Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（真木浩之君）　大気の拡散、煙突から煙が出ましてそれが一定の範囲内に着地をするわけでございますが、そのときにその着地地点の濃度を予測いたしまして、その濃度が環境基準と比べてどうであるかということを比較いたしまして評価をするわけでございます。
　その際に山などがございますと、風向きでございますとかいろいろな影響が出てまいりますので、実際に大きな風洞をつくりまして、その中に現実の地形を模擬した模型をつくりまして、そこに煙突を模擬いたしまして実際に煙を出してその拡散状況を調べるということでございます。このために、四季を通じました大気の現況調査、これは風向きでございますとか風速でございますとかそういうことでございますが、これを高度別に調べましてどのように拡散していくかということを実際の目で確かめるということでございます。
○長谷川清君　要するに、ここに一つの発電所をつくろうという場合、そこの一定のところの、山あり谷ありの、ビルがある、すべてのものの模型をつくって、そこに煙や霧やなんかがどういうふうに動くかというようなことなどを全部実験しようということでございますね。これはまた、水理模型実験についても日本だけがやっておることだと思います。
　これを一つずつつまみ出していくのはさておいても、今までそういったいろいろと、諸外国ではやっていない、さっきも出ましたような脱硫とか脱硝とか集じんの問題にしてもこれは日本だけがやっておるといったような、かなり徹底した環境保全対策というものが発電所についてはこの二十年間やられておると。
　例えば、いろいろとチェックする機関、それを審査したり検討したり、そういう機関といたしまして、具体的にいろいろそういうようなことをこれまでの間に何カ所ぐらい、どのくらいの回数でどのくらいの種類別に総量的にはやってきたのか、その点について報告を願いたいと思います。
○説明員（真木浩之君）　昭和五十二年から実施をしてきておりますけれども、平成八年末現在で約二十年間たっわけでございますが、対象としております発電所、合計をいたしまして百二十件の実績がございます。
　内訳を申し上げますと、火力発電所について約半分の六十四件、原子力発電所が十九件、水力発電所が二十八件、地熱発電所につきまして九件、合計百二十件の実施の実績がございます。ハウをそこで使って、そして、今日ある世界の発電所アセスについての比較という点においては、特にＮＯｘ、ＳＯｘ、そういう点についてはどういう結果が出ているのか。その点について報告を願いたい。
○説明員（真木浩之君）　諸外国と比べました場合の環境保全対策の成果、制度でございますけれども、御説明させていただきましたように精緻なアセスメントをやっているわけでございますけれども、こうした結果といたしまして、我が国の火力発電につきまして発電電力量当たりのＳＯｘそれからＮＯｘの排出量で見てみますと、先進六カ国と比較いたしましても、それぞれ二十四分の一、八分の一という非常に高いパフォーマンスを上げているわけでございます。
　これは、発電所のアセスメントが我が国に定着をいたしまして、関係者の意見を事業者が適切に事業に反映するとともに、特にただいま申し上げましたＳＯｘ、ＮＯｘにつきましては事業者の自主努力によりまして規制値を下回る値まで低減するようなことを行ってきたと、こういう成果がこうした数値となってあらわれているものというふうに考えております。
○長谷川清君　そういう成果というものをこの二十年築いてきたことは事実だと思います。一般の国民には、そういう点については、むしろ不安が先立っている、現実どこの不安とのギャップというものが今日いろんな意味で誤解を生んでいたのではないかとさえ思います。この二十年の間に、環境の保全という問題があってそこの発電所ができなかった、あるいは工事が遅延した、これは一件もない、そのことについてはどうですか。
○説明員（真木浩之君）　発電所の立地の問題でございますが、これは全体的に申し上げますと、いろいろな要素がございまして、いわゆる立地、建設までのリードタイムというのは長期化する方向にございますが、ただいま御指摘のございました環境保全上の問題について申し上げますと、環境保全上問題が生じて立地が大幅におくれたというような地点はないというふうに承知をしております。
○長谷川清君　ここで環境庁の方にお伺いしますけれども、今のやりとりの状況、発電所アセスの今日までの一口に言うと評価といいましょうか、そういうものについてはどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（田中健次君）　発電所のアセスメントにつきまして、通産省の省議決定のアセスでこの二十年間やっていただいておりまして、今いろいろ御紹介がございましたが、その省議アセスにのっとりましてアセスメントを適正に行っていただいているということでございます。
　私どもも、発電所につきましては、電源開発調整審議会がございまして、そこで環境庁もメンバーとして加わっておりまして、そこでも私どもとしては発電所につきまして御意見を申し上げて、それに基づきましていろいろと環境上の対策を考えて、とっていただいて実施をしていただいておると、こういうふうに理解をいたしております。
○長谷川清君　これまでが今日のざっと二十年をおさらいしたところの客観的な状況であろうと私は思います。
　そこで得られたいろんなノウハウや成果というものを、さてこれからでありまして、今後の環境アセス全体、特に今の発電所アセスのこの状況と実績をキープしながら、さらに効果を発揮していくということのために、以下質問を幾つかいたします。
　発電所というものは、これは今考えてあしたにできるものではない。計画を始めて実際の供給が行われるまでには、火力発電でも十五年はかかりましょう。原子力発電では二十年から二十五年はある、だんだんリードタイムが長くなっていきます。そういう状況でありますから、しかも一方においては、七年度でとらえましても、大体一年で五百六十万キロワットぐらいの需要増が起こっております。これは、需要が起こるということは需要即供給ですからためることができません。そうなっていった場合の二〇一〇年の需要と供給の関係というものは、これは通産の方で管理運営しております。
　そういう状況の中で、問題なのはやはり立地が非常に難しくなってきているということです。この立地が難しくなればなるほど地域の住民の皆さんは、こういうエネルギーのありがたさや快適性、利便性というものは求めるけれども、理解もあるけれども、本当は、自分のところになぜ発電所がつくられるのと、これはどの地域においても共通してあるんです。したがって、そこに拒絶反応が生まれてまいりましたり、動燃のああいう問題が起こって不信、不安が拡大をしますとなおのことそこに火がついてまいります。
　しかし、現実の問題、五百六十万キロワット一年にふえる。例えば、ウォシュレット、今トイレでさっと洗浄いたしますけれども、あれが大体全国で今百万キロワットでございますから、原子力一基分に値しております。ビルというビルの中には大概自動販売機があります。道路にも出ております。非常に便利にみんな使っておりますが、これも今現在で三百万キロワットですから、原子力三基分に値する。しかも、それがどんどん進んでおる。世の中が不景気なときにも需要は伸びる。
　そういうものと環境という問題は切っても切れない因果関係にあるということでございます。
　そういう点について、この立地の問題について非常に地域の住民の皆さんとの接点、ここが大事になってまいります。今回提案されておりますこの新しい環境アセス、事業者から見ますると二つの法律ということになっております。こういう部分について、今提案されておりますこのアセスという立場から環境庁は環境庁の立場で、通産は通産という立場で国という単位においての国の責任、こういう視点に立ってひとつこの点について、アセスに関する、環境に関する国の責任という点についてそれぞれからお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（真木浩之君）　電力の安定供給と環境保全の問題でございますけれども、エネルギーセキュリティーを確保しつつ環境保全に万全を期していくということは、エネルギー政策上の重要な課題でございます。このために、地元住民の皆様方の理解と協力を得ながら電源立地を円滑に図るということが重要なわけでございますが、発電所の環境アセスメントにつきましては、過去二十年間、省議アセス制度によりまして手続の各段階から国が指導、監督いたしまして、十分な実績を上げてきたところでございます。
　このために、今回の法制化に当たりましても、発電所につきましては御指摘ございましたように、アセス法の手続に加えて、発電所固有の手続を電気事業法で規定をすることとしたものでございます。法制化によりまして、国の役割は一層重要となるものと認識をしております。これまでと同様に国が適時適切に必要な役割を果たすことによりまして環境保全に万全を期し、電源立地の円滑化を図るよう努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（田中健次君）　環境庁といたしましては、昭和五十九年から閣議決定要綱でやってまいりましたアセス制度につきまして、今般、これを法制化するというところまで来たわけでございます。その過程に環境基本法の制定もございました。
　その中で、この環境アセスメント制度の重要性もうたわれました。そういうことで、中央環境審議会でいろいろ御議論をいただきましてこの法制化に至ったわけでございます。
　その中で、発電所につきましても、このアセスメント制度の対象に加えまして、我が国の環境保全に当たりまして、これまで以上に環境保全、事前の環境汚染の防止に資するということで、私どもとしては基本的な手続を環境アセスメント法に発電所も適用する、それから発電所特有の事情がございますから、その面からは電気事業法で特例を書く、こういう調整を図って法案の提出に至ったわけでございまして、私どもといたしましては、その趣旨等を踏まえまして、今後ともこのアセスメント制度を有効に活用いたしまして環境保全に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○長谷川清君　とにかく大事なことは、地域住民との接点、その地域の皆さんに不安を与えないように、どういう場合にはどのような対策を講じているか、また講じようとしているかを地元の皆さんに説明をするという行為といったようなことは不可欠でございます。そこが欠落をしたり薄くなったりしますると砂上の楼閣になってしまう。
　そこのところは国という単位において、通産においても環境庁においても十分連携を密にとって、いろいろと混乱しないように一本化、シンプルにその体制を組むということが必要になってくると思います。
　また、地元の中においては、地域住民の皆さんだけではない、あらゆる地方自治体、それからいろんな合意形成というものを総合的に進めなければならないという点が出てまいります。そういう部分についても、国の主体性というものが十分に発揮されていかなければ、これまた同様の欠陥を生むものというふうに考えるのでございます。そこら辺をひとつきちんと押さえていただきたい。
　もう少しく具体的に、環境アセスメントの各それぞれにおけるチャートが出ておりますけれども、スグリーニングの段階や、スコーピングの段階や、環境アセスの評価を行う段階や、準備書や評価書を作成するという段階や、そして最後に許認可への反映という段階等々、それぞれにいろいろと諸問題が細かくございます。
　衆議院におきます質疑のいろんなものも全部見てまいりましたけれども、そこら辺の重複を避けて、私はその中において特に、一つの事業に対しては一つのアセスといったような原則というものをはっきりと国単位でわきまえていくべきではないか。例えば国と地方というものの重複を避ける、あるいは埋め立てアセスと発電所アセスというものの重複を避けるといったようなことなどが重要な運用上の問題となってくると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　国と地方との関係でございますけれども、これまでは私ども国の制度は要綱でございましたので、要綱と条例と、あるいは地方の要綱と重複するところもございました。
　今回は、国と地方の役割分担という観点もございまして、法の六十条あるいは六十一条にその点を規定させていただきましたけれども、国の対象といたします事業につきましては国の制度に統一をいたしまして、その他のものにつきましては地方の御判断でやっていただく、こういう整理にいたしたわけでございます。
　それから、重複をできるだけ避ける、こういうこともございまして、このアセスメント法のアセス制度と、それに同時並行で進むことが多い都市計画法に基づきます都市計画制度におきます事業等につきましては、同時にアセスメントを行うような特例もこの本法に規定をいたすところでございまして、そういう視点からの整合も図ってまいったつもりでございます。
○長谷川清君　通産省の方にお伺いしますが、知事との関係についてであります。
　知事の意見を扱っていく場合に、事業者との十分な協議というものが運用上必要になってくる、この点も重要な点だと思いますが、どう考えていますか。
○説明員（真木浩之君）　知事と事業者の関係でございますが、今般の法制化に当たりまして、知事の役割はスクリーニング手続あるいは方法書、準備書の各段階におきまして、地域の環境保全に関する事務を所掌する立場から意見を述べるものとして位置づけられているわけでございます。
　こうした関係都道府県知事の意見は、事業者において準備書、評価書の作成の際に勘案をされますとともに、通産大臣におきます方法書、準備書の審査の際にも勘案をされ、通産大臣の審査、勧告に十分反映をされるものと考えております。
　また、今御指摘のございました制度を円滑にかつ的確に実施していくためには、事業者と知事を含め地方公共団体との間で十分な意見交換、密接な連絡調整を図っていくことが必要であると考えております。
　この点につきましては、これまでの省議アセスでも同様なことを行ってきておりますけれども、本年二月十七日に電気事業審議会の報告が出ておりますが、この中でもこうした問題についての重要性が指摘をされているところでございます。
　私どもといたしまして、今後の制度運用において、手続の各段階で知事と事業者が十分な連絡調整を行うよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○長谷川清君　それでは環境庁の方にお伺いしますが、経過措置ということについて、今既にもう着手をしているそういう状況、現在進行中のところ、そういうところについての手続関係について支障を及ぼさないような配慮というようなものはあると考えていいのかどうか、その点について。
○政府委員（田中健次君）　現時点におきまして既に環境調査に入っているものの本法における取り扱いでございますけれども、法の施行時点は公布後二年でございますけれども、法の施行時点におきまして既に電気事業法上の認可を受けている場合には本法の適用除外となるわけでございます。
　それから、法の施行時点におきまして通産省の省議アセスの手続が進行中の場合には、省議アセス制度によって一定の手続を経て作成された書類等を本法の規定によるそれに対応する書類とみなし、それで本法の施行後この本法の手続に入ってくると、こういうこととしているところでございます。
　このような措置を講ずることによりまして、現在環境調査が行われているものにつきまして、省議アセス制度から本法案による手続への円滑な移行が図れる、こういう措置をとっていきたいと思っております。
○長谷川清君　それでは通産の方にお伺いします。
　電力の場合には、いわゆる電気事業法に基づいて安定供給の義務づけがございます。そして、いわゆる環境、これを保全しなければなりません。
　それから料金という問題、昨今、料金下げろということでございます。
　こういったそれぞれコストのかかるものについて、三位一体の状況というものの総合バランスをとっていこうとする通産省の今の認識について、どういうふうにこれを認識しておるのか、この点をお伺いします。
○説明員（真木浩之君）　ただいま御指摘のございました電気事業にかかわります三点でございますが、いずれも大変重要な課題として認識をしております。
　安定供給の問題でございますが、計画的な電源開発を進めて必要な供給力を確保するということでさまざまな施策をとってきているところでございますし、また環境保全につきましても、先ほど御説明をさせていただきましたように、世界最高水準の対策をとってきているところでございます。また、効率的という御指摘でございますが、コストの問題について、現在、我が国全体の経済構造改革の中の一つのテーマとして通産省も真剣に取り組んでいる問題でございますが、より効率的かつ低廉な電力の供給に向けた取り組みというのが重要であるというふうに考えております。
　この点につきまして、電気事業審議会におきまして、エネルギーセキュリティー、環境保全に配慮した電源構成、ベストミックスにも配慮をしつつ、効率化の問題について、今後の電力供給システムのあり方につきまして検討を始めることにしております。一年以内を目途に結論を得たいというふうに考えているところでございます。
○長谷川清君　この電力、今もこうついておりますけれども、安定供給というのは停電が少ないということでありますね。日本の場合はこれもまた世界一でございます。アメリカは何十倍も停電率が高いんですね。これもやはり利用する側の方の皆さんからすれば、それはもう停電はない方がいいわけでございます。何分という世界です、日本は。諸外国は何時間ですね。
　このためには、やはり、ここに事故が起これば自動的にこちらの回路に切りかわるというループの設備がかかるんですね。環境もコストがかかるんです。しかし、これを最優先しながらなおかつ料金という問題、これも低いにこしたことはないわけであります。それぞれの三位一体というもののコントロールもやはり国の主体性にかかっていると思います。
　もともとこういうエネルギーというのはぽんとあるんじゃございませんね。全部が大自然の恵みなんですね。水力の水にいたしましても、石油、石炭にいたしましても、ＬＮＧにいたしましても、原子力、みんな悪者のように言いますが、ウランにいたしましても、全部が全部、大自然の恵みを、そしてあらゆる生活や産業の基盤のエネルギーをつくり出しているわけでございます。
　ですから、電力に働いている人たちは、非常に地味かもしれませんけれども、そこには、先ほども発電所アセスというものがそれだけ優秀に、世界の中で胸を張れる、それだけの実績を今日まで築いてきたということ、その裏にはそれぞれのいろんな大変な努力があるんです。そして金もかかっているんです。そういったようなことをやはり現実的にとらえて、そしてできるだけ最終的なむだなコストというものは省力化、合理化をしなければなりませんし、重複するところや何かはこれを避けていかなければならぬ。もっと現実的に私たちはそういう点について、地についた、いわゆる夢物語のようなうわっとしたものではなくて、着実に、現実に一つずつ環境をよくしていく、こういう点でこれからもやっていただきたい。このことをお願いいたしまして、時間になりましたので、私の時間を終わります。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　法案の質問に入ります前に、本日、委員会の冒頭で石井長官に述べていただきました飯能中央病院並びに後援会の党費負担といいますか、問題を四つにつきまして取り上げたいと思うわけでございます。
　冒頭、非常に丁寧に御報告いただいたわけでございますけれども、御報告を受けながら私、気づく範囲で、気がついた点、ちょっとこれはおかしいなと思った点等もございます。詳しくはまたきょうの内容を検討させていただきまして後日質問させていただきたいと思いますけれども、以下の点につきまして、今から申し上げる点につきまして長官からさらに御報告をいただければなと、こう思いますもので、ひとつ聞いていただきたいと思うわけでございます。
　初めの問題は、これは長官が理事長をやめられてからの話ですけれども、病院の事故にかかわることで、転落事故のお話がございました。九十一歳のおばあちゃんでしたですか、その件につきまして、まず、これは私厚生省の方に確認しましたんですけれども、御報告を受けたところによりますと、この事故について、ことし一月十八日の事故について、看護日誌に事故そのものについての記載がないというふうに、厚生省を通しての報告でございます。ちょっときょうは厚生省に来ていただいておりません、また今度質問しますけれども。タイムカードとかその他調べられているわけですけれども、看護日誌に記載があってしかるべき事項であるにもかかわらず、ないと。
　これは長官に本当に調べていただきたいんですけれども、本当に看護日誌に記載が、厚生省からそれは聞いているんですけれども、だからこの事故について報告がちょっと余り、信憑性にかかわる話ですので、看護日誌にすら記載がないというのはおかしいんじゃないかなと私は思いますもので、この点確認をお願いしたいということです。
　それから、当直医師が本当にいらっしゃったのかなという疑問の問題でございますが、これは先ほどの御報告、たしかこうだったと思うんですけれども、午前五時に看護婦さんが処置の治療に関してお医者さんに連絡をとったという。そのお医者さんは、当直医師じゃなくて主治医に連絡をとったと。先ほどの御報告でたしかそうだったと思うんです。じゃ、そのとき当直医師はどうしていたんだと。本来は当直医師に連絡をとるべきところを、なぜそんな午前五時の段階で主治医に連絡をとったのかということが、ますますちょっとこれは疑問になってくるわけです。これは非常に大事な問題でございますので御報告をお願いしたいと思うわけでございます。
　それから二点目、薬剤師の問題でございますけれども、これは平成四年から八年の五年間ちょっと不足していたと。それでそれを、たしかことしだったと思いますけれども、先ほどの報告では、常勤の方一人、非常勤が二人ですか、という形できちっともう充足したということだったんですけれども、この五年間にわたって一生懸命、人手不足で困ったけれどもなかなか見当たらなかった、やっとことし資格ができたと。
　これに関連して、先日も私質問させていただきましたけれども、病院がお休みのときに五人の方でローテーションを組んで担当していたと。ことしの一月の時点ではそのローテーションの中に一人、まだ充足前だったので、薬剤師の資格を持っていない方が入っていらっしゃった、正規のローテーションの中に。
　だから、これは資格のない人が調剤した疑いがあるということについて質問させていただきましたが、このローテーションはどういう形で行われていたのかということです。その日は一日じゅうその方がやるのか、それとも時間でローテーションを組んでいるのか。休日ですから、月間の休日体制でローテーションを組んでいたのかというそのローテーション、これも無資格の調剤にかかわる大事な問題点でございますので、お調べいただきたい。そのローテーション、無資格の方が正規のローテーションに入っていたのはいつからいつまで、いつまでというのはことしの一月までですけれども、いつからだったのかということも御報告をお願いしたいと思います。
　それから、看護婦さんの数の話なんですけれども、先ほど三・五対一というルールの規則といいますか、これはちゃんと充足していたというお話がございましたが、大変申しわけございません、ちょっと詳しく御報告願わにゃならぬと思うんです。
　これは診療報酬にかかわることでございまして、診療報酬の問題は私の出身の大阪でも今非常に大きな問題になっていまして、つい先日も大きく取り上げられておりました。医療法の違反それから健康保険法違反ということで、この大阪の病院は非常に悪質だったので警察の捜査が入るというふうなことも言われているわけですけれども、保険医の指定取り消しとかいうようなことも大阪府は考えているとかいうような報道がありました。
　これも三・五対一は充足しているということでございますけれども、ちょっと詳しく御報告をお願いしたい。それは看護婦さんの内訳なんですけれども、正看護婦、准看護婦、看護補助要員がそれぞれ何人いらっしゃるか。それと、今度はそれぞれ正看、准看、看護補助要員の常勤、非常勤の内訳、これも診療報酬にかかわることでございますので、その内訳別の看護婦さんの数を教えていただければなと思います。
　これは基本的に何か四月一日に毎年診療報酬の関係で報告することになっているらしいんですけれども、ことしもう四月一日を過ぎましたから、これもできましたらことしも含めて過去三年間の看護婦さんの内訳別の数、正看、准看、看護補助要員、常勤、非常勤、これも診療報酬の問題で非常に報道等その他でいろいろ言われておりますもので、その疑念を晴らす意味でも御報告を願えればと思います。
　それからアスベストの問題、これは環境行政そのものにかかわることでございますので、今アセスメント法の審議をやっておりますけれども、これもやはり病院の中にいらっしゃる患者さんの健康にかかわる、環境影響評価にかかわる、また工事をやりますとその周辺の住民の環境影響評価にもかかわることでございます。
　アスベスト工事は既に終了したわけでございます。この問題も長官が理事長時代のことでございますので、先ほど御報告がございましたが、すべて囲い込み方式だったと。封じ込めとか除去というのではなくて囲い込み方式で行ったという御報告を先ほどしていただきました、たしかそうだったと思いますが、中央病院のアスベスト工事は全部囲い込みでアスベスト工事をやられたのかどうか。これもちょっと疑問が私ありますもので、具体的な、すべて囲い込み方式でやられたのかということを、ほかのやり方はなかったのかということをお聞きしたいと思います。
　それに伴いまして、施工業者、法律では事業者ということだと思いますけれども、工事の施工計画書、それから工事記録、これも労働安全衛生法上、調査義務と保管義務があるそうなんですが、工事記録。それからアスベストの濃度測定記録、これも事業者がやる必要があるそうなんですけれども、これはもうまさに環境行政そのものにかかわり、今回の法律にもかかわることでございますので、きょう朝報告していただいたんですけれども、詳しい御報告をお願いできればなというふうに思っております。
　以上、ベッド転落事故の問題、薬剤師の問題、看護婦の数の問題、それからアスベスト問題、以上四点にわたりまして、非常に疑いがさらに深まるような内容もございましたので、さらに御報告をいただきたいと、こういうふうに思いますけれども、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　山下委員の御質問につきましては、過去二回の委員会のときに、わかる範囲ではお答えをしてまいりました。
　そしてまたきょうも、調べ得た限りのことについては先ほど御報告をしたところでございますので、何とぞ御了承いただきたいと思っております。
　重ねての御要請がありますけれども、本日報告をしたばかりでもありますし、現在、理事長を退任しておりますので、なかなかそれ以上の対応はしかねるということもぜひ御理解をいただきたいと思っている次第でございます。
○山下栄一君　先ほどのアスベストの問題は、長官が理事長のときの話でございます。それと、先ほど申しましたように、環境行政そのものにかかわることでございますので、ぜひ御報告をお願いしたい。
　それから、ベッド転落事故の問題につきましても、看護日誌に記載がないという、これは厚生省の報告でございますので。それと、主治医、先ほどの報告でますますこれちょっとおかしいなと。
　当直がおらなかったという大きな疑惑、これは医療法違反でございますから。当直の医師に看護婦さんは指示を受けないで、なぜ主治医にわざわざ連絡するのかというのは、これはさらに疑いが深まる話でございますので、これは先ほどの報告そのものに対してのさらに疑念が深まった話でございますし、薬剤師の問題も看護婦の問題もこれはもう長官が理事長のころの話にかかわることでございますので、直接かかわる話であると。
　そしてさらに、今大きな、この病院の問題につきましては世間的に問題視されておりますので、その疑惑を晴らす意味で、きちっとお調べいただきまして、さらに追加の報告で申しわけございませんけれども、御報告をお願いしたいと。
　再度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　いろいろもう答弁が済んでいる部分もあるというふうに思いますが、先ほどアスベストの問題がございました。このことについては、前回、委員会のときにもお話ししたと思っておりますが、建物の解体とかそのようなときに飛散することが危険であるということがアスベストの取り扱いについては心配をされておりますが、現在の飯能中央病院の場合にはそのような工事ではありませんでしたので、騒音とかあるいは危険性とか、そういうことについては工事をした時点で心配がないということを私は報告を受けております。
　それから、ドクターの問題につきましても、現場の病院の院長、管理者、その立場での役割でありますので、私の場合にはそのようなことについて直接タッチできる立場ではありませんので、何とぞ御理解いただきたいと思っております。
○山下栄一君　事実確認の御報告のお願いと、要するに疑惑が深まっている面が先ほどの報告に関することでございますので、アスベストの問題は、何遍も繰り返して申しわけありませんけれども、すべて囲い込み方式で行ったかどうかということをお聞きしたいわけです。
　それと、それに関連して、これはもうまさにアセスの法律にもかかわることだから、工事の施工計画書、工事記録、濃度測定記録、これを示していただきたいと。これも法律違反に伴う、今回の法律の事業者にかかわる話だからということなんです。
　それと、看護婦の数も薬剤師の数も、これは無資格の人がローテーションに入っているという、調剤した疑いがあるということだから、それについても御報告を、ローテーションの形がどうなっていたかということを事実確認の意味でお願いしたいと。それはいつから行われたのかということですね。それはいろいろ疑念があるわけでございますので、それをもう一挙に払拭していただきたいと思いますので、事実確認の御報告をお願いしたいということなんです。
○国務大臣（石井道子君）　アスベストのことにつきましては、本日御報告をしたとおりでございまして、それ以上の何物もないというふうに思います。
　それから、薬剤師の問題につきましては、前回の委員会で、たしか厚生省の方からもおいでになっていただいたと思っておりますが、そのときに御説明をしたわけでございまして、私が現在理事長職を退任しておりますので、先ほどの御報告の範囲内でのお許しをいただきたいと思っております。
○山下栄一君　薬剤師の問題も、だからいつから始まったかによっては、長官が理事長のころの話になってくるわけですよ。看護婦の数も、先ほど平成七年三月の話でしょう。平成七年三月ということは、これは理事長時代の話なんですよ。これは診療報酬にかかわることなんですよ。内訳の数によっては診療報酬の値段が変わってきます。だからその内訳を御報告願いたいと言っているわけですよ。それは疑惑を晴らしてもらいたいから私言っているんですよ。
　先ほどの、主治医もおらなかったというのは、全然それは報告、さらに疑惑が深まったと、何で当直の方に報告をしないで看護婦さんは主治医にわざわざ報告したのかということがいろいろあるので、それに対して御報告願いたいと申し上げているわけです。
○国務大臣（石井道子君）　当直医の問題につきましては、やはり当直医を置かなければならないという、そういう責任があるわけですから、そのことを御指摘していただいたことがありましたので、そのように報告をさせていただきました。
　主治医に対する連絡をして、そして指示を仰ぐということは、そのようなことはたびたびあり得ることではないかと思います。医療の現場のことは私も十分わかっておりませんので推測の域を出ませんけれども、そのようなことはないということは言えないというふうに思うわけでございます。
　そのようなことで、いろいろと時間をかけまして調査をし、調べました結果をきょう御報告させていただきましたので、どうか御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○山下栄一君　報告を丁寧にしていただいたことはわかっているんですけれども、それをさらに証明するための追加の資料をお願いしたいということを申し上げているわけです。
　例えばアスベストの問題も、アスベストが含まれているかどうか、労働安全衛生法上、事業者は調査して、それで調査した記録を残さないかぬという法規定があるわけですよ。それをちゃんとやっていたのかということなので、だからそのための工事記録等を示していただきたいと申し上げているわけですよ。
　このアスベストの問題については、これはもうアセスの法律そのものにかかわる話でございますので、患者さんにそういう処置をしていなかったら大変なことですから、病院の話ですからね。薬剤師の話も。だから、報告だけいただければなと思うんですけれども、それは長官の先ほどの報告をさらに深めるための報告なので、ぜひお願いしたいと思うんです。そうしないとますますこれは、私次に質問させていただきますけれども、このことに関しては。
○国務大臣（石井道子君）　私の報告に対しまして御疑念があったり、御理解いただけないという点が今おっしゃられましたけれども、しかしそう言われましても、私自身といたしましては、現場からの報告をきちんと受けまして、そして一応丁寧に報告をさせていただいたと思っておりますので、先ほど報告をいたしましたとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（渡辺四郎君）　これは委員長が言うことじゃないかもしれませんけれども、理事会あるいは理事懇談会で協議をしまして、前回の委員会で出た質問項目を議事録を精査して、そしてそれぞれ質問者に手渡しをして、この部分について長官の方に回答を求めるということで、その項目について……（「速記ストップ」と呼ぶ者あり）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡辺四郎君）　速記を起こしてください。
○山下栄一君　今、委員長からアドバイスいただいたんですけれども、私はアスベストの問題がすべて囲い込み方式でやられたかどうかということを再度御報告願いたいということなんです。それを今報告していただけますか。すべて囲い込み方式で工事がやられたのかどうかということなんです。
○委員長（渡辺四郎君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（石井道子君）　先ほど御報告いたしましたときに申し上げましたが、今度のアスベストの工事につきましてはすべて囲い込み方式でございます。
○山下栄一君　というふうに言っていただいたらいいんですよ。今答えられる部分は答えていただいて、答えられない部分は後から答えますよと、これでいいんです。だから、看護婦さんの数につきましても、先ほど平成七年三月の話だから、これは理事長時代の話ですから、これは診療報酬にかかわることなので、だからその内訳を詳しく御報告くださいと申し上げているわけです。
　転落事故につきましても、報告いただきましたけれども、それに対する疑問を申し上げているので、今すぐ答えられなければ後から答えてくださいよと。薬剤師のことにつきましても、無資格の問題があるので、これも法律違反にかかわることだから、疑念を晴らす意味でちゃんと報告してくれたらどうですかと、こういうことを申し上げているわけでございまして、何もひねくれた、ねじ曲げて質問しているわけでも何でもなくてということなんですけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（石井道子君）　医療の現場の問題であります、そして私が理事長をやめた時点の問題でございますので、やはりこのことについては私が直接かかわることがしにくいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山下栄一君　今、長官のお言葉でございますけれども、理事長をやめてからではなくて、理事長時代の話を言っているわけですよ、看護婦さんの数も。内訳を教えてくださいと。薬剤師の無資格のローテーションも、いつから始まったかによっては、ことしの一月に修正されたんですけれども、去年の十一月まで理事長をやっておられるわけだから、それをだから御報告くださいと。転落事故についてはさらに疑問が深まったから、それを晴らす意味の御報告をくださいと、そういうことなので、御無理なことを申し上げていないつもりなんですけれども。
○国務大臣（石井道子君）　病院の監督とかあるいは医療の現場の問題は、医療行政の立場から調査をしたり判断すべき問題であるというふうに思っておりまして、厚生省の所管に属することではないかというふうな感じがしております。どうか御理解をいただきたいと思っております。
○山下栄一君　長官からきょう御報告していただいたことに対して私は質問させていただいているわけですから、何もそのほかのことを、それでは何のためにきょう報告いただいたかわからなくなってしまいます。
○国務大臣（石井道子君）　先ほど答弁の中でかなり申し上げていたつもりなんですが、——————————できるだけの努力をして十分時間をかけて調べた結果の報告でございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。（発言する者多し）
○委員長（渡辺四郎君）　それでは、理事会で協議させてもらいます。
　速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡辺四郎君）　速記を起こしてください。
　それじゃ、先ほどの、長官の発言もありましたが、これは議事録を精査をして、理事会で責任を持って取り消す部分を取り消すということで実施をしていきたいと思いますから、協議させてもらいます。
○国務大臣（石井道子君）　私の報告についての理解の問題について、あるいは失礼なことがあったかもしれませんけれども、私としては、ただいま山下委員からさらに御質問があったことについては今までいろいろと答弁を済ませてきたというふうに理解をしておりまして、その点を御理解いただきたいと思っております。
○委員長（渡辺四郎君）　それでは、先ほど長官の方の回答の中で質問者の方が聞き漏らした等々の御発言がありましたから、この部分については委員会としてもちょっと聞き捨てならない問題でありますから、その部分を削除させてもらいます。
　それでは、あと質問を続けてください。
○山下栄一君　だから、この問題で私、全然納得できないんです。私の質問は、以前に求めたことに対してきょうは御報告いただいた、それについて不十分な内容であると。確かに私は全部問題を取り上げておりません。一部しか取り上げておりませんけれども、私がひっかかった問題、特に印象に残ったところで不十分であるということと、それからさらに疑惑が深まった点を申し上げたわけですから、ぜひこれを御報告いただかないと進まないんです、本当に。特にアスベストの問題は、これは環境行政そのものにかかわることですから、私の認識が違うなら違うということで結構ですから、これはきちっと御報告をお願いしたい、こういうことでございます。
　だから、先ほどの工事の計画書、工事記録、また測定記録も含めて御提出をお願いしたい、こういうことでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（渡辺四郎君）　そのことを含めて理事会で協議をいたします。
　質問を続けてください。
○山下栄一君　午前中の報告に基づいて今ずっと質問させていただいたんですけれども、それにかかわること、私自身も長官の報告を精査しまして、私自身も調査させていただいて、この問題についてはまた改めて質問させていただきたいと思います。
　それから、環境アセスの法案のことで質問させていただきたいと思いますけれども、きょう午前中の質疑の中で、自民党の委員の方からも環境庁長官のこのアセスの法案における役割、そしてまた影が薄いのではないかという御発言もございました。私もそう感じております。
　環境庁の存在感をもうちょっと示すような中身にしていただきたいなと思っておるわけでございますけれども、今回の法案の中で環境庁長官が前面に出てくる内容というのは具体的にどこにあるかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　この法案におきましては、まず、各主務大臣が環境庁長官と協議をして指針をつくりますけれども、その基本的事項につきまして環境庁長官が主務大臣と協議をして定める、一番基本的なことを環境庁長官が主導権を持って定める、それに基づきまして各大臣がそれぞれの指針をつくるということになってまいります。
　それから、事業者がだんだんとアセスが進んでまいりまして評価書をつくるという段階に至ります。その評価書につきまして環境庁長官が主務大臣に意見を申し上げて、主務大臣から事業者にそれを伝えて事業者の方で配慮をする、こういうことでございまして、これまでこの意見は閣議アセスでは求めがあった場合に意見が言える、こういうことでございましたが、これからは必要に応じて意見が言える、こういう重要な役割を担うことになるわけでございます。
○山下栄一君　その二点が大きな役割ではないかなと思うんですけれども、ともに他の事業官庁との関係なんですね。それが午前中にもありましたように受け身ではないかと、私もそう思うわけです。
　例えば環境影響評価に関する評価項目、調査、それから評価そのものについての指針、その指針に係る基本的事項については長官がそういう担当行政官庁と協議をして決めるということになっている。本当に協議して主導権を握れるのかということがあるわけです。
　それともう一つは、評価書の作成に当たって事業官庁に長官は必要に応じて意見を言うことができる。これも非常に受け身であるなと、こういうように思うわけでございまして、逆転させるというか、事業官庁に対してリードできる、そのような環境庁であっていただきたいし、今回の法案ではそうなっていないわけですけれども、私は、そういう役割を本来環境影響評価法案の総則の中に明確に位置づけて、環境庁の、また並びに長官の存在感を示す規定を設けるべきであった、このように意見を申し述べておきたいと思うわけでございます。
　これも午前中お話がございましたが、環境庁の審査体制が弱いのではないかということでございます。これで事業官庁のプロと、事業官庁のプロといったらおかしいけれども、建設省その他の技官の方々と渡り合えるかという、そういう非常に寂しい体制になっておらないのかということで、先ほど十一人の審査官というお話がございましたが、これは専任であるのか、そしてそれはころころかわらないのか、行政職じゃなくて技官なのか、この辺をちょっと確認させていただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　環境影響評価の審査体制でございますが、私ども企画調整局に環境影響審査室というのがございまして、そこには室長以下スタッフが張りついておりまして、総員で専任十一名ということでございます。そのほかに、これは内容によりまして各局にわたりますので、各局の専門の方々も併任として審査に張りつけております。それから、その十一名の中の専門性でございますけれども、十一名の中で十名は技官でございます。
　そういうことで、今先生お話がございました各省と渡り合えるのか、こういうことでございますが、ただいまはその専任と各局の技官を合わせまして、環境庁の体制を挙げてやっております。そういうことで、少数精鋭でやっておるということになるかもわかりませんが、おっしゃるように、審査の件数もこの法律の設立の暁には倍以上にふえてまいると思います。そういうことで、ますます体制の強化が重要になってまいります。私どもは、あらゆる努力をして体制強化に努めていきたいと思っております。
○山下栄一君　非常にますます寂しくなってまいりましたですけれども。
　専門的な役割を果たす組織として、環境庁の附属機関に国立環境研究所というのがあると思うんですよね。この国立環境研究所はアセスそのものについてどの程度かかわっておられてきたのか、この法律の制定を期して大分変化するのか、その点お聞きしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　国立環境研究所は我が国の環境研究の中心でございまして、公害あるいは自然環境を初め幅広い領域において研究を進めますとともに、環境情報の収集等の業務を行っているところでございます。
　私ども本庁におきましても、必要に応じまして国立環境研究所の有する専門的知識あるいは経験等も活用をいたしております。現に私どもがいろんな制度を検討する場合におきましても、国環研の研究者に参加をいただきまして、いろいろと知識、経験を生かしてもらっておりますし、また個別のケースにつきましても、国環研のそれぞれの専門の方々の知見を伺っていろいろとそのノウハウを活用させていただいておるということでございます。
　先般の日本海の重油の流出に際しましても、国環研の方々が非常に重要な役割を果たしておるわけでございます。
　今後とも、国環研の積極的な活用を図りまして、例えば私どもの環境庁長官がそれぞれの主務大臣にアセスメントの意見を申し上げるというときに当たりましても、十分にこれまで以上に活用して、一緒になってひとつ取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　この国立環境研究所の積極的な活用、それでなくても寂しい体制なわけですから、フルに活用するような体制にしていくべきであると、今も御答弁ございましたので。
　それから、これも午前中御質問がございましたけれども、事業者が実質的にアセスの調査だけじゃなくて評価もするわけでございますけれども、実はその調査そのものを委託の形でやる場合がほとんどであるということで、その委託をする場合に、これは評価の観点というのは非常に幅広くて専門的な技術力を要求される。そういうことで、またこの調査にかかわる費用も大変コストが高くつくと。
　これに関連しまして、特に公共事業の場合に、実際の調査を行うコンサルタント会社、また委託を受けた公益法人等あるのかどうかはわかりませんけれども、そういうものが一たん受けて、それをピンはねして下に丸投げする、こういうふうなことも考えられると。これについての議論も衆議院で若干あったようでございます。丸投げなんて考えられないというふうなことを局長が答弁されているわけでございますけれども、そんなことはあり得ないと。そういうことをきちっと懸念を払拭するような仕組みをやはり今回を契機につくっておかないと、私はそういうことは十分考えられる、そういうふうな仕組みに日本の行政構造がなっておるのではないかということがございまして、国民の疑念もその辺にあるのではないかと思います。この点についての環境庁の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　ただいまお話のございましたアセスメントの調査、これは各事業官庁なり、あるいは民間の事業体がそれぞれやっておる問題でございまして、私どもとしては実態は承知していないところでございますが、先般衆議院で議論がございまして、実態を調査する旨御答弁を申し上げました。
　現在、その点につきまして作業を進めているところでございますけれども、関係省庁も多岐にわたっております。ということで、まだ調査が終わっておりません。もう少し時間をちょうだいいたしたいと思います。
○山下栄一君　私、調査の話はしていないんですよ。調査していただいて報告していただきたいとは思いますけれどもね。
　丸投げのもたらす弊害なんてない、考えられないという御答弁をされておりますので、そんなことはない、そういうことはあり得ると、そういうことを想定してやはり未然の防止の仕組みを考えておかないとだめじゃないですかと、この点についてのお考えをお聞きしたいわけです。
○政府委員（田中健次君）　環境影響評価におきます調査、これは科学的な知見に基づくものである必要があるわけでございまして、十分な能力あるいは経験を有する者によって行われる必要があるわけでございます。これは調査が委託される場合も同様でございます。そうしたことで、調査の中身というのが非常に重要でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、アセスの実施を他の者に委託して行った場合、その名称等が準備書に記載されて公表されることになっておりまして、これによりまして十分な能力や経験を有する者が受注することが促されるということを考えております。
　そういうことで、要は調査の中身でございますので、委託からさらに下請に出されてルーズな調査がされるということは、これは非常に困ったことでございますので、私どもとしてはそういうことの調査の内容が、質が低下しないようにいろいろと考えていく必要はあると思っております。
○山下栄一君　今の御答弁の中で、委託を受けた業者の氏名、代表者の氏名、住所、その他、記載されるような話がございましたが、それが再委託した場合も、その再委託を受けた業者も含まれるのでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　私どもは、再委託をしたところのことまでは、名称までは考えておりませんが、委託をしたところの名前が出ますので、委託をしたところはさらにいいかげんなところに再委託はできないということを考えておりまして、したがいまして、元委託のところで十分ではないかということでございます。
○山下栄一君　元委託では十分じゃない、こういう意見でございますので、御検討していただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、さまざまな分野の、評価項目が多岐にわたりますので、全部一手に委託を受けた業者ができるはずがないと思うのですよ、非常に専門的知識なんかが必要ですから。そういう意味で、悪質な委託ではなくて正当な委託というか、そういうような部分的な委託とか、特に生態系にかかわる委託なんというのはそういう商売でやっているところはほとんどないと思うし、そういうことについてもある程度やむを得ない面もあるのじゃないかな、こう思いますから、再委託についてもきちっと考慮して、準備書、評価書に記載するということも含めて積極的な御検討をお願いしたいと。どうですか。
○政府委員（田中健次君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、下請の対応、先生もおっしゃいましたように、さまざまなものがあると考えられますので、元請をした法人等が記載されることによりまして、その責任を果たすことによってアセスの信頼性の向上を図れるというふうに考えておるところでございます。
○山下栄一君　この丸投げ問題につきまして、昨年の十月に、地方裁判所の段階ですけれども、富山県の富山地裁で公共事業について丸投げ違法判決が出ているんですよ。これは林野庁の富山市に対する補助事業です。公益法人の財団法人緑化センター、これは建設省と農林省の共管の公益法人だそうですけれども、この法人が一割ピンはねして丸々、その緑化センターというのはほとんど技術力がありませんので、具体的にそれを下に委託した、そういうことについてこれは違法であるという、そういう丸投げ違法判決が出ているわけでございます。これが昨年の十月の判決でございます、今控訴中でございますけれども。
　こういう判決も出ておりますので、そういう今の御答弁じゃちょっと私はまずいのじゃないかというように思います。これは丸投げの違法性ということが具体的に公共事業にかかわることとして指摘されておりますので、これも含めて再度御検討をお願いしたいと。やりませんとかだけじゃなくて、検討せいと言っているわけだから、そうせいとは言っておりませんので、検討もしっかりしていただきたいということですが、どうですか。
○政府委員（田中健次君）　環境影響評価につきましては、十分な能力あるいは経験を有する者によって行われることが重要であることはもう申すまでもございません。
　御指摘の丸投げにつきましては、これはアセスについて全く能力あるいは経験を有さない者が調査等を事業者から受注をしてそれを再発注することを意味するものと受けとめるわけでございますが、私どもは、そのようなことがあればこれは適切ではないというふうに考えておりますけれども、そういう意味も含めまして、先ほど申し上げましたように、元委託の責任を課しておけばそれでいけるのではないかというふうに思っておるところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○山下栄一君　そうかたくなに言わぬと、要するに富山地裁の判決を勉強していただいて、御検討していただきたい。
　それで、この衆議院の答弁はだめですよ、丸投げのもたらす弊害はないなんてね。あったら適当じゃないと言っているわけだから、考えられるわけだから、弊害はないなんというようなことを言うとこれはまずい。この答弁撤回してください。
○政府委員（田中健次君）　趣旨は、丸投げの弊害はないということではありません。丸投げをしているということが考えにくいという趣旨で申し上げたところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○山下栄一君　時間が来ました。
○大渕絹子君　私たち社会民主党が長い間法案の制定を望んでまいりました環境影響評価法がきょうこうして参議院で審議が始まったことに対して、大変喜んでいるところでございます。
　中環審答申は、今回のこのアセスメント制度の見直しの基本的な考え方として、環境基本法制定による環境保全の基本的理念が示されたこと、あるいは行政手続法の制定による行政運営の公正確保と透明性の向上が求められるようになったこと、そして地方分権推進法の制定により国と地方の役割分担等についての考え方が示されたことなど、環境影響評価制度をめぐる状況に対応するものとしている。答申は、制度の見直しの基本原則七項目と環境影響評価制度のあり方については詳細に報告をしていますけれども、環境影響評価制度の理念、目的が明快に示されていません。
　この答申をもとにしてつくられた本法案でございますので、環境影響評価制度の理念と目的というものを明快に示していただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　環境影響評価法案につきましては、環境基本法の規定を受けてできたものであります。そして、この環境基本法は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築していくという、そのような基本理念を明らかにしているわけでございます。これを実現するための手段の一つとして、第二十条に環境影響評価を推進すべきことが定めてあるわけでございます。そして、この基本法の規定を受けて所要の手続を定めることによって、「事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。」旨を第一条に規定しているわけでございます。
　このように、基本法と本法案の規定が相まって環境影響評価制度の理念が示されているものと御理解をいただきたいと思っております。
○大渕絹子君　長官がおっしゃるように、環境基本法第三条に示された理念とそれから二十条をもとにして今回の環境影響評価法がつくられているというふうに私も理解をしておりまして、基本法のその理念というものが本法案の中でも重視をされていかなければならないということをまず確認をさせていただきたいと思います。
　そして、この環境影響評価は、その結果を事業の許認可などの行政判断のための資料として提供する手続であるとともに、環境保全のためには当該活動の中止や変更もできる拘束力をも定める手続であるべきと思うわけでございますけれども、今回はそこまで踏み込めなかった。その理由についてお話をいただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　本法によりまして、環境影響評価につきまして評価書ができ上がった段階で、私ども環境庁長官が意見を申し上げるわけでございます。その過程でも、一般住民あるいは都道府県知事、市町村長、これらが事業者に意見を申し上げてくるわけでございまして、その間にいろいろと事業内容その他を環境保全上の観点から修正しながら評価書まで来るわけでございます。
　私どもが、環境庁長官が意見を申し上げますし、主務大臣も意見をする、こういうことでございまして、横断条項によりましてその事業法の許認可とともに環境への影響を配慮して総合的にその事業の許認可を判断できるということにこの法案で仕組んでおります。横断条項でございます。したがいまして、場合によっては許認可等に条件をつけるということもございますし、最終的に許認可がおりないという仕組みにもなっておるところでございます。