Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員　済みません、三問に分けていたのですが、まだ伺っていないことも全部答えていただきまして、でも、ありがとうございました。
　平成十七年、自民党政権のときに、確かに手続の簡素化というものはしたんですけれども、ただ、その後、再生可能エネルギー事業者が一生懸命全国で取り組もうというような現在に至って、おっしゃるような状況ではないと理解をいたしております。
　きのうも実は、小水力発電にかかわっていらっしゃる全国各地の事業者また団体の方々から、一番お困りの点は何ですかということでお話をずっと伺っていたんですよ。そうすると、やはり手続に時間がかかる、大変だということ、それから取水許可がなかなか得られないということ、これはもう明確に御意見としてございました。
　ですから、先ほど、その河川法の改正についても前向きに検討してくださるというようなお答えでございましたけれども、ぜひともその作業を急いでください。一条の「目的」の変更ですとか、発電に関する利用については別枠のルールを考えるとか、こういったことをやってください。もしも国土交通省がすぐやられないんでしたら議員立法で出させていただきますので、ぜひとも急いでいただきたいと思います。
　それから、取水量についても、手続はかなり楽になったというようなお答えだったんですけれども、例えば渇水期は、小水力発電というのはもうほとんど発電できないんですね。それで、物すごく水の多い時期に存分にそれを活用して発電したいと思っても、やはり取水量の変更というのがうまくできないので、みすみす大事なエネルギー源を逃しているという御指摘も、きのうの時点でもございましたので、ぜひともしっかりと、その改善した点を運用していただくことと、十分に関係者への広報を行っていただきたいと思っております。
　国土交通副大臣は大変お忙しいと聞いておりますので、もう随分時間が経過しちゃいましたが、どうか御退席ください。ありがとうございました。
　せっかく今水力発電の話をいたしましたので、これは海江田大臣にお願いなんです。きょう、農水の副大臣にも実は来ていただこうかなと思ったんですが、余り各役所から呼んじゃうと申しわけないので、海江田大臣が政府の中でいろいろ各省と調整されますときにぜひ発言をいただきたいんですけれども、いかに発電機のコストを下げていくか、地域で利用しやすくするかという点。
　これは発電機器などを所管する立場としてお考えいただきたいんですが、小水力発電でしたら、例えば、用水路をつくる時点で最初から落差を一・五メートルに統一して、同じ規格の水車を設置できるように、もともとの用水路の設計をそんなふうにしていけばかなりコストが下がるんじゃないか、その用水路に合わせていろいろな機械を用意するよりはうんといいんじゃないかという意見もあるので、ぜひとも、経済産業省、農水省、協力し合いながら、これから新規の用水路をつくるときの改善など、よろしくお願いをいたします。
　何かそういったことで御意見があれば、お願いします。
○海江田国務大臣　私も水力の発電には大変関心を持っております。私の名前が海と、江は川でございますから、最近水分も大分多いようでございますので。
　ただ、水力の場合は、先ほど委員御指摘のありました渇水期の問題がやはり一つございますね。あと、大きな川などでしたら漁業権の問題とか、やはりそういうことにも配慮しなければいけないということですが、今特に委員が力を入れておられる、あるいはいろいろなそういう形で事業をこれからやろうと考えておられる方々、特に小水力の場合は、最初からの設計と申しますか、開発と申しますか、これがまさに大変重要だというふうに思っておりますので、なるべく早く、そうした小水力についても、政府は力を入れるんだ、国として力を入れるんだということを発信いたしますと、そういう方々がやりやすくなるんではないだろうか、そのように考えております。
○高市委員　ありがとうございます。
　さっきちょっと触れた話ですが、自民党から二回に分けて特に予算措置についての申し入れを行ったんですけれども、四月に、一次補正予算でこの夏の電力需給対策に向けて措置してほしいという対策を申し入れました。あのときは、業務用では自家発電設備の導入補助の拡充、これは大きな金額をお願いしました。また、太陽光発電・蓄電池、ＬＥＤ、ガス空調の導入補助、それから、家庭用では家庭用太陽熱利用システムの導入補助、期間限定のエコポイント制度導入による省エネ機器の普及、合計で九百八十億円分を要求いたしました。
　ところが、菅内閣の一次補正予算では、このような即効性のある政策というのはほとんど盛り込まれず、一つは関東と東北圏内に限定した自家発電設備の導入補助、それから電力融通プランの策定、節電広報と節電専門家派遣という、合計百七十八億円だけだったんですね。これには大いに私たちは不満だったんですけれども、しかし、補正を早く通さなければ瓦れきの処理などもおくれますので、涙をのんで本会議場で私も賛成をしたんです。
　今申し上げた中で、学校や業務用ビル、工場などに七月末までに太陽光発電・蓄電池を設置する場合に導入補助を行うという政策を書きまして、三万キロワット分に相当する百五十億円分の予算措置を要求いたしました。これは自民党政権下で実施していた政策ですけれども、事業仕分けによって平成二十二年度で終了いたしております。
　そもそも、なぜこの事業が廃止されたのかということ、それから、第一次補正予算でも第二次補正予算でもこれが採用されなかった理由というのは何でしょうか。
○海江田国務大臣　第一次補正予算、それから第二次補正予算ともに、まず一つは、大変大きな財政上の制約があったということは、これは御理解をいただかなければいけないということ。それから、それと同時に、そうした財政上の制約がある中で、まず被災地域の復旧、復興というところはまだその手前の段階でございますが、復旧に直ちに役立つ項目に絞ろうということ。
　本当に、二度にわたって陳情にお越しいただきまして、そのほとんどがまだ具体化していないということでありますが、これから第三次補正もあろうかと思います。これはこれまでと違いまして、かなり規模も大きくなるかと思いますので、そうした第三次の補正。あるいは、来年度の予算の中で、特にエネルギーの関係というのは、少し息の長い対策、一つ方向を決めましたら、それに沿ったしっかりとした毎年毎年の対策をやらなければいけないわけでございますから、そういう意味では、年度の予算などでも手当てをしていきたい、こう考えております。
○高市委員　息の長い政策といいましても、この間、エネルギー・環境会議の「当面のエネルギー需給安定策」を拝読しましたけれども、関西電力の供給予備率がことしの冬にはマイナス八・四％、来年の夏にはマイナス一九・三％。この夏どころの節電では対応できない数字が明記されておりました。四国電力も、ことしの冬はマイナス三・三％、来年の夏がマイナス一一・三％ですよ。ですから、これはもう、みんなが暑いのを我慢して、また冬に寒いのを我慢して個人個人が対応してもどうにもならないぐらいの数字です。
　特に関西電力、四国電力管内が深刻なのは、原子力比率が大変高いということが一つの理由だと思うんです。だから第三次補正で手当てをしていただける可能性もあるということですけれども、第三次補正自体がいつになるかよくわからない。産業の空洞化など、大変心配な状態も起こっている。
　こういう中で、息の長い政策というよりは、まず短期的にやれることを片っ端からやっていく。一つはそれは景気対策にもなるし、税収などが上がってきますと、またそれで被災地の復興に振り向けられるお金もふえてきますので、余りのんびり構えずにやっていただきたいと思います。先ほど申し上げた件も、ぜひとも三次補正には盛り込んでいただきたいと思います。
　同じく四月の時点で、家庭用太陽熱利用システムの設置促進、この導入補助ということで一万キロワット分の十億円、これも要求いたしました。これも事業仕分けで二十二年度で終了した事業なんですけれども、今のように検査済みの原発も動かないような状況でしたら、導入補助と余剰電力の買い取り制度の併用といったものにも一定の効果が期待できると思うんですけれども、第一次補正予算でも第二次補正予算でも採用されなかった、この理由は何でしょうか。
○海江田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、補正、特に第一次と第二次では、新たな国債の発行というものは控えるという大きな方向性がございました。本当の意味での、特に復旧復興ということでいうと、これはやはり国債の発行もやむを得ないかなというふうに思っておりますが、第一次、第二次の中で、そうした財政上の制約と、それから、本当に緊急に必要な復旧のための費用にその限られた財源の予算の額を使うということになって、その意味では、もちろん新しいエネルギーの問題は大変大事なことではございますが、優先順位をつけていく中で、残念ながら今回は盛り込まれなかったということでございます。
○高市委員　一方で、内閣が盛り込んだものの中で、余り有効に使われていないんじゃないかと思うものもあります。
　広報なんですけれども、五月十三日に経産省が出しました「夏期の電力需給対策について」の中に、家庭の節電対策メニューというのがありますね。例えば六十三ページに掲載されております中に、エアコンの使い方がございました。「除湿運転やエアコンの頻繁なオンオフは電力の増加になるので注意しましょう。」という情報は、結構有益な情報だと思うんですね。
　私も実は知らなかったんです。冷房にするより除湿運転の方が電気代は安くなるのかなと思って長年除湿運転を活用しておりましたし、エアコンはもったいないと思って結構頻繁に消したり、また暑くなったらつけたりしていたんですね。だから、これはなかなかいい話だと思って、地元に帰ったときに、何かちょっとした会合で耳寄り情報というようなことでお伝えしたんですが、ほとんどだれも知らなくて、ええっ、除湿運転の方が電力を使うのとか、まめに消した方がいいんじゃないの、そういう話だったのです。
　広報予算に一次補正では力を入れられたんですが、案外、余り十分に広報できていないんじゃないかと思うんですが、この計上された節電広報費というのはどのような広報物に使われて、どのように配布されて、どの程度の人数の国民に広報が行き渡ったんでしょうか。もしおわかりでしたら、お願いします。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ちょっと今手持ちの資料がございませんが、特に関東、東北からいろいろ節電をお願いいたしました。かなり多額の広報費を確保したことも事実でございます。
　その内訳でございますけれども、まず、テレビとかあるいは新聞等のメディアを通じた広報、これに係るもの、それから、あと中小企業、小口の需要家に対する巡回指導その他、こういったものをやっております。それから、特に学校に、これは数十万部のオーダーで、今おっしゃったような話も含めた、いろいろな節電のアイデアを入れたわかりやすいパンフレットを配りました。あと、これはいろいろ各需要者が工夫をしていただいたアイデアなんかも寄せていただいて、これをインターネットあるいはホームページなんかで紹介をするというようなこともさせていただいております。
　そういった工夫をする中で、しかし、できるだけ効率的な利用をしたいということで全体の節約にも意を用いながら、運用をさせていただいております。
○高市委員　わかりました。
　それでは、六月にお持ちした第二次補正予算に関する提言なんですが、これはちょっと私どもは規模を大きくしました。急がなきゃいけない電力需給対策のほかに、再生可能エネルギー、どうせやるんだったら早い時期からしっかりと予算措置をとっていこうということで、合計四千二百億円分の対策案をお持ちしてしまったんですが、菅内閣が決定した二次補正ではゼロ円ということで、大変がっかりいたしました。
　先ほど来、事情は伺いましたし、また三次補正で対応していただけると了解はしているんですが、この入れ込んだ中に、一次補正でも二次補正でも提言した内容なんですが、御家庭用のエアコン、冷蔵庫、あとＬＥＤ照明の購入を対象にいたしました、なおかつ被災地への支援を加味した期間限定エコポイント制度、この導入を入れたんです。この政策と、あとガス空調の導入補助というものも入れ込んであって、両方とも採用はされなかったんですが、今後、三次補正に向けてこの二つが入る可能性はありますでしょうか。
○海江田国務大臣　今、三次補正の具体的な中身、もちろんまだこれはイメージできていないわけですから、入る、入らないということは明確には申し上げられませんが、エコポイントのお話は確かにあのとき承りまして、しっかり覚えております。
　その場合、エコポイントは大変経済効果もあったということで、特に、被災県、被災地域に対してエコポイントを導入するということは、被災地域の経済の活性化にも役立つのではないだろうかというふうに考えておりますが、やはりエコポイントの一番の問題というのは、事務費がかかるということがございまして、結果的に、前回のエコポイントで事務費が一件当たりたしか七百円ですか、かかったと記憶をしております。
　そうしますと、例えばＬＥＤの電球一つ買って、ではエコポイントということになりますと、これはなかなか費用対効果の関係で難しいのかなと。ただ、ある程度まとまったものについて、ある程度金額的に値の張るものについて、しかも節電効果の大きいものについては、これは費用対効果の面からいってもそれなりの効果が上がるのではないだろうかというふうに思っております。
　これは今、検討課題で、いろいろなところから、政府の中でいろいろなメリット、デメリット、デメリットというのは主に経費がかかるということでございますが、そこを多角的に検討しているところでございます。
　あと、コジェネについては、これは一生懸命やっていかなければいけないと思っております。
○高市委員　よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、先ほど関西電力管内のかなり深刻な状況をお話しいたしました。関西電力の発電電力量比率というのを見ますと、小数点以下を四捨五入したら合計一〇一％になっちゃうんですけれども、おおむね、原子力が四四％、火力が四六％、水力が一〇％、新エネルギー一％、こういう比率なんですね。
　そうしますと、来年の夏の相当深刻な状況に向けて、現実問題として、火力についても、古い火力発電所をさらに動かすといったら二、三年かかると聞いておりますし、あと揚水の高水位運転も、もうやっちゃっている。それから、自家発電からの受電についても、もうほとんどの自家発電事業者と交渉しちゃった上での数字だと。要は、電力供給力の増強の伸び代がほとんどない状況にあるんですね。
　例えば、関西電力管内に限定してということで伺うんですけれども、来年の春夏に向けて、具体的にどのような電源構成比で電力供給力を確保できると考えておられるのかということ。それから、総理が浜岡原発をとめるときに、中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じてまいりますとおっしゃったんですよ。
○田中委員長　高市さん、時間が来ておりますので。
○高市委員　済みません。
　これも、具体的にどのような最大限の対策を行われたのか。
　以上、簡潔にお願いいたします。
○海江田国務大臣　まず、後ろの浜岡のお話から、ちょっと時間が限られていますので手短にお話をいたします。
　やはり浜岡の場合、中部電力で、今お話のありました関西電力はまさに四四％原子力依存でございますが、中部電力は原子力の依存度が一三％ぐらいだったということで、当然のことながら、それにかわるエネルギー、これは当面化石エネルギーということになりますが、それを調達するに当たっていろいろな形で政府も後押しをしましょうというようなこと。それから、各種のやはり新規の資金の需要も必要になってまいりますから、そういうときの後押しもいたしましょうというようなことを念頭に置きまして、私もいささかそうしたお手伝いをしたつもりでございます。
　関西電力でございますが、まさに原子力の依存度が四四％ということに代表されますように、大変厳しい状況でございます。それから火力も、委員まさにおっしゃったとおりに、なかなかこれは、古くなっていたものを急遽立ち上げたものもございますように、安定性ということでいうと、やはりこれもおぼつかないところがございます。
　ですから、来年の春になりますと、これは今のまま定期検査に入っているものが再稼働しないということになりますと、まさに、これは関西だけじゃありませんが、とりわけ関西電力の管内でございますが、大変な状況になりますので、それはやはり安全性をしっかりと確認させた上で、そして地元の皆さんの御理解をいただいた上で、再稼働できる原子力の発電所は再稼働していきたい、こう考えております。
○高市委員　どうもありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　質問に入ります前に、先ほど理事会でも問題にしたんですけれども、けさの毎日新聞の四面にこのような記事がございました。「民主党の斎藤勁国対委員長代理は二日の党国対会合後「（修正協議が）まとまる、まとまらないにかかわらず、五日に（衆院経済産業）委員会で採決する」との考えを記者団に説明した。」と。
　これが事実なら、本当に許しがたい発言でありまして、当委員会のメンバーを全く愚弄する、そういう発言であって、この委員会は今まで、与党の皆さんも、また我々野党も、本当に時間をかけて、初めて導入するこの再生可能エネルギー法案を本当にいいものにしよう、そういう前向きな質問を、また大臣もそういう意味からの建設的な答弁をしていただいた、私はそのように認識しております。
　それにもかかわらず、これからいよいよ修正協議が始まっていこうかというときに、まとまる、まとまらないにかかわらず、委員会で五日に採決するなどという、こういう本当に現場を無視した、全く愚弄した、おまえら、もう勝手に、どうでもいいんだ、日程を決めたらそこで強行採決するんだというような、そういう発言というのは全く許しがたい。
　委員長、ぜひこれはもう厳重に抗議していただきたいし、国対委員長代理の言われたような強行採決は全くしないんだ、そういうことをぜひお約束していただきたいと思いますが、まず、答弁を求めたい。
○田中委員長　今、佐藤委員から御指摘の件については、厳重に国対の方に注意をさせていただき、厳に慎むようにしておきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひその結果を理事会等でもしっかりと、どうなったのかということについては結果を御報告いただきたいと思います。
　そこで、質問に入らせていただきたいと思うんです。
　海江田大臣、月曜日、火曜日と、私も参議院の復興特で一緒に答弁席に座らせていただきましたけれども、きょうは質問をさせていただくんですが、きょう、この経済産業委員会も今週は初めて行われるということでありまして、先週来少し気にかかることで、本題の再生可能エネルギーの法案に入ります前に若干大臣の見解を伺っておきたいのは、先週の七月二十九日の金曜日に、経済産業省原子力安全・保安院が電力各社に国主催の原発シンポジウムでいわゆるやらせ質問を依頼していた疑いが新たに発覚いたしました。原発を監督したり規制したりする、そういう機関が推進の立場から業界に工作を働きかけていたとするならば、言語道断ですし、原子力行政の信頼を大きく傷つける行為だと私は言わざるを得ないと思うんですね。
　海江田大臣は、すぐ直後に、緊急に記者会見されて、弁護士などでつくる第三者委員会を今週にも設置して、八月中をめどに調査を終える方針を表明したと報道されておりますけれども、改めて、初めての経済産業委員会でございますので、このやらせ質問疑惑について、どのように受けとめて、また、どういう調査をして、どういう対応と再発防止策を打たれる考えなのか、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○海江田国務大臣　佐藤委員にお答えをいたします。
　確かに先週の末に、これは最初のきっかけというのは、もう御案内だろうと思いますが、九州電力のいわゆるやらせ事件でございますので、過去にさかのぼって、そうしたやらせがなかったかどうか、働きかけですね、これがなかったかどうか、全部の電力会社について調べてくださいということを言いまして、全国調べた結果、今御指摘のようなケースが、保安院に関係してまいりますのは二件でございますが、中部電力と四国電力ということで、それぞれ二〇〇七年と二〇〇六年だったと記憶をしておりますが、二件あったということでございます。
　これが報道のとおりであれば、まさにこれから調べるわけでございますが、規制当局が事業者に対してそういう依頼を行ったということであれば、これは本当に許しがたいことでありますので、まず、そういうことが事実かどうかということで、新聞の紙上には一部そういう働きかけをやった方の名前も出ておりますが、今私が経産省の中で手当てを講じておりますのは、一つは、まず資料を、これは保安院が、これまでの資料をすべて官房の方に集めてくださいということでありまして、やはりこの資料というものの保全はまずとらなければいけないことでございますので、資料の保全を行ったということ。
　それからもう一つは、経産省の中で聞き取りをするのはどうかという意見もございましたけれども、それをやりますと、かえって何かまた口裏合わせというようなことにもとられかねません。もちろんそんなことがあってはいけないわけでありますが、ですから、その意味では第三者の方々、法律の専門家が中心になりまして、名前ももう大体上がってきておりますが、きのう、きょうとずっと国会で答弁をしなきゃいけない立場でございましたので、最終的なゴーサインはまだ私は出しておりませんが、できたらきょうじゅうにでも、きょうかあしたになりますか、ゴーサインを出して、その第三者委員会の方に、厳正にこれは調べて事実を明らかにしていただきたい、こう考えております。
○佐藤（茂）委員　本当にこの問題というのは、原子力行政に対する国民の信頼を根底から覆すような、そういう大きな問題になっていくことは間違いないと私は思っているんですね。
　ぜひ、やはり身内に優しいとかそういう気持ちは全部排して、本当に徹底的にうみを出すつもりで、第三者委員会に全面的に権限を与えて、調査権限も与えて、事実関係はどうだったのか、そしてそれに基づいて厳正な処罰を大臣としてきちっとやる、そういう心構えを見せていただきたいと思うんですけれども、簡単で結構ですので、そういう思いがあるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○海江田国務大臣　うみを出し切りたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　その報道にも関連してですけれども、けさの朝刊の二紙、具体的には朝日新聞と日本経済新聞に、この問題にも関連してでしょうけれども、政府が検討している原子力行政組織の再編案というのが報道されております。朝日は、見出しで「環境省に原発規制庁　菅政権検討　保安院・安全委統合」、安全委員会ですね、原子力安全委員会統合と。日本経済新聞は、「環境省に「原子力安全庁」　政府検討　保安院・安全委を統合」と、同様の内容の記事が載っております。
　それは要するに、経済産業省にある、今回問題になりました原子力安全・保安院を経済産業省から切り離して、そして内閣府の原子力安全委員会と合わせて、環境省に移行させて、原子力規制行政を担う庁を新設する方向で近く公表するんだ、そういう内容の趣旨が両紙に出ていたわけでございます。
　海江田大臣にぜひお伺いしたいのは、これはどうも、内容を最後まで読んでいくと、細野大臣が何か任されて試案を公表するというような内容になっているんですけれども、海江田大臣は、この原子力行政の見直し案、再編案、御存じだったんでしょうか。あるいはまた、このような組織の再編案について、今所管されている大臣としてどのように受けとめておられるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　私は、かなり早い段階から当委員会でも、保安院は経産省から切り離しをすべきだということを言ってまいりました。
　それから、私が出かけましたＩＡＥＡの会議でも、これはＩＡＥＡがもう三年、四年ぐらい前に指摘をした事項でありますので、ＩＡＥＡの加盟の皆様方にも、これから規制当局つまり保安院を経産省から切り離すということは申し上げてきましたので、その意味では、保安院を経済産業省から切り離して、そして新たなしっかりとした規制の組織をつくらなければいけないということについては全くそのとおりでありまして、そして今、経産省の中でも議論をしております。
　それから、新たに今度細野さんが原子力の事故の対応の大臣にもなりましたので、その意味では細野さんとも意見の交換はやっております。ただ、まだその方向性といいますか、青写真というような書き方がございますが、その青写真の発表というのはもう少し時間がかかるのではないだろうか、こういう認識でおります。
○佐藤（茂）委員　新聞報道では、例えば日本経済新聞には「五日に試案として公表する。」と。ここまで実は日本経済新聞は断言しているんですよ。だから、もう少し時間がかかるというような今の海江田大臣の御答弁とはちょっとずれがあるんじゃないのかな、そのように思うんです。
　要は、経産省として、こういう再編の議論にきちっと大臣として加わらせてもらっているのか、それとも全く除外されているのか、そこはどうなんですか、大臣。御答弁いただきたいと思います。
○海江田国務大臣　これは私どももしっかりとやらなければいけないことだというふうに考えておりますから、何か私が、保安院をいつまでも経産省の中にとどめておきたいということでは全くありませんので、百八十度違いますので。
　ただ、やはり私は、この新しくできる組織が本当にしっかりとした機能を果たせる、そこに行く人たちも本当に、よし、改めてやるぞ、しっかりとした規制当局となって原子力の安全確保のために頑張るぞ、こういう士気を持っていっていただかなければならないと思いますから、そういう意味では、保安院のみんな、頑張ってくれということは言っております。ただ、切り離すということについては全く異存がありませんので、これは先ほどもお話をしましたけれども、細野大臣ともこれまでにも協議をしてきたところでございます。
○佐藤（茂）委員　大臣も言われましたところで私も全く同じなのは、もともと原発を規制する原子力安全・保安院と原発を推進する資源エネルギー庁が同居していて、要するにアクセルとブレーキが一緒の省内にあるというこのこと自体、やはり当然、本来もっと前に、この事故が起きる前に検討されるべきことだったんだと思うんですけれども、この事故をきっかけに、そこは切り離すべきだと私も思います。
　ただ、それが本当に環境省でいいのかどうかも含めて、ここはやはりしっかりと議論をされるべきだ、そこでは大いに経済産業大臣としての見解もしっかりと主張してもらいたいな、そのことだけお訴えをしておきたいと思います。
　それで、本題の再生可能エネルギーに入りたいと思うんですが、私は、本当にこの再生可能エネルギー、冒頭申し上げましたように、この議論が非常に大事だと思っているんです。
　それは、スペインのエルナンデス・エネルギー長官が我々に、委員長以下我々が行きましたときに言われたのは、この制度は最初の一歩をどう踏み出すかが重要であり、それが制度の将来にもかかわってくるだろうと。我々がおった最初の話の一言目がそれだったんですね。要するに、話のもとでそういうように強調された。まさに、スペインもいろいろ苦労して今再生可能エネルギーを推進しているんですけれども、そういう経験を踏まえた大事な発言だと私は思っているんです。ですから、最初の一歩を踏み出すのにふさわしい、やはりそういう日本の制度にしてから導入することが非常に大事である、そういう観点で申し上げたいと私は思うんです。
　それで、ドイツに行きましたときにはどう言われたかというと、大事なことは、フィード・イン・タリフ、ＦＩＴの価格をどう設定するかだ、これがやはり一にも二にも大事なんだ、そういうことを複数の人が言われておりました。ですから、買い取り価格、買い取り期間の設定のあり方というものをやはりきちっと最初に議論しておかないと、後々大変なことになる。ほかにもいろいろあります。五つから六つ、きちっと議論し、修正しなきゃいけないポイントが私はあると思っているんですけれども、しかし、一番大事なのはこの買い取り価格と買い取り期間の設定のあり方ですね。
　まず、基本的なことでお聞きしますが、この法律案では、調達価格及び調達期間ということで、第三条に条文で規定されております。条文を読んでいただくよりも、ここで書いてあることは、要は調達価格を、まず、調達価格の設定については、今の閣法、政府案ではどのようにして行われるのか、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○中山大臣政務官　スペインの例を出してお話しになりましたけれども、買い取り価格が高ければ、それだけインセンティブが引けるわけです。しかし、本当に客観的にこれが効率よく動いたと前提をとって、それで費用というのはどのくらいかかるか、この部分は非常に透明性が必要で、パブリックコメントなんかも必要だというふうに思うんですね。
　それと同時に、一年に一回ぐらい、やはり初めのうちは見直しをしなければいけないんじゃないか。これは、特にここには国会が関与するということは書いてありませんが、当然こういう委員会で毎年議論をする、こういう前提が必要なんじゃないでしょうか。
○佐藤（茂）委員　いや、だから、政務官はちょっと私の次の質問にもう勝手に答弁された。
　要は、第三条に書かれている、今の閣法で言うこの価格の決め方というのは、調達価格になっていますが一般的には買い取り価格ですわ、これはどうなっているんですかということを簡潔に御答弁いただきたい、そういう質問です。
○中山大臣政務官　効率よく動いたという前提で、どのくらい費用がかかるかということがまず大事なんです。ここは、はっきり、いつも、明確に、だれでもわかる透明性が必要だということを申し上げているわけでございまして、この金額を間違えるとスペインのようになる可能性もある。先生方の視察によって、スペインの実態もよくわかりました。そういうことのないように、しっかりやっていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　だから、そういう外の、周りの話はいいんですよ。
　第三条でいろいろ、これははっきり言うたら、八項まで条文はあるけれども、それをまとめて言ったら、この政府案ではどういう価格の決め方をされるんですか。どういう仕組みで価格を決めるんですか。そのことをまず、基本的なことですから、ここからスタートしたいので、そのことを答弁いただいたら結構なんです。そのことについて、ずばっとお答えください。
○海江田国務大臣　先ほど中山政務官も答弁申し上げましたけれども、電気の供給が効率的に行われるという前提を置いておりますけれども、その場合の必要な費用などの客観的なデータを基礎としてまず集めます。そして、これを、エネルギーの審議会でございますが、ここで議論いただくわけでございます。その際、調達価格等の妥当性についてパブリックコメントも必ずやるということを予定しておりまして、そしてこの審議会の意見をいただいて、私どもの方で、経産大臣の名前で、それに対して、こういう価格でございますよということを言わせていただく。
　やはり、審議会が絡むということ、それからパブリックコメントということ、これが大変大きなポイントになろうかと思います。
○佐藤（茂）委員　ようやく欲しい答弁をいただきました。
　要は、今はそういう形で政府内で、五項にもありますが、総合資源エネルギー調査会の意見を聞いた上で経済産業大臣がお決めになる。そのときに、ここの条文には書いていないけれども、今海江田大臣が言われた、パブコメもしっかりとやりますよ、そういう形でやるんですね。
　ただ、問題は、私どもはヨーロッパに学ばせていただいて、やはり、ヨーロッパの再生可能エネルギーの歴史というのはいいことも悪いこともあったんでしょうけれども、それを経て、今うまくいっている国のことはしっかりと我々は経験知として学ばないといけないんだろう、そのように思うんです。
　そこで、先週もある参考人が言われていましたけれども、ドイツのことを大分強調されておりましたが、ドイツでは、再生可能エネルギー法に買い取り価格を明記しております。要は、国会の関与のもとで買い取り価格を決定しているというのが今のドイツの、ずっと歩んできた歴史でこういう形にしているわけですね。
　私どもが行きましたときに、日本の電事連に当たるドイツの、ミュラー事務総長という方が、女性の方ですけれども、この方は、政府の官房副長官まで経験された上で、今その事務総長というのをされているんです。この人が我々に言ったのは、再生可能エネルギーの推進には社会的コンセンサスを醸成しなければいけないんだ、そのためには議会の役割は極めて重要だ、そういうように強調されていたことが私は印象に残っているんです。
　だから、後進国の日本も、やはりそういう二十年の歴史がある先進国の経験知を学んで生かすべきだと私は思うんですけれども、本法案では、この閣法では、先ほどありましたように、買い取り価格の設定に国会の関与、関与というてもいろいろあります、法の中にぴちっと定めて、法律の最初のときに国会の決議をするというやり方もあるし、また、価格を決めたときに、国会の事前かあるいは事後の承認をしっかりと得る、そういう国会承認という形もあります。さらに、その違う段階では、例えば国会報告ということもあります。いずれにしろ、今回の政府案には全く、そういう国会の関与というものがこの法案の原案には全く入れられておりません。
　なぜ国会の関与というものを入れなかったのか、理由を明確に述べていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　佐藤委員御指摘のように、確かに今回の買い取り価格というのは、国会の関与、広義の意味での関与というものは法律のところには書いてございません。
　今、私からお話をしたようなプロセスを経て決まることになるわけでございますが、これは、税法などは、もちろん言うまでもありませんが、法律そのものに税率を書くということでございますが、これは一番厳しいやり方かなというふうに思います。こちらのこの法律案では、買い取り価格、それから、イコールではございませんけれども、これは当然サーチャージという形になって国民の負担になってこようかと思います。ですから、私は、前回も佐藤委員に御議論いただきましたけれども、佐藤委員のお話を聞いていて、まさに、単に事業者が買い取るだけじゃなくて、国民の負担につながってくることだから国会の何らかの形の関与が必要なんじゃないだろうか、そういう趣旨だというふうに受けとめております。
　その上で、確かにスタートが大事なんですが、私どもとしましては、やはり今度の買い取り価格自体、これは毎年度、毎年変わっていく可能性がありますよと。もちろん、最初の金額でよければ、それがずっとそのままでもいいわけでございますが、先ほどの答弁の中で抜け落ちておりましたけれども、毎年度、これは当該年度の開始前に買い取り価格というものを決めるよということでございますから、これはある程度変わることを予見しているといいますか、そういう規定だろうというふうに私は考えております。
　変わることを予見しているということは、どうして変わることを予見しているのかなというふうに私なりに考えてみますと、これは制度のまさに立ち上げの時期でございますから、やはりトライ・アンド・エラーもあろうかなと。佐藤委員も見てこられたスペインの例あるいはドイツの例、日本よりはるかに先を行っている国々でありますが、そこもやはりこの買い取り価格のところはいろいろな問題がございますというふうに私は聞いております。
　そういうことも踏まえて考えますと、やはりここは、最初の数年と申しますか、特に立ち上げの時期というのは余り固定的に決めませんで、少し柔軟にやらせていただきたいということが、こうした毎年毎年見直しをしますよということの背景にあったんじゃないだろうか。毎年毎年の見直しですから、その場合は、余り法律そのものに幾らでということを書き込むのは適さないのではないだろうか。こういう流れで、御提案している中身になったということでございます。
○佐藤（茂）委員　今、大臣もお認めになりましたように、先週も参考人が、特に学者の先生、有識者の先生お二人が言われていたのは、買い取りに要した費用がサーチャージとして電気料金に上乗せされる以上、これは税的な側面、租税的要素というのを持つんだということを、四人のうち二人の参考人が言われておりました。
　だから、このことを考えたときに、そういう租税的要素を持つものを、一応調査会の意見は聞いたとはいえ、役所の中に白紙委任する、こういうあり方自体、やはり根本的に考え直さなければいけないんだろう、私はそのように思うんですね。
　だから、本当に審議会の意見を聞いただけの決定で、あとは一応パブコメという手続を経ただけで、それで、なおかつ変わる頻度も多いからそのまま役所に決めさせてくださいという、それだけの素通りということで果たしていいのかと。そういうように一年ごとに変更したとしても、やはり国民の代表たる国会に例えば少なくとも報告するとか、そういう手続というのは当然経ていって、それで国民的コンセンサスを、特に、最初のうち変化させる可能性があるのなら、その変化をさせたことについてもやはり国民の理解を得るということをしっかりやっていく、そういう手続というものを考える必要があるのではないかと私は思うんですけれども、大臣はどのように考えられますか。
○海江田国務大臣　私どもは、先ほどもお答え申し上げましたけれども、最終的には経産大臣が決める。しかし、その前に審議会を入れて、そしてそこで情報はすべて明らかにしていく。当然、審議会も公開になろうかと思います。それから、パブリックコメントも通じるということでありますので、その意味では、そこでいろいろな広範な消費者の皆様方の御意見も聞けることは聞ける、担保されていると思っておりますので、審議会、そして経産大臣が決めるということが、イコール何か透明性を欠くということにはならないかと思います。
　最大限の透明性の確保のために努力をしなければいけないということは言うまでもないことでありますが、その上で国会の関与ということをおっしゃっているんだろうと思いますが、そこは、まだこの議論は始まったばかりでございますので、よく議論を積み重ねていく中から、もちろん、私どもだけじゃなくて、与党の委員も先生の意見にはしっかりと耳をそばだてているはずでございますから、そうした中でいい方向が出ればと思っております。
○佐藤（茂）委員　それでもう一つは、審議会という形式、今までも、これは別に民主党さんの時代だけじゃなくて我々自公政権のときもそういうやり方をやってきたんですけれども、冒頭申し上げましたように、今、やはり役所に対する信頼というのは残念ながら落ちています。
　原子力安全・保安院だけじゃなくて経済産業省自体が、我々も、それに関係する委員会にいながら、やはり、ああいうやらせの問題なんかを通じて、これは原子力安全・保安院だけじゃなくて経済産業省自体の信頼も揺らいでいる、そういう意識にならないといけないと思うんです。
　その省が選んだ、そういうメンバーで構成された審議会で大事なことを決めていくということについては、我々は、我々というか、省として、やはりそこは本当に謙虚にならないといけないと思うんですね。だから、それを本当に、ただ手続でパブコメをやりましたからそれで決めましたという形で通すんじゃなくて、もう一ランク、国民の代表、あるいはそういう国民的コンセンサスを得るための努力というのはやはり必要ではないのか、そういうことだけはちょっとお訴えをさせていただきます。
　それで、買い取り価格と買い取り期間については、経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分ごとに定めなければならない、こういうように三条の中に書いてあるんですが、現時点でどのような区分を想定されておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○中山大臣政務官　これは、現時点では、住宅等で用いられる太陽光発電設備や小型風力発電設備、これが一つ。二番目が、その他の太陽光発電設備、例えばメガソーラーや工場等に設置されるもの。それから三番目が、上記以外の再生可能エネルギー発電設備です。こういうことになっております。
○佐藤（茂）委員　私は、聞きたかったのは、こういうことまで含めて、本来、新たに総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて決められるんじゃないのか、そう思っておったんです。しかし、その意見を聞く前からある程度そういう想定が決まっていること自体、はっきり言うと、もう役所が実質そういう価格の設定とか区分とかを決めていて、一応形式として審議会の意見を聞きますという形式になるんじゃないのかな、今御意見を聞いて、そういう懸念をするわけです。
　なぜそういうことまで、ゼロから調査会に聞こうとされないんですか。最初に何でそういう想定をされておるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○中山大臣政務官　これから審議会や何かにそういうことを聞いていこうと。
　それと、私どもは、先生方の大変すばらしい修正案が出るやに期待をいたしておりまして、そういうところにもそういうものが盛り込まれているのかなと私は思っておりますので、いろいろ期待をいたしております。
○佐藤（茂）委員　ですから、要するに、私が言いたいのは、条文上は「総合資源エネルギー調査会の意見を聴かなければならない。」となっておるんですけれども、枠組みから今ほとんど役所でできておるんですよ。できて、その調査会というのは、ある意味でいったら、形式だけ意見を聞いた、そういう形で通そうというのが、今あえて言ったのは、ちょっとひとつ聞いてみたのはそういうことなんです。大体もう絵柄ができておって、その上で、一応手続的に調査会の意見も聞きましたよ、それでこの制度を進めよう、そういうことはやはりやめなければいけない。私は、それが今までの役所の悪いところだったのであって、そこはゼロからしっかりと議論をしてつくり上げていくんだということをぜひお願いしたいと思うんです。
　それは枝葉の話でいいんですが、ドイツでは、少なくとも、一つはエネルギー種別、二つ目は設備容量別、三つ目は設備稼働年別にきめ細やかな価格設定が行われているんです。日本の買い取り価格の設定は、制度開始時においてどのように定めることを想定されているのか。これは別に想定しているからといって怒りませんから、今の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中山大臣政務官　今お話しのように、想定でございますので。
　ドイツでは、まずエネルギーの種別、設備容量別、設置稼働年別にきめ細かな価格設定が行われているが、日本の買い取り価格の設定は制度開始時においてどのように定めることをやっていくのか、こういうことですよね。ですから、今の先生の質問そのものが、ある意味では想定の範囲ということですね。ですから、これから審議会、パブコメ、そういうところでしっかりやっていきたい、このように思っているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　要するに、ドイツのようにきめ細やかな設定をされるのか、それとも、さっき言われた住宅用と住宅以外、太陽光と太陽光以外、こういう大きな、大ざっぱな分け方で終わるということなのか、そこだけはっきりさせてください。そうじゃなくて、きめ細やかな価格設定を考えますよということなのか。どういうことを想定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　これは前にも少し議論をしたと思うんですが、やはり基本的な考え方は、今回はできるだけ多くの国民にといいますか、電力の使用をされる消費者の方々に広く薄く負担をしてもらおうということ。
　今お話のありましたエネルギー源ごとの価格の設定の仕方、あるいはもう一つ、私はこれまでの議論の中で、なるほど、そういう考え方もあるんだなと思いましたのは、やはり地域別でございます。売る一方で、買う方の負担が少ない、そういう負担とそれから売るアンバランスの問題とか、いろいろな問題がありますが、ここはまずとにかく新しい制度をスタートしてみるということでございますから、その新しい制度をスタートするに当たって、できるだけ多くの方に、私は、これは決して甘いあめ玉ではなしに、むしろ苦い薬だけれども、とにかくこれを飲んでいただいて、そして将来の自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入に国民理解をいただこうというその最初の一歩でございますので、基本的には、余り細かな事情というものを勘案しないで価格を決めた。しかし、これまでの制度も引きずっておりますので、そういうところには配慮をしなければいけないという考え方でございます。
○佐藤（茂）委員　大臣の思いはわかりましたけれども、それで具体的にもうちょっと聞くと、要するに、ヨーロッパ各国とも、太陽光と風力と水力と地熱とバイオマス、今日本で対象になるこういうものについて、それぞれ価格設定が違うんですね。そういうことを今回の日本の制度でもされようとするのか、いや、そうじゃありません、太陽光だけは非常にコストが、太陽光は高くしますけれども、ほかは十把一からげで一緒の価格設定にしますよ、そういうことなのか、そこはまだ決まっていませんということなのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○海江田国務大臣　先ほどのより少し詳しくお話をさせていただきます。
　太陽光発電と太陽光発電以外に分けるということは御理解いただけたと思いますが、太陽光発電の買い取り価格については、十キロワット未満の住宅用の設備による電力につきましては、今年度の買い取り価格がキロワットアワー当たり四十二円でありますが、来年度は、これは恐らく、想定でございますが、キロワットアワー当たり三十円台後半に下がるのではないだろうかというふうに想定をしております。
　このことからもわかりますように、やはり太陽光発電の場合は、システムの普及によって価格はだんだん下がっていくということがございますので、そこで、ある程度時間軸をとりながら、住宅用以外の設備については、今言ったような価格の動きを参考にして、それとプラス、事業用の設備としての特殊性、こういうものを勘案して決めよう、考えようということでございます。
　それから、太陽光以外については、大体、標準的な再生可能エネルギー発電設備の新規導入が経済的に立ち行くということ。あともう一つは、国際的な標準というんですか、これも為替の動きによって随分変わってまいりますけれども、ただ、ある程度、やはり国際的な水準も見ながらということで考えておりますので、これはキロワットアワー当たり十五円とか二十円とか、そんなような金額をこれまでに御答弁申し上げたこともあろうかと思います。
○佐藤（茂）委員　だから、十円から十五円でいいんですけれども、太陽光以外を全部同じ価格設定にするのか、やはり諸外国のように、微妙にそれぞれ変えているんですね、そういう価格の設定をされるのか、どちらなんですか。
○海江田国務大臣　先ほどもお話を申し上げましたが、最初はやはり大きな区分でということでございまして、さっき大体その理由はお話をいたしましたけれども、あともう一つつけ加えるとすると、やはりなるべくサーチャージの負担、消費者の皆様方の負担を小さくしたいという思いがございます。そうなりますと、そこからどうしても、やはり今現在、まだ高いエネルギー源もございますので、だけれども、そういうところもぜひ進めていただかなければいけないわけですから、その意味でいうと、なるべく広く薄くという形になっております。
○佐藤（茂）委員　大臣、要するに、太陽光以外は全部同じ価格ですよということなのか、いや、それぞれに価格設定しますということなのか、どっちなのかということだけ答弁いただきたい。
○海江田国務大臣　それは、太陽光以外は一律ということでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、その考えはまたちょっと議論の対象になろうかと思うんですね。その是非についてはまた議論させていただきたいんです。
　それで、もう一つ質問しようと思いましたが、時間でございます。この後、委員会もありますので、続きはまだこれから、先ほども議論は始まったばかりだと大臣がおっしゃいましたので、しっかりと議論させていただくことを約束いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　再生可能エネルギー固定価格買い取り法案では、電力会社が買い取りに要した費用を電気使用者に請求することができる、こういうことにしているわけですが、電気代に上乗せして徴収される賦課金の上限について、海江田大臣は、〇・五円を上限とするという表明をしておられます。
　公共料金でもある電気料金の際限のない上乗せということになりますと、これは一般家庭にも産業界への影響も大きいわけですから、悪影響を抑制するという観点からのものだろうというふうに思うわけです。
　一方、この上限設定に対して、市民団体などからは、賦課金に上限を設定することは、再生可能エネルギーの買い取り量にも枠をはめることになるのではないかという懸念の声もあります。
　我が党は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度については、ちょうど二年前にこの委員会でも、非化石エネルギー法案が提案されたときに、非化石の中から原発は除くこととか、それから、すべての再生可能エネルギーについて買い取りを行うという修正案を提案いたしました。
　これまでもそういう立場で積極的に取り組んでまいりましたが、今回も、やはり再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の爆発的普及を考えながら、そのことによってコストも引き下げるし、そしてコストを単に電気料金に上乗せしない、そういう方向で、法案をどのようにいいものにしていくかということを考えていかなきゃいけないというふうに考えているものです。
　最初は政府参考人の方に伺っておきますが、再生可能エネルギーの固定価格の買い取り額の想定、初年度、二年後、五年後、十年後、どういうふうになっていくかという年度別の推移と、ピーク時には幾らになるということを想定しているのか、最初に伺います。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの想定でございますけれども、まず、この買い取り総額、一年目からだんだん増加をしてまいりまして、一番高くなるのは、今抜本的見直しの年度として考えております二〇二〇年度が一番高くなると思ってございまして、その時点で、最大の約四千九百億円程度になろうかと考えてございます。
　そして、各年度、先ほど一年度、二年度、五年度というふうにおっしゃいましたが、これらの総額でございますけれども、一年度、初年度目は施行時期によりまして実はかなりのずれが出ますので、その辺はちょっと御容赦をいただいて、年度当初に投入される、制度が施行されるということと、それから価格の低下についてはかなり大胆な仮定を置いた上での見込みの数字ということで申し上げさせていただきますと、一年目で約千四百億円程度、二年目で約千八百億円程度、五年目ぐらいで大体三千四百億円、最後の年は、今申し上げた四千九百億円程度になろうかと存じます。
　なお、一年目と二年目の数字につきましては、現行の余剰買い取り制度との重複関係がございまして、それを含めた形で今数字を申し上げましたことを申し添えさせていただきます。
○吉井委員　そういう重複の問題もある時期があるんですけれども、ピーク時で四千九百億円ですから、これが〇・五円・パー・キロワット時という根拠になっているかと思うんです。
　そもそも賦課金というのは、この額は、十二条二項により、経産大臣が告示する納付金単価として決まるものですね。納付金単価というのは、電気事業者がどれぐらい再生可能エネルギーを買い取るのか、電力販売量がどれだけかを予測して試算した交付金、その額に費用負担調整機関の事務費分を足したものを販売電力量で割ったものとなってくる、こういうふうに理解していいと思うんですが、念のために確認しておきます。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまおっしゃったとおりでございます。
○吉井委員　次に、もう一つ確認しておきたいんですが、電気事業者は、集めた賦課金から消費税分を差し引いて費用負担調整機関に納付する、電気事業者が支払った納付金から費用負担調整機関は事務経費を差し引いて、その残りを電気事業者に交付する交付金の原資とする、こういうお金の流れになってくると思うんですが、これも確認しておきます。
○安井政府参考人　年度間におけるタイミングの問題が若干あろうかとは思いますけれども、基本的なお考え方としてはそういうことでございます。
○吉井委員　つまり、政府案でも、賦課金イコール納付金イコール交付金というのは、完全にイコールじゃないわけなんですよ。想定しているのは、消費税分や事務経費などで、しかし、三者の間にそう大きな違いがないものとして設計されているものですね。同額であることを求めているものではもともとないわけです。
　だから、逆に言えば、つまり工夫次第で、再生可能エネルギーの爆発的普及を図りながら価格転嫁を抑えるという道も考えていくことはできるのではないか。方法はこの後また触れますが、その考える道というのはあるのではないかと思うんですが、これも政府参考人に伺っておきます。
○安井政府参考人　制度設計でございますので、さまざまな考え方はあろうかとは存じますけれども、今、私どもの案の中では、買い取りに要する費用は賦課金を原資として充てさせていただくという考え方になってございます。
○吉井委員　次に、資源エネルギー庁の方に伺っておきたいんですが、一九七四年につくられた電源開発促進税というのは、制度ができた当初は〇・〇八五円ですね。最高のときは八三年当時の〇・四四五円・パー・キロワット時。現在、二〇〇七年以降で〇・三七五円・パー・キロワット時ということですが、東京電力の標準世帯で一カ月の電気使用量と電源開発促進税の負担額というのは今幾らになっていますか。
　　　　〔委員長退席、北神委員長代理着席〕
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　税率は、今おっしゃったとおりでございます。
　それで、東京電力、いわゆる標準家庭における負担額でございますけれども、これは大体月額六千五百円か六百円ぐらいでございます。先ほどの単価に、大体標準家庭三百キロワットと考えますと、そのうち電促税によるものは約百十二円程度と計算されます。
○吉井委員　これはちょっと電力会社によって若干ばらつきがありますから、今は平均値でおっしゃったので、東京電力ですと、一応負担額は百八円ということになろうかと思います。東京電力の場合は、二百九十キロワット時、一カ月ですね、標準世帯で考えているから、そういうふうになるかと思うんです。
　次に長官に伺っておきたいのは、東京電力の再処理費用の負担金が幾らなのか、高レベル、低レベル放射性廃棄物処理費の負担金が幾らなのか、廃炉解体費の負担分は幾らなのか、これはそれぞれ標準世帯で一カ月幾ら負担していることになっているのか、これを伺います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　電力会社ごとに違うというのはおっしゃるとおりでございます。
　恐縮でございますが、九社の平均でちょっと手元の資料をつくってしまいましたので、それでお答えをさせていただきたいと思いますが、月額における負担額ということで試算をさせていただきますと、使用済み燃料の再処理ということで月額六十六円、高レベル放射性廃棄物処分費ということで二十二円、それから、いわゆる廃炉といいますか、原子力発電施設の解体費という名目でございますけれども十九円、単純に足しますと百七円になります。
○吉井委員　要するに、九社では、電促税で百十二円負担している上に、原発の場合ですと、再処理から廃炉解体に至るまでの一世帯の、平均世帯ですけれども、負担金というのは、そちらの方では百七円かかっている。これ、合わせますと二百十九円ということになってきますね。それだけ電気料金の中に原発関係のいわば賦課金というべきものが入っているというふうに見ることができると思うんですが、それはそのとおりですね。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げた趣旨では、おっしゃるとおりだと思います。
○吉井委員　次に伺っておきたいのは、電源開発促進税を原資とする原発立地地域への交付金の中で、原発関係に使われている金額は幾らになってきますか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ちょっとどういうタームで比較するかによりますけれども、例えば最近三年間の交付金というものが、これも前々回の御議論のときにも申し上げましたけれども、電源立地交付金が大体二兆四千億でございます。そのうち、原発の比率というのは、中の費目を見ますと、過去三年間で大体八一％でございます。したがいまして、その比率を掛けますと、二兆四千億のうち一兆九千三百億円というのが原発の関係の金額でございます。