Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　まさに、これからの、この先の時代を見据えた改革が決定的に必要だと思っています。
　まずやらなければいけないのは、安定的な物価上昇があって、それはイコール製品価格が上がっていくということですよね。でも、それでも消費が弱くならない、賃金の、それを上回る上昇率がある。
　それで、物価を上げないということは、それはＧＤＰも上がらないということですから、消費が困らないように、構造的賃上げというのは、常に物価上昇とそれを上回る賃金上昇、これを維持しながら、人が少なくても維持できる、生産性を改善するための省力化だとか省人化、それから新しいフロンティア、イノベーション、こういったものを更に徹底的に追求していく。また、市場自体をもっと大きく捉えないと、今委員が言った社会保障の国民負担が限界だというのは、所得が伸びないから厳しいわけで、所得をきちんと増やしていく、こういうことをやりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今日は齋藤経産大臣も来ていただいているので、ちょっと議論したいと思いますが、私は齋藤大臣が出されているこのコラム集が大変好きで、「「三十年」　大和民族の遺伝子」というのが、私は、他党でありながら、先輩として非常に感銘を受けました。
　これはどういう内容かというと、今日は三十年スパンの話が結構出てきています、政治改革大綱も三十五年前ですから。そして、冒頭、「三十年という月日は、日本社会を変質させるには十分な時間である。そして、そのことをその時代に生きている人々はほとんど認識できないようだ。」と始まるんですが、この内容で私がすごく共感したのは、「平成の三十年間が終わり、令和の時代が動き始めた。」という章がありまして、平成の三十年は「宿題をやらなかった夏休み」だと表現されました。つまり、本来やるべき改革をどんどん先送りにしてきて三十年たってしまい、そして、休みが明けて二学期になったときにあたふたしている日本が令和なんじゃないかと危惧される、そういうお話でした。私は非常に共感いたしました。これほどまでに改革志向の方が自民党にもいらっしゃるんだと思いました。
　今日は各論を本当はやりたかったんですけれども、様々やらないといけないと思います。
　今、産業政策を所管する大臣として、この三十年を振り返ってみて、日本は本来どんな改革をやるべきだったのか、そして今から何をやるべきなのか、お考えがあったらいただけますか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、私の冊子について言及していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、この冊子は、真剣には書きましたが、一議員のときに天真らんまんに書いたものでありまして、今、経産大臣として御答弁するには一定の制約があると思いますが、ただ、本質的なことはお話しできるのかなと思っています。
　私は、日本の長い歴史を見た場合に、平時において改革をするという点におきましては、先手を打って思い切って改革をするというのがどうも弱くて、改革が後手に回ってしまうという特徴があるように思えてなりません。その理由については冊子をお読みいただくしかないんですが、私が経済産業省で若い頃に経験したことに一言触れたいと思います。
　一九八〇年代から九〇年代半ば頃まで、経済的に台頭する日本を何とか抑え込みたいということで、アメリカは必死でありました。
　一九八五年には、プラザ合意ということで、日本の経常収支の黒字を縮小するためにはもう為替介入しかないということで、大胆な為替介入によって一気に円高にして、経常収支の日本の黒字を、言葉は悪いですけれども、何とか痛めつけてやれというような印象で私は受け止めておりましたし、同じ一九八五年にヒューレット・パッカードのヤング会長がヤング・レポートというのを出しまして、この中では、いかに日本をやっつけるかということで、経済界、産業界が総力を挙げてレポートを作った。
　それから、当時は、例えばＭＩＴというアカデミズムも、日本のトヨタの強みは何なんだ、どうしたらトヨタに勝てるんだということをアカデミズムまで真剣に検討して、それがどんどんどんどん日米交渉の中で我々はプレッシャーをかけられ続けるということを経験してまいりました。
　その後、日本は逆の立場になって、今度は中国などの新興国の追い上げを受ける立場になったわけです。
　この三十年間、私は、かつてのアメリカが感じて、政界や経済界やアカデミズムが必死の危機感を感じて、日本が総力を挙げてかつてのアメリカのように対峙してきたとはどうしても思えない。つまり、危機感がなかったわけではないんですが、それが微温的なものであったのではないか、だから物事は何事も思うようには進まなかった面があるのではないかと思います。
　ただ、私も政治家でありますので、ではどうするかということでありますが、今、経済産業大臣という立場になりまして、国内経済に久方ぶりの上向きの潮目の変化、これが生まれています。私にできることは、この機に一気に進められるものは進めたいということに尽きます。
　マクロ経済的には、まさに賃金と物価と成長の好循環を何としても実現したいということでありますし、産業政策的には、経済産業政策の新機軸と銘打って、急速な技術革新が進む中で、成長のエンジンとなり得るＧＸやＤＸを思い切って推進していきたいと思います。そして、将来、需要が激増すると思われる半導体分野につきましては、かつてない思い切った政策支援を行って、半導体産業にかつての栄光を取り戻したいと思っています。
　また、企業構造の在り方まで議論していく必要があると思っていて、チャレンジ精神を発揮してイノベーションを担ってくれるスタートアップをもっと大きく育てていくには何が必要か、中堅企業については、今国会に提出している産業競争力強化法で初めて定義しますが、こうした成長志向の強い企業を後押ししていく方策は何なのかなど、これまでエコシステムが弱かったのではないかと思われる分野につきましても手を加えて、成長に貢献してもらいたいと思っています。
　成長の牽引役、良質な雇用創出の担い手が育成されることで初めて、私は、前向きな形で個人の労働移動円滑化も進むし、企業の新陳代謝も進むと考えています。
　話し始めると二時間ぐらいかかりますのでこの辺にしたいと思いますが、簡単なことではないですけれども、今がまさに三十年たって二学期が始まるということで正念場だと思っていますので、強い覚悟を持って取り組んでいきたいと思っていますので、藤田幹事長にも是非御協力いただきたいと思っています。
○藤田委員　齋藤大臣の思いを聞くような質問にしてしまったので、かなり長くなってしまいましたが、ありがとうございました。
　平時にどれだけ改革を性根を入れてできるかということが大事だというところから始まったことに私は共感します。
　この三十年の停滞は、私は、恐らく、政治改革を徹底的にやらなかったからなんじゃないかということも一つあるんじゃないかなと。政治が姿勢を示して徹底的にチャレンジ精神を見せていくんだということも一つの要素ではあったんじゃないかなとやはり思えてならない。今日は三十年スパンの話が非常に多かったので。
　最後に、数問もできなさそうですが、万博についてやりたいと思います。
　今の話から考えると、死に物狂いでチャレンジする人の背中を押さないといけないということなんだと思うんですね。
　今、非常に批判的なことが出ています。その中にはデマもあるし、かなり情報として微妙なものもあって、万博に関わるのが何か悪いことなんじゃないかなと思うように誘導されている方もかなりいらっしゃって、非常に心苦しく思っています。（発言する者あり）ちょっと黙っていただけますか。
○小野寺委員長　静粛にお願いします。
○藤田委員　例えば、猪瀬議員がブログに書いていましたが、工事の件で、もしかしたら震災復興の足を引っ張るんじゃないかという話がありますが、日本全国で経済活動をやっています。工事の日本国内の発注額は年間七十兆円ぐらいと見積もられていて、復興は二・六兆です。万博は民間投資も合わせても三千五百億ですから、これが甚大な影響を及ぼすかというのは理知的に考えるべきなんですが、感情論で語られることもあります。
　また、トイレの話、二億円のトイレ。二億円でトイレを一個造るみたいに思っていらっしゃる方もいるんですが、違います。六十あって、公共施設の投資ですると、単価平米を考えた場合に全然高くないという形で、非常におかしな言説も出てきているわけであります。
　ただ、これを……（発言する者あり）
○小野寺委員長　静粛にお願いいたします。
○藤田委員　三十年でいうと、使用頻度で考えたら、便器一台で考えたら二、三十年分ぐらいの利用頻度があります。
　こういうふうに、一つ一つ理知的に、おかしな議論は打ち返していかないといけないんですが、やはりポジティブな発信をしていかないといけないと思うんですね。
　それで、所管される大臣、このポジティブな情報をどう発信していくか。今まだオープンにできないこともあると思うんですが、どうやって機運を盛り上げていくか、お答えいただけますか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、何をやるのかということをよく理解してもらうことがすごく大事だと思っていまして、私は、大阪・関西万博は、ポストコロナの新たな世界、未来社会がそこに行くとのぞける、我が国のイノベーションの可能性をそこに感じることができる、そういう未来社会の実験場として是非理解していただきたいと思っています。
　具体的に言わないと分からないと思うんですけれども、私自身、万博の目玉となるプロジェクトについて一つだけ例を挙げますと、石黒浩プロデューサーが手がける最新のアンドロイド技術を使ったアバターロボットがいるんです。このアバターロボットは、石黒先生と同じ格好をしているわけですね。それでしゃべるわけです。そのしゃべる内容というのは、実は、そのアバターロボットと生成ＡＩが今や合体していますので、石黒先生の書いた本、論文が全部インプットされていまして、石黒先生がそこにいなくても、質問すると石黒先生と同じように答えてくれる。石黒先生が言っていたんですけれども、これから大学の授業はみんなこいつにやらせようとか言っていましたけれども、そこまで技術は来ているわけですね。
　そうしますと、例えば、自分のおじいちゃんのアバターロボットがあって、おじいちゃんは亡くなったんだけれども、アバターロボットはそこにいて、かつてのおじいちゃんと同じ会話がロボットとできるとか、そういう未来がもう間近に来ているということなんですね。
　そういうことを前提にして、じゃ、自分たちは実り多い社会をどうやってつくっていくのかというのを是非私は若い人たちに来てもらって考えてもらいたいなと思うんですね。
　これは一例なんですけれども、そういうものがたくさん工夫をされておりますので、是非そういうポジティブなものを、これからだんだんと発信できるような段階になってきますので、しっかり発信していきたいと思っています。
　私は、特に、日本の将来を担っていく子供たちに万博会場に足を運んでいただきたいと思っていますので、その意味では、どういうふうにしたら子供たちにアプローチできるか、これからしっかりやっていきたいと思いますし、当たり前のことですけれども、博覧会協会、大阪府市と連携しながら、マスメディアのみならず、自治体の広報紙など、様々な媒体を活用するということも重要なので、全国的な機運醸成に努めるとともに、在外公館にも様々なネットワークがありますので、海外広報にも取り組んでいきたいと思っているところであります。
○藤田委員　時間なので終わりますが、本当に日本には様々な分野でチャレンジと改革が必要であります。是非ともその第一歩として、総理、政治改革を是非前に進めていただけますようによろしくお願いいたします。
　以上です。
○小野寺委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会、金村龍那です。
　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質疑をいたします。
　いわゆる派閥による組織的な裏金とも言われる今回の政治と金の問題、そして、五年で十一人も逮捕者を出している現状、やはり、この政治と金の問題を根絶するためには、私は、少なくとも、自民党が選挙に勝つことだけを目的にした、この選挙至上主義のように見えてしまう現状をまさに改めていかなければならないと。逮捕者の中には、地方議員に対してお金を配り、逮捕されている。一方で、参議院議員を通して組織内議員を多く抱え、組織や団体としがらみを抱えている。ここをしっかりと解消していかなければ、少なくとも、自民党による政治と金の問題は解決をしない。（発言する者あり）ありがとうございます、御指摘。
　その上で、今回、昨日総理が政倫審に出席をされて、御発言を聞いていると、やはり、真相究明よりも、どちらかといえば再発防止に軸足があると感じました。
　今回、一月に総理自身が派閥の解散を明言しました。そもそも、派閥を通して今回の問題が起きているのであれば、派閥を解散する前にやはり真相究明にしっかりとかかるべきだったと私は感じておりますが、本当に総理は、再発防止よりも真相究明をしなければ、現状維持、微修正が続いてしまいますから、本当に真相究明をリーダーシップを取って、発揮するのか、御答弁ください。
○岸田内閣総理大臣　真相究明、事実の把握、それがあってこそ説明責任を果たすことができるわけでありますし、そして、それがあってこそ政治責任を果たすこともできるわけでありますので、再発防止、もちろん大事なことでありますが、これらを総合的に進めていくことが国民の政治不信に対して政治家が真剣に向き合う態度ではないかと思います。
　ですから、事実の究明、決して軽んじているものではありません。再発防止と並行して、事実の確認と説明責任と、そして政治責任、さらには道義的な責任、これについても党としてしっかりと判断していきたいと考えています。
○金村委員　やはりスピード感がなければ国民から、更に信頼を裏切ることになると思いますので、まずは真相究明に徹底して力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、党内の処分について少し伺わせてください。
　そもそも、党内の処分ですけれども、総理のリーダーシップ、力強い指導力を発揮して処分をすることが必要なんじゃないかという点。それから、自民党という組織にとって、やはりガバナンスをしっかり維持していかなければなりませんから、仮に罪を犯せばしっかりと処分をする。
　一方で、この間二か月余り、真相究明、再発防止、説明責任、議員個人に委ねてきたのかもしれませんが、実際には処分がなされていない、党内として。
　私は、よくよく考えてみると、もし総理が党内の議員全員を仲間だと思えば、早く処分することも、それは、その人たち、裏金議員としてリストに挙がっている人たちにとって生煮えの状態で二か月余りずっと続いているのは、これは我々外から見ると、わざと処分していないんじゃないか、半ば権力闘争なんじゃないか、そういうふうにしか見えないんですね。
　やはり、悪いことをしたら処分される、そして、処分された期間研さんを積んで、終わればまたしっかりと国民のために働く、そのためには処分がないと自民党内も動けないと思うんですよ。それを、ずっと予算委員会一か月以上通して政治改革の議論をしてきました。
　やはり、総理自ら真相究明に力を入れることと、一方で、今回リストとして挙がっている皆さんをしっかりと党として処分すること、これを期限を区切って明言することはできませんか。
○岸田内閣総理大臣　処分が権力闘争等ではないかという御指摘は全く当たりません。
　先ほど申し上げたように、これは実態を把握した上で、その説明責任、政治責任、さらには再発防止、これに努めていかなければならないということでありますが、この実態把握についても、委員御案内のとおり、この事案については昨年末から大きくマスコミ等でも取り上げられるようになったわけですが、一月に入ってからも検察の捜査が行われていました。よって、その捜査の進み具合を見ないと本人も修正等の対応はできなかったわけですし、そして、捜査が進む中にあって、説明ということについても、十分説明することができなかった、制約があった、こういった実態があったんだと思います。
　そして、捜査が行われた後、それぞれ、捜査を踏まえて事実を確認した上で修正を行い、そして個別の説明を行い始めた、そして、党としても、党独自の立場で聞き取り調査も行ってきた、こういった段階を踏んできたわけであります。そして、実態把握については、今でも、今日も政倫審が行われるなど、様々な確認が行われている、こういったことであります。
　事実をしっかり確認した上で、説明責任を果たした上で、政治責任、道義的責任についても判断していく、これが順番だと思っておりますので、今言った経過の中で、しかるべきタイミングで党としても政治責任について判断をしていきたいと考えています。
○金村委員　確かに、総理の話を聞くと、それもさすがにそうだなと理解は示すんですが、ただ、やはり、一つ一つのスピードが遅いと、国民からそっぽを向かれる、信頼を失う。やはりそこは国民感覚にしっかり寄り添って判断をする、決断をする必要があると思います。
　その上で、総理が政倫審に出席をされたこと、私は、外から見ていると、これそのものは、やはり自民党のガバナンスが行き届いていないのかな、結果として、総理がリーダーシップ、出席という形の決断をするしか選択肢はなかったのかなと外から見ていると感じているんですけれども、一方で、総理、派閥のことを、人事と金を切り離す、政策集団、そういう表現をされていると思うんですけれども、閣僚人事があるときに、参議院枠という言葉を我々は報道でよく見るんですね。
　私は自民党の中の議員になったことがありませんのでよく理解をしておりませんが、自民党総裁にとって、自民党参議院議員の人事権というのはあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　自民党参議院の人事権ということですが、これはまず、その人事権というのはどこの範囲までをいうのかということを確認しなければならないと思いますが、基本的に、参議院自民党の会長その他役員の人事については、参議院の自主性に鑑みて、例えば参議院自民党の会長、これは、所属参議院議員による公選、選挙によって選ばれることになっていますし、その他の役員は、選挙で選ばれた会長の推薦に基づき、それぞれ行われる、このような仕組みになっています。その今言った部分について、総裁として人事等を行っているということはありません。
　ただ、今、委員の方から、閣僚人事という部分について触れられました。閣僚人事については、最終的に、内閣総理大臣として衆議院も参議院も含めて判断するというのが現実であります。
○金村委員　つまり、参議院自民党の役員人事にはほぼ権限がないと聞こえたんですけれども、何が言いたいかというと、先ほど、私、冒頭申し上げたとおり、いわゆる政治と金の問題はしがらみだ、企業、団体とのしがらみの中の一つにいわゆる参議院選挙、参議院議員の在り方。そして、私は、派閥について解散するのは少し早かったんじゃないかという指摘もいたしましたが、つまり、いわゆる衆議院と参議院をあまねくある種のガバナンスをしてきたものに、やはり派閥というものが一定機能をしていて、参議院自民党に人事権がなくなれば、総理がある種孤立をしていくことだってあり得るわけですね。
　日本の政治にとって、自民党政権から政権交代した二回は、政権交代の衆議院選挙の前に参議院が過半数を割れていますね。つまり、参議院においての人事権というのは実は自民党にとって非常に大きいんじゃないかなと私は考えています。早急にこの党の組織の在り方を、派閥をもし解散するのであれば、やはりしっかり検討いただいた方がいいかなと思っています。
　一方、先ほど我が党の藤田委員からもありました、政治改革の話になると、三十年というスパンが非常に話題になってくると。私、自民党の歴史を見ていくと、この三十年間、大きく変化したものが二つ。それは選挙制度、もう一つは連立政権。
　私は、冒頭申し上げたとおり、自民党が、やはり選挙至上主義、選挙に勝つためだけにかなり力を寄せてしまっている。だから、なかなか政治とお金の解決もしないし、一方で、改革を先送りしてでも与党でい続けることを可能にしてしまっている。
　その一つが私は連立政権にあると考えています。本来、選挙前から連立を組むのであれば、やはり合併するべきだと思うんですね。つまり、もう別の政党で連立を組み続けて、選挙制度上、やはり小選挙区制度ですから、二大政党制を志向していくことが一番あるべき姿なわけで、権力が交代しないことが腐敗につながるのであれば、やはりそこはしっかりと制度に準拠する必要があると考えています。
　この連立政権についてどのようにお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、自公連立政権については、二十年以上にわたって緊密に連携をし、様々な課題、国政に関わる重要な課題について議論をし、乗り越えてきた歴史があり、公明党は重要なパートナーであると考えています。私の政権になってからも、連立を基盤に、様々な課題、先送りできない課題について答えを出してきました。
　委員の方から、そういったことであるならば一緒になったらいいのではないか、こういった御指摘でありましたが、やはり政党というのは、それぞれ歴史があり、それぞれに哲学があり、そして、それぞれ政党を応援する方々がおられます。その中で、国政を動かすということについて、共にこの思いを共有できる部分については全力で協力をしていく、これは大変重要なことだと思いますが、一方で、課題によっては、党の歴史やあるいは哲学との関係においてなかなか合意できない、こういった部分もあります。しかし、そういったときこそ、歴史や考え方の違い、お互いに刺激を与えることによって、よりよい結果を出すために丁寧な議論を行うことが重要になってくる、こういった場面もこれまでも多々あったんだと思います。この両方があることが連立政権の大切なところではないかと思います。
　全て同じ政党になってしまうということにおいては、連立政権との比較において、メリットももちろんあるとは思いますが、今言った、お互いの切磋琢磨なり刺激をし合うという部分については薄れてしまう、こういった点もあるのではないか、このように考えます。
○金村委員　時間になりました。
　最後、一番長く御答弁いただいたので、非常に大切だという思いは伝わりました。ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて金村君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　子供、子育て支援金について伺いたいと思います。
　昨日、中央公聴会でこの議論が行われました。公述人からは、問題だらけだ、撤回すべきだという声がありました。また、負担が発生することを国民に真摯に説明をすべきだという声もありました。しかし、総理は、歳出改革によって財源を生み出して、国民には実質的負担はないとこれまでも言い続けています。
　ちょっと確認ですが、社会保険料負担は、二〇二三年度、今ですが、これから増えます、これは間違いないのか、確認いたします。
○岸田内閣総理大臣　社会保障給付については高齢化などによって伸びてきている、これは事実でありますし、これからも高齢化は続いていくと考えております。
○田中（健）委員　つまり、社会保険料負担は増えるということだと思います。
　それについては、総理は、七十兆円を、将来の社会保険料の伸びが、今言いました高齢化によって増えると。それは七十四兆円が二〇二八年に想定されていますが、その中で、それを三兆円までに抑えれば一兆円が節約できる、その一兆円を財源に充てるということで実質的には予算が増えない、このことを負担がないというふうに今もおっしゃっているとは思うんですけれども、実際、三兆円増えますし、更に一兆円とすれば四兆円が増えるわけですから、実質は、社会保険料の負担は増えているということでよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　高齢化などによって社会保障給付が伸びていること、これは今申し上げたように事実であります。支援金制度の構築に当たっては、そこからどのように変化するか、これが重要であるということを申し上げています。
　公費については、令和五年度、六年度、この両年度の予算において、二年間で約〇・三七兆円程度の節減効果が示されていますが、これを十年度まで継続することで一・一兆円確保する、このように申し上げています。
　そして、保険料負担については、五年度、六年度で〇・三三兆円ですので、十年度まで引き延ばして約一兆円の軽減を生じる、この範囲内で支援金制度を導入する、このことを申し上げておりますので、高齢化が進む、これはそのとおりでありますが、その上で、支援金制度の構築に当たってどう変化するのか、これを説明させていただいているわけであり、今言ったような理屈から、社会保険料の負担は増加することはないという御説明をさせていただいております。
○田中（健）委員　社会保険料の負担額は増えると思うんですね、それは高齢化によって額自体が増えますから。ですから、その確認はさせていただきたかったわけであります。それ以降のことは、それはあくまで仮定ですから、仮定に仮定を重ねても、私たちはそれが分かりませんから、是非、負担額が増えていることだけをまず確認させていただければと思います。
　そして、負担額についても確認をいたします。
　総理は、一律五百円前後ということを言い続けてきました。大臣からは千円という被保険者の話もありました。やはり、これも不信感を募らせています。国民に分かりづらいです。是非、負担がないような説明ではなく、しっかりとこの説明をしてほしいと思っています。
　昨日の西沢公述人からは、この負担率について、按分をすると料率加算は〇・三％ほどだと。そうしますと、所得に料率を掛けますと、被保険者一人当たり負担は、額が大きければ二千円ということもあり得るということが計算では成り立ちますけれども、このようなことでよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　加入者一人当たりの負担、これは月五百円弱であると説明をさせていただいているわけでありますが、それに対して、加入する医療保険制度によって、あるいは所得の多寡によって、さらには、これは加入者一人当たりと申し上げているわけですが、世帯単位でどうかというような議論もこれは交じってきていますので、かなり説明が混乱している部分があると思います。
　いずれにせよ、一人当たりの負担、五百円弱というのは、歳出改革によって社会保険料の負担の軽減効果を生じさせて、その間にこの制度をつくるわけでありますから、例えば、世帯でどうかということで、加入者がたくさんいるわけですから当然額は増えますが、一方で、加入しているそれぞれの医療保険等の社会保障の負担はそれぞれ軽減効果を生じるわけでありますから、トータルとしてこの社会保険料の軽減効果を上回ることはないということは説明させていただいています。
　そういった理屈から、世帯ごとの金額が所得であったりあるいは人数によって増えることはあっても、それを上回る社会保険料の軽減効果がその世帯なりその加入者には生じている、こういったことから、負担は増えないと申し上げているところであります。
○田中（健）委員　加入者と言っていますと、子供も入ります、赤ちゃんも入ってしまいますので、それだと分かりづらくなっちゃいますので、被保険者、いわゆる一般的に働いているサラリーマンがどのくらい増えるかということを議論したいと思うんですけれども。
　昨日の新聞では、支援納付金、一兆円ということが言われていますけれども、これは按分すると、被用者保険は六千七百億円近くですね。被保険者、つまり働くサラリーマン一人当たりにすると、割ると、月額負担は千二百五十円になるということでありますから、一人当たり、加入者でいうと五百円弱かもしれないですけれども、被保険者、サラリーマン、勤労者が、これを割りますと、頭割りすると千二百五十円に計算上なりますけれども、つまり、働く勤労者の負担は五百円ではないということでよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　加入者一人当たりか被保険者一人当たりかという議論でありますが、この被保険者、雇用保険等においては、それは世帯分でありますから、何人分も保険を払う、これが現実でありますが、先ほど申し上げましたように、その一人一人について社会保険料の軽減効果、これが生じるわけでありますから、一人当たりの拠出の額が増えるならば、その保険料の負担軽減効果も大きくなるわけでありますから、その平均を考えたならば、間違いなく負担は軽減されると説明をさせていただいております。
○田中（健）委員　負担率は、それは軽減されるかもしれません。額自体は増えていますから、そこを、増えるに決まっているということは理解をいただければと思っています。
　そして、そうであるならば、一日も早く保険者別と所得階層別の一覧を出していただいて、それは目安でも仮定を置いてでもいいですけれども、そうしないと、いつまでたってもこの議論を何度も予算委員会の中でして、国民も大変分かりづらいと思いますので、冒頭、公述人から、やはりしっかり説明をして、必要なものは必要だと言っていただいて、その代わり、これだけ子育てに対して政府が、国が力を入れているということを是非お示しいただければと思います。
　さらに、この子供支援金制度の導入と徴収コストについても伺いたいと思います。
　大変大きなコストになると思います。三千四百の保険者、あと四百万の企業、さらに支払基金、これだけの関係者がいるわけですけれども、一体幾らのコストがこの徴収にかかるのかということです。高齢者は二百円超だということでありますが、徴収額よりコストの方が大きくなってしまったら、これは元も子もありませんから、本末転倒です。これは、ばらつきを考えるとどのくらいになるかというのもしっかりと今から考えていかなきゃなりませんが、そのコストはどのくらいと見込んでいるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　支援金制度は令和八年度から段階的に導入されるものですが、その施行に向け必要な経費についても、今、こども家庭庁を中心に検討を進めているところでありますが、支援金については、既存の医療保険制度を通じて医療保険料と併せて賦課徴収する、こういったことを考えておりますので、コストについてもこれは効率化されるものであると考えております。
○田中（健）委員　効率化するのは分かる、幾らぐらいかかることを想定されているのかということですが、お示しいただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、今、こども家庭庁を中心に調整、検討しているところでありますが、従来のシステムを活用するわけですから、併せて徴収するわけですから、それなりの効率化が図られるものである、過重なものにならないと考えていると申し上げております。
○田中（健）委員　是非、数字を出していただいて、また議論していきたいと思います。
　最後ですけれども、子ども・子育て拠出金についても伺いたいと思います。
　今回の支援金は、医療保険に上乗せされるのは、他の社会保険に比べて賦課対象が広いからということでこの支援金を入れたという説明をこども家庭庁から受けました。しかし、子ども・子育て拠出金は大変限定されています。厚生年金保険に〇・三六％上乗せされています。そして、対象は厚生年金の適用事業所などだけであります。ですから、整合性が、この子供支援金と拠出金がつかないかと思います。
　これについては、総理、どのようにお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、支援金制度については、医療保険制度が、委員御指摘のように、賦課対象者が広い、そして、医療保険制度も世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれている、こういった共通点があります。それに加えて、少子化、人口減少に歯止めをかけるということになりますと、医療保険制度の持続可能性を高める、こういった受益もあるわけですので、医療保険と併せて徴収するということにしたわけです。
　一方、御指摘の子ども・子育て拠出金、これは仕事と子育ての両立を支援するために事業主の皆さんから拠出をいただく、こういったものであります。将来の労働力の確保にも資するものであり、被用者を対象とする厚生年金の徴収システムを活用して事業主の皆さんから拠出をいただく、こういったものであります。
　これはそれぞれ役割があるわけでありますので、この支援金が導入されたからといって、子ども・子育て拠出金の意義が失われるものではないと考えます。
　そして、従来、子供、子育て予算の抜本的強化に当たっては既存の予算の活用を最大限図る、こういった点も申し上げているところでありますので、この子ども・子育て拠出金を廃止する等については考えておりません。
○田中（健）委員　厚生年金保険に上乗せ、医療保険に上乗せということで、企業も、また家計も、金銭的負担が物すごくこれは増えます。さらに、制度が複雑化してきて、負担と給付の関係が本当に分かりづらくなっていますので、是非説明責任を果たしていただくことを要望して、質問を終わります。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　昨日、過去に不記載で略式命令を受けたＳ元議員の裁判記録を東京地検で閲覧をいたしました。ここにコピーも持っております。裏金化していたのは、要するに、銀座や赤坂での高級飲食店での飲食が非常に多かったです。そして、御本人の供述でも、それは収支報告に載せにくいとはっきりと供述をいたしておりました。
　パーティー券の裏金そして政策活動費、いずれもそういうものではないんですか、岸田総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　今、裁判記録を御覧になったということでありますが、私自身、それは誰のどういう記録か承知しておりませんので。
　それが政策活動費等ではないかということでありますが、その実際について、私は何か判断する材料は手元に持っておりません。
○緒方委員　そういうものがパーティー券の裏金や政策活動費に含まれていることはないと確約できますか、岸田総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、従来から申し上げておりますように、党勢拡大、あるいは政策の、調査等に使うというものであります。
　そして、もう一つは、政治資金パーティーにつきましては、当然のことながら、政治資金規正法等、法律に基づいて使用されるものであると認識をしております。政治活動に使われるものであると認識をしております。
○緒方委員　そして、もう一つ多かったのが、地元での会費、御祝儀的なものが非常に多かったです。供述の中では、誰とつき合いがあって幾ら出しているかというのがばれたくないということでありました。
　飲食についても、祝儀についても、これは財務大臣にお伺いしたいと思いますが、その程度の理由で表に出せない金であれば、所得税を控除する必要はないというふうに思いますが、財務大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　済みません、ちょっと質問を、ちょっと話をしていたものですから。（発言する者あり）
○緒方委員　飲食が高額だから表に出せないとか、誰とつき合いがあって幾ら出しているかというような、そういう地元での会費、御祝儀は出せないとか、そういうものについては所得税の控除は必要がないというふうに思いますが、財務大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　政治資金については、度々申し上げていますとおり、仮にそれが個人に帰属をするということであるならば、政治活動に使ったものが控除に当たって、残りは申告をして、課税をさせなければいけないということです。
　したがって、控除できないものは、政治活動以外は控除できないということです。
○緒方委員　ちなみに、供述の中には、パーティー券収入がでかくなると同僚国会議員から妬まれる、表の政治団体に金があることが分かると地方議員からもっとよこせと言われる、だから裏金化したんだという話がありました。
　岸田総裁にお伺いしたい。自由民主党にはそういう文化がおありなんですか。
○岸田内閣総理大臣　いずれにせよ、御指摘の点、私は判断する材料がありません。
　自民党としては、当然のことながら、政治資金規正法、法律等に基づいて政治資金を扱う、これが当然のことであると思っています。
○緒方委員　旧文通費について、供述によると、副大臣になって給与を返納した結果、手元に残る収入が減った上で、派閥への納付、県連への納付、議連の会費等で生活費がつらくなってきたので、マンションの費用、社会保険料、そして公租公課を旧文通費から出していたということでありました。
　私、ここは、これがいいと全然思わないんですけれども、事実であれば、ちょっと身を切る改革にも限度があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、岸田総理、いかがお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　いずれにせよ、御指摘の点について、私は判断する材料を持ち合わせておりません。
　いずれにせよ、法律に従って政治資金を扱うこと、これは当然のことであると考えます。
○緒方委員　では、旧文通費でマンションの家賃、公租公課、さらには社会保険料を出す行為はよくないというふうに思われませんか、岸田総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　文通費の使途等につきましても、これは各党での議論の中で、議論が行われてきていると承知をしています。
　是非、各党で文通費の取扱い等については議論を続けていくべきであると考えます。
○緒方委員　そういうのを見たときに、私、旧文通費の透明化というのは、これはもう不可避ではないかと思います。
　透明化の方向性については同意をいただけますでしょうか、岸田総理大臣。
○小野寺委員長　既に時間は過ぎております。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、旧文通費につきましては、各党共通のルールとして議論を続けるべきであると認識をしております。
○小野寺委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　なお、理事会での協議を踏まえ、次回は、明二日午前零時十分から理事会、午前零時三十分から委員会を開会することとなりましたので、御承知おきください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成五年九月二十八日（火曜日）委員会において
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　宮路　和明君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宮本　一三君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　石田　美栄君
　　　　　　穀田　恵二君
　雲仙・普賢岳火山災害対策小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
—————————————————————
平成五年九月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　池端　清一君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮路　和明君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　西川太一郎君
　　　理事　弘友　和夫君　理事　初村謙一郎君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　久間　章生君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山本　　拓君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　大谷　忠雄君
　　　　　　星野　行男君　　　　宮本　一三君
　　　　　　大口　善徳君　　　　千葉　国男君
　　　　　　西　　博義君　　　　園田　博之君
　　　　　　藤村　　修君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　石田　美栄君　　　　吉田　　治君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　上原　康助君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　福島啓史郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　北見　耕一君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　金子　孝文君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　野田　政昭君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　矢野　重典君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　北村　幸久君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　小島比登志君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部就
　　　　　　　　業改善課長　　　新庄　忠夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　吉村　正機君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　小高　良彦君
　　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　　務局企画調査課
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　　晉君
　　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　　同組合課長　　　高濱　正博君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課倒産
　　　　　　　　対策室長　　　　稲見　雅寿君
　　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　　設課長　　　　　藤森　泰明君
　　　　　　　　運輸省港湾局海
　　　　　　　　岸・防災課長　　石田　省三君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　吉住　禎夫君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市政策課都市防
　　　　　　　　災対策室長　　　宇野　博之君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　山口　嘉之君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　　策室長　　　　　納　　　宏君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　藤田　　真君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　武田　文男君
　　　　　　　　消防庁防災課長　牧野　清文君
　　　　　　　　消防庁防災課震
　　　　　　　　災対策指導室長　赤間　三郎君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十四日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　熊代　昭彦君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　月原　茂皓君　　　宮本　一三君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　大谷　忠雄君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　大谷　忠雄君　　　金子徳之介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置並びに小委員及び小委員長選任の
　件
　委員派遣承認申請に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○池端委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る九月二日及び三日、平成五年北海道南西沖地震による被害状況調査のため、北海道に委員派遣を行いましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要を申し上げます。
　去る九月二日及び三日の二日間、平成五年北海道南西沖地震による被害状況調査のため、北海道に派遣された委員は、池端清一委員長を団長として、新生党・改革連合の西川太一郎君、自由民主党・自由国民会議の七条明君、松下忠洋君、公明党の大口善徳君、さきがけ日本新党の藤村修君、民社党・新党クラブの石田美栄君、日本共産党の穀田恵二君、そして私、日本社会党・護憲民主連合の石橋大吉の九名であります。
　このほかに、地元から、委員鉢呂吉雄君、地元選出議員の伊東秀子君の御参加を得まして調査してまいまりました。
　去る七月十二日に発生した北海道南西沖地震は、マグニチュード七・八の、日本海側ではこれまでの観測史上最大規模の地震でありました。奥尻町を初めとして、長万部町、瀬棚町、北檜山町、大成町、島牧村などの町村は、津波、火災、がけ崩れ等により多数の死傷者、家屋の倒壊、焼失、船舶の転覆等激甚な災害となりました。
　このため、四町一村に災害救助法が適用されました。また、八月二十五日には奥尻町及び島牧村に中小企業に関する特別の助成措置を内容とする局地激甚災害の指定が行われ、さらに、これに追加して九月十日には、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例及び共同利用小型漁船の建造費の補助が適用の激甚災害の指定が行われました。
　それでは、調査の順を追って御報告申し上げます。
　まず、第一日目の九月二日は、空路函館に入り、港湾被害のあった森町へ向かう車中、広瀬渡島支庁長から渡島支庁管内の災害の概要について説明を聴取しました。説明によると、森町へ向かう国道五号線は、地盤の液状化で路面が変状し、陥没や隆起が発生したとのことであり、現在も各所で路肩の工事等が行われておりました。
　森町では、液状化によって沈下、亀裂等の被害が生じた森港を視察いたしました。森港は、近年ホタテ養殖漁業の基地としてその重要性が高まっていると同時に、背後の駒ケ岳山ろくより産出される火山灰を建築資材として積み出す港となっており、その早期復旧を要望されました。
　次いで、長万部町へと向かい、液状化により校舎が破損をした中の沢小学校を視察しました。液状化により、校舎の基礎は破損し、壁には亀裂が入っており、校庭は波打っておりました。不便な学校生活を余儀なくされる子供たちのことを思うと、早期復旧を願わずにはいられませんでした。このほか、国道から海岸線にかけて液状化が見られ、住家、ガス、水道等に被害が生じ、被害額は五十一億一千万円で、これは町の年間予算に匹敵するとのことでありました。
　続いて、今金町を経て、瀬棚町に向かいましたが、農地、農業用施設に被害を受けた今金町では、車中、村本町長から、被害が甚大で、過去に経験したことがないものであり、農業経営に極めて支障がある等の現況報告及び要望等について説明を聴取しました。瀬棚町では、佐々木町長から津波が来たときの状況等を聞きながら、視察をいたしました。海岸の近くに高さ三十九メートルという岩がありましたが、その半分ぐらいのところまで津波が来たという話を聞き、津波の恐ろしさを実感いたしました。
　次いで、バスは南下して北檜山町に着き、液状化によって波打った水田を視察いたしました。砂が噴き出し、亀裂が入った様子は、冷害の被害と相まって目を覆うばかりでありました。冬季が長い北海道という土地柄を考えれば、来年の作付に間に合うように、一日も早い復旧を祈念せずにはいられませんでした。
　一日目最後の視察地である大成町では、守山町長から被害状況と復旧対策の説明を聴取した後、津波によって滅失した住宅跡地等を視察いたしましたが、イカ釣りの最盛期を迎え、冷蔵庫等水産業共同利用施設の早期復旧の要望が寄せられました。
　江差町では、鈴木北海道副知事、小林北海道開発局建設部長から北海道における被害状況の説明を、鈴木北海道副知事、佐々木檜山町村会長から陳情を受け、副知事からは、農業、林業災害、水産業災害及び公共土木施設災害の早期復旧等の要望が出されました。特に農業、林業災害の復旧については、冬季を控えているので早急に対策を講じてほしいとの発言がありました。佐々木檜山町村会長からは、商工業者への対策はすべて融資であるが、せめて設備の復旧については、補助制度の道を考えていただけないのかとの要望が強く出され、また、同町村の基幹産業である水産業に関して種々の要望がありました。
　第二日目の三日は、早朝、フェリーにて今次災害で最大の災害に見舞われた奥尻町へと向かいました。船が島に近づくにつれて、多数の宿泊者の命を一瞬にして奪ったホテル洋々荘のかけ崩れ現場の光景が目に飛び込んでまいりました。上陸後、バスで越森奥尻町長の説明を聞きながら、島内北部の稲穂地区に向かい、車窓から、津波によって滅失した被災家屋、全壊した稲穂小学校等を視察いたしました。同地区にあり、観光地として有名な賽の河原も、土産物店はすべて流失し、かろうじて地蔵堂だけが残っているという惨たんたる状況でありました。
　その後、島内最大の被災地であり、壊滅的被害を受けた青苗地区に入り、被災直後は瓦れきの山と化していたと思われる同地区も、関係者の御尽力により、瓦れきも片づけられておりましたが、その光景がより一層被災のすさまじさを感じさせました。
　続いて、がけ崩れのため道路が通行どめになるなどの被害のあったホヤ石地区へと向かいましたが、応急工事で通行可能となった道路の横には、土のうの積んである箇所もあり、今にも崩れそうにせり出している巨岩を車窓から眺めながら、背筋の凍る思いがいたしました。
　町役場において、越森町長から被害状況の説明と陳情を受け、町長からは、仮設住宅、港湾の整備等により住民は落ちつきを取り戻してきた、今後五年くらいで復興させたいと考えているので御協力をお願いしたいとの発言がありました。
　続いて、ヘリコプターで奥尻町を離れ、上空から被災地を視察しながら函館へ戻り、最後の視察地である上磯町大野川へ向かい、液状化による護岸堤の損壊箇所の視察を行いました。
　最後に、今回の北海道南西沖地震による被害は、八月十六日現在、死者・行方不明者二百三十三名、住家の全半壊八百六十六棟と極めて激甚なものとなりました。
　また、農地、農業用施設等の農業被害は、百十九億一千万円、河川、道路、港湾等の公共土木被害は、三百十四億二千万円余、漁船、共同利用施設等の水産被害は、百三十二億二千万円余となっております。
　このたびの災害については、津波の来襲の早さ、規模ともに予想をはるかに上回ったものであり、火災も発生いたしました。十年前の昭和五十八年に発生した日本海中部地震でも、津波により大きな災害をもたらした教訓があったにもかかわらず、犠牲者が多かったことを大変残念に思います。
　このような災害によりとうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残された被災者の方々に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興を心から祈念いたすところであります。
　調査報告を終えるに当たり、日夜災害対策に努力されております関係者各位に感謝を申し上げ、調査に全面的に御協力を賜りました北海道、現地の市町村及び防衛庁を初めとする多くの関係者各位に心からお礼を申し上げまして、報告といたします。
　以上です。
○池端委員長　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　北海道並びに関係市町村からの要望事項等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池端委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　自由民主党の鈴木俊一でございます。
　本年は、ただいま調査報告がございました北海道南西沖地震災害、鹿児島を中心とする豪雨災害、
さらには台風十三号を初めとする台風災害、そしてまた雲仙・普賢岳の噴火災害も長期化をしている中で、多数の死傷者あるいは行方不明者が出るという、近年にない、場合によっては戦後最大の災害が発生した最悪の年であると思います。
　そしてまた、気象の方も大変異常でありまして、本年は、沖縄を除くと、梅雨明けの時期も明確ではなしに、そのような中で全国的に冷夏が続き、農作物を中心とした冷害も非常に深刻なものがございます。災害対策特別委員会の果たすべき責務というものも大変大きなものがあるわけであります。
　異常気象によります被災状況の調査につきましては、本委員会におきましても後刻決定をされるということでございますけれども、私は、本委員会の調査の前の段階でありますけれども、本日は、冷害の問題を中心にいたしまして質問をいたしたいと思います。
　そこで初めに、本年の気象状況でありますけれども、どのような特異性を持っているのか。言うなれば、どのような状況によって冷夏がもたらされたのか。また、気温の状況は、平年に比べまして、どのようであったのか、データをもとに気象庁にお伺いをいたしたいと思います。
○吉住説明員　お答えいたします。
　ことしの夏、六月から八月までの天候の特徴を申し上げますと、南西諸島を除きまして、非常に顕著な低温それから多雨、日照不足でございました。
　三カ月平均の気温は、北海道から九州まで、広い範囲にわたりまして平年に比べまして一度から二度低く、特に北海道の一部それから東北の太平洋側では平年より二度以上も低くなりました。
　それから、三カ月合計の降水量で見てみますと、東海以北の太平洋側あるいは西日本では平年の一・五倍以上、特に九州の南部では平年の三倍以上のところもございました。
　それから、三カ月合計の日照時間について見ますと、東北から九州にかけましては、平年の五〇から八〇％でございました。
　一九四六年、昭和二十一年以降の顕著な冷夏であった年といたしましては、一九八〇年、昭和五十五年、それから一九五四年、昭和二十九年などがございますけれども、ことしの夏はこれに匹敵するような低温でございました。
○鈴木（俊）委員　ただいま気象庁の方から具体的なデータをお示しいただいたわけでありますけれども、平均気温においても平年に比べますと一度から二度低い、雨量も多い、そして日照時間につきましては平均の五〇ないし八〇％ということでありまして、データの上からも本年は近年にない寒い夏であったということが示されたわけであります。
　さらに、本年は、先ほど申し上げましたとおり、台風もたびたび襲来をいたしまして、農作物に対しましては大変な被害が出ているわけであります。その中でも、とりわけ農業の基幹であります稲作につきましては、作況指数が八月十五日の段階では九五、こういう発表があったわけでありますけれども、その後期待をされました天候の好転も、期待を裏切りましてさらに悪化をしている。こういう状況の中で、作況指数はさらに低下することは確実な状況であろうかと思います。
　私の地元の岩手県におきましても、稲の育成は極端におくれております。先ほど委員長にお許しをいただきましたので、お示しをいたしますけれども、これは盛岡近郊の太田という地区の穂でございまして、さわってみますと、ほとんど中に実が入っていない、辛うじて下の方に若干あるかなというような程度でございます。この地域は、岩手県におきましては比較的稲の育成のいい地域でございまして、特に悪い方を選んできたのではなしに、こんなような状況であります。十日ほど前に、もうちょっと北の西根町でありますとか松尾村にも行ってまいりましたけれども、そちらの地域では、もうとれてもいわゆるくず米というものしかとれない、地域によってはほとんど収穫皆無、そういうような状況でございます。こういうことでありますから、異常気象の被害に対しまして、この五十五年を上回る被害というものが確実であるわけでございますし、古い方のお話を伺いますと、何か昭和九年にも大災害があったそうでありますけれども、それをも上回る深刻な事態であるという話であります。
　そこで、現段階での米の作柄状況と本年の冷害についての認識につきまして、農林水産省にお伺いをいたしたいと思います。
○福島（啓）政府委員　お答えいたします。
　本年は、田植え期以降記録的な低温あるいは日照不足、さらには台風の襲来等に見舞われたことから、八月十五日現在の作柄は、先ほど先生御指摘がありましたように、全国平均で作況指数九五の、やや不良となったわけでございますが、その後も不順な天候あるいは台風の襲来が続いてきました。また、現地調査あるいは都道府県からの報告によれば、不稔もみの発生、登熟不良、いもち病等による被害が顕著になってきていることなどから、作柄はさらに悪化することが予想されております。
　現在、農林水産省の統計情報部が九月十五日現在の作柄概況を取りまとめ中でありまして、九月三十日に発表する予定となっております。