Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島津委員　制度の趣旨が不十分だということなんですけれども、日本弁護士会が今回のリニアに関する問題で意見書を出しています。「全長二百八十六キロメートルにも及び、そのうち二百四十六キロメートルはトンネルという大規模な事業かつ環境に影響を及ぼす可能性の高い事業であるにもかかわらず、調査の期間があまりにも短い。」「このような短期間で十分に調査を尽くし、環境への適正な配慮をした事業を実施することは到底不可能である。」このように指摘しています。
　大臣にお聞きします。
　リニア計画は、採算性、安全性、環境破壊など、さまざまな面で大きな問題を抱えています。加えて、今も明らかになりましたけれども、全く不十分なアセスしか得ていない。だから、多くの批判や懸念の声が上がっているわけです。
　大井川下流域にある島田市の染谷市長は、広報の中で、「今般の認可は、地域住民に対して納得のいく説明がないままの「見切り発車」と言わざるを得ません。」とまで述べています。
　このようなプロジェクトは凍結して、見直しをすべきだと考えますけれども、大臣、見解はどうでしょう。
○望月国務大臣　我々は、環境影響評価というものを国交大臣にお示しをして、そして、この事業をしっかり、事業者、ＪＲ東海が、我々で示したことを守っていただいて、この事業を進めていただくということが本意だと思っております。
　事業者においてしっかりと、我々の意見を踏まえて事業をしていただきたい、このように思っております。
○島津委員　環境影響評価法第一条では、「その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。」と定めています。そして、環境影響評価法に基づいた環境アセスメントの手続の住民参加の規定というのは、住民の意見を事業に反映させることを目的としています。
　大臣にもう一度お聞きします。
　現状の不十分さを含むアセス法をそもそもの目的にふさわしく抜本的に改正する必要があるんじゃないでしょうか。あるいは、新たな政策、事業立案の段階での環境影響評価を行う制度が必要であると考えますが、どうでしょう。
○望月国務大臣　先ほどお答えさせていただいたことでございますが、この環境影響評価、事業主体がしっかりと我々の提言したことを守っていただきたい、こんなふうに思いますし、また、これは、この事業の許認可等においては、環境配慮の観点からの審査の際に、評価やこれらの意見が活用されることになっております。
　こうしたことから、現行の環境影響評価法においては、事業者が事業の実施に際して、先ほどからお話ししておりますように、適切な環境配慮を行うことが担保されていると我々は考えております。
○島津委員　時間がありませんので終わりますが、アセスで大臣意見を述べたからといって終わりではありません。住民の生活に根差した視点で本当に環境保全が行われているのか、最後までそこに責任を持つのが環境省の役割です。このことを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○北川委員長　次に、内閣提出、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。望月環境大臣。
　　　　—————————————
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○望月国務大臣　ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　水銀については、環境中における残留性及び生物への蓄積性を有し、並びに人の健康及び生活環境への影響を生ずるおそれのある物質であることに鑑み、我が国における水俣病の重要な教訓も踏まえ、国際的に協力をして地球規模での環境の汚染を防止する必要性が認識されるようになっております。
　このような状況の中で、平成二十五年十月に熊本市及び水俣市において我が国を議長国として開催された外交会議で、水銀に関する水俣条約が採択されました。この条約は、我が国として締結することを承認いただくために、今国会に提出されているところであります。
　今回提出いたしました二つの法律案は、この条約の的確な実施を確保するための所要の国内法整備を行うことを目的とするものであります。
　まず、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、我が国における水銀対策の全体像を明示し、広範な関係者の取り組みを総合的かつ計画的に進めるため、主務大臣により水銀等による環境の汚染の防止に関する計画を策定することとしております。
　第二に、何人も、水銀鉱を掘採してはならないこととしております。
　第三に、水銀使用製品の製造等に関する措置についてであります。
　特定の水銀使用製品の製造を原則として禁止することとし、条約で認められた用途のために製造される場合に限り許可することとしております。また、既存の用途として把握されていない新たな用途のための水銀使用製品については、当該製品の利用が人の健康の保護または生活環境の保全に寄与する場合でなければその製造または販売をしてはならないこととしております。さらに、国、市町村、事業者に対して水銀使用製品を適正に回収していくために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。
　第四に、何人も、特定の製造工程において水銀等を使用してはならないこととしております。
　第五に、何人も、業として金鉱から水銀等を使用する方法によって金の採取を行ってはならないこととしております。
　第六に、水銀等の貯蔵に関する措置についてであります。
　主務大臣は、その貯蔵に係る水銀等による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定めることとし、環境の汚染を防止するために必要があると認めるときは、当該水銀等貯蔵者に対して必要な勧告ができることとしております。また、当該水銀等貯蔵者は、定期的に主務大臣に貯蔵の状況等に関する報告をしなければならないこととしております。
　第七に、水銀含有再生資源の管理に関する措置についてであります。
　主務大臣は、その管理に係る水銀含有再生資源による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定めることとし、環境の汚染を防止するために必要があると認めるときは、当該水銀含有再生資源管理者に対して必要な勧告ができることとしております。また、当該水銀含有再生資源管理者は、定期的に主務大臣に管理の状況等に関する報告をしなければならないこととしております。
　以上のほか、経過措置、罰則その他の規定の整備等を行うこととしております。
　次に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、水銀排出施設に係る届け出等に係る各種規定の整備であります。
　水銀等の大気中への排出規制の実効性を確保するため、条約の規定に基づき規制が必要な施設を水銀排出施設として、当該施設の設置等について都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
　第二に、排出口における排出濃度規制の実施であります。
　水銀排出施設の排出口の水銀濃度の排出基準を定め、当該施設から水銀等を大気中に排出する者に対して排出基準の遵守を義務づけることとしております。また、排出基準の遵守義務違反に係る改善勧告等及び改善命令等の制度をあわせて設けることとしております。
　第三に、要排出抑制施設の設置者の自主的取り組みの実施であります。
　水銀排出施設以外の施設であっても、水銀等の大気中への排出量が相当程度多い施設を要排出抑制施設として指定して、その設置者に対し、水銀等の大気中への排出を抑制するための自主的取り組みを実施することを責務として求めることとしております。
　以上のほか、事業者に対する水銀等の大気中への排出の抑制に係る責務の規定、国及び地方公共団体の施策、経過措置、罰則その他の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○北川委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○北川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　河井　克行君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　土井　　亨君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中根　一幸君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　平光　信隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小澤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　土井　　亨君
　　吉良　州司君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　　亨君　　　　　大塚　高司君
　　篠原　　孝君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、大臣官房参事官滝崎成樹君、アジア大洋州局長伊原純一君、内閣官房内閣審議官福井仁史君、内閣参事官平光信隆君、内閣参事官小澤仁君、財務省大臣官房審議官藤井健志君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。
○岡本（三）委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。朝一、トップバッターですので、爽やかにやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、今週、バンドン会議から六十周年ということで、総理御出席のもと、総理が初日にスピーチもされましたし、その後に習近平主席とも五カ月ぶりの首脳会談をされたわけですけれども、外務大臣として、全体的にどのように今回の総理のスピーチ並びに首脳会談を御評価されているかということをまず初めに伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のバンドン会議六十周年を記念する記念首脳会議ですが、今や世界の成長センターとして発展するアジアと、躍動する大陸と言われるアフリカの各国首脳が一堂に会する十年ぶりの機会となりました。アジア、アフリカの国々とともに、世界の平和や繁栄について議論をする、協力のあり方について議論をする貴重な機会であったと受けとめています。
　そして、安倍総理からは、我が国のこれまでのアジア・アフリカ協力の実績、今後の取り組みについて訴えつつ、六十年前のバンドン精神を想起しつつ、アジア、アフリカの国々がともに生き、ともに立ち向かい、ともに豊かになる、そのためにアジア、アフリカが結束するということ、また、日本は、六十年前にバンドンで確認された原則を、さきの大戦の深い反省の上に、いかなるときでも守り抜く国であろうということを誓い、そして、アジア、アフリカの成長を牽引するための人材育成としまして、今後五年で三十五万人の人材育成の支援を行うこと、こうした発言をし、日本の姿勢をアピールすることができた有意義な機会であったと受けとめています。
　そして、あわせて、日中首脳会談を開催いたしました。この日中首脳会談におきましては、安倍総理と習近平主席は、日中関係が改善の方向に向かっているという認識で一致し、そして、対話と交流を積み重ねてこの改善の流れを確かなものにしていきたい、こうした意思を確認いたしました。また、日中関係の発展は両国国民の利益であり、そして、地域や世界の安定と繁栄のために貢献していく必要性について一致をした、こういった会議でありました。
　今後、ぜひ、国際会議等の機会を利用しながら、両国の首脳間で話し合いを持つ、こういった機会を設け、日中関係のさらなる発展につなげていきたい、このように考えております。
○岡本（三）委員　大臣、このアジア、アフリカ諸国は、冷戦の後に著しい発展を遂げられた一方で、残念ながら、民族間の対立ですとか宗教対立、またはテロ、貧困、さまざまな問題がまだまだ山積しています。
　その中で、今回、総理のスピーチの中でも、積極的平和主義という言葉を実際お使いになって、日本の世界に対する、また、とりわけこの地域に対する貢献ということをお約束されたわけですけれども、残念ながら、この積極的平和主義の理念というのがまだ明確に伝わっていないし、日本の国内においても十分に御説明ができていないのではないかなと思っているんですね。この委員会の場でも、一部の方々に関しては、これは軍事的な貢献を意味することであって、であるがゆえに、より戦争に巻き込まれる危険性が高いのが積極的平和主義だと思っていらっしゃる方々がいらっしゃいます。
　ただ、私もそうですけれども、一方、一部の方は、軍事力的な貢献をすることが抑止力につながって、結果的に戦争が起こりにくい世界を構築するための貢献だというふうに思っている。どっちにしても、軍事力の側面に物すごく光が当たっていることが強いと思うんです。
　しかしながら、積極的平和主義という本来の理念ということを考えますと、必ずしも軍事力の貢献ということに光が当たったことではないというふうに私は思っているんですけれども、岸田大臣の積極的平和主義に対する理念、どういうふうにお考えかということを初めにお伺いし、きょうの質問は、その全てにおいて、積極的平和主義という理念のもとに、日本が世界に対する貢献で具体的に何ができるかということをお伺いしたいと思いますので、大臣の積極的平和主義に対する理念を初めにお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　積極的平和主義とは何かということですが、今、国際社会における安全保障環境はますます厳しいものがあります。また、テロの脅威ですとか、あるいはサイバーを初めとする新しい脅威の登場もあります。
　こうした国際情勢の変化の中にあって、どの国であっても一国のみではみずからの平和や安定を守ることができない、これが国際社会の常識になりつつあります。やはり、みずからの平和とそして安全を守るためにも、地域ですとか国際社会の平和や安定を確保していくことが必要になってきている、こうした認識に基づいて、我が国としましても、地域や世界の平和や安定、さらには繁栄に向けて、これまで以上に積極的に貢献していく、こうした考え方を国際協調主義に基づく積極的平和主義とし、そしてこれが我が国の外交、安全保障の基本理念であると思っています。
　そして、積極的平和主義を実現するに当たっては、まずは外交を通じてしっかりとした好ましい国際関係をつくっていく、こういった努力をしなければならないと思います。そして、その上で、万が一に備えて防衛面等においても切れ目のない対応を準備していく、こういったことを考えていくべきであると考えます。
　積極的平和主義を実現するに当たって、外交的な手法によって努力をするということは大変重要な取り組みであると認識をしております。
○岡本（三）委員　大臣がよくおっしゃる言葉で、私も完全に同意いたしますけれども、今の国際環境の中では一国だけで自国を守ることが難しい状況であるがゆえに、価値観を共有する国とともに協力をして平和を維持していこうという考え方、大賛成なんです。まさしくチームワークだと思うんです。
　チームワークを考えたときに、私はずっと野球をやっていたんですけれども、全員がピッチャーであっても試合というのは勝てないんですね。キャッチャーも必要だし、ファーストも必要ですし、全員が四番バッター松井である必要はなくて、イチローが価値がないかというと全然そんなことはなくて、一番バッターも出塁をして次の塁を狙っていく。
　つまり、自分が得意な分野でそのチームに貢献をして、チームの目的を達成することこそがチームワークですし、それがまさしく、大臣が常におっしゃっている、一国のみでは日本も世界も平和の秩序を維持することができないので、貢献をしていくことだと思うんです。であれば、チームの中、価値を共有する諸外国の中で、日本が得意な守備範囲、分野に極力注力をしながら、そのことが諸外国にも評価をされるということなんだと思います。
　テロが活発化いたしました二〇〇一年の九月十一日、米国多発テロ、私は、あのとき、あの現場で働いておりました。そして、二機目の飛行機は、私の目の前で突っ込んでいったんですね。物すごい砂が飛び交う中で、そして火花が飛び交う中で逃げていくような映像が日本でも流れましたけれども、私、あの中の一人でして、あの場所にいました。
　あの後、米国で何が起こったかというと、暴力に対して、怒りとともに暴力で対抗しようということで、ブッシュ政権はかなり強引な、軍事的な手法を使って、いわゆるハードパワーの抗戦をしようとしたわけですけれども、その後、その反省に立ちまして、よりソフトパワーを重視しながら、相手に対しても反撃をする一方で、世界平和を確立していこうという流れができまして、しばらくソフトパワーということが議論されました。
　ただ、その後に、やはりある程度、最低水準の軍事的な手法であったり抑止力は必要で、その上で、ソフトパワーも駆使しながら平和を確立していこうという、ハードパワーとソフトパワー両方とも利用したスマートパワーということが議論されて、今それが中心となっています。
　スマートパワーには、軍事力は最低限必要なんです。今、与党で主に議論をしております、今後、国会で議論されます安保法制についても、最低限の抑止力のための水準の向上というのは必要だと思うんですけれども、それ以上に、このソフトパワーの部分をどのように向上させていくかということが今世界の潮流となっており、私はすごく重要だと思っているんです。
　そして、日本のチームワークにおける貢献のレベルとしては、ソフトパワーの部分にこそ、日本の経験、そして技術力等々を考えたときに、より国際的に貢献できるような潜在力が秘められているのではないかと思います。例えば、それは民族間の対立の緩和であったり、難民の支援であったり、教育、文化の向上、医療水準の支援等々、さまざま、できることが山積しているというふうに思うんです。
　大臣、このソフトパワーにより重きを置いた積極的平和主義、スマートパワーの実現、どのようにお感じになりますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、冒頭で委員の方からお話がありましたチームワークの話ですが、積極的平和主義に基づいて、地域や国際社会の平和や安定に貢献するに当たって、それぞれの得意分野においてしっかり貢献をしていくという考え方、これは大変重要な考え方だと思います。
　そして、ハードとソフトの関係で申し上げるならば、防衛力の整備、あるいは法執行機関の能力強化、あるいは海洋監視能力の強化といったハード面の施策だけでなく、ソフト面の施策も重要であるということ、おっしゃるとおりだと思います。ハード、ソフト両面の施策を課題や相手国に応じて最適な形で組み合わせて最大限の効果をもたらす、こうした取り組みが重要だと認識をいたします。
　そして、ソフト面の具体的な取り組みとして、難民支援を初めとする人道支援などによる人間の安全保障の推進ですとか、教育を初めとする開発協力、また法の支配の強化、女性の権利を含む人権の擁護、さらには防災、こうした多様な施策が含まれることになります。
　積極的平和主義の立場から、国際社会の一員として、こうした責務をぜひ我が国としても果たしていきたいと考えます。
○岡本（三）委員　大臣から、積極的平和主義におけるソフトパワーの重要性を今御答弁いただきましたので、具体的に何点か、そのソフトパワーを駆使できる分野について質問をさせていただきたいと思うんです。
　例えば、先週、ミャンマーのアウン・ミン大統領府大臣が来日されました。そして、その中で、半世紀以上、ミャンマーでは国内の少数民族との内戦が続いてきたわけですけれども、この停戦協定が三月に合意をされまして、具体的にその草案を五月中に調印できるというふうに言及された後、ぜひ日本に今後の政治対話にオブザーバーとして参加をしていただいて関与を強めてほしい、そして和平プロセスに積極的に日本に関与していただきたいというふうな御発言をされていらっしゃいます。
　このように、諸外国の紛争が解決に向かう中で、先方の御依頼もあって、日本がそのプロセスに関与をし、その地域の和平の構築に参画をしていく。非常に重要な積極的平和主義の拡大、確立、実現だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　ミャンマーにおける政府と少数民族との和平プロセスですが、これまで、我が国としましては、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表とともに、ミャンマー政府と少数民族との国内和平に向けたプロセスをさまざまな形で支援してまいりました。昨年一月には五年間で百億円の支援を発表し、少数民族地域における民生向上に努めております。
　委員の方から御指摘がありましたように、先般、少数民族との和平交渉を担当しているアウン・ミン・ミャンマー大統領府付大臣が来日をされました。日本の支援に対する謝意と継続的支援への期待が表明されたわけですが、三月末に停戦合意文書草案に関する基本的合意に至ったところであり、その合意の直後、私の方からも外務大臣談話を発表させていただきましたが、引き続き、我が国として、和平の早期達成に向け最大限の支援を行っていかなければならないと考えます。
○岡本（三）委員　ミャンマーに関しては、これまでも日本は定住難民の受け入れの支援をしてきたわけですけれども、六次にわたって、一年に三十人ずつ家族単位で迎え入れようということで努力してまいりましたが、残念なことに余り成功しているとは言えないように私は思っています。
　実際に、受け入れに対してほとんど自治体に丸投げしているような側面もありまして、一度は日本にいらっしゃったんだけれども、やはり母国に帰るというふうに決断をされたような御家族もいらっしゃるように聞いております。
　これまでの定住難民の受け入れについて、どのように現状を外務省の方は評価していらっしゃるか、御答弁いただければと思います。
○平光政府参考人　今お尋ねの第三国定住による難民の受け入れ事業につきましては、難民の自発的帰還、第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位置づけられておりまして、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点からも重視されているという認識のもと、平成二十二年度から、パイロットケースとして、我が国の国際貢献及び人道支援を進める見地から開始されております。
　現行の定住支援体制等につきましては、受け入れた第三国定住難民が我が国に円滑に定着できるよう随時改善を行ってきておりまして、一定の評価はできるものというふうに承知しております。
　他方、御指摘のように、現行の定住支援体制等について、まだ確固たる枠組みが構築されたというには至っておりませんので、これまでの受け入れ経験ですとか、難民対策連絡調整会議のもとに設置された有識者会議の報告書における提言、検討課題等を踏まえ、今後も必要な見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　私、しばしば国連難民高等弁務官事務所の方々にお目にかかる機会がありますけれども、先進国の中で、とりわけ日本においては、難民受け入れの体制がもう少し向上していただけるとありがたいというお話をよく伺います。
　歴史的、文化的なものを考えたときに、物すごく拡大ができるような環境ではまだ全然ないと思っておりますし、慎重にやらなければいけないと思っているんですけれども、ただ、一方で、今まさしく答弁にもありましたように、基本的な枠組みというのが国内にないがゆえに、しっかりとした国際社会に対するアピールもできませんし、その結果、積極的平和主義の名のもとの実際の貢献というのも水準が低いんだと思っています。
　その意味で、これを機に、ぜひ難民支援推進基本法のような基本法をまず打ち立てて、それをもとに、今後、適切なタイミングで適切な方々を受け入れていくというようなことをアピールするいい機会ではないかなと思いますが、基本法の制定についてどのようにお考えでしょうか。
○平光政府参考人　これまで、第三国定住制度における難民受け入れにつきましては、先ほど申しました有識者会議におきましても、アジアの一員である我が国が、アジアで発生している難民問題に関し、主体的かつ積極的に取り組むことが国際社会から期待されているという御提言をいただいておりまして、これまで受け入れました第三国定住難民が我が国に円滑に定着できるよう、随時、改善、適切な受け入れに努めているところであります。
　具体的に申しますと、外務省におきましては定住支援施設の確保、地域定住支援員による生活支援、厚生労働省では職業相談、職業紹介、文化庁におきましては日本語教育、学習支援など、関係省庁においてそれぞれ対応しておりまして、内閣官房でも、難民対策連絡調整会議を設け、政府内での所要の調整を図っているところであります。
　今御指摘のありました基本法も含めまして、今後の受け入れ体制につきましては、国際情勢や我が国における第三国定住難民の受け入れ状況等を踏まえつつ、関係省庁、関係機関の御意見を受けるなどして、必要な調整を今後も図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　私は海外に住んでいましたときに常に思っていたんですが、日本は結構いいことをやっているんですね。やっているんですが、宣伝下手だなといつも思っていまして、損していると思っていました。
　いろいろなことをやっていらっしゃるのはわかります。そのことも一歩一歩前進しているのはわかるんですけれども、積極的平和主義と言葉で言っても、国際社会に評価してもらわなければ意味がありませんから、アピール上手にならなきゃいけないと思うんです。
　その意味で、今の御答弁、理解はできますけれども、例えば、難民支援の基本法をつくりました、これをもとに今後やっていきますというそのアピールこそが、世界に対する日本への評価を高めることになりますので、一歩先に進んだ議論、御検討をぜひお願いしたいと思います。
　その上で、難民、特に中東・アフリカ地域に多いわけですけれども、全世界に今五千万人いらっしゃるというふうに言われています。
　私は、二月四日の予算委員会で、岸田外務大臣もいらっしゃる前で安倍総理に質問をさせていただいて、御提案させていただいたことがあります。
　それは、日本らしい積極的平和主義に対する貢献の仕方ということで、例えば、今、難民で何が一番問題になっているかというと、難民として避難をされた方々と、その難民受け入れ国、ここも主には途上国なんですね、ここの方々が、生活水準がまだまだ低いがゆえに、この受け入れ国の方々と難民の方の間で、ある意味対立が起こっている。難民全体が低年齢化していまして、青年層の難民が多く、一時的な難民でいずれは母国に帰っていただくことを期待しながらも、実は、難民である期間もすごく長くなっています。
　であるがゆえに、例えば、日本が、資金も提供し、建物も建て、ＪＩＣＡとともに人も送りながら、その受け入れ国の方々の青年と、難民として避難された方々とをともに教育をし、技術を教えて、そして知的水準を上げて、その方々が自分で生活の基盤をつくっていけるように、そういう機会を提供してはどうでしょうか。そうしたら、その受け入れ国の青年も、避難してきた人も、学ぶ中で交流ができ、ある意味そのコミュニティーで共存をしていけるような、そういう日本らしい支援はいかがでしょうかというふうに申し上げましたら、総理は答弁の中で、それはすばらしい提案だと思います、日本独自のやり方としてぜひ真剣に検討してまいりたいと思いますというふうにおっしゃったんですけれども、あれから二カ月半たちました。
　二カ月半でこういう大きな構想が動くとは思わないんですけれども、今私が申し上げて、総理がそのように御答弁いただいたことに対しまして、大臣、どういうふうにお感じになって、今後、どういうスタンスでお取り組みいただけるのか、いただけないのか、御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　国際社会においては多くの難民が発生をし、そして、こうした難民の方々の状況を見ますと、難民の方々自身も大きな苦難を背負われておられるわけですが、同時に、難民受け入れ国にも大きな負担が生じている。さらに、今委員から御指摘がありましたように、受け入れ地域の住民と難民の方々の間において摩擦が生じている、こういったケースもあります。
　こういった状況に対して我が国としてどう対応するかということですが、難民の自立を助ける生計向上のための支援はもちろん重要であります。これは、将来、難民の帰還後の生活立ち上げにも貢献すると思いますが、あわせて、難民を受け入れる地域や国に対する支援も重要です。
　そして、こういった考え方に基づいて、我が国としてさまざまな取り組みは行っているわけですが、今委員の方から御提案いただきました点、総理も高く評価させていただきました。ぜひ、そうした提案もしっかりと踏まえながら、難民支援を含む人道支援について、しっかりと我が国として取り組んでいかなければならないと考えます。
　この御提案につきまして、まだ具体的な動き、結果は出してはおりませんが、ぜひしっかりと検討の俎上に上げさせていただきたいと考えます。
○岡本（三）委員　あと何問か質問を用意しているんですけれども、トップバッターですので、時間よりも早目に終わるということを挑戦したいと思いますので、済みません、最後の質問をさせてください。
　一昨日、アメリカの国防省が、サイバーセキュリティーの強化ということを発表いたしまして、シリコンバレーに、民間企業とともに新しい拠点を建設することを発表されました。何と、来年までに、これからたったの一年間で、現行の三倍の六千二百人に軍のサイバー部隊を増強されるそうであります。それぐらい真剣な取り組みが必要なほど、サイバーの世界における防御というのは重要になってきているというふうに思うんです。
　大臣、アメリカではやっているテレビドラマで、「24」というのをごらんになったことはありますでしょうか。私は大好きで初回から見ているんですけれども、非常に問題提起を多く含んでいるドラマでして、私、何をびっくりしたかというと、第一回を見たときに、アメリカの大統領がアフリカ系アメリカ人だったんですね、その瞬間にびっくりしました。そんなことは起こらないだろうと思っていたんです。数年したら、オバマ大統領が誕生いたしました。しばらくいたしますと、テロリストが原子力発電所を制御して狙うようなところが起きまして、それも、その後、今では大きな防御の対象となっています。
　最新のものが年末に出ているんですけれども、最新のものは何かというと、無人戦闘機グローバルホーク、これをアメリカがヨーロッパで飛ばしているときに、テロリストが乗っ取ります。それは、インターネット上で乗っ取って、アメリカがコントロールしているのを上からかぶせて、そしてそのグローバルホークがロンドンを攻撃する。
　最近の官邸のドローンとかぶさるぐらいの恐ろしい、つまり、インターネットがいろいろなものを結んで、そして、こちらがコントロールしているつもりで、防御をしているつもりでも、仮に、よりスキルの高いテロリストが、それを上書きするような形でそのことを悪の手段として使えば、平和を維持するための手段が悪の手段になってしまうぐらいの危険性をはらんだような世界になっているということを示唆しておりまして、その結果、アメリカ政府のみならず世界じゅうが、サイバーセキュリティーに対する防御というのを物すごい勢いで拡大しています。
　日本も、今やっていらっしゃることに関しては、内閣府からも説明を受けましたし、各省庁も。ただ、圧倒的に違うのは、日本のサイバーセキュリティーは、外からの攻撃に対してどういうふうに防御をするかということにとどまっているんです。
　ただ、諸外国が国際社会の中で貢献してほしいというふうに思っていることは、例えばテロリストは、宣伝もほとんどインターネットでやっています、資金集めもインターネットでやっておりますし、テロの指示に関してもネットでやっているというふうに言われています。
　つまり、日本の技術力、そして人材力があれば、大変大きなサイバーセキュリティーのチームをつくったとして、日本らしい国際貢献の中で、情報を守るだけではなくて、世界じゅうに情報をとりに行って、それを分析して、そして国際社会と協調をしながらテロリストの行動を未然に防ぐというようなことができると思いますし、望まれていると思うんですね。
　これに関して、今、実際に、まだ全く取り組みは行われておりませんし、大臣に御答弁をお願いするのも申しわけないんですけれども、要は、きょう一貫して申し上げたかったのは、日本が得意な分野があるはずです。それは、必ずしも軍事の側面ではないと思います。その上で、世界が評価をするもの、相手が好まないものをやっても全く評価されないわけですから、世界が評価するような日本の貢献ということについて、サイバーセキュリティーにおける拡大というのもぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、もし何か一言いただければありがたいと思います。
○岸田国務大臣　サイバー攻撃に対してどう対応するかというのは、国家の安全保障あるいは危機管理の面から大変重要な課題ですし、昨今の現実の動きを見ておりますと、こうした対応の強化、ますます必要性が高まっていると認識をしています。
　今月、オランダで、サイバー空間に関するハーグ会議も開催されました。我が国から中山外務副大臣が出席をしたところですが、これまで外務省としましては、この問題に対しまして、外務省の立場から、例えば、国際的なルールづくりに貢献するとか、不測の事態に発展させないための信頼醸成の促進ですとか、あるいは、こうしたサイバーセキュリティーの世界、この国際的な世界の中に穴があっては対応が不十分ということになりますので、途上国のセキュリティー上の弱点にしっかりとこの能力構築支援等を行う、こういった取り組みを行っているわけです。
　今、人材とか技術の面において日本はもっとやるべきことがある、こういった御指摘がありました。その点はおっしゃるとおりだと思います。この分野の重要性がますます高まる、こういった認識を持ち、日本として、さらにやるべきこと、できること、貢献が期待されること、しっかり検討していきたいと考えます。
○岡本（三）委員　結果的に時間どおりになってしまいまして、申しわけありませんでした。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　水曜に続きまして、質問させていただきます。
　きょうは、質問通告の順番を少し変えまして、ＯＤＡを活用した地方自治体の国際協力について、最初にお伺いをいたしたいと思います。
　二〇一三年度から、地方自治体が国際協力をさまざまやっているわけでありますが、そういったことについて、ＯＤＡでこれをサポートしていこうという動きが始まり、一三年度、一四年度、そしてことしも行われているわけでありますが、まず、薗浦大臣政務官にお伺いしたいと思います。このＯＤＡを活用した地方自治体の国際協力の目的、意義について、どうお考えでしょうか。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘の自治体による国際協力の枠組みでございますけれども、特に、途上国において近年急速に都市化、経済発展が進んでおります。そんな中で、水、エネルギー、また廃棄物処理といった分野において、こうした都市問題に対応するニーズというのが非常に出てきておりまして、これは、現在、いわゆる大都市圏だけではなくて、途上国の地方都市においてもこのような問題が発生をしてきているというふうに認識をしております。
　そうした中で、水、それからエネルギー、今申し上げましたけれども、加えて、廃棄物処理とか防災等の分野で、さまざまな知見を我が国の地方自治体は蓄積をしてきておりますので、こうした途上国のニーズに地方自治体のノウハウを提供するというのは非常に有益であると考えております。
　また、我が国の自治体にとりましても、国際協力の担い手の拡大、またそれぞれの都市におけるグローバル人材の育成、加えまして、それぞれの自治体の地元の企業の国際展開、海外展開を後押しすることになるというふうに認識をしておりまして、今後ともこのＯＤＡを活用した地方自治体の海外展開というものを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　なぜこの問題を取り上げたかというと、まさに私の地元であります福岡県北九州市が一生懸命に取り組んでいるものでありまして、あと神奈川県の横浜市、最近は宮古島の方でもやっているというふうにお伺いをいたしました。
　これまで行ってきた北九州市や横浜市等の取り組みについての評価、さらには、今後こういった自治体がさらにふえていくことというのは私は望ましいことだというふうに思いますけれども、いかがでございますでしょうか、大臣政務官。
○薗浦大臣政務官　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきました横浜それから北九州の件でございますけれども、横浜さんの場合は、インドのバンガロール市において、いわゆる廃棄物の処理の技術、ノウハウ、そしてこれはいわゆる分別のノウハウ等を提供して、導入が今検討されておるところでございます。また、北九州市さんは、市で国内特許をお持ちの浄水の方式、これを検証されておられまして、この実証実験を行っております。今、北九州市さんの場合は、ベトナムにおける浄水場の整備に係る無償資金の形成に寄与していただいておりまして、これは現在進行形で進み始めております。
　こうしたＯＤＡを活用しての地方自治体の海外展開というのは、極めて高く評価をしております。政府としましても、昨年から、地方自治体による国際協力の知識それから経験を共有するセミナーを開催させていただいております。こうした自治体が裾野が広くなっていくことというのは非常に大事なことだと思っておりますので、こうした展開支援というものをこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　現在、先ほど御紹介ありましたとおり、我が市の方もベトナムそしてカンボジアといったところで水道や環境協力の支援、国際協力を行っているわけでありますが、ここで私が思いましたのが、今は無償資金協力ということで、技術協力等々も含めてでありますけれども、行っているんですが、いずれ、将来像として、ビジネスベースに乗っていくということがとても大事なのではないかなというふうに思います。
　いつまでも無償でやり続けることというのは、十年、二十年、三十年とやり続けることはできないわけでありまして、国のそういう資金的な関与ということでいうと、最初に進出していくときには手厚く、そして、それからもしかしたら次には有償資金が来るかもしれないし、最終的にはビジネスベースに、例えば貿易保険を付加するとか、そういったところまで来た上で、ビジネスとして立ち上がっていくということがとても重要だと思います。
　今回、無償とかで行われておりますけれども、これが今後どういうふうに発展していくことを理想型としておられるか、外務大臣政務官、お願い申し上げます。
○薗浦大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、いつまでも無償というのは確かに考えづらいと思っております。
　したがって、民間の部門がビジネスを自立的に展開できるように我々として後押しをしていくという考え方、これは非常に、委員御指摘のとおり、大事でございますし、結果として、それが我が国の経済の活性化にもつながるというふうに考えています。
　したがって、このＯＤＡというのは、さまざまな開発に資する活動の中核として、多様な、さまざまな資金母体それから主体と連携をしながら、いわゆる触媒のような役割を果たすというのがＯＤＡであるというふうに考えておりまして、例えばある民間企業さんが無償資金協力に携わることでこの企業自体が国際舞台で経験を積む、加えて、国際競争力とは何ぞやということを理解して、それを高める努力をされる、それが結果的に、それぞれの企業が自立的に海外でビジネスをするということにつながっていくというふうに考えております。
　今後とも、ＯＤＡの触媒機能というものを重視しながら、官民連携を推進して、より効果的な事業のあり方というものを模索していきたいと考えております。
○緒方委員　本件の最後に、外務大臣に一般論としてお伺いをいたしたいと思います。
　この件、今、案件としては、ＯＤＡを活用した自治体の国際協力に対して、これはまだ端緒についたばかりでありまして、現在行っている自治体は一生懸命頑張っています、我が町も含めて。
　ぜひお願いいたしたいのは、いい案件があれば積極的に採択するものであり、若干地元エゴかもしれませんけれども、頑張ってほしいとエールを送っていただければと思いますのと、今後の決意について御答弁いただければと思います、大臣。
○岸田国務大臣　御指摘のように、全国の地方自治体はさまざまな能力を持ち、そして可能性を持っています。そして、海外から見た場合に、大変魅力的な能力をたくさん持っています。
　こうした地方自治体が国際社会においてしっかりと活躍できる環境を外務省としてもしっかりつくっていかなければなりません。ぜひ、外務省として、地方自治体のこうした取り組みを応援するべく、さまざまな取り組みを検討していかなければならないと思います。
　在外公館においても、また本国におきましても、さまざまな取り組みが考えられます。外務省としても、最近、地方創生という切り口から、飯倉公館を使いながら地方自治体を紹介する、そして、各国の在京の大使百数十人にお集まりいただいて、そうした魅力に接していただく、こういった取り組みも進めていますが、こういったものも含めて、ぜひ、外務省として、地方自治体の国際社会における活躍をしっかり支援していきたいと考えます。
○緒方委員　最後の飯倉公館を使ってというのは、京都市そして福島県、二回行われたと理解しております。とてもいいプロジェクトだと思いました。発想の着眼に拍手喝采を送らせていただければと思います。
　それでは、テーマをかえまして、いつもどおり、村山談話、河野談話についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　バンドン会議でも、安倍総理の方から、全体としてこれまでの政府見解を引き継いでいくということがありました。全体としてという言葉が新しくついてきているわけでありますけれども、その言葉の意味について、メディアや我々も含めて、それが何を意味しているのかということについてよくわからないということがございます。
　私なりにいろいろ調べてみようと思いまして、では法令用語でどうなっているだろうかということを考えてみました。法令用語で全体としてと検索機能に入れてみますと、そんなにたくさんは出てこないんですが、幾つか出てまいりました。
　その中で、わかりやすいものとして、全然分野の違うことでありますけれども、税制改革法第四条第二項においてこういう規定がございます。「今次の税制改革は、全体として税負担の軽減を図るとともに、国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮して行われるものとする。」という規定がございます。
　ここにおける「全体として税負担の軽減を図る」というのは、税制改革法の中でいろいろな税項目があるわけであります、全部の税項目において負担が下がるということではなく、上がるものもあり、下がるものもあるけれども、だけれども、それを全体として見たときに税負担の軽減が、下がる、そういうふうに読むべきものだと思いますけれども、財務省、いかがでございますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　税制改革法につきましては、昭和六十三年六月十五日の税制調査会の答申の趣旨にのっとって行われた税制の抜本的な改革の基本理念や方針などを明らかにいたしますとともに、所得税、法人税、相続税及び贈与税の税率等の見直しによる負担の軽減及び合理化、消費税の創設、酒税等の税率の見直しなど、改革の全体像を簡潔に示したものでございます。
　委員御指摘の税制改革法第四条第二項の「全体として」につきまして、国会の場で解釈がなされたことはないと承知しておりますが、字義どおりに読めば、この税制の抜本的な改革の全体としてとの意味であり、各税目に係る見直しは負担の増減を伴うものであることを前提に、見直しによる増減収額を足し合わせたときにネット減税となる改革を行うという方針を明らかにするため、「全体として税負担の軽減を図る」との規定がなされているものと承知しております。
○緒方委員　そうなんですね。増減をする、まさに、書いてあることは、全体としては負担の軽減が行われます、ただ、その中には上がるものも下がるものもある。
　これとのアナロジーで見たときに、全体として引き継ぐというときに、引き継ぐものもあるけれども、引き継がないものもある、だけれども、全体として見たときに引き継ぐのだというふうに、まあ、法令用語で使われるときにそういうふうに解釈されるわけであります。
　そうであるのであれば、普通に考えれば、引き継がないものがあり、引き継ぐものがあり、けれども、全体の流れとして、ベクトルの方向が引き継ぐというふうに向いているというふうに読むのが素直な読み方なのではないかというふうに思いますが、これはどちらですかね。外務大臣、では、お願いいたします。
○岸田国務大臣　法令用語について御指摘がありました。
　ただ、全体としてという言葉について、数値化可能な税負担の増減の合計を示す全体としてという説明を歴史認識の説明に当てはめるということは難しいのではないかと考えます。やはり、同じ言葉であっても、案件によって、その趣旨まで全く同じだということではないと考えます。
　歴史認識、村山談話、河野談話を初めとする歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるという際には、こうした歴史認識に関する歴代内閣の立場について、その全体を指すものだと思っておりますし、これは再三私の方から答弁させていただいておりますように、この部分を引き継ぎ、この部分は引き継がないということではない、全体を引き継ぐんだという説明をさせていただいております。
○緒方委員　数量化されている税制の問題と、こういった、定量的なものと定性的なものでは、必ずしも同一視することができないということでありましたが、例えば、村山談話、河野談話というのがある方向性を向いていて、数量化というよりも、方向性だけ、何らかの方向に向かって動いているとすると、全体としてというときに、その一つ一つのパーツについて、その方向性と逆のものを向いているものが出ることは普通考えられるんじゃないかなと。
　これは定量的なというよりも、物事の性質として、村山談話、河野談話が向かっている方向性と違う、つまり、受け入れないものが出る、そういうことは、別に数量とか金額とかに関係なくあり得るのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　全体の方向性と異なる部分があり得るのではないかという御指摘、ちょっと済みません、私自身、十分に理解できていないのかもしれませんが、いずれにしましても、村山談話、さらには河野談話、小泉談話を初め歴史認識に関する歴代内閣の立場があります。これについて、全体として引き継いでいるということについては、その一部分のパーツだけ、これは引き継いでいないというようなことではない、こういった考え方を全体としてという言葉に込めていると私は認識をしています。
○緒方委員　大臣も非常におつらいんだろうなというふうに拝察をいたします。
　では、少し質問をかえまして、かねてから私、質問主意書でも出して、そしてこの外務委員会の場でも何度もお伺いをいたしております、村山談話、河野談話の骨子というのはいかなるものですかということをこれまで聞いてまいりました。
　質問主意書に対する答弁では、基本的には経緯論が書いてあって、先般の外務委員会でも、大臣の方から、もう少し踏み込んで、経緯プラス項目立てぐらいのところまでお答えをいただいたということであって、何とかならないかなと思って、いろいろな議事録をめくっておりましたら、きょう資料でお配りをさせていただきました、平成十八年十月六日、衆議院予算委員会の議事録におきまして、これは第一次安倍政権のときの国会答弁でありますが、安倍総理大臣の答弁として、「この河野談話の骨子としては、慰安所の設置や慰安婦の募集に国の関与があったということと、慰安婦に対し政府がおわびと反省の気持ちを表明、そして三番目に、どのようにおわびと反省の気持ちを表するか今後検討する、こういうことでございます。」と、非常に骨子として簡潔にまとめていただいております。
　お伺いをいたします。これは現在も引き継がれている考え方でよろしゅうございますか。
○岸田国務大臣　まず、村山談話、河野談話、こうした談話の骨子についてですが、こうした談話につきましては、当時の内閣がさまざまな要素を総合的に勘案し、そして練りに練った上で現在の文言にまとめたものであり、全体として理解するべきであると申し上げております。よって、骨子といっても、それらの一部だけ引くことによって誤解を与えることがあってはならないと考えております。
　そして、その上で、これは先日答弁をさせていただきましたが、私の方から、この河野談話につきましては、一つは、日本政府が行った調査結果を述べ、そして二つ目として、政府としての認識を述べ、そして三つ目として、今後の対応を述べている、こうした答弁をさせていただきました。私のその答弁と、御指摘の安倍総理のこの答弁、これは両者の間に矛盾はないと考えております。
　そして、この答弁はしっかり残るのかということでありますが、これは国会の議事録にしっかり残っているわけですから、総理の答弁として、これからもしっかり記録されるものだと思っております。
○緒方委員　今、寺田理事の方からもありましたが、上手な答弁だなというふうに思いました。
　ただ、先ほど申し上げた、そして今配っています、この安倍総理大臣、第一次政権のときの見解というのは、別に、ここに価値判断も何もないわけでありまして、これ自体は、単に河野談話と言われるものを、本当に、それこそ要約をして、安倍総理大臣そのものが言っておられるように、骨子であります。
　では、これは内閣官房の方にお伺いをいたしたいと思います。これは河野談話の骨子というふうに理解をしてよろしゅうございますでしょうか、内閣官房。
○小澤政府参考人　河野談話の骨子かどうかということでございますけれども、河野談話は、今、岸田外務大臣からも御答弁しましたとおり、当時の内閣がいろいろな要素を総合的に勘案して、練りに練った上で現在の文言にまとめたものでございます。分量的にも、Ａ４で一枚の紙におさめられており、その中で、さらにその一部分を取り出すとかいうことは、逆に、場合によっては国民に対して誤解を招くことにもなりかねないと思っていまして、このような観点から、河野談話はあくまでも全体として理解されるべき、そのように考えております。
○緒方委員　では、お伺いいたします。
　この議事録にあります河野談話の骨子というのは、練りに練ったものを、その一部を取り出して誤解を与えかねないものだというふうに思いますか、内閣官房。
○小澤政府参考人　骨子をつくるかと言われた場合には今のような答弁だったと思うんですけれども、確かに、総理が述べられたことは、先ほど外務大臣の方からも御説明しましたとおり、日本政府が行った調査結果、政府としての認識、今後の対応ということを、要するに、具体的に説明する場合にはそういうようなこともあり得るということで、四月一日の答弁で外務大臣がお答えしたとおりであって、その立場と当時の総理の答弁というのは全く矛盾しないと思います。
○緒方委員　矛盾しないということは、これはこれで現政権の立場であるというふうに言っていただけますね、大臣。
○岸田国務大臣　御指摘の議事録の部分につきましては、安倍総理の発言でございます。総理として、河野談話について、誤解が生じないように、しっかり検討した上で発言されたものだと思います。
○緒方委員　それは現安倍政権でも、引き継ぐという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、安倍政権としても同様のまとめをするということでよろしゅうございますでしょうか。
○岸田国務大臣　この発言の内容が安倍政権としての立場であるということを確認したことはありませんが、安倍総理が委員会においてこうした発言をされたということは、しっかり記録されております。これはしっかり我々も受けとめなければならないと思っています。
○緒方委員　これは河野談話の骨子ということでありますが、同じ作業を村山談話についてやっていただけますでしょうか、岸田外務大臣。
　済みません、言葉足らずでした。
　安倍総理が、こういった形で、河野談話の骨子ということで、文章にして七行ぐらいですけれども、そうやってまとめられて、骨子ということでやってこられたわけでありますが、同じ作業を村山談話でもやっていただけますでしょうか、外務大臣。
○岸田国務大臣　まず、村山談話につきましても、先ほど申し上げましたように練りに練った上でまとめられた文書である、この認識をしております。一部だけ取り上げることによって誤解を招いてはならないと考えます。
　同じような作業ということについては、ちょっと、どう理解していいか難しい部分もありますが、誤解のないような取り扱いをしなければならないということについては変わらないと思います。
○緒方委員　先ほどから、全体としてというのはどれかを引き継ぎ、どれかを引き継がないということではないということでありましたが、たしか一回目のときも申し上げましたが、骨子という言葉は、広辞苑等々で引いてみますと、全体を構成する上で重要な部分というふうに書いてございます。
　少なくとも、安倍総理が骨子としてまとめた、一つ目、二つ目、三つ目と分かれておりますが、この部分については、間違いなく引き継いでいるということでよろしゅうございますでしょうか、外務大臣。
○岸田国務大臣　済みません、こちらの河野談話の方ですか。（緒方委員「河野談話です、済みません」と呼ぶ）
　河野談話につきましては、総理がこのように発言されたというのは国会の議事録に記録をされております。これは間違いないところだと思います。