Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　医療の問題については全国民が大きな関心を持っていることだと思います。だれでもいつかは病気にかかるということで、日本も、戦後一貫してよりよき医療制度を確立していこうということで、今日まで努力してきたと思います。
　いわば、当初はイギリスのゆりかごから墓場までという社会保障制度を充実させていこうということで、年金にしても、医療にしても着々と整備を続けてきたわけであります。ある意味においては、イギリスにない、日本のよい医療制度もあると思います。というのは、日本ではだれでもがお医者さんを選ぶことができます。大阪の人も東京の病院を選ぶことができる、東京の人もあるいは大阪の病院に入ることができる。
　そういうことを考えますと、現在の医療制度というのは、基本的には私はいい制度であると思っていますが、やはりどんないい制度でも弊害は出てきます。今旭道山委員指摘されたように、重複診療とかはしご受診とかむだな医療費があるのではないかという御指摘等勘案しまして、これからは、今の医療保険制度、構造的な改革に取り組まなきゃならないということで、現在、三時間待って三分診療、あるいは国民所得の伸びよりも医療費の伸びの方が多いということで、今の制度をそのままにしていくと大変な負担を国民に押しつけることになるということから、今回総合的な改革の一環として段階的に整備していこうということで、高齢者に対しては、ここまで来れば負担の増加をお願いしようということで新たに法案を提出し、今御審議をいただこうと思っているわけでございます。
　この医療の提供体制あるいはむだをどのように整理していくか、診療報酬の問題、薬価基準の問題、出来高払い制度の問題、あるいは総予算制の問題、いろいろあると思いますが、これらの問題についても、今後、各界の御意見を聞きながらできるだけ早く構造的な改革案をまとめて、さらに御審議をいただきたいと思っております。
　要は、だれでもが健康に関心を持って、いかに健康で長生きするか、ただ長生きするということではなくて、できるだけ健康で長生きするためにはどういう医療制度がいいか、また国民がどういう意識を持つのがいいかということについて真剣に国民的な議論を高めていきたい、そう思っております。
○旭道山分科員　わかりやすい答弁をどうもありがとうございました。
　ちょっと専門的になりますが、次に、医療機器の流通とその価格に関する問題についてお聞きします。
　日本の医療機器は欧米に比べて高額で、中でも特定保険医療材料の価格は欧米と比べて大きい差があります。特定保険医療材料は、そのほとんどが輸入されておると聞きます。ジェトロの調査した日本と欧米諸国における医療機器の販売価格比較の報告を見ても、例えばペースメーカーは、同一機種でもアメリカでは六十万から七十万円、イギリスでは三十万から三十五万円、それで日本では百六十万から百七十万円になっています。医療機器の中でも特定保険医療材料と言われる分野の医療機器に関する内外の価格差が余りにも大き過ぎると思います。同じ器具が日本にある代理店を通じて各医療機関へと販売される段階で、なぜ同じような器具がこのように高額になるのか理解できません。
　価格の設定に単に代理店や取り次ぎが入っているからといって、定価より異常に高いのはおかしいと思います。人工関節やペースメーカーなどはほとんど輸入に頼っており、また、ペースメーカーの数も必ずしも多いとは言えません。特定保険医療材料の分野に関して、正常な形で競争原理が働いているとは思えません。
　そこで、私がいろいろと調査した結果、時間の関係上幾つかまとめて質問させていただきます。
　厚生省では、このような特定保険医療材料の価格はどこでだれがどのように決めているか、内外価格差が大きいという中で日米の価格の調査をしているはずだと思いますが、実態はどのように把握しているか。また、特定保険医療材料の市場価格の内容調査や対策をどのように講じているか。内外価格差の実態やその原因を含めて見解をお聞きするとともに、こうした価格の実態を公正取引委員会はどのように受けとめているか、現在調査されている状況と今後の方針についてお願いします。
　それと、そもそも三十万円のものが百万円になるというのは、それだけ自己負担、保険負担となるわけで、言いかえれば、それだけ税金を多く使うことになります。むだな税金を払わされていることになりますので、これについてもよろしくお願いします。それと、本来こうした税金の使われ方について、会計検査院もしっかりとした調査をすべき問題だと思います。とにかく、しっかりした調査をしていただき、問題があれば的確な措置を講ずるように強く要望いたします。
　なお、日米の価格の実態について資料を要求したいのですけれども、委員長、よろしくお願いします。
○丸山政府委員　今先生お尋ねの特定保険材料の中で、特にペースメーカーなどの医療機器につきまして内外価格差の存在が指摘されている問題でございますけれども、今お尋ねの日本貿易振興会の対日アクセス実態調査で御指摘のような金額の違いが報告をされているのは事実でございます。ペースメーカーは、日本では百六十万から百七十万で売られているのに対して、アメリカでは六十万から七十万、イギリスでは三十万から三十五万というお話のとおりでございます。
　このジェトロの実態調査につきましては、実は比較の対象といたしまして、欧米諸国におきましては医療機関が購入する値段、医療機関の購入価格を調べておりますが、我が国の場合には医療機関の購入価格ではなくて保険の償還価格、保険者が払う価格でございますが、それを使っておりまして若干高目に出ております。したがって、本来厳密な意味での比較が適当でない価格同士が比較されておりまして、その点は若干不適当な面がございますけれども、一般的な傾向といたしましては、御指摘のとおり、ペースメーカーなどのほとんど輸入に頼っております医療機器につきまして、一定の内外価格差が存在することは事実であろうと考えております。
　また、内外価格差の原因となる流通慣行上の問題ということで、欧米諸国の場合には、卸売業者、ディーラーを介さずに製造輸入業者と医療機関が直接取引をするケースが一般的であるのに対しまして、我が国の場合には、卸売業者を介して取引するケースが一般的であって、流通経路が大変複雑である。それからまた、我が国の場合には在庫管理、あるいは手術中の立ち会い、手術後のメンテナンス、ペースメーカーを手術後半年ごとに定期点検等をいたしておりますが、こういったメンテナンスなどの附帯サービスを輸入販売業者あるいは卸売業者が提供しております。また、機種の選定に当たって、価格よりも技術の新規性でございますとか高度さを重視する専門医の意見が反映される傾向が強い。これは日本貿易振興会も、流通慣行上なぜ日本の価格は高いかという問題点として指摘をされているところでございます。
　厚生省といたしましては、こういう価格の問題につきまして、現在医療機器の流通慣行に関する実態調査を実施いたしております。今お話しのペースメーカー、あるいはバルーンカテーテルのほかに人工心肺ですとか静脈留置針ですとか、眼内レンズ、特殊縫合糸といったものにつきまして、我が国の医療機器の流通慣行の実態について、主として輸入品の割合の高い医療機器あるいは国内製品も一定割合で流通する医療機器を含めまして実態調査をし、また参考として欧米諸国における医療機器の流通慣行についてもあわせて調査をいたしております。
　この調査結果につきましては、できるだけ早く、六月いっぱいを念頭に置いてまとめてまいりたい、かように考えている次第でございますけれども、こういった流通慣行の実態を把握することによりまして、価格の決定過程を明確にし、その内容の改善に役立つようにしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○戸田説明員　ペースメーカー等医療機器の内外価格差につきましては、御指摘のとおり日本貿易振興会の報告書等で指摘がされていることは承知をしているところでございます。公正取引委員会といたしましても、このペースメーカーを含め医療機器数品目にわたりまして、取引に関します実態調査を行っているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、競争政策の観点から、御指摘のございました内外価格差の視点を踏まえながら、流通取引の慣行でございますとかあるいは規制制度の問題というものを中心に調査を行ってまいりたいと考えております。
○桜井（新）主査代理　旭道山さん、最後に要求された資料要求については、後ほどでいいですね。
○旭道山分科員　はい、お願いします。
○桜井（新）主査代理　ただいまの資料要求については、厚生省の方でしかるべき措置をお願いいたします。
○旭道山分科員　さっき何やかやと価格差がどうのこうの言っていましたけれども、厚生省は、アメリカから日本の代理店に入ったときの価格が同じであるということを大蔵省財務局で確認しているはずだと思います。それは周知の事実だと思うのですけれども、その方はどういうふうに思っていますか。
○丸山政府委員　現在、先ほど御説明いたしました流通慣行の実態調査を実施しておりまして、今お尋ねの財務局に確認したということは私ども承知をいたしておりません。いずれにしましても、実態調査によりまして、それぞれのところでの価格の形成過程を把握してまいりたいと考えております。
○旭道山分科員　あるところに聞きますと、アメリカ大使館の商務局の中にあるＡＣＣＪ機関、日本医療器械協会の中にあるインプラント部会で価格が決められているというのですけれども、厚生省は、それを知っておられるというか、それを把握しているのですか。
○丸山政府委員　存じておりません。
○旭道山分科員　そこで決められたという情報というか、私のそういう入っている情報なんですけれども、間違っていましたらあれですけれども、それを調べてもらいたいのです。
　私の調査したところでは、この価格差の実態は、実際のところ、小さな業界として、自動車や電機などと同じように貿易摩擦の標的にされているのではないでしょうか。結論はわかりませんが、厚生省は知っていると思いますけれども、その意見を聞きたいのです。よろしくお願いします。
○丸山政府委員　輸入する医療機器につきましての価格につきましては、いわば市場で形成されておりまして、私ども、その形成過程につきまして調査はいたしますけれども、それがどのように決まっているかということについて承知をしておらない状態でございます。
○旭道山分科員　日本の医療保険の整備充実に向けて、厚生省の努力は認めますが、最近、医療法の改正などに見られるように、患者の自己負担増が求められる流れが強いと思います。国民の側に立って負担を考えると、日本の医療費のむだをなくし、良質で効率的な医療をみんなに提供していただけるよう、一層の努力をお願いしたいのです。
　それと、小泉大臣、本会議でいろいろと、私からしてみれば、あのぐらいの根性であのぐらいの任侠道でやってもらって本当にうれしかったです。小泉大臣は自分の信念を貫いて一生懸命やると思いますので、その強い信念でまたこの改革をよろしくお願いします。
　私の質問を終わります。
○小泉国務大臣　私もよく大相撲はテレビで観戦する方で、旭道山関の現役時代、小さな体でもあの闘志あふれる相撲ぶりは本当に楽しく、おもしろく観戦させていただきました。
　今こうして実際御質問を受けまして、細かいことを勉強されて、医療に関心を持たれているということに対しまして、敬意を表したいと思います。
　また同時に、御指摘の点、医療機器に関する問題、これは今後の医療制度を改革する上においても重要な問題ですし、流通実態をよく把握して、適切な方法を考えていきたい、そう思っております。
○旭道山分科員　自分事ですが、小泉大臣は本当にやってくれると思います。私も、あの本会議の姿勢を見て、本当に私も相撲をやっていた中で共感できるものがありました。はっきり言って、自民党という立場でありながらあれだけのことを言える人間というのはそんなにいません。それで先頭を切ってやったら少し税金が安くなると思います。本当によろしくお願いします。個人的にもお願いします。
　質問を終わります。
○桜井（新）主査代理　御苦労さまでした。
　私も、新潟県の相撲連盟の会長ですので、旭道山さんの大ファンだったのですが、処女質問、なかなかすばらしいものでしたから頑張ってください。
　これにて旭道山和泰君の質疑は終了いたしました。
　次に、根本匠君。
○根本分科員　自由民主党の根本匠です。
　私は、きょうは言語療法士の問題、言語療法士の資格化問題についてお伺いしたいと思います。
　最近、言語聴覚障害者の子供を持つ親から私も相談を受けまして、いろいろとこの言語療法の問題を勉強、研究いたしました。
　関心を持って今取り組んでいるのですが、現在、言語や聴覚の機能に何らかの障害を持つ人の数、これは軽度から重度合わせますと六百万人と言われております。このうち、訓練、検査などが必要な言語聴覚障害者数、これは全国に約二百万人いる、こう言われております。
　これにこたえるために、いろいろな資格の名称があるわけですが、医療の分野で言語療法に携わっている方を中心に、言語療法士が一万三千人必要だ、こう言われております。現任者の数が三千人、こう言われておりますから、一万人が不足している、こんな現状にあります。その意味では、百六十万人の方々が満足な治療が受けられない、こういう状況になっております。
　しかも、言語療法士の存在そのものを知らない、あるいは大都市には多いわけでありますが、中小都市には言語療法士の方が少ないものですから、こういう意味で、近くにいない、あるいは地域格差がある。そして、いても非常にニーズが多いものですから、十分に治療が受けられない、こういう問題があります。
　アメリカの方は、こういう専門職は非常に一般的に普及しておりますから、アメリカではこれをＳＴと言っておりますが、約五万人のＳＴが活躍されております。
　その意味で、厚生省においては、言語聴覚障害者の現状、あるいは社会的ニーズ、これをどう把握して、言語療法士の必要性をどう認識しているのか、これをまずお伺いいたします。
○谷（修）政府委員　今お話がございましたように、言語や聴覚に障害を持つ方の機能を回復、向上させる、あるいはまたそのための検査や訓練を行う、また患者さんの家族に対する指導助言、そういうことについて、既にいわゆるＳＴという方たちの専門性ということは認められてきております。
　一方、この資格制度については、既に資格化されております作業療法士あるいは理学療法士に比べて、率直に申し上げて大幅に立ちおくれている状況だと思います。
　こういったような言語や聴覚に障害を持つ方の機能を回復、向上させるための指導、援助というものの必要性というのは、今後ますます重要になってくるというふうに考えております。
　そういう意味で、こういった方たちの声にこたえるためにも、資格化ということが必要になってきているというふうに認識をしております。
○根本分科員　日本で、言語療法士、いわゆるＳＴでありますが、これが少ない理由、これは国家資格がありませんから、医療の分野で言語療法という医療行為はありますが、身分が確定しておりません。病院の一職員にすぎないというのが診療報酬上の課題になっております。
　ただ、実際には、言語療法士の八割以上が保険診療となっておりますが、保険点数が低い。こういう状況の中で、例えば病院では、言語療法士を置きたくても経営効率からＳＴを置くことに難色を示す病院も多い、こういう状況が一方であるのだろうと思います。非常に熱心な病院では言語療法士も置いてやっておりますが、残念ながらこういう問題があるので、なかなか十分なＳＴが供給されません。
　それで一方で、養成施設は、昭和五十九年以降徐々に充実してきておりまして、こういう養成施設に対しての希望もだんだん多くなってきております。今の社会的実態、あるいは今後のニーズを考えますと、私はこれは国家資格化が必要だろう、こう思っております。
　国家資格化の歴史を振り返ると、約三十年前から法制化の議論がなされておりまして、昭和四十年に日本耳鼻咽喉科学会を中心に聴・平衡機能訓練士の身分制度に関する意見書、これが最初の意見書だと思いますが、昭和五十年代に入って日本リハビリテーション医学会が強い関心を持ちまして、昭和五十六年には厚生省において言語療法士身分制度検討会、こういうものも設立されております。とりわけ昭和六十二年に新たな医療関係の資格制度のあり方に関する検討会、ここではいろいろな新しい医療関係の資格制度が検討されたわけでありますが、この段階で、「言語聴覚障害については、適切な訓練により機能を回復させ、或いはコミュニケーション能力を向上させることができるが、このため行われる検査又は訓練、或いは患者又は家族に対する適切な指導助言については高い専門性が認められる。言語療法士は医学的リハビリテーションの分野で重要な役割を果たしており、速やかに法制化すべきである。」という報告もなされております。
　ただ、この報告はありましたが、いろいろなこういう分野で出てくる現象でありますが、言語聴覚療法士については速やかに法制化すべきであるが、職務内容が医療か教育かにつき異論があるため、いま少し検討、調整が必要ということで、昭和六十三年六月に法制化が見送られました。
　こういう経緯を経て、今言語療法に対するニーズも高まっているということを背景に、昨年から厚生省は検討会を設置して検討しているというふうにお伺いしておりますが、この検討状況がどうなっているのかお伺いいたします。
○谷（修）政府委員　今先生お触れになりましたように、昭和六十二年に幾つかの医療関係職種あるいは福祉関係職種の資格制度についてまとめて検討した際に、いわゆるＳＴもその中に入っておりました。ただ、その報告につきましては、先ほどちょっとお触れになりましたように、職務領域について、教育を中心に考えるのか医療を中心に考えるのかということについて、関係者の中での意見の一致が見られなかったということでございます。
　その後、関係者の中でいろいろな形で話し合いが持たれてまいりましたけれども、現在に至るもその間の調整がうまくいっていないということでございます。
　ただ一方、先ほど申し上げましたように、こういったような言語に障害を持つ方、あるいは聴覚に障害を持つ方のための機能訓練、あるいは家族に対する指導の必要性ということがますます強くなってきたということ、また患者さんからのそういう要望も改めてまとめられてきたということ、また国会での御議論もあったというようなことから、先ほど先生お触れになりましたような国家資格化に向けての問題を検討するために、昨年の十月に懇談会を設けまして、現在検討をしております。
　具体的に今まで七回の議論をいたしました。また、その間にこのいわゆるＳＴの業務にかかわっておられます二つの団体からの意見を聞く場、ヒアリングをそれぞれ一回ずつ行いました。来週さらに第八回目をやることにいたしておりますけれども、何とか議論の集約といいますか、そういうものをしていきたいということで、この懇談会の検討会の方に精力的な議論の詰めをしていただいている状況でございます。
○根本分科員　確かに、国家資格化が成立しなかった要因は、職務内容が医療か教育か、こういう大きな分野で合意するに至らなかったということだと思います。
　今検討会を開いて個別の具体的な項目、あるいは関係団体からのヒアリングも行いながら検討内容を詰めている最中だと思いますが、現状の論点、大きく言えば資格化が対象とする領域はどういう領域か、これは教育も医療もそれぞれあると思います。
　それからもう一つは、実際の医療業務分野の中でＳＴ業務と医師や歯科医師の指示との関係がどうか。あるいは具体的な資格を想定すれば、それに見合った教育カリキュラム、これをどう構成するか。こういうところが主な論点だろうと思いますが、今の段階でそれだけ検討会をやっているわけですから、具体的にどのような項目についてどのような論点整理をされているのか、その点お伺いいたします。
○谷（修）政府委員　今先生お触れになりました幾つかの論点に沿って現状を御説明させていただきます。
　まず一つは、資格化に関して主としていわゆるＳＴの方たちのやっておられる業務をどういうふうに整理をするのか、どういうふうに考えるのかということが一つの基本的なこととしてございます。
　主として医療関係に従事しておられる方たちの集まりとして言語療法士協会というのがございますが、これが会員が約千五百人、一方、教育関係を中心にした聴能言語士協会の方が約千八百人というような二つの団体がございます。これらの方々の主張あるいはこの懇談会を構成しておりますメンバーの方の主張も大きく言うと二つに分かれるわけですが、まず一つは、医療関係職種としてこの資格化というものを整理するのか、あるいはもっと教育という分野まで含めた幅広い職種としていくのかということが一つございます。それは、先ほどちょっと申し上げましたように、いわゆるＳＴという方たちのやる業務というものをどういうふうに考えていくかということとも関係をするのではないかと思います。
　それからもう一つは、いわゆるＳＴの方がやられる業務と、医師の指示あるいは他の医療関係職種との関係をどういうふうに整理するのかということがございます。
　これは具体的には、ＳＴの方々の行われる業務というものの中にどの程度診療の補助的な部分といいますか、そういうものがあるのかということ、あるいは実際に検査なり訓練を行うに当たってどの程度医師の管理下といいますか、これはいろいろな言い方がありますが、指示を必要とする、患者さんに対して危険と考えられる業務がどの程度あるのかということにも関係をいたしまして、そのことについての認識といいますか、そういうことをどういうふうに整理するかということでございます。
　幾つかの具体的な検査なり指導の項目がございますが、それらはすべて医師の指示といいますか、そういうものが必要であるという意見と、そうじゃないのじゃないか、かなり限定的なのではないかという二つの意見があるということでございます。
　それからもう一つは、カリキュラムの問題といいますか、養成の問題でありますが、いわゆる高卒後三年以上の専門的な養成施設で十分だというふうに考えるか、あるいはそうじゃなくて四年制大学での教育が必要なんだというふうに考えるかということの二つの意見がございます。
　これは結局突き詰めて言うと、カリキュラムの構成というものをどういうふうにするのか、それからカリキュラムの時間数というものをどの程度と考えるのかということによっても、そこのところがどっちかというと出発点になるわけであります。大体三千時間ぐらいが必要だというふうな点では意見は一致しているのじゃないかと思いますが、その三千時間の中身でどの程度幅広いものをやる必要があるのか。
　いわゆる基礎分野と専門分野、それから医療関係の職種として考えた場合には、当然ある程度の実習というようなものも必要になってくるかと思いますが、そういうようなことを、カリキュラムをどういうふうな配分をして、三年制にするのか、四年がやはり必要なのだというふうに考えるのかといったようなところ、そのあたりがこれから調整をしていく必要がある部分だというふうに思います。
　それからもう一つは、先ほど来私はいわゆるＳＴという言い方をしております。先生は言語療法士という言い方をされています。そもそもその名称をどういうふうに考えるのかということが、入口だか出口だかよくわかりませんが、その名称によってやはりその方たちの資格なり業務というものがある程度規定をされてくるというような意味において、この名称をどういうふうにするのかというようなことが具体的な論点でございます。
　かいつまんで申し上げましたけれども、今申し上げました三点ないし四点に集約をされるのじゃないかというふうに考えております。
○根本分科員　ＰＳＷ、ＭＳＷの議論、あるいは臨床心理士の資格化の議論、似たような職種の議論があるわけですが、こういう面での職種の議論は、今局長のお話にあったようなところが論点になるのだろうと思うのですね。
　ここで私も文部省にお聞きしたいのですが、この分野は医療の分野、教育分野にまたがるということで、しかもこれが大きな枠組み上の問題になっているわけであります。これが名称の問題にもかかわっている、こういうことがあるわけですが、六十三年に法制化が見送られた。これは教育の分野とのかかわり、調整、あるいは仕組みをどうするかということで見送られたわけでありますから、こういう現状あるいは経緯を踏まえて、まず文部省の方で教育の現場での取り組み、実態、これをどう把握しておられるのか。
　今教育の現場では、六千人以上の教員が言語聴覚障害を持つ児童生徒を担当しているというふうに聞いておりますし、局長のお話にもありましたように、日本聴能言語士協会、これは聴能言語士ということで、言語、聴覚、音声の障害によってもたらされるコミュニケーションの障害に対して援助をすること、これを目的とした聴能言語士という制度も講じているわけであります。この辺の実態、教育の現場での状況、まず文部省から、この実態をどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○辰野説明員　お答え申し上げます。
　教育の分野におきまして、聴覚や言語に障害のある子供に対しましては、聾学校や難聴特殊学級、言語障害特殊学級などで、学校教育の一環としてそれぞれの障害の状態の改善、克服を図るための教育が行われているということでございます。この場合、担当教員は特殊教育免許というものを持っておりまして、この取得のための養成段階、さらには各種の研修等を通じまして、聴覚障害や言語障害のある子供に対する教育についての専門的な知識、技能というものを身につけているわけであります。
　この教員免許状につきましては、聾学校教諭の場合を例にとっていいますと、小中高等学校の通常の基礎免許と言っておりますが、これを取るほかに、さらに聾学校における専門性というものを求めるために、特殊教育免許状の聾学校対応のものをさらに取る。ですから、小中高の、小中でいいますと基礎免許は五十九単位、それに加えて、二十三単位の聾の専門的な資質育成という観点からの単位取得が求められているわけであります。この中におきまして、教育一般での話は当然でございますけれども、音声とか生理、病理、それから言語指導の理論と実際等につきましても学んでいる、そういう教員が基本的に配置をされているわけであります。
　また、教育条件的に見ましても、特殊教育というのは個々の障害に対する非常にきめ細かな対応というものが必要とされますので、例えば教員一人当たりの生徒数を見てみますと、小学校でいくと一人当たり大体十九人ちょっとあります。これに対して聾学校を取り上げれば一・五人。ですから十分の一ということは、教育条件としては十倍以上の条件でもってきめ細かな対応を図っているということでございます。
　それから、聾学校のカリキュラムは非常に大きな特色がございまして、通常の小中高に準じた教育をやるのに加えて、障害の改善、克服を一人一人に応じて図っていく養護訓練という特別の時間がございます。この中で、週三時間程度設けているわけですけれども、こういう専門性を持った教師が発言、発語指導はもとより、補聴器の調整、装着の問題、それから構音指導でありますとかさまざまな活動をやっている。その中におきましていろいろなノウハウは今蓄積されておりますし、例えば発言、発語につきましても、コンピューターを活用して視覚化してその指導をする。それとか音の誤りを、教育の中で遊び等を通じて学習させる、いろいろな工夫があるわけでございます。
　なお、この場合、障害の状態によっては医療的な対応が必要となる場合もございます。例えば、人工内耳の手術を受けた子供については、術後の健康管理、それから人工内耳の管理、聞き取りの訓練が必要でありますので、こうした子供に対しましては、医師やいわゆるＳＴとの連絡を密にして、医療機関での訓練と相互に連携した指導を行うということになるわけでございます。ですから、これは盲撃養護学校の学習指導要領上も、必要に応じて医療関係機関それから学校医との連携を深めて適切な指導をするようにというようなことが明示されているわけでございます。
　とりあえず以上でございます。
○根本分科員　実態はよくわかりました。この実態を踏まえて、今厚生省の方でもこの国家資格化の問題を議論、検討されているわけですが、具体的な言語療法、あるいは聴能言語ということでもいいですが、この問題に着目して、現在の実態を踏まえて、これらの資格化が俎上に上った場合、文部省はこれにどのように対応していくのか。
　これは、例えば厚生省の方で仮に法案化作業を進める、当然法案協議があるわけですから、文部省のその際のスタンス、あるいはこれへの対応の姿勢、これを答えてください。
○辰野説明員　ただいま申し上げましたように、特殊教育という関係で眺めますれば、必要に応じ、医療的な対応との連携というものを必要とする場合があるわけでございます。ですから仮にこのＳＴが国家資格化された場合にも、広く教育と医療との連携を図るという中で、子供の障害の実態や対応の必要性に応じて、学校、教育委員会が適切に判断して活用するという立場に立とうかと思います。
　これは、現在既に国家資格とされています視能訓練士、それから作業療法士、理学療法士等もこういう立場で、学校の教育を基本としながら、必要な部分について連携を図っていただくということで進めているわけでございます。ですから、今後ともこのＳＴの資格化に向けた、今厚生省において行われている検討につきましては、文部省としても関心を持って見守ってまいりたいというふうに思っております。
○根本分科員　アメリカでは、聴覚障害者に対するスピーチセラピーがまず確立して、日本の場合は失語症患者がふえて医療側からＳＴ資格が提案されている、こういう違いも多分、アメリカと日本であるのだろうと思うのですね。私も実は、こういう資格化を考える場合に、ほかの分野もそうでありますが、医療、教育の横断的な資格が必要ということであれば、例えば主務大臣は厚生大臣と文部大臣、そうなると、カリキュラムもそれなりの厚みが出てくるわけですが、そういうあり方と今の厚生省、あるいは文部省の話を聞いていますと、どうも主務大臣が厚生大臣ということで、要は教育系、心理系をどう加味していくか、こんなことが基本になるのかな、こんな感じがしております。
　実は、法制化する場合に、法律を必要とする法律事項は何か、これが一番問題になるわけですが、一番はっきりしているのは、医師や歯科医師の指示のもとになければ患者に危害を及ぼすおそれのある医療特有の分野、要は医師の指示のもとにある業務分野、これは保助看法の一部解除の部分ですから、これは一番はっきりした法律事項になるわけであります。教育分野との調整は、今までもいろいろな議論がありましたが、要は、ここは、包括的に医師、歯科医師の指示のもとに業を行う、こういう形でいくのか、業務の具体的な中身で、先ほど局長の方からも両論それぞれあるのだというお話がありましたが、医師の指示のもとにある業務とそうでない業務を仕分けするのかという点。それから、養成課程をどの程度幅を持たせるか、あるいは教育分野をどの程度重視するのか、この辺が論点なのだと思うのです。
　私は、今のお話を聞いていますと、医療を中心に主務大臣は厚生大臣という構成で、福祉、教育、言語系を加味しながら、業務的には少し幅広の構成が必要なのではないか、こう思います。いずれにしても、これから制度の詰めが必要ですから、ぜひこれは、この点は制度の詰めを急いでいただきたいと思います。
　言語聴覚障害の問題、これは親あるいは子供、突然自分自身にも訪れる可能性もあるわけでありますから、実はこれは本人だけでなくて家族全体にも深刻な影響を及ぼすわけであります。特に、これからの高齢化社会、介護の時代を考えますと、要は本格的なリハビリというのは、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、言語障害、認知障害あるいは運動障害を含めたリハビリテーションも必要ですから、私は、この言語療法士に対するニーズ、特に言語や聴覚の訓練あるいは検査を職業とする、名称はこれからでしょうけれども、言語療法士の業務、これは高度の専門性がありますから、ぜひ言語聴覚障害を持つ多くの患者の立場に立ってこの国家資格化を急ぐべきだろう。
　それで、あってはならないのは、教育あるいは医療という分野にまたがるものですから、これがどうも団体間の調整がつかないとか両省庁間の調整がつかないということで資格化ができないということではなくて、あくまでも国民、患者の立場に立った国家資格化を急ぐべきである、こう思いますが、最後に、この点についてお伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　いずれにしても、いわゆるＳＴの業務というものの中に、医療の分野におきます。ある程度専門性の高い部分があるということ、そのことについては、ほぼ関係者の中で異論はないことだと思います。
　ただ、その範囲がどの程度で、どの業務がそういうことに該当するのか、そこのところはひとつ議論としてまだ整理をされていないということでございます。したがって、仮に、先生お触れになりましたように、その専門性の高い分野については、現在の法体系の中ではいわゆる看護婦の独占業務とされております診療の補助行為というものを解除していくということが必要なのだろうというふうに思っています。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど来御説明しているような現在の問題点、一方また、先ほど先生から御指摘のあった幾つかの点、そういうものを踏まえて、この懇談会でできるだけ早く調整をしていきたいというふうに考えております。
○根本分科員　ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。私も、ちょっとこの問題に取り組んでいきたいと思いますので。
　終わります。ありがとうございました。
○桜井（新）主査代理　これにて根本匠君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端分科員　新進党の田端でございます。
　大臣には大変御苦労さまでございます。
　私は、まず地元の問題からちょっとお尋ね申し上げたいと思いますが、これは病院の新設の件でございます。
　私は大阪でございますが、大阪市に、南港ポートタウンという新しい埋立地の人工の島をつくりまして、大変すばらしい近代都市ができております。これは本当に緑と水と太陽とに囲まれた高層住宅街がずらりと並んだすばらしい新しい都市一だ、こう思います。平成七年の国勢調査でいきますと、人口が三万五千六百九十七人というのですから、昔で言えば一つの市に当たる人口だと思いますし、それから、昼間人口は約十万人おります。
　ここには、国際見本市会場になっているインデックス大阪とか国際貿易の中心になっているワールドトレードセンター、これは今、西日本で一番高いビルと言われておりますけれども、そういうビル群とか、あるいは企業の本社も続々、例えばミズノが本社をこちらへ持ってきたとか、あるいはその他の港湾施設、ホテルとか、いろいろなものが入りまして、住宅街とそういう新しい近代都市、こういう形で今着々と進んでいるわけであります。ことしの末には、大阪市の旧市街地、港区と海底トンネルでつながりまして、地下鉄と道路がつながる、こういうことにもなります。
　そういう咲洲という埋立地でございますけれども、こういうところにこれだけの施設、人口、人がいながら病院がないというのが、地元にとればもう大変な苦痛でありまして、ぜひ公的な病院をつくっていただきたいということを、この二十年間、請願、陳情、署名等々いろいろやってこられたようでありますけれども、実現していない。
　これは、一九八五年、昭和六十年ですか、医療法の一部改正によりまして、つまり、現状でのベッド数に基づいて地域を設定して、その地域の中でやりくりしろ、こういうことだと思いますが、大阪市という一つの地域という設定が、それを受けて大阪府の方で保健医療計画というものがなされて、昭和六十三年、一九八八年にこの医療計画が策定されて、その結果、大阪市では一万二千床オーバーしているから新設は無理である、こういう結論、そこからずっと今日に至っているようであります。そういう意味で、非常に地元の要望が強いにもかかわらず、診療所といいますか、開業医による十幾つかの診療所によって行われているという今現状に至っているわけであります。
　そこで、私、この問題に対して、三つの点からちょっと厚生省にぜひ御検討をお願いしたいと思うわけであります。
　第一点は、医療法の一部改正というものがもう既に行われて十年になっているわけですから、一回、それでよかったのかどうかという検討をする必要があるのではないか。
　あの医療法の中には、各都道府県において五年ごとに見直しをする、こうなっているようでありますけれども、それでは、こういう新しくできたニュータウンといいますか、こういうところの地域においては解決にはならないと思いますね。だから、そういう必要ベッド数を上回っていても新たに建てられるような、新設できるような、そういう医療法の改正というものを一回検討する必要があるのではないかというのが、私の第一点の指摘でございます。
　それから第二点目は、こういう南港ポートタウンという地域は、一つの島、人工島になっているわけですから、地理的には独立しているわけです。したがって、救急患者の場合、非常に大変な思いをしている。それはどういうことかといいますと、大体年間千五百件ぐらいの救急車の出動があるようでございますけれども、電話をかけて病院にたどり着くまで二十九・八分、つまり三十分かかっているわけです。ところが、これが、全国平均を見ますと二十四・二分と、五分違いますね。全国は過疎地域、山間部であっても全国平均二十四・二分ですから、大阪の町の中の、しかもこんな近代的な町が、それ以上、五分時間がかかるような救急体制であるというところに大変な問題がある、こう思うわけです。したがって、こういう地域に対して、特例地域としてのそういうことは考えられないのかどうかということが二つ目でございます。
　三つ目は、医療法の改正のあったころと今とは社会状況も相当変わってきていると思いますし、こういう大規模開発といいますか、大きな都市計画事業、こういったものにはしかるべき配慮があっていいのではないかな。
　特に、大阪市は二〇〇八年大阪オリンピックということを今掲げておりますが、この大阪オリンピックというのは、今の咲洲から舞洲、夢洲、こういうふうにつなげていって、つまりそういう人工島をつくった海上でのオリンピックをやろう、こういう海上都市オリンピック構想を持っているわけでありまして、大阪湾ベイエリア開発に対して一貫して取り組んできた、その先駆的なモデルケースがこの南港ポートタウンである、こう私は思います。そういう新しい事業をやっていく、そういうものを可能にするためにも、新しい視点で、ここに病院の新設というものの可能性を特別に御配慮願えるようにしていただかないといけないのではないかな。
　以上、三点申し上げましたけれども、厚生省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○谷（修）政府委員　三つの点についてお答えをさせていただきます。
　まず、医療計画についての、十年たって見直しをしたらどうかというようなお話でございます。
　医療計画そのものは、昭和六十年の医療法の改正によって、医療資源の地域的な偏在を解消する、あるいは地域の医療供給体制を計画的かつ体系的に整備するということでスタートをいたしました。
　その具体的な医療計画による病床規制ということでございますが、これは、特に現状のような厳しい保険財政の中で、医療の効率化ということが従来以上に求められております。特に病床数と医療費との間には非常に強い相関関係があるということが経験的に実証されているということでございますので、そういう意味では、現在の医療計画制度あるいは病床規制というものは基本的には維持していく、あるいは、お言葉に反して恐縮ですが、むしろ強化をしていく。今、むしろ過剰地域における病床をどういうふうに減少させたらいいのかということが非常に大きな課題になっているという意味では、先生がおっしゃったような意味での見直しというのはなかなか難しいというふうに認識をしております。
　それから、それに関連いたしまして、具体的な事例として、地域での救急医療というような問題も取り上げられたわけでございます。
　この点につきましては、最初の御質問とも関連いたしますが、医療計画そのものは、お触れになりましたように五年に一度見直しをする。それは、それぞれの地域において、具体的には都道府県において、地理的な条件あるいは交通事情を勘案してその圏域を見直すとか、流入人口あるいは流出人口、それから病床利用率、あるいは老年人口、そういったようなことを勘案して必要な検討をするということになっておりますので、全体としては医療計画の制度の中で五年ごとに、今の例ですと大阪府が中心になって見直しをしていくということはあるわけでございます。
　一方、三番目の御質問とも関連いたしますが、現在の医療計画では、先生御承知のように、がんですとか、あるいはリハビリ、それから、お触れになった救急医療も入っておりますが、病床過剰地域においても特定の病床として整備するということは特例として認めるという余地はあるわけでございます。これも、いずれにしてもそれぞれの地域の中で関係者が議論をして決めていくということでございますので、今お触れになりました具体的な地域でそういうことが今後なされていくのかどうかということによろうかと思います。
　ただ、最初のことの繰り返しになりますが、現在の医療供給体制の現状あるいは医療保険制度の現状ということから、現在の医療計画というものは維持していくというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　　　　〔桜井（新）主査代理退席、主査着席〕
○田端分科員　もう一度確認だけさせていただきますが、医療法施行規則の中に特定の病床等に係る特例というものが認められている、そういう意味で地元でも検討したらどうか、こういうことでございますか。
○谷（修）政府委員　ただ、一つの病院をつくる際に、救急医療だけをやる、あるいはがんだけをやるというようなことで今おっしゃったことが想定されているのかどうかよくわかりませんが、特例的な病床として、今申し上げましたようながんですとかリハビリ、救急あるいは緩和ケア病棟とか、そういうようなものについて過剰地域においても部分的に認めることができるという形にはなっております。
○田端分科員　ありがとうございました。
　次に、日雇い労働者の健康保険の問題についてお尋ねしたいと思います。
　健康保険法の改正、つまり医療費の負担増というものは大変な問題だと思いますが、その中で、老人医療の負担増等ももちろん問題ではあるわけですけれども、別の視点から少し問題を提起させていただきたい、こう思います。
　それは、健康保険法六十九条の七にある被保険者、つまり日雇特例被保険者、日雇い労働者とか季節労働者、あるいは臨時の、港湾とか山林等における現場の労働者、こういう人たちが対象になる保険でありますけれども、つまり、これも一緒に負担が強化されるという点について非常に矛盾を感じるわけであります。
　私の地元、大阪市の西成区というところは、非常に庶民的で人情豊かな町でありまして、今ＮＨＫの朝のドラマの人気番組である「ふたりっ子」というのは私の地元が舞台になっている。天下茶屋というところでございますけれども、この西成に愛隣地区というのがございまして、ここに労務者が約二万数千人います。このうちの約半分、九千人が、今申し上げた六十九条の七の被保険者に入っているわけであります。こういう特例を受けているということになるのですが、これは間違いございませんね。ちょっと確認させていただきます。
○高木（俊）政府委員　今先生がお尋ねの健康保険法六十九条の七の被保険者、いわゆる日雇特例被保険者と呼んでおりますが、これは、かつては日雇労働者健康保険法という独立した制度がございましたけれども、現在は健康保険法の一般の被保険者と同様の形で健康保険に適用されているわけでございます。
　今、西成区の愛隣地区の方が何名入っているかというのはちょっと手元に数字がございませんが、まさに日々雇用される方あるいは季節的業務に就労される方等がこの日雇特例被保険者ということでございまして、今、大体五万人ぐらいが全国で適用されております。
○田端分科員　今回の被保険者の負担増というのは、私としては素直にどうかなと思います。中でも、こういう日雇い労働者たちのことを考えますと、この人たちが、現行の一割負担が二割になる、あるいは外来としての薬剤についても一種類一日十五円ということで負担がふえる。同一保険医療機関に一カ月二・一回通院して一回三種類の薬を七日分もらった場合、現行でいけば千四百七十円であるにもかかわらず改正に伴って三千六百円になる、こういう数字の資料を厚生省からいただいております。つまり、二千百三十円の負担増になる。これはこういう日雇い労働者にとっては、例えば西成で二千円あれば一日生活できるわけですから、そういう意味では大変な負担になる、こう思います。こういう今日のような不況の中で仕事も毎日あるわけではありませんし、そういう意味では、こういう人たちに同じ率で負担が強化されるということについては非常に矛盾を感じるわけであります。この人たちも、そういうことから病院に行く回数を減らしたり、あるいは健康管理に対して少し無理をしたり、こういうことにもなりかねないと思うわけでございます。
　そこで、私が言いたいことは、つまり今回の改正案の中からこの六十九条の七に該当する対象者、こういう人たちを思い切って除けないか、こういうことです。先ほどお話がありましたように全国で約五万人ということで、政管健保の対象になっている被保険者は全国で二千万人、そして被扶養者が二千万人と聞いております。この政管健保の、現状のままでいった場合に平成九年度で予想される赤字が八千三百億円ということになれば、それを解消するために今回の改正があるのだろうと思いますけれども、そういう全体的な数字から見ればこの六十九条の七に該当する対象者というのはごく一部であるわけですから、そういうことを思うわけです。
　この六十九条の七に該当する人たちの負担分というのは今回の改正でどのぐらいふえるのか、わかりますでしょうか。
○高木（俊）政府委員　平成九年度について試算をしてみますと、いわゆる一部負担の増に伴うものが約九億円ほどふえる格好になります。
○田端分科員　今お話しございましたようにわずか九億円でございますから、八千三百億円という数字から見れば正直言って何とかならないのか、こういう思いがいたします。
　そこで、厚生大臣にお尋ねしたいわけですけれども、大臣は一昨々日ですか、郵政三事業の民営化に熱い情熱をお持ちの政治家として、わずか九億円ぐらいの負担がこの人たちにかかってくるこういう問題に対して、一緒くたにするということじゃなくて、何か温かい配慮なり、そういうことは政治家としてできないのだろうか、こういう思いがするわけでございますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　保険の仕組みとしてこうなっているわけで、これだけ除外するとなると、私は、またほかにもいろいろな影響が出てくるのではないか。国保は三割、健保は二割、そして高齢者に対しては定額ということになっておりますけれども、確かにお気持ちはわかりますけれども、制度としてこれを除外するというのは私は無理があるのではないか。当然、低所得者に対しては特別の配慮もありますし、高額療養費についてはまた特別な配慮がなされているわけでありますので、そういう点で御理解をいただければなと思っております。
○田端分科員　もちろん制度として、仕組みとしてそうでございますけれども、しかし、そこは政治の力でやはり弱い立場の人々に対して手を差し伸べるというのが本筋ではないか、こう思います。今直ちにということは無理であったとしても、ぜひひとつ、そういう現実、矛盾もあるのだということもお酌み取りいただいて、またこれからもそういうことも頭の片隅に入れていただいて御検討願いたい、こう思います。
　次に、准看護婦の問題についてお尋ねしたいと思います。
　先日、テレビのドキュメント番組を見ていましたら、この問題が大変詳しく報道されておりまして、私も驚きを持ってつい見てしまったという番組がありました。それは准看護婦の実態についてレポートした報道番組でございましたけれども、一つは、准看護婦と正看護婦というのは相当差があるのだなということを、現場の違いというものを改めて思い知ったわけでございます。特に、准看護婦の生徒さんたちはまことにけなげに一生懸命働き、仕事し、学んでいる、こう思いました。例えば、午前中、診療所で働いて、もうお昼の食事も時間がないぎりぎりまで働いて、そして、病院の先生に、行ってきますとごあいさつして、学校に走っていって飛び込む。それで夕方まで勉強して、そして夕方、診療所に戻ってきてまた働く。八時、九時まで働いて、夜は寮に帰ってまた勉強する。こういう生活の実態がその番組で浮き彫りにされておりました。我々の知らないところで非常に努力されているのだなということを感じたわけであります。
　厚生省の方から准看護婦問題調査検討会報告書というのをちょうだいしまして拝見いたしました。平成八年十二月二十日付でまとめられた報告書でございますが、これを読んでも、そういう中身が明確に指摘されています。
　一つは、例えば准看護婦養成所に入学するに際して、特定の医療機関で働くということを義務づけられているといいますか、そういうことがやはり問題のようでございます。つまり、労働基準法とのかかわりになると思いますが、それが入学に際しての契約事項になっているとすれば問題であろう。
　それから、それと表裏の関係になるのですが、奨学資金の貸与を受けるから、三年間なり二年間なり、お礼奉公といいますか、その病院で働く、こういうことが、つまり、雇用と奨学金の貸与とがごちゃまぜになったような実態が全国でいろいろあるようでございます。
　それから、長時間労働といいますか、あるいはお給料も大変安いようでありますし、そういう労働条件が非常に厳しいということもこの報告書の中にいろいろ指摘されている現実だ、こう思うわけです。
　例えば、一人の生徒が特定の医療機関から百万なり二百万なりという奨学金を受けることによって准看護婦の学校に通う、そして一生懸命勉強して資格を取って、その後今度は、借りたためにその借りた医療機関で二年とか三年、お礼奉公といいますか、そういうふうな口約束なり契約なりというものが今までの慣習でどうもあったということがこの報告書の中でも言われているわけであります。奨学金を、借りたものは返すのはこれはもう当たり前のことですが、しかし、それと働くこととをセットにしたそういうことというのは非常に問題があろうか、こう思います。
　そこで、厚生省の方でもいろいろ御検討されて、そういったいろいろな矛盾のあるこの准看護婦の養成所の問題について、四月一日から思い切って指定基準を改正するというふうなことをお決めになったという報道を先般見ましたけれども、これはどういうふうに改正するのか、本当にそういう矛盾が解決されるのだろうか、いつからそういうことになるのだろうか、こういうことを感じますけれども、いかがでございましょうか。
○谷（修）政府委員　今お触れになりました准看護婦の養成制度に関連いたします幾つかの問題につきましては、今お触れになられたとおりでございますが、そのうち、特に奨学金の問題あるいは入学に際しての雇用契約の問題、そういうようなことにつきましては、保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の改正を行うということで、現在、関係省庁との調整を進めているところでございまして、新年度から施行、適用するようにしてまいりたいというふうに考えております。
　また、今具体的にお触れになりました奨学金の問題でございますが、特に奨学金の問題につきましては、入学者と学校との契約にかかわる部分が多いわけでございますので、先般、二月ですか、担当課長会議を開催いたしまして、将来の勤務の拘束につながるような問題のある契約とならないように学校関係者を指導するように、各県の担当者にお願いをいたしたところでございます。
○田端分科員　そういういろいろな問題があろうかと思いますけれども、ぜひ体制が実際に現実に運用面でうまくいくようにひとつ注意しながらお願いしたい、こう思います。
　最後に、この准看護婦と正看護婦の統合問題について、大臣、何かお考えをお持ちでございましょうか。今、准看四十万、正看五十万ですか、そのぐらいいるようでございますけれども、これはやはりいろいろな矛盾もあるようですし、なかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、将来どういうお考えか、その辺の方針を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　准看護婦さんが正看護婦の資格を取りたいというのは、非常に希望者が多いということは、医療の質を向上させるという観点からも、私はいい傾向だと思っております。そして、准看が働きながら正看の資格を取得できるような方策というものをできるだけ早く整えていきたいと思っております。
○田端分科員　ありがとうございました。終わります。
○越智主査　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本純君。
○松本（純）分科員　小泉厚生大臣におかれましては、少子・高齢化の進む中、二十一世紀を見据えたさまざまな社会保障制度の抜本的改革に精力的に取り組んでおられます。心から敬意を表するところでございます。
　さて、山積する課題の中でも、特に医療保険法あるいは公的介護保険、これらの取りまとめについては大変重要な時期を迎えておるところでございます。
　これに関連して、医療保険で言う薬剤に着目した患者負担、つまり、医療機関、患者、保険者がそれぞれにコスト意識を持つことによって医療費を抑えることのできる方法をとった場合でありますが、私は、現在までも推進に御努力をいただいております医薬分業がさらに必要な状況を迎えることになろうと考えております。その受け入れ体制を早急に整備していかなければならない。
　こんな時期を迎えて、まず大臣に、この分業の役割あるいは面分業の推進についての御所見をお尋ねしたいと存じます。
○小泉国務大臣　医薬分業の重要性を認識しつつ、今、その体制整備を進めているところであります。欧米に比べて日本はおくれてはおりますけれども、着実にその成果は上がっていると考えております。これからも、特に日本人は薬が好きだというか、薬に依存する面が多過ぎるという指摘もございます。薬の飲み合わせの副作用、重複等を防止するという観点からも、この医薬分業を推進するということは大変重要だと思っております。
○松本（純）分科員　大変重要であると御認識をいただいているところでございますが、この適正な面分業が進められなければならない大切な時期に、まことに残念な事件が起きてしまいました。
　一昨年から昨年にかけて、大手門前薬局チェーン二社の、医師へのリベートの供与等の事例が発覚し、保険法違反として保険薬局の取り消し処分等が行われたと聞いておりますが、この違反の内容など、どのようなものであったのか、お尋ねをさせていただきます。
○高木（俊）政府委員　先生御指摘のケースは、クラフトと日本調剤の事件のことだろうと思います。
　まず、クラフトについてでございますけれども、これは、一つには、特定の医療機関の職員等に対します患者一部負担金を減免していたということがございます。それからまた、特定の医療機関の職員に給与を支払っていたということ、それから三つ目には、監査を受けるに当たりまして、薬剤の服用歴に不実記載を行っていた、それから四点目が、保険薬局の指定申請に当たりまして、薬局の開設場所の賃借りをしておったわけでありますが、これに対する虚偽の報告がなされていたということが違反の事実として確認をされております。
　それからまた、日本調剤につきましては、特定の医療機関の職員等に対しまして患者一部負担金を減免していた。また、特定の医療機関に対しまして多額のリベートが支払われていた。それから三点目が、同一の建物内に保険薬局と診療所を同時に経営していた。こういったことが違反事実として確認をされております。
　保険薬局につきましては、健康保険法上、虚偽報告については、これは当然のことでありますが、禁じられておりますし、また、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則というのがございますけれども、この中で、健康保険法に定められた一部負担金を受け取らなければならないという規定、それからまた、保険医療機関との一体的な運営を禁じておりまして、クラフト及び日本調剤、両社ともこれらの規定に違反をしていた、こういうことでございます。