Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鵜瀞政府参考人　酪農家における生産コストの増加が小売価格に転嫁されにくい状況について、牛乳の流通のいずれかの段階に何らかの独占禁止法上の問題があるのではないかという指摘がございまして、それを受けまして公正取引委員会では、三月上旬から四月下旬にかけて、実態を把握するために、生産者団体、乳業メーカー、量販店等からヒアリングを行いました。
　調査の結果、乳価につきましては、当初、関東地域において大手乳業メーカーと生産者団体が飲用向け乳価キログラム当たり三円の引き上げというような条件により妥結したところ、他の地域における乳価交渉もおおむねこの水準に収れんしている状況が見られました。
　また、量販店等への納入価格につきましては、各乳業メーカーは、乳価の引き上げを受けまして、希望小売価格の改定を行い、また量販店等に対して納入価格の引き上げ交渉を行いましたところ、おおむね量販店等は納入価格の引き上げに理解を示している状況が見られたところでございます。
　小売価格につきましては、四月一日以降、多くの量販店等において順次小売価格が引き上げられている状況が見られました。
　今回の調査におきましては、量販店等のバイイングパワーを背景とした交渉力の強さを指摘する声が一部に見られましたけれども、今回の乳価改定においては飲用向け乳価の引き上げ幅が三円にとどまったわけでございまして、これにつきましては、大手乳業メーカーが消費への影響を懸念したことによるところが大きいと考えております。
　また、今回の調査においては量販店等による優越的地位の濫用等の独占禁止法上問題となる行為に関する情報には接しておりませんが、そのような情報に接した場合には、公正取引委員会としましては厳正に対処してまいりたいと存じます。
○石川委員　公正取引委員会の方では、この調査結果のまとめとして、大型量販店が、バイイングパワーを背景とした交渉力の強さを指摘する声は一部に見られたけれども、不当に、いわゆる法的な部分でひっかかるようなことはなかったということで結果報告があったわけであります。
　そうした中で、もともと乳業メーカーがもうけているのではないか、いや、そういうこともない、量販店がもうけているのではないか、いや、そういうことでもないということになると、生産者、いわゆる酪農家の方々が搾れば搾るほど赤字になってくる中で、消費者に対して適正な価格転嫁が何らかの形で行われるような形をとっていかないと。昨年一年間で酪農家の五％に当たる千二百戸が廃業している、今、年々厳しい状況になっている中で、また、資材価格そして肥料の価格も高騰している中で、私は二月にも一度大臣に対して質問をさせていただきました。例えば、資材価格だとかそのほかのものが高騰したときに、何らか政府が介入をして、資材価格等とリンクした形で、今度も指定生産者団体が乳業メーカーに対して期中改定を要望していくようでありますけれども、政府自体がやはり率先して、厳しい酪農家の現状を考えて、何らかの形で期中改定に介入をしていくべきではないかという質問をさせていただきました。
　今後、審議会等を含めてこうしたことを検討するような余地はあるのかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○若林国務大臣　委員には、今お話ございましたように、当委員会において、私、生産者と乳業メーカーとの間の取引価格に関しての御質問にお答えしたところでございます。
　基本的には、製品の特徴からいいまして、やはり価格は、あくまでもそれぞれの地域におきまして、民民ベースで交渉によりまして決定を見ていくという基本を変えるわけにはまいらない、このように私は考えているところでございます。
　そうした中で、生産者団体の中では、委員もお話しのように、乳業メーカーに対しまして、二十年度の乳価の決定過程におきまして継続して交渉をしたいというふうに申し入れているところもあると聞いておりまして、この乳価交渉というのは、先ほどお話ししましたように、各生産者団体と乳業メーカーがそれぞれの経営判断を踏まえて交渉していく性格のものであるということでございますので、私の方から、期中において改定を進めるべきである、改定交渉をすべきであるといったようなことなど、直接これに関与するという考え方は持っておりません。
　ただ、基本としましては、委員も御指摘になりましたように、結局は、乳業メーカーの方も、でき上がりました製品、牛乳をどうやって消費者に買ってもらうかということにさらに一層の努力を必要としているわけでございますけれども、先ほど公正取引委員会の方からもお話ございましたが、どうも乳業メーカーの方は、このことによりまして消費の減退が起こることを危惧しているという要素もかなりあったように私も伺っております。
　農林水産省としては、今の生産者の置かれた状況、そして乳業メーカー、加工の経営の実態、これらを考えますと、やはり適正なコストのアップの部分については消費者にも御理解をいただきたいという意味で、環境づくりにはかなり前から努力をし、いろいろな機会を通じまして、他の商品に見られるおそれがございます便乗値上げのようなことは事乳価に関してはないわけでございますので、そういう状況を説明しながら、できるだけ消費者の皆さん方に、安定的、持続的に牛乳を購入し消費していくためには生産諸条件への御理解をお願いしたいということを繰り返し私はお願いして、環境づくりに努めているところでございます。
○石川委員　指定生産者団体から乳業メーカーに申し入れる、乳業メーカーとしては、いや、これ以上上げると消費者離れが起こるから、そこはもう我慢してくださいというのがずっと続いてきた。でも、ここに来てこれだけ資材が高くなるとさすがにもうやっていけないから、頼むと。乳業メーカーも、わかったと。そして、量販店とも話していく。
　こういう構図の中で、例えば、農林漁業金融公庫は二月に、牛乳・乳製品について、五％までの値上げなら買うという消費者が四割、一〇％高くなっても買うという人が二八％、それ以上でも買うという人が一五％、こういう調査結果を発表しております。こういう客観的な視点でサジェスチョンするとなると、やはり農林水産省、政府としても、生産者団体、乳業メーカー、そして量販店の三者とお話し合いをするという立場においては、別の視点からぜひ農林水産省としても今後取り組んでもらいたいと思います。これはあくまでも意見でありますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先々週、四月の二十二日に、バター不足について大臣並びに農水省に対して質問させていただきました。
　私も、実際どれぐらいバターが不足しているのかなと思って、自分の選挙区をちょっと回ってみました。何店か大型量販店を回って、ちょうど私が行ったときには、一点はこのよつ葉のバターで、もう一つはこの森永の北海道バターしかなかった。私、ひとり者で料理しないものですから、中身はそのまま実家に置いてきましたけれども。
　そうした中で、このバターの問題に対して私が先々週御質問させていただいたときに、大臣の方からは、「現場において不測の事態で価格が上がったりあるいは供給がとまったりしている実情は、新聞に報じられているようなことは心配していない、ないということを申し上げた」という答弁をいただきました。
　その後、これは農業新聞でありましたけれども、「バター品薄　さらに深刻化」ということで、農水省が異例の要請ということで、四月三十日、大臣の方で記者会見をされていらっしゃいました。
　大手四社に対して、家庭用や業務用の冷蔵バターを優先的に生産、出荷するよう検討を要請したのはいつの時期でしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の大手四社に対する検討要請でございますけれども、農林水産省は、昨年の秋以降、さまざまな機会をとらえまして、乳業メーカーに対して冷蔵バターの供給確保をお願いしたところでございました。さらに、四月に入りまして、バター生産の大手四社に対しまして、家庭用、業務用の冷蔵バターを優先的に生産、出荷するよう事務方から検討を依頼しまして、先月十八日にも、社団法人日本乳業協会の理事会で大手乳業メーカー代表者が集まる機会を利用しまして、担当課長から改めて要請を行ったという経緯がございます。
○石川委員　四月のいつでしょうか。
○内藤政府参考人　四月の十八日でございます。
○石川委員　それでは、乳業各社が要請にこたえて冷蔵バターを優先的に生産すると決定したのはいつになりますでしょうか。
○内藤政府参考人　私ども乳業メーカーにこういった要請をしていたわけでございますけれども、乳業メーカーもそういったものに踏み切るためには生乳の確保が必要でございますので、生産者団体とも我々原料乳の確保につきまして情報交換を行い、四月以降、バター向けに優先的に原料乳の生乳を供給するよう要請を行っておりました。
　こうしたことを踏まえまして、四社から、先月末までに、五月分としまして家庭用バター二百三十トンの増産を図るといった対応をとる方針を固めたと聞いたところでございます。
○石川委員　バター不足について二十二日に御質問をさせていただきました。それで、私が質問する前に、既に四月の十八日に農林水産省の事務方の方から冷蔵バターの増産を要請することになったということで、その後、四月の末に乳業メーカーが決定したということですね。
　そこで、五月から主要な加工食品の小売価格動向調査の対象にバターを加えるということでございますけれども、バターの値上がり感というか、この間大臣に御質問したときは、不当に高くは上がっていないと。それは確かに私も回ってそうだとは思いましたけれども、バター価格の動向、この三カ月間、また今後の見通しについて、ちょっとお答えいただけませんでしょうか。
○内藤政府参考人　バターの価格でございますけれども、国内の原料乳価が引き上げられております。それから、包装材料等の製造コストも上がっております。こういったことを受けまして、乳業各社は、企業努力によりコスト削減に努めてはきたものの、値上げをせざるを得ないということから、四月から五月にかけましてそれぞれ希望小売価格を引き上げたと聞いております。
　ただ、これを機会に小売価格において便乗値上げのような行為があってはいけませんので、バターを五月から小売価格動向調査の対象に加えたところでございまして、今後ともそういった小売価格をウオッチしてまいりたいと思っております。
　ただ、今後の価格につきましては、特売の実施状況等によっても変わり得るものでございますので、どうなるか見通すことは非常に困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○石川委員　今の小売価格でありますけれども、大臣の四月三十日の記者会見を拝見しますと、事実いろいろ私の方も量販店などに少し回ってみましたけれども、確かに品薄感がございますという記者会見でございました。
　私も回りました。確かに不当に高くなっていないかもしれないですけれども、田舎なんかに行きますと、人口二千人、三千人のような町ですと、余りメーカー名を出すとあれですけれども、私が買ってきたこのバター、新聞の報道だと、四月二十一日から三百四十一円から三百七十八円に値上げだと。実際、田舎の余り人も住んでいないような集落で、うちが店を畳んだら近所に住んでいるじいさん、ばあさんたち大変だろうと頑張っているようなお店屋さんで買うと、これは値段がついているんですけれども、四百三十八円でございました。近くにお店がないということで、問屋さんとの関係で従来よりも随分高い値段になっているわけであります。
　二十二日の私の質問の時点では、大臣は、そこまでの品切れ感、または不当に高くならない、心配していないということでありましたけれども、実際は、十八日に事務方の方から要請をしていたわけであります。その要請にこたえて各乳業メーカーが二百数十トンの増産を決めたということであります。
　実際見回って、大臣、このバターの現況とこれからの見通しについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○若林国務大臣　その前に、私は、二十二日に委員の御質問に対しましてお答えをいたしました。そのときは、委員の御質問ですから委員御自身も御承知のとおりでございまして、「実は乳業メーカーにも事情を聞いておりまして、また、加工原料乳を供給するホクレンとの間で情報交換を進めております。」と申し上げた後で、「今バターが、委員がおっしゃられるように、また新聞で報道されているように、末端で、家庭用が品切れになる、あるいはまたバターの価格が他の食料品に比べて非常に高騰しているというような状況は、今のところは見られない。」というお話をしまして、「そんなことにならないように、今申し上げたような対策を講じてまいりたい」、こう答えておりまして、心配がないということは申し上げていなかったと私は思うのです。
　実は、商品特性からしまして、大量に貯蔵して置いておく冷凍と違いまして、冷蔵の家庭用バターというのは、お店まで行きますとそれほどいっぱい商品を抱えているわけじゃございません。問屋のベースでいいましてもそんなにいっぱい持っているわけじゃありませんので、当時言われました品薄感といったようなものが出、場合によっては上がるかもしれないぞというような話が巷間に出てまいっておりましたので、この連休中にいろいろな需要が高まった際に、家庭の主婦の皆さん方が少し買いだめをする、今まで一つだったのを二つ買うとか、そういうようなことに走り始めますと本当にすぐ品切れになってしまう、そういう商品でございます。その意味で、家庭用の需要が一気に買いだめをするというように動くことを恐れていたわけでございまして、心配はしていないということではございませんでした。
　そこで、事務方を通じてかなり綿密に、乳業メーカーのみならず生産者団体の方にも、バター向けの生乳出荷というのはどこまでふやせるのかというようなことをずっと調べ、意見を聞いてまいりました。そして、連休前に、これだけの手当てをするから近々に品切れを起こすというような状況にはならないようにいたしますということを、それだけの裏を一応とった上で三十日の日にプレスにお話し申し上げたところでございます。
　そういう性質のものでございますから、不安が広がるということを一番警戒しておりまして、そういうことがないようにするために、生産量も二百三十トンふやす、前年同まではとりあえず手当てはできていますよと。そして、今年度輸入する輸入バターにつきましても、もう全量発注済みでございますから、夏から秋にかけてそれらが市場に出てくるという手当てもしているという意味で、消費者側の不安が広がらないように、そういう意味で安心してもらいたいと。定量買いのいつものような購買行動であれば、そういう品薄というような状況によりましてパニックを起こすようなことはないというふうに申し上げているわけでございます。
○石川委員　確かに大臣の一言は大きい一言でありますので、今回のバター不足でも、実際私もそこのスーパーさんに行くと、一ケースに二百グラムが三十個入り、一カ月十ケース仕入れて、大体は十日前になくなる、十日間ほとんど品切れの状態で、また入荷をするというような状況であるということでございました。
　私も別に不安をあおるために大臣に発言をしていただきたいということではありません。ただ、実態の認識として、地域としてはそういう状況があるということを踏まえて、一番大切なのは、実際、生乳廃棄をさせられた酪農家の方々にしてみると、こういう不足が起きるのであれば何のための減産計画であったのかということが酪農家の頭をよぎるわけであります。
　そういう点でも、私冒頭に申しましたが、今回、公正取引委員会が入って調査結果が出ました。しかしながら、過去の補給金は別として、生乳の方に対して何らか政府としてこれからいろいろ連携をとっていくべきではないかということを私は申し上げたわけでありまして、引き続きこういうことに関してもぜひ一生懸命取り組んでいただきたいとお願いを申し上げるところでございます。
　次に、きょうも韓国の方でまた発見をされたという報道がありましたけれども、北海道の根室管内別海町でオオハクチョウの死骸から強毒性の鳥インフルエンザウイルスが発見されたという報道がございました。従来、大体西日本の方で発見をされていたのが、今回、青森県ですか、十和田湖を初めとして北日本の方で発見をされるようになりました。遠く北海道地域の養鶏農家の方々においても、今、大変な不安の中で過ごされていることと思います。
　そうした中、もともと、渡り鳥が飛来するようなとき、十二月から三月までが危険な時期と言われていたのが、今回、飛び立つ時期にウイルスが発見されたということで、従来とまた違った形で発見をされているわけであります。定点監視を含めてきちんとサーベイランスをやっていたのかどうかということが問われるわけでありますけれども、このあたりについて、今回どういう対応をとってきたのか、また今後どういう対応をとろうと思っているかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えします。
　別海町で収容されたオオハクチョウでございますが、これは四月二十四日に収容された個体でございまして、鳥インフルエンザウイルスの保有状況につきまして検査を行いました。五月五日に、高病原性鳥インフルエンザウイルス、型としてはＨ５Ｎ１亜型、強毒タイプ、こういうものが検出されたということを確認しておるところでございます。
　秋田県十和田湖のオオハクチョウから同じく高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことも踏まえまして、環境省では、既に、野鳥において異常がないかどうかの監視を強化するとともに、十和田湖周辺、それから北海道内の渡り鳥の主要な渡来地、こういうところでガン、カモ、ハクチョウ等のふんを集めまして、検体約一千につきましてこの分析を今鋭意行っているところでございます。
　この対応といたしまして、今後とも北海道と一緒に協力をしながら野鳥の監視を十分行っていくとともに、今回確認されたウイルスがどういう由来か、ウイルスの遺伝子分析を行いましてその由来の調査を行う、さらに、採取したふんのウイルス保有状況の分析等をさらに進めていきたいと考えておりまして、専門家に意見も聞きながら、また農林水産省とも十分連携を図りながら、的確に対応していきたいと思います。
　それから、野鳥の調査につきましては、過去にも西日本を中心に発生しているということでございまして、渡り鳥が多く来る国の鳥獣保護区を中心といたしまして監視を続けておりまして、ふんの分析で、この春まで、十九年度で約七千五百ぐらいの検体を集めて分析しておりますが、その結果では高病原性鳥インフルエンザウイルスは確認をされていない、こういう状況でございます。
○石川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、帰っていくときに起こったということは、もしかしたら潜在的に持っていたのではないかということで、感染ルートを含め、原因追求にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮腰委員長　次に、神風英男君。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　昨日、福田総理と中国の胡錦濤国家主席との日中首脳会談が行われ、懸案であった中国製のギョーザ事件についても言及がなされて、両国の捜査協力の強化ということで一致をしたという報道がございました。
　この天洋食品のギョーザ事件については、それはそれとして、私がそれ以上に気になっておりますのは、それ以外の中国産の冷凍食品についての例の残留農薬の問題でございまして、ある意味でまさにこれからの日中間の戦略的な互恵関係という観点からいえば、こちらも見過ごすことができない問題ではないかなという気がしております。こちらのそれ以外の残留農薬の問題について、首脳会談あるいは事務レベルの協議の中で何らかの言及がなされたのかどうか、まずその点からお伺いをしたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　食の安全は両国国民の最大の関心事でありまして、中国製ギョーザ問題の一刻も早い真相解明が何より重要と考えております。昨日行われました日中首脳会談におきましては、かかる観点から中国製ギョーザ問題につきましても意見交換が行われました。
　福田総理からは、双方の協力を通じて一刻も早く真相が解明される必要がある点を強調されまして、胡錦濤国家主席に対しまして、関係当局に一層の捜査強化の指示を要請なされました。これに対しまして、胡錦濤国家主席からは、食品の安全は両国民の利益にかかわる問題であり重視している、関係部局で調査を続け、結果を日本に連絡したい、さらに捜査を深めて協力を強化し、できる限り早く真相を解明し解決したいと述べられました。
　というわけでございまして、日中両首脳は捜査と協力をさらに強化していくということで一致したところでございますが、ただいま委員から御質問ございました中国から日本に向けて輸出される中国製冷凍食品の残留農薬の問題につきましては、時間の関係もございまして、昨日の日中首脳会談では議論されておりません。
○神風委員　それは事務レベルの協議の中でも何も言及はなかったんでしょうか。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　事前の事務レベルの協議では、日中間に横たわります多くの問題につきまして、限られた首脳会談の時間内で何を取り上げるかということにつきましては、当然ながらいろいろな意見交換をしてまいりました。その中で、今申し上げましたように、当面、我々が直面している最大の問題でありますこの中国製の冷凍ギョーザ問題、これを捜査当局間の協力を一層強めて一刻も早い真相解明をすることが大事だろうということで、この点に絞って首脳間で意見交換が行われた、そういうふうに理解しております。
○神風委員　わかりました。
　ただ、これからの日中間の関係を考えたときに、本当に日本が中国に対して安心した体制で食を依存できるのかどうかということにかかわる大きな問題であろうかと思いますので、ぜひ今後ともそれについてお取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、今、お手元に資料をお配りいたしました。一枚目に六枚の写真が掲載をされておりますが、六番目の写真をごらんいただければわかるとおり、これは福島県の喜多方市の雄国地区で実施をされた国営総合農地開発事業の一部の写真でございます。実は、平成十七年の農業経営基盤強化促進法の一部改正の審議のときに参考人としてお越しをいただいた大建工業有限会社の遠藤社長に現地を御案内いただいたときに私自身が写した写真でございます。
　一番目の写真をごらんいただければわかるとおり、直径にして十センチあるいは十五センチぐらいの松の木が相当生い茂っている。あるいは二番目、三番目、これは整地したばかりの状況でありますが、相当、石れきというんですか、かなり大きな石が畑の中に散乱をしている状況。四番目は、一年近くかけてそうした石をその畑から除石した、その除石をした石の山が向こう側に見える山であります。そして、五番目の写真が、ほぼ三年ぐらいたってやっとウドが栽培できるようになったというような状況の写真であるわけですが、これが、平成十四年時点でこの雄国地区全体の三割にも相当する五十八ヘクタールが遊休農地あるいは耕作放棄地化している。
　そこで、これは確認をしたいんですが、土地改良事業あるいは国営の農地造成事業という形で造成をされて、造成をされたにもかかわらず一回も耕作をされない、そういった農地というのはやはり耕作放棄地という範疇に入るんでしょうか。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　耕作放棄地につきましては、平成十七年の農林業センサスにおきまして、以前耕地であったもので、過去一年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりとした考えのない、予定のない土地と定義されております。
　したがいまして、国営総合農地開発事業によりまして造成されました農地でも、一度も耕作されていない農地につきまして、今後、この数年の間に耕作される見込みがない農地は耕作放棄地に該当する。その一方で、所有者に耕作する意思がある場合や企業等の新規参入者が存在する場合には耕作放棄地には当たらない、このように考えております。
○神風委員　済みません、もう一度。
　この場合には耕作放棄地にはならないわけですね。そういう理解でよろしいですか。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　委員は、耕作放棄された状態、つまり耕作されていない状態の農地を見て、国営で造成されたものについても耕作放棄地とみなすかどうかという御質問でございましたけれども、私が申し上げましたのは、その状態であっても、その所有者があるいはその農地が今後数年の間に耕作される見込みがないものであれば耕作放棄地というふうに考えております。仮に、その所有者なり、例えば所有者でない企業が参入するような場合も考えられるわけでありますけれども、それらの者が数年の間に耕作する予定があるというものについては耕作放棄地とみなさないということでございます。
○神風委員　通常は、こういう状態になっているというのは、耕作する意思がないからこういう状態になっているわけでありまして、そういう意味では、それも耕作放棄地に該当するんではないかなと思います。
　いずれにしても、今年度から、農水省の方ですべての耕作放棄地の状況について現地調査を行い、実態把握をした上でそれに応じた対応策あるいは解消策を講じるとされているわけでございますが、この農村振興局で出されております「今後の耕作放棄地対策の進め方について」の資料を拝見しますと、これから緑、黄色、赤に三分類すると。緑については人力、農業用機械で草取り等を行うことにより直ちに耕作することが可能な土地、あるいは黄色は草取り等では直ちに耕作することはできないが基盤整備を実施して農業利用すべき土地というような形で分類されております。
　また、こちらの方にこういう形でイメージの写真も載っているわけですが、これは漠然とした質問で恐縮ですが、この一番のような写真の場合、これはこの三分類の中のどれに当たるんでしょうか。
○中條政府参考人　ちょっと私、現地を確認しておりませんので、正確な答えは現地を確認した上でお答えしたいと思いますけれども、私どもが分類しておりますのは、先ほどの区分分けでいいますと、一番最初に委員がおっしゃった区分については、ともかく基盤整備を必要としないところでありますから、耕作者がその中に入っていって、耕作を始めて、耕作の範囲内で対応可能なものというふうに考えておるところでございます。
○神風委員　現地を視察しないとそれははっきりしたことはわからないと思いますが、私が見た限りでは、限りなく三番に近い二番なのかなというぐらいの感想を持っております。
　いずれにしても、一口に耕作放棄地と言いますが、例えば国営の土地改良事業あるいは農地造成事業、この中で発生をしている耕作放棄地あるいは遊休農地というのがある意味で一番悪質なんだろうと思うわけであります。これはかつて、株式会社のワタミファームの武内社長様がこちらに来て、委員会の参考人として発言をされた中で、国営農地開発事業というのは農地造成ではない、国営事業の遊休農地に何か作物をつくろうとすれば、まずは伐根、伐採、除石といった開墾の作業が必要になってくる、土づくりを全く考えていない単なる土木事業だといったような御指摘をされておりました。ある意味では、この写真に出てくるような事業というのは、全くやる必要のなかった無駄な事業であったんではないかなと思うわけでございます。
　それに加えて、多少しつこい質問になりますが、今年度の耕作放棄地の実地調査というのが完了すれば、結局、これまで国営で農地を造成してきたその全体の面積、それに対して現状はこういう状態で全く未使用の農地も含めて耕作放棄地化している、そういった農地の面積というのは正確に把握できるという理解でよろしいですね。
○中條政府参考人　今年度、国、県を挙げまして、市町村とも協力いたしまして、この八月から各地の農地の実態調査をかけようとしております。四月の十一日にも各県の担当者に集まっていただきまして、その辺の手順等を打ち合わせをさせていただきました。各県にも直接本省からも参りまして、市町村の関係者と意見交換をして具体的な進め方を打ち合わせたいというふうに思っております。
　一年間かけまして、委員御指摘のとおり、各地の耕作放棄の状況、現地がどうなっているのか、所有者がだれなのか、そしてまた耕作している者はだれなのか、何が植わっているのかといったところを把握したいというふうに考えております。
　これまでも、これまで御答弁いたしましたように、五年ごとに農林業センサスでそういった農地の状況を把握しているわけでございますけれども、これはあくまでも農家の聞き取り調査をベースにしたものでございまして、現地の確認を必ずしも十分行っているわけではございません。今回は、図面にそれを落としまして、具体的にどこでどんなことが起こっているかということまで把握したいというふうに考えておりまして、そういう意味では、丁寧に、なおかつ円滑にやっていきたいと思っております。
　申し上げましたとおり、これは国だけではできませんし、もちろん、県、市町村一体となって行わなきゃならないものでございますので、ともかくこの一年間精力的にやってまいりたいというふうに考えております。
○神風委員　また加えて、前回の委員会の中で、平成二十七年時点で目標としている四百五十万ヘクタール、同時に平成十七年時点で三十八万六千ヘクタールの耕作放棄地が発生をしている、その基本計画の中でそれが反映をされていないのかという質問をさせていただきましたが、それについては余り明確な回答が得られませんでした。
　ある意味では、同じ十七年時点であったのでそれが反映できないというような言い回しであったかなと思いますが、ただ、耕作放棄地については平成十二年の時点で三十四万三千ヘクタール発生をしているということが、当時もう既にわかっていたわけでありますよね。それがなぜこの基本計画の中では二十六万ヘクタールこれから発生するであろうという数字だけが出てきていて、この三十四万三千ヘクタールという当時の耕作放棄地の面積が全く反映されていないんでしょうか。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本計画に基づきまして、平成二十七年度の農地面積の見込みでございますけれども、委員御指摘のとおり四百五十万ヘクタールというふうに見込んでいるわけでございます。
　これには、前回御説明しましたように、何らの対策を打たないで自然に推移したとした場合にどのくらいの農地が残存するかという推定と、それから、必要な対策を打ったときにどのくらいの農地が確保できるかという、いわば出し入れの計算をいたしまして、それで四百五十万ヘクタールという推定をしているわけでございますけれども、その中で耕作放棄地等を再生するなり発生を抑制するといった面積が、十九万ヘクタールのうちの十八万ヘクタール見込んでおったわけでございますけれども、これにつきましても特に一つ一つ積み上げたということではございませんで、施策としてこれを打った場合にどのような効果があるかということで、過去の事例等も参考にしながら推移として推定したものでございます。
　したがいまして、十七年時点でこの計画をつくるときに、十七年時点の農地の状況を踏まえまして、これから十年先のところを見込んでいるわけでございまして、委員御指摘の十二年度の耕作放棄の発生状況等については、十七年度時点での確認をした上で行っているということでございます。
○神風委員　いや、その数字を確認すれば、なおさらこの数字は二十六万では済まないという数字になるんではないですか。
○中條政府参考人　二十六万という御指摘がございましたけれども、先ほど申しましたように、繰り返しになるかもしれませんが、平成十七年ですから、算定しましたのは平成十六年時点の農地面積でございますが、四百七十一万ヘクタールというふうに私ども確認をしておりまして、それがおおよそ十年後、二十七年時点で確保される面積としまして四百五十万ヘクタールというふうに推定をしております。
　これが、耕作放棄の発生ですとかあるいは転用等の推移を見ましたところ、恐らく農地が四百三十万ヘクタールに減るのじゃないかというふうに私どもは推定しておったわけでありますが、そのときに施策を対応することによりまして、この施策の効果としまして、先ほど申しました十九万ヘクタールの耕作放棄の発生防止あるいは耕作放棄の再活用、それから先般来委員から御指摘ありました農地の拡張が一万ヘクタール、こういったものが効果として見込めるのではないかというふうに考えておりまして、出し入れしますと四百五十万ヘクタールというのが二十七年時点の確保面積というふうに推定しておったわけでございます。
○神風委員　この計画の推移を見ますと、結局、平成十六年時点で四百七十一万ヘクタールですね。そこから恐らく二十七年までに二十六万ヘクタールぐらいが耕作放棄地になるであろう、プラス農地の転用が十四万ヘクタールぐらいあって、四百三十一万ヘクタールまで減るであろうという見込みの中で、何とかそれを抑制するために十九万ヘクタールを耕作放棄地の抑制なり農地造成をしようということでこれは四百五十万ヘクタールという数字になっているわけですよね。
　これと今お話をした三十四万三千ヘクタールあるいは三十八万六千ヘクタールというのは、これは全く別ではないんですか。
○中條政府参考人　先ほど耕作放棄の発生抑制ですとか再活用の分が十九万ヘクタールのうちの十八万ヘクタールを予定しているというふうに申し上げました。
　これは、十六年時点の農地が、実は、耕作放棄でなかったものが耕作放棄になったり、あるいは耕作放棄が再活用されて農地に戻ったり、出たり入ったりという面があるかというふうに思います。そこは、そういう推定ではなくて、私どもとしましては十年間の政策の効果としてどのようなものがあるかということを推定しておりまして、そこはふえる分、減る分の積算という形ではやっていないということでございます。
○神風委員　今の説明を聞いている限りではなかなか納得できないんですが、既にその時点で耕作放棄地が三十四万三千ヘクタールあるわけですよね。増加傾向にあるわけですよね。しかも、平成十七年にも三十八万六千ヘクタールというのが出ているわけですね。それを存在しているものと理解するのであれば、こういう計画にはならないのではないですか。
○中條政府参考人　ちょっときょうは十分な準備ができていませんので一度御説明をしたいと思いますが、とりあえず申し上げますと、この四百五十万ヘクタールあるいは四百七十一万ヘクタールにつきましては、その時点の耕作放棄地を含んでいない面積でございます。そこから耕作放棄が新たにふえたり減ったりということで、先ほど申しましたように耕作放棄としていた農地が再活用される場合には農地としてここへ入りますし、あるいは耕作放棄になったものについては農地としてカウントされないことになるわけでございますから、十七年時点の三十八万六千ヘクタールにつきましては、時点は一年違いますけれども、およそ同じと考えれば四百七十万に近い農地の外にあると御理解いただければというふうに思います。
○神風委員　だから、その外にあるわけですよね。耕作放棄地のセンサスで判明をした三十四万三千ヘクタールなり三十八万六千ヘクタールというのは、この外にあるわけですよね。そういう理解でよろしいわけですよね。
　わかりました。いずれにしても、本当は次のテーマが本題だったんですが、もう時間がなくなってしまいまして、正確に耕作放棄地の実態把握を本当にことし一年かけて進めていただきたいと思います。
　ちょっと時間もありませんので、最後に大臣に、所信の中でも「農地政策の展開方向について」を取りまとめをされたというようなお話がありまして、農地情報のデータベース化ということを言及されておられたんですが、これが完成をすれば、今のように答弁のやりとりで行き違いがあるような問題というのは解消されることになるのかどうか、その点を最後にお伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　農地情報のデータ整備化の件でございますけれども、今委員御指摘のございましたとおり、昨年十一月に農地政策の今後の展開方向ということで、まず、農地政策の基本となります農地の状況について、御承知のとおり担い手に対しまして農地の集積というものが、特に府県の場合に分散錯圃の状況になっている、これを何とか集約をしてまとめ上げていくためには、一筆ごとの地片ごとにどのような権利関係になっているのか、所有者、借り受け人、あるいはその間におけます賃借料等の関係、賃貸借期間等々、これが地図の上できちんとわかりませんとなかなかこれを集約するような運動もできないということで、その基本となりますデータベース化を行おうということでございます。
　したがいまして、当然のことながら、そこには耕作放棄地の状況というものも今回調査をしている部分も含めて入れ込むことになるわけでございますが、基本的に、今、当面集中的に行わなければいけませんのは、農振の農用地区域を中心にやってまいりますので、なるべく早くデータ整備はしてまいりたいと思っておりますけれども、最終の耕作放棄地の調査とセットしてデータベースの更新に努めてまいりたいというふうに思っております。
○若林国務大臣　耕作放棄地の一筆ごとの確認調査、これは市町村、農業委員会の皆さんに汗をかいていただいて、本当に一筆ごとに耕作放棄地というふうに見られるものについて全体確認をしようという調査でございます。
　一方、農地情報のデータベースというのは、全体の農地が分散錯圃で利用しにくい状況になっているとよく言われます。事実、確かにそういうことが大問題でありますが、その農地というものをどういうふうに所有し利用されているのかというような現状を、その土地に近い人だけじゃなくて、土地から離れているいろいろな、その地域で農地の利用を進めたいと思っている人たちなど、関係者が情報収集できるような形でデータベース化しようという趣旨のものでありますから、全筆を一筆ごとに調査をするという趣旨でこのデータベース化というのを進めているわけじゃありません。できるだけ拾っていくつもりでおります。
　そこで、農用地として集約的に利用することがねらいでありますから、農業振興地域の中における農用地区域を重点的にまずデータベース化を図っていくということでございます。しかし、最終的には、農用地区域外、外縁部についても、データベース化の対象に入れないというわけじゃありませんので、理論的にはそれらは一致していくはずのものだというふうに思いますけれども、ねらいとして言えば、行政需要なり一般的な農地需要というのを想定しますと、すぐさま整合性が合ってフィットするというようなものではありません。
○神風委員　きょうはできれば食料自給率の問題を中心にやりたかったんですが、時間がなくなってしまいましたので、また次の機会にお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮腰委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　今、世界を見渡せば、穀物価格の急激な上昇で、発展途上国では深刻な食料不足が起こっています。国内でも、飼料価格や原材料費がはね上がり、農家が悲鳴を上げています。食料危機あるいは穀物戦争と呼ばれる深刻な事態であります。
　最初に、いわゆる今日の食料危機と呼ばれる問題の原因はどこにあるのか、農水大臣の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○若林国務大臣　穀物価格が急激に高騰しているために、世界じゅうで、もう詳しく申し上げませんけれども、食料の需給、現況あるいは将来見通しについて、重大な関心が寄せられている。
　この七月の洞爺湖サミットにおいても、福田総理、議長のもとで取り上げる用意があるということを書簡で伝えておりますし、また、国連の事務総長も、六月の初旬にＦＡＯの総会がございますが、その機会に、世界の主要国でございますが、世界の食料サミットを開きたいということのアナウンスが行われるなど、大変大きな関心を呼んでいるところでございます。
　このような関心を呼んでおります穀物の国際価格の高騰、どのような状況であるかは時間の関係がありますから申し上げませんが、一体なぜこういうような食料の価格高騰が起こっているのか。そして、これに対して、今大変な抗議行動だとか、地域によっては暴動が起こっているというような事態にまで発展しているわけでございます。
　その背景といいますのは、大きく言えば、私は三点あると思います。
　一点は、中国やインドなどの途上国、これはもう人口大国でございますが、この経済発展が著しい。そのために食料の需要が増大する。そして、肉類の需要が増大しますと、それに伴ってえさの穀物の需要も増大するといった背景が一つございます。二つ目は、世界的なバイオ燃料の原料という意味で穀物が注目をされまして、とりわけアメリカのトウモロコシというものは、バイオ燃料の原料としてそちらにシフトしていく、そういう需要の増大があるということがあると思います。三つ目は、これは一昨年から起こっているわけですが、豪州で二年連続の干ばつがございまして、また、地球温暖化の影響等で地球規模の気候変動が穀物の生産地で起こっております。
　そういったような要因があるものと考えているわけでありますが、さらに、それに加えて、そういう穀物の在庫が少なくなってきているという事情を念頭に置いて、株式市場などに流れておりましたファンドが穀物の取引市場などにも投機的な資金として流入してきている、そのことが最近の価格高騰の一因になっているということが言われております。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○菅野委員　食料安全保障や農業の多面的機能という考え方、言ってみれば、農産物の生産は工業生産とは意味合いが異なるという考え方が定着し始めている一方で、食料としての穀物がエネルギー燃料として栽培される、あるいは、今も大臣の答弁にありましたが、農産物が自由化の波にのみ込まれ、投機の対象にされるというように、余りにも商品化、市場化が進み過ぎたことも食料危機の大きな原因だと私も認識しているところであります。
　今答弁にもありましたように、国連の潘事務総長が六月に食料サミットの開催を呼びかけたり、洞爺湖サミットでも食料問題を議題にすべきという声も強まっております。この二つの重要なサミットで政府としてどのような主張をするおつもりなのか、現時点での大臣としての基本的な姿勢についてお聞かせ願いたいと思います。
○若林国務大臣　これらの食料危機とでも言われます世界的な現象への対処としては、私は、短期的な対策と中長期的な対策、これは分けて考えていかなきゃいけないだろうと思っております。
　短期的な対策としましては、もう本当に今困っている国、暴動が起こっている、食料不足のために飢餓状態がさらに深刻になっている、そういうような国々に対する食糧援助のあり方の問題。それからもう一つは、それらの国々に輸出をしております輸出国が、国内の不安をもとにして輸出規制を始めています。例えば、インドなんかも輸出規制を始めています。中国も、規制というほど強いわけではありませんけれども輸出の制限をかけているというような事態になっております。そういうような農産物の輸出規制をどうするかといった、短期的にはこの二つの点が問題として取り上げられるだろうと思います。
　しかし、中長期的な対応としましては、各国の食料供給体制を再確立する。例えば、アフリカなどはもう深刻なんですね。援助はもちろん必要であると思います。輸出規制も、それをチェックしなきゃいけないでありましょう。基本的には、アフリカにおきます食料生産の増大ということを考えないと、問題の解決はしていかないというふうに思うわけでございます。そういう意味では、各国の食料供給体制をしっかりとしていくということだと思います。ＷＴＯの中で我が国は常に主張をし続けてきましたけれども、やはりそれぞれの国が、多様な農業を共存していかなきゃいけないという視点で、それぞれの国の農業政策を考えなければいけなくなっている、そういうふうに思います。
　そしてもう一つは、やはり長期的にはバイオとの関係でありまして、食料とエネルギーとの競合が生じないような形でのバイオ燃料生産の推進ということを考えていかなきゃいけないんじゃないか、こんなふうに考えております。
○菅野委員　今の大臣の答弁にもありましたけれども、やはり今の食料危機の中で、食料輸出国の多くが輸出規制あるいは輸出制限に走っています。
　政府は、輸入国の立場から、輸出規制に当たってのルール化をスイスと共同で提案したと聞いておりますが、この提案の意図するところについて、大臣の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○若林国務大臣　農産物の貿易というのは、基本的には余剰が出たものを取引するというような基本がベースとしてあると思います。しかし、アメリカとか豪州とかカナダとか、特定の地域は輸出を目標にした形の国内生産を行っている。そういう国はごく少数の食料輸出大国でございます。
　いずれにしても、しかし、米国もかつては大豆の輸出規制をしたことがあるわけでございますが、食料というのは、それぞれの国が国民に対して安定した食料を供給するというのは国家の責任でありますから、国民の食料不足が生じて、そのことにより混乱が起きるというような事態は、まず政治の原則としてこれを優先するというのは当然起こってくるわけでございます。昨今アジア地域などで起こっております米を中心とした問題というのは、そういう要素が非常に強いと思いますね。
　そこで、私どもは世界の大食料輸入国でございます。そういう立場から、今度のＷＴＯの交渉が始まったときから日本提案というものをいたしておりまして、日本提案の基本というのは、やはり輸出国と輸入国とのバランスのとれた貿易ルールができないと基本的に安定した貿易の拡大というのは図れないということを認識いたしておりまして、その限りで、やはりそれぞれの国は、多面的な役割を含めまして多様な農業の存在というものをお互いに認め合わないと世界の食料需給というのは不安定化する、そういう意味で、輸出に対して国際的な輸出規制のルールというものが必要ではないかということを提案してきたわけであります。
　こういう提案を受け入れまして、ファルコナー議長も、抽象的ではありますが、今回の議長ペーパーの中にそのような趣旨のものが書かれているわけでございまして、それなりの進歩が見られるわけでございますけれども、私どもは、もっとこのことを明確に規定する必要があるということで、ついこの四月の三十日でありますが、ＷＴＯの全体の改訂議長案をベースとした論議の中で、改めて実効性のある規律強化というものを提案したわけであります。
　この提案に当たっては、やはり同じく輸入国でありますＧ10のスイスとの共同提案という形でございまして、輸出規制を発動しようとする輸出国については、どういう場合には輸出規制を妥当とするのか、そういうルールを明確にする必要があるのではないか。また、こういう輸出規制が行われる場合には、輸入国側として、こういう影響があるからそのままでは困るというようなことを言える立場を表明するというようなことの仕組みが必要になってくるのではないか。さらに、具体的なことを言っておりますけれども、時間の関係がありますから具体的には申し上げませんけれども、そういう主張をいたしております。
　ところが、輸入国であると同時に輸出国であるというような国がアジアの中には意外と多うございまして、そういう国々からは、やはりアジア、途上国などについては、特別それとは別のもので考えてもらわないと国内の政治がもたないというような意見があったりしまして、そのことも御意見としてはもっともだというふうに思われる部分もあり、なお、今最終的な大詰めを迎えておりますけれども、この段階で、各関係国との間では緊密な連絡をとりながら、我々の大輸入国としての立場というものを、国際上もこれを立場としては認めてもらえるように、最終段階の努力をしているところでございます。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○菅野委員　輸出規制が突然無原則に行われれば、ますます食料価格が高騰します。また、農産物貿易自由化を求める国が、一転して輸出規制に走るということも矛盾していることは理解できます。しかし、食料不足が懸念される現状で、いかに輸出国とはいえ、第一に国内の食料を確保することも当然といえば当然です。六割以上の農産物を輸入に頼っている日本にとっては、当たり前に食料が手に入るわけではないという警告として受けとめることも必要です。私は、食料の安定的な確保には、食料自給率を高めていくこと、最終的にはそれ以外にないのではないかと思います。ぜひ、二つのサミットで、この観点から積極的な提起をお願いしておきたいと思います。
　関連して、ＷＴＯ農業交渉閣僚会議が六月か七月に開かれるのではないかと言われています。大詰めを迎えつつあるということだと思いますが、現状はどのように推移しているのでしょうか。
　また、日本にとっての重要課題は、上限関税を設けさせないこと、重要品目の数を十分に確保すること、重要品目の関税削減率の柔軟性を確保すること、この三点で変わりはないのかどうか、お答え願いたいと思います。
○若林国務大臣　今お話がございましたように、閣僚会議がいつになるか、日程すらも明確でございませんけれども、年内の終結を考えますと、六月が限界じゃないかというふうにも言われ、そのことを目標に、各国が交渉を加速しているという状況でありますが、今委員がお話しのように、場合によっては七月にならざるを得ないかもしれないという声も出てきているところでございます。
　交渉の状況でございますけれども、まずはファルコナー農業交渉議長がモダリティー案の改訂版を再改訂という形で、これをいつ出されるかということでございます。全体会議が終わって、関係各国の意見の調整をしているところであるというふうに承知しておりまして、モダリティー合意に向けまして、交渉はまさに正念場を迎えているわけでございます。
　我が国の主張は、委員がおっしゃられたことで変わってはおりません。そのことを最重要事項として主張しつつ、さらに、今申し上げました四月三十日に新たに具体的な提案としてなされました輸出国側における輸出規制をするときの規制のあり方ということについても合意を得たいということで、ファルコナー議長の方に申し入れをしているということでございます。
○菅野委員　非関税の例外となる重要品目の数を確保したとしても、ＭＡ米のような不必要な農産物の輸入を押しつけられ、国内の農業に打撃を与えることは間違いありません。農産物を工業製品と同様に扱い、市場原理化することが果たして正しいのか、甚だ疑問です。
　貿易の自由化が進めば、各国で適地適作が進み、食料問題も解決できるという議論もあるわけですが、農業の市場開放化で現在の食料危機が回避できると考えているのでしょうか。こういうふうには考えていないと思うんですが、見解をお聞きしておきたいと思います。
○若林国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、日本の基本的な姿勢は、農業の持っている多面的な役割というのは、各国それぞれの事情であるわけでございます。そういう農業の役割ということを念頭に置き、さらに食料の安全保障という点を各国がそれぞれ認識するということを考えますと、やはり多様な農業が共存していけるようなものでなきゃならないということ、そのことをお互いが認めなきゃならないということを基本理念としながら、しかし、また、開かれた貿易秩序ということが食料の全体の生産量を増してきたことも事実でございますし、そういう食料の大生産国がさらに生産を拡大し、輸出余力を持つということは世界の食料の需給の中では大事な要素でもあるわけでございます。その辺の調整をどうとるかということでございまして、輸入国と輸出国、輸入のルールと輸出のルールというものの調整を図りながら決めていかなきゃいけない、このように思います。
○菅野委員　次の質問に移ります。
　政府の国民生活審議会が生活安心プロジェクトの最終報告を取りまとめました。福田総理も、消費者の立場から、強い権限を持った消費者庁創設に意欲的です。この最終報告では、複数の省庁が所管する食品の表示方法を改め、食品表示法の創設を検討すること、あるいは消費期限で表示する食品の対象を拡大することなどが盛り込まれたわけですが、農水省としては今後どのようにこのことに対応していくのか、見解をお聞きしておきたいと思います。
○堀田政府参考人　まず、内閣府の方からお答えさせていただきたいと思います。
　福田総理がことしの施政方針演説の中で、ことしを生活者や消費者が主役となる社会へということで、そのスタートの年となると位置づけられたことを受けまして、現在、あらゆる制度の見直しが、消費者、生活者の視点に立って行われているところでございます。
　御指摘の食品表示につきましては、四月三日に国民生活審議会の意見として総理に出されました「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」という報告の中におきまして、消費者にとってわかりやすい食品表示のあり方について御意見、御提言をいただいたところでございます。
　政府としましては、この提言を真摯に受けとめるとともに、現在行われております消費者行政一元化に向けた消費者行政推進会議の議論といったものも踏まえながら、今後検討していかなければならない課題だと認識しております。
○若林国務大臣　今内閣府の方からお答えがございました。総理の御意向は今お話しのとおりでございまして、やはり消費者にとってわかりやすい仕組みの中で、それが消費者のためになるようなものでなきゃならないということでございます。
　そのためには、司令塔とでもいいましょうか、各省縦割りになっている消費者行政を統括できる消費者庁というような新しい行政組織が必要だという認識を持っておられるわけでありまして、私も、そのような認識はそのとおりだというふうに考えております。
　しかし、消費者行政といいましても、非常に複雑でございます。そういう悪徳商法の問題を初めとして、金融商品の取引の問題から電気製品の取引の問題を含めまして、非常に多様でございますから、それらをどのような形で内閣府が統括的に消費者行政を展開するかということは、これからの中身の詰めの話になると思います。
　食品行政に関して、ＪＡＳ法の運用の面について言いますと、ＪＡＳの規格とか基準とかいうようなものの制定、取り締まりを実効あるようなことにするには、農業などの生産実態とか、加工は中小企業が多いわけですけれども、そういう加工食品の製造の状況などについてかなりの専門的知見を持っているということが不可欠だろうと私は考えております。また、今後の食料の生産をどのような方向に誘導していくかということを考えると、つくったものが売れるというのではなくて、売れるもの、消費者が望んでいるものをつくっていかなきゃいけないというような全体の方向性がございますので、消費者のニーズというものをしっかりと掌握し、そしてまた、食料品の表示に当たっても、そういう生産誘導的な機能を持つような基準ということが大事でありまして、そういう意味では、生産担当部局との密接な連携も必要になってくる、こういうふうに思うのでございます。
　そこで、新たな消費者行政の中にあって、どのような形で役割を分担し、そして、それが効果を上げるような新たな食品の安全の行政というものを推し進めるか、中身は今関係者間で鋭意詰めているところでございます。
○菅野委員　この問題については、引き続き議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　ギョーザ中毒事件や食品の表示偽装で、国民の食の安全への関心は急速に高まっているわけですから、総理大臣のおっしゃるように、企業側ではなく、消費者の目線に立った対応を図るべきだと指摘しておきます。
　さて、以前も加工食品の原料原産地表示の義務づけについてお伺いしましたが、非関税障壁や表示スペースの問題を挙げ、大臣は難しさを指摘していました。ところが、東京都は、加工食品の原材料の重量で上位三品目について、原産地表示を義務づける方向を固めました。大臣は、この東京都の対応をどのように評価しているのでしょうか。また、国と都道府県で対応がばらばらになること、ましてや、地方ができて国ができないというのもおかしな話なんですが、この点、どのようにお考えですか。答弁願います。