Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　ぜひそういった観点で、次のステップになるかと思うんですが、環境基本法二十条、あるいは、私、一番初めの一般質疑の中でもお願いをしたんですが、より上位の組織づくりみたいな環境を横ぐしで国として刺せるような、そういう体制づくりを進めていただければと思います。
　では、時間になりましたので最後の質問をさせていただきたいんですが、ＣＯＰ10が近づいてまいりました。生物多様性条約第十回締約国会議で多くの関係者の方が世界から集まる。この中で、きのう遅くまで環境省の方におつき合いいただいて、どんなことをやっていくのか。例えばＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブとか、日本の提案でいろいろな日本のすばらしい事例を御紹介していくというお話を聞きました。こういった取り組みをぜひやって、せっかくなので、机上の会議ももちろん大事ですが、それにとどまらない、日本ならではの演出、あるいはさまざまなアピールをしていただきたいと思います。
　そういった意味では、これは、例えば私も連休で行ってきました瀬戸内海、長島近辺の海だとか祝島の暮らしだとか、こういうものをぜひ世界の方々に御紹介できたらな、お見せできたらなと痛切に思っておるところなんですが、環境大臣の、ＣＯＰ10、具体的な今言ったような点の取り組み、考え方をお聞かせください。
　　　　〔山花委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢国務大臣　御指摘の自然とそれから人間、まさに人類の共生は今回のＣＯＰ10の大変重要なテーマであります。具体的にはＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブという形で日本からの提案もしてまいりたい、こう思っております。そこの重要性に関する認識は委員と同じであります。
　ただ、具体的な地名を挙げられましたけれども、そういったところをどういうふうに取り組むか、こういう話に関しては、なかなか国として、今回会議を運営する私の立場からは難しいのかな、こう思います。
　ただ、委員も御案内のように、こういった国際会議は、その周り、一帯の地域でさまざまなサブイベントというものがございまして、私も何人かの、例えば自然公園の関係者の皆さんに、ぜひ名古屋に来てそういうサブイベントを大いにやってくださいよ、それがＣＯＰ10の本会議そのものを盛り上げていくことにもなるんですからと、そういうお願いもしておりまして、いろいろそういった全体の中での工夫というのは十分あり得ると思っておりますので、委員からもよくお声をかけていただいて、みんなでとにかくＣＯＰ10を盛り上げていくということのお願いをしたいというふうに思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。時間になりましたので終わります。本当に、環境と経済の調和、いいテーマで、大事なテーマですので、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問に入らせていただきます。
　十年前に成立をいたしましたこの環境影響評価法、この背景を見ますと、この十年前、そしてその二十年前、そういった状況をかんがみますと、まさに日本そのものが、経済成長を余りにも追い求めながら、大気、水、土壌を汚染しながら人体に大きな影響を与えてきた、環境さらには自然の生態系を壊してきた。こういう状況の中から、一つ一つの公害防止法令等を含めて、その辺の成果も含めながら環境影響評価法が成立したものだ、こういうふうに私自身はとらえております。
　今回、戦略的アセス、さらには一段と強化をされました報告書の公表など、これまでの法律をさらに充実させていく、こういう内容については私は異論はございません。しかし、現在、多くのところで開発業者と住民のトラブルがまだまだ起きているのも事実でございます。廃棄処分場や埋立地問題、私の地元では、岩石採取申請等々の部分で対立をしたまま進んでいない、こういう現状もございます。
　そういう中において、この法案については、まさにその開発行為といった部分に対して制限をする、さらには規制を加える、こういうものではないわけでございますけれども、しかし、一定の事業さらには面積、そういう部分の中では義務づけられている制度であります。
　そういう面からいえば、私は、環境を守るという立場からすれば、何らかの規制といった部分を持った制度でなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　低炭素社会、脱化石燃料と、今国会で地球温暖化対策基本法を初め数本審議もされているわけでございますし、私は、この改正法案もその一つだと理解をしております。そういう面では、開発行為に対してのこの評価法の位置づけ、さらには、これまでのこういう規制というものについてもいろいろな議論がまたなされてきたんだろうというふうに思っております。そういう意味で、この法案の持つ意味について、まず大臣からの御所見をお伺いさせていただきたいと存じます。
○小沢国務大臣　吉泉委員が御指摘のように、このアセスメント法案ができて、世の中、ただ開発だけじゃやはりだめだよな、環境をしっかりと考えながら、しかし、我々が生きていく上で必要不可欠なそういう開発行為というのも考えていかなければいけないということは、おかげさまで今や社会のコンセンサスになったのではないでしょうか。それは本当に委員の御指摘のとおりだと私は思います。ですから、そういう意味において、この法律が十分にその役割を果たしてきた、まず私としてはこう思っておるところでございます。
　ただ、実際にやってみるとまだまだ不足している部分というのも当然あるわけでありまして、具体的に言えば、いわゆる手続を実施する段階で既に事業の枠組みが決定されてしまっていることが多いですから、事業者が複数案の検討等に柔軟な措置をとることが困難な場合が多かった、あるいはまた、評価書に記載された環境保全措置の実施状況等について、行政機関や第三者が確認できるための仕組みが設けられていなかった、こういう指摘も行われてまいりました。
　こうした現在の法律の課題を踏まえて、今回は、早い段階での配慮書手続、及び、今度は終わった段階での報告書手続の創設等を盛り込んだ改正を行った、こういうことでございまして、そういった意味では、さらにこの法律がこの改正によって、環境と人類がともに生きていくための重要な法案になっているもの、こういうふうに思っているところでございます。
○吉泉委員　今大臣の方から御答弁があったわけでございます。確かに、これから環境というものをキーワードにしながら、それぞれ私たちは常に頭に置きながら進めていかなきゃならないものなんだろうというふうに思っております。
　そして、この評価法というものは何なのかというふうなところについても、そういうおそれがある、だからこそ、事前にそれぞれきちっと住民も巻き込んだ一つの環境アセスをやりなさいという法律だというふうにも自分自身思っております。しかし、今、公害等調整委員会に寄せられる行政処分の訴訟等が年を追ってふえてきている、やはりこういったことも事実でございます。だとするならば、今、十年を経て、今回いわゆる戦略的アセスを導入するということについては、自分自身も了解をし、大変いいことだなというふうにも思っております。
　ただ、自分自身思うのは、今、それぞれこの条例等々については、各県さらには政令都市、ここのところについて条例化されている、そういうふうにお聞きもしております。そして、多くの開発行為に対する許認可の権限が知事という状況の中で、各県の段階でも、環境の問題についてどうとらえていけばいいのか、そういう状況の中で施策なんかも相当進んでいる、さらには充実が図られている、そういうふうに思っております。
　そして、各県の内容を見ますと、今、国は対象事業を十三に絞っております。そして、十年前も十三、こういうことになっているわけでございます。そして、面積も変わっていません。しかし、私の山形県については、この十三にもう一つ、いわゆる岩石の部分もふやしております。そういう中からいえば、やはりこの間議論もしてきたというふうに思いますけれども、十年前と同じような業種に絞っている、こういったことについては自分は少し疑問を持っております。その辺、なぜ今回いじらなかったのか、このことについてまずお伺いをさせていただきます。
　そしてまた、面積の問題ですけれども、このことについても同じ内容になっております。そういう面からいえば、その辺の各県との一つの整合性というものも考えていった場合に、国の環境アセス、さらには各県でやらなきゃならないアセス、そういうふうな一つの整合性というものも含めて、今回の改正に基づいた内容、この点についてお伺いをさせていただきます。
○大谷大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　事業規模が大きかったり事業の種類が多かったらもっともっと環境保全が進むんじゃないかという御指摘かというふうに思います。
　大きな意味ではそのとおりだというふうに思いますが、守っていくためには、法律というのをつくって、その法律という制度をしっかりと根づくようにしていかなければいけない。今回の環境アセスの法律というのは、国は大きなものをやる、それで小さなところは条例でもって、地域、都道府県がしっかりと責任を持ってやっていく。だから、現場でもやるし、国でも大きな規律でもって、二重、三重でもって自然環境保全をしていこうという制度となっています。
　そういう意味でいうと、何でもかんでも大きかったらいい、どの事業もみんなやるということになると、反対に今度はそごが生じてくるのかなというふうに思っております。法と条例を組み合わせることによってしっかりと確実に環境保全につなげていくということをしていくことが、まずは自然環境を守っていくためにも必要な条件なのかなというふうに思っております。
　委員が質問のときに御指摘いただきました土石採取、採石事業等々でいいますと、四十七都道府県のうち四十一の都府県がこれをアセスの事業対象にしております。地域によっていろいろな事情がある中アセスをしていく、そういう条例をしっかりと尊重しながら、制度の本来の目的である環境保全につなげていきたいというふうに考えておりますし、また、つながるというふうに考えております。
○吉泉委員　国と県のその辺の役割分担、そういった点についてはぜひきちっと踏まえながら、ひとつよろしくお願いを申し上げさせていただきます。
　それと同時に、面積の問題で少しお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　例えば埋立処分の関係でございますけれども、当初、開発をする業者にとっては、大体このぐらいでいいのではないかというふうなことで申請をさせていただいた。しかしその後、事業が順調に進みまして、この面積では足りないということでその部分の中にまたふやしていく。こういうふうな中において、当初はアセスが義務づけられる面積ではなかったわけでございますけれども、それが拡大をするということによって、二期目の段階でその面積以上になってしまった。こういう場合のアセスというものについてどういうふうに考えていけばいいのか。
　その中において、住民との最初の段階における一つ一つのところについて、いわゆる協議書、さらには合意書、こういうものが恐らく、私の覚えている範囲内では、そのことが確約をされながら進んできた中で、途中段階で住民の方から強い要望が出されていく中で業者とのトラブルが出てきている、そういう事例があるわけでございますけれども、そういうところにおける一つの私方のとらえ方、そういうふうになっていったときに、やはり一つは環境のアセスの部分が当然私は必要になっていくんだろうというふうに思っております。
　今の法体制の段階についてはそれはやらなくてもいいという判断になっているように思うわけでございますけれども、その点、どういうふうにとらえればいいのか、お伺いさせていただきます。
○大谷大臣政務官　結果から述べますと、そのようないわゆる単発の事業を重ねて面的には最終的に大きな事業になってしまうというようなことがないようにこの法の制度を運用していきたいと思いますし、そうすればそのような懸念を払拭できるんだというふうに考えています。
　先ほど申し述べましたけれども、都道府県がしっかりとやっていただくということで、その事業というものが継ぎはぎになって最終的には大きいものにならないような運用、しっかりとここで委員からの御指摘をいただきましたし、こういう国会における議論が波及してまたおさまっていくようなことにもなるというふうに思いますので、いろいろな手法を使って、御懸念がないように、御指摘いただいている、同一の事業が継ぎはぎで最終的には大きなものになってしまうようなことが起こり得ないようにしていきたいというふうに考えております。
○吉泉委員　その点についてはぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　ただ、一つ一つの手続上の問題からいえば、今おっしゃられた中身とは少し違うんじゃないか。そういったときに、いわゆる申請を受け付けるところにおいて、その辺、アセスがやはり必要なんだよというふうな何らかの指導なり担当者に対するとらえ方、こういう部分が私は必要なんだろうなというふうに思っておりますので、その辺よろしくお願いを申し上げたい、こう思います。
　それから、今お話ししましたけれども、今回の改正で、計画段階における戦略的アセス、非常にいいものだなというふうには思います。そして、住民の段階で意見を聞く、こういう状況は非常に利点が多い、こういうふうに思いますけれども、しかし、開発する業者から見れば大変な負担になっていく、こういうふうにも思っております。だとすると、意外と、形式的な検討、形式的なアセス、こういうふうになってしまうんじゃないか、私はこういう心配もするわけでございます。
　そういう意味で、どういうふうに予想すればいいのかわからないわけでございますけれども、しかし、計画の段階からアセスをやりなさいというふうに今回の改正に盛った背景、そういったことについてお伺いをさせていただきます。
○田島副大臣　委員御指摘いただきました計画段階からの配慮書、ＳＥＡの実施につきましては、やはり今日までさまざまな問題、また、実施計画段階から住民や知事等々の意見をしっかりと出していただき、その中で、今後、事業が実施段階に及ぶに至る段階になってもしっかりと前もってきちっとした検討をしていくことが何より重要だろうというような考え方から、この計画段階でのアセスといったものを盛り込ませていただいたところでございます。
　今し方からも申し上げてきたとおり、時代の流れ等々から、十年という長い見直しといいますか、現行法の流れの中でもこうした意見等々は中環審等でも随分出てきたところでもありますし、さまざまな事例等々もあった中で、諸外国の状況等も判断した上でこのような法案の中身にさせていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○吉泉委員　事業主とも少しお話をさせていただいたわけでございますけれども、例えば、一番の候補地がある。そのところを地権者との話し合いも進めていく。戦略的アセスがなければそれで進んでいいわけでございますけれども、しかし、それだけではなくて、もう二カ所、三カ所を候補地として求めていかなきゃならない、または考えていかなきゃならない。そして、三カ所なりを提示して住民の意見を求める。こういうふうになっていったときに、それぞれの、重点の地域でなくて別の候補地についての地権者の思い、こういう部分もまた複雑な思いが出てくるのではないか。そういう中においては、非常なやりにくさ、さらには事業の進展が非常に難しくなる。こういった部分も、これまで以上に、進めていく際に、さらには、住民との整合性という部分、それに理解を求めるという面からいえば、非常に複雑な思いも含めながら、私は、若干問題が出てくるんではないかと。だからこそ、私は言ったんですけれども、そのところが形式的になりはしないか、こういうふうに思うわけです。
　ですから、そういった点を踏まえながら、私はすごくいいことだというふうに思うわけでございますけれども、そこのところをもう一度、背景も含めながら、ここを盛った経過について説明をお願い申し上げます。
○田島副大臣　委員も御指摘のとおり、これまでこの戦略アセス、ＳＥＡを踏まえずに実施されてきた事業は数多くございます。しかしながら、そういった事業を展開される中で、いわゆる工事の途中でストップしてしまって、地域の住民、また地権者、そして事業者との間での対立構造等々が出てきている事例は、私が申し上げるまでもなく、委員も随分御承知のことだと思います。
　私、今回、この法案をつくっていく段階で、多くの皆さんに御説明させていただくときに引用しているのが、急がば回れということわざでございます。
　本当に急いで事業を展開していきたいというときには、ややもすると、そういったプロセス等々をおろそかにして、ないがしろにして、また、場合によってはひた隠しにして展開をしようというような考え方が出てくる可能性も十分にございますが、しかしながら、事業を完了させるまでの長いプロセスの中で、しっかりとした前段階、いわゆる事業を実施段階の前の段階で、手続をしっかりと踏まえ、住民の意見を聞く、また知事の意見を聞く、大臣の意見もしっかりと聞いて、それを踏まえた上で計画を策定していく。そのことによって、長い目で見れば、事業を展開する期間や費用等々も最小限に抑えることが十分可能なのではないかというようなことから、急がば回れという意味で、時間や負担がかかる点はあろうかと思いますけれども、決してそれが無駄にはならない、事業者にとってもマイナスにはならないというようなことで御説明をさせていただいているところでございます。
　それだけに、負担が多くなるというような認識を持たれる事業者さん等々もいらっしゃるかもしれませんが、しかしながら、長い目で見ていただけたならば決してこれが無駄にはならない、そういった丁寧な対応をしていくことによって事業をさまざまなセクターの皆さんが見守っていただけるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○吉泉委員　わかりますけれども、ううんというふうにも思うんです。
　確かに、これからこの法の施行になるわけですから、そういう中で、それぞれの事業主なり、そういったところにうまく説明もしながら開発行為等を含めて進めていただければというふうに思っておりますし、当然、この点については県の環境の条例等についても反映するものだというふうに思っておりますので、その辺の県との関係なんかも含めてお願いを申し上げたい、そういうふうに思います。
　それで、今、環境大臣の意見、これが、今回の改正から、一つの事業に対して三回これを付さなきゃならない、こういうふうになるわけでございます。大臣の意見について、大変重みのあるものだというふうに思っております。
　各県の条例の段階では、第三者から成る評価委員会などを設けながら、それぞれ学識経験者も付して、意見、討論、さらには、どうなのかという議論をしながら意見を付している、こういうところが多い現状でございますけれども、今回、三回も求めていくという中において、学識経験者なり、専門的なそういう立場からの委員会がやはり必要なのではないか、こういうふうに私は思うわけでございます。
　このことが今回の法案から抜けているということについては、なぜそうなのか、委員会を設けなくてもそういう意味で学識経験者なり専門的な立場からの意見が大臣として求められる、何かしらそういうものがあるのかどうか、そういったことについてお伺いさせていただきます。
○田島副大臣　お答えを申し上げます。
　これまでも、環境大臣の意見を形成していく段階にあっては、外部有識者等々の意見、知見等々を得ながら適切な調査、検討というものを行ってきたと承知をしております。
　事実、今回、透明性を高めていくことでありますとか、また、社会的にもしっかりと理解を高めていただくというような観点から、中環審の答申の中にも、有識者の意見をより的確に踏まえる具体的な方法について検討することが必要だというふうにされておりまして、まずは、環境省の中で助言を求めるための専門家を登録し、そして必要に応じて助言を求めていく仕組みを構築し、対応していき、委員が御懸念いただいている部分に対応できるように取り組んでいきたいと思っております。
○吉泉委員　すると、きちっとした委員会は設けないで、その都度ケース・バイ・ケースで求めるというとらえ方なんですか。
○田島副大臣　実は、その形式につきましてもまだ検討している段階でございます。委員が御指摘いただきました第三者機関として、審議会というものをつくった方がいいのか、また、今こうした審議会等々についてさまざまな視点からの御懸念の声等々も上がっておりますので、その都度その都度という形、必要に応じて仕組みをつくっていく方がいいのかも含めて今後の検討課題としているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○吉泉委員　十三という業種ですから、委員会というものを設けるについても、それぞれ学識経験者、有識者、そういった面から非常に幅広い。そういう中で、一つの委員会ということでそれを形成するということについては非常に難しいものがあるんだろうというふうに私も思っています。だからこそ、この間、一つ一つの事例によって専門家からの意見を聞いてきた、こういうふうにも理解はします。
　しかし、今、それぞれの県段階でもやはり同じことが言えるわけでございますけれども、そのところについては、県としては、評価委員会なりを形成してそれぞれ意見を付している、こういう状況でございますので、その点については今後いろいろな角度から検討させていただいて、よりよい法律、さらには、私たち、環境そのものについて全体的にきちっと守っていけるような、そういった法案になりますこと、私たちもともに努力することを誓いまして、質問時間が終了いたしますので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○樽床委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十二年五月二十五日（火曜日）
　　　　午後五時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中野　　譲君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　玉城デニー君
　　津川　祥吾君　　　　　中野　　譲君
　　皆吉　稲生君　　　　　湯原　俊二君
　　齋藤　　健君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城デニー君　　　　　菊田真紀子君
　　中野　　譲君　　　　　津川　祥吾君
　　湯原　俊二君　　　　　皆吉　稲生君
　　赤澤　亮正君　　　　　齋藤　　健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　赤松農林水産大臣の「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　国家公安委員会委員
　　　山本　剛嗣君　吉田信行君５・23任期満了につきその後任
　　公害等調整委員会委員
　　　松森　　宏君　大坪正彦君６・30任期満了につきその後任
　　　杉野　翔子君　６・30任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　小丸　成洋君　６・19任期満了につき再任
　　　浜田健一郎君　岩崎芳史君６・19任期満了につきその後任
　　　叶井真由美君　桑野和泉君６・19辞職予定につきその後任
　　　澤　登久子君　小林英明君６・19任期満了につきその後任
　　　北原　健児君　飛田稔章君６・19任期満了につきその後任
　　　竹中　ナミ君　野間光輪子君６・19任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　中嶋士元也君　６・30任期満了につき再任
　　　品田　充儀君　畠中信夫君８・14任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　渡邉　　等君　粥川正敏君６・19任期満了につきその後任
　　中央労働委員会公益委員
　　　鹿野菜穂子君　岡部喜代子君４・11辞職につきその後任
　　　　—————————————
○松本委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、赤松農林水産大臣から、「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、民主党・無所属クラブの道休誠一郎君、自由民主党・無所属の会の古川禎久君、公明党の石田祝稔君、日本共産党の赤嶺政賢君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、道休誠一郎君、古川禎久君、石田祝稔君はおのおの十分以内、赤嶺政賢君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告について
　　　　　　農林水産大臣　赤松　広隆君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　道休誠一郎君(民主)　10分以内　農水、経産
　古川　禎久君(自民)　10分以内　総理、農水、総務
　石田　祝稔君(公明)　10分以内　総理、農水
　赤嶺　政賢君(共産)　７分以内　総理
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出、参議院送付の地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各法律案の趣旨説明は、原口国務大臣が行います。
　各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの小原舞君、自由民主党・無所属の会の石田真敏君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　趣旨説明　国務大臣　原口　一博君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　小原　　舞君(民主)　15分以内　原口国務（地域主権、総務）
　石田　真敏君(自民)　15分以内　原口国務（総務、地域主権）、官房
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一につき、滝法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、牧野政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、自民党、共産党及びたちあがれ日本が反対でございます。
　次に、赤松農林水産大臣から、「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、地域主権改革関係法律整備法案、国と地方の協議の場法案及び地方自治法改正案につきまして、原口国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　剛嗣君
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　松森　　宏君　　　　杉野　翔子君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　浜田健一郎君　　　　澤　登久子君
　　　　　　竹中　ナミ君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　中嶋士元也君　　　　品田　充儀君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　　等君
　　中央労働委員会公益委員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿野菜穂子君
　２（反対　共産）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小丸　成洋君
　３（反対　自民、みんな、日本）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　叶井真由美君
　４（反対　自民、日本）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　北原　健児君
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十二年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○松本委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時二十五分予鈴、午後五時三十五分から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後五時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後八時五十八分開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、みんなの党の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　牧義夫君。
○牧委員　動議を提出いたします。
　お手元に配付してあります内閣提出、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案外七案件は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。
　　　　—————————————
　趣旨説明を聴取する議案
　　自民、公明、共産要求
　　　厚生労働委員会
　　　　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　経済産業委員会
　　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出）
　　　国土交通委員会
　　　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　自民、公明要求
　　　外務委員会
　　　　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、参議院送付）
　　　　国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件（内閣提出、参議院送付）
　　　国土交通委員会
　　　　国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○松本委員長　牧義夫君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○松本委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十九分散会
平成二十二年五月二十五日（火曜日）
　　　　午後八時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　牧野　聖修君
　　　理事　岡本　英子君　理事　中林美恵子君
　　　理事　萩原　　仁君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　畑　　浩治君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西野あきら君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　太田　和美君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金子　健一君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　桑原　　功君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　阪口　直人君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福島　伸享君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　吉田　公一君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　首藤　信彦君　　　　　阪口　直人君
　　横山　北斗君　　　　　奥野総一郎君
　　井上　義久君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　横山　北斗君
　　阪口　直人君　　　　　首藤　信彦君
　　大口　善徳君　　　　　井上　義久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案（大口善徳君提出、第百七十三回国会衆法第三号）
　　　　　————◇—————
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　第百七十三回国会、大口善徳君提出、政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大口善徳君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大口議員　ただいま議題となりました政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政治資金規正法は、政治資金の流れを透明にして、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視のもとに行われるようにすることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするものです。したがいまして、政治資金収支報告書に正しく政治資金の入りと出を記載し、国民の前に政治団体及び公職の候補者の政治活動を明らかにするということは、民主主義のインフラ、根幹であります。このような政治資金収支報告書の重要性にかんがみ、その透明性及び真実性を確保するため、これまでにも国会議員関係政治団体に対する一円以上の領収書の公開や外部監査の義務づけなど、さまざまな政治資金規正法の改正が行われてきたところであります。
　しかしながら、昨今の政治と金をめぐる問題、とりわけ鳩山総理、小沢幹事長の資金管理団体の虚偽記載事件により、国民の政治に対する信頼は大きく揺らいでおります。政治資金収支報告書の虚偽記載があたかも軽微な形式犯にすぎないといった認識であったり、政治資金収支報告書の記載については、秘書に任せてある、秘書の独断によるもの、こういうふうに主張をして、政治家が責任をとらない。こういったことでは、国民の政治に対する信頼を取り戻すことは到底できません。既に申しましたように、政治資金収支報告書に正しく政治資金の入りと出を記載することは、民主主義のインフラ、根幹であり、これを毀損する虚偽記載あるいは不記載は、形式的な犯罪ではなく、極めて重い犯罪です。しかし、現行法に規定されている政治団体の代表者の会計責任者に対する選任・監督責任は、「選任」及び「監督」の双方に責任がなければならないと解されており、監督責任があったとしても選任の責任がなければ罰せられず、結果として政治家の言い逃れを許すことにもなっています。こうした政治家の言い逃れを防止し、政治資金収支報告書の正確性を担保するためには、政治団体の代表者の会計責任者に対する選任・監督責任を強化する必要があります。
　以上が、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、政治資金規正法の一部改正であります。
　政治資金収支報告書の虚偽記載等があった場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の「選任」または「監督」のいずれか一方について相当の注意を怠ったときは、五十万円以下の罰金に処することとしております。なお、罰金に処せられた代表者については、公民権停止の対象となるものであります。
　第二に、政党助成法の一部改正であります。
　政党等の代表者の会計責任者に対する選任・監督責任についても、政治資金規正法の改正と同様の改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　我が党は、昨年十一月十一日に本法律案を提出しているところですが、本年二月十七日の党首討論におきまして、我が党の山口代表から、秘書が虚偽記載しても政治家の逃げ道を残す制度ではなくて、政治家がみずから監督責任をとる制度に改める必要がある、我々が出している政治資金規正法改正案に賛成をとの提案をさせていただきました。これに対して鳩山総理は、ぜひ成案を得るように民主党としても努力したいと発言されております。
　また、鳩山総理の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、東京第四検察審査会は、本年四月の議決の中で、「政治資金規正法二十五条二項の「選任及び監督」については、当検察審査会の審査においては、「この要件は過多を要求するもので、政治家に都合のよい規定になっている。選任さえ問題がなければ監督が不十分でも刑事責任に問われないというのは、監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので、本条項は改正されるべきである」との意見が強く主張された」と述べており、まさに本法律案を成立させることがこれにこたえることとなるものであります。
　昨今の政治と金をめぐる国民の厳しい批判等も踏まえ、国民の政治に対する信頼を取り戻すべく、党派やそれぞれの立場を超えて、真摯な御議論をいただければと思っております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○牧野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十九分散会
平成二十二年五月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時九分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　小室　寿明君
　　　　　　近藤　和也君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　寺田　　学君　　　　永江　孝子君
　　　　　　野木　　実君　　　　野田　国義君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　大助君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　三村　和也君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森山　浩行君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　利根川　一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　森山　浩行君
　　逢坂　誠二君　　　　　空本　誠喜君
　　階　　　猛君　　　　　菊池長右ェ門君
　　寺田　　学君　　　　　花咲　宏基君
　　谷　　公一君　　　　　坂本　哲志君
　　森山　　裕君　　　　　後藤田正純君
　　山口　俊一君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　階　　　猛君
　　空本　誠喜君　　　　　逢坂　誠二君
　　花咲　宏基君　　　　　近藤　和也君
　　森山　浩行君　　　　　藤田　大助君
　　坂本　哲志君　　　　　谷　　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　勝又恒一郎君
　　藤田　大助君　　　　　大西　孝典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　三村　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三村　和也君　　　　　寺田　　学君
　　　　—————————————
五月二十五日
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する石田真敏君外二名提出の修正案及び西博義君提出の修正案並びに高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案及び両修正案を議題といたします。
　この際、放送法等の一部を改正する法律案に対し、黄川田徹君外一名から、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の二会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
　　　　—————————————
　放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○黄川田委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　この修正案は、委員会における審査等を踏まえ、電波監理審議会による建議及び資料の提出等の要求に関する規定を削除しようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○近藤委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長利根川一君、情報流通行政局長山川鉄郎君及び総合通信基盤局長桜井俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　両案及び各修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西博義君。
○西委員　開会前、昨日夕方から先ほどまでの理事懇、理事会について、私は、到底認められない今回の議事運営だということをまず申し上げたいと思います。
　昨日は、いろいろ議論がありましたけれども、最終的には委員長の職権でもって本委員会を立てられました。私たちは、そのことについては全く同意はできておりません。しかし、本日八時五十分からの理事会は、そのことを別にして、私たちは責任を果たすために理事会に臨ませていただきました。
　その後、まず修正協議の議論を行いましたけれども、この修正協議も、私ども、それぞれ自民案、公明案に対する説明もし、そして持ち帰っていただいたにもかかわらず、電監審の一項目だけに固執をして、それ以外は全く一顧だにせずというその態度、しかも、その上に、その理由さえも私たちにはっきりと明示しないままに一方的に修正案の協議を打ち切ってしまう、こういう暴挙に出たわけでございます。
　その上に、その協議の中でわかったことは、私ども、自民党、公明党両修正案の共通の項目である電監審における建議について、民主党、社民党、つまり与党みずからが修正案を出す、こんな考えられないような結論が発表されました。
　しかも、これを、先ほど趣旨説明がありましたが、本委員会に上程して、これを含めて今から質問をしろ、こういう今まで考えられないような議会運営を委員長は許可されました。今までのルールは、特に議員立法においては前日の四時までに質問の内容を提示して、そのことについて質問するというルールを全く無視して、今から質問しろ、こういう暴挙でございます。
　こんなことが許されていいものでしょうか。これからの国会審議にそういうことが前例としてあり得るとするならば、それは委員会そのものが成り立ちません。趣旨説明をして、その日に、即刻、我々に法案を提示して、それで質問しろと言うに等しいような、そんなことはあってはならない、私はこのように思います。
　委員長並びに与党に対して私は厳重なる抗議をして、今回の質問に入りたいと思います。
　この電波法並びに放送法は、数々の論点があります。今までの委員会は、どちらかというと、何点かの大きな課題に絞って議論が闘わされてきたように思いますが、私は、きょうは少し視点を変えて議論をしてみたいと思います。
　今回の電波法改正の一つの柱は、新技術導入を促進するために、技術基準策定の申し出制度、それから技術基準適合命令制度など、技術に関するものが多く目につきます。それは、日進月歩の技術にどういうふうに法的に対応していくか、大きな観点であると思いますし、大変大事なことだというふうに思います。そのようなことについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、放送法改正案第九十三条第一項免許の認定、それから電波法第七条第二項の無線局の申請審査、こういう二項目について技術的能力があるという要件を今回追加されました。これはどういうことを意味するのかということを、一点、簡単に説明していただきたい。
　それと、事業者は、放送法改正案第百十一条第一項で、総務省令で定める技術基準に適合するように維持する、こういうふうにうたっておるわけですが、この改正の背景について、同様の規定を持つ電気通信役務利用放送法や有線テレビジョン放送法を統合した以外に何か理由があるのかどうか、説明をお願いいたします。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　二問、先生から御質問いただきましたが、説明のしやすさから順番を変えてお答えをさせていただきたいと思います。
　改めて申し上げるまでもないんですが、テレビ放送というのは、大変公共性が高いメディアでございます。にもかかわらず、実は重大な事故が頻発をしております。
　具体的に申し上げるならば、平成二十一年、公表されている事故だけを取り上げてみても、例えば、その影響が五十万世帯に及ぶ事故が三件、そして一万世帯以上の事故が九件発生しております。その中で、どれぐらいの規模かということを申し上げますと、十時間以上の放送中止に至った事故が三件、一時間以上については六件、これが実態でございます。
　公共性が高いにもかかわらず、このような事故が頻発をしているということをかんがみて、私どもは、今回の放送法改正案の中で、技術基準への適合を求める旨の規定を設けさせていただきました。しかし、それだけでは十分ではございません。技術基準への適合を担保するために、技術的能力という要件をそこに付加させていただいたわけでございます。
　具体的に申し上げさせていただくならば、その技術基準への適合の実効性を担保するため、免許または認定の際に、平常時に円滑な運用を行えるものであるかを確認するため、実務経験から見て十分な能力を有する者を擁しているかどうかという点、そして、災害が発生した場合に迅速な技術的対応が可能な体制を整えているかどうか、そういった点、これがまさに技術的能力という点の具体的な中身でございます。
　先ほど申し上げましたように、事故が頻発をしているという背景を踏まえて、私どもは、新たな規定として、技術基準への適合、並びにそれを担保するための措置として技術的能力という要件を付加させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○西委員　この件に関しては、大変重要な内容だと思います。必要不可欠なことですので、きちっと対応ができるように体制を整えていただきたいと思います。
　次に、今回の改正は、広範囲または長時間にわたる放送中断などの事故を防ぐことが改正の一つの目的だというふうに、先ほどの答弁をお聞きしても想定されます。
　チェック体制としては、まず、みずからメンテナンスをしっかりすること、これは当然のことです。そして、放送法改正案の第百十五条には、総務省職員が設備に関する立ち入りや検査を行うことができる、こういう項目がございます。しかし、多分、通常はこの立入検査というのは何か問題が生じたときの事後チェックというのが現実ではないかというふうに思われますが、この点について確認をしておきたいと思います。
○内藤副大臣　これについても私からお答えをさせていただきたいと思います。
　今般の改正で、設備の毀損または故障により放送の停止等の事故が生ずることを防止する観点から技術基準を整備することとしておりますが、そうした規律も遵守されることがなければ、法改正の目的を達することはできないわけでございます。実際に技術基準が遵守されない事態が発生した場合に、その実態を把握できなければ、設備の改善命令等の措置を講ずることも不可能となってきますし、あるいは講ずる根拠が不透明になってしまうわけでございますから、報告の徴収や立入検査の規定を盛り込ませていただいたわけでございます。
　そこで、委員御指摘の、総務省職員が設備に関する立入検査ができるという第百十五条なんですが、これはあくまで、百十一条の設備の技術基準への適合性維持、二つ目といたしましては、第百十三条の重大事故の報告、そして三つ目といたしましては、第百十四条の設備の改善命令などの規定の施行に必要な、これら三つの実行に必要な限度において立入検査をできるようにしたわけでございます。
　そこで、例えば電波法では定期的な立入検査をしているじゃないか、なぜそうしないのか、事後的なものにとどめておくのかという委員の御指摘でございますが、実は、基本的には、今の法律の仕組み、流れといたしましては、事後的な規制になりつつあります。
　しかしながら、なぜ電波の分野に関してだけは定期的な立入検査になっているかといいますと、電波は、御存じのように、もし違法電波を流すことによって混信だとか干渉を起こしたら、ほかの放送にも影響を与えてしまうという特殊な事情があるわけでございます。ですから、電波はほかの事案に比べてより慎重に対処していく必要があるという観点から、特例として、電波の場合については定期的な立入検査をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○西委員　次に、放送における事故の防止に関して、より効果的な対策を講ずるために、電波法の登録点検事業者制度の、これからは登録検査等事業者制度というふうに変わるそうですが、このように定期的なチェックをどうして行わないのかということでございます。
　放送法上、事故防止策に重点を置くような点検、検査制度について検討すべきではないのか。その際、この登録点検事業者制度はよく機能している、今までよくやっていただいているという評価だというふうにお伺いしておりますが、車検と同じように、設備の性能が高くなれば、点検の頻度などについても、今後、やはり一層の緩和、簡素化が日進月歩のこの時代の中で可能ではないかというふうに私は考えております。
　そうすると放送事業者への過度の負担とならないという観点から、放送法上、新たな定期的な点検、検査を導入する際には、電波法の定期点検、検査はより緩和する方向で検討されてはいかがかというふうに思いますが、この考え方についての見解をお願いいたします。
○利根川政府参考人　お答えをいたします。
　今、副大臣からも御答弁申し上げましたけれども、電波法の検査につきましては、混信防止といったような観点から定期的に行う必要があるということで従来から規定をされているわけでございますが、今回の設備の維持に関する観点からの技術基準等の規定につきましては、高い公共性を有する放送の業務が、設備に起因する事故によって停止することがないように定めているものでございます。
　こうした技術基準につきまして、先生御指摘のとおり、定期的に検査をすることにいたしますと、新しい制度でもございますし、事業者にとって過度な負担となるおそれもあると考えられますことから、参入時においては確認をいたします、しっかりとした体制とか技術基準ができているかということについては見ます。その後においては、とりあえず、放送事業者においてその設備が技術基準に適合するように維持するという状況に努めてもらいまして、仮に適合していないと認められる場合には、事後的に改善命令を図ることで担保をするということで今回は制度化をさせていただいたということでございます。
　今後につきましては、状況を見て、必要なものがあればまた検討してまいりたいと思います。