Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　四月の二十三日に北京でございましたアメリカ、中国、そして北朝鮮の会談のときに、北朝鮮が核を保有しているという発言をしたということがパウエル長官が上院で公聴会で証言をしたときに出ておりますけれども、米国は今まで北朝鮮が一個あるいは二個程度の核兵器を持っている可能性があるという評価はずっと行ってきております。
　それで、我が国といたしましては、この点について、核の保有があるともないとも、いずれにしてもまだ確認をする段階には至っておりません。
　ただ、政府といたしまして、北朝鮮側がそういう発言をしたということにつきましては、この発言自体、あるいは米側の評価、これについての評価ですが、これを重視して深刻に受け止めておりまして、北朝鮮が核兵器を保有している可能性、これは廃棄を、これは排除されないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、北朝鮮の核問題を平和的に外交的に解決をするという基本方針の下で、米韓両国と連携を緊密にいたしまして対処をしていく方針でございます。
○福本潤一君　これは、一九九九年の周辺事態法の質問のときにもありましたけれども、あの当時ですら、北朝鮮の目下の目標は核をミサイルに搭載する小型化の技術であるというふうにありました。連綿とこういう情報相次ぐ中で、アメリカの情報中心ではございますけれども、外交の中でこの問題に対しても今後鋭意取り組んでいただきたいと思います。
　この四月二十三日以後、五月二十三日、ブッシュ大統領、日米首脳会談を小泉総理とされまして、そこの中で、瀬戸際外交をエスカレート北朝鮮がすると、経済制裁を含む強硬措置も辞さないという立場を鮮明にされております。経済制裁を含む毅然たる対応ということで、日米韓が対話と圧力の両面から北朝鮮に核開発の放棄を迫ると、こういうことでございます。
　周辺事態法のときは対話と抑止という言葉がよく使われておりまして、抑止と圧力の違いは何だろうかなというふうに思いますけれども、これは防衛庁長官なり官房長官、もし、このときの抑止と今回の圧力、どう違うかということがお答えいただけるならばお答えいただければと思いますが。外務大臣でも。
○国務大臣（川口順子君）　抑止と圧力の違いということでございますけれども、いずれにしても、両方とも、我が国が持っている外交目的、これが実現をするように何らかの働き掛けを行う、あるいは、ということである、そういう意味を持つということであると私は考えております。
　圧力という言葉がかなり重い響きを持ってしまうかもしれませんけれども、基本的に、外交ということをやっていくときに、これは、今までも我が国は幾つかそういうことをやってきておりますけれども、例えば今回の北朝鮮のＮＰＴ脱退に際しましては、これはＩＡＥＡの場で議論をし、国連の安保理にこれを送付をするということをやっておりまして、そういった力、それをもって我が国の外交目的を達しようと、そういうことであるかと思います。
○福本潤一君　北朝鮮、微妙な段階でございますし、外交の失敗による戦争ということのないような今大きな外交の働き掛け、必要だと思います。
　今、日米、米韓、また米韓が、米韓、日韓、並行して今、外交努力をしておられるようでございますが、今後、エビアン・サミットで、盧武鉉韓国大統領訪日によって日韓首脳会談で、北朝鮮に圧力を加え、国際的な対話を引き出して核問題の平和的解決を道筋を付ける方策、これが模索されていくんだろうと思います。
　川口外相、日米首脳会談と今後の一連の外交日程を踏まえまして、対北朝鮮政策、これの基本方針、大きく投げさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮の核開発問題につきましては、今般、先般行われました日米首脳会談におきまして、核兵器開発計画は認められない、そして日米韓で連携をして問題の平和的な解決のために真剣かつ毅然として取り組むということが確認をされたわけでございます。
　エビアン・サミットにおきましては、この会談も踏まえまして、北朝鮮の核開発問題の平和的、外交的な解決のために国際社会が一致して取り組んでいくことが重要である、そしてＧ８各国の理解と協力を得まして、北朝鮮に対してこの核問題に対して責任ある行動を求めるという明確なメッセージを出す必要があると思います。
　これにつきましては、先般、Ｇ８の外務大臣会合でも同じような議論をいたしまして、同じようなメッセージを発しました。また、核の問題もさることながら、拉致問題、これにつきましても外相会談では議論を皆さんにしていただき、この問題についての各国の理解、そして協力を求めたわけでございまして、首脳会談でも同じような話合いがなされることとなると考えております。
○福本潤一君　そういう、何か対話と圧力というものを基本として北朝鮮政策取っていかれると思います。あめとむちとかいろいろ言葉はございますけれども、この圧力というものをどういう形で今後示していく流れになるのかというのをお伺いしたいと思いますが、日朝間を往来しているマンギョンボン号、万景峰号と言った方が分かりやすいですけれども、これの乗組員全員の上陸禁止を継続するとかいろいろ私なりに考えはできますけれども、外務省として北朝鮮に厳しい姿勢を示す、この実効ある規制強化策、これを示していただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　圧力という言葉が聞く人の心の中でいろいろなものを意味するかもしれませんけれども、まずその経済制裁ということをお考えでいらっしゃいましたら、これは今、問題を平和的に外交的に解決をしようという努力が行われているその中でございますので、この時点では北朝鮮の最近の一連の動きを受けて経済制裁を行うということを表明している国は今ないということでございますし、我が国としても北朝鮮に対して経済制裁を行うということは今の段階では考えておりません。
　そして今後、事態の推移、これはいろいろあり得るかもしれませんが、この事態の推移いかんで何らかの措置を取る必要があるという判断があった場合、この場合は国際社会で連携をして慎重に判断をしていくということでございますけれども、そういう必要があるという判断をされた場合には、これは政府の中で検討をいたしまして、現行法令の中で可能な措置を適切に実施をしていくという考えでおります。
　それから、これは北朝鮮との間だけではなくてほかのどの国にも適用される話でございますけれども、不法行為、例えば麻薬ですとかそれから大量破壊兵器の関連の物資、技術、違法な取引を厳密に厳格に取り締まっていくということは当然でございまして、この点については、外務省としては関係の省庁と引き続き緊密に連携をいたしまして、このような取引の取締りに努めていく所存でございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後、米国、韓国と緊密に連携を取りまして、そしてまた中国やロシアといった関係の国々とも、あるいは関係の国際機関とも協力をいたしまして、引き続き外交的な努力を行っていく、努力に傾注をするという考え方でおりまして、北朝鮮が国際社会の責任ある一員として行動をするように、この点について引き続き求めていく考えでおります。
○福本潤一君　核開発問題、ミサイル発射の問題、拡散の問題、こういう問題は多国間外交で進む状況もあるかと思いますが、先ほどＧ８でも触れられたと言われた日本人拉致問題、これはなかなか多国間外交では難しいテーマであろうかなと思います。中国、私もＡＰＰＦでこれを議題に取り上げるようにということを言いましたら、大変な反対をしてまいりました。
　ですので、この問題、今後、鋭意進めていかれると思いますけれども、ここの段階で、ブッシュ大統領が日米首脳会談で、北朝鮮に拉致された日本人の行方がすべて完全に解明されるまで米国は日本と連帯するという頼もしい発言がございました。
　ですので、この問題、エビアン・サミットの中でも触れられていくと思いますけれども、具体的に議長総括という形で、主催国が議長をするようでございますが、これが言及されるような動きになるのか、これ、そういう情報もございますけれども、現状認識お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　議長総括は、議長国であるフランスが会議での議論の状況、これを踏まえましてまとめるといったものでございますから、その会議の前に、今の時点でその内容がこうあるということを申し上げるのは非常にできないわけでございますけれども、Ｇ８の外相会談でも話がありましたように、この拉致の問題についても、これはほかの国々にも重大な関心事項でございまして、先ほども申しましたように、エビアン・サミットでも当然議論になるというふうに考えております。
　日本としては、この拉致問題を取り上げて、そしてＧ８の各国の理解と協力をサミットにおいても求めたいと考えております。
○福本潤一君　官房長官、お忙しい中、せっかく来ていただいております。
　この核開発問題、拉致問題、これが解決しなくして日朝国交正常化はないという方針、これで貫いていかれていると思います。官邸がこの問題に対する努力、私も注目してまいりますが、この拉致問題の解決、難しいテーマでございますけれども、福田官房長官の決意を改めてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国交正常化というのは、拉致問題の解決なくしてはこれはあり得ないというように思います。そういう考え方に基づき、これまで我が国政府も最大限の努力をしてきた。ただいまの、川口外務大臣も、国際場裏においていろいろ働き掛けをしてまいったということであります。それ以外にも二国関係、二国間関係というような場におきましてもこういうような問題提起をし、そして、この問題については極めて非人道的であり、また、かつ国家に対する脅威というようなことでもって重大に考えるということについての国際間の認識の共有というものはできているんではないかと、こういうふうに思っております。
　今後、あらゆる機会においてこの問題の重要性を指摘をしつつ、この問題に対して変わらぬ姿勢でもって解決に向けて努力してまいりたい、このように思っているところです。
○福本潤一君　昨年の十月にクアラルンプールで、ある意味では北朝鮮に疑問点ぶつけて、それ以後断絶状態。回答、具体的に寄せられているのかということと、今後、第二次調査団を北朝鮮に派遣するというような考えはないのか、これをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　昨年十月の日朝国交正常化交渉におきまして、我が国から北朝鮮側に対しまして拉致問題に関する照会事項を手交して速やかな回答を求めましたけれども、現時点でこれに対する北朝鮮からの回答はございません。政府は、何度も北朝鮮側に対しこの件についての回答を求めてきておりますが、この働き掛けというのは今後も引き続き続けてまいります。
　現在、また、そのために拉致問題解決という、そういう観点から第二次調査団を出すとかいうふうなことも言われるんですけれども、これはそういうような状況に今ございません。引き続き、北朝鮮に対する直接間接の働き掛け、また国際場裏における訴え掛けを通じた問題解決に努めていくということであります。
　また同時に、併せて直接的にこの問題について強い働き掛けを、今、これまで以上の強い働き掛けもしていかなければならないだろうと、こういうふうにも思っております。
○福本潤一君　官房長官、結構でございます。
　外務大臣にもお伺いしておきたいんですけれども、今、日本に拉致被害者の方五名帰られている。また、横田めぐみさん、お孫さんは現れたということでございますが、今、北朝鮮に残された御家族とこの家族、第三国で再会ということ、これについて具体的にお考えとして努力されるおつもりはないのか、これをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　御家族、北朝鮮にいる御家族の方々が日本に帰ってきて、自由な環境の下で意思決定をしていただくということが必要であるということは、政府が決定をいたしたところでございまして、またそれと同時に、拉致の関係の事実関係の解明を求めておりますけれども、その方針には変化はございません。
　したがいまして、第三国でというようなことは、政府としては今の時点では考えていないわけでございます。
○福本潤一君　拉致問題全体の解決が一番望ましいわけでございますが、そういう具体的な今の不条理な状態、これに対する対応も考えていただければと思います。
　こういう問題だけやっておりますと、事態特の審議だということが、思いますので、私の方で具体的に、防衛庁長官おられます、その中で質問させていただきます。
　衆議院で九割近くで賛成で通過したということでございますし、傘を準備すると雨が降るんだという論理の方もおられるようでございますが、有事に備えて傘、まあ有事法制、整備しておくということは必要だと思います。今回、これが九割近くの賛成で通ったという中で、参議院でも様々な質問出ておりますし、私も、もうこれ以上質問するほど、重なると、少なくなっているというふうには思っております。ただ、これは重要な法案でございますので、その中で確認も入るかも分かりませんけれども、質問させていただこうと思います。
　防衛出動と武力行使の発動、これの要件が異なるという答弁が既にありました。そうしますと、武力行使のときの手続、これが具体的に、どういうときの手続、どういう手続になるのかと。
　防衛庁長官、ルール・オブ・エンゲージメントと、部隊行動基準ということで答弁されておりましたが、最終的には、そうではなくて、武力を行うかの判断は最高指揮監督を有する内閣総理大臣が行うというふうに答弁されました。
　そうしますと、内閣総理大臣がこの具体的に武力行使、自衛隊の発動というのを決断されるということでございますが、その判断をするときに、総理に決定権があるというときに、普通は閣議の決定があった上での総理の判断というような状態が考えられるんじゃないかと私の方は思いますが、そうすると、防衛出動の閣議の際に、自衛権行使の判断、これを総理に一任するという、そういう決定する閣議が事前に行われていないと、これ総理だけの判断でいいのかというのを改めて思います。
　ですので、政府はこの点、どういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ここにおきます内閣総理大臣というのは、内閣の長としての内閣総理大臣でございます。したがいまして閣議決定と、こういうお話になるわけで、武力行使を開始します点につきましての判断をどのように行うかは、今、先生お話しいただいたとおりでございます。
　そうしますと、この自衛権行使に係る政府としての判断の手続をどうするのかということは、本当に先生のお話も私もきちっと考えてみて検討しなければいかぬのだろう、どういうやり方がいいのかということでございます。
　武力攻撃事態には、とにかく迅速に対処しなければいけない、適切に判断をしなければいけない。そうしますと、理屈の上からは内閣総理大臣だと、内閣の長たる内閣総理大臣が判断を行うのだ、自衛権の三要件が満たされているかどうかについてもずっと内閣総理大臣がそれを行うのだということになります。法律の仕組みはそうなっております。しかし、それをどのような形で運用していくのか、この検討は早急に行わなければいけない。当然、法の趣旨を逸脱をしてはならないというふうに思っております。
○福本潤一君　その自衛権発動のときの三要件というのを具体的に言われたことがこの委員会でもございますが、これ事態が継続している状態のときもこの三要件は継続して必要なのかという問題を聞いておきたいと思います。この三要件に合致しなかったらば武力行使はできないというふうに縛りが掛かるか、またこの継続の場合も必要なのか、これについての回答を、若干すき間のようになっておりますので、聞かせていただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは日本国が、日本国が自衛権の発動としての武力の行使を行っております。その判断というのは、先ほど来申し上げておりますように、七条、自衛隊法七条によりまして、自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣が行うわけでございます。自衛権を発動して武力行使を日本国として始めました後も、最高指揮官たる内閣総理大臣は、この三要件を満たしているかどうかということを判断し続けることになるということでございます。
　当然のことでございますが、この武力の行使を行うために必要な要件を満たさない、防衛出動の必要がないという場合、これは内閣総理大臣が自衛隊の撤収を命ずるということになるわけでございまして、ポイントは、これは武力行使を始めた後も内閣総理大臣はその三要件を満たしているかどうか判断し続けることになる、ここがポイントかと存じます。
○福本潤一君　この問題、いろいろなところで質疑あったようでございますが、ちょうど、外務大臣、国際法上の中での判断との絡みでやはり聞かせておいていただきますけれども、これ、一般国際法上の自衛権行使の要件、これも我が国の三要件と同じだとは思いますが、日本の三要件と具体的に国際法上の三要件、同じなのかどうかというのを確認しておきたいと思います。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　一般国際法上も、自衛権とは、国家又は国民に対する外部からの急迫不正の侵害に対し、これを排除するのに他に適当な手段がない場合、当該国家が必要最小限度の実力を行使する権利であると一般的に考えられておりまして、このような考え方につきましては国によって本質的な相違があるというふうには考えておりません。
○福本潤一君　投げておった質問、若干時間の関係でできない面もありますけれども、ただ、昨日、平野議員がかなり綿密に質疑された中に、周辺事態と武力攻撃事態、これが併存したときの日本の対応という問題で、私もまだ理解不能のところ具体的にございますので聞きますけれども、併存したとき、そのときの日本の対応はそれぞれ別個の法律に基づいて行われるということでしょうが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　基本的にそういう御理解でよろしいかと思います。
　その併存するのがどういうケースかという、場合によって違いますが、共通しておりますのは日本に対する武力攻撃がないという点で共通をいたしております。ケースケースによって違いますが、基本的にはそのような御理解でよろしいかと存じます。
○福本潤一君　そうすると、我が国領域において戦闘行為や今後戦闘行為が行われる可能性が高いおそれの事態とか武力攻撃が発生した事態、こういうときは周辺事態法が適用できなくなるという考え方なのか、ここのところの考え方、万全の措置を講ずる必要があると思いますので、政府はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　理屈からいえば、当然排他性を持つものだとは考えておりません。そういう場合もあり得る。日本に対する武力攻撃予測事態ということが起こったとき、あるいは武力攻撃事態ということが起こったときに周辺事態法というのがワークするケースというのが理屈の上からは皆無とは思いません。
○福本潤一君　じゃ、終わります。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎です。
　今日は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案を中心に御質問したいと思うわけでございますが、そうした武力攻撃事態等におきます場合があって、武力攻撃事態等を迅速に排除する、終結させることが肝要であるわけでございます。その手段は正にこの法案第二条第七号にありますように、一つは自衛隊による武力攻撃の排除でございます。そのために、自衛隊の能力を予想される環境の変化に即応して充実させていかなければなりません。二番目は米軍の同盟国の軍隊としての防衛協力行動であります。三番目は外交上の対応ということになるわけでございますが、以下、順次このことに関しまして質問してまいりたいと思います。
　まず、防衛庁長官に対してでございますけれども、昭和三十二年に、我が国としましては初めて防衛計画制度として国防の基本方針を三十二年、定めているわけでございます。その考え方は、一つは国際連合の活動を支持し、国際間の協調を図り、世界平和の実現を期すると。二番目は、民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。今回は正にこれに該当することになるかと思います。三番目に、国力国情に応じ自衛のために必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備すると。四番目に、外部からの侵略に対しましては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処するというふうに述べているわけですが、この考え方は現在も有効かつ踏襲していると考えてよろしいかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　何しろ昭和三十二年でございまして、私が生まれた年だったりするわけでございますが、自来四十六年、これが全く改定されることがなかったというのは、それなりに真実を持っていたというふうに思っております。一番から四番まで、それはそれなりに非常にいいことを言っていると思います。これについて基本的には私どもこれに沿ってやっていかねばならないと考えております。
　ただ、国防の基本方針、先生今御指摘をいただきましたが、国防の基本方針があることも知らない人が実は多い。国防の基本方針があって大綱があって中期防があって、それがどういうような関係に立つのかということも整理をしながら基本的にはこの考え方を維持してまいりたいというふうに思っております。
○福島啓史郎君　それで、昭和三十二年の国防の基本方針に基づきまして、昭和五十一年に防衛計画の大綱、それから平成七年にその改定をしておるわけでございますが、その作成、改定の背景と内容を御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（守屋武昌君）　我が国の防衛力整備の経緯、変遷を網羅的に説明しろということで御質問でございますので、経年順に説明をいたします。
　今、先生が申し上げられました国防の基本方針がベースでございまして、これは昭和二十九年の防衛庁、自衛隊の発足、昭和三十一年の国防会議の発足を受けまして、我が国の国防政策の基本を定めるものとして昭和三十二年五月に国防会議、閣議で決定されたということでございます。
　その後、防衛庁は、この国防の基本方針に基づきまして、国力国情に応じて必要な防衛力整備を行うと、こういう考え方の下、昭和三十三年度から五十一年までの間におきまして、一次防から四次防までという、三年ないし五年間の間に整備する主要整備等を定める防衛力整備計画を作成しまして、逐次段階的に防衛力整備を進めてきたという経緯がございます。
　それで、昭和五十一年に至りまして、防衛力の整備の進め方を改めております。これは、防衛力の在り方やその具体的な整備目標を明らかにするものとしまして、防衛計画の大綱、最初の大綱を策定したものでございます。
　これは、背景を申し上げますと、一次防から四次防までということでこれまでやってきてはおったわけでございますが、防衛力の整備目標がその時々の諸般の情勢や科学技術の発達等の諸条件によって変動する性格のものであったため、受け取る国民の側に、の皆様の側におきまして、我が国の防衛力がどこまで大きくなるのかといったことがございまして、政府としてこれにできる限り明確にこたえる必要があったということが一点でございます。
　それから、国際情勢を見ますと、このとき我が国の周辺地域におきましては中ソ対立が継続しておりました。それから、米中関係の改善等により、東西関係の枠を超えましたアメリカ、中国、ソ連という三国間の一種の均衡関係が一層安定しておりまして、軍事力をもって現状変更を図ることは更に困難な状況になったという背景がございました。
　それから、国内的には、石油ショック等によりまして、我が国経済がそれまでの高度経済、高度成長経済から軌道修正が求められまして、防衛費を大きく伸ばすことが困難な状況が生じたというものを背景としておりました。
　具体的には、これはいわゆる基盤的防衛力構想と名付けられたものでございますが、防衛上必要な各種の機能を備えまして、後方支援体制を含めて、その組織及び配備において均衡の取れた体制を保有することを主眼としまして、これをもって平時において十分な警戒態勢を取り得るとともに、限定かつ小規模なまでの、侵略までの事態に有効に対処し得るものと、これを防衛力の目標としたわけでございます。
○福島啓史郎君　ちょっと時間の関係で、途中でございますけれども。
　要するに、防衛庁としては、時代の環境変化に応じながら計画、制度を運用してきたということだと思うんですが、しかしアメリカは四年ごとに国防計画を作っているわけでございます。あるいはフランス、これはちょっと長いんですが十五年程度の計画を持っている、韓国は五年程度ということでございます。いずれの国も防衛計画、制度というのを持っておって、それを時代の環境、国際情勢の変化に応じて改定するなどして運用を実態に合わしてきているわけでございます。
　ところが、我が国の防衛計画大綱の場合、これは周期が無期限になっているわけですね。私は非常におかしいと思うわけでございます。世界の情勢の変化は早いわけでございますので、私の考え方としましては、五年ごとに十年後を目標とする防衛の基本計画を定め、期間五年ごとの防衛装備計画、中期防に当たるものでしょうけれども、そうした防衛整備の計画を作っていくというローリング方式で作成するというふうに改正すべきだと思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　これ先生、当然御案内のとおり、無期限というわけではございませんで、この対象期間につきましては、「将来情勢に重要な変化が生じ、防衛力の在り方の見直しが必要になると予想される場合には、その時の情勢に照らして、新たに検討する」と、こう書いてあるわけでございます。しかし、これだと、きちんきちんと何年に一度ということにならぬではないか、本当にそれはもうただ書いてあるだけで惰性で漫然といくのではないかというような御懸念は当然あるところでございます。
　昨年十二月、２プラス２のときにラムズフェルド国防長官と話をしたときに、今の日本の計画というのは平成七年のものです、七年前のものですというふうに申し上げましたらば、えらいびっくりされて、ロング・ロング・アゴーと、こういうことを言われたことをよく覚えておるわけでございますが、やっぱり情勢にきちんと合ったような大綱であることは必要だと思っております。
　したがいまして、今私どもはこの大綱と中期防衛力整備計画の組合せで行っておるわけでございますが、これを変えるとか変えないとかいうことを私が今申し上げる立場にはおりません。これは内閣全体で決するものでございます。
　しかし、今の大綱の後に何が起こったかといえば、これは能登半島沖不審船事案があった、そしてまた奄美の事案があった、テポドンが飛んだということがございます。今の大綱にも、非対称的脅威でありますとかあるいはテロ、ゲリラ、そういう記述もございますが、本当にこれでよいのかどうかという見直しは不断に我々は検証として行っていかねばならない。大綱を見直すかどうかという意味ではございませんで、検証を行うという作業は常に行わねばならないというふうに私は考えております。
○福島啓史郎君　後で申し上げますけれども、私は、今やらなきゃならないことはミサイル防衛を緊急に整備するということだと思うんですね。実戦配備をすることだと思うんです。そうしますと、当然のことながら中期防なり大綱の見直しが必要になってくると思うわけでございます。今、明言はされなかったですが、ミサイル防衛の緊急的な整備も含めた検討というふうに理解してよろしいかどうか、防衛庁長官のお考えをお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　これは、大綱の見直しにつきまして私が云々すべき立場におりませんので、そのことは冒頭にお断りを申し上げておきたいと思っております。
　これは党におきましても逐次御報告を申し上げておるところでございますが、今、防衛庁におきましては、防衛力の在り方検討というのをやっております。防衛力というのはどうあるべきなのか、そして御指摘の防衛計画の大綱、中期防を含めましてどうするかということでございますが、現段階におきましてスケジュールにのっておるわけではございません。また、検討結果の取扱い等につきましても具体的にお答えできる状況にはございません。ございませんが、防衛力の在り方検討というのは、先生が御指摘のように、まさしくＭＤというものをどう考えるかということでございます。これが、ＭＤを導入いたすに際しまして、安全保障会議において、その命中の確率でありますとかあるいはお値段でありますとかと併せまして、我々の防衛力、陸海空の中でこれがどういう位置付けになるのか、それぞれにどういう影響を与えるのかという議論をいたしませんと、そもそも安保会議の議論にならないというふうに考えております。
　したがいまして、大綱とかそういうこととは別個に申し上げますと、私どもの防衛力の在り方の中でＭＤをどうするかということはまさしく最重要の課題であると考えております。
○福島啓史郎君　そこで、仮に内閣として中期防あるいは大綱を見直すといったときに、従来の、今までの公共事業等はいわゆる総額計上方式はやめた、やめてきているわけでございますが、私はこういう防衛力の整備のための中期防等は総額計上が必要だと思うんですが、その点、財務省はどういうふうに考えておられますか。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをさせていただきます。
　今、先生御指摘の公共事業の長期計画でございますが、これは資源配分を硬直的なものにしているとか、あるいは経済動向でございますとか財政事情に応じた弾力的な執行を妨げているとか、そういった御批判がございまして、そういうことでその計画の策定を事業量から成果に転換したわけでございます。
　他方、中期防衛力整備計画の総額明示方式でございますが、これは計画期間中の防衛関係費総額、それから総予算額を明示するというものでございますが、これは昭和六十二年度予算編成に際しましてＧＮＰ一％枠、各年度の防衛関係費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないと、これを撤廃いたしたときに、その新たな歯止めとして導入されたものでございます。そういう意味で、この中期防衛力整備計画は従来の公共事業の長期計画とは異なった性格を持っているというように我々は考えております。
　そういう意味で、節度ある防衛力の整備という観点から引き続き総額を明示していく必要があるだろうというように考えております。
○福島啓史郎君　それで、毎年の防衛予算を次に見ていきたいと思うわけでございますが、防衛予算の陸海空のシェア、最近の状況をお答えください。簡単にお願いしますね。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　先ほど大臣が御答弁いたしました大綱あるいは中期防の下に防衛力の整備に努めているわけでございますが、先生御承知のように、今大変厳しい財政事情の下にございますけれども、私ども各年度の予算編成に当たりましては、これまでも資源配分の重点化等に努めているところでございまして、今御質問の五か年間、したがいまして十一年度から十五年度になりますが、これの陸海空別の構成比につきまして申し上げますと、陸上自衛隊につきましては、十一年度が三七・四％、十二年度は三七・六％、十三年度から十五年度にかけましては三七・八％でございます。
　また、海上自衛隊につきましては、十一年度は二三・一％、十二年度が二二・三％、十三年度は二三・四％、十四年度及び十五年度につきましては二二・九％となっております。
　また、航空自衛隊につきましては、十一年度は二二・七％、十二年度は二三・二％、十三年度は二二・〇％、十四年度は二二・七％、そして本年度、十五年度は二二・五％でございます。
　以上であります。
○福島啓史郎君　長官、今聞いておられたと思いますけれども、五年間変わっていないんですね。陸は三八、海は二三、空は二三。これは五年間ずっとなんですね。十年に広げましてもせいぜい一％ないし二％の変化しかないわけでございます。私は、こういうシェア固定の予算はまずいと。我が国の防衛力を時代に合った形で効率的に整備していく上で私は問題だと思います。
　したがって、例えば長官自ら、重点的に配分すべき分野に重点配分できるように、陸海空からの予算、原局からの予算要求はマイナス一〇％する、残りの一〇％はそういった優先分野に充てるというような指示を出すべきではないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ここ、本当、頭の痛いところでございまして。
　例えば、ミサイルディフェンスを入れるというときに、どこからこのお金出すのと、仮に出すとするならば。これはもうあくまで仮定の話です。どこから出すのだろうという議論がありませんと、安保会議の御議論にならないということもあるだろうと思います。そうすると、じゃ、一律カットで一〇％ずつ、陸海空一〇％出せというようなことが本当にできるんだろうかということはあるのだろうと思います。
　これは委員が農林省にいらっしゃったときに、じゃ、ＵＲの予算どこから出すかねみたいなことで、一律一〇％カットで出せみたいな話がございましたが、そういう形がさて安全保障においてできるかどうか。どういう形でするか。今でも、例えばＰＸですとかＣＸですとか、ああいうビッグプロジェクトの場合にはやりくりやりくりしながらそういうビッグプロジェクトのお金を出してきておるわけでございます。そして、やむを得ず最終的に経費繰延べみたいなこともやっておるわけでございます。
　委員の御指摘のようなやり方が、私はすごく、魅力的と言ったらいかぬのだな、一つの御提言だと思っております。そういうような御提言も受け止めながら、この陸海空、どうすることが一番納税者の御負担にこたえるのか。自衛隊のための自衛隊ではございませんので、国民の皆様方のための自衛隊でございますから、本当にこの使い道というものが、防衛力の在り方というものが、自衛隊の自己満足、自己納得ではなくて、本当に国民の方々にとってこれでいいのかということは、もちろん議会の御論議も踏まえながら、先生の御提言を受け止めてまいりたいと、かように思っております。
○福島啓史郎君　私は、今、長官言われましたように、頭の痛い問題だと。正に五兆円というお金を毎年予算計上しているわけでございますから、その効率的な配分、是非実行していただきたいと思います。
　次に、統合運用の問題でございますが、研究会、検討会を実施されておられるところでございますが、そうした統合運用をやる上で法的な整備、あるいは今申し上げましたような予算の配分、あるいは人の配分、そういったものを含めましたシステムを変えていかなければならないと思うわけでございますが、その状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　統合運用の内容につきましても委員よく御案内ですから、ここで繰り返すことはいたしません。その意義につきましてもよく御存じのとおりでございます。
　これを可能にしますためには当然法的な担保というものが必要でございます。これは自衛隊法を含めまして、あるいは防衛二法と申し上げた方がよろしいのかもしれませんが、この整備というものは当然必要だと考えております。
　その法的整備というものは、これは予算を伴うということに、当然組織の改編になりますので予算を伴うことになろうかと思います。その場合に、統合運用というものの実を上げるために、いつぞの時点でということはよく検討をいたしておるところでございますので、また御指導いただきたいと思っております。
　また、統合という場合に、今、統合運用ということに掛かっておりますが、これは当然運用だけにかかわるものではございません。予算につきましても、あるいは人事につきましても、あるいは装備と申し上げた方がよろしいのかもしれませんが、これを統合で運用するということはどういうことなのだということもよく配意をしていかねばいけない、これは委員の質問の御本旨とは外れることかもしれませんが、統合というものは運用だけにとどまるものではないということは当然心得ておかねばならないものだと存じます。
○福島啓史郎君　次に、正に統合運用につきましては長官のおっしゃられたとおりだと思います。要するに、長官の絶大なる指導力をもって蛮勇を発揮していただきたいと思うところでございます。予算面も含めてですね。
　それから次に、ミサイル防衛と自衛権の問題に入りたいと思いますが、まず、アメリカは二〇〇四年からミサイル防衛を実戦配備することになったわけでございますが、その事実関係をお願いします。
○政府参考人（守屋武昌君）　お答えします。
　昨年十二月、米国政府は二〇〇四年以降の海上配備型システムを始めとする弾道ミサイル防衛システムを初期配備する旨決定いたしました。
　具体的には、二〇〇五年までに大陸間長距離弾道ミサイルを、ミサイルというのは弾道を描いて発射するわけでございますが、発射段階をブースト段階、それから中間段階をミッドコース、それから地上に落下する前をターミナルフェーズと、こう三つの段階で区別しているわけでございますが、中間段階、ミッドコース段階で迎撃する地上配備型ミッドコース防衛システム、ＧＭＤと、それから、短距離、短中距離弾道ミサイルをミッドコース段階で迎撃する海上配備型ミッドコースの防衛システム、ＳＭＤと申しております。それから、短距離、短中距離弾道ミサイルをターミナル段階で迎撃するペトリオットのＰＡＣ３を初期配備するとともに、既存の早期警戒衛星の利用、地上配備型レーダー、イージス艦レーダーの各種のレーダーの改良等を行いまして、弾道ミサイル対処能力の獲得を図ると、こういうふうに決定をしたと承知いたしております。
○福島啓史郎君　それで、私は、このミサイル防衛の兵器としての性格、これは専ら正に専守防衛、我が国にぴったりの兵器体系だと思うわけでございますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、かつて野中官房長官のときにもそういうふうな政府談話を出しておりますが、これはもう専守防衛に資するものだと、専守防衛以外の何物でもないということを申し上げております。
　よく御批判として、ミサイル防衛みたいなシステムを備えるとこれを上回るような軍拡が起こるのではないか、だから軍拡につながるミサイル防衛反対と、こういうような理屈がございますが、それは今までの議論とちょっと違うのであって、こちらがミサイルを五基持てば向こうも五基、こっちが十基持てばそれを上回る十二基みたいな、ミサイルとミサイルみたいな対称的なときには、それをやったらばもっと軍拡ということが出る議論としてあったのだと思うんです。ところが、こちらは専守防衛的なもので、迎撃ミサイルなんて、それだけだったら何の意味もないものでございまして、それを持ったからといって、向こうがそれを超えるようなものを作って軍拡というのは、私は理屈がおかしいんだと思っています。
　かつてのパリティーの議論とはそれは違うものであって、議論の性格が私は変わったのだと、それによって軍拡が引き起こされるという議論は当たらず、日本がこれを専守防衛的なものとして議論をするということは私は意味があることであり、安全保障会議において御論議がいただけることが将来あるのかもしれないと思っておるところでございます。
○福島啓史郎君　私は、このミサイル防衛には日本の持っております技術、これが相当貢献したと思うんですね。これは中曽根内閣のときに、中曽根総理の決断によりましてアメリカに武器供与する、武器技術供与するということを決断し、その結果が、一つは湾岸戦争に生き、今回のイラク戦争、さらにはこうしたミサイル防衛の完成、完成に向けての、何というか、手続といいますか、技術の集積につながったと思うわけでございます。
　それで、アメリカの、先ほど説明ありましたけれども、段階的にやっていかざるを得ない、これは技術の進歩と財政面での関係もあるかと思います。当面、このミッドコース段階でイージス艦と迎撃ミサイルの整備、それからターミナル段階でのＰＡＣ３の整備、これでの当面の必要額は一千億円程度というふうに聞いておるわけでございます。一千億といいますと、大きい額ではありますが、防衛予算全体の中では二％相当ということでございます。
　今年度予算での、何といいますか、着手なり、あるいは来年度予算要求への組入れ等、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この経費が幾らになるかということにつきまして、今アメリカともいろいろ協議をしながら鋭意議論を詰めておるところでございます。そして、委員御指摘のように、海上配備型ＳＭ３を使うという形と、そしてＰＡＣ３を持つもの、これを併せてやろうというふうに考えております。どっちか一つだけということは考えておりませんで、全体としてミッドコース、あるいはターミナルフェーズ、それで対応できるものというのを考えております。
　したがいまして、一千億という御指摘でございますが、これが幾らになるかということにつきまして、申し訳ございませんが、今きちんとお答えできるような、そういうような段階に至っておりません。
　また、予算との関係いかんということでございますが、このＭＤというものを導入するかどうかにつきましては、これはもう先般来お答え申し上げておりますように、その技術的可能性あるいは法的な可能性等々含めまして安全保障会議で御論議をいただくということになっておりまして、その時点につきましては私からお答えがいたしかねるものでございます。
○福島啓史郎君　次に、このミサイル防衛の法制度面についてお聞きしたいと思います。
　ミサイル防衛ですね、先ほど防衛庁長官からも御答弁ありましたように、我が国の防衛を目的とするシステムであり、第三国の防衛を念頭に置いていないわけでございます。したがって、一つは、集団的自衛権との関係では問題がない。
　二つ目には、個別自衛権との関係でございますけれども、ターミナル段階、これは我が国の領土に来るわけでございますけれども、これは個別自衛権の当然対象になり得るわけでございます。
　残るミッドコース段階、またブースト段階、それらの各段階におきますこの個別自衛権との関係につきまして、これは内閣法制局ですか、見解を教えてください。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　政府は従来から、我が国が自衛権を行使する場合の要件であります我が国に対する武力攻撃が発生したときといいますのは、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときをもって足り、我が国における被害が現実に生ずるということを要するものではないというふうに解しております。
　他国から発射されました弾道ミサイルが我が国を標的として飛来すると判断されます場合に当該弾道ミサイルを迎撃するということは、個別的自衛権の行使として許されるものと考えております。
○福島啓史郎君　その際に、蓋然性のことが議論されております。蓋然性が高い場合にはこの自衛権の、個別自衛権の対象になり得るが、そうでない場合には触れておられないところでございます。
　私は、このミッドコースであろうとブースト段階であろうと、我が国に飛来する可能性があるというような場合には、それを、その我が国への着弾を防止するための行使は、防衛力の行使は、私は個別的自衛権の行使に該当すると考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　御指摘のとおり、弾道ミサイルによります攻撃といいますのは、一つは無人の飛行物体でありまして、いったん発射されますと、その後は事実上制御が不能であるというようなこと、それからこれを迎撃し得る時間帯が極めて限られているということ、それから我が国に着弾した場合に、弾頭の種類によっては壊滅的な被害が生ずるというような特性があるわけでございますので、このようなものを考慮いたしますと、発射後の弾道ミサイルにつきましては、艦船等通常の兵器によります攻撃の場合ほど確実と言えなくても、我が国に対するものかどうかにつきまして相当の根拠がありまして、我が国を標的として飛来するという蓋然性がかなり高い、別の言い方をしますと、我が国を標的として飛来してくる蓋然性につきまして相当の根拠があるという場合におきましては、我が国に対する武力攻撃の発生と判断いたしまして、自衛権発動によってこれを迎撃することも許されるというふうに考えておるわけでございます。
○福島啓史郎君　今お答えありましたように、短期間、例えばノドンの場合ですと、発射から着弾まで十分間なわけですね。その間に判断をしなきゃいけないという極めて難しい迅速な措置が必要なわけでございます。
　したがって、今の答弁を聞いておりますと、そのミサイル自体の方向性なりが判断できる場合はもちろん判断して、それでもって判断しなきゃいけないわけでございますけれども、しかし周辺の状況、例えば、ある発射した国が日本に対してどういう対応を取っておるか等、周辺的な事情も考慮して蓋然性を判断するということでよろしいかどうか、御答弁をお願いします。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
○政府参考人（宮崎礼壹君）　その点は、基本的に御指摘のとおりだと思います。
○福島啓史郎君　次に、ミサイル攻撃が、ある国におきまして我が国に向けて着手された場合、これは急迫不正の侵害に該当し、かつ他に適当な手段がない場合、必要最小限度のものとしてその外国基地を攻撃できるという、これは自衛権の範囲だというのが昭和三十一年に出ているわけでございますが、この見解は引き続き取っておられるか、内閣法制局にお聞きします。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　御指摘の昭和三十一年の政府見解と申しますのは、有名な政府見解でございますが、「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」というものでございまして、これは我が国に対する武力攻撃が発生している局面を前提に述べられているものでございます。
　このように、我が国に対する武力攻撃が発生しているという場合におきましては、我が国がかかる状況下に置かれたときには、法理としては相手国のミサイル基地を攻撃することも可能だというのは、引き続き政府の見解でございます。
○福島啓史郎君　次に、防衛庁長官にお聞きしますが、では、そういう攻撃手段を日本は持っておるのかどうか、お聞きします。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○政府参考人（守屋武昌君）　現在の自衛隊がそういう敵基地攻撃を持っているかということでございますが、現在の自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系になっておらず、これに適した装備品を有していないと。
　具体的に申しますと、諸外国における他国の航空攻撃の例から、あえて一般論として代表的なものを申し上げますと、敵基地攻撃を行うためには、他国の防空用レーダーの妨害や破壊に用いる電子戦航空機や特殊なミサイルが必要でございます。それから、他国の防空網を避けて昼夜を問わず低空で他国に侵入するための必要となる特殊な航法システムを装備している航空機等が必要になりますが、こういうものは我が方として有しておりません。
○福島啓史郎君　それでは、内閣法制局にお聞きしますけれども、そうした攻撃手段を持つことは憲法上許されるのか、問題になるのかどうか、これについての見解をお聞きします。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　一般論として申し上げるわけでございますが、自衛隊は憲法が許容する自衛のための必要最小限度の実力として認められておるわけであります。したがいまして、自衛隊の装備につきましても、この限度内、自衛のための必要最小限度の実力という限度内であれば憲法上は許されるものと考えます。
　ただ、これまでも答弁してきておりますように、性質上、専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、こういった兵器については、いかなる場合においてもこれを保持することが許されないということも申し上げてきているところでございます。
　このような範囲内における自衛力の具体的な限度、具体的な限度につきましては、結局その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有することは否定できないので、結局は毎年度の予算等の審議を通じまして国民の代表である国会において判断されるほかはないというふうに答弁申し上げてきているところでございます。
○福島啓史郎君　正に今、内閣法制局から答弁がありましたように、その時々の状況等で判断せざるを得ないということになるわけですが、当面は米軍に頼らざるを得ないということでございます。
　次に、外務大臣に日米安保条約につきましてお聞きしたいと思うわけでございます。
　日米安保条約、これは同盟条約と言われているわけでございますが、この同盟の中心概念は、一方への武力攻撃があった場合に他方がそれに対しまして防衛を参戦する、そういう義務があるということを意味するわけでございますが、現在の日米安保条約上どうなっているか、お聞きいたします。
○政府参考人（林景一君）　安保条約の中核的な規定でございます第五条におきまして、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と、こういう規定がございまして、この安保条約第五条に従いまして、米国は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に我が国を防衛する条約上の義務を負っていると、こういう仕組みでございます。
○福島啓史郎君　これを英文を見ますと、こうした同盟国の条約を規定する上で差があるわけでございますね。
　一番強いといいますか、これはかつて我が国もイギリスと結んでいたわけでございますが、日英同盟、この日英同盟の規定に基づきまして、第二条の規定に基づきまして日本は第一次世界大戦に参入したわけでございます。これは、分かりやすく言えば、英語で言えば、「ジ アザー コントラクティング パーティー」、要するに他国ですね、「ウイル アット ワンス カム ツー ザ アシスタンス オブ イッツ アライ」ということで、「ウイル カム ツー ザ アシスタンス」、要するにウイルを使っているわけでございますね。
　また、今現在で一番強いのは、私はＮＡＴＯの条約だと思うわけでございます。ＮＡＴＯは二重に規定しておりまして、他国からの攻撃を「シャル ビー コンシダード アン アタック アゲインスト ゼム オール」と。ある一方からの、一方に対する、一又は二以上の締約国に対します攻撃は「シャル ビー コンシダード アン アタック アゲインスト ゼム オール」、全体の攻撃と考えるべきであると、みなすと英文で、日本語でなっておりますけれども、「シャル ビー コンシダード」、考えるべきであると言っているわけですね。そして、その場合にはどういう対応を取るかといいますと、「ウイル アシスト ザ パーティー オア パーティーズ ソー アタックド バイ テーキング フォースウイズ」ということで、ウイル・アシストするということを言っているわけでございます。
　私は、こうしたことから比較しますと、ウイルというのが一番強いんじゃないかと思うわけでございます。
　逆に一番弱い面を申し上げますと、これは旧安保条約でございます。旧安保条約がどういう表現をしておったかといいますと、これは基地を日本国は供与すると。要するに、グランツ、与えると。それで、アメリカはアクセプトするということになっておりまして、その場合に、攻撃があった場合には「サッチ フォース メイ ビー ユーティライズド」と。要するに「メイ ビー」と。要するに義務ではないわけですね、「メイ ビー」と。「メイ ビー ユーティライズド」ということで、これは日本文におきましても行使することが、「外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。」と。メイの場合は「できる」なんですね。したがって、岸総理はこうした片務的な条約を改定に心血を注がれたわけでございますが、一番メイが弱い。
　その中間、ウッドはどうかといいますと、正に現在の日米安保条約はウッドという規定を両面において使っているわけでございます。要するに、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、」となっていますけれども、英文では「ウッド ビー デンジャラス」と。要するに「ウッド ビー デンジャラス」と言っているわけですね。その際にどういうことをやるかというと、デクレアーズ、宣言をして、「イット ウッド アクト ツー ミート ザ コモン デンジャー」、共通の危険に対応することをイット・ウッド・アクトすると言っているわけですね。要するに、どうもウイルよりは弱いように思うわけでございます。
　どうも、頭を整理してみますと、一番強いシャル・アンド・ウイル、このグループと、それからウッドの、中間のウッドのグループと、それから一番弱いメイと、その三つがあるわけですが、私は、交渉の過程でいろいろ議論はあったかと思いますけれども、この安保条約の五条は、危険なところはシャル・ビー・デンジャラスと、あるいはシャル・ビー・コンシダード・デンジャラスと言うべきであり、イット・ウイルというふうに改正といいますか、そういうような英文にすべきであったかと思うわけでございますが、このメイとウッドとシャル・アンド・ウイルの関係及び今の見解について、外務省、いかがですか。
○政府参考人（林景一君）　大変広範な御研究をなさりました御指摘でございますが、今の御指摘にもございましたとおり、この現在の安保条約といいますのは、旧安保条約におけます対日防衛義務というものがこれはなかったというふうには考えておらないというのが当時の政府の見解でございますけれども、しかし、その書き方が非常に弱いのではないかと。正に御指摘のポイント、「メイ ビー ユーティライズド」というところがございまして、この対日防衛義務というものを明確化、もっと明確に書こう、明確化すべきではないかということでその交渉をいたしました際に、今幾つか例をお挙げになりましたですけれども、その中でアメリカがアジア太平洋地域におきまして当時から多数の二国間の相互防衛条約というものを締結しておったわけでございます。
　その中には米韓の条約もございます。それから、ＡＮＺＵＳ、米フィリピン、それ以外にも当時は米加あるいはＳＥＡＴＯといったものがございますけれども、このそれぞれのアジア太平洋におきます米国が締結しております相互防衛条約の正にその肝の部分、防衛義務を書いたところでございますが、そこが基本的な考え方としてデクレアし、イット、イーチ・パーティーですけれども、その締約国が「ウッド アクト ツー ミート ザ コモン デンジャー」という、そういうフォーミュラになっておったわけでございまして、我が国といたしましては当時その旧安保の義務規定をより明確化するために、アメリカが結んでおる相互防衛条約、アジア太平洋における相互防衛条約と同様の規定とするということにしたわけでございます。
　このことによって、それではその義務が弱いではないかというところが先生の御指摘のポイントかと思います。
　ちなみに、日英同盟につきましてはこれちょっと戦前、百年前の条約でございますので、私、余り権威を持ってどれぐらい申し上げられるかということがございます。戦争合法化、戦争が合法であった時代の話でございますので単純な比較は困難かと思いますけれども、そこでウイルが使われておる、あるいはＮＡＴＯ条約でウイル・アシストということが使われておるということがございます。これは、例えばこれはワルシャワ条約なんかは、これは英語が正文じゃございませんけれども、その翻訳されたものではシャルを使っておるわけでございます。
　こういう条約、法的な拘束力を持たせる、法的な権利義務関係を設定する条約の作り方として義務を書く場合にいろんな書き方があるわけでございます。これはシャル、いわゆるコマンドのシャルと言います。あの十戒のザウ・シャル・ノット・スティールなんていう場合のシャルでございますね。そういうものも、そのシャルというのは割合義務を明確にする場合に使われますけれども、それ以外にウイル、それからアンダーテーク・ツー、アグリー・ツー、いろんな形で、これこれすることを内容とする義務を設定するということがございます。
　そのことの強弱を論じること自体、私は、こちらの方が強い、こちらの方が弱いということを余り細かく論じても意味はそれほどないのではないかなと。要は、当事国の意図としてここに義務を負うという、法的な義務を負うんだというその意図があるかどうかということではないかと思います。
　これは、安保国会当時からももう繰り返し御答弁申し上げておりますとおり、安保条約の第五条はこのアメリカの対日防衛義務というものを明確に定めておりまして、この点については日米にその共通の認識がございまして、これは明確に義務であるというふうに思っております。