○早川勝君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。（拍手）
　政府の六十二年度に四兆九千八百十億円の特例公債の発行を行いたいとの法案を前に、今我が国は政治的にも経済的にも重大な局面、重要な選択を迫られているとの思いを抱くものであります。税金は政治そのものだ言われておりますが、それは民主主義の発展の歴史の産物でもあり、税制改革はその国の民主主義の成熟度を示すバロメーターとも評されております。過般の売上税導入を骨子とした政府の税制改革に対する国民の審判、院内における議長裁定による決着は、我が国の民主政治の一歩前進と評価するとともに、国民の負託にこたえるべく全力を傾注することの重要性を確認いたしたいのであります。憲法の三十条で国民の納税義務を、八十四条では租税法定主義を規定しております。その重みと精神を今後の税制改革で具体化することを強調しておきたいのであります。
　さて、恐慌をめぐっての諸説、出版がブームを呼んでいるのは、我が国経済はもとより世界経済面での不安定さを反映しているからにほかなりません。円高・ドル安によって円は現在の百四十円からどこまで上がるのか、日本と米欧間の貿易黒字問題はいつ決着するのか先行き不透明であり、その一方で土地、株の暴騰がこれまたとどまるところを知らない状況であります。賃金、雇用、物価面でのデフレ現象と土地、株の世界でのインフレ現象とが共存し、国民の生活不安、中小零細企業の経営難が次第に高まっているのが今日の我が国社会の姿であります。これは自民党政府の積年の経済財政政策の失敗の集積物であります。しかも、我が国への批判は国内からにとどまらず、世界各国から集中している現状を見るとき、国際的政治家を自負される総理にその資格ありや、大いに疑念を抱かざるを得ないとともに、ひとり総理の問題でなく、一億二千万人の生活にかかわる問題であるだけに、その失政を強く指弾するものであります。（拍手）
　ところで、中曽根内閣の緊縮財政、行政改革路線による財政再建は完全に破綻したことは言うまでもありません。がしかし、この五年間の予算編成を見ますと、一般会計の伸び率は七・四％に抑えられている中で、防衛費は実に二七・七％も増額され、今年度予算の主要経費別分類では五・二％と最高の増加を示したのであります。同じ期間に社会保障関係費、教育関係費はそれぞれ一〇・四％、〇・六％にしかすぎないのであります。軍事費を抑え、平和的予算を組み、それによって生活の向上と経済の発展を続けてきた我が国の財政の体質を、双子の赤字で世界を動揺させているレーガン軍事型財政へ変質させることは絶対に容認できないのであります。防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の厳守は、我が国が世界平和に貢献するための世界に誇り得る象徴であり、また、責務でもあります。それに逆行する中曽根財政は、我が国の将来を誤らせるものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　以上の立場から総理にお伺いいたします。
　まず第一に、中曽根内閣が今日まで進めてきた経済財政政策が現在の難局を招いた要因であり、今や厚い壁、限界に達したことについて見解をお聞かせいただきたいのであります。
　円高の問題、日米貿易摩擦の深刻化等は、親密な日米、なかんずくレーガン大統領との友情関係を誇示されてきた総理の経済政策の帰結としては余りにも国民への打撃が大きいのであります。この事態を前にしての率直な所感を伺いたいのであります。
　予算編成の面では臨調行革、財界の意を優先させ、当初予算では緊縮予算の編成を続け、そのツケを補正予算で処理するという財政運営は失敗であったと断ぜざるを得ないのであります。すなわち、当初予算で福祉、教育と地方自治体に負担を転嫁する一方で、防衛費を突出して増額させ、景気対策は補正予算という方式が中曽根内閣の予算編成の手法であり、財政運営でありましたが、それは個人所得、個人消費、内需拡大の面で積極的、先導的な役割を果たし得ず、誤れる経済財政運営であったと考えるものでありますが、中曽根内閣の経済財政政策の総括的な見解をお聞かせいただきたいのであります。（拍手）
　第二には、財政再建の目標の達成が不可能になったとともに、税制改革については国民の不信、不満を高めてきたことについてであります。
　「増税なき財政再建」、「六十五年度赤字公債脱却」の方針を掲げてきたその結果は、いずれも実現できず、逆に経済財政状況を困難な局面に追い込んでいるのが実情であります。内需拡大、大型減税の国際公約を実行するに当たっては、今やこの二つの方針は足かせとなって国際的不信を助長するのではないかと危惧するものであります。従来どおり堅持していくことが財政再建の道を開くと今なお確信されているのか、明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　また、中曽根内閣の税制改革構想、提案もその位置づけ、内容は明確でなく、かえって税制改革に対する国民の不信を高めたことは、売上税問題がそれを如実に示したのであります。（拍手）「増税なき財政再建」と税制改革とは一体どのような関連を持つのか。税制改革は増税による財政再建への転換を企図するものであってはならないし、そうでないと断言できるのか、国民の素朴な疑問にお答えいただくことが必要であります。（拍手）それなくして税制改革の大前提となる国民の信頼を回復することは不可能であります。改めて改革のねらいを明らかにしていただきたいのであります。
　次に、宮澤大蔵大臣にお伺いいたします。
　第一に、今こそ大臣の持論であられる積極財政を展開することによって財政再建を可能にする展望を開くべきときであると考えますので、見解をお伺いいたします。
　そのためには、当面の対策として欠かせないのはいわゆる減税先行、しかも、二兆円を超える所得減税の実施が内需拡大にとって必要であります。単年度収支バランス論では個人消費振興の効果は期待できず、中期的な観点に立っての減税政策をとるべきであり、減税財源は例えばＮＴＴ株の売却益を充てるとともに、各種の不公平税制を着実に是正して確保できるのであります。また、財政再建の目標も十年間延長することによって財政の弾力的運用を図ることが必要であります。今年度の特例公債の発行限度額四兆九千八百十億円、公債依存度も一九・四％で、近年にない低い依存度と政府は言われますが、それは国債整理基金への一般会計からの定率繰り入れを停止したことによるもので、いわば見せかけの改善とも言えるのであります。新たな便法を講じての財政再建への取り組みもやがて限界を迎え、破綻せざるを得ません。なお、この定率繰り入れも今年度で連続六年間停止することになりますが、償還財源の確保と減債基金制度の先行きについてどのような見通しを持たれているのか、明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　第二に、六十二年度補正予算、六十三年度予算編成の問題であります。
　そもそも、当初予算が成立しない前から補正予算の必要性が言われるなどということは、当初予算がいかに欠陥商品であるかを端的にあらわしているものであります。まずもって財政責任者としての反省を求めておきたいのであります。（拍手）
　かかる事態の繰り返しを避けるためにも、思い切った積極財政政策への転換に六十二年度補正予算を契機に着手すべきだと考えます。個人消費拡大と住宅を軸に据えた生活関連の社会資本の計画的投資を図ること、減税政策と国債の活用が欠かせないことは衆目の認めるところであり、大蔵大臣の大英断が待ち望まれておりますが、いかなる方針でもって予算を編成し、国民の期待にこたえようとされるのかお示しいただきたいのであります。（拍手）
　最後に、国際協調に当たっての我が国の対応の問題に触れなければなりません。
　言うまでもなく、我が国が今日の世界経済の中で果たす役割は大きく、それだけの責任を負わざるを得ないのであります。その際、できることを約束し、約束したら実行するという姿勢が欠かせないのであります。その点から考えますと、今年度の経済成長率、経常収支の黒字幅等は、当初の経済見通しのような状況が期待できるのかどうか、春闘、輸出の動きを見ますと、国際的不信を高めるのではないかと危惧せざるを得ませんが、経済企画庁長官の見通しと、今後必要な対策を伺いたいのであります。
　以上申し述べましたとおり、今回提出された法案は、我が国経済の輸出主導型から内需主導型への転換、不公平税制の是正、軍縮と福祉重視、積極財政運営等への政策転換が求められていたにもかかわらず、それを実施することなく糊塗策を講じてきたことの結果によるものであります。しかも、この法案の提案によっても何ら問題の解決にならないことを指摘いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕