Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那谷屋正義君　そういうことではないんですけれども、要するに、この間大臣がずっと答弁されている、あるいは見解を示されているように、いわゆる屋根は残念ながら開閉式には間に合わない、あるいは座席も一部は仮設だというふうなことでいくという、そういうことですよね。そういうことですよね。
　そのことについて、いろいろ設計の問題、それから予算の問題から東京都ともいろいろやり取りをされている中で、舛添知事が、やはりもう一度設計も含めて見直すべきだというような話が出たりとか、非常に国民は、こんなことで本当に間に合うんだろうかという懸念の声が多く聞こえてくるわけでありまして、これは何としても、今頃になってその辺でこういうもめ事になってしまっているというか、もめ事というか問題が出てきてしまっているということについては、やっぱりきちっと早いうちに対応していただかないと本当に心配だなと。
　本会議でも申し上げましたけれども、やはりそのことがいわゆる二〇二〇年の東京オリンピックの変なレガシーとして残されていくということになってはならないというふうに思いますので、是非そのことについて東京都とも早く相互理解が深まるように努力をいただきたいというふうに思います。
　それでは、本題の方に入らせていただきます。
　先日の本会議に続いての今日の委員会での質問ということでございまして、多少ダブる部分、あるいはもうお二方から出された質問とダブる部分もございますけれども、改めて簡潔にお答えいただければというふうに思います。
　この制度化に当たっての質問をさせていただいたところ、大臣が、現在、小中学校が別々の組織として設置されていることからくる様々な運用上の課題が指摘されておりと、こういうふうに言われました。この様々な運用上の課題というのはどういう課題のことを指すのか、それが大体、全体でどのぐらい課題となっているのかについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　小中一貫教育につきましては、現行制度の下で運用上の工夫によって何らかの形で取り組んでいる学校、件数が、小学校約二千、中学校が約一千、三千数百でという規模でございますが、お尋ねの別々の組織として設置されていることから生じる具体的な運用上の課題内容ということの大きなものから申し上げますと、まず、教職員の負担感、多忙感の解消をどうするか。大きな課題が認められるという御意見が二七％、それから、課題が認められるという御回答が五八％というふうな割合になっております。それから、小学校、中学校の教職員間での打合せの時間の確保、これをどうするか。これもほぼそれに近い数字で課題として挙げられております。それから、小学校、中学校合同の研修時間の確保、これもそれに迫るような数字が挙げられているところでございます。
　こうした課題が生じる大きな要因の一つとして小学校、中学校別々の組織として設置されることによるところを解消するということも、全体の解消策と併せて大事なことだというふうに考えている次第でございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　そして、その後に、学校現場からも義務教育学校の制度化が要望されていたところでありますというふうに、このように答弁をされたんですけれども、その要望の内容あるいは件数等が分かりましたらお聞かせいただけたらと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答え申し上げます。
　義務教育学校の制度化につきましては、小中一貫教育に取り組む四十四の自治体による小中一貫教育全国連絡協議会が開催いたしました小中一貫教育全国サミットの共同宣言において、義務教育学校の設置に係る法整備の実現が要望されております。これは、時系列で言いますと、平成二十三年の七月と平成二十六年の十月に行われております。
　また、八百一の市区が加盟する全国都市教育長協議会によりまして、義務教育学校を設置するための法整備が平成二十六年の七月に要望されております。
○那谷屋正義君　私も何校か見させていただきましたけれども、自らが希望するというところ、要するに現場の先生方が希望するということは余り聞いていません。要するに、教育長あるいは首長さんがそういったものにしようということ、それは、一つの要因としては、先ほども触れられましたけれども、いわゆる学校の統廃合、小学校同士というのはなかなかやりにくい、先ほどもありました、おらが学校を何で潰すんだというような批判が強かったりなんかする中で、だったらば、小学校と小学校ではなくて小学校と中学校をくっつけちゃおうというふうなことで、こういうふうなことが提唱されてくるということのようであります。
　ですから、そこに配置された先生方というのは、本当に最初は何をやったらいいのかということに対してもう毎日必死でありまして、どうしたらこの子供たちの教育ができるんだろうかということがやはりもう大変苦労されているということで、要するに、その学校、行くところに今の課題は何ですかと聞いてもその課題すら自らが見付けられない、そういうふうな状況でやっていらっしゃるということであります。
　ただし、この一貫校における様々な成果についてもしっかりと、まあいつもこういう視察へ行くと大体そうなんですけれども、話をされてはいました。ですから、一概にこれがノーということではないんですけれども、先ほど神本委員の質問のときに下村大臣は、少なくとも市町村に一つぐらいという話がありました。お願いでということでありました。一方で、局長の話を聞くと、そうではなくて自治体の最終的な判断に委ねるというふうなことだというふうに思います。
　私は、局長の辺りでとどめておくのが、本来、いわゆる地方分権だとか地方自治だとかいろんなことを言われる中で、そこでとどめておくことの方が無難ではないかなというふうに思います。文科大臣のお願いとなるとこれは相当、ある意味お願いじゃなくて強制になりますから、そうすると我々が懸念するトップダウン型の義務教育学校の配置ということになりかねないのではないかという懸念を新たにしたわけでありますけれども、大臣、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の法律案を国会にお願いするに当たって、これは、義務教育学校がそれだけの優れたものがあるという確信の下でなかったら法律案を出すべきものではないと思います。実際、出してもやるかやらないかは自治体の判断だから、どうぞというようなことは、私は、文科大臣としては無責任な発言だと思います。
　ただ、法律の立て付けの中で、実際は国が強制できる話ではなくて設置主体、教育委員会が判断することでありますから、あくまでも主体は教育委員会がどうするかということでありますが、法律を国会にお願いしている私の立場からすれば、是非、各自治体が一つぐらいは義務教育学校を取り組んでいただきたいという思いで法案を出させていただいているという趣旨でございます。
　トップダウンの問題についての御指摘がありました。この小中一貫教育の導入に当たっては、地域とともにある学校づくりの観点から、保護者、地域住民と新たな学校づくりに関するビジョンを共有し、理解と協力を得ながら進めていくことが御指摘のように大変重要なことだと思います。
　義務教育学校の設置に際し、学校設置条例の改正に当たっては、これは首長が決められる、教育委員会だけで決められるものではなく、住民の代表で構成される地方議会の議決を経て行われる必要があるということでありますので、トップダウンで設置の判断がそれだけで決まるということではないというふうに思います。
　文科省としては、施行通知や各種の研修会等においてこれらの事柄を周知徹底するとともに、優れた取組事例を積極的に収集し、情報提供をしてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　文科省の今回の法案の提出の意味が少しずつ見えてきたというか、理解できるようになってきたかなというふうに思います。
　要するに、私は当初、もう既に千百三十校があって更にそういう学校をつくろう、あるいは義務教育学校にしようというところに対して何も制度化されていないままであっていいのかと、ただし、全部それは自治体に委ねられる、市町村に委ねられるんだからあとはしっかり自治体でやれよというような、何となく、法案は作るけれどもその後のビジョンを余り持たれないままこの法案が出されたのかなという、ある意味そういう疑問もありましたので先ほどの質問をしましたけれども、今の大臣のお話の中で、この成果が出ているので、少しずつそれを市町村で一校ぐらいずつの割で進めていただけたらという、そういうことなんだろうと思いますが、まあそれもあくまでも強制ではないということでよろしいですね。
　実は、今、火山の噴火で不自由な生活、避難を余儀なくされている口永良部島は、これはもう御存じだと思いますけれども、小学校が一校、中学校が一校で、その児童数が、小学校の方が十名、中学校の方が八名。そして、六年生がその中で、小学校六年生が六人いるということで、来年になると小学校が四名、中学校が十四名ということになるわけでありますけれども、ここは一貫校にしないでしっかりと小学校、中学校ということでやるということでありますけれども、そうしたところ、これ、口永良部島だけでなくて全国にあるというふうに思います。私が行った学校では、新潟のある学校は、もうこれ統廃合されてしまいましたけれども、小学校全校で四人の児童しかいなかったというような学校もありました。
　そうやって見ると、それぞれ頑張っているところがあるわけで、その辺について、例えばどうして一貫校にしないんだとか、そういうふうなことの調査みたいなのを、文科省、行ったんでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいまのような理由、例えば規模による理由で行ったか行わないかというような趣旨の調査ということはいたしておりません。
○那谷屋正義君　いたしておりませんじゃなくて、要するに、そこはそういうふうにしてそれぞれ頑張っているということで、そこの良さはきっとあると思うんですね。ですから、そういった良さを今後とも、やっぱりこのことが制度化されてもそれはそれでしっかりと生かしていっていただきたいという意味で、これも通告外でしたけれども質問させていただいたんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいまのお話は義務教育学校がつくられる場合にも当てはまることでございますけれども、御指摘は学校の統廃合全体にも当てはまることだと考えております。
　私ども、従来の検討の成果によりまして、学校の規模適正化について悩んでいらっしゃる自治体は数多くあるわけですけれども、先般その手引というものを作りましたけれども、この中でもそれは選択肢があって、統廃合するというのも、教育的見地から中身を活性化するということであれば、それは一つの判断としてあり得ることでございますし、また、小規模校でも、その良さを生かし、あるいは課題を克服してやるということであればそれを支援する、あるいは休校して様子を見るというものも支援するというようなことを全体として示したところでございます。
　私どもとしては、そういう考え方によりまして、各地方公共団体がその地域の核でもございます学校をどのように育てていくか、これを支援していくということが最大の眼目だと考えております。
○那谷屋正義君　あくまでも市町村そして地域の住民の意見が主であり、文科省としてはそれを支援するような形でいくというふうな理解をさせていただきたいと、それでいいというふうに思います、そういうふうに思いますので、是非これからもそうしていただきたいと思います。
　次に、先ほど中一ギャップの話が出ました。この中一ギャップという問題についてですけれども、一つは、学習の形態の問題があるかというふうに思いますし、もう一つは、やっぱり子供の、先ほど情緒的なというお話がございましたけれども、まさにそのことだろうと。
　これは個人的な話で申し訳ないんですが、つい先日、私が最初に教えた子供たち、五年生、六年生を持って、その六年生が卒業していった、させたわけですけれども、三十一年ぶりでした、三十一年ぶりに、当時三十六人の受持ちの子供たちがいて、そのうち二十六人という子供たちが集まって、全国から来ていただいたんですが、そのときにやっぱり彼らが口々に言うのは、やっぱり六年生ってすごく大きいよねと、こういうふうに言われました。なるほどと。これが、僕が仮に三、四年生の先生であったならば、もしかしたらそんなに印象に残る先生ではなかったのかもしれないなんというふうにもちょっとこう、まあ自己否定じゃありませんけれども、ちょっと思ったりもしたんですけれども。
　そういう意味では、やはり六年生、小学校六年の課程の中での最上級生というふうなこと、責任を持つと。これが、一貫になったときに今度、中一、中二、中三と更にまだ上がいるわけで、最上級生というのになかなかなり得ないというか、そういう認識がなかなか持ちにくくなってくるのではないかなというふうにも思うわけでありまして、そういう意味では、この中一ギャップというのは本当にいろいろある。そういう意味では、小中一貫校になるということのメリット、デメリットというのは、僕は両方兼ね備えているんだろうなというふうにも思うわけであります。
　ですから、私が行ったところでは、義務教育学校前期修了式とか、そういうのが何かあるようでありますけれども、前期修了式というよりも、やっぱり小学校課程というのは小学校課程としてずっと残して、卒業式ということを、それは一貫校であってもやってもらいたいななんというふうにちょっと思ったりした次第でありますけれども。
　今の話を受けて、大臣、どのように感想を持たれたでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　三十年もたってそれだけクラス会に集まるというのは、やっぱり那谷屋先生の魅力も大きかったのではないかと、すばらしい先生だったのではないかというふうに思いました。
　中一ギャップの問題でありますが、これまでの小中一貫教育の成果を踏まえれば、この中一ギャップの緩和のために、例えば小学校高学年と中学校一年生の合同授業をやったり、小六の担任に引き続き中一を担任させたりする、あるいは、中学校教育の特徴である教科担任制や定期考査、制服、部活動等を小学校高学年から段階的に導入する。こうした取組を行う上で、例えば四三二や五四など、小学校段階と中学校段階の間に便宜的な区切りを設けて小中の連続性を意識した指導を行うなどの取組が有効であるということが既に実践している学校の中で明らかになっております。
　一方、様々な御指摘のように、節目における環境の変化を利用した子供たちの成長を促すということも、けじめ、けじめとしても重要であると思います。
　運用上、小中一貫教育に取り組む学校において、例えば小学校四年生時、十歳のときの二分の一の成人式とか、それから中学校の二年時の立志式。これは私も母校の中学校の立志式に記念講演で昔行ったことがあるんですが。卒業のときも記憶に残るということですけれども、この立志式も、後で大人になったときに、みんなで埋めたカプセルで、将来の夢、立志のときに思ったのはどうだったのかというのをもう一度見るというのを町ぐるみでやっているという意味では、これは必ずしも卒業式だけが節目ではなくて、そういういろんな節目をつくることによって子供たちが成長していく環境という意味でのものは考えられるのではないかと、そういう教育上の工夫は考えられるのではないかと思います。
　文科省としては、こうした先行事例の紹介等を通じまして、義務教育学校において様々な節目を生かした効果的な教育が実施されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　新しい制度を導入すると、どうしてもこれまでのものの固定観念みたいなものが頭にあって、やっぱり卒業式じゃなければならない、あるいは先ほど卒業式が大変印象深かったという話もありました。
　しかし、今大臣が言われたように、それぞれの義務教育学校でそうした節目のいわゆるイベントというか、そういったものをすることによって子供たちに一つの節目を感じさせるということは、私は大事なことだろうというふうに思いますので、後で申し上げますけれども、後で申し上げる設置に当たっての指針作りだとか、あるいは手引の作成等について、是非そうしたことも付記をするべきであろうというふうに思っております。
　そこで、今局長の方からお話がありました様々な課題、特に教職員の負担の問題がございました。
　私が行った一校は稚内という北の果ての学校で、そこが小中一貫校だったんですけれども、そこではやはり小学校の児童指導担当それから中学校の生徒指導担当が定期的に会議を行っているわけでありますけれども、最初は、両校に副校長というのがいらっしゃって、副校長とその人たちを交えてやっているんですが、実際に蓋を開けて始めたらば、やっぱり様々それぞれの業務が忙しくて、いわゆる管理職たる副校長同士の話だけで終わってしまって、実際にはそこの会議には、児童指導担当、生徒指導担当の人たちがなかなかその会議に加われないというような話がありました。
　いろんな負担がやっぱり当然増えるわけでありますけれども、それぞれ考えられる負担に対してどのような軽減策を考えられるのか、大臣、今気が付かれる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、小中一貫教育に取り組んできた学校からは教職員の負担増が大きな課題の一つとして挙げられております。
　このうち、小中学校それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間が掛かることや、教育課程や年間指導計画をそれぞれ作成することなど、小学校、中学校が法令上別々の学校であったことに起因する課題は義務教育学校の制度化により解消されるということになります。
　また、例えば校内組織や会議の一元化などにより従来よりも業務を効率化できる面もあると思いますので、今、那谷屋委員が指摘された部分については、今度は教職員の組織が一体化になりますから、そのことによって解決できることもあると思います。
　他方、小中学校の垣根を越えて九年間を見通した教育指導を行うに当たって、各学年間の連携をこれまで以上に密にする必要があり、通常の小中学校にはない新たな業務が生じる場合もあると考えられます。これについては、校内での連携体制の構築や地域人材の一層の活用、優れた先進事例の共有化などにより、教職員に過度の負担が生じないよう学校設置者や管理職が十分に配慮することが必要となると思います。
　文科省としても、小学校及び中学校の教職員定数と同数の教職員定数の算定を確保するとともに、総括担当の副校長、教頭の配置や負担軽減の好事例の提供などを通じまして、小中一貫教育に伴う教職員の負担感の軽減に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　一人一人の子供たちと向き合う時間を確保することが最も大事だという現在の教育問題について、やはりそこを原点としてその負担を軽減をする様々な施策を打っていただけたらというふうに思いますけれども。
　横浜の方の小中一貫教育校を見てまいりました。これは隣接型です。非常に近いので、その学校では一々会議を持つということがなかなか大変なので、そのときには校内のいわゆる無線といいますかそういったものを使って、誰々先生、例えば社会科なら社会科の先生同士が小学校で、あるいは中学校で、こういうふうなことで今問題になっているとか、こういうふうな指導の仕方があるねとかという、そういうやり取りを、何も会議を開かなくてもそういうふうな連絡あるいは立ち話みたいなものでそういったことをしっかりやっているというような話も聞きました。
　そういった例を是非調査をして、今からお願いをする指針、手引の作成、こういったものがやはり私は必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、それについて大臣のお考えを聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　先ほどからも議論になっておりますが、小中一貫教育については、もう現行制度の下で運用上の工夫によって何らかの形で取り組んでいる自治体が昨年五月時点で二百十一市町村、取組の件数は小学校二千二百八十四校、中学校一千百四十校となっておりまして、全小中学校の一割を占めると。これまでの実践を通じ、様々な課題を克服するための方策についても優れた取組が蓄積をされているところであります。
　法案が成立した場合には、この義務教育学校制度が適切に運営されるよう、施行通知や説明会などにおいて課題となる点を丁寧に説明するとともに、モデル事業の実施やこれまで培ってきた事例集の作成等を通じまして、地域とともにある学校づくりや、教育の機会均等の観点を踏まえた設置の在り方、また教職員の負担軽減も含めた学校運営の在り方、さらに教育課程の特例の範囲や優れた活用事例などについて十分周知してまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　是非お願いをしたいというふうに思います。
　この義務教育学校がその地域でエリート化するんではないかというような確かに懸念もあります。私もそのように思いますけれども、実は、横浜の義務教育学校の隣の行政区の保護者から、そこ一貫校になるんだって、うちの子もそっちに入れたいんだけどという、そういう要望の電話が殺到している、殺到したというか、殺到というとちょっと大げさ、かなりあったやに、そんな話がありました。
　校長先生は、その場では、いわゆる今は学区というのがあって、それがあるんでおたくの区からは来れませんというふうにしっかりと断られたということでありますけれども、先ほど神本委員が指摘されたように、学校選択制というふうなものが出てくるとちょっとその辺も危うくなってくる可能性があるかなというふうに思いますので、その辺についても是非強調してその手引の中に入れていただきたいというふうに思います。
　今日は財務省から副大臣においでいただいております。お忙しいところありがとうございます。これは、下村大臣がかねてから、この委員会に財務省を一緒に呼んでくれと、こういう御要請でありましたので、是非と思っておいでいただきました。また、本会議では麻生大臣にもお聞きをしたかったんでありますけれども、日程の関係でそれがかないませんでしたので、今日は副大臣においでいただいてありがとうございます。
　ところで、この間、財務省財政制度等審議会、財政健全化計画等に関する建議、そして経済財政諮問会議、経済再生と両立する財政健全化計画策定に向けてと、これは文教、科学技術の部分で報告がされております。その中で、もうこれもいろいろるる言われております、平成三十六年までに約四万二千人の教員を削減することができるとか、あるいは、今までになかった言葉の中で、自然減だとかそういうふうな言葉じゃなくて、当然減という、そういう言葉が出てきて、これもう私は非常にこの言葉に怒っておるんですけれども、その辺の報告を受けて、まず、下村大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　財政制度等審議会の建議では、御指摘がありましたが、平成三十六年度までに教職員定数を四万二千人削減が可能であり、定数合理化計画の策定を検討すべきとの意見が示され、また、経済財政諮問会議においても、民間有識者議員から教員合理化計画の策定が論点として提示されております。
　しかしながら、これらの指摘は、学校現場を取り巻く環境が複雑、困難化する中、時代の変化に対応した新しい教育に取り組まなければならない状況を考慮していないものであり、私自ら経済財政諮問会議で反論するとともに、今週、財政審の建議に対する文科省としての反論を公表いたしました。記者も非常に関心を持っていまして、八十分ぐらいの質疑応答もございました。
　文科省としては、いじめへの対応や特別支援教育など学校が対応しなければならない教育課程は大幅に増加しており、これまで以上にきめ細やかな対応が必要となっていること、グローバル社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングを実施するための指導体制の充実が必要であることなどを踏まえ、機械的削減ではなく、加配定数を始めとする教職員定数の戦略的充実が必要であると考えておりまして、これは省益とかそういうレベルではなくて、二十一世紀の日本を考えた場合に、ここで教育はコストとして考えるのではなく未来に対する先行投資として考えて、中長期的に見れば日本の財政にもプラスに資することだと、そういう視点から財務省の理解が得られるように、具体的に来年度の概算要求に向けても検討してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　今の大臣の答弁に対しては私も全く同感でありまして、そういう意味では、前回のこの委員会で教職員定数の充実に向けた決議を再度上げさせていただいた、そういうふうな状況の中で、ちょっと財務副大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、安倍政権は、いわゆる政権の中で力を入れるものとして、一つは経済再生というのを確かにうたっています。一方で、教育再生も大事な課題だというふうに言っています。
　財務省として、教育再生、教育は大事だというその認識に対して、財務省としてはどういうふうなスタンスで行こうか、どういうふうにこれから取り組んでいこうかという、そういったものをお持ちなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のとおり、教育再生というのは安倍内閣の重要課題でございます。教育は、未来を担う人材を形成するものである、大切なものであるという認識は全く変わりません。子供たちの学力、能力、人間性の向上を図ることは、子供たち自身にとりましても、日本の将来にとりましても重要な課題と認識しております。
　財務省としては、これまで少子化等の影響を踏まえて教職員定数の合理化は進めさせていただいている一方ですが、教育予算全体のめり張りの中では、教育再生を進めるための予算を大幅に拡充してきた、こういう認識であります。
　具体的には、二十七年度予算におきましても、教員定数、総枠は少子化に伴い絶対数は減少しておりますけれども、諸課題に対応するために加配教員数については増加ということで措置をしておりますし、さらに無利子奨学金、それから幼稚園就園奨励費補助、こうした教育費の負担軽減のための予算、また、国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成に取り組む高等学校を支援するスーパーグローバルハイスクール事業に向けた予算、また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充等のいじめ問題対策、これは先ほど先生御指摘のありました負担軽減にも資するものだと思いますけれども、この予算、また教師業務アシスタント、また、教師力向上支援員ということで、教員等を退職された方々を学校現場へ派遣する補習等のための指導員等派遣事業のための予算、こうした予算を拡充いたしまして費用対効果を高めるというふうな措置をしているところでございます。
　財務省としましては、少人数指導などの現在の教育環境を維持することを前提としまして、加配定数の合理化は可能であるのではないかという問題提起をさせていただいておりますけれども、これは、厳しい財政事情の下で、教育予算についても他の分野と同様に、施策の内容を不断に見直して重点化を図ることによって予算の質を高める、そうした工夫ができないかという御提案であるということを御理解いただければと思います。
　いずれにしても、引き続き、安倍政権の重要施策であります教育再生の実現に向けまして、教育予算全体にめり張りを付けながら、文部科学省ともよく意思疎通を図りつつ取り組んでまいりたいというのが認識でございます。
○那谷屋正義君　財務省なりに教育再生に向けて努力をしているというお話だったというふうに思いますが、これはやっぱり国民が見たときに、教育再生をうたっていながら、その内閣というか、その政権の中から三十六年までに四万二千人という大きな数字の削減という文字が躍り出るだとか、あるいはもっと言うと、さっき言いましたように自然減だとかそういう話じゃなくて、当然減という、この当然って何に対して当然なのかということ、こういった言葉が平気でマスコミに躍り出るということ、こういうことを考えると、何か安倍政権で文科省と財務省で考えていることが全く違うんじゃないのと、本当に同じ方向、教育再生に本当に向かっているのというふうに疑問を持たざるを得ないと思うんですけれども、そういったことを踏まえてちょっと、副大臣、もう一回お願いいたします。
○副大臣（宮下一郎君）　繰り返しになりますけれども、この教育の重要性というのは、財務省、もちろん文部科学省、各省共通の認識ということでありますが、実際その予算の組み方の具体的な姿についての提案というと、スタンスとして異なる意見があるというのも事実だと思います。しかしながら、財務省としましては、大変厳しい財政事情の下ではありますけれども、教育も含めた全ての予算分野についてしっかりと重点化、効率化を進める必要があると、こういう観点から教育分野も含めて知恵を出せないかという御提案をさせていただいて、議論に供しているということだと思います。
　財務省も、そして文部科学省も、そして経済財政諮問会議も、安倍内閣の重要課題であります教育再生を実現することは大事だと、そして教育予算の実質的な質を向上させていかなければいけない、こういった認識、考え方そのものについては見解は一致しているというふうに私は考えております。
　いずれにしても、特に文部科学省とよく意思疎通を図りながら、実りある教育の実現に向けて、そして予算が質の高い予算として執行できるように努力してまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　言われていることは何となく美しい言葉で言われているんですが、さっき申し上げたように、四万二千人減だとか、それから当然減という言葉というのは、当然減って、あそこで出てきた言葉だというふうに私は認識していますけれども、いかがですか。
○副大臣（宮下一郎君）　私も当然減という言葉がいつ使われたかちょっと厳密に認識していなかったものですから、今事務方に確認いたしましたら、財政審で今回初めて使ったと、こういうことであります。
　そこのところは、先ほどの予算を全体のバランスの中で質を高めつつ、効率を高めつつ効果を最大に上げると、こういった意識が強く出た言葉なのかなと思いますけれども、やっぱり言葉が与える印象というのは大きいものもあると思います。
　しかしながら、実態としては少子化に対応しつつ質を高める、そういった中での言葉の使い方ということで、今後その言葉をどうするかも含めてきちっと議論をして、そしてそうしたところの一番本のところでこれは何だというふうに御指摘を受けるようでは先の議論に進めませんので、しっかり言葉の使い方も含めて気を付けていきたいと思っております。
○那谷屋正義君　安倍政権の重要課題である教育再生をうたっていながら当然減というのは、当然というのは、何というか、当たり前ということだというふうに思うんですね、これはもう私が言うまでもありません。何が当たり前なのかと。当然、何というか減らすことが当たり前というか、何かすごく教育再生で教育に力を入れるんだと言っているそういう力の向きと、当然減なんていう言葉を使われる力の向きとでは全く真逆だというふうに思うんでありまして、それは今ちょっと言われましたけれども、要するにこれから少子化に向けて児童生徒が減る中においてどういうふうな対応をするかという、むにょむにょと、こう言われました。その言葉でとどめておけばいいと思うんですけれども、当然減という言葉が出てくると、何だこの財務省は、教育の本当に考えているのかというふうなことしか、国民的に、もう私シンプルですから、すぐそういうふうにぽおんと感じるわけでありまして、非常に問題だと。
　今後、私はこういう言葉は使ってほしくない、使うべきではないというふうに思いますし、元々、僅かでした私たちの政権のときの考え方とは違いまして、私たちはやっぱりまず人づくりということで、全ての予算の中からまず教育に必要なものは何かということでもって、要するに、最初からこの予算枠が決まっていたわけではなくて、ここにこういうふうにしてやろうというふうなことでやっていたわけですから、文科省の枠がある程度決まっていて、その中ででっこみへっこみをやっていこうとすると今みたいな話になってくる可能性もあるんですけれども、やはりその政権が何に力を入れているのかということによって、いわゆる予算の在り方にもめり張りを付けていくということが本来はあるべきことなんだろうというふうに思うわけであります。
　下村大臣、当然減という言葉をお聞きになったというか目にされて、どんな感想を持たれましたか。
○国務大臣（下村博文君）　宮下副大臣は政治家ですから、地元長野県を回っている中で教育現場の状況は御存じだと思うんですが、残念ながら、財政審の方々が教育現場を本当に分かっているのかということについては、私は非常に疑問に思っております。
　それというのも、加配教員に対する当然減ということを使っているわけですけれども、加配教員がなぜ増やさざるを得ないのかというのは、例えば平成十六年からまだ十年もたっていないのにもかかわらず、特別支援教育に関係する子供の数とか、それからいじめとかによる不登校による子供の数とか、それからあとは外国人の子供たちの数とか、教育現場がより複雑化、困難化をしている中で、ある意味では加配教員を増やさなかったらこれは現状レベルの教育維持もできないという中で、別にぜいたくにしているわけじゃなくて、子供たち一人一人にきめ細かな対応をしなかったら現状の教育レベルも対応できないという中で、それだけ教育が困難な中で加配教員をしているわけであります。
　さらに、そもそもの学力についても相当開きがありますから、少人数教育とか習熟度別教育とかいうようないろんな創意工夫というのがやっぱり必要の中、やむを得ない措置として子供たちの視点から見て加配を増やしているわけですから、それを相対的な、人口減少するから加配はなくせとか減らせというのは、余りにも教育現場を知らない人たちがまさに机上の中で計算したと、まあこれはもう机上の空論と言ってもいいと思いますが。
　ですから、是非一緒に学校現場等視察をしてもらいながら、今学校現場がどんな状況なのか、子供たちの置かれている状況はどんな状況なのかということを是非見ていただきたい、また、それに関係する資料等、文部科学省の方でもしっかり提供させていただきたいと思います。
○那谷屋正義君　私も、宮下財務副大臣を憎いとか、そういうことで決して申し上げているわけではなくて、立場上どうしても申し上げておかなきゃいけないだろうということと、今後、これから来年度予算に向けての骨太だとか、あるいは概算要求だとかということでまたいろいろ話し合われると思いますけれども、今の下村大臣の答弁をしっかりと財務省としても受け止めていただいて、先ほど申し上げましたように、間違っても誤解を受ける、当然減だとかそういった、あるいは数字がぼおんと先に躍り出るような、そういうようなことというのは私は控えるべきではないかなと。安倍政権において教育再生を力入れているよということであれば、それはやっぱり言うべきではないというふうに思いますので、改めて御指摘をさせていただきたいと思います。
　まだまだ質問を用意しましたけれども、申し訳ありません、時間が来ましたので、今日のところはこれで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。
　私は、今日は、道徳教育と発達障害、中でも自閉症についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　その理由は、今日午前中の議論にもありましたように、小学校と中学校の差というのは私も非常に大きいと思います。その前提で、小学校、中学校、それぞれの発達の段階に応じてカリキュラムが組まれているということ、だからこそ、小中一貫校になったら、中学校に上がったときに小学生で教えてきたことのいわゆる意識しなくてはならない接続部分みたいなものが円滑にいくのかという議論や、あるいは、午前中も議論ありましたが、節目がなくなってしまうといったような課題といったようなものも出てくるのかと思います。そういった状況の中で、発達の段階の問題からこういったことを捉えていくということ、留意点としては非常に重要ではないかという思いから、この道徳の問題、それから発達障害についてちょっと聞いてみたいと思います。
　改正後の学習指導要領においては、指導に当たっては児童生徒の発達の段階を考慮するということになっておりますけれども、確かに多くの子供に共通に見られる発達の段階への配慮というのは非常に重要でありますが、それだけでは少し足りないと思います。その理由は、児童生徒一人一人の発達が一様ではないというだけではなくて、そもそも障害がある子がいらっしゃるからであります。そのような児童生徒にもしっかりとした配慮が、指導が行われるべきと考えますが、まずは文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　委員御指摘のとおり、発達段階ごとの特徴というのももちろんあるわけでございますが、その一方で、一人一人、児童生徒は違う個性を持った個人でございます。能力、適性、興味、関心、性格などの特性も異なっておりますし、またこの中には発達障害といった、そういった点を考慮しなければいけない、特別に考慮しなければいけないお子様方もいらっしゃるわけでございます。
　その観点から、教育課程の編成や、指導内容や指導方法を考える上で、個々人としての特性等から捉える個人差にも配慮することが求められると思います。特に道徳科は、社会性を持ちながら真摯に自己に向き合って、自分との関わりで道徳的価値を捉えて、一個のかけがえのない人格としてその在り方、生き方を深めていくということを重要視しておりますので、指導に当たりましては、発達の段階とともに、個々人としての特性から捉える個人差にも意を用いる必要があり、その観点から様々な手段を講じてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　今局長から、学習指導要領の発達の段階というところの中身について御答弁をいただいたわけでありますが、前回、財務省にもお越しをいただいたときにも、自閉症の対応について議論をさせていただきました。
　自閉症の児童生徒は、今、発達障害の中でくくられているわけでありますけれども、対人関係の困難という障害特性を持つ以上、自閉症の児童生徒には、発達障害と一くくりにすることなく、自閉症の特性に応じた支援というものが私は必要ではないかと思いますが、現在どのような教育的支援が行われているのかということを改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　自閉症の児童生徒、お子様方に対する特別支援教育につきましては、まず、通常学級に在籍しながら通級による指導を受けることができるというほか、特別支援学級の対象ともなっております。また、その障害の程度の重い方は、多くの場合、知的障害を併せ有しているということもありまして、知的障害を対象とする特別支援学校に就学する場合もございます。
　それから、自閉症のお子さん方につきましては、今御指摘のような対人関係の困難あるいは言語発達の遅れ、興味や関心の限定といった障害特性がございますので、一人一人の障害の状態に応じまして学習内容が分かりやすい教材、教具の作成などの指導の工夫や配慮の下に小集団による指導や個別指導が行われているところでございます。
　そうしまして、国立特別支援教育総合研究所におきましては、自閉症の児童生徒に対する教育的支援に関する研究を実施いたしております。
　自閉症の児童生徒に対する教育的支援ということにつきましては、前回、秋野委員から御質問をいただきました、五月十九日であったかと思いますが、に自閉症のお子さんのみに特化した教育の場の整備の必要性についても御指摘をいただいております。そのときにもお答えをいたしましたが、文部科学省としては、引き続き、自閉症を含めた障害のある児童生徒、お子さんたちの特性に応じた適切な支援を行うという観点から、指導体制の検討や充実ということには取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　今局長から、自閉症を含めた発達障害の児童生徒が、社会的関係を形成することが困難である、言語の発達が遅れる、興味関心が狭い、特定のものにこだわるといったような特性があるという御発言がありました。
　であればこそ、小集団、個別による指導というのが実態として行われているということでありますが、そのような中で、道徳については数値による評価は行わないものの、この中教審の答申では、道徳性の評価については、多面的、継続的に把握し、総合的に評価をするとされております。
　私がここで心配するのは、この発達障害の児童生徒が、その評価において、もしもその年齢で共通して見られる発達の段階ごとの特徴といったものが尺度になったならば、これは初めから不利な状況に陥るのではないかという懸念があります。
　三月二十五日には、衆議院の文科委員会で、我が党の浮島委員から、この発達障害の児童生徒の配慮すべき観点、こういったものを学校や教員間で共有すると質問に対して御答弁をいただいておりまして、その観点は重要だと私も思っておりますが、この発達障害の児童生徒に対する評価の在り方については今後しっかりとした検討をお願いをしたいと考えますが、文部科学省は今後どのように取り組まれていくのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　道徳の評価の関係につきましては、この道徳科の評価に関する専門的な検討を行うため、中教審の答申等も踏まえまして、この中には、今先生御指摘の、数値などによる評価は導入しない、あるいは一人一人の良さを伸ばし成長を促すための適切な評価を行うという観点に立って、どういう評価が適切かということを検討するための専門家の会合というものを立ち上げて、検討していくということにいたしております。
　五月に評価や道徳教育、発達障害等の専門家の方々による会議を設置したところでございまして、今月の十五日に初回の会議の開催を予定しております。この会議におきまして、発達障害等の障害をお持ちのお子さん方についての配慮すべき観点等を学校や教員、先生方の間で共有するなどといった今議論になっております基本的な点、方向性を前提に専門的な検討を行っていく予定といたしております。
　今後につきましては、会議での御検討などを踏まえまして、今年度中に先生方用、教師用指導資料の作成や、指導要録の改正ということを考えているところでございます。こうした取組を通じまして、道徳の評価が適切に行われるように、その趣旨の周知徹底も含めて努力してまいりたいと思います。
○秋野公造君　大変くどいわけでありますが、これ発達障害全般ということではなく、この自閉症といったことについても御検討いただくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　はい、自閉症も含めてしっかり検討してまいりたいというふうに考えます。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　現状においては、文科省が作成をした「私たちの道徳」、こういった副読本などが用いられていると認識をしておりますけれども、特別の教科になりますと、今後は教科書を使わなくてはならないと。立て付け上、教科書を使わなくてはならないということになりますと、その学年の教科書しか使えなくなるのではないか、それでは個々の発達に応じた対応というのは限定的になるのではないかといったことを懸念をいたします。
　教科書である以上、発達が遅れているからといって、例えば中学生に小学生の、これは小中一貫校でも同じでありますが、そういった教科書を用いるということにはならないと思いますが、ここをどのように今後埋めていくのかということ、こういった副読本は今後使用できなくなるのかということを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　まず、道徳の特別の教科化に伴いまして検定教科書を導入する予定となっております。教科の在り方としては、その検定教科書によってカリキュラムが系統的、計画的に進められていくという点も御指摘のとおりでございます。
　ただ、今回の道徳教育につきましては、考え、議論する道徳教育への転換ということになりますので、片方で、無償で給与される検定教科書を安定的に導入することが適当である一方、中教審の答申においても、教科書のみを使用するのではなくて、多様な教材を併せて活用することが重要というふうに提言されております。したがいまして、教科書が無償給与されることとなった後も、教科書以外の補助教材を使用することは可能でございます。各自治体で独自に作成している教材などと検定教科書と両方をうまく使用しながら、それぞれのお子さんの個性の違いなどにも配慮した道徳教育の充実を図っていくことが重要と考えております。
○秋野公造君　教科書だけでなく多様な教材を使うという方向性を理解をいたしましたが、その上でどういったような工夫というものが必要であるかということを今どのように考えているか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　主としてその教材等に関わる工夫の観点から申し上げますと、お子さんたちの学習指導に当たりましては、その特性を踏まえた上で、障害の種類や程度等に応じまして、例えば視覚を活用した情報の提供や実際的な体験の機会を多くすること、あるいは学習活動の順序が分かりやすくなるような活動予定表を活用することなどの配慮を行うことが有効だということが指摘されております。文部科学省におきましては、これらの教育的支援を促す資料を作成して、教育委員会に配付しているところでございます。
　これは道徳科に限らないことでございますけれども、道徳科における指導におきましても、こうした観点から、教科書とは別に、写真や図面など視覚を活用した教材を併用するというように、授業において扱う道徳的な課題を分かりやすく示すなどの工夫が考えられるところでございます。
　今後、道徳科の評価に関する専門的な検討の中でも具体的な創意工夫の事例を集めまして、そして教師用指導資料にも盛り込むといったような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　前回の委員会でも御地元の事例を引かれて御答弁をいただいたところでありますが、私自身はこの道徳の教科化というのは非常に期待をしておりますし、小中一貫校といったようなことでも非常にいい効果を出してほしいと思います。
　その上で、やっぱり発達障害の子供に対する対応というものが全体として物事をうまくいかせていくんじゃないかと思いますが、そこも含めて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　道徳の特別の教科化に当たっては、自閉症を含めた発達障害などの子供たちに対しても十分な配慮を行う必要があると思います。先日も特別支援学校を視察して、改めて感じました。
　具体的に、今回の特別の教科化により、道徳の授業において、答えが一つでない課題に子供たちが自分なりに向き合う考える道徳、それから議論する道徳に転換する中で、例えば自閉症の子供についてはその特徴を理解し専門性のある指導体制を整備したり視覚的な情報を多く活用するなど、教材の提示に配慮したりすることなどが考えられると思います。
　文科省としては、道徳科の評価や指導方法の在り方について来週十五日から専門家会議で議論を深めることとしております。その中で、自閉症を含めた発達障害のある子供たちに対していかなる配慮や工夫が効果的かなどについても検討し、全国の小中学校の教員への情報共有などに努めるとともに、指導体制の充実に図ってまいりたいと思います。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　まず、教職員の配置拡充の必要性について伺いたいと思います。この点については、二之湯先生、神本先生、那谷屋先生も質問されていましたが、改めて伺います。
　小中一貫教育の実施には、中一ギャップの解消などの成果が報告される一方で、課題も多いと認識をしております。中央教育審議会の答申におきましては、小中一貫教育の実施に当たって、時間の確保や教職員の負担感、多忙感の解消が大きな課題とされています。
　お手元の資料一を御覧ください。枠囲みで示しましたように、上から、小中の教職員間での打合せ時間の確保、小中合同の研修時間の確保、少し飛びまして、教職員の負担感・多忙感の解消、これは昨年の九月十九日の文科省の調査結果ですが、ここからも明らかだと思います。
　この二月、先ほど二之湯先生も触れられましたとおり、新潟県の十日町市の下条小学校・中学校、小中一貫校を視察しましたが、その際にも、懇談の折に県の教育次長から、小中の調整に時間が掛かるという声も伺っております。
　我が国の教職員が国際的に見ても多忙だとされている中、義務教育学校を制度化するに当たって、教職員の事務負担の増加を理由として地方公共団体が新設を見送りすることがないように、前期課程と後期課程の間を円滑につないで、変化に富んだ九年間を適切にマネジメントをすることができる人材の配置が重要だと考えます。
　資料二を御覧ください。これも同じ昨年の九月十九日の文科省の調査の結果ですけれども、この調査の結果、上から二番目、教職員の定数上の措置、これ九三％でトップとなっています。しかし、本法律案による義務教育学校への教職員の追加配置は、校長が二名から一名分になる分の加算として、副校長、教頭が複数配置となるようにすることのみでございます。
　義務教育学校への円滑な移行及び運営の観点から、加配措置も含めて更なる教職員の配置の拡充を図るべきだと思いますが、文科省の答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　義務教育学校の創設につきましては、先生方の負担軽減が課題であるという結果でございます。ただ、その一方で、小中学校が一つの学校になることに伴って効率的な業務の遂行が可能となる面もあるということでございます。
　こうした中で、義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準につきましては、前期課程は現行の小学校と、それから後期課程は現行の中学校とそれぞれ同等に算定をいたします。その中で、今御指摘の校長先生、副校長先生の間での一人増員という形になるわけでございます。それから、少し細かくなりますけれども、例えば事務職員の方とか養護教諭の方等につきましても、この二つが一緒になりましたときに一人にならずにお二人になるとか、そういったような体制は取れるということになっております。この活用が一つ。
　それからもう一つは、例えば、小中一貫になりますから、小学校の専科指導といった指導の方法の工夫が行われてまいります。それから、教育指導上、特別な配慮が必要なお子さんたちへの対応もございます。そして、マネジメント機能の強化といったようなことも必要になります。こういった特色に応じた加配定数ということも、これは現行の小中学校でも行っておりますけれども、同じように行ってまいりたいと思っております。
　さらに、現在、退職された先生方や地域の方々などのサポートスタッフの配置も進めておりますが、これらについても積極的に策を講じてまいりたいと思います。
　こうした全体としての定数の算定、それから特色に応じた加配の努力、そうして周囲のサポート、これらを組み合わせて総合的に義務教育学校の指導体制、教育環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　分かりました。実施に伴って、現状を見ながら柔軟に対応していただければと思います。
　次に、私立学校への支援策について伺います。
　義務教育学校については、私立学校、学校法人においても設立することができるとされています。本法律案において、私立学校が義務教育学校を設置する場合の支援についての検討はされているのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　私立学校振興助成法におきましては、学校法人が設置する私立学校の果たす役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、それから経営の健全性の向上、これらを図ることを目的といたしまして、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成措置について規定をしております。
　今般御審議いただいている学校教育法の改正案におきましては、私立の義務教育学校につきましても私立の小中学校と同様の助成措置を講じることができるように必要な改正措置を盛り込んでいるところでございます。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、学校設置者である学校法人からの要望を踏まえながら、私立の義務教育学校に対しても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　分かりました。
　次に、教職員の負担感の分析の必要性及び得られた方策の情報提供について伺います。
　中教審の答申、これ平成二十六年の十二月の二十二日のものですけれども、タイトルが、子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築についてというタイトルのものですけれども、この答申には、小中一貫教育導入による負担軽減等のための取組の促進が必要な状況にあると指摘をしておりまして、業務の効率化又は校務支援システムなどＩＣＴの活用を提言しておりまして、これについては衆議院の方で議論をされたと承知をしております。
　一方で、この答申では、教職員の負担感についての詳細な分析、そして情報提供を求めています。答申によりますと、小中一貫教育に伴う教職員の負担や負担感は、学校施設の形態や、取組に含まれる学校の数、全体としての学校規模、具体の教育活動の内容などによって異なってくるものと考えられる。国は、有識者等の協力も得つつ、多忙化や多忙感が生じる理由が小中一貫教育に伴うものなのか、あるいは現在の小中学校を取り巻く一般的な状況から来るものなのかも含め、教職員の多忙化や多忙感が生じる原因を丁寧に分析するとともに、これらを解消又は緩和し、小中一貫教育の取組を活性化させる方策について様々なカテゴリーを意識しながら整理し、積極的に情報提供していくべきである、このように指摘をしております。
　この指摘をどう受け止めて、またどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいま御指摘の中教審答申、昨年の十二月二十二日に提出されたものでございます。ここでは、小中一貫教育を推進していく上で、小学校、中学校の施設が分離しているかどうかといった施設形態や、あるいは具体的な教育活動の内容などについて多忙化や多忙感が生じる原因を分析して、そうした課題の解消策を含めて積極的に情報提供していくことが重要と指摘され、私どももそのように考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、本年度の新規予算といたしまして、小中一貫教育の知見をお持ちの有識者の方々から構成されるアドバイザリーボードを設置するなどいたしまして、これも並行して進めますモデル事業の指定地域を始め、各設置者の求めに応じて丁寧に指導助言を行うというふうにいたしますとともに、各地域の取組の成果や課題は集めて丁寧に分析をした上で、例えば校務支援システムを始めとしたＩＣＴの効果的な活用、あるいは総括担当の副校長が配置されることや、先ほどちょっと申し上げました、事務職員が複数配置になるといった教職員集団が大きくなることを生かした校務の役割分担の見直し、あるいは次年度計画の前倒し策定などによる会議の効率化といった負担軽減に関する優れた取組について、事例集の作成や各種研修会の実施などを通じまして積極的な情報提供を行っていくという、こういう分析、それから助言、それから情報提供といったものを組み合わせて、御指摘のような点についてしっかりした取組ができるよう努めてまいりたいと考えております。