Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　事業譲渡におきまして労働契約を承継する場合には、労働契約の承継を予定している労働者の承諾が必要でございまして、労働者の意思に反した労働契約の承継は認められていないところでございますが、厚生労働省においては、先ほど御紹介いただきました指針、これを事業譲渡等の円滑な実施と労働者の保護に資するようということで、平成二十八年の九月に策定をしております。
　この指針におきまして、まず一つは、譲渡会社等は、労働者から承諾を得るに当たっては、事業譲渡に関する全体の状況、譲受け会社等の概要、そして労働条件等につきまして十分に説明をして、承諾に向けた協議を行うことが適当であること、また二つ目として、特に譲渡会社等が労働者の労働条件を変更して譲受け会社に承継させる場合には、労働者から当該変更について同意を得ることが必要であること、そしてまた、事業譲渡に伴う労働者の労働条件などに関して団体交渉の申入れがあった場合には、譲渡会社等は当該労働組合と誠意を持って交渉に当たらなければならないことなどを盛り込んでいるところでございます。
　なお、この指針の策定に先立って開催をされた研究会におきまして、事業譲渡の場合に労働契約が自動的に承継されるルールの導入等につきましても議論が行われましたけれども、譲渡契約の成立がかえって困難となって、保障できたはずの雇用がかえって保障されなくなるといったおそれや、あるいは事業譲渡には営業用の財産や商号のみを譲渡するという場合もあり得るなど多種多様なケースが想定されるために、対象となる事業譲渡の範囲や定義の確定が困難で法的安定性を害するといったような御指摘もあったところでございまして、慎重な検討を要するものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、先ほど御紹介申し上げた指針に沿った対応がなされるよう、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　昨日の本会議でもほぼ同様の御答弁をいただいたということだと思いますが、ちょっとまたこれは後ほど触れさせていただきます。
　更にお伺いいたしますけれども、ＭアンドＡ等による企業買収の中には、投資ファンド等が資金調達目的で事業譲渡を行うということもあります。また、横暴な買手の意向次第によりまして、雇用喪失や労働条件切下げという事態も出てきております。
　こうした雇用が後回しにされている現状をどのようにお考えになっておられるのか、今回の一連の改正によりまして、こうした事態が更に増えていくことになるのではないかという懸念もありますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（土屋喜久君）　投資ファンドなどの目的は必ずしも一律ではございませんで、被買収企業に対して株主としての権利を背景に、経営にどのような影響力を行使するかということについても様々なケースがあるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、事業譲渡における労働契約の承継に必要な労働者の承諾、これが労働者の真意による承諾となりますように、また労働者と使用者の間での納得性を高めるといったこと等によりまして、事業譲渡等の円滑な実施及び労働者の保護ということが図られる、こういったことが重要であるというふうに考えております。
　先ほど御紹介申し上げた指針に沿った対応がなされるよう、引き続きの周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○浜野喜史君　労働関係、もう一問お伺いいたします。
　事業譲渡の場合、使用者たる譲渡会社だけではなく、譲受会社と事前に交渉を行うことで円滑に事業譲渡が実現できているケースもあると承知をいたしております。
　しかし、譲受会社が団体交渉を拒否するケースも散見されます。不当労働行為として救済される場合もありますけれども、使用者性の認定はハードルが高いという状況にございます。さらに、現実には、実質的な決定権を有する投資ファンド等に団体交渉を求めましても、使用者ではないとの理由で団体交渉が拒否され、また不当労働行為の救済も認められないケースもあります。
　労働組合が労働契約の当事者である使用者以外と団体交渉を行い、労働条件等に関する問題を解決する必要性が高まってきているのではないかというふうに考えます。形式にとらわれず、いわゆる支配力説に立って使用者性を判断する枠組みが必要だと考えますけれども、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（土屋喜久君）　労働組合法上の使用者性につきましては、最高裁の判例におきまして、基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるかどうかを判断基準とする判例が確立をしているところでございまして、投資ファンドなどにつきましても、この判例を踏まえて、個々の事案に即して裁判所や労働委員会において判断をされるものというふうに考えております。
　その際、投資ファンドなどについても、被買収企業に対する影響力の行使の態様によってはその被買収企業の労働組合に対する使用者性が問題となるケースもあり得るということでございますので、具体的な事例における実態に即して判断がなされるものというふうに考えております。
○浜野喜史君　労働関係はこれで終わりますけれども、一つ資料要求させていただきたいと思います。
　先ほどお伺いいたしました事業譲渡の際の指針、働く者の側はその指針を法整備という形で転化をすべきだという主張をいたしております。それができない、困難なんだという対応でありますけれども、指針を法整備というふうに移行できないとする理由が分かる資料を委員会の方に提出をいただくように、委員長によろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　後刻協議いたします。
○浜野喜史君　生産性向上に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　我が国では、経済全体として製造業からサービス産業への構造シフトが生じており、生産性の高い製造業のウエートが減少することに伴い、国全体の生産性が押し下げられている可能性が指摘されております。また、一九七〇年以降、製造業の生産性が上昇傾向であるのに対して、非製造業の生産性の伸びは鈍いというデータもあります。
　大企業、中小企業といった企業規模だけではなく、業種別といったような視点で支援策を検討していくことも重要であるというふうに考えますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　御指摘のとおり、サービス経済化が進展する中で、サービス業の就業者数が増加をしております。また、サービス産業の労働生産性は製造業に比べて伸び悩んでおります。この結果、サービス産業全体、ひいては日本の労働生産性の下押し要因となっている可能性があるというふうに認識をしております。したがって、日本の労働生産性を向上させるためには、サービス産業の労働生産性の向上が重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このため、例えば、平成二十九年度の補正予算におきましてはＩＴ導入補助金を措置をいたしました。中小サービス業などのＩＴ化、生産性向上を進めるため、五百億円の予算を確保いたしまして、約十三万者を直接支援することとしております。この補助金で導入されたＩＴツールの活用によって、財務会計情報や勤怠情報を含めて経営状況の見える化や新規需要の発掘等が進むことによりまして、サービス業等の生産性の向上につなげていきたいというふうに考えております。
　また、中小企業等経営円滑化法におきましては、事業分野ごとに主務大臣が策定する指針に基づいて、業種の特性も踏まえながら、中小企業等の経営力の強化、向上を図っているところでございます。この法律に基づき、今年の二月末の時点で約四万九千の経営力向上計画を認定しているところであります。その業種は、製造業にとどまらず、卸・小売業、医療、介護などのサービス業も含む幅広い業種にわたっているところでございます。
○浜野喜史君　更にお伺いいたしますけれども、昨日の本会議におきましては、中小企業は大企業に比して従業員当たりの資本ストックが少ないことも生産性低迷の要因となっているとの答弁がございました。しかし、日銀短観の様々な数字を見てみますと、設備は不足しているんだけれども、一方で資金繰りも悪くないというふうに中小企業は回答されているという状況でございます。
　こういう中で、中小企業の設備投資が進まない要因についてどのように分析されておられるのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（吾郷進平君）　中小企業の設備投資につきましては、穏やかな増加傾向にあるわけでございますけれども、設備不足感の高まりやあるいは資金繰りの改善といった投資を取り巻く環境を踏まえますと、力強さに欠けているというふうに認識しております。
　一般に、経済が堅調でございましても、先行きの不透明感が高ければ企業は設備投資の計画を控えることになるわけでございまして、こうした観点で、後継者不在により事業の先行きが見通せない中小企業が増加しており、このような企業が投資に尻込みしているということも一因となっていると考えております。また、中小企業の経常利益は過去最高水準にあるものの、赤字など厳しい経営環境に置かれた企業も相応に存在しておりまして、こうした企業が設備投資を抑制していることも要因と考えております。
　このため、事業承継の促進あるいは赤字企業も含めた中小企業の設備投資の促進が重要と考えておりまして、今回の法案でも、自治体の御判断により固定資産税をゼロにする制度を新たに導入するとともに、ＭアンドＡを含めた親族外承継に対する税制、金融等の支援措置の創設によりまして事業承継を後押しすることとしているところでございます。
○浜野喜史君　生産性関連について更にお伺いいたしますけれども、生産性につきましてはこれまで国内外において様々な研究が蓄積されてきておりまして、有形固定資産への投資に加えて、研究開発や教育訓練といった無形資産への投資が重要であるとの研究結果が蓄積されつつあるというふうに承知をいたしております。私もそうであろうなというふうに思います。例えば、日本がこれまでＩＴ投資を推進してきたにもかかわらず生産性向上につながらない背景には、人材への投資が進んでいないからであるとの指摘もあります。
　今回の法整備におきまして、そういった点につきましてどのように配慮をされておられるのか、見解をお願いいたします。
○政府参考人（吾郷進平君）　先生御指摘のとおり、生産性を向上させていくためには、設備投資のみならず、人材投資による経営者や従業員の能力向上も重要であると認識しております。
　中小企業における人材投資につきましては、本法案の直接的な措置としては盛り込んではおりませんけれども、平成三十年度の税制改正に盛り込まれました中小企業向けの所得拡大促進税制におきましては、教育訓練費を前年度に比べて一〇％以上増加させ、賃金を二・五％以上増加させた場合には、給与等支給額の前年からの増加額の二五％を法人税から控除する、通常の税額控除の割合は一五％でございますので一〇％上乗せしているわけでございますが、そうした税制措置。あるいは、二十九年度補正予算におきまして、中小企業などで働く経営者、管理者候補向けのリカレント教育といたしまして、ＩＴリテラシーや生産現場におけるマネジメント技術など、中小企業で求められる専門知識等の講座を提供する事業を考えております。
　また、中小企業等経営強化法におきましては、業種ごとに生産性向上に知見がある組織を事業分野別経営力向上推進機関として認定をいたしまして、この組織が人材育成を行う場合には厚生労働省の助成金による支援を行うという制度もございます。
　また、厚労省におきましては、中小企業・小規模事業者が行う社員訓練につきまして、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する助成金等によって人材育成の促進を図っているものと承知しております。
　こうした法律、税制、予算などあらゆる施策を総動員しまして、人材投資の促進も図りまして、生産性向上を図ってまいりたいと存じます。
○浜野喜史君　中小企業の設備投資促進の税制優遇についてお伺いいたしますけれども、一つは、ころころその制度を変更し過ぎなんじゃないかということについてどう考えるのかということ。そして、自治体の対応もなかなか大変じゃないかなというようなことを推察するんですけれども、どういう対応を考えておられるのか、御説明を願います。
○政府参考人（吾郷進平君）　先生御指摘のとおり、生産性向上特別措置法案に基づく支援策が創設されることに伴いまして、現行の中小企業等経営強化法の固定資産税の特例につきましては、この特例措置が創設されましたおととしの三月に定められた終期でございます平成三十年度末をもって終了することとなっております。このような特例措置につきましては、適用期限が定まっているものが大半でございまして、期限期間内における施策の効果検証を行いながら、適用期限やスキームを見直すことでより良い税制としていくという形になっております。
　この制度が入れ替わるわけでございますが、両制度の違いあるいは併存する期間の対応などにつきまして、事業者の皆様あるいは自治体の皆様に丁寧に御説明するなどして、負担にならないように配慮してまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、自治体の手続の負担についてのお尋ねがございました。
　現在、この固定資産税をゼロにする特例につきまして、全自治体の約八六％となる千四百九十二の自治体が固定資産税をゼロにするという回答を私どものアンケートに対してなさっているわけでございます。全市町村が基本計画を策定する予定の都道府県も十四ほどございまして、小規模の自治体だからといって全く対応できないということではないとは思うわけでございますけれども、他方、やはり市区町村が導入促進基本計画を策定する際には、経済産業省といたしましても、記載例などの様式を提示する、あるいは不明な点がある場合には個別の相談に応じるなど、小さな自治体でも円滑に対応できるよう丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　これで最後にしますけれども、昨日の本会議の質疑で、現時点では本措置を導入しないと回答している自治体もあるというような大臣の御答弁があったかというように承知をいたしております。どんな理由でこれ導入しないというようなことを回答されているのか、理由があれば説明をいただいて、これで私の質問は終わりたいと思います。
○政府参考人（吾郷進平君）　今アンケートで導入の理由を網羅的に調査したかどうかと、ちょっと承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。済みません。
○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕でございます。
　冒頭、通告しておりませんが、大臣にお伺いをいたします。
　今朝入ってきた日米首脳会談に関する報道ですけれども、総理はアメリカにおける会見で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始していくと述べる一方で、ＴＰＰが日本にとって最善と考え、その立場で議論に臨むと述べられた由です。
　大臣、所信でもおっしゃられておられました、あるいは五日の本委員会での小生の質問に対しても、高いレベルの貿易・投資ルールを日米でしっかり作ってそれを世界に広めていくというふうに述べておられました。
　そこでお伺いしますが、アメリカとの間では、総理がおっしゃるように、ＴＰＰへの参加を求めるというのが基本線、二国間ＦＴＡの協議には乗らないということでよろしいですね。
○国務大臣（世耕弘成君）　そのとおりだというふうに思っております。
○大野元裕君　力強い御回答ありがとうございます。
　鉄鋼、アルミニウムに関するアメリカの通商拡大法二百三十二条、これ前回議論させていただきました。日本の鉄鋼、アルミニウムがアメリカの安全保障に脅威を及ぼすことはないと理解を求めたという大臣の御答弁も当時ありました。大臣はまた、ＷＴＯのルールに基づく、あるいは申し上げることはしっかりと申し上げるとも本委員会で述べられておられました。
　そうであれば、我が国の国益を最大化するというお立場から、この委員会で答弁されたとおり、日本側としては、二百三十二条の我が国鉄鋼、アルミ輸出への適用は不適切だと、これ述べられました。そして、ＷＴＯとの関係を含め必要な対応を検討しているというふうにアメリカ側に明確にお伝えになられたということでよろしいですね。
○国務大臣（世耕弘成君）　この二百三十二条が日本に適用になっているということに関しては、アメリカに対してきちっと遺憾の意を伝えるとともに、適用除外されるべきであるということもしっかりと伝えてきております。
○大野元裕君　後段の、ＷＴＯの枠組みの中で必要な対応を検討しているともお伝えされたわけですね。
○国務大臣（世耕弘成君）　今の段階では、粘り強く働きかけ続けている段階であります。当然、ＷＴＯのルールにのっとった対応を今後していかなければならないというふうには考えております。
○大野元裕君　総理がお帰りになってからのこれ質疑の中でも出てくると思いますけれども、是非国益を重んじて議論をしていただきたいと思っています。
　さて、こちらの、本題の法案の方に入らさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど来お話、議論になっていました規制のサンドボックスについてお伺いをいたします。
　フィンテック等の分野では、これまでも、他国においてもこのような規制のサンドボックス制度が適用をされてきました。メンバーと期間を限定することによって、まずはやってみよう、実証してみようと、こういうものであるというものであったと理解をしております。規制そのものは必要性はあったと、しかし、新しい分野等においてはその規制が追い付かない、そういったものに対する対処であるというふうに理解をしていますが、この制度自体は、変革の激しい現在の世界を見回してみれば、特にフィンテック等のまさに制度そのものが新しい、こういった中では必要であろうと私も考えています。
　他方で、それが恣意的に運用されるというようなことがあれば、国民の納得は当然得られません。特に、行政に対する国民の信頼が揺らいでいると行政の長御自身が自覚し発言をされている安倍内閣においては、慎重に考えざるを得ないというふうにお考えになる国民も少なからずおられるのではないでしょうか。
　加計学園の獣医学部設置に関しては、安倍政権の目玉政策として特定の地域を限定して大胆な規制緩和を行うという制度が、加計ありきという政治的意思の下でゆがめて進められたのではないかという報道や疑いもあります。
　愛媛県の備忘録では、当時の首相秘書官の柳瀬氏が、国家戦略特区でいくのか構造改革特区でいくのかはテクニカルな問題であり、要望が実現されるのであればどちらでもいいというふうに述べたというふうにもされており、まさに特区制度が悪用されたのではないかという疑いすら出てきています。また、当時の地方創生推進室次長の藤原審議官におかれては、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたいというふうに述べておられます。
　これだけ国民の行政に対する信頼が揺らいでいる中で、しかも、新たな規制緩和措置を定める意図に疑いをこの法案持たれても致し方ない、しかも、柳瀬氏も藤原氏も、現在は規制のサンドボックス制度を所掌する経済産業省に戻っておられます。
　大臣、このように、安倍政権、安倍総理御自身が行政の信頼が失われているというようにおっしゃる、その政権の下で、疑惑の渦中にあるお二人が幹部を務める省が新たな規制措置を講ずるといって、国民の信頼を得られ、公正に制度が運用されるというふうに信じていただけるとお考えでしょうか、教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはりこの制度の運用に当たっては、公平性や透明性をしっかり確保している、そのことを国民に対して御説明していくことが極めて重要だと思っています。
　具体的には、この規制のサンドボックスである新技術等実証制度においては、事業者から提出される実証計画について、主務大臣のうち、実証による革新的な事業活動を推進する観点から事業所管大臣が、そして当該実証に関係する規制に違反しないことなどを規制所管大臣が、それぞれ判断した上で認定することになっています。また、主務大臣は、計画を認定した場合に、その内容を直ちに公表するということにしています。
　主務大臣は、認定に際して革新的事業活動評価委員会による専門的かつ客観的な観点から意見を聴くことを求められているわけですが、個別の計画を認定するか否かなどの最終判断はあくまでも主務大臣が行うことになっています。
　また、評価委員会においては、ある委員に直接の利害を有すると考えられる議題が上がる場合にはその委員が審議に参加しないこととするなど、公平性について疑念を抱かれないよう運用を工夫していきたいと思います。また、営業上の秘密を除いて、会議又は議事録を速やかに公開することによって議事の透明性も確保したいと思っております。
　こういった仕組みを通じて、実証計画の認定プロセスにおける公平性や透明性を確保してまいりたいというふうに考えております。
○大野元裕君　制度上の担保については後ほどもう少し深めて議論をさせていただきたいと思っていますが、主務大臣が頑張ると言っても、フィンテックについての主務大臣、相当疑われていますよ。国民の信頼を失っています。
　そんな中で、例えば今回の制度についても、先ほど申し上げたように、愛媛文書等ではありましたけれども、国家戦略特区でいくのか、あるいは構造改革特区でいくのか、これ総理案件だからと、こういうような疑いがまさに持たれている中で、今度の制度でも、グレーゾーン制度でいくのか、特区制度でいくのか、あるいはサンドボックスでいくのか、何かこれダブって見えてしまいますよね。
　だからこそ、まずは私は、今日は実は柳瀬審議官も藤原審議官もここに政府参考人としてお越しをいただきたい、そして、この委員会において特区制度をゆがめて悪用したかどうかについての疑惑をただすことがこの法案の信頼を得るためには絶対に必要だったのではないかということでお願いしたんです。
　ところが、国会の一員たる与党側の方から、これは招致必要なしと、こういう話でございました。我々野党がですよ、我々野党がわざわざお二人にお越しをいただいて、政府の、行政府の信頼を改めて確立したいから呼んでくださいと言っているのに、これは関係ないから法案だけしゃべれ、これがまさに今、与党の態度であります。
　この努力を本来行うべき、我々がやってさしあげようと言っているのに、それをやらないどころかそれを妨げる、こんな状況では私は行政府の信頼は得られないというふうに思っておりまして、与党・政府の改めて反省を促させていただきたいと思っております。
　そして、委員長、是非この委員会にお二人の参考人の招致をお願いいたします。
○委員長（斎藤嘉隆君）　後刻理事会で協議いたします。
○大野元裕君　それでは、本件についてもう少し中身に入らせていただき、大臣がおっしゃっておられました中身の担保の部分、特区制度と確かに酷似している部分も一部あるんです。今回の規制のサンドボックスについては、新たに権力を持つ者が自らに関係の深い者のために用意したのではないかという疑いが、目を向けられてしまってはいけません。
　そこで大臣、是非本件に関しては、通常の文書管理の規則というのは政府にあるのはよく存じ上げています。私も政務やっていました。ただ、それ以上の制度というものをきちんと講じなければいけないのではないかと思っております。
　そこで御提案ですけど、内閣総理大臣が任命する評価委員会の議事録、主務大臣の意見聴取の様子、事業者との関わりに関するメモ等、全て保管し、国民の目の前できちんと検証可能にできるような形とするべきではないかと考えていますけど、いかがでございましょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘の評価委員会の議事録、そして主務大臣の委員会に対する意見聴取、そして事業者の申請など、新技術等実証制度の計画認定のプロセスにおいて作成された文書のうち、公文書管理に関する法律上、行政文書に該当するものについては、公文書管理に関する法律に基づき適正に保存することになると思っております。
　また、委員御指摘のとおり、これはやはり公明正大に、透明性を持って選ばれなければなりませんから、例えば事業者がこういう事業計画があるんだけどどうだろうかといって相談に来たときに持ってきたような紙ですとか、あるいは、その後、これ電話でのやり取りまではなかなか記録は難しいと思いますが、これは少し経過としてこの議事録はしっかり取っておかなければいけないとか、あるいはメールでのやり取りとか、そういったものは、今これだけ問題になっているわけでありますから、透明性を担保する上でも、できる限りしっかり保管をしておくということは重要だというふうに考えています。
○大野元裕君　正直、一歩踏み込んでいただいて、私、評価いたします。ただ、保管だけではなくて、是非公開もお願いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　保管されているものは、これは開示請求が来れば公開をしなければ、特に個人情報とか営業の秘密に関わらない部分は公開しなければならないということになるわけでございます。
○大野元裕君　評価しますので、是非、そこ応援しますので、頑張っていただきたいと思います。
　規制のサンドボックスは、これまでフィンテックのような分野で相手や期限を限定して他国でも行われており、私も、イギリスやシンガポール、オーストラリア、香港、インドネシア、マレーシア、タイなどのケース、少し勉強させていただきました。ただ、我が国の場合は、このフィンテック等に限られていた制度を、これまで想定できなかった制度を拡大して適用する、そして規制を取りあえず緩和しようという対象の相手をまず検討しましょう、そしてその中でしっかり申請を見ていきましょう、こういった話であったと思います。
　他方で、衆議院の参考人質疑でも指摘がありましたけれども、いわゆるシェアリングエコノミーの分野についてもこれが想定されているのではないかという話がありました。このシェアエコ業界に対する規制緩和については、我々、最も印象が強く残っているのは、三月にウーバー・テクノロジー社がアリゾナ州において自動実験運転やっていたら人身事故を引き起こしたと、これは悲惨なものでありました。これを想起する必要があると思っています。参加者が納得済みで、ある意味インフォームド・コンセントのような形で参加する、そういった範囲内であれば、実は自己の法益内の、つまり金銭で解決できる、こういった被害、これがほかの国々のケースだと思います。
　ところが、取りあえずやってみようはいいんです、お金で解決できる場合はまだですよ。もちろん、お金が失われることも良くはないです。しかしながら、これが人の命に関わるような規制緩和を取りあえずやってみようかということであれば、それはやはり無責任になると思っています。なおかつ、これらいわゆるシェアエコビジネス、ライドシェアみたいなものがそうですけれども、参加する者を時には不適切に安い労働単価となる契約で、かつ責任もその者に押し付けるようなビジネスモデルも存在すると言われています。その中では、我が国での規制のサンドボックスはフィンテックより広げるわけですから、金銭で解決できない、より多様な被害が出る可能性、最悪の場合には人命に関わる可能性も大いにあり得ると私は理解しています。
　そこで大臣、是非これも御提案なんですけれども、事業者が現に自己の範囲内で責任を取れるもののみの緩和は、これはまだ分かる。しかしながら、安全や労働に関する規制については原則除外するべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、今回の法律の立て付けとしては、事業分野をあらかじめ限定しているわけではありませんので、安全や労働に関する分野での実証でも、制度上は申請いただくことは可能になっております。ただ、当然、実証を行うに当たって生命や身体の安全がもう最重要であるということは、これは言うまでもないわけでありまして、この制度では、ですからこそ、事業者に対して、期間、場所、そして方法を限定、参加者の同意を得ること、そして実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めているわけであります。
　仮に安全や労働に関する実証について申請があった場合、安全や労働に関係する規制を所管する主務大臣が、こうした措置が適切に講じられているかどうかも含めてこれらの規制法令に違反するものでないことを確認の上、実証計画を認定するかどうかの判断、それぞれそのときの判断だと思いますが、当然、安全とか身体上の問題ということは最優先で判断基準の中になってくるんだろうと思っております。
○大野元裕君　確認しますけれども、今、合意がある者が入っても、労働なんかの場合には、比較的弱い立場の人たちというものは、当然その合意をせざるを得ない状況というのも出てくるわけですよね。あるいは、安全の場合は、本人が合意したからといって命まで取られるとは本来思っていないわけですから、やはりそこの規制というものについては、先ほどおっしゃられたとおり、優先してなされるということは、安全や労働に関する規制はサンドボックスでは原則緩和されないということでよろしいですね。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、まさにその計画の認定に当たって規制法令に違反するものでないということを確認をするということでありますから、もうそれに尽きるんだというふうに思います。
○大野元裕君　規制法令ではなくて、その規制が課されている、例えばライドシェアなんかの場合には、通常タクシーに課されている規制ってありますよね。それは当然、安全に関わるものもあればそうじゃないものもあると思います、例えばですよ。そういったものについては、安全のものについては緩和されないということでよろしいんですねということを実は聞きたいんです。
　なぜならば、先ほど浜野先生の御質問のときに大臣の方からおっしゃられた言葉の中に、万が一事故があった場合には既存の法令に基づいて対処されますというお言葉がありました。これは、既存の法令は当然規制があって、それでもなおかつ起きた場合の既存の法令ですよね。今回この規制が取り払われて、その場合に同じ法律で対応されるというのは、私はちょっとどうかなと思うところもあるんです。他方で、おっしゃるように、サンドボックスの必要性は分かっています。
　したがって、そこの、どこで線引くかというのは、我々、安全やあるいは自己の財産やあるいは生命、労働、こういったものについては当然気になるわけですが、少なくとも労働と安全については、規制については、それはサンドボックスの対象にならない。改めて伺いますけど、いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それは、最終的には計画の認定のときに判断されると思いますけれども、この規制法令に違反するものでないということをこれ主務大臣が確認する過程において、まさに労働とか安全に関する規制と適合しているかどうかのチェックが行われることになるんだろうと思います。
○大野元裕君　適合しているかのチェックというのは、要するに、そこは規制の緩和の外にあるというふうに理解をしますが、確認です。
○国務大臣（世耕弘成君）　あくまでも、主務大臣によってこの規制法令に適合しているかどうかの確認が行われるということだと思います。
○大野元裕君　それが、一番最初に話申し上げましたけれども、行政の信頼が揺らいでいますから、そこは明確に言わないと、私、今特にこういった時期においては信用できなくなってしまうというふうに思いますよ。
　ちょっと一歩進めますけれども、これ幾つかの制度を拝見しました。イギリスのＦＣＡのような場合、これはフィンテックのもちろん対応ですけれども、には、モニタリングあるいはその定期的な報告が義務付けられています。これは、モニタリングについては国によっても違うんです。シンガポールなんかの場合には、事業者側がそのモニタリングをして、それはただし計画として承認されなきゃいけないんですけど、イギリスなんかの場合は継続的なモニタリングが行われることになっています。
　他方、これは私読む限り、我が国ではサンドボックス制度を適用される事業者の定期報告やモニタリング、法制化されていませんね。なぜですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　今回の法律におきまして、主務大臣が事業者に対して新技術等実証の実施状況について報告を求める規定をしっかりと盛り込んでいるところでございます。
○大野元裕君　いいえ。最終の報告についてはほとんどの国々で、インドネシア以外かな、求めています。ところが、私が言っているのは、継続的なモニタリングや定期的な報告というふうに聞いています。最終報告はどの国でも求めているし、我が国も書いてあります。
　なぜ我が国はモニタリングや定期的な報告を法制化していないんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の実証制度では、主務大臣が事業者に対して新技術等実証の実施状況について報告を求める規定を設けています。これに基づいて、個別計画に記載された実証内容や実証プロセスについては、これはもう運用上定期的に、また必要に応じて主務大臣が事業者に報告を求めることを予定しています。
　これ、先ほどの別の答弁で答えましたけれども、大体六か月ぐらいの期間を想定しておりますので、そういう意味では、途中の報告をどこかで徴収するという形になるんだろうというふうに思っております。
○大野元裕君　済みません、私の質問に答えていません。なぜ法制化していないんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　今回の規制のサンドボックス制度におきましては分野を限定をしておりませんし、申請される計画、プロジェクト、実証の内容も様々であろうというふうに考えております。主務大臣がそれぞれの実証の内容に従って適切な頻度及び内容について報告を受けられるように、包括的に実施状況について報告を求める規定を設けているところでございます。
　すなわち、回数を限定しておりませんので、必要なだけ報告を設けるということが可能になるわけでございます。
○大野元裕君　おかしいですね。今回は我が国の場合には多様な分野に適用する、だから設けられないんじゃなくて、今までのものを広げてリスクが広がるんだから当然法制化してしかるべきじゃないですか。その答弁は私は全く納得ができません。
　なぜ適用する分野を広げるのに法制化しないんですか。もう一度答えてください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　回数であるとか頻度であるとか、そういうことを具体的に規定をしてしまうと、それぞれの計画、実証に適合した報告徴収ができなくなるというふうに考えており、むしろ包括的に主務大臣が事業者に対して報告を求めるという規定を置き、しかも、これは罰則で担保しておりますので、そういうことをもって実証の内容に応じた適切な報告を求めることとしているところでございます。
○大野元裕君　なぜモニターもしていないのに適切な報告があるか、きちんとできているかどうかは分からなかった、あるいは分かった場合に報告を求める規定があるけど、モニタリングしていないじゃないですか。モニタリングは法制化されているんです、イギリスでは。日本では法制化されていません。だとすれば、放置しちゃったらそのままじゃないですか、事故が起きるまで。
　ちなみに、イギリスの場合にはこう書いてあります。それぞれのイノベーションのディベロップメント段階においてそれをしっかりと見ていくということでモニターをするということにフィンテックでもなっているんです。
　広げるんですよ。で、モニターしていなくて、でも求める権限があって罰則がある。これ全然矛盾していませんか。だったらモニターをきちんとするとか、あるいはモニターしないんだったら定期的にやるとか、そういった制度をつくらなければ、これ適用の範囲を広げるんですから、先ほど申し上げたように、自分の財産を失うだけではなくて命まで失われる可能性がある、可能性ですけどね。
　そういったものについて広げていくわけですから、これは慎重に政府としてきちんとした規則を定めないと安心してこれできないし、仮にそれ、結果が出てきても、モニターもしていませんでした、定期的報告もなかったです、でも最後に、最初に想定した設定に従って報告が出てきて、ああ、よかったですね、規制緩和しましょうと、こんな程度でいいんですか。もう一度答えてください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　モニターとその報告との違いを我々、余り区別をせずにちょっとお答え申し上げているかもしれません。
　どういうふうに実証を行っているのかということについての実施の状況について報告を求める規定を置いておりますので、この規定に基づいてモニターをすることもできるというふうに考えているところでありまして、まさにモニターをした上で最終的に必要な報告を求めるということになるものと考えております。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。モニターをした上でって、モニターはどこに書いてあるんですか、法律の。教えてください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　この実施状況について報告を求めるという規定の中でモニターをし得るものと考えております。
○大野元裕君　何でそうやって適当な答弁するんですか。報告とモニターは違うでしょう。報告はそのとおりです。私、先ほどから申し上げているとおり、報告の規定はある、最終的な。それから、定期的な報告の規定、モニターの規定。
　イギリスの場合、ちょっと、もう確実に局長御存じだと思うんですけれども、イギリスの場合には、事業者とＦＣＡで事前に実験の範囲や成果の指標、報告の方法、利用者の保護措置を協議、決定するんですって。これに従って継続的にモニタリングを行う、これ、モニタリングを行う項目まで決まっているんですよ。
　ここの場合には報告を、最終報告は書いてあります、おっしゃるとおりです。ところが、報告を求めることもできる。でも、報告を求めるためには、ある程度何について我々が見ていて、何がおかしいから報告しなさいとやらなきゃしようがないじゃないですか。モニターと報告を混在していませんか。
　もう一度聞きますが、先ほどの質問に戻ります。どこにモニターと書いてあるんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　報告として読み得るモニターはこの条文に基づいて求めるということになりますし、また、計画を認定するに当たって条件を付けるという、計画認定の際の条件としてこのような形でモニタリングをすることということもあり得ると思います。
　そうした辺りを、今後、実施計画を定めてまいりますので、そうした辺りでモニタリング、適正なモニタリングがなされるように明確にしてまいりたいと考えております。
○大野元裕君　済みません、質問にまず答えてください。
　これからそういったモニタリングを計画に盛り込んでいく、それはいいことだと思います。私もそこは前向きに評価します。
　その前に、まず聞かせてください。どこにモニターと書いてあるんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　法律上は報告という言葉でございます。
○大野元裕君　報告とモニターは一緒ですね。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　私ども、報告という中で、今どういう形で実証を実施をしているのか、その実施状況について報告を求めることを想定をしておりまして、それが、先生がおっしゃっているモニタリングに相当するものも含まれるというふうに理解をしておりますけれども、もし報告ということで読み得ないものがあるということであれば、そこは実行計画の基本方針の中でそのようなことも行えるということを明確にしていきたいと考えております。
○大野元裕君　駄目だよ、適当な答弁しちゃ。モニターと報告は、どこに、辞書でもいいですよ、前例の法文でもいいですよ、同じ意味で使っているものがあるなら今持ってきてください。違うんなら違うで立法者の意思として説明するべきであるし、適当な答弁しちゃ駄目ですよ。モニターと報告はどこが一緒なんですか。監視するのと報告って一緒ですか。
　どうぞ、時間止めていただいて、辞書でも結構です、前例の文章でも結構です、法文でも結構です、モニターと報告が同じものが前例があるんなら持ってきてください。
○委員長（斎藤嘉隆君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　報告を求めることができるという規定を設けておるわけでありますけれども、この報告の中において、実施状況についての報告を求めるということは、まさに実証の実施状況を監視をするということができるというふうに考えております。
　その結果、適切に実施されていないと判断される場合などにおいては認定計画を取り消すという規定も置いておりまして、この報告の結果に基づいて実証の途中で認定計画を取り消す規定も置いているところでございます。
　その意味で、辞書の上でモニターと報告というのは、厳密に、ちょっと今手元にありませんが、違うのかもしれませんが、この法律における報告においては、実証を実施している実施状況をモニターする、監視をするということを含んで理解をしているところでございます。
○大野元裕君　まだ言います。おかしいよ、それ。局長、だって、先ほどおっしゃったじゃないですか、ここには入っていないけど、これからモニターを入れ込んでいく、そういった計画にしていくということもあり得ると思いますって、入っていないということじゃん、だったら、最初から。入っているんだったら、そんな、これから入れますという話じゃないでしょう。
　そこは法律ですから、しかも、ここで答弁したことは、国民や、これから事業者の方々に適用されることですから。取消しの権限があることは分かっています、報告を求めることも分かっています、だけど、モニターって入っていないでしょう。
　私は、さっきも言うとおり、この制度自体は評価しているし、個人的には賛成なんです。というか、党としても賛成しますよ。だけど、そこはきちんと明らかにした上で、運用でモニターで入れるんなら立法者の意思としてここできちんとやる必要があると。大臣、じゃ、答えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　少し諸外国のいろいろ規制の考え方と違うのかも分かりませんけれども、我々は、報告を受けて、そしてその報告をはいそうですかと受け取るわけではなくて、それで実行計画どおりきちっとやれているかどうか、こちらも能動的にチェックをするということなんだろうというふうに思います。
　今委員の御指摘は傾聴に値するところもあると思いますから、その計画の中に、そもそも何らかの形できちっとモニターできるような枠組みも運用上入れていくということはしっかり検討していきたいと思います。
○大野元裕君　大臣がそこまでおっしゃいますからこれで矛を収めますけれども、是非、法律に書かれていること、それから立法者の意思、国民に分かりやすい答弁、これは我々国民を代表してここで議論していますから、そこは是非御留意をいただくとともに、もう一度、済みません、局長にお伺いしますけれども、モニターを今後どういう形で活用していくか、運用していくかについて、明確に整理して御答弁ください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　実証を実施している過程におきまして主務大臣が報告を求めて、その結果によって適切でない場合、すなわち、認定計画に基づいて実施されていないと判断されるような場合には認定計画を取り消すという形で活用していきたいというふうに思います。
　それで、報告を求めるというのは、報告を求めてそこで報告が来るということでありますけれども、あらかじめ計画を認定する段階で、このようなタイミングでこのように報告をしなさいというようなことを条件を付けるということも考えられるわけでありますので、そうした辺りについては実施の計画においてしっかりと明確にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大野元裕君　是非よろしくお願いいたします。
　ただ、いずれにしても、今の段階では、先ほど申し上げたように、範囲を広げたと、そこでの限定の問題、それから今のモニターや報告の問題等ありますので、少なくとも今お伺いする限りでは、この制度は私いいことだと思っていますけれども、それを規制を今度緩和していく段階については、やはり国会としては慎重に考えざるを得ないというふうに思っておりまして、そこはあえてコメントとして付けさせていただきたいと思っています。
　済みません、もっとやりたかったんですけど、余り、時間がそろそろなくなってきて、少し進めてまいりますが、安倍政権の経済政策についてはいろいろ評価もあります。特に金融緩和についてはいろんな評価はあるものの、成長戦略については乏しいのではないかという、こういう御指摘が専門家からもたくさんなされています。その結果、実質給与や義務的支出を差し引いた家計支出は右肩下がり、エンゲル係数は上がり続けている、こういった中で、国民の暮らしは厳しくなっています。
　そういった中でも、安倍政権、去年の十二月だったと思いますけれども、新しい経済政策パッケージというのを出されました。これ、額面どおりに受け取るとすれば、生産性革命というものが我が国の潜在成長率の向上と国際競争力の強化を実現する手段となるということだと私は理解をしています。
　では、この新しい経済政策パッケージでは、二〇二〇年までに二〇一六年比で例えば日本の設備投資額を一〇％増加させると言っています。設備投資に関する施策というものは、二〇一八年からやっているようなものもありますけれども、今回この法案の中に含まれて、中小企業に関するものがあります。本法律が施行されると、この一〇％の目標の中でどの程度これは貢献することになるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のとおり、生産性向上特別措置法案において、データの共有、連携のための設備投資を促進するため、革新的データ産業活用計画の認定制度を創設して、ＩｏＴ投資に対する減税措置を講じます。
　また、中小企業・小規模事業者の設備投資を強力に後押しするため、今回の法案において認定を受けた中小企業者に対して、自治体の判断によって固定資産税をゼロとする制度を導入しているところであります。現行の中小企業等経営強化法に基づく固定資産税のこれ二分の一にするというやつでありますが、認定の対象になった三・四万者、一・八兆円の設備投資の多くで活用されていると考えているところから、今回の特例措置でも少しでも多くの中小企業に活用していただいて、設備投資を強力に後押しをしていきたいというふうに考えております。
　さらに、今回の法案に基づいて政府として策定する革新的事業活動実行計画では、ものづくり補助金や賃上げや設備投資に真に積極的な企業に対して思い切り税負担を下げる措置など、予算や税制も含めて生産性向上のための設備投資を促す施策を幅広く盛り込んでおりまして、各施策の目標を設定して、毎年度その進捗評価と必要な見直しを行うことにしています。
　こういった施策を通じて企業の設備投資を促進して、この日本の設備投資額一〇％を増加させるという目標の達成に貢献をしていきたいと。一〇％のうち何％かというところまでは、今数字は正直言って持ち合わせてはおりません。ほかの施策も、これ以外の施策もあるものですから、それと合わせながら、また相乗効果のある部分もあると思っていますので、一〇％達成していきたいと思いますし、ただほったらかすんではなくて、できる限りブレークダウンしたＫＰＩをしっかり作って、ここの分野ではこれぐらいの数をしっかりやっていく、これは衆議院での審議も通して、少しダッシュボードのような形でレイヤーで指標を作って、一つ一つの指標がきちっと相乗効果を持っていくような取組をこの法案が成立したらやってまいりたいと考えています。
○大野元裕君　是非それは細かく丁寧にやっていただきたいと思っていますが、他方で、若干疑問なんですけれども、中小企業の七割は営業利益が出ていない赤字企業だというふうに常々言われています。
　一般論としてですけれども、赤字企業はなかなか融資も難しい。それから、赤字企業であるがゆえに、設備投資を新規で思い切って行うという決断を行うことも更に難しいと私は理解をしていますが、ただ、こういった企業の中には、駄目な企業というわけじゃない、優秀な企業で、取組も一生懸命やっていらっしゃる、だけど、設備投資もしたいけどそこまで踏み切れない、そういった企業もたくさんあります。
　そう考えてくると、赤字企業であっても設備投資を促進させるような融資が例えば行われなければ、日本の設備投資額が一割上昇するというものは、やっぱり九九％中小企業ですから、そういった中ではならないんじゃないかと思っていますが、もし大臣、具体的に赤字企業に対する、赤字の中小企業に対する金融支援のスキームや支援という措置があったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業の設備投資を促進するためには、やはり金融機関による適切な融資というのが非常に重要な手段になってくるわけですけれども、収支が赤字である場合や、あるいは多額の設備投資を計画しているといった場合には、金融機関が、今御指摘のとおり、二の足を踏んでしまうようなケースがあるというふうに考えています。
　このため、中小企業が民間金融機関から借入れを行う際に、信用保証協会が保証を行う信用保証制度を通じて、信用力に乏しい中小企業の資金繰りを支援しているところであります。
　今回の法案においても、多額の資金需要にも対応できるように、市町村から生産性の向上に向けて先端設備を導入する計画の認定を受けた中小企業については、通常の信用保証とは別枠で最大二・八億円の信用保証付融資を受けることができるよう支援措置を講じているところであります。
　また、日本政策金融公庫においても、例えば中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業に対して、収支が赤字であるか否かを問わないでその設備投資に対する低利融資などを実施しているところであります。
○大野元裕君　是非、これ本当に一割、真面目にやろうと思ったら、私、赤字企業に対する対策も必要だと思いますし、前回の委員会で議論のありました商工中金なんかは実はこの辺の分野で私は可能性のあるプレーヤーだとも思っていますので、そこは是非お願いしたい。
　その上で、中小企業庁にお伺いしますが、労働生産性に関する大企業と中小企業との当然格差はあります。その格差が逆に拡大しているという、そういう指摘が、資料がありますけれども、これ御説明いただきましたけれども、その理由というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（吾郷進平君）　大企業と中小企業の生産性格差の要因の一つとして、中小企業が大企業に比べて従業員一人当たりの機械設備などの資本ストックが低いということがあるのではないかと考えておるところでございます。資本ストックの差分を埋めるための設備投資も、中小企業におきましては大企業に比べて低水準で推移をしておりまして、こうした中、労働生産性の格差も拡大してきたものと承知しております。
　このため、中小企業・小規模事業者のＩＴ投資を含む設備投資を強力に後押しすることが重要と考えておりまして、今回の法案でも、認定を受けた中小企業者に対しまして、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度、あるいはＩＴ導入支援のためのＩＴベンダーなどの認定制度を新たに導入しているところでございます。
　また、平成二十九年度補正予算で措置をしたものづくり補助金、ＩＴ補助金なども併せまして、法律、予算、税制などあらゆるツールを総動員して、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援してまいりたいと存じます。
○大野元裕君　支援の前に、きちんとした原因をやはり把握する必要があると思っています。
　おっしゃるとおり、資本ストックが低い、もちろんＩＴ化とか、これは一つの、私も回答の一つだろうと、これは同意をいたします。他方で、中小企業の所有している設備は、中小企業庁さんに教えていただきましたけれども、特に老朽化が進んでいるというふうに教えていただきました。これが生産性向上の足かせにもなっている。
　ところが、その一方で、少子高齢化あるいは人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的向上を図るという、経産省さんの資料をこのまま読んでいるんですけれども、と書いてありますけれども、ということだとすると、中小企業経営者が新規設備投資を行えない理由は目先の固定資産税の負担なんでしょうか。それとも、その前に書いてあった、少子高齢化や人手不足という将来への不安があるから、多少の、もちろん減税されるのはいいことです、彼らにとってはね。それは、その減免はいいことなんだけど、いいことなんだけど、それ以前の問題として、少子高齢化や人手不足の問題というものが大きく横たわっているんじゃないか。しかも、その資料によると、少子高齢化や人手不足、途中、ごめんなさい、省きますが、少子高齢化や人手不足を乗り越えるため、生産性の高い設備へと。
　これ、生産性の高い設備にすると少子高齢化や人手不足の問題は解消するんでしょうか。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。
　固定資産税は、経営の苦しい赤字企業も含めまして、所有する資産に対して毎年課税されるものでございまして、やはり企業にとって相応の負担になっているものと認識しております。
　先ほど大臣からも御紹介させていただきましたが、平成二十八年七月に施行しました経営強化法に基づく固定資産税の特例につきましても、平成三十年二月末時点で四万九千者が認定を受け、新規設備投資をした者は三万四千者、対象となった設備投資は一・八兆円ということでございまして、そのうち多くの事業者が固定資産税を三年間二分の一に軽減する措置を活用していると考えております。
　経済産業省が昨年十月に実施いたしました調査によりますと、この特例を活用した約七五％の企業が固定資産税の軽減を受けることにより新たな設備投資を行うことができたという御回答をいただいておりまして、固定資産税の軽減が設備投資を後押しする効果が一定あるというふうに考えております。
　設備投資による生産性向上を通じまして、同じ人数でこれまで以上の成果を上げることが可能になるわけでございまして、そういう意味では、高齢化や人手不足といった課題に対しましても一定の効果が発揮されるのではないかと期待しているところでございます。
○大野元裕君　いや、全く私、否定していないんです、さっき言ったとおり。否定していないんです。ただ、問題が、もし経産省さんが設定されている問題意識自体が、先ほど申し上げたように、高齢化、人手不足、働き方改革への対応だとすれば、これへの解答では必ずしもないんじゃないかと聞いているんです。
　大臣に伺いますけれども、起業家にとって高齢化と意欲の有無というのはもちろんイコールではありません。お年を召していようが若かろうが、意欲のある方は当然あります。ただ他方で、高齢化している経営者や従業員が多い中で人も簡単に雇えないようでは、将来不安というのは当然出てきます。あるいは、仮に償却の期間が何年かは別としても、一定の新規の投資をしようとするのはやっぱりそれなりの中小企業にとっては負担ですから、決断が要ります。三年間の減免措置であるとしても、その先の問題も当然ある、多額の負担を抱え込むわけですから。
　こういった設備投資をするためには、私、事業継承というのも別途出てきはしていますけれども、さはさりながら、別なレシピというものも必要ではないかと思うんです。
　そこで大臣に伺いたいのは、もう時間がないのでこれ聞きますけれども、生産性革命の章において、政府は新しい経済パッケージ、生産革命のところで、二〇一八年度以降三％の賃上げを行うというふうに言っています。労働生産性の計算式は、もう大臣よく御存じのとおり、経常利益と人件費と設備投資を足して、それで労働投入時間で割る。そうすると、確かに人件費三％上がればこれ満たすんじゃないか、満たすんじゃないかと、労働投入時間が変わらなければですよ。
　要するに、これは計画自体がどうやって作るのかというので、もし政府の言うとおりであれば、全企業当てはまるんじゃないんでしょうかね。ちょっとそこを教えてください。
○政府参考人（吾郷進平君）　先生御指摘のとおり、この先端設備導入計画におきましては、その認定の要件といたしまして、年平均三％以上の労働生産性の向上が見込める場合ということでございます。
　したがいまして、出てきた付加価値、三％増えた一人当たりの付加価値をどのように配分するのか、賃金に充てるのか減価償却費に充てるのか営業利益に充てるのかと、これは問わないわけでございまして、そういう意味では、先生のおっしゃるとおり、賃上げをする企業も当然対象になるものと考えております。