Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本久人君　いずれにしても、人手不足であることは否めないですよ。そして、その仕事の中身というのが相手が相手であるだけに命がけの話でしょう。だから、そこのところにもっともっと重きを置いて考えていただいて、やはり人手不足の解消のために増員ということも含めて考えてもらいたい。これは要望しておきます。
　次に暴力団からの離脱の問題ですが、今回の法改正もその意味では非常にいい中身で私は積極的に賛成をしているところでありますが、離脱希望者に対し必要な措置を講ずると。その中で一番大事だと思われるのは、やはり社会復帰といいますか正常の業務にいかにつくかということではないかと思うんです。その意味では、公安委員会は各職業安定所と協力して積極的にその措置を講ずる、こういうことのようでありますが、まず、公安委員会としてどういう措置を講じておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　今回御提案申し上げております法第二十八条の規定によりまして公安委員会が行います離脱希望者に対する援護の措置等の具体例について申し上げます。
　これは、暴力団離脱希望者を雇用する意思のある事業者、この受け入れ企業をできるだけ多く募集する。これが大変重要なことの一つでございます。また、暴力団離脱者と雇用しようとする事業者との面接に警察職員が立ち会うというようなことも考えてまいりたいと思います。さらに、必要に応じまして暴力団離脱者の経緯等を、どのようにして離脱したかというそういう経緯を事業者に説明するというようなこと、あるいはこの離脱者を雇用した事業者に対しまして暴力団がいろいろな嫌がらせ等を行うということも十分考えられますので、そういう保護対策の措置の万全を期したいというようなことを考えております。
○岩本久人君　次に、労働省にお伺いいたします。
　全国の各職業安定所でこの種の相談件数が過去一年ちょっとで何件あったか、それからそれの中身は大体どういうものか、それでどんな効果があったのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岡山茂君）　お答え申し上げます。
　労働省といたしましては、やはり暴力団から離脱する意志を持っている人の社会復帰につきましては、その人の能力に合った職業につきそういう機会を提供していくということが非常に大事であるというふうに考えておるわけでございます。そのためにこれまでもいろいろと警察庁とも御協力をいたしまして公共職業安定所におきましてそれらの御協力を申し上げておるわけでございますけれども、具体的には、都道府県の暴力追放運動推進センターあるいは警察と連携を図りまして離脱希望者に対する職業相談、それから的確な紹介をするためにいろいろな相談、指導をやっておるわけでございます。また、都道府県段階に設置されております社会復帰対策協議会を通じましてこれらの方々の就職促進に努力をしております。
　これまでのところ、その暴力追放運動推進センターあるいは警察から協力の依頼がございまして相談をし紹介あるいは就職をした方につきましては、具体的に申し上げますと平成五年の三月末現在で就職に至りましたのが三十六人ということでございまして、その面での効果は上がっているものと考えております。
　主な仕事は、それらの希望の方々は早く定職につきたい、こういう方が多いわけでございますので綿密な相談をしながらやっておるわけでございますが、やはり何といいますか住宅等の確保などを希望される方が多いというような状況でございます。
○岩本久人君　なかなか大変でしょうが、頑張ってください。
　次に、今回のこの改正案で暴力的要求行為の追加がありましたね、株式の買い取り等を要求する行為とか有価証券の信用取引を不当に要求する行為とか、あるいは競売の対象となるようなものを不当に要求する行為。こういったものが新しく追加になりましたが、この追加をされた基準、どういう観点でこれを入れられたのか、簡単にお願いいたしたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　暴力団対策法成立後、広域暴力団の幹部が株の取引に関与した事案や暴力団員が株の取引を行う過程で証券会社やその株を発行した株式会社に対しまして不当な要求行為を行った事案のほか、最近の不況下におきまして倒産会社の抵当不動産の競売事案に暴力団が介入をして抵当権者等に対して不当な金品等を要求する行為、そういう事実が明らかになったところでございます。
　このような暴力団員が新たな形態で一般経済取引へ介入するあるいは関与しているという実態にかんがみまして、民事介入暴力事案に的確に対処する観点から今回お願いしている改正法に盛り込んだものでございます。
○岩本久人君　この法律が効果を上げれば上げるほど、国民の中に浸透すればするほど暴力団側もその対策をいろいろ考えてくる。当然のことですね。それで企業舎弟とかダミーの会社を使って実質的には同じようなことをやる、こういうことが考えられますが、これについての対策はどのように考えておられますか。
○政府委員（廣瀬權君）　委員御指摘のとおりでございまして、暴力団を取り巻く、これは私ども暴力団フロント企業と申しておりますが、そういうフロント企業から暴力団にかなりの資金が行っているというような実態がございます。
　こういう暴力団フロント企業に対する対策といたしましては、何をおいてもまず犯罪があればその犯罪を検挙するということでございます。昨年一年間、暴対法施行後一年間このフロント企業の取り締まりに大変な力を入れまして取り組んだところでございますが、百五十六事件の犯罪を検挙し、これに関与したフロント企業は百九十社ということでございました。本年も引き続き、この暴力団を取り巻くフロント企業、ここからの資金が暴力団に流れることを遮断するというようなことを最重点に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　そのためには、連法行為を徹底して検挙いたしますとともに、そういうフロント企業等を公共工事から排除するというようなことも考えてまいりたいと思います。また今回の法改正におきまして、これは十条二項という規定でございますが、指定暴力団員が暴力的要求行為をしている現場に立ち会ってこれを助ける行為というのを御提案申し上げておりますが、この規定が有効に活用されればそういうフロント企業が指定暴力団員を利用して行う暴力的要求行為を規制する上で有効なものになるというふうに考えております。
○岩本久人君　資金源を断つということは極めて重要なことですが、それのためには不当な形で得たお金や物を没収するということが必要だと思うんですね。今回この没収の規定に入っていないように思うんですが、その点はどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　これまた委員御指摘のとおり、不正収益の剥奪につきましては我々も大変重要な暴力団対策の一つであるというふうに理解をいたしております。
　この暴力団対策法を立法いたしましたときに暴力団対策研究会の意見をいただいておりますが、その際幾つかの留意点というのが示されております。一つは剥奪の対象となり得る不正収益というのは何であるか。それから暴力団の資金の流れは具体的にどのようになっているのか。現行の刑事上の没収、追徴の運用状況はどのようになっているか。そういうことについてどのようになっているのかというような留意点が示されたところでございまして、それに基づきまして現在調査研究を進めているところであります。
　今後とも鋭意この調査研究を進めてまいることにいたしておりますが、この問題につきましては法律上論点が広範かつ多岐にわたるところでございますので、論点を整理するため、近々暴力団対策研究会に憲法、行政法、税法、刑法、民法といった分野の法律学者をメンバーとする小委員会を設けて、そこで検討を進めていくというふうに考えております。
○岩本久人君　没収するためにはどうしたらいいかということを今後調査研究すると、こう言われるので、とてもいいマニュアルが、手引がありますから御紹介をしたいと思うんです。
　東京佐川から金丸信さんが強大な権力という暴力を使って五億円ほどやみ献金を召し上げた。それについては、いろいろあったけれども最終的に二十万円の罰金で当面を糊塗した。それについて全国的に大変な批判があって、そのために国会で慎重に議論した結果、五年の一月一日からは速やかに没収できる規定ができております。
　そこで、この規定を一つの手本にされたらいいと思うので、自治省に、これはどういう考え方でこのようにスムーズにきちっと没収の規定ができたか、中身をお伺いいたします。
○説明員（大竹邦実君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月の各党合意に基づきますところの緊急改革によりまして政治資金規正法が改正されてございます。その中で、委員御指摘の違法な寄附の没収、追徴の規定が新たに設けられたところでございまして、第二十八条に、寄附の制限等の「規定の違反行為により受けた寄附に係る財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。」、こういうふうにされたところでございます。
　具体的に申し上げますと、政治資金規正法では寄附の量的あるいは質的制限等の各種の制限規定を設けているわけでございますけれども、寄附の総枠あるいは個別の量的制限を超えてなされた寄附あるいは補助金等を受けている会社のする寄附など質的制限に違反してされる寄附等につきまして、その違法な寄附の受領者に対し没収、追徴を科すというものでございます。
○岩本久人君　警察庁長官も公安委員長さんも暴対部長さんも、今のは物すごく参考になると思います。ぜひ今後調査研究されるときに、現実にそういう改正になったわけですから大いに参考にしてもらいたい、こう思っております。
　それでは、時間が来ましたから最後に、さっき宿題にしておきました、自治省の担当の局長さんかどなたかに聞きますが、きょうの新聞を見ると、五月二十三日からのカンボジアの総選挙に対して自治体職員がかなりの人数カンボジアヘ選挙監視要員として赴く、こうなっておりますが、その人数、それからどこの県の出身か、その身分はどうなるのか、待遇はどうなるのか、帰ってからの処遇はどうなるのかということについて一括お答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（遠藤安彦君）　現在選挙要員の候補者となっています内訳でございますが、正確な数は恐縮ですが控えさせていただいて、大体の数で恐縮ですが、国家公務員が五名程度、地方公務員が十数名、その他が民間の方というぐあいになっております。
　それから、出身ということでございますが、恐らく各県別の内訳ということを委員お尋ねのことかと存じますけれども、最終的にまだ本人の意思確認その他の状況もございますので、ここでは詳しい内訳は大変恐縮でございますけれども控えさせていただきたいというように思います。
　身分関係でございますが、これは大体五月の六日ぐらいに、それまでに意思確認を行いまして、行くということが最終的に確定をした要員候補者につきましては五月の六日ぐらいに国家公務員として採用をするということでございますので、地方公務員から国家公務員に身分が切りかわるということになります。それから待遇でございますけれども、そうなりますれば待遇は国家公務員としての待遇になる。給与その他は国家公務員としての給与その他が支払われる、それから手当につきましても既に政令等で決まっております手当が支払われるということになると承知をいたしております。
　それから、冒頭の御質問で辞退者のことが新聞に出ているけれどもどうなっておるかというお尋ねがあったわけでございますが、私どもも新聞等でいろいろ報道があることは十分承知をしているわけでありますが、地方公務員関係で現在のところ正式にといいますか、私どもに各県から辞退されたとかいう正式の報告はまだ受けていないところでありますし、また平和協力本部の方からもそういった要員候補者からの申し出があったという連絡を私どもとしては受けていないところであります。
　ただ、いずれにしましても、この要員の安全とそれから本人の意思確認ということは非常に重要なことであると考えていますので、本日の閣議の際にも自治大臣からその旨強く要請をしていただいたところでございます。
○岩本久人君　最後に一つ。
　本当はやめようと思ったんだけれども、そのような答弁ではやめるわけにはいかない。この新聞記事を見ても、そういうあいまいな態度が確信を持って行けないと、こう言っているわけですね。あいまいな態度、つまり命をかけて行くのに、五月二十三日からでしょう、五月六日に本人の意思を確認するというような悠長なことでいいのかどうなのか、そして現段階でまだ人数が確定をしないとか。その人の家族のことやら職場のことを考えたら、確定していないということ自体が僕は極めて疑問のある答弁だと思うんですね。確定はとれていてもいろんな影響があるからこういうことは言えないというのならまた話は別ですよ。
　いずれにしても、極めて不満の多い答弁ですから、後から一覧表を持ってきてもらうことを条件にして、一応おきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　自治大臣として一言お答えを申し上げておきますが、実はきょうの閣議後の記者会見でもこの問題の御質問があったんです。
　それで、岩本委員の御指摘された点はよく私は心で受けとめるわけですが、実施をするのはいわゆる協力本部でございます。したがって、協力本部からの要請を受けて自治省としては選挙監視要員を募集するというわけですが、そのときに二つしっかりと要件を出しているんです。一つは本人の意思がしっかりと確認をされるということ。それから、もう一つは本人の生命、財産の危うさが絶対にないということ。この二つを条件にしておりまして、そして、国連のいわゆる平和協力活動にはこれはもう根本的に協力しなきゃならぬという趣旨でございますので極めて熱心にやっております。
　ただ、新聞記事に私が一々お答えをする必要はないと思うんですが、先ほど政府委員からお答えを申し上げましたように、辞退の正式の連絡というのは受けておりません。したがって、これは協力本部の要請に基づく本人の意思の確認及び身体の安全の保全ということを原則として私どもはこの協力をしっかりやっていかなきゃならないという趣旨で、ボランティアの中田さんがお亡くなりになりました、私は心から哀悼の意を表するわけでございますが、今後のカンボジアの協力につきましてはそういう認識で進めておるところでございます。
○続訓弘君　先ほどもお答えございましたけれども、指定暴力団七六％を現時点で指定して、そして日夜国民の安全といいますか安寧について努力をしておられる当局に対して、まず敬意を払わせていただきます。
　そこで、ことしの三月、警察庁が発表された文書がございます。「「暴力団対策法」施行一年の結果と今後の課題について」、こういう文書でございます。その中に、「国民生活から暴力団の脅威を排除することにおいて一応の成果を収めたものの、未だ多くの課題を残している。今後とも、暴力団壊滅のための継続的な努力が必要」だと、こんな文書でございました。
　そこで、具体的な問題について以下数点にわたってお尋ねいたします。
　その第一点は、暴対法の施行によりまして暴力団の組織内部に動揺が起こっている、こういうことを伺っておりますけれども、中枢部はどのくらい取り締まっておられるのか、その具体的なことについてお伺いいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　委員御指摘のとおり、暴力団対策法の施行以降、取り締まりを中心といたしまして暴力団総合対策を強力に展開したところでございます。その結果、暴力団にありましては、暴力団の傘下組織の解散数が増加したというようなこと、あるいは獲得資金の先細りというようなこと、構成員の組織離脱化傾向が顕著になったというように、その組織の内部に大きな動揺が認められるところでございます。
　暴力団取り締まりに当たっては首領幹部等の中枢部の取り締まりが重要でございますが、暴対法施行後一年間で例えば広域暴力団山口組の直系組長を二十四人検挙いたしておりますが、これは十年間におきます最高の数字となっております。また、この直系組長を初めといたしまして、全国の暴力団の傘下組織の首領級を八百二十四人検挙したところでありますけれども、これも過去五年間の最高であったということでございます。
　引き続き中枢部の取り締まりを徹底してまいりたいというふうに考えております。
○続訓弘君　今お答えございましたように、過去最高の中枢部の検挙率をやっておるんだ、こういうお話でございましたけれども、暴力団壊滅のためには何よりも今お話しにございましたように組織の中枢部をちゃんとした形で処断をする、こういうのが大切ではなかろうか、そんなふうに思います。したがいまして、今お答えがございましたけれども、さらに、今後具体的に中枢部対策に対してどのような考え方を持っておられるのか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　暴力団の中枢部に対する対策といたしましては、犯罪検挙の徹底と暴力団対策法の積極的な運用、この二つが重要であると考えております。
　犯罪検挙の徹底に当たりましては、個々の事案の背後関係をよく捜査いたしまして中枢幹部の責任を追及いたしますとともに、中枢幹部が指示して行うことが大変多いフロント企業を利用した資金源犯罪、これの徹底した取り締まりに努めてまいりたいというふうに思っております。また、暴対法の運用につきましては、現行十条の暴力的要求行為を要求するあるいは依頼する、こういうものに対します禁止規定があるわけでございますが、これを積極的に活用してまいりたいというふうに思っております。
　また、今回の改正案におきまして、内部統制行為であります加入の強要等あるいは指詰めの強要の命令等の行為に対しまして禁止規定を設けまして、上位者の責任追及を図ることとしたいということで御提案を申し上げたものでございます。
○続訓弘君　暴対法が施行されましてから暴力団の不当な資金獲得活動は変化してきている、こういうふうに伺っておりますけれども、このたびの暴力的要求行為の改正はどのような行為を規制しようとしているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　最近におきます暴力団の資金獲得活動の特徴といたしましては、株式取引に介入するあるいは競売手続へ介入するといいますように、一般経済取引に介入、関与するものが目立っております。
　本法成立後、広域暴力団の幹部が株の取引に関与した事案や暴力団員が株の取引を行う過程で証券会社やその株を発行した株式会社に不当な要求行為を行ったという事案を把握いたしておりますし、また、いわゆるバブル経済崩壊後の不況下におきまして、倒産会社の抵当不動産の競売事案に暴力団が介入して抵当権者等に対しまして不当な金品の要求を行っているというような事案をつかんでいるところでございます。
　こうした暴力団の一般経済取引への介入、特に株をめぐります信用取引あるいは株の買い取り要求、さらには株価等が下がったというようなことで損失補てんを要求するといったこういう有価証券にかかわる取引に関する不当要求行為を規制してまいりたいというふうに思っております。また、抵当不動産を占有したり物件に暴力団の名称を表示するというようなことをいたしまして抵当権者に対しまして不当に明け渡し料を要求する、こういう行為に対しましても規制をかけてまいりたいというふうに考えております。
○続訓弘君　法第九条第十号で規制された不当株式買い取り要求行為は具体的にはどのような行為を指すのか、今も御説明ございましたけれども、御説明願いたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　改正法第九条十号は、例えば指定暴力団員ないしその関係者が株主であったということになりますと会社の円滑な業務遂行が侵害されたりあるいは会社の信用が失墜するのではないかという会社関係者の懸念につけ込みまして、株式会社に対してみだりに株式の買い取り等を要求する行為、これを規制しようとするものでございます。
　具体的な例と申しますと、株式会社が自己株式の買い取りをする行為が商法上禁止されております場合に、その会社の取締役が拒絶しているにもかかわらずその会社に対して自己株式を買い取ることを要求する行為、こういうものが該当するというふうに考えております。
○続訓弘君　今回の法改正で規制される不当競売妨害行為の実態はどうなっているのか、また典型的にはどのような行為が規制されるのか、御説明願います。
○政府委員（廣瀬權君）　最近の経済不況を背景にいたしまして、暴力団の新たな資金獲得活動といたしまして不当競売妨害行為がかなり目立っているところでございます。
　その実態としてどのようなものがあるかということでございますが、一つはいわゆる占拠型とでも申すものでございまして、例えば建物所有者の債権者から立ち退き料を要求するために架空の賃借権を設定して配下の者を住まわせて占拠するというような占拠型。もう一つは氏名等の表示型とでも言えるものでございますが、競売建物の玄関等に立ち入りを厳禁する旨記載した暴力団の名称入りの張り紙をするというようなものでございます。三つ目はその他の分類になりますが、裁判所に備えつけられている物件明細書に暴力団の名称をゴム印とスタンプを用いて押捺するというような、大別いたしますとこのような三つの形態のものが行われているところでございます。
　したがいまして、今回の改正によりまして規制する行為の典型例を二つだけ申し上げますと、土地の所有者の資産状況が悪化していることを聞きつけた指定暴力団員がその土地の周囲に指定暴力団の名称と連絡先を記載した看板を掲げまして債権者に対しまして看板の撤去費用名目で金品を要求する、こういった行為を規制してまいりたいというものでございます。
○続訓弘君　次は要望事項でございます。
　暴対法の施行によって解散する暴力団や離脱する団員が出てくることには暴対法の成果として評価できるわけでございますけれども、一方、暴力団組織の大組織への集中化というのが起こっているというふうにも伺っております。
　そこで、警察当局としては、暴力団から安心して構成員が離脱できるような万全策、あるいは今申し上げたように集中化を排除する、あるいは先ほどの岩本委員とのやりとりの中でも明らかになりましたように、収入源が何としても一番大切だ、それを根絶する、こんな方途を全警察の組織を挙げて取り組まれるように要望いたします。同時に、先ほどもお答えございましたように自分たちは不断の努力をすると、研究会を開催していろんな事案に対して研究を重ねで臨機応変の措置をあるいは法改正をと、こんなお話がございました。ぜひそのことを実行していただきますことを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長谷川清君　総理府が四月の十八日に世論調査の結果を発表しております。翌十九日には各社がいろいろこの報道をしております。
　これによりますと、暴対法の効果はあったというふうに三割の方が答えており評価をされているのでありますが、その一方において、この答えの中を見ますると今後の課題らしきものが散見できると思うんです。
　「暴力団がなくならないと言われている原因」として、「問題の解決に暴力団を利用する人がいるから」というのが四九・三％、約五〇％いる。「暴力団の要求に屈して資金を提供する人がいるから」というのは四七・九％。また、今後の暴力団対策として約三割の人たちが、暴力団に資金を提供したり暴力団を利用したりするそういう企業、団体があって、これを取り締まっていないからだと。こういった点などが挙がっておりまして、結論的にいいますと、これはやはり取り締まりの強化を望んでいるという結果が出ていると思います。
　こういう点にかんがみまして、暴力団に対する資金の提供など一般の市民や企業が暴力団を利用するような行為、これ自身を根絶するための対策というものについて今お考えがございましたならばお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（廣瀬權君）　委員御指摘のとおりでございまして、暴対法施行以降、私ども一年間暴力団総合対策をやってまいりました。
　幾つかの課題があるわけでございますが、その中で特に大きな課題がこの暴力団を利用する者、これに対する対策をどうしていくかということでございます。いろいろな対策を打たなければならないわけでございますけれども、特に本年はこの暴力団利用者対策ということを最重点に掲げまして総合対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
　具体的にどういうことをやっていくかということでございますが、一つは、この暴力団を利用する者、これの犯罪がありました場合にはこの犯罪検挙を徹底してまいりたいということでございます。昨年も幾つかそういう意味で大きな事件を検挙したところでございますが、引き続きそういう事件検挙に努めてまいりたいということでございます。
　それから、現行法第十条に「暴力的要求行為の要求等の禁止」という規定がございます。何人も暴力団員に暴力的要求行為をすることを要求する等のことをしてはだめだという規定がございますので、この禁止規定を積極的に運用してまいりたいというものでございます。また、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない、まあ三ない運動の二つでございますが、この運動が社会の隅々まで徹底するように広報等いろいろな工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、このような観点から、今回の改正法案では、暴力団を利用する行為につきまして特に十条二項におきまして、指定暴力団員が暴力的要求行為を行っている現場に立ち会ってこれを助ける行為を規制するということを新たに御提案申し上げたところでございます。この条項の効果的な活用ということも考えてまいりたいというふうに思っております。
　加えまして、今回の改正法につきまして意見を聞きました暴力団対策研究会の意見におきましても、今後の課題といたしまして、暴力的要求行為を助長するような資金の提供など、これは一般市民の場合もあるいは企業の場合もございますが、そういう者が暴力団を利用するような行為についてその規制を強化する方向でさらに検討せよという御提言をいただいておりまして、今後とも、暴力団を利用するような行為の規制につきまして、どのような規制が可能であるかということについて引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川清君　ただいまのお答えの中にもこの暴力的要求行為の現場に立ち会っていて助ける行為という十条二項のお話がございました。この十条二項というものは、これに違反する者というのはどういうものを想定しているのか、その点をお聞きしたい。
○政府委員（廣瀬權君）　改正法十条二項におきましては、何人も指定暴力団員が暴力的要求行為を行っている現場に立ち会いこれを助ける行為をしてはいけないという禁止規定でございます。
　違反者として想定しているものでございますが、第一番目には他の指定暴力団員でございます。他の指定暴力団員以外にどういうものが考えられるかという点でございますけれども、例えば暴力的要求行為の依頼者あるいはその関係者、さらには暴力的要求行為を行っている指定暴力団員の属する暴力団の準構成員、さらには暴力的要求行為を行っている指定暴力団員と交友関係にある者。いずれにいたしましても、暴力団と何らかの関係のある者を考えているところでございます。
○長谷川清君　先ほど岩本委員の方のお答えにもございましたが、この不正収益を剥奪するというこの点、私もこの点は厳しく扱うべきだ、こう思っておりました。お答えの中には、これは調査研究を行うと細かい具体的なお答えがございましたのでそれで私は十分だと思いますが、やはり麻薬であるとか覚せい剤のようなこういうケースと同様にきちっと最後の答えを出していただくようにこの機会にお願いをしておきたいと思うのであります。
　また、今回の改正案に関係をいたしまして、下位法令は一体どういうふうになっているか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　まず、今回の改正によりまして国家公安委員会規則に委任することとされている事項についてお答えを申し上げます。
　その一つは、法第十六条三項の人を威迫してその密接関係者を加入させる等の行為を禁止しているその条項でございます。この禁止行為に関する密接関係者の範囲がどこまでかということ、それから密接関係者を加入させること等の手段として行われる行為、この二つにつきまして国家公安委員会規則において定めるということとされております。
　まず密接関係者の範囲でございますが、その者の親族あるいはその者を保護者とする少年、その者が雇用する者または事業所等においてその者の監督下にある者、こういう者を密接関係者として規定してまいりたいというふうに考えております。
　それから、密接関係者を加入させること等の手段として行われる行為といたしましては、法律には組抜け料等の要求や居場所等の情報提供の要求が規定されておりますが、これらのほかに、指定暴力団員が密接関係者に連絡をとることを求めている旨を伝達するように相手方に強要する、あるいは指定暴力団員が密接関係者に事務所に出向くことを求めているそういうものを伝達するように相手方に強要する、このような規制を考えているところでございます。
　二つ目は、決別表の改正といたしまして、暴力的不法行為等に係る法律としていわゆる麻薬特例法及び特定債権譲渡規制法を追加したことに伴いまして、それらの法律に規定する罪を暴力的不法行為等ということで追加をしてまいりたいというふうに考えております。
　今回の改正法案におきまして、下位法令に委任することとしている事項は以上のとおりでございます。
　これらのほかに、法九条の改正によりまして暴力的要求行為に係る行為類型が追加されたことに伴いまして、暴力団事務所における禁止行為に係る用務として自己株式の買い取りに関する交渉の用務、これを新たに追加したい。そのほかにもございますが、そういうものを追加したいと考えております。また、いろいろ御質問ございました法二十八条一項に規定します離脱の意志を有する者に対する援護の措置等につきまして都道府県公安委員会が行うべき措置を具体的に定める、そのような所要の規定の整備をしてまいりたいと考えております。
○有働正治君　まず、暴対法に基づくこれまでの取り締まりについてお伺いします。
　構成員は減っていますが、準構成員がふえて全体としてほぼ横ばいの状況にあるようであります。いただきました資料を見ますと、山口組は構成員が九百人減り準構成員が二千七百人ふえて差し引き千八百人ふえる。住吉会は約五百人の差し引きの増。稲川会が増減なし。そして、この三団体が六二％から六五％へと全体の中での寡占化が進んでいる状況にあります。
　そういう点から考えますと、準構成員への取り締まりを強めるということが重要だと考えるわけでありますが、この点どうなのか、またどう対応しておられるのか。簡潔にお願いいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　平成四年末の準構成員は約三万四千人で、平成三年末と比べまして約六千八百人の増加となっております。
　それは、いわゆるフロント企業等の実態把握、これは事件検挙を通じましてフロント企業の実態をよく解明せよという警察庁の指示に基づきまして全国警察が動いたわけでございますが、それによりましてフロント企業にかかわる準構成員を新たに把握したということが大きな理由でございます。また、暴力団の中にはフロント企業を強化するために構成員を組織から離れさせて準構成員として活動させている。そのようなことが準構成員の増加になったのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この準構成員、その中でも特に暴力団フロント企業といいますのは暴力団の資金源を支える大変重要な位置にあるものでございますので、このフロント企業の取り締まりを中心に準構成員の取り締まりをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○有働正治君　そのフロント企業の問題でありますが、国会論戦の中でも暴力団に利益を供与した企業名を公表せよという議論がありましたけれども、フロント企業の企業名公表というのはより直接的で国民にもわかりやすいわけであります。就職の内定の取り消しでも企業名を公表しているわけでありますから、毅然として国民的な支持を受けながら暴力団を追放していくという意味でこの企業名公表というのは私は大事だと考えるわけでありますが、その点積極的に対応していただきたい。答弁願います。
○政府委員（廣瀬權君）　一般的に、フロント企業の名称を公表することにつきましては、公務員法の守秘義務と国民の被害の防止の両者の観点を踏まえまして、暴力団と同視し得るような企業につきましては関係者に情報を提供することにつきまして今後検討してまいりたいと考えております。
○有働正治君　次に、暴力団の政治結社化の問題であります。
　見聞きするところによりますと、茨城県の場合、ここ数年で結成された政治結社のうちで二十数団体が暴力団絡みの疑いが濃いと聞いております。それから愛知の場合、暴力団山口組系弘道会が政治結社国民司政会議を結成し暴対法逃れと見られていますが、この団体は右翼としての実績づくりのために集会や街宣、勉強会に取り組んで、その活動を活発化させて隠れみの的な対応をしているようであります。また、暴力団組織を拡大するために右翼を抱えている事例も聞かれるわけであります。
　そこでお尋ねします。右翼団体を標榜しながらその実態は暴力団と言える場合がふえてきている。この実態をよく掌握して暴対法に基づいた毅然とした対応、場合によっては、その内実に応じて暴対法に基づき指定を含めて検討するということもあってしかるべきではないかと思いますが、御見解を求めます。
○政府委員（廣瀬權君）　暴力団によります政治団体の届け出につきましては、山口組が全国国土浄化同盟なる政治団体を設立いたしましたほか、山口組の傘下組織の一つが同政治団体の支部団体を設立したことを確認いたしておりますが、現在のところ暴力団が政治団体化するという実態が顕著であるとは認められないというふうに考えております。
　また、暴力団の指定につきましては法三条第一号に規定をいたします実質目的要件があるかどうかということで判断するわけでございますが、仮に目的に政治目的を掲げておりましても、それがまさに名目にすぎない、あるいは暴力団の活動に比較いたしまして政治活動が無視できるほどに少ないというような場合などは指定の対象となり得ると考えております。しかし、その政治活動が決して単なる名目でなく実質的に右翼としての政治活動を行っているという場合には指定の対象から外れるというふうに考えております。
○有働正治君　実態に即応した毅然たる対応を求めるわけであります。
　次に、指定暴力団の指定等の問題でありますけれども、東京の場合、指定暴力団指定が全体の五割ほどであります。全国平均の七割五分から見まして大きくおくれている状況にあり、これは放置できないと考えるわけであります。例えば松葉会の指定というのは茨城県警の手を離れ警視庁の手にあると聞いておりますけれども、極東会などを含めて大きな暴力団の指定がおくれている。このおくれはなぜであるのかその理由について、そしてこの指定を急ぐべきであると考えるわけでありますが、御見解を伺います。
○政府委員（廣瀬權君）　東京都公安委員会におきましては、昨年の六月二十三日でありますが、稲川会と住吉会、この二大暴力団を同時に指定したと。この二つを指定するのにも相当の努力をしてこの結果になったわけでありますが、この結果、現在警視庁で把握している構成員の約四八％に暴対法の網がかかったという状況になっております。
　これ以外にも大規模かつ広域に活動する暴力団がありますことから、この稲川会、住吉会を指定しました後におきましても、東京都公安委員会あるいは警視庁におきましてこうした暴力団を指定すべく現在所要の作業を懸命に進めているところでございます。
○有働正治君　その際、東京の場合に警視庁が大型の警備体制をしばしばしくわけで、それとの関係で人的な体制がとれていないのではないかということも考えるわけでありますが、その点いかがでありますか。そして、対応を本当に急いでいただきたいということを申し上げるわけです。
○政府委員（廣瀬權君）　警視庁におきましても、これは全国警察挙げでそうでございますが、暴力団対策が今日の警察の最大の課題でございますので、警視庁も特別の体制をとって暴対法の運用あるいは暴力団の取り締まりに当たっているところでございます。現在も今後の指定作業を鋭意進めているところでございまして、決して私どもはおくれているとは思っておりません。むしろ、対象とする団体が大変大規模な団体である、したがいましてその作業に相当の日数を要する、その辺を御賢察いただきたいと思います。
○有働正治君　ちょっと認識が甘いんじゃないかと私は思うわけであります。この際、私は警備公安警察偏重を改めて刑事警察を強化するということが大事じゃないかと思うんです。
　城内長官の年頭のあいさつでも、本年の重要課題として暴力団対策を挙げておられます。刑事警察の強化は暴力団対策とともに凶悪犯罪の増大を防ぐためにも必要だと考えるわけでありますけれども、この点の積極的な対応を求めるわけでありますが、いかがでありますか。
○政府委員（廣瀬權君）　先ほどお答えしましたとおりでありますが、警視庁もその組織を挙げまして暴力団対策に取り組んでいるところでございまして、例えばこの前御下問ございました新宿地区の暴力団対策でございますが、これはかなり長期間機動隊を投入いたしまして街頭暴力の取り締まりに当たったということでございますし、その他の地域におきましても機動隊の投入あるいは警備公安部門あるいは刑事部門との連動したいろいろな捜査活動というのもやっているわけでございまして、決して警備公安偏重ということはないというふうに思います。
○有働正治君　刑事警察を強化してこの暴力団等を含めました積極的な対応という点について、国家公安委員長としていかがでありましょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　有働委員からの御質問でございます。
　暴力団の存在は今や国民生活の平穏を確保する上で重大な脅威となっておりまして、暴力団の壊滅が国民的な課題である、こういうふうに認識しております。したがって、いかなる立場の人であれ、暴力団と知ってこれを容認したり利用したりすることはあってはならないと考えております。右翼を仮装する暴力団の存在というようなものがあることを考えますと、そのような団体と政治家が関係を持つこともやはりあってはならないと考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど来の一連の御質問の中にありましたように、国民と警察や関係機関が一体となった暴力団排除活動などをさらに強力に展開いたしまして、暴力団を社会的に容認するような風潮が社会から一掃されるように今後とも督励してまいりたいと思っております。
○有働正治君　それから、先ほど来、不正利益、マネーロンダリングの剥奪の問題でしかるべき対応を調査検討しているという話はありました。暴力団根絶の上でこの問題は極めて重要だということも言われたわけであります。そういう点から見ますと、この検討が急がれて具体化が急がれるというふうに私は考えるわけでありますが、国家公安委員長としてこの具体化を急ぐという点での積極的な決断を求めるわけでありますが、いかがでありますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　暴力団の一掃、このことについて、私と一体になって活躍をして責任の掌にある警察庁長官からも本年度のこれは重点事項であるということを年頭で言われたそうですが、私も国家公安委員長として警察全体を督励し、そしてまた社会の風潮をしっかり変えていくということをいつも考えておるわけでございまして、暴力団を容認するような空気をつくってはならない。これはやはり国家国民のためにぜひ一掃をしたいということで暴力団対策法の制定以来これは各党にも大変な御協力をいただいておるところでございまして、今後もそういった決意で対応してまいります。
○有働正治君　最後に一問です。
　先ほど来、十条二項の改正問題が議論されました。何人も暴力的要求行為に立ち会ったりこれを助けてはならないというこの問題であります。この法適用の問題で具体的に一問だけお尋ねします。
　参議院の予算委員会でも取り上げられた問題でありますが、越智運輸大臣が平成二年におきまして、起訴状やその後の調査によりますと、暴力団が町会議員に金をゆすっていた問題の際その金を渡す際に立ち会ったりしたという事件がありました。もちろん暴対法施行以前の問題でありますが、国務大臣がこういう現場に立ち会ったりあるいは暴力的要求行為を事実上手助けするという疑惑を受けたわけであります。こういう場合には今日の時点ではこれは対象になるのではないかと考えるわけでありますが、その点どうか。国務大臣としてやはりこういう問題は当然あってはならないというふうに考えるわけでありますが、その点の見解を求めて終わりにしたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　お尋ねの件につきましては、昨年五月、愛媛県警察が右翼団体会長等四名を土木建設業者、これは町議でもあられる人ですが、これに対する恐喝容疑で逮捕したというものでございます。この右翼団体会長等は平成二年九月ごろから連日街宣活動を行いまして、その街宣活動を停止することの解決金名下に現金九百万円を喝取したという事案でございます。警察といたしましては、そうした右翼団体会長等四名を検挙したということでございます。
　警察として捜査活動を通じましていろいろな方のいろいろな話、いろいろな情報あるいはいろいろな事実、こういうことに接する機会はあるわけでございますが、警察がそうした情報あるいは事実につきましてこれを申し上げることができますのは当該人物を被疑者として検挙した場合、こういう場合だけ公表してまいりたいというのを基本姿勢にしております。なぜかと申しますと、多くの方々のいろいろな御協力を得ておりますが、そのときに警察側からはそういうことは一切申し上げないという条件のもとで御協力を得るという場合も多いわけでございまして、そうしたことを警察の方から申し上げるということになりますと警察の今後の捜査の運営につきまして多大な支障があるということでございます。
　したがいまして、本件の質問につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　暴力団対策法が施行されまして一年が経過したわけですが、実際の運用で浮かび上がった新たな問題に対応するための改正案が提出されました。暴力団員の社会復帰の促進や暴力団員の資金源封じをさらに進める。また、悪習として残る指詰めの強要の禁止、少年に対する入れ墨の強要も禁止するなどの規定が盛り込まれており、これは指がなかったり入れ墨がありますと暴力団員からの社会復帰の妨げになるなどが考えられるわけです。
　改正の効果につきましては、私も評価をいたしております。この法律によりまして暴力団を減らし最終的には壊滅に追い込むということでありますが、ここで大切なことは、暴力団員を壊滅に追い込むことはもちろんのことですが、今以上に暴力団をふやさない、新たに予備軍をつくらない。そこで私は思うのでありますが、子供たちが新たに暴力団員になることを防ぐことがもう最重要であると思います。これをまず最初にしなければいけないと思うのでありますが、暴力団対策を進める上での少年対策の重要性について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　西川委員にお答えいたします。
　人的供給源を断つという意味での暴力団対策を推進していく上でも少年の健全な育成を図っていく上でも、少年と暴力団の関係をしっかりと断ち切ることは極めて重要なことであると思います。暴力団対策法では既に少年に対する加入の勧誘等を禁止、本改正案でさらに入れ墨強要等を禁止、いろいろな措置をとっておるわけでございます。
　西川委員の御質問にお答えして私は思うんですが、いわゆるいじめであるとか暴力のいろいろな対応であるとかということは、これは日本だけのことじゃないんですね。有名な文献で例えばアルフォンス・ドーデの「プチ・ショーズ」、ちびちゃんというのが随分前に出ておりますし、ヘルマン・ヘッセの「デミアン」というのでも物すごいいじめが出てくるわけです。その中でデミアンに救われたりあるいは信仰によって救われたりする体験が出ておるわけです。
　私は、大変この暴力団問題と少年との関係というのは国民の教育問題あるいは今後の問題を考える上で重要だと思っておりまして、暴力団対策法のしっかりとした施行と同時にいろいろな面でも総合的に考えてやっていかなきゃならない、国務大臣としてはそのことをよく考えてやっていきたい、このように思っております。
○西川潔君　御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。私も今大臣がおっしゃることをよく理解できるわけです。私なんかも一つ間違えばひょっとしたら悪の道にというようなことも、過去にはやっぱりそういうことがございます、幼いころから今日までといいますと。
　そこで次に、大阪府警ですが、大阪府の警察本部では、暴力団を壊滅に追い込むために警察への届け出や相談をなるべく数多くしてもらいたいということで、暴力団対策法によりまして禁止される不当な行為を一般にわかりやすく解説をいたしまして、特に暴力的要求の行為についてとか、どういった行為が禁止されているか実際の場面を想定いたしまして具体的に解説したビデオをつくりました。
　そしてまた、これは徳島県警ですが、徳島県の東警察署が劇団をつくりまして、この劇団名はポリスというんですけれども、中学生を対象に、署員が中学生、番長、卒業生、暴力団などに扮しまして中学校の体育館で「暴力団の甘い罠」と題する劇を上演いたしまして、暴力団の実態そして手口などを十分に理解させまして、暴力の排除また暴力団から少年を守る活動を大きくアピールして、大変地域の方々にも喜ばれているわけです。
　少年がある日突然に暴力団に入るということではないわけですね。甘い誘惑とか強要されたりとか、それまでにはいろんなことがあると思うんですけれども、警察庁といたしまして、少年たちがどういう経過をたどって暴力団に入ることになってしまうのか、大まかなところは自分たちでもああこういうことかなというのは想像できるんですが、実際に現場で皆さん方がお仕事をされてどういうふうに把握されているのか。また、そういう難しさとかいうようなものをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　少年が暴力団に加入する経過といいますか経緯等についてのお尋ねでございますが、これにつきましてはさまざまな類型がございます。各都道府県警察で検挙をいたしましたりあるいは補導いたしました少年、そして暴力団と関係を持つ子供たちから聞き取り調査をいたしました結果などを総合いたしますと、多くのケースではおおむねこんな経過をたどるんじゃないかというふうに思っております。
　それは、まず、盛り場などの繁華街で直接声をかけられたりあるいは暴走族などの非行集団の仲間から紹介されまして暴力団員と知り合います。そして、そのようなことをきっかけに、一緒に町を徘徊したりあるいは事務所当番など暴力団の組の雑用を手伝ったり、場合によりましたら一緒に犯罪を敢行するということで行動をともにするようになるわけであります。その過程で小遣い銭を与えられましたり、その上で組員になれば楽な生活ができるとかあるいは大きな顔ができるというような甘い言葉で暴力団員になることを勧誘されまして、少年はその虚像の格好のよさにつられてといいますかだまされて加入するに至るという例が多いようでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、少年に対して暴力団についての正しい認識を持つような啓発活動を推進いたしまして子供が暴力団に新たに加入することを防止するとともに、暴力団に加入している少年やあるいは暴力団の影響を受けている少年などに対しまして暴力団との関係を絶つように積極的に働きかけるなど、少年を暴力団から守るための各種施策を行っておるというところでございます。
○西川潔君　現代社会では、少年を取り巻く環境、非行を誘発しやすいようなものが本当に町にはあふれているわけです。
　私もせんだってから、三回か四回ぐらいですが日本テレビというところで警察二十四時という番組に出演をさせていただきました。地域の警察官の皆さん方がこれからは特に高齢化社会でお年寄りと田舎の方でもどういうふうに接していくか、地域の中でどういうふうに接することができるか。そしてまた、盛り場などでパトロールのことも新宿などから現場中継もいたしておりました。大変な御苦労ではございますが、このような盛り場などでの少年の補導について、警察といたしましてはどのようなところに重点を置いて活動をされておられるのか。また、こういうところでの難しさというようなものもお伺いしたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　御指摘のように、盛り場などは法律上少年の立ち入りが禁止されております店舗などございまして、少年の健全育成上好ましくない娯楽等が多うございます。その上、享楽的な雰囲気あるいは解放感から少年が非行に走ることとなるような誘惑の多い場所であることは御指摘のとおりであります。また、このような盛り場などを徘徊することで、不良グループでありますとかあるいは暴力団と交際するようになったりいたしますし、また少年の福祉を害する犯罪を初めといたします各種の犯罪の被害者となる例も多く見られるところでございます。
　このようなことを念頭に置きまして、私どもといたしましては、盛り場における少年対策といたしまして少年の非行を防止するとともに少年に対する暴力団の影響を排除することを重点とした活動を行っているわけでございます。盛り場を供回している少年あるいはよくない交遊をしている少年など問題性のある少年を早期に発見する、そして必要な補導を行っていくという活動を重点に推進してまいっておるところでございます。
○西川潔君　大変なお仕事ではございますが、よろしくお願いいたします。
　そしてまた、皆さん方だけということではなしに、本当に民間の方々も大変お力添えをいただいているわけですけれども、少年指導委員、少年補導員、少年警察協助員という方々がおられるわけですが、この方々は全国でどれぐらいおられて日ごろどのような活動をされておられるのか。また、この方々はどのような待遇といいますか、手当的なものもわかれば御説明をいただきたいんですが。
○政府委員（中田恒夫君）　少年指導委員、少年補導員、少年警察協助員についてのお尋ねでございます。
　この三者とも民間のボランティアの方々であります。共通でございます。ただ、若干性格が違っておりますので申し上げますと、まず少年指導委員でございますけれども、これはいわゆる風営適正化法に設置の根拠があるものでございまして、風俗営業とかあるいは風俗関連営業との関連におきまして盛り場等において街頭補導活動や風俗営業者等に対するいろんな協力要請等の活動を行っている方々であります。これは都道府県公安委員会が委嘱しております。
　それから、少年警察協助員でございますけれども、これは警察と協力していただきまして、特に暴走族などの非行集団でございますが、この解体補導のための活動に専門的に従事していただいている方であります。これは警察本部長が委嘱するものでございます。
　それから、少年補導員でございますけれども、これは地域社会におきまして、街頭におきます補導活動でありますとか広報啓発活動、有害環境の浄化等の一般的な少年非行防止と健全育成の活動に従事される方々であります。これも警察本部長が委嘱をしております。
　その数でございますけれども、少年指導委員は全国で約五千名でございます。それから少年警察協助員は全国で約一千一百名。それから少年補導員は全国で約五万五千人が委嘱されております。
　それから、手当でございますけれども、ボランティアという性格上、報酬というものは差し上げるわけにはまいらないわけでございますが、交通費、夜食代等の実費弁償ということで各府県で措置されておるところでございます。平均いたしますと、少年指導委員については一人当たり年間約一万七千円、少年警察協助員につきましては一人当たり年間約六万円、少年補導員につきましては一人当たり年間約六千円が支給されておるところでございます。
　なお、これらの活動に起因いたします災害の関係がございますので、三者ともほとんどの府県におきましては非常勤職員ということで公務災害補債に関する条例が適用されることとなっております。
○西川潔君　今お伺いいたしまして素朴な疑問が浮かび上がったわけですけれども、例えば予算面でもう少しそのお金がふえればこういうところがもっとよくなるのにな、暴力団の予備軍ができなくて済むのになというようなことの部分というのはあるんでしょうか。
○政府委員（中田恒夫君）　各県でこれは措置される金額でございまして、私どももまた要請をしているところでございますが、各県とも毎年増額等努力をしておるところでございます。
○西川潔君　少年の非行を防止する活動も充実させていかなければならないと思うわけですけれども、今お伺いいたしましたように、これらの方々への報酬というのも本当に微々たるものであります。お金がふえる部分でもっといい方向になればということであれば、また我々も一生懸命頑張りたいと思います。ごく限られた篤志家に頼るだけではなく、意欲を持って少年の非行防止に当たっていただくためには一層充実した手当を支給したり、全国で活動している方々をさらにふやしていただきまして、一人でも二人でも少年を非行から救ってやることが暴力団をなくすことにもつながることであると思います。それが我々大人の務めではないかとまた思うわけですが、この点について、最後に大臣に御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、政府委員からボランティアの御活動等についての説明があったわけでございますが、このボランティアの方々への期待は非常に全国的にも大きいと思います。
　御指摘の手当であるとかあるいは体制の充実にも十分配慮をしながらボランティアの方々の御労苦にもお報いをしなければ本当に申しわけありません。そう思っておりまして、これからもボランティアの方々との連携をより一層緊密にしながら少年の非行防止に向かってしっかり努力をしたい、このように思います。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと思います。――別に御発言はないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時二十分に再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐藤三吾君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村田国家公安委員長。