Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　これは、背景を見ると、このベンチャーキャピタルという文言を入れたのは、経産省がリードして入れて、最終報告書にも入っちゃったわけなんですね。
　非常にリスクが高い上級者のハイリスク・ハイリターン投資についても問題なんですが、例えば産業革新機構、これは経産省が、株式会社ですけれども国の株が入っている非常に国策の会社で、ここに入っていく圧力が加わってくる可能性が出てくると私は思うんですね。ですから、そもそも、コモディティー、商品先物とかベンチャーキャピタルとかこういうことについては、大臣として即座に否定的な答弁を本当はしていただきたいと思うんですよね。
　これは私は第四の矢じゃないかと。三本の矢というのがアベノミクスですけれども、第四の矢は、このＧＰＩＦを使って、国民の積立金を使って、産業革新機構や株や商品先物に投資して株価を維持していこうというような思いがどうも透けて見える。
　メンバー構成についても、これは十一ページでございますけれども、こういうメンバーでこの最終答申が出たわけですね。拝見しますと、七人中三人の方が証券会社関係の方でいらっしゃいまして、当然、シンクタンクですから証券会社そのものじゃない方もいらっしゃるんですけれども、証券会社の委員が入ったら、それはもっとやりましょうと言いますよ。
　ただ、この方々が別に悪いと言っているんじゃないですよ。それは当たり前ですよ。市場のために、それを活性化するためにということで御意見を言う、全くそれは問題ないんです。ただ、そういう方々を七人中三人も入れたところで議論して答えを出すというのは、ちょっと余りに余りなんじゃないかと思うんです。
　きょうは財務省も来られておられますけれども、これは再三再四私は申し上げておりますけれども、であれば、財務省の管轄というか、ＫＫＲですけれども、国家公務員の積立金、そこからまず、もしどうしてもやるのであればですよ、私はやるべきじゃないと思っている立場なんですが、どうしても政府がやりたいやりたいということで国民のお金をハイリスクにさらすのであれば、そうであれば、国家公務員の積立金、七兆七千億円ありますから、まずそこから今のものをパイロット的にやっていただいて、それで何年後かにＧＰＩＦも検討する。こういう手順を確立していただかないと、反対しないのであれば、そのぐらい、財務省、いかがでございますか。
○古川副大臣　ＫＫＲがいかなる積立金の運用をするかということについては、これはＫＫＲにおいて検討し、判断し、実行していくということでございます。
○長妻委員　何か余り、中立というか、否定的というか、御意見がないような御答弁でありますけれども。
　これは恐らく、このままの政権が続いていくと、来年から始まるわけで、ＫＫＲは、恐らくコモディティーとかベンチャーキャピタルというのは絶対だめだと強固な姿勢を貫くと思います。では、ＧＰＩＦ、国民の厚生年金、国民年金でやってみましょう、こういう話に流れるんですよ、今までのあれで。
　グリーンピアだって、国家公務員の保険料は全然グリーンピアとかに使っていないじゃないですか、全部国民の金。年金記録だって、国民の年金記録はいいかげんだけれども、公務員の年金記録はかなりきちっと管理されていますよ。全部そういうことは国民の積立金で、それで、官僚の皆さんのところはかちっと守られていく。
　これは絶対あってはならないので、もう断固として申し上げたいのは、そういう危ない商品で、ハイリスク・ハイリターン商品でやるとすれば、それは初めは公務員の皆さんからやっていただきたい、ただ、私はやるという立場じゃないですけれども、もうどうしてもやりたいんだったらということを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ＧＰＩＦも重要でございますが、法案の審議でございますので、ぜひ、いただいた時間を有効に使わせていただいて、薬品のインターネット販売の問題をしっかり御討議させていただきたいと存じます。
　ちょっと昼に食い込んで、かつ、私の質問が分割をされて午後にも食い込んでおりますが、恐縮でございます。強行採決をされた与党の責任か、うちの段取りの問題か、ちょっとよくわかりませんが、委員の皆様には御不便をおかけしますので、御容赦をいただきたいと存じます。
　さて、このインターネットの医薬品の販売の問題は、私はとても奥の深いテーマだと思っています。ケンコーコムがさらにまた十一月に入って提訴をしているということもありますが、先週の審議で局長の方から、これは大丈夫だという御答弁があったかと存じます。私は、この話はそう簡単に収束をしないのではないかなというふうに感じております。そのケンコーコムに係る提訴の内容等については、また午後、お時間を頂戴して御議論をさせていただきたいと思いますが、この後、十九分いただいています午前中は、医薬分業の話をちょっとさせていただきます。
　なぜこのテーマを取り上げるかというと、端的に言うと、医薬分業というものが始まった、医薬分業が推進をされていたその延長線上に今回のインターネットの問題があると思っているからなんですね。今話題の徳洲会、徳洲会なんかをばっと調べますと、今でも院内薬局でほとんどやっていらっしゃいます。これは徳洲会のポリシーもあってということだと思いますが、いずれにせよ、この医薬分業の話はインターネットの利活用につながってきている問題だという観点から、医薬分業の現状等についてお伺いをしたいと思います。
　まず、ちょっと順番がひっくり返りますが、従前から田村大臣は、私と御討議いただく中で、株式会社というのはけしからぬという話がありましたが、薬局はどういう形態で営業されていますか。
○田村国務大臣　別に、株式会社が全て一般にけしからぬと言っているわけではありませんでして、私の身内にも株式会社をやっている者がおりますから、株式会社は株式会社で立派に経済活動をやっていただければいいというふうに思います。
　薬局はいろいろな形態がございます。株式会社の形態もございます。
○足立委員　それは、大臣の御見識では、構わないということですか。
○田村国務大臣　構わないと思っております。
○足立委員　従前、大臣から、営利事業体というのは利潤が目的だから、いわゆる医業などでは適当ではないんだという御答弁がありましたが、調剤、薬局は構わないということですか。理由は。
○田村国務大臣　いろいろな形態の薬局があります。今、調剤を主にという話の中の御質問だというふうに思います。
　薬局では、処方権がないものですから、どういう薬をどれだけ出すかというような権限がないわけですね。来た処方箋にのっとって、ジェネリックを選ぶか先発薬を選ぶかというのはあるのかもわかりません、ジェネリックのどれを選ぶかというのがあるかもわかりませんが、しかし、決まったものを公定価格の中でチョイスするだけの話でございます。そこで、株式会社で合理的にもうけるために、利益を出すためにいろいろなことをやる選択権が少ないということでございますので、そういう意味で、薬局の場合は株式会社でもそれほど問題はないのではないかという認識であります。
○足立委員　まさに、今大臣がおっしゃったように、権限がないという整理で今なされていると思います。
　ちなみに、私、従前から、経営形態あるいは組織のあり方ということで議論してきましたが、薬局と処方するところの医療機関は、私はよく合併、分割という話をしましたね。あのときに、共同事業性という言葉が財務省、国税庁から出たかと思います。あれは、ＭアンドＡするときに、要は、共同事業性がある人たちが合併しても、それは同じことだから税金はかからないというような線引きをするためにあるんですね。
　私は、処方箋を医療機関が処方し、それを調剤する薬局は共同事業性が高いと思っていまして、したがって、権限がないということで、ぱんと、これは大丈夫だと言い切れないと思っていますが、どうですか。ちょっとややこしいですけれども。
　すなわち、ちょっとわかりにくいと思うので丁寧に申し上げますが、例えば薬局を経営している会社の役員が、医療機関の役員と同じ、あるいは親族であったりすることがあり得ると思いますが、それを排除できていますかということですね。大臣、質問の趣旨を御理解できますか。
○田村国務大臣　医療機関が薬局を経営すること自体は、薬担規則の方で禁止をしております。
　確かに関連性はありますが、基本的には、医薬分業の精神は、それぞれの患者の方々がそれぞれの利便性にのっとって近くのかかりつけ薬局等々へ自分の処方箋をお持ちいただいて、そこで調剤していただく。それによって、いろいろな病院、いろいろな開業医等々で処方される処方箋に関して、飲み合わせ等々も含めてチェックをいただくというようなことでございますから、それが医薬分業の前提でございますので、よほど悪質なものがもしかしたらあるのかもわかりませんけれども、基本的には、同じ経営体では薬局をやってはだめだということになっておりますから、そういうところで担保をしてまいりたいというふうに思います。
○足立委員　医薬分業の精神ということですから、大臣の、あるいは厚生労働省のお気持ちはお察しをするわけでありますが、では具体的に、かつて、院内調剤ということで問題にされた薬漬け医療みたいな問題、こういう問題が今どうなっているんだろうかということで、私は事前にデータ等を持ち合わせておりませんので、ちょっと厚生省から教えていただきたいんです。
　いわゆる医療保険の保険金額の総額は、言うまでもなく、高齢化の中で年々拡大をしております。その中で、保険調剤に支払われている保険金額の推移はどうなっていますか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　国民医療費の中に占めます薬剤費の割合は、日本は高いという指摘がずっとあったわけでございます。
　これに対しましては、私どもも、医薬分業でのそういう適正な投薬を促す努力もですが、もともとの後発品の使用促進、あるいはＤＰＣによる包括化を進めることによって、薬剤よりも技術できちんと診療していただきたいということを促しているようなことがありまして、昔は、平成の初期の時代をとってみますと、三〇％近くが医療費の中の薬剤費の比率でございました。今は二一％前後で推移しているということで、全体、いろいろな効果が相まってでしょうが、低い水準になってきておるというように承知しております。
○足立委員　今、局長の方から三〇％、二一％という数字が出ましたが、これをもうちょっと丁寧に教えていただきたいんですけれども、医薬分業をした後はどうなっていますか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬分業による効果ということだけでこれはちょっと見られませんので、今申し上げましたように、分業の割合というのはもう六割にもなってきておるのでございますけれども、それだけの効果でどこがどうなっているというのはなかなか申し上げられない、全体の効果として、重複投与とかいうものも少なくなってきておるということだろうというふうに思っております。
○足立委員　ごめんなさい。三〇％とおっしゃったのがいつの数字で、それは継続的に、一貫して低減をしてきているという理解でいいですか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今、手元の資料ですと、一番古いので平成五年度、これが、二十四兆の国民医療費の中で薬剤費が六・九四兆円ですので、二八・五％という薬剤比率でございました。
　それが、毎年、その後の平成六年、平成七年で、パーセンテージで申し上げますと、二六・一％、二七・〇％、二四・五％、二三・三％というようなことで、平成十年代から二〇％前後で推移をしてきております。
○足立委員　足元はどうなっていますか。
○木倉政府参考人　直近で、ここの手元の資料で申しわけありませんが……（足立委員「いや、医薬分業した後」と呼ぶ）
○後藤委員長　医薬分業の前後を聞いている、傾向。（足立委員「医薬分業が進みつつあるのに伴って」と呼ぶ）
○木倉政府参考人　分業自体は、これは昭和四十年代、五十年代からずっと進めてきておりまして、その中ででありますが、分業の比率は、平成の十年ごろから、三〇％、四〇％、五〇％、今六〇％、こういうふうに伸びてきておるということであります。
○足立委員　わかりました。質問が悪かったですね。医薬分業はもちろん、おっしゃるようにずっとある話ですから、どこでという質問が悪うございました。
　事前に事務方とも議論した際にも、なかなか分析はできていないということですが、薬剤の保険調剤の費用については、薬漬けという議論があったわけですから、それがどういう要因で改善をしてきているのか、あるいは改善をしていないのか、これは厚生省としてぜひ、しっかりと御答弁いただけるように、分析をしていただきたいと存じます。
　いずれにせよ、私がこの場で申し上げているのは、医薬分業をずっと進めてきている、結局、分業を進めてきたから、例えばケンコーコムのように、実際、医療機関と別の場所で調剤をしているわけだから、それがインターネットを介して行われても構わないじゃないかというある種自然な発想のもとに行われていると思います。
　そういう観点から、午後も引き続きやりますが、ケンコーコムが十一月、今月に入って東京地裁に提訴した地位確認請求のポイントは何ですか。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　先ほど議員が、前回、私が裁判に勝ちそうだという答弁をしたというお話でありましたが、これは、この法律が通れば、この新しい改正法に対して訴えられたらということでございます。
　今御指摘の十一月のケンコーコムの提訴は現行法に対する提訴でありまして、現行、医療用の医薬品についてはネット販売を禁止しておりますが、これは、一般用と同じように省令で禁止をしております。一般用と同じ法的な構造でありますので、一般用で最高裁まで行って勝訴という結果をおさめたケンコーコムが、同じ論法で、医療用の医薬品についても、医療用の医薬品を自分たちが売れるという地位の確認を求めてきた、こういう訴訟でございます。
　したがって、法的な構造が同じでありますので予断は許さないと思いますが、一般用と医療用の薬物の強さ、効き目、危険性の違いもありますので、そこは違う結果になるかもしれませんが、いずれにしても、法的な構造が同じで、現行法に対して訴えてきた、こういうことでございます。
○足立委員　大臣、何か補足があれば。いいですか。
　今おっしゃったように、現行法に対する提訴であるということでありますが、現行、実際に処方箋は紙で交付をされています。彼らがというか、ケンコーコムさんを初めとするモール業者が描いている将来像というのは、処方箋は電子的に飛ばすということを想定されているように伺っております。
　今、電子処方箋あるいは処方情報の薬局へのシェアリング、これはどういう現状にありますか。
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　処方箋の電子的交付につきましては、現在は、処方箋は医師または歯科医師が書面により交付をするということにされております。したがって、現時点では、処方箋を電子的に交付することは認められておりません。
　私どもとしては、現在、モデル事業等、実証事業等を実施して検討しているという状況でございます。
○足立委員　ごめんなさい。今おっしゃったのは処方箋ですね。処方情報についてはどうですか。
○唐澤政府参考人　処方の内容、これは医療情報全体と広くお考えいただいていいと思いますけれども、こうしたものにつきましては、例えば私どもは別府市で実証事業をしておりまして、これは、電子的な情報として医療関係者で共有するというようなことの取り組みが行われておりますし、それから、全国のほかの医療情報ネットワークを地域的に組んでいるようなところではこうした情報を、処方箋は先ほど申し上げたようなことなんですけれども、医療情報として共有されているという実例が既にございます。
○足立委員　数字でわかりますか、どれぐらいの割合があるか。それがわかればあわせてお答えいただきたいんです。
　将来的には、今まさに医療の情報化ということで、医療の情報化についてはこれまでも御質問申し上げていますが、私は、医療制度改革のセンターピンだと位置づけているわけでございます。当然、カルテ等に加えて電子処方箋というものが普及をしていけば、それが薬局に電子的に送信されるということが期待をされていると思いますが、これは厚生省としてはどういうふうな見通しをお持ちですか。
○唐澤政府参考人　まず、実際に処方箋の内容、電子情報を正確にどのくらい持っているかというところを数的には把握しておりませんけれども、私どもが確実に把握をしておりますのは、一つは、厚生労働省で実施をしております別府のモデル事業、それからもう一つ、総務省で実施いたしました高松でのモデル事業、この二つがございます。ただ、ネットワークそのものにつきましては全国に百八くらいございますので、薬局も加盟しているものはかなりあるのではないかと思っておりますが、数字では把握しておりません。
　それから、電子処方箋の今後の方向でございますけれども、私どもは、この実証事業を踏まえましてガイドラインを作成してまいりまして、具体的には、情報の保護でございますとか、患者、医療従事者の認証でありますとか、そういう環境整備を整えまして、この電子処方箋の実現に向けて、関係者の意見を伺いつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので午後に譲りますが、この問題は本当に大切な論点だと思っていまして、午後の河野委員も含めて、引き続き御討議をさせていただきたいと思います。
　最後に一言。こういうふうにやっていますと、何か政府提出の法案に反対かのような印象を与えるかもしれませんが、我々は賛成でございますので、一応申し上げておきます。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○足立委員　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　午前に引き続いて質問させていただきたいと思います。
　先ほど午前中に質問させていただいた後、ちょっと昼の休憩がありましたので、その間に私の質疑について党の方から二点ちょっと注意がありました。一点は、賛否はまだ決めていないということでありまして、これは結構大事な話ですので、丁寧に丁寧に引き続き委員含めて今議論していますので、これはちょっと訂正をさせていただきたいと存じます。それからもう一つは、法案の審議の中で法案以外のことについて質問をしないかのような言い方を私はしましたが、野党の側から、みずからを縛ることはないということで、ぜひその点も、若干個人的な前つんのめりの質問であった旨、訂正をしておきたいと存じます。
　さて、本題ですが、きょう私が取り上げさせていただいたケンコーコムの話、これは、みんなの党も今回修正案がもう出ていると思いますが、みんなの党もそうですが、きのう付で緊急提言というものが有識者の方々から出ています。恐らく、みんなの党の修正案はそれに沿ったものであるかなというふうに思っておりますが、改めてケンコーコムが十一月に入って追加の提訴に踏み込んできたということ、あるいは、こういう有識者の方々が一年以内に見直しをするようにということで、特にその緊急提言の焦点は処方薬にあるわけですね。
　彼らというか、そういうおっしゃっている方々の議論のポイントは、処方薬というのは医師が処方しているわけだから、そこは一定の責任がとれているということでこういう議論になっていると思いますが、こういう緊急提言をごらんになっているかわかりませんが、処方調剤に関する提訴、あるいは緊急提言、あるいはみんなの党のそういう修正案、いずれも共通するものがありますが、処方薬についてのそういう見解について、ちょっと通告できれいに入っていなかったかもしれませんが、御見識があればお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　これは、処方薬に関しても実はこの医学、薬学の専門家の方々の御議論の中でも触れていただいておりまして、要指導薬以上に薬効成分の高い薬を扱っているので、やはり対面でなければならないというようなお考え方をお示しいただいております。
　一つは今そういうふうにおっしゃられる部分があるんですが、これはダブルチェックの意味合いがございまして、処方をする医者が診断をします、診療した後に今度は薬剤師の方が調剤して対面で渡すときに、例えば分量の間違い等々もあるわけでありまして、その場合には疑義照会を医師にする。例えば、どう見てもこれは子供なのに大人用の分量が出ている、その場合には疑義照会をして確認をする。体重によって大体薬の量は決まってまいりますから、そういう部分も確認をする。あと、緊急性という意味からすれば、すぐに飲んでもらわなきゃいけないような薬は、ネットなんかでやっておりますとやはり時間がかかりますので、対応できないという問題もあります。
　もう一つ、薬剤師の観点からチェックを、五感で確認するという意味合いもございますので、やはり処方薬に関しましても、ここは対面ということが前提であるというふうに我々は考えております。
○足立委員　大変これは難しいというか、本質的なテーマだと思っていまして、したがって、先ほど例に挙げました幾つかの動きというものについては、一定の本質的なテーマを含んでいるなということが私の趣旨であるし、また、きょう午前中に医薬分業というものにあえて私が言及したのは、まさにその医薬分業を厚生労働省が加速をさせる、それは二重チェックというものがどれぐらい評価できるかはまたわかりませんが、少なくとも、ずっと喧伝されてきた薬漬け医療に対して、これは医薬分業ということで対処をすると決めた時点で、医業とそして調剤についてはまさに別の組織形態で行う、その延長線上に今のような議論が起こっているということは、私は、何か小手先の議論で乗り越えられる話ではないというふうに思っています。そうした意味で、きょう議論をさせていただいているわけであります。
　そういう観点から、もう何回か出ているかもしれませんが、もう一度ちょっと確認したいのが、今回の規制体系、インターネットに係る規制、これはインターネットのどういう側面に着目した規制なのか、端的にお答えをいただけますか。
○田村国務大臣　規制といいますか、一つは規制緩和のところがございます。一般用医薬品一類、二類、これに関して、今までは売れなかったわけでありますけれども、これに対して一定のルールを決めて、安全性をしっかりと確保しながら、売ってもいいですよという部分。
　そしてもう一方で、そうはいいながらも、要指導薬という部分に関しましては、インターネットというのは利便性がいろいろあって、すぐれている部分もありますよね。例えば、履歴管理等々、それから、再度説明する反復性といいますか、口で説明するだけではなくて文章で残るということを考えれば、記録に残りますから、そういう部分では確認もしやすいというのはあると思います。
　しかし一方で、今ほど来ずっと言っておりますとおり、売るときに五感で感じる部分というのは、どうしてもインターネットの技術で今はできません、将来はわかりませんが、今はできないわけでありまして、そういう部分に着目して、売る場合にそこが必要だということでありますから、その部分に関しては対面でなければ売れない、つまり、インターネットでは売れないということになったわけであります。
　一方で、医療用医薬品は、今まで省令で売っちゃいけませんというふうに決めておりましたが、今般の改正の一つの流れというものを勘案して、これも明記をさせていただいたわけであります。
　ちなみに、私は、週末、韓国に行っておりまして、三保健大臣会議というのに出ておったんですが、びっくりしたのは、韓国はすごく電子化が進んでいるじゃないですか。話していたら、実は、一般用医薬品のインターネット販売は認めていないんですね。もちろん、処方薬も認めていない。日本は非常にすごいですね、日本のそのすごさにびっくりしましたというような話を受けまして、韓国のように非常に電子化が進んでいるところからしてみても、やはり薬のインターネット販売というものに対して非常にセンシティブに捉えておられるんだなということを改めて認識をしてまいりました。
○足立委員　今の大臣の御答弁を伺っていると、まさに今回の御出張の大きな成果の一つが、韓国は進んでいないということがわかったということ……（田村国務大臣「そんなことはない、ほかの部分では進んでいますよ」と呼ぶ）かもしれませんが、諸外国いろいろあるかと思いますので、諸外国の比較もしっかりしていきたいと思います。
　それから、きょう私が申し上げたインターネットの特徴、これは引き続き浦野委員から深掘りをしていただけるかもしれませんし、また処方箋の問題、これは河野委員から恐らく深掘りをしていただけるかもしれませんので、ちょっともう時間も限られてきましたので最後の質問にしたいと思うんですが、いずれにせよ、こういうインターネットの特徴あるいは処方箋に関する議論、いろいろあることは御理解はいただけると思います。
　そもそも、きょう私が冒頭申し上げた医薬分業の目的は、こちらから勝手なことを申し上げると、大きく二つあるのかなと理解しています。一つは、分業することによってのメリット、例えばダブルチェックがきくよなというようなメリットを追求した観点。もう一つは、当時大きく問題になっていた医薬品の使用の適正化、薬漬け医療みたいなものに対する対処。
　もし仮に大きくこの二つがあったとすれば、後者については、先ほどあったように、厚生省がその効果についてはしっかり分析をして、効果があったのかなかったのか、ちまたでは、ちまたと言ったら怒られますね、いろいろな方に御意見をお聞きすると、分業によって、そこにやはり過大な利益というか、ものが行っているんじゃないかということを、薬局の数なんかを物理的に見ておっしゃる方もいらっしゃいますから、しっかりとそこは分析をして説明をいただきたいと思います。
　それから、もう一つのダブルチェックの話は、まさに大臣がおっしゃったように、これは技術が解決する可能性があると私は見ていまして、五感、四感という話がございますが、例えば体温みたいなものもその場ではかれるようになるかもしれないし、だから私は、インターネットの問題というのは究極的には技術の問題かなというふうに思っています。
　そういう私の観点からいえば、やはり、この薬局のあり方というのは改めてしっかりと御検討をいただく必要があると思います。
　先ほどからも民主党の委員の方々の間でセルフメディケーションという話がありましたが、これは、いわゆるセルフメディケーションに係る薬局の役割というのは、薬代に乗っているわけではないし、調剤代に乗っているわけでもないと思いますが、そこはどうなっているかですね。
　私の思いとしては、もし本当に厚生省がセルフメディケーションとおっしゃるような未来が大きく広がっていくのであれば、薬局は少なくとも、保険外のサービスを拡大していくべきだと思うんですね。実際に薬局の事業において保険外のサービスは今どうなっていて、今後どういう見通しか、お願いします。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　現在の薬局のセルフメディケーションの実態でございますけれども、例えばお薬相談でありますとか健康栄養相談というような形で行われておりますが、ここでも何回か御紹介をさせていただいておりますけれども、二十六年度の概算要求で、薬局、薬剤師を活用した健康情報の拠点の推進や在宅医療に関するモデル事業の予算というのも盛り込んで、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○足立委員　具体的な現在の薬局の事業の実態について、数字をお持ちですか。
○今別府政府参考人　薬局の数字的な経営実態で申しますと、実際の薬局の調剤の収益が九七％で、それ以外の、保険外の部分でありますけれども、三％ということでございます。
○足立委員　しっかりこの点について具体的なイメージをやはりつくっていかないと、少なくとも、先ほどのこの緊急提言にもあるように、実は、規制を緩和したと今大臣がおっしゃいましたが、まさに処方薬は全部規制されているわけですから、今、医薬品の世界は、日本は皆保険ですから、保険調剤がほとんど大宗を占めているわけですから、その点を十分に議論せずに、薬局のあり方、あるいはインターネットの医薬品の販売のあり方については議論が深まらない、こう思います。
　さて、もう時間が来ましたので終わりますが、私は、先ほどの賛否はまた改めてあれしますが、ただ、この薬事法改正に関する緊急提言に見られるような問題提起は一〇〇％賛成です。この議論をしっかりと、もちろん、今のような無秩序な形がいいかというといかがなものかということで、私個人は速やかにこの法案は成立させるべきだと思っています。しかしながら、それは応急処置であって、少なくとも、一年、三年、五年という当面の御検討の中で、この緊急提言が指摘をしているインターネットの問題、処方薬の問題については厚生労働省として検討をしっかりとしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　足立先生の後に、さらに、質問時間が若干変わりまして、非常に難しい質問を迫られておりますが、早速入っていきたいと思います。
　まずもって確認させていただきますが、薬剤といいますのは、先生方も御承知のように、直接我々の体の中に入ってくるというものでございます。ですから、時として重篤な副作用を生じる、場合によっては命を失うこともあるという非常に重大な製品であります。やはり薬剤の販売というのに関しましては、医師が処方する場合も同じですけれども、専門性を有した者がしっかりと介在し、極めて慎重に行われなければならないというふうに思っております。
　ただ、一方で、身近に医療機関がない、あるいは薬局がない地域というのも、日本全体を見ればあると思っております。そういった地域に住む方々が、診療時間や営業時間中にどうしても都合がつかない、そういったさまざまな事情によって買いに行くことができないという場合を考えますと、インターネットで薬が手に入るというのは非常に有用なことであるのではないかなと思っております。
　ただ、私、二十年以上医療の現場におりますけれども、そんな中で身近に見た大変不幸な出来事をちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　私なんかは、医師ですので、薬が欲しいときに、自分では処方しませんけれども、同僚であるとか、あるいは、今僕は病院を経営する立場なので部下の医師に、こういう薬が欲しいということを言ったら、大体僕の言ったとおり処方してもらえるというような立場におります。まあ、逆の立場で、部下から、先生、これを処方してよと言われたら、大体処方するんですけれども。
　そういう中で、もう随分昔の話なんですが、ある医療機関の職員の方で、この方は医療資格を持っておられない方だったんですが、高血圧で、自分の勤務する病院でずっと処方されていました。担当の内科のベテランの先生なんですけれども、これは非常に厳しい高血圧でなかなかコントロールができていないということで、専門医に行ってきちんとした検査を受けた方がいいよ、大きい病院に行きなさいと言っていたんですが、やはり自分の身近で、勤務しているところでお昼休みとかに処方してもらえるという利便性から、なかなか行かれなかったということで、実は、この方は四十代だったと記憶しておりますけれども、高血圧性の脳出血を起こされまして、お亡くなりになった。その処方していたお医者さんも非常に悔やんでおられたというのをちょっと経験しております。
　そういった意味から、本当に対面による販売ということは極めて重要なことだと思います。医師の処方があっていてもこういうことは起こるわけですから、対面販売というのは非常に重要な問題だと思いますが、この辺、御見解はいかがでしょうか。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたような例も含めて、対面でやりますと、専門家の会合でもありましたが、臨機応変なやりとりができるということ、それから、使用者の状態を、御本人がわかっておられないような状態もきちんと把握ができる、あるいは御本人が症状をうまく訴えられないようなことも対応ができるというようなことで、対面で販売するときには、そういう観点からインターネット等で販売をするときよりもすぐれている面があるというふうに考えております。
　逆にまた、インターネットは、従来から出ておりますように、事跡の管理にすぐれているとか、あるいは夜間でも注文ができるとかというような面もあると思いますけれども、この局面では対面の販売の方がすぐれているということでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　では、インターネット販売の仕組みとして、一応メールでやりとりをして、事前にどういう症状があるのか、いろいろ注意を喚起した上で購入ということになるんだと思いますけれども、それで本当に対面販売にかわるだけの安全性をきちんと担保できるのかどうか、この辺のシステムについてお聞かせいただきたいと思います。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　今回のインターネット販売は、まず、薬局という店舗を実際に持っておるところで、薬剤師等の資格を持った人が管理をして販売をするという前提になっております。
　それから、実際の売買のときのやりとりも、まず、申し込みがあったものを、きちんと病状等を確認した上で、必要な注意を相手側に知らせて、相手側から、それを理解して、わかりましたという返事が来て、そこで初めて販売、発送に移るというようなことでルールを決めさせていただきました。
　そのほかにも幾つかありますけれども、関係者の方で時間をかけてルールを決めたということでありますので、実質的に、一類、二類、三類という大衆薬の販売につきましては、先ほど申しましたような、対面とほぼ同じような効果といいますか、慎重な販売、安全性に配慮をした販売ができるものと考えております。
○河野（正）委員　質問通告ということではなかったんですが、先ほどからずっとるる聞いておりますと、五感を使ってということなんですが、五感をインターネットは使えないと思いますけれども、その辺も大丈夫というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○今別府政府参考人　これは、先ほどから五感の議論が出ておりますのは、医療用の医薬品と、それからスイッチ直後の医薬品でございます。これについては、やはりインターネットではなくて、まさに五感を使った対面の販売が求められるという結論でございますが、今私が申しましたのは、それ以外の一類、二類、三類の大衆薬でございますので、先ほど申しましたようなことで、対面とインターネットで差がないような安全性の配慮ができるものと考えております。
○河野（正）委員　ただ、そういうふうに今おっしゃいましたけれども、いわゆるＯＴＣの中にもかなり重篤な副作用を出す商品というのはあると思いますので、その辺はきちんと考えていただきたいと思います。
　また、先ほどから言っておりますように、薬剤というのは体内に直接入るものである以上、非常に大切な、今のような手続を経てもらわなきゃいけないということなんですが、では、二度目以降、同じ薬を注文した場合、どういうふうに考えていくのか、履歴を残していくのか、お願いします。
○今別府政府参考人　これは、二度目以降でありましても、基本的には同じように、薬局で薬剤師が患者の状態をきちんと把握して販売をするということでございますので、特段、二度目だから対面でなくてもいいというようなことでは考えておりません。
○河野（正）委員　ということは、確認ですけれども、例えばインターネットで、あるサイトから買ったという履歴のある方で、ほかのサイト、また別の会社から買う場合も、やはり改めて同じような手続をしていくということになりますよね。
○今別府政府参考人　御指摘のとおり、また先ほど申しましたような、いわば一往復半の手続を踏んで、必要な情報提供をして販売をするということで考えております。
○河野（正）委員　その辺は、インターネットの利便性から考えると、何度も同じようなことを毎回毎回繰り返すというのはいかがかなと思いますが、またこれはちょっと後でお聞かせ願いたいと思います。
　また、インターネット販売になりますと、どうしても販売目的あるいは転売目的に大量に購入するやからというのが出てこないとは限らないと思っております。
　ところで、どなたかが頭が痛いとかいった場合に、持っている鎮痛薬を上げるなどという行為が一般的には善意の行為として行われているのかなと思います。ところが、これを意図的に商行為として行う、医療機関でも、ドクターショッピングなどといいまして、短期間に近くの病院をずっと回っていけば同じような睡眠薬を処方されてしまうとかいうこともありまして、なかなかそういうチェック機構が働かないかと思います。同様に、さまざまなサイトにアクセスすれば、同じ銘柄の薬を大量仕入れすることができるんじゃないかと思います。
　この点に対する対策というのをしっかり考えておられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○今別府政府参考人　これは、お話しのように、現在でも複数の店舗で買うというようなことは可能でありますが、例えばコデインなど、そういう乱用のおそれがある医薬品につきましては、販売個数を制限するというようなことを今でもやっております。
　今回のインターネット販売に対して、こういう乱用のおそれがある医薬品の大量購入を防止するために、販売個数の制限に加えまして、これは今でもやっておりますけれども、大量に買うとか、あるいは短期間で何度も買うというような場合にはきちんと購入理由を確認する、それから、若年者、中学生、高校生みたいな方が買いに来られるときにはその氏名、年齢を確認する、それから、ほかの店で買っているかどうか、これはどれだけ正直に申告をしてくれるかという問題がありますけれども、他店での購入履歴も確認をするというようなことを考えておりまして、これらをきちんとルール化するということで考えております。
○河野（正）委員　店舗ごとには制限されていくんだと思いますけれども、複数いろいろな業者にどんどんアクセスしていくということであると、本当に、先ほどから言われていますように、大量に買うことができると思います。これについて、きちんとしたシステムというのは考えられていないんでしょうか。
○今別府政府参考人　これは、逆にインターネットの強みを生かしてシステム対応ができないかということで検討をしておりますが、なかなか、今の技術的な水準では、すぐに答えが出るという話ではなさそうであります。それからもう一つ、個人情報の取り扱いをどう考えるのか、そういう法的な問題もあります。
　いずれにしても、法の施行に向けて、できるだけそういう形で対応ができないかと検討は続けてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　例えば、医療機関を複数受診されて同じような薬を欲しがる患者さんというのがおられます。そして、やはり薬局でも、そういうふうなたくさん買っていく、さっきコデインの問題がありましたけれども、そういう方はいらっしゃると思います。
　そういった場合、やはり医師会とか薬剤師会とかで、個人情報の問題はありますけれども、内々で連絡をとり合っていたり、こういう患者さんがいるよとかいうことがあったり、そういったある程度のシステムがきくかと思いますけれども、こういうインターネットになりますと、短期間に、夜中にずっとクリックしていけば買えてしまうわけですし、その辺のシステムというのはしっかり考えないと、転売という問題で厳しいのかなと思っています。
　後ほど、にせ薬のこと、模造品のことについてお聞かせ願いたいと思っているんですけれども、インターネットで適正な業者から何度もクリックして買っていけば、これは純正品が買えるわけですから、そういった意味でも、この辺のシステムをきちんとしなければならないと思っております。
　また、ところで、今回は検討されていない事項かと思いますけれども、将来、医師処方薬、医師の処方箋がある薬のインターネット販売はどうされるのかということについて、可能性についてちょっとお伺いしたいと思います。
　医師が処方箋を発行して、患者さんにどのような薬をどういった目的で処方したかを明らかに説明しておけば、薬自体は、私は、医師の立場でありますけれども、郵送しても問題はないのではないかなというふうに考えております。
　例えば、私、専門は精神科の医者なんですが、我が国の精神科医療というのは、田村大臣とかはお詳しいかと思うんですが、カクテル処方といいまして、かなり多剤併用療法、いろいろな薬を組み合わせていくということで、カクテル処方をやっているといって、やゆされることもございます。
　さまざまな向精神薬を組み合わせて処方していくということになりますと、いわゆる門前薬局というようなものであれば、そこのお医者さんの処方傾向というのをわかっていますから、大体どんな薬でもあるんですけれども、患者さんが、いざ、家に帰って、家の近所の調剤薬局で買おうとすると、かなりお医者さんの処方がマニアックであったりすると、全部の薬がそろわないということもあるわけです。そういった面では、医師の処方薬もネット販売することは、患者さんサイドの立場に立てば利点があるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○今別府政府参考人　薬局における品ぞろえの問題はおくとしまして、今のお話でも、やはり、先ほども大臣から答弁がありましたように、ダブルチェックというのが必要だと考えております。飲み合わせの話でもありますし、それから誤った処方のケースもあります。数字で申しますと、大体三％程度は疑義照会という形で処方箋に関して医師に問い合わせるという実態もございますので、そういうことが必要なんだろうというふうに考えております。
　それから、先ほど足立先生のところで議論になりましたが、今は電子処方箋という基盤が整備をされておりませんので、そういうことも含めて、すぐに医療用の医薬品についてネット販売という議論は余り実益がないのではないかというふうに考えております。
○河野（正）委員　一点確認させていただきたいんですけれども、今、我々医師が処方箋を発行しまして、患者さんがその処方箋を持って調剤薬局に行かれるというふうになっています。この際に、後発医薬品への変更不可などの特段の記載がなければ、患者さんの合意を得た上でジェネリック医薬品に変更することができるようになっていると思いますけれども、それはいかがでしょうか。できますかどうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先発の医薬品が処方された場合におきまして、処方箋の様式を定めていますが、そこに処方変更不可ですかどうですかという欄がありまして、変更不可というところに印がつけられていない限り、薬剤師さんが後発の医薬品に変更して調剤することが認められております。
　こういう処方箋を受け付けた場合におきまして、薬剤師さんの方では、患者さんに対してきちんとその後発品についての御説明をいただきまして、よく理解をしていただいて処方をするというふうな努力をしていただくような規定も置いております。
○河野（正）委員　その場合、調剤薬局の方々は、ジェネリックの販売数というのをある一定以上ふやすことによって経済的なインセンティブが生じるんじゃないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今、後発品の使用促進をしようということで政府でも取り組んでおりますので、薬局におきます後発医薬品の数量の割合に応じて評価を変えるということをとっております。
　具体的には、直近の実績といたしまして、後発品の数量の割合が二二％以上の場合に五点を加算する、三〇％以上の場合に十五点を加算する、三五％以上の場合に十九点を加算するという三段階の加算、これを調剤の基本料に加算制度としてとっておるところでございます。
○河野（正）委員　ということですので、やはり、調剤薬局さんの方では、ジェネリックをどんどん使っていくと、インセンティブがあって、収入につながっていくということを御理解いただけたのかなと思います。
　実は、私は、我が国のジェネリックの安全性というのに非常に疑問を持っておりまして、海外と比べて、製品の同一性に関する試験が甘いんじゃないかなと常々思っております。
　前にほかの委員会でも伺いましたけれども、ジェネリック医薬品の認可までの仕組み、生物学的同等性についてしっかりとされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○今別府政府参考人　ジェネリック医薬品の審査の仕組みについての御質問でございます。
　後発品は、先発品と有効成分それからその分量が同一である医薬品ということでございますが、審査に当たりましては、品質、有効性それから安全性を厳正に審査しております。
　有効性と安全性のデータにつきましては、これは今先生御紹介の生物学的同等性の試験で得られたデータで審査をしております。
　具体的に言いますと、先発品と後発品をそれぞれ人に投与いたしまして、時間の経過とともに有効成分が血液中にどの程度含まれているかというデータを比較しまして、これらの有効性及び安全性が同等であるというふうに判断をして、承認をするという過程でございます。
　生物学的同等性試験のデータにつきましては、あらかじめガイドラインをつくっておりまして、科学的に同等と判断できる条件それからデータの幅を示しておりますので、申請者がそのガイドラインに基づいて生物学的同等性試験を適正に実施しておるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、後発品の審査につきましては、薬事法に基づいて厳正に行ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　ジェネリック医薬品を、診療報酬、社会保障費がどんどんふえていく中で使っていかなければいけないというふうには理解はしているんですけれども、副作用の問題とか、同等性がちゃんと担保されているのかなと疑問に思う例をたくさん見てまいりましたので、そういった意味で質問させていただきました。
　もう一点確認ですけれども、今、ある一定の幅と、幅を言われていましたけれども、この幅が、実は許容される幅が日本は広過ぎるんじゃないかなという疑念もあるんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　私も大臣になってから、この部分が素人なりに疑問でございまして、いろいろと役所の人間をつかまえて確認しているんですが、時間とともに血中濃度がどれぐらいに上がるかという幅というものを、これだけあるではないかということを確認したら、それは先発薬でもこの幅でやっていますと。つまり、先発薬と同等の幅の中で薬効成分がどのような血中濃度に上がっていくかということを時間の経過とともに見ているので、そこは同等ですというようなお答えをいただきまして、それならば同等なんだなというふうに私自身が確認をいたしました。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　実は、僕は、ジェネリックとブランド品でどれぐらい副作用に差があるのかというのをお聞きしたくて、いろいろ探したし、自分でも調べましたし、いろいろな製薬会社の人に聞いたりとかやったんですけれども、これは全部製品名で丸めて副作用報告を受けているということで、どれがブランド品の副作用なのかジェネリックなのかというのは、実は出てこないんですね。
　なかなかそういうデータを出してもらえないということであれですけれども、実は、大学病院とかに勤めていましたときに、かなり大きな副作用を来している方とかが大学病院に集中して、近隣の病院から集まってくるんですけれども、そのときにずっと見ていたところが、ジェネリックが多かった。当時、もう二十何年も前ですからあれですけれども、そういう印象がありましたので、やはりジェネリックがしっかりと同等性を担保しているということにならないと、なかなか我が国は処方が進んでいかない。
　それともう一点は、やはり、ジェネリックだからといって、余り薬価差がない。ブランド品と比べて、海外であればかなり安くなっているのが、日本の場合そんなに安くないということで、なっていかないのかなと思っております。しっかりその辺はただしていきたいと思います。
　今、若干質問の趣旨からずれてきてしまっているんですが、元に戻しまして、例えば、今言いましたように、お医者さんが副作用を心配していわゆるブランド薬を処方した、変更しちゃだめだよというチェックをしなかったことにしましょう。ブランド薬を処方した、しかし、調剤薬局で、先ほど言われましたようにチェックがなかったために薬剤師さんがジェネリックを勧めた。そして、患者さんもそれに応じて、安くなるならいいですよというような感じで、薬剤師さんが言われるならとオーケーしました。
　これで副作用が生じてしまった場合、責任は処方した医師になるんでしょうか、あるいは変更した薬剤師さんになるんでしょうか。
○今別府政府参考人　今の先生の御指摘が、まさに、適正に処方した処方箋に基づいて、薬剤師の方も適正に先発品から後発品に切りかえたというようなケースでありましたら、その責任について、医師、薬剤師が責任を負うということではなくて、むしろ医薬品副作用被害救済制度の対象になるのではないかというふうに考えます。
○河野（正）委員　やはり現実に患者さんから非難を浴びるのは処方した医者じゃないかなと思っております。
　薬に関しては、今のだと被害救済制度はあるけれども責任の範囲がどこにあるのかなということになっちゃうんですが、やはり責任というものを医師がとるのか、薬剤師がとるのかきちんと決めておかなければならないと思いますので、そういった意味であれば、私は、医師が責任を持って処方して出した処方箋であれば、インターネットで買ってもいいんじゃないのかなというふうに考えております。
　次に、例えば、今度はまたＯＴＣの方に戻りますけれども、夜間などにお薬が必要になってスーパーなどに買いに行った場合、目の前に薬があるのに、たまたま薬剤師さんや登録販売者というのが不在だったために買えなかったという話をよく伺っております。
　そのお薬を飲んだことがない人であれば、こういったのは売れませんよということで仕方がないのかもしれません。しかし、例えば、既に購入、使用経験のある消費者の場合で、いつも飲んでいるお薬がたまたま手元にない、この薬がどうしても欲しい、そこの目の前にある、だけれども販売の責任者がいないから買えないというのは非常に不幸なことじゃないかなと思います。
　こういった方に対して、証明書などを出して免責をしていくとかいう方法を考えられたりはしないのかなと思っております。たばこでありますと、いわゆるタスポなどというカードで認証してやっていくシステムがありますが、先ほどから言っていますように、初めて買う薬じゃなくて、既に服用中の方であれば、こういった手続を省略化していくシステムというのがあれば便利なんじゃないかなと思いますが、この辺は検討されていますでしょうか。
○今別府政府参考人　先ほどもお答えしましたけれども、時間の経過でまたもう一度来られたときには、その時点でやはり把握をする必要があるんだろうと思いますし、もし万一、不幸にも事故が起こるようなことがあってはならないというふうに考えております。
　ただ、これは比較考量の問題だと思いますので、ほかの薬局が近隣にあるか、あるいは、ほかの薬剤で薬剤師じゃなくても売れるような薬剤が使えるのかというようなことも、現実的にはそういう処理もするのだろうとは思いますけれども、先ほどの先生の、免責といいますか、そういうのも一つのアイデアだとは思いますけれども、現時点では、やはりきちんとその都度その都度、薬剤師が指導する必要のあるものはそういうふうにして売っていくべきだというふうに考えております。
○河野（正）委員　そうですね、その都度症状が変わると言われてしまうと、そのとおりなんですけれども。やはり日ごろの常備薬がたまたまなかった場合とか、そういったちょっとしたシステムがあれば、仲間内とか家族とかで融通し合ったりということは実際の生活の現場では行われているわけですから、そういった意味も含めれば、そういう購入経験のある方については考慮するシステムというのはあってもいいんじゃないのかなというふうに思っております。
　次に、医薬品のにせものについて伺いたいと思います。
　調剤薬局やスーパー等でにせものを販売するということは考えにくいことだと思います。インターネット販売になりますと、薬に限らず、にせものが送られてきた、注文したものではないものが送られてきたというような詐欺行為の事例をお聞きいたしております。
　繰り返しになりますけれども、薬というのは、直接体内に入ってくるものであります、極めて危険と背中合わせの商品となります。
　例えば、勃起不全、ＥＤ治療薬であるシルデナフィル、いわゆるバイアグラという有名なお薬がありますけれども、もともと狭心症のお薬として開発されてきたものでございますから、やはり極めて慎重に投与が必要なんだと思っております。残念ながら、このバイアグラ等の模造品や粗悪品という例が報告されているかと思います。現在、不良品、粗悪品あるいは模造品によって被害に遭った方がおられるのかどうか、厚生労働省として把握されている点について伺いたいと思います。
○今別府政府参考人　先生が今おっしゃった薬物でありますけれども、偽造の医薬品で健康被害が発生をして、服薬と健康被害の因果関係が否定できない事例ということで、平成二十三年に奈良県で、シアリス錠を服用した男性がけいれん、意識低下を生じて、その後回復して退院したという例がございます。これは、シアリス錠ということで売っておりましたけれども、実際には、今先生がおっしゃったバイアグラの有効成分が入っていた、しかも通常の医療用で想定をしておる量の倍以上の量が入っておった、そういう医薬品でございました。
○河野（正）委員　では、次に警察庁の方にお尋ねしたいんですけれども、こういった薬事法違反で摘発された例というのは今どれぐらいあるんでしょうか。
○宮城政府参考人　御質問の、いわゆるにせ薬の販売を含みます薬事法違反の事件でありますが、最近においては、平成二十二年に百五十件、百八十二名、平成二十三年に百五十六件、百九十名、平成二十四年になりますと百五十七件、百六十五名と、ここ三年間でまとめますと四百六十三件、五百三十七名、これを検挙いたしまして送致したところでございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　実は、なぜこのような質問をしたかといいますと、私の父親も衆議院議員をやっておったんですけれども、昭和六十一年の衆議院の社会労働委員会で同じような質問をしておりまして、たまたまその記憶があったものですから、議事録を、今インターネットで全部父親の業績が出てくるというので、見ておりました。
　そこでやはりにせ薬ということを質問していまして、実は、昭和六十年に薬事法違反で検挙された方は八百二十九名、七百二十件だそうです。また、製造、販売に関し無承認、無許可医薬品、すなわちにせ薬事犯というのが二百五十件、三百六人ということで、当時の警察庁の方の答弁では、年々増加傾向にあって、五年で倍になっているというふうに答えられています。
　その点からすると、今は非常に摘発が少なくなって、これはいいことなのかなというふうに解釈させていただきます。
　そのとき、私の父親は、薬剤というのはやはり生命関連商品、命に関連する商品だ、医療ミスはミスしようと思ってやったのではない、しかし、にせ薬は、とにかくもうけよう、ただ利潤だけを考えて、国民に対して非常に大きな迷惑をかけているということを指摘しまして、強力な行政指導が必要であろうということを指摘しております。
　当時の今井勇厚生大臣が、今後とも監視指導の強化を十分に図ってまいりたいと考えておりますという答弁をうちの父親に対してはしているんですけれども、現在、田村厚生労働大臣、この辺の御見解はいかがでしょうか。