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○国務大臣（石井啓一君）　昨年、委員からいただいた御提案を踏まえまして、国土交通省、厚生労働省の関係局長級による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を設置をいたしました。十二月二十二日に開催をいたしました第一回の会合では、住宅セーフティーネットの強化の在り方等の両省の施策の現状や今後の方向性について情報共有、意見交換を行ったところであります。
　国土交通省といたしましては、今後、連絡協議会において新たな住宅セーフティーネット制度が実効的な取組となるよう、生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付の推進による入居の円滑化や各地域における居住支援協議会活動の充実に向けた方策について協議を行うとともに、国土交通省の住宅政策と厚生労働省の生活困窮者政策、高齢者政策、子育て支援政策等との連携の在り方について意見交換を行いまして、効果的な政策の実現を図ってまいりたいと存じます。
○山本香苗君　ばらばらに答えていただきましたけれども、縦割りを乗り越えていただいて新たな住宅セーフティーネット構築をしていただきたいと思うんですが、もう一つお願いがありまして、これ、住宅セーフティーネット構築といったときに、行政だけじゃできないんですね。民間の力というのは不可欠なんです。今回この連絡協議会を立ち上げていただいたら、居住支援関係の方々の関心度が物すごい高まっておりまして、是非こうした居住支援関係の方々、民間団体等の方々との意見交換の場を設定をしていただいて、もう官民一体で進めていくと、そういう体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、こういったお立場の方々はトータルな支援というのが必要だということでありますので、居住支援を進めていく際にも、効果的にやるためには、不動産事業者、それから家賃保証会社、それから個々の家主、さらには生活困窮者自立相談支援機関などのいろいろな相談機関がありますが、そういうところ、さらには、居住支援に取り組む社会福祉法人あるいはＮＰＯ法人、こういうところは生活支援についても詳しい人たちが多いわけでありますので、こういった関係者が抱えている課題を共有をして、そして解決に向けて意見交換をしていくことが今御指摘のとおり大変重要だと思います。
　したがって、国交省とも連携をして、国交省側にはまた民間のいろいろな団体がありましょうから、民間の居住支援団体などと調整をしてそのような場を設けていきたいと思っておりますし、国交省、そして厚労省、そして民間団体の意見交換の場というようなものも設けていこうというふうに、今の連絡協議会とは別に立ち上げていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（石井啓一君）　住宅確保要配慮者の居住に関する現状と課題について、住宅関連の団体だけでなく、居住支援に取り組むＮＰＯ法人、社会福祉法人等と情報共有や意見交換を行うことは極めて重要であると考えております。
　これまでも住宅や福祉分野のＮＰＯや事業者等も参加する居住支援協議会の全国会議を国土交通省と厚生労働省の共催により開催するなどの取組を行っているところでございますが、さらに、委員の御指摘を踏まえまして、住宅確保要配慮者の居住の安定に向けた今後の施策の検討、実施に生かしていくため、厚生労働省とともに様々な居住支援を行う団体との間において現場の課題を共有し、率直な意見交換を行う場を設けることといたしたいと存じます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　そこで、一つこれを機に検討していただきたいんですが、無料低額宿泊所というものがございます。これは社会福祉法の第二種社会福祉事業です。厚生労働省の調査によりますと、平成二十七年六月末現在で全国に五百三十七施設ございます。様々な問題を抱えて住まいや生活に困った人、例えば、仕事を失って生活に困ってしまった、病院を退院する際に帰る家がない、一人で自立した生活ができない、こうした方々が一万五千六百人入所しておりまして、その約九割が生活保護を受給しています。
　この無料低額宿泊所においては、入所者の状況に応じまして食事の提供だとか金銭管理であったりとか就労支援等、熱心に生活支援を提供している施設が相当数存在する一方で、一つの部屋を二つ三つに区切って、物すごく劣悪な状況の中で生活保護費を吸い上げている、いわゆる貧困ビジネスと言われるような事例も指摘をされております。
　私も以前、地元で、ピンはねされている人がいるから助けたってと言われて関わったことがあります。でも、結局その方は出ていかなかったんです。なぜかと。その方は、元々路上生活をしていて、声を掛けられて入所したそうなんですが、そこを出ても入る先がないんです。民間賃貸住宅に入れないんです。入ったとしても自力で生活できない。結局はまた路上生活に戻ることになると。だったら、劣悪であったとしても、ピンはねされていたとしても、食事も出て雨露しのげる方がいい。それで出ていかなかったと。
　そのとき私は思ったんです。もう悪いところは徹底的に規制せんとあかんと。でも、規制するだけでもあかんと。やっぱりこういう人たちのためにちゃんとした自立できる受皿が必要なんやと思ったわけなんです。済みません、急に関西弁になりまして。
　本当に、ちゃんとしている無料低額宿泊所というのは、先ほど申し上げたとおり、ちゃんと生活支援やっているわけです。一生懸命やっています。ですから、この次のステップにつながっているケースというのもたくさん出てきています。しかし、この生活支援の提供に係る人件費等のコストというのは、生活保護体系の中できちんと位置付けられていないんです。そのために、平成二十七年一月に取りまとめられました厚生労働省の審議会報告書では、生活支援の提供に係るコストに対応する扶助の仕組みを検討することも必要である、このようにしてまとめられています。
　ちゃんとした無料低額宿泊所が実施している生活支援については、やっぱり何らかの制度的な付与というものを検討すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、全国に五百か所余りある無料低額宿泊所の質という意味ではいろいろ幅があって、今御指摘のとおり大変悪質なものもあって、狭い部屋に生活保護受給者を住まわせて高額の利用料を取るという、いわゆる貧困ビジネスをやっているというところがある一方で、受給者からの日常生活上の相談に応じて、また見守りなどの様々な支援を一生懸命やっていただいているところもあるということでございます。
　そこで、無料低額宿泊所を経営する事業者が生活支援のサービスを提供する場合に、現状では生活保護制度上に提供体制などに関する基準がないという今御指摘の問題点があって、受給者に支払われる保護費の一部が人件費などのコストに結果として充てられているという実情があるわけですね。その関係審議会でもこの点に関する指摘がなされておりまして、現在、事業者との意見交換等を通じまして現場の実態把握を今鋭意進めておるところでございます。
　今後、制度全体の見直しを検討していく中で中身をしっかりと詰めてまいりたいと思っておりまして、この無料低額宿泊所の質が上がって、そしてそこで暮らす方々の暮らしの質も上がっていくようにしていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　無料低額宿泊所は一つの住宅セーフティーネットだと思うんですね。誰も置き去りにしないと、独りぼっちをつくらないと。今、厚生労働省で一生懸命、我が事・丸ごと地域共生社会を実現するということもやっていただいておりますが、私はこうした中でもしっかり議論をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡという病気を御存じでいらっしゃいますでしょうか。ＳＭＡというのは進行性の難病で、筋力の低下と筋肉の萎縮と麻痺を引き起こす神経難病で、もう既に指定難病になっています。状態によって１型から４型に分類されます。罹患率というのは十万人に一人か二人と。発症は乳幼児期が多くて、重篤な場合は気管切開して人工呼吸器を付けなければ生きていけません。本人と家族の負担というのはもう本当に想像を絶するものがございます。
　今までＳＭＡには治療方法も薬もないと言われてきました。しかし、先日、ＳＭＡ家族の会の方からＳＭＡの治療薬ができたんですと、昨年十二月二十三日、アメリカで申請後三か月足らずでスピード承認されて、日本でも昨年十二月十二日、ＰＭＤＡに承認申請がなされたと伺いました。
　患者さんたちは、今、日々進行する症状と闘っています。年齢とともに手足の可動域というのが減っていくんです。時がたつにつれて自分でできることが少なくなっていくんです。気管切開をしなくて済めば、人工呼吸器を付けなくて済めば、本人、家族の負担はどれだけ軽くなるか。
　この治療薬は既にＰＭＤＡにおいて優先審査対象にしていただいているんですが、ですが、一刻でも早く承認をしていただきたいと。もう全国から届いた患者と家族の声も、たった数週間、年末からなんですけれども、このように一冊の冊子になりました。もう一刻も早く承認していただけますよう、厚労大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の脊髄性筋萎縮症、いわゆるＳＭＡですが、この治療薬については御指摘のとおり昨年十二月に承認申請が行われておりまして、患者数が極めて少ない希少疾病用医薬品として優先的な審査を行う医薬品に既に御指摘のように指定をしております。これ、通常十二か月ぐらい掛かると思うわけでありますけれども、九か月以内に承認することを目標として今審査が進められております。
　この医薬品は脊髄性筋萎縮症に対して効果が極めて高いというふうに言われている治療薬でありまして、重要な医薬品であることを我々もよく認識しておりますので、今御指摘でございますので、改めて、できるだけ早期に承認できるように、現場の方でもよくこの問題意識を持って対処していきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　大阪の小学校三年生のＳＭＡ患者の女の子からこんな声が届いています。
　私は新薬がなぜ欲しいかというと、自分にできることが増えるからです。例えば、髪の毛が結べるようになったり、むせたときに自分でたんが取れるようになったり、冬でも寝返りができたりしたらうれしいからです。しかし、新薬は背中に注射を打たなければなりません。だから痛いです。麻酔をしても痛いです。でも、痛いのも入院も我慢しただけで、自分だけでできることが幾つか増えます。今までお母さんに新薬の注射をしようと言われても嫌だとばかり私は言っていました。だけど、今思ったら、自分でできることが増えるんだ、そんなチャンスを逃すのは、絶対何があっても逃すのは嫌なんだと思いました。だからこそ、日本は新薬を許してくれると私は信じている。それは、私の夢にもなるくらい欲しい薬です。しないとするのどちらかで私のできることの数が決まってきます。
　一日も早く夢をかなえてあげたいと思います。総理、一言いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新薬の承認というのは、それを待っている患者さんにとっては極めて重大なことであって、自分の人生あるいは命にも関わってくることなんだろうと思います。
　また、この言わば希少薬、オーファンドラッグについては、なかなかこれは対象患者数が少ないために製薬メーカーも開発に二の足を踏むところもあるんですが、日本としてもこのオーファンドラッグへの支援等もやっているわけでありますが、せっかく米国で治験が済んで実際に使われているわけでありますから、しっかりとそうした患者さんの思いを受けて厚労省としてもそうした新薬の承認について臨んでもらいたいと、このように思います。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　がらりと変わりまして、日米関係についてお伺いします。
　冷戦期以降今日に至るまで、長きにわたりましてアメリカを中心とする国際秩序というのが維持されてきました。しかし、トランプ大統領は、オバマ大統領同様、アメリカは世界の警察官をやらないと公言されています。今後、アメリカを中心とした国際秩序というものは壊れていくのかどうか、どう変わっていくのか、総理の率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領は就任演説で、今日から米国第一主義という新たなビジョンによって米国は統治されると、そして、同時にまた、従来の同盟関係を強化し、新たな同盟関係をつくり上げ、イスラム過激テロリズムを壊滅させること等を明確にしたわけであります。
　米国というのは、言わば自由世界のリーダーとして米国にしかできないこと等を率先してやってきたわけであります。だからこそ、言わば自由世界のリーダーであった。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、そうした普遍的価値のチャンピオンであったわけであった。それがどう変化していくのかということは、これからまさにトランプ政権のメンバーが決まり外交方針が定まっていく中においてこれ見極めていきたいと、こう思うわけでありますが、私も十日に首脳会談を予定しています。
　まさに、米国が発揮するリーダーシップ、それを、また米国のプレゼンス、特にこのアジア太平洋地域では必要としている、米国が今まで担ってきた役割が必要だということもお話をしたいし、あるいはまた、国連を始め世界の国々が様々な努力を共同で行ってきた、共に貢献し合ってきた中における米国のその貢献の重要性等についてもお話もさせていただきたいと、このように思っております。
○山本香苗君　もう一つ。施政方針演説において総理は、日米関係は不変の原則と強調されました。この御発言の真意を教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この不変というのは言い過ぎではないかという批判も一部にあったんですが、今、トランプ政権が誕生して、同盟というのは果たしてどうなっていくんだという中において、この世界の状況というのは予見性がだんだん低くなってきている。そして、アジア太平洋地域においては安全保障環境は厳しさを増している中において、この日米同盟が揺らいだら大変なことになるなという不安を持っている。これは日本人だけではなくて、先般も四か国を訪問したわけでありますが、アジアの国々も、やっぱり日米同盟関係というのはアジアの平和と安定に大切だな、大丈夫かなと思っている中においては、やっぱりこれは大丈夫だよということをきっちりと示していく必要があるんだろう。
　もちろん、それは、一体これ何年先までとかいうことを質問もされたんですが、これは友情関係で、私と石井準一さんとの友情は不変ですよと言うのと、まあ当面大丈夫ですよ、十年、二十年は大丈夫ですよと言えば、これ大丈夫かということになるわけでありますが、これはまさにお互いに助け合うという関係は変わらない、不変だということをもってして、私と石井さんの間に付け入る隙はないなということにもなるわけでありまして、そうした言わば日米同盟が、今や世界で様々な課題に共に取り組んでいく希望の同盟になったという演説をしたわけでありますが、まさにそれは、オバマ政権からトランプ政権になってもそれは全く変わらないんだということをお示しをしようという思いで述べたわけでありますが、と同時に、米国という国は、日本は日本一国のみで日本を守ることができない中において、最強の力を持つ米国のみが言わばこのアジア太平洋地域においてプレゼンスを確保できて、そしてそれをもって日本を守ることができる、それは世界を見渡しても米国しかいないわけでありまして、その下に不変だということを申し上げたところでございます。
○山本香苗君　我が国の外交・安全保障政策は日米同盟を基軸として成り立っていると、これは私も今後は変わらないと考えるんですが、ただ、今変わらないという話なんですけど、本当にこのまま、今のままで日米同盟いくんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにそのことを確認する上においても二月十日の首脳会談は重要であると、このように思っております。
　言わば、安保条約の五条、重要なところは、十条までしかないものでありますが、五条と六条でありまして、特に日本にとっては五条が極めて重要であって、いざというときに米軍が来援して、来援してですね、共同対処するというこの基本、これは変わらないと。言わば条約は紙に書いたものでありますが、信頼関係があって初めて魂が入り実効性を持つものになるわけでありますから、そういうものなんだということを改めて確認し世界に示す、そういう会談にしたいと、このように考えております。
○山本香苗君　今日の読売新聞の一面にもありましたけれども、トランプ大統領が日本の自動車貿易は公平じゃないということを、日本を名指しで批判したわけでありますが、そうしたことを、先日総理は、トランプ大統領との会談におきましてアメリカ経済への日本の企業の貢献というものを説明されたということなんですけど、やはり日本企業の活動というものが阻害されないように、政府としてもしっかり後押ししていくことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米関係においては、トランプ政権がこれは初めてではなくて、今までも、例えばＴＰＰ交渉をしている中においても、オバマ政権時代にも、自動車において、何で米国の自動車見かけないんだというそういう話はよくされます、いろんなレベルでですね。そのときには我々は的確な反論をしてきているわけであります。かつてクリントン政権時代にも数値目標というのを出されました。あるいは鉄鋼等についてもスーパー三〇一条というのも、これはＷＴＯ違反じゃないかといっても、それを発動するといってこれ震え上がらせたのも、そういう時代もあったわけであります。
　しかし、あの時代から相当この構造が変わって、日米において、米国において投資をし、八十五万人の投資をし、そして、車においても、その周辺も入れれば百万人以上の雇用を自動車だけでつくっている。直接の雇用は八十五万人でありますが、関わる人たちを増やしていけば自動車だけでも百万人を超えているわけでありますから、そういうことも説明しながら、ウイン・ウインの関係なんだということで、一方が利益を得ているだけではなくてお互いに裨益しているんだということをしっかりと説明しながら、反論すべきところはしっかりと反論をしていきたいと、このように考えております。
○山本香苗君　二月十日、トランプ大統領とお会いされるというわけでございますが、本日御答弁していただいたことを、我が国の国益をしっかりと踏まえて、負けないでお話をしてきていただきたいということを申し上げまして、同僚の三浦議員に替わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　関連質疑を許します。三浦信祐君。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。
　初めてですけれども、関連して質問をさせていただきます。
　昨年、熊本、鳥取での地震災害、北海道、東北の豪雨や台風災害が発生し、多くの方が復興復旧を心待ちにされております。また、先週は各地で大雪の被害もありました。
　東日本大震災から六年がたちます。総理は施政方針演説の中で、さらには公明党の山口代表の代表質問に対しても、福島復興特措法を改正し、福島イノベーション・コースト構想を推進すると力強く述べていただきました。この構想の具体化が希望が行き渡る国をつくるということへ直結をすると思います。
　迅速な災害復旧復興への対応について、また、国民の生命と財産を守り、自然災害に対して力強い、強い国づくりをする防災・減災の取組について、総理の力強い御決意をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　熊本地震については、二度の補正予算により、インフラの復旧や住まいの確保、なりわい・産業の復興をきめ細やかに推進をしてきたところであります。また、現在御審議をいただいている第三次補正予算案や提出している平成二十九年度予算案においても、北海道や岩手の台風被害や鳥取県中部を震源とする地震を含め、災害復旧事業費等を盛り込むなど、自然災害からの早期の復旧復興に向け政府一丸となって全力で対応しているところであります。
　さらに、先週、各地での大雪を踏まえまして、これから降雪期のピークを迎える中において、除排雪の機動的な実施など雪害防止に全力を挙げていく考えであります。
　今後とも、政府としては、被災者の皆様方がその地域において住み続けていくことができるよう、なりわいを続けていくことができるよう、また皆さんに希望を持って前を向いて進んでいっていただけるように、自治体とともにスピード感を持ってなりわいの復興に向けた被災者支援に取り組むとともに、様々な災害に対して、これまで得られた教訓や生み出された制度、そして知恵を総動員して、不断の見直しを行いつつ、ソフト、ハード一体となった総合的な防災・減災対策に万全を期していきたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非、国民の皆様の安心、安全のために強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　本日は、災害復旧対応に直接当たっていただく建設業、また自衛隊の皆さんのことについて絞って質問をさせていただきたいと思います。
　災害復旧は、土木、建築の建設業、また社会インフラに携わっていただいている電気、ガス、水道に関連する技能労働者の皆さん、職人の皆さんなくしてはあり得ないと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）平成二十七年時点での建設業技能労働者の年齢構成とその人数のグラフです。約三百三十万人のうち、五十五歳以上の方が約百十万人、あと十年もしますと三割の方が引退する可能性があります。一方で、若年層の割合が著しく低くなっております。災害復旧予算を付けたとしても、建設技能労働者の確保なくして事業の推進また復旧復興というのはできなくなってしまいます。
　若年層が入職しづらい現状の認識と対策、また、更なる建設業技能労働者の処遇改善も含めて、石井大臣、今後国交省はどのように具体的に取り組んでいくか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　建設産業におきましては、長く続いた建設投資の減少や競争の激化等に伴いまして、技能労働者の賃金の低下等の処遇の悪化が進むとともに、若年者の入職が少なくなり、他産業と比べても高齢者の割合が高い構造となっております。そのため、今委員がパネルでお示しをいただいたとおり、近い将来、高齢の技能労働者の大量離職が見込まれることから、中長期的な人材の確保、育成が急務となっております。
　このため、平成二十六年の改正品確法におきましては、将来にわたる公共工事の品質確保及びその担い手の中長期的な確保、育成を図ることが基本理念として明記されたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、関係業界と連携を図りつつ、技能労働者の入職を促進するための取組を進めております。
　具体的には、技能労働者の賃金水準の向上の観点から、公共工事設計労務単価を四度にわたって引き上げてまいりました。この結果、全国平均では、平成二十八年度では平成二十四年度比プラス三四・七％設計労務単価が上がってございます。
　また、将来への安心の観点から、社会保険への加入を促進をしております。また、働きやすい職場づくりの観点から、週休二日モデル工事の実施や女性も働きやすい現場の職場環境の改善を行っております。さらに、効率的な技能の習得の観点から、業界団体が運営する教育訓練センターの充実強化への支援を行っております。また、年間を通じて安定した仕事の確保の観点から、施工時期の平準化などに取り組んでおります。
　こういった取組などもありまして、建設業への若年者の入職者数は近年回復傾向にございますが、今後とも技能労働者の確保、育成にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　労務単価四回上げていただいた、これすごくいいことだと思いますし、また公共工事の品確法を担い手三法も含めて改正をしていただきましたけれども、この担い手三法が効いてくるのは国及び地方自治体が発注者、すなわち事業主で、民間事業者が受注した関係に適用されていきます。すなわち、官対民との関係になるわけです。
　一方で、建物などの発注者、施主と建設作業受注者が共に民間企業の場合には担い手三法が及んでいかないわけです。ダンピングや工期に余裕がない計画であったりすれば、結果として技能労働者へ体力的にも経済的にもしわ寄せが行ってしまうと思います。建設業技能労働者の適正利潤、休暇の確保などが持続可能な担い手確保に必要だと思います。民間と民間との関係について、現状認識を石井大臣にお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　公共工事におきましては、いわゆる担い手三法の中の改正品確法におきまして発注者の責務が明確化されておりまして、担い手の中長期的な育成、確保のための適正な利潤を企業が確保できるよう、予定価格の適正な設定や効果的なダンピング対策の実施など、法の趣旨の徹底に取り組んでいるところでございます。
　一方、民間発注の工事については改正品確法の適用対象とはなっておりませんが、公共工事と同様に、受発注者間や元請、下請間における請負契約の適正化を図ることが重要であると認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、民間工事でありましても、発注者が自己の取引上の地位を利用して不当に低い請負金額での契約を締結しないように建設業法令遵守ガイドラインの周知徹底、また、契約締結の時点では正確に想定できないような施工上のリスクについて事前に情報共有や協議すべき項目を整理をいたしました民間工事指針の策定、さらに、業界団体などに対する適正な賃金水準の確保の要請など、様々な取組を実施しているところであります。
　こうした取組も踏まえながら、今後更に、十年先の将来におきましても建設産業が生産性を高めながら現場力を維持できるように、昨年十月に国土交通省に設置をいたしました建設産業政策会議におきまして、民間工事を含めた技能労働者の処遇改善策についても議論を深めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非実効性ある取組を進めていただきたいと思います。
　建設技能労働者への投資、また環境改善というのは、一面では災害への安全保障とも言えると思います。また、業種によっては公共工事は仕事の中の二割程度しかなくて、ほとんどが民間取引という業態もあると思います。是非しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　パネルを御覧いただきたいと思います。これは、内閣府の政府広報室が平成二十七年三月に公表しました自衛隊・防衛問題に関する世論調査で、自衛隊の災害派遣活動に対する評価を示しております。九八％の方々が評価するとしております。災害発生時の自衛隊の活躍に対する国民の期待、また信頼は極めて高いと思います。
　震災が起こったり災害が起こったときの被災者の避難地及び避難先のケアでは、自立して活動できる自衛隊の役割が大きな力となってきます。中でも、男性自衛官よりも女性自衛官がベターな場合もあるかと思います。災害時における防衛省・自衛隊、特に女性自衛官のこれまでの取組を稲田大臣に伺います。
○国務大臣（稲田朋美君）　三浦委員におかれましては、十八年間、防衛大学で幹部自衛官の育成に多大な貢献をいただいたことに感謝申し上げます。
　さて、今お示しいただいたこのパネルのように、自衛隊の災害派遣活動に対する国民の評価、九八％に上るということでございます。これは、東日本大震災、また昨年の四月の熊本地震などにおける災害派遣活動において、自衛隊員一人一人が国民の生命と財産を守るという強い意思を持って人命救助やきめ細やかな生活支援活動を実施したたまものであると考えております。
　その中で、女性自衛官の取組ですが、東日本大震災では、岩手県において活動中の第九師団が、被災者の支援の一環として、カウンセリングの知識、技能を持つ女性自衛官四名でお話伺い隊を臨時に編成しました。お話伺い隊は、女性の視点に立ったきめ細やかな対応ができる女性自衛官が各避難所を巡回し、被災者四百十一名に対し、今の気持ちや暮らしぶりを語ってもらい、長引く避難生活がもたらすストレスの軽減に努めたところでございます。
　また、各避難所では女性特有の要望が多かったことから、女性に対する救援物資に関する御用聞き、聞き取り調査ですが、及び物品を渡す担当として女性自衛官が担うなど、できるだけ被災者のニーズに沿った臨機かつ迅速な活動を行ったところです。
　このほか、熊本地震の際も入浴支援や医療支援の際に女性自衛官を配置するなど、女性を含む様々な被災者に寄り添った支援を行っているところでございます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。きめ細やかな対応をしていただいたということだと思います。
　公明党は、三・一一以降に防災対策への女性の視点の導入することが大事であるとして女性防災会議を設置し、綿密な調査を行ってまいりました。全ての都道府県防災会議において女性の登用を実現するなど、防災での男女共同参画を強力に推進してまいりました。
　さて、第三次男女共同参画基本計画の実施状況についての意見、防災・復興における男女参画の推進についての中でこのようにあります。今後も大規模な災害の際には女性自衛官の活動が現地の状況を踏まえてより積極的かつ迅速に展開されることが期待される、また、女性の自衛官等の定着の促進、災害対応についての平時からの研修及び訓練の充実とあります。一昨年閣議決定をされました第四次男女共同参画基本計画では、これらの視点で確立をするともうたわれております。
　稲田大臣、これらの提言を踏まえましての対応状況、また、これまでの災害派遣において女性活躍の視点で得られた経験と課題は何でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘の第三次男女共同参画基本計画の実施状況についての意見及び第四次男女共同参画基本計画では、防災や災害対応の現場における意欲のある女性自衛官の参画拡大等について記述をされております。
　防衛省・自衛隊としては、こうした点も踏まえつつ、女性自衛官の災害派遣業務等への参画促進のため、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画に基づき、女性が能力を発揮でき役割を十分に果たすことができるよう、女性の採用、登用の拡大に取り組んでいるところです。
　東日本大震災や熊本地震での経験では、女性を含む様々な被災者のニーズへのきめ細やかな配慮が重要であり、女性自衛官による対応が望まれる場面も多く見受けられました。今後も南海トラフ地震や首都直下型地震のような大規模震災の発生が予測されるところです。こうした大規模震災への自衛隊の対応においては、人命救助のみならず、被災者支援に際して、女性自衛官による対応を含め、被災者のニーズへより柔軟かつきめ細やかに配慮した、被災者に寄り添った支援を行うことが重要であると考えております。
　さらに、災害支援などのために緊急登庁する際に、女性自衛官を含む自衛官が子弟を一時的に預ける必要が生じることも考えられます。実際に東日本大震災への対応において、緊急登庁する自衛官の児童一時預かりの実施体制の確立及び自治体との連携により充実させる必要があるとの教訓を得たところでございます。
　これを踏まえ、防衛省では、緊急登庁時の子供一時預かりのための体制整備を推進しているところであり、今後とも女性自衛官を含む自衛官が安心して任務を遂行できるよう様々な施策に努めてまいります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　お話を伺った上で提案をさせていただきたいと思いますけれども、災害発生後、混乱期の一定期間、行政の皆さんも被災をしている可能性があります。その僅かな初期のときに、被災者支援女性自衛官のチームを結成する、又は女性自衛官も含めた教育隊の皆さんなどに専門的な訓練、経験値の共有、即応体制の確立をしてはいかがでしょうか。最高指揮官の安倍総理の御決断、御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊の創設以来、自衛隊における女性活躍の歴史は既に六十年を超えております。多様な視点が求められる時代にあって、自衛隊がその役割をより一層有効に果たしていくためには、女性の力は絶対的に必要であると考えています。
　自衛隊の任務の中でも災害派遣は国民の期待の高い分野でありまして、特に、災害発生、今御指摘があったような発生直後ですね、不自由な生活を強いられ、そして疲労も極限に達している被災者の生活支援はますますこれ重要な役割となってきていると思います。
　その際、被災者お一人お一人の置かれた状況に的確に対応し、そして被災者に寄り添った支援を行うためには、女性自衛官を含むきめ細かな対応が必要不可欠であり、委員御指摘のように、女性自衛官による対応体制の充実強化は重要な課題と考えています。
　今後、発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震を始め、各種災害への対応に万全を期すために、必要な体制の整備についてしっかりと検討してまいります。
○三浦信祐君　大変お力強い言葉ありがとうございます。
　女性自衛官、今約全体の五・九％。そして、平成二十九年度から全体に対して採用を一〇％にしよう、そして二〇三〇年度には九％にしていこう。この災害復旧復興対策に本当に心意気に感じて入隊をされる方もたくさんおられると思います。是非総理のリーダーシップ、よろしくお願いします。
　今回の補正予算の中に計上されております自衛隊の装備品の維持管理、加えて充実というのは、日本周辺の厳しい安全保障環境に対応するためには不可欠であると思います。しかし、これは一面、ハードの部分だけの対応だと思います。
　先ほど大臣からもお話しいただきましたけれども、私も参議院議員になる前には防衛大学校の教官をさせていただきました。その卒業生が現役の幹部自衛官になったときに、常に携帯電話を見たりして、大きな地震があったら即座にいつでも飛んでいけるような心構えをしていること、そして指揮官として平素から緊張感、責任感を持って振る舞っていること、加えて、仕事として自分の部下を必ず安全に家族の下に送り返すんだという強い意思、これに大変敬意を表しているところであります。
　災害時などにおいて、自衛官の皆さんが安心して任務に当たっていけるようにする。また、募集の安定を考えれば、先ほどもありましたワーク・ライフ・バランスなどの環境の整備、すなわちソフト面の充実というのが重要だと思います。子育て支援、二十四時間託児所等の拡充や展開というのが必要だと思います。防衛省の認識とこれからの取組、具体的に御答弁を稲田大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のように、女性のみならず、全ての子供を抱える隊員が勤務を継続できる環境を整える観点から、保育の確保は重要な課題であると認識をいたしております。
　防衛省・自衛隊では、保育の確保に係る施策として、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた庁内託児施設の整備を進めており、これまで六か所整備し、うち五か所で二十四時間保育を可能としております。
　また、隊員のニーズや関係する地方自治体の取組などを考慮しつつ、更なる庁内託児施設開設の可能性についても引き続き検討をしており、平成二十九年度には新たに市ケ谷地区と防衛医科大学校で庁内託児施設の新規開設を計画をしているところです。
　さらに、市ケ谷地区に開設する庁内託児施設については、子ども・子育て支援法に基づく事業内保育所としての認可を得るべく地元自治体と調整中であります。既存の庁内託児施設についても、運営状況や関係自治体の取組等を踏まえつつ、認可保育所への移行を調整をしているところでございます。
　能力と意欲を有する隊員が子供を持ちながら隊務に精励できるよう、庁内託児施設を含む各種の環境整備に努めてまいります。
○三浦信祐君　大臣、ありがとうございます。私、非常に大事な取組だと思いますので、今後も継続してやっていただければなと思います。
　さて、災害時には予備自衛官も招集をされることになります。事業所の方々も安心して送り出していける、予備自衛官の方々も喜んで任務に当たっていける、そういう環境をつくっていくことが大事だと思います。そう考えますと、自衛官と同様に、その今お話をいただきました託児所等の利用も可能とすべきだと思いますけれども、稲田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　災害派遣等の緊急登庁時において、ほかに預ける先がなく、子供を帯同して登庁せざるを得ない隊員の子供を自衛隊の駐屯地等で一時的に預かる体制の整備を進めております。これまで全国百七十三駐屯地等において災害派遣等の緊急登庁時に子供を五日間程度預かるために必要な備品等を整備しているところでございます。
　派遣される隊員が不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくりが必要であると考えており、御指摘の予備自衛官が招集されて活動を行う場合を含め、子供を一時預かる体制を検討し、緊急登庁支援の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　災害派遣が長期にわたった場合にも、様々こういうケースも現役の自衛官にあると思います。セーフティーネット社会を自衛隊においてもつくる、警察、消防にもこれが波及をしていく、そうすることによって災害が起こったときの初動をしっかりできるような体制をつくっていくことになると思います。
　今後とも政府一丸となって、是非安心、安全、セーフティーネット社会をつくっていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で山本香苗君及び三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、田村智子君の質疑を行います。田村智子君。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　働き方改革についてお聞きいたします。
　過労死、過労自殺という痛ましい事件が後を絶ちません。安倍内閣は、働き方改革で多様な働き方を実現すると、こういうふうに言われていますけれども、総理、端的にお聞きします。これは労働条件や労働環境を良くしていこうという改革なのか、そうではないのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、働き方改革を始める際に、働く人の立場に立った改革、意欲ある皆さんに多様なチャンスを生み出す労働制度の大胆な改革を進めますと申し上げてきたところでありまして、働く人の視点に立った改革を進めてまいります。
○田村智子君　そうしますと、日本の労働条件良くしていこうと。これ、ＥＵ諸国と見ても大きな差があるわけです。パネル御覧ください。資料御覧ください。（資料提示）
　例えば労働時間の規制、ＥＵ諸国が守るべきルールというのがＥＵ指令というもので出されていて、この指令に沿ってＥＵ各国は自国の法律を整備しています。
　そうすると、時間外労働も含めて週四十八時間まで、これがＥＵ指令の中身なんですね。残業をやっても週四十八時間まで。一方、日本は残業時間の上限規定がありません。これ、後でまた詳しくやっていきます。
　また、インターバル規制、昨日も議論になっていました。仕事が終わった時間と次の日の出勤時間の間に十一時間の休息時間の確保を義務付けているのがＥＵ指令、ＥＵの国々です。日本には規制がありません。ですから、深夜一時、二時まで働いても翌朝の定時出勤というのは当たり前になっているわけです。
　こうした国際的にも遅れている労働条件を改善する、この道に踏み出すべきではありませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど総理から御答弁申し上げましたとおり、働く方々の立場に立った改革をやるということで、当然のことながら、労働時間規制等々、そういった制度についてしっかりと今回も働き方改革実現会議で議論するということになって、もう既に始めているわけであります。特に長時間労働についてはこれから本格的に議論をするということで、我が国の実態を見ながら、働く方々の立場、視点に立ってしっかりと議論をし、実効性のある制度を、そして対策をつくってまいりたいと考えているところでございます。
　今、海外との比較をされました。例えばＩＬＯの条約などについても指摘をされることがありますが、おおむね我が国の労働法制と整合的に私はなっていると思っておりまして、批准にはもちろん、一部改正、国内の法改正をしなきゃいけない点がありますので慎重な検討があるというところがありますけれども、労働時間の水準をＩＬＯが求めているわけでありますが、それについては基本的には実現をしているというふうに考えているわけでございます。
　また、Ｇ７の中でもイギリスとかアメリカとかでは、やはりこの労働時間に関するＩＬＯの条約というのは十ありますけれども、いずれも一つも批准をしていないという、しかし国内と海外とのバランスはおおむね取れているという恐らく理解でそれぞれの国もやっているんではないかというふうに思っております。
○田村智子君　先にＩＬＯ条約まで御答弁いただいたんですけれども、このＥＵ諸国と日本の労働条件の大きな違い、厚生労働大臣言われたとおり、そのＩＬＯ条約の批准というのは、私、やっぱりこれは指標になるというふうに思うわけです。ＩＬＯ条約というのは労働条件の最低基準を国際基準として決めていくと、こういう中身なんですね。
　改めてお聞きします。じゃ、このＩＬＯ条約の中で労働時間についての条約、これが幾つあって、日本が批准しているものは幾つあるのか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＩＬＯ条約のうち、ＩＬＯによって締結が奨励されている労働時間に関する条約、合わせて十本あります。そのうち我が国が締結しているものはございません。
　この十本につきましては、日本以外にもアメリカ、イギリスなど四十五か国が十本全く締結していないという状況でありますし、Ｇ７各国を見ましても、日本、アメリカ、英国、これは全く締結していませんが、それ以外も、ドイツが十本中一本だけ締結している、フランスとカナダが二本だけ締結している、これが現状であります。
○田村智子君　例えば日本が批准していないＩＬＯ条約、一号条約という最も基本的な条約、工場の労働者に一日八時間以上働かせてはならない、週四十八時間働かせてはならない、これも日本は批准をしていないわけですよ。労働時間という最も基本的な労働条件で国際基準を受け入れようとしていない、この政府の姿勢の下で過労死という、これ世界が驚く異様な事態が日本で起きていると、このことは直視しなければならないと思うんです。
　先ほどもう厚労大臣御答弁いただいたので総理にお聞きします。労働時間の上限、休息時間、休日の保障、こういうことを決めた基本的なＩＬＯ条約、これは批准していないんです、日本は。やはり批准に踏み出していって国際基準に追い付く、よく世界をリードすると総理おっしゃるわけですから、追い付いて更に前に行くということが必要ではないでしょうか。総理。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど一号条約についてもお話がございました。
　これは一日八時間かつ一週四十八時間に制限するという条約でありますけれども、原則一週間を平均して週四十八時間の実労働時間の上限を設定をしていますけれども、労働基準法において我が国は三六協定の締結によって週四十八時間を超えて上限を定めることができるために、批准については慎重な検討が必要だということで整理をしているわけで、それぞれの国には労働市場がそれぞれあるわけでありまして、そこは労使の間での話合いの中でどういう形の規制がいいのかということは絶えず議論をしていただいた上で決めていくということが大事で、先ほど申し上げたように、また岸田大臣からもお話があったとおり、ＩＬＯの条約をそのまま受け入れているかというと、必ずしもそうなっていない。しかし、じゃそれを、言ってみれば哲学を潜脱しているかといったら、それもまた違うわけで、それぞれの国にはそれぞれの国の国内法制でもって働く方々を守るということをやっているというふうに理解すべきだというふうに思います。
○田村智子君　私、働き方改革の方向ということでＩＬＯ条約の問題をお聞きしたんですけれども、これ現行と変わらなくていいよというような御答弁で、本当にそれで働き方改革できるのかなということを大変疑問に思わなければならないです。
　じゃ、具体的にお聞きしてまいります。
　私は、二〇一〇年に初当選をして以来、その間もなくのときから、過労死や過労自殺で息子さんや夫を亡くされたという遺族の方々と何度もお会いをしてまいりました。特に、全国過労死を考える家族の会の皆さんは、どうして過労死や過労自殺が繰り返されるのか、一日も早くこれをなくしていく抜本的な対策が必要だと、何度も何度も何年も掛けて私たち国会議員へのロビー活動を続けてこられました。その最初の一歩として超党派の議員立法で過労死防止対策推進法も作られましたが、この法律には盛り込まれなかったたくさんの政策提言を受けているわけです。
　そういう下で、電通で入社して一年足らずの高橋まつりさんが長時間労働に追い詰められて命を絶つという痛ましい事件が起きてしまいました。この事件に真剣に向き合うということが求められていると思います。まず、この事件について概要御説明ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども、この電通の問題については真剣に取り組んでいるところであることはまず申し上げたいというふうに思います。
　本件は、昨年の九月に労災認定を行った後に、この事件そのものがまずどういうことかということでありますから申し上げますと、十月にまず電通の本社、それから三支社、主要子会社五社の本社に対しまして管轄の労働局が立入調査を実施いたしました。その後、十一月の七日に電通の本社と三支社に対しまして強制捜査を実施をいたしまして、十二月二十八日に東京労働局が労働時間に関する労働基準法違反の容疑の固まったものについて、電通ほか一名、これを書類送検をいたしました。これは、労働基準法第三十六条に基づく時間外労働に関する協定で定める限度時間を超えて、平成二十七年十月一日から同年の十二月三十一日までの間にそれぞれ違法な時間外労働を行わせたものだということでございます。
　現在、三支社も含めて捜査継続中でございます。
○田村智子君　総理も、この事件については、このような悲劇を二度と繰り返さないとの強い決意ということを国会で繰り返し表明をしていただいています。
　なぜこういう事件が起きたのか、この検討が必要だと思いますが、総理の御見解を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、なぜこの事件が起きたかという実態について解明していくことは絶対的に必要だろうと、こう思っております。
　この件については、現在、全容解明に向けて労働局において継続した捜査が行われておりますが、一方、厚生労働省は昨年十二月に過労死等ゼロ緊急対策を取りまとめまして、労働時間の適正な把握の徹底や、長時間労働に関し企業本社に対する指導、是正指導の段階での企業名の公表等、法改正を待たずに対応可能な施策についてはスピード感を持って対応しておりますが、いずれにせよ、二度とこのような悲劇は繰り返してはならないとの決意の中で取り組んでいきたいと思っております。
○田村智子君　これは先週の本会議でも自民党の代表の方が、働き過ぎや残業して当たり前の企業風土があるという御指摘をされているんですね。習慣とか風土ということが言われていることがあるわけですよ。しかし、過労死という深刻な問題を、風土とか習慣とか、こういう問題に解消するわけにはいかないわけです。
　二度と起きないように政治が何をすべきかというこの観点から、一つ一つ聞いてまいります。
　まず確認いたします。日本でも、使用者、いわゆる経営者は、一日八時間、週四十時間を超えて労働させてはならないと法律で定めているはずです。どうして一日八時間を超えた労働が許されるのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働基準法におきまして、時間外労働に関する労使協定、いわゆる三六協定を締結をして、所定の労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間、今の一日八時間、一週四十時間、この原則でございますが、これを超えて労働をさせることができるというふうになっているところでございます。
　三六協定で、まあ、そこまででよろしいですかね。
○田村智子君　パネルにもしました。労働基準法三十二条、一日八時間、週四十時間を超えて労働させてはならない。これ、違反をすれば懲役六か月以内若しくは罰金三十万円という、こういう罰則も定められているわけです。
　ところが、経営者と労働組合あるいは労働者の代表が労働時間の延長、つまり残業時間、これを例えば一か月四十五時間以内というふうに協定をする、約束をする。そして、その協定書を労働基準監督署に届け出る。すると、その範囲の中で、一日八時間を超えて働かせても法律違反にならなくなってしまう。これが労働基準法三十六条に基づく協定なので、いわゆる三六協定と呼ばれているわけです。
　では、この三六協定で、一日八時間、週四十時間、この大原則をなきものにされるんですけれども、労働時間延長の上限、この定めはありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　三六協定で法定労働時間を超えて労働させる時間を定める際には、例えば、一月四十五時間、一年間で三百六十時間などの延長時間の限度を定めた大臣告示というのがございまして、いわゆるこの限度基準告示に適合するようにしなければならないというふうになっているところでございます。
○田村智子君　これも表にしました。この大臣告示の上限基準、これ週十五時間からあるんですね、細かい単位では。週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間。これを超える労働時間の延長は、それでは認められないということなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お配りの資料にもございますように、特別条項というのがございます。限度基準告示において、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情が生じたときに限って特別条項というのが定められることになっておりまして、その限度時間につきましては、それを超えて労働をさせることができるというふうになっているわけでございます。
　現状として、特別条項では上限時間は限定をされていないわけでありますが、限度基準告示におきまして、延長時間はできる限り短くするよう努めなければならないとされているところでございます。
○田村智子君　これは労働組合の方とかあるいは弁護士の方などにお聞きしますと、三六協定、どんなふうに届けられているか。
　まず、この大臣告示の基準である月四十五時間を残業時間の上限とすると、こう決める。その上で、ただし書で、受注が集中し納期が逼迫したときには、労使の協議を経て一か月百時間まで延長することができるなど、これ例えばです、この時間とか文章は。こういう簡単なただし書で、繁忙期にはとか納期が逼迫しているときにはとか、こういう曖昧な文章の一文で一か月百時間とか書けちゃうわけですよ。
　先ほども御答弁ありましたが、もう一度確認します。このただし書の特別条項と呼ばれるものに上限時間の上限を課す何らかの規定、これはないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それはございません。
　したがって、今、働き方改革実現会議でまさに三六協定が実効性のあるものになるように議論しようということで、今議論がまさに始まるところでございます。
○田村智子君　ないんですね。ですから、私もインターネットで三六協定ってどういうものかと調べていきますと、企業向けに三六協定の書き方を教えるサイトがいろいろあるんです。そうすると何と書いてあるか。特別条項はできるだけ長い時間を記載しておきましょうと、こうアドバイスするようなものまであるわけですよ。一日八時間を超えて労働させてはならないという法律も、残業時間は月四十五時間以内とする大臣告示も、こうやって合法的に骨抜きにされている。これは長時間労働が、風土ではなくて、法制度そのものの欠陥、大穴にこそ一番の原因があるということを示しています。
　電通の問題に照らしてこの問題見ていきます。報道では、電通は一日の労働時間は七時間としていて、残業時間上限は月七十時間というものだそうです。ただし、繁忙期には、これに加えて五十時間の延長というとんでもない三六協定を届け出ていて、こんなとんでもない三六協定を労基署は受け取っていたということだと思います。
　では、高橋まつりさんの実際の残業時間はどのように確認されていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、電通を書類送検をしたのは、労働基準法違反の容疑で長時間労働を強いていたということでございます。
　ただ、今御質問の件につきましては、個別の事案の詳細でございますが、ただいま捜査中でもございますので、お答えを差し控えたいというふうに思います。
○田村智子君　報道では、遺族が労災認定に当たって入館記録を集計したところ、月百三十時間を超える残業があったと言われています。
　では、高橋まつりさんが会社に申告をしていた残業時間はどうなっていましたか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それもやはり個別の捜査案件のことでございますので、詳細は差し控えたいというふうに思います。
○田村智子君　これもう報道もされていますし、これだけの大問題なので、せめて三六協定以内だったぐらいの御答弁いただきたかったというふうに思うんですけれども、これ申告は、三六協定で出している月七十時間に収めるように、十月は六十九・九時間、十一月は六十九・五時間、十二月は六十九・八時間と、こうなっていたと言われているんです。
　上司らは、申告された時間が実態と全く違うということを知っていた。それでも、仕事の期限を守るようにと指示するだけで、業務量の調整などは全くやらなかった。そして期限内に仕事ができないと、あなたの能力が足りないんだと、こういうパワハラを繰り返していたと、こういう報道されているんです。
　労働時間を自己申告制とすることで三六協定も歯止めになっていない、こういうことではないんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の自己申告でありますが、原則は使用者が把握をしないといけないと、労働時間に関しては、といいながら、この自己申告というのもあり得るということで、この労働時間把握を自己申告を通じてやる場合には、労働時間管理が曖昧になりがちであるということから、各企業において労働時間を適正に把握するための措置をしっかりととる必要があるというふうに考えております。
○田村智子君　自己申告に問題があるからいろんな指導をしてきたということだというふうに思いますが、これ、仕事が遅いとか、あなたの残業は無駄だと、こんなふうに上司に言われていたら、残業をありのままに申告することはこれできないですよ。
　自己申告制は長時間労働の隠れみのです。この問題は今指摘されていることじゃないんですね。過労死問題に関わってきた皆さん、長年指摘され、私たち日本共産党も九〇年代から二〇〇〇年の初めにかけて集中的に国会で取り上げてきました。その下で、二〇〇一年四月六日、厚生労働省は初めて、使用者には、経営者には労働者が働いた時間を把握する責任がある、このことを明確にする通達を出しています。これ二〇〇一年四月六日なので、日付を取って四・六通達というふうに呼ばれていますが、この中で自主申告制についてはどのように述べていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆる今おっしゃった四・六通達でございますが、その中で、御指摘の通達は、労働時間を管理する原則的な方法として、使用者自身による確認あるいはタイムカード等の客観的な記録を基礎とした確認を定めていたわけでございます。他方で、自己申告制による労働時間把握を行う場合は管理が曖昧に先ほど申し上げたようになりがちでありますので、このような場合に講ずべき措置として、自己申告で把握をした労働時間が実際の労働時間と合致しているか、必要に応じて実態調査することなどを定めていたというふうに理解をしております。
○田村智子君　管理の仕方をこれもパネルにしました。
　適正に自己申告を行うようにと説明をする、あるいは、それが合致していない場合には実態調査を行う、労働時間ちゃんと申告ができないような阻害要件、こういうのを作っては駄目だと、ありのままに申告できるようにしなさいと。
　電通が、この四・六通達、二〇〇一年ですよ、二〇〇一年に出されたこの四・六通達にのっとって実際の労働時間を真面目に管理していれば、三六協定を超えるような月百三十時間もの残業というのはこれできなかったはずなんですね、させられなかったはずなんですよ。
　そもそも、この四・六通達、労働時間の管理責任は使用者、企業にある、これ明確にしたのはどういう経緯だったか。一九九一年、電通に入社をして二年目の二十四歳の男性社員が自殺をしたと。遺族は長時間労働が自殺の原因だとする裁判を起こして最高裁まで闘って、二〇〇〇年に日本の司法判断で初めて過労自殺を、これは過労自殺ということを、過労が自殺を生むということを初めて認定したんです。これ確定したんです。この判決が四・六通達の直接の契機だったはずなんですね。
　この一九九一年の事件についても概要を御説明ください。