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○国務大臣（長妻昭君）　石森議員から、雇用情勢に対する認識と雇用対策についての御質問がありました。
　一月の完全失業率は、〇・三ポイント低下し四・九％、有効求人倍率は、〇・〇三ポイント上昇し〇・四六倍となっており、現下の雇用失業情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあると認識しております。
　こうした状況に対応するため、平成二十一年度第二次補正予算、平成二十二年度予算案に各種の雇用対策を盛り込みました。
　主なものを説明いたします。
　第一に、今後成長が見込まれる介護、福祉、医療、情報通信等の分野への就業を促進するため、これらの分野の、職業訓練の充実や雇用創出に取り組みます。この二十二年度は、約三十万人を超す訓練の定員を確保いたします。
　第二に、仕事を探すには住まいがなければなりません。このため、全国の主要なハローワークに住居・生活支援アドバイザーを配備して、総合的な相談に応じ、支援の実施機関へ誘導します。ハローワークは、職探しのアドバイスだけではないということになります。
　住宅手当についても、補正予算での措置により、一定の条件下で支給期間を六カ月から九カ月に延長します。
　第三に、厳しい雇用情勢の中、特に新卒者の就職難が憂慮されます。企業や学校を訪問して新卒者の就職を支援する高卒・大卒就職ジョブサポーターをハローワークに倍増し、配備します。また、未就職卒業者を体験雇用する事業主を支援する新卒者体験雇用事業により、円滑な就職を促進します。
　鳩山内閣が目指す、人間のための経済社会においては、国民が安心して働き、能力を発揮する雇用の場を得られることが何よりも重要なことと考えており、これらの雇用対策に全力で取り組む所存であります。
　雇用保険の適用範囲の拡大の趣旨と内容についてお尋ねがありました。
　雇用保険の適用範囲については、平成二十一年の雇用保険法改正に合わせ、昨年四月より、非正規労働者の方の適用範囲を、一年以上雇用見込みから六カ月以上雇用見込みに拡大しました。しかしながら、依然として、六カ月以上雇用見込みがないために雇用保険の適用とならない方があったところであります。
　そこで、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、非正規労働者の方に対するセーフティーネット機能をより強化する必要があると考えており、本改正法案において、六カ月以上の雇用見込みを、さらに三十一日以上雇用見込みに拡大することとしております。
　この措置により、趣旨説明でも申し上げましたが、新たに二百五十五万人の方が雇用保険の対象になる見込みであります。
　遡及適用期間の改善の内容についてお尋ねがありました。
　現行制度上は、事業主が従業員の雇用保険の資格取得届の提出をしていなかった場合であっても、ハローワークが被保険者であったことの確認をした場合には、確認をした日から二年までさかのぼって雇用保険の被保険者とすることができます。
　しかしながら、遡及適用できる期間が二年までとされているため、事業主が労働者の給与から雇用保険料を天引きしていた事実が明らかにあるにもかかわらず、本来受給できるはずの金額が受給できない場合がありました。
　そこで、本改正法案は、このような場合には、二年を超えて遡及できることとするものであります。
　これにより、例えば、試算をいたしましたけれども、解雇等によって離職された四十歳の方が、六年前の給与明細等で給与から雇用保険料を天引きされていた事実が明らかである場合には、六年前までさかのぼることができるため、給付日数が九十日分から百八十日分に倍増することとなります。
　雇用調整助成金の果たしている役割についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業や職業訓練等により労働者の雇用を維持した場合に、それにかかった費用を助成する措置であります。
　本助成金については、これまでも制度の拡充を行ってきたところですが、さらに、昨年十二月八日に取りまとめられた、明日の安心と成長のための緊急経済対策において、生産量要件の緩和を行いました。これにより、来年度は、従来であれば助成金の支給対象から外れることとなる約八十万人の方が引き続き助成金の対象となる見込みであり、全体では二百万人を超える方々が対象となるようにしたところです。
　これらの拡充の結果、雇用調整助成金を活用して休業等を実施する前に事業主が提出することとなっている計画届の受理状況は、本年一月現在で、対象事業所数が約八万三千事業所、休業等の対象者数が約百七十三万人となっており、雇用調整助成金は、非常に多くの事業主に利用され、労働者の雇用の維持に役立っているところであります。
　引き続き、本助成金の活用により、雇用の維持に取り組む事業主を全力で応援してまいります。
　雇用保険二事業の安定的な運営を確保するための措置についてお尋ねがございました。
　雇用保険二事業については、雇用調整助成金の要件緩和等により、多額の予算が必要となっております。その財源を確保するため、本改正法案において、緊急的かつ例外的な暫定措置として、失業等給付の積立金から雇用保険二事業に借り入れを行うこととするものであります。
　この措置により、平成二十二年度予算においては、雇用調整助成金のために、失業等給付の積立金から雇用保険二事業に四千四百億円の借り入れを行うこととしております。
　次に、求職者支援制度の創設についてお尋ねがありました。
　雇用保険を受給できない方々に対しては、緊急人材育成支援事業を創設し、昨年七月末以降、無料の職業訓練を実施するとともに、訓練期間中に月額十万円、養う御家族がいらっしゃる方には月額十二万円を給付しているところであります。これは、ハローワークで受け付け、相談をしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　今後は、平成二十三年度からの恒久的な求職者支援制度の創設に向けて、労働政策審議会において検討を進め、平成二十三年の通常国会に法案を提出する考えであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（長妻昭君）　まず、労働保険の未加入に対する認識についてお尋ねがありました。
　労働保険の加入は事業主の義務であり、労働者を一人でも雇用された場合は手続を行っていただき、また、労働保険の保険料をお支払いいただく必要があります。
　個別の団体で労働保険の加入対象となる労働者がいるかどうかについては把握していませんが、国会議員が事業主となる団体であっても、労働者を一人でも雇用すれば、適切に手続を行う必要があります。
　次に、「全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。」という民主党のマニフェストと、本改正法案による適用範囲の拡大の整合性についてお尋ねがありました。
　雇用保険制度は、みずからの労働による賃金で生計を立てている労働者の方について、失業時に必要な給付を行い、求職活動を支援することとしております。民主党マニフェストにおける「全ての労働者」とは、この雇用保険制度の趣旨から、対象範囲とすべきすべての労働者を指しているものです。
　次に、雇用保険の適用範囲の拡大と雇用保険制度の趣旨との整合性についてお尋ねがありました。
　雇用保険制度は、みずからの労働による賃金で生計を立てている労働者の方について、失業時に必要な給付を行い、求職活動を支援することを目的としているところであります。
　社会経済情勢の変化等により、働き方が多様化している中で、例えば、一定時間以上働いて、配偶者とともに家計を支えているパートの方などといった非正規労働者の方々も、みずからの賃金を生計の維持のために必要としていると考えられます。このため、本法律案において、週二十時間以上働く方で三十一日以上の雇用見込みのある方への適用を拡大することは、雇用保険制度の目的にかなうものであると考えております。
　次に、適用拡大に伴う事業主の事務負担の軽減についてお尋ねがありました。
　今回の適用拡大に合わせて、事業主の事務負担を考慮し、被保険者資格取得時における手続の簡素化を図る予定です。
　具体的には、これまで、従業員を雇用保険に加入させる際の事業主から資格取得届け出時に提出を義務づけていた雇用契約書などの確認書類については、原則として今後提出不要とする方向で考えております。
　なお、不正受給の防止についても十分に考慮する必要があることから、第一に、事業主として初めて手続をする場合、第二に、届け出期限を過ぎて提出する場合、第三に、過去に事業主が関係した不正受給があった場合など、届け出内容を十分に確認する必要がある場合には必要な書類は提出していただくということで、簡素化に努めてまいるところであります。
　次に、雇用保険二事業への借り入れについてお尋ねがありました。
　失業等給付から雇用保険二事業に借り入れることが必要になったのは、雇用調整助成金の要件緩和等により、多額の予算が必要になったためであります。二十二年度当初予算案においては、雇用調整助成金のために四千四百億円を借り入れることとしております。
　一方、雇用調整助成金の要件緩和のために必要な費用を一般会計で措置することは、雇用調整助成金は労働者や失業者ではなく事業主に給付されるものであり、これまで事業主負担の保険料のみで賄っていた経緯等を踏まえると、困難であると考えております。
　なお、今回の雇用保険二事業の財源を確保するための方策については、保険料負担者である労使も参加した労働政策審議会で合意した上で、暫定措置として、失業等給付に係る積立金から借り入れる仕組みを設けることとしたものであります。
　次に、雇用保険二事業の借り入れにおける利子の付与についてお尋ねがありました。
　雇用保険二事業のために失業等給付に係る積立金から借り入れた資金については、返済の際に利子を付さないこととしているところであります。
　この理由は、第一に、失業等給付費と雇用保険二事業費という同じ雇用勘定間の資金の融通であること、第二に、雇用調整助成金が失業等給付費の抑制効果が高いこと等を勘案したものであります。また、利子を付さないことについては、積立金の財源となる保険料を負担していただく労使の合意も得ているところであります。
　なお、平成十五年に創設された失業等給付費のための雇用保険二事業からの借り入れ制度においても、利子を付さないこととされていたところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野博文君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　松浪議員にお答えをいたします。
　政治におけるモラルについての御質問でございますが、我が党の議員にかかわらず、政治と金にまつわる不祥事というのは国民の政治不信を増大させる、このことは、私は事実だと認識をいたしております。
　一般論で言えば、政治と金の問題につきましては、それぞれの当事者が説明責任を尽くすことは当然である、こういうことだと思います。
　お尋ねの小沢幹事長にかかわる不動産の確認書についての報道については、事実関係を承知しておらず、また、政府としてお答えする立場になく、お答えを控えさせていただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　松浪議員にお答えいたします。
　私設秘書の二人についてですが、一人は、本採用になる前の四カ月間です。二人については、専門家である社会保険労務士に依頼し、さかのぼって支払い、一年前に適切に対処をいたしました。
　雇用保険への加入は、労働者にとって保障されるべき制度であると考えております。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　長妻　　昭君
　　　　　　　国務大臣　　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣　　福島みずほ君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　神風　英男君
　　　理事　玉城デニー君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　海江田万里君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小林千代美君
　　　　　　小林　正枝君　　　　阪口　直人君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中野　　譲君
　　　　　　長島　昭久君　　　　藤田　大助君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福井　　照君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　黒江　哲郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　昭一君　　　　　小林　正枝君
　　橘　　秀徳君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　阪口　直人君
　　本村賢太郎君　　　　　橘　　秀徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　岡田　康裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　高橋　昭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛省防衛政策局次長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員　自由民主党の中谷でございます。
　ことしは日米安保五十年ということで、外務省、防衛省両省におきましては、日米間でいろいろな協議また共同訓練なども開催されております。国際関係におきまして、日米安保条約を維持する上において当然日米間の信頼ということが大切でございますが、その信頼を得るためには何が一番大事だと考えてお仕事をされているんでしょうか、両大臣に伺います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　信頼ということはお互いが深い理解を共有することであろうかというふうに思いますので、そういう意味では、大臣あるいはＳＳＣといったような官僚も含めたきめ細かな協議が重要であるというふうに思っております。
○岡田国務大臣　かなり抽象的な御質問ですので一言でお答えするのは難しいんですけれども、五十年を迎えて、同盟の深化ということをことし一年行うことにしております。その前提にあるのは、日本自身の安全あるいはアジア太平洋地域における平和と安定にとって日米同盟は不可欠である、そういう認識でございます。その認識を共有しながら、さらにそれを強いものにしていくためのしっかりとした議論をことし一年行っていきたいというふうに考えております。
○中谷委員　信頼ということでありますから、これは夫婦間もそうでありますけれども、お互いに約束をしたことはしっかり守っていくということが一番大事だと私は思います。
　その上でお尋ねしますが、二月十日の宮城県王城寺原演習場におきまして、第六師団四四連隊と米国第一連合大隊が、ノースウインド二〇一〇年、日米共同実動演習を実施しました。その開始式で四四連隊長が、日米同盟は五十年間、東アジア地域の安定と繁栄の礎として機能してきた、依然として冷戦構造が残る東アジア地域においては現在もなおその重要性は揺るがないものであり、今後さらに世界に向けて発展させていくべき同盟である、同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや信頼してくれなどという言葉だけで維持されるものでもない、両国の部隊がともに厳しい訓練で汗を流し、互いに戦術、戦技、技量を磨き合うことは、日米同盟を強化し、抑止力を高め、世界の安全と安定に大きく貢献する、お互いに誇りと信頼と尊敬のきずなで日米同盟をさらに一層強化しようと述べました。
　しかし、この二日後、十二日、防衛省は、この幹部は隊員たるにふさわしくない行為をしたとして、連隊長が注意処分になりました。そして、この三月でこの連隊長は転属になるということでございますが、いかなる理由で、いかなる根拠でこの処分を行ったのでありますか、具体的にその理由を説明してください。
○北澤国務大臣　これにつきましては、まず、今読み上げられたとおり、政治とかあるいは外交という国家の意思を否定するような内容であったということと、さらには、最高の指揮官であります総理大臣の発言について、これをやゆするような疑いのある発言であるということから、処分権者であります第六師団長から陸幕の方へ相談がありまして、その後、会議を開く中で処分を決定した。
　それから、転属とかどうかということはまだ、人事のことでありますし、個人の人事について、これを私の方からただいまの時点で申し上げる時期ではない、こういうふうに思っております。
○中谷委員　処分の内容を聞いたということでございますが、それはどういうロジックでふさわしくないというのでしょうか。
　というのは、この連隊長は、確かに信頼してくれということは言っておりますけれども、総理大臣の名前を言っておりません。主語がないわけであります。そして、この日米共同訓練という性格を考えますと、彼は訓練の訓示で言っていますので、米国とともに行動する部隊指揮官として、実際に射撃をしたり迫撃砲を撃ったり、これはまさに言葉だけでやるというのではなくて、実際に訓練をして、それをきちんとできるようにしなければいけないということで、彼は言葉だけではいけないと言ったと私は思っております。そして、この文の趣旨も、日米安保にのっとった訓練を真剣に、しっかり頑張ろうと言っておりまして、総理を批判するなら、そういうことは、言葉に出して表で言うというのは常識的に考えられません。
　彼の意図、そういう意図があったのかなかったのか、その点はしっかり調べたのですか。
○北澤国務大臣　担当部署でしっかり調査をしたという報告を受けておりまして、この原稿が成立する前にも部内で協議があって、ここのところは外すべきだというような協議もされたようでありまして、原稿からは外れておるわけであります、特に総理に関するものは。しかし、それを、発言する中で、勢いに余ったかどうかわかりませんが、原稿にないものも発言をしたという経過からしても、意図的なものがあったということであります。
　いずれにしても、本人はいたく反省をいたしておりまして、処分の内容を十分に承知しておるというふうに報告を受けております。
○中谷委員　この処分というのは法律上の処分ですか、それとも訓令なんでしょうか。
　というのは、自衛隊法六十一条によりますと、政党または政令で定める政治目的のために政治的行為をしてはならないとありますが、この連隊長は、政治的行為というものをしたものでもなく、日米安全保障基盤に基づいた訓練をしっかりやりましょうというために、現実に訓練もやっております。
　さらに加えまして、北澤大臣は、この処分の翌日、十三日に長野市での会合で、これはクーデターにつながる極めて危険な思想だ、規律が乱れ、組織が機能しなくなると独断専行や下克上が起こると発言をしております。
　防衛大臣というのは警務隊や下の報告も受ける立場でありまして、この翌日にクーデターにつながるという大変重たい言葉を出された背景には、この連隊長の言動についての調査結果もあったのではないかと思いますけれども、ほかならぬ防衛大臣がクーデターにつながるとの言葉を使われた以上、例えば自衛隊法六十一条、先ほど説明しましたが、この政治行為よりももっと問題のある行動があったということでこういう発言をされたんですか。いかがですか。
○北澤国務大臣　まず、自衛隊法五十六条に規定する職務遂行の義務及び同法五十八条第一項に規定する品位を保つ義務に違反、こういうことで処分をいたしました。
　それから、私の発言についてでありますが、これは、私は戦中といいますか、少し正確に言うと戦前の生まれでもありますので、私の政治家としての歴史的な認識を非常に重く感じておりまして、そういう意味から申し上げたわけであります。
　特に、この前段には委員も御卒業なさった防大の歴史についても触れておりまして、その中では、吉田総理が防大の前身をつくるときに、初代の校長である槇先生に、どういう人材を育ててほしいかという中で二つの大きな柱を立てて、独断専行に陥らないこと、それから下克上をしないこと、この二つを大切にしてほしい、こういうような御趣旨をもって槇先生に御依頼した。槇先生は、あの時代にもかかわらず、世界各国を回って、それぞれの国の士官学校を視察する中でみずから建学の精神をつくり上げた、こういうふうに承知をしておりますので、幹部自衛官の発言というものは、そういう意味で非常に重いものであるということで申し上げた次第であります。
○中谷委員　しかし、私も防衛大学校卒業でありますが、今現職で勤務している幹部自衛官は、この教えをよく守って、よき自衛官である前によき市民でありなさいということで、一般の国民のことを常に考えて勤務いたしております。
　この隊員、連隊長も、やはり日米共同訓練という、国を代表する非常に重い訓練の責任者でありまして、そういう自覚を持って訓練しておったわけでありまして、それをクーデターにつながるというふうに言うのは、私は余りにも邪推ではないかと。非常に物事を疑ってかかるということで、行き過ぎた言動であります。
　孟子はこのように言っています。仁政を表に上げながら武力で威圧するというのが覇者である、徳を施し仁政を行うのが王者であると。こういった、権威で隊員を従わせるというのは心から従わせるわけではなくて、懲罰で脅し上げるということもそのようなことではございません。
　また、自衛隊員というのは、いろいろな面でこれまで抑えつけられて、抵抗できずにつらい思いをして、それでもなお国のためにということで一生懸命頑張っているわけでありまして、彼の真意をもう少しそんたくしてあげてもらいたい。彼は、任務を通じて日米安保をさらに強化するということで言っているわけでありますので、もう少し隊員を生かすやり方があるのではないかと思っております。
　そこで、今度は外務大臣にお伺いをさせていただきますが、きょうの報道で、今後、普天間基地の対米交渉におきましては、米国との調整作業から在米日本大使館や外務省の幹部を排除する方針を固めたと言っております。協議の場も原則として日本国内とする、並行して複数の候補地案が運用可能か米軍関係者と検証する作業や日米間の実務的な調整もこの枠組みで行うと。いわゆる官僚をのけますということを決めたというふうに報道されますが、これは、外務大臣、真実、この方向、この方針を決めたんですか。
○北澤国務大臣　私は、各施設を視察する中で、自衛隊員に対する愛情は日々深まっております。信頼もいたしております。それだけに、重要なことは分をわきまえるということでありまして、先ほど申し上げたほかに、二つの要件の結果として、服従の誇りということも校是になっておるというふうに承知をしておりまして、自衛官とすれば、上司の指示をしっかり守るということであります。
　今、委員はそういう気持ちはないんだろうと思いますけれども、自衛隊を賛美する中で甘えの構造をつくることが最も危険だというふうに思います。私は、昭和の歴史をひもといてこの任についておるつもりでありまして、どんなことがあっても、組織として成立するためには、先ほど申し上げた服従の誇りというものを大事にして、組織を大切にする。
　ややもすれば、補給活動のときもそうでありましたが、自衛官が劣悪な状況の中で頑張っている、だからすべてがいいんだということになってしまえば政治の存在がなくなるわけでありまして、昭和の陸軍、海軍の歴史を見ても明らかなように、わずかな、アリの一穴ということを大切にすべきである、私はそういうふうに思っております。
○中谷委員　では、この隊員は何か命令に違反をしたというんでしょうか。それこそ、総理の命令どおり、日米安保の基盤を固めるために共同訓練をしているわけでありまして、決して総理の意向に反したと思っておりません。
　確かにそういう服従をするということも大事ですが、同時に、恒産なくして恒心なしという言葉があります。これは、上の立場に立つ者もよく状況を見てやってあげないといけないということで、やはり国の安全保障というのがしっかりしているから国民も安心しますし、自衛隊員もその使命感を持って勤務に励むと思っております。
　連日、新聞やテレビで今普天間問題が報道されますが、大新聞の活字を見ても、しぼむ日米同盟とか混迷する普天間とか揺らぐ日米関係とか、シリーズで掲載をされております。だからこそこの隊員は、自分たちがしっかり日米安保は守っていかなければならないという思いがあったんじゃないでしょうか。
　やはりこういうことは、そういう状況において、罪をかぶせてそれを捕らえて罰するという、隊員を獲物とりの縄にかけるような状況を政治がつくっていることも一因でありますので、この点はよく反省をして、しっかりとした安全保障体制をつくっていくというのが上に立つ者の責任でございます。やはりこの言葉のとおり、言葉ではなくて行動で示していくという点におきましては、上に立つ者は肝に銘じていただきたいと思っております。
　そういう意味で、大臣に伺いますが、政策過程で自衛官も専門家としてもっと議論に参画をさせ、そして政策に生かすということも大事でございます。アメリカでは、議会でも証言をしておりますし、軍事政策過程の一部も持って、やはり国の防衛、安全という形で総合的に政策を遂行しておりますが、この点につきましてはいかがお考えなんでしょうか。
○北澤国務大臣　私は今の委員のお話を聞いておって大変残念なんですけれども、この処分は、私のところへ上がってくる前に既に第六師団長初め部内で協議をして決定して、私のところへ上申をしてきました。しかも、本人がいたく反省をしているというのに、今、先輩である中谷委員からこれを擁護するような発言をされるというのは、自衛隊の将来にとって大変残念だというふうに私は思います。本人が十分反省しておるということ、それから、日米の間で軍人同士がスタートするに当たって発言をするときに、政治にかかわる話をあえてする必要がどこにあるのかということであります。
　先ほど孟子の言葉を引用されましたけれども、孔子はこういうことを言っているんですね。国を治むるのに三つの大きな要素がある、それは食料であり軍事力であり信頼だと。国が傾いてまず何をそこからそいでいくかといえば、第一に軍事力である、その次に食料である、そして最後に残るのは信頼である、こういうふうにも言っておるわけでありまして、私は、国民の信頼を自衛官が、今大変高まっておる中で、さらに国民の理解を得るためには、指導者たる者たちの言動は厳に慎むべきだ、そういうふうに思っております。
○中谷委員　この処分が行われたのは十二日でありますが、その前に大臣は記者会見で、けしからぬというようなことを言っておられたんじゃないですか。
　したがって、私が言いたいのは、やはり国を守るために最前線にある自衛官が非常に使命感とそして今危機感を持って夜も寝ないで一生懸命頑張っている、そういう隊員の気持ちも理解して仕事をしていただきたいということでございます。（発言する者あり）
○中谷委員　それでは、先ほどの外務省の方針につきまして、外務大臣から伺います。
○岡田国務大臣　中谷さんも、大臣をやられた御経験から、日本のメディアがどういったものか、時には全く根拠のない報道をするということはよく御存じのはずであります。
　この普天間基地をめぐる日米の交渉というのは外務省が責任を持って行う、当然のことであります。
○中谷委員　では、この報道は事実ではないということでございますか。
○岡田国務大臣　私は個々のメディアについてコメントしないことにしております。一々コメントする必要はないと思います。
　しかし、御質問ですからお答えすれば、私は全くそういったことは承知しておりませんし、あり得ないことであります。
○中谷委員　そのとおりで結構だと思います。
　やはり日米交渉といいますと、最終的には政治家が責任を持ちますが、それまでの間には、外交官もいれば大使館も介在をし、そして防衛当局も国防省とあらゆる面で交渉をしているわけでありまして、そういった、総合的に人材を活用して成果を得るということでありますので、そのような体制でぜひ成果を残していただきたいと思っております。
　その上で、日米協議、普天間問題について伺いますけれども、今、アメリカとの協議の中で、五月を一応のめどとしているわけでございます。これにつきましては、過去、日米合意がもう既にあった上での協議ということで非常に複雑な要素が出ておりますが、そういう面で、ことしの二月に、ＱＤＲというアメリカの国防省の四年に一度の国防政策の見直しの計画が発表されたわけでございます。
　これをよく分析して日本の防衛というものを考えて普天間問題にも臨んでいかなければなりませんが、この中で米側は、同盟国への期待ということで、日本との地域的抑止力の向上とロードマップの遂行を求めております。
　このＱＤＲでは、抑止という言葉が頻繁に出てまいります。この抑止の言葉に三つの言葉がありまして、一つはデタランス、いわゆる普通の抑止と、拡大抑止そして地域的抑止と三つの抑止の言葉が出ていますが、政府はこれらの違いをどのように解釈しておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○武正副大臣　中谷委員にお答えをいたします。
　抑止とは、一般的に言えば、侵略を行えば耐えがたい損害をこうむることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせることと考えております。
　いわゆる拡大抑止とは、エクステンデッド・デタランスという英語の、政治、安全保障上の学術用語の定訳であり、その意味するところは、ある国が有する抑止力がその同盟国等他国に対する抑止の提供となることであると考えております。
　地域的抑止について確たる定義があるとは承知しておりませんが、例えばある地域において、当該地域の安全保障のために提供される抑止力を意味していると考えております。
○中谷委員　抑止というと二者間の抑止で結構なんですが、拡大抑止となりますと、それこそ同盟国も含めたお互いの国同士の抑止で、自分の国ではなくて、自分の同盟国が危険にさらされている場合の抑止も考えるということ、そして地域的抑止というのは、同盟国周辺の地域としての抑止力という意味でございます。
　では、この中の拡大抑止について、ＱＤＲの中の十四ページにこの拡大抑止についての定義がされていますが、この定義の中に、同盟国やパートナーへの米国のコミットメントを強化するために、まず米軍のフォワードプレゼンス、そしてミサイルを含む適切な通常戦闘能力、そして同盟国へ米国の核抑止を拡大するという継続されるコミットメントの統合である新たにつくりかえられる地域的抑止について、同盟国やパートナーと密接に話をすると書かれております。
　では、この中の、フォワードプレゼンス、前方展開について協議をしましょうということでありますが、この点につきましては日米間でどのような話し合いが行われていますか、この辺の現在の政府の認識をお伺いいたします。
○武正副大臣　中谷委員にお答えいたします。
　現在、日米両政府は、同盟深化の協議プロセスにおいて、拡大抑止についても議論を行っております。そのような中で、在日米軍のプレゼンスは、信頼できる抑止力を米国が提供する上での当然の前提となっております。
○中谷委員　それは必要だという認識ですよね。
　それでは伺いますが、では、この抑止という立場から、普天間基地の価値そして沖縄の海兵隊の存在ということにつきましてどういう評価をされておりますか、できましたら防衛大臣にお答えいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　前政権で合意をしたロードマップについては、私も十分承知をいたしております。今お尋ねのことを十分に踏まえたわけでありますから、我々とすれば、その中の一要素である辺野古への移転というものを、沖縄の皆さん方のお気持ちも体して今そのかわりをゼロベースで検討しておるわけでありますが、先ほどお話のありましたことは十分前提にした上での案になるというふうに認識をいたしております。
○中谷委員　その前段部分が聞きたいんですけれども、要するに沖縄における普天間基地並びに沖縄の海兵隊の存在がフォワードプレゼンスとして我が国にとって必要かどうかという点でございますが、この点はいかがですか。
○北澤国務大臣　これは今官房長官のもとで検討しているところと連動するという意味ではなくて、防衛大臣の立場とすれば、沖縄周辺における海兵隊のプレゼンスというのは極めて重要であるというふうに思っております。
○中谷委員　周辺には、尖閣諸島や中国と台湾の問題もございます。そういう意味では、沖縄に海兵隊が存在することは必要だということでとらえてよろしいでしょうか。
○北澤国務大臣　御案内のように、定数で一万八千人の海兵隊が今おるわけでありますが、その中から八千人がグアムへ移る。そして、実数でいえば、なかなかとらえがたいわけでありますけれども、ほぼ三千から四千の海兵隊員が今沖縄に存在する。
　この沖縄を中心にしたプレゼンスの重要性というものを、沖縄の皆さん方は県外でこれができないか、こう言っておるわけでありますから、その点も含めて、今私の立場でいえば、仮に県外であるというようなことがあったとしても、沖縄を中心にした位置的な重要性というのは相当に重視しなければいけない、こういうふうに思っております。
○中谷委員　これは大事な問題で、やはり今の米軍再編というのは、あくまでも沖縄の辺野古に移転をするという前提で、いわゆる海兵隊の部隊が沖縄にいるという前提で協議が全部成り立っておりますので、これが仮に県外移転というふうになりますと前提がすべて狂ってくるわけでありますので、大変厄介な話でございます。
　そういう意味で、五月に政府は結論を出すということで協議をしているわけでありますが、やはりこの拡大抑止という考え方はもう既に米軍の国防戦略に入っているわけでありますので、ばらばらにできない要素があります。
　つまり、今は普天間ですけれども、この代替というものが含まれる前方展開ということになっていますので、先ほど申し上げました地域的抑止というところの協議をするとなりますと、あわせてこの問題も相当協議をしてこの五月には決着をさせなければならないということでありますが、これはそういうものだと考えていってよろしいですか。
○北澤国務大臣　これは、委員のおっしゃるような重要性を十分に勘案して、総理が、五月末までには決めなければいけない、こういうふうに言っておるわけでありますから、そのように御理解をいただきたいと思います。
○中谷委員　そういう意味で五月ということで、では、こういう日米間の協議も五月に決着をさせるという意味でよろしいですか。
○北澤国務大臣　これは鳩山総理のかたい決意のあらわれであるというふうに我々も認識して、全力を挙げて、総理の方針に基づいて作業をしてまいりたい、このように思っております。
○中谷委員　現在、政府は複数の案が出たということですが、これは単なる候補地を決めてどうするかという問題ではなくて、最初に申し上げましたとおり、日本の安全保障政策と米国の政策をあわせて考える、いわゆる安全保障の話をあわせてまとめなければならないということでございます。
　そういう意味で、米国はＱＤＲというカードを出してまいりました。その中に書かれているのが、核抑止も含めた拡大抑止、そして通常戦闘能力などの話もあわせた話でありますが、では、日本側のカードとして、一体どのような姿勢、どのような内容でこれから話をされるのか、この点については今どう考えておられますか。
○岡田国務大臣　ちょっと質問をクリアにしたいんですけれども、ＱＤＲが出たことは事実であります。そこにアメリカの地域的抑止も含めた考え方が書かれていることも事実であります。そのことと、今回の日米合意をめぐる普天間代替施設の議論、もちろんその議論をする際に日米間で協議をしなければなりません。その前提として、米軍の果たしている役割、日本の安全のために、あるいは地域の平和と安定のために果たしている役割ということは当然議論の前提になるわけであります。
　それ以上に何をお聞きになったのか私はよく理解できませんので、もう少し具体的におっしゃっていただいた方がいいかなと思います。
○中谷委員　最初にお話ししたとおり、ＱＤＲには、同盟国やパートナーへの米国のコミットメントを強化しましょうというくだりに、米軍のフォワードプレゼンス、そして核抑止を拡大するという継続させるコミットメントの結合である新たにつくりかえられる地域的抑止ということについて、パートナー、同盟国と協議をするということでありまして、従来の核抑止に加えて、通常型の抑止も加えた新たな地域的抑止というものをつくり上げましょうということを言ってきているわけです。それに対して日本側がどうこたえるのかということでありますが、このお考えはどうなんでしょうか。
○岡田国務大臣　率直に申し上げて、地域的抑止という概念は、実は余り聞きなれない概念であります。ですから、そこのところをどういうふうにとらえるかということによって、多分議論の中身が変わってくるんだろうというふうに思います。ＱＤＲの中で地域的抑止という言葉が扱われたことは事実でありますけれども、そういったことのクラリフィケーションといいますか、明確化も含めて、よく日米で議論していかなければいけないというふうに思います。
　このことを当然のように議論するというよりは、どういう意味でこの地域的抑止という概念を持ち出してこられたのか、その中身は何なのかということをもう少し明確にしたいなというふうに率直に思っております。
○中谷委員　外務大臣の立場から余り中身についてまだよく検討されておられないようなお話でありますが、防衛省は、この核抑止、地域的抑止については、どう分析をし、どう臨もうとしておられますか。
○北澤国務大臣　今外務大臣も御答弁されましたけれども、私も、この地域抑止という言葉は、新たに出てきた言葉でありまして、その概念を十分に理解はいたしておりませんけれども、いろいろな米側との協議その他を通じて理解をした範囲で申し上げるとすれば、その地域における相手国との共同の中で抑止をしていく、極めて単純なことでありますが、そういうふうに理解しております。
○中谷委員　この問題は、もう既に韓国とは政治家同士で話し合いがされていまして、ゲーツ国防長官がアジアを回ったときに、日本では聞いておりませんが、韓国との閣僚同士で拡大抑止について話し合いがされております。日本もＳＳＣでこの問題が今協議をされている。十八日にＳＳＣがあったわけでありますが、単なるアメリカの核政策の変更の一環で、この抑止について、通常型の抑止も考えていこうというのがみそであります。
　この抑止につきましては、二月十八日にバイデン副大統領が演説をしまして、核兵器と同じ目的を達成する非核の手段を開発しているんだ、ＱＤＲとＢＭＤＲ、これは弾道ミサイル防衛の見直しでありますが、この二つのポリシーを持ちまして米国とその同盟国を防衛するために通常戦力をさらに強化する計画を示していると。具体的には、世界的な範囲に届く通常弾頭を例に挙げたそうでございます。
　この点につきましては、どういうものであるか、政府としては分析をし、解釈をしておられますか。また、日本に提供されるこの新たな抑止につきましては、どんな役割を果たすものであるのか認識をされていますか。どちらでも結構ですからお答えください。
○岡田国務大臣　その前に、中谷委員の言われたことですが、拡大抑止というときに、それは核抑止だけではなくて通常兵器による抑止も含むというのが、新しい概念ではなくて、私は従来からそういう考え方だというふうに思います。ですから、そこに新しさがあるということでは必ずしもないというふうに思います。
　今、韓国とアメリカとの協議の中身を例に引かれましたが、もちろん、そういったアメリカの戦略が変わる中で拡大抑止の中身が変わってくる、そういうことの議論は必要でありますが、私は、いま一歩、そのことと地域的抑止というもの、そういう新しい概念が持ち出されたこと、そこの関係が必ずしもよくわかりませんし、そういうことも含めてよく日米間で議論していく必要がある。
　向こうが新しい概念を持ち出してきたからそれを所与の前提として議論するということではなくて、そういった概念が持ち出されるに至った背景なども含めてきちんと議論をした上で、お互い議論を深めていく必要があるというふうに思っております。単に向こうが持ち出したから、それを前提に議論するという話ではないと思います。
○中谷委員　防衛省、今のことについて。
○北澤国務大臣　このことにつきましては、つい先月、ヒックスさんもおいでになって防衛省の事務方とも協議をいたしておりまして、その中身をまだ明らかにする段階ではございませんが、そういう経過の中から申し上げると、開発中の弾道ミサイルを指しておるのではないか。
　それから、もう一つ言えば、バイデンさんは、極めて核抑止に、核の拡散じゃなくて減勢していく方向で指導をされている政治家というふうにもお聞きをしておりますので、そういう概念もこの中には入っているのではないかというふうに思います。
○中谷委員　この新しい通常弾頭は、ＣＳＭといいまして、通常弾頭を備えたミサイルですけれども、アメリカ本土から世界じゅうどこにでも、ねらったポイントに対して攻撃できるというものでありまして、これをアメリカが今力を入れて考えているということで、時代は科学技術の進展とともに一歩も二歩も進んでおりまして、単なる核だけが絶対的な抑止ではない時代に入ってきております。
　そういう意味においては、オバマ大統領の非核という政策も一つあろうとしておりますけれども、これは非核の通常弾頭を我が国の抑止にどう考慮するかという点でありますので、ぜひしっかり考えていただきたいと思います。
　ここまで来ますと、当然今までの核抑止のことにも触れさせていただきます。
　三月九日に調査結果を発表しましたいわゆる核密約問題につきまして、これまでの、広義での密約として、事前協議の必要性につきまして両政府の解釈の違いというのを認めて、従来これを暗黙の了解のままにやってきたということを事実として認められたと思いますが、では、今後、いわゆる暗黙の了解というものを継続させていくのであるのか、この点につきまして、これを発表しました外務大臣はどうお考えであるのか、伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のこの密約に関する発表、外務省の調査結果そして有識者委員会の調査結果、二つのものがありますが、そういう中で、持ち込みに関して、一時的寄港などを含むのかどうかということについて日米の間で明らかに解釈が異なったということを明らかにしたものであります。したがって、もう暗黙の了解ということはありません。そういうものが明らかに異なっているということを明らかにしたわけでございます。本来であれば、こういったことをもっと早く明らかにすべきであったというふうに私は思います。
　もちろん、その時々の、この密約が最初にできたのは五十年前でありますが、そのときの国際情勢とか日本の置かれた立場とか、あるいは国内の核に対する感情とかいろいろなことを考え合わせなければなりませんので、私は、一方的にけしからぬと言うつもりはないんですけれども、そのときの指導者が苦渋の選択をした、そういう面もあったとは思います。
　しかし、九〇年、冷戦が終了して、そしてアメリカの核に対する政策も九一年、九四年と変わった。それにもかかわらず、その後もずっとこのことについて広義の密約というものが保たれてきた。国会において、それぞれ時の総理なりあるいは外務大臣が、みずからわかっていたはずですけれども、しかしそれとは異なる答弁をし続けたということに対する反省、まずそのことを私はしなければならない。これは、国民に対して政治が一体何をするのかという視点から見ても、委員も御了解されることだと思いますが、そういったことについて今回終止符を打ったということでございます。
　今後どうするのかということでありますが、解釈が異なるという事態について、我々は、非核三原則を守る、堅持するということを明らかにしております。ですから、日本の解釈は変わりません。アメリカの考え方も変わることはないと思います。
　したがって、そこに違いが残るわけでありますが、幸いなことに、アメリカは、九一年、九四年の核政策の変更によって、戦術核については艦船やあるいは航空機に積むことはないというふうにしておりますので、そういう政策を前提にする限り、具体的に核が持ち込まれることはない、そういうふうに考えているところでございます。
○中谷委員　実に認識が甘いと思いますね。我が国が核の抑止が必要だと言っている以上、実際に東アジアの有事また我が国の有事の際に我が国を守るためにはどうすればいいのかと考えますと、当然この問題は、解釈が食い違うということで済ませられるわけではございません。
　現実的な問題として、確かに戦術核というものはもう搭載していないことでありますが、いわゆる戦略核といいますと、例えばＳＬＢＭ、これは潜水艦に実際に積めるんですね。我が国も佐世保、横須賀には潜水艦の寄港があっていますけれども、では、実際に戦略的核が積まれているかどうかを問い合わせしましてもアメリカは否定も肯定もしない政策をとっているわけでありまして、実際にこの問題はどうなのか。
　そして、きのうは亀井大臣が、有事がどういう状態で来るかはだれも想定できません、そういうときは両国がお互いに合意できることを緊急にやっていかなければならないという発言をされていますが、この発言は、まさに我が国を防衛する上においては当然の発言であります。
　有事の状況次第では、例外的な措置として核の持ち込みを認めることも当然検討しておかなければなりませんが、この辺は外務大臣はいかがお考えですか。想定できないということですか。
○岡田国務大臣　委員もよくおわかりの上で言っておられると思いますが、戦略核を積んだ潜水艦というのは日本に寄港しておりません。本来、戦略核を積んだ潜水艦というのはアメリカの本土の周りにいることが通常でありまして、別にわざわざ極東まで来る必要はないわけであります。そういうことで、それは外形的に判定できますから、私は、委員がどういうおつもりで御質問になったかということはよくわからないわけであります。
　それから、有事の際にという御質問があります。それは一つの仮定の議論です。しかし、今、アメリカの政策を前提にする限り、そういうことは起こり得ないということを申し上げているわけです。
○中谷委員　違いを明らかにした以上は、この解釈の食い違いという状態は現在も残っているわけでありまして、このアジア周辺の安全保障を考えますと、いろいろな事態が想定をされるわけでありますので、この辺は我が国の防衛政策の一環としてもしっかり考えておかなければなりませんが、この点、防衛大臣はいかがお考えですか。
○岡田国務大臣　委員の今の御意見は、ですから、非核三原則を変えて二・五原則にしろとか、そういう御趣旨なのでしょうか。そういう御意見を自民党の中でおまとめになるのなら、そういう御議論をぜひ党の中でやっていただきたいと思います。私たちは非核三原則は変えません。
○北澤国務大臣　岡田外務大臣と同じ思いであります。
○中谷委員　そうなりますと、我が国の防衛、安全保障を考えますと、核抑止の点におきまして、いわゆるアメリカの行動に制約をかける状態になってしまいますから、非常に穴があく、空洞的な部分が生じてしまう可能性がございます。
　違いを明らかにした以上は、この点、しっかり対応しなければなりませんが、外務大臣、その辺についてのお考えを持っていませんか。
○岡田国務大臣　委員は、先ほども言われたんですが、違いを明らかにした以上はというふうに言われますが、それでは、今まではどうだったのか。違いがあることはわかりながら、歴代総理や外務大臣が国会においてそれに異なる答弁を続けてきた、それがよかったというふうにお考えなんでしょうか。そこのところについて、まず明確にしていただきたいと思うんです。
　ですから、そういったことについて明らかにした上で、委員が、いやいや、三原則はやはりだめだ、二・五原則がいいというなら、そういう論理をきちんと党の中でも議論していただいて、そしてその上で国会などで議論したらいかがでしょうか。我々は変えるつもりはないということを申し上げているわけです。
○中谷委員　国会で堂々めぐりという議論がありますけれども、我々は学者じゃなくて政治家でありまして、政治家の場合は、実際に日本の国を守っていく、そして安全を確保していくということをまずやっていかなければならないわけでありまして、そういう意味においては、これまで日本の周辺の地域の安定と日本の安全というものは確保されてまいりました。
　そういった問題点につきまして、事実がわかった以上はこれをしっかり穴を埋めていかなければなりませんけれども、それは我々政治家の務めでありまして、今までのことも検証するということは当然必要でありますが、大臣も言われましたとおり、我が国の国のあり方につきまして、歴代の政府としてなかなかできなかった部分を、そういう中で、国の安全という見地でやってきたというのが事実であります。
　では、これからどうするかという点につきましては、まさに我々自身が議論をして検討していかなければならないわけでありまして、この問題を明らかにした外務大臣がそれは責任を負う問題だと思いますが、その点はいかがですか。
○岡田国務大臣　委員は、防衛大臣も経験されました、国の安全保障政策の責任の一端を担ってこられた方だと思います。
　今回のこの検証の中で明らかになったことは、時の、防衛大臣はどうだったかは知りません、しかし、少なくとも外務大臣、総理大臣は、日本の解釈とアメリカの解釈が異なることを知りながらそれを放置してきた。単に放置しただけではなくて、その結果として、過去に核が日本に寄港した、その可能性は排除できないわけであります。にもかかわらず、国会においては、非核三原則、したがってありませんと、いわばアメリカに責任を押しつけるような形で答弁をしてきたわけですね。
　そういうことについてどう考えておられるのか、ぜひ私は聞かせていただきたいと思います。そういったことをほおかむりして今の質問をされても、私は、いかがなものか、政治家の責任としてどうなのか、そのことをまず明らかにしていただきたい、そういう思いであります。
○中谷委員　外交的な話でありまして、やはり物事を決める際には、中国との話もそうですけれども、お互いの国の利益をかけて一つに取りまとめをした場合に、お互いの国の読み方、解釈というのがあって、それでずっとやってきたと私は思います。それで結果的に最善な状況になったわけでありまして、ではこれからどうするかということも、明らかになった以上、これは今外務大臣に課せられた責任でありますので、その点の方が私は大事だと思っております。
○岡田国務大臣　委員、報告書をよく読んでいただきたいんです。そして、私がさっき申し上げたことも思い返していただきたいと思います。
　五十年前に当時の岸総理が事前協議制度を導入した、そのことは私は評価しているんです。困難な状況の中でああいう制度を入れられたことは、立派なことだったと思います。そして、当時の日米関係あるいは極東の状況、そういうものを考えて、その事前協議制度にある意味で穴をあけざるを得なかった。例えば、朝鮮半島の問題もそうであります。そして、核の持ち込みの問題も、ある意味ではそういうことだというふうに思うわけですが、そのことは一方的に批判すべきでないというふうに私は考えているんです。困難な状況の中で時のリーダーが一つの判断を下したということだと思います。
　ただ、そのことと、しかし、冷戦も終わって、その後状況も変わったにもかかわらず、そして明らかに、解釈が違うということは時の総理や外務大臣はきちんと認識していたわけです。アメリカの考え方が違うということはわかっていたわけです。にもかかわらず、それを放置して、そして国会においては虚偽の答弁を重ねてきた、そういうことに対してどう考えているのか。
　ですから、私は最初のことを言っているんじゃないんです。最初のことを言っているんじゃなくて、ここ二十年のことを特に申し上げているわけであります。そこのところは、ぜひ報告書を読んでいただければ、明確に書いてありますので御理解いただけることだと思います。
○中谷委員　したがって、おっしゃることは、国民もそれは知りたいということは理解できますが、外務大臣というのは、実際に日本の外交をこれからどうするか、それから日本の安全保障をどうするかという責任を持っていますので、その最初の話と私が質問した話、これはきちんとお答えを出していただかないと困る話であります。きょうはもう時間がなくなりましたので、引き続きこれは質問させていただきます。
　普天間問題は後ほどの新藤議員にもう一度質問していただきますが、一つ、ＰＫＯのお話をさせていただきます。
　二月十日に私はハイチへ行きました。現地の地震の状況と、ＰＫＯ部隊の激励に行ってまいりましたが、一つは、医療隊の派遣がおくれてしまいました。十日間かかりました。これは、今の緊急援助隊法が、閣議の決定や国会の附帯決議にもありますけれども、現地の安全、治安を確認した上で派遣するということになっているわけでありますが、やはりこういった地震が発生した場合は、各国は、状況がどうであれ、まず救援隊を派遣して救援活動をいたしております。したがいまして、我が国としても、いち早く支援隊を出せるような環境をつくっていくことが必要であります。
　その点におきましては、国際緊急援助隊法の内容を、隊員の安全に留意するという附帯決議があるということでこういう状況になっていると思っておりますけれども、この点について内容の見直しをしていただきたいということと、実際にＰＫＯは武器を携行して行っておりますけれども、やはり最初に出る場合も、今は丸腰でしか派遣ができないということになっていますが、この緊急援助隊法を改正してそれを認めるか、もしくは、今のＰＫＯ法を見直しして、いわゆる国際平和協力の一般法という形で法の整備もしていただきたいと思いますが、この点についてはどうお考えでしょう。
○岡田国務大臣　今回のハイチの場合の難しさは、国連のＰＫＯ部隊が展開するような、そういう状況において地震が発生したということで、普通の国の場合とはかなり状況が違ったということであります。そして、現に医療の緊急支援隊を日本は派遣いたしましたが、彼らもスリランカの兵によって二十四時間守られながら医療活動を行ったということであります。
　したがって、そういう状況の中で、やはりある程度の確認、例えばそういう守る部隊がいるのかとか場所がどうなのかとか、そういったことの見通しをつけた上で派遣しなければならない、そういう事態だったと私は思っております。
　ただ、そうはいっても、もう一日、二日早くできなかったのか。例えば、空振り覚悟ですぐ近くのマイアミまでは送っておくことができなかったのかとか、いろいろな議論はあり得ます。そういうことについては、今、省の中で、あるいは政府の中で議論を行っているところであります。一日でも早く出せるような体制、もう少し工夫の余地がないかというふうには考えております。
　武器の問題は、私は、普通、こういう支援隊の場合に武器を持っていくということは国際的には余りないことでありますし、国会でも御議論いただければと思いますが、余り考えにくいことではないかな、現時点ではそう思っているところであります。
○中谷委員　実際に今の法律で、担当者と話をすると、明らかに法律の制約等がありまして、現状になっております。ほかの国では、病院船を派遣したり、医療においてもさまざまな活動を展開しておりますので、今後さらに、こういった支援におきまして活動が実施しやすいように政府の側に法律の内容の検討をお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。