Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、前田逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三ないし第五につき、井奥外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、植竹内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第七及び第八につき、松下農林水産委員会理事の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第八で、全会一致であります。
　次に、日程第九につき、仲村運輸委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第十につき、鈴木文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十一につき、大口建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
　　平成十二年四月二十七日
　　　　午後零時三十分開議
　第　一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出）
　第　三　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件
　第　四　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第　五　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件
　第　六　地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第　九　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　愛知　和男君　幹事　杉浦　正健君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　平田　米男君
　　　幹事　佐々木陸海君
　　　　　　石川　要三君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　久間　章生君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　高市　早苗君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　穂積　良行君　　　　三塚　　博君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　横内　正明君　　　　石毛えい子君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中野　寛成君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松沢　成文君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　石田　勝之君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　福島　　豊君　　　　春名　直章君
　　　　　　東中　光雄君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　二見　伸明君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　松沢　成文君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松沢　成文君　　　　　藤村　　修君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件

　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の調査会は、委員間の自由な討議を行っていただきます。
　討議を始めるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　委員各位御承知のとおり、来る五月三日は、衆参両院に憲法調査会が設置されてから初めて迎える憲法記念日であります。本日、憲法記念日を目前に控えて、我が国の基本法である日本国憲法について委員各位から自由な意見表明をちょうだいすることの意義は、極めて大きなものがございます。
　さて、我が衆議院憲法調査会におきましては、今国会冒頭、一月二十日の設置以来、初めに各会派からの調査会の審議に臨むに当たっての所信を聴取し、その後、十人の参考人をお招きして意見の交換が行われました。それぞれの質疑を通じて、日本国憲法の制定経緯につきましては、それぞれの立場の違いによる評価は別といたしましても、各会派とも、客観的な事実に関する共通の認識を持ちつつあるところと存じております。
　その日本国憲法の制定、施行から既に五十三年を経過いたしました。この間に、個人の人権の尊重、主権在民、侵略国家とはならないという憲法の三つの理念は、深く国民の間に浸透し、しっかりと根づいているものと言えましょう。しかし、その一方では、我が国の内外の諸情勢は、憲法の制定時には想像もできなかったほどに変貌をいたしていることも事実でございます。
　冷戦の終結後、世界は、自由貿易による市場の拡大と国境なき大競争の時代に入っております。我が国は特に、急速に迫りくる少子高齢化社会の到来と経済のボーダーレス化の進行する中で日本の経済は現在低迷を続けており、いかにしてこの国の再生を果たすのか、また、世界の平和を守るために国連加盟国として我が国の果たすべき役割はいかなるものか、また、北東アジアに位置する国家として、地域の集団安全保障が構築された場合にいかなる態度で臨むかといった我が国の基本的枠組みについて、真剣に私どもは討議をしなければならないと存じております。
　このような中にあって、憲法のあり方について広範かつ総合的な調査、検討を行い、その結果を早急に国民に提示することが、国権の最高機関たる国会の使命であると存じます。
　その際、調査、検討に付すべき問題としては、昭和三十年代に内閣に設置されました憲法調査会が掲げている十の問題点、すなわち、日本の憲法はいかなる憲法であるべきか、現行憲法の改正に関してはいかなる態度をとるべきか、天皇制のあり方はいかにあるべきか、日本の自衛体制はいかにあるべきか、基本的な人権の保障はいかにあるべきか、政治の基本機構はいかにあるべきか、司法権の組織及び権限はいかにあるべきか、地方自治のあり方はいかにあるべきか、緊急事態ないし国家の非常事態に対処する制度はいかにあるべきか、政治機構の基礎にあるものとしての政党及び選挙について憲法はいかなる態度をとるべきかの十項目は、現時点においてもその重要性は失っておりません。
　さらに、もう一つ忘れてはならないことは、憲法は国民のものということであります。
　私は、憲法調査会の会長として、常に国民とともに歩む憲法調査会を目指してまいりました。この憲法調査会において、私ども国会議員として、日本国憲法九十六条は、主権在民を前提として、国民の選挙によって選ばれた国会議員の三分の二が改正案を決議した場合、その可否は国民投票の結果にゆだねなければならない。国会議員の責任は極めて大きなものがあると存じております。
　本日の会議が意味のある会議であることを心から祈念いたしまして、自由な御意見の御開陳を願いたいと存じます。
　これより委員各位による自由な討議に入りたいと存じます。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、順序を定めず討議を行いたいと存じます。
　なお、議事整理のため、御発言は、挙手により、会長の指名に基づいて、自席から直接、着席のまま所属会派と氏名を述べてからお願いをいたします。また、一回の発言は五分以内におとどめをいただきますようお願いをいたします。
　委員の発言時間の経過についてのお知らせですが、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたしたいと存じます。
　それでは、三塚博君。
○三塚委員　中山太郎会長の進行により、有意義な、最も大事なスタートを自由討論の中で行われますこと、御同慶にたえません。
　憲法調査会が昨年本院において設置をされてからでありますが、会長のもとに、委員各位、ともに熱心かつ真剣な調査と審議が行われてまいりましたことは御承知のとおりであります。
　本調査会は議案提出権はありませんが、調査、報告等は適時行われていかなければなりませんし、会長のただいまの御発言の中にも、国民に向けてリポートを出すことを触れられました。そのとおりであります。私どもも、国会報告等を通じまして、日本国憲法がいかなるポジションにありますか、またいかなる形のものでなければならないか、これから全力を尽くさなければならぬと思っておるところであります。
　さて私は、審議調査の進め方について若干申し上げたいと思います。御理解を得て、善処されますことを望みます。
　まずその第一は、調査会の期間についてでありますが、調査会の期間は、申し合わせにより、おおむね五年程度といたしております。憲法は国の基本法でありますから、しっかりとした議論が必要でありますことは当然であります。しかしながら、何でも五年でなければならないということはいかがなものかと存じます。
　内外ともに激震の時代であります。議論の期間についても柔軟性を持って考えるべきであります。コンセンサスが得られたもの、また国民各位からほうはいとして起きた問題点は、前倒しで行うことがあってもよろしいのではないかと考えるものであります。
　なぜなら、環境問題、危機管理、教育改革など、現在国が直面をしておる喫緊の課題に対して現憲法が現実に対応できずにいるからであります。国滅びて憲法残るでは政治ではございません。
　第二の問題は、九条の問題であります。
　違憲、合憲の論議が、神学論争が続けられてまいりましたが、これに終止符を打つことが大事であります。個人に正当防衛権、緊急避難権がありますように、国家にもそのことは許されております。自衛権は国家固有の権利であることを憲法に明記するときが来たのではないでしょうか。
　一方、平和主義の国家理念を高く掲げております我が日本、世界に向けて宣言する大事なポイントがございます。被爆国日本であります。広島と長崎、悲惨な、残酷な大量破壊殺人行為が行われたと言っても過言ではない状態であります。よって、核廃絶を明記していかなければなりません。このことを強く訴え、そして、地球人類が、地球本体が人類とともに永遠に協調していけるような時代をつくっていかなければなりません。
　もう一度申し上げます。二度と再び広島と長崎の悲劇を地上にもたらさない、そのことが現代に生きておる人間の、国民の大変大事なポイントであるということであります。核廃絶を申し上げましたその理由は、世界人類のためにであります。同時に地球の安泰のためにであります。
　最後に、環境問題について若干触れます。
　先進国と途上国、また先進国同士、利害が相反し、考えの相違が出てまいりました。我が国が環境について世界政治をリードしていくためにも、環境立国の理念を明記すべきときではないでしょうか。
　以上、申し上げさせていただきました。よろしくお願いします。
○中山会長　ありがとうございました。
　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　民主党の仙谷由人でございます。私の、憲法記念日を記念した憲法調査会での発言をさせていただきます。
　私たちの世代は、日本国憲法とともに生まれて、そしてその価値観に身を浸しながら生きてきました。私たちは明治憲法時代を知りません。
　明治憲法時代がいかなる時代であったのか。たまたま昨日の朝日新聞の夕刊でございますが、「今国のかたち考　愛国と小国」という表題で記事が出されておりました。司馬遼太郎さんの「「明治」という国家」に記載をされております、明治国家に対するある種の積極的評価でございました。
　ただ、司馬遼太郎さんにいたしましても、日中戦争への突入あるいはノモンハン事件についての司馬さんのお考えというものは、私どもに大変重大な意味を投げかけているのではないかと思います。つまり、統帥権の独立を盾にとって軍国主義が暴走した、これを許容する憲法上の制度的な問題が存在したのではないかという疑念であります。
　日本国憲法は、その前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」というふうに書いております。日本はこのときに、疑似近代国家から本物の近代国家へと変革を遂げるという決意をその国家観で明確に語ったと言うべきでありましょう。私は、これは、憲法は国家権力に対する猜疑の体系であるというトーマス・ジェファーソンの有名な言葉、この近代国家における憲法の原則というふうなものと、先ほど申し上げた前文の記載は共通するものがあると考えております。そしてまた、これは憲法という法律を考えるときの基本認識でなければならないと考えております。
　この近代国家の憲法の原則、つまり、権力行使は法律、つまりこれは議会でつくられるものでありますが、議会が主権者たる人民の代表者の意思に基づくというものを前提としているわけでありますが、権力行使は法律によってコントロールされなければならないということと同時に、国家は人々の基本的な権利を侵してはならない。これはまた、世界人権宣言や国際人権規約にうたわれている基本的人権の尊重という普遍的価値と軌を一にするものでございますが、そのことが確認をされなければならないと思います。専制と隷従、圧迫と偏狭、恐怖と欠乏からの自由を保障することもまた近代主権国家の原則でございます。
　押しつけ憲法論というのがございます。自主憲法制定論というのもございます。これを展開する方々にぜひお願いしたいしお聞きしたいのは、不十分とはいえ今私たちが享受している制度的な保障、つまり国民主権、基本的人権、平和主義、この制度的な保障と、明治憲法下の天皇主権、統帥権の独立、あるいは治安維持法や大政翼賛会を許容した抑圧体制、法定手続を無視した司法官憲、政治的な権利のない、あるいは政治的な権利を保障されずに家制度に縛りつけられた女性等々、こういう国家体制と、どちらが人間の存在と活動にとって望ましいかということをお答えいただければと思っているところであります。
　今申し上げた近代国家の基本的な価値を前提としつつも、私どもは、グローバル市場の暴走をコントロールし、地球環境を保全し、戦争を回避するための防衛についての主権国家の限定された防衛力、あるいは、公がイコール官ではない新しい公共心に基づく市民社会における貢献や寄与についての規範、このようなものを含む新しい国家論、人権論を必要としている、そしてまた、ＥＵの今の試みはそのような問題意識に基づいた壮大な実験であるという想像力を持つべきであろうと思っております。
　以上でございます。
○倉田委員　公明党・改革クラブの倉田栄喜でございます。
　私は、当調査会での今までの議論についての問題意識と、それから、これから当調査会がどのように進んでいくべきなのかということについて、二つ申し上げさせていただきたいと思います。
　一つでありますけれども、当調査会では憲法制定過程について検証を重ねてまいりましたが、制定過程の検証とともに、現行憲法そのものの検証についても今後議論する必要があるのではないかということを一つ申し上げたいと思っております。すなわち、敗戦から今日までに、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重等がどのように現在までの日本国に対して機能をしてきたのか、そしてそのことをどう総括をするかということも必要であろう、こう思うからであります。
　いま一つでありますけれども、制定過程とともに、私は、現行憲法が規定をしている中身の問題についてさらに議論を深める必要があるのではないかと考えております。
　先ほど会長のお話の中にもありましたけれども、例えば国民主権と天皇制の問題。私は、民主主義の他方に伝統主義があるのではないかと考えるわけであります。極端に言えば、民主主義はすべて多数意思で決定することができる性質のものですが、伝統主義は伝統と文化に重きを置くものであると考えれば、多数意思によっても変更できないものがあるということを認めることになるのではないのか。その延長線上で、象徴天皇制をどう理論的に明確にするのか。我が国の現行憲法での体制が、これは講学上の議論であるかもしれませんけれども、立憲君主制なのか共和制なのか、当然議論をしなければならないのではないかと考えております。
　中身の問題でさらに申し上げさせていただければ、主権との関係で考えれば、先ほど御指摘のありました九条の問題もそうであります。この九条の問題を論ずるに当たりましても、平和主義、こう言うわけでありますけれども、その平和主義の中身について、やはり共通の認識が得られるような議論の深まりが必要であろうかと思います。また、基本的人権の尊重と言った場合の人権の意味、そして権利あるいは義務との関係の議論ももっと深める必要がある。
　以上、二つのことを申し上げさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○中山会長　東中光雄君。
○東中委員　日本共産党の東中光雄でございます。
　本日は、憲法記念日を前にしての自由討論ということでありました。
　日本国憲法は一九四七年五月三日に施行されました。そのとき、新憲法施行記念式典が皇居前で、全閣僚、全議員、一般国民、約一万人が集まって行われております。そして、憲法全文と解説を載せた「新しい憲法・明るい生活」という冊子を二千万部、五月三日当日に全世帯に配ったということが記録に残っております。日本国憲法は全国民のものにするということで施行されたことは明白でありました。
　翌年の五月三日に、新憲法施行一周年記念式典が三権の長が主催して開かれて、当時の芦田均首相は、新憲法は民主政治の確立と世界恒久平和の達成とを力強く宣言している点で世界に比類ないものである、新憲法の理想に基づいて国政を運営し、日常生活の末端にまでこの精神を徹底させることを最大の使命としなければならないという、宣言といいますか、演説をしています。
　こうした記念式典は、その後、四九年から五二年まで毎年開かれております。参加者は、三権の長が全部参加をし、国会議員も参加し、最後の五二年のときには、五周年記念ということでもありまして、三万人が集まっています。ところが、政府挙げてのこの憲法記念式典は、一九五三年から一切中止されたのであります。
　なぜならば、まずアメリカが、早くも一九四八年に、米軍内で日本の限定的再軍備と憲法修正の検討を始めたことが今文書で明らかになっております。朝鮮戦争を背景として、一九五〇年には警察予備隊を創設し、再軍備の方向を打ち出した。一九五三年、訪日したニクソン副大統領が、戦争放棄の憲法を制定させたのは誤りだったということを公然と述べることになった。こうして、日本の再軍備拡大とともに、その最大の障害となる憲法改正をアメリカ側から要求してきたということがあります。
　そのもとで、一九五二年二月には改進党が、自衛軍創設と占領法令、憲法を含む諸制度の全面的再検討を掲げるようになりました。鳩山一郎氏は改憲、再軍備を主張し、五三年には自由党内に憲法調査会がつくられ、岸信介氏が会長になります。そして、自主憲法期成議員同盟が結成された。この流れの中で、保守合同で自由民主党が結成されて、自主憲法制定の動きが出てきたわけであります。こうして、今日では海外派兵のための憲法九条の改憲がたくらまれるという大きな流れになっております。
　私たちは、日本国憲法は五つの原則があると思っています。国家主権と国民主権、そして恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、そして地方自治。この五つの平和的、民主的な原則は、二十世紀につくられた世界のどの憲法を見ましても、最も先駆的なものを持っている、非常に進んだものだというふうに思っています。とりわけ、基本的人権で生存権を保障している問題、あるいは、恒久平和主義の中で、国連憲章で戦争を違法とする、そういう流れの中で、最も徹底した先駆的なものになっています。これを守るための調査が必要だと考えておる次第であります。
　以上です。
○中村（鋭）委員　たまたま、きのうの産経新聞の夕刊にカナダの国歌が出ておりました。一節であります。ちょっと朗読をさせていただきます。「おおカナダ　われらの故国　祖先の大地。…はるかな広野　われらはこの国を守る。神よ大地に栄光と自由を与え続けよ」。
　我々日本人も世界に冠たる国歌を持っています。君が代です。「君が代は千代に八千代にさざれ石の」、皇室に対する親愛と尊敬の発露として素朴に天皇の長寿を祈る。これは、イギリスの国歌のゴッド・セーブ・ザ・クイーンと双璧をなすすばらしい国歌と言わなければなりません。
　翻って現行憲法を見ますと、どんなに子細に条文を点検いたしましても、「故国」とか「祖先の大地」とか「われらはこの国を守る」という単語は出てまいりません。また、素朴でわかりやすい国歌、君が代のように、天皇に対する尊敬や親愛の情をあらわした文言も見当たりません。
　第一章天皇は、その第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定しています。
　主権在民の根本的な理念からすれば、なるほどそうだと思いますけれども、私には、どうもこういった条文はいかにも無機質で、情のこもらない条文のように思えてなりません。では、日本国民の総意がこの地位を認めないというのであれば、天皇は日本国民の象徴でなくていいのかと、まあ皮肉の一つも言いたくなります。私は、現行憲法にはどうもこういった点が欠けているのではないか、こう思えてなりません。
　個人の尊厳ですとか基本的人権、自由、国民主権、平等、恒久的で徹底的な平和の追求は、全く至当で、当然ではありますけれども、一方で、我が国と我が国民に固有の、一種えも言われぬ天皇に対する親近の情や、また日本にだけある文化や伝統が等閑に付されて、美しい国土を侵すものあれば断固としてこれを排撃するという覚悟のほどを憲法には一切規定をされていないのであります。
　これを見るに、やはり我々は、この憲法が生まれた当時にまでさかのぼらなければならないと思います。誕生のいきさつや当時の時代背景を知らなくては、なぜ改正しなくてはならないのか、残すべきは何で、捨てるべきは何で、新しく加えるべきものは何かという議論は出てこないと思います。
　これまでの参考人の御意見の中には、憲法制定の過程、いきさつには関心がない、憲法制定のいきさつは、これは当時の状況であって、現在の憲法が大事なのだ、目前にある憲法の条文にのみ関心がある、こういうふうにおっしゃる方もございましたが、これは木を見て森を見ない議論だと私は思います。
　すべて物事には原因があって結果が生じます。私は、どうしてもこの憲法が生まれたときのいきさつに言及しなくてはいけないと思います。一言にして言えば、この憲法は、万人の祝福を受けて日本人の手によって日本の大地の中から生まれたものではなかったのであります。日本人が生まれて初めて経験する敗戦の現実、焦土、焼け野原、また慢性的な空腹感、そして全国津々浦々に進駐したカービン銃を構えた占領軍、何よりも、敗れた戦争に対する嫌悪感に満ちあふれた時代にこの憲法は生まれたのであります。
　しかも、昭和二十一年二月三日のマッカーサー三原則に始まって、そして、最終的に昭和二十二年五月三日、日本国憲法として施行されたという厳然たる事実があります。英文をもって提示されたのであります。占領軍から被占領国に対して提示された条文であります。
　私は、この憲法は、紛れもなく占領下にあって押しつけられたものでありまして、ある種のフォースが働いた、したがって、この点を克服して、日本の、日本人による、日本人のための憲法をつくる、この道を堂々と歩んでいきたいと思います。ありがとうございました。
○二見委員　自由党の二見伸明であります。
　昭和二十二年五月三日、私は、当時の言葉でいう新制中学一年生であります。ですから、現憲法とともに歩んできた第一世代だと私は思っております。
　その立場から申しますと、いわゆる憲法の原理という基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、それから国際協調、言葉としては定着したと私は思います。むしろこれからは、基本的人権とは何ぞや、平和主義とは何ぞや、あるいは国際協調とは何ぞやという論議を深める必要があると思いますし、そうした立場から現在の憲法を全面的に見直し、新しい視点で憲法はつくり直すべきだというふうに私は考えております。
　私の言葉で言いますと、これを創憲、憲法をつくる。私は、改正論者というよりも創憲論者だというふうに自分では言っております。明治憲法から現在の憲法へは革命的改憲ですけれども、私の申しているのは、憲法の原理をそのまま承継して改正するわけですから、革命的改憲論ではありません。
　そういう立場から、現在の憲法で、時間の許す範囲内で、二、三問題点というか、感じていることを申し上げたいと思います。
　一つは、前文です。前文の中に、個人の尊厳とか基本的人権の尊重という言葉は一言も入っておりません。これは、新しい憲法をつくる場合に、前文の中に基本的人権の尊重という文言は当然入ってしかるべきと思います。当然、その前には、基本的人権の尊重とは何ぞやという議論も深めた上で明記する必要があると思っております。
　もう一つは、この調査会でも再三議論になりました憲法九条です。
　実は、私が憲法調査会のメンバーになったときに、近隣の外国の方々が何人か私のところに来ました。大変関心を持っていますと。私は、どこに関心を持っているかと聞いたらば、九条に関心があります。私は言いました、日本は絶対に侵略戦争はしないということを明記したいと思っている、そうした上で、自衛隊が国連の平和活動に協力できる等々の文言を入れる、どうだと。侵略戦争をしないということをきちんと明記してくれれば我々は異存ありませんということでございました。
　私は、九条はまさに、九条になるか十条になるかわからないけれども、侵略戦争はしないということを明記した上で、国連の平和活動には積極的に参加できるという改正をすべきだというふうに考えております。
　また、憲法に違憲かどうかの判断は最高裁ですけれども、最高裁がかつて違憲、合憲の判断を避けた事例があります。むしろ、最高裁に憲法の判断、解釈をゆだねるのではなくて、憲法裁判所というものをつくって、具体的事例でなくてもいいから、憲法の裁判所をつくるべきだと私は思います。と同時に、一義的には国権の最高機関である国会に憲法を解釈する権限があって私はやはり当然だと思います。そうした上で憲法裁判所というものをつくる必要があるのではないかというふうに私は考えております。
　最後に、私は、この憲法論議というのは拙速であってはいけないと思います。おおよそ五年ということになりますと、その間、衆議院の選挙は最低二回あります。衆議院の選挙で憲法の問題が大きな争点となるような選挙をしなければ、国民の中に憲法改正有無についての議論は深まっていかないというふうに考えておりますので、最低二回の衆議院選挙の中で、憲法改正、護憲か改憲かという議論は、それぞれの立場でもって国民に訴える必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○伊藤（茂）委員　社会民主党の伊藤茂です。憲法記念日を前にいたしまして、今後の私どもの憲法論議について、三つの意見を申し上げます。
　その第一は、憲法論議の座標軸をどう据えるのかということが大事だと思います。
　今までの制定過程の議論を通じまして、占領下でつくられた事情についてのさまざまな分析がございました。ＧＨＱの民主化の提起に対して、当時の日本政府は国体護持重視という構図も明らかになったと思います。その結果として、主権在民、基本的人権、平和主義などの近代社会の原理が表現をされる憲法ができ、国民に歓迎され、今日まで定着をしてきたのであります。押しつけだから自主憲法をという意見とは立場を異にします。
　さらに、多くの人々から強調されているのは、二十一世紀の日本の進路の重要性であります。私たちは、憲法条文の議論の前に、まず、積極的な新世紀へのビジョン論争が必要だと考えます。それが憲法を論じる共通の座標軸であると考えます。したがいまして、三年後に改憲草案の提起とか、五年目に改憲などの改憲を急ぐ一部の意見については、調査会設置の国会法改正の趣旨からいってもこれは筋違いだと思います。
　二つ目の意見は、平和主義の象徴である憲法九条を堅持することであり、二十一世紀の世界観で日本と世界を考えることであります。
　憲法前文と九条二項とを改正しようという意見がありましたが、社民党はこれに反対であります。今や十九世紀、二十世紀の世界戦争のあった世界ではありません。世界は変わったし、アジアも大きく変わろうとしています。今求められているのは、戦争と紛争のない時代のビジョンと外交戦略であります。世界戦争があった時代の集団的自衛権ではなくて、集団的安全保障、言うならば、新しいアジア太平洋ビジョン、共通の安全保障の構想であります。冷戦時代の発想を超えることが必要であります。新世紀の国際貢献の方向を、今の日本国憲法の精神の発展において構想すべきだと思います。
　第三に主張したいことは、憲法の理念と目標を積極的に生かしていく努力であります。
　今、憲法は古くなった、さまざまな新しい諸問題が起きているという見解がありまして、環境問題、分権社会、公共性重視などを理由とする主張がありますが、私は、憲法が古いのではなくて、政府の政策が時代に合った努力をしてこなかったからだというふうに考えます。さまざまの現代の問題につきましては、それらにかかわる政策、基本法などをつくり、充実させることが先行すべきだと思います。私どもは、これらの諸問題に積極的に取り組むよう主張し続けてまいりましたが、これらの課題に消極的であった人々が今それを改憲の理由としていることに強い不信の念を持つものであります。私は、日本国憲法の理念と目標が輝く時代を目指して努力をしていきたいと考えております。
　かつて、私たち社会民主党は、自民党、さきがけの皆さんと一緒に、村山内閣を初めほぼ四年にわたる連立政権を経験しましたが、その連立政権合意の冒頭には、常に日本国憲法の理念と目標を尊重することが強調されておりました。あれから短い年月しかたっていないのに、自民党の皆さんが大きく変化していることは極めて遺憾であります。
　今、総選挙も前にして、私たちは多くの国民的課題に直面しております。経済、財政、福祉など重要な課題の打開のための骨太の政策を国民は求めております。それにこたえることこそが今重要であり、改憲には反対であることを重ねて表明をいたしまして、社会民主党の見解といたします。ありがとうございました。
○中山会長　これにて各会派一名ずつの御発言は一巡をいたしました。
　　　　—————————————
○中山会長　それでは、御発言のある方は順次挙手をお願いいたします。
○奥田（幹）委員　自由民主党の奥田幹生でございます。
　現行憲法の制定過程は、これまで本調査会がお招きした参考人の先生方のお話によってほぼ明らかになりました。つまり、日本が自発的に決めたことではないということであります。しかし、今ここでは憲法制定の経緯と改憲の有無を直結させるべきではないと私は思っております。
　最大の焦点は、やはり第九条の扱いであります。マッカーサー元帥は、日本が国際社会の信用を得るには徹底した平和主義がよいと判断をして、あえて自衛権の問題には触れなかったというように私どもは思っております。
　ただ、国際紛争を解決する際に軍事力を用いないというこの憲法九条一項、これは変える必要はないと思いますが、問題は第二項の戦力不保持でございます。
　既に憲法制定後半世紀以上経過をしておりますし、国際情勢も大きく変わっていっているのでございますから、先ほどからお話しの環境問題、教育問題等々とあわせて、白紙の立場で問題点を整理いたしまして、そうして国民的な議論を深めて、本調査会は、三年間議論をして、そしてその後二年間取りまとめていくという方針のようでありますけれども、確かに改憲に拙速は避けるべきでありますけれども、もう少し前倒しをして煮詰めていく、しかしその場合には国民的議論が当然必要だというふうに思っております。
　これまで、参考人のお話の中で、芦田均小委員長の御活躍がいろいろと出てまいりました。
　実は、個人的なことを言って大変恐縮でありますけれども、私の大学時代の下宿の保証人は芦田均先生、新聞社に就職をいたしましたときにも保証人は芦田均先生でありまして、大学生時代には二週間に一回は大田区山王の芦田邸にお邪魔をしていろいろなお話を伺ってきた、非常に懐かしい思い出がございます。
　当時、芦田先生も、この再軍備云々ということについては一切おっしゃいませんでしたけれども、自衛権があるんだということについてはしょっちゅうお話しされておりましたし、警察予備隊がたしか昭和二十五年でございましたか、発足いたしましたときには、御子息の芦田富さん、石油会社に勤めておられた御子息を石油会社をやめさせて警察予備隊に入れられたというようなことも思い出すわけでございます。
　どうぞ芦田先生の非常に真摯な御意見が本調査会の中で生かされていきますようにお願いをして、終わります。ありがとうございます。
○高市委員　自由民主党の高市早苗でございます。
　私は、アメリカの心ではなくて日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げるのだという強い決意と夢を持って本調査会に参加させていただきましたので、その前提で申し上げます。
　まず、新憲法起草であるとかまた憲法改正といった作業をなしていくならば、まずは目指すべき国家像ということを議論することが前提であると思います。さらに、そのために、国家はどうあるべきか、また国民はどうあるべきか、国家、国民、それぞれの責務を明確に打ち出していくべきだと考えております。
　例えば、私の意見ですけれども、国家はどうあるべきか。私は、国家は国民の生命と財産を守り抜く責務、そして国家の主権と名誉を守る責務、さらには国益を守るべき責務というものを書き込みたいと思っております。
　その場合、例えば検討すべきは、先ほど来出ておりますが、安全保障について非常に他力本願的な表現を使われております前文であったり、また九条でありましたり、また総理の継承順位、この記載をどうするか。それから、知る権利というものと国益の兼ね合いをどうするか。そして、外国人の権利とその限界を議論すべきであるだろう。人間としての権利、そして国民固有の権利といったことの検討であると思います。また、地方と国の役割、そして教育の問題。有事法制の根拠規定も、今後有事法制を議論するに当たっても、憲法の中にはございません。こういった点を私は考えます。
　また、国民はどうあるべきかということに移りますが、権利とともに義務をきちっと果たしていく、自由とともに責任を果たしていく、さらに国家の名誉を守る責務といったもので国民の責務を考えていきますと、気になってまいりますのは、言論の自由と名誉権やプライバシー権、この兼ね合い。それから、平等というのは、結果平等なのか、機会平等なのかという点。
　そして、十二条でございますけれども、十二条では、自由と権利について、その乱用を禁止し、公共の福祉のために利用する責任を定めております。十三条も、個人の尊重を定め、生命、自由、幸福追求権に「公共の福祉に反しない限り、」という歯どめをかけておりますけれども、何が乱用であり、何が公共の福祉であるかといった議論は大変重要なものになってくると思います。
　それから、公務員の憲法尊重、擁護義務は書いてありますが、一般国民の義務というものは書かれていない、こういった点が最初の検討事項になるように私自身は思います。
　さらに申し上げますと、現行憲法は、その成り立ちからやむを得ないかもしれませんが、全体的に翻訳調で、簡潔性、明確性に欠けている。私は、正しい日本語を使って、簡潔、明確な文章に改めるべきと考えております。
　例を挙げますと、第四条の一項で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」とありますけれども、六条、七条にありますような、内閣総理大臣の任命ですとか、法律や政令、条約の公布、国会の召集、そして衆議院の解散、総選挙の公示、こういったものはどう考えても国政上最も重要な行為でありまして、この文章、文字を読むだけでは国事行為との区別は非常に難しいと考えます。これも表現の問題だと思います。
　そしてまた、日本は奴隷制度の歴史などは有しておりませんが、第十八条で「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。」となじみにくい表現がございましたり、あと、小さなことでございますが、七十三条の五号を見ますと、内閣が予算を編成する、予算を作成すると。これは正確には予算案と書くべきであるのでございます。
　あとは、九条の読み方ですね。自衛戦力の保持並びに自衛のための交戦権まで放棄したものとこれでは解釈せざるを得ませんので、九条、そしてまたこれは独立した主権国家の憲法としては不的確な表現であると思います。
　それから、二十条の政教分離や八十九条の私学助成も、しょっちゅう解釈が食い違い、議論になる。
　いずれにしても、国家、国民にとって重大な事項が解釈や運用によって結果が変わるといったことでは、最高法規たり得ないと思いますので、繰り返しますが、正しい日本語で、簡潔、平易で明確な表現の憲法を書き上げていきたいなと考えております。ありがとうございました。
○横路委員　民主党の横路です。
　私は、憲法は、国の根幹というものをはっきりさせ、国の理想、目標を明らかにするもので、現実にどうするかということは、憲法を踏まえて法律でこれを行うというのが我が国の形だ、このように思っています。
　現在、日本はいろいろな問題に直面しています。それは、さまざまなシステムや組織が金属疲労を起こしているわけですが、ではそれが憲法に一体原因があるのでしょうか。例えば、警察の不祥事がいろいろ続いています。それは、今の警察のシステムとその運営をしている人々に問題があるのであって、憲法に問題があるわけではありません。また、今我が国は構造改革を進めていかなければなりません。しかし、その構造改革、例えば行政改革、税制改革、公共事業や社会保障の改革といったものを進める上で、では憲法が障害になっているのでしょうか。私は障害になっているとは思いません。
　言うまでもないことですけれども、憲法は、日本の歴史の中で誕生して、歴史の中に存在しているということを忘れてはならないと思います。この間の制定過程のヒアリングの中でも、その点が大変明確になったと思いますが、この日本の歴史という場合に、ポツダム宣言を受諾しなければならなかった、その前の歴史をやはりしっかり踏まえなくてはいけないと思います。朝鮮を四十年近く植民地化し、中国を侵略し、そして真珠湾攻撃から始まったアメリカとの戦争、その間のアジア諸国への侵略、それがポツダム宣言の受諾となったわけであります。このポツダム宣言の受諾は、いわば日本の国の国際的な公約であり、約束であると思っております。
　この戦争を通じて、日本の国民、アジアの人々、たくさんの人が亡くなりました。したがって、この憲法は、戦争を二度と起こさないということ。そしてまた、戦争を遂行していくために、日本の国内では明治憲法下で治安維持法が制定されまして、人々の表現の自由、基本的な人権は奪われていたわけであります。私ごとで恐縮ですけれども、私のおじの一人も治安維持法違反で逮捕されまして、東京の築地警察で亡くなっておる、そんな者がおります。こういうことがついこの間日本の国内で行われていた事実というのを私たちは忘れてはならない、このように思っています。
　また、天皇の名のもとに行われた、特に戦争を遂行するために、行政が権力を持って経済もコントロールする極めて中央集権的な国家ができたわけですから、したがって、国民主権ということが、いろいろと議論された上で、大きなこの国の原則になっているわけであります。
　私は、このいわば新しい憲法が生まれるに至る歴史というものを消したい人がおられるのかもしれませんが、しかし、この歴史は消すことはできないというように思います。これから何百年たっても忘れてはならないことだと思っています。
　ですから、私は、この憲法について十分議論をしていかなくてはいけないと思いますが、今日本がやらなければいけない改革にとって何が一体障害になっているのか、憲法上障害があるのかないのか、そこの議論をしていくべきだというように思いますし、この憲法を大きな前提として、憲法を変えるのではなくて、どうしても何かつけ加えなければいけないことがもしあるとするならば、合意できることがあるとするならば、それは何なのかということを議論することもこれから大事ではないか、このように思っています。
　繰り返しますが、憲法は、日本の歴史の中で誕生して、歴史の中に存在しているということをしっかり踏まえて議論をしていかなければいけないだろう、このように思っています。
○太田（昭）委員　二〇〇〇年という区切りの年に憲法調査会がスタートするという、数合わせではありませんけれども、私は非常に大事なことだというふうに思っております。これから何度も発言の機会があろうと思いますので、制定過程と歴史ということについて、一言だけお話をさせていただきたいと思います。
　今からちょうど百年前、一八九九年に新渡戸稲造さんが「武士道」という本を書かれ、それから五年前の一八九四年だと思いますが、内村鑑三さんが「代表的日本人」というのを書いたり、あるいはちょうど百年前に夏目漱石はロンドンにいて、皆そういう百年前のすぐれた人たちが考えていたことは、ヨーロッパ社会というものに日本は文明的におくれている、追いつかなくてはいけないし、受容しなくてはいけない。しかし、先達であるがゆえに、そこには、日本人とは一体何であるか、日本の文化というものは何であるか。ハンチントンが言うような文明対文明の衝突というよりも、私は、文明対文化の激突というものを精神的葛藤の中でそれらの先達というのは考えたのだというふうに思います。
　同じように、百年たちました。そして、制定過程のこれまでの論議の中で、私は、押しつけた押しつけられたということよりも、それがどのように機能し、今それがどういう形であらわれているかという、現在と五十年前を比較することが大事だ。そのときに、百年前の新渡戸稲造や内村鑑三等々が、あるいは夏目漱石等がちょうど洞窟に入るカナリアのように心配をした、日本とは何であるか、そして二十一世紀の日本はどういう国家であるべきかという、そうした観点が、今まさに二〇〇〇年という年の憲法調査会で、真っ先に深い論議がなくてはならない。だからこそ五年という時間が必要だ。
　百三条にわたるこの条文一つ一つをどう継承するかということであったら、これは二年ぐらいでできるかもしれない。しかし、日本という国をどうしていくのか、日本人とは何か、日本という国家はどうあるべきかという深い観点であるがゆえに、五年という調査が必要であり、そして同時に私は、公明党は国民的論議の十年の論憲、十年では長過ぎるのではないかという声は当然あるのですが、しかし、国民的な論議というものをどう巻き起こすか、そういうことが非常に大事で、この憲法調査会の中で議員同士の発言というものが外に大きく開かれていって、そして、調査会が国民的論議の中でのリード役になるという形が大事であろうというふうに思っております。
　制定過程のこれまでの数人の参考人のお話を聞かせていただいて、ヨーロッパの近代文明と現在の日本国憲法というものの精神的な葛藤、激突というものが、営為というものが、制定過程において私はなされていなかったということがあろうと思います。制定過程の中で私の痛感することは、歴史が切断をされた。文化という観点では、横殴りの風を受けた、そして切断をされたという一点であります。そういうことからいきますと、この憲法の背景にある近代文明、ヨーロッパ文明と日本文化というもの、二十一世紀に向けて私たちはアイデンティティーをどうするかという観点から議論をしていかなくてはいけないというふうに思っております。
　もう一つ、時代が新しくなったから合わないということよりも、制度というものは必ず制度疲労を起こす。そういう観点からいきますと、時代が進んで合わなくなったと同じようなことになるかもしれませんが、制度というものは機能した時期が必ずある。日本国憲法は、私は大変すばらしい憲法であろうというふうに思いますし、特に三原理、平和主義、基本的人権、国民主権というものは、国民にとりましては新鮮な感動というようなものが、実感があったのだと思います。主権が国家にあった、天皇にあった。我々に主権があるという、そうした感動というものが新鮮さを呼び、そして今日まで来たというふうに思いますが、幾つかの観点でそうしたことの制度疲労というようなものが、ほころびが出始めてきているということを赤裸々に論議することが大事であろうというふうに思っております。
　以上です。
○石破委員　自由民主党の石破でございます。
　私は、ずっと憲法について考えてきて、悩んでおることが幾つかあるのです。
　一つは、我が国には、保有はするけれども行使ができないという不思議な権利があるらしい。
　一つは国民投票なんです。つまり、憲法九十六条によって、憲法改正は衆参両院の総議員の三分の二の賛成によって発議をし、国民投票の二分の一が必要である、そのように書いてあります。しかしながら、国民投票に関する法律というものがございませんから、国民の憲法改正に対する権利というものが全く行使できない状況が憲法制定以来ずっと続いている。このことは、本当におかしくないかという議論が私はあってしかるべきだと思っています。
　昭和二十八年に、当時の自治庁からそのような法律案が出されました。しかし、不思議なことに、それは閣議決定をされることもなく、国会で一度も審議をされることがないままに終わりました。かつて日本が独立をしたときに、当然そのような法律が必要だと思った当時の熱意は一体どこに行ったんであろうか。そしてまた、国民の憲法改正に対する権利が全く実効性を持っていないということがなぜ不思議に思われないのか。一部の方の中には、そういうような法律をつくれば憲法改正に結びつくからだめだというようなお考えがありますが、それはもってのほかの暴論だと私は思っています。
　国民の権利というものをきちんと守る、そしてまた、その権利を実効性あらしむるために、憲法改正に対する国民投票法案というものをつくることが立法府としての国民に対する責任である、私はこのように考えております。そのことをぜひこの後御議論をいただきたい、かように思っております。それは、改正賛成であれ反対であれ、国民の権利を守るという点では同一のはずであります。
　もう一点は、先般、ある新聞に、自衛権の明記を憲法にすべきかどうかというようなことが書いてありました。本調査会所属の委員の皆様方にアンケートをとって、憲法に自衛権を明記すべきか否かというような問いかけがございました。私は、そこに、明記すべきでないというふうに、バツというふうに記した一人でございます。
　それは、国が、国家固有の権利として、集団的であれ個別的であれ自衛権を有し、それが行使できる、それは国家固有の権利であるというふうに信じておるからであります。つまり、換言すれば、国家固有の権利というものを憲法上明記する必要があるかどうか、そういう点だろうと思っています。
　私は全部見たわけではありませんが、世界の憲法を概観いたしますと、自衛権というものについて記してあるのは二カ国でございました。一つはクウェート、もう一つはバーレーン、この二カ国であります。
　クウェート憲法にどのように書いてあるかというと、首長は勅令により自衛戦争を宣言する、このように書かれています。バーレーンにはどう書いてあるかというと、防衛的戦争の宣言は勅令により行う、こう書いてあります。この二つ。
　つまり、自衛権を持っておるということを書いておるのではなくて、言及はしてありますけれども、それを勅令によって宣言すると、むしろ手続的なことについて書いてあるのであって、国家は自衛権を有するというようなことを書いてある憲法を私は見たことがありません。なぜならば、それが自然権であり、国家固有の権利だからというふうに考えております。
　持っているけれども使えない、そのようなことを本当に言っていいのか、そのような知的怠惰なことを言って通るのか、そのことの議論をぜひいただきたいし、そしてまた、これが国家固有の権利であるがゆえに、本当に明文改憲というものをしていかなければ認められないのだろうか、それを書かなければ、我が国は世界の中でたった一カ国だけ、私どもの国は日本国憲法によって、どんなに密接な国がやられようが、それは一切知りません、お金を出しますから許してくださいということで本当に通用するのだろうかということを正面から議論すべきだと思っています。
　大事なことは、本当にそれが、実効性を伴わないものが権利としてあっていいのかということを正面から議論すべきだということ、そしてまた、それを認めることが平和につながるのか否かということであります。そういうことを言いますと、好戦論だ、軍国だと言われますが、どうすれば平和になるのかということを正面から議論して次世代に資するものでありたい、このように確信をいたしております。
　以上でございます。
○奥野委員　私は、先年、永年在職ということで衆議院で表彰を受けましたときに、本会議場であいさつすべきことを文書で提出し、官報に登載される慣例がございますが、その中でこう書かせていただきました。昭和二十年八月の敗戦から二十七年四月までの、日本が軍事占領されていた期間の問題を日本人自身が検証し直すという機会を持たなければ、日本の将来は明るく開かれていかない、そういう心配を書いたわけでございました。
　幸いにして、戦後五十五年でございますけれども、ようやく憲法調査会ができて、自由に憲法の議論ができるようになったことは大変な前進だと喜んでいる一人でございます。
　大東亜戦争は、日本がポツダム宣言を受諾した昭和二十年八月に戦闘は終了しましたけれども、戦争はまだ続いておるわけでございまして、二十七年の四月にサンフランシスコにおける講和条約が効力を発生した、そこで終わったわけでございました。その間に、アメリカを中心とする連合国軍が日本に上陸して、軍事占領を行ったわけでございます。
　なぜ軍事占領を行ったのか。それは、占領政策を行うために軍事占領を行ったわけでございました。それでは、占領政策とは何かといいますと、アメリカ本国から日本占領軍総司令官でありましたマッカーサー元帥に送られた日本管理の基本方針でございます。その基本方針の初期のものの冒頭には、日本が再びアメリカの脅威となる存在になってはならない、してはならない、こう書かれておったわけでございまして、人はこれを日本弱体化政策とも呼んでおったわけでございます。その占領政策の一つが、日本国憲法のつくり直しであったと考えているわけでございます。
　当時は、国会に法律を出す場合にも、審議の過程で修正する場合にも、その議決が賛成の議決であれ反対の議決であれ、事前に総司令部の承認を受けなければできなかったわけでございました。
　憲法審議の際の日本の総理大臣は吉田茂さんであり、また、担当国務大臣は金森徳次郎さんでございました。この方の書いた色紙を吉田総理大臣の秘書官をやられた西村直己さんが持っておられて、亡くなりましてから御遺族が憲政記念館に寄附されておるわけでございます。
　その一つに、真ん中にだるまの絵をかきまして、右に「安定の為である　徳次郎」と書かれております。左には「新憲法棚のだるまも赤面し　素淮」と書いております。「素淮」というのは吉田茂さんの号であります。恐らく、新憲法が生まれましてから後に、一杯酒でも飲んでから書かれた色紙じゃないかな、こう思っておるわけでございますけれども、「新憲法棚のだるまも赤面し」、私は、吉田さんの心情をよくあらわしている言葉じゃないだろうかという思いがするわけでございます。
　同時に、憲法が議決されますと、直ちに占領軍は、内閣法制局佐藤長官一人だけを置きまして、あとは全部入れかえさせたわけであります。言いかえれば、旧憲法を知らない、新しい憲法に基づいてこれからの日本の法制をつくっていくんだ、日本の法制を見直すんだという考え方に基づいてのことだろうと思います。
　その一つに、新憲法で戦争はなくなったんだと、刑法からあっさりスパイ罪を削ってしまいました。
　また、教育勅語を廃棄処分させた後、教育基本法がつくられようとしたときに、その中には伝統の尊重という言葉が入っておりましたけれども、総司令部はこれを許しませんでした。伝統を変えていこうというときに、尊重されるということは矛盾するということだったんだろうと思います。
　二十年の十二月に神道指令が出されておるわけでございますけれども、この中で、神道にかかわり合いのあるような教科書の記述は全部削れと命じてきたわけでございました。したがって、神話、伝説は一切消えていったわけでございます。さらにその中で、国体という言葉を使ってはならないと言っておるわけでございます。日本の国柄を変えようとするときに、国体を論ぜられたら矛盾するということがあったんだろうと思います。さらにまた、大東亜共栄圏を削れ、こういう言葉を使ってはならないという命令も入っておったわけでございました。一方的に、日本は……
○中山会長　発言者に申し上げます。発言時間が超過しております。
○奥野委員　はい、わかりました。
　大東亜共栄圏を削れと言ってきた。日本は侵略戦争をやったんだと決めつけているときに、大東亜共栄圏の建設を目指したというようなことを言われると矛盾するからだったと思うわけでございます。
　占領政策には、日本に大きな効果を与えてくれたこともたくさんありますし、今混乱を起こしている現象の原因をなしているものもあると思うわけでございます。同時にまた、米ソ対決が進むにつれまして、だんだんと占領政策も緩和され、援助の立場になってまいったわけでございました。同時に、戦略的に占領政策を利用しようとする政治勢力もございましたし、また、日米関係を損なってはならないと心配される方もございました。
　私は、日米関係は大切だと思っておるわけでございますけれども、やはり客観的な状況を正確に把握することが正確な改革の手法を生み出す力になっていくわけでございますので、あえてこんなことを申し上げさせていただいているわけでございます。
　時間が超過しているそうでございますから、この辺で一応終わらせていただきますけれども、そういう意味で、私があえて当時のことを明らかにしておこうとして、憲法調査会が立派にその意義を果たせるようにしていきたいという気持ちを持っていることだけは御理解をいただいておきたいと思います。