Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　この決算の御指摘の中の不用額の問題につきましては、後ほど政府委員から御答弁をさせていただきますが、御案内のとおりで、私どもをめぐります雇用の関係、こういったものを考えてみまして最大の問題は、何といいましても日本民族全体の平均寿命が延び、そうしてまた、非常に残念なことでございますけれども、その反面に出生率がきわめて長年にわたって低下し続けておるということでございますから、そういった大きな環境並びに時代の流れの中で、私どもが今日享受いたしておりますような繁栄をさらに一層進めていかなければならぬということになれば、当然こういった傾向に対しまして適切な措置をとっていかなければならぬ、当然のことでございます。でございますから、この高齢者対策といいますものが、私どもの所掌いたしております雇用の問題につきまして最大の問題を提起しておることはもちろんのことでございます。
　私どもは、とりあえずこういった一つの大きな流れに対しまして、従来、本当に恥ずかしいことでございますけれども、こういった高齢者対策といいますものに手がついてこなかった、本当に大きな流れが流れておるにもかかわりませず、いまだに五十五歳定年というようなものが存在し続けてきた、こういった政治の立ちおくれといいますものは本当に情けない、私どもの無力のせいでございまして、おわびのしようもないわけでございますけれども、しかしそれにいたしましてもこれを放置しておくわけにはまいらぬわけでございますから、一日も早くこの問題に対処をしていかなければならぬということで、国会の御了解もちょうだいをいたしまして、とりあえずの目標を、昭和六十年度に五十五歳定年をなくしてあらゆる事業所で六十歳定年を実現をするというところに目標を置いて現に進んでおるわけでございます。
　ところが、昭和六十年というような、これからさらに数年を必要とするというような時点になりましたときの、その高齢化の激しい流れといいますものの実態について考えてみますと、もうすでにそのときは六十歳の定年制度を推進しておるというようなことが、かつての五十五歳の定年を私どもが考えておったような、そのような考え方になり、時代おくれもはなはだしいということになりかねない、こういうおそれがございますので、私どもといたしましては、できるだけ早く、この六十年の目標といいますものを一年でも二年でも早く達成をさせていただいて、そうして同時に並行いたしまして、六十歳定年をさらに六十二歳、六十三歳、六十五歳というようなところにまで延長をしていただく、また、現実に働いておられます方々の健康というようなものを考えてみましても、もう五十五歳になったら年寄りだというようなことではないわけでございますから、そういった現実といいますものを踏まえたことを考えてまいりましたならば、できるだけ早くこれを六十五歳定年の方に切りかえていかなければならぬ、そういうことでございまして、事業所におかれましても、それぞれのお立場からそういったことをお考えいただいて、いままでは五十五歳の定年を六十歳に延長するにつきましても奨励金を出していかなければいかぬのじゃないか、こういう考えでおりましたけれども、しかしながら、今日では奨励金を差し上げなければなりませんのは、むしろ六十歳までの定年というようななまぬるいことではなくて、さらにこれを六十五歳に延長し、さらにその先にまでやっていただけるというような対応をしていただきますために私どもが政治の助成を差し伸べていく、そういう方向に御指導をさせていただく、誘導をさせていただくということがいまや適切になりつつある、事業主等におかれましてもそのことを十二分に御理解になっておられる、さように私どもは感じておるわけでございます。
　したがいまして、今後とも、そのような不用額がいっぱい出てきておるということにつきましては、私どもの仕事のやり方がおくれておるという御指摘の面も非常にたくさんございます。しかし、あわせて、そんなものはなくてもやっていくのだ、こういう風潮に現に移っておるといういまの状況といいますものを、私はここに国民の各位に申し上げさせていただいて、私どもの努力をさらに前の方に、六十五歳に向けて前進させていきたいな、かように考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　大臣、丁寧なお答えに、受けとめていいのか、ちょっと私は首をかしげたくなるのです。それで、一生懸命やるというそういう御決意、それはまあそうしていただきたい。労働省は高齢者雇用の問題をどういうふうに位置づけていくのかということなんですよ。老人対策だというような位置づけでは私は困るわけで、この点についてここで大臣に、そうじゃない、そして取り組みも老人対策と同一のテーブルというか同一の土俵でそういうものに取り組むのは間違いであるという私の考えをお認めになるのか、そして老人対策でない、いわゆる労働者としての、高齢者の労働という立場でこれは取り組むべきである、そういうことで今後取り組んでいくというお考えなのか、この点、聞いておきます。
○藤尾国務大臣　御指摘のとおりでございまして、私どもはこういった定年延長対策といいまするものを老人対策などというような不運な位置づけはいたしておらないわけでございまして、私どものあるべき雇用政策といたしましてそのような位置づけを正しくしていきたいということの当然の施策であろう、かように考えております。
○井上（一）委員　それじゃ、ちょっと尋ねますが、労働省では高齢者の雇用問題に取り組む機関というのでしょうか、そういうものを持っていらっしゃるのでしょうか。これは大臣からでなくても担当の方で結構です。そして、いま大臣の答弁なされたそういう趣旨で取り組んでこられたでしょうか。
○谷口（隆）政府委員　急速に高齢化社会が進んでおりますので、労働省といたしましても高齢者対策につきまして雇用問題が重要なのは当然でございますが、同時に雇用問題がたとえば賃金とか退職金等の問題にも関連いたします。そういう労働条件の問題とか、あるいは全体的に高齢化していきますと、能力開発等もあわせて従来とは違った形で進めていかなければならぬとか、また生涯にわたる対策というような面からも資産形成等の問題も重要になってくるというようなもろもろの問題もございます。
　そういう観点から、従来高齢者対策も主として雇用対策ということで職業安定局が中心になって進めておりましたけれども、ここ一、二年におきましては、そういう各局にまたがる対策を進める必要もございますので、省内に高齢者対策を総合的にやるためのプロジェクトチームもつくっておりますし、また、こういう総合的な対策を進めていきます場合に学者その他関係の方々からいろいろ御意見を承ります場として高齢化社会問題研究会というようなものも設置いたしまして、労働省としては省内一丸となって今後の対策を進めていくための体制をつくって進めておるところでございます。
○井上（一）委員　時間がないから、こちらの言っている質問の趣旨に簡略に答えてください。労働省が老人対策的なものでなく高齢者の雇用対策としてどういう機関を任意的に持っていらっしゃるのか、そして、それは政府にどう反映させたのか、そういうことがあれば聞きたいし、なければないで結構です。
○谷口（隆）政府委員　ちょっと御質問の趣旨が受け取りにくいのでございますが、労働省は先ほど言いましたような対策をやっておりますし、最初御指摘になりました高年齢者対策が非常に重要であるということと、それから関係各省にまたがる問題が多くて総合的に取り組まなければならぬということがございましたが、その点につきましても関係各省庁と協議を進めておりますが、当面は政府全体の総合的な高齢者対策の推進体制として老人対策本部というようなものもございますし、そういう場を通じて総合的に連携をとりながら進める。同時に、藤尾大臣から就任後直ちに指示がございまして、特に関連いたします厚生省とか文部省等との関係におきましては定期的な会合も持って十分密接な連携を持って対策を進めていくというような形も進めておるわけでございます。
○井上（一）委員　私が指摘したことをいまになって、老人対策の中での位置づけをしているわけで、老人対策は、政府機関としては老人対策本部というものをつくって、そこに労働省は労働基準局長なり職業安定局長が幹事の中に入ってそういう組織立った動きを検討している。さらには老人対策室あるいは老人問題懇談会と、いわゆる老人という形の中でこういうものを取り扱っていらっしゃる、取り組んでいらっしゃる。私はやっぱり、これはさっき大臣が言われたように、少しその中で取り組む——連携は密にしなければいけない。そしてそういう中で十分な論議は必要であるけれども、労働省としては別個に、高齢者に対する雇用問題、そういう政策を推進していくための機関は必要である。そういうものを持つべきである。いま、ないわけなんです。そうでしょう。あれば、こういうものが具体的にあるとおっしゃっていただいたらいいのです。だから、そういうものを何らかの形で機関化して十分やってほしい、こういうことを私はお願いをしておきます。
　さらにもう一点、大臣、高齢者の問題については私は昨年も指摘をしたのですけれども、それぞれの地方自治体が努力をなさってシルバー人材センターという形の中で運営をなさっていらっしゃる。国家予算という一つの枠の中での取り組みであるということも少しは理解をいたしますけれども、当初は人口二十万都市を基準としてそれ以上を対象にしていく、しかし、昨年のこの決算委員会での私の指摘で、それに準ずるという形で大幅な緩和策をとって運用をなさった。これは前進をされた。いいことだと思います。しかし五十六年度においてはそれが十万の人口を一応の基準とされた。十万の都市に住む高齢者であろうが、二十万であろうが、五万であろうが、そこに何ら変わりはない。その中身の問題である。だから、人口が十万だとか二十万だとかいう基準はできるだけ早い機会にこの枠を外すべきである。むしろその中身の実態の問題について判断なさっていくことが望ましいし、それが正しいのだ、こういうことを実は指摘をしたいのです。このことについても大臣の所見を承りたいと思います。
○藤尾国務大臣　御趣旨のとおりでございまして、別に二十万以上でなければシルバー人材センターを置くだけの価値がないとか、十万以上にこれを広げたからそれで十分だとかいう性質のものではございませんから、五万であろうが三万であろうが一方であろうが、至るところに、日常の生活の中にそういったものができておる、それが活用されておるという姿が当然であり、そこへ行くべきだと私は思います。ただ、御案内のとおり、予算的な措置を始めたばかりでございますし、予算的な制約があるものでございますから、とりあえずその発足といたしまして二十万のところにどうであろうかとか、あるいはそれをさらに倍にして十万ぐらいのところに置いてみたらどうだろうかということを試みにやっておるだけの話でございまして、私は先生と同じように、これをどこまでも日常化して、どこにでもだれでも利用できるものがあるというところまでやっていかなければ政策にはなっていかない、さように考えております。
○井上（一）委員　藤尾大臣と私は全く見解を同じくしており、今後の御努力をさらに期待いたします。
　さらに二点目に、労働行政の課題として、特に心身障害者など特別な配慮を必要とする人々のための対策、さらにはその中で身体障害者雇用率達成指導の強化等、いわゆる国際障害者年にちなんで非常に力強い取り組みを大臣は表明されたわけであります。それで、このことについても私は昨年の当委員会で強く指摘をしました。その後、法的に決められたその法定雇用率も達成していないいわゆる政府機関、これはまことに残念なわけですが、こういうことに対してどう取り組んでいったのか。私はもう経過なんということは聞きたくありません。こうしました、ああしました、大変努力はなさったと思うのです。しかし現実に達成していないというのは事実でありますから、これをどうするのか、ことしどういうふうに取り組んでいくのか。たとえば具体的には国土庁なんかは法定雇用率も達成していない。民間に指導なんてできませんよ。政府みずからがそういうことをやっている。まだ達成していない。大臣だけがひとり決意を強めておっしゃられているようではこれは困るわけでありますから、さっきの総理大臣を本部長とする対策、さらには今度は身体障害者に対するこの雇用率の問題、ひとつそういう点についてどうするか。
　さらに、現在も雇用の年齢分布が非常に偏っているのじゃないだろうか。具体的には高齢的な層に偏っている。それは五年先あるいは十年先には必ずこの雇用率は低くなるわけです。どういう埋め合わせをしていくのかというか、どういうことをいまやっているのか。いわゆる若年雇用者に非常にそれが少ないということ、この点について私はさらに聞いておきたいと思うのです。
　それから、政府自身がみずからそういうことでありますから余り強い指導もできないと私は思うのですけれども、特殊法人、いま非常に問題を抱えている特殊法人がどのように身体障害者の雇用に関して熱意を示しているのか、この点についても、私は、労働省所管の特殊法人、これはもう全部達成していただいていると思います。しかし、他の関係の省庁についてはどうなのか、こういう点についてもひとつ聞いておきます。
○関（英）政府委員　まず、国の雇用率達成の問題でございますが、先生から御指摘ございましたように、国の場合は全体としては達成しておるわけでございますが、中で国土庁におきまして未達成でございます。これにつきましては、特に大臣から国土庁長官に対してその達成方を強く要請されるとともに、私ども事務当局も連絡を密にしてやっておりますが、御承知のように、国土庁が発足間もないということと、各省からの出向者が非常に多くを占めておりまして、みずから新規採用する余地が少ないということから、なかなかその達成困難な面がございますが、ことしの国際障害者年を控えて、あらゆる努力を払ってこれを達成していただくように特に強く要請を申し上げて、御相談をいたしておるところでございます。
　それから次に、国の場合に年齢の高い身体障害者が多いのではなかろうかという御指摘でございます。確かに国の身体障害者の年齢別の分布を見ますと、高齢者へいくほど構成比が高い、こういうことになっておりまして、これは戦争の影響を受けられた方を雇用しておる、そういう方が非常に戦後相当の年数をたちまして高齢に達しておる、あるいはまた、民間よりも中途障害になった人を引き続き雇用し続けておるとかいろいろな理由がございまして、国の場合は非常に高齢者の身体障害者の構成比が高くなっておることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、現状で雇用率を達成しておるからといってそのまま満足しておりますと、遠からず雇用率が下がってくることは目に見えております。そういった点は、各省の担当者を私どもに集めまして、昨年も何回かにわたりまして会議を持ちましたけれども、その席上特に来年の国際障害者年を控えて、各省は雇用率を達成しているだけでは十分でないので、民間の範となるように雇用率を高めてもらいたい、それから特に重度の障害者を雇ってもらいたい、また、このまま放置しておいたら雇用率はだんだん下がっていくのだから、積極的な採用に努力してもらいたい、そのために特別の弧といいますか組織ですか、プロジェクトといいますか、そういうものも設けて、どういうところに新しく雇えるかというようなことを研究してもらいたいというようなことを呼びかけておるところでございます。
　それから、特殊法人につきましては先生御承知のとおりでございまして、国の場合と比較して達成率が非常に悪うございます。昨年二回にわたりまして人事担当役員あるいはその監督官庁、そういったものを集めまして、私からきつく要請いたしたところでございます。未達成のところすべてに対して達成のための計画の作成を命じております。特に悪いところには勧告もいたしております。そういうことで、特殊法人も国と同じような、民間に率先垂範して達成するような努力を要請しているところでございます。
　答弁漏れがあるいはあったかもしれません。御指摘いただければありがたいと思います。
○井上（一）委員　開局長が非常に御苦労なさっていらっしゃるということは私も理解をします。しかし、なかなか思うようにいかない。国土庁は各省庁からの連全部隊だ一各省庁がやはりその取り組みがそういう姿勢がないから、集まったところでは全くそれが達成されてない、こういうことになる。民間に対して行政指導をし、ときには事業主を公表することができるのだ、公表するのだ。これはまだ公表したことがないのです。できないわけなんです。なぜかというと、みずからが正してないから。これは私は、そういう民間にも強く呼びかけなければいけないけれども、やはり政府自身がきっちりとしてほしいということです。
　さらに特殊法人については、私の調べでは非常に悪いわけなんです。労働省は当然雇用率の達成はなされているわけですけれども、通産省あたりは三分の一以下でしょう。特に運輸省、建設省は、全くすべてが達成をしておい。大臣、こういう事実が明らかになっているわけなんです。これは一体どうなるのか。このことば何を意味するか。私はあきれ返ってしまうというか、本当に大臣が一生懸命所信を申し述べ、そしてそれに各それぞれの政府委員が一生懸命努力をなさっているのに、片側でこういう状態だ。これは一体どうするのか。これはひとつ大臣から、こういう状態をほっておくのか。どういう形で——こうであります、ああであります、あるいはこう努力しましたという、もうそれはかえって言いわけになりますから、むしろ私の質問に対しては、どうするかという答弁を私は求めたいわけであります。
○藤尾国務大臣　まことに御指摘のとおりのお恥ずかしいようなざまでございまして、申し上げようがないわけでございますけれども、私もそれを所管をいたしておる責任者でございますから、私の責任におきまして各特殊法人に対しましても厳重な指導を行います。この次この決算委員会で御審議をいただきますときには、なるほどこれだけよくなっておるかと言われるように必ずやってお目にかけますから、暫時の間私にお預けをいただきたい。
○井上（一）委員　ひとつこれは強く、雇用率の達成というただ数字的なことだけでなく、やはり意識としても、完全参加と平等のテーマのもとに取り組む障害者年である、そういう強い意識の理解のもとに、これはきっちりやってもらわなければいけないと思うのです。
　それで、いま暫時努力を見てほしいということですから、大臣も予定では十一月まで、こういうことなんです。私は、労働大臣の非常に歯切れのいいのには、いままでからそれなりに評価をしたいと思うのです。同和問題に対しても、あなたは、地名総鑑を買われた企業に対しては大臣自身の書面を事業主に送られて一そしてそれからの取り組みはどうなんだということを早速やられたわけです。私はこれは勇気ある行動だと思う。そして、これこそやはり真剣に——このごろ政治生命をかけて云々と言うのがそれこそはやっているわけですよ。私はそういう意味で、ええかっこしてとかいろいろな批判があるかもしらぬけれども、やはりそういうことは、きっちりと考えを十分に伝えていくという一つの方法としては非常によかった。
　どうですか。暫時、期待はし、待ちますけれども、具体的にそれぞれに大臣からきょうお約束をなさった趣旨、そしてそういう精神を申し伝えて、改善をするように、これは大臣、特殊法人の責任者をみんな一度労働省に呼ばれたらどうですか。呼ばれて、一応、取り組み、目標、そういうものの計画も出させて、これは十一月までにきっちりとしておいてもらわないと、予想される私の暫時というものはそれまででっしゃろな、こういうふうに理解するわけです。呼んで、ひとつ強くそういう指導をなさる決意、さらには、めどとしては大臣就任中、そういう考えを持ってよろしいでしょうか、こういうことです。
○藤尾国務大臣　国際障害者年を迎えましてそういったものに対する対策を総理大臣みずからがおやりになっておられるわけでございますから、こういったことは総理大臣の責任においてやっていただくというのが筋であろう、かように考えます。私はその一閣僚といたしまして、総理大臣の命を受けてそれを達成すべく努力をいたしてまいる、こういう立場におるわけでございますから、先生の御指導のように、私が行動すればそれだけの効果を上げ得る、私はそのように思っておりますから、必ずやります。
○井上（一）委員　必ずやるということですから、大いに期待をします。総理大臣の命を受けるという意味では、閣議でも発議をされて、これはもう当然そういう取り組みをしてほしい。
　さらにもう一点、これは全国的な問題でもあるわけですけれども、物価高さらには賃金の抑圧というのでしょうか、そういう中で非常に苦しんでいる人たる、いわゆる内職、家庭内の主婦が一日に数時間働くという内職的な仕事に対する工賃が非常に低いわけであります。これはそれぞれの地域の最低賃金との均衡を見ながら労基局が決めるわけですけれども、この工賃の引き上げについて現状に見合った引き上げを指導すべきではないか、決定すべきではないか。委託する側が応じないという一つの壁もありますけれども、それはやはり行政の指導の中で理解を得て、内職労働者の工賃の引き上げを強く働きかけていく労働省の姿勢を私は伺いたいわけであります。
○吉本（実）政府委員　御質問の最低工賃の設定につきましては、御承知のように、地方におきます各労働基準局に置かれております最低賃金審議会あるいは最低工賃の部会、そういった審議会におきまして決定をする仕組みになっております。
　また、その審議会におきましても、そのときどきの賃金の情勢、そういったことを考えながらやっておりますので、最低工賃の引き上げ等の関連においても家内工賃の引き上げもやるというような方向もとっておりますし、それぞれの地域におきます賃金の実態に沿ってそういった措置をとるような形をとっておりますので、そういった方向で検討してもらえると思います。
○井上（一）委員　じゃ具体的に、一時間当たりの賃金は平均どれぐらいが好ましいと労働省は考えていらっしゃるのですか。
○吉本（実）政府委員　賃金につきましては、それぞれの審議会で三者構成の中で決定を見ているわけでございまして、私どもがその工賃につきましてどういうところが妥当であるかどうかというところまでは判断しかねるということでございます。
○井上（一）委員　賃金の決定は三者構成で取り決めがなされていくということについては私も理解しているわけなんです。それは余りにも安過ぎるという私の認識だし、事実はそうなんです。やはり労働に、さらには生活に見合っていくような賃金が必要になる。そういう行政指導をしていかなければいけない。どのような額で決められるということは後の問題である。だから私の申し上げているのは、いま一番焦点になる一時間当たりの賃金は大体どれくらいが望ましいというか、労働省がいま把握していらっしゃるので普通一時間当たりどれくらい支払われていると認識されていますか。
○吉本（実）政府委員　正確な資料を十分用意しておりませんですが、専業的な内職労働者では、男子で一時間当たりの平均工賃が六百七円、それから内職的家内労働者が大半を占めております女子で二百八十九円、こういうことになっております。
○井上（一）委員　家内労働者、主婦が一時間当たり二百円や二百五十円で働いている。これはいろいろな条件があって外へ働きに行けないわけですから、そういうことを考えれば、最低賃金制度の基準等も勘案する中で、やはり私は二百五十円やそこらで働かなければいけない、そういう実態というのは好ましくないし、これは改善していくべきだ、こういうふうに思うのです。これは何も藤尾労働大臣が決めるわけでもないしどうこうじやありませんけれども、大臣の私見でも結構でございますから、そんなことは無理だよ、二百五十円なんかではやっていけないのだよ、これが偽らざる生の声だと私は思うのです。そういうことが実際問題としてないように労働省も努力をしてほしいという、これは私の方の願いなんでございますが、この点については大臣の所見を承っておきます。
○藤尾国務大臣　ただいま政府委員から申し上げましたように、何円だからどうだということを私が申し上げるわけにもまいらぬわけでございますけれども、いま御指摘のような御内職の方とかあるいはパートでやっておられる方とかいうような方々が、いわゆる組合が組織されておりましてその組合によって守られておる方々の労働条件と比べてみましたときに、非常に劣悪だ、これは何といいましても否定しがたい事実でございますから、私どもといたしましては、組合があるからよくて組合がないからだめだというような状態をつくり出したのでは申しわけがないという気持ちでいっぱいでございます。ただ、非常に残念なことには、そういった方々の労働条件を改善をしてまいりますためにも、余りにもその間の中間的な経路が複雑になっておりまして、これをもっと単一化して、そして中間的なさや取りと申しますか、そういったものをできるだけ圧縮していけば、私は、現行の一つの体系の中でも、もっともっとその内職条件をよくしていくようなことは十二分に可能であろう、かように考えますので、これは今後力を入れてその努力をさせていかなければならぬ、かように考えております。
○井上（一）委員　組織化されてないところで、あるいはそういう枠の中で働いていらっしゃる方に対しても十分な配慮が必要であるし、そうすべきだということを私は指摘をし、要望をしておきます。
　続いて今度は、敦賀原発の事故に関しての問題について、労働者の立場という観点から質問をいたします。
　原発等に労基局が監督に行くわけですけれども、これは敦賀原発も含めて、通常一年に何回ぐらいを原則としているのか。そして、それは下請、さらには二次下請、ひどいところは三次下請があるわけですけれども、どの次元まで、いわゆる一次下請までなのか、二次下請までなのか、あるいは三次下請までなのか、やはり最終まで調査、監督をしていくのか、こういう点についてまず聞いておきたいと思います。
○望月説明員　原子力発電所に働く労働者に対しましては、監督の面で特に安全衛生が一番重要であることは御承知のとおりでございますが、私どもは、被曝線量の測定あるいは被曝線量限度の遵守、それから健康診断の実施等を重点事項といたしまして、下請労働者が多く集まる定期検査などの際に監督、指導を実施をしてきたところでございます。それから、その際に、原子力発電所の社員はもとより、常駐下請、及び定期検査時に下請の労働者が相当ふくれ上がりますので、そういった労働者の被曝管理等をあわせて監督、指導を実施しておるということでございます。
　それから、これは昨年の監督実施状況でございますが、昭和五十五年の実施状況は、原子力発電所十三件、それから常駐下請五十五件、定期検査時の下請二百四十五件について監督を実施してございます。
○井上（一）委員　私が言ったように何次下請まで、これは最終までなんですか。すべて最終までですね。そういう下請労働者がどのような作業を行っているかということは把握されていると思いますけれども、電力会社等は、下請に作業を行わしているということをきっちりと報告をしているのでしょうか。あるいは下請は使ってないというふうに報告をされているのか。この点についても聞いておきましょう。
○望月説明員　私どもの方には電力会社から直接下請をいまはこれとこれを使っているという報告はございませんが、下請の各企業から報告をとっておるということでございます。したがいまして、監督時におきましてはそれらをにらみながら、いまどういう下請が入っているかということを把握しながら監督を実施しているということでございます。
○井上（一）委員　では、逆に電力会社は下請を入れていないという報告をしているわけですか。下請業者が労働省に報告をする、電力会社は報告をしないわけですか。なぜしないのですか。させないのですか。
○望月説明員　そういうことで両方、電力会社そのものから報告を随時とればもちろん電力会社は報告してまいりますが、私どもの方は定期報告という形で事業場から毎年一回ずつ報告をとっている、形は各企業の事業主からとるという形になっておるわけでございます。
○井上（一）委員　これは後で大臣からも聞きたいと思うのですけれども、やはり電力会社から報告を出し、そして従事した下請企業も報告をする、そのことがそこに従事する労働者に対する健康の保護、そういうことにかかわってくるわけです。これは先に聞いておきましょう。大臣、電力会社は出してないのですよ。私は、これは出さすべきだと、こういうふうに思うのです。そのことがあらゆる意味で事故防止策だと。この点について大臣どうですか。
○藤尾国務大臣　何でもないことでございますから、早速御指摘のとおり出させるようにいたします。
○井上（一）委員　私は当然そうあるべきだと思うし、何でもないことをやらないから大変なことが発生するわけなんですよ。
　さらに続いて、今回の敦賀原発の事故の後に各原子力発電所に対して労働省は調査をされたのかどうか。定期検査を含めて、今回の敦賀のは突発事故だと位置づけれられるか、あるいは人災だというふうに受けとめられるか、これは別として、ほかの原発に対してどういうような対応をなされたのか。私の承知している範囲内では、行かれてないと、こういうふうに承知しているのですけれども、そういう点もあわせて聞いておきます。
○望月説明員　敦賀の原発の事故につきまして、私どもも相当動員をいたしまして、いま原因の究明と事故の事実関係につきまして究明中でございます。したがいまして、これを待ちまして、結果の上に立ちまして適当な指示をしたいと思っておりますが、とりあえずは、先般各ブロックの会議がございましたので、その際に、原発地域の局の責任者に対しまして、敦賀の事故を例に挙げまして指示をしてございます。そういうわけで、大々的な文書の指示ということは現在はやっておりません。
○井上（一）委員　さらに、労働省がそういう原子力発電所に行くときは事前に通知をする、いつ幾日行くから、あるいはこうだというような取り組みをいままでなさってきたわけなんです。そうしたら、やはりそれに対して相手側はいろいろな面で準備をするわけなんですね。そういうことだから、抜き打ち的に、事前通告をしないで、そういうこともときには必要であると思うのです。ただその答弁で、恐らく事前通告をせずにそういう立入調査をやると危険性があるのじゃないだろうかとか、いろいろなことを弁解されるかもわからぬけれども、抜き打ち的な検査というものは必要になる、そういうことが実態の十分な把握につながっていく、事前に通告をした中での実態調査というものは、つくられた実態調査になるということを私は指摘をしたいわけです。この点についてはいかがですか。
○吉本（実）政府委員　先生御指摘のように、管理区域内での実際の作業の状況を中心にした監督指導の場合は、出かける監督官自身の被曝管理も必要でございますので、そういった点、管轄区域内での実際の作業の状況をやる場合には、実際に行き得る監督官自身の問題もございますので、そういった点については、いろいろ監督予定の個所に応じまして、防護服をつけたり、あるいは被曝用の測定器具を持っていったり、あるいは健康診断の結果も提示したりするようなことで、事前の通告をするわけでございますけれども、それ以外のところにつきましては、私どもはいままでは抜き打ちでやっているわけでございます。しかし、先生がおっしゃる、いま中心になるところはまさに管轄区域でございますので、そういった点ではおっしゃるとおりでございます。
○井上（一）委員　いや、指摘をしたからそのとおりですそのとおりですではなく、これからはどう対応していくのかということをやはり聞いていかなければいけないわけです。さっきも少し尋ねましたけれども、電力会社に下請を云々のこともこれから提出させるということですが、いままでは下請を使っていないという否定的な報告なのか、あるいはそういうことには触れられなかったのかということもひとつ事務当局に聞いておきます。電力会社の報告書は、下請を使っていないと否定した報告になっているのか、触れていなかったのか。これは触れていなければ、私は今回、大臣の体日弁でそれでいいと思う。
　さらに、いまの答弁に対して補足を欲しいのは、肝心なところは抜き打ちでやっていないわけなんですが、こういうことについても今後検討をなさるのかどうか、こういうことについて聞いておきます。
○望月説明員　私どもが従来とっております電力会社からの報告書の中では、下請の点については触れていないということでございます。
　それから、いまの監督の点でございますが、私どもとしては、やはり私どもの職員も汚染をしてはたまりませんので、監督官の身体の問題もございますので、その辺は目的が生かせるような形で検討をしてみたいと思います。
○井上（一）委員　私はここで、敦賀の今回の事故を契機に、さらにたくさんの問題を抱えた現場があるという推測をするわけです。同じ機種、同じ管理からいくと、他の施設でも同様の事故があるということが容易に想像されるわけですが、むしろそういうことが表に出ないことが問題だ。たまたま今回の場合は、いろいろな寄り合い世帯であった、そういうことも一つのことにつながるわけですけれども、いろいろな意味で他の施設にも同じような問題があるのじゃないですか、こういうことも指摘をします。
　さらに、敦賀原発事故の労働省としてとらえた調査報告、こういうこともやはり私は明確にしていただかなければいけないと思います。私は、これは後で資料でいただいたら結構だと思います。
　ただ、いろいろな意味で各省庁が資料等をお持ちになるわけです。あるいは調査報告がまとまるわけですけれども、私は統一したものあるいは食い違ったもの、そういうものがそこに生まれてくると思う。全部すべてが統一されているのかどうか、あるいは調査に部分的にしろ違うところがあるのかどうか。まず私は、労働省の調査結果が通産なら通産が調べた調査報告等と食い違っている点があれば、ひとつここで聞かせておいてほしいと思います。
○望月説明員　三月八日の事故でございますが、これにつきまして私どもの調査によりますと、三月八日、その日に八名の発電所職員が応急処置や簡易除染に従事しております。そして三月九日以降十五日間にわたりまして四十八名、これは下請でございますが、一次下請の作業員並びに二次下請の作業員四十八名がこの除染作業に従事しておりますが、私どもはその一人一人がどういう被曝線量であったかということを非常に重要な観点として調査を進めておるわけでございますが、現在のところ、通産省と私どもの調査結果につきましては食い違った点はございません。
○井上（一）委員　通産省も十分な調査の結果、告発にまで踏み切る、そういう用意を示されているわけですけれども、今回のこの問題で、労働省としても告発をも含めて強い対応をとるというお考えを持っていらっしゃるのかどうか、これは大臣からひとつお聞きをしたいと思います。
○藤尾国務大臣　これは衝かれる方の安全に関する問題でございます。同時に、これから私どもの経済を支えていくエネルギー源をどのようにしていくかということにもかかわっておりますので、私どもといたしましては、慎重の上にも慎重を期して的確な調査と判断、これを必要とすると思いますが、それがきちっとできましたならば、私どもはこれにきぬを着せたり、あるいは粉飾をしたりというようなことがあってはならぬわけでございますから、的確にこれに対する措置をどのようにしてとるかということを検討をいたしました上で、きちっとした、国民の皆様方に御了解のいただける措置を必ずとらせます。
○井上（一）委員　それは強い姿勢という受けとめ方をしてよろしいですね。
　さらに、私は、さっきお答えがあったその被曝者の人たちの中に日雇いの労働者が何人いらっしゃったのか、そしてその人たちの被曝の程度は十分把握していらっしゃるのか、この点も聞いておきたいと思います。
○望月説明員　ただいま御説明いたしました三月八日の事故の、日雇いがいるかどうかということでございますが、私どもの調査では、第一次の下請の原子力代行という会社の作業員数が十六名でございまして、第二次下請の株式会社藤沢事業と有限会社井上工業というところの作業員が二十五名ということでございまして、この中の、その日だけ雇ったという日雇いの数については、ちょっと手元に資料がございませんので御了承を得たいと思います。
○井上（一）委員　それは後刻報告をいただくこととします。
　通常の定期検査等で、原発は千五百人程度あるいはそれ以上の人たちが作業に従事をするわけですけれども、その大部分が下請の労働者、中には原発周辺に住む地元の農民なり漁民が駆り集められている、こういうことが私の調査ではっきりしたわけなんですけれども、労働省はそういう実態を承知しているのかどうか。
　さらに、こういう定期検査の折に労働基準監督官が入ってないわけですね。私はそう承知するのですけれども、入っているのか入ってないのか、なぜ入らないのか。この二点について聞いておきましょう。
○望月説明員　定期検査時には相当の下請の労働者が中に入りますので、そのときは恐らく日雇いの労務者も相当中に入ってくるのではなかろうかという観点から、私どもはそういうときが一番危ないという認識で、定期検査時をつらまえて、そのときに監督指導をやるという態勢で従来から来ておるわけでございます。そういう意味で、現地の監督署といたしましては、日雇いも相当あるという認識でやっておるつもりでございます。
　それから、定期検査に監督官はなぜ立ち会わないのかという御指摘でございますが、それはまた電気事業法の方の問題で、通産省の所管でございますので、私どもはむしろそういう検査時に労働者の安全について立入検査をやるという形で、権限の分配と申しますか、やっておる次第でございます。
○井上（一）委員　いわゆる日雇い労働者を就労させる場合には、その目的を明確にしなければいけないわけなんですよ。そういうことがなされているのかどうか。
　さらには、日雇い労働者が被曝を受けた場合、今回の事件も含めて、原子力損害賠償法の補償の対象になり得るものではないか。日雇い労働者も一生涯補償を受ける権利があるのだという考えなんです。そういうふうになっているのか、なっていないとすれば、なぜなっていないのか、この点についても聞いておきます。
○望月説明員　労働省といたしましては、日雇い労務者も労働者であることには変わりがございませんので、事故が万一起これば当然労災保険の対象になるということでございます。
　原子力損害賠償の方は、ちょっと私の所管ではございませんので……。
○中村説明員　お答えいたします。
　原子力損害賠償法の対象となります原子力損害は、原子力特有のいわゆる核分裂の過程におきます作用あるいは核燃料物質による放射線等の作用によって生じました損害を原子力損害と称しているわけでございますが、この原子力損害につきましては、その補償の責めに任すべき原子力事業者、簡単に申しますと、今回の場合でございますと原子力発電会社でございますが、それの受けた損害以外につきましてはすべて対象になることになっております。
　したがいまして、いま先生のおっしゃいました日雇いの方々の受けました原子力損害につきましても原子力損害賠償法の対象となります。
○井上（一）委員　さらに、被曝線量の規制に新基準を設けようという一つの提案があるわけです。このことについての労働省の見解はどうなんでしょうか。
○望月説明員　いまの先生の御質問は、恐縮ですが、けさの新聞にちょっと出ている電労連の御提案でございますか。——私どもはいま最高限度を三カ月三レム、それから一年間五レムという基準を法制度として採用をいたしましてやっておるわけでございますが、この数値は国際放射線学会で決まった数字でございまして、もちろんこれを国内的に採用するに当たりまして、日本の放射線審議会というのが科学技術庁にございますが、ここで審議をされて了承された数値でございます。したがいまして、これが現行はとにかく確保できるような形で指導をしておるわけでございますが、もちろん低ければさらにいいわけでございますが、それらの動きは一つの動きといたしまして、私どもも重要な関心を持っていきたい、こう思っております。
○井上（一）委員　時間がありませんので最後に。
　私は冒頭にも申し上げたように、敦賀だけの問題ではない、すべての原発現場で起こり得る可能性を持った問題である、すべてに敦賀と同じような強い調査を速やかにやるべきである、私はこういうふうに考えるわけです。敦賀一点に目を集中させて他をほっておく、関心が薄らぐというようなことがあってはいけない。この際に、敦賀を一つの現実的な事例として、他の原発現場にも実態を調査するための労働省の強い取り組みを私は要望するわけです。最後に大臣からそういう取り組みの決意をお聞きして、私の質問を終えます。
○藤尾国務大臣　今回の敦賀原電事故といいまするものについて、いま安全部長から申し上げましたように、現実にいま監督官を派遣いたしまして、私どもは私どもなりの立場から十二分の調査をやらせておるわけでございます。こういった一つの経験といいまするものが、先生の御指摘のようにきょうの敦賀の経験が、そんなことはやたらに生きては困りますけれども、他に及んではならぬわけでございますから、これで最後にしてもらわなければいかぬわけでございますから、そういった意味におきまして、そういった調査で修得をいたしました知識あるいは分析、そういったものを全部合わせまして日本全国の原子力発電所といいまするものに適用いたしまして、二度と再びそのような事故が起こりませんような措置を十二分にとりたい、これが私どもの願いでございます。
○新村委員　私は、最初に大臣にお伺いをしたいわけですが、春闘はほぼ山を越えたわけでありまして、ことしの賃上げの状況はほぼ先が見えたわけでありますけれども、ことしの春闘の経過、そしてまたその中で決まりましたあるいは決まりつつある賃金の水準、それからまた、それが日本経済に及ぼす影響というようなことも含めて、ひとつ御感想を伺いたいわけです。
○藤尾国務大臣　春闘の中におきます今回の労働条件の決定といいまするものにつきまして、私がそれを高いとか安いとかいうようなことを言える立場ではないわけでございまして、これについてとかくのことを言うことは慎まなければならぬと思いますけれども、しかしながら、ともかく今回の八一年春闘といいまするものが、いまのところ大きなストライキもなく山場を越えてきたということに対しまして、いままでそういった春闘に当たられました組合の方々あるいは経営者の方々のそれぞれのお立場におきます御努力、そういったものが日本経済の現況並びに将来に対しまして非常に大きな貢献をしていただいたのではないか、さように私は高く評価をいたしておりますし、感謝もさせていただいておる、かようなことでございまして、特段と今回、言葉はいろいろな言葉がございまするけれども、経営者のお立場から言えば生産性に見合ったといいますか、あるいは組合のお立場から申し上げればいまの経済の整合性と申しますか、そういったことがある程度目標のように理解をされ、かつ、そしゃくをされて今回の春闘に生かされてきたのではないかという感じでおるわけでございます。
○新村委員　大臣のお立場はおっしゃるとおりだと思いますけれども、やはり春闘の成果というか、そこで決まった賃金水準は日本の経済活動、経済成長の中でもきわめて大きな役割りを果たすわけであります。そういった意味で、これは鈴木内閣の閣僚の一人として、日本の安定的な経済成長にとってこれが妥当なものであるのか、あるいはまた低過ぎるのか、あるいは高過ぎる——高過ぎるということはないと思いますけれども、そういった面での評価ないしは御指導ということも必要ではないかと思うわけであります。そして、五十五年度においては初めて労働者の家計が実質ダウンになった。マイナス一・一％ということが確定をいたしたわけでありまして、国民経済の健全な発展からいってもこれはきわめて大きな意味を持つものではないかと思います。そういった点からして今回の春闘はどういう位置づけをされるのかということが問題なわけであります。そして、ことしの春闘に対する、これはまだ終わっておりませんけれども、評価の中に、このように逐年低目の賃上げで推移をするならば日本経済はやがてその面から活力を失ってくるのではないか、そういう見方もあるわけであります。毎年毎年低目の賃上げということであれば当然に、国民大衆ほとんど全部が労働階級でありますので、消費水準も低く抑えられる。それが場合によっては日本経済が縮小再生産に陥っていく危険なしとしない、こういうような見方もあるわけでありますが、そういう点からは大臣はどうお考えでありますか。
○藤尾国務大臣　賃金と物価の関係におきまして五十五年度中につけました私どもの予測、これはみごとに外れまして、御指摘のとおりの実質賃金一・一％の落ち込みを記録した。まことに恥ずかしい、至らぬことであった、かように考えておるわけでありますが、そういった私どもの反省の上に立ちましても、いま私どもの政府が立てております五十六年度の物価の設定でありますとかあるいは経済成長率の見込みでありますとかいうものが考慮に入れられておるわけであります。したがいまして、これは今後の推移によるわけでございますけれども、今回の春闘の結果といいまするものが非常にありがたい御努力の結果であったと私どもが言っておるということは、その裏には、その御努力を生かしていかなければならぬという私どもの責任を含んでおるわけでございまして、そういった責任の立場から考えましたならば、私どもは、五十六年度中におきまする実質賃金を政府がいまお約束をいたしおりまする五・五％以下にこれを抑え込んでいくという努力を懸命にやらなければならぬ。そうしてそういったことによって、大体昨年の消費者物価水準並みになっておりまする今度の春闘結果の賃金といいまするものの実質的な価値の維持と申しますよりは、実質賃金のむしろ引き上げ、そういったことに結果をさせるような物価政策といいまするものを徹底をしなければならぬというのが私どもの責任でございます。これは私はあらゆる指標といいまするものを考えてみましても、現実の趨勢といいまするものを考えてみましても、いまここでお答えをさしていただいても、私は必ずそれが非常に大きな間違いにならぬように、必ず五・五％以下にこの一年を通じます消費者物価を安定さしていくということはできる。これは何といいましてもいまの非常に大きな原因でございます石油の国際価格の推移あるいは石油の供給量というようなものの推移を考えてみましても、あるいは公共料金の設定というようなことを考えてみましても、昨年の電力とかガスとかいうような決定的な大きなものはことしはないわけでございますし、また昨年度非常に御迷惑をかけました私どもの生活の必需物資でございます食糧というようなものにつきましても、野菜を中心にいたしまして昨年の例を十二分に生かして、その作付を五％ぐらいよけいに増した作付をお願いをするというような予防、予測措置を十二分にとっておりますから、そういった面におきましても、なるほどこれはこれからの天候そういったものに影響されることは十二分にあると思いまするけれども、それにいたしましても、その天候要因によってこれだけはね上がったのだというようなことを私どもが転嫁して言わなければならぬということがないように措置をしておるはずでございますから、これもまた私どもは十二分に評価し得る、かように考えておるわけでございまして、この春闘の結果といいまするもので経済の非常に大きな需要の落ち込み、こういったことを結果をして経済を混乱をさせ、成長力を弱めていくというようなことには恐らくならぬであろう、またしてはならぬ、かように考えておるわけでございます。
○新村委員　ことしの春闘はお互いに節度のある春闘であるというふうに大臣もおっしゃっておるわけでありますが、確かにそうだと思いますけれども、やはりその節度というものが、労働者階級の当然の要求までもそういう節度という言葉の中に抑え込んでいくということであってはいけないと思うわけです。われわれ考えるに、賃上げを評価するめどとしては、一つは物価ということがあると思います。一つは生産性、もう一つは成長、特に名目成長、賃金は名目でありますから、これは名目成長ということが一つのめどになると思うのです。労働者とすれば、これは望むべくんば名目成長まで欲しいというのがこれは偽らざる気持ちだと思うのです。それだけ経済が名目的に成長するわけですから、そこまでの要求はしてもこれは不当ではないと思う。ただ、ここずっと名目成長まではとてもいっておりませんし、そういう意味からすれば大変控え目な形での賃上げがずっと行われてきたわけです。そのことが日本経済の安定的な成長にとって、ある意味ではその節度が貢献したと思いますけれども、反面を言えば、そのために労働者階級の実質的な賃金が切り下げを受けておる、こういう面があるわけでありまして、それを見落としてはいけないと思うわけです。春闘あるいは労働組合が大変良識を持って、ほとんどストもやらずに妥結をしたということは大変良識ある態度だと思いますけれども、こういう労働階級の良識に対して、やはり政府は絶対的な要請として物価を五・五なら五・五以下に抑えるという、こういう責任があると思うのです。もし仮に、このような大変日本経済全体を考慮した良識ある春闘の妥結を見たにもかかわらず、政府の失政とはこれは一概に申し上げませんけれども、物価が仮にも五・五を超えてしまった、そしてまた五十五年度と同じように五十六年度も労働者の家計がマイナスになったということでは、これはもう政府としては大変な政治責任を負わざるを得ないし、これはどんなに追及をされても一言の申し開きもないと思うのです。そういった意味でひとつ労働大臣、直接の経済閣僚ではないと思いますけれども、労働者の生活を守るという立場の大臣でいらっしゃるわけですから、五・五を絶対に維持をする、そして少なくとも何％であっても労働者の家計がプラスになるように全力を挙げての御努力を願いたいと思うわけであります。
　次の問題でありますが、日本においては労働組合の組織率が非常に低い。先進諸国に比較をしても低いという実態があるわけであります。この実態を大臣はどうお考えですか。まず感想を伺いたいと思います。
○藤尾国務大臣　今日、私どもの国におきまして、各事業所内におきまする労働組合の組織率といいまするものは約三分の一でございますから、三分の二が未組織、これは私は日本の労働組合運動とされましても、まだまだこれから大いにがんばっていただかなければならぬ、そういうことを示しておると思います。外国と比べましてその組織率がおくれておる要因は一体どこにあるか、こういうことでございまするけれども、これは私どもの労働組合といいまするものが日本の場合は企業別になっておりまして産業別になっていないというようなことも、私は多少ともそういった組織率がおくれておる一つの要因ではないか、かように考えるわけでございますし、そういった企業別組合になっておりますがために、中小企業、特段と零細企業に及びます組合の結成といいまするものが非常に貧しい、これは私どもといたしましても、今後注目をし、また頭に置いておかなければならぬ大きな一つのファクターであろう、かように考えております。今後ともそのようなことも頭に置きつつ、私どもが別に労働組合を組織するわけじゃございませんから、このことはそれぞれのナショナルセンターというような非常に強力な組織力を持った、かつ卓越した組織があることでございますから、そういったところにもよく話し合いを申し上げまして、組合運動をいまの質からさらに広げていただくような御努力もひとつ話し合いの中でお願いしてみたいなという期待を私どもは持っておるわけでございます。
○新村委員　これは労働省の数字でありますけれども、日本の労働組合の組織率は三二・六、西ドイツが四二・一、イギリスが五八・五でありますから、かなり低いわけですね。確かに大臣がおっしゃるように、大臣は組織についての責任はないと思いますけれども、労働者の生活を守る、福祉を守っていくという責任は大臣におありなわけであります。そして、この未組織労働者が広範に存在をする、こういう状況の中から具体的にかなり問題が出ておるわけであります。それは未組織労働者、特にその中でパートの労働者の問題があるわけであります。日本におきましては、労働基準法を中心として労働者を保護する諸立法はおおむね整備をされておるわけでありまして、その点についてはほぼ先進国並みと言ってもいいかと思いますけれども、残念ながら労働組合の組織率が低いということが主たる原因だと思いますが、せっかく労働諸法が整備をされておっても、その保護を受けられない人たちがかなり広範に存在しているということも事実であります。未組織労働者、特にパートの労働者、こういう方々は全くこの法の保護を受けられないままに放置をされておるというのが実態でございますが、これらの未組織労働者の実態、特に労働諸法の保護を受けられないで放置をされておる労働者の実態、これを労働省としてはどんなふうに把握していらっしゃいますか。
○吉本（実）政府委員　お答えします。
　先生御指摘のように、未組織のところに多いパートタイマーの労働者の労働条件の確保ということにつきましては、おっしゃる点が非常に多い、こういうように思います。パートタイマーといえども法制上は労働基準法の保護の対象になっておるわけでございますけれども、その実態といたしましては、労働時間管理といったものを中心にしまして、労働条件の確保についてはいろいろ問題があるということで、労働省といたしましても、やはりこういった労働条件の適正化というような観点からいろいろな施策をとっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった未組織分野のところでございますので、私ども、そもそもの労働時間管理の基礎からそういった問題についての啓蒙指導なり、またそういった方面についてのてこ入れをする、こういう覚悟でやっておるわけでございます。
○新村委員　そういう労働者の実態、数字的にどう把握していらっしゃいますか。
○吉本（実）政府委員　パートタイム労働者の問題につきましては、いろいろ態様が区々でございますので、たとえば雇用動向調査、これは一日の所定労働時間がその事業場の一般労働者より短い者、あるいは一日の所定労働時間が同じでありましても一週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、こういうような定義のもとに行っています雇用動向調査によりますと、昭和五十年が七十万人、五十四年には急増しておりまして、百四十八万人ということでございます。
　また一方、労働力調査といいまして、これは非農林の短時間雇用者数、週に三十五時間以内ですね、そういうようなことを対象にした形の調査でございますが、これは昭和五十年で三百五十三万人、昭和五十四年、ここはそう動いておりませんが三百六十六万人、こういうふうになっております。
○新村委員　このように、広範な労働者が現在労働諸法の保護を受けられないでいるわけであります。なぜこういう状況が広範に存在をするのか、その理由はどうお考えになっておりますか。
○吉本（実）政府委員　これらの理由につきまして確たる資料を用意しておりませんが、私どもの考えとしましては、やはり雇用の角度から、そういった需要に応じてパートタイマーの労働者が出てきているという面が一つと、それから労働者自身の方からもそういった欲求があって、しかもそれにふさわしい短時間の就労の機会がある、こういうことでそういった点についてのものも出ている、双方のところが結びついて現在のような形になっているのではないか、こういうように考えております。
○新村委員　パートが存在するということじゃなくて、パートの皆さんが労働法の保護を受けられない、実際に適用されていないという実態、その実態は労働省の責任だと思うのですね。本来ならば、パートといえども基準法を初め各労働諸法の適用を受けられるはずであるし、これは受けることが当然なはずでありますけれども、実際にはそれが受けられないでいるということは、労働省、特に労働基準監督局あるいは各地区の労働基準監督署、それらの方々が十分にその機能を発揮すればそういう気の毒な労働者をなくすることができるはずであります。それができないということは、これは労働省としても大きな問題ではないかと思うのですけれども、大臣、この問題についてどうお考えでしょうか。