○参考人（秋尾晃正君）　私は、本案に関しての研究者でもなく、評論家でもございません。また、本法案の運動家でもございません。市民活動の実践者でございます。よって、まず最初に私の活動について御説明申し上げたいと存じます。
　お手元の資料にございますように、私は国際協力の分野と国際教育の分野で活動を実践しております。
　国際協力の分野において、本部である日本民際交流センターは任意団体で、当然税控除団体には認定されておりません。財団化の調査をいたしましたが、東京都認可の場合でも基本財産が四億円必要と言われ、現実的に四億円もの多額の財を募金することは不可能と判断いたしましたので、法人化をあきらめて任意団体で今日に至っております。
　海外には三カ所事務所があり、タイ事務所は財団法人地域開発教育基金と称し、財団であり税控除団体に認定されております。元外務大臣、元タイ銀行頭取、元内務省副大臣等著名な方々が諮問委員になり、名実ともにタイでは社会的に認知されております。ラオス事務所では、民際ラオスと称し、法が整備されておらず、政府が許可した団体の位置づけでございます。米国事務所のアジアメリカ基金は、法に準じて州に非営利法人として登録し、同時に税控除指定を申請し、許可されました。
　国際教育の分野では、日本に任意団体、北米大学教育交流委員会があり、米国には非営利法人で税控除団体であるエクスチェンジ・ジャパンがございます。
　以上御説明いたしましたとおり、民法もないラオスを除きますと、海外の事務所はすべて法人格を得、税控除団体となっております。すべての運動の源である本部のある東京事務所が税控除団体の認定も受けられず、まして法人格も取得できないのが現状でございます。
　私は、自分の団体以外にＮＧＯ活動推進センター、略称ＪＡＮＩＣの理事をしております。ＪＡＮＩＣの規約には、「ボランティア精神に基づき、市民の自発的なイニシアティブにより創設された団体で、人道的立場から国際的に人権、環境、貧困、ジェンダー等の課題に取り組む」と規定しております。ＪＡＮＩＣの役目は、日本のＮＧＯの総体的レベルの向上を図っております。ですから、私も日本全体の開発協力団体の向上に努めております。よって、改めて参考人として召喚していただきましたことを深く感謝申し上げます。
　次に、活動内容の説明に移りたいと思います。
　開発協力の活動は、第一にダルニー奨学金が挙げられます。年一万円、三年継続し、一人の子供の基礎教育を支援する活動です。一九九七年には約七千人の方々がタイの一万四千五百四十五名に対し教育支援をいたしました。十九県の県知事が名誉会長になり、県教育委員会の初等中等課の職員が私たちの県の選考委員になり、千三百の中学校にダルニー奨学金の担当者がおり、奨学金の選考からいろいろな事務処理をしております。
　ある会議の折、中学校の女性の教師が突然マイクをとって私たちの話を聞いてくださいますかと尋ねました。彼女は、ある日の夕方、教え子の女生徒が私の宿舎に来ました、その生徒は、先生、私は売られてあす村を出るのです、今晩泊めてくださいと言いました。村の最後の晩、親の家で過ごしたくなかったのでしょう。朝方までいろいろ話をいたしました。そして明け方、朝もやの中に彼女は消えていったそうです。最後の彼女の言葉は、先生、来世生まれてきたらお金持ちの家庭に生まれたい、そして中学校できちんと勉強したいと言ったそうです。それから彼女の音さたはないそうです。私たちは、この先生にもう一口の奨学金の枠があればと思い、一万円の重さをかみしめました。
　次に挙げますのは、そろばん事業です。タイで最も貧しい東北地方の人々が自立するためには教育が重要です。暗算力だけでなく情緒教育にも役立つ日本の伝統的なそろばんは、彼らの多くが苦手としております計算力、論理的思考の面の充実を図るために非常に有効な教材で、発展途上国の教育向上に役立ちます。私たちの活動により、タイの教育省は国家そろばん委員会を設立、初等中等教育のカリキュラムにそろばんの導入を決定いたしました。
　次に挙げますのは、南南協力で、日本が音頭をとり、財政的支援をし、発展途上国が低開発国を支援する活動です。ラオスでは小学校卒業の人が小学校の先生をしております。タイと国境を面するラオスの県の小学校の校長先生をタイの小学校で一定期間研修する活動です。国境を接する国々はとかくいろいろな感情のもつれがあり、それを解決するのが日本のＮＧＯの役目かと思っております。
　新しいプロジェクトですが、地方自治体の国際協力の推進を行っております。タイの内務省の地域開発局と協同して、日本の市町村で蓄積された地域おこしのノウハウをタイの地方の地域おこしに役立たせる事業です。日本の市町村の地域おこしには市民、町民、村民の参加が行われております。そして、既に多くの市民団体が存在いたします。行政と地域の住民によって形成された市民団体が参加し、日本の地域とタイの地域の国際協力を推進する事業です。
　また、私たちは、昨年新憲法の中で地方自治が条項の中に制定されたタイの地方自治に対して、地方自治権確立の協力を行っております。
　このように私たちは、現場を持ち、待ったなしで日々着実に海外で人道的立場に立ち、開発途上国の援助を実施しております。
　国際教育の分野においては、米国大学の日本語講座の普及を実施しております。千八百余の四年制大学には、ドイツ語、フランス語、スペイン語は必ずあります。日本語講座を持っている大学は、それらの言語と比較いたしますと非常に少ないです。私たちは、お手元にある資料の裏に記載した大学に日本語講師を送り、その大学の百余校は私たちのプログラムで新規に日本語講座を開設いたしました。しかし、バブル経済崩壊後は日本語講座の閉鎖が続き、かわって中国語講座がふえております。
　私たちは、将来の日米関係を考慮すると、この観点からも憂いがあります。調査の結果、平均すると六十万円の助成金があれば日本語講座の開設が可能な大学があることがわかりました。そこで、私たちの大きな役目は、それらの大学に助成金を出すべく募金活動が重要な活動になりました。
　開発協力においても、国際教育においても、日本の団体が果たす大きな役割は募金活動であることが明白でございます。その理由は、第一に、団体の目的を達成するためには財源が必要であること。第二に、本部のみならず、海外の団体の運営には管理費が必要であること。
　私は、国際協力、国際教育の実践者といたしまして、税優遇措置の必要性を強く訴えます。本法案がただ単なる法人格の取得制度の確立だけのためならば、この十年間の経験から申しますと、あえて特別に時間を割いて参考人になったことを後悔いたします。本法案で税控除に関して詳細な条項を加えることは可能かと思いますが、あえてそこまでは申しません。せめて条文の中で期日を決めて税控除の実施を検討することを明文化していただくことを強く諸先生方に訴えたいと思います。
　なぜ税控除が必要なのでしょうか。団体の管理費の捻出は、弊団体だけでなく、多くのＮＧＯが抱える最大の課題でございます。私たちの団体は、管理費捻出の基本理念といたしまして、寄附があった日から海外へ送金するまでの金利収益を管理費に充当する概念を採用してまいりました。現在の日本の低い金利ではそれは不可能です。私は決して金融史の専門家ではありませんが、長い歴史の中でこのような状況は異常な時期だと思います。正常化されたときには、やはり金利運営で管理費を捻出する概念を維持継続したいと思っております。その折には税優遇措置がありませんと二〇％の税金を支払うわけです。非常に大きな金額になります。現実的に、社会的に常識的な給料を出さなければ、日本、海外事務所を問わずよい人材が集まりません。管理費の捻出のための募金活動は非常に難しいものです。
　また、ＮＧＯに対する行政からの補助金、多くの助成財団の助成金は管理費に充当できない仕組みになっておりますので、助成金、補助金を受ければ、その事業推進のため管理費がかかり、団体の首を絞める方向に進みます。ですから、金利に対しての税優遇措置は、管理費捻出のため私たちにとって非常に重要な課題です。
　次は、日本におけるＮＧＯの主たる活動は募金活動です。決して海外の現場での活動ではありません。海外では、その国の有能な人材を採用することで十分に所期の目的を達することができるのです。ですから、日本での主たる活動は募金活動であります。その折に、寄附者が損金算入になるような税優遇措置があれば、より多くの寄附が期待できます。
　ＯＤＡ一〇％の削減に伴い、日本としての国際協力は、これからＮＧＯが担うことにより世界の平和と安寧に寄与することができると思っております。それには、ＮＧＯのみならず、国内で活躍する多くの市民団体と連携しなければなりません。よって、多くの市民団体、ＮＰＯ、ＮＧＯが税控除を受けられるよう法整備が必要だと思います。
　国民は日本の将来に不安を感じていると思います。国の財政再建に国民が参加し、みずから信ずる社会的に必要な活動に財を提供できる者は財を提供し、知識を提供する者は知識を提供し、時間を提供できる者は活動に参加する、その国民の意識は十分に熟していると私は信じます。
　税控除を含めた市民団体に対する法整備を整えることが日本国家の再生であり急務であると私は信じます。
　御清聴ありがとうございました。