○遠藤国務大臣　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、簡易裁判所設立後の社会事情の変化にかんがみ、その配置を適正化し、その機能の充実強化を図るため、簡易裁判所の新設、廃止及び管轄区域の変更を行うとともに、市町村の廃置分合等に伴い下級裁判所の設立及び管轄区域を定める法律の別表について必要とされる整理を行おうとするものであります。
　以下、簡単にその要点を申し上げます。
　第一は、社会事情の変化により事件数が著しく減少している小規模簡易裁判所については、その配置の適正化により簡易裁判所全体の充実強化を図るため、統合される簡易裁判所の事件数及び受け入れ序となるべき隣接の簡易裁判所までの所要時間を基本としつつ、各地域の個別事情を考慮して、三崎簡易裁判所ほか百庁の簡易裁判所を廃止し統合することとしております。
　第二は、東京、大阪、名古屋及び北九州の大都市地域に存する簡易裁判所については、その配置の適正化により増大する住民の需要にこたえ、裁判所の人的、物的な執務態勢を強化するため、これらの各都市に所在する十七庁の簡易裁判所を廃止し統合することとしております。
　第三は、裁判所法第三十八条に基づき、その事務のすべてを他の簡易裁判所に移転し、全く事務を取り扱っていない五同市簡易裁判所ほか二十庁の簡易裁判所について、その実情に合わせ法律上も廃止することとしております。
　第四は、人口の増加等により相当数の事件が見込まれる町田市及び所沢市に簡易裁判所を新設することとしております。
　第五は、行政区画の状況、交通の利便等にかんがみ、新島簡易裁判所ほか八庁の簡易裁判所の管轄区域の一部を他の簡易裁判所の管轄区域に変更することとしております。
　以上の簡易裁判所の廃止、新設及び管轄区域の変更については、法制審議会の答申にのっとり、地元自治体を初め弁護士会等関係諸機関の意見を十分聴取し、各地の実情の把握に努めた上でこれを行うこととしたものであります。
　第六は、市町村の廃置分合等に伴い、下級裁判所の設立及び管轄区域を定める法律の別表中の市町村名の変更等所要の整理をすることとしております。
　なお、この法律の施行の時期については、東京、大阪及び名古屋の各都市の簡易裁判所の統合並びに簡易裁判所の新設を実施するためには、別に予算を得て庁舎の整備をする必要がありますので、庁舎整備が完了し次第施行できるよう施行期日を政令に委任することとし、その他の簡易裁判所の統合、管轄区域の変更等は、昭和六十三年五月一日から施行することとしております。
　以上が下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　次に、外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、在日外国人等から種々議論がありますところ、この制度が正確な外国人登録を維持するために果たしてきた役割は大きく、その改正は外国人の出入国・在留管理の根幹に係るものであることから、慎重に研究、検討を行ってまいりました。その結果、外国人の心情を考慮して指紋制度を中心に外国人登録制度の適正、合理化を図る必要があると認められるため、この際外国人登録法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
　その第一は、登録等の申請をする場合における指紋の押捺を原則として最初の申請の場合に限ることとすることであります。すなわち、登録されている者と当該申請に係る者との同一性が指紋によらなければ確認できないとき等時に指紋の再押捺を命じられたときを除き、重ねて指紋を押すことを要しないこととするとともに、押すべき指紋は、登録原票及び指紋原紙に押せば足りることとし、登録証明書には指紋を転写することとするものであります。
　その第二は、登録証明書をラミネートカード型のものに改めることを前提に法律の規定を整備することであります。
　その第三は、登録の確認の期間を適正化することであり、外国人は、新規登録を受けた日または前回確認を受けた日から五年を経過する日前三十日以内に登録事項の確認の申請をしなければならないこととなっているのを、新規登録を受けた日等の後の五回目の誕生日から三十日以内に確認申請を行わなければならないこととするとともに、在留期間が一年未満である等のため指紋を押していない者等については、新規登録等を受けた日から一年以上五年未満の範囲内において短縮することができるとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　次に、民法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、養子制度の充実等を図るため、従来の養子制度のほかに、子の利益のため特に必要がある場合に、家庭裁判所が審判により養父母との間に実の親子と同様な強固で安定した親子関係を成立させる特別養子制度を新設するとともに、従来の養子制度についても配偶者のある者が縁組をする要件を緩和し、あわせて、親族関係の変更に伴う氏の変更に関する規定を整備する等の目的から、民法、家事審判法及び戸籍法の一部を改正しようとするものであります。
　改正の要点を申し上げますと、まず、民法中、特別養子につきましては、第一に、この特別養子縁組は家庭裁判所が審判によって成立させることができるものとし、その審判は養親となるべき者の請求に基づいてするものとしております。そして、家庭裁判所は、審判に先立ち、養親となる者が養子となるべき者を監護、養育する状況を観察して、これを決すべきものとしております。
　第二に、特別養子縁組の実質的要件としましては、実親による監護が著しく困難または不適当である等の特別の事情のある子について、その利益のため特に必要があるときに限るものとし、原則として養子となる者が六歳未満であること、養親となるべき者が二十五歳以上の夫婦であること及び実親の同意があることを要するものとしておりますが、これらの要件については、いずれも実際の必要に応じ、特定の場合に若干の例外を認めております。
　第三に、縁組の成立によって、養子は養親の嫡出子の地位を取得するとともに、養子と実方の親族との親族関係は、婚姻障害を除き終了するものとしております。
　第四に、離縁は原則としてこれを許さないものとしておりますが、養親に養子の利益を著しく害する事由があり、実親が相当の監護をすることができるときは、家庭裁判所は、実親等の請求に基づき、審判により離縁をさせることができるものとし、離縁により養子と実親との親族関係が従前に復するものとしております。
　次に、従来の養子制度等につきましては、第一に、現行法においては夫婦は必ず共同で縁組をしなければならないものとされておりますが、これを改め、養子が未成年者である場合を除き、夫婦の一方でも、配偶者の同意を得て、単独で縁組をすることができるものとしております。
　第二に、現行法においては、十五歳未満の子について、離婚等の際親権者でない父母の一方が子の監護者とされているときでも、親権者は、監護者の意思にかかわりなくその子の縁組の承諾をし得るものとされておりますが、これを改め、そのような場合には子の監護者の同意を得なければならないものとしております。
　第三に、子がその氏を父母の氏に変更するに当たって家庭裁判所の許可を要しない場合を認めるとともに、縁組後七年を経過した後に離縁をしたときは、養子は、戸籍の届け出によって離縁後も養親の氏を称することができることとするなど、親族関係の変更等に伴う氏の変更について規定を整備することとしております。
　次に、家事審判法につきましては、前述の特別養子縁組及びその離縁に関する処分を、同法第九条第一項甲類の審判事項として新たに規定することとしております。
　最後に、戸籍法につきましては、第一に、民法の改正により特別養子制度が新設されることに伴い、特別養子縁組の届け出及び届け出のあった場合の戸籍の取り扱いに関し所要の規定を設けるものとしております。
　第二に、民法の改正により氏の変更についての規定が整備されることに伴い、その届け出及び届け出のあった場合の新戸籍の編製等に関する規定について所要の整備をするものとしております。
　第三に、その他の民法の改正に伴い、届け出に関する規定について所要の整備をするものとしております。
　以上が民法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。