Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（井山嗣夫君）　今のいきさつから申し上げます。
　ちょうど六十二年四月の旅客会社の発足時でございますが、このときの要員の考え方は、さかのぼりますと国鉄再建監理委員会の意見というところに立ち至るわけでございますが、この意見では当時の鉄道事業を遂行していくためには十五万八千人程度の人で十分ではないか。しかし、それでは大変にいわゆる失業者といいましょうかが出るので、二割程度のやっぱり余裕を持たせた二十一万何がしという方を採用しなさいということで、それを具体的には六十一年十二月に閣議決定いたしまして政府の基本計画で定めまして、会社別にこの会社は何人を採用するということを公にして募集をしたわけでございます。
　初めからそういういきさつがございますが、その後ＪＲ各社におきましては、やはりそういう採用した方につきまして、例えば出向でございますとかいろんな形で関連事業への配置とかをやっていただきました。別途やっぱり鉄道事業としても経営の効率化を図らなきゃいかぬということで、だんだんといわゆる鉄道必要人員といいましょうか、これは減ってきておりまして、したがいまして余力人員も少しふえてきた。その結果が二万九千人という、これは行政監察局の御判断でございますが、二万九千人ほどそういう方がいるという結果になったと思います。
　運輸省といたしましても、確かにそういう余力人員の方につきましては、遊んでいるということではございませんですけれども、今後ともやはりＪＲ各社に関連事業の拡大を図る、あるいはいい出向先があれば出向してそこでまた活躍していただくというようなことで、適切な要員配置を行いなさいということで指導してまいりたいと思いますし、各社もそういうことで努力していただくということで進めていけると思います。
○委員長（峯山昭範君）　これより請願の審査を行います。
　第九八九号三重県内の気象事業の整備拡充に関する請願を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　この請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに決定いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十二月十七日（火曜日）
　　　午後二時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　長　　　長田　裕二君
　　　　　　　副　議　長　　　小山　一平君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　事　務　総　長　　　佐伯　英明君
　　　　　事　務　次　長　　　戸張　正雄君
　　　　　議　事　部　長　　　菅野　　清君
　　　　　委　員　部　長　　　黒澤　隆雄君
　　　　　記　録　部　長　　　中川　俊彦君
　　　　　警　務　部　長　　　鈴木　重夫君
　　　　　庶　務　部　長　　　島田　豊光君
　　　　　管　理　部　長　　　堀川　久士君
　　　　　渉　外　部　長　　　大鷹　市郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国会職員の育児休業等に関する法律案（衆議院
　提出）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会職員の育児休業等に関する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　御説明申し上げます。
　まず、国会職員の育児休業等に関する法律案でありますが、これは、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、政府職員等と同様に国会職員について育児休業等に関する制度を設けようとするものであります。
　以下、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、本属長は、国会職員がその一歳に満たない子の養育のため子が一歳に達する日まで育児休業を請求した場合において、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、これを承認しなければならないこととしております。
　第二は、育児休業をしている国会職員は、職員としての身分は保有するが、職務に従事しないこととし、また、育児休業をしている期間については給与を支給しないこととしております。
　第三は、本属長は、国会職員がその一歳に満たない子を養育するため部分休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができることとしております。この場合には、一定の給与減額措置をとることとしております。
　これらのほか育児休業に伴う臨時的任用、職務復帰後の給与等の調整、看護婦等への育児休業給の支給等について所要の規定を設け、平成四年四月一日から施行することとしております。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額を改定しようとするものであります。
　なお、本案は、本年四月から適用することとしております。
　以上でございます。
○委員長（井上孝君）　これより採決を行います。
　まず、国会職員の育児休業等に関する法律案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　御説明申し上げます。
　本件は、国会職員の給料月額並びに扶養手当、通勤手当及び期末手当の額等について政府職員に準じた改定を行い、本年四月から適用するとともに、管理職員特別勤務手当等を政府職員に準じて新設しようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（井上孝君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正するごとに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、日程第一について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　以下はすべて緊急上程の議案でございます。これらの議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の五案について、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、一般職職員給与法改正案、国家公務員育児休業法案及び義務教育諸学校等の女子教育職員等の育児休業法廃止法案の三案を一括して採決し、次いで、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案の両案を一括して採決いたします。
　次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律案の三案について、法務委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、地方公務員の育児休業等に関する法律案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会において議了いたしました国会職員の育児休業等に関する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、議院運営委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
○委員長（久保田真苗君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（久保田真苗君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に会田長栄君及び猪熊重二君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（久保田真苗君）　次に、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十三年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成元年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費。増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成元年度一般会計予備費使用調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所、管使用調書（その２）、平成元年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成元年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管。経費増額調書（その２）、平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書、以上十四件を一括して議題といたします。
　まず、これらの説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十二件の事後承諾を求める件並びに昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書の報告に関する件につきまして、その大要色御説明申し上げます。
　初めに、予備費使用総調書等につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和六十三年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成元年一月十日から同年三月三十一日までの、間において使用を決定いたしました金額は七百六十二億円余であります。
　昭和六十三年度各特別会計予備費予算総額二兆一千六百七十億円余のうち、平成元年三月二十四日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は一千六百八十九億円余であります。
　昭和六十三年度特別会計予算総則第十二条及び第十三条の規定により、平成元年三月二十七日から同年三月三十一日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は六百三十三億円余であります。
　第二に、平成元年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成元年四月十八日から平成二年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は一千四百二十七億円余であります。
　平成元年度各特別会計予備費予算総額二兆三千七百七十二億円余のうち、平成元年十月三日から平成二年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は二千五百九十三億円余であります。
　平成元年度特別会計予算総則第十一条及び第十二条の規定により、平成元年九月十二日から平成二年三月三十日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は二千二百八十三億円余であります。
　第三に、平成二年度一般会計予備費予算額三千二百五十億円のうち、平成二年四月二十七日から同年十二月七日までの間において使用を決定いたしました金額は二千五百六十七億円余であります。
　平成二年度特別会計予算総則第十二条の規定により、平成二年九月十八日から同年十一月二十七日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は百十五億円余であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての大要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　次に、国庫債務負担行為総調書につきまして御報告申し上げます。
　昭和六十三年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、平成元年一月十日の閣議の決定を経て、総額二十六億円余を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　以上が、国庫債務負担行為総調書についての大要であります。
　以上であります。
○委員長（久保田真苗君）　以上をもちまして説明の聴取は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（久保田真苗君）　それでは、ただいま説明を聴収いたしました予備費関係等十四件及び昭和六十三年度決算外二件、平成元年度決算外二件のうち、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算を便宜一括議題とし、審査を行います。
○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○三重野栄子君　私は、昭和六十三年度一般会計補正予算並びに予備費で支出をされました臨時福祉特別給付金並びに火山噴火の観測体制で十勝岳に支出されました二点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、臨時福祉特別給付金の問題でございますが、これが支給されるようになりました政治状況と申しましょうか、そのときの状態並びに支給までの経過につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　昭和五十三年には生活保護世帯、母子家庭、失対事業従事者などに一時金の支給または就労日数の増加措置を決定しておりますけれども、この後、本件の臨時福祉特別給付金の支給決定状況は、今申しました昭和五十三年度と関連をいたしまして、どのような趣旨で厚生省は支出をなさいましたか、また大蔵省はこの支出に対してどのような御見解をお持ちであるのか、お尋ねをいたします。
○説明員（亀田克彦君）　臨時福祉特別給付金の支給でございますが、これは平成元年四月一日からの消費税導入に際しまして、老齢福祉年金の受給者等の生活の安定でございますとか、低所得者の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するため、昭和六十三年度限りの臨時特例の措置として行ったものでございます。
　以上のような趣旨でございます。
○三重野栄子君　その決定までの経過も御一緒にお願いしたいんです。
○説明員（亀田克彦君）　経過につきましては、国会におきまして三党の公党間の合意がございまして、それを受けまして閣議決定をいたしましてこのための要綱をつくってございます。それに基づいて支給を行った、こういう経過でございます。
○三重野栄子君　その前の昭和五十三年度はどのような経過で支出をされましたでしょうか。
○説明員（亀田克彦君）　昭和五十三年度の緊急生活福祉給付金でございますけれども、このときには国会で全党の合意がございまして、この合意を受けまして同じく閣議決定により要綱をつくりまして支給を行った、こういうふうに承知をいたしております。
○三重野栄子君　この点につきましては、後ほど所見を述べながら、さらにお伺いしたいというふうに思います。
　今の問題につきまして、その経過、趣旨について大蔵省はどのようにお考えでございましたでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　ただいま厚生省の方から答弁がありましたように、昭和六十三年度の臨時福祉特別給付金の支給につきましては、平成元年四月一日から消費税導入ということで所得税減税が行われたわけでございます。その際、減税の対象とならない老齢福祉年金や各種手当の受給者等の生活の安定や低所得者の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するために、臨時特例の措置として行われたものでございます。
○三重野栄子君　次に第二点について伺いたいんですが、今の臨時福祉特別給付金の決定は、一月十九日に閣議決定がされまして、三月二十五日までに支給をするというような内容であったかと思います。大変短い期間の中で多数の方に支出をするようになったかと思いますけれども、その支給対象の把握それからそれに要するコスト、そういう問題についてはどのように算出をされましたでしょうか。その点について厚生省並びに自治省にお伺いしたいと思います。
○説明員（亀田克彦君）　支給対象人員は五百六十三万人、こういう方に支給をいたしてございますけれども、この方法につきましては、私ども都道府県あるいはその事務の一部につきましては市町村にお願いをいたしまして、また市町村ではさらに民生委員の方でございますとかホームヘルパーさんでございますとか、こういう方々の御協力もいただきまして把握をしていただいております。これらに要する事務費につきましては、地方自治体のための事務費、こういうことでございますが、二十三億円ほど使用をいたしてございます。
　この算定ということでございますけれども、例えば地方自治体で臨時職員を雇った場合の賃金あるいはいろいろな連絡会議等を行うための経費、資料の作成に必要な経費、電話料でございますとか郵送料でございますとか、あるいはコンピューターの賃借料、職員の超過勤務手当、こういうものを積算いたしましてこの二十三億円は算定をいたし支出をいたしたところでございます。
○三重野栄子君　その支出は、一〇〇％例えば自治体が超過負担をするとか、そういうことはなかったんでしょうか。それから、延べ人員はどれぐらいかということはわかりますでしょうか。
○説明員（亀田克彦君）　私ども承知しておりますところでは、ただいま申し上げましたように、十分を経費を積算し支出した、こういうふうに考えておりまして、地方自治体において超過負担があったというふうなことは承知しておりませんし、また、なかったというふうに考えております。
　実際に地方自治体におきまして担当していただいた職員の延べ人数、民生委員とかホームヘルパーということを申し上げましたけれども、これは大変申しわけございませんが、現在把握をいたしておりません。
○三重野栄子君　大変短期間の中に、しかも緊急に突発的に起こったこの問題につきまして、職員並びに民生委員とかヘルパーとか、そういう方々が動いていらっしゃいますが、特に市町村段階の職員等々につきまして自治省はどのような活動をなさいましたか。把握しておられますでしょうか。
○説明員（田村政志君）　ただいま厚生省の方からお話しございましたように、この臨時福祉特別給付金は全額国庫支出でございます。委託金という形をとってございます。したがいまして、その事務費等あるいは県市町村に対する協力依頼につきましては、所管省である厚生省において、地方に超過負担が起こらないように、適正に単価を積算した上で措置されたものと、こういうふうに理解をしております。
○三重野栄子君　それでは、総括的にと申しましょうか、この臨時福祉特別給付金の政治的効果についてお伺いいたしたいと思います。
　この趣旨は、先ほどお伺いいたしましたように、老齢福祉年金とかあるいは特別障害者手当の受給者等の生活の安定と福祉の向上及び低所得の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するためということで支出をされております。しかしそれは、先ほども申されましたけれども、消費税を導入する過程のもう一つの課題でございまして、このたび支出されましたのは臨時福祉給付金が一万円、それから臨時介護福祉金が五万円でございました。
　消費税はずっと続いていくわけですけれども、その点どのように福祉活動として役立ったかということを、政治的効果についてお伺いしたいんでございますが、厚生省並びに大蔵省にお伺いいたします。
○説明員（亀田克彦君）　この臨時措置の効果でございますけれども、この措置につきましては、消費税の導入に際し、その影響を緩和することによりまして、老齢福祉年金受給者等の生活の安定あるいは福祉というものの向上に資したと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど来お話し申し上げておりますように、消費税を導入する、これに対応いたしまして大幅な所得減税を行ったということであります。
　しかし、消費税を導入することによりまして、物価にこれが転嫁されるということになってくるということでございまして、なかなか対応し切れない老齢者の皆様方、いわゆる老齢福祉年金の受給者の方々ですとか、そういった手を差し伸べるべき人々、こういった方々に対する施策として実施されたものでございます。その意味で、消費税導入についての理解というものを深めることに役立ったのではなかろうかというふうに考えております。
○三重野栄子君　先ほど申しましたように、臨時福祉給付金は一万円でございまして、それからまた臨時介護福祉金は五万円でございます。この金額と毎日支払わなければならない消費税との関係を考えてみますと、今おっしゃいました趣旨には余り沿い得ないのではないかと思います。
　それから、もう一つの問題といたしましては、最近は来年度の歳入不足ということもありまして、あちこちで消費税のパーセントを上げるとか、あるいはまた昨年度は、税制等に関する協議会の中でも、この消費税の見直しについては一定前進をしましたものの、食料品の問題については、政府・自民党におきましても食料品は無税という状況までありましたのに、これが引っ込められているわけでございます。
　そういうことから関連をいたしますと、再びやはりこの臨時福祉特別給付金に準ずるようなものを支出していただかなければ、今の趣旨というのは達成されないのではないかというふうに思うわけでございますが、その点厚生省並びに大蔵大臣、いかがでございますか。
○説明員（亀田克彦君）　この措置につきましては、先ほど申し上げましたように、消費税の導入等に伴う昭和六十三年度限りの臨時特例の措置として行ったものでございまして、継続してこれを支給するということは考えておらないところでございます。
　なお、この給付金の対象になりました老人の皆様あるいは障害者等につきましては、この方々の所得保障ということで公的年金制度、こういうもので対応いたしておりまして、年金制度につきましては昭和二年度以降につきましても物価スライド等により、世の中の変化に対応してきておると、こういうことでございます。そういうことも踏まえまして、継続して支給するということは考えておらないところでございます。
○国務大臣（羽田孜君）　今の臨時特例の措置につきましては、厚生省の方からお答えがあったとおりであります。
　なお、消費税の問題につきましてでありますけれども、私どもといたしましては、消費税はことしの十月ですか、まさに揺りかごから墓場までといいますか、出産ですとかあるいは医療ですとか、また葬儀、埋葬ですね、あるいは教育関係、こういったものについて措置をするということで議員立法によってこれを改正していただきました。まずこれを私たちは定着させるということが一番大事なことでございまして、その意味で私はもうかねがねも申し上げてまいっておりますけれども、今消費税三％をどうこうするということについては私の念頭にはないし、これについては総理もたびたび皆さんに申し上げておるところであります。
　なお、食料品の非課税問題につきましては、これも各党との協議機関ができてその中でお話しになったわけでありますけれども、やはりことしのたしか十月の末でございましたか協議会が開かれましたけれども、各党の考え方の中で隔たりがあったということで、この分については一つの方向を見出すことができなかったということと承知しております。
　私どもとしては、今の税制というものを、新しく改正していただいた消費税というものを今定着させていくということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　現在の三％の消費税につきましても、私としましてはまだまだ逆進性と言われる消費税につきましては改正をしていただかなくちゃならないというふうに思うわけでございますが、先ほどの昭和五十三年度に支出をされました状況のときには、公党全党が一致をして、さらにまた社労委員会でも決議をされながら進められたというふうに伺っております。
　しかし、この臨時福祉特別給付金につきましては、自公民と申しましょうか、そういうところで協議をされたものが閣議決定をされていった。ですから、これからの問題につきましても、こういう生活弱者を救済するという立場に立ちましても、できるだけ全党一致で、しかもやっぱり所管の委員会でも十分討議をされていく、国会の納得のいく状況で進めていただきたいというふうに思います。
　今、大臣が現在の消費税を定着させるということを重点に置かれましたけれども、なおこの内容につきましての改正点につきましては、パーセントを上げないで、例えば食料品の非課税問題も含めまして御検討いただくことを要望いたしまして、この件を終わらせていただきたいというふうに思います。
　第二点の火山噴火の観測体制の問題でございますが、これは大変専門的なことになるようでございまして、私も十分理解しかねるところがございますけれども、まず昭和六十三年十二月に噴火をいたしました十勝岳の噴火、現在は今なお長崎の雲仙・普賢岳では大変危険な状況があるということでございますので、この十勝岳の噴火に支出をされましたその状況から、現在の問題についてどのようによい方に引き継がれていったかという視点でお伺いをしたいわけでございます。
　昭和六十三年度の一般会計予備費から総理府科学技術庁、それから運輸省気象庁、建設省の国土地理院から支出されておりますので、そのときの必要性、主な内容について、簡単で結構でございますので御答弁をお伺いしたいと思います。
○説明員（葉賀史君）　御説明いたします。
　科学技術庁の国立防災科学技術センター、現在の防災科学技術研究所でございますが、当研究所は富士山の火山帯の予知研究を進めておりまして、六十三年当時は特に十勝岳は観測対象としてございませんでした。しかし、六十三年十二月の十勝岳の噴火後は、その活動の動向を把握するため緊急に観測体制そ強化するというような必要性から、六十三年度の予備費を使用しまして、多波長走査放射計によります空中からの十勝岳山体の温度分布調査を千八亘二十万円で実施いたしました。これは、ヘリコプターによりまして十勝岳の噴火の状況を上空から調査しまして、その温度分布をはかるものでございます。
○説明員（小長俊二君）　お答えいたします。
　気象庁では、十勝岳につきまして従来から常時観測火山の一つとして、火山観測を続けてきております。火山活動の活発化、六十三年の九月ごろからでございますが、六十三年の噴火に先立って火山機動観測班を派遣して地震計を増設し、十勝岳火山観測所及び旭川地方気象台において火山活動の監視を行っていました。
　そして、六十三年の十二月の十六日でございますが、噴火後直ちに火山機動観測班を派遣するとともに、大学等の協力を得て観測監視体制の強化を図りました。さらに、積雪期でございましたので、泥流の発生が非常に危険性が高まりましたし、火砕流のおそれもあるということでございまして、緊急に観測体制の強化を図る必要がありましたことから、昭和六十三年度の予備費によりまして熱映像装置、遠望観測装置、空振計等の整備を行いました。現在もこれらの機器により観測監視を行っておるところでございます。
　今後とも、関係機関と緊密な連絡を図りながら、火山活動の観測監視に努めてまいりたいと考えております。
○説明員（青山俊樹君）　建設省の十勝岳噴火前後の対応について御説明いたします。
　十勝岳噴火前におきましては、国土地理院が昭和六十年度に十勝岳山頂部十二平方キロメートルにつきまして火山基本図の作成及び熱映像撮影を実施しております。十勝岳噴火後におきましては、昭和六十三年十二月二十五日時点での火山噴火物の分布を示す縮尺五千分の一の噴火現況図並びに噴火対策作業用の二万五千分の一の修正図を作成しております。同じく噴火後、北海道開発局及び北海道におきまして、泥流監視装置、これはワイヤセンサーだとか監視カメラ等から成るものでございますが、この泥流監視装置を設置いたしております。
　また、平成元年三月には、緊急観測監視体制の強化に必要な経費といたしまして、昭和六十三年度一般会計予備費のうち二千六百万円を充てていただきまして、縮尺一万分の一の地形図の作成及び熱映像撮影を実施いたしております。
○三重野栄子君　十勝岳のことにつきましてお伺いしたからだと思いますけれども、全国的には、こういう火山とか火山の噴火、地震の問題については、やはり富士火山地帯の方が重点地区でございましょう。私は九州出身ですけれども、九州は一体どういうふうになっているでしょうか。
○説明員（葉賀史君）　申しわけございません。科学技術庁の防災科学技術研究所の研究対象が富士火山帯を中心に大島とか硫黄島とかやっておりまして、全国的にそれは気象庁さん初め大学の方でやっておると思います。
○説明員（小長俊二君）　気象庁におきましては、地震観測網といたしまして、マグニチュード三以上の地震につきまして気象庁で常時監視体制をとっておりますから、これは東海地区、南関東地区を除きまして全国ほぼ一律に同じような観測ネットをしいております。
　それから、火山につきましては、現在八十余りの活火山の指定をしておりますが、そのうち十九火山につきまして常時観測火山として常時火山観測を行っております。
　以上でございます。
○説明員（青山俊樹君）　建設省といたしましては、地理院を中心にいたしまして、活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山十二火山、活動的火山及び潜在的爆発力を有する火山二十三火山等を対象に重点的に火山基本図の整備等を図っております。
○三重野栄子君　二十三カ所で、その中に九州の山はどれとどれとどれが入っているでしょうか。
○説明員（青山俊樹君）　九州の山でございますと、二十三火山の中ではこれは大分だと思いますが、鶴見岳が入っております。
○三重野栄子君　そうしますと、今の雲仙・普賢岳の火山の噴火の問題についてはどういう位置になっているかというのが一点と、もう一つは、今伺いましたほかに現在では九大島原地震火山観測所に東北大とかあるいは東大、東工大、京大等々全国国立大学の会同観測班が設置をされているというふうに伺っておりますけれども、文部省はこのような噴火あるいは地震等についてはどのような関係をお持ちでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　大学におきます地震予知、それから火山噴火予知研究でございますけれども、六国立大学、北大、東北、東大、名古屋、京都、九州、これらの六大学の各理学部、それから東大の地震研、京都大学の防災研を中心に実施しておるところでございまして、地震、火山の関係の観測施設自体といたしましては、全国で三十七施設がございます。
○三重野栄子君　こういう特別に突如として起こったといいますか、もう一年以上になりますけれども、こういう場合には予算の支出と申しますのは、どういうところで対応されるんでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　二種類ございます。
　一つは、設備関係の充実を図るということが一点でございます。それからもう一点は、先生御指摘のように、それぞれの観測施設の人員自体は数名の規模でございます。このような急な火山活動等がございますと、多いろんな大学からチームを組みまして駆けつけるわけでございまして、そのための旅費というのがございます。
　これら設備それから旅費、これらを手当てするために、一つには私どもで持っております科学研究費補助金という補助金がございまして、これの緊急の学術研究用ということで幾分留保しておるところがございます。これらを適時支出するという方途が一つございます。それからもう一つは、先ほど申しましたように、国立大学関係の観測事業ということで国立学校特別会計を組んでおるわけでございまして、この中の予算の中から適宜緊急に支出する、この両方の方途をもちまして措置しておるところでございます。
○三重野栄子君　ことしの六月ごろの新聞だったと思いますけれども、普賢岳の火山活動を調査するために科学技術庁は、科学技術振興調整費を使って緊急研究を行われるというふうなことがあるけれども、しかしこの手続もいろいろあるのでこの支出がおくれた、それで十分な対応ができなかったということが新聞に出ていたんです。
　来年、平成四年度の予算が編成されようとしておりますけれども、この問題についてはどのように対応されているでしょうか。
○説明員（葉賀史君）　御説明いたします。
　雲仙岳につきましては、実は平成二年の十一月に雲仙岳が二百年ぶりに噴火したわけでございまして、科学技術庁といたしましては緊急研究を、平成二年度です、五千六百万円ほどで雲仙岳噴火活動に関する緊急研究ということで実施しております。
　それから、平成三年五月に入りましてマグマ活動に関する雲仙岳の動きが活発化しておりまして、火砕流等も発生しました。それらの火山活動等の現象につきまして多項目、高密度、高精度の観測研究をしようということが急務になりまして、平成三年度も科学技術振興調整費によりまして雲仙岳のマグマ活動に伴う諸現象に関する緊急研究を実施しておるところでございます。
　それから、これは科学技術庁だけでございませんで、気象庁さんの研究所でやったり、国土地理院さんでやったり、通産省の地質調査所さんで、各研究機関総合的にやっているものでございます。
　それから、科学技術庁のこれからの取り組みのところでございますが、平成四年度につきましては、我々としましては雲仙岳の普賢岳の活動状況等を勘案しまして、堆積物の実態調査等できるよう予算要求しているところでございます。
　今後とも火山噴火予知を含めました火山防災研究の充実に努めてまいる所存でございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　先ほど国立大学のお話を伺いましたけれども、文部省といたしましては平成四年度、大体教育予算はいつも少ないという状況でございます。平成四年度については、こういう現状があるんですけれども、十分予算はできるようになっているでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　来年度の地震予知、火山噴火予知関係の概算要求額といたしましては二十三億二千五百万円という要求をいたしております。もちろん、これは突発のものというものを必ずしも予定しておるわけではございません。来年度の概算要求につきましては引き続き努力しておるところでございますけれども、来年度におきまして、例えば雲仙岳のようなこともございますれば、またできる限りの弾力的な運用ということでやる方途もあろうかと思うわけでございます。
○三重野栄子君　十勝岳から出発いたしましてこの普賢岳の問題まで、しかも普賢岳はまだ非常に危険な状態にございますが、観測ということも大変重要であろうかと思いますから、それぞれ所管のところでよいように御検討いただきますようにお願いしたいと思います。
　以上二点の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○会田長栄君　会田であります。
　決算委員会の予備費並びに大蔵省関係の審査に当たりまして羽田大蔵大臣が就任して初めてでございますから、おめでとうございますと申し上げます。同時に、バブル経済が破綻をしてまことに厳しい経済環境の中にあって御努力されることに御苦労さんだとまず申し上げます。
　私は、決算委員会の本来の任務というものはどういうものであろうかということを自問自答している一人であります。というのは、決算委員会に関係してまいりまして私三年目でありますけれども、この三年間に六十一年度の決算関係、六十二年度の決算関係、そして六十三年、平成元年、この四年分を今審査したという自負を持っているわけでありますけれども、まず羽田大蔵大臣に決算審査の意義というものをどのように一体お考えになっているのか、御所見を承っておきたい、こう思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、就任に当たりまして激励をちょうだいしましたことをお礼申し上げたいと思います。今後とも御指導を賜りますように、私どももまた懸命に努めてまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
　今御質問のございました決算審査につきましての意義についてでございますけれども、決算はまさに予算の執行をいたしましたことの実績でございまして、決算委員会における審査というのは予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査検討するものでございまして、まさに次の予算編成に当たりまして極めて重要な指針になるものであろうというふうに認識をいたしております。
　政府といたしましても、従来から予算の適正かつ効率的な執行に留意してきておりまして、予算編成に当たっても決算の成果を十分反映させるように努めていかなければならないと改めて思っております。また、決算審査の重要性を十分認識するということは当然でありますけれども、私どもといたしましても、できる限りの協力を行うとの基本姿勢で対処しているところでございます。なお一層の努力をしてまいらなければいけないというふうに考えております。
○会田長栄君　従来の政府、大蔵省の答弁というもの、それは予算の審議と同等にこの決算の審議というものが大事であります、決算の検証を経て次の予算を編成するという答弁でございましたし、その上に、とりわけ次の年度の予算に営々とその審査の結果を反映させていきたいという重要な決算審査の位置づけというものを今回答いただきましたから、それに沿ってひとつ御努力を願いたい、こう思います。
　要するに、私どもとしては、決算の審議というものは予算がどのように使われたかということを検証すると同時に、次の予算編成に反映させたい、これが最も大事ではないのかという気持ちで実はいるわけでありまして、この決算委員会も六十三年度、元年度、この両年度を審査して速やかに予算上に反映させたいという意気込みで実はやってきているわけでございます。そういう意味では、六十三年度と平成元年度両年度にわたりまして五月以降の閉会中に十回審査を行っているわけでありまして、さきの国会で一回やって、きょうがこの大蔵省所管と予備費とあわせて各省庁別の審査が終了するわけでありまして、これは自民党の先生方も含めまして今日まで努力してきているところでございます。そういう意味で、二年度決算の審査にどうしても入りたい、こういう決意で今いるところでございます。
　その上に立ってもう一言お聞きしたいのは、これは大蔵大臣にお伺いしますが、次の予算の審議開始までには前の年度に提出した決算の審議というものを終了させていきたい、こう考えているところでありますが、そうでなければ決算委員会で指摘されたもろもろの問題というものがこれは予算編成上反映されないという気持ちを持っているわけでありますから、その点私は当然筋道だと見ているんです。そういう点にわたって見解などを承っておきたい、こう思います。
　三年前に決算委員に私が就任したときに、変な話ですが、昭和六十一年度の審査をやりますと聞いて驚いたわけですよ。それは余りにも隔たりがあって、これは御承知のとおり地方自治体などというのは、各都道府県でも市町村でも、決算審査が終わらなければ次の予算説明ができないというように厳しくなっているわけなんですよ。ところが、国に参りますと全然違うんですね。四、五年前のものを平気でやっておる、私こういう気持ちを持った一人なもんですから、前の年度に提出した審議というものを終了して次の年度に入っていきたいというものをどうも持っているものですから、その点での御所見というもの、見解というものをこの機会に承っておきたい、こう思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘がございましたように、まさに決算は、その決算の御審議をいただき、そしてその中の問題点を御指摘いただく、それを次の予算に反映していくという性格のものである、私は全く同感に思います。その意味で、私どもといたしましても、今後とも委員会でこうやって御審査をいただけるような体制づくり、そのために私どもも今後とも努力し、また御協力を申し上げていきたいということを重ねて申し上げたいと存じます。
○会田長栄君　その点ではまことに認識が一致いたしまして、この点はありがとうございます。
　前の年度に提出した決算の審議を終了させて、決算で指摘された問題を踏まえて予算の審議に入るというのはごく当たり前のことでありまして、大蔵大臣からそういう御見解を承ったということについてはまことに決算委員の一人として感謝にたえない、こう思いますから、今御答弁ありましたとおり、審査に対しましてその体制づくりと協力に努力するということでありますから、その点は念を押してよろしくお願いしておきます。
　それでは、これと関連をして、実は今度常会というのが一月召集とされましたね、この点で決算委員の一人として、これは十二月から一月に常会がなっていったら、せっかくここ三年間、約二年半ですか、営々と決算委員会に所属する我々がみんな協力して努力してきたんだけれども、この調子だとまたもとのもくあみに戻るかもしらぬという危機感を実は持っていたわけであります。その点で、当然来年の一月下旬には政府が予算を提出されますね、常会が開かれるわけでありますから、そういう意味では、閉会中でも結構です、参議院の決算委員会の総括質疑というものを終了させたいという気持ちを持っているんですよ。昭和六十三年度と平成元年度の総括質疑を終了させれば、次の年度で決算報告の出ているものが今度審議に入れるという状況になるわけでありまして、この点、大蔵大臣にさきの答弁のように積極的に御協力いただきたいと思いますが、御所見を承っておきたい、こう思います。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的にまず財政法あるいは国会法等ですか改正していただきまして、一月召集ということになったわけでありますけれども、これはいつも十二月の二十七日とか二十八日、二十九日あたりに国会を召集してそのまま自然休会になるということであります。これはやはり国民から見たときに、この間に予算書の印刷等を財政当局としてはする、そういう理由があるわけでありますけれども、どうしてなんだということについて一般の国民に理解されないということがございまして、だとするならば、ちゃんと予算が審議できるとき、このときに国会を開いていただくことがよろしいのではないかということで私ども衆議院の方でも御提案申し上げ、また参議院の方にもそのことを実は申し上げて、それが今度の改正になったということで、この点では国民の国会審議に対する理解というものは一歩深まったというふうに私は思っております。
　ただ、この間の休会中における決算について総括の審査をしたいと言われることにつきましては、これはもう一義的に国会のまさにこの委員会でお決めいただくことでございまして、私どもといたしましては、委員会が休会中の審査をされるということであるならば、万全の体制を整えながらおこたえをしてまいらなければいけないというふうに思っております。
○会田長栄君　私の感じからいえば、これは大蔵省あるいは政府、各省庁だけの責任ではないと私は思っています。それはやはり国会の運営の仕方にもある。御説明のとおり、決算と予算というのは車の両輪で、それは国民の前にその信託にこたえなげればいけないということをお互いにおっしゃっているわけでありますが、なかなかそういう運営がうまくいっていないということも事実であります。
　これは御承知のとおり、予算委員会は間違いなく開かれる。では決算委員会は同時に間違いなく開かれるかというと、これは決算委員の先生方が御承知のとおり、並みの努力ではとても開けないということだけははっきりしている。だからそういう意味で、私はもう閉会中もやむを得ないという考え方の上に立って今日までやってきたわけでありますから、その点では決算審査の本来の任務というものを果たしていくためにも、ぜひこの閉会中にも総括審査というものを終了させて通常の形で運営できるようにしていきたい、こう思うものでありますから、この点についてはひとつ御協力よろしくお願い申し上げておきます。
　その点を指摘して、私どもの国会におきましてもできる限りやれるように誠意を尽くしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたい、こう思います。
　それでは次に、予備費関係についてお伺いいたします。
　第一に、平成元年の十二月一日に本院において予備費の不承諾の議決がなされたことは御承知でしょう。その後の政府の対応について御見解を承りたい、こう思うんです。
○政府委員（涌井洋治君）　先般、予備費の使用につきまして、院の事後の承諾を得ることができなかったわけでございますが、この点につきましてはまことに遺憾なことと考えているわけでございます。
　なお、この院での御審議を踏まえまして、平成二年度の予算編成におきまして、従来は予備費で対応してきました内閣所管のサミット出席経費につきましては当初予算に計上したところでございますし、また総理府所管の警察庁の警備経費の中の車両購入に係る経費につきましても、これは予備費の使用を控え、当初予算に所要の額を計上しているというところでございます。
○会田長栄君　政府は従来、予備費の不承諾議決についておおよそ五点にわたって、まあわかりやすく答えているということになるんでしょうか、見解が表明されておりますね。
　その一つは、「遺憾なことと受け止める。ご審議、ご指摘を踏まえ、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努め、国会のご理解を頂けるよう、適切に対処して参りたい。」、わかるようでなかなか十分にわかるというわけには私はまいらないと思っているんですが、これが一つです。
　もう一つは、「内閣は不承諾支出について、その責任が続くという意味で、政治的責任を負うというふうに解される。しかし、政治的責任の次元の問題であり、支出行為につき効力・効果には、影響を及ぼさないと解される。」と、これも答えをいただいている。
　もう一つは、「国会の意思は表明された。残るものは、政府自身が、それが国民に対して、良心に恥じない使用目的であったかどうか、ということだ。」と。
　それから四つ目は、「政府の責任というものは継続すると考えるが、再提出して再び院のご判断を仰ぐという事態には至らない。院のご意思もまた、変更する事由はない訳でありますから」云々と。
　そして五つ目は、「不承諾予備費を含む「決算書」においては、不承諾部分を明記すべきであるとの指摘に対しても、「決算書本来の性格になじまない」として」これはお断りしているわけですね。
　この五つが大体今日まで政府・大蔵省の答弁であります。そこで私は、依然として不明確な点というのがあるわけでありますから、その点についてお尋ねいたします。
　その一つは、国会における予備費支出の不承諾に関し、政府・大蔵省としての政治上の責任のとり方ということについて、具体的に国民にわかりやすくお教え願いたい、こう思うんです。その点の見解を承っておきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　責任のとり方ということになりますとあれでございますけれども、私どもも平成元年十二月の予備費使用につきまして参議院の御承諾が得られなかったということは、今御指摘がございましたようにまことに遺憾でございまして、今後こういった御指摘を受けないような予備費の使用につきまして十分配慮しながら、みだりに流れることのないようその適正な使用、これに努めていくということで責任を全うしてまいりたいということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○会田長栄君　二つ目は、「内閣は不承諾支出について、その責任が続く」という意味で今日まで御回答いただいていたわけでありますから、政治的責任を負うというように私はやっぱり見るべきであろう。しかしこれは、要するに政治的責任の次元の問題なんですね。それはなぜかというと、「支出行為につき効力・効果には、影響を及ぼさない」、こうなっているんです。私もそうだと思います。
　それでは、ここで言う「政治的責任」とは一体どんなことを指すのだろうという、これもまた疑問なんですよ、国民はわからない。そこをひとつ見解なり御所見なりあったら聞かせてください。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましては、確かに今お話がありましたように、実際に支出をしてしまっておるという現実がございます。そういったことで、これをもとに戻すということは実際にでき得ないということでございまして、今後やっぱりこういったことを再び起こさないようにすること、これからの問題に対して責任を全うするということが私は重要なことではなかろうかなというふうに考えます。
○会田長栄君　私は、やはり決算審査の任務ということを前提にするならば、当然次年度の予算編成に生かすということがこの中身ではないのかと、こう思っているんですよ。そのように理解して結構ですか。
○国務大臣（羽田孜君）　そういう御指摘のあったこと、あるいは不承諾になったという事実を私たちは謙虚に受けとめながら、これからの支出に対してそういったことのないように対応していかなければいけないであろうというふうに思います。そうでないと、やっぱり予算そのものに対しても御理解を得ることができないであろうということを考えなければいけないと思っております。
○会田長栄君　それでは、これもまた抽象的でややこしいんですけれども、政府は「国会の意思は表明された。残るものは、政府自身が、それが国民に対して、良心に恥じない使用目的であったかどうか、ということだ。」と言っているんですね。これまた難しいんですよ。「良心に恥じない」、一体この「良心に恥じない」とは客観的にどんな定義があるのかということをまた疑問を持つわけです。なぜ予備費の使用について問題だと考えられたかというと、結局本院で不承諾議決になったではないかとこう思うから、この点について改めてお尋ねするわけであります。こういうことを何年度も続けることが結構だとは私も思いませんし、政府もそういうことはできる限りなくしたいということでありますから、こういう機会というのはそう何度もないと思いますのでお尋ねするわけでありますが、ひとつお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　まず御指摘の、「政府自身が、それが国民に対して、良心に恥じない使用目的であったかどうかということだ。」ということでございますけれども、これについては終局的には、議院内閣制ということでございますから、そういう中で国民がやっぱりこれに対してどういう批判をされるか、そしてそこに至るまでの間は、その後政府がどのように対応してきたかということが国民によって判断されることであろうというふうに考えます。
○会田長栄君　それでは次に、予備費使用調書の提出の時期についてどういう御見解をお持ちか、お尋ねいたします。
　これは先ほど申し上げたとおり、国会の常会の一月召集に伴い、決算書及び予備費使用調書の国会提出も当たり前にいえばおくれることになるんでしょうと、こう思うのでありますが、その点はどのように今後なるんだろうかということについての見解をひとつ承っておきたい。
○政府委員（涌井洋治君）　今般、国会法が改正されまして、常会の召集時期が一月とされたことになったわけですけれども、それに伴いまして従来は予備費使用調書につきましては、四月から十二月分につきまして、いわゆる（その１）でございますけれども、それを翌年の二月下旬ごろに提出してきたわけですけれども、召集時期が一月になりますので、四月から一月分を（その１）といたしまして、一月に召集される常会開会中の三月下旬に、それから二月、三月分、いわゆる（その２）でございますけれども、これにつきましては翌年の一月に召集される常会の冒頭に決算書とともに提出することを考えております。我々としても速やかに提出できるよう最大限に努力してまいるつもりでございます。
○会田長栄君　決算関係案件の国会への早期提出、迅速審査、その結果の予算審査等への十分な反映というのは我が社会党の従来の主張であります。ところが、一月常会になったためにこの提出時期も当然一カ月おくれる、こういうことになるんだろうと思います。そうすると、おのずからこの問題というのは、どのように一体決算委員会の審査に発展していくのでありましょうかという視点に立ってお聞きしているわけであります。
　御承知のとおり、予備費使用調書については、昭和三十七年度から（その１）、（その２）と区分されて国会提出を早めてきたという経緯がありますね。しかし、この場合にも財政法の「次の常会」というのがネックになりまして、なかなか回転よく展開してこなかったというものがありますし、大幅おくれの要因もこの辺にあったと思います。その意味で、予備費使用調書の作成期間というのは一カ月半か二カ月ぐらいならできると今日まで言われてきましたね。そういう意味で、財政法三十六条からいって、提出は（その１）が三月下旬、（その２）は次の年の一月となる、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
○政府委員（涌井洋治君）　（その１）につきましては三月の下旬、それから（その２）につきましては翌年度の一月に召集される通常国会の冒頭に提出することを考えております。
○会田長栄君　従来は（その２）は五月下旬に政府としては提出することも可能だというようなお答えをいただいているわけです。これはもちろん常会の一月召集で六月までの常会開会は恒常的になりますから、その次にというところにこだわっていきますと、決算審査、予備費審査を含めましておくれるということになるわけでありますから、この時期の国会提出というものはできる限り早期に提出していくように努力するというような姿勢を堅持してほしい、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（涌井洋治君）　先生のおっしゃる方向で我々は努力しなくちゃいかぬと考えております。
○会田長栄君　そこで、常会となりますと決まっている。ところが、このごろの国会は臨時国会というのが大変多い。だから、その臨時国会にもひとつ提出できるというような環境をできるだけつくってほしいと思いますが、その点は御見解いかがですか。
○政府委員（涌井洋治君）　臨時国会はまさに臨時の国会で、開催されるかどうかを含めてあらかじめ予見できないわけでございますし、それからまた会期が極めて短いケースもあろうかと考えます。我々としては、できるだけ早く努力しなければいけないわけでございますけれども、法律の規定にありますように、次の常会にお願いしたいと考えております。