Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家弘介君　これ、時間との闘いなんですね。時間が遅れればなかなか最先端技術というのは勝ち残っていけない。その意味で、その時間をどう国として応援していくのかということもまた一つ重要なことだと思います。
　例えば、まさに鳥取県、これは地域全体にかかわる、これからの鳥取県の地域全体にかかわる問題、そのための拠点づくりで、スピード感を持って進めていきたい。もちろん鳥取県の内部でも様々な議論がこの見直しによって行われていますけれども、こういうものこそ国が支援し国が守っていくという姿勢を持たなければ国際競争の中で日本は勝ち残っていけないと思いますけれども、大臣、もう一度これ、このとっとりバイオフロンティア計画についての考え方、具体的にお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　このテーマの重要性、一刻を争うということも我々は十分に承知はいたしております。評価もいたしております。
　そういう中で、元々の提案では、鳥取大学の敷地内に、一つ、マウス飼育のためのクリーンルーム、二、細胞実験、遺伝子実験を行うための実験室、三、研究を行うためのオープンラボ、貸し研究室等の機能を備えた施設、約二千五百平米を整備する予定でございました。それが、私たちが何とか建物は工夫できないかということをお願いを申し上げ、十二日に鳥取県の方に聞き取りをさせていただいた現状を御報告いたしますと、補正で私たちがそういう見直しをするということを受けて、以下のような対応を検討していただいております。
　一つは、マウス飼育のためのクリーンルームについては、鳥取大学の既存施設内にスペースを確保し、ＪＳＴ予算を活用し設備を整備する。それから、マウス用ケージの小型化、高密度化によりスペースを捻出すると。相当御苦労をいただいて工夫をしていただきます。それから、オープンラボ、いわゆる共通実験室及びオープンラボについては、大学敷地内に県費により新たな施設、約一千二百平米程度、約四億円程度と想定、を整備し、研究施設設備についてはＪＳＴ予算、いわゆる今度の予算を活用するという方向性で県庁、大学との間ですり合わせていて、今後は二月の県議会に新たな施設の設計費を計上して、設計のめどが立った段階で工事費を県議会に諮ることを検討していただいているというふうに伺っております。
　そういう意味では、随分御無理をお願いをいたしました。初めに付けますと言ったわけですから、その分では御無理はお掛けしたと思います。ただ、そういう御事情を理解して、鳥取県側、鳥取大学としても既存の施設設備の有効活用という私たちのお願いを真っ正面から取り組んでいただいて頑張っていただいていることの現状にあると承知をしております。
　以上です。
○義家弘介君　先ほどのスーパーコンピューターの話も、それからこのとっとりバイオフロンティアの話もそうですけれども、資源のない我が国において、こういう国際競争力のある世界トップレベルのものを国策としてどのように未来に向けて守り、そして、それがひいては子供たちに大いなる夢を与えていくし、日本全体の発展にもつながっていくものであります。単純にハードからソフトへとかそういう枠組みの中で仕分するのではなく、日本の未来のビジョンを見越した上でしっかりと予算の方も検討していただきたいと心よりお願いを申し上げます。
　その上で、教育の根幹にかかわる、民主党政権の教育政策の根幹にかかわる問題について質問させていただきます。それは教育の政治的中立についてです。
　この資料二の方に様々な発言の方載せてありますけれども、個々の発言の中で、例えば今年の一月ですね、民主党の参議院議員の会長であられる、日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟の会長でもある輿石東議員が新年会の会場でこういうことをおっしゃっています。教育の政治的中立と言われてもそんなものはあり得ない、政治から教育を変えていく、私も日教組とともに戦う、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っていると確信的におっしゃいました。さらに、この発言だけではなくて、静岡の県教組の方たちに対しても、政治を抜きに教育はあり得ません、教育を語るとき政治を語らなければならない。さらには、日教組が反対している教員免許更新制について、五月、教員免許更新制度などとふざけたことを言うな、政府は先生の身分まで口を出す必要がないといったことを述べています。
　日教組はこれまでは、改正前の教育基本法の中で、政治的中立について、政治的中立、外部からの中立性が侵されるということで様々な、例えば指導主事を入れないだとか、治外法権的な教育現場をつくってきたわけですが、一方、政権を獲得したら、教育に政治的中立はないと、政治的に介入するという、明言しているに等しい。これ非常に重大な発言であると私は本当に危機感を持っております。
　さらに、鳩山総理大臣は、選挙のときに御支援をくださっている皆様の温かいお気持ちに感謝を申し上げたい、日教組とともにこの国を担う覚悟だと。あるいは小沢環境大臣は、もし民主党に政権を取らせていただければお金はしっかりと政府が負担して教育現場には余計な口を利かないと。さらに、日教組の中央執行委員長は、日教組は十年来、民主党の教育関係部会に所属されている議員の方とは定期的に懇談し、そういう意見交換を積み重ねた上で日教組の方針がつくられ、民主党の方針に反映されている、実際に政権を取ってそれが具体化されていけばいいというような発言もなされていますが、日教組は一任意団体。その一任意団体が、国民全体、子供たち全体、日本中の子供たちにかかわる教育政策に大いなる影響力を持っている。そして、参院議員会長やあるいは総理などの発言のように、選挙のときに御支援くださっているという言葉が次から次へと飛び交ってくる。
　これは政治的中立を脅かす非常に重要な問題であると私自身考えていますが、例えば、大臣、選挙のときに、あるいは、いろいろ協力していただいている、このいろいろの内容を是非、大臣、教えてください。
○国務大臣（川端達夫君）　ちょっと、私が申し上げたのではないのでいろいろというのは具体的にこういうことだろうという想像もちょっとできない状況であります。
　それぞれの各議員の御発言に対しては、その場で聞いている、あるいは問いただしたわけではありませんので、真意が測りかねますのでコメントすることは差し控えたいと思いますが、教育においての政治的中立は、当然ながら教育基本法や義務教育諸学校における教育の政治的中立を確保する臨時措置法あるいは教育公務員特例法、公職選挙法等でそれぞれ規定をされております。この法律は当然ながら厳正に守られなければいけないという認識で文部行政はやってまいりたいと思います。
　それと同時に、教育の政治的中立というのは、特定の政党を支持し又はこれに反対するなど、政治的に特定の思想に偏した教育が行われないことというのが基本だというふうに思います。そういう意味では、子供たちに教育現場においてそういうことがあってはならないことは当然のことだというふうに思っております。そういう趣旨から教育の政治的中立性が確保されるように法律の規定がされており、我々はこれは厳格に守ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○義家弘介君　それが教育現場で守られていないという、一部非常に偏向教育が行われている、不正常な教育が日教組を中心として行われているという認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　日教組を中心という言葉が適切かどうかというのは私は事実関係として承知をいたしておりませんが、いろんなところで現に政治的中立に反したということの事例があれば、指導をし、処分をし、過去にもそういう体制で法に基づいて対処をしてきたところでございます。
○義家弘介君　指導をし、処分をし、対処をしてきた。だれが指導をし、処分をしてきたんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　例えば、平成十六年に山梨県で校長・教頭会を経由して政治団体に資金カンパが行われていたということが問題になりました。教育公務員が集めた資金カンパを取りまとめて政治団体に届けるような行為は、人事院規則に定める政治行為に該当し違法となるものだということでございます。
　そういう意味で、文部科学省としては山梨県の教育委員会教育長を呼ぶなどの指導を行い、山梨県教育委員会においては、文部科学省の指導に基づき、既に行われていた関係職員に対する文書訓告等を見直して、改めて懲戒処分等を実施したということがございました。
○義家弘介君　これは、実はうやむやにごまかすことのできない重大なことであります。その先ほど言った山梨の問題、その山梨の日教組の問題があった、それが輿石東会長の御地元であります。民主党会長の御地元であります。
　その輿石東氏、日政連、日教組の組織代表でありますけれども、教育に政治的中立などないと断言したわけですけれども、これに対していかがお考えになっていますか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど申し上げましたように、個別の議員の発言に対して、真意が測りかねるためにコメントは差し控えたいと思います。
○義家弘介君　そういうふうに逃げないでいただきたい。この問題に対して、教育に政治的中立はないと参議院会長が言っている、これに対して大臣はどのように認識しておりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　真意が測りかねるためコメントはできません。
○義家弘介君　真意を確認するおつもりはありますか。
○国務大臣（川端達夫君）　特段何かの問題が起こっているというふうには承知いたしておりませんので、そのつもりはございません。
○義家弘介君　特段何かの問題が起こっていると思わないとおっしゃるならば、是非学校現場をしっかりと回り、学校現場の実際をしっかりとその目で、耳でチェックしていただきたいわけですけれども。
　例えばこの日本教職員組合、実は教育の範疇からもかなりはみ出たような様々なこと、例えば日教組の政策の問題の中では、日の丸・君が代の反対や道徳教育の反対、自虐史観歴史教育など国民の自覚をあえて否定するような内容、さらには靖国神社参拝反対、ジェンダーフリー、性別の否定、選択的夫婦別姓、定住外国人の地方参政権、あるいは人権侵害救済法の制定、米軍基地の整理縮小、撤去、これまさに教職員団体とは到底思えぬあらゆることに左翼的な政策を政府や自治体に制度化する上、教育するように要求しているわけですけれども、そういう中で、本当に政治的中立はあり得ないという発言が出てきていることに対して個別の発言はできないという答弁では、我々、私を含め国民もまた納得できないし、多くの人間が不安になると思いますが、もう一度、大臣、お願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　いろいろな政策を列挙されましたけれども、労働組合法に認められた労働組合がいろんな政策を主張することは、これは法で認められた権利でありますので、そのことに対して、私の立場でそれがいいとか悪いとかいうコメントをする立場には全くございません。
　それと同時に、教育の政治的中立というのは、教育現場において、先ほど申し上げましたように、特定の政党や思想に偏ったことを教えることをしてはいけないというのが基本的な理念としての政治的中立の確保でございますので、そのことが学校現場で起こらないようには、厳正に、厳格にチェックをし、先ほど申し上げた指導と関係者による処分をやっているところでございますし、引き続きそうやってまいりたいと思います。
○義家弘介君　先ほどいろいろと言われましたけれども、教育現場に特定の政党の、あるいはそういう影響を受けた授業をしないだけではありませんよね。教員の政治活動自体は、例えば選挙も含めて禁止されているわけですけど、その辺についての認識、川端大臣お願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　これは、先般もお答えをいたしましたが、公務員については、法令に基づき、勤務時間中の組合活動が禁じられていると同時に、政治的行為は制限をされております。いろんな法律で、いわゆる選挙活動も含めて制限がされております。
　そういう意味で、法令にのっとり、各教育委員会と協力して、違法な活動に対しては毅然と対処をしてまいりたいと思います。
○義家弘介君　日本教職員組合の組合員はどんな人ですか。
○国務大臣（川端達夫君）　自らの意思で日教組に加盟をし、組合員として認められている人だと思います。
○義家弘介君　ほとんどが教育公務員なわけです。教育公務員が、つまり先生が組合員なわけですよね。
　その中で、教育公務員特例法は第十八条でこういうことを定めています。公立学校の教育公務員の政治行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国家公務員の例によると。前項の規定は政治行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法の趣旨を含むものではないというただし書もありますが、つまり、政治制限は国家公務員の例による、これが教育公務員、先生たちの現在の置かれている状況で、一般の地方公務員とは違うわけですよね。国家公務員なら罰則規定があるわけです。
　例えば、それについて、文部科学省も毎回選挙の前に各教育委員会に通達を出しています。教育公務員については、教育の政治的中立の原則に基づき、特定の政党の支持又は反対のために政治活動をすることは禁止され、さらに選挙運動等の政治行為の制限等についても公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがなされているというところであります。教育公務員が、選挙に当たっては、個人としての立場で行うか職員団体等の活動として行うかに問われずこれに対して拘束されているわけですけれども。
　ということは、先生方に支援していただいているということは、この教育公務員特例法十八条及びこの文部科学省の通達、これと逸脱していると認識ですか。それとも、いやいや、そうではないという認識でしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　厳密に、いろんな人が、政治家がどう発言しているかのような厳密性を問う部分は議論にあるという御指摘だとは思いますが、労働組合という組織が特定の政党及び政治家を選挙で推薦をする、支援をするということは労働組合として認められている行為だというふうに思います。
　ただ、おっしゃるように、国家公務員法と同様に政治活動の制限をされているということは事実でございますし、私としては、それは厳格に適正にするようにという通達を出し、現実にそういうことのないようにしております。
　そして、罰則がないというのは、これは刑事罰でありますので、我々としては、もしそういうケースがあれば、罰則がないからやってもいいという意味ではなくて、これはしっかり守らなければいけないし、同時に、いろんな各教育委員会においての対処をするように求めているところであります。
　ただ、なお、人事院規則の中で、政治的目的の定義というものと政治的行為の定義という、目的というものがこういうもので行為というものがこういうものだと厳格に多岐にわたって規定をされておりますので、私たちは、この政治活動が政治的目的の定義に該当するのか、そして目的の定義に合い、それから行為の定義にも合うのかということを厳格に判断をして今までも対処してきたところであります。
○義家弘介君　しかし、その定義に対して反する事例が次々に出ているから問題になってくるわけですが、国家公務員の例によるわけですから、例えばの話ですけど、文部科学省の職員が特定の政党又は候補者などを支持し、反対するためのデモ行進を行ったら、大臣どうしますか。
○国務大臣（川端達夫君）　その行為自体を厳密に検証をして、国家公務員法に違法という、該当するのであれば、厳正に対処、処分をしたいと思います。
○義家弘介君　国家公務員である文部科学省の中で、特定の候補者を支持する、あるいは政党を支持するビラが配られたら、大臣どうしますか。
○国務大臣（川端達夫君）　教育公務員が特定の候補者を、先ほど目的と行為と申し上げましたが、教育公務員が特定の候補者を支持する目的を持って選挙において投票するように又はしないように勧誘運動することは、禁止される政治的行為に該当するということになります。
　したがいまして、今申し上げられた例示が目的と行為に該当するかどうかを検証して、法に触れるかどうか、これに該当するのかどうかを判断したいと思います。
○義家弘介君　大臣は、文部科学省がいつも出しているこの教育公務員の例示の資料については完璧には頭には入っていないのかもしれません。
　今、デモ行進云々については、そこから抜粋して、これが国家公務員、文部科学省の職員だったらどうなりますかという質問をしたわけですけれども、デモ行進だとか、新聞、雑誌、ビラ等の配布だとか、あるいは先ほど大臣が言った電話を掛けることとか、教員の地位を利用して働きかけることとか、そういうことのもろもろを規定しているわけですが、国家公務員と同様、国家公務員の例によるという意味では、例えば文部科学省の職員がやって駄目なことが学校の先生がやっていいという話にはならないわけですよね。
　今現実に、例えばこの資料の中、ちょっと飛びますけれども、例えば資料の十三、これも組合から出されている号外なわけですけれども、この号外なんか、裏見ると、これ特定の候補者の顔がばあっと出ているわけですね。「私たちの一票が、政治や暮らしを変えることを確信し、子どもたち、私たちの未来のために行動しよう」ということで、組合が推薦している一覧を出して、そして、私たちの教育改革の願いがこうやって民主党政権に、民主党の政策につながっているということが出されている。
　こういう職場討議資料、実は学校で配られているんですね。学校でビラが配られて、これだけじゃないですよ。もっとたくさん膨大にありますけれども、余りにたくさん持ってきても皆さん資料に辟易するでしょうから、別の機会に改めてやりますけれども、こういうビラ等が学校内で出回る、教育現場で出回ることについては、大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（川端達夫君）　この資料のビラは、発行者が神奈川県教職員組合という労働組合団体でございます。そういう意味では、労働組合団体が組合員に対していろんなビラを配ること自体は特段の問題がある行為ではないというふうに思います。
　文部科学省が、選挙に対しての、教職員等の選挙運動の禁止等について、違反行為の具体例として、「新聞、雑誌、ビラ等」ということで書いてある部分は、これは教育現場にいる教員がということでありますので、個人が、教職にある者がこういう活動をすること自体は禁止をされる事例に該当すると思いますが、お手元にお示しいただいた部分は、労働組合の活動ということにおいては、このビラ自体が何らかの違法に問われるというものではないと私は認識しております。
○義家弘介君　組合の一人一人が自由な意思決定により適法な選挙活動を行っているという印象を与えるものですが、現実には日教組の機関決定に基づいて構成員は団体の手足となって選挙活動を行っている、その構成員とは学校の教師です。
　実は、私自身も多くの教え子が今教員として教育現場で活動、活躍しておりますが、こういう問題について多々報告がなされているところであります。まず、しっかりと教育の中立というものを前提にした上で教育政策をしていかないと、本当にこの国の教育が大変なことになると私は重大な危機感を持っております。
　例えば日教組、選挙活動について今言いましたけれども、資料の中で幾つも添付してありますが、その中の動きの一つとして、資料の、これは以前の参院の文教科学委員会にも出したわけですけれども、「学習指導要領に対峙するために」、あるいは、「改悪学習指導要領をのりこえるために」、具体的には自主編成の教材を作りましょうと、道徳教育が降りかかってきたら我々は自主編成で人権の授業だけを行いましょう等の発言、あるいは竹島問題なんかは韓国の主張の方が正しいというようなこと。
　あるいは、資料の十ですね、教頭は私たちの仲間から、教頭推薦に積極的に取り組み、二〇〇九年一月十九日までに提出をと。教頭任用者のほとんどは組合推薦ですと。あるいは、例えば北海道で三人に一人の教師が参加してのストライキが起こりましたが、そのストライキに参加した、違法行為に参加した人がそのまま管理職になって、何十人ものそのストライキに参加した教師が教頭先生になっているというような非常に不正常な実例もあるわけですね。
　さらには、西宮なんかでも組合のストライキの画策が行われ、結局は行われなかったんですが、非常に巧妙ですよ。児童への連絡はストライキという文言は使わないと、ストの留保の際は十二月二日まで書記局に連絡があり、先生たちは組合で給料や待遇などを求める交渉があり、その交渉で先生たちが納得できなければ、先生たちはあしたの朝、二時間の集会に参加します、その場合、皆さんのことは校長が指示しますからそれを聞いてください、納得できる内容であれば通常どおり授業を行います。
　さらに、これ恐ろしいことも書いてあるんですね。無断で不参加の場合、救援対象とはならないとか、身体的理由により集会参加が困難な場合は集会参加者と合流してから、一回みんなと合流してから学校に戻らなきゃいけないとか、年休取得者は本来の取得予定の時間から二時間減じた時間を記入し、管理職にスト二時間参加、その後年休の旨を伝えるなど、これに参加しなかったらあんたは救援対象にならないよという形で組織立って行おうとしている、これが現実ですよね。
　だから、個々の教員云々の問題ではない、こういう実態については、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　今の御案内の部分は、ストが行われなかったというふうに承知をいたしておりますし、そのことに関してコメントすることはないというふうに思いますが、過去にもストライキが行われたことは残念ながらあります。そういう事例に対しては所管の教育委員会が厳正に処分をいたしておるところでありまして、そういうことはないように我々としては指導を今までからしてきたつもりでございます。
○義家弘介君　行われなかったから良かったんじゃなくて、平然と行われるような計画が立つこと自体が不正常だということなんですよね。子供は一体どうすればいいんですか、これ。子供が授業を受けに学校に来ているのに、先生方の交渉で授業は行いません、これ子供を一体どう取り残すことになってしまうのか、これ自体がもう既に大きな大きな問題であります。
　こういう現状の中で、教育に政治的中立はないと言っている。さらには、民主党はでっかい支持母体として日教組と、政治資金等の問題も今様々調査中で、後の機会にしっかりと行いたいと思いますけれども、そういう癒着構造のある中での私は教育政策が国で進められていくということは非常に危険だという認識、しっかりと示しておきたいと思っております。
　続いて、高校の無償化について質問をさせていただきます。
　この高校無償化及びその対象の範囲について教えてください。
○国務大臣（川端達夫君）　高等学校に現実に進学率が約九八％にも達しております。そういう中では、事実上、国民的な教育機関に位置付けられている実態になっております。
　そういう意味では、社会が教育、子育てをしっかり支えるという観点から、教育自体、高校の教育費について社会全体で負担をする、そして公教育として、ある意味授業費を負担をしていただいたということで、育った高校生はまた社会人として社会にいろんな活動を通じて還元をしていただくということの趣旨で高校の授業料を無償化するという政策をこの度取らせていただきたいということで、現在、中身について制度設計を行っているところであります。
　また一方で、同時に、経済不況が非常に深刻になりましたので、経済的な事情によって高校の在学を途中で断念するという、あるいは進学をあきらめるという事例もあります。そういうことに対処する状況も併せて制度設計の中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そういう意味で、現在、支給対象としてのお問いでありました。支給対象として考えておりますのは、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校の一から三学年、専修学校、各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くもの、これを基本としております。なお、専修学校、各種学校のうち高等学校段階に相当するものとしては、まずは学校教育法上の中学校における教育の基礎の上に教育を行うものとされている専修学校高等課程が基本となるというふうに考えております。
　ただ、制度上、学校教育法上専修学校の対象にならない学校の中に外国人学校があります。そういう意味で、各種学校の認可を受けていて制度上専修学校の対象になれない外国人学校の中で一定の基準、例えば修業年限あるいは授業時間数等を中心に一定の基準を満たすものについても念頭に置いて、政府予算案の確定までに引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○義家弘介君　今おっしゃりましたように、進学率が九八％に達していると、そしてその中で無償化を進めていくということですが、多額の税金を投入して無償化する以上は、公教育として高校という場所がどのような目的を持ち、どのような内容を行うか、これを国民に明らかにした上で進めていくべきだと思いますが、その辺についてのお考えを是非お聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　高等学校の教育が社会の中で、先ほど申し上げたように九八％の進学率ということで、人材育成の教育というものの大きな一翼を担っているという現状の中で、社会が教育を支えるということにおいて授業料の応援をしようという趣旨は先ほど申し上げたとおりでありますが、その中においては、私たちの制度設計としては、先ほど申し上げた基準ということでのそういう高等学校及び高等学校に準じる教育を受ける世帯に関して支援をするという、これは公立、私学を問わずということでありますので、いずれにしても、社会人として育っていく人たちを社会が応援するという趣旨でありますので、その理念でやることを御理解いただきたいと思います。
○義家弘介君　高校の教員をしてきて高校の実態を知る者だけに心配が一つあり、それは無償化が無責任化につながってはいかないかという問題であります。無償化だから何となく高校に行く。しかし、高校というのは義務教育ではありませんから、やめることも当然できるわけですね。多くの子供たちがやめていってしまう現状もある。
　中学校の高校進学に関しては、ちょっと私自身目を疑うようなところが一部あるんです、実は。例えば、私が高校の教員をしていたとき、まず試験の前に中学校からの書類をしっかり目を通します。非常に立派なことが書いてあるんですよ。非常に立派なことが書いてある。そして、当然面接をしますよね。私は、中学校からもらった情報しかないですから、君、三年生の夏は体育委員として本当に頑張ったんだねと言ったら、先生、僕不登校でしたけどと。書類と全く違う現実があるわけですね。
　一部では、十五の春を泣かせるなという形でとにかくみんな高校に行かせようと、中学校の進路指導。そして、十五の春に泣かないで進学した後泣いていると。私が知り得る限り、高校を中退して後悔しない人間というのはほとんどいない、私も含めてです、私も含めて自分の力のなさや自分の失敗というものをすごく感じる。でも、そのやめてしまった履歴というのは永遠に付いて回るわけですね。だから、私なんかも、今かなり自己抑制をしながらまじめに生きているつもりですけれども、いまだにヤンキー先生なわけです。こういうふうに、同じ世代の何倍も何倍も努力しないとその声が通らない。だからこそ、高校に行くならしっかりとした責任、しっかりとした覚悟、そういったことも前提としてないと、この無償化だけを単に財源論だけで進めていってしまうと逆に悲しむ子供たちが出てくるわけですね。
　だから、中学から高校への連結の指導、これを一体どういうふうにしていくのか、そして高校という存在自体をどういうふうに充実させていくのか、この辺の条件整備をしっかりした上で進めるなら進めていっていただきたい。そうじゃないと、多くのまた道に迷う若者たちが出てしまうという思いがあるので、是非その辺しっかりと考慮した上で、拙速に進めていくのではなく、その条件整備をまず最初にしっかりしていただきたい、これは心よりのお願いいたします。
　続きまして、全国学力・学習調査の抽出に変更されたことについてお伺いしたいと思います。
　先ほど大臣も、それ自体は非常に意義のあるものであったというお話をされましたが、実は来年度こそ意義があるんです。というのは、初年度に小学校六年生でこの全国学力・学習状況調査を受けた子が来年中三になるんですよね。つまり、中学校、あれから三年間の日本の、日本のというか、彼らが学んでいる場所の学習状況調査のどうだったかということの検証ができるわけです。それを四割に削減、これは今の子供たちの三年にわたるどういう学習を受けてきたのかということをしっかりと検証できるという意味では非常に有意だと思いますけれども、どうしてそれを抽出に変えられたのか、是非教えてください。
○国務大臣（川端達夫君）　全国学力・学習状況調査を三年間やったということで、何十年もやらなかったものがやったということでありますが、非常にいろんな知見が三年間で蓄積されたことは間違いない事実だというふうに思います。
　そういう意味で、引き続きこういうものをしていく中で、悉皆でやる情報量を抽出に変えたときに、情報量は当然、今大体四割を想定していますから減るんですけれども、このことによってどういう情報を得てどういう教育行政に反映するのかという目的がいろいろあります。その部分で、先生が言われたように、個々の例えば生徒が小学六年と中学三年でということでいえば、その子が対象になるかならないかである意味では分からないということはあると思います。ただ、全国的な学力水準、それから都道府県レベルの大きなグループ分けしたときの位置付けというのは、間違いなく統計的な数字含めて四割でも十分に把握はできるというふうに専門家からの判断として出てまいりました。そして、三年間の蓄積の中で、それぞれの市町村、あるいは学校単位含めて県の位置付けの中での相対的な関係、あるいは得手不得手等々の問題は、それぞれにベースデータ三年のことをバックグラウンドとしますとほぼ把握でき、この還元的教育という、こういうことが苦手だからということでやったらこういうことが向上してきたこと等々、学校現場の努力も含めていろんな蓄積が集まってきていると私たちは判断をしております。
　したがいまして、トータル的に今までの状況の把握といろんな水準の向上には、四割のデータを出せば、それを十分に過去の蓄積と一緒に活用すれば今までどおりの効果が得られるという判断に立ちました。
　なお、それでも自分たちはどうしても全部調査をしたいということの御希望があれば、同じ日に同じ問題をそのまま提供するということは予算処置をしてやりたい。ただ、採点等々に関しては、誠に申し訳ないけれども、その分は学校でおやりをいただきたいということ。
　また、あわせて、いろいろ調べますと、それぞれの都道府県や市町村、あるいは学校単位で、これをベースにしながらいろんな角度での学力の調査等々も今独自におやりになっているところもたくさんあります。それで、そういう中からの御提起として、国語と算数・数学以外にもやった方がいいのではないかという御指摘もあります。そういう部分で、そのことも含めて調査も今回概算要求としては求めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○義家弘介君　今までの蓄積、十分であると。いや、しかし、六年生のとき受けた子が三年生で受けてしっかりと定点観測ができたという前提ならあれですけれども、来年やれば、じゃ学習状況はその三年間の間どうだったのかということを冷静に検証しながら、じゃどこが足りなかったのかということも測れると思うわけです。
　その中で、例えば抽出四〇％、これどのように四〇％選ぶとお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　学校及び学級単位でランダム抽出で四〇％になるようにという方針で、今制度を設計中でございます。
○義家弘介君　抽出の対象となった者に比べて希望者は有料で、更に事務処理の負担も……
○国務大臣（川端達夫君）　無料です。
○義家弘介君　希望者も無料ですか。無料で、そして各学校でやってもらうと、採点をしてもらうというような方式なわけですけれども。
　やはり私自身の思いとしては、せっかく三年前にこの悉皆の調査が始まって、しっかりとまず、もちろん試験内容の精査、一年目の問題を私自身見て、これは駄目だと私自身が何か激高した。というのは、超基礎学力みたいな形であえて学力差が付かないような試験問題だったわけですけれども、その試験問題の精度もかなり上がってきていまして、今やったらどういう状況なのかしっかりと把握できるような状況にまで来たのかなと思っている思いもあるので、是非とも私の希望としてはこの悉皆調査を来年度も行っていただきたい、これは強く強く要望しておきます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　教員養成について、今、新政権、大臣の考えていることについてお答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　時代がどんどん変化をしてまいりました。そういう中で、学校、教育現場に立たれる先生に求められる能力というのも随分とある意味では高くなってきているというふうに思います。
　現実に、例えばどんなことを、免許を取るまでの大学において学ばれた科目からいえば随分いろんな知識、教えるべき知識が増えているという現状もあります。それと同時に、子供も時代の中で随分といろいろな問題を、先ほど、一番初めに先生がいじめや自殺のお話されましたけれども、そういうことを、私、予算委員会でも先生にも御答弁申し上げましたけれども、いろいろメッセージを出しているときにそれを受け止める能力というのはトータルの人間性が問われるということもあります。そして、親も、例えば私たちが中学校、小学校の時代から比べたら、高学歴化というのはもう比べものにならない。親の環境も変わりました。
　そういう意味で、先生に対して求められる資質はどんどんと高くなってきているということであり、いろんな手だてを講じて資質の高い先生をしっかりとして養成することが今一番求められている課題の大きなものの一つだと認識をしております。
○義家弘介君　この教員養成について、今報道等で出されていることの二点だと思うんです。一つは教員免許更新制について、そしてもう一つが教員養成課程を六年にするというこの二本。さらには、もちろんその間の研修の重要性もお考えでしょうけれども、まずこの教員免許更新制を抜本的に見直す、これは、この抜本的な中身についてちょっとお答え願えるでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今申し上げましたように、先生に対していろんな能力がより高く求められているという中で、今の教員養成の課程を例えば見ますと、学校の、現場での指導力もいろいろ問題になっているんですが、現場に立つこと自体、教育実習というのは二週間とか三週間であります。それで果たしてそういう現場の力が付くのかという御指摘があります。
　そういうことを踏まえて、六年という、大学院プラス二年ということも視野に入れながら、より質の高い先生をというときにどういうことを身に付けてもらうのがより望ましいのか。現場の指導力という、実践力というものもあれば、知識というものもあれば、トータルの人間性としての感性もあるということを今中身として、それは受けることとしてどの現場がいいのかという、例えば大学がいいのか、学校現場がいいのかということも含めての中身の議論と現場の議論と、それから、それぞれに負担の掛かる話であります。学ぶということを二年増やすことはいろいろ負担が掛かる話です。それをどう支えるのか。受皿の学校の機関もございます。
　そういうことを含めて、質を上げるというときの研修の在り方の中に、今ある十年例えば研修というのもあります。それから、教育更新の研修もあります。すべての目的が質の高い先生をつくろうという目的でありますから、全体的に先生の質を上げるという施策の中で包含をして、免許更新講習というものの実態と是非トータルとしてやっていくときにどう包含できるのかできないのかということも議論をしていきたいという緒に就いたところでございます。
○義家弘介君　今議論のまだ途上であるというお話をいただきましたが、まず、例えば現在指導力不足教員として認定されている八割が四十代以上なんですね。
　つまり、私、教員になったとき、先輩の教員にこれだけはしっかりと生涯持ち続けろと言われた言葉があります。それは、教師は毎年新人に戻るんだと。我々の仕事は目の前の生徒一人一人を覚えて、自分という人間を一人一人に覚えてもらうことからしか始まらない、だから教員歴何年じゃなくて常に新人に戻りながら、時代のフィルター、時代と対話しながら自らも生涯を懸けて成長していかなければならない。それは先輩教師の思いとして今でもしっかりと受け継ぎながら、だから私は今も新人教師だと思いながら日々様々な子供たちと向き合っていますが。
　なかなか教員は忙しい、多忙感の中で、学び直そうと思ってもその時間も実はないと。そういう中で、あるいは実は指導力不足教員、これだれが見ても、学級崩壊がどんどん起こっちゃったり、これは困ったぞという教員がいる一方で、グレーゾーンの先生というのは認定されずにたらい回しされている現状が実はあるのが事実なわけですね。だから、そういった中で、しっかりと研修を積み、ならぬものはならぬと、しっかりとこれはやってくださいよということを目的として免許更新制がようやく始まったばかりですけれども、始まったばかりの中でまた見直しと。
　一方で、教員養成六年制、これは私は大反対、もう大反対です。まず第一に、その六年、大学院課程もお金を掛けて行っても教員採用試験に受かる保証はどこにもないわけですよね。つまり、教員志願者は行って本当に大丈夫なのかという思いになってしまうことでしょう。あるいは、例えば私が住む横浜市とかあるいは東京都なんかは、教員が大量退職の時代の中でもうむしろ足りない状態なわけですね。じゃ、その状況一体どうなるか。さらには、大学で、今私学でも、教職大学院持っていないところでも教員課程って開かれて教員免許取れるわけですけれども、そういう子たちは一体じゃどこに行って学ぶのか。
　もっと言えば、実習の重要性さっき大臣言いましたけれども、これは、例えば実習を一年間にする、言葉としてはいいですよ。しかし、私、社会科の教員で毎年実習生五人ぐらい持つんですよ。この五人の実習生一年いると思ったらぞっとしますよ、私。仕事になりません。というのは、大学に提出する書類、教育実習の書類だけで結構なボリュームがあるんですよ。それを一年間毎日一人一人の教案をチェックして、そして大体一人の、全員の教案チェックするのにやっぱり零時過ぎるんですよ。でも、彼らに代わりに授業をしてもらうわけで、その授業がテスト範囲にもなっちゃうわけですね。そういった中で物すごい負担があるわけです。それで、一年間教育実習をして、じゃよろしくねと言われると、非常に現場としては混乱するというか、より大きな負担感というか、自分の仕事は手に付かなくなると思います。
　そういう役割分担ですね。例えばアシスタントティーチャーに入れる、先生のサポートをするという考え方も一ついいかもしれませんが、じゃ責任はだれが取るのかという問題、これもかかわってくるわけですね。ＡＴとして入るとしたら、じゃ大学が問題が起こったときには責任を取るのか、指導教官が取るのか、学校が取るのかということもまちまちなわけです。
　だから、この研修の部分については是非現場の実態を踏まえた慎重な御議論を拙速ではなくお願いしたいなと思うことと、教員免許更新制、ようやく始まったんですよ。私も内容を取り寄せて、いろんな先生にも聞きました。これは意見分かれますよ。変な研修だったと言う人もいれば、なかなか勉強になったって、なかなかなるほどねって、勉強になった、こんな講習会って初めは思っていたけど、行ってみたら実はすごく役に立ったよなんというような声もまた私の元に寄せられているわけです。
　だから、抜本的見直し、これは廃止を前提としたものとして考えていらっしゃるのか、そうではないのかについてだけ確認させてください。
○国務大臣（川端達夫君）　教員免許制度自体を抜本的に六年制というか、六年間というものを視野に入れて検討をしたいということを我々は申し上げております。その中で、これは先生言われたように、その中でいろんな課題があることも事実です。大変悩ましいこともあります。例えば、せっかく六年行くのに、一方で四年出たら給料もらう人になるのに、あと二年授業料払うという負担をして本当に先生になれるのか、なったらちゃんとした処遇が、見合いがあるのかというふうなこともしっかりないとできないとか、いろんな指摘があることは事実です。
　そういうことも含めて考えていきたい中に、基本は質の高い先生をつくりたい。この中で、今言われたように、免許更新制度の中でもそういう役割で良かったと言っておられる先生もおられます。一方で、期待していたものよりはちょっと低かったなと言う人もおられます。
　ただ、趣旨は、この前もちょっと議論に衆議院の予算委員会でなったんですが、趣旨は、質の高い先生、いわゆる十年たって、毎年新人だと言われましたけれども、十年たってまた新人になろうという、リニューアルという言葉が当時出ましたけど、ということであって、不適格な先生を排除するという目的ではないということははっきりしているわけですから、資質を向上させるためであることは事実なんです。そうであれば、その更新という形を入れるかどうかは別にして、資質を向上させるツールの一つであるならば、資質の向上を含めた全体の議論の中でこの取扱いは検証しながら考えていきたい。
　ですから、廃止を大前提にして議論をするものでもなく、存続を大前提にするものでもなく、目的は、先生の資質を上げるためのいろんな機会がどう確保されるかということで考えていきたいと思っております。
○義家弘介君　ありがとうございます。まずこれは本当に現場に即した慎重な議論をお願いしたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたが、次に道徳教育推進に関する方針についてお聞かせ願いたいと思います。
　例えば、心のノートがプリントアウト方式に変わると。様々な動きがこの道徳教育に対して起こっているわけで、私の認識は、危機感を持っています。というのは、年間三十五時間道徳の授業をすると今決まっているわけですけれども、現実には行われていない。行っていたとしても、人権の授業だったり様々な授業に振り分けられてしまっていて、じゃ道徳の授業って一体何ぞやというところに対して明確なラインがない。だから、私は道徳の教科化って言うわけですけれども。
　もちろん、いろんな意見が分かれて、いろんな議論が行われていいと思いますけれども、彼らに対して、例えば今携帯電話がこれだけ普及して、大人を一切介することなく自由に社会情報にアクセスできるようになってしまった中で、子供たちの心、ならぬものはならぬと、大事にすべきものは大事にすべきだという、特に初等教育においての道徳教育というのは私は非常に重要だと思っているんですね。
　今、ちょっと困ったことが実は起きているんです。というのは、この一年間、学校現場でインフルエンザがずっと、新型インフルエンザがはやって学級閉鎖とかがずっと行われているのは皆さん御存じのとおりだと思いますが、結果として、例えば学級閉鎖が一週間とか続く、それが二回あると、これは授業時間なくなっちゃうんですね。で、今の対応の仕方というのは、決められた授業時間を確保するためにどうするかというと、長期休みを削るか、あるいは七時間目をつくるかというような状態で対応しているわけですけれども、例えば小学校六年生や中学三年生、これはなかなか、冬休みをこれ以上削れるのか、あるいは一体、春休みがもうないですからね、一体どうするのかという中で、総合的学習の時間や道徳の時間が結構そういう形で振り分けられていっているという現状もあります。
　私は、しっかりと道徳教育を行うこと、よく、おまえ、道徳心のない少年時代を送ってきたのに何言っているんだと言われるわけですけれども、あのころ伝えられたあらゆることが、自分が失敗したときに、ああ、あのとき先生がああやって必死に言っていたことはこういう意味だったんだなと、あのときじいさんが怒ったのはこういう意味だったんだなと。つまり、道徳というのは、ぱっと伝えたからぱっと太鼓みたいにやるというんじゃなくて、長年のいろんな経験の中で、なるほど、そういう大事なことってあるんだなということをはぐくんでいくもの、だからこそ、私は、思想信条とかではなくて、しっかりとどういうことを大切にするかということを教えていくべきだと、その責任が公教育にはあろうと思っているわけですけれども。
　例えば心のノート、これはある意味では一個の基準だったんです、一個の基準。それは道徳教育ボイコット運動。まあ、あれですよね、対立の図式の中の一つに挙げられて、すごい教育現場ぐちゃぐちゃになった歴史の中で、文科省が一つの基準としてそれをつくってきたという歴史的長い経過の中で、やっとすべて、この問題についてみんなで考えることは大事にしましょう、もちろん様々な副読本もありますけれども、その基準はみんな一緒にやっていきましょうねという中で成立したものであったわけですね。それをプリントアウト方式にする。
　じゃ、一方で、道徳教育としてどのような充実を行っていく方針であるのかということを是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　言わずもがなでありますが、道徳教育が大変大事なものであり、しっかりとやらなければならないという認識は私も一緒でございます。
　そういう中で、心のノートが教材としてかなりのところで、比率で使われていることも事実であります。そういう中で、今実は道徳教育をより深めるためにということで、道徳教育実践研究事業、道徳教育用教材活用支援事業、心のノート活用推進事業、こういう三つそれぞれでやるときの補助金、助成金が出ているという仕組みを私たちはできるだけ大ぐくりにして選択肢を広げてより良い活動にしたい。
　これは、心のノートを実際に小学校で九九％、中学校で九五％教材として使っているんですが、民間刊行の副読本も小学校で八四％、中学校で七四％、映像コンテンツ等々でも七割とかいろんなことでそれぞれに工夫してやっておられます。そういう意味では、心のノートが欲しいと言われる方には、市販のものを手に入れるときのお金はバックアップする、ウエブで載せてそれをプリントアウトするという費用を支えるということの中で、例えばいろんな感激したこと何とかというページがありますけれども、プリントアウトすれば何枚でも刷れます、ノートだと一ページしかありませんが。そういうふうなことや、地域版のことを織り込んだような教材にするとか、いろんな幅広の活用ができるには、この電子ツールを使った方がより活用できるということもあるというふうに思ってこういう形にしたので、より道徳教育を進化させるという施策であると是非ともに御理解をいただきたい。
　そして、これは都道府県に対して道徳教育推進に関する計画の提出を求めて、こういうことをやりますということで実際の支援を決めるということで、国としては都道府県の教育委員会に対してしっかりとチェックをしながらやっていきたいと。道徳教育をやらなくなるとかいうことのないようにしたいと思っております。
○義家弘介君　是非、この道徳教育をめぐる戦後教育現場の歴史認識もしっかりと持った上で、道徳教育をどう大臣がおっしゃるように充実させていくのか。これはすごく大切なことですから、政局とかではなくて、もう党派を超えてしっかりと議論を積み重ねた上で進めていくべきテーマだと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　法制審議会、法務省の法制審議会でも成人年齢十八歳引下げ相当なんというものが出ていますけれども、十八歳というのは高校三年生ですよね。高校三年生か大学一年生や社会人一年生、専門学校、短大一年生、まあ多くが十八歳は高校三年生なわけですけれども、つまりそういう時代になればこそ公教育、先ほどの高校無償化も含めて、権利にはすべて責任が付いて回る。その責任あるいは道徳、こういうことを充実させていく責務が我々立法に携わる者はあろうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　いずれにしても、最後にもう一度確認しますが、日教組と二人三脚の教育行政だけは、私自身も断固として突っ込んでまいりますので、子供たちのためにしっかりとした中立を担保した上で、彼らのためになる政策を是非議論の上で積み重ねてまいりたいと思います。
　私からの質問は以上で終わります。
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　川端大臣、改めて御就任おめでとうございます。約二か月がたちましたけれども、先日、所信表明、あいさつの中で大臣が、国家百年と言われる教育行政というものの意気込みというものが大変感じられて、是非とも頑張ってやっていただきたいと思いますし、私たちも教育というものに関しては、やはり党派を超えてしっかりと議論をしていき、そして未来の子供たちのために築いていかなければいけないことだというふうに改めて今感じているところであります。
　そして、今日は特に、今シーズンといいますか、来年ですね、二月にバンクーバーのオリンピックが開催をされます。私自身、日本スケート連盟の会長に九月に復帰をいたしまして、まあ一部では野党になったからオリンピックの団長になれたんだろうというようなことの声もありますけれども、ただやはりスポーツというもの、そしてまたその最高点であるオリンピックというものというのは、私どもは一つの教育だというふうにもとらえておりまして、そういった意味におきましては、特にスポーツ部門を受け持っていただく、現場の声をよく知る鈴木寛副大臣に御就任をいただいたということも私たちスポーツ界にとっては大変うれしいことでありますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　まず最初に、私たちスポーツ関連をする人にとりましては、やはりこのスポーツというもので何とかたくましい子供をつくりたいんだというものが大きな目標の一つにあります。当然、オリンピックや世界大会で走る、戦うというような人間でありますから、頂点である金メダルですとかそういった新記録を目指すのは当たり前でありますけれども、それはやはり一つの結果論であって、一番大切なことは、それに向かっていく姿勢、そして向かっていく過程であるというふうに思います。その過程において人間力というものがつくられていくんではないかということで、指導者としてのいろいろな教育というものも今オリンピック委員会というのは全力を挙げているわけでありますけれども。
　私自身のことで恐縮ですが、昨年の九月三十日から今年の九月中旬までの約一年間を外務副大臣という立場で世界から日本を改めて見詰め直す機会というものをいただいたというふうに思っております。その中で、たまたま私自身が担当するエリア、アジア大洋州、そして中東、アフリカ、この三エリアだったこともありまして、ＯＤＡが担当であり、開発途上国によくＯＤＡの案件で行かせていただきました。
　そのときに、ＯＤＡの案件で建てた開発途上国への学校によく出向かせていただいて、その場での子供たちの教育現場というものを見させていただいたわけですけれども、そのときに私は改めて、開発途上国から、その教育の現場から日本の教育現場といいますか、日本の子供たちの取り巻く環境というものを改めて見詰めさせていただきましたときに感じたのは、日本というのはやはり恵まれているなと。今はやはりいろいろ経済危機ですとかそういった問題があるのはもちろんでありますけれども、一つ取りましても、やはり日本にないものはないんではないかなというぐらい子供たちの環境というのは大変裕福といいますか、育ちやすい環境になっているんだというふうに思います。そのときに開発途上国で思った一つは、やはりこの国にあって日本にないものは何かということが真剣に考えられたというふうに思います。そのときに私は、押しなべての話でありますけれども、日本の子供たちの、低学年のやはり教育現場で目の輝きというものがないんではないかな、開発途上国にはその目の輝きというものが物すごい私は強く感じられた。
　そのときに、日本のこれは誇るものでありますけれども、科学技術の進歩というものは大変すばらしいものでありますけれども、その使い方が間違って、安心、安全という子供たちを取り巻く環境は当然これはつくり上げていかなければいけないものでありますけれども、でも、余りにも便利過ぎる世の中にしてしまうことによって、子供たちのやはり創造力ですとか人間力の弱体といいますか、そういったものをつくり上げてしまうことに大変危機感を感じました。
　だからこそ、とても抽象的とか概念的だというふうに言われるんですけれども、スポーツを一つ例に取って考えさせていただくときに、私たちは、体を鍛えるあらゆるスポーツ振興をするときに、得るものと失うものというのは同じだというふうに考えているんです。得るものがやはりあればあるほど失うものがある。こういった筋肉をつくりたいといったときに、必ず失う機能があるんです。そこで伸びていく人と伸びていかない選手が明確に分かれる。
　そのときに、伸びていく場合はどうしてかといいますと、伸びていくときに失うものが何なのかということを明確に分かるからこそそれを補う能力が生まれてそして得るものが多くなっていく、それが競技力と人間力をつくり上げていくというふうに考えたときに、今この日本国として教育を考えたときに、私は失うものをしっかりと今こそ日本政府がやはり理解をし、そしてそこに目を向けていくべきではないかというふうに思います。
　その一つとして、私どもは、やはり何としてもスポーツというものを一つの教育に入れていただくために、スポーツ基本法を何としても改正をさせていただきたいという思いであります。
　残念ながら先般の国会では廃案になってしまったわけでありますけれども、この十月二十一日に行われた文部科学省の政策会議では来年からスポーツ基本法の議論を始めたいということで議論がされたというふうにお聞きをしておりますけれども、これは来年、通常国会にこのスポーツ基本法案を提出するということの理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　まず、スケートで大活躍をされていた橋本聖子さんとこういう場で議論できるのは夢のようでありまして、大変光栄に思います。ありがとうございます。また、バンクーバーの団長ということで、大役、しっかりと御活躍いただきたいと思います。
　スポーツは本当に大事なものだと私かねがね思っています。先ほどの議論で道徳の問題がありましたけれども、まさに道徳の四つの要素とも言われますが、自分に対する気持ち、自分を見詰める、そして他人を見詰める、自然や命を見詰める、そして社会を見詰める、その観点が全部入っているのがスポーツだろうというふうに思います。そういう意味で、スポーツをしっかり振興することは、子供だけではなくて大人も含めての人格形成に大変大きな役割を担っているものであると私も認識をいたしております。
　そういう中で、スポーツ基本法の議論が昨今行われています。私もスポーツ振興議員連盟の副会長でありますので、議論をしてまいりました。最終的には全党物になれずに自公で出されて廃案になってしまったんですが、この重要性は認識をしておりますと同時に、この議連の議論もやっぱり随分奥深く、幅広くなってきます。スポーツと言ったらスポーツと体育は違うとか、そもそもみたいなことも、まあいろんな議論がある中でありますので、重要性を認識する中で、民主党としても議論を党としてということを超えて内閣として取り組もうということを先般確認をいたしました。
　そういう意味では、非常に幅広い、国民一人一人にかかわる、全生涯にかかわる課題を、基本法ですからしっかり議論したいということでいうと、通常国会の期間というのはもうすぐ始まることでありますので、そこに出せるかどうかということでいうと、現実、正直申し上げたら、来年議論するということは相当、来年出すのは厳しいのかなというふうに認識をしておりますが、可能な限りの議論を深めていくことをやっていきたいし、議連の皆さんのいろんな御意見もまたいろんな形で承りたいとも思っております。
　以上です。