行機も出ておりまするし、国内各地に飛んでおります。それから国際線にも利用しておりますけれども、これもやはり自衛隊と併用されております。それは個々に使っておれば一番便利でしょうけれども、なかなかすぐに自衛隊さん出ていってくれと言うわけにいかぬものですから、そこは問題を起こさないように、両方が十分に注意をして管理してもらって、一般の輸送に支障のないように自衛隊に使わせるなら使わせるというような方向をいまのところはとっていただいて、できるだけ自衛隊と運輸省と話し合いを進めてもらいたいということ以外に、私の立場ではこれ以上言うことはちょっと無理ですから、先生言わせずにおいてください。もう方法はないのですから、これで御勘弁をちょうだいいたしたいと思います。
○玉城委員　長官のお立場、そしてまた私は私の立場がありますので、いずれにしても危険性が伴うということは事実でもありますし、それはそういう方向でぜひ御努力をお願いしたいということを申し上げておきたいわけであります。
　次に、これは水産庁の方に伺いますが、水産庁いらっしゃいますね。沖縄はサンゴが非常に貴重な資源です。サンゴは、皆さん方専門家でいらっしゃいますが、いわゆる沿岸魚介類の産卵の場でもあり生育の場でもある、貴重な資源です。そういう立場で、現在沖縄のサンゴはどういう状態にあるのか、それと問題に対してどういう対策を水産庁としてやっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○守矢説明員　お答えいたします。
　いま先生御指摘のように沖縄県の周辺にはオニヒトデが大量に発生しております。最初に発生したのは六〇年代の未だと聞いておりますが、それ以降異常にふえ始めまして、七〇年代半ばには非常に高い水準になって、現在も依然として発生が続いているという状態でございます。
　いま御指摘のようにオニヒトデはサンゴを捕食する、こういうことでございまして、サンゴ礁を破壊します。サンゴそのものは観光資源としても、また水産の面からも非常に重要なものでございます。水産の立場から言いますと、沿岸性の魚介類の産卵場になっております。また、産まれた卵がふ化しまして、小さな魚が育つ生育の場ともなっております。こういうことでございまして、サンゴ礁を保護するということが非常に重要な問題となっております。
　水産庁といたしましては、昭和五十一年度から、漁業者がこれらのオニヒトデを駆除するという事業に対しまして国庫補助を行っておりまして、今後も異常発生がある場合には引き続いて補助をしてまいりたいと考えております。
○玉城委員　そういうオニヒトデによって沖縄のサンゴが食われている。ですから、いまどういう状態ですか。これは正確には非常にむずかしいことはよくわかりますが、沖縄周辺のサンゴの全体の半分はそういう状態で死滅しているとか、七割とか八割あるいは九九％はだめになっているとか、そういうおおよその見当はつくのではないのですか。
○守矢説明員　お答えいたします。
　私どもは統計は持っておりませんが、相当程度が荒らされている、こういうことでございまして、これにつきましては発生の原因というのがまだ依然としてわかっておらない状態でございます。いままでのところ、日本以外に各国の学者がいろいろ研究をしているわけでございます。たとえばオーストラリアに非常に大きな有名なサンゴ礁がございまして、そういうところでも研究を続けておるわけでございます。また、防除の方法につきましても、いろいろな天敵を利用するとか薬品を利用するとかという方法が考えられているわけでございますが、なかなか有効な手段がなくて、現在一番有効な手段は、もりで突くということでございまして、これによって対応しているという状態でございます。
○玉城委員　それで、そのオニヒトデ退治に水産庁は一匹二十五円見当で補助を出している。二分の一ですね。県、市町村のと合わせてやる。これは何年から、大体総額幾らぐらいの予算をつけて対策はやっていらっしゃるのですか。それから今後どうされるのか。
○守矢説明員　昭和五十一年度から駆除を始めまして、二分の一の補助率で、毎年事業費ベースにしましておおむね千二、三百万円の金額の事業を行っております。
　いままでの累積の駆除の数量でございますが、三百三十万ほどの駆除を行っております。この数量は各国の例から見ますとかなり大量の駆除になっておりまして、今後につきましても引き続き発生がある場合にはやるということで、五十八年度につきましても国庫補助金六百万円程度をとりまして、これで事業を実施したいと考えております。
○玉城委員　水産庁は毎年五、六百万円出してオニヒトデ退治をやっておる。私も、この間ある方を案内したのですが、ほとんどサンゴ礁が死滅しているのです。効果はほとんど見られないのです。この件では環境庁の方も対策をやっていらっしゃるのですが、環境庁の方はむしろ水産庁より補助を多く組んでやっていますね。その辺はどんなふうにやっていますか。環境庁、説明してください。
○味蓼説明員　お答えいたします。
　環境庁では自然保護という観点でございますが、特に国立公園、国定公園の中でサンゴ礁を初めとする海中景観のすぐれた場所でございますが、こういうのを昭和四十五年から海中公園として指定いたしまして、景観の保護に努めておるわけでございます。
　オニヒトデにつきましては、いまお話がございましたように、昭和四十年代後半から、沖縄であるとか奄美群島のサンゴ礁域におきまして異常な発生が目立つようになった。そのために、海中公園におけるサンゴ礁への被害も見られるようになりました。このため、環境庁では四十九年度から、地方自治体の国立公園、国定公園における海中公園のオニヒトデ駆除事業というものに対して補助制度を整備いたしまして、助成措置を講じまして、駆除の事業を行っておるわけでございます。
　沖縄県につきましては、昭和四十九年度から毎年助成措置を講じておりまして、昭和五十七年度までに事業費といたしまして一億二千五百万の事業を実施いたしております。環境庁といたしましては、今後とも国立公園、国定公園の海中公園のすぐれた景観を保護するという観点で、引き続きこの保護に努めてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　そこで、この問題で水産庁の方に重ねて要望しておきたいことがあるのです。
　サンゴは非常に大事だということはおっしゃいました。沿岸漁業の振興という立場からも大事ですし、関係する漁民の方々のことも大事ですね。いろいろな意味で大事ですよ。ですから、やはり力を入れてもらいたい。世界的な異常発生で原因不明だからどうのこうのということで、状況は相当数ということではなくて、もっと力を入れて、環境庁は一生懸命やっていらっしゃるわけですから、水産庁としては資源保護の立場からがんばっていただきたいと思います。
　それともう一つ、今度は防衛施設庁の方に、これも自然保護という立場でお伺いしておきたいのですが、緑の保護ということは、これはいまに始まったことでなくて、特に最近は世界的に緑の問題で非常に大きな運動が盛り上がっておるわけです。総理も緑のことについて、ゆうべＮＨＫで御自身が話しておられましたが、国民一人二本ずつ植えればどうのこうのというお話でした。それほど総理が先頭に立って緑ということをやっていらっしゃるのですが、防衛施設庁は沖縄の米軍基地に米軍住宅をつくるときに、緑の地域にそういうものを建てるということで、関係する市町村、自治体がクレームをつけているのですね。そこだけ外してくれ、たとえ基地内であってもリュウキュウマツとかそういう緑が非常に大事な地域になぜ建てるのかということなんですが、なぜそういうことをわざわざされるのか、緑の保護という立場からちょっとお答えいただきたいのです。
○久保説明員　お答えします。
　先生御指摘がありましたのは、具体的には嘉手納の飛行場に建設しております住宅のことかと思います。北谷町の町長さんの方からそういう申し出も来ております。嘉手納の飛行場に建設しておりますこの住宅は、御承知のとおり那覇市に所在しております牧港住宅地区を全面返還するために、それをすでにある基地の中に移設するということでやっているわけでございます。それで、すでにある基地の中に移設するということになりますと、もうすでに住宅だとか隊舎、その他いろいろな軍の施設もたくさんありまして、どうしても私どもとしましては、場所を選ぶに当たっては十分配慮はしておるわけでございますけれども、現在計画しているような場所に建てざるを得ないという状況になっている次第であります。
　なお、工事にあたっても緑の点につきましては十分配慮し、できるだけ緑を壊さないように配慮するとともに、工事後についても木を植えたり芝を張ったりして、緑の保全には十分配慮している次第でございます。
○玉城委員　やむを得ないからそこに建てるというのではなくて、これは北谷町ですが、わざわざそういう要望が強く出ているわけでしょう。ちゃんと写真もありますよ。この大事なところにわざわざ建てないでくれ。そこを場所の移動を調整するぐらいのことはできるわけでしょう。決めたからここしかできないというように強行するのではなくて、どうなんですか、そんなに一人で突っ張らないで。
○久保説明員　建設に当たっては、事前に関係市町村に文書を出しておりまして、いろいろな町の要望等を聞いて、特に文化財等がある場合には配慮したり、またそういう緑の保護についても配慮はしておりますけれども、限られた既存の施設、区域内に建てるとなりますと、どうしてもいま物が建っているところを押しのけて建てるわけにいかないものですから、比較的残っていると言うとちょっと語弊がありますけれども、そこに建てざるを得ないということから、自然にそういう木とか草の生えているところに建てざるを得ない。また地形的にも、まあ経緯等もございまして、余り山の上とか傾斜地に建てるわけにいかないということから、できるだけ緑を残すという配慮はしているわけでございますけれども、必ずしもすべて地元の要望と一致しないということがあろうかと思います。
○玉城委員　それはわずか十七戸の話ですよ、北谷町が言っているところは。向こうの言い分からすると、あの広大なゴルフ場はそのままにしておいてくれとか、いろいろな言い分が出てくるわけです。ですから、そこを外すという調整は、よく意見も聞いていただいて、米軍とも話し合いをして、これはこういう大事な緑地帯だからちょっと場所は移動しましょうという努力は当然されるべきでしょう。いかがですか。
○久保説明員　十七戸ではなしに、いま具体的に手続中のものは六十七戸でございまして、それ以外に本年度においても二百何十戸という計画もあるわけでございますし、住宅の場合は空地があったからといって一戸、二戸を基地の隅に配置するわけにはいかない。その性格上ある程度かためて建てなければならないということから、嘉手納基地では現在の場所しかないというような立場で私どもは計画しているわけでございます。
○玉城委員　いまの議論をしていると、私はあと一分しか時間がありません。とにかく嘉手納基地の中にここしかない、そんな話じゃないのですよ。わずか十七戸のクレームが北谷から出ている。それは、これが終わってからでも何とかして緑を保全するという立場でゆっくり話し合いましょう。
　最後に、これは開発庁の方の藤仲さんからでも結構ですが、関さんの方ですか、例の先島に前から民間放送テレビを同時に放映してもらいたいという要望が強くあるわけですね。それは、郵政省からもきのうもちょっと伺いましたけれども、相当金がかかる、現在の民間放送の業者の方々の負担からしても。奄美が一部やっているが、それについてはいわゆる補助というものがあります。開発庁としても、これは急にということはなにでしょうけれども、せっかくそういう離島から要望があるわけですから、それが実現できるにはどうしたらいいか、補助の制度とかそういうものはどういうふうにするかということの検討は当然やっていただくべきだと思うのですが、総務局長さんいかがでしょうか。
○関（通）政府委員　先生御質問の宮古、石垣等、先島においていま民放テレビが見られない、ＮＨＫだけしか見られない、何とか民放テレビを見られるようにできないかという強い御要望があることは私ども重々承知いたしております。私どもは専門家でございませんので十分な知識がございませんが、これは私ども聞いておりますのでも、先島に民放テレビをいま中継しようと思うと海底ケーブルを敷設しなければいけない、ＮＨＫはそれをやられたようでございますが、大変な経費がかかって、現在の沖縄のテレビ二社の経営状況からいきますと、私ども見ましてもむずかしいものだなというぐあいに感じるわけでございます。しからば、ほかにどんな方法があるのか。大東の方はＮＨＫは人工衛星を使った中継というような話も私ども聞いておりますし、素人知識ではございますが、そういう画期的な技術的な解決方法等もあればこの問題に新しい対処ができるのではないかなと、私どもそんなふうに考えている次第でございます。
○玉城委員　以上で質問を終わります。（拍手）
○宮田委員長　部谷孝之君。
○部谷委員　きょうは第二次振計につきまして主としてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　第一次振計は格差の是正を図り、第二次振計は経済社会の自立的発展を図る、こういうことを計画の骨子としておられるというふうに私は理解をしておるのでございますが、第二次振計では、県内の純生産の産業別構成を見ますと、第一次産業が基本年次である昭和五十五年を六％といたしまして、目標年次の六十六年においても六％というふうに設定されております。第二次産業では二二％から二四％、それから第三次産業が七五％から七三％、こういうふうに予測をしておられるわけであります。第一次振計では二次産業の割合を一八％から三〇％へというかなり高い伸びを見込んで過去十年間努力をしてきたけれども、しかし結果は失敗してしまった、こういうことになろうかと思うわけであります。したがいまして、第二次振計でも産業構造の大きな変化は望めないから現状とほとんど変わらない産業構造を予測しておるのではないか、こういうふうに思うわけであります。第二次振計では二次産業はわずか二％のアップで、これでは沖縄の二次産業の振興はもうあきらめたのではないかというふうにも、そういう疑いを持たざるを得ないような数字になっておるわけであります。
　第二次振計の最大の課題はやはり雇用問題だと思うわけでありまして、今後の労働力人口の増加を一体どれぐらいに見ておられるのか。去年の沖縄振興法審議の際には大体十年間八万人、こういうふうな御答弁がされたと思うのですが、その辺を目標としておられるのかどうか、まず御答弁願います。
○関（通）政府委員　昨年八月に策定いたしました五十七年度を初年度といたします第二次振興開発計画の主なねらいは、ただいま先生御指摘になりましたように、これまでの十年間の格差是正の実績に基づきまして沖縄の経済の自立的発展を図るということを眼目にいたしているわけでございます。
　第二次振興開発計画では、冒頭の方に「振興開発の基本方向」を五つ掲げておりますが、その第一の基本方向に「特色ある産業の振興開発」というのをうたっておりまして、これから十年、沖縄の地域の特色を生かした産業振興を図っていくということを一番大きな柱にしているわけでございます。
　ただ、わが国の経済情勢が復帰いたしましたときとは大きく変わっておりまして、いわゆる高度成長時代から安定成長時代に入っているわけでございます。先ほど先生から第一次振興開発計画では一八％を三〇％に上げるという計画だったというお話がございましたが、当時、昭和四十七年と申しますと、高度成長期の最後ではございますが、まだ最中でございます。当時の議論を見ましても、やはり大規模コンビナートの誘致というようなことが議論されておりまして、これによりまして沖縄の振興開発を図っていこうということを考えていたのは事実でございます。しかし、復帰をしました直後、いわゆるドルショック、さらに石油ショックと続きまして経済の急激な変化がございましたし、またわが国の産業構造自体が素材産業からいわゆる先端技術を中心にした産業構造に大きく変わっていくというような経済の大きな変更があったわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、現実的にこれから十年間どういう産業を育成したらいいかというようなことを考えまして策定いたしましたのが第二次振興開発計画でございまして、基本的に申し上げますと、沖縄の今後の産業振興のためには地域の特色を生かしました一次、二次、三次それぞれの産業の振興を図りまして、それらの産業の相乗的な効果によりまして産業自体の発展を図っていこうという考え方でございます。したがいまして、第一次産業も、第一次振興開発計画ではやや比率が落ちるという計画をいたしておりましたが、第二次振興開発計画では六％から六％へと、パーセントは同じでございますが、実質的にはもちろん成長していくわけでございます。第一次産業の振興。それから、第二次産業につきましては二二％から二四％へと、地域の特色に合った産業を中心に拡充を図っていこう。それから、第三次産業は観光を初め卸、小売、非常に広範なものが入るわけでございますが、この三次産業も沖縄のこれからの振興開発を考えていきます場合重要な部門でございますので、さらに一層振興を図っていこう、こういうような産業構成の想定をしているわけでございます。
　これによりまして雇用状況がどうなるかという御質問でございますが、第二次振興開発計画中におきます沖縄の総人口は漸次増加しているというぐあいに想定いたしております。特に生産年齢人口は比率が上昇いたしまして、この動向を反映いたしまして、労働力人口は基準年次の昭和五十五年の四十五万人から目標年次の六十六年には約五十三万人になるという想定をいたしております。
　この労働力人口の増加が著しい反面、これに見合います雇用の場の確保というのが最大のポイントになるわけでございますが、先ほど申し上げましたような各産業の振興、またそれの相乗効果によりまして産業全体の拡大を図り、その雇用の吸収を図っていきたいというぐあいに考えているわけでございます。就業者数で申し上げますと、昭和五十五年の基準年次の四十三万人から目標年次の昭和六十六年には五十一万人強と、約八万人強の就業者の増加を見込んでいる次第でございます。
○部谷委員　二次産業の二％アップという計画で、そのような八万人の労働力の吸収ができるのかどうか、これはきわめて問題だと私は思うわけであります。
　次に県民所得についてでありますが、第一次振計では、目標年次は全国水準の八割にする、こういうことを目標にしておりました。第二次振計では、全国水準との格差はかなり縮小に向かうと書いてあるけれども、目標の設定がされておらないと思います。全国水準との格差はどのくらいに縮小するというふうに予想されるのか、この点いかがでしょうか。
○関（通）政府委員　第二次振興開発計画の中では、県民所得につきまして次のように述べております。「一人当たり県民所得は、昭和五十五年度の百十六万円から、約二百万円になるものと期待され、全国水準との格差は縮小に向かう。」と述べております。基準年次の昭和五十五年度の一人当たり県民所得は全国で百六十八万円でございますから、この時点で全国比較をいたしますと、現在でございますが所得格差が全国の六九％ということになっているわけでございます。
　先生御指摘のように、第一次振興開発計画では目標年次に八〇％にということを挙げておりますが、第二次振興計画では、先ほど述べましたように「全国水準との格差は縮小」ということだけをうたっておりまして、何％になるということを言ってないわけでございます。これは、第二次振興開発計画は沖縄の経済の十年後の見通しを出しておりますが、実は全国の経済の見通しを二次振計の中に示しておりませんで、沖縄の一人当たり所得が十年後にどのぐらいに伸びるということだけを示しておりますために、具体的に十年後全国のどのぐらいになるかということはお示しできないわけでございます。
○部谷委員　次に経済成長率でありますが、大体五・八％というふうに想定しておられるようであります。沖縄の経済を支えてまいりましたものは、申し上げるまでもなく公共事業と観光でありました。しかし、その公共事業は一次振計では対前年比の伸び率をずっと平均してまいりますと大体二四％ぐらいになっております。ところが、五十七年度は単年度で見ますと二・六％、五十八年度二％の伸び率を示しておるわけであります。また観光面を見ますと、昭和五十二年以降大幅に伸びてきた観光客が五十七年度は前年を下回り、頭打ちになっております。観光客の入域状況は五十六年が百九十三万人、五十七年が百八十九万人と、こういうふうに下がっておるわけでありまして、今後も従来のような大幅な増加を続けていく要因、これは私は見当たらないのではないか、こういうふうに思うわけであります。したがって、第二次振計の実質成長率を第一次振計の六・一％に比べまして引き下げておるわけでありますが、しかしなおこの五・八％にしても高きに過ぎるのではないか、こういうふうに思うのですが、ひとつ簡単に答えていただきたいと思います。
○関（通）政府委員　第二次振興開発計画では沖縄の経済規模につきまして五十五年度の一兆二千八百億円から昭和六十六年度にはおおむね二兆四千億円に達するというぐあいに見通しを述べてあるわけでございます。これから逆算いたしますと、十年間の平均経済成長率は実質五・八％という数字が出るわけでございます。第一次振興開発計画期間中の実績は、先生お触れになりましたように実質六・一％でございます。その間の全国の経済成長率が実質四・一％でございますので、沖縄は二・〇ほど上回ってきたわけでございます。
　これからの見通しをどうするかという議論におきましては、第二次振興開発計画は今後沖縄の本土との格差を是正する、一人当たり県民所得の格差も是正していくという見地に立ちますと、やはり想定されます全国の経済成長率を上回る経済成長を目標にして計画を立案したい。その目標に努力していきたいというような考え方があるわけでございまして、第二次振興計画で言っております五・八％は、本土との格差是正、沖縄の経済自立のために目標といたしましてこの水準の経済成長を目標に努力いたしたい、かような数字であるというぐあいに私ども理解しておるわけでございます。
○部谷委員　沖縄県が二月十九日に昭和五十八年度の県経済見通しを発表しておりますが、それによりますと実質四・一％と現状維持を見込んでおります。こうした数字から見ましても五・八％という設定はかなり無理があるのではないかというふうな感じがいたすわけであります。
　そこで最後に長官にお尋ねをしたいと思うのですが、努力目標でありますから高い数値を目標に置いて、そして沖縄の振興開発に努力するのだというそういうことは十分理解できるわけでありますが、五十七年度の公共事業の執行率が低率に終わったことから、財政当局では沖縄を特別扱いにすることはどうかというふうな、そんな空気が出てきておるというふうにも聞いておるわけでありますが、今後沖縄の振興開発につきましてはよほど腹を据えて努力していただきませんと、所得の格差の縮小どころか格差がさらに拡大しかねない、あるいはまた雇用、失業問題においても現在以上に厳しい状態になるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、沖縄振興開発に対する長官の御決意をひとつお示しいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきますけれども、ただいま先生から沖縄に対する考え方、沖縄開発についての私どもお互いが持つべき考え方についてお諭しをちょうだいしましたが、やはりそうした考えでいかなければ、やれゼロシーリングだとか、いま財政が厳しいとかいうようなことで、よそと同じように考えておりましたらなかなかおくれて、だれがおくらしたということですけれども、とにかく国の責任において戦争を始め、向こうに占領されておって、戻ってきて十年、本当に汗流して努力しておりますが、そうしたところのハンディがあってなかなか沖縄は本土並みの生活がしていかれないし、産業もそのとおり、ましてや雇用関係はそのようなことでございますからして、厳しい財政事情にあっていろいろ言われますけれども、いま先生のお諭しいただいたような考え方で私ども予算折衝に当たっていかなくてはいかぬ、かように考えて、力いっぱい各省と連絡をとり、財政当局へもこの気持ちで当たらしていただきたいと思いますから、沖縄のことをしんから考えていただいておるこの委員会の先生方も、どうか私と同じ気持ちでひとつ御協力を賜りますようにお願いをいたします。
○部谷委員　終わります。ありがとうございました。（拍手）
○宮田委員長　瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　最初に、沖縄の伝統工芸品の問題についてお聞きしたいのですが、現在業者の組合では、紅型と琉球漆器、八重山上布、これの伝産法の指定を受けるためにいま準備を進めておりまして、今日末か来月あたり手続をとると思いますが、通産省の方では、できれば来ましたらすぐその指定をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西川説明員　沖縄県におきます重要な地場産業であります伝統的工芸産業の振興につきましては、従来から十分これを推進しておりまして、すでに七品目指定をしておるわけでございます。
　いま御質問のありました紅型、琉球漆器、それから八重山上布・ミンサーの三品目につきましては、現在のところまだ私どもに地元の産地組合から指定の申し出がなされておりません。いまのお話でございますと、今後産地の方から指定申し出があることだと思いますが、私どもといたしましては、沖縄県あるいは沖縄開発庁の御意見もお聞きし、また、法律でそう定められておりますが、伝統的工芸品産業審議会の審議を経まして、法律に定めております指定要件に該当するものであればこれを指定していきたいというふうに考えております。
○瀬長委員　お聞きのとおりですが、長官の方でも早目に指定されるようお願いいたします。
　それから次に湖南丸、嘉義丸の問題ですが、これは今月の末ごろ湖南丸、嘉義丸の両方の遺族会の連合組織ができることになっております。事務当局から長官お聞きになっておると思いますが、簡単にスケッチしますと、湖南丸は沖縄から少年航空隊へ入隊するために行って途中撃沈された。嘉義丸はその逆で、いわゆる赤紙と言われていた召集令状がうちに来ているからとりに来なさいということで家族から呼ばれて沖縄に帰る途中撃沈された。これが簡単なものなんです。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
こういった遺族の願い、要求、要請ですね、熾烈なものがあります。それについて中身を質問しようとは思いません。また、事務当局にも質問はしません。ただ、窓口は一体どこなのか。厚生省援護局長にもたびたび会いました。向こうは援護法の対象以外には取り扱わないと。そうすると、一体どこだろう。私は窓口はなければならぬと思うのですよ。あれは憲法前文にも書いてあるように、政府の行為によって起こされた惨禍が戦争なので、その戦争の被害者から願いがある、要請がある、要求があるという場合に、一体全体政府の窓口はどこだろうかというわけだ。私は、沖縄開発庁長官は総理府長官でもあるので、そういったように考えておりますが、長官、いかがでしょうか。相当熾烈に要求があるのですよ。真心だとか、何とかしますというようなことになろうと思いますが、それを受け付ける大臣は一体だれか。これは長官、御意見承りたいと思うのですよ。
○丹羽国務大臣　ただいま瀬長先生のおっしゃっていただいたように、沖縄県の県庁の役人ではございませんけれども、しかし沖縄県の開発と同時に沖縄県の県民のことを考えるのはやはり開発庁に責任がある、こう考えております。また、戦後処理の問題等考えていかなくてはならないのは総理府の仕事でもございまするので、私はそういう気持ちを持ち、そういうことを考えておりますけれども、私がいまここでその窓口だということを言い切るわけにはいきませんが、気持ちは、くどいようですけれども、そうした沖縄の人のことを考える、これはもう県と同じようになって開発庁は考えなくてはいかぬ。戦争によって生じたことでございますから、これを処理していくためには、決まっているのは厚生省でおやりになるのですけれども、しかし、戦後処理として、どこでも取り上げられないような問題は、戦後処理問題懇談会というようなものも強い要請があるものですからつくっておっていただくのは総理府でございますので、そこらとの兼ね合いでひとつ検討さしていただく。きょう私が、私でございますとちょっと言い切れぬですからね、先生。検討さしていただいて、先生の、県民のことを考えていただき、戦争で犠牲になってほったらかしになっておられる、かわいそうな方々のことを思って御発言くださったという気持ちに沿えるようにひとつ検討さしていただく、こういうようにさしていただきたいと思っております。
○瀬長委員　私申し上げますのは、今月の末ごろ湖南丸、嘉義丸の連合組織ができる。できたら政府にお願いに行くことになっているのですよ。さて政府にお願いに行こうといったって、どこへ行っていいかわけがわからぬということでは余り不親切過ぎますね。政府ですから、皆政府を信頼しているのですよ。信頼しているからこそ窓口が必要だ。いま長官もおっしゃったように、私は総理府だと思うのですよ、戦後処理のいろいろな面から考えてみて。早目に検討してもらって、いままでのいきさつから見て、私は総理府以外にないと見ています、あちこちから集まるやつ。総理府総務長官は沖縄開発庁長官でもあるし、嘉義丸とか湖南丸は沖縄船籍があった。そういった意味でも、やはり両方の長官であるので前向きに検討されてもらって、今月の末ごろまでには、向こうが来ましたら温かく迎えてもらうような窓口だけはつくってほしいと思います。いかかですか。
○丹羽国務大臣　先生もおっしゃっていただいておりますし、私自身も考えておりまするように、沖縄の人のことを一緒になって考えてあげるということは開発庁の長官の責任でもあるし、そしてまた、戦後処理ということになれば当然これは総理府の仕事でございますが、幸いにしてこの丹羽兵助がそちらの方の長官でもあり沖縄の長官でもございますから、いらしたときには、解決の道はまだすぐ立たぬにいたしましても、会わしていただいて、いろいろとお話を聞かしていただいて、御要請等も承らしていただき、温かい気持ちでお目にかからしていただきたい。私がお目にかからしていただくということだけは、窓口であろうがなかろうが、いわゆる沖縄開発庁の長官であり、そして総理府の長官である、こういうのは同じ丹羽兵助でございますから、ひとつ喜んで、喜んでというか温かい気持ちでお目にかからしていただくことをお約束申し上げておきたいと思います。
○瀬長委員　よくわかりました。その方向で検討してくださるようお願いします。
　次は、長官は沖縄に二回ほど行かれたのですが、沖縄の経済、産業を圧迫しておるのは基本的に二つあるのですよ。一つは、他府県にない広大な基地、これが重圧だ。一つは、本土大企業の沖縄食い荒らしということになるとちょっと語弊があるかもしらないが、進出が激しくて沖縄のいわゆる中小企業を圧迫していると思う。そういった二つがありますが、最初にその基地の問題と関連しまして、施設庁にお伺いしたいと思うのです。
　北谷町に米軍住宅十七棟建設を予定しているようでありますが、嘉手納報道部の発表によると基地の外にいる米軍の世帯数が、家族持ち、あるいは家族待機中の者、それから独身者、加えて三千世帯あるようです。いまの十七棟というのはもちろん思いやり予算だと思いますが、大体現在の計画で幾らぐらいつくる計画であるのか。その予算は幾らか、何百億円か。それから最後に、三千世帯ある、三沢基地じゃありませんが、その三千世帯分を嘉手納基地内につくる構想でもあるのかどうか。その三点について最初にお伺いします。
○久保説明員　お答えします。
　先生お尋ねの嘉手納基地内北谷町域への住宅十七棟の計画でございますけれども、これは那覇市にございます……
○瀬長委員　予算は幾らかという……。説明はいいですよ、時間ないから。
○久保説明員　思いやりじゃありません。那覇市にございます牧港住宅の移設、いわゆるリロケーションのための建設工事でございます。したがいまして、先ほど申されました、いま手続しているものは十七棟六十八戸でございまして、このほかに本年度に計画しているものが大体二百五十戸ございます。
　それから予算でございますけれども、予算につきましては繰り越し等もあるのですけれども、現在手続中のもの、それから五十八年度に計画しているもの、合わせまして大体七十億程度かと思っております。
　高層住宅を嘉手納基地に建てる計画があるか、そういうお尋ねでございますけれども、現在嘉手納基地の中では牧港住宅にかわる住宅を建てる、そういう趣旨から、牧港住宅は低層なものですから、大体似たような建物ということで、現在北谷町域では高層計画はございません。
○瀬長委員　三千世帯が基地外にある、この世帯の住宅を建てる計画はあるかと、最後の質問。
○久保説明員　沖縄地区におきましては相当数の住宅が不足しているということは承知しております。ただ、具体的に今度リロケーション以外の住宅では何戸建てるか、まだ決まっておりません。
○瀬長委員　私がそれを聞きましたのは、リロケーンョンであれ何であれ、日本国民が住宅難であえいでいるときにアメリカに対しては非常に思いやりがある。
　しかも、次の質問は、この住宅区域に予定するところが、はっきり申し上げると、基地内ではあってもリュウキュウマツが生い茂っているところ。それから古墳、向こうでは古墳とは言いません、古い墓の群れ、古墓群ということで、北谷町の教育委員会の調査では現在まで判明したのが百七十五基あるのです。これは破壊してもらいたくない。これを保存したい。それからリュウキュウマツもそのとおり、町長の意見では。いま中曽根総理大臣も、一億の人が一本ずつ植えると一億本になる、そのとおりですね。ところが、現在あるものを破壊するということはないですよ。したがって二つの点から、緑を守るという問題、それからお墓を保護し、保存していくという問題。これは教育委員会では「基本的に保護、保存することが望ましい。当地域は埋蔵文化財の保有地にあり、施設局とも協議しなければいかぬ」と書いてあります。
　大臣、御承知かもしれませんが、沖縄の土地闘争が盛り上がった契機は何だったかという問題ですよ。これは私、目の前で見ましたが、芋畑をアメリカのブルドーザーで押しつぶした。そして白いはらわたを出した芋を拾っていたわけだ。ところが、途中ぎゃーっと言って御婦人が倒れたのです。何かというとお墓をブルドーザーで壊したのです。お墓の中には厨子がめ、この厨子がめの中に沖縄の風習である洗骨した遺骨が埋められている。これをやったのですね。そうしたら頭蓋骨から手の骨、足の骨、全部出て、これに触れたのですよ。これが伝わったら最後、われわれの食べ物の芋を取り上げるだけではなくて、われわれの祖先の白骨まで荒らす、何事か。これですよ、あの島ぐるみの土地闘争が起こったのは。この古墓群はそれほどの伝統的価値のあるところであります。
　したがいまして、これはまず施設庁にお聞きしますが、絶対にそこを荒らさぬこと、たとえ基地内であっても、基地内はどうでもいいということにならぬ。緑を守らぬといかぬ、日本の国土の一部なんだから。さらに古墳、そういったような古い墓は文化財なんですね。これを残すことがわれわれの義務でもあるのです。これはどう考えるのか。もう相当要請が出ていると思うのです。それをむちゃくちゃに拒否して、あの地域は上勢頭、下勢頭というのですね、おわかりのとおり、そういった地域にいまのような米軍住宅はつくってほしくないというのが町長の意見であり、嘉手納町教育委員会の意見であります。これを無理に排除して建てることは厳に慎んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○久保説明員　緑の問題につきましては、できるだけ緑を損なわないような処置あるいは計画で進めたいと思っております。
　なお、いまお尋ねのありましたお墓の件につきましては、私ども計画した段階におきましては、古いお墓があるわけですけれども、現場保存しなければならないのは一基ということで計画したわけでございます。その後、北谷町等の要請もございましたので、北谷町に調査を委託して現在調査を実施している段階でございます。その調査の結果を待って、お墓等につきましては、それぞれ文化財保護法だとかあるいは沖縄県の保護条例等あるいは北谷町の教育委員会と調整しまして、お墓にもいろいろな種類があろうかと思いますけれども、適切な処置をとっていきたいと思っております。
○瀬長委員　長官、お墓はもう調査が済んでいるのですよ。これは亀甲墓というのですね。ちょっと見てください。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
長官は直接の担当じゃないですが、そういった沖縄の緑、さらに文化財を保護する立場から、長官でもその点を御配慮になって壊さないように、破壊はすぐ、一瞬ですよね。これから再現できないので、そういう方面で努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　瀬長先生も御認識いただいておりまするように、こうした施設をつくるについては、私の所管ではございません、防衛庁でございますか。やはり事が沖縄のことでございますから、とやかくは言えませんけれども、私からも先生の御発言の趣旨、ひとつ防衛庁の長官に、大臣の方に十分お伝えさせていただきたい、かように考えております。
○瀬長委員　時間がありませんので、最後に琉球セメントの操業短縮、レイオフなどについてお伺いします。これは長官にお伺いします。
　私が申し上げますセメントの関係は、いわゆる浅野セメントとか小野田セメント、三菱セメント、こういう本土の大手企業がどんどんどんどん入ってきまして、琉球セメントのシェアは、いまでは三八％ぐらいなんです。最初は六〇％ぐらいだったのです。だんだん落ち込んで、それでとうとう二月には十二日間、四月には十五日間、琉球セメントの操業短縮、レイオフによって、もう仕事ができなくなっているのですよ、短縮しなければ。その関係者が五百七名、従業員が。
　私が申し上げたいのは、琉球セメントというのは工場が名護市にあるのです。名護市でもこの問題を大きい問題として、大企業がむちゃくちゃに進出をして自由自在に安く売りさばくなんということになると、沖縄の琉球セメントの地場産業が非常に圧迫される、だから、いま申し上げました小野田セメントとか浅野、三菱セメント、この三社が余り横暴をしないように規制してほしい、そして工業関係のいわゆる事業の問題はできるだけ、というよりはぜひ、琉球セメントがあんなレイオフしないでも営業が成り立つように規制してほしい、大手企業の横暴を余り許さぬでくれ、これが県民の声なんです。
　私は、第二次振計を実際に行う場合でも、さっき申し上げましたように基地の重圧と大企業のああいった圧力がないようにしないと、二次振計の精神が生きませんから、そういった意味でも、大企業の規制の問題はぜひ長官の手でやってほしいということを考えておりますが、長官いかがでしょうか。
○藤仲政府委員　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃいますような規制ということは、これは私は非常にむずかしいと思いますが、沖縄総合事務局に対しまして、五十六年の七月でございましたか、沖縄県知事から県産品の優先使用についてという申し入れがございました。これを受けまして、沖縄総合事務局におきましては、工事発注の際の企業への現場説明におきまして、工事に使用する資材等のうち沖縄県内で生産製造され、かつ規格、品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用する旨の趣旨徹底を行ってきているところでございます。今後ともこういう面についてはなお一層の配慮が行われるように指導してまいりたい、かように考えております。
○瀬長委員　時間ですから終わりますが、長官、いま実際の手だて、こういった琉球セメントのような地場産業がレイオフして、そして一カ月に十二日間も十五日間も仕事がない、相談すると家へ帰って待機しろといったようなことのないように産業育成してもらわないと、口ではどんないいことを言っても事実はああいった調子になると思いますので、この点長官の方でも配慮してほしいと思います。
○丹羽国務大臣　先生の御意見もそうですし、沖縄県の県庁の方からも、第二次振計で沖縄でそれが進められて、沖縄でせっかく働こうとしてくださる方々が、こちらから大きなものが行って仕事を取り上げておっては、これは何もならぬことでございますから、私の方開発庁としては、いまお答えしたように、できるだけそちらで生産されるもので程度が同じようなものならばそちらのものを使うようにしてくれというように言って、いま先生のお話のように言うだけでは何も成果が上がりませんから、成果の上がるように十分心得てやらしていただくことを申し上げておきたいと思います。
○瀬長委員　終わります。（拍手）
○宮田委員長　菅直人君。
○菅委員　丹羽長官に大臣就任以来初めて質問申し上げるわけですけれども、現在の中曽根内閣の最大の公約というのは行革の推進ということで、総理大臣は何度も言われているわけですが、長官が大臣就任のときに中曽根総理の方から、この点については何らかの話があったというふうに聞いておりますけれども、どんなふうな形で長官が大臣就任のときに総理大臣の方から行革についての話があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　私どもが中曽根内閣の大臣を拝命と申しまするか言いつかりましたときに、総理からおっしゃいました。国会でも言っておられまするように、総理から受けるときに言われました言葉は、その言葉そのもののようにちょっと私も完全に覚えておりませんが、しかし、臨調、行管と申しますか、この臨調の方針を進めていきたい、これはひとつ全面協力してくれ、余り勝手なことは言わないようにという——勝手なことはと、それはちょっと言い過ぎかもしれませんが、とにかくこうやりたいから協力してくれ、その協力してくれることが大切なことだ、こういうようなお話でございました。私も、了承しましたということを言った記憶を持っております。
○菅委員　そういうことで大臣になられたわけですけれども、すでに臨調の最終的な答申も出されたわけですので、行管庁に来ていただいていますけれども、行管庁にちょっとお聞きをしたいのてす。
　いま幾つかの問題が関連をしておりますけれども、長官は総理府の長官でもありますから行管庁にまずお聞きしたいのですが、総理府の人事局と行管庁の統合問題について臨調答申はどんなふうにこれを答申していますか。
○原田説明員　お答えいたします。
　総合管理庁のお話でございますが、この総合管理庁の問題につきましては、昨年七月三十日に出されました第三次答申、いわゆる基本答申でございますが、その中で「行政組織及び総合調整機能等に関する改革方策」というのがございまして、その中で「総合管理機能の強化」というのがございまして、人事管理あるいは組織の管理、こういった問題につきます調整、この調整を効果的に機能できるように「総理府人事局、行政管理庁等の事務・権限を統合し、国務大臣を長とする総理府の外局として総合管理庁を設置する。」というふうに基本答申で指摘されておるわけでございます。
○菅委員　そういう答申が出ているわけですけれども、長官はこの点についてはどういうふうにお考えですか。
○丹羽国務大臣　ただいま行管の方からお答えがあったのですが、私ども、行管の御答弁ありましたように、答申の実質的趣旨を踏まえて、これから各種の管理機能の連携を改善強化するためにはどのような方策が最も適切、妥当かについて各方面の意見等いま検討中だ、こういうように、まあ前の長官はこのことについてはっきりした考えを述べておられますが、いま行管庁の方から言われましたように、その後第三次ですか答申が出ておりますので、私どもは、これは政府部内において本当に答申は答申、政治がぐあいよく行われていかなければならぬことでございまするから、絵にかいた理屈だけではいけないので、本当にぐあいよく行政がなされていくようなことでないと、せっかくの答申も意味をなさぬことになりますので、答申をいただいたらちゃんとそのたてまえは、いまおっしゃったように十分留意いたしまして、内部でいろいろ各省庁との検討を現在続けておる、いまのところそういうことになっております。
○菅委員　ということは、臨調答申を最大限尊重するという言い方は、いまの大臣としては言えないということですか。
○丹羽国務大臣　もちろんこの内閣の方針としては、世間に言っておりまするように臨調答申を最大限尊重していかなくちゃならぬと思います。しかし、その答申をいただいたものでございますから、それをもとにしてどうしたらいいのか、実際にどうすべきかということを、いま私ども総理府は総理府として検討もし研究もしておる、こういうことでございまして、くどいようでございますけれども、最大限尊重していかなくちゃならぬ、それは内閣の方針である。私もそれに従わなくちゃならぬが、答申を生かすためにどういうようなものにしたらいいかということを、いま私ども内部で検討中である、こういうようにひとつ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○菅委員　もう一つ行管庁にお尋ねというか確認をしたいんですが、この臨調答申の中で、国土庁と北海道開発庁、沖縄開発庁の統合問題も触れられていますけれども、どういうふうな形で臨調答申がこの問題を答申をしているか、その点確認をしておきたいと思います。
○原田説明員　お答えいたします。
　いわゆる三庁統合の問題でございますが、この三庁統合の問題につきましても、昨年七月三十日に出されました第三次答申で提言されておるわけでございます。すなわち「行政組織及び総合調整機能等に関する改革方策」という項目がございますが、その中におきまして「総合企画機能等の強化」の一環といたしまして、「国土の開発・利用等に関する企画調整機能を一元化して、全国的視野から、施策の総合性、効率性を確保する必要がある。これにより、北海道等の重要性を全国的視野から位置付けた開発が行われることとなり、また、本州との流通機構の改善等、北海道等の発展のために必要な広域的な課題に対応可能となる。さらに、このことは行政機構の簡素合理化にも資するものである。」とうたいまして、このため「国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁を統合する。」というふうに提言されておるわけでございます。ただ、沖縄開発庁につきましては、「統合の時期等について特殊事情を考慮するものとする。」との指摘がなされておるわけでございます。
　それから、去る三月十四日出されました第五次答申におきましても、これは臨調の最終答申としての性格上、第三次答申で提言いたしました三庁統合問題にも言及しておりまして、総論の中で「行政の基本方向及び改革の主要点」という項目がございますが、その中で、「総合調整機能の改善合理化を図る必要があり、国土行政関係三庁の統合、」等の改革を進める。それからさらに「行政組織の改革の方向」という項目の中で、再度確認的にこの問題が指摘されておるということでございます。
○菅委員　この問題について、長官としてはこの臨調答申をどう受けとめて、どういう方向で進めようとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○丹羽国務大臣　お答えさしていただきますが、ただいま行管の方から考えを述べられたんですけれども、臨調答申において国土庁、北海道開発庁と私どもの沖縄開発庁の統合を打ち出したが、「沖縄開発庁については、統合の時期等について特殊事情を考慮するもの」とされており、統合は当面見送ることとし、統合の時期等については別途検討する、こういうことになっております。
　現在、政府部内において、いわゆる新行革大綱を作成すべく検討を進められておりまするが、当庁、この沖縄開発庁の統合問題については、臨調答申においても、各般の沖縄の特殊事情を考慮したものとなっており、また、復帰してまだ十年余であり、いまなお厳しい沖縄の実情にかんがみ、先般第二次沖縄振興開発計画を作成したばかりであるので、今後同計画の達成状況を十分見きわめた上で慎重に検討しなくちゃならぬ、いませっかく進みつつある過程でございますから、この計画の達成状況、どんなふうになっていくかということを十分十分見きわめた上で慎重に対処をする、私はこういう考えを持っております。
○菅委員　ということは、長官、当面沖縄開発庁と国土庁の合併はないということですね。
○丹羽国務大臣　国土庁と沖縄開発庁との合併は当分ない、こういうことを言い切っていいと思います。それは、臨調の答申の方もはっきり言っておられませんし、もっと検討することになっておりますので、十年の計画の実施達成を見きわめた上で、過程において検討する、当分はない、こういうふうに考えております。
○菅委員　臨調答申はそんなことは書いてませんで、国土庁と北海道開発庁と沖縄開発庁を統合すると書いてあるのですけれども、そうすると政府の方針としては、沖縄開発庁だけは後に置いてというか、そして北海道開発庁と国土庁の方だけを先行させる、そういうふうに受けとめていいのですか、大臣。
○丹羽国務大臣　私は、国土庁と北海道開発庁のことまではわからないといいますか、触れることはできない。そちらはそちらの担当大臣、長官がおいでになりますので、そこらのことはよく検討の上お話しになると思いますが、私の担当しておりまするのは沖縄開発庁というものをどうするか、こういうことでございますから、そんなこと書いてないとおっしゃいますけれども、当庁の統合問題については、臨調答申においても各般の沖縄の特殊事情を考慮したものとなっており、また復帰してまだ十年余であり、今後なお厳しい沖縄の実情にかんがみということになっておりまするし、先般第二次沖縄振興計画を策定したばかりでありますので、やはりこういうものの達成状況等を十分見きわめなければ、いまここで私どもの沖縄開発庁を国土庁に統合していただくということは、賛成と申しますか同意することはできない、こういう考え方であります。
○菅委員　大臣のお考えはかなりはっきりしてきたようですけれども、それと、一番最初に言われた臨調答申に全面的に協力しようということに合意されたということとが、どういうふうに一致しているのか全くわからないわけです。そうしますと、最近いろいろ報道されておりますけれども、政府の方針が、いま大臣が言われたような方針に固まってきていると理解していいわけですね。
○丹羽国務大臣　はっきりお答えさせていただきますが、「企画調整機構の統合」というところに、臨調からいただいておりまする中で、国土庁だとか北海道開発庁のことは私は所管のことでないですから申し上げませんが、「ただし、沖縄開発庁については、統合の時期等について特殊事情を考慮するものとする。」こういうことが書いてありますから、私の申し上げたことは臨調の考えに反するものではない、こう考えております。
○菅委員　一応大臣としてのお考えが、よくも悪くもはっきりわかったわけですから、それはそれとして承っておきたいと思います。
　最後に、先ほども申されたように、臨調が最終答申を終えていよいよこれから政府の方針としての行革大綱がつくられるというふうに伺っているわけですが、その中で、もう一回大臣に最初の質問を繰り返しておきたいのですけれども、大臣として、この中曽根内閣の最大の公約である行政改革推進ということについて、どんな決意を持って臨むおつもりか、最後にもう一度お伺いをいたしたいと思います。
○丹羽国務大臣　いま中曽根内閣の常に言われまする考えの基本は、臨調答申を最大限尊重していく、こういうことでございまして、それによって行政改革も財政再建もやっていきたい、こういうことですから、そういうつもりでおります。
○菅委員　時間ですので、これで質問を終わります。（拍手）
○宮田委員長　次回は、来る二十三日月曜日、午前九時三十分委員会を開会することにいたし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会