○平野清君　一、初めに。
　戦後の経済復興という至上命令達成のために、国民、特にサラリーマンは皆、身を粉にして働き続けてきました。家庭生活を初め、自由というものを捨てて家畜ならぬ社畜のような状態が長い間続きました。このため、我が国は史上まれな復興をなし遂げ、ＧＮＰ世界第二位の地位を築き上げました。国の企業も大きくなりましたが、サラリーマンは置き去りのままでした。貿易摩擦という国際的問題を生ずるに至りました。各国からは日本人は働き過ぎという批判が一斉に噴出いたしました。確かに、我が国の就業者の一人当たりの年間総労働時間は、昭和三十五年で二千四百三十二時間、五十年になっても二千六十四時間で、なお二千時間の大台を割っていません。しかもその間、西ドイツ、フランスなどはさらに時短を進めた結果、我が国との労働時間格差は拡大する一方でありました。
　これらの状況から、六十三年四月にはこれまでの法定四十八時間労働を四十時間に短縮した規定を盛り込んだ改正労働基準法が施行されたり、同年を初年度とする新経済五カ年計画も具体的な労働時間短縮目標の設定を行うなど、時短に積極的に取り組み始めてまいりました。各官庁の土曜閉庁、金融機関の完全週休二日制の実施など、幾つかの実効も上がってきています。
　しかし、ここで問題として二、三指摘しておきたいことがあります。
　第一は、国民の貯蓄高などと同様、この時短も外国からの圧力に端を発しているということであります。日本国民みずからが従来の勤労観を全面的に洗い直して新しい労働と余暇観をつくり上げていくことがまず基本でなければならないと考えます。
　第二は、波及効果が大きいからといって官公庁のみが余りにも急進的に実施すれば、一般民間労働者との間に違和感が拡大してしまい、結果的には納税意欲にも影響が出るかもしれません。
　第三に、大企業の時短は歓迎されるとしても、中小零細企業対策を確実に実施しなければ、労働者間の不公平をさらに拡大してしまうでありましょう。また、この時短の問題は、単に雇用労働者のみの問題ではなく、自営業者、農民、また主婦をも対象にした全国民的なものでなければならないと思います。
　第四に、余暇時代の到来と聞くと、地方自治体や大企業が先を争ってリゾート地区開発などに狂奔しているのが現状であります。労働者の余暇に対するニーズやそれに投じ得る財力など厳密に分析してかからないと、それらは共倒れを起こし、何のための地域開発かわからなくなってしまうでありましょう。初期投資が莫大にかかるわけですから、オフシーズン対策が最も大切だと考えます。
　以上の点をまず指摘しておいて、労働と余暇についてさらに分析を進めていきたいと思います。
　二、余暇問題の進め方。
　限られた時間なので、労働と余暇政策の進め方について項目を列挙していきたいと思います。
　イ、余暇拡大の前提条件。
　時短、余暇問題への関心が急速に高まった理由の一つに外圧があると前に申し上げましたが、その裏返しとして内需拡大の問題があります。国民の余暇利用が盛んになれば確かにそれだけ内需は拡大するでありましょう。各地で大企業がリゾート、レクリエーション産業に参入してきていることを見てもこの点がよくわかります。しかし、その前にしっかりと確認しておかなければならないことが二点あります。
　第一は、労働あっての余暇という点であります。一年三百六十五日すべて余暇であったとしたら、もはやそれは余暇ではありますまい。青壮老ともにきちんと働く場所が確保され、働きがいのある仕事があり、それをきちっとやりこなすことによって余暇のありがたさがわかるというものではなかろうかと思います。この点、働くことが人類の苦痛とする西洋思想には、我々はくみしません。
　第二に、余暇の充実には今よりも賃金がアップしなければ、幾ら余暇利用施設が整備されても、労働者が豊かさを感ずることはできません。
　第三に、国や地方自治体、加えて企業や労組が積極的に余暇利用施設の充実を図っていかなければなりません。そのためには、税収入が伴わなければならないし、企業はある程度の安定成長を続けていかなければなりません。こうして見てまいりますと、第一項の労働者の収入アップと矛盾するかのような面が出てまいります。
　そこで第四項として、現状のような企業が富んで社員が貧しいという利益分配をまず合理化することが重要になってこようと思います。また、労働者はそれに対応する勤労意欲、収益アップに貢献する姿勢が一層求められてくると思います。
　ロ、賃金と余暇の関係。
　労働時間を短縮する方法では、法定労働時間がどんなに減っても残業がふえれば実質は変わらなくなってしまいます。特に日本の労働者は、長い間所定の労働時間賃金だけでは食べていけない仕組みにならされています。企業によっては朝一時間早出、夜一時間ないし二時間残業ということを前提に勤務表がつくられている場合すらあります。これを解消しようとすれば、定員の見直しが必要になってまいります。人員がふえればそれだけ企業の収益率は悪くなります。この点では経営者は一層の省力化が必要でありましょうし、各セクションの定員の見直し、パートの合理的な活用が必要になってまいります。
　さらに注目したいのは、時短と賃金の関係であります。調査会が参考人として招いた日経連の人が持参した「労働時間問題専門委員会報告」には、状況によっては、労働時間の短縮に見合った賃金額の修正や増加した休日の無給化などの課題があると記述されていました。この点をただしたところ、時短は当然コストアップにつながるのだから、賃下げは当然考えなければならないという意味の答えが返ってまいりました。労働者としては聞き捨てならない重要な点を持っております。せっかく時短が進み、週休二日制などが実施されても、経営者側がこのようなことを実行したらゆとりある豊かな余暇など望むべくもありません。
　労働者への利益分配率の極めて低い我が国にとって、さらに右のような事例が行われれば労使間の摩擦が大きくなり、ひいては余暇拡大に歯どめがかかってしまうことは十分予想されます。このようなことは絶対に阻止しなければならないと思います。余暇がふえても収入が減少すればせっかくの余暇や週休を別の仕事すなわちアルバイト等に振り向けないとは限らないと思います。これではせっかくの余暇拡大の意味がなくなってしまうでありましょう。
　時短、週休二日制の実施に当たっては、中小企業、零細企業に対して税制面などで十分な配慮が必要でありましょう。時短や週休制などを実施しないところは、これからは優秀な人材が集まらないから当然努力するはずだといった安易な考え方ではこの問題は解決しないと思います。さらに大企業と下請との関係を改善しなければ余暇拡大は絵にかいたもちになってしまいます。なぜなら中小零細企業の方が圧倒的に多いからです。
　以上、見てきたとおり、一口に余暇拡大、週休二日制、有給休暇の完全消化といっても、いざ定着させるとなると容易なことでないことがわかってまいります。
　次に、項目的に申し上げます。
　一、余暇利用促進年の設定。
　時短、週休二日制を含め余暇利用促進をＰＲし、国民のコンセンサスを得るための促進年、例えば一九九〇年をそれに当て、二十一世紀の労働と余暇の理想確立を期す。
　二、時短と週休二日制促進スローガン。
　労働と余暇に対する意識を若いうちから育てる必要があります。学校教育などでも取り上げるべきだし、若年労働者に対する国や企業等の教育、啓蒙も重要な課題となってまいります。労働省や経企庁が音頭をとって、余暇利用促進のスローガンを国民から公募してはどうでしょうか。
　三、労働と余暇行政の一元化。
　労働と余暇に関して各省の間で連絡機関が設けられていますが、経企庁か労働省に余暇利用を促進する課を設け行政の一本化を図るべきだと思います。
　四、余暇利用サービス運賃の創設。
　ＪＲは現在、フルムーンパスを発行、夫婦合算年齢が一定以上なら相当の割引をしており、これによって収入も高めています。この際、余暇利用家族優待運賃制などをとってはどうかと思います。年の利用回数を制限するとともに、季節によっては割引率を変更することも一つの手かもしれません。
　既に持ち時間が尽きましたので、あとは項目を列挙するにとどめます。
　一、レクリエーション指導者の養成。
　二、小中高校の週休二日制の早期実施。
　三、高校・大学の夜間開放講座。
　四、土地・住宅対策の推進。
　五、病欠の有給化とドック入りの半強制化。
　六、年休取得時期の分散。
　七、リゾート施設などの利用料金前払い制度による大幅割引き。
　八、公民館、文化会館、スポーツ施設などへの国庫補助充実並びに夜間開放時間の延長。
　九、放課後の小中学校特別管理者制度の創設。
　十、文化・スポーツ施設入場料金の減免。
　十一、余暇情報の充実。これは郵便学窓口の利用などが考えられます。
　十二、リゾート利用会員券の規制。これは各地にトラブルが起きております。
　十三、余暇促進法制定は不要だと思います。余暇は法律で規制するものではなく、労働基準法の整備とその遵法で足りると思います。法律で休み方を縛るのはおかしいと考えます。
　以上です。