○政府委員（安田佳三君）　昭和五十八年度科学技術庁予算のうち、エネルギー対策関連予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　お手元に「科学技術庁の昭和五十八年度エネルギー対策関連経費」という横長の資料があると存じますが、ごらんになっていただきたいと思います。
　まず、第一ページの総括表でございます。
　最初がエネルギー対策費でございますが、エネルギー対策費は、１の（１）一般会計エネルギー対策費のところに、五十八年度予算案といたしまして千六百十五億四千九百万円を計上いたしております。それから（２）でございますが、総理府、大蔵省及び通商産業省共管の電源開発促進対策特別会計におきまして、科学技術庁分といたしまして七百七億四千二百万円を計上いたしております。これが二つに分かれまして、電源立地勘定が九十四億八千八百万円、電源多様化勘定が六百十二億五千四百万円となっております。
　次に、これらのエネルギー対策経費のほか、新エネルギー及び省エネルギー研究開発等関連予算といたしまして十一億七千三百万円を、また原子力開発関連予算といたしまして百十五億七千八百万円をそれぞれ一般会計に計上いたしております。
　以上のおのおのの予算を合計いたしますと、科学技術庁のエネルギー対策関連予算の総額は、最後の行に書いていますように、二千四百五十億四千二百万円となりまして、これを前年度の当初予算に比べますと五億九千三百万円の増額となっており、比率にいたしますと〇・二％増ということになります。
　次に、その内訳につきまして御説明申し上げます。二ページをごらんになっていただきます。
　エネルギー対策関連予算のうち、最も有望かつ現実的な石油代替エネルギーであります原子力関係予算につきましては、一般会計及び電源開発促進対策特別会計の両会計に予算を計上いたしております。
　このうち一般会計分といたしましては、一行目にあります千七百三十一億二千七百万円を計上しておりますが、以下その内容につきまして施策別に御説明申し上げます。
　まず、原子力安全規制行政及び環境安全対策につきましては、原子力安全委員会の運営、放射能測定調査研究などに必要な経費として二十億六千九百万円を計上いたしました。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高速増殖炉の実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めますとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの運転など核燃料サイクル確立のための研究開発を進めることといたしまして、これらに必要な経費として一般会計に六百七十四億二千二百万円を計上いたしました。
　なお、同事業団におきましては、後に御説明いたしますが、電源開発促進対策特別会計におきましても五百七十四億八千五百万円を計上しております。この両会計を加えますと、同事業団の予算規模は千二百四十九億七百万円ということになります。
　また、日本原子力研究所におきましては、原子炉施設の安全性及び環境安全に関する試験研究を初め、臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０と言っておりますが、これの建設など核融合の研究開発及び多目的高温ガス炉に関する研究開発を行いますため、必要な経費として八百二十九億八千六百万円を計上いたしております。
　さらに、日本原子力船研究開発事業団において、原子力船「むつ」の新定係港の整備のほか、改良舶用炉の研究開発等を行うために必要な経費といたしまして、百八億一千八百万円を計上いたしております。
　次に、三ページに移らせていただきます。
　放射線医学総合研究所におきます試験研究及び関連研究施設の整備等に必要な経費として五十八億三千五百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関の原子力試験研究費といたしまして十七億六千六百万円を、理化学研究所におきます原子力研究のための経費として十五億一千万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、四ページに移ります。
　四ページは電源開発促進対策特別会計計上分についてでございますが、この特別会計の財源につきましては、先ほど資源エネルギー庁の方から説明がありましたので省略させていただきます。
　まず、電源立地勘定におきましては、一番下の合計欄に示しますように、九十四億八千八百万円を計上いたしております。
　この内容といたしましては、順不同でございますが、（２）の電源立地特別交付金がございます。原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十二億三千三百万円を計上しております。
　（１）に戻りまして、関係地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため二十一億八千百万円を計上いたしましたほか、原子力安全対策を推進するため、原子力発電安全対策等委託費といたしまして三十九億四千六百万円を計上し、各種安全性実証試験等を実施いたしますとともに、原子力発電安全対策等交付金としまして十九億五千百万円を計上いたしまして、放射線監視対策、原子力防災対策等の各種交付金制度の充実を図ることといたしております。
　次に、五ページに移らせていただきます。
　電源多様化勘定におきましては、最後の行の合計欄にありますとおり、六百十二億五千四百万円を計上しております。これは、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の建設等新型動力炉の開発、東海再処理施設の運転等使用済み燃料再処理技術の開発、及びウラン濃縮原型プラントの建設等のウラン濃縮技術の開発に必要な経費として、動力炉・核燃料開発事業団に五百七十四億八千五百万円を計上いたしました。
　「その他」といたしまして、原子炉の解体技術の開発、原子力施設の従事者の被曝低減化技術の開発等の各種研究開発の推進に必要な経費など、合わせて三十七億六千九百万円を計上いたしております。
　以上の電源開発促進対策特別会計計上分と一般会計計上分を合わせました原子力関係予算の総額は、ちょっと飛びますが七ページをごらんになっていただきたいと思いますが、七ページの冒頭にございますように、合計いたしましたものは二千四百三十八億六千九百万円となりまして、これを前年度の当初予算額に比較いたしますと八億三千百万円の増額となり、比率に直しますと〇・三％増ということになっております。
　以上、原子力関係予算につきましてその主要項目を御説明いたしましたが、次に、原子力以外のエネルギー研究開発関連予算につきまして、六ページをごらんになっていただきたいと思いますが、説明させていただきます。
　原子力以外のエネルギー研究開発関連予算は、真ん中よりちょっと下に、三億九千四百万円と書いてございますが、この金額でございます。
　この内訳といたしましては、まず新エネルギー研究開発の推進といたしまして、最初の行にあります一億三千三百万円を計上いたしました。これは、理化学研究所におきます太陽光エネルギー変換技術などバイオマスの調査研究、及び海洋科学技術センターにおきます波力発電に関する研究開発等海洋エネルギー利用研究開発を実施するためのものであります。
　また、省エネルギー等研究開発の推進に一億八千八百万円を計上しておりますが、これは金属材料技術研究所におきます超電導材料の研究開発、無機材質研究所におきます超高温耐熱セラミックスの研究開発等、エネルギー関連材料の研究開発を実施するための経費であります。
　また、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用実証調査等を行いますために必要な経費といたしまして七千三百万円を計上いたしております。
　以上御説明いたしました予算のほかに、「参考」に書いてありますように、新技術開発事業団におきまして、アモルファスの材料総合開発等のエネルギー関連研究の実用化を促進するための経費といたしまして、七億七千九百万円を予定いたしております。
　なお、七ページ以降は、一般会計と電源開発促進対策特別会計を合わせました原子力関係予算を重要項目別に整理いたしたものでございます。
　以上、簡単でございますが、昭和五十八年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきましてその大略を御説明申し上げました。