Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊達政府委員　諸外国におきまして、外務省直属であるかどうかは別といたしまして、多くの場合恐らく外務省ときわめて密接な関係にあると思いますが、ただいまお挙げになりました国々は、いわゆる諜報機関というものを持っているというふうに承知いたしております。
○井上（普）委員　私は諜報機関を持てと言っているのじゃない。先ほども申すように、一体他国はどういうような考え方をしておるだろうか、そういうものを知る必要がある。それを分析し、かつまた蓄積する必要がある。それが外交の上に生かされること、これが必要だと私は思う。その一つには暗号解読というのも必要でしょう。こういう点において抜かりはないのか。戦前のあの失敗の経験を生かしてない一つの証左じゃなかろうかと私には思われてならない。大臣、いかがでございますか。もう少し日本の外交が的確なる情報を積み上げていく、そして日本の繁栄と日本の平和を守ることに徹しなければならないと私は考えるのですが、いかがでございますか。
○櫻内国務大臣　今国会の冒頭におきまして外交方針の演説をいたした際に、外交機能の強化ということを強調したことを覚えておりますが、ただいまいろいろの角度から御意見をちょうだいいたしましたが、外交機能の強化の上に考えるべき問題がたくさんある、こう思いました。
○井上（普）委員　恐らくここでそういうことをやるということは言明できないのかもしれません。しかし国を思えばやはり必要なものはどんどんとおやりいただかなければならないと考えます。私は、この問題はこの程度にしておきます。
　そこで、いま櫻内外務大臣は本会議においての外交演説に触れられましたが、この点について一つ二つお伺いいたしたい。
　この外交方針演説を見ておりますと、まず第一番にわが国を取り巻く国際情勢というものをお述べになった。このお述べになった国際情勢は、アメリカのレーガン大統領が言っておるのと余り変わらない。どこが変わっておるのですか。すなわち「ソ連の著しい軍備増強とこれを背景とする第三世界への進出に加えて、ポーランド情勢は、最近深刻化の様相を深めております。」あるいは第三世界に対しましても、これまたソ連の勢力が浸透しつつあります。中東に対してもしかりです。こういう国際情勢の前提に立って外交演説が行われておる。しかし、私どもが考えますならば、去年、おととしまではそういうことはおっしゃらなかった。レーガンが出現してきて初めて、ソ連との対決という姿勢をはっきりと打ち出すことによって世界の戦争の危機というのをあおり立て、軍拡の方向にまっしぐらに進んでおるのが現状でありますまいか。そういうレーガンの言うとおりをまず冒頭におっしゃっておられる。
　そしてその後には何とおっしゃっておられるかというと、「わが国がこれら諸問題に受け身で対処するのではなく、世界の平和と繁栄のために主体的かつ積極的に貢献することが、世界から信頼される日本を築き上げていくゆえんであり、とりもなおさずわが国の安全と繁栄を確保していく道であると確信しております。」と、こうおっしゃっておられる。しかし、いまの日本の外交を見まして、どこに日本の主体性があるのです。アメリカの言うままになっておる。アメリカの情報をそのままうのみにし、それによって外交方針が打ち立てられておるのが現状じゃありますまいか。どこに日本は諸問題を受け身で対処することなく主体的、積極的に貢献しておるのです。判断しておるのです。私ははなはだ疑問に思う。そうじゃないとこれに反論するお気持ちがあるならひとつおっしゃっていただきたい、外務大臣、いかがでございますか。
○秋山説明員　国際情勢の認識につきまして委員の方から指摘がございましたが、政府といたしましては、何もアメリカのレーガン新政権があらわれたからこういう基本認識で申し上げたのではありません。過去十五年ぐらいの傾向の上に立ちまして、世界の情勢がいかに動いているかということの基本認識を述べた次第でございます。
○井上（普）委員　外務大臣の演説をもとにして私は聞いておるのです。あんな小役人の言うことを聞いたってしようがない。外務大臣、いかがでございますか。例があればひとつお示し願いたい。
○櫻内国務大臣　私が方針を述べましたのについて、それがレーガンの言っていることと同じだ、別に私はレーガン大統領がこう言っているから私の演説の中に取り入れた、そういう考えは毛頭ないのであります。いろいろお調べの上でどうも似ているな——これは自由と民主主義の価値観を共有しておる立場ですから、おのずから同じような見方をして御指摘のようなことがあるかもしれませんけれども、私は別にレーガンさんへ右へならえしたものでないですし、またそれではレーガンさんと違うところを言えと言われても、特にとりたててレーガンさんの言っているのと自分の言っているのはここが違うのだ、そういう認識は持っておらないのであります。外務省でいろいろ調査した資料のもとに、いまも説明があったように、何年間の国際情勢の傾向の上から日本としては大体こういう見当じゃないかというようなことから演説の草稿ができ上がってきておると思いますので、特に違ったところを言えと言われても、それもちょっと困るのですね。
○井上（普）委員　私は違ったことを言えと言っているんじゃない。日本が主体性を持って積極的に外交をやったのは何なのだと言っているのです。あなたがおっしゃっているのだから。
　さらに、あなたはレーガンと認識を同じくしているんだという意識は全然ないんだとおっしゃいますが、カーター時代の外務大臣の演説とレーガンになってからの日本の外務大臣の演説とは違ってきているのですよ。このことは認めざるを得ぬでしょう。違うのですよ。国際情勢の認識におきましても、カーターが大統領であったときの外務大臣の演説と国際情勢の分析が違うのだ。だから私は言っているんです。
　まだお伺いいたしたいことがたくさんあるんだが、もう時間がございませんから私は次にお伺いいたしていきたい。
　この間も西ドイツあるいはフランスがソ連に対する経済制裁に協力してないゆえんを私は申し述べました。ドイツがポーランド問題に関しましてのアメリカからの強い要請にもかかわらず、自国の経済の発展のためあるいは欧州の平和のためにソ連と近づきつつある、こういう実情を私どもは認識いたしておるのであります。
　時間がございませんから簡単に申し上げます。一月にはフランスのミッテランと西ドイツのシュミットが会談した。どういうことが言われたかというと、これは伝聞になりますのでどこまで正しいか知りませんが、アメリカのやつはドイツをどうもまだ占領国だ、こういう認識でもって対処してきておる、こういうことをシュミットが語ったということが私らに伝え聞かれておるのであります。それはそうでしょう。レーガン大統領になってから、欧州に対しては核兵器の配置が厳しくなったので、ＳＳ２０が多くなったのでこの際ひとつ中性子爆弾をつくって、ドイツに配置すると言った。それじゃ困ると言いましたら、配置するときはドイツと協議をいたしますと言っていたが、昨年の六月か七月には無断で中性子爆弾の製造に踏み切っておる。続いては今度のＳＡＬＴ交渉であります。ともかく相当かやの外に置かれた状況が西ドイツにおいては起こっておるのであります。
　ドイツあるいは西欧とアメリカとの間はぎすぎすした関係が生じておることは御承知のとおり。ところが、あなたのこの外交演説を見てみると、そういうことには全然触れてはおらず、ただ「日欧政治協力の一層の充実が大きな課題であります。」これをやって、「自由と民主主義という基本的価値観を共有する西側先進諸国との連帯と協調が不可欠であります。」こうおっしゃっておられる。しかし、西側諸国におきましてはアメリカの主導というものをいまや大きく疑問視しておる。そのあらわれがあの天然ガスパイプラインではないか。端的にあらわれてきておるのがこれじゃないだろうかと私らには感ぜられてならないのであります。欧州諸国は自国の平和ということをまず第一番に考える、安全ということをまず第一番に考える。日本はアメリカと運命共同体だという認識のもとに、アメリカとともに倒れるというようなことがあったならば大変なことだ。西ドイツ、欧州諸国はそういう認識のもとに立って外交を展開しつつある。果たして日本はその点振り返ってどうだろうか、日本の安全のためにやっておるか、私は疑問符をつけざるを得ない。
　一例を挙げるならば、これは外務省の諸君の先輩が言うたことなんだからはっきりしている。あの汚いベトナム戦争をアメリカがやっておる最中に、あのベトナム戦争は正義の戦いであると堂々と言った皆さん方の先輩がおったじゃないですか。日本の外交というのは、日本独自の目でもって、憲法にも言っております世界の正義と信頼にこたえるという道でなければならないと私は思う。いまの日本の外務省の諸君がそういう気概を持って外交に臨まれておるならば、まことに幸いだ。一例を挙げれば、先ほど申しました、あの汚いベトナム戦争にアメリカが介入したことは正しいんだ、正義の戦いだと言った人がこの外務省の顧問の中におる、私は聞いたのだから。いまになったら、外務省の諸君も恐らくそういうことはないだろう、こういうことは言えないと思う。歴史がこれは証明した。アメリカの言っておることを道理ごもっともといって全部聞いてきた。これが日本の安全保障を守るゆえんであるかどうか、私は大きな疑問を持つ。そして、世界平和に寄与する道であるかどうか。
　まあアメリカでは、いまになってみると、あの大統領に対しまして役人自体が、ピーナツ野郎とか何とかということを平気で言っている。私はそういうことは申したくはない。申したくはないけれども、大統領がかわるたびにがらりと方針が変わってくる。その中において、一体どうすればいいんだ。大統領がかわれば、そのとおり日本の外交方針を変える、これであってはならないと私は思う。外務大臣、いかがでございますか。
○櫻内国務大臣　いろいろ御所見をちょうだいいたしましたが、西側諸国、自由と民主主義の価値観を共有しておる立場で連携をしておる国々からいたしますと、何か一つ一つ事例を挙げると、ときに米独の間で意見の違う面があるとか、あるいは米仏の間で意見の違う面があるとかというふうなことが、これはそういう場合も出てくるかと思うのであります。しかしながら、西側全体として相互に連帯協調しておるということについては、私は間違いがないと思います。
　お話の中に天然ガスのパイプラインのお話などが出ておりましたが、これは日本でも小松の敷設機についてアメリカの意見とは違う、既契約分はもう出すという姿勢をとる。ドイツやフランスの場合でも、既契約分について日本と同じような意見を持った、こう思うのでありまして、しかし、それでは将来に向かってどうか、こういうことになれば、ドイツにしてもフランスにしても、いまソ連のアフガニスタン以降の行動からすると、これに大きな戦力をつけるようなことはしないぞということになってくるのでありまして、御所見は御所見として承りますが、一概におっしゃるようなことではない、このように認識しておるわけであります。
○井上（普）委員　天然ガスの問題は既契約の部分とおっしゃいましたが、それは間違っておるのじゃございませんか、一月に契約をまずフランスが結び、その次、ドイツが結んだのじゃございませんか。
○田中（義）政府委員　お答え申し上げます。
　シベリアの天然ガスの問題については、いろいろ契約の段階がございまして、契約そのものが、たとえばガスの購入についての契約、それから設備の輸出についての契約、それから金融面についての契約、いろいろございまして、いまの一月の契約と申しますのは、ガスの輸入についての契約でございます。しかも、そのプロジェクトそのものは、大きなプロジェクトとして過去何年にもわたって西欧とソ連との間で話し合われてきた問題でして、どの部分まで契約が行われればそれが既契約かというような技術的な問題はございますけれども、西欧諸国としては、この問題は全体としては既契約、継続案件の問題である、こういう立場に立ってアメリカ側とも話を進めたというふうに承知をしております。
○井上（普）委員　それは違う。ごまかそうとしたって、交渉はやっている、あたりまえの話。しかし、売買契約が一月にフランスと結ばれ、その次、ドイツと結ばれた。毎年毎年百億ドル、ソ連に代金を送るというのだから、アメリカが神経質になって、これはやめてくれということを再三言っておる。しかし、ミッテランは閣議におきまして、フランスは独立国としていかなる国の干渉も受けることなく自主外交をするのだと言って、アメリカの要求をはねのけてやった。あるいはまた、ドイツもしかりであります。売買契約ができなければ、これは何にもならない。日本じゃ、どうです。何ですか、パイプラインの敷設機一つくらいでいばったところで、話にならない。
　いまアメリカと欧州との間には大きな溝が広がりつつある。これは率直に私どもは認めざるを得ない。いままでのように占領国扱いをするアメリカに対して反発が起こっておる。それは何かと言えば、先ほど来申しますように、欧州にもし戦火が及ぶならば、戦争する戦場になるのは欧州なんだ。われわれがともかく命がなくなり、焦土と化すのだという考え方に立っておる。日本だって、そうです。もし一朝事あるならば、アメリカが傷むより先に日本は抹殺されるのだ、焦土と化すのだ。そういう点からするならば、平和をこいねがうために日本のあるべき外交の姿というものがおのずから出てくると私は思う。ここに私は大きな疑問を待たざるを得ないので、申し上げておるのであります。
　もう時間がございませんので、さらにもう一つ私は申し上げますが、経済協力。経済協力というのはまことに何かいなと思って、この「経済協力の理念」という本をいただいた。書いてあるのを見ると、まことに無責任なことを書いてある。「序」として、本書は経済協力局の担当官でまとめられたので、外務省の公式見解ではありません、という本を出している。どういうことだろうなと思って、こう読んでいきますと、この中には、まことにおかしげなことを書いてあるのです。
　八〇年代においては、あたかもその結果わき起った怒濤が狂奔して、果たしてそれが収まるのか、あるいは怒濤がさらに怒濤を呼ぶのか、見通しのきかない深い霧におおわれているかにみえます。しかしながら国際社会において大きな存在となった我が国は、この深い霧の中にただ佇むばかりであってはならず、積極的に霧を払い、道を開く努力を行って世界の平和と繁栄に貢献し、このような貢献を通じて自らの平和と繁栄を確保しなければなりません。
これは何を言っているのだ。ともかく、名文のつもりで書いたのか知らぬけれども、一体何だという書き方をしている。こういうことを書かれても私らはわからないのです、文学的な素養がないからわからぬのかもしれませんが。そこで、経済協力というのは一体何なんだということで私もずっと見てみると、「開発援助についての国際的な一般理念−人道的・道義的考慮と相互依存の認識」ということで書いてある。このことを一々どこが間違っておるか申してもなんでございますし、もう時間がございませんので、一つだけお伺いしたい。
　私は、一昨年、キューバに参りまして、実情を見てまいりまして、百聞は一見にしかずとはこのことだなと思いました。あそこの民衆の生活は悲惨なものだ、だから国外亡命がたくさんあるのだというような情報に私どもは接しておった。しかし、あそこへ行ってみてまず感じたのは、これはえらい話が違うぞ、子供の顔色もよろしい、質素ながらかなりな生活を皆さん送っておる、中米の諸国とは違ってレベルが全部上がっておる、中においても保健とさらには教育にはえらい力を入れている国だな、こう感じたのであります。そして、かの国の外務大臣にお目にかかったときに、その外務大臣は教育の問題について非常に熱心に私どもに御説明になりました。日本に対して経済協力を頼んでおるのだ、中でも教育に対しての終済協力援助をお願いしているのだが、幾ら言っても日本の政府は経済援助をやっていただけない。どうしてなんだろうか。ひとつお考え願えないか、こういう話なんだが、どういうわけなんだ。しかも、その計画自体は、ユネスコのもとに立てられた計画に沿って事業を進めておるのだけれども、日本はこのことについては御理解がなくて、再三にわたって援助をお願い申し上げておるのだけれども、やってくれないのだ。岡田副議長のお供をして私どもは行ったのでありますが、こういう実績が上がっておることこそ援助をすべきじゃないだろうか。
　帰りまして、外務省の某高官にこのことをお話ししましたら、いや、あの国はだめです。何でだめなんだと言って聞くと、あの国は政治教育をやっておるからだめだ、こう言う。政治教育って、おい、どのくらいやっておるか知っているのかと言ったら、いや、全部がそうでしょうと言う。私が聞いたところによると、中学の二年生の三学期に一時間ずつ政治教育をやっています、それまではやっておりませんという話は、向こう側さんがおっしゃるのだから、信用するかせぬかは別問題。しかも、ユネスコが計画し、教育に重点を置いている。中米においてはあれだけ義務教育が浸透した国はありますまい。あるいはまた、四〇％くらい文盲があったのを、もはや全然ないというくらいにまで撲滅させたあの国、民衆のレベルを高めることに懸命の努力を払っておる国に対して、日本の教育援助がない。一体どういうことだろうか。御再考を願いたいと私は思ったのでありますが、外務大臣、この点をひとつお調べになって、御研究になる必要があると思うのですが、いかがでございますか。
○山口説明員　お答え申し上げます。
　キューバにつきましては技術援助はいま行っておりまして、研修員の受け入れば行われております。ただし、いわゆる円借款等の政府開発援助につきましては、キューバの所得水準が比較的高うございます。キューバ側の社会総生産という概念で、ＧＮＰとは必ずしも一致しないわけでございますが、一人当たり二千五百ドルということになっております。したがいまして、政府開発援助の対象としては考えにくいというふうに考えておるわけでございます。
○井上（普）委員　それでは政府開発援助は二千五百ドル以上の国についてはやらぬのですな。ということになると、対韓援助はどうなる。責任ある御答弁を願いたい。あんなチンピラはだめだ。大臣、対韓援助はどうなる。
○中村説明員　御説明申し上げます。
　ただいま山口説明員から申しましたように、政府開発援助と申しますのは、比較的所得水準の低い開発途上国に対して供与されるのが通常でございます。具体的にどのくらいの所得水準の国に対して経済協力が供与されるかということは、その都度判断されるわけでございますけれども、大体の目安といたしまして、たとえば千ドルを多少超えるくらいまでの国というものが、いわば一般的な目安になっておるわけでございまして、御指摘のキューバの所得水準と、ただいま御指摘のございました韓国の所得水準との間には、なおかなりの差があるという認識で考えております。
○井上（普）委員　キューバの方が韓国より高いとお考えになっておられるのですか。どうなんです。
○中村説明員　韓国の一人当たりの国民所得は、ただいま千五百ドル内外かと理解しております。
○井上（普）委員　韓国の一人当たりが千五百ドルでキューバが二千五百ドルというのは、どこから出てくる数字なんです。
○中村説明員　これは国連の統計に基づいております。
○井上（普）委員　国連の統計に基づくという、その国連の統計は正しいとお考えになるか。あなた、キューバに行ったことありますか。韓国に行って、キューバと両方を比べられておっしゃっておられるのですか。どうです。
○中村説明員　客観的な統計と申しますと、現在権威のありますのはやはり国連、あるいは世界銀行で作成する統計でございまして、各援助国も大体その国連あるいは世界銀行で調査、作成いたしました統計に基づいていろいろ判断の材料としているということで理解しております。
○井上（普）委員　韓国が千五百ドルでキューバが二千五百ドルという数字には、われわれは常識的にも納得できない。こういうことを平気でおっしゃる外務省の皆さん方の認識がどうかと私は思う。まあ、それはともかくといたしまして、この教育援助についてはもう少し御努力を願いたいと思うのであります。
　私は、ほかにもシーレーンの問題であるとかあるいは経済援助の問題等々について質問するつもりでございましたが、きょうは時間がございませんのでこの程度にさせていただきますが、どうかひとつ外務大臣、日本の外交をつかさどっておられるあなたといたしましては、日本の平和、日本国をいかにして安全に保つかということを中心に置いていただきたい。近ごろのアメリカの要求を見てみますと、無理難題を日本に言っておるという感じが私はしてならない、このことを深く御反省になっていただいて、日本外交の誤りなき方針を立てていただきますよう希望いたしまして終わります。
○高沢委員　私もまた時間がわずかでありますので、最初に韓国援助の問題を一、二お尋ねをして、それからほかの問題に移りたいと思いますが、ほんのポイントでありますから、これは大臣から御答弁をお願いしたい、こう思います。
　これはけさの新聞によりますと、鈴木総理がきのう首相官邸に前田駐韓大使、外務省の木内アジア局長を呼んで、懸案の対韓経済協力問題については外務大臣の五月訪韓を念頭に政府案を詰めるように、こういうふうな総理大臣の指示があった、それでこれを受けて外務、大蔵の関係省庁の最終的な調整がいま行われておる、こういう記事でございます。これは大臣からお答えいただきたいのですが、外務大臣は総理から、五月にあなたは訪韓して韓国の援助に決着をつけるように、こういう指示を受けられたかどうか、そこをまずお尋ねいたします。
○櫻内国務大臣　前田大使と木内局長が総理に会われたときに総理がどのようなことを申されたかは私は聞いておりません。ですから、新聞記事のことは私は承知をしておらないわけでございまして、ただ私が申し上げられますことは、四月一日に日本側の作業を検討した結果を中間回答として韓国にいたしており、それに対して韓国がいろいろ意見を申してきて、その意見に基づいた検討がいま行われつつあるわけであります。そういうことが進んで、そして私が行くべき時期が来て行く、それが五月ごろが連休で行くのではないかということが取りざたされているわけであります。作業が進んでそういう時期が来ればもちろん行くわけでありますけれども、特段作業がまだ進んでおるわけでもございません。恐らく総理としては好もしい姿、あるいは好もしい検討というものを、仮に言われたとしたらばそういう見地のことを言われたのかな、こう思いますが、直接私に五月に行くよう準備せい、こういうようなことはございません。
○高沢委員　私は、これもまた大変奇異な感じを受けるわけですが、あなたの指揮下にあるアジア局長が外務大臣の五月訪韓ができるように取りまとめをしろ、こういうふうに総理から言われておる、そのことをあなたは、新聞には一応そう書いてあるが、私は知りません、一体こういうことが成り立つものかどうか、これが一つです。
　もう一つは、この新聞の記事によれば、外務省は大蔵省との間に四十億ドルでひとつまとめようというようにやっておられると、こう出ておるわけですが、あなたの部下が四十億ドルでまとめようとやっているこの作業をあなたは御承知なのか、それでやれと言っておられるのか、それにはあなたは反対なのか、これは大臣いかがですか、御答弁願います。
○櫻内国務大臣　総理との話を私はこういう話を受けておりますというように聞いてはおらないのです。ですから、そういう話が出たとするならばということでいまのような私なりの見当を申し上げたので、総理が私を呼んでどうとかそういうことはないのが事実でございます。
　それから、しょっちゅう新聞でいろいろ数字が出るのでありますが、これはこの委員会でも、予算委員会でも、本当にもう何遍お答えしたかわからないほど申し上げておることは、たとえば今回の中間回答はどうか、その中間回答に際しては韓国側が十一のプロジェクトを示しておる、その中で収益性の上がるものは輸銀で考えられる、それからそうでないもので政府借款でいけるものはこういう見当だということを申し上げたのでありまして、その申し上げた結果をいろいろ推定してその数字をくっつけるという場合が、それは私もそんなことでああいう数字が出るのかなと思うのですけれども、私からこういう見当でまとめるとかそういうことを言ったことはありません。
○高沢委員　そういたしますと、あなたの部下の木内局長は大蔵当局と四十億ドルでまとめよう、こう言って作業をしておると新聞に出ておりますが、そういう事実はないということなのか、そういう事実はあるがあなたは御承知ないということなのか、そういう事実があればそれでやれというのか、それはやめておけ、四十億ドルは多過ぎる、こういうふうにお考えなのか、大臣、それを聞かしてください。
○櫻内国務大臣　大体そういう数字が先ほど言ったように推定でどんどん書かれるのでありますが、現に韓国側から商品借款を考えてくれないのかというような回答が来ておる、これは事実なんです。それからプロジェクトの振り分けをしたことは事実でありますけれども、それじゃそれが合計幾らということはいまだ一遍も私のところへ上がってきたものでないのです。だから現在の作業というのは、そういう韓国側の回答に基づいて、その中で妥当なものがあるのかないのか、これはどうしても日本としては考えられないものなのかどうか、そういうようなことは、私は作業はしておると思います。
○高沢委員　私は、次がありますから、この点について結論として。
　もう大臣も御承知の前園田大臣以来、対韓国の援助ではいわゆる総額方式はとりませんと繰り返し言っています。各プロジェクトをこちらから見て、これは妥当な、援助の対象にしていいというものを積み上げた結果がどうなるかは結果で出てくることであって、まず先に何十億ドルという総枠を決めるようなやり方はしないと繰り返し言っておられるわけです。いまの大臣のお答えでは、まだそういう総枠をあらかじめ決めてやっているわけではない、こういうお答えと理解いたしますが、今度の対韓国問題は、この立場は絶対に変えてもらっては困る、そういうことでもってやらなければいかぬと思いますし、同時に、新聞記事によると、今度は経済界の協力関係で韓国の韓日経済委員会の委員長が来て、この委員長は、いまの韓国の置かれた立場から、国防費の負担が重い、だから日本からもらいたいのだ、こういう言い方をしております。これは、明らかにいま問題になっておる経済援助は経済という名前はついておるが実際上の軍事援助の変形であるということをちゃんと語るに落ちているわけですが、そういうふうな性格の援助は絶対にあってはならぬ、こう考えるわけでありますが、この発言については大臣、いかがお考えですか。
○櫻内国務大臣　すでに本委員会で土井委員のお求めに応じまして、こういうプロジェクトを申し越してきておるということを資料として差し上げておると思います。それをごらんになりますれば、いま御懸念になるような、そういう該当するものはないと私は思います。
　それから、韓日経済協会の朴泰俊と言われる会長さんがお見えになっておる。また、第十四回の日韓合同民間経済委員会が開催されておることも承知しております。その朴会長はきょう夕方私を訪問する、こういうことで、それはお会いしましょうと言っておるところでございまして、この朴会長がどのようなことを言ったか、それは私はいま承知しておりません。
○高沢委員　それでは、この問題はまた今後もずっと継続して動きのある問題ですから後ほどに譲りたい、こう思います。
　そこで、きょう大臣にもう一つお尋ねしたい問題は、実はアメリカと中国の関係であります。これは私はけさのテレビのニュースで聞いたのですが、アメリカ政府はきょう何か議会に対して台湾に対する武器の売り渡しを提案する、あるいはしたというのかな、そういうニュースをけさお聞きいたしましたが、そうなってくると、これがいまアメリカと中国の間の非常な対立の問題になっておるわけですが、このことについて大臣は状況をどういうふうに掌握されているか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
○櫻内国務大臣　アメリカ政府が十三日、議会に対して台湾に対する六千万ドル相当のスペアパーツ売却に関して正式の通報を行ったということは事実でございます。かねて台湾に対する本件スペアパーツ輸出の意向は明らかにされておるわけでございますが、この六千万ドルという額になってまいりますと、それは議会に対して通報しなければならないというのがアメリカにおける取り扱い上の措置だと思うのであります。そこで、先般来この問題に対する中国側のいろいろな意向というものが機会あるごとに表明されて、その結果米中関係がうまくないというようなことを聞いておりますが、私はそういうことがアジアの平和安定の上に米中関係が損なわれていくようなことではいかがかというようなことで、すでに両国の国交回復がされて以来の懸案事項でもありますから、ひとつアメリカに対しても中国に対しても、これはもうひとつよく話し合って無理のないようにしてもらいたい、アメリカ政府はこのスペアパーツの売却ということについて、これはあくまでも文字どおりスペアパーツであってこれは武器とは考えないような、そういう意向を表明もしておりますから、この両国の間でもっと腹蔵のない話し合いを期待しておるというのが、いまの私の立場でございます。
○高沢委員　大臣、アメリカに台湾関係法という法律があることは、大臣も御承知だと思います。この台湾関係法という法律は、米中の国交回復がされてアメリカと北京の政府の間の外交関係が樹立される、するといままでのアメリカと台湾との外交関係は切断された、そのときにこの台湾関係法という法律がアメリカでつくられたわけです。この法律を大臣もごらんになったことがあると思いますが、私も実はそれを外務省からもらって勉強いたしました。それによりますと、この台湾関係法の中にはこう書いてあるのですね。「台湾地域における平和及び安定は、米国の政治、安全保障及び経済上の利益であり、また国際的関心を有する事項であることを宣言する。」つまり、台湾地域の安全はイコール・アメリカの安全である、こういうことでしょう。
　こういうふうな立場に立って、台湾に対して防御的な性格の武器を供与するということがこの台湾関係法の中に書いてあるのです。それによって今度の六千万ドルは出てきておる、私はこう思いますが、そうすると、この六千万ドルは部品、パーツであるから武器ではない、そういう認識をいま大臣が述べられたが、これはこの台湾関係法から見てまさに武器そのものじゃないですか。武器そのものだと私は思います。そうして、そういうことをアメリカがやると、これは作用、反作用の関係で言えば作用です。それに対して、今度は中国は反作用で、そういうことはわれわれに対する内政干渉だ、二つの中国をつくるものだということでそれに抗議する。こうして、いま米中関係というものは外交上大変不協和音が出て、どうなるかわからぬというふうな状態が生まれているわけですが、ここの認識はさっき大臣のお答えになったことは少し違うと私は思いますが、もう一度大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○櫻内国務大臣　私の認識を申し上げたのじゃないのですね。スペアパーツに対して米政府がそういう見解も言われておることでありますし、私は米中関係がまずくなるということはアジアの情勢の上からいかがか、こういうことで米中が腹蔵のない意見交換をして、そしてこの問題で溝のできないことを、これは私が期待を表明しているわけなんですね。
　また、御指摘になった台湾関係法については、米側が、これは大統領といえどもこの関係法には束縛されるというようなことは言っております。したがって、アメリカとしては対台湾の関係上重要な基本的な法律だ、こう私もそれは承知しております。
○高沢委員　アメリカと中国の関係が対立的な関係になるということはアジアにとって好ましくない、そこでとにかく両者そういうことのないように話し合ってくれ、こういま大臣が言われたわけですが、この場合大臣が物を言う相手はアメリカと中国のどっちに物を言うべきかといえば、これはアメリカじゃないですか。アメリカが台湾関係法という法律をつくって、かつて台湾の国民政府と国交を結んでいたそのときと同じ既成事実をずっと続けようというのが、この台湾関係法の本来の目的でしょう。そのことは、中国から見れば明らかに台湾をいわば国交の相手と同じような取り扱いをすることによって、実際上の二つの中国というやり方になる。その最も許しがたいのは、それに武器を与えるということで、いま中国側が大変これに対して怒っているというのが現状でしょう。したがって、こういう事態を避けるために日本の外務大臣が物を言うとすれば、中国に対して、あんたあんまり怒るなよ、アメリカが台湾に武器をやったからってそんなことで怒るなよ、こういうことを言うものではなくて、アメリカに対して、台湾に武器をやるようなことはやめなさい、これをこそ日本の外務大臣は言うべきじゃないのか、こう思うわけですが、大臣いかがですか。この間アメリカに行ったとき、アメリカのレーガン大統領やヘイグ国務長官、そういう人たちとそういう話をされたのですかどうですか。これは私は大臣の御答弁を求めます。
○櫻内国務大臣　訪米の際にヘイグ長官から米中関係についての説明がございまして、そして先ほど私が申し上げたように、これは台湾関係法に基づくので大統領としてもそれに制約される、そういう説明がございました。そこで私は、米中関係がまずくなるということはアジアの情勢上感心しないので、ひとつ腹蔵のない話し合いをされて友好関係が維持されることを期待するということを申し上げたわけであります。
○高沢委員　昨年の九月、この外務委員会の自民党の奥田委員、昨年は外務委員長をされておりましたが、この奥田外務委員長と一緒に私も実は中国へ行ったわけです。そして中国の人たちとの話し合いをしたわけです。台湾問題というふうなことで相当突っ込んだ話をした相手は、中日友好協会の、会長は廖承志という人ですが、副会長の張香山という人がいるのです、この人は中日友好協会の実際上の中心的な実力者、こう私たちは見ておりますが、その人とのいろいろなやりとりの中でこの台湾の問題が出ました。この張香山氏は、アメリカが持っている台湾関係法というあの法律はまさに中国に対する内政干渉そのものであるというふうなこと、あるいはまた、これに基づく台湾に対する武器の供給は中国としては絶対に承服しない、これは絶対に妥協のできない原則上の問題であるというふうなことを非常に強く言っておられました。しかし、それが今度は、レーガン政権によって六千万ドルの武器供与が行われるというふうになってきたわけですが、このことを受けてのこれからのそれに対する中国の反作用の出方がどうなるか。これはなかなか予測しがたいいろいろな問題が出てくるのじゃないのか、そのことがいわゆるアジアの安定、平和という問題についてまたいろいろな波紋を起こしてくるのじゃないか、こう私は思うわけです。そういたしますと、この昨年われわれが行ったときの中国側との話し合いの報告等も含めまして、これは一体日本の政府の立場としてはどうやるのがアジアの平和のために最善の道であるとお考えか、大臣、もう一歩踏み込んだお考えを聞かせてもらいたいと思います。
○櫻内国務大臣　中国においてもこの問題に対する非常な懸念を持っておるということは、昨年の日中閣僚会議の際にもそういう意向表明がございました。また、先般の事務レベル会議で符浩外務次官がお見えになってやはり非常な懸念をされておることを承りました。
　しかし、日本としてやるべきことは、これは米中国交回復以来の経緯のある問題でございますから、私は、国交回復当時からの問題であるそのことは、決して両国が真剣に話し合って解決のできない問題ではない。すでにある期間経過して、その間じゅうあった問題です。だからアメリカが、先ほど言ったようなスペアパーツということについての見解を述べたりしておりますから、日本があっせんの労をとるという、そういう立場ではないと思うのですね。
　ただ、高沢委員の懸念されるように、このことで両国の溝が深まってアジア情勢に影響が出てくるということは日本としても大きな関心を持たなければならない。そういうことから、何としても両国の間の話し合いが円満にいって友好関係が維持されること、これをこいねがっておるわけでありますから、そういう角度で、両国から何かの機会にいろいろな発言があるときには、必ずいま言うことを繰り返し申し上げておる、こういうことでございます。
○高沢委員　最近、これはいろいろな観測報道でありますから事実の関係はどうかわかりませんが、いまの中国の政権の内部にもずいぶん、一種の勢力争いであるとかあるいは対外路線についての意見の違いがあるやに伝えられておる。そういうふうな中国内部の問題に、この台湾問題が、それについて一番敏感な一番重大な問題として中国でとらえられることに現になっておる、こう言われておりますが、恐らくそうじゃないかと思います。そうすると、この台湾問題というのは、米中の国交回復が行われたということの、よく言われるたとえ話で言うとのどに刺さった骨、この台湾問題は米中関係ののどに刺さった骨で、これは相当に太い、痛い骨になっておるということではないかと思います。そういう中からアジア・極東地域で思わざることが起きてくるというようなことをも私は心配いたします。
　最近のフォークランド諸島の問題のイギリス、アルゼンチン、ああいうことも、われわれ素人としては、あんなことはゆめにも思わなかったようなことがある日突然起きてくるというふうな経験を現にわれわれしていますが、そういうふうなことが、この極東地域あるいは台湾地域でいつ起こるかしらぬ、そういう不安感を私はこの問題の中で非常に持つわけであります。また、そういうことになってはならぬ、なるべきではない、こういうふうな立場からすれば、この際、私が大臣にお願いしたいことは、日米関係でずいぶんアメリカも日本に対して言いたいことを言っております。もっと飛行機を買え、もっと軍艦をつくれ、一千海里の航路帯はこうしろ、いろいろ言われておりますが、日本も少しはアメリカに対して言いたいことを言ったらどうですか。
　この台湾関係法、特に台湾に武器を供与する、このことはアメリカはやめろ、やめなさいとはっきり言ったらどうでしょうか。そういうふうなところから本当のアジアの平和の道が出てくるのじゃないのか。私は、櫻内外務大臣の日本の外交の歴史に残る一つの思い切った決断としてそういうことをひとつやってもらいたい、やるべきじゃないか、こう思うわけですが、最後にその御所見をお聞きして終わりたいと思います。いかがでしょう。
○櫻内国務大臣　私は、この問題についていろいろ両国がそれぞれの角度で懸念をしたお考えを示すとか意向表明がある、その都度、繰り返し友好維持、話し合いということを申し上げておるのでありまして、その同じことを繰り返して言っておるうちに、やはりそれはそれなりの一つの日本の行き方である、私はこういう認識のもとに、この段階でも、米中がこの問題で溝をつくるということは決して両国にとって好ましいのではないのですから、また、国交回復以来の経緯を考えますならば、必ずやその話し合いができるものと、このように信じておるわけで、そういう姿勢を引き続きとってまいりたいと思います。
○玉城委員　第八回目の先進国首脳会議がフランスのベルサイユで六月四日から三日間開催されることになっておるわけですが、開催国であるフランスのミッテラン大統領も本日来日されるわけであります。当然、首脳会談において、ベルサイユ・サミットについても意見の交換がなされると思います。この点、一点お伺いします。
　もう一点、このベルサイユ・サミットについてですが、現在、世界的に経済不況、南北問題、東西の軍事的緊張問題等々きわめて困難な問題も多いわけですが、今回のベルサイユ・サミットの主要議題として、日本側としてどういうことを考えていらっしゃるのか。あわせて二点お伺いをいたします。
○櫻内国務大臣　現在まで明らかになっておりますことは、首脳会談の折に何か個別の問題を協議する、そういうことはなく、大所高所から国際情勢全般について腹蔵のない意見交換をしよう、こういう方針であるわけでございます。
　ただ、そういう方針の中で想像されますものは何か、こういうことになりますと、ベルサイユ・サミットとかあるいは特別軍縮総会に臨むについて相互に意見を交わされる、こういうことは想像ができると思います。
○玉城委員　この六月に行われますベルサイユ・サミットについてなんですが、経済問題のほかにポーランドあるいは対ソ政策などのいわゆる政治的な問題も議題になるのか。
　昨年の第七回オタワ・サミットは政治サミットと言われまして、きわめて政治的な色彩の強いサミットであったわけですね。初めてソ連の軍事力増強に対する西側の強力な防衛力の必要を認めた政治声明が発表されたわけですが、今回のこのサミットにおいても、このような政治的な声明が出される見通しなのか、あるいは今回はそういう政治声明的なものは出ないという見通しなのか、外務省としてはどのように判断しておられるのか、お伺いいたします。
○櫻内国務大臣　ベルサイユ・サミット開催につきまして、すでに二回準備会議が持たれておりまして、この後、もう二回予想されます。その準備会議でどういう問題を取り上げるかということが協議されるのでありまして、現在のところまだ結論に達しておらない、そういう段階でございます。
○玉城委員　協議はそのとおりでございますけれども、大臣とされて、私が先ほど御質問申し上げましたような前回のサミットからしまして、今回もそういう政治的色彩の強いサミットになるのかならないのか、見通しについてどのように考えていらっしゃるのか。
○櫻内国務大臣　オタワ・サミットにおきましては、議長サマリーで政治問題についてのオタワ会議での先進国首脳の意向を取りまとめた、こういうことでございます。
　そこで、今回はミッテラン大統領が議長をお務めになりますから、そういうお立場から、今度の鈴木・ミッテラン首脳会談を踏まえ、あるいはいまのこういう国際情勢の中にありまして、やはり議長サマリー考えよう、政治問題は取り上げようと、これは、これからのことではございますが、そういうことも想像できることではないか、こう思うのでありますが、いまの段階で結論的なことを申し上げることは、これはあくまでも先進国首脳の会議なんでありますから、私がとやかく言うのは軽率かと、こう思います。
○玉城委員　そこで、このサミットについてもう一点お伺いしておきたいのは、米欧側は貿易問題と絡んでわが国に対し、西側の一員としての防衛努力を一段と要求されるような心配はないのかあるのか、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　いわばサミットは経済サミットとまで言われるのでありますから、当然貿易問題については掘り下げた論議が行われる。その間にどういう意向を表明されるかということになっていくわけでありますが、また同時に、鈴木総理はかねて来、世界経済の再活性化を考えなければならない、それが今度のベルサイユ・サミットにおいては非常に大事なことだ、こういう御意向は言われておるのでありますから、恐らくそういう世界経済再活性化というようなことが正式に取り上げられて、協議されるのではないか、その方向から考えていきますと、日本に対して直接ないろいろ討議なのかあるいは全体的な討議なのか、これもいま即断するのは早いのではないか、こう思います。
○玉城委員　このサミットにおいて、わが国に対して防衛力増強を要求される心配はないというように受け取っておきたいと思います。
　次に、いま大きな問題になっておりますフォークランドの紛争の問題についてなんですが、アメリカのヘイグ国務長官もアルゼンチン、イギリスを往復されながら、今回もうすでにワシントンに帰国をして、この軍事的な衝突回避のために真剣にやっておられるわけですが、そこで、現状について、外務省、この紛争問題についてどのように把握しているか、見通しをお伺いしたいと思います。
○枝村政府委員　いま御指摘のとおり、四月八日以来、ヘイグ国務長官がいわゆるシャトル外交と申しますか、活発な外交を、仲介の努力を展開しておられるようでございます。仲介の努力というのは必ずしも順調にもいっていないという報道もございますが、アメリカ側からいろいろな筋で伝わってまいります情報によりますと、そういったものを通じて外交解決のための枠組みのようなものは生まれてきている。ただ両者の間の対立というものはまだなかなか距離があるのでそう簡単ではない。御承知のように、一たんワシントンに帰られて、アルゼンチン側が特に真剣に検討していることを期待しつつ、時期を見てまたブエノスアイレスに向かう、こういうことでございます。わが国としても英国、アルゼンチンそれぞれに、真剣にこの問題についての解決のためにヘイグ長官のせっかくの仲介を十分利用されたいという希望は申し述べておるところでございます。
　他方、英国の艦隊が四月の五日に発進いたしまして現在南下しているわけでございますけれども、またその間に、四月の十二日以来フォークランド海域周辺に戦闘水域、正確に申しますと海上排他水域というように訳すのがよろしいかと思いますが、そういったものが設けられておるということでございますけれども、これは大臣がアルゼンチン大使に申し入れをいたしましたときにも、アルゼンチンの大使の方からは、ヘイグ長官の仲介に敬意を表してという表現でございましたが、現在アルゼンチンの主要艦艇は本土に引き揚げておるということでございますし、また軍事的に見ましても、恐らく英国の原子力潜水艦がすでにあの水域に到達しておると思いますので、当面アルゼンチンの海軍があの辺に艦艇を派遣するということはないのではないかというふうに考えます。したがいまして、直ちに軍事衝突に至るということではない、時間的な余裕はあるのではないか、何とかひとつその間にヘイグ長官の仲介を中心に平和的な解決が達せられるべきではなかろうか、われわれとしてはアルゼンチンのああいう武力行使ということは非常に残念であり、とにかく撤兵を実現してほしいということを基本的な考え方といたしながら状況を見ておる、こういうことでございます。
○玉城委員　軍事的衝突というのは当面ないだろう、大変そのとおり願うわけであります。
　ちょっと確認しておきたいのですが、イギリス側からわが国に対してアルゼンチンに対する制裁措置を正式に要求してきたが、前回の委員会だったと思うのですが、わが国としてはそれには同調しない、現在でもその態度は変わらないのか。
○枝村政府委員　かねて明らかにいたしておりますように、四月七日にサッチャー首相から鈴木総理あての親書が参りまして、その中で武器の禁輸を初め若干の経済的な措置をとってアルゼンチンに圧力をかけることに協力してくれないか、こういう内容があることは事実でございます。これに対しましては、私どもは先ほど申し上げましたようなアルゼンチンの撤兵が先決である、この撤兵を強く求める、こういう立場をとり、かつヘイグ長官の仲介というものに期待いたすわけでございますけれども、武器の禁輸措置というものは、これはアルゼンチンに対しましても武器の輸出を慎むという基本的な政策はそのまま適用される、これは当然でございます。また、経済的な措置につきましては、現在のような危機が長引く場合には、日本の政府及び民間のアルゼンチンの経済の将来に対する信認が揺らぐことによって日ア経済関係というものにも悪影響を及ぼすであろう、こういった趣旨の通告と申しますか懸念をアルゼンチン側に強く表明してきておる、こういうことでございます。
○玉城委員　そこで、戦闘水域、海上封鎖を英国はやるんだ、そのことについてはわが国に対しても通告は正式になされているわけですか。
○枝村政府委員　そのような通告を受けております。
○玉城委員　そこで日ア関係にコウリャン輸入契約があると思うのですが、その数量と、それはわが国コウリャンの輸入量の総体のうちの比率としてどのくらいなのか。これは聞くところによりますと四月から六月にかけてわが国船舶がその輸送に当たる、そういうことでの支障はいかがなものですか。
○枝村政府委員　アルゼンチンからの穀物、この中の主たるものはコウリャンでございますけれども、金額にいたしまして一九七九年には三億ドルほど輸入しておりますし、八〇年にはこれが千五百万ドルぐらいに減ってはおります。これは恐らくコウリャンの収穫が思わしくなかったとか、あるいは品質の問題があったとかいうこともございますし、またソ連向けの輸出というようなことで振りかわったということもございます。したがいまして、数量的にはかなりの振れがございます。私ちょっと、全世界からの輸入の中でアルゼンチンのコウリャンの占める割合というものを手元に持っておりませんが、かなり重要であることは事実でございます。
○玉城委員　これは私たちが調べたのでは、百五十万トン中約四〇％ぐらい、アルゼンチンからわが国に輸入しているということです。その点の心配があるわけです。
　それで海上封鎖についてイギリス側からわが国に対する正式な通告があったというお話がありましたが、それは簡単に、どういうことなのか。この海上封鎖ということは本来実効性が伴わなければ意味がないのじゃないかと思うのですが、今回のイギリス側の海上封鎖について、そういう実効性を伴った海上封鎖であるのかどうか。外務省としてはどのように認識をされているのか。したがって、さっき御質問しましたコウリャン、それ以外にもあるかもしれませんが、その心配はないのかという点を含めてお答えいただきたいと思います。
○枝村政府委員　この海上排他水域と申しますのはいわゆる封鎖ではございませんで、四月十二日のグリニッジ標準時で午前四時以降、フォークランド諸島の周辺水域二百海里以内にアルゼンチンの艦艇が立ち入った場合にはこれを攻撃する、こういう趣旨でございます。いわゆる国際法上の封鎖という効果を持つものではございませんし、私ども正確に国際法上どういう意味を持つのか、国際法上確立した概念ではないというふうに承知いたしております。したがいまして、そのことが法律的に、あるいは実質的にわが国の船舶に対して影響を及ぼすということはあり得ないことと思っております。ただ、万一あの地域に大変な軍事衝突が発生するということになりますれば、これは物理的に影響があり得るということはございます。したがいまして、あの水域に、特に現在アルゼンチンに向けて航行しようとしております日本の船、先生御指摘のように四月の末から五月にかけて若干の船があるようでございますから、それに一応の注意といいますか、そういうものは与えられておるというふうに承知しております。
○玉城委員　注意はちゃんとしていらっしゃるわけですね。
○枝村政府委員　そのとおりでございます。
○玉城委員　そこで、アルゼンチンは南米ではブラジル、ペルーに次いで邦人の多い国だと思うのですが、そういうことがないことを願うわけですけれどもイギリスとアルゼンチンが戦争状態になる心配がある。ですから、万一のそういうことに備えて現地の大使館との連絡であるとか、あるいは、アルゼンチン政府とわが国を母国としている日系人とか邦人の方々についてそういう状態が起きたときの危険性が当然出てくることに備えての何らかの対策をとっていらっしゃるかへあるいは全然していないのか、その辺いかがですか。
○枝村政府委員　先生御指摘のとおり、私どもとしてそういうことがないことを願うわけでございますけれども、念のためにすでに早い段階から大使館としては、たとえば日本人会でありますとかそういったものの連絡網の再確認をするとか、あるいはブエノスアイレスのみならず南部諸州に居住している日本人の所在を確認するとか、そういう必要な措置はとっておるように報告が参っております。ただ、私もそういうことが必要になる事態にならないことを強く願っております。
○玉城委員　おっしゃるとおりですが、やはり万全の事前の対策をきちっとやっておいていただきたいと思うのです。
　そこで、今回のフォークランド諸島紛争問題については、わが国の立場からしても、単に地球の裏側の出来事だということで見過ごすわけにいかない重大な問題だという認識が必要ではないかと思うのです。このフォークランド諸島に対してアルゼンチン側はマルビナス諸島、もちろんイギリスはフォークランド諸島、それぞれ呼び方も違い、それぞれ領有権を主張しているわけですね。わが国の尖閣列島に対しても中国側は釣魚島、竹島に対しては韓国側は独島とそれぞれ呼称しておるわけです。こういう時期にこういう問題を持ち出すのもいかがかと思うのですが、これは将来の問題としてやはり一点、竹島の問題についてちょっとお伺いしておきたいのです。
　それでは、海上保安庁の方に伺いたいのですが、竹島の現状調査については外務省の要請を受けて海上保安庁の方が行っていると伺っているわけであります。最近の実情について概略御報告をいただきたいと思うのです。
○赤澤説明員　海上保安庁では、外務省の要請を受けまして昨年でございますが、昭和五十六年八月二十八日、裏日本にございます境海上保安部の所属の巡視船一隻を竹島の周辺の海域に派遣しております。そして施設等の現場状況を調査しております。
　それによりますと、灯台、見張り所、それに兵舎、そのほかコンクリート製の建物とか鉄製のやぐらなどが認められております。また、その調査の際に、警備員らしい者も視認されております。
　以上でございます。
○玉城委員　それは海上保安庁としては、いつごろからそういう状態に置かれているというふうに見ておられるのですか。
○赤澤説明員　ただいま御説明しましたのは、昨年の八月の状況でございますが、そのような灯台等が認められましたのは昭和二十九年ごろからでございます。
○玉城委員　外務省に伺いたいのですが、これはやはり韓国側の不法占拠というふうに理解すればよろしいのですか。
○玉城委員　外務省とされては当然韓国に対して抗議をずっとしておられるわけですね。いかがですか、それは。
○藤井（宏）政府委員　本件につきましては、昭和五十三年九月の第十回日韓定期閣僚会議の際、当時の園田大臣から取り上げたのが一つ、それから昭和五十五年三月のゼントカン大統領就任式の際に伊東外務大臣が取り上げたのがもう一つでございます。それからさらに昭和五十六年九月には閣僚会議で本件が取り上げられております。最近におきましても、たとえば本年一月、審議官のレベルでございますけれども、先方と話をしております。
○玉城委員　外務省とされては当然ずっと抗議をしてこられたと思うのです。いまお答えになったとおりだと思うのですが、昭和二十九年といいますともう約三十年ですね。十年、二十年、三十年あるいは五十年というふうに実際に不法占拠といいますかそういう状態が続いて、それがそのとおり国際社会に認められていくというようなことになりますと非常に重大な問題だと思うのです。もちろんあの島は人間が住んで生活するというような意味での価値はないと思うのですが、たとえば二百海里水域を設定するということになりますと、あの島を拠点にするかしないかということは国益上重大な問題になってくると思うわけです。
　そこで、わが国として国際紛争を武力によって解決することができないことは当然でありますけれども、そういう事実に対して国際司法裁判所に提訴を積極的に進めるとか、日韓間の紛争に関する交換公文等を問題解決のために活用するとか、そういうことを積極的にやるべきではないかと思うわけですが、いかがですか。
○藤井（宏）政府委員　政府としては、本件の解決をあくまで紛争解決に関する交換公文に従いまして平和的手段によって解決していきたいということでございまして、韓国側に対して粘り強く交渉し、問題を提起して話し合いを続けていきたいという考えでございます。
○玉城委員　わが国の領土に関する問題ですから、外務大臣に最後にお伺いしておきたいのです。
　五月に訪韓されるかされないかはっきりしませんけれども、いずれにしても訪韓されるときがあろうかと思うのです。歴代外務大臣訪韓のたびに、この問題については韓国側に抗議も含めて問題解決を訴えておられるわけです。大臣、訪韓されるとき当然この問題を韓国首脳に持ち出されると思うのですが、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　ぜひそういう場面を持ちたい、申し入れたい、こういうふうに考えております。ただ、相手のあることでございますから、どういうふうにやるかというようなことについては、いよいよ韓国へ行くというそれまでによく検討したい、こう思います。