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○藤田幸久君　歴史的に国会において、国権の最高機関で、まして総理だった方が答弁した内容について、後に別の大臣なりがその解釈についてほかのところでこうおっしゃっているのでこういう解釈ですというふうに、今解釈改憲ということが昨年から始まっておりますけれども、この議事録の解釈変更といったことを国権の最高機関で、これ議事録というのはこれ事実ですから、それを後々の大臣がその解釈でもってそこでおっしゃっていることはほかの文脈からして違いますということを言って果たしていいんですかね。
　この内容については、少なくても、この制服の相当な力を持っている人間が適当でないとおっしゃっているんですね、適当でない。これは、適当でないということは、その統制ということの意味は別にして、この制服の責任あるポストの人がこういう形で行うということは適当でないということは、これ政府の方針であったということは間違いございませんですね。
○国務大臣（中谷元君）　文官の役割というのは、政策的見地からの大臣の補佐でございます。当時の中曽根長官は、この内部部局における人材の配置の在り方について述べたものであると考えております。
○藤田幸久君　これは、人材配置という何か人事部長の話じゃないと思うんですね。これはこの国の政策決定に関する重要な自衛隊法についておっしゃっていることであって、この制服の人が責任あるポストに就くことは適当でないと。適当でないということについてはっきり政府としては当時そういう認識でいたということは間違いないですね。
○国務大臣（中谷元君）　これは内局の人事配置の話をされているんじゃないでしょうか。こういう内局の性格から見て、制服の方が、力を持っておる人間が内局の責任あるポストに就くのは適当ではないという考えに立ってお話をされております。まさに内局というのは政策的見地で大臣を補佐するわけでございますので、これは何の問題もないと思っております。
○藤田幸久君　ですから、要するに、制服の人が優位に立つことがあってはならぬということですね。
○国務大臣（中谷元君）　内局というのは、そもそも政策的見地によって大臣を補佐するということでございますので、あの当時の中曽根防衛庁長官はそのような趣旨で政策的見地を行う内局の責任あるポストにおいては制服は適当ではないと述べたと思っております。
○藤田幸久君　したがって、このまさに佐藤総理、あるいは今の引用もそうですけれども、中曽根当時の長官、あるいは竹下総理がはっきりおっしゃっているような形でのこの文官優位ということが実態としてあったということ、そのこと自体を否定されますか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、政策的見地からの補佐を行う組織が内局でございます。このような見地で制服の高官が就くのは適切ではないというふうに当時の防衛庁長官が述べられたと思っております。
○藤田幸久君　したがいまして、そういう制服の方に関しては文官が優位であると。したがって、制服の方がそういうポジションに就くということについてはこの優位性を損なうという実態があったということは、これ、総理あるいは防衛庁長官もおっしゃっていたことを踏まえて、そういう実態があったということは間違いございませんですね。ほかでどう言っているかということは言わないでください。
○国務大臣（中谷元君）　この御発言を見る限り、内局の性格から見て、制服の相当な力を持っている人間が内局の責任あるポストに就くことは適当ではないという考えに立って実行するということでございます。
　したがいまして、やはり内局のポストというのは政策的見地を大臣に伝えるわけでございますので、幅広いこういった政策的な活動、見地、そういうものを必要とするという観点で申し述べられた、いわゆる内局の位置付け、性格からしてという見地で申し述べたことではないかと思っております。
○藤田幸久君　内局の位置付けについてということの確認をいただいたと思っております。
　そこで、大臣が最近よく使われている補佐という言葉でございますけれども、その補佐ということの定義、それから、例えば助言とはどう違うのか、それからその補佐する人とされる人との間の優位性が存在するのかについて、まず防衛大臣からお答えいただき、その後、法制局長官からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　一般に法律用語における補佐というのは、機関の長たる職員の職務の執行をそのすぐ下位にある職員が助けることの意味に用いられております。
　他方、助言は、ある機関に対し他の者がある行為をなすべきこと又は行為をなすことについて必要な事項を進言するとの意味に用いられます。
　これでよろしいですか。（発言する者あり）
　済みません。優位性が何を指すかは必ずしも明らかではありませんが、一般に補佐される者である上司は、補佐する者である部下を指揮監督できるという意味で優位であると考えます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　防衛大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、若干補足的に申し上げますと、補佐といいますのは、上位にある者の職務を下位にある者が助ける場合に一般的に用いられております。
　例えば、国、地方公共団体、その他の公法人などにおきまして、法令によりその機関の長に権限が付与されている場合において、一般にその職員が当該機関の業務を行うことは、法的には補佐として行うものであると理解しております。
　他方、助言といいますのは、そのような上下関係を前提とせずに、ある者が他の者に対して知見、意見などを述べてその者を助けるということでございます。
　その優位性という点でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、補佐といいますのは上位にある者の職務を下位にある者が助ける場合でございますので、その助けられる者が優位であるということが前提でございます。
○藤田幸久君　とおっしゃいましたが、実は上下といっても補佐する側といいますか、が実は補佐をされる側を大きく動かすことが今までの内局といいますか官僚機構の中で多々あったのではないかという実例をこれから示したいと思います。
　それは、大きな紙の次の紙を御覧いただきたいと思います。これは、実は、一九九七年に橋本総理の指示で、当時の久間防衛庁長官が、国会答弁を認めるというふうに訓令を廃止したんです。具体的に言いますと、昭和二十七年からの長年続いた訓令がございますけれども、その訓令には、国会答弁は幕の人間ではなく内局の人間が行うという訓令がございます。実は、先ほど福山議員が使われていたこの訓令で、これは偶然でございますけれども、この小さい紙、これが訓令そのものでございます。国会答弁は幕の人間ではなく内局の人間が行うという訓令がございまして、それを橋本総理の指示で久間防衛庁長官が廃止をしたんです。
　ところが、その直後に事務次官がそれを否定する通達を出したというのが私が今お配りしているこの事務次官通達でございます。当時の村田事務次官の通達でございます。
　どういうことをしたかといいますと、国会における審議等は基本的に内部部局が対応し、各幕等は軍事専門的、技術的事項その他権限と責任を有する事項について対応してきたと。組織的一体性、整合性を図る観点から、今後ともこれらの点に変わりはないと。つまり、久間長官がそれまでの訓令を廃止して国会答弁を制服組ができるようにした途端に、事務次官がそれをできないような実は通達を出してしまったという通達でございます。
　ということは、大臣が、これ吉田総理以来の長年の、これは橋本総理の指示で制服組が答弁ができるようにしたにもかかわらず、この実は通達でもって事務次官が止めてしまったというこれは内局の反乱なわけでございます。
　それで、もっと詳しく説明をいたしますと、この訓令というのは、まさにこれは福山議員がお配りになっておりますけれども、の資料がたまたま出ておりますけれども、三条の三に出ていますけれども、各幕の方針は内局が審議するというのがこの福山さんが配られた資料の方の訓令にあります。それから、五条のところで、幕僚監部の作成する指令、通牒、指示も内局が審議するとあります。それから、十三条で、部隊その他の機関からの上申、報告でさえ幕僚長は内局を通じて防衛庁長官に提出する。そして、この第八条のところに、首相官邸や国会、他省庁との連絡交渉は各局においてするものとすると。それから、幕僚監部に勤務する職員は、国会等との連絡交渉は行わないものとすると。これは先ほど中谷大臣が本でお書きになったことの裏付けのこれまさに訓令であります。
　これは、要するに、これだけいろいろ内局、内局、内局といって制服を抑え込む目的の訓令がずっと吉田総理以来あったわけですね。それを橋本総理の指示でこの訓令を廃止した途端に配られたのがこの通達でございます。
　通達を御覧いただきたいと思いますが、まず一のところの右の方ですけれども、「長官の補佐機関たる長官官房及び各局と各幕僚監部が双方とも国家行政組織法上の「内部部局」として位置づけられ、」、そして、その下に行きますけれども、「両者がともに内部部局において並立する関係にあったため、」、並立というか、要するに対立ということですね、したがって、その下の右の方に、「一般的な事務調整のルールを定める」という位置付けにしたんです。
　つまり、長官が訓令を廃止したのに対して、いや、事務調整の問題なんだと、これはというふうにランクを下げちゃっているわけですね、一般的な事務調整のルールだと。先ほど人の配置だというふうに大臣が逃げたのと同じような感じであります。
　それで、次のページ、この通達の二ページ目に行っていただきますと、上の方から二行目の右の方ですけれども、「暫定的な措置として、」、その下に行って、「当分の間その効力を有することとされたものである。」と。つまり、そういうふうに格を下げちゃっているわけですね。
　そして、二のところに行きまして、四行目、右の方ですけれども、この訓令の「大部分は法令の趣旨を確認的に規定したものであり、」、「四十年以上が経過する中で、個別の訓令等の制定や業務運営の積み重ねにより、内部部局及び各幕等の事務の運営の方法は明らかにされてきていることから、今日的な目で見れば、昭和二十九年当時に当分の間効力を有することとされた事務調整訓令の役割は終わったものと考えられる。」と。ここに来て、急にもう役割は終わったんだと勝手にこれ決め付けちゃっているんですね、村田事務次官の方は。
　そして、次の段落へ行きますと、三行目、次の段落の右側の方です。「これまでも、国会との連絡交渉については、国会における審議等が主として政策的観点からなされるものであることから、基本的に内部部局が対応し、各幕等は必要に応じ軍事専門的、技術的事項その他権限と責任を有する事項について対応してきたところである。」と。で、「国会以外の中央官公諸機関との連絡交渉についても、これまで内部部局及び各幕等はそれぞれの権限と責任に応じて対応し、その際、組織的一体性・整合性を図る観点から各幕等は基本的事項を所掌する内部部局と連携をとりつつ対応してきているところであり、今後ともこれらの点に変わりはない。」と。事務的に言って断定しているわけです。
　そして一番最後のところ、二行ですが、「この廃止」、つまり訓令の「廃止により現行の事務の運営の方法が変更されるというものではない。」というんです。
　中谷大臣、これ、先ほど、本でお書きになったものとまるで逆のことを、大臣が決めたことを事務次官ほかがやってしまったんです。そもそもこの通達はまだ生きているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　通達は生きております。
　御指摘の次官通達は、まず保安庁時代、昭和二十九年から定められていたいわゆる事務調整訓令を平成九年に廃止するに当たって、事務調整訓令の廃止の趣旨及び理由について、当時の検討の内容を内部に参考にするように示したものでありまして、このような内容の文書を事務次官の通達として発出することは特に問題がないものと考えます。
　本通達におきましては、国会との連絡交渉については、「基本的に内部部局が対応し、各幕等は必要に応じ軍事専門的、技術的事項その他権限と責任を有する事項について対応してきた」とし、「今後ともこれらの点に変わりはない。」としておりますが、かかる文言のために自衛官の国会出席が抑制されているものではありません。
　いずれにせよ、自衛官の国会答弁の必要性については国会において御判断される事項だと考えております。
○藤田幸久君　何かよそよそしい話ですね。
　さっきの本に元々書いていることと逆のことを、これ事務次官通達でやっちゃっているんですね。先ほど本でおっしゃっていたことの逆をこういう形でやってしまっている。
　それから、内局がいろいろやっていらっしゃると本でおっしゃっていたけれども、ここまで内局されているんですね。大臣が決めたことを、これ事務次官がこうやってひっくり返しちゃっている。しかも、大臣が決めたというのは、橋本総理がそうと英断したことを事務方がこれだけひっくり返してしまっている。これでは、今回、内局とそれから制服の関係を変えておられるといっても、この通達がまだ生きているということは、結局、事務的なやり方が政策的な決定よりも、実質的にこちらの方が通用しているということなわけですね。
　それで、国会における制服の方々の答弁については国会がお決めになるというふうに、何か冷ややかなお話をされていますが、大臣として、先ほど来おっしゃっている、深く、即時性を持って、現場の情報をもって大臣が判断をされるということに関して言えば、我々国会議員も同じ情報を得なければ国権の最高機関として判断ができないわけですね。
　ということは、大臣自身も国会議員であるわけですから、当然制服の方も、ほかの国でもそうでありますけれども、直接的、専門的、そして深い情報を国会で直接答弁をするということの方がはるかに国益にもかなうのではないか。そして、防衛省としても、国民及び国会の皆さんから理解をしていただくということが重要であるとお考えになるならば、そんな突き放した考え方じゃなくて、しかも法律的にそれが可能だとおっしゃっているならば、むしろ今までの主張からして、当然国会において制服の方が答弁をされるべきだというふうなお考えははっきりおっしゃられないんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官の国会における答弁の必要性につきましては、あくまでも国会において御判断されるべき事項であると考えます、まず基本は。
　その上で、国政について幅広い御議論が行われる必要性はありますが、国会におきましては、防衛大臣たる私を始めとする政務が行うとともに、政策的見地から大臣を補佐する官房長、局長、また改編後の統合幕僚監部にあっては政策的知見を有する運用政策総括官といった文官に行わせることとし、各幕僚長については引き続き、防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する者として、自衛隊の部隊運用を始めとする部隊の管理・運営に専念させたいと考えております。
○藤田幸久君　つまり、国会の判断ということではなくて、防衛大臣の判断として制服は答弁させないということを決めているということですね。ということは、この通達に中谷大臣も従ってしまう、そして本来お考えになっていたような、制服の直接的、専門的な情報というものが、大臣としての判断も、そして国会として、つまり国民としての判断にとっても重要だという部分については、大臣の判断でそれはさせないという方針にお変わりないんですか。それとも、こういう議論を踏まえまして、大臣の方で制服も国会答弁に立たせるということは、これ大臣がお決めになれるんじゃないでしょうか、いかがですか。法律的な制約はないんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　国会で答弁に立つというのは私を始めとする政務の役割でありますし、また政策的にそれを補佐する内局の職員が政策的にお答えするということでございまして、部隊の運用等につきましては、軍事的、専門的見地から補佐する者として、自衛隊の部隊運用を始めとする部隊の管理・運営に専念させたいと考えております。
○藤田幸久君　実は二〇〇八年のこの参議院の外交防衛委員会で私はこの質問をしているんです。そのときに浜田当時の防衛大臣は、事務次官通達はありますけれども、「自衛官の国会での答弁というのは、私自身はあり得べしというふうに思っているところであります。」と、当時の浜田大臣がこれだけはっきり自衛官が答弁すべきだとおっしゃっているんですが、今回、防衛省設置法改正で、そして制服の方がいろいろな意味で役割が増大して、かつその必要性をこれだけおっしゃっていながら、何で中谷大臣は浜田大臣よりも後退してしまっているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、この通達が現在も生きているということでございます。また、こういった国会における答弁等につきましては、非常に政策的なお話でございますので、そういう点で、私のような政務に就く者、そしてそれを補佐する者がお答えするのが適切でありまして、自衛官等につきましては隊務運営に専念させるということでございます。
　ただし、自衛官の答弁の必要性につきましては国会で御判断をされることでございますので、国会から出てこいということになりますと、それは国会の意思に従うことになろうかと思います。
○藤田幸久君　つまり、国会の方で制服の方、今度はその組織が変わりますので、制服の方も、いわゆる今までの内局だけだったところに制服の方も入っておられるわけですけれども、ということは、国会の要請があれば、それを大臣として拒むものではないというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官の国会答弁における必要性につきましては、あくまで国会において御判断をされる事項であると思っております。
○藤田幸久君　判断が出た場合に、それを拒む法律あるいはその政策的意思はないということでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私的には、国会というのはシビリアンコントロールの中でも最大のものであると認識をいたしております。つまり、国民の代表で構成される国会でございますので、国会でお決めをされると、御判断をされるという事項だと思っております。
○藤田幸久君　つまり、国会で判断した、つまり指名をしたと、制服の方、統幕長なり、それに対しては、大臣はこの通達という事務方がずっと作っていることを超えてそれを受け入れると、あるいは法律的にそれを妨げる法律は存在しないということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　これまでも自衛官が国会の決定によって証言をしたという歴史もございます。この事務次官通達の文言のために自衛官の国会出席が抑制をされているものではないと考えております。
○藤田幸久君　今回の防衛省設置法改正に伴って、この今の通達見ておりますと、今防衛省設置法改正でやろうとしていることとこの通達、村田次官の、内容がかなりそごがあるような気がいたしますが、今度、防衛省設置法改正の後には事務次官通達によってこういう事務的な内容についてそれを変更する用意はありますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今般の組織改編に伴ういわゆる事務調整訓令の廃止に係る事務次官通達の取扱いにつきましては、法の成立後、施行までの間に必要な検討を行った上で判断したいと考えております。
○藤田幸久君　その場合には、大臣と事務方といいますか、これは何かこのときの村田次官のところを見てみると、久間大臣と、当時は長官と村田次官ほかがこれ連動してやったというふうに思えないんですけれども。今回、防衛省設置法改正に関しては、通達を変えるという場合には大臣御自身が直接通達の改正に関わる決意はございますね。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも大臣が責任者でありますし、次官というのは大臣を補佐するものでございますので、大臣と次官は緊密に調整をいたしまして、補佐を受けながら大臣が決定する立場であると考えております。
○藤田幸久君　時間が七十分ですが、あと十分ぐらいになってきましたので、ちょっと次のことに移りたいと思います。
　安保関連法制について一つお聞きしたいと思います。それは、一番最後のページの資料を御覧いただきたいと思います。これは、先週、私の方で政府の方に要請をした定義付けに付いてきた紙であります。最初は何か広辞苑の紙を持ってきましたけれども、それはひどいじゃないかと申し上げたところ、持ってきた紙がこの一番最後の紙であります。
　私が聞いたのは、平和、独立、安全、事態、存立、これについての定義をお聞きしたわけでございます。この中で、そうですね、私いろいろ聞きたいことがあるんです、例えば「平和」という意味に、「戦争がなくて世が安穏であること。」とありますね。つまり、戦争がないだけじゃなくて、世の中安穏であるということがこの平和の定義です。それから、「安全」という意味は、「物事が損傷したり、危害を受けたりするおそれのないこと。」。これは、この定義でいいますと、これは大変重みがあるなと思ったわけですが。
　ということは、この平和安全法制というふうに今衆議院で法案が審議進んでいますけれども、平和安全法制ということは、世の中の安穏やおそれがないことを目指すわけですが、これ今の、つまり今までの日本の考え方とは違って、外国に自衛隊が、日本が直接攻撃をされていなくても出ていくこと、それからある意味では軍事的な予算と体制を拡大をするんだ、それが抑止力だということを外に発信しているということは、この平和と安全という定義からすると、世の中の安穏やおそれがないということと反対の方向に今の平和安全法制というのは進んでいるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法案は何のために改正をするかといいますと、やはり国民の命、平和な暮らしを守り抜いていくためでございます。また、国際社会の中でも平和と安全に寄与をするために目指すものでございまして、まさにこの定義のとおり平和と安全を目的としたものであると私は考えております。
○藤田幸久君　法制局長官は、この五つの用語についてどういうふうに定義しておられますでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　なかなか個々の語についての定義というものをお答えするのが難しゅうございまして、例えば平和という言葉も、国際の平和と使われてみたり、家庭内の平和みたいなものもございますし、独立にしましても、国家の独立もあれば、司法の独立という場合もございます。安全も、国民の安全もあれば、交通安全といったような、いろんな文脈で言葉が用いられますので、それぞれの語の定義というのを一概に申し上げることはできません。
　法令は日本語で書かれるわけでございますけれども、そこで用いられるそれぞれの語自体の意味は、一般に日本語としての意味、すなわち日本語を用いる人々の間で理解されるところの意味によるわけでございます。その意味で、法令で用いる語につきまして、一々その定義をして用いているものではございません。法令の条文におきましては、様々な語を組み合わせまして句、節、文を構成することにより、規範としての意味内容を表しているところでございます。
　現行法におきましては、例えば事態対処法の第一条におきまして、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。」というような形でこれらの語が用いられておりますし、周辺事態法におきましては、第一条におきまして、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という語というか、句が用いられております。
　このように、条文におきましては、様々な語を組み合わせて用いるということで一定の限定された意味を表そうとしているものでありまして、個々の語の意味を定義して用いているものではございません。
○藤田幸久君　これは引き続き議論させていただきたいと思いますが、岸田外務大臣にお越しいただいていますので、一問。
　先日、私、本会議でガイドラインについて質問いたしました。それに対して岸田外務大臣は、新ガイドラインのうち、平和安全法制に係る法案が御承認いただける場合に実施可能になるものとして、例えば日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動の部分で記述された日米協力についてというふうに答弁されましたが、この法案が承認された場合に実施可能になる新ガイドラインの中の項目について、全て挙げていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　新ガイドラインは、一般的な大枠あるいは政策的な方向性を示す日米間の文書であり、日米いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではないということを申し上げた上で今の御質問にお答えさせていただきますが、現行法上、我が国が行うことができないと考えられることとして、まず一つは、第四章Ａ節、平時からの協力の措置のうち、アセット、装備品等の防護について、自衛隊が米軍のアセットを防護することとしている部分。そして、第四章Ｄ節、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動のうち、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないとき、我が国が新三要件を満たすときに、武力行使を伴う作戦を行うこととしている部分、これは本会議でお答えした部分ですが、これを挙げることができると思います。
　また、現行法上も可能ではありますが、この平和安全法制の議論によって拡充し得るという点につきましては、この第四章Ａ節、平時からの協力措置のうち後方支援、あるいは第四章Ｂ節、日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処のうち非戦闘員を退避させるための活動、海洋安全保障、捜索・救難、そして後方支援、さらには第五章、地域及びグローバルな平和と安全のための協力のうち平和維持活動、海洋安全保障、非戦闘員を退避させるための活動、そして後方支援、これらが挙げられると思います。
　これらについては現行法上も実施可能なところではありますが、平和安全法制において改正法や新法として現在国会で御審議いただいている部分であり、この法制次第ではこの拡充があり得ると考えます。
○委員長（片山さつき君）　藤田幸久君、そろそろ時間でございますが。
○藤田幸久君　時間が最後になってきましたけれども、シンガポールの安全保障会議に中谷大臣御出席されましたけれども、アメリカと中国とのやり取り、それからフィリピンの大統領があしたいらっしゃいますけれども、防衛装備移転協定を締結するということのようでございますが、その二つについて、簡単にお答えいただければ幸いです。
○委員長（片山さつき君）　中谷防衛大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　シャングリラ会合におきましては、各国の防衛大臣が一堂に会していろんなテーマについて議論をする場でございました。南沙諸島、西沙諸島に関してアメリカも見識を発表いたしました。内容につきましてはもう新聞で公開されておりますので、このような認識を持っているわけでございます。
　フィリピンにつきましては残念ながら大統領が来られていなかったわけでございますが、せんだって訪日をされた折には、今後日本とフィリピンの防衛協力といたしまして、キャパシティービルディングとか、また人材交流とか、こういうことを通じて寄与していくというような旨の話をしたわけでございます。
○藤田幸久君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（片山さつき君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君、小坂憲次君及び末松信介君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、中泉松司君及び井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○荒木清寛君　今回の設置法改正案では、調達業務の更なる透明性、公正性を図るために、新設されます防衛装備庁の内と外から重層的に監査、監督する体制が整備をされております。具体的には、同庁の外側からは強化された防衛監察本部がチェックをし、内側からは新設されます監察監査・評価官がチェックをするということになっております。
　そこで、まず、内部の新設されます監察監査・評価官の役割を防衛省から説明を求めます。また、この監察監査・評価官と防衛省内局における監察部署との関係といいますか連携はどうするのか、説明してください。
○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたように、防衛装備庁の長官の直轄として置かれます監察監査・評価官は、同庁におけます監査、監察の中心となりまして、企業と職員との接触状況でございますとか、職員による技術情報の管理状況でございますとか、日々の入札状況等の実態の把握を行い、長官に報告した上で、業務の適正化を図る役割を担うことになります。また、監察監査・評価官は、防衛大臣直轄の防衛監察本部、それから内部部局に引き続き残ります監査部署とも連携しつつ、重層的に透明性、公平性を確保していく予定でございます。
　あわせて、引き続き防衛装備庁に設置される部外有識者から成る防衛調達審議会ともきちんと連携しながらチェックを受けていくと、こういったことを予定しているところでございます。
○荒木清寛君　この防衛調達につきましては、過去から何回か不祥事がありまして、国会でも大変な議論、また与党の中でも大変な議論をしたことを覚えております。
　そこで、この装備品の調達に係る組織の在り方については、いわゆる原価計算部門と契約実施部門の関係性が、過去のそうした事案を踏まえて試行錯誤してきたわけでございますけれども、今回の防衛装備庁においては両者の関係はどのようになっていくのか、またそういう相互牽制といいますか、それはしっかりできるような仕組みになっておるのか、お尋ねします。
○政府参考人（吉田正一君）　ただいま先生から御指摘ありました点でございますが、平成十年に発生いたしました調達実施本部における背任事案などの教訓、反省も真摯に受け止めた上で防衛装備庁を設置する予定でございますが、平成十三年に調達実施本部を廃止した際、調達実施本部で同一の副本部長が原価計算部門と契約部門双方を担当しておりましたが、これを組織的に分離し、原価計算部門を内部部局に、契約部門を契約本部にというような分け方をいたしました。
　この結果、原価計算、予定価格、契約の締結という一連の作業が内部部局と契約本部との間で分かれるというふうな結果になったわけでございますが、その後、業務の効率的な執行の観点や装備品のライフサイクル全般を見据えたコスト管理の観点から、原価計算部門と契約部門の再統合について検証した上で再度組織改編を行い、平成十八年度に装備本部を設置することといたしましたが、その際、規則、基準の作成と契約等の実務を担う部署は別々の副本部長が担当するというような体制にすることによって相互牽制が保たれる組織体制としたところでございます。
　防衛装備庁においても、こうした十八年度の際の考え方を踏襲し、規則、基準の作成を調達管理部に、契約等の実務を調達事業部に所掌させ、それぞれ別々の部長が担当する体制とすることによって、引き続き相互牽制を働かせる予定としてございます。
　加えて、主要装備品等について、プロジェクト管理部が全体のライフサイクル管理の観点から関与するとともに、同庁を事務官、技官、自衛官の混合体制とすることによって、閉鎖的な人事管理とならないよう措置するなど、これまでの教訓をきちんと踏まえた組織設計としていきたいと考えてございます。
○荒木清寛君　既存の外部有識者から成る防衛調達審議会があります。この防衛調達審議会のこれまでの実績と、防衛装備庁の新設に当たりましてこの防衛調達審議会はどういう役割を果たすことを期待されるのか、お尋ねします。
○政府参考人（吉田正一君）　防衛調達審議会は、防衛庁調達実施本部における背任事案を受け、部外有識者を活用した第三者による監視体制を確立するため、平成十三年一月に設置されたところでございます。基本的には一月と予備月の三月を除き毎月開催し、今日に至るまで百二十八回の審議を行っていただいており、また、審議に先立っては、委員による事前審議というものを行っているところでございます。
　具体的な審議案件については、防衛装備品調達の透明性、公平性を向上させるため、個別の調達案件をサンプリングし、随意契約の予定価格、契約内容が適正であるか、一般競争入札の結果、一者応札となった契約の競争性の拡大の余地はないか、仕様書等が競争性を阻害するような恣意的な記載になっていないかなどの観点の調査審議のほか、競争入札を対象に調査した結果、不自然な入札案件として報告されたものについて審議を行っているところでございます。平成二十六年度でいえば、六十二件の契約を委員自らが抽出し、審議いただいてございます。
　防衛装備庁発足後は、これらの審議に加え、プロジェクト管理の対象となる装備品等についての審議及び将来取得する装備品等の調達に関する契約方法等の運用、適用の適正性について御審議いただく予定でございます。これにより、これまでの調査審議によって蓄積された透明性及び公平性のチェック機能とプロジェクト管理対象装備品等の審議を有機的に連携させることなどにより、一層の透明性、公正性の向上が図れるのではないかと考えておるところでございます。
○荒木清寛君　防衛装備庁は、約千八百人の人員で構成される大世帯でありますけれども、既存の人員のやりくりの中で構成するということで、事務官、技官、自衛官の混合組織になるようであります。
　今回、監査・監督体制の強化策として、この防衛装備庁内に教育部門を設置をし、法令遵守等の教育を徹底することが盛り込まれておりますけれども、全員の職員あるいはどの職員に対してどういう教育をしていくという考えなのか、お尋ねします。
○政府参考人（吉田正一君）　今御指摘の点でございますが、新たな装備庁では、職員のキャリアパス形成の一環として、事務官、技官、自衛官を問わず、調達の制度やプロジェクト管理の手法など、装備品の取得に関する専門的な知識に関する教育や研修を実施するとともに、職員に対する法令遵守教育の徹底も図ってまいります。
　加えて、研究職を対象とした技術管理、装備品等の試験評価といった研究開発実務に関する研修、調達関係業務を行う職員を対象とした原価計算等に関する研修、監察・監査業務を行う職員を対象としたより実効性のある監察、監査を行うための研修といった、職員の特性に合わせた専門性の高い教育の充実にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○荒木清寛君　次に、設置法改正案三十六条で、この防衛装備庁の任務として国際協力の推進ということもここに書かれているわけでございます。昨年、防衛装備移転三原則を閣議決定したわけでございますけれども、これに基づきまして平和貢献あるいは我が国の安全保障に資するということで、防衛装備品やあるいは技術を海外に移転する場合、供与した相手国から教育訓練や維持整備についても防衛省に支援が求められる可能性がありますけれども、そういう場合にこの防衛装備庁ではどういう対応をしていくのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（吉田正一君）　先生御指摘のように、防衛装備品の移転に当たっては、移転先国政府から教育訓練や維持整備といった支援を求められる可能性がございます。こうした支援を実施する場合には、防衛省・自衛隊の知見や経験が必要とされ、民間企業だけでは対応が難しいケースも想定されます。このため、こうした点を含めて今後実際に装備品を移転するに当たって、政府がどのような態様で移転に関与することが効果的かつ適切であるかについて現在外部有識者の方々に検討をいただいているところでございます。
　防衛装備庁におきましては、諸外国との防衛装備・技術協力の推進を重要な任務の一つと位置付けております。このため、装備政策部に諸外国との防衛装備・技術協力に関する企画調整を行う国際装備課を設置し、内局や各幕、またプロジェクト管理部や技術戦略部といった他部局と適切に連携しながら防衛装備・技術協力を推進していきたいと考えておるところでございます。
○荒木清寛君　次に、自衛隊法改正の別表第三についてお伺いいたします。
　これによりますと、今回、築城基地所在のＦ15部隊の一個飛行隊を那覇基地に移動させ、那覇基地のＦ15部隊を二個飛行隊化するとともに、同基地に第九航空団を新設することになっております。この第九航空団を新設することにした理由を改めて防衛大臣から説明を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、政府といたしましては、防衛大綱の下で、各種事態における実効的な抑止力及び対処を実現するための前提となる海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を行うこととしておりまして、南西地域における防衛態勢の強化を図ることが重要であると考えております。
　現状におきましては、那覇基地の戦闘機部隊は一個飛行隊のみでありますが、航空自衛隊による緊急発進の回数は近年増加傾向にございます。特に、史上二番目に多い回数となった平成二十六年度における緊急発進のうち、ほぼ半数が南西地域において実施されているなど、南西地域における防空態勢の強化を図ることは喫緊の課題でございます。
　かかる状況も踏まえまして、今般、防衛大綱、中期防に基づきまして、平成二十七年度末までに那覇基地における戦闘機部隊を一個飛行隊から二個飛行隊に増勢するとともに、第九航空団を新編をいたしまして、南西地域における航空自衛隊の運用体制の充実を図ることといたしております。
○荒木清寛君　五月十四日の平和安全法制の閣議決定の折の記者会見でも、総理は冒頭に、国際環境の変化ということで、このいわゆるスクランブルの回数が急増しているということを挙げておられまして、今の大臣の方針は首肯できるところでございます。
　そこで、南西地域における防空態勢の充実のために、レーダーサイトの自衛官の実員の更なる充実向上を行うとしておりますけれども、具体的にどういう形で増強していくのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（黒江哲郎君）　先生御指摘の南西地域のレーダーサイトについての体制の充実強化ということでございますけれども、自衛官の充足向上というのは、自衛隊の体制強化という観点から極めて重要であるということで、現行の大綱、中期防に基づきまして継続的に進めておるところでございます。
　二十七年度予算におきましては、自衛隊全体としては約百六十名分の実員の増員というものを行うこととしておりますけれども、御指摘の南西地域のレーダーサイトにつきましても、この地域に所在をしております四個のレーダーサイトにつきまして基本的には各一名ずつ、それに加えまして、ＢＭＤの対処能力を持っております与座岳のレーダーサイトにつきまして更にもう一名を追加するというような形で所要の実員増というものを図ろうとしているというところでございます。
○荒木清寛君　今回の改編、第九航空団の新設につきましては、三沢基地から築城基地、築城基地から那覇基地という形でＦ15部隊が玉突き移動いたしまして、三沢基地へは新たにＦ35Ａが配備予定になっていると、こういうことでございました。
　そこで、先ほどの大臣の説明ですと、特に南西地域において緊急発進も増えているということでありましたら、この最新鋭のＦ35Ａは、玉突きで空いた三沢基地ということではなくて那覇基地の方に配備をするということも考えてもよかったのではないかと思いますけれども、どういう検討結果だったのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（黒江哲郎君）　ただいま先生御指摘のＦ35についての配備基地の考え方でございますけれども、この機種につきましては、御案内のとおり初めて取得をするということで、これから具体的な部隊建設を行うわけでございます。
　それで、現在、調達の途上でございまして、一個飛行隊約二十機程度要するというふうに我々は考えておりますが、これを調達するまでの間にまだ複数年掛かると。その間に、初号機を配備して以降、具体的な運用要領の確立でありますとか任務遂行能力の錬成といった、そういうことのために時間を要することとなるわけでございます。
　こういうことを勘案しますと、最初の飛行隊を置く場所につきましては、その間、ある意味、一個飛行隊ない形で対領空侵犯措置を実施しないといけないということでございますので、ほかの飛行隊、複数の飛行隊が同じ航空方面隊の中にあって一個隊分減っておる部分を補うという、そういうことができるような、そういう方面隊でないといけないという、そういう条件がまず一つございます。
　また、今申し上げましたように、初めてでございますので、教育訓練施設も同じ基地の中に建設を行わないといけないという、そういう事情がございます。さらに、これは最新鋭のステルス機と言われる第五世代機でございますので、この機体自体についても厳重な保全措置を講じる必要があると、そういう事情もございます。
　また、将来的に、米軍との間でこれは同一機種で一層の連携強化を図っていく必要があると、こういったような様々な要因を踏まえまして総合的に検討した結果、一個飛行隊目については北部航空方面隊の三沢基地ということで決定をしたという、そういう事情でございます。
○荒木清寛君　了解しました。
　先般、先週ですね、当委員会では技術研究本部を視察をいたしまして、なかなかふだん見れないようなものを見せていただき、勉強になりました。
　そこで、新設予定の防衛装備庁では、長官の下、五部体制で構成をされ、その中に技術戦略部も設置されるという表になっております。この技術戦略部は、今後、装備品の研究開発についてはどういう役割を担うのか、実際の研究所との関係ではどうなっていくのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（外園博一君）　お答え申し上げます。
　新設される防衛装備庁においては、将来における我が国の技術的優位性を確保するため、先進的な技術研究開発に係る各種企画立案を行う部署として技術戦略部を設置する予定でございます。
　具体的には、中長期的に研究開発に取り組むべき技術分野を示した中長期技術見積り及びおおむね二十年後の将来装備品のコンセプトとそれを具現化するための研究開発ロードマップを示した研究開発ビジョンなどの研究開発戦略の策定、デュアルユース技術の積極的な活用のための技術調査、ファンディング制度の実施、国内外の研究機関との技術交流の推進、適切な技術管理の実施などにより、先進的な技術研究を推進してまいります。
　なお、先進的な技術研究等の実施は研究所において行われますが、技術戦略部は言わば司令塔として研究所と連携しつつ先進的な技術研究を推進し、我が国の技術的優位の確保に努めてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、先週参考人質疑も行ったわけでございますが、その中で今回の防衛装備庁の新設に際しまして軍産複合体というものができるのではないかと、こういう発言もあって、私はそれは杞憂じゃないですかと、こういうやり取りをしたわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますけれども、昨年、この防衛装備移転三原則を受けまして、防衛省は六月に防衛生産・技術基盤戦略を決定をいたしました。私もこの防衛装備移転三原則、従来の三原則に代わるこの策定については、与党内の議論にも参加しておりまして、決してそういう、何か武器輸出大国になるとか、そんな発想では全くないということは私も十分確認をしておるところでございます。
　そこで、この防衛生産・技術基盤戦略を決定した意義と概要を大臣から改めて説明をしていただきます。
○国務大臣（中谷元君）　その前の年でありますが、平成二十五年十二月に国家安全保障戦略が策定をされました。この中で、限られた資源で防衛力を安定的かつ中長期的に整備、維持及び運用していくため、防衛装備品の効果的、効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化を含めた我が国の防衛生産・技術基盤を維持していくと記載されたことを受けまして、そのための方向性を示す新しい指針として、昨年六月、防衛生産・技術基盤戦略を策定をいたしました。
　同戦略におきましては、防衛生産・技術基盤の目標や意義として、まず安全保障の主体性の確保、そして抑止力向上への潜在的な寄与及びバーゲニングパワーの維持向上、そして先端技術による国内産業高度化への寄与を挙げております。また、こうした目標を達成するために、契約制度等の改善、研究開発に係る施策、防衛産業組織に関する取組といった諸施策を推進することといたしておりまして、防衛装備庁の設置後もそれらの施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　先般の質疑でもございましたけれども、我が国の防衛産業については、一つの装備品に多くの企業が関わっているというのが現実でございます。
　そこで、ある部品の供給が滞ると装備品の生産過程全体に影響が及ぶことがあるわけでありますけれども、特に中小企業で、そこでしか作れないような技術消滅の危機というのが過去に実際にあったのか、また、そうした不測の事態を防ぐために、今後、防衛装備庁におきましてはどういう施策が必要だと考えているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（吉田正一君）　ただいまの先生の御指摘でございますが、防衛省としてもその全てを把握できておりませんで、これから努力をしていかないといけないと思ってございますが、例えば、一例でございますが、護衛艦に搭載する五十四口径五インチ速射砲、これの油圧部品というのをとある中小企業が製造を行っておったところでございますが、まさにこの企業が撤退というふうなことになると、それ以外の企業ではこれを造る者がないと、こういうような事実を防衛省として把握した例もございます。
　このような現状も踏まえまして、防衛装備庁におきましては、サプライチェーンというのがどういう実態になっているのか、どういったところでどういう企業がかけがえのない役割を果たしているのか、それから、企業にとって予見可能性を高めると。いつ仕事が来るのか分からないというふうなことでは企業も事業継続というのは大変難しゅうございまして、そういった面で契約制度の改善といったことなどを含めた各種施策を推進し、基盤の維持強化に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　今も中小企業、特に零細企業にとりましては、いつ仕事の発注があるか分からないということですと、まさに困るわけでございます。
　そこで、陸上自衛隊の装備は多種多様な装備品がありまして、正面装備品だけでも約二千六百種類あると聞いております。他方、その調達期間は短期間であることが特徴でもありまして、一年若しくは二年の調達期間が多く、また一般競争入札が原則でございます。それゆえに、企業にとりましては、次の年以降の契約は確約されず、先が見えない状態ということもありまして、そういうことが原因での事業撤退、倒産が生じているとも承知をしております。実際に、平成八年以降、そうしたことから約百五十社が事業撤退をし、うち四十社が倒産をしたという数字もございます。
　こういう陸上装備に関わる企業の撤退、倒産を防ぐ手だてについてどう考えているのか、更にお尋ねをいたします。
○政府参考人（吉田正一君）　先生御指摘のとおりでございまして、特に陸上自衛隊の装備は、正面装備だけでも御指摘のように二千六百種類の多種多様な装備品と言われてございますが、約そのうち八割は一年、二年、二年以内という短期間での調達、また一般競争入札を原則とした調達というふうになっているのが実態でございます。他方で、装備品の製造等には一般的な民生品とは異なった特殊かつ高度な技術、技能、それから設備が必要となると。それで、こういったものを維持していくためには、やはり一定の需要というのが見込めるというようなことが大事でございまして、そういった一定の予見可能性というのが求められるところでございます。
　そういった中で、先ほどの御答弁とも重なってしまいますが、競争性が期待できない装備品等の調達については、透明性ですとか公平性を確保しつつも随意契約が可能な対象を類型化、明確化し、その活用を図ることなどによって企業の予見可能性を高める、こういった工夫を行っていくというようなことに取り組んでいきたいと思ってございます。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　今日は三十五分の質問時間をいただきました。御配慮いただきました委員長、そしてまた同僚議員の皆さんにまずお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきますが、最初は文官による大臣の補佐の問題でございます。
　私は中谷大臣の説明を何度か聞きましたけれども、文官職員による大臣の補佐というのは制服組の補佐と同質ではないと私は思っています。あの二十数万の制服組の職員に囲まれ、また圧倒的な殺傷能力を有する兵器に取り囲まれている防衛省という中で、単に文官の補佐は政策的な補佐ですよ、制服組の補佐は軍事的な問題だというような専門分野が違うだけの補佐ではないんだろうと、違いではないんだろうと私は思っています。
　よく大臣は車の両輪と言われますけれども、車の両輪というのは左も右も同じスピードで同じ方向に向かって動くんですね。どこまで行っても、これは日本だけじゃないんですよ、あるいはこの前も言ったように、防衛省だけじゃなくて検察とか警察にもあり得る考え方なんですが、最強の権力機関、実力機関を誤りないように統御していくためには、互いに緊張関係を持った、言わばアクセルとブレーキというような関係のものが必要なんじゃないかと私は思っているんですが、大臣、比喩として車の両輪とおっしゃいますけれども、アクセルとブレーキという表現ではいけないんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　単にアクセルとブレーキという存在だけではないと思います。
　というのは、やはり私は、文官の職員の存在というのは大変重要なものでございまして、政策的な側面におきましては、政治・社会情勢、これを的確に認識するとともに、我が国の外交政策も財政政策も、法令との関係を考慮する必要がありまして、ただ単に軍事合理性のみを考慮して防衛省の活動について判断できるものではないというふうに思っております。
　ですから、そういった政策的な側面における検討に当たりましては、様々な情報の収集、分析を行い、選択肢を考慮する必要があることなどから、単に軍事的、専門的見地からの補佐のみならず、政策的見地からの補佐を適切に受けることが必要でございますので、ある意味、あるときはアクセルとなり、ある意味ではブレーキともなる、そういった政策的な見地から内局の文官の補佐を受けているわけでございます。
○小野次郎君　私も役所に長くいましたので、防衛省の中のこと、制服組であれ文官職員であれ、共通しているものがあると思います。それはどういうことかといえば、大臣が最終的に進めと言って、それに、命令に従わない人は出てこないと思いますよ。やめろと言って、やめない人もいないと思います。
　そういうことを言っているんじゃなくて、巨大な軍事組織、特に圧倒的な実力を持っている集団の中にいたら、私は、日頃からの認識の形成あるいは情勢判断の形成が大事で、それが軍事サイド寄りになり過ぎていないということを確保するために、そのメカニズムとして、私は、この前も申し上げましたけれども、一方で軍事専門家が大学ぐらいの知識を持っているのに、小学生程度の幼稚なことを言っているようじゃ駄目なので、極めて優秀で、しかもボリュームが、一人二人大臣の脇にいればいいんじゃなくて、一定数の集団の文官職員が大臣の側近にいてバランス機能を果たすことが必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私も、職務をするに当たりまして、文官の職員には率直な意見具申を求めております。私が間違う場合においても率直に意見を言っていただきたいし、また、いろんな事象においても冷静な、的確な判断を求めている次第でございます。
　そういった場面においてまさに政策的な補佐というのは大変重要な存在でありまして、様々な情報収集それから分析、そして選択肢を考慮していただきたい、そして相応の人員構成による組織的な大臣の補佐体制、これをつくっていただきたいということで、防衛省の中におきましては、大臣の補佐体制として、文官主体の組織である官房、各局があります。そして、文官である官房長、局長、そして長として政策的見地から組織的に大臣を補佐をしていただいておりますので、非常に大臣を助ける組織としては大事な役割でございますので、今後そういった体制を維持しながら、的確な補佐を出していただけるようなことに心掛けてまいりたいと思っております。
○小野次郎君　次の質問に入りますが、研究開発から購入、そして修理や改良まで、防衛装備庁と防衛産業が合理化と効率化を進めることによって、一層一対一対応になってしまうんじゃないかと、構造的に。時代劇で、越後屋、おぬしも悪じゃのうと言うと、いや、お奉行様にはかないませぬという会話ありますよね、時代劇に。そういう関係になっちゃ駄目だと私は思うんです。
　これ、シカゴ学派のスティグラーという経済学者が言っていますけれども、キャプチャーセオリーというんですかね、とりこの理論と言っていますけど、その規制というか相手になっている民間企業が巨大で、それで防衛装備庁がその上に乗っかっているみたいな形になったら、どっちがニーズをつくって、どっちがそのニーズに応えているか分からなくなってしまうという構造が実際にあるから私は申し上げているんで、防衛装備庁ができる場合には、その運用においてどのような注意が求められるか、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まさに、防衛装備庁の設置に当たりましては、防衛産業との関係において高い透明性、公正性を意識した組織として設置することといたしております。
　具体的には、防衛装備庁における監察・監査部門の設置で内部監視機能の強化を図るとともに、教育部門における職員への法令遵守の教育の徹底、あわせて防衛大臣直轄の防衛監察本部の増員によりまして外部から監察機能を強化するといった措置を講じてまいります。
　また、主要装備品のプロジェクトを推進する際は、職員が関連企業と接触する際のルールの策定、遵守、そして企業からの情報収集に当たっては、ＲＦＩ、これは企業に対する情報提供依頼書、これの発出を行うなど、プロセスの透明化、明確化、標準化などによりまして透明性や公正性を確保してまいります。
　さらに、供給事業者が特定の少数の企業に限定されるという防衛産業の特殊性を踏まえつつも、国内産業間や海外企業との間で競争性が確保されるよう、最大限努力をしてまいります。
　とりこの理論、非常に大事な御指摘でございますので、こういったものにならないようにしっかり対応してまいりたいと思います。
○小野次郎君　それでは、存立危機事態につきまして御質問を続けますが、まず、五月十八日の本会議、十九日の当委員会で存立危機事態に関する質疑がありました。
　それで、政府にお願いして当委員会に提出していただいた統一見解の趣旨を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　先般、政府より本委員会に提出した資料の趣旨について御説明いたします。
　小野委員から五月十八日の参議院本会議において、石油供給の断絶を例示して存立危機事態の要件について質問がございました。
　これに対して政府は、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合であっても、例えば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国において生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、単なる経済的影響にとどまらず国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に至る可能性はあり得る旨を答弁したところでございます。
　これを踏まえまして、五月十九日の本委員会において、小野委員から前日の政府答弁の趣旨を確認する質問があったのに対して、政府は同様の趣旨の答弁をしたところでございます。
　これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことにより、単にある生活物資が不足することをもって存立危機事態の認定をするという趣旨ではなく、あくまでも、例えば石油などのエネルギー源の供給が滞ることにより、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価し存立危機事態の認定をする旨を述べたものでございます。
○小野次郎君　存立危機事態について御質問しますが、その前に、昨日の衆議院の方のやり取りで、この存立危機事態と重要影響事態の関係について議論が行われていました。
　私の質問に入る前提として二、三お伺いいたしますけれども、この重要影響事態の要件として、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態などと挙げていますけれども、存立危機事態についてはこの要件が入っていません。これは、どのような考慮からそういうことになったんでしょうか。