Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　大臣も、二十三年度の子ども手当法案、これをすべて成立させ、それを実行するとは限らないという御答弁であったかと思います。であるならば、なぜ取り下げないのか、ここが非常に理解できない点でございます。単年度の法案、六カ月のつなぎを出してこられて、それで、その中から財源を回す、これでは筋が通らない、このように思います。
　生活基盤を失った被災者、これはまさに、今回は津波でございますから、もう土地もない、家もない、家族も失った、そこからどうやって復興をなし遂げていくのか。これはもう、中途半端な対応ではとても乗り切れるような災害ではございません。未曾有の震災への対応には、民主党マニフェストの凍結あるいは抜本的な見直しにより生じた財源を支援に充てるべき、こうした覚悟、大胆な決断が課せられております。大臣、それでも二十三年度法案をなぜ取り下げないのか。
　改めて、子ども手当二万六千円を全額国費で支給するというこの二〇〇九年マニフェストについてお伺いをしてまいります。
　子ども手当は、民主党が二〇〇九年の衆院選挙で掲げた看板施策。そのマニフェストに基づいて考えるならば、二十三年度法案は、平成二十三年度から中学生まですべての子供を対象に月額二万六千円全額国費で支給をする、こういう法案になっていなければいけないわけであります。
　私の本会議の質問に対して菅総理は、マニフェストは国民との約束であり、引き続きその実現に向けて取り組んでいくのが基本であると考えている、このように答弁されました。マニフェスト実現に向かっていく、二万六千円に向かっていくと答弁されています。
　その一方で、民主党の岡田幹事長が子ども手当の見直しに言及し、その中で、児童手当法の改正であっても新法でも問題は中身だ、各党と胸襟を開いて話し合うべきだ、このようにおっしゃっていまして、二月二十八日午前の衆院予算委員会で菅直人総理は、与野党協議の中での可能性として発言されたと語っています。理解を示したわけです。さらに岡田幹事長は、この一カ月後の先週二十六日、子ども手当の本体について取り下げてもよいと発言したと報じられております。このように、非常にさまざまな発言が飛び出している。
　被災地域の子供たちは、経済的支援に加えて精神的なケアも必要、これまで以上に手厚い支援が必要となります。さらに、今回の震災は全国の産業にも大きな打撃を与えています。御存じのように、部品が一個、東北でつくっていたものが届かなければ、西日本にある会社だって生産がストップしているんです。計画停電で、大きく今、経済的な打撃を受けております。
　家を失い、また水も食料もない、寒い、親族を失った、親を失った、こういう子供たちの支援、これが優先じゃないですか。子育て支援、これは重要だとおっしゃいました。私たちだって同感です。子ども手当の前の児童手当、これは公明党が四十年間やってきた施策であります。私たちも子供への支援は大事だということは重々わかっております。しかし、このような状況で何が優先か、これは再考が必要であります。
　その上で、きょう記者会見で山口代表は、公明党としてこのような案でいくということを発表いたしました。我が党といたしましては、対象を中学三年生まで、月額一律一万円に引き下げる、所得制限は従来の児童手当法に沿った形とする。ただし、被災地においては配慮が必要、所得制限を設けないでいくべきだ。そうしますと、全体で一・九兆円の財源が必要となります。二十三年度の子ども手当法案、そのまま実行されますと二・九兆円の財源が必要。そうしますと、一兆円程度震災復興にこれを充てるべき、これが公明党案であります。
　大臣、今回が非常によいチャンスであるとも思っております。潔くマニフェストを変更して、子ども手当の抜本的な見直しを行って、二十三年度法案を取り下げるべき、こう申し上げたい。そして、直接的な被害額が十六兆から二十五兆と言われるこの災害の復興に充てるべきです。子ども手当二・九兆、今回のつなぎ法案でも二・二兆という巨額な財源が必要となります。この点についていかがでしょうか。
　　　　〔藤田（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山副大臣　古屋委員もよく御承知のとおり、日本ではとにかくこれまでＧＤＰの中の〇・八％しか子供にお金を使ってこなかった、そうした中で子供政策が必要だということは重々おわかりなことだというふうに思います。
　今回、私ども、二万六千円を目指してはまいりましたけれども、こういう状況の中で、つないでいただいた後で、皆様方から、今おっしゃったような公明党さんの案もいただきながら、何が必要なのかということをきちんと議論して、それがまとまった際には私どもの二十三年度の法案は取り下げさせていただくと言っておりますので、これはちゃんと論理的には合っていることだと思います。つなぎ法案は半年分ですから、その先の半年をどうするかということもございますので、ただ、この後は真摯に皆さんの御意見も伺いながらやっていきたい。
　ただ、その際に、先ほど城島提出者もおっしゃいましたように、子供の世帯だけにいわゆる増税になるような形、もう控除を外しておりますので、そこで子供の家庭だけ増税になるのはおかしいので、これは国民にちゃんと平等に負担をいただく中で、この子ども手当をどういう形にすれば、今のような非常事態になった中で、しかも子供の世帯にしっかりとした手当てもしながら御負担も公平にいただく、そういう方法をぜひ胸襟を開いて各党で御論議をいただきたい、そのように私どもも思っております。
○古屋（範）委員　つないだ後、皆さんで考えましょう、そういうお答えだったかと思いますけれども、じゃ、そのつなぎ法案の後、子ども手当をどうするか、その質問に入ってまいります。
　まず、この二万六千円の支給額の根拠、これについて私が昨年長妻大臣に質問したときは、「第一に、子供の育ちに必要な基礎的な費用の相当部分をカバーする、第二に、諸外国の手当制度と比較しても遜色ない水準とするといった点を総合的に勘案して、」というお答えであった。先日の本会議で細川大臣は、子供の育ちに必要な基礎的な費用の相当部分をカバーすること、次に、諸外国の手当制度と比較して遜色ない水準とする、そのようなお話でありました。これは長妻大臣と全く同じ、官僚の書いたものでありましょう。
　そして、菅総理は本会議で、この質問に対して、当時、一瞬ちょっとびっくりしたことを覚えているという発言をされました。私、非常に驚きました。全国民も驚いたことと思います。
　さらに、このびっくり発言の前、二月初めの予算委員会では、我が党の竹内議員が、もともとの子ども手当は一万六千円であった、この積算根拠はとの質問に対して、櫻井財務副大臣は、支給額を議論した会合に出席していないので根拠については存じ上げない、あるいは野田財務大臣は、突然一万円上げた根拠について背景は存じ上げていない、非常に無責任な答弁をされています。
　総額二兆九千億の巨額の財源を充てる子ども手当、これに対して、財務大臣、副大臣、一体この二万六千円、これは本当に子育て世代にとっても、この子ども手当を一年間、単年度で昨年支給して、ことしがわからない、それだけでも子育て世代にとっては迷惑をかけているということも言えるわけです。にもかかわらず、二万六千円の根拠がわからない。
　菅総理を初め、こうした現閣僚のあいまいな答弁。この根拠を欠くマニフェストに巨額な財源を投じる必要が一体あるのか。子ども手当法案の成立に対する真摯な姿勢、何としてもマニフェストを実現しようとか、二十三年度の子ども手当法案を実現させる、そういう情熱のかけらも感じられません。ですから、本法案の審議が本格的に始まる直前につなぎの話が出てきたんだと思います。本気で二十三年度法案を成立させるおつもりがあるのか。今回の不測の事態に便乗したつなぎ法案、これは問題の先送りにすぎません。この際、児童手当の原点に戻った上で考え直すべきだというふうに私は考えます。
　この二十三年度子ども手当法案、既に審議に入っている状態でつなぎ法案、なぜ、六カ月で切れるつなぎを出してきて、そして今この場でそれよりも先に審議をしなければならないのか。そして、この二万六千円の根拠、再度これについてもお伺いをいたします。
○小宮山副大臣　二万六千円の根拠は、別に官僚が書いたものではございません。これはもともと民主党の子供政策の中でつくったもので、子供たちの育ちにかかる経費はいろいろな計算がありますけれども、二万六千円のもとになっているのは、子供たちの最低限の生活費と教育費、これはゼロ歳から中学生までさまざま違いますけれども、それを平均するとおよそ二万六千円に近い二万五千幾らかになるということで編み出したものでありまして、これは民主党が子供政策の中でしっかりと根拠を持ってつくった数字ですから、官僚が書いたものではございません。
　それで、いろいろなことをおっしゃったので、どこにお答えをしていいかわからないんですが、二万六千円はきちんと根拠があるということ。
　そして、そもそもは年少扶養控除と配偶者控除を廃止して子供の数で割った一万六千円からスタートした、それが一万円積んだ二万六千円になったというところで、そこの根拠のところ、それの出てき方について、菅さんや岡田さんは、そのときは一瞬びっくりしたということを多分正直に言われたんだと思いますが、その後、議論の中で、やはりその二万六千円の必要な経費を出していこうということで積み上げたものでございますので、それはきちんと根拠を持ってやってきたものだと思っています。
　そして、先ほどから申し上げているように、さはさりながら、やはりこういう事態の中でもあり、ただ、もとへ戻ってしまいますけれども、この緊急なときにつなぎ法案を出さないと、さまざまな自治体や国民の皆様にも御迷惑をかけるということで、与党の方でこういうつなぎ法案を出されましたので、別にここでごまかそうとかいうつもりはなく、私どもがつくりました政府案は、これはぜひその趣旨は生かしていきたいと思っているものです。
　ただ、金額やそのほかのやり方については、これは各党で、こういう事態の中で御議論をいただいて、建設的な議論をしていただきたいということを申し上げているので、それは私どもの本当に子供たちのためを思う政策の真意でございますので、ここは掛け値も何もなしに、ぜひそういう形でお願いをしたいと思っております。
○古屋（範）委員　二十二年度単年度で出してきて、二十三年度も単年度、そしてつなぎ。これは非常に場当たり的と言わざるを得ません。
　もう時間ですので、最後の質問に移ります。総合的な子育て支援について伺ってまいります。
　保育所利用の仕事と子育ての両立支援、この認識について、読売新聞の調査におきましても、首長アンケートで重視する子育て支援策として挙げられたのは、まず学童保育の充実、六五％、また保育所の拡充、六一％、これが目立っております。これに対して、子ども手当の維持拡充は一二％でありました。非常に低い。この結果からも、全国の知事、市町村長は、保育所整備をするための地方への財源を望んでいるわけであります。
　実際、保育所待機児童数は昨年十月一日時点で四万八千三百五十六人、前年度から二千二百九十八人ふえました。そして、この中には、潜在的待機児童、あるいは東京都の認証保育所などの自治体独自の保育所、あるいは認可外保育施設を利用している児童数は含まれておりません。
　他方、女性の育児休業の取得を見ると、平成二十一年度で八五・六％まで増加をしております。この数値は育児休業を取得する以前に職場をやめた方は含まれず、いまだに女性の六割以上が結婚や出産を機に退職している現状があるということであります。御存じのように、働きたい、あるいは働かねばならない、しかし保育所に入れない、認可外保育所に入れれば高い、自分が稼いだ給料もそこで消えてしまう。この現状を御存じでしょう。
　そこで伺います。
　政府は、認可保育所を希望しながら入所できず、やむを得ない理由で認可外保育施設を利用している数がどのくらいいるか把握をしていらっしゃるのか、また同様に、認可保育所の基準を満たしていながら自治体の財政事情等により認可されていない認可外施設がどのくらいあるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
　また、こうした現状を打開するために、仕事と子育て、この両立を可能とするために、ぜひ今回、住民税の年少扶養控除の廃止分、この増収分に関しましては、子ども手当ではなく、それぞれの自治体の地域の実情に応じた子育て支援、保育サービス、現物給付に回していただきたい。この記事の中にも、横浜市の市長はそうおっしゃっています。この点に関して御見解を伺います。
○小宮山副大臣　保育所の待機児童の数は、先ほど委員がおっしゃいましたのは秋の数で、秋は春よりも多くなるので、昨年の四月一日現在は二万六千人ということでございましたが、それに対して認可外保育所を利用している人は十八万人。ただ、このうちのどれだけの割合の方が本当は認可に入りたかったとおっしゃっているのかという、その正確な数字はありません。
　また、都の認証保育を初め、認可外保育所でも基準を満たしているところがあるということは認識をしておりますが、正確な数字はつかんでおりません。
　そして、おっしゃいますように、確かに保育所が必要だということは、私も体験もし、身近でもよくわかっておりますし、そういう意味では、子ども・子育てビジョンの中で、毎年五万人分保育サービスをふやすということを考えておりますし、この震災がありましてちょっと今ストップをしておりますが、幼保一体化などの新しい子ども・子育てビジョンの中で、しっかりとそういう子供の居場所については対応していきたいというふうに考えているところです。
　そして、最初におっしゃった、市長さんたち、各地方の皆さんとも協議の場を持って、そこのやり方については、なるべく自治体がニーズに応じてそうした子育てサービスができるようにということもやっていきたいと思います。
　長くなって済みません、もう一点だけ。
　先ほどいろいろ希望のお話がありましたけれども、今でも、子育てをしている方たちが一番望んでいらっしゃるのは、経済的負担にこたえてほしいということであることを一言つけ加えさせていただきます。
○古屋（範）委員　その数を把握されていないということ自体、問題であるということを指摘しておきます。
　この大震災の中で、不要不急なものは震災復興に回すべき、そのお覚悟をお示しいただきたい。そのことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私、持ち時間五分ですので、答弁も簡潔にお願いいたします。
　まず、本当に残念に思うのは、今回、このような形で子ども手当つなぎ法案という審議になったことであります。この子ども手当の法案は、今年度も来年度も、単年度限りの法案として提出されていました。今回のように、来年度の子ども手当、どうなるのかわからない、毎回こうでは国民に信頼される制度とは言えません。
　我が党は、子育て支援は総合的に進めるべきで、現金給付と現物給付を車の両輪のようにバランスをとりながら拡充すべきだと考えています。その上で、支給額については当面一万三千円を維持しながら、安定的な制度をつくるべきだと考えています。提案者の見解はどうでしょうか。
○城島議員　お答えいたします。
　まさしく我々も、現金給付と現物のサービスというのは車の両輪だというふうに思っております。したがって、バランスをとりつつ総合的に拡充していくべきだと思っております。
　二十三年度の子ども手当につきましては、いわゆる二十四年度以降の年少扶養控除等の廃止に伴う地方税の増収分、この取り扱いについて、残念ながら、地方と協議を重ねてまいりましたけれども合意に至らなかったというところが単年度になった原因でありますので、ここはしっかりと協議しながら、我々も当然恒久法にしたいというふうに思っておりますので、しっかりとそういう安定的な制度にしていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　今お話があった年少扶養控除が廃止されているために、結果として負担増が生まれますよね。そのことについてどう手当てをされていきますか。
○西村（智）議員　特に三歳未満の手当額は、所得減要因と所得増要因によりまして実質手取り額の逆転現象が起きます。正直に申し上げまして、私たち党の立場からいたしますと、この逆転現象は解消したいというふうに考えておりました。しかし、各党さまざまな御意見があって、短期間では合意を得ることが難しいということから、与党として、国民生活や地方の現場に混乱が生じないように、今回、緊急的につなぎ法案を提出したところでございます。
　現物給付と現金給付の車の両輪でやはり子育て支援というのは進めていくべきであろうと考えております。
○高橋（千）委員　実質負担増となる逆転現象があるけれども、そして解消したいと思うけれども、できなかったという答弁であったと思います。
　これは、私たちも修正案をつくる過程で大変悩んだのですけれども、この子ども手当法案の枠組みの中ではなかなかできないことなんですよね。だって、最初に税制改正、決まっちゃっているんですもの。だったらこれは、党として、同じ党なんですから、では、それをどうするか、税制改正をもとに戻すとか、そういうことをやっていかなければだめなんです。そのことを、大臣に一言お願いします。
○小宮山副大臣　控除から手当というのは民主党の税調の一つの基本的な考え方でございまして、これはやはり高額所得者の方から低所得者の方に流すという考え方なので、それに見合った形で今回子ども手当の設計をしています。
　そういう意味で、この先、その逆転現象のところなどをどうするかということも、各党の御意見も伺ってまた検討したいと思っていますが、基本的にはそういうことです。
○高橋（千）委員　全く納得できませんけれども、これは引き続いて検討してください。別に子ども手当つなぎ法案が通っても通らなくても、この問題はやらなきゃいけないことを指摘したいと思います。
　私は、震災のために不要不急の予算を回して財源をつくれということ自体は賛成ですけれども、だからといって、被災地ではない子供たちを犠牲にしていいとは思っていません。周りの子供と同じことができない、手当が希望だったのに、その希望を奪わないでくれというあしなが育英会の子供たちの声を聞きました。深刻な子供の貧困そのものを忘れてはならないのです。
　震災の子供たちを救うという、そのことを考えても、児童養護施設の拡充や就学援助など、子供の貧困解決のために本当にやらなければならない、このことのために、だからといって、ほかの子供たちは我慢しろということには絶対くみすることはできません。総合的な子供の貧困対策をしっかりとやっていく上で、子ども手当を安定的な制度として検討されることを述べて、終わりたいと思います。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私も五分ですので、よろしくお願いいたします。
　昨年、平成二十二年度の子ども手当法案が審議され、一年の、本当に時限の立法でしたが、誕生しましたときには、初めてこの政治の世界の中で子供自身が対象となる仕組みができたということで、私は大変うれしく思ったことを覚えております。しかしまた、平成二十三年度も単年度法で出されて、子供が一年で育つわけではないのにと不安な思いを抱いたら、今度は六カ月というつなぎで、どんどんどんどん子供の先行きがちょん切られていくという中での審議です。
　しかしまた、政治の場は、同時に、あらゆる知恵を集めて、最も必要な子供支援をやる可能性も持っていると思います。私は、その観点から、先ほども取り上げられました児童養護施設についてお伺いをいたします。
　平成二十二年度から二十三年度の政府案の改正の主な点は、二十二年度では除外されざるを得ず、安心こども基金にゆだねた形の児童養護施設の子供たちへの給付が直接子供たちになされるということでありました。果たして、この安心こども基金では、一体、現実にどのくらいの子供たちに給付が行ったのでしょうか。測定値というか予測値しかここには挙げられていません。四万人こうしたお子さんがいる中で、一万人がこども基金の見込み値ということでありました。見込み値と実測値、現実はどうであるのかというのを、細川厚生労働大臣に一つお伺いいたします。
　また、残念なことに、つなぎ法案では、この点は相変わらず、先ほど柚木さんの御答弁に、安心こども基金でつなぐからとおっしゃいましたが、やはりつながれないんじゃないかと思います。私は、つなぐにしても、もう一つ、タイガーマスク法案と勝手に言っていますが、いろいろなタイガーマスクがランドセルを八百個以上子供たちに寄せたということは、国民の総意ですね。私は、一番困った子供を何とかしようと思う社会の気持ちをとうといと思いますから、今度のつなぎ法案で、たとえ六カ月であれ、六カ月だって一年の半分ですからね、ここが抜け落ちてしまうことに、提案者はどんなふうに考えておられるのか。大臣と提案者にお願いいたします。
○小宮山副大臣　私もおっしゃることにかなり同感をする部分がございますが、先ほど申し上げているように、今回はなるべく実務的につなぐということだったので、残念ながら、政府案に盛り込んだことが盛り込めていない。そういう意味では、実質的に同額が行くつなぎ、安心こども基金の対応をせざるを得なかったということで、その後各党で御論議いただくときには必ず児童養護施設の子供たちのことも盛り込んでいただけるように御審議をいただきたいと思います。
　今おっしゃったタイガーマスクのことを契機に、今、厚生労働省の方でも、児童養護施設を改善するために、現場の方を集めて、もう四月からできるところはやるというような形で取り組みも進めておりますので、あわせて御理解をいただきたいと思います。
○柚木議員　阿部委員よりの御提案もしっかりと踏まえて、このつなぎ後のことまで含めた制度の設計というものを、先ほどの高橋委員からの御提案もありましたと思いますので、各党の皆さんのお考えも伺いながら、しっかりとした制度にしていきたいと思います。
○阿部委員　お二方とも、申しわけないが、質問の趣旨に真正面で答えていただきたいんですね。私は、つなぎの間も問題でしょうと申しています。なぜそこまで、つなぎであったって組み込んでいただくことはできなかったのかと。
　だって、先ほどの古屋さんの御質問でも、今度、震災の中でもうたくさんの親御さんのない子が出ているんですよ。もう涙が出るような光景ですね。その子たちに何もできない国会ですか。四万人いるうち一万人しか安心こども基金に行かないんですよ。それも予測値です。私は、現実に聞いた限り、もっと少ないと思います。とても使い勝手が悪い。やはり政治は、一番困ったところに、それも親もない、頼るものもない子供に私たちが何をできるかだと私は思います。
　限られた時間ですので、もう御答弁の時間がないと思います。そして、両法案とも、本来の二十三年度法案の中でということでしたが、ぜひつなぎの皆さんにはもう一度この点を考えていただきたいと思います。終わらせていただきます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、五分間ということで大変短い時間ですけれども、この厚生労働委員会で五分間質問をさせていただいたのは、前回、鳩山政権のときの子ども手当法案で五分、総理入りの委員会をやったときに質問させていただいたんです。そのときに、バウチャーを考えたらどうですか、こういうお話をして、総理から、来年度以降考えたい、こういうふうな御答弁をいただいて、おお、やったな、こんなふうに思った覚えがあります。しかし、一年たってみるとこんな状況になってしまって、今や年度末に綱渡りをしなければならない、こういう状況になってしまっている。これは、全体的に考えて、子供たちのことを考えるとやはり残念なことだというふうに言わざるを得ません。
　そして、この先の子ども手当の制度をどうするか、こういうことでありますけれども、先日、このつなぎ法案の御説明に、みんなの党の政調会に渡辺周代議士にお見えをいただきました。そのとき、もちろんつなぎ法案の御説明をいただいたんですけれども、その間、つなぎの間にゼロベースで子ども手当そのものを制度として見直していくんだ、こういうお話があったことを記憶しております。にもかかわらず、今回、閣法の子ども手当法案を取り下げるということになっていない、そういう状況になっているわけです。
　一体、ゼロベースなのか、あるいは子ども手当を推進していくということなのか、ちょっとわかりにくい状況になっていると思います。民主党さんとまた厚生労働省と、両方の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○渡辺（周）議員　先日、つなぎ法案の説明で御党の政策の会合に出させていただきましたが、そのときの発言でございますが、党の幹部からも大胆な見直しということは、もう既に何回か累次にわたって我が党の岡田幹事長も発言をしております。先ほど来御答弁しておりますように、各党各会派からいろいろな御意見をいただいて、いいものがあるならば、それは今の二十三年度の子ども手当法案にこだわらず、我々としては皆さんで合意が得られるものをつくっていきたいという趣旨で私は発言したものでございます。
　当然、その趣旨で、これからとにかくこの半年間、つなぎをやっている間に、皆さんと、新たな恒久的に子供さんを安心させられるような、ぜひ、子供を持つ家庭に負担をかけないような、いいものをつくっていきたい、そういう思いでございます。
○細川国務大臣　政府の方が提案をいたしました二十三年度の子ども手当法案につきましては、これはもう年度内での成立がとてもとても難しい、こういう状況になって、そこで、このままでは国民の皆さんやあるいはまた地方自治体が混乱をする、こういうことで与党の方でつなぎ法案を提案していただいた、こういうことと理解しております。
　したがって、今の段階では政府案を取り下げるということは考えておりませんけれども、しかし、つなぎ法案が成立をいたしまして、そして、成立したとしても六カ月後どうなっていくのか、こういう問題もございますので、これは各党でいろいろと協議をしていただいて、そこで成案を得ていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○柿澤委員　閣法を取り下げないまま、このつなぎでゼロベースですと言われても、ゼロベースになっていないではありませんか。そういう意味で、私たちは、今後ゼロベースで議論をする環境が整っていない、こういうふうに御指摘を申し上げたいと思います。
　もう一点だけ。
　つなぎ法案ですから、必要最小限であることが迫られるものだと思います。そういう意味で、児童手当に戻ると自治体のシステム変更等の事務負担が大変だ、こういうことは私も被災地等のことを思えば理解をしないわけではありません。しかし、児童手当に戻っても事務上も問題ない、こういうことを言っている自治体も結構あるんですね。被災地の自治体を除けば、つなぎ法案で全国一律でつなぐという必然性は実は余りないんではないかというふうにも思いますけれども、その点について御回答をお願いしたいと思います。
○郡議員　お答えをいたします。
　震災の前でしたけれども、全国市長会から緊急要請が出されておりました。法案が通らなければ所得制限を伴う児童手当が復活することとなる、そうなりますと、基礎自治体は新たに所得調査などを実施し、膨大な費用と労力を費やして急遽電算システムを整備し、支給対象を特定する事務を行わなければならなくなるというふうなことで、何とか成立、成案を図っていただきたいという要請が出ていたところでございます。
　今し方お話のあった問題のない自治体というのは、ごく少数の支給対象者のいる自治体に限られているのだろうと思います。もちろん、被災地、私どももそうですけれども、被災地を応援する、支援する自治体も含めまして、大変な事務負担が生じるものと思いますので、ぜひとも一律にお願いをしたいと存じます。
○柿澤委員　言いたいことはたくさんありますが、もう時間を過ぎておりますので、終わりにしたいと思います。
　以上です。
○牧委員長　この際、本案に対し、柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柿澤未途君。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柿澤委員　ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　民主党政権で創設された子ども手当は、国の一方的な決定で全国一律で何兆円もの現金支給を行う、地方分権、地域主権を否定するものであり、撤廃すべきものであるというふうに私たちは考えます。しかし、このたび、東北・関東地方を襲った地震や津波は各地に未曾有の被害をもたらしました。これらの地域においては、既に地方公共団体の機能を失ったと言えるところすらあります。地方公共団体が機能している場合においても、今何よりも大事なことは被災者対策及び災害復旧対策にその全力を傾けることであります。そこで、被災地の窮状を踏まえ、地方公共団体の事務処理上の混乱を回避するため、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、平成二十三年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた県として厚生労働大臣が指定する県に限り、平成二十二年度子ども手当支給法の子ども手当について、平成二十三年九月まで支給すること。
　第二に、厚生労働大臣は、著しい被害を受けた県としての指定に当たっては、あらかじめ当該県の知事の意見を聞かなければならないこととし、当該県の知事が厚生労働大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ当該県の区域内の市町村の長の意見を聞くものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　討論に入る前に、三月十一日に発生いたしました東日本巨大地震及び津波により亡くなられた方々、御遺族の方々、被災をされた皆様、そして原発事故に伴い避難を余儀なくされるなどさまざまな影響を受けておられる方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　法案に対する反対理由を述べる前に、当厚生労働委員会において、審議中である政府提出法案との関係も整理されないままに、本法案の趣旨説明、法案の審議及び採決が委員長の職権において強行に行われたことに対して、まず強く抗議をするものであります。
　反対の第一の理由は、今回の大震災の復旧復興には十兆円を超える財源が必要とされる中、国債の格下げにも見られるように、我が国の厳しい財政事情のもとで、子ども手当の支給に二兆円を超える巨費を投じる余裕など全くないということであります。
　反対の第二の理由は、政府・与党一体と言いながら、政府提出法案では三歳未満の子供への月額二万円の支給、民主党提出法案では一万三千円の支給と、全く異なる内容の法案が別々に提出されていることであります。全く異例であり、余りにもいいかげん、無責任きわまりない対応であります。
　反対の第三の理由は、政府提出法案を撤回しないということは、つなぎ法案の次には政府提出の二十三年度法案を通そうということであり、そもそも多くの国民が疑問を呈している子ども手当の延命を図ることは断じて認めることができません。
　反対の第四の理由は、そもそも子ども手当の必要性と効果が全く不明確であるということであります。こうした非常事態の中で、子供のために必ずしも使われていない子ども手当を支給することが本当に必要なのでありましょうか。
　反対の第五の理由は、国外に居住する外国人の子供への支給は続く一方で、児童養護施設などに入所している子供への支給は行われないという欠陥が引き続き放置されるということであります。また、市町村が強く要望していた学校給食費などの天引きも実施できません。単なるつなぐだけの法案を提出する姿勢は全くの怠慢であります。
　今、私たちが何を差しおいても取り組まねばならないことは、子ども手当のばらまきを継続することではなく、被災者の生活支援、被災地域の復旧復興などを一日も早く実現すべく、財源の確保を初め予算、法律などあらゆる手だてを尽くすことであります。その点を申し上げて、私の反対討論を終わります。
○高橋（千）委員　私は、ただいま議題になりました国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　子ども手当は、昨年もことしも一年限りの法案しか出さなかったことが最大の問題です。
　日本共産党は、子育てに関する予算が諸外国に比べ極端に低く、子供の貧困が深刻であることから、子ども手当の必要性については同じ立場であります。一方、現金給付だけが突出するのではなく、保育や子供の医療費無料化などの総合的な子育てサービスと車の両輪で進めるべきであると主張してきました。こうした立場から、金額の上乗せ分は保育所などの基盤整備の充実に回すこと、当面一万三千円の手当で恒久的、安定的な制度にすること、保育料や給食費などの天引きはしないという点を中心とする修正案を準備していました。ところが、二月二十四日に本会議で審議入りしたにもかかわらず、当委員会では全く議論もしないまま今日に至ったことは極めて遺憾であり、与党の責任は重大です。
　我が党は、子ども手当が期限切れになり、以前の児童手当に戻すことは避けるべきと考えています。もとの児童手当に戻れば、中学生以上の子供に対しては支給されなくなり、また、既に支給されている額で暮らしを補い、子育てを考えている国民に混乱をもたらすことは必至です。つなぎという今回の措置はやむを得ないものとして賛成しますが、政府は、必ず安定的な法案を責任を持って提出すること、その際、与野党の一致を目指して、運営においても誠意ある対応をするよう、強く望みます。
　終わりになりますが、このたびの大震災は、多くの国民と子供たちのとうとい命を奪いました。津波が去った後の現場は、人生観が変わってしまうほどの惨状であります。まだ全体像は掌握されていませんが、多くの震災孤児が生まれています。親を亡くした悲しみ、生活の基盤を失った不安感、そして、津波を目の前で見たという恐怖が今後も襲ってくるであろう子供たち。政府は、何としてもこの子供たちを守らなければなりません。そのことをぜひ約束していただきたい。私たちも、この未曾有の災害を乗り越え、子供たちに明るい未来を渡すために全力を尽くす決意を述べて、討論といたします。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
　賛成の理由は、平成二十二年度子ども手当支給法が失効し児童手当法が復活することにより発生する市町村事務の混乱を回避し、あわせて支給水準を維持するためには、とりあえず本法案の成立が必要と考えるからです。
　本来なら恒久法としての子ども手当法の成立を期すべきですが、東日本大震災や福島第一原発事故がもたらした社会不安のただ中にあって、子ども手当の本格実施に向けた展望、その姿を示すことは困難な状況であり、給付の制度設計や保育等現物給付とのバランス、財源の確保などについて、国民の理解と合意形成に向けて十分な議論をする時間的ゆとりがありません。できるだけ早い時期に、連動する税制、社会保障制度における負担と給付の関係を整理し、国民に明らかにして、改めて判断を仰がなければならないと考えます。
　ＯＥＣＤの調査によれば、日本は、先進諸国の中で唯一、再分配後の貧困率が再分配前より上昇している国であり、直近の子供の相対的貧困率は一四・二％、七人に一人の子供が貧困の状態にある中で、日本の子供に対する公的支出は他国に比べて非常に少ないのが現状です。また、一人親世帯の貧困率は五四％であり、加盟国中第一位です。さらに、近年、児童虐待などの痛ましい事案も急増しています。
　孤立と貧困は、親からゆとりを、子供から笑顔を奪います。これらの課題は、社会全体の子供という観点に立って子供の育ちを支える社会基盤をつくっていく中で、抜本的な解決を図る必要があります。
　まず、国がすべての子供の育ちに必要な基礎的な生活費用を補う子ども手当を全国一律に給付することは、特に所得の少ない若い子育て家庭に対して有益であると考えます。さらに、喫緊の課題である保育所待機児童の解消については、それぞれの自治体で地域の実情に合ったやり方で保育所を整備するというように、現金給付と現物給付は子ども・子育て支援において車の両輪であり、バランスを図りながら進めていくことが重要です。障害や御病気を抱えたお子さんや御家庭に対するきめ細やかなサポートも、あわせ必要となります。
　そうした総合的な施策のためにも、まず、子供一人一人に台帳をつくり、その子供にかかわるあらゆる情報をここに記録した上で必要な支援を提供していく仕組みも、各自治体で早急に確立されるべきです。
　以上、子供政策を政争とはせず、速やかに恒久法の制度設計に取り組むべきことを申し添え、私の討論を終わります。
○牧委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○牧委員長　これより採決に入ります。
　城島光力君外六名提出、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
平成二十三年三月二十九日（火曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山本　剛正君
　　　　　　和田　隆志君　　　　今津　　寛君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　野田　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤田正純君
　　　議員　　　　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　議員　　　　　　　　　　　竹内　　譲君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　山本　謙三君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　山本　剛正君
　　吉田　　泉君　　　　　道休誠一郎君
　　竹本　直一君　　　　　平沢　勝栄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　吉田　　泉君
　　山本　剛正君　　　　　東　　祥三君
　　平沢　勝栄君　　　　　竹本　直一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案（野田毅君外三名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　野田毅君外三名提出、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者野田毅君。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田（毅）議員　ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　平成二十三年度の税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案については、政府・与党の責任において早期に成立を図るべきところ、平成二十三年三月三十一日を目前にしてもその成立の見通しが立っていないことにかんがみ、国民生活等の混乱を回避するため、異事異例の措置として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、平成二十三年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に平成二十三年六月三十日まで延長することとしております。
　第二に、これに伴い、一月二十五日衆議院に提出されました所得税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。なお、この所要の規定の整備は、同法律案に対して賛成することを前提としているものではありません。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事山本謙三君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串博志君。
○大串委員　ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。
　本日は、今御提案がありました、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を審議させていただきたいというふうに思います。
　まずは冒頭に、今回、東日本大震災において被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様にもお悔やみを申し上げ、私たちも国会の場で、一刻も早い救援、救護、そして復旧復興に向けて国会の立場で全力を尽くしてまいりたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　来年度の予算案が三月の一日に衆議院を通過しました。この中で、当委員会におきましては、予算関連法案の審議を行ってきたわけでございます。ねじれ国会という現状でございまして、衆議院予算委員会での予算案通過と同時に予算関連法案も審議を終えて参議院に送るということが今回かなわなかったわけでございますけれども、そのような中で、難しい日程繰りの中で、税法、関税法といった予算関連法案の審議に協力をいただいた野党の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　他方、所得税法等の一部を改正する法律案、これは二月の末に質疑に入りました。二十時間という時間を念頭に置きながら十分な質疑を行う、こういう思いで質疑を行ってまいりました。これまで、中身のある質疑が行われてきたというふうに思っております。
　今般のいわゆる本体法、これに関しましては、民主党が野党時代から検討を重ねてきました税制改革大綱をベースとして、政権交代後つくり上げてきた税制調査会、こういったものでの議論をベースにつくったものでございます。その税制改革法案の本体法の中に盛り込まれている項目は、いずれも日本の経済に大きな影響を与えるものであって、さらには、国民の生活にも大きな影響を与えるものでございます。
　特に、これらの中で、三月末に期限切れを迎える一連の租税特別措置やあるいは負担の軽減措置、これらについては、万が一改正法案が三月末までに国会を通過せず失効するという事態になった場合には、四月一日から国民生活に大きなマイナスの影響があり得る、こういう認識に立ちまして、私たち与党としても、この本体法案の年度内成立に向けて最善の努力をする一方で、三月末の法の失効による国民生活へのマイナス影響を何としても避けるという意味で、四月一日以降もある意味つなぐための法案の内容について私たちとしても検討し、内容を詰めてきたところでございます。そして、さらにその上で、与野党協議を重ねさせていただく中で、今般、自民党、公明党の皆様の共同提案として、今回のようないわゆる期限の延長の法案の提出になったものと理解しております。
　このような経緯にかんがみまして、提出者の方にお尋ねしますのは、今回の法律、提案されているものの趣旨を、確認的に質問させていただきたいというふうに思います。
　これは、今申し上げましたように、政府から提案されている本体税制改正法案のうち、私たち与党としても検討しておりましたように、これまで存在していた租税特別措置のうち三月末で期限が切れるものを取り出して、これを三カ月間期限延長するという趣旨のものでよいか、この趣旨をお問い合わせさせていただきたいというふうに思いますのが一つ。
　時間の関係もありますので、あわせてさらにお問いをさせていただきますと、このつなぎ法案を乗り越えたとして、さらにその後に私たちの目の前には依然として、本体税制改正法案をどうするのかという問題、そして特例公債法案をどうするのかという問題がございます。
　今、日本は未曾有の経験をしているわけでございます。ねじれ国会という現実と、そして今回の大震災という課題、この状況に際して、私たちは、一分一秒たりとも無駄にすることなく、震災で苦しむ皆様の苦しみを軽減し、さらに被災した地域を復旧させ、さらに、いろいろな経済への影響もある可能性が高うございますから、その意味で経済の下支えといったこともやっていかなければなりません。その意味で、来年度の補正予算づくりといったことも言われているわけでございます。
　このような課題のある中で、私たちに対して残る課題、すなわち税制の本体法案そして特例公債法案という課題について、私たち政治家は全精力を傾注して、与野党が胸襟を開いて話し合って、国民の皆さんに示すことができる合意をつくり出していくことが必要ではないかというふうに思っております。
　自民党を初めとした野党の皆様におかれては、予算の組み替えを提案されております。これは、今、衆参の両院協議会の場に本体の予算案はかかっているわけでございますが、これからでも、この予算、特例公債法案や租税の本体法案に係る予算案というものをどういうふうにしていくのかという知恵を出す可能性は、これからも私たちはあり得るのではないか、その知恵を出していく責務が私たちにはあるのではないかというふうに私は思っております。
　そういった意味で、このつなぎ法案を越えて、残る予算関連法案に関して、与野党がお互い率直に胸襟を開いて何がしかの合意を得ていくといったことを、この震災もこれあることながら、やっていく必要があるのではないかというふうに思いますので、この点についても御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○後藤田議員　ただいま大串委員からは、いわゆるつなぎ法案と、一方で、国税本体法案につきましての趣旨並びに見解をというお話でございました。
　前段のつなぎ法案につきまして、まず御説明いたします。
　委員も御承知のとおり、税の安定性というものは国民生活並びに経済活動の大前提であるということは言うまでもございません。本法案は、委員御承知のとおり、まさに混乱回避のための異事異例の措置であるということでありまして、年度末期限の到来いたします租税特別措置法等を一律に延長するものでございます。
　あくまで本体が成立するまでの暫定的な措置であるということと、あわせまして、政策的な判断としての税のあり方につきましては、本法案成立後、速やかに閣法審議の中で議論すべきものと思います。期間につきましては、通常国会開会中であることをかんがみますれば、三カ月以内に本体税制の結論を得ることが望ましいと思っております。
　あわせて、災害復興等の補正予算を含めまして、やはり予算提出権を持つのは政府・与党でございまして、この三カ月間の間に、歳入歳出の見直し、そして税のあり方を、今回の異例措置を再び繰り返されないように、ぜひとも与野党合意に向け、与党の皆様方にも鋭意努力をお願いしたいと思います。
○野田（毅）議員　今、第二点について、おおむね後藤田提出者から申し上げたことと思うんですが、本来、歳入は歳出と一体であります。入るをはかって出るを制するという言葉があるとおりですね。ですから、本来なら、歳出予算が衆議院を通過する、そのときにあわせて歳入に関する部分も一体として通過をするということが本則だと思います。
　ただ、残念ながら、そういうことになりませんでした。本来なら、国会における議席数が衆参で変わっていることは皆わかっていたことであります。ですから、そうであれば、もっと早くから、予算編成の段階から、本当はきちんとしたそういった対応をしっかりと定めて真摯に対応するということが本来の政府・与党の務めだったのではないかというふうに私は思います。残念ながら、今日そこまで至っておりません。
　ただ、今お話がありましたとおり、このままで平行線でいってもいけません。特に、災害が発生して緊急な対応をせざるを得ない。
　その補正を組む際、何度かの補正は必要と思いますが、まず当面、この後、補正がある場合には、緊急性と同時に、その内容について、当然、財源をどうするかということ、歳出についても、当初予算で出ている項目が、場合によっては減額ということになるだろうし、場合によっては増額ということも、項目によって出てくるんだろう。それに伴って、その裏づけである税制についても、二十三年度改正案そのものをもう一遍きちんと見直すということは当然なければならぬことだろう、そう思っております。
○大串委員　ぜひ、野田先生、知恵をお互い柔軟に出し合っていくということで、よろしくお願いします。
　終わります。
○石田委員長　次に、山口俊一君。
○山口（俊）委員　まず、このたび我が国は大変な大震災に襲われました。今もまだ被災地に十分な生活物資が届かない、一方において、原子力発電は制御不能じゃないかというふうな話さえ出てきておる中で、本当に心から、お亡くなりになられた皆様方にはお悔やみを申し上げ、また、苦しんでおられる皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。
　その中で、冒頭、財務大臣にお伺いをしたいのは、じわじわと、さまざまな作業が進む中で、地方公共団体もそうでしょう、被災民の皆さん方もそうなんでしょうが、やはり予算はどうなるんだと。やはりここはしっかりと、国として、政府として責任を持ってやるんだ、任せてくれ、ともかくどんどんやるんだというふうなメッセージをきちんとお示しになる必要があるのではないか。
　まず冒頭、お尋ねをいたします。
○野田国務大臣　山口委員にお答えしたいと思います。
　今般の大震災の特徴は、規模が大きい、そして被害の範囲が広いということもありますけれども、自治体機能が著しく低下しているというところに特徴がございます。
　本来ですと、災害対策というと、自助、共助、公助。公助の中では、市町村、都道府県、そして国の役割分担とあるんですが、自治体機能が著しく低下をしている分、これは相当に国が踏み込んだ支援をしていかなければいけないということが基本的なところだと思います。
　そういうことで、発災をした翌日に激甚災害の指定をさせていただいて、国の補助のかさ上げをさせていただきましたし、きのうは、災害救助費負担金などに係る予備費三百二億円を、被災の状況がとても厳しい岩手そして宮城、福島について交付することを決定いたしました。それから、三月交付の特別交付税については、初動経費を概数で二十億円と算定して被災自治体に交付をさせていただきました。
　加えて、現在審議中の改正交付税法が成立すれば、二十三年度の普通交付税四月分について年度の初日である四月一日に交付されるほか、六月分の相当程度も繰り上げ交付がなされる予定でございます。また、二十三年度の特別交付税について、被災自治体等に対し所要の金額を特例的に随時決定、交付できることとなっています。
　こういう自治体の皆さんが財政を心配してお困りにならないように、私どもとしてもこれからも万全を期していきたいと考えております。
○山口（俊）委員　同時に、阪神大震災のときも、いわゆる個人の財産に対してどうだというふうな議論も実はありました。もうしばらくしたらそういった話も出てきますので、そこら辺、きちっと整理をして対応していただきたい。
　時間がありませんので、つなぎ法案でありますが、先ほども提出者の野田議員さんの方からお話がありましたように、本来、歳出歳入は一体的に取り扱うというのが大事な大事な原則なんだろうと思うんですね。これまで、この間、私も質問させていただいた折には、大臣もそのとおりだというふうなことで、しかも、あらぬ発言をした玄葉大臣が陳謝までなさったわけですよ。ところが、結果として予算だけ先に行っちゃいました。
　当委員会としては、かつて民主党さんは夜なべはだめだということで応じてくれませんでしたけれども、我々は結構御協力を申し上げたわけですが、こうなってしまったわけであります。大臣、どうですか。
○野田国務大臣　前に山口委員から御質問をいただいたときにお答えをさせていただいたとおり、予算と関連法案は年度内の成立を一体的に目指すというのが私どもの基本的な姿勢でございました。特例公債法案あるいは税制関連の法案、さまざまな観点から御審議をいただきました。夜なべという形の御協力もいただいたこと、本当に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　ただ、残念ながら、国会の運びについて余りとやかく政府の立場からは言えませんけれども、関連法案についてはなかなか合意形成ができないということにおいて、今回、与野党で知恵を出して、特に野党の皆さんから、ある意味、緊急避難的に手を差し伸べていただいて、こういう形で期限延長法案という形の御審議になったものと理解をしております。
　二十三年度の予算が成立をしたとしても、それを裏づけるいわゆる税制本体であるとかあるいは特例公債法案、これがないとやはり執行はだんだん厳しくなってまいりますので、引き続き、御賛同いただけるべく、これからも御説明をさせていただきたいというふうに思います。
○山口（俊）委員　もういよいよあと少しで予算は成立するんでしょう。そういったときに、これまでの経緯を見ていますと、やはり非常に責任感の欠如あるいは対話への努力不足というのを感じざるを得ないわけであります。
　これは先ほどもお話がありましたが、つなぎ法案にしても、本来、やはり政府・与党として責任を持ってお出しになるということが本当の姿じゃないんですかね。野党から出るというのは、実はこれは恐らく初めてのことじゃないかと思います。そこら辺について、提出者の方のお気持ちと大臣の思いと、お答えを簡潔に願いたいと思います。