Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　今度室長になられた大森さん、なかなか優れた方でよく知っておりますけれども、本気だなと、政府の方も本気になってきたなというのは分かるんですけれども、やっぱり国会できちっと支えるという意味も含めて、引き続き何らかのそういう形を考えていく必要があるということを、今日はその点だけ申し上げておきます。
　もう一つは、次に最大のポイントは、早く買い取るということですね。この機構がスタートしても、買取りにもたもたもたもた掛かっていると進まないわけですね。そのポイントが、先ほども言いました買取りの具体的な算定の指針を作るというところですけれども、往々にして、さっきも申しましたけれども、国会では適正な時価とかいろんな言葉で幾ら言うのはもう勝手なんですけれども、実際には、買い取る、買い取らないは金融機関と機構のところで、そこは民民の判断みたいなところがあるわけですね。強制的に買い取るとかできないわけです。
　したがって、ここは非常に重要になるわけですけれども、これもこの半年間、産業復興機構の方にかかわってきた私の経験でございますが、産業復興機構が買取りの、まああれもいいのかどうかとあるんですが、少なくとも折り合いを付けるのに一、二か月掛かっております、金融機関とのですね。これまた同じようなことを繰り返していると相当時間が掛かるので、ここの最初の段階できちっとしたものを決める必要があると思うんですけれども、簡単に言いますと、一つ一つもめているような場合ではない、早く買い取らなきゃいけないということですね。
　今回、二次ロスシェアリングという考え方が入りました。これ、私、活用次第で使えるなと思っております。被災地の金融機関ほとんど回りました、地銀も信金もですね。いろんな意見交換したんですけれども、もちろんいろんな意見が出ました。できるだけ高い価格、簿価で買い取ってほしいとかいろいろありましたけれども、その中で、ちょっと名前は出しませんが、ある地銀の担当部長がそういう金融機関と国が買取り価格でもめているのをもういいかげんにすべきじゃないかという自分たちの判断として言ってくれたのが、まず一定のルール、これは先ほど近藤先生ちょっと誤解しておっしゃっていましたけれども、何か何割で買えみたいなそんな乱暴じゃなくて、幾つかの検討は必要ですけれども、そうはいっても、一定の何かのルールを作って早く買い取る、まず買い取ると。その後で被災者の再生の状況とか担保の状況とか、後で最終的に、免除額を最終的に決まったところでロスシェアリングをやる、国の負担、金融機関の負担と。そうすれば、例えば先ほど一定の割合で買っちゃうと金融機関に対する補助金になるなんて何も現場を知らない意見がありましたけれども、そうじゃなくて、最終的にロスシェアリングすればちゃんと金融機関にも負担させるわけですから、そういうことは起こらないわけですね。だから、早く買い取ってこの二次ロスのシェアリングという考え方を入れて、最終的にはきちっと金融機関にも負担してもらうという形を取れば早く買取りは進むということになります。
　私は、いろんな金融関係者の意見を聞いて、半年たって、これが一番被災した中小企業を早く救う方法だというふうに私は思っております。これ工夫次第ですので、これから算定指針を作るということになりますから、是非一つの考え方として、有力な考え方として検討すべきだと私は思うんですけれども、片山先生、いかがお考えですか。
○委員以外の議員（片山さつき君）　金融機関側にとっては全部査定があるわけですよね。それを後で金融庁が確認しているわけですが、正常債権のままだと、もう正常債権のままにフリーズしておけではなくて、正直に査定しろと言ってもまだ正常債権のままだというならば、その債務者になぜ事業再建資金が貸せないのかは、彼らは理由がないわけですよ。ですから、もうこの十二月からもうそのフリーズは終わりで、それでもまだ正常債権だというところにはもう貸してくれと、お金は十分あると全ての金融機関が言っていますよ。で、預金に至ってはもう増えていますよ。
　ですから、正常債権のままだと言い続けるのならそうであり、まあ実質的にはやはり要管理あるいは危険債権であるというのならば、今までは担保カバーされていない分の要管理債権は二、三割の引き当てを積んでいます。つまり、それだけ減価しているということです。これがもう破綻懸念だ、もうかなりの債務超過だと。全部担保が水没している、あるいはもう原発二十キロ以内だということだったら、それは五割から六割の引き当てを積んでいるから、まあ半分以下の査定額だということです。それに更に担保価値がありまして、先ほど山田委員がおっしゃったように、もう復興をするんだという方針が立っていると、この地域の農地あるいはこの地域の工業団地については、十五年あるんだから復興の見通しを入れろということで二十三条があるわけですね。
　ですから、担保カバー分についてはそのルール、アンカバー分については金融機関と金融庁、そして準備室が真摯に話し合って引き当てをどうするのかを考えて、それと一致させるという作業を早急にすればいいんで、それができない限り金融監督なんかできないですよ。金融監督は何やっていたんだということになります。まあそれを私は八か月言い続けましたが。
　それとともに、今回はもう商工会とかＪＡ、ＪＦといった、もう倒れるんだ、何とかしてくれという窓口、そこに事実上の支店を全部我々は置きたいということでやっていて、それは大門先生も同じ気持ちで、遠くまで行けないですよ、県庁所在地とか。それは余り意味がない。
　また、大きいものしか見ていない中小診断士を五百人集めても意味ないと、中小企業診断士自身が私に言っていました、呼ばれて東北の零細地域に行って私何するんでしょうと。ですから、ふだんその人たちの相談に乗って見ている人たち、そしてその人たちにお金を貸していてどうすればいいか分からなくなっていらっしゃる担当者、これを全部一堂にそろう形をつくっていくことで、いたずらに人件費の高い人を何百人も集める必要はなくなるし、実務的にもなる、スピードアップもできるというふうに思っております。
○大門実紀史君　いや、いろいろお聞きした、それは勉強になっていいんですけど、その買取りのところでこの二次ロスシェアリングという考え方を用いて、もう少し早く、早く移す、その工夫は十分この法案の中でできると思うんですけど、その点いかがですかね。
○委員以外の議員（片山さつき君）　産業復興機構がなかなか進まない理由はたくさんあるんですけれども、大門委員もおっしゃっているように、投資ファンドのマネージングがあるということを考えると、収益還元、難しいキャッシュフローの計算をせざるを得ないですから、それがほとんど回らない世界にこの戦時状態ではなっているということが一つあるのと、初めに出資させるということを前提とすると、その出資が絶対に正常債権に分類されるような出資にならないと金融機関は出さないんですよ。だから、日本の不良債権処理は進まないんで、それを言ってちゃ駄目だよと我々は政府にずっと言ったわけですが、後から二次ロスシェアをするのであれば初めに暫定価格を決めて後から精算ですから、日本の金融機関のビヘイビアとしてやりやすいんですね。
　これは、金融というのは一種の慣行ですから、それは確かに二次ロスシェアリングはそういう促進措置として使える部分があると思っていますし、条文に入った以上はそういう形で活用していただきたいと思っております。
○大門実紀史君　もう一分なので次の質問はやめますが、一番大事なその算定指針を作るところにやっぱり国会議員がかかわって、変な経済合理性とか通常の判断ではなくて、これは救済のスキームですから、そういうところにも国会議員がかかわっていい指針を作るという点でお互い努力していきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井孝男君　私からも、今度の衆議院におけるこの修正案ですね、ようやくというかやっとというか、なぜこんなに時間が掛かったんだろうと。本当に、政権取っておられる民主党の皆さん方、また政府の皆さん方、このやっぱり現実、この間でも相当な倒産だとか、もう本当に苦しんでいる方々が多いのにかかわらず今日まで延びてきてしまったということは本当に残念でなりません。しかし、発議者の皆さん方、原案の皆さん方、そしてまた衆議院に、修正にかかわった皆さん方に対しては、この努力に対しては心から敬意を表したいと思います。
　そこで、修正案、私も読ませていただきましたけれども、時間が限られておりますので絞ってちょっとお伺いしたいんですが、原案発議者の一人である荒井議員にお伺いしますけれども、要するに、今度また衆議院に送りましたね、参議院で修正可決して、それで衆議院で修正してきたという、幾つか修正点があるんですが、考え方によってはちょっとこれは後ろ向きになって後退しているんじゃないかと私自身ちょっと個人的に印象を受けているのは、先ほど趣旨説明にありましたように、衆議院における修正の中で、機構が債権の買取りを行った場合の債務の一部の免除ですね、これが義務規定から、免除しなければならないという規定から免除することができるという努力規定に変わりましたね。この点について、私、ちょっとこれは少し後退したんじゃないかという印象は否めないんですけれども、この点について、荒井議員、御意見があればお伺いしたいと思いますけれども、どう思われているか。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　たちあがれ日本、藤井先生にもお世話になってここまで来ております。
　今お話がありましたように、若干今までの議論の中でも経緯がやり取りとしてございました。まさにそのできる規定のところでございますけれども、ここが後退ではないかと、こういうことです。この点は、参議院において七月二十九日、全野党が賛成をして衆議院に送ったわけですが、その際、みんなの党からのこの提案というものを受け入れたのがここのところでございます、義務規定、努力義務でございます。
　ここが後退したのではないかということでございますが、私としては、みんなの党さん、参議院での修正というものに大変私も賛同しておりました。そういう意味で藤井先生も今のようなお気持ちになっているんではないかというふうに思いますが、問題は目的でございます。この目的は、もうきっちりと変更なく政府・民主党も受け入れていただいているわけです。
　何ゆえにこの法律があるか。これはもう本当に、この三県を含めて人口流出が止まらない。この止まらない人口流出を止めるためには、雇用の場をつくることであるし、もう出稼ぎのような地域にしてはならない。再生していくためには、債務を負った中小企業、農家、そして様々な事業者がもう一回頑張るんだということを、これをやるために債務を免除して、そしてもう一回再生していただくんだと。そこに雇用が生まれるんだ。
　こういうことですから、その点は、残念ではありますけれども、附帯決議でその精神をきちんと残していただいたということでございまして、ここを我々はしっかり、この復興特を含めて国会として監督して実効あるようにさせていくと、こういうふうに考えているところでございます。
○藤井孝男君　まさにこの法案の趣旨ですね、これを忘れてはならないと思うんです。本当に今度の被災された個人あるいは事業者の皆さん方、大変広範囲で、もう千差万別のこの苦しい状況を何とか、ふるさとを守ろう、もう一回再生をしよう、そして債務はあるけれども何とかそこからまた立ち上がろうという、そういった方々に対する思いやりのある、そういった法案であるということをもっとしっかりと自覚していかなければならないと思っていますから、私もちょっと今残念だと思うのは、これ附帯決議でそこはカバーするという、附帯決議も大体まとまったようですが、そういったことでその精神をしっかり生かしていかなきゃならないと思っております。
　そこで、実際にこの法案が成立した場合、支援機構が創設されるわけですね。現在ある産業復興機構と相互に補完しながら業務を遂行していくという形になるんですが、今後は、支援機構ができるだけ多くの事業者に再生の機会を与えるという今申し上げた本法案の趣旨に沿って被災事業者の支援に関する業務を行っていくことが重要と考えておりますけれども、原案提出者におかれては、この支援機構の業務遂行に当たり、これやっぱり実際は政府がかんできますから、今日、平野大臣、ありがとうございます、後ほどお伺いいたしますけれども、政府に対して原案提出者から何か思いがあれば、こういうことはもうしっかり気を付けてもらいたいということがあれば率直におっしゃった方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　先ほどからも一番直近値が出ておりましたけれども、牧野副大臣からは、実際上、政府の言ってみれば法律ではなくて、予算を伴う一つのやり方として二重債務を救済していこうということであったわけですが、一番先にスタートした岩手県でも二百九十二件は申込みされているけれども、実際として動いているというものがまだないと、このように聞いておりますし、そういう意味で、なぜなかなか実効がないのかなというふうに思うと、つくりに問題が多少はあるんじゃないかと、こういうふうに思うんです。その意味で、これが、今度の法案ができるということになって支援機構ができてまいりますと、これはかなりの部分救済されていくだろうと、こういうふうに、先生方と同じように間違いなく私もそう思っております。
　そういう意味で、当時、できたころは二百ぐらいが、民間の機関の説明では二百件ぐらい倒産しておりました。現在もう五百を超えているというような状況ですから、やっぱり救済するためにはとにかく早期にこの支援機構をつくっていただくということなんですが、時間が掛かりそうだということであるならば、既に政府の方で用意したいわゆる相談センターがありますから、ここを、もうどんどん入ってもらって、そこに相談していただいて、いろいろな振り分けなどのような形をしていただくなんというようなことも一つかなと、このように思っております。
　いずれにいたしましても、迅速性を重視して政府はしっかりやっていただきたいと思いますし、私たちもこの復興特を含めてしっかり監督をしていく、こういうことが大切だと思いますので、政府には、法の精神、先ほど申し上げました精神をしっかり体して救済をして人口流出を防ぐ、そういうことを考えていただきたいと思います。
○藤井孝男君　今答弁の中にありましたように、この法律が成立しても、実際、支援機構が発足するのは年明けてからになるんだろうと思うんですね。そういった点のこれからまだかなりタイムラグといいますかね、この間にも倒産が出てくるでしょうし、だから、一刻も早くこの救済法案が、これに、再生しようという事業者に対して効率的に、いかに効果的に、いわゆる相談センターと今おっしゃいましたけれども、相談センター、既存の、それと今度新しくできる支援機構との効率的な効果的な運用というのが必要になってくるんだろうと思うんです。
　そこで、今日は平野防災担当大臣にお越しいただいておりますけれども、今申し上げたように、これだけのタイムラグが出てしまった、これについてやっぱり政府にある程度の責任がこれはあるのではないかと思うんですよ。防災担当大臣として、復興大臣として大変活躍をされておるのは分かるんですけれども、こういった問題一つ取って、この辺の落差、これが結局、被災した地域から見れば、政府は一体何をやってくれているんだ、こうした二重問題についてもまだ何一つ進まないじゃないか、一体何か月間何を国会でやっていたんだ、こういう意味において、いかに議員立法といえども、やはり実際は政府が、内閣が、またそして防災担当大臣がこれをしっかり遂行していかなきゃいけない、そういった責任が非常に重いと思いますが、その点についての所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　ちょっと背景の説明を若干させていただきたいと思います。
　先ほど谷合委員の御質問の中にもちょっと答弁させていただきましたけれども、まず、震災直後から政府の方は金融機関に対して返済猶予等の条件変更に弾力的に対応するよう再三要請しまして、金融機関の方もこの点に対してはかなり協力的でございまして、多くの債務者に対して約定弁済の一時停止、さらに条件変更契約を締結してきています。それから、政府はこれまでこの間の事業者の運転資金などが円滑に供給されるように東日本大震災復興緊急保証の創設等の金融対策も一応実施をしてきたということであります。
　しかし、これから復旧復興、本格化しますと、新たな資金需要が生まれてまいります。それから、約定弁済の一時停止も、あくまでも一時停止でございまして、これもいつまでも続けるわけにはいかない。そういう中で、先ほども申し上げましたように、二重ローン問題というのはこれからいよいよもって大きな問題になってくるんだろうというふうに思っております。
　そこで、まず当面の措置としては、産業復興機構、相談センター、これは先行するわけでございますけれども、ここと十分連携を取って二重ローン問題の対応に当たっていくということと、それから支援機構、今法案を審議いただいておりますけれども、この法案が通った際には、法律の内容が、これまでの本法をめぐる議論等を踏まえまして、現地のニーズをもう十分に踏まえつつ、支援の基準や買取り指針等を含む機構の具体的な組織、業務について早急に検討を進めてまいりたいと考えておりまして、既に準備室は復興本部に置いてございます。
　そうしたものを進めまして、できるだけ早く支援機構を創設しまして、産業復興機構と相まって事業者の支援に全力を挙げていきたいというふうに思っておりますし、引き続き国会議員の皆様方にも、特に支援機構については議員立法でできた機構でございますから、いろいろなアドバイス等々をいただきたいというふうに思っております。
○藤井孝男君　防災大臣、まさにそのとおりでして、今までいろいろ政府としても、現在ある相談センターあるいは復興機構等々でいろんなことを、地元の被災者の皆さん方、それから再生しようとする事業者等々の皆さんに対していろんな配慮をやっていることは今答弁で分かります。
　しかし、この法案が成立しますと、支援、いわゆる支援機構が設立されるわけですね。そうすると、今現在、相談センターというのがある、復興機構というのがある、そこと補完し合ってということを、言葉では簡単なんですけれども、これ非常に効果的、効率的にやるには、まずこういう問題について、例えばこういう問題についてはこれ相談センターで扱おうと、これについてはもうできるだけ多く、先ほど荒井議員も言っていましたけれども、できるだけこの支援機構に任せるという、事前に、この法律が成立した場合に地元の皆さん方に理解してもらえる、そして、ああ、助かったな、これならもう一回やる気起こすなということについての事前に交通整理というのが私は必要じゃないかなと思っているんですよね。
　その点について、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　全く委員の御指摘のとおりだと思います。
　大事なことは、産業復興機構、支援機構、これが相まってとにかく事業者が使い勝手のいい形にするということが大事だというふうに思っておりまして、これからワンストップサービスするためにはどの窓口が責任持ってまず対応するか、それからその再建については復興機構、支援機構、どのように連携してやっていくかと、こういったことについてもしっかり詰めて、繰り返しになって恐縮ですけれども、事業者が使い勝手のいいシステムにするということを徹底して追求していきたいというふうに思っております。
○藤井孝男君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　というのは、衆議院の修正の段階で、たしか第六十四条ですか、産業復興相談センターと産業復興機構も国のその他関係者との連携や協力に努めなきゃならない旨が追加されておりますね。ここが一つのポイントだと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、今度この法案が成立しまして、まず、いち早く産業復興相談センターで支援機構設立を前提とした、今大臣も交通整理についてお答えいただきましたけれども、そういったことに十分政府も支援できるような体制を是非つくっていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本日まで御尽力をいただきました参議院発議者の皆さん、また、修正に御尽力をいただきました、修正は皆さんで努力をされたわけですが、衆議院の修正案提出者の皆さんに心から敬意を表します。
　社民党はこの修正案に賛成でございますが、より実効性を確保するために五点ほど確認の質問をさせていただきます。時間の制約がありますので簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
　まず、金融機関等との損害担保契約についてでございます。
　修正案では、再生支援機構と金融機関等との損害担保契約の締結が規定をされておりますが、金融機関にロスシェアリングを求めるにしても、将来の回収不能額の負担の上限が明らかでなければ金融機関等は再生支援に乗り出せないおそれが高いと考えられます。条文上は不明確な将来の回収不能額の負担上限について、下位の規則で回収不能額の二割を上限と明記するなど明確化をして予測可能性を保障すべきと考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（橋本清仁君）　吉田忠智議員の質問に簡潔にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金融機関がどれくらい負担をしなければならないか明確でない場合、金融機関が債権に係る損失の大部分を負担するような損害担保契約も考えられ、金融機関が債権買取りの申入れをちゅうちょしてしまっては問題でございます。このことから、御指摘のとおり、損害担保契約における金融機関の負担割合の上限は明確にすべきと考えており、関係金融機関等の負担につきましては、各県で設立される産業復興機構と横並びの負担を求めることを想定しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、政府と関係金融機関等の負担割合は八対二、つまり関係金融機関等の負担割合は二割を上限とすることになります。その旨を契約ひな形等で明確化することが望ましいものと考えております。
○吉田忠智君　次に、債権の管理及び処分についてでございますが、参議院通過法案では、債権額と買取り価格の差額についての原則免除義務規定、一定期間の弁済猶予義務、保証人に対する負担軽減義務がありました。修正の結果、これらは任意とされたわけであります。
　二重ローンに苦しむ被災者の債権の負担を軽減しつつその再生を支援するという法の目的に照らして考えれば、再生支援機構に対しては依然として差額相当ないしそれ以上の額の債務免除や買取り後一定期間の弁済猶予、保証人に対する負担軽減措置などが強く求められると考えてよろしいでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　お答えをさせていただきます。
　先生もうおっしゃるとおりでございまして、この機構自体、この一条にありますように、被災事業者の債務の負担の軽減もしつつその事業再生をするということでございますから、債務の負担の軽減をするということが目的でございます。
　そういう点で、今回確かに、簿価と買取り価格の差額について、これを免除する義務規定であったのを、できる規定にしました。あるいは、この保証人に対しては努力義務にしたわけでございますけれども、ただ、目的に照らしまして、これは通常はこういうものについては免除をする又は猶予をするということになりますし、また保証人に対しても請求しないということになります。
　ただ、再生が非常にうまくいって、それで価値が非常に高くなった場合についても一律にこれを免除するのかというモラルハザードの問題もありまして、こういうできる規定にしたわけでございます。
　そういう点では、衆議院の附帯決議におきましても、この目的に沿った形で処理をする、また、平野担当大臣も衆議院においても、その目的の趣旨に沿って運用すると、こういうふうに答弁をしておることも御報告させていただきます。
○吉田忠智君　続きまして、買取り価格についてでございますが、東北地方では多くの事業者が二〇〇八年九月のリーマン・ショック以後赤字に陥っており、そこにこの三・一一の震災が襲いました。債権の買取り価格の決定方法は、附則第三条により、指針に定めるとされています。被災事業者に広く再生のチャンスを提供するという法の趣旨に鑑みて、対象事業者について例えば五年間程度遡って業績を評価すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　先生、この点もごもっともでございます。過去の実績を踏まえて将来のキャッシュフローを出す、そしてそれを割り引いて現在化する、これで買取り価格を算定するということでございますが、この過去の実績が、二〇〇八年の九月のリーマン・ショックによって非常に企業の、何といいますか、価値が下がっていると、どうしてもキャッシュフローも算定も低くなってしまいます。ですから、過去三年ですとそうなりますので、過去五年にするということは、当然しかるべきでございます。そういうことでございます。
○吉田忠智君　大変明快な答弁をいただきまして、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　次に、貸付けについてでございますが、被災事業者に広く再生のチャンスを提供するという法の趣旨に照らしてということは先ほども申し上げましたが、貸付けについても、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものに限るという文言は私は狭く解釈すべきではない、そのように考えておりますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　先生、本当にこのニューマネーの提供というのは、これは一番大事なことでございます。この再生には不可欠のことでございます。
　そういう点で、今回、その十六条では、保証やあるいは出資のほかに貸付け、ここが修正されたわけでございます。これにつきましては、対象事業者の継続に欠くことができないものに限ると、こういう文言になったわけでございますけれども、これは、民間の金融機関等の融資もこれが前提になっておるわけでございますけれども、それまでのつなぎの運転資金もそうでありますけれども、とにかく事業の継続に不可欠なものということで広く解釈すべきであると、こういうふうに考えております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　相当簡潔に答弁していただきましたので、時間もまだありますけれども、五点目、機構の業務範囲について質問をします。
　復興には新規融資は欠かせません。修正案では、対象事業者の事業の継続に欠くことができない貸付けだけができまして、あわせて、政策金融機関が再生に必要な資金の貸付けを行う努力が求められるということになりました。
　そこで、債務の負担を軽減しつつその再生を支援するという機構の目的に照らせば、機構や政策金融機関による新規貸付けが確実に実行される、言い換えれば、機構か政策金融機関かどちらかからは確実に新規融資が実行されると、そのように考えてよろしいですか。
○衆議院議員（大口善徳君）　先生、本当にポイントをついた御質問をしていただきましてありがとうございます。
　とにかくこのニューマネーの提供、これが大事でございます。本当に今、これは陸前高田の市長さんもおっしゃっていましたが、ただ単に既往の債権の買取りというだけでは、これは地域の復興には役立たないんだと、ニューマネーの提供ということ、これをしっかりやっていただかないと結局事業の再開というのはできないんだと、こういうことでございました。
　そこで、参議院で可決した案におきましては、長期の貸付けもこの機構で行うということになっていたわけでございますけれども、政策金融機関もある、信用保証協会もあるということで、そういうものを最大限活用するということから、この機構におきましては事業継続に不可欠なつなぎの融資を行う、そして出資あるいは保証も行うと。それとともに政策金融機関、ここがしっかりこの融資をすべきだ、こういうことでございまして、六十二条の三項に、政策金融機関は対象事業者に対し、これは民間の金融機関も行うわけでありますけれども、それによって事業の再生に必要な資金が確保できない場合は、むしろ協調して融資をするという意味からも、政策金融機関が機構の要請を受けて、資金の貸付けに係る審査を行って、そして対象事業者の事業の再生に必要な資金の貸付けを行うよう努めなければならないと、こういう形で規定をさせていただきまして、機構の要請によって政策金融機関がしっかりこれは融資を行うということが一つございます。
　それからもう一つ、大体、今、信金、信組さんにお伺いしますと、信用保証協会の信用保証が付いている。大体、信用保証協会が代位弁済して、求償権を持っているのは信用保証協会だということでございます。ですから、何千万円というものを信用保証協会が求償権として持っている。これを買い取ることによりまして、要するに、そしてそれを塩漬けにするということとともに、そうなりますと保証ができますから、しっかり信用保証協会の保証ということも積極的に活用してニューマネーを提供するということで、これは附帯決議、衆議院の附帯決議でございますけれども、入れさせていただきました。
○吉田忠智君　最初の参議院で提出された当初案から、様々先ほども御議論がありまして、後退しているんではないか等々ありましたけれども、与党の皆さんも入っていただいて、それから政府の意見も取り入れてできたものでありますから、これから細目を詰めるに当たって、いかに実効性を確保するのか、そういう視点で、私は五点申し上げましたけれども、まだいろんな課題があると思います。是非、そういう立場でこれから所管をされる準備室長も是非取り組んでいただきたい、関係の皆さんも協力していかなければならない、そのように思っています。
　率直に申し上げて、被災地からは一刻も早くしてほしい、遅いというお叱りもいただきました。私も現地に行ってそのようなお叱りをいただきました。もう最後にお願いしますが、特に政府におかれては、常に債務の負担を軽減しつつその再生を支援するという法の原点に立って再生支援機構の実務に当たっていただくようお願いを申し上げまして、いつも時間オーバーしますので、今日は早めに切り上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井でございます。
　今回の修正案には国民新党は賛成をいたします。けれども、この法案の作成段階にかかわっておりませんし、やはりいろいろ懸念もございますので、今日はその点について質問させてください。
　元々与党側におり、そして、中小企業庁などが今のねじれ国会の中で新しい法案を可決させるのには時間が掛かるので既存の仕組みでやらせてくださいということだったので様子を見ておりましたけれども、政府の対応が遅いということも事実ですから、この法案をもって少しでも被災者のためになればそれは良いことだと思っております。
　そこで、最初の質問なんですけれども、これは修正案に入ったものではなくて元からの仕組みとしてあるものですが、その再生支援機構の支援決定の条件として、被災企業の債権買取り後にこの当該企業に対して金融機関が貸付けなどの支援をすることが買取りの条件となっております。
　これは、例えるならば、一億円元々既存債務があったとして、相談の上で八千万円金融機関が債権放棄をし、じゃ、二千万円買い取ってもらうとします。この債権放棄をしたところで、もうそれだけ協力をしているわけですけれども、この金融機関が更にこの企業に対して援助をしなさいと、それを確認をしないといけないという仕組みなわけですけれども、実際に、つまり二重目のローン、新資金が提供されるものなのだろうかということに疑問を持っております。これでは金融機関が支援に二の足を踏むんじゃないかと懸念しているんですけれども、なぜこのような仕組みにされたんでしょうか。
○委員以外の議員（片山さつき君）　今被災地で起きている問題は、実際に貸したい、まあ長いお付き合いだから、この地域の中小企業なり農家なり水産加工会社、建設業者、貸したい、だけれども、担保金融の日本では、担保、これが普通の何ら法的措置を加えない悲惨な時価評価だと、どこの会社も大幅な債務超過になっていて金融ルール上貸せないという状態に陥っているので、金融機関は預金だけ増えて、額面上、全く正常債権ではあり得ないものを正常債権のままとしながら貯蓄金庫になっている、経済は何にも動かないという状態です。
　それで、もう一回ローンをどこかから借りようとしても借りられないんだけれども、借りると前の債務も残っており今度の債務もあってとても負担ができない、だから二重ローンだという問題を解決するための機構ですから、まず二重目のローンが必要であり、その意欲もあり、金融機関としてこの津波や原発による担保の壊滅という異常な状態がなければ貸せた人に対して貸すという状況のためですから、やはり新規融資を、こういうふうに買取りによってこの債務者を実質債務超過ではなく貸せる状態にしていただけるなら貸しますということがない限りはこの法案の適用の意味はないと。
　つまり、今委員がおっしゃったように、金融機関自身が一億の債権を八千万円放棄するというのは、これは実質上破綻先でございまして、破綻懸念先というか実質破綻先でございますから、そこに貸すということになると、これは一遍民事再生なり特定調停を経た後でないと難しいというふうになりますので、逆に言うと、そこの手当てはもう法的にあるというふうに考えて、今回二重ローン救済法ではこのようなスキームを取っております。
○亀井亜紀子君　もし金融機関がある企業をどうしても救いたいとして、その買取りが成立したとします。そうなったときに、二重目の資金が出ていくわけですけれども、これ金融庁にお伺いしたいんですけど、そのような被災地の企業に対して実質破綻先としない、そのような区分をすることは可能でしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　お答え申し上げます。
　今の御質問は、今回この支援機構が成った暁に支援機構に債権の買取りに上ってくると、その事業者の方々がその後どういうふうな債務者区分としての取扱いになっていくかということでございますし、実質破綻先ということになるとニューマネーがなかなか出ていかないじゃないかと、これを実質破綻先としないような取扱いが決めてできるのかというふうな質問だったというふうに思います。
　この支援機構法案によって機構が債権買取りを行った事業者に関して、この法律上は、経営状態等を考慮した上で事業計画を作ってもらって、その上で債務の一部免除とか弁済猶予を行うことができると、こういうふうにされています。これが想定される行き道だというふうに思います。
　一般論で申し上げますけれども、こういった債務の一部免除やあるいは弁済の猶予というものが行われるということになりますと、これは当該事業者の皆さんのキャッシュフローが、その後想定されるものが改善されるというふうな流れになっていきます。一般論として申しますと、今委員から指摘のあったようなこのような状況に関しては、債務者区分を逆にこれ引き上げる方向に、要因に働くということになると私は理解しています。
　ただ、これは債務者区分というのはなかなか一律には判定できませんものですから、事業者の財務状況とかあるいは資金繰りとか将来の収益力とか、こういったものを個々に勘案するものですから、一律に例えば実破にしませんよとかなかなかできにくいものではあることは御理解いただきつつ、今申し上げたように、一般論としては、債務免除あるいは猶予等を通じてキャッシュフローを改善すれば債務者区分は好転する方向の要因になっていくということを御理解いただけたらというふうに思います。
○亀井亜紀子君　ここの部分、ニューマネーを提供するという意味で非常に大事ですので、御配慮をいただきたいと思います。
　では、次の質問ですけれども、二次ロスについてです。先ほど、ロスシェアリングの考え方が入れられたその背景について多少法案提出者から御説明もいただきましたけれども、再度御質問をいたします。
　今回の修正案は、やはり二次ロスの可能性を抑制したいという志向が少し強いように思うんですけれども、損害担保契約を入れた理由はどういうことなのでしょうか。そして、先ほどロスシェアリングの金融機関にとっての上限、八対二というような数字も出てまいりましたけれども、これはその修正の中で、例えば財務省とのやり取りですとかいろいろな中で、なぜこの損害担保契約というのが出てきたのか、そしてこれを結ばない金融機関の債権は買い取らないという趣旨なのでしょうか。この点についてもお伺いいたします。
○衆議院議員（小里泰弘君）　お答えをします。
　被災地の被災事業者の事業再生のためには、債権買取り後も金融機関がしっかりと最後まで被災事業者を支援していくということが当然重要になってまいります。その縁をつなぐ、被災事業者と金融機関との縁をつないでいくためにこの損害担保契約があると認識をいただきたいと思います。言い方を変えれば、この損害担保契約によりまして最後までしっかりと被災事業者を支援していこうと、そういうインセンティブを金融機関に与え得るものになっていくと認識をしております。
　ただ、御質問の中で、これは義務規定であるかというような御質問の趣意であったと思いますが、これは義務規定ではありませんで、損害担保契約を締結することができるとしたものであります。あくまで被災事業者と金融機関との縁をつないでいくという、その目的を達成するためにこれがあると。その趣旨を踏まえてしっかり運用を図っていく、もって法全体の目的を達成をしていくことが大切だなと改めて考えているところであります。
○亀井亜紀子君　これは始めてみないと、その被災企業にかかわり続けるというインセンティブになるのか、それとも二の足を踏むことになるのか分かりませんので、やってみないと何とも申し上げられませんけれども、一応背景についてお伺いをいたしました。
　次は、国民新党の考え方なんですけれども、やはり二〇〇〇年以降、自己資本比率が厳しく求められるようになって、地方で貸し渋りが起きている。国際的なメガバンクでもないのに同じ基準で自己資本比率を掛けるということに大いに疑問がありますし、これをやっている限り、恐らくもう支援に限界があるんだと思います。ですから、ただでさえ貸し渋りがあったところに、二〇〇八年にリーマン・ショックがあったと。それ以降、企業の収益率が悪化して粗利が非常に少なくなっています。
　その中で起きていることは、つまり、今まで設備投資の借入れが大体七から十年ぐらいであったものが、それでは済まなくなっているので、今だと二十年ローンになってしまう。金利を入れると二十五年ローンになってしまう。そうすると、地元の金融機関がやはりそこまで先は見通せないので貸せない、つまりニューマネーが出ていかないというのが実際に起きていることなんですね。
　そこで、まず金融庁にお伺いしますけれども、被災地に対して同じ基準を、この自己資本比率を課すということがそもそも間違いなのではないかと思いますけれども、この点御配慮いただけないでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　お答え申し上げます。
　自己資本比率でございますけれども、預金取扱機関に関するこの自己資本比率は、その金融機関の健全性を担保する一番ある意味大きな柱の信頼のよりどころとなっているわけでございまして、国際行と国内行と分けてでありますけれども、ですから、メガバンクのような国際行とは違った形で国内行、地域金融機関等々に関しては、その性質にも応じながら、若干低い基準で置いているわけでございます。
　ただ、これはあくまでも預金を集めて貸付けを行うという本源的資金を取り集めるためのベースでございまして、これを被災地の金融機関ということで違った取扱いというのはなかなか難しいところがございまして、ただ、おっしゃるとおり、被災地においては特殊な状況があるというのは間違いない事実でございますので、この自己資本比率規制というベースは維持しながらも、今回、金融機能強化法を改正して、例えば銀行においては責任追及を行うということなしに資本増強できるとか、あるいは信用金庫、協同組織形態に関しては預金保険機構のお金を使って資本を整理できるとか、こういったことも加えながら、資本の増強の部分に関して政府がアシストをするという方向で対応をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○亀井亜紀子君　ここがやはり金融庁の限界なんですよね。ですので、なぜ自己資本比率があるかというと、それは預金者の保護のためにあるわけなので、つまり預金者から預かったお金で支援するという限界というのは恐らくあるんだと思います。ですので、今その被災地の金融関係者から上がってきた一つの案を御紹介したいと思います。
　これは意味あるかもしれないと思っておりますが、東日本復興銀行構想というのが出てきております。これは、例えば政府が五千億使って中小企業支援をするのであれば、それを元手に基金にして、そのお金で復興銀行をすると。大体二、三十人規模で考えているらしいんですけれども、この人たちが地域の金融機関と代理店契約を結んで、金融機関が救えない人たちをどんどん紹介してもらうと。そして、いわゆる設備投資に係るローンのところはこの復興銀行が二十年ローンなどで組み、当座の運転資金の部分、人件費ですとか、そういうお金の部分は地元の金融機関が貸し出すという形で回せば、例えば八百屋さんや豆腐屋さんや美容室や、そういう小さいところも助かるのではないかという、そういう案が出てきておりまして、私は一考に値すると考えておりますけれども、この構想についてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　亀井委員にお答えをいたします。
　私も茨城の出身で、ニューマネーが中小企業にとって非常に重要だと。つまり、津波とか地震で全壊したんじゃなくて、継続的な企業が重要でしたので、かなり早い時期からそのニーズを感じておりました。
　今回の修正案においても、第六十二条の三項で、民間の金融機関の方からその事業者に対して十分な支援ができない場合には政策金融機関がそれを支援をするということになっております。既に、大震災関連の資金繰りでは日本政策金融公庫の方で制度を拡充しまして、十月末までに一・六兆円を超える融資をさせていただいておりますし、第三次の補正予算におきましても復興特別貸付けというようなことを御議論していただいておりますので、まずはこういう形で、政策金融の方で、民間の金融機関の方でなかなかニューマネーに関する支援ができない場合にはできるだけ全力でそちらを措置したいというふうに考えておりまして、そういう形で全力で取り組んでいきたいというふうに思っておる、取りあえずはそんな形でさせていただきたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　では、時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桜内文城君　みんなの党を代表して、ただいま議題となっております株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に関して反対の立場で討論します。
　みんなの党は、当初から被災者の余りにも過酷な二重債務の負担を国の責任で抜本的に軽減するため、思い切った政策を求めてきました。そして、参議院段階では、この支援機構による債権買取りに当たって、買取り価格を適正な時価によるが、震災直前の債権価額に被害状況に応じて支援基準で定める割合を乗じて得た額を基本とすると、金融機関が機構に対し債権を手放しやすくすることで被災事業者の再生を促進する二十三条の条文を盛り込むことができました。
　加えて、二十七条では、機構による買取り債権の管理、処分に当たり、買取り価格が債権額を下回る場合、その差額部分の債務を免除するなど、第一条の目的規定にある債務負担の軽減の観点から非常に踏み込んだ条文を盛り込んだわけです。
　このときの我々の視点は、常に被災者の救済にありました。被災事業者の迅速な再生を図り、被災地の復興を第一に考えた修正でした。しかし、今、目の前にある衆議院で可決された修正法案はどうでしょうか。参議院可決法案に比べて何一つ被災者の救済に資する点がない。特に、さきに挙げた二十三条買取り価格や、二十七条買取り債権の管理、処分について、今も全く機能していない政府案の産業復興機構と同じ条件とされてしまいました。このような形で新たな支援機構をつくったとしても、政府案の復興機構と同じように機能せず、被災事業者の救済にならないのではないでしょうか。
　このように、参議院可決法案と全く懸け離れた骨抜きの内容に修正されたと言わざるを得ません。なぜそうなったのでしょうか。
　結局、債権買取りや債務免除が進んで財政負担が膨らむのを恐れる財政当局の利害を優先し、被災者、被災事業者の二重債務の負担軽減を後回しにした、これが民主党政権の言う政治主導の実態です。これでは誰のための法案修正なのか分かりません。
　今まさに被災して苦しんでいる方が目の前にいるのです。我々国会議員が復興の道筋を付けないで、ほかに誰ができるのでしょうか。このことをしっかりと考えていただき、さきの通常国会では共に提出会派だった自民党、公明党ほか野党の皆さんには大変申し訳なく、また極めて残念に思いますが、本修正案には反対させていただくことを申し上げて、討論を終わります。
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（増子輝彦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森まさこさんから発言を求められておりますので、これを許します。森まさこさん。
○森まさこ君　私は、ただいま可決されました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全の措置を講ずるべきである。
　一　本支援機構と各県の産業復興機構とのすみ分けに関し、各県の産業復興機構は各県が実情に応じて支援対象を決めており、その整理を尊重すること。また、支援機構の債権（リース債権及び信用保証協会等の求償債権を含む。）の買取業務の対象は、各県の産業復興機構による支援の対象とすることが困難なものとするとともに、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的に対象とし、各県の産業復興機構と相互補完しつつ、支援の拡充を図ること。
　二　本支援機構と各県の産業復興機構の運用については、ともに、被災した事業者の事業の再生を確保するために十分な措置を講ずるとともに、被災事業者の支援、両制度の利用しやすさを第一に考え、業務運営における密接な連携等を確保すること。
　三　支援機構は、被災した事業者の支援に万全を期すため、各県の信用保証協会等が対象事業者の債務の保証に基づき取得した求償権についても、積極的に買取りに努めること。
　四　信用保証協会等は、支援機構による買取り申込み等の求めに応じるよう努めること。また、当該対象事業者に対する新たな資金の貸付けについて、民間金融機関が自らの責任でも貸付けを行う際には、当該対象事業者への資金の供給が円滑に行われるよう、当該対象事業者の資金の借入れに係る債務の保証を行うよう努めること。
　五　支援機構は、被災した事業者の債務の負担を軽減しつつその再生を支援するという本法の目的を十分に踏まえ、適切な担保の評価なども踏まえた債権の買取り並びに当該債権の管理及び処分（債務の免除、弁済の猶予等を含む。）を行うこと。
　六　支援機構の本店所在地については、本法の対象事業者が東日本大震災によって過大な債務を負っている事業者であり、これら事業者の債務の負担の軽減と事業の再生の支援が早急に求められていることに鑑み、これら事業者にとって利便性の高い地域となるよう検討すること。
　七　支援機構は、本法の適切かつ円滑な執行が可能となるよう、必要な体制を整備すること。あわせて、政府においても、支援機構の行う業務その他の二重ローン問題への対応の重要性に十分配慮した定員の確保及び業務処理体制の実現に努めること。
　八　政府保証枠を含む予算措置については、支援機構の成立までに、予備費の活用などにより責任を持って対応すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　ただいま森まさこさんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（増子輝彦君）　多数と認めます。よって、森まさこさん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、平野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平野内閣府特命担当大臣。
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成二十三年十一月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年十一月十七日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議案（小平忠正君外十七名提出）
　野田内閣総理大臣のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議出席等に関する報告及び質疑
　　　　午後二時三分開議
○太田和美君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　小平忠正君外十七名提出、難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議案（小平忠正君外十七名提出）
○議長（横路孝弘君）　難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議案
　　二〇一一年は、一九五一年の「難民の地位に関する条約」採択から六十周年、また日本の同条約加入から三十周年という節目の年にあたる。特に、日本は条約加入後、今日に至るまでの三十年間、国際社会の一員として世界中の難民や避難民の支援に臨み、人間の安全保障の概念を強調することによって、難民それぞれについて人道支援と平和構築を中心に据えた取り組みを行ってきた。二〇一〇年にはパイロット・ケースとしてタイからミャンマー難民を受け入れるプログラムも開始され、アジアで初の第三国定住による難民の受け入れ国となった。
　　また国内においては、庇護制度の充実・発展を目的として、難民認定審査の透明化、効率化に力を注いできた。
　　このような過去の実績と難民保護の国際法及び国際的基本理念を尊重し、日本は国際的組織や難民を支援する市民団体との連携を強化しつつ、国内における包括的な庇護制度の確立、第三国定住プログラムの更なる充実に向けて邁進する。同時に、対外的にも従来どおり我が国の外交政策方針にのっとった難民・避難民への支援を継続して行うことで、世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジアそして世界で主導的な役割を担うべく、右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、国際社会で引き続き主導的な役割を果たしていく考えであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議出席等に関する報告）
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議出席等に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、第十九回アジア太平洋経済協力、ＡＰＥＣ首脳会議への出席のため、十一月十二日から十四日まで米国を訪問しました。
　ＡＰＥＣは、各エコノミーの自発的な意思によって、アジア太平洋地域における経済面でのつながりを強め、地域の未来を語り合う場として、その創設以来、我が国が主導して育ててきた地域経済統合の試みです。
　昨年、我が国が議長として取りまとめた横浜ビジョンの理念を踏まえ、本年のＡＰＥＣ首脳会議では、成長と雇用、規制改革と競争力及びエネルギー効率・エネルギー安全保障の課題について、忌憚のない意見交換を行い、次のとおり具体的な措置をとることが合意されました。
　一つ、地域全体の経済成長を促すため、貿易を制限せずにイノベーションを促進するための共通原則、グリーン成長のための環境物品の普及のために各エコノミーが取り組んでいくことに合意しました。
　二つ、ＡＰＥＣ全体でのエネルギー効率向上の目標設定に合意しました。私も、オバマ議長の求めに応じて、エネルギー効率向上に関するこれまでの我が国の経験と教訓、今後の挑戦について説明して、議論をリードしました。
　三つ、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて、我が国として主導的な役割を果たしていくことを明らかにしました。また、その道筋のうち、唯一交渉が開始されているＴＰＰ協定について、我が国は交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを紹介し、幾つかのエコノミーから歓迎の意が表明されました。
　首脳会議出席の機会をとらえ、中国の胡錦濤国家主席、米国のオバマ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、ペルーのウマラ大統領と個別に会談を行いました。
　胡錦濤中国国家主席とは、日中両国が、ともに、地域及び世界の平和、安定及び繁栄に向けて責任ある役割を果たし、関与していくことが重要であり、そうした大局的観点から、来年の日中国交正常化四十周年を見据えつつ、戦略的互恵関係を深めていくことで認識を共有しました。
　オバマ米国大統領とは、ＡＰＥＣでの協力に加え、今週末開かれる東アジア首脳会議において米国が初めて参加することを踏まえて、日米両国がこの地域でリーダーシップを発揮していくことを確認し、さらに、ＴＰＰ、牛肉輸入問題、米軍再編を含む安全保障、子の親権といった事項や北朝鮮につき、最新の状況を踏まえ意見交換をしました。
　メドベージェフ・ロシア大統領とは、アジア太平洋を取り巻く安全保障環境が大きく変わりつつある中で、エネルギー、近代化及び安全保障を含むあらゆる分野での協力の強化を確認しました。領土問題については、問題解決の必要性を再確認し、お互いに相手を尊重しつつ、静かな環境のもとで議論を続けていくことで一致しました。
　ウマラ・ペルー大統領とは、本年五月に署名された経済連携協定、ＥＰＡの発効に向けた意見交換等を行い、両国の関係をさらに発展、深化させることを確認しました。
　今回のＡＰＥＣ首脳会議を通じて、世界成長の牽引役であるアジア太平洋地域の確かな可能性を各首脳と改めて確認することができました。我が国として、各エコノミーと協力し、来年のウラジオストク会合でさらなる成果を目指していきたいと考えています。世界の成長センターたるアジア太平洋地域の活力を我が国の再生に取り込んでいくべく、経済外交を推進してまいります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議出席等に関する報告）に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。谷垣禎一君。
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕