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○西村（康）国務大臣　大島委員御指摘のように、鉄鋼業、約二十二万人の雇用を支える、まさに、自動車産業へも供給しておりますし、幅広い産業のサプライチェーンを支えている重要な産業だというふうに認識をしております。私の地元兵庫にも神戸製鋼がございますし、旧の新日鉄広畑も近くにございますので、工場も何度か見たことがございます。
　御指摘のように、脱炭素化の流れの中で世界に先駆けてこの技術革新に挑戦することで、カーボンニュートラル社会の実現とともに、グローバル市場での競争力の維持強化につなげていくことが必要だというふうに考えております。
　他方、製鉄プロセスの脱炭素化は、欧州、中国などが国を挙げて取組を進めており、国際的な競争が激化をしているところであります。
　こうした中で、御指摘のように、鉄鋼分野をリードしていくために、まずはグリーンイノベーション基金による水素還元製鉄などの革新的な技術開発、これに一層注力するということ。さらに、将来の脱炭素型生産プロセスへの転換に向けた様々な可能性の調査、そしてグリーンスチール市場の創出に向けたルール形成、こうしたことに官民が連携して取り組み、他国に先駆けて鉄鋼産業におけるグリーン成長の実現を目指していきたいというふうに考えております。
　国際的な状況、そしてＧＸ実行会議における議論などを踏まえまして、我が国鉄鋼業の脱炭素化に向けた取組を全力で後押しをしていきたいというふうに考えております。
○大島委員　先ほど、当委員会の議論の中で、半導体のお話がありました。
　半導体、私、一番付加価値があるのは露光機だと思っていて、キヤノン、ニコンが今、最先端のものが作れなくて、今、オランダのＡＳＭＬ社、これが、超微細な紫外線による露光機の開発に成功して世界の市場を取っているわけです。ここが売るか売らないかというのが経済安全保障でも必要な分野だなと思っていて、日本も、産総研とＮＥＤＯは、過去においてこの露光機開発をしていました、キヤノンあるいはニコンも入って。だけれども、頓挫しちゃった。これは政治と政府のやはり後押しがなかったからだと思います。当時の様々な環境の中で、莫大な費用がかかるから研究をやめてしまったかもしれないけれども、やり抜く力が必要だと思う。
　やはり、水素還元は、やり抜く力を、官も、政府も政治も応援しながら、やり抜いたときに環境が変わるんですよ。そうすれば、世界の鉄鋼業に対しては様々な交渉ができるわけ。ＣＯ2の排出量をどれだけ減らした鉄であれば、その付加価値が高いから、それに対してどうやって、じゃ、関税をかけるとか貿易の様々な交渉をするとか、新しい余地が生まれると思うんです。
　中国は、五三％の十億トン、二〇〇〇年のときには一億トンぐらいでしたから、相当伸びてきている。ですから、我が国としては、こういう技術はやはりチャレンジして、最後までやり抜く努力が必要だと思うので、その点、大臣にもお願いをいたします。
　次に移りたいと思います。
　次は、航空機産業の取組について伺いたいと思います。
　二〇一三年だったかな、ジブリの映画で「風立ちぬ」という映画があって、この映画はゼロ戦を開発した堀越二郎氏がモデルの映画でして、この映画を見てすぐに、そうか、ゼロ戦といえば名古屋だな、名古屋だと三菱重工だということで、三菱重工の工場を見せていただきました。ボーイングの翼を造っている工場、もう一つはロケットを造っている工場、もう一つは自衛隊の戦闘機のメンテナンスをしている工場を見せていただいた。
　やはり、航空宇宙産業が、先ほど、自動車が電動化していけば、特に電気自動車になれば、部品の数は本当に少なくなります。本当に、自動車産業も、一番最初の自動車のパテントってメルセデスなんですよ。メルセデスが一番最初の自動車のパテントを取って自動車を造ったのがベンツなんです。ここももう電気自動車に、内燃機関による車をやめて、大きくかじを切っている。その中で、この航空宇宙産業の広がりを考えると、日本として、是非、ここのところは諦めないでやってほしいの。
　私も、当時、二〇一三年、映画を見てすぐに三菱重工さんを取材、工場見学したときも、当時、ＭＲＪについてはなかなかうまくいっていなくて、延期をずっとしていたんですけれども、私、初めてだからしようがないなと思っていたんです。ＹＳ11で一回造ってから相当期間を置いてのジェット機への参入なので、なかなかすぐにはできないから、それは頑張ってくれという気持ちは持ちながら過ごしていました。
　ただ、残念なのは、ここに来て、ＭＲＪについて、やめてしまったかなと思うものですから、まずは政府参考人から、今のＭＲＪ、ジェット機、国産航空機開発、三菱スペースジェットについて、立ち止まっていると僕は聞いているんですけれども、どういう状況なのか、知っていたら教えてください。
○恒藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の三菱スペースジェットにつきましては、民間による機体開発、それから政府による要素技術開発等の環境整備という役割分担の下、その実現に取り組んでまいりましたが、新型コロナの影響による航空需要の激減など、航空機産業を取り巻く厳しい環境の中で、三菱重工によります開発活動は、一旦立ち止まり、現在、再開に向けた事業環境の整備に取り組んでいるというふうに承知をしてございます。
○大島委員　去年私どもも賛成しました、先般、大臣が見ていらっしゃった熊本の半導体工場なんですけれども、最大助成額は六千百五十四億と聞いています。三菱スペースジェットは五百億円の政府の支出だと聞いていて、五百億円ですよね、政府の支出は。三菱ＭＲＪの開発に対して政府が助成した金額って五百億円と聞いておりますので、当時としては、ＷＴＯとの関係があったり、様々な規制があって難しかったと思うんだけれども、やはり政治としての応援も足りなかったのかなという反省をしているの。
　やはり政府だけで、でも、多分、前の経産省だったら、役所の方が一生懸命政治を説得しながらどんどん進めていくような感じもしたんだけれども、省としても取組が若干、もうちょっと熱を入れてほしかったなと思うし、政治としてもやはりもっと熱意を持っていれば、もう少し早く国の金をしっかりと投入しながら、飛んだかもしれないし、これだけ円安になれば、航空宇宙産業としては日本が優位に立てるかなとも思うわけですよ。
　ですから、大臣に是非、このために、これまで質問したんですけれども、国交省だって多くの型式承認するための技術者を集め、そして準備をしているので、それが今どんどんそがれていって、もう一度やるというのが難しくなってしまう状況だと私は思うものですから、やはり最後までやり抜く力ですよ、日本にとって必要なのは。最後までやり抜く力。国内で飛ばせてもいいじゃないですか。最後までやり抜く力ということを、是非、大臣からも力をかしていただきたいなと思うものですから、御答弁をお願いします。
○西村（康）国務大臣　私も、当時ＭＲＪと呼んでいましたけれども、三菱スペースジェット、外務政務官の折にも海外に売り込みに幾つかの国に行ったこともありますし、非常に期待をしておりました。
　恐らく行かれた工場、同じだと思いますが、私も工場を視察もさせていただき、当時非常に期待をしていたわけですけれども、今、状況については審議官から答弁ありましたが、御指摘のように、専門家を入れても、なかなかアメリカの承認が取れないとか、それから、これまで三菱重工、どちらかというと供給する側、サプライヤーでありましたので、いろいろな調達する交渉力、価格がなかなかうまく交渉できないとか、いろいろな要因があるようですので、その辺りも分析しながら、政府として五百億円ぐらいの開発支援をしてきたわけですが、それも十分であったのかどうかということも含めて、様々そうしたこれまでの分析、検証をしながら、やはり航空機産業、経済安全保障の観点からも非常に重要でありますので、また、グリーンイノベーション基金を活用していろいろな開発も支援しておりますし、また、デジタル技術を用いた航空機の設計、製造技術の開発も行ってきております。
　是非、事業者とも対話を重ねながら、御指摘のように、完成機事業、最後までやり遂げろという御指摘だと思いますけれども、今は一旦立ち止まっているということだと思いますが、今後も必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えます。
○大島委員　国会閉会中に海外に、一人か、あるいは二人ぐらいで行っていまして、この間、ラオスに視察に伺いました。
　中国の一帯一路、二〇二〇年には、北京、武漢、香港、そして、武漢では武漢新港という、長江のところに新しい港があって、そこを一帯一路で、見に行ったりして、当時は、二〇二〇年一月は、日本から、特殊なコンテナ船を造って、神戸と大阪から、内陸部の、長江を上がってきて武漢までコンテナが運ばれて、将来的には貨車で積み替えて、中国の中、欧州の欧、中欧班列で物流をすると。
　今回は、ラオス―中国鉄道があって、中国の昆明から、ビエンチャンの首都は、メコン川ですから、メコン川を渡るとすぐタイなので、そこまで内陸部で四百二十キロの鉄道が敷かれています。
　ですから、中国の戦略としては、この内陸部、インドシナ半島においても物流の拠点を今つくっていまして、ただ、中国は広軌で、広いんですよ、レールの幅が。タイの方は、戦争中に日本が鉄道を敷設したものですから狭いので、一回乗換えが入るので、まだラオス政府の主導権が取れている環境にあります。
　こういうことも地元のジェトロの皆さんからいろいろと教えていただいたり、あるいは、必ず、海外に行くと海外での日本の物づくりの工場見学を入れているものですから、今回は、ラオスだと、日本の紳士服メーカーの縫製、作っている会社があって、そこを見させていただいたりしました。
　大臣に最後に質問は、非常にいい取組をしていて、こうやってラオスの百人のビジネスマンをしっかり取材をしてまとめていただいたりもして、やはり、ジェトロから質問しろと頼まれているわけじゃないんですけれども、ただ、ジェトロをしっかりと、非常にいい人材が多いものですから、大臣としても後押しをしてほしいなということの御答弁をお願いします。
○西村（康）国務大臣　ラオス視察をされて、現地のジェトロの職員がしっかりと活躍しているということを御指摘いただきまして、ありがとうございます。御評価をいただいて、感謝したいと思います。
　御指摘のように、ジェトロは、日本企業の海外展開、あるいは対日直接投資、海外の人が日本に投資をする、こういったことの支援を行ってきております。まさに日本の貿易拡大、そして経済成長に貢献をしてきているものというふうに思います。
　コロナ禍そしてウクライナ危機でサプライチェーンの途絶というようなことが起こる中、ジェトロが求められる役割はますます重要になっているというふうに思います。オンラインの商談会もあるでしょう、また、電子商取引もあると思いますし、さらに、足下、中小企業にとっては海外に輸出をするチャンスでもありますし、あるいは海外企業が投資をするチャンスでもありますので、そうした取組を今後効果的に進めるためにも、御指摘のように、ジェトロの取組をしっかり応援をしていきたい。人材育成であったり、現地政府への働きかけなどを含めて、経産省として、必要な予算、人員を確保しながら、御指摘のように、ジェトロが、しっかりと職員が活躍できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大島委員　ありがとうございました。終わります。
○竹内委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸でございます。
　今回、所信に対する質疑の機会をいただきました。今回、所信に対する質疑に当たりましては、私たちの会派で、全ての委員会で確認させていただいている事項がございます。経済産業委員会では、私の方から冒頭そのことを質問させていただければと思います。
　昨年の衆議院選挙とそして本年の参議院選挙において、いわゆる旧統一教会の関係団体と事実上の政策協定となる推薦確認書を結んだ、そうした議員の方がいらっしゃるということも伝えられました。
　経済産業省の政務をつかさどる、政務の立場でおられる皆様において、その政治的な背景とか、あるいは政策に影響を及ぼすようなことがないかどうかという点において、今後の審議においても念頭に置かなければならないということで確認をさせていただきたいのですが、大臣におかれましては、先ほど田嶋議員の冒頭の質疑の中で、そうしたことはないというお話をいただきました。ですので、副大臣、政務官、今日いらっしゃれる方にこのことをまず伺いたいと思います。
　中谷副大臣にお伺いいたしますけれども、いわゆる旧統一教会の推薦確認書、旧統一教会又はその関係団体からのそうした確認書なるものに署名を求められて、あるいは実際に署名をした、そういう経過がありますでしょうか。伺います。
○中谷副大臣　旧統一教会関連団体から、先生御指摘の推薦確認書なるものを提示されたことはございません。よって、サインもしたことはないというところでございます。
○山岡委員　同様の質問を長峯政務官にもお伺いさせていただきます。
○長峯大臣政務官　先生御指摘のものをいただいたこともございませんし、署名をしたこともございません。
○山岡委員　同様に、里見政務官にもお願いいたします。
○里見大臣政務官　旧統一教会関連団体から、御指摘の政策協定を提示されたことや署名したこと、知る限り、ないと認識しております。
○山岡委員　はい。
　所信質疑ということで、改めてＧＸの質問をさせていただきたいと思います。
　政府は、大臣も所信表明の中で述べられましたけれども、新たにＧＸを推進していくという政策を大きく掲げられているわけであります。大臣におかれては、ＧＸのいわゆる担当大臣といいますか、そうしたお立場でもあるわけでもあります。
　このＧＸという言葉が、グリーントランスフォーメーションということで、エネルギーの脱炭素化を進めるという中での産業構造とか社会システムの変革を図る取組であるということと、そしてまた、そのことを経済成長の機会としても捉えていくんだ、そして投資を大きく呼び込んでいくための政策を立案されていくんだ、そうした考えなんだろうということを理解させていただいているわけであります。
　このＧＸの政策について、今日も様々、委員会で御議論あるわけでありますけれども、各産業ごとの様々、課題とか取組のお話はあるわけでありますが、私が今日、ＧＸをこれから推進していく上で是非念頭に置かなきゃいけない視点として、地域経済、物づくり産業をずっと担ってきている町があり、地域がこの日本にはあるわけでありますけれども、そうした地域、私も選挙区は北海道の室蘭市というところとか苫小牧市というところ、港町でございまして、物づくり産業の拠点ともなっている地域なんですけれども、これまで、本当に、物づくりの歴史が、様々な国際情勢の中で変化する中でも、懸命にそこに食らいつきながらといいますか、そうした変化に地域なりに対応しながら来ているわけであります。
　大臣にまず伺いたいんですけれども、今回、カーボンニュートラルであったりとかグリーントランスフォーメーションということで、いろいろな議論はあるものの、地域経済、こうしたところがこの議論においてどのような影響があって、あるいはどのような打撃、あるいはどのようにこれからの役割が求められていくか、そうした、まず総合的な御見解を伺えればと思います。お願いします。
○西村（康）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約、そして同時に、産業競争力を強化をする、経済成長を共に実現していくというそのためには、まさに御指摘の、経済構造、社会構造、産業構造のグリーントランスフォーメーション、ＧＸが必要となっているわけであります。
　そして、その鍵を握る企業の多くが、産業の多く、特に現場は、工場を始め現場は地域に集積をしております。したがって、ＧＸの推進に当たっては、地域経済の役割、そして地域経済に与える影響、こういった視点が非常に重要であるというふうに認識をしております。
　現在、ＧＸ実行会議において、今後十年間で官民協調で百五十兆円超のＧＸ投資を実現するということで、そのための成長志向型カーボンプライシング構想の具体化などを検討しております。まさに、こうした投資が地方で行われるように、地域経済の視点も頭に置きながら、影響を頭に置きながら、年末のロードマップ作成に向けて、しっかり検討していきたいというふうに考えております。
○山岡委員　大臣から今、地域経済、ここを念頭に置きながら考えていくことが重要だというお話をいただきました。
　私たち、質問通告するに当たっては、事前に経済産業省の担当者の皆様ともお話しするわけでありますが、ＧＸということで、そうした御担当者をお願いすると、かなり幅広い各部署の皆様、いらっしゃるわけであります。それは、各産業ごとに、各分野ごとに皆さん御担当があるわけでありますけれども、私がこういう、産業の集積地である地域経済に対してどういう観点を持つのかということを問いましたら、率直に、なかなかそうした視点は持ってこられなかったという話もされました。
　でも、それは、各御担当の皆様がそうした自分たちの分野、産業でやるのは当然のことだと思うんですが、私たち政治家、大臣も政治家としてもう長い経歴を持たれるわけでありますけれども、当然それぞれ地域を抱えていて、そうした皆様の暮らしやあるいは努力を私たちは感じながら様々な政策を議論させていただいているわけでありまして、是非、大臣そして政務の皆様におかれては、そうした視点を共に持たせていただきながら、いろいろ御議論もさせていただければと思います。
　地元の目線からこの話ということをさせていただくんですけれども、先ほど同僚議員からのお話もありましたけれども、私のこの室蘭の町は、鉄鋼の非常に盛んな町でございます。鉄の町と言われて、もう百五十年の港の歴史もあるんですけれども、天然の良港という、非常に深い港が天然でつくられているものですから、重工業が非常に発達していくという、そんな歴史もございます。
　先ほど大臣からも言及がありましたけれども、日本製鉄という国内有数の製鉄企業もあって、この鉄を造るという技術、古来、遡ると紀元前三〇〇〇年頃の古代エジプト文明のお墓からも鉄製のものが見つかるそうでありますけれども、木炭なり石炭なり、炭素を使って鉄を造っていくという技術を転換するというのは、これは史上初の挑戦であるわけであります。
　その研究のことについても経産省からお話を伺うわけでありますけれども、一方で、こうした転換が必要だという議論が行われる中にあって、この室蘭という町では、二〇二〇年の秋でありますけれども、新たな高炉、改修をして、これ、当時はＤＸということが非常に言われていましたから、ＡＩを導入したような最新と言われた高炉を入れて、高炉を改修して、そしてまた歩み始めた。
　その中で、今度はこのグリーントランスフォーメーションで新規の高炉が必要なのだというようなお話もあるわけでありますけれども、しかし、目下、目の前の物づくり産業を担っているこの地域にとって、新たに高炉が改修されて、そして、これから大いに生産していくんだ、少なくとも二十年間にわたってやっていく、そうした状況にあるわけであります。
　経産省、様々議論をされていると思うんですけれども、こうした物づくり地域の今目の前で進んでいるこの状況、まず、どのようにお考えか、伺います。
○恒藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の室蘭市におきましては、日本製鉄の室蘭製鉄所がございまして、そこでは自動車向けの特殊な部素材など多くのものが製造されてございます。また、千人以上の従業員が雇用されるなど、鉄鋼業が室蘭市の基幹産業になっているというふうに認識をしてございます。将来にわたって、こうした室蘭市を含めました全国の鉄鋼業の産業、雇用基盤を維持していくためにも、鉄鋼業の脱炭素化を国際競争力を維持強化しながら進めていくということが不可欠だというふうに考えてございます。
　現行の製鉄プロセスでは、高温の熱とともに、鉄鉱石の還元に石炭を蒸し焼きにしたコークスを用いるという必要がございまして、燃料のみならず、原料の消費によって大量のＣＯ2が排出いたします。このため、カーボンニュートラルの実現に向けては、これまでと全く異なる製鉄プロセスを確立する必要がございます。
　経産省といたしましては、我が国の鉄鋼産業が国際競争力を維持しながら脱炭素化を実現することができるよう、グリーンイノベーション基金を活用した水素還元製鉄の技術開発などに取り組んでまいります。
　その上で、各地域のことにつきましては、企業の事業戦略に関わることでもありまして、予断を与える発言は差し控えたいと思いますが、一般論といたしましては、現在、開発、実証をしております水素還元製鉄技術が確立した暁には、室蘭製鉄所のような、高炉を有します国内の製鉄所に広くその技術が実装されていくということを経済産業省としては期待をしておりまして、まずは足下の技術開発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山岡委員　そうした先々のことも大事なんですけれども、本当に目の前で、働く皆様がプライドを持って生産されている、この中で、是非、政策の将来像を描くわけでありますけれども、地域のことも念頭に置きながら対応していただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　あわせて、ＧＸに関係するんですけれども、室蘭という町では洋上風力ということも、北海道近隣の近海に、洋上風力というのも一千万キロワットのボリュームで二〇三〇年までに着手するという計画を政府が作られている中で、これも大きなコミットをしていかなきゃいけないということで、基地的な役割を担う港としてもこれは大きく乗り出していこうとしているところであります。
　この洋上風力の議論は、これまで国会でも私も何度か取り上げさせていただいているわけでありますが、先ほど田嶋議員からのお話にもありましたけれども、どうしても、洋上風力を導入して、まだ今海外のメーカーが強いわけでありますから、政府が導入すればするほど、海外の企業がどんどんそこに入ってきてしまって、国内産業、国内企業、あるいは地域の企業はどうなんだという論点というのはずっとあるわけであります。
　しかし、共に地域経済を発展させていきながら、先々を見据えていったときには、やはり洋上風力においても、北海道であれば室蘭もそうなんですけれども、地域の企業がいかにそこに入っていくかという視点というのは絶えず議論しなければならないと思いますし、今後、これからのルールの中でそうしたものも盛り込んでいくべきだということも申し上げてきたところでもありますが、そうしたことの今の考えといいますか、進捗をちょっと伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきまして、洋上風力発電は、北海道を始め、大量導入、安価な電力、あるいは大きな経済波及効果が期待されるということから、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた切り札の一つと考えてございます。部品数が約三万点にも及ぶ大規模なサプライチェーンを国内に形成するべく、市場創出や設備投資支援などを進めております。
　具体的には、市場創出につきましては、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成するという政府目標を設定いたしまして、年平均一ギガワット程度のペースで着実に市場を創出しているところでございます。さらに、こうした市場を呼び水にしながら、国内サプライチェーンを形成するよう、委員御指摘のとおり、サプライチェーン補助金を活用し、事業者による設備投資を支援しているところでございます。
　また、再エネ海域利用法に基づく発電事業者の選定におきましては、電力の安定供給の観点から、サプライチェーンの強靱性等を評価することとしております。実際に、昨年末に事業者を選定した秋田二海域、千葉一海域に導入される風車につきましては、国内事業者である東芝がＧＥと連携しながら、国内で組立てを行い、合計百三十四基の風車を納入する予定となっております。このように、議員御指摘のとおり、国内企業による具体的な取組が進み始めているということかなと考えております。
　さらに、今後急成長するアジアの洋上風力市場を考えていきます上では、グリーンイノベーション基金約千二百億円、洋上風力に関する技術開発と実証に割り当ててございまして、将来のアジア展開も見据えて、浮体式の技術開発や実証を進めているところでございます。
　引き続き、委員御指摘のとおり、国内にしっかり市場をつくって、国内の事業者がちゃんと関与していけるような形で洋上風力を造っていく、強靱なサプライチェーンを構築するべく取り組んでいきたいと考えてございます。
○山岡委員　ちょっとボリュームがあってしゃべっていただいたので、端的に伺いたいんですけれども、国内というのも大事なんですけれども、その近隣の地域の企業が参入するという視点では、今、どんな取組、努力をされているんですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　具体例をちょっと申し上げますと、例えば昨年末に落札事業者が決定しました秋田県の事例でございますけれども、こちらは秋田県自身が経済波及効果も大体三千八百億円ぐらいあると見込んでおりまして、秋田県では、例えばＴＤＫの秋田工場において発電用の磁石生産を行うといったプロジェクトが進んでおりますし、県内事業者のウェンティ・ジャパンというところが事業に参画することになっております。
　また、選定事業者の方も、これまで県内におきまして四回、延べ百六十の地元事業者を対象にマッチングイベントを行っておりまして、できるだけ地元の企業に参画してもらいたいという取組で進めておりまして、我々政府もこれをしっかり後押ししているところでございます。
　以上でございます。
○山岡委員　秋田の事例をいただきましたけれども、そうした地域でそうした参入への取組がされているということでありますので、北海道においても、そうした期待を持って、皆様、地域の事業者がそこに参画していくような取組というのも是非また進めていただきたいということを思います。
　大臣にちょっと、ＧＸと地域経済、そして中小企業のことも含めて伺うわけでありますけれども、本当に、その議論はどうしても、天を仰ぐような、そうした議論になりがちなんですけれども、足下では本当に一つ一つの企業が、二〇四〇年、二〇五〇年にも存続をかけて戦いながら、時代の変化に臨もうとしているわけであります。
　なので、先ほど大臣は、共に歩むようなことが重要という趣旨をいただきましたけれども、これは、地域経済を守っていく、あるいは支援していくという観点も含めて、大いにその考えをこの政策に反映させていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○西村（康）国務大臣　ＧＸを進めていく上で、地域経済への影響、あるいは地域経済におけるその役割、こうしたものを頭に置きながら進めていくべきというふうに先ほど申し上げたとおりでありまして、何より、現場の持つ工場を始め、これは地方に、地域に存在するわけでありますので、その中で、経済全体そして地域の社会全体を、ＧＸを進めていく中で、地域にある中堅・中小企業の役割は非常に重要だというふうに思っております。
　全体として、グリーンイノベーション基金でいろいろな研究開発をやっていきますし、また、地域の経済、中堅・中小企業、ＧＸを取り組む際に、あるいは、そうした新しい例えば風力の部品に挑戦しようというときに、ものづくり補助金であったり事業再構築補助金のグリーン枠などを使って設備投資あるいは事業展開に取り組む、こうした支援も行っていきたいというふうに思っております。
　私も、室蘭、日本製鉄あるいはＥＮＥＯＳの製油所も見に行ったことがありますけれども、あそこも一部閉鎖、停止をして、そしてバイオマスの発電所ということで、これもある意味転換をするというふうに伺っておりますけれども、ＧＸの取組の一つではないかというふうに思います。
　そうした新たな展開をしていく、そして、それにまた何か参加を、サプライヤーとして協力する、そうした中小企業の取組なども、そういうものも応援しながら、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして地域経済を含めて、活力を維持できる、経済成長を同時に実現できる、そうした取組を進めていきたいというふうに思っております。
○山岡委員　室蘭の言及もありがとうございます。
　続きまして、ＧＸに関わることとして、ＣＣＳのことも伺いたいと思います。
　ＣＣＳというのは、いわゆる二酸化炭素を地中に埋める、そうした技術のことでありますけれども、このことも私も経済産業委員会でこれまでも取り上げてきましたが、大臣が新たに就任されたということで、考え方も改めて伺いたいということを思います。
　脱炭素の技術、様々産業ごとの努力もあるわけでありますけれども、産業全体、あるいは産業以外の様々な分野からも二酸化炭素というのは排出される中で、このＣＣＳ、地中に埋めるという考え方の技術は極めて私は重要なんだということを思っております。
　ただ、日本では、地中の権利とか、そういうこともまだ法整備では整っていなかったり、あるいは導入コストの負担の在り方も、いろいろな課題もあるということで、議論もされていると思います。
　主要国においては、事業者の導入コスト、ほぼ全て、初期に関しては公的に負担する、そこまでしてでも導入するんだというような議論もありますけれども、西村大臣に、ＣＣＳに対する見解、この議場では述べられていないと思いますので、そのことをお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まさに、カーボンニュートラル実現に向けては、電化あるいは水素化等による脱炭素化を最大限進めても、それでもなお排出されるＣＯ2につきまして、これを回収し、地下に貯留をするＣＣＳ、これは極めて重要だというふうに認識をしております。
　私自身、大臣就任前ですけれども、今年の五月に苫小牧のＣＣＳの実証試験センターも視察をさせていただきました。ＣＣＳ、まさに脱炭素化の最後のとりでということで、ＣＣＳなくしてカーボンニュートラルなしと言ってもいいと思います。
　そうした中で、二〇三〇年までの事業化を目指して、コスト低減、適地開発、事業化のための環境整備といった様々な課題について、有識者にお集まりいただいて、今、ＣＣＳ長期ロードマップ検討会で議論を行ってきているところであります。本年五月には、まさに御指摘の国内法整備の必要性とか、あるいは今後の政府支援の在り方などに関する中間取りまとめを公表したところであります。
　現在、それらを更に具体化するためにワーキンググループで議論を進めているところでありますが、欧米などのＣＣＳの取組が先行している国で実施をしている、御指摘のあった分離、回収、輸送、貯留まで、そのバリューチェーン全体を支援する補助制度、こうしたものも参考にしながら、政府支援の在り方について検討を進めているところであります。
　今後、検討を進めて、年内に長期ロードマップの最終取りまとめを行い、可能な限り早期に法整備を行っていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣から、今、私の地元でもありますけれども、苫小牧に御視察いただいたという話もいただきました。
　苫小牧は、ＣＣＳの実証実験ということで、十年ほど前からこうした取組、スタートをさせていただいております、国の事業の一環でありますけれども。北海道の南の玄関口の、海沿いにあるわけでありますけれども、地上から海中に二酸化炭素を注入するという中で、それが果たして地中に定着するのか、外に出すこともないのかとか、そうしたことをモニタリングを続けて、このほど、そうした実証実験としては一定の成果を収めたという状況でもございました。
　このＣＣＳ事業というのが、もちろん産業界等は新たな脱炭素の中で重要だと位置づけるわけでありますけれども、協力されてきた方もいらっしゃるわけであります。特に、この苫小牧において御理解をいただいてきたのは、海の関係者。海洋の変化がどのようにあるのかということがまだ見通せない中で、漁業の関係者が非常にこのことに理解を、もちろんいろいろ議論をしながらということでありますけれども、今も御健在の組合長であったり、亡くなられてしまったんですけれども、当時の御専務から今の専務にその思いを引き継いで、これは協力しているわけであります。
　いわゆる漁業のことではないこうした分野にも、いろいろな方がこうしてＣＣＳにも協力しているんだということについて、大臣、改めてこの場で大臣の考えといいますか、そうしたことを伺えればと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＣＣＳの実証試験を進めるに当たっては、地域の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、丁寧に進めていくことが重要だというふうに考えております。
　御指摘の、私も視察をさせていただいた苫小牧のＣＣＳ実証試験センターでありますけれども、日本初の大規模なＣＣＳ実証拠点であります。住民の生活圏に近く、まさに苫小牧の皆さんの御協力をいただいていることを実感をいたしました。これは世界で初めて、これだけ市街地に近い、近傍で行われたＣＣＳプロジェクトであるというふうに認識をしております。
　まさに地域社会と緊密に連携しながら三十万トンのＣＯ2貯留を達成した、世界のモデルともいうべきプロジェクトであります。地元の漁協の皆様を始めとする多くの方から御理解と御協力をいただいたこと、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今後のモニタリングの継続、あるいは二〇三〇年までの事業化に向けた環境整備に向けて、事務方からは、御地元の皆様から地域の課題などよく伺って、必要な支援策の検討を始めているというふうに報告を受けております。地元の皆さんにしっかりと寄り添った形でＣＣＳが推進されるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　大臣から心強い御答弁もいただきました。
　これからＣＣＳというのが本当に全国に普及することになるのであれば、やはり生活圏に近いところでもこうした事業が行われるということもあるんだと思います。そうしたことは、特に何にも問題が起こらず本当に平穏に過ごしてきたんだという一つの事例があって、全国もまたそうした導入ができるという中で、本当に地域の皆さんの理解と協力があったということ、是非これから大臣もまたいろいろ交流をしていただきながら、地元との交流もしていただきながら、そうした関係性も深めていただきたいということも重ねてお願いをできればと思います。
　残りの時間、ちょっとＧＸの話からは少し離れますけれども、どちらかといえばＤＸの話になりますけれども、ヘルスケア、メディカル産業のことについても大臣にお伺いしたいと思います。
　経産省は、来年度予算の概算要求等の重要項目の中に、新しい健康社会の実現ということとか、医療ＤＸ、医療の国際展開等の、そうしたことを視野に入れたヘルスケア産業を発展させていくんだということを掲げているところであります。
　このヘルスケア、メディカル産業というと、少し、ヘルスケアとかメディカルみたいな話になりますと厚労省のような、そうしたイメージもあるわけでありますけれども、経産省としてこの分野にどのように取り組んでいくのか、これは大臣にまず伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　予防、健康づくりを支えるヘルスケア産業、そして医療に必要不可欠な医療機器産業あるいは医薬品産業、国民の健康をしっかりと下支えをすると同時に、経済成長を牽引することのできない重要な分野だというふうに認識をしております。
　経産省として、厚労省など関係省庁と緊密に連携しながら、一つには、パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲと呼ばれますけれども、この推進による健康医療情報の活用に向けた基盤整備、あるいは医学会と連携したエビデンスの整理、指針策定などを通じたヘルスケア産業の振興、それから、先進的な医療機器、システムの開発支援、特に中小企業などの技術を活用した現場のニーズに応える医療機器の開発支援、さらには、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーに投資が集まるようなそういうエコシステムの構築、バイオ医薬品と再生医療等の製造基盤技術の高度化、デュアルユース補助金によるワクチン、バイオ医薬品の国内製造拠点整備などを通じた、医薬品産業の振興を行っているところであります。
　こうした取組を更に拡大しながら、質の高いヘルスケア産業そして医薬品産業を支援してまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　大臣から今、このヘルスケア産業の政策において、現場のニーズに応える機械の設備、そうしたことの開発等も進めていくんだというお話がございました。
　これも北海道の視点からの話であるんですけれども、御存じのとおり、北海道は広大な地域でもありまして、札幌から根室という東の方にかけて四百キロぐらいございます。東京からでいえば大臣の御地元の西に、兵庫県の方まで届くぐらいの距離が北海道の一つの道の中であるという状況でありまして、地域としては非常に大きい。医師一人当たりの医療担当面積は、北海道は東京の百倍以上という状況であります。遠隔医療というのが、非常に大きな期待が寄せられるところであります。
　この遠隔医療というのは離島の医療を助けるような、そうした御議論もあるようでありますけれども、離島ではなくて、本当に一つの都道府県の中でも、札幌にいろいろなものが集中する中で、この発展が大いに地域住民の生活の向上につながるというものでもあります。
　この北海道の状況も、やはり専門医は札幌におられるという状況で、私も札幌医科大の竹政伊知朗先生という、テレビにも取り上げられるような外科の先生なんですけれども、この方ともいろいろお話をするわけでありますが、いわゆる手術を遠隔で行う、これは非常に優れた通信施設も必要でありますし、設備も必要なわけであります。私たち、政府も含めて、これから目指す５Ｇあるいは６Ｇの政策の中にも遠隔医療、遠隔手術というのが非常に大きく掲げられる中で、このことを既に実施をしながら取組をされている方もおられるという状況であります。
　このダビンチという設備は、米国の企業との開発になるわけであります。デジタル技術も進展していくという中で、やはりこの日本も課題を抱えた地域があるわけでありますけれども、この遠隔医療の設備、これを大きく支援していただきたいという思いなんですね。
　この竹政教授ともお話しする中でいろいろ伺うのは、手術だけではないんだと。遠隔が発達すると、手術という希有な技術が、ほかの方に指導するに当たっても、全国であったり、あるいは国境を越えてアジアの国々からいろいろ教えを請われるということにも貢献もできるような、そうしたことではあるんだけれども、どうしても先端の技術の設備というのが、なかなか資金が簡単ではない中で、米国の関心を持つ企業と一緒にやっているという現状があるということを聞いたときに、こうした分野も、今回、ヘルスケア産業のことを経産省は重点項目に挙げていただいているわけでありますので、地域の課題解決と医療の国際展開、様々な視点を持って、是非支援を強めていただきたい、強くしていただきたいと思いますが、大臣、御見解を伺います。
○西村（康）国務大臣　御指摘がありました札幌医大の竹政伊知朗先生、医療過疎の課題に向き合われて、手術を遠隔で指導するシステムの構築に取り組まれている方というふうに承知をしております。
　ダビンチの御紹介がありましたけれども、最近では、私の地元でありますが、川崎重工とシスメックスという会社が共同でヒノトリというまた遠隔の医療、手術の機器を開発をしたりもしております。日本にもそうした技術はあるものというふうに思います。
　経産省では、我が国の医療機器産業の競争力を強化、維持するため、これまでも遠隔医療や医療のデジタル化など、最先端の科学技術を駆使した医療機器、システムの開発を支援してきているところであります。
　医療過疎などにおける遠隔医療の取組は極めて重要だと認識をしております。札幌医大の先生、竹政先生以外にも、旭川にも有名な先生がおられたと思います。北海道はやはり広いということもあって、そうした取組に熱心に対応されているというふうに思います。今後とも、経産省としても、厚労省を始め関係省庁と連携しながら、こうした支援、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山岡委員　今、大臣から心強いお言葉をいただきましたが、ＤＸは、本当に私たちの地域、北海道の広大な広さがあるという、これを乗り越えられるかもしれないという状況であります。今、手術と指導の話は大臣からお話しいただきましたけれども、例えば診察についても、難病の患者さんが広く、北海道の東におられる方が地元のお医者さんと一緒に、札医大などの専門医と一緒に遠隔で診察を受けながら、地元は地元でかかりつけの方がいらっしゃるという中で、そうした取組も行われているところでもあります。
　この辺りも、これは厚労省の話になりますが、医療制度、診療報酬制度などがまだまだ追いついていないところもございまして、それはそれぞれで、私も委員会で取り上げさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、経産省におかれては、最新の技術と設備機器、ここについては十分な御支援を重ねていただくようお願いさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　順次、質問に入りたいと思います。
　まず初めに、燃料価格激変緩和措置について大臣が所信で述べられているんですけれども、家計、企業の電力料金の負担を直接的に緩和する、思い切った対策を講じるとあるんですけれども、個人や事業者に現金で給付するのか、それとも、例えば電力会社に給付するのか、まずお尋ねしたいと思います。
○中谷副大臣　先生、御質問ありがとうございます。
　電力料金につきましては、来年春以降、更に二割から三割の値上げとなる可能性がございます。こうした状況を踏まえ、今回の経済対策で新たな負担軽減の仕組みを導入していくというものであります。
　詳細は現在検討中でございまして、電力料金請求システムを活用して、毎月の電気料金請求において直接的かつ実感できる形で負担軽減策を講ずる考えであります。
　支援の幅につきましては、家庭については来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担額に対応する額といたしまして、また、時期につきましては、一月以降のできるだけ早い時期に開始できるべく努力していきたいというふうに考えているところであります。
　十四日の自公党首間での合意、また、与党の総合経済対策に関する提言を踏まえまして、具体策の取りまとめに向けた調整を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○鈴木（義）委員　私どもの国民民主党は、ＦＩＴを一時的に停止して、再生可能エネルギーの方に振り向けていたお金を電気料金の方の引下げに使えないかという法案を提出させてもらっています、参議院の方からなんですけれども。是非、そういったことも踏まえて検討していただきたいと思います。
　今まで、この七十年近くの戦後の中で、全部を承知しているわけじゃないんですけれども、ほとんど、経済対策というと事業者側に給付をする、補助金を出して価格抑制をするという方策を取ってきたんですけれども、コロナによって経済がずたずたになった中で、国民一人当たり十万給付したというのもありますよね。だから、やはり、事業者というんですか、業界に対して補助金を出して価格抑制をするんですけれども、今までその方策をずっと取ってきたんですけれども、実際は、企業の努力によって利益が出るときもあれば利益が出ないときもあるし、例えば何十年に一回の大幅な施設更新をするということになれば、営業利益は黒字であっても経常利益が赤字になったりする場合があるんですね。そこに一生懸命お金をつぎ込んだって、結局、電力料金は下がらないんですよ。
　例えば、今、平均で五千円の電気料金を一般の個人の家庭が払っていた、それが今回の高騰によって七千円、八千円になったら、じゃ、その二千円、三千円を下げるのかという話なんです。それを直接的に給付することで抑制策を働かせるのか、それとも、間接的に、企業なり事業者の方に入れることによって二千円、三千円下げられるのかといったときに、先般も経産省の方から説明にお越しいただいたんですけれども、例えばガソリン価格、高騰しているから元請事業者に補助金を出しました。でも、実際、末端の、これも地域差もあるし、競争の激化しているところはやはり安くなるんですけれども、ちょっと地方に行けば都市部とは全然違う価格で販売されています。
　だから、例えば、二十五円補助金を出したから、そのまま二十五円まで末端のガソリンスタンドで安くなっているかというと、そういう状況になっていない。ガソリンスタンドが全国に何万軒あるか承知していませんけれども、元売に出すんだったら、ガソリンスタンドに全部二十五円くれちゃった方が、あとは取扱量に応じて、そうすれば、個人だとか事業者は直接その二十五円の減額が、恩恵を受けられるんですね。そういう制度も考えてやらないと価格抑制にならないと思うんです。そこの点をもう一回御答弁いただきたいんですが。
○中谷副大臣　先生の御指摘、ごもっともだというふうに思います。やはりこれは、国民の皆様にとって分かりやすい形で支援していく必要があるというふうに考えているところであります。
　先生の御指摘も踏まえまして、目に見える形で、ああ、ここが安くなっているんだなということを分かるような形でやっていくというところでありまして、まさに、先ほど申し上げたとおり、料金請求システムを活用いたしまして、毎月の請求において幾ら下がったということが分かるように負担軽減策を講じていきたいというふうに考えているところであります。
○鈴木（義）委員　そこで問題になってくるのが、いつの時点の価格まで下げればいいのかという議論が必要になってくると思います。コロナ前なのか、ロシアの戦争の前なのかによって、その抑制をさせる金額というのが変わってくると思うんですね。
　毎年毎年、少なからず物価は、マイナスとは言わなくても、一パー、二パーは確実に上がっていくわけですから、そこのところをやはり長期的な展望に立つのと、あと、今回の価格の高騰は一か月、二か月では収まらないと思うんです。
　じゃ、これは一年やるのか、二年やるのか、三年やるのかという議論になっていくんですけれども、そのとき、ここまで、二年でも三年でもやりました、でも、そのときにまだ高止まりしているんだったら継続する、そうじゃなければやめるというふうにやらないと、国民からお預かりしている税金をどんどん入れていくわけですから、今のやり方でいけばですね、財源がどこにあるのかという話。
　価格の高騰で一番喜んでいるのは、私は、財務省だと思っています。だって、物価がどんどん上がるということは、消費税一〇％をお預かりするわけでしょう。何にもしなくても増益だ。来年の決算のときにどういう数字が出てくるか見ものなんですけれども、価格が上がっていれば、その分、一〇％消費税をお預かりするわけだから、確実に消費税の収入は上がっていくと思うんですね。
　その辺のところのバランスを取りながらやらないと、中長期的に立つ部分と、短期的に抑制するやり方をやっていかないと、例えば円安も同じだと思うんです。これが、何兆円か入れて円を買ってドルを出して、それができるうちはいいですよ、ドルが日本の国内にあるうちは。全部使っちゃったら、やりようがないじゃないですか。
　だから、そういう意味で、経済を再生させることと、やはり構造を変えていかなくちゃいけないというのも待ったなしの政策だと思うんですけれども、その辺を併せて、長期的な考え方もお示しいただきたいと思います。
○中谷副大臣　今先生言われたとおり、支援の幅というのは極めて大事だと思います。それも一定ではないということは、確かに先生御指摘のとおりでございます。
　その点も踏まえながら、料金をどこまで抑制するか、このことについては、与党、また自公でしっかり調整をしながら決定をしていきたいというふうに考えているところであります。
○鈴木（義）委員　自公だけで決めて、あと、じゃ、委員会でどうするんだといったら、私たちは要らないということじゃないですか。そういう答弁の仕方は駄目だよ、政府の立場で答弁しなくちゃ。
○中谷副大臣　もちろん、世論の動向等も含めまして、また先生方の御指摘も含めまして、しっかりと対応していきたいというふうに考えています。
○鈴木（義）委員　それは確かに私たちは、野党なのかユ党なのか、よく言われるときがありますけれども。でも、やはり委員会で審議をするということは、与党ばかりじゃなくて野党の意見も聞くということだと思うんですよね。まあ今日は、初めてお会いしたので、これ以上はやめておきますけれども。
　次に、ＧＸについてお尋ねいたします。
　エネルギー、環境の分野でＧＸを進めるに当たって、安定供給を前提にしているんですけれども、安定供給と併せて大切なのは、やはり価格だと思うんです。いろいろな施策をやることによって、確かに自由になりました、デジタルも入れました。それをやったことによって価格が安定すること、というより、安定供給ばかりじゃなくて、やはり価格を下げていく努力をどうするかということなんです。だって、幾らでも出していいんだというんだったら、それで安定できますよといっても、それじゃ国民生活はもっと疲弊しますよ。
　そういう意味で、価格が高騰していては意味がないんだと思います。価格抑制をどのようにＧＸを入れながら図っていく考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○中谷副大臣　エネルギーは、全ての社会経済活動を支える土台となっているところであります。
　先生おっしゃったとおり、自主的かつ市場ベースでカーボンプライシングの促進をするという政府の方針を踏まえ、野心的な削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグを来年度から……。価格高騰ですよね、先生がおっしゃっているのは。ごめんなさい、ちょっと。
○鈴木（義）委員　よく考えて答弁してくださいよ。
　じゃ、もう一つ。今御質問したやつと、次にもう一つ御提案したいんですけれども、原子力や再生可能エネルギーも半永久的な施設じゃないんですよね。三十年なのか、五十年なのか、六十年なのか分かりませんけれども、メンテナンスをしたり、建て替えをしなくちゃいけない時期が必ず来ます。民間でやっている再生可能エネルギーなんか特にそうです。最初はわっとできるんですけれども、十年たってみてください、二十年たってみてください。もう使い物にならないから俺は事業をやめるというふうになったら、途端に発電量は下がってくるんです。
　だから、最初にスタートするときにそのことも踏まえて、メンテナンスや更新の時期が必ず来るわけですから、新規に設置するときにそのことも踏まえた形で事業者に義務づけるような、そういう制度をつくっていかないと、結局、先に行って困るんです。それの繰り返しだと思うんです。だから、それをやらないと安定供給につながらないということと、価格の抑制にはつながっていかないんじゃないかという考え方です。
　もし御答弁いただければ。
○中谷副大臣　先生、これは事前に準備をしていなかったので、お答え、これは先生の御意思に合うかどうか分かりませんが、先ほど先生言われたように、再エネについてはそのような側面があるというところであります。
　よって、現状では、やはり再エネや原子力、火力、水素、あらゆる選択肢を追求しながらやっていかざるを得ないというところでありまして、これをもってしっかりと安定供給に努めていきたい、価格抑制に努めていきたいというふうに考えているところであります。
○鈴木（義）委員　例えば、一億円で施設を造りましたといったときに、それがどのぐらいもつのかといったら、二十年で計算したら、その次の一億を用意するようなことを、まあ一億でできるかどうか分かりませんよ、一億五千万かかるか二億かかるか分かりませんけれども、そういったものも用意させておかないと二十年で終わっちゃうという話なんです。そういう設置の仕方で、ある程度、電気を確保できました、エネルギーが確保できましたというだけでは安定供給にならないだろうという考え方です。是非、そこのところをよく考えて、計画を立ててもらいたいなと思います。
　それと、成長志向型カーボンプライシングの構想を具体化し、企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグを二〇二三年度中に本格稼働するというふうに聞いております。
　でも、しかし、私も、もう六年、七年前に、電力卸市場というのが目黒区にあって、そこに視察に行かせてもらった。今の落合筆頭理事と当時は一緒にそこに行ったんですけれども。これも、電力の自由化を促進するのと一緒に、安価な電力供給を目標としてスタートしていたと思うんです。今ほとんど聞かない。それと、ＣＯ2の排出権取引、何年か前にわあっとブームになりましたよね。それもほとんど聞かないんです。いろいろな制度を立ち上げるのはいいんですけれども、何十年も続いたためしがない。
　そういった、過去にやったいろいろな、取引みたいな市場をつくることによって、玉を出すことによって、需要と供給のバランスで価格をなるべく抑えましょうということが目的だったと思うんです。
　だから、そういった新しい仕組みをつくるに当たって、うまくいかなかったことをきちっと踏まえてこのＧＸリーグを立ち上げようとしているのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○中谷副大臣　先生御指摘のとおり、やはり、しっかりつくって、それが持続的に進んでいく必要があるというふうに考えているところであります。
　そのため、自主的かつ市場ベースでカーボンプライシングを促進するというのが政府の方針でありまして、それを踏まえまして、野心的な削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグを来年度から稼働させるべく、現在、この具体化に向けた検討を賛同企業とともに進めているところであります。
　あわせて、先月より、炭素削減価値を取引できるカーボンクレジット市場整備に向け、東京証券取引所でＪクレジットの取引実証を開始をしたところであります。
　排出量取引につきましては、需給の状況に応じて炭素価格が大きく変動し得る、先生御指摘のとおりです、変動し得るという課題が存在しております。取引価格の予見性を高め、企業の脱炭素投資を着実に促すためには、価格を安定させるための仕組みが重要であります。
　そのため、来年一月までを予定している取引実証における取引価格の状況や、他国における取引価格の安定化に向けた仕組みの導入例も参考にしながら、取引価格安定化に向けた方策を検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
○鈴木（義）委員　私の記憶が間違っていなければ、電力の自由化の卸売取引のところで、結局、玉が出てこないんですね。ある程度、最初のうちは五パー、六パーぐらいだったように記憶しているんですけれども、それが一〇％までいかないでずっと横ばいになってしまっている。だから、玉が出てこなければ売り買いが始まらないから、安く調達したいのか、今急に欲しいのかという話になってくる。だから、そういったことを検証して次の制度をつくったらどうだというふうに。
　今御答弁いただいた中で、過去のいろいろな制度の検証をしているという話は答弁の中にないんですね。そこのところを踏まえて計画を作る、実行に移すというのをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○中谷副大臣　今先生の御指摘をいただきましたので、その過去の事例についてもしっかりと研究してまいりたいというふうに考えております。
　また、このＧＸリーグと類似のものを実際にもう運用している国もありまして、ニュージーランド、またカリフォルニア、こういったところの例も踏まえながら研究をして、しっかりとした制度をつくってまいりたいというふうに考えています。
○鈴木（義）委員　じゃ、次に、アメリカを始め欧米では、人権侵害行為による生産活動に対する輸入規制や使用差止めを行っているのは承知のとおりだと思います。
　その中で、国内はもとより、海外に生産拠点を置く国内企業も数多く存在していると思います。この企業に対して、ガイドラインの普及や予見可能性を高める国際協調を推進するだけでは乗り切れないんじゃないかというふうに思うんですけれども、国としてもう一歩、ガイドラインだけじゃなくて、もう一歩前に進めるような対応が必要じゃないかと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。