Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　民主党の末松義規でございます。この権威ある厚生労働委員会で初めて質問させていただきます。
　きょうは、この法律の改正に関連いたしまして、私の方は、今大きく報道等でも扱われ始めました鳥インフルエンザ、特にＨ５Ｎ１型、これのパンデミックといいますか、大流行の危険性に備えてどういうふうな対応を日本政府はとっているのか、あるいはこれからどうとろうとしているのかという点を中心にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型、基本的には鳥から鳥ということで、ほとんど人にはうつらないということでございましたけれども、日本でもございましたが、昨年ですか、六百万羽の鶏を殺処分した。あるいは、京都なんかでも数十万羽の鶏を殺処分した。こういう鶏を殺して処置する、これはもう殺す以外に対応のしようがないということで殺してきたわけですが、それが、近年、鳥から人にうつってきた。しかも、最近かなりふえてきているということが言われているわけでございます。
　死者の状況も、見ますと、世界で確認された、ＷＨＯが確認した症例でも、二〇〇三年に、四人が発症してそのうち四人死んだ。二〇〇四年は、四十六人が発症して三十二人が死んだ。二〇〇五年は、九十七人が発症して四十二人が死んだ。そして二〇〇六年は、百九人が発症して七十三人が死亡した。全部で、鳥から人にうつった例が、二百五十六人発症して百五十一人、大体六〇％ぐらいの死亡率になっているわけであります。
　そして、生き残った方の状況も、いろいろな状況を聞きますと、悲惨でございまして、例えばほとんどの方が人工呼吸器を使って、そして生き延びた。この写真でお示しをしますと、キラーフルーと書いていますけれども、ここに人工呼吸器、のどからパイプを入れて、そしてようやく助かったというような状況でございます。だから、助かってもかなりの障害が出ているという方も多いわけでございます。
　そうしますと、大流行の時期には、こういった人工呼吸器というのはどこまで利用できるかというと、利用できないケースが大半だろうと思います。そうすると、また死亡率が非常に大きな数で上がってくる、恐ろしい話だなということでございます。
　このパンデミックという話を聞きますと、一番最初に思い浮かぶのが、一九一八年から一九年にかけてスペイン風邪がございました。これで大体三千万人が死亡したと言われておりましたけれども、第一次大戦中ですから日本では大正期、そこで一千万人から一千八百万人ぐらい戦争で死亡したのに対して、三千万人死亡したと。
　そして、最近、日本の慶応大学の名誉教授だった速水融先生の試算では、これが実際五千万人から一億人ぐらい死んでいた、日本でも四十五万人が死亡したんだというふうに御著書の中で書いているわけであります。普通、日本でインフルエンザで死亡される方というのは年間一万人から三万人ぐらいでございますから、この四十五万人というのが異常な数だということはよくわかります。
　その後、パンデミックと言われるのが、一九五七年のアジア風邪のときに、ざっくりと言って大体二百万人が死亡したと言われておりますし、また、一九六八年の香港風邪は、百万人が死亡したと言われています。
　これらは弱毒性ということで、ウイルスの性質としては弱い毒を持っている。それが、今度のＨ５Ｎ１型というのは強い毒、猛毒というか強毒性だということでありますから、この殺傷力は非常に強いということで、戦々恐々としてきているわけです。
　特に、鳥から人ということで、人から人にはうつらないと厚生労働省の方も、私も前に伺っていたんですが、これが、ことしの五月、ＷＨＯが、人から人にうつったということで確認されて、今も、インドネシアという情報自体が非常にとりにくくて、実態は百倍ぐらいの数がいるんじゃないか、十倍から百倍ぐらいの数がいるだろうと言われているんですけれども、その中で、確認中という、今そういったものを調べている例がまた幾つかある。ひょっとしたら、人から人というのはもっとあることになるんだろうと思います。
　恐ろしいのは、このウイルス、聞くと、私も勉強し始めてから本当に恐ろしいなと思ったのは、突然変異を繰り返して、どんどんどんどん人にうつっていく。トルコで発見されたウイルスは、鳥の四十二度ぐらいで繁殖しやすいというところから、人間の三十七度ぐらいの方でより繁殖しやすいというような変異を遂げていたということでございますから、スペイン風邪のときは、まだ交通機関も少なくて人口も今の三分の一ぐらいだったのが、今度は六十五億人ぐらいになって、交通機関も非常に発達して、そして大都市構造ができ上がっている今は、大体一週間ぐらいで大流行してしまうんじゃないかと言う識者が多いわけであります。
　そして、経済的にも大ダメージを受けるんだということが予測されておりまして、例えば、ダメージでいくと、世界銀行が、もしパンデミック、大流行が起こったら、最初の一年で世界のＧＤＰは八千億ドルぐらい損失を受けるだろうと。八千億というから九十三兆円ぐらいですか。それが、ことしの夏に上方修正しまして、二兆ドルぐらい、二百三十四兆円ぐらい被害を受けるだろうと。こういう大きなダメージを想定していますし、オーストラリアの権威あるローウィー研究所は、四・四兆ドルといいますから五百十四兆円ぐらいの経済ダメージを世界で受けるだろうと。これは非常に破壊的な損害を受ける危険性があるということでありますから、この予防と撲滅には本当に体当たりでやっていかないと、これは難しいなという気がするわけでございます。
　ただ、これだけ世界で大きな問題になっているんですけれども、日本では、なかなか関心がまだ高まっていないというのが現状だと思います。まず大臣に、こういった、特にＨ５Ｎ１型に対するマグニチュードというんですか重要さ、そういったものについてお話をお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　私、このたび厚生労働大臣に就任いたしまして、各局のいわゆるレクをずっと聴取してきているわけですけれども、その中で最も恐ろしい話、最も私自身の危機意識をあおられた話は、健康局長からのこの件の話でございました。
　そういうことで、危機意識というものについては厚生労働省も十二分に持っているということは確認できているわけですけれども、それでは、その後のフォローアップとしてのいろいろな措置というものが今現在十二分にできておりますとここで胸を張って言えるかといいますと、なかなかそうでない。これはゆゆしいことでありまして、私としては、そういうことであってはならないと思っているわけでございます。今後、私自身の意思として、それぞれの必要な措置の早急な整備に向けて私自身指揮をとっていかなきゃいけない、このように考えております。
○末松委員　本当にその御認識であれば、これからはぜひ行動で示していただきたいと思うわけであります。
　早急な措置、また環境整備、こういうことでございますが、私も選挙区でいろいろとこの危機を訴えています。何かオオカミ少年ならぬオオカミ中年みたいな感じで言われたこともあるんですけれども、ただ、これにかかると、特にＨ５Ｎ１型、三日間ぐらい自覚症状がなくて、そして四日目ぐらいから一挙に肺が真っ白になってきて、窒息死をして、大体一週間ぐらいで死亡してしまうというような状況を聞きますと、本当にこれは、大流行したときに、現代のペストだなとだれか専門家が言っていましたけれども、そうだろうなと思ってしまうんですね。
　それなのに、国民の方は知らされていないというのかな、意識がほとんどない。それは、私が選挙区で訴えても、はあという顔をしていたり、あるいは警察官の方にビラを配って、こういうことを知っていますかと言ったら、いや、知りません、初めて聞きましたという話なんです。
　最新の、私がちょっと目にした報道なんかは、この週刊誌が、きのう発売ですか、これは週刊現代というのかな、「「新型インフルエンザ上陸で死者二百十万人」の恐怖！」こういうふうなことで、ちらちらと訴え始めているということであります。
　北海道の小樽市の外岡さんという保健所長、これは非常に有名な、よくマスコミにも登場する方なんですけれども、なぜそんなに危機意識がみんな薄いのかなという話で、彼の分析では、国も研究所も十分に情報を出さない、マスコミは余り報道しない、だから、自分としては早朝から海外の最新情報を可能な限り翻訳してホームページ等に載せているというようなことを言っているわけです。本当にこれは問題意識が少ないな、薄いなという気がするわけです。
　そこで、私は、感染症情報センターですか、国立感染研究所のホームページをきのう出してみたわけです。そして驚いたわけですね。
　この皆さんの資料の一枚目からちょっと説明しますと、「鳥インフルエンザに関するＱ＆Ａ」これが載っていまして、そこのＱ２、クエスチョンの２でありますけれども、そこに線を引いていますが、これはきのう出したんですよ。きのう出したんだけれども、「二〇〇三年十二月から現時点（二〇〇五年十二月一日）までに、五カ国から百三十三人のヒト感染例が報告されています。」と。
　これは一体何年更新されていないんだ、古過ぎるじゃないか。これが一番の、感染症をやっているところの、危機をきちんと扱っているところの研究所なのか。ちょっとこれは大臣から指摘していただかないといけない。ぜひお願いしますよ。
　二番目、今度は「インフルエンザ・パンデミックに関するＱ＆Ａ」というところを開いてみた。そうしたら、この言い方も非常に微妙なんですけれども、五番目で「新型インフルエンザにかかった場合には、どのような症状がでますか。」と。
　この最初のパラグラフで、「重症となった場合には、ウイルス性肺炎や細菌性肺炎を起こして、呼吸不全により死亡する場合もありましたが、一方では軽症で済む例ももちろんありました。」と、何かいかにも、ちょっとその危険性をやや打ち消しながら、そして、このスペインのとき、それから、あと、アジアのインフルエンザ、そして、この書き方が、軽症だ、香港も軽症だと。
　それから、この第二パラグラフのところ。社会状況や医学の進歩など多くの要素が関係していますと、何かいかにも科学の進歩があるから軽症であったかのような言い方をして、そして、横線のところに行きますけれども、ここで「今後おこりうる新型インフルエンザの流行の際に、どのようなインフルエンザの症状が現れるか、またどのような集団で重症化の傾向が強いかなどについて現時点での予測は困難です。」こういう言い方をして、そして、その二、三行先に、合併症を起こして危なくなるのはお年寄りや子供であると予測されますと。
　これは全くおかしいメッセージなんですよ。特に若者は大体七十数％ぐらい死亡率があって、サイトカインストーム、こういう過剰免疫症候群みたいなものを出しているわけですから、これをいかにも何か大したことないような、普通のインフルエンザと同じように扱ってきている、ここに作為を感じるんですね。これが国立感染研究所の、本当に情報の発信地なのかと私は疑ってしまうわけです。先ほども示しました、こういう状況が実際に起こっているにもかかわらず、いかにも大したことないような、これは厚労省の方から何かそういう指示を出しているんですか。
　私は、この前、厚労省の方に聞いたときに、何でこんなに国民が知らないんだと言ったときに、ある方が、いや、言うと国民がパニクりますから、こういう言い方をしたんですよ。それは違う、反対だ、これはおかしいぞというのが私の率直な印象です。
　その次のページを見てください。
　ここでまた横線を読みますと、「最後のパンデミックがおこった一九六〇年代以降、医学は大きく進歩し、また社会全体の生活水準も向上しているために、今後おこりうるパンデミックの社会への影響は、これまでのものより小さくなることも考えられます。」と。
　これで、何で世銀が八千億ドルから二兆ドルに被害想定を上方修正したのか。ＷＨＯでも七百五十万人死亡すると予測していて、国連のほかの予測では、例えば、国連で、死亡者数は最大一億五千万人に及ぶと公式に発表している。そして、権威ある米国ミネソタ大学の感染症疫学専門家のオスターホルム教授が言っている死者数は、一億八千万人から三億六千万人に達するだろう、こういうところまで言って、日本では、オーストラリアのローウィー研究所が二百十万人ぐらい死亡すると確かに言っているわけですよ。
　それで、なぜ一番の専門家と言われる研究所がこんなお粗末なものしか出していないのか。そこは、大臣、ちょっとどう思われますか。簡単にお願いします。
○外口政府参考人　国立感染症研究所では、第一線の研究者が定期的に記者会見を行っておりまして、事実関係をできるだけ正確に伝えようとしているところであります。
　先生御指摘のＱ＆Ａのところ、確かにこれは私も古いと思います。それから概念的にも、これは余り適切でないところがあると思います。ただ、感染症研究所の研究者自体はかなり危機感を持っておりますし、それはちゃんとそれで……（末松委員「伝わらないよ、伝わらないよ、これじゃ」と呼ぶ）Ｑ＆Ａ以外のところで出ているところもあるんですけれども、これを指摘されると、これはもう申しわけないということでございます。
○末松委員　本当に、みんなそう思うんですよ。だから、そこはぜひ直していただきたい。
　実は、あちらに、国立感染研究所に田代眞人さんという、これはＷＨＯで、世界の鳥インフルエンザの最高峰の数人のメンバーの一人がおられるんです。その方とも話しました。その方は物すごく危機意識を持っているんだけれども、その国立感染研究所のこういったやり方すらも、これはおかしい、やはりそういった意識を持っておられましたよ。日本の対応も、やはりそこはＷＨＯから決して褒められていない、そういう、彼は非常に、実際に行っているから、よくわかるわけですよ。そういったことを、優秀な方はおられるんですよ、おられるけれども、これじゃだめだということを改めて申し上げます。
　それで、国民がパニックになるから困る、そういう意識があると。
　実は、私もあえてオオカミ中年になっているのは、きちんと恐ろしさは伝えておいて、そしてアメリカのように、アメリカは、ブッシュ大統領が昨年の九月、大統領みずからきちんと緊急時対策だと発表して、七十一億ドルか、八千三百億円の予算をとって、そして今、食料の備蓄を最低十日間、パンデミックが起こったときに国民に義務づける、こういうことを言っているわけですよ。実際に義務づけようということをアピールして言っているわけですね。最低十日間ですよ。というのはなぜかというと、外出自粛令が出されなきゃいけないから、だからそのために、自宅で、やはりみんな外に出るな、それが一番大流行を抑えるんだということを言っているわけですよ。
　そして、アグノビさんという、アメリカでいう厚生省の事務次官と私は夏、お会いしました。いろいろと話を聞いたら、アメリカは今、全米五十州で、専門家を大動員してこの緊急時計画を各学校ごとにつくらせ、そして各企業ごとにつくらせ、各自治体ごとにつくらせ、さらに各団体ごと、宗教団体も含めてつくらせているということを言っているわけですよ。では、日本でそれをやっているのかといったら、ほとんどそれが聞こえてこないわけですね。
　私、ちょっと文部科学省にお聞きしたいんですけれども、アメリカと一緒に昨年秋から対策を始めたと。そして、今、全体でフェーズ６まであって、これはパンデミックですが、フェーズ３の状況、実態的にはフェーズ４というふうに言われているところもあるんですが、その緊急度に応じた行動計画。私が聞きたいのは、例えば今学校で、今文科省は新型インフルエンザの行動計画をつくったというんですけれども、全国の学校数のうち、そういった学校ごとの行動計画をつくっているのは大体何校のうちどのぐらい、何校ぐらい、つまり何％ぐらいつくっているんですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省におきましては、ことしの九月、新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画を取りまとめたところでございます。
　この行動計画は、今後フェーズ４以降の事態に移行した場合などに、文部科学省や関係機関などが行うべき対応について具体的に記載をいたしまして周知したものでございます。
　必ずしも各学校に行動計画を作成することを直接要請したものではございませんことから、どれくらいの学校が行動計画を策定しているのか、把握はいたしておりませんけれども、この行動計画におきましては、学校を初めとする関係機関などが文部科学省と認識を共有し、常日ごろから緊張感を持って対応するために、例えば国内で発生した場合に備え、連絡網などについて事前に確認することや、国内で発生した場合に、人込みを避けるとともに、マスクの着用、うがいと手洗いが徹底されるよう指導すること、また、発生国から帰国した者が新型インフルエンザのような症状を呈した場合に、直ちに医療機関で受診するように指導することなどを要請しているところでございます。
○末松委員　学校でやはり学級閉鎖とかがどんどん起こってくるわけですよ。それに連動して学校がきちんとそういう対応をとっておかないと、まず子供がやられてしまう。これを本当に防ぐ気があるのか。今、各学校にはそういった行動計画を要請していないという話がありましたけれども、本当にそれでいいんですか。きちんとやるべきじゃないんですか。それに、モニタリングはしないんですか。言ったら言いっ放しですか。そこはどうですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、本年九月に取りまとめました行動計画を各機関に通知する際には、その趣旨を簡潔にまとめた大臣談話を添付いたしますとともに、新型インフルエンザをめぐる最近の動向を説明するなど、可能な限りきめ細かく周知を行っているところでございます。今後、学校の保健担当者など関係者が集まる機会などもございますので、そういった機会をとらえ、この行動計画の十分な周知徹底を図りますとともに、学校などでどのような対応がとられているのか、その状況の把握にも努めてまいりたいと考えております。
○末松委員　だから、きちんとモニターしてください。ここでそちらを責める気は全くないので、きちんとどんどんやってくださいということを申し上げているわけですから。そうじゃないと、言いっ放しとか、それで、例えば学級閉鎖をする場合に、では、だれが、いつ、どのような形で閉鎖の決断を行うのか、それもしっかりしておかないと、本当にあたら命を奪われたら大変なことですから、よろしくお願いします。
　では、外務省の方にちょっとお聞きしますよ。
　今、インドネシアで七十数名かな、もう死亡しているわけですけれども、現地邦人に対してどういうふうなことをやっているのかという中で、具体的に言わないと、精神論だけ言われても時間がなくなりますから、大体日本の企業が何社インドネシアにあって、そのうちの何％ぐらいの企業がこの行動計画みたいなものをつくっているのか、あるいはつくっていないのか、そこをお答えください。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　インドネシアでございますけれども、今末松先生の方から御指摘のありましたとおり、トリ・ヒト感染が既に六十例ありまして、そのうち四十六名が死亡しているということでございますので、アジアの中で非常に危険な地域ということで、我々、在留邦人に対する対策としても最も重点を置いているところでございます。
　その中で、毎月、日系企業、在留邦人と大使館との会合がございまして、これは海外邦人安全対策連絡協議会と申しますけれども、ここでインフルエンザ感染拡大状況、それからＷＨＯの動向、さらにはフェーズごとに、悪化していった場合に日本政府はどういう措置をとるかといったことについての説明を行ってきているということでございます。
　それに基づいて企業が具体的に個別にどのようなガイドラインをつくっているかということについては、個別には外務省は把握しておりませんが、今後も引き続きこの情報提供を十分行っていくというつもりでおります。
○末松委員　何でアメリカが全米五十州で、あるいは海外におけるアメリカ企業に対して緊急時計画をつくらせているかというと、自分たちで計画をつくることによって、自分たちの意識が、それに向けて対応が可能になる、そして自分たちで判断をする、そういうある意味でのこれは啓発なんですよ。そして、具体的な措置まで意識を持ってもらうということなんですね。
　インドネシアは、日本と違ってもう国で発生しているわけですよ。七十二例あって五十数人死んでいる。だから、その方々がぱっと、感染した日本人の方がインドネシアから帰ってきて、成田に着いて、三日間自覚症状がないというので、その間に人に話すわけですよ。ＳＡＲＳのコロナウイルスと違うところは、コロナウイルスは発熱してそれから人にうつすということになるけれども、これは自覚症状なしにそれをうつす力があるんですよ、Ｈ５Ｎ１型というのは。だから、その間に飛行機の中にわっと蔓延して、それが今度は国内に入ってきたら、それだけでもうこの日本がパンデミックになる一つの大きな段階に入っていくという話になるわけですね。
　だから、そうならないためにも、インドネシアとか、今、中国の雲南省近辺、さらにはベトナム、そういったところに対して、外務省の方できちんと、情報提供というだけじゃなくて、本当に実際にやられているのかやられていないのか、そういった報告を出させるぐらいのことをしていかないと、日本に今度は来るということも十分想定してやるべきだと思う。
　さらに、日本企業はタミフルとかそういうのは用意してあるんですか。そういうのはチェックはされているんですか。ただあなたのところは情報だけ流しているんですか。
　　　　〔大村委員長代理退席、宮澤委員長代理着席〕
○谷崎政府参考人　最後のタミフルの点でございますが、ヒト・ヒト感染がいざ発生した場合には、抗インフルエンザ薬のタミフルが一番有効だということでございますけれども、先進国の場合には調達について問題は基本的にないと思いますが、途上国の場合には非常に問題があり得るということで、我々としましては、その点が一番懸念している点でございます。
　そこで、昨年度の補正予算で、十万人分を対象としてタミフルを備蓄するということをやっておりまして、この十万人分は在留邦人の大体二五％に相当いたしますけれども、インドネシア、中国、ベトナム等の今御指摘のありましたような地域につきましては、これを既に備蓄ということで配付しております。かつ、その二五％で足りない場合に備えまして、例えばシンガポールに前線基地みたいな形で備蓄をふやしているということでございます。いざ事態が悪化した場合には、この二五％をさらに積み増すという体制を整えておるというところでございます。
○末松委員　ぜひそこをやっていただいて、特に二五％ということにこだわらずに、インドネシアとかもう既に発生例があるところは邦人の保護、本当にそこは遺漏なきようお願いしたいと思います。
　ちょっと先ほどのアメリカとの比較についてに戻りますけれども、予算がアメリカは八千三百億円。それはアメリカの方に聞いたら、さらにその前から感染症についての予算は、継続的に何千億円単位でやられているということをアグノビ次官が言っていました。日本の予算というのは、この鳥インフルエンザ、特にＨ５Ｎ１型について大体どのぐらいなんですか。
○外口政府参考人　日本の予算でございますけれども、平成十七年度の補正予算と本年度当初予算を合わせまして、約六百七十三億円でございます。
○末松委員　六百七十三億円という話で、アメリカに比して異様に少ないなと。アメリカは過剰だと思っているのかどうか知りませんけれども、そこの十分の一以下ですよ。本当にそんなことで大丈夫なんですかということなんです。ただ、これを今、多いか少ないかとここでなかなか議論しにくいので、これはまた後で検証しますけれども。
　では、具体的にちょっと言っていきましょう。
　タミフルの備蓄について。これは別に特効薬じゃありません、タミフルは。単に増殖を抑えるということだけですので、多くのウイルスを吸い込んでしまいますと効きません。これも発症してから四十八時間以内に飲まないと効かないということでございます。これは、日本政府は二千五百万人分を目標として備蓄をするということなんですが、ＷＨＯは、ことしの秋に、各国にタミフルの備蓄を人口の二五％備蓄せよ、治療備蓄せよと言っていますけれども、これに沿っているということですか。
○外口政府参考人　タミフルの備蓄の考え方でございますけれども、二千五百万人分、これは国内流通在庫が四百万人分で、あとは政府と都道府県で千五十万人分を備蓄する予定でございます。
　この根拠でございますが、これは新型インフルエンザ対策行動計画にありますけれども、米国のＣＤＣにより示された推計モデルで、国民の二五％が罹患すると想定して、そのうち医療機関を受診する患者数が最大二千五百万人であろうという推定をいたしておりますので、それに従って計算したものでございます。
○末松委員　一億三千万人いるとしたら二五％というのは大体何万人かというと、三千二百五十万人ぐらいなんですね。だから、そこはきちんとそういう形でやった方がいいと思うし、今二千五百万人分と言いましたけれども、実際にそれが整うのは十九年度でしょう。平成十九年度というのは、二〇〇八年の三月までに備蓄をせよということでしょう。ことしの秋から冬にかけてパンデミックというか、あるいはＨ５Ｎ１型が大流行するというような時期に、今から再来年の三月までにという話で本当にいいのかと思うんですね。ただ、それは一生懸命やってもらうしかないから、最大限努力してもらうということだけを私は指摘しておきます。
　それで、あと、時間がないのでちょっとはしょって、ワクチンについてお伺いしますけれども、今ベトナム型のクレード１というワクチンがようやく開発をされ始めたというのが日本の状況です。アメリカの場合はもう二千万人分のワクチンが備蓄されているということなんですが、どうしてこんなに日本の方は、だれ一人として、いまだ備蓄というかワクチンが製造されていないんですが、これはどういうことなんですか。これはどう責任を、意識を感じているんですか。
○外口政府参考人　新型インフルエンザ用のワクチンでございますけれども、パンデミックになったときに出てくるウイルスに対応するワクチンというのは、これはそれから一年以上生産するのにかかります。
　今準備しているのは、その前の段階で、鳥から人にうつりつつあるウイルスを材料にしまして、それ用のいわばプレパンデミックワクチンというものをつくっているわけでございますけれども、それについては、昨年度の補正予算で予算をいただきまして、今つくり始めておりまして、臨床試験の途中にあるわけでございます。
　目標としては、来年春までに一千万人分をつくるということで、今臨床試験とそれから製造を並行して行っているところでございます。
○末松委員　確かにベーシックな、プレパンデミックという、今Ｈ５Ｎ１型の基本型の臨床試験をしているということですが、来年の春にようやく実際にでき始めるわけですね。そこで流通し始めるわけ。だから、その前までに起こったら、全くそこは日本ではワクチンがない、そういう状況ですね。
○外口政府参考人　実際に起きた場合には、臨床試験がどこまで進むかでございますけれども、今のところ、クレード１、２ある中のクレード１の方につきましては、臨床試験ではフェーズ２段階で、安全性は大きな危険性はないだろうということ、それから抗体価も十分上がるということがある程度証明されておりますので、いざとなったときには、これはプロトタイプという段階で使うことも考えております。
○末松委員　ちょっと余りそこで逃げないでくださいよ。実際に今やっているのは、ではどのくらいのプロトタイプを、私は今プロトタイプしか言っていないんだよ。本当の意味でのワクチンは、実際に発生したところからきちんととって半年以上、あなた今一年以上と言ったけれども、それから一年以上後に開発されるわけでしょう。ということは、ほとんど間に合わないわけで、厚生労働省の人も言っていましたよ、第一波には間に合いません、第二波からですということを言っていたんです。
　いいですか、そういうことで、ワクチンというのは本当になぜそこまでおくれたんだと。今さら言ってもしようがないけれども言いたくもなるんですよ。
　だから、そこは大至急、大臣、ちょっと一言、そこは、あなたのコメントも欲しいんですが、ぜひワクチンの製造については大至急やるということを改めてここで言っていただけませんか。
○柳澤国務大臣　後でまたいろいろな御指摘もいただくんだろうと思うんですけれども、万般にわたって、とにかく私としては施策の整備を急ぎたいということでございます。
○末松委員　これでまた、次の問題。
　では、備蓄を放出するときにだれから配布するんだ、優先順位はあるのか、これはアメリカで一番の大きな問題だと言っていましたよ、アグノビさんも。医療従事者というのはまず第一だろうなということはあるけれども、あとはどうなんだと。
　特にワクチンは、ぱっとパンデミックで大流行したときに、みんな国民がパニックを起こす可能性がある。では、私も私もとワクチンを欲しがる、そういったときに、ワクチンはありませんと、ではタミフルはと言ったときに、タミフルは、あなたはよくて、あなたはだめです、あなたは最後ですみたいな形にならないように、そこを私は警告しておきますよ。今言ってもしようがない話ですから。
　それから、人工呼吸器についてちょっとお尋ねします。
　さっきの人工呼吸器、これが今日本で十万台ぐらいしかないと思うんですけれども、実際にもしこういった大流行が起こったら、十万人レベルでは済まない危険性があるわけですね。厚生労働省の一番低目に低目に見積もって、死者数十七万人から六十四万人という本当に最少の見積もりであっても、こういったことがかなり、二千数百万人かかるという可能性があるわけですから、実際にかかる人がこういう人工呼吸器がないと、本当にほとんど死んじゃうということになるんですけれども、その辺はどうか。対応はありますか。
○外口政府参考人　先ほど申し上げました新型インフルエンザ対策行動計画の中の流行規模の想定で、全人口の二五％が罹患して流行が八週間続くという仮定で、病原性が中等級というのを一つの仮定として置いておりますけれども、その場合に、一日当たりの最大入院患者数が十万一千人となります。
　ということでございますので、人工呼吸器をその十万人の方がすべて使うということは難しくなるわけでございまして、こういった場合、どのような対応が必要かというか、その適用の基準でございますけれども、これは検討課題だと受けとめております。
○末松委員　ここで、検討課題というのはいい言葉ですね。検討してどうするんですかというのを、本当に行動計画に落としてくださいよ。私はここは指摘するにとどめますけれども。
　今、局長が言ったので、あえて私もそっちの方に質問を移しますけれども、医療提供体制というのが、今、最初十万一千人という話をされましたね。実際に、感染症対策の指定病院のベッド数が、これは今日本全国で千七百床しかないという情報を得ているんですけれども、それと十万人というのはどういう形で結びつくのですか。
○外口政府参考人　新型インフルエンザがはやり始めるそれぞれのステージにおいて、入ってきた当初、それが小規模の流行にある場合、それからパンデミックと言われる大流行にある場合と、それぞれステージがございます。
　それで、入ってきた当初あるいは小規模の場合には、議員御指摘の感染症指定医療機関を中心に対応することになりますけれども、大流行になった場合には、もちろんこれだけでは足りませんので、一般の医療機関あるいは医療機関以外の対応も含めて対処することになります。それにつきましては、まだ行動計画の中では具体的な対応が書き込まれてはおりませんので、これは都道府県の行動計画についても同様でございます。ただ、一部の自治体では既にかなり細かい検討も進んでおりますので、早くそのレベルに達するよう、我々も努力していきたいと思っております。
○末松委員　最後は努力論しかないと言われたらそうかもしれないけれども、本当に行動計画に書き込まれていないというのは、あなた、答弁にならないんですよ。行動計画にしっかりと書き込め、あるいは書き込んでいないといけない話なんですね。
　今言った千七百床のベッドしか日本にないんだったら、では、パンデミックになったら一般の病院を開放する、これが前川崎大臣の、三月、公明党の澤議員に対する答弁なんですよ。そのために医師会としっかり協議もすると言っているんですよ。では、医師会と協議をしてかなりやってきているのかなと思っていたら、それがさにあらずということがわかったわけですよ。
　それは、この小樽の外岡さんという保健所長さんが、ちょっとこの記事で書いていますけれども、「すでに医師会などと新型インフルエンザが出た際の対応を何回も話し合っている小樽市ですら、地元医師会側からは「（治療は）行政の責任でやるべきだ」といった抵抗が強い」、これがことしの十月三十日の東京新聞に出ているわけです。
　実際に、この外岡さんというのは一生懸命にやってきた方ですよ。その方が、医師会の抵抗で厳しいと言っている。ほとんどの医師会はそれに対して抵抗感があって本当に厳しいという感じを彼らも持っている。
　なぜかというと、スペイン風邪のときは、まず医者と看護婦から死んでいったんですよ、御存じのように。ゴホゴホいって医者に来たら、みんながかかっちゃうわけだから、まず医療従事者が死亡していくわけですよ。どんどん患者が来るわけですよ、医者に対して。そうしたら、幾ら、予防する場合にはマスクとそれから目の、白目からウイルスが入ってくるというので、ゴーグルをかけろ、そしてビニール手袋をしろ、こうしないとかかる、これで九九％防止できると言われているけれども、医者にしても、始終始終こういう患者が来たら、それはどこかでかかるかもしれない。
　実際にアメリカでも、実は日本でも裏で言われているのは、もうそのときは医者はシャッターをおろして逃げよう、死ぬよりはいいと。そのくらい大流行、これは冗談じゃないんですよ。そこまで、やはり自分の命は大切ですよ、そう思っちゃうんですね。
　それを押してやってくれという話ですから、そこは相当にやはり大臣、本当に本腰を入れて、先頭に立って説得に当たっていただきたいんですね。ぜひそこは大臣、また後で私は覚悟を問いますから、お願いしたいんですね。
　確かに、今先進地域があると言ったのは、品川区の例だと思います。そこに青山さんという保健所長がいて、一生懸命に頑張って、一、二年の間に非常にいい計画を立てたんですね。ここはどういうことかというと、紹介しますと、もう公園で治療をやる。そこで一般の病院と、あとここは鳥インフルエンザＨ５Ｎ１、新型インフルエンザに限る、専門の装備をやって、そこでやっていくという話なんですね。
　そういうことを一刻も早く、要するに、どうせベッド数も足りない、あるいは病院も足りないという話なんですから、そこはできることを想定できるような形で行動計画に書いてくださいね。ぜひそこはお願いしますし、また私、そこはどうなったとお聞きしますよ。
　それから、犠牲者で、亡くなられた方、これも実はどういう状況かというと、この資料の紙の五枚目をあけていただきたいんですけれども、これは岡田晴恵さんが書かれた「パンデミック・フルー」というこの本からとったものなんですが、これは東京都が最後、都立公園を死体の埋葬場所にするというような、穴を掘って、そして埋めないと処理ができない。なぜかというと、東京都の場合、一日に死体焼却は限界が千四百体だそうですね。ですから、それ以上死者がふえる場合には、本当に何らかの形で、また次の二次感染、三次感染を抑えるために対策をとらなきゃいけない。
　だから、現実としてこういう形、ペストのときに起こったようなこういう死体を埋めるということもあり得るんだ、そこまで事態は緊迫するんだということをぜひ知っておきたいんですが、そこで、どういうふうな対応を行動計画に書いているのか、書いていないのか、それをお答えください。
○外口政府参考人　新型インフルエンザが大流行して、死亡者が一時的に多数発生した場合には、火葬のための設備が不足する事態も想定されます。
　その場合には、公共の用地を活用して一時的に遺体を安置したり、また、場合によっては公園等を臨時的な墓地として認めて死体を埋葬するなどの方法が考えられるところであります。
○末松委員　淡々と答えられていますけれども、そこはどういうふうな、墓地にする指定の場所とか、そういったところは具体的に今決めさせようとしているんですか、そこまで答弁してください。
○外口政府参考人　具体的にどの場所をどのように使うかについては、まだ残念ながら準備ができておりません。
○末松委員　それをこれから一つ一つ各県であるいは各自治体で決めていくというようなことを、それをも計画に書いていただきたい。
　だから、これは東京新聞ですか、さっきの外岡さんのときのですけれども、この言い方が、政府の評価のされ方が、計画はびっしりだけれども中身は空っぽだ、こういうふうなタイトルで書かれてあるんですよ。こういうことが言われないように中身を具体的に詰めていっていただきたいんですね。そこをぜひ大至急やっていただきたい。
　結構職員の方も徹夜で頑張っているということは私も聞いていますけれども、それは、体制をもうちょっと大きくして、対策準備室を大きくしてやっていくということ、これは内閣全体の話になると思います。
　特に、葬儀なんというのもまた微妙な問題があって、みんなで集まって葬儀をするということ自体が、今度は二次感染、三次感染を招くということもあり得るわけですね。そこもガイドラインでやらないと、やはりそこはみんな当然人情ですから、また二次感染、三次感染になってしまうという、非常にここは微妙な問題なので、ぜひそこはガイドラインをつくっていただく必要があると思います。
　そこで、もう少し具体的なポイントについて、時間のある限りにしますが、この机上訓練を九月に行いました。これで、この詳細レポートがいまだ公表されていないんですけれども、内閣の方が来ていると思いますが、たしか六回にわたって副長官補の方にみんなレポートが集まってきたと思うんです、各省。それを集めて、どういう状況なんだということを公表すべきだと思いますけれども、そこを答えてください。
○伊奈川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、九月十二日から十三日にかけまして机上訓練を行ったわけでございますけれども、その際、シナリオ等を公表はしておるところでございます。また、その結果得られました成果でありますとか、あるいは今後の課題についても公表をさせていただいたところでございますけれども、今回の訓練に限って申し上げますと、私どもといたしましても初めての訓練ということでございまして、とりあえず、内閣官房を中心に、関係省庁間の情報の共有でございますとか、あるいは連絡体制の確認といったようなことを確認することを主眼とした次第でございます。
　そうしたことから、今回の場合、図上あるいは机上訓練ということで、各省庁に対しましては、事前にはシナリオは示さずに、当日送るといったことから、各省との間では、当然ながら内容について事前に御了解をいただくといったような形ではなかったわけでございます。
　そういったことから、こういった訓練につきましては、今回最後ということではございませんでして、また引き続きやっていこうということでございますので、今後、こういった訓練について取り組む中で、先生御指摘の公表のあり方ということについても、どうしていくのがいいのか検討させていただきたいと考えております。
○末松委員　本当に内閣を、連絡会議だとはいっても、きちんとそれを詰めていこうという意欲が感じられないですよ、今の答弁は。
　いいですか。九月にやったんだったら、何で十月やらないんですか、十一月もやらないんですか、一月ずつ。そして、いまだにやっていないじゃないですか。きのう聞いたら、いつやるかもわからないと言われましたよ。そんなことでいいんですか。私が求めているのは、最初から完全な案なんてあり得ないんですよ、そこをどんどん補充していって完全なものにつくり上げていくわけじゃないですか。それなのにそういう頻度もなくて、公表結果と、今、公表したと言っていましたよ、結果を。でも、あれを見てだれがわかりますか。あんな抽象的な表現ばかりで、何にもないじゃない。そんなことをやっていて実際に計画は詰まるんですかということで、さっき厚労省の局長も、やきもきしているわけですよ。
　いいですか。このアグノビさんというアメリカの事務次官が言っていたけれども、危機管理の要諦というのを彼が言っていたのは、大きな恐怖心に対応するのに一番有効な対策は、透明性を確保することに尽きる、情報に対する政府のオープンさが最も求められる、情報を隠すことは最悪のオプションだ。これがアメリカの方針になっているわけですよ。だから、大変危険だ、でもこれだけ計画があるから大丈夫ですよ、皆さん。こういう形で日本政府はアメリカと同じようにやっていただきたいんですよ。
　それを何か、いや、いまだに実際に何が行われているかわからない、結果は抽象的な表現ばかり。それは国民も、そういう形で公表されたら不安になりますよ。ぜひそこはお願いします。
　そこで、時間がないのでまたちょっと次の機会にやらせていただきますけれども、最後に、三月に、安倍官房長官のとき、当時の安倍官房長官は、これは非常に政府全体の問題ですから、これは国を挙げてやりますとおっしゃったんですね。この対策本部、これは国家の危機管理の話ですよ。二百十万人死ぬとか、あるいは政府だって最大六十四万人死ぬとか言っているんだから。これは太平洋戦争で、たしか民間人で亡くなられた方の数は八十万人ですよ。それに匹敵するぐらいの大きな課題でしょう。
　これに政府連絡会議という形だけでいいのか。私も外務省にいたので、それの連絡会議というのは大体イメージ的につかめますけれども、危機管理対策でしっかりと、これは鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型のパンデミック、大流行に備えての危機対策本部、本当はあなたに聞くようなことじゃないけれども、内閣ですから、そこはやるべきだと思いますが、いかがですか。
○伊奈川政府参考人　先生御指摘のように、この新型インフルエンザ対策につきましても、諸外国において国家の危機管理ということでとらえて取り組んでいるということについては、私どもとしても認識をしているところでございます。
　そしてまた、このインフルエンザ、フェーズが上がるにつれまして、そういった危機管理的な色彩が強くなるというふうにも認識をしているところでございます。私ども、我が国におきましては、現在、内閣官房長官主宰の関係閣僚会合というものを設けておるところでございます。こちらの関係閣僚会合におきまして、昨年も、新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしましたときにも、政府一丸となって取り組んでいくということを確認したところでございまして、引き続き、内閣官房が中心になりまして、関係省庁と連携しまして取り組んでまいりたいと考えております。
○末松委員　今の答弁は、閣僚じゃないからそのくらいの答弁しかできないと思うけれども、大臣、ぜひ、大臣が一番ここを知り得る立場になるし、主導していかなきゃいけない、実態上は。だから、安倍総理にやはり対策本部長という形になってもらって、そういう、例えばブッシュ大統領のような形でやはりきちんと示していかないと、本当に力わざも多いですからね、この対策をやるには。
　最後に、この大臣の決意、今までお聞きになった印象を含めて言っていただいて、その御覚悟と決意をぜひ述べてください。
○柳澤国務大臣　ただいま、小一時間にわたって末松委員から、新型インフルエンザの各ステージにおけるいろいろな問題点というものを御指摘いただきながら論を展開していただきまして、私どももよく聞かせていただきました。
　アメリカの例、それから私が聞くところではオーストラリアがやはり非常に真剣に取り組んでいるというようなこともありまして、そういう意味で、国家的には先進国の事例というものもあるわけでございます。それからまた、先ほど、我が国の国内でも自治体の対応として品川区の例というようなもの、これは本腰を入れてやっていただいて、我が省でもこれは参考になるというような高い評価をしているわけでございますので、これらの事例によく学びまして、また今の先生の御議論、さらにはせんだってあった御議論、こういったようなことも十分勘案をして、早急にしっかりした取り組みを展開していかなければならない、このように思っておるということをここで申し上げまして、私の今の御質問に対するお答えといたしたいと思います。
○末松委員　もう時間がなくなりましたので、最後に言われました今の大臣のお言葉を行動で示していただきたいということと、あと、この委員会で、この問題について、鳥インフルエンザの関係について参考人質疑をぜひお願いしたい。そのときには、国立感染研の、さっき言ったＷＨＯの重鎮であられる田代先生とか、あるいは品川区の例の方または小樽の外岡さんとか、そういった方々を呼んでぜひ御議論いただきたいということを最後に申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮澤委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　感染症予防法改正案についての質疑の前に、まず、先週末金曜日の当委員会におきまして、障害者自立支援法が当事者にとって、あるいは施設運営者にとって、大変にその法の理念、目的と逆行したものであるという実情をお訴えさせていただきました。
　週末、私、仙台で障害者自立支援法に関するフォーラムを開かせていただきました。参加した障害者の方々から、この法律では障害者を殺すことになるという大変悲痛な叫びがまた寄せられ、私も胸が苦しくなりました。
　そして、昨日であります、もちろん柳澤大臣も御承知のことと思いますけれども、日比谷公園周辺におきまして、全国各地から一万五千人の方々がお集まりになって、障害者自立支援法の見直し、三年をとても待てないんだ、何とかしてほしい、出直してほしいという集会を開かれました。私も参加をさせていただきました。長い時間をバスに揺られて、車いすの方々も大勢参加されていました。
　なぜ政府は、厚労省は、こういう状況をつくりながら、そしてこういう事態を見ようとしないのか、放置したままなのか、大変大きな憤りをまた新たに持ったところです。
　昨日のそのフォーラムの中では、政党のシンポジウムも開かれました。我が党からは園田委員が参加してお話をさせていただきましたけれども、自民党からはどなたも御出席にならなかったというふうに伺っております。詳しくは園田委員からこちらも報告があると思いますけれども、私ども民主党が提出をさせていただいております障害者自立支援法改正案について、何としても審議をしていただきたい、そしてまた、障害を持った方々の実態を知っていただきたい、参考人をぜひ呼んでいただきたいということを冒頭改めてお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、感染症予防法改正案についての質問に入らせていただきます。
　感染症法の基本理念というのは「感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、」「総合的かつ計画的に推進されること」とされておりまして、国及び地方公共団体の責務として「感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされているわけでございます。
　そこで、これらの法律の目的、基本理念、そしてまた国などの責務につきまして、現行の感染症対策に極めて重大な不備があるという指摘をさせていただきたいと思います。
　去る七月の二十五日でございました、総務省行政評価局が感染症対策に関する行政評価・監視結果報告書というのをまとめております。この中ではさまざまな問題が指摘されているわけですけれども、第一種感染症指定医療機関は、平成十一年の感染症法施行後七年で、四十七の都道府県のうち、わずか二十二の都府県、二十五の機関で病床の数はわずか四十七しか確保できていないということです。未指定の二十五道府県のうち、十の自治体は指定の見通しがあるということですけれども、残る十一に関してはめどが一切立っていないという状況です。
　報告書は、このめどの立っていない原因を指摘しております。それは何かと申しますと、厚労省が、この指定は都道府県がみずから行うものであるとの考えで、都道府県に対し具体的な改善策を提示するなどの取り組みを行っていないというふうに書いているわけでございますが、事実とすれば、これは厚労省は怠慢のそしりを免れないんじゃないかと思います。
　このような勧告を受けるまでに、実態の調査あるいは具体的な改善策は講じてこられなかったのでしょうか。まず質問させてください。
○外口政府参考人　御指摘の、本年七月の感染症対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告でございますけれども、この中で、第一種感染症指定医療機関が未指定であることを指摘されております。これにつきまして、私どもも、指定していない県に対していろいろ意見を聞いたりしてきたわけでございますけれども、それぞれ、なかなか難しいという理由を上げられております。
　そうはいっても、これはどうしてもやっていただかなければ困りますので、今、指定の見込みが立っていない県に対しての理由等の個別のヒアリングを改めて行い、それから、全国主管課長会議の場においても指定に向けた対応を講ずることを改めてお願いし、それから、指定が行われるまでの間の態勢、これも、例えば隣の県にお願いするとか、そういった態勢でございますけれども、今、それも含めての指示を出して、その結果をフォローしているところでございます。
　それから、実際にやっておるところで、指定でどういった工夫をしたかということも含めての事例の収集も今しておりまして、引き続き、指定が推進されるような対応を進めてまいりたいと考えております。
○郡委員　本当に、この報告書を読むと甚だお寒い状況なんだなということが明らかでありまして、第一種感染症指定医療機関が指定できない都道府県の中には移送先も確保できないものもあり、さらには、その施設整備についても大変に脆弱であるという状況が明らかになっているわけです。
　この報告書には、指定のめどが立っていない十五道府県のうち、現在または過去に独立行政法人国立病院機構や国立大学法人などと協議を行った十一においては、地財特措法の二十四条に係る国の補助金が、独立行政法人国立病院機構及び国立大学法人に対するインセンティブとなっていない、設備整備費や運営費に係る財源確保などが隘路となって協議が成立していない状況があるというふうに指摘をしているわけであります。
　この指摘、厚生労働省としてはどのように受けとめて、どのように対応なさるのでしょうか。大臣にお尋ねいたします。
○柳澤国務大臣　これは、ひとり指定医療機関の整備だけではなくて、一般に、地方財政再建促進特別措置法という法律がございまして、その規定によって、地方自治体は、国だとか独立行政法人あるいは国立大学法人等に対して、法令が規定すれば格別ですけれども、そうではない寄附、負担金の支出は地方財政の健全性を害する、こういう理由から禁じられているところでございます。
　こういうことは割と地方財政と国との間では多く起こることですけれども、私の知る限りは、これは、いろいろ工夫をすることによってこういう規定を回避するということで、具体の個別の事例は解決を図っているというふうに思うわけでございまして、ぜひ、そういういろいろな知恵を使うことによってこの隘路を打開して、そのことを理由として指定医療機関の整備がおくれるなどというようなことのないようにしてもらいたい、このように思っているわけです。
○郡委員　まさに大臣がおっしゃられる工夫がされているのであれば、こういう状況にないということなんだろうと思います。ちなみに、私の地元宮城県でも、第一種感染症指定医療機関はまだ決まっておりません。
　これは、地財特措法のただし書きというのがございます。「地方公共団体がその施設を国、独立行政法人若しくは国立大学法人等又は公社等に移管しようとする場合その他やむを得ないと認められる政令で定める場合における国、独立行政法人若しくは国立大学法人等又は公社等と当該地方公共団体との協議に基づいて支出する寄附金等で、」この後が大切なところですけれども、「あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得たものについては、この限りでない。」というただし書きがついているわけであります。
　この補助金に関する隘路の問題につきましては早急に打開すべきでありますし、この例外規定を通じまして、総務大臣と厚労大臣とお話をしていただいて、この一種感染症指定医療機関の指定の促進を図るべきだというふうに考えておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○柳澤国務大臣　協議をするにやぶさかではありません。ぜひそのように前向きに取り組みたい、こう思います。ただ、相手のあることだということは、やはりここで申し添えておきたいと思います。
○郡委員　実は昨日、厚労省の方にお尋ね申し上げました。そういうようなお話は総務省にもさせていただいているのだということでございますけれども、厚労省の立場でのお話でしたから、総務省の方がなかなか応じてくれないというような御説明と私はきのう受けとめさせていただきました。
　そこで、大変申しわけございません、大野総務副大臣にきょうはおいでいただいておりますけれども、この例外規定を通して各自治体の、十一の自治体、特に全くめどが立っていないというふうなことでございますから、ここについて一日も早く指定への道を切り開くべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○大野副大臣　地方財政再建促進特別措置法二十四条につきまして、先生から御指摘も既にいただいているところでございますが、御案内のように、国と地方の財政秩序を維持する観点から、地方公共団体から国立大学法人を含めた国等への支出金について、実質的に交換に当たる場合や原因者負担となる場合など、政令で定める一定の場合等に限って認めることとされているところでございます。
　第一種感染症指定医療機関の指定自体は、もとより本法に抵触するものではありませんが、指定された国立大学法人などが地方公共団体から補助金を受けようとする場合には本法の制限の対象となりますことから、厚生労働省より事務的な協議を今受けているところでもございます。
　総務省としては、本法の規定の趣旨に照らしまして、どのような対応が可能か、厚生労働省のお話をよく伺ってまいりたい考えでございます。何とぞ御理解いただきたいと思います。