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○安原政府委員　昭和六十三年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十八億三千六百三十万円であり、これを前年度の当初予算額四百七十三億八百四十一万五千円と比較すると、四億七千二百十一万五千円の減額となっております。
　予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
　まず、公害対策について申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、環境資源を生かした真の豊かさを実感できる快適な町づくりを支援するための情報整備や計画策定、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の推進のほか、環境教育、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて六億六千百六十八万円を計上しているところであります。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、従来に引き続き公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられる基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進するほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として二百二十二億六千四百五十五万円を計上しております。
　第三に、公害防止事業団については、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十七億五千百二十二万円を計上しております。
　第四に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策として自動車排出ガスの規制、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策としてフロンガス等の監視、科学的調査研究の推進を図ることとしております。
　また、未規制大気汚染物質対策や騒音、振動及び悪臭対策についても一層の推進を図ることとし、これらの経費として六億九千七百八十四万円を計上しております。
　第五に、水質汚濁の防止については、東京湾の環境保全に努めるほか、水質総量規制の推進、生活雑排水対策、湖沼や地下水質の保全等の対策を推進するための経費として七億三千百四十一万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として九千三百七十二万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億四千四百四十七万円をそれぞれ計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として七億八千六百三十五万円を計上しております。
　第七に、公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、総額三十三億千二百十九万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十三億四千三百六十一万円を環境庁において一括計上するほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億五千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　次に、光化学スモッグ、公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億千八百五十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、国立公害研究所、国立水俣病研究センター及び公害研修所に必要な経費として四十五億三千五百二十二万円を計上しております。
　次に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　第一に、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策のため、重要生息地選定調査を実施するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて十六億五千六十六万円を計上しているところであります。
　第二に、自然公園等の施設の整備については、必要な施設整備費として二十六億二千四百八十三万円を計上しております。
　以上、昭和六十三年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○吹田委員長　次に、各省庁の昭和六十三年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を聴取いたします。森企画調整局長。
○森（幸）政府委員　各省庁の昭和六十三年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和六十三年度における環境保全経費の総額は一兆二千八百四十八億円であり、前年度の当初予算に比べ千九百六十九億円、一八・一％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために七十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆八百三億円、公害防止調査研究の推進のために二百四十四億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百三十四億円、自然保護対策の推進のために一千三百六十六億円、その他として七十三億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百五十億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費八百四十五億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十三億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千二十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費二十六億円などがあります。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和六十三年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆六千百六十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ一千五百七十八億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百億円、日本開発銀行が貸付規模で七百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆四千四百二十六億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、今国会への提出を予定しておりますオゾン層保護のための所要の法律案の成立後、その施行とあわせてフロンガス対策に係る税制措置の新設を予定しております。また、窒素酸化物対策に係る税制措置の新設、拡充を図るとともに、公害防止事業団の新規の建設譲渡業務については、従来業務同様、課税の特例措置を適用することとなっております。
　また、公害防止用施設に係る課税の特例措置については、見直しを行った上で適用期限を延長することとなっております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○吹田委員長　これにて昭和六十三年度環境庁予算及び環境保全経費等の説明は終わりました。
　次に、昭和六十二年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。勝見公害等調整委員会委員長。
○勝見政府委員　公害等調整委員会が昭和六十二年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十三年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和六十二年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計四十六件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件三十七件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件一件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、スパイクタイヤ粉じん被害等調停事件二件、森浦湾における養殖真珠被害責任裁定事件二件、東京都世田谷区上馬における道路騒音等被害責任裁定事件一件、壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件及び大阪国際空港騒音調停申請事件の調停条項に係る義務履行の勧告申し出事件一件であります。
　これに対して、昭和六十二年中に事件が終結しましたものは二十九件であります。このうち、二十八件は水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者四十三人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。他の一件は、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件であり、申請人は申請を取り下げております。
　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
　次に、公害苦情の実態について申し上げます。
　当委員会の調査によれば、昭和六十一年度において、全国の地方公共団体に寄せられた公害に関する苦情の総件数は約六万五千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、六十一年度は、五十八年度及び五十九年度と同様若干の増加を示しております。
　これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、二九％となっております。次いで、悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一一％の順であり、これらで全体の約四分の三を占めております。
　これらの苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、昭和六十三年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は四億三千八百四万円であり、これを前年度の当初予算額四億二千四百九十七万七千円と比較いたしますと、一千三百六万三千円の増額であり、その増加率は三・一％であります。
　次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに職員基本給等の人件費を含む一般事務処理のための経費として四億一千百五万五千円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
　第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百六十万一千円を計上しております。
　以上が、昭和六十二年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十三年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○吹田委員長　これにて昭和六十二年における公害紛争の処理に関する事務概要等について説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五分散会
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　田口　健二君
　　　　　　井上　和久君　　　　森本　晃司君
　　　　　　木下敬之助君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理学博士利根川進君に対し祝意を表するの件
　永年在職議員として表彰された元議員小山長規君及び同三池信君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　梶山自治大臣の昭和六十三年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、理学博士利根川進君に対し祝意を表するの件についてでありますが、昨年十二月十日、利根川進君がノーベル医学・生理学賞を授与されました。我が国民のひとしく誇りとするところであります。
　つきましては、本院として、利根川博士の栄誉をたたえ、祝意を表することとし、その文案につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　衆議院はノーベル賞を受けられた理学博士利根川進君の偉大な功績をたたえここに祝意を表する
　　　　─────────────
○三塚委員長　なお、この贈呈方は、議長においてお取り計らい願うことといたします。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一月三十一日、永年在職議員として表彰された元議員小山長規君が逝去されました。また、去る二月二十日、永年在職議員として表彰された元議員三池信君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに農林水産委員長予算委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等小山長規君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに本院運輸委員長大蔵委員長内閣委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた参議院議員三池信君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○三塚委員長　また、両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、梶山自治大臣の昭和六十三年度地方財政計画についての発言及び内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の中沢健次君から、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の田口健二君から、また、地方財政計画についての発言及び右両法律案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の冬柴鉄三君、民社党・民主連合の北橋健治君、日本共産党・革新共同の経塚幸夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　昭和六十三年度地方財政計画について
　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　　　自治大臣　梶山　静六君
　　　質疑通告
　　　地財計画及び地方交付税改正案について
　　　　総、大、自、国土　　中沢　健次君（社）
　　　地方税改正案について
　　　　総、大、自　　　　　田口　健二君（社）
　　　地財計画及び二法律案について
　　　　総、自　　　　　　　冬柴　鉄三君（公）
　　　　総、大、自　　　　　北橋　健治君（民）
　　　　総、自、大　　　　　経塚　幸夫君（共）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、故元議員小山先生及び三池先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、それぞれ弔詞を朗読されます。
　次に、梶山自治大臣から、昭和六十三年度の地方財政計画に対する発言と地方税法及び地方交付税法のそれぞれ一部改正についての趣旨の説明がありまして、これに対し、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二日水曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　先般、理事でありました坂井弘一君が委員を辞任されましたので、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、矢追秀彦君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○中村委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、建設大臣及び国土庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。越智建設大臣。
○中村委員長　次に、奥野国土庁長官。
○中村委員長　次に、昭和六十三年度建設省関係予算及び昭和六十三年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。古賀建設政務次官。
○古賀政府委員　建設省関係の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百一億四千百万円余、歳出三兆六千八百十六億三千六百万円余、国庫債務負担行為四千三百九十八億七千八百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆二千二百七十一億四千八百万円余、国庫債務負担行為四千六百七十九億五千百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆千六百三十七億八千九百万円余、国庫債務負担行為二千九百三十一億七千七百万円、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百六十一億千五百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千二百一億四千二百万円余、国庫債務負担行為三千十三億九千四百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千七百九十五億八千四百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千四十一億三千四百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百十億一千万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出二百五十億四千二百万円余、国庫債務負担行為三百八億九千万円を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千六百十一億七千八百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております昭和六十三年度建設省関係予算概要の説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○中村委員長　次に、大原国土政務次官。
○大原政府委員　総理府所管のうち、国土庁の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ四十四億四千百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項第二号に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百十九億四千五百万円余を予定しております。
　その主な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の推進等の国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地方都市の開発整備、工業の再配置、産炭地域の振興等を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十三年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○中村委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、労働大臣及び厚生大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。中村労働大臣。
○中村国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　今日の我が国は、目覚ましい発展を遂げる一方、経済構造調整の推進や内需拡大などの重要課題を抱え、また、産業構造の転換や高齢化の進展など種々の構造変化に直面しております。こうした中で、名実ともに豊かな勤労者生活を実現することが求められており、私は、そのための労働行政を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、産業構造等の変化に対応した労働対策であります。
　今後構造変化が進展する中で、労働力需給のミスマッチにより各種の雇用問題が発生することが懸念されております。このため、新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施し、雇用失業情勢の均衡ある改善を図ってまいります。特に、産業雇用対策の拡充、強化を図るための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、雇用を取り巻く環境の大きな変化に適切に対処するため、新経済計画策定の動向を踏まえつつ、新雇用対策基本計画を策定することといたしております。
　さらに、外国人労働者問題については、労働関係法規違反に厳正に対処するとともに、いわゆる単純労働者は受け入れないというこれまでの基本方針のもとに鋭意検討を進めてまいります。
　第二は、労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。
　週休二日制の普及等労働時間短縮は、勤労者生活の充実や内需拡大等の観点から極めて重要な課題であり、週四十時間労働制に向けて労働基準法の改正も行われたところであります。このため、改正労働基準法の円滑な施行に努めるとともに、社会的、国民的合意形成の促進と労使の自主的努力に対する指導、援助に努めてまいります。
　また、労働災害防止対策の一層の充実と健康の保持増進対策の推進を図るため、新たな労働災害防止計画を策定するとともに、この計画の効果的な推進が図られるよう、労働安全衛生法の改正法案を今国会に提出することとしております。
　さらに、持ち家や貯蓄といった資産の保有を促進するため、勤労者財産形成促進制度の改善を図ることとしており、そのための法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　中小企業労働対策については、中小企業の事業主と勤労者が共同して総合的な福祉事業を行うことを援助する等、その一層の推進を図ってまいります。
　第三は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活の援助等に関する対策であります。
　障害者雇用対策については、重度障害者、精神薄弱者に重点を置きつつ、障害の種類、程度に応じたきめ細かな対策を総合的に推進してまいります。
　一方、輸送革新の進展等港湾労働をめぐる状況の変化に対応するため、港湾労働者の雇用の安定及び改善等を図るとともに、労働者派遣を行う体制を整備すること等を内容とする法律案を、また、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の再就職の促進等を図るため、関係法律の有効期限を延長することを内容とする法律案を、それぞれ今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　このような労働行政の展開に加え、職業能力開発対策、高年齢者の雇用就業対策、パートタイム労働対策、男女の雇用機会均等の確保等女子労働者対策等を積極的に推進するとともに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりに努めてまいります。
　また、今後の経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応するため、労働省組織の再編を行うこととしており、中央労働委員会と国営企業労働委員会については、これを統合するための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　なお、職業安定関係地方事務官制度の廃止等を内容とする法律案については、前国会から今国会へ継続審査となっており、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○稲垣委員長　藤本厚生大臣。
○藤本国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国は、今や世界で一、二を争う長寿国となっておりますが、今後も、人口の高齢化は諸外国に例のないスピードで進み、二十一世紀の前半には世界で最も高齢化の進んだ国になるものと見込まれております。こうした中で、これからの厚生行政の一大目標は、人類が達成した偉大な財産である長寿を、いかに活用して、だれもが喜べる長寿社会を建設していくかにあります。
　特に、長寿社会を財政負担の増大の面のみ強調した暗いイメージでとらえることなく、お年寄りの豊富な人生経験が社会の財産であるとの認識を持って、国民の一人一人が明るく健康で生きがいを持って暮らせるような活力ある社会づくりに努めていかなければならないと考えます。
　二十一世紀に至るまでのここ十数年間は、本格的な長寿社会を迎えるための貴重な準備期間であります。国民の英知を結集して、国民の方々すべてが安心して信頼することのできる社会保障制度を構築していく所存であります。
　以下、昭和六十三年度における主要な施策について申し述べます。
　まず、医療保険制度についてでありますが、国民健康保険の運営の安定化を図るため、今国会に国民健康保険法の改正法案を御提案申し上げているところであります。この改正案では、国保制度が抱える医療費の地域差問題や低所得者問題等の当面着手すべき問題に、国と地方が共同して取り組む仕組みをつくることとしております。何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。さらに、医療保険制度全体につきましては、制度を通じた給付と負担の公平化が図られるよう引き続き検討を進めてまいる所存であります。また、制度改革とあわせて、高齢社会にふさわしい良質な医療を効率的に提供すべく、医療システムの合理化、効率化に向けて、昨年の国民医療総合対策本部中間報告の着実な具体化を図るとともに、薬価基準や診療報酬の見直しを行うこととしております。
　次に、年金制度につきましては、年金額の実質的価値を維持するため、昭和六十三年度においても特例スライド等を実施することとしております。また、老後生活をより豊かなものとするという観点から、厚生年金基金の育成普及を図ることが急務となっておりますので、成案が得られ次第、このための法律案の御審議をお願いいたす所存であります。
　寝たきり老人等要介護老人対策の一層の充実も重要であります。老後も住みなれた地域社会で家族や隣人と暮らしていけるよう、家庭奉仕員派遣事業、デイサービス事業、ショートステイ事業等を大幅に拡充するとともに、訪問看護を初めとする総合的な在宅ケア総合推進モデル事業や寝たきり老人等の家族に介護技術を習得させるホームケア推進事業を創設することとしております。また、老人保健事業においても、機能訓練、訪問指導を充実する等在宅サービスを拡充してまいります。一方、引き続き特別養護老人ホーム等の社会福祉施設を着実に整備するとともに、医療ケアと生活サービスをあわせて提供する老人保健施設を本格的に整備してまいります。
　また、高齢者の多様化するニーズに対応するため、民間の創意工夫を生かした良質なシルバーサービスの育成に努めることとし、その一環として来年度からシルバーサービスに対する社会福祉・医療事業団の融資制度を創設いたしたいと考えております。
　今後の人口高齢化により一層深刻化するものと見込まれる痴呆性老人の問題については、調査研究の推進、介護家族への支援方策の拡充、施設対策の推進など保健・医療・福祉にわたる総合的な施策の推進を図ってまいります。
　このような施策が有効に機能するためには、各種施策が一体となって推進されることが不可欠であります。このため、保健・医療・福祉の各分野の高齢者対策を総合的に企画、推進するための組織の再編・整備を図ることとしております。
　本格的な長寿社会の到来を間近に控え、高齢者一人一人の健康づくりや社会参加への積極的な取り組みがますます重要となっております。このため、本年より、地方自治体、民間団体等の協力を得て全国健康福祉祭を開催するほか、特に、運動習慣の普及を図り、栄養、運動、休養の調和のとれた生活様式を目指した健康づくり対策を推進してまいります。
　また、人口の高齢化が進展する中で、次代の我が国をその双肩に担う児童が心身ともに健やかに生まれ育つことはますます重要となっております。このため、児童の健全育成対策に積極的に取り組むとともに、家庭基盤の充実に努めてまいります。また、障害者対策につきましても、その推進強化に努めてまいります。
　次に、保健医療の分野についてであります。まず、エイズ対策につきましては、昨年二月のエイズ対策関係閣僚会議で決定しましたエイズ問題総合対策大綱に基づき、対策を推進しているところであり、今後とも、国民に対する正しい知識の普及、治療薬等の開発等の研究の充実を図っていくこととしております。また、感染者のプライバシー等人権を守りながらその蔓延の防止を図るための後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案が継続審査となっておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。次に、精神保健医療対策につきましては、精神障害者の人権に配慮した適正な医療の確保を図るとともに、社会復帰施設に対する助成の強化を図るなど精神障害者の社会復帰促進のための施策に一層の力を入れて取り組んでまいります。国立病院・療養所につきましては、国立医療機関にふさわしい医療を担っていけるよう、その機能の充実強化を図るために、再編成を着実に進めていくこととしております。
　生活衛生行政につきましては、引き続き食品等の安全確保、化学物質の安全確保に万全を期してまいるほか、水道・廃棄物処理施設の整備の一層の推進を図り、生活排水対策を含む廃棄物の適正処理に積極的に取り組んでまいります。
　薬務行政につきましても、引き続き医薬品等の安全性、有効性の確保に万全を期すとともに、昨年創設した出融資制度の拡充等研究開発の振興を軸とした医薬品産業等に対する総合的な産業政策の推進を図るほか、医薬分業の推進、献血による血液確保対策、覚せい剤等の乱用防止対策等にも、積極的に取り組んでまいります。
　また、中国残留孤児対策につきましては、多くの孤児が帰国する時代を迎えて、中国帰国者自立研修センターの整備等定着先における受け入れ態勢の整備に全力で取り組んでまいります。
　さらに、保健医療の分野を中心に発展途上国の我が国に対する国際協力の要請がますます大きくなっていることにかんがみ、ＷＨＯを通じるなどによりこれに積極的にこたえていく所存であります。
　なお、地方事務官制度の廃止を内容とした厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、今国会への継続審査となっておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、厚生行政の課題は、このほか、いずれもひとときもゆるがせにできないものばかりであります。私は、皆様の御理解、御協力を得ながら諸問題の解決に取り組んでまいる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○稲垣委員長　次に、昭和六十三年度労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。椎谷労働大臣官房会計課長。
○椎谷政府委員　お手元の資料に従いまして、労働省関係の昭和六十三年度予算案の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一ページでございますけれども、昭和六十三年度の労働省の予算規模について御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は四千八百九十億円で、前年度に対し六億円、〇・一％の増となっております。
　次に、労働保険特別会計についてでございますが、労災勘定につきましては一兆八千三百五十八億円で、前年度に対し四百三十九億円、二・四％の増となっており、雇用勘定におきましては、積極的な雇用対策を講ずる必要から二兆四千二十二億円を計上してございます。これは前年度に対しまして千六百五十二億円、七・四％の増となっております。
　次に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、石炭勘定でございますが、これは炭鉱離職者の再就職の促進のための経費でございますが、二百十八億円、前年度に対し二十三億円、一一・八％の増を計上してございます。
　以上、合計いたしまして、労働省全体の予算規模は四兆七千四百八十九億円、前年度に対し二千百十九億円、四・七％の増でございます。
　これを主要事項別で見ましたものが二ページでございますが、大きく分けまして十一本の柱から成っております。その内訳を新規事項を中心にいたしまして三ページ以降で御説明申し上げます。
　三ページでございますが、大きな柱といたしまして、産業構造、就業構造の変化に対応した労働対策がございます。円高、産業構造の転換、労働力の高齢化等が進展する中で、産業、職業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチにより種々の雇用問題が生じるおそれがあり、これに適切に対応した構造転換雇用対策の実施が最重要課題となっております。このため、千百四十三億円の予算によりまして、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施することといたしております。これに関連いたしまして、特定不況業種に関します法律案を今国会に提出したところでございます。
　なお、このプロジェクトにつきましては、一表にまとめたものを二十五ページに掲載してございますので、御参照いただければと思います。
　次に、六ページでございますが、労働力対策としまして、このほか総合的な雇用情報システムを活用した職業紹介、産業情報提供業務等の充実による労働力需給システムの整備及びパートタイム労働者の総合的な福祉対策の検討を初めとしたパートタイム労働対策等を推進することとしております。
　次に、八ページに参ります。総合的な勤労者福祉対策でございます。
　大企業に比べ大きな格差がございます中小企業の福利厚生面の充実を図るため、中小企業の事業主と勤労者が共同して総合的な福祉事業を行うことを援助する中小企業勤労者総合福祉推進事業を創設することといたしております。
　また、勤労者財産形成促進制度につきましては、その整備充実を図るため、最高貸付限度額の引き上げ等の改善を行うこととしております。
　次に、十ページに参ります。労働時間の短縮等労働条件の向上対策でございます。
　週休二日制の普及等労働時間の短縮は極めて重要な課題でございますので、特に中小零細企業におきます労働時間制度改善に対する援助等改正労働基準法の円滑な施行に努めることはもとより、労働時間短縮に向けての社会的、国民的合意の形成及び産業別による週休二日制の推進等、労使の自主的努力に対する指導、援助を積極的に行うこととしております。
　次に、十一ページに移ります。労働者の安全衛生の確保対策でございます。
　労働者の職場における安全と健康の確保がますます重要な課題となってきておりますので、総合的な健康の保持増進対策の推進、小規模事業場の安全衛生水準の向上などを促進するとともに、労働者健康確保事業助成制度を創設し、労働者の心身両面にわたる健康確保に必要な人材の養成等に対する援助等を行うこととしております。
　次に、十二ページに移ります。職業能力開発対策でございます。
　急速な技術革新や高齢化が進展する中で、労働者の職業生涯を通じた適切な能力開発の実施が極めて重要な課題となっております。このため、情報処理関連の職業訓練実施体制の充実等により、高度の職業能力開発の推進体制の整備を図るほか、地域社会の特性に応じた公共職業訓練施設の充実等を行うこととしております。
　次に、十四ページに移ります。長寿社会への対応でございます。
　本格的な高齢化社会の到来の中で、高年齢者の雇用就業の場の確保を図るため、六十歳定年を基盤としまして、六十歳代前半層までを含めた継続雇用の推進、高年齢者の再就職の促進、定年退職後等におきます就業の場の確保に対する援助等総合的な高年齢者の雇用就業対策を推進することとしております。
　次に、十五ページに参ります。
　今後急速に増大すると見込まれます老人介護ニーズに的確に対処するため、老人介護労働力の供給体制の充実を図ることとしております。
　十六ページに、男女雇用機会均等の確保等女子労働者対策がございます。
　雇用の分野におきます男女の均等な機会及び待遇の確保対策を推進するとともに、育児休業制度や女子再雇用制度の普及促進等、女子労働者の就業に関する対策を推進することとしております。
　次に、十七ページに参ります。障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策でございます。
　本年四月から施行されます障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、職業リハビリテーション体制を強化するとともに、重度障害者、精神薄弱者に重点を置きまして、障害の種類、程度に応じたきめ細かな対策を総合的に推進することとしております。
　また、十八ページにございますとおり、輸送革新の進展等、港湾労働をめぐる状況の変化に対応した港湾労働対策を推進するほか、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の早期再就職の促進を図るための援護措置を引き続き推進するため、それぞれ関係法案を今国会に提出してあるところでございます。
　二十一ページまで飛ばせていただきます。我が国の国際的地位にふさわしい労働外交の推進でございます。
　労働の分野におきましても、積極的な対外政策を展開していく必要がございますので、民間企業の行います職業訓練分野の国際協力に対します援助事業やＩＬＯ等国際機関を通じて行う技術協力を拡充し、開発途上国を中心とした国際協力の積極的な推進等を図ることとしてございます。
　このほか、二十三ページに書いてございますが、総合的な労働政策の推進と労働行政体制の整備及び一般行政事務等に必要な経費を計上いたしてございます。
　以上、簡単でございますが、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
○稲垣委員長　次に、昭和六十三年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取いたします。多田厚生大臣官房会計課長。
○多田政府委員　六十三年度の厚生省所管一般会計予算の概要について御説明を申し上げます。
　まず、全体の規模でございますが、表紙に書いてございますように、十兆三千二百十一億二千三百万円、対前年度の伸び率二・九％ということになっております。
　ページをめくっていただきまして、次の紙はこれを主要経費別に整理したものでございます。
　以下、主要事項につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　二枚目次をめくっていただきまして、一ページでございますが、健康対策という大きなくくりでございます。
　この中の（１）、健康づくり対策。従来の健康づくり対策に加えまして、運動を重視した健康対策を進めるというための経費を計上しているところでございます。
　二ページ目へ参りまして、老人保健対策でございます。従来進めてまいりました保健事業をさらに充実させていくという経費、それから三ページ目へ参りましての老人保健施設の整備のための経費、こういったものを計上しております。
　それから三番目に、母子保健対策、四番目に救急医療対策、五番目に僻地保健医療対策、四ページ目まで参りましたが、引き続き必要な施策の充実を図っていくことといたしております。
　六番目の地域医療推進等対策でございますが、在宅老人等とその家族を支援するため、訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業を実施することといたしております。
　五ページへ参りまして、看護婦等の養成等確保対策につきましても必要な予算を計上しているところでございます。六ページを過ぎまして七ページへ参ります。七ページ、疾病対策でございます。
　最初に精神保健対策でございますが、法改正を踏まえまして、精神障害回復者社会復帰対策を初め各種の施設、事業の充実を図る経費を計上をいたしております。
　八ページへ参りまして、エイズ等対策でございますが、発症予防等の研究開発のほか啓発、相談事業等の予防対策を推進するとともに、エイズセンターということでエイズ医療情報センター、エイズ研究センターの整備を図るための経費を計上いたしております。
　同じく八ページでございますが、痴呆性老人対策でございます。
　痴呆疾患に関する調査研究の推進、それから在宅サービスの推進というようなことを通じまして、保健医療、福祉を通じた総合的な推進を図ることといたしております。
　次に、九ページでございますが、がん対策でございます。
　御承知の対がん十カ年総合戦略研究事業を中心にいたしまして、各般の施策につき、引き続き総合的かつ重点的な対策を推進いたしております。
　十ページでございますが、難病対策、循環器疾患対策等、腎不全対策、それぞれ施策を拡充強化いたしているところでございます。
　十一ページに参りまして、福祉対策でございます。
　まず、在宅老人福祉対策でございますが、在宅福祉サービスの拡充に努めますとともに、新たに良質なシルバーサービスを育成するための社会福祉・医療事業団の貸付制度として優良な福祉サービスを提供するための民間事業者に対する融資制度を創設することといたしております。
　十二ページの下の方でございますが、在宅身体障害者対策、それから十五ページにあります障害児対策をあわせまして、障害者対策に関する長期計画の後期重点施策を踏まえまして、障害者ができる限り家庭や地域で生活していける条件を整備していくというための予算を計上しているところでございます。
　ずっと飛ばしていただきまして、十五ページでございますが、一番下の保育対策、それから次のページ、母子・寡婦等福祉対策、児童健全育成対策、これらにつきましても、必要な経費について予算計上を行っているところでございます。
　十七ページを飛ばしまして、十八ページでございますが、社会福祉施設の整備運営でございますが、今年度は特に防災対策に配慮しまして、スプリンクラーの整備等の経費を計上をいたしております。
　二十ページへ参りまして、備考の欄の３の生活保護でございますが、標準三人世帯の生活扶助基準一・四％の引き上げを行っております。
　次に、二十一ページでございますが、民間福祉活動対策、所要の経費を計上しております。
　二十二ページ、医療保険制度でございますが、政府管掌健康保険、備考の３に書いてございますように、特例措置として国庫補助を六百五十億円の減額を行っております。また、保険料率につきましては、１のところに書いてございますように、六十二年度と同様単年度に限り千分の一引き下げて千分の八十三といたしているところでございます。
　それから、健康保険組合助成費は額の増額を図っております。国民健康保険助成費につきましては、制度の改革を前提として所要予算を計上しております。
　次に、年金制度でございます。
　厚生年金、拠出制国民年金につきまして、〇・一％の特例物価スライドを実施することといたしております。なお、これに準じまして、児童扶養手当等各種手当につきましても所要の引き上げを行っております。また、備考の４のところにございますように、旧法国民年金の障害年金等の年六回支払いということを行っております。それから、５に書いてございますように、厚生年金国庫負担の繰り延べ、前年度と同額三千六百億円を繰り延べております。（２）の年金積立金の自主運用でございますが、枠を拡大いたしまして二兆二百億円といたしております。
　二十四ページへ参りまして、医薬品、食品等の安全対策でございますが、これは（２）のところの医薬品、医療機器等の研究開発に対する出融資制度、これを十億円から二十六億円に増額をいたしております。
　あと説明を省略させていただきまして二十六ページへ参ります。生活環境の整備でございますが、環境衛生施設の整備につきまして、産業投資特別会計の貸付金の計上を含めまして一九・三％の増額を図っているところでございます。
　次に、説明を省略いたしまして二十八ページへ参ります。その他の重要施策でございますが、この中では（２）中国残留孤児等の援護対策、ここで備考にマル新と書いてございますように、中国帰国者自立研修センターの設置、十カ所を計上いたしております。
　なお、項目の（３）の戦傷病者戦没者遺族等の援護対策につきましては、ページをめくっていただきまして、二十九ページの備考の４というところでございますが、戦没者父母特別給付金の継続・増額ということを行っております。その他の重要施策につきましても、所要の予算を計上いたしているところでございます。
　あとずっと説明を省略させていただきまして、三十二ページでございますが、国際保健医療協力につきましても、ある程度増額を図っているところでございます。
　以上、一般会計予算の御説明でございますが、次に、各特別会計及び公庫、事業団の予算等につきまして、その歳入歳出等資料に掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。説明は省略させていただきます。
　以上、厚生省所管の予算につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○稲垣委員長　以上で、両大臣の所信表明並びに両省の昭和六十三年度予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十八分散会
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　秀央君
　　　理事　甘利　　明君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石渡　照久君
　　　　　　小川　　元君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　福島　譲二君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　粟山　　明君　　　　森　　　清君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　井上　　泉君　　　　小澤　克介君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　城地　豊司君
　　　　　　関山　信之君　　　　水田　　稔君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　植木　邦之君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　星野　進保君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　宮本　邦男君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　内藤　正久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　植松　　敏君
　　　　　　　　中小企業庁長官　岩崎　八男君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　村田　憲寿君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　三上　義忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　柏谷　光司君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　気象庁海洋気象
　　　　　　　　部海上気象課長　荒川　正一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局上席
　　　　　　　　調査官　　　　　奥村　勇雄君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案（内閣提出第一四号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田幹生君。
○奥田（幹）委員　両大臣の所信について質問をさせてもらうわけでございますが、まず最初に田村通産大臣にお伺いいたします。
　田村大臣は、新年早々アジア・太平洋貿易大臣会合に出席されました後、お母様の重病を気にされながらもやはり国益を最優先されまして、そうしてイギリス、西ドイツを相次いで御訪問をいただいたわけでこざいます。大臣の御心境を察しますときに、本当につらい思いもされたと思いますけれども、大臣の国益最優先されましての行動には、私どもは頭の下がる思いでございます。御苦労さまでございました。
　二年半前のプラザ合意以後の我が日本の経済は、円高の影響で大変深刻な打撃を受けたわけでございますけれども、いろいろ政府の施策が功を奏しまして、とりわけ去年の下半期ごろからは順調な景気で、企業収益もほとんどの企業においてふえてまいっておると思うわけでございます。そこでまず、通産省が我が国の経済の現状をどのように認識され、今後の経済運営の取り組みについてどうお考えになっておるかということを承りたいわけであります。
　大蔵省の通関統計で見ますと、これはざっとした数字でございますけれども、輸出は八六年は前年比で一・三％減った。これが去年、八七年は一・九％減になっております。反対に輸入の方は、八六年が一二・五％増でございましたのが、さらに八七年はそれに八・二％上積みされた、こういうような数字が出ておるわけでございます。また、経済成長でも八七年、去年は実質で三・七％、内訳は、外需の寄与度がマイナス一・三、内需の寄与度が五・〇でございました。これは、この八八年の予測を見ますと、トータルでは三・八％の成長になっておりますが、外需はマイナス一・〇、これを内需の寄与度四・七％で補おうとしておる。こういう点で非常にいい傾向になってきておりますし、とりわけ輸入では製品輸入の方がふえてきておる、こういうようなことになっておるわけでございます。
　そういうように、内需中心の経済に変わってきつつあるということは非常に結構なことでございますけれども、この産業構造、これで十分ということは言えないと思うのです。したがって、これからの通産省の対応も含めて、構造調整の現況と将来展望、これについて最初にお伺いをさせていただきます。