Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　私が聞いたのは、チェックをしているかしていないかという前回の説明を繰り返してくださいということをお願いしたわけではありません。実質的にその範囲の中に原発はないでしょうと言っているのです。
○片山説明員　米国のすべての原子力発電所周辺における活断層の状況について、現在手元に資料はございませんが、チェックが非常に厳重であるというふうには承知してございます。
○秋葉委員　私が知っている限りでは、私の知らない例というのがあるのかもしれませんが、この範囲の中で原発が建設されていることはまずあり得ないというのがアメリカの常識です。ところが、我が国においては、これは八キロ以内ですからかなり広い範囲ですが、我が国の立地条件の場合には、いろいろな場合がありますけれども、原発の敷地から八キロ以内に八本の明瞭な活断層がある。そういうケースが例えば浜岡原発ですし、それから高速増殖炉として建設が行われる、敦賀の方ですけれども「もんじゅ」のすぐそばに活断層がある。何キロという単位ではありません。ちょっと名前は忘れましたが、明瞭に活断層があるというようなケースがございます。確かに、何キロ以内に活断層があるから原発はつくれないという、明示された規則としては存在しないかもしれないけれども、その結果として、実質的にある範囲内に原発が存在しないということは非常に大事な論理的な帰結だというふうに私は思います。そういう点で日本の法規は非常に甘い。
　それから、先ほど科学技術委員会でも提起いたしましたけれども、各活断層からどのくらい離れた地点で実際の地震の大きさがどの程度になるかという、安全審査のために使われている式がありますけれども、その式によって計算した地震の大きさを今回の神戸の大震災の場合に当てはめて実際のデータと比較をしてみると、非常に大きな乖離があるといったようなこともございます。
　そういった意味で、実は安全条約を結ぶということは第一歩として非常に大切ですし、それから、ややもすると、日本あるいはアメリカのような原発の歴史がある程度長い国ではもう法律の内容について改めて考える必要はないんだ、これはこれから原発の安全ということを考える国にとってこそ有用であるというような議論がなされているわけですけれども、これを機会にやはり我が国においても、原発の安全性について、根本に立ち返って謙虚に見直しを行うべきではないかということを私は痛感しておりますので、ぜひ政府においてもそういった方向で、ともかく国民のためになるわけですから、そして安全性というところでは幾ら慎重になってもなり過ぎることはありませんので、そういった方向での再検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので、租税条約について一つ二つ伺いたいと思います。
　一点は、租税条約の中で、私も一度この恩恵に浴したことがあるのですけれども、外国に大学の研究者、教師等が行った場合に、滞在期間が二年以内であればその国における収入というものが課税されない、そういった規定のある国が非常に多いのですけれども、日仏租税条約の場合には、国家公務員の場合にはまた別だと思いますけれども、私立の大学の場合、教師あるいは研究者が外国において研究教育活動を行う際の非課税のステータスというのはどうなっているのか、新しい条約の場合について御説明いただきたいと思います。
○小手川説明員　今回改定をお願いしてございます日仏の条約におきましては、基本的には免税にしてございますが、その条件といたしまして、フランスの本国で課税されるということを条件にしてございます。
○秋葉委員　つまり、今までの措置ですと、例えば日本からアメリカあるいはイスラエルといったようなところに行くと、日本では非居住者だから当然課税されない。行き先のアメリカ、イスラエルといったようなところでも特別の免税措置があって税金を払わなくていい。いわば真空地帯が生じるけれども、日仏の場合にはその真空地帯を取り去ったということで、ある意味でそれは公平な、公正な方向に向かったというふうに思えるわけですけれども、また逆に、我が国の研究者や教師が外国に出て研究活動、教育活動をすることが望ましいから、ともかく税制の面で優遇措置を与えることがいいんだというふうに考えることもできるわけです。
　今後の方向として、我が国としては、そういった特別な免税措置のある条約は、今すべてやるということは別問題として、方向としてはどちらかの国で必ず課税されるといったような方向を求める、そういうふうに考えておられるのか。それとも、例外的に幾つかの国についてはこれからも税制上の優遇措置は続けるというふうに考えているのか。そのあたりの方向性を伺いたいと思います。
○小手川説明員　今委員の方から御指摘がございましたとおり、いわゆる課税の空白というものが生じては公平な課税の原則に反することになりますので、私どもといたしましては、二つの方法があると思います。今回のフランスのように先方の国でちゃんと課税するということを条件に免税の規定を入れていく、あるいは、これは当然先方の国の意向にもよってまいりますが、そもそも教授条項を条約の中には今後は含めていかないという二つの方向で、いずれの場合にしましても、委員御指摘のような課税の空白が生じないような方向で頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　もう一点、今度は教育の場で逆の、留学生、教わる立場ですけれども、留学生の場合には、アルバイトをしても一定限度であれば税金を取られないという措置があります。日本の場合には国内措置で、留学生の、あるいは留学生の教育にかかわる費用については百三十万円でしたか、という免税点がありますので、外国から日本に来る人についてはそれで十分措置がされているわけですけれども、日本人が外国に行って勉強する場合、条約で金額を定めている場合というのが随分多くあるように思います。
　例えば、アメリカの場合だと、一年間に千ドルか二千ドルだったと思いますけれども、現在のお金の価値でいうと十万円、二十万円。とてもそれではアルバイトをして免税にしてもらっても意味がない。自然に法律を破って、やみのアルバイトというか、自分の所得をきちんと報告しないような傾向も生まれてくると思いますけれども、物価が上がるたびに、あるいはインフレが高進するたびに条約を改めていくということも大変だと思います。やはりある程度その条約そのものをいじることなしに物価が反映される、あるいはインフレ率が反映されるような方法というのは当然あると思うのですけれども、大蔵としてはそういったところをどういうふうに今後対処しようとしているのか、考え方をお聞かせいただきたい。外務省でも結構ですけれども。
○小手川説明員　学生についての取り扱いにつきましては、今委員の方から御指摘のございましたとおり、従来いろいろな形式でやってきておりますけれども、租税条約の中に具体的な規定を入れた場合、具体的な金額基準というのが入っておりますと、まさに時間の経過に伴いましてその金額がどうしても適当でないという状況が生じてきております。そこで、今回の日仏におきましてもこのような金額基準というものは設けないということにしておりますし、それから最近締結した条約におきましては、学生について基本的に、これはＯＥＣＤのいわゆるモデル条約の規定に準拠いたしまして、この規定を設けないという方向でやってきているところでございます。
　今後とも、そのような問題が生じないように、各条約の交渉の中でいろいろと考えてまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　ちょっと、そう言われてしまうと困るので……。今そういう規定を設けないというふうにおっしゃったのは、要するに、留学生に対する非課税措置というものをやめるということではないですね。要するに、それは続けるけれども、条約の中に金額を明記することはしない、何らかの方法で留学生がアルバイトをしても税金がかからないということは続けていくけれども、条約に金額を書き入れる以外の方法で対処したいということですね。一言ちょっと確認をしておきたいと思います。
○小手川説明員　まず、一般的な問題としまして、先ほど先生の方からもちょっとお話があったのでございますが、いわゆる国費留学生に対する奨学金については、これは全く非課税になっております。それに加えまして、先ほど先生からございましたような、いわゆる勤労学生のアルバイトに対する給与所得につきましては、これは百三十万円まで現行国内法で免税になっているということでございます。
　ＯＥＣＤのモデル条約につきましては、学生について、その生計、教育のために受け取る給付については、その給付が滞在地国の外で生じたものについては、これは租税を課さないというふうになっていますが、一方、滞在地国内での役務提供の所得につきましては、免税とするということはＯＥＣＤのモデル条約の中では特に規定してございません。したがいまして、私どもとしましては、今後とも、各条約の交渉におきまして、先方の意向も十分に勘案した上で、少なくとも、先ほど先生がおっしゃいましたように、具体的な金額を明示するということは規定しない方向でやっていきたいというふうに考えております。
○秋葉委員　ＯＥＣＤのモデル条約がそうなっているということはそれでいいんですけれども、ただ、我が国の方針として外国に日本の留学生が行った場合に、例えばその国でアルバイトをする、そういったところはＯＥＣＤの条約にそういった規定が入っていないからその国において課税されてもしょうがないんだという態度をとってもらってしまっては、留学生にもいろいろな種類の人がいますし、やはりアルバイトをしながら勉強するという形態は外国で勉強する際にかなり有益な方法だというふうに私は思いますので、そこのところは、留学生の現在ある既得権といったらおかしいかもしれないけれども、それをそんなに簡単に奪ってもらっては困るので、ちょっと改めてそこのところを確認しておきたいわけです。
　条約に金額は明記しないけれども、ともかくそういった特典を受けられるということは、日本政府として、日本の留学生が外国に行く場合の措置として、条約でもいいですし、あるいは政府間のそれこそ協定でもいいですから、その点はきちんと担保をしていただきたい。その点について、担保をすると一言おっしゃっていただければ、もう時間になりましたので、質問は終わらせていただきます。
○小手川説明員　本日の委員の御指摘の点を十分踏まえまして、今後ともやってまいりたいというふうに考えております。
○三原委員長　続いて、上田清司君。
○上田（清）委員　同志のお許しをいただきまして、新進党を代表して、上田清司、質問させていただきます。
　三条約の質疑に入る前に、与党の訪朝団派遣について若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　既に新聞報道でもございますように、韓国などの警戒感、懸念感というのが出ておりますし、ＫＥＤＯの設立に伴い、日米韓の協調体制を踏まえるならば、ある意味では相当慎重に考えなければならないというふうに思いますので、他党のことではありますが、政府・与党という意味において、大臣におかれましては、この三党共同によります訪朝団の派遣の意義あるいは意味というものをどのようにとらえておられますか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、秋葉委員長代理着席〕
○河野国務大臣　今回計画をされている訪朝団は、与党三党の計画、与党三党で訪朝をするという計画と承っております。申すまでもなく、日本と北朝鮮との間には国交がございません。したがって、政府が直ちに北朝鮮と何をするという状況に今ございません。したがいまして、こうしたときには、我々は、先輩がかつて大変苦労をしながら日本と中国との関係を改善するために努力されたことなどを思い起こしながら、与党の役割というものをそれなりに認識をしているところでございます。しかしながら、与党の中の作業も現在まだ流動的というふうに聞いております。したがって、今ここでこの問題について余りはっきりとしたことを申し上げられる状況ではございません。
　ただ、今議員からお話がございましたように、この問題に関して韓国側が懸念を表明しているということの言及がありましたけれども、私どもは、韓国が懸念をしているというふうには承知をしておりません。しかしながら、他方、北朝鮮の核開発問題に絡んで、日米韓三国が中心となって、豪州、ニュージーランド、カナダなども参加してＫＥＤＯというものを設立をして、これからまさに北朝鮮との間に軽水炉プロジェクトを進めていかなければならないという場面でございますだけに、我が国は、とりわけアメリカ、韓国などとの間に十分な意思の疎通、そして意思のそごがないように、十分気をつけていかなければならないことは御指摘のとおりだと思います。この点については、私どもはできる限りしっかりとしたスクラムを組んでこの軽水炉プロジェクトには当たってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　河野外務大臣は、同時に自民党の総裁でもございます。まことに恐縮ですが、まだ訪朝団も流動的で、行くかということを承っておるということでございますが、総裁としてこの訪朝団の御相談にあずかるとか、あるいは相談にあずかった上で指示なりアドバイスなどをなされたかどうか、お伺いしたいと思いますが。
○河野国務大臣　自民党の総裁職をお預かりをいたしておりますが、私は現在外務大臣として政府の一員でございまして、この問題については、これ以上私が深入りをするということは今この時点ではするべきではないし、これ以上のコメントは控えたいと思っております。
○上田（清）委員　よくわかりました。
　それでは、外務省として、この自民党を中心とする与党の訪朝団の訪朝の中身について、事前に何らかの形で情報を収集したり、あるいはどういう中身で訪朝団の成果を上げるべきだという、この中身を、これは大変重要な時局ですので、当然おのずからそういう最小限度の情報交換とかなされているものだというふうに思いますが、どういう視点で外務省として期待されているのか、あるいは期待していないのか、そういう部分をぜひ教えていただきたいというふうに思います。
○川島政府委員　大臣からも御答弁ございましたけれども、基本的にはこれは与党の、党の間で進められている話でございまして、しかも依然としていろいろ流動的な部分があるということでございます。ただ、折に触れて党の関係者の方々から事実関係等、今こういうふうに動いておるということは、連絡はいただいております。
　それから、仮に訪朝が実現することになって、そして、それが今中断しております日朝間の国交正常化交渉の再開につながるということになりますれば、それはそれで結構なことであろうかと思います。正常化交渉自体、御承知のとおり二年三、四カ月でございますか、中断しているわけでございますが、やはり中断した当時に比べまして朝鮮半島をめぐる国際情勢、随分変わっておりますし、ＫＥＤＯもいよいよ立ち上がって、ある意味で大変重要な時期に入っているところでございますので、いろいろな意味で対話が日朝間に政府ベースで再開できることになれば、それはそれで結構だと思っております。
○上田（清）委員　もう一つお伺いしたいのですが、情報交換を折に触れてなされているということでございますが、与党の訪朝団が、日朝交渉の政府交渉が途絶えているのでそれの再開の糸口として行かれるのか、それとも別個に明々白々の理由があって行かれるのか、その辺については伺っておられるのですか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　再開につながる方向で訪朝ができればというお考えはあるようでございますけれども、ただ、何分にもまだ三党の間で打ち合わせをしておられるということのようで、一つに収れんというか、していない状況ではないかというふうに承知しております。
○上田（清）委員　わかりました。
　収れんできていないという意味において、その部分についてはとめますが、先ほどから大臣も、政府は直接関与できないというようなことでございますが、一説によりますと、外務省の職員の方が同行されるというようなことも報道筋で出ておりますが、これは、もしそういうことであればどういう資格になるのか、あるいはそれはないのか、あるのか、お伺いしたいと思います。
○川島政府委員　仮に訪朝ということになりました場合、これは外交上非常に重要性を持った一つの動きとなりますので、その場合にはアドバイザーと申しますか、外務省サイドとして過去の経緯等々その場でも御説明申し上げる、あるいは外交当局としての考え方をいろいろ現場で申し上げる状況にある方がよろしいかと思いますので、その場合には同行ということを考えたいと思っております。
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　まだまだ十分煮詰まっていないということで、新たな局面で同僚議員がまたお伺いすることもあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、実は先般の欧州委員会で日本とのかかわりについて対日戦略文書という形で安保理の常任理事国入りについての明文化をなされた上で、来月早々にでも閣僚理事会において承認されるような見通しの報道がなされておりますが、日本の安保理における常任理事国入りについて、宮澤内閣以来、細川、羽田内閣と、積極的に意思表明が何らかの形でなされてきて、私が知る限りにおいては、村山内閣に関しては一歩後退、二歩後退というような、そういうイメージでとらえておりますし、また非常に慎重な動きもあったように私は受けとめております。
　ただ、一月の月刊誌の「外交フォーラム」に河野外務大臣の常任理事国入りについての文言が明確に文章の中に述べられており、また、ＥＵの期待というものも積極的に生かすこともあるいは日本の国益にとって大事なことではないかなというふうに思いますので、ある意味ではきちっと、対内的には、国内的にはどっちともとれるような話も、それはそれで意味があるのかもしれませんが、外国から見ればどっちともとれるというのが一番よくない話でありまして、一体どっちなの、真剣に考えているの、どうなのという部分を、特に前国連大使の波多野さんなどは、あちこちで御講演されながら日本の常任理事国入りについての熱心な意思表明をなされております。
　そういう点をいろいろ踏まえても、これは大臣としてきちっと、このＥＵの動きも踏まえて明確に常任理事国入りについての決意なり表明なりをなされた方がいいのではないかなというふうな見解を私は持っておりますので、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　私は、昨年秋の国連総会におきまして、多くの国の賛同を得て安保理常任理事国としての責任を果たす用意がありますということを明快に、明確に述べております。その後、幾つかの国々がさまざまな場、例えば国連の場、あるいは二国間の場などを通して、我が国に対して常任理事国として国際的な役割を果たすことを期待する旨の御発言もいただいておりまして、国内外においてこの考え方は理解を広めているというふうに感じているところでございます。
○上田（清）委員　そういう部分もお見受けする部分もあるのですが、反面、衆議院本会議での村山総理の発言は、いろいろな国々の論議も踏まえてとか、責任と権利についてもしっかり論議してとか、そういうお話をなされ、また外務大臣も国連からお帰りになった後の衆議院予算委員会において、重要な一歩だ、立候補宣言かどうかといったらそうとは言えませんというような、ある意味では慎重、ある意味では発言にぶれがあるようなイメージを私たちには与えているような気がいたしますが、その点についてはいかがでございますか。
○河野国務大臣　もしそういうふうに受け取られているとすれば、私の表現力に問題があるのだと思います。私自身は、国連総会で演説をいたしましたことは、つまり国際社会の代表者の集まる場で述べたことは、そう簡単に出っ張ったり引っ込んだりということをしていいものと私は思っていないのでございまして、村山内閣におきましても、総理大臣の累次にわたる演説で一貫して同じ主張を繰り返しているところでございます。
　例えば第百三十一回、すなわち平成六年九月の所信表明演説では、総理は「多くの国々の賛同と国民の一層の理解を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があることを申し上げたいと考えます。」こう述べておられます。さらに平成七年一月二十日の村山総理の施政方針演説におきましては、「本年は国連にとっても創設五十周年の記念すべき年に当たります。」ということを言われまして、そこでも「安保理改革を初めとする国連改革の議論に積極的に参加をしてまいります。」ということを述べておられます。私は、その同じ日に外交演説をさせていただきまして、その外交演説で、「安保理常任理事国として責任を果たす用意があることを表明いたしました。」これは国連で表明をいたしましたということをはっきりと述べておりまして、村山内閣としてこの考え方にぶれはございません。
○上田（清）委員　大変ありがとうございます。力強い御意見を伺いました。
　私は、日本という、ある意味では敗戦国から、驚異と見られるような、絶賛されるような平和国家を実現しながら、なおかつ豊かな国民生活を送れる、そういう国家を実現したこの国が、国連の中で、安保理の中で、常任理事国として明確に意志を持って世界の平和と貢献に果たすことをきっちりとやっていくことそのものが、入ることがある意味では国連改革の主要な改革ではないかなというふうに受けとめておりますので、ぜひ政府としても、あるいは外務省としても、引き続き積極的に安保理の常任理事国入りについての御努力をしていただきたいというふうに御要望申し上げます。
　次に、既に同僚議員や先輩議員がいろいろな視点から御議論させていただいていると思いますが、ＫＥＤＯの設立に向けて、あるいは設立を迎えて、北朝鮮というつい先ごろまでは国際テロ国家という御指名をいただいていたような国とのおつき合いの中で、今後いろいろな意味で大変緊張した局面というものも迎えられるということを予想した上で、国の安全保障について、あるいは外交政策について改めてきちっと押さえておかなければならないなということについて、私は幾つか御質問させてもらいたいと思います。
　言うまでもなく北朝鮮の脅威というのは、ノドン一号といういわば中距離のミサイルの開発が成功した、このことが極めて重要なことではないか。既にペリー長官も、昨年日本に来日されたときに、原爆の二発分ぐらいはプルトニウムの抽出を北朝鮮はやっているだろうというような御意見をされて、軍事常識的に見れば、多分原爆の二発ぐらい、あるいは三発ぐらいは保持している可能性が高い。その上に運搬技術も開発した。装着てきるかどうかという技術的なものは問題としても、いずれにしてもそういう脅威ができたという中で、米朝合意がなされたときに、村山総理の訪米のときのコミットメントで、果たし得る意味のある財政的支援をやるとコミットメントされている。それはそれでいいのですが、何らかの形でアメリカに対して、運搬技術の廃絶、運搬技術の廃絶というよりも核の廃絶、もしくはまた化学兵器、細菌兵器もあり得るということを前提に、それの排除に向けてのコミットメントをする必要があったのではないかな。
　しかし、どうもなされた様子がないということを前提に考えるならば、今後ＫＥＤＯの仕組みをつくっていく協議の中で強力にこのことを、条件闘争という言い方は適切かどうかわかりませんが、いろいろな形で財政支援をする、あるいは技術支援をしていく、そういう中身において、きっちりとこの核あるいは細菌、化学兵器の脅威に対して何らかの形で除去をさせる、そういう仕組みというものをつくっていくべきでないかなと思いますが、この点についてどのように防衛庁サイドで考えておられるか。また大臣、お考えがあれば御答弁いただければありがたいと思っております。
○守屋説明員　先生今御質問のございました、北朝鮮のノドンの関係についてお答えを申し上げます。
　北朝鮮は、現在射程一千キロメートルとも言われます弾道ミサイルノドン一号を開発中であると考えております。九三年五月下旬に、北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイルの発射実験を行っておりますが、このミサイルがノドン一号であった可能性がございます。北朝鮮がこのミサイルの開発に成功した場合には、配備位置によっては我が国の過半がその射程内に入る可能性があることから、その開発動向を強く懸念しているところでございます。
　　　　〔秋葉委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（清）委員　いわゆる脅威であるという認識をしても構わないわけですね。
○守屋説明員　このミサイルは、まだ現在開発段階にあると見られております。そのため、その搭載重量や弾頭の種類などというものは必ずしも明らかになっておりません。このため、このミサイルがいかなる被害をもたらすのか、日本に対してどのような被害をもたらすかということについて具体的に申し上げるということは、現段階では困難でございます。
○上田（清）委員　防衛庁の基本的な認識の中で、化学兵器や細菌兵器についての把握というのはどのようになっておられますか。
○守屋説明員　化学兵器とか細菌兵器の把握については、防衛庁としてつまびらかに掌握いたしておりません。
○上田（清）委員　先般松本市でサリンの事件がありましたが、あのぐらいのことはそう難しくない、そういうことは十分考えられます。核弾頭を軽量化したり小型化したりする、そういう技術的な推進力はあるいはまだまだないかもしれないという推測を立てることも可能かもしれませんが、サリン程度のものを装着して飛ばすことは常に可能だというふうに一応念のために考えておくべきではないかなと私は思いますが、いかがでございますか。
○守屋説明員　お答えいたします。
　その場合、弾頭の種類でございますが、どういう弾頭を積めるかということでございます。通常弾頭のほかに、核弾頭や化学弾頭を搭載し得る可能性もあると考えられますのですが、現在北朝鮮が核弾頭や化学弾頭を保有しているかどうかについては不明でございます。
○上田（清）委員　保有していないということを前提に日本の安全保障を考えられるよりは、基本的にあり得るということを、○・一％でもあり得るということを前提にぜひ考えていただきたいな、むしろもう少し深い調査なり情報収集なりしていただきたいなということだけ私は御要望申し上げたいと思います。
　それで、なぜこのようなことを申し上げますかというと、ＫＥＤＯの設立の仕組みの決定に向けて、今韓国型の炉の導入について北朝鮮の反発等もございます、先行き何一つ明確になったものがございません。これからいろいろな意味での協議が始まっていくわけでございますから、まさにこの協議の場を生かして日本の国益、安全保障というものをそこにきっちり埋め込んでいく作業というのが極めて大事であるというふうに私は考えますので、ノドン一号という中距離弾道ミサイル、いわゆる危険物を運搬する能力を持った国がすぐそばにあるという、しかもその国は、明確に証拠があるわけじゃないのかもしれませんが、しかし世界的にはラングーン事件についても大韓航空機事件についても北朝鮮のしわざだというふうに認定されていて、なおかつアメリカにおいては国際テロ国家という認定もしたぐらいの国でございますので、これはやはりいろいろな意味で注意深く現状についての認識並びに情報収集をきっちりして、どちらかといえば危ないということを前提に考えていくことが日本の安全保障にとって必要ではないかなということをさらに申し上げたいと思います。
　それで、同じくまた防衛庁の政府委員の方に質問をいたしますが、米朝合意においてＩＡＥＡの核査察が五年後になる、五年間凍結という形をとったわけでございます。この五年間についての見方、非常に残念だなという考え方もありますが、反面、極端なことを言えば、北朝鮮があらゆる可能性の中で別個に核弾頭の軽量化なりあるいは小型化なりに五年の間に成功して、突然核武装宣言というようなことも、これは小説の世界でも何でもない、そういうことがあり得るということを前提に、その五年の間に我々の方でそれの準備をするという、そういう時間だというふうに考えればまた評価できる部分もあるというふうに私は思うわけです。この五年の間にあるいは防衛庁の方で最悪のシナリオ、朝鮮半島有事のシナリオをある意味では描いておられるのかどうか。もし描いておられるとすれば、どういう形でスケジュールができているのか。例えば一〇〇％のシナリオをつくる中で、今は五〇％ぐらい進んでいますよとか、実はまだ三〇％ですとか、そういうお話ができるのかできないのか。また、ゼロだとすればこれは大変困る。少なくとも米朝合意の前までは場合によっては軍事的制裁というところまでいくかもしれないという部分もあったので、ぜひその辺についての明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○守屋説明員　ただいまの御質問にお答えいたしますけれども、昨年十月二十一日の核兵器開発問題に関する米朝合意によりまして話し合いによる解決を図る道筋が築かれておりまして、現在その着実な実施に向けての努力が続けられているところであると理解しております。こういう状況がありますので、御質問のような点につきまして政府として公の場で議論するということはこのような動向に好ましくない影響を及ぼすと考えております。
　ただ、防衛庁としてあえて一般論を申し上げれば、防衛庁は我が国の平和と安全を守るという任務遂行のために存在する役所でございますから、必要な研究は当然のことながら常に行っております。事柄の性質上、この研究の内容については公表できないことを御理解いただきたいと思います。
○上田（清）委員　ありがとうございました。意にかなう御答弁があったような気がいたします。
　本当に、日米安保条約の六条の事態想定、あるいは、今後日本が安全保障理事国として国連の場でいろいろな形で舞台が広がっていく可能性もありますし、北朝鮮を中心とする朝鮮半島の有事の際の日本の取り組みということについて、極めて重要な役割もあるかと思いますので、ぜひ研究を深めていただきたいというふうに思います。
　それで、ＫＥＤＯについて一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、これは科技庁になるのかどうかわかりませんが、軽水炉の供与について財政支援をしていくわけでございますが、協議の中身が今から決まっていくということでありますけれども、考え方によれば、原子炉の周辺の整備の部分がたくさんありますので、ちょっとうっかりすると無限に財政支援が行われる可能性が十分高い、こんなふうに私は推察しておりますので、この点について、多分遠藤大使が中心になって協議の場に行かれると思いますが、特に村山総理の意味のある財政的役割を果たすというコミットメントが十分生かされるように御要望をまず申し上げておきたいと思います。
　それでは、三条約について幾つかの御質疑をさせていただきます。
　まず、原子力安全条約でございますが、これは言うまでもなく、背景として旧ソ連諸国の、ロシア、東欧諸国の原子力発電所の安全性について諸外国が懸念をしているという、日本ももちろん当然ですが、世界中が非常に心配しているという、そういう背景の中でこの条約が締結され、あるいはまた作成される過程にあったというふうに承っておりますが、このことに積極的に外務省として、政府として取り組んでいただきましたことに、厚く感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、我が国の原子力発電のいわば安全性のレベル、先ほど秋葉議員も御質疑をされておられましたが、基本的には高い安全性を保持しているということが私たちの認識としてございます。そういう中で、国際的なレベルで見ればどの程度、例えば日本は年間にこのくらいの事故があるけれども、アメリカではこうですよ、フランスではこうですよ、そういう意味においてすごくいいのですとか、そういう御見解があればちょっと教えていただきたいと思います。
○三代説明員　原子力の開発利用を推進するためには、徹底した安全性の確保が大事であるということは大前提でございます。このため、原子炉等規制法及び電気事業法に基づき、原子力発電所の設計、建設、運転の各段階において厳重な安全規制を実施するとともに、各サイトに運転管理専門官を派遣するなど、電気事業者に対する厳しい指導監督を従来行ってきているところでございます。これら及び関係者の努力の結果として、我が国の原子力発電所は世界的にもすぐれた運転実績を達成しております。
　具体的には計画外停止頻度、これは一基の炉当たり一年間に計画停止以外に停止した回数でございますが、これが平成四年の我が国では○・三回であるのに対しまして、アメリカ、フランス、ドイツ、ロシア等、主要国では○・九回から三・六回でございます。これらは諸外国に比べて極めて低い水準にあると言えます。
　通産省といたしましては、今後とも原子力発電所の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
○上田（清）委員　計画以外の停止ということで、それを一つの事例とありましたけれども、ほかに事例はありませんか。
○三代説明員　我が国国内におきましては、いわゆるトラブル件数というのがございます。これは、法律に基づいて報告されるものでございますけれども、これらを国際的に比較するというのは、各国の法律が違いますので非常に難しゅうございます。
○上田（清）委員　わかりました。それはまた個別に、機会のあるときに伺いたいと思います。
　そこで、本条約に、前文で「原子力の安全に関する責任は原子力施設について管轄権を有する国が負うことを再確認しこと規定してあります。そこで先ほどのＫＥＤＯの問題でございますが、米朝合意では「米国は総計二百万キロワットの発電能力を持つ軽水炉計画を北朝鮮に供与するための調整を行う義務を負う。」とあります。二〇〇三年に完成を目標とする北朝鮮の原発の試運転に至るまでの管轄権、これはどのようにとらえればいいのか。これは北なのか韓国なのかあるいはＫＥＤＯなのか。これも協議中だという話になるかもしれませんが、一応念のためにお伺いしたいと思います。これは昨日の質問取りで、用意はしていたのですが、ちょっと言わなかったかもしれません。
○川島政府委員　でき上がるまではＫＥＤＯが全部仕切るということでございますので、管轄権という意味からしまするとＫＥＤＯが一義的な責任だろうと思います。実は、でき上がった時点で引き渡すときに、北朝鮮がそれまで凍結しているところの黒鉛原子炉とか再処理施設とか全部破壊するという最後の詰めの大変重要な部分が生ずるわけでございます。それ以降についてはまだ全部詰め切ってない部分もあるという印象でございますけれども、いずれにいたしましても、これから供給取り決めという契約みたいなもの、文書を詰める段階である程度明らかにしていくのだろうということでございます。
○上田（清）委員　原子力安全条約の絡みでいえば、管轄権がどこだということに関して極めて重要な問題になりますので、ぜひ協議の中で明確にしていかれればいいのではないかなというふうに思っております。
　それで、関連でございますが、北朝鮮は本条約の署名国になっておりません。また、原子力事故の早期通報条約及び原子力事故の援助条約にも署名はしているのですが加盟はしていないという状況がございますので、先ほどから私が申し上げておりますように、ＫＥＤＯの仕組みをつくっていく協議の中でぜひこれも、ある意味では財政的支援のバーターというわけではないですが、一つの保証として、北朝鮮にこの原子力安全条約の署名、そしてまた早期通報条約及び原子力事故援助条約等に署名、加入していくようにぜひ勧めていただきたいということを御要望申し上げて、この原子力安全条約について外務省の皆様方の御努力に敬意を表しながら、北朝鮮との絡みに関しては十分意を向けていただいて、日本の安全保障とそしてまた原子力の安全のために頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、いわゆるＩＬＯ百五十六号条約でございます。申し上げると長くなるので時間がもったいないかなとも思いながら、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約について、若干の御質問をさせていただきます。
　本条約は、言うまでもなく、この趣旨に沿って既に育児休業法が平成三年から制定されて以来関連の諸制度が整備中であり、本年中に育児休業給付の制度も導入され、介護制度も法制化が検討されているというこの時期に、こうした条約が締結されることは大変意義のあることだということをあらかじめ評価させていただきたいと思います。
　そこで、最近における大きな問題の中の一つに、いわゆる子供を産まない少子社会になってきている、しかも急激な形でなってきて、将来の社会保障制度の根本の部分についてゆがみが出てくるのではないかとか、こういう懸念が出ております。この百五十六号条約の締結を境に、もっと、いわば産めないではなくて積極的に産めるような社会体制があるという環境整備、そういう意味において極めてこの条約の意味が出てくるのではないかなというふうに思いますので、こうした仕事をする上での責任、家族内における責任、そういう両方を両立させるための支援策について、もちろん十分検討し進めておられると思いますが、改めて担当の省庁に、どういう対策の中でこの条約を受けとめ、今後さらにどういう決意で対策を進めていかれるつもりかについてお伺いしたいと思います。
○吉岡説明員　少子化対策についてのお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国におきましては急速な少子化の進行がありまして、これに対応すべく、子供を産みたい人が安心して子供を産み育てることができる子育て支援社会を構築することが極めて重要な課題となっておるわけでございます。このため、社会全体による子育て支援のための機運の醸成を図る、また行政面においても、雇用や保育サービスあるいは母子保健、住宅、教育といった多岐にわたる子育て支援のための施策を総合的に展開をしていこうということで、これらの施策を所管します文部省、厚生省、労働省、建設省の四省におきまして、昨年の暮れに「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」という施策文書を策定をいたしたところでございます。この方針に従いまして、今後四省で少子化対策に積極的に取り組んでいくということにいたしておるわけでございます。
　厚生省におきましても、特に女性の社会進出に対応しまして、子育てと仕事の両立の支援をしていくことが重要であるという見地から、五カ年間の目標を定めました緊急保育対策等五カ年事業を策定をいたしまして、その積極的な実施を図っていくということにいたしておるところでございます。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　本条約が国内法に制約を受けさせるものでありませんが、その施策を展開する中でぜひ本条約の国際的な意味というものを高らかに掲げながら、時と場合によってはこれを理由にぜひいろいろな意味での施策展開の強力な主張に利用されればいいのではないかなということを、大変老婆心ながら申し上げたいと思います。
　同じく関連いたしますが、両立支援策ということは、ある意味では日本の雇用政策について大変大事な局面を持っているかと思います。とりわけ女性の社会的進出、あるいは女性の社会的活動の十分な分野を確保するという意味において、本条約の意義というものが大変意味のあるものになってくると思いますので、労働省の政府委員の方に伺いたいと思いますが、労働省においても、この条約を受けでどのような形できちっとした支援対策、両立支援対策をなされていくか伺いたいと思います。
○岩田説明員　先生おっしゃいましたように、少子化それから高齢化が大変なスピードで進んでございますけれども、子供や年寄りを抱えながら職業生活と家庭生活を両立するための対策を、この条約の批准ということを一つの契機にいたしまして、またさらに拡充してまいりたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　男女のいわゆる家族的責任、そして職業上の責任の両立が可能になるような仕組みというものを、政府におかれましても法整備について十分今後も期待するところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは最後に、日仏の租税条約についてお伺いをさせていただきます。私は、ちょっと一項だけ、十条二項についてだけ御質問をさせてもらいたいと思います。
　いわゆる十条二項の親子会社間の配当についての源泉地国の限度税率を現行条約の一〇％から五％、そして特定の場合には非課税という形で引き下げが行われております。従来よりも引き下げが行われた理由について、あるいは背景について、お伺いしたいと思います。
○小手川説明員　それぞれの国におきましてはいわゆる配当の限度税率というものを規定してございますが、この場合、一般の配当に比べまして、親子間のものについては一般の配当よりも低い税率を定めております。
　この基本的な理由は、日本の会社が海外に進出する場合に、支店の形態で進出するのと子会社の形態で進出するのと、その場合に実質的な税負担の差がないということを図るために、源泉地国におきます限度税率は一般の配当よりも低くしているということでございます。最近では、この考え方に基づきまして、この税率をＯＥＣＤのモデル条約と同様に五％ということでやってきております。
　今回、一定の対象に限定をしまして、五％をさらにゼロ％というふうにしてございます。これはもちろん、日仏両国の経済交流の一層の進展を図っていくという観点、それから最近、先進国間の条約例におきましてこれをゼロ％にするという例がだんだん出てきているということ等を勘案いたしまして、バランスをさらに徹底するという観点から引き下げたものでございます。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　それでは、時間になりましたので、最後に、必ずしも租税条約とは関係ありませんが、フランスの大統領選挙が近くございます。この選挙の結果について、今からどの候補が云々ということで、とかく言えない部分があるかもしれませんが、いずれにしても、ミッテラン大統領、二期十四年、ドイツのコール首相と並んでＥＵ統合の牽引車であったことだけは事実だというふうに思いますので、今後ＥＵとの絡みの中でどのような形で全体の動きを考えていかなきゃならないか、一般論でも結構でございます。
　それから、日仏間に関して、三人の候補でそれぞれ、この方が出てくればああなるとか、そういうことについて、特に大臣の方、御所見があれば、一般論でも結構ですから、伺って終わりにしたいと思います。
○野村（一）政府委員　今御質問のフランスの大統領選挙でございます。
　御案内のとおり、バラデュール現首相、それからシラク・パリ市長、それから社会党のジョスパン元国民教育大臣の三人が有力候補者と言われております。欧州統合のプロセスというのがヨーロッパにおいて一番大事でございますけれども、バラデュール候補それからジョスパン候補、いずれにつきましても、選挙綱領の中で欧州の政治経済面での統合の一層の推進ということを掲げております。シラク市長につきましては、たしか今日だと思いますけれども、発表するというふうに言っておりますけれども、基本的には欧州統合プロセスには賛成ということだろうと思います。
　日本との関係につきましても、バラデュール候補、これは現在の首相でもございますし、シラク候補も二期にわたってかつて首相を務めたということもございます。また、たしかもう四十回以上も日本を訪ねたことがあるというふうにも承知しております。ジョスパン候補につきましても、日本との関係を積極的に進めましたロカール内閣の大臣を務めた経歴がございまして、基本的にはフランスの対日政策に大きな変更はない、いずれの候補が勝利する場合にもそうであろうというふうに見ております。
○上田（清）委員　どうもありがとうございます。時間が参りましたので質疑を終わらせていただきますが、ＥＵの絡みも、日米問題等を考えるときに、いろいろな意味で牽制の材料として、イギリスやフランスの日本との連携が、時と場合によってはアメリカの独断専行に対して抑えになるときもあるかと思いますので、そうした意味において、ぜひ良好な関係を維持していただきたいなということを申し述べまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三原委員長　続いて、高市早苗君。
○高市委員　新進党の高市早苗でございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、本日の朝刊に掲載されました記事に関しまして、大臣にコメントをお願いしたいのです。
　現在、軽水炉転換支援の枠組みづくりなんかも進んでおりますし、また北朝鮮から訪朝団招請状が届くなど、我が国と北朝鮮のかかわりは深くなってきておりますけれども、三月十二日の朝鮮中央通信によると、国連特別委員会で北朝鮮の代表が演説をして、「「敵国条項」を削除し日本の罪をぬぐうなら、侵略と犯罪を美化する日本の行為を正当化し、国連憲章を踏みにじることになる」と反対したということになっているのですけれども、北朝鮮によるこの指摘を正しいと思われますでしょうか。
○河野国務大臣　議員の御指摘の前段、いろいろあって日本と北朝鮮との関係が深くなっているというふうにおっしゃいましたが、いろいろ言われておりますけれども、まだ全く作業は実施されていないわけでございまして、現在は深くなっているわけではございません。
　それから、敵国条項についていろいろ国連で御議論がございますが、我が国といたしましては、国連に加盟をした段階で、この敵国条項が我が国に対するものということを考える必要はそう多くないというふうに実は思っているわけでございます。我が国が国連に加盟をしたという段階で、我が国は国連加盟国としてすべての権利義務を持っているわけでございます。しかしながら、我が国としては一貫して、国連が敵国条項という条項を持っていることについてはもう意味がないではないかということを言い続けてきているわけで、この我が国の主張についてはおおむねの合意ができているというふうに考えまして、我が国の主張は国連加盟国の大多数の理解と賛同が得られていると思います。しかし、世界には多くの国もございますから、さまざまな御主張、御意見があるということもまた事実であろうと思います。
　しかし、今の議員の御指摘が、北朝鮮の演説を正しいと思うかどうか、こういう御質問だというふうに伺いましたけれども、私は、北朝鮮のそうした指摘は、我が国の現在の姿勢からいって当たらないと思います。
○高市委員　私自身は、敵国条項というのが国連に加盟した段階で我が国と余り関係がなくなっているというふうには思っていなかったわけです。非常に屈辱的な条項だと考えておったわけです。
　今大臣、北朝鮮の指摘が正しいとは言えないといった方向のコメントをしてくださいましたけれども、この言葉ですね、「侵略と犯罪を美化する日本」とまで言われているわけなんですけれども、北朝鮮に対して政府から何らかの意見をされましたでしょうか、もしくはされる予定がおありでしょうか。
○河野国務大臣　我が国は侵略を美化していることはございません。しかし、国連の場でさまざまな意見が述べられることに対して、その一つ一つをとって我が国がその議論の場で反論をする場面がいただければ反論をすることは可能だと思いますが、それ以外の方法を今考えておりません。
○高市委員　先ほど、まだ北朝鮮とのかかわりは深くないとおっしゃいましたけれども、確実に深くならざるを得ない方向に進んでいるんじゃないかと私は感じます。事実、この委員会でもＫＥＤＯの問題が取り上げられておるわけでございますのできたら考え方を改めていただく努力をすべきだと思います。私たちの血税が幾らかでも使われる、北朝鮮にかかわる部分で使われるわけでございますし。
　このような北朝鮮の考え方というのが今後の日朝関係に何らかの影響を与えるとお考えでしょうか、また、考え方を改めてもらう努力をされる予定はおありでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　日朝はいまだ国交が正常化されていないという状況にあることは御承知のとおりでございまして、中断される前の国交正常化交渉におきましても、そういういろいろな過去に関する認識等についてはやりとりがあったわけでございますし、これから仮に国交正常化交渉が再開された場合には、北朝鮮にしてみれば北朝鮮のいろいろな過去に関する受けとめ方というのは当然あるわけでございまして、その辺のやりとりというものも正常化交渉の一つのやりとりの部分になろうかと思います。
　それで、いずれにいたしましても、まずは対話、正常化交渉という形で対話を重ねていくことが、それ自体いろいろ意味があろうかと考えている次第でございます。
○高市委員　今の問題についてはこれで結構でございますけれども、次に、日仏租税条約に関連いたしまして、移転価格税制の運用についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年の十二月三十一日の日本経済新聞によりますと、移転価格税制に基づいてアメリカのＩＲＳの追徴課税を受けながら、その後日米相互協議が決裂して日本からも還付が受けられずに、結局二重課税になってしまった日本企業が数社あるということがわかったそうなんですけれども、事実であれば、これらの企業にしてみましたら、必要以上に税金を払わされたことになって、納得のいかない思いだと思います。
　守秘義務の問題もあって答えられない点は結構でございますので、答えられる範囲でこの事実関係を御説明いただきたいんですけれども、まず、二重課税になってしまった企業の事例は存在いたしますでしょうか。
○田口説明員　お答えいたします。
　お尋ねの、相互協議において合意に至らず、その結果として経済約二重課税となってしまったという企業の数でございますけれども、これにつきまして、相手国との関係もございまして具体的な数字を私どもから申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘の新聞記事にございました四社あるいは五社という数字につきましては、あえて否定するものではございません。
○高市委員　企業の具体名をおっしゃっていただくというのは難しいと思いますけれども、数もだめなんでしょうかね。二重に払わされた税金のあらかたの金額を教えていただきたいと思います。
○田口説明員　今ほどお答えしましたように、企業の数が四社、五社という非常に少ない数でございますので、金額という点につきましては、個別の課税事案にかかわる点もございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○高市委員　では、必要以上に税金を払わされた企業に対して、何らかの救済措置というものは考えておられますでしょうか。
○田口説明員　相互協議手続について一般的に申し上げますと、例えば、米国当局が我が国の企業の米国における関連社、すなわち子会社等について課税を行った場合には、そのままでは経済約二重課税が残りますから、その当該企業は二重課税を排除するために租税条約に基づき日米税務当局間の相互協議の申し立てができることになっております。その相互協議におきましては、租税条約の規定上、日米両当局間で合意を目指して努力をするということとされております。
　したがって、我々、両当局の間で合意のための最大限の努力をするわけでございますが、個々の事案によりましては、事実認定等の点で二国間の見解がどうしても一致しないという実態がございます。その場合には、相互協議は合意に至らず、結果として二重課税が排除されずに残るということになるわけでございますが、この租税条約上の相互協議は、国内法上の救済措置、通常の救済手段とは別途に、それに加えて認められておるものでございまして、相互協議で合意に至らなかった場合でありましても、企業は国内法上の訴訟などの救済手段に訴えることができるということでございます。
　いずれにしましても、私どもとしましては、相互協議に際しましては、極力二重課税が排除されるよう合意に向けて最大限の努力をしておるところでございます。
○高市委員　ちょっと今わかりにくかったんですが、結局救済はされるということですか。
○田口説明員　私申し上げましたのは、制度として、租税条約の相互協議の手続以外に国内法上のさまざまな救済手段がございます。さまざまと申しますのは、いわゆる行政上の審査請求とかあるいは裁判、通常の裁判でございますね、こういった救済手段がございます。したがって、納税者はこちらの方を選択することができるということを申し上げました。
○高市委員　それでは、ＩＬＯの第百五十六号に関連しまして、パートタイムの労働者についてお伺いしたいと思います。
　昨年のＩＬＯ総会におきましてパート労働者保護条約が採択されましたとき、我が国の政府は条約、勧告ともに棄権をし、労働者側は条約、勧告ともに賛成をし、使用者側は条約は反対、勧告は棄権、そういった違う態度がとられたようなんですけれども、我が国の政府、使用者、労働者の三者でこの条約、勧告に対する対応がそれぞれ違う、この違う対応をした理由がどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○岩田説明員　パートタイム労働条約、勧告の採択に当たりまして、政府、労働組合、使用者団体がとりました態度についてのお尋ねでございますが、労使のとりました態度についての背景を私の方から御説明する立場にはございませんが、政府につきましては、先生がおっしゃいますように、棄権をいたしました。
　それは、条約の採択に当たって、その条約が国際条約として、したがいまして開発途上国の現状なども念頭に入れまして、国際的な最低基準としての条約として適正かどうか、十分に弾力性があるものかどうか、それからさらには、将来的に我が国が批准をするということを考えた場合に、それが可能かどうかといったようなあたりを総合的に勘案いたしまして、関係省庁と協議の上態度を決定したということでございます。
○高市委員　この例でもわかりますように、我が国国内におきまして、政府、使用者、労働者側、かなりパートタイム労働者の保護ということに関して大きな意見の食い違いが見られるように思うのですが、今後どのような調整がされていくか、政府としてどのような調整を考えてパートタイム労働者の保護ということを考えておられるか、その辺をお伺いしたいと思います。
○岩田説明員　パートタイム労働対策につきましては、一昨年だったかと思いますが、いわゆるパートタイム労働法を施行いたしまして、現時点ではその浸透を図っているというところでございます。もちろん、状況の変化等見ながらさらにまた有効な対策を常に検討していくというのが原則でございますが、当面は、最近導入されたばかりのパートタイム労働法の周知徹底、定着を図るということが最大の課題かというふうに思われます。
　また、ＩＬＯパートタイム条約の批准の問題との関連でございますけれども、これはパートタイム労働条約に限りませず、すべてのＩＬＯ条約の批准に当たりましては、条約の要請の内容が国内法制等におきまして十分に担保されているかどうかということを慎重に検討いたしまして、国内法制が条約の要請水準に到達をしている、あるいはそれを超えているということが明らかになった段階で批准の検討をするということになろうかというふうに考えられるところでございます。したがいまして、具体的な条約批准の検討をする予定は、今のところはございません。
○高市委員　ちょっと話題を変えまして、また大臣にお願いしたいのですけれども、外務省設置法によりますと、外務省は日本国政府を代表するものであり、大使館の長というのは特命全権大使であるとなっております。また、ウィーン外交関係条約第三条によりますと、使節団の任務は接受国において派遣国を代表するものとされております。つまり、大使の地位にある人は、接受国において日本国を代表するものと考えてよろしいでしょうか。
○池田政府委員　仰せのとおりでございます。
○高市委員　できたら次から大臣にお願いしたいのですけれども、三月七日にワシントンＤＣで粟山駐米大使が記者会見して、国会の謝罪決議に関連して話された記事を新聞で読んだのです。粟山大使は、「「日本がきちんと第二次世界大戦にいたった歴史を見据え、その反省のうえに立って戦後の日本があることを忘れてはならない。若い世代もこれを知っておかねばならない」と強調し、何らかの形で「反省」を明確に打ち出す必要があるとの考えを明らかにした。」と記事に書かれてあるのですけれども、日本国政府としての考え方は粟山大使のおっしゃった方向だと考えてよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　大使の記者会見を私、詳細承知しておりませんので、今それについてコメントをするだけのものを持っておりません。しかし、大使が記者会見で述べる問題につきましても、すべて国を代表して述べているというふうには私ども思ってはおりません。
○高市委員　しかし、先ほど確認させていただきましたとおり、大使というのは国を代表する存在で、それも何かプライベートな会合でお友達に言ったというのじゃなくて、わざわざ記者会見を開いておっしゃったことなんですから、外務大臣として外務省職員の公的な場での発言には責任を持っていただきたいと私は思います。
　大使が外で記者会見を開いて何を言っても、それは別に国を代表することじゃない、関知しないというお考えになるのでしょうか。
○河野国務大臣　会見のすべてをそうだとは思っていないと申し上げております。