○峰崎直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　橋本総理は、第二次橋本内閣の発足に際し、六つの改革を掲げ、火だるまになる決意で取り組むことを明らかにしておられます。その六大改革の中でも最もハードと言われているのが行政改革であります。行政改革については、現在、政府の行政改革会議において鋭意検討が進められておるやに聞いております。各省庁からのヒアリングにおいてはゼロ回答のオンパレードと報道されております。今後の行政改革会議の検討作業の進行と具体化に伴い、いわゆる族議員を巻き込んだ反撃が強まることが予想されるところであります。火だるまとなって燃え尽きてしまうのか、それとも六大改革を見事に実現し後世に名を残すか、予断を許さないと言わなければなりません。
　ところで、橋本総理の火だるま行革の試金石と言われるのが、大蔵省から金融の検査・監督機能を分離し、総理府の外局として新たに金融監督庁を設置するという今回の法案であります。総理の六大改革に向けての理念と決意をここで改めて再確認するとともに、六大改革における進捗状況について御説明をお伺いしたいと思います。
　また、六大改革における金融監督庁設置の位置づけ及び意義について、総理の明快な御説明をお伺いしたいと思います。
　言うまでもなく、今回、大蔵省から金融の検査・監督機能を分離し、金融監督庁を設置しようという契機となったのは、バブルの崩壊に伴う金融機関の経営破綻や住専処理問題、そして、大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件の発覚とそれに対する大蔵省の対応等であります。これら一連の事件を通じて、大蔵省の金融の検査・監督に対し不信感が噴出するとともに、金融行政の密室性、不透明性、裁量性、業界保護、天下りに代表される官民癒着体制等、そのあり方が厳しく糾弾されました。
　バブルの後遺症は今なお尾を引き、現在、日本債券信用銀行の経営危機や日産生命の経営破綻への早急かつ的確な対応を金融当局及び業界は迫られております。一方、野村証券の総会屋への利益供与事件に絡み、大手都市銀行の一つである第一勧業銀行のこの総会屋に対する巨額の不正融資の実態が白日のもとにさらされております。これらの経営破綻や事件の発覚により、金融の検査・監督は再び国民の厳しい批判を浴びることを余儀なくされております。
　日本債券信用銀行や日産生命の場合、大蔵省は、事前に実情を把握しながら最終局面まで所要の措置を講じてこなかったと伝えられております。金融行政の密室性、不透明性、裁量性等の特性は依然解消されておりません。大蔵省は、日本債券信用銀行や日産生命の経営の危機の状態をいつの時点でどの程度把握し、情報の公開等の措置を含めどのような対応を行ってきたのか、改めて大蔵大臣に御説明願いたいど思います。
　日本債券信用銀行や日産生命、野村証券や第一勧業銀行の行為に法律違反が確認されれば、法にのっとり刑事告発や行政処分の措置が講じられるべきと考えますが、どのように対処するお考えか、お伺いいたします。
　また、金融検査で経営内容の悪化の事実を知りながら、日産生命の虚偽の決算報告に対して何らの措置もとってこなかった大蔵省の担当者を処分するお考えはないのか、また、今回の金融監督庁の設置に伴い、金融行政に対する前述の批判はどのように改まるのか、総理の明快な御答弁をお伺いしたいと思います。
　今回の金融監督庁設置法案の提案に先立って、自民、社民、新党さきがけの与党三党は、金融行政をはじめとする大蔵省改革プロジェクトチームを設け、一年近い検討の後、昨年十二月二十四日の最終合意にたどり着きました。その間、二度にわたって中間的な報告がまとめられております。
　これらの合意や報告の内容を検討すると、金融の検査及び監督体制のあり方については、昨年大月の大蔵省改革についての報告で示された方向での改革が望ましいと考えております。すなわち、そこでは金融の検査・監督に当たる公正取引委員会のような国家行政組織法第三条委員会として、独立した機構を設置する案を基本とすることが明確に打ち出されております。
　今回の金融監督庁設置法案は、国家行政組織法第三条に基づく庁を総理府に設置しようとするものであります。同じ総理府の外局とはいえ、委員会と庁とでは権限行使の独立性等の面で大きくその性格を異にいたします。これでは、大蔵省に残すこととしている金融の企画・立案機能との強い緊張関係はほとんど期待できないばかりか、適正、厳格な検査・監督の執行も望み薄と言わなければなりません。
　なぜ独立性の確保の面で当初から問題のある庁としたのか、また、金融行政の所管大臣として、金融監督庁の独立性をどのように確保し、そしてみずからは金融行政、金融監督庁にどのように関与していくお考えか、総理の御見解並びに御方針をお示し願いたいと思います。
　名は体をあらわすと言いますが、新たに設置しようとする機関の名称も今後の金融行政の行方を決定づける重要な要素であると考えております。今後の金融行政については、従来型の不透明、裁量的、業界保護的行政から脱却し、グローバルスタンダードの市場ルールを重視した検査による事後チェック行政への移行が迫られております。
　金融監督庁設置法案提出までの一連の論議の中で最も問題になったのは財政と金融の分離ということでありました。今回の法案においては、大蔵省に引き続き金融の企画・立案機能を残すこととしたことに伴い、金融監督庁の検査・監督に対する大蔵省の関与、干渉が必須のものとして制度化されていると言わざるを得ません。法律的には総理府の外局として設置することとしているとはいえ、実質的には大蔵省の植民地まがいの組織となる可能性は今から濃厚であります。また、金融の企画・立案機能を大蔵省が今後も担当するとしているため、金融行政の二元化も懸念の種と思われます。
　今回の金融監督庁設置法案の提出までの経緯については、終始、政治主導で進められてきたと喧伝されております。大蔵省改革プロジェクトチームに参画した与党関係者の中には大蔵省の完敗と自画自賛する向きもありますが、その実質は、大蔵省のたなごころの上で踊っていたにすぎなかったのではないでしょうか。
　真の金融行政改革、大蔵省改革を標榜するならば、金融の企画・立案機能も大蔵省から分離することは不可避の措置であると考えます。金融の企画・立案機能を大蔵省に残したことは、金融行政全般に対する橋頭堡を大蔵省に与えるものであると断言せざるを得ません。財政と金融の分離に対する総理並びに大蔵大臣のそれぞれの基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
　また、財政と金融の完全分離の前提条件として、金融の企画・立案機能の大蔵省からの分離がまず必要であると考えますが、この点についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　金融監督庁設置法案を提出しておりながら、いまだに当の金融監督庁の組織や体制が全く示されていないのは遺憾であると言わざるを得ません。一部には、組織面でも人事課を持たないなど大蔵省の影響力が残る形となっていると報道され、主体的な人事が行われ得るのか、疑問符が出されております。
　いずれにしても、組織の人事は組織活動のかなめであります。金融監督庁の人事を大蔵省に依存することは絶対に阻止しなければなりません。そのためには、金融監督庁と大蔵省の人事の連動を断ち切らなければなりません。
　金融監督庁の発足に当たり、大蔵省から金融監督庁に移る職員は当然発生することとなりますが、衆議院でも附帯決議がなされているように、これらの職員には基本的にノーリターンの原則を適用するのは当然であると思います。当初は移籍に落胆しても、やりがいのある職場、やりがいのある処遇ということになれば、職員の士気は高まり、金融の検査・監督の上でも目立った効果が期待できると思います。また、そのためにもノーリターンルールは絶対に必要であると思います。
　最後に、金融監督庁の組織、体制の概要とノーリターンルール採用等人事管理の基本原則を総理にお伺いして、私の質問とさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕