Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武藤嘉文君）　ポル・ポト派の方がパリ協定を遵守すると、こう言っているわけでございますね。しかし、現実には武装解除には応じてないということで、どうもその辺は言行不一致なんでございますけれども、ポル・ポト派がもしパリ和平協定とは違った方向で、自分はもうあれは認めないんだということになりますと、ポル・ポト派の過去のいろいろ犯した罪というのが今度は問題になってくるわけでございます。そういう面でも、ポル・ポト派はあくまでも今後も自分はパリ和平協定を守っていくんだという姿勢は私は変わらないと思うんです。そこで、しかし現実に武装解除してないということが今多分御心配な点ではなかろうかと思うんでございます。
　私どもは、今回の選挙の結果は、けさほどから申し上げておりますように、やっぱりカンボジア国民すべてが少なくとも平和で昔のような本当にのどかなといいますかそういう国になってもらいたい、そして今度はもうそういう内戦も嫌、独裁政治も嫌だ、自分たちの民主的な国家をつくっていこう、私はこういうことだろうと思うのでございます。
　ただ、心配なのはポル・ポト派の存在ということでございますので、我々としてできることは、あくまでカンボジアの国民自身がお決めになることではございますけれども、外交ルート等を通じまして、あるいは直接に呼びかけまして、ポル・ポト派の自制を求めていくということは私は今後努力をしていかなきゃならないと思っております。
○磯村修君　その努力が実を結ぶことを願っております。
　そこで、カンボジアのこれからの大きな課題というのは、混乱の後の復興、安定ということでございましょう。
　先ほど総理からＡＳＥＡＮとのかかわりでお話もございましたけれども、当然日本とかあるいはＡＳＥＡＮがこのカンボジアの復興と安定に大変責任を持って取り組んでいかなければならないであろう、こういうふうに思うんです。そうしたＡＳＥＡＮの枠の中で、そしてまた日本という立場で、これからのカンボジアの復興、安定に日本がどのようにその役割を果たしていくのか、もう少し具体的にお話し願いたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＡＳＥＡＮ云々と申しましたのも、御承知のように実は日本はＡＳＥＡＮのメンバーではございませんから、ある意味で希望的なことを申し上げておると、厳格にはそういう御批判があるかもしれませんけれども、インドシナ半島が今後繁栄をしていくということ、そのこと自身はＡＳＥＡＮ各国にとっては非常に関心の高いことでございます。そういたしますと、あとまあビルマだけが実は残るという感じでございますので、大体この地域はそれでいわば繁栄をしていく。そこへどうやっていくかというのがやはり今の問題であろうと思います。
　インドシナ半島の中にはこれからの、ベトナムもございますけれども、殊にカンボジアの問題がございますわけですから、我が国としては、カンボジアの復興国際会議もいたしまして、日本がある意味で世話役をしていくつもりでございます。これはいろんな意味で皆さんがそう思っておられますでしょうし、また我々にとってそれは名誉のある大切な仕事だというふうに思っておりますが、他方でベトナム、インドシナ半島そのものの復興も、これも日本にとって大事な仕事でございますから、ＡＳＥＡＮの国々とお互いに力を合わせながらやっていこうではないかというふうに呼びかけておるのでございます。
　二つのことは一緒ではございませんけれどもかなり関連ある仕事で、そしていろいろな意味での経済協力、あるいはインフラをつくりますとか人材を養成しますとか教育とか訓練とか、もろもろの問題が先ほどもお話がございましたが、いろんな意味での大きな財政負担は、国際機関は当然入ってもらわなければなりません、アジ銀を初めあちこちから助けてもらわなきゃならないと思いますが、やはり主たる財政負担はどうしてもそれは我が国がいろんな意味で筆頭になると申しますか、それはフランスなんかもいろいろやってくれると思いますけれども、それは覚悟しておかなければなりませんと思います。
　それをしかし使います上で、やはりＡＳＥＡＮの国々に必要な資材を供給してもらうとかあるいは訓練所を設けてもらうとか、何もみんな東京へ持ってきて我々がやるということは必要でもないし賢くもないことであろうと思いますので、そういう形でＡＳＥＡＮの国々と一緒にカンボジアあるいはインドシナ半島のこれからの復興をやっていくという、大体そういう腹構えを持っておらなければならないんではないかと思っております。
　ベトナムの場合は、ある意味でほかの各国も、資源もあったりいろんなことで強い関心を持っておりますし、またベトナム人自身は恐らく、かつてサイゴンがそうでありましたようなああいう精神を持っておりますから、比較的軌道に乗っていきやすいのではないかと思いますけれども、カンボジアの場合にはそれに比べますとやはりいろいろ外からの援助というものが必要ではないか。殊に、願わくはこれは政情が安定をしてほしいわけでございまして、これがごたごたいたしますと何を申しましても難しくなりますけれども、しかし、カンボジアの場合の方がそういう意味で、いわばないところからつくり上げるようなところがあろうと思いますので、それだけ大変かもしれません。
　ですが、全体としてやはりインドシナ半島がよくなっていく、またそれを助けたい、それによってお互いに共存したいという気持ちが周辺のＡＳＥＡＮの国々には十分ございますので、我が国としてはそのためのいわばよき仲介役になる、仲介役だけではございませんで相当な財政負担はしなきゃなりませんけれども、そういう考え方でやっていきましたらどうかというふうに思っております。
○磯村修君　今、ＰＫＯ活動が幾つかのところで行われておりますけれども、きざかもわかりませんが、ボスニアのあの戦いの中で生きている子供たちが、平和がその山の上にあるならば僕はその山の上に登る、平和が深い海の中にあるならば僕はその海の中に潜っていく、こういう歌に自分の気持ちを表現しているわけなんですね。そういう歌を思い浮かべながら、あるいは映像の廃墟の中をさまよっている子供たちの姿を見ますと、早く平和を回復し安定させてやるのは地球の国際的な社会の中の大人たちの大きな責任である、こういうふうに私いつも思うのであります。
　実は、私も二月にカンボジアへ参りましてそういう姿を見たわけなんです。学校があっても教える先生がいない、子供たちは学校には行けない、こういう状況、姿を見まして、早く我々はそうした子供たちに援助の手を差し伸べて平和に生きる権利を持つことができるように助けてやる、そういうのがこれから本当に日本の国が果たしていく大きな国際貢献であろうと思うんです。
　そんな意味から、早くカンボジアの復興に我が国は乗り出していかなければならないと思うんですけれども、こうした援助、支援の時期というものは新政権が、新しい政権が生まれる前からやるべきではなかろうかと思うんです。外務大臣、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　実は、御承知のとおり、今日までも復興支援につきましては、昨年の六月に日本として一億五千万ドルから二億ドルをめどにしてということで、大体これは民生安定のためにということでございますが、そのうち今日までにたしか私の承知しておるのでは約一億一千万ドルぐらいを提供しておると承知をいたしております。そういうものもまだこれから続けていくのは当然でございますし、今御指摘のありましたように、私どもは新政権が発足するまでにおいてもやはりカンボジアの民生安定のためにはできだけのお手伝いをしていかなきゃならないということで、それは政治の仕組みをつくることもありましょうし、あるいはまた今申し上げました民生安定のこともありましょうし、あるいは社会資本の整備ということもありましょう。
　いずれにしても、そのようなことを進めるために、カンボジアの当事者の皆さん、それからパリ和平協定に署名している国々、あるいはまたカンボジア復興開発委員会に参加をしている国々、これらの、まだ現在ＵＮＴＡＣもございますからＵＮＴＡＣにも御相談をしながら、そのような会合をできるだけ早くやりたいということで各国に今連絡をとっておりまして、私どもとしてはこの六月にはぜひそのような会合を開きたい、こう思っておるわけでございます。
○磯村修君　さて、ＰＫＯの反省と申しましょうかそういう問題に入ってまいりたいと思うんですけれども、防衛庁長官にお伺いします。
　派遣要員の安全対策ということが非常に大きな論議を呼んだわけなんですけれども、いろいろな窮余の策と申しましょうか、非常に苦しい法律解釈の中でいろんな手が尽くされたんですけれども、カンボジアで行いました選挙にかかわった要員の安全対策について、ああした形での安全対策というものは適法であったのかどうか、防衛庁長官の見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（中山利生君）　今度のＵＮＴＡＣへの自衛隊の参加ということにつきましては、前からお話し申し上げておりますように、初めての経験ということで、自衛隊に許されている業務の範囲内、日本のいろいろな法制の範囲をきちっと守りながら、今度の経験というものをこの任務の終了後に国民の皆様に改めて認識をしていただこうという姿勢でスタートをいたしまして、現在でもその決意は変わっておりません。
　ところが、今おっしゃったように選挙監視要員の女性を含む四十一名の方がタケオの自衛隊の宿営地に宿泊をするということになりました、しかし、この人たちの安全を守るために自衛隊が何ができるかといいますと、今の法制からいいますと警護に当たるようなことは何もできないということになっております。しかし、選挙監視要員は自衛隊の宿営地に泊まることだけでも非常に心強い、安心だということを出発前に言っておられましたし、そういう期待にこたえて自衛隊も何らかの手助けができないものかということで、総理からも言われましたように法制の範囲内でできることは何だろうかということで検討をいたしました。宿営地の周辺にコンテナを並べるとか、選挙監視要員をできるだけ安全な真ん中の方の天幕を充てるとかそれから現地の情報をできるだけ要員の方にお教えをして精神的な安定をしてもらうとかいろいろなことを考えたわけであります。
　その中でも、自分たちの自衛隊本体の安全を守るために、また各地に三名とか五名とかで分散をして勤務をします選挙監視要員の安全を守るためにも、それぞれの地域の情報それからタケオ州ならタケオ州全体の情報というものをできるだけ収集して、そしてお互いに現地のことは本部はなかなかわかりにくい、現地に行っている方は全体の情報というものには疎いというようなこともありまして、雨季に入って道路や橋の状況などを見回るついでにそういうそれぞれの投票所を回って情報の交換をし、あるいは飲料水とか食糧をお配りし、そういうことが結果的には物心両面にわたる選挙監視要員をお守りする最大限ぎりぎりのやり方、できる範囲ではないかなということでそういうことにしたわけであります。
　それを専門家が聞きますと、警護とか巡回とか法的にもはっきりした言葉が出てきましたので誤解を受けているであろうと思っておりますが、その中身についてはそういう法律に違反するようなことは一切ございません。そういうことを御理解いただきたいと思います。
○磯村修君　ＰＫＯ協力法には警護とか巡回とかというものは明記されておりませんですね。それで、誤解というか法律の拡大解釈というか、そういうことも我々も非常に疑問を持つんですけれども、こういう一つの問題が起きますと、すぐに法律の改正だとかというふうなことが問題になってくるわけなんですね。外務大臣などは大分積極論のようでございますけれども、やはり憲法、法律というものは事が起きたからすぐにどうしろああしろということを論議すること自体が僕は誤りであろうと思うんです。
　例えばＰＫＯ協力法というのはああいう一年前に大きな議論の中で、混乱の中でようやく成立して、そして要員が派遣されていったという経緯があるわけなんですから、その経緯、法律案を論議した過程の議論の中身というものをやっぱり尊重しながら法の運用というものをしていかなければいけないんじゃないかと思うんです。勝手に、むやみに拡大解釈したりしていきますと、あるいは法改正論というものを持ち出してまいりますと国民の法に対する信頼感というものは薄れると思うんですね。
　一つのＰＫＯ活動をしていくためには、法に対する信頼感を国民から得なければできないことでありますから、やはり国民の合意が得られる状況で初めてＰＫＯというものは成り立っていくわけですから、しかも日本の国の立場というものを正確に国際社会に対して理解してもらうためにも法の厳格性というものは必要であろうと思うんです。そういう意味合いにおいて、これからのＰＫＯ活動というものは厳格に法律の枠内において、法律を厳格に解釈した上でもって考えていかなければならない問題であろうと思うんですけれども、その辺の見解について総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この法律の成立過程におきまして、両院におきまして非常に長い御熱心な御議論がございました。私は、賛成のための御議論も反対のための御議論も同じようにこの法律の成立に寄与していただいたというふうに考えております。そこは大切に考えておかないといけない問題だと思いますし、殊にこの法律が修正になりましたときに三党間の合意というようなものもございまして、もし将来ある部分を復活する場合、あるいは三年後に見直す場合等についてはもう一度協議をするべきだというようなことも特に合意の中に書いてもございます。
　そういう成立の経緯がございます上に、今回この法律を適用してみまして大変にいろんな貴重な経験をいたしました。私自身、この法律がございましたので我が国が意義ある貢献ができたことを大変に大切なことだと考えておりますけれども、しかしいろいろな今度体験をいたしまして、そういう体験にかんがみまして今後この法律をどういうように運用すべきか、あるいはもし修正する必要があればどういうように修正すべきか、これは十分時間をかけまして考えていく必要があると思います。何分にもごく最近の経験が非常に鮮烈でございますので、すぐに反射的にそれに対応するようなことでなく、やはりよく一度静かに考えてみる時間が必要であると、こういうふうに考えております。
○磯村修君　ちょっと時間が来てしまったんですけれども、一言だけ確かめておきたいんですけれども、今ＰＫＯが非常に国連の中でもいろんな議論があって、だんだん武装が厚みを増したＰＫＯへと移ろうとしている。そういう時期に国連から我が国に対して派遣要請があるような場合、きちっとその辺のことを受けとめていかなければ、国論は非常に分かれて収拾のつかないような結果になってしまって、ＰＫＯに対する国民の合意というものがなかなか得られないような状況に陥ると思うんです。
　そこで、最後に総理に、そうしたこれからのＰＫＯのあり方、姿というものは我が国としてどういうふうに描いているのか、一言だけ聞いて私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最後に言われましたことの意味はよくわかっております。その辺は決して軽々しく対応いたさないように注意をしてまいります。
○委員長（遠藤要君）　以上で磯村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○島袋宗康君　我が国のＰＫＯいわゆる国連平和維持活動の問題は、今回のカンボジアの総選挙において非常に高投票率で終えて非常に成功したというふうな認識をしております。そこで、そういう成功によってめでたしというふうなものではなくして、あくまでもこれからのＰＫＯ活動というものはどういうものなのかというふうなことをやはり真剣に議論をして、反省すべき点は反省して将来に備えていかなければならないというふうに私は冒頭申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理大臣にお尋ねいたしますけれども、今回の我が国のカンボジア派遣は、総理がかつて予言されたとおり、血を流す可能性を覚悟しないままに結果としては血を流してしまった。このことは、たとえカンボジアの選挙が予想を上回った成功を見せたにしてもそれが帳消しになるものではないと私は考えております。事の結果責任について総理はどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、御引用になりました私の書きましたこと、誤解はないと思いますけれども、私の申そうとしましたことは、血を流すというのが当然の予期しておかなければならないそういう状況の中で我々は行動をすべきではない、国として。そうではなくて、不幸にも結果としてそういうことになってしまったという場合は、それは分けて考えなければならないということを申したつもりでございます。
　今度、この法律の規定するところに従いまして我々としては国際貢献をいたしましたし、これは大変に意義のあることをいたしたと思っておりますけれども、その結果として二人の有為な青年を失いましたことは私はまことに申しわけないことだ、こう考えております。
○島袋宗康君　外務大臣にお尋ねいたします。
　血を流す覚悟もないまま血を流してしまったということについては、国連のＰＫＯ活動についての情報分析やカンボジア情勢についての分析の甘さを指摘せざるを得ない。外務省として、今後、国連の活動に対する発言力強化、例えば安全保障理事会の常任理事国になって任務を果たしていくのか、その辺についてどうなのか。また、紛争現地の情報収集能力の強化についてどのような今後の対策を持っておられるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに私は外務省へ参りまして感じましたことは、情報の収集、分析に非常に限界がある。もう少し他の国と比べて日本の外交というものが、これだけ国際情勢が非常に複雑多岐にわたってきたわけでございますから正確な情報をキャッチし、それをまた迅速に的確に分析をし、そしてそれによって日本の外交方針を決めていくというのが私は大変必要ではないかということを痛切に感じております。なるべくそのような方向に外務省を改革していきたいと思っております。
　それから国連の安保理の常任理事国の御指摘もございました。これは何も私どもＰＫＯの今度の参加が国連の安全保障理事会の常任理事国になりたいということではないことだけははっきり申し上げておかなければならないと思います。また、安全保障理事会の常任理事国になれということは各国からいろいろおっしゃっていただきますけれども、これはやっぱり国連憲章そのものの改正が必要でございますし、そういう面においては国連の機能あるいは組織あるいは財政、いろいろ今国連は一つの壁に突き当たっておると思うのでございます。そういう面で昨年、渡辺前大臣も国連総会でその点を指摘をいたしておるわけでございまして、国連加盟国の間においても、これは国連のあり方というものを再検討しようという空気の中にございますので、私どもその中でどうこれから国連があるべきかということを各国とよく議論をしていかなきゃならないと思っております。
○島袋宗康君　ちょっと防衛庁長官にお尋ねします。
　今回のカンボジアの国連ＰＫＯの活動は、事前の予想をはるかに超える厳しいものがありました。そこで、自衛隊にとっては事前に予想もしなかった文民警察官や選挙監視要員の安全確保、いわゆる警護、そして巡回等の問題に対応を迫られた。今度の体験を踏まえて、自衛隊が抱えるＰＫＯの活動に対する今後の課題は何があるのか、そしてどのような対応策を考えておられるのか。
　また、今回のカンボジアの自衛隊派遣について、沖縄の那覇空港、これ自衛隊もいわゆる軍民共用という形で復帰後もずっと使用されておりますけれども、非常に超過密だと言われている那覇空港であります。その那覇空港を今度の自衛隊を海外派遣するについて二次にわたって使用されております。今後もＰＫＯの自衛隊派遣についてなおかつ那覇空港を中継基地として使用するお考えがあるのかどうかこの二点についてお伺いしておきたいと思います。
　それから、ＵＮＴＡＣ代表の明石さんから沖縄に自衛隊の訓練基地を設けたいというふうなさきの発言がございまして、私ども非常にこれを重要視しております。その点について防衛庁長官のお考えをただしておきたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　お答えを申し上げます。
　自衛隊が今度のＵＮＴＡＣのＰＫＯ活動に参加をするということになりまして、一番心配をいたしましたのは隊員の安全でございます。普通よりも危険な仕事に従事している自衛隊員でありますが、それが六百名という大勢の人間が異郷の地に行きまして、病気であるとかけがであるとかまた事故であるとかそういうものを起こさないかなということが一番心配の種でありまして、安全対策については十分配慮をしてきたわけでございます。
　自衛隊につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、今回は初めての任務、これは非常に厳しいわけですけれども、いろんな規制の中できちっと仕事をしてくる、そしてそれを国民の皆さんの御判断に仰ごうということが基本的な姿勢でございますので、今現在どういうふうに変えていただきたいということは申し上げられないわけでありますが、文民警察の方、それにボランティアの方、お二人予想外の事故でお亡くなりになりまして、まことに残念で、また怒りにたえないわけでございますけれども、これも自衛隊は一つの自己完結型の部隊として現地に行っている、それからボランティアの方あるいは文民警察の方は非常に小人数な形で外国の人と行っているという、その違いがああいう危険になったんではないか。そういうのはひとつこれからも反省をしなくてはいけないと思います。
　それから沖縄でございますが、往復に沖縄の基地を使っている。これは御承知のような飛行機の航続距離の関係もありましてフィリピンとか外国の基地も使用させていただいておりますので、いろいろ過密というような御事情もあろうかと思いますが、これは御容赦をいただきたいと思うわけでありますし、今明石さんから何か施設というお話がありますが、これは全然聞いておりません。いろんなところにいろんな構想、例えばハワイで訓練施設とかいろんな構想がございますが、私どもは一切関知しておりません。
○島袋宗康君　自治大臣、安全を強調して送り出した文民警察官等の犠牲という深刻な状況を踏まえて、我が国の国連平和維持活動に対する自治体の抱える課題、その問題について自治大臣としてどのように今後対処されるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　島袋委員にお答えいたします。
　高田さん、中田さんという若い本当に貴重な命が失われたことを心から痛切に感じております。
　そこで、選挙監視要員あるいは文民警察官のことでございますが、選挙監視要員の場合は十三名の方が地方公共団体から出られまして、そして世界三十二カ国から派遣された方々とともに十分その任務を果たしていただいておるところでございます。そして、今後もカンボジアが民主国家として発足をしていきますためにいろんな対応をＵＮＴＡＣ等がまたされていくことだと思いますが、私どもは総理のもとで総理の方針に従って対応したいと思います。
○島袋宗康君　最後に、総理大臣にお伺いいたします。
　総理は湾岸危機の際に、国連を中心に据えた安全保障が初めて機能し始めたことが今回であると、いわゆる国連が機能し始めたのは湾岸戦争のときからだというふうなこと、それは戦後我々が新憲法をつくってきたときに想定していた国連の理想に向けて国際社会が初めて第一歩を踏み出した出来事だというふうに述べております。国連常設軍の創設という構想もあることを示唆しておられるように思います。今度のカンボジアのＰＫＯ体験を踏まえて、国連のいわゆる強化発展に今後どのように取り組んでいかれるか、総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ブトロス・ガリ事務総長が平和のアジェンダ、課題として述べておられることは、私も自分でいろいろ考えたことがございますのでよくわかりますけれども、その私が書きましたもので国連軍の創設と申しましたことは、当分実際には難しいだろうというふうに思っております。二つ条件がございまして、一つは国連というものが本当に世界すべての国のものであって公平なものであるという、それだけの信頼をから得なければならないということ。次に、国連常設軍を構成する人々はすべて私は国際公務員でなければならない。自分の国の国益というものを離れませんと本当のそういう活動はできないであろうと思いますので、その二つの条件が具備しましたらそういうものができるだろうと思いますが、それは近い将来にとてもできるとは私は思っておりません。
　そこで、ガリさんが一生懸命言われますように、何とかして国連の旗のもとに平和をつくり出すことはできないかと言っていらっしゃるわけでございますが、やはりそのためには国連というものが常に公平である、本当に人類愛に奉仕しているということについてのやはり信頼、つまりどこの国の支配をも受けていないという信頼と、それがありましたらよろしいわけですけれども、それからもう一つは、それに従事される人々が同じような精神でやっぱりそういう仕事をしてもらわなきゃならないということでございますから、ソマリアのような場合にはたまたま可能になりましたけれども、なかなか簡単にできることではないように思います。
　安保理事会でひとつその話を掘り下げようということは私は大事なことだと思います。もちろん我が国として我が国から、日本人として日本の国益を背負った者がそういう活動に従事するということは私は非常に問題があるということは前々から申し上げておりますけれども、願わくは安保理事会でそういう御議論が進むことは望みますけれども、しかし、そのためには国連というものがやはりそれだけの中立性と信頼をまず獲得しなければならないのではないかというふうに思っております。
○委員長（遠藤要君）　以上で島袋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、小池百合子君の質疑を行います。小池君。
○小池百合子君　初めてこの予算委員会での質問に立たせていただきます日本新党の小池でございます。
　カンボジアでの総選挙の投票が高い投票率でひとまず完了したことは何よりでございますし、またそこに至るまで中田さん、高田さん、二人の日本人の犠牲者、そして多数のカンボジア人とそして外国人の命が失われたことを大変残念に思うと同時に、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　さて、そこでどうするかということでございますけれども、御存じのように、私どもはこのＰＫＯ法の成立に関しましては昨年の国会の方に参加しておりません。そこで、全く違った観点からちょっと伺いたいと思っております。このＰＫＯ法につきましては、この参議院にあっても百時間を優に超す、戦後で数えましても三指に挙がります長時間を割いて審議なさったわけでございます。そこで、ＰＫＯ法の審議のあり方そのものについて伺わせていただきたいと思っております。
　と申しますのも、私は昨年一国民としてこのいわゆるＰＫＯ国会の流れを見させていただきました。しかし、どこか肝心の議論が抜け落ちていたようにそのとき感じたわけでございます。立法府である国会の審議でございますので、どうしても法律の文言に与野党とも細心の注意をお払いになるのはこれは当然のことだと思いますけれども、しかしその百時間の中で本当に本当に真の国際貢献について、そしてその理念について、また東西の冷戦が終結した今、日本としてどうあるべきなのか、何ができて何ができないのかそしてしなければいけないのになぜできないのかといったようなそういう原因の追求であるとか、さらには実際に派遣される方々の安全についてどこまで審議されたのか、疑問を感じざるを得なかったわけでございます。もしそれが行われていたとしても、少なくとも国民の多くの方々に伝わっていたかどうかこれは疑問に感じるところなわけでございます。
　その結果として、国民の目に焼きついたのは牛歩ということでございますけれども、牛歩という物理的な抵抗しかできなかったことにつきましても、むしろ私はそれは現在の国会が抱えるシステム上の問題ではなかろうかというふうにも思うわけでございます。今、政治改革ということで選挙制度の論議が行われておりますけれども、それが入り口とすれば、その受け皿であるこの国会の改革ということもこれから考えていかなければならないと思うわけでございます。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　まず、このＰＫＯの法律が成立するに至りましての論議が実際十分であったと今思われるのかどうか。そして、このＰＫＯ法が成立に至るまでの過程において政府が安全性ばかりを強調しながらも文民警察の中からも死傷者を出したという現実、これらを国会全体の問題としてとらえた場合にどのように改めるべきか、その辺のところを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この法律の成立の過程におきましては、両院で非常に長いこと、しかも御熱心な御議論がありました。私は、それは大変に有意義な議論であった、賛成のお立場からも反対のお立場からも十分論議が闘わされたというふうに考えております。
　と申しますのは、やはり我々の持っております自衛隊が、国連の平和協力という目的ではありますけれども、戦後初めて海外に出るということはこれはやはり我が国にとりまして非常に大きな出来事でございます。また、周辺の国々も世界の国々も、いろいろな思いでそれを見ているだろうということも十分に考えなければなりません。したがいまして、これを可とするか否とするかということは、国会であれだけの御議論がございましたことは私は十分理由のあることであるし、またその結果としてある程度問題の所在が国民の皆様にもわかっていただけたというふうに考えております。
　で、現実にカンボジアに部隊、要員を派遣してみまして幾つかのとうとい教訓をお互いに得ておるわけですけれども、法律との関連で申しますならば、部隊の派遣とその活動につきましては比較的予想どおりのことが行われたと思いますけれども、要員として個々に活動をされる方々につきましては、このカンボジアという国の事情もあったと思いますけれども、やはりいろいろ不安がつきまとった。国会における御議論が当然のことですが自衛隊の派遣について集中いたしましたために、文民あるいは要員というものの活動について、私どももそうでございますが、御審議の方でももう一つ考えておくべきだったということをこのたびの経験で感じておりますけれども、全体といたしましてあのような御議論が長いこと行われましたことは私は極めて有意義であったと考えております。
○小池百合子君　有意義であったとおっしゃるその議論を踏まえまして、それでは、これからさらに国際情勢なども先ほどからも御答弁にありましたように複雑多岐にわたるわけでございまして、さらに加速度的に世界がいろんな方向に進んでいる、それに対処できる国会にするためには一体どのようにすればよいのか、総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのことは実は国会のあり方についてのお話でございますので、私の今の立場からお答えを申し上げることはひとつ御遠慮をさせていただきたいと思います。
○小池百合子君　きょうはＰＫＯの集中審議ということでＰＫＯに集中せよということなんでございましょうけれども、しかしながらやはりこの審議を行う国会の場そのものから考えていかねばそういった世界の動きにフォローアップできない、もしくはもっと先を走るようなことができない、そういう国会にあることが今の政治不信にもつながっているように思われましたので、ここで申し上げさせていただきました。
　午前中からの審議を伺っておりまして、総理、官房長官から、初めてのこれはＰＫＯの参加であって、そして現実のことでわからないことが多かったのは事実である、そしてポル・ポト派の武装解除が行われなかったのが一番の誤算というような発言が聞かれました。昨年のこのＰＫＯの審議の中でも、当時の宮下防衛庁長官でございますけれども、ＰＫＯ要員が死傷する場合などは非常にレアケースである、そもそも平和業務なんだからというふうに述べてこられました。とにかく安全なんだ、大丈夫なんだといった発言ばかりが相次いだわけでございます。
　確かに、カンボジアへのＰＫＯ要員の派遣というのは日本にとりまして初めてのことですし、また予想だにしないことが起きるのはＰＫＯのみならず国内でも日常の生活でも同じことだと思います。しかし、まさかのとき、そして非常時のことを想定してあらゆるケースについて対処できるよう、特に国民の命がかかっているわけでございますので、そこをいかに冷静に判断していくかということが、僭越ではございますが政治の責任だと私は信じております。国民を、表現がどうかわかりませんけれども、言いくるめて、実際に非常事態が起こったときには責任逃れするようなそういう政治であるならば、むしろ危険じゃないかというふうにも思うわけでございます。
　そこで、このＰＫＯの協力法につきましての見直しについて伺いたいのでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、今世界情勢というのは本当に日々新たな方向にどんどんと進んでいる、そういった中で三年後の見直しということを設定しているわけでございますけれども、その見直しまでにまた何が起こるかわからない。いつ、どこで何が起こるかわからない。さらに日本のＰＫＯが必要とされるという場合が起こったといたしますと、そしてまた万が一に備えるのが政治であるといたしますと、三年後でございますか、その見直しの時期を待ってということではまた現実の問題として何が起こるかわからない。そしてあらゆる場合を想定するのが政治であるならば、むしろ早急に見直しをすべきではないかというふうに思っております。
　例えば武藤外務大臣が五月の十九日でございますか、衆院における答弁で、三年を経過しなくともＰＫＯ法そのものの改正をしてもいいというふうに述べておられますし、また村田自治大臣も十八日の記者会見で、憲法問題を含めてＰＫＯ協力法の見直し議論をすべきだという考え方を示されております。
　そこで、実際に考えなくてはいけないのは、現地に派遣される方々が、いろんな場合がこれから起こってくるそのときに、いろんな解釈であるとか判断であるとか、それを待ってはいられないという状況でございまして、ある意味で一番気の毒なのはその一番前に立たされている方々ではなかろうかというふうに思います。反省、反省という言葉が聞かれておりますだけに、そういった反省を踏まえてむしろ早急な見直しを図るべきではなかろうかと思うのでございますけれども、総理と外務大臣から御答弁いただければありがたく思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　とうとい二人の犠牲者を出しましたし、またクメール・ルージュが武装解除に応じなかったということは事実として起こりましたので、それは私どもの予想しなかったことでございました。しかし、この法案の国会における御審議が何か国民を言いくるめてとおっしゃったとしましたら、それは私の聞き違いであることを希望いたします。
　それから、この法律はしかしそのような慎重な御議論、熱心な御議論の過程で成立をいたしまして、この一部の適用除外あるいは全体の見直しにつきましても慎重に時間をかけてやろうという三党間の合意もございましたりいたしまして、私といたしましては、この法律そのものがそういう非常に慎重な過程でできたものでございますだけに、余り反射的にすぐここを直そう、あそこを直そうということを考えるのには少し時間をかけた方がいいのではないかという感じを持っております。
　ただいま小池委員が幾つかのことを言われまして、確かに現地で仕事をする人にいたしますと、日本の憲法はよその国の憲法と違いますのでこの法律は非常にいろんなことを厳格に書いてございます武器の使用にしてもそうでございまして、それから適用につきまして御批判のような点もあったと思います。自衛隊の部隊の病院に、よその人がちょっと診察してほしいと行ったときにそれをしてもよろしいかよろしくないかといったようなこと、あるいはよそに水をやってもいいか悪いかというようなことまで実は書きましたものですから、どうもべからずになっておった点はございます。これは、今後実施要領等を書きますときの反省材料ではございますけれども、私は、法律そのものは随分御熱心な過程を経てできたものでございますから、そう簡単にあそこを直す、ここを直すというふうには恐らくまいらない、よほどそれは慎重に時間をかけていたすべきことではないかと。今回経験いたしましたことはたくさんございますので、それらは貴重な資料としてこれから反省をしてまいりますが、すぐに法律を手直しするということは、これはやはり慎重に考えた方がいいのではないかというふうに思っております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　たまたま、国連ボランティアの中田さんに続きまして文民警察官の高田さんが犠牲になられました。そんなときでございましたので、私はやはりあのＰＫＯ法の議論はいろいろなされたけれども、どちらかといえば自衛隊の海外派遣の方に時間がウエートがかかって、いわゆる文民警察その他民間の方々の安全対策という点においてはもう少し議論されてよかったんではないかなという感じがいたしましたものですから、その辺の見直しをしたらどうかということを申し上げましたが、総理から、しかし時間をかけてやろうじゃないか国民の理解を得てやらなきゃいけないんじゃないかということで、それじゃ時間をかけていきましょうと、こういうことを今申し上げておるわけでございます。
○小池百合子君　時間をかけることも必要ですけれども、世界の流れというのが非常にスピードが速いという、その感覚というのも同時に考えていかねばならないというふうに思っております。
　そのほか伺いたいのですが、もう時間ですね、また改めて伺います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　以上で小池君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにてＰＫＯに関する集中審議は終了いたしました。
　本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成五年五月三十一日（月曜日）
　　　正午開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　君子君　　　　　中尾　則幸君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前畑　幸子君　　　　　北村　哲男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（本格的高齢社会への対応に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、栗原君子君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（鈴木省吾君）　国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件について意見表明を行います。
　本調査会は、これまで本格的高齢社会への対応をテーマに調査を進めてまいりましたが、このたび中間報告書を取りまとめるに当たり、本日は、これまでの調査を踏まえ、委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　御意見のある方は順次御発言願います。
○鈴木栄治君　長生きしてよかったと思える活力ある明るい長寿社会を築くことが大切です。私どもの会派の求める高齢化社会は、高齢者のだれもが生きがいを持ち、健康で経済的不安もなく、家族や若い世代から尊敬され、安心して暮らせる高齢化社会の実現を望みます。今後の高齢化社会は次の五つの視点に立って進めるべきであると考えております。
　まず第一は、各省庁の高齢化対策を整合性あるものとするため、雇用と年金、社会保障と住宅、医療と保健サービスなど、各制度間及び各政策間の統合化を進め、発展させなければなりません。
　第二に、家庭、学校、社会教育を通じ、高齢者や身障者が若年者や健常者と一緒に生活することが当然とする思想を普及することが重要であります。そのために、特に子供のころから社会奉仕、ボランティアに関する教育、その実践が大切であると考えます。
　第三は、政府や地方公共団体だけを福祉の供給者とするのではなく、一、公的分野、二、市場に任せる分野、三、家庭、地域社会、労組・企業、ボランティアなどの協力にゆだねる分野の三つの役割を明確化するとともに、これらを有機的に結合させ、それを通じて人間的触れ合いを重視する社会をつくらねばなりません。
　第四は、高齢化社会ではすべてを公的な福祉に依存することは困難です。国として最小限の公的福祉を確保しつつ、高齢者が自立して生活し、地域社会の中で連帯して助け合う体制を整備していかなければなりません。
　第五は、高齢化社会において費用負担の増加は避けられないため、公的分野で保障すべき医療、年金等、福祉サービスのあり方と、それにかかわる費用負担のあり方について国民の合意を形成していく必要があります。
　以上の五つの視点に基づき、計画的に対策を進め、高齢福祉計画の策定を望むものであります。
　この計画には高齢化対策に関する各種施策の総合化を基礎として、各年次ごとに実施すべき施策を具体的に明らかにし、三年ごとに見直し作業を行うべきものと考えます。計画を政府が一体となって推進するため、総務庁の老人対策室を高齢化対策室に改組、強化し、計画の立案を行うとともに、高齢者関連予算に関する各省要求の調整、各種施策の実施状況のチェックを総括的に行う機関としなければなりません。計画を国民合意に基づき実施するため、政府は毎年度の実施状況を高齢化対策白書により国会に報告し、国民に明らかにすべきであります。
　次に、計画には医療保険、年金制度の一元化と制度の安定化、高齢者雇用の推進と年金との連携、施設整備に関する具体的方針、在宅サービスの充実と負担の軽減、包括的医療の充実による健康の推進、高齢化社会に向けての生活環境整備などの項目を織り込まなければなりません。
　第一に、医療保険については、すべての医療給付を九割を目標に統一化することを目指すとともに、健保組合の設立の拡大、政管健保への都道府県運営方式の導入、国保経営の都道府県、市町村の共管化、高額医療費制度の改革など一元化へ向けての条件整備を図るべきであります。また、公的年金制度の長期的安定を図るため、公平性の確保を前提としつつ、できる限り早期に公的年金全体の一元化を図ることが必要であると考えております。
　第二に、高齢者雇用の推進と年金との連携については、六十歳代の十年間を弾力的引退期間とし、高齢者雇用に関する情報流通の場の設立、継続雇用制度の拡大など、働く意欲のある高齢者に対し雇用を確保するための受け皿づくりを進める必要があります。さらに現行の在職老齢年金を抜本的に改善し、日本型の部分就労、部分年金の制度を導入するなど、就労生活から年金生活へのなだらかな移行が可能となる体制を整備することも必要です。
　第三に、施設整備についてであります。
　西暦二〇〇〇年には百万人に達すると見込まれる介護を必要とする高齢者の約半数を中間施設に、三分の一を特別養護老人ホームに、そのほかを病院で対応できるようにすることを目標に、政府のゴールドプランで示された施設整備に関する具体的方針の着実な実行を促進するため、予算の重点的配分が必要であります。
　第四に、在宅サービスの充実については、ゴールドプランの在宅福祉サービス部門の目標を五割アップするとともに、介護費用の軽減を図るため、介護保険制度の創設を提唱いたします。さらに、働きながら老いた親などの介護ができるよう、介護のために休業あるいは勤務時間を短縮できる制度を法制化することが重要であると考えております。
　第五に、包括的医療の充実による健康の推進については、現在の治療に偏った医療体系を改め、予防、治療、リハビリなどの包括的な医療の確立を図るとともに、ホームドクターによる在宅看護費用への保険給付を拡大し、在宅福祉サービスとの連携を図らなければなりません。
　第六に、高齢化社会に向けて、生活環境の整備が必要であります。
　老朽化した軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの増改築、ケアつき住宅などの高齢者向けの住宅の整備、有料老人ホーム育成のための低利融資増、高齢者向けの改築時の低利融資を拡充するとともに、道路、住宅、交通など各面について高齢者快適生活基準を策定する必要があると考えております。
　最後に、このような高齢化の進行に対する行政の体制について一言述べたいと思います。
　高齢者の立場に立った高齢者対策を望むものであり、私が再三指摘している片仮名英語をなるべく使用せず、わかりやすい言葉で高齢者に優しい行政体制を確立すべきであります。
　国民の負担増を極力抑えるためには、行政のむだを徹底的に省き、行政需要の変化に効率的かつ総合的に対応し得る福祉行政基盤を確立することが不可欠です。
　このため、補助金の整理縮小、現業的部門を除く地方出先機関の原則廃止、公務員の大幅削減などにより一般歳出を大幅に削減する新たな行革計画の策定を進めるとともに、中央省庁の再編合理化、すべての許認可や補助金などに終期を付し、必要なものに限ってその存在を図る、いわゆるサンセット制度の導入、特殊法人、公益法人の総数抑制、地方行革の徹底など、行政改革を積極的に推進し、高齢化に対応した諸施策を推進するため、予算を重点的に配分する必要があることを強調しておきます。
　ありがとうございました。
○有働正治君　私の見解表明に関する資料配付、会長よろしくお取り計らいお願い申し上げます。
　　　〔資料配付〕
○有働正治君　本格的高齢社会への対応という幅広いテーマにつきまして、これまでの政府並びに参考人の方々の報告を聞きながら感ずる点でまず冒頭に強調したいことは、何のため、だれのためにこの問題を考えるのかということであります。
　我が国の高齢者は、戦前戦後を生き抜き今日の発展を築いてきた人々であります。その知恵と力をこれからも生かしていくことが大事であります。高齢者をお荷物として邪魔者扱いする社会であってはなりません。憲法二十五条に基づく国民の生存権、人権思想をきちっと対置して、高齢者の社会参加を保障し、すべての高齢者が誇りを持って真に自由に豊かな老後を過ごせる社会、長寿を喜べる社会、高齢者が大切にされる社会、このような日本社会の実現こそこのテーマを考える基本とすべきであると考えます。そのためには、公的責任による総合的な社会保障制度、社会的システムの確立がどうしても不可欠であると考えます。
　さて、私の主張の第一は、このテーマを考える根底に、前提としていわゆる高齢化社会危機論を説くのは誤りであるということであります。
　今、我が国の高齢者は医療、年金、福祉等において諸外国と比べても極めて劣悪な条件に置かれています。高齢者は同じ診療内容でも一般患者より診療報酬を低くされ、老人病院の制度化で医師、看護婦が大幅に減らされるといった二重の差別医療制度に苦しめられ、必要な治療さえ奪われています。このようなひどい制度は世界じゅうに例がありません。老齢年金受給者の五五％、八百五十万人が国民年金、福祉年金であり、その金額は月額三万円程度にすぎません。これで比べれば日本の年金は欧米諸国の五分の一という水準であります。また、ゴールドプランの計画どおりホームヘルパーを十年で三倍にしても、なお人口比でスウェーデンの十分の一にしかなりません。
　しかし、このような現状でさえ、このまま高齢者がふえていけば日本経済は危機に陥り維持することが困難になるというのが、高齢化社会危機論であります。政府・自民党は、高齢化社会の到来を最大の口実にして、消費税の導入を強行いたしました。このとき高齢者人口対生産年齢人口の比較によって、当時一九八五年、老人一人を働く六人で支えでいるが、二〇二五年には二人で一人を支えなければならなくなるという大宣伝を行いました。この議論は、我が党がこの問題をいうなら、働く人が支えるのは本人と高齢者や子供を含めた総人口であり、結論として総人口対就業者数で見るのが正当である、そうすれば二〇二五年になっても働く人の支える人数は全く変わらないということを指摘しましたが、それ以後既に破綻した議論となっており、私の参考人質疑においても学者の参考人の方がその正しさを認めたところであります。
　したがって、我々がこの結論として主張したいことは、高齢者がふえても現状の劣悪な水準を維持するだけなら、財源や負担は基本的には変わらない問題であるということであります。
　さらに我が党は、現状維持にとどまらず、極めて低い我が国の高齢者の社会保障給付の水準を先進諸外国並みに引き上げるべきであると考えていますが、それは我が国の経済力からして、十分実現可能であります。
　政府は、租税及び社会保険料の国民負担率は二〇二五年には五〇％を超えると言い、とりわけ給与所得者の負担は、現在の二、三倍になり、耐え切れないものになると宣伝しています。しかし、これは年々成長する日本経済の成長率を考慮に入れず、将来の日本経済と国民生活の規模がどのようになるのか、その中で社会保障がどれだけの比重を占めるのかを何ら明らかにしない議論であります。
　我が党の計算では、国民所得を毎年〇・二％ずつ伸ばすだけで、二〇二五年でも現在の水準を維持することができ、二・五％程度の成長を見れば、社会保障給付の水準を現在の国民所得比の一四％からイギリス並みの二六％にまで引き上げることができるのであります。さらに、これをスウェーデン四三％並みとは言わぬまでも、現在の西ドイツ三一％、フランス三三％並みに引き上げる必要があると考えています。その場合の負担増は、社会保険料の企業負担割合を現行の五割から七割程度に引き上げることや、国際的にも異常な大企業、大金持ち優遇の不公平税制を是正することなどで十分に可能であります。さらに、軍事費の削減を進めれば、財源確保は一層容易になります。
　これらについては、お手元に配付いたしました我が党の経済政策委員会が一九八八年の五月に発表いたしました「高齢化社会は立派に支えられる」という資料に詳細に述べられております。あわせ参照し、ぜひ御一読いただければ幸いであります。
　高齢化社会が国民の暮らしを圧迫するかのような宣伝が国民の中に広められようとしていますが、逆であります。国民各層の生活と権利の拡充こそ高齢化社会への備えを厚くする確かな保障です。低賃金と不安定雇用の一掃、大幅賃上げ、失業の防止と雇用拡大は、国民本位の内需拡大のかぎであり、同時に社会保障の物質的条件を豊かにします。長時間超過密労働の根絶と労働時間の抜本的短縮は、本人の健康と健やかな老後のための基礎であるとともに、高齢者家族の介護やボランティア活動への積極的参加の条件を拡大し、国際経済摩擦の解消、円高問題解決の上でも重要です。ウサギ小屋と言われる劣悪な住宅条件の改善、遠くて狭くて高いにかわる近くて広くて安い公共賃貸住宅の大量建設は、高齢者の健康の維持、回復、寝たきりの防止にも直結します。高齢者の利益と青壮年の利益は対立するのではなく、まさに一つのものなのであります。
　我が党は、このような観点に立って、高齢化社会の総合的社会保障政策として、一つは、すべての高齢者が安心できる所得保障、これは六十歳からだれでももらえる月額七万円の最低保障年金制度をベースにこの上に拠出年金を上乗せすること、二つは、安心して受けられる医療制度の確立、これは予防からリハビリまでの一貫した保健医療制度をつくること、三つは、安心して暮らせる地域福祉政策、これは高齢者が社会に貢献してきた人として尊重され、高齢期をみずから選択できるための環境や条件をつくり、在宅でも施設でも過ごせるようにすること、四つは、医療福祉を支えるマンパワー対策、これは公的な責任で正規職員を中心にマンパワーをふやしていくこと、五つは、高齢者の雇用、生きがい対策、これは社会保障を拡充して、高齢者が働かざるを得ないから働くという状況から解放され、労働する権利と引退する権利を保障し、本当に豊かな老後が保障されることなどを明らかにしています。
　これらについて、北欧の国々でも現在の福祉水準を十年か十五年でつくり上げているようですが、我々もこれから十年くらいをかけてこれらの政策を実現に移していく考えです。
　以上、我が党の政策の柱のみを紹介しましたが、詳細については一九九一年三月に発表いたしました「力をあわせ、長寿社会をささえる地域づくりを」という政策資料をお手元に配付しております。あわせ参照し、御一読いただければ幸いであります。
　最後に、本調査会が真に国民と高齢者の立場に立って、各党合意のもとで抜本的かつ具体的な提言を出せるよう心から願いまして、日本共産党を代表しての私の意見表明を終わります。