Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました参議院の岡田直樹でございます。
　麻生財務大臣のもとにあって、坂井副大臣とともに、みずからに課せられた職務の遂行に全力を傾注してまいりたいと存じます。
　宮下委員長を初め委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○宮下委員長　内閣府副大臣福岡資麿君。
○福岡副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました参議院議員の福岡資麿と申します。麻生大臣のもとで、牧島政務官とともに金融を担当させていただきます。
　宮下委員長を初め理事、委員の先生方の御指導を心よりお願いを申し上げます。（拍手）
○宮下委員長　財務大臣政務官大岡敏孝君。
○大岡大臣政務官　財務大臣政務官をさせていただいております大岡敏孝でございます。
　中西政務官と力を合わせまして、麻生大臣、そして坂井副大臣、岡田副大臣をお支えをし、職務に全力を尽くす所存でございますので、宮下委員長を初め委員の皆様におかれましては、どうか温かく御指導賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○宮下委員長　財務大臣政務官中西祐介君。
○中西大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の中西祐介でございます。
　大岡政務官とともに麻生太郎財務大臣をしっかりとお支えをして、職務を遂行してまいります。
　宮下委員長を初め理事、委員各位の皆さんの格段の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
○宮下委員長　内閣府大臣政務官牧島かれん君。
○牧島大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました牧島かれんです。金融を担当しております。
　福岡副大臣とともに麻生大臣をお支えし、全力で任務を全うしてまいります。
　何とぞ、宮下委員長を初め理事、委員各位の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○宮下委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十八年二月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　江田　五月君　　　　　水野　賢一君
　　　　　風間　直樹君　　　　　田城　　郁君
　　　　　長浜　博行君　　　　　野田　国義君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　安井美沙子君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　公太君　　　　　柴田　　巧君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　三木　　亨君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　森本　真治君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　秋野　公造君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　参考人
　　　　　　　政策研究大学院
　　　　　　　大学教授　　　　　飯尾　　潤君
　　　　　　　同志社大学法学
　　　　　　　部教授　　　　　　勝山　教子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国の統治機構等に関する調査
　（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り
　方」のうち、二院制議会における今日の参議院
　の役割（立法及び行政監視の活性化への視点）
　）
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君、横山信一君、行田邦子君、長浜博行君、江田五月君、足立信也君、風間直樹君、吉川沙織君、浜野喜史君、柘植芳文君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として儀間光男君、新妻秀規君、野田国義君、水野賢一君、津田弥太郎君、田城郁君、安井美沙子君、柴田巧君、森本真治君、石田昌宏君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に野田国義君及び新妻秀規君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　この際、本調査会の三年目の調査について御報告いたします。
　本調査会は、平成二十五年十一月に今期の調査テーマを「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」とすることに決定し、調査を進めております。
　三年目の調査につきましては、理事懇談会等で協議いたしました結果、引き続き、本調査テーマの下、三年目は、「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査を進めていくことになりました。
　何とぞ委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　国の統治機構等に関する調査を議題といたします。
　「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査を行うに当たって、本日は「立法及び行政監視の活性化への視点」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、政策研究大学院大学教授飯尾潤君及び同志社大学法学部教授勝山教子君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず飯尾参考人、勝山参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、飯尾参考人からお願いいたします。飯尾参考人。
○会長（山崎力君）　ありがとうございました。
　次に、勝山参考人にお願いいたします。勝山参考人。
○会長（山崎力君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十五分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　島村大君。
○島村大君　自民党の島村です。
　本日は、飯尾参考人、勝山参考人、お忙しい中、御貴重な御意見をいただき本当にありがとうございました。
　トップバッターですので、本来であれば総論を聞こうと思ったんですけど、ちょっと変更させていただきまして、飯尾参考人に教えていただきたいと思います。
　先ほど、参議院の立法過程における審議活性化について多方面からお話しいただきまして、本当に感謝しております。資料をいただきましたように、二院制と我が国における議会審議の特性、それから二番目として審議活性化のための工夫の余地等は詳しく教えていただきまして、三番目の衆参の権限再分配と参議院の優越分野の確立についてのところから大分はしょったと思うので、その辺からちょっと教えていただきたいんですけど。
　一番ちょっと私が飯尾参考人のお話聞きまして非常に興味を持ったところは、やはり参議院は法案成立に関してある程度権限を放棄する、放棄して、その代わり独自の権限を得るべきではないかということで、例えば予算に関しても少し放棄して修正並びに審議拒否はしないとか、またその分、権限を得るところで、対立しない分野で、例えば基本法や議員立法、そして決算、行政監視、人事における等々の機能を強化するべきではないかというお話を聞いたんですけど、ここを少し深掘りしていただいて、もう少し教えていただきたいと思います。
○参考人（飯尾潤君）　ありがとうございます。少々時間配分を間違えまして、大変失礼いたしました。
　今の島村議員の御質問でございますが、これをどうするかは選択の問題でございますけれども、基本的には予算関連法案というのは、基本的な部分で通るか通らないかというのは衆議院を尊重すると。逆に言うと、ほかの法案についても、日常行政に関わることは衆議院の方を尊重するけれども、例えば基本的人権に関わるとか非常に長期的な外交とかそういう方針に関わる問題であるとか、そういう問題についてはやはり参議院の方をちょっと尊重してほしい。逆に言うと、衆議院が参議院の意見を尊重しないのであると衆議院の方の優先権を尊重するというわけにもいかないということだし、ですから、衆議院ではしばしば多数決に持ち込まれるということはあるけれども、まあ参議院では与野党協力して慎重審議をしようと。
　ただ、慎重審議をするためのちょっとブロックになっているのは会期制なものですから、先ほどもお話が出ましたように、少しその時間をつくるということを工夫をしないと、これ、だけど政府側が一方的に不利になるということではいけませんので、そのバランスを取るのがどうだろうかということでございまして、これはなかなか考え方が、どれぐらいの範囲、予算関連法案だけ優先するのか、もう法案は全て大体優先するけどその代わりに修正案を聞いてもらおうというふうにする、あるいはその代わりにその法案以外のことをどうするかということを考えるかということで、逆に言いますと、今お話をしたのは、参議院の審議は採決以外の部分を重視するということが、やはりどうしても日本の国会、採決が中心になってしまっていまして、それが衆議院でありますので、採決以外の部分をちょっと充実させると。結論は同じでも、恐らくどうせ通るとしても、参議院の審議があったから違う側面が明らかになったというふうなことも含めて、こういうちょっとこの権限をということを申したわけでございます。
○島村大君　ありがとうございます。非常に分かりやすい御回答をいただき、本当にありがとうございます。
　としますと、例えば我々も与党、野党分かれていますし、党に入っているわけですよね。そうしますと、その各党の中での衆議院、参議院がいるわけですけど、この関係はどういうふうに今後、その話合いとかそういうのはどうお考えなんでしょうか。そこをちょっと基本的なことで教えていただきたい。
○参考人（飯尾潤君）　ありがとうございます。
　ちょっとこれは長くなると思って今日お話をしなかったのでございますが、実は、日本国憲法上議院内閣制を取っているのに上院が強いという、そのことはもう政治家の皆さんは実は肌で感じておられて、戦後長らく、実はこれ自由民主党が政権時代でございますけれども、衆参の問題を党内で処理するということをしてこられました。つまり、党議拘束を掛ける国会に法案が出る前に問題を処理してしまうということを長年やってこられた。実は、そのことが日本の国会の審議のやや空洞化を招いた、とりわけ参議院の議事の空洞化を招いた側面があると。ですから、もしもそうだとすると、これは衆議院側からいうと参議院議員が心配で仕方がないということでございます。
　ただし、逆に言うと、先ほどのような権限再分配があるとすると、与党側であっても参議院議員についてはちょっと自由にさせてよということがあるということでございまして、そうすると、ちょっと党内で、まあ、それは否決まではしないけど修正ぐらいはさせてほしいということを与党側の参議院議員の皆さんは与党側の衆議院議員の皆さんと議論をするということがやっぱりあってしかるべきかなというふうに思いますし、逆に言うと、野党側の議員の皆さんも、衆議院では徹底抗戦をして反対しているんだけどもう参議院では協力することになっているから、そういうことから考えるとこれぐらい歩み寄ることはちょっと参議院だから許してほしいということは、野党側の方は党内でまた議論するということ、両方相まってちょっと参議院は違うことができるよと。とてもじゃないけどまとまらないものが参議院に行くとまとまったということを見ると国民の方も理解をするということではないでしょうか。
○島村大君　ありがとうございます。
　そうしますと、国民は、衆議院を選ぶ場合、参議院、もちろん我々も選挙をやっているわけですけど、衆参が決めることが別になりますと、国民はどの票をどのようにして、例えば、同じ党として例えば我々自民党なら自民党を応援する場合に、衆議院の選挙と参議院の選挙をどのように国民は考えて投票すればよろしいことになるんでしょうかね。
○参考人（飯尾潤君）　すばらしい御質問でございまして、実はこのことがポイントでございます。
　実は、先ほど申しましたように、役割が違うということなのに役割が変えられない理由の大きなところは、どちらも同じような選挙をしてしまって、とりわけ与野党の対立するようなタイプの選挙をしてしまっていることが問題でございまして、与野党対立あるいは政党間の競争が表に出ないような選挙ということがないかということです。
　ところが、選挙ということをやりますと、必ず政党というものがないと選挙はできません。そこで、実は世の中のどこの国も苦労はするので、例えばそういうときには任命制とかにしているんですけれども、直接選挙をするときには、もうこれは解決できないということを諦めて上院に解散権を入れるということが一つですけど、私は、日本の場合は解散権を入れるのではなくて、選挙のときに、これは与野党対立ではないから人物本位で選ぶんだというタイプの選挙に移行するか、あるいは、これは受け入れ難いかもしれませんが、任期を長くして再選を不可能にするというのもございます。そうすると、もう次の選挙を考えませんものですから、党の言うことを聞かなくても怖くないといって皆さん好きにされる。この場合はもう随分長い任期、十年とか、こういう任期になるということもあり得ますが、これなかなか政治学上難問でございまして十分なお答えはできませんが、ヒントだけでございます。
○島村大君　ありがとうございます。人物本位というのが非常に私の心に響きまして、ああ、人間形成が必要だなということです。ありがとうございます。
　さて、次に、勝山参考人に教えていただきたいと思います。
　私もちょっと勉強不足また理解不足もありまして、今回のフランスの行政統制についてお話ししていただいたんですけど、このお話にありました公共政策評価・統制委員会というんですか、これに関しまして、先ほどのお話ですと、今まで従来の議会による政策評価活動が必ずしもうまく機能しなかった反省に立って設置されたというふうにお聞きしたんですけど、いわゆる反省の下に置かれてこの統制強化のための取組について、これを例えば我が国のところに入れた場合に特に一番参考になるもの、また取り入れるべきものはどのようなものが一番だと思っているか、教えていただきたいと思います。
○参考人（勝山教子君）　ありがとうございます。
　私としましては、この組織の中で特に注目に値する、参考にできる、すべきなのではないかと思うところは、まずは、組織的な体系的な一つの統制を取りまとめるような形の組織をつくっていって、いわゆる常任委員会の個別に分断されがちなそういう調査活動をしておりますと、せっかく時間掛けて調査したんだけれども、なかなかうまくほかに利用できないというようなことが出てきますので、それはやはり効果を高めるという点では、一つ全体を取りまとめていくそういう組織をつくっていくというのは非常に参考になるのではないかというふうに思っています。
　そして、もう一点は、最後にちょっと時間切れで申し訳なかったんですけれども、与野党が二名で、二名ではなくてもいいんですけれども、与野党で共同で調査を行っていって、そして最終的に一つの報告書を取りまとめていくという、こういう形のものが非常に、いわゆる客観的な事実、客観的な評価に基づいて政府統制を行っていけるという、そういうものにつながるだろうというふうに思っておりまして、憲法の観点からいいましても、政府に対して統制を行っていけるのは議院全体という、一丸となった議院が政府を統制するという、そういう構図ですから、こういった与野党対決型の調査方法ではなくて、与野党が共同で政府の監視を行っていくという、そういう仕組みづくり、非常に参考になると思いました。
○島村大君　ありがとうございます。
　与野党共に国民のために政府に対して必要なものはしっかりと言っていけるような対応をできれば一番いいということでよろしいんでしょうか。
　たくさん御質問の方もいらっしゃると思うので、ここで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（山崎力君）　続きまして、野田国義君。
○野田国義君　民主党の野田国義でございます。
　飯尾先生、それから勝山先生の方にちょっとお聞きしたいと思います。
　私、衆議院も経験させていただきまして、参議院とどこが違うかと、よく議員からもあるいは地元の方々からも聞かれるんですが、一番の違いを私が感じるところは金曜日の風景でございまして、本当に、衆議院におりますと、みんなかばんを持ち込んでいつ抜け出すかとタイミングを計っておりまして、本当に、常在戦場と申しますか、選挙選挙と、それが一番だと、まず勝ち残らなくてはいけないと、その辺りが違うんじゃないですかとよくお答えするわけであります。
　その中で経験したことでもありますけれども、ねじれ国会、二〇一一年ですか、ちょうど三年前ですか、民主党が負けて、そこで、参議院の方がねじれたということでございまして、今ちょうど特例公債法案が、昨日ですか衆議院の方に出されたということでございますけれども、このことですごくもめました。結果的には、八月の二十六日ですか、八月の二十六日に成立をしたというような結果で、やっぱりこれはもう先ほど飯尾先生がおっしゃったねじれ国会のたまものであると、人質に取られてということでございまして。
　本来だったら、本当は当然政策政策と、今日も衆議院で政治とお金の審議が行われております、自民党の議員さんが政策をやろうじゃないかとおっしゃっていた。しかし、当時のことを思い出すと、とてもそんなことじゃなかったと、もっとひどかったんじゃないかと私は思っております。政策どころじゃなかったということですね。
　そこで、そうすると、今の逆に政局というか、この政治の形態を見てみますと、一強多弱と言われますように、今はもう自民党さんが両方圧倒的な多数を取っておるものですから、何事もなく通っていくような状況にあるということで、参議院においては、よく言われておりましたように、政局の参議院とか、以前はですね、それもないような状況になっております。
　そこで、そういった二つの現象が、現実、政権交代ということが日本で起こりました。しかしながら、そういう二つの現象が起こっております。だから、ここをどう捉え、変えていくかということが、私、現実的な二つのこの事例じゃなかろうかなと思っておるところでございまして、その辺りのところのねじれの感想、それからどう解決していったらいいのかということを飯尾先生、それから、よかったら勝山先生の方もお答えいただければ有り難いなと思います。
○参考人（飯尾潤君）　御質問ありがとうございます。
　大変大きなお話でございまして、お答えも難しいのでございますが、実は、先ほど御説明したことも、当然でございますが御質問のその二つの事例を念頭に置いたものでございます。
　いわゆるねじれということになると、やはり数の論理が出てくると。自民党、公明党が野党のときでございましたが、民主党が野党のときも、ねじれればそれはブロックされるということ。やはり、どちらがどういうお立場であってもそうなってしまうということは残念なことでございまして、やはり憲法の民主制ということからいうと、衆議院の総選挙で勝利した政権が政権を運営をするということを余り邪魔するということはよろしくないだろうという点でいうと、そういう場合においては、予算関連法案であるとか、今御紹介あったような法案は、やはり衆議院の決定を尊重するという慣行を成立させなければいけない。
　ただし、幾ら政権であっても、少しそれは難しい、政権だけで進めてはいけない問題があるかもしれない。例えば、基本的人権の保障であったり、憲法の原則を守るということであったり、そういう問題については、少数者であっても参議院はやはりそのとりでになるということ。そういうときには、議会の議決をするのは多数決によるという原則をちょっと外してみるということでいうと、やはり違う姿が出てくるということであれば、やはり参議院にもいい点。
　ただし、これが、与党が言うんだから野党が反対するというふうに少数者の権利を使われてはこれはなかなか成り立たないので、与野党とも、参議院議員として共通の立場で慎重に審議を求めるであるとかいうふうなことをやり取りしていくというその段階で国民にとっては安心感を与えるというふうなことですので、これはやはり、先ほどバランス、権限の削減、それと独自の優越する分野のバランスだと申し上げましたが、まさにこの両方の場合についてもこのバランスということが言えるんじゃないかというのが私の考えでございます。
○参考人（勝山教子君）　ねじれ国会の際なんですけれども、確かに、政党の対立図式という、そういうところで考えてみると、もう既に法案が提出される前から結論は決まっているわけですから、どうしても進まないということになってしまうわけだと思います。
　ただ、例えば、国会の審議の仕方を変えることによって政党の対決色というのを薄めていって、合意するところは野党側もこの法案に合意するんだというような、そういうやり方もあるんではないかなと思っているところです。
　例えば、法案の審議におきまして、今のような質疑形式のような形でいくのではなくて、例えば委員会であれば、委員の間で自由討議を行っていって、政党の観点から離れた形で法案の内容を精査していくことによって、また政党対立とは別の結論に持っていくということもあり得るんではないかなと思いまして、そういうことも一つの方策かと思っております。
○野田国義君　それから、役割分担、これ両先生とも一緒かと思います、衆参の。その中で、役割分担をするということになりますと、どうしてもその選出方法、ここを僕は抜本的に変えないことには、今みたいな形で、衆議院と同じような形というか、選挙区と比例の方で選ばれてくるということになりますとなかなかできないんじゃなかろうかなと思っておりまして、よく知事や地方の市町村長なんかを入れたらどうだとか、いろいろそういった案も出ておるようでございますけれども、その辺りのところをどう思っていらっしゃるか。
　それからもう一つは、これは執行部、いわゆる総理、大臣、私も思うんです、これは自民党さんが今もうおっしゃっていると思いますけれども、与党になるとどうしても時間が縛られると。また、逆に衆議院と同じようなことを二回参議院でも繰り返さなくてはいけないということで、余計に時間が縛られるというこの問題ですね。この問題も何とか解決をしないと本来の仕事というものができないということもよく分かりますので、この二点について何か解決方法があればなと思っておるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（飯尾潤君）　ありがとうございます。
　先ほど時間がなくて、ややレジュメに書いたのに省略した選挙の話でございますが。
　まず、おっしゃることはもっともでございまして、ただし、選出のやり方から入るのではなくて、権限に合わせてということだと思います。大前提でございます、最近、最高裁判所の判決もございますけれども、なぜ最高裁判所が参議院にまで人口比例を非常に厳しく言うかというと、それはまさにねじれ国会で権限が強いことが分かったからでございますね。政権が立ち行かないということまであるような強いところが一票の格差があるということではおかしいではないかということです。ですから、これをひっくり返すわけでございます。
　つまり、やはり権限、政府が成立するのはそれは民主主義で成立するけれども、チェック機関というのはちょっと別の観点ですよということであれば、別に人口比例を厳しく言わなくてもよろしいということ、まずこのことですね。権限を手放さなければ、やっぱりその可能性は出ないと思います。
　じゃ、それを手放してどういうことがいいのかというと、衆議院の方はやはり政権の安定ということから考えるとどうしても多数代表的になります。そう考えたら、それをバランスを取るためには参議院は少数代表的だということになりますので、少数者がたくさん出てくるような選挙制度を考えるということ。これはなかなか、世の中の選挙制度はいろいろ考えても難しいことは多いのでございますが、そういうことを考える。
　ただし、そのときも大前提、少数代表にすると過半数を取れる政党がなくなるということが参議院では起こりますから、それでも法案がちゃんと困らないようにするためには、衆議院の優越を強めるとか参議院では与野党でもう衆議院で通ったものをブロックしないとかいう慣例ができるとか、そのことなしに選挙だけ変えても、どんな選挙制度、逆に言うと、よその国は任命制もございます。しかし、任命されると任命してくれた人の意向を聞くものですから、任命をしても時の政府がやっぱり自分の考えの近い人を任命したりして、だからやっぱり権限の方を変えないとどんな選び方をしてもこの問題は解決できない。まず権限の方を解決して、その次に、じゃ、選挙制度を選ぶ自由度が広がったら、そうすると衆議院とは違うようなタイプの選挙制度を選ばれるというのがいいのではないかというのが第一でございます。
　第二の問題でございますけれども、基本的には、内閣総理大臣、大臣等がこれほど国会に出席している国は非常にまれでございます。これはなぜかというと、議院内閣制諸国では大体本会議中心でございまして、本会議にしか来ないわけでございますが、日本は戦後改革でアメリカ流のやり方をやるという委員会中心になったので、そうすると、委員会に呼ぶということになるとこれ大変になっているということでございます。
　しかも、もう一つの特徴がございまして、日本の国会では質疑が中心になっているものですから、議員間討論ということを、多くの国ではほんの短い間だけ政府側から出てきて、あとは議員間討論が中心だという国が大半を占めております。そうすると、そういうことから考えると、与野党対立を旨とする衆議院は、それは衆議院議員も大臣多いこともありますから、総理大臣、大臣は出てくるけれども、参議院は、それはもういいから自分たちで議員間の討論をするよということはあり得るかなと。そういうことにするとやはり随分合理化してくるということです。
　まあ、そのことは、先ほどお話しになったように、選挙のたびに大臣追及するという機会を放棄されるということと裏腹ではございますが、もう金曜日になってもかばんを持ってということでないとすると、そういうことをしてから議員同士でじっくり話し合えば折り合いの付くことも出てくるということではないだろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○野田国義君　ありがとうございます。
○参考人（勝山教子君）　まず第一番目の問題ですけれども、選挙制度の話と権限の話です。
　これはなかなか憲法規定を見ますと非常にどうしたらいいのかが難しいところでして、やはり憲法上の権限からしますと、ほぼ参議院も衆議院も対等の権限があると。これを標準に、実際のところ、この憲法上の規定がありつつ実際の権限をどう変えていくかというのはなかなか難しいところで、最終的には憲法改正に行き着くのかなというようなところも考えざるを得ないかもしれません。済みません、この点についてはなかなかお答えがいいものが考えられないところです。
　二番目の点ですけれども、飯尾参考人もおっしゃいましたように、大臣が忙しいのは、日本の国会運営の仕方が立法の活動と統制活動のこの二つの区別がやはりうまくいっていないから、なかなか区別をしていないからなんだと思います。常に法案審議の中で大臣が質疑でずっと出席していなければならないと。これが諸外国とは全く異なるところであります。
　例えば、私が研究しておりますフランスの議会では、大臣が出席するのは統制の活動としての口頭質問の時間に定例会で週二回ほど必ず出席すると。それ以外は、本会議では呼ばれますが、委員会の方にはほとんどこれまでは出席しなかったという、特に委員会から要請がある場合を除いては出席しないということで、審査自体は議員に委ねるというそういう形を取っていたというところで、そういった審議の仕方を変えていくという必要があろうかと思います。
　以上です。
○会長（山崎力君）　続きまして、秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。
　今日は、飯尾先生そして勝山先生、ありがとうございます。お役に立てるように質疑したいと思います。
　まずは最初に両先生に、議員立法とそれから政府提出法案の、何といいましょうか、差異といいましょうか、役割分担についてお考えをまず伺いたいと思います。立法が仕事である以上ということで伺いたいと思うんですが。
　私は平成二十五年十二月に成立をいたしましたがん登録推進法の発議者として、私にとっては初めて発議者として成立させた法律ということになりました。これは、準備に大体一年半ぐらい掛かりまして、法律の作成作業とともに、途中いろいろありまして、自民党と公明党で実務者を務め、そして全会一致を目指しましたので、各党各派の御了解を得る、その際に法案の修正も行いながら、最終的に全会一致で提出することができ、成立を見たものです。
　これは、政府提出法案は、先ほど先生は、特に飯尾先生は多数決を目指すものであるという御表現をされ、議員立法より多い多数決が必要になると。そして、先ほど身近なものは行政も作らなくてはならないといったようなコメントもございましたけれども、そういう差を、政府提出法案も、今であれば与党内の法案審査等もありますので、与党の中における修正といったようなものは提出前に行われているところではありますが。
　特に、まず飯尾先生には、参議院から提出する意義も含めて、議員立法と政府提出法案の役割分担、差異について御説明いただきたいということと、勝山先生からは、先ほど、フランスでお二人で与野党の役割分担があるということでありますが、まさに議員立法提出に当たっては与野党の垣根なく合意形成を図るという作業が一貫して行われてまいりました。こういったものは先生が今日御説明されたものと同類に値をするかということを含めて見解をお述べいただければと思います。
○参考人（飯尾潤君）　御質問ありがとうございます。立法の貴重な経験もお話をいただいて感銘を受けたところでございますが。
　まず、先ほど御説明したとおりでございまして、議院内閣制を取りますと、多くの法律は政府提出になる、とりわけ成立する法律の多くが政府提出法になると。これはもうやむを得ないことだし、これは望ましいことでございます。三権分立を厳しく決めているアメリカですら、多くの法律について行政に関わることは大統領は法案の原案を議会に示すということは最近行われるようになったということからいうと、ああいう国でももう議会だけで多くの法律を決めるということはなかなか難しいということを示しております。
　ただ、議員立法というのは二つの意味がございます。一つは、自らの立場を表明するために提出するということでございまして、多くの国で、これはたくさん出ますけれども、ほとんど審議の対象にならないというものはございます。これは提出されるのは当然として、今のお話は本当に成立を目指すということでございます。
　そうしますと、これは厳選をしないといけないのは、議員立法だから何となくその雰囲気だけでよいという感じがあるとするとやや安易なことになりますので、やはり与野党対立ではできないようなことを議員立法に求めていくという、与野党のその何か分かれ目がございますね、意見の対立、それ以外のところにちょっと国民に対立があるとか、あるいはもうほとんど一致しているものは政府も出すだろうと思いますので、そういう意見の対立の図式が与野党と違うものを与野党の垣根を越えて議論をするということですので、議員立法だからといって全会一致的でなければならないとは思っておりません。
　道徳的なもので、倫理的な法案で国民の意見が違いがあれば、各党とも自由投票にしてみたところ、それぞれが、いや、立場がばらばらになったけれども成立したということもあり得ることだと思っておりますが、そういう点でいうと、そういうことを、しかも参議院から出す意義ということになると、やはり選挙ということを少し棚上げをして長期的に展開ができる、それから、この調査会があるような仕組みをお持ちですので、ある程度その専門家の知見を入れて法案を作っていくということもできるという点からいうと、この二点を加味して、先ほど与野党対立では違う対立ということにこの二点を加味すれば、参議院の意義を発揮する場として議員立法というのは一つあるんではないかというふうに考えております。
○参考人（勝山教子君）　ペアシステムの件についてなんですけれども、今お伺いしましたように、議員立法の提出に当たっては非常に与野党間の協力を求めていかなければならないということで大変な御苦労をされたというふうに存じます。
　　　〔会長退席、理事猪口邦子君着席〕
　ただ、先ほど申しましたこのペアシステムというのはフランスの方では統制活動に導入している制度でありまして、言ってみれば、統制といいましてもやはり客観的な情報に基づいて政府の在り方を批判するという、そういうところで導入されているものですから、調査活動の客観性、中立性を保つためにペアシステムを導入しているんだというところですので、法案を提出するということになりますと一定の政策的見地からのものが多くなるかと思いますので、ややその点では違うと。
　ただ、今関連して思い起こしましたのが、このフランスのペアシステムで政策評価を行っていた与野党議員が最終的に報告書を取りまとめ、そしてその二名が共同で法案を提出するというようなそういうケースも幾つか出てまいりまして、言ってみれば、与野党が合意するような内容の事項であれば、こういう統制活動を通じて与野党間で協調できる議員立法の提出というのが可能になってくるという、そういうことはあり得るかと思います。
　以上です。
　　　〔理事猪口邦子君退席、会長着席〕
○秋野公造君　もう少し、同じ点でちょっと深掘りした質問をしたいと思います。
　先ほど御紹介しましたがん登録推進法は、民主党政権のときのねじれの状態のときに検討を始めまして、今度は自公政権のときのねじれの状況を経まして、最終的には成立をしたということであります。ねじれというのがよく問題になることはあるんですが、確かに審議が止まってしまって、審議が行われないようなこと、それが止まってしまうようなことはもう絶対に避けなくてはならないと思いますが、一方で、ねじれているときも、例えば東日本大震災の後などは、議員立法の枠組みを使って、政府提出法案ではなく議員立法がそれを補う形で合意形成が図られていったという背景もあるんだろうと思います。
　よって、例えば飯尾先生でありますれば、（１）の三のところ、権限が強く意識されるとき、参議院の審議が低迷するとあるんですが、そうでもないときもこの十年間の中にはあったんじゃないかと思いますので、まずは飯尾先生の方に、この最近のねじれの状況を踏まえて、その中でも合意形成がうまくいった時期とうまくいかなかった時期があるんじゃないかという問題意識でちょっと御見解を伺ってみたいと思います。
○参考人（飯尾潤君）　おっしゃるところはもっともでございます。
　ただ、低迷というのは、やはり法案の審議はほとんど政府提出法案でございますから、そのことについては先ほどお話をしたように、荷崩れを起こさないようにといって衆議院での修正が優先されるということがあったのは事実で、そのことだけでございまして、もちろん政府側が野党側に配慮しないといけない状況なものですから、野党側から出た議員立法が尊重されるというふうなこともあったことは、これはまあ、ただしこれは副産物でございまして、と申しますのは、このねじれという言葉でございますが、これはやはり日本独特でございますね。もしも多数でも少数でも議論を尽くせば結論が出るというと、ねじれということを特に言わなくてもよろしいわけですし、参議院で与野党を超えた協力関係が常にあるようであれば、別に選挙結果にかかわらず結論が出せるということでございますから、ねじれを問題にする必要がないけれども、あれほど問題になるという、先ほどちょっと別の議員の方からもお話のあったような、やっぱり時間が掛かったり、ついにできなかったということもたくさんございます。
　あるいは、それを見越して提出法案が減るということもありますので、やはりそのことと、ですから、今お話の出たような議員立法で培ったような信頼関係を参議院が大切にされていくことによって、そういう事態になっても混乱が少なくなるという点では改良の余地は十分にあると。必ずこうなると言っているわけではございませんが、まあちょっとこの十年間、残念な例が多かったという意味でございます。失礼いたしました。
○秋野公造君　常に合意形成をする場だと思いますので、私どもは議員立法を使いながら合意形成を図っていきたいと思います。
　勝山先生にお伺いしたいと思います。
　先ほどフランスの御説明は大変私も興味深く伺いました。これは、大統領制におけるフランスと我が国で直接当てはめることがまずできるものなのか。もうちょっと聞くと、大統領制における下院と大統領との距離感というのは随分異なる状況なのか。であるならば、その上院の役割というのは、何といいましょう、首相と衆議院が近い我が国と、その中での今参議院の議論をしているところでありますけれども、フランスにおける上院の役割みたいなものは、この中で何か見直されたものというのはあるんでしょうか。ちょっと複雑で済みませんが。
○参考人（勝山教子君）　そうですね、この二〇〇八年の憲法改正のときには、大統領が非常に強過ぎるということで、逆に議会の権限を高めようという、そういう趣旨が一番のところでした。ですので、野党権限の強化というのもその一環の中で出てきているというところがございます。
　参議院と衆議院、下院と上院との関係ですね、につきましては、済みません、話がまとまっていないんですが、まず、フランスの場合、大統領制とはいえ議院内閣制を取っておりますので、直接議会との交渉に当たるのは首相であるというところで、大統領というのは結局政党のリーダーになりますので、その政党を通じて議院をコントロールするという、そういう形になっているところで、直接の交渉相手というのは、議会が交渉するのは首相であるというところですね。
　その上で、あと、そうですね、下院と大統領又は首相との関係と、上院と首相との関係というところですね。
　フランスの場合、上院というのは、そもそも選出方法も異なっておりまして、地方代表ということになっておりますので、その意味では、大統領や時の政権との関係で議席が左右され得る、衆議院とは全く異なった位置付けにありますので、地方代表という性格付けで参議院が、その選挙制度もそういう形でつくられて、あっ、参議院ではないですね、上院がつくられておりますので、たとえ大統領が左派であり、そして下院も左派であっても、常に上院の方は右派なんだという、そういうのが長く続いてくるということで、かなりその関係性というのは、上院と下院で行政府との関係というのは違うところはあります。
○秋野公造君　終わります。
　先生、ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、両参考人、御参加いただいて、御意見ありがとうございました。
　この調査会も三年目ということになりますけれども、参考人で女性に来ていただいたの初めてということでありまして、活性化という観点からも政策決定の場にどう女性が進出していくのかというのは非常に大きな課題であろうかと思うんですね。
　国連でも一貫した方針だということであるのと同時に、この参議院では、九七年ですね、一九九七年に創設五十年ということで女性国会というのが開催されたと。同時に、ＤＶ法の制定についても調査会での議論などを土台にして法制定に至ったというような経過や歴史があるということで、私は非常に意義があることだなというふうに思っているわけです。しかし一方、日本の国会を振り返ってみますと、国会議員の女性比率が極めて低いということになっておりまして、最下位クラスを抜け出せていないという実態、変化ないんですよね。
　今日は、せっかく女性ということで、御出席もいただきましたので、勝山参考人にこういう女性議員が少ないというこの日本の状況について、参考人の問題意識について御紹介いただければと思います。
○参考人（勝山教子君）　国会議員の方々というのはやはり国の代表、国民の代表ですので、やはり男女の共同の社会を築いていくということに関しては、まず代表となって表に立つ議員の中で女性が増えていくというのがまずは望ましいことだと思いますし、それによって社会全体の男女間の格差というものも変わっていく一つの象徴的なものになるんだろうというふうに思っております。
　その意味で、諸外国も、議員にも女性の数を増やそうという、そういう動きは進められているところでありまして、フランスにおいても、近年、女性が国会議員の立候補者の中で一定割合を占めなければならないという、そういう改正がなされまして、実際上はフランスは国会議員で女性の方というのはまだまだヨーロッパの国の中では低い方なんですけれども、それもありましてクオータ制というのを取って、必ず一定数は候補者、女性でなければならないという、そういう制度をつくっております。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　次は、両参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今回テーマともなりました立法及び行政監視活性化ということで、立法機能で極めて私重要だなと思っているのは、質疑の内容が国民に広く知らされる、それに対する国民のフィードバックといいますか、審議に更に反映する、で、合意形成を図っていくと。つまり、徹底審議ということが極めて求められることであろうと。さらに、行政監視ということになりますと、国会に連帯して責任を負う内閣、ここが法律を誠実に執行すると。憲法上の義務に違反していないかどうかと、これを常時監視するということが求められているんだろうというふうに思うわけです。
　そこで、今日の参議院の役割を考えるという観点からすれば、現状の議会、二院制議会が現状どうなっているだろうかというところの認識を深める必要はあると思うわけで、そこで、今、第二次安倍政権の下で強行可決された安全保障関連法及び原発の再稼働、これは極めて世論を二分しているし、各種世論調査を見てみましても反対が賛成を上回ると、こういう状況が続いているかと思うわけです。
　そこで、こういう状況というのは、かつてなく国会に主権者たる国民の意思が忠実に反映されていないという現状ではないかと思うわけですけれども、そういう原因、こういう状況になっているという原因について、要因はどこにあるというふうにお考えか、お示しをいただければと思います。
○参考人（飯尾潤君）　御質問ありがとうございます。
　まず、これは、御質問のうち、前段と後段がちょっとあったように思いますけれども、後の方からお話をしますと、民意というのは様々な表れ方をするものであって、現状が全く具合が悪いのかどうかは、これは判断によるものですので、これは党派によってもお立場が違うし、これについての国民の評価もまた違うんだろうというふうに私なんかは思っております。そういう点からいうと、議会というのは何らかの形で民意というのを形にするための手段、選挙という手段を使ってそれを形にする。そして、二院制ということからいうと、その民意というのを二つの表れ方を取ろうという、先ほどお話をしたような形であります。
　そういう点で、一つ問題があるとすると、先ほどお話をしましたように、衆議院は与野党対立が基本になるのはこれはやむを得ないことでございますけれども、そうして国論が二分されたときにその間を取り持つことがやはり参議院に求められている役割であって、現状の私の評価からすると、そのような印象を持たれる方が多いとすると、参議院の役割がやや不十分だと。与野党を超えてやはり合意できるもの、妥協できるところはないかという努力をする場所としての参議院が弱くて、参議院でもやはりどうしても多数決で採決だというふうになってしまうというところがちょっとやや欠けるところかなというふうに思っておりまして、そういう点でいうと、参議院の役割の弱さということ、妙な話ですけど、権限が強いからこそこのようになったというふうに先ほど御説明したわけですけれども、そういうふうに思っておりまして、できるだけ国論が二分する問題が二分されにくいように持っていくというのが参議院の役割ではないかと思います。
　ただ、その前段の御質問の方に一言だけお話をいたしますと、実は、世の中、先ほど国会の与野党対立型と与野党合意型という話をしましたが、与野党合意型で少数者の意見が通る国会というのは公開の度合いが低いことが多いんです。なぜかというと、審議の様子が丸見えになってしまいますと与党側が譲りにくいものですから、そうすると委員会を非公開にするなどして与野党で妥協案を作るということがしばしばそういう国では行われておりまして、その点でいうと、余り派手な動きをしてしまうとなかなか間を取るようなことができないという矛盾がございまして、確かにおっしゃるとおり、国民にフィードバックするというのは極めて重要でございますが、二院ということを考えるとフィードバックのされ方が違う、衆議院のフィードバックの仕方と参議院のフィードバックの仕方は違うのではないかというのが私の意見でございます。
○参考人（勝山教子君）　まずは国民の意見と法案の結果が違うんではないかというお話ですけれども、確かに、どの点で評価し得るか、本当に違うのかどうかというのもなかなか評価が難しいところというのはまずはあるのかなというところはあります。
　さらに、国会議員、議員の皆さんですけれども、やはり一旦選挙で代表された以上は、民意も測りつつ独自の考えによって最終的な決断を下していくという、そういう存在ではありますので、したがって、一つ一つの法案の結果が今回の民意とは違うという、それとの完全な一致を求めるというのはなかなか難しいことであるとは思いますし、理屈としても、そこまでは求められるものではないんだろうかというふうに思っている次第です。
○倉林明子君　妥協できるかどうかが参議院に問われているのかということについてはここで反論をしようとは思いませんが、ちょっと別問題ではないのかなというふうに思います。やっぱり国民の民意に踏まえた徹底した議論は参議院にも求められている大きな役割ではないかというふうに思います。
　そこで、最後の質問ですけれども、参議院がどう役割を果たしていくかということで、国民の声に応えて徹底審議するという観点からなんですけれども、安全保障関連法でいいますと、憲法学者の圧倒的な多数、九五％という数もありますが、反対、違憲だということを表明されているという下で、さらに、安倍首相は進んで憲法九条二項の明文改憲にまで踏み込まれた発言をされているわけです。国民の意見を国会に反映する、権力の暴走に対して抑制的な役割をどうやっぱり発揮できるか、私はこれ大きく問われているということを強く意識しているわけですけれども、最後、見解を両参考人に伺って、終わりたいと思います。
○参考人（飯尾潤君）　今の御質問は先ほど少しお話をしたところと関係しますけれども、日本国憲法については私は少し、尊重するという意見と変えろという意見が成立しているという点からいうと、これがちょっと問題で、日本国憲法は自らを守る力がやや弱い。逆に言うと、もしもそれを自ら守る力が弱いとすると、私は、その憲法秩序を守る重要なとりでとして参議院はあり得るということ、しかしながら、これは国民の意見が分かれる、どちらが多いかは別にしまして、分かれる問題は、やはり国民でございますので、主権者でございますから、その間の和解、協調ということをしないと、改憲と護憲で真っ二つに国論が割れるというのは極めて残念な事態だというふうに思っておりまして、その間の橋を架けるというのが参議院の役割だというふうに私なんかは思っておりますものですから、そういう点で参議院が果たすべきことは多いし、憲法上そういう規定を欠くことは少し残念なのではないかと。
　もしも憲法を改正するとすると、そういう積極的な役割を、憲法を守るための役割を参議院に与えるということも選択肢ではないかというふうに思っておりますが、現状では衆参極めて似た形になっておりまして、余りその役割を果たせないということが現状ではないかというふうに思っております。
○参考人（勝山教子君）　権力の暴走をどのように食い止めるかというお話ですけれども、最終的には、例えば安保、安全保障の関連法案についても、国会で最終的に成立をした、国民代表がこれを通したということになるわけなんですね。そうしますと、やはり国民の代表者が決定したものをこれ以上食い止めることはなかなか難しいんだろうという、それは憲法構造上、なかなかできないところでありまして。
　確かに、世論の中ではそれに対する批判が強いんだということがあり得ると思いますけれども、そうであれば、それは、例えば憲法改正というものを逆に形として行って、そして国民の意思をそこで示す、又は次の選挙において、その批判というものを選挙の場において、安保関連法案は駄目だったんだという形の意見が強いんであれば、そこできちんと示すということで、権力の暴走というのをその時点、そのときには抑制できなかったとしても、その後にきちんとそれを示し、そして、経験を積んでいって、逆に権力側の、いわゆる抑止力、抑止的な効果というのを高めていくしかないんだろうというふうに思っております。
○会長（山崎力君）　続きまして、柴田巧君。
○柴田巧君　維新・元気の会の柴田巧です。
　今日は、両参考人の先生方には、お忙しい中、大変貴重な、そして示唆に富むお話をしていただきまして、私からも感謝を申し上げたいと思います。
　まず、飯尾参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどから我が国の参議院の在り方、二院制の問題についてお話をいただきました。実際どうなんでしょうか。他の先進諸国で二院制を取っている国の中で、じゃ、実際、我が国の参議院がモデルとできるような、参考にできるようなといいますか、あるべき二院制をやっているなとお思いの国、議会はどこかというのが一つと、もう一つは、全然別の質問になりますが、衆議院と参議院、先ほどからもお話あるように、役割をやっぱり変えていかなきゃならないということだと思っています。したがって、選挙制度の話もありましたが、そんな中で過去に二回、衆参同時選挙というのがございました。今年あるのかどうかは何とも分かりませんが。本来、役割が違うならば、二院制を取っているならば、やっぱり別々の機会に選挙があってしかるべきじゃないのかなという考えがあるわけですが、この点、飯尾参考人はどのようにお考えになっておられるか。まず、この二つをお聞きをしたいと思います。