Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚本委員　大蔵大臣、実績給だ、あるいは外交官と一緒ならもっと下がるというのは、これは勘違いだったから取り消していただいたようですけれども、今度うまくいった選挙の中でも、自衛隊も随分苦労してくださった。選挙監視の問題、情報収集という名前でいろいろと、私から言わせると詭弁が多かったなと思うけれども、でも聞いてみると、水を持っていってあげた、あるいは文民、ボランティアの諸君にとにかくカップラーメンを持っていってあげた、美しい水を上げた、源流して喜んでくれた。自衛隊であればこそ。現地は本当に、こちらから行った諸君も、逆によその軍隊までも、日本の自衛隊の、恐らくこれは法律以外のことだろうと思う。
　私もかつて本会議で申し上げたように、お隣の他国の部隊に水一杯差し上げるのも一カ月以上、プノンペンから東京に連絡し、閣議の決定を得なければ差し上げられない。こんなばかなことをやって、手足縛って、道路補修とそしてまた橋梁の補修以外は、実は一々実施本部、そしてまた閣議の決定と国会の承認を得て、戦争になるかもしれぬという一方のいわゆる疑念にこたえるためにこうやって縛って出してくださった。
　しかし、幸い、相当に長官の努力によってうまくいっておるようでございます。これからもそれはきちっとやっていただいて、やはり手当に対してきちっとやっていただくということが一つと、それから総理にもう一つだけ、時間がなくなりましたから、御答弁いただいて終わりたいと思います。
　というのは、派遣される立場に立ちますると、どうしようかどうしようかといって、要請があってから政府の決定が実に慎重過ぎるんです。決まったらすぐ行けと、こう言われるんですけれども、モザンビークで御承知だと思う。私、びっくりしたんですが、六つ注射を打ななきゃいけないそうなんです。一度打つと一週間後でなければだめなんだそうです。彼らは精強部隊ですからそれを短縮したようですけれども、二つも三つもやりますると熱が出て、そのまま送り出しておるんです。これは気の毒なことなんです。六つだったなら、注射を打ってから注射が終わるまでに最低六週間はあけてあげなければいかぬことは常識でしょう。狂犬病からマラリアから始まって、黄熱病から、六つ打たなきゃいけないと、これは法律で決めておるそうですね。
　この間のあの掃海艇でも同じことが言える。カンボジアのごときはそれ行けというわけで、二週間ですが、私用物と公用物と一緒になって、みんなごちゃごちゃに積んで、さあ行けといって、家族との、子供の就職や嫁の話から全然打ち合わせすることなしに行っているのですよ。だから、時間があるんだから、政府の決定を速やかにする、あるいはこうなるから用意せいという命令を出しておかないと、行く人の立場は全然議論されたことがない。送り出す政治的な立場と、追及を避けるためにどうしたらいいかということが中心になってしまっているのですよ。これでは半分だと思う。
　やはり国家の権威にかけて、そして日本の国のオリンピックの戦いなんですよ、ＰＫＯは。あの帰ってきたときの西元幕僚長の実は激励の言葉じゃないけれども、諸君はまさに平和のオリンピックの優勝者である。まさに世界が、どれだけ人道的に、規則正しく、秩序ある精強の部隊として頑張っておってくれるかということは外交官以上に大きな役目だと思いますから、十分に果たすことのできるための準備期間とそれから手当についてもう一度御答弁いただいて、質問を終わります。
○宮澤内閣総理大臣　諸手当あるいは現地に行かれる人々の立場から、送り出す側としては十分いろいろ考えなければならないことがある。初めての経験でございますので、ただいまのようなお話を伺いながら、改めるべき点をいろいろ改めてまいらなければならないと思っております。
○林（義）国務大臣　塚本議員からのお話でございますが、この手当はＰＫＯ法の第十六条に規定してあるという特別の手当でございまして、大変我々もいろいろな配慮をしてやっているところでございます。一言だけ……（塚本委員「危険の手当はつきますか」と呼ぶ）危険の手当という形で、業務の危険性とか困難性を考慮して、特殊勤務手当という形で我々の方は考えているところでございますのでございますから、また、今防衛庁の方からもお話がありましたけれども、今のところは、私の方では大変高いところの手当を出しているということは御説明しておきたいと思っております。
○粕谷委員長　これにて塚本君の質疑は終了いたしました。
　次に、嶋崎譲君。
○嶋崎委員　午前中の我が党の同僚の皆さんの御質問を拝聴をいたしまして、先般、大変現地の大使館やその他に御迷惑をおかけしまして、選挙に突入する一週間前でございましたので、その選挙過程や現地の情勢の視察をさせていただきまして、その経験をもとに、我が同僚のお二人の議員の合間を縫って御質問をさせていただきたいと存じます。
　先ほどの総理のお話の中に、昨年、我が国がＰＫＯを送ろうとした時期、そのための調査を出した時期、その時期には今日のような事態に発展するという予測は立てにくい状態であった。その意味では、明石さんとも一時間二十分にわたっていろいろ情勢の懇談をさせていただきましたが、明石さんも同じ御意見でございました。
　そのＵＮＴＡＣの判断と我が国の判断とは、最初に出かけようとした情勢のとらえ方が今日変化をしてきているというふうにおっしゃられたのですが、我が国がカンボジアにＰＫＯを派遣するための調査団はいつお出しになって、だれが、いつ、どの時期に行って、その前には既にＵＮＴＡＣの第一段階から第二段階に突入していた段階であります。その後に調査団が出かけていって、調査報告が出ているのです。その調査報告には、第一段階から第二段階に移行する大事な情勢の特徴が一言も触れられておりません。ここが今日の情勢を読み取る最初のボタンのかけ違いと私は判断をいたしました。
　御承知のように、報告書の最後はこう書いてあります。いろいろ説明して、「以上に述べたとおり、国連の平和維持活動が準拠すべき原則となる停戦の合意、受入れ側の同意及び中立性の要件に関しては、今次調査の結果、現状においてはＵＮＴＡＣについてそれらが満たされているものと認められる。」こういう調査報告の決断、判断であります。この調査に行かれた時期は昨年の七月二日から七月七日までです。そしてこういう報告を出された。
　その一カ月前の六月十三日に、御承知のようにパリ包括和平協定の附属書二にはこう書いてあります。「第一の段階においては、停戦は、国際連合事務総長のあっせんによる援助を得て遵守する。」第一段階ですね。いよいよ第二段階に入るときが重要だと思います。「できる限り早朝に開始される第二の段階においては、ＵＮＴＡＣが停戦を監督し、監視し及び検証をする。」ＵＮＴＡＣがやるのですね、この段階では。「ＵＮＴＡＣの軍事部門の司令官は、各派と協議の上、第二の段階が開始される正確な日時を決定する。」日と時間、日時を決定する。「この日は、第二の段階の実施の少なくとも四週間前に定める。」と言っています。
　したがって、日本の報告書は、七月に調査に行って何も問題がないと判断を下した。ところが、第一段階が終了する段階でＵＮＴＡＣは、六月の十三日に、ここで決められた非常に正確な日にちを指定して、そして段階の変化を確認していたわけです。ところが、我が国のこの報告書にはそのときの模様は一言も書いてない。そういう意味において、最初から、第一段階から第二段階に移行したときのカンボジア内部の情勢を調査に行った際に、ＵＮＴＡＣの話だけ聞いてこれでよろしいと判断したのであって、現地の情勢をつぶさに見る努力が足りなかったのではないか、これが私の現地調査での第一の疑問です。
　そのことは何に示されているか。この調査報告をやるときに現地の党派のどこどこに行ったかというと、ソン・サン派とそれからいわゆるカンボジアの殿下の派ですね。肝心の停戦の一番重大問題になっているポル・ポト派とは何も接触をされていない。だから、ポル・ポト派が当時対応しようとしていることは日本の報告書には入っていない。その段階では既に彼らは武装解除を拒否しているという状況であったのに対して、この報告書にはそのような状況が一行もない。
　ここから、ＵＮＴＡＣの判断もさることながら、我が国が今後ＰＫＯを派遣するに当たって、第一段階から第二段階への移行は、ＵＮＴＡＣの軍事的抑止力に頼れば、恐らくポル・ポト派は軍備を抑えるに至るであろうという楽観的な見通しに立って今日のＰＫＯ活動に突入するに至った、これが私の現地調査の最初の感想であります。
　さて、この点について政府はいかなる反省がありや、そしてまた当時団を編成されて報告書を作成するに当たった方々は、私のこの状況認識についてどう思いますか。
○柳井政府委員　ただいま先生から御指摘がありましたとおり、この調査団は昨年の七月二日から七日までの間、総理府、外務省、防衛庁等の参加者を得まして、現地で調査を行ったわけでございます。この調査に直接参加した者はただいまここにおりませんが、私、この報告書はもちろん読ませていただきましたし、また当時の模様は聞いております。
　確かに、先ほどお読み上げになりましたように、このまとめの部分では武装解除の問題には触れておりません。ただ、停戦の合意、受け入れ側の同意、中立性といういわゆる五原則の初めの三原則につきましては、いろいろと調査をし、判断をしたものでございます。
　もとより、武装解除がパリ協定で想定したごとく七〇％という線まで進めば、これはこの停戦の合意が非常に安定的なものになるということで望ましいわけでございますけれども、一応この武装解除の問題と停戦の合意の問題というのは別な問題であろうと思います。停戦の合意がなされる、その場合に武装解除がまされれば、そのような停戦の合意は非常に安定的なものになり、安全度が増すということは言えると思いますが、しかしながら、武装の解除がなされない停戦の合意というものもあるわけでございまして、いわゆる五原則の中には武装解除というものは入っていないわけでございます。
　この調査におきましては、まとめの部分でこの五原則に照らしてどうかという判断をしているわけでございまして、そういうことからいいますと、直接武装解除の進捗状況というのは関係のない問題であるというふうに考えます。
○嶋崎委員　じゃ、六月十三日に第二段階への突入、四週間前に方針を決めて、そして十二日に指定して日時を発表した。一カ月後に行った。その際にポル・ポト派はいかなる態度を表明していたかということは二言も書いてないが、それは停戦合意という概念に入らないので、武装解除はその中に入ってないんだから停戦合意とは別次元の話だ、こういう御理解になったわけですね。それは私が説明したＵＮＴＡＣのいわば軍事力というか、これの抑止力によって停戦合意に基づく武装解除が行われるであろうという予測に立っていたと理解すべきなんじゃないですか。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　昨年の七月のころのことを私は記憶をいたしております。クメール・ルージュが武装解除に応じないということを私は聞きまして、かなり自分なりにそのことを重大に考えていたことを記憶しております。
　今の報告は、今政府委員も申し上げましたが、やはり法律の要件としておるいろいろな原則が満たされておるかどうかということにいわば重点を置いたと申しますか、そういう意味で法の言う条件は満たされておるということを報告しておりますので、現実の事態、カンボジアの中でクメール・ルージュがどういう勢力を持ち、どういう体制をとっておる、したがって、武装解除に応じないということが本当であるのか、あるいはＵＮＴＡＣの説得によってやがて応じるのであるかというような判断、そういったような判断に重点を恐らくまず置いていなかったということは認めざるを得ませんし、またそういう判断をなし得るだけの知識を当時我が国の現地出先が持っておったかどうかということにも問題があろうと思います。
　いずれにしましても、今嶋崎委員の御指摘になりましたことは、やはり我々が反省をすべき一つの問題ではないかというふうに私は考えます。
○嶋崎委員　やはり政府側の調査の発想と、私が現地に行く調査なんかと違います。私は、カンボジア人の側がどのように変化しているかということを、選挙の一番ピークのときですから、各政党の選挙スローガン、それから運動の主張、そういうものを通じてカンボジアの情勢をそれぞれがどう見ているかというふうに現地の中から見る、そしてＵＮＴＡＣへの対応を見る。そして私の得た結論は、当たっているか、大体当たっているのじゃないかと思うが、ＵＮＴＡＣはワシントンの時間表、スケジュールに合わせて十八カ月間の企画を立てた。ところが現地の方は、第一段階から第二段階に突入したが、カンボジア情勢は、残念ながら第二段階で、選挙が終了するまでの間にパリ和平協定で言われているような情勢が熟さなかった、このずれです。このずれがその後の、今日のいろいろな問題が起きてくる基本的な背景である、こう私は思っています。
　現に調査に行かれて会っているのはフン・セン首相とソン・サン議長じゃないですか。これじゃ、ラナリット派にも会わなきゃいけませんし、当時はポル・ポト派に会えるのですから、努力は足りないと総理はおっしゃられましたが、私もこの報告書でそう思いました。
　さてそこで、そういう最初のボタンのかけ違いから始まりますが、さて、我が国がＰＫＯをいよいよ今度は送るという決断をしたときに、我が国のＰＫＯ法という法律に基づく我が国のＰＫＯを送る考え方を国連にどのような形でお伝えになりましたか。これは、話によれば、正規の協約ではなくて、口上書という形で伝達をされて確認をしたと聞いておりますが、いかがですか。
○澁谷政府委員　当初は、私どもといたしましては、国連との間に、国連が出しております要員派遣に関するモデル協定に似たような協定を結びたいということで申し入れましたけれども、国連の方ではちょっとそれは難しいということで、口上書の交換、つまり国連側からの派遣の要請も口上書で、これに対する私どもの答えも口上書で出したという経緯がございます。
○嶋崎委員　日本のＰＫＯは、日本の憲法のもとで制約されたＰＫＯなんですね。よその国は違うのです。伝統的防衛観念で軍隊を持っていて、そして出すＰＫＯです。よその国とは違う構造の中で日本が出すのですから、だから国論を二分した大論争があったわけでしょう。
　だから、日本政府は国連に対して、日本のＰＫＯの出し方は残念ながら他国と憲法が違うだけに違うのですよ、その点についてきちんと確認をしてくれという手続を外交上とっていないと、次の安全対策問題が立たないということになってくるし、現地の文民警察の仕事が、我々が決めた要領以外の仕事をしなきゃならないという事態も生まれる。
　すべての今日状況、つまり中田さんの問題であれ、高田さんの問題のような事件が起きる背景は、ＰＫＯ法に基づいて派遣する我が国の平和憲法のもとでの送り方について、国連との間にきちんとした事前のお話し合いをやっているかどうかが問われるのです。
　そこで、その日上書です。その日上書は、我々が国会で議論したようなＰＫＯ法の考え方が相手に伝わるようなものなのかどうか私は不安ですが、その日上書の中身を国会に明らかにすることができますか。
○澁谷政府委員　国連に対しましては、昨年の夏、法案の成立前に、その法案の基本原則について説明いたしまして、国連側の理解を得ております。法案が成立しました直後にも、今度は法案の概要につきまして説明いたしましたし、その際、とりあえずの英訳も先方に手交いたしました。その上で口上書の交換が行われたわけでございますけれども、この内容はもちろん明らかにすることはできます。
○嶋崎委員　そのときに、日本側の国連に伝える責任者はだれですか。相手で受けた人はだれですか。きちんと国家間の話し合いができる対等の国家間の関係を外交上取り結んだかどうか。いかがですか。
○丹波政府委員　この口上書について補足的に御説明申し上げますと、国連から日本から派遣してほしいという要請の口上書が参りまして、それに対して日本側からこれこれしかじかの種類の要員を何名出しますという口上書を国連の日本政府代表の名前で国連側に送っているわけですが、その中で重要なことは、「日本政府常駐代表は、また、上記の日本国の要員のＵＮＴＡＣの活動への参加は、日本国の関係法令、特に、国際連合平和維持活動への日本国の参加を規律する基本的な原則につきなかんずく規定する国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に従って行われることになることを申し述べる光栄を有します。」ということで、この五原則を含め、この国際連合平和維持活動の法律に基づいて行いますということをこの口上書の中ではっきり申し述べているという点が重要だと思います。
○嶋崎委員　それは我々理事会で要求して、その資料をいただくことにいたしましょう。よろしいですね、外務大臣。
○粕谷委員長　ただいまの資料要求につきましては、理事会で相談をいたします。
○嶋崎委員　そこでお聞きしますが、このＰＫＯ法のこれから先の議論のポイントはここなんです。現地へ行って、最初バンコクで、四人の重軽傷の皆さんをお見舞に行きました。それで、現地でも、プノンペンだけじゃわかりませんから、地方都市二つ入りまして、そして現地の文民その他も、選挙事務所も全部回ってきました。
　そのとき感じたことの法律の根拠問題というのはこれです。ＰＫＯ法の第八条の第二項、八条というのは実施計画問題を規定したところです。それで、その二項のところで、二項、三項なんですが、今度は実施要領です。「実施要領の作成及び変更は、国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に関しては、前項第六号に掲げる事項に関し」、これは国際平和協力業務に従事する者が行うべき国際平和業務の中断に関する事項、これに関し「本部長が必要と認める場合を除き、事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図」、コマンド「に適合するように行うものとする。」と書いてある。だから、日本が送ればその日本の指揮が国連の指図と適合するように活動する。これが前段なんです。これは当たり前のことね。
　さあ二番目です。その次にこう書いてあります。「本部長は、」総理がですね、「本部長は、必要と認めるときは、その指定する協力隊の隊員に対しここですよ、「指定する協力隊の隊員」ですよ、「隊員に対し、実施要領の作成又は変更に関する権限の一部を委任することができる。」と書いてあります。
　そこで問題になるのは高田さんの五人の部隊です。私は現地で聞きました。あの五人の部隊というのは同じ血液の人を集めるのです。みんなＢ型です、いざというときはすぐ輸血できるように。そのくらいの体制を整えて送っているのですよ。五人全部Ｂ型。そして、亡くなられた高田さんはもちろんＢ型です。それで、五人の人にお会いしたときに、高田さんという人は、非常に勉強家で責任感のある人だ、立派な人だということを亡くなられて皆さんから僕は聞きました。
　ところが、高田さんの活動の中にボーダーコントロールという仕事が入っています。さあ、ボーダーコントロールってどう訳しますか。国境警備なのか、チェックポイントのボーダーのコントロールなのか。中身は僕はわかりません。しかし、ボーダーコントロールの仕事というのは、ここで村田大臣にお聞きしますが、文民警察に与えた仕事というのは、中身は何ですか。既に決まっているでしょう。聞くと時間かかるかな。
　いいですか、僕が言いましょう。要約すると、日本の文民警察官の任務は、現地の警察行政の指導、選挙活動の支援、これが主たる業務ですね。さて、ボーダーコントロールと言われるような巡視活動は入らぬですね。当然入りません。
　したがって、彼ら、あの文民警察官のお話ですと、二月の下旬まではポル・ポト派の地域に行っても和気あいあい、握手をして自由に交流ができた、それが三月の中旬ぐらいから、ぽっと上が変わったのでしょうなあと、ころっと変わりました、情勢変わったと、ありゃ、これは大変な情勢だなと思っているやさきに起きた事件だと言っています。情勢が変わったときには、今までやっていた仕事が、和気あいあいとできたものができなくなった。例えばチェックポイント、これは事件の起きた日はすうっといったのです。先に一キロ行ってから弾丸を受けましたと私たちに報告していました。
　ですけれども、ボーダーコントロールという言葉が出てくる業務内容は、恐らく文民警察に課せられた仕事以外だ。そんな仕事と、どうも情勢が変わった中で、ポル・ポト派がやったかわかりませんが、事件の発生と関係があるということになります。
　さてそこで、さっきの法律に返ります。
　この第八条の三項によりますと、「本部長は、必要と認めるときは、その指定する協力隊の隊員」ですから、あそこの五人の隊員なのか、トップの山崎さんなのか、五人の隊員のキャップの高田さん以外の個々の隊員なのか、この法律で言う「隊員」というのは何ですか。そして、その後に言う「実施要領の作成又は変更に関する権限の一部を委任することができる。」だれがどのような手続でどう委任するのですか。
　こういうことが明確にならないでいるから、与えられた仕事以外の仕事をやるといろいろな複雑な事態に巻き込まれてしまうと私は理解しますが、この法律の意味、どういう意味ですか。実施要領は今まで出していませんが、これはもう明らかに変更です、仕事の内容は変更している。
　僕はあっちのもう一つの地方の町に入りまして文民警察に行きましたけれども、与えられた仕事以外のことをいっぱいやらなければいかぬ。行った日が、ちょうど隣から脱獄囚が出まして、五十八人出ているのですよ。それだからカンボジアの警察官はそれに手をとられて、それで我が方の文民警察は何でもやらにゃいかぬわけです。もうここに与えられたような仕事で対処できるほどのんびりしてこうやって見ておるわけにいかぬのですよ。
　さて、それは委任されてなければいけないですね。さて、そんなような場合のこの委任手続は、だれが、どこで、どのように実施要領の変更をやることになりますか。これ、お答えください。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の諸点は、幾つかの問題を同時に含んでいると存じます。
　まず第一は、事実関係でございますけれども、いわゆるボーダーコントロールというものが行われておりましたとして、どのような態様で具体的に行われておったかという点につきましては現在調査中でございまして、私ども現時点ではその具体的な態様の詳細は承知しておりません。それが第一点でございます。
　それからもう一つは、その前に文民警察官の任務でございますけれども、これは三条三号のチというところに「警察行政事務に関する助言若しくは指導又は警察行政事務の監視」ということが書いてございますので、その範囲の仕事であるかないかというのが一つの判断基準になると思います。
　それから、実施要領の作成、変更は、これは御案内のとおり法律第八条のもとにおきましてつくられるわけでございますが、これは本部長が実施計画に従い実施要領を作成される、こういうことでございます。そして、三項のところにいわゆる作成、変更に関する権限の一部の委任というのがございますが、これは本部長が委任するという……（嶋崎委員「だれに」と呼ぶ）これは隊員でございます。本部長が個々の隊員に委任するということでございます。
　具体的には、この実施要領そのものは一種の訓令ということで、そのものは公にしておりませんけれども、その概要は必要に応じてこれまでもお届けしたことがございますが、その実施要領の七項というところに、七項の（１）というのがございまして、そこに実施要領の変更に関する本部長の権限の一部委任という規定を置いてございます。そこの趣旨でございますが、隊員は、必要な場合には、実施計画の変更を伴わない限度で、実施要領を変更することができるという趣旨を置いてございます。
　ただ、最初に戻りますけれども、このいわゆるボーダーコントロールとおっしゃるものがどのような態様のものであったか、実際にどの程度行われていたかという点については、現在調査中でございます。
○嶋崎委員　時間がないから、この問題の処置はこうしましょう。
　さて、今の要領はなかなか公にしないで今日まで来ましたね。だけれども、この要領は、計画に基づいた要領と、本部長が必要と認めた場合に隊員にその変更を求めることが可能になるということを決めて、それが運用できるようにしている要領の中身。それを可能にしていく、さっき説明しましたね、あなたの説明ですと七項（１）か、そういう趣旨のものを少なくとも国会の我々に明らかにしてくれないと、現地の対応がこっちで、本国で考えているのとはおよそ違っているという事実認識から見て、国会の中にもう少しその資料を明らかにする必要が僕はあると思います、今後の見直しのとき絶対要りますから。出してもらえますか。
○柳井政府委員　この実施要領の概要は、至急お届けいたします。
○嶋崎委員　概要じゃだめだな。今のような変更の場合の手続規定が明確になるものですよ。はい、よろしいです。
　さて、もう一つ聞きます。
　向こうで山崎隊長と田村隊長とお会いしました。そのときに私は、現地で努力されている人ですから、余り細かなことは聞きませんでした、はっきりしたことは。停戦監視団に自衛隊員が八名参加しております。その停戦監視団に参加している八名の人がカンボジアのどこに配置されていて、どんな仕事をしているというふうにつかんでいますか。
○柳井政府委員　停戦監視団の八名は、御承知のとおり六カ月で交代しております。そして、最初に参りました八名の一番シニアな、一番先任の方が福井二佐という方でございまして、その最初の八名の、途中で転勤もございましたので、ただいまちょっと手元に配置図を持っておりませんが、基本的には三種類の仕事をしていたというふうに記憶しております。
　一つは、いわゆるカントンメントと申しますが、要するに武装解除をした兵士たちの集結所の監視でございます。
　それからもう一つは、セクターモニターと申しまして、これはある程度広い地域を担当いたしまして、何か停戦違反があったらしいというようなことになればそこに行きまして実情を調査するというのがセクターモニター、俗にＳＭと言っております。
　それからもう一つの態様は、国境の監視でございまして、これは例えばベトナムとの国境でございますとＣＶ１０というところに以前二人配置されておりまして、私たまたま行きましたので覚えておりますが、そこではベトナム側からの、例えば軍隊であるとかあるいは武器であるとかいうものが搬入されないかどうか、そういう面でパリ協定の遵守を監視する。地図でございますと右の上の方でございます。例えばそういうことでございます。
○嶋崎委員　これは自衛隊の参加ではなくて、個人参加だと田村隊長はおっしゃっていました。それ以上僕は聞きませんでした。
　さて、ここでお聞きしますが、自衛隊の自衛官の身分のままで行っているのでしょう。それが一点。
　もう一つ、これはＰＫＦ凍結の三条三号のイに相当するのではありませんか。したがって、個人参加といえども自衛隊の職務を持ったまま、今言ったカントンメントか、これから、もうセクターモニターといったら情報ですから、昔の日本の軍隊で言うと先兵です。そして、国際監視です、これは。これは明確にここに書いてある。「武力紛争の停止の遵守状況の監視又は紛争当事者間で合意された軍隊の再配置若しくは撤退若しくは武装解除の履行の監視」、二つの監視の中の一つの業務だと私は思います。
　ＰＫＯ法の附則二条で凍結が行われている段階で、正規の自衛官がこのような仕事で配置されていることは、ＰＫＯ法の現状から見て、よろしいのですか。
○柳井政府委員　この業務の性格につきましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、三条の三号、イロハニホヘとございますが、そういうところの一部であるということが言えると思います。
　ただ、その後で御指摘になりましたいわゆる凍結との関係でございますが、これは申すまでもございませんが、この法律の附則第二条におきまして、「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからへまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるものについては、別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こうなっておりまして、自衛隊の部隊がこれらの停戦監視的なことを行う場合には、これはいわゆる凍結の対象になっている業務である。
　しかし、停戦監視の八名、現在も交代で八名行っておりますが、この停戦監視員につきましては、確かに自衛隊員でございます。自衛隊員でございますが、国際平和協力法第十二条二項によって国際平和協力隊に派遣されておりまして、任期を定めて国際平和協力隊の隊員に任用されておるわけでございます。そして、この十二条の第四項によりまして、国際平和協力隊の隊員の身分と自衛隊員の身分をあわせ有するということになっておりまして、隊というのが二つあるのでちょっと紛らわしいのでございますが、国際平和協力隊の隊員でもあり自衛隊の隊員でもある、こういうことでございますが、あくまでもこれは部隊として行っているものではございませんで、個々の隊員として行っているということでございます。
○宮澤内閣総理大臣　この選挙に至りますまでにいろいろな事態がございましたので、ここまでのところで実際かなり私どもも緊張を続けておりますが、実は、選挙は物の終わりではなくて事の始めでございますので、これから後カンボジア人がどうやってカンボジアをつくるかということが一番大事なところでございます。
　できるだけ自分たちの力でやってもらうということが本則でございますから、ＵＮＴＡＣはある段階で使命を果たしてこれをカンボジア人に渡していくべきだと思いますが、それにいたしましても、今度はいわゆるバイラテラルと申しますか、あるいはむしろ今度で申しますとカンボジア復興委員会という名の、各国がカンボジアにどのような復興のための援助と協力をするかということが、これが実は本則の問題であると思います。
　私は、カンボジアばかりでなくインドシナ半島全体の問題として、我が国が直接にカンボジアに援助をすることももとより好ましゅうございますが、インドシナ半島の、あるいはその周辺の国々を通じてむしろ三角援助と申しますかそういう意味で、カンボジアの復興がこの地域の国々全体のプラスになるような、そういう形の援助をいろいろ考えていくべきではないか。
　また、人の訓練にいたしましても、我が国に来てもらって訓練をするよりは、近くの土壌で、風土で訓練してもらった方がはるかに効率が高い。そのための費用を我々が負担すればいいわけでございますから、そういったものを含めまして、カンボジア復興会議で、これからみんなでひとつ力を合わせてカンボジアを、インドシナ半島を復興させよう、こういう心構えでやってまいりたいとひそかに考えておるところでございます。
○粕谷委員長　この際、楢崎弥之助君から関連質疑の申し出があります。嶋崎君の持ち時間の範囲内でこれを許します。楢崎弥之助君。
○楢崎委員　官房長官はお見えでないのでしょうか。
○粕谷委員長　ただいま記者会見に行っておりますので、間もなく入ってまいります。
○楢崎委員　そうですか。はい、わかりました。
　時間が短いのに、冒頭予定しない問題を取り上げざるを得ない。まことに残念です。
　同僚の、午前中の伊藤忠治委員の質問の最後に、イタチの最後っぺみたいに総理は、ここにちゃんと私は、理事会に行ってとってきましたから間違いないです。こう言われましたよ、総理は。「いろいろ承りましたが、まず自衛隊というものが憲法違反でない、合憲であるということを明確にされた上で御議論をいろいろこれからしてまいりたい。」何ですか、これは。合憲というものでなくては議論できないのですか、ここであなたは相手をしないのですか。（発言する者あり）いや、浜幸さんが言うならいいですよ。総理大臣が公の審議の場でそういうことを言うということは議会制民主主義の否定ですよ、これは。そうじゃありませんか。
　大体、勉強が足らないから言っておきますけれども、私は、かつて社会党時代に軍事基地反対運動に携わっておりまして、昭和三十七年の恵庭の裁判、それの裁判の判決は四十二年にありまして、これを傍聴に行きました。これも自衛隊の合憲、違憲にかかわる裁判であります。
　一番はっきりしておるのは、これは昭和四十二年六月です。内容はこういう内容であった。長沼ナイキ基地訴訟であります。これが一番はっきりしている。防衛庁長官、御存じですか。「防衛庁は、第三次防の一環として北海道夕張部長沼町に航空自衛隊のナイキ基地を建設するため、昭和四三年六月、同町の馬追山保安林について保安林指定の解除を申請したところ、農林大臣は、同四四年七月、同保安林の指定を解除する旨の処分を行った。これに対して、地元住民らが、憲法第九条に違反する自衛隊の基地を建設するために保安林の指定解除を行うことは、森林法二六条二項が保安林指定解除の要件として定めた「公益上の理由」を欠き、従って農林大臣の解除処分は違法であるとしてその取消しを求め」た訴訟である。
　これに対して昭和四十八年九月七日、明確な判決が出た。この自衛隊が合憲か違憲かの部分だけ言いますよ。「自衛隊の憲法適合性について司法審査の対象から除外すべき理由はなく、自衛隊はその編成、装備、能力に照らして第九条で保持を禁じられた「陸海空軍」に該当して違憲であるこそういう画期的な判決を下しておるんです。
　だから、裁判でもこれは、国側は高裁に控訴しましたよ。高裁は憲法判断はしませんでした。つまり、統治行為ということで逃げた。最高裁に行った。最高裁も同じです。つまり、裁判でも違憲というあれが出ているんです。
　いろいろな考えがありましょう。合憲と主張しておる人もありましょう。違憲と主張する人もありましょう。あるいは条件つきに合憲と認めてもいいという議論も最近出てまいりました。これは自由じゃありませんか。合憲と思わなくて審議できないんですか。
　あなたはだんだん渡辺美智雄さんに似てきましたよ。一言多いんですよ、本当についせんだっても、どう言いましたか、あなたは。いろいろ拡大解釈が問題になった。で、なし崩しの拡大解釈ではないかという批判を我々は持った。ここで問題にした。これは当委員会じゃない、あなたはこの問題について官邸かどこかで記者団から指摘されて、「勝手に言えばいい」。何ですか、これは。私たちが言っておることは勝手に言えばいいということですか。耳はかさないという意味ですか。聞く耳持たぬという態度ですか。
　これは、今の憲法問題と、それから「勝手に言えばいい」、あなたは確信犯ですね。確信を持ってこう言っている。だから私は、これは議会制民主主義のいわゆる審議の自由に対する侵害ですから、取り消していただかないと審議を進めることはできない。はっきり総理のお考えを聞いておきたい。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど伊藤委員の御質問に対して、私の最後のお答えの部分が実はお時間の外へ出ておりましたものですから、私がちょっと言葉が足りずに、その点は失礼をお許しいただきたいと思います。
　ただ、私の言おうとしましたことは、御議論はずっと、今の派遣されております部隊、自衛隊でございますが、これがやっておりますことがだんだんだんだんなし崩しで憲法違反になってきておると、こういう御議論に対して、私はそういうことはございませんということをるる申し上げていたわけですけれども、その御議論の最後の部分の御質問がありましたので、そもそも自衛隊そのものが憲法違反であれば、これのやることは全部憲法違反であると考えるのが普通でございますね、ですからそこをちゃんとしていただきませんとこの御議論はどうもやり方がないということを申し上げたのです。
○楢崎委員　しかし、それは伊藤君の質問に対してはそういう説明はなかった。（発言する者あり）しかも、今本人が言っているとおり、そういうことは聞いてないと言っている。これは素直に謝ってもらいたい、そして取り消してもらいたい。これは根幹にかかわる問題です、我々の審議の。
○宮澤内閣総理大臣　誤解を与えるような発言でございましたら取り消すにやぶさかでございませんが、自衛隊のことを御議論いただきますときには、私どもは自衛隊は合憲と、そういう立場に立って申し上げているということをそれでは御理解をお願いいたします。
○楢崎委員　そんなことはわかり切った話ですよ、自民党がどういう態度であるか。
　私は、個人的なあれを言えば、条件つき合憲です。つまり、専守防衛の範囲内におさまれば、個別的自衛権は独立国としてあるんだから、そういう意見なんです。いろいろな意見があると思いますよ。だから、今総理は素直におっしゃった。これは後刻理事会で、取り消すにやぶさかでないとおっしゃっているから、協議をしてもらいたい。そういう上で私は審議を先に進めたいと思います。
○粕谷委員長　総理の答弁では承服できませんか、今、事を分けて総理がお話しなさったことで。
○楢崎委員　いや、あいまいですから。
○粕谷委員長　それでは、委員長において後刻理事会で協議をさせていただきます。よろしゅうございますか。
○楢崎委員　これは私は言いたくなかった、時間が少ないから。しかし、そういうことをおっしゃるんだったら私も取り上げざるを得ぬ。
　例の、あの高田さんの問題が起こった。第一報をあなたは軽井沢で受けられた。そのとき、東京に引き返したときに、例の「まあ仕方ないな」というこの言葉です。これは河野官房長官が、その意味はこれこれこれとおっしゃった。しかし、そのような弁解をしてもこれは通りませんよ。私は、これも考えてもらわなくちゃいけぬ。これは当委員会で公式に言われたことじゃないから、私は、この問題は反省をしてもらわなければいけぬと思うのです。こういうことを言われると、犠牲者の御遺族はもちろんのこと、国民もやりきれない気持ちになりますよ。
　あなたはかって池田さんの秘書官をしていましたね。昭和二十七年、覚えておられるでしょう。どういうことが起こったか。そのとき池田さんは通産大臣であった。私どもの先輩の加藤勘十さんが、昭和二十七年十一月二十七日です、衆議院の本会議、二十六日から二十七日にかけて。このとき加藤さんは、私はそのとき松本治一郎先生の秘書をしておったから傍聴に行っておった。それをちゃんと聞いておったのですよ。そして、こういうことですよ。
　その衆議院の本会議で加藤勘十さんは、不況のもとで中小企業はどんどん倒れていく、そのために五、六人自殺が出てきた、どう思うかという、こういう質問ですよ。これに対して池田さんは何と答弁されたか。ここにちゃんとあります、議事録が。インフレ経済から安定経済に向かうとき、やみ取引その他正常な経済原則によらないことをしている者が倒産したり、また倒産から思い余って自殺するようなことがあっても、気の毒ではあるが「やむを得ない」。二度続けて言った、気の毒ではあるが「やむを得ない」。同じ言葉なんです。
　このためにどうなったか知っているでしょう、秘書官でございましたからね。それですぐ問題になる。明くる二十八日に野党五派から不信任決議案が出されて、それでこれが通りましたよね。そういう故事を、私は、宮澤さんは頭がいい方だから、こういう言葉はお使いにならない方がいいと思いますが、いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　これは、私は大変迷惑をいたしましたので、いい機会ですから一言だけ申し上げます。
　軽井沢におりまして、非常な悲報を聞きましたので急遽帰ることにいたしまして、急でありましたので宿屋の、ホテルのマネジャーが出てまいりましたから、まことに済まないがこういう事態なのでやむを得ないと言って、マネジャーにあいさつを私はした。それをついておりました記者が聞きまして、あたかもこの事態がやむを得ないと言ったというふうに思ったのでしょう、一遍そういう速報をしたそうです。しかし、間違いだとわかって後で訂正したそうですから、それで私は、まあいいや、そう思っているのです。これは、ですから誤報で、私が迷惑いたしました。
○楢崎委員　そういう弁解をされたことはよく知っております。しかし、ああいう事態だからそういう誤解を与えるようなことはお慎みになった方がいいのではないのかというのが私の意見なんです。生の放送が入っておらぬけれども、国民の皆さんがこれを聞いておったら同感だと思いますよ、本当に。
　それで、本題に移りますけれども、私は結論の方を先に申し上げたいのです。今この時点で私どもは一体何をすべきか、ＰＫＯのこの問題について。そして今後何をすべきかというのが最大問われておると思います。それで、これは本体の社会党と私の考えは恐らく一致しておると思いますが、食い違う部分があれば、これは社民運としての考え方であることを一応お断りをいたしておきます。
　まず第一になすべきは、反省をしなければいけない。何が一体今まで欠落をしておったのか、これから始めなくてばいい対策は出てこないと思いますよ。一言で言えば、危機管理体制が皆無であった、私に言わせれば。皆無であった。そして事態が起こったら、こんなことはわかっておるというようなことを各大臣が言い出した。冗談言っちゃいけませんよ。だから、あのときの事態の閣僚のろうばいぶりはまことにみっともない限りであった。一人一人言ってもいいですよ、時間があれば。こういうことじゃ、先ほど申し上げたけれども、犠牲者の遺族あるいは国民は全く頼りないものだという印象を持つんじゃないですか。
　それで、私は二番目に、情報収集能力が足らないんじゃないかということを言いたい。その一つの例として申し上げますけれども、中田、高田両犠牲者の殉職の状況の真相、どうですか、わかっていますか。
○柳井政府委員　高田警視が亡くなりましたときの状況につきまして、私どもの掌握しているところを申し上げたいと存じます。
　去る五月四日午後零時三十分ごろ、オランダ兵の乗った車を先頭にしまして、我が国文民警察要員ほかの乗った車が二台、それから選挙要員の乗った車両が一台、そしてインドの地雷除去隊の車両二台という車両の縦隊が、カンボジアの北西部、タイとの国境の近くのフォンクーというところからアンビルに向かっておりました途中で、武装集団にＢ４０ロケット砲及び小銃によって襲撃されまして、高田警視が亡くなられ、また我が国の文民警察要員四名が負傷をされた。また、オランダ兵も五名負傷されたというのが事件の概要でございます。
　この武装集団の正体につきましては、ＵＮＴＡＣの発表では正体は不明であるということでございましたが、その後、負傷者の証言等によりますと、中に顔見知りのポル・ポト派の兵隊がいたということでございます。ただ、ＵＮＴＡＣとしてはその後の確認はしておりません。
○楢崎委員　そのとき高田警視は、防弾チョッキはどうしていましたか。
○柳井政府委員　私ども聞いておりますところでは、防弾チョッキは持っていたけれども、着用はしていなかったというふうに承知しております。
○楢崎委員　なぜ着用していなかったのでしょうかね。
○井上（幸）政府委員　この高田警視初め私どもの警察代表七十五名の隊員は、いずれも一着ずつの防弾チョッキを持参していっているのでありますが、この当日、高田警視は、この防弾チョッキは前面しか防護できないというものだったそうでございます、そのために、背後を襲われるのが怖いというふうな予感がしたようでございますが、座席の後ろ部分にこの防弾チョッキを置いておいた、こんなふうに聞いております。
○楢崎委員　それはどこの国の製品ですか。
○井上（幸）政府委員　日本のものと聞いております。
○楢崎委員　前だけついて後ろがついていない、防弾の仕掛けが。前からばかり弾が飛んでくると思っておったのじゃないですか。撤退するときあるいは避難するときは後ろを向くのですよ。後ろもついておらぬとだめなんです。日本製は後ろがついていないから着ていなかったんでしょうが。だから慌ててアメリカから輸入したんでしょうが、前後ついているものを。そうじゃないんですか。
○井上（幸）政府委員　この当該防弾チョッキは通常我が警察が使っているものでございまして、これについては、通常の警察活動においては前面を防護するという建前からそのような前面防護のものになっているということでありますが、文民警察官を派遣するに当たりましてはこれを総理府に管理がえして、それを着用すべく持っていかせた、こういう事情になってございます。
○楢崎委員　とにかく私が申し上げたいのは、やはり現地の実情を余りよく把握していなかったのではないかということを言いたいのです。それが、情報入手が非常に困難な状態にある、情報収集能力が足りないという一例ですよ。つまり、役に立たぬから着ていないのです。そういうことでしょうが。（発言する者あり）そうじゃないんですよ。そうなんですよ。
　そして、米国製のものを入れたのはいつで、何個入れたのですか。
○柳井政府委員　米国製の防弾チョッキにつきましては私ども国際平和協力本部事務局で手配をいたしましたので、私からお答え申し上げます。
　この事件の起こりました地域は、この三月ごろまでは大変に平穏なところでございましたけれども、その後状況が悪化したことは御案内のとおりでございます。四月八日の中田厚仁さんの亡くなられた事件、それからその後、四月の十四日でございますが、このフォンクーにおりました平林警部補が強盗に遣われるという事件がございました。そのころ、その状況を見まして、現地の要員の要望もございまして、私どもとしては米国製の繊維型防弾チョッキを注文いたしまして、これは注文生産でございますが、四月の十六日に注文をいたしまして、五月十一日以降順次現地で配付をしているところでございます。
　この数は、全体で百三十五着てございます。文民警察要員用七十五着、停戦監視要員用八着、選挙監視要員用が四十一着、それから私どもの現地支援チーム用といたしまして十一着、これを手配いたしたものでございます。
　なお、これは注文生産でございまして、米国で生産をしてもらいまして、直接プノンペンに空輸をいたしました。
○楢崎委員　それが実態である。役に立つ防弾チョッキは犠牲者が出てやっと間に合った、こういう実態だけは私は明らかにしておきたいと思います。
　そこで私は、もう一つ反省の材料として、一言で言いますが、ＵＮＴＡＣの能力を私どもも含めてちょっと過信しておった向きがあるのではないか、そういう気がいたします。もう時間がないからその内容については言いませんけれども、恐らくそういう感じを持っていらっしゃると思います。
　そこで、今早急にしなければならないことは、さっきの反省を裏返せばいいわけでして、つまり、危機管理体制を早急に確立してくださいということ。
　私は、土曜日に大阪で知人の子供の結婚式があって行って、引き返しました。その新幹線の中で、明くる日から投票が始まるというときに、ある大臣が新幹線に乗っていらっしゃいました。名前は言いません。恐らく急用があったのでしょう。ただ、もうあしたから始まる、もう皆さん方、本部の人は、本部長初めいわゆる待機されておるんじゃなかろうか、何があっても即応できるように、私、そういう感じを持っておったのですよ。その状態を見て、喜んでいいのか心配していいのかわからぬ。私どもの危機感とちょっと違うんじゃなかろうかという感じがしたことを率直に言っておきたい。
　そこで、私は、昨日も総理は責任問題について非常に深刻に表明をされました。それじゃなくちゃいけぬと思うのです。それで私は、これは事と成り行きによっては内閣総辞職ものだと思うのですよ、今後不幸なことがまた起こったりしたら、起こっちゃなりませんけれども。それで、そういう総辞職の覚悟で、腹切り覚悟でやるんだということを国民の前に示してもらわないと国民は納得しないんじゃないんですか、今政治に対する不信が渦巻いているのですから。
　だから、そういう内閣の命運をかけてやるんだ。あなたは安全について万全を期すとおっしゃった、これも後で問題にしますけれども。それぐらいの覚悟を表明しなければ、私は、国民を納得させることはできない、遺族はもちろんですが。どうでしょうか。
○河野国務大臣　楢崎委員のおっしゃるように、今回のＰＫＯ活動には七百人の要員をカンボジアに派遣をいたしております。それ以外にもボランティアあるいはＮＧＯ、さらには選挙要員の方々も行っておられますから、恐らく八百人、あるいは大使館、さらにはマスコミの人たちを入れれば今一千人近い人がカンボジアにおられると思いますが、いずれにせよ、このＰＫＯ活動のために現地に行っていただいている方々に対して、我々は全力を挙げて、この目的が完遂されるために、そしてそれは安全対策が十分その裏づけとしてなければならないということを考えております。
　国際平和協力本部事務局は、もうほとんど、当然のことではございますけれども、この一カ月、二カ月、不眠不休でバックアップの体制をとっておるところでございまして、私もその所管大臣といたしまして、重い責任を負うて、この状況に対応しているところでございます。
　委員初め皆様方からいろいろ御注意をいただきながら、御鞭撻をいただきながら、この新しい、本格的に取り組むＰＫＯ活動でございますから、何としてもやり遂げたい、こういう決意でおります。
○楢崎委員　つまり、有事即応体制を早く整備してください。
　そして、そのためには、次に出てくる問題として、これが今度の事件にも関係しますけれども、中断や撤収の判断基準、これが具体的に私は明らかになっていないと思う。それから、以下言いますから後で答弁していただきたい。中断、撤収の判断基準を明確にしておればいざというときすぐ即応できますから。
　それから、総選挙が大過なく終わったら、まずは引き揚げるということを念頭に置く。そして、そういう引き揚げる場合の、じゃその撤収の準備はどういうふうになっているか。例えば、撤収の輸送、航空機とか船はどうなっているか、どういうふうにするのか。そういうことが明らかになったら、私はぜひ、まだ六月二十日まで国会はあるんですから、総理にお願いしたいんですが、そういうあれが明らかになった段階で国会に報告していただいて、審議の対象にしてもらいたい、これが希望ですが、どうでしょうか。
○河野国務大臣　業務の中断及び終了については、その判断の基準ははっきりいたしております。
　これはＰＫＯ法、国際平和協力隊法例審議の際にかなり長時間かけてそうした議論がございましたが、五原則が満たされなくなった場合には中断、そしてそれが一定の時間回復する可能性がないということがわかれば終了ということははっきりいたしております。
　また、撤収について言及なさいましたけれども、撤収につきましては、本日も防衛局長から御答弁を、実は他の委員の御質問に対してお答えをいたしておりますが、撤収についてはそれぞれ計画は持っておるわけでございます。しかし、今の時点、少なくとも投票があと数日で終了するという、まあまず第一の大きな山を越えるというこの場面でございます。私どもとしては撤収についていろいろ考えて研究をいたしておりますが、それを表面に出して申し上げることはいかがなものか。これは今はもうみんなで力を合わせて、この山を乗り切るというために全力を合わせるということが重要ではないか、こう考えているところでございます。
○楢崎委員　私は今言えと言っているんじゃないんですよ。選挙が大過なく終わったらということを言っている。その際には、もしできたら国会に報告していただいて、審議の対象にしていただきたいという要望を私は言っているんですが、どうですかと聞いているんです。
○畠山政府委員　おっしゃっている撤収という言葉の意味でございますけれども、選挙後に不測の事態が起こって撤収するという話であるとしますと……（楢崎委員「大過なく終わったと私言っておるじゃないですか」と呼ぶ）大過なく終わった後に、どういう理由で撤収するかというときに、その場合の、緊急の事態というのは先ほど官房長官からもお答え申し上げましたように、現在、不測の事態に備えての対応というのは考えておるということは申し上げているわけでありますが、そこで、計画的に平時の、平静な状態での撤収、引き揚げですね、引き揚げということを当然考えるわけでありますけれども、これは現段階では選挙後九十日以内にということで、九月十五日までがマンデートということになっておりますから、それを前提として、施設部隊の場合は十月末までということになっておりまして、それを現段階で変えるという考え方は持っておりません。
　いずれにいたしましても、しかし、その計画的な、予定どおりの引き揚げのための準備に相当期間を要しますので、これは現在、持っていった装備品を、どの程度のものを現地に置いてくるか、全部を持ってくるのか、その辺のところもあわせて現在検討を進めておりまして、意外と、非常に予想外に長期の時間を要するということでございまして、すべてを持って帰ろうとすると、今机上での見積もりでは三カ月を準備から実際帰るまでに要するというような状況でございますので、そこを含めて、現在、そういう普通の任務を終えての引き揚げという計画について十分詰めております。
　これは現地との調整も進めなければなりませんが、現地が今選挙で忙しいという状況もございまして、具体的なその辺の話し合いが進んでいないという状況ではございますが、選挙が終わりましたら早速に、まず計画的な引き揚げについての準備の段取りというものを現地とも協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○楢崎委員　お聞きになりましたか。全然私が質問していることと違うことを言っているでしょう。私は、大過なく選挙が終わったときにはどういう段取りでやるのか、それは準備は進めておかぬといけませんよ、そうせぬとまたずるずるずるずるになりますよと、それを言っているんです。だから、そういうものができたら、今は言えなくてもいいから、できたら、国会に報告して審議の対象にしてくださいと言っておるのに、今の答弁、何ですか。三カ月全部撤収するのにかかる、そこまで待てというのですか。全然違うでしょう。もういいよ、あんた。方針が決まったらと言っているのです。
　それで、私は、あんなばかな答弁で時間を費やしてもなんですが、次に、こういうことをお考えになったらどうか、もちろん選挙が終わった後の段階ですが。おととしですか、東京会議開かれましたね。もう一遍東京会議というものを開く必要があるのではないか、新政権ができたら。そして、新政権にどういう協力をするか、そういうことをやはり、日本で会議を始めたんだから、そういう新しい出発のときも東京会議をもう一遍なさったらどうだろうか。これはどうかということを私は思っているだけです。
　それから今度は、国連の安保理でいろいろ提言なさることがあろう、日本は経験しましたから。そういうものも、私は、国際会議の提唱を日本がやったらどうかというようなことをひとつお考えになったらどうか。
　それから、もう時間がありませんから申し上げますけれども、今後の課題としては、やはり塚本元民社党委員長もおっしゃっておったように、ＰＫＯ協力法の、協力隊と言ってもいいですが、見直し問題は三年かかりますよ、これは。だから、これは私は時間があれば、せっかく外務大臣が見えておるから、聞きたかったのですよ。あなたは、ＰＫＯ、ＰＫＦを含めて三年猶予期間を置いているのですよ、どういう条件がついているか御存じですか、なぜ三年間猶予期間を置いたか。あなたは見直すべきだなんてすぐ言いますけれども、前倒しなんということを。御存じないんじゃないかと思うのです、ああいうことをおっしゃるのは。なぜかというと、ＰＫＦに警備が入っておらぬことをわからぬぐらいの外務大臣ですからね、失礼ながら。だから、やはりもう少し　　済みません、失礼にわたったらお許しをいただきたい。大事なもので、人命にかかわるから言っているんですよ。それで、そういうものを含めて私は議論はすべきだ、経験を踏まえて。それが一点です、今後の問題としては。
　それから、もう一遍、国際貢献とは一体何なのか、だれのための貢献なのか、そういうあり方。貢献という言葉はよくないと言う人があるでしょう、国際協力と変えた方がいいんじゃないか。そういう根本的な問題を議論する必要があるのではないか。それから、国連中心主義とよく言いますけれども、国連中心主義とは一体何かという、この点は私は外務大臣も同感であろうと思うのですが、こういう根本的な問題を議論する必要があるのではなかろうか。これは意見として申し上げておきます。
　それで、私は総理にちょっと聞いておきますが、中田さんの犠牲について、明石さんから、あの事件は単なる物取りのしわざのような気がしますという報告を受けましたか、明石さんから。
○澁谷政府委員　そういう報告は受けておりません
○楢崎委員　いや、私は宮澤総理に聞いているんです。あなたは聞いたかとあなたに聞いておるんじゃないですよ。総理はそういうことを聞かれたことはないですか。
○宮澤内閣総理大臣　そういうことを聞いておりません。