○加藤六月君　私は、自由民主党を代表して、海部総理の施政方針演説に対し質問を行うものであります。
　質問に先立ち、本年十一月、天皇陛下の即位の礼及び大嘗祭が全国民のお祝いと世界各国からの祝福のもとにとり行われることを心からお喜び申し上げます。（拍手）
　さて、今般行われた総選挙によって示された国民の審判はどのようなものであったのか。我々はこの結果をどう受けとめねばならないのか。
　昨年夏の参議院議員選挙に続き、野党は、今回の選挙で与野党逆転の政治状況をつくり、社会党中心の連合政権をつくることを訴えてきましたが、国民は自由民主党による安定した政権での政局運営を支持し、我が党に安定多数の議席を与えたのであります。（拍手）
　野党の言う連合政権は、自民党にかわってどういう政策を行うのか、明確な指針を国民の前に示すことができませんでした。これは単に消費税の問題にとどまらず、日米経済摩擦にどう対応するのか、経済の運営は、脱冷戦時代の外交は、防衛政策は、土地住宅問題は、高齢化社会への対応は、エネルギー問題はどうするのかなど、無責任でばらばらの状態でありました。政権担当能力のない野党に国の将来をゆだねることに国民が不安感を抱いたことが、選挙の結果としてあらわれたものであると考えます。海部総理はこのたびの厳粛な国民の審判をどう受けとめておられるのか、まずお伺いいたします。
　選挙の結果、衆議院は自民党の安定多数、参議院は野党が多数という、いわゆるねじれ現象の不安定な状況であることは否定できません。しかし、我々は、今、この不安定の状況の中からこそ、健全な議会制民主主義の成熟に最大の努力を傾注すべきであると考えます。そして、それがための諸改革、とりわけ政治改革こそが今日最も重要な課題であります。
　国民の政治不信はリクルート事件にありました。同時に、政治と国民、すなわち政治家と国民の間に大きな隔たりがあるといったことも大きな不信の一つであります。したがって、政治改革、国会改革を進めるに当たっては、小手先の対応ではなく、システムそのものに対して全体的、根本的なメスを入れ、民意即応を基本に、すべてについて抜本的な改革を断行しなければなりません。
　我が党は、さきに政治改革大綱を取りまとめ、その実行を党議決定し、選挙を通じて国民に公約いたしました。すなわち、政治倫理の確立を初め、選挙制度、政治資金の抜本的改革、国会運営の改革、党の改革等々、政治制度全般にわたる大改革を着実に実行し、国会開設百年を迎える本年十一月までにすべての改革を具体化しようとするものであります。
　国民の政治に対する信頼なくして議会制民主主義は存在し得ないのであります。総理の政治改革に対する決意のほどをお伺いいたします。
　また、先ほど申し上げましたように、健全な議会制民主主義の成熟のため、今後の国会運営において、野党の意見にもさらに謙虚に耳を傾け、徹底した討論の政治を行うべきであると考えます。もちろん、これには、野党も、従来のように何でも反対という硬直した対決型の政治姿勢ではなく、国民にわかりやすい協議型の政治姿勢に意識改革されることがその大前提であります。（拍手）
　先般の国会における野党提案の消費税廃止関連法案の審議に当たっては、我が党は、参議院において徹底的な審議を行い、その結果採決するという議会主義の基本原則を実践したのであります。しかるに、衆議院においてはどうだったでしょうか。野党は、提案をしておきながら提案者みずからが委員会出席を拒否し、国会審議を放棄したのであります。名誉ある議会制度の歴史の中でかつて見聞したことのない歴史的汚点を残したのであります。選挙の洗礼を受けた新しい国会のスタートに当たり、本来のルールにのっとった国会審議を望む国民の前で野党はかような愚挙を再び犯すことはないと信ずるものでありますが、総理の所信を伺うものであります。
　現在の国際情勢は大きな変化の中にあり、東西対立の時代から協調共存の時代へと移ろうとしています。その大きな時代のうねりの中で世界が政治、経済の両面で新しい国際秩序を模索しているのであります。この変化は、自由と民主主義及び市場経済という価値観を世界の市民が選択したことを意味し、また、我が国が第二次世界大戦後これらの価値を一貫して追求するとともに、同様の価値を求める諸国との連帯によって、今日、「世界とともに生きる日本」から「世界に貢献する日本」に発展することができたのであります。二十一世紀に向けて、我が国は引き続きこの路線を継続するとともに、世界に平和と繁栄をもたらす新しい秩序形成へ積極的に貢献することをいま一度明らかにすべきであります。
　世界が流動化しつつある現在、人類の将来に明るい希望をもたらす一方で、大きな不安定と不確実性をもはらんでいます。このようなときにこそ、我が国としては外交の基軸である日米関係を一層確固たるものとしていくことが必要であります。総理は、まさにこのような認識のもとに訪米をされ、ブッシュ大統領と意見を交わしてこられたものと思います。
　ところで、今回の日米首脳会談は、極めて短い日程でありましたが、経済構造協議を中心とする日米二国間問題を初め、国際的な問題での政策協調を進めるための日米欧の三極協議の拡大等国際的諸問題について実のある協議がなされたとのことであります。
　特に、経済構造協議については、これまでに米国側から公共投資の拡充、独占禁止法の運用強化、流通規制の撤廃等について実効ある措置を求められていたのに対し、総理は、経済構造協議は、国民生活の質的向上、消費者の立場に立って新内閣の最重要課題として取り組む決意を表明されました。経済構造協議等日米間の重要事項に対し総理はいかなる方針で対処されるおつもりか、お伺いいたします。
　また、引き続き不透明な状況下にあるアジアの安全保障の環境のもとでは、節度ある防衛力の整備と日米安保体制の堅持という我が国の安全保障政策は、まさにこれを堅持する必要があります。安保体制は、我が国の安全保障のための柱であるのみならず、アジア・太平洋地域の安定要因となっていることにも留意せねばなりません。日米関係等についての総理の所見をお伺いいたします。
　昨年秋から特に顕著になった東欧の自由と民主化への流れは、ベルリンの壁の崩壊に伴うドイツ問題の急浮上、ソ連における共産党一党独裁の放棄と市場経済の導入等々となってあらわれ、欧州の戦後秩序の再編成に発展しています。また、米ソ関係も急速に進展しております。
　総理は、このような重要なときに、先般、欧州各国を歴訪、各国指導者と意見を交換するとともに、東欧諸国に対する我が国の支援を明確にされました。また、ベルリンにおける演説では、欧米諸国と協調し、国際秩序の安定化のために積極的に貢献していく決意を表明されました。訪欧の成果を踏まえた今後の欧州諸国との関係につき総理の所見を伺いたいと存じます。
　アジア・太平洋地域においては、国際情勢がこのように急激に変化しつつある中において、緊張緩和と平和に向けて我が国の責務が従来にも増して大きくなっていくと思われます。とりわけ朝鮮半島問題やカンボジア和平等の地域内の諸問題において積極的なイニシアチブを発揮すべきときが来ています。
　また、我が国にとって、隣国中国との関係は歴史的にも地理的にも極めて深く重要なことは言うまでもありません。このため、従来より我が国は中国との友好協力関係の維持発展に努めてまいりました。昨年六月の天安門事件以降、我が国としては、批判すべきは批判しつつも、中国を国際社会から孤立させないことに努めてきましたが、私も同感であります。そして、今後とも日中双方の努力を通じ改善が図られるべきであると考えます。総理の見解をお伺いいたします。次に、
　ソ連をめぐる情勢、日ソ関係についてお伺いいたします。
　ソ連においては、ゴルバチョフ議長の進めているペレストロイカの成功が、ソ連のみならず世界の安定に大きく寄与するものであり、我が国としてもしかるべく評価していくべきと考えます。他方、ソ連のアジア・太平洋地域においては、対中関係の正常化、カンボジア問題への積極的取り組み等の新しい政策展開は見られるものの、我が国との関係についてはいまだ明確な変化の兆しがあらわれてまいりません。
　私は、先般、安倍元自民党幹事長の訪ソに同行して、ゴルバチョフ議長を初めソ連の首脳と意見の交換をしてまいりましたが、日ソ関係の真の改善は東西関係のグローバルな改善において重要な要素であり、そのためにも、英知を持って北方領土問題を解決して平和条約を締結することが極めて重要な外交課題となってきております。ソ連の新思考に基づく外交政策が対日関係にも反映されるよう、今後とも粘り強い努力を続けていくことが重要と考えます。現在ソ連で進められている改革路線に対する評価と対ソ外交について総理の所見をお伺いいたします。
　世界経済は順調な拡大を続けている中で、一月の国際収支は六年ぶりに赤字に転じたとはいえ、我が国の大幅な貿易不均衡は、世界経済の持続的成長の実現にとり憂慮すべき問題であるとして、その改善に向けての我が国の一層の努力を求める動きが勢いを増す状態にあります。また、こうした対外不均衡を背景として、保護主義圧力の増大が特に懸念され、事実、米国内には昨年のスーパー三〇一条の発動と並行し一部に管理貿易論も登場する等、我が国の繁栄の基礎である多角的自由貿易体制が深刻な危機にさらされようとしています。
　このような中で、ウルグアイ・ラウンド交渉は、我が国としてもぜひとも成功に導かねばならない重要な外交課題でありますが、世界経済の運営に大きな責任を有する我が国としていかなる方針で臨むのか、総理の所見をお伺いいたします。
　世界の平和と繁栄のための国際協力構想についてでありますが、その第一の柱の平和のための協力を推進し、地域紛争解決等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことは、国際秩序の主要な担い手の一員として我が国に課せられた責務であります。国連の平和維持活動に対する要員派遣面での協力等をさらに推進していくことがますます重要であると思います。
　第二の柱のＯＤＡについては、今や世界一の規模となり、途上国のみならず、他の援助国からも高い関心と期待を集めております。国際社会における我が国の地位にふさわしい貢献をＯＤＡを通じて積極的に果たすためには、途上国の立場に立って人材の育成や効果的、効率的な援助に努め、さらなる改善を図らねばなりません。
　第三の柱の国際文化交流の強化は、諸外国の我が国に対する関心と期待の増大にこたえ、文化面においても国際社会に積極的に貢献しようとする我が国の姿勢のあらわれであり、今後とも積極的にこれを推進していくべきと考えます。
　これら国際協力に関する三つの柱についての総理の所見をお伺いいたします。
　今日、国際社会は、地球環境、麻薬等薬物、テロ、人口問題等、国境を越えた地球的規模の諸問題に直面しております。これらの問題の解決なくしては、将来の我々の子や孫は平和で豊かな生活を享受することはできません。総理は施政方針演説で、全地球的視野に立った国際協力につき言及されましたが、具体的にいかなる方針で対応を図っていく所存か、お伺いいたしたいと思います。
　我が党は、長年の懸案であった公平、公正、簡素な税制の抜本改革を実現いたしました。これは、働き盛りの中堅所得者層を中心とする重税感や不公平感を解消するための思い切った所得減税、特定の物品だけに偏って重い負担を課していた個別間接税の矛盾の解消など、従来の税制が抱えていた諸問題を解決いたしたのであります。
　また、人口の高齢化が今後急速に進展していく中で、経済社会の活力を損なうことなく豊かな長寿社会を築いていくためには、若者や働き手のみに過大な負担を負わせるのではなく、国民全体で広く薄く負担を分かち合う仕組みをつくることがぜひとも必要であります。消費税は、このように、我が国の将来を展望した抜本的税制改革の柱として位置づけられるものであります。
　この税は、実施後一年近く経てそれなりになじみつつありますが、我が国にとっては新しい税であるため、国民からさまざまな御意見が出されていました。我が党は、こうした国民の声に謙虚に、かつ真摯に耳を傾け、消費税の見直し案を決定したのであります。
　見直しに当たっては、広く国民の声、とりわけ主婦の意見を取り入れ、消費者の立場を十分考慮しつつ、何が本当に国民のためになるかを真剣に議論し見直し案を作成いたしたのであります。
　その間、税以外についての強い意見は、次の二点がありました。
　インフレにまさる増税はないと言われます。物価の上昇によるインフレはもろに台所を直撃することになり、家計への影響は消費税の負担の比ではないというのが国民の率直な声でありました。幸い物価は引き続き安定しております。
　また、内外価格差について、消費者の立場に立って早急に是正されなければならない問題であります。
　見直し案では、まず、食料品について、消費者が小売店から購入する段階については非課税としたほか、家計の中で食費と並んで大きな比重を占める住宅家賃、出産費や入学金、教科書、身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、ホームヘルパー等の老人に対する在宅サービス等についても非課税とすることにいたしました。これにより、消費者の負担の軽減は一兆円を上回るのであります。
　我が党のこの見直し案について、多数の方々から御意見をいただいております。その中で最も多いのは、食料品の小売段階非課税を初め家賃、福祉関係などを非課税とする見直し案は評価するが、これが衆議院は通っても参議院の状況を見ると実現しないのではないか、その場合最も困るのは我々消費者であるという切々たる声であります。私は、この見直し案の実現によって、消費税についての国民の理解が深まり、消費税が国民生活により一層溶け込んでいくことを心から願うものであります。
　今回の消費税の見直しについて、総理の所見及び定着に向けての決意のほどをお伺いいたします。
　ところで、さきの総選挙においては、この消費税が大きな争点の一つとしてクローズアップされました。我が党は見直し案を掲げて理解を求め、野党各党は廃止を主張し、消費税の存廃をかけた国民投票であるという言い方もされたわけであります。このようにして戦われた総選挙において、我が党は過半数を大きく超える議席を与えていただきました。これは、国民が、消費税の廃止ではなく、現行消費税の改善を選択されたことを示すものと考えます。（拍手）
　しかるに、野党四党は、さきの国会に出した消費税廃止関連法案をほぼ同じ内容のまままた提出されるとのことであります。恒久的な税制の具体的な姿を示さないままの廃止法案の再提出は、さたの限りであります。そうして、何よりも、総選挙で示された民意を無視する姿勢は、議会制民主主義を否定するものと言わざるを得ません。（拍手）この際、野党各党におかれては、ぜひとも国民の長期的、全体的利益という観点に立って、責任ある対応をされることを心より期待するものであります。
　不老長寿は古来より人類の夢であり、人生八十年時代を迎え得たことはまことに喜ばしいことであります。しかしながら、その背後には、人口構成に占める高齢者の増大と就労人口の減少、高齢者雇用対策、高齢者に対する保健福祉対策の飛躍的充実等幾多の難問が控えていることを見逃すことはできません。我が国がこれらの難関を乗り越え、明るく活力にあふれた長寿社会を築いていくためには、国民の一人一人が自分の人生の設計図を希望を持って描けるような、二十一世紀を見据えた壮大な社会保障政策のグランドデザインを示すことが不可欠であります。
　このような意味で、昨年総理が提唱された新人生設計計画は、高齢者、現役世代を含めた多くの国民に日本社会が歩むべき道を示したものとして高く評価されております。
　我が党は、総理の新人生設計計画を受け、高齢者の保健福祉を充実させるため、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、ホームヘルパーの充実など在宅福祉に力を入れるとともに、特別養護老人ホームなど施設の大幅整備を図ったり、寝たきり老人ゼロ作戦として、寝たきりにならないための努力を一層強めていくなど、今後十カ年にわたる意欲的な計画を策定しました。これは高齢者問題を積極的に取り組む象徴と言えます。総理の高齢者の保健福祉対策への決意を改めてお伺いいたします。
　近年の地価高騰は、大都市地域におけるサラリーマンの住宅取得の夢を無残にも打ち砕き、そして、持てる者と持たざる者の資産格差を拡大し、我が党が今日まで築き上げてきた日本社会における平等性という美点をも崩さんとしています。まじめに働く勤労者が良質な住宅を確保できないことは重大な問題であり、この大都市の住宅問題の解決を図ることは、現在の最も重要な課題であります。
　我が党は、さきの選挙で、今後十年間に首都圏において適正な家賃や価格で良質な住宅を新たに百万戸供給する作戦を提唱しました。また、やがて到来する超高齢化社会の中で、可能な限り住みなれた地域社会で生活できるよう、高齢化社会に対応した住宅及び住環境の整備を行うことが以前にも増して重要となっています。このため、我々は、二十一世紀を目前とした九〇年代、社会の活力を維持し、国民が豊かさやゆとりを実感できる社会を築いていくために、住宅対策の積極的な展開、特に大都市地域における勤労者の住宅問題の解決と高齢化社会に備える住宅対策の推進を最優先の政策課題に据えなければなりません。
　また、そのための前提条件として、土地問題の解決が焦眉の急務であります。昨年末に土地基本法が成立し、土地対策の基本的方向が明確にされたところでもあり、本年こそはまさに具体的かつ効果的な土地対策を鋭意実行していくべき年であります。
　住宅土地対策に対する総理の見解及び対処方針をお伺いしたいと思います。
　農業は、食糧の安定供給のほか、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全など、我が国経済社会と国民生活を支える重要な役割を果たしており、魅力ある農林水産業の育成に全力を尽くさなければなりません。
　米の輸入自由化問題は、さきの総選挙でも大きな争点となったのでありますが、実際、我が国は世界最大の農産物輸入国であり、世界の農産物貿易に多大の貢献をしているのであります。したがって、自民党は、米については国内産で自給するとの基本的方針を訴え、国民の理解を得ております。
　申すまでもなく、米は国民の主食であり、最も基幹的な農作物であるとともに、水田は国土保全等の面でも大きな役割を果たしております。また、稲作は我が国の文化とも深いかかわりを持っています。こうした米の格別の重要性や関係農家の合理化努力にかんがみれば、米の輸入自由化は断じて行うべきではありません。今後とも毅然たる態度でこの問題に臨み、我が国の農業者の信頼にこたえていくべきであると考えますが、総理の決意をお伺いいたします。
　以上、私は、我が国の当面する内外の重要問題について私の考え方を述べつつ、総理の施政方針演説に対し質問を行いました。
　このほかにも、快適な国民生活を確保するための社会資本の整備、内外価格差の是正と物価の安定、行財政改革、教育改革、文化、学術、技術等の振興等々我々に課せられた重要な政策課題は山積しております。我々は、これらの政策目標を着実に達成し、二十一世紀の日本の土台を築き上げ、子や孫に受け継いでいかねばなりません。
　我が党は、これまでにも時代を機敏に先取りした政策を採用してまいりました。多彩な政策ニーズにこたえながらも、整合性と継続性を損なうことのない我が党の政治運営が安心感を持って国民に迎えられ、政権をゆだねられてきたのであります。
　今や、世界には、人類の社会、経済、文化などさまざまな活動全般にわたり、過去の経験則のみでは対応し切れない複雑多様な問題が顕在化しつつあります。このような時代に必要な政治は、航海を海図に頼る対応型ではなく、確実な時代認識による洞察と決断であります。
　我々政治家は、こうした叡慮を不断に涵養し、みずからの研さんに努めなければなりません。時代の流れを見通して絶えず自己変革をなし得る者こそ、最もよく現実に対処し得るのであります。常に現実を見据え、現実から離れず、しかも変革を恐れないで淡々と事をなす、我々はこのことを銘記して内外の厳しい難局を乗り切っていかなければなりません。（拍手）
　困難に立ち向かおうとする総理に重ねてその決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕