○小川国彦君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案について質問をいたしたいと存じます。
　今回の法案提出の背景には、竹下首相の提唱されています「ふるさと創生論」と四全総があると言われております。そして、この法案は四全総の具体化のための実施法案であると言われております。
　そこで私は、この法案審議に先立って、まず第一に、戦後四十年間自民党政治によって行われてきた全国総合開発計画の数次にわたる失敗の責任をどのように総理は感じておられるのか伺いたいのであります。
　すなわち、全総における新産都市、工特促進法、新全総における苫小牧、むつ小川原、志布志湾の三大開発、三全総におけるモデル定住圏、いずれを見ましても巨大開発のツケを放置し、定住圏構想においても何らなすこともなく、地域開発のすべてがことごとく失敗し、その責任を地域に押しつけたまま今日に至っているのであります。さらに、この四十年間の自民党政治の中でつくられてしまった世界にもまれな東京一極集中と激しく進みつつある地域の過疎化現象の実態に対して、なぜこのような事態になってしまったのか、その責任を明らかにすべきであると思うのであります。
　第二に、私はまず、首都圏に住む都民、県民の立場から、一極集中における最も身近な問題として住宅問題はどのように解決されていくのか伺いたいのであります。
　すなわち、本法案の第五章には「住宅等の供給の促進」という一章が挙げられております。そして、具体策として、宅地供給、市街地の高度利用ということが挙げられております。今日、一般のサラリーマンの住宅については、年収の五倍程度の資金で住宅が取得できるようにという要望が出されております。竹下総理も、それは理解できると言われているようでありますが、このことの具体的な実現の目途はどうつけられるのか伺いたいのであります。より具体的に申し上げれば、今日、首都圏のサラリーマンの住宅取得希望は、既に高騰した都内では土地つき住宅を買うことはできない、せめて通勤一時間以内、床面積で百平方メートル程度、この住宅を勤労者の平均年収の五倍、すなわち年収五百万円の五カ年分、二千五百万円程度で住居を取得できればと言われております。この希望に対して、政府の今回の法案は何ら具体的にこたえていないのではないかと思うのでありますが、総理を初め関係大臣の率直なお考えを御答弁いただきたいと存じます。
　さらに、住宅に関連して人口問題について伺いたいのでありますが、四全総では、現在の首都圏人口三千万人が十二年後の二〇〇〇年にはさらに五百万人増加する見込みを、二万人程度に抑える方針だと言われております。首都圏人口が三千二百万人にもなって、それでもサラリーマンの住宅所有は可能なのでありましょうか。首都圏に住む都民、県民とって十年、十五年後に住宅を求めることが可能なのかどうか。新しく住宅を求めたい人、買いかえたい人が住宅を求めやすいように、首都圏人口を思い切って二千五百万人から二千万人程度に引き下げることができないのかどうか、伺いたいのであります。
　この点について竹下総理は、「ふるさと創生論」の中で、東京の地価の引き下げのためには、「地方に国の機関や公団本部等を可能な範囲で移転する分都が必要だと思う。近い将来、各中央省庁の一機関を地方に分散し、その地域を振興するための目玉にすることも検討課題として考えられる。」「幸い日本の地方は土地が余っているから分都は最良の対策になるだろう。」と述べております。竹下総理は、この分都の具体的な内容、その実現のめどをどのようにお立てになっておられるのでしょうか、伺いたいのであります。
　分都というこの考え方は、本法案の中にも「分散」という表現の中で示されておりますが、竹下総理は、この首都圏から分散される人口、削減される人口を具体的にどのような数字で示されるのか。一省庁一機関、あるいは一部特殊法人の東京区部からの移転では到底その目的を達成することはできないと思うのですが、首都圏の人口引き下げをどのように実現されるおつもりか、伺いたいのであります。
　質問の第三点は、多極分散の成果をどう上げられるかということについて伺いたいのであります。
　分散については、行政機関、特殊法人の東京都区部からの移転ということが挙げられておりますが、本来、分散というならば、首都圏を遠く離れた地域が考えられなければならないはずであります。ところが、本法案においては、分散先は二十三区を出ればよいということになっておりまして、三多摩や千葉、埼玉が分散先になっております。しかし、この分散先では、結局首都圏人口三千万人の圏内で動くのみでありまして、本当の地方移動にはならないのであります。しかも、現実には、都下武蔵野市周辺で坪当たり二百万円から三百万円の住宅地となっており、あるいは同様に暴騰する神奈川、埼玉、千葉県下の土地価格では、容易に分散先を求めることはできない状態となっております。政府は、もっと思い切って地方の中核都市の整備強化に役立つような分散を行うことが先決ではないかと思うのでありますが、この点の所見を伺いたいのであります。
　質問の第四点は、地方分権と地方経済の活性化についてもっと真剣に取り組むべきではないかということであります。
　今回の法案において、政府の各出先機関の地方移転、地方分散が一定の規模で行われると思うのでありますが、政府は、一体この出先機関に対し、どれだけ行政権限、財政権限、税権限を与えられるのでありましょうか。実態は地方分権どころか、中央集権化がますます強められている現状であります。今日、その端的な事例を申し上げるならば、中央省庁から各都道府県等に対する機関委任事務は、地方自治法別表に掲載されているものだけで約四百と言われております。また、許認可権限に至っては、その件数さえ把握されておりません。私どもはこの際、政府に、政府各省庁全体を通じて機関委任事務は何件あるのか、許認可事項は何件あるのか、その件数、数字を明確に御答弁願い、かつ、その地方移管に関する積極的な答弁を承りたいと存じます。同時に、地域経済の真の活性化を目指して、地方における地域産業、地場産業の育成、地方における人材育成のための教育機関の移転等について、より積極的に、より具体的に方策をお示しいただきたいのであります。
　質問の最後に、第五点として、住みよい東京、首都圏、そしてふるさとづくりの提案として、国公有地の拡大と有効利用について伺いたいと存じます。
　公有地の拡大の推進に関する法律によります自治体による土地の取得促進、公有地先行取得債の起債、元利補てん措置の促進についてであります。
　既に大蔵省の一般財産処分については、主として地方自治体優先に処分が行われているようでありますが、旧国鉄用地は全国で三千四百ヘクタール、約七兆七千億円の用地があり、今後十年間において売り渡されようとしております。この土地は首都圏でも約百六十六ヘクタール、主な予定地でも、東京駅周辺、国鉄本社跡地、汐留駅跡地など三十四カ所に上っております。私どもは、この土地をいたずらな民間払い下げ等によって地価暴騰を引き起こすのではなく、地方自治体に優先的に払い下げ、首都圏において積極的に緑地、公園、住宅用地の確保を目指すべきであると考えるのであります。公園においても、日本の首都東京の公園面積は一人当たり二平方メートル、パリの十平方メートル、ロンドンの三十三平方メートル、ワシントンの四十六平方メートル、ストックホルムの八十平方メートル等に比し、ＯＥＣＤ諸国において我が国は最低とも言うべき状態であります。竹下総理、あなたは、まずふるさと東京は緑と庶民の住宅地の回復からとして、国公有地、旧国鉄用地はもとより、今回の政府機関移転後の跡地のすべてを緑の公園用地として、さらに勤労庶民の住宅用地として自治体最優先に払い下げを行うお考えはないか、その英断を求めたいと存じます。（拍手）
　最後に、私は、土地の利用についてはこれを商品化するのではなく、土地は国民共有の財産であるとの認識を全国民のものとすべく、土地基本法の制定を求めて本国会に法案の準備を進めておりますが、政府においても、この基本の考え方に十分な理解を持たれ、今こそ土地問題の抜本的改革に取り組まれることを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕