○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました自由民主党提案の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、断固反対の討論を行うものであります。（拍手）
　選挙制度は議会制民主主義の基本ルールであり、その改革のいかんによっては民主主義の破壊にもつながりかねないきわめて重大な問題であることは言うまでもありませんが、本法案はまさに民主主義の破壊を促進していると言わざるを得ません。
　参議院全国区制を廃止し、拘束名簿式比例代表制を採用する本法案を見るとき、その改革の意図及び内容は大政党にのみ有利であり、その意味で党利党略そのものと言え、両院制を基本とするわが国の憲法構成、だれ人も遵守しなければならない憲法の精神を踏みにじる、きわめて非民主的な大改革案であると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　さて、私は、議会制及び両院制の擁護と堅持を強く望む立場から、本法案の欠陥を申し述べ、国民の前に反対の理由を明らかにするものであります。
　最も基本的な問題は、憲法の規定に反する両院制の破壊、選挙の原則を破ることを意図している点であります。
　わが国憲法は、議会制及び選挙については、それぞれ両院制を規定するとともに、もう一つは、普通、平等、直接、秘密、自由の原則が憲法上構成されているのであります。
　ところが、自民党案は、これまでの選挙法の改定の際にも決して崩したことのないこれらの諸原則を突き破ってしまうような改悪案であります。
　すなわち、政党政治、数の政治の衆議院に対し、参議院は良識の府、理性の府とされ、衆議院の行き過ぎをチェックする機能、役割りを持つとされてきました。そのために、政党の介在を極力避け、全国的に有名有為の高度の専門意見を代表させることといたしており、その意味で全国区こそが参議院の機能を果たす中心的役割りを担っているのであります。今回の改革案は、参議院の政党化を決定的にし、これらの機能を喪失せしめてしまう改悪案と言わざるを得ないと思います。
　また、選挙の原則のかかわりで言えば、自民党案は拘束名簿を提出できる政党、政治団体の要件として、三つの要件を挙げているのでありますが、この要件の厳しさのため、政党、政治団体に属さない個人は立候補できなくなってしまうのであります。それは明らかに少数政党あるいは個人を差別して扱うことであり、普通の原則、平等の原則に反し、そして政党が名簿を作成することから直接の原則にも疑義が持たれ、さらには立候補制限という意味において自由の原則に反するのであります。
　自民党は、政党本位の選挙制度に変えたから無所属の立候補制限はやむを得ないと言っておりますが、たとえ政党中心主義の選挙に変えるとしても、無所属、小会派の立候補を認めることは技術的にも可能であり、これら無所属候補等を締め出す合理的理由は全く見当たらないと思うのであります。
　しかも、全国区選挙では一貫して諸派や無所属は多くの候補を占め、五十五年通常選挙ではその得票率は一七％、九百七十万票にも達しておりますが、これらの国民の意思を生かす努力をせず、問答無用と切り捨ててしまった罪はまことに大きいと言わざるを得ません。
　それだけではなく、また本法案は、国民の意思を結果的に踏みにじる欠陥を内在しているのであります。たとえば、ある政党が提出名簿以上の議席数の得票を得た場合、有権者の意思に関係なく他の政党の当選者を生むことになり、また、当選した議員が他党に移籍した場合も、有権者の意思を大幅に制限することになります。自民党はこれをもまたやむなしとして、有権者の権利を圧殺しているのでありまして、その意味で、本法案は全く法律の体をなしていないと言わざるを得ないのであります。
　このように、憲法に違反し、最も尊重すべき国民の声をいとも簡単に切り捨て、あるいはいささかの配慮の跡も見られない自民党案は、選ぶ側よりも選ばれる側の論理に終始しているのであり、断じて許すわけにはまいりません。（拍手）
　次に、個別的な本法案の矛盾点及び法制上の欠陥について申し上げたいと思うのであります。
　一つは、選挙運動についてであります。
　名簿提出政党は、名簿提出の日から選挙運動ができることとなっておりますが、選挙期間以外の政治活動と選挙期間中の選挙運動との区別が明確でないため、有権者の間に多くの混乱を生じせしめることが心配をされるのであります。
　二つには、繰り上げ補充できない場合の規定が被選挙権の喪失、除名、離党及び取り下げだけになっており、他の選挙に立候補した場合について何ら規定されていないため、まことに奇妙な現象が起こり得るのであります。
　たとえば、名簿登載者は県知事に当選してもなお全国区候補、衆議院議員に当選してもなお全国区候補となり得るのでありまして、このようないわばかけ持ち立候補ができるのは法の不備、不合理と言うべきであります。
　三つには、政党に対する行政の介入の危険性であります。
　さきにわが党の坂井委員が政党要件の問題で指摘したように、衆議院の解散時には衆議院議員の数は算定不可能であり、それを政令で算定できるように読みかえようとしているのでありますが、これは法案作成上の重大な誤りであります。
　なぜこのことが大切かと言えば、それは政党要件を政令で定めたとき、政党の認定を政府が行うことになり、行政が政党に介入する結果となって、三権分立の根幹にもかかわる重大問題であるからであります。
　さらに、公選法は、ポスターの大きさ、運動員の食事の数まで、きわめて細かい規定を政令でなく法律として記載しているのが最も大きな特徴であります。行政が政党に介入するという重要事項を法律ではなく政令とするということは、公選法の性格上からも絶対に許さるべきことではなく、われわれはこの書き直しを要求するものであります。
　四つには、名簿登載者の選定及び順位の決定については各党の任意とされており、有権者の意思が反映する仕組みになっておりません。このことは、名簿作成の段階で多額の政治献金が予測され、金がかからないという保証も、金権選挙の払拭も、この過程でもろくも崩れ去るおそれがまことに大きいのであります。
　さらにまた、大阪における公聴会で供託金の必要の有無が指摘されましたけれども、この供託金制度は個人選挙に適用され得るもので、政党本位の選挙には全く不要のものであります。そして、その額をさらに大幅に引き上げることは、政党要件で縛った上にさらに供託金で縛るという、立候補を制限するというものがさらに強化されることであり、無所属を締め出そうとする大政党の党利党略以外の何物でもないと思わざるを得ません。
　以上、本法案の矛盾点について述べましたが、審議の過程についても一言触れないわけにはまいりません。
　参議院において、自民党による委員会の強行採決及び本会議強行という異常な形で通過させたことは、まことに遺憾であります。衆議院では、公明党の反対意見を無視し、複数政党の協力によって一見静々と進んだかに見えますが、これだけの欠陥法案を附帯決議程度でお茶を濁し、無修正のまま通過さすことは、きわめて不可解であります。また、それを促進したとも思える社会党の態度についても、きわめて不可解と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　さらに、ここであえて申し上げなければならないことは、この公選法の成立の陰にロッキード追及が隠され、政治倫理の確立が葬り去られたことであります。
　わが党は、かねてより野党第一党の社会党に対し、公選法の審議促進よりもロッキード追及、証人喚問を優先させるべきであることを要請し、野党第一党の見識を期待してまいりました。しかるに、今国会での一連の態度を拝見するに、究極的には社会党は公選法をすべてに優先させたということはいまや天下に明白であり、その責任はきわめて重大と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　議院証言法の改正について言えば、与野党間で六項目について合意され、わが党は八項目に賛成の立場をとっておりましたが、自民党は議院証言法改正を阻むため、国政調査権の制約、国民の知る権利、報道の自由の抑制を内容とする、とうてい容認できない改革項目を追加してきたのであります。まさに証人隠しと言わざるを得ないのであります。
　さらに問題なのは、証言法改正について社会、公明、民社三党で自民党に対し、補佐人の代理人的性格、さらにテレビ、ラジオの取材禁止の二項目の撤回を申し入れたにもかかわらず、わが党に何の相談もなく勝手に態度を変更し、自民党との間にわけのわからぬ合意をいたしたことであります。これが果たして野党第一党のとるべき態度でありましょうか。（発言する者あり、拍手）
　最後に申し上げたい。民主主義にとってきわめて危険なこの公選法改革のたどる道は、やがて小選挙区制への道に続き、そしてそれは憲法改悪へとつながるおそれなしとしないことを私たちは銘記しなければなりません。護憲の道か改憲の道か、今回の公選法の改革はまさにその踏み絵であります。このことによって政治家の見識がいま問い直されていることをお互いに肝に銘ずべきであります。
　提案者である自民党に猛省を促し、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）