Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野沢太三君）　泉議員にお答えを申し上げます。
　熱意あふるる御質問、どうもありがとうございました。
　まず、日本司法支援センターの事務所などについてお尋ねがありました。
　日本司法支援センターの地方事務所については、民事法律扶助や国選弁護人の選任確保に関する業務を担当すること等に照らすと、少なくとも全国の地方裁判所本庁所在地五十カ所に事務所を設置する必要があると考えております。
　これに加えて、支援センターの業務内容に照らし、いわゆる司法過疎地域などにも事務所を設置することが考えられますが、その設置地域や設置数については、当該地域における法律サービスへの需要の動向等を見きわめつつ、決められることになると考えております。
　また、このような事務所設置などに伴って、相当数の常勤弁護士の確保が必要となると考えております。具体的には、事件数やいわゆる司法過疎地域における法律サービス需要の動向等を見きわめるとともに、常勤弁護士としての採用希望者の動向の把握に努めまして、業務の効果的かつ効率的な実行のために必要な人数が確保されることになると考えられます。
　次に、日本司法支援センターの相談窓口の開設などについてお尋ねがありました。
　支援センターにおいては、民事法律扶助事業としての法律相談を行うほか、司法過疎地域等において法律相談等を行うこととしております。このほか、支援センターにおいては、法的紛争を抱えた方々の個別の相談を受け付け、その内容に応じて、その解決に資する具体的な情報を提供して、紛争解決への道案内を行うこととしております。
　このような相談窓口の開設方法、開設場所、業務時間等、業務の実施の具体的なあり方については、サービスに対する需要の動向、利用者の利便性、業務運営の効率性等を考慮して検討されるものと考えております。
　また、総合法律支援の実施に当たっては、地方公共団体の果たす役割も重要であり、支援センターが業務を行う上では、法律相談を実施する地方公共団体と適切な連携協力を図る必要があると考えております。
　次に、いわゆる司法ネット構想に関する予算措置などについてお尋ねがありました。
　いわゆる司法ネット構想は、司法を国民により身近なものとするため、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるような総合的な法律支援の体制を整備しようとするものであり、極めて重要な意義を有するものでありまして、その趣旨に沿った対応が適切になされる必要があると認識しております。
　そして、その運営主体となる日本司法支援センターは、これまで法務省において予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加え、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、国選弁護人の選任に関する業務、いわゆる司法過疎地域における法律事務に関する業務、犯罪被害者の支援に関する業務等、幅広い業務を担当することを予定しております。
　法務省といたしましては、これらの業務を効果的かつ効率的に処理するため必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えており、今後、運営上の詳細とあわせ、検討を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、公的刑事弁護についてお尋ねがありました。
　被疑者に対する国選弁護制度の導入については、関係機関における事務の実情や弁護士の対応能力など制度の運営にかかわる諸条件を踏まえ、全国において迅速かつ確実に弁護人を選任できる制度のあり方について検討を行ってまいりました。
　その結果、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案において、死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪の事件について、勾留段階から選任を行うこととし、改正法施行後、三年程度を経過した後は、対象事件の範囲を死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪の事件に拡大することとしたものであります。
　また、国選弁護人の報酬については、総合法律支援法案により日本司法支援センターが適正な算定基準等を定めて支払うことになります。
　さらに、弁護活動の独立性につきましては、弁護士の職務の特性に常に配慮しなければならないことや契約弁護士の職務の独立性を法律に明記するなど、十分な措置を講じているところであります。
　被疑者、被告人が弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保し、また充実し、かつ、迅速な刑事裁判の実現を可能にするため、公的弁護制度の整備とその適切な運営の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、犯罪被害者支援についてお尋ねがありました。
　犯罪の被害を受けた方や遺族の方は、突然の不幸に大きな肉体的、精神的負担を受け、みずからの利益の保護や権利の実現のためにどうすればよいか、途方に暮れてしまうのが実情ではないかと思われます。
　支援センターでは、犯罪被害者の方が置かれている状況を十分念頭に置き、その支援のために積極的に取り組んでいくことになると考えております。
　すなわち、支援センターは、犯罪被害者のためにさまざまな取り組みをしている組織等と緊密な連携関係を構築し、個々の犯罪被害者が、精神的ケアも含め、そのときに最も必要な援助を受けられるよう、集約した情報を速やかに、かつ、懇切丁寧に提供することになります。
　また、各地の弁護士会や日本弁護士連合会と提携して、犯罪被害者問題に精通した弁護士を犯罪被害者に紹介し得る態勢を整備することも予定されており、必要な場合には民事法律扶助制度をも活用しつつ、問題となっている事案に応じた適切な弁護士から必要な法的サービスが受けられるようにいたし、損害賠償等の実現や刑事手続への適切な関与が図られることになると考えております。
　次に、いわゆるドメスティック・バイオレンスなどの被害者等の支援体制についてお尋ねがありました。
　御指摘の分野についても、支援センターにおいて、それぞれの関係機関、団体との適切な連携の確保、強化を図るとともに、情報の収集、整理を行い、そうした被害に遭われた方々からの相談を受け付け、その分野に精通した弁護士に関する情報をも含め、個別の案件に応じた関係機関やそのサービスに関する情報の提供がなされるなど、適切な対応が行われる必要があると考えております。
　次に、総合法律支援構想の中における成年後見制度の位置づけについてお尋ねがありました。
　総合法律支援構想の中核となる日本司法支援センターの窓口においては、主要な業務の一つとして、相談の受け付け、情報提供、関係機関等への振り分けなどを行うこととしております。
　御指摘の成年後見制度についても、民間におけるものも含めて、関係する機関、団体と適切に連携しつつ、支援センターの窓口において相談を受け、一般的な、あるいは個別の案件に応じた適切な情報の提供がなされる必要があるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　泉議員にお答えいたします。
　私に対しましては、司法改革の重要性、それから司法ネット拡充の必要性についてのお尋ねであったと存じます。
　私も、司法改革の重要性については十分認識しているつもりでございます。
　司法ネットにつきましては、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指すとの制度の趣旨に沿った対応が適切になされる必要がございます。
　その予算措置につきましては、厳しい財政事情を勘案しつつ、関係省庁における検討状況も踏まえまして、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　泉議員にお答えを申し上げたいと思います。
　後見制度についての取り組みについてお尋ねをいただきました。
　成年後見制度は、介護保険制度と時を同じくして、平成十二年四月から実施されておりまして、利用者がサービスを選択し契約していくという、これからの介護福祉制度のあり方を法的に支援し、また、介護保険制度の根底にある理念であります高齢者の自立支援と尊厳の保持を担保いたします、介護保険制度と車の両輪ともいうべき重要な制度であるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省としましても、既に、必要な場合に後見制度が十分にその機能を発揮されるよう、成年後見制度利用支援事業への国庫補助等を通じまして、その普及、定着を図ってきたところでございます。
　現在、介護保険制度の見直しに向けて審議会等で議論を進めているところでございますが、介護・福祉分野と司法分野との連携の観点から、後見制度のさらなる普及、定着のための方策を含め、さらに前進させるため、検討を進めてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　漆原良夫君。
　　　　〔漆原良夫君登壇〕
○漆原良夫君　公明党の漆原良夫でございます。
　私は、ただいま議題となりました総合法律支援法案につきまして、自由民主党、公明党を代表して質問をさせていただきます。（拍手）
　六十年に一度と言われますこの司法制度改革は、橋本内閣で提案され、小渕、森両内閣の準備期間を経て、今、小泉内閣によって実を結ぼうとしております。
　種々の改革の中で、この司法ネットの構想は、小泉総理の、司法は高ねの花にとどまらないで、だれにとっても手を伸ばせば届く存在にならなければならない、全国どの町でもあまねく市民が法的な救済を受けられるような司法ネットの整備を進める必要があるとの強い指導力によって、今回実現されるものでございます。
　我が党は、政治や行政から置き去りにされました市民に対して、かねてより、法律相談を初めとした市民相談を行い、市民の法律上、行政上の紛争に対する解決に取り組んでまいりました。また、国民の裁判を受ける権利を保障する観点から、民事法律扶助法の法制化の推進、予算の増額など、民事法律扶助事業の拡充に力を注いできたところであります。
　社会の複雑多様化などに伴い、法的解決を必要とする紛争が増加しております。しかし、その一方で、私たちは今、規制改革を進め、日本の社会を事前規制型社会から事後チェック・救済型社会へと大きく転換しようとしているわけでございます。
　私は、今こそ、国民の利益を保護するために、機動的できめ細やかな司法ネットを構築し、全国だれでも、どこでも利用できる、身近で頼りになる司法を実現しなければならないと考えております。
　本法案は、この要請にこたえるものでありますし、そしてまた、我が党が目指す、活力みなぎる安心・はつらつ社会の構築にも合致するものであります。ぜひとも今国会で成立させなければならないと考えているものでございます。
　そこで、以下、大臣に質問させていただきます。
　弁護士ゼロワン地域と言われます司法過疎地域は、地裁の支部全体の三〇％にも及んでおります。今回の総合法律支援によって、この問題の解消にどのように取り組んでいかれるのか、特に離島対策をも含めて、御見解をお尋ねいたします。
　国民に身近な司法の実現という命題に向けて、これまで日弁連やその他の民間組織や地方公共団体が地道に取り組んできたところであります。本法の成立によって、その意欲を失わせることがあってはならないと考えております。
　そこで、総合法律支援構想におきましては、これらの諸団体の活動と日本司法支援センター、以下センターと言いますが、との活動との関係についてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いします。
　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命として、その活動については政府の監督を受けないという仕組みになっております。センターに所属する弁護士の職務の独立性の確保について、どのような措置が講じられておるのか、お尋ねします。
　センターの事業の中には、民事法律扶助及び公的刑事弁護も含まれております。国民に最も身近で、しかも国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するこの司法ネットの構想も、予算の裏づけがなければ絵にかいたもちになってしまいます。
　そこで、法務大臣に、必要な財政上の措置は十分に講ずるとの断固たる決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　漆原議員にお答えを申し上げます。
　まず、総合法律支援構想による司法過疎地域の解消への取り組みなどについてお尋ねがありました。
　日本司法支援センターは、民事法律扶助及び公的刑事弁護という全国的に均質な遂行が求められる業務を行うことから、各地に拠点となる事務所を配置する必要があります。
　これに加えて、離島におけるものも含めて司法過疎の問題を解消することは、国民に身近な司法を実現する上で重要な課題であり、これまでも日本弁護士連合会の公設事務所などの取り組みがなされてきたところであります。
　支援センターの事務所配置等に当たっては、各地のニーズや地理的条件などの地域の実情に十分配慮しながら、司法過疎地域の解消に向けて適切かつ効果的な対策が検討されることになります。
　次に、日本弁護士連合会や地方公共団体などの取り組みと日本司法支援センターの活動との関係についてお尋ねがありました。
　あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現する上で、日本弁護士連合会その他の民間組織や地方公共団体の役割は重要であり、支援センターは、これらの組織、団体の取り組みを尊重しつつ、これを補完していくべきものであると考えております。
　支援センターが設けられることによって、これらの組織、団体の取り組みについてその意欲を失わせることがあってはならないと考えております。したがいまして、総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、支援センターと既にさまざまな取り組みを行っている各組織、団体との間の適切な連携協力を保ちながら進められる必要があると考えております。
　次に、支援センターに所属する弁護士の職務の独立性の確保についてお尋ねがありました。
　弁護士の職責が個々人の権利利益を擁護することにある点にかんがみれば、その職務の独立性を確保することは大変重要であると考えております。
　そこで、本法案においては、弁護士の職務の特性に常に配慮しなければならないものとした上で、支援センターとの間で契約をしている弁護士の職務の独立性を明記し、具体的な職務活動については支援センターの指揮命令を受けないこととしております。
　また、有識者等により構成される審査委員会を設け、契約弁護士に対する契約解除等の措置に関しては、その議決を経ることにしております。
　次に、総合法律支援に必要な財政上の措置についてお尋ねがありました。
　総合法律支援構想、いわゆる司法ネット構想の運営主体となる日本司法支援センターは、これまで法務省において予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加え、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、国選弁護人の選任に関する業務、いわゆる司法過疎地域における法律事務に関する業務、犯罪被害者の支援に関する業務等、幅広い業務を担当することを予定しております。
　法務省といたしましては、これらの業務を効果的かつ効率的に処理するため必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えており、今後、運営上の詳細とあわせ、検討を重ねてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　法務大臣　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　文部科学大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
　　　　　　　　国土交通大臣　　石原　伸晃君
　出席副大臣
　　　　　　　　法務副大臣　　　実川　幸夫君
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　　午後二時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　　勉君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中西　一善君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山下　貴史君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　川内　博史君
　　　　　　今野　　東君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　中野　　譲君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　知念　良博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局少年課長）　　　　　　　　　　　菱川　雄治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局暴力団対策部長）　　　　　　　　　　近石　康宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　高島　肇久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　門司健次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩田　悟志君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　中西　一善君
　　中野　　譲君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　一善君　　　　　山下　貴史君
　　川内　博史君　　　　　中野　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴史君　　　　　松宮　　勲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、警察庁生活安全局少年課長菱川雄治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　いつも大臣におかれましては本当にお疲れのことと思いますけれども、本日、外務委員会ということで一般質疑をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　その中で、本日、後ほど審議をされます子供の人権二議定書について、当委員会で、私も、大臣に対しましてもあるいは外務省に対して幾度か質問をさせていただいておりますし、また、自分が取り組んできたテーマでもございますので、この点について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国は、国際機関の場に出ますと、随分と子供の人権を守ることについてはおくれているという批判を受けてまいりました。
　今まで、年表的に、時系列的に考えていきますと、一九九〇年に児童の権利条約に署名をいたしまして、四年後の九四年にこの条約を批准いたしました。そして、一九九九年には、国内法の整備ができていないという国際的な批判も受けまして、議員立法でございますが、児童買春・ポルノ禁止法の制定をいたしました。
　そして、二〇〇一年には、ユニセフと日本の外務省が主催となりまして、児童の商業的性的搾取に反対する世界会議を横浜で開きました。これには非常に多くのＮＧＯあるいは世界各国から関係の人たちが集まり、そして子供も参加するという、非常に画期的な会議で終わらせることができました。そして、二〇〇二年に国連の子ども特別総会で、ぜひ我が国として、これから議論になります子どもの権利条約に関します二議定書について署名をしていただきたいというお願いを当委員会でもさせていただきました。
　川口外務大臣の方にも、当時、その二〇〇二年の国連の方で日本としてぜひ署名をしていただきたいというお願いをしまして、そして外務大臣、前向きな御答弁をくださいまして、結果的には、五月の国連の特別総会で日本が署名をし、あとは批准を待つだけとなりまして、ようやくといった感があるんですけれども、本年、この国会におきまして、二議定書について承認をして批准していく予定となったこと、大変喜ばしく思います。ようやくここまで来れたのかなという思いでいっぱいでございますけれども、我が国が条約を批准して、そして二議定書を批准したからといって、まだまだここで満足をしてはいけないという思いでいっぱいでございます。
　今国会において、議員立法であります児童の買春そしてポルノを禁止する法の改正も行いたいというふうに思っておりますけれども、この子供の犠牲者を減らすためには、実態を把握していかなければいけないというのがまず大原則であろうと考えております。
　ユニセフが調べたところによりますと、特に被害が多いアジアだけを考えてみましても、アジア地域で性的な搾取をされている子供の数は三十万から四十万に上るとも言われておりますし、また、それ以上に、一年ごとに約百万人の子供たちが新しい犠牲者となっていくという数を、大ざっぱな数だけを見ても、アジア地域で三十万から四十万の子供たちが人身売買や性的搾取をされているという数は、本当に氷山の一角にすぎないというふうに思っております。
　我が国は特に加害者になってはいけないというのが非常に強く思うところでございますけれども、いま一度、改めまして、我が国がこの児童の性的搾取の加害者となったケース、その数について最近の数を挙げていただきたいのと、またあわせて、日本国内で児童の買春の検挙数、この数をまずお伺いしたいと思います。
○菱川政府参考人　お答えいたします。
　加害者の数自体はなかなかちょっと把握しづらいものがございますけれども、児童買春、児童ポルノ法の施行以降、これまでに国民の国外犯として検挙した事件数でございますけれども、五件十一名検挙しております。このうち、児童買春事件が三件三名、児童ポルノ事件が二件八名となっております。
　最近の検挙事例をちょっと御紹介いたしますと、昨年の八月、当時都立高校教諭であった四十八歳の男性が、カンボジア王国のプノンペン市内の風俗店において、十六歳のベトナム人の児童二名を買春した、こういった容疑で本年二月に児童買春事件として検挙いたしております。
　次に、国内の検挙状況でございますけれども、法律は平成十一年十一月に施行されたわけでございますけれども、法施行から平成十五年末まで、児童買春事件としては合計で六千四十八件三千九百十四人を検挙しております。また、児童ポルノ事件につきましては、同じく法施行から平成十五年までで合計七百四十三件六百七十一人を検挙しております。
○丸谷委員　実際に、国内におきまして、児童買春・ポルノ禁止法が制定されてから、またその後、国会におきまして、いわゆる出会い系サイトの規制法ですとか、いろいろな法整備をしていく中で検挙数というのが出てくる。ですから、本当に、今までこの数がどれだけ過去にあったのかということを考えていくと、やはりもっと加速度をつけて、子供の人権を守る法整備、あるいは子供みずから援助交際という名のもとで体を売っていくこの売春行為をストップさせなければいけないという思いがするわけですけれども。
　今警察庁からお話がありました子供の買春事件、あるいは国外犯の事件の件数、あるいはケース例を聞きまして、これは外交マターではございませんけれども、外務大臣はいかにお感じになったか、また副大臣も政治家としてどのようにお感じになったか、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　二つの議定書について国会で今御審議をいただけることになったことにつきまして、丸谷先生は今までずっとこれに携わってこられて、感慨無量な思いをしていらっしゃるというふうに思います。私も、そういう段階になって大変にうれしく思っています。
　児童買春あるいは児童のポルノといったことについて、日本人が国外でそういう加害者になる、それから海外において日本人を当てにそういうことがビジネスになるとその地域の大人が思うということは、私は、日本人として恥ずべきことだというふうに思います。国内においても全く同じことだと思います。
　これは、国外、特に発展途上国において、いろいろ経済的に難しい事情も背景としては忘れてはいけないと思いますけれども、まず、そういうことがビジネスとしてもうかるというふうにならないように、日本の大人が、この場合、特に男性がきちんと意識を持って行動していくということが重要ではないかというふうに思います。
　啓発その他、いろいろ政府としてやらなければいけないことがあると思いますので、そういったことに政府全体として取り組んでいきたいと思います。
○逢沢副大臣　先ほど警察庁の方から、海外における検挙件数、また国内における件数、そして検挙された方々の数について報告がございました。まことに心が寒くなるような大変な数字である、率直にそういう印象を受けるわけであります。恐らく、大多数の心ある国民も、このゆゆしき実態にまゆをひそめると同時に、これの根絶に向けてやはり行動を起こすときだ、そういう強い感想をお持ちになるものというふうに思います。
　先ほど委員御指摘のように、根絶に向けてさまざまなシンポジウム、啓発の取り組み等もやってまいりまして、十周年に当たるということで、記念シンポジウムも東京の国連大学で開催をされる。より意味のあるものにしていく必要がございますし、また、そのことを通じて大いに啓発する、恥ずべきこういう数字の根絶に向かって、国民ともども立法府も責任を果たしていかなくてはならない、そのように承知をいたしております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　今までアジア地域におきまして、国外に出かけていって日本人が児童を性的搾取を目的としていわゆる買春をするケース、男性が行うケースがほとんどでございましたけれども、最近のＮＧＯの調べたところによりますと、最近は、時間的にあるいは金銭的に余裕もあるいわゆるＯＬの方がアジア地域に行って子供たちを買うという現象が報告されています。こういったところを見るにつけ、ますます、本当に我が国としての取り組み方というのは、今副大臣がおっしゃいましたように、啓発にもっともっと力を入れていかなければいけないのではないか、このように感じております。
　そして実際、本年一月、ジュネーブの国連本部で開かれました人権に関する会議におきまして、我が国として第二回の児童の権利に関する条約の実施に関する我が国の報告書を提出し、審査が行われました。
　この審査の中におきましては、我が国としてＯＤＡにおいてトップドナーであること、また、そのＯＤＡの多くが保健、教育に充てられていることが高く評価をされましたし、あるいは、国際機関への拠出金についての評価というのがありました。
　また、その反面、今後より一層取り組んでいかなければいけないこととしまして、国内法の整備ですとか、あるいは、やはり啓発活動等といった要請がなされたと承知をしております。
　また、一方におきましては、まだまだ日本は、少しずつ前進はしているものの、子供の人権について、あるいは人権感覚というものについては、まだまだおくれている国だというような声も聞かれたという話を聞いております。
　そこで、日本としてできること、ＯＤＡや国際機関を通して、大臣がおっしゃいました、貧困をまず撲滅させていくために協力することがまず重要であろうと思いますし、また、国内におきましては、日本人に向けた、あるいは日本国内に住んでいる人たちに向けた、大人に対しても子供に対しても啓発活動というのは非常に重要であり、副大臣がおっしゃいました、三月二十九日に予定されています児童の権利条約批准十周年記念シンポジウム、これには非常に大きく期待するところでございますし、また、私自身もぜひ参加をさせていただきたいというふうに考えております。
　さて、この児童の権利条約批准十周年記念シンポジウムの内容について、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。特にこれは先進国と言われている日本で行うことの意義が大きいのではないかというふうに思いますけれども、何を目指し、どこにゴールを置き、どんな内容で今このシンポジウムを日本で行おうとしていくのか、この点についてお伺いをいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、二十九日月曜日、国連大学におきますシンポジウムの件でございますけれども、私ども外務省とユニセフの共催で開催させていただきます。国会の先生にも御出席いただけるように伺っておりまして、この場をかりて御礼を申し上げたく存じます。
　第一の趣旨は、ことし十周年を迎える児童の権利条約の日本の批准、これを受けまして、改めてこの条約の趣旨、目的、意義それから条約上の規定につきまして広く国民の皆様方に御存じおきいただくような内容にしたい、このように考えております。
　また、児童をめぐりまして、最近、新聞報道等を見ましてもさまざまな問題が生じております。そうしたことから、具体的にどういう取り組みが必要なのか、国内外の有識者あるいは若い方々に人気のあるような、スターという言葉を国会で使ってよろしいんでしょうか、実は、ＳＭＡＰの草なぎ剛さんに御出場をお願いしておりまして、快くお引き受けいただきました。若い方に子供の権利、児童の権利というものについて御理解いただければ大変ありがたい、そのことを最大のねらいにさせていただいている次第でございます。
○丸谷委員　三月二十九日の、児童の権利条約、我が国が批准をして十周年の記念シンポジウム、海外からのお客様も迎えて、講演もあり、あるいは、家庭そして社会、教育の場、国会の場、国が取り組み、法整備の中でということでのいろいろディスカッションもあり、そして何よりも、やはり今、援助交際という名前に置きかえられてしまいがちな児童の売春について、みずからお金を求めるために体を売ってもよしとするこの子供たちの意識喚起、それは法律でもいけないことだということをしっかり知っていただくために、やはり、彼女あるいは彼らが非常に自分と同化して見ていくようなスター、ＳＭＡＰの草なぎさんが講演をしてくださるということは非常に意味も大きいだろうと思います。また、草なぎさんがいらっしゃるというだけで非常に参加者もふえるのかもしれませんけれども、それだけではなく、しっかりと内容の濃い、本当に本年度の啓発活動の重要な一つとして力を入れて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして次に、もう一つの議定書でございますけれども、子供兵士の禁止について、我が国としてもようやく批准をすることができます。この議定書につきましては特に国内法の整備という必要はなかったものというふうに感じておりますし、また、我が国において子供兵士を利用するということはございません。
　しかしながら、国連の安保理決議の中でも、一九九〇年以降、子供兵士を利用しないようにといった、あるいは子供を保護しようといった決議がなされているのにもかかわらず、本当に残念ながら、現在でも約三十五カ国の国が子供兵士を利用しておりますし、その数は、アジア、アフリカ、中東、中南米、欧州等で約三十万人を超える子供の兵士の数に上るというふうに言われています。十五歳から十八歳が一番多いというふうに言われておりますが、十歳未満もかなりいるという報告を受けております。
　この子供兵士利用禁止、より実効性を高めるために、我が国としても無策ではいけないというふうに感じておりますけれども、例えば国際社会の中での圧力のかけ方としてどんなものが考えられるのか、あるいは我が国としてどのように取り組んでいこうとされるのか、この点についてお伺いをいたします。
○石川政府参考人　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、三十万という数字が国際機関等で発表されておりまして、私ども大変心を痛めておるわけでございますけれども、これには、いわゆる国の軍隊のみならず、国の軍隊と異なる武装集団、これが児童兵を採用しまたは敵対行為に使用しているというケースが大変多うございます。
　その問題につきまして、今回、御審議いただくことになっております武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書は、その第四条におきまして、国の軍隊と異なる武装集団が、児童兵を採用しまたは敵対行為に使用しないような必要な措置をとるよう求めております。これを各国が協力することによって、我が国としましても反政府勢力へ圧力をかける有効な手段だと考えております。
　また、反政府勢力への圧力としましては、国連の場でいろいろ合意がなされております、紛争当事国への武器禁輸措置でございますとか経済制裁や、あるいは紛争ダイヤモンドの管理などが有効であると考えておりまして、我が国といたしましても、これらの国際的な取り組みにこれまでも参加してまいりましたし、今後も国連の合意に沿って継続して努力してまいりたいと思っております。
○丸谷委員　実際にそのような努力をしていただきながら、子供兵士の数を減らす努力を重ねて、実際に子供兵士禁止のこの議定書が、またこの内容が実効性のあるものにしていただきたいと思いますし、また、残念ながら現実に、児童兵士として、あるいは先ほどのテーマでもございますけれども児童買春の被害者となってしまった子供たちに対して、やはり何らかのケアをしていかなければいけないだろうと考えます。
　国際的な支援を必要としている子供たちに対しまして、我が国は、国際機関やあるいはＮＧＯを通して支援しているのかもしれませんけれども、今後さらにこの被害者になった子供たちをケアしていくために我が国としては何ができるのか、この点についても考えていかなければいけません。
　この点について、外務省の見解をお伺いいたします。
○石川政府参考人　これまで我が国は、フィリピンですとかラオスあるいはコソボといったような各地におきまして、被害を受けた児童の社会復帰に関する国際的な支援につきまして、さまざまな形で取り組んでまいりました。
　例えば、人身売買や児童兵の防止、そして被害児童の社会復帰のために、ただいま委員から御指摘いただきました国際機関の中で大変積極的に活動しておりますユニセフ、あるいはそのほかの国際機関による活動に対しまして、人間の安全保障基金を通じて各種の支援を行ってまいりました。
　また、我が国といたしましても、人々が直接裨益する案件に対しまして、無償資金協力、あるいはその中でも草の根・人間の安全保障という協力、こういったものを通じた二国間の協力を行ってまいっております。
　今後とも、児童の社会復帰に役立つ案件があれば支援してまいりたいと考えております。
○丸谷委員　児童買春あるいは性的搾取を防ぐ面、そして子供兵士を根絶する面でも努力をしていただきながら、実際に、現在被害者となっている子供たちのためのケアというものもあわせて考えていっていただきたいと思いますので、今後も情熱を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、次のテーマに移らせていただきます。日ロ関係についてお伺いをさせていただきます。
　三月十四日にロシアの方で行われました大統領選におきまして、予想どおりと言っていいのか、プーチン大統領が圧勝をされました。選挙戦の前には全閣僚を罷免しまして、そして、報道によりますと、カシヤノフ首相や旧エリツィン大統領の側近グループを排除し、みずからの足元を固めた閣僚体制をつくられたというような流れの中で、客観的に考えますと、プーチン大統領の二期目は、非常に足元が固まった、権力的にも強い、あるいは何か大きな決断ができるような政権になったのではないかと非常に期待をするところでございますけれども、今回の大統領選を終えまして、プーチン大統領の圧倒的な再選と、そして新政権を、外務省としてはどのように分析されていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたします。
○川口国務大臣　三月十四日の選挙は、今委員がおっしゃったような結果でございまして、この結果として、プーチン大統領の基盤がさらに強化をされたということだと思います。そうした強力になった基盤をベースに、プーチン大統領が日ロ関係の進展についてさらにリーダーシップを発揮していただくということを日本としては期待いたしています。
　特に、領土問題があるわけでして、これは日ロ行動計画の中に一つの柱として書いてありますけれども、プーチン大統領みずからが、自分はこの問題を沼に埋めるつもりはないということをおっしゃり、私に対しても、自分たちの世代でこの問題を解決しなければいけないということをおっしゃっていらっしゃいまして、領土問題を意識し、解決をしたいという気持ちをお持ちでいらっしゃるというふうに私は思っています。
　したがいまして、これをさらに、この機会をとらえて、我が国として、領土問題の解決のために、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということが我が国の方針ですけれども、その方針にのっとって交渉を鋭意やっていきたいと思っています。
　私も、ことしの前半にもロシアに行きたい、交渉のために行きたいと思っておりまして、昨晩、新しいラブロフ外務大臣とこの話をしまして、その日程の調整を今後していきましょうという話もいたしました。鋭意努力をいたしたいと思っています。
○丸谷委員　新聞報道を読んでおりますと、今度日本に新しく着任をされますロシアの新大使、ロシュコフ大使と日本の記者団との懇談の中では、一九五六年の日ソ共同宣言を有効としながらも、一九九八年の川奈提案については、これは実際にはロシアとしても受け入れていないし、これからも受け入れることはないのだといった発言もされていらっしゃいます。
　その中で、プーチンの新政権が足元を固めたとはいえ、若干気になりますところは、昨年の下院選挙では強硬派と言われています極右政党が今躍進をしているので、その中で現実的な領土問題解決に対して一歩を踏み出すのは、今までの流れをくみながら新しい方策を探して、領土問題の解決を動かそうとしているのかなという感じをいたします。
　その流れの中で、我が国として、領土交渉に臨むに当たって、二島、段階的な返還を求めていくのか、あるいは四島の帰属を解決しながら、そして返還を求めていくのか、こういった方針がなかなか旧島民の皆さんにも伝わってきていないのかなという気がいたします。
　大臣も出席をされました、二月七日に行われました北方領土返還要求全国大会、これには私も公明党代表として出させていただきましたけれども、大臣もお聞きになったとおり、旧島民の方、非常にお年を召されている。本当に自分たちが生きている間に返還への大きな転換期を見たいという思いで強い要望を、大臣もそのじかの声をお聞きになったと思いますけれども、最後に、新しい展開を迎えるであろうこの領土問題交渉について、我が国として、領土交渉、明確な方針を示していただきたいと思います。
○川口国務大臣　私も、先般千島連盟の方ともお会いをいたしましたし、それから何回かにわたって今までお会いしていますけれども、どういう状況で一九四五年の八月に島から脱出をするに至ったかという話も聞いております。
　国境線が画定をされていないという状況に今あるわけでございます。四島の帰属の問題を解決して、そして平和条約を結ぶというのが我が国の一貫した、変わらない方針であるということでございます。
○丸谷委員　以上で質問を終わらせていただきますけれども、これから四月には次官級会議があり、また外務大臣も訪ロをされ、そしてプーチン大統領も早いうちには訪日をしていただけるのではないかというふうに考えておりますし、森元総理を中心としました賢人会議も開かれます。こういったときを考えながら、ぜひ、領土問題に新しい一歩を踏み出せるよう最大限の努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川内委員　民主党の川内でございます。委員長や理事の先生方のお許しをいただきまして、私、委員会のメンバーではないんですが、きょうはドミニカの移民の問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　委員の先生方の中には、このドミニカの移民の問題といっても、何のことだとおっしゃる方もいらっしゃるかと思いまして、お許しをいただいて、お手元に資料をお配りさせていただいておりますので、そちらをごらんいただきたいというふうに思います。
　ドミニカ移民問題というのを簡単に解説した文章が、この資料の右上のところにございます。「高度成長が始まる前の一九五〇年代半ば、政府は、中米カリブ海に浮かぶ島国ドミニカに移民を送り出した。しかし、大規模開拓農を夢見た移民たちの期待は、政府からは知らされることのなかった現地の悪条件に裏切られ、五年後には「集団帰国」という戦後の移民史上、前代未聞の悲劇となった。公開された外交文書には、いい加減な事前調査のまま、移民送出の日程消化だけを優先させようとした政府の姿勢が具体的に記されている。」というふうに書いてございます。この文脈に沿って質問をさせていただきます。
　まず、昭和三十一年の八月の公文書でございますけれども、当時の在ドミニカ共和国の吉田公使が、移住船の中で、船の中で、移民の方たちに訓辞をした講話の記録がございます。その記録によると、募集要項には土地を三百タレア、これは十八ヘクタールですが、三百タレア無償譲渡するとあるけれども、実は三百タレアまでのことだ、十八ヘクタールまでということだ、だから十八ヘクタール全部を渡すわけではない、勘違いするなよということを言い、そしてまた、無償譲渡すると書いてあるけれども、これは所有権ではなくて、単なる耕作する権利を与えるだけだということを、船の中で、講話で述べていらっしゃいます。
　移住者の方たちが、日本を出て、船に乗って、もう後戻りできないという状況になってから初めて、いや、実は土地についてはこういうことだったんだということをお話しされているという記録でありますが、これについて、間違いはありませんか。
○鹿取政府参考人　今、先生が御指摘になったのは、昭和三十一年の八月三日の吉田在ドミニカ共和国公使からの公信であると思います。そのような講話の記録がございます。
○川内委員　船の中で移住の条件が違うということを話しているということは間違いないという、今、領事移住部長の御答弁であります。
　それでは、船に乗る前に、募集要項と現実の条件が違うということを、どこかでだれかが話したという記録がありますか。
○鹿取政府参考人　この問題については、昭和三十七年の国会でも議論がございました。当時も……（川内委員「記録があるかないかだけ聞いているんですよ、時間がないから」と呼ぶ）当時のやりとり、簡単に一言だけで申し上げますと、やはり、募集要項以外のことを説明したかどうか、こういう質問がございまして、それに対して、国会では、当時、昭和三十七年でございましたけれども、三十七年時点では、どこまで口頭で説明したか……（川内委員「だから、記録があるかどうかを聞いているんです」と呼ぶ）記録はございません。
○川内委員　船に乗る前に、募集要項と現実の条件が違うということを話したという記録はないということを、今、領事移住部長が御答弁になられました。
　それでは、先日、参議院の予算委員会で、尾辻先生の方から、このドミニカ問題について予算委員会で質疑をされた記録がございます。この三月十日、参議院予算委員会の開かれた夕方ですね、外務省は、外務報道官高島さんが、ドミニカ問題についてこの会見で言及をされています。この会見でドミニカ問題に高島報道官が言及をされた経緯をお答えいただきたいというふうに思います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　その日は、実は、外務省では、外務報道官が記者会見をする日に当たっておりました。外務省では、その日その日によって、大臣、副大臣、また次官、かわるがわる記者会見をしておりますけれども、その日の主な、多分、記者団からの質問に出るであろうと思われる事項については、事前に打ち合わせを関係の部局といたして、答えをするという準備をいたします。
　十日の場合は、たまたま午前中、参議院の予算委員会の模様がテレビに映されておりまして、私はそのテレビ中継を見ながら準備をしておったのでございますけれども、尾辻先生の質疑に続いて、舛添先生が、尾辻先生と外務省側とのやりとりについて言及をされました。これに対して、小泉総理大臣の方から、外務省に対する厳しい御発言がございました。この問題は必ずや記者団から質問が出るだろうと予想をいたしましたので、関係の部局であります領事移住部の担当者と十分打ち合わせをした上で記者会見に臨んで、この問題について発言をしたものでございます。
○川内委員　今、報道官から、領事移住部の担当者と打ち合わせをして会見に臨んだという御答弁がございました。
　それでは、参議院の予算委員会で、尾辻議員、そしてまた舛添議員の質問に答えて、ドミニカ問題について小泉総理が何と答えているか、答弁しているか。「過去のこととはいえ、外務省として多々反省すべきことがあったと。今後、このような不手際を認め、移住者に対してどのような対応ができるか。また、ドミニカとの間にどのような友好関係を維持発展させていくことができるか。そういう中でしかるべき対応を考えたいと思います。」というふうに総理は答弁をしていらっしゃいます。
　この答弁を受けての報道官の会見であったはずでございますけれども、実は、報道官は、担当者と打ち合わせをした、逆を言えば、担当者としか打ち合わせをせずこの会見に臨んでいるわけであります。
　この中で、報道官は、総理の発言は「外務省としては重い発言だと思っています。」というふうにおっしゃっていらっしゃいますが、外務省として重い発言だというふうに言うのはどういう意味なのか、重い発言というのはどういう意味かということをお答えいただきたいと思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、私は、この総理の発言、また、それに伴う舛添議員のさらなる御質問、そのほかをずっと拝聴いたしながら、この事態を大変に深刻なものと受けとめました。
　やはり総理大臣が、外務省が過去に行ったことについて、多々反省すべき点があると述べられたということ、また、しかるべき対応をとるべきだというふうに御発言になったこと、これを受けて、領事移住部と密なる打ち合わせをして、領事移住部も、しかるべき者との打ち合わせをした上で、最終的に、判断として、私の考えとして、これは大変重い発言であった、この発言を受けて外務省としてきちんとした対応をする必要があるということを痛感いたしましたので、そのように発言をさせていただきました。
○川内委員　高島報道官は、今、自分としてはきちんと対応したということでありますが、この総理の答弁を受けて、では、会見の前に領事移住部長は高島報道官と何らかの打ち合わせをしましたか。したか、しないかだけ言ってください。
○鹿取政府参考人　私は、直接は行っておりません。
○川内委員　川口外務大臣は、総理の発言を受けて、この日の夕方の記者会見でドミニカのことを聞かれるであろうということは十分に予想されていたわけでありますけれども、高島報道官に川口大臣は何か指示をされましたか。したか、しないかだけ言ってください。
○川口国務大臣　その日、私はずっと仕事をしておりまして、高島報道官の記者会見がある日であるという認識も持っておりませんでした。
○川内委員　では、お聞きします。
　総理がドミニカ問題について国会の中で発言をされた記録が過去にありますか、移住部長。
○鹿取政府参考人　私が調べた限り、今回が初めてであると思います。
○川内委員　内閣総理大臣が、国の最高の責任者が国会の中で初めてこのドミニカ問題について発言をした、しかも、不手際が多々あったと、不手際を認めたという答弁でありますが、しかし、それを受けて外務省は、外務省として記者会見に臨むのに、何らの、ただ単なる担当者と報道官が打ち合わせをしただけで会見に臨んだということで、では、よろしいですね。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　担当者と私は打ち合わせをいたしましたけれども、その担当者というのは、まず、政策立案の責任者でもございますし、また、領事移住部長とは日ごろからこの問題について話し合っている者でございますし、領事移住部長は、このドミニカ問題について大臣と密接なる打ち合わせをしております。そうした流れと、それから、私自身がかねてから持っておりましたドミニカ問題についての基礎知識、そうしたものを総合して発言をさせていただきました。
○川内委員　では、今の高島報道官の御答弁によれば、総理が不手際があったということを認めたとしても、従来の外務省の方針には何ら変わりがない、総理のおっしゃることは外務省の方針とは関係ないということですね。川口大臣、どうですか。
○川口国務大臣　外務省としては、当然、これはもう、この問題も含めほかの問題もすべてそうですけれども、総理の御発言というのは、これをきちんと体しまして対応をしているわけでございます。そのことと、このドミニカ問題については、現在、先生も御案内のように、裁判が行われて、係争中であるわけでございますので、この問題についての判断は、これは裁判所にゆだねるということが適切であるというふうに考えております。
○川内委員　関係ないことを答えないでください。裁判のことなんか私まだ一言も言っていませんよ。
　総理の発言が、初めてこのドミニカ問題について国会の中で発言をされたにもかかわらず、外務省は全く方針を変えないんですねということを聞いているんですよ。変えるか変えないかだけ。
○川口国務大臣　先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、総理の御発言、御指示ということについては、これは、この問題も含め、すべて私どもはそれを体しまして対応をするということでございます。具体的に、その内容が何か。これは一般的な御指示でございますので、我々としてはそれを体して今後対応していきたいと思っているわけです。
○川内委員　だから、総理の発言を体して外務省は考えるというのであれば、報道官は今までの方針をお話しされたわけですよ、総理の発言を体して外務省としては対応をとると今川口大臣がおっしゃったんだから、では方針は変更されるということでいいですね。
○川口国務大臣　そのお答えも先ほど申し上げさせていただいたわけでございますけれども、今、国を相手取って争われている事柄、これについての判断、これは今裁判所にお任せをしているということでございますので、そこにゆだねるということが適切であると考えておりますけれども、総理の御指示、これは一般的な御指示でございますので、具体的にそのドミニカの問題についてはさまざまな側面、さまざまな部分があるわけでございまして、これについてこうせよという御指示ということではなかったわけでございますので、一般的にこれを体して対応させていただくというふうに申し上げているわけでございます。
○川内委員　微妙に論点をすりかえられるんですけれども。
　総理は答弁の中で「不手際を認め、」というふうにおっしゃっていらっしゃるんですね。外務省は、これまで不手際をなかなか認めようとされてこなかったわけですよ。不手際を率直にお認めになられているんですね、総理は。
　そういうことで、これまでの方針を変えるのかということをお尋ねしているわけで、移住政策、今、現在の移住者の皆さんに対する政策は今の延長線上で結構だと思いますけれども、このドミニカ問題に対する外務省のスタンスというのを変えるんですかということを聞いているんですけれどもね。
○鹿取政府参考人　ドミニカ問題については、先生よく御承知のとおり、長い経緯がありまして、一九六一年に、閣議決定によって、我々としてはさまざまな措置をとりました。なぜそういう措置に至ったかということは、従来からも御説明しておりますけれども、当時の国際情勢あるいは経済情勢の悪化、こういうものが我々は大きかったと思いますが、同時に、私どもとしてももう少しできることがあった、あるいは不十分な面があったということは、我々もこれまで御説明してきたとおりでございます。
　また、そういう経緯がございまして、一九六一年の閣議決定の際に、帰国される方についてはできるだけ……（川内委員「聞いていないことまで答えるなよ、時間がないのに」と呼ぶ）また、そういう措置をとったわけでございます。
○川内委員　一体、何を言っているのかよくわからないんですよ。
　では、外務省としても、不手際があったということを認めるということですね。認めるか認めないかだけ言ってくださいよ。
○鹿取政府参考人　私どもとしては、このドミニカの問題について、一九六一年の閣議決定に至った経緯については、これまでも、さまざまな理由があると考えております。そのさまざまな理由の中には、経済情勢の悪化、あるいは国際情勢の悪化、そういうものがあったと思いますが、同時に、やはり、そういういろいろな当時予期せぬ出来事が起こったこと、こういうものをもう少し十分に予知できなかったか、あるいは、当時、先ほど先生がおっしゃいましたけれども、調査の問題についても、それが果たして十分であったか等、問題提起があったことは事実でございます。
　また、過去の答弁においても、外務省としては、十分であったかどうかという点を聞かれれば、それは十分でなかった面もあるかもしれない、当時我々としてはできるだけのことは行いましたけれども、やはり結果を見て、結果として、もう少しできたことはあったかもしらぬ、そういうことはこれまでも答弁しておりますし、そういう面で不十分な面があった等については、これまでも私ども述べております。
○川内委員　では、今の御答弁だと、総理はドミニカ問題について不手際があったということを答弁の中で確実にお認めになられたわけですけれども、外務省としては、いろいろおっしゃるけれども、最終的には不手際があったとは認めないということでいいですね。あったかないかだけ言ってください。
○鹿取政府参考人　いろいろ不十分な面があったということはこれまでの国会でも答弁しておりますし、また、当時不手際があったということも、これまでの議論で、そういう理解をするのであればそういう面はあったということは言えると思います。
○川内委員　いや、そういう理解じゃなくて、もう領事移住部長、ちょっとそこに座っていてよ、もう時間がない。不手際があったんでしょう。
○鹿取政府参考人　私どもが今まで御説明しましたとおり、このドミニカの問題について、一九六一年の閣議決定に至った背景、これはさまざまな理由があると思います。それは国際情勢の問題であるとか経済情勢の問題……（川内委員「だから、もうさっきそれは聞いたから」と呼ぶ）また、先ほど我々として御説明しましたように、では、外務省の姿勢が完璧であったのか、こういうことを問われれば、もちろん、完璧であったと我々も言うことは考えておりませんし、当時から、我々としても、こういう経緯に至ったことについては責任を認めたわけでございます。
○川内委員　責任があったと。不手際があったので責任があったと。責任を認めたということでいいですか。もうごちゃごちゃ答えないで、一言で答えてください。
○米澤委員長　移住部長、簡単にお答えください。
○鹿取政府参考人　当時ドミニカに移住された方々が所期の目的を達成せず帰国されたこと、こういうことについて外務省としても責任を感じている、こういうことは申し上げております。