○冬柴委員　ちょっと私の言い方が悪かったのですが、今法務大臣、フィリピンとシンガポールと言われましたけれども、シンガポールは今から言おうと思うのです。
　フィリピンだけの報告を今るる申し上げたわけですが、あと時間もわずかですが、シンガポールの法律扶助も調査しているので、せっかくですから若干説明させていただきますと、シンガポールの法律扶助事業というのは、一九五六年に公布され、五八年に施行された法律扶助並びに法的助言援助法、リーガル・エイド・アンド・アドバイス・アクトというものに基づいて、司法省直轄の法律扶助局、リーガル・エイド・ビューローというところが一九五八年以降ずっと組織的に行ってきております。
　法律扶助局の場所ですけれども、裁判所の筋向かいにあるんですが、この裁判所は旧イギリス統治時代の総督府が置かれていたすばらしい建物が中心街にありますが、それと道を隔ててある民営のビルの三階の一角を賃借りをしてやっておられます。ところが、それは非常におもしろいなと思ったのですけれども、一、二階は物品販売所とか喫茶店とかいっぱい入っていまして、その三階に役所があるわけですが、非常に入りやすいといいますか、役所というかた苦しさが全然なくて、そういう配慮がされているのかなという感じも受けました。
　そこで、タン・ペック・チェンという女史、この人はもちろん御婦人、ミセスですけれども、局長さんでございまして、この人、それから次長さんも、それから広報担当官といいますか、三人の方にいろいろ説明をいただいたんですが、すてきな中年の女性ばかりでございました。局で忙しく立ち働いている職員の方も、八割ぐらいまで女性の方でした。また、相談に来られている方にも女性の姿が多かったというのがシンガポールにおける法律扶助局の印象でした。
　局には、定員九名の弁護士、一名は病欠中で実働は八名だとおっしゃっていましたが、それと三十三名の職員が働いていられました。
　扱う事件は、民事事件の法的助言、文書作成、裁判外交渉代理、裁判手続でありまして、刑事事件は扱っていないということでございました。リーガル・エイド・アンド・アドバイス・アクト・パート２というところには、リーガル・エイド・イン・クリミナル・ケーシズ、刑事事件の法律扶助という規定があるんですね。ところが、この局長さんの説明によると、脚注に書いてあるように、ノット・イン・オペレーション、まだ施行されていない、こういうことが書かれているんですが、この部分はやっていません、民事だけしかやっていませんということをおっしゃっていました。日本の解説書では刑事もやっているようなことを書いてありますけれども、法律扶助局では一回も刑事事件は扱わずに、民事事件だけをやっておりますという説明をしてくださいました。
　局の予算というのは、人件費と、民営のビルの三階の一角を借りている、一万フィートスクエアというふうに言われましたけれども、事務所の賃借に関する経費を主とする経費が計上されておりますが、一九九二年度は日本円で一億八千二百二十二万四千円、九三年度は一億九千五百三十七万円、シンガポール・ドルの一ドル七十円で換算して日本円で表示をいたしましたが、いずれにしましても、日本の扶助協会に対する補助額とほぼ同じぐらいの額が支出されているなという感じを受けました。
　このシンガポールの九二年度の額は我が国の額の一・二倍ということになりますし、九三年度はほぼ同じ額が計上されているなというふうに思いました。先ほど外務省から説明していただきましたように、人口二百七十万人、当方は一億二千三百五十八万人と比較しますと、これは四十六分の一ですから、その四十六分の一の人口に対して同じ金額がやられている。予算規模ばかり比較する必要はないと思うのですけれども、我が国の六十七分の一ですね。そういう国がそれぐらいのことをやっているということでございました。
　それから、局が受理した事件数というのは、一九八三年から九二年までの九年間で七万九百二十件、年間平均で七千八百八十件であったということでございました。ただ、これは訴訟事件ではなくて、法的助言あるいは文書作成というものが主体になっています。
　ただ、裁判手続の大部分は、二百五十名の登録された弁護士、外部の弁護士に順次依頼して、いわゆるジュディケア方式というふうに言われるのですけれども、日本の法律扶助協会がやっているように、開業した弁護士に手数料を払ってやってもらう、こういう形でございます。
　この弁護士は実費請求しかしていないということで、報酬請求はしていないというようなこともおっしゃっていましたし、注目すべきは、リーガル・エイド・ファンドというもの、法律扶助基金というものが一九七八年六月二日に設立された。それで、この現在の基金残高は、日本円に直しますと三億三千六百万円あります。そこから、その基金果実とかいろいろなものでそういうものを、実費を払うようにしています。
　それから、注目すべきは訴訟費用ですけれども、リーガル・エイド・ビューローで扶助決定をした事件は、印紙代とか郵便切手代とか、一切訴訟費用は要らぬようになるそうです。そういう法律上の規定があって、被扶助者は訴訟費用は一切負担しなくてもいいように我が国ではなっていますというようなことをおっしゃっていました。
　それで、事件が解決して、そして扶助者が受ける利益というものがあれば、応分の報酬を請求して、それを基金に入れさせます。勝ちますと、訴訟の相手方から弁護士費用を含む費用を敗訴者負担ということで取り立てることができるそうですが、それも基金に入れます。国が負けたらどうするんですかと言ったら、これがまたおもしろくて、その場合は国は払わなくてもいいというおもしろい規定がある。その扶助事件の相手方というのは大変ですねということも言っていたのですけれども、そのようになっておりますという説明でございました。
　資力要件ですけれども、非常に幅があるようですが、扶助委員会での裁定で、年間の個人の可処分資本といいますか、ディスポーザルキャピタルというものは、日本円で二十四万五千円までということを言っておられました。しかし、そこから子供一人について例えば二百シンガポール・ドルを減らすとか、借家の場合には三百六十シンガポール・ドル以内の実額を引くとか、減額していくいろいろなシステムがあるようでございまして、相当な範囲の人が、フィリピンでは八三％と言われまして、ここでは何％かと聞いたのですけれども、そこまではわからないと言われましたが、相当な範囲の国民がこの法律扶助を受けられるようになっているようでございました。実績もいろいろ聞いてきたわけでございますけれども、いずれにしましても、政府がこういうものに非常に力を入れているということを感じました。
　刑事事件はだれがやっているのかということになりますと、シンガポール・ロー・ソサエティー、シンガポール弁護士会が行っておりますということを言っていました。残念ながら、私はこれを日程の中に入れなかったので、その詳細を調べることはできなかったのですが、これはまた宿題だろうと思います。
　シンガポールの婦人弁護士団体というのがありまして、アナマ・タン会長ほかスタッフ三名の方とお会いすることができました。有志四十名で結成をして、中核は十四名だと言っておりましたけれども、大体一万世帯に一つ公設のコミュニティーセンターというのがあるそうですが、そこへ出向いて、夕方七時から夜の十一時ごろまで法律相談をやっている。もちろん無料、奉仕です、日曜、祭日以外の毎日やっていますということで、頑張っているなと思いました。したがいまして、国だけじゃなしに弁護士も頑張っているということをここでも勉強してまいりました。
　これも後でコメントをいただきますが、一つだけ、きょうは外務省に来ていただいているので、私、フィリピンの大使館にお伺いしまして、いろいろ見せてもらったのです。その中で異様な一角があるのですね、物すごく忙しい一角。これは日本への入国希望者がビザ申請に来ているわけです。一日千件あるというのですよ。写真を撮ってきたのですが、暑いところを外務省の周りにずっと早朝から並んでいるのですね。上に日よけまでつくってありました。それで、出店が出ているのです。ちょっと写真を撮ってきましたけれども、もう部屋じゅうが記録です。
　その中で働いておられる方は、十二人が定員だけれども、一人病気で、今十一人でやっているのです。フィリピンの人にやってもらうわけにいかぬので八時半から夜の十時半、十一時まで連日やっている。うち七時間ぐらい、一日に七時間ぐらい停電があるそうです。そうするともう蒸しぶろになるということで、これはきついな、過労死になるのじゃないかなという感じがしました。
　外務省、来ておられると思うのですけれども、そういう実態を十分知っておられると思いますが、何か改善策は考えておられるのですか。
　それで、これは賃借ビルの一角ですが、どこへ行くにも、拘置所か刑務所へ行ったようにジャラジャラとかぎを持って、爆破があると困るからどの部屋も全部かぎがかかっている。そういう厳しい中で働いておられる、こういう方ですね。
　これは外務省と法務省入管局と非常に近接した部分だと思うので法務委員会でちょっと聞いたわけですけれども、お聞きすると、何か新庁舎の敷地は手当てしてある、いっ建つかわからぬ、アメリカの大使館のその部分と比べるとまことに恥ずかしい状況がある、こういう話でしたが、まずひとつ確認していただいて、副総理でもあられる法務大臣にやはりこういう事情をよく知っていただいて、ほかの国もそうでしょうけれども、特にフィリピンのこれはひどいというふうに思いますので改善をしてやってほしい、こう思うのですが、まず外務省。