○宮下弘治君　私、ただいま御紹介いただきました宮下でございます。
　まず、意見を申し上げる前提として二つ申し上げたいと思います。
　その第一は、本公聴会の意義づけの問題であります。過去いろいろな問題で公聴会を開いていただきましたが、その公聴会は、ややともすると、その事案の通過を目指す一つの手続という形式的なものに終わっていたという嫌いを私は感じます。本国会における政治改革問題は、申し上げるまでもなく、日本の政治の最悪危機の状態の中で改革問題が議論されている。その一つの公聴会でありますがゆえに、直接有権者や国民の声をお聞きいただいたことに敬意を表しながら、これを単なる形式として終わらせないよう、今後の特別委員会における審議の中に十分取り入れていただきますことを心からお願い申し上げる次第であります。
　二つ目の前提は、政治改革の課題についてでありますが、私が今さら申し上げるまでもなく、二つございます。一つは政治と金の問題。この金権腐敗、汚職構造をどういうふうに抜本的にこの際改革すべきなのか、これが一つの問題であり、二つ目は、言うところの選挙制度の改革でありましょう。この二つの問題は、別々の問題ではなくてそれぞれが相関関係を持っているという認識、私もそういう立場に立っているものでございます。
　そこで、私の意見の主題を一番目の政治と金の問題に中心を置いて、以下申し上げてまいります。
　その第一番目に申し上げたいことは、今叫ばれている政治改革、これは一体どこから起こってきたのであろうかということを振り返りたいと思います。言うまでもありません。ロッキード事件から始まるリクルート事件、共和事件、佐川、このように次から次へと金と政治の癒着、日本の政治の構造的な汚職状態が国民の前に露呈されてまいりました。そして、その都度政治浄化あるいは政治改革というものが国会の中で言われながら、いまだに前進を見ることはできておりません。これが直接原因で政治改革問題が今日叫ばれているのではないでしょうか。私は、そのように受けとめております。
　二つ目に申し上げたいことは、政治改革のポイントは何であるかということであります。
　お聞きするところによると、特別委員会は今日まで百時間に及ぶかつてない長期にわたる議論をされてこられたと思いますが、これについては心から敬意を表する次第であります。しかし私は思うに、残念ながら、この議論の大半は選挙制度の問題に費やされてきたのではないでしょうか。もちろん今三富公述人がおっしゃいましたように、政権交代のない原因の一つとして政治に対する国民の白けというものが起きていることの事実は、私も認めるわけでございますけれども、しかし、今の政治不信というのは白けだけではございません。政治に対する怒り、不信、その極に達しているということの直接原因は、先ほども申し上げたように今までの政治献金などによる金権腐敗事件、これがその直接原因であって、中選挙区制が今日の政治改革が叫ばれてきた主原因ではないということを私は強調したいのであります。
　国民の皆さんは、恐らくそういう受けとめ方をしているのではないでしょうか。ちなみに五月三日の朝日新聞の世論調査によれば、腐敗防止が先決であると答えた人たちは約半数、四九％に及んでいるという点から申し上げましても、この腐敗防止問題が政治改革の頂点に立たなければいけないんだというふうに思うわけであります。しかし、私は、中選挙区制を変えるべきではないという立場ではございません。その立場をとりつつも、国民の政治改革への期待は金権腐敗の政治浄化そのものであるということを私は再度強調いたしたいのであります。
　次に申し上げたいことは、政治と金のかかわりを根絶して政治浄化を実現するためにはどうすべきであるかということであります。既にこの点については特別委員会の中で十分な議論をなされておりまして、私も重複するような意見を申し上げる場面もあって恐縮でありますが、お聞き取りをいただきたいと思います。
　まず企業・団体献金などの問題について、以下考察をしてまいります。
　これは政治と金のかかわりをどうすべきかという点で、その問題の最大課題であるのであります。今出されております企業・団体献金問題について、自民党案と社公案との間に大きな相違点がございますし、これは政治腐敗防止策の最大課題であると私も受けとめております。三富公述人からも御意見がございましたが、つまり、自民党の主張の中に、企業も社会的存在として政治に関与する権利があることは当然である、こういう御意見がございますけれども、私はこれについては以下のように考えておるのであります。
　企業の社会的存在という考え方について、それ自体私は否定をいたしません。否定をいたしませんが、今の政治腐敗防止の観点から、だからといってその議論はそこで終わっていいのだろうかというふうに思うわけであります。
　その一つは、国民の政治への不信と怒りをもたらした直接原因、つまり腐敗の事実は、全部が全部企業と政治家、もしくは自民党の派閥との結びつきであったという、この事実を見逃してはならないと私は思うのであります。
　二つ目は、にもかかわらず、自民党の改革案では、政党にということでこの献金制度の存続を認めようといたしております。それで金権腐敗構造の抜本的改革になるのでしょうか。私は、大きな疑問を提起せざるを得ません。
　三番目として言いたいことは、利益を上げるということを絶対的目的としている企業が特定の政党や政治家に献金する、それ自体、何らかの見返りやメリットを期待しないなどということは常識的にあり得ないのでありまして、この点についてどんな説明をなされましても国民全体の合意を得ることはできないでありましょう。私は、断言してはばかりません。
　四番目に、この点についても朝日新聞の世論調査によれば、六五％が企業・団体献金の禁止を求めている。この一つの世論調査の結果によっても御理解いただけるのではないだろうかと思う次第であります。
　以上の理由から、まず第一に、企業、団体の献金を全面的に禁止をすべきであると思うのであります。
　二つ目は、今、パーティーによる収入ということで選挙資金などを捻出されていることが常識になっておりますが、このパーティー収入というものをやはり禁止扱いにしていく、寄附扱いにしていく、そして公開性というものをきちっとさせていく、そういう法律制度というものをつくっていかなければならないと思う次第であります。
　三番目は、株や不動産、絵画などによる寄附の禁止ということについても明確にしなければならぬと思います。
　四番目は、政治資金の出し入れの透明と公開性の確立であります。ここが国民の立場からすると最も疑問を持たれる点でございますので、この透明と公開性の確立をぜひ実現させていただきたいと思います。
　そして五番目は、この新しくできる政治資金規正法に違反をした者への罰則は、今よりももっと厳しく強化していく必要があるのではないかと私は思う次第であります。
　以上申し上げたことなどを中心とした厳しい政治資金の規制を図りまして、よく今まで言われましたざる法と言われるようなあいまいさを残さず、この改革の実現によって国民の政治への信頼と期待を呼び起こして、今日の政治の危機を乗り切ることが国会議員の各位に課せされた責務ではないだろうか。大変失礼な言い方でございますが、私は有権者、国民の一人として声を大にして申し上げる次第であります。
　次に四番目の問題として、今提出されております二つの四法案一括処理の方針に対する私の疑念と不安について申し上げます。
　特別委員会が審議に入ります冒頭で、与野党一致をいたして一括処理という、まあ申し合わせというのでしょうか、私は議員じゃございませんからわかりませんが、そんなような合意の中で今日まで審議されてきたように受けとめております。この意味は、今まで国民に期待を持たせながら政治改革に手をつけることができなかったという責任を感ぜられて、今回この四法案を一括成立させなければならないという意欲のあらわれとして一括処理という方針をとられたのではないだろうかと、私は純粋に受けとめてまいりたいと思う次第であります。
　しかし、先ほど指摘申し上げましたように、今日までの論議の集中は選挙制度にございました。選挙制度は、どんな立派なことを言われましても、突き詰めて言えば、それぞれの政党にとってその制度が不利であるのか有利であるのか、個々の代議士にとって自分の選挙区の事情からいって有利なのか不利なのか、ここが大変現実的なネックとなっておりまして、そう簡単に選挙制度問題は確認、合意されるという代物ではないと私は思います。だからといって否定する立場ではございません。これはどんなに日時がかかっても、時間がかかっても、なし遂げていただかなければならない課題であることを強調いたしますけれども、しかし、なかなか合意ができる代物ではないということを考えるときに、私は大きな不安を持ちます。
　それは、政治改革ができなかったというときに責任を他党に転嫁し合う、お互いになじり合う、こういうような状態が国民の前にさらけ出されたら一体どういうことになるか。各党間においてそれはそれなりにお考えになっておやりになることでありましょうけれども、有権者や国民の立場からしたら、政治改革を期待する者からしたら、今までより以上に政治に対する不信というものが増幅していくことは明らかであります。まさにそれは日本の民主政治の崩壊につながるというふうに私は強調してやみません。
　こういう事態は絶対に避けなければならない。そのために、一括処理の方針で今後とも努力願いたいのでありますが、どうしてもそれができなかった場合、一つでも二つでも、特に私の立場からすれば政治腐敗防止の問題を一つでも二つでもいいから前進させる、そして政治改革への努力を国民の前に事実をもって証明していただく、こういうことが最終的に選択されるものでなければならないのではないだろうか、私は強く要望してやみません。
　最後になりましたが、政治改革について今日まで何回も私たち国民は裏切られてまいりました。今の政治不信は、有権者というレベルの国民だけではなしに、中学生や高校生など子供たちにも深い傷を植えつけているという現状認識、このことを与野党問わず考えていただきたいのであります。この事態の中における今日の政治改革、大きな課題を背負っている国会並びに国会議員の先生方が、これから鋭意努力をされまして国民の期待にこたえていただくことを重ね重ね訴えて、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。（拍手）