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○早稲田委員　いろいろ確認の仕方はあって、それも国土交通省からも都道府県の方にやっているということではありますけれども、手口は違うということですが、やはり同じようなことが起こってしまっているわけで、これは、非常に建築行政への信頼を損ねる問題だと思います。
　今、局長の方から御答弁もございましたが、通告は申し上げておりませんけれども、大臣に一点、このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回もまたしても、二十四年、二十五年の後に、そしていろいろ普及促進を行ったにもかかわらず、こうした、建築行政への信頼を損なう事案が発生、発覚をしてしまいました。このことを大臣としてどのように受けとめられ、そしてまた、この再発防止策に向けてどのように抜本的な対策を講じていこうと、その御決意のほどを伺いたいと思います。
○石井国務大臣　通告いただいておりませんでしたので正確なお答えができるかどうかちょっと自信がないのですが、今回、成り済まし事案が発生をしたことは大変遺憾でございます。
　二級建築士につきましては、県が主管でございますので、神奈川県の方で事案の詳細等調査をしているかと存じます。神奈川県ともしっかり連携をして、再発防止策等を検討してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　神奈川県はもとより、現場の建築士の、本当に建築免許を持っていらっしゃる方々ともよく相談をしていただいて、そしてまた団体とも、どうしたら再発防止ができるかということを、速やかに、もちろん早い時期に出していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　私の国会での最初の質問が、ＪＩＣＡとジェトロの連携という題で、つまり日本は、援助においては、海外のインフラ、大変たくさんのものを手がけてきたけれども、援助を終わった段階で、今度ビジネスになるまでの間にどこか他国が入ってしまって、インフラをやりつつあったところが別の国にとられてしまう、そしておいしいビジネスの部分は他国でやってしまうというようなことが続発をしている。何とかＪＩＣＡから、海外インフラビジネスに向けての、援助からビジネスへの橋渡しというものをしっかりやるべきだというような話をしたことを覚えておりますけれども、今回、二〇二〇年に三十兆円、これを目指して海外のインフラ事業に取り組んでいくということでございます。
　海外事業参入の意義について、もうかりまっせというだけではないと思いますので、意義についてお尋ねをしたいと思います。
○石井国務大臣　インフラシステムの海外展開を推進する意義といたしましては、まず、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かして、新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むことによりまして、日本経済の成長が図られることにあると考えております。
　また、相手国のインフラ整備が進むことによりまして、相手国における経済、社会的な基盤強化が図られるとともに、海外に進出をしております日本企業のサプライチェーンの強化等にもつながります。
　さらに、新興国等におけるインフラ整備は、日本企業にとって、質の高い技術の継承や向上のための機会となるとともに、新たな技術を検証する機会ともなり得ます。
　このように、インフラシステムの海外展開の推進は、日本経済の成長戦略にとどまらず、日本企業が国内外の市場において海外企業との競争に勝ち抜いていく力を蓄えることにもつながるなど、大きな意義があると考えているところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　他方、今国会におきましては、この法律と同時に、これは内閣委員会ですけれども、ＰＦＩの法案が提出をされております。
　そこにおきましては、水道、下水道、国内の事業について民間にコンセッションというような形で開放するという形になっておりまして、できれば海外の事業でしっかりインフラの知見を積んで、日本の企業が強くなった段階においてこういうものを開放していくという形で海外と戦うべきだと思っておったわけなんですが、ちょっとそういう意味では、今の段階で水メジャーと戦えるのかというような非常におそれがあるわけなんですけれども、そちらの部分、国内の開放というような部分については、しっかりこの国土交通分野については守るんだというような御決意を。
○石井国務大臣　これもちょっと通告いただいていないので正確にお答えできるのかどうか自信がないのですが、コンセッション案件は、大概は内外無差別にやりますので、これは負けないといいますか、日本がやはりしっかりとした、ファイナンス等も含めて外国企業に負けない力をつけていくということが重要ではないかというふうに考えております。
○森山（浩）委員　そうですよね。だから本当に、本来は時間差をつけてやるべきだったなというふうに思っておりまして、内閣委員会でもそのような議論をしております。
　さらに、民間の事業者が現在このインフラの仕事をしているわけなんですけれども、今回、国土交通省関係の独立行政法人などがこれに参入をしていくという形の中で、もしかして、上前をはねるとか、あるいは民間の利益をとってしまうというようなことにならないかというような危惧もあるわけですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○石井国務大臣　まず、民間事業者のみで対応できる事業につきまして独法等が事業参入を行うことは考えておりません。
　本法案で独立行政法人等に海外業務を行わせることを想定している分野は、国内のインフラ整備において独法等が主体的な役割を果たしている分野であり、そのノウハウ等が独法等に蓄積をされている分野であります。
　また、独法等が公的機関として有します信用力、さらに、中立性や交渉力に加え、国内業務を通じて蓄積をされました、民間企業にはない技術やノウハウ等を活用して海外業務を行うことによりまして、民間企業のみでは参入が困難な案件においても、より効果的に海外市場への参入が図られることとなります。
　このように、本法案の措置によりまして、独法等が海外業務を行うことによって民間企業の海外市場への参入機会が増大をし、民間の利益を奪うということではなく、むしろ民間企業の利益の拡大が図られるものと考えているところでございます。
○森山（浩）委員　つまり、これまでとれなかった事業をとるようになる。そして、今までとっていた事業については更に付加価値をつけていくということであるということなんですけれども、では、どうやってとるかという部分なんですよ。
　例えばアラブなどでは、王族が会社の社長をやっている。そこに民間の社長が行っても、そんな者に会えるかというような形で追い返されることがある。そういう場合に独法が行くと、公的なのが来たからこれはお話ししようかなんというようなことも行われたこともありますけれども、さらに、大臣がトップセールスで行くとか、あるいは政府として交渉するなんというような部分がプラスアルファとして考えられるわけです。
　だから、ことわざで、アラブ人はインド人の二倍、インド人は中国人の二倍、中国人は日本人の二倍交渉力があるから、日本人が来るときは八人連れてこいなんというようなことを言われたこともありますけれども、今の日本企業、日本人、あるいは日本政府、ここの交渉能力についてどのような認識を持っておられるか。
　また、せっかく技術はあるんだけれども、裏から、あるいは、場合によっては半ば公然と賄賂を使って事業をとるんだというような競争相手、これと戦っていくにはどうするんだろうかというようなことがあるんですけれども、その辺の方法についてはどのようにお考えでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、海外インフラ市場の受注競争、ますます熾烈化しているというふうに認識をしております。このため、政府を挙げて、一層積極的に民間企業の進出に向けての支援を行う必要があると考えてございます。
　このため、今回の法案におきましては、独立行政法人等が民間事業者の海外インフラ市場の参入を支援するという措置をしているところでございますけれども、それに加えまして、御指摘のトップセールスによる働きかけ、あるいは、ＪＯＩＮ、ＪＢＩＣといった公的金融機関を効果的に組み合わせたファイナンス面での取組等々、さまざまな政策手段を効果的に組み合わせまして、我が国事業者の海外展開が実現できるように精いっぱい努力してまいりたいと考えているところでございます。
○森山（浩）委員　賄賂を渡すわけにいきませんし、精いっぱい努力するしかないわけなんですけれども、一応、賄賂を渡してやるんだということがないようにお願いをしたいと思います。
　工事金額の支払いについてなんです。これも非常にリスクが高いんですよ。
　以前、ドーハの国際空港を受注をしたときに、ほぼ完成したものをお見せすると、向こうの王族の方が来られて、俺の部屋がないじゃないか、ここにつくれというような形で、一部壊してそこに新たにつくるというようなことで、その分の代金は払わないなんというようなトラブルになったことがございました。
　つまり、我々の常識、日本の常識というようなことで考えると、契約をしていくという中では、そんなもの、もらっていないものは払わないよというような形での、我々からするととんでもないことを言われることもあるわけなんですけれども、ほかにも、インフレによる貨幣価値の低下、あるいは為替の変動のリスク、また、政権がかわっちゃって、そんな前の政権のことなんか知らぬよというようなことも含めていろいろなリスクがあると思いますけれども、工事金額の支払い、何とか確保する手段というのは考えておられますでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、海外のインフラ事業にはさまざまなリスクが存在をいたしますけれども、特に、工事代金の未払い、あるいは、現地の政治情勢に起因するトラブルといったことがしばしば起きて、民間事業者のみでは解決ができないといった事態が起きているところでございます。
　これにつきましては、民間任せにするのではなく、政府対政府、さらには政務によるトップクレームといったような形で、解決に向けてハイレベルでの働きかけを行っていくことが大切かと思っております。
　また、為替リスク、インフレリスクの経済リスクなどを含めまして、例えば経済連携協定、あるいは投資保護協定の枠組み、あるいは二国間会議の場の活用といったような形でビジネス環境の改善を図っていくといったようなこと、さらに、先ほどのような公的な金融機関の活用などによりまして、民間事業者のリスクを少しでも下げながら民間事業者の海外進出を支えていきたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　そうなんですよね。民間の方、もちろん会社の命運もかかっている、また、利益も上げなきゃいけないというので必死でやっておられるわけなんですけれども、そこに独立行政法人と組むということになると、両者に甘えが出るようなことがあってはいかぬなと思うわけなんです。しかも、今、御答弁の中では、政府がちゃんと回収についても頑張るんだというようなお話もありました。
　そういうことで、民間、あるいは独立行政法人、今回初参加ですけれども、こういったところに甘えが出ないようにということはきちんとやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　インフラシステムの海外展開につきましては、あくまでも民間事業者が第一義的には主体でございますので、民間事業者の主体的な取組を前提といたしまして私どもも応援をしていくという姿勢でございますので、決して民間事業者に甘えの出ることのないよう、よく連携をとりながら対応していきたいと考えてございます。
○森山（浩）委員　そうですね。本当に、独立行政法人が参加をするということで今まで努力してやってきた部分が崩れていくとかいうことがないようにしていただく、そして、その上で拡大をしていくということでお願いをしたいと思います。
　そして、政府全体のことなんですけれども、海外の事業をとるというときに何が大事かと。賄賂を贈れないわけですから、人脈やネットワークというのが非常に大事になってまいります。
　では、日本にどんなネットワークがあるのかと。欧米であれば、留学行ったよという人がたくさんいたりとかするわけですけれども、インフラシステム、これから輸出をしようという第三世界を中心とした部分では、例えば、日本への留学の経験者であるとか、政府で呼んだことがある人、あるいは都市間交流、スポーツ交流、いろいろな形で日本に触れた、あるいは親日的な考えを持っておられる方、こういった部分のネットワークづくり、そして、これを維持をしていくということが非常に大事になってくると思います。
　ですので、このインフラシステムを展開をしていくという前提としての海外とのパイプ、これを、国土交通省のみでなく、政府全体としてしっかり意識をして共有をしていただきたいと思いますけれども、大臣いかがでしょう。
○石井国務大臣　インフラシステム海外展開に当たりましては、日本滞在を通じて質の高いインフラを理解いただいた方々とのネットワークの活用は非常に重要であると考えております。
　外国政府機関からの研修生や日本留学経験者等は、帰国後、相手国の政府関係機関や現地企業等においても活躍することが期待をされております。こうした人材に対して、都市鉄道等により交通渋滞を軽減してきた我が国の経験や、また、インフラの災害に対する強靱性等、日本の経験や強みを理解をいただくことは、相手国における日本の質の高いインフラに関する理解を促進するという観点からも非常に効果的であります。
　このため、外務省等の関係府省や関係機関等とも一体となりまして、さまざまな人的ネットワークを有効活用することにより、インフラシステムの海外展開を強力に推進をしてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　何か、せっかくやっているけれども気づかなかったよというような部分が残っているかもしれませんので、しっかり総ざらいをしていただいて、ネットワークの構築、お願いをしたいと思います。
　そして各独立行政法人の体制についてなんですけれども、独立行政法人へ例えば市役所から職員を派遣をするなどのようなこともあるわけなんですが、派遣をされた人が更にＪＩＣＡに派遣をされて現地に行くなどのような形になってくると、では、この人の身分あるいは待遇、誰がどういうふうに責任持つのかというあたりが大変になってきます。派遣の派遣というような形にならないように工夫をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、職員の身分が明確、地位がはっきりしているということが、安心して働くための重要な要件であると考えてございます。
　現在、独立行政法人等の職員がＪＩＣＡ等を通じて海外に派遣される場合におきましては、独立行政法人等に在籍したままＪＩＣＡの専門家として派遣されるケースが多いとは聞いておりますので、そのようなケースは不明確になるということはないと思いますけれども、今後もよく目配りをしていきたいというふうに考えてございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　実は、北九州市がカンボジアのプノンペンの水道局、援助でありましたけれども、建設からですが、管理、運営、かかわっていったというときに、所長として派遣をされた方、この方が、そろそろ帰れるかなと思ったら帰れない。なぜかというと、北九州市の水道局に就職している人はカンボジアに行くという心の準備ができていない。もともと転勤がないと思って就職をされている方が多いわけであって、探したけれども見つからないという中で、海外勤務ありますよということでまず募集をして、そして訓練して、それから派遣をするというような形で、結局十年ぐらいですかね、十年以上になったかもしれませんが、所長が帰ってこれないというような事態が起こりました。
　こういうようなことを含めますと、今回も、独立行政法人、今まではドメスティック、国内の事業だけをやるんだという形で職員募集をしていますので、これから海外へ出るんだということであれば、さまざまな体制を整備をしなきゃいけません。
　例えば、発令時、海外へ行くよというときの本人の家庭環境をどういうふうにルール化をしていくか。あるいは、テロや災害時、あるいは体調不良時に、隣の国へ移る、逃げる、あるいは帰国をする、自分がこの判断をしたときには交通費は出ないんだというような組織もありますから、このあたりも統一したルールが必要。あるいは、年間の帰省の回数などについてもばらつきがあると思います。
　せっかく今回、全体として、国土交通省関連の独立行政法人等ということで海外業務を始めるわけですので、統一したワークルール、これをしっかりつくっていただいて共有をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、海外への職員派遣に当たりましては、国内業務に比して、さらなる配慮というものが必要かと考えてございます。
　現在、独立行政法人におきましては、現在でも一定の海外派遣等は行っておりますので、ある程度のルールはできているかとは思いますけれども、今回、海外業務が本来業務として位置づけられますので、この機会に、国土交通省といたしましても、独立行政法人等の声も聞きながら、ルールの整備等によく相談に乗っていきたいと思いますし、また、海外安全セミナーの開催など、職員の意識を変えていくといったことについても働きかけをできたらというふうに考えてございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　本来業務としてこれを追加をするということですので、募集段階から、こういう仕事があるんだよという、心構えを持った人を採るというところからも非常に重要になってくると思いますので、ここらも含めまして対応をいただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　次に、宮内秀樹君。
○宮内委員　自由民主党の宮内秀樹でございます。御声援、まことにありがとうございます。
　国会の正常化とともにスムーズな委員会運営をしていただいております各党の理事の皆様方に、改めまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。前向きな議論をこれからもどんどん進めていく場としてやっていただければと思いますので、皆さん、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私も、海外のインフラ輸出につきましては、政務三役として現場の方に出向いて行かせていただいたりした経験から、いわゆる海外インフラの戦略的な取組につきましては、大変な必要性を直接感じたりしているところでございました。
　ベトナムにおける鉄道や地下駅の問題とか、カンボジアに行きましても多くのバイ会談をたくさんさせていただきまして、日本を背負って総合力でやっていくということに対する重要性というのを非常に身にしみて感じたわけであります。
　改めまして、先ほども質問ございましたけれども、その目的と効果についての国土交通省の考え方をお伺いしたいと思います。
○高橋大臣政務官　インフラシステムの海外展開を推進する目的は、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かして、新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むことにより、我が国経済の成長につなげていくことにあると考えております。
　その効果といたしましては、まず、日本企業の受注機会の拡大に伴い、その事業収益が日本国内へ還元されることが挙げられます。
　また、相手国のインフラ整備が進むことによりまして、相手国における経済社会的な基盤強化が図られるとともに、海外に進出している日本企業のサプライチェーン強化等にもつながります。
　さらに、日本の先進的な技術、ノウハウ、制度等の相手国への移転を通じて、相手国の人々のライフスタイルを豊かにし、環境、防災等の課題解決にも貢献できますことから、日本のソフトパワーの強化や外交的地位の向上にもつながると考えております。
　このように、インフラシステムの海外展開の推進は、我が国経済の成長戦略にとどまらず、相手国の持続可能な発展にも貢献するなど、相手国と我が国との相互に大きな効果が期待できるものと考えております。
　以上です。
○宮内委員　例えばインフラにつきましては、国土交通省、それから外務省、また、官邸も含めてしっかり連携をして準備をして、政府が強い意思を持って相手国と交渉を進める必要があると思いますし、そのことと日本の企業等との密接な連携によって総合力として、まさにチーム・ジャパンでやっていかなければ大きなプロジェクトの受注はないというふうに考えているところでございますけれども、そのトップセールスの重要性も含めて、この海外へのインフラ事業の成功のための必要な要素と重要な点は何だというふうにお考えでございますか。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　インフラシステムの海外展開に当たりまして成果を上げていくために重要なことは、御指摘のとおり、トップセールス、それから、官民一体となったチーム・ジャパンの取組であろうというふうに考えてございます。
　まず、インフラシステムの整備には相手国の政府の意向が強く働きますので、高いレベルで相手国に働きかけを行うトップセールスが大変効果的であると思っております。国土交通省におきましても、政務三役が国内外のあらゆる機会を捉えて積極的な働きかけを行ってきていただいておりますし、政府としても、官邸を始め一丸となってトップセールスを重ねているところでございます。
　また、オールジャパンの取組というためには、今回の法案で、独立行政法人がその力を使いまして民間事業者の支援を行うことで効果的な提案を行えるような仕組みをつくり、それによって、民間事業者とともにオールジャパン体制となって取り組むということができるように措置をしたところでございます。
　このように、トップセールスと官民一体となったチーム・ジャパンの取組が極めて重要な要素になるというふうに考えてございます。
○宮内委員　まさにチーム・ジャパンという取組方は重要だというふうに私も思います。
　そこで、せっかくの質問の機会でございますので、きょうは外務省にも来ていただいております。まさにチーム・ジャパンとしての役割分担を、国土交通省それから外務省とやりながら連携をして現場でやらなければ、いいプロジェクトの受注というのは難しいというふうに思います。
　そこで、外交を担っている外務省の立場としてのインフラシステムの海外展開についての考え方、そして外務省としての役割は何か、それから本法案についての外務省としての捉え方、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステムの輸出を後押しすることは、外務省としても最重要課題の一つというふうに考えております。
　その中で、外務省としても、七十二カ国の九十三の在外公館でございますけれども、百九十二名のインフラプロジェクト専門官というのを設置いたしまして、まさにこういった大使館を通じた情報収集や分析、それから、我が方も独立行政法人としてＪＩＣＡ、それから、各省庁のジェトロ、ＪＢＩＣといった関係機関や関係省庁との連携強化、それから、まさに現地の商工会、日本企業との連携体制の強化に取り組んでいるところでございます。
　省庁をまたいだ連携については、政府一丸となった取組として、内閣官房長官を議長とした経協インフラ戦略会議がもう既に立ち上げられているところでございますけれども、まさに国土交通省、経済産業省といったインフラ輸出関係省庁と密接に連携をして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮内委員　まさに今の外務省のお話のように、随分その意思が現場の大使館に行っても伝わってくるような経験をさせていただいております。特に感じますのは、やはり大使の気合いといいますか大使の意気込みみたいなことが、随分、それぞれの国においてのそれぞれのプロジェクトにおいて伝わっていくことの役割が大だというふうに思いますので、ぜひひとつ、そういう発信をどんどん本省の方からもしていただきたいというふうに思います。
　そこで、やはり外交は、いろいろなチャンネルの中で歴史的な経過があって成立するという場面や、あるいは人と人との人間関係というところのものが大きくそのプロジェクトを前向きに進めるというような側面があろうかと思いますけれども、相手国との友好議員連盟が超党派であると思うんですけれども、もっともっとこの友好議員連盟との連携も含めてチーム・ジャパンというようなことで取り組むともっといい結果が出るんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺についての考え方や、現在取り組んでおるところとか、あるいは、こんなこともしたいというような観点がありましたら、外務省の方からお答えをいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、今、国際情勢も変化する中で、外交そのものがいろいろな多様な課題、インフラの海外展開支援というのも一つの課題でございますが、また、それに関係する方々もかなり多様化しているということは十分認識しておりまして、そういう意味では、国益増進というためには、まさにオールジャパンで外交を展開する必要があるというふうに思っております。
　そのような中で、我が国外交の一翼を担われている議員外交の果たされる役割というのはますます高まってきているというふうに認識をしております。議員としてのお立場から、特に、今も御議論いただいた高いレベルの意見交換、交流が行われているということは、外務省としても非常に重要なことというふうに認識をしているところでございます。
　こうした認識のもと、このような議員外交での取組とも十分連携をとらせていただいて、あらゆるチャネルで、これは大使館でそういうふうに連携をしていくことを十分認識しながら、大使のもとにいろいろな連携をとらせていただきながら、オールジャパンで相手国にいろいろなチャネルで働きかけをすることにより、このインフラ海外展開という重要な課題のためにより強力なセールスを行うこと、そのようなことを通じて成果が生み出されるように頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○宮内委員　特に、こういう法案も国土交通省といたしまして準備しておるわけでございますので、ぜひそのことも含めて今後連携をとっていただいて、外務省と国交省が力を合わせて、いいプロジェクトをしっかり受注するということに注力していただけたらありがたいと思います。
　さて、私の持論でございますけれども、やはり、現場に行ってプロジェクトを、中国とか韓国とかと競争しながら受注競争をするわけでありますけれども、どうしても日本のプロジェクト提案は値段が高いというような話があったり、あるいは、民間企業も含めてその判断が遅いとか、そんなような御指摘もあろうかと思います。
　そこで、では、日本のインフラとしてはどのようなことが海外にとってこれから魅力的に映るのかということを考えたときには、一発、道路をつくりますよ、鉄道をつくりますということだけではなくて、やはり、維持をしていくとか管理や運営をしていくとか、メンテナンスも含めた総合力で日本のインフラというのは質も高くて結果的には安いんですよというような提案をどんどんしていかなければいけないと思います。
　その意味では、ソフトな視点も十分認識をした上で、日本型のインフラというのを考えていかなければいけないというふうに強く感じたりいたしたりしております。
　私、カンボジアに行ったときに、カンボジア政府に対して日本の人的派遣をいたしまして、車検制度をつくるとか認証制度をつくるというようなことをＯＤＡでやっておる、その人材が、日本のまさに車検制度や認証制度を法律をつくるというところからやっているというような支援をされておるという話を聞きました。
　まさにそういうことも含めたオールジャパンとしての、総合的で、かつ長期的なイメージを相手国に与えるということは、非常にインパクトがあっているんじゃないかなというふうに思ったりするところでございます。
　その意味では、この総合力の中にチーム・ジャパンとして独立行政法人等を加えることは、私は大賛成でございます。この法案についても大賛成でございますけれども、しかしながら、そこで追加された業務を確実にやっていくというためには、それぞれの法人の中の体制整備とか法人のトップの意識ややる気、これが大変重要になってくるというふうに思いますけれども、少しその辺のところが私は心配でございまして、この法案に対します各独立行政法人の姿勢、今の受けとめ方についてはどのように考えているか、感じているかということをお聞きしたいと思います。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、本法案では各独立行政法人が重要なプレーヤーとして参加するということになるわけですけれども、それが効果を上げるためには、独立行政法人、特にトップの意識が大変重要になると考えてございます。
　私ども、この法案を準備するに当たりまして、独立行政法人と対話を重ねておりますけれども、大変積極的な対応を準備しているというふうに感じているところでございますが、それにあわせまして、この法案では、国土交通大臣が基本方針を定めて関係者がとるべき方向性を明確に示すことで、独立行政法人、とりわけトップの方がその方針に従って業務を実施するということをお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮内委員　例えば日本のまちづくりのノウハウなんて、物すごいものがあるというふうに思うんです。ですから、ぜひこの法律の内容とかそういうものを理解をしていただいて、やはり魂を込めていくということでなければ意味がない、チーム・ジャパンのメンバーをふやす意味がないというふうに思いますので、その辺につきましてはしっかりとコミュニケーションをとって対応していただきたいというふうに思います。
　それから、チーム・ジャパンのメンバーといたしましては、やはりファイナンス面でのサポートという観点も必要不可欠だというふうに思っております。
　三年前にＪＯＩＮが設立されて、今までに十一件のプロジェクトについて支援を決定したというようなことでございますけれども、まだまだ、規模が小さかったりとか、もっともっとやはり積極的な意思が欲しいなというふうに私は個人的には思うわけでありますけれども、どのような目のつけどころで、どのようなプロジェクトに今支援をしているのか、それから、これからどのような方向性で考えておるのかということについてお聞かせいただけますか。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたＪＯＩＮは、現在、発足から四年目に入っているところでございまして、これまでに認定をいたしました案件は、御指摘のとおり十一件ということでございます。
　これらのプロジェクトは主に、投資の回収までに長期間を要するもの、あるいは、収益の発生が不確定な中でなかなか民間事業者のみでは取り組みにくいものについて、ＪＯＩＮとして支援を出資などをして行うということをやってきているところでございます。
　今般、今回の法律によりまして、主に技術面、ノウハウ面で我が国の事業者が海外展開しやすい環境整備が進むということでございますので、ＪＯＩＮに期待される役割はますます大きくなると思っておりまして、この独立行政法人等の取組とも連携しながら、より一層細やかに民間事業者の把握に努めてもらいまして、出資等の資金面の対応ではなく、専門家派遣等のハンズオンも組み合わせまして、効果的な民間事業者の支援を積極的に行うようにＪＯＩＮに期待をしていきたいと思っているところでございます。
○宮内委員　ＪＯＩＮの皆様方はまだまだプロパーの人が少なくて、外から来ていただいた方々の組織ということの性格もあり、それぞれの人材は、またみずからの金融機関等に帰るとかいうようなことに現状はあると思うんです。
　やはりプロパー職員をしっかり養成をするとか、あるいは、来ていただいたら、もう片道切符というようなことで新しいプロジェクトに対して人生をかけていただくというような、そういう意思があふれるような組織にぜひしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、このインフラの海外展開を戦略的に進めるという観点から、国際政策推進本部の場で行動計画を国土交通省はつくられておると思います。私も最初につくるときに少し参画もさせていただいたのでございますけれども、総花的にやるのではなくて、地域や国やプロジェクトごとに戦略性を持ってこれをとりに行くぞという観点でやらないと、なかなか簡単ではないというふうな議論もいたしました。
　その意味では、リスト化するなどして、それぞれについてそれぞれの形の戦略をつくってやるということで捉えていらっしゃるというふうに思いますけれども、行動計画二〇一七でリストアップされたプロジェクトの受注は、ではいかがだったのかということについてお聞かせいただけますでしょうか。
○高橋大臣政務官　御指摘のとおり、国土交通省では、大臣を本部長といたします国際政策推進本部において、副大臣、政務官も参画をいたしまして、国土交通省インフラシステム海外行動計画を二〇一六年から策定し、毎年改訂を行ってきております。
　行動計画二〇一七でリストアップした七十六件のプロジェクトのうち、十四件につきましては入札等が行われました。その中で、ムンバイ湾横断道路、モンバサ港などの十二件を日本企業が受注をいたしております。
　本年三月に取りまとめました行動計画二〇一八では、分野横断的な取組方針として、ただいま御審議いただいております本法案を通じたチーム・ジャパンの確立、関係府省との連携によるファイナンスの提案力の強化を含む競争力の強化、増加するＰＰＰ案件への対応、相手国への貢献を通じた受注機会の拡大、受注後の企業への継続的な支援、この五つの戦略を提示いたしております。
　また、分野別の取組方針として、従来から策定をしております建設産業に加えて、新たに、鉄道、港湾、空港、都市開発、不動産開発について分野別戦略を策定いたしております。
　さらに、今後注視すべきプロジェクトとして、昨年から引き継いだ五十九プロジェクトに新規のプロジェクトを二十四件追加をいたしまして、合計八十三件のプロジェクトを選定いたしました。
　本行動計画を官民で共有いたしまして、官民一体となって戦略的な取組を強力に進めてまいりたいと考えております。
○宮内委員　なかなかの確率の高い結果が出ているのかなというふうには思いますけれども、やはり国民の税金も使ってのことでございますから、こういう活動をしてこういう結果が出たということを国民の方々にもいい意味で理解をしていただいて、それによって民間企業がもっともっと意欲的になっていただくという取組が、結果的に、この目的と同時に、日本の外交や安全保障にとってもいろいろな意味の効果があることだというふうに思いますので、戦略も戦略で大切でありますし、その結果、そして国民に対する、理解をしていただくということに努めていただきまして、この取組が成果をどんどんと生んでいくということにつなげていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽でございます。
　きょうは限られた十五分間でございますけれども、議題の法案について質問させていただきたいと思います。
　まず、言うまでもないことでありますが、少子高齢化が進み、内需のボリュームの拡大がなかなか見込めない我が国にとりましての成長戦略ということを考えると、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが重要であるということは、誰が考えてもそう思うわけでございます。
　ただ、この十年間、二十年間の状況を見ておりますと、中国や韓国に相当この海外受注でやられているという状況でございます。中国や韓国は国を挙げて、官民挙げての取組がなされている。他方、我が国は民間事業者主体の取組で、相手国政府への影響力という面でも問題があるし、なかなかそうしたことで苦戦をしている。結果として海外受注案件が数字が伸びないということでありまして、今回のこの法律制定によりまして、独立行政法人等の公的機関も参入できるようにする、そして官民を挙げてしっかりと取り組んでいくという本法案の趣旨は、私は賛成するわけでございます。
　ただ、この法律を制定したからといって急に海外の受注案件がとれる、そんな簡単な話ではないんじゃないかということも私の問題意識としてはございます。
　まず一つは、重要なことというのは、官民合同だと言っていますけれども、どこが司令塔になるのか。今回参画する独立行政法人もそれぞれでございましょうし、また、国交省のみならず、他の役所の関連もある。インフラについては国交省が中心なわけでございますけれども、水事業なんかはどっちかというと地方自治体が先行していたりとかして、そうしたところ、それに加えて民間事業者、まあ民間事業者といっても、一つの案件に日本の民間事業者だけで相当競争も行われるわけで、それぞれの民間事業者の思惑もあるわけです。そうしたことをオールジャパンとして取り組むと言っても、そんな簡単な話ではなくて、どこがそうした司令塔として意思を統一して取組を進めていくのか。これは、簡単そうで大変難しい話だというふうに思っております。
　今回の法律案の中では、国土交通大臣による基本方針の策定ということが盛り込まれておりますけれども、こうしたことから、この司令塔は国土交通大臣として取り組んでいくのかということ、この基本方針の策定について少し言及していただいて御答弁いただきたいと思います。
○高橋大臣政務官　インフラシステムの海外展開は、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かして、新興国を中心とした膨大な世界のインフラ需要を取り込む、日本経済の重要な成長戦略であります。
　今回の法案は、公的機関が有する交渉力や技術、ノウハウを活用して日本企業の海外展開を支援するものですが、御指摘のとおり、国土交通大臣がリーダーシップを十分に発揮し、官と民が有する資源を効果的に投入することで成果につなげていくことが重要であると考えております。
　このため、今回の法案では、国土交通大臣が海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進のための基本方針を定めることとするほか、国土交通大臣が関係者に対しまして必要な情報、資料の提供や指導、助言を行い、また、関係者が相互に連携を図りながら協力しなければならない旨の規定を設けております。
　以上のような規定も踏まえまして、国土交通大臣が司令塔となり積極的にトップセールスを行いながら、二〇二〇年の受注額約三十兆円の実現に向けてオールジャパン体制で取り組んでまいります。
○赤羽委員　ちょっと今の答弁で統括官の方に確認したいんですけれども、今回の法案で、海外受注に参入するための必要な情報とかさまざまな環境を整えることが公的な役割、国土交通大臣の役割で、その後は民間事業者に任せるというような整理と了解してよろしいんですか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　政務官からお答え申し上げましたのは、インフラシステムの海外展開の主体は第一義的には民間事業者であって、民間事業者が主体的に取り組む必要があるということがベースであるということでございますけれども、今回の法案では、独立行政法人が相手国政府との交渉を含めまして主体的に、能動的に働きかけを行って、民間事業者が参入できるような環境をつくるということでございますので、独立行政法人あるいは国交省が大変中心的な役割を担い、その司令塔は国交大臣であるというふうに申し上げているところでございます。
○赤羽委員　司令塔は国交大臣で、最終責任者はそうだということはよくわかるんですけれども、大臣だって物すごく忙しいわけで、海外インフラばかりやっているわけにはいかないわけで、現実には相当、篠原統括官のもとでだと思うんですけれども、国際連携化とかそうしたものを本腰にしないと、法律はできたけれども魂が入らないというふうに思いますので、しっかりとその体制を組んでいただきたいということをひとつ強く申し入れたいと思います。
　ただ、私は、いろいろな案件を見ていますと、中国や韓国にやられているというのは、結局は、一つはファイナンスの問題が大きかったと思いますよ。ここの壁というのは結構高くて、いいものを持ちながらなかなかとれないということを繰り返してきた。このファイナンスというのをどうしていくとかというのはそんな簡単じゃなくて、ＪＢＩＣという政府系金融機関があるけれども、そこでもなかなか太刀打ちできないという現状もあります。
　インドネシアの高速鉄道、残念ながら中国にとられたという案件がありました。このことについて、きょう鉄道局長も来ていただいているので、中国に負けてしまった要因というのはどこにあったのか、端的にお答えいただけますか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のインドネシア高速鉄道事業、ジャカルタ—バンドン間でございますけれども、これにつきましては、新幹線技術の導入に向けまして、二〇一四年一月からＪＩＣＡによるフィージビリティー調査を実施し、二〇一五年四月にインドネシア政府に提案をしたところでございます。
　その後、日本とインドネシアの首脳会談を含め、あらゆる機会を捉えて積極的に働きかけを行ってまいりました。
　しかしながら、二〇一五年九月、急遽、ジョコ大統領の特使が訪日をされ、日本政府に対して、中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があり、これを歓迎したいという説明があったということでございます。
　我が国としましては、インドネシア側の財政負担、政府保証、こういったものを伴わない事業というのは、これは常識的には考えられないものだという理解をしております。
　日本政府からインドネシア政府に対しましては、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ等を活用しました、日本として実現可能な最良の提案を行ったと確信をしているところでございます。
　日本政府からインドネシア政府に対しましては、日本提案が選ばれなかったことは残念であるということ、さらには、参加機会を公平に提供するという当時インドネシア政府からの方針が示されておりましたところ、それが急遽変更されたことは極めて遺憾である、そういったことについて伝えているところでございます。
○赤羽委員　負けてしまったということは現実であって、ただ私は、この案件が必ずしもうまくいくとは、そうは見ていないんです。政府保証がなくてできるという、中国という国の特殊性で日本とは違うとはいえ、なかなかうまくいかない、現実にもいっていないと思っておりますので、こうしたことはしっかりフォローしながら、負け犬の遠ぼえにならないようにしっかりとやっていただきたい、こう思います。
　加えてもう一つ、私、ファイナンスと同時に、やはり日本が足りないんじゃないかと思うのは、要するに、日本は技術がいいと自負はしているんだけれども、それがどれだけ相手国の政府に理解をしてもらっているかということは、必ずしもそこは余りそうではないんじゃないか。本当にいいものだというふうな認識があり信頼があれば、ファイナンス云々よりも長いものですから、案件として大きいんだからそちらを選ぶということになっているので、必ずしも日本の技術的な優位性とかその後の手当てのよさみたいなことが理解をされていないケースも多々あってきたんじゃないか。
　そういう意味で私は、本腰でやっていくんだったら、国交省の若手の職員とか独法の職員を若いうちからターゲットを絞った相手国政府の関係機関に出向させて、そして、そこで相手の国の実情も理解をしながら日本の技術力とかアフターケアのよさというのもわかってもらう、そうした努力、人材育成をしていくということは大変重要な視点だというふうに認識をしておりますけれども、その点について政府としてはお考えはどうでしょうか。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました海外業務に必要な人材、さらには人脈づくりを含めた人材の育成ということは大変重要だと思ってございます。
　現在、国土交通省では、必ずしもインフラに特化したということではございませんけれども、行政官の在外研究員制度といったものがございまして、毎年若手職員を海外に派遣をしたり、それから、在外公館への出向、国際機関等への派遣、ＪＩＣＡ専門家の派遣といったようなことで相手国政府間との人脈形成を図ってきておりまして、こういった形での交流を更に深めていきたいと思っております。
　また、本法案で独立行政法人が本来業務として海外業務を行えるようになりますので、今後は各独立行政法人におかれましても、若手職員を相手国政府機関に出向させるといったような形で、中長期的な人材育成を計画、実施していくことも重要であるかと考えてございます。
○赤羽委員　この法律ができた、成立をしたということは、海外インフラ案件については日本政府の態度が全く百八十度変わるんだということを、ぜひ、我が国の関係機関、そして在外の大使館等々に周知徹底をしていただきたいと強く申し入れたいと思います。
　それで、今回の法律制定で、私はとれなかった案件がとれるようになるとは必ずしも思っていない。今申し上げたとおりですが、恐らく、これまで受注自体に参画ができなかった案件には、独法が参入することによっていろいろな情報がとれて、参画、チャンスが広がるというのは、そう期待できると思うんです。
　ところが、やはり一つ一つの案件というのは物すごく大きいし時間と金と人も要るわけで、ややもすると一つ一つ手がかかる案件がふえる。結局成果につながらない。二〇二〇年に約三十兆円の受注ということが目標として盛り込まれていますけれども、こうしたことがかえって前に進まなくなってしまう。
　そういうリスクもあるんじゃないかというふうに思いますので、ＫＰＩの実現に向けて、そうした諸問題をクリアしながらしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、その点について政府としての決意並びに方針を聞いて質問を終わりにしたいと思います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、現在、日本政府といたしまして、二〇二〇年のインフラ受注額約三十兆円というものを目標にして関係府省を挙げて取組を進めているところでございますけれども、その中で、国土交通省が担当しております交通、都市開発、下水道といったような分野は、相手国政府の影響力が大変強く、また、相手国政府との連携とか調整といったことが民間事業者のみでは大変困難だという分野ですので、公的機関が日本企業の参入しやすい環境を整備することが受注に向けて特に有効な分野ではないかというふうに考えてございます。
　そういう意味で、今回の法案ができることで、国土交通分野の受注の拡大にかなり効果を示すものと思ってございます。
　その上では、具体的な案件を想定しながら、独立行政法人が具体的な取組を早目早目にやっていくということが大事であると思っておりまして、これから、今後予定されている各国のプロジェクトをよく見ながら、各法人の判断ではございますけれども、基本方針に従って適切な案件を選んで、力を集中しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　例えば鉄道案件にしても、土木の部分と車両の部分と電気回りというふうに、やはり三本柱でもありますし、それぞれがそれぞれの民間事業でやってきてしまっているということを、そういった弊害をぜひ直してもらいたいと思います。
　また、水道事業も結構ニーズが高いと思いますけれども、これはやはり、私の知る限り、東京都とか地方自治体が結構先行している部分もあって、そこにノウハウを持っていると思いますので、国だけではなくて、まさに、地方自治体も含めたオールジャパン体制でしっかり取り組んでいただきたいということを要望し、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　それでは早速質疑に入らせていただきます。
　近年、アジアを始めとする諸外国では、経済発展、そしてまた都市の成長というのが著しく、途上国を中心に人口がどんどん増加して、所得水準の向上に伴って、中間層と呼ばれる中所得者層が大幅に増加するということが想定されています。各国で、こうした経済成長を支えるための、やはりインフラ整備の需要というのが急速に伸びていっているというふうに思います。
　ＯＥＣＤの統計によれば、世界の交通インフラ市場は、二〇一五年から二〇三〇年までの平均で、それまでと比較して、鉄道分野で二倍を超える、空港分野で七倍を超えるという拡大が見込まれております。我が国の関連企業にとっても非常に大きなチャンスではないかなというふうに思います。
　人口減少、少子高齢化が進む我が国の将来を支えるため、インフラシステムの海外展開というのを積極的に進めていくということが成長戦略の重要な柱になるというふうに考えております。
　そのためには三点あって、まず一点目は、案件を着実に受注できる体制というのを構築すること、二つ目は、それによって受注実績というのをどんどん目に見える形で上げていくこと、そして三つ目が、その果実、実が国内にあまねく行き渡るようにするというのが私はポイントじゃないかなというふうに思っています。
　今回のこの法案は、一つ目の、案件を着実に受注できる体制というのを構築するための一助であるというふうに思っています。我が国の公的機関が、お金の提供だけでなく人やノウハウの提供もすることで、インフラシステム海外展開を牽引するスタートラインに立ったものだというふうに考えています。
　一方で、インフラシステム海外展開を旗印として立てて一定の時間が経過していることから、そろそろ目に見える結果を出していかなければならないというふうに思います。
　我々としても最大限サポートしていきたいと思いますけれども、それと同時に、やはりチェックもしていかなければならないと思いますので、るる質疑をさせていただきたいと思いますけれども、政府全体では、民間の投資を喚起して持続的な成長を生み出すために、日本の強みである技術やノウハウというのを最大限に生かして世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、少子高齢化が進む我が国の力強い経済成長につなげていくという認識のもと、インフラシステム輸出戦略というのを、平成二十五年、五年前に取りまとめ、毎年改定もされておりますけれども、国土交通省としては、それ以前からインフラシステムの海外展開に注力されてきたものというふうに承知はしております。
　そこで、国土交通省の認識として、インフラシステム輸出戦略の策定前の活動において、どのような点が課題というふうに認識されてこの戦略に反映されているのかというのが一点と、そして二つ目は、インフラシステム輸出戦略の策定後、国土交通分野でどのような具体的な成果があって、戦略策定でどのような点が改善された結果だと認識されているのか。三つ目は、その上で、依然として改善すべき課題というのがまだ残っていると思うんです。今回の法案提出に至ったことも踏まえてお答えいただけますでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、国土交通分野のインフラシステムの海外展開につきまして、平成二十五年のインフラシステム輸出戦略の策定前から取り組んではおりましたけれども、その際には、外交や国際協力を所掌する外務省、通商政策を所掌する経済産業省、政策金融を所掌する財務省など、関係省庁との連携の強化が課題であったというふうに考えております。
　平成二十五年のインフラシステムの輸出戦略におきまして、関係省庁が連携して政府一体となって海外展開に取り組むという体制は整えることができたというふうに考えてございます。
　その成果といたしまして、例えば、インドのムンバイ—アーメダバード間の日本の新幹線システムの整備などの成果が得られたものというふうに考えてございます。
　一方で、このムンバイ—アーメダバード間の高速鉄道におきまして、民間のコンサルタントのみでは、高速鉄道の土木、電気等の技術のノウハウ、さらにはノウハウを持つ人材が不足しているということが明らかになったと考えております。
　このため、今回の法案におきましては、民間事業者に不足しております技術やノウハウを持っております独立行政法人等にこの必要となる業務を担わせることによってインフラシステムの海外展開を更に強力に推進しようということで、法案の提出に至った次第でございます。
○井上（英）委員　人とかノウハウですね。
　我が国全体の海外インフラシステムというのを、今、現状の受注額というのは、二〇一〇年で約十兆円、二〇一五年で二十兆円となっています。政府はこの額を、二〇二〇年、東京のオリンピック・パラリンピックの年には約三十兆円に引き上げるという目標になっていますけれども、この目標の達成見通しについて、きょうは内閣官房からお越しいただいている参事官、お答えいただけますでしょうか。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国企業によるインフラ受注実績については、委員御指摘のとおり、二〇一五年では約二十兆円でありまして、他国の競合企業との熾烈な国際競争に勝ち抜いていくことは必ずしも容易ではございませんけれども、二〇二〇年の約三十兆円の目標に向けて順調に推移してきております。
　引き続き、我が国の質の高いインフラ技術やノウハウを土台に、官民一体でさらなる競争力強化を図ることで受注額が拡大していくことが期待されております。
　政府としましても、毎年度改定しておりますインフラシステム輸出戦略に基づき、トップセールスやファイナンスなどの支援策を総動員して、目標達成に向けて貢献してまいります。
○井上（英）委員　二〇二〇年の三十兆円というのは、僕は決して実現不可能な数字ではないというふうに思っていますので、雪崩式に海外インフラのこの事業が全てうまくいけば、楽に三十兆円は超えていけるんじゃないかなというふうには思っているので、先ほどの課題も、完全に一掃することはできないでしょうけれども、徐々に徐々に改善をしていって、ぜひこの目標を到達していただきたいなというふうに思います。
　では次に、今回のこの法案で対象となる、先ほど局長からも答弁ありましたけれども、海外でインフラ整備や都市開発などのコンサルタント業務を行う機関として独立行政法人が指定されている。鉄道建設・運輸施設整備支援機構だとか、これは新幹線を中心に世界展開をしていくということだと思うんですけれども、それプラス、あとは水資源機構、それから日本下水道事業団、さらには都市再生機構、そして住宅金融支援機構。そして、空港は、成田と中部の二空港。そして、高速道路においては、東日本、中日本、西日本、それから首都高と阪神高速という五つの高速道路株式会社。そしてまた、国際戦略港湾運営会社、これは京浜と阪神と二つあります。
　これは種々あるんですけれども、先ほど赤羽先生もおっしゃっておられましたけれども、具体的な展開をしていくのに、やはり地方公共団体の技術というのが非常に大事だと思うんです。
　その点を踏まえて、ちょっとたくさんあるんですけれども、まず国交省として、水資源機構と日本下水道事業団について具体的に想定していることを答弁いただきたいのと、それから、地方公共団体で、きょうは総務省から審議官にお越しいただいています。特に水です。国交省でやる水資源というのはどっちかというと上流側のことになるんですけれども、実際の給排水のシステムなんかは、これはもうほとんど地方公共団体の技術なんです。東京もそうですし、大阪もそうですし、今、北九州市なんかも非常に力を入れてやっているんですけれども。
　ただ、海外展開をするというのは、一応、総務省の公営企業のルールでいきますと、現状では例外的なんですよ。あくまでも自分のところの域内、自治体の域内で水道事業というのを円滑に市民の皆さん方に水道を供給するというのがメーンの仕事になっていて、例外的な附帯事業として海外展開というのを許しているということなんです。ですから、一歩間違えれば急にストップがかかったりするような心配を、ちょっと懸念があるわけです。
　その中で、レクでも話していたんですけれども、同じような主要な事業として海外展開ができるようなルールに変えるのか。まあ百歩譲って、今のままで例外的に附帯事業としてやるのはいいんですけれども、それをやって、極端に言うと、本体の工事というか、本体の水道事業よりも収益が海外で上がるような可能性もこれから出てくるわけです。それでも、まあ何も言わずに、ただ、海外でやるときには必ずリスクがあります。だから、そういうリスクも踏まえて、当然、その域内の議会だったり、そこの市民だったり、市町村民の合意というのは当然意識しないとだめだと思うんですけれども、その辺、ぐっと国土交通省のやるシステムと地方公共団体とが足並みをそろえて連携できるように、総務省にはちょっと御答弁いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。