○参考人（辺真一君）　本日はお招きいただきまして大変光栄に思っております。
　先ほど重村さんから大方の北朝鮮の状況についての説明がありましたけれども、私は朝鮮半島の当事者の一人として、内から見た北朝鮮、また北朝鮮の今後の対応などについてお話を申し上げたいと思います。
　私の基本的な情報というものは、御承知のように韓国には北朝鮮からたくさんの亡命者が行っております。公式発表によりますと、昨年だけでも五十八人が行っております。かつてのように貧しい労働者だけではなくて、今やエリート、中枢階級まで亡命しております。私は、そういう中で、恐らく北朝鮮からの亡命者にたくさん会ってインタビューしたいわば数少ないジャーナリストの一人だと自負しております。
　もちろん、亡命者ですから発言の真偽については慎重に対応しなくちゃなりませんが、要はその真偽を看破する能力が問われるわけですけれども、私は、かつて北朝鮮系の新聞社に十年在職していたというそういう一つのベースに基づいて、彼らの証言の真偽をできるだけ冷静に見きわめようと努力してまいりました。そうしたいろいろな情報に基づいて、今の北朝鮮の現状と、それから北朝鮮が今後どこに向かおうとしているのかというお話をしたいと思います。
　まず、先ほどマクロ的な視点から重村さんからお話がありましたけれども、若干今の北朝鮮の現状をミクロ的にお話し申し上げたいと思います。
　御承知のように、経済というのは今、北朝鮮は大変ひどい状況にあります。それは統計的にも、昨年もマイナス経済成長ということで、これで九年連続マイナス経済成長です。私は北朝鮮のＧＮＰは少なくとも二百億ドルぐらいはあると見積もっておりましたけれども、今回の最高人民会議の発表によりますと、何と昨年は九十億ドル、そしてことしは九十二億ドルという国家予算でした。日本に四十七都道府県ありますけれども、せんだって私は福岡県で講演をしましたけれども、福岡県の予算が約百五十億ドルと伺っておりますが、福岡県のいわば三分の二にも満たない状況ということですね。まさに日本そのものを比較した場合はもう話にもならないというような状況です。
　そういうような九年連続マイナス経済成長のために、今、食糧事情というものは大変ひどい状態である。一時、九五年、九六年にかけては一人当たり百グラムの配給と言われておりましたけれども、百グラムと申しますとお茶わんの三分の二で終わりということで、国連の飢餓防止最低量が四百五十八グラムですから、その四分の一ということ。カロリーも百グラムで三百五十キロカロリーということで、人間は少なくとも二千六百キロカロリーが必要だというわけですけれども、全く及ばない。
　そういうような食糧悪化によって当然餓死者が発生してしかるべきだというふうに私たちは思っておりますが、今日、北朝鮮は今もって餓死者というのは認めていません、もちろん何らかの形の病気を併発して、そして病死ということは言っておりますけれども。亡命者の話によりますと、北朝鮮はやっぱり体面上餓死という形の発表はできない、少なくとも餓えの因果関係によるほかの疾病によって亡くなったということです。
　この統計については、御承知のように韓国に一昨年亡命した黄長ヨプ元書記は、九五年で約五十万人、恐らく九六年には百万人だろうと推定をしておりましたけれども、この点については韓国の情報機関ＮＳＰ、国家安全企画部は、現在は国家情報院と呼んでおりますが、過去四年間で三百万人が亡くなったと発表しております。この点に関しては真偽は定かでありませんが、少なくとも私が韓国でいろいろな亡命者、多数の亡命者の方々の話を聞きますと、その方々の周りで多くの方が飢えて亡くなったと、そういうような証言で共通しておりました。
　この食糧問題については、ことしも約百六十万トン不足していると言われております。昨年の生産量が約三百八十九万トンで、五百五、六十万トンは必要というふうに需要を言われておりますけれども、百六十万トンが足りないということであります。
　農業問題については、いろいろ農業政策の失敗だとかあるいは水害問題など云々されておりますけれども、北朝鮮というのは本来農業国家ではないということで、農業にはどちらかというと適していない。私、先ほど百グラムと言いましたけれども、多分今は若干回復されて、ことしはもう少しいいのではないかなと見ております。
　そもそも北朝鮮の配給量というのは、歴史的に見てみますと、一九七一年に故美濃部東京都知事が北朝鮮を訪問して金日成主席と会談した際に、金主席は北朝鮮の国民に約四百グラムを供給していると言っているわけですね。ですから、基本的に、配給量が七〇年代においても少なかったということは言えるのではないかと思います。
　食糧問題と同時に、やはりエネルギー事情が大変悪化しております。北朝鮮のエネルギーというのは石炭、電力、石油で賄ってきましたけれども、これまではパーセンテージは石炭が七〇％、電力一〇％、石油一〇％、これがエネルギーの三大源となっております。
　石炭そのものは、目標は一億二千万なんですが、実際には半分に満たない五千万トンしか生産できないというありさまです。また、電力も基本的には水力発電です。水力発電ということは、もうあの国は冬になりますと水が凍結して発電できない。ちなみに、北朝鮮の首都ピョンヤンは、日本からしますと仙台あたりの気候ということになります。石油自体は、かつて旧ソ連やあるいは中国からそれぞれ二百万トンずつ、合わせて四百万トン、八〇年代までは友好価格で支援を受けておりましたが、御承知のようにソ連が崩壊し中国が市場経済に向かったことによって、その後は四分の一に落ちたというふうに聞いております。四分の一といいますと約百万トン。若干中国の支援があってやや上向きの方向にありますが、北朝鮮が仮に年間百万トンということであれば、ちなみに韓国は年間一億トンを消費しているということで、まさに天地の差ほどのギャップがあるということです。
　こうしたエネルギー事情の悪化というのは、もはや北朝鮮のいろいろな亡命者、特にその中でも、三年前でしたでしょうか、ミグ19のパイロット、飛行士が韓国に亡命した際に、ガソリンがなくて、油がなくて飛行訓練もできないと。韓国の調査によりますと北朝鮮の飛行訓練は韓国の飛行訓練の十分の一だったということで、大変な状況にある。
　本来であれば、北朝鮮は米やあるいはガソリンなどは外国から買ってきたんですけれども、それを購入する外貨が決定的に不足している。今、外貨が底をついただけでなくて、実際に北朝鮮は各国に対外債務を負っている。対外債務の総額は約百十九億ドル。日本だけでも恐らく八億ドル程度になるのではないかと思いますが、ちなみに、日本など西欧諸国に対して四十五億ドル、それから中国、ロシア、東欧に対して七十三億ドル以上ということで、対外債務も大変な負担になっているということです。
　そうした外貨獲得のためにいろいろな知恵を絞っている。まさに北朝鮮は配給という制度が崩れた。社会主義体制ということを言っておりますけれども、米が社会主義、共産主義であるという金日成主席の教示がありますが、実際的にはそれが配給できないということは事実上今の社会主義体制が崩れたということで、それを何とか奪回しようということで、ありとあらゆる方法で外貨獲得に奔走しております。
　そうした中には、例えばフランスやあるいは西ドイツから廃棄物を輸入する、例えば廃棄物を西ドイツから月十万ドルとか、あるいはフランスからもと、そういうふうに言われております。ちなみに日本からも、御承知のようにアルミ残滓とかあるいは古タイヤとか、それがある新聞の調査によりますと九五年で約八千六百トン、九七年に一万六千トン、タイヤは九六年に十六万本、九七年に七十二万本。まさにお金のためには手段を選ばないということで、台湾から核廃棄物まで導入しようというような動きは皆さん方も周知のとおりだろうと思います。
　時間の関係上若干飛ばしますけれども、そういうような状況にあって、それでもなおかつ北朝鮮が、皆さん方は大変不思議だと思うんですけれども、つぶれない。金日成主席が亡くなったときは二年、三年ももたないのではないかというふうに韓国でも言われておりましたけれども、今なおかつ金正日体制が続いているというところは、やはり今の金正日体制が非常に強固な体制を堅持している。その最大の要因は、完全に軍事体制、いわば軍事国家に変貌しつつある。
　軍事国家、軍事体制というのは何をもってそういうことが言えるかと申しますと、金日成体制の時代にはトップ十位の中に軍人、いわば制服組は一人しかおりませんでしたけれども、今回の最高人民会議の序列を見て私自身も驚いたんですが、何と十位の中に軍人さんは四人含まれていたと。ちなみに国防委員の九人は上位十四位の中に全員入っていたというようなこと一つをとっても言えるのではないかと思います。
　そういう状況の中で、金正日体制が安定しているかどうかということについては、後ほどそういう質問をしていただければお答えしたいと思います。
　では、北朝鮮が今こういうような状況の中で何を目標に掲げて、そして日米韓の包容政策、あるいはアメリカの一括妥結方式とか韓国の太陽政策にどう対応しようとしているのかということについて触れたいと思います。
　北朝鮮の当面の目標は、いわば社会主義体制の維持、これに尽きると思います。別な表現を言うならば、東ドイツ化を避けるということ、極論的に申しますと瓦解を防ぐということに尽きると思います。東欧が瓦解し、東西冷戦が崩れ、本家共産主義のソ連が崩壊した後にも、北朝鮮は依然として我ひとり社会主義で孤塁を守るというような姿勢を堅持しております。
　四月二十五日の労働新聞の社説、これは朝鮮人民軍創建六十七周年に際して発表されたものですが、一言引用させていただくならば、我々の革命勢力は今も世界帝国主義の連合勢力と単独で立ち向かい、社会主義の偉業を強固に守護しているというふうに言っております。すなわち、社会主義体制を引き続き守っていくというのが北朝鮮の目標です。
　当面の目標は、ここ数年内に強盛大国をつくるということです。強盛大国を築く、日本語でいきますと富国強兵という言葉です。富国強兵国家にしてみせるというふうに言っております。私は、今のような経済状況で果たして北朝鮮がそういうような富国強兵の国家ができるのかどうか大変疑わしく見ておりますけれども、北朝鮮の労働新聞は、ことし二月十六日、金正日さんの誕生日に際して発表した社説の中で、ここ数年の間にこの地に世界じゅうがうらやむほどチュチェの強盛大国を築くだろうと。
　この強盛大国という意味はどういうことかと申しますと、実に簡単な言葉で、国が小国であっても、思想的に軍事的に大国になれば、大国になるということなんです。この思想大国、軍事大国という意味は、思想的には、まさに金正日総書記、国家に忠誠を尽くす、すなわち自爆あるいは自決も辞さないというような忠誠心を各軍隊から国民まで持つということ。それから、軍事国家、軍事的な大国という意味は、私が解釈するところによると、ひょっとすると例の核及びミサイルではないかな、こういうふうに考えますが、それに関する確固たる証拠はありません。
　二つ目は、そういうような状況で、とりあえず南北のバランスを回復しようということで、北朝鮮は外交バランス、経済バランス、軍事バランスの維持に今後努めていくのではないかなと。もう既に北朝鮮の認識は、朝鮮半島のバランスは崩れた、均衡は崩れたとみなしております。
　外交的には、日米が北を承認しない段階で中ソが南を承認してしまったということ、さらに東西冷戦が崩れて東欧が瓦解したということです。
　経済バランスは、先ほども申しましたけれども、現在のＧＮＰあるいは一人当たり国民所得、どれをとっても北朝鮮は韓国に及ばない、及ばないどころかはるかに及ばない。例えば、韓国はＧＮＰが約四千三百七十四億ドル、一人当たりの国民所得は九千五百十一ドル。これに対して北朝鮮は、ＧＮＰが先ほど申しましたように二百億ドルにも行っていない、国民一人当たりの所得は七百四十一ドルというところですから、話にならない。
　それから、軍事バランスにおいては、御承知のように、南北の軍事力の面に関しては北朝鮮の方が装備の面に関して数の上では圧倒しております。しかし、既に南と北の軍事費という側面からするとこれは大きく崩れて、八一年の段階で逆転しております。八一年の段階で韓国は二億五千万ドル、北朝鮮が二億三千万ドルと、八〇年に入って南北の軍事費は経済の比較と同時に逆転した。そういう意味で、北朝鮮が軍事力のバランスを引き続き優位を維持する、あるいは今後も維持する上で、やはり核とミサイルという問題がひょっとすると提起されているのではないかな、こう思います。
　金大中政権の太陽政策について北がどういう対応をとっているかといいますと、基本的には非常に警戒心を持っています。太陽政策は北朝鮮の体制瓦解がねらいである、これが北朝鮮のスタンスです。
　労働新聞が昨年、太陽政策に対して、これは新たな反共和国・反統一・対決宣言であるというふうに言っております。これを平たく申しますと、ことしの二月二十日の労働新聞では、太陽であれ包容であれ、本質において祖国統一三大原則に完全に背を向ける偽りの統一政策で、永遠に実現されることのない妄想の中の妄想であると、けちょんけちょんに金大中大統領を酷評しております。これは、北朝鮮からしますと、太陽政策も北風政策も本質的には社会主義のよろい、すなわち社会主義のマントを脱がすという上では変わらないというような受けとめ方です。むしろ北風よりも太陽の方が手ごわいというふうに極度に警戒しております。
　金大中大統領は太陽政策の中で北朝鮮に改革・開放を求める、私たちも北朝鮮を改革・開放の方向に誘導しようというふうに言っておりますけれども、基本的に改革とは、これは北朝鮮からすると一党独裁体制をやめて民主化する、すなわち多党化するということですね。それから、開放というのは、これは市場経済へ、すなわち資本主義経済への移行を意味しておりますので、これが北朝鮮からすれば体制瓦解への道だというふうに受けとめております。
　御承知のように、北朝鮮は、金日成主席のチュチェ思想を唯一思想体系に、また朝鮮労働党すなわち共産党の指導を唯一指導体制にしておりますので、多党制などの西側の民主化、民主システムを取り入れるということは基本的にはこれは自殺行為に値する、こう思っております。
　それから、金大中大統領の三段階による一括妥結方式。第一段階は、北の核とミサイルの問題を解決して米朝関係改善を実現させる。二段階は、北朝鮮の開放と市場経済を誘導させ、南北相互軍縮を実現させる。三番目は、平和統一のための南北共存を実現する。これが金大中大統領の三段階の南北共存に向けての方式ですが、これについても北朝鮮はことしの二月二十一日、先ほどお話がありました金容淳対日担当書記が一括妥結方式はだれにも歓迎されないだろうということを言っております。
　この点に関して北朝鮮の立場は、いかなる場合にあっても階級的な原則での譲歩はすなわち死である、したがって帝国主義とは非妥協的に最後まで闘うというのが北の方針です。すなわち、一歩譲歩をすれば二歩、三歩譲歩させられ、ひいては武装解除につながる、そういう警戒論を持っているということです。
　しかし、さてそうは言いながらも、先ほど申しましたようにこの今の疲弊した経済を何とかしなくちゃならない。そこで、太陽政策について北朝鮮は、これにブラインドをかけよう、ブラインドをかけて、少なくとも太陽を太陽ではなく、北朝鮮にとっては心地よい、暖かい、そういうようなものとして受け入れよう。これすなわち、民間経済を交流し、そして経済実利を追求するというやり方です。平たく申しますと、開放はしないまでも、窓をあけてもそこに網戸をかけるとか、あるいは蚊帳をかけるとか、そういうことでいわば窒息した状態を少しでも楽にしよう。しかし、西側の文化あるいは思想、そういうようないわば北朝鮮からすれば害虫、虫はとにかく入れないというような、選別的な段階的な政策をとっていくのではないかな、こう思います。
　時間が参りましたでしょうか。対日問題については触れることができませんでしたけれども、皆さん方の質問の中でお答えしたいと思います。
　ありがとうございました。