Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部国務大臣　農漁協系統金融機関も、我が国金融システムの一員として、他の金融機関と同様に不良債権の最終処理を着実に進めていく必要があると考えていることをまず申し上げます。
　しかしながら、農漁協の組合員である農水産業者に対する融資は、協同組織である農漁協にとって特に重要なものであります。でありますから、不良債権一般の処理とは異なる取り扱いをする必要があるものと考えております。
　なお、農協の不良債権、十一事業年度末のリスク管理債権一兆一千百七十一億円のうち、農業融資に係るものは一割程度の一千三百億円強と見られ、不良債権のほとんどは員外融資を初めとする農業融資以外のものであるということも申し添えておきたいと思います。
　農水産業者が経済環境の変化等やむを得ない事由により返済に支障を来すようになった場合における農漁協の取り組みといたしましては、まず、農水産業者の経営再建が可能かどうかを適切に見きわめることが重要であります。再建可能であれば、償還条件の緩和や負債整理資金の融通、農業経営負担軽減支援資金や漁業経営維持安定資金等を使いまして、農水産業者の再建を積極的に支援していくことが必要であると考えております。
　なお、農漁協は、信用事業のほか指導事業、経済事業をあわせ行っておりまして、組合員である農水産業者の経営内容を的確に把握できる立場にもあります。このため、農水産業者に対する融資等信用の供与に際して、経営状況を踏まえて適切な指導を行い、返済不能な負債状況に陥らないようにすることが何よりも大切であると考えております。
○中林委員　いろいろな融資だとか借りかえだとか、そういうようなことで対策はとるんだというお話でございますけれども、しかし、農協系統、これも不良債権最終処理の対象になっているんだということであるならば、農家であれあるいは関連の地域のスーパーであれ、不良債権になっている、その問題を区別して取り扱うということになるわけですか。農家はしっかりと守られる、こういうことを大臣は言明していただけますか。
○武部国務大臣　今申し上げましたように、再建可能であれば農水産業者の再建を積極的に支援していくというのが私どもの立場であります。
○中林委員　再建可能であるものは対象にならないんですよ、それはどれに対しても。これは、農協関連でなくても、再建可能であるものは最終処理の対象にならないでしょう。
　だから、要するに不良のものですよ、再建不可能のもの。それを処理していくわけですから、農家が抱え、経営が悪化して、決して農家の責任ではない、そういう事情のもとであっても、経営が悪化して再建がなかなか大変だ、しかしながら今後の農政の展開いかんではまた経営がよくなる、農業というのはそういう長期の見通しでなければならないというふうに思うんです。
　今回の方針というのは、二年ないし三年でやるということなんですよ。私は、これはすべての日本の中小企業、あるいは農林水産業も含めてですけれども、今回の不良債権最終処理の対象にすべきでないという考えを持っておりますけれども、当然、私は、農林水産業に責任を持つ当委員会において、農林水産業を守る観点から、二年ないし三年で最終処理されて本当にいいのかという問題が問われると思います。
　農業というのは、本当に長い見通し、林業でも長い見通し、そういうものがなければ経営なんて成り立っていきませんよ。今たくさんの負債を抱えているからということでこれは再建不可能だと判断をして処理されたんでは、日本の農業はやっていけません。ましてや、食料自給率の目標を掲げている中で、これ以上農家が廃れていいはずがございません。
　その点、大臣、農林水産業、これについてもこの最終処理の対象外にするんだ、こういう決意を持って臨んでいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鉢呂委員長代理着席〕
○武部国務大臣　私の方から御質問したいぐらいなんですが、再建できないものをどうやって助けるかということについて先生はどのようにお考えでしょうか。
　それは、いろいろケース・バイ・ケースだと思いますよ。再建できないものをどうやって立て直すかということについては、これはもうケース・バイ・ケース、本人にやる気があるかないか、そういったことなども、私自身は現場をよく知っておりますからね。もうこの苦しみから何とか脱したいという人たちにまで追加融資をして、さあ頑張れ、やれ、やれというようなことは、押しつけがましいようなやり方はできないのだろうと思うのですね。ですから、私は、再建可能であれば、いろいろな償還条件の緩和や負債整理資金等の融通を行って、農林水産業者として再建できるように積極的に支援をしていこう、こういうことであります。
　したがって、ケース・バイ・ケースということでございまして、ここから抜け出したいという人にまで、農業者としてそのままそこで頑張れ、頑張れというようなことは私は難しいと思いますし、いずれにいたしましても、これはケース・バイ・ケースであろう、かように思います。
○中林委員　農業経営をやりながら図らずも負債がふえてしまったということで、農家の皆さん方は、もちろん、職業選択の自由というのは当然あるわけですよ、それは農業をやめてほかの産業につきたいとおっしゃる方、その方々を私は言っているわけでは決してありません。しかし、たくさん借金は持っているけれども、今に値段もよくなって経営が好転していく方向も必ず来るに違いない、やはり土に生きたい、そういう農家の方々にとって、例えば、もう既にあっていることですけれども、北海道、大臣の地元ですけれども、そこの農協の自己資本比率を高めていくために離農勧告を農協自身が数年前にやったということが報道されました。
　だから、私は、本当に農業というのは十年、二十年、そういうスタンスで見なければならない。自給率だって十年先を見越した計画を立てているわけでしょう。そういう中で、今回のは二年ないし三年で最終処理をするということですから、私は、あえて大臣に答弁は求めませんけれども、本当に農林水産業に関しては、この政府の閣議決定されたものから、農協、信連、農林中金、ここの、特に農家経営をやっていらっしゃる方々は対象外にしていくんだということをぜひ要望しておきたいと思います。
　それでは、続いて中海・宍道湖の問題について質問をしたいと思います。
　中海の本庄工区中止後、内水面漁業振興ということに大変島根県も鳥取県も期待をしておりました。しかしながら、ここ数年ですけれども、毎年のように宍道湖でコノシロという魚が大量死している事態が発生しております。
　平成八年度、五月下旬から六月下旬にかけて約十六万尾、これは宍道湖においてコノシロを回収した量なんですけれども、十六万尾になっております。平成九年度、六月中旬から七月中旬にかけて約二十一万尾、これも回収量です、宍道湖での。平成十年度は、五月下旬から六月上旬にかけて約一万尾、これは主に中海でへい死しております。それから、平成十一年度、六月上旬から六月下旬にかけて、確認した数だけで約十七万尾、そのうち六万尾が回収されている。これは宍道湖です。それから、平成十二年度、六月上旬から七月下旬にかけて、確認量が二十二万尾で、九万六千尾が回収されている。これも宍道湖です。
　大変な量のコノシロのへい死であります。このことが宍道湖のシジミその他の水産資源にも大きな影響を及ぼすと漁師の人たちは大変心配しております。
　内水面漁業振興の立場からとても放置できる状態ではない、そのように思うわけですけれども、この状況、そしてその原因、水産庁としてどのように見ていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　数字は、それぞれ先生が御指摘になったとおりでございます。
　八年以来の毎年の宍道湖もしくは中海のコノシロのへい死につきましては、地元では、島根県でありますけれども、貧酸素水塊ではないかという疑いを持っております。
　こういう状況を受けまして、十三年度から、国土交通省等関係機関の協力を得まして、コノシロへい死の原因の究明と、それから、今ほとんど使われておりませんので、未利用資源であるコノシロの有効利用を図るための本格的な調査が三カ年かけて始まったわけでございます。
　水産庁といたしましても、この調査を通じて宍道湖ないし中海におけるコノシロの大量へい死の原因が明らかになっていくと思っております。
○中林委員　まだその原因が明らかでない、こういう長官の認識のようでございます。
　そこで、宍道湖のコノシロ大量死の原因について、今長官からもお示しになったように、島根県はことしから、国土交通省そして宍道湖漁協の協力を得て、原因調査とコノシロ資源の有効利用調査に乗り出している。国土交通省出雲工事事務所では、大量死発生期を中心に、宍道湖底層の塩分、酸素の量をチェックするとともに、貧酸素水塊の流入コースと考えられる大橋川から玉湯町にかけて観測機器十基を設置して観測する、こういうふうに報道されているわけです。
　きょうは国土交通省の副大臣に来ていただいているわけです。なぜこの事業を始めたのか、それからその調査の中身、それについてお答えいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　中海・宍道湖における貧酸素水の流入コースの調査の目的と内容についてのお尋ねでありますけれども、平成八年から宍道湖・中海でコノシロの大量へい死が発生しておりますが、その原因についてはまだ特定されるに至っておりません。
　このため、国土交通省においては、島根県と協力いたしまして、原因解明のため、平成十三年度から三カ年予定で宍道湖におけるコノシロ大量へい死調査を実施いたしております。当該調査においては、中海・宍道湖の水環境の調査及びコノシロへい死の原因把握のため、湖内数カ所に連続観測機器を置きまして、溶存酸素量を測定いたしております。
　これらのことは既に記者発表いたしておるところでありまして、今後、結果がまとまり次第公表いたしたいと思っております。
○中林委員　これとは別に、農水省の外郭団体のマリノフォーラム21が大橋川南岸二カ所で宍道湖の水質改善の実験を始めたと、これも報道されているわけですけれども。
　水産庁長官にお伺いしますが、このマリノフォーラム21が実験を始めた目的、それから調査の中身、これをお答えいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　結局のところ、貧酸素水塊、つまり酸素が足らないわけでありますので、ここに酸素を供給して、言ってみるとＤＯを上げていこう、そういう実証実験でございます。
　マリノフォーラム21が実施をしておりますけれども、大橋川を貧酸素水塊が遡上しますときに、それを一たん取り込みまして、そこで高濃度の酸素を吹き込んで溶存酸素量を高めて、再度大橋川に排出をする。具体的には、一ミリグラム・パー・リットル以下の水塊を二十ミリグラム・パー・リットル以上にして放出をするという実験を始めたわけでございます。
　もちろん、ほかにもいろいろ、曝気方式、曝気装置を使ったやり方もあるわけでございますけれども、ここでは、川を遡上いたしますので、その途中で取り込みましてこれを再びもとの川に戻すという実験を十二年度から行っております。
○中林委員　大体どのくらいのお金がかかるのでしょうか。
○渡辺政府参考人　予定期間としましては十二年度から十六年度までと思っておりますが、現在、事業費は年間約五千万円でございます。
○中林委員　平成十二年、十三、十四、十五、十六、五年間ですね。年間五千万ということは、五、五の二億五千万相当だというふうに思ってよろしいのだろうと思うのですね。
　だから、私は、ぜひ大臣にも認識していただきたいというふうに思うのですけれども、中海の最大の面積を持っていた本庄工区というところが中止になりました。この中止は大変全国的にも喜ばれた中止決定だったというふうに思います。その背景には、中海・宍道湖、この二つの湖がこれで環境がよくなるだろう、環境の悪化によって両方とも内水面漁業が大変不振になっていた、それも改善されるであろう、これが大きな期待の声でもあったわけです。
　今長官がマリノフォーラム21、五年かけて大体二億五千万円ぐらいの、そういう酸素を入れていく、そういう機械でやっていくのだという事業の説明があったわけですけれども、しかし、国土交通省の方の説明でも、また長官の説明でも、湖底の貧酸素水塊、これがコノシロ大量死の最大の原因になっているということははっきりしていると思うのですね。
　では、その貧酸素水塊がなぜ宍道湖に流れ込んでくるのか。
　非常に見にくいと思いますけれども、これが宍道湖で、中海で、こっちが日本海ですね。一級河川の斐伊川というのが上流にありまして、それが常に宍道湖に流れ込んできています。だから、そういう意味では、上からの流れで、若干雑排水だとかいろいろなものがありますから、これは通常の汚れだというふうに思うのですが、やはり中海で水がよどんで滞留している、ここが貧酸素水塊を宍道湖に逆流させていく最大の原因だということはもう研究者の間では定説になっております。
　漁民の人、島根県民あるいは鳥取県民も含めて一番今求められているのは、今、日本海から流入するのは、この狭い中浦水門というところからだけ。日本海の潮汐の作用がある。本庄工区、これをつくる予定でしたから、堤防があります。こちらの森山堤防、こちらの大海崎堤防、双方とも開削して、日本海からの海水が流入できるよう、流れをよくするようにしてほしいという要求が一番強いのです。
　だから、これだけたくさんの予算、機械を入れるよりも、一番手っ取り早いのは、この森山堤防、大海崎堤防を、漁民の人、地元が望むように開削すべきだというふうに私は思うのですけれども、水産庁長官、いかがでしょうか。
　　　　〔鉢呂委員長代理退席、委員長着席〕
○木下政府参考人　中海あるいは宍道湖の淡水化の問題でございます。
　昭和六十三年度に、鳥取あるいは島根両県から要請を受けて延期をしているところでございます。
　この淡水化の取り扱いでございますけれども、基本的には、代替水源等の確保をしてというのがございまして、私ども、両県におきましては十五年度を目途にそういう調査を実施しているというふうに聞いております。
　したがいまして、私ども、この開削の問題につきましては、そのような淡水化あるいは水源確保のめどがついた段階で検討すべき課題というふうに考えております。
○中林委員　前は水産庁長官がそうお答えになる立場だったのだろうというふうには思うのですけれども、しかし今、この中海や宍道湖の内水面漁業、それがこういう状況の中で瀕死の状況になっている。水産庁長官として、内水面漁業を振興させる上で、この開削問題にどのように取り組んでいくつもりですか。
○渡辺政府参考人　物事は開削だけで決まるわけではないわけでありまして、国がやりましたシミュレーションでも、それから島根大学の中海シミュレーションも同じですけれども、周りの状況がどう変わるかということが前提になって初めて開削問題が効果を出すか出さないかということが決まるわけであります。現状のままで開削をしたとしても海水の挙動に変化はないというのが大方の結論でございます。
　その点で、今農村振興局長がお答えになりましたように、淡水化の問題をどうするか、江島の架橋をどうするか、そういう問題がありますので、そういうものとこれはセットにして考えるべきもの、将来の課題というふうに考えるべきだと思います。
○中林委員　私は、先送りすることは許されないのじゃないかというふうに思います。
　そこで、斐伊川、神戸川治水事業に伴って、松江市の大橋川改修事業の現地測量が七月にも着工されようとしているわけですが、六月十二日に島根、鳥取両県知事が取り交わした確認書の内容によりますと、両知事の確認書では、大橋川改修事業に当たっては、二つの干拓堤防が中海周辺の環境に与える影響、さらには、その堤防が開削された場合の中海・宍道湖への影響、環境アセスを要求しているわけです。国土交通省としては、この両県知事の確認書に対してどのように対応されるおつもりでしょうか。
○佐藤副大臣　平成十三年六月五日に中国地方整備局長から鳥取県知事に対して回答した内容は以下のとおりであります。確実を期すために読み上げさせていただきますけれども、お許しいただきたいと思います。
　一、護岸の整備について。中海の護岸は、国土交通省の責任において整備を促進する。
　二、環境アセスメントの内容と実施方法について。国土交通省は、大橋川改修事業が中海・宍道湖の環境に与える影響について調査を行う。その際、大海崎堤、森山堤が開削された状態での中海・宍道湖の環境に与える影響について調査することに鳥取県、島根県を含む関係機関が合意した場合については、国土交通省は合意事項を踏まえ調査を実施する。
　また、環境調査の方法及び内容については、事前に鳥取県並びに米子市及び境港市に意見を求め、かつ、それを反映したものとするとともに、住民にわかりやすい方法で公表する。
　三、本庄工区の堤防開削について。大海崎堤、森山堤の取り扱いについては、今後、淡水化事業の中止等状況に変化があった場合には、地域の意見を十分に尊重し、河川管理者として適切に対処する。
　以上であります。
○中林委員　条件はついてはおりますけれども、副大臣、ちょっと確認だけさせてください。
　淡水化が中止されて堤防が開削された場合、そのアセスの実施以前に着工ということはあり得ませんね。
○佐藤副大臣　両知事のこの確認書のもとに、整備局といたしまして回答したとおりにさせていただきたいと思っています。
○中林委員　農水省は、干拓事業と深くかかわるわけですけれども、どのように対処するつもりでしょうか。
○木下政府参考人　両県で締結されました確認書でございます。私ども、その背景なり詳細について伺っておりませんけれども、その内容につきまして、今後できるだけ早期に説明をお聞きしたいというふうに思っております。その中で、干拓事業の関連で出ているところもございますので、農林水産省といたしましても、どのような協力が可能か検討していきたい、このように考えております。
○中林委員　話をまだ伺っていないというのはちょっと驚いてしまいましたけれども、要するに、国営の土地改良事業にかかわる問題です。斐伊川水系の治水対策上の確認事項ではありますけれども、そこにはこの干拓事業あるいは淡水化事業の施設ももちろん入っているわけですから、当然、この確認書に基づく農水省の対応というのは求められているというふうに思います。
　この治水事業というのは、一九七九年に基本計画が発表されて以来、総事業費六千億円のうち既に三千億円が投入されているビッグプロジェクトです。特に大橋川改修事業は、この二十年来、鳥取県側との協議が進まず、棚上げとなってきた事業です。
　日本共産党は、治水という住民の生命財産にかかわる問題だけに、住民本位の事業促進が求められていると考えております。特に大橋川拡幅計画については、住民参加のもとで同計画を根本から見直すことを要求してまいりました。そして、拡幅に伴う中海・宍道湖の環境アセスメントを実施することも求めております。農水省としても国土交通省から説明を聞くとお話がありましたけれども、この確認書に基づく全面協力を要求したいと思います。治水上も水質上も、やはり堤防開削というのは必要だと思うのですね。
　大臣も、この中海干拓事業で本庄工区が中止になったのは、大きな話題になりましたから御存じだと思うのです。中止されれば環境がよくなるとだれもが思っていたにもかかわらず、いまだに事態は変わっておりません。私は、当然、地元の要望をお聞きになり、そして、内水面漁業振興、宍道湖も中海も本当に魚介類の豊富なところですから、ぜひ要望を聞いて、その方向でやっていただきたいと思いますけれども、大臣の最後の答弁をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　本庄工区の工事延期及び干陸中止決定と水質の状況及び漁業への影響は明確な関係にあるとは言えない、かように聞いております。
　いずれにいたしましても、農林水産省としては、今後とも地元と十分話し合いながら、堤防を開削した場合の淡水化の代替水源の問題や、大橋川改修事業に係る確認書における環境影響調査の具体的な推移を見守りつつ対処してまいりたいと存じます。
○中林委員　時間が過ぎましたので終わりますけれども、長官が言われたように、あの堤防を開削したシミュレーションもちゃんとやりました。そのときは明らかに水質は改善されたという結果も御存じなのに、変わらないという意見が大半ですなどとおっしゃったことについては異論を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○堀込委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　百五十一回通常国会の農水委員会での最後の質問となりました。本当に長い間の御論議、大変御苦労さんでございましたし、あと三十分ほどですが、おつき合いを願いたいというふうに思っております。
　漁船法の改正については、終始、規制緩和に基づく、あるいは行政手続の簡素化という方向で改正されることについて、私は異議を申すわけではございません。ただ、漁船を取り巻く水産業全体が、これまでの水産基本法の中でも多く議論してまいりましたが、本当に非常に厳しい漁業環境にあるということは、お互いに共通認識に立ちながら、これからどうしていったらいいのかということの議論を進めなければならない今日的な状況にあるというふうに私はとらえております。
　そして、五月の十七日の水産基本法の議論の中でも私は取り上げましたけれども、今日の漁船、漁業をめぐる状況の中で、漁船の代替建造の問題は少し議論が不十分だったと私自身も思っております。そういう意味では、この点を取り上げて、少し今後の方向について議論させていただきたいというふうに思っています。
　今日の漁業経営の実態の中で、実は、遠洋マグロ漁船、昨年二割減船を行いました。その後、水産基本法の参考人質疑の中でも議論になりましたけれども、それでは、二割を減船して今日的な漁業環境はどうなっているのかということを考えたときに、減船以前と減船後で本当に改善しているのかということを考えたときに、まだ時期はそんなにたっていませんから、一気には回復ということにはなっていないということはわかるのですが、将来見通しを立てたにしても、減船の効果というものがどれだけ発揮されていくのだろうかということに対しても、大きな疑問を、業界も含めて関係者が今先行き不安を覚えているというのが今日の状況だというふうに思っています。
　そういう中で、今後代船建造が行われていくのだろうかという危機感を持っているのが業界の状況だというふうに思っていますが、これらの現状をどのようにとらえて、今後どのような方向に持っていかれるのか、少し水産庁の見解をお聞きしておきたいと思います。
○渡辺政府参考人　今先生共通認識とおっしゃいましたが、私どもの方も、率直に申し上げまして、マグロはえ縄漁業の経営が非常に厳しいというのは認識をしております。とりわけ船齢がかなりたっておりまして、通常、耐用年数二十年と言われるのですけれども、主力はもう十年から十五年たっている船でございます。手元の資料でも、十一年以上が二百七十九隻、十六年から二十年が八十五隻などなど、全体の中で半分以上が間もなく船齢の耐用年数がやってくるというふうな状況でございます。
　そういう状況の中で、建造には多額の資金を有します。四百トンクラスで五億円以上というふうな状況でございますので、これから先、漁業経営に与えるインパクトというのは相当なものがあると思っております。
　今おっしゃいましたように、減船の効果の点では、まずは、減船をどの国にもしっかり参加をしてもらってやるということ、それから、減船の効果をそぐような便宜置籍船のようなものについて、しっかりとこれをクリンチしていくというふうなことが必要でございます。もちろん、代船建造には、最大で十億から十一億という建造費用を年利一・五五％という形で融資をしているわけではございますけれども、今後さらに、状況を踏まえて、どんなことが可能か、しっかりと勉強したいと思っております。
○菅野委員　先日の水産基本法の中で、参考人からこのことも聞きました。そうしたら、参考人の方では、やはり具体的な対策というのはなかなか提示できないという状況の中で、健全経営の漁業経営者、船主が新船建造を行って、そして中古船を回すような、そういうサイクルで考えていきたいというふうな答弁があったのですけれども、実際に今、それでは、健全な経営を行っているマグロはえ縄漁業者がどれだけいるのかということを考えたときに、私は、この方法さえも見出せないでいるというのが現状ではないのかなというふうに思っています。
　水産庁長官の今の答弁は、五月十七日の答弁とほとんど変わっていません。ここまでは五月十七日に答弁を聞いていたのですが、その後、水産基本法の質疑の中で私は一つ提案していたのですけれども、私の地元で本当にこれからマグロはえ縄漁がなくなっていったらばどういう状況になっていくのかなということで、非常に危機感を持って、今一つ一つの議論を展開しているというふうに思っています。
　それで、地元紙の報道なんですが、近海マグロ漁船で、近海船で、三十四隻の平均船齢は十一・七年、そして最も建造が古いのは昭和五十四年で、二十二年にもなっている。それから、遠洋船では、九十三隻ある遠洋船の平均は、今長官が言ったように大体十一年ということで、そして最長は十八年ぐらいになっている。
　かつて、魚価が高くて経営が健全になっていたときには、大体十年使えば代船建造を行っていたという状況なんですね。それが、今はそのめどが立ちませんから、二十年あるいはそれ以上、修理して操業している。そういう中での、ある意味では危険性を伴った遠洋マグロ漁業であるというふうに思っています。そして、このまま厳しい操業が続けば、個人による建造リスクが重過ぎて、代船建造に踏み切る業者はもういなくなってしまうという今日的な判断なんです。
　そこで提案なんですが、政府機関などが公社などを設立して漁船を建造、漁船経営者に政府が建造して貸し出す方法というものを本気になって考えていかなければならないというふうに言っているんですが、これらについて考え方を示していただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　まず、総論から申しまして、今先生がおっしゃられたリース方式というのは、非常に魅力的な御提案だと思います。
　ただ、やはりリースという制度に乗せるためには、リース元がだれになるのか、それから、船が例えば非常に汎用性があって、標準化をされていて、いろいろな人が次々に転がして使えるというふうな状況も整備をされなきゃならないわけであります。農業の場合には、例えば農協がリース元になって、いろいろな施設を一たん自己が所有した上で農業者に貸すというふうなことで転がっていきますけれども、果たしてそれを国なりがやるというのが適当かどうかという問題もございます。また、一定の船を一企業が長期に固定して借りてしまいますと、果たしてリース制度と言えるのかどうかというふうな問題もございますので、そういう点も一つ一つクリアしなきゃならないと思っております。
　平成十年度にそういった勉強もしたのですが、そのときの研究会の報告ではかなり否定的だった。しかし、大変状況が難しくなってきている。代船建造しないと漁業経営が継続しないという状況は明らかでありますので、今後、漁業の実態を踏まえながら、そうした御提案も考慮に入れて勉強したいと思います。
○菅野委員　リース方式の議論とあわせて、もう一つの考え方としてあるのが、漁船を漁港施設と一体的な生産基盤としてとらえていって、そういう立場から漁船というものを考えていこうという議論も一つあるわけですね。リース方式と、それから、あくまでも漁船というのは生産基盤の漁港施設と一体のものというとらえ方、この両方あると思うのです。
　それくらい今日、かつては魚価が高くて、漁船経営が、謳歌と言ってもいいんですね、盛んなときは、こんなことは考えもしなかったというふうに思っています。ここ数年、このことを真剣になって考えていかなければ、あと十年先が大変な時期に来る。今、大体平均船齢が十一年ですから、そうすると、十年、二十年使えば後は廃船という形になりますから、それまでに一つの方向を決めておかなければ大変な事態になるというのが、今言っている、議論していることなんです。
　この結論を、ことし、来年でつけてくれという状況じゃないというふうに思っています。今から議論して、五年先あるいは六年先に一つの結論として導き出すような議論を今からぜひ展開していただきたい。
　これは、どこが中心となってこの議論をしていくのかという問題があると思うのですが、やはり水産庁なり農林水産省なりが中心となって、業界全体で議論を展開していかなければ進んでいかないという問題があるというふうに思います。
　漁船経営者は、全国に展開しているのであれば全国議論としてなるのですが、残念ながら、水産業界というのは、全国展開じゃなくて地域地域に点在している団体なんですね。そういう意味では、議論を起こすことの難しさというものも存在しているわけですけれども、私が今言ったようなことに対する水産庁長官の考え方を示していただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　実は、水産基本法が参議院を通りましたときに、漁船漁業の関係の方々が、イの一番に私のところにおいでになりました。日本の漁業生産の半分以上を担っている漁船漁業のところをしっかりやらないと、これから自給率を高めるといってもそんなうまい話にはならないということをおっしゃいました。
　御要請の主眼点は、いわゆる漁特法の問題でありましたけれども、当然その問題も含めて、これから漁船漁業をどうするかということの検討にすぐ着手しなければならないと考えておりますので、もろもろ課題は多いわけでありますが、しっかり検討したいと思います。
○菅野委員　要するに、今日的なたんぱく資源の供給産業をどう維持発展させていくのか、そのための大きな生産手段の一つが漁船であるという立場をこれからしっかりと全体で認識していただきたいというふうに思うのですが、大臣、今水産庁長官が一つの政府の見解を示されましたけれども、今までのやりとりの中で、大臣としての御決意をお聞きしておきたいというふうに思います。
○武部国務大臣　水産基本法におきましても、水産物の安定供給ということを基本的な理念にいたしております。その際に、担い手とか、またこれを請け負うべき漁船とかということについても我々しっかりした対応が必要だ、かような認識でありまして、今後、先生の御意見も踏まえて、真剣に努力してまいりたい、かように思います。
○菅野委員　次に、今までもかなり議論になりましたけれども、サンマ漁をめぐる問題です。
　私、農水委員会でこの問題が明らかになって、非常に大きなショックというか、問題点だなというふうに思ったのです。六月二十二日ですか、外務省が対外的に発表したというのが。その前は全然私たちに情報が届かないで、今日やっと私自身も全体像をとらえることができているんですが。
　韓国漁船が七月から北方四島周辺水域で操業することについて、これまでの具体的経過というものを、マスコミ等では発表になっていますけれども、農水委員会にはほとんど説明もなされていないし、質疑の中でもまだまだ私は具体的な経過というものが示されていないというふうに思うのですが、これらについて明らかにしていただきたいというふうに思うのです。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、昨年末にそういう合意がなされたという情報を踏まえまして、ことしに入りましていろいろな点を確認いたしまして、ことしの二月一日に最初の申し入れを韓国側にしておりますけれども、その後、累次レベルを上げながら両国に申し入れをしてきております。
　これにつきまして今まで対外的に説明していなかったという点につきましては、まだ韓国とロシアの間の具体的な諸条件をめぐる話し合いも行われていたというふうに承知しておりますし、他方、六月に入りまして、韓国側から日本の二百海里水域内におけるサンマの許可証の申請等もあった点を踏まえまして、水産庁とも御相談をいたしながら、六月十九日だったと思いますけれども、武部大臣の方から明らかにしていただいた、こういうことでございます。
○菅野委員　今概略的な中身ですが、この外務省からいただいた資料によりますと、これまでの申し入れが二月二十日から始まっていると記載されているのですね。二月二十日です。それから、三月二十五日には森総理大臣からプーチン・ロシア大統領に申し入れをしているという資料があるわけですね。そして六月二十二日、武部農水大臣が駐日韓国大使に申し入れをしている。申し入れというだけで、中身は何だかわかりません。どういう視点で、どういう話をしたのか、一連の経過はわかりません。ただ、少なくとも二月二十日から六月まで何も、情報統制して私どもに一切こんな情報は示さないで、そしてロシアや韓国と交渉してきたという中身はどういうことなんでしょうか。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　我々は二月以来、二月二十日と配付した資料には書いてございますけれども、実は、最初に申し入れをいたしましたのは、二月一日に韓国側に事務レベルで申し入れをしております。その後累次レベルを上げながら、二月二十日の、欧州局長から在京のパノフ大使に対する申し入れを含め、累次行ってきておるところでございます。
　申し入れの内容は、本件水域に関連して、北方四島は我が国の固有の領土であるので、この周辺の水域において漁獲をすることは差し控えてほしい、こういう申し入れを韓国及びロシア側に累次してきたわけでございます。
○菅野委員　外交交渉ですから、事務方ですべてを明らかにしてやるということはできないにしても、少なくとも、こういう動きがある、そして今後こういう方向に持っていきますという国会に対しての議論というものも必要ではなかったのかなと思うのです。
　先ほど質問したのですが、今日まで具体的に農水委員会に、経過も含めて一切示してこなかった理由はどこにあるのですかということに対して答弁がないのですけれども、その辺、具体的に答弁していただきたいと思います。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、途中の経過で、ロシア側と韓国側の具体的な合意事項がまだ達成されていなかったというような状況も踏まえまして、かつ、そういう状況では、静かに両国に強く働きかけるということが効果を発揮するというような判断で今まで御説明していなかったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような、六月に入ってからの韓国側の申請等を踏まえまして、水産庁等とも御相談をさせていただきながら、今回の発表に至ったような次第でございます。
○菅野委員　結果として、外交交渉の中で、北方四島、二百海里水域内で操業はしないという方向に持っていくことができたということであれば、私は、今とっている状況はわかるのです。しかし、そこができなくて、韓国とロシアが協定を結んで、そして三陸沖の九千トンですか、これを韓国に操業を認めないという農林水産省の方針を決めてから、決めても私どもはそのことは新聞でしか知らないわけですけれども、こういう方向でいきますということを農水委員会の中で一回も議論していないんですね。
　こういう中で、政府独自で進んでいることに対して、私どもは、国会として、本当にこの問題をいつ、どういう形で取り上げていくのか、大きな疑問点が残ってしまったのではないのかなというふうに思うのです。水産庁として、今までの経過を踏まえてどういう考えを持っておられるのか、この点、ひとつ答弁願いたいと思います。
　この問題の持っている意味というのは、北方水域でもって、北方四島、二百海里水域でもってこのまま韓国とロシアの協定が実施されたならば、日本がサンマ漁に入る以前に、この大切な漁場でもって韓国が最初に操業を開始するということだと思うのです。そして、ずっと北からサンマが下がってくるわけですから、それに伴って、下がってきたのを日本が、八月十日ですか、小型船が解禁になって、七月からとっていて、もうとり終わった後に、下手をすれば日本の船がそこに入るという状況。もっとも数量制限はありますけれども、やはりこういう大きな問題点を抱えている協定であるのにもかかわらず、私は業界に大きな影響をもたらすと思っているのですけれども、水産庁として、日本のサンマ漁業に与える影響を今どのように考えているのか。これらの協定を踏まえて、その辺、二点についてはっきり答弁していただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　まず、今回の許可の保留という問題は、これはあくまでも日韓の協定の枠組みの中での話でございます。違法操業が明らかなものに対して許可は出せないという、これはもう淡々と、日韓協定とそれからその操業条件を取り決めたものに反しているのでということであります。
　それから、もともとは、現象面は前々からお話ししておりますように漁業問題でありますけれども、本質は領土問題ですから、領土問題の取り扱いというのは非常に機微にわたる問題でありますので、これまで慎重に、かつ、はっきりと、厳しく対応してきたわけでございます。
　これから北方四島水域での日本と韓国とのサンマ漁をどうするかという問題は、これからまた考えなければなりません。ただ、事実問題として、昨年もその水域で韓国のサンマ船は、ＧＧベースではありませんけれども、漁を行っていた。その際に、漁模様がよかったので日本との間にトラブルがなかった。これは一時的な幸せかもしれませんけれども。もし漁模様が悪ければ、韓国の大型の四百トンクラスの船と日本の十トン未満の船が摩擦を起こす可能性もあるわけでございますので、そうしたことも十分念頭に置いて、これからの取り扱いというものは考えていかなければならないと思っております。
○菅野委員　そのことも経過としてはわかりました。ただ、韓国漁船がロシアと取り交わして北方四島の周辺で一万五千トンのサンマをとるということなのですけれども、こういう状況、そして先ほど申し上げましたように七月からとるという状況の中で、今後のサンマ漁業への影響というものを水産庁としてどのようにとらえているのか。そして、領土の問題もありますけれども、サンマ漁全体に与える影響をどのように考えて、そしてこの問題に対処していこうとしているのか。
　二面性があると思うんですね。一方で領土問題の議論もあると思うんですが、水産庁として、サンマ漁に与える影響をどのようにとらえているのか。この点、はっきりお聞きしたい。
○渡辺政府参考人　二点お尋ねがありました。
　まず、サンマ漁全体の問題からいいますと、これは形になりますけれども、日本の水域ですから、当該水域のサンマの量も見込んだ上で韓国に対する枠九千トンを設定しているわけであります。その九千トンの枠は九千トンの枠として、さらにサンマがとられれば、それは資源管理の上で影響なしとしないということであります。
　ただ、問題は、一万五千トンを日本の水域からとるだけではなくて、あの韓ロが合意をした水域というのはロシアの二百海里と日本の二百海里両方にまたがる部分でありますので、そこはちょっと数字的には合わないと思いますが。
　それからもう一つ、日本の漁業者の出漁の時期でございますけれども、これはすぐれて漁業調整の問題でありますので、北海道のサンマ漁業者、それから三陸の方々、こういう方々はそれぞれ、どの時期にどういうふうに出たいという、いろいろお考えを持っているわけでございますので、漁業調整上の問題としてこれから考えなければならない、そういう点でございます。
○菅野委員　これから外交を通じて、本当に日本のサンマ漁全体を考えた上で、真剣になって私はこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　今後どういう形で推移していくかわかりませんけれども、大臣にお聞きしておきたいんです。三陸沖の九千トンは不許可という状況の中でこれから韓国と外交交渉をやっていくと思うんですけれども、韓国政府とどのような、今日的な状況を踏まえて、これから先、この問題解決に向けてどのような方向で進んでいくのか、決意をお聞きしておきたいというふうに思います。
○武部国務大臣　いろいろ御議論の中で御理解いただいたと思いますけれども、我が国の許可なく韓国サンマ漁船が四島周辺水域で操業を行うことは、我が国法令上、違反操業であります。でありますから、その可能性の高い漁船の三陸沖での操業については許可の留保という考え方を先般示したわけでございます。
　これは、六月六日に許可証の申請がありました。通常、二週間以内に答えを出さなければなりません。その期限は六月二十日であります。したがいまして、私は、六月十九日に、官邸とも相談の上、これは言うまでもなく領土問題、主権にかかわる問題でもありますので、そういう判断をしたわけでございます。また、私からも、駐日韓国大使に対しまして我が国の立場を明確に申し入れ、本国に正確に伝えるようにという要請をいたしました。
　何度も申し上げますけれども、本件は、現象的には漁業問題であります。先生の立場からすれば、三陸沖のサンマ操業を初め漁業の問題について今後どうなっていくのか。これは、西側にありましても、先ほど一川先生のカニの話などもございました。これは非常に幅広く波及する非常に大きな問題であります。
　しかし、本質的には領土問題でありますので、外交当局にしっかり対応してもらわなければなりません。韓国並びにロシア両国と交渉していくことにつきましては、引き続き外交当局と連携して対応してまいりたい、かように存じます。
○菅野委員　以上で終わります。
○堀込委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○堀込委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、漁船法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○堀込委員長　次回は、来る二十九日金曜日、理事会、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十三年六月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　左藤　　章君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　北川れん子君　　　　中西　績介君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　文部科学副大臣　　　　　　青山　　丘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　水島　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　大熊　健司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　左藤　　章君
　　山内　惠子君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　杉山　憲夫君
　　北川れん子君　　　　　山内　惠子君
　　　　—————————————
六月二十五日
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（中山義活君紹介）（第三九四三号）
　サッカーくじの実施計画再検討に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四一四九号）
　同（石井郁子君紹介）（第四一五〇号）
　同（大森猛君紹介）（第四一五一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四一五二号）
　同（児玉健次君紹介）（第四一五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一五四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四一五五号）
　同（中林よし子君紹介）（第四一五六号）
　同（春名直章君紹介）（第四一五七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四一五八号）
　同（松本善明君紹介）（第四一五九号）
　同（山口富男君紹介）（第四一六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　大阪教育大学教育学部附属池田小学校における児童等殺傷事件に関する件

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官興直孝君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長大熊健司君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○高市委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　自民党の田野瀬良太郎でございます。大臣初め答弁者の皆さん方には、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　今、小泉内閣のもとで、各種構造改革がいよいよ断行されようといたしておるところでございます。今、日本は深刻な少子高齢化社会に見舞われておりまして、七、八年前、一学年二百万人ほどおったと思うんですが、あと五、六年から七、八年たちますと百二十万、どうかすると百万、約半分になろうといたしております。逆に高齢者が、私から言うまでもなく、大変な数にこれから上っていくわけでございます。私は団塊の世代のはしりでございますが、昭和二十二、三年、二十四、五年生まれの団塊の世代が七十歳代、八十歳代に入ってきたとき、若者がどんどん減っていく、そういったお年寄りがどんどんふえていく、その時代を想定したときに、そら恐ろしい気がいたすわけでございます。
　景気が悪くなるのも当たり前でございますし、そこへ持ってきてダブルパンチでございまして、大変日本は賃金が高うございます。どんどんと世界各国にメーカーが出ていって、産業の空洞化、これも深刻な問題でございます。安い賃金のもとで安い商品をつくって逆に日本に輸入するという、このことにつきましてもダブルパンチでございますが、ここのところへ来て、確かに日本は、体に例えるならば、弱ってきて老体化してきた、脂が回ってきてぜい肉がつき過ぎた、早く構造改革を断行して、脂を落とし、ぜい肉を落とし、若い体にし、ばねのある体にして、再びあの活力ある日本をよみがえらせなければならない。そういった各種構造改革はいよいよ断行しなければならない時期に来ておりますし、非常に小泉内閣に期待をいたすところでございます。
　一方、非常に大事なことは、この各種構造改革の断行を進めるに従って、企業は倒産し、失業者がふえ、一時期大変なことになることも一方で懸念いたすわけでございまして、私は、そういった企業倒産あるいは失業者を吸収する、すなわち、新しい産業を早急に生み出していく新しい科学技術の振興、研究開発、これに力を入れていく、構造改革を断行しながら新しい産業を生み出していく、そういう科学技術の振興は喫緊の課題であると。
　そんなことで、科学技術会議、国民会議が創設され、内閣府に新しい大臣も創設されておるんですが、私は、やはり文部科学省の占める責任も非常にこれから大なるものがあろうかと思います。まさに私は、各種構造改革とともに科学技術創造立国、これを敢然と推し進めていかなければならない、このように認識をいたしておるんですが、改めまして、その辺の御認識につきまして大臣の所見をまずお聞きいたしたい、このように思います。
○遠山国務大臣　これからの日本にとりまして、科学技術立国、科学技術創造立国ということはまことに重要な意味を持っていると思います。本年三月三十日に閣議決定されました第二期科学技術基本計画、この中でその重要性が分析されておりますけれども、これに基づいて、科学技術と学術のそれぞれの特性を生かしながら、創造性に富んだ世界最高水準の研究成果の実現を目指していかなくてはならないと考えております。
　特に、政府の研究開発の主体を担うという立場に立って大学や各種研究機関などで独創的な基礎研究を推進するとともに、それを技術につなげていく応用力というのも非常に大事だと思っております。同時に、ライフサイエンスでありますとか情報通信など、重要分野の研究開発を推進することといたしております。宇宙開発でありますとか原子力など、国の存立にとって基盤的であるものの、リスクがあって長期にわたり国として取り組むべきプロジェクトも、着実に進めていかなくてはならないと考えております。
　同時に、これらを実行するためには科学技術システムの改革が必要でありまして、そのことについても幾つかの柱立てをして取り組んでいるところでございます。
　今後とも、先生の御指摘のように、科学技術と学術の振興によって、我が国が直面する経済、社会のさまざまな課題を克服して、我が国の明るい未来を切り開いて、科学技術創造立国の実現に向けて精いっぱい努力してまいるべきと考えております。
○田野瀬委員　そういうことで、大臣も並々ならぬ決意を今披瀝していただいたところでございますが、現実は非常に厳しいものがございます。
　私はきょうは、この委員会のために委員の皆さんにも資料を配付させていただいたんですが、ぜひ一遍、まずこの資料、「理科好き算数好きが少ない」というこの調査をちょっと見ていただきたいのです。なるほど成績は、理科、数学、中高校生、世界一レベルではあるんですが、好き嫌いということになりますと、日本は最下位に近いんですね。小学生にしても、中学生にしても、高校生にしても、この資料を見ていただいたらもうはっきりと、歴然とわかるわけでございますが、成績はいいんだけれども、理科、数学は大変嫌いだという生徒が多い。理科好き、数学好きの生徒数は最下位に近い、こういうデータが出ておるところでございます。
　また、科学技術に対する国民の関心度の、「ＯＥＣＤ加盟国民の科学技術への関心比較指数」というデータも皆さんに配付させていただいておるんです。これも、日本はいずれの指数も最下位になっておるところでございます。また、ＩＭＤによる各国の大学の世界競争力ランキング、これも日本は最下位。
　これらを見たときに、いよいよ、科学技術創造立国だと言いながら非常にお寒いゆゆしき現状にあるのではないか、このように私は認識をいたしておる次第でございます。
　この辺のところの文部科学省としての御認識、あるいは今後どう取り組んでいかなければならないのかといったことについて、今どういう見解にあるのかお聞きをいたしたい、このように思います。
○青山副大臣　まさに、我が国にとっては知的創造力が非常に重要な資源でございまして、今お示しいただきましたように、各種指標では成績はそんなに悪くないのに、好きか嫌いかと言われたらむしろ嫌いな方である。科学技術及び理科離れが現実的に非常に進んできておるということに対して、私どもは非常に憂慮しております。
　そこで、新しい学習指導要領によりますと、観察、実験や課題学習などを通して児童生徒の学ぶ意欲、この意欲が非常に重要なところでございますが、学ぶ意欲や知的好奇心、探求心を高めていきたいと、理科や数学好きな児童生徒がふえるような内容の改善を図っているところであります。また、中学校や高等学校において、選択学習の幅を拡大して、生徒の興味、関心、能力に応じて、理科や数学などについて発展的に学習することができるようにしているところであります。さらに、総合的な学習の時間においても、観察、実験、それから自然体験、問題解決的な学習、こうした課題に取り組んでいくという問題解決的な学習が行われるようにしているところです。
　今回の省庁再編によりまして、そのメリットをぜひ生かしていきたい。そういう意味で、科学技術関係の研究機関に蓄積されております最先端の科学に関する情報を活用いたしまして、児童生徒にわかりやすく理科を教えるためのデジタル教材、これを授業で効果的に活用していきたい。そのためには、教師用の指導資料というものを新たに作成することとしております。指導者の方にも、そういう意味で学んでいただきたい、そして子供たちに興味を持っていただきたい、そういうところでございます。
　特に、田野瀬議員には、このたび、科学技術・理科離れ対策小委員会の方で報告書をまとめていただきました。新学習指導要領の趣旨の実現のために努めていきたいと考えておりますし、教員の指導力の向上や理科教育設備などの整備の施策を通じて、理科離れ、数学離れの対策をこれから進めていきたいと思っております。
○田野瀬委員　青山副大臣から御答弁いただいたのですが、また我々国会としても、政府と一緒に全力を挙げてこれに取り組んでいかなければならない、そのように私も認識するわけでございます。
　今の青山副大臣の御答弁は小中高に限っての御答弁でございましたので、さらにもう一度、先ほど私申し上げましたように、国民の関心も世界一低い、特に高等教育機関、大学の競争力が世界最下位。この間からの富山大学、山形大学の入試結果の報告のあの一件ですね、これはもう高等教育のたるみのきわみだと私は思います。考えられない。一般企業だったら一遍につぶれてしまう、ああいうことをやりますと。ちょっとしっかりと一遍活を入れていただいて、大学の競争力が非常に落ちておる、落ちておるというか、最下位であるという世界の評価を、副大臣、どう認識しておるのか。もう一度、再度、国民の意識の低さ、大学の競争力の低さ、この間からのいろいろな事件を踏まえて、御答弁を賜りたいと思います。
○青山副大臣　御指摘の点は全く同感でございます。民間企業であったらこのようなことは恐らく許されないというようなことが続きました。
　ただ、国民の立場ででも、科学技術、理科離れが心配されておりまして、そういう意味では、今学校における学習指導要領の件について申し上げましたが、やはり文部科学省といたしましては、難解と思われる、困難と思われるような最先端の科学技術をできるだけ身近に感じてもらいたい、科学技術に夢を感じていただきたいと。
　そういう意味で、来月、七月九日から、日本科学未来館が臨海副都心において開館されることとなりました。今その準備を進めているところでございますが、毛利宇宙飛行士に館長になっていただいて、そしてまず子供たちから、それから子供たちを引率する親御さんたちまでも、幅広く、科学、そして日本の未来に対する夢や希望を持っていただけるように、科学未来館をぜひひとつ活用していただいて、青少年も含めた国民の科学技術に対する関心を高めていっていただけるように取り組みたいと考えております。