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○遠藤政府参考人　先生の御指摘の問題状況は全くそのとおりでございまして、我が国では、国立大学の獣医学科の規模が欧米に比べまして非常に小さい。例えば欧米でございますと、州立大学ということもあるし、酪農国家だったということもございまして、それぞれの大学が非常に規模が大きい。例えばミュンヘン大学というところでいきますと、学生数も千四百といったような、全然けたが違うぐらい、もちろん、そういう意味で、先生の数も、教職員の数も非常に大きい、こういう状況であるのは十分承知しておりまして、そこが日本の最大の問題点だということも承知しておるわけでございます。
　御指摘の、そういうことで教職員の数が少ないということもございまして、御指摘のように、獣医師国家試験科目が十八科目でございますが、学生の入学定員が大体三、四十名ということでございますから、教授でいえば、その講座の数程度ということでございますから、十八にまだまだいっていないということで、それぞれの大学では、隣接の講座といいますか、そういう中での範囲をカバーしているようなところの助教授あるいは非常勤講師を雇うといったようなことで、国家試験科目に対応した教育が行われている、こういう状況であるわけでございます。
　これをどうしていくかというのはまさに最大の問題でございまして、ちょっと足りないといってもけたが違うというような感じでございますものですから、そこをどうしていくか、本当に抜本的にどうしていくのかということが大きな問題でございますので、先ほど申しましたように、一大学、一大学の問題を超えた全体の問題じゃないかということもございまして、二月に、獣医学教育に関する協力者会議を、そういう問題を考えていこうじゃないかということも含めて、立ち上げをして、いろいろな関係者の御意見を聞きながら、それをもとに、また次の展開を図っていこう、こういうことで考えておる次第でございます。
○城島分科員　もうちょっと何かスピードアップしていただかないと、これには、教育ですから、私が言うまでもなく時間がかかるわけですよね。ところが、世の中の変化だとか、獣医学あるいは獣医師に対する要請するレベル、高いレベルを求めるものは急速に来ているわけなんで、これにやはり対応し切れない。今の対応している先生たちの努力は一生懸命なんですけれども、必然的に対応できないような状況になっているんじゃないですか。
　したがって、これは、まして今度、国立大学から独立行政法人になっていくということもあるわけで、しかも、御指摘のように、自主的に今幾つかの大学で、それではというので統合しようかとか、これは長年こうやってきているわけですけれども、これは、大学当事者の皆さんは大変問題意識をお持ちなんですけれども、それはいろいろやはり地域事情もある。しかもこれは、人気もある学科ですから、統合すればここはなくすなんということについては、総論は賛成だけれども具体論になると反対というのは当然ですよね、ある面でいうと。
　ですから、そこをぐっと引っ張っていったり、拍車をかけるのはどこかがやらないかぬとすれば、こういうことこそ、まさに文科省がぐっと後押しをしてやらないとこれは進まないというふうに私は思うんですよ。これは本当に時間がないテーマだというふうに思うんですね。ですから、そこはもうちょっと、やはりいついつまでぐらいにはどうこうしたいという方針を持って当たっていただけないものですか。いかがですか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、今いろいろな話し合いが行われて、しかもいろいろな難しい問題がある、これはもう重々承知しておりまして、それではどうするかということで、そういういろいろな御意見の後押しをする、まとめる、そういうことも念頭に置きながら、今回二月に協力者会議というのを立ち上げまして、その中でそういったような問題もいい方向に行くようにということで、私ども考えておるわけでございます。
○城島分科員　気持ちはわかるんです。だから、ある程度いつまでにめどを立てるとか、例えば時限性というのはどうですか、目標。
○遠藤政府参考人　協力者会議を立ち上げた段階におきまして、一年以内にはとにかくそういうことで何らかのまとめをいただく、そういうことも含めて、という努力目標を掲げております。
○城島分科員　それはもう、努力目標じゃなくて、ぜひそうしていただかないと、先ほど言ったように、せっかくいい若い人たちが入ってきている、しかし設備も不十分だ、先生の数も足りないということで、そういう若い人たちの希望もなくなり、ましてや、先ほど言ったように、国際的な認知度がどうかというようなことについて私は大変危機感を持つので、これはもう余裕がある話ではないというふうに思います。
　「世界獣医師連盟による獣医教育の必要最低条件」というのを私もこの際調べてみましたが、これは、基礎科目というだけで実は二十科目もあったんです。必要最低限の条件という、基礎科目ですよ。それで二十科目。そして、最低条件で二十科目がずうっとありまして、それにプラス、適正な視聴覚設備、図書、十分な臨床、実験及び実地訓練が行われなければならないとか。これを読んでいったら、ますます、今局長がおっしゃったようなことはもう早く終わって実際の中身に移らないと、とてもじゃないが世界から相手にされなくなるという状況だなと。
　この世界獣医師連盟の獣医教育の必要最低条件という中にも書いてあるんですけれども、しかしこれで、これに足りていないところが必要最低条件を満たすのには場合によっては十年から十五年かかるかもしれない、こういうふうに言っているんですよ。これがどこを指しているのかというのはあるんですけれども。
　ですから、それぐらいの時間がかかることなので、今おっしゃったことについては、少なくとも努力目標じゃなくて、ことしじゅうに方針を出して、その具体化を早急に来年ぐらいからしていくということにして、何とか十年とか十五年後ぐらいですよ、今のＥＵとかアメリカのレベルに追いつくかもしれない。あっちも、もっとどんどん進んでいくわけですからね。ということがありますから、これについてはとにかく早急に、最重点の項目としてやっていただきたいと思います。
　同じような観点でなんですけれども、今のは国公立について申し上げましたけれども、実は私大、私立の方なんですけれども、これは私学助成を調べてみましたら、これではやはり、設備だとか、人を雇っていくのにもちょっと大変だなと思うほどの金額しかないんですけれども、これはどうですか。私学助成の状況についてはどういう御認識なんですか。
○加茂川政府参考人　私学助成についてのお尋ねでございます。
　私立大学等に対します経常費助成を行っておりますけれども、この算出の仕方の基本でございますが、内容といたしましては、教職員の人件費でございますとか、基盤的な教育研究費等に対して補助をするという性格を有しております。
　そして、その配分につきましては、教職員給与費でございますとか教育研究経費などの事項ごとに定めました単価に、教員数でございますとか学生数を乗じて基準額を算出いたします。そしてさらに、一定の調整を、例えば教育研究条件の整備状況等に応じた調整を行って額を決定するというものでございまして、獣医学部につきましてもこの原則のもとに算出をいたしておるわけでございます。
○城島分科員　医学関係と全く同じですか。
○加茂川政府参考人　基本的には全く同じでございまして、学部によって単価の差を設けておりません。
○城島分科員　その費目ですね、要するに私学助成についての費目についても同じようなものですか。
○加茂川政府参考人　基本的には、先ほど学部によって積算単価の差が設けられていないということを申し上げましたけれども、積算の項目にあります費目につきましても同じ扱いでございます。（城島分科員「同じ扱いというのは、大体同じ」と呼ぶ）はい。
　委員がおっしゃいました他の学部、例えば医学部との比較で申し上げますと大変な額の差が出てくるわけでございますが、この差と申しますのは、先ほど申しました単価に乗じます教員数が、委員のお話にございました講座の数が違うといったこともございまして、教員数に大きな差がございますので、計算の結果、具体的な金額にも、他の学部、医学部と比較した場合には大きな差が出てきておるわけでございます。
○城島分科員　ただ、私が調べると、医学系教育には計上されているいわゆる費目というんでしょうかね、そういうのが獣医学教育にはないのがあるんじゃないかと思うんですよ。それは文科省だけの範疇かどうか、ちょっとあれですけれども。ちょっと調べてみると、例えば医療従事者の確保対策とかいうようなことで医学系に出ていたり、僻地医療対策とか、そういうことで、医学系教育のための支給されている費用があるんですよ。
　というようなこともありまして、どうも幾つかの項目で、先ほど申し上げたように、今や守備範囲からすると、医学系と獣医系というのは甲乙つけがたいというか、広がりからいうと場合によっては獣医学の方が広いかもしれないというぐらいの中で、この差というのはほとんど納得できないなと。
　そうすると、今おっしゃったように、仮に今のそういったことでいくとすれば、先ほどから問題を指摘しているように、土台がおかしいわけですから、人数が足りていないわけだし。そうすると、それに応じてだったらいつまでも改善しないのは当たり前なので、そこはそういう画一的なことじゃなくて、今問題意識を述べたようなことからすると、であるがゆえに広がっていかないわけなので、やはりそこはちゃんとそういうことを配慮したようなことにしないと。
　私は、調べてびっくしりましたよ。こんな金額なのか、ゼロが一つ違うんじゃないかと思いましたよ、正直言って。これでは私立の獣医学の方は設備も充実できないなと。医学部と比べてゼロが一つ違う、ゼロが。これはちょっと幾ら何でも、ゼロを一つつけろとは言いませんが、最低倍ぐらいにはいいんじゃないですか、本当の話。そう思いますよ。いかがですか。
○加茂川政府参考人　委員御指摘のような補助金額の差が、医学部と獣医学部間には確かにございます。
　先ほど申し上げましたように、経常費の積算の内訳と申しますのは、一番大きなウエートを占めますのは人件費でございまして、教員数を根拠にしながら積み上げた金額が前提になるわけでございますが、先ほど来議論になっております教員数の差がこの額にも反映しておるわけでございまして、私学助成の考え方が実際使われている人件費に対して補助をするというものでございますから、仕組みは御了解いただきたいと思うのでございます。
○城島分科員　では、仕組みはわかりましたよ。
　そうすると、大臣、今のようなことですから、現状を何とか維持していくのにきゅうきゅうとしているわけですね、私学の方の獣医学をやっている大学というのは。今大体、獣医学の卒業生千人ぐらいのうちの六百人ぐらいが私学だと思いますよ。そうするとこの問題は、国立大学の方は先ほどあったようなことで、何とかことしじゅうに例えば統合も含めて充実の方向、私学はそうはいきませんから。そうすると、これは積算基準あたりというのを、今のやつは今のやつでわかりましたけれども、同様な観点で見直さない限り、これはこのままじり貧のままということになりますから、ここは何らかの、私学の方はそういうことでの御検討をいただけませんか。
○遠山国務大臣　今お話を伺っておりまして、医学部とかなり差があるということも明らかになったわけでございますが、私学助成は総額自体が私自身はまだまだ十分でないと思っておりまして、今の財政状況のもとでどんなふうに充実したらいいかなと本当に頭を悩ませておりますが、我が省としては、毎年最重点として取り組んでいるんですね、私学助成と科学研究費補助金。今のようなこともよく考えまして、たしか、私学助成については、施設設備については別途あるんですよね。ですから、その部分をどうやって先生がおっしゃる分野に充実していくかというようなことは、検討の余地があると思っております。
　そんなことも含めまして、とにかく今の現状をしっかり洗ってもらって、そして充実策を立てていく必要があると思っております。
○城島分科員　ぜひ大臣おっしゃったような方向で検討していただいて、これは、最初申し上げたように、国民の皆さんの期待にもこたえられる獣医学にぜひしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて城島君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず本日は、限られた時間ではございますが、最初に、日本国内のいわゆる外国人学校の卒業生に対する大学入学資格につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　実は先日、二月二十一日に、兵庫県の外国人学校協議会、この会長は神戸華僑総会の名誉会長を務めております林同春さんという、神戸では大変有名な、著名な人が会長をやられている兵庫県外国人学校協議会の役員の皆様とともに、文部科学省にこの件でお訪ねをさせていただきました。そのときには実は、一月十六日の河村副大臣の大変前向きなコメントをいただいたというお礼も兼ねて文科省に行こう、そういう日取りだったのですが、たまさかその当日の朝日新聞の朝刊に出た記事に大変な衝撃を受けた、そういった状況がございました。その点について、きょうの本委員会の場をおかりいたしまして、一つ一つ確認をしていきたいと思います。
　まず最初に、いわゆる学校教育法第一条に定められた学校ではない外国人の卒業生は、現在、大学入学資格検定試験を合格しないと大学の入試を受けることができない、そういうふうにされておりますが、私聞くところによると、現実には、受験機会を公平に与えようという判断をされて大学入学試験を受けさせている私立大学とか公立大学があるように聞いておりますが、まず、その実態について。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○遠藤政府参考人　公私立大学の一部で外国人学校の卒業者に入学を認めているというところがあるというふうにも聞いてございますが、私ども、具体的にどの大学がそういう受験を認めているかどうかということにつきましては、承知をしていないという状況でございます。
○赤羽分科員　この朝日新聞の記事ですと、半数以上のというふうに書いてあるんですけれども、その点はどうなんですか。
○遠藤政府参考人　私ども、繰り返しで恐縮でございますけれども、どの大学で認め、どの大学で認めていないというような点については、承知をしていないという状況でございます。
○赤羽分科員　ちょっと確認しますけれども、それは、そういった事実があるということを確認できていないということなんですか。改めてちょっと答弁してください。
○遠藤政府参考人　そういう事実があるというふうには承知しておりますが、どの大学で認め、どの大学で認めていないかといったような点についての事実確認といいますか、そういう点については承知をしていないということでございます。
○赤羽分科員　大学入学資格について一生懸命要請をしている人たちにとってみれば、担当の局長がそのような事実をまず掌握していないというのは、私は大変心もとないんじゃないかというふうに今思いました。
　次は、そうしますと、この報道にもよりますし、いろいろな人からも聞いておりますが、本年三月末に向けて今文科省が検討されている中で、外国人学校のうちインターナショナルスクールの卒業生に限っては資格を与えよう、いわゆる民族学校の卒業生についてはこれまでどおり認めない方向で検討されている、こういうふうに聞いておるわけでございますが、まず一つ、インターナショナルスクールの定義というのは何なんですか。
○河村副大臣　私も、赤羽先生の方からそういう質問がございまして、インターナショナルスクールという定義がちゃんとあるのかと担当者にも聞いたのでありますが、一般的にきちっとした、インターナショナルスクールはこういうものでというのはないんですね。民族学校とか、そういう表現はしていますけれども、そういうのはなくて、いわゆる外国人の児童生徒を対象にして、そこの国の外国語で特色ある教育プログラムを提供している、これがいわゆる外国人学校という意味に認識をしておるわけでありまして、確たる定義はないという、私も、これはそうとしかお答えしようがないんですが。
○赤羽分科員　多分、河村副大臣の答弁、答弁というか御発言の記事を見ていると、私は、インターナショナルスクールと言われるものに朝鮮学校も含まれると思う、こういう御発言をされたのも、恐らくそういう明確な定義がないからではないのかなと思うんですが、だとすると、この報道について、いわゆるインターナショナルスクール、これは何を指しているかよくわからないんだけれども、インターナショナルスクールが資格を与えられ、いわゆる民族学校、これも同様に定義はないんだと、ちょっと待ってください、民族学校の定義というのはあるんですか。
○河村副大臣　これも、確たる定義はありません。ただ、それぞれの国においてその国の教科書を用いてその国独特の教育をやっているということしかないわけであります。それを称して、これもやはり外国人学校ですね。
○赤羽分科員　この記事、余り正しくないのかもしれませんが、いわゆるインターナショナルのスクールだけ資格を与えるという根拠として、経済界から、現状は帰国子女や海外企業の駐在員の家族の教育の妨げになっているという指摘がある、そういった経済界の要請が大きな要因なんだというふうな説明もあるようですけれども、この真意というのはどのようになっているんでしょうか。
○池坊大臣政務官　今、赤羽委員がおっしゃいましたように、平成十三年十二月に出されました内閣の総合規制改革会議の第一次答申において、インターナショナルスクール卒業者の進学機会の拡大について触れておりまして、その中にはこういう文言がございます。
　「近年、外国からの対日投資の増加等に伴い、我が国に中・長期的に滞在する外国人が増えてきており、これら外国人の子女の多くが我が国のインターナショナルスクールに通っている。」とした上で、「今後、教育の国際化の観点からも、我が国の学校制度との整合性を勘案しつつ、インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、大学や高等学校に入学する機会を拡大すべきである。　これらの措置等を取ることにより、我が国においてインターナショナルスクールの設置が促進されることが期待される。」とございまして、これを受けましたことは否めない事実でございます。
○赤羽分科員　今のいわゆるインターナショナルスクール、社会の国際化に対応する措置をとられたということは大変いいことだというふうに私は思っておりますが、例えば中華同文学校というのが神戸にございまして、ここは、実は半数以上の生徒が日本国籍なんですね。華僑の人で日本国籍を取った人も多いわけですけれども、実は純粋な日本の人が、中華同文学校というのは大変伝統校でもありまして、神戸の経済を支えていたり、神戸の社会を支えているような人たちを輩出している。
　また、英語だけがインターナショナルなんて言っている時代はもう実は終わっているんですよ。英語だけなんて言っている話じゃなくて、私も中国語をしゃべる人間ですけれども、世界に行ったら、英語と中国語とスペイン語なんというのはほとんど同じぐらいの人数がいて、どっちがインターナショナルなのかというのは結構大変な議論だと思うんですね。企業の中でも、私も中国に駐在をしていまして、子供はまだその当時はいなかったのであれですけれども、向こうで中国語を勉強してきたら、やはり中華同文に通わせたいなという気持ちだって起こってくることだって十分あり得るわけですよ。現実にそういう日本人もいるわけですよ。
　しかし、そういう学校に行くと、大学入学試験というのはそもそもは能力が足りなかったら落とされるんだから、大学に入れてくれという話をしているんじゃなくて、試験というのは非常にフェアな制度じゃないですか。日本で、非常に機会平等というか、その機会平等の土俵に上がるのにまた二階建ての試験をさせるというのは少し考え方がおかしいのじゃないかな、私はこう思っておりまして、そういった中で、今池坊政務官からの答弁にあるような、国際社会化に対応する動きというのは非常に歓迎すべきものだというふうに私は思っております。
　しかし、この報道でもあるように、また私は、相当こういう方向で決まるんじゃないかという話も聞いているから言っているんですが、インターナショナルスクールという定義がないのに、いわゆる外国人学校の中で英語圏の学校を認める、そして非英語圏の学校は認めないというのは、明確な根拠を示さない限り、余りにも暴挙だと私は思いますよ。余りにも時代錯誤。時代に合わせた措置をとるのに、同時に極めて時代錯誤な決定をするというのはよくない行為だと私は思います。
　この林同春さんからの手紙に、日本国憲法第十四条の法のもとの平等、第二十六条の教育を受ける権利、そして教育基本法の教育の機会均等、こういった大局的な観点から、外国人学校の中で、日本の行政府のさじかげんによって、あなたの学校はいい、あなたの学校はだめよというのは到底受け入れられない。この林同春さんの手紙をいただいたんですけれども、この趣旨は、全くこちらの方がまともだと思いますよ。彼らはなぜこういうことを書いているかというと、日本人だという意識で育っているわけですよ。ただ親が中国、華僑だった、自分も華僑だ、そういった意味でその学校に進学しているのに、日本人として今生活しているのに日本国憲法によって保障されている権利を受けられない、また差別を受けるというのは、私は、二十一世紀の日本のあるべき姿としてよくないというふうに思っておるんです。
　これは、恐らく河村副大臣も池坊政務官もそのように思われているというふうに私はすごく確信もしているんですが、どうか、この三月末の検討の結論につきましては、本当に日本が世界から笑い物にならないような、変な線引きだけは絶対やめていただきたいな、こういうふうに思うんですが、お答えはどなたでも結構です。
○河村副大臣　私も、陳情をお受けしたときに、それはそれぞれ民族が違うといえども、子供の教育の問題ですから、できるだけ共通の基盤に立って考える必要があろう。したがって、インターナショナルスクールといえば日本人でないというふうに考えるのが普通でしょうから、これは、できるだけ土俵は同じで考えていく。
　ただ、これは今までの日本の教育制度の中で考えてきたことでありますから、大学入学資格というのは、高校から大学への接続のこともありましょうし、それから、日本の教育体系の中に組み込まれるかどうかという問題なんですね。だから、それで差し支えないということであれば広く認めていかなければなりませんし、外国から見ても、日本へ行くと教育がちゃんとうまく接続できないというようなことが問題になって日本の経済が開かれないということは問題だという指摘が既に出ておるわけですから、これは閣議でもそういう決定をいたしておりますから、特にこれは国と国との問題が背景にあるということであれば、政府の考え方をどうするかという問題にもなってくるだろうと思うんです。赤羽先生は与党内に今おられるわけでありますから、与党といいますか、政府としてもその辺のことを考えていく。
　御指摘のとおり、これはやはり日本のこれからの国のあり方にも及ぶ問題だな、私もそう思いますので、文部科学省としては、今の文部科学行政の中での基準をかんがみながら考えておりますから、そういう意味では、やや限られたといいますか、そういう認識になっておるわけです。
　ただ、私は、インターナショナルスクールといえば、朝鮮人学校であろうと中華学校であろうと、一遍俎上にのせて、そして今の日本の学校制度、先ほど、「我が国の学校制度との整合性を勘案しつつ、」ということが規制改革の中にもございますし、そういうことも踏まえながらこの判断をしていかなければいかぬということで思っておりますので、私も、今先生の御指摘の点については、日本のこれからを考えたときに、これは特に真正面から考えていかなければいけない問題だ、このように感じております。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　ぜひ確認をしていただきたいのは、そういった今までのいわゆる外国人学校を卒業した卒業生は大検を受けて大学に進学しているんですね。そういう人たちがどういうような問題を起こしたのか、日本の大学教育に不整合だった事例があるのか、こういったものを出さないとそこを排除するという理由づけにはならないと私は思いますし、そのような事例というのは、極めて極端な事例があったのかどうかよく知りませんけれども、我々の知っている神戸においての、私の知っている人たちとか、また海外の帰国子女として、私の以前勤めていた三井物産の同僚とかの子弟で、そういう極めて変なケース、大検をなぜ受けなければいけないのかというのを私はちょっと疑問に思っておりますので、ぜひこの決断は、本当に国際社会にふさわしいという決断をしていただけるように強くお願いをしたいというふうに思いますし、与党の立場で公明党も頑張っていきたいというふうに思います。
　次は、構造改革特区内においての学校、これは経営と言っていいのかどうかわかりませんが、株式会社による学校経営への参入について今回認めるという方針になったと聞いておりますが、まず、今までの学校というのは県知事の認可が必要なんですね。その県知事の認可の下には、私学審議会でしたか、そういった段取りを踏まなければいけなくなった。だから、ある意味では、構造改革特区の指定をされて、株式会社で学校経営というか運営の参入ができる、総理からオーケーが出ていながら県知事から認可されないというケースというのが理論上出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、この点についての整合性はどうされようとしているのか、教えていただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　今回、構造改革特区におきまして、地方自治体あるいは民間団体から、地域産業との連携を図って人材育成でありますとか研究促進を目指すといった観点、あるいは不登校児童生徒などを対象にした既存の実績ある取り組みを生かすといったことを踏まえて、そういった地域の特別の教育ニーズを満たすために、委員御指摘の株式会社による学校の設置を求める提案がございました。
　私ども、個別に要望内容を精査させていただいたわけでございますが、その結果、今申し上げました一定のニーズに対応していく、そのことによって学校教育全体の活性化を図ることができるといった一定の効果を期待できますことから、構造改革特区において株式会社が学校を設置することを認めようとするものでございます。
　しかしながら、私どもとしましては、本来非営利を前提に運営されてきました私立学校に営利団体が参加するということでございますから、これに伴います課題も少なくないわけでございます。したがいまして、例えば情報公開でございますとか第三者評価の十分な実施、あるいは、万一、万々一、経営が行き詰まった場合の就学機会の確保のためのセーフティーネットの構築といった事柄に十分留意をする必要があると考えてございまして、今、具体的な制度設計を行っておる最中でございます。
　そういった対応の具体的な仕方としましては、いわゆる私立学校の認可につきましては、委員御指摘のように、都道府県の知事が認可をするというのが大前提でございますけれども、今申しました特区制度の趣旨等にかんがみますと、株式会社立学校につきましては、県が申請を行う場合には従来どおり県が認可を行いますけれども、市区町村が申請を行う場合にはその市区町村限りで認可を行うということで、その具体的な方法等について現在検討を行っておるところでございます。
○赤羽分科員　そうしますと、繰り返しになりますが、県知事とか、そのもとでの私立学校審議会ではねられるというようなことはない、基本的には、市町村が提案をしたら、その市町村で同じようなシステムで認可をされていくということですね、今の答弁。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　私どもで検討してございます、市区町村で認可をする、市区町村で設置を認めるという方向で具体的な仕組みを考えました場合にも、やはり学校の設置認可は適正に行われる必要がある、教育の質を確保する必要がある、子供の立場からも十分な配慮が求められると思っておりますので、市区町村においても、例えば審議会といったような機関が関与することで適正な判断をしていただければありがたいと今のところは思っておるわけでございます。
○赤羽分科員　まあ、構造改革特区というのはトライアルでありますから、トライしてみるということがすごく大事なことであって、最低限の担保というのは払わなければいけないと思いますけれども、構造改革特区としてゴーサインが出ながら、現場の審議会でノーのサインが出るようなことのないように、ぜひ指導をお願いしたいと思います。
　一つ、今お話にもありました、株式会社ですから、倒産する場合もあり得るんですよね。そのときに、そのセーフティーネットも張らなければいけないと検討されているということですが、倒産した場合、入学した学生は高校一年でやめるというわけにはいかないわけで、その場合、どのようなスキームを考えられているんですか。
○加茂川政府参考人　先ほど申しましたように、細部については、今制度設計を行っておる最中でございますが、委員御指摘のように、株式会社が倒産という事態に至ります前に、その経営が悪化して学校経営から撤退をするという場合も考えられるわけでございまして、課題はございますけれども、何よりも子供たちの就学機会をどう確保していくのか、学校段階によっては違いもあるかもしれませんが、それが最大の課題だろうと思っております。
　特区の場合には、申請をしてきます都道府県あるいは市区町村が、株式会社が学校経営をすることについて十分な調査をし、ある程度責任を負ってもらう必要があるのだろうと思っておりまして、当該地方公共団体も、今申し上げました就学機会を確保するためのセーフティーネットの構築について、事前に何がしかの責任を持っていただくような、責任を明らかにしていただくような制度設計が必要ではないかと思っておるのでございます。
○赤羽分科員　わかりました。
　続いて、ＮＰＯによる学校運営への参入について、報道では、これは認められないという報道が先行しておりました。今の御答弁にもありましたが、本来、学校法人というのは非営利性を求めているから株式会社の参入については非常に慎重だった、これは非常によくわかりやすいのですよ。だからこそ特区でトライアルをしてみようという話なので、例外的な試みなんだと思うのですが、その理屈からいくと、非営利グループのＮＰＯがやる学校に対して参入を固辞するというのは、私はちょっとよく理解ができなかったんですね。
　ここについて、まず、なぜ非営利性のＮＰＯ法人について参入を認めないのか。認めないのかという質問を通告したんですけれども、けさの報道では認めるということにもなるというような報道もありますが、その点について、どうなんでしょうか。
○河村副大臣　結論から申し上げますと、これも条件を付して認めるという方向でございます。
　これは、確かに御指摘のように、営利性の高い株式会社じゃなくて非営利性のＮＰＯをなぜということもあろうと思いますが、ただ、ＮＰＯの場合には認証でありまして、どのような形のＮＰＯが出てくるかわからないというようなこともあって、これは教育を預かる側としては、やはり生徒に対する影響も考え、さっきのセーフティーネットのことも考えると、そういう基盤が弱いという問題もあって、その学校が永続するかとか、そういうような懸念が非常にあったわけです。
　しかし、現実に今、不登校児であるとかＬＤ児であるとか、今の公教育が十分行き届いていない部分に対して、不登校児を受け入れてやっている、実績のあるＮＰＯもあるということでありますから、そういうものに限って学校としてトライアルしてもらうということの方向で認める方向を今打ち出して、きょう、実は五時の特区の本部会議で最終決定を方向づけされるわけでありますが、省内の検討では、そういう方向で臨むというふうになっておるわけでございます。
○赤羽分科員　五時の本部会議の前にはっきりした御答弁をいただいたことに、大変感謝をしたいというふうに思っております。
　やはり私も、ＮＰＯで現実に不登校児とか学習障害のお子さんとかを面倒を見ている、ある意味では今の学校教育から受け入れられなかった人たちをサポートしている、補完的にやっている、これをやはりせっかくこういうことができるのですから、ぜひ、これもまた構造改革の特区の中の話ですし、一歩踏み込んで、そういった教育のあり方というものを本来の教育の中でも考えていくことが大事なんじゃないかというふうに思うのですね。今の学校がすべていいという前提ではないはずなんで、全国で不登校児が二十万人ぐらいいるというのは、十三万ですか。私の子供も中学校一年生と小学校五年生なんですけれども、いつ不登校児になるかという不安感というのは結構大きいし、親としてやるべきことをやってないという後ろめたさもあって、本当にすごく心配の種でもあるし、万が一そういった状況になったときに、ドロップアウトをして、学校にも行かない、本当に引きこもりみたいなことというのを何とか避けて、そういったＮＰＯといえども、やっていくという実績を認めながら、学校として認知していくという方向というのは、やはりこれからの時代に正しい方向だと思いますので、教育のあり方は大きな議論もされていくのだと思いますが、時代に合った、現状に合った改革をしていく先鞭として、まずこの特区の中でトライアルをしていただきたいというふうに強く思うわけでございます。
　せっかくですから、大臣、一言、そういった学校に対する改革ですね、外国人学校も含めて、構造特区内の学校も新たな形態の学校が出てくるわけですので、それについての大臣としての御発言をいただいて、私は終了したいと思います。
○遠山国務大臣　我が省は、さまざまな年齢段階の方々に教育の機会をしっかり提供していくという責務を持っているわけでございます。
　これまで日本の学校教育制度というものはしっかり機能してまいったわけでございますけれども、時代とともに人々の価値観も異なり、いろいろな問題も出てきているという中で、どのように本来あるべき教育の質を担保しながら、そしていろいろな要求にこたえていくかということを柔軟に考えていくというのは、大変大事だと思っております。
　そのようなことで、さまざまな制度改革をしているわけでございますが、姿勢としては、子供の教育、特に子供の教育の場合は一回限りのあれでございますから、実験的にやるということは大変難しいわけですし、失敗したらやめたらいいというたぐいではないと私は思っております。そういうことでありますので、十分担保した上で、できるものについては対応していく、そういう姿勢でこれからも対応してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤主査　これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○斉藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部科学省所管について質疑を続行いたします。太田昭宏君。
○太田（昭）分科員　公明党の太田昭宏です。
　私ども推進をしたわけですが、公明党の子ども読書運動がきっかけとなって、昨年、子ども読書推進法が制定をされ、子供の朝の読書運動が学校で始まっている。できるだけこれは拡大をしていくということが非常に大事で、自己自身の生涯にわたる人間形成ということからいって、さまざまな点から読書ということが必要だという観点からでありますが、現状が一体どこまでいっているのか、また、今文部省としてこうあるべきだということがありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。
○田中政府参考人　子ども読書活動推進法成立後の現状につきましてのお尋ねでございますけれども、この法律の規定に基づきまして、平成十四年八月に、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定されたところでございます。
　文部科学省におきましては、この基本計画に基づきまして、家庭におきます読み聞かせや読書の推進を図りますために、その重要性などを盛り込みました新家庭教育手帳といったものを作成、配付したいと考えております。また、子供たちが進んで学校図書館を訪れまして読書活動を楽しむことができますよう、学校図書館の充実や、地域、家庭と連携協力した読書活動の推進、司書教諭の養成等を図るとともに、公立図書館の充実や民間団体が実施する読書活動に対しまして子どもゆめ基金による助成等も行っておるところでございます。さらに、全国的な普及啓発のための全国子ども読書活動推進キャンペーンというものも実施したいと考えておりまして、この基本計画に基づきまして、各種施策を推進することといたしておるところでございます。
　また、地方公共団体に対しましても、基本計画の周知を図りますとともに、できるだけ早期に、各地方公共団体の子ども読書活動推進計画を作成していただくよう促しているところでございます。
　以上でございます。
○太田（昭）分科員　今、何校ぐらいになっていますか。
○田中政府参考人　読書活動の状況でございますけれども、全校一斉の読書活動の実施状況を御報告申し上げますと、これはまだ平成十三年度の調査でございますけれども、小学校におきまして、七七・八％の学校で全校一斉の読書活動を実施しておる。また、朝の始業前に全校一斉の読書活動を実施しているところが六五・七％でございます。中学校におきましては、六〇・五％が全校一斉の読書活動をやっておりまして、朝の始業前に実施しているところが四九・七％、高等学校では、全校一斉の読書活動が二四・六％、朝の始業前の読書活動は一六・三％というような状況になっておるところでございます。
○太田（昭）分科員　できるだけ推進方の模索をお願いしたいと思います。
　新聞の夕刊のトップに出たことがあるんですが、学校図書の整備のために、五カ年計画が平成十四年度から始まって、毎年約百三十億円、総額六百五十億円の交付税措置が講じられることになったわけでございます。しかし、これが使われているかどうかというところの指摘もあったわけでありまして、ほかに使われてしまっているというような声があったりということで、私どもも、全国いろいろなところの地方議会の議員に言いまして、現場でしっかりこれが学校図書という形で推進できるように、各地元においても推進するようにという指示を促したということもございます。
　実際の現場では、十分に予算化をされていないとか、あるいは、蔵書の規模も文部省の基準に達していないという学校も多いと聞いております。交付税措置でふやしたにもかかわらず、前年度比でいいますと約一億円しか予算が伸びておらないという現状があるようではございまして、交付税措置という予算の配り方にも問題があるのかなと思っているわけでありますが、この予算の措置のあり方も含めて、拡充策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　太田委員御指摘のように、この法律ができまして、読書に関する関心も高まったし、学校現場でも積極的に取り入れられるようになったということで、ありがたく思っておるところでございます。
　特に、その一番もとになる学校図書館をいかに整備するかということがこれからの課題でございまして、委員おっしゃったとおり、新しい十四年度の五カ年計画では、毎年百三十億掛ける五年の六百五十億というものが、学校図書館の整備に使えることになったわけでございます。
　御党も、そういうことで、呼びかけをいろいろいただいたり、我々の方も調査をしたりした結果、大体百三十億を超える金額が図書館の整備に使われているということはつかんでおるわけでございます。
　学校図書館協議会あたりは、アンケートの仕方にもよるでしょうが、まだそれより低い数字が出ておりまして、その格差はどうなんだという議論も実はあるわけでございますが、現実には、これは御指摘のように交付税でありますから、そこの自治体の首長さんのさじかげんによってどうでもなるという交付税の性格がございます。しかし、政策官庁としては、これを掲げて獲得した、こう思っておりますから、ぜひこれが全額有意義に使われるようにということで、促進を今促しておるようなわけでございます。
　現実に、御指摘のように、百八億が百三十億に、二十二億伸びたわけでありますから、それがそのまま伸びていかなきゃいかぬ、こう思っておるわけでございますが、現実には、調査の段階では、その差は一億ぐらいだという調査結果も出ております。
　そこで、この交付税の使い道のあり方というものを理解いただいて、首長さんにもぜひお願いをしっかりしてもらうということもありましょう。それで、各都道府県の教育委員会にも、この交付税の性格も周知をしていただきながら、この学校図書館費が整備されるように、これをぜひ督励をいたしたい、こう思っております。教育委員会の関係者の会議あるいは校長会等々におきましても、まずは校長側から、自分のところの整備がきちっとできているかどうかということを確認して、自分のところの首長さんに強く要請していただく、そういう運動を今起こしておるようなわけでございます。これをさらに徹底いたしたい、こう思っておるわけでございまして、ぜひ、公明党側からもさらに呼びかけを強めていただくようにお願いをいたしたい、こう思っております。
　文部科学省としても、今申し上げたようなことを考えて、ことし一月、改めて、この問題について、各教育委員会が積極的に取り組むようにという通達を出しておるところでございます。
○太田（昭）分科員　我が党も、さらにその辺については、きょうの御答弁も踏まえて、推進をしていきたいと思っておりますし、文部省としても、さらに一層推進をお願いしたい、このように思います。
　蔵書をふやすことについても、空き教室を利用して図書館を拡充することやネットワーク化の一層の推進などで、学校教育に必要な図書の充実を図るべきだというふうに思います。また、地域の公立図書館とのネットワーク、これを構築するということも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか。
○矢野政府参考人　まず、蔵書のスペースの確保に関連して、余裕教室についての御指摘がございましたが、この余裕教室をどのように活用するかということは自治体の判断にゆだねられているところでございますけれども、学校図書館の蔵書の充実などのために活用することは、私どもとしては、当該学校の教育活動の充実に資するものであるというふうに考えているところでございます。
　このため、文部科学省では、余裕教室を、図書室も含めまして、特別教室でございますとか多目的教室と兼用するために必要となる経費につきまして、国の補助を行っているところでございます。
　各地方公共団体におきましては、こうした制度を活用するなどして、蔵書の拡充に向け、積極的に対応していただきたいと考えているところでございます。
　また、公立学校図書館と地域の公立図書館のネットワークを図るべき、そういう御指摘がございました。これは、まさに御指摘のとおり、学校図書館と公共図書館が連携を図っていくことは、大変有意義かつ必要なことであるというふうに考えておるところでございます。そういう意味におきまして、学校図書館と公共図書館のネットワーク化を進めていくことによりまして、自校の学校図書館のみならず、地域全体での蔵書の共同利用でございますとか、各種資料の検索、あるいは多様な興味、関心にこたえる蔵書の整備等が可能となるものと考えているところでございます。
　このため、我が省におきましては、学校図書館の蔵書のデータベース化あるいはネットワーク化を図りまして、学校図書館、公共図書館の蔵書の共同利用を推進するモデル事業などを行っているところでございまして、今後とも、学校図書館と公共図書館が連携して、児童生徒の多様な学習活動あるいは読書活動が充実されるように努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○太田（昭）分科員　学校図書館法の改正によりまして、一定規模の学校には司書教諭の配置が義務づけられておりますが、司書教諭、地域の図書館との連携等を図るなどで司書の配置を早急に進めるべきではないかというふうに考えるわけですが、この点はいかがでありましょうか。
○矢野政府参考人　学校図書館に置かれる司書教諭、これは、地域の公共図書館に配置されます司書との連携を図ることによりまして、さまざまな教育活動を展開していくことが可能となるものでございます。この趣旨から、公共図書館におきましても、平成十三年に告示されました公共図書館の設置及び運営上の望ましい基準におきまして、児童、青少年に対するサービスの充実に資するために、学校図書館との連携に努めるもの、そういうふうにされたところでございます。
　実際に、学校では公共図書館司書との連携が行われておりまして、教師と公立図書館の司書とが分担して読み聞かせを行う授業でございますとか、あるいは、司書と相談をしてブックリストをつくったりするなどの取り組みも、既に見られているところでございます。
　そういう意味で、今後とも、学校図書館と公共図書館との連携、そしてまた司書教諭と公共図書館司書との連携を推進いたしまして、児童生徒の多様な学習活動、さらには読書活動が充実されるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○太田（昭）分科員　遠山大臣、読み聞かせ運動であるとか、あるいはブックスタート運動であるとか、今の図書館の充実であるとか、あるいは朝の十分間読書推進であるとかということは本当に大事で、世界的に見ても、子供の読書量が日本の場合は急激に減り過ぎているという声も聞いておりまして、ぜひともこの辺は総合的に、どういうふうに本を読み、物を考える力というか、そういうものをもっと増強するということが私はぜひとも必要だと思いますので、一段と大臣の方からもこの点についての推進方をお願いしたいというふうに思っておりますが。
○遠山国務大臣　読書は、人間のいろいろな思考の基をつくったり、あるいはその国の文化を学んだり、言葉をしっかり話せることで自己表現ができるようになったり、本当に、何といいますか、学校の教育の中でも一番の基盤ではないかなと思われるところでございます。
　確かに、教科書をもとにして、それで授業を受けてということも大事でございますけれども、自分で本を選んで読む、特に朝の読書運動でありますとか、あるいは学校図書館に備えられた本を手にとって読む、そのようなことが、どの本でなくてはならないということはなくて、なるべく多くの本に触れていくということは非常に大事なことだと思っております。
　そういうことを促すために、太田委員その他の方の御尽力であの法律ができたということは大変すばらしいことでございまして、それの実施に当たるというのは、私どもの大変な責務だと思っております。
　学校図書館の充実、それからカリキュラムの中での読書をきちっと位置づけていくこと、あるいはそれの専門の人をきちっと置いていくようなこと、そういった総合的なことを展開いたしまして、このせっかくの運動をしっかりと位置づけていきたいというふうに考えております。
○太田（昭）分科員　二〇〇〇年の三月、教育改革国民会議が小渕総理のもとでスタートしまして、私もその一員として論議に加わらせていただいた。小渕総理は、百人は百人の教育論を持っているから、二十六人のそうした委員の声を、むしろ政治家が口を挟むよりも、これはいいアイデアだな、考えだな、大事なことだなと思ったら直ちに実行に移すということが政治家の役割であるから、ぜひとも耳を澄ましてよく聞いてくださいね、こういうふうに、それが始まる直前に呼ばれまして、お話を聞いたことがあります。それから十日後に倒れられるというようなことがありまして、私にとっては遺言のような、大事な温かい小渕総理の心を今でも思い起こすわけでありますけれども。
　その国民会議が発足をして、答申がされまして、私は、この二十六名、年齢別に見ますと、三十代がたしか一人、四十代が二人、残るはみんな五十歳以上、これではちょっとバランスが悪過ぎるなと思いまして、大変充実した論議をしてくださったことは間違いないんですが、そこで、我が党として直ちに、高校生の意見を聞こう、また子供たちの意見を聞こう、あるいはお母さん方の声を聞こう、大学生の声を聞こうということで、全国縦断でシンポジウムを開催しました。その中で、高校生の、一番最初の東京の会合で、非常に印象的だったのは、ひどい先生が多いということを言うわけですね。それで、黒板に字を書いていて、字が書けない、間違った字を書く、おい、この字はどうやって書くんだなんということを生徒に平気で聞く、それを注意して気合いを入れたら、翌日から先生が不登校になったとか、いろいろな話があったり、白い手のままでやたらと女生徒に触ったりして非常に困るというような話が非常に多かったわけです。
　私は、人格を磨くということは非常に大事で、また教師が暗くてはしようがないんで、政治家と教師は明るくなくちゃならないと思うんですが、人格を磨くというこの教育改革の柱ということで、学校の先生の資質の向上ということからいきますと、研修制度というものが必要であるわけなんですが、現在も一定期間ごとの研修制度が導入されていて、それはそれで結構なんですが、必ずしも教員のためになっているかどうかという検証を常にすることが必要だろうというふうに思います。もう少し違った研修制度とか、もっと急所を打った研修制度があったらなということを、私も最近教員の方から聞いたりいたします。
　せっかくあるそういうような制度でありますし、また、教員の質の向上のためには、現在の仮採用制度とか教育実習のあり方などとの関連も含めて、例えばインターン制度を導入することを考えるなどのさまざまな措置が私は必要ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○河村副大臣　太田委員御指摘のとおり、教育の成果の多くは教員の資質にかかっている、このように考えておりますので、できるだけ優秀なといいますか、質の高い先生が多くあることが望ましいし、当然必要なことでございます。
　したがいまして、資質面、いわゆる知識面だけの先生では困るわけでありまして、本当に教育に対する熱情といいますか、あるいは、平たく言えば、本当に子供が好きな先生とか、子供にとって魅力ある先生というのはやはり人格的にもにじみ出たものがあるはず、そういう教員をどうやってつくるかというのがこれからの大きな課題だと私は思いまして、今御指摘のように、養成の段階、採用の段階、さらに研修、それぞれにおいてそういう視点が必要であろう、こう思っておるわけでございます。
　教員の養成についても、各方面からそういう御指摘もありまして、平成十二年度の入学生から、専門分野の学問的知識というよりも、むしろ、教え方とか、子供の触れ合いを非常に重視するカリキュラムをつくるとか、それから、平成十年度からは、小中学校の免許証には介護体験を義務づけるという法律も、教員免許法特例法案でつくりました。これによって、免許を取る前にそういうところで体験をしてくるということも必須になってきたわけでございます。
　そういうところで、痛みのわかる先生、あるいは、個人の尊厳とかそういうこともきちっと学んでくる、あるいは、社会との連帯を学んでくる、そういうことが必要であろう、こう思っております。
　私は文部省にも指摘をしているんですが、採用試験にまだ学力テストというのがあるんですね。これはもう、免許を与える時点で学力はおしまいにして、あとは人間性を見るテストに変えるべきだということを今主張しておりまして、この改革も進めていかなきゃいかぬと思っております。
　ただ、研修はいろいろな研修があるのでありますが、このたび法律で、十年たったら必ず研修を受けるという制度もつくりました。そういうことで、もっと人間性を磨くことに力を入れていかなきゃならぬ、こうも思っておるわけでございまして、そういう意味で、もっと社会に触れさすということも必要でしょう。二十二歳で即先生というのもどうだという意見も最近非常に高まってきておりますから、もっと社会体験をどんどんさせるということも必要になってまいりました。
　そういう意味で、各都道府県の教育委員会がこのことにも責任を持っておるわけでございますが、文部科学省としても、その根幹をきちっと位置づけて、お互いに連携をとりながら教員の資質の向上にこれからも全力を挙げてまいりたい、このように思っております。
○太田（昭）分科員　親でも先生でも同じだと思うんですが、私の高校時代や中学時代を振り返っても、ひたむきな先生、汗をいっぱい出して一生懸命やっている、そういうことには子供たち、生徒は感動して、やる気になるということだというふうに思います。
　今、河村副大臣からお話のありましたように、生徒による教師の授業評価の導入であるとか、あるいは免許制そのもの、もう少し人格的なそういうこと、まあ、これは免許の後かもしれませんが、その辺の免許制度のあり方も含めて、何か工夫することが必要ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○河村副大臣　この点についてもっと我々研究しなきゃなりませんし、そういう方向で私は導入すべきではないかと思いますが、授業の評価という問題は、これはまたやり方もいろいろあろうと思いますね。どういう形が一番望ましいか、これはもうちょっと我々は研究する必要があろうと思います。しかし、やはりあらゆる角度からこの問題は考えていかなきゃなりませんし、免許制度については、私もさらに申し上げましたが、免許の更新制の話も一部取り上げられたりして、恐らく例の教育改革国民会議等でもこういうことが議題になって、いろいろな御意見があったことも聞いております。
　これも、全体を取り上げるということになりますと、あのときの議論では、相当膨大な費用も要るだろうというようなこともあって、あの時点では一応見送りになった経緯もございます。また、教員というのは、小中学校については、任期制ではないわけでありますから、更新制はどうであろうかというような意見もございました。
　しかし今回、こういう今の教育の現場を見ているときに、いろいろな課題にやはり文部科学省もチャレンジするということが必要でありましょうから、そういう意味で、教員の免許のあり方等についても、私はこれはどういうやり方をさらに求めたらいいか研究をしなきゃいかぬ、このように考えます。
○太田（昭）分科員　私の住んでおります東京北区の都立桐ケ丘高等学校は、研究開発学校に指定されて、我が党でも視察をしたりというようなことがございました。不登校児への取り組みが行われているわけです。また、足立区立の五反野小学校は、いわゆるコミュニティースクールの実験校という形になっておりまして、新しいタイプの学校運営がスタートを切っております。
　これらの学校の成果といいますか、コミュニティースクールが一体どういうふうになっているかということについて、現状と、それから方向性をお示しいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　ただいま御指摘がございました足立区立五反野小学校は、地域が学校運営に参画する新しいタイプの公立学校の可能性あるいはその課題等について検討するために、平成十四年度、本年度より、文部科学省の実践研究校として研究を行っているところでございます。
　五反野小学校におきましては、保護者、地域等の参画による開かれた学校づくりを進める、そういう観点に立ちまして、これまで、例えば学校理事会を設置して、地域住民等の学校運営への参画についての研究を行うとか、あるいは、地域住民や保護者等から成る協議会による学校評価の実施でございますとか、さらには、具体的な事柄として、非常勤講師の公募、あるいは予算面での学校裁量権の拡大等々、斬新かつ積極的な実践的な研究が進められておりまして、今後、二年目の取り組みに向け、より大きな成果が上がることを期待をいたしているところでございます。
　また、もう一校御指摘ございました東京都立桐ケ丘高等学校でございますが、この高等学校は、平成十二年四月に開校されました単位制の総合学科の高等学校でございまして、平成十三年度から、文部科学省指定の研究開発学校として、不登校傾向を持つ生徒等への指導に関する実践的な調査研究を行っているものでございます。
　同校では、不登校を経験した生徒を含め、これまでの教育の中で自己の能力や適性を十分に生かし切れなかった生徒等に対しまして、例えば、一人一人異なる時間割りを作成することとか、あるいは学校独自の科目としてボランティア科目といったようなものを設置して体験学習を重視するといったようなこと、さらには生徒の希望に応じた相談体制をとるといったようなことについて充実を図ってきているところでございます。
　こうした指導の結果、同校にありましては、不登校傾向にあった生徒に積極性が見られるようになるといったようなこととか、あるいは、将来の目標に対する明確な意識が生まれる生徒がふえるといったような成果が見られたという報告を受けているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、それぞれの自治体とも連携をしながら、学校教育におけるさまざまな工夫、改善に向けた取り組みが一層推進されるように、私どもなりに協力、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。