Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋分科員　御答弁ありがとうございました。
　様々な啓発活動をしてくださっていることは大変ありがたく、心強く思うところであります。しかしながら、先ほど申し上げていただいた、例えば「めぐみ」の学校現場での上映等も、私も以前広島で確認をしましたところ、なかなか思うようには進んでいないかなというような感覚も持っているところであります。上映を実施したといっても、実は、子供たちではなく先生だけが見ていたというようなことも上映ということでカウントされていることも承知をしておりますので、是非、一人でも多くの子供たち、そしてまた子供たちを育てていく先生方に対しても、しっかりとこの問題が重要な問題であるということをお伝えし続けていただきたいというふうに思うところであります。
　質問は以上でありますけれども、最後に一点、所感を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　今日は、御皇族数の減少の問題について取り上げさせていただきました。
　私は、日本の国というのは長い歴史、伝統を持つ国だと思っておりますし、そして、その我が国の歴史、伝統の中心にいらっしゃるのが天皇陛下であるというふうに思っています。しかしながら、戦後、占領下以降、様々な教育現場等の規制といいますか占領政策の結果、子供たちに我が国の歴史の中心である天皇陛下のことがきちんと教えられていない、伝えられていないということに対して、非常にじくじたる思いを持っている一人であります。これからも我が国が綿々とした歴史を受け継ぎ、次の世代に豊かで強い誇りある日本を伝え続けることができるように、御皇室の問題も大切でありますし、そのことをしっかりと広報していただく、国民の皆様にお伝えいただくということも重要であるというふうに考えています。
　皇位継承、御皇族数の減少の問題については、議論はもう国会に委ねられているというふうに理解をしておりますので、私も、地元の皆様に送り出していただいた衆議院議員の一人として、これからもこの問題に真摯に取り組み、我が国がこれからも力強くあるように頑張っていきたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○牧島主査　これにて石橋林太郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○牧島主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。
○穂坂分科員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、こういった質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　私の方から、本日は、子供の居場所づくり、居場所について少し御質問をさせていただければなというふうに思います。
　この居場所についてなんですけれども、今、各議員の先生方の地元で、子供食堂であったり、また学習支援を行う場所、こういった場所が非常に増えてきたな、そんなふうに思っているところだと思います。これは善意の広がりであって、ありがたいなと思う一方で、本当に、この社会では厳しい、生活が苦しい、そういった方々が増えてきたな、そんなことを地元で回っていると感じさせていただく次第です。
　まず、こうした厳しい方々への支援、しっかりやらなければいけない、そのように思っておりますが、こういった厳しい方が出ない社会をつくったり経済をつくっていったり、そういったことがやはり国会議員としては大きな仕事だな、そんなふうに思っておりますが、当然これもやっていかなきゃいけない、そういったことを前提に踏まえつつ質問させていただければというふうに思います。
　まず、子供食堂、子供の居場所、やはりこれをしっかり活用してもらえる仕組みを地域につくっていきたいなというふうに思っています。本当に善意での動きでありますから、マーケティングをしっかりやるだの、また広報をしっかりやるだの、こういったことまではやはりなかなか手が回らないということも聞いております。私にも、もっともっと、穂坂君、宣伝してよ、そのようなこともよく聞くところであります。善意の中で、こういったマーケティング、広報、本当に苦手という声を聞いておりますので、是非とも国の方もこういった支援をお願いしたいなというふうに思っております。
　備蓄米であったり、いろいろな食材、こういったものは回るようになってきました。でも、これをいかに一人一人本当に必要な人に届けていくのか、そういったことがまず問題だというふうに思います。
　質問といたしますが、まず、この子供食堂、子供の居場所、こういった広報の部分、もっともっと国で御支援をいただきたい、そう思っておりますが、御質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘ありましたように、子供食堂は、子供にとって単なる食事の場というだけではなくて、大切な居場所ということになっておりまして、その取組を国としても後押ししていくということが大変重要だと思っております。これまでも各府省で、子供食堂についての様々な支援の仕組みがございます。
　まず、内閣府におきましては、これは政府の事業としまして、地域子供の未来応援交付金というものがございます。これを大幅に拡充をいたしまして、子供食堂を始めとする支援団体と関係行政機関との地域ネットワークの形成支援を強化しています。この中で、先生御指摘のありました、子供食堂を知っていただくというようなこともしっかりやっているところでございますし、また、個人や企業などの寄附を原資とした子供の未来応援基金というものがございます。これによる支援等も行っているところでございます。
　また、あわせまして、厚生労働省におきましては、支援の必要な世帯の子供たちを対象とした子供食堂などへの支援を行います、ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業などを行っているということを承知しておりまして、こういった各府省の様々な支援施策の中で、子供食堂ということの認知度を高めるといいますか、そういうこともしているところでございます。
　また、私ども、こども家庭庁準備室におきましては、子供の居場所づくりというものを進めていこうということで、この四月のこども家庭庁設立後に、子供の居場所づくりに関する指針というものを策定することとしております。これに先立ちまして、令和四年度の補正予算におきまして、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業というものを計上しておりまして、各地域におけるモデル的な取組を支援することとしております。
　こうした取組も踏まえまして、全体の居場所づくりの中で、この子供食堂ということについてもしっかりと支援をしていきたいと思っております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。様々な支援が充実してきたなというふうに今感じさせていただきました。是非とも、こういった周知、広報の部分でも力を入れていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。
　こういった中で、やはり、一義的には自治体がしっかりやっていかなければいけないところもあるのかなというふうに思っています。
　特に、学校というところに着目したときに、やはり学校現場で、どこにどんな子供食堂があって、ここに行けばどういった支援を受けられるよ、こういったことを子供たちにもしっかり伝えていくことが必要なんだというふうに思います。学校においては、教員の皆様、そしてまたソーシャルワーカー、地域の方々、たくさんの方々が入っていますので、やはりこういった情報をみんなで共有をしながら、子供たちへのアプローチをしていくことが必要だなというふうに思っています。
　そんな中で、現場の方々と話をしていて、学校にＰＲをしていきたいんだ、そんな話を受けたときに、学校側ではやはり、どんな子供食堂なんだか、どんなパントリーなんだか、そういったところが分からない。少し言い方は悪いですけれども、本当にどんな人がやっているのか分からないような、そんな不安も感じている、そんな声も聞かせていただきました。
　なので、もちろん、皆さん、しっかりやっている子供食堂、パントリーなんでしょうけれども、やはり頑張っているところには、認定制度まではいきませんけれども、しっかりと自治体なり行政が後押しをする、そういった、ある意味勲章のようなものをつけながら、ここは大丈夫ですよということをやはり社会全体でやっていかなければいけないのかな、そんなふうにも思っております。
　こういった子供食堂、まだまだ悩みがあるというふうに聞いているんですけれども、これが食材の置場であったり、また場所であったり、やりたくても借りるお金がない、このような声もたくさん聞いております。自治体から見れば、空き家対策にもつながっていくでしょうし、もちろん、子供に対する直接的な支援、これにもつながっていくので、私はこういった場所の支援もしっかりと自治体なり国なりがやっていくべきではないか、そのように考えております。
　貧困対策も含め、子供の居場所として大変役立っておりますが、こういった運営面への支援、ちょっと重なる質問かもしれませんが、もっともっとしていただきたいと思います。質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○渡辺政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたとおり、現行でも様々な支援の仕組みがございますけれども、私ども、この子供食堂も含めました子供の居場所への支援の在り方ということを今調査研究事業も行っておりまして、実際、こういう居場所づくりを継続的に進めていくために、先生御指摘のありました、まさに物理的な場所ですとか、あるいは、様々な支援をコーディネートする人材の確保の必要性とか、どういった形で子供食堂も含めた居場所を継続的に実施できるのかということを、様々な課題の今洗い出しといいますか、そこをやっておるところでございます。
　年度内にもその報告をまとめることにしておりまして、これを基に、来年度以降、先ほど申し上げました、居場所づくりの指針も作っていきますので、そうした中で、こういった活動を継続的に進めていけるためにどういった形で支援をしていく、どこに支援をしていくのがいいのかということも含めてしっかりと検討していきたいと思っております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　いろいろな支援があって、それを来年まとめられるということですので、そういったものができ上がったら、私もそれを持っていろいろなところに広報していきたいというふうに思いますし、本当に善意で頑張っているのに、やはり運営が苦しい、続けられないというところが出ないように、しっかりと後押しをしていければというふうに思います。
　続きまして、子供の居場所で、放課後子供教室、これも重要な子供の居場所だなというふうに思っています。
　今は共働きが当たり前の社会になってきています。ですので、預けられる場所、これがまた、放課後の校舎というものもしっかり活用していくべきだろうというふうに思っています。
　学童保育というものもありますけれども、私の地元の学童保育も、もう入り切らなくて、新しい建物が幾つも建っているような状況で、何でそんなに必要なのかなというのを感じさせていただいています。
　先生の方に質問をしに行ったら、言われたのは、学童というのはちょっと管理が違うから分からないという先生もいたんですよね。学童に誰が入っているのかということも知らない、こういったケースがよくありました。
　新しい校舎をわざわざ建てるんだったらば、現在ある空いている教室、もう放課後なんて人がいないんですから、それをもっともっと活用すべきじゃないか、そういうふうに思っている中で、やはり、管理者が違う、そしてまた、アウトソーシングをしているから、業者さんがやっているから分からないという、そんなような状況になってしまっている。
　そういったところで御質問なんですけれども、学校の管理者、あと学童保育の管理者、これは分けなければいけないものなのか、そしてまた、学童保育の受入れの際、学校の校舎や校庭を使ってはいけない、こういった決まりがあるのかどうか、現状を教えていただければと思います。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　まず、お尋ねの学校の校舎や校庭を放課後児童クラブ、学童保育でございますが、に活用することでございますが、こちらは可能となっております。
　平成三十年に文部科学省と厚生労働省とで作成いたしました新・放課後子ども総合プランでは、安全、安心な居場所を確保するため、余裕教室等の学校施設を活用した放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の実施に取り組むということにしておりまして、令和四年五月現在で五三・一％が学校の余裕教室や校庭などの学校敷地内で実施をされているところでございます。
　また、お尋ねの二点目の学校と放課後児童クラブの管理運営上の責任という点でございますけれども、放課後児童クラブが学校施設を活用する場合には、学校と放課後児童クラブとの間で管理運営上の責任の所在を明確にするということで、現場の実態に応じた円滑かつ柔軟な対応が可能になってまいります。
　そこで、文部科学省では、厚生労働省との連名で令和元年に、関係部署間での取決めが行われやすくするように、協定書のひな形を示しておりまして、全国の地方公共団体に通知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、各自治体や学校現場において教育関係者と福祉関係者の協議を促すということによりまして、学校施設の活用を一層推進をしてまいります。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　是非とも、その連携、非常に重要だというふうに思いますので、多分、国の方が通達を一生懸命やられていると思いますが、なかなか現場がついていっていない部分もございます。是非とも後押しをしていただければと思います。
　一つ、事例なんですけれども、私の地元、埼玉県は新座市で、ココフレンド事業というものをやっています。全小学校でやっているんですけれども、子供の居場所をつくっている、こういった取組なんですが、放課後の空いたところを利用して、子供たちが自由に遊んでいます。自由といっても、やはり、地域のおじさん、おばさんたちが入ってきて、時には宿題を教えていったり、時には外で思い切り駆けて遊んだり、そのようなことをしています。やはり、地元のお母さん方に聞くと、こういった事業があって本当に助かると。
　ココフレというんですけれども、このココフレというのは、一年中開いていて、一年間で何回でも使っていいものになっています。体験交流活動、こういった機会もたくさんありますし、地域社会の中で豊かな経験がある人たちもいっぱい集まってきておりますし、毎日毎日五十人から百人ぐらい、いつもこのココフレを利用している状況になっています。これは一校でです。一校でも五十人、百人がいつも遊んでいるような状況になります。
　また、金額を見ても、年間で千円、そして、そのうち八百円が保険料でありますから、非常にリーズナブルで、お母さんたちも安心して預けられる。安全面も、一人で帰っては駄目で、やはり集団で帰らせる、また、親御さんに迎えに来てもらう、こういった安全面での配慮もされているところであります。
　非常に地元でも評判がよく、こういった取組、是非とも全国的に展開をしていった方がいいのではないかと、ちょっとおこがましいんですけれども。そのことについても、御意見がありましたら、よろしくお願いいたします。
○里見政府参考人　ただいま御紹介いただきました新座市のココフレンド事業では、ＩＣＴを活用した読み聞かせ、地域の歴史学習など、地域の方々の参画による様々な教育活動が行われていると承知をしておりまして、こうした取組は、子供たちが安全、安心に集える居場所となるとともに、地域の皆さんが集う交流の場としても極めて意義のある取組だと考えております。
　このため、文部科学省では、地域学校協働活動推進に係る文部科学大臣表彰におきまして、令和元年度に大和田小学校の大和田ココフレンド、この活動を表彰させていただきますとともに、全国のこうした優良事例につきまして、ホームページで掲載するなどして周知等を行っているところでございます。
　また、こうした地域学校協働活動の取組を行う自治体に対しまして、必要な経費を支援しているところでございまして、令和五年度予算案には、前年度比約二億円増の約七十一億円に拡充して計上をさせていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうしたすばらしい取組が全国津々浦々で行われるように、引き続き取組を進めてまいります。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　このココフレの前提にコミュニティースクールが、新座市も早々に始めています。やはり学校というのは、先生方だけでやるのではなく、地域の人たちを多く巻き込んでやっていこう、そういった取組の土台の上にこういったココフレンド事業が成り立っているということがあります。
　かねてから私もずっとコミュニティースクールは推進をしていった立場なんですけれども、そのときにやはり思ったのは、まちづくりなんだというふうに思います。学校をつくることはまちづくりであって、今まではみんなで学校をよくしようという感覚が、学校を使ってこの町をもっともっと活性化しよう、こういった考え方に変えていくのが私はコミュニティースクールであるというふうに思っています。地域の高齢者の皆様もそこでまた活躍する場というものもできますし、また、そういった人との触れ合いが、今までにない触れ合いが子供たちをより心豊かな大人にしていくんだろう、そのように思っておりますので、是非ともこういった事業をどんどんまた後押しをしていっていただければ大変ありがたい、そのように思っております。
　続いての質問に入ります。
　子供の居場所で、プレーパークの推進について少し御質問させていただければと思います。
　小倉大臣になられまして、プレーパーク、今回非常に力を入れていただいて、大変感謝をしているところであります。小倉大臣もかねてより外遊びの重要性を非常に推進をされていて、私も勉強会に何回か参加をさせていただきました。空間、仲間、そして時間、この三つの間が不足していることであったり、また、外遊びが、基礎体力の向上であったり、また視力の向上であったり、こういったものにもつながって、またコミュニケーションの向上にも非常に役立っているということ、こんなことも学ばせていただきました。
　今、世の中を見ると、本当に子供の居場所というものがなくなってきているなというのを非常に感じています。昔は、マンションの下で、広場で遊べたところが、張り紙が貼ってあって、ここでは遊んでは駄目、当然ボールを使っては駄目、中には声を出して遊ぶなという、そんな張り紙まで出るような、どんどんどんどん子供の居場所がなくなって、遊び場所がなくなって、そしてまた子供も遊び方が分からなくなっている、私もそんな危機感を少し感じているところであります。
　そうした中で、このプレーパークというものは、自然の中で、自然の様々なものを遊び道具に変えていくという、そういった取組であります。また、自然の中で子供たちの自由な遊び、自由に遊んでいるんですけれども、実は裏には大人のしっかりとした見守りがあって、指図するわけでもなく子供たちが自主的に遊べるような、遊び方を探れるような、そんな温かい後押しがある中でこのプレーパークが行われているということ、これは私も実際に現場を見て分かったところであります。
　今言ったプレーパークの中で、そういった見守る大人、プレーリーダーになりますけれども、私は、このプレーリーダーの役割というのは本当に重要だなというふうに思っています。子供に対しても当然いろいろやっていかなければいけませんし、周りに来ている大人に対しても、プレーパークというものはこういうものなんだということをしっかりと周知させていく役割もあると思いますし、また、地域のつながりということも意識しながらプレーリーダーは役割を担っていかなければいけない、そんな重要なポジションにあるのがプレーリーダーだというふうに思っています。
　私が懸念をしているのは、どの分野でもこういったキーマンはいると思います、プレーパークのキーマンは間違いなくプレーリーダーでありますけれども、やはり自分のキャリアプランが描けないと辞めていってしまうんだなというふうに感じさせていただきました。幾つかのプレーパークに行って、いろいろインタビューをさせていただいたんですけれども、やはり一番困っているのは、人が育っていかない、なかなか定着をしてくれないんだ、やはり好きだけじゃ続かないということをよく聞かせていただいております。
　例えば、学校のスクールソーシャルワーカー、これも私は非常に重要な役割だと思いますけれども、これもやはりなかなか育っていかない、辞めてしまうということも聞かせていただいております。
　やはり、こういったプレーパーク等を進める、子供の居場所を進めるに当たってキーマンであるプレーリーダーがやはりしっかりとキャリアが描ける、そんなことを是非とも後押しをしていただきたいと思いますが、現在のところ、考えているものをお聞かせいただければと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘のありましたプレーパーク、様々な定義があろうかと思いますが、例えば、全国冒険遊び場協会というところのホームページを拝見しておりますと、全国で三百四十五件、こういったプレーパークがあるということも承知しております。
　その中で、御指摘のございました、自由に外遊びの機会を提供する上で、それを継続的に行っていくためには、御指摘のプレーリーダーといいますか、人材の育成というのは非常に重要なことだというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたが、現在、こういったプレーパークも含めまして、子供の居場所、様々な居場所がございます。こういった居場所について、これを広げていくためのどういった指針を作っていくかというのを今検討しておりまして、その調査研究の中でも、御指摘のありました人材確保、人材育成の重要性ということについては議論されているところでございます。
　ただ、こういった、ある意味かなり自由な中で、またしっかりと見守っていくという、ある意味非常に難しい人材育成でございまして、余りかちっとした資格みたいなものを作ってしまうと、逆にこれがまた狭めてしまうというところもありまして、こういった辺り、具体的にどういうふうに進めていったらいいのかということについては、実際の現場をやはりよく見ることが必要だろうということで、先ほども申し上げましたが、今年度の補正予算事業で、居場所づくりの支援のモデル事業ということを行うこととしております。
　こういう中で、御指摘のようなプレーパークなども含めまして、具体的に現場でどういった方々がどういう関わりをしているのかという辺りの実態もしっかり把握しながら、先ほど申し上げました、四月以降の子供居場所づくり指針の中で、人材育成についての基本的な考え方というものを示していきたいというふうに思っております。
○穂坂分科員　ありがとうございます。
　しっかり考えていただけるということで、本当にうれしく思います。やはり、見ていると、本当に好きなんですよね。子供が好きだし、そういったところで遊ばせる、遊んでもらうことがすごい好きな人たちが集まっていると思います。そんな方々がこの仕事でいいんだというふうに思えるような、そんなプランを是非描いていただければ大変ありがたいなというふうに思います。
　これから、プレーパーク、私は非常に重要な地域のインフラになってくるなというふうに思います。恵比寿のプレーパークも行きました。また、川崎のプレーパークも見させていただきました。子供たちが生き生きと遊んでいる姿、本当にうれしく、ほほ笑ましく思っていた次第です。また、そこで本当に頑張っている人たち、この方たちが本当に美しいなというふうに思いました。
　最後になりますが、小倉大臣から、プレーパークの今後の展望と、またそして、そこで頑張る皆様に、特に私の地元の朝霞市、志木市、和光市、新座市、今、全ての市でプレーパークが始まりましたから、是非ともそういった方々に応援のメッセージをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小倉国務大臣　ありがとうございます。
　プレーパークは、プレーリーダーの下で誰でも自由に遊ぶことのできる場として、公園などを活用し、主に自然の中での外遊びの機会などを提供されていると承知をしております。全国でプレーパークを運営をされている穂坂議員の御地元の関係者を始め、全国の関係者の皆様方に敬意を表し申し上げたいというふうに思います。
　例えば御地元の朝霞市におきましては、屋外での自由な遊びを通して得られる様々な体験や交流によって、子供たちに自主性や主体性、社会性やコミュニケーション能力を育んでもらえるようなプレーパークを実施をしていると伺っております。こうした取組は、まさに子供たちの外遊びの機会が議員御指摘のとおり減少する中で、強く健康な体の育成や健全な心の育成といった子供たちの健全な成長に極めて重要な役割を担うと同時に、社会で活躍するのに今後ますます必要となる能力の育成にも大きく寄与するものではないかと考えております。
　先ほど来議論にありましたように、子供たちの居場所づくりの指針というのは、再来月発足をするこども家庭庁にとって極めて重要な事業の一つだというふうに思っております。
　こども家庭庁の役割は、子供政策に関して、省庁に存する縦割りを排して、横串を刺して子供たちのために政策を実現をする新たな組織でありますが、まさに子供たちの居場所、学童もありますれば児童館もございます。公園もありますれば子供食堂もありますし、多岐にまたがっております。省庁が異なるものもあれば、そもそも所管自体はっきりしない居場所もございます。そういったものを横串を刺して、子供ごとに様々な状況にあると思いますが、それぞれの子供にとって最善な居場所を提供するということにもなろうかと思いますし、重要なのは、やはり居場所というのは大人が押しつけた子供の居場所であってはならないということであります。
　子供にとって、それが自分たちにとって居心地のいいと思ってもらえるような、そのような居場所でなければいけないと思っておりますが、そういう意味でも、再来月発足をするこども家庭庁は、子供や若者の意見をしっかり受け止めた上で、大人目線ではなく政策を実現をする組織でありますので、そういった意味では、子供たちが自発的に居心地がいいと思っていてくれるような、そういう居場所をしっかりとつくってまいりたいというふうに思っております。
　そうした中、一昨年末に閣議決定をした基本方針におきましては、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや多様な体験活動、そして外遊びの機会に接することができることが重要とされているところでありまして、こども家庭庁におきましては、その意味で、プレーパークも含めた子供の居場所づくりにしっかりと私の下で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○穂坂分科員　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、やはり次元の異なる少子化対策と子供の政策、これから走っていくというふうに思います。私も、ずっと取り組んでいるのは、やはり高等教育に関する子供たちの無償化、これも図っていきたいなというふうに思っています。これにはお金がかかることだというふうに思いますが、どのデータを見ても、やはり子供に対してのお金というのは、後でのリターン、これも非常に大きく返ってくるというふうに言われています。
　様々な課題があるかと思いますが、思い切って、これは投資だということで、是非とも走っていただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○牧島主査　これにて穂坂泰君の質疑は終了いたしました。
　次に、保岡宏武君。
○保岡分科員　自民党の保岡宏武でございます。
　本日は、小倉大臣、尾崎政務官、そして政府参考人の皆様方には、お時間を割いて答弁いただきますことをまず心から御礼申し上げます。そして、第一分科員の先生方におかれましても、このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　では、早速、質問に入る前に、昨日から続いております北朝鮮のミサイル発射について、強く抗議と、また遺憾を申し上げたいというふうに思います。このようにしか今申し上げられないということ自体が非常に悔しいところではございますが、国民の皆さんの思いも代弁をして、一言まずは申し上げたいというふうに思います。
　それでは、本日の質問に入りたいと思います。
　一つ目は、少子化対策、子育て支援についてでございます。
　先ほどのミサイル発射のように内憂外患を抱えている日本でございますけれども、内憂の最たるものは、一つは急速に進む人口減少社会だというふうに考えております。
　岸田総理が、施政方針演説で、少子化対策を、児童手当などの経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の三本柱で進めるというふうに御発言をされておいでです。
　一つ目の経済的支援というのは、出産、育児を支援する各種給付金制度の拡充というふうに理解をしておりますが、この度、出産一時金に関しては、来年度から四十二万円が五十万円に増額をするなど、早速の手当てというか方針どおりの行動をお示しいただきまして、私も、四人の子供を持つ親として、子育て世帯として、非常に強く心動かされている一人でございます。
　そのほか、児童手当の所得制限の廃止であったり、これから議論が進む分野もございますが、特に地方自治体が先行をしている経済的支援というのも多くあることは御承知のとおりかというふうに思います。例えば、子供医療費の無償化、給食費の無償化、保育、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、不妊治療の助成のプラスアルファの分であったり、様々な、地方自治体が先行をして取り組んでいる経済的な支援というのがございます。
　全国の知事会や市長会並びに議長会からも、このような地方で先行している例を国としてできるところは取り組んでもらいたいという要望が上がっているかのように伺っておりますが、現状のこのような地方が先行しているような経済的支援、今後国の方でどこまで支援をするか、今検討されているところがありましたら教えていただきたい、そして、それがどのような予算規模となっているのか、概算でも分かれば教えていただければというふうに思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　少子化対策、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、先生御指摘のとおり、地方自治体であり、国が地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくことは大変重要であるというふうに考えています。
　少子化対策、子供政策に関し、地方自治体との連携を強化するため、四月に発足するこども家庭庁において、国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ち、先日、準備会合を開催しております。
　現在、子供、子育て政策の強化について、小倉大臣の下、関係府省会議において議論を進めております。いろいろと先生から御指摘いただきましたが、そういったことを踏まえて、今後、幅広く議論を進め、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化すべく、力を尽くしてまいりたいと考えております。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　是非、地方の声をすくい上げていただきまして、地方だけの負担ではなくて、国全体としてそれを後押しするという姿勢を政府としてお示しいただきますようによろしくお願いをいたします。
　次に、少し話は変わりますが、人工中絶のことについて御質問をさせていただきます。
　ここで人工中絶の是非を私は論ずるつもりはございません。人工中絶の数というところに少し注目をしていただきたいと思いまして、この質問をさせていただきます。
　人工中絶の数、去年又はここ三年ぐらいの統計をお示しいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　衛生行政報告例によりますと、人工妊娠中絶の件数、総数でございますが、令和元年度十五万六千四百三十件、令和二年度十四万一千四百三十三件、令和三年度十二万六千百七十四件でございます。
　年代別に申し上げますと、十代以下、令和元年度一万二千六百七十八件、令和二年度一万三百九件、令和三年度九千九十三件でございます。二十代にいきますと、令和元年度七万一千百九十七件、令和二年度六万四千五十六件、令和三年度五万六千九百六十九件でございます。三十代以上になりますと、令和元年度が七万二千五百三十二件、令和二年度六万七千六十四件、令和三年度六万百十件となってございます。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　今お話にありましたように、年代別の数字もお伝えをいただきました。多くの皆さんは、人工妊娠中絶は、十代、若年層の問題だというふうに捉えている方も多いかと思いますけれども、今の数字のように、十代はほぼほぼ一万人ぐらい、残りの十一万から十四万のうち、半分が二十代、そして半分が三十代以上というような統計の数字になっております。
　私の妻は、鹿児島で、鹿児島いのちを大切にする会という会に所属をしております。この会は、予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠をしたお母さんとその子供の命を守ろうという会でございます。もちろん、一方で、心痛い事情で予期せぬ妊娠があった女性であったり、母体に対する影響で産めない女性もいることも承知をしておりますが、このように、様々な経済的な理由であったり、本当は産みたいが産めない命というのもある。この数字の背景に政治は思いをはせていただきたい、そのような気持ちを持ちまして、この質問をさせていただきました。
　非常にセンシティブなテーマでございますので、ここでその是非をすることは、冒頭にも申し上げましたように、いたしませんが、是非、この数字の裏側にある、いろいろなお母さん方やその生活の背景に思いをはせていただきますように、よろしくお願いをいたします。
　次に、少子化対策というのは、少子化対策プラス少子化社会への対策なのではないかということを大臣に御質問させていただければというふうに思います。
　少子化対策、少子化社会への対策というのは、例えば、高齢者の再雇用制度の整備であったり、外国でいえば、欧州などでいえば、外国人労働者の受入れであったり、様々なこのような施策があるかというふうに思います。
　そもそも、なぜ少子化対策が必要か、少子化は悪いことなのかというふうに考えたときに、例えば人口が減っていくだけでいえば、私は、決して悪いことだというふうには思っておりません。
　例えば、私は、今年五十歳、団塊ジュニアでございます。私の親の世代、母や父の世代がいわゆる団塊の世代でございますが、その時代は、その後、人口抑制の政策が取られていたかというふうに思います。急速に人口が増える中で、需要と供給のバランスが悪くなって、供給の方が圧倒的に足りない時代が昭和の最初に続きました。それから、失われた三十年、平成の時代を経て、今、令和に入り、急速に人口が減っていくという時代に入っています。
　ちなみに、私の父も政治家でございましたが、私自身も十八年、父の下で秘書をしておりました。そのうち十七年、十八年のうちの十七年は地元の秘書でありましたけれども、一年間だけ、二十五歳のときに東京で秘書を経験しております。その当時、自民党の部会でもやはり少子化対策の部会がございました。ただし、私の記憶が正しければ、そこまでまだ先生方の意識も今ほど活発ではなく、入れ替わりも激しく、そしてまた当時の私のような秘書のオブザーバーが多かったような印象を持っております。
　二十五年前、私、団塊ジュニアの世代のそのときに、ど真ん中の少子化対策や子育て支援などの対策が打てていれば、若しくは経済的な対策が打てていれば、二十五年後の今このような状況が来なかったかもしれない、そのような危機感を持って、この質問をさせていただきたいというふうに思います。
　具体的に申し上げれば、私は、合計特殊出生率と出生数ということを小倉大臣に御質問させていただきたいというふうに思っております。
　合計特殊出生率というのは、子供を産める年齢の女性が生涯に何人子供を産めるかというような数値でございまして、この母数は毎年変わっていきます。要は、国民の皆さんにとって分かりづらい数字だろうなというふうに私が思っているということでございます。一・四から一・一になったときに、これが少子化のスピードが速くなるというふうに思う国民の方はそんなに多くないというふうに私は思います。
　一方、出生数といった場合にどうなるか。例えば、一年間に百万人の出生数、これは目標値にできないことは承知しておりますけれども、仮に百万人の出生数ということであれば、八十年後の日本は、押しなべていけば大体八千万人ぐらいの日本国だというふうにイメージができるかと思います。
　今の日本の国土の面積と同じぐらいの国土の面積で八千万人の人口の国、ドイツがまさにそうであります。今一億二千万の人口がある日本が八十年後に八千万になっても大丈夫だよというような、国民の皆さんが一つは安心感を持てる数字かなというふうに僕は思います。
　そして、もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、人口のピラミッドでいうと、団塊の世代が日本の場合はぽこっと大きなこぶができて、それからしばらくまた少なくなり、その団塊の世代の半分が私たち団塊ジュニアの世代で、ぽこっと半分になります。ここで少子化対策、子育て支援若しくは経済的な支援ができなかったために、その後、団塊ジュニアの下の半分ぐらいのぽこっというこぶがない、ピラミッドがいびつな状態になっている、社会を支える人たちが少なくなっているというのがそもそも人口減少の一番の問題でございまして、押しなべて大体百万人がずっと続くということであれば、支える側、支えられる側、社会としては、構造としては成り立っていくだろうということも含めて、出生数百万人というのは一つの目標になるのかなというふうにも考えております。
　このような考えを私は持っておりまして、例えば、今現状、八十万人を切ったということであれば、八十万をどうやって、これはもう一年目も二年目も三年目もずっと変わりませんので、その分をどうやって補っていこうかというような議論もできるかと思います。
　何が申し上げたいかと申しますと、異次元の少子化対策、人口減少対策ということであれば、このような難しい議論にも真っ正面から取り組む、今この時代に取り組まなければ二十五年後の日本の未来はどうなっているのかという危機意識、問題意識をお持ちであるかと思いますけれども、是非、大臣におかれましては、国民の皆さんを安心させるという意味でも、数値目標というか、合計特殊出生率に常に出生数を加えて皆さんにお示しをいただくということを進めていただきたいと思いますが、今日の少子化対策の全ての私の質問も含めて、御意見や御感想、また御答弁などをいただければ大変ありがたく存じます。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　まず、少子化の影響でありますが、少子化の進行、人口減少は、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、経済成長率の低下、警察や消防などを含む地域社会の担い手の減少、さらには社会保障制度における現役世代の負担の増加や行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子供を持たない人を含め、社会経済に多大な影響を及ぼすものであり、国民全体で危機感を共有すべき課題と認識をしております。だからこそ、総理も再三再四、先送りの許されない、少子化対策は待ったなしの課題ということを申し上げているわけであります。
　他方で、きちんと認識をしなければならないのは、委員御指摘の出生数や出生率というのは、あくまでも子供政策、子育て支援策の結果であって、目標であってはならないということであります。当然、お一人お一人がどのような人生を歩むのか、どのような家族を持つのかというのは、お一人お一人の自由であり価値観に基づくものでありますから、そういったこともしっかりと踏まえながら子供政策や少子化対策というのをやっていかなければいけないとも思っております。
　そうした中で、政府としては、より有効に施策を打ち出せるように、委員御指摘の出生数や合計特殊出生率などの少子化関連データは非常に重要でありまして、常にその動向を注視しながら少子化対策を推進してきたところであります。
　少子化の背景には様々な要因が絡まっていると認識をしておりまして、これらの要因を一つ一つ分析した上で取り除いていく必要があると考えております。こうした要因の分析を行うに当たりましても、出生動向基本調査や少子化社会対策に関する意識調査などの調査を実施、活用すると同時に、これもまた委員御指摘のように、その数字の裏にある個々人の思い、これもしっかりと受け止めるべく、若者や子育て当事者、子育て支援者などから直接お話を伺い、生の声を聞く機会も積極的につくっているところであります。
　今るる申し上げたような観点を重要視しながら、引き続き、マクロの統計データやアンケート調査、さらにはミクロの個々人の意見を共に丁寧に拾いながら施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　今、小倉大臣が御答弁いただきましたように、これは、子を持つ親であったり、若しくは産みたいと思っていらっしゃる今の若者世代だけではなくて、多くの国民に影響を与えることだ、私もそのように思っております。ですので、少子化対策への対応というのを国民の皆さんがイメージしやすい、未来をイメージしやすい、安心をしてこの国で子供を産み育て、そして暮らしていけるんだというようなイメージを持てるような啓蒙というか、そのような取組を政府でもより発信していただければというふうに思っております。
　昨日、岡山県の奈義を総理と一緒に大臣は御訪問されたというふうに伺っております。昨日、ツイッターでもその発言を拝見いたしました。総理も社会全体の意識を変えていくことが大事だというふうにおっしゃっていましたが、そのためにも、より分かりやすいメッセージを国民の皆さんに発信していただきますように、そして、それは、こども家庭庁がこの四月からできる、そこの担当大臣になられる小倉大臣のまさに真骨頂だというふうに思いますので、私も子育て世代の議員としてしっかり応援してまいることをお約束いたします。
　今日は、御答弁を本当にありがとうございました。
　よろしければ御退室いただいて結構でございます。
○牧島主査　どうぞ。
○保岡分科員　続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。
　私が議員になって、今、一年と三か月がたちます。まず初めに素朴に疑問に思ったことは、何て紙が多いんだろうということでございます。
　予算が成立したときに、議員会館に行ったら、机の上にこれぐらい書類がありました。これをみんな見ているのかなというのが率直な感想でございました。そのときに私は、財務省のお持ちいただいた職員の方に一本電話を入れました。この紙の束にもう一枚紙を足してもらえませんか、その紙には、次からもこのように紙で下さい、次からはメールで結構です、どちらかにチェックを入れる紙をもう一枚つけ足してもらえませんか、そのように申し上げました。このことをずっと、来られる各省庁の職員の方にもお伝えしています。
　私、これは紙がもったいないというだけではなくて、この紙を運ぶ官庁の皆さん、特に若手がされると思うんですけれども、こんなことをするために僕は、私はこの省庁に入ったんじゃないんだろうなと思いながらされている方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いました。
　そこで、一つ質問でございます。
　これはなかなかまだ取られていないかもしれませんけれども、あえて質問させていただきます。国会全体で省庁の紙にかける予算はどれくらい一年間であるのか、もし分かれば教えていただきたいんですけれども、分からなければ分からないということでも結構でございます。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　どれだけの紙を使っているかということは、各省庁のいわゆる文具費といいますか、そういうものの中の内数ということになっておろうかと思います。
　紙として行っていかなければならないものもありましょうけれども、委員御指摘のように、本来ならデジタルで置き換えられたのではないかというものも多々あろうかと思います。
　そういうことで内数でございますので、いわゆる集計という形にはなっていませんけれども、やはりこの視点は非常に重要な視点ではないか、行政のデジタル化を進める、非常に重要な視点だ、そのように考えるところです。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　大体どれくらい削減できるかということがイメージできれば、一つ削減の推進に寄与するかなということも含めまして、今この質問をさせていただきました。
　続きまして、マイナンバー、マイナンバーカードについて質問をさせていただきます。
　今、マイナンバーカードを多くの方が取得されていらっしゃいますが、どちらかといえば、ポイントがつくということが先行をして国民の皆さんが取得をされているように感じます。
　私、これは自民党の側で言っていいのかどうか分かりませんが、昨年の秋口に五万円の給付を住民税非課税世帯にされたというふうに承知をしております。これは、住民税非課税世帯への五万円給付の八割近くは六十五歳以上の御高齢の方だというふうに記事が載っておりました。
　何が申し上げたいかというと、七十歳で資産が一億円ある、しかし収入はないという方、五百万円収入はあるけれども、子供が大学生や高校生で通っていて、私みたいに四人子供がいるという御家庭、どっちにこの五万円給付が本当に必要だったかということを考えたときに、明らかに、多くの国民の皆さんは後者であっただろうというふうに思われるというふうに私は思います。
　なぜそうなるか。住民税非課税世帯というのは、収入によってそれが確定をされます。ありていに言えば、収入がなければ住民税非課税世帯。そこに資産はひもづけられていません。
　今、岸田総理が成長と分配というふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、成長の果実を税収で国民の皆さんにまた分配していくというときに、分配というのは、必要な人に必要の額、物が必要なタイミングで行くというのが一番ベストだというふうに私は思います。それができるのは、私はマイナンバーだというふうに考えています。
　そのような観点から、例えば、不必要な社会保障を減らすということも十分に考えられます。マイナンバーカードと保険証が一体となったマイナ保険証に移行することによって、例えば、たくさん湿布をもらっているおじいちゃん、おばあちゃんが百枚ぐらい一か月に使う、そんなに使わないだろう、三十枚ぐらいでその症状だったら十分じゃないかみたいなときに、マイナ保険証を使って、ちょっとこれ以上はできませんよということも可能です。
　成長と分配プラスこのような社会保障においても、マイナンバーの活用、マイナンバーカードの活用というのは非常に有益なものであるというふうに考えておりますが、今後、十年を迎える二〇二六年でマイナンバーカードの見直しも検討しているというふうに伺っておりますので、この際でございますので、どのように今後このマイナンバー、マイナンバーカードを利用して国民生活を豊かにしていくのか、そのような利活用のことを、政務官には、できるだけ具体的に何かイメージができるようなものをお答えいただけたら大変ありがたく存じます。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘のように、このマイナンバーカードでありますけれども、今後、デジタル社会を実現していくに当たって、パスポートとも言えるような基本的なツールであろうかと考えております。現在、累計有効申請件数が八千七百万件を超えておりまして、今や最も普及した本人確認のためのツールともなろうとしているところです。
　そういう中で、委員御指摘のとおり、このカードを持っているとこのように便利だというメリットを増やしていくということ、そしてそれを国民の皆様によくお伝えしていくということ、このことが非常に重要だと考えているところです。
　これまでの段階では、まず健康保険証としての利用を令和三年十月から本格運用を開始いたしました。そして、この結果、こういうこともあり、今、薬剤情報や特定健診情報の閲覧利用ができるようになった、さらには医療費の情報の閲覧利用が可能となった、これはマイナポータルなども通じて可能となったわけでありますが、更に言えば、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得なんかも簡易にできるようになり、更に言えば、確定申告の際の医療費控除とか、ふるさと納税の手続のオンライン完結とか、こういう形で利用シーンも拡大をしてきているということであります。
　健康保険証としての利用を行っていくことができるようになれば、先ほど申し上げたような薬剤情報について共有することができる、結果として重複投薬を防ぐことができるなどという形で、患者御本人の健康医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けていただくということが可能となってくるわけでございます。これは、マイナンバーカードのメリットとして是非お伝えをしていきたいと思います。
　ただ、今後大事なこととして、更なる利便性向上を図っていくということも大事だと考えておるところでございまして、そういう観点から、マイナンバーカードの機能、特に電子証明書としての機能をスマートフォンに搭載すること、さらには運転免許証と一体化をすること、国外でも国内向けに利用することができるようにすること、さらには在留カードと一体化をすることなど、今現在、関係省庁と鋭意準備を進めておるところです。
　マイナンバーカードを通じて様々なメリットが享受できるということを国民の皆様に実感していただけるように、引き続き、カードの利活用を推進し、デジタル社会を実現してまいりたい、そのように考えるところでございます。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　もう質問時間を過ぎましたので終わらせていただきたいと思いますが、最後に、ＩＣチップにいろいろなデータが入っておりますので、成立過程で今入っている事情もよく分かりますが、見直しの十年ということで、顔写真であったりマイナンバーのナンバーがそこに記載されていたり、できるだけ、国民の皆さんの不安、個人情報の漏えいも含めて不安がないような措置も含めて利活用を進めていっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ質問を考えておりましたけれども、もう時間となりましたので終えさせていただきたいというふうに思います。
　本日は、本当にありがとうございました。
○牧島主査　これにて保岡宏武君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○宮下主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鰐淵洋子君。
○鰐淵分科員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　小倉大臣におかれましては、今、我が国における重要課題である少子化対策、また子供政策、そして共生社会を担当されております。激務かと思いますけれども、我が党としましても、小倉大臣をしっかりとお支えいたしまして、具体的に提案をさせていただきながら、共に取組を進めてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、多様性を認め合う共生社会の実現の取組について大臣にお伺いをいたします。
　私は、二月十日、山口代表とともに、プライドハウス東京レガシーを訪問いたしました。そこで、ＬＧＢＴなど性的少数者の方から直接話を伺ってまいりました。
　元総理秘書官の発言に対しまして、強い憤り、怒り、そして深い悲しみ、苦しみに打ちのめされている、また一方で、冷静だったという方もいらっしゃいました。それは、またかとあきれている、また、諦めのような心境だったと思います。これは、これまでどのようにつらい思いをしてこられたか、悲しい思いをされてきたのか、私自身が伺ったのはほんの一部ではございましたけれども、お一人お一人の声を伺う中で、改めて、胸が苦しくなり、この問題はしっかりと今国会で前進をさせていかなければいけないと決意を新たにしたところでございます。
　そして、ある方から、この問題に対しまして、私たちの命に向き合ってほしい、そういったお話もございました。この問題は、一人一人の人生、人格、生き方に関わることでございますので、それを否定されるということになります。ですから、どれだけ重大な問題かということを改めて私たちも自覚させていただいた上で、多様性を認め合う共生社会の実現、一日も早く実現をしていかなければならないと思います。
　また、二月十日、内閣委員会で、國重議員と小倉大臣の質疑、答弁を拝見させていただきました。大変に勉強になりました。
　その質問と質疑の中で、このようなことがございました。まず、そもそもなぜ差別や偏見が生じるのか、それは、性的指向や性自認は生まれながらの個性、個人の性質であるということなど、性的指向、性自認の多様性に関する正しい理解が普及していないから、そういったことがございました。また、そのほか、この課題は、少数者に権利を認めるとか与えるという視点ではなく、元々同じ権利があることを前提に、人権保障を阻む障害を除去するという視点で取り組むべきものである、こういったこともございました。
　このような認識に立ちまして、真の共生社会の実現に取り組んでいかなければならないと思っております。
　小倉大臣御自身も、二月十七日に、当事者の方から直接声を伺われております。改めて、多様性を認め合う真の共生社会の実現へ政府としてどのように取り組んでいかれるのか、その対応と大臣の御決意をお伺いいたします。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　まず、大前提として、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないということでございます。
　私が担当いたします共生社会というのは、委員も御指摘いただいたように、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利が尊重される社会だというふうに認識をいたしております。
　先週の金曜日、私もＬＧＢＴの当事者の方々の御意見を直接お伺いいたしました。その中に、御党の山口代表と鰐淵議員がお会いされた方も含まれておりました。家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独にさいなまれるといった事例ですとか、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるというようなお話を伺いまして、メッセージの中には、自ら命を絶った友人の分までメッセージを届けに来た、こういう話もございました。そういった中で、私としてもこの問題の重要性を改めて確認したところであります。
　私が担当する担務の中に孤独・孤立対策がございます。その対策におきましては、一つの番号からＮＰＯなど関係団体が連携をして相談を受け付ける窓口対策、いわゆるシャープ九九九九でございますが、の試行を行ってございます。これまでの試行におきましては、利用者が選択できる分野の一つに、性別の違和や同性愛に関して相談したい方を設けて試行を行い、孤独、孤立に悩む方が声を上げやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
　政府といたしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。