Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　確かに最近は米側そのものも新型建造というのはないんですね。全体に縮小しているというふうに私も受けとめていますが、通常型空母であるということについて地元との協議あるいは国会での質疑もそういう確認になっておるということについて、改めてこの機会に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　我が民主党は両代表になっておりますが、きのう両代表名でいわゆる駐留軍用地特措法の緊急使用申し立てにつきまして提起させていただきまして、きのうの時点での梶山官房長官、久間防衛庁長官の考え方について受けとめさせていただきました。
　きょうは沖縄におきます第三回の公開審理があるということでありますが、まだこの公開審理は終わっていませんか、この時間は。
○政府委員（諸冨増夫君）　公開審理はきょう午後二時から午後五時までの予定で、今行われている最中でございます。
○齋藤勁君　きのう、私はこのことに入る前に、沖縄の持つ歴史的な意味と今日的な状況、そして振興策、あるいは軍縮の中での日本の安全保障の考え方について外務大臣あるいは両長官とも意見交換させていただきました。
　先ほど沖縄をめぐる議論でもるるございましたけれども、質問者の考え方、気持ちというのは私自身もおおむね変わりません。それに対しまして梶山官房長官がいろいろ御発言になった中で、とりわけ気がついたといいましょうか、きのうも発言されていましたけれども、死に場所という大変厳しい言葉を選んで発言されていました。きょうもそういう御答弁があったわけでありますが、官房長官であるにもかかわらず一政治家として沖縄問題について真剣に取り組んでいくという決意でありまして、その総合的な方向につきましてはぜひ御努力いただきたいと思うわけであります。
　しかし、緊急使用の申し立てをすることにつきましては、やはり長い歴史の中で沖縄と本土との関係についてはつらい気持ちがずっと歴史的にあったわけでありまして、可能な限り現行法体系、法制度の中で政府、本土側がどんな段階であってもぎりぎり努力をしていくべきだということで、民主党として昨日の段階で、まだぎりぎり努力する時間はあるということで申し入れをさせていただきました。
　しかし、これも刻一刻たてば不可能になっていくわけでありまして、あえてきょう申し入れさせていただきますが、緊急使用の申し立てばすぐすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これまで予算委員会等でもたびたび申し上げてまいりましたが、粛々と収用委員会が審理をなさっておるときに、あなたの審理は間に合わぬから緊急使用をお願いするというわけにはいかぬ、そういうこともありましてできなかったわけでございます。またきょうも粛々と審理が行われておるわけでございます。
　この後の審理がどういうふうになりますか、非常に危惧しながら見守っておるわけでございますけれども、そういう状況の中でこれまで緊急使用の申し入れができなかった。これから先、裁決を一日も早く、今からでも遅くないからもらいたいという心境でございますだけに、ぎりぎりまで本裁決をいただきたい、そういう気持ちでございます。
　ところで、本裁決がでは間に合わないということになったときに緊急使用が間に合うかとなると、これも今まで言っていますように、この法的手続というのがいわゆる普通の状況で考えられますならばスムーズにいきますから、これで間に合わなかったら緊急使用でということで、すぐそこで認めてもらって、はい、直ちに六カ月ということになればいいわけでございますけれども、その許可をもらっても相手が受け取りを拒絶する、突っ返すというようなことになりますと手続が要るわけでございます。まして、緊急使用の場合でも、どんなに急ぎましても一週間ぐらい日にちはかかるわけでございます。何日かかるかということを聞いたらいいじゃないかという議論も一部にございましたけれども、そういうことを聞くことすら独立の機関である収用委員会に対しては一種圧力がましいことになるということで、それもできません。
　そういうような状況の中で推移してまいりまして、今本裁決を非常に熱いまなざしで見守っているというのが現在の状況でございますから、緊急使用は現実問題として非常に難しいということをぜひ理解していただきたいわけでございます。法的には確かにそういう制度がございます。しかしながら、それをやったら五月十五日以降の無権原な状態を乗り切れるかとなると、私は現実問題として難しいというような気がするわけでございます。どうかひとつその辺の苦しい状況についてもぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○齋藤勁君　時間的制約というのが厳しいということは認識しています。楚辺の場合も四十二百かかった。きのう長官からも、今回は三千名を超す、楚辺の方は一名だったと。しかし、これは人数が多いからその分審査日数がかかるわけではないのではないか。ですから、もう今ぎりぎり、本当は遅いかもわからない。ぎりぎりであるという認識は私も持っております。
　それから、今沖縄の収用委員会に事前にどれだけ日数がかかるんだろうかというそんな打診もできないというふうにおっしゃっていましたけれども、たまたまきょうの読売新聞でございますが、「「緊急使用」申し立ての場合期限内判断困難　収用委が国に伝達」という見出しがございまして、こういうことをされていたんだなということが報道されております。
　これは県側の方も知っていたのかどうかと思うんですが、「沖縄県収用委員会が、現行法に基づく六カ月間の「緊急使用」の申し立てがあっても、五月十四日の沖縄米軍用地の強制使用期限切れまでに緊急使用の適否を判断することは困難との見通しを国側に伝えていたことが、二十六日明らかになった」ということで、「収用委関係者によると、二月十二日、三月十日に行われた県収用委と国（那覇防衛施設局）との非公開協議」で、国側の打診に対して、県収用委員会会長代理が二点にわたりまして手続的に難しいという見解を示したということであります。
　今、久間防衛庁長官は収用委員会とやりとりをしていないと言われましたが、これだとやりとりをしているということになるわけなんですね。このことの整合性はどうなんだということをあえて申し上げるつもりはないんですが、事実問題はどうなんだということと、先に言わせていただければ、こういうことがあっても政府は申請をしていく、そういう姿勢が大切なんだということを私はあえて言いたいんですが、両方お答えいただきたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　報道の細部は私ども承知しておりませんが、従来、収用委員会と私どもは、起業者として事前に意見の陳述といいますか、そういう運営に当たって収用委員会側からいろいろ御相談があることはございます。しかしながら、今の緊急使用等について私どもの方から委員会の先生方にいろんな形で御相談とかそういうことはないと信じております。
　あと、私どもとしては昨年緊急使用申し立てをした前例がございます。楚辺通信所の場合に四十三日かかって結果的には却下された。その間いろいろ現地立入申請等が行われまして、そういう間で非常に手間暇がかかったと。今回も仮に収用委員会に緊急使用申し立てをいたしますとそういうことは当然予想されるのではないかなというふうに私どもは考えておりますが、そういう点について収用委員会と打ち合わせたとか相談したとか、そういうことはないと信じております。
○齋藤勁君　これはもう名前も出ているんですよ。そうすると、これはむしろ沖縄の那覇防衛施設局が単独でやって防衛施設庁長官に伝えていない、あくまでも沖縄サイドの問題だと、あるいは幽霊だと、全く架空の記事であったということになるんですけれども。
　長官、きょうの朝刊はごらんになりませんでしたか、この新聞記事。
○政府委員（諸冨増夫君）　ちょっと私けさのその新聞はまだ残念ながら見ておりませんが、先ほど来申し上げておりますように、収用委員会から事前にそういう起業者なりあるいは地主さん方と個別にいろんな事前の折衝があることは私ども承知しておりまして、そういう内容については当然私の方も報告を受けておりますが、先ほど来先生御指摘のような点について事細かにどういう点についてお話をしたとかそういうことは、私は報道されているようなことが事実かどうか、これについてはコメントする立場にもございませんし、局長からもそういう正式の報告を受けたわけでございません。
○齋藤勁君　このページがほとんど特措法論議になっている中で、大変重要な記事ですね。そうなると、これはいわゆる役所の行政機構の中で問題じゃないですか、諸冨長官。
　それから、仮に万々一譲ったとして、先ほど来スケジュールの問題とかあったわけですから、少なくともこういうことがあっても政府として努力をしていく。というのは、一日前か二日前ならもっと時間があるわけですから。むしろこういうことを打診して、これに政府の方が従ったと。従ったというふうなことでしか判断できなくなつちゃうんですね。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから申し上げておりますように、とにかく委員会で粛々と本裁決をするための審理が進んでおりまして、そのときに、それをやめて緊急使用の審理を先にしてください、どうもこの調子でいったら危ないからしてくださいというようなお願いをする立場にはないわけなんです。
　緊急使用の審理に入りますと、収用委員会の先生方は本裁決の審理をおやめになって緊急使用を先に審理されるわけです。ところが、収用委員の先生方は弁護士の先生その他、それでなくても審理に集まって日数をとっていただくのにかなり無理をしていただいておるわけでございます。それをずっと粛々とやってきていただいておるわけですから、本裁決をとにかく三月いっぱいに出していただければという気持ちであるわけでございますから、緊急使用の話を持ち出すよりもそっちの方でお願いをしたいというぐらいの気持ちなわけです、これまで。
　だから、緊急使用についてはおくびにも出さずに、本裁決をお願いしたいという気持ちで見守ってきたと。ただ単に見守るんじゃなくて、まあよろしくお願いしますというような願望もあったわけで、一部新聞では圧力をかけているじゃないかと言われますけれども、そうじゃなくて、そのときもそういう気持ちは、起業者として願望はありましたけれども、そういうことでやってきておるわけでございますから、どうかひとつその辺について、今までとってこなかったのがそういうような気持ちの上でとれなかったんだということを御理解していただきたいと思うわけです。
○齋藤勁君　この報道については問題であるということを指摘させていただきまして、また別な機会にひとつぜひ回答をいただきたい。
　緊急使用を申し立てると使用権原取得の本来の審理が行われなくなるということについては、現行法の枠内において残された可能性をみずからつぶしていくということになりますし、法的な空白を生じさせない努力を政府がすることは当然であるということを私はこの機会にお話ししておきたいと思います。
　以上で終わります。
○笠井亮君　私はきょうは官房長官にいろいろ伺いたかったんですけれども、お時間の関係があるということなので、質問の順序を変えまして、端的に二問だけ伺うようにしたいと思います。
　一つは、いわゆるアジア女性基金の問題でございますが、昨年五月に当委員会の同じ予算の委嘱審査の場で私がこの問題を取り上げて伺いましたときに、官房長官から、予期した以上の募金の成果が上がっていないという御発言がありました。今のようなやり方ではますます行き詰まらざるを得ないんじゃないかということをそのとき私は申し上げたわけですが、それから約一年弱がたちまして、募金は平成七、八年度合わせて四億七千万円、そしてこれまでに一時金を支給したのがフィリピン十一名、韓国七名と。他方、予算措置として補助金は毎年五億円近くつぎ込んでいる、そういう実態だと思うんです。
　償い金を被害者に渡すことで解決しようということであれば、少なくても数万人の規模の方々に支給をしなければいけないと思うんですけれども、二年間募金に取り組んで、こういう申し上げたような実態、額で支給が十八名というこの現状を見ただけでも、これはなかなか大変なのかなというふうに思うわけであります。
　しかも、政府は何とか実績をつくられようということで、ことし一月に韓国在住の被害者の方々へ支給されるという形で強行された。被害者の方を強引に説得して、相手国の政府も知らないうちにほとんど唐突な形だったということも伺っているんですけれども、御承知のようにこの事実を知った韓国の世論が沸騰して、韓国の政府自身も一時金支給に反対を表明したり、従来の態度を変えて個人補償の実行を日本政府に求めるということがありました。既に昨年七月、韓国の国会議員のうち九〇％以上が国民基金に反対する、国家による賠償を求めるという署名を行ったりしています。
　韓国だけじゃなくて、昨年十二月に届けられた台湾の議員による要望書によりますと、基金ではなくて立法による解決をしてほしいということで、台湾立法院の百六十四名の議員のうち百五十五名が署名をしているということも聞いておるわけであります。
　ことし二月に韓国から来日した被害者の方々、いろいろお話をされておりました。女性基金が行った支給のやり方というのは韓国国民全体への侮辱だとか、あるいは欲しいのはお金じゃなくてきちっとした名誉だということで口々に訴えられていたわけです。あくまで責任をはっきりさせないという態度が各国で、結局日本の政府は金で済ませようとするのかという怒りを呼んでいることになっているんじゃないかと思うんです。
　そこで、官房長官、なかなか進んでいない、いろんな声が出ることについて憂慮されていると思うんですけれども、この現状をどう見られているか。そして、この際やっぱり国家的行為の責任を明らかにした上で補償に取り組むべきじゃないか、そういう決断をすべきじゃないかというふうに思うんですが、そのことについてひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　いわゆるサンフランシスコ条約に基づく一つの国家間の権利義務、そういうものが整理をされております。さりとて、今まで行われたいろんなことに対して我が国全体としてこの問題を受けとめようという熱意、これは否定するものじゃないし、むしろ助長してまいりたい。結果として今まで大変苦労をいたしておりますが、誠心誠意行うことによって問題の解決に資してまいりたい、このように考えます。
○笠井亮君　政府はこれまでみずから事実を明らかにすることを避け続けてきたと私は思うんですけれども、しかし幾ら証拠を隠しても歴史の事実は隠せないということはあると思います。
　それから、サンフランシスコ条約のことを言われましたが、国際法上は決着しているということを繰り返し言われているわけですけれども、国家的な行為として行ったことへの責任、あれこれ議論すると時間がかかるのでここではやりませんが、その責任は消えるものじゃないというふうに私は思います。
　本当に償いをしようとする気があれば、他国との協定や国内法の整備で補償ができるんじゃないか。それをせずに誠実に対応とか反省とおわびと言っていても、本当にやる気があるのかということが出てくるのは避けられないというふうに私は思います。政府が補償に踏み切る意思を表明することが本当の解決の道になるということを一言申し上げておきたいと思います。
　それから、官房長官がいらっしゃるうちにもう一問だけ伺いたいんですが、中期防の見直しの問題で先ほど来議論がありました。十八日の財政構造改革会議の中で五原則と基本的な考え方というのが明らかにされて、総理も決意を述べられた。問題は何を削るかだと思うんです。
　国民の立場でむだと浪費を削っていけば国民の犠牲なしに財政再建できるという立場で私は聞きたいんですけれども、総理はこの間の答弁で公共事業とか中期防についてもともかく財政の上からは聖域ではないということで見直すということを述べられましたし、今回の基本方針でも「縮減（又は期間の延長を）検討する。」ということで求めているというふうに思います。
　そこで、官房長官に伺いたいんですが、昨年十二月の財政審の特別部会の最終報告で、防衛関係費のうち定数削減の着実な実施というのを大きなかなめの一つに挙げて具申しているというのがあると思うんです。先ほどの正面装備はもちろんなんですけれども、定数の問題もさらに切り込んで削っていくことも含めて対象にして見直しをされるということで考えていらっしゃるのかどうか、その点一点だけ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　財政構造改革会議において聖域なく削減をしてまいる、目的に向かって二〇〇〇三年までにこの第一の目標を到達したい、その中には当然定数も人件費もその他の問題も含まれていると理解をしてもらって結構だと思います。
○笠井亮君　官房長官、また別の機会に伺いますので、きょうは結構です。
　まさに今そういう御答弁をいただいたので、その続きとして防衛庁長官に伺いたいんですけれども、現行の陸上自衛隊は定数十八万人、約十八万人に対して実員が約十五万人ということで、欠員三万人を抱えているという現状だと私は理解しております。今、防衛庁設置法改正による新体制への移行によって編成定数は十六万に減るけれども、常備自衛官の実員の減というのは十年間で約五千人ということにすぎないんじゃないかと思うんです。その一方で一万五千人の即応予備部隊を編成しようとされている。そうしますと、実員は十四万五千に減らしていく方向に行って、そして一方で一万五千の即応予備自衛官をふやすと、結局、陸自の実動人員というのはむしろふえるということになるんじゃないか。前に衛藤元長官もそういうことを言われたと私は記憶しているんですけれども、そういうことをやっていて、官房長官が今言われました定数の問題、これも対象にして聖域なくやるんだということで着実な実員の削減が進めていけるのかどうか、その点についていかがなものでございましょうか。
○国務大臣（久間章生君）　先日も、予算委員会だったと思いますけれども、御党の委員からそういう発言がございましたが、あくまで定数は定数で比較していただかないと、定数を削減してもたまたまその実数が低いから即応予備自衛官でかえって強化じゃないか、ふやしているんじゃないかというような話をされたわけでございますけれども、そうじゃございませんで、やはり十八万人から十六万人に下げていくという流れの中で、そのカバーをどうするかということで、即応予備自衛官をそこに採用することによって経費的にも削減しながらやっていこうということでやっておるわけでございますから、どうかひとつ定数は定数で見ていただきたいということをお願いしたいわけでございます。
○笠井亮君　欠員が三万人あって実員が十五万という中で、結局、実数がどうなるかということも大事な問題だと思うんです。
　財政審の報告を読んでおりますと、報告の流れの中で欧米各国のことも書いてありまして、数万人から十数万人の規模での人員の削減を行っているというふうなことがございます。あえてその定員についても、そして自衛隊の実員についてもやる必要があるという記述がございまして、その点では中期防程度でなく、まさにヨーロッパを参考にしながらそういう規模での見直しをするのが財政サイドの審議会の考えであるというふうに私は読み取ったんです。だから、そういうことも含めて、今内閣挙げてと言われているわけですから、大いに見直しの作業を進めていただきたいと思います。
　それとあわせて、この問題で私一言だけ申し上げる形にしたいんですが、先ほどありましたけれども、新中期防の二年目に当たることしの予算というのがＳＡＣＯの関連経費を含めて二・一％増という高い伸びになっていて、しかも正面装備のツケ払いの一部を九八年度以降に先送りすることによって見かけの伸びを圧縮する操作がやられているというふうに思うんですけれども、それを考慮すると実質増は三・四％と。そういうやり方を続けていくとどうなるかということを真剣に考える必要があると思います。
　そういう膨大な額の後年度負担があって、それにもかかわらずそのやり方を続けていくとなりますと、そして毎年正面装備を新規にやるということになると、軍事費が膨大に膨らんで、まさに財政審でも言っていますけれども、二重の意味での硬直化を生み出す要因になってくるということもあわせて、先ほど議論があったので繰り返しませんが、これは本当に真剣にやる必要があるということを申し上げたいと思います。
　その上で、中期防のうち在日米軍の駐留経費の部分について伺いたいと思うんです。
　まず、九六年度の在日米軍の駐留経費は、日本側の負担分、米国側の負担分合わせて総額幾らになっているか、うち日本側の負担分はどれぐらいでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　在日米軍の経費というふうに今御質問お伺いいたしましたが、私ども平成八年度で防衛施設庁として計上しております分は全部で四千六百三十一億円でございます。
○笠井亮君　そうですがね。在日米軍の駐留経費、日本側負担分と米国側負担分、総額と日本側の負担分ですよ。
○政府委員（諸冨増夫君）　駐留経費の意味がちょっといろいろございまして、今私が申し上げましたものは……
○説明員（田中均君）　私ども今ここに有しています資料では在日米軍の駐留関連予算ということで四千八百三十四億円ということでございます。それに加えて提供普通財産借上試算というのがございます。それの合計は六千三百八十九億円ということでございます。
○笠井亮君　時間がないので、それぐらいの数字はすぐ出してくださいね。
　約百億ドルになっていて、今合計額を言われましたが、換算レートを九十七円として全体が九千七百億円で、ただいま後半で言われたものですけれども、日本側の負担額が六千三百八十九億円ということになると思うんです。今言われました六六％、七割近くが日本側の負担になっていて、米議会の資料では七六％という数字も、これはとり方がいろいろあるんだと思いますが、あると思います。
　軍事費全体の中で一貫して伸びているのが特徴だというふうに私は思っているんですが、ではそのうち安保条約に基づく日米地位協定上の義務でない負担、いわゆる思いやり予算と言われている額は九六年度当初予算、それから九七年度の予算案でそれぞれ幾らになっているでしょうか。
○政府委員（首藤新悟君）　私どもいわゆる提供施設整備と申しておるものでございますが、平成八年度予算で約九百七十億円、平成九年度予算案で約九百五十億円というふうになってございます。
○笠井亮君　要するに地位協定上の義務でないものというのはもっとありますよね。九六年度で二千七百三十五億円、それから平成九年度で二千七百三十七億円というふうになっているじゃないですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　申しわけございません。御質問の趣旨がようやくはっきりいたしました。失礼いたしました。
　私ども防衛施設庁提供分で、今思いやりとおっしゃっておりましたが、いわゆる施設の整備として平成八年度に米軍に対する提供施設の整備としては約九百七十億でございました。それから、労務費の負担として約千四百億、それから光熱水料費の負担として約三百十億、それに訓練移転費の負担が約四億ございまして、これを全部合計いたしますと二千七百億程度でございます。
○笠井亮君　私ちゃんと地位協定上の義務がないということを言ったわけですから、全部そこにあるわけです。七八年にこれがいわゆる思いやり予算として始まってから四十四倍ということで、そういう形で着実にふえていると思うんです。
　もともとこれはいわゆるということで思いやり予算と言われています。最初は米国の財政赤字などを理由にして思いやりの精神で負担を始めた経費だと言われましたけれども、今や我が国財政が主要先進国中最悪と言える危機的状況であるということが財政審の報告でも言われていて、公債依存度が米国は八％ぐらいなのに日本は二八％にもなっていると。その借金大国日本がざらに借金してまで思いやり予算をふやし続ける理由が成り立つのかというのが非常に率直な疑問としてあると思うんです。
　中期防で先ほど自衛隊について見直す、なかなか大変だけれどもとおっしゃいました。そういう苦労をされて見直すというならば、この在日米軍駐留経費も当然見直すべきだというふうに思うんですけれども、長官、いかがですか、この点について。
○政府委員（秋山昌廣君）　我が国の防衛は日米安全保障体制とそれから適切なる我が国の自衛力の整備によって成り立っているわけでございまして、我が国の自衛力の整備につきましては、基盤的防衛力整備という考え方で必要最小限度の防衛力整備をしているところでございます。他方で、日米安保体制に基づく一つの大きな要素が在日米軍の駐留でございまして、それに対する我が国としての適切な負担というものは今後とも続けていくべきものと考えております。
○笠井亮君　秋山さん、そうおっしゃると思いました。やっぱり発言されると、日米安保条約の信頼性の向上のためという側面があるんだということを言われるわけですけれども、日本の思いやり予算と言われるものはアメリカの側からも同盟国の中で最も気前がいいと。これはもう皆さんも御存じのことだと思います。そういうふうに言われているもので、世界的に見ても突出していると思うんです。
　それで、朝鮮半島情勢が今しきりにいろいろなことで問題になって言われます。安保条約の必要性ということもそういうことで御議論があると思うんです。では、そういう点で伺いたいんですが、朝鮮半島情勢で最も矢面であるというか当事者の韓国ですけれども、在韓米軍は今どれぐらいおりますか、それからそれに対する韓国政府による直接の援助の経費はどれぐらいですか。
○説明員（田中均君）　これは昨年十一月現在の米国防省の発表でございますけれども、平成八年六月三十日現在の在韓米軍の兵員総数は三万六千七百二十四名でございます。それから、韓国の在韓米軍に対する直接支援、これは在韓米軍駐留経費に対する分担金という形でございますけれども、韓国の国防白書によれば、一九九六年度で三・三億ドルという数字が盛られております。
○笠井亮君　そうすると、日本と比べると十何分の一だと思うんですよ、韓国の場合は、韓国が負担している直接経費の援助額というのは。今、日米の財政状況が変わってきているというわけでありますから、安保のためだからということで、義務だからとか信頼性ということで従来どおりふやしていっていいのかということは、率直にこれは考えていく必要があるんじゃないかというように思います。
　さらに伺いたいと思うんですが、こういう思いやり予算の運用上のむだがないのかということなんですね。これはいろいろ指摘されています。こんなことまでやるのかとよく新聞にも出たりしておりますが、ここで一点私伺いたいのは在日米軍の水光熱費です。新協定によりますと、この日本側負担についてこうありました。「合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を付して日本国で公用のため調達する」ということで、条件つきになっていると思うわけであります。
　私調べてみたんですが、例えば沖縄の嘉手納基地の場合、電気料はどうなっているか。嘉手納基地に変電所が二つある。では、電気メーターはどうなっているかというと、基地全体で二つだというんです。それを沖縄電力が検針をして米軍が立ち会う。それで請求書が来る。それから、水道料ですけれども、使われているメーターは嘉手納基地全体で一個だと。県の企業局と沖縄市の二者が検針をして、米軍が立ち会って請求書が出てくるということでありますが、一方で新協定で公用のために限定と言いながら、実態は米軍の家族住宅、あの中にある私用部分も含めて検針をして日本側が負担していることにならないのかどうか。
　防衛施設庁に伺いたいんですけれども、検針の結果、その来た請求書なり文書を精査して、それに対してお金を出すということだと思うんですが、どう精査して公用、私用をチェックして区別するのか。こういうのはどういう実態になっていますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　先生御指摘のように、私ども先熱水料費の負担に当たりましては、在日米軍の方からそれぞれの施設・区域ごとに調達した電気、水道等の数量及び支払い金額、それからそれに合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が公用のために調達したことを証明する証明書が添付されてまいります。それを受けまして、当該品目の料金または代金等が供給業者にきちっと支払われたという領収書等を確認いたします。その上で、私どもが審査確認した上で負担額を確定する、こういう手続になっておるところでございます。
　なお、現在、在日米軍を維持する上で必要な経費ということで合衆国軍隊の方で公用調達したという旨の証明といいますか、そういうことが添付されてまいりました金額については私ども特別協定に基づいて負担をしておるというのが実情でございます。
○笠井亮君　そうすると、やっぱり公用、私用の議論があります。家族住宅の分も区別できないということですね、そういう現状になっている。しかも、米側が決めた艦船が交代をするとか基地機能が強化されたり変わったりする中で、人員、家族もふえたり新たな住宅建設があるということで水光熱費負担分もふえてくるというふうになると思うんですよ。これは僕は余りにいいかげんだと思うんです。米軍の基地機能を維持する上で家族も必要だからそれも負担するんだというふうになりますと、これはなかなか通らないと思うんです。
　では、自衛隊はどうか。自衛隊の機能を維持するために家族もいると、家族の住宅も公用でひっくるめて防衛庁が出しているかというと、そうじゃなくて、自衛隊の家族の皆さんにはそれぞれ検針メーターがあって払っているはずなんですよ。
　だから、少なくとも自衛隊の隊舎並みにきちっとチェックできるようにしないと、そして区別すべきだというふうに私は思うんです。細かい話と言われると、そうじゃないんです。一方では、沖縄の県議会でも、きのうは消費税の転嫁分を公共料金にやるかどうかで否決するような決議も上がったということがあるわけで、やっぱりそういうところも含めて見直しをするということがないとなかなか国民的納得は得られないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは防衛庁長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　嘉手納飛行場の区域内において行われるものは全部公用だというふうに考えておりまして、そのために施設も提供しているわけでございます。そこのところについては、メーターを個人個人とかそういうふうに幾つも分けてすることは必要ないんじゃないか、そういうことで一本のメーターだというふうに理解しております。だから、嘉手納飛行場の中における施設については公用だというふうに理解しているわけですけれども。
　なお、先ほど自衛隊との区別を言われましたけれども、自衛隊は公務員として勤務しているわけでございますから、その家族その他の者は、今アメリカの例を挙げられましたけれども、自衛隊でもこの基地の中のこの場所に住めという形で嘉手納飛行場みたいなところで、そういうふうな場合には別かもしれませんけれども、そういうふうなことになっていないわけでございまして、あくまで私生活と公的な勤務というのは区別しておるわけでございますから、だから私的なものについては私的な形で支払っているのは当然だと思います。
○笠井亮君　今のはなかなか苦しい答弁だと思うんです。この問題はだれが見たっておかしいんだから、これは率直に検討して、どういうふうにしたらそこが公用と区別できるか、新協定に基づいてできるか、研究していただきたいと思います。
　一方では財政再建のためということで国民には消費税増税を初めとして負担が来るということが大問題になっている中で、他方では借金してまで米軍には思いやりで地位協定上の義務がなくてもそれは出していくと。
　アメリカはもう二〇〇二年までに財政赤字をゼロにするわけでしょう。日本はこの財政赤字をどうするかという問題になっているわけですから、そういう点では国の進路とのかかわりでも重大な問題として具体的に検討をいただきたいというふうに思いますし、そういう点では、日米地位協定上の義務のない思いやり予算については削除すべきだ、そこまで踏み込むべきだということを強く求めておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　五・一五メモについて幾つか関連しながら伺いたいと思うんですけれども、二十五日に公表されましたいわゆる五・一五メモの関連文書のうち提供施設・区域の使用条件の部分が公表されたというふうに私は理解しておりまして、さらに数カ月以内の公表に向けて米側と調整中の文書が幾つかあるということを伺っております。
　ということで最初に伺いたいのは、あの日に公表された部分と公表に向けて米側と調整中の文書というのがずっとありました。それをひっくるめると、いわゆる五・一五メモ、日米合同委員会の復帰に当たっての文書のすべてなのか、それ以外にはないのかということなんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（田中均君）　いわゆる五・一五メモというふうに言われておりますけれども、私どもといたしまして五・一五メモということで公表をいたしました、あるいはこれから公表することを考えていますのは、まさに昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会でサインをされ、そこで合意された文書ということでございます。
　三月二十五日に公表いたしました文書というのは、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会の議事録そのもの、それから同日付の沖縄施設・区域に関する合同委員会の覚書、これが一件でございます。それから、施設分科委員会の覚書、これは施設・区域の提供に関する使用条件等が書かれている八十七件ということでございます。それから、訓練水域及び……
○笠井亮君　細かいのはいいです。さっき言った質問に答えてください。
○説明員（田中均君）　以上のような文書を三月二十五日に公表いたしました。これから残り十件の文書につきましても公表をすべく今作業を行っているということでございます。
○笠井亮君　要するに、それですべてなのかということです。
○説明員（田中均君）　それですべてでございます。
○笠井亮君　それ以外にないんですね。
○説明員（田中均君）　ございません。
○笠井亮君　沖縄の大田知事があれを見られたときに、施設の利用や条件などのほかにメモの合意の前提条件になる日米安保条約に基づき云々という冒頭部分があるんじゃないのか、それが重要だというふうなことを言われたと思うんですけれども、そういうものがあるんですか。それとも、それがもうその中に含まれているんですか。
○説明員（田中均君）　それは沖縄県の方にも御説明を申し上げましたが、そういうものはございません。ここで申し上げたところの覚書がすべてでございます。
○笠井亮君　わかりました。
　施設庁長官に伺いたいんですが、これは新聞報道なので事実かどうかも含めてなんですが、二十一日に諸富長官を初め何人かの方々が総理に報告したという記事を見ました。メモの公表には、本土の基地に関して日米間で取り決めた内容と照らし合わせる必要があるために、作業全体には数カ月かかるというふうに報告されたという記事を読んだんです、それが事実かどうかということはあるんですが。
　そういうことになりますと、沖縄の基地には本土の基地とは明らかに異なる、つまり差別的と言うとそういう言い方になるかもしれませんし、区別された、あるいはそういう異なる取り決めがあるということなのか。
　それから、そうだとすればその照合作業を、合意を結んだとき以来二十五年間もあったわけで、それを施設庁内あるいは外務省内でやらないでおいて、この時点になって改めて始めたから数カ月かかるというのは余りに怠慢だと思うんです。だから、引き延ばすつもりなのかなというふうな印象を持ったんですけれども、その問題について事実と、もしそうであればどういうことを意味しておっしゃったのか伺いたいんです。
○政府委員（諸冨増夫君）　新聞記事に先生の御質問のような趣旨がございますが、私自身がこういうことを言ったこともございませんし、全く事実と違うのではないかと思っております。
　この昭和四十七年五月十五日のいわゆる五・一五メモのうち私ども防衛施設庁として所管しておるといいますか、施設・区域の提供に関する部分につきましては先日全部お出ししたところでございます。時間がかかる云々というのは、実は英文のものがございまして、外務省からいただいておりますが、きちっとした訳文、そういうものは一切ございません。そういう形で訳に手間取るとか、そういうことで相当時間がかかったということは申し上げておきたいと思います。
○笠井亮君　今まで仮訳もなかったというのは非常にお粗末な話なんで、ではそういう発言はなかったということで確認させてもらいます。
　それから、官房長官がいらっしゃらないので伺えないんですが、官房長官は二十一日、これは記者会見ですので事実だと思うんですが、原則全面公開だと思うけれども、全部といっても沖縄とほとんど関連のないものもあるし、外交上の機密案件あるいは基地の運用上の機密案件については公開すると意味がなくなるというふうに述べられました。そして、外交や作戦運用上の機密部分は非公開とする考えをあの公開直前に当たってあえて言われたのかなと思ったんです。
　これまで五・一五メモと言われるものの中にはどういうものがあるかということについて、沖縄返還時に日米合同委員会が沖縄米軍基地の使用条件を取り決めた合意文書だというふうにされてきました。そういうものだと思って大体理解されてきたと思うんですけれども、官房長官のおっしゃったことを読んでみると、それ以上の機密案件あるいは沖縄と関連のない問題も含まれているということなのかということを率直に疑問に思ったんです。これは五・一五メモの基本的性格にかかわる問題じゃないかと思うので、そこのところを外務省に確認したいと思います。
○説明員（田中均君）　先ほど申し上げましたように、沖縄との関連での施設提供にかかわる五月十五日の合意というのはすべて公表いたしました。これから数カ月かけて作業をしていきます先ほど申し上げた十件の合意といいますものの中には、例えば周波数の記述であるとか保安上の問題とか、あるいはプライバシーにかかわる問題等について公表にふさわしくないものがあるかもしれない。そこについては十分吟味をいたしまして、米側とも調整をし関係省庁とも調整をいたしました上で、全面公開という基本的な原則の中で作業をしていくということでございます。
○笠井亮君　今回明らかになったものだけでも、北部訓練場などはアメリカ統治下の沖縄返還前と同様に米側が必要とあれば自由に使用できる権利がはっきり書かれていたり、嘉手納弾薬庫などの貯蔵の弾薬の種類に条件をつけないという問題を初めとして既に問題点も指摘されていますが、基地使用権の重大な問題の一端が明らかになったと思うんです。
　未公開部分ということでまだ数カ月かかるということなんですけれども、一体何があるのか、それから本土との関係でどうなっているのかということを含めて、県民や国民の不安は募ると思うんです。翻訳上の問題とか、照らし合わせたり、向こうと協議と言うんですけれども、なぜそんなにかかるのか。速やかに公表せよということを私は申し上げたいと思うわけでございます。
　関連しまして、私ここで伺いたいことがあります。ちょっとまた角度が違うんですが、沖縄返還協定のための佐藤・ニクソン共同声明というのがございました。その中で日本の防衛について、第六項で「総理大臣は、復帰後は沖縄の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐徐にこれを負うとの日本政府の意図を明らかにした。」ということが書かれておりますが、徐々に日本側が沖縄の局地防衛の責務を担うようになるまでの間、沖縄の局地防衛権というのはアメリカが持っていたというふうに理解していいんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　自衛隊が当然のことながら国の安全を保つために直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛するということを主たる任務にしておるわけでございますので、沖縄が日本に復帰するということになれば、これが我が国の自衛の範囲に入ってくることは当然でございまして、沖縄の復帰に伴って自衛隊が米軍から沖縄の防衛の任務を引き継ぐということになったわけでございます。
　それで、質問に対してちょっと詳しく説明させていただきますけれども、まず沖縄局地防衛責務の引き受けに関する取り決めというのが四十六年六月二十九日に締結されてございます。その規定によりまして、昭和四十八年七月一日までにこの沖縄地域の防衛任務を引き受けるということになったわけでございます。
　実際問題として、四十八年一月一日以降、自衛隊が対領空侵犯措置なんかを開始いたしました。また、レーダーサイトにつきましても、これは七月一日までに逐次米軍から自衛隊に移管され、それ以降要撃機に対する緊急発進指令、要撃機管制等も自衛隊が行っているところでございます。この対領空侵犯措置という我が国の防衛に絡む活動につきましては、これは沖縄の復帰時のタイムスケジュールがございまして、若干そういうずれがあったということはございます。
○笠井亮君　いわゆる久保・カーチス協定と言われているものでありますが、それによりますと、日本国による引き受けの時期ということで、日本国による防衛任務の引き受けは沖縄復帰日後一九七三年七月一日以前の実施可能な最も早い日までに完了するというふうに書いてあると思うんですけれども、これはいつ完了したんですか。そして、完了したとする根拠はどういうところにありますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま申し上げましたように、四十八年の一月一日以降、自衛隊がこの対領空侵犯措置を開始したところでございます。そして、レーダーサイトにつきましては七月一日までに。したがいまして、今の久保・カーチス会談のときの取り決めに書いてある七月一日までに完了すべきというその七月一日までに逐次米軍から自衛隊に移管され、これ以降は要撃機に対する緊急発進指令、要撃機管制等も自衛隊が行ったというところでございます。
○笠井亮君　そうすると、もうその七月一日までに完了したということで理解していいわけですね。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま答弁したとおりでございます。
○笠井亮君　あと、この五・一五メモの問題に関連しまして伺いたいことがあるんですけれども、現在の使用条件の問題です。あのときにこういう中身でやられたということが出たと思うんですけれども、今県民が知りたいのは、二十五年たって今どうなっているのかということであります。昨日の予算委員会でも外務大臣が答弁されて、九六年三月二十八日の日米合同委員会の合意で、これまで原則非公開だったのを今後は公開を原則にするということで、過去の合意もできるだけ公開ということになったので、ほかのものについても公開の方向で検討したいという御答弁がありました。
　ということは、七二年以降の使用条件の変更分もこれから公開をしていくということでいいわけですね。
○説明員（田中均君）　昨年の十二月にＳＡＣＯの最終報告というものを出しました。そこでも盛られておりますけれども、合同委員会の合意というのは基本的にできるだけ公表をしていくということで検討していこうということでございます。ですから、原則的に申しまして、そういう形で過去のものについてもできるだけ公表ができるように作業をしていくというふうに御理解いただきたいと思います。
○笠井亮君　これは大事な問題なので、変更したものもきちっとやらないと今の現状がわからない。
　時間になりましたので、最後に防衛庁長官に一言だけ伺いたいと思います。
　総理も外務大臣も、そして官房長官も防衛庁長官も繰り返し沖縄県民の理解を得てと、この間言われております。そういう点でいきますと、沖縄の基地が何のためにどのように使われてきたか、そして使われているのかということについて、文字どおりすべて明らかになることが政府の言われてきたことから見てもどうしても大事なことになっているという点ではやっぱり全面公開だし、それは数カ月じゃなくて一刻も早く、そして今どうなっているかをきちっとわかるようにするべきだと思います。そういう点での決意と御努力についての一言を伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　施設・区域の提供に係る問題につきましては、もう今度のもので全部公開をされたというふうに理解しております。それ以外の問題について私の所管に係るものはほとんどないんじゃないかと思っておりますので、とにかく国の安全上の問題とかいろんなことでどういう問題があるのかわかりませんけれども、できるだけ公開するように努力しなきゃならないというふうに思っております。
　少なくとも私の所管する防衛庁、防衛施設庁が関係している施設・区域の問題については今度の公開で全部じゃないか、そういうふうに理解しております。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、これをもって平成九年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木貞敏君　自由民主党の鈴木貞敏でございます。
　きょうは地対財特法の一部改正について、非常に短時間でございますけれども、総務庁に数点お伺いしたいと思います。
　実は、きょう質問に立つについて、私、青春時代、戦時中でございますが、この同和問題というものに初めて目を開かれた島崎藤村の「破戒」というのを読み直してみました、どういう筋だったのかなと。もうおぼろげながらにしか覚えていないので読み直してみまして、日本社会の歴史的発展過程の中で、この同和問題という身分階層的な差別というものに、一人の小学校教諭の瀬川丑松ですか、丑松さんが本当に苦悩に苦悩を重ねたことがあの小説でうたいとげられておるわけでございます。改めてこの同和問題の歴史の今までの長さ、その間、我々の諸先輩がいろいろ努力されたそういう汗の結晶、そしてまたこれからの同和問題に対する我々一人一人の国民の取り組みの重要さ、まさに人権にかかわる問題として理解するわけでございます。
　また最近、「招かれざる客」なんというのを数日前の衛星テレビでやっていました。妻子を失った黒人と白人の二十四歳の若い女性の結婚をめぐっての両親なりあるいはそれをめぐる人たちのいろいろの考え方、そして最後は二人の愛情というもので結婚に結ばれると、こういうふうな筋です。
　大変違った問題でございますけれども、さきに男女共同参画審議会設置法案というものがこの委員会にかかりまして通過したということで、何か非常に人権づいているというふうな感じでございます。そういう中で、この同和問題というものの歴史的な重さ、そういうものを感ずるわけでございますが、残念ながらまだ完全にこの問題がすべて解決したわけじゃない。
　そういう意味で、まず最初に武藤総務庁長官にお伺いしたいわけでございますが、今までのこういった同和問題に対する非常に真摯ないろいろの取り組みに対する評価、そしてまた、平成五年でございますか、同和問題の現状認識に対するいろいろの調査なんかも出ているわけでございますが、そういうものを踏まえまして、現状認識はどうお持ちなのか、この点についてひとつまずお伺いしたいと思います。総務庁長官、お願いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　細かいことは事務当局から答弁をさせますが、どう認識しているかということでございますけれども、今お話しのとおりで、新憲法下で基本的人権というものは一番重要な問題となっております。それと非常にかかわる問題、今いろいろ例をお挙げになりましたけれども、同じ社会の中で同じ日本人でそういう差別があっていいのかどうか、こういう点については非常に私は問題があると思います。だから、一日も早くこういうものはなくさなきゃいけないということで、政府としても二十八年間、たしか三回この法律をつくりましてやってきたと思うんです。しかし、またこういう法律をお願いしなきゃいけないということは、残念ながらまだそういう問題が残っているということであります。
　ただ、私は、今度法律を提出させていただく立場から申し上げますと、いわゆるハードの面では割合地域の格差というのはなくなってきたんじゃないだろうかと。しかし、今たまたまアメリカの結婚の問題のお話がありましたけれども、結婚の問題であるとか、就職するときの問題であるとか、いろいろソフト的な面が今なお何となく社会の中に残っているという感じでございまして、これをぜひ取り除いていきたいというのが現在の私の考え方でございます。
○政府委員（大坪正彦君）　大臣の方から基本的な考え、お話がありましたので、ちょっと最近の動きを事務的に御説明させていただきたいと思います。
　先生お話しされましたように、同和問題はかなり古い問題でございますが、政府の取り組みといたしましては、大臣が言われましたように、昭和四十四年からの三回にわたります特別措置法、これで進んできているわけでございます。
　先ほど先と言われましたように、平成五年度におきまして、それまでのそういう取り組みについてその効果というものを測定しようということで、かなり大規模な調査をいたしました。その結果を地対協においてもいろいろ審議していただきまして、一定の評価を出していただいたわけでございます。
　地対協の意見具申におきましては、これまでのそういう取り組みとしまして、生活環境的な物的な面での基盤整備はかなり進んで、それに伴うさまざまな格差というものは解消してきているという評価をしながら、また一方、ソフトの面につきましてはおくれている課題もある、これからの取り組みをせざるを得ない課題もあるという指摘をいただいているわけでございます。
　具体的には、差別意識の解消の問題、それから人権侵害によります被害の救済の問題、それから教育、就労、産業等の面での格差の是正、それから差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化、こういった具体的な課題を御提言いただいている状況でございます。
　この提言を昨年の五月にいただいたわけでございますが、政府といたしましては、それを具体的に検討の上、昨年の七月、閣議決定をいたしたという流れがございます。その閣議決定に即して今さまざまな施策をとっているところでございまして、今御審議いただいております法案もその一環のものでございます。
○鈴木貞敏君　いろいろ御説明、ありがとうございました。
　私は、この同和問題は、その本質から見まして、この特別の措置というか、そういうものをこれからもずっと続けていくものじゃない。長官の言われたように、こんなものは当然とうの昔に一般対策的なものに吸収されてしかるべきだったのが、何回か五年、五年、五年と刻んで今まで続いてきている。そして、ようやく、今後五年の経過措置の上、四十五事業のうち十五事業を残して、あとはもう一般対策に移行すると。ある意味で、この同和問題については非常に大きな転換期に来た、こう認識していいんじゃなかろうかと私は思っているわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、いろいろ御説明があったわけでございますが、行政の措置としても、同和地区を限定して、限定というかそれを前提として、そこでいろいろの対策を講じていく、それがむしろ逆差別なんという言葉もあるわけでございますが、そういうことで、一般地域との間にいろいろかえって何か格差をし、それがまた差別的な意識を増幅させる、そういう一つの面もあるんじゃないかというふうなことも指摘されておるわけでございます。
　そういうことで、今回のこの五年経過措置の後、平成十四年でございますか、その期限が来るわけでございますが、地域改善対策財政特別法というのはもうこの五年が終わったら、全部そういう特別な、三分の二の補助とかいろいろのことがあるわけでございますが、そういうものはもう一般対策に全部移行していくんだ、今回が最後である、こういう認識でよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　そのとおりでございます。ぜひこれを最後にしたいと思っております。
○鈴木貞敏君　そういうことで、ひとつこの五年の間、さらにいろいろやらなくちゃいかぬ、最後の努力というふうなステップに至ったという認識を固める次第でございます。
　そういう意味で、ちょっと細かいことになりますけれども、先ほど来この特別事業としても物的なあるいは非物的ないろいろの指定事業があるという御説明でございました。物的な対策というのはある程度向上した、しかし残念ながらソフトの面、非物質的な面についてはまだおくれが見える、こういう御説明もあったわけでございます。
　この今回の法律の中で、昨年の七月二十六日、閣議決定があったわけでございますが、この七月二十六日を一つのステップとして、その期日を中心として、いわゆる継続して事業が行われているものはこの五年間またやりますよということですが、しかしそれ以外に、事業が行われていない、いろいろの事情でまだ事業に着手していない、しかし国の費用をそこに投入することが決定したというような事案については特別の温かい措置が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大坪正彦君）　先生今言われましたとおりでございまして、七月二十六日時点で一応の期限を設けております。
　この七月二十六日と申しますのは、先ほど言いました閣議決定をした日でございまして、その時一点におきまして継続的に事業が進んでいるもの、こういうものにつきましては経過的に五年間延長しようという考えでございますが、その着手済みの考え方につきましては、実は今回の法案はちょっと幅の広い考え方を入れております。と申しますのは、やはり最終の立法であるというような観点から、その当時におきまして、通常の工事以外に、国として地域改善対策事業でやるということを認定しているようなものまで広げて救おうというような観点を持ったわけでございます。
　具体的には、法律の中におきまして、七月二十六日までに補助金の交付決定をしてやるようなもの、あるいは住宅地区改良事業、小集落地区等改良事業等でございますが、これは政令事項になりますけれども、事業計画の認可あるいは承認というものを七月二十六日までに進めていたようなもの、こういうものにつきましては、実際の工事が七月二十六日以降にずれ込んでも今度の法案の対象にしようという考え方を持ち込んで今御提案しているものでございます。
○鈴木貞敏君　意見具申というのを読ませてもらいましたが、非常に詳細にわたって各般にいろいろ意見を具申しているわけでございます。
　その中で地域改善対策の適正化という問題についていろいろ指摘しておるわけでございますが、私、非常に重要だと思いましたのは、行政の主体性の確立というような言葉を使っているわけですね。それから、同和関係者の自立向上ということ、そしてまたえせ同和行為が非常に横行しておる、横行といいますか相変わらず後を絶たないというふうな問題、それからまた同和問題については何というか禁句があったり、それからそれに近寄らない方がいい、避けた方がいいというふうな意識が非常に強いというような面が適正化の問題として一つ指摘されておるわけでございます。
　そういう中で、今後五年間の経過措置を講ずるに当たりまして、その適正化という問題について御説明願いたいと思います。
○政府委員（大坪正彦君）　ただいま先と言われました適正化の問題というのは、実は同和対策事業を進めていくうちに周辺部分として出てきた大きい問題というふうに認識をしているわけでございます。そういうような意味合いにおきまして、先生が言われたような問題につきましての意識を持って進めてきているわけでございますが、意見具申の中では具体的な問題点ということで列挙しているものがございます。
　それをちょっと御紹介させていただきますと、行政職員の研修の体系的な実施、個人給付的事業における返還金の償還率の向上等の適正化、著しく均衡を失した低家賃の是正、民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の適正化、公的施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保、こういうような問題がございます。
　それから、国税の課税の問題も触れておりまして、国税の課税につきましては、国家行政の根幹にかかわる問題であり、その公正を疑われることのないよう、より一層の主体性を持って引き続き適正公平な課税の確保に努力するとともに、地方税の減免措置についてもその一層の適正化に今後とも取り組むよう、地方公共団体……
○鈴木貞敏君　結構です、時間がありませんから。
○政府委員（大坪正彦君）　そういうような指摘がありまして、今後そういう方向で地方公共団体とともに進めていくつもりでございます。
○鈴木貞敏君　もう時間が参りました。一日も早い解決に向かって、総務庁長官以下皆さんの御努力、決意を最後に聞きたかったんですが、もう持ち時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、ひとつ御健闘、御活躍を心からお祈りして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。