○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　ただいま議題となりました森林経営管理法案について、会派を代表して質問させていただきます。
　安倍政権の下で、行政文書の隠蔽、改ざん、データの不備と、あってはならないことが次々と明らかになり、行政府と立法府の信頼関係が大きく損なわれました。
　そんな中で、実は、今回の森林経営管理法案の説明資料でも恣意的な作り替えが判明していたのです。一部新聞にも報道されました。参議院農林水産委員会での我が会派の舟山委員の指摘に、齋藤大臣もこれは直すべきではないかと御答弁され、林野庁は即座に修正を行いました。意識・意向調査の資料を都合よく解釈、作り替え、法案の必要性の根拠となるように印象操作をしたのです。農林水産省、林野庁には、今後このようなことがないように猛省を促します。
　さて、新たな森林管理システムを構築するための本法案は、民有林において森林所有者の森林管理の責務を明確化し、森林所有者が自ら林業経営を行わない場合には市町村に経営管理を委託すること、さらに、市町村から民間事業者に林業経営を再委託することなどにより林業経営の効率化を図り、森林を適正に管理し、林業の持続的発展と森林の持つ多面的機能の発揮に資するものとしています。この新たな仕組みを前提として、平成三十一年度税制改正においていわゆる森林環境税及び森林環境譲与税の創設が予定されており、予算が増額され、森林吸収源対策としての森林の整備が進むものと期待されています。
　しかし、本法案の提出に至る経緯を見ますと、官邸主導で成長戦略の名の下に、この五年、岩盤規制を破壊し、民間企業の参入を図り、農業分野の改悪を繰り返してきた規制改革推進会議のたくらみが透けて見えます。農業の次は林業です。
　平成二十九年九月に設置された規制改革推進会議の農林ワーキング・グループでは、主な審議事項の一つに林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進が位置付けられ、小規模零細で経営意欲を失っている森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営体に集積、集約化するとの考えが示されています。何をもって、森林経営の意欲がある、能力がある業者と認定するのでしょうか。
　さらに、林野庁は、林業経営の経験のない民間企業や外国資本の新規参入も一定の要件を満たせば排除しないとしています。
　昨年十一月二十九日に出された規制改革推進会議の森林・林業改革の第二次答申では、日本は国土面積に比して世界でも有数の森林面積を持ち、しかも、これまでは育てるだけで売上げに結び付かない保育の時期にあった人工林の約半数が林齢五十年以上となり、本格的に伐採して活用する時期、主伐期に移行しつつあるとしています。
　新たな森林管理システムの下、民間事業者がどんどん林業経営に参入し、木を伐採し、販売まで行うことが、林業イコール伐採業という領域に一気に追い込まれるのではないかと大変に心配をいたしております。国民の共有の財産である森林が今後も適切に維持管理されるのか、本法案の内容をきめ細かくチェックする必要があります。
　そこで、本法案の懸念事項に関し、以下、齋藤農林水産大臣に御質問いたします。
　まず、木材生産と輸出について伺います。
　我が国の木材産出額は、昭和五十年代半ばから減少傾向で推移しており、現在の産出額は、昭和五十年代の四分の一の水準まで落ち込んでいます。しかしながら、ここ数年、減少傾向にも歯止めが掛かり、回復の兆しが見られます。その理由の一つは、輸出の拡大です。平成二十九年における我が国の木材輸出額は三百二十六億円、前年比にして三七％の増加となっています。三十八年ぶりに三百億円を超えました。輸出先を国別に見ると、対中国が百四十五億円、続いてフィリピンが七十四億円、韓国は三十七億円となっています。特に、中国への輸出額は、前年比で六一％の増加となっています。
　そこで、今後の木材の輸出について政府の方針を伺います。
　これまで林業は、必ずしももうかる産業とはみなされてきませんでした。しかし、戦後の拡大造林期から五十年、我が国の森林資源が充実し、さらに、木材の輸出による成長産業化に向けた環境が整いつつあるとするならば、このもうかるチャンスを外国資本を含む民間企業が見逃すはずはありません。
　我が国の林業は、昭和三十九年に木材輸入が自由化されて以降、衰退が始まったと理解されていますが、衰退の本当の理由は、戦前から続く過剰な伐採により森林資源が枯渇してしまったことにあると考えられます。森林資源が再び充実してきたこのタイミングで、一気に主伐、皆伐を進めることにより、同じ過ちを繰り返してしまうのではないかと危惧しますが、この点について農林水産大臣の御見解をお伺いをいたします。
　次に、森林所有者の責務について伺います。
　本法案の第三条第一項は、「森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない。」と、森林所有者の責務について定めており、今後森林を適切に維持管理していくために必要な規定であると評価いたします。
　一方で、私の地元北海道では、近年、外国資本による森林買収面積が広がっています。森林を取得した法人の住所地は、台湾や香港のほか、英領バージン諸島といった租税回避地と見られるところが含まれており、森林の利用目的も不明などとされているものが見られます。このような外国人所有者や素性のよく分からない法人が所有する森林については、どのようにして森林管理の責務を果たさせるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
　続いて、新たな森林管理システムにおける林業経営の担い手となる意欲と能力のある林業経営者に関し、労働災害のリスクについて伺います。
　これまで、林業の現場においては、専門的な技術や経験を有する事業者が施業を行ってきました。しかし、近年、派遣会社を通して集めた林業の経験のない若者などを現場に連れていって、間伐などの施業を行っているケースがあると聞きます。今後、民間の事業者が林業経営に参入する中で、経験の浅い労働者が現場で増加すれば、労働災害のリスクは高くなるのではないかと危惧しております。ただでさえ、林業における死亡事故を含む労働災害の発生率は、全産業の平均値と比べると突出して高くなっています。事故発生時の対応も困難を極めます。山の中では携帯電話の電波状況は悪く、また救急車を呼んでも、到着まで非常に時間が掛かります。一刻を争う重傷の場合、ドクターヘリを呼ぼうにも、着陸できるスペースもありません。
　民間事業者の新規参入に当たっては、労働者の要件の適切な設定、これまで以上に徹底した研修等、安全対策を講ずる必要があると考えますが、齋藤大臣の御見解をお伺いいたします。
　森林は、木材生産としての側面だけではなく、広く国民の利益に資する様々な機能を有しています。質、量共に世界トップレベルの我が国の森林資源を適切に保護、管理し、次世代に引き継いでいく。そして、森林の有する様々な機能を十分に発揮させ、その恩恵を国民、地域に対して示す必要があります。そうでなければ、国民にひとしくお願いをする森林環境税についても、国民の理解を得ることはできません。
　利益ばかりを優先し、林業の知見を有しない事業者や外国資本の参入を招くことになれば、せっかく育ちつつある貴重な森林資源を過剰な伐採により損ねてしまうことにつながります。過剰な伐採により森林資源が枯渇し、林業衰退の道をたどってきた過去の経験を繰り返してはなりません。農林水産大臣の御所見をお伺いをいたします。
　本法案には、仮に所有者が森林管理を委託することに同意しなくても、市町村の勧告や知事の裁定によって所有者から森林を取り上げて勝手に経営管理してもよいとみなす強権的な規定もあります。どうか、現場が望む、国民の利益に資する法律の運用となりますことを心からお願いし、私の質問を終わります。
　御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕