Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　大臣、日米共同開発したこのブロックⅡＡというのの一番のメリットは、複数回射撃ができるというのがこれがメリットなんですよ。今までみたいに、ブロックⅠのように一回ではなくて何回でも撃てると、三百六十度、これが売りなんですよ。
　だから、今回、北朝鮮からまあ三発撃ったときには、ぴんぴんぴんって、で落とすというのが元々の売りなんです、開発の。だから、二段目、三段目と考えると、陸上から沖合に出すんだったら、洋上に出すんだったら、今までのように、洋上、沿岸から離さないとまた同じ問題が出てくるんです。
　自衛官というのはなかなか、私もそうでした、政治に興味ありませんでした、正直言って。全然テレビも新聞も読みませんでした。でも、そういうことってやっぱり自衛官は分からないんです、運用のことしか考えませんから。地元調整がどうだ、今までの経緯で何でこうなったと、余り知らないんですよ。そういうのはしっかり内局の方と幕の方が調整しながら、そういうことも考えてトータルでやらないといけないと。だから、公正、客観的にいろんな観点から、自己防護性とか地元調整とか、そういうのをやらないといけないんです。
　そして、大臣、先ほど試験の話を言いました。私は、ハワイのカウアイ島に行って、このミサイルの迎撃施設、米海軍等が使っているのを見てきました。あるのは、米海軍用のＳＰＹ６。ＳＰＹ６用のレーダーとそのイージスシステムと発射装置、これ有線でつないでいるものです。ＳＰＹ７のやつってないんです。
　今度、日本が実は初めて洋上プラットフォームにこのＳＰＹ７型のレーダーを、しかも、それも自己防護性高めれば、ＢＭＤと対空戦用、これ一緒に合わせるのは初めてですから。カナダとかスペインは対空戦闘だけ、ＢＭＤ機能ありませんから。カナダとかスペインのあの船は対空戦用だけ。で、ハワイとかアラスカは陸上なんです。日本が初めて独自にこれからこの洋上のものにＳＰＹ７、場合によっては、対空戦用というのを載せるという場合は実験しないといけないんです。
　実は、このＳＰＹ６は、もう十五回、十五回ですね、実目標を飛ばして、レーダー当てて、そして不具合事項というものをデータを取って、システムとやり取りしながら合わせて、そしてこれを発射機の方としてやっているんですよ。まだＳＰＹ７は、実目標、そういうミサイルとか飛行機飛ばしてまだ当てていませんから、実験場だけですから。だから、これをやる場合、ＳＰＹ７をやる場合はハワイとかどっかで実弾試験をやらないと、国民に自信を持って防衛省が守るということ言えないんですよ。
　何で今回の比較表の中にその試験の部分を外しているのか。これは、実弾試験というのは極めて大事なポイントだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、いずれにいたしましても、このイージス・アショアの代替案の検討につきましては、米政府や日米の民間事業者を交えて、ＳＰＹ７を含めたイージス・アショアの構成品について、陸上で運用されるイージス・アショアで予定していた能力が洋上プラットフォームでも発揮できるかどうか、搭載自体に技術的な問題が生じないか、改修が必要となるかどうか、必要な場合はどのような内容になるか等について確認、検討を行っているところでございます。
　それで、実験のコストについては、実射試験を含めました各種試験の在り方については米政府側と引き続き議論を実施していく予定でございますが、いずれにいたしましても、適切な形で能力、性能の確認を行っていく考えであります。
○佐藤正久君　大臣、トータルコストといった場合、設計、大臣、いいですか、設計、開発、そして試験、配備、整備でトータルなんです。そこで結構お金を占めるのが試験なんです、試験なんです。当たるか当たらないか分からないものを国民の税金で何千億も掛けて整備できないんです。実際にその試験できるのはハワイしかないんですよ。このリグ、例えばリグ、どうやってハワイまで持っていくんですか。それも、造り込む前に、まずレーダーがしっかりそれを捉えて、実目標を捉えてシステムの方と連動するかというものが、目標把握が一つ、伝達が一つ。次に、そこまでシステム改修が終わった後に、今度は実際にその得た情報に基づいて発射装置から弾を出して当たるかどうかと、いろんな試験が必要なんです。このＳＰＹ６の方は、米海軍がもう既に十五回、もうある程度やっている。まだまだ実験しますよ。
　今、これから新たに実験のレーダーを、ＳＰＹ７のレーダーをこのハワイのカウアイ島に造り、そしてベースライン９のシステムを造り、発射装置を造り、そして実験をする。これもトータルコストに入れないといけないんです。その必要性は、大臣、分かりますよね、試験の必要性は、どの案になっても。いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　もちろん試験の必要性については理解はしております。
○佐藤正久君　そういうこともしっかり考えてこれやらないといけないんです。
　もう一つは、二十四時間三百六十五日と防衛省は言っています。これは北朝鮮用、北朝鮮のミサイルに対してこの二十四時間三百六十五日ということだと思うんですけれども、中国を意識した場合、二十四時間三百六十五日、この発想は、この陸上イージスあるいはこの今回の代替案においても、中国も意識をしても二十四時間三百六十五日なんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国の防衛能力、防衛力整備につきましては、元々、中国含む特定の国・地域を脅威とみなして、これが軍事的に対応していくという発想に立つものではございません。いかなる事態にあっても我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための隙のない防衛体制を構築していくとの考えの下で進めてきているものでございます。
　一方、一般論として申し上げるならば、当然のことながら諸外国の軍事動向を踏まえた対応をしていく必要があると、このように考えております。
○佐藤正久君　当然、国会ではなかなか言いづらいかもしれませんけれども、当時、私は、実は陸上イージスを自民党の国防部会で一番最初に提案したのは私なんですよ。当時、今津先生が安全保障調査会長で、それから小野寺さん、小野寺大臣、小野寺先生がＰＴ長となって、これは言ったわけですよ。あのときのイメージは、北朝鮮のノドン、スカッドに、いかに国民を守るかというので日本海の方に配置したわけです。
　大臣は、台湾と非常に関係が深い大臣です。中国の方から飛んでくるミサイル、例えば沖縄の嘉手納基地あるいは佐世保の方に飛んでくるミサイルを日本海の方にアセット置いて落とすというのは、これは普通に考えてもかなり難しいです。だから、新たな環境を考えた場合、運用の柔軟性と。これも、スウィフト海軍大将なんかも、議連の方もこういうふうに言っていましたけど、やっぱり運用が大事なんだ、柔軟性が。当時の状況に応じて、日本海あるいは東シナ海、どちらにも運用する体制を取らないといけないんです。どっちみち陸上から海に戻した段階で二十四時間三百六十五日はもう無理なんですから。もう無理なんですよ、船ですから。
　で、できるだけということになるかもしれませんけれども、そのときに、北朝鮮だけではなく、やっぱり東シナ海、今、南西正面重要重要と言いながらも、南西正面に対応できないミサイル防衛では国民は守れないんですよ。特定の国は言わなくてもいいです。南西正面でのミサイル防衛というものを考えて今回私はこの選定しないといけないと思っています。せっかくやめたんですから、やめた以上は、やっぱり周辺環境に照らして、国民を守れる、信頼性のある、運用性があるものをやらないといけない。
　やはり日本海正面だけではなく、もう一回言いますよ、南西正面でのミサイル防衛というものを考えて今回選定しないといけないと思いますけれども、大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（岸信夫君）　そういう意味では、イージス・アショアを選定したとき、時点と今の時点と、その安全保障の環境、またいろいろ変わっているところもあります。そういう意味で、この洋上プラットフォームに変えるということにおいて、今委員御指摘のようなその運用の弾力性、柔軟性、これは大きなメリットになる部分だというふうに考えております。
○佐藤正久君　その辺の中身は議連の方の提言で大臣にも直接お渡ししましたので、読んでもらえばいいと思いますけれども。
　次は資料五を見てください。資料五、これはこのベースライン９と10との比較をちょっとやったものですけれども、防衛省の国防部会の資料では、ベースライン９と10というのは、これは、インターフェース、ほとんど同じで、インターフェースが付けているだけだというのが防衛省の説明なんです。
　でも、この資料を見ると、この上の資料、この黄色い部分が、これがＳＰＹ６のレーダーで取った情報です。この赤い部分、これは、艦橋のマストにありますＸバンドレーダーで取った情報がこの赤です。こういうものを合わせて、このデジタルレーダー用信号処理というものを、この９と違って、どちらかというとレーダー側の方に寄せているんです。９と違って、もうこの場合、洋上でのＩＡＭＤですから。ということもあって、そこを入れているという情報もあるんですよ。
　だから、客観、公正にやるというのであれば、しっかりと、ロッキード・マーチンだけではなく、米海軍とかあるいはほかの企業に言って本当に正しい情報を、やっぱり客観に公正にやるのであれば、この絵一つ取っても防衛省の資料と全然違うんですよ。その辺り、ベースラインについてもやっぱり広く情報を集めて、客観、公正的に選んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　ベースライン９のイージスシステムとレーダーは、どちらもロッキード・マーチン社が製造しております。同システムとレーダーの接続には問題がないということでございます。
　一方、レイセオン社のレーダーであるＳＰＹ６では、そのままロッキード・マーチン社が製造しているイージスシステムに接続できない、そのため、ＳＰＹ６への接続を可能にするインターフェースを新たに追加するために現在ロッキード・マーチン社において開発中のものがベースライン10であると、このように理解をしております。
○佐藤正久君　だから、その説明がこの絵と違うんですよ、見て分かるように。データ化して集めるわけですから。そこは違うので、しっかり情報を集めていただきたいと。今の防衛省の説明とこの絵が全然合っていないんですよ。これ、私が作った絵じゃありませんから。
　さらに、先ほど大臣が言われた、新たな環境に応じてやらないといけないと。この最後の資料六を見てください、資料六。これが今新たな環境に基づいて対応しないといけないハイパーソニック等々の関係のレーダー、ミサイル関係。
　要は、今あるブロックⅡＡでは低く飛んでくるミサイルは落とせないんですよ、高いところで落としますから。迎撃高度の関係で、低く飛んでくる北朝鮮のＫＮ23とかあるいは中国が配備するようなＤＦ17のような、こういう新しいハイパーソニック関係には対応できないんですよ。だから、今、アメリカの方が、これ、下はこれみんな防衛省資料ですよ、防衛省資料で、今こういう形で今研究を行っていると。
　で、考えたときに、ＴＨＡＡＤ、ペトリオット、これ、ＳＭ３、指向性エネルギー、いろいろありますけれども、二段、三段の構えをやるためには、要は防衛省の方も今はＰＡＣ３とか中ＳＡＭの方でやっていると言いますけれども、それはあくまでもフットプリントが小さいんですよ。射程が短いですから、ＰＡＣ３もあるいは中ＳＡＭも。だから、前の方で落とすというものが必要なんです。
　これが、やっぱりアメリカはイージス艦で、ここに書いてあるように、防衛省資料に書いてあるように、このＳＭ３の改良型、ＳＭ３ホークというものを二〇二四年に新しいイージス艦に積んで試験を始めるんです。二層だけだとフットプリントが小さいから、移動できませんから、やっぱり前の方で落として、一回目やって、二層の防御というときに、やっぱり新型イージス艦、要は拡張性というものもなければいけない。
　防衛省の説明だと、大臣、新しいプラットフォーム、船であれば造るのに五年掛かるというんです。それからいろいろ試験とかやって、五年プラスアルファとなると、うまくいって三年、八年掛かるというんです。だから、今から八年後の脅威に備えて、そこから三十年なんですよ。八年後から三十年使うやつを今検討しているんですよ。
　だから、今じゃなくて、もうこういうハイパーソニックなり低く飛んでくるというものに対応するような拡張性も考えて今回選定しなければ意味がないんですよ。だから、高いところも落とす、低いところも落とす、こういうものが必要になるわけで。実際、北朝鮮はこの前の軍事パレードでも、ノドンとかスカッドのような旧式のミサイルはもう出てきていないんです。新型のこういうミサイルは出てきても、旧型のミサイルは出ていないんですよ。それが全然対応しなくていいとは言いません、必要です。だから、ブロックⅡＡも大事です。だけど、今から八年後の環境を考えたときには、もうこういうものが主流になっていますから、どんどん研究していますから。
　そういう拡張性というもの、これも考えて今回選定する必要があると議連の方では強く大臣に提言しましたけど、拡張性について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアの構成品を洋上プラットフォーム、移動式の洋上プラットフォームに搭載するという方向ですが、これ、議員おっしゃいましたとおり、自己防護性、運用の柔軟性、相互運用性、そして拡張性等も含めた移動式の洋上プラットフォームに係る運用構想及び要求性能を検討していく。そして、米政府や日本、日米の民間業者を交えて技術的実現性等について確認、検討を行った上であるべき方策を決めていきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤正久君　拡張って非常に大事で、そういう観点で、公正、客観的に、トータルコストも考えて、大臣言われたように試験も費用も考えてやるといったときに、実は私一つ懸念しているのは、今まだ契約止めていないんですよ、防衛省が。今ずっとこの既契約のまま、どんどん組立て作業が進んでいるんですよ、ＳＰＹ７もベースライン９も。公正、客観に止める、トータルでコストを考えたときには、そこはやっぱり一旦止めると。今説明は手戻りがしないようなところをやっていると言っていますけれども、普通、国民的な感覚からすると、今、これからやめて、選定しているんだったら今契約を一回止めて、それで検討して、決まってからそれが必要だったら再開したっていいわけですから、なぜそれを止めていないのかと。それをもっと、国民に説明していないんです、防衛省は。
　どんどん今造っているんです、契約、三百五十一億円のレーダー。どんどん今、ミサイル防衛庁からどんどん発注がロッキード・マーチンに行って、どんどん造っているんですよ、今。だから、既存の契約のやつも自己目的にしてはいけないという話なんです。
　これ、やっぱり国民の方に、なぜ今、一回止めたのに既契約の装備品を造り続けているか、これは説明しないといけないと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（岸信夫君）　これは、二〇一八年七月に実施しましたそのイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定において、ＳＰＹ６とＳＰＹ７のレーダーについても性能の比較を行いました。先ほど申しましたけれども、基本性能に加えて後方支援、経費についてもＳＰＹ７の方が優れていたと。こういうことのために、防衛省としてはＳＰＹ７を選定いたしたところです。納期については同等の評価があったところですが、ＳＰＹ７は、より広い、また高度の高い目標を探知可能と。同時に、より多くの目標を追尾できる。ロフテッド軌道のミサイルや同時発射された複数のミサイルの対処能力の向上を図ることができるため、我が国のニーズに適合していたということでございます。
　現在、そのイージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームに搭載する方向で、移動式の洋上プラットフォームに係る運用構想及び要求性能を検討し、米政府や日米の民間業者を交えて技術的実現性につき確認、検討を行っているところであります。
　可能な限り速やかに代替装備の運用を開始する必要性を踏まえますと、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品については、既に契約を行って一定程度のプロセスが進展しているため、これは利活用することを考えているということです。
○佐藤正久君　大臣、それじゃ説明矛盾しちゃうんですよ。これ、客観、公正にこれから評価をすると。で、トータルコストまだ分からないと大臣言われました。本当に、試験費用が、日本独自でこれから全部やるのと、アメリカがどんどん実験をしてやった、そういうものを使うのでは、全然トータルコストは変わってくる可能性があるわけですよ。これは客観的、公平に評価すると言いながら、片方でどんどんどんどん、契約に基づいてどんどん造らせているということは、これは説明が付かないんですよ。そこは、大臣、しっかり受け止めていただきたいと思います。
　また、今回、この６と７の選定で、洋上プラットフォームで７の方がいいとなったら、これからあと数年後に「こんごう」型イージス艦四隻の更新の選定が始まりますから。もう三十年過ぎています。これからあと十年後には退役するということになると前倒しで造らないといけませんから、だから次のレーダーも７、ＳＰＹ７になってしまう可能性あるんですよ。大臣、分かりますか。今回、ＳＰＹ７が洋上でいいというんだったら、これからやるイージス艦の方もＳＰＹ７がいいに決まっているんです。そちらの方に対する影響も十分考えていただきたいと思います。これはもう答弁は結構です。
　外務大臣、済みません、お待たせしました。
　次、大和堆についてお伺いします。
　この大和堆、今非常に大きな関心を北陸の方では寄せておりますけれども、今回の、大臣、やっぱり問題の一つは、北朝鮮公船と海上保安庁がコミュニケーションができないということにあったというふうに聞いています。やはり中国の公船とは尖閣の方で、海上保安庁と中国公船でコミュニケーションができると。だけど、北朝鮮の公船とは海上保安庁がコミュニケーションできないから、今回、安全性を考えて日本の漁船を避難させたと。日本の排他的経済水域と外務省が言っているにもかかわらず、海上保安庁、水産庁の方が安全を考慮して避難させたと。一番の原因はコミュニケーションだと。写真を見たら、本当にちんけな北朝鮮の古い船ですよ、小さな船。にもかかわらず、海上保安庁のあの大きな巡視船あるにもかかわらず、これを避難させると。
　これはやっぱり外交ルートで、別に国交がなくても交渉はできますから、やはり北朝鮮の公船と海上保安庁、これがコミュニケーションがやっぱり取れるようにして、日本の排他的経済水域における漁民の、漁師の漁を安全に行うということは非常に私は大事だと思いますけれども、外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、海上保安庁とそれから北朝鮮の公船のコミュニケーションの事実関係については、それは海上保安庁の方に御確認いただいた方がいいと思うんですが、いずれにしても、確認されました船舶が北朝鮮公船であると、こういったことの特定を受けまして、北朝鮮に対しまして我が国の立場について申入れを行っているところであります。
　外務省として、引き続き、海上保安庁、水産庁を始めとする関係省庁と連携をしながら、我が国の領海、そして接続水域、さらにはＥＥＺでの安全であったりとか利益の確保、そして我が国の漁船の安全な操業の確保のために、北朝鮮への申入れ含め、しっかり対応していきたいと思っております。
○佐藤正久君　水産庁に確認します。
　今、大和堆についてどのような、今回、漁民の方から要望があるか、苦情があるか、お聞かせください。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　大和堆周辺水域は、イカ釣り漁業、カニ籠漁業、底引き網漁業の好漁場ですが、近年、この漁場を狙って違法操業を目的に我が国排他的経済水域に侵入する外国漁船等が後を絶たず、我が国漁船の安全操業の妨げにもなっていることから、大きな問題となっております。
　このような大和堆周辺水域における外国漁船等に対する取締りは、本年、水産庁は十一月十八日現在で延べ四千百七十八隻の外国漁船等に退去警告を実施しており、そのほとんどが中国漁船となっております。
　また、九月二十九日には、大和堆西方の我が国排他的経済水域内において漁業取締り船が北朝鮮公船を確認したことから、我が国漁船に対して一時的に一部水域からの移動を要請しました。今回は、自粛期間が長期にわたり漁業者の皆様に御迷惑をお掛けしましたが、その後、安全確保にめどが立ったことから、十月二十八日から段階的に自粛要請を解除したところでございます。
○佐藤正久君　約一か月弱にわたって日本の海なのに漁師が漁ができなかったと。これはあってはならないことで、しかも、今、北朝鮮はコロナの関係でなかなか漁が出れないと。水産庁に聞いたら、去年は一年間で四千七隻の北朝鮮の船に対して退去警告、追い出したと。今年は一隻ですから、四千七対一隻ですよ。コロナで来れないんですよ。だから、その分、中国の漁船の方にこの漁業権を売っていると。国連安保理決議違反という話もあります。だから、二重の意味で国連安保理決議違反というものを外形的にこれ認めてしまってはいけないし、また、日本の漁師が漁ができないということでは駄目なんですよ。だから、海上保安庁にお伺いします。
　やはり外交ルートを通じてでも、この北朝鮮の公船とやっぱり海上保安庁がコミュニケーション、これ、取れるような体制取らないとまた同じことが起きますから、これについての御見解をお伺いしたいと思います。私は、コミュニケーションを取るようにしてしっかり漁を守ると、これが海上保安庁の仕事だと思います。外務省と連携が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　北朝鮮公船とのコミュニケーションという課題でございます。今直ちに取れるという状況にはございません。今それは委員御指摘のとおりであります。今後、どのような手段、どのようなやり方があるのかということにつきましては、関係省庁と連携を図りながら検討してまいりたいと思います。
　ただ、いずれにせよ、大和堆の問題につきましては、我々の任務として日本漁船の安全確保、これが第一というふうに考えておりますので、日本漁船の安全を確保するために、外国漁船の監視能力を強化いたしますとともに、北朝鮮公船に対する更なる情報の収集、あるいは情報共有といったことを図るとともに、関係省庁と連携して必要な体制を整え、日本漁船の安全の確保に万全を期してまいりたいと、このように考えてございます。
○佐藤正久君　やはり二度とこういうことを起こしちゃいけないんですよ。漁民の方も期待していますから。外務省、水産庁、そして海上保安庁、内閣官房含めてこの連携をしっかり取ってやっていただきたい、強く要望します。
　次に、南西諸島防衛について残りの時間お伺いします。
　南西諸島防衛を考えるときに、一つの課題が国民保護計画です。国民保護計画が沖縄の市町村の方で作ることになっていますけれども、実際に避難ということを想定した国民保護計画、これを作っているのは宮古島市だけなんです。国民保護計画、これがないと、自衛隊が展開しようと思っても、防衛大臣、展開できないんですよ、やっぱり、住民がいますから。まず避難してもらうと。でも、島ですから船か飛行機じゃないと移動できないんですよ。それがまだそれ宮古島しかない。これは、やっぱり内閣官房と消防庁、総務省が連携して、早くこれを作るという必要性があると思いますけれども、御見解をお伺いします。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　佐藤委員御指摘の件は避難実施要領のことかと思います。
　御指摘のとおり、沖縄では、石垣市、沖縄市、豊見城市、宮古島市、四団体の作成にとどまっておりまして、いまだ三十七団体未作成ということになっております。
　総務省といたしましては、市町村のパターン作成が進むよう、消防庁では、市町村向けのパターン作成の手引を作成するとともに、南西諸島の市町村の取組が進むよう、沖縄県庁と連携し、沖縄県においてパターン作成研修会を開催し、県内の市町村職員に対し直接作成演習などを実施したところでございます。今年度も沖縄県においてパターン作成研修会を開催することとしておりまして、沖縄県市町村のパターンの作成の推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤正久君　政務官、勘違いしてもらっては困るのは、武力侵攻対象の避難計画は宮古島市だけなんですよ。あとほかの三市は別な想定ですから。それも非常にあらあらなんですよ。
　防衛大臣、やっぱりこの南西諸島防衛を考えるときに、やっぱり兵たんが非常に弱い、展開できない。例えば戦闘機Ｆ15が使える空港というのは那覇空港と下地島空港、二つしかないんですよ。例えば海上自衛隊のＰ３Ｃも与那国空港にも降りれません、滑走路の圧が弱いために。海上自衛隊の輸送艦、これが入れるのは、先島の方では宮古島の平良港とまた石垣港だけなんですよ。これ、となると、国民の避難もできないし、自衛隊の展開もできない。こういうことについては、国土交通省と防衛省が連携して、やっぱりこれ、何とかしないと結局何にもできない。別に尖閣に触るわけじゃありませんから。こういうインフラ整備というのは、これは国土交通省のやっぱり責任ですから。
　政府一丸となってやるべきだと思いますけれども、国土交通省の御見解をお伺いします。
○大臣政務官（小林茂樹君）　国土交通省におきましては、これまでも、空港、港湾の整備に当たって関係府省庁、地元自治体との間で連携を図ってまいりました。例えば、空港、港湾の整備の前提となります計画の策定に当たっては、空港の設置管理者、港湾管理者、必要に応じて防衛省などの関係府省庁、あるいは地元自治体、利用者から意見を聞くなど、関係者との連携を図っております。
　また、地震、津波、台風の災害に度々見舞われております我が国におきましては、空港、港湾が果たす役割は非常に大きいと認識いたしております。
　今後とも、沖縄県等南西諸島における空港、港湾の管理者とも相談しつつ、関係者と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　これで終わりますけれども、やっぱり防衛という視点、これが全然ないんですよ。しっかり船、自衛隊の船や飛行機、航空機が降りれるという視点での対応を是非お願いします。
　終わります。
○白眞勲君　立憲民主・社民の白眞勲でございます。
　まず、外務省にお聞きいたしますが、いわゆる外交官ナンバーについて、自動車に付いている青ナンバーについてお聞きいたします。
　このナンバーというのは国交省じゃなくて外務省が発行していると以前聞いたことがあるわけなんですけれども、その観点から外務省に聞きたいなと思っているんですが、この法的位置付けについてどうなっているのか、お答えください。（発言する者あり）
○政府参考人（海部篤君）　白眞勲先生の質問にお答えいたします。
　外務省は、外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関するウィーン条約、そして国際礼譲等を踏まえ、外務省設置法に基づき、外交団に対し外交ナンバープレートを発給してございます。
○白眞勲君　その外務省設置法では細かい内容というのは書いていないと思うんですよね。多分、内規とか何かでそういう細かいことは決められていると思うんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
　過去に、例えば昭和三十五年ですとかいう頃に在本邦外交官、領事官等の自動車に関する規則というものがございまして、これは過去の話でございますので一部内容が大分時代遅れになっておりますけれども、そういうものがございます。
　現時点におきましても、外交団車両の登録、それからナンバープレートの発給に際して提出を求める書類の内容、書式、それから実務作業のベースになる内容、手順、こういったものを記したものですとか、あとは前例のつづりのようなものがございます。
○白眞勲君　ということは、昭和三十五年のその内規のようなものから変わっていないんでしょうか。それとも、それを少しずつ変更させているんでしょうか。その辺はどうなっているんですか。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　関連の国内法令、それから各省の政令等も時代に応じて改正されてきておりますので、そういったものを踏まえながら現時点で最新の状況に基づいて様々手続を行っておると、そういうことでございます。
○白眞勲君　それは文書化されているんでしょうか。
○政府参考人（海部篤君）　取りまとめた形で作成はしておりませんが、当然、担当の者が参照するいろんな前例のつづりといったようなものはございます。
○白眞勲君　前例のつづりというのも何かちょっとよく分からないんですけど。
　委員長にお願い申し上げますけど、その前例のつづりなるものを是非当委員会に御提出願いたいということで、委員長、よろしくお計らいのほどお願い申し上げます。
○白眞勲君　外務省にお聞きいたします。
　現時点におけるいわゆる青ナンバーというのかな、外交官ナンバーの台数は何台になりますか。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　現時点、十一月十八、昨日現在でございますけれども、千九百八十二台でございます。
○白眞勲君　警察庁にお聞きいたします。
　そのうち、つまり青ナンバー車の交通違反というのは合計何件ぐらいあるのか、何件あるのかですね、違反金の回収率、これも併せてちょっと御説明願いたいと思います。
○政府参考人（新田慎二君）　お答えを申し上げます。
　外交官ナンバー車両の交通違反取締り件数につきましては把握しておりませんけれども、放置車両確認標章取付け件数につきましては、令和元年におきまして約二千六百件となっております。そのうち違反金が支払われたと思われる率につきましては約二五％となっております。
○白眞勲君　これちょっと驚きなんですけれども。千九百八十二台あるうちの、年間、一年間で二千六百回駐車違反があって、そのうち駐車、まあ何というんですか、これ、違反金というんでしょうかね、そういう違反金が二五％で、七五％は回収されていないということで、もう一回、ちょっとこれ重要なことなんで、もう一回ちょっと確認なんですが、それでよろしゅうございますか。
○政府参考人（新田慎二君）　お答え申し上げます。
　はい、そのとおりだというふうに認識しております。
○白眞勲君　要は踏み倒しですよ。これ問題じゃないでしょうかね。
　これ大体、毎年この程度の率で大体来ているんでしょうか。もう一回、警察庁さん、大体でいいですけれども。
○政府参考人（新田慎二君）　警察庁において確認をしているのは令和元年と平成三十年でございまして、平成三十年の放置車両確認標章、外交官ナンバーに対する放置車両確認標章取付け件数は三千九百四十八件となっております。
○白眞勲君　いや、ちょっと今びっくりした、またびっくりしちゃったんですけど。平成三十年は三千九百四十八件というふうに今おっしゃいましたけど、そうすると、車の台数よりも駐車違反の数の方が多いんですよね。ということでしょう。
　いや、ちょっともう一回言いますよ。平成元年は千九百八十二台の青ナンバー車があって、駐車違反が二千六百件なんですよ。それで、平成三十年になると三千九百四十八件かな、ということですと、千九百八十二台の車で三千九百件駐車違反したということは、一台当たり二回やっているということじゃないですか。ちょっと驚きなんですよ。
　ちなみに、この平成三十年のときの回収率、もしお分かりなら教えてください。
○政府参考人（新田慎二君）　お答え申し上げます。
　ちょっと今手元にはございませんので、お答えしかねます。
○白眞勲君　大体同じ程度だということでよろしゅうございますか。大体で同じ程度かどうかというのは分かりますでしょうか。
○政府参考人（新田慎二君）　お答えいたします。
　ちょっと今分かりかねる状況でございます。
○白眞勲君　それでは、これも、委員長、ちょっと後で、このパーセンテージだけ、平成三十年度の駐車違反の、何というのかな、違反金の回収率、外交官ナンバーの、これを後で理事会でちょっと協議していただいて出していただくようにお願いを申し上げます。
○白眞勲君　いや、もう物すごいこれ本当に大問題なんで、私もちょっと驚いちゃったんですけど。
　これ、外務省としてこの件どう把握されていますか。
○政府参考人（海部篤君）　お答えをいたします。
　警察庁の方で取りまとめていただいている数字につきましては、私どもも把握しております。
○白眞勲君　把握したらどうしているんですか。
○政府参考人（海部篤君）　外務省は、駐日外交団に対しまして、駐車違反の際の罰金等の支払を含めて我が国国際法規を尊重することを、館員家族を含め、また公務であると否かに問わず確保するよう、口上書を累次にわたり発出して要請をしております。これに加えまして、罰金等の未払件数の多い外交団に対しましては、幹部職員を招致して直接伝えるとか、あるいは支払を要請する個別の口上書を更に発出するなどといった形で別途の申入れを行ってきておるところでございます。
　こうした要請の結果、個別の申入れを行ったりしておる結果、例えば、先ほど二〇一九年暦年の数値ございましたけれども、まあ比較の問題いろいろございますが、対前年比で見ると、全体の違反件数は三割ほど減少しているということも言えるかと思います。また、五割近く減少になったところとか、館長自ら館員に対して、分かったと、自分が責任を持って周知徹底を図るということをおっしゃっておられる、そういうところもございます。
　今後とも、駐日外交団に対して適切な形で要請、それから申入れを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○白眞勲君　今いろいろ、外務省としては外務省なりに努力しているんだという御答弁だと思うんですけれども、それにしたって二五％しか違反金払われていないわけじゃないですか。
　これ、ちなみに、じゃ、警察庁さんにお聞きしますけれども、一般の自動車、普通の我々が運転している、一般の人たちが運転している自動車の駐車違反のときの回収率は何％ぐらいですか。
○政府参考人（新田慎二君）　お答え申し上げます。
　令和元年の取付け件数、放置車両確認標章取付け件数が約百十万件でございまして、そのうち任意納付を得たものが約八十九万件でございますので、約八一％ということになります。
　以上でございます。
○白眞勲君　だと思いますよ。大体みんな、普通の一般のドライバーはちゃんと払うんですよ、八割以上払っているわけですね。
　二五％しか払っていないわけですよ、七五％踏み倒しているという今の現実があるわけですよ。それも努力してこれだっていうから、これ平成三十年、三千九百四十八件のときにはもっと悪い率だったということが言えるわけですし、やはり、これ何で外務省、警察庁は取りに行けないんでしょうか、この外交官は。
　これはなぜかというと、要は外交特権があるし、その外国公館の中に警察官が入ることできないわけですからということでよろしゅうございますよね。
○政府参考人（新田慎二君）　お答え申し上げます。
　ウィーン条約にのっとって対応しているため、委員御指摘のとおりでございます。
○白眞勲君　外務省にお聞きします。
　逆に、今度は、海外での日本の外交官の交通違反というのは合計何件あるんでしょうか。日本の外交官は違反金きちんと払っているんですか、その国に。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、日本の外交官が、任国において交通違反のうち例えば交通事故を起こした場合、これについては本省から内容を遅滞なく報告することを求めておりまして、それについては把握しており、処分を含めた対応も取ってきておるところでございます。他方、その交通事故に至らない交通違反については、我々としてはその一つ一つを把握しているわけではございません。
○白眞勲君　つまり、交通違反については報告を本省にはしていないということだと思うんですね。これもどんなものなのかなという、これはちょっと議論のあるところだなと。まあその国、国によって様々な状況もあるだろう、事情があるからというのは分かるんですけれども。
　そういう中で、もう一つ聞きたいんですけど、外務省に聞きたいんです。これ、青ナンバー車、いわゆる青ナンバー車というのはこれは保険には入れているんですか、入ってもらっているんですか。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　外務省に登録され、外交ナンバープレートの発給を受けた外交団車両は、自賠責保険それから任意保険の双方に加入しておりますということでございます。
　以上です。
○白眞勲君　いや、これ、例えば任意保険の場合だと一年で大体普通は更新迎えますけれども、ちゃんと更新のときもチェックしているということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　外務省は、車両登録の際に保険、双方の保険に入っていることを確認いたしておりますし、双方の保険が有効であるということを確保し続けるために、年に二度、例えば五月と十一月とかに登録車両の保険証書の写しを大使館等から提出をさせて保険期間の有効性を確認するという手続を取っております。
○白眞勲君　それはしっかりしているということですね。
　私、これ自分の経験なんですけど、以前、大分前なんですけど、議員する前ですけど、出会い頭に外交官ナンバーの車と衝突しそうになったことがあるんですね。その外交官の方、交通規則余り知らないんですよ。私、下手な英語でこれ教えたことがありまして、そうしたら、あっ、そうですかみたいな感じなんですね。
　これ、日本政府として、他国の、つまり外交官に対して、この交通規則、日本の交通規則というのはやっぱりほかの国と違うんだと思うんですけど、そういうことに関してちゃんと周知をしているのかなというのをちょっと疑問に思ったんですよ、当時から。で、今日聞いているんだけれど、どうなっているんですか、これ。
○政府参考人（海部篤君）　外務省は、駐日外交団に対しまして、我が国の交通ルールを尊重することを、館員家族を含め、また公務であると否とにかかわらず確保するよう、口上書を累次にわたり発出し、要請をしております。
　それから、交通ルールを説明する資料、パンフレット、それから最近ではウエブのリンクといったものを、可能なものは多言語で併せて提供をしていると、そういうことでございます。
○白眞勲君　口上書で交通規則というのは、もう何か理解に苦しむんです。それは、守れよというのは言えると思うんだけど、要はどういった内容なのかということが重要だと思いますね。だから、駐車違反だって、本人たちは本当に駐車している、駐車違反だと、自分は違反だと気付かない例もあるかもしれない。そういった例も含めて、これやっぱりしっかりとするべきだと思うんですが。
　今度は外務大臣にお聞きします。
　今までの議論聞いてどう思われるかということなんですけど、一番ポイントは、一般国民との間で、外交官は不公平だよねという認識が広まるということは私は問題だと思うんですね。外交官特権というのは、別に交通違反をしてもいいんだという特権ではないわけでして、最低限日本のルールは守ってもらった上でということは当たり前だと思うんですが。
　せめて交通ルールを守らせることと、違反したらそれなりのペナルティーを支払うのは当然だし、今も外務省の事務方の方から説明はありましたけれども、例えば、悪質な例、交通違反の常習者もいるかもしれない、そういう場合は、その国名を公表しますとか、あるいはナンバープレート返還をしてくださいくらいのことを言ってもいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今までの議論を聞いておりまして、違反の事例、放置車両であったりとか表示が正しくされていない、こういうことが多いようでありますけれど、どういう場合であっても、その種々の交通ルール違反事例があることは誠に遺憾であると考えているところであります。
　先ほど海部儀典長の方からも説明させていただいたように、駐日外交団によります交通ルールの尊重、これが徹底されるように様々な注意喚起を行ってきておりますし、特に問題があるというところに対しては重点的な対応をしているところでありまして、白委員が議員になられる前に、苦い思いをされたというか、大変貴重な経験をされたと、こういうお話も伺いましたので、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○白眞勲君　是非しっかりと対応して、こういったことも外交の基本だと思います。一般の国民から理解のされる外交官でなければ私はならないというふうに思いますので、是非徹底していただきたいと思います。
　続きましては、ちょっと東京オリパラ大会についてお聞きいたします。
　先日、ＩＯＣのバッハ会長が来日されまして菅総理など多くの関係者とお会いになったとのことですけれども、そこで、東京オリパラ大会を観客を入れて開催する方向で連携することを確認したと、非常に回りくどい言い方しているんですね。開催する方向で連携することを確認した、一見、えっ、えっという感じだったんですけれども。
　私が疑問なのは、そもそもやりたい菅総理とやりたいバッハ会長がお互いやりましょうねと合意したところで、やっぱり国民の大丈夫かという疑問は晴れないような気がするんですね。実際、今朝の新聞でもこう書かれているのがあったんですが、これ文章ですけど、そんなに単純に、そうか、よかったよかったとはなっていないみたいだ、まじで開催する気なのかな、てか、できるのか、どうやってやるんだ、終わった後えらいことになっているかもという声が多いと書かれています。
　これ、初めに開催ありき、まず二人が会ってやりましょうでは、それで、やりましょう、そして、では課題はこれから解決しましょうねでは、私は話あべこべなんじゃないかなと思うんですね。要するに、まずコロナが現時点よりも、現在もそうです、もっと感染拡大したことを想定、そして相当深刻になったことを想定して、それに対応するような選手の受入れや、観客、特に外国からの観客をどうするか、また、費用面についてもある程度の結論を出して国民のコンセンサスを得てから、それならばできるよねということを確認してバッハさんと菅総理が会って開催することに合意だったら、国民も僕は納得すると思いますよ。
　さらに、まだワクチンだって、恐らくできるんだろうなという感じはしますけれども、確定しているわけではないわけですよね。そもそも、選手には打ちましょうとか、そう簡単な話でもないような気がするんですけれども、今日、オリンピック担当来られていますけれども、その辺りどうですか。
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、来年開催されます東京大会に向けました最大の課題は新型コロナウイルス感染症対策だというふうに理解をしております。
　このため、九月以降、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきまして、アスリート、大会関係者、そして観客の三つのカテゴリーについて、出入国や輸送、ホストタウン、選手村、競技会場など、それぞれの場面ごとに議論を進め、現在、実効的な対策を検討させていただいているところでございます。
　この調整会議におきましては、これまで五回開催をしておりまして、その中では、大会に参加するアスリートには検査や行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置を講じること、アスリート向けの保健衛生機能や医療体制などを強化すること、ホストタウンにおいては、国の手引を踏まえまして受入れマニュアルを作成し、感染防止対策を実施すること、そして、観客数の上限や外国人の観客の取扱いにつきましては国内外の感染状況なども踏まえて来年の春までに決定することなどの方針を提示させていただいておりまして、年内を目途に中間整理を行う予定となっております。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　ただ、私の質問にはちゃんと答えてないんですよ。要は、最初にある程度、もうこうですよねということが分かってから、いや、だったら大丈夫ですね、開催しましょうねということであって、来年四月までにというと、それは僕は逆だということを申し上げたわけなんですね。
　これ、もう一度繰り返しますけれども、そもそもアスリートにワクチンを打つというのはどういうものだと思われますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　ワクチンにつきましては、今後コロナ対策を講じていく上で大変重要な役割を果たすものというふうに存じておりますけれども、この東京大会との関係につきましては、ワクチンの開発、これが大会開催の前提というふうになっているわけではございません。その点につきましては、この度のＩＯＣのバッハ会長も、ワクチン接種を条件とはしないというふうに述べておられるものと承知をしております。
○白眞勲君　だったらますます、やっぱりしっかりとその辺の対策というのを、今ワクチン対策を条件とはしていないと言っているわけですから、だったらなおさら、よりこのワクチンが開発されていないことも前提とした上で開催はどうなっていくんだろうねということを考えなきゃいけないんじゃないのかなと私は思っておりますが。
　ここで、三谷さん、三谷政務官にお聞きしますけど、安倍総理は今年の四月二十九日の予算委員会において、私の質問に対してこうおっしゃっているんですよ。議事録で読みますと、やはりこれ、ここからは安倍総理ですよ、やはりこれ、世界中の国々が参加するわけでございますから、ある意味、人類がコロナウイルス感染症に打ちかったということが、このあかしとしてですね、という大会にしなければいけませんし、そういう状況でなければなかなかこの大会というのはこれは難しいわけでございますからまでおっしゃったんです。これは、私、ああ、なるほどなと思いました、そうだなと思うんですけれども。
　つまり、来年にはコロナウイルス感染症に打ちかったということができるという認識なんですよ、これ。これ、お答えください。
○大臣政務官（三谷英弘君）　今、白委員の方から御指摘いただいた答弁、安倍総理の議事録でございますけれども、それに関しましても、菅総理が先日のバッハ国際オリンピック委員会の会長との表敬訪問の際に申し上げた内容と符合しておりますもので、その際には菅総理大臣の方から、バッハ会長の訪日を歓迎するとともに、来夏の東京オリンピック・パラリンピックの競技大会に関しては、人類がウイルスに打ちかったあかしとして、そして東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する復興オリンピック・パラリンピックとして東京大会の開催を実現する決意であるということを述べさせていただいております。
○白眞勲君　全然答えられていないんですよ、申し訳ないんだけどね。まあ、答えようがない、今の方針からいうと答えようがないということが答えだと思うんですけれども。
　現時点で海外で販売したチケットは百万枚とも言われています。ということは、単純計算で要するに百万人の観客が来るということになると思うんですけど、これ、報道によりますと、十四日間の待機は免除とか公共交通機関も利用可能にするとか、この辺りどうなっているんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　観客についてでございますけれども、外国人観客の取扱いにつきましては、先般開催をいたしましたコロナ対策調整会議で議論を行っているところでございます。
　外国人観客の取扱いは、観客の安全と地域の安全の両立を図る観点を踏まえ検討をしていくと。そして、外国人観客については、二週間の隔離、公共交通機関不使用を条件とすることは観戦を事実上困難とするものであることから、これらと同程度の防疫措置を構築する観点に立って検討を行っていくと。
　三つ観点を掲げてございまして、一つ目は、入国時点までの外国人観客の安全性を確認するため、十分なスクリーニングを行う仕組みとすること。二点目といたしまして、入国後に、外国人観客に適切な行動管理、健康管理を求める仕組みとするとともに、感染又はそのおそれがある場合に、当該ケースを迅速に把握をし、適切な隔離など医療面の対応等が行える体制を構築するなど、実効的な仕組みとすること。三点目でございますけれども、各国の感染状況等を踏まえ、二週間隔離の維持も含め、リスクに応じた適切な防疫措置を講じること。
　こういった観点に基づいて今後実務的な検討を進めまして、具体的な措置の内容につきましては、今後の国内外の感染状況、我が国の海外との往来に係る状況、スポーツイベントの開催状況等を考慮し、来年の春までに決定をするというふうな方向を示しているところでございます。
○白眞勲君　だから、今の時点では何も決まっていませんよという答えですよ、要は。今ずっと長々とお話しされましたけれどね。
　ここで、今スクリーニングの話がありましたけど、今日の報道だって、インドネシアから到着した十七人、インドネシア出国前の検査で陰性だった証明書を持っていたにもかかわらず、空港で陽性が確認されたという報道が出ていますよね。非常に今不安定ですよ、そういう面では。私、そう思っているんですね。
　感染者が観光客やアスリートに出た場合、まず言葉の問題をクリアしなければなりません。今でも医療機関で外国の方受診しに来られると、日本語の分かる方を同伴してくれと頼んでいると聞きます。外国の観客の場合、それ無理ですから、世界百数十か国の観客の通訳、これどうするんですか、感染している可能性がある方ですよ。その通訳というのは、当然これ、通訳の方、防護服着用するとか完全な感染対策もしなければならない、当然知識持たなければなりませんけど、この辺りどうするのか。
　もうまとめて聞きます、長い話してくださるから。
　その方の医療機関に受診した場合の費用は誰が負担するのか。当然、在留期間が延びる可能性があります。この辺りどうなるのか。観客には十四日間の免除を、今は検討するということです。それもやらないといけないかもしれないと言っているけど、ビジネス関係の外国人どうするんですか。観光客は、何か試合見に来る人は十四日間免除するかもしれないけど、ビジネスどうするんだ。何も決まっていないわけで、このぐらいのことを思い付くわけですよ、私みたいな素人でも。これ、課題山積なんですね。今までの答弁ですと、これから決めるということですよね。
　もう一度指摘しますけど、まずこれらの感染対策、最悪の流行を見越して対策を立ててから、オリンピック開きますよ、予算はこれだけ掛かりますよ、プラスでということを国民に説明した方が説得力あるんじゃないでしょうか。三谷さん、どうですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　ただいま委員から様々な課題を御指摘いただきました。私どもといたしましても、そうした外国人観客が来られた場合に、医療体制の問題、相談体制の問題、様々な課題があると認識をしております。そうした課題を今後更に検討を深めていく中でこの観客への対応というものを定めていきたいと考えております。
○白眞勲君　いや、ですから、様々な検討をした上でというんじゃなくて、検討してからやりましょうということをバッハさんとやるべきなんじゃないかと私は言っているんですよ。あべこべなんです、これ。
　三谷さん、どうですかと聞いているんです。三谷さん、答えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　様々な課題はあるわけでございますけれども、このコロナ対策調整会議におきまして、先ほど政務官から御答弁いたしましたように、アスリート、それから大会関係者、観客と、三つのカテゴリーに応じて検討してきているわけでございます。
　そうした中で、今様々な大会が開かれつつある状況にあると存じております。来られたアスリートが安全に過ごして大会に参加できるという環境をまずしっかり確保するということで厳しい対策を講じて、入国から出国までの安全対策を講じていくと、そうした中で安全な大会を実施するということをまず基本に検討しておるところでございます。
○白眞勲君　私、昨日の質問の通告のときに、政治家が答えてください、参考人はいいですよと言ったんですよ。誰が出てきても構いませんと言ったんです。ただ、政治家に答えていただきたいときは是非政治家の方に答えていただきたいと言ったのにもかかわらず、そういう不誠実な対応をするんだったらこれから質問できなくなるんですよ、我々。
　是非、三谷さん、今もう一回聞きますよ、私。
　要は、あべこべじゃないかということですよ。感染対策はこうなんですということを国民に説得して、ああ、それだったらいいよね、予算もこれだけありますよね、だったら、ああ、いいって。じゃ、バッハさんと会いました、これだけできます、大丈夫ですよ、皆さんと言ったら、国民がぱっとまとまると思うということなんですよ、私は。
　その辺について三谷さんの、政務官として、オリンピック担当としてどう思うか、これを聞いているんです。
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答え申し上げます。
　白委員の様々な御指摘、ありがとうございます。
　先日の菅総理とバッハＩＯＣ会長との面談の中でも、具体的に菅総理の方から、例えば、もう現在でも、スポーツ大会に参加する外国人選手が入国後十四日間の待機期間中に当該大会に参加できる仕組みというものも実際に運用されているということも御紹介させていただいております。
　また、先日は、この日本でも、野球になりますけれども、規制の上限を上げた技術実証も行わせていただいておりまして、東京大会では観客の参加を想定して規制の上限や防疫措置の在り方について検討しているというような話を御紹介させていただいた上で、総理とバッハ会長が、来年の東京大会の開催を必ず実現すると、そして安全、安心な大会に向けて今後とも緊密に協力していくということで一致をさせていただいております。
　そういった方向でしっかりと議論を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　では、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長峯誠君）　では、速記を起こしてください。（発言する者あり）
　それでは、もう一度速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○大臣政務官（三谷英弘君）　委員の先ほどからの御質問の趣旨はよく理解をしております。しっかりと国民の皆様からの理解を得られるようにしていくというのは当然のことでございますけれども、それと並行してしっかりと大会の準備を進めていくということを行わせていただいているところでございます。安心、安全に大会を実施できるようにしっかりと、アスリート、そして大会関係者、そして観客の皆様、の方々が安心に大会に参加する、あるいはそれを楽しんでいただくための準備を現在進めさせていただいております。
○白眞勲君　質問答えてくださいね。是非お願いしたいと思います。
　外務大臣にお聞きします。
　海外、特に欧米では爆発的な今流行が始まっていますけれども、まだ現時点では出口が見えない状況の中、さらには日本でも毎日のように感染者数が今激増しているという中で、外務大臣は世界の情報を収集しているお立場としてこの開催についてはどういうお考えを持っているのか、お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく今、新型コロナの世界的な拡大、どういうフェーズかといいますと、昨年末、武漢で新しい新型のウイルスが発見をされたと、それが一月以降、中国に拡大をする、これが第一フェーズで、三月以降、イタリアを始めとしてヨーロッパでの感染が広がる、第二フェーズですね。第三フェーズ、四月になりまして、これが北米、特にアメリカにおきまして大感染となりまして、世界最大の感染となる、これが第三フェーズだと思うんですね。そして、七月、八月と、今度は中南米、ブラジルであったりとか、さらにはインド、南アフリカ共和国と、こういったところに広がってきたと。そして、現在、アメリカでの感染者、毎日十五万人を超えるような状況であります。そして、ヨーロッパを見ましても、英国、フランス、ドイツ、イタリア等で一万五千人から、たしかイタリアが昨日三万人超えたかと思うんですけれど、こういった感染の状況でありまして、第五フェーズに入っているのかなと。こういった状況を、第五フェーズですね、きちんと見ながら、各国も必要な感染の防止対策、こういったものは取っていると、このように考えております。
　オリンピックの開催等々につきましては、基本的な考え方として、オリンピックはもう来年にやる、やるとしたら来年やるということで時期が決まっているわけであります。そして、それは安心、安全な大会にしなければいけないということで、どういう形で安心、安全な大会にできるかと、そのための準備を進めていると、このように理解をいたしております。
○白眞勲君　私は、オリンピックをするなということを全然言うつもり全くないんですね。ただ、政府としては当然、国民の生命、財産を守る立場としまして、これだけ国民が心配している中でどうするべきかという道筋を政府がちゃんと分かりやすく示す必要があると思います。
　外務大臣、もう一度その辺についてお答えください。