Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　本年の一月から二月にかけまして、強い寒気が日本付近に断続的に流れ込んだことから、全国的に平年を上回る降雪となりました。特に、国道八号の福井県と石川県にまたがる区間では、二月四日からの記録的な大雪に伴い、大型車のスタックを起因とした最大約一千五百台もの大規模な車両の滞留が発生し、滞留車両の排除に長時間を要したところでございます。
　こうしたことから、国土交通省では、大雪時の道路交通の確保対策につきまして、二月二十六日に有識者委員会を立ち上げ、今後の対応策について検討を進めているところでございます。三月二十八日に開催された第二回の委員会におきましては、福井県の西川知事を始め、関係者から御意見を伺ったところでございます。
　これらを踏まえまして、有識者からは、道路管理者間の連携の強化が重要であること、高速道路と直轄国道の双方の交通を適切に確保すべきであること、道路利用者による需要の抑制や迂回の協力等の幅広い観点からの御意見をいただいたところでございます。
　国土交通省といたしましては、四月中を目途に取りまとめられる提言を踏まえまして、ハード対策、ソフト対策の両面から冬期道路交通の確保に向けた対策をしっかりと取り組んでまいります。
　また、委員御指摘のとおり、こうした対策につきまして、今回の大雪への対応を検証した上で検討する場を本年の四月十日、先日、四月十日に現地に設置をしたところでございます。次の雪のシーズンに備えまして、六月頃を目途に具体的な対策案などについて中間取りまとめを行うことを考えております。
　関係機関とも協力しながら、必要な調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　しっかりとした検討を進めていただいて、地域の皆様の安心、安全に資するように是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　この災害に関しまして、先日、私は次のようなお声をいただきました。ある北海道の宿泊施設に勤務されている方から、気象庁から出されている暴風雪警報を外国人旅行客に口頭で説明してもなかなか危機感が伝わらず、外出してしまったと、こういった話がありました。これは本年三月上旬に北海道が猛吹雪に見舞われたときの話でございます。現在、たくさんの外国人の方が日本にお越しいただいておりますが、訪日外国人には気象警報や緊急速報などの情報が十分に伝わっていないのではないか、また、今後更に多くの外国人に日本に来ていただくからにはこれらの対策の強化が必要ではないかという、こういったある一市民の声でございました。
　私自身も海外で生活をした経験から申し上げますと、やはりこれまでの人生で経験のしたことのない災害については予測することも困難でありますし、準備の仕方も分からないというのが実感でございます。私もアメリカに三年住んでおりましたが、竜巻警報とか出たときに、その情報は分かっても、じゃ、自分が次どう対処をしていいのかというのは、なかなかこれは周りに聞かなかったらいけなかったり、やはりその経験がないという部分は非常に対応が難しくなってくると思います。
　そういった意味におきましても、今後、今、日本としては更に多くの外国人観光客に来ていただくことを目指しておりますので、安心してこの日本に来ていただくためにも、自然災害が多い我が国の気象警報や緊急速報などの情報を適時適切に外国人の観光客の皆様に伝える必要があろうかと思います。こういった情報について、できれば来ていただく方の自国語で伝達されるような対策が必要ではないかと思いますが、その情報の発信元であります気象庁、またそれを伝達する側の観光庁、それぞれについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、急増する訪日外国人観光客等に対しまして、気象警報等の防災気象情報を伝達することは重要だと認識しております。このため、気象庁のホームページにおきましては、現在、日本語と英語の二か国語で防災気象情報を閲覧することを可能としております。また、近年、セーフティーチップスのようなスマートフォンのアプリを通じて、訪日外国人観光客が直接防災気象情報を入手することが可能となってきております。
　気象庁では、こうしたアプリ等を通じ多くの事業者が防災気象情報を外国語で伝達することを支援するため、防災気象情報で用いる用語、表現、情報を受け取った際の対応行動等の文言につきまして、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の五か国に翻訳したリスト、いわゆる多言語辞書でありますけれども、この作成をしてきております。具体的には、平成二十七年には緊急地震速報や津波警報といった情報の多言語辞書を作成しておりまして、現在、気象警報、噴火警報、熱中症関連情報等に拡大をしているところでございます。
　気象庁といたしましては、この多言語辞書の活用を促進し、防災気象情報の多言語化を推進することによりまして、訪日外国人観光客等に防災気象情報が迅速に伝達されるよう努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（米村猛君）　日本の災害や気象に不案内な訪日外国人旅行者への情報伝達ツールといたしまして、私ども観光庁ではセーフティーチップスという無料のアプリを平成二十六年の十月から提供してございます。
　このアプリをダウンロードした訪日外国人旅行者には、先ほどありました気象庁の対訳リストも活用しまして、緊急地震速報、津波警報、気象特別警報、噴火速報などの災害情報が、日本語、英語、中国語、これは簡体字と繁体字がございますけれども、加えて韓国語、この五つの言葉でプッシュ通知にて配信される仕組みとなってございます。また、このアプリでは、地震発生時や津波警報発表時等の様々な状況に応じた避難行動のフローチャートですとかコミュニケーションカード、それから各国の駐日大使館などの緊急連絡先、こうしたものについて、災害時に必要な情報を収集できるリンク集も提供しているところでございます。
　このセーフティーチップスの周知についてでありますけれども、主要空港、鉄道駅、観光案内所、宿泊施設などでのポスターの掲示ですとかチラシの配布、また各国駐日大使館を通じましたＰＲ、日本政府観光局の海外向けウエブサイトでの発信に取り組んでおりまして、今後もより多くの訪日外国人旅行者に対しまして災害情報等が迅速かつ適切に届けられるように取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○杉久武君　しっかりと広報していただいて、また、今後はしっかり利用実態も検証していただきながら、発信しているだけではなくて、ちゃんと受け止められているのかどうかという部分についても是非今後しっかり実態を見て、調査をしながら拡充を、政策の厚みを増していただければというように考えておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、本年一月二十三日に発生いたしました群馬県の草津白根山の噴火につきまして質問をいたします。この噴火災害では多数の課題が浮かび上がっておりますので、残された時間の限り順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、噴火当時、群馬県草津町にございます草津国際スキー場で訓練を行っておりました陸上自衛隊第一二旅団の第一二ヘリコプター隊の隊員が、噴火による噴石が原因で隊員一名が死亡、七名が重軽傷という事態に至りました。災害に遭われた部隊は大変優秀な部隊であると伺っておりますし、殉職された隊員は部下をかばって亡くなられたと伺っておりますので、誠に痛惜の念に堪えません。私からも衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで伺いますのが、災害時に伴う死亡者の氏名公表の在り方についてでございます。
　噴火に係る一連の情報は国の防災基本計画に基づいて群馬県に集約されましたので、情報発信を行う広報の担当をしたのも群馬県の災害対策本部でありました。ただ、殉職された自衛官の氏名をめぐって、噴火発生から二日後に陸上自衛隊から御遺族の同意が得られたとして殉職された隊員の氏名公表を行うまで、丸二日間混乱があったのではないかということでありました。
　そこで、まず防衛省に三点確認をしたいと思います。
　一つは、自衛隊員の公務中の死亡事故について氏名を公表する基準があるのかを伺うとともに、それは自衛隊の統一基準なのか、陸海空各自の判断に委ねられているのかを伺います。二点目は、過去五年の陸海空の各自衛隊員の公務中の死亡者数と、そのうち死亡者名を公表しなかった件数について。三点目は、氏名非公表の事例について、その主な理由を併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　陸海空の各自衛隊において事故が発生した場合には、防衛省の広報活動に関する訓令に基づきまして、各幕僚長等がそれぞれ当該事故の広報活動に係る実施担当官として、速やかにその真相を説明して誤解の生ずることを避けるよう努めることとされております。
　したがいまして、公務に起因する死亡事故が発生した場合については今申し上げました実施担当官の判断により個々の事故を公表することとなりますが、実際の公表におきましては、各自衛隊とも、亡くなられた隊員の氏名を公表することを基本としながら、御遺族の御意向にも配慮することとしております。
　二点目についてお答えいたします。
　過去五年以内に公務に起因する事故で亡くなられた陸海空の各自衛隊員の数は、本年三月三十一日現在、陸上自衛隊が十一名、海上自衛隊が十名、航空自衛隊が十名となっております。これらのうち防衛省・自衛隊として氏名を公表しなかった隊員の数は、現時点で把握している限りでは、陸上自衛隊が二名、海上自衛隊が四名、航空自衛隊が〇名となってございます。
　三点目についてお答えいたします。
　公務に起因する事故で亡くなられました陸海空の各自衛隊の氏名を公表しなかった主な理由といたしましては、御遺族の意向によるものと承知いたしております。
○杉久武君　今御答弁いただきましたが、従来、自衛隊員等の公務員が公務中に死亡した場合、その氏名を公表されるのが一般的でございました。しかし、二〇〇五年の個人情報保護法施行を機にその流れが変わったとも言われておりまして、社会全体がプライバシー保護の傾向が強まる中で公的機関でも氏名公表に消極的になった、このような指摘もございます。
　他方、今回のケースでは、有識者から別の視点での指摘もなされております。それは、氏名公表をめぐる混乱の原因が国の防災基本計画にあるのではないかといったものであります。この防災基本計画は、二〇一四年の御嶽山の噴火の際に、警察や自治体が発表した被災者の人数に食い違いが生じ混乱したことを受けまして、二〇一五年七月に基本計画を一部修正し、人的被害の数については都道府県が一元的に集約、調整を行うという規定が付け加えられました。一般的に、事件や事故につきましては、検視や身元確認を行った上で警察が死亡者の氏名や年齢を公表いたしますが、都道府県では警察や各市町村の情報を基に死者や負傷者の人数だけを発表しております。
　今回の噴火におきましても、群馬県警では死亡者の氏名を含めた情報を群馬県側に提供しております。しかしながら、防災基本計画の規定に基づいて群馬県に広報の窓口を置いた結果、当然、県では従来、死者や負傷者の人数だけを発表していたことも加えて、防災基本計画の修正後初めての死亡災害であったことも加わり、氏名公表の先例もございませんでした。そのため、従来どおりの対応、氏名公表には至らなかったわけでございます。
　もっとも、これは基本計画に規定されたとおり、私も災害情報の一元化という点につきましては情報管理能力のある都道府県に集約すべきと考えますので、この点については規定の記載については全く妥当であると思います。しかし、死亡者の氏名公表の取扱いは事実上都道府県に判断を委ねられている状態ですので、こうした判断基準の不在は今後も混乱を生じさせる要因になり得るのではないかと、そういった点を危惧しております。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　災害による死亡者の氏名公表については、知る権利と個人情報保護の整合性を図りつつも、都道府県に判断を任せるというよりは、やはり国が何らかのガイドラインを設ける、あるいは防災基本計画への追記を行うといったことについて何らかの検討を行っていくべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　自然災害で亡くなられた方の氏名の公表については、災害の状況や地域の実情、被災された方の事情に応じて、これまでも各自治体において対応されてきたものと承知をしております。そしてまた、委員の今おっしゃったことが現状だと思います。
　災害の状況や被災された方の事情はその都度異なるものであり、また個人情報の取扱いについては自治体において個人情報保護条例等により定めているものであることから、国が統一した基準を定めることは現在考えておりません。そのため、亡くなられた方の氏名の公表の在り方については、各地において現在においても都道府県、市町村、警察等の間で協議をし、対応を定めていただくべきものと考えております。
○杉久武君　大臣に今御答弁いただきました。大変これは難しい課題だというふうに私も思っておりますので、今日は問題提起をさせていただくという観点で、是非今後とも、私自身もこの問題については注視をしていきたいと思います。
　また、防衛省に伺います。
　今回のケースでは、先ほど申し上げましたとおり、殉職された隊員は部下をかばって亡くなられたことから、残された隊員の精神的ショックを考慮した御遺族からそっとしておいてほしいとの意思が示され氏名公表を控えたと、このような報道もございました。御遺族の皆様のお気持ちは察するに余りありますけれども、他方、自衛隊は国民の負託に応えて活動している、国民の信託によって成り立っている組織でございますので、国民の知る権利という観点からも、公務中の死亡事故については原則として氏名の公表をされるべきではないかと思いますが、防衛省の見解を伺います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　国の防衛は自衛隊のみで果たせるものではなく、国民各層の自衛隊に対する理解と支持があって初めて成り立つものであり、そのためには分かりやすい広報活動を積極的に行い、信頼と協力を得られるよう努めねばなりません。
　そのため、公務に起因する死亡事故が発生した場合には、その社会的な影響度も考慮した上で、国民の皆様に誤解や疑念を持たれないよう、事故の日時、場所、概況はもとより、亡くなられた隊員の氏名などについても基本的には公表を行うものと考えておりますが、御遺族の御意向にも配慮する必要があると考えております。
○杉久武君　次に、この草津白根山の監視体制について伺いたいと思います。
　草津白根山とは、白根山に加えまして本白根山、そして逢之峰の総称でありまして、気象庁が重点監視してきたのは、このうち白根山でございます。白根山は火山活動が活発な山でございますので、重点監視ということで監視カメラが設置をされておりました。一方、今回噴火した白根山から南に約二キロ離れた本白根山の鏡池周辺では、約三千年間噴火がなかったと考えられていたことから、監視カメラの設置がされておりませんでした。
　気象庁では、噴火当初、振幅の大きな火山性微動を観測しておりましたが、このデータだけでは噴火の判断はしておりませんでした。その後、東京工業大学草津白根山火山観測所の野上先生あるいは地元自治体であります草津町から噴煙が上がっているとの情報が寄せられますが、噴火を確認できる監視カメラの映像がなかったため、噴火から五分以内をめどに発表する噴火情報が出せなかったということでございます。噴火速報は、二〇一四年に発生した御嶽山の噴火被害を受けまして、火山被害の被害軽減のために導入されたものでございますが、有識者からは、噴火速報が出なかったということは理解に苦しむといった指摘もございました。
　そこで、気象庁に伺いますが、なぜ噴火速報が出せなかったのか、また、被害軽減を図ることが速報を出す本義でございますので、今後は登山者等に一刻も早く警告を行うとの観点から、噴火速報の出し方について検討を行うべきと考えますが、気象庁の見解を伺います。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　まず、今回の草津白根山の噴火でございますが、ただいま御紹介もありましたが、火山性地震や地殻変動に噴火の前兆と言えるような特段の火山活動に変化がないまま、それも、近年活動が活発な白根山湯釜付近ではなく有史以来噴火のなかった本白根山付近で発生したもので、ただいま御指摘ありましたように、監視カメラで直接噴火の状況を把握することができませんでした。地元自治体や研究機関からの噴火に関する情報を受けまして、噴火発生の事実を確認した段階で警戒すべき範囲を発表いたします噴火警報を発表いたしたところでありまして、噴火速報はその時点で発表を行いませんでした。
　しかしながら、噴火速報は、登山中の方や周辺にお住まいの方に火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守っていただくという重要な情報でございます。このため、気象庁といたしましては、今回の噴火を踏まえまして、監視カメラで捉えられない場合でありましても、関係機関からの噴火に関する情報を活用いたしまして速やかに噴火速報を発表することといたしました。
　このため、噴火の発生を始め火山活動の状況につきまして、日頃から地元自治体を始めとした関係機関や火山専門家等との情報共有の体制を築くこととして、現在その構築を進めているところであります。これらによりまして、迅速かつ的確な噴火速報の発表に努めてまいります。
○杉久武君　今回の本白根山の噴火直前の噴火警戒レベルは最も低い一であり、地震など火山活動の高まりを示す前兆現象もなかったと、このように伺っておりますので、この点、火山噴火を予測する難しさということが改めて私たちに突き付けられたのではないかなと思います。
　そこで、先ほども触れましたが、この本白根山が噴火したとき、いち早く気付いた方の一人が、麓の群馬県草津町で火山観測を行っておりました東京工業大学の野上教授であったと伺っております。火山防災において大きな役割を果たすのが、野上先生など、大学教授を始めとします火山の専門家の皆様であります。火山研究の推進のための人材育成、人材の確保が求められております。しかしながら、火山を専門とする研究者数はかなり手が少なく、全国で僅か八十名程度と、このように言われておりまして、火山防災を考える上で少ないのではないかとの指摘もされております。
　そこで、この問題に対処するため、文科省では、二〇一六年度以降、十年計画で、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトに取り組み、人材を今後五年間で現在の八十名から百六十名へ倍増させることを目指している、このように伺っております。
　そこで、文科省に伺います。
　当プロジェクトの進捗状況を伺いますとともに、火山専門家の高齢化も指摘される中で、特に若手火山学者の育成について伺いたいと思います。
○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。
　平成二十六年九月に発生した御嶽山の噴火や、平成三十年一月に発生した草津白根山の噴火等から、火山災害の軽減に資する火山研究者の人材育成は喫緊の課題であると認識しております。
　このような課題を解決するため、平成二十八年度より、観測、予測、対策に資する火山研究を一体的に進めるとともに、火山研究者の育成を推進する次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しております。特に火山研究者の育成につきましては、複数の大学等がコンソーシアムを構築し、体系的な教育プログラムを提供することで広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成を推進しており、引き続き関係機関と協力しながら取り組んでまいりたいと存じます。
○杉久武君　この次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトは、火山に関係するあらゆる項目を研究する初の取組でございまして、大変有益な取組であると私も認識をしておりますので、今後とも、文科省においては、関係省庁とともに火山防災対策の底上げを行っていただきたいと思います。
　次に、この本白根山の噴火についてですが、先ほども触れましたとおり、これまで約三千年間噴火がなかったと考えておりましたが、国土地理院や産業技術総合研究所の分析によりまして、今回のような噴火が、従来考えられていたより頻繁に、かつ、より近年で噴火が発生していた可能性があると、このような指摘がございました。
　その結果を示す資料が今日お手元に配付をさせていただいた資料でございますけれども、この分析結果を表した地図でございます。これは赤色立体地図というものでございまして、この地図でありますけれども、レーザーで計測したデータを基に、地図を見ていただくと分かりますが、線も記号も使わず、赤色というグラデーションを使うことで実際にそこにある地形を立体的に見せるという、こういった技法でありまして、アジア航測という会社が特許を取得をして、これまでにない全く新しい地形表現技法でございます。
　今回、この赤色立体地図等を活用して分析、調査をした結果、本白根山が多くの噴火を繰り返した可能性が明らかとなったのですが、これはすなわち、噴火警戒レベル一の山であっても、これら新技術の活用と分析を行うことで従来の見解とは異なる新しい事実が出てくる可能性があるということを示しているのではないかと思っております。
　そこで、気象庁に質問いたします。
　現在のそれぞれの火山における噴火警戒レベルの設定の妥当性については、これら新技術の活用次第ではその根拠について再検討が必要な事例も出てくるのではないかと考えますので、他の火山についても新技術を用いた再調査、再分析、再検討すべきであると考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　気象庁では、今回の本白根山の噴火を踏まえまして、火山噴火予知連絡会におきまして、全国五十の常時観測火山を対象といたしまして、過去の噴火履歴の精査、監視カメラ等の観測体制の点検、今後の観測の在り方について専門家による検討を進めているところでございます。具体的には、大学及び研究機関等が保有する火山帯の地下構造探査に係る技術や、その成果の活用等の新たな技術を共有いただき、検討を進めているところでございます。先ほど御紹介のございました赤色立体地図につきましても、過去に噴火した火口の分布など、噴火履歴の精査に活用をしているところでございます。
　これらの検討の結果を受けて、噴火警戒レベルにつきましてはその妥当性を検証し、例えば今回三月に、草津白根山におきましては、白根山湯釜付近と本白根山の二つの火口に対しましてそれぞれ噴火警戒レベルを設定するというようなことをいたしました。このように、より適正な噴火警戒レベルになるように必要な改定を進めてまいりたいと、このように考えております。
○杉久武君　今回そういった形で様々分析、調査していただいておりますが、再調査によって噴火警戒レベルの見直しが図られることは大事なんですけれども、当然、噴火そのものを食い止めることは当然できません。しかしながら、今回の本白根山のケースは言わば不意打ちの噴火でありましたし、我が国には百十一の火山がございますので、今回との同様の事態が今後いつどこで突然発生してもおかしくないのだと思っております。監視体制の整備強化については、不断の努力を行っていくことが当然でございます。
　そこで、最後に大臣にお伺いをいたします。
　大臣は防災担当としての司令塔でございますので、大臣には強いリーダーシップを発揮していただき、各省庁始め関係機関、自治体と連携し、束ねていただきながら、火山の監視体制強化を始め避難計画の策定なども主導的立場で取り組んでいっていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（小此木八郎君）　ありがとうございます。
　今年も本白根そして新燃岳での噴火がございました。先ほども話がありましたように、平成二十六年には御嶽山の噴火があり、そしてその翌年の平成二十七年に国会でも活火山対策特別措置法が改正されました。その中で、避難計画ですね、こういったものの策定もしっかりやっていこうという話がございましたが、よく調べてみましたら、全ての市町村でそういうことができているかといったら、なかなかできていないところもありました。今日の議論の中でもありましたように、そもそも防災職員の数が足りなかったと。ですから、そういう策定自体も国がしっかりと応援しようよという話をいたしました。
　政府において、人命を守るための避難施設の整備に対する支援、関係機関の連携強化による監視観測・調査研究体制の強化を図るための火山防災対策会議の設置、今申し上げたように、内閣府職員の派遣による避難計画策定に関する自治体への支援、こういったハード、ソフト両面からの対策を講じているところでありますが、引き続き、こういったものの認識を深めて連携をして強化、一体となって図ってまいりたいと存じます。
○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　島根県で発生した地震、また大分県の土砂崩れで亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思いますとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　北海道や東北、北陸などを中心に発生した豪雪被害についてお聞きをしたいと思います。
　除雪が追い付かずに国道での立ち往生はもちろんですけれども、県道や市道、それから生活道路でも除雪が遅れて市民生活に支障が出る事態が各地で発生をいたしました。こうした除雪が遅れる問題の背景に地元建設業者の皆さんの実態があるというふうに思います。当委員会で福井県に伺いましたし、私自身も石川県の金沢市の方に伺ってお話を聞いてきましたので、そういった中身を中心にお伺いしたいと思います。
　まず、国交省にお聞きしたいと思いますが、地域の建設業者が減って、除雪作業に当たるオペレーターの方も減る、除雪機械も台数がどんどん減っていく、こういう現実がある下で、除雪体制の確保というのが今全国各地で切実な課題になっているというふうに思います。その体制が弱まっている下で今回の豪雪被害が出ていると。国は、じゃ、何をもってこれに対応するのかと。
　国交省が豪雪地帯対策特別措置法に基づいて豪雪地帯対策基本計画というのを策定しているというふうに思います。ここに除雪に関わる部分がありますので、簡潔に要点を御紹介ください。
○政府参考人（小原昇君）　お答え申し上げます。
　豪雪地帯対策基本計画は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき、国が豪雪地帯における雪害の防除、その他積雪により劣っている産業等の基礎条件の改善に関する施策の基本として、交通、通信の確保に関する事項、生活環境施設の整備に関する事項などを定めているものでございます。
　本計画におきましては、道路の除雪体制の確保につきまして、日常生活の基盤となる主要な市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る路線においては、各道路管理者間で整合の取れた除雪体制の確保を図り、除雪事業の効率的な実施に努めること、除雪作業の一層の効率化等のため、道路管理者等関係機関相互の情報共有の強化を図ること等が記載されております。
　また、集落内の日常生活道路につきましては、沿道条件や地域条件に応じた消融雪施設の整備を行い、住民の協力の下に道路交通の確保を図る旨が記載されているところでございます。
○武田良介君　除雪体制、これ除雪機械、人員及び施設の確保を図ると。そこまで含めて確保を図ると書いてあるわけですね。
　ちょっともう一つ、もう少しこの基本計画について確認しておきたいんですが、この部分は前回の見直しで追加されたというのを昨日もお伺いをしました。これ、なぜ追加されたのか。それから、除雪体制の確保のために、じゃ、具体的にはいつまでに何をするのか、どういう計画があるのか、昨日もちょっとお聞きしましたけれども、もう少し御説明いただけますか。
○委員長（河野義博君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（河野義博君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（小原昇君）　追加になった部分でございますけれども、集中的な降雪により走行不能となる車両が発生した際に迅速な道路交通の確保を図るために、通行止めによる集中的な除雪を行うなどにより、後続車両による連鎖的な滞留の回避に努める等の部分が追加になったところでございます。
○武田良介君　具体的な計画をということも昨日もお聞きしたんですが、なかなかこれ具体的な計画というのは出てこないんですね。
　では、現場では、その除雪体制の確保ということは言われているんだけど、現場ではどうなっているのかということをお聞きしていきたいと思うんですね。
　地域の道路の維持管理業務の中での除雪業務については、やはりその除雪体制、除雪出動体制の維持、そのための費用負担というものがありますし、降雪量の極端な変化がある下で、その利潤の確保ができなければ、なかなか、除雪作業に当たることができる建設業者が減っていくという事態になっていると思うんですね。
　オペレーターの不足も言われております。オペレーターの高齢化について、二〇一五年に国交省が調査をしていると思います。六十一歳以上のオペレーター、どれぐらいいるのか御紹介ください。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　国土交通省の調査では、除雪オペレーターの六十一歳以上の割合は、平成十年三％から平成二十七年一九％に増加をしているところでございます。
○武田良介君　もう明らかに高齢化しているんです。私が伺った金沢市でも、新しい人入れるけれども、オペレーターですね、経験不足から、国道や幹線道路除雪、一回でうまくできないから二回目の除雪を行わざるを得ないと。そうすると、除雪計画上優先順位の二番目、三番目、四番目、五番目となっていくところが更に除雪が遅れていくと、そういう状況が発生しているということもお聞きをしました。オペレーターの確保というのは非常に大切だというふうに思います。
　除雪作業に当たれる建設業者を確保するためには除雪作業で赤字にならないことが必要だというふうに思うんですが、しかし、現場ではそう簡単ではないと思うんですね。利益が出ない理由に、国交省や道府県それから市町村などの発注者と建設業者が結ぶ契約内容の問題というのがあると思うんです。
　例えば、維持管理業務の中でのこの維持工事と除雪の合併の契約になっているのか、また除雪のみの契約かと、これによっても利益があるかないか、全く違う状況だということなんですね。当然、除雪のみの契約の方が大変になるわけです。雪が降らなければ出動体制を取るその固定費が掛かってくる、その部分が持ち出しになるということもあって、業者としてはなかなか利益にならないと。
　全国建設業協会が除雪業務に係るアンケートというのをまとめて公表されています。昨年、二〇一七年の十月の報告書を見ると、国土交通省が発注者で、北陸地域、これは新潟県と富山と石川、福井県は含んでいないわけですが、その北陸地域の業者と結んでいる契約を見ると、一〇〇％除雪のみになっているんですね。
　これはなぜなのかということをお伺いしたいと思うんです。ほかの雪の多い北海道とか東北では一〇〇％合併契約になっているんです。何で北陸は一〇〇％除雪のみなんですか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　直轄の道路除雪の発注に当たっては、地形や気象などの地域の実情を踏まえ、その業務量の規模に応じて受注者が人員や機械を安定的に確保できるよう、建設業界と意見交換をしながら、単体で発注するか、維持工事に含めて発注するかを決定しているところでございます。
　北陸地方は日本有数の豪雪地帯であり、多様な地形や気象の状況に応じて確実な除雪を行うため、地元の建設業界の意見も踏まえつつ、原則として除雪を単体で発注しております。
　引き続き、地域の実情や建設業界の意見等を踏まえつつ、適切な発注に努めてまいります。
○武田良介君　いろいろおっしゃるんですけど、現実見るべきだと私は言いたいと思うんですね。
　金沢市では、金沢市から資料をいただきましたけれども、建設業者やオペレーター、除雪機、それぞれやっぱりずっと減っているんですね。平成二十年度、民間委託による除雪機の台数、これ、平成二十年度は九百八十二台あったそうですけれども、平成二十九年度は六百九十一台、大体三百台減っているわけです。
　雪が多い地域だから、それぞれの実情、特性にという話がありましたけど、合併契約じゃなくて除雪のみの契約でも利益が出るというふうにお考えなのか。私はそんな現実ではないというふうに思いますし、ちなみに、これ二〇一六年の報告書、これ、福井県も一〇〇％除雪のみの契約になっていると、もちろん建設業協会のアンケートですけれども、そういうふうになっているということは指摘をしておきたいと思うんです。
　契約について、単年度の契約か複数年度かということも問題だと思うんですね。
　二〇一六年度の報告書を見ますと、国土交通省との契約で、群馬県とか静岡県とか岐阜県、それから石川、福井、こういうところにおいては、これも一〇〇％単年度の契約になっているんです。これ、単年度の契約でどんな声が寄せられているかというと、単年度では設備投資や人材の確保、育成の計画が困難になる、複数年契約にすると路線、地形、住民の意見などを把握でき、苦情を減らすことができるという声が寄せられているわけですね。
　複数年契約の方が望ましいというふうに、国交省、お考えになりませんか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　一般的に、複数年契約をした場合には、経営の安定化、人員、機械の効率的運用、ノウハウの蓄積などの面において効果が期待できるというふうに考えられます。直轄の道路除雪や維持工事の発注に当たっては、さきにも述べたとおり、地形や気象などの地域の実情を踏まえ、その業務量の規模に応じて受注者が人員や機械を安定的に確保できるよう、建設業界と意見交換をしながら、単年度又は複数年などの適切な契約期間を設定しているところでございます。
　引き続き、地域の実情や建設業界の意見等を踏まえつつ、地域の建設企業が将来にわたって地域の守り手として除雪を始めとした役割を担えるよう、適切な発注に努めてまいります。
○武田良介君　いや、ですから、やっぱり複数年度であれば人材育成だとか体制確保ということに資するわけじゃないですか。でも、実際にはそうなっていなくて、そうしてほしいという声があるわけですよ。
　具体的に声を聞いてやっていくというんだったら、複数年契約でやっていくと。国土交通省と業者の契約ですよ、都道府県とかじゃないです、国土交通省のものでそういう声もあるはずなんです。やっぱり複数年度の契約に、じゃ、したらいいんじゃないですか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございますが、地域の実情、それから建設業界の意見をしっかり聞きながら、適切な発注に努めてまいりたいというふうに思います。
○武田良介君　アンケート見ると、道府県や市町村との契約でも声は出てくるんです。道府県や市町村はそれぞれの財政的な事情もありますので、建設業者にとって十分な契約となっていないということも指摘がされております。
　例えば単価契約では、稼働時間が少ないと機械の維持費も捻出できない、保有機械に応じて最低補償料金があるとよいという声だとか、市町村の単価が安いと、国並みの単価にしてほしいと、こういう声もあるわけですね。各道府県だとか市町村の契約はもちろん様々あると思います。
　国は、こうした単価が安くて利益が出ないという地域の除雪作業を支えている業者のこの実態、これを把握しているのかどうかと。現場の実態をつかんでいるのか否か、これ是非端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　先ほど来引用いただいております平成二十九年十月に公表されました全国建設業協会のアンケート調査の結果におきまして、例えば除雪業務における待機費用、機械維持費用等に関しまして積算と実態の乖離が大きいといった指摘があることについては承知をしてございます。
○武田良介君　承知をしているかというか、具体的に現場の実情をつかんでいるのかということをお伺いしたんですが、いかがですか。アンケート承知しているかじゃなくて。
○政府参考人（田村計君）　先ほど来、五道審議官からも御答弁をしておりますけれども、建設業団体と、それから国、地方公共団体の発注者につきましては、各ブロックごとに発注者の協議会等を通じまして意見交換、除雪のことだけに限ったことではございませんけれども、そういった意見交換をする場は設けておりまして、そういった中で、どういった発注形態がその地域の健全な建設業の維持につながるのかということについては十分意見交換をこれまでもしているものと認識しております。
○武田良介君　具体的な実態はということですけど、一つも、こういう声がありますとか私もこういうことを見たというの、一つも出てこないんですよね。
　今日の午前中からの質疑の中でも、先ほどの答弁でもそうですけれども、単年度よりは複数年度の方がいいだとか、年間通じた契約の方が除雪のみの契約よりいいと考えられるだとか、そういった答弁ありましたよね。その割には実際の実態もつかんでいないし、国土交通省が建設業者とやっている契約でも実態と違うものがある、しかもつかんでいないということで、私は、本当にそれで基本計画に掲げた除雪体制の確保ということができるのかということを私は本当に感じるわけです。
　努力している自治体はあるんですね。長野県の建設業協会に行ってお話を伺いました。長野県は、北部の方の豪雪地帯もあれば中部とか南部の方の比較的雪の少ない地域もあります。そうした地域差がある中で、道路維持補修業務の民間委託箇所というのを細かく分類をして、県の建設事務所ごとに県や市町村や警察などで除雪連絡会議というのを新たに構成して設置して、地域ごとの除雪体制の連携を強化するということをやっているんですね。こういう努力を応援していくということは、今問題になるこの豪雪対策上非常に重要だというふうに思うんです。こうした取組をもっと横展開して知らせていくことも大事だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　地域の建設企業は、除雪を始め防災・減災、老朽化対策等メンテナンスなど、地域の守り手として非常に重要な役割を担っていただいております。こうした企業に継続的に活躍していただくことが重要だというふうに思っているところでございます。
　また、地方公共団体を含めた工事等の発注において、入札時の適切な地域要件の設定などによる地元企業の受注機会を確保すること、地域の実情に応じて通常の道路維持等の業務と冬期における道路除雪業務の包括的発注や複数年契約の導入などを通じ、地域インフラの維持管理等の担い手を計画的、安定的に確保すること等に取り組むとともに、こうした地方公共団体における取組事例について、委員おっしゃるとおり、横展開していくよう情報提供等を図ってきたところでございます。今後ともしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
○武田良介君　長野県では、県が発注金額を積算する際に、除雪重機の固定費として、稼働時間とは別建てで除雪機械の管理費というのを払うようになっているんですね。仮にワンシーズン雪が降らなかったとしても、リースなどで確保した重機の固定費を、その一部を補償できる仕組みになっております。
　国は県が行うこういう独自の対策に対して補助などを行って応援していくべきではないかというふうに思いますけれども、これ、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　先ほども申し上げましたとおり、そうした好事例につきましては、長野県のみならず全国的なものについて我が省でも情報収集に努めまして、先ほど申し上げましたとおり、横展開を図っていく等の情報提供をしっかり図っていく等の取組を積極的に今後とも行ってまいりたいというふうに思っております。
○武田良介君　待機だとかその機械の維持管理ということに対してお金が非常に掛かる、そこが赤字になっていく、そこに対してどう支援をできるのかと、これ本当に知恵を絞る必要があるというふうに思うんですね。
　長野県からも資料いただきましたけれども、例えば、除雪機械のリース料と、今言いましたその県の機械管理費という、これ比較すると、リース料の五割ぐらいを、例えば除雪ドーザー七トンという除雪機の場合、五割ぐらいを賄えたという事例もあるようですし、除雪グレーダー三・一メートルという、まあ種類があれですが、除雪機の場合にリース料の約八割がこれで賄えたという、そういう実績もあるようなんですね。こういう努力があってこそ除雪体制が維持できるんだということを私強調したいと思うんです。
　金沢市で伺いましたお話ちょっと紹介しますが、地域の生活道路の除雪について、住民自治協議会だとかそういった単位で住民の皆さんがお金を出し合って、何百万円というお金を積み立てて、いざとなったら建設業者に除雪を依頼するということで、そういう方式を取っているということをおっしゃっておりました。当然、私、その金沢の枠組みがいいとか悪いとかそういうことを言うつもりはありませんが、実際には、その金沢市で生活道路の除雪ができなかったという実態に至ったわけですね。業者全体が減っている下で、依頼してもなかなか来てくれない、順番待ちだという状況になったわけです。で、結局、その市の除雪計画にあった一次から五次路線までありましたけれども、なかなか除雪ができなかった。
　除雪の体制や枠組みは自治体ごとに違って当然だと思うんですが、今回の豪雪を受けて国はどんな、どのように教訓をつかんでいるのか、それぞれの地域で何が困難だったのか、どんな教訓があるというふうにお考えなのか、これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　通勤通学などの生活交通を確保するためには、生活道路である市町村道の通行を確保する必要がありまして、県や市町村は、自ら管理する道路の除雪計画を策定し、これに基づいて必要な道路の除雪作業を行うこととなります。
　本年二月四日からの降雪は、五六豪雪以来の記録的な大雪になりましたことから、福井県の事例御紹介させていただきますけど、福井県内の生活道路では除雪作業が十分進まず、雪が道路に残った状態が続きました。福井県が主宰をしまして、県内の五市二町と国土交通省が参加した調整会議におきまして、市、町が自ら管理する道路について、除雪の優先順位を付け、その作業において除雪機械やオペレーターの確保などの支援の申出がございましたので、国土交通省は約二百キロメートルの生活道路の除雪を支援をいたしました。
　今般の福井県内の豪雪等を踏まえまして、国土交通省が二月に設置をいたしました冬期道路交通確保対策検討委員会におきまして、福井県の建設業協会から、除雪作業が十分進まなかった要因の一つとして、オペレーター不足の対応が必要であったと意見もございました。具体的には、地元の除雪業者では、引退しているオペレーターの再出動を求めたり、全国展開の協力会社、土工事の会社にオペレーターや機械の支援を要請して対応したというふうにも伺っております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、人材の幅広い活用や契約方式の工夫、技術開発、広域的な支援など、除雪体制の強化を行いまして、冬期の道路交通の確保に向けて関係機関と連携し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○武田良介君　これ、昨日からも、私、繰り返し繰り返し聞きまして、なかなか、これが教訓ということを考える場所もないし、私、何度聞いてもなかなか出てこなかった。しかし、今の話、まあ一定、昨日から福井のお話聞いたのかなという感じもしますけれども、しかし、支援に行ったといっても、県道や市道の重立ったところと。私が聞いている生活道路の除雪というところまでは手が回らなかったわけですよね。そういう実態だということだと思いますし、これ、ただ単に実務的な話ではやっぱりないと思うんです。
　私、金沢に行ったときに、道路が除雪されないから車が出せない、介護ヘルパーさんもなかなかそのお宅まで行けないということもあった。患者さんは病院に行けない。ただ、聞いたのは、そういった介護サービスなんかの制度の枠の中にある人はまだ、ヘルパーさんも歩いていって何とか訪問するということも努力するからまだ良かったけれども、そういう制度の枠の外にある方、障害を持っているだとか病気のある高齢独居の方だとか、そういった方の中で、一週間も雪に閉ざされて気がめいって、漂白剤を飲み込んでしまうだとか、自殺未遂を図った方がいて病院に運び込まれるだとか、そういう状況もあったということなんですね。
　だから、これは単に実務的な話ということではなくて、本当に国民の命に関わる問題だということを私はしっかり認識すべきだというふうに思います。国が、じゃ、どういう責任果たしていくのかということだというふうに思うんです。冒頭にも聞きましたけれども、基本計画というものを持っているわけですが、これ本当に実効性あるものにする必要があると思うんです。
　各地で私お話聞きましたら、どこでも口をそろえておっしゃられていたのは、あの行革によって、臨調行革によって、道路維持管理に関わる現業職員を採用しなくなったことが出発点だというふうに話される方が本当にたくさんいらっしゃいました。
　金沢では、直営の道路管理のための公社があって、人も機械もあるんだけれども、五十八人いた人が十八人に減ったんだそうです。しかも、十八人いてもそれは事務職員の方も含んでいるので、実際除雪作業に当たるのは十人だと。福井県は、直営で除雪を行う方がかつては百名ほどいたそうですが、今は一人もいないと、全て民間委託というふうになっていると。
　最後に大臣にお伺いしたいんですが、これ問題だというふうに私本当に思います。ここにはやっぱり政治の責任があると思うんですね、先ほどの行革の話。行革で減らして、民間に出すけれども、民間は今言ったような状況になってきている。一方で、基本計画には除雪体制の確保と書いてあるわけですが、今日ずっと私が聞いてきたような状況になっているというのが今の状況だと思うんです。国がどう責任を持って、実効性のある基本計画を作って、体制の確保をやっていくのか。私は、費用の補償を拡充していくだとか、そういったことも含めて対応必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○委員長（河野義博君）　申合せの時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　私自身が、今日、今テーマになりました福井県に参りまして、二月二十四日でございまして、ここではいろんな地に赴いて自分の目で見てまいりました。あるいは、首長さんたちの話も聞いてまいりました。
　中部九県一市の応援協定や、あわら市と新潟県妙高市との応援協定による除排雪対応等、外部の応援がうまく機能した事例も聞いてまいりましたけれども、まあ除雪とは違いますが、先ほど九州北部の話が出ました。私、就任して初めて行ったところが朝倉、東峰村等々でございましたけれども、こういったところも、瓦れきの処理について業者がうまく道路啓開に当たっていただいたというような話も聞きました。
　しかし、一方で、委員が今言われた問題点は、必ずこれ、どこの地域でも恐らく、皆さん政治家ですからその選挙区を抱えています、それぞれの選挙区でもそういう防災協力について、そういう業者が、応援団体、建設業者、除排雪の実際にされる方々、そういった人たちの苦労あるいは生活をしていかなきゃいけないという現実がありますから、私たちはこういう中での議論の、委員の議論をしっかりと受け止めて、さらに、内閣府防災担当として、国交省、農水省、何ができるか常に考えて前に進めることをしてまいりたいと存じます。
○武田良介君　あっ、済みません。
　教訓つかんでいないだとかということは当然許されないというふうに思いますし、実効性のある基本計画を是非作って国の責任を果たしていく必要があるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　まずもって、島根県西部で発生した地震、そして大分県中津市での土砂災害、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げ、また犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、行方不明者の皆様の一日でも早い発見、救出をお祈り申し上げます。
　それでは早速、災害時の安否情報公表の在り方についてお伺いをいたします。
　先ほども御指摘がありました個人情報の保護強化と活用を目的に、昨年、改正個人情報保護法が全面施行され、本人同意の確認を一部厳格化することとなりました。その中で、個人情報保護法施行以降、行政機関が必要な情報を明かさない過剰反応が拡大しており、改正で匿名社会の更なる深刻化も懸念されています。
　全国各地で、先ほど申し上げましたとおり、大規模災害が頻発しております。災害時、安否確認は生死を分け、発災当初の関心は安否情報に集中する一方、公表、非公表は自治体の判断とされ、行方不明者の氏名が非公表となるケースが相次いでおります。住民の個人情報保護は自治体ごとの個人情報保護条例が規律している中で、法制では、生命や身体などの保護に必要な場合、同意がなくても提供できる例外規定があります。しかし、二〇一四年の御嶽山噴火や一五年の関東・東北豪雨などでは氏名が非公表とされ、その背景には法制への理解不足があるのではないかという指摘もあります。
　そこで、これ岩手日報でありますけれども、昨年の一月から六月の半年間、「あなたの証し　匿名社会と防災」として、各種アンケート、これは六月二十一日、国会議員アンケートが記載された、今日の委員の皆様のお答えもこの中に相当数あるようであります、この各種アンケートとともに、災害時の個人情報の扱い方について考える特集が組まれました。
　東日本大震災発災時は、インターネット、携帯電話が普及し、ソーシャルメディアの可能性が指摘されておりましたけれども、通信が回復するまでは、被災地から発信できるメディアとしてはほとんど機能いたしませんでした。災害発生初期に多くの人が求める安否情報は、東日本大震災では、避難所で作られた避難者名簿が生存を伝える命の名簿となり、新聞やラジオなどアナログなメディアにより県内外に広く発信された、そういう実態があります。
　皆様にもこのアンケート、抜粋をお配りしておりますけれども、その東日本大震災を経験した岩手県内三十三市町村アンケート、この避難者名簿について、本人の同意を得る、震災のような大規模災害時などの条件付で公表、これが二十二市町村でそのような決定とされております。やはりこれはこの経験がこのような検討を進めたということも言えると思います。
　まずは、この避難者名簿の公表の現状について、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　内閣府としてですが、避難者の数や状況の把握は食料の配給等において重要となることから、食料の配給等ですね、避難者一人一人に氏名、生年月日、性別、住所、支援の必要性の有無等を記載していただき、避難者名簿を作成することが望ましいと考えているところであります。
　避難者名簿の公表についてですが、安否確認のために必要との考え方がある一方で、そもそもこの名簿は広く公表することを目的としていないものであることや、ＤＶ等のため所在を知られたくない人等もおられることも考慮する必要があると考えております。
　いずれにしましても、避難者名簿を公表するかどうか、これは個人情報保護条例等に基づき、被災された方々の御心情に寄り添いながら自治体において適切に判断されるべきものであると考えております。
○木戸口英司君　公表をめぐるそういう課題はあると思います。しかし、過剰なまでの個人情報保護の高まり、その中で大規模災害に安否情報、安否確認を難しくするリスクをはらんでいるということを強く指摘したいと思います。
　この災害時、行方不明者、今度は行方不明者の名簿公表でありますけれども、この公表、非公表については、自治体によってこれも対応が分かれている実態があります。
　また、アンケートの結果でありますけれども、これは、東日本大震災の遺族アンケート、三百二十名というアンケートでありますけれども、災害時、行方不明者の氏名公表をすべき、四六・一％、家族の判断によって、四四・一％と。やはり、こういう悲惨な経験をした遺族にとっても、この行方不明者の公表はあるべしという高い数字が出ております。
　また、首都直下地震、そして南海トラフ巨大地震が想定される中で、全国の自治体が、命を守る防災対策に加え、被災後の安否情報の在り方についてやはりしっかり検討をしていく必要があるという実態はここにあると思います。
　この行方不明者の公表について、現状、そしてその所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　現在も、大分県の土砂崩れで、人命の、行方不明者救出活動、捜索活動が行われております。何よりもこれは人命が第一となってまいります。行方不明者の氏名を公表することによって、捜索活動の効率化につながるなど、人命を救う観点から必要があるのであれば氏名の公表は行うべきだと考えております。現に、今の方々の名前は、救出している方々、行方不明の方々は公表されておると存じております。
　一方、災害の状況や被災された方の事情等はその都度異なるものであり、また、災害時に行方不明者等の氏名を公表することについては、これまた御家族の心情への配慮の必要性などの課題も、先ほど申し上げたように存在をするところと認識しています。
　いずれにしても、行方不明者の氏名公表については、先ほど申し上げましたが、自治体が個々の災害の状況等に応じ、個人情報保護条例等も踏まえ判断すべきものと考えております。
○木戸口英司君　もう一つ、このアンケートでありますけれども、四十七都道府県に行方不明者の氏名公表について聞いた結果が出ております。公表、非公表の明確な対応を決めていない、これが三十五都道府県、条件付で公表と決めているところが四県、そして、やはりここが大きいと思いますけれども、国が氏名公表についてガイドラインを示すべき、これが三十七都道府県に上っております。
　また、東京、神戸、高知、それぞれ、合わせて千人調査をした結果が出ております。
　特にこれ東京をちょっと捉えてみたいと思うんですけれども、大規模災害時、避難所などに避難した場合、避難者名簿などの形で氏名公表すべきか、公表してほしい、そして、どちらかといえば公表してほしい、九三・二％、そして、行方不明者の氏名公表については、これ、公表してほしい、そして、どちらかといえば公表してほしい、八四・四％と、この東京においても非常に高い数字が出ております。先ほど申し上げましたとおり、首都直下地震が懸念される東京都、氏名公表を望む声が多数を占めております。つながりの希薄化や地域コミュニティーに対する関心の低下が懸念される都市部だからこそ、実名による安否情報発信の意義を認識していることが明らかだと思います。
　首都直下地震では断水などの影響で発災二週間後に避難者が最大で約七百二十万人になるとの想定もあり、情報共有、伝達の対策は必須であります。東日本大震災後に改正された災害対策基本法では、安否情報の照会について規定されましたが、行方不明者の氏名公表は定められておりません。
　災害時の個人情報は保護されるものという以上に適正に利用されるものという社会的コンセンサスを形成するべきであろうと考えますけれども、国による氏名公表の指針策定について所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　避難者や行方不明者の氏名公表について、今日も度々議論がございました。災害の状況や被災された方の事情等がその都度異なるものであり、個々の災害の状況に応じて、各自治体が個人情報保護条例の規定等も踏まえ、必要性を勘案しながら判断すべきであると考えており、統一した基準等を定めることは今考えてございません。
　いずれにしても、大規模災害時には国と被災自治体の連携が重要であります。被災自治体に対して過去の事例も踏まえた必要な助言を行うなど、国と被災自治体が緊密に連携して災害対応に当たってまいりたいと存じます。