Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林田委員長　小池君、時間が来ていますので、まとめて下さい。
○小池（政）委員　時間が来てしまいましたが、問題点は、大臣もおっしゃられたような、理解がなかなかできないような問題点を挙げて、結論ありきの検討がされているようにしか思えないわけでありますし、歳入庁というのは、大臣が先ほど触れましたけれども、三党合意の消費税増税の方針、法案の中にも含められているわけでありますから、しっかりとこれから前向きに、その課題をどうやって乗り越えていくか、メリットをどうやって追求していくかというような観点で取り組んでいただきたいと思います。
　終わりにします。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、アベノミクスの目標の一つに、物価を二年間で二％上げるというのがありますけれども、それに関連して麻生財務大臣にお聞きしますけれども、物価が上がるということは何でいいことなんでしょうか。
○麻生国務大臣　逆に言えば、持続的に物価が下がるといういわゆるデフレの状況においては、貨幣の価値が上昇するということになりますので、貨幣を保有しておくというインセンティブ、いわゆる魅力が高まっていくということにならざるを得ません。これは、今の民間の会社が含み資産何百兆ということになった背景もそのことだと思います。したがって、こういったことは、民間のいわゆる投資というものを阻害し、日本経済を衰弱させ、結果的に縮小均衡ということになっていったということは大きな問題なんだと思っております。
　デフレが継続するということになりますと、企業というものは当然のこととして収益を借入の返済とか内部留保の積み上げに充てますので、設備投資とか賃金の上昇とかいうものに全く振り向けない。もうこれは過去、この十数年間、はっきりしております。個人は賃金がふえないために消費や出費をふやさないという結果になりますので、経済全体の需要というものが低迷していくことになりますので、長期にわたり経済の成長率を著しく低下させてきたということははっきりしておると思っております。
　こういった認識がありますので、長引くデフレ不況から脱却して雇用、所得につなげていくためには、やはり強い経済というものを取り戻していかない限りはならないと思っております。したがって、私どもとしては、経済は成長する、ある程度物価も上昇していくというある程度安定した目標というものを掲げて、その実現に向けて日銀も財務省も政府も民間もみんなやっていくということにしていかないと、企業としては、設備投資をし、生産性を上げ、国際競争力を高め、いろいろなことをやっていくという努力というものをせずして何となくデフレになって縮小していったということに対する反省は大きなところだと思います。
　お断りしておきますが、佐々木先生御存じのように、デフレで好況もあればインフレで不況もありますので、デフレがいい、インフレがいいというのは一概には申せないというのは確かです。
○佐々木（憲）委員　経済成長の中で、好循環で賃金も上がり、その中で若干物価が上がっていく、そういうことであればいいんだけれども、どうも今は、デフレの反対はインフレだ、それで物価を上げるんだ、そちらが先行しているような感じがするわけです。
　どうも国民の意識と大分ずれがあるような感じがしまして、日銀の生活意識に関するアンケート調査を見ますと、物価上昇についての感想というのがあります。お配りした資料の二枚目にありますけれども、それを見ますと、どちらかといえば好ましいが三・六％、どちらとも言えないが一四・五％、どちらかといえば困ったことだが八〇・九％ですね。圧倒的多くの国民の皆さんは、物価が上がるということは困ったことなんだ、こう答えているわけです。甚だ印象が悪いわけでございます。
　このアンケートの結果についての大臣の印象はいかがですか。
○麻生国務大臣　先生の資料を拝借して恐縮ですけれども、その下の段の物価下落についての感想というのも非常に参考になると存じました。
　これは、きのうまで一本九十七円だった大根が、きょう行ったら九十五円になっていた、次の週に行ったら九十三円になっていた、使い前がふえる、難しい言葉で言えば可処分所得がふえたというのはええこっちゃないかと多くの奥さん方は思われた、私はそうだと思います。ハンドバッグを買おうと思っていたけれども、もうちょっと待ったらまた安くなるかしらと、事実、一月待ったら安くなった、あともう二月待ったらまたさらに安くなった、あらまあということだったのが現実だと思っております。
　しかし、回り回ってよく考えてみれば、大根をつくっている農家の実入りは減り、当然のこととしてそれを売っておりますスーパーマーケットの売り上げも減り、利益も減ることになり、回り回って亭主の給料も下がり、会社も倒産ということになっていっておりましたので、やはりデフレの場合は、インフレと違って、緩やかに体温が低下してやがて死んでいくという形で、静かに死んでいくという感じの経済だと思っております。
　インフレとはちょうど真逆に動いておりますので、このような二番目の表の意識というのを多くの方が持たれておるというのは、自分で稼いでおられない、使っておられる方々から見れば、この意識というのはよくわかるところであります。
○佐々木（憲）委員　これは、所得がそれほどふえていないのに物価が上がると生活が下がりますから、そういう意識がここにちゃんと反映しているわけであります。したがって、物価だけ上げていくということが、結果として生活が下がるということになると困るな、これはもう普通の感覚だと思うんですね。
　具体的にこの間どの品目が上がっているかというのが一枚目の表、これは日銀で作成していただいたものでありますが、上昇しているのは、ガソリン、電気代、テレビ、ルームエアコン、自動車保険料、これは任意の保険料、都市ガス代、自動車保険料、自賠責の方ですね、ハンバーガー、灯油。こういうふうに、公共料金的なものが非常に上がっているわけです。
　こういうものが上がっている原因については、大臣はどのように認識されていますか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、生鮮食品を除くいわゆるコアベースの消費者物価指数の前年比に対する寄与度を、例えばことしの三月と九月で比較しました場合には、その寄与度の拡大幅が大きい品目として、上から、ガソリン、電気代、テレビ、ルームエアコン等が挙げられるわけでございます。
　これらの品目の寄与度が拡大したその背景でございますが、基本的には、円安傾向の中でエネルギー等の輸入価格が上昇しているほか、下落が続いてきた耐久消費財、この価格に下げどまりの動きがある等があると承知しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　一番生活に必要な、これから冬にかけて、灯油代も上がる、ガソリン代も上がる、電気代も上がってくると、生活が大変だ、こういう声も聞こえてくるわけですね。
　円安によって輸入物価が上がるためにこういう事態が発生しているということなんですけれども、本来、円安にした目的は、輸出をふやすというのが目的だったのではないかと思うんですけれども、この間の輸出の増加は一体どうなっているんでしょうか。
○麻生国務大臣　これはＧ20においても説明申し上げたところではありますが、いわゆる日本銀行による量的もしくは質的金融の緩和というものは、間違いなく、二％の物価目標を達成する目的で、いわゆるデフレ不況からの脱却というものを目指してやったのであって、円安はその副次的に生まれたものでありますから、円安に誘導して貿易収支をよくしようとかいうようなもので考えたわけではないということが一番大事なところだと思っております。
　足元の輸出の動向という点だと思いますが、これは、アジア、アメリカ、ＥＵというように大きく三つぐらいに分けますと、おおむね横ばいになっております一方で、いわゆる新興国、資源国向け輸出等々は需要減速というものがかなりはっきりしてきておりまして、弱含んでおります。
　したがいまして、全体のところで弱含んでいると認識いたしておりますので、円安になったからといって、私どもとして見れば、石油代金というものも、これは原発がとまったおかげで三兆七、八千、四兆円ぐらいのものが、現金が出ておりますので、さらに石油、ガス等々を急激に輸入することにならざるを得ませんでしたので、そういった意味では、いわゆる円安になれば、ガソリン、石油の部分が高くなった分さらに出し前はふえるということになろうと思いますので、その意味では、マイナスに響いたというのは否めない事実だと存じます。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　最近、貿易収支が黒字から赤字に転化したというのがニュースになっていますけれども、輸出はそれほど伸びていないんですよね。
　私は、対外的な、外国側の需要というものがふえたとか減ったとかというのはそれはあると思いますが、より構造的に見ていく場合は、日本の大企業が海外に出ていって多国籍企業化しているということが背景にある、このことをよく見なきゃいけないと思っております。
　国際協力銀行、ＪＢＩＣが公表している我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査というのがありまして、これを見ますと、海外生産比率は、全業種で二〇一一年度三一・三％、一五年度には三七・七％に上昇する、こういう見通しを出しております。特に海外生産比率が高いのが電機・電子で一五年度に五〇・六％、自動車は四一・八％に伸ばす、こういう計画だ。どんどん海外生産の方がふえているわけですね。
　進出先の需要があると、そこに工場をつくる、そして、低賃金労働力あるいはコストの低い原材料を利用する。そういう形で国際的な生産拠点をあちこちにつくって、部品を組み合わせて、最もコストの低い、そういう製品をつくって世界に販売していく。こういう国際的な生産のシステムというものがつくり上げられているわけですね。
　そういう中で、日本の製造拠点というのが相対的に空洞化が進んできている。その結果、外国の生産拠点からの販売に軸足がどんどん移っていって、円安になっても輸出がなかなか伸びない、そういう傾向が出てきているのではないかというふうに思うわけです。
　したがって、内需をどう拡大するか、これがポイントになると思うんですが、麻生さんはどのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　これは、企業の海外拠点に向かっての移転が進んでおりますために、円安方向に為替が動いても輸出は緩やかにしか増加していないという指摘があることは十分に承知をいたしております。事実、製造業の海外生産比率を見ますと、二〇〇〇年一一・一％でありますが、二〇一二年では一七・七％という形で、生産の比率が高まってきておりますのは間違いない事実だと思っております。
　しかし、同時に、足元の輸出の伸びが鈍化している背景はこれだけではなくて、アフリカ等々いろいろ新興国がありますけれども、新興国におきます需要の減速というものが海外景気に影響を大きく与えている、私どもはそう理解をいたしております。
　輸出の先行きということになりますと、これは確実に見通せるというものはあるわけではございませんが、いずれにしても、アメリカも、かつてほどの確実な伸びではありませんけれども、この数カ月間の報告内容を見ておれば、主要地域の景気は全体としては底がたく推移し始めたと思っておりますので、これで、円安方向への動きによります輸出というものによって、数量は伸びなくても、国内の企業の利益というものはふえてきておりますので、そういった意味におきましては、効果としては次第に上がっていくであろうというように考えております。
○佐々木（憲）委員　そこで、私は、内需の中で家計消費というのが非常に重要だと思っていまして、ＧＤＰの六割を占めておりますそれが伸びていくということが、全体として国内の需要が、市場が広がって、設備投資にもつながっていく、こう思うわけです。
　ところが、安倍内閣がやっているのは、家計消費をこれから温める方向じゃなくて冷やす方向に行っているんじゃないか。二年後に二％物価を上げる、そういう目標を立てて、しかも来年の四月には消費税の増税をやるというわけでしょう。これが二つ合わさりますと、かなり生活にマイナスの影響が出るわけです。
　お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これは静岡大学の教授が試算したもので、産業連関表も利用しながら分析をしたものであります。輸入物価の上昇によって消費者物価が二・六％上昇する、為替レートをどう想定するかによって若干違うかもしれませんが、電気代、ガス代の上昇が顕著であります。これは日銀の資料と符合するわけです。
　問題は、消費税増税で物価が押し上がっていく、その結果、平均家庭で、例えば消費税八％になった時点で、円安の影響による物価上昇と合わせると、年間十八万八千円、月額にして一万五千七百円の負担増、こういう試算をしているわけですね。これはかなりきついわけであります。年収二百万未満のワーキングプアの場合、消費税八％のとき六・一％増、こういうことになります。これは大変な事態でありまして、これを乗り越えるほどの所得の増加がなければ、生活が下がるわけです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、具体的に、これを乗り越える所得増加の方策はどのようなものを政府は用意しているのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　この消費税の引き上げによって得られた財源というのは、基本的に、社会保障の充実、安定化というものに使うということで、まず国民生活に還元されるということになります。さらに、消費税の引き上げに伴う個人の負担というものの軽減策といたしましては、住宅ローンの減税とか、また簡素な給付措置等々によって、家計へも十分に配慮するということといたしておるところでもあります。
　したがって、消費税の引き上げに関しましては、負担増のみというものを議論するのは適切ではないのではないか。
　なお、御指摘のとおり、所得の増加を伴った経済の好循環を実現するというのが重要だということは、私どももそう認識をいたしております。したがいまして、先般確定をいたしました経済政策パッケージにおきましても、所得拡大促進税制というものを拡充し、また、政労使の連携により賃金上昇を含む共通認識を醸成するなどの施策を、これまでこの十カ月間、たびたび、政府としてやるのはいかがなものかというところも含めまして、やらせていただきました。
　民間の企業の賃金に政府が介入するという話ですから、いかがなものかと、私どもは率直に、後世でいろいろ批判が出るだろうなと思ってはおりますけれども、事は、賃金をぜひ上げていただかない限りにはということでお願いをさせていただいておりますが、いずれにいたしましても、社会保障の持続性と安心というものを確保していかなければなりません。
　したがって、所得の増とか消費の拡大を伴う経済の好循環を実現していかないと、これは物価だけ上がることになるじゃないかという御指摘はまことに正しいので、私どもも、その点を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　今いろいろお答えになったんですけれども、具体的に、国民の所得をふやしていく、そういう姿が見えないです。
　社会保障に還元するといいますけれども、実態は公共事業がふえて、社会保障に全額還元するように見えるけれども、それは表向きだけであって、置きかえられていくわけでありまして、結果として、社会保障に回る分は非常に少ない。その上に、医療も負担がふえるんですよ。介護も負担がふえる。年金も支給が減る、負担がふえる。こういう計画がずっと続いているんじゃないですか。その部分で何か所得がふえるという方策はありませんしね。
　それから、簡素な給付措置といいますけれども、これは、一年半の間に一万円とか、あるいは年金生活者に一万五千円という話でしょう。一カ月にしたら五百円少しですよね。これを、平均家庭で月に一万五千円の負担というような状況を考えると、その程度のスズメの涙のようなばらまきでは全然話にならない。
　やはり来年四月から所得は確実に落ち込んでいくんです、この増税によって。我々は、この増税をやめるべきだ、こういうふうに思っているわけです。内閣参与の浜田教授も、消費税増税をやめたら国民の所得がふえると言っているんですよ。
　そういうことをよく考えて、内需を拡大していくのを家計中心に考える、そういう発想に思い切って切りかえないと、このまま突き進んでいきますと、これはスタグフレーションになります。インフレが進んで、経済が停滞し、家計がマイナスになって、また失業者がふえていく、こんなことを繰り返してはならないということを最後に指摘いたしまして、質問を終わります。
○鈴木（克）委員　いつもでありますけれども最後の質問ということで、国会もいよいよ最終盤ということであります。きょうを除けば審議をするのは来週五日間しかないということでありますので、政府のナンバーツー、事実上ナンバーワンに近いわけですけれども、党としても非常に大御所である麻生大臣に今国会について少しお伺いをしていきたい、そして、順次質問をさせていただきたいというふうに思っておるんです。
　今国会は、御記憶だと思いますが、経済成長、財政再建、それから社会保障の拡充といいますか、それを求められた国会だったというふうに当初は言われておりました。ところが、ふたをあけてみると、今日の状況というのは、日本版ＮＳＣから始まって特定秘密保護法等々で、何か、当初我々が期待しておった、国民が期待しておった、もちろん期待外とは言いませんけれども、そういうような流れではない国会に今来ておるのではないのかな、そして、まさにあとわずかな会期を残すだけになってしまったということだと私は思います。
　そこで、大臣に、今の状況についてどのようにお考えになっておるのか、ぜひ一度お聞かせをいただきたいということであります。
○麻生国務大臣　見解の相違だとは思いますけれども、我々として、今御指摘のありましたように、ＮＳＣとかいろいろな話は、国土の保全、安全のためにはぜひともやらねばならぬ法律だと思っております。そういうものがきちんと通ったのもまことに結構だったと思いますし、また、それに伴いまして、いろいろな安全保障、防衛等々を考えますと、秘密保護法等々は前々から必要なものだというような御指摘は数々あっておりましたので、それも曲がりなりにも審議していただけたということは、衆議院で通過したというのは喜ばしいことだと思っております。
　そちらの方に話をマスコミやらテレビやらが振っているから、何となくそちらの方に話が行っているように感じられるのは御勝手ですけれども、現実問題として、私どもとしては経済政策というものを立てて、そして事実、この臨時国会の中でも、私どもが立ててきた経済政策に関する数値は、少なくとも、去年の七—九、民主党ではマイナス三・五ぐらい、我々になりましたらプラス一・九か、いろいろな形で変わってきておりますので、そういった意味では、経済は間違いなくマイナスからプラスということになってきております。いろいろな意味で、ほかの指標は幾つもありますけれども、失業率を含めて皆いい方向に向かってきております。
　多くの方々は、そういったものに関して、決められない政治から決める政治に変わっていったということも事実だと思いますし、十月一日の、あれはファイナンシャル・タイムズだったと思いますけれども、オバマ政権の方は、いわゆるシャットダウン、国立公園等々はみんなシャットダウンしましたので、その意味で、日米逆転、安倍決めた、オバマ決められず、それがファイナンシャル・タイムズの一面ですから、そういった意味では、外から見ている雰囲気もいろいろな意味で変わってきているところまで来ておると思います。
　今、我々としては、二十年近く続いておりますこのデフレ不況、正確には資産デフレ不況というものから脱出するためにいろいろやってきたこの十一カ月ではありましたけれども、二十年を一挙に一年で取り返すなんということはできもしませんけれども、少なくともそういった方向に事を向けられるということになれる一つの方向は見出したものだと思って、私どもは、今後ともこの経済政策はきちんと続けていかねばならぬ、そのように考えております。
○鈴木（克）委員　大臣の現下の状況に対するお考えというのを伺ったわけでありますが、確かに、経済については、私も全く評価がないということではありません。ただ、三つの中で、財政再建とそれから社会保障の拡充という意味においては、私は、決して今大臣がおっしゃったような状況ではないと。
　また、今、経済のことを中心にお話をされたわけでありますので、そこで、少し財政再建を中心にお話をさせていただきたい、御答弁をいただきたい、このように思っております。
　ことしの六月に閣議決定をされた例の骨太の方針ということで伺っていきたいんですが、言うまでもありません、財政健全化目標は、国、地方のプライマリーバランスを、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰを二〇一〇年度の水準から半減し、そして二〇二〇年度までに黒字化する、こういうことをお決めになったわけですよね。まさに、この方針というのは、Ｇ20のロンドン・サミット以来の世界に対する日本の公約だというふうに承知をしておるわけであります。
　ただ、骨太の方針の今後の取り組み内容を具現化というか具体化していくには、例の中期財政計画というものになっていくわけでありますが、これを我々はやはり参議院の選挙の前に出すべきじゃないかということを申し上げたんですが、結果的には、八月八日でしたか、参議院の選挙の後に出されたということです。しかも、それが閣議決定ということではなくて閣議了解ということになったのは御案内のとおりであります。
　そこで、中を精査してみますと、いわゆる徹底した効率化とか、非常に具体的ではなくて抽象的な表現が羅列をされておる、私はこのように思うわけですね。だから、歳出であるならば、どこをどのようにしていくのか、それから幾らカットしていくのか、歳入をどうやってふやしていくのかというような具体的な話というのは載っていないというふうに思うんですね。
　さらに、私は、この達成の見通しについては、極めて本当かいなという気持ちが実はしております。詳しいことは時間の関係で申し上げませんけれども、例えば二〇二〇年度の黒字化目標というのは、十二・四兆円の赤字が残るというふうにされておるわけでありますが、さらなる収支改善努力がなければ達成は困難な状況だ、このように思います。しかし、一方では、自民党の中では、さらなる歳出拡大を求める声もあるということです。
　したがって、私が申し上げたいのは、大臣に伺いたい第一点は、歳出削減に向けた具体策を明らかにし、慎重な経済見通しに基づいた信頼できる中期財政計画を、しかも閣議決定すべきではないか、このように考えるわけですけれども、大臣はどのようにお考えでありましょうか。
○麻生国務大臣　まず、中期財政計画の二〇一五年度までの赤字半減目標の達成に向けては、二十六年度並びに二十七年度の各年度において、私どもが予算を編成してまいります中で、基礎的財政収支というものを少なくとも各年約四兆円前後改善をするということにいたしております。そういたしませんと半減目標は達成できにくいというように思っておりまして、いろいろ書いてありますけれども、時間もおありでしょうから、社会保障とか社会資本整備とか地方財政とか、いろいろなものに関しまして、私どもは今後削減していかなければならぬと思っております。
　そういった意味で、今、閣議決定の話もあっておりましたけれども、議員御指摘のとおり、本年八月に作成をいたしました中期財政計画というのは、策定時点では、これは八月でありますので、消費税率八％への引き上げの判断はまだ行われておりませんでした。したがいまして、閣議決定ではなくて閣議了解にしたところでありまして、中期財政計画を閣議決定するかどうかについては、今後八％から一〇％への消費税率の引き上げというのをもう一回お願いしなきゃならぬということになりますので、その際に検討することになるというように理解をいたしております。
○鈴木（克）委員　少し話を先に進めさせていただきたいんですが、今、一〇％に決めなければなかなか長期の見通しは立てにくい、こういうお話でございました。それについては、また後ほど伺います。
　まず、来年の状況を少し伺いたいんですが、報道によりますと、平成二十六年度の税収は五十兆円を超えるというようなことが言われております。もしそうであるならば、中期財政計画の目標である四兆円の収支改善は恐らく達成可能である、このように思います。それから、社会保障費の自然増も避けがたいわけでありますが、これも十分賄えるのではないかなというふうに思っています。
　そこで、来年度の予算編成で、そういった余裕、税収が上がって余裕が出てきたときに、それを何に充てるのか。
　何が言いたいかというと、余分に上がってきたものは、要するに借金の返済に回すべきではないかというのを私は申し上げたいわけであります。しかし、一方では、公共事業費のような政策経費に振り向けようというような流れもあるわけでありますので、財政再建という意味で、今大臣はどのようにお考えになっているのか、そこを確認したいと思います。
○麻生国務大臣　五十兆おめでとうございましたと言いたくなるぐらい、そんなに来ますかね。（鈴木（克）委員「新聞によると」と呼ぶ）新聞ですか。新聞で選挙の予想や何かをやっていたって当たらないのと同じぐらいで、余り、新聞の情報ではちょっといかがなものかと存じますが。
　少なくとも、鈴木先生、私どもは、中期計画の二〇一五年までの目標というものを考えるとすると、やはり各年四兆円ずつぐらいのものをバランスさせないと半減というわけにいかないんだと思っております。税収が仮に上振れした分ということになれば、それはおつりが出てくるという話で、まことに結構な話なんだと思いますけれども、仮定の話でありますので、ちょっと現時点でそれに対してお答えすることはできません。
　いずれにしても、これは経済再生と財政健全化を両立させていくというのが我々に与えられている、国にとっても与えられている方向だと思いますので、少なくとも健全化と経済再生の両立というものを考えながら私どもとしては対応していかねばならぬと思っておりますので、それを全部使っちゃおうというような感じにはならないんだと思っております。
○鈴木（克）委員　冒頭申し上げましたように、財政再建というのは政府に課せられた非常に大きな責務だというふうに思うんですよね。幸いにして景気が回復し税収もふえてきたということであるならば、私は、しっかりと過去の負債に対する借金返済に回していくべきだ、そういう方針をやはり大臣みずからが強く持っていただかないと、いや、これも要るよ、あれも要るよ、これは災害もあるしというような形でいけば、本当に当初の計画どおりの返済というのができなくなってしまうのではないかというふうに思います。
　景気を見ながら基本的には借金の返済をしていくというようなニュアンスで今お答えになったと思うんですが、そこのところを、大臣の強い意思というものをぜひもう一度お聞かせいただけませんか。
○麻生国務大臣　財政再建というのは、これは国として世界に約束しております。世界各国みんな約束して、なかなかそれとはほど遠い国もいっぱいありますけれども、私どもとしては、世界に対して、うちは経済再生のために、正確には資産デフレ不況からの脱却をやるために財政出動をやる、ただし、私どもは財政の再建ということが大事なので、そのために民主党、公明党、自民党三党で与野党合意して消費税増税ということを決めたと。ほかの国では上下両院でねじれているからとかなんとかかんとかいって成立はできなかったけれども、うちは民主党の内閣のもとで、政権のもとで自公合わせて三党合意でこれをやれたので、少なくとも皆さんの国より俺たちの国の方が民主主義の成熟度合いが進んでいるんだと。誰一人反論した人はいません。我々は、それをやってのけるということを言って、事実、この十月一日にその方向でかじを切っております。
　私どもとしては、財政再建という方向というのは世界に対して送った明確なメッセージの一つだと思いますので、その後の対応に関しましても、経済の再生と財政再建、両にらみできちんとやっていくというのが基本的な方向というように理解をいたしております。
○鈴木（克）委員　時間もなくなりましたので恐らく最後の質問になると思うんですが、税制関係でお尋ねをしたいんです。
　消費税増税に伴う五兆円規模の経済対策、五兆円であるか七兆円であるか、これは今後のあれかもしれませんけれども、一応五兆円というふうに言われておるんですが、これは何のための経済対策かといえば、当然、消費税を上げる、いわゆるその反動に対する景気対策だというふうに理解をするわけであります。
　したがって、その景気対策、なぜ五兆円という金額が出てきたのか、ここのところを、私は、大臣にもう一遍確認したいと思うんですね。
○麻生国務大臣　新たな経済政策の五兆円という規模についてのお尋ねだと思いますが、まず、歳出面においては、これは民間のシンクタンク等々約四十社の予想ですけれども、二兆円前後のものがいわゆる四—六月期の中において消費税の値上げにより反動減が起きるということになっておりますので、それをまず上回るものにしないと、私どもとしては、経済対策とは言いがたいと思っておりました。
　また、消費税三％の引き上げで見込まれます国民の負担増というものがございます。これは二・七掛ける三％ということになりますので、そういったものを大幅に緩和するということを頭に置いて、その後の、経済の成長が一回落ちて、それが上向いたって、もとのレベルまで戻ってこなければ、そのままずっといくのでは意味がありませんので、成長軌道へ早期回復するという点も勘案したところであります。
　私どもとしては、今申し上げたような形でいきますと、二十四年度の決算剰余金というものも復興分を含めて二・八兆ございました、また、二十四年度決算の税収が上振れたことによりまして、先ほど五十兆という話がありましたが、そこまでちょっと私どもは見ていないんですけれども、税収の土台増が〇・七兆円程度あるというのはわかっておりましたので、その他、今年度二十五年度、いわゆる使い残し、不用になりましたもの等々がございますので、そういったものが見込まれることなどから、財源の確保という意味においては、新たに国債を発行するということではなくて、きちんとした対応ができる範囲でないと、消費税の増税をお願いして、なおかつ国債もまたさらに発行するというのでは、それはいかがなものかというようなことを考えて、こういった額にさせていただいております。
　基本としては、何といっても、この下振れリスクを一日も早く、四—六、七—九では難しいかもしれませんが、十—十二ぐらいにはきちんともとのところに戻すラインまでやりたいということを考えて、この五兆円という額を算出させていただいております。
○鈴木（克）委員　質問を終わりますが、二つだけ申し上げておきたいと思います。
　なぜ私がこのことを伺ったかというと、大臣は、いわゆる消費税率引き上げに伴う反動減が約二兆円、倍返しプラス一兆円などというような発言をされたことがあるわけですよね。このことについては、倍返しプラス一兆円で五兆円じゃないか、そういうことでこういう数字が出てきたのかなということを実は確認したかったんですが、時間がなくて、まことに残念であります。
　もう一点は、確かに、民間のシンクタンク等四十社のデータでそれぐらいの反動減があるんじゃないかということであったわけでありますけれども、やはり私は、民間のデータでということではなくて、政府自体がそういったきちっとした確信を持ってやっていくべきではないのかなというふうに思ったものですから、このことをちょっと御質問させていただいたということであります。
　時間が来ましたので、以上で、申し上げるだけで終わります。どうもありがとうございました。
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小島　敏文君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大西　健介君
　　　　　　武正　公一君　　　　中根　康浩君
　　　　　　上西小百合君　　　　河野　正美君
　　　　　　東国原英夫君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（社団法人日本ホテル協会会長）　　　　　　　　　　小林　哲也君
　　　参考人
　　　（全国農業協同組合連合会食品品質・表示管理部長）
　　　（内閣府消費者委員会食品表示部会委員）　　　　　　立石　幸一君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事長）　　榎　　彰徳君
　　　参考人
　　　（甲南大学法科大学院教授）
　　　（神戸大学名誉教授）　　　根岸　　哲君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
　　浜地　雅一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　村井　英樹君　　　　　前田　一男君
　　濱村　　進君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　宮崎　謙介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（食品表示等問題）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件、特に食品表示等問題について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、社団法人日本ホテル協会会長小林哲也君、全国農業協同組合連合会食品品質・表示管理部長、内閣府消費者委員会食品表示部会委員立石幸一君、特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事長榎彰徳君、甲南大学法科大学院教授・神戸大学名誉教授根岸哲君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず小林参考人にお願いいたします。
○小林参考人　皆様、おはようございます。
　私は、日本ホテル協会会長の小林哲也でございます。
　まず初めに、今般、会員ホテルのレストラン等で生じましたメニューの不適正な表示によりまして、世間をお騒がせし、また昨日、消費者庁から、景品表示法違反のホテルに対する再発防止の命令という処分案が示されたとおり、国民の皆様の食に対する御信頼を裏切ることとなり、重い社会的責任を痛感し、大変申しわけなく、猛省しているところでございます。心より深くおわび申し上げます。
　本日は、日本ホテル協会といたしまして、メニューの不適正表示の再発防止に向けての取り組みについて御報告させていただきます。
　日本ホテル協会は全国で二百四十七のホテルが会員となっており、このたびの不適正なメニュー表示に関しまして、当協会が行いました会員への調査によりますと、八十四ホテルで不適正な表示をしていたことが判明いたしました。
　その不適正なメニューの内容でございますが、主なものは、報道等でも取り上げられておりますエビに関するものが最も多く五十九ホテル、次いで、牛脂注入肉を使用した旨の記載がなかったホテルが三十四ホテルとなっております。
　最も多かったエビでございますが、主にホテルで提供する中国料理で発生しており、小さいエビやむきエビをシバエビ、大きいエビをクルマエビやタイショウエビと表記していたとの回答が大部分でございました。
　この名称使用については、メニューに書かれている内容と実際にお客様に提供していた内容が客観的に異なっていたことが問題でありますので、直ちに是正いたしました。大きな反省点の一つであると感じております。
　そして、次に多かったのは、牛脂注入肉を使用していたにもかかわらず、その旨をメニューに表示していなかったということでございます。
　この点につきましては、牛脂注入肉を使用した場合、メニューにその旨を表示すべきことを知らなかったという回答が多く、知識不足、認識不足によるものであり、深く反省しております。
　このように表示すべしという判断を消費者庁がなさいましたのが、二年前と聞いております。その内容は、ＱアンドＡに記されており、消費者庁のホームページで見ることができる状態にあったにもかかわらず、ホテル協会並びに会員ホテルでもそのＱアンドＡについて把握できておらず、大変申しわけなく、大いに反省をしているところでございます。
　また、肉や魚、野菜などの産地の不適正な表示につきましては、まさに論外であり、心より申しわけなく、深く反省しております。
　その他の不適正な表示につきましても、消費者に誤認を与えるような表示については是正してまいりました。
　再発防止につきましては、ホテル協会といたしまして何をすべきなのか、また、私どものような業界団体にできることは何なのかということを真剣に考え、この一カ月間で実効性のある対応をとってまいりました。
　本日、皆様に配付させていただきました資料にもございますが、当協会がこれまでに行ってきた再発防止に向けた取り組みと今後の対応について御紹介させていただきます。
　ホテルのレストラン等のメニューの不適切な表示の再発防止に係る取り組みについてでございますが、一つ目として、関係法令等の周知徹底についてでございます。
　平成二十五年十一月六日、景品表示法の理解を深めるため、景品表示法上の不当表示の考え方及びメニュー表示等の食品表示に係る過去の違反事例や景品表示法の概要、景品表示法（表示関係）のＱアンドＡの一部抜粋した資料を全国の会員ホテルに取り急ぎ送付し、周知徹底を図りました。
　二つ目といたしまして、メニュー表示に係る関係法令講習会の開催についてでございますが、平成二十五年十一月二十一日、景品表示法やＪＡＳ法など、メニュー表示に係る関係法令の理解を深めることを目的に、全ての会員ホテルが講習会に参加できるよう、講習会を開催いたしました。対象は、日本ホテル協会会員ホテルの経営者及び担当者でございます。
　内容につきましては、一つ目として景品表示法の基本的な考え方について、二つ目はＪＡＳ法に基づく食品の表示についてでございます。第一回目を十一月二十一日に開催し、第二回目を二十五年十二月十一日に開催する予定でございます。
　三つ目といたしまして、メニューの不適切な表示の再発防止徹底への取り組みについてでございます。
　当協会から会員ホテルに対して、以下の内容の徹底を要請いたしました。
　二十五年十一月六日には、一つ目として、消費者に誤認されるおそれのあるメニューの表示がないかを再度確認することを、二つ目として、今後のメニュー作成時においても食材のチェックを徹底し、関係部署間の連携を図り、管理体制を強化することを、そして、十一月十四日には、メニュー表示と異なった食材使用の再発を防止することを、二つ目として、日本のホテルの食に対する信頼回復に向けて、ホテル協会会員ホテルが一丸となって取り組むことを、十一月二十一日には、テナントにおける表示の適正化に向けた取り組みについて、当協会会員ホテルを通じて、ホテル内のテナントにおけるメニュー表示についても適正な表示が行われるよう、会員ホテルに周知いたしました。
　四番目としまして、メニュー表示に係る緊急調査の実施でありますが、森内閣府特命担当大臣からの要請もあり、日本ホテル協会では、今般のメニューの不適切な表示に関しまして緊急調査を実施することとし、再発防止策について、当協会においても、二十五年十一月十四日付で緊急調査を実施いたしました。詳細につきましては消費者庁に提出する予定でございます。
　五番目といたしまして、今後の取り組みについてでございますが、平成二十五年十一月十四日、外部の有識者に参画いただき、今後の再発防止策を中心に検討するため、メニュー表示対策特別委員会を設置し、平成二十五年十一月二十一日、第一回目の特別委員会を開催いたしました。
　今般実施した調査の結果を踏まえて、原因の究明と再発防止に有効な手段を検討することとし、関係法令の理解とあわせて、メニューの大切さ、重要性をわかりやすく会員ホテルに対して解説する手引書を作成し、配付する予定でございます。
　また、消費者庁から景品表示法ガイドラインが策定された後、講習会等を開催していく予定でございます。
　最後になりますが、多くの会員ホテルにおいては、これまでもメニュー表示が適正に行われてきております。これらのホテルがどのようにメニューと向き合っているのか、また、食材の発注品と仕入れ品の突き合わせの仕方や、食材や調理法に関する情報の共有のあり方、そして、サービス部門への情報伝達方法など、すぐれたよい事例を集めて、参考となるようなものをフィードバックしていきたいと考えております。
　日本ホテル協会といたしましては、今般のメニューの表示問題に関して、大変重く受けとめておりまして、真摯に反省をし、一日も早く国民の皆様の御信頼を回復すべく実効性のある再発防止策を遂行してまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、立石参考人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、榎参考人にお願いいたします。
○榎参考人　皆さん、おはようございます。
　消費者支援機構関西の理事長をしております榎でございます。このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　お手元に一枚物の、意見陳述のメモと称して資料を配付しております。ごらんいただきたいと思います。
　消費者代表という形で意見を陳述させてもらいますが、あくまで私の個人的な見解でございますので、御了解をいただきたいと思います。
　今回の一連のメニューの偽装表示、食材の偽装表示問題を消費者はどう見ているかという、まず、この問題でございます。
　当初は驚きでございまして、えっ、こんなことが起こり得るのか。それから、どんどん広がっていきますと、今度はあきれでございます。その後のいわゆる業界の処理の過程の中で、原因究明も含めた、あるいは謝罪の会見も含めたものを見ておりますと、今度は怒り、消費者としての怒りでございます。一体どうなっているんだということでございます。
　本来、消費者の信頼を最も重視していたと思われる一流のホテル、あるいは旅館、百貨店、ここで相次ぎ偽装表示が発覚をいたしました。お客様第一だとか消費者目線だとか、あるいはホスピタリティーということをその業界はうたっていたわけでございますが、実は、消費者軽視、消費者目線に立っていないという体質であったことが図らずも露呈をしたわけであります。また、個々の一部の経営体の問題ではなくて、業界全体に広がる、底の深い構造的な問題だというふうに理解をしております。
　信頼を根底から覆した。例えば、ホテルとか旅館とか、そういったところは、ある意味で、ハレの日に行くようなところでございます。大きくなったらあそこのホテルで食事しようね、そういう御家族が楽しみにしているわけです。ある意味で、子供たちの夢をも今回覆した、壊してしまったんじゃないかというおそれを感じています。
　同時に、これは、消費者だけではなくて生産者、一生懸命、農産物、原材料を生産してくれております生産者の方たちにもはかり知れない影響を与えていると思います。
　また同時に、ホテル業界や旅館業界、あるいは調理の場面で一生懸命、毎日身を粉にして働いて社会貢献をしている皆さん、そういう方たちにも重い失望感を与えた、その方たちの家族にも大変大きな影響を与えたわけでございます。
　今回の事態をそのように大変大きな問題として受けとめております。
　まず、徹底的な事実の解明と公表、原因分析を業界あるいは個々の事業体、経営体で行ってほしいというのを要求として出していかなければいけないというふうに思います。同時に、なぜホテルや百貨店でこのような問題が常態化していたのか、業界として明らかにする、これがいわゆる事業者団体の責務でもあろうかと思います。
　まず、なぜそうなったのか。
　まず、事業者のコンプライアンスの欠如ということが言えると思います。先ほどの消費者基本法の問題もございましたけれども、消費者軽視ということが大きなベースにございます。
　同時に、ホテル業界、あるいは旅館業界含めてでございますが、極めて深刻な過当競争ということが行われているようであります。そのもとで、どうしても経営優先、利益優先という論理が優先されまして、消費者重視、消費者目線ということが後回しになってきたというところに問題があろうかと思います。
　事実を明らかにして、きちんと謝罪をして、被害を消費者に補償して、再発防止策を樹立することによって再出発する、これが大事だというふうに思います。
　三でございますが、今回の問題は、表示問題ではなくて、偽装表示であることはもう明らかであります。
　私は水産経済も専門でございますが、クルマエビ、シバエビとブラックタイガー、バナメイエビを区別できないような料理人の方がいらっしゃるのかなというふうに思っております。決してそんな料理人さんはいらっしゃらないというふうに思っております。アワビとロコガイも同じです。トビウオの魚卵をキャビアと称したり、ベニズワイをズワイガニと称するというんですね。品物が違うんですから、これは明らかに偽装というふうに言えるというふうに思います。ある意味で、ウナギの産地偽装よりも今回は悪質な問題ではないかというふうに私は思っております。
　消費者は、調理されたものでは素材も原産地もわかりません。きちんとメニューの中に書かれていることによって初めて明らかになるわけです。
　どのような対策、再発防止の施策が必要かということですが、個々の事業体、経営体、業界の自主的な再発防止策が第一でございますけれども、自主的な取り組みだけではもう限界があるということが今回で明らかになったわけでございます。
　食品表示に関する法律を外食メニューにも適用すること、ただし、そのメニューの中身に関しては、何を表示の義務とするかというのは十分慎重に検討する必要があろうかというふうに思っております。メニューだけでＡ４一ページになるということになってしまっては、これは消費者の選択の余地が、非常に難しいものになってしまいます。
　食品表示に関する法律が、法改正に当たって、執行体制のあり方の議論が不十分なまま成立しました。食品表示法の執行に当たっては、体制の整備というのが前提になります。消費者庁ができましたけれども、まだまだ東京だけでございまして、当然、地方には消費者庁の分局といいますか出先がないわけでございます。農林水産省や他省庁とも横断的に、総合的に協力し合って、また、各自治体の消費生活センターあるいは保健所などとも有機的な連携を図りながら執行体制を確立する必要がある。と同時に、各地域の消費生活センターの財政的、人的バックアップということを考えていく必要があるかというふうに思います。
　被害回復。最後に申し上げますが、今回、どうしても被害者に被害を補償すること。偽装で得た利益は不当な利益であります。これをきっちりと消費者、被害に遭った消費者に返していただきたい。
　現在、参議院で集団的消費者被害回復訴訟制度の議論がなされています。上程されています。最も早くこの問題、消費者被害の回復にとって有効な制度になるわけですので、何とか早期の成立を期待しております。
　また同時に、現時点では、報道によれば、ホテルなどで、利用した消費者に、言ってきてください、言ってきてくださった方にはお返ししますということでございます。報道によりますと、予想外に言ってくる消費者が少ないということでございますけれども、返せない、宙に浮いたものは、きちんと消費者に公的な形で返還をしていただきたい。
　その一つの受け皿として、二〇〇四年に発足いたしました消費者支援基金、この基金に受け皿として拠出をしていただきまして、消費者教育や消費者被害の救済活動など消費者市民社会の確立に向けた活動に有効に利用するということも一つの方法だと思います。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。
○藤原委員　自由民主党の藤原でございます。
　本日は、参考人の方々、お忙しい中、委員会の方に御出席くださいまして、ありがとうございました。
　質問時間が限られている中、本来であれば各参考人の皆様それぞれにいろいろとお聞きしたいところでございますが、質問時間の関係上、私は主に、今後、このメニュー表示に関する問題についてどういうふうに取り組んでいけばいいのかな、そういう点からの質問をさせていただきたいと思っております。
　まず榎参考人にお尋ねをしたいのですが、今回問題になったこのメニュー偽装、これについては景品表示法による対応が一応可能であるというふうには言われております。また今後、食品表示法による差しどめの可能性もないわけではないというふうに立法的には現状なっているわけですが、実際問題として、偽装がある、その端緒を発見して、そこから行動を起こしていくということになると思うのですが、実際、各消費者団体等でそういう端緒を発見することというのは容易にできるものなのかどうなのかという点について、ぜひ御経験からお話しいただければと思います。
○榎参考人　私どもは適格消費者団体でございます。消費者がおかしいなとか思ったときに、やはり情報を伝えていただいて、そこから私どもの事務職員とか事務局とか、あるいは理事の役員が調査をする、こういう形になっております。
　同時に、先ほども根岸先生から御説明ありましたけれども、食品表示法でいわゆる差しどめができる、適格団体ができるということになっておりますけれども、なかなか、情報をいただいて適格団体の職員なりが、適格団体がその事業者に入って虚偽であるかどうかを調査する、そういう権限は私どもには与えられておりません。
　また同時に、私ども、そういった消費者契約法には比較的蓄積がございます。また、都道府県の消費生活センターの職員さんも消費者契約法には蓄積、造詣が深いわけでございますが、食料とか食材とかいうことになりますと、どうしてもまだまだ蓄積が弱いということがございますので、大きな課題だなというふうに思っております。
　適格団体にそのような権限がまだまだ不十分ということでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　現実問題として、適格消費者団体等でもなかなか対応は難しいのでは、そういう御趣旨だったと思うのですが、そうなってきた場合には、ホテルあるいはお店等の内部的な取り組み、そしてそれがしっかりと担保されること、このことが必要だと思うんですね。
　そのために第一に考えるべきなのは、今回の問題が起こった背景だと思っております。
　小林参考人にお尋ねをしたいのですが、今回、ホテル業界でも多く発生はしたのですが、これは各ホテル個別のコンプライアンス体制等の問題なのか、あるいは構造的な問題があるのか、その点についての業界としての御認識をお聞かせいただきたいと思っております。簡潔にお願いします。
○小林参考人　御質問に回答させていただきます。
　ただいま藤原先生から、今回の一連の食品表示に関する問題は、個々のホテルの問題か、あるいは業界を含めた構造的な問題かというお尋ねでございますが、私は、ホテル協会は個々の経営体の集まりでありまして、個々の問題であるというふうに認識しております。
○藤原委員　ありがとうございました。個々のホテル間の問題であると。
　今回の問題が発覚するまでの間、ホテル業界、協会の方で、メニュー表示の適正化という点を意識した取り組みを行ったことはあるのかないのか。問題になる前のことについてお尋ねをしますが、そういう取り組みはあったのかどうなのか。あれば、どういう中身かというのをお願いします。
○小林参考人　私が調べました限り、各ホテルの自主性に任せた対応ということで、ホテル協会として、メニュー表示に関する指導的な講習会等々は今までやっておりません。
○藤原委員　ありがとうございました。
　今までそういう取り組みはやってこなかったという中で、今回、意見陳述にありましたとおり、新たな取り組みを行うということになったんですが、この新たな取り組みの具体的実効性、これはしっかりと今後、ホテル協会さんの取り組みでメニュー表示の今回のようなこと、これが防止できるのかどうなのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○小林参考人　今までやっていなかったということ、これも大いに反省の材料でございますが、今後、冒頭陳述でも申し上げたように、ホテル協会、業界全体を挙げて、真剣に教育をしていきたいというふうに思います。
　知識不足、認識不足というような御説明も申し上げましたけれども、それは起こしたことに対しては許されないことでありますので、とにかく業界一致して、各会員ホテルに周知徹底し、二度と同じようなことを起こさないように、実効性のある努力をしてまいりたいというふうに思っております。