Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野上国務大臣　まず、今般、当省の幹部職員が倫理規程違反によりまして懲戒処分に至りましたこと、誠に申し訳なく、心から私からもおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　今お尋ねのありました、さきに行った倫理に関する調査におきましては、アキタフーズ関係者との会食に参加していた者がいずれも生産局長及び畜産部の管理職であったことも踏まえまして、吉川元大臣の在任期間中の畜産関係の幹部職員等を対象に行ったところであります。
　他方で、吉川元大臣と秋田元代表の起訴を受けまして様々な御指摘があることも踏まえて、今般、養鶏・鶏卵行政の公正性に影響を及ぼした可能性のある会食がなかったか、より広い範囲で徹底的に把握する追加調査を実施することといたしました。
　今回の追加調査では、吉川元大臣の在任期間に限らず、歴代に遡りまして、畜産部の室長級以上の者、特に、第三者委員会の検証対象となっておりますアニマルウェルフェア、公庫融資、鶏卵生産者経営安定対策事業に関するポストにつきましては課長補佐級以上の者について、約百五十名ほどになるんですが、これを対象に調査を行うこととしております。
　聴取内容につきましては、国家公務員倫理規程上問題のないものも含めまして、期間を限らず過去に遡って、養鶏・鶏卵事業者との会食の機会を幅広く把握するとともに、養鶏・鶏卵事業者以外の畜産事業者との会食の機会についても念のため把握することといたします。
　また、先般の違反事案は政治家が同席した場合における当省職員の認識の甘さに起因したということを踏まえまして、政治家と畜産事業者が同席した会食の機会についても併せて把握することとしております。
　追加調査の結果につきましては、第三者委員会における養鶏・鶏卵行政の検証に生かすとともに、調査を行っていく中でルール違反が疑われる事案が明らかになった場合には、国家公務員倫理審査会に報告をして、しかるべき対応を取ってまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　一つ苦言を申しておきますけれども、私、今日質問しますと、通告を明示的にこの数日来しておきました。今朝、私たちは、野党合同ヒアリングを八時十分から開いて、その場でも同じ質問を投げていたんですね。私は先日来の通告の中で、野党ヒアリングでも同じ質問を投げていますから、大臣に私がこうやって農林水産委員会の中で質疑している、その答弁と同じものをちゃんと、同じ日ですから、八時十分の野党ヒアリングでも返してくださいねというふうに申しておきました、事前に。
　なぜかというと、今、わっとおっしゃったけれども、かなり広範なことをだらだらだらっとしゃべられるんですね。メモを取るのだけでも大変ですよ。生産的な議論にするためにわざわざ野党ヒアリングを八時十分から開いて、事務方の方に来てもらって、そこで説明してもらって、それを受けて、この場で更に実のある議論をしようと思ったんです。だから、そうしていた。
　ところが、八時十分に担当の方が来られて、同じ質問に対して答えられた内容は、答えられません、そういう内容だったんです。
　大臣、ひょっとしたら今述べられたことの意思決定は、八時十分から十時、この私の質疑時間の間になさったわけじゃないと思うんですよね。なぜそういうふうな、隠すような行為をされるのか。この点からして極めて後ろ向きな態度があるんです。
　事態をよくするためには情報を開示して、積極的に議論に応じてやっていただかなきゃならないんです。これは大臣のリーダーシップですよ。そういうふうな事務方の状況になっているということはよく頭に置いておいてください。八時十分に隠されたんですよ。それで、今、大臣がしゃべられたんです。これは、与党の皆さんもよくよく胸に置いておいてください。こういう役所の体質になっていると、同じ事件がまた起こりますよ。
　今大臣は、こういうふうな追加調査をされると言われました。これはどういう体制、つまり、誰が調査を行うんですか、誰が聞き取りを行うんですか。どういう体制で行うんですか。
○野上国務大臣　今回の追加調査でありますが、私の監督の下、官房長を事務方のトップとして、また、元検察官である第三者委員会の座長にも御指導をいただきながら、服務、倫理を担当する部局におきまして、検査・監察部の協力も得て実施をしてまいります。
○大串（博）委員　官房長をヘッドとしながら、第三者調査委員会、今やってもらっていますね、その座長さん、元検察官の方の助けも得ながらということでありましたが、二つ申しておきます。
　一つは、第三者の調査ではないですね、これは。大臣、申し上げますけれども、私、こういう状況ですから徹底的な第三者調査にした方がいいと思うんです。
　私、二年前に厚生労働省の統計不正疑惑問題というのを取り上げました。そのときに、まさに最初はこういう状況だったんですよ。第三者といいながら、トップの人だけ第三者、あとは全部事務方がお膳立てしている。結果として、事務方があちこちあちこちに回って話の整合性を取るような、そんな調査をしていた、そういうことなんですね。報告書の内容をすり合わせたら、そんなことだったんですよ。
　第三者でやるんだったら、第三者に大臣からこういうふうな調査をしてくれという方向性をきちんと示して、第三者にきちっと、事務局も分けてやってもらうというふうにした方がいいと思います。統計不正のときには、結局、最終的には事務局も全部、弁護士さんや元検察官等々の司法の方々に全部事務局もやってもらいました。そこまでしてやったんですよ。
　今回の例も第三者にきちっとお願いした方がいいと思いますけれども、大臣、どうですか。
○野上国務大臣　公務員倫理に関します調査や処分に関する第三者性の確保につきましては、国家公務員倫理法上に位置づけられている第三者委員会であります国家公務員倫理審査会が担っているものと考えております。
　他方、今回の追加調査におきましては、養鶏・鶏卵行政の公正性に及ぼした可能性のある会食をより広範囲に把握するために行うものでありまして、公務員倫理のルール違反が疑われる具体の事案に端を発するものではないことから、国家公務員倫理審査会の関与が定められている国家公務員倫理法に基づく調査ではなくて、当省の調査として実施することとしました。
　一方で、このため、今回の追加調査は、元検察官である第三者委員会の座長にも御指導いただきながら、服務、倫理を担当する部局におきまして調査を進めてまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　国家公務員倫理審査会の第三者性は、最終段階において報告を受けて、それでいいかというような、そういう類いの関与ですよ。調査する主体ではないんです、国家公務員倫理審査会は。ですから、私は第三者によるきちっとした調査を求めておきたいと思います。
　それで、もう一つですけれども、この調査結果はいつに出していただけるんでしょうか。先ほど申しましたように、これからいろいろな法案を、政府・与党の方からこの委員会での審議を求められています。しかし、大臣所信の冒頭にあったように、農林水産行政の信頼は、大臣がおわびしなきゃならないような状態で、今揺らいでいます。そういう状態を早期に是正して、この委員会できちんとした法案審議をできるようにするためにも、この結果は速やかに出していただく必要があると思いますけれども、大臣、いつ出していただけますか。
○野上国務大臣　今回の追加調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、調査対象が約百五十人と多数に上ります。また、畜産事業者との会食等が確認された場合には、費用負担に関する事実関係については詳細な調査を行う必要がありますので、調査にはそれ相応の一定の期間は要するものと考えております。
○大串（博）委員　そうすると、大臣にお尋ねしますけれども、大臣、所信の一番最初でおわびをされたわけですよ、農林水産行政に関して信頼が揺らいでいるというおわびをされたんです。大臣自身が所信で認められているんですよ。そういう状態が継続している中で、ここで法案審議をしろということですか。しかも、今、相当な期間がかかるとおっしゃいました。相当な期間、農林水産行政の信頼が揺らいでいる行政を、大臣、看過しておくということですか。私は速やかに出すべきだと思いますよ。
　委員長にお願いしておきますけれども、正直言って、これは農林水産省一つの問題じゃなくて、この委員会にも関わってくる問題です。大臣の所信の中で冒頭に、農林水産行政の信頼が揺らいでいると私たちは言われているんです。それをそのまま、はい、そうですかということで、法案審議がするするとできるような状況じゃないと私は思います。
　この委員会の矜持として、委員長にお願いしたいんですけれども、大臣は今、相当の時間がかかりますと言われましたけれども、これから法案審議も続きますので、速やかに、この委員会の進行に障害とならないように、速やかに出していただくように理事会で取り扱いいただけないでしょうか。
○高鳥委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○大串（博）委員　もう一つ、第三者検証委員会、一月の末から、これはまさに行政がゆがめられていなかったかという観点から行われていらっしゃいますね。先ほどの第三者の司法の方も入って、やっていらっしゃいます。大臣、何回ぐらい会議を開かれて、どういう経過に今あるんでしょうか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　吉川元大臣また秋田元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省としても、国民に疑念を持たれることがないように、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証いただくために養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会を設置したところであります。
　この検証委員会の状況につきましては、二月三日から始めていただいているところでありますが、座長の下で職員に対して厳格な調査を行う上で、今後の調査に影響があり得ること等から、第三者委員会として検証の途中経過については公表しないということを決定したと承知をしております。
　一方で、衆議院の予算委員会の理事会におきまして、可能な範囲で検証委員会の状況報告をさせていただいたところであります。
　いずれにせよ、第三者委員会でしっかりと検証をいただきまして、その結果を公表してまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　調査に予断を与えてしまう等々のことが心配だと言われましたけれども、何回会議が開かれているかぐらいのことが何で予断を与えるんですか。全く与えないと思いますよ。
　しかも、大臣、お尋ねしますけれども、この調査委員会、事務方は農水省の大臣官房でやっているということでいいですか。
○横山政府参考人　大臣官房で、総括審議官を中心に対応してございます。
○大串（博）委員　そういうことなんですね。すなわち、農水省は事務方をつかさどっているんですよ。先ほど言ったように第三者性にも疑問が残りますし、そうであれば、事の進捗状況を農水省は知っているわけですよね。農水省は知っていて、農水委員会には言えない、それでは信頼の回復には私はつながらないと思います。
　大臣、途中経過を示していただけませんかというのと、もう一つ、これもいつ結果を出していただけるんでしょうか。
○野上国務大臣　途中経過につきましては、今ほども申し上げましたが、座長の下で職員に対して厳格な調査を行う上で、今後の調査に影響があり得ること等から、第三者委員会として検証の途中経過については公表しないことを決定したと承知をしておりますが、予算委員会の理事会におきましては可能な範囲で報告させていただいたところであります。
　この検証につきましては、できる限り迅速に行っていただくことは当然でありますが、しかし、しっかりとした調査をやっていただくということが重要でございまして、時期について予断をすることはできないわけでありますが、調査結果、検証結果は公表してまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　それでは話になりません。農林水産行政の信頼が今揺らいでいるわけですから、それをいち早く立て直して、この委員会を正常化するというのが大臣の務めだと私は思います。
　これも委員長にお願いしますが、第三者検証委員会の経過及び結果を速やかに出すべきだと思いますが、速やかに出していただけるめどについてこの委員会にできるだけ早く示していただくように、理事会で協議をいただきますようにお願いします。
○大串（博）委員　そういう状況なので、徹底的にやっていただきたいということを申し上げておきたいんです。
　それから、食肉鶏卵課以外の調査に幅を広げていくということを冒頭おっしゃいました。その中で私が是非お願いしたいのは、ＯＢも含めていただきたい。辞めていらっしゃるので調査できませんというのは是非避けていただきたい。
　今回、ＮＴＴ、総務省の問題でも、定年退職になってしまった後は調べられないのではないかというような問題も生じてきています。そういうふうな国民の疑念を追加的に呼ばないためにも、ＯＢもきちんと、協力いただける範囲で調べていただきたいというふうに思います。
　これが一つと、もう一つは、先ほど、畜産行政に関係するところを調べますというふうにおっしゃいましたけれども、これまでの農林水産省における、後ほど同僚議員も指摘されるかもしれませんけれども、近年のこういう接待不祥事を見ると、必ずしも畜産、生産のラインに限ったものではありません。他局にもいろいろ絡んでいるところがあります。そこで起こっている非違事項もあります。
　今回のこの機会なので、職員さんは全省庁を異動していますから、畜産に限るというような調査ではなくて全省庁的に、全省庁的に職員に対して接待等の非違行為がなかったかというのを私は迅速に調べるべきだと。迅速に調べるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○野上国務大臣　今回の追加調査につきましては、養鶏・鶏卵行政の公正性の検証の観点から、これまでの調査等で明らかになった課題に的確に対応しておりまして、幅広く十分な調査になっているものと考えております。
　一方で、今回の追加調査で広範に課題が見られるようであれば、更なる調査を含め必要な対応を取っていくとともに、具体的に国家公務員倫理審査規程違反を疑われる事例があれば、個別に徹底した調査を行っていきたいと考えております。
　また、今回の倫理事案を受けた再発防止策としましては、政治家及び利害関係者が同席する会合に職員が参加する場合には、費用の金額や費用を誰が負担したかのいかんを問わず、大臣及び倫理管理官に届出を行わせることとしており、再発の防止の徹底も図ってまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　ＯＢはどうですか、ＯＢは。
○横山政府参考人　ＯＢの方については、これも国家公務員倫理法上の措置はできないということになりますので、今回の調査対象には含めていないところでございます。
○大串（博）委員　この消極性なんですよね。実際、接待を受けた方でＯＢになられている方もいらっしゃる。あるいは、本川元事務次官においてはクルーザーの問題も指摘されています。こういった中で信頼を回復するためには、ＯＢも積極的に調査をしていかないとなりませんよ。
　委員長、この点は、ＯＢ及び全職員に対しても非違行為がなかったかの調査を速やかに行っていただくように、この委員会に報告していただくように、理事会で協議をお願いします。
○高鳥委員長　後刻、理事会で協議します。
○大串（博）委員　大臣、かくのごとく課題は山積なんです。大臣がイニシアチブを振るわないと、役所は、先ほど官房長が言われたように、ＯＢに関しては調査できません、これで終わっちゃうんですよ。政治的にそれでいいのかという話なんです。是非、大臣にはイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　あと、事実関係を幾つか確認しておきたいんですが、今日は役所の方で水田生産局長、伏見官房審議官、渡邊畜産部長に来ていただいておりますけれども、この三名の方にお尋ねしますが、政治家、農林水産大臣、副大臣、政務官三役、及び、それに限らず、政治家と伴って業者の方と会食をしたという例は、今回の事案以外には国家公務員倫理法の新しいこの制度ができ上がって以降はないということでいいのか、この点に関しての確認の答弁をお願いします。
○水田政府参考人　まず、今回の事案によりまして倫理法違反の処分を受けまして、これを受けたことにつきましては誠に申し訳なく思っておりまして、深く反省をしております。今後、二度とこのようなことがないよう、肝に銘じてまいりたいと考えております。
　御質問でございますけれども、お尋ねの件につきましては、国会議員との会食の場において利害関係者が同席していたケースは、今回処分対象となった会食以外にはなかったと思います。
○大串（博）委員　引き続き、伏見さん、渡邊さんに同じ質問をお願いします。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私も、公務員として不適切な行為があったことを深く反省し、おわび申し上げます。
　私の場合、記憶をたどってみましたが、ないということでございます。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　まず冒頭、私も今回処分を受けました。非常に反省をしております。今後は、しっかりと法令に従って行動を行ってまいりたいと思っております。
　お尋ねの、政治家の先生方と利害関係者がいる会合への出席の関係でございますけれども、今回処分対象となった会食のほかに、政治家の先生と生産者団体の方々などが出席している会合に参加したことはございます。この手の会食につきましては、国家公務員倫理規程に従って適切に対応していると考えておるところでございます。
○大串（博）委員　渡邊さんにお尋ねしますけれども、政治家と業者の方が参加されている会食に参加したことはあり、それは国家公務員倫理法に従って適切に対応しているということは、届出等々もきちんと出してきた、そういうことですか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃるとおり、届出を出しております。
○大串（博）委員　では、委員長、お願いします。先ほどの届出をこの委員会に提出していただきますように、それを見て更に検証させていただきたいと思いますので、理事会でお取り計らいをお願いします。
○大串（博）委員　とにかく、しっかりとした事実解明、信頼の回復、大臣のイニシアチブでお願いしたいと思います。
　さて、今、農政で問題になっています米の供給過剰の問題です。大変なお米の供給過剰、約三十万トンとも言われる量を転作奨励していかなきゃならない、こういう極めて緊迫した状況にあります。
　大臣に認識をお尋ねしたいんですけれども、今回の供給過剰は、コロナによる一時的な供給過剰というふうにお考えなのか、それとも構造的な要因による供給過剰なのか。この認識をお尋ねしたいんです。
　というのは、なぜかというと、私、今回、水田リノベーション事業を始めとしていろいろな策を講じていらっしゃいます、これはやはり力不足じゃないかなと。十分にこの三十万トンたる供給過剰部分を吸収するにはなかなか苦しいんじゃないかなと私は思うものですから、まずきちんとした要因を踏まえているかどうか確認したいんです。いかがでしょうか。
○野上国務大臣　主食用米につきましては、食料・農業・農村政策審議会食糧部会におきまして、令和三年産の主食用米の生産量を六百九十三万トンとする見通しをお示しするなど、大変厳しい需給環境にあると考えております。
　これは、人口減少等によりまして主食用米の需要が減少している中で、令和二年産については需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったということに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中食、外食向けを中心として需要が落ち込んでいること、この一時的な要因、また構造的な要因、二つの要因によるものと考えております。
○大串（博）委員　双方の要因だということですね。コロナによる一時的な要因と構造的な要因と二つある。
　まず一時的な要因からいきますと、一時的な要因があるということをお認めになったわけですね、コロナによる。私、それであれば、この一時的な要因にある部分に関しては、これは構造的な政策で乗り越えちゃいけないと思うんです、乗り越えようとしちゃいけないと思います。
　水田リノベを始めとして各種政策は、いわゆる転作を構造的に進めようという政策ですよね。これは方法として違うと思うんです。コロナで一時的に需要が下がって一時的に供給過剰になっているのであれば、その供給過剰になった部分を一時的に一括して市場から切り離すべきです。それは、備蓄という方法を使うのか、あるいはそれ以外でも私はあり得ると思いますよ、コロナ対策でいろいろなことをやってきているわけですから。
　政府が、一時的に需要の減退した部分、供給の余った部分を買い取って市場から切り離す、これはやらなきゃいけないんじゃないですか。一時的な要因を認めた以上、これをやらなきゃいけないんじゃないですか、大臣。
○野上国務大臣　一時的な需給ギャップに対しましては、まずは産地における調整保管の取組で対応することが基本であると考えております。
　その上で、現下の厳しい需給情勢を踏まえまして、国としましては、コロナ禍による需要減少に対する販売促進対策ですとか産地の調整保管への支援の拡充ですとか、あるいは麦、大豆や、野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米への転換に対する支援などの措置を講じておりまして、これらによって米の需給、価格の安定等を図ってまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　全くちぐはぐですね。一時的な要因で余っているんだったら、一時的に市場から切り離さなきゃ駄目ですよ。全く違ったことをやっちゃっているということだからね。大臣が今言ったことは、構造的な米余りに関する対策なんですよ。それはそれでやってもらわなきゃならない。
　しかし、そこで認識してもらわなきゃならないのは、構造的な米余りがなぜ起こっているか。
　私は、平成二十五年に新しく決めた政策、つまり、生産数量目標を国が配分することはもうしない、いわゆる減反はやめます、平成三十年産からそうしますということを決めた、それがやはり誤りだったと思うんです。作る自由、売る自由、これを強調し過ぎた。その結果、生産調整をするよりも、それに従わず作って売った方がいいという方々が出てこられる可能性はありますよ。それに対して十分な構造的な政策が及んでいないからこうなっているわけじゃないですか。
　私は、今、水田リノベ、いろいろやられています、あるいは水田フル活用の恒常的な予算もありますけれども、それでは生産数量目標の配分をやめたことによる構造的な問題は乗り越え切れないと思います。ここは、米政策に関しては、より強力な、米の生産を管理するような政策に乗り込まないと私は駄目だと思うんですね。
　先ほど高収益作物への転換と言われましたけれども、この高収益作物への転換は、これを余り推し進めると、食料自給率目標四五％、これと抵触しますね。なぜなら、食料自給率目標を達成するためには飼料米を作らなきゃいけない。飼料米じゃなくて、今、高収益作物だというふうに言っている。大臣、これは食料・農業・農村基本計画の食料自給率目標と矛盾しませんか。
○野上国務大臣　やはり、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中、産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆、高収益作物、飼料用米等の需要のある作物への転換を図ることが重要と考えております。
　飼料用米につきましては、飼料業界は年間約三十万トンの受入れが可能としておりまして、また、令和二年三月の基本計画におきましては令和十二年までには生産量を七十万トンとする生産努力目標を設定しているところでありまして、水田フル活用のための重要な政策と考えております。
　他方、加工・業務用野菜、これは年間百六十万トンを輸入しておりまして、これを国産に置き換えてシェアを奪還する必要がある中で、野菜や果樹等の高収益作物への転換によりまして水田農業の高収益化を図ることも重要であることから、高収益作物への転換を併せて推進をしているところであります。
　産地ごとの実情に応じて、需要のある作物への作付転換を推進してまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　農水省の政策自体がちぐはぐになっているんですね。食料自給率目標とも全くちぐはぐなことに今進もうとしている。非常に私はダッチロールしていると思いますよ。
　麦の政策に関してもかなり心配です。麦に関しても、かなりの供給過剰が今懸念されています。大麦、小麦、両方です。
　内麦優先です、国家貿易ですから。にもかかわらず、今、麦に関しては、内麦優先なんだけれども、内麦優先の具体化たる播種前契約ですね、内麦を作る方々が播種前契約をメーカーの方と結ぼうとされているんですけれども、これが結べないんですよ。外麦がたくさん入ってくることを予想されているものだから、内麦生産者が今メーカーと契約を結べないんです。内麦優先なんかには全然なっていないんですよ。
　これを是正するためには、私は、やはり国家貿易ですから輸出数量の計画を、今回食糧部会で落とされたということですけれども、先に向けて更に落とすべきじゃないかと思うんです。そのような、更に輸入量を調整するような、内麦優先の政策を明確化すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○野上国務大臣　御答弁申し上げます。
　その前に、先ほどちょっと御答弁申し上げました飼料用米の受入れのトン数でありますが、百三十万トンのところを三十万トンと申し上げてしまいましたので、訂正を申し上げます。
　令和三年産大麦の播種前契約のお話がございました。
　播種前契約につきましては、全農等の生産者団体によりますと、豊作であった二年産大麦の播種前契約を超えた数量について追加契約を締結することに時間がかかったため遅れている、進んでいなかったと聞いております。
　そして、先週、令和二年産大麦の追加契約についてはめどがついたと聞いておりまして、今後、令和三年産大麦の契約の締結が進んでいくものと考えております。
　以上でございます。
○大串（博）委員　よく現場の声を聞いてください。それが進まないんですよ、外麦が入ってくることを前提に内麦の契約は進まないんですよ。全然内麦優先になっていないんです。これは国家貿易とは言えないですよ。だから、大臣、ここは現場の声をよく聞いてもらって、しっかりと内麦優先の原則は透徹するようにやっていただきたいと思います。
　諫早湾干拓に関して一問。
　昨年の秋の私の質問に対して大臣は、私が和解をしっかり進めるべきだというふうに言ったときに、大臣は、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うことがあってもよいと発言された江藤大臣の発言を承知しております、私も同様な考えですとおっしゃいました。であれば、大臣、様々な立場の方々がバランスよく参加して一堂に会する場、これを大臣が積極的に持つようにやっていくべきではないですか。いかがですか。
○野上国務大臣　私も、昨年十二月に現地へ出張いたしました。国はあらゆる機会を通じて、現場の漁業者あるいは農業者、地域住民、関係自治体など様々な立場の皆さんの御意見を伺ってきているところでありまして、引き続き皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　また、令和元年十月に江藤前大臣は現地視察の際に、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うことがあってもよいと発言されたと承知しておりまして、これは私も同様に考えております。
○大串（博）委員　ここは、大臣、自ら積極的にやってください、是非。
　最後に、坂井副長官、るる議論してまいりましたけれども、やはり農林水産行政への信頼があってこそです。
　今回、私はやはり、菅総理が、前の安倍総理からもそうですけれども、西川公也さんを内閣官房参与として指名された、このことに関して、どんなに能力がある方でも、内閣官房参与に総理が任命するのであれば、利害関係者という立場になり得る方、西川さんも養鶏協会の顧問、アキタフーズの顧問を務めていらっしゃいますね、こういった方を内閣官房参与に任命すること自体が私はよくないんじゃないかと思うんです。
　内閣官房参与の存在自体はいいんだけれども、利害関係者をそこに任命するという問題はある。だから、ここは今後は、内閣官房参与には各省庁との関係で利害関係者になり得る人は任命しないという原則を取るべきだと私は思いますけれども、副長官、どうですか。
○坂井内閣官房副長官　内閣官房参与につきましては、そのポジションでありますが、内閣総理大臣の諮問に答え意見を述べることを任務としておりまして、各参与は、それぞれが有する専門的知見を生かし、適宜、総理に対して情報提供そして助言を行っていただいております。
　こうした職務に鑑み、このポジションは、参与は非常勤とされ、また、営利企業の役員等との兼業を禁止せず、幅広く人材を求めることができるようにしている、そういうポジションでありまして、国家公務員倫理法の適用についても除外されております。
　このように、参与は行政部内での意思決定を行う権限は有しておりません。あくまでアドバイザーという立場でございまして、様々な専門的知識をお持ちの方をお迎えできるようにということでございますので、御指摘のような、新たなルールを整備する必要は今はないのではないかと考えております。
○大串（博）委員　それが結果としては今回のような接待問題につながっているということを菅総理には重く反省していただきたいということを申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木でございます。
　今日は、大臣の所信に従って基本的な政策について議論をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、どうしても一点、養鶏業者との汚職問題、献金問題について一点だけ触れさせていただきたいと思います。
　そもそもこの問題が発生をした原因でありますＯＩＥのやり取りがずっとあるわけですが、政府は今、輸出を大きな柱に据えているわけでありますが、その大きな柱の輸出を進めていくためには、国際基準というものをできるだけクリアしていかなければならないということになるわけですよね。
　その中で、ＯＩＥという国際基準、その中のとりわけアニマルウェルフェア、とりわけ養鶏業に関わって、政府は本当にこのアニマルウェルフェアを推進しようとしているのか、どうも今までのやり取りの中からは、極めて後ろ向きなのではないかというふうに思えてしようがないわけですね。その点について、養鶏に関してアニマルウェルフェアを進めようとしているということについて、私にはそうは見えないんですが、まず、大臣のお考えを伺います。
○野上国務大臣　今お話のございましたアニマルウェルフェアでございますが、これは家畜を快適な環境下で飼育することによりまして家畜のストレスや疾病を減らす取組でありまして、その推進は大変重要な課題であると考えております。
　このため、農林水産省では、ＯＩＥが示すアニマルウェルフェアに関する指針を踏まえまして、平成二十九年及び令和二年に、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方についての畜産振興課長通知を発出するほか、アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針の作成への支援を行うとともに、アニマルウェルフェアの実践も含んだＧＡＰに係る認証取得に要する費用ですとか指導員研修の開催への支援等に取り組みまして、アニマルウェルフェアの普及に取り組んでおります。
　このアニマルウェルフェアの実現のためには、やはり、生産現場における総合的な取組が必要であるということと、また、生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点も含めまして、消費者の理解も必要なことであるということもありますので、アニマルウェルフェアの取組を推進する重要性あるいはメリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら、この取組を拡大してまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　この詳細、私も中間報告をいただきましたが、同僚議員がこの後厳しく指摘をいろいろさせていただきますのでここでとどめておきますが、農水省というところは発注省庁なわけで、その発注省庁が政策決定をしているさなかにその業者と会うなどというのはとんでもない話ですよ、これ、どう考えたって。政策決定のプロセスにあったわけですから。まさにモラルの欠如と言わざるを得ないということを指摘させていただきます。
　ほかにもたくさん課題がありますので、次に移らせていただきます。
　大雪被害についてお伺いをいたします。
　三月二日、私どもの地域、北海道でも、特に私の地域がひどかったんですが、私の住んでいる富良野、私の選挙区の中の富良野という地域が大変な大雪の被害に遭いました。先日、私も現地視察をさせていただきました。今、手元にあるのは三月九日付の被害の総数ですが、五百五十八件。これは、道内、全部、三地区、三振興局でありますけれども、五百五十八件。額は、まだ途中でありますので十分でありませんが、二億五千八百万ということで、昨日時点の報告になっております。
　その被害のほとんどはハウスでございます。ほかにも畜舎、格納庫などなどあるわけでありますが、畜舎は、ほとんどは共済に加入をして、建物の方ですね、施設の共済に加入してございます。ハウスでいうと七五％、この富良野地区でいうと七五％ぐらいが施設の共済に入ってございました。格納庫などはほとんど入っておりません。
　これは、富良野地区で行政と農協と共済組合が一体になってハウスの加入促進を進めた結果、今、七五というのは比較的多い方だと思うんですが、いわゆる建更に入って、掛け捨てが多いんですけれども入っておられますが、入っておられない方もいるわけで、こういう人たちに対して、一つは、長期無利子無担保などの超低利融資を是非とも考えてほしいということでございます。
　それともう一つは、ハウスが壊れておりますので再建したいわけですが、日本各地で大雪被害が続いておりますので、結局、資材がないという事態が起きてございます。稲はまだビニールをかけておりませんけれども、富良野地域というのは、メロンとかタマネギとかミニトマトとか、野菜類が非常に多いものですから、ほとんどがビニールがかかっているわけですけれども、結果、資材がないために作付を断念しなきゃならないというような事態も今起きてきております。
　大臣が所信で、きめ細かな支援というふうに言っていただいているんですが、資材の調達あるいは価格の監視などなどについて、低利融資の話と資材の話と、この二つについて御答弁いただきます。
○池田大臣政務官　今回の大雪によりまして、各地域において、農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、農林水産関係で大きな被害が発生をしておるところでございます。
　今御指摘の佐々木委員の御地元からも、倒壊したハウス等の写真を含めて、いろいろな陳情、要望をいただいておるところでございます。
　そのために、農林水産省におきましては支援対策を、災害関連資金の措置として、日本政策金融公庫による長期、低利の農林漁業セーフティネット資金等により支援を行うとともに、新規融資に際しまして円滑な融通が図られ、また、既往融資に関し償還猶予などの措置が適切に講じられるよう、関係金融機関に要請をしているところでございます。
　また、倒壊した農業用ハウスの件でございますけれども、ハウスメーカー等に通知を発出し、資材の円滑な供給と施工を行うよう要請をいたしております。
　また、必要に応じまして、行政、ＪＡ、ハウスメーカー等から成る連絡会議を各道県に設けて、受注業者の分散化など早期復旧に向けた対応を検討するよう依頼しております。
　これを受けまして、被害のありました東北、北陸地方の一部の県で連絡会議が設けられ、関係者間の情報の共有が行われているところでございまして、北海道に対しましても、これら先行事例の紹介もいたしております。
　引き続きまして、被害状況や資材の供給状況等を注視しながら、今後ともきめ細かな支援を実施してまいります。
○佐々木（隆）委員　先ほど私の地域の話だけしましたけれども、北海道、神谷議員や稲津議員のところも、それから太平洋側も被害を受けてございますので、是非、今全国連携の話をいただきましたけれども、全国的にやはり融通をし合って、できるだけ営農ができるように配慮いただきたいと思います。
　それでは、基本政策に関わって質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、皆さんのところに資料を配らせていただきました。これは、基本法農政が、今の新しい食料・農業・農村基本法が一九九九年に制定をされて以降について記載させていただきました。
　見ていただいたら分かるように、一が基本法で一九九九年、二が品目横断で二〇〇六年、次のページの三が戸別所得で二〇一〇年、そして四の農業競争力強化が二〇一七年ということで、大体六年か七年置きに大きな政策の変更点、転換点を迎えているということがまず分かるというふうに思います。
　まず、最初の食料・農業・農村基本法なんですが、これの最大の特徴は、一番裏の七というところに表を作らせていただきましたが、一九六一年に農業基本法ができてございますが、先の農業基本法の主たる目標は、他産業並みの所得、選択的拡大というものでございました。それに比べて、今度の新しい基本法は価格政策から所得政策へと大転換なわけです、ある意味で。括弧の方は私が書かせていただいたんですが、競争して大きくなるということから共生する農業政策へという、大変大きな転換を図ったわけであります。
　それはどういうことかというと、価格政策をやると、最終的には消費者が負担することになるわけですね。だから、消費者に負担を転嫁しないという仕組みをどうにかしてつくっていかなければいけないというのがこの新しい基本法の目標だったわけであります。
　その後、そういう政策が取られてきたというふうに思うんですが、この理念というものが今日までしっかりと農水省の農政行政の中に生かされてきたのかどうかということについて、まず伺います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　食料・農業・農村基本法の第三十条は、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう必要な施策を講じること、価格の著しい変動が農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講じることを定めております。
　これは、旧農業基本法下の価格政策が、農業所得の確保に強く配慮した運用がなされた結果、需給事情や消費者ニーズが農業者に的確に伝わらず、経営感覚の醸成を妨げ需給のミスマッチを招いた面があったことや、国際的な政策の潮流も価格形成に市場原理を導入し市場歪曲性を低めていく方向となっていたことから、価格政策から所得政策への転換を図る方向性を示したものと理解しております。
　こうした規定の考え方を受けまして、品目ごとの価格政策の見直しが行われ、担い手の経営に着目した経営所得安定政策へ転換され、現在に至っていると承知をしております。
　また、関連する施策として、個別の品目ごとではなく、農業者の収入全体を対象として様々なリスクによる収入減少を補償する収入保険制度等を展開しているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今ので大体いいと思うんですが、ただ、経営感覚が磨かれてこなかったかどうかということは、ちょっと余計なお世話だというふうに私は思ってございます。
　世界的な感覚ということも触れていただきましたが、資料でいうと二なんですけれども、二の〇六年の品目横断的経営安定対策というのが出ました。基本法から七年を経過しているわけでありますが、丸で少し囲わせていただきましたが、そこに出てきたのは、今説明のあった経営全体という、品目ごとではなくて経営全体という話や、認定農業者、集落営農、中山間、そして右側にはＷＴＯというようなことも書かれているわけで、ある意味、新しい基本法の延長線上で出てきた、大変大きな転換期になったというふうに私は思ってございます。
　次のページの三の資料ですが、戸別所得補償が二〇一〇年であります。このときに出てきているのが、先ほどもちょっとお話がありましたが、生産を行った販売農家と集落営農、標準的な生産に要する費用を補償、それから自給率の向上というのが主な目標であります。
　やや似ているんですが、ここで一点違ってくるのが担い手の扱い方なんですね。誰を担い手にするのかということについて、品目横断のときは認定農業者が中心になっています。経営全体という点は同じです。そこが、戸別所得補償では全ての販売農家ということになっているわけで、担い手について若干そのニュアンスが違っているわけであります。
　今もいろいろな、農政の中で担い手とか経営安定という言葉はあっちにもこっちにも使われるぐらい使われているんですが、その担い手というものは、じゃ、どういう人なのかということについては、実は定義がありません。私は、余りかちかちの定義をつくる必要はないと思っているんですけれども。
　担い手というものを絞れば、結果、集落の人口は減少していく。じゃ、担い手を広げていくのはどこまで広げればいいんだということになっていくわけで、実は、ずっと担い手ということについてはいろいろな意味で幅が広がったり縮んだりしながら今日まで来ているわけでありますが、この集落との関係を含めて、担い手というのはどう考えればいいのかということについて、是非今の農水省の考え方を聞かせてください。
○葉梨副大臣　お答えいたします。
　佐々木先生の資料の二の品目横断的経営安定対策、これが導入されたときは結構激震が走ったのは私も記憶をしております。ただ、このときは規模要件というのがありまして、一律に四ヘクタール以上、それ以下のものには補助金を集中させないとかいうような理解でなされていたわけなんですけれども。まあ、一部ですけれども。
　ただ、現状は、規模要件というのを今考えているわけではございません。新しい基本法二十一条、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために、このような農業経営を目指す経営体などの担い手を育成、確保するという考え方に基づいておりますので、経営規模や、家族、法人など経営形態の別にかかわらず、経営発展の段階や、中山間地域等の地理的条件、生産品目の特性などに応じ、経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成、支援していく、そういう考え方に基づいて政策を進めさせていただいております。
○佐々木（隆）委員　副大臣から答弁いただいたんですが、私も、ちょうど国会に来て間もなくだったんですが、この品目横断ができる前の段階での議論に参加をさせていただいておりました。雪だるまだとかピノキオだとか、いろいろな絵が登場してきたときでありますけれども。非常に私も画期的だと思いました。今までの価格政策をやめて、経営全体で、品目ごとではないものに着目をしたという意味では非常に重要だと思ったんですが。
　今お話があった規模要件のところで認定農業者という言葉が出てくるんですが、この認定農業者も実は何の決まりもありません。これも余りかちかちに決めることがどうかというのはあるんですが、これは、基盤経営強化法に、資金の申請をするときに市町村が認定した農家が認定農家であって、それを利用しているだけなんですね。
　ですから、この規模要件というのももっと、今おっしゃったように幅広くやはり考えるべきだというふうに思っておりまして、担い手についても、私は、集落という意味からいうと、できるだけ幅広い人たちに参加をしていただくことが、この後も少し論議させていただきたいんですが、担い手であるべきだというふうに思っております。
　次に、四のところなんですが、四に来て、これは、いわゆる我々が官邸農政と言っている農業競争力強化支援法、規制改革会議の提案に基づいたものです。
　五のところを見ていただいたら分かると思うんですが、規制改革会議の提言というのが二〇一三年からずっと始まっているんですが、あえて赤い丸をつけさせていただきました。無数の赤い丸がついていて、全てここから提案をされ始めて、申し訳ないが、農水省が下請みたいになってしまったという時代だと言ってもいいと思うんです。
　この競争力強化支援法が登場したことによって、競争から共生へと私は最初申し上げたんですが、共生から競争に逆戻りしちゃったんですね、ここで。だから、そういう意味では、ここもまた、せっかく今まで進めてきたものが大転換してしまった。結局、競争拡大ということは格差を拡大すること、もっと言えば、村に人がいなくなることを意味します。
　そういった意味で、一番裏の七のところにありますが、国際競争の波にずっとさらされてきていて、一九四八年にはガットが発足をしているんですが、一九九五年にＷＴＯ、そして、二〇〇二年ぐらいから、ドーハ・ラウンドが行き詰まったということで、メガＦＴＡというのが始まるんですね。要するに、ＷＴＯという世界機構ではなかなか物事が進まないというので、もう少し小さな、地域、あるいはブロックと言ってもいいんですが、そういう単位でメガＦＴＡというのが始まった。
　結局、これはブロックの取引ですから、囲い込みなわけですよ。ガットが発足した最初のそもそものいきさつは、それぞれの世界が囲い込みを始めてブロック経済になって、それが戦争の引き金になったという反省でガットというのはできているわけですが、また同じことが始まろうとしている。ということで、再び今、ＷＴＯというのを見直そうじゃないかという動きになってきている、今そういう状況にあるわけであります。
　こうした状況の中でいうと、この農業競争力強化支援法に伴う農政というのはこうした精神に全く逆行するものだと私は言わなければならないというふうに思うんです。そのことを含めて、私は、当初目指した基本法の本質からいうと農業競争力強化支援法というのは違った方向に行っているというふうに思っておりますが、今後の農政の展開を含めて、大臣にお伺いをいたします。
○野上国務大臣　先ほど先生からも、村に人がいなくなってしまうんだという話もございました。やはり、各地域で人が住んで農業が行われまして、そして地域経済の発展が図られ、地域コミュニティーが維持をされて、国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成等々の多面的な機能を発揮されることが重要であります。この観点からも、農村政策というのは極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、これまでも、農業、農村の多面的機能の発揮のために、日本型直接支払いの創設ですとか、農泊やジビエの利活用の推進も進めてきたほか、地域資源を発掘して磨き上げ、他分野と組み合わせる、そして所得と雇用を生み出す取組等も推進してまいりました。
　こうした農村で展開される農業におきまして、農業所得の確保を図っていくためには、需要に応じた生産を行っていくとともに、農業者の努力では解決できない農業資材コストの引下げに取り組んでいくことも必要でありまして、農業競争力強化法にもお触れをいただきましたが、こうした課題を解決するための政策であると考えております。
　私自身も、所信表明の中でも申し上げましたが、産業政策と地域政策、これを両輪でやっていくというのがやはり基本だと考えております。その基本に基づいて政策を展開してまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　今の競争力強化に関して、政府並びに政府に近いところからは大体今のような答弁が出てくるんですが、農業政策と地域政策が車の両輪だというのは、ある種便利で、ある種説得力のない言葉だと私は思っているんです。
　両輪というよりはコインの裏表と言った方がいいと思うんですね。切り離せないものなんですよ。両輪だと、輪っかの大きさが違っちゃうと、とんでもないところへ行っちゃう可能性があるわけで、まさに、表裏一体、コインの裏表と言った方が私は正しい表現なのではないかというふうに思っておりますが、今は切り離そうとして政策をやるものですから、どうしても一体的な政策にならないというところに私は大変危惧を持ってございます。
　次の質問に入らせていただきますが、先ほど、前段、大串さんからもお話がありましたが、水田政策、あえて米政策ではなくて水田政策と言わせていただきますが、水田政策についてです。
　資料でいうと六にちょっと記載をさせていただいてございますが、昨日農水省の方といろいろお話をしたんですが、今、リノベーション事業に関わってだと思うんですが、作付の意向調査をやっておられます。それが左側のちょっと色のついた表です。それと、リノベーション事業についての要望の取りまとめがやられている、それから、都道府県との連携助成が考えられているというので、その三つについて記載をさせていただきました。
　農水省の方々からお伺いすると、まだ最終まとめになっていないということで、これは新聞報道ですが、全国で減少が十九、昨年並みが二十八ということでありました。それから、リノベーション事業についてもまだ取りまとめが終わっていない。都道府県の連携事業についても、これは新聞報道であって、まだ途中だということだったんですが、間もなくそこに作付が来ておりまして、作付を目の前にして、まだまとまっていないで大丈夫なのかなという気もしないではないんですが。
　私は、転作という言い方がどうか分からぬが、転作は定着しなければ意味がないわけですね。先ほどもありましたが、一年きりの政策じゃどうにもならない。転作が本当に定着できるのか。そして、そのために新しい事業を考えられたと思うんですが、これで十分だとはもちろん思いませんけれども、これが定着できるかどうかというのは一つの試金石です。ここが定着したら次の段階に進むということで、米の需給というのを図っていかなきゃならないというふうに思うんです。
　これらの定着、今の状況について、先ほど申し上げたのは、いずれもまだ途中経過だということだったんですが、どのように定着をさせていくのか、展開をしていくのかについて、現状も含めて聞かせてください。
○天羽政府参考人　お答えを申し上げます。
　水田リノベーション事業などについて御質問をいただきました。
　まず初めに、委員御配付の資料の六、作付意向についてでございます。
　これは、例年、六月末が締切りで営農計画書を農林省に提出していただくことになっておりますけれども、その営農計画書、生産者ごとに何をどれだけ作付をするという計画を作っていただくわけですが、三年六月末の締切りに向けて、今年の一月末現在、令和三年産の作付意向がどのようであるかということを各県から聞き取ったものでございます。一月末の時点で中間的な取組状況を聞き取ったということでございます。
　したがいまして、これは途中経過ということで御報告をさせていただいておりまして、最終的には六月末の営農計画書の提出に向けての途中段階であるということでございます。
　それで、水田リノベーション事業でございます。
　これも委員の御指摘のとおりでありますが、主食用米の需要が毎年減少してございます。これを踏まえますと、作付転換、今年は特に大規模にやらないといけないわけですけれども、作付転換を一過性のものではなく定着させていくということが大変重要だと考えております。実需者と連携をして、麦や大豆を生産するですとか、野菜や果樹などへの作付転換によってより高収益を実現していただく、水稲を作付するよりも高収益を実現していただくといったような形で、水田を活用した農業の展開を進めていくということが重要だと考えております。
　そういう考えの下、令和二年度の第三次補正予算で新市場開拓に向けた水田リノベーション事業を措置しておるところでございまして、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等について、産地と実需者とが連携して低コスト生産技術の導入を行うような取組に対して支援を行っていくということとしているところでございます。
　これは補正予算でございますので、三月五日が締切りということで申請を受け付けてございます。現在、要望の集計、内容確認を行っているところでございまして、ざっと見たところ、転換作物の低コスト生産の取組に対する支援につきましては予算額を超える要望額になりそうだということでございますが、繰り返しになりますけれども、現在、要件もございますので、要望の集計、内容確認を行っている最中ということでございます。
　それから、委員御指摘がございました都道府県連携型の助成でございます。
　これは、三年度の当初予算の中に計上しておるわけでございますけれども、農林水産省では、都道府県が水田農業に対してもっとイニシアチブを発揮していただいて、しばしば私ども、ＪＡ系統なのか、そうでないのかといったような違いによって、作付転換に対する……（佐々木（隆）委員「ちょっと時間が」と呼ぶ）はい、分かりました。要するに、都道府県が転換拡大に取り組む農業者を独自に支援をする場合に、拡大面積に応じて国が追加的に支援をするという取組でございます。
　当初予算でございますが、北海道は今のところ、まだ入っていないという現状でございます。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○佐々木（隆）委員　北海道が入っているとか入っていないのはあれなんですが。
　今、中間状況だというんですが、これは、交付金の交付をするのは六月以降で、我々のところへ来るのは八月から九月ぐらいですけれども、そういうのは農水省の都合であって、作付する側はできるだけ早く今の状況を知りたいわけですから、中間の状況というものをできるだけやはり公表していただかないと、農家の方は作付していいのか悪いのかということを判断していかなきゃいけないので、是非その点はお願いを申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後の質問にさせていただきます。規制改革会議の農地改革について大臣にお伺いします。
　国家戦略特区で、企業の農地取得の全国展開というのが、いわゆる養父市の話ですが、これを大臣も含めて止められたことは若干評価をさせていただきますが、ただ、先延ばしになっているだけですから、まだ安心はできるわけではありません。
　この成功例と言われている養父市は、こちらの方で言いますが、耕作放棄地がなくなって雇用が創出されたということで成功例というふうに言われているんですが、十六社プラス七社が参入をして、うち農地取得は六社で一・六ヘクタール、全体の七％ぐらいであります。ほとんどはリースであります。リースは前々から我々も認めてきた政策でありますので、これをもって成功例と言われて全国展開と言われても、それは少し乱暴なのではないかということはそのとおりでありますので、是非、先送りではなくて、これはやめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それに関わって、農地所有適格法人、法人の要件緩和についてであります。農業関係者以外の議決権二分の一を緩和しようではないか、株式の上場も解禁しようではないかと。つまり、一般企業が農業経営を支配して、農地を事実上取得可能とするというようなことが規制改革の方から提案されています。加えて、これは本当に苦肉の策だったんですが、常時従事者というものを常設することになっていたんですが、これも見直したらどうだというような話も出ている。要するに、農地は単なる生産手段ではない、ここを、先ほどの話ではありませんが、切り離そうとしている。
　私は、農地と農業というのは居住と一体だというふうに思っております。ふるさととは場所と人間だというふうに言われますが、場所が居住と切り離されて、移動するということが模索をされ、なりわいが失われ、人がいなくなる。これが今の、先ほどの競争力強化でも、規制改革会議での方向だとするならば、何としてもこれは阻止をしなければならない。
　農業と農村は一体的な政策であるべきだということについて、最後にお伺いをいたします。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○野上国務大臣　農地というものは、農業の生産基盤としての場であるのみならず、農業を営むことを通じて農村で生活をするための役割も果たしていることから、農業の振興と農村地域の活性化をやはり一体として考えていく必要があると考えております。
　農業、農村を次世代に継承していくためには、担い手への農地の集積、集約化などの農業の成長産業化を促進するための産業政策を進めていくことと併せて、地域政策としまして、所得や雇用機会の確保ですとか、農山漁村に人が住むための条件整備ですとか、あるいは農村を支える新たな動きや活力の創出を推進していくこと等が重要と考えております。
　農地というのはやはり農政の根幹でありますし、農水省としては、今申し上げたような産業政策と地域政策を、車の両輪というか、コインの裏表として、しっかりと推進してまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　終わりますが、両輪ではなくて、両立ではなくて、一体で是非お願いを申し上げて、終わらせていただきます。
○高鳥委員長　次に、近藤和也君。