Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（利）委員　非常に心配なんですが、二国間協議の中に入り込んでいきますと、向こうの、アメリカの主張に引きずられていきかねませんので、ぜひお願いをしたいと思うんです。
　今度の日米首脳会談で、大臣は非常に通産経験り深い大臣ですから、九一年の例の半導体交渉のときに二〇％の問題が大変国会でも議論になりました。あれは国際公約ではないと我が方は理解をしておったんですけれども、現実的にアメリカ側はあれは国際公約だと。その二〇％が一定の基準になりまして、常に日米間で半導体交渉になると、その二〇％が守られていないのではないかという攻撃対象になるんですね。
　今度のアメリカのクリントン大統領は、構造協議のように漠然として全体的な枠組みの中ではなくて、単品について、特定なものについて、結果を重視する、この点ほどうなんだ、この点ほどうなんだ、こういうふうにしてくると思うんですね。
　そうしできますと、これは大臣が御承知でしょうけれども、九三年度外国貿易障壁報告、これは
通産からもらったんですけれども、この中に、御承知のように三十九項目、いろいろなのがあるんですね。コンピューターがどうだこうだと書いてあります。これからの日米外交というのは、一千億ドルという我が国のとてつもない黒字に向かって、そのことに対して一つ一つのものを具体的に結果について要求をしてくるという対応のとり方をしてくるのではないかと思うんです。
　そうすると、今度の首脳会談でそういった結果重視の方向づけが仮に出てくると、そのことについて一定の発表にはならぬでしょうけれども、我が国が腹構えをして戻ってくるというようなことになりますと、これは大変我が国の貿易に影響を与えてくると私は思うんですね。現に、この二〇％で半導体はアメリカにシェアを席巻され始めていますからね。
　ですから、そういった意味について、大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思うんです。
○武藤国務大臣　二〇％のセミコンダクターの数字につきましては、いろいろとアメリカ側と日本側のとり方が違っていたのは今先生の御指摘のとおりでございます。日本側はあくまで民間の約束であって決して政府間のものではないということを言ってまいりましたけれども、向こう側はそうではないという姿勢をとっていたことは私もよく承知をいたしております。
　いずれにしても、私は自由貿易体制をお互いに堅持しながら、しかしその中でなるべく協調すべきところは協調していこうという中で、そういう固定的な数字を挙げて政府間の協定であるかのようなものを、正式の政府間協定ではございませんけれども、あたかも政府間の協定であるかのようなものが横行することは今後は絶対に避けるべきだ、私はこう考えております。
　幾ら結果重視とはいいながら、まさか管理貿易体制をしこうとクリントン政権が思っておられるとは私は考えておりませんので、今後とも両国のためにも、また世界の経済のより拡大のためにも、自由貿易体制をお互いに堅持をしていくということでアメリカとの間で話し合いをしていくというのが私は日本の姿だ、考え方だと思っております。
○松浦（利）委員　これは大変失礼なお尋ねになるのですが、総理が十六日に米大統領とトップ会談をなさる前に、外務大臣、通産大臣等々の御協議があるのでございましょうか。現実に、外務大臣はＧ７等であさって、しあさってと大変お忙しいと思います。ですから、そういう総理との腹合わせというのは既にもうでき上がっておるのでございましょうか。その点を聞かしてください。
○武藤国務大臣　まだ正式にそういう腹構えをお互いに話し合ったことはございませんし、今後もそういう正式の会議というものは多分ないだろうと私は思っております。場合によれば電話で幾らでも話ができるわけでございますし、必要に応じて私がこういうことだけはぜひというようなことも総理に申し上げようと思えば申し上げられるわけでございまして、そういう三者協議、総理を中心として外務大臣の私と通産大臣と三人で協議をするという場は多分ないと私は思っております。
○松浦（利）委員　私は、宮澤総理は決して進路を間違う方ではないと思いますけれども、やはり通産行政に非常に詳しい大臣ですから、結果オーライという形を向こうは求めるわけですから、ぜひそうならないようにお願いしておきたいと思います。
　それから、東京で開かれるＧ７の問題ですが、御承知のように、エリツィンさんが訪日を突然延期されまして、延期というよりも中止されまして、かつて外交上例のないことだと思うんですが、しかもその後、何か日本がけしからぬから行かぬのだ、こういうような発言をなさいました。私は、率直に言って、ヨーロッパは別にしても、日本ではエリツィンさんという人に対しては非常に批判的な国民が多いと思います。私も批判的な一人なんです。
　ところが、今度のＧ７を目前にいたしまして、アメリカ大統領が、カナダにおきましてエリツィンさんと会談をされた。そのときに、北方四島について日本の立場を理解をした上で発言をなさったというんですが、エリツィンさんは全く反応を示さなかった。そのことについてコメントもしなかった。ただ単に米大統領が言っただけという程度のものだったんですけれども、これは一体どういう意思があって出されたのか、外務省の方ではどういう把握をしておられるのか、お聞かせいただきたい。これが一つです。
　それから二番目の問題は、Ｇ７を目前にいたしましてアメリカが二国間十六億ドルの対日支援額を発表なさいました。一体この目的は何だったのか。そういう点について率直な御意見を賜りたいと思います。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、北方領土問題につきましては、アメリカ合衆国は基本的に我が国の立場を従来より一貫して支持しております。今回、クリントン大統領がエリツィン大統領に対しまして、首脳会談において北方領土問題に言及いたしまして我が国の立場に対する支持をきちんと確認された、そういうふうに承知いたしております。これは、先ほど申しました従来のアメリカ政府の我が国政府に対します北方領土問題についての基本的な立場にのっとってとられた措置である、そういうふうに理解しておる次第でございます。
　十六億ドルの対ロ支援をあわせて米ロ首脳会談でクリントン米大統領が発表いたしたわけでございますが、それは先生御案内のとおり、約七億ドルの無償支援あるいは食糧輸出用促進クレジット等有償部分が九億ドルといった内訳から成るわけでございまして、このパッケージのねらいということでございますけれども、現在、改革路線を進めているエリツィン大統領にとりまして苦しい状況にある中で、エリツィン大統領が進めておりますロシアの民主化あるいは市場経済化のための改革努力をさらに強く支援するということで、それをこの米ロの間の首脳会談という機会をとらえてエリツィン大統領に対して直接それを発表したものであると理解しております。
○松浦（利）委員　日本がサミット議長国ですから、日本を除くＧ６はほとんど全部赤字ですね、日本だけが貿易収支が黒字。ですから、日本を対日支援の中心に据えようというねらいがあって、そういった世論づくりをされたという背景があるのではないかという気が私はするんですが、そういう気持ちがするんですが、そういうことは考えられませんか。もっともっと日本に積極的に金を出させる手段として先導役を買って出た。北方領土も言いましたよ、十六億ドルも出しましたよ、さあ今度は日本、あなたの番です、こういうことじゃないんですか。どうですか。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　必ずしも私は、先生御指摘のあったように、日本に対して云々という、直接そういう関係にはないのであろうと思います。ただこれはあくまで二国間の支援でございまして、アメリカがアメリカの立場で必要と考える支援策を発表したということでございます。私どもとしましては、御案内のとおり、近くＧ７の閣僚合同会議が開かれるわけでございますけれども、こういったクリントン大統領の今回の発表もそういう閣僚合同会議の一環と申しますか、そういうものとして高く評価しておるわけでございます。
　我が国は、御案内のとおり、ことしのＧ７につきましては議長国の立場でございます。その議長国の立場でＧ７の間を調整する責任を持っておるわけでございまして、必要なそのための責任を、一層の努力を図っていくという所存でございます。
○松浦（利）委員　言葉ではよくわかるんですけれども、それでは具体的な例として、今度は領土問題は宣言の中に入ってくるんですかね。昨年のサミットでは政治宣言の中に領土問題が入ってきたわけですが、今度は経済宣言だけで政治宣言等は入らないのですか。ないのですか。どうですか。
○野村（一）政府委員　先ほど大臣の方からも御答弁ございましたけれども、東京サミットにおきま
して、私どもは領土問題が正式な議題になるというふうには考えておりません。
　それから、ミュンヘン・サミットの宣言との関係におきましても、これも同じく大臣から答弁ございましたけれども、これは前回のミュンヘン・サミットにおきまして、まさに法と正義に基づいて、それが領土問題の解決を通じての日ロ関係の正常化の基礎になるという考え方、これにつきましてはＧ７諸国の間の理解と確認が得られている、そういう立場でございます。
○松浦（利）委員　そのことをロシアそのものが認められますか。今度のサミットにはエリツィン大統領を招聘なさるそうですけれども、そういうことがロシアの大統領には理解をされておりますか。
○野村（一）政府委員　私申し上げましたのは、これはあくまでＧ７の諸国の間の理解と確認といたしましてミュンヘン・サミットで行われているわけでございます。
　ただ、私が申し上げましたのは、今申しましたように、法と正義に基づく外交というのは、これは基本的にエリツィン大統領が公にしている立場でございます。
○松浦（利）委員　エリツィン大統領が、そういった問題についてＧ７ならＧ７で議論することについて、快く了解をしておられると外務省の方は思っておられるんですか。そのことをクリアできなければ日本から援助をもらうことはできない、もっと端的に言えば、我が国は本格的な援助については、領土問題が解決して均衡ある形で拡大をする以外はだめです、ですから政経不可分、拡大均衡ということはいささかも日本は変更しておらないということは、相手に、ロシア外務省側に、ロシアの大統領に対して、常時そういうことを言い続けておるわけですか。今度来られたときにもそういうことを日本は言い続けますか。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　領土問題を解決して日ロ関係の完全な正常化を図るということは、これは我が国の日ロ両国間の関係の最重要懸案でございます。そのため、それを実現するため、拡大均衡の原則にのっとって粘り強く対ロ外交を推進していく考えでございまして、この考え方は全く不変でございます。
　今ロシア側の理解ということでございますけれども、この領土問題を解決して両国関係を正常化させることの必要性ということについては、ロシア側も同様の認識を持っておるというふうに理解しております。
○松浦（利）委員　それでは、政経不可分あるいは拡大均衡という我が国の対日支援の基本原則が仮に崩れるような場合、それは金額的に二国間援助がどれくらいになるのか、あるいはＧ７における多国間援助がどうなるのか、その金額、その内容等によっていろいろ変わってはくるでしょうけれども、そういうふうなときには、国民の合意を得るために国会に報告等を行った上で、相手側にそういった確約をするというような原則だけは守っていただかないと、なし崩し的にいつの間にか政経不可分が崩れてしまった、こういうことでは国民の合意というのは絶対に得られない、私はこう思いますので、その約束はできますね。
○野村（一）政府委員　対ロ支援と北方領土問題との関係での御質問でございますけれども、我が国は、国際協調といたしまして応分の対ロ支援を行ってきているわけでございまして、これは今後も行っていく必要があると考えております。しかし、これも繰り返し国会の場で表明させていただいておるわけでございますけれども、大規模かつ本格的な支援を含めて経済関係を発展させるためには、北方領土問題が解決されて日ロ関係が正常化される必要があると考えております。
　要するに、我が国としましては、早く日ロ関係が領土問題の解決によって正常化に向かうことによって、政治も経済もともに拡大していくということを強く望んでいるわけでございまして、これが政経不可分あるいは拡大均衡の原則でございます。この考え方は変わることなく今後とも堅持してまいるつもりでございます。
○松浦（利）委員　どうも最近は一千億ドルの黒字というものが外交上の重荷になりまして、対ロ支援等の問題をめぐって、集中的にＧ７の中で我が国に対してほかの国々が、もう少し対ロ支援の増額を求める空気になっておる。そういう点について、ぜひ原則は原則として踏まえていっていただきたい、そのことを強く申し上げておきたいと存じます。
　最後になりますけれども、我が国は今日まで二十八億三千万ドル二国間支援等を表明してきておりましたが、実行というのは八千万ドル。二十八億三千万ドル支援を表明してきたけれども、実行実績としては八千万ドル、〇・一％しかできておらなかったということを報道で知るわけですが、こういうことは発表した以上はやるべきことだから、そういったことがどうなっておるのか、そのことがロシアのエリツィン大統領を刺激しておるということも仄聞しますので、お聞かせをいただきたい。それで私の質問を終わります。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　一時期そういう趣旨の報道がなされたことを私ども承知しております。何分このコミットメントとそれからディスバースの関係と申しますのは、例えば貿易保険なんかにつきましても、基本的に民間の契約の実施状況の把握と関連いたすものでございますので、なかなか実態の把握が、その時点時点で正確にとらえるのは難しいという面がございます。
　現在私どもの把握しておるところによりますと、対ロ支援、ロシアという国ではコミットメントが約二十七億ドルでございますが、このうち現在までのところ七ないし八億ドルが実施済みであり、また、近い将来四ないし五億ドルの実施が見込まれているというふうに承知しております。約束したことはきちんとという趣旨でございますけれども、残りの部分についても、ロシア側の受け入れ体制等必要な条件が整い次第着実に実施してまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○松浦（利）委員　いずれにしても、最下位では困りますので、実績が上がるようにしていただきたいと思います。
　なお、武藤外務大臣、対ロ支援にしても日米外交にしても、今、日本外交の過渡期だと思います。重要な段階だと思いますので、ぜひ頑張っていただくように最後に激励を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○貝沼委員長　次に、鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　二十分という大変短い時間ですので、端的にお答えいただきたいと思います。
　私は、防衛庁が六本木の桧町の庁舎から今度は新宿区の市谷の方に移転する問題について、二、三伺いたいと思います。
　この移転計画でございますけれども、これは大体昭和六十年ごろ、一九八五年ぐらいですか、そのくらいから計画が始まったというふうに聞いておりますけれども、だれが言い出して、どういう経過で決定したのか。そして、その予備調査というのが行われたと思いますが、予備調査の責任者、またプロジェクトチームの責任者、固有名詞でなくて役職でも結構でございますから、その辺の経過を簡単にお願いいたします。
○三井（康有）政府委員　お答えいたします。
　防衛中枢の市谷への移転計画は、現在防衛本庁等が所在いたします桧町地区周辺が、商業地化が著しく進みましたために、商業ビルの高層化等による警備、通信面での影響等が増大しまして、防衛中枢が所在する場所としては適切ではなくなってきたことによるものでございます。また、国有財産の有効利用の観点からも、同地区の活用を考えました場合、防衛中枢を置くよりも、その位置、環境等にふさわしい他の用途に利用することが適当であると考えたわけでございます。
　防衛庁といたしましては、こういう状況を踏まえまして、今委員御指摘のとおり昭和六十年代の初めから検討に入ったわけでございますが、昭和六十一年度と六十二年度の二年間にわたりまし
て、調査費もいただきまして、防衛中枢を市谷地区に移転した場合の問題点等について調査いたしました結果、昭和六十二年の八月でございますけれども、防衛庁の庁議におきまして、防衛中枢を市谷地区に移転することを中心といたします防衛庁本庁庁舎等移転計画を決定したわけでございます。特にプロジェクトチームとかその責任者とかいったものが特定して定められておったということではございません。
○鈴木（喜）委員　そうしますと、結局これは、責任者は、最高でいきましたら防衛庁長官というふうに理解しておいてよろしいわけでございますね。
○三井（康有）政府委員　先ほど申し上げましたように、防衛庁といたしましては、最終的には防衛庁の庁議という形式をもちましてこの計画を決定いたしておりますので、仰せのとおりでございます。
○鈴木（喜）委員　現在あります桧町の庁舎の中に中央指揮所というのができ上がっているということでございます。これは大変立派なものができまして、予算も約九十億円かけて昭和五十八年に完成して、五十九年からそれが使われ始めたということでございますけれども、この中央指揮所の耐用年数はどのくらいを見込んでおられたのでしょうか。
○三井（康有）政府委員　お答えいたします。
　中央指揮所の建物につきましては、これは鉄筋コンクリートづくりでございますので、耐用年数は六十五年ということでございます。
○鈴木（喜）委員　六十五年というふうに今言われましたけれども、そうすると、六十五年の耐用年数のあるものが二年ぐらい使ったところで、しかも九十億といったらその当時のお金で大変なものだと思うのですけれども、それについて、既にそれを取り壊して次なる新宿の方に移転する計画というのは、余りにも計画性がなさ過ぎるというか、非常に不自然な感じを私は抱くわけでございます。
　とにかく、まだ二年しか使っていない。その中身について見てみますと、非常にいろいろなことがある。この建物は地上二階、地下三階、延べ五千平米の施設であって、そして爆撃に対したりするようなシェルター装備の構造までできているというふうに出ているわけですから、非常に立派な建物ができているわけですよ。これを二年しか使わないうちにもう既に移転の計画をしてきたというのは、非常に唐突な感じがいたします。
　先ほど移転の目的については、国土の利用、もっとほかの利用方法があるのではないかということ、そして近隣の部分が商業地区になってきたというような理由をおっしゃいましたけれども、この六本木の地域といいますのはにわかになったわけではなくて、前からにぎやかなところでございます。三年かけてこの中央指揮所の建設が終わったということでございますと、そのくらい前、既に五年ぐらい前からそんなことはわかっているわけでございまして、何かここへ出てくるのに非常に唐突な移転計画のような気がしてなりません。この点についてはいかがでございましょうか。
○三井（康有）政府委員　お答えいたします。
　中央指揮所につきましては、これは昭和五十一年にミグ２５事件という事件がございまして、このときの反省も踏まえました上で防衛庁としては検討に入りまして、昭和五十六年度から五十八年度にかけて建設したというものでございます。
　他方で、防衛中枢の市谷移転につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今委員は中央指揮所ができましてから二年しかたってないということでございましたが、中央指揮所完成後三年ないし四年たってこの移転計画を決定したということになるわけでございます。
　それにしても、中央指揮所をつくって余りにも間がないではないかということではないかと思うのでございますけれども、その点につきましては、現在桧町地区に所在しております防衛庁の建物の約七〇％は昭和二十九年に建設された古い建物でございまして、仮に中央指揮所の耐用年数がたつのを待っておった場合におきましては、今申し上げました他の建物を大幅に建てかえていかなくてはならないという状況にもなるわけでございまして、かえってむだな投資をふやすという結果にもなるわけでございます。
　防衛庁といたしましては、このような状況も踏まえまして、いろいろ検討しました結果、本移転計画を決定したというものでございます。
○鈴木（喜）委員　非常におかしいと思うのですけれども、そんなことだったら、最初に指揮所をつくるときにもう既にそのぐらいのことはわかっているわけでございまして、それだけ真っさらなものができて、周りの庁舎が非常に老朽化してきているというようなことがその二、三年の計画の間に出てくるわけではなくて、もっともっと計画的に考えればわかることなのに、そうしたら、なぜそのときに新しいものを、ばんど立派なものをつくって、暫定的でもないしっかりしたものをつくり出しておいたのかということについては、まさに税金のむだ遣いを初めからあらかじめ承知しながらやったとしか思えないと私は思います。時間がありませんからその次に行きますけれども、この点も私は非常に疑問を感じつつあるということ、これからの計画の中でも、こういったむだ遣いはぜひともなさらないようにお願いをしたいと思います。
　その次に、ここを移転して市谷の方に行った後の跡地については、これを売却して、その費用をもって移転の費用その他に充てるという、特待会計という言葉で言われているその会計ということになるというふうに聞いておりますけれども、移転費用は約三千四百億円かかるというふうにお聞きしております。
　大蔵省に伺いますけれども、この特待会計ということで、一度大蔵省の方から国に入りましたこの土地を売却するということ、どのぐらいのもので売れるというふうに考えておられて計画を立てられているか、それを伺いたいと思います。
○妹尾説明員　防衛庁の本庁の庁舎の跡地につきましては、この計画を策定するに当たりまして、近隣の公示価格等を総合勘案しまして処分の見込み価格を算定しておるところでございますが、その額の具体的な開示につきましては、将来の同跡地の処分価格に予断を与えるおそれがある、そういうことから答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（喜）委員　これは新聞等の発表でどなたかがおっしゃってい至言葉があるわけですね。西広さんという方が言われている言葉が新聞の中で報道されていて、大体このあたりだったら一坪五千万円は下らないんじゃないかというような談話が、大分前ですけれども出ている。これは、どのぐらいになるかはわからないとおっしゃるし、今言えないとおっしゃるならばこれ以上聞いてもしょうがないのですけれども、そのころの地価と現在とでは、バブルがはじけまして非常に状況が変わってきたと思うのですけれども、三千四百億円は大丈夫だというふうに見積もっておられるのでしょうか。
○妹尾説明員　特定国有財産整備特別会計といいますものは、国有財産の適正かつ効率的な活用を図るために、六本木の庁舎のような国の庁舎等の集約立体化とか、それから庁舎等の移転再配置事業を行っている特別会計でございます。そうしまして、このような事業にかかる費用といいますものは、移転跡地の処分収入で収支相償う形で特別会計を運営しているところでございます。そういうことで、六本木に所在する防衛庁の庁舎の移転先につきましても、この本庁跡地の処分収入により経費を賄うことを前提に計画しているものでございます。
○鈴木（喜）委員　ですから、わからないし、言えないし、算定もまだできていないものをやるというふうに——私たちが普通移転計画を立てるときだったら、どのぐらいで売れるということが見通しが立って、それからどこかに持っていって、それだけの費用をかけてもいいのじゃないかというふうに考えるはずですのに、国というのは非常に悠長なもので、もしこれがバブルがはじけてどん
どん下がっちゃって三千四百億円にもならなかった場合でも、ああこれは見込み違いでございました、ごめんなさいと言えばそれで済むことなんですか、そういうのが国の財政なんですかということを私はお聞きしたかったわけです。今のお答えではそれは不満足ですけれども、時間がありませんのでその次の問題に行きます。
　防衛庁の先ほどのお話では、この移転については、防衛庁が庁議で決めて独自に判断されたものだ。ことしの三月二十六日の参議院、四月六日の衆議院、それぞれの委員会での答弁の中で、こういったことは防衛庁の御判断だというふうに答弁されているので、これを前提に伺いたいのです。
　こうした場合に、移転に関する事業について業者を選定するというようなときに、この決定する経過について一部いろいろと取りざたされたりうわさされていることがあると思うのですが、国会議員やまた国会議員の秘書等の関与の有無ということは全くないのでしょうか、どうでしょうか。まず防衛庁の方に伺います。
○黒岩政府委員　お答えいたします。
　防衛施設庁では、工事の信頼性と入札における競争性を確保するために、原則として指名競争入札という方式をとっておるところでございます。指名業者の選定に当たりましては、特に合議制の指名選定委員会の設置とか、あるいは指名業者を公表するとか入札結果を公表するというようなことによりまして、その公正さを十分確保しております。外部の介入によりまして厳正かつ公正な入札契約事務がゆがめられるということはあり得ないというふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　同様の質問について法務省の方に伺いたいと思うのですが、この点について何か調べられたりしたことがありますでしょうか。
○大泉説明員　委員御指摘のような報道等がなされておることについては承知しておりますが、検察当局がいかなる事実関係について捜査しているかという事柄については、捜査の内容なり秘密に関連する事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○鈴木（喜）委員　今の御答弁なんですけれども、いつもそういうふうにおっしゃるのですけれども、具体的に内容まで聞きません。そういうことを調べられているということがあるのですか、ないのですかという点についても答えていただけませんか。
○大泉説明員　重ねてのお尋ねでございますが、同様でございます。
○鈴木（喜）委員　大変残念なんですよね。指名競争入札というのは今現在非常に問題になっている入札方法で、その透明性の担保ということについてはさまざま取りざたされているところだろうと思います。こういうことについてこれ以上今追いませんけれども、現在の受注された業者の名前、また最初に競争入札に加わったそれぞれの業者の名前、これについては私の方にまたお示しをいただきたいと思います。
　次に、市谷台の方の移転の問題なんですけれども、このところは今度全部今までの自衛隊の施設を壊して、そしてそこに防衛庁の施設を持ってくるというのですが、ちょうどその敷地の真ん中辺のところに一号館というのがありまして、この一号館について非常に今現在問題になっています。
　朝日新聞のことしの四月七日付の「三面鏡」というところにも取り上げられている問題なんですけれども、この一号館というのは、戦時中は参謀本部とか陸軍省が入っていた。そればかりでなく、戦争が終わりましてから極東軍事裁判の法廷に使われたという、非常に歴史的な意義もあり、また、私たちが戦争と責任とかということを考えるときに、また戦争という現実を考えるときに、その建物自体の存在というのは非常に必要であろうと思われる場所です。
　私も、自分の選挙区ですから行って中は見学してまいりました。やはりそこに立って、ここでこうだったということを、後世の子供たちもまた私たちも、本当にその子孫たちもそれをいつまでも、戦争というものを風化させないためにも、そこに残しておく意義は大いにあると思うのですけれども、これも全部取り壊す計画に現在なっているわけなんです。
　こういった一号館の歴史的な意義については、私が一番初めに国会議員になったときの百十八国会のときにも同様の質問を文部省にもいたしました。文部省のお答えはそのときは、ずっともっと時がたってこれが歴史的な意味を持つようになったときに考えるもので、それまでは対象にならないというようなお答えをいただきました。
　しかし、今ここで問題にしなければ、崩れてなくなってしまってああ残念なことをしたなと後からそう思ったって、もう遅い時期に今来ているわけなんですが、文部省としては、これをとっておく、保存をしておくということの意義については、前のお答えと同様なのでしょうか。
○若松説明員　お答えいたします。
　私ども、歴史的な建造物でございますとか遺跡というようなものを保存するために、そういう制度といたしまして文化財保護法というものがございまして、先生の御指摘のような物件につきましては、これを史跡ということで指定をするという方法があるわけでございます。
　これは前にも先生の御指摘でお答えを申し上げたことかと存じますけれども、文化財保護法によりますところの史跡の指定というものにつきましては、古墳あるいは城跡などの遺跡で我が国にとって歴史上、学術上価値の高いものについて行うことができるということになっておるわけでございます。
　市谷の建物のような近現代の建物につきましては、そのような歴史上、学術上の価値ということが確定をしていないというようなことでございまして、そういうことからこの建物を現時点で文化財として史跡に指定をして保護していくことは困難であるというふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　この問題と同じように、旧近衛師団の司令部の跡地というのが千鳥ケ渕にありまして、これについてはたくさんの署名が集まってこれを保存するということで保存されたと聞いております。私も二十数年前にあそこに行ったときはもう本当にぽろぽろの建物だったんですけれども、それがきれいに今補修されて残っていて、一つの近衛師団というものを残しているということですけれども、今回残そうとしているのはそういう近衛師団だとか大本営だというような問題じゃなくて、極東裁判という一つの戦争の歴史、みんなに残していかなきゃならないという歴史的な意義のあるものです。
　ぜひ防衛庁の方に答えていただきたいんですけれども、世界遺産条約というものがございます。この中の指定というのも、先ほどの文部省のお答えを聞きますと、どうしてもこれはほかに法制化しないで、歴史的なものでなければこの遺産条約でも指定できないというふうに聞こえますけれども、あと三年たてばこれは五十年、半世紀たつわけですよ。戦争が終わってから半世紀たつというこの区切りのときに、今この建物をなくしてしまうということは防衛庁の事業としても非常におかしいことだと思うんです。遺産条約の中の登録をされるなり、また、そうでなくてもこのものについて何らかの形で保存をするということを考えていただきたいと思うんです。アウシュビッツについてはこの遺産条約のことで登録をされているんですから、それと同様にもいろいろ、第二次世界大戦を風化させないために何とか防衛庁の方でも御配慮いただきたいと思うんですが、時間が来ましたので、このことについて長官の御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　市谷に残っております一号館の保存につきましては、防衛庁といたしましても、歴史的な意義、先生がおっしゃいましたような意義について軽視しているわけではございませんで、何とか保存をする方法はないか、全部は無理としても一部だけでも残す方法はないかということで検討を重ねたと聞いております。
　ただ、御承知のような市谷台のあの限られた敷地の中にあの広大な建物でございまして、あれを
残すことは防衛庁本庁の移転計画に大きなそごを来すということになりまして、やむを得ず撤去をするということになったわけでございますが、そのかわり、歴史を後世の人々にできるだけ正確に残していくというような意味も含めまして何らかの形で記念に残せるようなものは残す、また歴史のはっきりした現実というものを記念館のような形であそこに残して、記念館を建てましてその歴史の意義というものを後世に伝えていきたい、そう努力をしているところでございます。
○鈴木（喜）委員　これで終わりにいたしますけれども、ミニチュアとか記念館じゃだめなんですよ。実物を残すところに意義があるんだから、その点、長官、ぜひお考えをいただきたいと思いますので、よろしく。せっかく今いろいろな意味で話題になっているところでございます。言いたいことはまだたくさんあったのですけれども、またの機会にさせていただきますが、壊しちゃったらもうおしまいなんですから、壊す前にぜひお考えをいただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○小森委員　まずお尋ねをしたいと思いますことは、先般、国連ボランティアの中田さんが何者かに殺害をされた、巷間伝えられるところによると、ポル・ポト派によって殺害をされたということが言われておるわけでありますが、我が国政府、もちろん出先の今川大使がとられた措置でありますが、今後はそういう立場の人の安全をぜひ確保してもらいたい、こう言ってＵＮＴＡＣに申し入れたようでありますが、一体これは、申し入れることは非常に簡単でありますけれども、具体的にはどういう方法を想定して現地の今川大使はＵＮＴＡＣに申し入れられたか、こういうことについて外務省の正式な見解を聞いておきたいと思います。
○澁谷政府委員　ＵＮＴＡＣといたしましては、要員の安全確保につきましてはもちろんＵＮＴＡＣ自身の第一義的な責任であるということで、非武装の選挙監視要員等に歩兵部隊や文民警察の護衛をつける等必要な措置を講じておりますし、これを強化していくということでございます。さらに各派に対してＵＮＴＡＣの要員の安全について協力を呼びかけております。
○小森委員　文民警察などを配置してこれまでも安全を確保しておるという、その文民警察がやられるような状況でしょう。そういうことではちょっと納得いきませんよ。
　言葉の先でＵＮＴＡＣに申し入れた、これは、巧みに我が国の国民の世論を操作するためにそういうこともやっておるんだろうと思うけれども、つまり、ＰＫＯの今日の我が国政府のとっておる態度に対する批判的な世論をどういうふうに政府側に誘導するかということでやっておることだと思うけれども、実際に文民警察がやられておるじゃないですか。そして、これまでは大体八カ国二十人ほどの人が、それぞれの立場の人が殺されておるじゃないですか。
　そういう簡単なことで私は納得いきませんよ。続いてひとつ明快なところを答えてください。
○澁谷政府委員　ＵＮＴＡＣといたしましては、今回の事件にもかんがみ、各派に対し安全について協力を呼びかけ、申し入れを行っております。後ほど具体的な措置が明らかになるものと思われます。
○小森委員　それでは、極端な言い方をさせてもらうと、日本語になってないんですよ。つまり、質問に対する答えとして日本語的対応になってないんですよ。
　私は、カンボジアの現地に赴いていろいろなことも調査をしたり、あるいは、プノンペン政府の側でありますけれども政府の要人たちとも会いまして、一体我々が民間的にどういう手助けをすることができるかというようなことも討論して帰りましたが、その際に私が感じましたことは、ＵＮＴＡＣの兵士が世界各国からあの地に駐留することによって、あの国の経済というものは大混乱して、物すごいインフレなんですよ。よく聞いてくださいよ。そして、そういうことで経済不安が出てくるから、治安というものは物すごく乱れているんですよ。ＵＮＴＡＣがいかにもカンボジアの平和と秩序を守るためにというけれども、国民経済生活というものは破壊の一歩手前ですよ。
　それはちょっと頭の予備知識として置いていただいて、今のことでどういうことが——国会議員が国会で議論して、答弁もらったら何やらかんやらわからなかったということで済みますか。くどいようですけれども、一体どういう具体的な措置を想定して今川大使はＵＮＴＡＣに申し入れたのか、ここを答えてください。
○澁谷政府委員　ＵＮＴＡＣの内部では、特に投票所の安全につきまして種々の議論が行われております。特にその警備を強化することについて、今種々検討中でございます。そういった状況を踏まえて今川大使は申し入れを行ったものでございます。
○小森委員　投票所の安全を守るということはもちろん大事なことなんでありますけれども、私が言うのは、それ以前の、つまりそこに至るまでのもろもろの準備活動ですね。現に中田さんは、投票所で投票をするときに殺されたのではないでしょう。そういうところを、つまり、我が国から行っておる国連ボランティアのみならず、全体の安全というものをどういうふうに守るということをＵＮＴＡＣに想定して言っておるのか、これを答えなかったら答弁にならないでしょう。
○澁谷政府委員　要員、特に国連が派遣しているボランティアについての安全、つまりそのボランティアの警備を強化する、具体的には兵力をつけるということでございます。
○小森委員　兵力をつける言って、二人や三人のボランティアがあっちこっち動いておることについて一々警備をつけるんですか。兵隊をつけるんですか。実際にそういうことはできるんですか。それ、口で言うことは簡単ですけれども。したがってＵＮＴＡＣはそういうふうにするんですか。そこを答えてください。
○澁谷政府委員　それはどのような形にするのか、目下内部で検討中でございますので、私どもの方からこれを事前に申し上げるということは差し控えさせていただきます。
○小森委員　それでは言ってみたばかりということになるじゃないですか。まあ、これで日本政府がこの問題について無策であるということを私は確認しました。
　では次に尋ねますが、同じくカンボジアの問題についてでありますが、私が大体調査をし、さらに我が国のマスコミ等でも記事を読んでみて大体そうだ保なと思いますが、つまりポル・ポト派は、今度の総選挙を拒否し武装解除を拒否しておるポル・ポト派は、カンボジアの国土のおおよそ一五％を支配しておるように思います。そして、そこでカンボジア国民の一〇％程度を自分らの影響下に置いておる、こう思います。
　いよいよ選挙が近づくに従いまして、これを拒絶するということを言っておるわけですね。新聞等の報道を見ると、ポル・ポト派は、パリ協定に違反をしない限度において総選挙の執行については妨害すると言っているんですよ。パリ協定に違反しない限り妨害すると言っているんです。パリ協定に違反しない限り妨害するというようなことは、論理的にこれは成り立たないことだと思います。しかしここでポル・ポト派の方に答弁をしてもらうわけにいかぬので、だから私はその裏返しとして聞きたいと思うのでありますが、我が国政府は、なおパリ協定は崩壊しておるとは思わない、こう言うんですね。同じような意味じゃないですか、これは。ポル・ポト派が言っておるのもへ理屈じゃが、我が国政府が言いよるのもへ理屈じゃないですか。
　国土の一五％と国民の一〇％ほどが投票に参加しないということが初めから明らかになっておって、パリ協定が守られておるということになりますか。日本の国で総選挙をするのに、私らのある広島県、これは中国地方といいますね、中国五県、四国四県、これぐらいが初めからそっぽを向
いておって、総選挙が執行されたということになりますか。日本政府の感覚、おかしいんではないですか。
　これは外務大臣から答えてください。大臣から答えてくださいよ。こういう高度な問題は官僚じゃだめなんだ。
○澁谷政府委員　大臣の御答弁の前にお答えさせていただきます。
　確かにポル・ポト派が選挙への参加を拒否しているということはパリ協定に対する違反でございますけれども、これをもって停戦合意が崩れたというぐあいには私どもは判断いたしておりません。依然として停戦の枠組みが維持されているというぐあいに考えております。
○武藤国務大臣　全面的な戦争に至っているわけではございませんので、偶発的な不幸な出来事は起きておりますけれども、まだパリ協定が崩壊しているとは私も判断いたしておりません。
○小森委員　そういう答弁が我が国内においてまかり通るということになれば、ポル・ポト派は選挙を拒否する一つの説明として、パリ協定は崩れていない、パリ協定は守りながらあれだけの妨害をしておる、こういうことになるんですよ。そういう論理的に矛盾したことを平然と言うようでは、とてもそれは成功しませんよ、こういうことは。
　私は、そういうことをなぜここで声を大にして叫ぶかと言えば、日本政府はもっとやるべきことがあるのではないか、しっかりとした民生安定のために打つ手があるのではないか。それから、パリ協定についてかなり大きな役割を日本政府が果たしたのでありますから、確実に守れるという取り組みというか根回しというか、そういうものをしないから中田さんのような犠牲者も出るんですよ。口の先で、いや、パリ協定は崩れていないと思いますというような、言うことは簡単ですよ。しかし現実は人が死んでおるじゃないですか。もっとひとつ緻密な物の考え方を持ってもらいたいと思う。
　ついでに申し上げておきますけれども、これは答弁は要りませんが、あの国道三号線の、つまりどういいますか補修工事というか、私は、まだでこぼこ道で時速十五キロぐらいでなければ動けないときにジープで行きましたよ。これをやるんだということを聞きました。何ですか、あれ、路盤工事をやって、アスファルトが来ぬからできぬ。やがて雨季が来てからに路盤工事が壊れてしまう。ようそんな無責任なことやりますね、我が国政府が。そういうこともあるんだということを、私が言わなくても知っておると思いますけれども、防衛庁長官も外務大臣もよう念頭に置いて、もう少し日本政府の品格に合うたようなことをしなさいよ。何をしよるのやらかにをしよるのやらわからぬようなことじゃだめでしょう。それは指摘しておきます。
　次、人種差別撤廃条約についてお尋ねしたいと思います。
　人種差別撤廃条約が想定しておる人種という、この考え方ですね、これはどういう範囲のことを言っておるか。これはもちろん人種差別撤廃条約の実定規定の第一条を読めばわかるんですが、皮膚の色とか民族とか種族とかということはよくわかりますけれども、ここで「皮膚の色こという続きに「門地」という言葉がありますね。これは日本国憲法にも門地というのがありますね。「社会的身分又は門地により」という言葉がありますが、門地ということを念頭に置いて、ここで言う人種差別というのはどの範囲のことを言うのか、どういうように理解をされておるか、外務省の見解を聞きたいと思います。
○澁谷政府委員　この条約におきましては、人種差別とは、人種、皮膚の色等に基づくあらゆる区別、排除等でございまして、政治的、経済的等の分野における平和、平等の立場での人権及び基本的自由の享有、行使等を無効にし、または害する目的または効果を有するものというぐあいに、この第一条で規定されております。
　御指摘のございました人種の意味するところにつきましては、当然その人種差別の理解の仕方にもかかわるところでございまして、現在種々の観点から検討中でございます。
○小森委員　やはりこうなると、国会の議事録というものをできるだけ多く一億二千五百万の人に見せなきゃ、もう時間がたって、でたらめな答弁をして、そこで多少苦口を使われて、それで終わりというようなことになってしまうので……。
　門地というのを今ごろ検討中なんですか。おかしなことを言われますね。つまり、日本政府が人種差別撤廃条約というものについてまことに対応が不誠実である。不誠実ならば、その言いわけとしてもせめて解釈ぐらいはびしっとできておらないかぬでしょう。
　一体、この人種差別撤廃条約の取り組みというものは、国際的には国連がいつ提唱して、いつごろから取り組まれ出したことなんですか。今、取り組み出してどのくらいたつんですか。ちょっとそれを答えてください。
○丹波政府委員　先生、この問題に大変御造詣の深い先生でございますので、御承知とは思いますけれども、一九六五年の十二月に国連で採択されまして、発効いたしましたのは一九六九年ということでございます。
○小森委員　そうすると、提唱されてから、あるいは発効されてからもう相当の年限がたっておるでしょう。それを我が国はまだその定義について目下検討中というようなことは、国際的に不誠実じゃないですか、それは。不誠実とは思いませんか。答えてみてください。
○丹波政府委員　この問題につきましては、昨年の三月末だったと思いますが、当時私がまだ国連局長のときに予算の分科会で先生の御質問にお答え申し上げておりますけれども、そこでも申し上げましたけれども、この人種差別を撤廃すべきであるという考え方自体について反対される方は、政府も含めまして、ないと思います。ただこの条約につきましては、そのときにも申し上げましたけれどもこの条約の根幹をなすところの第四条でございますが、人種差別に該当するような表現あるいは行動といったものを制限し、それを処罰せよという規定になっておるわけですが、この規定と日本の憲法の二十一条で規定されておるところの表現の自由との調整という問題がございまして、この問題をめぐって法務省その他の関係省庁との間で依然として意見交換が行われておる、そういうことで今日まで至っておるということでございます。
○小森委員　それはもう大分前からそういうことを言われておるわけで、それではらちが明かないわけですね。つまり日本は、国連に協力する、協力すると言って、軍事行動についてはもうすぐさま飛びついて国連に協力するということを言うのです。しかし、人権とか人々の福祉とか、そういうようなことについてはいつも後々を行っておるわけですね。
　それで、先ほどそういう答弁がございましたのでちょっと簡単に外務大臣から答弁いただきたいと私思いますが、ならば、そこが、第四条がのどにかかるのならば、これを留保して、ほかにもいっぱいやらなければならぬことをたくさん書いてあるわけですからね、その精神はだれも反対しないというのですからね、これは留保して、留保するということは私は嫌いですよ、嫌いですけれども万々譲歩して、留保をして批准するという手はございませんか。これは外務大臣から聞きましょう。
○丹波政府委員　留保という条約の技術的な表現の問題でございますので私の方から先に御説明させていただきますけれども、留保ということは、条約に加入するに当たって確かにそういう考え方、はございますけれども、他方、先生これも御承知だと思いますが、条約法条約という条約がございまして、その第十九条には留保につきまして規定がありますけれども、当該留保が条約の趣旨及び目的と両立しないものである場合には留保は認められないという考え方が表明されておりますが、それと同様の考え方がこの条約の二十条に書かれ
ておりまして、要するに、留保というものは認められるだろうけれども、この条約の趣旨及び目的と両立しないものは認められないということを言っておりまして、第四条につきましては、先ほどもちょっと私の方から申し上げましたけれども、やはりこの条約の根幹をなす部分であろうというふうに考えられるわけでございまして、この第四条に留保を付すということはまさにこの条約の趣旨及び目的と両立しないということになるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○小森委員　留保ということについてなかなかよい理屈をつけられたわけですが、留保というのは反対という意味じゃないんですよ。つまり、ある程度時間がかかるとか、あるいはこれについてはすぐ対応するというところまでまとまっていないとかというときに留保するわけなんであって、この第二十条は、それとは裏腹なことを日本政府がするというときには、それはだめですよ。
　だから、まあとにかく外務大臣、この辺でちょっと答弁してください。
○武藤国務大臣　今条約局長から説明をいたしましたとおりでありまして、この問題は日本の憲法との問題が非常に絡んでいることは先ほど来説明のとおりであります。そういう面からいきますと、正直、なかなか今すぐこの問題について批准の方向に行くということは非常に難しい。私も、人種差別の撤廃ということについては、これはもう当然のことで大賛成でございますけれども、その辺のところが残念ながらひっかかっており、法務省との間においては相当この問題については議論をしているようですけれども、なかなか長い間議論をしていてもまだ結論は得てないというのが現状だと私報告を聞いておりますので、正直、なかなかそんなに簡単なものではないと私は判断いたしております。
○小森委員　憲法には、人権を守るために不断の努力をしなさい、こういうことになっていますわな。そうすると、人を殺せとか、むちゃくちゃな宣伝をするようなものを何らかの形で法的に規制するということは非常に大事なことですよ。
　私も、竹下の褒め殺しじゃないけれども、右翼に約十カ月ほどやられましたわ、総選挙の前に。そのときには殺せという言葉が入るんです、小森を殺せと。そして聞くにたえない賤称語を使って、私がいわゆる封建時代からの被差別部落の出身ということで、聞くにたえない賤称語を使ってやる。それを今、外務大臣の答弁からいえば、それは放置する以外にないんですよ。そんなことが文明社会にあり得ることですか。
　だったら、世界百三十カ国ほど今批准しておると思います。国が新しくできたり、また国が解体したりしておりますから、私の記憶では一番ピーク時には百三十二カ国批准しておったと思うんです、多少一、二カ国違うかもわからぬが。これらの国は野蛮国なんですか。日本のような憲法の精神というのは皆それぞれの国が持っておるんですよ。持っておっても批准をしておるんですよ。日本の政府の閣僚がそういうことを言うということは、ほかの国は皆野蛮国で、言論の自由がない国ということになりますよ。その矛盾はどうなりますか。
○武藤国務大臣　くどいようでございますが、やはり条約というものを批准していくには、これは条約も法律も同じことですが、結局各省間の了解がなければ、意見の一致がなければできないのが今の機構になっておりますから、残念ながら私は、法務省の姿勢が、私どもの方の姿勢じゃなくて、法務省の方の姿勢がなかなかその辺でかたいようでございますからなかなか難しいということを申し上げているわけであります。
○小森委員　この前も法務省というようなことを示唆されるような、あれは、渡辺外務大臣の答弁にはなかったと思うけれども、法務省の方を向いてちょっとあごをしゃくったんですよ。私は、だから法務省、その後——あれは法務省だと宣伝しておるんですよ。宣伝しておるが、法務省がそういう態度をとるからいって閣僚間にあってそこを、つまり前向きの調整ですね、そういうものをしないと、日本はいつまでたってもだめですよ。
　念のために、外務大臣、あなたは、私がこんなことをほかの官僚から答弁してもらって頭に入れてもらわなくても御理解いただいておると思いますが、人権関係の国際条約、二十幾つかあると思いますが、その数字を今から言ってもらいます。そして、幾つ我が国が批准をしておるかということも答弁もらいますから、ちょっと頭に入れてください。
○丹波政府委員　国連の資料によりますと、人権関係の条約数は二十三ということでございまして、このうち日本が批准しております条約は、いわゆる国際人権規約Ａ、Ｂ規約を初めといたしまして、女子差別撤廃条約その他、それからもちろん重要な条約としては難民の地位に関する条約がございますが、全部で七つでございます。
○小森委員　我が国憲法の趣旨を理解してもらいたいと思うんです。我が国憲法は「確立された国際法規」、これをつまり尊重しなければいかぬ、こう書いてあるんですよ。官僚から答弁もらえば、確立された国際法規とは日本もそれに調印しておることをいうんだと言うと思いますけれども、趣旨を理解しなければいけませんよ。つまり、我が国が得手勝手に自分の国だけのことをやればよいということであってはならぬという意味のことを憲法に書いておるのだろうと思うんです。このおくれを一日も早く取り返してもらいたい、私はこういうように思います。
　そこで、今まで人種差別撤廃条約のことについて何回か私は質問いたしましたけれども、その際に時間の関係で触れておくことができなかったんですが、こういう事実を局長さん方にしても大臣にしても知っておいてもらいたいと思います。
　一九八三年の第二回の人種差別撤廃世界会議、スイスのジュネーブで行われたのでありますが、私はそれに出席をしておりました。そして、その前の日にニューヨークからやってきた千葉国連大使、この人と会いました。私は出る前に外務省を訪ねて、人種差別撤廃条約についてはぜひひとつ立派な態度をとってもらいたい、こういうことを言っておった関係上、ジュネーブで当時の千葉国連大使と会いました。千葉大使は、私に非常に前向きなことを言われたのであります。
　その前向きなことを言われたのは、英文もありますけれども、それはその私に言われたとおりを演説されたんですから、英文もここへ私は持っていますけれども、翻訳したのをちょっと読んでみますと、どういうことであるかというとこうなんですよ。これは国際約束ですよ。外務大臣、よく聞いてください。「日本は近々他に二つの重要な条約に同意する考えでいる。」その他の二つの条約とは既に批准をされた女性差別撤廃条約、「それらは、女性差別撤廃条約とあらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約である。我が国は既にこれらの概念を精神的・実際的にかたく守っている。」こう千葉大使は言っている。これは大演説したんですよ。私は、英語がよくわからないから、わからないというかすぐ発言で聞き取るだけの力はないから、じっとその原稿を読みながら、前の日に私に見せてくれた原稿と同じことを読んでおるということだけは発言で確認しておるんです。それを日本語に翻訳したらこうなるわけです。
　一九八三年、ことしは何年ですか、一九九三年ですか、そのときにかたく守られていると公言しておきながら、十年間たって中身もまだ目下検討中というのは筋が通らぬじゃないですか。ええかげんな答弁はせぬようにしてくださいね。
　中身はどうも、去年の答弁も聞き、ことしの答弁も聞いて法務省だということがわかりましたが、法務省の人権擁護局というのが日本では人権破壊局なんですよ。そうでしょう。本来法務省が外務省と協力して何とか国際的にかかわるんだということを、そうじゃなければ言わにゃいかぬわけでしょう、人権に関しては。外務省は、我が党の仙谷代議士に対して渡辺外務大臣が、四分六分で私は批准の方に傾いておるという意味のことを
私が質問した直後の質問で答弁をしておられます。だから、外務省の気持ちはわかるんだ。わかるが、先ほどのような答弁はいけませんよ。人種差別の規定、特に門地というのを私が出して、これをどう思うのかいと言ったら——これは日本社会ではずばり言って部落差別なんですよ。そういうことを、検討しておるということじゃだめですよ。
　外務大臣、法務省と打ち合わせをしてもらって、幸いに法務省が、どういいますか実力大臣後藤田副総理でもあるので、ひとつよく打ち合わせをして、ぜひとも国際的に筋の通ったことをやっていただくように御尽力願いたいと思います。最後に一言コメントを聞いておきましょう。
○武藤国務大臣　私も就任以来まだ一週間なるかならないかでして、この問題について過去の経緯もよく承知をいたしておりません。
　いずれにしても、法務省側の見解などもよく聞きまして、私自身は人種差別撤廃ということは当然のことだと思っておりますから、できるだけ努力をいたします。
○小森委員　では、終わります。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　私は、まず最初に政府開発援助についてお伺いをいたしたいと思います。
　ただいま平成元年度の決算でございますが、会計検査院指摘の検査報告によりますと、政府開発援助については平成二年度と平成三年度にそれぞれ数字が出ております。例えば平成二年度においては、無償資金協力二千百五十一億八千七十三万円、プロジェクト方式技術協力二百八十七億二千百十五万円、直接借款八千四十六億九千二百七十九万円、また、平成三年度もこれと大体類似をする数字が出ておるわけでございます。
　私がお聞きしたいのは、ここに出ている数字というのはどのような数字をお書きになっておられるのか。いわゆる政府開発援助、十八省庁にまたがる総額がこの数字としてあらわれておるのかどうか、これをまず確認の意味でお伺いをしたいと思います。
○阿部会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいました数字はＯＤＡの総額ではございません。ＯＤＡの主要部分をなすものでございますが、それぞれ、二国間援助のうちの無償資金協力の全体、それから技術協力のうちのプロジェクト方式技術協力の分、有償資金協力のうちの直接借款の分の数字でございます。