Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕（正）分科員　あと一つお尋ねしますが、いまの仕組みについては考え方はわかりましたが、私どもの素人考えでありますが、電報はどんなに遠くても近くても単一特定料金ですね。電力の送電にいたしましても、どんなに近かろうが遠かろうが、これはすべて単一の統一されている料金。電話であっても、たとえ設備投資その他のお金がかなり要ったといたしましても、電話料金を近かろうが遠かろうが単一料金でやっていいじゃないかという議論は当然至極出てくる問題だと思います。したがって、そういうことをやろうとした場合にどういう問題点があるのか、何か技術的にまた大きないろいろな設備の更新その他切りかえをやらなければいかぬという問題点があるのか、またはそのために多大の資金が要るのか、それともほかに何かまだそういった問題に対する問題点があるのかどうか、その点、時間もありませんから、大まかなもので結構ですから、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○西井説明員　最初に、電報料金の方から申し上げますが、電報にかかるコストを、大ざっぱに発信、それから電報を送ります中継信、それから着信、配達、こういうふうに割りますと、一番たくさん金がかかっておりますのが配達でございまして、それに次いで発信ということで、したがいまして通信にかかる経費が非常に安うございます。御存じのとおり、電話一回線によりまして電報というのは二十四回線とれるということで、中継信にかかる経費が相対的に非常に安いということで、昔は市内と市外と電報料金が変わっておったこともございますが、現在はただいま先生おっしゃいましたように全国均一料金ということになっております。
　電話もそういうふうにやるという考え方いかんということでございますが、ただいまのところでは、電話の原価といいますのは長距離ほど原価は高うございますが、これは技術の進歩によりまして、先ほど申しましたとおり、次第次第に長距離の原価というのは相対的に低下をいたしてまいりまして、そして近距離の方は、人件費のアップでございますとか土地代その他諸物価の値上がりで、高くなることはあっても決して安くならないというのがいままでの実情でございます。
　そういう実情を踏まえまして、この遠近格差をうんと縮める、極端に申しますと全国均一制に持っていく、こういうことでございますが、そういたしますと、公社の経営上の問題から申しまして、長距離を大幅に下げようとしますとどうしても近距離をある程度上げざるを得ない、こういう問題に逢着をいたしまして、そのようにいたしますと、比較的長距離電話を多くおかけになる方、近距離を多くおかけになる方、そういう方々の利害が必ずしも一致をいたしませんでして、電電公社といたしましては、先ほど申しましたとおり次第次第に遠近格差というのを縮めてまいってきておりますが、そういう問題につきましては、広く国民の御理解、御納得の上でそういう方向に今後逐次進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○小渕（正）分科員　とりあえず、確かに全国単一料金にした場合に近距離の方は非常に高くなるということになりますが、そういった利用者側の問題点以外に、公社側のそういう設備的な問題で何か問題点があるのかどうか、そこらあたりについての内容がもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○西井説明員　当然のことながら、料金を変えますとそれに伴います課金機器を中心とします機器の改造費がかかることは確かでございますが、距離段階を少なくし、あるいは極端に言いますと全国一本にいたしますと、本質的には課金関係の経費というのは相対的に安くなる。むしろ、一時的に金がかかりましても、長期的に見れば経費は安くなるということになりますので、設備上の問題そのものは格別ございません。
　また、過去の経験によりますと、料金を下げますとある程度利用の増が見込まれますので、そういうものに関して当然のことながら設備をふやさなければなりませんが、これも当然のことながら料金で回収されるものでございますので、そういう意味では、一時的にお金がかかりましても、ある程度の長期の期間でございますと、むしろ公社にとって好ましいと申しますか問題のない方向で解決できる、こういうふうに理解しておるところでございます。
○小渕（正）分科員　あと一つお尋ねしますが、そういった全国単一料金に直した場合、現在一分間十円のところもあるし、〇・五秒で十円のところもあるし、いろいろ十円に対するあれが違うわけですね。だから、もしそういう単一基準をとった場合に、現在一分間どの程度の料金になるだろうというふうな予測ですか、そういうものがありますれば、参考までにお聞かせいただきたいと思います。
○西井説明員　電話のトラフィックの内容は年々変わっておりますが、少し前に公社で試算をいたしました計算によりますと、三分六十円にいたしますと全国均一料金になるという計算をいたしたことがございます。
○小渕（正）分科員　それから、現行の制度の中でも、夜間の特別割引とか休日の特別割引制度があるわけですね。そういう特定の時間帯、特定の日を決めて料金を割引するということは、私は技術的な問題はわからぬわけですけれども、そういう考え方を採用すれば、別にそう大きな何か設備的な変更をしなくても、考え方を採用することによってすぐそれはいろいろほかの方向にもまだ広げられるということになるのかどうか、そういうふうなものを現行でも夜間特別時間帯でとっていますし、だから、何かそういう考え方さえ採用すればさほど設備的なものはいじらなくてもやれるのじゃないかと素人的に判断するのですが、その点はどうでしょうか。
○西井説明員　電話の設備と申しますのは一番最繁時のピークに合わせてつくっておるわけでございます。通常で申しますと、大体平日の午前十時前後が一番の通話のピークでございまして、そしてそのピークに合わせて設備をつくっておるものでございますから、日曜・祝日とか夜間帯といいますのは、特に深夜におきましてはその設備が遊んでおると申しますか、使われておらないという状態でございます。したがいまして、われわれとして一番好ましいのは、設備を使われる使われ方が、一日間、極端に申しますと一年間平均してお使いになっていただきますと、少ない設備でたくさんの通話が運べるということになってまいるわけでございまして、ただいま先生のおっしゃいました夜間割引あるいは深夜割引、日曜・祝日割引と申しますのは、できるだけそういうふうに通話を誘導をするような料金政策という意味で、そういう料金体系をとっておるところでございます。
　なお、これに伴いまして、設備はどうかということでございますが、昼、夜、深夜と、こういうふうに料金の取り方を変えてまいりますと、当然のことながらそれだけ課金の装置といいますのは多少とも複雑になるわけでございますが、御存じのとおり、現在の課金秒数は昼も夜も時間帯はずれておりますが、一定の課金単位を、一定の数の課金秒数をとっておりますので、できるだけそういう設備によけいな金をかけずにそういうことができるようにというようなやり方をとっておるところでございます。
○小渕（正）分科員　ちょっと大臣にお尋ねしますが、先ほど私が申し上げましたように、長崎県は離島が非常にたくさんある県でございまして、全国トップという中で、現在、離島振興法の対象市町村になっているのが六十一カ所ございます。それで、実はそこに約二万五千六百七十人が住居を構えられて生活をされているわけでありまして、ちなみに、これは長崎県庁所在地の長崎市の方から、電話で考えてみますならば、大体十円でどこの範囲までかけられるかということでちょっと調べてみたのですが、佐賀県には大体十五秒、熊本県も十五秒、福岡は十秒、大分、宮崎は大体六・五秒です。ところが、長崎県の対馬の厳原というところがございますが、ここが六・五秒なんです。全国の県の中で、こういうふうに幾ら広い面積を有した県であっても、十円でそんな六・五秒ぐらいの電話しかかけられないという地域はほかにございません。それで、これで見ますと、もう長崎県対馬あたりは、電話の料金から見れば、宮崎、大分とほぼ同じような生活圏、そういう状態に実は置かれておるわけでございます。したがって、そういう意味で電話料金の遠近格差というものは住民生活に非常に大きな影響、圧迫を与えているわけでありますが、そういう点で、ひとつ大臣も、御承知のように離島振興法という法律が議員立法でできまして、約三十年間これが発動されて、それぞれの国土の保全、環境整備、その他いろいろと調べてみますと、現在まで約一兆五百億程度全国的に離島振興のために国費が実は使われて国づくりが行われておるわけでありますので、当然そういった角度から見て、電話料金も、離島振興法というそういった法の精神を生かすならば、ここにそういったものも一つの適用という範囲の中に考えていいんじゃないか、かように私ども思うわけでありますが、そこらあたりに対する大臣の所見をお聞かせいただければと思いますが。
○桧垣国務大臣　離島の方々にとりまして電話通信というのは生活上大変重要な役割りを果たしておると心得ておりますので、従来、加入電話でございますとかあるいは公衆電話につきましても、極端なことを言いますと、離島住民の方々の利便を中心に考えまして、採算というようなことを度外視して普及を進めてきたわけでございます。今後もあらゆる地域において、電話の活用、利用が可能なように普及も進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
　また、いままで答弁がございましたように、遠距離格差の解消も順次取り進めておるところでございますが、離島振興法がございますことは私もよく承知しております。私の県も大変離島の多い県でございまして、長崎が一番多いこともよく承知しておるところでございますが、現段階で離島だけの電話料金を別扱いをするということは困難であると私は思うわけでございますが、先ほども答弁がございましたように、近距離と遠距離の問題はまだ問題としては残っておると私は思うわけでございます。今後のいろいろな通信施設の合理化、進歩の問題等にらみ合わせながら、将来の料金体系全体の中で検討をすべき問題であろうというふうに思っております。
○小渕（正）分科員　離島振興の問題は、もう大臣も当然いまのお話のように十分御承知だと思いますが、そういう離島なるがゆえに、生活環境がきわめてまだまだ本土といいますかそれと格差がついて、同じ長崎県の県内においても、いま私が数字で示したような状態に置かれておるわけでありますので、電話料金に対しても住民としては非常に根強い希望、要望が出されておるわけでありますが、とりあえず、離島関係のそういった離島振興法で適用されているような市町村に対しては、夜間料金制度をそのまま適用するということだけでも導入ということは考えられないかどうかですね。先ほどのお話から承りますならば、設備的にそのことをすることによってさほど問題はないような感じもするわけでありますが、とりあえず、現在の制度の中でも、夜間料金制度をそういう振興法の適用を受けている市町村の離島についてだけでも適用させていく、こういうことも考えることは可能ではないか。現在、今日まで離島問題につきましては、離島航路に対する補助、助成の問題とか、いろいろやはり離島なるがゆえのそういうハンディに対する何らかの国としての特別的な配慮をしているわけでありますから、そういう意味で、電話料金制度の中でも、現行制度でも適用区域の中に入れてしまうということも私は一つの方法じゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○小山政府委員　先生の御質問に直接的なお答えにならないかとも存じますけれども、離島振興法の関係につきましての電話料金の関係を申し上げますと、特に配慮している点は現在でもございます。実は、電話設備をいたしますのと、それから使用料におきまして、普通は電話局から五キロ以上離れているところ、これは区域外通話となっておりますが、これにつきましては、いま現在全国的に七キロメートル以内まで区域内通話にすることになっております。さらに、七キロメートルを超える範囲でありましても、この離島振興法に適用されている島の場合には、現在線路設置費を百メートルまでごとに九千円いただいております。また、付加使用料におきましても、百メートルごとに住宅用では三十三円、事務用では五十五円という付加使用料の増加分があるわけでございますが、これにつきましては六十年度をめどにいたしまして全部解消するという計画になっております。
　なお、通話料そのものにつきましては、現在公衆法を御審議願うべく今国会に提出いたしておりますけれども、これは先ほど大臣も申し上げましたとおり、全体の料金体系の中において解決すべき問題だと考えている次第でございます。
○小渕（正）分科員　ただいま離島振興法の適用されている町村に対しましてそれなりの配慮をされているという御説明でありましたが、そういった配慮については心からお礼を申し上げる次第でありますが、私が申し上げましたようなハンディを抱きながら離島に住まわれている人たちは、まだまだ非常な不便を感じながら私生活をしている、そういう環境にあるということをぜひひとつ御配慮いただきまして、こういった料金体系という全体的なバランスの問題もありましょうけれども、離島振興法というものが存在し、そのためにそういったところに国費を投じても本土との格差を是正していくという政策がとられている以上は、当然そういった政策の範囲の中でしかるべき特別な配慮をされていいのじゃないか、このように私は思いますので、電話料金の問題、先ほど私は夜間料金区域として特別指定でもできないかということを申し上げたのでありますが、そこらあたりについては特別な配慮をするという立場の中で、今後とも引き続き検討していただきたいということを大臣に御要望申し上げて、終わりたいと思います。大臣、その点いかがでしょうか。
○桧垣国務大臣　申し上げましたとおり、現段階ではなかなかむずかしい問題でございますが、将来の料金体系の検討の中で、御指摘の問題も含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○小渕（正）分科員　これで終わります。
○越智主査　これにて小渕正義君の質疑は終了いたしました。
　次に、長田武士君。
　　　　〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
○長田分科員　本日は、ＮＨＫに参考人としておいでをいただきましてありがとうございます。
　今日、ＮＨＫが厳しい経営環境の中で視聴者の要望にこたえるべく放送の実施に努めていらっしゃるという点については、私もよく理解しているつもりでございます。中でも、聴力障害者向けの新しい放送サービスについて尽力されておりますことは高く評価をいたしております。私も、一昨年予算委員会で、聴力障害者字幕スーパーの早期実施につきまして強く要望いたしました。いよいよ本年秋から文字多重放送として実現される運びとなりまして、大変うれしく思っておる一人でございます。
　そこで、聴力障害者向けの多重放送について郵政省並びにＮＨＫにお尋ねをいたします。
　初めにＮＨＫにお尋ねするわけでありますが、文字多重放送の具体的な実施日と、さしあたってどの地域で放送される予定なのか、まずお尋ねをいたします。
○田沼参考人　ただいまお尋ねがございましたが、ＮＨＫの五十八年度の事業計画の中で文字多重放送を実施すべく準備を進めております。実施をいたします時期は、一応十月を目途にいたしておりまして、放送する地区につきましては、東京地区並びに大阪地区を予定しております。
○長田分科員　文字多重放送の実施に当たりましては、関係者の間で番組の内容等につきまして種々検討がされたと聞いております。どのような番組を考えていらっしゃるのか。また、放送の時間帯等については、どうしても昼間よりも夜の方が皆さんは都合がいいんじゃないか、そのように私は考えております。そういう点で、これらについてＮＨＫはどう考えていらっしゃいますか。
○田沼参考人　放送番組の編成につきましては目下鋭意詰めているところでございますけれども、御指摘のように文字放送は初めての試みでございますので、どの範囲までやるかにつきましては、いま具体的に番組編成を詰めているところでございます。当面、聴力障害者に対するサービスに限定をして始めたいというふうに思っておりますが、内容といたしましては、テレビの画面全部が文字及び図形によって表示されるという形の番組といたしましては、全体で七ないし八の番組、つまり聴力障害者の方々のお役に立つようなニュースですとか、あるいはその地区のローカルニュース、天気予報、あるいは聴力障害者の福祉に役立つようなお知らせ等々を考えております。
　いま一つは、聴力障害者にとって最も要望の強い、ドラマ番組に字幕をスーパーいたしまして、耳がお聞き取りにくい方にも文字を読めばわかる、そういういわゆる字幕サービスでございますけれども、これについては、ただいま放送しております午前八時十五分からの朝の連続テレビ小説、これは午後の零時四十五分からも再放送がございますが、この番組に字幕サービスをつけまして、耳の不自由な方にも御理解できるようにということを考えております。ただいま夜間というお話がございましたけれども、もちろん、この字幕サービスの番組については朝と午後でございますが、その他のニュース等の番組は随時御自由に選択されてごらんになれるようにと考えております。
○長田分科員　最近、ＮＨＫは文字多重放送の番組の試作品をつくられたそうですね。そして聴力障害者の皆さんに見ていただいたと伺っておるのでありますが、その結果どのような反響があったのか、お尋ねをいたします。
○田沼参考人　私どももこの数年間、文字放送を前提にいたしました各種の試作をしてまいったわけでございますけれども、何よりも一番御要望の多いのは、ニュースをどう御理解されるかということでございまして、普通のいわゆるニュースという形の表現ではなかなか御理解が得られない面がございますので、たとえばむずかしい問題をどのようにわかりやすくかみくだいて御理解いただけるかというような工夫、それから、一つのブラウン管の画面にどのぐらいの文字を入れることが適切であるのか、あるいはどういう図形を使うことが御理解を得やすいのか。また、ドラマ番組等のせりふのやりとりといったようなものについても、たとえば男性は白い文字で表現する、女性は赤い文字で表現する。電話が鳴れば、電話の音は聞こえないわけでございますから、電話器からベルが鳴っている漫画が出るとか、そういう文字と図形との組み合わせといったようなものも考案いたしまして、関係の方々にごらんいただき、またいろいろと御注文もいただきまして、試行錯誤を続けながら、ほぼこういう形であれば御理解得られるであろうというところまでいま到達した段階でございます。
○長田分科員　文字多重放送の実施につきましては、聴力障害者の方々が社会の平等参加という観点からも大きな期待を寄せられておるわけであります。そうした期待にこたえる意味からも、番組の編集等に当たりましては現場の声を数多く聞いてほしい、こういう声も非常に強いようであります。その点、具体的に話し合いというのは行われておりましょうか。
○田沼参考人　私ども昭和五十二年から「聴力障害者の時間」という番組をつくりまして、これは教育テレビジョンでございますけれども、最初は十五分間番組で、昭和五十五年から二十分番組にしておりまして、毎週一回放送しておりますが、こういう番組を実施する際にも、全国の聾唖者の連盟でございますとか、ただいまつくられております聴力障害者情報文化センターというような機関でございますとか、聾唖者を持たれるお母様方の会でございますとか、聾学校の先生方とか、こういう方々と定期的に会合を持ちまして、いろいろ御要望を伺っておりますし、また、特にこの文字放送につきまして御関心が高いこともございますので、これらの問題についても相当長い期間お話をしてまいりましたし、特にこれから放送を開始するに当たりましては、さらにお話し合いをしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○長田分科員　文字多重放送を受信する場合、別売りのアダプターか、アダプター内蔵のテレビの新たな購入がどうしても迫られてくるということだそうであります。
　そこで、パターン方式でのアダプターの価格はどのくらいなのか、また、六十年以降に導入が予定されておりますところのハイブリッド方式のアダプター、その価格はどのくらいなのか、その点お尋ねをいたします。
○田中（眞）政府委員　先生おっしゃいましたように、文字多重放送は当初パターン方式で開始されるわけですけれども、既存のテレビ受像機に付加しますアダプターの価格は三万ないし五万円というふうに見積もっております。その後ハイブリッド方式というものを導入いたすわけでございますけれども、そのパターン方式のアダプターを持っていた人が追加いたしますコードコンバーターの価格は、さらに約四万円程度必要だということでございまして、先生の御質問のハイブリッド方式、これはパターンとコードと両方受けられるものですが、この価格は、三万ないし五万にコードコンバーターの付加した四万で七万円以上になるというふうな推定をいたしております。
○長田分科員　ただいまのお話を伺いますと、相当高額なものになっておるようであります。これではせっかく聴力障害者のために行う放送も十分にその対応ができない、見る方の側が受信できない。したがって、もしこのようなことになれば、当初の目的の達成というのは、放送はするけれども受像できない、見ることができないというような状況になるように私は思います。近い将来一般の方々にも普及することを考えてまいりますと、何とかコストを具体的に下げてもらうという努力がどうしても必要でありますけれども、その見通しはどうなんでしょうか。
○田中（眞）政府委員　御指摘のとおり、非常にその点が問題であるということで、私どもも日本電子機械工業会に対しまして、受信機、アダプターでございますが、これができる限り低廉な価格で供給できるように指導しているところでございまして、工業会の方といたしましては、受信者に対して過大な負担とならない価格で供給できるはずですという意向を郵政省の方にも伝えてきております。先ほど申しましたパターンで先発いたしまして、後はコードを入れましてハイブリッドということになるわけですけれども、その辺も、早く買った人が損をしないようにということで、三万足す四万の七万、こういうような指導もぜひともやっていただきたいというような考え方から出ました、工業会とも話し合いなんかはした上での予定価格ということでございます。
○長田分科員　いずれにいたしましても、文字多重放送の受像機の普及がどのように進められていくかということが大きなポイントだろうと私は考えております。何といいましても、コストを伺いますと三万ないし四万プラスされなくてはいけないという状況では、一般的にはちょっと普及しにくいだろうと考えております。
　そこで、大臣、せっかく放送いたしましても受像できないという状況でございますから、身体障害者の皆さんに、特に聴力の非常に弱い方に対しての問題ですが、受像機を買う場合に、今後国が福祉政策の一環としてある程度国で助成したらどうか、あるいは補助金を出したらどうか、私はそういう考えですけれども、大臣の忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○桧垣国務大臣　聴力障害者の方もテレビジョン放送の受信の恩恵を受けるということは大変大事なことだということで、技術的にもその対応の一つとして文字多重放送ということを開発をしてきたわけでございます。そのために、新たなアダプターの設置のための経費がかかることはいま説明があったとおりでございます。
　これに対して助成をしたらどうかという御意見でございますけれども、これは私が答えるのが妥当かどうか、ちょっと疑問があるわけでございまして、全体の福祉政策の中でそのような助成を取り上げるかどうかという問題であろうかと思いますから、私からはっきり申し上げることはちょっとちゅうちょするところがあるわけでございますけれども、ただ、私もいままでいろいろな助成事業に関係をしてきた人間の経験から申しますと、災害その他の特殊な事情の場合は別でございますけれども、個人財産に対する助成はしないというのが助成の大原則になっておるわけでございまして、その点はかなりむずかしい問題ではないかというふうに私は思います。ただ、福祉政策という大きな枠の中でこれが処理されるということは全く不可能とは思わないのでございますが、助成の原則から言えば困難な問題ではないかというふうに思います。
○田中（眞）政府委員　ちょっと補足させていただきます。
　先ほどの工業会ですが、昨年度、法を改正いたしまして、この文字多重放送を進める法律的な処置もいたしましたわけですけれども、その際に工業会の方においでいただきまして、たとえば工業会にとりましては新しいマーケットが開けたわけでございまして、私どもといたしましては、特に難聴者に対する配慮を考えて、法改正もいろいろまだ早いんじゃないかというお声もあったわけですけれども、受け皿をつくるべきだということで改正いたしましたので、その辺に工業会の希望もございましたので、ひとついろいろな面で御協力をいただきたいということをお話ししたわけで、お答えからちょっと外れますけれども、工業会の方としても、個人ではございませんけれども、聾学校あるいは聾唖者厚生施設等に対しまして文字多重放送用の受信機を寄贈するとかいうようなことも検討しておりますという最近のお答えをいただいておりますので、ちょっと補足させていただきます。
○長田分科員　大臣、個人の財産については云々というお答えがございましたけれども、私も基本原則としてはそうだと思います。ただ、問題は、ここに日本ろうあ体育協会会長から請願が出ておるのです。これには「聴覚言語障害者が情報を得、文化を享受し、潤いのある生活をする手段は、文字と手話による以外方法がない。しかし、現在のテレビには、字幕や手話通訳が挿入されておらず、聴覚言語障害者は、災害時の情報源に不安を持ち、娯楽や文化に対する希求心も、むなしいあきらめとなっている。」こういう非常にせつない陳情、請願が出ておるのです。そういう意味では、地震等の災害も予測されておりまして、私たちも常に備えをしようということで、国民全体がそれに携わっておるわけであります。どちらかというとこういう方々はおくれておる、あるいは瞬間的な情報なんというのは非常に得られにくい。そういう意味で、こういう方が災害時に取り残されてしまうというような危惧を私は非常に強く持っておるのです。そういう意味で、生命尊厳の上からも、こういう点は郵政大臣が大蔵省とかけ合って、ぜひ実施するように働きかけていただけませんか。そのぐらいの努力をしなければしようがないじゃないですか。
○桧垣国務大臣　確かに、仰せのような災害通報等について聴力障害者の方に大変難点がある、それを解消する手段としての文字多重放送というものを取り上げることは、私は確かに大事な観点であろうと思うわけでございます。私としては、できるだけ安い値段でアダプターの購入ができるような条件はつくるように努力すべきであると思っておりますが、政府の助成ということまでまいりますと、これは郵政の仕事という範囲内だけでは、私は率直に言って、とても助成原則の壁は破れないだろうというふうに思うわけでございまして、政府内部、たとえば災害関係のところもございますし、この問題について何らかの政府の対策を講ずることについての合意というものを得なければ、とてもこれはできることではないと思いますので、政府の内部で十分検討させていただきたいと思います。
○長田分科員　次に、手話通訳についてお尋ねをいたします。
　聴力障害者の方々から強い要望がありますのは、手話通訳の挿入でございます。私も予算委員会でこの問題も拡大を要望してまいりました。そこで、手話通訳を取り入れた番組はどのくらいあるのか、また、今後こうした番組を拡大していくお考えがあるのかどうか、この点をひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
○田沼参考人　現在ＮＨＫで放送しております番組のうちで手話を挿入しておりますものは、教育テレビの「聴力障害者の時間」でございます。
　この問題には二つの側面があろうかと思います。一つは、テレビの画面の中に手話通訳を入れることは、聴力障害者以外のいわゆる健常者の方々のテレビの視聴に障害があるという考え方が一つございます。もう一つは、手話そのものが必ずしも全国に同じ規格で普及していない、かなり地方差がある、また非常に細かいニュアンスが伝え得ない、そういう意味では不完全な手段であるというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、全面的にこれを番組に取り入れることは、ＮＨＫとしてはとらないところでございますが、たまたまこの新しい文字放送というものは、補完する意味では完璧な手段であろうということでございますので、将来ともわれわれといたしましては「聴力障害者の時間」には手話通訳をもちろん残しますけれども、一般番組にこれを導入することは当面考えていない、こういうことでございます。
○長田分科員　そうなりますと、スーパーが出てまいりますね、それとあわせて手話もやりたいというお考えなんですが、文字多重放送が出てまいりますと、いままでの番組で手話が減るのではないか、そういう危惧があるのですが、その点はございませんか。
○田沼参考人　「聴力障害者の時間」につきましては、われわれといたしましては今後とも長く継続してまいりたいと思っております。といいますのは、当面開始を予定しております文字放送は東京、大阪地区のみでございまして、全国で聴力障害者の障害者手帳を持っておられる方が約四十五万人いると推定されておりますし、かつまた、東京、大阪地区だけに限定して考えますと十四万人程度でございますので、仮にこの方々が文字放送を享受できるといたしましても、全国に普及するにはまだしばらく時間がかかりますし、また番組内容としても当初はそう完璧なものにはならないはずでございますので、文字放送が成熟するまでは、当然のことながらこういった番組は継続的に続けてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○長田分科員　ところで、ことしの十月に実施をされます多重放送、その際、一画面に出る文字数は百二十字と伺っております。画面に全部出るわけですから、多少文字が多いのかなという感じも実は持っておるわけです。そうすると、字を追っただけで画面は全く見られないというようなことになりはしないかということを危惧いたしております。そういう点、一画面について百二十字と決められたその根拠といいますか、その基本的な考え方はどこにあるのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　一画面当たりの情報量というものは送る側から見るといいわけでございますけれども、当然、見る人の読みやすさ、文字の大きさ、字の間隔あるいは行の間隔、そういうものを考慮すべきでございまして、一ページ読むのに必要な時間は、百二十字の場合、通常の人で二・五分ないし三分というようなことが出ておりますけれども、これは電波技術審議会という場におきまして、放送事業者の方あるいは学識経験者の方、一般放送事業者も含めまして、ＮＨＫは当然でございますけれども、そうしたところで御審議された上で決定されたものでございます。
　それから、それが全面表示の場合百二十字でございますけれども、背景に画面が出る場合には二行で三十字程度というようなことで、私どもはこの電波技術審議会の結果に基づいて、百二十字という、これは機械に関係いたしますので、そういう原則を決めなければ普及しない、いろいろなものが普及したら困るということで標準的に決めたものでございます。
○長田分科員　これからますます高齢化社会に突入してまいります。そうなりますと、耳の遠い人も当然ふえてまいります。そういう意味で、私は、この問題につきましてはある程度柔軟性を持たした方がいいんじゃないかという考え方があるのですが、その点はどうなんでしょう。
○田沼参考人　放送を実施する側といたしましては、技術的な基準として定められた一画面百二十字というのは、一般的に視聴する場合にきわめて適切な画面表示の限界であろう、これ以上はちょっと無理だ。しかし、われわれとしては、特に聴力障害者の方々に百二十字をすべてお読みいただくという画面構成は考えておりません。たとえば、八行で十五文字というようなことになるわけでございますけれども、何も八行全部使わなくともいいわけでございますし、それを半分にして図形等で補完をするとか、いろいろな形でごらんになりやすいようにあるいは御理解いただけるような形の表示をしてまいりたい、これが放送番組として必要なことであろうと思っております。ただ、たまたま技術基準の上限が百二十字に定められたということでございまして、われわれとしては、この百二十字の中でいろいろな工夫をして御理解の得られるような番組をつくってまいりたい、こう考えておるわけであります。
○長田分科員　次に、民間放送における文字多重放送について郵政大臣にお尋ねいたします。
　現在、文字多重放送についてはＮＨＫが非常に努力をされていらっしゃいます。しかし、民放においてもこの問題に取り組んでおられるようでございます。これは、資金面を初めコマーシャルの扱いなど、実現までは諸問題が相当残されておるようでございます。
　そこで、民放における文字多重放送開始のめど、その進捗状況はどうなっておるのか、お尋ねいたします。
○田中（眞）政府委員　先生御指摘のとおり、文字多再放送というのは全く新しいサービスでございます。また、多重ということで本番組に重ねるわけでございまして、民放各社といたしましては、収益可能性の営業的な問題、あるいは番組をどうつくっていくか、あるいは受信機がどの程度伸びるかというようなことで、導入に当たりましてのいろいろな問題について慎重に検討していると聞いておるわけでございますが、ＮＨＫの方からは先ほどお話がございましたけれども、近く新年度に入りますれば民放としての計画も決まりますので、計画をお聞きするという形で早く始めてくれる方向へ持っていきたいというふうに考えております。
　なお、先ほど話の出ましたパターンとコードでございますが、両方含めましての実験は現在大きな会社が四社ほど実験局をやっておりますし、また、二社ほどは申請が出ておるというような状況で、これを含めまして技術的にも検討を早急にやるという態勢でおるわけでございます。
○長田分科員　文字多重放送は世界各国でも非常に関心が高いわけです。研究開発あるいはもうすでに放送を開始しているところがたくさんございます。中でも各国から注目をされておりますのはアメリカのＮＣＩ、全米字幕機構というのがございますけれども、聴力障害者のハンデを補うために政府、自治体あるいは財団等が一致して大きな成果を上げておるわけであります。
　そこで私は、わが国でもこうした趣旨の団体あるいは機構をつくりましてバックアップといいますか、こういうことの推進を図るべきだと思うのですけれども、郵政大臣どうでしょうか。
○桧垣国務大臣　いままでお聞き取りを願いましたように、郵政省、政府としても、あるいはＮＨＫ、また民放においても文字多重放送についての諸準備を進め、その普及のために努力をいたしておるところでございますが、さらに、文字多重放送の実施の内容でございますとか、あるいは受信者側からの要望でありますとか、そういうことについて民間団体として推進をしていただけるような組織ができますならば、私は率直に言って大変望ましいことであるというふうに思っております。
○長田分科員　厚生省の認可団体であります財団法人聴力障害者情報文化センターというのがございます、大臣御存じですね。ここでは一部自治体及び財団法人あるいはＮＨＫ厚生事業団等から寄附を受けまして、そういうものを財政基盤としているわけです。聴力障害者向けの情報提供や資料の公開などを行っておりますけれども、障害者の方々からは非常に喜ばれておるそうであります。そこでＮＣＩ、いま申し上げました全米字幕機構のような組織を創設することが不可能ならば、当面の問題といたしまして政府が聴力障害者情報文化センターに財政的な応援を行って、将来ＮＣＩの日本版にしていったらどうかと私は思いますけれども、大臣の御所見をお尋ねいたします。
○桧垣国務大臣　障害者の方々の社会参加を進めるために、通信や放送のメディアが利用できるように配慮していくということは大変大事なことだと思っておるわけであります。従来から郵政の分野でも、郵便料金の減免の問題でございますとか、福祉用電話機器の提供でございますとか、ＮＨＫの受信料の減免等の措置をとってきておるわけでございます。
　いま申し上げましたように、私は、ＮＨＫなり民放なりが実施をいたします文字多重放送等について、聴力障害者文化センターの方で聴力障害者の方の立場に立った注文をつけ、あるいはまた、障害者の方にも普及をしていただくというようなことは大変望ましいことであると思うわけでございますが、このセンターは本質的に聴力障害者の方々についての全般的な文化センターである、言うならば福祉事業センターとしての役割りをしておられるわけでございますので、これに政府がどのような援助をすることが適当であるかという問題は、郵政大臣だけでとかく言えない問題であるというふうに私は思うわけでございますので、これはセンター自身がどのようなことを企画なさるか、それに応じて政府としてどう対応するかという問題として考えてまいりたい。また、センターの主管省であります厚生省ともよく連絡をとらせまして、政府としてできるだけのことは支援を惜しまないことがいいのではないかというふうに私は思っております。
○長田分科員　最後に、要望でありますけれども、聴力障害者に対しましてどうかひとつそういう細かい心遣い、ＮＨＫさん大変御努力願っておりますけれども、国のバックアップという点でもどうか将来ともに御努力していただきたい、心から要望いたしまして質問を終わります。
○鴨田主査代理　これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井分科員　郵政省に二つの点でお尋ねをいたします。
　まず最初に、大阪の浜寺局で起こりました保険の貸付金の問題でございます。五十七年六月に長年郵便局を利用しております池田キミさんという方から、自分が借りた覚えのない五十万円というお金を返済するようにということで通知を受けた、しかしこれは何かの間違いじゃないか、こういう訴えが浜寺局にありました。その後近畿郵政監察局で半年間にわたってお調べをいただいて、五十七年十二月に、これは間違いなく池田さんが借りておる、この結論が出た。池田さんはそれをまだ不満としていろいろな形で訴え続けておる、こういう事件があったわけでありますが、これはほぼ間違いありませんか。
○魚津政府委員　聞違いございません。
○中井分科員　私もいろいろな形で話を聞きまして、郵政からも話を聞きました。どちらがどちらか、やぶの中みたいなことでなかなか判断のしにくい問題です。結論について両方に言い分があるなという感じがするわけでありますが、訴えられておる池田さんがこの後どういう残された手続あるいは訴える方法等があるのか、それをまずお尋ねいたします。
○魚津政府委員　郵政省の仕組みの中では、保険年金審査会の苦情としてなじみ得るかどうか、多少問題はございますが、一つの制度としてございます。それから一般的な行政機関に対する不服の申し立てということも考えられようかと思います。それから当然司法的な裁判請求という形での救済があろうかと存じます。
○中井分科員　この事件をずっと私も見させていただいて、お話を聞きますと、結論は結論といたしましても、池田さんが郵便局を利用したり郵便局からいろいろなことをされてやっている過程の中で、こんなことがあり得るのかというような問題が幾つかあるわけであります。一つ一つ私申し上げますので、こういうことはいいのか悪いのか、郵政省の職員としてこういうことをやっていいのかどうか、このことを御返事賜りたいと思います。
　まず最初に、問題の外務員は、池田さんのところで、名義を変えなければ不利になるじゃないか、こういうことで名義変更の手続を買って出て、そのことによって新しく保険契約を一つ取って、名義変更の手続等の印鑑は自分が一切ポケットマネーで買ってやっているわけであります。間違いの発生の根本はここにあるわけであります。こういう形で代理手続というものを勝手に印鑑を買ってやれるものか、やっていいかどうか、その点はどうですか。
○魚津政府委員　私は、結論といたしまして、誤れるサービス精神であって、内部的な手続、ルールに違反をしていると思います。
○中井分科員　それから次に、ここからが郵政側と池田さんとで分かれるわけであります。池田さんの方はそんなものは借りた覚えはないと言っているわけでありますが、郵政の方は貸した、こうなっておるわけでありますが、貸すときに外務員が一切書類を書き込んでおる、こういうことが行われていいのかどうか、これが一つ。
　それからもう一つは、その職員が郵便局の窓口でその書類を出して五十万円のお金を受け取っておる。窓口はその職員の字だ、代理で書き込んでおるのを知っておるわけであります。しかも印鑑が一つ足りないということもわかっておって、お金を渡して印鑑を後からもらってきてください、こういうことを言っておるわけであります。こういうことをやっていいのですかどうですか。
○魚津政府委員　私どもはそういったことは許容していないところでございます。したがって、やるべきでないというふうに思っております。
○中井分科員　それから、保険外務員の方が預かったその五十万円、預かったかどうかもわからないのですよ、それを池田さんに渡した、こういうふうになっている。池田さんはそんなものは全然もらってないのだ、借りてもいないのだ、こういうことであります。ところが、郵政省側は五十万円を預かって渡したと言うけれども、受け取りも何もとっていないのですね。こういうことというのはあり得るのですか。私ちょっとわからないのですけれども、郵政省側では、代理受領だとか授与だとか、そういうことをやって、いい悪いは別にして、渡したとして受け取りももらわないというような訓練をしておるのかどうか、その点はどうですか。
○魚津政府委員　貸付金をお渡しする際は受取書を徴するということは仕組みとしては考えてないわけでございます。と申しますのは、貸し付けを受ける際には加入者である方が郵便局の窓口に参りまして、窓口で所定の手続をとって、そこで交付をする。ですから、そのルールどおりまいりますと受取書というものはないわけでございますので、本件の場合は個人的な判断で便宜の扱いをしたということから、ルール外で取った方がいいかどうか、そういった問題がございますけれども、私どもの手続としてはそういったことが求められていないわけでございます。
○中井分科員　先ほど申し上げた窓口で外務員が代理に書いた書類、しかも印鑑のない書類で、お金を出すときに窓口の人が、しょっちゅう使っている相手なんですから電話一本入れればいいのでしょう。違いますか。そういうチェックがすべて抜けておる。しかも、代理で受け取ってはいけないお金を外務員が預かって持っていったのですから、帰ってきたときに受け取り持ってきたのですかとか、あるいは受け取っていただけましたかと局が電話を入れればいいわけです。民間金融機関はすべてそういうことを、本当は民間金融機関も代理のものはやめろと言っているのだろうけれども、まあまあお客さんへのサービスでやっておる。郵政だってこれはやってはいかぬ、こう言うけれども、現実にあちこちの局ではサービスでおやりになっておる。それは信頼関係があるからだろう。しかし、やっておるからというて、野放しにしておるからこういう間違いがどんどん出てくる。チェックというものを厳しくやってこそ信頼あるいは金銭を扱う資格というものが出てくるわけであります。それを野方図にしてきたところにこの問題があると私は思うのであります。
　大臣、こういうずいぶんずさんなお金の扱いをされておる。結論はいいけれども、そういうずいぶんずさんな扱いをされておる。そして訴える。訴えたことに対して、これは判を押してあるからあなたは借りているに決まっていますとばんと突っ放してしまう。民間金融機関であるなら、当然これは金融機関側の誤りとしてお金を返すなり何かして謝ってしまう。そこが郵政の悪いところでもあり、逆に言えばかたいところでもあろう、こんなふうに私は思うのであります。日常こういう安易なやり方で保険金あるいは預金等が扱われておる、このことについて大臣はどうお考えになりますか。
○桧垣国務大臣　浜寺郵便局の外務員が御指摘がありましたような行為をとりまして、そのためにトラブルが起こっておることは私も大変残念に思います。簡保事業というのは、言うまでもないことでございますが、郵政当局と加入者との間の信頼関係で成り立っておるものでございますから、今度の事件はその信頼関係を著しく損ねた、ひいては簡保事業全体の権威を傷つけたということを私ははなはだ残念に思うわけでございます。私も事務当局に対しまして守るべきルールはきちんと守らせろということを厳しく伝えておるところでございます。大臣としても遺憾の意を表したいと存じます。
○中井分科員　守るべきルールを守れ、こういう形で何回通達を出されても、実際は全国で数万ある郵便局の窓口あるいは外務員の人たちは、保険契約あるいは預金を集めるためには無視してやっておられるわけであります。そうじゃないと集まらないのです。したがって、そういうことをやめさせるのなら預金の目標も保険の目標も本当にうんと下げなければならない、私はこのように思います。したがって、そういう形でやっておるならやっておるで、現実は現実として認めて、民間金融機関のようにその中でも厳しいチェック機構、局員同士がなれ合わずにお互いに厳しくチェックすることが私は必要だと思うのです。大臣のおっしゃるように、残念だ、不信感が出た、そのとおりであります。この問題が起こってこの訴えた人の近所の人が、私もおかしいのじゃないかと思って浜寺の局へ行ったらやはり使い込みがあった、こういう問題があったのでしょう。この局全体がたるんでいるのか郵政全体かどうかは知りませんけれども、もう少し厳しい形でお金を扱っていただきたい。私もたくさんの郵政職員が各地でまじめにやっておられるのは知っております。しかし、残念なことに不祥事もたくさん出てきている。新聞等マスコミにもたびたび出てくる。このことは非常に大ぜいの中の少ない人数とはいえ残念なことであります。
　それは一つには、毎日毎日お金を扱っておる職場が余りにもルーズな形でお金を扱わせておる、ここに大きな問題があろうかと思います。そういう意味で、通達を出して法律を守れと言うだけじゃなしに、現実に即応したチェック機構、チェック機能、こういったものをお考えいただくつもりはありませんか。
○魚津政府委員　浜寺事件から私どもが厳しい教訓というかっこうで受けとめるものは先生のただいまの御指摘のとおりでございますが、要するに日常の郵便局と加入者の間の親近性というものの中からありがちな、安易な便宜扱いというものが一つと、それからその便宜扱いに対する牽制機能が十分作用しなかったということに尽きると思います。そういうことで、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、大臣の意を受け、私ども、保険事業人の厳しい自己批判というものに基づきまして、改正するものは改正をし、そして注意喚起するものは注意喚起するということで、この事件を将来の信用保持のための教訓とさしていただいた次第でございます。
○中井分科員　もう一つの問題に移ります。
　そこに局長さんがお二人おられるから、お二人にお尋ねします。大変失礼だけれども、お二人は自民党員ですか。
○奥田政府委員　ただいまのお尋ねは、本来個人の思想、信条の問題で、お答えすべきかどうかとも思いますが、せっかくのお尋ねでございますのでお答えいたします。私は政党に加入をいたしておりません。
○魚津政府委員　人事局長の最初の言い分を省略いたしまして、私も自民党員ではありません。
○中井分科員　突然の質問でごめんなさい。人事局長の言われたとおり、個人の問題であります。したがって、強制するものでもなければ私どもが聞くことでもないと思います。しかし、郵政の局長さん方はそういう形で自民党員じゃない、こうおっしゃるけれども、現場の最前線におられる特定局長あるいは特定局長代理さんは、本年の参議院の選挙に向かって自民党員になることを強制をされていると私どもは聞いております。現実に知っておるわけでございます。この姿をどうお考えになりますか。大臣、どうですか。
○桧垣国務大臣　いろいろ新聞で報ぜられましたし、また、国会でも問題とされましたから、担当局長、官房長にそのような事実があるのかということをただしたのでございますが、省内の調査の範囲では特定郵便局長に勧誘を強制するとか、あるいは勧誘をしておるというような事実はありませんという報告を受けております。
○中井分科員　そういうお話を聞きますと、先ほどの郵政独自の監察局の調査、それから今回の調査も郵政省は全く調査能力なし、実はこう言わざるを得なくなるわけでございます。
　去年の法改正の後、私自身も公職選挙法の委員会の理事をしておりまして、ずいぶんあの法案については関心を持ち、あるいはまた、その後どういう形で各党が選挙運動をやっていくか、関心を持って見ているわけであります。私どもも大変苦しい中でいろいろな運動、準備をしているわけであります。
　　　　〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
しかし、郵政省のおやりになっておられる運動は、私は、公務員としての立場もあるいは政党、こういったものに対する感覚もすべて無視したものであると言わざるを得ないと思うのでございます。大臣はそういう事実はないとおっしゃいますが、去年から特定局長会議あるいは局長代理会議において、特定局長については一人につき三人の自民党員をつくること、局長代理については二人の党員をつくること、こういう強制がなされ、現場の特定局長さん、局長代理さんは大変苦しんでみえるわけであります。いままでのように、郵政省から出ている人を後援会という形で応援をするなら、日本人ですから、お互いまあまあしようがないわなということで、地域でもお認めをいただいてやれる。しかし、自民党へ入れ、自民党へ投票せい、こういうことを言われたのでは、地域の信頼の厚い特定局長さんあるいは局長代理さん等は、本当に郵政事業そのものに差しさわりがある、こう言って泣いているのであります。どうして郵政省だけがこういう厳しい、あるいはまた、憲法も何もかも無視したような党員集めに走らなければならぬのですか。私は、このことを大変残念に、不愉快に思っているわけであります。ないということであるが、私どもはある。しかもれっきとした特定局長会議で割り当てまで決まっておる。これは公務員の会議じゃないですか。出張で全部その会議に行っているじゃありませんか。局長代理だってみんなそうじゃありませんか。お調べください。全国全部そうだ。郵政関係だけで七万人の党員がいる、こう言われておりますけれども、これは全部この人たちでつくった党員でありましょう。自民党の好きな局長さんは率先して自分は入って、あと二人勧誘していますよ。いやな人は、もうおれいやだから嫁はん、おまえだけ入れ、こう言って泣く泣くやっていらっしゃるじゃないですか。そんなことで預金やあるいは保険、郵便の中立、厳正、公平、こういったものが保てるでしょうか。あるいはこれから郵政省の職員の方が職場で集会を開いて、私どもがそこへ行って民社党員になれ、こう言っても構わぬのですか。社会党の方が社会党に入れ、こういうように言いに行っていいのですか。割り当て何人、こう言うのですか。そんなばかなことはないじゃないですか。そんなことで本当に郵政事業をやれるのですか。大臣どうです。
○桧垣国務大臣　私が申し上げるまでもないことでございますが、特定郵便局長初め郵政省の職員はすべてこれ一般職公務員でございますから、国家公務員法及び人事院規則の定めるところによりまして政治行為の制約があるわけでありますから、これを厳正に保つことでなければ公務員としての中立性は保てない。私は郵政の職員はこのことは十分承知をいたし、また、それを遵守してもらっておることと信じておるわけでございます。
○中井分科員　お信じになるのは、それはそれで結構だと私は思う。しかし事実は事実でございます。したがいまして、まあまあ余りしつこく言うのも私もいやであります。そういう事実がないということであるならば、事実がないという形での文書通達、もし大臣が知らずに、これはすでにもう去年のことでありますから、大臣が大臣におなりになる前でありますが、やっておられるということであるならば、撤回をしていただきたい、こんなふうに思います。どうです。
○奥田政府委員　ただいま大臣もお答えいたしましたとおり、公職の選挙等に関して公務員法あるいは人事院規則等に触れるというような行為について、郵政省として何かの指導とか措置とか、そういうことをいたしたことはございません。
　また、職員一般につきまして、大臣が申しましたとおり、常に公務員法等の諸法令に違背することのないように指導してきておりますし、そういうことはないものと信じますが、今後とも適時適切な指導をいたしてまいりたいと考えております。
○中井分科員　先ほども言いましたように、とにかく初めての選挙のやり方でありますから、各党いろいろな苦労をいたしておるわけでございます。郵政省だけではなしに、自民党さんサイドにおかれては、各省庁許認可団体にいろいろな形で要請をされて、党員ふやせの活動をされておると私ども承知をいたしております。それについて余りとやかく、まあ塚本書記長は予算委員会で言いましたけれども、言うつもりはございません。しかし、郵政の場合には現実に最先端におられる、しかも国民の本当に郵政に対する信頼というのはこの特定局長さんなんかなんですね。日常のおつき合い、あるいは場合によっては親代々の特定局長さん、この人たちがあの莫大な預金、保険、こういったものを集めて貢献をしていただいているわけであります。その人たちが本当にやりにくくなるような、信頼を失わせるような強制というものをすべきじゃないと私は思います。
　そういった意味であえてきょう、私は逓信委員でありますから委員会でやればいいわけでありますが、予算の分科会の時間をかりて申し上げている次第でございます。ひとつ大臣も自民党員としてのお立場があって、なかなか訂正するとかそんなことは言えないと思いますが、十分そういう認識を持たれてこの問題をお考えいただきたい、このように要請をいたしまして質問を終わります。
○越智主査　これにて中井洽君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　順不同になりますが、その点お許しをいただきたいと思います。
　電電からおいでをいただいております。御苦労さまです。
　この前、電電の研究所を視察さしていただきました。電電の方では、いまいろいろ大変高度な研究をされておりまして、敬意を表するわけであります。一つには自動車電話、大変便利になってきたと思うのでありますが、言うならば障害音その他がまだまだ非常に多くて、どこに原因があるか、私、素人にとってみればわからないのでありますが、便利でありますが相手はきわめていい感じは持たない。こっちも忙しいから自動車の中でかける場合もあり得るのであります。ところが、聞いている方では途中で切れてみたり雑音が入ってみたり、日本の最高の技術をもってしてもまだそういう障害は残るのかという感じを持つのであります。その割りにしては料金が高いということで、これは原価の上でそうなるのか、そして技術上障害の排除はできないのか、まず第一点、お答えいただきたいと思います。