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○池田幹幸君　結局、そういった甘い姿勢がそこへつけ込まれておるんだと。きょうの午後の参考人質問でもそのことについては私ども共産党は追及していきたいと考えておりますけれども、ともかくそういった甘い姿勢がそこにつけ込まれているんだということを指摘しておきたいと思います。
　さて、そこで四月十三日にも論議させていただいたんですけれども、結局、年利四〇％近いそういった金利を払いながら事業を継続していくということが実際可能なのか。そんな業種があるんだろうか。恐らくないですよ。ほとんどが倒産に追い込まれる。事実、この日栄、商工ファンドの業者は、要するにお客さんが金を返そうと思っておるその集金日の数日前に決済日を設定されて、契約書をつくらされて、それでもってくるくるくるくる手形をローリングさせられていっているというふうな状況で、どんどん雪だるま式に借金が膨らむ仕組みになっていっているんです。とうとう倒産したときには、もう最初に借りた額よりもはるかに大きな額になっておる。先ほど同僚委員の中にありました根保証問題、そういったことも絡まって悲劇が大きくなってきておるわけです。
　さて、衆議院の論議でありましたように、これはハイリスク・ハイリターンなんだということがありました。しかし、衆議院の論議を見てみますと、十日間に日栄の場合は一千件を超える融資先が不渡りを出しても、保証人から回収して利益を上げておって損をしていない。大変な利益を上げていっておるわけです。ハイリスク・ハイリターンどころか、ハイリターンは確かだけれども、ハイリスクじゃないというのが実態なんです。結局、日栄にとっては貸せば貸すだけ保証人から引っ張ってくればいいんだということでやっておるわけですから、どんどんもうけは上がるし、自殺にまでも中小業者を追い込むといったようなそんな事態が起きてきております。
　私は、四月に宮澤大蔵大臣に、ともかく高金利、四〇％近いこういったものは一気に利息制限法のところぐらいまで下げるべきだということを申し上げました。そのとき大臣は、先ほどのお答えにもありましたように、史上二番目に古い職業でもあって、だんだんにこれは下げていくしかないんだというお答えだったんですが、しかし半年たってみて事態はますます深刻になっているんです。これはもう政治の側できちっとした態度をとらなければいかぬところにやはり来たんじゃないか。今もなおだんだんにというお考えなのか、いま一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　決して問題がないと思っていたことはありませんで、しかも今日このように問題が露呈されて、そして現実に行われておる行為そのもの、それに対しての行政の対応ばかりでなく、これは立法の問題に及ぶのではないかというふうにお考えになられる方がたくさん出てこられたといったような背景の中で、私どももそういう変化にはもとより無関心であるはずはございません。
　先ほども申しましたように、国会でお取り上げになり、また世論もいろいろ反応しておって、業界の様子もお聞きになりながら、どういうふうに考えたらいいかという立法府としてのいろいろ御提案も既にありますし、そういう中で行政は事態の推移を注目しながら行政府の検討、あるいはそれに関してさらにどういう処置をとるべきかという御意向には十分私どもできるだけのことをいたしまして御協力を申し上げていきたいと考えております。
○池田幹幸君　私ども日本共産党もできれば今国会にこの改正法案を出していきたいというふうに考えておりますけれども、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　さて、今度は再生委員長にお伺いしたいと思うんですけれども、商工ローン業者への銀行の融資姿勢、このことについて伺いたいと思うんです。
　私たちが調べたところでは、日栄に対して巨額融資している都市銀行のうちに、第一番が第一勧銀二百十二億円、次が大和銀行百三十四億円、東海銀行第三位で百九億円と、こういう順で並んでおるんですけれども、前の柳沢委員長は、このうちの大和、東海の両行は中小企業への貸し出しがこの三月、健全化計画に対して未達でしたということでしたね。その未達の大和、東海が大変な貸し出しをこうやってやっておる。片一方でその未達額がどうだったかといいますと、中小企業への貸し付けの、言ってみれば貸し渋りの額、それが東海銀行は二千四百九十三億、大和銀行は千四百五十八億。こういった貸し渋り実態の中で、この日栄、商工ファンドには大きな貸し付けをやっておるわけです。こういった銀行の姿勢というのは果たしていいんだろうかという問題があります。
　私たちが調べてみますと、健全化計画ではそれぞれの銀行はいいことを言っています。健全化計画で悪いことを言う銀行はないですけれども、言っておることが私は余りにも白々しいなという感じがせぬでもないんです。
　時間がありませんのでそのことも紹介できなくて申しわけないんですけれども、こういった公的資金の注入を受けながら、そしてまた健全化計画でみずからここまでは中小企業に貸し付けますよと言いながら、それも実行しないでこういったところへ貸し付けてきている姿勢、一体これをどう見るのか。改めさせる何らかの手だてをとるのかどうか、そのことについて伺いたいと思います。
○国務大臣（越智通雄君）　まず第一点としましては、現状の実態を把握するために十三の金融機関に対しまして資料の提出を先週お願いいたしまして、今週、これは集めて話を聞く状態ではないものですから、個別に呼んで状況を担当の方で聞いております。貸金業者に対する融資についての大手行を初めとする金融機関の状況の実態調査をスタートさせております。
　それから第二に、それらの資本注入行を初めとする各銀行の中小企業向け融資に関しましては、九月末現在のものを早急に出すようにということでやっておりますが、御高承のとおり、約二カ月かかってしまうんです、中間決算でありますが。これをいつごろ公表できるか。できるだけ事務のスピードアップ、これは役所だけでなく相手の銀行の問題でもありますものですから、これはこれでやらせて、三月期のときにはあれは見込みに対しての分でございますが、今度は完全に半年努力する期間があったわけですから、その点もしっかり見ていきたい、このように思っております。
　なお、一言だけ所見を申し上げさせていただきますと、貸金業法の金利は年利じゃなくてもともとは日歩でございましたから、短い期間の季節性の貸し借りに専ら利用されているようでございますので、今水着をつくっている業者はその金で三カ月借りてつくって、デパートで採用してくれればその約束で手形をもらって手形を割り引いて払っているという、非常に短いショートの金融をどうやってカバーするかということもどうぞぜひ念頭に置いて御議論いただければありがたいと思っております。
○池田幹幸君　時間がありませんので、今の問題については私は反論もあるんです。実際は、さっき言いましたようにローリングしてどんどん借金を膨らませるという実態があるんです。これが過剰貸し付けの原因になっています。
　最後に一点だけお伺いしておきたいんですが、今各銀行に対して調査をしておるとおっしゃいました。私どもも各銀行に聞いたんですが、幾つかの銀行ではもう全部引き揚げたとか、あるいは日栄に対して新規融資はやめておるとかという返事がありましたが、この五日付で日栄が全金融機関各位あてに現状報告の手紙を出しているんです。その中で、「現在お取り引き頂いております金融機関の皆様からは、今後とも引き続きご支援、ご指導を頂戴することとなっております。」と、引き続き銀行は支援すると言っておるようです。私は信じられないんですが、聞き取りの中で、再生委員長、御存じなら御返事いただきたいし、わからなければ参考人の方で御返事いただきたいと思います。
○政府参考人（乾文男君）　現在まだヒアリングの最中でございまして、そうした事実を把握しておりませんけれども、先ほどの大臣の答弁につけ加えて申し上げさせていただきますと、私どもこのヒアリングをしておりますけれども、金融機関の個々の融資対応につきましては、これは民間当事者間の私法契約上の問題でございますので、基本的には各金融機関の自主的な経営判断により行われるものであるというふうに考えております。そうした基本的な考え方に立って、現在、金融機関からヒアリングを行っているところでございます。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　大蔵大臣並びに金融再生委員長にお尋ね申します。
　まず第一点でございますが、大蔵大臣に出資法の上限金利引き下げについてお伺いいたします。
　本年四月十三日の財政・金融委員会で私が出資法の上限金利引き下げについて御所見をお伺いしましたところ、大臣は、「もっと低ければいいことは明らかでありますが、ただその結果、救われる人とあるいは救われない人とがあるかもしれないというような問題もございますから、やはり時間をかけて忍耐強く下げていくということが一番現実的な方法ではないだろうか、」との御所見をいただきました。
　しかし、マスコミで報道されている商工ローンの実態が真実であるならば、四〇・〇〇四という出資法の上限金利の高さが商工ローン問題の一つの温床となっているということは否めず、現段階においては、もはや時間をかけて忍耐強く下げていくということは余りに悠長ではないかと思うのでございます。
　したがいまして、出資法の上限金利引き下げに関する大蔵大臣の御見解を改めてここで伺いたいと思います。先ほどもお話がございましたが、二、三日前でしたでしょうか、マスコミにもこの点を御検討いただいているようなことも出たようにも思うんですけれども、改めましてお尋ね申し上げます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前回申し上げなかったかもしれませんが、五十八年のときに、たしか一〇九％という金利を四〇・何がしまでお下げになった。これはもう非常にいろいろ御苦労を当事者がされまして、とにかくそこまで行ったわけでございます。前回もそれから先は申し上げましたが、いろいろな経緯があって、早く下がればいいものが下がっていないというのが現実であると思います。時間をかけてというようなことも確かに申し上げました。しかし、今回こういうふうになりまして、問題が、一部の業界ではあろうけれども、かなり社会的に看過できないような問題として国民がみんなそれを知るようになったというのは、私は一つは環境の変化であると思っています。
　この四〇％そのものがその主たる原因であるかないかということにはいろいろ議論があると思いますが、しかしこれがあるためにこのような社会的な弊害が除去できないということであれば、またこれはどうかしなきゃならないという一種の社会的な圧力が生まれるでありましょうし、あるいはまた、いや、ほかのいろいろな方法で現状のような問題は解決できるというようなことであれば、それはまたもう一つの別の展開であろうと思いまして、そう思いながらかなり関心を持ってこの問題を見ておる、関心を持っておるところでございます。
○三重野栄子君　続きまして、越智金融再生委員長にお伺いいたします。
　商工ローン大手二社、つまり日栄と商工ファンドに対する金融機関の融資の問題でございます。
　日栄と商工ファンドに対するマスコミの風当たりが大変強くなりまして、我が国の金融機関は両社に対する融資を引き揚げ批判をかわそうという、いわば節操のない動きをとっているように見えるわけであります。
　両社とも業績だけ見れば超優良企業と言えますし、金融機関からすれば格好の融資先と言えると思います。しかし、金融機関は単なる金貸しではないはずでありますから、融資先の事業にまで目を配り、社会的なものかあるいは反社会的なものかという判断のもとで融資は実行されるべきであると思います。
　であるならば、金融機関の融資姿勢も問われるべきでありまして、とりわけ全国銀行協会会長行であります第一勧業銀行の日栄に対する融資残高は巨額でありまして、平成十一年三月末で二百十二億円、九月期では少し減らして百九十八億円となっております。このような金融機関の融資姿勢に対する越智再生委員長の御所見をお伺いしたいと思うのでございます。
　もう一点ございます。
　金融監督庁は、先ほどお話がございましたけれども、今月四日、日栄、商工ファンドに対して多額の融資を行っている大手銀行など十三行を対象にしてヒアリング調査を実施しておられますが、これまでの調査状況について、先ほども御答弁がございましたけれども、これについてつけ加えるところがありましたらお伺いしたいと思います。
○政務次官（村井仁君）　越智委員長にかわりまして、私からちょっとお答えをさせていただきます。
　金融機関の個々の融資の対応ということにつきましては、これはやはり民間の企業の経営判断ということでございまして、それが明らかに公序良俗に反するとかそういうようなことでない限り、これにつきましていろいろ申すというのは私どもとしてはいかがなものか、こんなふうに思っておるところでございます。それぞれの金融機関の自主的な判断によって行われるべきものと、こんなふうに考えておるわけでございます。
　それから、ただいまお尋ねの、私どもが十一月四日から始めております金融機関に対する調査でございますが、これは現在逐次やっているところでございまして、現在進行中でございますので、現時点でいつごろまでに取りまとめられるかちょっとはっきり申しかねるところでございますが、いずれにいたしましてもこういう環境でございます。できるだけ早く取りまとめたい、このように考えておるところでございます。
○三重野栄子君　時間があと少ししかございませんので、財政投融資のスリム化につきまして大蔵大臣にお尋ねいたします。
　二〇〇〇年度から始まります郵貯集中満期に伴う資金運用部の資金繰り対策として、大蔵省と日銀は今月五日、二年間の限定措置として、運用部が保有する国債を短期間の買い戻し条件つきで市場に売却するとともに、不足が生じる場合には日銀が一時的に国債を購入するという方針を発表いたしました。
　この方針を受けまして、九日の日本経済新聞は、これらの方針は市場の混乱を防ぐための緊急措置であるが、財投にメスを入れ資金を絞り込むことが先決であると、財投のスリム化を進めるべきとの社説を出しております。
　確かに、景気対策等、財投に期待される部分は非常に大きく、現下の情勢下では財投のスリム化が非常に困難であることも重々承知しておりますが、償還確実性という財投システムが持つ本来の原則に立ち返りまして、再度出口機関を精査するという作業を本格的に実施するならば日経の社説が主張しているような財投のスリム化というのは決して不可能ではないと考えますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような説を私も読みまして、率直に言って多少混同があるという感じを持っております。
　一方で、財投というものを改革しなければならないということは既に基本方針になっておりますので、したがいまして郵便貯金等々が従来財投に預託をしておった、そういう運用というものはもう近くなくなるということでございます。したがって、財投はそれにどう対応するかということで、恐らくは財投債といったようなものを発行するといったようなことになるのであろう。そういう検討を当然現実の問題としていたしておりますから、その方針に変わりがあるわけではございません。
　他方で、今回日本銀行が発表されましたことは、御承知のように十年前に成立いたしました定額貯金というものが満期になるわけでございまして、これは非常な高利を生んでおったわけでございますが、それが満期になりまして、恐らくかなりの金額が郵便貯金から脱落をするであろう。何十兆という金額だと推定されますが、そのことは資金運用部の資金運用に当然影響をいたします。
　この場合に、資金運用部は自力でもって、仮に資金が必要でありますときに、現先というようなことで処理をいたします。しかし、日銀がこの際言われることは、もしその処理に季節的な要因等々で不十分なところがあれば日銀としても一時的に資金の供給をしてもいい、こういうことを言っておられるわけで、それは日銀の短期金融市場の安定についての関心から出たものであるし、資金運用部のこういう特殊な定額貯金との関連の事情、それから補完的な措置であるということでございますから、日銀のいわゆる国債買い切りといったような議論が時々ございますが、そういうこととは一切関係ないものと、日銀ももちろんそう思っておられますし、私どもも思っておりますので、そういう意味での御懸念はない。
　したがって、今の説そのものは多少二つのことが混同をされておるのではないかという感じを私は持っておるわけでございます。
○星野朋市君　金融再生委員会にお尋ねをいたしますけれども、破綻した金融機関、長銀、日債銀の問題というのがしばしば話題になるわけでございますけれども、ことし相次いで破綻をいたしました国民銀行、それから東京相和、幸福銀行、なみはや、新潟中央、こういう都市型の第二地銀、そういうものの現状は今どうなっておるのでございましょうか。
○国務大臣（越智通雄君）　先生御指摘のとおり、第二地方銀行、もとの相互銀行五つ、現在私どもはいわばお預かりしているような格好でございまして、金融の管財人を派遣した状態でございます。
　一番早いのは国民銀行でございまして、四月でございます。五月が幸福、六月が東京相和、八月がなみはやで、十月が新潟中央という格好で五件、そういう状態でございまして、できるだけ早く引き受けていただけるところを探したいと思って、一年たちますと、延長はできるんですけれども、できれば延長前に話をつけたいと。延長してしまいますと、ブリッジバンクへ入れなくなりますものですから、そういう意味で早い方の先着順の国民銀行を今一生懸命探しております。
　実際は幾つかお手が挙がっているのでございますが、やはり話を詰めていかなきゃならぬものですから、この秋からそうした作業はしておりますが、まだ十分御報告できる状態になっていない、こういうことでございますので御了承いただきたいと思います。
○星野朋市君　例えば長銀におけるゴールドマン・サックスのような仲介、あっせん、こういうようなものがこの五行についても入っておるんでしょうか、それとも再生委員会独自でいわゆる先を探しておられるのか。どうなっておるんですか。
○国務大臣（越智通雄君）　日長銀、日債銀の場合にはＦＡ、ファイナンシャルアドバイザーという格好でそれぞれ頼みましたけれども、ここでは使っておりません。再生委員会の方で直接と申しますか、独自にやらせていただいております。
○星野朋市君　もちろん言うまでもないんですが、これは時間がたてばたつほど資産の劣化というのは進むわけでございまして、だんだん難しくなると思うんです。私の得た情報でも、例えば国民銀行においては、名前を挙げるのははばかられるわけですけれども、いわゆる定期航空に非常に安い値段で参入した会社のグループなんかが興味を示しておるとか、こんな情報もございますけれども、どうしてこの破綻した銀行に対して本来主務である金融機関というのがなかなか名乗りを上げてこないのかという点に私はちょっと疑問を持っておるんですが、どうお考えでございますか。
○国務大臣（越智通雄君）　そういう第二地銀クラスでございますと、有力都銀とつながっている場合もございますけれども、どちらかと申しますと、旧相互銀行は事業家系統の方がお起こしになった金融機関が多いものですから、必ずしもそういう有力都銀とつながっていない。要するに役員がしょっちゅう来ているとか、資本がどんと来ているとかいう関係ができていないところでございます。もっと極端な言い方をしますと、一族支配的なところもございましたし、逆に言うとまたそういうしっかりした、言葉はおかしいかもしれませんが、親分がいるところはそれなりに助かっているところもありまして、今の五行に関しましてはそういう手は伸びていない感じがいたしております。
○星野朋市君　破綻したのは主として都市型の第二地銀という大くくりの中で論じているわけですから、その第二地銀が破綻したことによって地域的な影響というのはさほど大きくないという判断であろうと思うんですが、しかし実際には相当の貸付先があったわけだし、それからそういうところから融資を受けていた企業というのがどういうような状態になっているか。新潟中央銀行なんかについては関連倒産というものも明らかになった例が幾つかありますけれども、ほかの銀行についてもそういう問題はなしとはしないと思うんですが、再生委員会としてはここら辺をどういうふうに見ておられるのか。
○国務大臣（越智通雄君）　おっしゃるとおり、大変胸の痛む思いで伺っておりますが、東京、大阪に二行ずつのところはおっしゃるように都市型でもあり、また多くの金融機関があるところなので、手助けをしてもらうとかいろいろ手段がございますが、新潟中央は第四の次に大きい銀行でございましたものですから、大光相互よりも大きい新潟相互でございましたものですから、これがああいう格好で、三月決算をやり直した格好で一遍に信用を失って預金の流出を招いてなりましたものですから、その意味では地域経済に与える影響はほかの四行よりよほどシビアだ、厳しいという認識で、これは今の五行の中では一番最後の十月分ではございますけれども、特別にいろいろ考えていかなきゃなるまいなと私自身としては大変気がかりになっている案件でございます。
○菅川健二君　まず、これまでいろいろお話がございますように、商工ローンの問題につきましては、出資法の約四〇％という上限金利は余りにも高過ぎる、特に低金利時代には高過ぎるわけでございまして、早急に引き下げを図るべきであるということを関係方面に要望しておきたいと思います。
　そこで、きょう決定されました総合経済対策、十八兆円規模に上るようでございますが、これに伴います若干の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　二次補正予算がこれによりまして今月末に発表されるようでございますが、巷間伝えられるところによりますと、この補正予算におきましても、六兆ないし七兆の国債増発が見込まれており、今年度の歳入に占めます国債発行の比率も、国債依存度でございますが、四〇％を超えて過去最悪の水準になるのではないかと言われておるわけでございます。
　そこで、私は、景気回復に直接結びつきます建設国債等につきましては現段階においてやむを得ないというふうに考えるわけでございますが、景気回復に余り直結しない、例えば昨今問題になっております介護保険の先送りに伴います赤字国債も一兆円程度発行するのではないかと言われておるわけでございまして、これでは余りにも財政秩序がなくて、財政というものは収支均衡するというのが一つの原則でございますけれども、そういったものがなくなりますと、どういう役割があるのかということを非常に疑問に思うわけでございますが、大蔵大臣はこの点につきましてどのようにお考えか、お答えをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本日決定いたしました経済対策を補正予算、将来は本予算につながりますが、に展開いたしますと、菅川委員の言われますとおり新しい国債を発行しなければならない事態になりますので、私もおっしゃいますような憂いはともにいたしておるものでございます。
　ただ、以前から申し上げておりますとおり、また先ほども申し上げましたが、現在の民需の回復状況ではもう一押しどうしても公的な後押しをしなければならないと、やむを得ないこととして考えておりまして、補正予算を編成いたそうといたしております。
　今、介護のお話がございました。これはちょっと事情がございまして、介護保険の法律の中に、これは来年の四月から実行いたしますと各市町村長は条例でもって料率を決めなければなりませんが、その法律の中に、平成十二、十三、十四と三年間を見通して収支が拮抗するような、そういう目的で料率を決定しろということが実は書いてございます。
　したがいまして、市町村長は来年になりますとそういう料率の決定をいたさなければなりませんが、その際、政府からどれだけの財政援助があるのかないのかということがわかりませんと条例を書くことができない、法律の規定を遵守できないという状況になりますので、したがいまして今この段階で政府がどれだけの財政支出をするかということを決めておきませんとこの法律のとおりの条例の決定ができないという、ちょっと細かい事情でございますが、そういう法律の定める事情がございますので、やはりこれからの財政援助については、この際、政府が補正で決定をし、実行をしておくことが適当であろうという判断をいたしました事情がございます。
　なお、こういうことが国債の対象にならなければならないのかということになりますと、それは厚生当局の判断でございますが、やはり相当大きな負担を六十五歳以上あるいは四十歳以上の人々にお願いしなければならないということについて、ならし運転と俗に言っておりますが、国民にそのことになれていただく、最初のある期間は多少の減免あるいは軽減が大事であろう、そういうふうに厚生大臣が判断をしておられまして、財政としてはその判断に従ったということでございます。
　そのような財政支出というのは、確かに一遍限りの、いわば建設国債でない支出には違いございませんので、財政当局としてはかなり痛いわけでございますが、しかし国民生活全体から見てやむを得ないという判断をいたしておるところでございます。
○菅川健二君　特に介護保険につきましては、負担と給付、サービスと負担というものがきちっとリンクする、財政の一つのルールの中で国民に定着するのにしては大変いい教科書になったのではないかと思っておるわけでございます。市町村長さん方も、御案内のように、大変苦労しながらやっと説得し終わったかなと思った途端に、こういった形で、足をすくわれるといいますか、その原理原則というものがやや先送りされる。先送りならいいのですけれども、ゆがめられた形になっているのは大変私は残念に思うわけでございます。
　そこで、これらを含めまして現在六百兆円にも及ぶ借金財政になるとか、国、地方を通じてあるわけでございますが、私などはもうあと二十年も生きればいい方でございますけれども、若い世代の人たちが営々とこれを返していかなくちゃならぬ。特に若い世代の代表でございます林政務次官におかれましては、これから五十年も六十年もこういう重荷を背負われるわけでございますが、現在の国債発行に対する率直なお考えをお聞きいたしたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　御指名ありがとうございました。
　私もおかげさまで三十八になりまして、あと五十年ですと八十八ですから、もう少し我が体型のスリム化を図らないとそこまでは難しいかなと思っておりますが、ぜひ菅川委員ももう少し長生きをしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　今、大臣からも御発言がございましたような状況でございますから、まずは財政、税制で景気回復に全力を尽くす、これは大事なことでありますけれども、御存じのように、公債残高だけで三百二十七兆円、地方を合わせますと六百兆円でございますから、ちょうどＧＤＰの一二〇％というところまで来ておるわけでございます。将来の世代や私の子供のことぐらいまで考えますと、財政構造改革というのはもう必ず避けて通れない課題になるということでございます。
　例えば、景気がよくなっていきますと、同じ税率でも税収というのは上がってくる、こういうところもあるのではないかなと、こういうふうに思っておりまして、そういうことにつなげていくために、いわゆるディマンドサイドの政策に加えましてサプライサイドといういろんな構造改革を含めてうまいポリシーミックスをやっていくことによって早くそういう軌道に戻していくとともに、改めて二十一世紀の初頭におきまして、財政や税制の課題として根本的な視点からこれは取り組んでまいらなきゃいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
○菅川健二君　ぜひ中長期的観点からの財政の立て直しにつきまして現段階からひとつお考えいただきたいと思います。
　それから最後に、せっかく自治省の政務次官においでいただきましてまことに恐縮でございますが、先ほど中島理事からのお話もあったわけでございますけれども、今度の経済対策におきまして、公共事業についての地方団体の消化分につきましては地方債等によって措置するということは大蔵大臣からお答えいただいたわけでございます。現段階でもなかなか消化不良になっておりますので、それでも十分消化できるかどうかというのは私は非常に疑問に思っておるわけでございます。
　あわせて、単独事業につきましては今度見送りになっておるわけでございます。地方の事業をやります場合、私も地方財政を十年近くやっておりましたけれども、公共事業と単独事業を合わせることによって初めて効果的な事業ができるわけでございまして、単独事業がちょん切られますとなかなか効率的に事業ができないということになるわけでございまして、私はやっぱり単独事業も合わせて地方財政が十分それをサポートできるようにひとつお願いいたしたいわけでございますが、その決意をお聞きいたしたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　御紹介賜りました自治政務次官の橘でございます。
　おっしゃいますとおり、現在の地方の財政状況は大変厳しいものがある、このように思っております。何とか公共事業を地方におきましても速やかに実施できる体制をつくり上げると同時に、地方単独の事業等も行える体制をつくりませんとおっしゃいますとおりの状況が起こる、このように考えておるところでございます。
　したがいまして、既に内簡でもちまして平成十一年度十二月補正予算及び平成十二年度当初の予算編成作業を進めておられる中におきまして、これらの地方単独事業の財政措置につきましては、やはり景気対策のための地方債を、弾力的運用等の支援措置を講ずるということで、これをやるということにおきまして単独事業を実施させたい、このように思っておりますし、一方、公共事業につきましても地方負担分につきましては全額を補正予算債で措置して、その元利償還金の全額について後年度の交付税で措置するということを決めておりまして、このような対応をすることによりまして速やかな公共事業、そしてまた単独事業が行われるべく自治省としては対応をしたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（平田健二君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、星野朋市君及び菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として入澤肇君及び堂本暁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　財政及び金融等に関する調査のうち、商工ローン問題に関する件を議題といたします。
　本日は、本件について参考人の方々から御意見を求めることといたします。
　この際、参考人に対して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は御多用のところ御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　当委員会におきましては財政及び金融等に関する調査を進めておりますが、本日は特に参考人の方々から商工ローン問題についての御意見を伺うことになっております。
　質疑に入るに先立ちまして、委員各位に申し上げます。
　不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう、特に御協力をお願いいたします。
　また、質疑時間が限られておりますので、参考人におかれましては答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、これより両参考人に対して質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。本日は御苦労さまでございます。
　時間がございませんので端的に質問に入らせていただきたいと思います。自由民主党は二名質問いたしますが、私は主として日栄さんの方に御質問させていただきたいと思います。
　まず、昨今マスコミで連日報道をされておりますもろもろの事象、私どももこれが本当かなと思うくらいマスコミを見ているわけでありますけれども、まず端的にお聞きしたいのは、マスコミ等の中で報道されている社長みずからの経営戦略の概要であるとか、子会社の日本信用保証等に発せられた債権回収マニュアルだとか、顧客の預金記録改ざん事例だとか、債務者とのいろいろな形の問答集、こういう記事が見られておりますけれども、この記事については間違いございませんか。
○参考人（松田一男君）　日栄の松田でございます。
　今回は商工ローンの問題でいろいろ世間をお騒がせいたしましてまことに申しわけなく、衷心より深くおわび申し上げる次第でございます。
　今回、私の方の千葉支店で新井社員というのが顧客の回収に、保証人さんでしたが、当たりましていろいろ暴言を吐いたということで、テレビでそういうビデオが放映されまして、非常に驚いている次第でございます。私の方は、日ごろお客様と接するに際しましては、常にお客様の立場に立って親切に対応するということが原則でございまして、当社ももう会社をつくって三十年でございますが、長年の中に、お客様あっての商売だということで、そういう点で今回については非常に遺憾に思っている次第でございまして、事の真実については現在究明中でございます。
　なお、私の方については、いろいろ各マニュアルがございますが、これはそれぞれの、例えば回収業務につきましては日本信用保証の方がいろいろ回収に当たっておりますけれども、日本信用保証独自でいろいろ回収のマニュアルをつくりまして、それに対する指示をしていたわけでございますが、もちろん回収のマニュアルにつきまして、基本的には貸金業規制法の規則をきっちり守るということが原則でございまして、それにのっとってそのマニュアルをつくっている次第でございまして、今、先生の御質問のとおり、今後ともそういう点についてはなおさら今まで以上に襟を正してまいりたいと考えている次第でございます。
○中島眞人君　御社でいろいろなマニュアルをつくったり社長通達を出したり、いろいろな形のことをやっているということについては、各社ではそういう方針があってしかるべきであろうと思います。
　そのことのいい悪いということはともかくとして、今マスコミで報道されている一連のこれらの問題については間違いございませんかということについて、イエスかノーでお答えください。
○参考人（松田一男君）　現在、いろいろマスコミで報道されておりますような事実がございますが、私の方から考えますと、どうも事実に反することも相当ございまして、そういうことにつきましては当社なりに調査もいたしております。いろいろな面で拡大された記事が各紙に載っておりまして、また報道もされていまして、非常に当社としては困惑していますけれども、要は当社の方にもそういうところの不足の点があったというふうなことについて反省していまして、そういう点についてのお答えを申し上げたいと思います。
○中島眞人君　いろいろなことがあるけれども、マスコミで報道されていることについては、一応そういうことも反省をしていると、こういうふうに受けとめさせて……
○参考人（松田一男君）　はい、さようでございます。
○中島眞人君　そうですね。
　続けて申し上げますと、私は、今回の事件、問題というのは、過剰融資と、初めて聞いたような根保証という問題と、高金利という問題、この三つが大変な問題を惹起しているんではなかろうかと。
　時に、日本経済というのは大変な不況の時期にあります。特に大手金融機関が中小企業に貸し渋りをしている。そういうことの中で、大手金融機関等に対しては公的資金を投入したりあるいは信用保証協会の特別保証枠等を拡大する中で、必死になって政府としては取り組んでいるわけでありますが、おたくの十一年三月期の決算を見ますと、営業貸付残高四千七百六十億円、営業収益一千四十四億円、経常利益六百三十九億円、当期純利益三百二十四億円となっていますね。
　おたくのいろいろな方針等のものを見ますと、中小企業を救うのは我が社だと言っているんですけれども、まさに瀕死にあえいでいる中小企業、八万からの得意先をお持ちになっている御社が当期利益だけで三百二十四億円の利益を出しているというのは、これはどう見ても中小企業のための企業ではなくて、中小企業をある面では食い物にしているんではないかという強い御指摘があるんですね。この辺についてはいかがですか。
○参考人（松田一男君）　今、先生から、日栄はもうけ過ぎているのではないかというふうな御発言でございます。
　日栄は高金利を取ってもうけ過ぎているという表現をよく聞きますけれども、当社は極論いたしますとボランティアの仕事をしているわけではございません。やはり営利事業というものを営んでいる以上、会社は多くの社員たちの将来の生活を保障しなければならないという責任もございます上に、お客様に信頼していただいて常に安定した資金を提供申し上げるということも大事でございます。また、株主に対しましても常に安心していただくという姿勢も大切でございまして、営利会社は利益を上げて、税金をたくさん納めて、またできるだけ資本蓄積をして将来に備えるというのが私たちの営利事業の一つの目的ではないかというふうに思っていまして、失敗は絶対許されないのが私たちの会社でございます。自由競争の社会の中ですべて自己責任に立って利益を上げている者に対しましてどうももうけ過ぎているという表現は、私は何か私の方の貸金業界に対するある意味での一つの偏見ではないかというふうに思うわけでございます。
　例えば、私は京都の出身でございますが、京都の室町には非常に古いしにせの会社がたくさんございますけれども、例えば室町あたりの製品は、原価がわずかに一万足らずのものが製品になれば十倍ほどになっているということもあります。そういうことで、必ずしも当社の場合は現在の融資金額にいたしましてもうけ過ぎているということじゃなくて、これは将来に資本をためて、徐々に私の方はお客様に対するサービスをいたしたいというふうに思っています。
　ちなみに、私の方の金利のことを申しますと、現在、私の方では……
○中島眞人君　簡単でいいです。要点だけでいいですから。
○参考人（松田一男君）　はい。現在二四％ほどの貸出金利でございまして、今から四年ほど前は二八％ほどの金利でございましたが、徐々に下げてきていまして、今後とも金利の引き下げによってお客様のサービスに努めたい、こんなふうに思っている次第でございます。
○中島眞人君　二八％が二四に下がってきたというのは、昨年来おたくに対する風評が出てきたという形の中で顧客数が低減をし始めているという、うがった見方をすればとれないでもないと思いますけれども。
　私の言っているのは、おたくの会社が調達原資を金融機関から受けていますね。その金融機関、大どころと総額と、そして受けている金利はどのくらいで受けているんですか。
○参考人（松田一男君）　今、私の方の平均の昨今の調達金利は二・八％ぐらいになっていると思います。ですから、大体調達金利から対比しますと貸出金利そのものは約八倍になっていると思うんですが、当社の方の融資は非常にリスキーな客をたくさん相手にしておりまして、いろんな面でリスクの吸収もしなければならないということもございますし、現在の私の方の高利益は非常に銀行の調達資金が安い、低廉で安いということが非常に大きな高利益の理由になっておりまして、現在の銀行の調達金利がぐっと上がってきますと、とてもじゃないが現在の高収益は確保できないということで、そういうことも考えまして、今の低金利は異常な状態でございますから、将来、相当金利が上がってまいりますとその点についての利益も減るということも考えております。
○中島眞人君　将来のことは将来のことで、現時点、去年、ことしというふうな時点の中でお答えをいただきたいと思うのでありますけれども、今申し上げました大手金融機関、信託銀行、長期信用銀行等からおたくはどのぐらいの原資の調達をなさっているんですか。そのうち、上位三社ぐらいずつお名前を挙げていただければと思います。
○参考人（松田一男君）　私どもの現在のメーンバンクは第一勧銀でございまして、次が三菱信託だと思います。今、第一勧銀の方で借入金が多分二百億前後だと思います。
　そういうことで、私の方のメーンバンクの二百数十億の融資も約十四、五年かかって信用を得てふえてきた残高でございまして、いろんなその間の銀行の信用を賜りながら企業努力によって積み上げてきた残高でございまして、三菱信託も同様でございます。
○中島眞人君　私どもの手元にある資料では、第一勧銀、大和、東海、三菱信託銀行、日本長期信用銀行、長期信用銀行は少ないですね、合わせて一千億円を金融機関から、新聞報道では二・三％ぐらいだということですけれども、今二・八％で調達を受けていると。これをおたくでは金利は二〇％台と言っておりますけれども、いわゆる調査料とかいろんな名目をつけますと三〇、四〇、そういう数字になっているという報道が出ておりますけれども、これも間違いございませんか。
○参考人（松田一男君）　もう一度ちょっとお願いしたいと思いますが。
○中島眞人君　おたくではこの金利に対しては二〇％台の金利だとおっしゃっていますけれども、いろんな手数料だとか保管料だとか、そういうようなものを入れると実際には四〇％ぐらいのトータルになっているんではないか。そういうことは間違いございませんか。
○参考人（松田一男君）　私の方の日栄の実質金利は二四を切っていると思います。子会社の方の、保証会社がございまして、この保証会社の方が別に保証料をちょうだいしていますので、その分と合算いたしますと多分三〇％ぐらいじゃないかというふうに思いまして、四〇％というふうなことはとてもあり得ないと思います。大体最高で三〇％前後じゃないかと思いますけれども、子会社は別法人でございまして、日栄独自の考え方といたしましては二四％程度と、こういうことでございます。
○中島眞人君　この辺が、社長、私は少し詭弁だと思うんですね。子会社である日本信用保証という会社に対して、社長みずからの名前で債権回収マニュアルを出しているじゃないですか。そして、ここの子会社が手数料を取る。合わせていけば三〇％になると。結果的には法の網をくぐった中で実際には日栄という一つのグラウンドの中にお金が入ってくるという仕組みをおとりになっている、こういうふうに私は思えるんですね。
　時間も実は同僚がおりますからあれですけれども、冒頭申し上げましたように、こういう問題が発生をしている、特に中小企業という日本の大きな課題の中で取り組まれている中でこのような問題が惹起していることに対して、社長は現時点でどのような責任をお考えになっていますか。
　もう一点つけ加えます。
　同時に日本全国の会長をなさっております。会長の辞任等の要求も報道されておりますけれども、辞任をする意思はございますか。同時にまた、これだけの問題、恐喝まがいの社員が報道をされた責任をとって会社をおやめになる、そういう考え方はお持ちになっておりませんか。
○参考人（松田一男君）　先ほど先生から、子会社の日本信用保証と日栄とは一体ではないかというふうなお考えでございますが、私の方の融資の全体の約四割は無保証でございまして、保証人をとらずに融資をしておりまして、約六割が保証人つきの融資でございます。この日本信用保証というのはそういうふうな日栄の子会社でございますけれども、できるだけ中小企業の方々に保証人なしで私の方の金を使っていただくということのために日本信用保証をつくったものでございまして、現在の融資総件数の約六割がすべて日本信用保証の保証によって融資しているわけでございます。
　今、先生の仰せのとおり、そういう日栄と日本信用保証とが一緒で、それによってがめつく取るんじゃないかということではなくて、そういう形でできるだけ保証人さんなしで融資できる方法がなかろうかということで、私の方は当初、日本信用保証をつくったものでございます。現に銀行系の会社にいたしましても大体同じ系統の、保証会社というのは同じ系統の会社のものが非常に多いのでございまして、当社の場合、あくまでも日本信用保証というものは当社とは別個の会社であるという解釈をしています。
　ただ、一〇〇％の子会社でございますから、私もこの道で、金融の道約五十年の人間でございまして、いろいろ子会社の指導という点からいたしますと、いろんな日本信用保証の指導について、またそういうマニュアルの作成については指示もいたします。そういうことでございます。
○中島眞人君　責任をおとりになることはいかがかということに対して御答弁がありませんから、最後に御答弁をいただきたいと思うんです。
　それと、おたくが自主規制基準を制定して、十月二十六日に出しました。「お客さまと十分ご相談のうえでご融資金額を設定いたします。　契約に際してはお客さま、保証人さまが納得いただけるまで説明をいたします。　回収はお客さまとの信頼関係を第一に考えた対応をいたします。」。自主規制基準規定ですよ。これは今までやらなかったということをいみじくも言っていることじゃないんですか。
　そのことを申し上げ、そしてさらに、社長自身の今回の一連の報道をあらかたお認めになった冒頭御発言の中から、どういうふうに社長自身は社会的な責任をおとりになるかということを最後に御質問をいたしまして、私の質問を終わります。
○参考人（松田一男君）　本件の千葉支店のああいうふうな社員の不正行為に対しまして非常に反省しておりまして、これを私は謙虚に受けとめまして、今回つくりました自主規制に基づきまして、今後、今まで以上に徹底した社員の指導を行いたいというふうに思っている次第でございます。
　私の責任というものは、やはり今回の問題に対しまして深く反省いたしまして、そういうことが二度とないように、今まで以上に徹底した指導を行うことによって責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　同時に、私は現在、全金連の会長という職を務めておりますが、当社の社員にこういうふうな不祥事がございましたことにつきましては深く反省しておりまして、近く全金連の役員会もございますから、その際に私は全金連の会長としての責任をとるために辞任いたしたい、こういうふうに考えております。かようでございます。
○中島眞人君　どうもありがとうございました。
○平田耕一君　自由民主党の平田でございます。よろしくお願いをいたします。
　中島議員の質問を受けまして、ちょっと日栄の松田社長にもお尋ねをしておきたいと思います。
　きょうせっかく松田社長から資料をお出しいただきまして、その資料の④のところに、取り立ての行為について、今いろいろマスコミで報道されている事実について「当社においては現在徹底的に真相究明の為に奔走している」と、このように書いてあるわけであります。これは書類として出していただいたので非常に重いことだろうというふうに思うんですが、その真相究明は可能なのかどうなのか、端的にまずひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
○参考人（松田一男君）　今回の千葉支店の新井君というのは、たしか二十六歳の若い学卒の青年でございまして、一昨年の暮れに営業社員から、枚方の出身でございまして……
○平田耕一君　簡単に。
○参考人（松田一男君）　千葉の支店に移ったわけですが、管理の経験が七カ月しかないわけでございまして、テレビのああいうふうな目玉とか腎臓というふうな表現は、とてもじゃないが本人がああいうことが言える表現じゃないわけで、かなりこれは暴力的な表現をしております。そういう点について、どうも会社では一部の連中につきましても新井君がああいう発言をするとは考えられないということを言っておりますので、現在いろいろそれについて調査をする、そういうことでございます。そういう究明をしているわけでございます。
○平田耕一君　これをちょっと確認したいんですが、告訴状というのがございます。被告訴人は山下恒治さんになっております。告訴人が松田一男、あなたになっておるわけであります。「告訴の事実」、「被告訴人は、平成五年頃、東京都を管掌する」ということで始まる告訴状ですが、これは御承知でございましょうか。
○参考人（松田一男君）　はい、存じております。
○平田耕一君　これはかなり克明に書いていただいてあるわけでありまして、これによりますと、今いろいろ話にも出ております、新聞で報道されましたところの、例えば東京新聞の強まる商工ローン包囲網として、東京都の都金協が自主基準策定のときに出ておりました山下協会副会長が被告訴人になっておる、こういう事実であるわけでありますが、なかなか難しい業界なんだな、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、この告訴状の中にあなたが、松田社長が、いろんな経緯はあったにせよ、三百万円という金品を山下被告訴人にお払いになったという事実はそのとおりでございましょうか。
○参考人（松田一男君）　はい、間違いございません。
○平田耕一君　そして、それはこの告訴状に書いてありますと、先方いわく、日栄さん、あなたの会社の株式上場前であったということも事実でございましょうか。
○平田耕一君　株式上場のときに、やっぱり莫大な創業者利潤というものはわかっておるわけでありますけれども、それを前提にしていろいろあったんだとここに書いていただいてあるわけでありますが、それも事実でございましょうか。
○平田耕一君　こういうやりとりは私の本職ではございませんのでなんですが、私が思いますのに、やはりこれだけ成長をされて、きっときょうお越しをいただいた御両所はそれなりに金融機能の一角を担っておるんだという自負がおありになると思う。そして、今や一部上場ということで功成り名を遂げられたわけであります。そして、しからば実はそれが株式上場前である、こういうことであれば、理由のいかんは別にせよ、この理由のいかんは私のかかわるところではございません、それなりのつかさつかさでこれを解明していかれることだろうというふうに思っております。しかし、いずれにしても松田社長のされた行為、その重要事実に対して金品を払ってそれをひとつなしにしようという行為を行われたと、こういうことにつきましては株式上場前の重要事実の隠ぺいに当たるのではないかなと私は思うんですが、そのことにつきまして御見解をどうぞ。
○参考人（松田一男君）　隠ぺいするということじゃなくて、あのときの金品の受け渡しにつきましては、山下さんは当時はジャパンデータバンクの資格審査委員長でございまして、まだまだそういうことで情報停止をされるというおそれが非常にありまして、そういうふうな言動もございましたから、やむを得ず金品の受け渡しがあったということでございます。
○平田耕一君　これは一般投資家を巻き込むことでございます。かなりの創業者利潤も得られたわけでありまして、しかる後に今日こういう問題が発覚をした。
　その真偽は、これはあなたの資料で書いてあるように真相究明をあなた自身が行われる、そして司法の場でそれがなされるのかなされないのかわかりません。それは私の役割ではありませんけれども、しかし仮にそういったことを今思い起こしますと、その当時の状況といいますと、実はその数年後に、この国会でも大変問題になりました、あなたのお会社の主幹事証券であります野村証券の総会屋問題が起こりまして、その形で実はそういう体質、すなわち重要事実を隠ぺいしようかと、こういうことが非常に非難をされたわけですね。
　ましてや、株式上場の初値といえば、これはかなり神経質なものでありまして、その事実をあなたは進んで公にされなかった、表で対峙をされなかったということについては、大変これは私は責任が重いんだろうというふうに思います。そのときの株価水準は全く維持されておらないわけでありますし、今回の株価の低迷ということについてはこの件が多分に影響していると私は思うんですが、その辺は経営者としての責任をどのようにお感じなのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○参考人（松田一男君）　そこにはそういうふうにもちろん書くようでもございますけれども、そういうことじゃなくて、やはり当社の情報の問題についていろいろ、何といいますか、情報の提供についていろいろ今後について恐れをなしたといいますか、そういう点が大きな理由でございまして、今、先生がおっしゃるような上場についてそれを隠ぺいするということじゃなくて、当社としては情報の問題でもう非常に決定的な打撃を受けたということで、今後もそういうことについてそのおそれが十分あるということで、そういう脅迫を受けたということで対決したわけでございます。
　今回のこの訴状の問題につきまして、これは余分なことを申し上げますが、今度の千葉の問題にいたしましても、この問題がこれほど大きく社会問題に発展するということは私ども考えていなかったわけでございますが、たまたま現在山下さんは東京の副会長をされておりまして、東京都協会の方で持ち出し不可というふうな内部の資料をかなりその東京都協会の方がマスコミ等に出されたということで、そういうことで、今現在、警視庁に全面的に協力をお願いしている次第でございます。
○平田耕一君　経緯はあると思います。それはどうぞ別の場所で御努力なさっていただきたいと思います。
　しかし、これほどのことにならないというその認識ですね、そういう形で実は大変大きな総会屋問題というのは起こってきたわけでございますので、その辺はそれこそまさに情報公開だろうというふうに思うんですが、それはその点で情報公開を誤ったということはお認めになりますか。
○参考人（松田一男君）　はい、認めます。
○平田耕一君　これは過ぎ去ったことでありますが、大変な期待感も持って市場から一般投資家のお金も集められた。このことにつきましては、やっぱりいろんな関連機関があると思いますので、そこでの調査あるいは判断を待ちたいと思って、指摘をさせていただいておきたいというふうに思います。
　それから、大島社長にもお尋ねをいたしたいというふうに思うんですが、かなり強い信念と強力なリーダーシップで今日の会社をお築きになったというふうに思います。それで今日の問題に至ったと。これはこういう社会である以上、やっぱり一定の条件を了承してお金を借りた、そして返すのは当たり前だし、例えば商工ローンでなくて、事業会社が取引先が破綻した場合にはかなりの思いで、私たちにも経験がありますけれども、債務の取り立てに行くわけで、それはなるほどと思わないところもないわけでありますけれども、今日の状況に至ったと。この状況で国会へ来ていただかなきゃならぬというのは大変不本意だろうというふうに思うんですね。
　そこで、私はやっぱり大島社長が将来ともにさらにその機能を洗練させて金融機能の一角を担っていくんだという強い意思をお持ちであれば、今の高金利、後ほどいろんな議員から指摘があると思いますけれども、皆さんがお貸しになってみえる高金利がいかに貸金業法と金利の規制のグレーゾーンであったとしても、中小企業にとっては過酷だし、もう一つは先ほどの松田社長の情報公開されなかった一つの原因も、皆さんのお会社が手形貸し付けであるがゆえに期間前の返済は認めない。それは、期間前に返済できるところは優良なところでありますから、金利が確実に入ってくる。それを認めないとか、そういう体質にあるんじゃないか。
　確かに弱小の企業にとっては一時有能な機能を果たされたかもしれないけれども、基本的にやっぱり皆さんが存在をしていくためにはそこのところを改めていただいて、きちんとした対応をしていただいて、将来確固としたものにしていっていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っておるんですが、大島社長の御見解をひとつお尋ねをしたいというふうに思います。