Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　二〇〇〇年に許可制から届出制へと鉄道廃止についても規制緩和がされ、自治体や利用者の意見を聞きさえすればよいということになっておりますが、しかし、かといって、それらの意見を全く無視をして事業者の経営判断のみによって一方的な廃止が認められるというわけではないという御答弁であったと理解をいたします。
　確認ですけれども、鉄道路線が自然災害などで被災をして復旧に一定の費用を要することになった場合、こういう場合に取り立てて廃止がしやすくなるというような、そういう規定はありますか。
○政府参考人（藤井直樹君）　そういった規定は特段ないというふうに理解をしております。
○山添拓君　被災路線の沿線を訪れますと、災害前は赤字でも廃止の話など出されなかった、こういう話を必ず伺います。災害を理由に廃線ということでは、公共交通機関として身勝手だと言わなければなりません。
　ＪＲについて言えば、民間企業といっても元は国鉄です。国民の財産を切り売りをした経過、あるいはローカル線はなくなりませんと言って国鉄解体を強行したその政治を忘れてはならないということを指摘しておきたいと思います。
　赤字のローカル線で災害復旧の遅れが目立ちます。私が訪れただけでも、ＪＲ北海道の日高本線は二〇一五年一月から、ＪＲ東日本の只見線は二〇一一年七月から、ＪＲ九州の日田彦山線は昨年七月から不通です。災害の規模の大きさもありますけれども、不通状態が長期化するというのは近年の特徴ではないかと思います。
　例えば、一九九五年の七・一一水害で被災をした大糸線は、姫川の氾濫で渓谷の地形が大きく変わるほどの災害があり、廃線のうわさも立ったようですが、二年後には復旧をしておりました。只見線は被災から既に七年がたちます。当初のＪＲの見積りでは約八十五億円だった復旧費用が、資材費の高騰や電気設備の劣化などで約百八億円に膨らむという見通しが報じられたこともありました。
　そこで伺いますが、現在、工事費の見通しはどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　経緯を含めて御説明申し上げます。
　只見線の復旧費用につきましては、ＪＲ東日本が試算をし、公表しているところでございます。今委員御指摘ありましたように、当初、平成二十五年五月の試算で復旧費用は約八十五億円と見込まれていたところでございます。その後、平成二十八年九月に、その時点での労務単価、資材単価等を踏まえた再試算を行った結果、見込額は約百八億円に変更されたところでございます。
　その後、第八只見川橋梁、被災を受けた橋梁でございますが、この付近の水位を低下させるための対策等によってこの橋梁を元の位置で復旧するということが可能になったと、こういったことを踏まえて、平成二十八年十一月、再度見直しを行い、現在この見込額は約八十一億円とされているところでございます。
○山添拓君　上流のダムの水量調整を行ったり、あるいはしゅんせつなど堆砂対策を行って復旧の前提条件が変わったと、こういう話であったかと思います。
　見直しによって費用は下がったわけですが、ただ、沿線の金山町に伺いますと、交渉が長引くほどＪＲに有利になるとおっしゃっておりました。経年劣化で費用がかさむ、復旧を優先するために上下分離でやむなく妥協せざるを得なかったというお話がありました。復旧を人質に取るようなやり方を許すべきではないと思います。道路や橋と同じようにまず復旧と、これ原則とするべきだと私は考えます。
　二〇一七年三月二十七日、只見線復興推進会議で確認書が交わされ、復旧方針が確認されました。約八十一億円の復旧費の三分一をＪＲが負担し、残りを福島県と会津十七市町村が負担をする計画とされています。
　今度の法改正、あるいはまた政令改正によれば、この負担はどのようになることが計画されておりますでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたとおり、只見線の復旧費用については、ＪＲ東日本が三分の一、福島県及び関係十七市町村が三分の二を負担するということで合意がなされていると承知をしております。
　一方、現在、議員立法の形で改正が検討されている鉄道軌道整備法の改正案、あるいはこれまでのそれに関する与野党の議論によりますると、只見線を念頭に、黒字鉄道事業者の赤字路線に対しても一定の要件を満たす場合には助成を可能とすること、その際、補助割合は四分の一とするが、災害を受けた鉄道が存する地域における交通の状況、事業構造の変更による経営の改善その他の事情を勘案して、国土交通大臣が特に必要であると認める場合には関係地方公共団体と同額で三分の一以内とすることなどの内容が検討されているものと承知をしております。
　仮にこのような制度改正が行われた場合には、只見線の復旧費用に係る今の合意に基づくＪＲの負担三分の一分、これについては国の補助対象となる可能性があると考えております。その場合には、この補助を活用して、地元の自治体の負担、当初三分の二ということでありましたけれども、この三分の一の分を使いまして、三分の一に軽減されるというふうに聞いているところでございます。
○山添拓君　只見線は、復旧後の上下分離を決めています。年間の運営費約二億一千万円が地元負担で、豪雪などがありますと更に負担が増えることになります。ですから、賛否両論があります。それでも、少子高齢化が進む中で、交流人口を増やしていくのに鉄道に代わる地域振興策がないとやむなく上下分離を決断したと、こういう話を伺ってきました。
　ところが、せっかくこうして地域が踏み出しても、ＪＲが消極的だと。復興推進検討会では、ＪＲが、当初よりＪＲはバス代行による輸送を提案していたが、鉄道による復旧が決まって非常に残念な結果であると、こう述べていたり、ＪＲとしてはこれまでどおりの協力をさせていただくと述べるだけで、復旧しても、運行はするが特別列車の運行のような新たな企画などは行わないと、非常に消極的な姿勢だと聞いてまいりました。
　沿線の自治体が苦渋の決断で負担を受け入れようとする中で、ＪＲのこうした姿勢、これよしとするのかどうか、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　鉄道路線の維持、活性化のためには、鉄道事業者と地域が協力をして利用促進に取り組んでいただくことが重要と考えております。
　ＪＲ只見線につきましては、ＪＲ東日本におきまして、これまでも被災をしていない区間について、地元の要望も踏まえながら、ＳＬ列車やトロッコ列車などのイベント列車の運行、只見線沿線の旅行商品の造成、車内誌での奥会津に関する特集やポスターの掲示など、利用促進に取り組んできたと聞いております。
　被災により運休中の会津川口から只見駅間の復旧後の利活用策につきましては、本年三月に沿線地方公共団体等で只見線利活用計画がまとめられたところであり、ＪＲ東日本もこの計画の実現に向けて可能な範囲で協力する意向であると聞いております。
　引き続き、ＪＲ東日本と地域が協力をして利用促進に取り組んでいただきたいと考えております。
○山添拓君　それはもう当然必要だと思うんですね。現在運転をしている新潟側の区間でも一日僅か三本、使い勝手が悪く、以前あった高校に通える時間の列車も廃止をされました。只見から買物や病院のために会津若松へ行こうとしても各駅停車のみで片道三時間半、ダイヤの工夫が必要だと伺ってきました。只見町では、上下分離方式が、これはどこでも採用できるものではないだろう、また未来永劫続くものでもないという御意見も伺いました。沿線自治体、また住民の思いに寄り添う姿勢が政治にも求められると指摘しておきたいと思います。
　次に、ＪＲ九州の日田彦山線について伺います。
　昨年末、私は、沿線の福岡県添田町、東峰村、大分県日田市を訪れました。豪雨災害の爪痕も生々しく残っておりましたが、その中で生活を再建しようと懸命になっている方から、レールがさび、草がぼうぼうの様子を見るたびに見捨てられたような気がする、こういう声がありました。痛切なものです。
　ＪＲ九州は復旧費用に七十億掛かると言ってきました。しかし、河川改修などの災害復旧事業を活用すれば圧縮できるんではないかと沿線自治体から指摘されています。これは、そもそも七十億というのは確定的な額なのかどうか、精査をされているのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　日田彦山線の復旧費用につきましては、平成二十九年十一月、ＪＲ九州より約七十億円という見通しが発表されているところでございます。その際、ＪＲ九州は、災害復旧に係る他の事業との調整を図ることで復旧費におけるＪＲ九州の負担が低減される可能性があり、このような点も含め、地元関係者等と相談しながら今後の進め方を検討するとしているところでございます。
　ＪＲ九州はこの方針に沿って、日田彦山線の復旧会議、そういった場におきまして被災した橋梁の復旧方法等の検討を行い、復旧費の精査を行っていくものと考えております。
○山添拓君　ＪＲ九州は、当初は七十億ありきで、自社での負担は難しいと言って地元に負担を押し付ける、あるいはそうでなければ廃線だと、こういう立場でした。資料の三ページをお配りしておりますが、ＪＲ九州の青柳社長はインタビューで、日田彦山線は経営的に見ればずっと前になくなっている路線だが、これまで三十年やってきたと、こういう乱暴な議論まで行っているんですね。
　そして、沿線からそれではおかしいという声が大きく上がる中で、ＪＲ九州はこの間、鉄道での復旧が大前提だと明言し、四月に日田彦山線復旧会議、五月に検討会を開きました。しかし、その議論は平行線に終わったと報じられています。
　どう平行線なのか、また、それについてどのような認識か、大臣、御答弁いただけますか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＪＲ日田彦山線につきましては、福岡県、大分県、沿線市町村及びＪＲ九州が連携をし、日田彦山線を復旧するための方策を検討し実施することを目的としまして、四月の四日に日田彦山線復旧会議の第一回の会議が、さらに五月の十五日にこの会議の下に置かれました日田彦山線復旧会議検討会の第一回の会合がそれぞれ開催されたと聞いております。この二つの会議には国土交通省九州運輸局がアドバイザーとして出席をしておりまして、鉄道で復旧するための方策や復旧後の継続的な運行の確保について意見交換がなされたものと承知をしております。
　国土交通省としましては、地域の関係者間でこれらの論点について引き続き十分に議論をしていただくことが必要と考えております。
○山添拓君　要するに、自治体の側は早期復旧を求める、その工事の着工を求める、しかしＪＲの側は復旧後の運行維持策を求める、こうして平行線だと言われてきたわけです。しかし、利用促進というのは災害があろうとなかろうと課題だったわけです。そして、沿線自治体は被災前もＪＲに積極的に協力をしてきました。沿線協議会にもＪＲが参加し、利用促進策を共同で検討してきたと伺っています。
　私が伺った際、大行司駅というところで駅前で喫茶店をやっていた方、店は倒壊してしまったんですが、災害前はＪＲ九州ウォーキングという企画で北九州などからもお客さんが来られたといいます。ＳＬが通過するときに幼稚園児が見送りをするとか、あるいは眼鏡橋のライトアップだとか、これまでも地域と一体で取り組み、赤字でも廃止の話はなかったわけです。復旧を人質に維持策を示せと自治体に迫るのは、これまでのＪＲと沿線の関係からしても不誠実だと言わなければなりません。
　ＪＲ九州は、ホテルやマンション事業で黒字化し、路線の廃止は検討していないといって二〇一六年十月に上場いたしました。ところが、一年もしないうちに、これから先は全てＪＲが面倒を見るということでは済まされない、こう述べて、路線の存廃について議論を求め出しました。今年三月のダイヤ改正では、一日当たり百十七本の減便、特急列車のワンマン化、駅の無人化を進めました。この上、災害を契機に路線廃止や地元負担ありきの復旧を押し付けるなど許されないと指摘したいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に、鉄道軌道整備法改正案の審議に続いて予定されております附帯決議案について、一言述べさせていただきます。
　衆議院と同様に、補助の適用に当たって、鉄道事業者の経営判断の主体性に十分配慮すべきという文言が盛り込まれようとしております。しかし、事業者が経営判断のみを優先する余り、復旧が遅れ、勢い廃線ありきの議論に傾いております。
　災害復旧を迅速に行わせようという法案の狙いとも矛盾するような決議を上げるべきではないということを指摘をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長西村明宏君から趣旨説明を聴取いたします。西村衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（西村明宏君）　ただいま議題となりました鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　我が国においては、近年、様々な要因による気象の性格の変化と、それに伴う自然災害の激化、多発化の傾向がうかがえ、鉄道施設に被害がもたらされる災害が発生する可能性の増加が危惧されています。
　一方で、現行法による大規模災害を受けた鉄道事業者への災害復旧費用に対する補助については、対象が赤字の事業者に限定されており、黒字の事業者が運行する赤字路線が被災した場合、鉄道の復旧が進まないことが懸念されております。
　本案は、このような現状を踏まえ、赤字事業者に限定せずに、激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害があった場合の補助制度を追加するもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、鉄道の災害復旧事業について、激甚災害その他これに準ずる特に大規模な災害に係るものであること、復旧費用が被害を受けた鉄道路線の年間収入以上であること、被害を受けた鉄道路線が過去三年間赤字であること等を要件として、予算の範囲内で、当該災害復旧事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。
　第二に、この補助を受けた場合でも、配当を行う際の国土交通大臣の許可は不要とすることとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○羽田雄一郎君　私は、ただいま可決されました鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党及び国民の声の各派並びに各派に属しない議員野田国義君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　災害復旧事業に対する補助の適用に当たっては、「利用者の利便性の向上」を図るとともに、民間企業である鉄道事業者の立場を踏まえ、その経営判断の主体性にも十分に配慮した運用に努めること。
　二　鉄道事業者が長期的な鉄道路線の維持、あるいは持続可能な交通体系の構築を目的とした、地域との協議に主体的に参画するよう、必要な指導などを行うこと。また、総合的な交通体系の観点から、事業者と地域全ての関係者の間で、真摯で建設的な協議が行われるよう、環境整備に努めること。
　三　本法による制度の対象が経営の厳しい路線に係る災害復旧であることに鑑み、更なる支援の拡充について様々な観点から検討を行うこと。
　四　自然災害が甚大化、大規模化、多頻度化していることを踏まえ、沿線地域の山林・河川などの減災・防災事業に万全を尽くすこと。
　五　地域の一層の復興に向けて、地域の関係者及び鉄道事業者の連携・協働により、復旧した路線の利用促進を始めとする所要の取組がなされるよう、十分配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成三十年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　古賀　之士君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　小川　克巳君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　徳茂　雅之君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　江島　　潔君
　　　　　松川　るい君　　　　　野上浩太郎君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　自見はなこ君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　古賀　之士君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　浩一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（スルガ銀行におけるシェアハウス関連融資に
　関する件）
　（学校法人森友学園に関する件）
　（仮想通貨に係る課税関係に関する件）
　（景気対策のための財政出動に関する件）
　（仮想通貨交換業をめぐる規制に関する件）
　（北朝鮮に対する経済制裁に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に羽生田俊君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　一昨年十二月十三日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告対象期間は、平成二十八年四月一日以降九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　なお、平成二十四年九月十日に解散をいたしました日本振興銀行に関し、預金保険機構において、預金保険で保護される範囲を超える部分の預金について最終弁済となる第三回精算払等が開始されております。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行の最終受皿であるイオン銀行に対する四千二百万円の増額が生じたことなどにより、これまでの累計十九兆三百八十八億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十八年九月三十日現在、各勘定合計で二兆一千百十六億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○川合孝典君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の川合でございます。
　私の方からは、珍しく今日は金融庁に関わる質問から始めさせていただきたいと思います。
　委員の皆様も御承知のとおり、スルガ銀行のいわゆるサブリースローン問題、いわゆるかぼちゃの馬車問題というのが最近新聞や報道紙上にも取り上げられてきております。これは、いわゆるかつてのバブル期の融資と同じように非常に放漫融資がその原因となっているということは、調査中でありますが、外形的に見てもう明らかな状況であります。
　こうした事件がなぜ起こったのかということを今後きちんと真相究明を行っていかないと、金融機関全体に対する信認が失われることにもつながりかねない、そういう意味で非常に大きな問題だと私捉えておりまして、まずこのスルガ銀行による不正融資問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、金融庁にお伺いをしたいと思いますが、この問題に関して現時点で金融庁が把握している事実関係を、概略についてかいつまんでで結構でありますので、御報告をお願いします。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　スルガ銀行のシェアハウス融資の概要につきましては、銀行の公表資料でありますとか危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりとされております。
　まず、スルガ銀行はシェアハウスオーナーに対してシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたが、当該融資の営業推進に当たりましては、スマートデイズ関連の不動産販売会社を窓口としたいわゆるチャネル営業、これが活用されておりました。このチャネル営業を活用したスルガ銀行の融資に関しましては、幾つかの問題点が指摘されております。
　まず、不動産販売会社による顧客の自己資金を多く見せるための通帳などの偽造、改ざん、あるいは不動産販売会社と顧客による不動産売買の二重契約が相当数行われておりましたけれども、相当数の行員がこの自己資金の偽装の可能性について認識していたと考えられます。また、横浜東口支店でのシェアハウス融資におきまして、営業担当者と不動産会社が一体となり、フリーローンを融資条件とするセット販売が行われていたというふうに考えられます。
　このような問題点、指摘されておりますけれども、いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、現在実施中の検査における実態把握の結果を踏まえまして、厳正かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　今争点となっているのは、これが個人的に行ったことなのか全行的に組織的に行ったことなのかということ、このことが非常に大きな問題になってこようかと考えておるわけでありますが、本来であれば、融資をする側と受ける側という意味でいけば、一定の借りた側の責任というものも生じるのが一般的な理解なわけでありますけれど、本件の場合には、いわゆる金融機関と不動産仲介業者とが競合することによって虚偽の事業計画を顧客に対して提示することによって借入れを行わせているという意味でいくと、詐欺的融資あるいは説明義務違反に基づく融資ということが指摘されるわけだと思っております。
　私が素朴に疑問を感じておりますのは、なぜこういう問題が起こったのかということ、それと同時に、今分かっている範囲だけでも、このサブリースローンに係る融資だけでも残高が二千億円以上と、さらには、その後の報道等で中古物件の販売等でも同様の事例が見付かり始めているといったような話が出てきております。
　なぜここまで被害が拡大するまで金融庁として把握できなかったのかということについて、どのような御認識をお持ちなのかをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　スルガ銀行の問題に関して、なぜ今まで金融庁というのはその問題が把握できなかったのかということについての御指摘でございますが、我々、銀行に対する検査監督に関しましては、銀行の経営の健全性でありますとかあるいは業務運営の適切性、これを確保するという観点から、様々な情報を収集、整理、分析した上で、ヒアリングでありますとか、これは問題があると、ヒアリングだけでは分からないという場合にはそのオンサイトの検査、こういったことを含むモニタリングを行ってきたところでございます。
　スルガ銀行に関しましては、本年一月にスマートデイズ社がシェアハウスの保証家賃の支払を停止したことなどを受けまして、このスルガ銀行の業務運営の実態把握や検証のために立入検査の実施等の対応を行ってきたところでございます。
　委員の御指摘は、今年の一月以降のこのイベントに基づいた立入検査というのはいかにも遅過ぎたのではないかという問題提起ではないかなというふうに考えております。
　金融庁といたしましても、マクロ的なマーケットの状況でありますとか、あるいは個別の銀行の不適切な業務運営に関する相談情報でありますとか苦情でありますとか、そういった分析を通じて早期にリスクを特定して、我々、限られたリソースではございますけれども、効率的、効果的なモニタリングを実施していかなければいけないというその必要性というのは認識しております。今回の事案への対応も含めまして、この検査監督につきまして、継続的に自己点検を行い、もし我々の足らざる部分があれば必要な改善を図っていかなければいけないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、スルガ銀行のシェアハウス関連融資につきましては、現在実施中の検査において実態把握を進めているところでございます。その検証結果を踏まえまして、厳正かつ適切に対応していくことを通じて行政としての責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　一月の検査では遅過ぎたのではないのかという御発言ありましたけど、継続的に検査には入られているわけでありますから、その検査の中でそういういわゆる異常が発見し切れていないということなのであれば、そのいわゆる検査手法自体についても、伝票、証書自体がもう偽造、改ざんされているということが、もしそれが事実であったとすれば、書類ベースで調べても分からぬ、分からないという、こういうことにもつながるわけでありますけれども、そうなる可能性もあるということを踏まえた上でのやっぱり検査の在り方ですよね、というものについては、やっぱりもっときっちりと検討し、改善すべきは改善していくべきだと思っておりますので、そのことは御指摘させていただきたいと思います。
　その上でなんですが、今回の事例、返済能力のない、収入のそれほど多くない方がいわゆるシェアハウスを土地、建物を一括で購入をするための資金をスルガ銀行が融資するために、通帳の残高を要は水増ししているということで、結局、巨額の、本来借りられるわけのないほどの融資を受けているという、こういうことでありまして、当然、かなりの高金利のフリーローンで利回りが七、八％ということで、夢のようなある意味金融商品であるのはプロの方なら一目瞭然の話でありますが、一般の消費者の方がそれを見抜くということは必ずしもそんなに簡単なことではないのもこれまた事実であります。
　世間の目としては甘い話に乗った方が悪いんじゃないのかといったような論調の意見も出ているようでありますけれども、いわゆる詐欺的行為や説明義務違反に基づいてこういう状況が起こっているということであれば、当然その被害者である方々が保護されるべき措置が講じられなければいけないと実は私は感じております。現時点でも、既にその借り入れたお金に対する返済ですね、この返済を実際苦にして自ら命を絶たなければいけない状況にまで追い込まれている方もいらっしゃるやの報道がございました。
　こうした被害者の方々を救済するためにどういった措置を講じるべきなのかという、これ金融機関が実際には対応するということになるのかと思いますが、金融庁としてその点についてどういった指導をすべきと考えておられるのかという、そういう観点から御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、金融機関における不適切な業務運営というのが顧客に対して利用者保護の観点から悪影響を及ぼしたという場合には、まずもって当該金融機関において顧客に対して真摯、適切に対応することが重要であるというふうに考えております。
　本件に関し、スルガ銀行におきましては、昨年十二月にお客さま対応チームというのを設置し、シェアハウス案件の債務者からの問合せについては一件一件今後の返済状況の見直しについての相談に応じているというほか、債務者の方と面談の上、債務者の要望も踏まえながら、金利引下げでありますとか元金の据置きなどの状況変更を提案し、順次契約手続を行うなど、債務者の事情に応じた対応を行っているというふうに承知しております。
　五月十五日に社長が記者会見を行いました。そこにおいては、例えば、このシェアハウスを特別養護老人ホームのような形で使用するということで事業が成り立つようにサポートしたい、あるいは、今後の生活をどうするかということに関してはリテールの基本に戻って銀行として対応していきたいというようなことを述べております。
　今後、どういう形でこの対顧客に対して金融機関が向き合っていくのかということに関しては、金融庁といたしましても、このスルガ銀行の顧客への対応が真摯かつ適切に行われているかについて、しっかりとモニタリングしてまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　その点についてのフォローはきっちりとしていただきたいと思います。
　この点について、もう一点だけ御指摘をさせていただきたいと思いますが、なぜこうした問題が起こったのかということについてのスルガ銀行側からの説明の中に若干気になるフレーズがあったんですが、昨年、金融庁の森長官が、いわゆる地銀のビジネスモデルとしてスルガ銀行のこのビジネスモデルを非常に評価する発言を実はなさっておられます。そのことが、いわゆる結果を出さなければいけないという、スルガ銀行全行的なノルマ達成に対する圧力というかプレッシャーになってやっちゃったといったような、金融庁側からすれば大変迷惑な発言が出ておるわけでありますが、そのこと自体を云々するつもりはないんですけれども、いわゆるその利益が上がっている、高収益のビジネスモデルだということをもって、こうしたスルガ銀行の、知らなかったとはいえ、こういう融資のスキームに対してある意味お墨付きを与えてしまうような発言をしたことについては、私は軽率のそしりは免れないのではないのかと、このように考えておりますが、既にこの指摘については報道機関等でも流れておりますので金融庁の皆さんも御存じだと思いますけれども、この点についてどういう御認識なのかということを最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　地域銀行は、現在、人口減少でありますとか低金利環境の継続など厳しい経営環境の中で、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、顧客のニーズに応じた新しい金融商品でありますとかサービス、それを開発する、提供するといった形を含めて様々な取組を継続的に行っておりますし、そういったことを行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　そういった中で、金融庁といたしましては、この地域金融機関の経営状況でありますとか各種の取組というものを紹介をするということ、それによって地域金融機関全体の取組等の底上げを図るというようなことはやっております。そういった中でこのスルガ銀行についての何らかの紹介が行われたのかもしれません、ちょっとその事実についてはよく分かりませんけれども。
　いずれにいたしましても、金融機関が各種の取組を行うに当たりましては、まずもって、金融機関の業務運営において顧客の信頼を損ねることがないよう、利用者保護、法令を遵守すること、これは当然のことであるというふうに考えております。そういったことを前提にして、地域金融機関が今の経営環境の中で持続可能なビジネスモデルの構築というものができるように、そういった観点から金融庁といたしましては行政を展開していきたいなというふうに考えております。
○川合孝典君　何というんでしょう、お金を、マネーをきちんと動かしていくことで経済を活性化させるということの考え方自体は別に否定するものではないんですけれども、検査監督が十分に行き届いていない状況の中であおるような発言に結果的になってしまっているということについては、今の御答弁とは別に、真摯に受け止めて、再発防止には取り組んでいただきたいということを最後申し添えさせていただきたいと思います。本件についてはこれで終わりたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。森友の関係で、申し訳ありませんけど、ここから森友関連の質問をさせていただきます。（発言する者あり）申し訳なくないか、はい。
　森友学園の学校用地の、これ以前にも一度質問させていただいているんですが、土地自体の錯誤抹消手続の法的根拠についてということで、以前実は質問させていただいております。その折、国土交通省さんの方から若干説明をいただきましたけれども、その後もこの問題については各所からいろんな御指摘を頂戴しておりますので、改めて、本日はこの錯誤抹消手続の法的根拠について法務省さんの方に確認をさせていただきたいと思います。法務省さん、よろしいですね。
　本件土地は、元々運輸省の土地であったものが、関西空港会社が設立された折に、いわゆるこの土地を除外する形でほかの周辺の土地を関西空港会社に現物出資をするという手続を取っております。この森友学園の土地ともう一か所の土地はそのときにその対象から外れているということでありまして、それがその後何らかの理由によって現物出資が、実はこの森友学園用地は関西空港会社に出資されて登記をされていると、つまりは関西空港会社の土地に一旦なっているということであります。これがまた、間違っていたという理由で錯誤抹消の手続を取った上で国土交通省に戻したという、こういう流れになっているということをこれおさらいで説明させていただきたいと思いますが。
　この指摘をさせていただいた折に、以前、石井国土交通大臣は、この手続については不動産登記法等に基づき所有権抹消の登記を行ったということ、そういう答弁をいただいておるんですけれども、関空会社が民間企業である以上はこれ会社法の適用を受けるのではないのかというのが実は指摘であります。
　そこで質問なんですけど、本件の錯誤抹消手続は会社法に照らして適正な手続であったのかどうか、この点について法務省さんにお伺いします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　委員の御指摘ですけれども、確かに会社法上、法律関係の安定性を確保するという観点から、錯誤等を理由とする株式の引受けの無効等の主張には一定の制限があるというふうにされております。
　もっとも、国が新関西国際空港株式会社の株式を引き受けるに際して、森友学園の小学校用地は現物出資財産には含まれていなかったというふうに私どもとして聞いております。そのような事実関係を前提としますと、そもそも当該土地を現物出資財産とする株式引受け自体がなかったということになりますので、会社法の規律が適用される場面ではないということになります。会社法の制限規定が適用される場面ではないということになります。
○川合孝典君　という理屈なんだろうと思うんですが、実際その森友学園用地が適用除外されていたかどうかということも含めて時系列的にいきますと、元々この土地が現物出資から除外されていたのは、隣にある別の学校法人があの土地を購入するということを前提として除外を一旦されていた、それが、契約が、値段が折り合わないということでそことの話合いがなくなってしまって、その後、実は会社の設立のちょっと後にいわゆる現物出資という形で登記されているんですよね。というその一連の流れを見たときに、果たして本当に森友学園の土地が、要は除外されていたのがたまたま誤って登記されたんだという説明が正しい説明なのかということについて、正直言って疑念が生じるんです。
　それともう一つなんですが、これ是非教えていただきたいんですけど、会社法の適用を受けないという話、そういう趣旨の御発言だったと思うんですけど、実際に適用を受けないといいながらも、会社法の適用のある関西空港会社に物は行っているわけですよね。一旦登記されてしまっているわけですよね。登記されてしまった以上は、会社法百二条の六項において設立総会において議決権を行使した後は、錯誤を理由に設立時発行株式の引受けの無効を主張することができない旨の規定が実はなされているわけであります。間違った話であったとしても、一般の会社に対して登記された物件であれば会社法に基づいて本来錯誤抹消の手続をきちんと取るべきなのではないのかというのが私の理解なんですけれど、それも含めて、間違って登記されたものなんだから、会社法は無視していわゆる錯誤抹消の手続を取ってもいいというのが法務省さんの公式の御見解でしょうか。
○政府参考人（金子修君）　先生の御指摘の錯誤無効を主張することが制限されるという規定があることはそのとおりなんですけれども、実体法上、現物出資財産に含まれていないということになりますと、現物出資そのものは全体としては有効だとしても、その現物出資によって所有権が移転したということにはならないということになります。対象から外れているということになりますので、そのような御主張が、関係当事者から御主張があって改めて抹消登記の申請があったという場合には、申請情報とその添付情報、これに関連する登記記録のみを審査対象とした形式的審査を行う登記官としては、そのような審査をした上で抹消したというふうに承知をしております。
　したがって、一旦登記がされたからということではなく、そもそもその登記自体が実体法を反映していなかったということですので、ということになりますので、それを元の形に戻したと、こういうことになるんだろうと思います。
○川合孝典君　法律違反のリスクを冒してまでこの登記抹消をしたことに疑念があるわけなんですよ。その点についてはいかがですか。
○政府参考人（金子修君）　私どもは、先ほど申し上げましたとおり、現物出資財産の対象からその敷地が外れていたという前提でお話をするしかないので、その点は御理解いただければというふうに思います。
○川合孝典君　だから、設立のときには外れているのは事実なんですよ。その後、実際に登記されて所有権移転しているわけですから、関西空港会社の土地なわけですよね、その時点では。
　その事実自体がないというのであれば、じゃ、登記という概念は一体何なんですか。間違っていたんだから、登記移転されて、移転の登記がされていても、それ自体が無効であるという理屈になったら、登記という概念自体が物すごく曖昧なものになってしまうんですけど、そのことについて、ちょっとどうしても腑に落ちないので教えてください。
○政府参考人（金子修君）　もちろん、所有権、実体法上の権利、所有権と登記が一致しているのは望ましいことは間違いなくて、多くの場合はそうなっているんですけれども、登記があることをもって所有権が移転するという関係には立たず、間違った登記、所有権を反映しない登記であれば、それを改めて実態と合わせるという手続として抹消というのが一つあるわけで、今回はそういうものと、そういうものであるという前提の申請がされたものですから、それは登記官の形式的な審査権の限界があって、それ以上、実体法上どうなのかということは、言わば我々として調査をする、あるいは今の段階でどう思うかということを言われても、そこはちょっとお答えしかねるということでございます。
○川合孝典君　間違って登記したということをさらっと軽く皆さんおっしゃるんですけど、その間違ったということを法務省さんとしては別に検証したわけではないということですよね。国土交通省さんが間違ったと言っているから、一応間違ったことを前提にして法律の解釈を行ったらそうなるという、そういう話でよろしいんですか。
○政府参考人（金子修君）　間違っているかどうかということを我々としてどう考えるかという問題ではなく、不動産登記法に照らして必要な手続がされているかということであれば、されているということになります。
○川合孝典君　ちなみに、参考までにお伺いしたいんですけど、同様に、こうした間違って登記してまた戻したとかといったような事例というのは、参考人の記憶の範囲でそういう事例ってありましたか。
○政府参考人（金子修君）　どれくらいと言われても困りますけれども、抹消登記というのは、いろんな場面もありますけれども、当初から元々移転はなかったという御主張で、なかったんだから抹消してほしいというようなことがあるのかという御趣旨の御質問かと思いますけど、そういうケースはあるんだろうと、さほど珍しくなくあるんだろうと思います。
○川合孝典君　ちょっと聞き方が漠然としていましたので、質問し直したいと思いますが、この一連の現物出資、関空会社に対する現物出資をした中で、この森友の土地以外に錯誤抹消の必要性が生じた土地というのはありましたか。
○政府参考人（金子修君）　ちょっとそこは承知しておりません。
○川合孝典君　そこだけなんでしょう。
○政府参考人（金子修君）　ちょっと、そこだけかということについては承知しておりません。
○川合孝典君　それでは、この点については確認した上でまた御連絡をいただきたいと思いますが。
　あと、この点について最後に確認なんですけど、こうした事象が起こってしまったときに、仮に民間でこういう形で、いや、間違ったんですと言われたら、そのことを根拠にして民間事業者が同様の手続を取っても、法務省としては、要は省として認めるという理解でよろしいですか。ほかに対しても同じ対応をするんだったら別に問題のない話なんですけど、法律的に問題のない話なのかどうか、お教えください。
○政府参考人（金子修君）　今私が御説明申し上げたことは、当事者の属性にかかわらず当てはまることでございまして、民間からされた場合であっても同様ということになります。
○川合孝典君　もう一点、後ほど調べて御報告いただければ結構なんですけれども、国土交通省さんがこれは間違って登記したんですと言ったことを、法務省さんが間違ったということを前提に判断をした理由というのを書面をもってお教えいただきたいと思います。
　何でこんなことをしつこく言っているかというと、国有地の売却をめぐる一連のこの一年数か月間のやり取りという話になっているんですけど、この手続自体の正当性が失われるという話になったら、そもそも国有地でない土地をめぐってのやり取りということで、非常に、これまでの議論が一体何だったんだろうという、根底が覆るような実は話にもなりかねないことでありますし、手続がもし適正に行われていないのであれば、場合によっては不動産侵奪罪を始めとする別の意味での法律違反にもつながりかねないという指摘があります。したがって、この問題について質問をさせていただいたということであります。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　森友学園の債権者が留置権を主張している件について、前回も麻生大臣に少し御質問させていただいたんですけれど、この件につきまして、これは財務省さんですね、財務省さんの方にお伺いしたいと思いますけれども、まず確認なんですが、何度もこれまで国会、予算委員会を始めとして委員会において森友学園の土地のいわゆる土壌の再調査を行うべきであるということの御指摘をさせていただいておりましたが、留置権云々という話がこれまで出てきて、なかなかこれといった御答弁をいただいていないんですけど、債権者に対して正式に土地の調査の申入れというのを役所としてこれまで行っておられるのかどうかということを、ちょっと確認させてください。
○政府参考人（太田充君）　御案内のとおり、本件土地は、昨年、平成二十九年の六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権を行使をいたしまして、国土交通省の所管をする自動車安全特別会計の財産として返還をされておるということでございます。
　そういう意味で、今の御質問の件、そういう手続をするとすれば国土交通省さんがされておられるということですので、国土交通省さんにお尋ねをいただいた方がというふうに思ってございます。
○川合孝典君　入り組んでいるから、済みません、ちょっと混乱してしまいました。
　改めて、国土交通省さんに同じ質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　前回、五月二十九日の本委員会における質疑におきまして御答弁をさせていただいておりますけれども、本件土地の留置権を主張し本件土地を占有している工事事業者と再調査について話を始めた旨、御答弁を申し上げたところでございます。
　その際にも申し上げましたけれども、国としては、森友学園の管財人及び小学校の校舎建設を請け負った工事事業者に対して、本件土地の更地返還を求めていると。そういう一方で、工事事業者の方は本件土地について留置権を主張して占有して、また相手方の双方が土地と建物の同時売却を要請しているというふうに承知をしてございます。
　ということを前提にいたしまして、本件土地の再調査も含めてどのような対応が可能かということにつきまして、工事事業者と相談をしていきたいというふうに考えてございます。
○川合孝典君　ということは、管財人とそれから債権者が土地の調査に対して反対をしているという理解でよろしいんでしょうか。ちなみに、誰がそれを反対しているのかということを明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　この話の始まりは今年の三月だったかと思いますけれども、これに関する報道がございまして、本件土地の留置権を主張している工事事業者が調査について協力してもよいというようなお話があったということでございました。
　そこで、まずは、これは前回の委員会でも御答弁を申し上げておりますけれども、先方の御見解を確認をしたところでございます。そうしたところ、我が方が主張している土地の更地返還とかそういったものについては認めていないということでございますけれども、そういうことになりますと、我が方と主張がある意味で折り合っていないわけでございまして、そういう中でどういう対応が可能かということについて今検討しているところでございます。
○川合孝典君　その更地返還するかどうかということと、土地の調査を建物が現状のままの状態で調査できるかどうかという話は別の問題ですよね。だから、調査に協力をしてもよいという話が出ているのであれば、調査の要請をするべきなんじゃないんでしょうか。その点について確認させてください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　国としては、先ほども申し上げましたとおり、工事事業者に対して本件土地の明渡しや不法占有による損害賠償などを通知によって求めているところでございます。
　そういう状況でございますので、国としては、相手方が主張する留置権についてその成立を争っているという状況でございますので、相手方の申出に応じて調査を行うことは、本件土地が占有されている現状を追認するということにもつながりかねないので、慎重な対応が必要だというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　留置権の正当性のお話が出てきましたので、ずっとこれも私、主張し続けてきた話ではあるんですが、そもそもこの留置権を規定している民法二百九十五条、この規定の二項のところに、占拠が不法行為によって始まった場合には、適用しないと、こう書かれておりまして、留置権の主張自体が要は正当性があるのかどうかということも、実は問われなければいけない話だということなんです。
　さらには、土地自体は国有地というか国土交通省の所有の土地であるということでありますし、そもそもこの土地売却に関わる法律文書、リーガルチェックを近畿財務局が行った折にも、仮に支払が滞って返還をしなければいけない場合にどうするのかということについての既にやり取りがなされております、過去に。その上で、もしも建物が建った状態であったとしても、その場合には、要は強制執行を行った上で更地にして、その上で損害賠償請求を相手方に求めるというのが公式の近畿財務局というか法律部門の見解だったと思うんですけど、そのことは御存じですか。
○政府参考人（和田浩一君）　私どもといたしましては、森友学園から小学校の建設工事を請け負い、小学校の建設工事を行っていた過程で本件土地が占有をされたということでございまして、土地について現実に占有されている以上は、その占有を侵害して本件土地に立ち入るなどすることは難しいというふうに考えております。
○川合孝典君　済みません、確認させてください。これで、時間がありますから最後にしますけれども、建物に対するいわゆる債権というのは当然建設業者が持っているというのは分かるんですけど、土地の所有者は国なんですよね。それなのに、土地、建物一体として留置をしているという状況に今あるということなんですか。入れないんですか、国は、あそこに。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　土地につきましても、土地の土壌対策工事に対する代金が未払だということで、先方は留置権を主張して現に占有をされていると、その土地に施錠が掛けられているという状況でございます。
○川合孝典君　では、そういう状況にあるということであれば、その状況を打開するために、きちんと債権者、管財人に対して申入れを行った上で、対策を講じるべきだと思います。
　これで終わりますけれども、この問題、先延ばしするからこういうことになっているんですよ。確認できるところをきっちり確認すればここまで話が大きくなっていなかったわけでありますから、これ以上ごまかして先延ばしをすることは何のメリットもないということを指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、森友問題の土地の値引きをめぐる財務省理財局、国交省航空局、そして会計検査院との間にどんな話があったのかをめぐって質疑をいたします。
　森友問題も、もう昨年二月以来ですから、国会では一年以上にわたって議論されていますが、ほとほと私もこうした質疑を政府に対して行うことに対してむなしさを感じています。特に、先月、この文書改ざんをめぐる問題で政府と様々な質疑をしましたが、私は日本政府を生まれて初めて信頼できなくなったのがこの問題であります。
　我が国の法制度には、かねて申し上げていますように、政府もこれ人が構成するものですから、人間間違いを起こす、その間違いをしっかり監視しチェックをする政府内部の機関として、お金の面から会計検査院が、人事の面から人事院がチェックをするわけですが、どうもこの内部統制機構である検査院と人事院が本当に政府に一切遠慮をせずチェックをしているかどうかに疑問が出てきています。今日はその問題を検査院に焦点を当てて質疑をします。
　まず、太田理財局長、今日、会計検査院法をお手元にお持ちいただいておりますが、その第一条の条文をお読みいただけますでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　第一条でございます。「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」。
○風間直樹君　これは、いやしくも検査院に対してその独立性を脅かすおそれのある働きかけを政府は行ってはならないと、こういうふうに理解できると私は考えていますが、太田理財局長はその認識をお持ちですか。
○政府参考人（太田充君）　私ども、会計検査院は独立した機関でございますので、会計検査院からいろいろ事実について確認をされたり、御質問あるいは御議論いただければ、それに対してお答えするという責務はありますが、会計検査院の独立性を侵すようなことは行ってはならないし、また、そうしたことはしていないというふうに考えてございます。
○風間直樹君　理財局長と航空局長にお尋ねしますが、この森友学園の土地の値引きの総額を検査院の国会に対する報告書から落とすよう会計検査院に働きかけるべきだという趣旨を、理財局長、航空局長と打ち合わせた事実はありますか。