○国務大臣（中曽根康弘君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。
　まず、私の政治の基本姿勢についてお話をいただきましたが、やはり文化と福祉の国を目指しまして、戦後政治の総決算に励んでまいりたいと思っております。今はその基礎づくりの時代で、最も苦しい汗を流して基礎をつくっているときでございます。
　御指摘のように、来年三月には百三十三兆に及ぶ国債の累積が予想されております。一人に直しますと百八万円、一家族にすれば約四百万円、オギャーと生まれた赤ちゃんも百八万円借金を背負うということになっておるわけです。これはしかし、二回にわたる石油ショックを受けまして、景気を維持し、失業を増大させない、雇用を確保しよう、こういうために必死に努力して、公債政策その他によって景気を維持した結果なのでありまして、そのために経済の推移は外国に比べて良好であったのでありますが、今そのツケが来ておるわけであります。しかし、このツケは、現代の我々がこれを始末して子孫に渡さなければならないのであります。そういう意味におきまして、行政改革、財政改革に懸命に励んでその基礎づくりをやろうと、こういうときでありますから、いろいろ御無理をお願いし、国民の皆様に御迷惑もお願いしておるのでございますが、事情をよく御了察の上、御協力を賜りたいと思う次第なのでございます。
　税制につきましては、先般来申し上げておりますように、シャウプ税制以来のゆがみやあるいは不合理化、そういうような面を直す必要がある、国民の不満をこの際十分聞き届けて合理的なものに改革する必要がある、そういう考えに立って根本的な大改革を念願して、それを課題として受けとめよう、こういう考えでおるわけでございます。これもやはり一種の戦後政治の総決算の一つになるのではないかと、そう考えております。
　それから福祉の水準についてお話をいただきましたが、いわゆるナショナルミニマムの水準につきましては、いろいろ御議論がありますが、負担と給付の関係を踏まえた国民のコンセンサスに裏づけられた保障すべき必要な水準である、こう認識しております。公的な社会保障の水準としては、国民が不安なく生活できる基礎的条件を満たすものであることが適当であると考えており、年金につきましては、老後の生活を支える中核となるような保障水準を確保する。医療については、必要な医療保障が受けられるような保険制度
を確保する。福祉についても、在宅福祉政策を中心として必要な施策の整備促進を図っていく。雇用についても、労働者が有する能力を有効に発揮できるように雇用の機会の確保に努める。特に男女の平等の機会の確保に努める。特に、今後の高齢化社会に備えて着実に制度の安定や必要な施策を事前に準備していく、こういうことを今後とも努めてまいりたいと思っておる次第です。
　国公有地の活用につきましては、都市部における国有地等は貴重な空間資源であり、都市の再開発等に資するよう有効に活用する。大体大きいところは府県、市町村がみんな目をつけまして、大蔵省に申し入れ等をしておるようであります。やはりそのような地方公共団体を優先するというのが妥当な考えではないかと思います。あわせて税外収入を確保するということが基本的な方針でありますが、国内需要の拡大、経済の活性化等のために民間活力の活用にも十分また一方配慮してまいりたいと思います。
　土地利用の高度化については、公共性にも配慮しつつ有効利用の観点からも促進してまいりますが、公有水面の埋め立てにつきましては、昭和四十八年の公有水面埋立法の改正により慎重に対処してきておるところでございます。これは経済的効率性という面がありますが、一面においては環境保護という面もございまして、その点はよく調和させるように努力しておるということでございます。
　二十一世紀の交通体系について御質問がございました。量的拡大ということと同時に、高速性、信頼性、快適性、こういうことが要請されております。したがいまして、二十一世紀への展望に立って、各種交通機関の特性を生かした相互補完的な交通体系を目指して、いわゆる第四次全国総合開発計画策定の中で検討中でございます。
　国鉄につきましては、今後の交通体系は交通機関がその特性を生かして相互補完的に、全体的な有機的調和のもとに行われることが望ましいと思います。鉄道の特性が失われた線区を廃止するいわゆる特定地方交通線対策はこのような認識に基づくものであり、効率的な地域交通体系の形成を図る、こういうことも大事であると思います。今後長期にわたり国民に真に有用な鉄道がその特性を発揮し運用されていく、そういうために今国鉄の経営形態について健全な事業運営の仕組みを確立するということで検討しておるところであり、国鉄再建監理委員会の検討をお待ちしておるところであります。国鉄つぶしの中曽根ではなくして、交通体系再建の中曽根ということにしたいと思っております。
　次に、森林問題でございますが、国連機関の報告によりますと、熱帯アジア地域においては年間約二百万ヘクタールの森林が減少している由であります。そこで国連、特に国際森林年というふうに指定されまして、各国の協力を約束し合っているところでございます。
　この熱帯アジア地域の森林問題の主な原因は、焼き畑移動耕作、入植とか、それらが大きな原因であるようでもあります。我が国は林業の先進国及び主要木材輸入国としてこれらの地域の森林資源の保全涵養に大きな関心を持ち、造林や森林保全等の林業政策に対して協力をさらに推進してまいるつもりであります。
　外材輸入に関する問題につきましては、我が国の林産業、木材の需要は御承知のように低迷し、長期にわたって非常に深刻な不況下にございます。林産業の不振は、結局は森林や林業及び国土保全、水資源の涵養に大きな影響を及ぼし、災害のおそれも出てまいります。木材製品の関税引き下げ問題につきましては、こういう情勢も十分考慮して慎重かつ適切に対処してまいるつもりでおります。
　米による海外援助の問題でございますが、これまで国内産米の援助用輸出は過剰米処理との一環で処理してきましたが、過剰米処理は既に終了いたしました。新たに国内で援助用に米を生産し輸出することは、財政問題やあるいは伝統的な米輸出国、例えばタイであるとかビルマであるとか、そういう国との関係からなかなか困難な問題なのであります。食糧不足の解決には開発途上国自身による食糧増産、農業振興が重要であり、そのような農業技術指導等について今後積極的に努力してまいるつもりであります。
　次に、佐藤農林水産大臣の訪ソの問題でありますが、日ソ間の二百海里漁業交渉は、漁獲割り当て量、操業条件等におきまして、今実に苦しい、厳しい状況にございます。しかし、政府といたしましては最善の努力をあくまで尽くすという観点から、今朝、佐藤農林水産大臣を出張、訪ソさせたところでございます。漁獲量を昨年並みに確保する、そのほか沿岸漁民あるいは漁業の皆業方に心配かけないように、特に北洋漁業に従事する多数の漁業者の切実な気持ち、あるいは三陸や関東にかけての沿岸漁業等に従事する漁業者の立場等も十分考えて対処しなければならないのであります。
　ソ連漁船の寄港地の問題といたしましては、これが決定されれば、情勢に応じて安全確保のためには政府は万全を期するつもりであります。
　次に、農林水産業の振興の問題でございますが、前から申し上げるように、農は国のもとであり、農業は生命産業であると申し上げるように、重視しておるのであります。食糧の安定供給という面が一面ありますが、やはり健全な地域社会の形成、あるいは国土、自然環境の保全その他極めて重要な役割を持っております。国会の食糧自給力強化に関する決議等の趣旨を踏まえまして総合的な食糧政策を展開しております。
　後継者対策につきましても、農林水産業を志す青年に対して、技術の指導、資金の援助等各般の施策を計画的に持続的にやっておりますが、今後も充実してまいります。
　高度情報化の位置づけの問題でありますが、今後経済発展あるいは文化的な面におきましても非常に大きな影響を持ってまいると思います。豊かな国民生活、個性的で魅力ある地域社会の実現に向かって大きく寄与するように我々はこれを誘導してまいりたいと思います。また一面におきまして、政府としては個人のプライバシーの保護あるいはシステムの安定性等に配慮しつつ、積極的に高度情報化を推進してまいる予定であります。
　国際社会における日本の評価はどうかという御質問でありますが、この狭い国土に一億二千万の国民が共存して、高度の科学技術を駆使し、所得の水準が割合に格差が少なく、教育程度も高く、福祉の水準も西欧並みには到達しておるし、労使の協調、犯罪の少ない点、こういう点から見ても非常に高い評価を日本は受けている、こう考えて
おります。これはやはり、日本国憲法が施行されて四十年間にわたりまして、皆様方や国民の皆様方のたゆまない御努力によりまして、言論の自由とかあるいは人権が確保され、良好な治安状態の中で労使協調が行われておるという成果であり、我々はこれらの成果をさらに拡大し、子孫に伝えてまいりたい。その中でも、特に基本的人権の尊重、言論の自由の尊重というようなことは大変大事なことではないかと思っております。
　労働時間の短縮の問題については、これは労使の自主的努力によるものが基本であると思いますが、それをさらに援助促進することによりまして、労働時間の実態が先進工業国としてよりふさわしくなるように努力したいと思っております。この点については、山口労働大臣が精力的に努力しておるところであります。
　次に、町づくりの問題でございますが、市街地において自動車の通過交通を排除して歩行者の安全を図るための設計は、我が国においても近年計画的に都市開発を行った地域においてかなり前進しておる次第であります。今おっしゃいましたラドバーン方式を取り入れたものがかなり出てきておりまして、我々はこれを大いに助長してまいりたいと思います。今後も土地区画整理事業等計画的な市街地整備の手法によりまして、車の危険を防止し、住民の安全を守るようにしたいと思っております。要するに、町づくりというようなものは日本は短距離選手だという御指摘でありますが、私は十種競技の選手にしたいと、そう考えておるわけであります。
　地下水の問題でございますが、地下水の涵養と水道のろ過方式については、良質な飲料水の確保のために今後とも水源の保全に努めるとともに、地域の実情、水源の水質等を踏まえまして適切な浄水処理に努力してまいります。
　廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして処理基準を設けて適切に対処しておるところでございますが、特に事業者について、その製造等に係る製品等が廃棄物になった場合、適正な処理が困難にならないようにしなければならない旨の責務を規定しておりまして、この監督を厳重にしてまいりたいと思っております。
　地方分権は、憲法に明示する地方自治の本旨に基づきましてあくまでも尊重さるべきものであると思います。負担区分等におきましても、おっしゃるように権限や財源問題もセットにして考慮すべきであるということは、十分我々も考うべき点の御指示であると思います。
　昭和六十年の地方財政対策におきましても、地方公共団体の自主性、自律性を向上させるべく財政措置の充実に努めたところであり、国の関与、必置規制の整理のための法案も今国会へ提案すべく準備しております。引き続いて機関委任事務の整理、地方への権限移譲も推進する所存であり、地方行革大綱も住民の協力を得て推進する予定であります。
　情報公開につきましては、これは臨調最終答申に指摘されておりまして、一層公正で民主的な行政運営を実現して、国民の信頼を確保する観点から取り組めと言われておるところであります。公開につきましては、六十年行革大綱において、「文書閲覧窓口制度の整備・充実、基礎的条件としての文書管理の適正化等行政運営上の改善に関する具体的方策を引き続き推進するとともに、制度化の問題についても、関連する諸制度、外国の制度運用等の調査研究を進める。」と閣議決定しております。この問題については、総務庁において情報提供の改善措置等についての推進を図ってきておりますが、今後ともこの閣議決定に即して引き続き所要の改善充実を図るとともに、制度化の問題についても幅広く調査研究を進めて対処してまいるつもりでおります。
　次に、文書の秘密扱いの問題でありますが、昭和四十年四月十五日の事務次官等会議におきまして、秘密文書等の取り扱いについて申し合わせを行っております。秘密文書の指定及び作成は必要最小限にとどめることと、秘密文書は原則として極秘と秘の二種類に区分することなど各省庁がとるべき準則を制定し、各省庁においては事務次官等会議申し合わせに即して、各省庁の文書管理規程等の中で秘密文書の取り扱いに関する規定を置いて適切に対処しているものと判断をいたします。
　医薬品その他に関する御質問がございましたから、関係大臣から御答弁があると思いますが、特に医薬品の製造承認については、その申請にデータや論文の公表を指導するなど、医薬品、食品添加物の安全性に関する必要な情報の公開に努めているところであります。
　農薬につきましても、安全性試験成績の公表の可否については、第一次的には農薬登録申請者みずからが判断するものでありますが、可能な限り今後はその公表を指導するなど、農薬の安全性等に関する情報の公開に努めてまいりたいと思います。
　民間活力につきましては、経済社会全体及び我が国民の活力をさらに増加させる、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図りつつ持続的な安定成長を達成していくためにもまた必要であります。このためにも都市整備、社会資本の整備その他各種事業活動の分野や科学技術の分野におきまして、民間活力が最大限に発揮されるように環境整備を促進してまいります。また、社会的サービス、緑の国土づくりなどの新たな分野におきましても、これらの積極的な活用を図るようにいたしたいと思います。民間企業のみならず、市民も含めてまた国民全体の括力を回復し倍増して、これをふやしていくということにも一層努力を払っていく所存でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕