Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　今局長から説明したのはその罰金の内容でございますが、罰金の金額についてはいろいろな御指摘があると思います。高過ぎるという御指摘も他方であり、これでは緩いという御指摘もあります。しかし、法令を決めるときにはほかの法律とのバランスもやはり考えなければなりません。それを法制局ともしっかり詰めた上でこの金額となっておりますが。
　しかし、お金がどうのこうのということも大事ですけれども、やはり罰金を取ることが目的ではないので、罰金を取らないで済むことが一番我々が法律を通すときには願う世界でありますので、罰金の高い低いというのは、皆さん方にわかりやすくお示しする、我々の願いというか思いがこもっている金額でありますけれども、お金を取ることが目的ではなくて、これを犯してはなりません、こういう新しい法律が、不当競争防止法を参考にして、知的財産的という言葉も使いながら、何としても守っていくという国の強い意思、それがまた国会で議論されて、それで御可決いただければ、御可決の上、法が施行されるということに一番やはり意義があるんだろうというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。大臣からも御答弁いただきました。
　他の法制度であったりバランスを見てこの金額になったということでありますけれども、先ほど大臣からありましたけれども、金額ではなくて、抑止となるように、なればと、私も願っております。
　刑事罰だけではなくて、今回の法整備で生産、流通に関する管理なども徹底されると思います。種雄牛の精液や受精卵がブローカーの手や海外に渡ることのないように厳しく管理をして、ぜひ和牛の遺伝資源を守っていただきたいと思っております。
　次に、国交省さんに伺いたいと思っております。
　悪いことをする人というのは、一般の人が考えもしない方法で法の目をかいくぐって罪を犯します。昨年末に、ゴーン被告がビジネスジェットに乗り国外逃亡した事件がありました。誰も想像もしなかった事件だと思います。
　荷物検査、保安検査というのは、ハイジャックやテロ行為から乗客を守るために行っていると思いますので、これまでビジネスジェットの荷物検査は行われていなかったはずです。ゴーン被告の事件を受けて、多くの国民の皆様から不安の声も聞きましたし、私自身も大変不安に思いました。人間が運べてしまうということは銃や麻薬も運ぶことができてしまうのではないか、荷物検査がないのであれば、和牛の精液や受精卵のストローの液体窒素が入った容器ごと運ぶこともできてしまうのではないかと思いました。
　ゴーン被告の国外逃亡事件以降、ビジネスジェットの検査体制は強化されたのでしょうか。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、航空保安検査は、ハイジャックやテロにより他の旅客等に危害が及ぶことを防止するため、爆発物、凶器等の危険物が機内に持ち込まれないか確認するものでございます。
　一方、ビジネスジェットは、機体全体が個人の部屋のように使用されるものでございますので、商用機のように他の旅客等の安全性の確保が求められるものではありません。このため、ビジネスジェットの専用動線を使用する場合には、これまでは機長が必要と判断した場合に限り保安検査を実施しておりました。
　しかしながら、本年一月五日、出入国在留管理庁より国土交通省に対し、保安検査により確認される事項は出国管理を適切に行う観点からも有益な面を有しており、厳格な保安検査の実施について協力を依頼する旨の連絡がございました。
　これを踏まえ、国土交通省としては、空港における保安対策を強化することといたしました。具体的には、ビジネスジェット専用施設等において、全ての大きな荷物の保安検査を義務化し、徹底したところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ビジネスジェットにおいて荷物検査がされるようになったとのことで、少し安心しましたが、先ほど大きな荷物と言われたので、じゃ、小さな荷物はどうなのかなという不安もちょっと、少しございます。今後も検討を進めていただきたいと思います。
　ぜひ、日本の知的財産を守るためにも、また新たな犯罪を生まないためにも、ビジネスジェットでの荷物検査の強化と、またフェリーでの荷物検査についても強化をよろしくお願いいたします。
　次に、家畜人工授精所の業務状況の定期報告について伺います。
　家畜改良増殖法の改正によって、家畜人工授精所の業務状況について定期報告が義務化となります。この義務化に関しては、しっかりと管理をしていく上で必要なことと思いますが、業務がふえますので、余り負担にならないようにすべきだと思います。定期報告の内容と報告方法、頻度について教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　改正後の家畜改良増殖法第三十四条第三項の規定によりまして、家畜人工授精所の開設者は、その家畜人工授精所の運営状況を毎年都道府県知事に報告するよう義務づけるということとなっております。
　報告内容の具体例といたしましては、受精卵の生産の実績あるいは家畜人工授精用精液の生産の実績といったその生産状況ですとか、あるいはその精液又は受精卵の受入れ、払出しそして在庫、こういった数量などの流通状況、こういったものを想定しているところでございます。
　具体的な報告項目あるいは報告の頻度といったものにつきましては、各都道府県の監督上の必要性あるいは現場の実務上の要請を把握しながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今後も検討していかれるとのことですが、余り業務がふえることのないように、負担にならないようにしていただきたいと思います。この法整備を進めることで、農家の方々であったり業者の方々の意識も変わってくると思います。ぜひしっかりと進めていただきたいと思っております。
　次に、獣医師をふやす取組について伺います。
　和牛をつくる現場では、獣医師による採卵、精液の注入、受精卵の移植等、獣医師不足の中、獣医師の仕事は大変多いと思います。また、豚熱や口蹄疫など家畜伝染病が発生した際には、ワクチン接種等、獣医師しかできない仕事も多いのが現状です。
　農林水産業、この分野においては、もうどの分野も人手不足、後継者不足ではありますが、感染症の流行や災害時のことを考えますと、日本の畜産業を守るためには獣医師不足の解消が必要であると考えます。何か対策は考えられているのでしょうか。
○河野大臣政務官　農林水産省におきましては、産業動物獣医師の確保を図るため、産業動物獣医師への就業を志す獣医学生に対する修学資金の貸与、また獣医学生に対する臨床実習及び行政体験研修の参加への支援、さらには女性獣医師が再就職、職場復帰するに当たって最新の知識の習得や獣医療の技術の向上を図るための研修等への支援を実施しているところでございます。
　また、獣医事審議会が三月二十七日付で答申を行いました、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針におきましては、産業動物獣医師への就業、定着を図るための修学資金や臨床実習の一層の活用を行うとともに、ＯＢや一時的に現場を離れている女性獣医師等の潜在的人材を有効活用し、緊急時における獣医師確保への備えを図ることとしました。さらに、産業動物受診の効率化のために、情報通信機器を用いた遠隔地からの診療体制を確保する環境の整備を図ることとしているものでございます。
　なお、ＣＳＦの防疫体制については、現在、家畜保健衛生所の職員に加えまして、本人の同意を得て、民間の獣医師も臨時に家畜防疫員として任命をし、協力をお願いしているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　獣医学生への支援であったり女性への支援はしっかりしていただいているとのことです。
　アフリカ豚熱や口蹄疫など、本当に、いつ感染力の強い伝染病がはやるかもわかりませんので、しっかりと獣医師の数は確保していただきたいと思います。
　先ほど、遠隔地からの整備というのもされている、今後もされるということですので、これもぜひよろしくお願いいたします。
　次に、採卵資格の要件緩和について伺います。
　人工授精、受精卵移植については、獣医師だけでなく、家畜人工授精師によっても行われていると思います。畜産の現場で働く獣医師の数をふやすことも重要でありますが、現場からもお声が上がっていると思いますが、獣医師以外が採卵できるように採卵資格の要件を緩和することも考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の受精卵の業務の関係でございますが、家畜体内受精卵の業務の資格につきましては、家畜受精卵移植の普及に伴いまして、昭和五十八年の家畜改良増殖法の改正の際に整備をされたというものでございます。
　ただ、同法の改正の前から、家畜の体内受精卵の採取の業務は、獣医師法に基づき、獣医師に限り行うことができるというものであったところでございます。
　具体的に申し上げると、家畜体内受精卵の採取でございますが、麻酔薬の注射を行ったり、あるいは子宮の洗浄行為を行ったり、採取後の抗生物質の投与を行ったり、こういったことを不可欠の構成要素としております。こうした行為は獣医師法の家畜診療行為に該当すると考えられますので、獣医師のみが行えることとされていたものでございます。そして、その五十八年の改正におきましても、同じ考え方で、獣医師のみが行えるとの法整備がなされたものでございます。
　なお、近年では、家畜体内受精卵の採取については、バルーンカテーテルを用いた子宮灌流法というのが一般的となっておりますが、この方法におきまして、麻酔は用いないものの、抗生物質を含む灌流液によりまして子宮洗浄行為を行うということでございますので、家畜診療行為に該当する状況に変わりはなく、採卵資格の要件緩和を行うことは考えておりません。
○森（夏）委員　ありがとうございます。獣医師しかできないという御説明でありました。
　先ほども申しましたが、伝染病であったり災害時の対応ができるように、獣医師の負担を少しでも減らすことができればと思っております。
　次に、畜産業のＩＣＴ化の現状と支援策について伺います。
　分娩時にＩＣＴを活用することにより、死亡事故が激減したと伺いました。大切に育ててきた牛を失うのもつらいと思いますし、牛は高価なものですので、死亡事故を減らせるというのは農家にとっても大変よいことと思います。
　また、ＩＣＴを活用することにより、出産前の母牛の状態が把握できるようになり、農家の方々の不安も減り、女性も働きやすくなったと聞いておりますので、ぜひ今後もＩＣＴの活用は進めていただきたいと思います。
　現在、畜産業でのＩＣＴ化はどの程度進んでいるのでしょうか。また、農林水産省として、ＩＣＴ化に対してどのような支援を行っているのでしょうか。
○伊東副大臣　酪農、畜産分野における課題の一つといたしまして労働力不足あるいは労働過重などがありまして、この課題を解決するためには、生産性を向上させ、少ない人数で効率的に作業を行うことができるようにすることが重要であります。
　このような点から、牛にセンサーを装着し発情や分娩を監視するシステム、また、飼養管理を自動化する搾乳ロボットや哺乳ロボットなど、先端技術を導入する農業者に対しまして、畜産ＩＣＴ事業や畜産クラスター事業において導入費の二分の一を助成する支援を行ってきたところであります。
　また、酪農分野におきましては、搾乳ロボットが今年度末で約千百台の稼働が見込まれるなど、ロボットやＩＣＴの普及が着実に進んでいるところでもあります。
　引き続き、中山間地域も含め、より多くの酪農、畜産農家がＩＣＴ化の恩恵に浴することができるよう、これら新技術の実装への支援を更に進めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、引き続き、女性や若者が働きやすい環境づくりと、そのための支援をよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスにより、農林水産分野において、さまざまなところで大きな影響を受けております。インバウンド需要が激減し、特に和牛が影響を受けていると聞いております。ですが、一般の国民にとって、和牛を食べるというのは日常の食事ではなく、何かの記念日であったり、自分への御褒美、また旅先でぜいたくをする、そして記念日などのプレゼントに和牛を贈るということはあると思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大により不要不急の外出を控えている中、和牛を食べに行くという人も減っていると思いますし、和牛を買って記念日を祝ったりという気分になれない人も多いのではないかと思います。そして、新型コロナウイルスにより仕事がなくなってしまった方も多く、収入がなくなってしまった方は、和牛を買う、食べる余裕はないと思います。
　そこで、大臣に伺います。
　和牛の需要と価格の現状についてお答え願います。
○江藤国務大臣　委員がおっしゃったとおりの状況でございます。
　若干補足すれば、二月に大きく下がったということで大変ショックを受けました、Ａの４等級で一四％、前年同月比ですね、Ａの５等級は若干低くて七・七％のダウン。それが三月になりますと、加速がついて、Ａの４等級で二四％のダウン、Ａの５等級で一六・四％のダウンということであります。
　しかも、東京都知事の不要不急の、それに夜の外出、いわゆるバーとかクラブとか、そうなると、高級な飲食店も含まれてくるということになるのでしょう、ということになれば、ますます、言われるように、家庭で和牛を買って食べるというのは、ボーナスの日とか誕生日とか、よっぽどのことでなければなかなか現実的ではないと思いますから、ますます月を追うごとに状況は厳しくなっていくということは容易に想像できると思います。
　その間にも、肥育農家につながれているいわゆる肉牛はどんどん大きくなっていきます。日にちがたてば餌代もかかりますし、肉質の低下も一定期間を過ぎれば見られます。新しく導入する必要も当然ないわけで、繁殖農家では、本来であれば競り場に出して売られているはずの子牛が、どんどん子牛でなくなっていくということも考えられます。
　ですから、やはり、生産から流通そして消費していただく、この流れを何としてもつくらなければいけないというふうに思っておりますので、総理から具体的に補正予算に関しての指示が出ました、ですから、残すところあと八日ほどになりましたけれども、きょうも、生産者の方々の意見もスカイプを通じて聞かせていただきますので、農林省の職員にも大変御苦労もかけますし、当然、省内で決まったことを今度は財務と協議をしなければなりませんので、夜通しの協議にもなりますけれども、粘り強く一生懸命このことについては取り組ませていただきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣からもありましたが、本当に、和牛の在庫が積み上がっているような状況だと。倉庫がいっぱいになっているというようなお話も、私も聞いております。
　何とかしたいなという思いがある中、昨日ニュースで見ましたが、この積み上がった和牛の在庫処分ということで、ＪＡ全中の「がんばろう！日本の畜産・酪農応援キャンペーン」で、日本の畜産、酪農家に応援メッセージを送ると国産黒毛和牛などが当たるというキャンペーンの応募期限が四月十日まで延長され、黒毛和牛のステーキ五千円相当が二十名に当たるというものが一万円相当が五千名に当たると、大幅に当せん枠が変更されたそうです。
　ぜひこの機会に、国民の皆さんに畜産、酪農家への応援メッセージを送っていただいて、当たった方にはおいしい黒毛和牛を食べていただきたいと思っております。こちらもＰＲしていきたいと思っております。
　新型コロナウイルスの終息には本当に時間がかかると思います。今は全国民が協力をして、医療崩壊を起こさせない、感染爆発を防止することに全力を注ぐ必要があると思います。
　もちろん新型コロナウイルス対策が先ですが、日本の農林水産業も守っていかなくてはなりません。和牛の需要拡大、輸出拡大策について、どのように考えているのでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　コロナウイルスの影響がございまして、和牛の輸出も滞っている状況にございます。非常に厳しい状況でございますが、こうした中では、これまで構築してきました海外の取引先との関係を維持していく、いわば商流を切らないということが非常に大事だというふうに考えておりますし、また、今後の輸出上の回復を見据えて、国内の生産基盤をしっかり維持していくということが何より重要だと考えております。
　今般の経済対策におきまして、先ほど大臣からありましたように、しっかりとした対策をやってまいりたいというふうに考えております。早急に検討してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　最後に、和牛の商品券、お肉券について伺おうと思っておりましたが、これももう既に質問も出まして、御答弁を私も聞いておりましたので、もう質問はいたしませんが、このお肉券を検討しなくてはいけないほど本当に和牛に影響が出ているのだと思います。
　私もこの農林水産委員会に所属をさせていただいておりますので、もう本当に、在庫が積み上がって、屠畜場、生産農家さん、大変困っておられるということは伺っております。和牛遺伝資源を守ることはもちろんのこと、新型コロナウイルスから和牛を守れるように農林水産省を挙げて対策を講じていただきたいと思います。
　質問は本日は以上で終わりますが、最後に、委員長の計らいで、本日も福島県産のラナンキュラスのコサージュをつけさせていただきました。ありがとうございます。三月十一日にも福島県の黄色のラナンキュラスをつけさせていただいたんですけれども、このお花も水に浮かべておくと一週間なり十日楽しむことができましたので、皆さんもぜひ、コサージュとしてつけないときには飾っていただけたらと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○吉野委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、野中厚君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
○神谷（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　和牛を始めとする我が国の畜産物は世界的にも評価が高まっており、その安定的な生産のために必要となる家畜人工授精用精液・受精卵は長年にわたる改良の成果である付加価値の向上により知的財産としての価値を有し、我が国畜産業における競争力の源泉の一つとされている。これが不正に流通することのないよう、その管理保護を強化することは、我が国畜産の振興を図る上で極めて重要な課題である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　国内における不正流通のリスクを低減するため、各地域での実情に応じた家畜人工授精用精液・受精卵の流通管理の仕組みを構築することが肝要である。そのため、国が適切な流通管理のための方針を示すなど主導的にその構築を推進すること。
　二　家畜人工授精用精液・受精卵の不正な海外持ち出し等の防止を徹底するため、畜産関係者はもとより、動物検疫所、税関、空海港管理組織、運輸業者、液体窒素の供給事業者等の協力・連携体制を構築・強化すること。
　三　家畜人工授精用精液・受精卵の流通管理において重要な役割を果たしている家畜人工授精師が不断に技術や知識を磨くための機会の確保に努めること。
　四　家畜人工授精用精液・受精卵の流通規制の強化等に当たっては、現場が混乱することのないよう、その周知徹底を図り、確実な実施を担保するとともに、現場の負担を極力軽減するよう十分配慮すること。
　五　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に係る新たな制度については、家畜遺伝資源の知的財産としての価値を強力に保護するため、その趣旨及び内容を幅広く関係者に周知し、不正競争の未然防止に努めること。
　六　外国産ＷＡＧＹＵが国外で流通している実態を踏まえ、国内外の市場における我が国の和牛ブランドの確立・浸透の取組を一層強化すること。
　七　国内外における我が国畜産物の需要増に対応するため、中小規模の家族経営も含めた生産基盤の強化による増産への取組を支援すること。
　八　我が国畜産振興に影響を及ぼすアフリカ豚熱の侵入脅威に対処するため、輸入禁止畜産物を所持した者の入国を阻止するための制度について早急に検討すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○吉野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
○江藤国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　次回は、明四月一日水曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
令和二年三月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　藤井比早之君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　繁本　　護君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山川百合子君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　落合　貴之君　　　　　階　　　猛君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　安藤　高夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　繁本　　護君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　越智　隆雄君
同日
　理事山尾志桜里君同日理事辞任につき、その補欠として階猛君が理事に当選した。
同日
　理事越智隆雄君同日委員辞任につき、その補欠として藤井比早之君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　単独親権制度の撤廃に関する請願（下条みつ君紹介）（第三九六号）
　同（串田誠一君紹介）（第四三五号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第三九七号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第三九八号）
　同（高木美智代君紹介）（第三九九号）
　同（西村智奈美君紹介）（第四〇〇号）
　同（荒井聰君紹介）（第四三九号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第四四〇号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第四四四号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第四〇一号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四〇二号）
　同（高木美智代君紹介）（第四〇三号）
　同（西村智奈美君紹介）（第四〇四号）
　同（荒井聰君紹介）（第四四一号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第四四二号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第四四五号）
　子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願（大河原雅子君紹介）（第四三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事山尾志桜里さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　藤井比早之さん　及び　階　　　猛さん
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長木村陽一さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、人事院事務総局給与局長松尾恵美子さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省刑事局長川原隆司さん、法務省大臣官房司法法制部長金子修さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん及び出入国在留管理庁次長高嶋智光さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志さん、人事局長堀田眞哉さん、経理局長笠井之彦さん及び刑事局長安東章さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田裕さん。
○神田（裕）委員　おはようございます。自由民主党の神田裕でございます。
　本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、時間が限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、基本的なところから質問をしていきたいと思います。
　今回の法案の内容ですが、これは、裁判官について、判事の定員を二千百二十五人から二千百五十五人に三十人増員をし、判事補の定員を九百二十七人から八百九十七人に三十人減員をするとのことであります。そこで、まず、これら増員、減員の理由につきまして、改めまして最高裁にお伺いをいたします。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令和二年度におきましては、事件動向及び事件処理状況を踏まえまして、民事訴訟事件の審理充実及び家庭事件処理の充実強化という観点から、判事の定員三十人の増員をお願いしているものでございます。
　具体的に申し上げますと、まず一点目の民事訴訟事件でございますが、昨今の社会経済情勢の変化や国民の権利意識の高まり等を背景に、個々の事件が複雑困難化しておりまして、専門的知見を要する事件や先例のない事件が増加しているところでございます。こうした複雑困難化する民事訴訟事件を適正迅速に解決するためには、三人の裁判官によって構成される合議体による審理を更に充実強化していくことが必要と考えております。
　二点目の家庭事件につきましてでございますが、高齢化社会の進展等によりまして成年後見関係事件が増加する中、成年後見制度利用促進基本計画に基づく自治体や各種団体の取組に対して、裁判所としても積極的に対応していくことが求められているところでございます。また、審判、調停事件の事件数が高い水準にある中で、当事者の対立が先鋭化しやすい子をめぐる事件など、解決が容易でない事件に適切に対応していく必要がございます。
　そのため、事件処理にたけた判事の定員を三十人増員することをお願いしている一方で、判事補につきましては、充員が困難な状況が続いていることや、平成二十九年三月三十一日に衆議院法務委員会で附帯決議を御決議いただきました、こういったことも踏まえまして、総合的に検討した結果、判事補の定員を三十人減員することをお願いしているものでございます。
○神田（裕）委員　ただいま最高裁から、民事訴訟事件の複雑困難化という話がありました。実際に民事訴訟については、全体の事件数そのものにつきましては落ちついてきてはおりますが、特に社会の注目を集めるようなそういった訴訟につきましては、連日のように報道をされるようなこともあります。こうした訴訟に対応していくこと、それは確かに大変なことだろうと思っております。そこで、このような民事訴訟事件につきましてどのように審理の充実化を図っていくのか、最高裁に伺います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましては、従前から、複雑困難化する民事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るために、訴訟の場合には裁判所だけでというわけにまいりませんので、当事者あるいは代理人等の訴訟関係人の理解と御協力を得ながら、また、裁判官同士でもいろいろな審理の知恵、工夫を話し合い、それを活用するなどして審理の運営改善に取り組んできたところでございます。
　また、質的な負担が増加している民事訴訟事件を適正かつ迅速に処理していくためには、手続の主宰者である裁判官が強いリーダーシップを発揮し得る人的体制の充実強化を図ることが必要と考えているところでございます。
　判事を増員していただくことによりまして、判事が個々の事件に注力しやすい環境をつくりまして、これによって、裁判官が一人で担当いたします単独事件の審理のさらなる充実促進はもちろんでございますが、それを前提として、複雑困難な事件を処理するための合議体による審理の充実強化を今まで以上に図ることができるというふうに考えているところでございます。
○神田（裕）委員　裁判官以外の裁判所職員の方々は、裁判所や訴訟を現場で支える者として大変重要な存在だと思っております。今回、この職員については、トータルとしては十七人の減員ということでありますが、具体的なその内訳、増員又は減員の理由についてお伺いをいたします。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げました成年後見関係事件等が増加しておりまして、こうした家庭事件処理の充実強化をする必要がございますのと、また、システム開発等の事件処理の支援のための体制強化、さらには、国家公務員の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進といったことのために、裁判所書記官八名、裁判所事務官三十四名、合計四十二名分の増員をお願いしているところでございますが、他方において、アウトソーシング、外注によりまして事務を合理化、効率化するということも進めたいと考えているところでございまして、この関係では、技能労務職員を中心に合計五十九人、この中には裁判所速記官の定員二人分を含みますけれども、これらを減員いたしまして、以上の増減を通じて裁判官以外の裁判所職員の員数としては、合計いたしますと十七人減員ということで考えているところでございます。
○神田（裕）委員　判事の増員の理由、また書記官の増員の理由としまして、家庭事件処理の充実強化が挙げられております。
　この家庭事件、例えば、成年後見事件につきましては、高齢化を背景として増加が続いており、また、子をめぐる事件の対応が非常に難しくなっていると聞いております。そうした中で、面会交流については、法務委員会でもよく取り上げられておりますが、激しく対立する夫婦の間又は元夫婦の間に入って、面会の日時や場所を調整し、調停を成立させていくわけでありますが、現場では大変な苦労をされているんだろうと思っております。このような家庭事件の処理をどのように充実強化をさせていくのか、最高裁に伺います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたとおり、家庭事件、新受件数が非常に高水準にある中、御指摘のとおり、高齢化の進展を背景といたしまして後見関係事件が増加傾向にございます。家庭裁判所の人的体制を充実強化することで、引き続き、成年後見関係事件の適正な処理を図るとともに、成年後見制度利用促進基本計画に基づく市町村あるいは各種団体の取組に対して家庭裁判所も積極的に協力してまいりたいと考えております。
　また、これも委員から御指摘ございましたとおり、近年の少子化や国民の権利意識の高まり、あるいは家庭の問題解決機能の低下というようなことも言われているところでございますが、当事者の対立が先鋭化しやすい子をめぐる問題、こういった事件も非常に事件数として高い水準にございます。
　こういったものにつきましては、裁判官が適切にリーダーシップを発揮しつつ、裁判官とタッグを組む調停委員がじっくり当事者からお話を聞くといったことも含めまして、こうした連携をして事案ごとの特徴を見きわめながら円滑に調停運営を行うなどして当事者の納得性の高い調停を実現し、その中で、これも御指摘いただいたところですが、事件数も伸びており、また大変難しい事件になっております面会交流事件などにつきましても、当事者の対立が激しく、解決が容易でないわけですが、今申し上げたような工夫を用いまして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○神田（裕）委員　今回、裁判所事務官の増員理由としまして、ワーク・ライフ・バランスが挙げられております。
　例えば、近年の裁判官以外の職員では、採用者に占める女性の割合が五割を超えていると伺っております。このことは、職場環境の向上に努めているその結果であると推測するわけでありますが、実際に女性活躍とワーク・ライフ・バランスの向上に向けてどのような取組をしているのか、最高裁に伺います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所におきましては、平成二十八年三月に、いわゆる女性活躍推進法に基づきまして特定事業主行動計画を策定するなどいたしまして、女性の活躍や職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできているところでございます。
　具体的には、女性活躍に向けた取組の重要性等について幹部職員から意識啓発を行うなどして職員の意識改革に取り組んだり、事務の簡素化、合理化や会議の効率的運営等に取り組んで仕事の進め方を見直したり、仕事と育児の両立を支援する諸制度の周知を積極的に行って利用促進を図るなどしているところでございます。
　今後とも、男性職員による育児休業等の取得促進も含め、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○神田（裕）委員　次に、司法をめぐる課題につきまして、少し広い視点から質問をしたいと思います。
　経済のグローバル化に伴いまして、司法の国際化という課題についても、今後避けて通ることはできないものと思っております。それに対応したインフラ面における強化としまして、法務省においては、日本法令の外国語訳の拡大に取り組んでいるものと思います。これは、外国人が日本の司法サービスを利用するに際しまして非常に重要な施策であります。しかしながら、法令の外国語訳の公開が必ずしも迅速になされていない、そういった指摘もあると聞いております。今後、法務省としては、法令の外国語訳の拡大を一層強力に進めていく必要があると思いますが、その取組状況について伺います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　社会のグローバル化が急激に加速する中、重要な日本の法令を翻訳して国際発信することは、国際化に対応したインフラ整備として大変重要な取組であり、日本の国益に資する優先度の高い課題であると認識しております。
　法務省におきましては、法令外国語訳整備プロジェクトとして、これまでに、関係府省庁の協力を得まして、法令外国語訳専用のホームページにおいて約七百五十の日本法令の英語訳を公開等しているほか、昨年九月からは、重要な改正のあった改正法の概要情報の英語訳の公開サービスも開始しており、同ホームページには一日当たり約十万回のアクセスがございます。
　最近の取組ですが、昨年十二月、本プロジェクトの司令塔となる日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議を立ち上げ、ユーザーである経済団体等の民間側構成員の御意見等をいただいた上、本プロジェクトの重要課題や優先順位等を幅広く御議論していただいたところでございます。この会議での議論の結果は、政府の翻訳方針や翻訳整備計画等に適切に反映したいと考えております。
　法務省としては、今後も、関係府省庁とも協力の上、日本法令の国際発信に向けて、ユーザーの意見も踏まえ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○神田（裕）委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　最近では、裁判手続のＩＴ化ということで、裁判所の方でもウエブ会議を実施されまして、また、法制審にも諮問がされておりますが、裁判所をめぐる状況も今後ますます変わっていくものと思っております。こうした中で、裁判所においては今後一層、人的な体制の強化が重要になってくるものと思っておりますが、この点につきまして、法務大臣にそのお考えをお伺いいたします。
○森国務大臣　社会が複雑多様化する中で、国民に身近で頼りがいがある司法を実現する観点から、これまでも、複雑困難な訴訟に対応するため裁判所職員定員法の改正による判事の増員がされてきたものでございますが、今回の法案においても、このような理由から判事を増員するほか、裁判手続のＩＴ化の検討、準備等の業務に適切に対応するため裁判所事務官を増員するなど、裁判所を取り巻く状況を踏まえた体制強化を図るものとなっております。
　今後とも、社会が複雑多様化する中で、司法権を担う裁判所の体制を更に充実させることにより、事件の適正迅速な処理が促進され、また、委員御質問の国際化にも対応し、国民の司法アクセスも一層向上されていくということは大変重要であると考えておりますので、裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいります。
○神田（裕）委員　ありがとうございます。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　私は、十五分間、この裁判所定員法の質疑をさせていただきたいと思います。
　質問に入る前に、今、各裁判所でマスクの義務づけをやはり原告代理人、被告代理人に義務づけられているような裁判所もあると聞いています。大変いいことだと思っておるんですが、実は、なかなかマスクがなくて法廷に入りにくいというような声もございます。御案内のとおり、裁判所に行きますと、裁判官の席と原告席、被告席というのはかなり離れておりますので、飛沫が飛ぶような距離ではないかと思います。恐らく委員長と私の距離よりも遠い距離で、どんな狭いところでも法廷は距離がございますし、また、弁論準備手続の中では、若干狭い部屋でございますけれども、参加人数も少なくございますので、そのあたりは臨機応変にやっていただければと思っています。
　当然コロナの対策は大事なんですが、要は、マスクがなくてなかなか傍聴に行けないとかそういった声もあるようでございますので、一点、ちょっと現場の声を伝えさせていただいて、質問をしたいと思っています。
　私もちょっと基本的なところからこの裁判所定員法、聞いてまいりますが、現在の法律上の判事及び判事補の定員の数と、実際に在籍をしている判事及び判事補の数ですね、充足率について、まず端的にお答えいただければと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　判事は、二千百二十五人の定員に対しまして、令和二年一月十六日の時点での現在員が二千七十三人。したがいまして、欠員が五十二人となっております。
　判事補の方は、九百二十七人の定員に対しまして、同じく一月十六日時点の現在員が七百七十二人。ですので、欠員が百五十五人となっているところでございます。
○浜地委員　そうなると、素朴な疑問として、今、判事は二千百二十五の定員に対して二千七十三名いらっしゃって、五十二名欠員があるわけでございます。判事補は更に多い欠員があるんですが。ですので、充足率は大変余裕があるわけでございまして、しかし今回、判事の定員を三十名ふやしたいということでございます。毎年のように、判事の人数をふやし、判事補の人数を減らすという毎年毎年改正が行われておりまして、私も法務委員会、もう二年目でございますが、昨年も行いました。ですので、充足率に、特に判事については五十二名余裕があるのであれば、今回改正せずに単に三十名の定員の増を図ればよろしいように思うんですが、なぜ定員をまだ余裕があるのにふやす必要があるのか、ここについてお答えいただければと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令和二年度には、事件動向などを考慮して判事三十人の増員をお願いしているところでございますけれども、この後、令和二年九月及び令和三年一月に判事補から判事へ任官する者が予定されておりまして、これによって適切に充員できる見込みがございますので、増員をする必要があると考えております。
　先ほど、判事の欠員は五十二人というふうにお答えいたしましたが、これは昨年の裁判所職員定員法の改正で四十人の増員をお認めいただいた結果でございまして、仮にこの増員が認められていなかったとしますと、充足率が九九・四％に達するという、かなりぎりぎりの状況になっていたことが想定されるところでございます。
　この点、判事の充員要素としては、判事補からの任命のほかに、行政官庁等からの出向から復帰してくる者、あるいは弁護士任官をされる者といったものが主たるものとして挙げられるところでございます。他方、もちろん、マイナスになっていく要素といたしましては、定年退官のほか、依願退官ですとか、行政官庁等に逆に今度は出ていく方の勤務が挙げられるところでございまして、なかなか、退官等を希望する者の数などをあらかじめ完全に把握しておくということは難しい要素が含まれてございます。
　そのため、その正確な見込みを立てることにおのずと限界がございますので、裁判官には身分保障があるというところもございまして、結果としては、一定程度、充足率に余裕が生じることはやむを得ないというふうに考えておりまして、この点についてはぜひ御理解をいただきたいと考えております。
○浜地委員　今の説明で、ことしの、今現在の定員の余力といいますか、欠員は五十二名だけれども、去年四十名ふやさないとかなりきつかったということですね、十二名になって。十二名の余裕だと九九・四％の充足率になる中で、出向される方は判事にカウントされていませんから、出向された方が戻ってきたりすると、またこれはカウントされるということでございます。あとは、定年についても、当然、定年の年齢はありますけれども、やはり、早く退職される方とか、要は法曹資格を持ったまま例えば裁判官になられる方とか、そのあたりはなかなか難しいので少し余裕を持っているという説明でございますね。
　私も素朴に、この質問をするのは、充足率に余裕があって何でだということだったんですが、今のさまざまな特殊性というものも理解したところでございます。
　しかし、そうはいっても、毎年毎年、定員の改正を行っていかなきゃいけないわけでございます。今回のように、新型コロナウイルス、まだ国会があいているからいいようなものの、例えば国会が封鎖になるような事態になってしまうと、それこそ定員の充足というのが高まって、柔軟な対応ができない場合もあろうかと思っています。
　そこで、私は、実際は、将来の判事や判事補の適正定員というものをしっかり裁判所に決めていただいて、ある程度将来像というものを示していただいた方がよろしいんじゃないかというふうに思っておりますが、そういった将来の定員の計画のようなものはつくっていらっしゃらないのか、理由も含めて御答弁いただければと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　判事、判事補の適正定員、どれぐらいの数が必要かといったことにつきましては、事件動向、事件処理状況、社会経済情勢の変化、これに伴う事件の質的変化、法改正の状況などさまざまな事情によって定まるものでございまして、もちろん将来のこういった点についての予測、検討には努めているところではございますけれども、近年の増員をお願いしている理由の中で、やはり事件の質的変化が非常に大きな柱になっているところにもあらわれておりますとおり、なかなか、数、数値化するのも難しい要素もあるなどといった点から、正確な予測をしていくというところが難しい面がございます。将来の適正定員がどの程度かといった計画のようなものをお示しするのは、そういう点で極めて困難であるということは御理解をいただきたいと思っております。
　しかしながら、裁判所といたしましては、今後の事件動向、事件処理状況等も踏まえつつ、必要な体制整備について、委員の御指摘の点も踏まえつつ、更に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜地委員　去年の理由も同じ理由ですよ、知財がある、あと家裁で複雑化している。なので、要は、定員、なかなか難しいと言いますが、いろいろな質的要因ということでありますけれども、私が聞いた限りによると大体毎年同じような理由でございますので、そういった意味では、しっかりと計画みたいなものを、やはりある程度アウトラインというものは示すべきであろうというふうに思うところでございます。
　そこでもう一つ、技能労務職員の定員、今回減少をさせられておりますけれども、先ほどもございましたとおり、今般、裁判のＩＴ化というのが始まりました。今は、弁論準備手続においてテレビ会議等を使っているということでございますので、そんなに難しいＩＴの技術は必要とされていないところでございますが、フェーズツー、フェーズスリーと行きますと、恐らくＩＴ化に対応する技術的な職員が必要ではないかというふうに思っております。
　そこで、裁判官以外の事務職員の配置計画、先ほど私が申し上げました裁判のＩＴ化の視点も含めて、今後どのような計画になっているのか、今後どうするのか、そこを最高裁にお答えいただきたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今回、裁判所職員の方の減員をお願いしている部分もあるわけでございますけれども、これは技能労務職員の減員を念頭に置いているところでございまして、庁舎の清掃であるとか電話交換といった庁舎管理などの業務を行う職員の定員についての減員を考えているところでございます。したがいまして、裁判事務そのものには特段の影響はないものというふうに考えております。
　その上で、委員御指摘のＩＴ化に関する体制整備につきましては、今回の改正でも、裁判手続等のＩＴ化の検討、準備等を含む事件処理支援のために裁判所事務官の増員をお願いしておるところでございまして、このような形でＩＴ化のためにも体制整備を図っていきたいと考えております。
　しかしながら、ＩＴ技術者等の専門的な人材ということになりますと、これをどのように活用していくか、あるいは将来の配置計画をこれについてもお示しするということになりますと、これは今まさに検討が進められております法改正の内容ですとかＩＴ化に係るシステム、これがどういったものになっていきそうかといった内容などを踏まえる必要がございまして、現時点でこれについて具体的に申し上げることが難しいというところがあることは御理解をいただければと思います。
　いずれにしましても、裁判所としては、ＩＴ化の状況を踏まえて、それに必要な人的な体制の整備には努めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　ぜひしっかり、裁判のＩＴ化に向けて専門的技術者の配置等も考えていただきたいと思います。民事法制度改革の大きな柱の一つでございますので、そのあたり、設計は進んでいても、実際の対応がきちっと具体的に進んでいないということになりますと、おくれますので、ぜひよろしくお願いできればと思っています。
　次のテーマは、法廷通訳人の現状についてお聞きをしたいと思っています。
　公明党としても、この法廷通訳人、特に外国人の皆様方の裁判を受ける権利の実質的な保障という点で、法廷通訳人は大変重要だというふうに提言もしているところでございます。
　現在の使用言語とか、実際に裁判で使われた法廷通訳人の方の裁判の回数であるとか、また、法廷通訳人はどのように選任をされるのか、費用については、刑事の場合は誰が負担するのか、民事の場合は実際に誰が負担しているのか、その概略的なところを簡単にお答えいただければと思います。
○安東最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所では、具体的な事件において裁判体が速やかに適切な通訳人を選任できるように、通訳人候補者名簿を作成しております。名簿の登録人数でございますが、全国の通訳人候補者数は平成三十一年四月一日現在で三千五百八十六人、登録言語数が六十一言語でございます。
　それから、平成三十年一年間の実績でございますが、全国の地方裁判所、簡易裁判所で被告人に通訳人がついた外国人事件、こちらの終局人員でございますが、三千七百五十七人でございまして、同じ平成三十年に裁判所の法廷で使用された外国語の種類、こちらは三十八言語でございます。
　それから、選任について御質問がございました。裁判体の判断事項でございますが、一般論として申し上げますと、通訳が必要な事件ごとに、先ほど申し上げた名簿を活用するなどしまして、事件内容あるいは通訳人の経験等も踏まえまして、事件にふさわしい通訳人を選任している、そのように承知してございます。
　最後に、通訳人の費用の負担についてでございます。刑事事件については、通訳人に支給される通訳料を被告人に負担させるかどうかは裁判体の判断で決定されますところ、実際上は、国際人権規約の関連規定の趣旨も考慮しまして、外国人である被告人には通訳料を負担させない取扱いが一般的であると承知してございます。また、民事事件におきましては、通訳料は原則として敗訴した当事者の方で負担する、そういうことになってございます。
○浜地委員　間もなく時間ですので最後の質問にしたいと思っておりますけれども、当然、今後も在留外国人の増加が見込まれるわけでございまして、民事においても裁判の国際化というものも民事司法制度改革の中でテーマとなりました。ですので、刑事にかかわらず民事についてもまた在留外国人の増加が見込まれる、また国際化ということがテーマになってきますので、今後、法廷通訳人の需要はますますふえると思いますが、今後、法廷通訳人に対する裁判所としての充実の姿勢について、どのようにこれを扱っていくのか、最後に御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○安東最高裁判所長官代理者　裁判所におきましても、法廷通訳の充実を重要と考えまして、通訳人の数の確保に努めているところでございます。
　少し具体的に申しますと、法廷通訳に関するパンフレットを大学や大使館などに配布する、あるいは裁判所のホームページにおいて通訳人の募集を行うといったこれまでの広報活動に加えまして、近時は、裁判官がみずから通訳人候補者の供給源となることが期待される大学に出張いたしまして、法廷通訳に関する説明会を実施する取組を始めてございます。そして、少数言語の通訳人についても、これらの大学のネットワークを活用して候補者を紹介していただく、そういった協力関係を構築しているところでございます。
　今後、今委員から御指摘ありましたとおり、更に外国人事件が増加しまして法廷通訳の需要が高まりましても、事件処理の方に支障が生じることのないよう、通訳人の数の確保に努めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　以上で終わります。ありがとうございます。
○階委員　立国社共同会派の階猛です。
　きょうから法務委員会にまた戻ってまいりましたので、よろしくお願いします。
　さて、きょうは裁判官の定員法の審議でございますが、私、毎年この法案については質問させていただいておりまして、その論点の中では、今も御指摘があったように、特に判事補については、定員に比べて実員が少なく、したがって欠員が多過ぎるのではないかということを指摘させていただいたわけであります。
　それに関しまして、他の官職についてはどうなのかということで、検察官についても比較対象として述べてまいりました。検察官は、私はむしろ今まではいい例として挙げておったわけですけれども、きょうの資料の一枚目にもありますとおり、検察官については、一番右の数字が最終的な欠員ですね、要は定員の余り分ということなんですが、定員の余っている数字が直近ですと三十六ということで、裁判官に比べると非常に少なく抑えられている。定員管理がうまくいっているということの例としてこれまでは取り上げてきたわけであります。
　これが、昨今議論されている定年延長あるいは定年後の勤務延長、こういったことが行われることによって、果たしてこの定員管理がうまくいくのかどうかということを問題意識としては持っております。
　そこでお尋ねしますけれども、一点目の質問ですが、現在の検察官の定年制度のもとで、過去五年間、定年退官者はどれほどであったのかということ、過去五年間それぞれについてお示しください。
○西山政府参考人　まず、検事の過去五年間の定年退官者数でございますが、平成二十七年度三人、二十八年度二人、二十九年度四人、三十年度一人、令和元年度五人でございます。
　副検事の過去五年間の定年退官者数は、平成二十七年度二十三人、二十八年度二十七人、二十九年度三十人、三十年度二十三人、令和元年度三十五人でございます。
○階委員　今、副検事の方の数字もおっしゃっていただきましたけれども、副検事の方は、検察庁法ではどのような規定になっているんですか、定年については。