○富川盛武君　富川でございます。
　本日、衆議院公聴会におきまして発言の機会をいただいたことを深く感謝申し上げたいと思います。
　私の方からは、沖縄経済振興等々について先生方に御理解、御協力を賜ればと思っております。
　まず一点目に、沖縄経済の実態でございますが、私は、二つのパラダイムシフトがあるのではないかというふうに考えております。
　一つ目のパラダイムシフトは、沖縄振興におけるパラダイムシフト。
　御承知のように、復帰以降、沖縄振興計画が今日に至るまで五回展開されてきました。三回までは、日本国家に組み入れられるということで、日本と平準化するような方向でいきまして、当分の間、格差是正という名のもとに、公共投資を初めいろいろな支援を賜りました。
　その中で、従来、三回目ぐらいまでは、沖縄は弱いから、やはり少しサポートしなきゃいけないというスタンスがあったかと思いますが、今回走っている、四、五年前に走った沖縄二十一世紀ビジョン基本計画、これは五回目の沖縄振興計画でございますが、そこから大きく潮目が変わってきたというふうに理解をしております。
　といいますのも、アジアのダイナミズムが相当うごめいてきまして、沖縄でも観光客それからホテル等への外資の投資等々が非常に活況を呈しておりまして、御承知のように、資料一の七ページ以降にも書いてありますが、日銀短観でもここ五年ぐらい、全産業でずっと全国を凌駕しております。それから県内総生産も上昇傾向。それから、一人当たり県民所得も一番低かったんですが、これも改善に向かって上昇傾向にあります。完全失業率も、三％台という前代未聞の低い水準に来ております。これは、我々は、マーケットが沖縄の可能性を認めたというふうに理解をしております。
　そこで、沖縄振興基本方針、これは二十四年に総理大臣が決定したものでありますが、その中に、沖縄はアジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘めており、日本に広がるフロンティアの一つとなっている、沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが日本再生の原動力にもなり得るというふうにうたわれております。当初は、これはそうあってほしいという願望に近かったんですが、先ほど見たように、経済的なパフォーマンス等々が、これが現実のものになりつつあるという感触を得ております。
　さらに加えて御説明いたしますと、日経ビジネスの二〇一二年の特集号で、沖縄経済圏というのを特集しております。その中にありますことは、航空、エネルギー、そして製造業、知られざる先端ビジネスが動き出している、その潜在力に、沖縄に人、マネーが流れ込む、もはや沖縄は日本の辺境ではない、アジアの重心は沖縄に近づいているということが書かれております。
　これが単なる文言だけでなくて、先ほど、資料一の七ページ、沖縄の経済が非常に活況を呈しております。この意味は、これまで振興計画において、沖縄は弱者救済的な視点がなきにしもあらずだったんですが、逆に、沖縄の潜在可能性が日本経済の再生に役立つ、ひいては牽引力となり得るというところまで来ているかと思います。
　そういう意味で、後で申し上げます沖縄の振興策、アジアのハブ、物づくり、それから観光等々、沖縄県ではアジア戦略構想、このダイナミズムを取り入れて、それを逸することなく沖縄経済にビルトインして経済の発展につなげるという政策を持っておりますが、その政策について御理解を賜って、ひとり沖縄だけの振興策ではなくて日本全体の発展につながる、いわば飛躍のジャンプ台というふうに御理解を賜って、いろいろな政策に対して先生方の御理解、御協力を賜ればと思っております。
　それからもう一点は、基地問題についてでございますが、この基地問題についてもパラダイムシフトが起こっているというふうに私は考えております。
　どういうことかと申しますと、ずっと従来、基地依存というのがありまして、例えば復帰前ですと五〇％以上、県内総生産に占める比率のことでありますが、軍関係受け取りが五〇％を超えた時代もあるんですが、最近は五％台になってきております。
　なぜこんなに激減したのかと申しますと、基地というのは経済主体でないという解釈があります。これは、企業とかそういう経済主体とは違って、自己増殖しないんですね。予算を加えればふえていきますが、市場原理にのっとって拡大していけない。ところが、企業とかそういうものは、マクロ的に見ると増殖をしていきます。その帰結として、沖縄の経済が発展すれば発展するほど基地依存率が低下してまいります。
　この数字が資料二の方に書いてありますので、後でごらんになっていただきたいと思います。資料二に、一番わかりやすい資料が三ページにあります。非常に激減しております。
　そういう中で、今までは、やはり基地がないと沖縄はやっていけないんでしょうというのが、まだまだ全国的にもそういう感が多いわけでありますが、これは、むしろ基地を返還した方がマクロ的にもミクロ的にも沖縄の経済の発展に非常につながるという事実がだんだん見えてまいりました。
　マクロと申しますと、産業連関表で計算をした結果、資料二の十一ページにありますが、沖縄県の観光だけの経済効果が、県の推計では一兆百四十三億三千四百万円となっております。
　私が最近、沖縄県の基地の経済効果、これは防衛省の予算とかＳＡＣＯの費用とか、七ページにその細目が書いてありますが、それをまとめて産業連関分析という手法で計算した結果、二千八百五十六億二千八百万円ということになっております。はるかに観光の方が凌駕しております。ですから、仮にですけれども、基地が全部消滅しても、これだけの穴しかあかない。今、はるかにほかの産業が高い。
　ミクロ的に見ても、返還地は真っさらなキャンバスですので、たくさんのビジネスが入りやすい。御承知のように、ライカムで大きなショッピングセンターが入っております。それから、たくさんの世界水準の高級リゾートが北谷とか那覇市にも入ってきております。先ほど申し上げたように、外資が沖縄に投資をするということは、世界じゅうにあまたあるビジネスチャンスを全部吟味して、その結果、短期回収、収益が高いところに投資しますから、これはマーケットが沖縄の可能性を認めているんだというような解釈もできるわけです。
　そういう中で、返還地の方が隆盛をしているというこの事実は、今まで基地がなければ沖縄はやっていけなかったというその概念を転換させるパラダイムシフトではないかと思います。ですから、返還していくことが大きな問題で、今までは、安全保障の問題とか、それから犯罪、事故等の次元で議論されてきましたが、経済の視点で基地論が議論されると、これは、やはり基地は縮小した方がいいという新たな論点が出てきまして、これが新たなパラダイムシフトというふうに考えております。
　時間がないので、後で御質疑をお願いいたします。
　それから、先ほど申し上げたように、アジア経済戦略構想を沖縄県では練っておりまして、今、相当大きな波が沖縄県に来ております。観光客、特に外国人観光客も、四、五年前は二、三十万だったのが、今、二百万を突破しております。それから、沖縄県観光全体でも八百万、一千万も間近に迫っております。
　これが一過性のものかどうかも我々は吟味しましたけれども、今のアジアのダイナミズム、特に中間層の創出というものが観光需要を喚起いたしまして、これは重層的にアジアのダイナミズムが重なっておりますので、ここ当分、二、三十年はそのダイナミズムがうごめくのではないかというふうに考えておりまして、一挙に、爆買いのように、外国人の観光客が引くというのはちょっと考えにくい状況にあります。
　そうなってくると、アジアのスケールに合った、あるいはアジアのスピードに合った沖縄の振興というのが大事になってきます。これは、さっき申し上げたように、沖縄だけのためじゃなくて、日本全体の経済の飛躍のジャンプ台として御理解賜って、この拡充を、ぜひぜひ御理解と御支援をお願いしたいと思います。
　具体的には、アジアをつなぐ国際競争力物流拠点、それから産業クラスターの形成、世界水準の観光リゾート、アジアのスマートハブ、それから物づくりの拠点等々がありますが、後でごらんいただければと思います。
　最後に、沖縄振興特別交付金、いわゆる一括交付金についてのコメントをさせていただきます。
　これまで一括交付金は沖縄の振興において非常に効果的で、県及び市町村にすこぶる好評でございます。弾力的な運用ができるということもありまして、すこぶる好評でありますが、二点ほど先生方にお願いしたい点がございます。
　でき得れば、単年度ではなくて、やはり事業継続がありますので、継続年度で対応できるようにお願いをしたいと思います。
　それからもう一点は、沖縄県は、残念ながら執行率が悪いということで、本年度予算、少し削られましたけれども、この際の、いわゆる物差しといいますか、どういうふうなルールにのっとって評価がされたのかということを明確に示していただきたいと思います。各部署では明確に示されていると思いますが、具体的に言うと、執行率が高まったのに一括交付金が減額されたという事実がございまして、やはり県民に広くわかるような明確な物差しを提供していただければと思います。
　ちょっと時間過ぎて恐縮でしたが、ぜひぜひ沖縄の経済の実情について御理解と御支援を賜ればと思います。ありがとうございました。（拍手）