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○岸田（俊）政府委員　先物取引に関しまして、特に金融関係の先物でございますが、アメリカ、イギリスその他ヨーロッパの諸国でも、非常に多種のものを対象にいたしまして先物取引が行われてきて定着をしてきているのが現状でございます。ただ、私どもといたしましては、債券ないしは金融の先物に対します経験が、戦前はございましたが戦後は全くないという状況でございます。この先物取引の制度をすることにつきまして証券取引審議会で御審議をいただきまして、その段階におきましてやはり一番安定的なものを対象にしてやるのがいいのではなかろうかなという御示唆をいただいたわけでございまして、そういう意味におきまして、当面は長期国債ということに限ってまず市場の動き方を見ていきたいと考えております。諸外国におきまして既にそういう金融先物がいろいろな形で行われておりますし、恐らく投資家の間のニーズというものがこれからますます広がってくるだろうと思います。そういう現状を踏まえまして、長期国債以外の先物取引につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
　それから、これから先物市場がどうなるかという御質問でございました。戦前の歴史でも、先物の方が現物よりも大きくなったというような事実もございます。またアメリカでも、先物の方が短期間に確かに現物より広くなってきているという事実はございます。ただ、私どもといたしましては、まず長期国債を対象といたします先物市場を安定的にスムーズに運用していくということを期待をいたしておりまして、これがますます発展をすることを期待をいたしておりますが、どのくらいの規模になるかということは、現状においてはなかなかちょっとお答えしにくいかと考えております。
○川崎委員　次に、これはけさの日経にも出ておる問題でございますが、スイスにおける資金調達の問題ですね。それに関連しまして住友系の伊藤萬がさきにスイスで外債発行をいたしました。住友銀行が買収をしたゴッタルドが主幹事になったのでありますけれども、そのことについて、証券取引法六十五条に関します三局合意ということをめぐっていろいろな議論が行われてまいりました。このことについて大蔵省はどう考えているか。これはまた、長期信用銀行の完全な子会社でありますスイス長銀が、スイス・フラン建て社債で主幹事になっておるという問題もございますが、あわせてそれの御見解を伺いたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　三局指導の問題でございますけれども、居住者が発行いたします外債の引き受けにつきましては、邦銀系の証券現法が主幹事になります場合は、国内におきます親銀行の影響力と申しますか、そういうことの関係で実質的な引受行為が国内で行われるというような危険性もあるので、五十年に三局で合意をいたしまして、いわゆる主幹事というふうな形では邦銀の現法はならない、これは形式的にいわゆる墓石広告の順番ということでこれを合意をいたしておる次第でございます。
　今回のゴッタルドの事件でございますけれども、これは議決権の株式数が五〇％を超えておるということから、三局指導の問題と絡めまして議論があったことは確かに事実でございます。ただ、今回の解決の方法でございますが、このゴッタルド銀行の実体を見てまいりますと、同行を買収いたしました日本の銀行の持ち株は、議決権株式では五二・六七％、五〇％を超えておりますけれども、無議決権の株全体で四二％でございます。なおかつ残りの株式が外国人で三千人に上る個人株主というような状況でございますし、また、邦銀がこのゴッタルド銀行の議決権株式の過半数を取得しました後も、同銀行の主要な経営陣、経営方法、組織は、基本的には全く変わっていないわけでございます。またスイスの市場におきましても、いわゆるスイスの企業という形で認められているわけでございます。この実質を見ていく限りにおきましては、外国の銀行とみなしても支障ないのではなかろうかということで、これは三局指導の枠外と申しますか、これを認めることが三局指導に全く違反するということにもならないという考え方で今回認めたという次第でございます。
　それから、先ほど御指摘の長期信用銀行のスイスの方でございますが、これは行いましたのが私募債でございまして、三局指導の問題はいわゆる公募の問題でございますので、私募債につきましてはこの枠外であるというふうに考えておるわけでございます。
○川崎委員　現在、企業が資金調達をするについて、直接金融の時代というふうなことが言われておるのです。しかし、アメリカと比較をしてみますと、日本は間接金融の割合が大変大きいと思います。特にスイスなどで資金調達が見られるわけでありますけれども、それは日本における有担保原則というような問題に縛られている問題もあると思うのであります。いろいろと検討しなきゃならぬ点もあるのではないかと思うのです。
　そこで、海外の起債市場が大きくなっております今日、三局合意の意義は、今局長が御答弁になった点にかかわるわけでありますけれども、五十年、つまり十年前の証取法六十五条に関する三局合意をしたときよりも大きくなっておると思うのでありますけれども、いかがでありますか。
○岸田（俊）政府委員　三局指導の問題でございますけれども、これができましてから十年を経過いたしておるわけでございます。一面におきましては、その間に邦銀の証券現法が力をつけでまいりまして、実際に自分のところで引受行為をする能力も出てきているという一面もございます。また、昨年の十二月には、ユーロ円債につきまして外国業者にも主幹事を開放しているというような情勢があるわけでございます。
　また一方におきまして、確かに先生御指摘のように、最近の国際化の大きな流れの中で日本企業の資金調達が海外で非常に大きくなってきている。ちなみに数字で申し上げますと、十年前の五十年でございますが、日本の企業における資金調達が国内では八四・七％、海外で一五・三％でございます。ところが、最近の五十九年で見てまいりますと、国内で五二・五、海外で四七・五というような状況になってまいりました。こういう状況から考えてまいりますと、三局指導のもとにあります邦銀の証券現法が海外で起債をする機会は非常に大きくなってきている。そういうことからは、三局指導につきまして、銀行、証券その他関係方面の関心といいますか、その重要性につきまして非常に高まってきておるということも言えるのかというふうに考えております。
　三局指導の問題、これからのいろいろな情勢変化で、これがいつまでも続くものであると私どもは考えていないわけでございますけれども、親銀行がその発行体のメーンバンクとしての実質的な支配力が現在でもあるというふうに考えますと、邦銀現法に実質的な引受能力があるということだけでこの問題を解決していくわけにもなかなかいかない。諸問題をいろいろ考えていかなければならないのではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、六十五条の問題もございますし、これから関係方面と引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○川崎委員　この点に関しまして、大蔵大臣はいかがでございますか。
○竹下国務大臣　金融の国際化、自由化時代、いろいろなことを進めておるわけでございますが、いわば資金調達の問題で、海外において我が国が資金調達し、また最近はヨーロッパ共通通貨の起債を本邦内で行ったとかドル建て債を本邦内で行ったとかという状態が非常に広まってきておりますと、今度は我が国の仕組みでございます三局合意でございますとかそういう問題と、諸外国のよってもって立つ銀行、証券等々の分離していないところ、そういう問題がいろいろ出てまいりますのについては、その都度双方の理解を求めながら適切に運用されておると私自身は見ております。
○川崎委員　ただ、先物取引の場合に、過大な取引が行われますと影響も大変大きいと思います。ですから、証券や銀行が先物取引を過大にやりまして経営に影響が出るのを防ぐことも大変大事な問題ではないか、こういうふうに思います。
　新聞によりますと、債券先物を残高規制をしようということが報道されておるわけです。一方、シカゴやロンドンなど海外の先物市場では通常ポジション規制が実施されていない、こういうことが言われておるわけでありますが、その点についての大蔵省の考え方を伺いたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　債券先物取引を行いますディーラーは、自分の持っております現物の有価証券の価格変動リスクをヘッジするために先物売買を行うと同時に、投資家からの売り注文や買い注文があった場合に、それに対応するために対応の玉を持っていなければいけない。これはマーケットメーキングと申しておりますが、そのための債券も持たなければいけない。それの価格ヘッジといいますかリスクを抱えておるという状況でございますので、価格変動が非常に大きくなりましてリスクが過大になるときには、やはりディーラーでございます証券会社や金融機関の財務の健全性の面で問題があるということは否定できないという状況ではございます。したがいまして、ここで直ちに先物ディーラーのポジションを規制するかどうかということになりますと、また財務の健全性の確保の観点から、さらにまたもう少し検討してみなければいけない問題ではなかろうか。確かに先生の御指摘の点、十分念頭に置きながら検討してみたいと考えておるわけでございます。
○川崎委員　続いて、個人投資家を過度な投機に結びつけないために、そういう過当な投機を予防する、そして投資家を保護する、万全を期していくためにはどういう方策を立てようとしておられるのでありますか。
○岸田（俊）政府委員　債券の先物取引は、先ほど来申し上げますように低率の保証金で参入できますし、損益につきましては差金決済で行うということでございまして、一面において投機性がある。片や債券のリスクのヘッジをする側がございますが、それに対応いたしますのはいわゆる投機家ということになりますので、投機性を否定するわけにはいかない。そういたしますと、投資家の保護をどうするかが、私どもがこの制度を構築いたします上の非常に重要な課題だと考えております。
　具体的には証拠金の率をどういうふうに持っていくか、それからいわゆる日々の値洗いの制度をどういうふうに運用していくか、ないしは一日一日の変動に対します値幅制限ということも制度的に考えていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。また、取引の単位も、零細な投資家が直ちに参入することのないように、ある程度の規模の取引単位にしなければいけないというようなことも考えておるわけでございます。また、この先物取引に対します投資はリスクがあるということにつきましてのＰＲも十分徹底させていきたい。それからまた、先物取引市場の価格形成につきまして、十分に健全にいっているかどうかの監視体制も行っていかなければいけないというふうに考えておりまして、これらの諸制度は、法律の成立をいただきました後の段階におきまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○川崎委員　ソビエトなど社会主義の国が、金とかあるいは為替などの先物取引をやっていると思うのですね。そういう社会主義国の今言うような先物取引への参加といいますか、それは国際的に見てどういう状況にありますか。
○岸田（俊）政府委員　私どもといたしましては、具体的なソビエトなどが行っております先物取引の状況というのは把握はいたしておりませんけれども、少なくともロンドン、ニューヨークその他の先物市場というものは非常にオープンな世界でございますので、そのリーダーその他を通じまして、先物取引に参加する機会は十分にあるのではなかろうかなというふうに考えております。
○川崎委員　それはあと、フランスとかあるいは香港とか、いろいろ新しく日本に引き続いて広がっていくと思うのです。そうすると、国際的な金融・資本市場というものの広がりが考えられますし、また、ソビエトにしましても、これは後ほど銀行業務の問題と関連をしてお尋ねもしますが、そういう意味で、だんだんそういう垣根を越えた動きというのが出てくるのではないか、こういうふうに思います。これはまた改めてひとつお尋ねしたいと思いますので、一応この問題はこれでおいておきたい、こういうふうに思います。
　次に、ＩＦＣの問題でございますが、この融資状況というものを見ますと、地域的にもあるいは国別にも非常に偏っているのじゃないか、こういうふうに思います。地域で言えば、やはり中南米が四三％というぐあいに大変多いわけですし、また、国別で言えば、ブラジル、メキシコなどが際立って多い、こういう状況でございます。一方、日本の民間銀行の融資状況というものを見てみましても、中南米とアジアあるいは東ヨーロッパ等というふうに見てみますと、やはり中南米に偏っている、こういうふうに思うのです。これは、世銀グループの一員だというのでありますけれども、やはりアメリカの中南米政策に非常に引っ張られている面があるのじゃないかということが一つ。それからもう一つは、融資の対象は石油とか建設とかというのが多いわけですね。そうしますと、石油は今のＯＰＥＣの状況等からしまして、それらの地域別の企業に対する融資の方向というものが今後どういうふうに検討されていくのかというか変わるのか。日本は出すだけだということでは困るのでありまして、国民の税金でありますから。ですから、日本の大蔵省として、そういう今後の融資の方向というものを、情勢変化の中でどういうふうに判断をしておられるかを伺いたいと思います。
○行天政府委員　ＩＦＣの融資実績を地域的に分けてみますと、委員御指摘のとおり、中南米地域の比重が高いことは確かでございます。
　先ほど委員が申されました四三％というのは、従来までの累計の数字を御指摘になっておると思いますが、最近では、例えば八四年、昨年の融資実績を見ますと、中南米地域は二三・九％ということで、欧州、中東、アフリカなどが三七・六というようなことでございますが、いずれにしましても、中南米地域の比重が高いことは御指摘のとおりだと思います。
　その理由でございますが、御承知のとおり、ＩＦＣと申しますのは、健全かつ収益性があって民間資本を誘引する魅力を持っておる、しかもその国の経済に貢献する、そういう企業に対して投融資を行おうということでございますが、現状で世界の各地の開発途上地域を見てみますと、相対的には中南米地域に、そういう意味での民間企業の数が多いということもまた否定できないのではないかと思っております。
　ただ、私ども、そういう意味でこのＩＦＣが中南米に偏った投融資を行うというようなことは、これは決して好ましくないと思っておりますし、ＩＦＣが、先ほど申しましたような民間企業の育成ということを世界じゅうの開発途上地域に押しなべて促進をしてもらって、その意味でも世界全体の途上地域の経済発展が図られるということが望ましいと思っております。
　実はＩＦＣにおきましても、今後の融資について部門別あるいは地域別にどういう重点を置いていこうかということを鋭意検討しておりまして、実はことしに始まります五カ年につきまして、新五カ年計画というものをつくっておるわけでございます。それを見てみますと、主な柱が四つあるようでございますが、最近、世界的に景気がどちらかというと停滞ぎみでございますけれども、ＩＦＣが特に途上国政府の経済調整政策に従って業務の改善を行っているような、そういう民間企業に優先して投融資を行っていこうというのが一つ。
　それから、今委員も御指摘になりましたが、実はＩＦＣは、従来、部門別に見てみますと、どちらかというといわゆる地場産業と申しますか、建設資材とか繊維、食料品というようなところへの投資が多かったわけでございますが、今後は開発途上地域でのエネルギーの自給あるいはその輸出力の発展というようなことも考えまして、特に石油とかガスの探査プロジェクトというようなものも新しく重点を置いてやっていこうというのが二番目の柱でございます。
　それから、これも最近非常に大きな関心を呼んでおりますが、いわゆるサブサハラのアフリカ諸国、こういう国が現在特に非常に厳しい経済的な困難に直面しておるわけでございますし、こういうサブサハラ諸国で比較的小規模なプロジェクトが多いわけでございますから、そういうところに通常の投融資案件よりは小口なものを見つけ出してやっていこうというのが三番目の柱でございます。
　それから四番目の最後の柱は、この開発途上国の問題というのは、もう御高承のとおり、せっかく国内でたまった貯蓄がなかなか生産的な目的に投資されていないというところにあるわけでございますが、こういった事態を改善するために、開発途上国におきます国内貯蓄が国内での生産的な投資に向けられるよう、その国の国内金融・資本市場というものを整備する必要があるわけでございますので、そういった関係のプロジェクトに新しくまた重点を置いていきたいという柱でやっておるわけでございます。
　私ども、御承知のとおり、日本を代表いたします理事も派遣しております。こういった計画の策定につきましても、理事会の審議の際に、私どもとしてのＩＦＣの将来の役割というものを十分考えまして、この機関が、一定の地域に限ることなく、全世界の途上国経済の発展に一層寄与するように、できるだけの力を尽くしてまいりたいと考えております。
○川崎委員　その点は、ひとつ十分検討して進めてほしいと思います。
　次に、社会主義国でＩＦＣに加盟をしておる国はどこですか。
○行天政府委員　現在ＩＦＣに加盟しております社会主義国といたしましては、ユーゴスラビアがかなり古いメンバーでございまして、これは一九六八年に加盟しておりますが、最近では中国が昭和五十五年、今から五年前の五月に加盟いたしまして、さらにことしに入りまして四月にハンガリーが加盟をいたしております。
○川崎委員　ユーゴですが、大蔵省からもらった資料を見てみますと、八一年には企業としては十五ですか、それが八二年に十七、八三年に十八、こういうふうに対象がふえておるんじゃないかと思うのです。そうしますと、ユーゴにおける対象の企業の業態というのですか、どういうものに融資されておるのか、その点を明らかにしてほしいと思います。
○行天政府委員　ユーゴスラビアは、御指摘のとおり、このＩＦＣからかなり大きな投融資を受けております。どんな業種かということでございますが、今私が手元に持っております資料によりますと、一九八一年には製紙でございます。特にダンボールのような製造業に投資が行われております。八二年には自動車関連の部品会社、それから、何と申すのでございましょうか医療器関係の企業、それから八三年になりますと、ユーゴスラビアの中に御承知のとおり各地域がございまして、県のようなものだと思いますが、そのうちの一つの輸出向けの産業というふうに聞いております。昨年ではエネルギー関連、電気製品製造というような薬種に対しまして、このＩＦＣから投融資が行われておるようでございます。
○川崎委員　中国は一九八〇年加盟、こういう先ほどのお答えでありましたが、中国は何か企業で融資を受けるという考え方があるのかどうか。それは今の中国の経済建設なり経済改革なりの方向とも絡む変化の問題もあると思うのでありますけれども、その点はどういうふうにごらんになっておるのですか。
○行天政府委員　御指摘のとおり、中国は今経済面でいわゆる開放政策と申しますか、だんだんと市場経済志向型の政策を導入しておるようでございまして、具体的には株式会社制度を導入して、これは民間企業と呼べるのかどうかあれでございますけれども、少なくとも株式会社形態の企業をつくることを認めておる。それからまた、これも御承知のとおり、対外関係その他において一層大幅な自由を認める、経済特区というものを設置するとかいうような政策がとられておるわけでございます。私ども推測いたしますに、中国がこのＩＦＣに加盟をいたしましたのは、やはりこういった全体的な経済開放政策の中で、中国のそういう企業に対しましてもＩＦＣからの投融資を期待しておる、それが中国加盟の一つの大きな背景であったのではないかと考えております。現在のところはまだ投融資を受けた実績はございません。
○川崎委員　そうすると、ハンガリーは中国よりも早く経済開放体制をとっておるわけであります。ハンガリーはこの四月加盟ということでありますが、加盟と同時に具体的に要望というのですかが出ておるのかどうか、いかがですか。
○行天政府委員　現在のところ、まだ加盟したばかりでございまして、具体的な要望が出ているというふうに聞いておりません。ただ、委員御高承のとおり、ハンガリーも外資との合弁企業というものをかなり熱心にやっておりますようで、いろいろな業種で外資との合弁企業がつくられております。先ほどの中国の場合と同じように、ハンガリーがことし加盟いたしました背景には、ハンガリー内の企業に対するＩＦＣからの投融資を期待しておるという要素があるのではないかと私ども思っております。
○川崎委員　今ユーゴ、中国、ハンガリーと来ておるわけでありますが、ほかに社会主義国で何か希望があるとか出しておるとかというのがありますか。
○行天政府委員　ただいま現在では、私どもまだそういう新しい社会主義国の加盟については承知しておりません。
○川崎委員　これはソ連や中国などとの貿易問題、先ほど上田委員もソ連との問題を中心にいろいろ御質問もあったわけでありますけれども、今ソ連や中国などが我が国で銀行業務を始めたいという申し出が来ているという新聞の報道もあるわけです。またそういう要望も強く聞いておるわけであります。中国との関係で言えば、中国政府は東京に中国銀行の駐在員事務所を置いておりますね。日本も銀行はそれぞれ北京を初め駐在員事務所を中国に置いておるわけでありますが、この駐在員事務所を支店に昇格させようという交渉が日中両政府間で行われておるのか、行われるのか。今その状況はどうなっておるのでしょうか、伺いたいと思います。
○吉田（正）政府委員　先ほども国全局長から触れましたけれども、中国政府が深川などの経済特区を設けまして、対外開放対策を打ち出して外国銀行の営業を認めるという決定を行っているわけでございます。中国の銀行の日本への進出につきましては、現在中国銀行一行が、営業活動を行わない駐在見事務所を設けておるわけでございます。今正式に中国からは申し出はございませんが、中国政府が現在東京支店設置を希望しているということは事実でございまして、この取り扱いにつきましては、実は相互主義の見地から今後検討してまいりたい。
　その相互主義と申しますのは、銀行法で、外国銀行から銀行業の免許の申請があったときには、「当該外国銀行等の主たる営業所が所在する国」、この場合には中国になるわけでございますけれども、中国において、日本の銀行に対し、「この法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われると認められるかどうかの審査をしなければならない。」という相互主義が書いてあるわけでございます。でございますので、ただいま申し上げましたように、銀行法上において外国銀行と日本の銀行が実質的に同等の取り扱いが行われるかどうかということを中心にして、こういう相互主義の見地から検討してまいるということになると思います。
○川崎委員　二つ問題があると思うのです。
　一つは、中国側が深川などの経済特区に日本の銀行の支店を認めよう、こう言ってきておるわけですね。そうしますと、日本側の銀行、金敵機関でこれにどう対応しようとしておるのか、その動きがどうなっておるかというのが一つ。
　それから、今相互主義というお話がありましたが、つまり、深川という特別の特区に支店を開設するということと、中国側の東京における駐在員事務所を支店に昇格するということとは、私は相互主義にはならないと思うのです。格好は支店としてみても、全然機能が違うと思うのです。そうしますと、やはり東京と北京というふうな支店業務ということにならなければいかぬのじゃないか、こういうふうに思うのですが、今の二点、いかがですか。
○吉田（正）政府委員　確かに形式的に申しますと、経済特区だけで支店が設けられているのと、東京、つまり日本全体で銀行法上の活動ができるかどうかという点は違うという御指摘はそのとおりでございましょう。それで、ただいま、そもそも経済特区で中国が外資優遇措置を含めて対外開放対策をとって支店を認めるということでございますけれども、まず第一に、どの程度の銀行活動が認められるかどうかについてまだつまびらかになっていない点がありまして、政府や銀行において今その中身を調査しておりますので、まずそれを待つ必要があると思います。その場合に、ただ支店の数だとか支店の活動だけじゃなくて、全体としましてはその営業の内容、それから範囲、あるいは場合によっては進出する数などによりまして実質性の判断をやっていかなければならぬというふうに考えているわけでございまして、形式的だけではなくて実質の問題として、今後検討する課題になっていくだろうというふうに考えているわけでございます。
○川崎委員　今の質疑を通じて大蔵大臣、私は日中の経済交流、経済協力というのは、アジア、太平洋ということを考えました場合にも大変大きな課題だ、こう思うのです。ですから、私はそれは積極的に進めるべきではないだろうか、こういうふうに思うのですが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　考え方としては私も同感です。今おっしゃいましたように、やはり北京と東京、これがまさに相互主義だ、だが、国の事情が違いますので、特区というものが一つ存在しておる。その辺の整理の仕方もきちんとすれば、今のところは駐在員事務所は日本の方が数が多うございます。向こうは一つでございますけれども、私は、積極的な進め方というのは大変いいことだというふうに思っております。
○川崎委員　次に、ソビエトとかブルガリアも今度は駐在員事務所を開設したい、こういうふうな動きがある、打診がある、こういうふうに報道されておるのでございますけれども、その点について大蔵省としてどう考えておられますか。
○吉田（正）政府委員　事実関係でございますけれども、私どもの承知しているところでは、ソ連も一度希望したわけでございますけれども、アフガニスタンのとき以後、接触がないわけでございます。それから、ブルガリアはただいま接触してきだしておりますので、検討中でございます。
○中川（秀）委員長代理　午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○堀之内委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮地正介君。
○宮地委員　きょうは、証券取引法の一部を改正する法律案並びに国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正案、この二法案につきまして質問をさせていただきますが、最初に証取法の一部改正案の問題等から若干質問をしていきたいと思います。
　今回の改正案の主な理由は、三点に絞られていると思います。第一点は、金融機関を直接参加させていわゆる会員とみなすという、みなし会員の問題、第二点が、標準物の設定の問題、そして第三番目に、投資者保護に伴うとこうの売買証拠金及び委託証拠金に関する規定の設定の問題であろうと思います。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、熊谷委員長代
　　　　理着席〕
　そこで、今回のこの法案の大きな流れとして、一つはこれからの国際社会の中における我が国の金融の自由化の問題に対する対応、もう一つはいわゆる大量国債償還時代という新たな事態が国内にも発生をしてきておる、こうした一つのバックグラウンドがありましてこうした法案の改正、私はこの法案の改正については大変に前向きに敬意を表するわけでございます。
　まず大蔵大臣に、この法案についてこうしたバックグラウンド、そしてこれからの対応はやはり国民的ニーズにこたえてきめ細かな行政指導というものが問われるわけでございますが、この点についての大臣の所見を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　今度の改正は、この提案理由でも申し述べましたし、それから今まさに宮地さんおっしゃるとおりの環境の中で整備していこう、こういうわけであります。金融の国際化、自由化という中で、これだけ世界から注目を受けておる東京市場と申しますか日本市場というものが、そういう投資先がほかへ逃げていくものを傍観視しておることはない、したがって今度法律の改正をお願いしようということでございます。
　しかしながら、午前中にもいろいろ議論を聞いておりましたが、どっちかといえば、金融に限らずすべてでございますけれども、アメリカの物の考え方というのはいわゆる自己責任主義でございます。日本の場合は投資家保護、預金者保護というような、体質的にそういう育ち方をしておりますが、アメリカ市場はトライ・アンド・エラーを繰り返しながら今日まで来た、したがいまして我が国も、やはりまずは安全第一というところから入っていくわけでございますが、将来にわたっては徐々になれていけば他のものも対象になって進んでいくであろうというふうに私は考えております。やはり、先般の円ドル委員会とか円の国際化、自由化というものがあったから必要になったというものでは必ずしもございませんけれども、自然の流れでございましょうが、それに一つの拍車がかかったことは事実ではなかろうかと見ております。
○宮地委員　特に今回のこの法律改正の中で私が大変注目している問題の一つは、みなし会員の規定であります。これは法律によりまして第百七条の二に明確になっているわけでございますが、特に債券先物市場への金融機関の参加の問題につきましては、今までも金融機関側と証券業界側におきまして御承知のようにいわゆる先物市場二号免許といわれるブローキングの可能性の問題についていろいろ議論がされてまいりました。これが今回、法律改正をしないで今後大蔵省の判断によりまして金融機関に対するいわゆるブローキングの認可というものが可能になった、その仕掛けが法改正でできた。この点は私は大変注目すると同時に、いわゆる大蔵省の権限強化がされたという見方も一面にあろうかと思います。この点についても私は今後大蔵省としての対応というものは非常に重要であると考えておりますが、この金融機関に与えるブローキング問題について、今後どのようなタイミングのときに対応されようと考えているのか、まずこの点について証券局長から伺いたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　金融機関にどの範囲の証券業務を認めるかという点でございますが、昭和五十六年の銀行法、証取法改正以来いろいろな議論があったわけでございます。金融機関の先物取引には一応参加いたしますが、そのブローカー業務をどうするかということにつきましては、ことしの三月末の業際問題の処理に当たりまして種々議論をいたしました結果、今の段階では大体次のような考え方で処理をいたしたいと考えております。
　金融機関に先物取引に係る取次業務を行う必要性があるという強い主張があることに鑑み、債券先物市場が発足した後、その健全な発展を図る見地から上記の必要性が生じた場合には、遅滞なく金融機関の取次業者としての先物市場への参加について具体的な検討を行う。非常に長い文章でございますが、相当いろいろな折衝の結果、こういうことで現段階では対応していきたいと考えております。
○宮地委員　大臣、この問題は先ほど少しお話ししましたように、法律改正をしないでも、今後大蔵大臣のいわゆる権限の範囲で金融機関に対するブローキングができるようになるわけでございます。一面これは、考え方の角度を変えてみますと、銀行業界としては大蔵省に一つの大きな脅威を感じる、また大蔵省としては銀行業界に対して一つの大きな行政指導といいますか、権限の強化につながるおそれのある大事なところではないか。
　今証券局長は非常に慎重な言い回しで、金融機関からの強い主張などがあれば、またそうした経済環境、これからの先物取引市場の推移、発展の中で考えていきたいというふうにおっしゃっておりますが、事務当局としてはごもっともであろう。しかし、大臣のお立場としては、国民的立場に立って、これが余り権限強化につながらないような公正な立場で、日本のこれからの先物取引市場の発展、また経済環境、国民的ニーズというものを慎重によく見た上で的確な判断をすべきである。よもや権限強化の上にあぐらをかいて行うような大蔵省の、言葉を悪く言えばおごりの中でやってはならない。そういう点について竹下大蔵大臣から御見解をしっかりと聞いておきたいと私は思います。
○竹下国務大臣　申すまでもなく強い主張というのは、一つには先物市場の直接参加者が取次業務を行い得ないのは合理的でないとか、販売した公共債のリスクヘッジを目的とした先物取引のニーズに対応しがたく、顧客に対するアフターサービスにおいて証券会社とのイコールフッティングが確立されない等々の議論が存在しておることは事実であります。かれこれ勘案いたしまして、今慎重な答弁を証券局長から申し上げたわけでございますが、私どもとしてもこれは非常に慎重に対応すべき課題だというふうに理解をしております。
○宮地委員　次に、いわゆる標準物方式の採用の問題について少し伺っておきたいと思います。
　特にアメリカなどにおきましては、長期国債の先物取引の場合、標準物については残存期間が二十年、利率年八％、こういうものを設定をしているようであります。日本の場合、果たして今後どのようになっていくのであろうか。十年物、七％を設定するのか、こういったような御意見もいろいろ聞かれております。まず、この点について証券局長とういうふうにお考えになっておられるか。
　また、こうした方式については、御存じのようにもう一つ、代表銘柄方式という方式もあるわけでございまして、私は標準物方式を採用したのは的確かなという感じがしておりますが、代表銘柄方式をなぜ採用しなかったのか。
　この二点について御説明いただきたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　具体的な標準物の条件でございますが、先生御指摘のようにアメリカではクーポンレートが八％で残存期間二十年、それからロンドンなどではクーポンレート一二％、残存期間二十年というようなことでございます。私どもとしてどれにするかということは具体的にはまだ全く決めていない段階でございますが、ある程度まで長期のもので金利も大体標準的なところを選んで検討してみようかなというふうに考えているわけでございます。
　それから、なぜ具体的に特定の銘柄を対象にしないで標準物にするかということでございますけれども、債券の先物取引の歴史から見てまいりますと、過去においては具体的な銘柄を上場してやっていた時代があるわけでございますが、実際上は銘柄も多くなりますし、対象債券の入れかえもいろいろ出てくるということで、どうも投資家としては不便なのではなかろうか。したがいまして、アメリカなどの制度ないしはイギリスも既に標準物を使ってやっているわけでございますが、国際的に見ましてももう標準物の時代に入ってきているのではなかろうかなと私ども考えまして、審議会でも御検討いただきました結果、これが採用できるような道を開きたいと考えているわけでございます。
○宮地委員　今、大体常識的なものとおっしゃいましたから、日本の場合は恐らく十年物、七％の設定の方向に行くのではないかな、今の段階では証券局長お話しできないと思いますが、私はそんな感じがしております。
　先ほどの金融機関のブローキング問題について、もう一点だけ御確認しておきたいと思います。
　ことしの六月五日に銀行局がまとめたいわゆる金融行政の自由化、弾力化の第五次措置によりますと、証券業務の取り扱いとして、五月に新たに地方銀行四十四行、相互銀行一行及び外国銀行五行に対して公共債のディーリング認可を行いまして、今申し上げましたように過去の三十七行に加えて八十七行になった。
　この八十七行のディーリング業務のできる銀行、いよいよ将来的にブローキングをやる場合にはこの中から選定をしていくことになるわけでございますが、証券局長、もう少し具体的に、もしそうしたブローキングの、いわゆる先物市場二号免許を与える可能性のある銀行としては、この八十七行の中でどんな条件が必要なんでしょうか。
○岸田（俊）政府委員　具体的にどういう基準でやるかということまではまだ検討はいたしていないわけでございますが、ディーリングの遂行能力等を勘案するということで考えております。
　ただ、現在八十七行のディーリングでございますが、将来またさらにふえてまいります。そういう広い範囲の中からどういうふうにしていくかということで、この八十七行の中から選ぶとかいうことよりは、もっと広い範囲で考えていかなければならない問題がなと考えております。
○宮地委員　今私がお話ししたのは、公共債のディーリングの認可をされていないような銀行に対してやることはまずないと思うのです。そういう意味で、現在は八十七行が公共債のディーリング認可を受けておりますから、将来的には恐らく百くらいになるかもしれませんし、あるいはもっとふえるかもしれません、百六十四くらいあるわけですから。そういう中で、そうした具体的な基準、規定というものをこれから詰めると思いますが、先ほどの大臣の所見に沿ってぜひ慎重に対応していただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。
　次に、債券先物取引にかかわる流通税の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　御承知のように、欧米各国におきましては、先物取引に対する流通税の課税は創設をされておりません。我が国においても取引所税とか有価証券取引税、こういう対象がいろいろ考えられ、大蔵省としても課税をすべきだという議論と、いや課税をすべきではない、今から課税をしてしまうとせっかく創設した債券先物市場がワーキングしなくなってしまうおそれがある、こういうことで慎重になって、当面は課税はしない、こういうように我々は受けとめておりますが、それでよろしいのか。また、今後この課税問題については再浮上するおそれがあるのか。この点について御確認をさせていただきたいと思います。
○角谷政府委員　戦後現在に至るまで我が国におきましては有価証券の先物取引というのが行われておりませんので、課税実績がございませんけれども、取引所で行われますところの有価証券の先物取引につきましては、基本的には取引所税法におきます取引税が課せられるということが建前になっておるわけでございます。
　ただ、国債の先物取引につきましては、これは明治三十九年に、当時の日露戦争のときの国債の大量発行を背景にして、国債の円滑な流通を図るという観点からいわば政策的に非課税になっておる、それが現在に至っておる、こういう経緯がございます。したがいまして現在でも、一般の公社債につきましては、仮に先物取引が行われた場合には課税されることになりますが、今回国債について先物取引が行われる場合につきましては、現在の規定におきますと非課税、こういう扱いになっておるわけでございます。
　そこで、今回の証取法の改正に伴いまして、新しく取引所におきまして国債先物取引を行うといった場合に、この取り扱いをどうするかということにつきましては、今委員御指摘のように、部内でもいろいろ慎重に検討させていただきました。この点につきましては、国債の先物市場といいますのは、証券局長もたびたび申しますように、やはり国債の発行を背景に、価格変動のリスクというものを回避する手段を提供するということで大量の国債の発行あるいは消化、流通の円滑化に資するということで、戦後初めて開設されるという意味でそれなりの政策的役割はある、それをやはり立ち上がりとして、当面見守る必要があるのじゃないかという点が一つと、もう一つ、現時点におきましては、まだ具体的に国債の先物市場というものの姿がはっきりしてない点がございまして、技術的にも課税を検討するに至るだけの十分な材料がない、こういう事情にございます。
　こういった点から申しまして、結論から申しますと、当面は国債の先物市場に対します現在の非課税規定はこれを維持するということにいたしまして、今後、先物市場が開設された後の市場の姿とかあるいは取引の実態等を踏まえながら、国債の先物取引について課税すべきかどうかにつきましてできるだけ早く結論を得るようにさらに検討していく、こういうのが現在の私どもの考え方でございます。
○宮地委員　今後の推移を見守って当面は非課税措置でいく。
　もう一点、現在の商品取引あるいは証券取引、こういうものとの税制の比較をすると、現物との間にやはり先物取引は一面優遇されているのじゃないか、ちょっと不公平じゃないか、こういう声も国民の間にはあるわけですね。この問題についてはどのように受けとめておりますか。
○角谷政府委員　有価証券の現物取引につきましては、御承知のように有価証券取引税が、国債を含めてこれは課税されております。それから、取引所税の問題につきましても申し上げたとおりでございます。それから商品取引につきましては、現にいろいろな商品の取引所で行われておる取引につきまして、大体年間百七、八十億程度の課税の実績がございます。
　こういった課税のバランス等も含めまして、今後課税の可否について国債につきましても検討していきたい、こういうふうに思っております。
○宮地委員　ぜひその点は、やはり国民の目から余り不公平だというような声が沸き上がらない、また、だれが見ても常識だな、こういう的確な判断を、私は将来的には検討していただきたい。当面は、債券先物市場、これをやはり一つの軌道に乗せていくという意味で暫定的に非課税措置にしておるというように私は理解したいな、こう思っておる次第でございます。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
　次に、先ほど来、午前中も少し出ておりましたが、この先物取引の問題の一つに、やはり投資家のリスクヘッジに絡んでの投機の問題があろうかと思うのですね。特に過度の投機が市場を混乱させるおそれが全くないとは言えないと私は思っております。そこで、やはりこの先物取引の導入が常に債券現物価格の安定要因として働くように努力をすべきではないか。こういう点について、証券局長、今後具体的にどういうふうにこの問題に取り組んでいかれようとしておるか。先ほど少し監視を強めるとかいろいろおっしゃっておりましたが、その点について御説明いただきたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　先物取引は、御承知のように少額な証拠金で行うことができますし、差金決済が可能であるというような点から考えまして、リスクヘッジで安定的に機能するという面は確かにありますが、一面において確かに投機的な性格もあるわけでございます。これが過度の投機によりまして市場が不安定になるということが私ども一番心配をいたしているところでございまして、これを防止するために、制度の構築に当たりまして十分配意をしていきたいというふうに考えております。
　具体的には証拠金率の引き上げとか値幅制限の問題とか、かつまた、現物市場とか株式市場でもやっておりますが、価格形成が安定的に行われているかどうかという点につきまして、先物市場の監視体制というものを十分強化していきたいというふうに考えております。
○宮地委員　さらに、証拠金の最低限度額ですね、特に「売買証拠金及び委託証拠金に関する規定を設ける」、こういうことになっておるわけでございますが、やはりこの証拠金の料率の問題ですね。これは今後どういうふうに決めていかれるのか。いろいろマスコミ等の報道を聞いておりますと、大蔵省は少し高目に設定をしていくというようなニュアンスの報道もされておりますね。この点については、証券局長どうでしょう。
○岸田（俊）政府委員　証拠金率につきましては、一つは、やはり先ほど申し上げましたように投機的な一面があるということから、こういうものに熟達している機関投資家が参入するということが中心になると思いますが、そういう点から考えますと、ある程度まで取引単位とか率というものを高目に持っていった方がいいのかなということも感じますが、しかし一方におきまして、市場に厚みを加えるといいますか、かつまた一般の投資家がリスクヘッジができないようでも困るわけでございまして、そういう意味合いからはある程度まで低くしなければいけない。この両面の兼ね合いのところで売買単位とか証拠金率というのができてくるのではなかろうかなというふうに考えておりまして、今後この両面を慎重に考えながら決定をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○宮地委員　そうしますと、今いろいろ言われている委託証拠金は三％とか売買証拠金は二％とか、こういう具体的な数字も既に出ているのですが、これについてはどうお考えでございましょうか。
○岸田（俊）政府委員　関係方面でいろいろな議論がございます。確かに先生おっしゃいますように、三％、二％というのも議論の中には出てきている数字でございます。
○宮地委員　証券取引法一部改正案については、この程度で一応終わりにしたいと思います。
　次に、きょうは少し大蔵委員会で法案と関係ない問題で失礼でございますが、国際金融公社の問題は後ほどまた終わりの方でやることにして、大蔵省は財政のいわゆる助成措置も国としてやっておりますので、ちょっと国鉄関係の問題に入らせていただきたい、こう思いますので、少しの間御承知おきいただきたいと思います。
　きょうは国鉄から岡田常務理事が見えておりますので、この十月一日からいわゆる通勤新線、通称通勤別線の開業がいよいよ予定されておりまして、この開業に伴いまして、特に私の地元に走っております国鉄川越線は、この問題との絡みでもう三カ月前でございますので相当煮詰まっていると思いますが、現状の報告をまずしていただきたいと思います。
○岡田説明員　お答え申し上げます。
　川越線の電化の問題につきましては、先生今お話もございましたように、大宮から赤羽までの東北新幹線に併設をいたしまして通勤別線をつくっております。この通勤別線の開業と同時に、川越線の電化並びに川越線大宮−日進間の一部の線路増設の工事をいたしまして、十月には開業をする予定で工事を進めているところでございます。開業の日程、日時等につきましてはまだ具体的に詰める段階に至っておりませんが、いずれにいたしましてもただいまの見通しては、十月中の開業は可能であると考えているところでございます。
○宮地委員　実際に今回高麗川まで電化をされました。日進までは複線化されまして、日進−高麗川間はまだ単線である。通勤別線は高麗川まで行くのですか、それとも川越で折り返しなんですか、それとも日進で折り返しなんですか。どういう方針で今取り組んでおられるのですか。
○岡田説明員　通勤別線と川越線の列車の関係でございますけれども、御承知のように大宮の駅におきまして通勤別線と川越線とは直通乗り入れが可能なような設備で考えております。また、この通勤別線は赤羽駅におきまして現在の赤羽線と直通乗り入れが可能である。したがいまして、線路といたしましては池袋までつながってくるという形になるわけでございます。
　列車の運行形態につきましては、現在さらに検討をいたしておりますが、川越線の電車につきましては、高麗川−川越間のお客様の数と、川越−大宮間あるいはさらに大宮から通勤別線を通りまして赤羽までの間のお客様の数との間に相当大きな差がございますので、そういったことから、例えば電車の両数にいたしましても、川越から大宮を経由いたしまして赤羽を通って池袋に入ってくる電車につきましてはかなり長い編成の電車を動かさなければいけない。一方、川越線の高麗川から川越までの間につきましてはかなり短い編成の電車を運転することになりますので、ラッシュの時間帯につきましては川越線内、すなわち高麗川から川越までの列車につきましては川越駅で折り返しをする。そして川越駅で通勤別線と接続をいたしております長い電車がそれを待ち受けておりまして、ここでお客様に乗りかえていただいて、川越から大宮を経由して赤羽、池袋まで直通運転をするということで考えております。
　今申し上げたのはラッシュの時間帯でございまして、日中の時間帯につきましては輸送力に若干の余裕がございますので、短い電車を大宮まで入れることができますので、データイムの時間帯につきましては高麗川発の電車も大宮まで直通することにしたいと考えているところでございます。
　なお、詳細につきましてはさらに検討中でございます。
○宮地委員　岡田常務理事、東北新幹線が上野まで開通をした。通勤別線がそれに伴って十月から運行する。最大の国鉄のネックは何であったかというと、車両基地の問題なんですね。その車両基地を川越線の南古谷というところに設定する、その代償と言うと失礼ですが、そのかわりに、現在の人口急増の中にディーゼルカーで単線運転している国鉄川越線に通勤別線を相互乗り入れして何とか人口急増の通勤通学難解消、そして輸送力増強をやろう、こういうことで地元の地域住民は納得したんです。今のあなたのお話では、川越までは何とか入ってくるけれども、川越から以西の高麗川間については何ら配慮されていない。これはどういうことなんですか。
○岡田説明員　今先生御指摘の問題につきましては、川越以西のお客様、川越から高麗川までの間のお客様につきましては、今川越の駅のホームの改造工事をいたしておりまして、同じホームですぐに乗りかえができるという形に改造工事をいたしております。したがいましてラッシュの時間帯に川越以西からお乗りになりまして大宮の方に向かわれる、あるいは池袋の方に向かわれるお客様につきましては、川越でホームにおおりになりますと向こう側のホームにすぐ長い電車が、しかもがらあきの形で待っていて、そこからすぐお乗りかえいただくことができるという形になるわけでございます。
　現在ディーゼルカーで走らせておりますが、それは川越を越えて直通しておりますけれども、かなりの長い時間川越の駅に停車いたしまして時間の調節等をいたしております。今回の場合には、両方とも同じ電車を使うわけでございますけれども、川越の駅ですぐに乗りかえができる。それから電化によるスピードアップもございます。したがいまして川越以西のお客様に対しましても、大宮あるいは赤羽あるいは池袋方面にお出になるのに大変お便利になると考えている次第でございます。
○宮地委員　川越から高麗川の間の乗降客が赤羽線と比較対照して云々ということであなたはおっしゃっておりましたが、高麗川というところは入間郡日高町で、ここはもう人口五万になんなんとして、近い将来市になるのです。そして川越から高麗川の間には最近県立高等学校も新設校が二校、私立の学園もできておりまして、大変な教育都市に変わってきまして、通勤通学客も大変に急増しているのです。もう一つは、先ほど申し上げましたように、南古谷の車両基地を地元でのむとき、川越までなんていうそんな条件はないのですよ。川越線に相互乗り入れ、本来なら川越線ですから高麗川ということになっておりますが、昔はあれは大宮と東飯能の駅を結びますから大飯線と言っておりました。本来なら東飯能まで電化して対応するのが筋なんですけれども、皆さんの方は、東飯能は八高線ということでどうもカットしたようです。
　あなたの話を伺っておりますと、川越で乗り継ぎをして何とか通勤新線につなぐから、うまく対応しているというように聞こえるのですけれども、地元はそうじゃないのです。川越線に相互乗り入れということなんだから、やはりきちっと目標は高麗川の駅までの相互乗り入れということなんで、この約束は不履行にするのか、こういう声が上がっている。例えば、当面予算的に厳しい、日進から川越をこれから複線化しなければならないでしょう、将来的には川越から高麗川までも複線化しなければならないでしょう、その複線化が終われば自動的に十両編成の車両が川越に入ってくると同じように高麗川も入れられますと、当面の措置として今あなたのおっしゃったようなことなんですか、将来ともこれでいくのですか、どうなんですか。
○岡田説明員　今先生からお話ございましたように、川越以西につきましての川越線の沿線あるいは八高線の八王子−高麗川間につきましても、首都圏の外縁化に伴いまして大変発展を続けている地区でございます。そういうことは私ども十分認識をいたしておりまして、それに応じた輸送の体系をとっていく、あるいは設備の改良を行っていくということをしていかなければいけないという覚悟を持っておるわけでございます。
　ただ、当面の措置といたしまして現在の時点で考えますと、輸送量にかなりの差があることは事実でございます。したがいまして、もしその通勤別線に使います長い電車を川越から先の方の高麗川の方に入れてまいるといたしますと、例えば各駅を全部ホームの長さを延ばさなければいかぬというようなことで相当巨額の投資を要することになります。そういった意味で、今回当面の対策といたしまして今申し上げましたように極力私どもスピードアップを図るということで、川越以西のお客様については川越の駅で乗りかえていただくということで当面御不自由をしのいでいただきたいと考えている次第でございます。
○宮地委員　当面の措置ということで私も理解したいと思います。
　そこで、将来的には高麗川まで持っていくということですね、確認しておきたいと思います。
○岡田説明員　そのとおりでございます。私ども川越を越えて電化もいたしたわけでございますし、輸送量が伸びてくるのに応じてそういう施策をとってまいりたいと考えております。
○宮地委員　その辺がはっきりしませんと地元は納得しませんからね。その辺をしっかりとしておきたいと思います。
　そこで、当面高麗川−川越間はラッシュ時には折り返し運転の編成をやるわけですね。現在ラッシュ時は、高麗川から大宮は四両編成か五両編成なんですね。例えば三両とか、これより減ることはないでしょうね。
○岡田説明員　編成両数を減らすことはいたしません。四両編成でまいります。
○宮地委員　それでぜひお願いしたいと思います。
　もう一つお願いは、現在でも四両編成、五両編成でやっておりますと、先ほど申し上げたように人口がふえておりますし学校もふえておりますので、特に通学の子供たちがこの川越から高麗川間のわずか四つか五つの駅で積み残しされているのです。通勤別線が川越に入ってくる、そこで乗り継ぎをする。私も現地の改良工事、駅を見ておりますが、一つは、この乗り継ぎを今度はそのままホームの反対側ですぐ乗れる、こういう便、これは御苦労しておるようです。もう一つは、川越—高麗川間のダイヤ編成のとき、朝のラッシュのときは今より少し過密ダイヤにしてもらいたい。今は相当な間引き運転なんです。そういう点で、通勤別線が高麗川まで行かないんだから、当面折り返しでもって対応するのですから、ぜひダイヤ編成のときはラッシュの乗降客の実態に合わせた編成を組んでもらいたい。この点についてどうでしょうか。
○岡田説明員　先ほど先生に申し上げました御答弁でちょっと不手際がございまして、その修正を含めまして答弁をさせていただきたいと思っております。
　川越線を電車化いたしましたときの基本的な編成は三両といたしたいと考えております。そのかわり増発をいたしまして、フリクエントを増します。本数を増しまして、全体の輸送力は現行の輸送力よりプラスアルファ、要するに現行の輸送力を上回る輸送力をつけたいと考えております。編成を四両と申し上げましたのはその意味で間違いでございますので、訂正させていただきたいと思います。
　そういった意味で、そういったことも兼ねまして川越線の川越以西の輸送力につきましては、輸送の実態に合わせまして今後ともレベルアップを図っていくことで努力してまいりたいと思っております。