Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬古委員　なぜこの測定を義務づけられないのか、それは日々状況が変わるからだというんだけれども、実際には世界の流れはきちんと義務づけてやっているんですよ。基準も出しているんです。一九八二年には、もう日本産業衛生学会は国に粉じんの許容濃度というのを勧告しております。それには、一・五二ミリグラムですから、今の基準の半分ですよね。実際に吸い込む粒子の小さい吸入性粉じんの場合は、〇・三八ミリグラム。大変厳しいものを提案しているんですね。
　なぜ義務化しないのか。義務化すれば、例えばそれは労働安全衛生法の規則を改正するということになりますと、これは罰則を伴うんですね。今、日本のトンネル現場で、測定をきちっと義務づけて、そしてこれがきちっと規則に違反していないかどうかということを見れば、かなり厳しい状況があるだろう。今トンネル現場ではほとんど営業停止になってしまうんじゃないかと言われているわけですね。
　そういう意味では、この三ミリグラムというのも、世界の水準からいっても、日本の学会からいっても、こんな甘い基準ではだめだと言っているのに、それもさらに義務づけもしないで、ガイドラインで、まあやってくださいよと。そして、アンケートをやったら、平気で三分の一は守られていない。こんなひどいやり方はないと私は思うんですね。
　本当にじん肺をなくすというなら、きちっと義務づけして、そして、それを守れないところにはきちっと厳しく指導なり勧告なり、これは法令が改正されますと営業停止になるわけですから、そういうところまでやらないと、このしり抜けのような基準を守っていただきたい、より甘い基準で守ってくださいと言っているわけで、私はこれでは全然だめだと思うんです。
　そこで、国土交通省にお伺いしたいと思うんですが、国土交通省は、今、一応このガイドラインを使って、仕事をしているところを調査もされているというように思うのですけれども、実際には、ちゃんと基準を守るということを、今義務づけされていない中でどういうように判断できているんでしょうか。いかがですか。
○安富政府参考人　トンネル工事における粉じんの防止対策につきましては、先ほど来出ております厚生労働省におけるガイドライン、これに基づきまして、二点我々として対応しております。
　先ほど大臣の方からもお話がございましたように、一つは、土木工事共通仕様書の改定でございます。土木工事共通仕様書は、いわゆる発注者としての技術的仕様を取りまとめて、いわゆる契約図書の一部という形で事業者の方に出しているものでございますが、この改定内容としまして、平成十三年度版の改定に当たりまして、適用すべき諸基準の中で、ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインというものを位置づけまして、粉じん濃度の測定を義務づけ、粉じん濃度目標レベルに達していない場合、その改善のための措置を義務づけたというところでございます。
　それから、二点目でございますが、これは経済的側面からこの徹底を図るということで、土木工事積算基準の見直しということでこのガイドラインを位置づけております。
　具体的には、ガイドラインに基づく設計を行う際に、工事発注時に必要な費用を計上するよう平成十三年度から積算基準を改定しております。例えば、呼吸用の保護具、そういうものにつきましても共通仮設費に別途計上したり、あるいは走行路の簡易舗装、換気装置、あるいは集じん装置というものについても、必要に応じ別途計上するよう土木工事の積算基準に位置づけたところでございます。
　さらに、ガイドラインの遵守につきましては、粉じん濃度を半月以内ごとに一回定期的に測定するように規定をしておりまして、測定結果につきましても、関係労働者が閲覧できるようにしているところでございます。
○瀬古委員　一応、国土交通省がガイドラインを位置づけられていらっしゃるということはわかるんですね。
　ところが、大変大きな問題があります。その中に、労働者の労働時間なんですが、労基法違反前提の拘束十一時間、実労十時間、こういうもともと二時間の時間延長を前提とする労務費、労働時間の積算基準が組まれているんですね。こういう積算基準で、わざわざ労働者を拘束十一時間やってもいいよ、実労十時間だといって、こういうような積算基準を今なお使っていらっしゃるわけですよ。実際には、じん肺は労働者の粉じんの暴露時間を少なくするというのが一番の根絶につながるんですね。それはぜひ改善していただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○安富政府参考人　今の労働時間の二時間具体的に積算基準でプラスしているという件でございますが、土木工事積算基準における労働時間というのはあくまで実態調査を反映して定められたものでございまして、実際の施工をこれでやれというものではございません。したがいまして、具体的な労働時間については、労働基準法に基づきまして、使用者と労働者がお互いに取り決めを決めて、法を遵守して施工されるということでございまして、実際上、この土木工事積算基準に定められているのは、あくまで実態がこういう形になっているということから定められているものでございます。
　ただ、我々として、昨年度それから今年度にかけて、積算基準のもとになる労働時間の実態調査を実施しております。
　今後、これらの調査結果をもとにしまして、積算基準の改定が必要かどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。
○瀬古委員　ぜひ、実態が十時間も働いているから十時間で積算するなんということはもうやめてもらいたいと思うんです。むしろ、八時間よりも六時間にするとか七時間にするとか、暴露時間をどうやって少なくするかということを考えなきゃならないと思うんですね、今のこういう職場の状況を考えれば。もう実態が十時間だから十時間で積算するなどというのは、今検討なさっているみたいですから、ぜひ改善方をお願いしたいと思います。
　それから、じん肺有所見者に合併した肺がん、これが今労災補償給付をされていないんですが、法定合併症として労災補償給付を行うべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○大石政府参考人　じん肺有所見者に合併した肺がんにつきましては、現在、じん肺法施行規則第一条の合併症に原発性肺がんというものを加えるように準備を進めているところでございます。ここで、施行規則第一条に加えられますと、労働基準法施行規則の規定から、原発性肺がんも労災補償の対象となるということでございます。
○瀬古委員　最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　裁判の今までの経過、それからこの病気の特徴といいますか、物すごくひどい職場で実際には働いていらっしゃって、発病がもっと後で、十年、二十年後に出てくる。出たときにはもう会社がなかったり、実際には、隧道工事というのは転々と職場を、作業所が違うわけですね。そういう点では、この補償というのは、どうやってこういう人たちを補償していくかという大変難しい問題もあるわけです。そういう意味では、裁判をやるといっても、高齢になってからこの病気は出てきて、それで裁判をやる、それでまた和解で、ようやく和解が幾つかできているんですけれども、こういうやり方では本当にこの人たちは救えないと思うんですね、実際には。
　そういう点では、ぜひ、裁判によらない、トンネルじん肺被害者を補償して救済する解決のシステムというものが必要じゃないかという点で、ゼネコンなども、もし行政が音頭をとれば救済の基金といったものも考えたいと言っているゼネコンもあります。そういう意味では、ゼネコンも、うちだけのせいじゃない、幾つかのゼネコンが合同して責任を負わなきゃならないというものがありますから、じん肺にふさわしい救済の仕方という点では、基金制度などをぜひ検討すべきじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今も私、瀬古議員がせっかく下すった「妻たちの告発」を、委員会中でしたけれども、余りにも何か胸打たれるものがあって、読ませていただいておりました。
　今日の我々の生活の中で、こういう知られざるところで苦しみながら、日本の高度成長期に協力していただいた皆さんの中にこういうじん肺患者というものがたくさん出ているという現実に対して、少なくとも我々は、基本的にじん肺問題というものに関して、安全衛生管理、そして工法の日進月歩といいますけれども、もっとこういう被害の人たちが起きないようなトンネル工事の工法等々、私は新たなものを導入すべきであると思います。
　今基金制度の話が瀬古議員から出ましたけれども、これはもともと、基金というのを、今お話がありましたように、我々が音頭をとってつくれということではなくて、被害者の皆さん方がそれぞれの事業者にこういう基金を積んでくださいとおっしゃっているようでございますので、そういう意味では、私は、基金の創設に関して国としてどうこうしろということは、これは事業者のことですから言えませんけれども、今のるるの御審議の中で、私は、じん肺患者の皆さん方がそういう御要望があるのであれば、事業者は前向きに、なおかつ真剣に対処するべきであると思っておりますので、きょうは貴重な御意見をいただいたと思っております。
○瀬古委員　ありがとうございました。
　生きているうちに補償してほしいという切実な願いをぜひ検討していただいて、その事業所の指導責任を持っている監督省庁としての役割をぜひ果たしていただきたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いいたします。
　冒頭、私も東京の大気汚染公害裁判について、前の瀬古議員と重なるところもあるかと思いますが、まずは扇大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、この裁判の判決を受けて、石原都知事が控訴しないということを明言なさいました。この政治決断は、テレビで多くの方々が見て、政治家がはっきりと判断をすれば物事が変わるということを多くの国民が実感したのではないかと思います。ぜひここで、この判決を受けての扇大臣の判断はいかがなものかということを、冒頭お伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　先ほどの瀬古議員と同じ御質問がございましたので、聞いていらっしゃるので同じ答えをしては申しわけないと思いますけれども、同じ質問ですので、当然同じ答えになって、党が違えば答えも違うというのでは、かえって失礼だと思いますけれども。
　東京都の石原都知事がお話しになっておりましたけれども、テレビでは格好よくおっしゃいまして、私は、それはそれで東京都知事の見識だと思います。一方、国に対してということは、私は、先ほども瀬古議員に申し上げましたように、国土交通省単省ではなくて、法務省、環境省、全部関係する省庁が合同で答えを出さなければならないことだと思っております。
　我々は、先ほども瀬古議員に申し上げたのです。今度の判決では、五十メートルということで区切りましたけれども、その中で因果関係があると言われたのは二〇％なんですね。あとは、医学的には保証されていないのです。そういうことから考えれば、今後の国土交通行政というものに大変影響が大きいということで、大変重く受けとめなければならないというのは、先ほど申し上げたとおりでございますから、そういう意味において、今後の国土交通行政あるいは交通施策、そういうものに対しての影響は大変大きいということと、政府としては、国土交通省単独ではなくて、法務省、環境省とともに検討していきたいと思っております。
○原委員　国として判断をこれからしなくてはならないということです。
　きょうは、実は、環境副大臣にも来ていただいておりますので、ぜひ環境副大臣からも御見解を伺いたいと思うんです。実は、原告団と一緒に環境省と国土交通省に申し入れに行ったときに、公明党からも議員の方が御出席なされていたので、公明党出身の環境副大臣としての御見解をお伺いできればと思います。
○弘友副大臣　私どもとして、今回の判決につきましては、道路設置管理の瑕疵による損害賠償というのは認められた、一方、国の自動車排出ガスの規制責任、そしてまた、差しとめ請求というのは認められなかったわけでございます。そういう中で、控訴をするか否かにつきましては、今扇大臣も御答弁がございましたように、自動車の排ガスと健康影響との因果関係、そういうものについて判決内容を十分に検討させていただいて、国土交通省、また法務省等関係機関とも協議の上で対応をしてまいりたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、環境省としましては、この大都市における大気汚染防止というのは大変重要なことだと認識をしておりますし、一層関係機関と協議させていただきながら対応してまいりたい、このように思っております。
○原委員　引き続き、大臣と副大臣にお聞きをしたいんですが、石原都知事が記者会見で、総理、国土交通大臣、環境大臣への面会と要望書提出の意向を明らかにしたと聞いています。その要望書というものは受け取ったのか、受け取ったとすればどのような内容であったのか、また、申し入れがあればどのような姿勢で面会を受けるのかということをお二人からお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　記者会見で、お目にかかって何とかということは人づてに、記者会見は私見ておりませんけれども、聞いておりますけれども、国土交通省にはまだ届いておりません。けれども、私は、この問題だけではなくてあらゆる面で東京都知事と連携しながら施策を練っておりますので、いつでもおいでになって、いつでも話し合う余地はもちろんございますし、その他の問題も多々、国と地方自治体、東京都と連携しなければいけないことがたくさんございます。
　私は先ほども瀬古議員に申し上げましたけれども、何よりも、東京都を通過しております車の一四％は、ただ東京を通過するだけなんです。そして公害を残して通過しているというのは、道路行政が達成されていないという基本的なことがございますし、東京都の都市計画も、現段階では五五％しか達成できていません。四五％が未達成という東京都の都市計画そのもの自体が達成することによってこういう渋滞の劣悪な状況も緩和されると私は思っておりますので、総合的な施策というものを東京都知事と話し合うのは、私は大変楽しみにしております。
○弘友副大臣　石原都知事からの要望書につきましては、十一月一日に都の事務方から受け取っておりまして、その内容につきましては、国が責任を認めて控訴しないこと、それにまた自動車排ガス対策の強化、そしてまた被害者救済制度の創設等を求めるといった内容のものでございます。
　私も記者会見を拝見しておりませんけれども、環境大臣との面会の意向が示されたということでございますけれども、今のところそういう申し込みはございませんので、そういう申し込みがあった段階でしかるべく対応をさせていただきたい、このように思っております。
○原委員　ありがとうございます。
　次は、この裁判の被告になっている首都高速道路公団と今回の原告側が交わした文書についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、この首都高速道路公団と交わされた文書と、あと、原告団は各自動車会社と確認書、文書を交わしておりまして、実は本日、これを皆さんに参考資料としてお配りさせていただきたかったんですが、ちょっと同意がいただけなかったもので、首都高速道路公団と原告団が交わしているこの文書を、済みませんが、全部読み上げさせていただきたいと思います。
　一、首都高速道路公団（以下、公団という）は、公団が設置・管理する高速道路の周辺に健康を害した人々が存在することを認める。
　二、公団は、関係機関と協議し、公害防止・環境対策に一層の努力をする。
　三、公団は、関係機関と被害救済制度の可能性について真しに協議する。
　　　　　　　　　　　平成十四年十月二十九日
　　　首都高速道路公団総務部調査役　青柳克己
　　　　　　　　　企画調整室調査役　国分芳夫
　　　　　　　　計画部第一計画課長　石井信隆
　　　　東京大気汚染公害裁判原告団　小澤廣子
　　　　　　　　　同　弁護団弁護士　久保博道
　　　　　　　　　同　　実行委員会　鈴木久夫
こうした文書があります。
　きょうは首都高速道路公団の理事長にも来ていただいておりまして、この文書の中で書かれている三番目は、原告が最も強く望んでいる被害者救済方法の一つになると思います。この文書にあるとおり、公団は、関係機関と救済制度について真摯に協議をしていくという、この交換された文書というものは間違いがないかということをまず確認させていただきたいと思います。
○橋本参考人　ただいまお尋ねがございました本メモにつきまして、これは、原告団の申し入れについてお話をお伺いしている中で、そのやりとりの一部を原告代理人が整理したメモ、それに対して公団の出席者が一部署名したものでございます。
　本メモに記載されております被害者救済制度につきましては、その前提となる大気汚染とぜんそくの因果関係につきまして、引き続き国の調査研究が行われている状況であると承知しており、公団といたしましては、制度の必要性等について検討が必要となった場合には、その時点でできる限りの範囲で真摯に対応していきたい、そういう趣旨でお答えしたものでございます。
　いずれにいたしましても、公団としては、道路に係る環境対策につきまして、今後とも真摯に努力してまいりたいと考えております。
○原委員　これも、どのように交わされた文書なのかということを私もこの久保弁護士さんの方にお聞きをしましたら、判決の当日に公団内の会議室で、先ほど御答弁にもあったように、一方的に原告側の方から署名してくれといった文書ではなくて、一時間半くらいいろいろなやりとりをして、そしてお互いが共有というか、できるものとして、この文書を久保弁護士が清書をして、そして公団の方が直筆で、公団の中でもちゃんと責任のあるお立場の方が署名をした文書であるわけで、これが持つ責任というものは、やはりそれなりに大きな責任があると私思いますので、ぜひ、特にこの救済制度の可能性についての責任といいましょうか、この文書に対する責任というところで、もう少し積極的な御答弁をいただきたいと思うのですが、もう一度御答弁いただいてよろしいでしょうか。
○橋本参考人　先ほども御答弁申し上げましたとおり、これは、原告団の申し入れについて公団の出席者の一部が署名した、そういう事実は認めております。しかし、これについて、公団の公式文書、そういう性格のものではないと私は考えております。
　しかし、そこに書いてある趣旨としての被害者救済制度、そういうものが今後検討される段階となれば、道路管理者の一員ではございますが、真摯に対応してまいりたい、そういう趣旨を書きあらわしたものと考えております。
○原委員　今御答弁の中に、公式ではないということがあったんですが、私、ちょっとこれは無責任だと思います。
　先ほど、一部の方が署名、一部の方が署名ということを繰り返されておりますが、原告側は五十名ほどでそちらの会議室にお伺いをしてこうした文書の取り交わしをやったのですが、そのときに八人、公団の方からは御出席なされていた、八名の方が。原告側としては八名全員の方に署名をお願いしたのですが、代表者だけでいいでしょうということで、主にやりとりの中で発言をなさった青柳さん、国分さん、石井さん、この三名の方から直筆で署名をとったという経緯で書かれているんです。
　お三方とも、やはり直筆で、目の前でこうしたサインを交わしているわけですから、これを公式のものではないと言ってしまうのはちょっと無責任だと思いますし、そうなると理事長にも監督責任というものが問われてしまうのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○橋本参考人　メモに書かれている内容の問題でございますが、そこに書いてありますとおり、被害者救済制度について、国を初めとする関係機関において議論が行われることになれば、公団としてもできる範囲で真摯に対応する、そういうことについては、公団もそのように考えております。そういうつもりで答弁したものでございます。
○原委員　済みません、しつこくて。もう一度確認させてください。
　この取り交わされた文書はどういう性質のものなのか。どういう性質のものなのかをもう一度お願いします。（発言する者あり）公式なものじゃないという性質のものなのでしょうか。
○橋本参考人　本メモは、原告団の申し入れについてお話をお伺いする中で、そのやりとりの一部を原告代理人が整理し、それについて公団の出席者の一部が署名したものでございます。
○原委員　済みません。私の聞き方が悪いのか、何か同じ答弁ばかり繰り返されてしまっていて、ちょっとやはり納得いかないんですが……（発言する者あり）メモというか、文書として交換したものです。実際に判決が出た日の夕方五時前後に公団側に行って、公団内の会議室で一時間半くらいやりとりをして、その中で交わした文書なわけで、メモではなくて、しっかりと責任のあるお三方がちゃんと署名をサインなさっているんですよね、直筆で。やはりこれの持つ責任というものをもうちょっと理事長もしっかりと考えていただきたいと思います。
　理事長の理解としては、では、これは公式なものでないということで理解なさっているんでしょうか。
○橋本参考人　文書の性格について、公式文書の性格ではないと申し上げておりますが、内容については、先ほど申し上げましたとおり、救済制度の検討が必要となった段階では、公団としても、道路管理者の一員という立場ではありますけれども、できる限りの範囲内において真摯に対応する、そういう意味でございまして、公団の職員も、その良心と常識の範囲で署名をしたものと考えておりますし、私もその趣旨は大変重要で意義のあるものと考えております。
○原委員　それならば、その良心と、何でしたか、署名なさった皆さんの良心を私は信じたいと思いますし、交わされた文書のこの内容については、公式なものではないにしても、この内容については、ぜひ協議をして本当に真摯に受けとめていただきたいと思います。
　余りこればかりやっていても、時間がないのですが、引き続き救済制度のことについてお伺いをします。
　先ほど環境副大臣からお話がありまして、都の方から要望書が上がってきていて、その中にも救済制度についての要望があったということをお聞きしました。本当はお配りしたかったこの参考資料なんですが、この中にも、トヨタ自動車、三菱自動車、日野自動車も、当社は、行政が新たな救済制度を制定する場合、社会的要請も踏まえて総合的に対応を判断しますと。すべて十月の二十九日付で、これは確認書と書かれています、確認書を原告団の方と交わしています。いすゞ自動車も、被害者救済制度については、これが制定される時点において検討しますと文書を交わしています。
　この判決が出た翌日と翌々日、原告団は、国土交通省と環境省に行って救済制度の要望をしました。私も同行させていただいて、生の声を聞きました。やはり今一番後ろ向きな声を出しているというか、後ろ向きなことを言っているのは国だけのように私は思います。瀬古議員からも質問がありましたが、やはり私も、政府として新たな制度の必要性について早急に検討すべきではないかと思っています。
　先ほどこの質問については瀬古議員が扇大臣に御質問をなさったので、では、私は環境副大臣にこの救済制度について御質問させていただきたいと思います。
○弘友副大臣　ぜんそくを発症した方々のお苦しみ等につきましては、本当に胸の痛む思いというのはある。ただ、国が法律に基づいて被害補償制度を検討する際には、大気汚染とぜんそくとの因果関係を裏づける科学的知見というのはやはり前提となると思うんですね。何もなくて、そういう被害者の方がいらっしゃるからということじゃなくて、やはり科学的知見というのは、それを結びつけるものが必要じゃないかというふうに考えております。
　今のところ、環境省といたしましては、大気汚染と健康影響についていろいろな各種調査研究を進めております。これまでに得られました調査結果等から見られる範囲内におきましては、現在、我が国の大気汚染はぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えられない、現在の調査の中では、というふうに考えております。
　今そういう段階でありますので、御指摘のような新たな被害者救済制度の創設は現在要否を判断できる状況ではない、一層調査研究を進めていって、やはりそういう科学的知見をはっきりさせていかなければいけないというふうに考えております。
○原委員　先ほど扇大臣は、この救済制度に関しては、国交省が担当ではもちろんないのですが、内閣として検討してほしいという瀬古議員からの質問に対して、国土交通省と環境省と法務省でお互い検討をしていこうと。本来であれば、環境省からそうした前向きの答弁があっていいはずだと思うのです。そのように扇大臣は検討をしていこうという御答弁をなさったのですが、環境省としてどうですか。検討をするのか、していくおつもりはないのか、ここのところでお答えをいただきたいと思います。
○弘友副大臣　被害者救済度について検討していくという、私、先ほどちょっといなかったのであれなんですが、そういうことでございますか。
○原委員　被害者の救済制度について、これから検討していくおつもりなのか、検討していくお考えはないのか、環境省としてどちらでしょうか。
○弘友副大臣　ですから、国が法律に基づいて被害者救済制度というのをつくる場合は、やはり何らかの科学的知見というのが明らかにならなければ非常に難しい部分がありますので、そこら辺を今から調査研究を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○原委員　私が欲しい答弁は、被害者救済制度を検討するのか、していくおつもりはないのかということで——いや、私は副大臣に聞いているので、ぜひここは副大臣にお願いをしたいです。
○弘友副大臣　ですから、当然そういう被害者救済制度について、国土交通省、それぞれの関係省庁とやはり連絡を深めながら、加えて言いますと、この判決後に、十月三十一日には関係省庁の局長で連絡会議というのを開催しておりまして、本年末から明年一月を目途にそれぞれの施策というのを点検、検討する。ですから、被害者救済制度だけじゃなくて、あらゆるいろいろなことにつきまして、関係省庁と連携を密にしながら、都における大気汚染の防止について一層努めてまいりたい、こういう考えでございます。
○原委員　私の質問はクリアじゃないのでしょうか。
　今の副大臣の御答弁を聞いておりますと、今のところ、因果関係がはっきりしていないので、救済制度について検討するつもりはないというように私は理解してしまうのですが、この理解でよろしいのでしょうか。
○弘友副大臣　ですから、検討するつもりではないということではございませんで、制度を設置する場合には科学的知見が必要なんだと。ですから、検討する前提として、そういう科学的知見を積み重ねながら、言ってみればそれが検討していく段階かもしれませんけれども、そういうことだというふうに考えております。ただ、今設置をしますよということじゃなくて、だから、そういう科学的知見がなければ、やはり被害者救済制度というのは、それは基準がないわけですから、どういう因果関係でとかいうことがわかりませんので、科学的知見というのはやはり必要なんじゃないかなというふうに考えております。
○原委員　まさに今回国の方が出している理由そのものだと思うんですが、損害賠償や差しとめの前提となる因果関係を認定し得る知見がないとして国は請求を棄却しているということが言われていますよね。でも、因果関係というか、環境省は国立の環境研究所なども持っていますし、ずっと環境保健のサーベイランス調査ですか、疫学調査も、これは年間一億の予算をかけて平成八年から大気汚染にかかわるこうした調査をやってきているわけじゃないですか、たくさんのお金をかけて。今回の請求を棄却している理由も、立証責任というものをまた原告側に求めていることになっているわけで、因果関係をはっきりさせなさいということを原告側に求めること自体も私はおかしいと思っています。
　確かに、平成十六年からでしたか、調査を行うということをおっしゃっていたと思うんですが、因果関係がはっきりすればということを副大臣はおっしゃったので、それならば前倒しで効率のよい調査をすべきだと私は思いますし——済みません、先ほどのは平成十七年度からですね。済みません、間違えました。十七年度から、総合調査でしたか、行うということも聞いていますので、それを本当に前倒しで調査を行うべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　まず因果関係の問題につきましては、環境省としては、原告の方々に立証責任を求めるのではなくて、むしろ環境省としてサーベイランスを含め各種の調査をやっております。そういったものをすべて公表しておりますけれども、その中で明確な因果関係が出てこないということを申しております。これにつきましては、引き続き鋭意調査をしまして、私どもとしてしっかりした調査結果を出していきたいというふうに考えております。決して原告にそういった立証責任を無理に負わせるということではございません。
　それから、調査の件でございますが、主要幹線沿道の局地的汚染の健康影響評価につきましては、窒素酸化物のみならず、いわゆるＰＭ二・五という小さな粒子状物質を含む、そういった汚染物質の個人暴露量の調査方法をきちんと把握する、それから、ぜんそくなどの呼吸器系疾患について、従来の自己記入方式の質問票による簡単な把握方法に加えまして、検査データに基づく客観的な健康指標の確立というものが必要でございます。これまでにそういった手法の確立を進めてきております。
　この結果を踏まえまして、本年度から、詳細設計などの本調査に必要な事項を検討するための試行調査を開始しております。平成十七年度から実施予定でございます本調査につきまして、いつまとまるのか、結果が出るのはなかなか難しゅうございますけれども、できるだけ早期に結果が得られるように鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。
○原委員　その調査を前倒しで行うおつもりはありますか。
○南川政府参考人　鋭意検討はいたします。ただ、拙速で余り明確でないデータということでも逆に信用を落とします。きちんとした信用あるデータがいかに早く得られるか、十分検討はいたしたいと思います。
○原委員　鋭意努力となるべく早目に結果はまとめるという御答弁だったんですが、それでも、どれぐらいの期間かとかいう目安というものは今のところ考えていらっしゃらないでしょうか。
○南川政府参考人　この問題、かなり技術的な困難が多うございます。例えば、ＮＯx、ＰＭなどの大気汚染物質の暴露量を正確に把握しなきゃいかぬ。それから、健康影響に関する多くの因子、例えばアレルギー因子とか、たばことか、ハウスダストとか、そういったこともきちんと考慮しなきゃいかぬ。また、病気にかかった時期あるいは人数がきちんと把握できる必要があるということで、いろいろ実は難しい点がたくさんございます。
　私どもも鋭意努力いたしますけれども、科学的にできること、できないことがございまして、それを十分知見のある方々にも相談して示していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○原委員　この救済制度については、今でも既にぜんそくで苦しんでいる方々がいて、きっと亡くなっていく方々もいらっしゃる。そうした方々の苦しみというものをやはり環境省としてしっかりと真摯に受けとめて、ぜひ早目に救済制度というものの検討に入っていただきたいんですが、その前にはまず因果関係がはっきりしないとなかなか検討に入れないということなのですが。
　東京都も救済制度については要望していますし、先ほどの交換されたこの文書の中でも、被害者救済制度の可能性については公団も真摯に協議をするとおっしゃっていますし、各自動車会社も総合的に対応を判断しますというような確認をなさっているわけですから、私は、できれば、調査結果を待たずに、今苦しんでいる方々を思い切ってここで、えいやっと救うような救済制度の検討を、これはもう答弁を求めませんが、御決断をお願いしたいと思います。できればぜひお願いします。
　もう時間がないので、最後に一つだけ、これは扇国土交通大臣にお聞きをしたいところなんです。
　今回、東京都は控訴をしないということをおっしゃったのですが、道路が公害の発生源であるとしたら、道路整備が大気汚染の解決のためにむしろ必要であるとおっしゃっていて、道路をつくって渋滞が緩和すれば環境がよくなるというようなことを多分都知事はおっしゃっているんだと思います。
　一つ疑問に思うことは、都市再生特別措置法、ありますよね、都市再生に基づいて、例えば都心にビルがたくさん建って人々が集まるようになれば、都心における交通の需要の高まりは当然予測されることだと思います。
　しかし、今外環道とか、道路を東京の外につくって車を東京を通らないで流すという渋滞の解消策と、都心に交通が集まるようになってくる都市再生というこの政策には私は矛盾があるように思うのですが、そのあたりの大臣の御見解を最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○扇国務大臣　原議員の一連の論議を聞いておりまして、私は、御本人自体が先ほども、これはメモですよということをおっしゃって、それが公式かと言われると、メモはメモで、公式ではないと言う。御本人がメモと認められたものを公式と認めろというのは、これは今後、ぜひ御質問の中で、メモと言わないで、公式文書でしょうというふうに言っていただくとわかりいいと思います。それが一点。
　それから、今、外環道ができたら少し公害がなくなるのではないかというお話、それは当然のことでございまして、先ほどからも、私、瀬古議員に申し上げました。東京はこれだけ交通渋滞をしております。そして、一四％が東京を素通りしているんですね。そうすると、車が通って、公害だけ残して、東京の人たちはその公害の空気を吸って。一四％は、東京に用事があるんじゃなくて、ただ素通りしているんです。
　そのためにこういうことも起こっているということから考えれば、私は、道路行政というものは、すべからくネットワークというものを勘案してつくるべきであるというのは基本的なことで、今おっしゃった外環道だって、これは美濃部さんのときにできていればとっくに解消しているんです。もっと安くできているんです。だけれども、美濃部さんが、一人でも反対したらつくらないと言ったためにこれが滞ってしまったということも、原議員がお生まれになる前の話でございますから、改めてそのことを申し上げて、少しでもこのボトルネックをなくそうということと、私たちは、都市再生も含めて、近住、勤めるところと住まうところを近いところにしようと。
　今、皆さん方、郊外に行きましたけれども、みんな東京に帰ってきています。何で帰ってきているか。それは、東京都から通勤が一時間半なり二時間かかって、家庭環境が壊される、働くために家庭環境が壊されたら何にもならないと。この往復の三時間なり四時間というものを縮小しようといって、狭いけれども我慢してということで都内への回帰というので、東京都の住民がふえています。
　それは、そういうことを解消しようというので、一時はドーナツ現象で東京都の周りに居住を持ったんですけれども、やはり住まいと職場が近い方がより家庭的だということで、家庭環境のためにも東京都に回帰し出しているというのが現実でございますので、その回帰した人たちが、狭いところで、なお環境の悪いところに集まったら困るというので、都市再生というもので改めて都市再生を特区もつくってやっていこう、総理直属の都市再生本部というのをつくって、都市のあり方の根本を考えようと。
　それから、都市の中で、今後、国際的にどうかといいますと、東京都内でもたくさんビルが建っていますけれども、どれを見ても光ファイバーが入っていない。光ファイバーが入らない新しいビルなんというのは、国際的にだれも借りません。改めて国際的な都市をつくっていくための必要な特区、高さ制限、規制をすべて解除していって、そして、より公害の少ない、住みやすい東京にしなければならない、都市にしなければならないということで、あらゆることで関連がありますので、どこまでお話ししていいかわかりませんけれども、一助にしていただければいいと思います。
○原委員　わかりました。
　先ほどのところなんですが、メモはメモ、公式ではないということを大臣はおっしゃいまして、その御答弁はよくわかります。
　それを聞いて、後ろで手をたたいていらっしゃった橋本理事の態度、私は非常にひどいと思います。このメモ、メモはメモでも構いませんが、このメモを意味のあるものにするかどうかはあなたの気持ち次第なんじゃないでしょうか。これが公式なものではなくて、メモはメモだということに対して、拍手をなさって、ああよかったよかった、そんなに重みのあるものじゃないというような態度で喜んでいるあなたの態度を私はひどいと思います。
　以上で質問を終わります。
○松浪（健四郎）委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　この四日、関西国際空港の周辺は大変な強い風でありました。空港の対岸にありますりんくうタウンの広場で、大変な強い風の中で、夢サーキット実現総会というのが大阪青年会議所の皆さんの主催で行われました。それほど多くの皆さん方、一般の皆さん方が興味を持たれなかったかもしれませんけれども、何としてもりんくうタウンや関空を活性化させたい、関西に元気を取り戻したい、こういう思いが伝わってまいりました。
　そして、できることは何でもやろう、そういう姿勢が地域社会の皆さんの中にある、こういうふうに思っております。そして、りんくうタウンでアウトレットが大きくなって、たくさんの皆様方が平日をも含めてりんくうタウンにお見えになられます。だんだん活力がわいてきたな、こういうような印象を受けて、自治体も、そして地域住民も一生懸命関空を含むりんくうタウンの活性化に御尽力されているということに私も敬意を表したい、こういうふうに思っております。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、新聞を見ますと、関空をめぐるニュースは連日報道されております。そして、メディアも、またいろいろな団体も、また国もそうであるかもしれませんけれども、何となく、空港行政がダッチロールしておるんじゃないのか、こういうような印象を持ったりもするものであります。
　二百七十億円の第三者割り当て増資を実施すると関空会社が発表されました。国が百八十億円、大阪府などの地方自治体が八十七億二千五百万円、そして民間企業などが二億七千五百万円を引き受けるということでありまして、この調達資金は二期島の造成工事などに充てられるということであります。
　こうして株式会社として一生懸命関空会社が努力をしておるわけでありますけれども、この第三者割り当て増資を実施して、本当に関空がうまいこといくんだろうか、これも私の心配事でありますけれども、いずれにいたしましても、関空会社は苦悩が続いておるというのが現実であります。
　そこで、まず、我々は、国としても国際拠点空港の整備の基本的な考え方をいま一度明確にする必要があるのではないのか、このことをお尋ねしたいのと同時に、関空の利用促進を図るためには、関空会社や地元による国際旅行拡充のための努力がなされておりますし、それは必要だというふうに考えますけれども、これまでの取り組み状況がどうなっているのか、このことをあわせてお尋ねしたいと思います。
○洞政府参考人　先生お尋ねの第二点目の、利用促進についてのこれまでの活動の状況について、私の方からお答え申し上げます。
　関西国際空港株式会社では、平成十年からこれまで、地元自治体や経済界などとともにトップセールスによる関空のＰＲを進めてきておりますけれども、特に、本年の九月からは、地元の自治体、経済界が一体となって関西国際空港のエアポートプロモーションを実施しておりまして、海外へのいろいろなミッションの派遣による関空の利用促進でありますとか、関空の観光ＰＲの実施でありますとか、交流事業などの機会の活用によるプロモーション活動の実施であるとか、あるいは国内向けの関空キャンペーンの実施等、いろいろな活動が行われているところでございます。
　これらの活動等によりまして、効果が少しずつ出てきておりまして、最近では、例えば中国の西南航空という航空会社がこの七月から成都との間で週二便、あるいはアラブ首長国連邦のドバイにございますエミレーツ航空というのが週四便この十月一日から入ってくるとか、この成果というのは目に見えてきております。
　また、関空会社の方でも、ただ、いらっしゃいいらっしゃいと言うだけではなくて、増便していただいたら、その増便分の飛行機について半分にする、例えばジャンボですと、八十万のところを、ふえた分は四十万にするとか、そういうふうなインセンティブ措置、経営等に照らして思い切ったことというのはなかなか、不十分な部分はまだございますけれども、そういういろいろなインセンティブ措置等々、あるいはお客様サービスの充実であるとか、地味ではございますけれども、そういったものに腐心をして努力しているところでございまして、今後とも、関西国際空港におきましては、施設の整備だけではなくて、その有効活用を図っていくという観点から、関係者、自治体、経済界、それから我々国はもちろんでございますけれども、その協力を仰ぎながら、一生懸命頑張っていきたいと考えております。
　それから、国際拠点空港の整備につきましては、多分大臣の方からまた補足があると思いますけれども、近隣諸国では、特に東アジア等におきましては、その国の玄関口である国際空港の整備が急ピッチで進んでおります。特に、例えば仁川、インチョン等においては、発着回数は関空よりも少ない十一万五千回ということでございますけれども、四千メーター級の滑走路が二本、さらにあと二本の計画があるというようなことで、これは国威をかけてといいますか、これからの国の百年、二百年を見据えて空港整備というのは行われているわけでございまして、我が国としても、正直申し上げまして、これまで国際拠点空港の整備というのは立ちおくれておりまして、今、しゃかりきになってそこのところを追いつこうとして頑張っているわけでございます。成田、中部、関空、恥ずかしくないような整備をきちっと行っていく覚悟でございます。
○松浪（健四郎）委員　十月の十一日に第十一回空港整備部会が開催されました。そこでは国土交通省が提示した三空港一体の上下分離案について関係当事者の意見聴取を行ったわけですけれども、その結果、成田は単独民営化、中部は開港直前で参加の判断ができないという意見があって、部会長が、従来の上下分離案は関係者の合意が得られないという結論を出され、今後、各空港別に民営化の道を検討することになられたというようでございますけれども、関空は、国として提示した上下分離案が成立しないというのであるならば、それにかわる道筋を国として示すべきで、そしてその場合、関空については、国際競争力の強化に向けて、立地政策に由来する過大な立地コストを国の責任において解消すべきであるというような主張をされました。私は、まさに正論だ、こういうふうに思っておるわけです。
　そこでお尋ねしますけれども、今後の関西国際空港の発展についての展望、これをいかにお持ちであるのか、お尋ねしたいと思います。
○扇国務大臣　松浪議員から冒頭に基本的なお話がございましたので、本来は私から答えるべきだったと思いますけれども、洞局長から詳細な答弁がございましたけれども、本来、我々は、行政官として物を言うなれば、諸外国の例をもちましても、皆さん方から税金をいただいて公共工事というものをやっている以上は、空港、道路、鉄道、そういう三原則、かてて加えて国際港湾、そういうものは、いただいた税金で、公共工事できちんと土台をつくって、その上で民営化を図る、さあどうぞお使いください、私はそれが本来の公共のあり方であると認識をしております。
　そうできなかったのは、るる、日本の経済状況等々で、どうかして早くしたい、そして一日も早く利便性を図りたいということで、いろいろな知恵をお出しになった、関西国際空港もその一つだと思います。
　あのときに、地方自治体それから事業者、そして国、そして関西の経済界等々、あらゆるところが三位一体となって、三分の一ずつの負担で関西国際空港を一日も早く立地してくれという、その要望でああいう第三セクターのような様式になっておりますけれども、私は、今申しました原則、諸外国に対して国際的にこれは整備しなければならないというものは、本来は国がきちんと責任を持って仕上げて、あと民営で、皆さんでどうぞ活用してくださいという基本姿勢があってしかるべきだと。そのもとがねじれている部分に関しては私は今申しませんけれども、基本的にはそういう考え方で、私は、国というもののあり方からすれば、多くの皆さんに税金を納めていただいて、基本的なものはそうするべきであったというふうに考えているのが一点でございます。
　そして、重ねて、関西国際空港、何のために二十四時間オープンにしたんでしょうか。世界じゅうにあるから、日本に類がないからというので、日本で初めて二十四時間オープンの関空をつくったんです。
　ところが、あの橋、飛行機に乗るのに、あれを渡らなきゃ行けないんです。それなのに、渡るだけで千七百三十円取るんですね。それで往復なんですよ。片道で乗りに行った人は領収書をもらえない。そんなばかなことをしたのは、日本の国の省の縦割り、旧建設省、旧運輸省の縄張りで、あんなむだな橋の料金を取るようになったのも一つの私は大きな要因だと思っています。
　きょうも午前中に空港の話がありました。世界じゅうを皆さん方も飛んでいらっしゃる、またＯＤＡの援助をしている国にも我々は飛んで行きます。けれども、その援助している途上国でさえ、おり立った飛行場で、国際と名のつく飛行場で、一本しか滑走路がないのは国際空港じゃありません。どこへ行っても二本以上の滑走路を持っています。先進国に入って、経済大国だと言われた日本が、なぜ二十五年間成田も一本しか滑走路がないのか、関空も二十四時間だといって大見え切ってオープンしてなぜ二期工事をできないのか。そういうことを考えたら、私は、先ほど局長が言いましたように、日本の周りの国、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、どこを見ても、空港に関しては一番日本が途上国であります。
　こういう状況は私は解消しなければならないと思っておりますけれども、財政難ですから、財政難のときはしないよというのではなくて、集中的にどこをこうしなければ国際的に追いつけない、おくれていく。今、成田だけでも二十三カ国ウエーティングしていますよ。関空もそうです。けれども、でき上がったころにはどこからも外国から来てくれません。みんな近隣諸国にとられます。そういうことでは、我々は、二十一世紀の日本の国の、今後の国民生活を考えた上で、産業の空洞化、経済の空洞化、ましてや物流の空洞化というものを阻止するためには、何としても、資金の調達は、苦しいながらも、約束は約束として完成させなければならない、まずそれが観光面でもあらゆる面での玄関口だ、第一歩だと認識しております。
○松浪（健四郎）委員　大臣から関空の応援歌を聞かせていただいたというふうな気がしております。御礼を申し上げたいと思います。
　次に、高速道路についてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
　私たちは民営化推進委員会の内容は新聞を通じてしか知る由もないわけでありますけれども、どうも、高速道路の必要性というのを採算性のみで判断しているような嫌いがなかろうか。もちろん、採算性チェックというのは重要でありますけれども、会社や投資家のための改革ではなくて、これは国家国民のための改革とすべきである、こういうふうに思います。
　そして、民営化推進委員会の一部の委員の方の声には、新組織は新規建設を行うべきでない、このような主張もあられます。昨年の経緯、また総理の発言に照らしても、これは閣議決定違反の主張ではないのか、こういうふうにも思ったりいたします。それで地方の高速道路の必要性を理解した議論がされているのかどうか、これらについても疑問でありますし、一部には知事の立場をやゆするかのような発言があることは極めて遺憾であります。そして、一日委員会も、開きっ放しというのではなくて、そこで出された意見を尊重すべきではないのか、こう思います。
　地方経済の活性化のためにも、必要な高速道路は早期整備が必要である。もちろん、大臣は恐らく財政難だ、こういうふうにおっしゃるかもわかりませんけれども、いずれにしましても、現在の民営化推進委員会の審議内容は過度に採算面のみに偏っている、こういう印象を受けます。
　地方の声にも十分耳を傾け、必要な高速道路は早急に整備すべきだ、このように私は考えますが、大臣の見解はいかがなものでありましょうか。
○扇国務大臣　これも先ほど議題になりまして、松浪議員はまだ御出席ではございませんでしたので、重なるところがあるかもしれませんけれども、私は、冒頭に申しましたように、道路、空港、港湾、新幹線等々は、基本的には国がきちんと下地をつくって、でき上がって、さあ民間がお使いください、そして活力を上げてもうけてください、もうかったものはいただきますと。私は本来、そのつもりでございますし、国土交通省としては、国幹会議において一万一千五百二十キロ、九三四二、これは、決めたとおり、私たちはまだ変更しておりません、国幹会議も開かれておりませんから。
　ただ、きのうの新聞でしたかきょうの新聞でしたか、あの委員会の内容が一面に出ておりまして、私も気にはしておりますけれども、国土交通省としては、この第三者委員会ができます前に、本四公団を別にして、三公団を統合するという案を既に総理にお出しいたしました。私は、本四の重荷が余りにも多過ぎるから、あとの三公団は統合するけれども、本四だけは別途、これはもう仕事ができ上がっていますから、別途してくださいということで、私は答案を出しましたけれども、総理が四本一緒にしちゃえということで、改めて今検討されておりますので、まだ正式な答申が出ておりませんから、その内容に関して私が今公に発言することは控えざるを得ないという状況ですけれども、一つだけ、松浪議員に私は認識していただきたい。
　新聞紙上でしかわかりませんけれども、私が危惧している面がございます。中に旧国鉄の方もいらっしゃいます。国鉄が民営化したときの経験者も中に入っていらっしゃるから、おわかりだと思うんですけれども。旧国鉄は十八名、役員がいたんですね。あの旧国鉄を分割いたしました。そして、この国鉄を民営化したために、今、全部のＪＲで役員と名のつく人が百三十人いるんです。ＪＲ東海だけで三十一人いるんです。分割すれば分割するほど役職はふえるんです。しかも、上下分離したらそれが倍になります。そういうことを平気で議論しているということに関しては、私は個人的には大変心配をしております。
　それでなくても、役員の人数を減らせ、そしてリストラをして効率を上げろと言われているときに、この旧国鉄と今のＪＲの関係を考えてみても、旧国鉄が十八人の役員だったものが、今少なくとも百六十人の役員になっている。こういう事例を見ても、分ければ分けるほど役員の数がふえるということをどう考えるんだろうかと。
　そういうことも私は心配をしながら、今の委員会の結果を見守っているという状況でございますけれども、より国民の皆さんが納得できる答案を出していただきたいと思いますし、答案が出るまでにも、国土交通省としては今の一一五二〇というものを達成するにも、六車線のところは四車線にできないか、四車線のところは二車線にできないか。しかも、あのインターチェンジのトランペット状という広大な土地を、今度ＥＴＣにしたら、あんなトランペットじゃなくてダイヤモンドでいいんです。だから、ＥＴＣを導入すれば工事計画も変更できて廉価になる、コストダウンにもなるということで、国土交通省としては着々とその工事の見直しも今進めているところでございますので、その連携というものは今後図りたいと思いますけれども、基本的な国土交通省の考え方というものはぜひ御認識賜って、御協力いただければありがたいと思います。
○松浪（健四郎）委員　るるお伺いいたしましたけれども、国際化に的確に対応するためにも、高速ネットワークの早期整備が重要である、私はこういうふうに考えるものであります。
　ほかにも質問の通告をさせていただきましたけれども、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたい、こういうふうに思います。どうもありがとうございました。
○久保委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
平成十四年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　達増　拓也君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増原義剛君。