Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　米の問題だけを取り上げて議論しますならば、米問題は日本は自給するという原則に立ってきょうまで主張してきたわけでありますから、そういったことに立って日本の主張についての共通の理解を得るような努力を続けてきたわけですし、各国それぞれいろいろな問題がありますから、日本が責められておるだけではございません、それは。
　だから、世界のそういう幅広い多角的な自由貿易体制をみんなの合意によって共通の理解と認識の中で、よしそれはわかったということで守っていかなきゃならぬ。全体の枠組みや秩序を壊してはいけない。そのためにどこがどうしなければならぬかということで、日本だってきょうまで、最初に触れたように、譲るべきもの、譲歩していこうとしたものは随分ございました。そういう努力を一生懸命続けてきました。だから、そういった立場を基本的に説明して認識を得ていきたい、こう思っておるところであります。
○白浜一良君　それでは、くどいように確認しますが、「早期かつ成功裏の終結を目指し、日米間で緊密に協力していきたい。」、こう総理が述べられている。このことも、要するに基本的には、今米を具体的に言っているわけですから、米問題に関しましては従来の方針は変わらないということですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ボン・サミットのときにも私は各国の首脳にウルグアイ・ラウンドの成功の必要性は説きましたが、そのとき、米は日本の場合は非常に特殊な状況にあって難しい問題もあるわけでありますから、これについては今後ウルグアイ・ラウンドの場所の中で、食糧安全保障の枠組みの中で討議されるべきものであるということはきちっと経済宣言にも認めて、ヨーロッパの代表もアメリカもいるところでこれを書き込んだ文書もございます。
　ですから、そういったことの立場立場、それぞれの国の持っておる困難な立場を認めながら、米だけじゃない、十五分野全体の中で、もっと大きな幅広い問題の中でガット・ウルグアイ・ラウンドでは解決されなきゃならぬ問題であります。米は基本原則を理解してもらうように説明を続けていくということは、繰り返し申し上げておるとおりでございます。
○白浜一良君　いや、だからそれを繰り返し続けられるのはいいんですけれども、それで早期かつ成功裏に終えるめどを総理はお持ちなんですか、米問題で。例えば米問題で言いましたらそういう原則論だけで日米関係がきちっとなる、これは成功裏に終わるんだと、そういう見込みはあるんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　相談しながら努力をしていこうということであって、日本の立場を既に認めて、各国がわかったと言ってもらうなればもうそれは解決するわけでありますけれども、そうじゃないところにこれから努力し続けていかなきゃならぬ難しい問題があるということで、全力を挙げて努力をいたします。
○白浜一良君　私は、全部いわゆる国家戦略上やっているわけですから、ブッシュ大統領だってそういうアメリカの国益を考えた上で世界戦略を組まれているわけですから、だから総理も日本国を代表しているわけですから、そういった意味で、この米問題というのはずっと引きずっているわけですが、もっと大きな立場で政治判断を示していただきたい、こういうふうに要望しておきます。
　もう一つ、具体的な例でお伺いをしたいんですが、金融報復法案、これは衆議院の予算委員会でも審議されているわけでございますが、その後の変化等がございましたら、大蔵大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いわゆるアメリカ金融報復法案と申しますものは、アメリカの国防生産法改正法案に含まれておりますいわゆるリーグル・ガーン条項であると存じます。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
　この法案は、既に委員御承知のように、本年二月二十一日上院の本会議において可決されました。一方下院におきましては、リーグル・ガーン条項を含まない現行の国防生産法の単純延長法案が本年三月六日本会議で可決をされております。その後アメリカ議会は三月二十五日から四月八日まで休会でありましたので、早ければ今週中にも両者を調整するための両院協議会が設置される予定であると聞いておりますが、議会の動きは極めて流動的でありまして、今後の見通しについて確たることを申し上げられる状況にはございません。
○白浜一良君　衆議院の審議では、アメリカ行政府としてもこれに対しては反対の姿勢をとっておられたわけでありますと。今もそういうふうに、アメリカ政府は反対の立場をとっているというふうに認識されているんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　恐らくそういう御指摘が出ましたのは、二月二十六日のプレイディ財務長官が議会証言をなさった部分が日本国内で報道された結果であろうと思いますが、アメリカ行政府は従来これについて明確に反対の意思を表明しておられました。そして、今回、二月二十六日の証言におきましては、この条項につきまして昨年末行われた修正によって改善されたことを評価するということでありまして、私どもはこれがリーグル・ガーン条項に対する支持の表明であったとはとっておりません。
　引き続きアメリカの議会の動向を踏まえながら行政府との間の意思の疎通を図り、私どもとしてこれは好ましい条項ではございませんので、日本としての懸念を正確に伝え続けてまいりたい、そのように思っております。
○白浜一良君　四月三日の報道によりますと、先ほど大臣がおっしゃいましたが、十日ごろに両院協議会が行われると。それで、下院のシューマー議員ですかは、この報復条項は日本などの内国民待遇を拒否している国をねらいとしたものである、このように述べているんですけれども、そうすると、政府としてこういう法案が成立されるという見通しであるかないか、またあるということになれば大変なことになるわけでございまして、その辺の見通しをもう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、日本の議会における政府の提出した法律案に対しましても、私どもなかなかその成否について予見ができないのが実態であります。しかし、我々として、これについて日本政府として懸念を有しておるということは既に何回も表明をいたしておりますし、そうした努力を続けてまいりたいと考えております。
　基本的に、日本は内国民待遇について他国を差別して扱っておる状況ではありませんので、こうした状況をよく理解させる努力は今日までも払ってまいりました。これからも払ってまいりたいと思います。
○白浜一良君　それはアメリカの法律の成立は日本政府と全然関係はないですけれども、それはよく承知しておりますが、これはいわゆるそういう日本に対する報復法案でございますから、こういうことも踏まえて、要するに日本のいわゆる国益を守るためにやっぱり頑張ってもらわないといかぬわけですから、準備も含めて適切な対応をきちっとしてもらいたいということを言っておるわけでございまして、そのように要望しておきたいと思います。
　次に、中国問題で、先日外務大臣が訪中されました。天安門事件以来閣僚級の訪中は控えていらっしゃったわけですが、さきに通産大臣が行かれて、また外務大臣が行かれたわけでございます。中国に対する認識が変わったわけでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今日まで日本政府は、中国の改革・開放というものがどのような方向で天安門事件以来進んでいくのかということをずっと注目をしてまいりました。中国はある意味で相当努力をしてきた、そういう点を我々は見ております。そういう中で海部内閣としては、中国孤立化政策を日本がとっていくということはアジア及び世界の平和のために好ましくないという主張をかねて各国にやっておりましたけれども、大方の各国が日本の考え方に理解を示すという段階に到達いたしまして、第三次円借款の再開を初め、今回外務大臣が公式に訪問するということに相なったわけでございます。
○白浜一良君　それで、さきの中国の人民代表大会で第八次五カ年計画並びに社会発展十カ年計画が発表されたと報道されておりましたが、さまざまな懸念があるわけですね。外貨が充足するのかどうかということもございますし、財源が不足しているんじゃないか、インフレに対する懸念、いろいろあるわけでございますが、中国のいわゆる経済状態に対して外務省としてはどのように認識されておりますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいまお話がございましたように、去る三月二十五日から四月の九日までお話しの全国人民代表大会が北京においてとり行われまして、そこで国民経済・社会発展十カ年計画というのとそれから第八次の五カ年計画の要綱が採択されました。また、同時並行いたしまして季鵬首相の報告がございましてこれも採択されましたが、ただいま申し上げた五カ年計画あるいは十カ年計画自体は、細かい内容はまだ発表されておりません。
　しかしながら、李鵬首相の御報告を見る限り、いわゆる経済中心で発展を引き続き重視していこうということ、体制の改革を通じて経済の活性化を図っていこうというようなこと、そして何よりも対外開放を絶えず拡大していこうという、いわゆる世に言われます改革・開放の基調というのは変わっていないというふうに私どもは見ております。
　もとより、ただいまも先生が若干お触れになりました中国の経済の困難というのは、いろいろそれはそれであるわけでございますけれども、私どもは、せっかく中国が進めております改革あるいは開放への努力というものはそれ自体非常に結構なことでございまして、日本政府としてもやはりこれに対してできる限りの協力をしていくという姿勢であろうかと思っております。
○白浜一良君　それから、一部新聞報道されましたが、「中国の技術労働者・研修生「受け入れ」本格協議　政府代表団派遣へ」ということで発表されたわけですが、外務大臣、こういう流れは考えていらっしゃっているんでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　先般の外務大臣の訪中の際にはこの点は実はほとんど先方との間では話題になりませんでしたけれども、その他いろいろな機会に中国側から、例えば貿易混合委員会というような場がございましたけれども、そこで中国の労働者あるいは研修生の受け入れの問題につきまして向こうから積極的な要請、意見が寄せられました。
　ただ、これは国会でもいろいろ御議論がございますように、我が方で引き続きいろいろな角度から検討すべき問題が多々ございまして、中国側の意見を引き続き徴しながら、他方日本側におきましては、関係省庁の間で引き続き意見交換を行っておるという現在の状況でございます。
○白浜一良君　法務省もこれは承知されておりますか。どのように考えていらっしゃるか。
○国務大臣（左藤恵君）　この中国からの要請に対しまして今後どういうふうな取り組み方をするかというお尋ねだと思いますが、昨年の六月に施行されました改正入管法のもとで、研修生につきましては国際協力の観点から適正、幅広く受け入れる、こういうことで法的な整備が行われましたが、さらに法務省といたしまして関係省庁と協力して、研修事業の健全な発展を図るべく体制と環境の整備に努力してまいりたい、このように思っております。
　中国側の研修生受け入れ拡大の要請につきましては、四月の四日にも我が国を訪問されまして、私もお目にかかりましてこうした要請がございました。今後ともそういう中国側の研修生の受け入れのことにつきまして今申しましたような立場で対応してまいりたい、このように考えております。
○白浜一良君　これは中国に限りませんが、それに関連していわゆる不法滞在者の外国人の問題でございます。
　昨年の十二月二十五日に日本医師会から、不法滞在者、不法就労者の受診の機会が非常にあって支払い困難とか紛争の種になっている、厚生省はどのように対策を講じているかという照会文が医師会から出ているんですが、厚生大臣、これは承知されておりますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　お話がございましたように、お尋ねがございました。
　そもそも、不法という形で滞在しておられる方については法の救済がないというのが前提でございます。その中でも、特に伝染病とか措置を必要とするものにつきましては別な制度でこれは救済できることにはなっております。一般の病気の場合は、これはその不法滞在者がまず前提としては国外退去をされるべき筋のものであろうと思いますが、その関係で、その措置がとられていない段階で医療を受けられた場合の問題は、これは医療機関とその御本人との民法上の取引の関係になろう、こういうように解釈しております。
○白浜一良君　大臣、そこでトラブルが起こっているから言っているんです、その医療機関とその方との。任されたって、実際支払いがないとか、支払いしないんだからもう診療しないとか、そういうトラブルが起こっているから、そういう問題に対して厚生省としてどう対応しますかという質問なんです。これはどう対応されたか。照会文に対してそういう返答をされたんですか。
○国務大臣（下条進一郎君）　先ほどもお話しいたしましたように、不法労働者を救済するということは、これは一般の不法でない方の負担において救済するという一つの筋になろうかと思いますので、この措置をとることは今困難でございますので、今後の一つの御相談をしてまいりたいということで返答いたしております。
○白浜一良君　医師法の十九条には、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と書かれているわけでございますが、もし不法就労者が診療を求めた場合に医者は拒むことはできませんね、この法律によりましたら。
○国務大臣（下条進一郎君）　医師法の前提は、今委員のおっしゃったとおりでございます。しかしながら、現実問題といたしまして、先ほど来るる申しましたようにその前提が幾つかあるわけです。まず不法滞在者である。不法滞在者はそもそもこれは強制退去をされるべきものである。また、その人に対して医療を行うということにつきましては、制度上これを救済の制度として公式に認めることは困難であると。
　ただ、問題は、今先生も御指摘のように、患者が飛び込んできた、そしてお医者さんのお立場からこれを治療された、こういう問題の救済をどうするかということになってくると思いますけれども、これは先ほどお話しいたしましたように民法的な立場で解決をしていただくしかないのじゃないか、こういうことでございます。
○白浜一良君　もう日本も国際国家なんですから、そういう方であったって、滞在されている方がいらっしゃるわけですから、これはもう当然人権上の問題、人道上の問題なんです。病気になって倒れているのに不法だからと、そんなことを言う。そういう国だから国際的に信頼されないわけです。大臣、もう少し前向きな答弁をしてくださいよ。
○国務大臣（下条進一郎君）　法律の立て方からいえば私が今まで御答弁申し上げたとおりでございます。ですから、現状の法制では救済措置はございませんけれども、将来の問題として一つの研究課題として勉強をしてまいりたい、こう思います。
○白浜一良君　研究課題ということはなかなかやらないということなんですね。私も新米ですが、よくわかりました、国会へ来て。ですから、経済大国、国際国家を標榜されるんですが、こういうことをきちっとできないと、これはやはり法律をつくる前提になるいわゆる人権また人道上の問題ですから、どうですか、これは総理、もっと前向きに考えていくべき問題ではないですか、これは一つの事例ですけれども。
○国務大臣（海部俊樹君）　これにはいろいろの前提があってお話を申し上げておったと思いますが、今本当に苦しんでいる人が目の前にあったときに医師が助けるか助けないか、診るか診ないかということだけにスポットを当ててみますと、それはやはり診て助けてあげるのが人道上正しい答えだ、これはそこだけ見ればそう思います。ですから、それが今の法の仕組みの中でなかなか難しい問題もあると率直に認めながら厚生大臣も勉強し研究しますと申し上げておるわけでありますから、どうぞ厚生大臣の努力をひとつ見守っていただきたいと思います。
○白浜一良君　具体的に前進することを期待しておきます。
　次に、ゴルバチョフ大統領がもう六日後に訪日されるわけでございますが、対ソ関係について若干お伺いしたいんです。
　この四月二日ですか、ソ連の小売価格が改定になりまして、バンなんかは四倍になった、一般消費物資で六〇％上がったというそういう経済の動向もございますし、また民族問題も抱えているわけでございまして、いろんな問題を抱えながら来日されるわけでございますが、このソ連のいわゆる経済状況、政情をどのように外務省は認識されているかお伺いしたい。
○国務大臣（中山太郎君）　現在のソ連はゴルバチョフ大統領の指導のもとでペレストロイカの推進をやっているという中でございますが、御案内のようにグラスノスチという新しい政策のもとで民族運動がどんどんと広がっていく。それにつれて連邦からの共和国の独立問題が出てくる。こういったような内政上の非常な困難が存在しているということは御存じのとおりでございます。
　一方では、経済改革がうまく進んでいない。そういう中で、今委員が御指摘のように経済政策をいろいろと変えつつある。できるだけの努力をしておりますけれども、これがこれからどのような経過をたどっていくかということは私どもがここで断定するわけにはまいらない。ただ、日本政府としては、このペレストロイカが成功するということについて我々は支援をいたしていくということでございます。
　なお、このインフレとか財政赤字、市場経済の問題というのは、経験のない国家にとってはなかなか難しい課題であることは論をまたない。私どもはただただこのペレストロイカの成功を期待しているといったところでございます。
○白浜一良君　それでは、首脳会談をされていろんな共同声明等の準備をされていると思うんですが、今回の首脳会談でどういうテーマを設定されているのか、またどのような方向でまとめようとされているのか、差し支えない範囲でお教え願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　現在まだ具体的に申し上げる段階でございませんけれども、大きな考え方として、一つは二国間の問題、もう一つはアジア・太平洋の安全保障問題が出てくるだろうと思います。それと、国際情勢全般にわたるいろいろな協議、こういったような三つの大きな考え方があるのではないか。そのように考えておりますけれども、大統領と海部首相との首脳会談というものは、首脳同士の相当突っ込んだ話し合いが行われるものと考えております。
○白浜一良君　そこで、三点ほどちょっとお伺いしたいんですが、まず経済協力に関してでございますが、きょうの新聞報道で「「経済協力」議題にせず」という報道がされたんですが、これはどのように認識したらいいんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　一般に、新聞に出ておることが全部すべてそのまま実現するということではございませんで、両国間の政府ではいろいろと具体的に実務的に考えていることがございますから、まだ公表申し上げる段階にございません。
○白浜一良君　要するに、技術協力は固まった、このように報道されているんですが、この点はどうですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、ペレストロイカを積極的に支援をするということは、具体的に申しますと、ペレストロイカを、技術的あるいは知的という言葉を使うこともございますが、側面から支援をしていくということでございます。
　この点につきましては昨年の九月シェワルナゼ外務大臣が参りましたときに中山外務大臣との間でほぼ九項目について積極的に技術支援を推進するということが合意され、その合意に従って、以来極めて積極的にこの支援が実施されております。また、それを受けまして、今般ゴルバチョフ大統領御来日の際には幾つか署名されます取り決めの一つとして、この技術的支援を今後続ける基礎として一つの取り決めを今まとめつつあるという状況でございます。
○白浜一良君　二点目は、北方領土返還の問題でございますが、最近、新聞、テレビの報道で、今回の首脳会談では決着が出ないというそういう報道が非常に強くなってきているんですけれども、この点はどうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほども申し上げましたように、新聞報道と我々外交担当者が直接やることとは相当違っている場合もございます。領土問題を突破口として、日ソのこの関係を拡大していくという考え方でこれから鋭意外交努力をしなければならないと考えております。
○白浜一良君　三点目に、なかなか答えられないと思いますが、アジア安保体制の問題で、ソ連はソ連の独自の考え方があると。ところが、日本はそういう考えに乗らないで政策協議を拡充していこうという、そういう報道もされておりますが、この点に関してはどうなんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ソ連政府のいわゆるアジア・太平洋外交政策というものは、かねてウラジオストク演説とかクラスノヤルスク演説とかでございますけれども、ソビエトから見てアジア・太平洋の安全保障というものは、ソ連の政府にとっても国民にとっても一つの大きな考え方であろうと思います。日本政府は日本政府で、このアジア・太平洋の安全保障というものをどうするかということでかねて考えを練ってきておりまして、ソ連政府との間には昨年来政策企画協議という制度をつくっておりまして、ここで協議を続けているわけでございます。もう一回この秋ごろにこの会議を進めて、それからさらにこれを拡大していくかどうかということを両国間で協議をしようということが先般のソ連外相との外相協議で合意を見た点でございまして、ヨーロッパのＣＳＣＥ方式でアジア・太平洋の安全保障がすぐできるといったような考え方には日本政府としては同調はできないという考えでございます。
○白浜一良君　次に、外務大臣は訪中されていわゆる国連憲章の敵国条項の話で盛んに話されておりますが、今度大統領が来られたときにまたこういうことをテーマにされてお話しされますか。
○国務大臣（中山太郎君）　この問題は既に日ソ外相協議の中で日本政府の考え方を披瀝して、ソ連外相もこれに理解を示して、この条項は既にもう古いものだ、こういうことに相なっております。そういう中で、改めてここで議題に供することももう必要はなかろう。ソ連政府の意思は十分私は理解しておりますし、ソ連政府も日本の要請を十分受け入れるという考え方で理解していると思います。
○白浜一良君　それから、湾岸戦争後の問題で何点かお伺いしたいんですが、きょうの新聞報道で、
サウジから掃海艇の派遣が要望されているというふうに報道されておりましたが、これは事実ですか。
○国務大臣（中山太郎君）　サウジ政府から日本政府に対してまだ正式に要請は来ておりません。
○白浜一良君　それから、きょう新聞報道されておりましたが、クルド難民に対して政府が援助を発表されました。と同時に、ＥＣの首脳会議でもずっと検討されておりまして、トルコ、イラン、イラク、あの辺はずっと固まっておりますからいわゆる避難地帯を創設しようという、そういう方向が打ち出されたと伺いますが、政府としてはそういう考え方に同意されますか。
○政府委員（渡辺允君）　ＥＣの首脳会議におきまして、確かにイラクの国内に一種の保護地域を設けて国連が監視をするという考え方が出されたということは承知をいたしております。ただ、これについては国際的にもいろいろな意見があるようでございますし、今後むしろ国連の安保理で審議が行われるというふうに承知をいたしておりますので、それを私どもとしても見守りたいと思っております。
○白浜一良君　それから、イラクの停戦決議後の問題として、イラクにある生物・化学兵器をすべて破壊するために特別委員会をつくろうという動きがあるらしいのですが、これは承知されておりますか。それで、どのように対応されていきますか。
○政府委員（丹波實君）　先生おっしゃるとおり、先般の決議六八七の中で、イラクの大量破壊兵器を破壊するために国連として特別委員会をつくるということが入っております。現在これを受けまして国連の事務当局で、どのような特別委員会をつくり、かついかなる国にいかなるスペシャリストの参加を求めるかということの研究が行われているということで、私たち今その事務局の用意の過程を見守っているという段階でございます。
○白浜一良君　もし要請があれば、外務大臣、積極的に支援していこうというか加わっていこうというお考えですか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの件につきましては、日本政府としては、日本国内にそのような専門家がおられるということが明確になればこれを派遣するという考えでございます。
○白浜一良君　それから、イラクに研究用の原子炉があった、それを多国籍軍がたたいたという報道もされているんですけれども、これは御存じですか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　今までの情報を総合的に勘案いたしますと、多国籍軍はイラクの核関連施設も攻撃目標とし、空爆により二つの原子炉は破壊されており、核兵器生産能力はほぼ一〇〇％破壊されたということでございます。それ以上のことはアメリカ側からも、それからこの原子炉の問題はＩＡＥＡの中でも論議が行われていないということで、今申し上げました概要以外のことはいずれの場所でも説明が行われていないということでございまして、そういう意味で概要だけは承知しておるということでございます。
○白浜一良君　私は外務省からこの資料をもらったのですが、米軍のシュワルツコフ司令官がその事実を認めていらっしゃるのですけれども、もしこれが事実としたらいわゆるジュネーブ条約の違反になるんじゃないですか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　今のは原子力施設の問題でございまして、二つの原子炉は破壊されており云々と確かにアメリカ側は記者会見で発表しておりまして、私もそのことを申し上げたわけでございます。原子炉の破壊の問題につきましては、確かにＩＡＥＡあるいは国連総会で平和目的の原子力施設への攻撃を慎むべしという決議は行われておりますけれども、あくまでもこの点は勧告的な決議であるというのが各国の理解でございまして、そういう意味で、先般の攻撃につきましては安保理におきましてもあるいはＩＡＥＡにおきましてもまさに何らの異論と申しますか、異議を唱えるような議論は行われていないというのが現状でございます。
○白浜一良君　そうおっしゃいますが、日本はやはり被爆国ですから核に対して非常に敏感なものがございますし、ＩＡＥＡが査察をしたもの、その原子力施設には軍事攻撃してはならないと九〇年の国連総会でも確認されているわけでございますから、私は、日本政府としてはこの辺は非常に厳密に対応していただきたいということを述べたいと思います。これは外務大臣に。
○国務大臣（中山太郎君）　この問題をめぐるＩＡＥＡの協議が行われるということになりますれば、日本政府としては積極的に参加をして問題の解決に努力をいたしたいと思っております。
○白浜一良君　ただ、私が言いたかったのは、この核の問題は、こういう国連総会での決議もございますし、日本が本当に被爆国ということで、アメリカに対しても忠告するぐらいのそういうシビアさ、厳格さを持ってほしいということでございます。
　次に、これも新聞報道で私確認したんですが、湾岸後の貢献ということで生物保護の問題がございます。何か環境庁が予算がないから派遣できないというふうに報道されておりましたが、環境庁、これはどうですか。
○政府委員（加藤三郎君）　湾岸のあの地域の環境回復につきまして、既にいろいろなことをやっております。先生御高承のとおり調査団も参りまして、私自身も行ってまいりました。それから、調査団の報告を受けましてすぐに、原油回収及び海水淡水化プラントの保全といったようなことで専門家も既に三十人ほど出ております。
　加えまして、今先生お触れになりました野生生物、これは鳥でありますとかあの地域に住んでおりますカメでありますとかそういったものの保護、あるいはそれ以外に、例えばクウェートで燃えております油の煙の拡散状況あるいは海の汚染の拡散状況、いろんな分野でいろんな対応が考えられております。
　それにつきましていろんなことをやっておるわけでございますが、私どもといたしまして、今野鳥につきましては国民的な関心が非常に出てまいりまして、国民の中から、例えば獣医さんなんかの中から野鳥の保護にぜひ参加したいという申し出がボランティア的に出ております。それからまた、そういったことにつきまして民間企業の中の幾つかに基金を提供したいという申し出もございますし、またサウンドもございます。
　そういったようなことで、今お触れになりました本件につきましては、サウジアラビアのジュベイルというところにございます野生生物の保護センターで、例えばアメリカ、イギリスなどからボランティアが活動しているというような状況を現実に私どもつぶさに見てきておりますので、ちょうどこういったボランティア活動にふさわしいものではないかということで私ども環境庁所管の団体がそういうあっせんをいたしておりますので、環境庁としてそちらの方に基金のあっせんをいたしているところでございます。
○白浜一良君　それはそれでいいんですけれども、私が言ったのは、要するに専門家を派遣する予算確保のめどがつかなくなったから民間団体に依頼したと、そういう報道をされているんですが、それは事実ですか。
○政府委員（加藤三郎君）　先ほど御説明させていただきましたように、予算がないからお願いしたというのではなくて、あそこの湾岸での環境分野での協力の態様がいろいろとございます。プロジェクトも幾つかございます。そのプロジェクトごとに、いわばその性格にかんがみながら一番ふさわしいものと。たまたま野鳥につきましては、新聞なりそれからテレビなどでいろいろと報道された結果、国民の中にもボランティア的にやってみたいという方が名のり出てまいりまして、また民間企業の中にも、あるいは民間団体の中にもそういうものに基金を出したいというのがありましたので、そういうもののあっせんを環境庁でしているところでございます。
○白浜一良君　こういうことも政府挙げて国際的に評価されるようなことをしていただきたいですね。
　次に、経済見通しに関しましてお伺いしたいと思いますが、日銀総裁、長時間どうも済みません。
　最近、物価上昇が言われておりますが、いわゆる設備投資の動向とか個人消費の動向を含めて、今後の景気の動向についてお話しいただきたいと思います。
○参考人（三重野康君）　お尋ねの国内の景気でございますが、去年の秋口から、非常に緩やかではありますが減速傾向にあると思います。しかし、私どもは、今までの五％成長四年というのはややスピードが速過ぎましたので少しスピードを落として、無理のない成長はかえって景気が長続きするというふうに判断をしております。
　それはそれとしまして、減速傾向にある景気が現在どういう水準にあるかというと、極めてまだ高い水準にあると思います。例えば、需給を端的にあらわします設備稼働率、それからいわゆる求人倍率、これはいまだ歴史的に高い水準にございます。かつ、先週私どもで全国の支店長会議がございましたが、支店長の報告によりましても、稼働率は今までは超フル稼働であった、それがフル稼働に落ちたということでございますし、企業の最大の関心事はやはり人手不足対策だということでございます。
　これからの景気でございますが、これまで景気を引っ張ってまいりました設備投資、個人消費ともに、今までのような力強さは期待できないと思いますが、まだ引き続き根強い。
　これはどういうことかと申しますと、設備投資につきましてはいわゆる技術革新、人手不足対策という独立的投資誘因がいまだあるのに加えまして、湾岸戦争が終わりましたものですから企業マインドというものがだんだんまた明るくなってまいりまして、設備の上方修正を行っているところが非常に多いという話でございます。個人消費は、確かに最近はやや弱い指標も出ておりますけれども、全体として見ますといわゆる所得環境はいいわけでございますので、これまでほどではなくても引き続きやはり根強い個人消費需要を期待できるということでございます。
　こういうふうに申し上げますと、やはり景気は減速しつつありますけれども、ここで急に失速するというようなことはないというふうに判断をしております。
　それからもう一つ、お尋ねの物価でございますが、これは委員御承知のように、国内の卸売物価は昨年の夏は前年比プラス〇・五％、それが今二％の半ばぐらいになっております。消費者物価は去年の夏が二％の半ばでございましたが、四％前後まで上がってきております。こういうふうに上がってまいりました主因は、国内の卸売物価は石油関係、消費者物価は大部分がいわゆる生鮮食品、それに一部石油ということでございますが、注目を要しますのは、その他の品目でもいわゆるコストアップを製品価格に転嫁する動きがじりじりと広がっているわけであります。
　今後の物価でありますけれども、これは幸いにして全体の物価観は落ちついておりますし、かつ湾岸戦争の終結に伴いまして石油価格の安定、これはプラスでございます。ただ、今申しましたいわゆるコストアップを価格転嫁する動きが、さっき申しましたようにまだ景気の余熱が強うございますから、そういうもとでどういうふうに動くか。さらに、物価に非常に関係のあります為替レートが円安方向で不安定な動きを示している。したがいまして、そういう点にはなかなか目が離せない、かように考えております。
○白浜一良君　引き続いて総裁にお伺いしたいんですが、私ちょっと書物を読んでいましたら、日経の「ＮＥＥＤＳ　ＥＣＯＮＯＭＹ」というところには、公定歩合が本年度変わらなければ実質的な経済成長は三・一％だと、そして一％下がれば三・四％だと分析しているわけでございます。それから、日経センターは何か三・〇％の成長率とか、そういうふうに言っておりますが、このいわゆるデータに対する御認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　本年度のいわゆる成長率につきましては、政府見通しが三・八％、そのほか委員御指摘のようないろいろの見方があることは承知しております。
　ただ、私ども金融政策を預かる者としましては、臨床医みたいなものでございまして、そのときそのときの景気の動向、その他為替とかいろいろなものを判断して動かしておりますので、現在はやはり、先ほど申し上げました景気の状況、物価の状況からいたしまして、引き続き内外の情勢をよく見きわめながら今までとってきた政策効果の浸透を見守っていきたい、こういうふうに考えております。
○白浜一良君　そこで、大蔵大臣、明確にこれを証明するものは何もないんですが、いろんな書物を見ましたら、要するに景気はある程度、総裁は減速とおっしゃいましたが、当然減速しますし、民間のいわゆる研究所のものを平均しましても実質経済成長というのは三・三％。私が言いました「ＮＥＥＤＳ　ＥＣＯＮＯＭＹ」によると三・一、三・四と、こういうデータが出ておりまして、政府見通しの三・八％は非常に、これは本当に可能なのかという素朴な疑問を私は感じるわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今日銀総裁からお話のありましたような状況に現在我が国の経済情勢はあるわけであります。
　なお、多少言い方を変えますならば、確かにここ数年間の大幅な税収増というものをもたらした要因でありました三高二安と言われる経済情勢が流れを変えてきておるということについては、私は委員の御指摘を否定するものではありません。しかし、私は十分我が国はこの三・八％の成長率を達成できると信じております。
　そして、その内容については、今日銀総裁からお触れになりましたように、確かにやや高目でありました従来の成長に比べればそのスピードは鈍化している。しかし、景気の腰そのものは非常にしっかりしておりますし、私は全体として自律的な景気拡大というものを続けていく能力を十分持っておると思っております。これから先におきましても、個人消費は雇用者所得の順調な伸びなどに支えられて堅調に推移すると思われますし、省力化とか合理化といった部分を中心にした企業の設備投資というものにも非常に根強いものがある。その意欲は根強いものがある。こうしたことを考えていきますと、私は実は三・八％成長というものは十分達成できる、そのように考えているわけであります。
○白浜一良君　これは予測の問題ですから、だれもこんなことは確定できないんです。だけれども、そういう民間のさまざまな研究機関をとりましたら低目に出ているということを私は心配しているわけでございまして、例えばいわゆる民間の平均の三・三％ぐらいとりましたら、見通しよりも〇・五％実質経済成長率が落ち込むわけですね。〇・五％落ち込んだら、まあ難しい計算かもわかりませんが、どのぐらい歳入欠陥が起こりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、私どもは歳入欠陥の生ずるような事態にしたくない。むしろ今の景気の情勢をできる限り長く保っていきたい。それはただ単に日本経済のことだけではなく、世界経済の中において日本の果たさなければならない役割からいきましてもこの水準を維持したいと考えておるわけであります。
　民間の研究機関はそれぞれ権威を持ってさまざまな御説を立てておられますが、過去にも政府の見通しに対して大変高い数字を挙げられた時期もありましたし、また低い数字の出る時期もある。政府といたしましては政府の経済見通しに沿った経済運営をしていきたいと考えているところでありまして、歳入欠陥の生ずるような事態を想定して経済運営をいたしておるわけではございません。
○白浜一良君　本予算の審議を今やっているわけで、きょうはその最終日なんですから当然でしようが、いわゆるこの歳入欠陥をしないためにはおっしゃったように景気がいいということが非常に大事なんですけれども、先ほど日銀総裁にも伺いましたが、そのためには、要するに公定歩合を含め利率が高い、これを下げないとそれだけの経済成長を見込めない、そういうことを私は最終的に言いたいだけでございまして、もう結構です。
　最後に、大蔵大臣、また総理にもお考えを伺いたいんですけれども、きのう大蔵委員会で話が出たかとも思いますが、所得税減税の話なんです。
　平成元年度の物価上昇率が二・三％でございまして、二年度が三・一％、現在五・四％の上昇になっている。三年の上昇見込みは政府見通しで二・四％でございますが、税制改革以来、平成三年の末で八％ぐらいの物価上昇になるんじゃないか。これだけ物価が上がりましたら当然実質増税になっているわけですから所得税減税をすべきである。そのことを強く主張しておきたいと思いますが、最後に大蔵大臣と総理の御見解を伺いまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう今さら申し上げるまでもなく、我が国の所得税の課税最低限が大変高い、また最低税率が比較的低いということから、納税者の大半を占める中低所得者層の所得税負担というものが主要な諸外国と比べても相当程度低い水準にあるということをまず御理解いただきたいと思います。
　六十三年十二月の税制改革におきまして、所得税、住民税を合わせまして三兆三千億の減税をいたしました。六十二年九月改正を加えれば、五兆五千億の大規模な所得減税を行ったわけであります。その効果は、私は中低所得者層を中心とした重税感、負担の累増感というものが大幅に緩和されたと考えておりますし、この減税効果というものが平成元年度から本格化していることを考えますと、今直ちにさらなる所得税減税を実施するという考え方はとりません。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま大蔵大臣が答えたとおりでございまして、必要なような状況が出てくるときにはまた機動的な対応をしなければならぬでしょうけれども、現在は大蔵大臣の答弁と同じ考えでございます。
○委員長（平井卓志君）　以上で白浜君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡君。
○吉岡吉典君　きょうのこの委員会でも何回か論議になりましたけれども、政府は今国連憲章からの敵国条項の削除という問題を重要課題として提起し、既に公式に外交交渉にも提起しています。こういう問題が政府によって提起された以上、私はその前提として、あの太平洋戦争、第二次世界大戦に対する日本の徹底的な反省ということがどうしても避けることのできない重要課題だと思います。あの侵略戦争に対する反省抜きに敵国条項削除ということだけを仮に主張したとすれば、それは国際社会で通用しないし、そういう態度ではだめだということを諸外国からも言われると思います。この点で私は、歴代自民党内閣の態度というのは必ずしも明確ではなかったと思います。
　私はまず総理に、自民党政府としての責任ある第二次世界大戦の評価について、またそれをどう反省するかという点についての見解を求めたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　第二次世界大戦をどのように評価して反省しておるのかという御質問でありますが、私は過去の歴史の反省に立って、我が国の行為が近隣諸国等に耐えがたい苦痛を与えた、そのことを深く反省しておりますし、また今後はその反省に立って行動をしていかなければならぬということを再三申し上げてきたつもりでございます。
　また、日中共同声明に盛られた問題も、また昨年私が日韓首脳会談で申し上げたときも、その精神は同じでございます。
○吉岡吉典君　第二次世界大戦の反省ということを言葉で言うことは簡単ですけれども、その根本問題は、第二次世界大戦が日本側からの侵略戦争であったということをはっきり認めるか認めないかという問題だと思います。
　この点で、日本政府のこれまでの態度というのは大臣によっていろいろ変わってくる。部分的にあるいは間接的に侵略戦争ということを認める発言があるかと思うと、その後で後世の歴史の判定に任せるという答弁が行われるというようなことで、諸外国から見たら、一体日本の自民党政府というのは第二次世界大戦が日本の行った侵略戦争であったというその反省の上に立っているのかどうかということが非常にあいまいになる、そういうものだったと思います。私は再度、総理みずからの口で、第二次世界大戦のそういう性格についての見解をお願いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたのは事実であり、かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないと考えております。
　我が国はかかる認識を踏まえ平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう、平和国家として世界の平和と安定のために貢献していかなければならないと考えております。
○吉岡吉典君　私は、総理の口からもっとはっきり侵略戦争であったということを認めていただけるものと思っていました。
　というのは、昨年我が党の三浦議員の質問においても、三浦議員が侵略戦争だという認識を持っているかというのに対して、総理はそういう認識を持っているとおっしゃいました。今の発言になると、侵略的事実があったということで、あの戦争の基本的性格についてまたあいまいになっている。私はこれではいかぬと思いますけれども、はっきりみずからの口で侵略戦争そのものであったというふうには言えないんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　侵略的事実があったと申し上げておりますし、私は、日本は二度と再び侵略戦争はしないという誓いを歴史の反省に立って行っているということをこの委員会でも繰り返し答弁をしておるところであります。
○吉岡吉典君　侵略的事実があったという言葉でしか表明できない。私は、これでは世界は、本当に日本がみずからの侵略戦争についての反省の上に立って敵国条項の削除ということを提起しているというふうにとらないと思います。
　そもそも、敵国条項というのが織り込まれたのはどういう経過ですか。どういうわけで敵国条項は織り込まれたのですか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　国連憲章にいわゆる敵国条項が盛り込まれた背景につきましては、その当時、二度と再びあのような惨禍、あのような大戦を起こすことがないようにという国連憲章の精神にのっとりまして、またその当時、この憲章の起草に当たりましたのはいわゆる連合国であったわけでございますが、この連合国が旧敵国諸国に対してとりましたいろいろな措置を国連憲章のそのほかの条項との関係におきまして矛盾なく整理をする、そして経過措置をいわば正当化するということが一つ。それからもう一つは、旧敵国に対するその侵略の再発というものに備える取り決めについては、この国連憲章のその他の条項の例外といたしまして、安全保障理事会の許可なく地域的な取り決めをつくりそれを発動することができるという趣旨の規定を置いたということだと考えております。
○吉岡吉典君　そういうのは事情説明でして、事の本質は、日本やナチス・ドイツが侵略戦争を開始した、このナチ及び日本軍国主義に対して連合国が民主主義連合を組んでこれと戦い、そしてその結論的な戦後の産物として国連憲章が生まれたわけです。ですから、敵国条項というのは、日独伊軍事同盟を結んでの侵略戦争に対する連合国の戦争遂行と結びつき、それの結果として織り込まれたものであって、だから我々が敵国条項の削除と言うからにはこの侵略戦争を開始したということにきれいさっぱりと決着をつけなければならないわけです。
　宇野総理大臣も、日本軍国主義の侵略でございましたともっと今よりはっきり言っているわけでして、私は今の海部総理の答弁というのは、今日本の自民党内閣が自分の口で明確に侵略戦争であったということを言えないでいることのあらわれだ、こういうふうに思わざるを得ません。そういう点で、例えば西ドイツのワイツゼッカー大統領はあの第二次世界大戦について、犯罪的な指導者たちの非人道的な目的のための戦争であったというふうにはっきり言っている。
　このように、我々が新しく生まれ変わった日本として進むためにはそういう態度を明確にする必要があると思いますが、総理、もう一度言えませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　何度も申し上げておりますように、私は過去の歴史の反省に立って、我が国の行為が近隣諸国の人々に耐えがたい苦痛を与えたことを深く反省し、二度と再び侵略戦争をしないということを私の政策の最重点に置いておるということを何回も申し上げておるわけでありまして、その歴史に対する評価、歴史の認識、歴史の反省はいささかも私は間違っていないと思っております。
○吉岡吉典君　そういう抽象的な言葉でしか言えないところに問題があり、今のような自民党政治の態度が、戦後諸外国から日本は侵略戦争を反省していないという幾多の非難を受ける出来事と結びついています。
　教科書では、太平洋戦争をどういう性格の戦争だったと教えていますか。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　太平洋戦争につきましては、小学校、中学校、また高等学校のそれぞれの段階で、社会の教科書で取り上げられております。
　具体的には、例えば高等学校日本史で、太平洋戦争についてその経緯を述べるとともに、「日本は戦争の目的を自衛と大東亜新秩序の建設による植民地解放としていたが、実際は戦争の継続に必要な資材の供給地として占領地域を支配したことから、各地に抗日運動がおこった」、こういうことが記載されております。
　さらに、中学校社会では、「歴史を学んで」という項を設けましてその中で、「日本の近代の歴史で朝鮮の植民地化、日中戦争、太平洋戦争、原爆の被害などという、いまわしい事実があったことを深く反省するのも、きわめて大切なことです」、こういうことを記載しております。
○吉岡吉典君　侵略戦争であったということは、政府の姿勢を反映してどこでもきちっとは述べられておりません。
　かつて、文部省が教科書検定に当たって侵略を進出と書き改めるよう指導し国際的な非難を受けたことがあります。それはその後撤回されて、今では侵略と書くことも許してはおります。しかし、私は、我々の子弟、我々の子孫に第二次世界大戦の真実を正確に教える責任があると思います。そういう点でいえば、積極的にあれは侵略戦争であったというふうに教育する必要があると思いますが、そうは思いませんか。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　ただいまの歴史の中で教えていること、今お話ししたとおりでありますが、これは児童生徒の発達段階に応じて指導し、平和的、民主的な国家あるいは社会の形成者として必要な公民的資質を養うことと私どもは思っております。そして、この戦争におきまして中国及び朝鮮半島を初め近隣諸国の人々に大きな損害を与えたことは事実であり、我が国として反省すべきところは反省し、その上に立ってこれからの国際社会に貢献できる日本人の育成を図っていかなければならない、このように思います。
○吉岡吉典君　文部省検定のときに文部省が言ったことは、自分の国の歴史の教科書としても侵略という言葉はいかがかと思う、こういうことでした。私はこの点では、再度ワイツゼッカーが語っている次の言葉を日本は学ぶ必要があると思います。
　「後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。」、このワイツゼッカーの言葉、総理はどう思いますか。そして、日本でもこれを尊重する必要があると思いませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私も、丁寧に申し上げておりますけれども、過去を消したり書き直したりすることはそれはできませんし、許されませんし、ですから歴史の反省に立って、我が国の行為によって近隣諸国の人々に耐えがたい迷惑をかけたということ、そのことを率直に反省し、その点に立って物を申し上げておるわけであります。それはそのとおりだと思います。
○吉岡吉典君　日本の戦後政治というのは近隣諸国に迷惑をかけたということを貫いた歴史ではなかったかとそこに問題があります。
　ここに、南朝鮮、韓国の朝鮮日報の記者が書いた「ソウルへの東京通信」という本があります。この本によると、日本は戦後カイロ宣言、ポツダム宣言で約束した朝鮮の独立を認めない、朝鮮併合はあれは合法的なものだったということで連合軍にこの点で抵抗した、そういうこが外務省の条約局の秘密文書の中にはっきり書かれているということを、その秘密文書のありかまで示して告発しています。どう答えますか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のございました「ソウルへの東京通信」でございますが、私も読ませていただきました。李度コウさんが書かれたものでございますが、この方は以前朝鮮日報の東京特派員をされておられたわけでございます。
　この中で引用されております外交文書とは、この日付等から判断いたしまして、昭和二十年十月二十五日付の「連合国ノ対日要求ノ内容ト其ノ限界（研究素材）」という、当時条約局が作成した文書であると思います。この文書は御指摘のとおり当初内部の文書でございましたから、秘密指定がございましたが、昭和五十二年の六月に外務省の外交文書公開規則に基づきまして公開をいたしました。したがいまして、今は閲覧可能な状態になっております。
　この文書は、平和条約につながる戦後日本の外交の基本的あり方の前提といたしまして、我が国が昭和二十年八月の降伏の際に受け入れましたポツダム宣言等において表明されております連合国の対日要求の内容を政治的要求、軍事的要求及び経済的要求に分類して整理いたしますとともに、このような対日要求と我が国が過去に締結していた条約や一般国際法との関係につきまして分析、記述したものでございます。
　この中の連合国の対日要求と既存条約との関係に関する箇所で、ここをちょっと引用させていただきますと、「朝鮮ニ付（日韓合併条約、韓国併合宣言ニ対シ今日迄米、英、蘇ノ何レヨリモ異議アリタルコトナシ）」という記述がございますけれども、これは、連合国の対日要求、すなわち朝鮮の独立でございますが、につきまして検討するに当たって留意すべき歴史的事実を客観的に記述したものにすぎないというふうに考えております。したがいまして、朝鮮の独立は認められないというような、そのポツダム宣言等の内容に異議を唱えるという趣旨ということではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我が国はカイロ宣言の履行を確認するポツダム宣言を受諾し、さらにサンフランシスコ平和条約によりまして朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したという次第でございます。
○吉岡吉典君　朝鮮日報の記者はそのようなとり方をしないで、日韓併合条約、韓国併合宣言は合法的だったから独立は認められないという文書としてとっているわけです。そして、私はこういうふうに受け取られる文書が戦後つくられていることに非常に重要な意味があると思いますし、日本政府がこういう考え方に立っている根拠があるのじゃないかと思いますので、私はその点をもう一歩はっきりしていただきたいと思います。
　これよりも五カ月前の終戦の年の五月、まだ終戦前ですが、「対ソ交渉方針」というのを最高戦争指導会議で決定しています。これによりますと、詳しく言いませんが、千島の北半分はソ連に譲渡するもやむを得ない、しかし朝鮮はこれを独立させないで我が方に留保する、こういうことを決定しているんです。これは軍部の最高指導部と政府とで決めた決定なんですね。日本の領土の千島の北半分はソ連に譲渡するけれども、外国から植民地として奪った朝鮮は独立させない、これが五カ月前の文書です。
　あるはずです。私、事前に言っておきましたので当該箇所を読んでいただきたい。外務省のまとめたこういう本に出ておりますから、当該箇所を読んでもらいたい。
○政府委員（柳井俊二君）　大変申しわけございませんけれども、ただいま御指摘のございました戦争中の文書につきましては御連絡をいただいておりませんでしたので早速調査させていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　私はきちっと連絡しました、この本を読んでもらうということまで。ページまで指定しましたから。
○政府委員（柳井俊二君）　申しわけございません。どういう行き違いがございましたか私承知しておりませんでしたので、可及的速やかに調査をいたしまして御報告したいと思います。
○吉岡吉典君　じゃ、これでいいから。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま拝借いたしましたので読ませていただきます。表題は「対ソ交渉方針」、括弧内に「我譲渡範囲」ということが入ってございます。
　先ほど御指摘のございましたところは、「場合ニ依リテハ千島北半ヲ譲渡スルモ止ムヲ得サルヘシ、但シ朝鮮ハ之ヲ我方ニ留保スルコトトシ、南満州ニ於テハ之ヲ中立地帯トナス等出来得ル限リ満州帝国ノ独立ヲ維持スルコトトシ、尚支那ニ就テハ日蘇支三国ノ共同体制ヲ樹立スルコト最モ望マシキ所ナリ」、こういうふうにございます。
○吉岡吉典君　私がこのことを重視するのは、戦後長期にわたってこの考え方が日本を貫いてきた。独立は確かに認めました。しかし、朝鮮併合条約は合法的な条約だということを、私の知る限りでは今日まで言い続けています。これは改めましたか。はっきりしてください。
○政府委員（柳井俊二君）　朝鮮の独立につきましては、我が国は、英、米、中国の「朝鮮を自由且独立のものたらしむるの決意」に言及いたしましたカイロ宣言の履行につき規定するポツダム宣言を受諾したわけでございます。そして、さらにサンフランシスコ平和条約、これは二条でございますが、によりまして朝鮮の独立を承認いたしました。「朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄」したわけでございます。
○吉岡吉典君　併合が合法的だったという考え方を改めているかどうかということを聞いているんです。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　この一九一〇年に締結されましたいわゆる日韓併合条約に関しましては、いろいろな議論が日韓の正常化交渉の過程においてあったわけでございます。この条約の成立そのものにつきましては、我が国としては合法的に成立したという立場をとっておったわけでございますが、御承知のとおり、この日韓国交正常化交渉の結果を踏まえましていわゆる日韓基本関係条約が締結されたわけでございますけれども、その第二条におきまして、一九一〇年以前に日韓両国間で締結されたすべての条約及び協定は、日韓併合条約を含めましてもはや無効であるということが確認されたわけでございます。
○吉岡吉典君　はっきり答えられないんじゃないですか。合法的だという考え方に今も立っているかどうか、端的に答えてください。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまお答え申し上げましたとおり、日韓国交正常化の過程でこの問題につきましてはいろいろ御議論があったわけでございます。昭和四十年の日韓諸条約の国会における御審議の際に、政府からこの点についていろいろ御答弁があったわけでございます。法的な問題としては、有効に締結され実施された条約であったという事実がその際に答えられておるわけでございます。そして、これを国交正常化の際にどのように処理するかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、日韓基本関係条約の第二条において先ほど読み上げましたような規定を置いたということでございます。
○吉岡吉典君　答えになっていないですよ、同じ質問を何回繰り返しても。一言でいいです、日韓国会で提示したとおりの考えに今も立っているかどうか。