Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤説明員　お答えいたします。
　現在の加入要件を申し上げますと、大体、中小事業主は三百人以下の零細事業主が対象になっておりまして、そういう意味では、労災保険事務処理に大変ふなれな面があるということもございまして、私ども、中小事業主の事務処理面の負担を軽減するために、事務組合を経由して加入するように指導しているところでございます。さらには、私ども行政サイドで申し上げますと、労働災害防止の指導面の分野もあるわけでございますけれども、そういった面も労働保険事務組合を通じて指導することによって、より効率的な指導ができるのではないかというふうに考えております。
　そういう意味合いをもちまして、これらの加入要件というのは制度運用上の必要最小限のものではないだろうかというふうに考えておりまして、特に加入手続を煩雑にするものではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○中林委員　加入手続はそんなに複雑ではないとおっしゃるんですけれども、現実に加入数はふえていないと思いますね。
　国営労災が、今指摘したような制限や手続が難しい、こういうことから、最近では各自治体や農業共済組合単位の独自の労災事業が広まっております。
　島根県の津和野町の例ですけれども、これは町単独で農業労働者災害共済、この制度を昭和五十四年度から発足させております。現在農家が八百戸、そのうち七百五十戸が加入しております。加入者は、農作業中の負傷については、健保や国保でカバーできない医療費は全額この共済で負担される、それから休業補償も通院について一日幾らというふうにこれも補償されるわけです。しかも、この制度は家族全員が対象となっておって、農薬による被害も含まれているわけです。これだけ完備しているのに、年間の予算は、まあ小さい町ですからあれですけれども、わずか百三十四万円の予算があれば済む、こういうふうにおっしゃっているわけですね。ですから、自治体が単独でやっているんですから、国はもっと積極的に取り組まれるよう要望したいと思います。
　特に、どうしても改善してほしい点を労働省の方に要求したいんですが、農家の場合、世帯主である夫が労災に加入しても、実際には先ほどいろいろお話ししましたように、農機具を動かして事故に遭う率が高いのはやはり妻の場合の方が多いわけです。標本集落調査結果、昭和五十五年のを見ましても、一番働き手である三十代から四十九歳までの働き盛りでは女性の方が四五％、男性の方が三六％と、受傷割合は女性の方が上回っているわけなんですね。ですから、そういう事情を考慮していただいて、家族で加入できるようなシステム、これを前向きに検討していただくわけにはいかないのでしょうか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点でございますが、現在私ども労働者災害補償保険審議会の中に公労使三者構成でやっております労災基本問題懇談会というのを創設いたし、各制度の問題点等について検討いたしているところでございます。したがいまして、先生の御指摘の点等につきましては、特別加入制度全般のあり方について検討しておりますので、その結果を見守りながら今後の対応をしてまいりたい、このように考えております。
○中林委員　ちょっと農薬の問題も取り上げたかったのですけれども、あと林業問題を取り上げたいと思いますので、労災の問題は以上で終わらせていただきます。労働省の方ありがとうございました。
　それでは次に、林業問題で御質問させていただきたいというふうに思います。
　ことしは国際森林年で、中曽根総理も施政方針演説で積極的に取り組んでいきたい、こういうふうにおっしゃいましたし、大臣も先ほどの所信でも積極的に取り組んでいく、こういうふうに述べられているわけですけれども、具体的には大臣どのように取り組んでいくお考えなのでしょうか、なるべく具体的にお話ししていただければと思いますが。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　国際森林年の記念事業については森林・林業に関する国民の理解を深めるために三つの点を中心に施策を進めたいと思っております。
　その一つは、国際森林年記念の森の造成、二番目には、国際的な記念シンポジウムや森林・林業展等の行事を総合的に実施する。三番目には、次代を担う中学生を対象として森林・林業の役割を解説したビデオ、副読本等を作成、配布するということを中心に考え、現在関係各省庁、関係団体と検討を進めております。
　また国際的には、現在設立の準備を進めております国際熱帯木材機関に拠出し、熱帯における森林造成等に関する事前調査を行うこととしておるほか、国際協力事業団を通じまして造林や森林保全等の林業分野における経済協力を一層推進してまいりたいと考えております。
○中林委員　私はそういう行事的な問題だけに終わるのではなくして、本当に国際森林年にふさわしい対策をぜひとっていただきたいということで、以下いろいろお伺いしたいと思うのですが、アメリカの政府がまとめた「西暦二〇〇〇年の地球」という本によりますと、世界的な森林枯渇化ということが、特に東南アジア地域などの熱帯林で年々二万ヘクタールもの森林が砂漠化すると指摘しているわけです。日本の大企業がインドネシアだとかフィリピンだとかマレーシアなどの東南アジアで南洋材を大量に買い付けていることが、これらの一つの大きな原因になっております。ですから、そちらの方の国々から日本は森食い虫だ、こういう批判を受けているわけですけれども、外材依存の政策を改めて国産材の供給を優先する、つまり木材の自給率を大幅に高める、こういうことがＦＡＯの決議に照らしても国際森林年にふさわしい対策ではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○田中（恒）政府委員　日本の国は有数の林業技術を持っておる国でもありますし、かつては大方木材を自給をした国でもあります。三十年以降の高度経済成長で大量の外材を輸入せざるを得ない状態にはございますけれども、現在の日本の人工造林地は生々と発育をしておりまして、年々その生産性も高まっておる。したがいまして、これを二十一世紀には国産材の時代に至らしめなければならぬ、それが日本の林業、山村のためにもなる、そういうことで進めてまいりたい。
　しかし、日本は木材を相当大量に消費いたしますので、現在の国際貿易環境下におきましては、相当量の外材もまた入らざるを得ない、入れなければまた日本の経済の発展もないというような状況にあると思っております。
○中林委員　もう輸入するということが大前提になっているように思えて、非常に遺憾だと思うわけです。特に日米諮問委員会の報告の中で、農林水産物全体についてお伺いしたいと思いますけれども、林産物についてだけちょっとお伺いしますが、「日本の市場は米国の林産物、特に加工品に対して十分開放されていない。」「日本は加工林産物に対する障壁の軽減を進め、最終的には他の工業諸国と同等の関税水準の達成を目指すべきである。」こういう提言をして、関税引き下げを要求しているわけですね。もしこの引き下げが行われれば、日本の木材関連会社、あるいはひいては林業全体に大きな悪影響を及ぼすということは火を見るよりも明らかだと思います。ですから、こういう日米諮問委員会の報告で、中曽根総理は、農産物を含めたそういう貿易摩擦をしないように、三月末までにはやりなさいということを各省庁に指令を出したとお伺いしているわけですけれども、林産物についての関税引き下げの要求について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　実は農林水産物の問題につきましては、一月二日に中曽根・レーガン会談におきましてレーガン大統領から四項目の話が出たわけでございますが、中曽根総理は現在日本の森林業の現実をよく理解しておりまして、極めて難しいことを言われたわけでございます。また、こちらへお帰りになりまして、四項目につきましていろんな提案がございますけれども、中曽根総理は、御存じのようなことでございますが、予算委員会等におきましても、木材産業につきましては大変厳しいということを答弁されております。
○中林委員　いや、大臣のお考え、中曽根総理のお考えではなくて、大臣のお考え。
○佐藤国務大臣　私も同じです。
○中林委員　厳しいということは、受けるということにとっていいわけですか。引き下げはしないという言明はいただけないのですか、引き下げには応じないと。
○佐藤国務大臣　一番問題は合板事業等でございます。御存じと思いますが、現在百四十社ございますが、一社も黒字の会社はございません。そんな状況でございますし、一切応じないつもりでございます。
○中林委員　大臣の決意はわかりましたけれども、アメリカ側の要求は非常に強いということを私どもは改めて今感じているわけです。レーガン大統領が、大統領選挙で自分の地元であるところのいわば森林メジャーと言われるところに、日本の関税引き下げは断行していくんだということを公約に掲げてやられたというようなことも背景にしながら、実はアメリカの林産物協会が日本のいろいろな関係筋に、こういうものでいろいろ見られたと思うのですけれども、非常にまこと勝手好きほうだいなことが書かれていると思って、私は本当にびっくりしたのですけれども、日本に対する最大の供給者だとか、今がチャンスだとか、非常に影響が少ないとか、大変なことが書かれているわけですね。自動車産業だとかそういうところとは同盟関係にあるとまでここには書いてあるわけですね。ですから、そういう犠牲が、農業者にも及んでまいりましたけれども、今度はそういう合板会社を含めた林産業全体に及ぼうという非常に大がかりな動きだと思いますので、こういう圧力に屈しないで、ぜひ頑張っていただきたいということを再度御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○今井委員長　次回は、明二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十四分散会
昭和六十年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　横山　利秋君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　玉置　和郎君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　小澤　克介君　　　　日野　市朗君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　中村　　巖君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　嶋崎　　均君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　福島　静雄君
　　　　　　　　法務政務次官　　村上　茂利君
　　　　　　　　法務大臣官房長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　清水　　湛君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　菊池　信男君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省矯正局長　石山　　陽君
　　　　　　　　法務省保護局長　俵谷　利幸君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　藤原　　享君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策官　　　横尾　敏夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部公害課長　　上野　治男君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　赤木　孝志君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　小宮　宏宣君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　　課長　　　　　　増田　正尚君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　櫻井　文夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　小野　幹雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　猪瀬愼一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和五十九年十二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　江崎　真澄君
　　稲葉　誠一君　　　　　五十嵐広三君
　　小澤　克介君　　　　　細谷　治嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　上村千一郎君
　　五十嵐広三君　　　　　稲葉　誠一君
　　細谷　治嘉君　　　　　小澤　克介君
昭和六十年一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎武三郎君　　　　　白濱　仁吉君
同日
　委員白濱仁吉君が死去された。
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　正男君　　　　　澁谷　直藏君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　澁谷　直藏君　　　　　玉置　和郎君
　　長谷川　峻君　　　　　山崎武三郎君
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　松浦　利尚君
　　橋本　文彦君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦　利尚君　　　　　小澤　克介君
　　矢野　絢也君　　　　　橋本　文彦君
　　　　―――――――――――――
一月三十一日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一三号）
　供託法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　四号）
二月八日
　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化
　のための措置等に関する法律案（内閣提出第二
　○号）
昭和五十九年十二月二十五日
　外国人登録法改正に関する請願外一件（土井た
　か子君紹介）（第四七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
昭和五十九年十二月十九日
　外国人登録法の改正に関する陳情書外三件
　（第一七号
　）
昭和六十年一月三十日
　外国人登録法の改正に関する陳情書外六件
　（第一一一号）
　刑事施設法案等の再提出反対に関する陳情書外
　一件
　（第一一二号）
　スパイ防止法制定促進に関する陳情書
　（第一一三号）
　刑事訴訟法の一部改正に関する陳情書外一件
　（第
　一一四号）
　簡易裁判所等の再配置に関する陳情書
　（第一一五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内
　治安及び人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所櫻井人事局長、小野刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、嶋崎法務大臣から説明を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
○片岡委員長　この際、委員長から申し上げますが、昭和六十年度法務省関係予算及び昭和六十年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いします。
　　　　—————————————
○片岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
○横山委員　ただいま法務大臣から所信表明がございました。拝聴をいたしまして、本国会における法務大臣の所信の重要な点がよくわかりました。とにかく今国会における法務省提出法案のうち、大臣の非常な御努力で登記特別会計が創設をされます。これは画期的なことでございます。いろいろ議論はございますけれども、この努力を易といたします。また、私どもにとりましては非常な意見のあるところではございますけれども、監獄法の改正、基本的には私どもも監獄法という名前を含めてこれは改正をすべきであると言っておるわけですが、極めて重要法案です。
　これらを含めまして、法務大臣が並み並みならぬ努力でこの法務行政を担当されることについて御鞭撻をいたしたい、そういう前提をいたしまして今所信表明を拝見したのですが、前に法務大臣がどんな所信表明をされておるかということを住さんから嶋崎さんの所信表明なり訓辞を拝見したわけであります。人によっては、場所によっては違うものだなという気がいたします。私が一番感じましたことは、例えば住さんの力点になりましたのは、法秩序と国民生活を擁護するという言葉であります。嶋崎さんは、本年一月二十四日の検察長官会同においては、法秩序と社会主義を守るという言葉が特徴的でございます。今回この所信表明においては、法秩序と国民の権利保全を重要視するということでございます。いずれも重要なことではございますが、場所によっては国民の権利保全ということをおっしゃらない。共通しておることは、また憲法理念がないということであります。法務大臣としては、人権擁護、法秩序、その基盤となります憲法の問題について一言も言及をされていないことが私はどうも気になるわけであります。
　そこでお伺いをいたしたいと思うのですが、嶋崎さんは憲法改正論者でございますか、改正反対論者でございますか。
○嶋崎国務大臣　御承知のように、私たちが育ったのは戦争中、兵隊にも行った環境であります。戦後帰ってきて、学校に帰って、それから新憲法の時代にそれを勉強して卒業させていただいたという経歴を持っている人間でございます。そういう経験の中から現在の憲法というものが誕生した経緯がある。その経緯等についていろいろな論議があることは私たちも知らないわけではありません。ありませんけれども、現在の憲法の基本的な考え方には十二分の理解を持っておる人間の一人であるわけでございます。したがって、憲法の改正論者であるかと言われると、そうではないという方であると思っておる次第であります。
○横山委員　あなたは去年靖国神社公式参拝に参加されなかったようでございますね、いわゆる公式参拝。それは公式参拝が適当でないとおっしゃるつもりでございましたか、それとも御都合があって公式参拝をなさらなかったのですか。
○嶋崎国務大臣　たしか東京におらなかった状態であるだろうと思うのでございます。したがって参拝をしなかったということだと思います。
○横山委員　公式参拝云々については、またいろいろな地方自治体の行事においては判決が出ておりまして、この問題についてはよく御存じかと思うのですが、もし御都合がつけば公式参拝に出席をする意思があったのですか。それと同じようなことで、建国記念日に中曽根総理大臣は御出席をなさいましたようですが、法務大臣は御都合が悪かったのでしょうか。御都合がついても出席なさらない、こういう立場だったのですか。
○嶋崎国務大臣　御承知のように、国務大臣の地位にある者であっても私人として憲法上の信教の自由が保障されているということは申すまでもないことであろうというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で神社、仏閣に参拝をするというのは全く自由であるというふうに私たち考えておるような次第でございます。従来、総理や閣僚の方が靖国神社に参拝されるというのもそういうような考え方で行ってこられたのが経緯だろうというふうに私は思っておるわけでございます。したがって、宗教心のあらわれとして神社に参拝をするというようなことは、当然私的な性質を有するものであるというふうに考えられますので、特に政府の行事として参拝を実施することが決定されておるとか、あるいは玉ぐし料の費用を公費で負担するというような事情がない限り、私人として参拝するということは自由であるというふうに私は思っておるわけでございます。
　私ら日本人というのは、多神教の民族というのですか、育ったときから、私は浄土真宗でありますけれども、仏壇と神棚というのは常に掲げてありまして、両方お参りをして気持ちを新たにするというようなことで育ってきた環境にありますし、現在でもそういう気持ちというのは私は全く変わっておりません。したがって、靖国神社にも戦争に行ったときの同僚もたくさんあそこに祭られておるわけでございますので、個人としてお参りするということは過去にもありましたし、そういうことはあったわけでございます。去年の場合は、よく記憶はしておりませんが、そういう機会にちょっと東京におらなかったからということで参拝していなかったのだろうというふうに思っておるわけでございます。
　それから建国記念日の関係につきましては、国の建国を記念するという意味でそれが休日になっておるわけでございますけれども、従来、私一度もそういうところに呼ばれたこともありませんし行ったこともなかったというのが実情であるわけでございます。ことしも前から人とのお約束がありまして、その約束事を実行するために東京都内に、はいなかったというような事情がありますので、行かなかったという経緯であります。何か通知は前の日ぐらいに連絡があったようでございますけれども、私も仕事でばたばたしておりまして、それは後から聞いたというような状況になっておる次第でございます。
○横山委員　もちろん、私も、靖国神社の裏に九段宿舎がございますから行き帰りちょっと頭を下げる、あるいはお宮様にもお参りする。うちにも大臣と同じように仏壇と神棚と両方ある。
　ただ、法務大臣に要望したいのは、そうではあるが、同時に、日本国憲法の政教分離の基本的性格というものは、これは憲法理念の骨格をなしておるものでございますから、余人はいざ知らず、法務大臣としては、この憲法の骨格についてやはり毅然たる態度は堅持をしておいていただきたい、そう要望をいたしたいと思います。
　それから、住さん、嶋崎大臣、それぞれの所信表明なり訓辞を通じて感じますことは、暴力団についての言葉が少しもないということであります。これは一体何ということであろうか。今のごあいさつの前文に、過激派集団が出てくる、右翼団体が出てくる、新しい犯罪情勢が出てくるけれども、暴力団のボの字もないというのは一体どういうことだろうというふうに私は不審でならないのであります。今、この後百日でけりと言われますのが山口組の問題であります。兵庫県内十一カ所に約二百名のお巡りさんが二十四時間体制で張りついている。この警備陣はそのほとんどがいわゆる一和会系の事務所に向けられておると言われます。タマがとられるのに——タマがとられるという意味はとにかく幹部が殺されるということになるのですが、あと百日はかからないというのがその道の関係者の多数派的な見方だそうであります。このままでは一和会系の組員がシノギ、つまり仕事ができなくなる。したがって経済危機に陥る。だれかが山広を売る。その限界が五十日から百日だと言われておりまして、まあ近畿地方を含めてグリコとこの暴力団の問題は今日の社会の恥部とも言われます重大な問題化しておると私は思います。
　警察庁にこの際お伺いをいたしますが、私、最近の暴力団の動きというものを切り抜きでいろいろ集めたのでありますが、「女貸元を恐喝、二千万」「組長が市有地不法占拠」「十億円マンション権利証奪う」「短銃密造　約五十丁、暴力団に流す」等々市井の新聞にこの暴力団の記事が載らない日がないのでありますが、今全国的に山口組系を含む暴力団の実態についてひとつ簡潔に御説明を願いたいと思います。
○横尾説明員　お答えいたします。
　最近の暴力団の取り締まり状況でございますが、警察は年々暴力団に対する取り締まりの強化に努めておりますが、その結果、昭和三十八年には約十八万五千人に上っておった暴力団も現在は十万人を割るところまで減少しております。今後も一層取り締まりを強化いたしまして暴力団の根絶を期する所存でございます。
　ちなみに昨年の取り締まり状況を申し上げますると、暴力団員約五万人を検挙いたしまして、けん銃千七百二十九丁を押収いたしております。このけん銃押収数は過去最高であった昭和五十一年の千四百三十七丁を大幅に上回る史上最高の記録でございます。この結果、昨年の対立抗争の発生は二十九件、百九回にとどまりまして、一昨年の三十四件、百九十八件に比較いたしまして大幅に減少いたしました。しかし、今回の山口組組長ら襲撃事件の発生に端を発しまする対立抗争は、本日までに全国で十三件の抗争事件が発生しております。まだ小競り合い程度で本格的な抗争には発展いたしませんけれども、警察といたしましては抗争の拡大防止を図るため厳戒態勢で臨んでおります。
○横山委員　ちょっと今の政府委員に伺いますが、妙な話が伝わっておるわけであります。二月二十四日、もうじきでございますけれども、大阪府の歯科医師会会長選挙にその暴力団問題が絡んでおるといううわさが流れておるわけであります。会長選挙に、暴力団に金を流してそしてその会長選挙を有利にしようとしておるといううわさが流れ、それはデマだ、それは相手側の悪質な宣伝だということで、大阪の歯科医師会に怪文書まで出ておるわけであります。この点について何かお聞きになっておりますか。
○横尾説明員　現段階におきましては私ども承知いたしておりません。
○横山委員　私もデマだろうと思う一人ではありますが、まことしやかにこの怪文書が流れて、歯科医師会と言えば日本における三師会の重要な柱である、そういうところにそういううわさが流れるほど暴力団の日本の地域社会の中における暗々裏の影響というものははかり知れざるものがあると私は思う。十八万が十万になったといえども、今、先ほど申しました山口組と一和会のこの対立抗争はあと五十日から百日ぐらいで決着がされる。どんなに兵庫県内十一カ所、二百名の制服警官が二十四時間態勢でやっておっても何か起こるということがあちらこちらでうわさをされておるわけであります。そのような状況の中で、法務大臣の所信表明の中に暴力団のボの字もないというのは何か意味があるのでしょうか。
○嶋崎国務大臣　所信表明の中に暴力団関係のことを取り上げてなかったのは事実であります。しかし、私自身も着任以来府中の刑務所あるいは金沢の刑務所等を見せていただきまして、そういう中で暴力団関係の方々が非常にたくさん収容されておるという実態を十二分に承知をしておるというのが実態であるわけでございます。したがいまして、暴力団の取り締まりにつきましてこれを厳重にやっていかなければならないということは当然のことでありますし、できるだけ早期に検挙をする、また厳正な科刑を行うということの必要性があることは十二分に承知をしておるわけでございまして、この種捜査事案の処理につきましては検察当局も十二分な配慮をしなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
　ただ、所信表明の中で、御承知のように最近の犯罪動向の傾向というか、そういう中で主要なものを掲記をしたわけでございまして、決してこれをないがしろにしようなんという感覚は全くありません。現実この刑務所の状態というようなものを見まして、非常に深刻な状況になっておる。特に金沢の場合にはたしか六〇％程度そういう人が収容されておるというような事態であるということ、これはもちろん全国で一番高いという話を聞いておりますが、そういうことも承知をしておりますので、十二分にその処理につきまして検察当局も留意していかなければならぬというふうに思っておるような次第でございます。
○横山委員　おっしゃるように、この間矯正局長に聞きましたら、刑務所に収容されておる中で暴力団と覚せい剤それぞれ約二七、八％、それぞれ三割近い収容者が暴力団あるいは覚せい剤関係ですね。それは日本の犯罪の実態を物語っておると言っても過言ではないと私は思うのです。暴力団の問題についてはまだ機会を改めて具体的な問題を提起をいたしますけれども、少なくとも今日的な課題として、法務省として暴力団対策が単に行政上の問題でなくていろいろな法律上の問題についても何かひとつお考えを願わなければならぬことではないかと思います。
　さて次に、同僚議員ではございますけれども、新聞にもう出てしまっておりますからあえて申し上げますが、藏内参議院議員の問題でございます。
　藏内参議院議員が一昨年二月、防衛施設庁への用地売却話に暗躍して、仲介した不動産会社から中曽根首相への紹介料などの名義で二千万円をだまし取ったとして十二日に警視庁から東京地検に書類送検された事件でございます。これは警察が書類送検をしたというのでありますが、だまし取った疑いと断定した根拠は何でありましょうか。同時に、藏内議員の主張はどんなことでございましたか。
○上野（浩）説明員　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のありました件は、今般警視庁におきまして捜査いたしまして、二月の十二日に東京地方検察庁に送付したものでございます。
　告訴の要旨につきましては、申し上げてみますと、五十八年の二月の初旬に、告訴人が処分権を有しておりました神奈川県の横須賀市内の山林等約五万坪を防衛施設庁へ売却するために藏内参議院議員等に売買あっせんを依頼いたしました際に、同議員等から横須賀の土地は間違いなく防衛施設庁で買い上げるようにしますと申し受けられをして、その場で一千万円の小切手二通を同議員に土地売買あっせん名目で交付したというものでございます。
　私どもといたしましては、現在東京地方検察庁に警視庁が送付いたしまして捜査中の事案でございますので、ただいま先生御指摘の件につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○横山委員　本人がどう言っているんですか。
○上野（浩）説明員　お答えいたします。一御指摘の件につきましては、ただいま東京地方検察庁に送付いたしまして同検察庁で捜査中のことでございますので、その点につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○横山委員　私も、党は違いましても同じ同僚ということになるのでありますから、あなたの言うようにだまし取った疑いだ、そして書類を検察庁に送付しただけでは、本人の立場も考えてやらなければならない。本人が、これはそうではない、だましたわけではない、おれは返そうと思っておったけれどもまだ返せなかったんだという主張が恐らくあるだろうと思うのですが、そういう意味合いで、本人のためにも釈明を一遍聞いておきたいというわけですが、だめですか。
○上野（浩）説明員　お答えいたします。
　何度も申し上げて恐縮でございますが、ただいまこの事件につきましては捜査中でございますので、答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○横山委員　この種の事案については、法務大臣、大変私どもも気の毒だと思うのです。もし万一、警察がだまし取った疑いであるというのが事実であるならば、これはいたし方がない。いやしくも個人の政治生命にかかわることでございますから、あえて本人の主張はどうだったんだということを聞いてあげる道義上の立場があってしかるべきだ。もしそうでないなら、本人が国会で、こういう疑いをかけられたのは実はこういう事情があるんだと言う機会を与えてやるべきだと私は思うのですが、どう思いますか、あなたも自民党の代議士として。
○嶋崎国務大臣　何しろ藏内議員に関する件につきましては今月の十二日に東京地検が受理したというような状態でございますから、今後検察当局で所要の調査を十分進めていくということが基本的に大切なことであろうというふうに思っておるわけでございます。今御指摘のような事柄につきましても、これは事件として処理されておることでございましょうから、十二分にそこで調査をされて整理がつくものであろうというふうに考えておりますので、格別国会でこの問題を処理をするというような必要はないように思っております。
○横山委員　ちょうど今、政治倫理の問題が国会の重要な課題で、いわゆる行為規範というものが議運で討議をされておる最中でございます。政治倫理協議会でしたか、あそこにおいて大体与野党のコンセンサスが得られる行為規範——今御説明を受けたような理由だとすれば行為規範に全くぴたりと合ってしまうわけです。本人はどう思っておられるか知りませんけれども、本人の弁明があってしかるべきだと私は思うのでありますが、これは委員長、いかがでございましょうか。委員長から御本人に、弁明をされる意思があるかどうか、一遍お問い合わせを願いたいと思いますが、善処いただけますか。
○片岡委員長　国会での弁明ですか。
○横山委員　はい、法務委員会での……。
○片岡委員長　また理事会で御相談をして……。（「いや、それは参議院のことだから」と呼ぶ者あり）
○横山委員　いや、国会というのは参議院でも結構です。（「それは法務委員長に答えさせるのは無理だよ、参議院のことだから」と呼ぶ者あり）同僚議員として……。
○片岡委員長　速記をちょっととめて。
　　　　〔速記中止〕
○片岡委員長　速記を起こして。
　横山君。
○横山委員　自由民主党の同じ党員でございますので、行為規範は与野党、衆参両院を通じて議論がされていることでございますので、自民党の同僚議員として御意見を例えたらどうか、私はこういうことで申し上げましたが、ひとつそれじゃ前へ進めましょう。
　刑事局長にお伺いをいたしますが、この事件、今御報告があった藏内事件は刑法二百四十六条に該当をいたしますか。
○筧政府委員　今月の十二日に送付を受けたばかりでございますので、その内容についてはこれからその事実の解明がなされるものと考えております。先ほど警察の方からお答えがありましたが、本件は告訴をもって始まった事件のようでございます。告訴状には、詐欺罪に当たるという意味での告訴状が出されておることは事実でございます。
○横山委員　一般論としてでもいいですが、刑事局長にお伺いをいたしますが、仮に本人が、これは返すつもりであった、また順次返していくと言ったといたしましょう。しかし何らの担保がないけれども、意思だけは返す意思があるというときに、詐欺罪はどういう結果になりますか。
○筧政府委員　結局は事実認定の問題になろうかと思いますが、返済の意思並びに能力があれば詐欺罪は成立しないと思います。
○横山委員　この報道によりますと、多額の借金を抱えて議員歳費を差し押さえられるなど金銭トラブルが続く御本人であり、その有力支持者である告訴人、藏内さんの有力支持者である告訴人、それが支持者でありながらあえて告訴をするということは、五十五年の春に頼まれたこと、もう大分歳月がたっておる、それでも返さぬから思い余って告訴をした。告訴をしたのに対しておれば返す意思がある、おれは金がないわけではない、ないかあるかは知りませんけれども、そういう抽象的な言葉で詐欺罪が免れ得るものでしょうか。
○筧政府委員　一般論として申し上げますと、返済の意思並びに能力があるというふうに仮にその当該疑いを受けた人が主張いたしましても、それが客観的に裏づけられるということが必要であることは言うまでもないところでございます。
○横山委員　それから、中曽根さんの事務所でそれが行われたということでございますね。そして、どこまで報道が正確であるかどうかわかりませんけれども、一千万円はおれの仲介料、一千万円は中曽根さんに出す、このことが事実であったとしたらそれはどういう罪になりますか、そういう理由で収受をしたとしたら。
○筧政府委員　本件の具体的内容にかかわりますことについては、現段階ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、御承知のように詐欺の場合には虚言を弄し、相手がその虚言に基づいて誤信してその金品を交付するというのが詐欺罪でございますので、その言ったことにうそがなければ詐欺罪にならないことは当然でございます。
○横山委員　私の伺っているのはもし事実だとすればということで、一般論でも結構ですが、一千万円はおれの仲介料、一千万円は中曽根さんに対する献金ということは、これは返す意思がなくてもらったということですね。あっせん料は職務収賄ということになりませんか。
○筧政府委員　具体的な事実に関係いたしますので、この辺から先はちょっと答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○横山委員　自由民主党内では、大臣、聞けば辞職か離党か返済か何かせざるを得ないということを言われておるそうでございます。これは法務大臣としても、自民党の代議士としても、この種の事件にどういう御見解でございますか。
○嶋崎国務大臣　新聞等の報道によると、いろいろな人がお会いになっておるというような話を聞いておりますけれども、どうも一番相談しにくい相手は法務大臣だというようなことかもしれませんが、そういうことは全く承知をしていないというのが現実であるわけでございます。
　いずれにしましても、私たちも同僚の議員としましてこの問題については非常に心配、憂慮をしているというのが現実であります。
○横山委員　政治倫理協議会で議論をしておる全くやさき、その行為規範が大体コンセンサスが得られるやさきの事件でございますから、私どもこの藏内事件というものが国民の納得できる措置を検察陣としてもしていただかなければ困ると思うのです。
　書類送検、まあ証拠隠滅のおそれがない、あるいは逃亡のおそれがないから書類送検だということだろうと思うのですが、しかし何となく簡単に済ませられる結果になるのではないかという疑いが国民の中にあるわけでございますから、検察陣としては本件について慎重かつ勇気を持って対処してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○嶋崎国務大臣　何しろ政治というのは、国民の審判の中で議員が選ばれて、それによって逆用されているという現実があるわけでございます。検察庁当局としましても、できるだけ慎重にこの問題に対処するようにしていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。
○横山委員　次に、グリコの問題についてお伺いをいたします。
　与党の方ではグリコ・森永問題、流通食品に毒物を混入する事案について、別途法制化を考えられて、私どもにも御相談が非公式にもあるわけでございますが、それについて政府側に二、三お伺いをいたします。
　私も今、グリコ・森永事件の現実的な問題を現刑法に当てはめたら法律上どんなことが言われるかという点について一応整理を頼みましたところ、十六項目の法律違反——身代金誘拐罪あるいは人質による強要行為等の処罰に関する法律、これは無期ないしは三年、五年以上の懲役、銃砲刀剣法違反、十年以下または百万円以下の罰金、殺人未遂罪、死刑または無期、毒・劇物取締法違反、三年以下の懲役または五万円、威力業務妨害罪、三年以下の懲役または二十万円以下の罰金、恐喝未遂罪、十年以下の懲役、現住建造物放火罪、死刑または無期もしくは五年以上の懲役、逮捕監禁罪、三カ月以上五年以下の懲役、その中の強盗罪、暴行罪が加わればまた別、住居侵入罪、三年以下の懲役または一万円以下の罰金、建造物侵入罪、これも同じ、器物損壊罪、三年以下の懲役または十万円以下の罰金、強要罪、三年以下の懲役、電波法違反、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金、無線通信の妨害、五年以下の懲役または百万円以下の罰金、郵便法違反、五万円以下の罰金または科料、郵便物の没収、窃盗罪、十年以下の懲役、証券法違反、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金、ざっと考えただけでも、今グリコ・森永事件の犯人がやっておりますことを現行法で照らし合わせますと、この約十六くらいの法律に該当すると思われるわけであります。
　この法律と、それから与党でお考えになっている法律との比較をしてみまして、現行法で処分ができないということは余りないのではないかということが考えられるのでありますが、その点、政府側としてはどんなお考えでございますか。
○筧政府委員　現実に行われておりますグリコ・森永事件の犯人グループによるさまざまの行為がございますが、これにつきまして十六個でございますか、今横山委員御指摘の法令に触れる可能性があることは御指摘のとおりでございます。その中には殺人未遂あるいは放火のように死刑まであるもの、あるいは身代金誘拐あるいは人質による強要その他無期まで行くものもございますし、有期の懲役をとりましても、併合罪の加重で最高二十年までの法定刑ということになろうかと思います。そういう意味で、現在のグリコの犯人グループが検挙されました場合には、これらの法律が具体的な証拠関係等によってその成否が個々に確定されていくわけでございますが、相当部分について成立するのではないかというふうに考えております。したがいまして、今申し上げました法定刑の範囲内で、その情状等に照らして厳正なる科刑が行われ得るものと考えております。その意味におきましては、このグリコ犯人に対しますものとしましては、現行法令でそれ相応の対応ができるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、今自民党内において立法作業が進められていると聞いております法案の内容を新聞等で見ますと、流通食品の中に毒物等を混入するという行為、これの社会的に与える影響等を考えて、それを防止するための総合的な観点からの特別措置法ということが内容のようでございます。
　罰則の点について考えてみますと、飲食物に毒物を混入するという行為それ自体を処罰する法令は現行法ではないわけでございます。改正刑法草案に飲食物毒物混入罪というのが考えられておりますけれども、まだこれは草案の段階でございます。そういう意味で、グリコの犯人については、誘拐その他のいろいろな犯罪がございますので、現行法令で対応できるということではございますが、その中の一つの行為といいますか、中心になる今まで余り考えられなかった犯罪、つまり流通食品に薄物を混入する、それを利用していろいろ恐喝その他をするわけでございますが、そのもととなる流通食品に毒物を混入するという行為についての法制面での措置というものはやはり必要性があるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、現在のグリコ犯に対する対応ということではなくて、今後、これを契機としてと申しますか、予想されるあるいは発生することがあり得べき流通食品に対する薄物混入、それに対する対策としての意味を持つものと考えておるわけでございます。
○横山委員　仮に、この与党の中でお考えになっている法律ができたとしても、今のグリコ・森永に適用遡及はできない、これは当然のことだと思いますが、今後起こり得べき問題ということにしてはいろいろな問題があるように思います。例えば与党でお考えになっている第十一「その他の罰則」ですか、第四で「流通食品への毒物の混入等がなされたこと、又は毒物の混入等がなされた飲食物が流通食品と混在されたことを知った者は、速やかにその旨を警察官に届け出なければならない。」そして第十一に、その「届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。」こうありますね。これは、だれかが毒物を流通食品に入れた、それを私が知った、何かの関係でわかった、わかった私がうっかりして届け出なかったというときには二十万円の罰金だ、こういうわけですね。
　これは、事は簡単なようではありますが、その罰金刑を知った者に科するということですが、今日までの刑法の中で、そういう刑罰を第三者に科するという前例はあるでしょうか。
○筧政府委員　御指摘の点、まだ、今立法作業中ということでございますので、確定的には承知いたしておりませんが、今の犯罪といいますか、流通食品に毒物が混入されたということを知った者の協力義務と申しますか、届け出違反に対する罰金という点それ自体につきましては、流通食品がだれでも自由にどこでも買えるというその一般性といいますか、そこへ危険な毒を入れるということ、その行為の危険性ということを考えますと、それに対する一般人の協力を求め、それをある程度の罰則で担保をすることも一理あろうかと考えております。
　現行法令でこの種の規定があるかどうか、ちょっと今思い出しませんが、典型的な例としては、爆発物取締罰則に、爆発物の犯罪を知った者は届け出なければならない、それに対しては刑罰をもって担保をする規定があったと承知しております。
○横山委員　爆発物の例があるというお話ですけれども、一般的に重い犯罪にしても軽い犯罪にしても、第三者がそれを知ったないしは知り得る状況にあった、おまえは知っておったろう、いや私は知りません、いや知らぬはずはないという問題が生ずる。そういう第三者に協力義務を課し、それに対して罰則をもって警察官の権限に加えるということは、極めて事は重大だと私は思うのです。極めて重大なことで、これが流通食品の問題だから、爆発物の例があるからこれもそうだということになりましたならば、そのことはいろいろなことに波及効果を及ぼす心配があると思いますが、ぞうお考えになりませんかね。私もまだ結論をつけているわけではないのですが、危惧を持っているわけです。
○筧政府委員　確かに今横山委員御指摘のように、この種の罰則については慎重に考えるべきであるという一面があることは否定し得ないと思います。
　ただ、先ほど申し上げておりますように、流通食品、これが現行法で言う水道等に近いような危険性を持つ、毒物も健康に害があるというだけではなくて、いわば死に直結するような危険な薄物というものを限定して、そういう行為を防止するためにとの程度まで必要かという、そこの評価といいますか、判断によって結論が出てくるものと考えております。
○横山委員　このグリコ・森永事件を例として今後これを防止するための法令をつくるという発想が発表されましたら、各方面からいろいろな意見が出ておるわけであります。いろいろな意見の中の一つの特徴は、これはむしろ警察が捕まえられないという世間の批判をかわす結果になるのではないかという批判が社説やいろいろなところで出ております。そして、その批判の中には、例としてではありますけれども、制服の警官が、数万人か何か知らぬけれども、食品業者のところへ行って点検をする。そんな、何もわざわざお巡りさんが来ているよ、そこへ毒物を混入した食品を並べちゃあかぬぞ、捕まってしまうぞというような結果を及ぼしているのではないか。本当に捕まえるならば、格好よくお巡りさんが来とる、来とるではなくて、私服でこっそりやる。もっと警察らしい、本当に犯人を捕まえるやり方があるのではないか、格好だけつけているのではないかという、大変警察にはお気の毒のようなことではあるけれども、そういう批判がありますが、その点、警察はどう考えていますか。
○上野（浩）説明員　突然のお尋ねでございますので、私は担当ではないのでございますが、いろいろと御批判のある点につきましては承知しておるわけでございますけれども、やはり今回のような特別なものでございますので、何とか予防しなければいけないということと、あわせて、もちろん捜査は隠密でございますので、そういう面での強力な捜査もしなければいけない、両面でやっているのだろうというふうに考えているところでございます。
○横山委員　暴力団とグリコと両面相まって警察はかなえの軽重を問われておるのですが、余り責めたくないのですけれども、職務質問で捕まえられたかもしれなかったものを取り逃がしたり、世間に、おれはやったるぞというふうに大々的に制服警官を大動員して、交通のお巡りさんまで動員して食品業者の立入検査をされる。大変規模は甚大で広範囲で、そして世間の目についてはいるけれども、一体そういうやり方で本当に捕まえられるのかという批判がある。そこへこの法律をつくって、世間は知らないから、いかにもなるほどグリコが捕まったらこれでやれるんだというような印象を与えておるということについては、どうもやはり納得ができないような感じがいたします。法律論は、これは国会の別の問題でございますが、警察側としては全力を挙げて社会不安にもなっておりますこの種の問題について努力をしてもらわなければいかぬと思います。
　次は、指紋の問題でございます。
　私、法務委員をやっておるものですから、法務省になるべく味方をした見方をいつもしたいと思うのですけれども、どうもここのところぎすぎすする問題があちらこちらございますね。指紋の問題はもちろんでございますが、きょうの新聞を見たら、厚生省が中国孤児の受け入れをするという記事が載っておりましたね。中国孤児で家族がわからない人たちを永住させるという問題が厚生省の発表で出ていますね。一体これは何で法務省が一枚かんでないのかとも思うし、それから重要法案であります拘禁二法案につきましても警察との間がどうもぎくしゃくしているような気がするわけです。これは快刀乱麻のような立場で法務大臣の決断を願わなければならぬのです。
　この指紋の問題はもう言うまでもございませんが、外務省が指紋押捺全廃というアドバルーンを上げている。後から法務省びっくらこいて、法務大臣がきのうでしたか、おとといでしたか、閣議の後でそんなつもりはないというふうに打ち消す。国民は、これは一体どうなっているのだという感じを持っておるわけですが、まず法務大臣の率直な御見解を承りたいと思います。
○嶋崎国務大臣　御覧間の指紋の問題につきましては、御承知のようにこの制度がとられてきた長い経緯があるわけでございます。したがいまして、この問題を考える場合には、国内的な問題だけじゃなしに国際的な問題というようなことも十二分に考慮に入れて判断をしていかなければならない問題であるというふうに思っておる次第でございますが、何しろ私たちこの問題を考える場合に、五十七年に法改正が行われまして、そして御承知のように三年を五年に変えるあるいは十四歳を十六歳に変える等々の改正が行われたわけでございます。そういう経緯を踏まえて、全会一致の形で法案が通過をしているという現実があるわけでございまして、その際に、指紋問題というのも十分に論議をされた経過があるやに私は聞いておるわけでございます。そういう事態だけに、やはりこの法律ができた以上、その法律の実施というものを着実に見るということが非常に大切なことではないか、朝令暮改のそしりを免れないというようなことにならない意味でも非常に大切なことではないかというふうに私は基本的には思っておるわけでございます。
　しかし、御承知のようにいろいろな新聞等々の報道によってこの問題についてのいろいろな御意見があるということ、それも私は十分承知をしておりますし、加えまして、日韓の共同声明の中で「引き続き努力する」というようなことがうたわれた事実をも踏まえましてこの問題を考えていかなければならぬというような経過を持っておるわけでございます。したがいまして、私たちは引き続いてこの問題の重要性について法務省として、主管官庁でありますから、十二分にそれらの問題について論議を深めて今日まで来ておるというのが現実であろうというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、今後ともそういう情勢を十二分に見ながら、しかも過去の経緯というものを踏まえて判断をさせていただきたいというふうに思っておるというのが現実でございます。
　一部断固の紙面の話をとやかく言うわけじゃありませんけれども、私は、こういう非常に国際的に影響のあるような問題を各省がどこがどうだとかここがこうだとかという論評をするというのは日本の縦割り行政のまことにまずい点だろうと、つくづく昨今その点を残念に思っておる次第でございまして、一々新聞の報道それ自体を前提にとられましてここで御質問されるのは御勘弁いただきたいと思いますけれども、私たちは、やはり協力一致してこの問題をどうして解決をしていくかということが基本的に大切なことであろうと思います。
　かつまた、法治国家でありますから、きちっとした法律があるわけでございます。やはりそういう体制に意識を持って反対をされるというようなことであっては困るわけでございまして、そういう意味ではやはりきちっとした法秩序を守っていただくということが基本的に重要なことであり、また、そういう前提があってこの問題の前進が考えられるのではないか、私はそう考えておるわけでございます。
　しかし、引き続き検討するというようなことになっておりますので、今後ともそういう事態を踏まえまして十二分に研究さし、またいろいろな意味での工夫をこらしていく努力を積み重ねていくことが大切であるというふうに思っておる次第でございます。
○横山委員　法務大臣の感懐を込めた御答弁はわからぬではございませんし、それから指紋を担当しておる法務省並びに地方自治体をおもんぱかってお答えになっている気持ちもわからぬではございません。また、縦割り行政の欠陥が、同時にマスコミの先走りは困ったものだという気持ちもわからぬではございません。けれども、お互いに政治家でございますから、坂の上から石はもう転がり出したということは疑いようのない現実の問題としてとらえなければならぬと私は思うのです。指紋押捺の是非論については、私は押捺全廃の社会党の法律改正提案者の一人でございますから、押捺がいいか悪いかという議論は一応別の機会にいたしまして、政治論として、坂の上から石が転がり出したやつはとめるにとめられないよ、その現実的判断をせざるを得ないではないかということをお勧めをいたしたいと思うのです。
　この各紙が全部取り上げた「指紋押なつ全廃へ」あるいはまた「運用緩和策を検討　不携帯の扱いなど改善　「更新時は廃止」案も」「登録時に一回限り」「今年は現行制度で　将来の改正に含み」「「指紋押捺」見直し否定」等毎日毎日出てまいりましたものはだんだんだんだん大きくなっていく。そしてただ大きくなっていくわけでなくして、本年、三十七万人の人がこれを見ておる。反対運動をしておる人もこれを見ておる。だから、今日まででも、各地方自治体で押捺をしない、拒否をした、拒否をする人が加速度的にふえる。そして拒否された地方自治体の窓口では、あるところでは、もう既に御存じのようにほうりっ放し、あるところでは告発をするというばらばらでますます傷口が大きくなっていく、こういうことを私どもは想定をせざるを得ないと思うのですよ。そしてあなたも検討するとおっしゃっている意味は、この報道の中の一番最後の報道であります「今年は現行制度で　将来の改正に含み」ということをもしお考えになっているならば、三十七万人の人が押捺にどういう判断をするかということを考えれば、この際、決断をすべきのが混乱を防ぐ最善の道、でなければ次善策としても望ましいことだと私は思いますが、いかがでしょう。
○嶋崎国務大臣　今先生御指摘のような事情、特に新聞の報道等がそういうような方向にあって、石が山の上から転げ落ちておるという状況と判断をするのかどうかというところは非常に難しい問題だと思っているわけでございます。私たちもあらゆる情報というものをすべてキャッチしているわけでありませんけれども、そういう事態というものを十分踏まえていかなければならぬというふうには思っております。しかし、基本的な考え方は先ほど来御説明申し上げたとおりでございまして、現在の段階——五十七年に改正を行っている、しかも五年に延ばした、その五年目をことし迎えておる、それを全然やらないでまたその整理をどうするのかという判断をする、その基本の認識というのは私は非常に大切なことだと思っておるわけでございます。したがいまして、先ほど来答弁申し上げましたように、この問題、どこにあるかというような問題の意識で考えておるわけではないので、いろいろな意味でこの問題について注意を持っておるということは現実でありますし、そういうことを踏まえまして今後の判断を考えていきたいと思っています。
○横山委員　法務省並びに自治省おいでになっていますが、現在既に、告発をするかほうりっ放しにしていくか、地方でばらばらである。そして一方では、きょうの新聞に載っておりますように、イタリアの特派員が数次再入国許可の取り消しをされた。十九日の昼マニラから成田へ来たところ、もうおまえさんは今度出ていったら再入国を許可しないよ、そう言われたということで随所に問題が続出していますが、この随所に出ている問題について、法務省からそれは法律どおりに告発をしてもらわなければ困るという通達をお出しになるか。自治省は、そういうばらばらなことでは困るからどんどん法律どおり告発しろという通達をお出しになるのか。そんなことは油に火をかけるようなもので窓口を苦しめるばかりだと私は思うのですが、現在のばらばら情勢についてはこのまま推移を見守って、統一的な督励通牒は出さないというふうに理解してよろしいのでしょうか。