○参考人（富舘孝夫君）　日本エネルギー経済研究所の富舘でございます。本日は本委員会におきまして、日本のエネルギー事情について御報告する機会を与えられたことを大変光栄に存じます。
　それでは、早速産業部門等におけるエネルギー需要構造の変化と今後の見通しについて御報告いたしたいと思います。
　まず、最近における我が国のエネルギー需要の動向にどんな特徴が出ているかということについて、基本的な問題に触れてみたいと思います。
　最初に言えみことは、昭和五十八年の半ばごろより、それまで第二次石油危機以降減少を続けてきておりましたエネルギーの消費が増勢に転じたということであります。
　お手元にお配りいたしました資料の、追加的に小さな一枚紙の資料がございますが、これを見ていただきたいと思います。この表からも明らかなように、エネルギー需要は、一次エネルギー供給も最終エネルギー消費も昭和五十八年度の上期までマイナスでありましたが、下期からプラスに転じております。年度計で見ますと大体一次エネルギー供給が四・七％、最終エネルギー消費が四・三％という伸びを示しておりまして、これは同年度におきます経済成長、実質国民総生産三・七％を上回る伸びを示しました。ということは、久しぶりでＧＮＰの伸びよりもエネルギー消費の伸びが上回る、弾性値で一を上回るという結果を示しているわけであります。
　次に、このエネルギーの伸びを部門別に分けまして見てみたいと思います。お手元の資料の一ページ目、表１をごらんいただきたいと思います。これは一番上の欄に最終エネルギー消費がありまして、産業別、民生、交通と部門に分かれております。
　これを見ますと、特に産業用のエネルギーが昭和五十五年、六年、七年と大変大きな落ち込みを続けてきております。それが昭和五十八年には、これは四半期別にブレークダウンされていますけれども、七月から九月の問は産業用はまだマイナスですけれども十月からはプラスに転じております。急速に回復しつつあるわけであります。
　これに対しまして民生用、交通用はいずれも五十七年に横ばい、一足早く回復の兆しを見せた後、五十八年に大きな伸びを見せています。特に民生用は一〇％ちょっと上回る伸びを見せているということであります。
　さらに産業用に目を向けますと、主要産業の伸びが出ておりますが、紙・パルプ以下のエネルギー多消費の五産業の合計を見ましても、五十八年度の十月から回復に向かっております。しかしながら、この景気回復をかなり引っ張っております。あるいは一番伸びの著しい機械産業を見ますと、回復は一歩早いわけでありまして、その上大きな伸びを見せているということであります。その結果といたしまして、下の表にありますように、製造業の業種別のエネルギー消費を見ますと、エネルギー多消費産業のシェアが五十四年度の八〇％から五十八年度には七四％にまでかなり低下してきておりまして、これに対しまして機械産業は五・一から五・九へシェアは上がってきているということが見られます。
　また、その下の表にありますように、産業部門のシェアが五十四年度の五五・三％から五十八年度には四九・八％と五〇％を切るところまで低下を続けてきております。これは御承知のように第一次石油危機以降の大きな特徴であります。民生部門のシェアの伸びが一番大きいということであります。
　次に、五十八年度を今中心にエネルギー消費が底を打って転換してきた、増勢に転じだということを申し上げたわけですが、その後五十九年度はどうかという問題でございますけれども、昭和五十九年度についてはまだデータがそろっておりません。現在のところ九月までの状況でありまして、あともう少し一月ごろまで速報ベースでとれますけれども、なかなか難しい問題を持っておりますのでまずこの表で見ていただきたいと思いますが、五十九年度に入りますと一－二月は大変寒い冬でしたが、七－九月から鎮静化の方向に向かってきております。ただ産業別に見ますと若干エネルギー多消費産業はまだまだ増勢が強いという感じです。つまりエネルギー多消費産業につきましてはおくれて回復に向かって、五十九年度に入ってからかなり伸びを見せているということが言えるわけです。
　それから、ごく最近の動きを製造業についてもう少し見てみますと、昭和五十九年の一月とことしの一月を比べてみますと、製造業全体でエネルギーの伸びが五・六％とやや鎮静化してまいりましたけれども、かなりの伸びでございます。これに対しましてその内訳を見ますと、都市ガスが一六・四％と大きく伸びています。電力が一・七％、石油系燃料は若干減少を続けているという傾向になっております。
　一方、機械産業を取り出してみますと四・五％とかなり落ち着いた伸びを見せておりますが、ここでは都市ガスが大きな伸びを示すと同時に電力の伸びも七・四％と強い伸びを示しております。都市ガスがこの一年間製造業平均で一六％、化学工業では三三％、鉄鋼もやっぱり三三％、機械工業で一一％と相当伸びておりますのは産業用のＬＮＧも契約がふえまして、その結果、都市ガスの消費がふえたということが最大の原因であります。今の数字につきましてはお手元に資料がありません、恐縮でございますが。
　今、御説明いたしましたことの大部分が資料の二ページ、図１、それから資料の三ページの図２にグラフ化して描かれているわけでございます。
　次に、もう少し産業部門の需要構造の変化に的を絞りまして幾つか問題点を拾ってみたいと思います。
　まず、産業部門のエネルギー消費の構造で一つの特徴は、石油から他のエネルギーへの転換が続いているということであります。
　昭和五十六年度と五十八年度を比較してみますと、石油は一〇％近く消費が減っております。それに対しまして都市ガスが一二％ふえている。これは産しの影響です。電力が一・五％程度ふえています。これは電力を多く使います機械産業等の成長が高かったということを反映しています。
　一方、先ほど主要業種別の御説明を若干いたしましたが、それをもう少し製造業の中の機械産業について見てみますと、先ほどお話し申し上げましたように、エネルギー多消費産業の比重が減ってエネルギー寡消費産業の比重がふえたわけでございますが、その中でも機械産業が注目されるわけであります。機械産業の中には御承知のように、電気機械、エレクトロニクス産業関係、自動車それから船とか精密機械とかというもので構成されているわけでございます。
　それを多少細かく御説明いたしますと、製造業の場合、エネルギー全体、総エネルギーの消費量は一九八〇年から八三年の期間に、途中で減少がありましたので約一〇％消費が減ってきております。八三年に若干回復しましたがまだ八〇年の水準に至っていないということであります。しかしながら、機械工業の方を見ますと二・二％そのピークを超えたということになります。その中でも電機産業だけが二六・四％とエネルギー消費を伸ばしておりまして、ほかの一般機械、輸送機械、精密機械はまだ五％から八％ぐらい――今の機械工業のお話は資料がありませんので、私の手持ち資料で御説明しています。申しわけないです。
　それで、そのように製造業の中でも機械産業だけがエネルギー消費がふえているわけでございますが、もう一つの特徴、これも直接資料をお配りしておりませんが、エネルギーの消費原単位がやはり製造業全体で見まして、同じ八〇年から八三年の間に約一五％ばかり消費原単位が減っております。その中でも電機産業の減り方が一番大きいという傾向が出てきております。
　その次に、省エネルギーの動向について御説明したいと思います。
　省エネルギーの動向につきましては、先ほど三ページまで御説明いたしましたが、資料の、一ページ飛ばしまして五ページを見ていただきたいと思います。
　この図４にありますのは、製造業平均とそのほかの主要な、鉄鋼、化学、機械等の各業種におきまして生産指数当たりのエネルギー消費がどう変化してきたかということでありまして、第一次石油危機直前の一九七三年を一〇〇とした場合に、特に第二次石油危機以降原単位の減少が著しく続いているということであります。例えば、化学はもう四〇％以上少ないエネルギーで一単位の生産をしておるということが見えます。
　また、図５は、国民総生産、ＧＮＰ一単位当たりのエネルギー消費を見たものでありまして、縦軸がＧＮＰの一万円、そして横軸が石油換算で一次エネルギーの投入量が示されています。七三、七八、八三と代表的な時期をそれぞれ選んで算出してみますと、一九七三年には、一万円のＧＮＰをつくり出すのに、石油換算で二十八リットルの一次エネルギーを投入していましたが、八三年には十九リットルで済むようになりました。
　その下の６図は、エネルギー価格が上昇するに従って基礎素材産業のシェアがどんどん低下してきているということがよくわかる図でございます。
　このように、これらを組み合わせますと、ＧＮＰ一単位当たりのエネルギー消費量も、また製造業における生産単位当たりのエネルギー投入量もこの期間がない減少してきているということが見えるわけでございます。
　その次に、一ページ戻っていただきまして、四ページの図３をごらんいただきたいと思います。この表は、ただいままで御説明いたしました製造業におけるエネルギーの消費構造の変化の要因を見たものでございます。
　一番左に製造業における最終エネルギーが対前年同期に対しまして減ったのかふえたのかということが白枠で書かれております。例えば昭和五十七年度というのを見ていただきたいと思いますが、左から四つ目でございますが、この場合には、昭和五十七年度は七・三％エネルギー消費が減ったということでございます。この減少に対してそれぞれの三つの要因がどういう寄与をしたか、どれほど貢献したかということを示しております。最初が省エネルギー効果による増減でありまして、この五十七年度は七・三％のうち五・五％が省エネによる効果であると。二番目が産業構造の変化による効果、これはエネルギー多消費の素材産業の比重が減ってきたということでありますが、これがマイナス一・三％。それから三つ目の要因は生産減による増減でありまして、この年は不況で生産が減ってきたと、それによってマイナス〇・六％エネルギー消費が減ったということであります。なお、その産業構造変化の効果の中には、先ほど申しました多消費産業の比重が小さくなるということに加えまして、製品のミックスが高度化してくると、付加価値の高い製品が、高級な製品がだんだんつくられてくるという効果も入っております。それが五十八年度の後半からエネルギー消費が増加に転じ、その増加の貢献が出ておりますが、やはり何といっても生産が回復してきたということの効果が一番大きいわけでございまして、省エネルギーは昭和五十八年度の一－三月、第四・四半期ですね、年度で言いまして、カレンダーイヤーで言いますと五十九年の一－三月、それから五十九年の四－六月、これが省エネが若干後退しています。これはこの時期に、先ほどもちょっと見ていただきましたが、素材産業の生産がかなりふえてまいりまして、その影響が一番大きいかと思います。しかしその後、全体としてまた省エネの効果が出てきていると、七月－九月から減り始めているということが見えるわけでございます。
　それからもう一つ、これまた資料をお配りしていないので恐縮でございますけれども、先ほど来、特に五十八年度から五十九年度の初めにかけまして相当エネルギーの需要が伸びてきたというお話を申し上げたわけでありますが、その要因の中に製造業あるいは産業部門をとっておりますと、今言いましたような三つの要因に分解できますが、この中には気温の影響というものが明示的に出ておりません。御承知のように、この時期は夏が非常に暑くて冬が非常に寒かったものですから、その影響が非常に強いわけであります。
　私どもの研究所でいろいろ解析を行いました。必ずしも満足いくような式とデータで解析ができたというわけではございませんが、まあまあの結果が出たというところでちょっと御紹介いたしたいと思うんですが、昭和五十八年度のエネルギーの増加分のうち約五〇％は気温による影響だろうという結果が出ております。そのうち一〇％、つまり、そのうち一〇％ではなくて全体の一〇ですが、は産業部門におけるもので、残り四〇％は民生部門を中心とした気温の効果であると。そして、民生部門におきましては大体五十八年度のエネルギー消費の増加のほぼ九〇％以上が恐らく気温の変化によるものだろうと推定されます。
　エネルギー別には、灯油の場合はもう八〇から九〇、都市ガスの場合には七〇から八〇、電気の場合には六〇から七〇という程度が民生用の部分でございますけれども、五十八年度のエネルギー消費増加の気温による寄与度であるというふうに、我々のまだ暫定的な分析でございますが、結果が出てございます。
　それから、次に産業部門、以上のように幾つかの特徴のある動きをこの一年ないし二年、示してきているわけでございますが、それでは今後の見通しはどうかということに移りたいと思います。
　資料の六ページに表２というのがございます。これは昨年の十二月に発表いたしましたもので、六十三年度までの向こう四、五年の需要予測でございます。私たちは一応景気の回復が今年度も続くと、そして、しかしその後だんだん横ばいから調整期に入りまして、昭和六十二年度が次の調整期の底になるだろう。世界経済も大体そういう感じであります。その後、昭和六十三年度からまた新たな景気回復期に入るというふうに前提を立てております。
　先ほどから繰り返して申し上げておりますように、昭和五十八年度の半ばから底を打って潮流が変わったわけでございますが、これは基本的に第二次石油ショックの影響が吸収されつつある、あるいはショックに対する調整が終わりつつあるということを示しているというふうに基本的には見ているわけであります。したがいまして、今後五年ばかりの短中期の期間をとりますと、エネルギーの消費の水準は、主として景気循環とか、あるいは気温という短期的あるいは循環的な要因によって左右されるところが一番大きいというふうに考えております。
　その次の七ページ以下でございますが、これはもう少し長期的な、一九九五年度、昭和七十年度までの見通してございます。表３が総括表になっています。これは昨年の六月に発表した数字でございまして、ＭＬというのはモーストライクリー・ケース、最もありそうなケース、Ｌが低成長ケース、Ｈが高成長ケースでございます。これが一次エネルギーのバランスでございまして、合計の伸び率が、一番下に書いてございますように、ＭＬケースで八二年から九五年までをとりますと二・三％ということでございます。なお、このときの前提としておりますＭＬケースの経済成長は三・四％という見込みを立てております。また、一番右の欄に五十八年の十一月に発表されました総合エネルギー調査会の長期見通しを参考のために掲げております。
　八ページの表４は、この需給見通しのバックデータの一つでありまして、ＧＮＰ単位当たりのエネルギーの投入量原単位が、実線で示されている部分が過去の傾向でございます。石油危機以降どんどん下がってまいりまして、特に第二次石油危機以降はその下がり方が大きいわけでございますが、今後は点線のように、やや下がる率が鈍化するというふうに見ております。
　右の端に掲げてあります表に、数字で実績から今後の見通しということで書いてございます。したがいまして、今後もそういう意味では省エネルギーが続いていきまして、エネルギーの付加価値生産性は今後も改善され続けていくだろうということでございます。
　九ページは部門別のエネルギー予測でございまして、産業部門の伸びは八二年から九五年の期間に一・七％と他の部門に比べて一番低い伸びを示しております。民生部門が二・七％ということでございます。そして構成比で見ますと、産業部門の構成がＭＬケースですと三二・八％まで下がってくるということになります。
　十ページは産業部門のエネルギー需要の今後の見通してございまして、それがどういうエネルギーの製品、種別によって構成されるかということを示しておりまして、やはり石油が減退していくということと、そして電化が進んで電力の需要が伸びていくという傾向、そして八〇年代の前半は産しの進出によって特に都市ガスが伸びるけれども、後半におきましてはそれは下がってくるということで全体として電化が進んでいくという見通しになっております。
　時間が参りましたので、最後に交通部門について簡単に触れますと、これもお手元に資料が配付されてありません。
　交通部門の需要見通しにつきましては、最近軽油の自動車が伸びておりまして、そのために軽油の消費量が相当ふえております。しかしながら、九五年までを見通した場合、この傾向が続きながらも若干ながら伸び方が減っていくという見通しを立てております。ガソリンで二・四％、軽油が三・二％増加するだろう。それから電力につきましては一・五％の伸びで続くだろうというふうに見ております。
　最後に今後の見通しをまとめますと、この一、二年にあらわれているような傾向から気温の影響を引いたもの、これが今後十年程度基本的に続くだろうということで、私どもは考えている次第であります。
　大変数字を並べましてお聞きづらいところもあったと思いますが、以上で御報告を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。