Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　これからいろいろな形で除染を進めていって、やはり解除というものをしていく中で、本当に、皆さんの健康の不安、こういうものをしっかり取り除いていくためにも非常に大事であるというふうに思いますので、しっかり御対応をお願いいたします。
　そしてまた、この健康の不安と、さらに加えて、もともと生活をしていた生活圏と比べて、要は、帰還困難区域も今あるわけでございますし、居住制限のところもあるということで、やはり、一部が解除されても今までと同じ生活ができるわけではない、不便な状況である、こういう御指摘もるる伺っておるわけでございます。
　解除された区域においても、引き続き、生活をされる方の目線でしっかりと支援を行っていただきたい。やはり、不便なので帰ってこられない、こういう形でないようにしっかり支援をしていただきたい。このようにお願いを申し上げたいんですけれども、どういう御対応をされるか、御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　田村市都路については、これまで除染やインフラ復旧を精力的に進め、今回、避難指示解除ということに至ったわけでございますが、一方で、先生御指摘のとおり、富岡町とか、都路の生活圏としてつながっていた海側の自治体、ここでは避難指示が引き続き継続されておりまして、都路の生活に不便を来す懸念があることも事実でございます。
　こうしたことから、生活の利便性の向上とか地元のコミュニティーの維持といったために、国が調整しまして、昨年九月からは大手コンビニエンスストアの移動販売、あるいは、今週末ですけれども、四月六日には二カ所に仮設の商業施設を都路にオープンするという予定であります。
　さらに、診療所への医師の派遣、あるいは、この四月から都路は小学校、中学校あるいはこども園の再開が行われますけれども、これに先立っての清掃とか修繕といったようなことも行ってきているところでございます。
　復興庁といたしましては、ふるさとに帰りたいという住民の方々が早期に帰られるように、福島再生加速化交付金の創設など、生活環境の整備のための支援策を打ち出しておりまして、これらは避難指示が解除された地域も引き続き対象としていく方針でございます。
　避難指示の解除が決してゴールではなくて、ふるさとを取り戻すスタートとなるように、引き続き、地元と一体となって、帰還、復興の作業を本格化し、軌道に乗せていきたいというふうに考えております。
○中野委員　避難指示の解除がゴールではない、これからがまさにスタートだ、まさにおっしゃられたとおりであるというふうに思いますので、しっかりとした御対応をぜひ私からも改めて要請いたしたいというふうに思います。
　もう一つのテーマでございます原子力規制庁の今の組織のあり方、私、これについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　どのように原子力行政の信頼を回復していくのかな、こういうふうに考えたときに、やはり、原子力規制庁が国民から信頼をされる組織になることが極めて重要ではないかな、このように思います。また、そうした意味で、規制庁の組織のあり方、あるいは、どのように人材を確保していくか、育成をしていくか、これが極めて重要な問題であるというふうに思います。
　国会事故調の提言におきましても、やはり、新しい規制組織の人材を世界で通用するレベルまで早期に育成する、こういうことが掲げられているわけでございまして、我々、原子力の行政に関して説明をするときにも、世界一厳しい規制の基準をしっかりつくってこれを適合させていきます、こういう説明をよくするわけでございます。世界一厳しい規制基準、これももちろん大事でございますけれども、規制をする組織、人材、これも日本は世界一なんだ、このように言えるようなものをしっかりとつくっていただきたい、こう思うわけでございます。
　そして、原子力規制庁というのはできて一年半近くもう経過するわけであります、二〇一二年の九月でございますか。ことしの三月にはＪＮＥＳとの統合もなされたわけでありますし、新しい人材の採用、リクルート、こういうものも今進んでいると聞いております。
　規制庁の議論をしたときに、例えばアメリカのＮＲＣ、これは四千人近い人員がある、こんな話もよく出てきたわけでありますけれども、人数を単純比較すればいいのか、私は必ずしもそういうわけではない。例えばイギリス、フランスなどの規制組織を見ると、人数はもっと少ない、数百人クラスのところもあったりとか、さまざまあるわけでございます。できてから一年半近く経過しました原子力規制庁の今の組織、諸外国と比較をいたしまして、では、数で見てどうなのか、質で見てどうなのか、今十分な検査の体制というのがまさに整っているのかどうか、現状の評価というものをぜひ田中委員長にまず一言していただきたいというふうに思います。
○田中政府特別補佐人　各国と一概に規制組織の質とか規模を比較することはなかなか難しいところがありますけれども、原子力規制委員会は、平成二十四年九月十九日ですから、先生御指摘のようにちょうど一年半たちました。この間に、私どもの所掌としては、文部科学省から、放射線モニタリングの機能、それから放射性同位元素使用等の規制、国際約束に基づく保障措置に係る業務、組織等が移管されております。また、セキュリティーについては、原子力委員会から私どもの方に移りまして、原子力規制をセーフティーから原子力発電、それから放射線利用まで、全て私どもが一元的に行うことになりました。今御指摘がありましたように、この三月一日には原子力安全基盤機構を統合いたしまして、結果として、原子力規制委員会は、現在、約千名の陣容になっております。
　こういった陣容、この千名をフルにどういうふうに活用するかということについては、必ずしも今十分に詰まったわけではございませんけれども、原子力関係施設の数、規制手法によるいろいろなやり方、少し工夫が要るところはございますけれども、審査、検査体制の強化を念頭に置いた実務経験者の中途採用といったことについても力を入れて組織の強化を図っているので、一定の成果は上がっているというふうに認識しております。
　例えば、この四月には、プロパー職員として第一期生三十三名、それから、中途採用者、実務経験者を中心に二十九名を採用して、そういった強化を図ってきております。
　科学技術的観点から原子力規制を厳格に行うという観点から、質の高い職員の確保が極めて重要であるというのは先生御指摘のとおりでございます。意欲と能力のある人材確保、育成に、今後とも引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
○中野委員　できて一年半、千名の人員になった。これをどのように、機動的にというか、うまく活用していくか、ここがまさにこれから大事になってくるのではないかなというふうに思います。
　特に、現在、適合性の審査というのをまさにやっているわけでございますけれども、審査の状況を聞きますと、私、感覚として思いましたのが、例えば基準地震動、どのくらいの地震が起きて、それを想定すればいいか、なかなか定まらないわけでありますね。
　例えば、どこかを調査して、これぐらいかもしれない、では、ちょっとあそこをまた掘ってみようかとか、なかなかこれが決まらない。この基準地震動が決まらないと、当然、震度どのくらいに対応するかというのがやはり決まらないわけでありますので、設計とかも恐らくどんどん変わってくるということであるというふうに思います。
　地震、津波というのは難しい分野であるとは聞いておりますけれども、ここの分野に関してなかなか決まらないというのはどういうことなのか。審査の体制、その質、量ともにしっかりしているのか、何が原因でなかなか決まっていかないのかな、こういう思いがございますけれども、この審査体制について、今どのようになっているのかというのをお伺いできればというふうに思います。
○櫻田政府参考人　地震、津波の審査に関して今時間がかかっている、そういう御趣旨でございますし、また、体制についてもお尋ねと理解いたしました。
　先ほどの白石委員へのお答えでも申し上げましたけれども、今回、審査をするために、審査の基準にしてございます新規制基準、これは、当然、福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、地震動の評価に関する要求事項を厳しく強化しているというところがございまして、事業者に求めるデータ、これは調査分析が新たに必要になるものがございますし、また、今までのデータを分析していたその評価がそれでよかったのかというところについても、慎重に点検をするということが必要になってございます。
　したがいまして、事業者に対していろいろ指摘をすることをやってございますが、それに対して、また回答が来るまでに事業者の方で時間がかかっているというようなこともございますし、また、先ほども少しございましたが、並行的に進めているほかの発電所での新たな判明した問題点を、ほかの発電所にも展開するといったようなことも必要になってございます。いろいろ新しい話もございますので、規制側あるいは事業者側、双方に時間がかかっている、そういう側面があろうかと思います。
　一方、審査の体制でございますけれども、地震、津波の関係は、御指摘のように、それぞれサイトごとに論点も違うというようなこともございますし、さまざま考えなければいけない論点もございますので、審査官に対する負荷もかかるということがございますが、平成二十五年度中に、地震、津波関係の審査体制について十三名の定員増を御了解いただいて、体制強化を行う基盤ができてございますし、また、それを活用して、ほかの機関から出向していただくとか、あるいは専門的な知識経験を有する人材を中途に採用するとか、こういったことを実施しながら審査の体制の強化をしているという状況にございます。
　また、今後も引き続きこういったことを続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○中野委員　御説明をいただきました。しっかりとこの審査に関しては進めていっていただければというふうに思います。
　そして、もう一点、ノーリターンルールの適用について御質問させていただきます。
　これは、導入時に、原子力の規制と原子力の推進というのをしっかり分離しようということで決めまして、五年間の猶予期間がある、こういう状況でございます。このノーリターンルールの適用について、現在、猶予期間中ではあるんですけれども、どのような現状になっていて、今後どのような見通しになっていくのかということを少し確認したいと思いますので、御答弁をお願いします。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会の役割は、推進と規制を分離し、科学的、技術的観点から原子力規制を厳格に行うことであるというふうに認識をしております。いわゆるノーリターンルールというものは、こうした役割をしっかりと果たせるよう、規制の独立性の確保とともに、原子力規制庁に必要とされる専門性を持った職員の確保が重要であるとの趣旨だと理解をいたしております。
　ノーリターンルール自体には五年間の経過措置が存在していることもございまして、法の趣旨に沿って、職員の意欲、適性等を勘案いたしまして、適切に人事を行っているところであります。
　同時に、意欲と能力のある人材の採用と育成に注力をいたしまして、原子力規制庁が専門的知識経験を有する職員をしっかりと確保できるよう取り組んでいきたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　済みません、もう一問、委員長に御質問があったんですけれども、もう時間が参りましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○生方委員　民主党の生方でございます。三十分ほど質問させていただきます。
　まず、トルコ、アラブ首長国連邦への原発輸出についてお伺いしたいと思います。
　既に、トルコ、アラブ首長国連邦と日本との間には原子力協定が結ばれており、国会での承認を待っている状態となっております。
　福島第一原発事故はとても収束しているという状況にはないと私は思っております。今でも汚染水の問題が頻繁に起きておりますし、事故によっていまだに十五万人もの福島県人が故郷を追われたままの状態になっております。
　さらに、国民の強い反対もあり、再稼働が一基もされず、国内では原発ゼロの状態が続いております。
　いまだに事故の原因も、津波だけだったのか、あるいは地震によるものも含まれているのか、はっきりしない状態が続いております。
　原発は、事故の危険性だけではなく、使用済み核燃料の問題、最終的に廃炉をしなければなりませんが、技術的に廃炉について何ら確立をされておりません。
　そんな状態の日本が積極的に海外に原発を輸出する状況ではとてもないと私は考えております。
　安倍総理は、日本の原発は世界一安全だと繰り返し発言をしておりますが、何ら根拠はございません。日本国内で制御ができないものを外国に売るのは非常に無責任だと思っております。もし事故が起こったとき、日本はどう責任をとるつもりなんでしょうか。
　環境委員会で質問したとき、経産省は、トルコはパリ条約に加入しているから、事故が起こった場合でも日本に責任が及ぶことがないと答弁をいたしました。パリ条約では、事故が起こった場合、運転者のみが責任を負うことになっております。日本はパリ条約には加盟しておりませんが、原子力安全条約には加盟をいたしております。この条約でも、事故責任は原発を規制する国、すなわち運転する国となっております。しかし、福島第一原発の例を見ても、原発事故が起きたら当事者だけではとても責任が負えないということを我々は経験しております。
　そこで、質問に入らせていただきます。
　トルコで原発を動かす場合ですね、つくる場合もそうなんですが、日本は運転者の一員に入るのでありましょうか。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　当該プロジェクトの実施に当たっては、日本企業とトルコ企業等によって設立された事業者が原発の運営にかかわるというふうに承知しております。
○生方委員　ということは、日本も事業者の一員だというふうに理解してよろしいということですか。
○石原大臣政務官　日本というのは、日本政府という意味ではなくて、日本企業ということであります。
○生方委員　そうなりますと、万が一事故が起きた場合、事業者として日本の企業は責任を負うということでよろしいんですね。
○石原大臣政務官　正確に申しますと、日本企業が出資をした事業会社が運営を行うということで、日本企業は、通常の商法、会社法の段階で、出資者でありますので、出資者における出資金における有限責任というふうに考えております。
○生方委員　出資者であると同時に建設者でもあるし、運転にも携わることになっていますよね。運転にもきちんと日本企業がタッチするということでよろしいんですね。
○石原大臣政務官　済みません、ちょっと詳しく。
　一般論として、原子力発電施設において万が一原子力事故が起こった際の責任については、企業の契約内容や当該施設が所在する国の原子力賠償に関する国内法等に照らして判断されることになります。
　トルコは原子力損害に関するパリ条約を締結しており、同条約では、当該施設の運営者である原子力事業者への責任集中等が定められているところであります。こうした規定を踏まえて、現在、トルコ政府は原子力損害賠償に関する法案を整備しているところであるというふうに承知しております。
　よって、トルコにおける原子力発電所において万が一原子力事故が起こった際の責任については、原子力事業者である事業会社が負うことになり、事業会社に出資する日本企業が損害賠償責任を負うことにはならないというふうに承知しております。
○生方委員　東電の場合も、原賠法で、もともとは事業者たる東電が全て負うということになっていたんですが、実際問題として、あのような事故が起こった場合、大量の方が避難をしなければいけないというようなことを含めて、東電だけでは事故責任を負えないというのを我々は経験しているわけですよ。だから、万一トルコで起こった場合、今言ったように、トルコ政府が全部責任を負うんだというふうに言っても、トルコ政府が全部責任を負えないという状況は簡単に想像することができますよね。
　しかも、今度の原発を建設する予定地のシノップというのは、御承知のように黒海に面しております。したがって、万が一事故が起こった場合、黒海が汚染されるということも考えられますし、日本のように四方を海に囲まれているわけではございませんから、周辺の国に原子力の被害が及ぶということは、チェルノブイリの事故を見れば明らかでございます。そのとき、事業者だけが責任を負うんだということで日本は済むのか。
　これは、原発の輸出ということでございますから、民民でできることではなくて、原子力協定を結んで、トルコと日本政府が合意をした上で輸出をするわけですね。当然それは、原子力協定を結んでいる日本が、万が一事故があった場合、トルコだけで責任が負えないということになれば、日本政府も応分の責任を負うという覚悟がなければ輸出をするなどということはできないと思うんですけれども、いかがですか。
○石原大臣政務官　先ほどお話をしたように、パリ条約等に入っているトルコは、事業者が責任を負うということになります。それで、今トルコの中で損害賠償の法律を議論しているわけでありますけれども、条約等のたてつけからは、事故が起こった場合に日本政府が損害を賠償するというたてつけにはなっていないということであります。
○生方委員　事故の教訓を我々は学んで生かしていくんだというのが日本政府の基本的な立場だと思うんですね。日本政府が学んだことは、原発で事故が起こった場合は一企業ではとても担えるものじゃないというのが我々が受けた教訓ですね。
　トルコで、今、国内法を整備しているというふうに言いましたけれども、我々が教訓を受けたというのであれば、トルコで万が一事故が起こった場合、トルコ政府だけでは、当然これは責任を担い得るわけはないですから、日本がどうするのかということを最初から話をしておくということが、日本とトルコの両国間関係においても非常に私は重要なことだと思うんですよ。
　我々は関係ない、あなたたちはパリ条約を結んでいるんだからあなたたちがやればいいということにはならないと思うんですよ。売り込むときだけ一生懸命、日本は世界一安全な原発だからと売り込んでおいて、万が一事故が起こった場合は、それはあなたたちの国でやってくださいということにはならないと思うんですけれども、いかがですか。
○石原大臣政務官　あくまでも、パリ条約、他の周辺諸国に関しても、関連するウィーン条約等で日本政府がその賠償の責任を負う立場にないということだというふうに考えております。
○生方委員　政務官ではそこまでしか答えられないかもしれませんけれども、何のために我々が東電の事故から学んだのかというのが全くないじゃないですか。
　一企業では負担できないわけですよ。現実に日本だって、国民の税金が大量に投入されて今の状態があって、これから先も、幾ら我々が負担しなければならないかわからないんですよ。だから、私なんかは、こんなものを別に外国にまで売る必要はないじゃないか、日本で再稼働する必要はないんじゃないかというふうに思っているのです。
　その辺は立場が違うから別としても、とにかく、輸出するのであれば、それは当然そこまでのリスクを考えて、万が一のとき、では、トルコだけですよというふうに本当に言い切れるのか。そんなことを言い切れるわけないでしょう。日本とトルコで協定を結んで輸出しているわけですから、当然、応分の責任を、応分かどうかは知りませんけれども、幾ばくかの責任を負わなきゃいけないのは当たり前の話で、これは、国民に対して、原子力協定を結んでトルコに輸出をしますと、輸出をするのは安倍さんのアベノミクスの成長戦略の一環かもしれませんけれども、それにはリターンもあるけれどもリスクもありますよという説明をきちんとしなきゃいけないでしょう。それを一切しないで、事故が起こったときはそのときだというわけにはいかないと思うんですよ。
　赤羽経産副大臣、どうですか。
○赤羽副大臣　外務省の答弁と一緒になりますけれども、原発の安全確保そのもの、安全確保のための規制の設置は、やはり、当該発電所が立地する国が責任を持って行うということが、これはもう国際的にも確立した考え方でございます。
○生方委員　いや、私が言っているのは、万が一、事故が起こったときの責任のことを聞いているんですよ。どうぞもう一回。
○赤羽副大臣　これは我が国においても同様だと思いますが、例えば今、具体的に、原発について、我が国の規制当局が定めた安全基準に対する審査が行われているわけでございまして、その安全性については、我が国、その当該国、発電所が立地する国が責任を持って行うということが私は原則だというふうに思っております。
○生方委員　日本の事故の場合は、まだ幸いにして、被害がとりあえず日本国内にとどまっているからいいですけれども、トルコのような内陸にある国は、一たび事故が起これば自分の国だけでは済まないわけですよね。だから、そういうこともきちんと考えて今から対処しておかなければいけないし、万が一、この輸出によって将来的に日本国民が負担を負わなければいけないということであれば、それをきちんと説明してからこのプロジェクトを進めていくべきだというふうに私は考えております。
　きょうは大臣がいらっしゃらないので、もうこれ以上質問しても無駄だというふうに思いますので、次に移ります。
　日本から原発関連機器を輸出する場合は、事前に相手国の規制体制を調べる安全確認というのが行われてまいりました。これが通らないと、貿易保険や国際協力銀行の融資が受けられない仕組みになっていると聞いております。
　安全確認は旧原子力保安院が担当しておりました。原子力保安院はもうなくなりましたので、今、誰がこの安全確認というのを行うんですか。
○赤羽副大臣　済みません、そもそも論ですけれども、ＯＥＣＤ加盟国、我が国もそうですが、これは原発だけではなくて、火力発電所ですとか石油精製所、また空港、ダムなど、さまざまなプロジェクトに対して融資ですとか保険などの公的信用を供与する際に、そのプロジェクト自体、当該国に対しての環境とか社会への潜在的な影響を事前に評価することについての指針がございます。御承知だと思いますが、ＯＥＣＤ環境コモンアプローチが定められております。我が国の輸出信用機関であるＪＢＩＣですとかＮＥＸＩが、これらのプロジェクトに対して公的信用を供与する際に、この指針に従って評価をしているということでございます。
　原発輸出の安全確認に関しましても、このＯＥＣＤ環境コモンアプローチの指針を踏まえまして、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが原発関連の輸出に公的支援を供与する場合につきましては、安全確保等に関する配慮が行われているかどうかという観点から、輸出相手国の原子力安全規制体制などの事実について経済産業省に照会がございましたし、経済産業省がそれに回答する手続が行われておりました。
　現在、独立した原子力規制委員会が設置された後の手続につきましては、諸外国における評価の実態に関する調査等も踏まえまして、現在、政府の中におきまして鋭意検討を進めているところでございます。
○生方委員　そうしますと、今度のプロジェクトに関して保険がつけられるのか、融資が行われるのかわかりませんけれども、融資が行われる、保険がつけられるということになった場合、安全審査は、今、やる主体がないというふうに理解していいんですか。
○赤羽副大臣　そのことについて、今私が答弁しましたとおり、現在、政府の中で検討中でございます。
　原子力規制委員会が設置された後、現時点におけるまでの間、安全確認手続が必要となるような具体的な案件がございませんでしたので、その案件ができるまでには、しっかりとした制度設計ができるように検討を急がせることとしたいと思っております。
○生方委員　今度の事故の教訓のもう一つとして、推進をする側で規制をしていたという、経産省の中に保安院があったということですから、それを変えなければいけないということで、まさに原子力規制委員会というのができたわけですよね。
　そうなりますと、今の話を聞いていると、経産の中にまた安全基準をつくる、安全審査をする、安全確認をする機構をつくろうというふうに、何か今は考えているようなんですが、そうではなくていいんですか。経産省以外のところでもつくれるというふうに御理解しているんですか。
○赤羽副大臣　当時の保安院の役割というのは、輸出先の当該国が、原発を輸出する場合に、安全確保等に関する配慮が行われているかどうかという観点で、ＮＥＸＩですとかＪＢＩＣからのその事実の照会に対して、経済産業省たる保安院が回答していたということでございます。
　しかし、保安院がなくなった現状で、その機能をどこが果たすべきなのか、経済産業省でやるべきなのか、経済産業省は推進する側と規制する側、そういった議論もいろいろあると思いますので、官邸も含めて政府全体でどのようにしていくか、今鋭意検討中であるということでございます。
○生方委員　原子力保安院は規制委員会が引き継いでいるわけですよね。だから、普通に考えれば、保安院がやっていたことは規制委員会が引き続きやるというのが一番私は真っ当だというふうに思います。これに対して、規制委員会が担当するべきじゃないかということに関して規制委員会は、輸出に関与すると規制機関としての独立性が保てないということで断ったというふうに聞いておりますが、規制委員会の判断で、これは危険だから輸出するべきではないというような判断も私はすることができるというふうに思うんですよ。
　委員長にお伺いしたいんですが、保安院を引き継いだ規制委員会の委員長として、再稼働を今審査しているわけですけれども、日本が原発を外国に輸出する場合、その外国に輸出をして本当に大丈夫なのかどうかということには規制委員会が関与するべきだと私は思うんですが、委員長、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　現在、私どもが与えられている法的位置づけからすると、まず推進と規制を分離するという考え方に基づいて、国内の原子力施設の規制を担っております。したがいまして、原子力関連資機材の輸出について、ただいま意見を申し上げる立場にはないというふうに認識しております。
○生方委員　これは今の答弁でいいと思うんですけれども、例えば、経産なりなんなりから、規制委員会がぜひこの審査にも当たってほしいというふうに要求をされた場合、どうでございますか。
○田中政府特別補佐人　先生の御指摘、若干お答えしにくい仮定のことが入っていますので、今後、そういったことについてはまた法的にいろいろ国会の中で議論されるものと私は理解しております。
○生方委員　答弁はそこまでしかできないかとも思うんですけれども、原子力規制委員会に対する国民の信頼というのが高まってくれば、私は、いずれこういう面にも規制委員会がきちんと出ていって、これこれこういう条件を満たしているから大丈夫だというようなことが言えるようになってくれればいいなというふうに思っております。
　関連して、現在、トルコの地質調査は日本原電が行っていますよね。委員長も御承知のとおり、敦賀原発二号機をめぐって、規制委員会はこれは活断層であるというふうに断じたにもかかわらず、日本原電の方は活断層じゃないというふうに意見が対立をいたしております。
　実際に今、トルコで地質調査に当たっている日本原電の下請であるのはダイヤコンサルタントでございます。三菱グループの一社でございます。輸出する側の業者の一員が地質調査をする、私はこれは適当じゃないと思うんですよ。客観性が保てないというふうに思うんです。
　しかも、日本原電は日本において規制委員会と対立をしている。対立をしているということは、我々から見れば、非常に緩い基準でやっているんじゃないか、そこが地質調査をやって本当に信用が置けるのかどうか。誰に聞いたらいいのかわかりませんけれども、どなたかお答えいただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の事業でございますけれども、これは、相手国政府からの要望等を踏まえまして、当該国の原発計画の現場におきまして地震動の評価とか炉型評価等を実施することを通じまして、原子力発電に係る人材、技術の維持強化、それから国際的な原子力安全の向上に資するものということを目的としているものでございます。
　トルコでこの事業を実施している日本原電につきましては、公募の結果、提案の事業内容が目的に合致しているか、それから、関連する知見、実績等を有しているか等を、外部有識者による審査によって選定をしたということでございます。
　日本原電につきましては、トルコのＦＳを実施する以前も、ベトナム、カザフスタン、それからインドネシア、タイという国で原発導入に向けた調査を実施しておりまして、豊富な経験を有しているというふうに承知しております。
○生方委員　豊富な経験はあるでしょうけれども、少なくとも敦賀に関しては原子力規制委員会と意見が異なっているわけですよね。異なって、我々は原子力規制委員会に今こういうことを委ねているわけですから、原子力規制委員会の判断を当然とするわけで、それと反対しているところが、一社しか手を挙げなかったからといって地質調査を任されるのは、本来適当ではないと私は思いますよ。何かあった場合、日本国内ではこういうことがあったじゃないか、こういうことがあったにもかかわらず日本原電に任せるから、地質調査が間違えていて、活断層があって、こういう事故になったというふうに言われたときの責任は発生すると思いますよ。まあそれはそれでいいですけれども。
　今度はシノップの現地、これは報道によれば市長さんも反対をしている。きょう、私のホームページなんかには、トルコの国民だと思われますが、外国名で書いてあるからわかりませんけれども、非常に懸念している、ぜひともあすの、あすまではわかっていませんけれども、この原発の輸出に関してノーを言ってくれというようなメールもたくさん来ているんですね。
　原発を立地する場合、一番大事なのは地元の理解ということは皆さんよく御承知で、地元の理解を得るのが一番大変なことだというふうに思います。現地の市長が反対しているということは、市長というのは当然市民が選んでいるわけですから、市民の中にもたくさん反対者がいると思うんですが、それをこれからどのように説得をしていきたい、説得をするというおつもりですか。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　これまでにトルコにおける原発建設に反対する運動等に関する報道があったことは承知をしております。一方、我が国政府関係者は、これまで、トルコの政府関係者や国会議員等から、シノップ原発建設予定地域の住民は原発建設をおおむね支持している、反対運動は限定的であるとの情報を得ているところであります。もちろん、市長さんが反対者であることは事実なんですけれども、選挙がつい最近行われまして再選をされているんですが、選挙では原発反対ということは掲げなかったというふうに現地の方から情報が入っております。
　原発建設計画を国家の重要な政策としているトルコ政府は、原発に関する国民の理解を得るために、これまで行ってきている国民に対する広報、説明等の取り組みを今後も継続していくものと理解をしております。
　我が国としても、相手国から求められれば、これまでの経験に基づいてトルコ政府に対して助言を行うなど、可能な範囲で協力していきたいというふうに考えております。
○生方委員　きのう説明を聞いたとき、現地の方は必ずしも反対はしていないんだと。では、それをどうやって確認したんだというふうに言ったら、確認はしていないと。世論調査でもやっているならともかくですよ。
　最近、市長選が行われたばかりで、それが争点にはならなかったというふうな説明がきのうもございました。しかし、普通に考えれば、百万キロワットの原発を四基もつくるという、そうしたら、そこで新たな雇用もたくさん発生するし、万が一事故があった場合どういうふうに避難したらいいのかとかいうことが当然話題になるわけで、それが選挙戦の焦点にならなかったという認識が、私がそこに行って、焦点になっているじゃないかというのを見てきたのなら、私はそれをきちんと言えますけれども、焦点にならなかったというのが本来おかしい話で、焦点になるのは当たり前なんですよ。多分焦点になったと思いますよ、焦点が幾つかあるうちの一つかもしれませんけれども。
　普通、日本で考えれば、原発を新たに四基もつくるということになれば、それが最大の焦点になるのは当たり前なんですよ。それを、外務省がどこまで調べたか知りませんが、少なくとも反対はそんなに大きくはないと。
　あそこは中央集権の国だから大丈夫だというような説明もありましたけれども、でも、やはりこれはきちんと調査をしないと、いざ協定を結んで、では輸出しましょう、だけれども、現地は反対で大変だというようなことにもなりかねないんですから、私は、外務省としてちゃんと調査するべきだと思いますよ。
　きのうのような説明、今のような説明では、私はとても納得はできませんね。これだけ日本で事故が起こっていて、さっきも言いましたように、私のところにたくさんの心配が寄せられている中で、反対はないから大丈夫だという説明で押し通そうというのは、私は無理があると思いますよ。もう一度、いかがですか。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　トルコ政府からは、原発に関する国民の理解を得るためにこれからもしっかりと取り組んでいくというふうに伺っておりますので、そのことを見守ってまいりたいというふうに考えております。
○生方委員　政府が進めても地方では反対するということはよくあることでございますので、これ以上ここでどうだという論議をしてもしようがないと思いますので、次へ進めたいと思います。
　核拡散の面からお伺いしたいんです。これも新聞紙上等で話題になっておりますが、この原子力協定には、両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて濃縮または再処理をすることができるという文言が入っている。これは、同じ時期に締結したアラブ首長国連邦には入っていないで、ベトナムなんかもそうですけれども、濃縮、再処理はしないというふうになっている。
　これは外務大臣が、いや、させないんだということを国会で答弁しておりますが、させないのなら何で入れたのか。これは別に、ＵＡＥと同じように削除すればいいことであって、何でこの文言が入らなければいけなかったんですか。
○石原大臣政務官　トルコとの協定の交渉において、政府としては、濃縮、再処理の規制が核不拡散の観点から特に重要であるという考えに基づいて、トルコにおける濃縮、再処理は規制または禁止する規定を設けるべきと考えて交渉を行ってまいりました。
　しかし、交渉においてトルコ側は、同国と他国との協定の例や、当該条文がトルコにおける濃縮、再処理のみを規制するものであり、日本における濃縮、再処理を規制する規定ではないこと等で、両国が合意しない限り濃縮、再処理することはできないといった否定的な文言を用いることも国内との関係で問題があるとして、その上で、条文上は、両国が合意する場合に限り濃縮、再処理できるという規定になったところであります。
　政府としては、日本の同意を条件とすることによって、トルコにおける濃縮、再処理の禁止という実態を確保できたことから、このような内容になったところであります。
○生方委員　今、これは交渉のことだからということの言いわけでしたけれども、やはり前のめりになっているからでしょう。ＵＡＥとの交渉ではこうなっているのに、何でトルコにだけ。これは両国が合意しなければされませんよというふうに言ったって、トルコには周辺国があるわけですよね、いろいろ対立している国もありますよね。その場合に、トルコがこの条文を外交のカードに使うことだってできるわけですよ。
　そういうことも考えれば、本来、日本は全然それに関与するつもりもないし、許可するつもりもないのであれば、協定の段階できちんと、これを盛り込むことはできないと言わなきゃいけないんじゃないですか。交渉の過程で、要するに、負けたということを認めるみたいなものでしょう。
　それか、あるいは、輸出に自分たちが関与したい、日本のメーカーがやりたいんだということで妥協したとなったら、一番最初にさっき自民党の議員の方が質問したとき、核拡散には日本は非常に熱心に防止に取り組んでいるんだということを言っておきながら、片方で、売り込みたいためにこういう条文を入れたんだとなったら、これはおかしなことになりますよ。
○石原大臣政務官　我が国としては、協定の対象となる核物質のトルコ国内における濃縮、再処理を認めるつもりはありません。この点については、既に岸田大臣が国会の場で明らかにしているところであります。国会における外務大臣の発言をぜひ御理解いただければと思います。
○生方委員　外務大臣の発言は発言でいいんですけれども、条約ですからね。条約は守らなきゃいけないわけですから、原子力協定。そこに盛り込まれた、書かれたということは大きいと思うんですね。大臣がそれを、国会では、やりませんと。それならば、ちゃんと、やらないような条文にしなきゃいけないというのは当たり前の話で、やるかもしれないという条文をつくっておきながら、国会では大臣がやらないと言いましたということじゃ、なかなか国際的には私は通用しないと思いますよ。
　だから、もし本当にやらないのであれば、再度交渉して、日本はやる気はない、そのことをきちんとトルコ政府に納得をさせて、条文を変える努力をするというのが私は外交の本筋だと思います。
　若干質問が残っていますが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司でございます。
　今、原発の収束に向けては、関係各位に努力をしていただいているところでありますけれども、たびたび汚染水の問題が出たり、また多核種除去施設も思ったように動かなかったり、完全な収束まではやはり長い時間を要さなければならないなというふうに思っています。遅々として進まずということは言いませんけれども、遅々としながらも何とか進んでいるという状況なのかなというふうに捉えています。
　そういった中で、この原子力委員会だけではなくて、復興特なんかでも、またほかの各種委員会でもたびたび質問させていただきましたけれども、汚染水の処理をしている中でどうしてもトリチウムが取り切れないということで、汚染水の処理は進んでいるんですが、結局トリチウム水がタンクにたまり続ける。最終的には、今の段階では八十万トンまでというところですから、このまま処理が決まらなければ、さらに増設をしていかなければならない。
　そういった中で、経産省の中で、このトリチウム水のタスクフォースが立ち上がり、その処理に関して今さまざまな検討をしているところであります。先月の末には、このタスクフォースで、まだ案ではありますけれども、一応八つほどの処理の仕方が選択肢として示されたところであります。これはいろいろなパターンがありますけれども、個々を見ていくと、海洋放出にしろ地下埋設にしろ、どこでやるかというところが一つの重要な課題解決のテーマになってきます。
　今は処理方法についての選択肢ではありますけれども、もう少し検討を重ねていくときには、今はどれを選ぶかということは明言はできないんでしょうけれども、でも、検討の段階で場所というものも想定して課題解決の検討をしていかなければ、その実現性やまた時間といったもの、そういったことが具体的に決められないということになってくるんですね。
　これは、それぞれ八つあって、場所は関係ない部分もありますけれども、どこでという場所の検討といったものは今後どういうふうになされていくのか、お伺いをいたします。
○赤羽副大臣　福島第一原発の汚染水の問題につきましては、今委員が御指摘のように、ＡＬＰＳで処理した後に残るトリチウム水の取り扱いは大変重要な課題の一つと当然認識をしております。このトリチウムの貯蔵や放出等のリスクについては、残念ながら、まだ国内の共通の理解、認識は得られていないというのが現状である、そう考えております。
　このため、まず重要なことは、これまでの科学的知見にリスク評価の視点も加味しまして、トリチウムに関する情報や技術を整理、分析することだと考えておりまして、昨年十一月末に来日いただきましたＩＡＥＡの調査団からも、この件についてはあらゆる選択肢を検証するべきであるとの助言があったことも踏まえまして、今委員御指摘のように、昨年十二月二十五日より、トリチウム水のタスクフォースを汚染水処理対策委員会のもとに設けさせていただきまして、鋭意会議を開いているところでございます。
　よく御承知だと思いますが、実はもう六回目の会議を行って、来週七回目の会議を行うところでございますが、これは、トリチウムの物性ですとか分離技術、貯蔵技術に関する情報、評価項目や留意事項、トリチウムに係る規制基準、トリチウムの環境動態、影響等について専門的な検討を行うとともに、海外の専門家から海外の状況の聴取も行っているところでございますし、また、恐らく、中間報告を踏まえながら、各選択肢について、それぞれの環境評価についても行っていかなければいけない。まだまだ少し過程、早急に結論が出るような状況ではないものだというふうな認識をしております。
　今委員御指摘のような、では、実際的に一Ｆのサイトの中でどうするのかといったことも貴重な御意見でございますし、私も、現地対策本部長で、国会でこういう御示唆もあったということも踏まえて、タスクフォースのチームにフィードバックをして、前向きな、より具体的な結論が得られるように精力的に議論を行っていきたい、こう考えております。
○小熊委員　だから、今後の課題として、具体的にこれを実施していく上で、地下埋設にしても、どこで地下埋設するか。海洋放出も、福島県沖じゃなくてもいいわけですね、実際は。
　確かに、私もいろいろ調べましたけれども、世界的には、既存の原子力施設で、一定の基準を持ちながら海洋放出をしたり、事故のときも、スリーマイルなんかは大気放出をしているわけですね。専門家の中には、トリチウムも大変懸念をしている専門家もいらっしゃいますけれども、それがいい、悪いは別として、現状としては、世界的には放出をしているものではあるんです。
　今言ったとおり、これからの検討課題ではあるんですけれども、慎重にやらなければいけないんですが、場所といったものが大きなテーマになってきます。どこでやるのか。
　今副大臣が確定的にこれと言うことはないんですけれども、この八つの選択肢の中で、場所にかかわるものが結構あるわけですよ。どこでやるか、どこで埋設するか。今言ったとおり、海洋放出だって、福島県沖だけが選択肢なのかといえば、違うと思うんですけれども、そこを聞きたいんですよ。もし今後これを具体化していくときに、放出や埋設、いろいろな手法をとるときに、これは福島県ということだけがありきなのか、ほかの場所といったものもその検討の中でもちろん入れていくのかどうか。福島県だけなのか、福島県外も入れるのか、そこを聞きたいんです。
○赤羽副大臣　これは、先ほど申し上げましたように、汚染水処理対策委員会のもとにでき上がったトリチウム水のタスクフォースの専門委員の皆さん方で今鋭意検討をしていただいているところでございますので、私が具体的にどうのこうのということは申し上げられませんが、国会でそうした御提言があったということはお伝えをしたい、こう考えております。
　加えて、委員は地元の選出議員ですからよく御存じだと思いますが、汚染されていない地下水の海洋放出についても大変な抵抗も誤解もありますので、この点もまだまだ御理解をいただいている状況でございますので、まずその点をしっかりと全力を挙げて取り組んでいるというのが現状でございます。
○小熊委員　つまり、何を言いたいかというと、午前中の復興特の質疑でも中間貯蔵の話がありました。除染した除去土壌の廃棄物に関しては、中間貯蔵は福島県、最終的には三十年後には県外となっているわけですよ。であるならば、トリチウム水だって、県外という選択肢を除外するということは、なしにいくということは、これは整合性がとれないというか、それは選択肢に入れて、結局、福島県沖とか福島県内というのもあるのかもしれませんけれども、最初からこのいろいろな手法を全て福島県内でとるということは、では、これはとりながら、その除去土壌は県外にというところのこの論理が結びついていかないと私は思っています。
　今言われたとおり、普通の地下水でさえ、これを海洋放出するのに大変な苦労をされていますよ。海洋放出や地下埋設、どこでやるにしても地元の理解というのはなかなか大変だというふうに思います。それが福島県だけになる場合と、福島県外というのも選択肢に入れて検討していくということは、また、地域住民の理解を得るという意味では、大変な御苦労が出てくるというふうに思います。
　そもそも、ほかの、指定廃棄物なんかは県外にという選択肢を示しているわけですから、トリチウム水も、必ずやれとかは私は言いません、検討の中に、これは福島県沖や福島県内ということだけではなくて、指定廃棄物がそういうふうにやっているわけですから、これも結果として福島県だということになるのかもしれませんけれども、検討の中ではそういう枠は外してやらないと、指定廃棄物とこのトリチウム水の平衡した考えになっていかないと思います。
　まして、指定廃棄物よりトリチウム水の危険度の方が少ないと言われているわけですから、無害だと言っている専門家もいるわけですから、検討の中では、ありきではなくて、ほかのどこでやるのかというのも真剣に議論を、これから検討していただきたいということをお伝え申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　これもちょっと午前中の復興特の質疑でも出ていましたけれども、個人線量計による被曝線量調査、これは一部報道には出ていましたけれども、内閣府の原子力被災者生活支援チームが当初想定していた数値ではなかったので、とりわけ報道に出ているのは川内村の数値ですけれども、これを少し公表を控えたというような報道がありましたけれども、その事実関係を確認させてください。
○赤羽副大臣　まず、結論から言いますと、多分、委員が言われているのは三月二十五日の毎日新聞の報道だと思いますが、この報道については全くの事実誤解でございますので、正式に毎日新聞社に対しまして、原子力被災者生活支援チーム、官房長名だったと思いますが、抗議を行ったところでございます。
　そもそも、この放射線線量の調査は、昨年の八月、九月に実施をいたしました。それぞれ、田んぼのところとか、林のところとか、ずっと定点で置いてどういうふうな数値が出るのかと実測をして、その数字を受けて、放射線医学総合研究所の専門の方々にその生データを出していただき、そしてその中で、林業従事者が何時間ぐらいいつもそこで仕事をしているから実際の被曝線量はこうだとかということをまとめていただいているまだプロセスの段階です。
　近々その最終案というか、放医研からの回答もいただいて公表させていただくという状況でございますので、全くその段階で公表しなかったのをあたかも隠蔽していたかと言うのは、私も現地対策本部長としては非常に不愉快に思いますし、そもそも、川内村が線量が高かったからと言いますが、その数値自体、客観的な避難指示解除のガイドラインとしております二十ミリシーベルトからはるかに下の状況でございますし、それはまた、避難指示解除準備区域ではなくて居住制限区域でもそれだけ下がっているということでありますので、その数値の事実をもってしてもあえて隠蔽するような理由は全く見当たらないということでございますので、ぜひこれは御理解をいただきたい、正しい御理解をいただきたい、こう思っております。
○小熊委員　まさにこれは、世の中、火のないところに煙は立たないという言葉がありますけれども、火のないところに煙が立つのが実は現実の世の中としてあるわけでありまして。副大臣、福島にもしょっちゅう来ておられるからその状況がわかるとおり、大丈夫だろうと思っていながらもなかなか、ネガティブな情報の受け取り方をしてしまうという状況にあるのも事実ですし、私は原発から遠く離れた会津ではありますけれども、私の地元でもそういう状況でもありますので、こういうことが報道される、これは新聞社の間違い、本当に私も遺憾だと思います。
　何回か委員会でも言ってきましたけれども、三年前の三月十一日以前の原子力のいろいろな不祥事があったときに、やはり情報の隠蔽や捏造があったのは、この福島県の原発、東電の原発なんです。そういう背景があるから、とりわけ、情報を開示していても、それに対する信頼というのはそもそも薄い。震災が起きたからではなくて、そもそも薄いというこの県内の事情があるというのは、副大臣、よく承知をしていただいて、情報開示に関してはしっかりとやっていくということを、三月十一日以前のいろいろな不祥事もあるということを踏まえた上で、とりわけ今後も取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、残余の質問は足立議員に移ります。
　どうもありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　この原子力特別委員会、大変貴重な時間でございますので、しっかり質問申し上げますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、事前に通告をさせていただいているテーマが大きく二つございます。一つは、敦賀等の廃炉の問題、それからもう一つは、再稼働の問題でございます。非常に限られた時間ですので、再稼働の方から、順番を変えて取り扱わせていただきます。場合によっては廃炉の話に届かないかもしれませんが、その際には、各省の方々、お許しをいただきたいと存じます。
　全ての関係委員会での質疑を全部フォローできていないので重複があったら恐縮ですが、まず最初に、規制委員長に、先ほども川内原発の話が出ておりますが、今取り組まれている審査は、早ければいつごろ完了する予定ですか。
○田中政府特別補佐人　川内原子力発電所一、二号機については、今、設置変更許可申請の補正申請、それから、それに基づく審査書案の作成の準備に入ることにしております。そういう作業を進めていますけれども、事業者から、まだ指摘事項に対する回答が届いていないものとか、説明が必要なものがあるということで、引き続き、今、審査を鋭意進めているところでございます。
　これらを踏まえて、原子力規制庁においては、審査書案の作成の準備を進めていますので、その進捗状況については、事業者の対応によるところも大きいので、今の時点で、いつごろ、見通しとかスケジュール、いつの時点で許可申請ができるかどうかということについて申し上げることは大変困難でございます。
○足立委員　いろいろな言い方があると思いますが、夏ごろとか、あるいは年内とか、誘導しちゃいけませんが、私が申し上げているのは、少なくともその可能性があるかないか、年内でもいいんです、六月でもいいんです、審査が完了する可能性はある、そういうことでよろしいですね。
○田中政府特別補佐人　再稼働するかどうかについては、再三申し上げていますけれども、私どもが判断することではございませんで、審査をいつの時点で終了するかということですが、まず許可申請があって、それから工事認可の申請があって、それの許可があって、その後、稼働前検査というようなスケジュールで進みますので、現時点でいつというふうに申し上げるのは大変困難でございます。
○足立委員　おっしゃることはよくわかりますが、今、国民が再稼働の成り行きにいろいろな意味で大変関心を持って見ているわけでありまして、あえてそういう観点から今お聞きをしたわけでございます。
　実は、この再稼働の問題は、私は二月の二十七日、ちょうど予算案が衆議院を通過する前日に予算委員会で集中審議がございました、その際に文科大臣等にお聞きをしたわけであります。何を聞いたかというと、それは、仮に再稼働があったときに、適用される損害賠償の枠組みはどうなるんでしょうか、こういう質問をしました。
　背景には、損害賠償支援機構法の附則六条、これに、できるだけ早期に賠償の枠組みあるいは国の責任と関与のあり方について見直しをする、こう書いてあって、それはもう既に、施行から一年をめどと附帯決議には書いてあるわけだから、国会の意思としては、二年前にそれが完了していてもいいぐらいのタイミングだったんだということを予算委員会で申し上げた。
　文科大臣もその際、るる御答弁をいただきましたが、予算委員会の大変限られた時間でしたので、改めて、再稼働に当たって損害賠償の枠組みがどうなるのか、文科省の方からお願い申し上げます。
○冨岡大臣政務官　ありがとうございます。
　足立委員の御質問にお答えしたいと思います。
　委員もおっしゃいましたように、二月に一度質問をいただいているところではございますが、御存じのように、原子力損害賠償法は、原子力事業者が無過失でも全ての損害賠償責任を負うとともに、賠償を行うための措置として、一万キロワットを超える原子炉については一千二百億円の損害賠償措置を講ずることを原子力事業者に義務づけているところでございます。
　これに加え、原子力事業者が原子力損害賠償責任を負う額が一千二百億円を超えると見込まれる場合は、原子力事業者からの申し込みにより、原子力損害賠償支援機構が、原子力事業者に対して、損害賠償の履行に充てるための資金交付などの資金援助を行うことができることとされております。
　したがいまして、万が一、再稼働後に原子力事故が発生した場合には、こうした現行の原子力損害賠償法等の制度のもとで賠償の迅速かつ適切な実施がなされることとなっており、国としても、果たすべき役割をしっかり果たしていきたいと思っております。
○足立委員　今、冨岡政務官の方から、現行制度でやる、こういう御答弁をいただきました。予算委員会でも若干文科大臣も触れられたわけでありますが、これは現行制度でやると。
　一方で、先ほど御紹介申し上げた支援機構法の附則では、背景としては、現行制度では十分ではないからこれを見直しするんだ、こう書いてあるわけですね。
　すると、冨岡政務官は、あるいは文科省は、支援機構も含めた現行制度で、いわゆる賠償の枠組みあるいは事故対応への国の関与と責任のあり方については、これで見直しは整っている、こういう理解でしょうか。御答弁をお願いします。
○冨岡大臣政務官　そのように考えてよろしいかと思います。
　すなわち、再稼働後の万が一の事故の備えとしましては、さきにお答えしたように、事業者に保険等の損害賠償措置を義務づける原子力損害賠償法と、原子力事業者の相互扶助としての賠償に充てる資金を交付する原子力損害賠償支援機構法を措置しております。それに加え、これまでも、原子力損害賠償紛争解決、ＡＤＲセンターの整備や時効特例法の制定など、被害者の賠償に万全を期するための所要の措置を行っているところであります。原子力損害賠償支援機構改正法案を今国会に提出するなど、事故の収束に万全を期することとしております。
　したがいまして、原子力損害賠償制度等の見直しがなければ再稼働できないとの指摘は、現在のところ当たらないのではないかと考えております。
○足立委員　文科省は損害賠償を担当している。損害賠償を担当している文科省としては、今の枠組み、福島第一の事故を受けてつくっていたこの制度で、ある種、制度としては完了しているんだ、こういう説明でございますが、一方で、支援機構法の附則六条には、損害賠償の話だけではない、原賠法だけではありませんね、いろいろな、附則六条に書いてある事故の収束等に係る国の責任や関与のあり方、これについて見直しをすると書いてあります。
　経済産業省も、既にその見直しは現行制度で完了している、こういう理解でよろしいですか。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、冨岡政務官の方からも話がありましたように、附則第六条には、いろいろな検討を行った上でということが書かれております。その中の一つとしましては、原子力賠償の実施の状況ということも含まれておりますので、今まさに賠償が進んでいるところでございますけれども、賠償がこれからどういった状況で進んでいくのかということも検討の一つになってくるのではないかなというふうに思っております。
　まさに今、エネルギー基本計画につきましても、与党の方で審議をしていただいておりますけれども、エネルギー基本計画の中で原子力がどういうふうな位置づけになるかということにつきましても、やはり賠償の大きな仕組みを考える上では非常に大きな要素となってまいりますので、このようなものを踏まえまして、総合的に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
○足立委員　すると、今の御答弁では、附則六条に書いてある損害賠償の問題あるいは事故の収束等に係る国の関与及び責任のあり方、前者については、文科省が担当しておって完了している、後者については、経済産業省等が担当しておられて、まだ見直しの条件が整っていない。要すれば、いろいろな福島第一の賠償の推移を見て、その結果を見てから見直しを行うんだと。
　文科省の担当分野は完了しているけれども、経産省の担当分野は完了していない。これで経産省は大丈夫ですか。