Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野崎（弘）政府委員　先生の御指摘は、公立と私立の間の格差かと思うわけでございますが、私ども、平成元年度で公立と私立の格差が五・七倍、これは初年度納付金額で見たものでございますが、五・七倍という数字になっております。
　ただ、これは昭和五十一年、私学振興助成法が施行になった年から比較いたしますと、昭和五十一年ではこれが九・六倍の格差があったわけでございますが、それが平成元年度には五・七倍、委員御指摘の、これはまだ大きいではないかということでございますけれども、格差はそれなりに縮まってきておると私どもは認識しておるわけでございまして、今後の施策といたしましては、やはり実施しております私立学校の経常費助成、財政厳しい中でございますけれども、できるだけの充実を図っていく。そしてまた、育英奨学制度というものをさらに充実していく、そういう施策の中でこの問題に対処をしていくべきだろう、このように考えております。
○土肥委員　経常費助成でカバーは私はできないと思います。と申しますのは、まず絶対額が足りないということ、それからまた、奨学資金の制度の拡充というふうにおっしゃいますけれども、私の経験からいいますと、例えば是川資金というのがございますけれども、資金運用でその果実から奨学資金を捻出していこうというわけですけれども、数が多くなりますと、例えば成績に五段階評価で二以下があったらだめだとか、あるいは前もって出させるいろいろな文章を読みまして、ですから我々施設長はその子供がいい作文を書けるように指導するわけでありますが、民間の奨学資金も非常に限定されていてますます厳しくなっている。
　そういう中で、財政事情ということでございますから、後で大蔵省にも質問いたしますけれども、やはりこの五・七倍という格差というのは埋まらないのではないか。例えば、目標として何年後には三倍にするとか二倍にするとかというような、そういう目標値というのはないのでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
○野崎（弘）政府委員　これは各私立学校におきます授業料等の納付金、これにつきましては、基本的には各私立学校自身の責任において自主的に決定すべき事柄である、このように考えておるわけでございます。
　私どもとしては、先ほど述べましたような施策の充実に努めるとともに、一方、私立学校に対しましては、授業料等の納付金の値上げにつきまして、一層の経営努力を行い極力抑制するようお願いをしているところでございまして、今後とも、そのような考え方で各都道府県を通じまして各私立学校に対する指導をしてまいりたい、このように思っております。
○土肥委員　後ほど私立大学のことについてお聞きいたしますが、私立と国公立大学がその授業料等の学校納付金、学生納付金が一・九倍まで追ってきたわけでありますけれども、今の御答弁によりますと、目標値もなくて、私立大学のような努力も見られないということになりますと、私が考えますのは、例えば公立高等学校の費用を上げまして、そしていわば受益者負担というような考え方から私学に近づけていくような、そういう方向は考えておられるのでしょうか、いかがでしょうか。
○野崎（弘）政府委員　公立高等学校の授業料はそれぞれの地方公共団体が決めるわけでございまして、地方公共団体におきましては、それぞれ議会を通じて条例を制定しこれを決めるわけでございますので、これもやはり各都道府県、特にその住民がどういうところを望んでおるか、そういうことによって決まっていく問題ではないか、このように思っております。
○土肥委員　そうしますと、国としましては昭和五十四年度概算要求をなさって、それから十一年たって学費の軽減措置を行ってこなかったということからいいますと、後は地方公共団体でやってください、それ以外に文部省としては打つ手はありませんというふうに聞こえるのですが、そういうふうに理解していいでしょうか。
○野崎（弘）政府委員　文部省といたしましては、現在の私立学校振興助成法、これが経常費助成という考え方になっておるわけでございますので、私どもとしてはこの経常費助成というものをできるだけ充実をしていくということが大事であると思うわけでございまして、先生御指摘の点につきましては、私どもとしても各都道府県を指導してまいりたい、このように思っております。
○土肥委員　ぜひ財政的な措置も伴った方策をしていただかないと、都道府県だけが懸命な努力をしてそして百四十五億に及ぶ独自の財源捻出をしているということ、そしてまた私立学校におきましても年々人件費が上がっていく中で学校経営に苦慮しておられる。あるいは特に経済的に恵まれない家庭の子供が、九四％も高等学校に行くような時代にありまして五・七倍もの格差を持っている費用をつくらなければならない。あるいは全国に三万人ほどおります児童養護施設の子供たちは、今日の九四％も高校に行く時代でございますから、何とか高等学校だけは出してあげたいというふうに考えますときに、初年度の入学金であくせくしていて、例えばある養護学校では、もううちの財政では私立に入れられないから君たちは公立に入るように頑張りなさい、こう言いまして、一種の教育的効果を求めるという意味もあるわけです。
　一生懸命勉強しろという意味でもあるのですけれども、実際、単年度に五人も六人も私立の高等学校に入るようなことになりましたら、たちまち百万、二百万の財政負担がかぶってくるという事態があるわけでありますから、私立高等学校への助成というものは本当に考えていただきたい、このように思います。
　それでは大学の方に移らせていただきますけれども、生涯学習の振興法案を論議いたしますときに、冒頭、私も文部大臣に、子供が一・五七人、一人の女性が一・五七人しか出生しない時代が来たときに、私は教育費が原因ではないかというふうに申し上げたわけでございます。住宅費と教育費が出生を圧迫しているというのが大概のマスコミの結論でございます。私もそう思います。
　いよいよ去年から私大の初年度の納付金が百万円時代を迎えて、これが定着したというふうに言われております。いろいろな子供の養育あるいは教育費がどれくらいかかるかというようなことを調べた調査がありまして、その数字はまちまちでありますけれども、例えば朝日生命保険会社が調査いたしました日経に報道されている記事を見ますと、子供を持つ世代、つまり夫が二十八歳から五十二歳までの二十五年間に、夫婦だけだと九千八百六十万円の支出があるというふうに書かれているのです。
　では子供にかかる養育コストはどうなるかというと、コストというのもなにでございますけれども、子供一人だと大体一〇％増すのです、九百五十万円。二名になりますと、これは二〇％になりまして千九百七十万円。そうすると、非常に合理的な夫婦ですと、結婚しまして、いよいよ子供をもうけるというときに、一人で約一千万円、生まれてから大学卒業するまで二十二年間、しかもこれは、全部公立で過ごしたという場合でございます。そして学習塾等を含まないということで、そうすると約一千万、二人だと二千万かかるという計算になるわけですね。そうすると、夫婦だけだと九千八百万、約一億というふうにしますと、そうやって計算していきますと、やはりこれは、例えば二人もうけたら二割アップということになるわけでございますね。そんなふうにして子供を育てる意味はないんじゃないかというふうに私も思うわけであります。
　日本の特に私立大学、もう既に大学生の八割をカバーしようという私立大学の教育費などを考えますときに、合理的な夫婦でしたらそういう数字もやはり念頭に入れながら、マスコミにも取り上げられるわけでありますから、やはり教育費が今後どうなるかということを真剣に考えなければいけないのじゃないかと思うわけでございます。
　そういうときに、単にお金の問題だけでなくて、ちょっと古うございますけれども、一九八六年三月二日付の朝日新聞の社説に「教育費の高騰にひそむ危険」、こう書いてありまして、これは四年前の社説で古いのですけれども、しかし、まさに今教育費が、特に私立大学の初年度納付金が百万円を超えるというときに、こういうふうに述べております。
　　年を追ってとどまることを知らない教育費の上昇傾向は、国民生活に対する深刻な脅威になりつつある、ととらえる必要があろう。そして、それは単に家計を苦しめるだけでなく、やがて家庭のあり方、ひいては社会の質をさえ変えてゆきかねない要素をはらんでいる。
　　一組の夫婦が生む子どもの数が減る「少子化現象」が起きるのは、教育費がかさむため、といわれている。わが国でも、高度成長の過程で急速にそれが現れてきた。「一人っ子時代」が、明日の社会の様相を根深いところで変えてゆくだろうことを考えると、教育費の問題は長期的な影響まで視野に入れて受け止めなければならないことが分かる。
　　教育はカネで買うものだという風潮を定着させ、親の経済力による機会の不公平を当然化してゆくことによる、子どもたちのモラルのゆがみもまた、将来に何をもたらすか。財政論議の次元だけで、いつまでも終始してはいられないように思われる。
こういうふうに述べております。
　今の、子供一人生めば一千万、二人だと二千万というような計算で、結局日本の国民は教育というものは市場原理に従って買うものだ、お金を出して教育というものを買う、そして財政当局はそれを受益者負担というふうに申しまして、そういうふうに教育は金で片をつけるというような風潮がこのまま定着していくと、親の考え方も、また特に子供たちのモラルもゆがんでくる、こういうふうに言うわけです。
　私も三人子育ていたしておりますけれども、大学の入学時に私の子供は偏差値のところを見るのです。大学のリストを見まして自分の偏差値がどこにあるかと。私は納付金の方を見るわけですね。そして二人で議論をするわけです。僕の偏差値はここだ、そこで出てくる大学を調べまして、これはだめだ、親は負担能力がないというようなことで、二人の子供を大学にやったわけでございます。そういうことをしながら親は子育てをしているということになりますが、私は図らずも文教委員になりまして、大変恥ずかしく思うのでありますが、きょうは私立大学の費用の問題についていろいろお聞きしたい、こういうふうに思っております。
　今私がるる述べましたことについて、文部大臣、また御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○保利国務大臣　感想をということでございます。
　私も娘を二人私立の大学に行かせまして育てましたが、もし私が普通のサラリーマンでおりましたらば、やはり今委員がお話しになりましたように、大変難しいだろうなということを考えただろうと思います。
　しかし、やりくり算段をいたしまして何とか娘を大学まで卒業させることができたわけでございますが、私は、それは教育費というものは安ければ安い方がいいだろうと思います。　しかし、いろいろな事情が重なって今日の姿になってきておるわけでございますが、国民全般にさらにいい教育が行き渡るように我々は努力をしていかなければならないということを感じております。
○土肥委員　教育は金で買うという風潮というふうに言っておりますが、それについてはお答えいただけませんでしたが、ここは文教委員会でございますから、財政との絡みもあって、教育基本法あるいは憲法、そしてこれだけ高度な経済社会、高度工業化社会を迎えて、そして高学歴社会を迎えている中であって、大学教育あるいは国民教育、国民の生まれたときから大学までの教育のあり方については真剣に論議していかなければならないのじゃないか。
　そうしないと、結局子供が、子供のモラルということを言っておりますけれども、親の経済程度において子供の学習機会が決められるというふうな社会というのは極めておぞましい社会だと私は思うのであります。しかし、現実に私立大学の費用がどんどん上がっていく現状におきまして、むしろそういう経済的な格差が子供の学ぶ機会を制限するような社会を生み出すということは、何か日本の将来が暗く見えてしょうがないのでございます。
　さて、私立大学の教育費の問題について話を進めてまいりたいと思うのでありますが、実は私の手元に平成元年十二月二十一日に出されました財政制度審議会の提言がございます。結局、今この日本のすべての行政施策は、言葉の使い方にちょっと語弊があるかもしれませんけれども、大蔵省によって枠をはめられているわけでありまして、したがいまして、いわばシーリングだとかあるいは行革だとかというような中で国が動いているわけでございます。この財政制度審議会の文章、非常に抽象的な文章が多うございますので、文部省が大蔵省に予算要求をなさる、この秋から平成三年度の要求が出てくるわけでございますけれども、もう一度大蔵省の基本的な、財政から見た教育改革といいましょうか、あるいは文教振興策と申しましょうか、その辺についてただしておきたいと思うのであります。
　まず「教育改革の推進に当たっては、我が国の公財政支出文教関係費の対国民所得比率が欧米諸国と同程度の水準にあること等を考慮」し、そして教育政策にお金を使っていくというのでありますが、「欧米諸国と同程度の水準にある」ということはどんな数字を根拠にしておっしゃっているのでしょうか、お聞かせください。
○福田説明員　お答えいたします。
　御指摘のように、財政制度審議会の報告におきまして、我が国の公財政支出文教関係費の対国民所得比率が欧米諸国と同程度の水準にあるというふうに記載されておりますが、これは一つの指標といたしまして、これは出典は文部省で出されております「教育指標の国際比較」という統計でございますが、その中で、公財政支出、これは国と地方の合計になるわけでございますが、公財政支出全体の中の文教関係費の対国民所得比率が日本は六十一年度で六・四％、これに対しまして、統計上の制約で年度が若干食い違っておりますが、米国が六・一％、西ドイツが六・三％、イギリス七・二％という統計がございまして、これらの指標と比べますと遜色がない水準ではないかということをこの報告では根拠にしておられるものと私は考えております。
○土肥委員　日本という国は明治以来大変教育熱心な国でございまして、国民は教育については一種の強迫観念を持っておりまして、もう何としても教育中心というふうな考え方があるわけであります。アメリカ、イギリス、西ドイツ等の比較をして、それはやはりなるほど大体同水準にあると思いますけれども、例えばあるアメリカの統計によりますと、あなたはよき大学というか、エリート大学といいましょうか、を出たときにそれは将来の社会生活について必要不可欠なものと考えるかという質問がございます。それに対して、名門大学を出るとやはり社会的に地位を高めるために必要だということについてはアメリカは七％。これはアメリカのギャラップ社の調査でございます。ところが、日本は名門大学を出るとやはり有利だという人が三三％いるのですね。
　それから、麻生誠さんという人の「学歴効用論」という本がございまして、それによりますと、子供を大学に進学させたい理由というのを挙げておりまして、そのときに、専門的技術、知識、資格を子供につけさせたいというのが一番多いのです。それから次に、自由に好きな勉強をさせたい。三番目に、自分を振り返って子供にはぜひ大学に進学させたい。この統計によりますと、最終学歴、これは父親が統計の答えをしているわけですけれども、大卒が二一％、高卒が四五％、中卒が三一％、その他三％、こうなっております。四番目には、自分に残す財産はないので、せめて学歴だけはつけてやりたい。五番目には、今大学に行くのは当たり前、こういうふうな順序でございます。
　生涯学習法案を先ごろ上げたわけでございますが、私は日本はやはり独特の社会だというふうに思うのですね。そして、そういう意味では大学進学率はますます上がっていくだろう、それの一種の解消策として専門学校等も出てまいりましたし、それの解消策として生涯学習振興法案という‐のも出てきたというふうに思うのでありますが、今のお話ですと欧米並みだということでございます。しかし、例えばアメリカあたりは名門大学なんて出て役に立つとは七％しか答えていないというようなことを考えますと、単純に水準を合わせるだけでは意味がないというふうに考えております。
　一応の指標にはなるでありましょうけれども、やはりそれぞれの状況がある。例えばドイツではマイスターの制度があるとか、職人がきちっと位置づけられている。イギリスではパブリックスクールとかあるいは学校制度の中にも、いいか悪いかは別にして、社会制度としての納得のいく教育制度があるというようなことを考えますと、やはりただ数字だけでこれを決めるのは間違いではないかというふうに思います。
　もう一つお尋ねいたしますが、「教育関係予算の中で、既存施策の合理化・効率化とともに資金の重点配分を図る」というふうに書いてあります。これはどういうことを大蔵省はお考えなんでしょうか。
○福田説明員　お答えいたします。
　この部分の趣旨でございますが、私ども理解しておりますのは、現下の大変厳しい財政事情のもとの予算配分のあり方について述べられているものと思うわけでございまして、限られた予算を配分するに当たりましては、やはり大変広範な文教施策の中で効率化、重点化に努める必要がある、臨教審答申などに沿いまして、特に我が国の教育水準の維持向上のために最も緊要な施策に重点的に配分すべきであるという御趣旨だろうと理解しております。
　それでは具体的に何を指すかということになりますと、報告書でも述べておらないわけでございますが、これはやはり毎年度の予算編成で重点的に配慮している事項ということに結果的にはなろうかと思うわけでございまして、例えば、そういう観点で平成二年度の予算を見てみますと、特に文部省でお力を入れておられた生涯学習基盤の整備充実とか文化、スポーツの振興あるいは四十人学級の実施などの定数改善計画、私学助成の充実あるいは科学研究費の拡充、さらに留学生受け入れ体制の充実等の特に柱となっている事項がまさに重点的な配分というふうに考えてよろしいのではないかと考えております。
○土肥委員　幾つか柱を挙げられたわけでありますけれども、教育現場で合理化、効率化あるいは緊要な施策というふうにおっしゃいましたが、この重点配分という考え方は、文部省はどういうふうにお考えなんでしょうか。文部省のお答えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　ちょっと今、官房長がおりませんので、私からかわりにお答え申し上げますが、私どもも今主計官がお答えしましたような事項を予算編成の重点事項として対財政当局と折衝してきたわけでございます。
　結局、主計官も説明いたしましたが、限られた概算要求基準の枠の中で概算要求を行い、そして、それを要求どおり何とかとりたいという努力をするわけですが、限られた概算要求基準の中で概算要求を行う際に、重点的に文部省が施策を推進したいというものにどうしてもウエートを置いて要求をせざるを得ないという事情がございまして、私どもも今の財政状況のもとでの概算要求あるいは予算編成ということになりますと、重点項目を定めて、重点化した概算要求なりをせざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○土肥委員　よくわからないのですけれども、では、もう少し話を進めたいと思います。
　私立大学の私学助成の部分でございますが、今日私立大学に対しては経常費補助ということになっているわけです。その中で「経常費補助の配分については、私学の独自性の発揮、経営の在り方、教育条件の向上の観点から、より一層の改善を行い、補助効果をより的確に反映し得る仕組みを確保すべきである。」この「経常費補助の配分」の中で「私学の独自性の発揮」あるいは「経営の在り方、教育条件の向上」のため「補助効果をより的確に反映し得る仕組み」にしなければならない、こういうふうに言っておりますが、この独自性の発揮、私学の経営のあり方、教育条件の向上というようなこと、そして今限られた財源というふうな話でございますが、「補助効果をより的確に反映し得る」、これはどういう意味なんでしょうか、お答えください。
○野崎（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　財政制度審議会の答申の中身の話でございますが、現在の仕組みをお話しした方がわかりやすいかと思いまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　現在、この私立大学等の経常費補助金の配分につきましては、まず一般補助と特別補助という形に分けてございます。一般補助というのは、教職員数、学生数というものを基礎にして出すものでございまして、特別補助というのは、大学院の充実とかそういう具体のことをやっていることに着目しまして、その特色ある教育研究を推進していただくように、こういうような観点で出しておるわけでございます。
　まず、一般補助についての考え方は、基本的には、専任の教員数、専任の職員数あるいは学生数、それらにそれぞれ単価を乗じましてまず額を出すわけでございますが、その額を出した上で、さらに、この教育条件をよくしている、そういうようなところにはよくこの補助金が行くように傾斜配分というものを行っておるわけでございます。
　今、私学の独自性、経営のあり方というような御指摘があったわけでございますが、私学の独自性というようなことを考えますと、その辺はやはり客観的な基準でこの傾斜配分というものを考えるべきであろう。こういうようなことで、一つは学生定員の管理状況、砕いて申し上げますと、学生定員に対してどれだけ実際に学生が行っているか。考え方としましては、学生定員にできるだけ近く入れているところが配分が高くなる、こういう考え方で一つやってございます。それから、教員組織の充実度ということで、これは教員一人当たりどれくらい学生がいるかということで、教員一人当たりの学生数ができるだけ少ない方が配分が高くなる、こういうような考え方でございます。それからもう一点は、学生納付金の教育研究経費への還元状況ということで、授業料等の学生納付金があるわけでございますが、これが実際にどれだけ教育研究経費に還元されているか、還元の率が高いところほど配分点が高くなる、こういうような考え方、この三つを基礎にいたしまして傾斜配分を行っておるわけでございます。
　私どもとしては、そういうことで恣意的な要素が入らない客観的な計数というものを出しまして一般補助の金額を出しているということでございます。
　それから特別補助につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、大学院の充実あるいは社会人の受け入れ等の生涯学習の振興、帰国学生や外国人留学生の受け入れ等の教育研究の国際交流、そういう社会的要請の高い特色ある教育研究というものに着目いたしまして、これもやはり客観的なものを求めるということで、実際の学生数あるいは支出額等の客観的な資料に基づき増額補助を行う、こういうような考え方でございまして、直接先生の御質問にお答えになったかどうかあれでございますが、私学の独自性というものを考える際には、やはりそういう客観的なもので配分をしていくべきであろう、しかし、やはり教育条件のいいところにはそれなりの傾斜配分が行くように、こういうような考え方で実施をしているところでございます。
○土肥委員　この傾斜配分の客観的なということをお聞きしましてやや安心をしたわけでございますけれども、しかし、そもそも経常費補助という考え方がやはり今の私学の根本的な問題ではないかというふうに思っておりますが、では、話を進めさせていただきます。
　この財政制度審議会の答申にも書いてありますが、最後の方で「国立学校特別会計への繰入れ」というところで、「同じ大学教育を受ける者の立場等から考えれば、両者の間に大きな格差」、つまり私学と国立ですが、「格差があることについては問題がある。このような国立大学と私立大学との格差の現状等にかんがみ、私立大学との均衡等を考慮して、適正化を進める必要がある。」というふうに述べております。
　文部省あるいは大蔵省、両方にお答えいただくかもしれませんけれども、実は今、この財政制度審議会の結論によりますと、国立大学と私立大学の学生納付金の数字を見ますと、例えば昭和五十年度では四・三倍の私立大学の入学金等の納付金があったわけですが、五十五年には二・七倍になりまして、六十年には二・五倍、そして平成二年では一・九倍まで格差が狭まってまいりました。
　こういうふうに格差が狭まってまいったのですが、これはどのくらいの数字まで格差を詰めようと文部省はお考えでしょうか、あるいは大蔵省はお考えでしょうか。
○坂元政府委員　学生納付金、特に国立大学の授業料のあり方というのは大変難しい問題だと思っております。言いかえれば、国立大学における教育全体の経費につきまして、公、国と個人とどういうふうに負担するかという基本的な問題でもありますし、ただその場合に、教育投資というのは、単に個人にその利益が帰属するだけではなくて、外部効果と申しますか、それがむしろ社会、国家にもその効果が帰属する、国家、社会にも還元されるという点も考慮しなければいけない問題だと思います。
　この考え方が私学助成を支えている一つの論拠にもなっているんだと思いますが、特に国立大学の授業料というのは、それだけではなくて、人材育成という観点あるいは教育の機会均等というような観点から、家庭の経済力に余り影響されずに進学できるような水準を維持していく必要があるだろうというふうに思っております。そういう意味で、従来から、国立大学の授業料の改定に当たりましては、どの階層からも進学できるような水準になるたけとどめておくということを基本といたしまして、同時に、私立大学の状況とかあるいは社会、経済の状況等を勘案しながら決めてきているわけでございます。
　したがって、私立大学との均衡を考えてといってもおのずから限度があるんじゃないか。言いかえれば、均衡を考えると最終的には同じにするのかというところまで行くわけですが、私どもとしましては、あくまで、もちろん私立大学がどのぐらいであるということは参考にはしますけれども、しかし基本的には、なるたけすべての家庭から能力と意欲のある人が進学できるような、そういう水準にもとどめておかなければいけないだろうというふうに考えておりまして、結局それは、先ほど申し上げましたようなことを総合的に勘案して、その授業料を上げるときに上げ幅を決めていかざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。
○土肥委員　そうすると、一・九倍はどうなさるのですか。来年度はどうなるのでしょうか。どういう基本的な考え方、どういう理由で基本的格差を縮める。それはどこまで縮めるのか、そういう考えをお聞きしたいと思います。
○坂元政府委員　基本的な格差を縮めるといいましても、先ほど申し上げましたとおりに、授業料の部分につきましては私どもは先ほどのような考え方でおのずから限界があるだろうというふうに思っております。
　それから、格差を縮めるという場合に、今度文部省の立場だけから申し上げますと、それならばむしろ私学助成を充実して、なるべく教育研究条件をよくしていくという形での格差是正というのもあり得るのではないかというようなことも、私どもの立場からいえば、そういう考えもあるわけでして、授業料の格差を縮めるといっても、単純に同じにする、そこまで縮めるんだという考えは私ども持っておりません。
○土肥委員　それじゃ、一・九倍というのはどうなんですか。ここで固定するのですか。それともまた、これが二倍とか三倍とかいうふうに流動的なものだということでしょうか、どうでしょうか。
○坂元政府委員　そのときの、先ほど申し上げました経済情勢——基本的にはすべての所得階層の人たちが能力に応じて国立大学に進学できるような水準にとどめておくという基本的な姿勢の中で、そのときどきの経済情勢等を見ながら決めていくということでございまして、一・九で固定する、あるいはそれをまた二・〇にする、あるいは一・八にするということはちょっと今の段階では明確にこういたしますとは言えないのですが、基本的には、そういう基本的な姿勢で対応してまいりたいというふうに考えております。
○土肥委員　その辺が私はちょっと原則に欠けるのじゃないかというふうに思うのです。私立大学の学生が全大学生の八割を占めている現状で、先ほども申しましたように、どう考えても教育は金で買わなければ仕方がない、経済的な格差が同時に子供の教育の、いわば差別を生むといいましょうか、機会を奪うといいましょうか、そういう時代であるわけです。
　したがって、私立大学は、例えば文部省が私立大学の経常経費の補助金を出すといいましても、今や、私は昭和六十三年度の指数しか持っておりませんが、私立大学の全経常経費総額に対する補助金の割合は一六％しかないわけですね。一六％しか補助していないときに、そういう状況の中で私立大学の補助金をふやすとかそういうふうにおっしゃいますけれども、あと八四％は結局父兄が、親が金を出して買うわけです。
　そうすると、どう考えても私立大学の経営状態というのは一種の市場原理に従っているわけであります。国立大学の入学金あるいは授業料をずっと上げてきて一・九倍まで来たということは、国立大学の学生もまた国立大学における教育をお金で買うという、つまり受益者負担というような考え方からいえば、私学も国立大学も同じような考え方になるのではないか。一・九倍まで来ましたら、もはやこれは教育の機会均等だとか財政に影響を受けない、能力ある子供の勉学の機会を与えるというようなことを言いましても、結局は私学と同じ考え方になってくるのではないかと思うのです。
　今一六％しか補助がないという状況の中で、国立大学の授業料をここまで上げてきたということは、今局長がおっしゃった理念とはかなり違うんじゃないか。つまり国立大学というのは、受益者負担という考え方に立つ限りは、やはり私学と同じような市場原理というようなことと同じではないかと思うのですが、御見解をお聞きしたいと思います。
○坂元政府委員　大ざっぱな数字で恐縮でございますが、国立大学の平成二年度の予算というのが特別会計約二兆円でございます。二兆円のうち、単に授業料だけに限りません、大学の授業料は千三百億程度でございますが、それに入学金その他附属高校とか高等専門学校などがありますが、学生納付金のトータルは一〇％の二千億でございます。
　そういう意味からいいますと、もちろん応分の負担はしていただくという考え方があるからこそ授業料と入学金を取っておるのですが、受益者負担を強く求めていくということには数字の上ではなっていないのではないかというふうに私ども思っております。数字はそうでありますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたような考え方でこれからも授業料問題には対処してまいりたいというふうに考えております。
○土肥委員　そうすると、全国公立関係の予算のうちで学生が負担しているのは一〇％程度だ。　そうすると、これは市場原理的な、あるいは等価交換的な意味ではなくて、やはりあと九〇％の、施設やあるいは教授陣が持っているマンパワーを利用する、使用する、言ってみれば使用料というふうに考えたらいいと思うのでありますけれども、そうしますと、片や私立大学に対する援助が一六％しかない、ですから父兄が八四％の負担をする。一方で国公立大学では学生は一〇％で国が九〇％の財政負担をする、そういうことになるわけです。
　そうしますと、例えば先ほどの大蔵省の、財政審議会の考え方によるならば、同じ大学教育を受ける立場から考えれば、両者の間に大きな格差があることについては問題がある、だから授業料を合わせるんだということであるならば、私学の学生も国立の学生も同じ考え方に立たなければいけないわけであります。
　ところが、何といいますか官尊民卑といいましょうか、どうもそういうふうな日本の風潮を考えざるを得ないわけでありますが、どうでしょうか、私学助成ということを考えるときに、今大蔵省の財政審が出しているような考え方とは全く違うのではないかというふうに思うのでありますが、局長の御見解をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
○野崎（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　私立学校がどういう形で収入を上げ、そしてまたそれをどういう形で支出するか、これは各私立学校がそれぞれ独自で判断をしていくわけでございます。ちなみに、現在、昭和六十一年の大学におきます消費収支の状況、特に消費収入の方を見てみますと、私立学校で大体学生生徒納付金が全消費収入の半分、五〇％、こういうことである。ではそのほかにどういうものがあるかといいますと、もちろん補助金もございます。それから資産運用収入、いろいろな資産を運用することによります収入、それから事業をすることによって出てくる収入、その他の収入、この中には寄附金等も入っておるわけでございますが、そういう中で私学が学校法人を、そして大学を経営している、こういうことでございます。
　確かに今、六十三年度で補助金が経常的経費総額しまして一六％ということでございます。ただ、私どもといたしましては、近年、財政状況の厳しい中でございますけれども、しかもこの私立大学の経常費はマイナス一〇％の対象経費になっておるわけでございますが、私学の重要性にかんがみまして、財政当局の御理解も得ながら、六十二年度では五億の増、六十三年度で十億の増、平成元年度では三十三億、平成二年度では三十四億円の増額を図ってきたわけでございます。
　ただ、経常的経費が年々ふえる割合の方が高いものでございますから、どうしても割合の方は落ちていく、こういうような結果になっておるわけでございますけれども、私どもとしては、これをできるだけ充実しなければならないということにおきましては、全く先生と気持ちを一にしておるわけでございます。今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○土肥委員　時間がなくなりましたが、そうしますと、私学は五〇％学生が負担している、あとはいろいろな運用や補助金でやっている。国立は一〇％だ。そうすると、これは五倍ですね。五倍の負担を私立の学生がしているということになります。授業料あるいは納付金等が一・九倍まで来ておりますが、この五〇％、つまり五倍、五対一の割合を縮めることは極めて難しいと思います。
　その理由は、それはやはり経常費補助という補助金のあり方だと思うのです。これを埋めるためには、経常費補助という考え方のみならず、さまざまな私立学校が努力しております補助金、例えば施設とか設備あるいは学校用地の確保だとか建築だとかというようなことについてもやはり特別な補助をしない限りこの様相は変わらないと思いますが、最後に局長の御見解をお願いしたいと思います。
○野崎（弘）政府委員　お答えいたします。
　現在、私立大学に対します助成としましては、全私学に共通いたします経常費助成というものがやはり大切であるということで、私立学校振興助成法もそういう形で規定がされておるわけでございまして、その充実に努めておるわけでございます。
　先生から施設設備等の話が出たわけでございますが、この施設設備等につきましては、土地をどう確保し、そしてそこにどういう建物をつくり、どういう設備を入れるかというのは、これはまさに各私学がそれぞれ独自の経営判断なり校風と申しますか、そういうものをもって決めることでございます。私どもといたしましては、学術研究等の振興を図るという観点で、例えば教育研究装置の施設整備費の補助とかあるいは私立大学の研究設備整備費の補助というような形のものは実施しておるわけでございますけれども、一般的な形でこれを助成するということはいかがなことだろうか、このように考えておるわけでございます。
　なお、私立大学の施設設備等の整備に要する経費につきましては、私学振興財団を通じまして、現在、長期低利の資金の貸し付けを行っておるわけでございます。繰り返しになりますけれども、やはり施設設備の整備というのはそれぞれの学校がそれぞれの校風をもってこれを整備をしていくことである、私どもとしてやはり全私学に共通します経常費の充実を図ることが最も大事なことだ、このような観点で施策を進めているところでございます。
○松田委員長代理　次に、輿石東君。
○輿石委員　私は、週休二日制、学校五日制の問題について御質問をしてまいりたいと思うわけですけれども、ただいま土肥委員の方で私学の教育費助成の問題をめぐって何点か指摘がありました。その中で、私も聞いていて、これから私自身が質問する問題とも大変かかわりますので、問題点が浮き彫りにされた点について若干触れさせていただきたいと思うのであります。
　四年前の朝日新聞の社説を引用されまして、我が国の教育が金で買われようとしているという風潮、これは何としても根本から考え直していかなければならないというふうな話もありましたし、一人一・五七人という子供しか誕生してこない戦後の出生率の最低を更新している状況でありまして、家庭の中は一人っ子という状況の中での、社会のゆがみやそれがもたらす社会の変化、家庭の変化等について目を向けた教育が必要だろうと思うのであります。
　公務員の週休二日制は、たしか昭和四十七年、十八年ぐらい前に人事院勧告で言及されてから、今まさに週休二日制、学校五日制は世界の常識だという点から、我が国でも避けて通れない課題としてここに登場してきている。そういうものを踏まえまして、今文部大臣に冒頭にお尋ねをしたいわけですが、週休二日制、学校五日制に臨む文部省としての決意や考え方についてお伺いをいたします。
○保利国務大臣　世界的に労働時間の短縮その他のことが言われております。そういった風潮もありますし、さらにまた、学校の現場で先生方のいろいろな勉強その他の機会をつくるために、学校週五日制というのはそれなりに意義があると思います。
　この問題につきましては、昨年の八月に調査研究協力者会議を発足をさせまして、そして調査研究を実施をいたしておるところでございます。昨年の十二月にこの調査研究に必要な実証的資料を得るために、九都県六十八校の研究協力校を指定をいたしまして、月に一回または二回の試行を現在行っております。今後、教育課程のあり方とともに、教員の勤務形態などの学校運営のあり方、子供の生活にかかわる学校と家庭あるいは地域社会との連携のあり方に留意をいたしまして、国民世論の動向にも配慮しながらこの研究を進めていく予定でございます。調査研究の結果を踏まえまして、平成三年度末、平成四年三月までに一応の結論を得る予定にいたしております。
○輿石委員　今文部大臣の方から、九都県六十八校ですか、試行に入った経過等が話されましたし、またこの実験校を指定したねらいや事情等についても触れていただきました。
　そこで、後ほどその問題にかかわって質問をさせていただきますが、今文部大臣の方から言われた中身とすれば、そのための教育課程の問題、それから職員の勤務態様の問題、そして世論の動向というものを見詰めながら、これに平成三年度をめどに積極的に取り組んでいくというふうに私は理解をしているわけですけれども、そのような観点から後ほどまたお伺いをしたいというふうに思うのであります。
　生涯学習のところでも再三出てまいりました我が国の学歴社会の是正、これを何とかしなければならない。子供たちは今どのような状況であろうか。幼児から始まる受験競争、一教科七千円と言われる塾通いを余儀なくされ、さらに子供たちは今遊びを奪われ、友達もいない、勉強づけの毎日である、この状況を何とかしなければというところから、我が国の八〇年代は教育論議の頂点に達した時代でもあるとも言われております。また、その八〇年代は子供たちの問題行動が浮き彫りにされた時代だというふうにも言われているわけですけれども、そこでひとつお尋ねをしたいと思います。
　登校拒否とか高校中退、それから子供たちの問題行動というようなことで、文部省としても何度かそれについての実態調査等も行われておるというふうに思うわけであります。その点について御報告いただければありがたいというふうに思います。
○菱村政府委員　今御質問のございました、まず登校拒否でございますが、登校拒否につきましては、昭和六十三年度で中学生が三万六千百人でございます。小学生は少し少ないわけでございますが、六千二百八十五人、合わせまして四万人を超える子供たちが、学校になじめない、集団生活になじめなくて授業が受けられないでいるという状況がございます。私どもとしましては、こうした状況を何とかして解消したいということでいろいろな施策をやっているわけでございますが、今後ともこの問題につきましては真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　それから、これに類しますのは、高等学校では高校中退という形であらわれるのであろうと思います。高校中退につきましては、十一万人を超える生徒が毎年のようにやめていっております。これは千人の学校規模でいいますと、毎年百校の学校の生徒がいなくなるというような状況でございます。
　この問題につきましても、さまざまな理由があるようでございますけれども、私どもとしては、一たん高校に入った以上は何とか高等学校が卒業できるように対応を重ねておりますが、なかなか難しい問題もございます。生涯学習の観点から、たとえ高等学校を中退しましても、また再度希望があればやり直しのきくようなシステムを何とかして実施していきたい。現在、単位制高校などは一部そういう役割を果たしておりますけれども、今後とも、こうしましたことに対しましても私どもも真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○輿石委員　今局長の方から、まさに戦後最悪の、登校拒否児四万人を超える、高校中退者は十一万人を超えるというこの状況、この十一万人という数は、御説明のように百校に在学する生徒が一遍にいなくなる、そういう状況であります。これは何としても、我が国の文教政策としてその辺に大きくメスを入れていかなければならぬ緊急を要する課題だという理解はできるというふうに思います。
　また、そういう状況の中で、例えば今いろいろな問題、原因があって難しい問題ですというふうに言われたわけですけれども、その調査結果からさらにその原因がどこにあるのか、例えば、登校拒否で小学校と中学校は若干違うということも言われました。その原因をどこにとらえているか、もうちょっと御説明をいただきたいというふうに思うのであります。
○菱村政府委員　登校拒否の原因はさまざまでございます。小中学校ともに一番多いのは、不安など情緒的混乱が原因になっていると考えられるものでございますが、その理由が、学校生活に起因する場合、それから家庭に起因する場合、そのほかその子供たちの精神的な状況により、神経症などもございますので、起因する場合など、いろいろございます。
　私どもの調査では、学校生活に起因するものとしましては、これも調査の仕方によってさまざまでございますけれども、約六・四％、それから登校拒否の中でも遊びとか非行などの態様をとる場合があるわけでございますが、これが一六・六％、それから無気力型と申しますか、何となく登校しない型にこれが多いわけでございますが、このパターンをとるのが二九・九％、それから不安など情緒的混乱がありまして登校できない子供たちが二九・〇％、こんな調査がございます。しかし、いずれにしましても単一の理由というわけではなくて、さまざまな理由が複合的に重なって登校拒否になっていくという場合が多いというふうに私どもは理解をしております。
○輿石委員　いろいろな原因が複雑に絡んでいることは私もそのように理解できるわけですが、一九八九年に文部省が調べられた児童生徒の問題行動の実態調査、私もそれを分析をさせていただきましたし、見させていただきました。
　私がその調査によって把握しているところですと、小学校と中学校で若干違う背景とあえてお尋ねをしたのは、小学校では当然のこととはいえ、家庭生活での影響がある、そういう原因が多く見られ、特に親子関係をめぐる問題等が三七・八％に及んでおりますし、中学へ行くとそれが家庭生活から学校生活に問題が派生しているというふうに分析できると思うのであります。その最大の原因が学業不振にかかわる問題等四二・二％というふうにとらえておるわけですが、そうした中でいずれにしても今の中学生にとっては中学校というところが居心地の悪いところだ、そのように意識をされている、そういうところになっているということが言えるのではないかというふうに思うのであります。
　また先ほど、八〇年代は大変教育論議の盛んな時代であった。臨教審、中教審、それから民間教育団体、それぞれの立場で多くの論議がなされてきております。その中で八〇年代の特徴はというと、登校拒否というような教育荒廃と言われるような問題と塾通い、この二つが八〇年代の学校教育にかかわる大きな特徴的な現象として把握できるというふうにも多くの人たちから指摘されておるのですけれども、その塾通いについての調査があったらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○菱村政府委員　塾通いにつきましては、昭和六十年度の調査によりますと、小学校で一六・五％、中学校で四四・五％の子供たちが何らかの塾に通っているという調査がございます。
○輿石委員　先ほど冒頭に私が申し上げましたように、塾通いが中学へ行くと半数以上にというふうに今言われた調査でも出てくるわけであります。したがいまして、日本の教育が金で買わなければならないというような風潮があるという指摘が既にされたわけですけれども、まさにこの塾通い、子供たちはこことかかわって、最初に文部大臣からお話をいただきましたこれから学校五日制に入るに当たって、子供たちはこの学校五日制の問題に対してどうとらえているか、まさに大人から見た学校五日制、教師の立場から、そして親の立場からという視点はいろいろ言われるわけですけれども、子供が学校五日制をどうとらえているか、その辺もこれからの大きな研究の課題になろうというふうに思います。
　そうした意味からして、今子供たちが現状の学校生活をどのようにとらえ、どのような苦しさ、叫びを上げているのかということが文部省の方できちんと把握されていなければならないというふうに思うのでありますけれども、このように、学校教育の中に大変な問題を抱えながらも、依然として登校拒否とか高校中退者が解消されていかないこの現状を、どこにその背景や原因があると文部省はとらえられているか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
○菱村政府委員　御指摘のように、登校拒否ないしは中退というものが大きな課題であることはもちろん言うまでもございませんけれども、ただ、あえて申しますと、全体の中学生に対します登校拒否児の数は〇・六％でございます。また高校中退の場合も、全体の高校生に対しますと二・五％という数字でございますので、その比率は、これは高くない低いという問題ではないかもしれませんが、その子供たちにとりましてはその時期教育を受けるというのはかけがえのない問題でございますから、それは少ないからどうということはないと思いますけれども、ただ全体の数字から見るとそういう率である。したがいまして、学校教育全体が子供たちにとって楽しくないところとか、なじめないところ、そういう状況にはなっていないとまず私は思うわけでございます。
　しかしながら、繰り返しになりますが、登校拒否の、学校になじめなくて学校に行きたくても行けない子供たち、ないしはせっかく高等学校に入ったのに学校の授業になじめない、ないしは進路の選択が間違っていたということで進路変更をする子供たち、その子供たちに対してどう対応していくかということは大変重要な課題であるというふうに考えております。
　したがいまして、私どもは、登校拒否の子供たちにつきましては先ほど申し上げましたような種々の理由がございますから、その理由、原因に対応した教育を、ないしは指導をしていかなければならない。高等学校中退の子供たちに対しましても、これもさまざまな理由がございます。したがいまして、その子供たちに対応した適切な措置をしていかなければならない。高等学校の場合でいいますと、例えば中学校の進路指導のあり方から問題になるわけでございますので、中学の進路指導を充実しなければいけないし、また、高等学校に入りましてもそのカリキュラムがどこに行っても同じようなカリキュラム、子供たちは能力的にも適性からいいましても、興味、関心からいいましても実にさまざまな子供が入っているのにもかかわらず、カリキュラムが大学準備教育を意識した画一的なものになっていないかどうか、そういう高校教育の子供たちの実態に対応した多様性、弾力性というものも求められましょう。それから、その子供たちに対します生徒指導の問題もあろうと思います。こうしたさまざまな問題がございますので、それぞれに適切な対応をしていきたい、このように考えているのであります。
○輿石委員　その辺にこだわるわけではないのですけれども、今局長の方は高校中退者の対策として進路指導のあり方、さらにはカリキュラムの弾力的な運用、大学の準備的な教育に陥らないような弾力的な運営をし、そういう教育をしてほしい、そんなことを言われましたけれども、そこでお尋ねをいたします。
　高校や大学への進路を決める、その子供みずからの意思で、または自分の能力に応じて進路が決定できる、教師はそうした適切な進路指導ができるような状態になっているのかどうか。
　もう一つは、カリキュラムの弾力的な運営、または画一的な教育を行わないように、そういうことを言われましたけれども、そのような教育課程、そのような教育が営めるような状況になっているかどうか。文部省は、今のカリキュラムのあり方、進路指導のあり方で十分中退者を救えるような、子供の叫びが聞こえるような、解消できるような施策になっているとお考えですか。
○菱村政府委員　まず進路指導につきましては、これはなかなか難しい問題がございます。御案内のように、偏差値による進路決定という状況がかなりございます。偏差値自体が悪いわけではございませんけれども、偏差値を参考にするというのならともかく、偏差値によってすべてが決定されるような状況が一部にあるという指摘のあることは十分承知しております。
　しかし、私どもとしましては、子供たちの能力とか適性とか将来に対する希望とか、そういうものを中心にして適切な進路指導、進路決定が行われるようにということで、進路指導のあり方につきまして各種の講習会をしたり、それから教師用の指導書を配ったり、そのほかいろいろ指導部課長会議等で各部道府県の行政担当者にお願いをしたりということで、さまざまな施策をとっているところでございます。
　しかし、子供たち自体が、モラトリアム傾向の中で自分の進路決定というものを先へ先へ延ばそうという傾向、風潮がございます。したがいまして、進路決定が本当に子供たちの主体的な決定によって行われているかどうかということにつきましては、それは必ずしも満足すべき状況でないかもしれませんが、私どもとしては、少なくとも子供たちが自分の適性を見つけて、そして主体的に自分の進路を決定していくというような指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　またもう一つ、カリキュラムの問題でございますが、これはかなりカリキュラムの改定のたびごとに弾力化をしてまいりました。例えば高等学校で申し上げますと、大体九十六単位を修得して卒業するといたしますと、現行の学習指導要領では、必修科目で国の基準として必修としているのは三十二単位でございます。したがいまして、三分の一が必修であって、三分の二は選択ということになるわけでございます。もちろんこの場合の選択も、学校が選ぶという学校選択の問題ないしは生徒がどこまで選び得るか、生徒選択の可能性の問題もございますけれども、少なくとも国の基準として必修を決めているのは三分の一でございますので、あとの三分の二につきましては各学校がいろいろな創意工夫によりまして、子供たちの実態によりまして、地域の実態によりまして、多様な弾力的なカリキュラムが組み得るような仕組みになっているわけでございます。
　そのほか詳しく申し上げる時間もないと思いますけれども、高等学校の学習要領自体は、学校が子供の実態に応じてさまざまなカリキュラムが組み得るような非常に弾力的な仕組みになっているということでございますので、私どもとしましては、ぜひ各学校が、そうした画一的なカリキュラムではなくて、柔軟な、多様な、弾力的なものにしていただきたいというお願いを常にしているところでございます。
　　　　〔松田委員長代理退席、委員長着席〕
○輿石委員　今の局長の答弁をしていただいた点は、大変学校教育制度の根幹にかかわる点ですから、確認をしておきたいと思うわけですが、学校の実態や地域の実態、子供の実態に応じてカリキュラムは弾力的に運用されるべきだし、そのように各学校にもお願いをしている、そう言われましたけれども、そのようなカリキュラムに、教育課程になり得るような仕組みになっているかどうかということを私はお尋ねしたいのであります。
　私が文教委員会で一番最初に質問をさせていただいた教科書検定の問題しかり、いろいろな基準、規程、規則、いろいろなもので、今その上に子供たちは校則という締めつけまであって、学校の中で大変息苦しく、学校が居心地の悪いところというとらえ方をしているのであります。しかし、簡単に結論が出せない問題でしょうけれども、大学入試がある限り、そこに受験がある限り、そのようなカリキュラムの弾力的な運営を、学校の創意工夫をといっても、そのようになっていない。そこに進路指導の難しさ、カリキュラムの運用の仕方の枠の中での弾力的な運用といっても、当然そこには限界があるわけですから、そのことはいつまで論議しても平行線をたどるでしょう。
　しかし、私は幾つかの例を話させていただきたいと思うのであります。今の子供たちの実態は、キャンプに連れていってもマッチ一本すれない状況であります。さらに、ナイフでリンゴの皮がむけない子供。そういう子供をつくり出してしまった。テレビやマイコン、塾通いで孤独の生活をしなければならない。子供から遊びを奪い、友達も奪い、そして受験、受験で勉強づけになっている、この子供たちを何とか子供らしく育てていくような、そういう学校体系や社会の仕組みにしたい。そのことが私がこれから質問をさせていただく、本論へ入る学校五日制、週休二日制の問題は、それらの何らかの糸口が見つかる教育改革の第一歩でもあろうというふうに私は学校五日制をとらえてみたいのであります。
　その点について、学校五日制の早期実現を教育改革の第一歩にしたい、そういう願いがある。その辺について文部省はどうお考えになるか、最初にお伺いをしたいというふうに思います。
○菱村政府委員　御指摘のように、このごろの子供たちはマッチがすれない、それからリンゴの皮がむけない等基本的な生活習慣と申しますか、生活技術という面で問題があることは御指摘のとおりであろうと思います。文部省でも、数年前になりますか、そうした調査をしましたとき、まさに御指摘のような状況があらわれてまいりました。
　私どもとしましては、こうした問題は学校の責任であるか、家庭の責任であるか、社会の責任であるかという問題があろうかと思います。しかし、いずれにしましても、子供たちを育てるのは家庭であり、学校であり、社会であるわけでございますから、それぞれの責任の所在を問うよりも、むしろこの三者が一体となって子供たちが健やかに健全に育つようにすべきであろうというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、学校五日制の問題も、単に教師の週休二日制の問題というよりは、むしろ私どもとしては子供たちの教育にとって五日制がいいのか六日制がいいのか、今先生が御指摘になりましたようないろいろな子供たちを取り巻く状況、それの教育のあり方の問題を考えるときにどうあるべきかという観点からもこの学校五日制について取り組んでいるつもりでございます。