Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおりでございまして、現在我が国の航空機生産、これは軍用も民用も合わせましてでございますが、トータルで五十七年の数字で約四千五百億程度ということになっております。
　御指摘のとおり、第一位が断然トップでアメリカでございまして、生産額、これは五十五年の数字でございますが、約八兆円強という数字になっております。我が国の総生産の世界全体の総生産に占めるシェアが大体三％程度で推移してきているというのが現状でございます。したがいまして、まとめて言いますと、第一グループといいますか、断然高水準に行っておりますのがアメリカ、それからその次にイギリス、フランス、あるいはドイツといった欧州諸国、これが第二グループを形成いたしておりまして、日本はその次という第三グループに属しておるというのが現在の生産額から見た状況でございます。
　こういう関係で、全体といたしましては比較的日本はおくれておるわけでございますが、これは御承知のとおり、第二次大戦後七年間の航空再開までの空白期間というのがございまして、この間に世界全体が物すごい勢いでジェット化時代に突入したというところが決定的な違いでございます。その後、どうしても日本のマーケットが国内的に小さいとかいろいろの制約条件がございまして、現状のようなことになっておるわけでございます。
○抜山映子君　航空機の製造技術は、単に航空機のみの製造にとどまらず広く一般技術の集大成であると考えられると思うのでございます。例えば、機体の素材の開発一つとりましても、軽さとか強度、あるいは耐熱、耐寒性等から、これらが高層ビルとか橋梁、末端の方までいきますとスキー用具に至るまで利用されるという面が多々あると思うのでございます。まして制御装置などになりますと、コンピューターからエレクトロニクスの製造業とも深く交錯してまいりますので、日本は航空産業の発展と育成ということに、日本の一般産業技術育成という観点からも評価して国家的に考えなくてはいけないと思うのですが、いかがでございましょうか。
○説明員（渡辺修君）　今、先生の御指摘のとおりでございまして、航空機産業といいますのは付加価値が非常に高うございますと同時に、いわば一口で言えば先端技術の固まりのようなものでございまして、技術水準自身が非常に高いということと同時に、何十万点と言われる部品を全部形づくる、そういうものを寄せ集めて集大成するものだということで、技術が非常にすそ野の広い産業に波及していく、非常にこういった特色を有しておるわけでございます。したがいまして、こういう特色のある先端技術の固まりである航空機というものを、諸外国とも将来の産業構造上非常に重要な役割として考えておりまして、それに対してはその振興育成に努めておるというのが現在の世界の状況でございます。
　我が国につきましても、今、先生御指摘のとおりのような認識でございまして、先ほども申し上げましたような戦後の日本の特殊性という厳しい環境下ではございますけれども、三十年代後半のＹＳ11という初めての国産ジェットをつくりましたけれども、それ以降、国際共同開発路線に沿いまして、逐次政府としてもその発展を図るべく手を打ってきておるというのが現状でございます。
○抜山映子君　日本の航空機技術の中で、流体力学、構造力学、電子機器から油圧装置に至るまでいろいろ分野があると思いますけれども、この中ですぐれている部分と脆弱な部分とが当然日本としてあると思うのですけれども、その点について御説明ください。
○説明員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　日本は、今申し上げました形で徐々に技術のレベルアップを図ってきておるわけでございますが、比較的全体の技術の中で日本が得意としてお
りますといいますか、先端、第一線分野に近づいてきておるというものは、部品関係で言えばエレクトロニクス関係というのが比較的諸外国から注目されておるわけでございます。
　あと素材面で申し上げますと複合材、これは軽くて強い材料でございますけれども、複合材分野についての日本の技術水準というのが比較的注目されておるところでございます。
　他方、アメリカの方が進んでおる分野ということになりますと、当然のことながら航空機のジャイロとかあるいは高性能の航空機独特のコンピューターとかといったようなそれぞれの機体制御装置等々いろいろございますけれども、その分野というのはこれから頑張っていかなきゃいかぬ分野だと、こういうふうに考えております。
○抜山映子君　英国、フランスなどは、国として航空機産業に保護を与えておりますし、また米国なんかにつきましては軍用機の開発には一〇〇％補助しており、そしてこれを民間に転用することを許可しておりますので、結果的に航空機産業に保護を与えているという結果になっておりますが、日本はこの点、国としての取り組みが弱いのではありませんか。
○説明員（渡辺修君）　御指摘のとおり、航空機産業の先ほど申し上げましたような特質、つまり高付加価値の先端技術産業であって将来の技術立国の中心になるものだというそういう性格と、他方、航空機の開発というのは大変難しい技術の開発で、さらにはそれに膨大な資金が要り、かつその投資した資金の回収に非常に長期間を要するというリスキーなビジネスであると、こういう二つの性格がございまして、そういう性格から、片や振興する必要があるけれども、リスクマネーをいかに確保するかというのが大きな課題でございまして、欧州諸国等で例を挙げますと、国策会社をつくりまして国が丸抱えで開発する。例えば英仏で開発しましたコンコルドとか、あるいはエアバスなんというのはそういった方式で国が大幅な助成を行っておると、こういう形で振興いたしておるわけでございます。
　我が国の場合に例をとりますと、昭和三十年代に日本航空機製造株式会社という国策会社をつくりまして、六十人乗りのＹＳ11という飛行機を初めてこれは国産化したわけでございます。これは約百八十機生産いたしまして、日本の国内はもちろん、諸外国にも売れたわけでございますが、その後、昭和五十三年からＹＸプロジェクトというプロジェクト、約二百人乗りのジェット旅客機でございますが、アメリカのボーイング社、イタリアのアエリタリア社、それと日本の航空機産業、この三国の共同開発ということで開発をいたしました。これは五十七年に完成いたしまして、現在世界の空を飛んでおります。約二百四十機強の受注をいただいて飛んでおりまして、日本にも既に九機入ってきて飛んでおりますけれども、これの開発をいたしますときに、トータルで約百五十億弱、補助率にして約半分ぐらいの助成を国が行いまして、初めて国際共同開発に着手し完成させたという実績がございます。
　それから、その次に参ります約百五十人乗りクラスの新しい飛行機でございますが、ＹＸＸプロジェクトというので、現在国が助成をいたしまして次のプロジェクトに取り組んでございまして、つい先般、アメリカのボーイング社と共同開発をしようということでパートナー選びを決定して、これからそれの詳細な詰めを行っていく、こういう段階に差しかかってきておるわけでございます。
○抜山映子君　航空機の開発は大変にコストが高くつくことから、共同開発はリスクが少なくて済むという御意見はよくわかりましたけれども、国としての保護、補助がこの程度で、今後日本が技術立国として生きていく上で十分なのだろうかと、こういう疑問を持っておるわけでございます。そして、ただいま日本はＹＸＸ計画というのに参画してやっているということでございますが、これの補助はどういうことになっておりますか。
○説明員（渡辺修君）　ＹＸＸ計画でございますが、これが航空機・機械工業審議会の答申をいただきまして、次期民間航空機として百五十人乗りクラスの航空機開発に取り組むべきであるという答申をいただきましたのが五十六年でございまして、昭和五十六年以来、日本でそれを開発する場合の基本的な設計、あるいはそれに付随します種々の技術のための要素試験等々の準備をやる、そういう研究開発をしてきておるわけでございますが、それに対しましては、昭和五十九年度、来年度のベースで申し上げますと約六〇％の国の助成をしておるということになっております。それで、先ほど申し上げましたように、国内でそういう準備をしながら、他方、共同開発のパートナー探しを過去二年間延々とネゴをやってまいりまして、ボーイングとやるということで決定いたしたわけでございます。それで、今鋭意ボーイングと日本との間で、これから具体的な採用技術だとか細かい設計とか分担とか、そういったことをずっと詰めを行うことになっておりまして、しかるべき時期にゴーアヘッドをかける、ゴーアヘッドと申しますのは、本格開発に着手するわけでございますが、それをかける時期が訪れることになっております。これに対しましてはまた巨額な開発費がかかるわけでございまして、これにつきましても先ほど来私が申し上げましたように、欧州諸国その他諸外国の政府の助成の水準というのは大変手厚い助成をしておるわけでございまして、そういったものとよくにらみ合わせながら最大限のサポートを国としてもしていくべきではなかろうかと。当然のことながら、他方において厳しい財政事情がございますから、その辺の事情も十分財政当局と御相談申し上げながら、しかるべき時期にしかるべき対応をしていきたい、かように考えております。
○抜山映子君　しかるべく本格開発に入る予定であると、このように言われましたけれども、現在の進捗状況はどの段階にあるわけですか。
○説明員（渡辺修君）　先ほど申し上げましたように、ことしの三月の十六日でございますが、ボーイング社との間で了解覚書に調印いたしました。その調印を結びましたときの双方の共同発表の内容で申し上げますと、この新しい飛行機というのは一九八〇年代末もしくは一九九〇年代初頭にマーケットに出ると、それを目途にこれから共同で準備を進めましょうと、こういうことになっております。
　この市場に出ます時期というのは非常に関連するところが多うございまして、まず世界の航空マーケットの状況の要素が一つございます。それから、革新技術の進歩の度合いを見計らうというものがございまして、どの技術を入れるかという時期が一つ重要になってまいります。もう一つは、搭載いたします新しいエンジンの開発が今実は五カ国で行われておりまして、日本もそれに参画しておるわけでございますが、そのエンジンの入手可能な時期というのがもう一つの要素になります。そういうのを全部寄せ集めまして、かつマーケットをにらんで八〇年代末もしくは九〇年代初頭にサービス、つまりエアラインに引き渡して旅客を輸送する形にしようと、こういうことでございまして、それから逆算いたしますと、現在これから約一年ないし一年半もしくは二年と、その辺はいつ出すかという決定次第で逆算して開発期間を差っ引けばゴーアヘッドの時期が出てくるわけでございますが、その辺を共同で、ジョイントでスタディーをし、ジョイントでこれから立案していくと、こういう段階でございます。
○抜山映子君　ただいまエンジンの開発と言われましたが、それはいかなるものでいかなる国が参画してやっておられるものですか。
○説明員（渡辺修君）　新エンジンの開発に関する御質問でございますが、現在我が国が参画いたしておりますエンジン開発と申しますのはＶ二五〇〇というエンジンでございまして、ちょうど先ほど来御質問に出ております百五十人クラスの飛行機に搭載することを予定しておる小型、比較的小型に属しますが、エンジンでございます。共同開
発をいたしております相手国は、アメリカのプラット・アンド・ホイットニー社、これは世界の民間航空機エンジンメーカーのナンバーワンの実績を持つ会社でございます。これとイギリスのロールスロイス、これがそれぞれ三〇％のシェアを持ちまして、それに日本が二三％のシェアを持ちまして、あとドイツのＭＴＵ社、それからのイタリアのフィアット社、この全部で五カ国が共同で開発を行っておるわけでございます。昨年の十二月に五カ国でジョイントベンチャーをつくりまして、そこが核になりまして既に開発に着手いたしております。一九八八年の春に型式証明を取得しようと、それで、そこででき上がったものを新しい飛行機にくっつけようと、こういうことで現在やっておるところでございます。
○抜山映子君　ただいまジョイントベンチャーのシェアについて米英については三〇％というお話がございましたが、日本はどれぐらいのシェアで参画しておりますか。
○説明員（渡辺修君）　日本のシェアは二三％ということでございまして、ドイツが一一％、それからイタリアが六％と、こういうシェアで入っておりまして、ロールスロイスとプラット・アンド・ホイットニーというのはいわば世界の航空機エンジンメーカーのしにせといいますか横綱級でございまして、そういうところが最大のシェアを持つのはこれは当然であろうと思いますが、それに準ずる形で日本も二三％で参画しておる、対等な形で入っていこう、こういうことで取り組んでおります。
○抜山映子君　二三％というかなり大幅な率で参加しておられるのは大変心強いことでございますが、これに対して日本政府としてはどのように補助を与えていかれるおつもりですか。
○説明員（渡辺修君）　現在開発に取り組んでおりますＶ二五〇〇エンジンにつきましては、日本が担当いたします二三％のシェア分、つまり日本が開発を担当する分、技術的な用語で申し上げますとファンと圧縮器の関係の部分が中心でございますが、それに要します資金に対しましては、現在六五％の比率で国が助成をしておるというのが現状でございます。
○抜山映子君　先ほど来申し上げておりますように、これからの日本の産業立国としての生き方からしましても、この高度の技術である航空機製造業にひとつ国としても積極的に取り組んでいただきたいと思うのでございます。
　ところで、この数日新聞紙上をにぎわしております実用放送衛星ゆり二号ａですか、故障したということでございまして、その故障部位がフランスのトムソン社製の高圧電源のある部品の絶縁劣化が原因であると新聞紙上ではそのように書いてあるのでございますけれども、この装置は日本では技術的に賄えない分野なのでしょうか。
○説明員（渡辺修君）　非常に高度な専門的な分野の御質問でございまして、今、先生御指摘になりましたそういう部品、そういうものが日本でどういうふうに宇宙産業の現実に使われておるかということは、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどよく調べまして御報告に参りたいと思います。
○抜山映子君　急に申し上げましたので大変失礼いたしました。
　日本の衛星、気象衛星とか通信衛星とかいろいろあると思いますが、聞くところによりますと、米国の航空宇宙メーカーからブラックボックス、すなわち、ある部分だけは絶対中をあげないという条件のもとにその中枢的部分を購入してこれを使っている。日本は今や世界の技術一流国になったというようなことを日本人みずからが言って誇っておるようでございますが、実情は、この宇宙開発の面なんかにおいては極端におくれている。今伺いますと、航空技術の面も世界の第三グループを走っているんだということでございましたので、これはひとつ要望でございますけれども、日本の技術の高度の発展のために政府としてもお力をいただきたい、こういうことをお願いしたいと思うのでございます。
　さて、ちょっと航空機とは話が違って恐縮なんでございますが、実は前回の委員会で、放射性廃棄物の海洋投棄の問題についてお伺いする質問が残っておりましたので、ちょっとその残りを質問させていただきたいと思います。
　前回、日本の放射性廃棄物の海洋投棄の問題につきましては、放射性廃棄物と申しましても低レベルのものと高レベルのものがあるのだと、こういうことを伺いますとともに、現在の貯蔵量は約五十万本で、一本が二百リットルである、こういうことを伺ったわけでございますが、今後この放射性廃棄物の貯蔵庫の収納スペースからいってあと何年ぐらい余力があるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（千々谷眞人君）　現在、我が国の原子力発電所などの原子力施設に保管されております低レベル放射性廃棄物の量は前回の委員会でお答えいたしましたが、正確な数字といいますか、最新のデータでは、昭和五十九年三月末現在におきまして、二百リットルのドラム缶に換算して約五十二万本ということでございます。
　今後どのように発生するかということは、原子力発電の開発規模、それから廃棄物の減容、これは容積を小さくする技術でございますが、そういった技術の進展によりまして左右されますけれども、年間にして約五ないし六万本程度が発生するであろうというふうに見られております。
　また、高レベル放射性廃棄物につきましては、我が国では動燃事業団の東海再処理施設からのものでございまして、現在百五十四立方メートルの高レベル廃液が厳重に保管されております。この量は、動燃事業団の試算によりますと昭和六十年度に約二百十立方メートル程度になるというふうに見込まれております。
　原子力発電所等の原子力施設におきます低レベル放射性廃棄物の保管の能力でございますが、現在またさらに追加は可能でございますが、八十五万本程度の能力がございます。したがいまして、現在のところまだ相当に余裕がございます。それから、動燃事業団の高レベル放射性廃液の貯蔵庫でございますが、現在のところ三百六十立方メートルの貯蔵能力がございまして、これもまた当面余裕がございます。しかしながら、こういった廃棄物は原子力施設に保管するということではなくて、最終的には陸上ないし海上における処分が必要だということで考えております。
○抜山映子君　前回も申し上げましたように、海洋投棄についてはこれに反対しておる北欧五カ国ほか大洋州の国々があるわけでございますけれども、過去海洋投棄を行った国があれば、その国及び投棄した時期、投棄量を明らかにしてください。
○説明員（千々谷眞人君）　ヨーロッパにおきましては、一九六七年以来イギリス、オランダ、ベルギー、スイスなどが、一昨年、一九八二年まで総量で約百万キュリーの低レベル放射性廃棄物を北東大西洋、これはスペインから約七百キロメートル沖の海域でございまして、海の深さ五千メートルということでございますが、そこに投棄しております。この投棄は、経済開発協力機構原子力機関、ＯＥＣＤ・ＮＥＡというものがございまして、ここで海洋投棄多数国間協議監視制度というものがございまして、この監視機構の監視のもとに各国の責任において海洋投棄が実施されております。
　また、米国におきましては、一九四六年から一九六九年まで太平洋及び大西洋で総計約六万キュリーの海洋投棄を行っております。
○抜山映子君　そうしますと、最近においては各国とも海洋投棄を行っていない、すなわち陸上処分をしておるということになりますが、例えば世界第二位の原子力発電国フランスでは、現在とのようにこの放射性廃棄物を処理しておるでしょうか。
○説明員（千々谷眞人君）　フランスにおきましては、新しい新設の発電所はすべて原子力によるものという国策に従いまして原子力開発を推進しておりますが、これに伴います放射性廃棄物につき
ましては、当初は御指摘のとおり海洋投棄を行っておりましたけれども、最近では浅地陸地処分これは非常に浅いところにドラム缶及び固化体を薄く埋めるという処分方法で行っております。
○抜山映子君　では、英国とか米国はいかがですか。
○説明員（千々谷眞人君）　イギリスでは、一昨年まで、一九八二年まで海洋投棄を行っておりましたが、昨年もやはり実施する予定でございましたところ、港湾労働者の反対、ストライキによりまして実施できなかったというのが現状でございます。イギリス、オランダ、ベルギー、スイスは今後とも海洋投棄を続けていくというように承知しております。アメリカにつきましては、各州ごとに集積場と申しますか、廃棄場を砂漠のような土地を利用して現在つくっております。
○抜山映子君　米国では民間の処分会社もあるのだというように聞いておりますが、その点はいかがでしよう。
○説明員（千々谷眞人君）　原子力発電所からの廃棄物、特に低レベルにつきましては民間の責任で行われるということになっておりますので、各州ごとにそういった、場合によっては第三セクターのようなものが行っております。
○抜山映子君　日本における陸地処分の技術開発の進捗状況はいかがでしょうか。
○説明員（千々谷眞人君）　陸地処分の問題につきましては、原子力委員会の廃棄物の処理処分の方針で海洋処分及び陸地処分をあわせ行うということで、陸地処分に至ったときの安全評価の問題、それから場所の選定等につきまして国を中心として研究開発を行っております。この陸地処分は海洋処分と違いまして、廃棄物が非常に長期間人間の生活環境に近いところにとどまるという観点から、安全の評価に万全を期さなければいけないということで、現在安全評価のための研究が鋭意行われておりますが、陸地処分の場合に、これを処分した後全く無管理の状態にするということではなくて、ある程度の管理を行いながら長期間集中的に保存するといういわゆる敷地外貯蔵の概念が現在進められておりまして、御承知のとおり、電気事業者ではその具体的な立地の選定に現在当たっているところでございます。この立地選定ができますと、国といたしましては適当な安全評価等を行いまして、これが可能かどうか、許可を出すかどうかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○抜山映子君　そういたしますと、陸地処分の可能性については今どういうことでしようか。
○説明員（千々谷眞人君）　我が国の原子力発電の進展は、今後資源事情からして必然的にふえるものと考えております。しかし、陸地処分を行う場合には日本の国土が非常に狭い、また人口密度が非常に高いといったような観点もございまして、すべて陸地処分に頼るというわけにはいかないかと考えております。
○抜山映子君　海洋処分については環境安全評価が当然先行するわけですけれども、この評価は終わっておるのかどうか、もし終わっておるとすればどのような評価方法をおとりになったのか説明してください。
○説明員（千々谷眞人君）　低レベル放射性廃棄物の海洋投棄、海洋処分の安全性につきましては、昭和五十一年に科学技術庁におきまして安全評価を行いました。これを報告書として取りまとめまして、安全評価に一層慎重を期す観点から、原子力安全委員会におきまして再度審議をお願いしたところでございます。原子力安全委員会におきましては、昭和五十一年十一月に、海洋処分に伴う環境の安全は十分確保できるというふうに認めております。
　この安全評価の中身を若干御説明申し上げますと、放射性廃棄物を海に投棄した場合、現在考えております海域は六千メートルの深海底でございますので約六百気圧の圧力がかかるということになります。この圧力によっても基準を満たした固化体、投棄物は破壊しないということがはっきりわかっておるわけでございますが、安全評価の観点からは、これが深海底に着底したと同時に直ちに壊れてしまって中の放射性物質が全部放出されるという厳しい仮定を行っております。この放射性物質がさらに海洋の生物の食物連鎖による濃縮などを含めまして非常に厳し目の評価をして、この濃縮された魚を人間が食べるとか、その海域で例えば漁師が操業をするとかいったようなことを想定いたしましても、自然に存在しております自然の放射線による被曝の水準、これは大体日本平均で百ミリレムと言われております。これは地域によって若干の差はございますが、これの一千万分の一程度というのが試験的海洋処分についての評価でございます。この試験的海洋処分についての評価を実際に確認してこのとおりであるといいますか、これよりも恐らく検出できないだろうと思いますが、これを確認した上で本格的処分に入ろうということが現在の計画になっておりますが、この場合の被曝線量は、同じく自然の放射線によりますものの一万分の一程度の被曝線量で全然無視し得るレベルであるというふうに評価されております。
○抜山映子君　過去、日本が日本の近海において海洋投棄した時期があったと思いますけれども、その海洋投棄した年度と分量、場所を明らかにしてください。
○説明員（千々谷眞人君）　現在の我が国の原子炉等規制法の海洋投棄に関します規制は、ロンドン海洋投棄条約の批准の際に改正されまして、従来にない厳しい方向になっておりますが、それ以前、昭和三十年から四十四年までの間は若干規制が緩うございまして、海洋投棄が割合簡単にできるような時期がございました。この間に投棄されました放射性廃棄物の量は総計で千六百六十一本、放射能の量にいたしまして四百七キュリーでございます。場所は、昭和三十年は相模湾、それから昭和三十二年は駿河湾、それから後は千葉県の白浜灯台沖南方四十キロメートルといったところで、水深約二千六百メートルの海域に投棄しております。
○抜山映子君　今回、ナウル、キリバス、北欧五カ国が日本の海洋投棄に反対いたしておりますけれども、投下の候補地点は東京から九百キロだと。すなわち日本の経済水域のさらに外に出て公海上になるわけでございますけれども、そうなりますと、この大洋州の国なんかでは恐らく原子力放射性廃棄物というよう空言葉すらないと思うんですね。向こうでは何か妻と、日本が毒を流すというようなことで理解しておるというように漏れ聞いておるわけでございますけれども、ここを候補地点とした格別の理由は何でしょうか。
○説明員（千々谷眞人君）　現在候補地点として考えております地域は、先生が言われました東京から南東九百キロメートルの海域でございまして、これを候補海域とする前に既に科学技術庁ではその他三カ所、全部で合計四カ地点を一応候補海域と定めまして、その海域におきます海流、それから海産生物の状態、その他安全評価を行うに必要なデータをとりました。したがいまして、その中で最も安全上問題がないという地点が現在の候補地点でございます。
○抜山映子君　投下によって万が一にでも影響を受ける可能性が強い国々に対して、関係者の理解を得るための努力を今までになさいましたか。なさったとしたらどういう形でいつなさいましたか。
○説明員（千々谷眞人君）　南太平洋諸国につきましては、我が国の海洋投棄計画に非常に強い不安、懸念を持っておりましたので、科学技術庁といたしましては、先ほど私が述べましたような海洋投棄の安全性などの説明を行うために五回にわたりまして説明団を派遣しております。
○抜山映子君　その対応はいかがでしたか。
○説明員（千々谷眞人君）　最終的にはロンドン条約の場で科学的再検討を出されるということが決まりましたので、我が国の現在の立場は、この検討の結果を見守ると同時に、科学的検討に積極的に協力していくという方針をとっております。この検討の結果が出た後、私どもといたしまして
は、さらにあらゆる機会を通じまして関係諸国、関係者の海洋投棄に関する安全性についての理解を得るべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○抜山映子君　放射性と聞いただけで非常にアレルギーが強いと思いますし、先ほど御説明のように、自然に存在する何ミリレムというものよりももっともっと低いものだという御解説でしたが、もしそうであるならば、わざわざ海洋に投棄しなくても陸上処分に持っていった方が世界的な評判の上で誤解を受ける向きが少なくて済むのではないか、そういう意味で、陸上処分についてもっともっと技術開発を進めていただき、その可能性を探っていただきたいと思うのですが、この点についてひとつ外務大臣から、どのようにお考えか御回答をいただきたいと思います。
○説明員（宇川秀幸君）　大臣がお答えになる前に一言事務的にお答えさしていただきます。
　外務省自身としても、廃棄物の処理というものについては万全の対策を講じながら慎重にやらないといけないと思っておりますし、現在国の方針となっております陸上及び海洋双方の形で低レベル廃棄物を処分していくという方向で物を考えたいと思っております。
　海洋処分については、先ほどから先生御指摘のとおり、非常に強い懸念ないし不安感を持たれている地域が特に我が国の周辺で多いわけでございますので、これは関係諸国の十分な理解を得て実施をする状況をつくっていく、そのために最大限の努力をしていきたいという感じでおります。先ほど科技庁の方からも御答弁がございましたように、日本の国土面積、あるいは人口の欄密さ等から考えてすべてを陸上でやるというわけには恐らくはまいらないと思いますので、将来とも、陸上、海洋双方の処分を可能とする状況をつくっていくという形で努力を続けていきたいと考えております。
○抜山映子君　ありがとうございました。
　終わります。
○立木洋君　大臣、お疲れのようですが、もう少しの時間ですから御辛抱を願いたいと思います。
　ロンドン・サミットも間近なんですが、ロンドン・サミットまでにお尋ねする機会があるかどうかちょっと危ぶまれますので、この機会にお尋ねさしていただきたいのです。
　御承知のように、ＩＮＦ交渉はああいう事態が継続しておりますし、それからけさのレーガン大統領の演説ですね、ちょっと聞いてみますと、中米情勢に関して極めて厳しい批判的な演説がなされていました。また、午前中も問題になりましたけれども、今回ソ連のロス・オリンピック不参加というふうな問題等々、いろいろと問題が一層複雑化してきている状況があるんですが、もちろん、ロンドン・サミットに対してどういう対応で臨んでいかれるかということは検討され、準備は進められていると思うんですけれども、こういう状況の中で、このロンドン・サミットは極めて厳しい対応を打ち出すような、ある意味で言えば危険な会議になるような懸念が私はしてならないんですが、こういうロンドン・サミット対応についてどういうようなお考えで臨まれるのか、こういう情勢を踏まえて、大臣のお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ロンドン・サミットにつきまして今個人代表で議題の整理をしておりますが、これまでサミットと言えば、大体エコノミックサミットといいますか、経済が中心でありましたですね。それから、今度のロンドン・サミットも恐らくやはり経済問題が中心になると。いわゆる世界の経済の情勢、特に最近アメリカあるいはヨーロッパで景気の回復が行われておりますが、世界全体のマクロ経済の中でどういうふうに景気回復が進んでいくか、あるいはまた、開発途上国における累積債務の問題をどういうふうに処理していくか、南北経済問題、南北協力あるいは南北対話といったような問題、そうしたところが話し合いになると思います。あるいはまた東西経済の問題も当然議題の一つになるかもしれませんが、そうした経済が中心になっていくと思いますが、そういう中で、もちろん政治問題も避けては通れないんじゃないかと。去年のウィリアムズバーグ・サミットの例もあるわけですから、この政治問題も、首脳が集まるわけですから論議の対象にはなると、こういうふうに思うわけです。
　現在の世界の政治経済はやはり相当いろいろな面で問題がありますから、これに対して首脳がどういうふうな判断を下し、どういうふうに相協力してこの世界経済、あるいは世界政治の困難を切り抜けていくかということがいろいろと議論されるんじゃないかと、こういうふうに思います。
○立木洋君　昨年行われたサミットでは、ＩＮＦ交渉に対応する状況の軍縮問題という形で問題が取り上げられながら、中曽根総理が出された対応というのは極めてやっぱり遺憾だったと思うんです。ことしの四月に開かれました日米欧委員会の報告書を見てみますと、経済問題ということもあるけれども、しかし、政治問題や軍事問題を離れて首脳が経済問題だけを討議するというのはどうだろうか、これからのサミットというのは、やはり安全保障の問題というものが極めて重要ではないだろうかという問題提起がなされているんですが、こういう問題提起についてはどういうお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり、これまでのサミットはどうしても経済が中心でしたし、第一次石油ショック、第二次石油ショック、そして現在ではようやくこれは切り抜けたとはいうものの、まだ依然として南北間に大きな問題が残っておりますし、また先進国の間でも、安定成長の軌道を確立するにはまだまだいろいろと問題が残っておりますから、どうしてもサミットといえば経済が中心になるんじゃないかというふうに私は思いますし、またそれが、大体サミットが設けられたときからの一つの目的であったと思うわけでありますが、しかし政治問題はやっぱり避けて通れないと、そういう状況になったことは私はもう事実であろうと思います。
○立木洋君　同じ報告書の中で、日米欧の防衛関係者、防衛長官ですか、あるいは政府高官などによって、あるいは軍部の高官などによって定期的な協議をやられたらどうだろうか、各国の軍事力のバランス状況などを検討したり、それに対してどういうふうに一致してできるのか、どういう点が一致してできないのか、そういう問題などを協議する必要があるんではないかという提言がありますが、これについては、そういうことをお考えになっておられるのかどうなのか、全くそういうことは考えにないというふうに考えられているのか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、今の日米欧の提言というのは民間の集まりの提言だろうと思いますが、政府としてはそういうものについて全く考えてはおりません。
○立木洋君　昨年のように、中曽根首相がサミットに参加をされて、ヨーロッパにおける核の配備を断行すべきではないかというふうなことを、先に言ったか後に言ったかということはいろいろありましたけれども、ああいうようなことで国際的に非難を浴びるようなことがないようにしていただきたいということを、私は首相に直接言うわけにいきませんので、大臣に私の気持ちを伝えておきたいので、ひとつぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
　それからもう一つ、これと話が違いますけれども、先日問題になりました三沢基地でのＡＵＷショップですが、あれについてお調べになったのかどうなのか、その結果がわかりましたらお知らせいただきたいのです。
○政府委員（山下新太郎君）　先般の外務委員会におきまして、久保田委員から御質問がございました三沢の基地でのＡＵＷにつきまして調査した結果を御報告申し上げます。
　ＡＵＷとは進んだ水中兵器、アドバンスト・アンダーシー・ウエホンズの略だそうでございますが、水中兵器を意味し、これは特に核兵器を意味するものではなく、これには例えば通常弾頭搭載
のＭＫ46・ＭＯＤ５魚雷等も含まれるということでございます。
　なお、ＡＵＷ整備所、「ＡＵＷショップ」とあの記事には書いてございましたけれども、これはかかるＡＵＷ兵器の整備所であり、通常、海外を含め対潜部隊の所在する施設に設けられている。三沢にもＡＵＷ整備所は存在する、こういうことでございます。
○立木洋君　今、山下さん、非常に巧妙な述べ方をされましたけれども、核兵器を含んでいる云々ではないとかというふうなお話ですが、しかし、海中の進んだ武器という中にはいわゆる核爆雷だとか何とかというものは含んでいるんじゃないですか、アメリカの文献によりますと。それは全く進んだ武器ではないから含んでいないという意味なのか、水中兵器として進んだものという中には核兵器が含まれているというのがアメリカでは通常のようですが、いかがですか、含んでいないと断定できますか。
○政府委員（山下新太郎君）　先ほど私が申し上げましたのは、ＡＵＷということは進んだ水中兵器を意味し、これは特に核兵器を意味するものではないということを申し上げたつもりでございます。
○立木洋君　例えば、進んだ水中兵器という場合には、磁気の機雷だとかあるいは音響機雷だとか、あるいは核爆雷だとかというふうなものが含まれているんじゃないですか。
○政府委員（山下新太郎君）　恐縮でございますが、その辺、ちょっと私詳細に承知していない次第でございます。ただ、先般の御審議の際に黒柳先生から御指摘がございましたが、十年余り前だと記憶しておりますが、やはりこれが取り上げられまして、その際の政府側の答弁によりますと、磁気機雷、音響機雷が入っているといったようなことが説明されております。
○立木洋君　これは米軍の資料によりますと、資料といいますか、例えば三沢でつくられている米軍基地の電話帳を調べましても、ここにもちゃんと「ビルディングＳ一四二〇ＡＵＷ」というふうに電話番号が書いてありますしね、あるいは嘉手納の場合にもそういうことが書かれていますし、それから、今は除かれましたけれども、数年前までは岩国にもそういうＡＵＷの施設があった。これは前に問題になりましたＭＷＷＵ１ですか、これは海兵隊のいわゆる核兵器の組み立て作業所だったわけですけれども、それとは別にＡＵＷショップが岩国にもあったわけですね。ですから、日本にはこういうふうにＡＵＷというのがあって、これが進んだ海中兵器を扱う作業所であるというふうになっている場合に、核兵器が除かれるという保証はないんです。だから、核兵器があるかもしれないしあるいはないかもしれない。あるというふうに私は断定して言うわけじゃないけれども、しかし進んだ海中兵器という場合には、いわゆる核機雷、爆雷などが含まれる可能性があるわけですから、この点については私はもっときちっとした調べをしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　従前来繰り返し御答弁申し上げている次第でございますけれども、安保条約との関係におきまして、いかなる核兵器を我が国に持ち込む場合も事前協議の対象になるわけでございます。そのような事前協議が行われたことはないわけでございまして、たとえＡＵＷと言われている兵器の中に先生が御指摘のようなものが含まれているとしましても、日本に持ち込まれる場合には協議が行われるべきものでございまして、行われていない次第でございますから、そういうものは存在していないというふうに私ども確信している次第でございます。
○立木洋君　今言われたのは、信頼関係に依存して、事前協議が事前に申し込まれていないわけですから、ですから事実上結局それが存在していないというふうに考えざるを得ないと。しかし現実には調査がされていないし、そして、自分自身で調べて実際にないということが確認されたわけでも、あるいは核爆雷等があるかないかということを直接聞いて、それに対してないという回答を得たわけでももちろんないわけですから、そういう点については、これまでも私が繰り返し指摘しているように、やはりもっと国民の不安に完全にこたえ得て、確実にそういうものが、核兵器が日本に存在しないことが非核三原則によって保証されているんだということをもっと確認する方法を私は検討していただきたいということを繰り返しこれまでも言ってきたわけですが、こういう進んだ海中兵器のショップが事実上各地に存在しているという状況があるわけですし、また先般も問題になりましたあのジャイアント・トークなど、ＳＡＣの核攻撃を行う最終指令基地のいわゆる建設が進められているというようなことがありまして、いろいろと核基地化されていく疑惑というのが増大するわけですから、こういう点についてはもっとしかるべき毅然とした対応をぜひ大臣、考えていただきたいと思うんですが、変わった答弁が出るかどうかわかりませんが、念のためにお尋ねしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは繰り返し申し上げているとおり、日米関係は何といっても信頼関係、同盟関係にあるわけですし、安保条約はお互いに守らなきゃこれは条約にならないわけなんで、それによって日本の平和と安全が保障されておるわけですし、そしてアメリカも日本の非核三原則というのは十分理解をしている、こういうことを明言しておるわけでありますし、核の持ち込みは事前協議の対象になるわけですから、したがって、いかなることがあっても核の持ち込みは事前協議なしにあり得ないというのが我々の確信でありまして、今さらこの日米関係の中でそういうことを確認するとかそういうことの必要はない、こういうふうに思っています。
○立木洋君　大臣は、国会の公式の場ですからそういうふうにお答えになっているわけですけれども、本当に腹の底から核兵器が一発も日本にはないといって確信を持っておられるのかどうか、何といいますか、そういうふうに思っていないんじゃないか、ある場合には、そういう危険があるんじゃないかというふうに思っているんじゃないかと私は思うんですがね。いずれにしろこの問題についてはこれまでも繰り返し議論されてきましたように、大臣と私が並んで、現にここに核兵器があるではないかといって物証が出されない限り、この問題に私は決着がつかないだろうと思うんですよ。そういうふうになればこれは大変ですから、そういうふうにならないことを政府の責任においてもやはり引き続いて毅然とした対応をとられるように重ねて強く私は要望しておきたいと思うんです。
　さて、時間が来ましたので、民間航空機貿易に関する協定についての質問に移りますが、一昨日の提案理由の説明の中でも、この民間航空機貿易協定、これが東京ラウンドの成果の一つとして発足し、今回の場合にはさらに部品等を拡大するという内容になってきているわけですが、この改正を受諾すること、これは民間航空機貿易協定も含めてですが、これが「我が国の航空機産業の一層の発展に資する」というふうに述べられているんですが、どういう意味で我が国の航空機産業の一層の発展に資することになるのか、そこのところを説明していただきたいのですが。
○政府委員（恩田宗君）　後ほど通産省の方からもお答えさしていただきますが、外務省としてこの協定を受諾することが我が国航空機産業の発展のために役に立つと考えましたのは、第一には貿易そのものについて、つまり我が国は航空機の部品あるいは航空機自体を輸入しておりますし、また輸出をするということもやっておりますので、金額的にはなるほどそれほど多くないかもしれませんですが、この協定を結ぶことによりまして関係国との間の貿易が盛んになるということであろうかと思います。
　それからもう一つは、これにより国際的な貿易環境が非常によくなる、そういうことが日本の産業全体を守っていく、あるいは発展させていくに必要な環境がつくられる、こういうふうな趣旨
で、全体として我が国の航空機産業を含めて産業のために役に立つというふうに考えております。
　また、具体的には通産省の方からお答えします。
○説明員（渡辺修君）　今回の航空機協定の部品、免税部品の拡大、根っこの協定も含めてそれが日本航空機産業の将来の発展にどういうふうに関係してくるのかという趣旨の御質問かと思います。
　先生御指摘の前提といたしましては、恐らく先ほど来議論に出ておりますように、現在の日本の航空機生産の水準というのが四千五百億程度、アメリカの約二十七分の一ぐらい、こういう絶対的な差があるわけでございますから、当然のことながら自由貿易を推し進める際には強者、つまり最もそこで競争力を持っておる者がまず受益するのではないか、こういう趣旨の御質問かと思いますが、現在圧倒的強さを誇っておるアメリカがこの航空機協定によって受益することは事実でございます。しかしながら、同時に我が国の今後の航空機産業の発展ということを考えてみました場合に、既に世界の航空機産業というものはこの十年来急速な勢いで国際共同開発路線に突入いたしておりまして、御承知のように、ロッキードとか従来民間航空機をやっておりました航空機メーカーが徐々にリタイアいたしまして、欧州のエアバス、アメリカのボーイング、それにダグラスも最近民間航空機部門が非常に不振をきわめておるといったような形で、世界のマーケット及びサプライヤーが急速に寡占化していっておるという状況がございまして、それを踏まえて国際共回路線というのは不可欠な形になっておるわけでございます。
　それで現在、先ほど申し上げましたような事情で比較的劣位にある日本がこれから航空機産業を伸ばしていこうといたしましたときには、当然これは共同開発路線をとらざるを得ない。そういたしますと、共同開発をして、それで共回生産をして、どこかでアセンブリーをして、そのでき上がった機体で今度はマーケットの勝負をする、こういうふうなビジネスでございますから、その過程におきまして日本に入ってくる部品、あるいは日本からアメリカや欧州に出す部品もしくは一部機体、そういったようなものについて相互に関税がかからないように、自由に取引が行われるようにするということは、国際共同開発を成功させていく非常に大きな要素の一つでございます。また、それがあるからこのガットの民間航空機協定というのが東京ラウンドの過程にでき上がった一つの理由でもあるわけでございます。まさにそういうスキームを利用いたしながら、これから日本航空機産業が二十一世紀に向かって羽ばたいていく、そういう過程で私は非常に重要なものであろうと考えるわけでございます。
○立木洋君　今の御説明で、外務省もあわせてなんですが、確かに貿易が拡大されるという面は、それがいい悪いは別にしてこれは否定できないだろうと思うんですよ。しかし、日本の航空機産業の一層の発展に資するという点はどうしても疑義が残るんですよ。なかなかそういうように安易には私は考えられないだろうと。共同開発路線というふうなことを出されましたけれども、大体言うならば、今の条件のもとでアメリカの日本に対する市場を拡大するというふうな意味の方が強いわけですし、自主的な技術を開発していくというようなことの面で立ちおくれが生じているような場合に共国技術、共同開発路線をとっていくような場合でも、いい条件のもとで共同開発路線が行われるかどうか、これはいろいろ問題があるところだと思うんですよ。だから、今極めて安易に、共同開発路線が国際的な状況のもとで日本としてもそれに参加してそうやっていけばすべてが何かうまくいくんだから、日本の航空機産業の一層の発展に資するんだというふうな漠としたお話のようですが、私はなかなかそうは思えない、問題点というものは多々残っているんだと思うんですけれども、そこらあたりはきちっと押さえておられるんですか。
○説明員（渡辺修君）　日本が三十年代にＹＳ11を国産いたしました。この国産いたしましたときも、エンジンはロールスロイスから入れた輸入品でございましたし、部品その他も相当程度入れましたが、とにかく国産をいたしたわけでございます。しかしながら、五十三年から実施いたしましたＹＸプロジェクト、つまりボーイング767でございますが、これは明らかに共同開発という世界の潮流に乗った我々のプロジェクトでございまして、これは先ほど来申し上げておりますように、成功裏に開発を終了して今量産をしておるわけでございますが、これの開発のパートナーでありましたボーイングは、この四年間にわたる開発期間を通じまして極めて高く日本の技術の水準、特にこれからの技術の将来性というものを非常に高く評価いたしております。これはある意味で、次のＹＸＸを我々が五十六年来やろうとしましたときに、ボーイングだけではございませんで、エアバス、それからマクドネル・ダグラス、それぞれ日本とぜひパートナーを組みたいということで彼らが強く申し出てきたというのも、今までは比較的おくれておりましたが、結局日本のこれからの技術開発の将来性というものを非常に高く評価しておるということは間違いないと思います。そういう形で、今度は前のＹＸと違いましてＹＸＸというのは、ＹＸの場合は開発と量産だけ担当いたしまして、販売、それから補修、補修というのはプロダクトサポートでございますが、この分野は完全にボーイングでやったわけでございますけれども、民間航空機のビジネスというのは開発、量産、販売、補修という四つのそれぞれの分野の仕事を一人前にできるようになって初めてコンペティターになるわけでございますが、今回のＹＸＸは、ボーイングと交渉いたしました結果、販売及び補修についても、つまり全部の分野について日本が二五％のシェアで参画していって開発をすると、こういうことになっておりますので、今回のＹＸＸを通じまして日本の航空機産業、特に航空機ビジネスに関与するメーカーにつきましては、初めて民間航空機の商売というものの全分野を経験すると。それでしかるべく次のステップというのは、恐らく世界の共同開発路線というのは変わっていかないと思いますから、二十一世紀において寡占化する世界のマーケットの中で日本がしっかりした位置を占めて、信頼されるパートナーとして先進諸国間の産業協力プロジェクトを推進していけると、そういうふうなことにつながっていき得ると確信いたしておるわけでございます。
○立木洋君　大臣ね、今のお話をお聞きだと思うんですが、現在の状態からいえば、アメリカの大型航空機についてはほとんど日本が市場になっているわけですよね。それで、今度の場合にこうした形で進められていくと、確かに貿易の拡大という面ではある程度資するかもしれないけれども、いわゆる日本の航空機産業、自主的な技術を開発していく、とりわけ私は対米関係でのかかわり合いからいえば、本当にいろいろ協力を申し入れてきていますよ、それを全部否定しているわけではないが、しかしそれが今後対等、平等な形で日本の自主的な航空機技術の産業を発展されるような、そういう条件に本当になり得るのかどうなのか。あるいはおくれた国に対しては、日本が一定のいわゆる技術的な貢献を果たし得るだとか何とかになっても、対米関係では一体どうなのかという問題がやっぱり依然として私は残ると思う。これは航空機協定での関係からいっても、いろいろな問題があってなかなかこれは交渉が難航してうまくいかぬですよ。やっぱりいっていない。もちろんそれは外務省がどうのこうのと私はここでは言いませんけれども。だから、そういう意味からいえば、今回のこのただ単なる部品の拡大等々の問題ではなくして、根本的に日本の航空機産業、今後の自主的な技術の開発、向上のあり方ということを考えるならば、私はどうしても問題があるというふうに考えざるを得ないんですが、そういう点について大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この日本とアメリカとの関係は、とにかくこうした協力関係の中にこ
れから移っていくわけですが、たとえば高度技術の問題にしましてもいろいろと対立、相克というものがあったわけですが、最近では、高度技術関係でもワーキンググループ等をつくりましてお互いに相協調しながら進めていくという体制もできたことですし、航空機の問題にしましてもいろいろと問題は将来に向かってそれは出てくると思いますけれども、日米関係ですから、これを懸命に処理しながらお互いに協力すべきことは協力し、競争する点は競争しながら発展、繁栄していけるんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
○立木洋君　それでは最後に、外務大臣は政治的な発言を最後になさいましたけれども、しかし私としてはどうしてもやっぱり納得しかねるんで、先ほど述べた趣旨で賛成できないということだけ述べて私の質問は終わります。
○委員長（後藤正夫君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
昭和五十九年五月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤栄佐久君　　　　　内藤　　健君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩木　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　商工委員長代理　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　小此木彦三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　小長　啓一君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　志賀　　学君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中澤　忠義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　三上　和幸君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　政策課長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部司
　　　　　　　法法制課長　　　　原田　明夫君
　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　業財務課長　　　　中島　公明君
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課長　　　　朝比奈秀夫君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　谷川　英夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　育課長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福間知之君　最初に大臣に総括的に二問お聞きをしたいと思います。
　御案内のように、近時、消費者産業その最たるものである割賦販売の業態というもの、いわゆる花形産業の一つとして異業種をも含みまして重要な関心が高まっておりまして、信用情報についての十分な基盤もないままに参入をしてきている状態であります。したがって、そこには各種の混乱も見られるのが現状であります。ちょうどこの姿は数年前にいわゆる大型店が進出をして既存の小売業とのあつれきがちまたに巻き起こったという姿に似ているわけでありまして、こういう状況を放置をしていくということは決して好ましくないと私は思うわけであります。この点について、基本的に行政当局としてどういうふうな見解を持って対応されようとしているかお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　現行法のもとにおきましても、例えば割賦購入のあっせん業に必要とされる登録を新たに行うことにつきましては、中小商業者等への配慮から慎重な運用を行ってきておりまして、改正法のもとにおきましても中小商業者等への影響を十分考慮した運用を図っていく所存でございます。今回の法改正によりまして、リボルビング方式の割賦購入あっせんにつきましても登録を要することとなるのでございますが、この登録の可否を判断する際にも中小商業者等への影響を十分考慮する方針でございます。