Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　北朝鮮に対して、どのような手法あるいは方法をどのような局面においてとっていくかということは、常に、外交当局にとっても、あるいはそれを見ていらっしゃる国民の皆さんにとっても、大きないろいろな意見が出るところであるというふうに思います。
　理解と支持を得るだけでは北朝鮮に対しての力にならないという御指摘は、そういった部分も確かにあると思います。ですが、その理解と支持をベースに、先ほど、具体的な例をもう少し必要ならば挙げますけれども、幾つもの国が働きかけてきているということであり、先生は一例として公館を引き揚げというふうにおっしゃっただけであって、それをやるべしとおっしゃっていらっしゃるんではないと思いますが、北朝鮮が国際社会に触れているということは実は何よりも重要なことであって、北朝鮮をアイソレートしてしまうということからは前向きの動きは出てこないというふうに私は思っております。ということは、詰めて言えば、対話と圧力ということをどういう状況でどのように使っていくかということの問題であるというふうに思います。
　我が国としては、今北京でも対話の場が動いているわけですし、平壌でも日朝の二国間の協議があるということでございますから、これをきちんと実行していく、そして北朝鮮に責任のある態度をとらせるということが重要だというふうに考えていまして、今すぐによその国に対して大使館を全部閉鎖しろと言うつもりはありませんけれども、先生もそうおありにならないわけですが、引き続き、国連の人権委員会とか、そういった国際社会の物を言える場において、北朝鮮に対してそれぞれの国が行動をもって示すようにということも働きかけております。そういった努力を引き続き続けていきたいと思っています。
○加藤（尚）委員　いわゆる対話と圧力の圧力部分で、我が国は改正外為法とか、あるいはこれから一つ、二つと次々と切り札として国会では続けていくんですけれども、やはり政府、外務省が使う北朝鮮向けの対話と圧力というその圧力部分をもし認めるとしても、これは国際世論を高めるためのものにぜひしなくちゃいけないというふうに思います。その上で、日本は世界でも有数の、国連に対してもそうですけれども、ユニセフに対してもそうですけれども、ＯＤＡも、ＪＩＣＡにしたって国際協力銀行にしたって、世界第一級の国際貢献国ですから、それが武器にならないのが私は非常にもどかしいという思いを強く感じるんですけれども。
　この先さらに一層の、いわば拉致問題の解決も核問題の解決についても一歩も引かないという姿勢が、対北朝鮮だけじゃなくて、対六カ国協議だけじゃなくて、むしろ国連の場もそうですけれども、日本との友好国もそうですけれども、挙げて、そしてそれは例えば国内的には蓮池さんとか横田御夫妻さんとか、あるいは地村さんのお父さんなんというのは福井県で二軒に一軒歩いたというぐらい署名活動をして世論を高めた、それが日本の政府も動かしたというふうに私は理解している一人ですけれども、さらに国内世論をどうしたら高められるのか。
　もっともっと、とまらない、日本の世論はもう全然とまらないという勢いをつけなくちゃいかぬし、これは政府の仕事でもあるし、国会議員の仕事でもあるし、同時にメディアの仕事でもあるし、国民そのものの仕事だというふうに私は思っています。今後、その世論づくりについて、国内、国際的にも世論づくりについて、もうやっていらっしゃることはわかっていますけれども、具体的に結果が出るようにさらなる努力を求めさせていただきます。
　それから次に、ＡＳＥＡＮのことについて触れたいんですけれども、もちろん国際世論を高めるための一つの意味としても申し上げますけれども、日本とＡＳＥＡＮ関係について、例えば、きょう資料を勝手にお配り申し上げました。
　この一ページ目でありますけれども、これは自他ともにアジア通ナンバーワンと御本人が言っていらっしゃるんですから、金子量重先生がアジアに戦後四百回以上訪問して、この方はそれぞれのアジアの首都を歩くのではなくて、いわゆる田舎を歩いてきたというので貴重な方なんです。そして、アジアというものを考えたらこういう四つの色分けがいいんじゃないかということを盛んにもう十数年来主張いたしております。私は、個人的には全く同感であります。そして、この色分けについては、ミャンマー政府もこれを使い始めているんです、ミャンマー政府も。
　今度の外務省の予算を見ると、例えばアラブ諸国を、中近東という表現が出ていましたけれども、中近東という考え方は、かつての大英帝国、イギリスから見た中近東なんです。アジアにとって迷惑なんです、もう今や。だから、アジアの中での色分けをすると、例えば外務省のいわば組織図の中でも、私まだ理解していないんですが、余り理解している一人じゃないんですけれども、この色分け論について、ぜひ御研究、御検討してもらいたいんですけれども。
　まあ急に見せられて何か言えと言われても困るかもしれませんけれども、外務省では、例えばこういう図面が、こういう絵が、四つに分かれた、四つの分け方について、もし、感想でもいいんですけれども、見方があったら教えてください。
○薮中政府参考人　まさに東アジア、その中で東北アジア、東南アジアというのが一つここにございます。我々、今委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮのこともございました。ＡＳＥＡＮはまさにこの東南アジアに入っているわけでございますけれども、日本は、色分けはございますけれども、この東アジア、東北アジアそして東南アジアとの関係は非常に緊密なものがあるということで、こういうくくりが一つあろうと思います。
　そしてまた、南アジア、私ども外務省の中では、アジア大洋州局というのはパキスタンまでをまさに担当してございますけれども、これは南アジアということでくくる一つの地域であろうというふうに思います。
　西アジアにつきましても、まさにこういう識者の御指摘ということで、従来の中央アジア、そしてまた中東という地域を別の視点から見るという、これはそういう学問的な指摘であろうというふうに考えます。
○加藤（尚）委員　これは単なる金子先生個人の分け方というよりも、やはりアジア全部、つまり、総理の所信表明もそうだけれども、我が党の菅代表もアジア重視ということを強く発言していましたけれども、いずれにしても、アジアということを考えるならば、宇宙から見てアジアが見えると。それで、そのアジアをどう、例えば一遍に考えると大変だから、どういう分け方をするかということについてはやはり傾聴に値するというふうに思いますけれども、今後の課題にしていただきたいと思います。
　引き続き質問ですけれども、ＡＳＥＡＮの首脳会議が昨年の十二月に日本で行われた。ＡＳＥＡＮプラス日本ということでありますけれども、これはＡＳＥＡＮというのは大変な歴史があって、しかも順調にそのエリアをまとめていると思います。そして、その中身についても、この外交フォーラム、これは外務省から出しているのかな、外交フォーラムを見ても非常にＡＳＥＡＮ評価があります。
　そして、ＡＳＥＡＮという一つの地域とそしてプラス日本、あるいは場合によってＡＳＥＡＮプラス３という考え方もあるんですけれども、少なくとも、域外で第一回が日本で行われたということは物すごい評価なんです。まあ、北朝鮮問題、イラク問題といろいろ物すごいときに行われたということから、新聞のスペースも余り多くなかったんです。残念だなと思うんです。歴史的な大きな、やはり外務省の、あるいは外務大臣のお力だし、御努力だというふうに思っています。
　そんなに長くなくていいんです、短い時間で、ＡＳＥＡＮプラス日本、十二月、そして二月には次官級会議がクアラルンプール・マレーシアであったんですけれども、その総括をぜひしてください。
○川口国務大臣　ＡＳＥＡＮ首脳会議、これは、おっしゃられたように、まさに初めての域外での首脳会談であったわけです。ここで日本は、過去三十年間のＡＳＥＡＮとの歴史、これについてきちんとそのレビューを一緒にし、それから今後に向けて一緒にどのようなことをやっていくかということを東京宣言そして行動計画という形で確認したということです。未来志向型の日本とＡＳＥＡＮの関係を正しい鳥瞰図の上にのっけて、理解を相互にし合ったということの意味が非常に大きいというふうに思います。大事なことは、今後それについてやっていくということであると思います。
　それから、より大きな外側のアジアをめぐる流れとしまして、総理がシンガポールで東アジア・コミュニティーということをおっしゃられた。この東アジア・コミュニティーづくりの大きな柱といいますか、それに向けての実行を行ったというのが今度の首脳会談でもあるというふうに思っています。今後、ＦＴＡとＥＰＡ等をやりながら、総理の言葉によれば、東アジア・コミュニティーというのはオーケストラと同じで、それぞれが楽器、それぞれがきちんと自分のパートをやりながら全体として非常にきれいなハーモニーになっているという東アジア・コミュニティー、それに向けて動いていく、その一つの大きなメルクマールであったというふうに私は思っています。
○加藤（尚）委員　十二月の日本ＡＳＥＡＮ行動計画について、これはもう百数十項目というか、膨大なことを議論されました。それぞれ非常にまとまりがいいことだし、一つ一つ見ると、いかにＡＳＥＡＮ諸国の重要課題であるということと同時に、日本に対して非常に期待があるなと。私は個人的にアジアに行くことが多いんですけれども、日本を信じたい、信頼して、そしてもっともっと近くなりたいということなんだけれども、余りにもアメリカ一辺倒だというふうに思えてならないということはだれもがそう言うんですよ。だれもがとは言わないけれども、大勢の人がそう言うんです。ですから、残念なことなんです。
　でも、日本はこのアジアの一国として、そしてこのＡＳＥＡＮに対する協力度について、ＡＳＥＡＮ諸国が願っているわけです。ところが、この行動計画を見ても、一つ一つこれはどういうスピードでやるか、単年度でやらなくちゃいけない仕事ばかりだと思いますけれども、これは日本が本気で約束したことですから、これを忠実に実行していく、そして私も今後の課題としてこれを一つ一つ検証していきたい、そう思っております。
　なお、私は初めて当選させてもらいましたけれども、三回も落選しちゃったんです、三回も。だけれども、その間に常に言い続けてきたことは、やはり二十一世紀はアジアの時代なんだ、むしろ日本はアジアに活路を求めるべきだという持論を選挙期間中もたびたび発言をして、むしろ私の選挙の中心課題にしたんです。国際政治を中心課題にすると選挙に落ちるからやめろと言われたときもあったけれども、私は信念を曲げないで強く主張をしてきたわけです。その意味で、マハティールさんが総理をやめて、最近の近著を見ると、やはり隗より始めろで、やはり大アジアを一遍に何でもくくろうといったって無理だから、身近なところから、特にそれを日本に期待するということを表現されております。
　とはいえ、例えば中国も、ちょっと地図を見てもらいたいんです、さっきお見せした地図でもいいんですけれども。この機会ですから聞いておきたいんですけれども、ＡＳＥＡＮの中の中心五カ国、この五カ国の地域について、かつてはインドシナ半島と言われたんです、この国では言っていたんです。中国では中南半島と言っているんですよ。中南半島と言っているんです、本当に中国では。日本では今後どう呼ぶんですか。そういう検討をしたことがあったら教えてください。
○薮中政府参考人　まさにＡＳＥＡＮの中で一つの大陸部の方でございますけれども、タイを中心に、そしてまた新しくＡＳＥＡＮに加入したベトナム、ラオス、カンボジアそしてミャンマー、従来この幾つかの地域というのはインドシナというふうな表現をしていた、これは日本側でそういう表現を使っていたことはございますけれども、今は、もう全体としてＡＳＥＡＮということで我々としては非常に強く意識しております。
○加藤（尚）委員　この地域の人たちが、タイ国中心ですけれども、グレート・メコン・エリアという表現を使っていらっしゃるし、私は個人的に、今局長がおっしゃったように、ＡＳＥＡＮ半島と言っているんですよ。
　このことは、タイ国もベトナムもカンボジアもそうですけれども、個々の私の折衝の範囲内では、みんな、インドシナ半島とは二度と言ってほしくない、こういう強い意思があります。そのことに留意しながら、やはりこの国の地図でも、この表現、今おっしゃられたように東南アジア半島でもいいし、東南アジアエリアということよりも、半島みたいになっているから、何とかそれぞれのＡＳＥＡＮの国々が理解できる表現をぜひ御研究、御検討をこれからしていただきたいと思います。
　加えて、質問に入らせてもらいますけれども、このアジアということについて、私は、選挙戦でも、ＡＡＵあるいはＡＡＰＵ、あるいは国連アジア支部の創設ということを前面に打ち出しています。もう十年来、さかのぼれば二十年来主張いたしております。アジアの時代がきっと来るし、アジアの時代でなくちゃいけない、国際平和というものを、国際的な繁栄を考えたならという持論があります。
　特にＡＡＵ、ＡＵというとアフリカ連合と間違えられちゃうから、アジアはもっと大きいから、オール・アジア・ユニオンというとらえ方をしているんですけれども、ＡＡＵについて、マハティールさんじゃないけれども、小さいところから始めよう、ＡＳＥＡＮから始めよう、そして全アジアに呼びかけていこう、こういう考え方なんです。代表質問でも、アジア重視、与野党ともそういう発言をしているし、そういう中で、外務大臣として、このＡＡＵつまりアジア連合について御意見を聞かせてください。
○川口国務大臣　私は、アジアというのは、今世界で最もダイナミックに発展をしている地域であると思っております。それから、そういった発展を続ける力を持っている地域であるというふうに思っております。
　それで、アジアの要素として、東南アジア、ＡＳＥＡＮ等とそれから北東アジアというのが大きく二つに分けられると思いますけれども、アジアの中で今かなり格差があるという状況にあるわけでして、まずアジアの中の格差をなくしていくための努力というのが我が国がやるべきこととして重要であると思います。これはＡＳＥＡＮの中でもそうですし、インドの中でもそうですし、中国の中でもそうですし、あるいは国と国との関係でもそうですし、ということであると思います。
　そういうことをなくした、それが縮小していくという過程で、総理が二年前におっしゃられた東アジア・コミュニティー、これは東アジアということですけれども、それが大変に重要な意味を持っていく。アジアは、同時に大変に多様性がある国であるわけですから、ＥＵのようにより均質的でまとまっていくというところでは直ちにはないと思います。
　ただ、連携をし、その関係を強化することによって東アジア・コミュニティー全体として発展をしていくということが大事で、ＥＰＡというのは日本もアジアの国々とやろうとしていますし、中国もやろうとしていますし、お互いの間でもあるわけですけれども、そういう動きをやりながら、全体として制度なり考え方が一つ、より均質になっていくという過程を今後経ていくということがよりアジアの力を増すということにつながっていくというふうに私は思っております。
　日本のそばの地域でありますし、日本としてそういったことに対してのできるだけの支援をしていくことが大事だと考えております。
○加藤（尚）委員　かつてＥＵがドイツとフランスでスタートしたわけですけれども、五十年の歴史を持つわけですけれども、ドイツとフランスというと、戦争の歴史ですよね。もういいかげんにしようということで、テーマを石炭と鉄に絞ったわけですね、御案内のとおり。
　このアジアなんですけれども、今外相の答弁のとおりだと思います、複雑です。宗教もそうですし、民族もそうだし、極めて複雑。ミャンマーだけだって百三十を超える民族がいるとか、タイ国だって五十六の民族がいるとか、もう大変、日本とは比較にならないいろいろな多様な問題がある。その中で共通項を見つけていく。
　この行動計画の中にも例えば教育とかあるいは文化の面を強調していますけれども、私はそれは正しい方向だと思うんです。もうやれるところからやっていく。その意味で、きょうは文科省の方から来ていただいたと思うんですけれども、ちょっとお聞きしたいんです。
　このＡＳＥＡＮの行動計画の中で、恐らく外務省を中心に全省庁の協力を得ながらまとめたものだと思います。その中で、今私が発言したように、教育と文化というわかりやすいテーマ、これはひとつ表に出していこう、出したらいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、これを文科省としては、今までどういう協力をしてきたか、これからどういう協力をするか、ちょっとお答えをお願いします。
○永野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本と東南アジア各国とは長年にわたりまして緊密な協力関係を持っておりますので、教育、科学、文化の分野でもいろいろな事業を実施しております。したがいまして、この十二月の行動計画の作成に当たりましては、当然のことながら外務省と緊密な連携をしまして、文部科学省からも留学生交流、科学技術・学術交流などについて具体的な提案を行ったところでございまして、策定されたこの行動計画ではこれらの提案が十分に取り入れられたものと考えております。
　具体的に幾つか御紹介させていただきたいと思うんですけれども、一つは、ユネスコのバンコク事務所を通じて識字教育などの基礎教育普及事業をさらに推進しようということ。二番目として、海外における留学情報の提供、それから日本に留学をしたいという方の負担を軽減したいという観点から、日本に来る前の入学許可を可能とするような日本留学試験の実施を通じて、質の高い留学生を受け入れたいということ。三点目として、文化財の保存に関しまして、ベトナムにおける集落保存についての協力とか、インドネシアにおける候補案件についての現地調査をしよう。それから四番目は、日本学術振興会を通じて若手研究者、学者の交流をしよう。
　今後とも、外務省と密接に連携をとりまして推進したいと思います。ありがとうございます。
○加藤（尚）委員　わざわざ来ていただいてありがとうございました。今後とも、教育の分野で外務省と連携をとって、ＡＳＥＡＮのこの行動計画が具体的に進むように御努力をお願い申し上げたいと思います。
　その中で一つだけ、外務省の受け入れはいいんです。私の持論ですけれども、日本の青年が国費でアジアにどんどん行く。留学生受け入れ計画十万人を達成したという評価がありますけれども、一方で、もう七万人も八万人も留学しているけれども、ほとんど私費でやっている。国費留学ということがこれから必要なんだ、特にＡＳＥＡＮには国費留学で日本の青年が留学する、アジアの大学に。アジアの大学も大変いい大学がたくさんありますから、そういう意味で今後の課題にしていただきたいと思います。
　時間が相当差し迫ってきましたので、アジアというとらえ方については今後の課題に残しますけれども、最後に一つだけ、質問通告してありますので、ロシアとの平和条約でございます。
　これは、資料もたくさんもらっているし、私も個人的に、横浜市会議員に昭和五十年になったときに一番先に取り上げたのは、北方領土返還市会決議というのをやって、呼びかけて、そして根室の市長に来てもらって相当やった。それが全国に広がった。だけれども、それはそれとしながら、ロシアとの平和条約をどう優先させるか。
　私は個人的には、沖縄方式と言っているんです。これは議論しません、きょうは時間がないから。沖縄方式なんだと。アメリカが沖縄を返還した、それは日本の未来をちゃんと見据えて、日本が永久にアメリカに害をなさない、これは沖縄を返すことによって日本との国家同士、国民同士の関係がよくなる、そういう判断をしたと思うんです。だから、ロシアとの平和条約も沖縄方式だということを、突然な言い方で恐縮ですけれども、私はそう思っているんです。
　ですから、もちろん固有の領土ですよ、北方四島は。それはもうどう見ても、どう考えても、どう議論しても固有の領土であることははっきりしている。だけれども、それありきじゃなくて、もっと大きくロシアとの平和条約についてきちっとした方向を持って、つまり、北朝鮮の拉致問題もそうだけれども、どうこの地図を見たって日本の地図の上に覆いかぶさっているわけですから、どおんと。この国と敵対関係ではいけないですよ。
　だから、日米の関係はもちろん大事だ、これからも大事だ、日米安保も大事だ。一方で、ロシア、この日ロの関係がきちっと平和的に解決する、それは平和条約なんですけれども。そういったことを歴代の総理がその都度努力しているんです。歴代の外務大臣も努力している、外務省も挙げて努力している、いろんな人が努力している。でも、結局は、今日まで結果が出ていない。
　だから、これはもう差し迫っているんです。アジアのことを考えるならば、ロシアとの平和条約というのを相当やはり、北朝鮮拉致家族とか北朝鮮の核問題とか、そういうことも含めて、それ以上の意味もあるかもしれない。ロシアとの平和条約に対する決意を聞いて、私の質問を終えたいと思います。
○川口国務大臣　この北方四島の問題は、委員もおっしゃられましたように、これは我が国の固有の領土であります。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということをずっと言い続けて、かつ交渉をしてきているわけでございます。今、具体的なやり方として考えていますのは、先般、総理の昨年の訪ロの折に日ロ行動計画というものをプーチン大統領との間で署名をなさったわけです。
　それで、六つの柱がありますけれども、平和条約というのはその一つの大きな柱であります。そのほかに、国際舞台における協力ですとか文化交流ですとか防衛協力ですとか経済面の協力ですとか、いろいろなことが書いてありますけれども、日本とロシアの関係というのは、例えば日中関係、日米関係と比較をしますと、まだまだ十分に強いものになっていない。日ロ行動計画、それを実際に実行しながら、日ロの関係をより肯定的でより強いもの、より幅広いもの、より深いものにしながら、そういった肯定的な雰囲気の中でそれが領土問題と相互にいい方向で影響し合うような、そういう関係をつくっていき、交渉をしていくということでございまして、今年の前半にも私はロシアに行きたいというふうに考えております。きちっとしっかりやってまいります。
○加藤（尚）委員　どうもありがとうございました。
　今後の御努力を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　きょうは私の外務委員会の初質問ということで、この正規な外務委員会では今国会が初質問でありますので、基本的なことから幾つか川口大臣に質疑を進めていきたいと思っております。
　まず最初に、川口外務大臣が外交をどのようなものと御認識をしているかという極めて根本的な部分についての御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　我が国として外交でやるべきことというのは、国益を確保するということだと思っています。その国益の中身は何かということですけれども、具体的にはいろいろありますが、基本的に大きく申し上げれば、日本が平和であって、繁栄をしていくという状況であるということだと思います。それを確保するというのが外交の役割であると思います。
　それで、どのような形でさらにそういった国益を確保していくのかということでありますけれども、幾つかそのことがあります。一つは、我が国として日米同盟、これは基本に据えていることの一つであると思います。それからもう一つ、国際協調、これも基本として据えていることであると思います。我が国の立場からいって、あるいは置かれた状況からいって、同盟関係がなければ我が国の安全を守っていくことはできない。それからまた、国際社会との協調関係がなければ我が国の国益を確保していくことはできないというふうに考えております。
　それで、それらをやるために日本としてやらなければいけないことというのは、やはり国際社会で自分の国のことだけを考えるということではなくて、世界が課題としていることに対して我が国としてそれに対して積極的に取り組んでいく、そしてそれをやっていくための枠組みを世界でつくっていく、そのためのリーダーシップをとり、そして口先だけではなくて、実際にそれを実行していくということもそのために必要なことであると思います。
　外交と私が考えていることというのはそういうことであります。
○松原委員　今大臣から御答弁いただいたわけでありますが、私はもちろん、平和であること、繁栄をすることというのは極めて重要な事柄であるというふうに思っております。ただ、重要なことは、やはり日本の外交は日本の国益を重視してやる、この国益というものはもちろん平和でありまた経済的繁栄であることは大事でありますが、今の大臣御答弁の中で、私は、外交は、そういった、繁栄の概念の部分の議論になるかもしれませんが、物質的な部分の繁栄だけではない、日本人の精神的な部分において、ある種のプライドを持って、自負心を持って日本人が生活をする、そのことを外交をもって検証していくという部分をしていかなければいけないと思っております。そういった日本国民の精神的な意識の盛り上がりといいますか、自負心と、それと日本の国の国家の繁栄というものが、それが外交によって担保されなければいけないというふうに思っております。
　私は、実際、もっと具体的に言えば、例えば、これからの質問で議論をさせていただきますが、今や世界は新しいフロンティアを開拓する時代に入ったというふうに私は思っておりまして、その部分の議論はつまり、資源をいかにして我々が確保するかという部分にも絡んでくる問題であって、そういったことを戦略的に考えるべき時期に来ていると思っております。そして今、川口大臣は、大臣在職二年間ということでありますが、この成果についての御所見をお伺いいたします。
○川口国務大臣　成果について申し上げる前に、ただいま委員がおっしゃられたことについて若干コメントをさせていただきたいと思うんですけれども、外交が日本の精神とかかわっていくものであるというのは全くそのとおりだと思います。平和と繁栄の確保が国益であるというふうに申し上げましたけれども、日本人の精神の高揚あるいは日本人の国に対しての誇りといったようなもの、これは一つは外交を支持するもの、サポートするものであると思いますし、同時に、いい外交の結果生まれるものでもあるというふうに思います。
　それからまた、これは外交だけとかかわり合いを持っているわけではない、一人一人の生き方、教育ですとか生活の安定ですとか、あるいは文化に対する誇りですとか、そういったようないろいろなこと全部が合わさって、我が国の要するに日本人の自信あるいは自尊心、そういったことをつくり上げていくということで、それが外交の背景にあって外交をサポートするものであるというふうに私は思います。そしてまた、いい外交の結果、それがさらにはぐくまれる、そういった関係にあるというふうに私は考えております。
　それで、私の二年間の成果は何かということの御質問ですけれども、私なりに整理をしたいというふうに思いますけれども、一番最初に、外務大臣になったときに幾つかのことを言いました。一つは、日本の外交の柱として考えているものとして、これは平和の定着ということが大事であるということを言いました。それから、軍縮関係のこと、この外交をやっていくということが重要であるということも言いました。それから、世界の発展、安定のために日本として貢献をしていくということも申しました。
　そしてこれは、そういう大きな柱で考えたときに、例えば、我が国として今、世界の発展、安定ということで言えば、ミレニアムゴール、ディベロプメントゴールと言われているように、世界の貧困を減らしていかなければいけないということがあるわけでして、それをやっていく一つの大きなツールはＯＤＡであるわけでして、そのＯＤＡについての改革、実効性、透明性、そういったことをやったというのは一つあります。
　平和の定着ということで申し上げれば、これはアフガニスタンから始まって、スリランカ、東ティモールといった国々についての対応があるわけでございます。これらは引き続き関与をし続けていく。
　それから、世界にとって重要な課題である大量破壊兵器の不拡散ということについて言えば、これは我が国としても、イラン等でも、それからもちろん北朝鮮というのがあるわけですけれども、そういうところに働きかけてきているということでありますし、ＰＳＩという世界全体の取り組みがあります。また、国際社会におけるこの面におけるいろいろな枠組みづくりということについて、我が国は非常に積極的に貢献をしてきているということだと思います。
　あといろいろありますけれども、そういった意味で、テロについて言えば、テロ特措法というのを通して、アフガニスタンで貢献しているという部分もあります。テロについては、細かいことは申しませんけれども、国際社会の中でさまざまな仕組みを日本としてもリードしているということであります。
　軍縮、不拡散、これも非常に日本が国際社会で発言権を持ってずっと努力をしているということでして、ＣＴＢＴの発効の取り組みですとか、それから小型武器の問題についての国際社会における取り組み、それからカットオフ条約等についての日本の積極的な関与、プッシュ、アジアにおける不拡散の取り組み、そういった意味で貢献をしてきているということでございます。
　先ほど忘れましたけれども、アジア外交という意味では、日本ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が一つのピークであるところの、ずっと二年間を通じてのアジア外交、これは経済面もありますし、それから政治面、安全保障面、そういった面での貢献も、広く言えばあります。それで、その中で非常に大きな柱でずっとあり続けたのが、イラクそれと北朝鮮の問題であるということであります。
　イラクについては、我が国として、大量兵器の不拡散という問題、あるいはテロの脅威、そういった観点から国際社会として取り組まなければいけない、そういう観点でずっと働きかけもしてきているわけですし、今国際社会をリードしてイラクの復興のために力を尽くしているということで、これがなぜ重要かということについてはいろいろの場で申しましたのでここで繰り返しませんが、この取り組みは重要であるというふうに思っております。
　それから、北朝鮮については、これは大量破壊兵器の問題でもありますし、それからもう一つ、我が国にとって非常に重要な懸案である拉致の問題、それからミサイルの問題等もあるわけでして、これについては、国際社会と連携をしながら、六者という場を立ち上げ、そして日朝の国交正常化の交渉を復活させ、そういった話し合いの場をつくっているということで、引き続き取り組みをやっていく必要がある。
　イラクの問題とそれから北朝鮮の問題については、いまだ途上にあって、まだまだやらなければいけないことがあると思いますし、またほかの途上国の問題にせよ、不拡散あるいは軍縮、その他いろいろ、まだ取り組みが続かなければいけないことばかりですけれども、かなりそれぞれの分野において、何歩か前に進めることができたというふうに考えております。
○松原委員　今の大臣の御答弁を聞いて、体が幾つあっても足りないというぐらいに大変にさまざまなお仕事をこなしてこられたということはよくわかりました。
　ただ、今の話の中に、例えば北方領土の問題、竹島の問題、そういった領土問題が御発言の中に強くは印象づけられなかったわけでありまして、また同時に、今の議論の中で、日本固有のメリットのために何をしたかというところの観点が、もちろん平和というのも一つのメリットというふうにいえばそれは包括的なメリットだけれども、いろいろな、そういう部分で、より国益を重視したスタンスが、私はもう一歩見えないのではないかという気がしてならないわけであります。
　議論を先に進めてまいりますが、日本の外交が日本の主体性を確立し、メリットをいかにしてつくっていくかという部分でありますが、領土問題についてお伺いをしたいと思っております。
　領土問題については、さまざまな領土問題があります。私が政治の舞台で活動する一番先に、実は、今は亡くなりましたが末次一郎先生という方に大変私淑をしておりまして、その末次さんが北方領土返還運動というのを全力でなさってこられた。そういったところから私の一つのスタートがあるわけでありますけれども、この北方領土の問題、そして竹島。昨今、韓国が切手を出す、日本でも出すかどうかという議論がありますが、この竹島の問題、また尖閣列島の問題、こういった領土問題について、簡潔に現状までのあらあらを御説明いただきたいと思います。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、まさに領土、これは国家が主権を有する領域ということで、我が国の主権にかかわる大変重要な問題であるということで強く認識しております。そうした中でいろいろの取り組みをしてきておるわけでございますけれども、まず私の方から竹島の問題について御報告させていただきます。
　竹島は、御承知のとおり、歴史的事実に照らしましても、かつ国際法上も、明らかに我が国固有の領土であります。これにつきましては、我が国政府は、韓国政府に対しても一貫してそのことを主張してきております。
　この竹島問題でございますけれども、韓国が昭和二十七年一月に宣言したいわゆる李承晩ライン、韓国側に竹島を含めたということに問題の端を発しておるわけでございまして、韓国は、昭和二十九年以来、竹島に警備隊員を常駐させる、そういった活動をしてきております。この状況自身は極めて遺憾なことでございまして、我が国としては、こうしたことは到底認められるものではないということで、韓国側に対しましても一貫して我が方の立場を申し入れているところでございます。
　今後とも、この問題の解決、両国民間の感情的な対立をあおることはもちろんあってはならないわけでございますけれども、他方において、基本であります領土問題、これについて、我が方の立場を強く進めていきたいというふうに考えてございます。
　そして、尖閣諸島でございますけれども、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということと、そしてまた現に我が国はこれを有効に支配しておりまして、したがって解決すべき領有権の問題は存在していないというのが私どもの立場でございます。
○小松政府参考人　北方領土問題につきまして、かいつまんでこれまでの経緯を御説明申し上げます。
　択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の、いわゆる北方四島でございますが、これは御案内のとおり、一八五五年に、これは幕末でございますけれども、日露通好条約が締結をされまして、日本とロシアに国交ができた。当時、自然に成立をしておりました択捉島と得撫島との間の国境、これがこの条約においてそのまま確認されております。
　その後、いろいろな条約で、日露戦争等もございまして、日露間に領土の得喪はあったわけでありますが、この四島につきましては、御案内のとおり、いまだかつて一度も外国の領土となったことがないということで、歴史的にも法的にも、我が国の固有の領土であることは間違いがないということが基本的な立場でございます。
　第二次大戦の末期の一九四五年でございますけれども、これも御案内のとおり、ソ連が、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反をいたしまして対日参戦をして、日本がポツダム宣言を受諾いたしまして終戦となった後の八月二十八日から九月五日までの間に、順次北方四島のすべてをこの折占領した。したがいまして、それ以来、私ども、この北方四島は日本に帰属するということを強く主張してきてまいっている次第でございます。
　基本的には、ロシアとの間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結すると、一貫した方針を堅持いたしまして、粘り強くソ連及びロシアに働きかけをしてまいりました。
　最近でございますが、昨年一月に小泉総理が訪ロをされまして、プーチン大統領との間に日ロ行動計画を採択したわけでございます。この行動計画の採択に関する共同声明におきまして、両首脳は、平和条約を可能な限り早期に締結するという強い決意を確認しているわけでございます。
　また、昨年、小泉総理とプーチン大統領は三回首脳会談をいたしましたけれども、例えば昨年五月の首脳会談におきまして、プーチン大統領は領土問題を先延ばしする考えは持っていないという旨を明言しており、十月のＡＰＥＣの際のバンコクにおきます首脳会談では、そのため専門家の協議を加速していくことが両国首脳の間で確認されてございます。
　政府といたしましては、今後とも、日ロ行動計画の着実な実施を通じまして、経済分野を初めとする日ロ協力の大きな潜在力を生かしながら、全体として日ロ関係を発展させる中でこの四島の帰属の問題を解決いたしまして平和条約を締結するという方針に基づきまして、平和条約交渉につきましても前進をさせていきたいと考えております。
○松原委員　今三つの領土問題についての話を聞かせていただいたわけでありますが、尖閣については実効性のある支配を日本はやっていると薮中さんが今おっしゃったわけであります。
　竹島については、これはかなり厳しい環境でありまして、何か韓国は、切手を出す前にも、これにあるように、警備隊員を常駐させたのが昭和二十九年、もう今から約五十年近く前であります。今や、宿舎、灯台、監視所、アンテナが設置され、年々強化され、そして平成九年には五百トンの船が利用できる接岸施設まで完成させた。こういった状況を遺憾と思っているというふうにおっしゃるのはいいわけでありますが、これに対して具体的にどういう行動をしてきたのか。
　そして、遺憾であると言いながらも、半世紀たっているわけですよ。この時間軸の中で実質的な実効性のある支配を彼らがやってきていることに対して、この件について、どういう、アクションプログラムというんですか、見通しというかそういったものがあるのか、これを聞かせていただきたいです。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今委員御指摘のとおり、大変遺憾な状況が続いているということでございます。そして、この問題、我が国の国益を確保していく最善の方法ということで、今までもさまざまの検討は加えてきておるわけでございます。
　最近に至りましても、川口大臣の方から、訪日されました潘基文外交通商部長官との間で、この問題について、双方の立場はあっても、未来志向的な関係を強化するという形で、きちんと、竹島等の問題がその妨げとならないよう、国民感情がエスカレートしない中でどうやってこの問題を抑制的に対応していくかと。
　そして、例えば、先ほどのお話にございました、先方が竹島についての切手を発行する、こうしたときには、直ちにそれについて非常に高いレベルでの抗議を申し込むとともに、国際的な手当てもしてきております。各国に対し、ＵＰＵの事務局を通じまして、この問題について、竹島は日本の領土である、したがってこういう措置をとられることは絶対に認められないんだと。
　そうした一つ一つの試みと一つ一つの措置をその時々にとりながら、この問題について、引き続き粘り強く不断に検討を加えていくということでございます。
○松原委員　この竹島の問題については、恒常的にこれを、もう半世紀ですからね、扱ってきた、お互いに議論する、そのステージというかそういう舞台というのはあったんですか。
○薮中政府参考人　これは、日韓間で常に外交当局間の話し合いの場があります。その中でも、この問題について、双方がおのおのの立場を述べ合うということはございました。そしてまた、委員御承知のとおり、例えば日韓の漁業交渉、漁業協定というのがございました。この中での取り扱いも、委員御承知のとおり、その中に当然のことながら竹島があるということで、これについてさまざまのやりとりがある。そうした中で非常に厳しいやりとりをしてきているというのが現状でございます。
○松原委員　五十年の間に、竹島の場合は、韓国側が続々としてこういったさまざまな既成事実化を進めてきていて、ついには接岸施設までつくってしまった。こういう状況というのは、簡単に考えれば、もう実効支配は向こうに移ってしまったというふうに彼らが世界に言ったとき、どれだけ我々がそれをひっくり返せるか。
　我々は、みずからの領土であるということは主張していても、そのことに対して、極めて有効な手段をとっていればもうちょっと違う展開に今日至っていると思うので、私は、有効な手段をとってこなかった、つまり、昭和二十九年以降、竹島問題については外務省は有効な手段をとり得ていなかった、こういうふうになるのではないかと思うんですが、大臣、御所見はいかがですか。
○川口国務大臣　韓国が実効支配をする中で、我が国が実効的な方法をとれなかった、実効性のある方法をとれなかったということで今日に至っているということは大変に遺憾だと思っています。過去において、例えば司法裁判所に話を持っていこうという努力とか、さまざまな取り組みはあったわけでございますけれども、いずれにしても結果が出るような形には今の時点ではなっていないということであります。
　私は、領土問題を解決するというときに、三つのことが必要だろうと思っていまして、一つは、これは当然ながら、毅然とした態度ということであります。それから二番目に粘り強さ。そして三番目に、この問題の解決が両国のメリットになるというふうにお互いに思えるようなやり方で解決をしていくという知恵。
　それで、この三番目の点が、これは北方領土の問題についてはいろいろな工夫ができていますけれども、竹島の問題については、正直言って、今まで私が見ていた範囲では、十分に、少なくとも見える形では行われてこなかったということかなと思っております。今後、この知恵の分野についてどういうことができるかということをきちんと考えていかなければいけないというふうに思っております。
○松原委員　尖閣列島については、これは韓国が竹島におけるようなことをどこもしていないということを今薮中さんおっしゃったわけですが、そうはいいながら、この領有権についてさまざまな議論がある中で、例えば韓国が竹島に、いわゆる軍隊というんですか、これを常駐させているわけですね。警備隊員ですか、常駐させている。尖閣列島に対しては、今日本がそういった警備隊員を常駐させても国際的な反発は来ないから、そういったものを常駐させるというふうな決断はあり得るんでしょうか、薮中さん。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島は、先ほども申し上げましたとおり、全くこれは我が国固有の領土であり、そしてまた我が国が現にこれを有効に支配しているということで、そしてまたその尖閣諸島をめぐっては、当然のことながら、これは海上保安庁がきっちりとその水域について日々これをコントロールしているということでございまして、そういう意味で全く何の問題もない状況であるというふうに考えております。
○松原委員　竹島の場合も、ここに昭和二十九年に韓国の警備隊員が上陸をした。尖閣列島においては、もしそういう日本以外の国が上陸をするというふうな可能性が、可能性というのは常にゼロではないわけでありますから、そういったことを考えれば、今国際世論的に、仮に、薮中さんがおっしゃったように、これに関してはいろいろと実際は違うんじゃないかという認識もあるんですけれども、おっしゃっているような状況かどうか。ただ、そのことに対して、何ら問題がない状況であるならば、この尖閣列島に対しては、当然、日本固有の領土であるならば、日本の警備隊員なりがそこに常駐することは別段おかしくないし可能である、こういう認識を持っておられますか。
○薮中政府参考人　今申し上げましたように、これはもう全く有効に、我々実効的に支配している地域である。そして、その地域について、しかるべく我が日本政府全体として考えて、領土をきちんと支配する、そのために必要なことをおのおの役所でやっているというのが今現状であろうと思います。
○松原委員　これ以上、なかなか答弁が薮中局長の御判断でできないのかもしれませんが、やはり客観的にそれが可能である状況ならば、それは日本が、固有の領土であるのだから、日本のそういった警備員が、警備員というか自衛隊が、それがきちっとそこを占有することは何らおかしくないので、ぜひ検討してもらいたいというふうに私は思いますが、大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　我が国として、この尖閣諸島を実効的に支配しているということをきちんと維持し続けるということは、これは大変に重要なことであると私は思っております。そのために、今、海上保安庁等、いろいろなことが行われているわけですけれども、こういった実効的な支配の継続、こういうことのためにどういうことをし続けなければいけないかということを不断に考える中で、先生の御意見も参考にさせていただきたいと思います。
○松原委員　どちらにしても、竹島で韓国がやっているようなことは、当然自立した国であれば私はするべきだと思うし、竹島に関して見通しが全然ないんですよね。それは、先ほど大臣が、私の二年間のさまざまやってきたことということをいろいろとおっしゃいましたが、こういった領土問題がやはり私は、それは平和も大事です、平和は大事ですよ、しかし領土の問題というのは極めて大事だということを、その辺の認識の甘さが、実は今回の拉致問題についても他国からつけ込まれる、他国というのは北朝鮮からつけ込まれるゆえんではないかと私は思っているんです。
　実は、竹島も尖閣諸島もまた北方四島も、北方領土ですね、まあ一つは諸島でありますが、これも同じであって、どれか一つだけを解決してほかの二つを解決しないとか、どれか二つを解決してあとの一つを解決しないとか、そういったことはあり得なくて、全部私は同じ土俵の上の議論だというふうに思っているんですよ。
　つまり、自分自身の、自国の領土を主張できないというのは、これはその国民というのは恐らくわからないですよ。平和で貢献しているというのでそれで尊敬する人もいるかもしれないけれども、そういった固有の領土問題すら戦後半世紀を引きずってなお解決できない、できないだけではなくて解決の見通しがついていないという国に対して、それを誇りある国と思わない人がたくさんいても僕はおかしくないと思っておりまして、外交の要諦の一つは、日本の国民に誇りを与える。
　それは大臣のおっしゃるとおり文部省の議論もありますよ、教科書の問題もありますよ、さまざま。しかし、私が申し上げたいのは、外交において、こういった部分をきちっと、もちろんそれは大臣がおっしゃるとおり、毅然と粘り強く。しかし、毅然と粘り強くで半世紀過ぎてしまって、今でも毅然と粘り強くとずっと言い続けているということでは、その外務省の具体的な企画力というんですか、行動力の問題になってくると思うので、私はそこは、この半世紀の間こういった問題がなかなか解決をしなかったことについて、猛省を促したいというふうに思います。
　それで、私が申し上げたいのは、今国連の方で、この間も外務委員会で自民党の議員の方が質問したと思うんですが、大陸棚について、これがもうすぐ一つの調査が行われ、大陸棚のあり方、承認というんですか、それが一つ決まる方向であるというふうな話を聞いているわけであります。
　大陸棚、これは海岸線から二百海里までの海底という、これは三百七十キロですね、沿岸国に海底資源の採掘権が認められる、ただし二百海里外でも地形的、地質的に地続きであることを期限までに国連大陸棚限界委員会に証明できれば、海岸線から三百五十海里、何と六百五十キロまで延長できると。私は、今の外務省というのは、もちろんたくさんやることがあるけれども、これを一番やるべきだと思っているんですよ。一番とは、それは順番はないとか大臣は言われるかもしれないけれども。
　私は、海洋資源、この間はメタンハイドレートの議論もありましたが、海洋資源も、科学技術の進展と相まって、それを我々は自分のものとして活用し得るようになるだろうと思っています。このいわゆる海洋資源が、大陸棚が続いていれば日本海にもっと行くわけですよ、これは。
　これを議論したときに、日本の場合は、海洋国家日本ですよ、海洋国家日本が、例えばおびただしい石油、尖閣列島だって石油が出るというところから中国とかほかの国々が来たというふうに、いただいた資料に書いてありますよ。こういうふうな大陸棚は、日本というのは資源が、三十七万平方キロメートルだけれども、大陸棚資源まで入れるとこれは大変な可能性を持っている。我々は、まさに国際社会においてしかるべき地位を求める国家としてふさわしいものもあるし、それだけの国益が今かかっているのがこの大陸棚の議論ではないか。二〇〇九年五月までに国連に対して資料を提出し云々と書いてある。もう予算がついたという話がここに載っているわけでありますが。
　私は、こういうものが進んできたときにネックになるのは何かといえば、ネックになるのは今の領土問題ではないかと。今の領土問題がこういった膠着状況のときに、我々がどこまでこの大陸棚の資源、日本にとっての新しいフロンティアとして、日本にとっての新しい資源としてどこまで主張できるのか。十全なるものは主張できないと思うんですよ。
　この大陸棚のことについて、今、外務省はどういう動きをしているか、御説明をお願いします。
○薮中政府参考人　委員御承知のとおり、大陸棚は非常に重要な問題でございます。そして、海洋法条約のもとで認められる排他的経済水域をきちんと確保しなければいけない、これは海洋国家日本にとって大変重大な問題であるというふうに考えております。それがまず第一点でございます。
　そして、その上に立って実際に何をすべきか。日本は中間線という立場をとっております。これは、地図をごらんいただければ明白でございますけれども、その理由は、基本的には国際法的にも一番当然のこととして認められているのが中間点の理論でございます。これをとることが日本にとって、我が国のまさに国益にとって最も大事であるというのは委員よく御承知のとおりだと思います。
　そしてまた、非常に広い水域の中で、例えば沖ノ鳥島、これについてきちんと二百海里の排他的経済水域を確保する、こうしたさまざまな努力をしているというのが現状でございます。
○松原委員　中間線という話をおっしゃったわけでありますが、本来、固有の領土であれば、それはずばっと言えばいいわけですよ。本来そうあるべきなんですよ、我々の主張というのは。
　だから、ここは極めて我々は理性的に譲歩してしまっているのか、それとも現実的にはこの辺だと思っているのかという議論になるけれども、海の中の海洋資源と大陸棚というのは若干違う要素がありますからね。今度の大陸棚は、とりあえず今、それはメタンハイドレートだって実用化というのはどこまでいけるかわかりませんよ、カナダの方で凍土の中からとったとかそういう話がありますけれどもね。私は、どちらにしても、この部分を踏まえ、いや、こういったことが起こってくるからこそ、固有の領土であるならば本来半世紀もかけないうちに解決をするべきだったと思うんですよ。
　もちろん、やることはたくさんある。それは、世界に対して貢献するんだということで、いろいろとなさってこられた。しかし、例えばＯＤＡなんかを出した場合にも、空気のように出すんじゃないですよ。やはり国際世論がそのことによって日本という国の国際的貢献を認知して、日本の主張は一つの国際世論が支えるということになって、こういった領土問題とかを具体的に解決していくならば、私はそれは意味のあるＯＤＡだと思うんですよ。でも、そうではない。後でちょっと質問しようと思っていたんですが、時間がどうなるかわかりませんが。
　実は、この間のジュネーブでやった、北朝鮮に対しての人権非難決議、あれは二十八カ国賛成で、反対は十一カ国かな、それで韓国が欠席した、こういうふうなことが行われている。今回また、いわゆる国連人権委員会に我々は北朝鮮の人権非難決議を求めるのかどうかということも問われるし、私は求めるべきだと思っておりますが、その際に、中国やロシアや韓国がこのことに対して我々に対して賛意を示さないということが同じようにあったとするならば、この一年、二年の外務省の努力は何だったのかということにこれもなるわけでありますので、そういう意味で、この人権非難決議、これはどういう見通しだか、ちょっと教えてください、だれか答えられる人。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の国連人権委員会では、今委員御指摘の北朝鮮絡みの人権問題について二件の決議が採択されております。
　一つは、拉致を非難する強制的失踪決議、これは四月二十三日に全会一致で採択されております。
　他方、北朝鮮という、国別決議と国連で呼んでおりますけれども、北朝鮮の人権状況決議につきましては、四月十六日のことでございますけれども、賛成多数で採択されております。この決議においても拉致の解決を求めていることは御承知のとおりであります。今、念のためでございますけれども、票別幾らかという御質問がございました。賛成二十八カ国、反対十カ国で、韓国は御指摘のとおり欠席しております。
○松原委員　ちょっと、時間が大分押してまいりましたので。
　いわゆる反対をした国々に対して、日本というのはＯＤＡをどれぐらい今まで出していたんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　十カ国の国が御指摘のとおり反対しているわけでございますが、このうち、ロシアはＯＤＡ対象国ではございません。それから、リビアにつきましては、二〇〇二年度をもって援助卒業ということでございますが、ここ数年間、大体一千万ドル強のレベルで推移してきております。それから、ベトナム、中国でございますが、これにつきましては、二〇〇〇年から二〇〇二年の支出純額で見ますと、ベトナムにつきましては九億ドル台、四億ドル台、三億ドル台というふうに推移しております。それから、中国につきましては七億ドル台、六億ドル台、八億ドル台というふうに推移してきております。
　残る六カ国でございますが、アルジェリアは過去の返還分がございますので、支出純額ではマイナスでございます。その他の国につきましても、我が国二国間のＯＤＡ全体の一％未満ということで、スーダン、キューバ、シリア、ジンバブエ、マレーシアとあるわけでございます。
○松原委員　ＯＤＡ予算を検討して、新しい新年度予算はちょっとまだデータを見ていないんですが、これをする場合に、国益を考えるなら、今回の北朝鮮に対する人権非難決議というものの対応等もＯＤＡの金額を決めるときの一つの私は要素にするべきだと思っておりますが、今回それを査定する場合に、それは要素として勘案しているかどうか、お答えいただきたい。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　拉致問題を初めとするさまざまな二国間、マルチ、諸問題につきまして、我が国の立場に対する国際世論の理解と支持を得る上で、ＯＤＡを通ずる良好な二国間関係をつくっていくということは引き続き重要な基盤ではないかというふうに考えております。
　ＯＤＡの供与につきましては、ＯＤＡ大綱を昨年改定いたしましたが、その中で、援助実施の原則というのがございまして、そこに触れてありますように、相手国の援助需要、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断して供与するという方針でございまして、本件決議案への各国の対応も含め、総合的に判断の上、各国に対するＯＤＡを実施していくという方針でございます。
○松原委員　こういったものを日本は今までは余り勘案していなかったのかもしれませんが、今後はきちっと、勘案するぞというのをわかる形で私は鮮明にしていくべきだということを申し上げたいと思います。
　そして、この問題を含め、次に、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に今入れる、こういうことでやっております。その理由に、核の問題が中心であったわけでありますが、やはり拉致問題というのを、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家とする上で明言して、テロ支援国家の理由づけの文書の中に入れるべきである、このように私は思っておりますが、これについての御所見をお伺いいたしたいと思います。薮中さんで結構ですよ。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、これは一義的にはアメリカの国内制度に係る問題でございますが、今委員御指摘のとおり、この当該リストの見直しに当たって、米国によって、拉致問題について、従来から示してきたアメリカの我が国に対する理解と協力の姿勢、これが反映されるような形で、すなわち拉致問題についてこれが明記される形ということがあれば、我々としては非常にそれを歓迎するものでございます。