Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山政府参考人　お答えいたします前に、先ほど、昨日の答弁というふうに申し上げましたけれども、正確には三月二日の答弁でございます。訂正させていただきます。
　その上で、御指摘の尿検査の結果につきましては、保管の状況ですけれども、診療録等と一つづりの紙冊子で保管されていたということでございます。
　御指摘のその診療録を含む関係資料につきましては、事件発生後、直ちに本庁から写しの送付を指示をいたしまして、名古屋局処遇部門において写しを作成して送付したという経緯でございます。
　それから、尿検査の結果につきまして、中間報告後の更なる調査の中で、入手済みの資料を確認したところ、二回目の尿検査が実施されたことがうかがわれたことから、調査チームから、当該文書を管理する名古屋局処遇部門に対しまして、この尿検査実施の有無を確認したところ、診療録等と一つづりの、先ほど申し上げました紙冊子の中に当該尿検査に関する資料がつづられていた、これについて早急に写しの作成及び送付をいたしたということで、名古屋局処遇部門は、最初の写しの作成及び送付のときに、この尿検査結果の資料につきまして、それを漏らしてしまったということが把握されたということでございます。
　これらにつきまして、委員御指摘のとおりでございますが、有識者の方の具体的な指摘等は差し控えさせていただきたいと存じます。
○米山委員　これはもう押し問答しませんけれども、おかしいんですよ。紙つづりで一冊になっていたのにわざわざそこだけ抜けるって、それは変なんです。それをとやかく言いたいんじゃなくて、そういう変なところがあったら、私がもし調査を依頼された弁護士だったら、それをした人を具体的にちゃんと特定して、その人の経緯を調べますよ。だって、そうしないと事実が分からないから。
　私は、決してあげつらいたいんじゃないです。ちゃんと事実を解明しなきゃいけないでしょう、それが不十分でしょう、そう言っているんです。
　次の話題なんですけれども、三月五日、死亡の一日前、恐らくこの方は庁内看護師、一名いらっしゃる、その人だと思うんですけれども、この人は心臓を聴診して、ちょっと心臓が忙しそうに動いているねと言って、職員から、血圧が測れなかったんですと言っているんですよ。しかも、脈拍数は百から百十一で、御本人、ウィシュマさんは寒いと言っている。それに対して、更に職員は、熱がないと言っているんです。
　これは、医者が聞いたら全員、ほぼ全員、もしかしてショックかもしれないと思いますよ、あの状態を見て。この人、まずいんじゃないかと思います。ところが、この看護師さん、大丈夫、大丈夫、丈夫な体に産んでもらってよかったねと言って、過ごしちゃっている。しかも、それを聞いて、不安そうだった職員さんも、ああ大丈夫だという顔になっているんですよ。
　この看護師さん、今も雇用されていますか。
○西山政府参考人　看護師の現在の勤務状況あるいは退職事実の有無につきましては、一般に公表するものではなく、また公表すべき特別の事情等も見当たらないため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○米山委員　私はそう言うとは思ったんです。私、これはあげつらいたいんじゃないんですよ。でも、この看護師さん、明らかに間違った判断をしているのに、その方をそのままに置いていていいんですか、同じことが起こりますよということです。
　そしてまた、報告書でも、この件、全然触れられていないんです。大坪さん、杉さんという二人のお医者さんがレビューしているはずなのに、普通の医者が見たらおかしいだろうということが全然触れられていないんですよ。私は、この報告書は不完全だと思います。
　私がこれを言っているのは、本当に、繰り返しですけれども、あげつらいたいんじゃないんです。でも、大臣はおっしゃられました。再発を防がなきゃいけない、原因を究明しなきゃいけない。そうでしょう。そして、原因というのは、多くの場合、そこにぼんとないんですよ。それはそうです。担当者は、別に意図的じゃなくたって、なるべく自分の責任は避けようとします。組織というのはどうしたって自分でかばおうとする、それはしようがないです。別にそれ自体は、何というか、あげつらいたいんじゃないですよ。でも、そういう隠れているものをきちんと探して、そして隠れている原因にちゃんと対処して、正しい対策を打つ、そうしなければ再発は防げないんです。
　そして、そのためには、たった二人の弁護士、しかも、恐らく問題があったであろうことを何ら指摘していない二人の弁護士、たった二人の医師、恐らく問題があったであろう、ショックを見逃したであろうことを何ら指摘していない医師、そしてそれらの問題を指摘していない報告書、それに基づく対策、それだけでは……（発言する者あり）大事なことですよ。それだけでは再発は防げないんです。
　私は、この問題……（発言する者あり）あげつらっておりません。私は、この問題はきちんともう一度調査をして……（発言する者あり）時間内です。いいかげんにしてください。邪魔です。私は、この問題、きちんともう一度、全ビデオを公開して、死亡の鑑定書、きちんと入手していただいて、そしてそれを公開して、多くの専門家の目でレビューして、きちんと問題点をもう一度出して、再発防止策を打つべきだと思います。
　大臣の御所見を伺います。
○古川国務大臣　この名古屋事案、ウィシュマさんが亡くなって間もなく一年でありまして、改めて哀悼の意を表したいと存じます。
　繰り返し私も申し上げておりますとおり、二度とこういう事案を起こしてはならない、その決意の下に、私は二点、心構えとして持っております。
　一点は、この調査報告書、様々な御指摘をいただいておりますけれども、私どもとしては、これは客観的な資料に基づいて、複数の外部識者の御意見もいただきながら、幅広く問題点を抽出して作成をし、そこで示された十二項目の改善項目、これを誠実に実行していこうということで、今取り組んでいるところでございます。
　これと、もう一点、やはり、調査報告書ということだけに限定せずに、こういう出来事が起こる背景に、運用一般あるいは制度の何らかのそごなどがあるかもしれない、こういうことを私は直感的に思います。ですから、そこに対して、そこはしっかりと見極めなければならないという思いは持っております。
　ですから、今この委員会で、委員を始め様々、この調査報告書を御覧になる中で、当時のその実態、これはおかしいではないか、不適切ではないかというようなことを幾つか御指摘をいただいているというふうに承知をしております。そういう御指摘は私は真摯に受け止めたいと思っております。それは、結果的に入管の収容施設における運用がより適正なものになるためには、大事な御指摘をいただいているものというふうに考えております。
　ただ一方で、この調査報告書については、私どもとしては、るる申し上げてきましたとおり、きちんとした報告書を出させていただいて、そしてその上で、そこで示された改善項目を誠実に実行に今移しているところでございますので、ここは貫かせていただきたいというふうに思っております。
○米山委員　それでは最後、一言だけで終わらせていただきます。
　先ほど、公明党の委員でございますが、福重委員から、難民問題は人権感覚を映す鏡だとおっしゃられました。同じだと思うんですよ。より一層、入管は日本の人権問題を映す鏡です。
　そして大臣、所信表明で何度も大局観とおっしゃられました。法秩序の確立が大事だとおっしゃられました。そうなんですよ。私もそう思うんです。そして今、一時的に、これをきちんと調べたら、それはもしかして恥ずべき事態が分かるかもしれない。でも、それが分かって……
○鈴木委員長　申合せの時間が経過していますので、よろしくお願いします。
○米山委員　では、一言だけ。
　それをきちんと解明するのが私は大局観だと思います。大臣には、今後……
○鈴木委員長　御協力をお願いします。
○米山委員　より一層の解明をお願いいたして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○階委員　今日は、質疑時間が短時間ですので、早速本題に入らせていただきたいと思います。
　判事補の定員が余っている状況が続いております。定員が余っているということは、本来、最高裁が複雑困難な事件の円滑、適正な処理をするために必要だと考える裁判官の数を確保できていないことを意味します。これが裁判の質の低下につながっているのではないかという問題意識を持っています。
　この点について追って議論するとしまして、まずは事実関係を確認させてください。
　一ページ、私の資料を御覧ください。これは、毎年この法案を審議するたびに私が用いている資料です。問題となる裁判官の定員の余り、つまり欠員の直近の数、この表でいいますと、判事補の欄、真ん中の欄に「欠員（Ａ）」というところがありますけれども、一番下に二百六十七という数字があります。この同じ欄の数字、去年は百七十一でした。今、二百六十七と申し上げましたけれども、ちょっとこれは特殊要因がありまして、最高裁によると、任官の時期がコロナの影響で遅れているので、任官者が任官すると、大体、多く見積もって八十人ぐらい、ここから欠員が減るそうです。ただ、それを勘案しても百八十七人、やはり、去年のこの審議のときに出した百七十一という数字から大幅に増えているわけです。
　昨年のこの法案の審議のときに私が何を申し上げたかといいますと、一年後には欠員が更に増えるのではないか。にもかかわらず、昨年は定員を減らさずに維持したわけです。これはおかしいんじゃないかということで、我々は法案に反対しました。案の定、今申し上げたとおり欠員は増えているわけです。
　今回、遅ればせながら、判事補の定員を四十名減らす法案となっていますが、昨年の定員維持とした判断、最高裁は誤りだったということを認めますか。まず、この点から審議をスタートしたいと思います。お答えください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今般の判事補の状況につきまして、充員が困難な状況が続いていること、直近の事件動向、あるいは、令和三年三月十二日の衆議院法務委員会附帯決議等を踏まえて、総合的に今般検討した結果、本年度につきましては判事補を四十人減員するものとしたものでございます。
　昨年につきましては、昨年の段階での事件動向あるいは今後の充員の在り方ということを、当時の検討としてそれが誤っていたというふうには考えておりませんが、今回の充員状況の動向も踏まえまして、今般、四十人の減員ということを考えたというものでございます。
○階委員　事件の動向は昨年も今年も変わっていないですよ。全般的に件数は減っていますよね。それから、昨年の充員の見込み、これは明らかに多過ぎる見込みを出したから欠員になっているわけですよ。だから、皆さんの当時の判断は間違っていたと私は考えます。だから、こういう過ちを認めた上で何をすべきかということを議論すべきなんですよ。米山さんも入管の問題でそれを言っていたわけです。
　法務省は、やはり、最もエビデンスベースで政策判断をしなくちゃいけない。ＥＢＰＭの模範となるべき役所だと私は考えていますよ。その法務省が、一番証拠を無視する、事実関係を無視した政策立案をやっているから、私たちは声高にその過ちを主張しなくちゃいけない、こういうことなんですよ。
　それで、今申し上げたとおり、裁判官は欠員がどんどん増えている。逆に言うと、実員が減っているということでもあります。実員が減って、私は裁判の質にも影響が出ているんじゃないかというふうに思います。その根拠となると思われるような事案がこの度発生しました。資料の二ページ目を見てください。
　これは、生活保護の支給水準が問題となった裁判の下級審裁判所の判決文を抜粋したものです。太字のところに、いずれも括弧書き、あるいは括弧が付されていないものもありますが、「ＮＨＫ受診料」という表現が出てきています。受信料のシンが、何とお医者さんから診察を受けるときの「診」という字になっています。これは明らかな誤字で、普通、自分で書くとしたら間違いに気づくはず。ところが、これは時系列的に左から並んでいますけれども、最初の福岡の判決文と同じ過ちが京都、金沢で起きている。これは当然コピペしたというふうに誰が見ても思うはずです。
　最高裁として、この点、いわゆるコピペがあったことを認めますか。お答えください。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今委員御指摘のような形で、同様の、「受診料」という文字について誤りがあったというところは事実でございます。
　ただ、これがいわゆるコピペによって起きたのかどうかということについては、最高裁としては、確たる証拠がございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
○階委員　確たる証拠はここに表れているじゃないですか。
　裁判官の皆さんはみんな、ＮＨＫの受信料ってこの字を使うんですか。だったら分かりますけれども、私の周りでＮＨＫの受信料でこの「診」を使った人はいません、はっきり言って。裁判官ってみんなこの字を使うんですか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　この「ＮＨＫ受診料」につきましては、誤字であることは確かでございます。正しくは「信」を書くというふうに理解をしております。
○階委員　もし本気で間違って覚えているとしたら、しかも裁判官が三人そろって同じ間違いをするとしたら、それはそれで大問題なんですけれども、そんなことはないということは分かっていますよ。誤字だということは、裁判官であれば当然分かるはず。
　問題は、この誤字を、同じようなところの誤字を、三つそろっているということはコピペしたんじゃないかと。今回はたまたま明白な誤字があったから、これはコピペだということが発覚したわけですけれども、ひょっとすると、誤字がないから分からないだけで、同じようなコピペがあちこちで起きているんじゃないかというふうにも思うわけです。すなわち氷山の一角ではないかという疑いもあるわけで、そうしたらゆゆしき問題ですよ。
　憲法上、裁判官の独立が保障されているのはなぜなんですか。これは、独立を保障して、何物にも左右されずに法と証拠に基づいて適正な判断をするために裁判官の独立を保障しているわけでしょう。私、今回、実は弾劾裁判の裁判員というのをやっているんですが、裁判官の身分は保障されているがゆえに、裁判官の身分を失わせるのは弾劾裁判だけなんですよ、憲法上ね。
　それだけ手厚い身分保障がありながら、人の判決文をコピペする、こんなことがあったら大問題ですよ。その重要性を分かっていますか。分かっているんだったら、早速調査すべきでしょう。こんなコピペがほかで行われていないか、調べるべきでしょう。やらないんですか。お答えください。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今回、このような判決に誤字があるということで、委員御指摘のとおり、判決文がいわゆるコピペによって作成されているのではないかということが報道されております。
　今回の報道では、最終的に作成する判決書の内容が自分の判断となることについて責任を持って判断しているのかということが問われたものであるというふうに認識しております。その点について、まさに国民の皆様の疑念を生じさせる事態となったことについては、裁判所としてはその信頼を揺るがしかねないものとして重く受け止めているところでございます。
○階委員　質問に答えてください。ちゃんと調査してください。しないんですか、するんですか。お答えください。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判官が個別の事案において判決書をどう起案するかについては、各裁判官の判断と責任に委ねられているところでございまして、最高裁判所が個別事案における裁判官の判決起案の在り方やその過程について調査、検証等の対応を取ることは、裁判官の職権行使の独立との関係で相当ではないと考えているところでございます。
　したがって、最高裁としては、今回報道されました判決の起案過程において、いわゆるコピペが行われたかどうかについて調査、検証することは難しいということを御理解いただければと存じます。
○階委員　いや、何をおっしゃっているか分からないんですけれども、裁判官の独立を言うのであれば、まず、それにふさわしい仕事をしているのかどうか、これを調べる責任があるということを申し上げまして、この後の質問は次回に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、守島正君。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　私からは、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。
　まず、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、裁判所の事務を合理化、効率化するということで、こうした適正規模に向けた裁判所の改革は一定支持いたしますが、司法制度改革とはやはり国民への十分な司法サービスを提供することにあるため、そのための法曹人員や設備等はしっかりと担保をしないといけないと考える上で質問に当たりたいと思います。
　まず最初に、今回、判事ではなく判事補のみ定員を減員する理由を教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　近年、民事訴訟事件の複雑困難化への対応として合議制による審理を進めること、成年後見関係事件の増加への対応や後見監督体制の強化などを行うことを目的に、相当数の判事を増員して着実に人的体制の整備を図ってきたところであります。
　直近の事件動向につきましては、成年後見関係事件の一部の事件を除きまして、増加に歯止めがかかり、落ち着きも見られるようになっております。もっとも、複雑困難事件への対応が必要な状況に変わりはなく、判事についてはこれまでの増員分も活用して、適正かつ迅速な事件処理を行うことが必要であるというふうに考えております。
　他方、判事補につきましては、充員が困難な状況が続いておりますところ、以上のとおり、判事の増員を図ってきたこと、直近の事件動向に照らせば、将来の判事の給源たる判事補の定員を四十人減員しても事件処理に支障は生じないと判断したものでございます。
　　　　〔委員長退席、熊田委員長代理着席〕
○守島委員　ありがとうございます。
　基本的には、仕事の性質が、複雑化することなど、変わって、合議制で行うことが増えているということで、判事は増員、維持してきたということですけれども、経験者の割合が増えるのは了としても、やはり、比率的に判事の割合が増えるということは、今後の年齢構成などが変わることになるので、長期的な組織のクオリティーコントロールの点でいうとバランスを欠いてしまわないかなということが少し危惧するところです。
　では、判事補の定員に対して充員数の近年のトレンド及び定員と充員数の乖離理由を簡単に教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　各年の十二月一日現在の判事補の現在員数でございますが、平成三十年は七百七十九人、令和元年は七百七十九人、令和二年は七百四十七人、令和三年は七百十五人でございます。それぞれ定員に対する充員割合でございますが、平成三十年は八一・八％、平成元年は八四・〇％、令和二年は八三・三％、令和三年は七九・七％であります。
　裁判所といたしましては、できる限り判事補の充員に努めているところではございますが、判事補に採用するためには裁判官にふさわしい資質、能力を備えていることが必須であるところ、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加え、渉外事務所等の法律事務所と競合するといった事情もあることから、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた人で裁判官への任官を希望する者の人数が伸び悩むこともある状況となっております。
　こうした事情も相まって、結果として、この数年の採用数が六十五人ないし八十二人ということとなっておると考えておりますが、今後とも、裁判官にふさわしい人を確実に採用して、裁判の運営に必要な体制を確保していくよう努力してまいると考えております。
○守島委員　やはり仕事が変わったということもあるけれども、結局は、判事補の採用が困難となっているということに起因して今回の減員につながっているのかなと。直近では二割以上の減員が、減員というか、補充率が足りないということですが、判事の確保は大事なんですけれども、長期的な組織力というと、判事補の採用が大事になってくると思っています。
　判事補の定員を今回減らすことになったとしても、新たな定員内で判事補の充員数を満たしていくことで、その結果、現状よりも多くの判事補を得ることも可能にはなってくる、まあ数字上はなるんですけれども、そのためには、今おっしゃったように、採用の強化というのが必要になってきます。
　裁判所として、今後、採用面での強化策があれば教えてください。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　これまで、実務修習での指導担当裁判官や司法研修所教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力を伝えるほか、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどしてきたところでございます。
　また、最高裁修習プログラムを新設し、若手裁判官にその仕事内容や司法修習へのメッセージを話してもらう企画を実施するなどしております。
　今後とも、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してもらえるよう努力してまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　先ほどの質疑等でも、報酬面とかで民間大手と競合すると人材確保が難しい状況もあるんじゃないかという話もあったんですけれども、しっかりと、裁判官になる社会的意義も含めて積極的にＰＲに努めてほしいと思いますし、先ほどの米山委員の質疑のように、新卒優先ということが現状あるのであれば、そうしたところからアプローチ、採用の方法を変えていくというのも、それも手段だと思いますので、是非、そうした方法論、見直し等も検討していただきたいというふうに思っています。
　次に、判事補のほかに減員する、今回六十七人の技能労務職員に関して、合理化可能な理由と、当事者が担っていた業務の継続をどのように行っていくのか教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　技能労務職員につきましては、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や、自転車の運転等の業務を行っているところでございます。
　技能労務職員の定員の合理化は、定年等の退職に際し、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化が可能かを判断し、後任を不補充とすることにより生じた欠員について実施しているところであります。
　技能労務職員が担当してきた業務につきましては、必要に応じて既に外部委託による代替等が行われているところであり、今回、技能労務職員の定員を合理化することで裁判所の事務に支障を生じさせることはないものと考えております。
　済みません、先ほど自転車と申し上げてしまいまして、自動車の運転等の業務でございます。失礼いたしました。
○守島委員　自転車は自分で運転してほしいと思います。
　退職者の不補充とか、その分の外注活用等で、業務としてのレベルは維持されるということなんですけれども、今回の裁判所の定員案における人件費の要求額の差引きはどうなっているのか、これも簡潔に答えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今回の裁判所事務官三十九人の増員等に必要な経費は約二億四百万円でございます。判事補四十人及び技能労務職員等の定員合理化による減員等によりまして約八億二千九百万円の人件費減となります。差引き合計で約六億二千五百万円の減となります。
○守島委員　人件費六億減という話なんですけれども、これはあくまで人件費の要求額で、実際は、定員数が減るだけで、四十人の判事補が減るわけではないですし、先ほど言った技能労務職員の業務も外注になる部分もあるので、これが全てコストカットにつながるというわけではありませんが、一定要求額が下がることで、今後のコスト効果も期待することはできると思っています。
　これまでの合理化とか効率化は、事件動向の落ち着きなどの背景の下に実施されてきたと思うんですけれども、今後は、裁判所の手続等のデジタル化が推進されていく中で、より裁判所事務のスリム化が図られていくことになると思うんですけれども、現在はまだそうした取組の過渡期なので、そうした効果は今後生まれるものになると思っています。
　今後、デジタル化の推進を図ることで軽減されるであろう負荷をどのように見通していて、それをどのように生かしていくのか、裁判所としての考えがあれば教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判手続等のデジタル化が進んでまいりますと、これに伴って事務処理の在り方が大きく変わっていくものと考えられます。ある場面においては業務の合理化が図られるものと考えておりますが、他方で、これまで以上に注力すべき業務も生じ得るものと考えられます。
　現在、最高裁判所におきましても、裁判手続等のデジタル化に伴いまして、合理化、効率化される事務処理の在り方について鋭意検討を進めているところであります。適正迅速な裁判の実現のために、マンパワーを適切に配分してまいりたいというふうに考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　しっかりデジタル化の効果を見極めて、その効果を、コスト削減だけじゃなくて、司法の充実にも振り分けていってほしいというふうに思っています。
　そして、裁判所であっても、やはりＢＰＭのようなマネジメント手法、いわゆる、業務プロセスの現状を把握し、変更し、改善を行うような取組なんですが、そうしたマネジメント手法や長期的な定員管理など、経営感覚を持つことが裁判所の運営にも有益かつ必要だと思うので、そうした経営的価値観も持ちつつ、合理化や司法サービスの向上に努めてほしいと思っています。
　次に、先日、法曹の質に関する検証結果報告書が出まして、さきの質疑でその結果のやり取りは聞いていたんですが、法曹の質は一定維持できていると仮定して、法曹人口としての過不足に対する評価というのはあるでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現在、我が国の弁護士人口でございますが、約四万三千人を超えるまでに増加をしてきました。これまでの弁護士人口の増加によりまして、企業内弁護士など、法曹有資格者の活動領域が大幅に拡大し、司法過疎地域の減少といった大きな成果も上がっております。
　また、今回の検証を通じまして、企業法務のほか、児童福祉、高齢者福祉等、教育行政の分野におきましても、法曹との更なる連携を求める声があることを把握したところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続するなどして必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　質とともに量も、長期見通しを含めた検討をいただきたいんですけれども、じゃ、今、何が法曹界で問題になっていて、それに対してどのような取組をしているのか教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今回の検証を通じまして、従来法曹が活動してきた分野にとどまらず、近年、新しく法曹の活動が求められるようになり、あるいは法曹との連携が求められていることが明らかになったところでもございます。
　これは、各分野における法曹の真摯な取組によりまして、法的支援の必要性や法曹を活用することの有用性が広く関係者に認識されるようになった結果であるというふうに受け止めております。
　法務省といたしましては、こうした新しい分野における法曹の活躍や法曹と連携することの有用性等につきまして広く国民に情報発信するとともに、潜在的な法的ニーズも含め、国民の具体的な生活状況やニーズに即した適切な法的支援が行われるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○守島委員　新たに起こっているニーズに対して司法サービスが届くように、弁護士さんの活動領域の進展も含めて、促す施策をお願いしたいというふうに思っています。
　最後に、裁判所の支部においては、裁判の合議制が取られていない支部がありまして、例えば相模原支部は、取扱いの事件数も地方の本庁などよりも多い中、政令市において唯一合議制が取られず、単独審理が採用されている中で、地元からも合議制導入の要望が上がっていると聞くんですが、その理由と、こうした裁判所の運営方針の決め方がどうなっているのか教えてください。
　　　　〔熊田委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　合議事件を支部で取り扱うかどうかにつきましては、形式的な基準によって一律に決められているものではありません。決定のプロセスといたしましては、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則第三条一項に基づきまして、各地家裁の裁判官会議において決定されるものとされており、その際には、当該支部の管轄内の人口動向や事件の係属状況のほか、最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情等の様々な要因を総合的に勘案されているものというふうに認識しております。
○守島委員　ありがとうございます。
　様々な見地から仕事の役割分担をしている、交通アクセスも含めてということですが、地元の要望もあるので、しっかりとそれを聞いた上でも検討していただきたいんです。
　今後は、よりＩＴ化とかが進展することで物理的距離の問題も変わってくることを考えるに、より、例えば専門性のあるところの機能集約とか、広域的視点での裁判所運営も可能になってくることも可能と思うんですけれども、そうした裁判所の配置とか役割分担など組織の在り方で、今後、検討されている方針とか考えがあれば教えてほしいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所の配置は、裁判所へのアクセス、提供する司法サービスの質等を総合した国民の利便性を確保する観点から、裁判所の利用者数だけではなく、人口動態、裁判所で取り扱う事件数の動向、交通事情等の変化等を考慮の上、ＩＴ技術の進展等も視野に入れながら、総合的な利便性の向上の見地から検討する必要があると認識しております。
　したがいまして、裁判所のデジタル化が進むことによって当然に本庁、支部の統廃合が進むというものとは考えておりません。
　引き続き、デジタル化の状況も含め、申し上げたような考慮要素について注視してまいりたいと考えております。
○守島委員　統廃合を求めているというわけではないんですが、時代によった適配というのも大事だと思いますし、質や量というのはしっかり担保しつつも、時代に応じた経営の在り方というのは常に変わってくると思うので、そうした時代に応じた改革が都度なされていくことを期待して、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　すぐに質問に入らせていただきたいと思います。
　近年、日本国内で裁判の審理をする件数が減少している。だから今回の裁判官の数を減らしますという話なんだと思うんですけれども、やはり件数が少ない方が私は喜ばしいと思うんですけれども、まず、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○古川国務大臣　近年、企業内での法律家の増加ですとか、法テラスでの法律相談などに見られますように、裁判に持ち込まれる前に紛争を予防する方策が充実をしてきているということは事実だと思いますし、確かに、素直に考えたときに、事件数が減ってきている、これはいいことだというふうに思うのは、そういうところはあると思います。
　しかし、他方、我が国の社会というのは、多様化、国際化が進んでおります。また、コロナ禍ということもあって、いまだ非常に困難な状況、社会状況の中にあって、様々な法的紛争や法的課題を抱えながらも、様々な事情があって裁判所になかなか持ち込めない場合もあり得ると考えられるわけです。
　そういうことからすると、裁判所の事件数が減少したことをもって、一概に、潜在的な法的紛争を含めて法的需要が減少したとまでは言えないのではないか、いや、むしろ、法的需要というのはますます多様化してきているのではないかというような認識を持ちます。
　法務省としては、こうした多様な法的需要に的確に応えられるように、裁判手続の利便性を高めていくということはもちろんなんですけれども、さらに、ＡＤＲの利活用を促進するということですとか、法テラスの機能の充実強化など、やはり国民が司法にアクセスしやすい環境というものを整備していくことが大事だというふうに思います。
　このようにして、真に国民にとって身近で頼りがいのある司法というものを実現していかなければならないと思います。
○鈴木（義）委員　そもそもの話をさせてもらったんですけれども、例えば、よく警察官の増員をお願いするような意見書が各都道府県から出たりするんですけれども、本来は、犯罪を犯す人が少なければ、警察官の数は増やす必要はないんだと私は思うんですね。
　だから、裁判所に持ち込む案件じゃなくて、当事者同士で解決ができるような社会になっていけば、逆にまた、私は、社会の中でいざこざが少なくなれば、住みやすい社会になっていくんじゃないかと思うんです。
　ただ、先般もお話ししたように、法律を知っている人がどのぐらいいるのかといったときに、そこの辺が、プロの立場である弁護士さんだとかに相談するんですけれども、これもまた費用がかかる、無料相談をやっている市町村もありますし、県もありますけれども。やはり、相談先にあって、そこを充実していけば、裁判に持ち込むことというのは少なくなっていくんだと思うんですけれども、そこのところは啓蒙啓発をしていくしかないかなというふうに思うんです。
　それと、二番目で、平成十三年から、裁判の迅速化、専門化への対応等のため増員を行ってきたんですが、昨今、複雑困難化する地方裁判所の民事訴訟事件に関して、合議率が着実に上昇している一方で、事件数は近年落ち着きが見られるということで、今回の法案が出てきたんだと思います。
　これまでに認められた増員を最大限活用するとともに、審理運営の改善といった内部的努力を引き続き行うことで、適正かつ迅速な事件処理を行うことができるとしているんですが、昨今の高度化していくような産業技術、それとか国際化している案件が増加した場合に、その対応が取れているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、裁判所は、平成十四年から、訴訟の迅速化、専門化等への対応のため、十年間で約四百五十人の裁判官の増員を行うなどしており、これらの裁判官を大規模庁を中心として増配置をしてきたところでございます。
　加えて、例えば、特許権事件等の知的財産関係訴訟、医療関係訴訟、建築関係訴訟等の専門的知見を要する民事訴訟につきましては、一部の大規模庁にこれらを専門的、集中的に処理する部を設けておりますほか、特に知財関係訴訟につきましては、知的財産高等裁判所を設置し、それぞれの分野における知識経験が豊富な裁判官による審理を実施するための体制を整備しております。
　このほか、知的財産関係訴訟など専門性の高い事件におきましては、各分野の専門家を裁判所調査官や専門委員といった形で事件に関与させ、専門的な知見を要する事件にも対応しているところでございます。
　さらに、国際化への対応という観点からは、毎年、多数名の裁判官、判事補でございますが、を海外の大学や研究機関等に派遣し、海外の司法制度や裁判実務の状況等について調査研究を行わせているほか、知的財産権に関する国際的研究教育機関等に裁判官を派遣するなどもしているところでございます。
　裁判所といたしましては、以上のような取組を今後とも継続していくことにより、高度な専門性を有する産業技術の高度化、国際化の事件が増加した場合にも適切に対応していくことができるものと考えております。
○鈴木（義）委員　これはなかなか、産業技術の分野でいくと、日進月歩にどんどん技術が進歩していくわけですね。今御答弁いただいたように、研修を受けさせるとかとなるんですけれども、そもそも、例えば、判事なら判事の資格を持ちました、三年とか五年とか、機械の精通した人とか、化学が精通した人、医療が精通した人、もう少し、目利きという言い方が合っているかどうか分かりませんけれども、判事さん自身がやはりスキルを上げていく仕組みをつくっていかないと、研修を受けさせました、大学に行かせましたというだけでは、対応し切れないんじゃないかと思うんですね。
　データを見ますと、大体、一つの審理、判決が出るのに九か月ちょっとでできますよといいながら、物によっては二年も三年もかかってしまうものもあるわけです。その時間がかかることによって企業なり個人の損失も膨大なものになっていくわけですから、それで実際判決が出たら、何十万円ですよ、何百万円ですよというだけで、じゃ、その時間的な損失を誰がカバーしてくれるんだという話になるわけですね。
　判決が出れば、じゃ、賠償金をいただきましょう、払いましょうという話で、そこからもうスタートができるんだけれども、それを二年も三年も時間がかかってしまうということで、機会の損失というのかな、時間の損失について誰も責任を取ってくれないんです、今の制度でいくと。
　そこのところをもう一回御答弁いただきたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、社会経済情勢の変化等を背景といたしまして、民事訴訟の事件の複雑困難化等の要因もございます。民事第一審訴訟事件の平均審理期間は、令和二年では九・九月ということになっており、長期化傾向にあるというところでございます。
　一方、医事関係訴訟の平均審理期間につきましては、平成十二年と令和二年を比較しますと約九か月短縮している。あるいは、知的財産訴訟につきましては六か月短縮しているというような成果も出ているところであります。
　いずれにいたしましても、審理の長期化ということについては裁判所としても重く受け止めているところであり、内部でも審理の充実の在り方というようなことについて検討を進めているところでございます。
○鈴木（義）委員　地裁で判決が出て、不服があれば高裁に、最高裁という三審制を取っている国なんですけれども、ジャッジをする判事さんの、専門性が高い人からのアドバイスというんですか、意見をもらって最終的に判断するんですけれども、最終的に判断するのは結局、判事さんになっちゃうわけですね。その方にスキルがなければ、何が正しくて、何が正しくないのか。
　法務省の担当の人で事前にレクに来られた方がいみじくも言っていましたけれども、分からなけりゃどんどん聞く、こういう話なんです。でも、聞いても、それが正しいことかどうなのかというのは、自分の中に尺度がなければそれを対比することができないという考え方です。
　これから、もっともっといろいろな、だから、ＡＩを使うことによって時間をなるべく短縮させようとか、デジタル化をするというのはそういうことだと思うんですね。
　中には複雑な案件があるから、一概には時間だけで評価するものじゃないんだと思うんですけれども、そういった、再度、言い方は失礼なんですけれども、仕組みをやはりつくっていかないと人材育成になっていかないんじゃないかなという考え方なんです。
　そこの仕組みをつくっていく考えがあるのか、今取り組んでいるからいいという話なのか、そこをもう一回お尋ねしたいと思います。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　仕組みの関係でございますけれども、最先端の知見というのはなかなか裁判官が全てキャッチアップしていくというのは難しいところもあろうかと思っておりまして、個別の事件の対応という点では、技術が問題になる事件につきましては、当該分野の知見を有する裁判所調査官、これは常勤の職員でございますけれども、これに調査を命じたり、あるいは、当該事件の技術分野に特化した専門家、大学教授などの方を、非常勤の職員ですけれども、専門委員として関与させたりすることによって、技術分野の最先端の知見を取り入れるということをしまして、専門的知見を踏まえたその事案の理解をした上で解決できるようにということをしておるところでございます。
　今後とも、やはり、的確な人が得られるかというところがありますので、今のような仕組みを更にブラッシュアップして、事件の適正迅速な解決に努めてまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　じゃ、次の、もう一つ関連するような質問なんですけれども、裁判官の質の低下の可能性が平成二十一年三月十七日の衆議院法務委員会で指摘されてから、約十年たっています。懸念材料、懸念部分に留意して、今後とも注意深く見守っていきたいと述べているんですね、二十一年のときに。
　現状はどうだったのか。そもそも何をもって、質が向上した、低下したということを言うのか。判断材料は何なのか。そうしなければ、幾ら研修を受けさせる、いろいろな経験を積ませるといっても、何が向上したのか、何が下降したのかが分からないのに、それを一生懸命訓練しても適正なジャッジができないんじゃないかという考え方ですね。それにも増して、今回、定員を減らす、こういう話になっていくわけですから、その辺を踏まえて改善していく考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　先ほど御紹介いただきました国会答弁の後、十年以上の月日がたっているということでございます。その間、先ほど来御紹介しておりますとおり、研修ですとか、あるいは専門部、集中部の体制の整備ですとか、先ほど申しました裁判所調査官あるいは専門委員制度の活用というようなことを通じまして、当事者や国民の信頼に応えられるような審理運営を行うように努めてきたところでございます。
　この成果がどうだったのかというのはなかなか一概に申し上げにくいところがあるかと思いますけれども、今後も引き続き、そのような様々な方策を講じてまいりまして、国民の信頼と期待に応えられるような裁判を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○鈴木（義）委員　何か明確な答弁じゃないんですけれどもね。
　だから……（発言する者あり）終わりなんです、残念ですけれども。また議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　裁判所の職員定員法案、判事補を四十人定員を減らし、そして、裁判官以外の職員の方々の定員を二十六人減らすということで、事務官や速記官を減らし、初めていわゆる行（一）職の定員を純減するということにも手をつける、そして、行（二）の技能労務職員の方もアウトソーシング、問題が多い法案だというふうに思っております。
　そもそも、三権の一つである裁判所の予算が国家予算のたった〇・三％しかないというのも私はおかしいというふうに思っておりますし、名古屋の弁護士の皆さんも、例えばＤＶとか虐待とか、本当にそういう事件を一生懸命やっている弁護士さんも、家庭裁判所、期日がなかなか入らないというお声などがございます。人的体制の充実というのはまだまだ必要だというふうに私は考えております。
　法案の趣旨説明、理由において、「事務を合理化し、及び効率化することに伴い、」とありますけれども、どのような合理化、効率化を行っているのでしょうか。実際に二〇二二年度に直ちに人員が削減できるほど合理化や効率化が成果を上げているという御認識でしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所におきましては、事務処理の合理化、効率化が図りやすい事務局部門におきまして、これまでも効率化、合理化を図ってきたところでございます。
　具体的には、庁務員等の技能労務職員につきましては、庁舎管理業務等を外注化するなどして合理化、効率化を図り、事務官につきましては、最高裁判所及び下級裁判所の事務を一部見直すなどして合理化、効率化することにより、減員が可能だというふうに考えております。
○本村委員　アウトソーシングはバラ色ではないというふうに思うんですね。公契約法案、私たちは法案を求めておりますけれども、安定雇用とか賃金とかを保障した契約に最高裁のものはなっていないということですので、働く人たちの労働条件が悪くなり、貧困化、そして不安定化が進むというふうに私は認識しております。その点も認識を改めていただきたいというふうに思います。
　そして、事務官に関しても、今でも、持ち帰りの仕事や、朝早く出てきて仕事をしたり、休日に出勤しなければならない、そういう実態があるわけですけれども、どういう根拠でどこを減らそうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、技能労務職員の定員の合理化の点でございますけれども、これを行うに当たりましては、既存業務の見直しや事務統合による業務の最適化等により業務の合理化を行ってきているところであります。
　具体的には、定年等による退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断し、後任を不補充とすることにより生じた欠員について定員合理化をしてきているところでございます。
　事務官につきましては、これまで各庁各部署において事務の見直しや業務フローの見直しなどに取り組んできており、既存業務の見直しによる合理化が可能な部署について個別に減員を検討しているところでございます。
　例えば、庁舎新営の終了に伴います事務の減少分などについて、合理化による減員が可能であるというように考えているところでございます。
○本村委員　人の配置を考える上で、客観的な労働時間の把握というのは欠かせないというふうに思います。職員の方々の命や健康、心身共の健康を守ることができ、そして、出産や育児、介護など、男性も女性も、そして多様な性の方々も、家庭的な責任を果たしながら、ケアをしながら働き続けることができる人員計画を作るに当たっても、客観的な労働時間の把握が必要だというふうに思いますけれども、その点、御見解を伺いたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　各庁の人員配置につきましては、事件動向や事件処理状況等の事務量に応じて適正な配置となるように常に見直されるべきものであります。人員配置の見直しに際しましては、それぞれの庁について、各種事件等の動向や事件処理状況等の種々の要素を考慮し、事務量等を見極めて行っておりますほか、人員配置の見直し後の業務処理体制等につきましても十分検討した上で実行してきているものであります。
　委員から御指摘をいただきました労働時間につきましても、人員配置の見直しに当たり、考慮要素の一つになるものと認識しております。
○本村委員　客観的な労働時間の把握のことを問うたわけですけれども。先ほど来申し上げましたように、持ち帰りの仕事とか、早出の仕事ですとか、休日出勤をしている職員の方々がおります。客観的な労働時間がつかまれていないという声が現場から上がっております。
　内閣人事局では、今、客観的な労働時間の把握に努力をされておられるというふうに聞いておりますけれども、その点、お示しをいただきたいと思います。また、コストのかからないシステムもあると聞いておりますけれども、お示しいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　客観的な労働時間の把握を進めることは、長時間労働の是正ですとか、効率的な業務執行、それから職員の健康管理の確保のために重要だと考えてございます。
　このため、政府決定を行いまして、本府省につきましては原則、昨年八月から客観的な把握を開始してございます。また、地方機関につきましては、業務に応じた勤務形態の多様性に配慮しつつ、最も効果的な方法を遅滞なく措置するよう進めるとしてございます。
　今後は、実態把握を行いながら、推進に向けて働きかけてまいりたいと考えてございます。
　また、コストについてお尋ねがございましたけれども、システム化の方法は組織によって様々でございますが、例えば、表計算ソフトの活用とか独自プログラムを自作することで、職員がコストをかけずに実現している例があると承知してございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　最高裁判所でもそういう方向に一応あるというふうには聞いているんですけれども、この三月から最高裁判所の一部の職員で試行している、四月から最高裁判所で実施しようということで進んでいるとは聞いているんですけれども、しかし、まだ、客観的な労働時間の把握の方が補助で、申告制の方を主としようとしているのではないかというふうに疑いを持っているんです。
　例えば、厚生労働省の、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインでは、原則的な方法として、「タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。」これが原則、原則的な方法なんだというふうに書かれております。申告制は、やむを得ない場合というふうになっております。
　最高裁判所でも、原則である客観的な労働時間の把握システムをメインとして、全ての裁判所を含め、踏み出すべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所職員の超過勤務につきましては、職員が事前に超過勤務について申告し、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し、実際の超過勤務の状況についても管理職員が現認することを基本として、適切な把握に努めているところでございますが、最高裁につきましては、行政府省と同じように、他律的な業務が多く、繁忙な状況となっているため、勤務時間管理をより一層充実させるため、本年四月から、職員の業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用を開始する予定でございます。
　今後とも、職員の超過勤務の適切な把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　それは、地方の全ての裁判所を含めて進めていただく意思があるということでよろしいでしょうか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、最高裁において、職員の業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用自体も、まだ実施しておらず、来月から開始する段階でございますので、まずは、この運用を着実に軌道に乗せていくことに注力してまいりたいと考えております。
○本村委員　正確に労働時間をつかんでいないというふうに、現場の皆さん、労働組合の皆さんから声が上がっておりますので、是非客観的な労働時間の把握を進めていただきたいというふうに思っております。
　家裁調査官は大変重要な役割を果たしていただいているんですけれども、その職員の方々が、配偶者の方や家族との関係、あるいは育児や介護などの理由で、転勤や単身赴任が難しくて仕事を辞めざるを得ないケースがあるというふうに聞いております。また、新幹線通勤を余儀なくされて、高額な自己負担もあるというふうに伺っております。
　お一人お一人の御事情をしっかりと把握をして、家庭的責任、このことにもちゃんと配慮をして人員配置するべきだというふうに考えますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　家庭裁判所調査官の人事異動につきましては、適材適所の任用原則にのっとり、均質な司法サービスの提供、人材育成、異動負担の公平等の観点からも考慮する必要があるため、異動範囲が広域とならざるを得ない場合や、必ずしも本人の希望どおりにはならない場合もあるところでございます。
　もっとも、職員の仕事と家庭生活の両立は重要なことであると考えており、これまでも、職員個々の希望や、育児、介護といった家庭事情等をきめ細かく把握するよう努めているところでございます。
　今後とも、こうした諸事情にも可能な限り配慮した異動の実施に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　家庭裁判所の皆さん、家庭裁判所の調査官の方々の人材というのは大変重要な人材だというふうに思いますけれども、仕事を辞めざるを得ないケースがあるわけで、そうしたことがないようにしていただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　いろいろな事情で辞めざるを得ない人がいるのではないかという御指摘でございます。
　個別の事例についての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、家庭事情等の諸事情にも可能な限り配慮した異動の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　また、新幹線通勤で高額な自己負担を余儀なくされるということも強いられているということですけれども、その点も、何か手当を出すことも含めて、あるいは配慮した配転をするということも含めて、しっかりとやっていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　これも個別の事例についての答弁は差し控えさせていただきますけれども、新幹線通勤等に係る通勤手当につきましては、法令に基づいて、他の国家公務員と同様に、適切な運用がされていると認識をしております。
○本村委員　仕事と家庭の両立をしながら働き続けることができる、そういう職場に改善をしていただきたいということを切に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
令和四年三月四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　─────────────
　　令和四年三月四日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。鈴木俊一財務大臣。
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充等及びオープンイノベーション促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第二に、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直しを行うこととしております。
　このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士さん。
　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕