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○佐々木さやか君　こども家庭庁さんから御紹介いただいた親子交流の支援員さんのこの事業も非常に大事だと思います。こういったものをつくっていただいて、ただ、低所得の一人親に限るという現状があります。ただ、民間のやはり面会交流支援の団体さんを利用すると、ちょっと私の古い記憶でありますけれども、一回付添いで一万、二万とかというような費用が掛かってくるはずですので、そうなると、必ずしも低所得の御家庭じゃなかったとしても、ちょっと二の足を踏むところはあるんではないかなと思います。
　ですから、やっぱりこの面会交流の問題については、法務省さんが今取り組んでいただいている法制度をどうするかという問題、それとともに、やっぱり法務省さんだけではなかなか解決難しいなと思うのが実際の親子交流の実施ですね、それからその前後のケアというようなところが、やっぱりそこが同時に充実されないとなかなかこの親子交流の、何というか、円滑な実施というのは難しいのではないかなというふうに思っております。
　今から十年ぐらい前は、この面会交流の支援の団体というと全国に一つ二つあるかぐらいでございましたけれども、最近はＮＰＯさん等もですかね、ＮＰＯさん等が多いのかなと思いますけれども、結構数としては増えてきたというふうに聞いております。そうしたところに安心して依頼をできる、また費用面も余り心配しなくてもいいというような、面会交流の支援の充実ということについて是非私はこども家庭庁さんに頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、ちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　この未成年の子を持つ父母の離婚に伴う子の養育の在り方ということについては、今、法制審家族法制部会の方で検討していただいております。親子交流のみならず、養育費の確保とか様々な課題があると思いますけれども、やはり議論が、何といいますか、様々あるというのがやっぱりこの面会交流の部分かなと思います、共同親権ということでですね。まあいろいろ注目が集まっております。
　ここについては、しっかりと、もちろん法制審で様々な有識者の方、また当事者等も含めてしっかりと御検討いただいて適切な結論が出るというふうに思っておりますけれども、やっぱりこの議論においては、私が冒頭申し上げた、子供を是非中心にして考えていただきたい。子供の最善の利益ということをよく言いますけれども、この当事者のお父さん、お母さん方のもちろんいろんな御主張もありますし、そこに対する配慮ということももちろん大事なんですけれども、やっぱりどこまでも子供が中心だと、その利益を確保するためにはどうしたらいいかということをしっかりと議論をしていただきたいというふうに思っております。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の子の養育の在り方は、面会交流含めまして、子供の生活の安定や心身の成長にこれ直結する問題でありまして、子供の利益の観点から重要な課題であるというふうに認識をしています。
　法制審議会家族法制部会におきましては、今後、パブリックコメントの手続において国民の皆様から寄せられた意見も参考にしながら、子の利益を確保する観点から充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待をしていますし、事務方としてそれに協力をしっかりしていきたいと思っています。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　この子供の面会交流については、私はやっぱり子供のことを一番というふうに考えたら、例えば子供に対する暴力とか命の危険があるような場合は、子供に危害が加えられたら一番子供のためになりませんので、やっぱりそういう場合は子供の身の安全が第一に確保されるべきだと。
　その上で、例えば同居親に対しても危害が加えられるような場合がある、そうなったら、やっぱり子供にとってみれば自分の親、まあ同居親も別居親もどちらも親ではありますけれども、その親に対して危害が加えられるというのは非常に大変なことですので、やはりそれも子供の利益にならないということは当然であります。
　ですから、やっぱりこの子供の立場に立ってということを考えればそうした問題も重要ですし、また、そういう対立がないような場合には、別居親との交流というのは、ここは専門家の様々な専門的な見地を踏まえていただきたいと思いますけれども、私、個人的にはやはり対立がない場合は円滑な交流がされた方がよりいいんだろうというふうに思います。ですので、本当に子供の利益ということを第一に是非議論を進めていっていただきたいと思います。
　今申し上げたような子供の面会交流、何が子供の利益になるのかということを周りが判断するというのは結構大変でございまして、当事者間の話合いで解決しない場合には調停とか家事審判とか人事訴訟とかいろんな裁判手続もあるわけなんですけれども、その手続の中でも、家庭裁判所の調査官さんが専門的な見地から子供の状況とかを聞き取ってはくださるんですけれども、やっぱりなかなか、継続的に子供に本当に寄り添って聞く、若しくは子供の考えていることを当事者に説明するとかということは、基本的に裁判所は中立的な立場なのでやらないんですよね。
　だから、裁判所の判断に必要な部分だけ調査をして、それを基に裁判所は結論は出しますけれども、どうしてそういう結論になったのかとか、子供はこういうことが今心理的にいろいろ思っているので当事者はこういうことに配慮してくださいねみたいな丁寧な説明はないわけですね。
　ですので、仮に裁判所が結論、面会交流せよとかするなとか、そういったことを出したとしても、当事者の納得というのがやっぱりないとなかなか根本的な問題解決にはならないなというのを私は仕事をしていたときに経験で感じておりました。
　そういった観点からちょっと今日お伺いしたいのは、平成二十五年に家事事件手続法が改正をされまして、今申し上げたような離婚ですとか親権に関する手続について、子供が当事者又は利害関係人として手続に関与をして、そして子供が代理人を、自分の代理人、基本は弁護士だと思いますけれども、を選任することができるという制度が平成二十五年にできました。
　これについてはちょっと最高裁家庭局長に実績等も聞こうとは思っているんですけれども、先にちょっと、余り時間もないので、実際にそういう手続代理人が選任されて良かったというふうな好事例が幾つかございます。
　今も、先ほど申し上げたように、家庭裁判所の調査官と比較すると、子供に寄り添って子供の意思を継続的に把握することができる特徴があると。子供の手続代理人ということで、お母さん、お父さんとも信頼関係を築いて、この代理人の言うことだったら信頼できるなという、そういう信頼関係の下で子供の思っていることを伝えると。そういった手続の中で、面会交流を申し立てていた側が、じゃ、今は子供のことを思うと面会交流については取り下げようというふうになったりとか、それから、親権の審判についても、子供の、こちらの親の親権ということでしたいけれども、別居親との関係も良好にしたいんだという子供の気持ちを伝えたことによって当事者間の納得が得られたとか、そういった事例があるということを、実際にそうした手続に関与等をされました家庭裁判所の判事さんが論説で述べられたりとかしています。
　ですので、子供の手続代理人ということ、こういった面会交流ですとか親権の問題を解決するために私は効果的かなというふうに思っております。
　ちょっと時間がないので、じゃ、最高裁にこの代理人の選任の実績についてお聞きをしたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　家事事件手続法第二十三条第一項又は第二項等に基づいて未成年者の手続代理人が選任された件数についてお答えいたしますと、各裁判所からの情報提供による実情調査の結果に基づく概数ではございますが、家事事件手続法が施行されました平成二十五年から令和四年までの十年間の選任件数は累計で二百九十九件でありまして、近年の年間の選任件数の推移といたしましては、令和二年が三十七件、令和三年が六十四件、令和四年が四十九件となっております。
○佐々木さやか君　年間の離婚件数が大体二十万件と言われていて、未成年の子が親の離婚を経験するのが大体年間二十万人ぐらいというふうに言われていますので、その中で直近、令和四年だと四十九件の選任と。単純に先ほどの二十万件という数と比較はできませんけれども、やはりもう少し活用してもいいのかなと私は思っております。
　この制度が始まった当初は、平成二十五年、年間八件というところから、一番多い近年で六十四件というところまで増えていますので、だんだんこの認知というか活用も広がっているのかなとは思うんですけれども、この適切な活用、そしてそれに当たっての弁護士費用の問題等もございますので、そういったことも是非、法務省さん、またこども家庭庁さんには、何といいますか、議論、取組等をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　先ほど佐々木委員から、子の養育、面会交流、親子交流ですね、養育費の問題がありましたので、ちょっと質問の順番、一番、二番、変えさせていただきます。
　皆様には配付資料の二ページ以降を御覧いただきたいんですけれども、先週、この法制審で行われています家族法制部会の動向についてのニュースがたくさんの紙面に躍りましたけれども、私はちょっとがっかりしているんですね。これ、法制審の議論の主語が父母だからです。佐々木委員からも子供を中心に議論してほしいという声ありましたけれども、こういう子供の場合は、こういう子供の場合はという議論の進め方ではなくて、こういう父母の場合はこうしましょう、こういう父母の場合はというふうにあくまで親が主体になっているんです。子供を真ん中に据えてほしいと思っているんですね。
　この報道の中で出てきているのは、父母が合意できる場合は共同親権でいいんじゃないかと。ファーストステップとしてはそれでいいかもしれないんですけれども、両者共に話合いができる両親というのは、既に現行法制度であったとしても歩み寄りというのが可能な立て付けになっています。問題は、父母が高葛藤である場合にどうするのか、父母は高葛藤だけれども子供は母にも父にも会いたいという場合にどうしていくのかというところにフォーカスを当てなくてはいけないのに、なぜ今この段階でこの議論にとどまっているのかというふうに少し私は憤りを感じております。
　子供の問題というのは非常に昨今シビアな状況にありまして、配付しております資料の一ページ目を御覧いただきたいんですが、前回の質疑のときに私が皆様にパネルで掲げました、上ですね、子供たちを取り巻く現状ということで、いじめの件数ですとか自殺の件数でありますとか、去年の段階のものを載せておりましたけれども、この一枚目、配付資料の下段が最新のものを洗い出したものでございます。子供の自殺も増えていますし、そしていじめの認知件数や虐待の通告の件数、これ件数が上がることのみが悪いわけではないんですけれども、やっぱり軒並み上がっているという中で不登校も過去最多になってきています。
　子供に対するＡＤＲというものをもうちょっと手軽に利用できるように皆さんに知らせなくてはいけないということと、ＡＤＲの件数について、今日は和田副大臣にもお越しいただいていますけれども、いじめに関するＡＤＲは、不登校に関するものは、停学処分や退学処分に関するＡＤＲはと、様々な観点からＡＤＲの件数聞いたんですけれども、ＡＤＲの累計はあるんですけれども、内訳というのは把握していないんですね。
　子供さんたちを取り巻く問題やそれに関する紛争というのもたくさん多くある中で、こども家庭庁が先導して窓口をつくってはどうかと思うんです。国民生活センターは独立行政法人としてありまして、広く国民に知れています。子供の問題は、専門家の手を借りながらできるだけスピーディーに、そして比較的安く解決を見たいという保護者の方も子供本人も多数いる中で、こういった窓口をつくられてはどうかと思いますけれども、済みません、質問一番になります。和田副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、議員御指摘ありましたとおり、柔軟性、簡易迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子供に関連する事案について、その当事者が事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは子供の利益の観点からも有益であると考えています。
　いじめなど教育関係の問題につきましては、こども家庭庁にＡＤＲの相談窓口が現時点であるわけではございませんが、法務省のホームページに法務大臣の認証を取得した民間事業者が掲載されるなど、情報提供が一定程度行われております。
　こども家庭庁におきましては、例えば学校外からのいじめ防止対策として、今年度、自治体の首長部局において、いじめの相談を受け、専門家等と連携をし、いじめの問題の解決まで取り組む調査研究を行うこととしております。こうした取組の中で、ＡＤＲも含め、相談される方の意向を踏まえ、関係部局、関係機関と連携をして、必要な対応が進むよう取り組んでまいります。
○梅村みずほ君　私が非常に高く関心を寄せておりますいじめ対策も是非進めていただきたいんですけれども、一方で、子供の問題というのが広範なものですから、ＡＤＲの窓口、子供に関する相談というのはここだねというような周知が広がるような窓口というのを是非とも御検討いただきたいと思っております。
　そして、法務大臣、私は、この養育費ですとか親子交流の問題もＡＤＲというのを糸口にしたいと思っているんですね。高葛藤だから共同親権、共同監護できないねじゃなくて、子供が今、親のために我慢しているんですね。会いたくたって言えないんですよ。高葛藤だから、分かっているから言えないという子供の現状ありますから、こういう面会交流でありますとか親子交流、養育費の問題をどうしていくかというところにＡＤＲを活用していくべきというふうに思っているんです。ですから、法制審の議論も、今この段階でこの議論ではなくて、先に先にと進んでほしいと思っているんです。
　そこで、配付資料の最終ページにありますけれども、七月七日にはＧ７の司法大臣会合が予定されています。前日はＡＳＥＡＮとも、日本、ＡＳＥＡＮで会談がありますけれども、このときに公式のテーブルで議論するテーマというのはもう既に決まっていることです。けれども、食事の際など非公式で大臣たちが意見を交わせる場があるはずなんですね。そういったところで、他国は共同親権、共同監護していますので、どうやっているのか、特に高葛藤の父母の場合、子供がこういう場合、虐待を受けている場合、ＤＶの下にいる子供の場合どうするのかと、子供目線で是非とも大臣たちに聞いてみていただきたい、アドバイスをもらっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、Ｇ７司法大臣会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援ですとか、それから法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制構築ですとか、インド太平洋における法の支配推進に向けたＡＳＥＡＮ等との法務、司法分野での連携ですとか、この三つの議題について議論をしようというふうに予定をされておりまして、現時点では、御指摘のように、親権制度について正面から議題とすることは想定をしていないわけであります。
　ただ、御指摘のとおり、同会合や同会合期間中に実施予定の各国との二国間会談ですとか、それからその他食事会もございます、様々な機会があろうかと思います。そういうのがありますので、恐らくさっき申し上げた三つの議題が中心のやり取りになるのではないかと思っておりますが、そういう中で情報共有や意見交換ということが行われるということは十分可能性としてはあるのではないかと思っています。
○梅村みずほ君　是非ともよろしくお願いします。
　ブルーリボンバッジを付けていらっしゃる大臣の気持ち、よく私も分かります。拉致被害者の早期返還をといいますか、帰国をという求める院内集会にも私出ております。それと同じように、他国の大臣からすれば、自分たちの国の子供たちが日本に連れ去られているというところも多くございますので、是非とも真剣に大臣たちからアドバイスをいただいてほしいなと申し上げまして、私の今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木宗男君　齋藤大臣、今、梅村委員、その前は佐々木委員からもこの親権問題等議論ありましたけれども、法務省は去年までは親子面会なんです、表現が。これ、私は厳しく言って、今、親子交流に変えさせました。これ、面会といえば刑事施設だとか司法施設での表現です。血が通っている親子の中で会うのに面会という表現はないだろうということで、私はこれは交流という表現にまとめるといって、今法制審でもこれは民事局の理解も得てなっておりますけれども、私はそれが政治の判断だと、こう思ってやったんですけれども、大臣もちょっと頭へ入れていただきたいと思います。
　田中委員が、再犯防止についての質問ありました。役所の答弁は事務的であって、現実には合っていません。一回、大臣、国会終わった後にでもきちっと現場を見たりして話を聞いた方がいいと思いますので、田中委員の質問は極めて大事な指摘だと、こう思いますので、この点、私からもよろしくお願いします。
　石井副大臣、忙しいところ済みません。
　おとつい、知床であのＫＡＺＵⅠの不幸な事故からの一周年の追悼式典がありました。私も、亡くなられた御遺族の人にも何人か会ったりして話を聞きましたら、極めて不満があります。その不満は、やはり運航会社の対応です。不親切だ、いまだ謝罪もないとか、あるいは対応に対する、まあ人間性の問題だと思うんですけど、ちょっとした思いやり、優しさ、親切心がなかったと、こう思っているんです。だから、厳しく、この運送会社に対する視線が遺族の皆さん方からはあります。
　そこで、もう一年たっているんですけれども、事故原因の究明はもちろんやっていると思いますけれども、社会的な責任について、海上保安庁、国交省として、今どういう状況なのか、これを教えてください。
○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。
　まずもって、事故でお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様に対して哀悼の意を表したいと思います。
　そこで、有限会社知床遊覧船の社会的責任という今御質問でありました。
　有限会社知床遊覧船に対しましては、事故が発生した直後から特別監査を行いました結果、海上運送法への違反が多数確認されまして、安全管理体制の改善意識が全く見られなかったことから、昨年六月、事業許可の取消処分を行ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、取消処分後におきましても、事業者に対しまして、しっかりと自覚を持って御家族への対応を真摯に行うよう繰り返し求めているところでございます。御家族へのお気持ちを踏まえまして、引き続き強く事業者側に誠心誠意対応するよう求めてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　副大臣、私が聞いているのは、経緯はいいんですけど、これからどういうふうな処分に持っていくのか。当然、私は、立件に向けて海上保安庁はやっていると思いますよ。同時に、検察とも当然それは協議していると思います。それはどうなっているかということを今聞いているんですよ。
○副大臣（石井浩郎君）　今、海上保安庁におきましては、事故が発生した直後から、網走海上保安署におきまして業務上過失致死の容疑で捜査をしているところでございます。
　これに関しましては、事故の目撃者がいないということでありまして、沈没に至るメカニズムの解明には様々な鑑定など丹念に積み重ねる必要がございます。このため、事故の全容解明に向けまして、現在も粘り強く捜査が行われているものと承知をしております。
　捜査の進捗や、また今後の見通しなどの詳細につきましては現段階でお答えすることは差し控えさせていただきますが、引き続き、海上保安庁等においても、法と証拠に基づきまして捜査に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　副大臣、もう一年もたっていますね。大体の私は流れというのはあると思っております。私が、しっかりと遺族の皆さん方へのメッセージとして国交省として言っていただきたいのは、それなりのきちっとした責任は取らせますと、また取るのは当然だと、そのための、今、時間が掛かっているけれども、遺族の皆さん方の気持ちに沿って我々は対応していますということを明確に言っていただくことが、遺族の皆さん方に対する、あるいは行方不明者の御家族に対する気持ちでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（石井浩郎君）　委員が御指摘のとおり、しっかりと御家族の皆様に寄り添った対応を、これから真摯に我々も対応してまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　きちっと、それは立件に向けて、今、検察当局とも協議しながら進めているという理解でよろしいですか。
○副大臣（石井浩郎君）　そのとおりでございます。
○鈴木宗男君　この点、齋藤大臣もしっかりサポートをいただきたいなと、こう思っています。
　柘植副大臣、忙しい中、済みません。
　今のこのＫＡＺＵⅠの事故に関して、携帯電話がつながらなかったんですね。それで、この事故が起きてから、あれだけの、二十六人もの犠牲者が出てから、何やってんだ、世界遺産でないか、外国人も来るんでないか、通信手段、いざというときの体制がなっていないということで、厳しい指摘を受けました。
　それで、私は、去年の五月、予算委員会で当時の金子大臣に、早くアンテナの設置が必要だと厳しく言いました。今回も現地に行かれたら、鈴木さん、どうなってんだという話がありました。
　そこで、もうあれから、私が国会で言ってからも一年たつんですけれども、どういう進捗状況で、アンテナはいつ立てるのか、どこに立てるのか、これを明確にしていただきたいと、こう思います。
○副大臣（柘植芳文君）　鈴木先生にお答えいたします。
　知床半島への携帯電話基地局整備については、斜里町や羅臼町において意見交換を行うなど、地元関係者の皆様の御要望を踏まえまして、携帯電話事業者による基地局の設置場所等に関する検討を進めてまいりました。
　これまでに関係者の間で基地局を四か所整備することで一定の方向性が定まったことから、今後、関係省庁、地方自治体、地域関係者が協力して携帯電話の通信環境改善に向けて具体的な取組を進めるべく、近日中にこれらの関係者による会議体を設置する予定でございます。
　総務省としましては、引き続き、地元の皆様の御意見も丁寧にお伺いしながら、知床半島における通信環境の改善にしっかり取り組んでまいります。
○鈴木宗男君　副大臣、その四か所アンテナ立てる、会議体、それはいつやるんですか。
○副大臣（柘植芳文君）　斜里町との意見交換会は、令和四年八月二十四日以降順次やってまいりましたし、羅臼町との意見交換会も、令和四年十月三十日以降順次やってまいりました。
　本日十四時、合議体の設置に関する記者へのリリースを行い、二十八日に会議をやる予定でございます。
○鈴木宗男君　今日の二時に記者発表するということですね。これは、副大臣、速やかにやってください。
　同時に、半年以内で設置するのか、アンテナを、一年以内で設置するのか、このタイムスケジュール、アクションプログラムがあれば説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答え申し上げます。
　知床半島への携帯電話の基地局の整備に関しましては、先ほど副大臣から答弁がありましたとおり、四か所整備をする方向で、更なる具体的なスケジュール、整備の手順等を協議するために近日中に会議体を設置する予定でございます。
　具体的なスケジュールについて、詳細はこの会議体において更に詰めをする必要ございますけれども、四か所をなるべく早く整備をする予定でございますが、場所が自然公園であるということと、居住地でない、例えば知床岬等々の場所がございますので、できるだけ早期に整備をする予定でございますが、早くというか、整備ができるところは本年度、ただし、全てを完成するためにはあと数年掛かるかと思っております。
　詳細はこれから、更に迅速にできるように調整を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　とにかく、場所が場所ですから、事情は分かるんです。電気がない、だからその電源をどうするかがまず一番ですけれども、これ、あれだけの、二十六人もの尊い命が亡くなったんですから、ここは今の技術力をもってすれば、私は何年もという今の答弁は理解できませんね。
　二か所は今年度中にやると、これはいいんですね。二か所は今年度中。ということは、もうこれ冬は作業できませんから、秋までに二か所やらぬといかぬということですね。残り二か所は、じゃ、数年掛かるというのはどうでしょう。夜明けのガス灯みたいな話ですよ。そういう答弁は私はなじまぬと思いますよ、二十六人亡くなっているんですから。この思いを考えたら、あしたにでもやりたいんだという熱意を示さぬと、また遺族の皆さんに対しても申し訳ないと思いますよ。その点しっかり、いや、もう今年度中にやるんだという決意を示してもらわぬと私も納得できませんね。どうですか。これは副大臣から答えてください。
○副大臣（柘植芳文君）　ただいまの先生から切なる御意見も伺いました。私も、当然早くやって早く処理をしないと、連日遊覧船も運航しておりますので、そういった状況はすごく分かっております。
　しかし、先ほど事務方が答弁しましたように、国立公園の中にあるとか、環境が非常に難しいとかいう条件がありますので、そこをしっかり整備をしながら、先生のおっしゃるように一日も早くそのことが完成するように最善の努力を尽くしてまいります。
○鈴木宗男君　副大臣、くれぐれもよろしくお願いをいたします。
　国交副大臣も柘植副大臣もどうぞ、お忙しいと思いますから退席してもらって結構です。
○委員長（杉久武君）　石井国土交通副大臣、柘植副大臣は御退席していただいて結構です。
○鈴木宗男君　時間がなくなりましたから、齋藤大臣、例の裁判のやり直しに向けた三者協議が、一回目の会議があって、その際、検察側は三か月の時間が必要だと、こう言われました。
　私は、前回の委員会でもその前の委員会でも、何で三か月掛かるんだという質問をしてきました。齋藤大臣、是非とも、何ゆえに三か月か、その理由を検察に聞いて、じゃ、次の委員会でまた質問をしたいと思いますので、それまでに私は何ゆえの三か月か、もう何十年という裁判をやってきて、しかも静岡地裁での判決と今回の東京高裁での判決は同じ判決なんでありますから、検察が主張があるならば堂々と再審の場で言えばいいんです。
　袴田さん、八十七歳です。半世紀以上にわたって人生を台なしにしてしまったんです。私は、そのことを考えれば、特別抗告もしなかったわけですから、この一件をもってしてもすぐ私は再審に入ってもいいと思うものであります。
　是非とも齋藤大臣にしっかりと、これはもう指揮権の発動でもなければ、大臣としての何かの権限の過度な行使でもありません。法務大臣として当然検察を指導する立場にあるわけでありますから、何ゆえに三か月かというのを是非とも次の委員会で委員の皆さん方に説明をいただきたい、このことをお願いして、質問を終えます。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　今日は、技能実習制度の今後の見直しに向けて、少し入管庁さん、法務省さんに確認をさせていただきたいと思っておりましたが、まず、通告していませんけど、今日、西山さんお越しいただいておりますので、少し確認をさせていただきたいことがあります。
　昨日、理事会メンバーで、名古屋入管、それから名古屋刑務所の視察をさせていただきました。御対応いただいた皆さんには心から感謝をしております。その上で、名古屋の入管施設を拝見させていただいて、幾つかちょっと気になったことがありますので、通告しなくても答えられると思いますから、ちょっと確認をさせてください。
　まず、ウィシュマさん、お亡くなりになられたウィシュマさんが、保護室ですか、収容されていたお部屋、あそこに入ることになった経緯って一体何だったんでしょう。
○政府参考人（西山卓爾君）　体調をお悪くされましたので、動静を監視というのはちょっと適切な言葉に聞こえないかもしれませんけれども、何かあったときにすぐ対応できるようにということで、そういった施設にというか部屋に入っていただいたという経緯でございます。
○川合孝典君　そもそも、あの部屋は何に使う部屋なんでしょう。
○政府参考人（西山卓爾君）　今申し上げたように、その被収容者の動静を常に見ておく必要があるときに入っていただく部屋でございます。
○川合孝典君　大臣は、直接その部屋を御覧になられたことはおありになりますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　実際に見てきました。
○川合孝典君　あの部屋を拝見させていただいて感じたのが、実は、御覧になっていない委員の先生方もいらっしゃるかと思いますが、いわゆる刑務所でいうところの独房と同じ要は造りになっております。相当にセキュリティーのきつい場所に、何重もの扉に閉ざされた空間ということになっておりますので、そういう意味では、いわゆる体調を悪くして入られる方がそもそも入るところではなくて、監視をしないと何らかの危険が生じる方を要は二十四時間監視下で収容するための部屋ということなんだなということを、実は私、あの部屋見て感じました。
　ちなみに、西山次長にもう一個確認なんですが、ウィシュマさんがあのお部屋に入られていたとき、入られていた間で、外に出られて、例えば運動施設だとか、少し動き回れる時間帯がある、本来は収容者にはあるということだったんですけど、ウィシュマさんにはそういう機会はあったんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　ちょっと今すぐに細かくは御紹介できませんけれども、一月中においては、運動する場所に出られて運動されたといったこともあったように聞いております。
○川合孝典君　動きが取れなくなってその部屋にずっと入ったままの状態になったということなんだろう、動きが取れないからベッドに寝たままの状態になったんだろうということを理解するんですが、皆様御存じかと思いますけど、極めて狭い閉鎖空間に長期間要は隔離される状況というのは精神的に相当きついものがあります。
　部屋も表が見られるような状況ではなく、曇りガラス、金網の入ったガラスが入って鉄格子が付いているわけでありますから、明かりがほのかに入ってくるぐらいのものでしかないということでありますので、私、いわゆる医療行為が必要になった方がそもそもああいった完全隔離空間に置かれるということ自体がいわゆる精神に対する悪影響を生じさせるんじゃないのかということを強く感じました。
　一回、あそこに一か月ほど入ってみたら、みんな経験してみたら、どれほどきついことなのかというのは多分お分かりいただけると思います。閉鎖空間にずっと一人で閉じこもることが訓練になっているような、軍隊の訓練になっているようなケースもあることを考えると、これは正直言ってきついなと思いました。
　その上で、大臣に御提案させていただきたいのが、いろいろな事情があって、その監視下で、二十四時間監視下で収容されなければいけない方が仮にいらっしゃったとしても、要は体調を壊していわゆる加療、治療を受けなければいけない状況になった方を収容する部屋、これについては現状の状況を改善する必要があるのではないのかということをちょっと強く感じましたので、是非、その辺りのところももう一度、大臣、御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私も現場を見ていろんな思いが生じたのは事実であります。ただ、最初から長期に入れようというつもりで入っていたわけではないんだろうとは思っています。
　今、御指摘については、ちょっと私なりに、突然の御提案だったもので、私なりによく考えてみたいと思っています。
○川合孝典君　大臣おっしゃったとおり、最初から長期収容するつもりで入れているわけではないというのは、それはもうもちろん大臣がおっしゃるとおりだと思うんですが、結果的に長期収容になってしまっている方々があそこにいっぱいいらっしゃるということを考えたときに、そうした問題が生じる可能性が今回出てしまったということを受けて、今後どうするのかということについては検討する必要があると思います。
　具体的には、医務室、いわゆる医療提供体制をかなり改善していただきましたので、かなりの、点滴も、器具も含めて、最新鋭のいわゆる機材も少し導入していただいているものも実際目で見てまいりました。常勤の医師もいらっしゃるということでありますので、したがって、速やかに医療にアクセスできるような、患者さんにいわゆる負担ができるだけ掛からないような、そういう収容の在り方というものを是非御検討いただきたいと思います。
　これは、もうこれで終わりにしたいと思います。通告したものが何一つできなくなってしまいますので、元戻ります。
　では、技能実習制度の今後の見直しを行っていく上で、これまで問題が指摘されてきた課題、特に私が気になっておりますのは、監理団体の問題と、それからいわゆる送り出し機関の問題について、この辺りのところについて現状の状況を少し確認させてください。
　まず、監理団体の状況についてでありますが、ここ最近の監理団体の認定許可の取消し件数の動向がどうなっているのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　過去三年間におけます監理団体に対する許可の取消しの件数ですが、令和二年度に十三件、令和三年度に十三件、令和四年度に十二件となっております。
○川合孝典君　このトレンドをどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　技能実習制度につきまして、技能実習生の保護と制度の適正化ということで様々取組を進めていく中で、重大悪質事案、法令違反も出ているということでございますので、それにつきましては厳格に認定取消し等を行うという取組を行ってきたところでございますが、そういった中で、技能実習機構におきまして、令和元年度に人員を三百四十六名体制から五百八十七名体制ということで体制を強化して、あるいは実地検査の件数を増加させるといった取組、あるいは初任者に対するＯＪＴ、指導担当職員向けの研修などを実施して、検査担当職員の資質の向上も図ってきたところでございまして、その結果として、先ほど御紹介したように、認定取消し件数、これが令和元年度までは累計で五件程度でございましたけれども、それが先ほど御紹介したような件数の増加につながったものというふうに評価しております。
○川合孝典君　しっかりお取り組みいただいていることについては、私、資料を全て手元に取り寄せて確認をしております。そういう意味では、監視体制をきちっとしていただいているということについては、私自身、率直に評価しているんですけれども、ここまでやってきても減らない、要は取消しを受けてしまう監理団体が同じ水準で出続けるということについてどう受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　検査体制を増やして許可取消し件数が減らないというのは、検査の実は上がっているということでもあるし、その反面、やればやるほど出てくるということでもあろうかと思いますので、そういった状況については重く受け止め、更に引き続き対応を取っていきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　結構重たいワードが出ました。やればやるほど出てくるということで、隠れているだけで実は問題がまだまだあるということは我々は認識しておかなければいけないと思います。
　この質問にも関わるんですが、御承知のとおり、監理団体というのは非営利の団体ということではありますが、その設立主体は様々です。商工会議所ですとか商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人、こういったところが監理団体の設立主体となっているわけですが、そこで質問なんですけど、このそれぞれの設立主体の全体に占める数と割合というのはどのようになっているのか把握されていますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　平成二十九年度に制度を開始して以降令和三年度までに監理団体の許可をした件数の合計、これが全体で三千六百五十三件ございますが、そのうち、設立主体別で多い順に挙げますと、中小企業団体、これが三千三百四十件、全体の約九一・四％に当たります。次いで、漁業協同組合七十八件、全体の約二・一％、農業協同組合七十三件、全体の約二・〇％などとなっております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　なぜこの質問をさせていただいたのかということなんですが、今おっしゃったとおり、実は中小企業団体が圧倒的に多いんですよね。いわゆる非営利の団体ということで設立認可を出しているわけなんですけれども、この監理団体、いわゆる中小企業団体が設立している監理団体は、関係する企業に対して、その団体に関係する企業に対してやはり技能実習生を紹介をするということになっております。したがって、当然利益相反がないように非営利ということになっていますけど、監理団体と受入先の企業との間には当然利害関係というものがここに生じるわけですよね。
　だから、そのことが結果的にいわゆる実習先企業に対する様々な当然配慮にもつながるし、監視、監理の穴を生じさせることにもつながってしまうということなわけで、いわゆる利益相反というか、非営利といいながらも、結果的に非営利ではない構造が生まれてしまっている今の状況を、今後、技能実習制度の見直しを行う、また監理団体についての在り方を検討する中で、この辺りのところはきちっと整理をしないといけないということだと私は思っておりますが、西山さんで結構です、この指摘についてどう思われますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘は、監理団体の中立性に問題があるという御指摘かと存じます。
　もとより、監査や技能実習生に対する相談支援を実施するものでございますから、実習実施者との関係で中立的であることが求められます。この点、技能実習法におきましては、実習実施者と密接な関係を有しない適切な者を監理責任者として選任することのほか、外部役員又は外部監査のいずれかの形で必ず監理団体に関与させなければならないこととし、これを監理団体の許可要件の一つとしております。
　これによって中立性を担保するという制度ではございますけれども、なお今委員がお示しになった御指摘もあるところでございまして、その点も含めまして、現在検討されている有識者会議において様々な意見を伺いながら更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　監理団体を構成している方々自体が中小企業経営者の方々であったりもするわけなので、当然のことながら、その実習生の送り出すに当たって送り出し先の企業の事情もよく御理解になられているということだと思うんです。そのことが結果的に、見て見ぬふりとまでは申し上げませんし、多くの監理団体さんが適正に業務を遂行していただいていることについても私自身理解はしておりますけど、ともすれば、認可取消しになってしまうような重大な事案を生じさせてしまう、その温床になっているということだと思います。
　技能実習法自体の立て付けが、そういうことが生じないようにということで法律自体ができていることは理解しておりますけど、現実問題としてそうなっていないということですよね。ここが実は監理団体をめぐる様々な問題の一番大きな肝になる場所ということだと思っておりますので、時間が参りましたので私の質問これで終わりたいと思いますが、るる私が御指摘させていただいたことについて、大臣、この辺り、是非今後の検討材料にしていただけないでしょうか。
○委員長（杉久武君）　質疑は簡潔におまとめください。
○国務大臣（齋藤健君）　監理団体の中立性、公正性の話だと思います。
　有識者会議でも監理団体の在り方については議論するということになっていますので、しっかり議論が行われるように協力をしていきたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　昨日、皆さんと御一緒に名古屋入管を訪ねて、ウィシュマさんが最期の苦しい時間を過ごして亡くなられた単独室に立たせていただいて、大変深く胸が痛みました。
　そこで、まず入管に尋ねますけれども、ウィシュマさんの急激な体調悪化と、その下で二月の十五日に仮放免が不許可にされます。その後、二十二日以降のこの単独室でのビデオというのは私たちも拝見をしたわけですが、このウィシュマさんの体調悪化、急激な衰弱と収容の関係ということについてどうお考えですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　一般論で申し上げますと、入管収容施設への収容が事案によっては当該外国人の精神状態に悪影響を及ぼすことはあり得るものと認識をしております。
　本事案におきましても、ウィシュマさんの収容を続けたことがウィシュマさんの体調を悪化させたのではないかとの御意見があり得ることは理解しておりまして、ウィシュマさんの診察を行った精神科医も、本人が仮放免を望んで心身の不調を呈しているなら、仮放免することで体調が回復する可能性もあり得ると考えた旨述べるなどしているところでございます。
　もっとも、本事案につきましては、専門医二名からの聴取等を実施した上、ウィシュマさんの死亡に至る具体的な経過、機序を特定することが困難であるとの結論に至っているところでございまして、収容の継続とウィシュマさんの体調悪化との関係等の特定には至っていないところでございます。
○仁比聡平君　入管局の時代も含めて、この入管の裁量によって上限のない、無期限ということもよく言われますけれども、そうした収容がどのように被収容者の心身に影響を及ぼすか、あるいは健康を脅かすかについて検討、研究をしたことというのはあるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のような、その収容と被収容者の心身の健康の関係について、入管庁あるいはその前の入管局が主体となり何らかの研究等を行ったという実績は残念ながら見当たりません。
　もっとも、被収容者の健康の保持と適切な医療上の措置を行うことは国の責務と考えており、入管収容施設におきましては、精神疾患を含め体調不良を訴える被収容者に対して、医師の診療を受けさせ、必要に応じて臨床心理士のカウンセリングを受けさせるなど、被収容者の状態に応じた対応を行っているところでございます。
　さらに、被収容者の心身の健康状態をより適切に把握すべく、入管庁においては、職員の研修等の機会を通じ、職員の知識の習得や意識の向上を図っております。具体的には、例えば昨年実施した中堅職員に対する研修の機会には、外部の精神科医師、臨床心理士等を講師として招き、被拘禁者の心理、被収容者へのカウンセリング、被収容者に対するメンタルケア、精神疾患治療の現状等のテーマで全十時間の講義を実施するなど、適切な処遇の実施に向けた取組を行っているところでございます。
○仁比聡平君　いや、驚くべき御答弁で、二〇〇七年以降の死亡事案、前々回大臣にもお尋ねしました。二〇〇五年以降だったでしょうか、そのほかの不適切処遇事案についても前回お尋ねをしました。その多くで、この無期限の収容あるいは入管の裁量に対して、医療関係者から厳しい批判がそのたびごとにされていますよね。なぜ早く病院に連れてこなかったのか、なぜここまで収容を続け、仮放免もしなかったのかと。これは去年起こったことじゃないんですよ。今入管から、対策といいますか、取組として説明があったのは去年の研修の話でした。
　そもそも、この入管庁が主体となって行った検討、研究は確認できないということの持つ重みですね、重い意味ですね、これ大臣によく本当に考えてもらいたいと思うんですけれども。
　矯正局に確認をしますが、受刑者の拘禁反応とは何か。これ、矯正の当局として、どのように認識を深めて対応してこられましたか。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　拘禁反応とは、拘禁状況というストレス下において起こる反応性の精神障害の総称と言われておりまして、受刑者等の拘禁反応は、刑事施設への拘禁状況を原因として、不眠や不安、抑うつ、身体的愁訴等の様々な症状を呈するものであると承知をしております。
　拘禁反応は、様々な症状を総称したものと言われておりまして、症状が多岐にわたることや一過性のものである場合もございまして、拘禁反応の症状を呈している受刑者に関する統計はございません。
　刑事施設におきましては、被収容者の心身の状況の把握に努めることとされているため、被収容者と日頃から接する刑務官に対しまして、拘禁反応を含む様々な精神疾患等を適切に理解させるための研修を実施するなどして認識を深めさせているところでございます。
　拘禁反応を呈する被収容者に対しましては、それぞれの症状に応じて、必要に応じて専門医の診察を受けさせ薬物療法を実施するほか、刑事施設に収容となった理由や収容の目的等を丁寧に説明するなどの心理社会的療法等を実施するなどして対応しているところでございます。
○仁比聡平君　今御紹介のあった拘禁反応について、私たちが目の当たりにしてきたのは袴田さんです。お配りした資料の一枚目の新聞記事、左側の欄、御覧いただいたらお分かりですけれども。
　一九八〇年の十二月、死刑確定から間もないときに、お姉さんの秀子さんと面会をした袴田さんは、昨日処刑があった、隣の部屋の人だった、お元気でって言っていたと語ったことを境にして変調は著しく、面会を拒むようになりました。約三年半ぶりに対面した際は、姉さんじゃない、偽物だと口にし、面会した医師には、死刑判決は儀式で書いただけ、事件などない、無罪の判決をもらっていると語り、妄想性障害などと診断をされました。二〇一四年三月に自宅に戻りますけれども、浜松市内の家に帰ってきてから約二か月間、部屋の中を毎日十時間ぐるぐる歩き続けた。
　これが拘禁反応と、そして釈放されても消えないという状態であり、昨日、名古屋刑務所の保護室で、恐らく拘禁反応であろうと私は思いましたけれども、お二人ほどそうした様子をビデオを通じて拝見をいたしました。
　この拘禁反応について、衆議院の法務委員会で、二枚目の資料ですけれども、二〇〇三年五月二十一日に、当時日本医師会常任理事として西島英利参考人、その翌年自民党の参議院議員になられましたが、こう意見を述べられています。
　拘禁反応に対しては、一番大きなのは拘禁昏迷という状況があると、無動無言、外部からの刺激には全く反応しない、食事を取らない、失禁をする、全く動かない、こういう状況の方々に対しては、やはり精神科としての専門的な医療をする必要性があるであろうと。
　先ほど矯正局長からお話があったのもこうした趣旨だと思うんですよね。
　遡って、昭和四十年版の犯罪白書の未決拘禁者処遇上の問題点という項には御覧のとおりの記事がありますけれども、ちょっと時間がありませんから一点だけ、真ん中ほどに、また、拘禁の影響は、心因反応としての拘禁反応を誘発し、単に心的症状のみならず、消化器系、循環器系などに身体的反応をもたらすことは既に知られているところであるという記述がありますが、これ、矯正局長、そのとおりですか。
○政府参考人（花村博文君）　先ほど申し上げましたように、拘禁状況というストレス下において起こる反応性の精神障害の総称が拘禁反応であるというふうに理解しております。
○仁比聡平君　この犯罪白書に書いてあることが現に起こっているんじゃないのかと。
　このウィシュマさんの死因について、今日は資料をお配りしませんでしたけれども、昨年八月三十一日の朝日新聞の報道で、名古屋地検の事件記録を閲覧した遺族側が、二〇二二年二月の医師の鑑定書には食欲不振による脱水と低栄養などが影響し多臓器不全に至ったという記載があったと。
　入管は、先ほども御答弁のように、死因は明らかでないというふうに言うけれども、医師の鑑定によって脱水、低栄養などが影響した多臓器不全に至ったという死因が明らかになったという報道なんですが、入管庁はなお死因は明らかでないと言うんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁としましては、先ほど答弁申し上げたとおり、調査の結果、死因の特定には至らなかったということでございますし、お尋ねは、御指摘の点は、その検察当局が収集した様々な証拠の一部を取り上げて指摘するものだと承知をしておりますけれども、検察当局におきましては、所要の捜査の結果、ウィシュマさんの死因や死亡に至る具体的機序を特定するには至らなかった旨判断したものと承知をいたしております。
○仁比聡平君　いや、医師がこうした死因を診断した、鑑定したということは今も否定はされませんでした。
　つまり、ウィシュマさんが亡くなられて、三十三歳ですよね。元々、妹さん方がおっしゃるように、とても健康で明るかった方が、八月の入管収容以来、体調を悪化させつつ、私は、二月の十五日に仮放免が不許可になったということは大きなインパクトだったのではないかなとも思うんですけれども、特に二月の下旬以降、急激に体調が悪化して、ああした形で三月六日、亡くなってしまったと。
　これは事実なわけで、なぜ健康だったそうした女性が急激に衰弱をして亡くなってしまうのかということについて、いや、分かりませんでしたと言うでは済まない、大臣、済まないですよ、これ。どうして入管でこういうことが起こっているのかということなんですよ。
　前回、前々回指摘をしたように、これ繰り返されているでしょうと。ウィシュマさんに関してだけ偶発的に起こったことではない。拘禁反応かどうかは私も分かりませんよ。けれど、この狭いところに拘禁されるという、そうした状態によって、心因反応としての心的症状のみならず、消化器系や循環器系などに身体的反応をもたらすということは既に知られていると、昭和四十年代から言われていながら、だけど、入管庁は収容と健康を脅かすということの関係について自ら研究、検討はしたことがないというわけじゃないですか。これ、とんでもなくないですか。
　先週金曜日に衆議院で改定案、入管法改定案の参考人質疑がございまして、ついこの間まで東京入管の局長をお務めになっておられた福山参考人がこういう意見を冒頭述べておられるんですね。仮放免に関わる問題ですが、暴力行為の常習者、性犯罪、殺人、傷害、強盗、放火、薬物犯罪の前科がある者、配偶者間暴力の加害者であっても、収容の長期化や病気により仮放免許可への圧力が高まります、しかし、仮放免中に性犯罪や殺人など新たな犯罪に手を染める例も少なくありませんと。
　私、在留特別許可を得られずに収容されているそうした外国人みんなが何だかすべからく犯罪者であるかのような、そんな認識に立つのは間違いだと思います。そんな認識に立っているから、仮放免許可しない、自らの裁量だけで無期限に拘禁し続ける、収容し続けるということになるんじゃないですか。これ、絶対改めなきゃいけないと。だって、刑務所はそんなことやっていませんよ。裁判所の判決があり、あるいは仮釈放だって第三者機関が入って審査もすると。
　これ、改めなきゃいけないんじゃないですか、大臣。
○委員長（杉久武君）　なお、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の点を含めまして、調査報告書の中において、検討が行われて、その結果、改善すべき点ということも指摘をされておりますので、それについてはしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○仁比聡平君　調査報告書で指摘をされていることは、そこをついたものになっていない、だから厳しく申し上げているんです。大臣の猛省促して、また更に質問続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　刑事手続においては、起訴状謄本の送達等の手続を通じて、被害者の氏名等が被疑者、被告人に知られることがありますが、性犯罪の事件等においては、それにより被害者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害され、あるいはその身体、財産に対する加害行為がなされるおそれがある場合があるため、刑事手続全体を通じて被害者の氏名等の情報を保護するための措置を講じることが必要です。
　この点に関しては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則や、平成二十九年に成立した刑法の一部を改正する法律に関する国会の附帯決議においても、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置について検討を行うことが求められています。
　また、近時、保釈中の被告人や刑が確定した者等の逃亡事案が相次いで発生しています。こうした逃亡事案は、国民の間に多大な不安を生じさせるだけでなく、公判審理の遂行や刑の執行を危うくし、ひいては刑事司法制度に対する国民の信頼を損ないかねないものであり、これを防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保することが喫緊の課題となっています。
　そこで、法律案は、刑事手続全体を通じて被害者の氏名等の情報を保護するとともに、保釈中の被告人や刑が確定した者等の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するため、刑事訴訟法、刑法その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、検察官は、性犯罪の被害者等の個人特定事項について、必要と認めるときは、公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに、被告人に送達するものとして、当該個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を提出することができ、その提出があったときは、裁判所は、被告人に対し、起訴状謄本に代えて、起訴状抄本等を送達することとするとともに、当該措置により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、被告人等の請求により、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部を被告人に通知する旨の決定をしなければならないこととするものであります。
　第二は、保釈等をされた被告人が、召喚を受け正当な理由がなく公判期日に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処することとするなど、公判期日への出頭等を確保するための罰則を新設するものであります。
　第三は、裁判所は、保釈を許す場合等において、必要と認めるときは、適当と認める者を、その同意を得て監督者として選任することができ、監督者は、監督保証金を納付した上で、被告人の監督を行わなければならないものとし、監督義務に違反したときは監督保証金を没取し得ることとするものであります。
　第四は、裁判所は、保釈を許す場合において、被告人の国外逃亡を防止するためその位置等を把握する必要があると認めるときは、被告人に対し、位置測定端末をその身体に装着することを命ずることができることとし、位置測定端末装着命令を受けた者が飛行場の周辺等の所在禁止区域内に所在すること等が確認されたときは、勾引や保釈の取消しをすることができることとするものであります。
　第五は、拘禁刑以上の実刑判決の宣告を受けた者等について、裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないこととした上で、許可を受けないで本邦から出国しようとした場合等においては、検察官の請求により、又は職権で、勾留等をすることができることとするほか、出国の制限を受けている者についての出国の確認を留保することができることとするとともに、出国の制限を受けている間は、退去強制令書の執行を停止することとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（杉久武君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
○田中主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました田中良生でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件中、国会所管、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、復興庁所管、内閣府所管中金融庁、内閣府所管中消費者庁、内閣所管、環境省所管、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中内閣府本府、沖縄振興開発金融公庫、皇室費、裁判所所管及び会計検査院所管について審査を行います。
　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。