Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　待機児童、先ほどもありましたが、民主党政権から替わって二倍の質と量で安倍内閣は対応してきましたが、それでもやっぱりまだまだというところがあるという点においては、これは我々も実態を見て反省をしていかなければならないと考えております。（資料提示）
　今各党が言っていらっしゃるのは、大方まとめますと、緊急対策として、フリップにありますが、保育士の増員。このためには、現在の方が辞めないようにしていただくことも含め、復帰をされるされないは別として八十万人の方が保育士を持っていらっしゃるんですね、資格を。この方々の処遇改善で、まずは給料をアップしていこう。それから保育所の増設をしていく。これも中川先生からも指摘がありましたが、全国で都市部と地方部では状況が違います。市町村でも違います。そういったときに、土地の有効利用なども含めて考えなければなりませんが、例えば、これは公明党さんが言っていらっしゃいますが、特別地域を指定してＮＰＯとか民間の方々に支援をしながら保育所というのを増設できないかと、これも一つだと思いますね。それから、受入れ人数、期間の拡大、これも度々ございました、民主党さんも言っていらっしゃいます。それからマッチング、これは、隣のところの保育所から行くときにバスを出す、隣の町などとのマッチングというのがありますね。それから、企業内保育所を有効活用するというやり方もあるわけです。
　こういったことをやるときに、私たちは、これは総理もメンバーでいらっしゃいましたが、一九九九年に、中山太郎先生と、村山富市さんが最高顧問でした、二百四十名の国会議員団で作りました少子化社会対策基本法、これは解散を挟みまして四年掛かってやっと二〇〇三年にでき上がった法律ですが、これをベースに、今言っていただいている、総理が夢を紡ぐという言葉を使っていただくのは、法律で初めてこの議員立法の少子化社会対策基本法が夢というのを入れたんです。それを引用していただいているわけですが、この中で重視するところは何だったかと、こういうことなんですね。
　これは、厚労大臣、今、我々は子育ての親の側ばかりを言っているんです。この当時、我々が重要視したのは子育ちなんです。子供がどう育っていくかという子供主体で考えようということで、厚生省もよく知っているわけですが、ここを改めて私たちは頭に置いた上で今回の緊急対策もしていかなければならない、こういうことです。
　そうなりますと、最大は何かというと、財源ということになります。財務大臣等々に提案をしていくわけですが、財源は今各党なかなか明言できておりませんが、我々は雇用保険の積立金、その中に国庫負担金は一千五百億円毎年あります。積立てしたものが六兆円あります。この六兆円が多いよというので、安倍内閣、これも皆さんいいことをやったんです、労使折半で雇用保険というのは払うんですが、これを下げたんですよ。保険料を下げたから皆さんの手取りはその分楽になったということで、下げるんですね。正確には、これからやるんですね。こういうことをやっている。
　雇用保険の積立金六兆円を一兆円取り崩す、ないしは毎年の国庫負担金一千五百億円のうち五百億円を活用する、これを当面の緊急対策に充てたらどうか。これを答弁願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がございました、雇用保険の国庫負担を保育士の給料アップにつなげたらいいじゃないかと、こういうことでございますけれども、御指摘のこの労働保険特別会計の雇用勘定の活用につきましては、雇用保険の国庫負担というのは、失業が言わば政府の経済政策、雇用政策と関係が非常に深いということで、政府もその責任の一端を担うべしと、こういうことで国庫負担を行っているわけでありまして、この割合につきましては、平成十九年の雇用保険法の改正によって、本来の割合であります原則二五％から、今暫定的にその五五％であります一三・七五％に引き下げられておるわけであります。
　当面の国庫負担の在り方については、昨年末に経済財政諮問会議において取りまとめられました経済・財政再生計画の改革工程表、これで積立金の、雇用保険料の水準等々様々なことを考え、雇用保険法附則第十五条の規定というのも元に戻すというのがありまして、そんなことも含めて様々検討をして結論を得て、検討の結果に基づいてということになっておりまして、この方針でいくというのが私どものスタンスであります。
　もう一つの、一兆円の積立金を保育につぎ込んだらどうだろうかと、こういうことでありますけれども、これは一言で言えば、保険料を負担いただいている、先ほどの労使折半、この方々の御理解をいただくということが大事だというふうに思っております。
○荒井広幸君　これは、国民の皆さんもよく見ていただきたいんですね。
　雇用保険には一千五百億円入れていますから、今六兆円余っているんです。しかし、急場のときにはそれは取り崩しますが、今のところアベノミクスで考えられません。ですから、まず五百億円程度をいわゆる国庫負担金をしないで保育に充てるというのはどうかと、総理そして財務大臣に申し上げているんです。これは財政審で、二十八年度の予算においては、現在、積立金の規模は失業給付の四年分を上回るものとなっており、当面停止は可能と、財政審、ここでさえ言っている。これがＡ。Ｂは、六兆円のうち一兆円を五年程度の年次にして、それでこれを賄っていったらどうだと、こういうことを言っているんです。
　これは、いずれにしても検討をしていただきたいと。財源がなければ、やっぱり国民の皆さん、できないんです、今。こうしたことを提案して、それを受け止めて、総理、対応していただきたいということを申し上げておきます。
　続きまして、寄附です。
　この寄附、もう時間がありませんから、財務大臣、自治体や国に寄附をする場合とＮＰＯや保育園や学校法人などに寄附をする場合、全く待遇違うんです。税金をまけてもらえるところの金額が違う、手続が違うんです。ここに書いております。これを是正していただけませんか。財務大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これを簡潔に説明するのはほぼ無理です、極めて難しい話ですから。
　ただ、前向きに検討させていただくなんという簡単なことを言えるほど簡単じゃありませんが、この問題につきましては、我々としてはいろいろ対策を考えないと、これは税の公平性を欠きますので、その点だけは御記憶をいただきたいと存じます。
○荒井広幸君　簡単にお叱りをいただいたような感じでした。
　これ皆さん御覧ください。今度は、企業がふるさと納税を始めるときに、企業が自治体にやるときには六割も税金まけてもらえるんです。同じことを保育園やＮＰＯや、そして私たちがいいなと思う活動をしている法人に同じように適用する、そして、同じように企業の場合も個人の場合もそういうふうにしていく、是非検討を望みたいというふうに思います。だんだん選挙戦でそういったことが争点になってまいりますので、考えていただくということを国民の皆さんにもお願いしているわけです。
　最後になりますが、その寄附でも、遺産、遺言をして寄附をする場合も本当に難しいんです。これも何とかしてもらうと、有効に私の財産使ってもらいたいという人もいますから、これも併せて御検討ください。
　では、漢方薬、まあ薬草ですね、この中でお話をさせていただいております医薬用大麻について最後お尋ねします。
　ＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノールというのが精神作用があるんです。しかし、ＣＢＤ、カンナビジオールというのはそれがないんですね。ですから、限定的に研究開発をするべきだと、こういうふうに言って、世界の実情を見てもらいたいとお願いしましたが、厚労大臣、世界の実情、調べてもらっていますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　前回もお取上げをいただきましたこの医療用大麻の世界の実態でございますけれども……
○荒井広幸君　調べていただいたかだけで。
○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。
　もちろん、世界各国における現状については、現在、各国政府関係者に問い合わせて確認を行っているところでございます。
○荒井広幸君　やっと動いてまいりましたね。こういうふうに研究していただくことで、日本は特許まで取られているんですから、こういうところは非常に重要です。
　そこで、このＣＢＤオイル、ヘンプオイルとも申しますが、それは個人輸入できるんです。これは規制されていません。ところが、この輸入されたもので粗悪品が入っているということで、アメリカは非常に問題になったんです。検査機関が私は必要かと思うんですが、厚労大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆるＣＢＤオイルにつきましては、大麻草の成熟した茎と種から作られたオイルでございまして、一般には、麻薬成分であるＴＨＣを含んでいないため、食品などへの利用目的で輸入されているというふうに承知をしております。
　こうした一般的な食品の輸入については、個々に含有成分を確認をし、その品質を評価する仕組みは我が国にはございませんで、食品のＣＢＤオイルについてのみその品質評価のための検査等を行うことはなかなか難しいというふうに考えておるところでございます。
○荒井広幸君　インバウンド、オリンピックもあります。どうぞ、これは規制されていませんが、これを、成分をきちんと見ていく、こういった機構の必要性を申し上げたいと思います。
　七日には、衆議院の選挙制度が議長の下で会議となります。安倍総理大臣はアダムズ方式を含めて取り入れると、総理・総裁が言っておられます。どうぞ、自民党衆議院議員各位においては、是非これを積極的に取り入れていただいて早期解決をしていただくように望みまして、終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内政・外交の諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明二十九日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
平成二十八年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前八時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大串　正樹君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　福山　　守君
　　　　　　前川　　恵君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　田島　一成君
　　　　　　中島　克仁君　　　　升田世喜男君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　河野　正美君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　掛江浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　泰久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　志村　　務君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　正美君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　河野　正美君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　菅　　直人君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小田原　潔君
　　升田世喜男君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　菅家　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　堀井　　学君
　　　　—————————————
三月二十四日
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二十三日に行いました福島県における放射性物質汚染対策等に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　最初に、楢葉町内において、富岡町の宮本皓一町長と懇談し、町長から、同町が目指している平成二十九年四月の帰還開始を見据えた、復興拠点等における除染未実施箇所の早期除染、除染の効果が低い箇所に対する徹底した再除染、帰還困難区域における除染計画の早期策定と本格除染の実施、中間貯蔵施設の早期整備について要望を受けた後、放射性物質への懸念から壊れた住居のリフォームで生じた廃材が処理業者になかなか受け入れてもらえない現状、多くの町民が帰還を希望しないとする主な原因、ライフラインの整備に対する町民の懸念、除染の目標値や森林除染のあり方等について意見交換を行いました。
　次に、中間貯蔵施設までの車中において、環境省及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社から同施設とその事業の概要について説明を聴取した後、大熊町にある同施設の保管場において、昨年三月から行われているパイロット輸送の状況を視察しました。
　保管場では、福島県内各地から搬入された除去土壌等の確認と場内車両への積みかえ、保管場での定置の状況を見ることができ、帰還困難区域内にある現場において被曝線量に留意しながら作業に従事することの困難さを実感いたしました。
　また、視察先での移動中、車窓から多量のフレコンバッグの積まれた仮置き場が散在しているのが見受けられ、これらのフレコンバッグの受け入れ先となる中間貯蔵施設が双葉郡を初めとする福島の復興に向けて重要な役割を担っていることを改めて認識いたしました。
　その後、福島市内において、双葉町の伊沢史朗町長及び浪江町の馬場有町長と懇談を行いました。
　伊沢町長からは、町の復興に向けた町内の九六％を占める帰還困難区域の除染の推進、建設予定地の地権者に寄り添った形での中間貯蔵施設の建設の加速化について、また、馬場町長からは、平成二十九年三月の帰町目標の達成に向けた除染作業の加速化、帰還困難区域と森林における除染の推進、産業廃棄物処理の適切な実施について要望を受けました。
　その後、なりわいの中で森林資源を活用している地元住民の除染に関する意向、五年後、十年後を見据えた町づくりの構想と国の支援のあり方、中間貯蔵施設建設予定地の地権者の調査に対する町の協力のあり方等について意見交換を行いました。
　当委員会といたしましては、今回意見を交わした三人の町長を初め、東日本大震災から五年を経過しても今なお極めて厳しい条件のもとで地域の再生に向けて御努力を続けられている双葉郡の全ての関係者の皆様に対し、心から敬意を表します。
　また、除染に当たっては、復興を目指す個々の地域の事情に十分な配慮がなされるとともに、除去土壌等を受け入れる中間貯蔵施設の整備が地元の理解を得た上で進められることで、双葉郡全体、福島県全体の再生が一日でも早く実現できるよう、立法調査活動を通じて最大限の支援をするべく、会派や立場の違いを超えて精力的に取り組む必要があると改めて痛感いたした次第であります。
　最後に、今回の視察に当たり御協力をいただきました全ての関係者の皆様に深く御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○赤澤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、金融庁総務企画局審議官森田宗男君、林野庁林政部長牧元幸司君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、経済産業省大臣官房参事官吉本豊君、国土交通省鉄道局次長志村務君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長奥主喜美君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。升田世喜男君。
○升田委員　おはようございます。民主・維新・無所属クラブの升田世喜男であります。
　環境委員会で十五分間の質問のお時間をいただきました。感謝申し上げながら質問をさせていただきたいと思います。
　私は、先般、農林水産委員会で、我が地元のみならず漁業の養殖の関係に皆共通することだと思うんですが、ホタテのいわゆる残渣問題なんですけれども、これは、ホタテの養殖かごにつく海から発生したもの、あるいはホタテの貝につくワカメ等々、あるいは小さな貝殻、それを一旦陸に揚げてすぐさま海に投棄すると、それはいけないということで、なぜなんですかという質問をやりとりさせていただきました。
　そうしましたら、環境省の管轄の中で、いわゆるロンドン条約というのがありまして、この条約の中の議定書というのがそれを阻止している、こういうことがわかったものですから、きょうはお願いを申し上げて環境省に議論を望む、こういう次第でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは一点目なんですけれども、ただいま説明を若干させていただきましたが、ロンドン条約の議定書の中でどのような規定によって海洋投棄ができないのか、まずはこの一点をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋環境の保全に関しましては、いわゆる予防的取り組みの考え方が国際的に定着してございまして、この考え方に基づきまして、廃棄物の海洋投入処分を規制するロンドン条約の内容が順次改正、強化をされてございます。具体的には、いわゆるロンドン条約九六年議定書というものが平成八年に採択をされまして、我が国は平成十九年に同議定書を批准してございます。
　このロンドン条約九六年議定書におきましては、海洋汚染の防止を一層強化するために、廃棄物等を船舶等から海洋投棄することを原則として禁止をしてございます。また、例外的に投棄が認められる場合においても、厳格な条件のもとで許可をするということが定められてございます。
　この例外的な許可について定めております附属書の二でございますけれども、この中で、海洋投入処分を予定する廃棄物等につきまして、その発生した廃棄物等に関する再利用、リサイクルの可能性がどうか、あるいは陸上処分等他の処分方法の検討を実施しまして、当該廃棄物等の海洋への排出はやむを得ない処分であるということを証明できたものについてのみ海洋投入処分の許可を発給する、こういう厳格な制度がこの条約の中で求められているということでございます。
○升田委員　大変恐縮です、答弁をもう一度お願いしたいんですけれども、リサイクルのところは理解できたんですが、その後が、私のリズムの中では早口なのでちょっと理解ができなかったので、もう一度そこをゆっくり、もう一回答弁願えますか。
○高橋政府参考人　失礼いたしました。
　リサイクルに加えまして、陸上処分等の、要は海洋投棄以外のほかの処分方法の検討を実施していただきまして、それが可能かどうかということを実施していただいて、海洋への排出がやむを得ない処分方法であるということが証明できた場合にのみ海洋投入処分の許可を発給する。ですから、リサイクルも処分もできないということが明らかになったものについて海洋投入の処分を認める、こういう制度でございます。
○升田委員　ホタテ漁の船の上に機械を載せていわゆる掃除をするというか、海の上に船が浮かんで、その船の上に機械を載せて、そこからだと投棄ができるということが国交省の通達で数年前からできているわけでありますけれども、今の答弁の中に含まれていたとは思うんですが、いわゆる船の上からの残渣の海洋投棄はなぜ可能なのか、これを改めてまたお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私の先ほどの答弁は、船で発生したものを船から捨てるというものは含んでございません。今おっしゃられた、船舶で発生した廃棄物を船から捨てるという、この海洋投棄につきましては、これは別の条約でございまして、具体的には、船舶からの廃棄物による汚染の防止のための規則でございますＭＡＲＰＯＬ条約というものの附属書五というものがございます。これに基づいた規制がなされているところでございます。
　このＭＡＲＰＯＬ条約附属書五につきましては、この国内担保措置につきまして海洋汚染防止法で規定されておりますけれども、この規定の解釈権限は国土交通省の所管であるということでございます。
○升田委員　今の答弁にあったように、海洋汚染防止法というのは、ロンドン条約とＭＡＲＰＯＬ条約、このＭＡＲＰＯＬ条約というのは国交省の管轄で、国交省の判断で、通達で、数年前から、船の上に機械を載せて、その上からだと海洋投棄してもいい、こういうことは私も勉強させていただいて理解をしております。
　くどいようですけれども、一旦陸に揚げたものがなぜできないかということをもう一度聞きたいんですが、きょうは、お許しいただいて、ここに牛乳を出させていただきました、小道具として。ここが海だとします。これは牛乳です。それで、ホタテの残渣の作業というのは海際ですから、目の前が海で、この辺が作業場なんです。私も現場に行って体験しましたのでわかります。ここが海です。ここが陸です。ここにあるこの牛乳を、これは残渣ですけれども、これをこのまま海に捨てるのはオーケーなんです。認められているんです、今やっている。これが、ここに一旦来てこう来ると、産業廃棄物ということで、出せない。
　しかし、中身は牛乳ですよ。同じなんです。実は、投棄されるものが全く同じなんです。しかも、海から揚げたものが、二日も三日も四日も一カ月も一年もたってから戻すというわけじゃない、現場でいくと。それは二時間、長くても三時間なんです。それでもって、捨てるのはいけないと。
　丸川大臣、よく聞いてください、大臣でございますから。
　二トン生産すると、残渣は一トン出るんです。三百万生産額であるとすれば、その処理費用に、平舘という地域でありますけれども、漁師が全部負担する場合は三分の一、百万かかるんです。いわゆる残渣処理の費用に百万、三分の一ですよ。六百万生産額があったら二百万です。これは相当厳しい。それで、ホタテで、いわゆる養殖で生きている漁師さん、平舘という地域名を出して恐縮でありますけれども、七十五の漁師さんがあるのが、毎年三軒やめているんですよ、このお金の分が帳尻が合わないということで。
　ですから、私はあえてきょうはお願いして、中身が変わるならば理解できます。そのことによって海の汚染が広まるということがわかるならば、これは理解できます。
　もう一度言います。
　ここからここの作業の時間はわずかに二時間か三時間しかありません。これは山のものでも、あるいは、建設の廃材とかビルの残骸とかそういうものではありません。海から発生したものを海に戻すということをだめにしているから、漁師が苦しんで廃業している。今、地方は人口減少です。こういうことを考えていきますと、なぜそれができないのかというのが、全くもって不思議でならないんですね。
　これは次の質問項目にもう一点ありましたけれども、もう既に網羅されておりますので、私、ここで私のこのやりとりを拝見している丸川大臣にひとつ御感想を求めたいと思うんです。
　その前に、もうちょっと臨場感を出させるためにちょっと説明しますけれども、朝、大体一時か二時に起きて海に行くんです。帰ってくるときは三時あるいは四時。四時ごろですね、四時になると明けてきますから、四時あるいは四時半。そのときに、近所の奥さん方が待っているんです。ですから、奥さん方が五人も六人も待っていて、時給は幾らかけているかわかりませんけれども、そういう地域のコミュニティー、きずなでもって一生懸命、ようやくそのなりわいが成り立っているんですよ。
　しかし、ここにあるものをここから捨てるのはオーケーですが、一旦この辺に持ってきて二、三時間後にここに捨てるともうだめですよと。ですから、国交省の方では機械をつくりました。その機械を船の上につけて捨ててくださいと。四百万です。本人負担は百万円です。なぜまた漁師さんに負担を求めるんですかという、私はこれは不条理だなと思っています。
　以上のやりとりで、大臣の御感想を求めたいと思います。
○丸川国務大臣　私、浅虫温泉に長年つき合っている友人がおりまして、立派なホタテを御紹介いただいたことがございます。先生のお話をお伺いしまして、ああ、あの立派なホタテはそういう皆様方の御苦労の上に我々の食卓に届いているんだなということを改めて実感させていただきました。
　大変厳しい状況の中で従事されているということ、また、費用負担も、生産の現場でそれだけの負担が出ているということは生産者の皆様にとって大変なことであるということも実感をいたしました。
　農林水産委員会で先生がこのようなお話をされたことについては農林水産大臣からもお話を伺っておりまして、先生が大変な熱意を持ってこの問題にお取り組みだということもあわせてお伺いをしております。
　私どもとしても、どうすれば漁業者の皆様方が日々生計を守りながら、また私どもの所掌であります海洋環境の保全ということが実際になし得ていくのかということを、よく農林水産省とも、また国土交通省も船の上での作業について所管をされているということでございますので、今後よく相談をしてまいりたいと思っております。
○升田委員　間もなく時間が来たようでありますが、ぜひ、委員長初め委員の皆さんの御理解をいただいて、一点だけお許しください。
　もはや、ロンドン条約、これは現場で合わないと思うんですよ、私は。これを変えるためにはどんな手続が必要なんですか。
○赤澤委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○高橋政府参考人　これは外務省の所管でございますけれども、議定書上は、改正を提案する場合は、締約国の三分の二以上の多数によって議決をされる、締約国会議等で議決をされて採択されるということになってございます。
○升田委員　終わります。ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、松田直久君。
○松田委員　おはようございます。民主・維新・無所属クラブの松田でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　一昨日、この委員会で福島の方へ視察に行かせていただいて、先ほど委員長の方から御報告がありました。非常に短い時間ですけれども、委員長のお計らいもよく、いい視察をさせていただいたなと思っておるところでございます。
　現場の三町長とも懇談をさせていただきましたし、復興現場の最前線で頑張っておられる各町長さんのさまざまな御要望を聞かせていただきました。
　その中で、先ほど委員長の御報告にありましたように、やはり、国の除染作業が一体いつまで続くのかという、町全体が帰還困難、居住制限、避難指示解除準備と各区域指定に分けられている場合、仕方がないとわかっていても、各区域の線引きにより、町、町民一体の町づくりが非常に厳しいというようなお話です。
　環境省は、今月、最新の国直轄除染の進捗状況を発表しました。その中で、現在、除染作業中で、訪問しました浪江町では、宅地の除染実施率が四四％、農地三六、森林六一、道路六八となっておりまして、日常生活に密に関係のある場所においても、まだ進捗が半分に満たない。
　政府は、平成二十九年三月までに全て除染を終了するということを目標とされていますが、震災発生から五年がたった現在においても五割に満たないという現状、除染の進捗の加速化、目標の達成に向けた今後の取り組み方針を伺いたいなと思っています。
　また、除染範囲について、環境省は、生活圏から二十メートル以内と、キャンプ地やキノコの栽培などで人が立ち入る場所に限り実施対象としてきましたが、今月に入り、避難区域内の住民が身近に利用してきた森林であります里山十カ所程度をモデル地区と選んでいただいて、除染の実験をしていただくと決めていただいた。
　地域における里山は、住民の生活圏の一部であり、山とともに歩んできた地域では、町づくりをしていく上で非常に大事な場所だと考えております。さらに、川上の奥山に当たる森林は、地場産業の林業を支え、また生活用水等の水源地として非常に重要な役割をしています。
　そこで、今後、福島県の七割、特に浪江町は帰還困難区域の七割が森林だというふうにお聞きをしていますけれども、森林に対する除染範囲のさらなる拡大を望みますが、あわせて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣　除染について御質問いただきました。
　福島を初めとする被災地の復興にとって、この除染がしっかりと進んでいくこと、そしてお約束した期限のうちに完了することは極めて重要だと思っておりますので、さらにスピード感を持って今後取り組んでいく予定でございます。
　国直轄で除染を行う地域については、十一市町村のうち六市町村の全体並びに飯舘村の宅地部分では計画に基づいた面的除染を終了しておるところでございますが、残りの市町村についても、平成二十九年三月の計画どおりの除染の終了ということに向けて最大限努力を行ってまいります。
　今、森林の除染ということについてお伺いをいたしました。
　私どもも、委員の先生方がお会いになったそれぞれの首長さん初めさまざまなお立場の方から御意見を伺いまして、復興庁また林野庁と議論をいたしまして、各省庁がこれまで取り組んできた施策を徹底したりあるいは拡充をして、また、加えて、新たな施策を織り込みました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組ということで包括的にまとめました。
　これはまさに御指摘のとおり、福島が林業県であり、そして多くの皆様が、里山に囲まれて、森とともに暮らしてきたという、そのふるさとへの思いをしっかりと私どもが受けとめて、少しでも里山とともにする暮らしというものを取り戻すために、ともに努力をしていくという姿勢とその方針を明らかにしたところでございます。
　特に、今までやってきた除染についても、よりきめ細かく御要望に従ってやるということと同時に、里山再生のためのモデル事業を設定いたしまして、こうしたものの中で、広葉樹林の整備であるとかあるいは線量マップをつくること、またさらに、奥山の林業の部分に関しては、林業の作業に当たる方に対してガイドブックをお示しして、そしてこれは林野庁の分野になりますけれども、切った木を木質バイオマスで利用することに復興加速化交付金を使わせていただくことなど、幅広く、なおかつ地元の御要望に沿ってこれからも進めていく所存でございます。
○松田委員　特に、最後に森林について馬場町長さんからお話をいただいたんですけれども、森林は水源地を持っております。その辺のところの住民の方々の心配とかいうのも、これはやはり住民の側から立ったら当然のことであって、その辺の安全はどこまで確保できているのかとか、そういうところもあわせてしっかりと情報発信をしていただきたいなと思っているんです。
　聞き取りのときにいろいろお話を伺いましたけれども、やはりまだまだ情報が錯綜していまして、まだ安心につながっていないということだと思いますし、先般、里山の質問をさせていただいたところ、早速そういう形に目を向けていただいて、やはり憩いの場所というか、やはり今まで住んでいた里山があるのとないのとでは住民の方々の気持ちというのは大きく違うと思いますので、ぜひとも推し進めをいただきたいと思います。
　続きまして、温室効果ガスについて、地球温暖化に対しての質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減する目標を掲げ、これまで環境委員会でも何回も審議を重ねてきました。
　現状は、二〇一三年度の温室効果ガスの総排出量は約十四億八百万トン、京都議定書第一約束期間の一九九〇年に比べて総排出量比で一〇・八％増加をしています。
　部門別の間接排出量の構成を見ますと、一九九〇年では、家庭部門が全体の一一％、商業、サービス、事務所等の業務部門が約一二％を占めていましたが、二〇一三年度は、家庭部門が一五％、業務部門が二一％と増加しており、家庭部門と業務部門の排出量が大きく増加をしたことによりまして総排出量が一〇・八％も増加につながったということであります。
　そこで、二〇一三年度の温室効果ガスの総排出量が一九九〇年度比で一〇・八％増加していることに対して、環境省の見解を求めたいと思います。
　また、さらに、環境省としては、国内では業務と家庭の分野で大幅な削減を行う必要があるとしていますが、一九九〇年度比、業務部門では一〇八・五％の増加、また家庭部門では五三・二％の増加としている状況から、これまで環境省がどのように取り組んできたのか、温暖化対策の施策効果についても同様に質問をさせていただきます。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　一九九〇年からの温室効果ガスの排出量の伸び、特に、今先生御指摘いただきました業務部門と家庭部門が非常に伸びております。
　これらの原因でございますけれども、まず、業務につきましては業務床面積が、そして家庭については世帯数が九〇年以降一貫して増加傾向にあるということが一つの大きな要因でございますし、また、二〇一一年度以降につきましては、原子力発電所の停止に伴います火力発電からの排出量が増加をしている、そして電力の排出原単位が大幅に悪化したことが大きな原因となってございます。
　今申し上げましたように、業務部門そして家庭部門の排出削減のためには、当然ながら、結果としまして、電力の排出原単位の改善に加えまして、それぞれのところでの省エネ対策が非常に重要になってくるということでございます。
　環境省といたしましては、業務部門におきましては、オフィスなどの業務ビルの照明、空調機器等の改修を促進することが必要であるというふうに考えておりまして、工場、事業場を対象といたしましたＣＯ2削減ポテンシャル診断等によります支援、そして、工場、事業場等で共通的に使われます空調、給湯器等の機器に関しまして先導的な炭素技術が導入されていただきますように、それをリスト化して公表するＬ２—Ｔｅｃｈ製品の情報発信等を実施しているところでございます。
　また、家庭部門におきましては、高効率照明の導入あるいは住宅の省エネ改修等を促進する必要がございまして、各家庭のエネルギー使用状況でございますとかライフスタイルに合わせたきめ細かなＣＯ2削減対策の提案を行います家庭エコ診断事業等を実施させていただいているところでございます。
○松田委員　御説明はいただいたんですけれども、一〇八・五％、倍増しているんですね、一九九〇年から。今御説明いただいた取り組みで本当に目標値を達成できるのか。恐らく、今の御説明では不十分というか、これはかなり厳しいんだろう、私はこう思っています。
　ですから、やはり家のがふえるのはわかります、業務の床面積もふえるのはわかりますけれども、それは承知の上でどうするかということにお取り組みをいただかなければ、これはもうわかっていることですので、今さらながらの話ですので、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、先に進めさせていただきます。
　三月十八日の環境委員会における大臣の御答弁で、地球温暖化対策に対して徹底した省エネ、再エネに取り組んでいくという発言がございました。その取り組みの重要性は、地球温暖化対策の推進に関する法律第八条に基づく地球温暖化対策に関する計画、いわゆる地球温暖化対策計画案の記載の中からも理解できます。
　特に、環境省が直接関連するエネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安では、家庭部門からＣＯ2排出量を、二〇一三年度実績二億百万トンＣＯ2から二〇三〇年度の排出量の目安一億二千二百万トンＣＯ2と、約四〇％削減する計画になっています。数字だけを見ると、二〇三〇年までに毎年三％削減を課すという計画になっている。
　家庭のエネルギー使用量は、震災前の二〇一〇年と比較すると、二〇一三年度では約七・四％のエネルギー使用量が削減できています。三年で七％。国民が一致団結した成果だとも思うんですが、今回の地球温暖化対策計画案では、より高いハードルを国民にお願いすることになると思います。それを踏まえて、大臣の徹底した省エネの発言にそれがつながっているものだと思います。
　そこで、これらの省エネについて、国民一人一人に対してどのような形の施策として反映をされていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
　さらに、省エネ法は、工場とか輸送とか建物、機械等のエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置を目的とするものであって、国民一人一人に省エネを勧めるものではないと思います。それに対して、地球温暖化対策の推進に関する法律では、第六条に、国民の責務として、「国民は、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるように努める」とございます。国民一人一人に対して省エネ活動を求めていると思います。
　この六条の「措置を講ずる」という文言でも、果たして徹底した省エネまで求めているのか、つながるのか。また、今後、省エネ法のような削減目標を、国民一人一人に通じる家庭部門にも課すのかどうか。大臣の見解をお伺いします。
○丸川国務大臣　家庭、業務部門、特に家庭部門について、これからどのような取り組みができるのかというお話でございました。
　まずは、私どもの掲げている二〇三〇年度目標達成に向けて四割という削減をしなければいけないということを共有していただくことが重要でございまして、これは、共有するという意味での目標という理解でございます。
　そして、一人一人の意識変革のために国民運動をということで、これからチームをつくって展開をさせていただくことにしておりまして、既に昨年から、クールチョイスということで、国民の皆様方が自分の生活の中で何か選択するときに、環境に優しい、そしてＣＯ2削減につながるような選択をしていただくということをキャンペーンとしてやっておりますけれども、これをより具体的に取り組むようなことをしていきたいと思っておりまして、今、そのクールチョイス推進チームというのをこれからつくらせていただいて、実際の計画を立てていこうと思っているところでございます。
　工場や業務部門においても設備の更新時は非常に大きなきっかけでございますが、家庭においても、やはり電球を取りかえるときですとか、リフォームをしていただくとき、あるいは給湯器を取りかえていただくとき、こういう設備の更新時に、環境に優しい、ＣＯ2をより出さないものにかえていただくということが非常に重要でございます。
　我々の建物は厚労省と環境省が入っている合同庁舎なんですが、三階のフロアにＬＥＤを全て導入しまして、今入っていないフロアと比べましたらば、電気にかかるお金だけですけれども、六割削減することができました。
　やはり、ＬＥＤ化というのは一つの大きな削減のかなめになると思いますので、家庭においてもこうした、ＬＥＤにすると初期コストはかかるかもしれないが、最終的にはきちんと電気代が下がるということで、相殺もできる上に、環境にも非常に優しく、効果がある、廃棄物を出すというサイクルの上においても、長期間使っていただけますので、廃棄物としても少ないということが、御家庭の皆様に見える形で伝わるような工夫をこれからさせていただこうと思っております。
○松田委員　ＬＥＤはこのように今から普及していかなくてはいけないんですけれども、それだけでは本当に十二分なのか。今の私が数字を挙げさせていただいたものを抑制できるというか、それで十二分なのか。大臣がいつも言われていますイノベーション、それもやはり家庭にしっかりと導入をしていくということが必要だと思うんですね。それにはやはり、家庭の負担もこれからどうなっていくのか、我々がその負担をするのか。
　例えばイノベーションなんかでも、国が例えばエコカーとかいろいろなことの推進にもつながっていくのかなというようなことが、恐らくいろいろな形で今考えられているとは思うんですけれども、そういったことも含めて、将来、イノベーションも含めて、個々の家庭にしっかりとした考え方というのをやはり啓蒙していかなくてはいけないというふうに思いますので、大臣、先頭に立ってひとつお考えをいただきたいと思います。
　もう一分少々になったものですから、最後に質問させていただきたいのは、先般、三月の四日ですけれども、林経済産業大臣が、閣議後記者会見で、二〇五〇年に八〇％のＣＯ2の削減という長期的な計画、これについては現状の対応では非常に厳しい、こう記者会見で言われました。
　その後大臣も、この発言を取り上げ、地球温暖化対策の長期目標達成の見通しは、現状の対策では非常に厳しいというような形で、大臣も言われています。そのためには社会構造のイノベーションが必要であるという提言をいただいておるというような発言がございました。
　経産大臣がああいうことを言われるということは、自分のお立場で言われているんですけれども、やはり私とすれば、この経産大臣の発言をかき消すぐらいの丸川大臣の思いというのを、やはりそこで切り返して伝えていただきたいなというのが実は私の思いだったんですけれども、あえてここで、経産大臣の言葉に対して、いやいや、こうなんですよというようなことがあれば、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　二〇五〇年八〇％の削減は、既成の、今までの取り組みの延長線だと思えば確かに厳しいかもしれません。でも、私たちは、まさに委員が御指摘になった革新的なイノベーション、技術の力、そして私たち国民一人一人の思いによって必ずたどり着ける目標だという思いを持って臨んでおりますので、ぜひとも今後ともお知恵をいただいて、国民からも広くお知恵をいただいて、しっかりとこの目標を目指してまいりたいと思います。
○松田委員　今の大臣の思いが国民一人一人にしっかりと伝わることを願って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　二十三日は福島県内の視察、大変御苦労さまでございました。多くの勉強をさせていただきました。
　福島の復興を促進するためには、まず何といっても福島第一原発の廃炉作業が順調に進むこと、そして、除染が進んで放射線量が安心して生活できるレベルまで下がることが重要だということを改めて確認をしてまいりました。除染については同僚委員から質問があると思いますので、私からは、きょうは中間貯蔵施設と指定廃棄物について環境省の考えをただしてまいりますので、大臣以下、簡潔にお答えをいただければと思います。
　まず、福島県の中間貯蔵施設の整備と特定廃棄物の処理の進め方についてであります。
　一つ目は、中間貯蔵施設は福島県内の何を貯蔵するのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○丸川国務大臣　中間貯蔵施設は、放射性物質汚染対策特措法に基づいて整備をするものです。
　この施設では、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物、一キログラム当たり十万ベクレルを超える焼却灰などを貯蔵することとしております。
○福田（昭）委員　今大臣に改めて確認をいたしましたが、一つは、仮置き場等に保管されている除染に伴う土壌や廃棄物、そして、二つ目として、十万ベクレルを超える放射能濃度の焼却灰など、こうなっております。
　先日視察したときに、そうかなと思いましたけれども、除染土壌などの推計発生量は最大約二千二百万立米で、五つに分類されておりますけれども、そのうち十万ベクレルを超えるものは約三万立米、パーセンテージにして〇・一四％となっております。九九・八％は十万ベクレル以下となっているわけでありますが、先日の大熊町のパイロット事業の輸送の現地では、一つ一つどうも放射性廃棄物の中身と線量を再測定しているようでありましたが、それで間違いありませんか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　パイロット輸送におきましては、仮置き場から中間貯蔵施設、仮保管場にフレコンを搬送する際には、フレコン一つ一つの表面線量、これをはかることによって内部の土壌等の濃度を確認するということをしてございます。
○福田（昭）委員　大量の廃棄物についても再測定をしているということであります。
　そこで、二つ目でありますが、二つ目は、福島県内の特定廃棄物、指定廃棄物と対策地域内廃棄物は、何をどのように処理するのか、お伺いしたいと思います。
　まず、資料の一をごらんください。福島県内で発生した指定廃棄物については、八千ベクレルを超え十万ベクレル以下のものは既存の管理型処分場、つまりフクシマエコテックセンター、そして、十万ベクレルを超えるものは中間貯蔵施設に搬入するということになっておりますが、これで間違いございませんか。
○鎌形政府参考人　福島県内の指定廃棄物につきましては、十万ベクレル以上のものは中間貯蔵施設へ、そして十万ベクレル以下のものにつきましては既存の管理型処分場に搬入するということとしてございます。
○福田（昭）委員　そうすると、同じ福島県内で発生した指定廃棄物を、中間貯蔵施設へ保管する廃棄物と区分する、わざわざ分ける理由はどこにあるんですか。
○鎌形政府参考人　十万ベクレル以下と十万ベクレルを超えるものとで区別しているわけでございますけれども、十万ベクレル以下の特定廃棄物につきましては、既存の管理型処分場で安全に処分できるというところから、双葉郡内にあり、かつ十分な残余容量があるフクシマエコテックを活用して処理することとしているものでございます。
　一方、除染に伴い発生する土壌や十万ベクレルを超える廃棄物につきましては、福島県内では、他の都道府県と比較して、濃度の高いものも含めて大量に発生していることなどを勘案いたしまして、十万ベクレル以下の廃棄物を搬入する施設とは別に中間貯蔵施設を整備して、そこに搬入するというふうな方針にしているところでございます。
○福田（昭）委員　私は、分ける必要はないと思うんですね、同じ福島県内の廃棄物ですから。
　そこで、三つ目の質問なんですが、中間貯蔵する廃棄物と指定廃棄物の種類と量についてであります。
　資料の二をごらんください。これは、私の事務所が環境省の資料によりまとめたものであります。廃棄物の種類と量を一覧表にしました。この表を見れば一目瞭然、中間貯蔵施設と管理型処分場へ分ける必要はないと思いますが、よく見てください。
　今部長から答弁がありましたけれども、中間貯蔵施設に貯蔵する廃棄物は、一応、五分類。一番目が、八千ベクレル以下の土壌など約一千六万立米、二つ目が、八千ベクレル超から十万ベクレル以下の土壌など約一千三十五万立米、三つ目が、十万ベクレル超の土壌など約一万立米、四つ目が、除染廃棄物の焼却灰約百五十五万立米、五つ目が、十万ベクレル超の対策地内廃棄物など約二万立米で、合計約二千百九十九万立米であります。
　一方、指定廃棄物最終処分場、管理型処分場に処分する指定廃棄物については、一つ目が焼却灰、一般廃棄物と産業廃棄物の焼却灰が十万五千七百八十九・一トン、そして二番目が浄水発生土で、上水と工業用水の工水で二千四百四十九・三トン、そして三番目が下水道汚泥で、焼却灰を含んで一万五十・二トン、それから四番目が農林系副産物、稲わらなどが二千九百九十六・五トン、その他、五番目、一万二千六百六十七・五トン、合わせて十三万三千九百四十六・六トンであります。
　この表を見ていただければよくわかりますように、実は全て中間貯蔵施設に貯蔵することが可能な指定廃棄物となっております。したがって、わざわざ福島県内のものを分ける必要はないと思いますけれども、どうでしょうか。
○鎌形政府参考人　まず、既存の管理型処分場、フクシマエコテックを活用するということにつきましてでございますが、福島県内の指定廃棄物がおよそ十八万立米入るというふうに想定してございますが、そのほかにも、対策地域内廃棄物、いわゆる旧避難区域の瓦れきなどの四十四万立米、それから双葉八町村の十年分の生活ごみ、こういったものをあわせて管理型処分場で処理する、こういう計画にしてございます。
　そして、そういった計画も含めて、国の方から福島県及び四町に対して中間貯蔵施設と既存の管理型処分場の活用ということをお願いして、苦渋の決断ということでございますが、受け入れられたという経過がございます。
　こういった経過で成り立ってきているというもので、この方針で臨んでいきたいと思っております。
○福田（昭）委員　その考え方もわかりますけれども、しかし、やはり指定廃棄物と、一般廃棄物、産業廃棄物は分けるべきじゃないですか。
　ですから、仮にエコテックセンターを使うにしても、そちらは対策地域内の一般廃棄物と産業廃棄物を処分して、指定廃棄物は中間貯蔵施設に貯蔵する、こういう考え方の方がすっきりするんじゃないですか。どうですか。
○鎌形政府参考人　繰り返しになりますけれども、今回の除染に関する土壌や廃棄物の処理と、そして対策地域内廃棄物、そして福島県内全体の指定廃棄物、これをどう処理していくかということにつきまして総合的に検討した結果、双葉町、大熊町に中間貯蔵施設を、そして富岡町にございますフクシマエコテックにつきまして活用していく、こういうことで、全体として、福島県及び地元四町に対して申し入れたということでございますので、このプロセスを重んじていくことが大事かと思っております。
○福田（昭）委員　部長、宮城県の再測定で、放射線量が大幅に減少するということはよくわかったわけですよね。五県のものも推計をしてみたら、相当下がるということがわかったわけであります。ですから、福島県内の指定廃棄物も、再測定したらば結構下がるということがわかってくるんじゃないですか。
　そうなったら、本当に、中間貯蔵施設におさめるべきものと、それからまさに、対策地域内で出てくる一般廃棄物と産業廃棄物はエコテックセンターにおさめる、こういう区分けをしないと、環境省が考えてきたことが矛盾してきちゃうんじゃないですか。どうなんですか。
○鎌形政府参考人　福島県内の指定廃棄物につきましては、先ほど来申し上げているとおり、管理型処分場を活用した埋立処分など、その処理方針を私どもとしてまず決めておるということがございます。また、指定廃棄物の量が他県に対して非常に多くて、最近でもまだ新たに指定を受ける廃棄物があって、その量が増加しております。また、指定廃棄物の減容化処理に伴って、減容化処理された指定廃棄物の濃度が上昇していくということがございます。また、福島県内では八千以下の廃棄物の処理も逼迫している、こういうような事情でございます。
　そういうことがございますので、他の五県と状況が異なりますから、八千ベクレル以下のものを、再測定して指定廃棄物の量を減らして処理を進める、そういう状況ではないというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それでは、四つ目の方に行きたいと思いますが、フクシマエコテックセンターの活用についてであります。
　資料の三をごらんいただきたいと思っておりますが、実は、この件については、先ほども答弁ありましたけれども、福島県と富岡、楢葉両町から同意を得たとしております。しかし、両町に反対運動があるのは御存じですか。
○丸川国務大臣　エコテックの搬入路に当たります楢葉町の繁岡、上繁岡行政区の住民の皆様の中に、エコテックの特定廃棄物の受け入れについて御理解をいただけない方々がいらっしゃるということは承知をしておりまして、私どもの担当者が関係の皆様方のところへ御説明や、御意見を伺いにということで御訪問をさせていただいております。
　住民の皆様の御理解というのは非常に重要でございますので、今後とも、町とよく相談をさせていただきながら、地元の皆様方の不安の解消につながるような意見交換、また情報の提供をさせていただいてまいります。
○福田（昭）委員　大臣、町と相談しても反対運動はとまらないんですね。なぜかというと、楢葉町の議会は反対の方が多いんですよ、議員は。にもかかわらず町長が一存で賛成をしてしまったということで、反対運動はこれからますます大きくなると思うんですよ。
　なぜそうなるかというと、国も県も、地元の要望を三つのうち二つしか聞いていないんです。
　それはどういうことかというと、地元の要望は、まず一つは、国が管理する、民間じゃだめだということが一つ。それから二つ目は、福島第一原発により近いところで、放射線量の高い帰還困難区域に設置してくれというのが二つ目です。三つ目が、地域振興策であります。そのうち一番大事な、福島第一原発に近い帰還困難区域の設置になっていないからであります。
　それは、もしこのエコテックセンターが指定廃棄物の最終処分場になれば、若い人が帰ってこなくなる。エコテックセンターがある地域は居住制限区域ですから、将来除染をすれば帰ってこられる地域になるんじゃないか、しかしここに最終処分場ができたのでは若い人が将来帰ってこなくなっちゃうということで、実は反対をしているわけであります。そのことを、国も県も全く実は酌み入れていないわけであります、地元の要望を。ですから、町長が賛成しても、議会の多数は反対、住民の皆さんが反対運動を続けているわけであります。
　どうですか。改める考えはありませんか。
○鎌形政府参考人　フクシマエコテックの富岡町、楢葉町への受け入れの要請につきましては、それぞれの町の議会で、複数回にわたりまして全員協議会での御説明を積み重ねました。
　それぞれ御意見もございまして、御指摘のとおり、例えば富岡町の議会では、富岡町の中の帰還困難区域につくるべきではないかというふうな御意見もございました。これに対して、私たちは、これだけの量の廃棄物を安全に処理するためにはまとまった施設をつくるだけの面積をとるということはなかなか難しい、こういったことなどを御説明してきたというところでございます。
　そういう中で、それぞれの議会での御意見なりを踏まえた上で、両町長が苦渋の上で受け入れという御判断に至ったというふうに考えております。