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○椎木分科員　それでは、私の経験論で二つ目の事例をお話ししますと、私は平成元年と平成三年に中学校で講師をしていました。免許は、先ほど申し上げましたように、中学校の社会です。平成元年には、社会科の免許でありながら、保健体育と技術・家庭を担当させていただきました。平成三年には、期間としてはわずか三カ月ですけれども、数学の担当をさせていただきました。これは、三学年、受験を控えた一番大事な残り三カ月の時期です。
　本来、こういうケースというのは考えられないんですね。ただ、私は、当時、教諭を目指して勉強していましたので、専門教科外であっても、日本の未来を担う子供たちのために一生懸命勉強して教えよう、そういう姿勢ではやってまいりました。ただ、私は全く専門外なんですよ。専門外で体育や技術・家庭、数学を実際教えてきたんですよ。
　結果的に、今振り返ってみますと、もう本当に私もちょっと驚くべき実態なんですけれども、後で若干触れさせていただきますけれども、臨時免許状を私は交付してもらっていないんですよ。臨時免許状なくして、教科外で数学や体育や技術・家庭を教えてきたんですね。そういった場合、教育職員免許法第二十二条に抵触するんですよ。いいですか。「相当の免許状を有しない者を教育職員に任命し、又は雇用した場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。」二項では、「第三条の規定に違反して、相当の免許状を有しないにもかかわらず教育職員となった者も、前項と同様とする。」これは時効もないんですよ。ということは、私、今から三十万罰金の処罰をされちゃうんですね。
　私は、こういう実態が今も、この臨免の中に含まれているか含まれていないかは別にして、実態として全国都道府県でこういう問題は多いと思うんですね。私は当時です。当時、私の周りにもこういう方はたくさんいました、たくさんという一般論になってしまいますけれども。私は、後々、教育行政で十三年経験があるんですけれども、教育委員会にいたときに、やはりこういう現実的な部分にも直面しています。
　私は、こういった都道府県の裁量の中で、免許がある人を、あえて免許がない人で採用している、なおかつ、臨時免許状も交付しないまま、授与させないまま教壇に立っている先生がいるということを申し上げているんですよ。これを私は問題視している。
　これについて、臨時免許状の授与される、教育職員免許法第五条第六項の規定についてお話しさせていただきますと、教育職員検定で審査されているわけですね、臨免の授与、交付については。その教育職員検定では、受検者の人物、学力、実務及び身体について、受検者が免許状を与えるにふさわしい人物かを総合的に判断するとあるんですよ。
　具体的には、どのような基準で、誰がどのような方法で判断されているんでしょうか。また、その判断には客観性があるんでしょうか。答弁をお願いします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　臨時免許状に係る手続についてでございますけれども、都道府県によって少々の違いはございますけれども、おおむね以下のような形で進められております。
　まず、学校の設置者であります市町村教育委員会や私立の学校が、臨時免許状を授与する候補者を、まず、都道府県の教育委員会や市町村教育委員会に講師として登録している者や、あるいは他教科や隣接校種の免許状を有する者、あるいは看護師等の特定の免許、資格を有する者の中から探してこられます。
　その上で、適任者が見つかりますと、市町村教育委員会や私立学校が都道府県の教育委員会に対しまして教育職員検定及び臨時免許状授与申請書を提出するという手続になり、当該申請書には、普通免許状保有者を採用することができない理由や、対象者の資質、能力などを記載した書面、履歴書、大学の卒業証明書、成績証明書、健康診断書などが付されているところでございます。
　都道府県の教育委員会におきましては、これら提出された書類や面接によりまして教育職員検定を行い、合格者に臨時免許状を授与するという手続をとっているところでございます。
　これらも、法律の規定に基づいて行われている教育職員検定でございますので、極力、客観性、公平性を保って審査をいただいているものと考えられるところでございます。
○椎木分科員　今の答弁ですと、書類の審査と人物評価をあわせて面接をしているとありますけれども、これは、全国都道府県、みんなやっていますか。これは調査しての答弁ですか。その点、確認させてください。
○布村政府参考人　全ての都道府県というよりは、幾つかの事例、都道府県における教育職員検定の実態を踏まえて答弁をさせていただきました。
○椎木分科員　そうですよね。私の知っている都道府県でもこんなことを一切やっていないところがありますので、あえて質問させていただいているんです。
　私が何を申し上げたいかというと、教育職員検定できちんと専門性を担保しているのかということを言いたいんですよ。
　何度も言っていますけれども、社会の免許しかない私が数学を教えるんですよ。私は面接なんか受けていないですよ。書類も出していないですよ。知らないところでそういう臨免の手続が行われていたか、行われていないのか。本人は知らないですよ。ただ、私が申し上げているのは、私だけじゃないと言っている。
　これだけ今、ゆとり教育の、ある意味、負の遺産といいますか、学力低下の一つの要因とも位置づけられているわけですよね。しかし、私が申し上げたいのは、専門教科を専門の先生に教鞭をとらせないのであれば、学力低下は当たり前でしょうということ。
　しかも、客観的な審査基準もないんですよ。今答弁があったように、面接云々をやっているところもあるでしょう。ただ単純に書類の申請書だけ出して、都道府県教育委員会が、じゃあ、いいよ、一年間やれ、三年間やれと。無免許の人が教壇に立っているんですよ。
　これについては、都道府県教育委員会が安易に臨時免許状を、先ほどの質問の、これだけの数、小中高、交付しているのかどうか、客観的な基準できちっと教育職員検定を実施しているのかどうか、専門性は担保されているのかどうか、これはぜひ文部科学省で全国都道府県を調査していただきたいと思うんですけれども、大臣、答弁いただけないでしょうか。
○下村国務大臣　委員の言われるところももっともなところもございます。
　ただ、先ほど、島嶼の事例等、政務官もお話がありましたが、いろいろな地域事情による部分もあるのではないかと思いますし、それから、もう一つは、特別免許状等で、つまり免許を持っていない人も、自治体等が、教育委員会等が判断して、教えられるというような制度があるわけですね。これは臨時免許とはまた別の次元の話でもありますけれども。
　そういう意味で、生徒児童にとってよりよい先生であれば、結果的にそれが免許を持っていなくても、その自治体が例えば特別免許状のような形で提示をすればよしとする制度も一方であるわけですね。
　ですから、臨時免許状がどういう形で活用されているかどうかについては精査したいと思いますが、それが一概に全て違法とか違反とかいうような形で片づけられない、それぞれの地域のいろいろな特性もあるというふうに考えますが、検討すべきことであるということを、今お聞きして、感じさせていただきました。
○椎木分科員　ありがとうございます。
　検討というより、まず調査していただいて、私は結果的に違法性がないということを信じたいわけですよ。ただ、教育職員検定というものが非常に曖昧な基準で、しかも専門の教科の先生がたくさんいらっしゃる中で免許を持っていない先生が教壇に立つというのは、これはやはり、生徒に対しても、保護者に対しても、私は日本の教育の信用失墜につながる大きな原因だと思うんですね。
　今、下村大臣の御答弁、また、これまでの予算委員会の御答弁も聞いていまして、私は、大臣のときじゃないと教育委員会の形骸化というのも直せないと思うんですね。そういう意味で、閉会中審査で中田議員がお話ししたとおり、私も維新の会の一員として、大臣を支えて、今教育委員会制度を抜本から見直すべきだと思っているんですね。
　私は、結論として何を最後に持っていきたいかというと、これだけ都道府県の教育委員会が適正配置とか計画的な採用をしないから、もうこういうところから形骸化しているんですね。だから、学力の低下も招くだろうし、いじめの問題にもつながるんですよ。
　これは、義家政務官も経験があるから、多分、私のお話は理解いただけると思うんですけれども、私も小中高をやってきたんですね。特に中高というのはホームルームは本当に時間が短いんですよ。ほとんどが、教科指導の中で子供たちに専門的な知識を教えて、なおかつ、人に対する思いやり、道徳、こういう気持ちを育ませるんですよ。それが、専門教科の免許状がない人がそういう指導ができるわけないでしょう。
　これが、文科省の管轄じゃないわけですよ。都道府県の裁量なんですよ。だから、都道府県が裁量権を逸脱しながら、ちょっと言葉は悪いですけれども、安易に教育職員検定をして、自分たちの裁量で臨時免許状を乱発しているというところを調査してもらって、そういうところに歯どめがかかれば、やはり学力低下の問題も、大きく学力向上につながると思いますし、いじめの問題、生徒たちのいろいろな悩みを教科担任の先生方が酌み取れると思うんですね。私はそういう趣旨で申し上げているんです。
　非常に時間がない中なので、もう一方の観点からいくと、冒頭私が質問させていただいたように、普通免許状は二十一年度から更新制が導入されているわけですね。一方で、臨時免許状というのは結果的にはざる法になっちゃっているわけですね。
　ただ、保護者とか子供たちにとっては、教壇に立つ先生は一緒なんですよ。教諭も講師もないんですね。先生なんですよ。その先生から専門的知識を学んで、先生を尊敬する心をつくって、そして、みんなが日本の将来を背負って立つ人間として成長していくんですね。
　それが、今の臨免が各都道府県ごとにまちまちで、客観的基準もなく、専門性の担保もない中で授与されているということは問題でしょう。だから、臨免の方も普通免許状の更新制とあわせて見直すべきじゃないですかということですね。
　検討ということで大臣の方から御答弁いただいたので、これは私の方であえて聞き直すことなく、検討イコール調査をしていただけるという前提に立って申し上げますけれども、これは本当に、私も教職課程の中で教員免許法なんというのはやっていないんですね。大学で履修していないんですよ。ですから、学校長から、あなたは社会だけれども、体育をやりなさい、数学をやりなさいと言われれば、やるんですよ。結果的に違法だ、そういう経験なんですね。
　現在もこういう状況が一部の都道府県であっても行われているのであれば、これはやはり今の下村大臣のときに、ぜひ調査をした上で改善を図っていただきたい。
　私は別にこれを大きな社会問題にしたいとか、野党が与党を責めているとかじゃないんですよ。大臣と義家政務官、私は本当に尊敬していますよ。文科委員会も私は希望して入りました。
　中田議員の話をもう一度繰り返しますけれども、私も中田議員と一緒に少しでもお役に立ちたいと思っています。そういう意味では、やはりこういう教育委員会の形骸化の、しかも子供たちの学力ですよ。
　最後、超過しちゃって申しわけありませんけれども、もう少しだけ。済みません。
　親は自分たちの食べたいものも我慢して、飲みたいお酒も我慢して、いろいろなものを節約して子供たちのために教育費を家計で捻出しているわけですね。そういう保護者の気持ちを酌んでいただいて、ぜひ、免許があるなしを公表しながら、本当にきちっとした教育を進めていけるようにお願いしたいと思います。
○下村国務大臣　改めて、文部科学省としては、臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することが困難な場合に限り、例外的に授与するという趣旨、それを都道府県に徹底することによって、真にやむを得ない場合に限り、臨時免許状の授与や免許外教科担任の許可を与えるよう、改めて都道府県に対して指導してまいります。
○椎木分科員　時間を超過して申しわけありませんでした。
　決して大臣や政務官を責めるという趣旨ではございませんので。一緒に頑張りたいという趣旨ですので。
　どうもありがとうございました。
○あかま主査代理　これにて椎木保君の質疑は終了いたしました。
　次に、大岡敏孝君。
○大岡分科員　自民党の滋賀一区選出の大岡敏孝でございます。
　新人でございますが、きょうは、下村大臣そして谷川副大臣、お話ができるのを楽しみに伺いました。
　私は選挙区が大津でございまして、大津といえば、例のいわゆるいじめ自殺事件で有名になってしまいました。何とかこの汚名を返上したいということで、大臣、副大臣とも力を合わせて、いじめをなくしていく、このことに力を割いていきたいと思います。
　まず最初に、このいじめ関連から質問をさせていただきたいと思います。
　二十五年度予算で、いじめ対策等総合推進事業が計上されております。この迅速な対応は高く評価をしたいのですが、この中身について、従来の延長ではなくて、今回の予算から新しく、これまでできなかったけれども、こういうことができるようになった、この予算を使って具体的にどのようにいじめをなくしていくお考えなのか、まず教えていただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、いじめにより今も毎日悩み苦しんでいる子供が全国におられます。こうした子供たちが安全で安心できる学校生活を送れるよう、国としても、都道府県、市町村と一緒になって手だてを講じていくことが、教育におけるさまざまな課題の中で最優先で取り組まなければならない課題であるという認識を持ってございます。
　御指摘のいじめ対策等総合推進事業につきましては、例えば、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応するための教員研修の充実ですとか、幅広い外部専門家を活用して学校のいじめ問題への対応を支援したり、いじめ問題を第三者的な立場から調整、解決する取り組みですとか、あるいは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、二十四時間いじめ相談ダイヤルなどの教育相談体制の充実や、警察などの関係機関との連携強化を促進する早期発見、早期対応の取り組みという形で、これまでもすぐれた取り組みをなされてきたところのものを参考にしつつ、今回のいじめの事案の反省の視点にも立って、より開かれた学校として、外部の専門家の方々との連携、地域の方々との連携、そういう視点からの事業を展開していただけるように要求をさせていただいているものでございます。
○大岡分科員　ありがとうございました。
　これは本当に、具体的にどのように使うかというのが肝でございますので、大臣の思いが現場にまで落ちるように、しっかりと都道府県、市町村にお願いをしていっていただきたいと思います。
　次に、このいじめの報告書につきましては、恐らく大臣もお読みいただいたのではないかと思います。この中にはいろいろな指摘がございまして、中には私と意見を異にするものもございますが、非常によい指摘というのもちりばめられております。その中から三点、一つは教師の多忙化、二つ目は教師の勉強不足、認識不足、そして三点目としてカウンセラーの運用、この三点については非常によい指摘があったと思いますので、これを取り上げて質問をしたいと思います。
　まず教師の多忙化ということでございますけれども、これは構造的に学校運営の問題が出てきているのではないかと私は考えております。例えば、欧米であれば、教員というのは教育をやる。しかし、日本に来ると、先生というのは万能選手で、教育もやるし、給食代の集金もやる、もう何でもやらないといけない。このような状況になっていることが教員の多忙化を生んでいるのではないか。
　さらに言いますと、例えばヨーロッパでは、教員とその他の事務員の割合が、学校を十とすれば、教員六に対して事務員は四。これに対して日本はどうなっているかというと、教員八に対して事務員が二。極めて教員に偏っているのが一つの原因ではないかと考えております。
　こうした学校運営のあり方を見直すべき時期が来ているのではないかと思いますけれども、この方向性について大臣はどのように考えておられるか、教えていただければと思います。
○布村政府参考人　大津市の第三者委員会の報告書にもございましたとおり、学校の教員の多忙化の解消というのが、現在の学校の抱える課題の一つになってございます。実際にも、学校教育に求められるものが多様化、高度化する中で、質の高い教育を行うという観点からは、教員の多忙を解消し、子供と向き合う時間を確保するということが重要な課題でございます。
　このため、文部科学省におきましては、教職員定数の改善措置をこれまで毎年講じてきておりますし、二十五年度予算案におきましても、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実などに八百人の教職員定数の増、あるいは学校サポートのための指導員等派遣事業ということで、地域の方、外部の方々に学校教育活動に御協力をいただく、七千人という非常勤の枠を要求させていただいているところでございます。
　それ以外にも、行政サイドからお願いする調査を減らすこと、学校の情報化、事務の共同実施、先生がおっしゃられたように教員以外のスタッフをふやすという取り組み、あるいはボランティアによる学校活動の支援という、さまざまな工夫をして教職員の多忙化の改善につなげて、教員が子供一人一人と時間をかけて向き合える体制づくりに、都道府県、市町村と一緒に取り組んでいるところでございます。
○大岡分科員　いやいや、そういうことを聞いているのではなくて、先生が忙しいから先生をふやすというのに限界があるのではないかと申し上げておりまして、学校運営のあり方を、やはり先生は先生で教育に特化する、事務は事務屋に任せる、こういう考えはないかと伺っております。
○布村政府参考人　その点につきましては、先ほど教職員定数の改善と申し上げましたけれども、その中には、事務職員という形での数をふやして、学校スタッフ、スタッフ職員をふやすという取り組みも、まだ全国的に全ての学校にというところには至っておりませんけれども、そういう観点からの取り組みも進めているところではございます。
○大岡分科員　ちょっと後ほどまた指摘をしたいと思いますが、次に移りたいと思います。
　続きまして、教師が勉強不足である、極めて認識不足であったという指摘もございました。これは、今後の研修、あるいは新しい教員を養成する教育学部あるいは教育大学、そういったところの指導のあり方をどのように見直す考えか、教えていただければと思います。
○布村政府参考人　今回の大津の事案も含めて、教員が、子供たちの状況に常にしっかりアンテナを張って、児童生徒が発するサインに対する感性を高めておく必要があるという御指摘が報告書にもございました。そこはもう御指摘のとおりかと認識しております。
　そういった観点から、教員の研修を通じまして、早期発見、早期対応につなげるだけの教員の資質を高めるということを重要なテーマとして、例えば独立行政法人教員研修センターにおきましては、いじめの問題への対応の中核となる指導主事、あるいは各県の中心となる教員を対象として、いじめの予防と対応に係る研修を行ってきておりました。
　今年度からは、それを、つくばの一カ所のみならず、全国六ブロックで同じような形のいじめの予防と対応に関する研修を行い、その研修を受けた方々が地域に戻って各学校の教員にそれをお伝えいただくということを通じて、教員の資質を高めていただきまして、しっかりとアンテナを張って子供たちの発するサインに気づくという感性を高めるという教員を、各学校のお取り組みも通じてふやしていくということが、一つ大きなテーマとして取り組んでございます。
　それ以外にも、カウンセリング、子供たちの相談体制の充実ということで、スクールカウンセラーの配置、そしてその配置されたスクールカウンセラーを通じてカウンセリングマインドを個々の先生方が持っていただく、そういう学校における研修の充実にもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。（大岡分科員「教育大学や教育学部。新人の。新しい先生」と呼ぶ）
○あかま主査代理　大岡君、もう一度発言を。
○大岡分科員　もう一度言いますと、さっきは研修の話で、新しい先生を養成する教育学部、教育大学、こちらのカリキュラムについてはどのように対応されますか。
○布村政府参考人　教員の養成課程におきましても、生徒指導という枠を教員養成課程の段階で各学生が学ぶということになってございます。その中にも、いじめに対する指導ということで、資質を高めるという取り組みがなされている実態でございますけれども、全ての教員養成系の大学でその辺がしっかりできているという状況でもない状況でございますので、こういう教員養成の段階から、先ほども申し上げましたような、しっかりアンテナを張って児童生徒が発するサインに対する感性を高める、いじめの予防と対応に不可欠な資質を養う、そういう面にも十分配慮した教員養成を行っていただけるよう、また各大学にもお願いをしてまいりたいと考えております。
○大岡分科員　続きまして、カウンセラーの運用についてお話をしたいと思います。
　今回ふやしていただいたということでございますが、残念ながら、運用自体は、カウンセラーさんが来ます、月曜日に来たら次に来るのは木曜日、しかも二時間だけと決まっている。こんなことでは、子供がやはりいつでも相談できるという体制にはならないし、本当のことを打ち明けられる関係にはなかなかならないんですね。さらには、教員との意思疎通、情報交換も活発には行われない。
　したがいまして、まず、この運用につきまして、常勤化をやはり目指していくべきではないかと考えております。あわせて、先ほどの答弁の中にもございましたが、つながりの中で、社会全体でこうしたものをなくしていくという考えであれば、ソーシャルワーカーの必要性というものが、担いというのが非常に大きくなってくると思います。
　実は、まさにほかの行政機関をうまくつないでソーシャルワーカー的な動きをすることが最も学校の先生は苦手としておられるので、この部分をさらに充実強化するべきではないかと考えますが、この辺、どのように考えておられますでしょうか。
○下村国務大臣　二十五年度予算案におきまして、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を図ることとしております。スクールカウンセラーについては、三十九億円を計上し、全ての中学校に配置する、また、小学校においては六五％について配置する。
　また、スクールカウンセラーを常勤化するということでございますけれども、これは、大変多くの財政負担が生じる、また、高度に専門的な知識や経験を有する人材確保が現在においてはまだ困難である、こういう課題がございます。
　このスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置について、先ほどスクールソーシャルワーカーの配置についてはちょっと申し上げませんでしたが、これは、対前年度比よりは三・六億円とふやしておりまして、今、都道府県とそれから政令指定都市、中核都市に対して一千三百五十五人配置を予定しておりますが、いずれにしても、まだ十分ではないわけでございます。
　今後も、できる限り地方公共団体の要望を踏まえた配置の充実が図られるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○大岡分科員　最後に、やはりいじめの発生を防止していかなければならないということで、道徳教育は不可欠だと思います。残念ながら、この大津の調査報告書の中では、道徳教育には限界があるという書き方をされておりますが、ここは私は意見を異にしておりまして、やはり粘り強く道徳教育をやらなければならない、日本人の規範意識をしっかり育てていかなければならないというふうに考えております。
　そうした中、今、教科化という議論がございますけれども、やはり、教科書で教える、字で教える、いじめをしてはなりません、けんかをしている人たちにはちゃんと勇気を持って仲裁しなければなりません、これを教科書で教えて試験をする。けんかしている人がいますけれども、あなたは仲裁しますか、しませんか。それは、しますと言うに決まっているわけでございますが、こんなことではなかなか、本当に体にしみ込んだ規範意識、道徳教育とはならないのではないかと思っております。
　そんなことであれば、子供同士でいろいろな役割を与えてロールプレーをさせてみるとか、あるいは、社会性のある、あるいは子供のそういった感性に刺激を与えるような映画を見せて、そして、どう思ったか、このシーンについて君ならどうしたかというような教育をしたりとか、そういった柔軟な教育をやはり粘り強くやっていくべきではないかという意見があります。
　さらには、私はこれはおもしろい意見だと思ったんですが、家庭科が大事だと。あるいは家政科が大事だと。やはり、料理をつくる、掃除をする、建物である家をどのように運営するか、さらにはどういう家庭、家族を目指していくのか、それぞれの役割は何なのかということを考えさせることが日本人の規範意識には極めて大事だという意見もございます。
　こうした教科、あるいは、教科にする、しないは別にして、道徳だとか、先ほど申し上げたような家政だとか家庭科等の授業を今後どのように運用していくお考えか、教えていただければと思います。
○下村国務大臣　大岡委員は大津が選挙区、地元ということでございますので、ぜひこれは調べていただきたいんですが、あの大津の事件等があった中で、道徳教育の教科化についてはそもそも意味がないのではないか、なぜかといえば、大津の当該中学校は道徳のモデル推進校であったではないか、にもかかわらずあのような事件が起きたということは、道徳そのものが意味をなしていない、こういう批判が実は国会の中でも何回か質問としてありました。
　ただ、そうはいっても、今のような御指摘も踏まえたことも含めて、そもそも道徳がそれほど徹底されていたのかどうか、名前だけのモデル推進校になっていた部分もあるのではないか、こういう検証もしていく必要があるのではないかと思います。
　道徳教育については、学校の教育活動全体を通じて道徳価値の自覚と自己の生き方についての考え方を深め、道徳的実践力を育成することが重要でもあるわけであります。
　このため、道徳教育を進めるに当たっては、おっしゃるとおり、一方的に教え込むということだけでなく、家庭や地域社会との連携を図りながら、さまざまな体験活動などを通じて児童生徒の内面に根差した道徳性の育成を図り、人としてよりよく生きるために必要な規範意識や社会のマナー等に即した適切な行為を主体的に実践することができるよう指導することも必要である。そういう点で、ほかの教科においても、道徳的な切り口から改めて見直すということが、家庭科を含めて、やはり必要なことであるというふうに思います。
　今後、文部科学省の中で、今月から、道徳教育の充実に関する懇談会を設置することになりましたが、そこでもさらに、道徳教育の一層の充実方策について、検討、議論を深めてまいりたいと思います。
○大岡分科員　どうもありがとうございました。
　続きましてというか、ちょっと時間がないので、通告してある二つを飛ばして、学校の防災力、子供を守る力について質問をしたいと思います。
　まず、学校施設は、多くの場合、避難所になっているケースがございまして、この構造材においては耐震化が非常に進んでいるものの、非構造部材の耐震対策というのはおくれております。私の取り寄せました資料によりますと、非常に低い数字が出ているわけでございます。
　そうした中、例えば体育館などは、天井が高いので構造材はしっかりしている。しかし、内装品は耐震補強がされていません。それで、天井が落ちてきました、ライトが落ちてきました、バスケットのゴールが落ちてきましたというと、これは死人が出てしまうんですね。
　したがいまして、南海トラフ型あるいは首都直下という地震が想定されているところから、この非構造部材も含めた耐震対策を急ぐべきだというふうに思っておりますが、今どの程度の進捗状況で、今後どのように対応されるのか。
　さらに申し上げると、これから来るであろうと予想されているところはほぼわかっているんですね、首都直下であったり南海トラフであったり。こうしたところを重点的に対応を進めていくべきだと考えますが、この点についてはどのように考えておられますでしょうか。
○谷川副大臣　公立学校の構造体の耐震化については、文科省としても、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に完成させることを目標にしておりまして、平成二十五年度予算執行後の耐震化率は九四％となる見込みです。耐震化は着実に進捗しているものと思っております。
　ところが、公立学校施設の非構造部材の耐震化実施率は、平成二十四年四月一日現在で三二％にとどまっており、建物本体の耐震化対策と比較するとおくれている状況です。
　このため、文部科学省では、自治体に対し、非構造部材の耐震点検及び耐震化対策の速やかな実施を促すとともに、特に、致命的な事故の起こりやすい屋内運動場のつり天井等について、建物本体の耐震化と同様に、平成二十七年度までの速やかな完了を要請しているところです。
　文科省としては、耐震化完了の目標達成を目指し、非構造部材の耐震化対策も含め、自治体からの要望を踏まえつつ、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○大岡分科員　谷川副大臣、いつも極めてストレートな御意見を出されるので、私も大変頼もしく思っておるわけでございますが。
　そうした中、先ほど申し上げたとおり、来ると言われているところがおくれている。例えば、下村大臣のいらっしゃる東京都、耐震対策は二〇％以下です。私の滋賀県も二〇％以下でございまして、こんなことで果たして地震に強いと言えるのか。さらに、文科省は子供をしっかり守る決意があると言えるのか。私は、こうした危機が迫っているところから集中的に、重点的に行うべきだと思いますが、副大臣、どのように考えておられますでしょうか。
○谷川副大臣　南海トラフ巨大地震だけではなく、全国どこでも大規模な地震が発生する可能性があるという認識で、地域を限定せず、全ての自治体に耐震化対策を実施するよう要請しているところであり、今後とも、非構造部材の耐震化を進めていきたいと思っております。
○大岡分科員　でも、もしこの後、近く東京首都直下あるいは南海トラフが来て、ほら見ろ、言ったとおりじゃないか、体育館の天井が落ちて子供が死んだじゃないかということがあれば悔やむに悔やまれないわけでございますので、この点も踏まえて、しっかりと対応を進めていただきたいと思います。
　続きまして、学校の子供を守るための施策についてでございますが、例えば、和歌山県では、津波が来るおそれがあるので、子供の座布団がそのままライフジャケットになる、簡単に言うと浮く。したがって、浮くことによって、津波が来たときの生存率が大幅に上がるという施策をしているところがあるんですね。
　しかし、残念ながらこの手の備品は、伺いましたところ、現在、交付税対応と。御存じのとおり、交付税などというのは、色のついていない金、簡単に言うと一般財源ですから、突っ込んだら何に使われるかわからない。そうではなくて、この手のお金というのは、やはり、文科省が責任を持って子供たちを守るんだという意思の通った、つまり、色のついたお金、文科省の思いの入った、しっかりとそのために使われるお金を交付してでも、特に津波が来ることを恐れている地域に対しては施策を進めていくべきだと考えますが、副大臣、ストレートな御意見をいただきたいと思います。
○谷川副大臣　先生の御指摘の点、一々もっともですので、大臣ともよく相談しながら、御期待に沿うように努力します。
○大岡分科員　ありがとうございました。
　では、もう時間も少なくなりましたので、最後に、退職金減額に伴う駆け込み退職問題に移らせていただきたいと思います。
　昨年の途中で公務員の退職金の引き下げをした関係で、実は、残念なことに、多くの教師が退職金の減額を免れるために早期退職をいたしました。大臣は迅速に意見表明をされた、このことは私も大変高く評価をしておりますが、結果として、三月三十一日を過ぎました、どの程度の駆け込み退職が発生し、このことを大臣はどのように受けとめておられるのか、教えていただきたいと思います。
○布村政府参考人　先生御指摘の教職員の駆け込み退職につきましては、教育が教員と児童生徒の触れ合いを通じてなされるものであり、自己の職責や使命感を持って職務を全うすることが期待されていること、あるいは、今回の退職手当条例の改正趣旨を踏まえれば各教育委員会におきまして適切に対応していただきたい旨、大臣の御指示を受けて一月に通知を発出させていただきました。
　しかしながら、結果的に、多くの教員は年度末まで勤め上げていただいたところでございますけれども、相当数の教職員が駆け込み退職をしたという実態になってございますことは、まことに残念な状況でございます。
　例えば、埼玉県におきましても、駆け込み退職者につきましては、教員として百四名、あるいは静岡県でも二百五十四名という多くの退職者が教員の中から出ているという県もございますので、こういった点は、いろいろな事情はあろうかと思いますけれども、子供たちの教育のことを考えると残念な状況かと認識しております。
○大岡分科員　違法とは言えないということですから、なかなか省としても対応は難しいかと思うんですけれども、私もこれは極めて残念なことであったと思っております。
　幸い、私のいる滋賀県は駆け込み退職ゼロということでございましたので、これは、いじめ問題もあって気持ちが引き締まっていたのかというふうに、ここはほっとしているところでございます。
　さて、それで、四月一日になりました。これで、三月に、退職金の減額を免れるために駆け込み退職をした。四月一日になったら再任用を受けている先生がいる。つまり、確かにお金は大事です。お金は大事だとテレビでも宣伝している。お金は大事だけれども、退職金の減額を免れて三月に駆け込み退職をした、場合によっては卒業式にいなかった、その先生が、四月一日、再任用の規定に沿って再任用を受けている先生がいる。このことについて、教育上の問題というか、ずるいことをしてはならぬ、子供たちは真っすぐ生きなさいということを教えている先生が、確かにお金は大事だけれども、そういう実態がある。
　まず、このことについて、この数、駆け込み退職をして退職金の減額を免れた上で、四月になったらもう一度再任用を受けて教壇に立っている先生が何人ぐらいいると把握しておられるのか。また、この教師の姿勢と、子供たちに対して生き方を教える、このあり方について、こうした事態を受けて、大臣はどのように考え、今後、大臣としてどういうメッセージを出していかれるお考えか、最後に教えていただきたいと思います。
○下村国務大臣　四月からの再任用をどれぐらいされているのかはちょっと把握できておりませんので、改めて文部科学省として調べたいと思います。
　一月からこのような駆け込み退職についてはありました。私は、特にクラス担任等を持っている先生は最後までぜひ勤め上げていただきたいと。これは、自分が退職するとき、一カ月、二カ月前に退職金の問題で途中でやめるということは、多分、教員をやめた後でも一生悔やむことになるのではないか、いろいろな制度の問題はあっても、ぜひ最後まで勤め上げていただきたいということをお願いして、改めて都道府県の教育委員会に対して通知をし、都道府県の教育委員会において、それぞれ、表明している先生に対して、もう一度、三月末まで勤めてもらうようにお願いしたところでございますが、それがこの結果ということは、非常に残念でございます。
　そういう中で、さらに四月からそういう該当する先生が再任用ということについては、改めてその実態も調べ、なぜそうなったかということについて、該当する都道府県の教育委員会に対して確認をしてまいりたいと思います。
○大岡分科員　もう時間になりましたので、最後にお願いをして終わりたいと思います。
　いじめの問題から始まって、最後は駆け込み退職ということでございましたけれども、やはり、大人の姿勢というのが子供に伝わっているんだと思いますね。いじめは、たまたま学校で起きた、こうした社会の風潮の一部が噴き出したというものであろうと思っておりますが、事ほどさように、やはり大人がしっかりと姿勢を見せるということが大事だ。さらには、ひきょうなことはしてはなりませんということを、ぜひ文科省としても、また大臣、副大臣として、常に国民にメッセージを出し続けていただきたいと思います。
　こうしたメッセージというのは、残念ながら、駆け込み退職、一度では大臣の思いは伝わらなかったかもしれない。しかし、連続的に出し続けることによって、親にも伝わるし、子供にも伝わるものだと思っておりますので、どうか大臣、こうした国民に対するメッセージ、どうやって日本の子供たちに規範意識をつけていくのかというのは、これは子供だけの問題ではなくて国民全体の問題であるという意識でメッセージを出し続けていただきたいと思います。
　このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○あかま主査代理　これにて大岡敏孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野さちこ君。
○菅野分科員　自由民主党の菅野さちこでございます。
　私は、昨年末の総選挙で福島第三区から立候補させていただき、東北比例ブロックで当選させていただきました。新人でございますのに、本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございました。きょうは風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私のふるさと福島県は、御承知のように、東日本大震災により、地震、津波に加えて、原子力発電所事故という複合災害に見舞われ、ほかの被災地とは異なる状況に置かれております。
　本日は、三十分という限られた時間ですので、福島復興の問題に直接的あるいは間接的に関連した質問を中心にさせていただきます。
　まず初めに、福島県における東日本大震災からの復旧復興のための支援についてお尋ねいたします。
　東日本大震災から既に二年が経過し、震災により被害を受けた学校施設の統廃合や、避難している児童生徒の人数などに関して、時折、新聞社による調査として部分的に取り上げられているのを目にします。
　しかし、最近では、政府からそういった集計調査結果等の発表が少なくなったという印象がございます。
　そこで、現時点における震災により被害を受けた学校施設の災害復旧事業の進捗状況の全国及び福島県の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
　あわせて、被災した幼児、児童生徒の受け入れ状況について、全国及び被災三県から受け入れた数はどのように変化しているのか、お尋ねします。
○清木政府参考人　まず、公立学校施設の災害復旧の状況でございますが、全国につきましてでございますが、国庫補助申請予定の学校数が二千三百七十九校でございますが、そのうち、本年三月末現在において、二千百四十八校、約九〇％が事業の完了済みでございます。
　一方、このうち福島県の状況でございますが、国庫補助申請予定の学校数が五百校のうち三百八十七校が三月末時点で完了済みでございまして、約八〇％という状況になっているところでございます。
○布村政府参考人　続きまして、東日本大震災により被災した幼児、児童生徒で、震災前の学校とは違う学校において受け入れた児童生徒数についてでございますけれども、平成二十四年五月一日現在、全国で二万五千五百十六人となっており、平成二十三年九月一日現在と比較し、二百三十五人の減少となってございます。
　その内訳でございますけれども、岩手県、宮城県、福島県の幼児、児童生徒で、被災により他の都道府県の学校において受け入れた数は、岩手県が三百六十人、宮城県が千五百八十七人、福島県が一万二千三百十六人となっており、平成二十三年九月一日現在と比較して、それぞれ、岩手県が四十七人の増加、宮城県が百十五人の減少、福島県が三百九十八人の増加となってございます。
○菅野分科員　ありがとうございました。
　新年度を迎えまして、改めて、国において現時点の学校の復旧等の状況や児童生徒等の置かれている状況について調査し、課題等を把握した上で、自治体による施設整備や児童生徒の就学支援、心のケアなど、国による支援の必要性を検討すべきではないかと考えますが、御意見をお伺いします。
○下村国務大臣　東日本大震災において被災した地域においては、仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供たちがいるなど、教育現場も復興途上にあり、子供たちが以前と同様、落ちついた環境の中で安心して学べるよう、継続的な支援が重要であるというふうに認識しております。
　文部科学省としては、学校施設の災害復旧状況や被災した児童生徒の学校における受け入れ状況を把握しつつ、学校施設の復旧、そして就学支援などの経済的支援や心のケアの充実、被災地の教育活動への支援などを行っているところであります。
　引き続き、適切な状況の把握と被災地の復旧復興、被災児童生徒への支援に全力で取り組んでまいります。
○菅野分科員　下村大臣、ありがとうございます。
　次に、お伺いいたします。
　無形文化遺産の保護と継承についてなのですが、地域に根差した民俗芸能などは、今後も長きにわたって保存、継承されていく必要がありますが、震災により、地域全体が津波や原発事故で壊滅的な被害を受けたような地域もあり、その保存、継承の必要性が強く認識されました。
　そして、民俗芸能などが地域住民の震災復興の力になることで、民俗芸能などが持つ意義が再確認されたところです。
　被災地域では、離散していた被災者たちが地域の民俗芸能などをいち早く復活させたことで、人々が一体となり、自律的な復興につながっている事例もあります。
　御承知のように、福島の相馬野馬追は、壊滅的な被害を受け再開を危ぶまれる、そういう状況の中で、全国からの支援をいただきながら、見事に相馬野馬追をやり遂げたという事例がございます。それを聞いて、私は本当に感動いたしました。
　文化財の保護よりも被災地の復旧復興を優先させるべきであるとの意見もありましたが、地域のアイデンティティーを形成している文化財や民俗芸能などが被災地の復興に果たす役割の重要性が認識されてきたところです。
　原発事故地域住民における無形文化遺産の継承は、地域の住民や土地に根差したものでなくなる可能性もありますが、離散した住民同士が地域のきずなを再確認する意味でも、無形文化遺産として保護していくことが必要と考えますが、文化庁の見解をお尋ねします。
　また、私の出身地でございます福島県田村郡小野町の大倉獅子舞は、地区の塩釜神社に伝わる獅子舞で、新田内長獅子舞、浮金小獅子舞とともに、小野の獅子舞として福島県指定無形民俗文化財に指定されて、八百年余りの長きにわたり継承に努めてきたところです。
　大倉獅子舞のような地域住民が先祖から受け継いだ伝統を大切に守ってきたものであり、このような地域に密着した伝統芸能は、私の福島第三選挙区支部内でもたくさんございます。
　特に震災後においては、この古くからの獅子舞が変わらず舞われていることで、その土地の人の心に未来や勇気を与え、震災復興の礎となっています。
　しかし、地方は、高齢化、過疎化、少子化により、後継者不足が深刻な状況にあります。また、用具の補修や新調など、無形民俗文化財の継承が困難になっております。
　このような無形民俗文化財の伝承は極めて大切だと考えておりますが、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
○谷川副大臣　私も、昭和十六年に五島列島の田舎で生まれ、正月の七日の獅子舞にどれほど心を癒されたかわかりません。
　地域に根差した民俗芸能や祭りなどの無形民俗文化財は、まさに地域の歴史、文化等の理解に欠くことのできない貴重な財産として、極めて重要であると思っております。このような無形民俗文化財は、地域のきずなを強め、被災地の復興にもつながる力を持つものと考えています。
　先生御指摘の、無形文化財の継承を図るため、平成二十五年度予算案において、文化遺産を活かした地域活性化事業に三十四億円を計上し、伝統芸能や伝統行事などの後継者養成や、用具の修理、新調に要する経費に対して支援を行うこととしています。
　今後とも、地域に根差した無形民俗文化財の継承が図られるよう、予算の充実に努めてまいりたいと思っております。
○菅野分科員　谷川文部科学副大臣、ありがとうございます。
　次に、原子力損害賠償紛争解決センターの問題点について、何点か質問させていただきます。
　福島の原発事故の被害者と東京電力との間の和解の仲介を行う原子力損害賠償紛争解決センターという組織があります。円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置されております。
　ところが、同センターに申し立てをしましても、解決までには平均八カ月かかるとのことです。平均八カ月は円滑、迅速と言えるのでしょうか。少々遅いのではないでしょうか。
　同センターもこの問題点を認識しており、活動報告書で、人員の拡充や審理の簡素化によって四カ月から五カ月程度の解決を目指すとしています。
　人員の拡充は結構なことだとは思いますが、審理の簡素化について、迅速化を目指す余りに被害者の方々の扱いがおろそかになることを懸念します。解決までの期間の短縮化と被害者の方々への丁寧な対応とを両立させる必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○戸谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘されましたように、原子力損害賠償紛争解決センターにおける処理の期間につきましては、現在、大体平均八カ月ということでございまして、これにつきましては、私どもとしても、ちょっと時間がかかり過ぎるということで、この改善方について鋭意努力したいというふうに思っております。
　このため、今先生もお触れになりましたが、この紛争解決センターの人員の関係につきましては、発足当初は、弁護士の先生方四十五名も含めて総数で六十三名程度という規模でスタートいたしました。ただ、今現在、四月現在では、関係する弁護士の先生方は三百七十名、それから事務職も含めますと五百名、さらに今後、全体として六百名程度の規模まで人員の増強を図りまして体制の強化をしたいというふうに思っております。
　こういう人員の体制の強化によりまして、個々の被害者の方々への対応につきましても、より丁寧にさせていただくことが可能かというふうに思っておりますので、そういった努力を今後とも積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
　また、簡素化の点につきましては、実は、簡素化をすることによりまして、被害者の方々の負担軽減、それから審理の促進にもつながるという面もございます。
　例えば、今回、私どもがこの紛争解決センターで受け付けております申込書の様式でございますけれども、そういったものもできるだけ簡素なものにする。それから、とかくこれまで、東京電力の側は、被害の立証に当たりまして相当細かい書類を要求する、そういったようなこともございましたけれども、センターの側におきましては、被害者の方々からの申し立てをお聞きすることによりまして、概算として推定を行うとか、できるだけ申し立ての方々の負担の軽減を図りたいというふうに思っております。
　それからさらには、私ども、今回、弁護士が務めておりますのは調査官という役割がございまして、これが被害者の方々との接点において非常に重要な役割をいたしております。
　実は、このセンターには、当初、個人申し立てという形で、これまでこういう損害賠償請求手続等に全くなれていないといいますか、これまで経験もされていないような方々が多数センターにお申し立てをいただいているわけでございまして、そういった方々に対しましては、この調査官の弁護士が、その申し立て書の記載内容につきまして、必ずしも十分でないものについてよくお聞きをしながら請求書の様式として整えるとか、そういった面につきまして、今後、より丁寧な対応をしていく。
　また、その丁寧な対応が、またさらに解決までの期間の短縮化にもつながるということでございまして、こういったものを両立させながらセンターとして今後取り組むように、私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○菅野分科員　それでは次に、紛争解決センターの事務所の件でお尋ねいたします。
　東京都と福島県にしかこの紛争解決センターが設置されておりません。その他の道府県に避難され、遠方で事務所を訪れることができない被害者の方々は、郵便、通信という限られた手段でセンターを利用しなければなりません。
　また、活動報告書では、期間の短縮化の目的もあり、書面審理を中心とし、現地で被害者の声を直接聞くことは避け、電話会議システムやテレビ会議システムを活用することとしています。現地での被害者の方々の声を直接伺ってこそ、被害者に寄り添った支援と言えるのではないでしょうか。
　東京都及び福島県以外の道府県へのセンター支所の開設や、書面審理中心ではなく、センター職員を現地に派遣し、対面しての審理の充実化をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○戸谷政府参考人　今先生が御指摘のセンターの支所の関係でございますけれども、これまでは、やはり、実際に福島県内に数多くの被害者が現実にいらっしゃるということで、この事務所あるいは支所の開設につきましては、福島県を中心にということでさせていただいております。
　ただ、福島以外の場所につきましても、これまでも、必要に応じ、一部審理を実際開催した例もございます。例えば、遠く離れたところでは、静岡県、愛知県あるいは京都、茨城、それから埼玉等々もございます。
　ただ、最近の傾向につきましては、先生が今御指摘されましたように、今、現実にセンターが抱えている案件が非常に多いという中で、人員をできるだけ効率的に回して成果を出していくという観点から、当面は、センターといたしましては、現地における対面での審理は必要最小限のものにさせていただいているというのが確かに実情でございます。
　ただ、先ほど私の方から申し上げましたように、今現在、その人員の増強、強化に大分努めているということでございますので、そういった中で、今後、処理能力が実際に向上するというのはもう少し後になってから効果が出てまいりますので、さらに効果が出てまいりますので、その時点におきまして、今先生が御指摘の、より丁寧な対応がどこまで可能かということにつきまして、引き続き、センター側とよく相談してまいりたいというふうに思っております。
○菅野分科員　そのような形で効率化が図られたときには、人員も整備しながら、他県に避難している方々の心に寄り添った形での対応をぜひしていただきたいと思います。
　次に、時効に関する特例法の早期成立の必要性についてお伺いしたいのですが、時間が限られておりますので、簡潔にお尋ねしたいと思います。
　時効に関する特例法の早期成立の必要性なのですが、原発事故から二年が過ぎまして、損害賠償の時効期間とされる三年が近づいております。被害者の方々には、時効期限が過ぎると賠償が受けられなくなるのではないかと危惧していらっしゃる方もおります。
　そのような折、文部科学省におきまして、センターへの申し立てを訴えの提起とみなして、時効を延ばす法案を検討中と伺いましたが、その点につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、文部科学省では、紛争解決センターにおいて和解の仲介を実施しているところでありますけれども、現在、センターへの申し立ては多数に上っている状況であり、被害者が、和解の仲介の途中で損害賠償債権の消滅時効期間が経過することを懸念し、センターの利用をちゅうちょする可能性がございます。
　したがって、センター利用に関しての時効に係る被害者の方々の不安感を払拭し、被害者にとって利点のある和解仲介手続の活用のために必要な措置を講じることが重要であると認識しております。
　このため、仮に和解の仲介の途中で時効期間が経過した場合でも、最終的に裁判による解決が図られるようにすることが必要であり、文部科学省としては、このための必要な法案を近々、今国会に提出すべく現在検討中でございます。
○菅野分科員　下村大臣、ありがとうございます。
　続きまして、英語による授業のことについてお伺いいたします。
　ことし四月から新学習指導要領が全面実施される高等学校におきましては、英語の授業は英語で行うことが基本とされましたが、まず、その趣旨、狙いについて文部科学省にお聞きします。
　それと同時に、時間がなくなりましたので、引き続き次の質問も一緒にさせていただきます。
　こうした英語による授業なのですが、現場の高等学校教員たちには不安が多いとの報道もなされています。全国約五千の高等学校の全てで英語による授業が適切に実施できるのか、また、教員の不安を解消し、適切な英語教育が行われるよう、教員研修などの充実を図る必要性についてお伺いいたします。
○谷川副大臣　授業を英語で行う目的は、教師だけでなく生徒も授業の中でできるだけ多く英語を使用することにより、生徒のコミュニケーション能力を養うことにあり、その際、生徒の理解の程度に応じた英語を用いるよう十分配慮をするものとしています。
　文科省としては、既に英語による授業が行われている実践事例を収録したＤＶＤを平成二十二年から二十四年にかけて各学校に配付しました。また、文科省が協力している英語教育向けポータルサイト、えいごネットにおいて、教材や指導案、その他の情報が提供されております。さらに、都道府県において、拠点となる学校を中心に、公開授業、授業研究セミナー、外部有識者による指導助言などによる研修等を支援する授業を実施しております。
　これらの取り組みを通じて、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業が行われるよう支援していきたいと思っております。
○菅野分科員　谷川文部科学副大臣、ありがとうございます。
　時間がございませんので、私の英語教育に対する考えを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　これまでも、日本の英語教育における英会話力の強化は以前から議論されてまいりましたが、なかなか実際の授業に活用されてきませんでした。自分の考えや意見を相手に伝えるツールとしての英語によるコミュニケーション能力の獲得は、国際社会の中で極めて大切です。
　同時に、私たちの中に脈々と受け継がれてきた日本人としての資質は、お正月を祝い、春には桜をめで、お盆には御先祖様に手を合わせ、そしてひな祭り、こどもの日、お彼岸など四季折々の生活を普通に行うことで、日本人のアイデンティティーは私たちのＤＮＡと心の中に培われています。
　英語によるコミュニケーション能力を習得すると同時に、日本人としての確固としたアイデンティティーを持った日本人を育むため、年中行事や日本文化についても深く知ることは大切です。英語によるコミュニケーション能力を備えると同時に、日本的なものを極めてこそ国際性があると言えるのではないでしょうか。
　教育は人づくりであるという原点に立ち、英語によるコミュニケーション能力と日本人としてのアイデンティティーを備えた人材を育む、総合的な教育改革、再生を行ってほしいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて菅野さちこ君の質疑は終了いたしました。
　次に、山下貴司君。
○山下分科員　大臣そして政務官、当局の皆様、夕方遅くにお疲れさまでございます。自由民主党の山下貴司でございます。
　私、もともと検事をやっておりまして、その中で少年非行であるとかを扱う少年係もやっておりました。また、弁護士としても、いわゆるモンスターペアレンツの問題にかかわる教師の問題ということにも対応しておりましたし、また実際、三人の子供の父親として、教育には携わってまいりました。また、ワシントンの日本語学校があるんですが、そちらで、副理事長ということで、実際、日本語教育の運営とかそういったこともやっておりました。
　そういった経験から、今回、学校における授業崩壊対策、英語教育の問題と外国人への日本語教育の問題、そして私立高校通学者に対する就学支援金の問題や耐震化の防災機能強化の問題について、本日、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、教育を取り戻すと申しますのは、先般の総選挙でも旗印として掲げていた安倍内閣の最優先課題の一つでございます。その観点から、まず、学校教育の再生について質問させていただきたいと思います。
　近年、いわゆる荒れる教室あるいは授業崩壊といった現象が見られております。それが、中学校における校内暴力とかそういうことに限らず、小学校においても荒れる教室あるいは授業崩壊ということが見られるということでございます。
　そういった授業崩壊あるいは荒れる学級ということについて、今の現状と対処方針の大まかな政府としての対応について大臣に御答弁いただければと思います。