Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　幅広い幅広いじゃなくて、結論から申しますと、私は政経不可分で行っていかなければならないというふうに考えております。
　これは、経団連が久しぶりに大きなミッションを五月の下旬から六月に派遣いたしまして、極東を中心でございますが、その中で、私も議事録を入手いたしまして、プーチン大統領が、日ロ経済関係の発展というのは政治問題を含む両国間の問題解決においても大きな肯定的影響を与えると、こういうふうに締めくくっているのを考えましても、言ってみると、ロシアはかつての超一流国でございますが、現在経済的にも政治的にもちょっとビハインドかな、こういう中で、やはり経済問題の解決なくしては政治問題の解決はなしと、つまり、あるとき言われたような政経分離論ではないと私は思うことをぜひつけ加えさせていただきたいと思っております。
　時間がございませんので、御返答は後にまとめてお願いしたいと思っております。
　さて、四島帰属の問題という、そういう資料を私も手にしております。これは外務省の資料でございますが、帰属の問題解決をすること。帰属ということはどちらに属するかということを決めるということで、四島返還とはこれ、尾身大臣、違うんですよね。要するに、四島の帰属、要は二、二でやるのかどうするのかということ。
　さらに、結局、イルクーツクのこの声明では、二〇〇一年の三月、ことしの三月でございますが、五六年の日ソ共同宣言というものを基本的な法文書であることを確認するということ、つまり、二島先行して返還ということが五六年のこの文書のエッセンスだと思うんですが、そうすると、二島を先行するということでよろしいんでしょうか。お答えいただけますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　何度も何度も繰り返しますが、四島の帰属の問題を解決してから平和条約を締結するということが基本でございまして、これは一貫しております。
○木俣佳丈君　四島の帰属の問題というのは、何度も聞いているかもしれませんが、四島がどこに配置されるかということですね。どちらの国に帰属するかということですよね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　もちろんそうです。
○木俣佳丈君　我が国政府の立場は、四島をとにかく日本に返還しなければいけないということではないんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　結論として、四島の帰属の問題をはっきりしてからということになります。
○木俣佳丈君　いやいや、そうじゃなくて、四島一括かどうかは知りませんが、四島を返還しなさいということをこの十二月一日もやるわけですね。十二月一日じゃないかもしれませんが、要はロシア政府とやるわけですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ですから、一括であるとか別にとかではなくて、四島の帰属の問題を、その点を明らかにしていくということです。
○木俣佳丈君　議論がかみ合いませんが、私は、四島、まあ二つの島ずつでもいいんですが、段階的でも結構ですが、四島を返還せよということをロシアに言わなければいけないということを言っておるんですが、要は日本政府はそういう立場だと思うんですよね。ですから、その帰属の問題を解決するというのじゃなくて、四島の返還のその問題というものを解決した後に平和条約締結ということじゃないんですか。帰属というのは、ロシアの方についてもいいということになるわけですよね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　同じことを繰り返して申しわけございませんけれども、四島の帰属の問題を解決して後、平和条約を締結するというこの主張は一貫いたしております。
○木俣佳丈君　まあ、やめます。
　先ほど申しました政経不可分という立場でこれから臨んでいただきたいということをお伝え申し上げましたが、やはり現在、日ロの貿易投資というのは極めて冷え込んでおります。極めて冷え込んでおるというより、日本の入超ということですね、貿易では。
　これも経団連の方でも推進しようということで、経済界それから政府の方も挙げて日ロ貿易投資促進機構というものの設立、これをお訴えさせていただいておると思うんですが、これは十二月一日の時点でこの貿易促進機構が設立に至るというふうに考えればよろしゅうございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは、ことしの六月の経団連の、委員は経団連の職員をしていらっしゃったというふうに伺っておりますけれども、そのミッションのことをおっしゃっておられますでしょうか、そのフォローアップということでしょうか、質問の趣旨は。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これですと、今井経団連会長を団長とする政府派遣の経済使節団、約二百名だったというふうに存じますけれども、その方々の参加を得てロシア各地を訪問し、手分けをして回られて、そして最後にモスクワに集まられたというふうに聞いておりますけれども、プーチン大統領を初めとして、議会、政府関係者やロシア経済界との会談、それから企業とか研究所の視察なども行ったそうでございます。
　そして、この訪問の参加者からは、投資環境の改善が着実に進展しているなど、ロシアの変化を実感し、ロシアが改革を引き続き進めていくという強い印象を受けたという報告がなされております。民間レベルの経済交流の拡大に向けて政府としてもそのフォローアップに努めてまいります。
○木俣佳丈君　フォローアップじゃなくて、投資促進機構を設立することで約束をしたので……
○国務大臣（田中眞紀子君）　そして、続きを申し上げます。ちょっとお時間をください。
○木俣佳丈君　短くしてください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いいえ、短くできないんですね。正確に申し上げます。
　この訪問の際に提起された貿易投資促進機構につきましては、貿易経済日ロ政府間の委員会の枠組みのもとで十月二十五日に行われました貿易投資分科会において意見交換が行われたとの報告も受けておりまして、十二月一日に予定される、先ほど来委員がおっしゃっている日ロの政府間委員会において、この機構の創設に関して調整を続ける方向で話し合いを行いたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　順調に伸びているというような雰囲気でその報告が何かされておるとすれば、これは全く違いますね。順調ではないですね。投資も非常に冷え込んでいますね、日本からも含めて。
　ですから、やはりこういった、別に経団連の後押しをするわけではないんですが、あえて言えば、こういう日ロの貿易や投資が本当に促進していくような機構を十二月一日の会談のときに、合意するというのか、正式にいただけないかなというふうに思っておりますけれども、どうでしょうか。あらかた大体合意されているという。
○国務大臣（田中眞紀子君）　それについてまさしく討論もすると思いますし、民間のことについて余り政府が口を挟むこともできないと思いますけれども、いずれにしても、その十二月一日のときにそうしたことを検討して討論するということでございます。
○木俣佳丈君　これは七五％民間で二五％は輸銀、かつての輸銀ですね、最近だと協力銀行というんですか、国際協力銀行、こちらからも入りますので、政府も大いに前向きな検討をしていただきたいと思っております。
　残りの時間、ちょっと少なくなりましたけれども、輸銀の話が出ましたので、輸銀のクレジットで、九四年、五年ぐらいから現在に至るまで、実は国際協力銀行の輸出信用の枠というのが九億ドルございまして、九百億円ぐらいですね。それで、これは日本からロシアへの信用供与ということでございますから、ＮＣ機械とかまた重機とか、こういうものを向こうが輸入する場合に商社が仲立ちになってやるのに非常に有効なんですが、しかしながら、これ進捗をいただきますと、このクレジット枠が六割ぐらい、要するに未完なんですよ。結局、使いたい人があるのに、未完がゆえにそのクレジット枠が満タンになっていまして、やりたい人ができないという状況があるんです。
　ですから、これを改善いただきたいんですが、その監督官庁である財務省から。
○副大臣（尾辻秀久君）　先生からこの御質問があるということを聞きましたので、私も担当の者を呼んで聞いてみました。正直言いましていらいらする話でありました。先生も事情をよく御存じですから、まさにいらいらなさっての御質問だろうと思います。
　そこで、改めてですが、十二件全部でございます、この枠を使っておりますものが。そのうちの五件はうまくいっているわけです。ですから、十二件のうち五件うまくいっていますから、残り七件であります。その残り七件のうちの五件が入り口でとまっている、言うならば。二件が途中にあるわけですね。この二件をまず政府としては進めたい、このことを考えております。
　二件の事情を申し上げますと、一件は、既に始まっていたんですが、九八年に信用状が一遍切れて、これが再開するときにどうも向こう側の会社が税金を滞納しているというような事情もあって信用状が再開されなかった、それでとまったままになっている、こういうことでありますから、税金の問題はもう解決した、あとは年金が残っているとか言っておりますので、これは早く進むことを期待しています。
　もう一件は、これがすべての問題のネックになっているんですが、ロシア政府が保証しなきゃいけない。その保証をつけるために今一生懸命検討していると言っておるようでございますから、これは早く結論を出してもらいたいということです。
　残り五件が入り口でとまっておりますので、私も先生と同じように、じゃ、これを差しかえるとか見直すとかできるのかと言ったんですが、まず問題なのは、既に入り口でとまっているとはいっても、輸出入契約だけは両者で結んでいるわけですね、日本の企業と向こうの企業と。したがって、ここは動きませんので、民間側がもうこの契約はやめましたとか、あるいはほかの方法でやりますからといって、民間側の方からこれはもう結構ですというような話をまず言ってくれないと、政府側がいきなりこれをやめたというのはどうも言えないということのようであります。私はそのように理解しております。
　したがって、そこのところから話を始めなきゃいけないので大変難しい問題を含むと、こういうことでありますが、申し上げたように、このままほうっておくというのはもったいない話でありますし、先生のおっしゃるとおりでありますから、引き続き、日ロ政府間の話でありますから、協議していきたいと思っておりますということをきょうのところは申し上げたいと思います。
○木俣佳丈君　今お話がありましたようにかなり滞っておりまして、その滞り方も一年とか二年じゃない。要するに七年とか六年とかこういう期間で、普通、民間企業で、大体会社の経営計画というのは二年なんです。もっと短いかもしれません。ですから、そういう中で七年もほったらかしで、要は契約が結んであるから、輸出入契約があるからそのままにしてあるんだと、これはおかしいと思うんですよ。
　ですから、信用枠ですから、国際協力銀行が決めなければ、それを取り下げれば私はできると思いますので、これはまた外務大臣にも、十二月一日の会議ですべてを話し合うわけにいきませんけれども、しかしやはり努力をしていただかなければ、せっかく会議をやるんですからもったいないと思いますから、大臣に、じゃ、ちょっと決意のほどを。
○副大臣（尾辻秀久君）　私も個人的には先生がおっしゃるとおりに実は思います。したがって、研究させてみたいというふうに思いますので、引き続き努力いたします。
○木俣佳丈君　もうあと時間がわずかになってまいりましたが、エネルギーの問題で、私も熱心にというかやらせていただいておるものですから、ようやくサハリンの１、２の原油が出てきたということでございますが、一番の問題はエネルギーの需要。現在の世界経済は低迷しておりますので需要が非常にないということで、中国の原油輸入なんかを見ましてもそこそこになっちゃっていると。日本も電力が余っているみたいなところはありますけれども、しかしながら、片方で天然ガスに対する需要というのは、これはもう急増しています。これは、地球環境問題もこれありで、クリーンなエネルギーということで使われるわけでございます。
　これは一月一日、ことしの例の外務省の不祥事の記事と相対になって出てきた問題で、例えば車の社会もこれから二つの社会に分かれるんですね。これは、トヨタ、ＧＭグループが要はガソリン改質の燃料電池を使う、そしてダイムラークライスラーが天然ガス転換改質の燃料電池を使うなんというのが一月一日に出たんですよ。これは、世界をある意味で真っ二つに分けて三社で要は支配していこう、こういうふうに僕は読んだわけなんですが、いずれにしても、天然ガスの需要というのは、今も伸びておりますし、これからもっと伸びますね。
　そういったときに、ポイントは、ＬＮＧでサハリン２から出してくる、サハリン１がいつできるかわかりませんが、これは二十五年もかかっておりますが、ということが大事じゃないんですね。要するに、生で、生ガスをパイプラインで出してくるということが大事。そして、さらに加えれば、要するにロシアのザバイカルのコビクタとかああいうところとパイプラインをつないでいくというような、こういうことをしていかなければ日本の今後の需要には追いつかないというふうに思うんですが、経済産業副大臣、ちょっと何か御感想を。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、サハリンの１、２のプロジェクト、天然ガスの埋蔵量は日本の需要量の約七年分ございまして、大変なポテンシャルがあると私ども十分に承知をいたしております。今、それぞれの事業者がいわゆる事業化計画について検討をしているところでございます。
　天然ガスというのは、もう委員御指摘のように、ＣＯＰ７も合意をいたしまして、いよいよ二十一世紀は環境と経済をいかに両立をさせていくか、こういう時代でありますから、そういった意味でのこの天然ガスの重要性というのはますます高まっていく、もう申し上げるまでもないことでございまして、ただ、そのためにはＬＮＧで運ぶかあるいはパイプラインで運ぶか、こういうことが、両方の選択肢がある。しかし、コスト的にどうなのかということが非常に重要になってくると思うんです。
　今後、仮に将来的にこれを運ぶ場合、ＬＮＧでやるのかあるいはパイプラインでやった方がいいのかにつきましては、特にこのパイプラインのコストの問題なんですね、これがどれぐらいかかるか。これはもちろん安全基準というものを満たしていかなくてはいけないものですから、今、保安院の方でその辺を検討いたしております。
　確かにオーバースペックにやる必要はないですが、一方では、やはり地震対策であるとかそういう安全対策を手抜きするわけにいきませんので、その辺の整合性を考えて今検討して、大体本年度じゅうぐらいにはその結論が出るのではないかなというふうに予測をいたしております。
　いずれにしても、やはり我々としては、そういった形で天然ガスを活用していくということは非常に好ましいことでございますので、そういった環境整備に向けては大いに支援をしていきたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　時間なんですが、問題は、サハリン２は民間なんですよ、サハリン１の方で、ソデコですよね、要するに、これは輸銀が入っておる方が遅滞しているんですよ、二十五年間。だから、政府が、政府がというか、役人がやるとだめなのかなというような、そういうイメージさえするので、ぜひそちらの方をどんどん進めていただきますように叱咤激励をいただきたいと思います。
　終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　私は、北方問題について二、三質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事海野徹君着席〕
　まず最初に、先日、新聞報道で外務省が、北方領土が返還された場合に、仮に日本島民らが北方領土に戻った場合に、生活基盤の整備や水産業やあるいは観光の発展に必要な投資、また、それらの関連で北海道経済に及ぼす影響などについて環日本海経済研究所やロシア専門家に委託調査を行っている、そのような情報が提供されたわけでありますけれども、これが事実であれば、この委託研究の目的、内容等について田中外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　北方領土についてあらゆる角度から調査をしておくということは極めて重要であると思いますけれども、各方面と意見交換や調査研究の依頼を行っているというところでございまして、その内容を明らかにするということは、ロシア側との機微な問題もございますので、差し控えさせていただきたいということでございます。
○渡辺孝男君　調査は、内容については今差し支えがあるというようなお話で、述べられないということでありますが、そういう研究はされているということでよろしいんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いろいろな方面と意見交換をしたりいたしております。
○渡辺孝男君　やはり真剣に北方領土の返還を求めていくのであれば、返還後、島民が戻られたときにどういう生活状況になるのか、また、島民が本当に日本で生活していたときと同じような環境で生活できるように責任を持って国はやっていかなきゃならないのではないか、そのように思うわけで、この点やはりきちんと調査をするのが当然であろうというふうに考えるわけであります。
　それに関しまして、内閣府としてはそのような検討をこれまでなされてきたのかどうか、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（坂巻三郎君）　お答えいたします。
　北方領土は我が国固有の領土でございますが、現在ロシアの不法占拠下に置かれており、北方領土返還のための外交交渉が継続していることから、お尋ねのような調査を内閣府が行っているということはございません。
　　　〔理事海野徹君退席、委員長着席〕
　ただ、これとは全く異なりますが、北方領土には我が国の施政権が事実上及ばないため、その現状把握のためには衛星画像による情報整備が有効な手段であると考え、予算措置をいたしまして、現在までに高解像度衛星画像の撮影を行ってきたところでございます。本年度におきましては、この高解像度衛星画像を活用し、これに北方四島交流などを通じて地上で入手したデータを付加するなどにより北方領土の土地利用状況の分析を行い、元島民や関係者の皆様に成果も還元できるようにということで準備を進めているところでございまして、そうした観点からの調査はやってございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　やはり、現実的に北方領土が我が国にきちんと戻ってくるんだということを前提としていろんな調査をしていただければと思います。
　あと、外務省、いろんな研究をされていると思うんですが、国民に対してなるべく情報を提供していただけるように、我々もこの北方問題を考える上で、先ほどの情報などは大変大事な情報でございますので、差し支えない範囲で十分な提供をお願いしたいと、そのように思います。
　次に、北方関係では水産業が大変重要でございますので、北方領土周辺水域での日本漁船の操業に関してお伺いいたします。
　十一月二十三日に北方領土周辺水域での日本漁船操業に関しての日ロ交渉が妥結しまして、スケトウダラの漁獲量の削減と漁期が短縮となりました。前にもマダラの問題では削減が大変大きくありまして、羅臼とか根室の漁業者の方々は大変な痛手をこうむっております。
　このスケトウダラの漁獲量削減と漁期の短縮というのは現場にどのぐらいの影響があるのか、その点をお伺いしたい。その理由等もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　枠組み協定それ自身は政府間のものでございますけれども、具体的な操業条件は民間レベルで協議をしております。
　今、先生御指摘がありましたように、スケトウダラで千トンから八百五十トンへ百五十トン減っておりますし、漁期も一—三月が十五日短縮しております。ただ、実態問題として、過去八百五十トン以上漁獲したケースはございません。それから、そういうふうな中で、民間の方も納得ずくで合意をしているというふうな状況にございます。私どもとしては、実害はないと、そういうふうに考えております。
○渡辺孝男君　それで少しは安心したんですが、やはりいろいろな問題で、日本がとれる漁獲量というものが削減をされてきているというのが流れでありまして、漁業に携わる方は大変悩みを持っておられるということでありまして、交渉に関しましては、いろいろ漁業者に大きな負担がかからないように頑張っていただきたいと思います。
　それに、今回の日ロ交渉の中で一つお聞きしたい点がございます。これは外務大臣にお伺いしたいんですが、同交渉において、ロシア側の大型トロール漁船による日本漁船の漁具被害というのが現場では非常に問題になっているんですが、この対策についてどのような協議結果になったのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　私もこの水産の関係については今までいろいろやってきたものですから、私からもお答えさせていただきます。
　ロシアの今回の問題は、何といっても大型トロール船による漁具の被害というのが一番大きなものでありまして、これは、政府間の協議または民間の交渉におきまして厳重にこのトロール船というものによる被害について抗議をしていかなくちゃならないということで、被害の再発防止というものは厳重に対策をとるように申し入れしておりますし、この被害について双方とも防止に向けた対策を講じるということには両国とも一致しているということで、引き続きこれは努力してまいります。
○渡辺孝男君　何か一歩前進したというような項目はなかったんでしょうか、その点。なかなか進まないということでしょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　これは、結局、先ほど水産庁からの報告もございましたように、漁獲量が減っているということが一番問題でございますので、そういういろいろな環境の問題もありますから、とにかく両国が協議するということにおいて一致したということは大きな前進だと思っております。
○渡辺孝男君　漁具の被害に対して、それを防止するための何か一歩進展がなかったのかという質問でございましたけれども、その点、何か進展があればお願いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　その点、私も事務方によく聞きましたら、ロシアは伝統的にこの地域で大型トロール船を使っていて、なかなか日本のような小回りのきくものにしないということがあるらしゅうございます。
　そして、その中で、今、副大臣もお答えしたように、やはりその資源量が減ってきているというふうなこともありますけれども、それらトータルで、いずれにしても話し合いをするといいますか、その防止策について話し合いができるということは進展ではないかというふうに存じます。
○委員長（佐藤雄平君）　植竹副大臣、何か補足ありますか。
○副大臣（植竹繁雄君）　日本側におきましては、漁を実際にやるときに照明をつけるということを言いましたし、ロシア側の方では、それに対して、船の持ち主に対してそういうことを通知して両方が協力してやっていくということで、具体的にはそういったことで一歩一歩前進しているということでございます。
○渡辺孝男君　では、もう一つ別な質問、最後の質問になりますけれども、これは教育の問題で質問させていただきたいと思います。
　北方領土に関しましては国民の中でもなかなか理解をされない点もございまして、尾身大臣の方でもさきの当委員会で、国民世論の高揚を図るための啓発活動の展開、特に次世代の人材教育に積極的に取り組むというふうにお述べになられております。
　そこで、文部省にお伺いをしたいんですが、義務教育の中で北方領土に関してどの程度取り上げられているのか。例えば、以前と比べて増加しているのか、あるいは少し取り上げ方が少なくなっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　北方領土に関する学校教育における取り扱いでございますけれども、基本的には、我が国の国土の位置や領域を学習する中で児童生徒の発達段階に応じて必要な指導が行われるということを考えておりまして、具体的には、小学校の社会科では、我が国の国土の位置を調べる学習の中で我が国の領土、近隣の諸国を取り上げて指導され、その中で北方領土に関しても教科書ですべて取り上げられておりますし、また、中学校社会科の地理的分野におきましても日本の位置と領域を学習する中で取り上げられ、その中でも特に北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領土をめぐる問題にも着目させる、こういう指導を行っているところでございます。
　御案内のとおり、教科書において、小学校ですと今五点出ておりますけれども、すべての教科書で北方領土に関する記述がなされておりますし、また、中学校社会科の地理的分野の教科書は全部で七点出されておりますけれども、すべての教科書において北方領土に関する記述がきちんとなされていると思っておりますし、私どもも検定という作業を通じて必要な指導を行っているところでございます。
　また、このほか、中学校の社会科の公民的分野、また歴史的分野の教科書においても、現在それぞれ七点ございますが、すべての教科書において北方領土に関する記述がなされているところでございまして、私どもとしては、北方領土に関する児童生徒の適切な理解が図られるよう今後とも努めてまいりたい、かように考えております。
○渡辺孝男君　私も教科書を何点か見させていただいたんですが、やはり非常にわずかな記載しかないと。
　教科書の問題は別としまして、そのほかにもいろいろな副読本等、また別な資料等を使って義務教育をなされていると思うんですが、どうもやはり小学校、中学校でも十分な情報というものがまだ出されていないのではないかという、そういう懸念もございますので、その点しっかり次世代の方々に、子供さんたちに、北方領土というものが我が国の固有の領土である、なかなか返還がされなくて大変困っているんだというような情報もしっかり提供していただきたいと思うんです。
　そこで、最後になりますけれども、尾身大臣の方から、何とか文部省に対しても、今まで以上に正確な情報を、アップ・ツー・デートの情報を義務教育の中で取り上げていただきたいということをお伝えいただいて実現できるようにしていただければと思うんですが、答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この問題は国民世論の結集が大事でございまして、特に次の世代の若者がこの北方領土の問題をしっかりと理解し認識していただくことが極めて大事だというふうに考えております。いつもいつもこの教科書の指導要綱の改訂のときには文部科学省にも申し入れをしているところでございますが、私ども、この北方領土の問題についての学習指導がしっかりできるように今後とも努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　それからまた、内閣府といたしましても、啓発のための副読本やビデオを用意しておりまして、小中学校に配付するというようなことをやりましたり、あるいは中学校の社会科の教諭の皆様に対して研修をするというようなことをしているわけでございますが、今後ともこの努力を一層強化してまいりたいと考えている次第でございます。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今、北の議論が続いておりましたのに、また南の方に戻しまして、沖縄の問題を私は取り上げたいと思いますが、もうずっとテロが起こってから長い間、沖縄の経済がテロの風評被害によって大きな打撃を受けたということで議論になっております。
　きょうの委員会では、尾身大臣の方から大分ムードが変わってきたというようなお話がありまして、政府の方も四億円を投じて「だいじょうぶさぁ〜沖縄」というキャンペーンをやられて大分雰囲気が変わってきたということなんですが、私も本年、沖縄に十二回ほど行っておりまして、テロの前とテロが起こった後と比較をしてみますと、やはり数字でも、当然、宿泊予約のキャンセルが今日まで延べ人数で約四十五万人という大規模なものであります。修学旅行の話もきょう出ましたけれども、十七万六千五百人がキャンセルをしている。実は、昨年修学旅行で沖縄を訪れた生徒というのは合計で三十万三千六百人という数字がありますので、昨年一年間の半数以上の修学旅行の生徒がキャンセルをしてしまったということなんですね。
　ですから、今ムードが大分変わりつつあるということもあると思いますけれども、しかし、このテロが起こってから二カ月、三カ月の間に受けた打撃を回復するということは、これはやっぱり容易ならざるものじゃないかなというふうに私は思っておりますので、今後とも、この委員会も、あるいは国会においても、あるいは政府におかれましても、これは気の緩むことなく取り組んでいかなきゃいけない問題かなというふうに思っております。
　私は、十月十九日の参議院の本会議の代表質問で、観光業界、特に政府の方は、先に中小企業の支援というものを沖縄公庫を通じてやる政策を打ち出してこの段階でおりましたので、大手、中堅の観光業界の企業が大変苦しんでいるというような窮状を訴えまして、大手の場合はパートさんとかあるいは就職で新卒の学生を受け入れるという意味で非常に雇用に大きな影響を与えるところでもありますので、ぜひ政府の一層の支援をお願いしますということで言っておりました。
　実は、この委員会で、もし何もこのフォローアップがなされていなかったら、私は与党の一員なんですが、追及をさせていただこうと思っていたわけですが、何と昨日、沖縄公庫で記者会見が朝十時にありまして、大手観光関連業者への融資支援の強化というものが正式に打ち出されてきょうからスタートするということで、私の怒りは感謝に変わりまして、尾身大臣また仲村副大臣初め内閣府の皆様の御尽力に大変敬意と感謝を表すものでございます。
　それで、きょうはまず、このきのう発表された融資支援の強化について若干突っ込んだお話を伺って、また、私の方からさらに新しい支援のあり方について提言をさせていただこうというふうに思っております。
　この大手の観光関連業者への融資支援でありますけれども、まず貸し付けの限度額というところで、困っている企業が必要としている資金の七割ということになっているわけでありますが、これはどうして七割なんでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　御説明申し上げます。
　政府では、沖縄への修学旅行等の大量キャンセルということを踏まえて、観光業者が売り上げの急減とか資金繰りの悪化ということで苦労しているということで、十月二十九日に中小についての融資制度をスタートさせました。さらに、今委員おっしゃられたとおり、本日から大手のホテルについても中小企業向けと同様の緊急特別融資制度をスタートさせたわけでございます。
　この貸付限度額でございますけれども、大手企業の資金需要に柔軟に対応するということで特段上限等は設けておりませんけれども、民間金融機関との協調を図るという観点から必要額の七割ということにさせていただいているところでございます。
○遠山清彦君　それで、私が公庫の方でプレスリリースしていただいた方に──これはちゃんと通告していなかったと思うんですが、貸付額のうち八千万円までを限度として無担保というようなことになっておりまして、私はそれを高く評価するんですが、新聞を読んでおりましたら、場合によっては二億円以下の企業に対しては事情に応じた担保免除の特例を設けたと書いてあるんですが、これは私、二億円まで借りても無担保になるのか、それとも企業の資本金のことを言っているのか、ちょっとこの記事だけだとよくわからないんですが、これはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　御説明申し上げます。
　この貸付制度につきましては、八千万までを無担保ということにいたしております。なお、これを超える資金需要がございました場合には、個々に企業の方の御相談に乗らせていただきまして、場合によりましては担保を軽減、あるいは担保がない場合は無担保でも二億円までは貸し出せるという制度でございます。
○遠山清彦君　わかりました。
　大変に困っている企業にとってはすばらしい政策かなというふうに思っておりますが、ちなみに、この制度を利用できる条件として、貸付対象のところで三つ条件があります。
　一つは最近の売上高が一〇％以上減少していること、二番目として最近二カ月の売上高が前年の同期を下回っていること、あるいは、三番目の条件としては最近の取引条件が回収条件の長期化または支払い条件の短縮化等により悪化していることということになっているわけですが、もうテロ事件の風評被害が始まってから大分たっております。幾つぐらいの、どれぐらいの利用があると見込んでいらっしゃるか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　公庫の方では窓口を設けておりまして、既に大手のホテル等につきましても個別にいろいろ相談に応じております。
　一応、沖縄におきまして今回設けられました大手ホテル向けの産業開発資金でございますが、これの対象になりますいわゆる観光関連の業界というのは約三十社ございます。現在、窓口に十社弱の御相談が寄せられておりまして、ただこれはまだ御相談の段階でございますので、具体的な融資にどういう形で結びついていくかというのはこれからの話であろうというふうに思っております。
○遠山清彦君　わかりました。
　それで、実は今回と同じような緊急の融資支援を、この沖縄公庫の中の産業開発資金、これはもともと設備投資に融資すると、大手の場合、ということを今回この運転資金に融資できるという形にしたということで、実はこれと同じようなことを平成十年から十二年ぐらいまで、やはり平成十二年度末までの時限措置としてやっている。
　今回も、このペーパーを見ますと、取扱期間が来年の十月二十八日までということで、約一年の時限措置ということになっているわけですが、まず最初に、これの延長は可能なんでしょうか。例えば、一年たってもまだ沖縄の経済がなかなか立ち直らなくて、観光業中心に、延長しなきゃいけないという状況になったときに延長は可能なんでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　本制度はテロによります観光の急激な落ち込みという極めて異例な緊急の事態に対する特別措置ということで時限的に実施をすることにいたしております。ただ、これは今後の状況でございますが、状況次第では延長措置も含めて適切に対応していくということになろうと思います。
○遠山清彦君　延長が可能ということで、弾力的に対応する可能性はあるということで、それは私、多としたいと思うんですが、ただ、次の質問で、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、私は、こういったいわゆる観光業に限らず、沖縄の中堅、大手の企業に対して長期的な運転資金を貸し付けする制度を、こういう緊急事態が起こったときの時限措置という形ではなくて、常時そういうことができるような形の制度に制度として常設した方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　ここからは提言の話になりますが、その理由としてはたくさんあると思うんですけれども、私、きょう二つだけ申し上げたいと思っております。
　一つは、沖縄の預金残高が非常に自己完結型であって、県の経済成長がその与信能力に大きな影響を与えるということは御存じだと思います。沖縄の銀行、そんなに多くありませんし、地域で自己完結型ですから、預金量が長期的に不足をした場合、金融機関の限界与信能力が非常に低下をしてしまう。その一方、地元の中堅企業は、中堅企業であっても資本蓄積がなかなか少ないというようなところがあるわけです。来年はさらに、予定どおりで行きますとペイオフの解禁ということもあるわけでして、いわゆる地元の中堅企業の新規の独立投資とか、あるいは急に運転資金の需要が今回のテロの風評被害みたいに出てきたときに、地元の金融機関が対応できるだけの体力がないという意味で公庫にその運転資金の貸付制度を常設すべきではないかと。
　それから、二点目の理由といたしましては、沖縄は株式で上場企業が六つしかないんですね。ですから、直接金融から成長資金を調達できない、間接金融に非常に大きく依存をしている。まあ、日本全体でそういう傾向があるわけですが、特に沖縄はすごいと思うんですね。ですから、金融機関が、ある一つの企業に対して設備投資にも融資をして、そして運転資金にも融資をするということで、いわゆるあわせ貸しという形で、金融機関がもともと平常から一つの企業に対して貸付残高が非常に高いという状況なんですね。それで今回のテロの風評被害みたいにどかんと緊急事態が起こりますと、これ、地元の民間金融機関がお金貸せと言われても貸せないという状況があると思うんです。
　先ほど局長が言っておりましたけれども、沖縄公庫は政府系の金融機関ですから民業補完の原則というもとでやっているというふうに私も理解しておりますが、しかし沖縄振興のこの流れの中で、設備投資ということよりも、私、きょう時間がなくなってきてあれなんですけれども、時間があれば雇用問題にも関係ある話なんですけれども、やはり運転資金というのは人件費に、雇用に結びついていく資金ですので、ぜひこういった沖縄の事情にかんがみて、沖縄公庫の中に今やっておられるような制度を常設するような方向で検討していただけないかと思うんですが、これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄公庫でございますけれども、基本的には民間の金融機関を補完するという観点から、中堅・大手企業向けの資金につきましては、設備投資を主体に、民間金融機関では対応が困難な非常に長期の資金供給を行うということで役割を果たしておるところでございます。一方、民間金融機関の方は主として運転資金の供給を担っている、こういう役割分担の中で、沖縄の中堅・大手企業が全国に比べて特に資金調達が困難であるという状況とは認識をいたしておりません。
　現に、平成十年、先ほど委員御指摘のように、沖縄公庫が民間金融機関の貸し渋りという異常な信用収縮の際に、中堅、大手向けに金融安定化長期運転資金という、そういう制度を導入いたしました。そのときの利用実績は実は三件でございまして、それも平成十年だけでございまして、十一年、十二年においては実績がゼロであったというようなこともございます。そういう意味では、沖縄の中堅・大手企業が恒常的資金需給の逼迫状況にあるということでは必ずしもないのではないかなというふうに思っております。
　ただ、今回の大手ホテル向けの運転資金の融資制度というのは、やはり米国同時多発テロを契機とした沖縄の観光客が急減するという非常に異常な事態、これを受けて観光関連産業の売り上げが急減するとか資金繰りが悪化する、そういった緊急特別の措置として実施をするものでございます。
　御指摘のような中堅・大手企業に対して運転資金の融資制度を常設するということにつきましては、一つの御意見として承りたいと思いますが、ただ、沖縄におきましてそういう恒常的な資金逼迫という状況にないということ、あるいは遠山委員御指摘のとおり、民間でできることは民間でする、民間にゆだねるという特殊法人改革の原則といったものが今強く主張されておるわけでございまして、こういった点も十分しんしゃくする必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。
○遠山清彦君　もう時間もありませんので、今のお話は私も地元の企業の方の話と認識がちょっと違うかなと思いますが、ただ一方で、政府系の金融機関が余り肥大化するのも私も好ましいとは思っておりませんので、また今回の措置の状況を、利用状況等を見た上で議論させていただきたいと思います。
　最後に、いろんなところで取り上げられておりますが、沖縄の高校生の就職希望者の就職率、内定率が五・九％で全国最下位ということが今新聞等で話題になっておりますが、私、この問題の根っこは、よくデータを見ますと、そもそも有効求人倍率が〇・一五なんです。びりから二番目の北海道、ここは一四・九％の内定率で全国で下から二番目なわけですが、ここは有効求人倍率が〇・四四なわけです。
　ですから、沖縄の問題というのは、内定率の問題というよりも、もともと求人数が極めて少ないということがあるわけでありまして、去年の卒業した高校生の例でいいますと、一万七千百三十四人の卒業生のうち、大学に進学、専門学校進学、就職した人を抜かして、どこへ行ったかよくわからないという高校生が四千八百九十三人と、ほぼ三分の一近くいる。これは、毎年五千人近く進学もしない、就職もしないという人がこの一万七千人しか卒業生がいない沖縄で起こるということは、これは非常に沖縄の社会全体にとって大きな問題だと思うんですが、若者の雇用対策ということで、もう時間ありませんので答弁はいいと思いますけれども、ぜひ尾身大臣、また厚労省の方にも、今後も全力で取り組んでいただきたいと申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○小泉親司君　まず初めに申し上げておきたいのは、昨日、特別委員長の御配慮で根室市長及び根室市議会議長から北方問題について陳情を受けました。中身は、御承知のとおり、同僚委員からもお話がありましたように、領土問題の一日も早い解決と同時に、当面、北方対策特別措置法に基づく北方領土の隣接地域の基金の充実などの改善策が出されております。
　私もこの問題については当委員会でも何遍も繰り返し要望をしてきているところですが、特に北方対策特別措置法についての基金の問題、これは百億の基金があるんですが、現実に、もともとは七億円近い金利が生み出されていたにもかかわらず、このような経済の状況の中で三億円しかなくなっちゃっている。これを改善するというのは非常に重要な問題だと思いますし、この北方対策特別措置法というのは、もともと議員立法でつくられた法律ですから、やはり私たちは超党派で、この委員会で、ぜひ委員長を初め委員の方々の御努力によって、こういう問題はやはりきちんと委員会自体でしっかりと解決させていただきたいなということを、まず初めに要望と私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、沖縄の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどからもお話がありますように、テロの問題で沖縄の観光それから経済などが非常に深刻な打撃を受けている。これは申し上げるまでもないんですが、私は、やはりこの問題ではきちんと、一体こういう原因がどこにあるのか、この点の問題を認識することが大事ではないかなというふうに考えております。
　その意味で、例えば最近出されました日本全体の旅行社の収支決算といいますか報告を見ましても、米軍基地が集中する沖縄についてだけ伸びていないというか、へこんで、国内旅行はおおむね二割増という状況だという報告も出されております。
　実際に沖縄県の方では大変努力をされて、十五日にも那覇市では雇用・経済危機突破県民大会が開かれて、この中では、沖縄県の経営協会会長や狩俣連合沖縄会長は、沖縄は安心な島として知られていたが一発で危険な島という印象が広がってしまった、基地が沖縄に集中配備されているために起こった被害であるというふうに述べられております。
　この問題については、単なる風評被害というばかりにとどまらないで、その大もとというのは基地が集中しているというところにやはり大きな原因があるというふうに私は考えておりますが、その点の認識は、尾身大臣はどのような認識をお持ちなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　私ども、テロ対策には万全を期しているところでございますが、テロという事柄の性格上、どこが安全でどこが危ないということを簡単に言うことはできないと思っているわけでございます。
　そういう中で、沖縄にあります米軍の代表でありますグレグソン四軍調整官も、沖縄に具体的なテロの脅威があるわけではないと明言しているところでございます。また、十月十五日には沖縄県議会の全会一致で決議がされておりまして、その趣旨は、沖縄の県民生活や経済活動は支障なく平常どおりに行われていることを全国にアピールしたいという安全宣言決議でございます。
　そういう状況にもかかわらず修学旅行のキャンセル等が相次いでいることは、私どもとしてはまことに残念でございまして、いろんな意味でのキャンペーンを展開をいたしましたり、あるいは観光関係の企業に対します金融等の措置を講じているところでございます。
　昨日も記事で読みましたが、米国向けの旅行者が非常に少なくなっているということで、ベーカー大使が旅行関係者を御招待して、ぜひアメリカに旅行に行ってほしいというような話をされたという記事もあるわけでございまして、私ども、これからも全力を挙げてキャンペーン等に努力をし、国民の皆様の御理解をいただくべく努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　他方、本当を言いますと、この問題の根絶は、やはり世界全体におけるテロ撲滅、そのもとを絶つということができませんとなかなか安心して旅行できないということもあるわけでございまして、そのことも大変大事であるというふうに考えております。
○小泉親司君　私、先ほどお聞きしますと、政府の見解は、よくＳＡＣＯ、いわゆる沖縄に関する日米行動委員会の報告に基づいて基地の縮小計画を進めている、こういうものをあわせてやりたいという見解を述べられておりますが、私、このＳＡＣＯの報告について幾つか次にお尋ねしたいと思います。
　ことしの六月の普天間基地の代替施設協議会では、代替施設建設の工法が検討されて、これは尾身大臣、田中大臣も参加された六月八日の代替施設協ですが、そこでは主に三工法それから八案という計画が出されている。この計画の中には、当然今議論されております埋立案という計画が出されております。
　政府は、先ほども外務大臣も繰り返し言っておられるのは、これはＳＡＣＯの合意に基づいて進められているものだということを繰り返し言っておられるわけですが、この埋立計画を含む三工法八案、こういう計画は一体ＳＡＣＯ合意のどこに書いてある中身なんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　平成十一年末の閣議決定でございますけれども、これにおきましては、地元の要請を踏まえて、普天間飛行場の代替施設について軍民共用飛行場を念頭に整備を図ることとして、ＳＡＣＯ最終報告における普天間飛行場移設に伴う機能及び民間飛行場としての機能の双方の確保を図る中で安全性や自然環境に配慮した最小限の規模とするとの方針が示されておりますということでございます。
○小泉親司君　ＳＡＣＯの合意というのは、御承知のとおり日米で合意されている中身なわけですね。ですから、この中身で、ＳＡＣＯ合意に基づいて進めておられると言っておられるわけですが、ＳＡＣＯ合意のどこに書いてあるんですか、それは。閣議決定の御説明じゃなくて、ＳＡＣＯ合意のどこにその埋め立てを含む三工法八案という計画が書いてあるんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今申し上げましたことに引き続きまして、こうした今のＳＡＣＯの合意の方針ですが、これはＳＡＣＯの最終報告の趣旨に沿ったものであると考えております。
○小泉親司君　まず、普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告、「この文書は、ＳＡＣＯ最終報告の不可分の一部をなすものである。」と決定されて、この計画の中には、一つは海上基地であるということ、滑走路は千五百メートルであるということ。それから、軍民両用であるということは書いておりません。よろしいですか。
　ということは、今度の計画というのは、軍民両用で、約二千六百メートルから二千七百メートルの滑走路を持ち、埋立計画を含む海上基地ではないと。海上基地ではないですよ。そういうことはどこに、このＳＡＣＯ計画の中に書いてあるんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今おっしゃったとおり、二千六百メートル及び埋立方式というものも追求していますし、軍民共用とするということは、これは当たっておりますけれども、地元の要請を踏まえてやるということになっております。
○小泉親司君　いや、私が言っているのは、ここに書いてあるＳＡＣＯ報告というのは、私らは少なくとも、中身を長いからまとめて言っておるんですが、一つは海上施設ということなんですよ。それから、滑走路は千五百メートルという滑走路なんですよ。それで、軍民両用というのは書いていないんですよ。何がＳＡＣＯ計画に基づくものなのか、これじゃさっぱりわからないんじゃないですか。
　ということは、ＳＡＣＯ計画というのはなくなったわけですか、この普天間飛行場に関しては。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ここに平成八年十二月二日のＳＡＣＯ最終報告書を持っておりますけれども、これは二千六百メートルであり、これは今現在ですね、やっておりますのは、そして埋立方式であり海上も含むということでありますから、これに沿っております。
○小泉親司君　いや、それはでたらめです。それはもう全然話にならない。それは話になりません。それはＳＡＣＯ計画じゃなくて、あなたが説明しているのは閣議決定について説明しているわけで。
　よろしいですか。それだったら、じゃもう少しお話ししますが、ＳＡＣＯ計画ができたときに二つの閣議決定が出ておるわけです。それはどういうものかというと、このＳＡＣＯ最終報告に基づいて、法制面、財政面、それに基づいて全力を挙げてやりますよという閣議決定がされているんですよ。
　ということは、あなたが言っておられるのは、ＳＡＣＯ計画もなくなって、さらにその閣議決定というものを執行したんですか。じゃ、それ、尾身大臣、どうですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　普天間飛行場の移設・返還につきましては、平成十一年十一月に稲嶺沖縄知事が移設先の候補地を表明された際に、移設に当たって整備すべき条件の一つとして、代替施設は民間航空機が就航できる軍民共用飛行場とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであることということを表明されたわけでございます。
　そこで、その後の閣議決定、十一年十二月二十八日におきまして、「軍民共用空港を念頭に整備を図る」というふうにされたわけでございまして、その後、この線に沿って代替施設協議会で協議がなされているわけでございまして、全体としてＳＡＣＯの合意に基づいた方向に沿った協議がなされているわけでございます。
○小泉親司君　私、その話はとんでもない話だと思いますよ。ＳＡＣＯ計画の趣旨に沿ったといったって、趣旨といったら、だから私、ＳＡＣＯ計画を読んでおりますように、ＳＡＣＯ計画というのは普天間基地の問題を含む十施設の返還の問題が書いてあり、普天間については別途附属書が書いてあり、その附属書は詳細に定めているんですよ。細かく定めているんです。どういうふうに定めているかというのは繰り返しませんが、軍民共用、二千六百メートルの滑走路、埋立案、それは入っていません。
　ですから、例えば、最近沖縄で、元国防総省の日本部長のロビン・サコダ氏が十三日、ＳＡＣＯの作業については、移転のための埋め立ては許さないという前提で作業しているんだというふうに言っているわけです。
　だから、これは、日米のＳＡＣＯ合意に基づいた計画の中には埋立計画なんというのは前提にないんですよ。なぜ、そんなことが進められるんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この代替施設の協議会において、第六回の代替施設協議会におきまして沖縄県の知事から説明がございまして、県独自の推計で二〇一〇年度の民間機能における旅客利用者数は約二十万人を見込んでいるというお話がございました。この場合、関東、関西、中部方面に一日当たり六便、三往復の就航を見込んでいるという説明がなされたところでございます。
　そこで、その説明もございまして沖縄県からの発言等も踏まえまして代替施設の規模につきまして、滑走路については、中型ジェット機が就航可能なように二千メートルを基本とし、ゆとりを持つ意味において前、後ろに三百メートルずつつけるという形の二千六百メートル、それから民間機能にかかわる施設の面積は約十ヘクタール程度が必要であるという認識を持ちながら、軍民双方の所要の確保を図る中で安全性や環境面に配慮した最小限の規模とするよう検討を進めているところでございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ＳＡＣＯの趣旨を踏まえまして、地元からの要請、地元の議論というものを踏まえながら今継続してやっているということでございまして、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施するに当たって地元の意見を尊重し、頭越しには行わないというのが今の政府のスタンスでございます。
○小泉親司君　ということは、ＳＡＣＯの普天間部分はもう完全になくなった、こういうことでよろしいんですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　繰り返しますけれども、ＳＡＣＯの趣旨を踏まえまして、そして地元における議論を大切にしながらやっているということでございます。地元の意見を無視して頭越しには行わないということであります。
○小泉親司君　ですから、ＳＡＣＯ報告の趣旨は、千五百メートルの滑走路、海上施設、軍民共用は含まないんですと何遍もそれは私が言っているでしょう。趣旨に基づいてと言ったって、私は趣旨を言っているんですよ。そんなことを幾ら議論していても、という意味は、もうＳＡＣＯ計画は完全に破綻していると、この点では、全然違うことをやっているわけですから、そのことだけ私は付言しておきます。同じ答えなんでしょう、どっちみち。だめです、それじゃ。
　私、次に行きたいのは、もう私の質問が何か話があって尾身大臣は私の次の質問の答弁をされておりますけれども、官僚のお書きになった答弁を幾ら読んでいても私はそんなことを質問していませんので。
　私、質問したいのは、尾身大臣が言った答弁について御質問させていただきますが、それじゃ、国土交通省などが、今空港のいわゆる民間部分の空港、こういうものについては需要予測をしっかりと見積もらなくちゃいけない、こういうことを言っておられます。
　当然それは、今もう空港がどんどんどんどん拡張されて、地方空港でも今の公共事業の中で若干パンクしてしまっている。そういう空港もあり、よく需要予測を明確にした上でやるべきだということがこの行政監察の報告の中で出されているわけですね。
　そういうものについては、沖縄県の方では二十万人の予測ということが出されていますが、国としてはそういうふうな沖縄県の報告を踏まえてそういう需要予測についてしっかりと立てるべきだと私は思いますが、その点について、尾身大臣はそういうふうな対策をとられるわけですね。
○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄県知事の御要望というか考え方は、代替施設は民間航空機が就航できる軍民共用飛行場として将来にわたってこの地域及び沖縄県民の財産となり得るべきものであることと、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、沖縄県側は軍民共用飛行場にしたいという希望を持っているわけでございまして、その要望といいますかお考えを踏まえた上で、第六回の協議会におきまして私どもの方からこういう形のものはどうかということを提案したわけでございます。
　もとより、この飛行場そのものは私どもの国の予算でつくるわけでございまして、民間飛行機が現実にどのくらい飛ぶかどうかということは需要予測に基づいて民間企業が民間の御判断ですることになると思いますし、経済の発展等に伴って当然お客様がふえてくるということも予想されているわけでございまして、私どもとしては、この考え方を今地元の方に提示して、地元の御意見を集約していただくべく努力をしているところでございます。
○小泉親司君　地元では、例えば名護市の辺野古行政委員会では、これは非常に規模が大き過ぎると、軍民の二千六百ないしは二千七百滑走路というのは。それから、民間部門を外そうという意見もある。今地元の意見を集約する集約するとおっしゃっているけれども、例えば普天間の移設については、辺野古や豊原などの意見が一致していない、周辺十区の中でも賛否が入り乱れている、こういうふうに言われているわけですね。
　ということは、これを取りまとめるということになったとしても、そういう意見が分かれているということになると、実際に、地元地元とおっしゃるけれども、こういう問題についても国として真剣に対策をとらなくちゃいけないんじゃないですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　地元で今いろんな議論がなされているわけでございまして、その議論の集約を待っているところでございますが、私どもとしては、県の御意向もございまして、沖縄県のためにも、また北部地域の発展のためにも官民共用の方がいいのではないかというふうに考えている次第でございます。
　なお、これに関しまして、いずれそう遠くないうちに沖縄県あるいは名護市等の御意見も伺う場を設けたいというふうに考えております。
○小泉親司君　先ほども同僚委員からもお話がありましたが、最近発表された平和・安全保障研究所の報告、これはどちらかというと米軍基地を容認する機関の報告書でありますけれども、この報告書の中でも、ＳＡＣＯ合意について、米軍兵力を維持し、面積を縮小しても沖縄側が感じている基地の重圧感をどれだけ軽減させるかは疑問だという報告書を出しておられる。
　その点では、やはり、このＳＡＣＯ計画にもない軍民共用の二千七百メートルの滑走路、それから、今度のやつは埋立計画の中でいわゆるリーフ上も考えられている。つまり、サンゴ礁の上にも埋め立てをするということも考えられている。その点で、自然破壊の問題では多くの地元の方も心配されている。こういう埋め立てるような工法というのはもう一度代替施設協ないしは国の方できちんとやはり私は地元の要望に沿って再検討するべきだと思いますが、どうですか。