Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国際組織犯罪防止条約の目的と、その起草過程における我が国の主張についてお尋ねがありました。
　まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘をされています。
　御指摘の条約起草委員会第十回会合における我が国の発言については、テロリズムという国連において定義が困難な言葉について規定しようとすれば条約の交渉がまとまらなくなってしまうかもしれない中にあって、本条約をぜひまとめようという前向きな立場からの提案であります。
　結果として、本条約にはテロリズムに直接言及する規定は設けられませんでしたが、テロ組織が本条約に言う組織的な犯罪集団に該当する場合、そのような組織が行う犯罪は本条約の対象となります。
　本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連総会決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であることが指摘をされています。
　二〇一四年十二月の国連安保理決議も、各加盟国に対し、テロ防止のために、テロの資金源となっている国際組織犯罪への対処を含めた幅広い分野における協力を求めるとともに、本条約を含めた関連する条約の締結及び実施を各加盟国が優先的に行うよう求めています。また、Ｇ７、Ｇ８サミットにおいても、繰り返し、テロ防止の観点から、各国に対し本条約の締結が要請をされています。
　このように、本条約は、起草段階から現在に至るまで、テロ活動を対象に議論が行われてきたものであり、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための枠組みということが言えると思います。
　次に、テロ等準備罪の対象犯罪の限定についてお尋ねがありました。
　政府は、平成十七年当時、過去の法案における組織的な犯罪の共謀罪の対象犯罪について、犯罪の内容に応じて選別することは、国際組織犯罪防止条約上できないものと考えているとの答弁書を閣議決定しています。
　この答弁書は、過去の法案の組織的な犯罪の共謀罪において定められていた要件を前提として、その対象犯罪を、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪一般としていた旨を説明していたものです。
　他方、今回の法案のテロ等準備罪においては、一般の方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法文上、犯罪の主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実に想定される重大な犯罪二百七十七個に限定したものです。
　今回の法案のテロ等準備罪は、本条約が対象犯罪を組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを締約国に認めていることを活用したものであり、時の政府の判断で幾らでも対象犯罪をふやすことができるとの指摘は当たらないと考えます。
　最後にもう一点、国際組織犯罪防止条約の締結について、テロ等準備罪を新設する必要性についてお尋ねがありました。
　本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけています。
　しかし、我が国には、現行法上、参加罪は存在しない上、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく一部しか存在しません。また、現行の予備罪は、そもそも条約上の重大な犯罪に当たる罪の一部しか規定されていない上、予備行為自体が客観的に相当の危険性を備えたものでなければ処罰できないとされているので、重大な犯罪の合意を犯罪化することを求める本条約第五条の趣旨に反するおそれが高いものと考えております。
　したがって、我が国の現行の国内法では本条約の義務を履行できていないため、新たな立法措置が必要であり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結することはできないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　藤野保史議員にお答えを申し上げます。
　まず、テロ等準備罪の対象となります組織的犯罪集団についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪においては、かつての組織的な犯罪の共謀罪に対して示されました不安や懸念等を踏まえ、対象となる団体を明文で、組織的犯罪集団、すなわち、組織的犯罪処罰法における団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものに限定をいたしました。
　このような限定により、テロ等準備罪の適用対象は、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの違法行為を目的とする団体に限られ、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が処罰の対象とならないことを一層明確にしております。
　御指摘のような、ＮＰＯ法人、サークル、草野球チームなどの団体は、通常、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるとは考えられず、また、指揮命令系統が存在せず、組織的犯罪処罰法における団体にも該当しないため、組織的犯罪集団に当たることはないものと考えております。
　次に、テロ等準備罪の実行準備行為に関するお尋ねがありました。
　実行準備行為とは、計画とは別の行為であって、計画に基づき行われる資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為をいいます。
　そして、実行準備行為に当たるか否かは、個別具体的な事実関係、特に、計画において合意された内容に照らして客観的に判断されるべきものと考えております。その際、行為の目的などについても捜査が行われることはあり得るところでありますが、テロ等準備罪は、犯罪実行の計画行為に加えて、実行準備行為が行われて初めてこれらの行為を処罰するものでありまして、内心を処罰するものでないことは明らかであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（川端達夫君）　松浪健太君。
　　　　〔松浪健太君登壇〕
○松浪健太君　日本維新の会の松浪健太です。
　党を代表して、ただいま議題となりました組織犯罪処罰法改正案について質問をいたします。（拍手）
　本法案については、閣議決定前から、既に予算委員会で議論がなされてきました。我が党は、この法案の賛否については未定であり、今後の審議を経て慎重に判断してまいります。
　以下、テロ対策を含めた組織犯罪対策に関する我が党の考え方を述べつつ、本法案についてお尋ねします。
　グローバリゼーションの進展は、同時に国際組織犯罪の脅威を高めてきました。我が国でも、従来から、暴力団等の犯罪組織が海外の犯罪組織と協力して多くの違法行為を行っており、その活動は近年ますます国際化し、他国の安全さえ脅かしています。さらに、国際的テロ組織への対策が国際社会全体の喫緊の課題となっています。訪日外国人が二千万人を超え、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催も決まりました。日本が一層開かれた国となるためにも、テロ対策には万全を期すべきです。
　以上のような観点から、国際的なテロ対策を含む組織犯罪対策を強化することは必要と考えます。
　そこで、安倍総理にお伺いいたします。
　今回提出された組織犯罪処罰法改正案、いわゆるテロ等準備罪の新設法案は、国際テロ組織の犯罪への対策としてどのような形で効果を発揮するのでしょうか。また、従来から国内にある犯罪組織、例えば暴力団や麻薬密売組織等の犯罪から国民を守るためにも、一層有効な手段となり得るのでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　テロを含む組織犯罪の抑止には、本法案のような実体法の整備だけではなく、予算、人員等の確保と、効果的な捜査も必要です。
　先般、最高裁判所が令状なしのＧＰＳ捜査は違法とする判決を下しました。警察はこの決定に対応して、通達によって、令状なしのＧＰＳ捜査を中止しています。ＧＰＳ捜査もできないままで実効的なテロ対策が行えるとも思えません。海外の立法例も参考にしつつ、ＧＰＳ捜査に関する新たな立法措置も必要ではないでしょうか。国家公安委員長の御認識をお伺いいたします。
　本法案は、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約を締結するに当たり、条約上の義務を果たすための担保としての意味を持っています。我が国での国際組織犯罪への対策を万全とするには、国際社会とともに刑事司法制度を強化し、国際的な司法協力を進めていくことは当然必要です。
　そこで、外務大臣にお伺いします。
　現在、我が国は、どの国と二国間の犯罪人引き渡し条約を結んでいるのか。さらに、ＴＯＣ条約に加盟しなくとも、それらの国以外で国際犯罪人引き渡し請求ができる場合はあるのでしょうか。また、ＴＯＣ条約に加盟しないと引き渡しをしないと意思表示をしている国もあるのか。この条約に加盟すれば、これまで犯罪人引き渡しに応じなかった国が応じる可能性が高まるのか否か。御認識をお伺いいたします。
　我が党は、テロ対策を含めた組織犯罪対策の強化という方向性には賛成しますが、当然のことながら、被疑者の人権保障には万全を期すべきであります。特に、本法案は、未遂、予備に至らない段階の計画行為についても広く処罰規定を置く初めての法案となります。国民の理解を得るために、組織犯罪の抑止と人権保障のバランスをとることが求められます。
　法務大臣にお伺いいたします。
　テロ等準備罪の対象犯罪の中には、著作権法違反等幾つかの親告罪があります。実行行為について親告罪であれば、その計画行為については当然親告罪になると考えます。この点を、法文上も、確認の趣旨で明文化すべきではないでしょうか。国民への萎縮効果を防ぐためにも必要ではないかと考えますが、御認識をお伺いいたします。
　犯罪遂行の計画行為を処罰するのは、重大な犯罪の未然防止という点では検討に値すると考えます。ただ、手続面から見ると、計画に関する取り調べは、供述調書に頼る部分がふえるはずです。それならば、本法案で新たに処罰対象とする計画行為に関する取り調べについては、可視化を義務づけることも検討すべきではないでしょうか。
　この法案について、我が国の法体系自体を大きく変えるものであるという批判もあります。確かに、我が国の刑法は、未遂、予備等の処罰にも比較的慎重です。これに対し、アメリカやイギリスには、周知のとおり、共謀罪という犯罪があります。対象犯罪に限定はなく、組織的犯罪の関与さえ必要ではありません。一方で、両国では取り調べの可視化は徹底しており、手続法の面でバランスをとっているのではないでしょうか。
　本法案で新設される犯罪について、重大犯罪の抑止と人権保障の均衡を図り、国民が法案を納得できるよう、取り調べの可視化を義務づけるという考え方につき、安倍総理のお考えを伺います。
　今、テロを含む組織犯罪に対し、効果的で適切な対策が求められています。組織犯罪などと関係のない一般の国民が、重大犯罪の被害者に決してならず、安心して暮らせる社会を実現するためには、現場での捜査に適切な手法を担保すべきです。また、無実の一般国民が決してぬれぎぬを着せられることがないようにしなければなりません。この二つの要請を満たすべく、我が党は、この法案の審議に真摯に取り組んでまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松浪健太議員の質問にお答えをする前に、先ほどの藤野議員の質疑中、過去の歴史認識を問う質問がありましたが、本法案は内心を処罰するものではないということをより一層明確にしておきたいと思います。
　松浪健太議員にお答えをいたします。
　いわゆるテロ等準備罪処罰法案と国際的なテロを含む組織犯罪対策との関係についてお尋ねがありました。
　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲となる中、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控え、テロ対策は喫緊の課題であります。
　テロを初めとする国内外の犯罪組織と闘うためには、犯罪人引き渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であり、既に百八十七の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約の締結は、そうした協力関係を構築する上で極めて重要です。
　また、国際組織犯罪防止条約の国内担保法の整備は、テロ等準備罪の新設により、組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資するとともに、犯罪収益規制等を含め、組織犯罪への対処を強化するものであります。
　このように、テロ等準備罪を新設することなどにより国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロを初めとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できるものと考えております。
　テロ等準備罪と取り調べの録音、録画制度についてお尋ねがありました。
　各国における取り調べの録音、録画に関する制度や運用は、取り調べの役割、機能を含む刑事司法制度全体の中で考えられるべきものであります。我が国においては、昨年成立した改正刑事訴訟法により、主に裁判員制度対象事件が取り調べの録音、録画制度の対象事件となります。
　裁判員制度対象事件は、死刑または無期の懲役、禁錮に当たる罪の事件等が対象となるところ、法定刑がこれに満たないテロ等準備罪は、基本的に制度の対象事件とはなりません。
　他方、当該制度の対象事件でなくても、事案の内容等に照らして必要と考えられる事件においては、検察等において、実務上の運用としての録音、録画が適切に実施されるものと承知しており、その点は、テロ等準備罪の捜査においても同様であると考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　松浪健太議員にお答えを申し上げます。
　テロ等準備罪の対象犯罪が親告罪である場合についてお尋ねがありました。
　お尋ねの著作権法違反の罪を含め、テロ等準備罪の対象犯罪が親告罪である場合、その前段階の行為を処罰の対象といたしますテロ等準備罪につきましても、同様に親告罪となるものと考えており、このことは、法文上明記するまでもなく、解釈上明らかであるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　国際組織犯罪防止条約のもとでの犯罪人引き渡し等についてお尋ねがありました。
　我が国がこれまで犯罪人引き渡し条約を締結しているのは、米国と韓国、二カ国です。
　この二カ国以外であっても、犯罪人引き渡しに関し条約の存在を条件としない国は、我が国が国際組織犯罪防止条約を締結していなくても、我が国からの犯罪人引き渡し請求に応じる可能性はあります。
　一方、犯罪人引き渡しに関して条約の存在を条件とする国であって、本条約を犯罪人引き渡しの法的根拠としているもの、すなわち、本条約を締結することにより新たに犯罪人引き渡しを受けることが可能となる国としては、例えばベルギー、オランダ等があります。
　したがって、このような国との間では、本条約を締結することにより、新たに同条約に基づき犯罪人引き渡し請求を行うことが可能となります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本純君登壇〕
○国務大臣（松本純君）　いわゆるＧＰＳ捜査に関する新たな立法措置の必要性についてお尋ねがありました。
　車両に使用者らの承諾なくひそかにＧＰＳ端末を取りつけて位置情報を検索して把握する、いわゆるＧＰＳ捜査については、先日、最高裁判所において、強制処分に該当するが、現行法の規定による検証許可状を発付することには疑義があり、立法的な措置が講じられることが望ましい旨の判決がなされたところであります。
　今後の対応につきましては、本判決の内容を踏まえ、関係省庁とも必要な連携を図りながら、適切に検討してまいる所存であります。（拍手）
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松本　　純君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　萩生田光一君
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　前川　　恵君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　前川　　恵君
　　橋本　英教君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　橋本　英教君
　　前川　　恵君　　　　　古賀　　篤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、金田法務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の土屋正忠君、民進党・無所属クラブの逢坂誠二君、公明党の國重徹君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会の松浪健太君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、土屋正忠君、國重徹君、藤野保史君はおのおの十分以内、逢坂誠二君は十五分以内、松浪健太君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　金田　勝年君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　土屋　正忠君（自民）　10分以内　総理、外務、法務、財務
　逢坂　誠二君（民進）　15分以内　総理、法務、外務
　國重　　徹君（公明）　10分以内　総理、法務、外務、公安
　藤野　保史君（共産）　10分以内　総理、外務、法務
　松浪　健太君（維新）　７分以内　総理、法務、外務、公安
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、御法川財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、組織的犯罪処罰法等改正案につきまして、金田法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十九年四月六日
　　　　午後一時開議
　第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十日月曜日午後五時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　新谷　正義君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　展宏君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福山　　守君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　村田　利見君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　森永　公紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　八木　哲也君
　　金子めぐみ君　　　　　福山　　守君
　　菅家　一郎君　　　　　中川　郁子君
　　田畑　裕明君　　　　　新谷　正義君
　　谷　　公一君　　　　　鳩山　二郎君
　　山口　俊一君　　　　　大隈　和英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　山口　俊一君
　　新谷　正義君　　　　　佐々木　紀君
　　中川　郁子君　　　　　菅家　一郎君
　　鳩山　二郎君　　　　　助田　重義君
　　福山　　守君　　　　　若狭　　勝君
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　池田　道孝君
　　佐々木　紀君　　　　　田畑　裕明君
　　助田　重義君　　　　　谷　　公一君
　　若狭　　勝君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　金子めぐみ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事・技師長森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁情報通信局長村田利見君、総務省情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君及び国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　皆さん、おはようございます。自民党の小林史明です。
　きょうは、質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　前回も大臣に、図らずも電波利用料の件で、サイバーセキュリティーをもっと追加するべきではないかということを質疑させていただきましたし、それに加えて、マイナンバーの健康保険証との一体化、これをやはりお尻を決めてしっかりやって、マイナンバーの普及をしっかりやるべきではないか、こういう質疑をさせていただきました。
　今回の電波利用料の改定の中で、私は、まず申し上げたいのは、総務省の方々は、地デジ化、これを本当に頑張られたな、こういうふうに思っています。これのやはりよかったところは、ちゃんと勇気を持って何年までに終わりますと言い切った、それに向かって全力を挙げて補助もして、広報も頑張ってやり切った、こういうことだと思っていまして、この御努力には本当に心から敬意を申し上げたいと思います。
　そういう意味では、その成功体験を今度はマイナンバーカードで、ぜひ覚悟を示していただいてしっかりやっていく、そういうこともやっていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　それでは、今回の質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の法改正では、使い道を変えていくということ、そして利用料を幾らいただくかというのを変えるということで、ここで重要なのは、これまでは地デジ対策に大変なお金を使ってきました。これが無事終えられた。そして、これからの時代というのは、オリンピック・パラリンピック、そしてその前のラグビーワールドカップを迎えて多くの外国人観光客がこの日本にやってくる中で、どう電波を有効に使っていくか、ここが大変重要になってくると思っていまして、集中利用期間がこの三年間に当たるだろうと私は思っています。
　そういう意味で、その電波利用の予算を活用した具体的な対策、取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年に向けまして、電波の利用環境を整備していくことは非常に重要だと認識しております。
　平成二十九年度予算におきまして、電波利用料を活用した各種の施策をお認めいただいております。
　具体的には、多数来訪される観光客を含めまして、携帯電話やＷｉＦｉの通信を支障なく利用可能とするための環境整備、本格的なＩｏＴ時代を支えるＩＣＴ基盤としての５Ｇを二〇二〇年に実現するための研究開発、周波数が逼迫する中、競技大会の運営で利用する多数の無線システムが混信を起こさないようにするための技術試験、競技会場を中心として、このような電波利用が円滑に行われるようにするとともに、重要無線通信に支障が出ないようにするための電波監視などがありまして、これらの取り組みを総合的に実施することで、二〇二〇年に向けて電波の利用環境を整備してまいります。
　以上でございます。
○小林（史）委員　これは与党の私が言うことじゃないかもしれませんが、重要だというふうにお答えをいただいた、でも、なぜか予算は前回の七百億から今回は六百二十億に減っているんですね。これは何で減るのか、これだけ重要なのに。おかしいわけですよ。説得力がない。足立先生ちょっとうなずいていただいたので、私はうれしいなと思いますが。
　これは何でかというと、結局、シーリングの枠内におさまっちゃっているからなんですね。
　私、これはおかしいと思っていまして、受益者と負担者が全く一致をしていて、納めている金額が納められる、それをその人たちのために使うよということで法整備をしてある、なのに、集めるときはしっかり集めて、使うときは、シーリングの枠内ですからもちろんちゃんと下げてくださいねと言われる範囲に入ってしまう。それによってどうなるかというと、毎年の通常予算では、ちゃんと下げていかなきゃいけないということになっているわけです。
　結果、どうなるかというと、補正で何とかしよう、こういう話になっちゃうので、結果的には、将来を見据えた予算として使いづらい状況になっちゃっているし、それによって総務省の方々の施策の頭の範囲というのが限られてしまって自由に使えない、こういう状況になっちゃっているんじゃないか、私はこういうふうに思うんですね。
　そもそも何でこれはシーリングの範囲内に入っちゃっているのかというのを、財務省からお伺いしたいと思います。
○三木大臣政務官　小林委員の御質問にお答えしたいと思います。
　安倍政権発足以降、御指摘の電波利用共益費につきましては、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化するとの考え方が重要との考え方のもと、所管省庁ごとに、対前年度比プラス一七％増の要求、要望が認められる裁量的経費の一部として取り扱うこととしておりまして、その上で、予算編成過程において、予算全体のめり張りづけを行う中でその措置額を決定しているというところでございます。
○小林（史）委員　余り、理由がちょっとわからないんですけれども、更問いするわけにもいかないんでしょうから、そうしますが。
　これは、払う側と受ける側が全く一致しているんだったら、それを枠にひっかけて抑えるというのはやはりちょっとおかしいんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。
　ぜひ、これはもう少し考えていただきたいと思いますが、一方で、配慮ということなんだと思いますが、法律上、それで上限として決められたとしても、残った分は別のタイミングでちゃんと使えるよということで用意してくれる、こういうふうになっているというふうに確認をしています。
　これは何でこんなことが起きるかというと、今回六百二十億ということで決める。その裏づけになるのは、利用料として納めてもらう金額を今回決めているわけですから、それでもってお金が入ってくるんですけれども、これは毎年シーリングがかかるわけですから、今回は六百二十億です、そこからまた毎年下がっていく。でも、決めた利用額は、これは三年間変わりませんから、利用額はむしろ伸びていく方向に上がるわけです。どんどん利用者数がふえていくわけですから、携帯の端末がふえる、利用者数がふえる、そうすると電波利用料の収入がふえる、そうすると収入と出の差が、どんどんたまっていく、こういう構造になっているわけです。
　今では、端末の上限も決まって、この差額、少なくなるようにはなっていると思いますが、これはこれまでもずっと発生をしていて、たまっているというふうに認識をしていますが、どういった差額がたまった状況になっているのか。これまでの、近年の状況を総務省にお伺いしたいと思います。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の電波利用料の収支の状況ということでございますけれども、直近十年間ということで、決算の平均ということにいたしますと、歳入が七百十二億円でございます。それから、歳出が六百五十六円でございます。したがって、歳入と歳出の差額は約五十六円というようなのが直近十年の平均でございます。
　以上でございます。
○竹内委員長　富永局長、五十六億円ですね。（富永政府参考人「はい、五十六億円です。失礼いたしました」と呼ぶ）よろしいですか。（小林（史）委員「大丈夫です」と呼ぶ）
　小林君。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　この十年の平均が五十六億円です。ですから、五十六億掛け十で五百億以上のお金が差額として生まれているということなんですよね。
　この金額、では、どうするんですか、このようになっているわけで、これは基本的には、法律のたてつけでは、たまった分は必要になったらちゃんと使えます、こういうことになっているわけなんですけれども、お答えをいただけなかったのでもう一回基盤局長にお伺いしたいと思いますが、これは本当に必要なときに使えるのかというところが我々心配なんですけれども、使えた事例が過去あったのか教えていただきたいと思います。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　歳入と歳出の差額につきましては、電波法にその取り扱いが明記されております。予算で定めるところによりまして、電波利用共益費用の財源に充てることができるとされております。
　実際に、平成二十一年度でございますけれども、その差額を利用して、地上デジタル放送への移行支援ですとか携帯電話等エリア整備事業のために約二百四十四億円の補正予算を計上させていただいております。
　以上でございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　それぐらいのたまったお金があって、ちゃんと使い道が決まれば、それだけ引き出して補正では出せます、こういうことだと思っています。
　そこで、総務大臣にお伺いをしたいと思っています。
　これからの東京オリパラ、そして、この間、ソサエティー五・〇を目指す、それに向かって総務省としても新しい政策を打ち出していくんだという方針を打ち出されています。
　これからの時代において、やはりデータの利活用というのが圧倒的にこの国を動かすエンジンになることは明白でありまして、それを上手に集めるということと、その成果を届けるという意味でも、電波をどう使っていくかというのは大変重要だ、こういうふうに思っています。
　加えて、オリンピック・パラリンピック、そしてラグビー、このスポーツをどう楽しませるかというところでいっても、スタジアムをどうＩＴ化していくかというのも実はすごく重要で、海外の有名スポーツスタジアムなんかは、圧倒的にＩＴ投資があって、それでかなり資金を回収しているということがもう明白になってきています。
　なのにもかかわらず、今のオリパラスタジアムには、実はＩＴ投資が明確には予算化されていないという問題があったり、別の地方のスポーツのアリーナや競技場では、全くＩＴ化が進んでいない、こういう問題があると思っています。
　この三年間だからこそ、これまでたまっている数百億、しっかり使って、地域も含めてＩＴ化を進める、私は大変重要な取り組みだと思いますが、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　まさにＩｏＴ時代の到来に向けて、電波というのは社会基盤を支える上で不可欠なものでございます。特に、使い勝手のよい周波数帯を中心に、必要な電波利用環境の確保というのは喫緊の課題になってきております。
　こういう状況に対応するために、電波利用料を活用しながら、電波の有効利用を進める技術の研究開発ですとか導入を加速するための技術試験、それから周波数の再編や共用の促進、携帯電話エリアや無線公衆ＬＡＮの拡充、また大切な不法電波等の監視実施といった施策に取り組んでおります。委員会でも多くの御要望をいただきました、電波遮蔽エリア対策も進めてきております。
　今後、二〇二〇年に向けましては、電波利用のニーズがさらに高まるということが見込まれますので、今委員からも御提案ございましたさまざまな御意見を参考にさせていただきながら、電波利用料を活用した施策を一層強力に進めてまいります。
○小林（史）委員　大臣、心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ応援をさせていただきたいと思います。
　大臣の御答弁にあった中で、やはり有効活用、そして使い勝手のいい帯域を上手に使えるように、こういうことでありました。
　私からは二つ最後に意見を申し上げて終わりたいと思うんですが、一つは、この再編をするに当たって、今、少し注目をしているのは、警察そして防災等の無線の帯域、これは別々に使っている、こういう問題があって、このあたりをもう少し見直して有効的に使えないかという問題意識が世の中でも上がってきていると思っています。
　加えて、どの帯域を誰がどれぐらい使っているのかというのが、実は日本は物すごくクローズになっています。これはアメリカですらかなりオープンにしていて、ここが防衛で使っています、ここは警察で使っていますというのをすごくオープンにしているんですね。これをもう少しオープンにすることによって、どの帯域がどれぐらい、もう少し有効活用が可能なのかというのが外からも見えるようになっていくと思いますので、これは改めて御提案をさせていただきたいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　そして、もう一つ。
　これからの将来を見据えていらっしゃる高市大臣だからこそ、これも頭の片隅に入れていただきたいのは、今、テレビの放送波、これがかなり帯域を持っているわけですね。もちろん利用料も払っていただいている、こういうことです。これが、４Ｋ、８Ｋ、本当に送れるのかというところでなかなか頭を悩ませているところで、一方で、インターネットだったら大丈夫だとか、ケーブルだったらもう送れるよね、こういうことになっている。なので、地上波じゃなくて、衛星か、もしくはインターネット経由で送ろう、こういうことになってきているわけです。実際にテレビ局は、ＩＩＪなんかと組んで、共通のインターネット放送の基盤のネットワークをつくって、インターネット同時再送信にももう備え始めている、こういうことだと思っています。
　ここで御提案なんですけれども、５Ｇが実現をされると、放送波は多分要らなくなると私は思います。そういう意味では、近い十年ぐらいの間に、放送波じゃなくて、映像を届ける方法は全て５Ｇのネットワークでやるということが十分考えられる。これはぜひ研究所なんかの話を聞いていただきたいと思います。
　そうするとするならば、これは放送の帯域を全部自由にまた再編で使える、こういうことですし、テレビ局にとってはその設備というのはまた別の使い方ができる、こういうことになってくると思いますので、ぜひそういった大きな枠組みでこの電波の再編を検討いただいて、この国が大変すばらしい、ＩＣＴで発展する国にできるよう、大臣にはリーダーシップを発揮していただきたい。それをお願いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日、質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。
　それでは、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　今、テレビ、ラジオ、携帯電話を初め、私たちの暮らしのさまざまな場面で電波が活用されているわけでございます。携帯電話、ＰＨＳ等の契約の件数、昨年の今ごろのデータで見ますと一億六千万ということで、非常にこの利用が広がっている状況でございます。
　そんな中で、あらゆるものが、またあらゆることがインターネットにつながり、情報を相互に交換してさまざまなものの制御を行うＩｏＴが進展する中で、電波の利用の分野というのは今大きく大きく広がろうとしているわけでございます。
　このような状況の中、今後私たちの日常生活のあらゆる場面で活用されるであろう電波がより安全に、安心して、さらに安定的に利活用できる環境を構築し、また、その環境を守り抜くことがますます重要になってくると思います。そのためには、電波を利用する受益者から適切な利用料を徴収し、その原資を有効に活用していくことが大変重要であると考えます。
　そこで、まず、あかま副大臣にお伺いいたします。
　このような状況の中で、今後私たちの日常生活のあらゆる場面で活用されるであろう電波を安全に、安心して、安定的に利活用できる環境を構築する。そして、今回、平成二十九年度の電波利用料の予算の歳入と歳出におきましてちょっと聞きたいんですけれども、二十八年度までは、その歳出の約四三％、金額で約三百億円を占めていた地上デジタル放送の総合対策、こういったものがおおむね二十八年度で完了するということで、二十九年度は、今度新たに、電波を利用する環境が大きく変化するわけでございます。
　そのような状況の中で、電波利用料の予算がどのような考え方のもとで組み上げられたのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、電波利用料の歳出の多くを占めておりました地上デジタル放送総合対策、これについては平成二十八年度をもってほぼ終了することから、歳出予算の構成が大きく変わることとなっております。
　このため、平成二十九年度以降の電波利用料のあり方については、平成二十八年に、有識者によります懇談会、電波政策二〇二〇懇談会において検討をされたところでございます。
　また、この検討会においては、我が国の無線インフラサービスを国際競争力のある有望なビジネスとして育てていこうという方策、こういったことも検討をしながら、そうしたこととあわせて、これまで検討を行っているものと理解をしております。
　そして、この懇談会では、電波利用料の使途というものについては、無線局全体の受益を直接の目的とするといういわゆる共益費用の趣旨を遵守しつつ、電波が社会インフラとして国民生活に不可欠となっておりますことから、既存の施策に加えて、電波利用を通じた社会貢献に有効な施策についても実施していくことが適当というふうになされたところでございます。
　こうしたことを踏まえて、平成二十九年度予算は、こうした提言に基づいたものが要求されて、お認めいただいたものであるというふうに思っております。
　以上です。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　いよいよ、新しい電波を活用して社会的なあらゆる部分に貢献をしていこう、そういった中での電波の基盤をしっかり整備していく、こういった取り組みが二十九年度からまたさらに力強く進められるということがわかったわけでございます。
　いよいよ、電波関連産業というものの市場規模、今は約四十兆円と言われている規模が、二〇三〇年には八十四兆円に拡大するとも言われております。こういった市場において、電波利用料を有効に活用し、電波の利用価値を大幅に高めていく、そういったことが非常に大事だと思います。
　そんな中で、ワイヤレスに着目して成長産業として育てていく、こんな取り組みも今回考えられているのだと思うわけでございますが、特に二〇二〇年には世界の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会が我が国で開かれる、そんな中で、先進的な技術やサービスを世界じゅうの皆様に体感していただく、まさにショーケースとしてこれを活用していく、そういったことが非常に重要であるのかなと考えるわけでございます。
　そういった中で、ここでまず、今度は富永総合通信基盤局長に伺いますけれども、あと三年、どのような技術に着目をして電波資源の拡大を図りながら新しいサービスを東京で展開しようと考えているのか、考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　移動通信トラフィック、これは急激に増大していくわけでございますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、新たな無線通信技術として、第五世代移動通信システム、５Ｇの実現を目指しております。
　この５Ｇは、３Ｇや４Ｇを発展させた超高速だけではなくて、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、遠隔地にいてもロボット等の操作をスムーズに行うことができる超低遅延といった特徴を持つ次世代の移動通信システムでございます。
　５Ｇが実現されることで、例えば、超低遅延の通信が必要となる自動運転システムの実現に寄与いたしまして、公共交通機関が利用しにくい地域でも自動運転タクシーで好きなときに好きな場所に出かけることができる、高度なモビリティー社会の実現が期待されます。
　それから、災害時には、町の中に多数設置された高精細な映像センサーによりまして収集されたデータを活用することで、被災状況を網羅的に把握するとともに、被災者に最適な避難経路情報を迅速に届けることができる、災害に強い社会の実現が期待されます。
　このほか、移動中でも高精細の映像を用いた遠隔手術などの先進医療が提供される社会ですとか、バーチャルリアリティー技術による迫力あるスポーツ観戦などの超臨場感をどこでも楽しめる社会が実現できるものと期待されます。
　このような本格的なＩｏＴ時代を支える５Ｇの実現には新たに大幅な周波数の確保が必要となることから、昨年十月より、情報通信審議会におきまして５Ｇ用の周波数の確保に向けた検討も進めております。
　総務省といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年には５Ｇを確実に実現しまして、先ほど申し上げましたような新たなサービスですとかビジネスが開花していくようにしたいと考えております。
　以上でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　５Ｇということで、超高速で、そして多数の同時接続が可能になって、また超低遅延ということで、自動運転にも適切に対応していく、そんな技術が今開発を進められているということでございます。
　まさに電波を利用した各種ワイヤレスサービス、今までは電話だけだったのが、あらゆるものにつながるということで、東京オリンピックのときには何と五百五十億個というちょっと考えられない数のものがつながって、それを支える電波の技術というものがまた必要になってくる。それをしっかり支えるための大きなポイントが５Ｇのそういった開発である、このように考えておるわけでございます。
　また、その５Ｇ、大容量ということで、最近はコンテンツも動画というか大容量になって、そしてそれをどうやってきちっとした形で安定的に、またストレスなく送るか、そういったこともこの技術に期待されているものと考えます。
　そういった中で、電波政策二〇二〇懇談会の報告書、私、非常におもしろかったのは、最後の方にこのサービスの社会実装のイメージが持てるようにイラストが載っていまして、例えば先ほどの質問にありました、スタジアムの中でも、東京オリンピックのときは、携帯で選手の名前とかそういうのが自動的に見られるようになるとか、いろいろなところでいろいろな施設の画像が見られる、そういった、どこでもいつでも見られるようなサービス。
　あるいは、外国の方とか、いろいろな属性に応じて、近くを通ると、デジタルサイネージというか、看板が英語になったり中国語になったり言葉を発したり、いろいろな形で、その人に合った形で案内をするとか、いろいろなことができるようになるのがこの電波だということで、このイラストにありました。
　また、今我々はドクターヘリとかいうのをやっていたんですけれども、ドクターヘリというのは、ドクターが乗って、ヘリで治療する。でも、将来は、診療室というか手術台がそのまま飛んでいって、遠隔で手術もできる、低遅延とか安定的な電波があればできる。そんなことも目指されているような絵がありまして、非常に夢が持てる、そんなことを感じているわけでございます。
　さらに、最近救急車が忙しいということで、私も非常に興味を持っているんですけれども、トイレが電波につながると、毎日自然に尿検査をしてもらって、倒れる前に携帯電話に、このまま放っておくと一カ月以内に救急車で運ばれるかもしれないので早く病院に行ってくださいと教えてくれるような、そんな人の命を守るようなシステムも電波でできるということで、ますますこの電波の利用価値、または電波への期待が非常に高まっているわけでございます。
　そんな中で、日本でちょっと残念なことは、よく、技術では勝つ、５Ｇ、しっかりやりました、こんなことができます。しかし、ビジネスで負けている。具体的にうまく総合的に皆さんが本当に必要なサービスがなかなかコーディネートできないというか、そういった欠点があるとも言われているわけでございます。
　今回、このＩｏＴの時代、また５Ｇ、日本が先頭に立って開発をしているわけでございますが、それがしっかりとビジネスに結びつくような取り組みが非常に重要かと考えているわけでございます。いよいよこの日本から新しいサービスを、東京で世界じゅうの人に実感していただいて、そしてそれを地方に、また世界に大きく広げていくチャンスであると考えるわけでございます。
　そこで、高市大臣にお伺いいたします。技術は当然やりながら、新しいサービスや製品を生み出すために電波利用料等を活用してどのような取り組みを進めようとされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○高市国務大臣　輿水委員今おっしゃっていただいたとおり、技術で勝ってサービスで負ける、また国際展開で負ける。一番もうかるところを他国の企業に持っていかれるという現象はたびたびこの情報通信の世界でも起きてまいりました。アーキテクチャー設計といったところ、そういう価値、また利用の姿全体を提案するような取り組みというのが必要だと思っております。
　５Ｇは、先ほど富永局長からも答弁させていただきましたとおりさまざまな分野で利活用が期待できますので、さまざまな業界と連携しながら総合的に推進することが重要です。
　総務省では、この５Ｇの実現に向けて、まず要素技術を確立するための研究開発の推進、それから、国際的な標準化、ここが非常に重要ですので、これを進める観点からの国際連携の強化、５Ｇ用に割り当てる周波数の確保に取り組んでいます。
　今年度から、電波利用料を活用して、５Ｇ実現による新たな市場の創出に向けて、具体的な利活用を想定しながら、さまざまな分野の関係者が参加する実証試験を、東京だけではなく地方でも実施することにいたしております。
　二〇二〇年に向けて、５Ｇ実現を目指してしっかりと取り組みを加速させてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさにその国際展開も考えていく中で、５Ｇの国際標準化もしっかりして、それをリードしていただいて、その製品が日本でも海外でもそうやって使える環境の整備という部分でも、非常に今大事な視点で取り組まれているということがわかったわけでございます。
　まさに、その５Ｇ、現在の百倍のものがつながる、つなげることが可能になってくる、そういったシステムであり、また、百倍速いブロードバンドサービスを提供できる５Ｇ、さらに、ＩＴＳクラウド等自動運転において低遅延ですぐ反応できる、そんな仕組み、この５Ｇが私たちの生活をしっかりと支える、また、私たちの、この日本が抱えていく社会的な課題、そういったものにも適切に対応できるような、そんな電波環境をしっかりと進めていただくことを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日は、大変にありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　４Ｋ、８Ｋの実用衛星放送の開始に伴う問題について、及びその対策について質問をいたします。
　左旋円偏波を使用する４Ｋ、８Ｋの実用放送では、旧式の設備や不適切な施工によって、電波が漏えいするとしています。漏えいによってどういう問題が生じるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、旧式の受信設備、これは宅内配線部分のブースターでございますとか分配器、端子、心線がむき出しで直づけされているような設備から電波が漏えいをする、それによりまして、既に運用されているほかの無線局に混信を与えることが心配をされているところでございます。
　具体的な事例で申し上げますと、例えば、電波が漏えいしました場合に、既に使われているＷｉＦｉと言われるものの通信速度が低下をして、ウエブサイトの表示が遅くなったり、あるいは動画を再生しているときに動画がとまってしまうといったような実態的な影響が出てまいるというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　総務省からの「旧式の衛星放送用受信設備の例」という資料をお配りさせていただいています。二枚目の方が拡大しているのでわかりやすいかなというふうに思います。
　例えば、自宅で従来のこうしたコネクターそれからブースターを使って左旋放送を受信して視聴するとします。隣の家ではＷｉＦｉを使って無線ＬＡＮを利用されているとします。そうすると、その端末にフリーズが起こったり、あるいはテレビに受信障害が起こってしまう、そういうことがあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○南政府参考人　委員御指摘のとおり、左旋の対応した中間周波数というものから、使用しますと電波が漏れ始めるということで、同じ中間周波数を使っております他の無線局ということで、今御指摘のように、ＷｉＦｉが当面想定されているものでございますけれども、そういったものに影響を及ぼすおそれがあるということでございます。
　旧式の設備が左旋の中間周波数に対応していない場合に、伝送される信号品質そのものが劣化してしまう場合がございますので、その場合は、４Ｋ、８Ｋのアンテナに取りかえたとしても信号自体が受信できない、そういう事態も起こり得るというふうに考えております。
○田村（貴）委員　ですから、それぞれのテレビにつなぐときに、こうしたコネクターあるいはブースターが必要になってくるということであります。
　もう少し理解を深めるためにお聞きしますけれども、例えば、集合住宅、マンションに左旋の対応の共同アンテナをつけたとします。そして、この放送が各戸で見られるようになるんですけれども、見る見ないにかかわらず、各戸においてこうした新しい受信設備を設けなければ電波障害が発生するということでよろしいんでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　集合住宅において右左旋両方に対応するような共同アンテナに取りかえるというふうにいたしました場合で、かつ、宅内配線部分につきまして旧式な設備が引き続き使用されてしまっているというケースにおきましては、先ほど申し上げましたとおり、左旋の中間周波数に対応していないものですから、信号品質が劣化しますので、そもそも４Ｋ、８Ｋ放送が受信できなくなってしまうというケースもございますし、電波の漏えいによって、既に運営されているＷｉＦｉ等の無線局に混信を与えますので、それによって通信速度が低下するという問題が生じる。
　特に、集合住宅のケースでございますと、近接する複数の部屋に同時に思わぬ影響が及ぶというケースも考えられるというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　やはりこれは大変なことだと思うんですね。とりわけ集合住宅では、全戸でこういう対策をしないと、自分はもうテレビを見ないという方もおられるし、４Ｋ、８Ｋはまだ先だと思っていても、電波の漏えいによってＷｉＦｉ無線に干渉する、それから、テレビを見ておられる方はそこで受信障害が起こってくる。そういう相互干渉があるということは、これはやはり大変な事態になってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。
　そこで、お伺いしますけれども、来年十二月から実用衛星放送が始まります。そのときでもいいんですけれども、あるいは二〇一九年でもいいんですけれども、左旋電波受信世帯というのはどのぐらい想定されているんでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今後さらに数字は精査をしてまいりたいというふうに考えてございますが、一応、二〇二〇年、全国の世帯の約五〇％、二千六百万世帯が４Ｋ、８Ｋが視聴できる状況をつくるというのが私どもの目標でございます。
　ケーブルでごらんになられている場合は支障は全くございませんので、衛星放送を直接受信する世帯というのは現在約三分の一ぐらいございます。そのうち、先ほど申し上げました左旋円偏波を受信するようなアンテナを取りかえて、かつ、宅内配線部分は旧式の設備に対応しているというケースは、さらに一定の割合、絞られてくるというふうに考えてございますので、現在は二百万から四百万程度の世帯が左旋の受信を行う可能性があるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
　今後、精査はさせていただきたいと思ってございます。