Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　私は別に不満の意を表明したんじゃないんですが、先ほどから次長も申し上げたし、私も申し上げておりますように、十数年近く、そして芸術、文化関係者のまさに長年にわたる悲願なんですね。いろいろ御意見を言われておられる方の、建築サイドの方は別だと思います、これは文化庁じゃないわけですから、芸術関係の皆さん方からいろんな御意見が出る。確かに吉川さんおっしゃるように、いいものをつくりたいという悲願かもしれませんが、そのジャンルの皆さんは長い十数年の間に議論の中に入っておられるんですね。だから、そういうことがいよいよまとまりつつあるときに、何かあたかも、おれたちの言い分が入らなければ、それはノーなんだということであっては、これはなかなかまとまらぬし、現に今吉川さんがオペラ劇場、オペラ劇場とおっしゃいますけれども、オペラ劇場じゃないんです。第二国立劇場、オペラを含む現代舞台芸術の皆さんの総意でつくるものなんです。だから、あたかも何かオペラだけの人たちがオペラの基準に合わないんではないかというふうな意見が非常に出てくるというふうなことでは私はこれは不満の意を表さずにはおられないわけであります。多くのジャンルの皆さんはみんなこのことに熱意を燃やしてここまでこられたんだということであります。まだ、これからは財政当局との厳しい我々文部省、文化庁は対応していかなければならぬわけであります。そんなにいろんな意見があるものなら当分待ちなさいよと、これ財政当局が一番言いやすい理由になってしまう。そうしたらこんなにまでみんな悲願を燃やしてやっておられた皆さんのその気持ちがなかなか実現しないことになるのではないか。私はそういう心配をして、余計なことを言いなさんなよと言っているわけじゃないわけでありまして、その言っておられた方は直接入らなかったかもしれませんが、それぞれの業界ということはよくありませんけれども、私は専門的にわかりませんが、それぞれの分野の皆さんの代表が何回も何回も議論をされてこられたんだということであって、自分がその意に合わないからだめなんだということはせっかくのみんなの盛り上がってきた今日、そして具体的に盛り上がってきたら、自分たちのジャンルのものでなかったらだめなんだ、ほかのものはこうなんだということであってはこれも現実みんなの気持ちがやっぱりそこに盛り込んだものにはならぬのじゃないか。吉川さんおっしゃるとおり、いろんな意見が私のところに、手紙だけでも本当にもう一日にこの問題だけでも二、三通来ます。こんな意見もあるんですよ、吉川さん。これはもちろん、すぐこんなものは一笑に付しましたけれどもね。パリやローマでじゃ日本の歌舞伎や古典芸能の劇場をつくってくれるんですか、こんな財政の厳しいときに何なんですか、何わがまま言わしているんですかというような、そんな手紙までありました。私はあえて御披露申し上げておきます。これは全くナンセンスな意見ではございますけれども、国民感情としてはそういう気持ちにもなる人だってあるわけでありますから、みんなで議論してみんなの気持ちでここまで盛り上げてきたことですから、何とかみんなで力を合わせて財政当局との対応もしっかりやって一歩でも二歩でも近づけるように私も努力したいし、文化庁も皆その気持ちでございます。
　なお、建築士関係につきましては、これは今建設省から申し上げたとおりで、柔軟な対応をするとこう言っているわけでございますから、どうぞそういう意味で私たちもまた建設省にもそのことを十分お願いをしていきたい。こういうふうに考えているところであります。
○吉川春子君　ちょっと一言。
　オペラ専用劇場というのは最初からの計画にあったということですし、オペラ専用劇場が一つもないんですよね、日本には、文化国家としては。そこでオペラを中心に上演できるものをということで、オペラ以外は何もやらせないとかそういう意味じゃなくて、オペラ専用の劇場をというのは各方面の強い意見だというふうに私は聞いているわけなんです。
　時間がないのでもう御意見は承らなくても結構ですが、とにかくたらいの水と一緒に赤ん坊も流しちゃうというようなことじゃなくて、必ず建てていただきたい。しかもすばらしいものを建てていただぎたい。そして多くの人の意見を聞いて建てていただきたい。そのことをお願いして質問を終わります。
○小西博行君　貸しレコード法案につきましては既にかなり意見も出ているようでありますから、時間の関係でまずコンピューターのソフトの問題を先に質問をさせていただいて、そして時間がございましたら図書館における複製の問題、こういう問題に入らしていただきたいというふうに考えます。
　まずコンピューターの関連でございますが、管理社会というものがこれどんどん進展していきますと、一般産業もそうでありますし、研究分野でもコンピューターというのがかなり応用されて、さらに今後も大いに発展するんじゃないか、このように私は考えるわけです。
　そこで、特にコンピューターのハードの部分以外のいわゆるソフトの部分、プログラムですね。この保護に対して文化庁は基本的にどういう態度を持っておられるのか、考え方を持っておられるのかこの辺からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　午前中の御質疑の際にも触れたわけでございますが、コンピュータープログラムはコンピューターに特定の機能を果たさせる、そういうことをする一辺の命令をするわけでございますから、次長も申し上げておりましたように、学術的な思想の創作的な表現である、こういうふうに私どもは考えておりますので、基本的には学術論文、設計図あるいは建築物と同じように著作物であると、こういうふうに考えております。同時に、このことも地方裁判所、三つの裁判所でもそのように判例が出ております。それから、もう一つは、アメリカ、西ドイツ、フランス等主要先進国におきましてもプログラムは著作権法で保護すべきである、こういう考え方をいたしておりますので、プログラムも国際間の全体的な保護というのは非常に大事なことでございまして、日本独自の考え方といたしましても、それはこれから百何カ国の国とそれぞれと交渉していかなきゃならぬということにもなるわけでございますので、国際法の中にもこれは著作権法で保護すべきだと、こういうふうにお互いに相互保護ということは大事なことでございますので、文化庁としてはそういう認識の上に立って判断をいたしておるところであります。
○小西博行君　そこで、これもお聞きしたいわけでありますが、コンピューターの貸しソフト営業というんですか、レコードを貸すというのと同じようにソフトを貸すと、こういうような営業というのは実際にかなりあるというふうに聞いておるわけですけれども、その辺の実態についてどのくらいあってどういう分野で営業が成り立っているかということもあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　パソコンソフトウェア協会と申しまして、いわゆるパソコンをつくっている権利者サイドの協会でございますが、そこが昨年十二月現在での調査によりますと、現在のところ貸しソフト店の店舗数が三十四店だというぐあいに一応調べられております。ただ、その後もう既に半年近くを経過しておりまして、現在では四十店ぐらいにのぼっているんじゃないかというような話も聞いておるわけでございます。そこで、こういった貸しソフトで行われております形態は、いわゆるビデオゲームと言われますゲーム用ソフトが八、九割を占めておりまして、ビジネス用ソフトのレンタルは一、二割にしかすぎない。いわゆる主流はゲームソフトであって、個人が自分のマイコン操作のために借りてかえって、そこでコピーをしている状態ではないかと推察されるわけでございます。
　それから、レンタル料金が一日借りた場合にソフトウエアの定価の一割程度ということでございまして、ゲーム用ソフトは価格的に言いますと、三千円ないし五千円程度でございますので、レンタル料金も三百円ないし五百円程度ということでございます。ビジネス用ソフトになりますと、料金が一万円から二万円高くなりますので、もちろん使用料、レンタルでも高くなるというぐあいに思われます。
　それから、大体一回当たりの借し出し本数は通常二本程度、つまりパソコンソフトを二本程度借りてかえるというのが大体多い傾向のようでございまして、一応私どもで把握しております状態としては以上でございます。
○小西博行君　では、今度の法案が通過いたしますと、貸しソフトといいますか、これは法律的な扱いというのは、当然貸しレコードと同じような扱い方になりますか。
○政府委員（加戸守行君）　今回、提案申し上げております一部改正案では、貸し本業を除きまして、全著作物の複製物について貸与権を及ぼす考え方でございますので、コンピュータープログラムが著作物であるという前提をとりますれば、当然に貸与権が動くわけでございます。もちろん、この点に関しましてはコンピュータープログラムの保護問題をめぐりまして通産省と考え方の相違がございまして、今後調整の必要がございますが、今の判決の流れから言いますれば、この著作権法上貸し本以外は除いておりませんので、当然に貸与権が動くということになります。その場合には、許諾権として許諾をするかしないか、これは権利者側の考え方でございまして、今度の今までの流れ自体が貸しレコードについては公正な使用料を取って許諾をしろというお考え方をいろいろお示しいただいたわけでございますけれども、その考え方がパソコンソフトのレンタルについても当然同じような考え方で及ぶものとするかどうか、そのことはまた当委員会では御議論いただいておりませんので、実態的に考えますと、こういった問題につきまして両当事者間で話し合いがついてレンタルを認めるか、あるいは禁止するか、その辺はまだ予測がつかないという状況でございます。
○小西博行君　何かちょっと貸しレコードと大分感じが違うんじゃないかという私気持ちがするんですね。例えばレコード協会というのが一つありますね。ところが、何でしょうか、実際レコード協会と同じようなものがソフトの分野の中でも当然一つの企業なら企業ということで発生すると思うんですが、さっきのパソコン、子供のゲームなんかになりますと、個人個人がどんどんアイデアといいますか、プログラムというのは設計できるわけですね。ですから、やや形態が違うんじゃないかと、管理非常にしにくいんじゃないかとか、あるいは指導はどういうふうにうまくやればいいんだろうかというようなちょっと心配をするわけですがね。一方では、ソフトといいましても、例えば専門的に企業の中の管理技術のソフトなんかといいますと、かなり大がかりなものもありますし、これはＡ社が工程管理のこのシステムを考えたといいましても、それに少し違ったようなのは幾らでも開発できるわけでしょう。その辺が果たしてこれはどうなんだという判定する場合の基準、私非常にむずかしいじゃないかなと、どっかへ登録してそれをやらないとわかりませんし、その辺の扱い方の問題はどうなんでしょうか。これは指導も含めてちょっとお聞きしたいと思うんですがね。
○政府委員（加戸守行君）　通常このソフトウエア、特にパソコンソフトも同様でございますけれども、いわゆる電磁気的な方式で入っておりまして、中身がまねたものであるかどうかということは識別することは極めて技術的にむずかしい問題を伴います。ただ、通常今市場に流通しておりますパソコンソフトの場合でございますと、一定の方式で結果がすぐビデオとして出てくるものでございますから、そういうものでありますと、先ほどのゲーム用ソフトについて見ますれば、アウトプットされるものを見れば、ああ同じプログラムだなということがわかりやすいという点はあるわけで、また商品としてもそういうイミテーション物という形で流通しますから、わりかし海賊版も押えられやすいと。そこで、こういって貸しソフト以外の分野でのプログラムの複製かどうか、模倣かどうかというのは、これは本当に訴訟になった場合、相当むずかしい問題があろうかと思いますが、今社会問題化しているパソコンソフトだけについて言えば、ゲームとして可視的にわかるという点では、アウトプットを見れば、インプットされているソフトはこういうもののまねだ、この海賊版だなということが容易に理解できるんじゃないかと、そういう区別はあろうかと思います。
○小西博行君　それで、あれは複製は技術的に非常に簡単なんでしょう。テープで簡単に貸しレコードを借りてきてダビングするというと同じように非常に簡単なだけに、またその辺も指導がこれから非常に大変になってくるんではないかなと、こういう感じがしておりますし、同時にアメリカでは最近は何か子供さんあたりがそういう企業を設立しまして、いろんなゲームについてどんどん売っていると、えらい利益上げているという、こういう特殊な産業もどんどん出ているようでありますから、これから先恐らくこういう問題が大きな問題になってくると思いますので、その辺をよく研究していただきたいと、このように考えます。
○政府委員（加戸守行君）　今、先生おっしゃいましたように、ソフトのレンタルによりまして借りました場介に、これは瞬時に個人が家庭でコピーできますから、もう借りてすぐ返して、残って、ソフトはコピーを自分が持つことができるわけですから、そういった点ではパソコンソフトの売れ行きに大きな影響をしているわけで、実態的には、そういう意味では貸しレコードと同じような現象というのがこれから広がっていくだろうという懸念があるわけでございます。そういう意味で、一方またこういったものがソフトのレンタルが今回の法案が成立いたしまして法規制が及ぶようになりますと、当然あつれき、トラブルが起こり得るわけでございまして、そういったことを想定してマイコンソフト側のにつきましても、日本マイコン・ソフトウェア・レンタル店協会という自主的な、任意団体でございますが、設立して、これを商業組合にしようというような動きが現在あるようでございますし、そういった一つの組織ができ上がりますれば、その中でこれからの方向づけなり、考え方なり、あるいは実務的処理の道行きなりというのがいろいろ相談が出てくることになってこようかと考えております。
○小西博行君　それでは図書館における複製の問題について数点お聞きしたいと思うんですが、先ほども法律のいろいろな条文について次長の方から二、三点御説明がございましたけれども、現行法は第一条で述べていますように、その目的を著作者の権利の保護、あるいは著作物の公正な利用を図り、文化の発展に寄与することとしておりますね。この著作物の公正な利用の具体的な措置として著作権の制限が規定されているわけでありますが、現行法で規定されている著作権の制限事項、これは随分たくさんありますけれども、項目と主な点だけについて御説則お願いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　著作権法の中におきましては第三十条から第四十一条まで各種のいろいろな著作権制限規定が設けられております。
　この基本的な考え方は、著作物の公正な利用という観点からのものでございまして、立法理由からまず申し上げますと、幾つかの考え方がございます。
　一つは、著作物の利用の性質からして著作権が及ぶということは適当でないと考えられる分野のもの、第二番目は、公益上の理由に基づきまして著作権を制限することが必要であると考えられるもの、三番目に、ほかの権利との調整のため、例えば所有権と著作権の調整のために著作権を制限する必要があるもの、四番目に、社会慣行として従来から行われてきており、著作権を制限しても著作権省の経済的利益を不当には害しないと思われるもの、そういったようなものの視点に立ちまして幾つかの制限規定を設けております。
　第一が三十条の規定でございまして、これは御承知のように私的使用のために、個人が自分のためにとることができるもの。
　三十一条は「図書館等における複製」でございまして、利用者のために複写サービスとして著作物の一部分について一部だけコピーをとってあげるということが許される。
　三十二条は「引用」の規定でございまして、自己の論文の中に他人の論文を引っ張ってくる。つまり書く方が主体性を持って、従たる要素として他人の著作物を利用するということが引用として認められております。
　三十三条は「教科用図書等への掲載」でございまして、学校教育の公教科書には著作権者の了解をなしに掲載ができる。そのかわり著作者に通知をする義務と補償金を支払う義務を課しておりますが、これは一応文化庁も文部省の一外局でございまして、文部省の立場も配慮したという面はございます。
　三十四条が「学校教育番組の放送」でございまして、いわゆる学校教育番組を、教育放送を行います場合にも教科書に準じた形で利用を認めるという趣旨でございます。
　三十五条は「学校その他の教育機関における複製」でございまして、授業を担当する教育者が授業のプロセスとして児童生徒に教材としてガリ版、プリント等で配って使うというようなケースを認めております。
　三十六条が「試験問題としての複製」で、入社試験等の問題で一々著作権者の了解をとっていますと、これは試験問題がばれますので、そういった点についての利用を認めております。
　三十七条が「点字による複製等」でございまして、盲人用の、若干社会福祉的な観点でございますが、点字複製並びに盲人用の録音ということを認めております。
　三十八条が「営利を目的としない上演等」でございまして、営利を目的とせず、入場料等も徴収しない場合には演奏等は自由にできるという規定でございます。
　三十九条が「時事問題に関する論説の転載等」で、先ほど高木先生から御質問がございました政治、経済、社会上の時事問題に関する論説の他の新聞雑誌への転載を認めております。
　四十条が「政治上の演説等の利用」でございまして、いわゆる政治家の方々がいろいろなところでお話になることは内山に利用できるということでございます。
　四十一条は「時事の事件の報道のための利用」でございまして、ニュース報道をする場合にはその中にあらわれていく著作物はよろしい、使うことを認めております。
　四十二条は「裁判手続等における複製」でございまして、いわゆる司法、立法、行政の目的のための必要最小限度の複製を認めております。
　四十三条は「翻訳、翻案等による利用」でございまして、今のような四十二条までの著作権制限規定によって使う場合には翻訳、翻案をしてよろしいという規定でございます。
　それから四十四条は「放送事業者による一時的固定」と申しまして、放送のための便宜的な手段として、生で放送するところを何日間寝かせて放送する、そういうような録音、録画の暫定的な利用を認めております。
　四十五条は「美術の著作物等の原作品の所有者による展示」でございまして、いわゆる絵画等の原作品を展示することは所有者であれば許されるという規定でございます。
　四十六条は「公開の美術の著作物等の利用」でございまして、彫刻等が屋外に置かれている場合にはそれは自由に写真に撮ってよろしいとか、そういうような規定でございます。
　四十七条は「美術の著作物等の展示に伴う複製」でございまして、展覧会を開催するときにはカタログとしてその展示作品のカタログをつくってよろしいという規定であります。
　四十八条はそれに関連いたしまして、いろんな利用のときには出所の明示をしろというような規定でございまして、そういったような一応三十条から五十条までの間におきまして各種の著作権制限規定を設けている。その立法理由は冒頭申し上げたとおりでございます。
○小西博行君　今、大変詳しく説明いただきましたが、著作権が制限されるには一定の場合に一定の条件のもとにおいて行われるということでございますね。ですから、そのときどきの経済とか社会、文化の発展というそういう変化に応じて相当いろいろ考え方を変えていかなきゃいけない面もあるんではないかというふうに私考えるわけですけれども、こういう問題に対しては文化庁はどのようにお考えになっているのか、これは余りたくさんありますものですから、何か焦点を一つ絞ってお答え願いたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　この著作権制限規定を整備いたしました昭和四十五年の法律、実はでき上がりまして国際的な著作権の会議に参りまして英文でこれを配って外国の方に御披露申し上げたんですけれども、大変ほめていただきました。といいますのは、世界で冠たる整備された法律だということでございます。そこは一つ認識の差がございますのは、例えば英米の法律でございますと、かなりアバウトに書いてあるわけでございまして、その社会の良識が存在するところにおきましては非常に抽象的な書き方でも大体皆さんが良識を持って対応するからトラブルが起きない。ところが日本というのはおもしろい国で――おもしろいと言うと語弊がございますが、条文に書いてあると、書いてないことはいいからということで脱法行為を非常に考える国でございまして、厳密に書けば書くほど、書いでないことは利用できるんだとか、これはだめだとか、その辺のいろんな工夫があるようでございまして、そういう意味でどうしても日本の法律は精緻にならざるを得ないという宿命を持っているわけでございまして、そういう面が欧米の方から見ると日本は非常に厳密に書いているなと。しかし、そのとおりじゃ外国でまねするかというと、まねはしないですね。こういう考え方は非常に大いに参考になる、ということは、その国の法律の運用に当たってのガイドライン的な意味として使われる、そういうようなことございまして、本来、法律というのは余り細かくない方がいいんじゃないかという感じがいたしますが、ただこういう私権の問題でございますので、権利が及ぶか及ばないかということはやはりきちんと法律的に疑義のないように詰めて書くということが必要なわけでございます。
　ところが、今、先生がおっしゃいましたように社会、経済が変化してまいりますと、今まではこの辺のラインだったのが、実はこちらに動いている、あるいは逆に動いているというようなことがあるわけでございますから、本当は流動的にその時宜時宜に合わせて幅を緩めたりあるいは強くしたりというようなことが当然あってしかるべきでございますが、ケースが例えば貸しレコードのような大きな問題でございませんから、個別の対応というのはなかなか時代の進展に適合しない。
　典型的な例が、昭和四十五年に改正されます前の今の三十条に相当します私的複製でございますと、手書き以外は認められなかったわけです。ところが当時もう既にゼロックスとかリコピーというような手段が出てまいりまして、手書き以外はだめというのはほとんどナンセンスに近かった状態があります。そういう意味では著作権法の制限規定というのは実態に適合して綿密に書こうとするとなかなかタイミングを失するという点はあろうかと思います。ただ、今回のケースでは、三十条の改正を提案申し上げていますのは、今までの私的利用でいいと言っても、それは例えばダビング業者のところへ行ってテープをとるなんというのは幾ら私的目的でもだめじゃないかというようなそういう大きな問題、社会問題化しますと改正の提案ができますけれども、なかなか大きな社会問題化しない段階では著作権制限規定というのはいじりにくいというような宿命を負っているということが言えようかと思います。
○小西博行君　今、次長から言っていただいて、これは余分なことになりますが、この間実は中国と経済特区問題で向こうへ参りましていろいろ折衝しておりましたら、まさに法律ですね、法律の整備が十分でたいんで日本の企業は行きにくいんですなんという話をしますと、そこは信頼ではないかというようなお話がございまして、まさに日本の法律というのは非常に繊細に万全を期しているというのが特徴ではないか、そのことがいいか悪いかは別にいたしまして、そういうことをちょっと今感じさしてもらいましたが、先ほどおっしゃいました三十一条ですね、図書館の関連ですが、その中で、まずこれお聞きしたいんですが、調査研究の用に供するために、図書館の利用者の求めに応じて複製すること、コピーですね、これができることになっておりますが、次の二点についてひとつ質問いたしますので、答えていただきたい。
　まず一点は、政令で認められた複製を行うことのできる施設の種類とその設置数ですね。これが一点。それからもう一点は、現在図書館などで行われている複製の実態ですね。その二つについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　この著作権法三十一条の規定に基づきましてコピーサービス、いわゆる複写サービスができます施設は政令で定めることとされておりますが、政令で定めておりますものの第一が国立国会図書館でございます。それから、図書館法第二条第一項の図書館、いわゆる公共図書館でございますけれども。それから、大学または高専に設置された図書館。それから四番目に、大学類似の教育機関に設置された図書館。それから五番目に、図書等を収集し、一般の利用に供する目的で法令によって設置された施設。これは図書館という名称は使いませんけれども、図書等を資料収集、提供するといういわゆる法令設置の施設でございます。それから第六番目が、法令により設置された学術研究を目的とする研究所等でございまして、その研究所の中に図書室というのがございまして、そこが実質的に図書を一般利用に供しているという場合には、その研究所の図書室が貸すことができると。それから七番目が、国、地方公共団体それから公益法人が設置した施設で文化庁長官が指定したものということでございまして、これは財団法人その他の各種の機能で一種の図書館に準じたようなコピーサービスをしております、一般――特定の企業だけじゃなくて全国民に開放しているというような施設につきましては、現在三十二施設が文化庁長官が指定しておりますが、これらをひっくるめまして、正確な数字ではございませんが、約三千程度の施設がこの政令に上って指定された範囲に包含されると考えております。
　それから第二点の御質問でございますが、今のような図書館等で行われている複製の実態についての認識でございますけれども、詳細な把握をしたわけではございませんが、私ども、図書館等の職員の著作権講習会を毎年実施しておりますし、そういったあたりでのいろいろなお話等も伺ってみまして、もちろんもう入ってくる職員は著作権法を守ろうという気持ちが強い方でございますからでもありますが、この著作権法三十一条の制限規定の範囲内でなるべく厳格に運用されているものと理解しております。
○小西博行君　その複製を行うのは、さっきも法律の説明がございましたように、調査研究用というのがこれ一つなんですね。それから、その一部分という、研究用に一部分だけ抜いてそれを使うと、こういう二点ですね。その場合には当然いろんな一般の方から、ぜひ頼みますなんという要求が非常にありますから、このサービスを提供する場合に、十分その辺のことがわからずにやるというようなことが現実にあるんではないかなと、提供サービスオーバーになるんじゃないかと、そういう点がちょっと思うわけですが、その辺はございませんか、まあ指導も含めてなんでしょうけれどもね。
○政府委員（加戸守行君）　先ほど申し上げましたように、私どもで開いております講習会といいますのは、こういった政令で定められております施設にっきましては文化庁の著作権講習会を修了していただくことになっておりまして、毎年全国二地区三日間の講習を行っております。そういうことで、こういったいわゆる図書館等職員著作権実務講習会を受講し、修了された方というのは、相当程度の著作権認識を持ってお帰りいただいているというぐあいに考えております。もちろん、法律では「調査研究」となっていますから、本当はこの人は個人目的じゃないか、自分の娯楽目的じゃないかということは確かにあり得ると思いますけれども、これは顔を見て判断はなかなかできませんし、それから、一応著作物の一部分といいますのは単行本の学術論文の」部分という意味でございまして、雑誌の場合には論文全部をコピーすることは認めておりますが、一応そういった論文の一部分ということに限定しておりますけれども、それを全部とってほしいというその要望もあることは事実でございます。法の遵法精神の強いところではお断りになっているようでございまして、知り合いだからといって情にほだされてあるいはコピーしているケースがないとは言えませんけれども、そういった方向性は、少なくとも著作権法意識に関しましては、講習を受けられた図書館講習会の受講者の方々というのはかなり理解をして厳格に運用していただいている実態が多いと私どもは理解しております。
○小西博行君　一部の図書館ではコインを入れて自動的にコピーができるようなことをやっているというように聞くんですけれども、これ実態はどうなんでしょうかね。
○政府委員（加戸守行君）　ケースとしては、そういう話は時たま来ますが、非常に限られた少ないケースではないかと思っております。ただ、コインサービスの場合も、物理的に申し上げれば、例えばこの資料のここの部分をコピーしたいという形で、そこをコピーをとってあげるという、実務的なコピー部分だけをコイン式にゆだねて、いわゆる図書館資料の管理、例えば申請なり交付なりの手続等が、実態的には図書館でサービスするのと同じような実態のものであるとすれば、一応その辺はある程度認められてもしかるべき事柄ではないかという感じはいたしますけれども、本来的に申し上げますれば、この三十一条の規定といいますのは、図書館がコピーをとってあげるということでございますので、図書館の主体性があるのかないのか、そこは単にコピー業者がやっぱり稼ぐ場になっているのかどうか、その辺の実態的な識別が必要だろうと思います。今のコイン式サービスが幾つあるかという調査はまだ行っておりません。
○小西博行君　もう一点は点字ですね。点字といわゆる録音といいますか、文学作品なんかを録音でもって貸し出しするといいますか、そういう二点について、少し内容が変わりますね。録音ということになりますと、テープで聞きたいということになりますと、どなたでも聞けるということもあるんでしょうけれども、法律の規制が多少厳しくなっておりますね。この辺の感じについてどうなんでしょうかね、この法律ができたときのいろんな理由ですね、これちょっと説明していただけませんか。
○政府委員（加戸守行君）　これは著作権法三十七条で、盲人用について、点字にっきましてはすべて可能であると。それから録音テープにつきましては、盲人用の貸し出しに供する場合という限定をつけております。その趣旨といたしましては、点字につきましては、これが盲人以外のところへ流れて目の見える人が点字で読むわけでございませんので、これは盲人専用だということがわかりますから、当然に限定をしない。ただ、録音テープでございますと、盲人であろうと目の見える方であろうと、聞けばわかるわけでございますから、言うならば正常な暗服者の方々も使えるという意味で乱用の危険ありという点で、ここは盲人用の貸し出しに限定をしたという趣旨でございます。
○小西博行君　このような録音ですね、さっきのテープなんですけれども、これはボランティアによって現在行われているというように言われておりますね。そのために法律的に、現行法の三十七条第二項ですか、これ録音が認められた施設の種類とこの施設の数ですね、これが一体どのぐらいあるものか、これをあわせてちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（加戸守行君）　政令で定めております施設としては、第一の分野が児童福祉法に規定します精神薄弱児施設と盲聾唖児施設でございまして、これが二十九施設ございます。それから二番目が身体障害者福祉法の規定によります失明者更生施設、点字図書館、点字出版施設といったものでございまして、合わせまして九十九ございます。それから三番目が学校図書館で盲学校に設置されたもの、いわゆる盲学校の中にあります学校図書館でございますが、それが七十二ございます。それから四番目が老人福祉法に規定します老人福祉施設でございまして、これは専ら盲人を収容するものでございますが、四十ございます。合計いたしますと、今のところこの政令による施設といたしましては二百四十施設でございます。
○小西博行君　これ、どうなんですかね。もう少し拡大をして全国の国公立の図書館、あるいは学校図書館ですね、こういうようなところでは自由にある程度できるような体制を組むことはできないのかどうなのか、いかがでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　実はこの三十七条の規定改正の際に、私、著作権課におりまして担当いたしたわけでございますが、そのときの記憶を呼び戻しますと、これ日本文芸著作権保護同盟というのがございまして、作家の方々の同盟、強い反対があったわけでございます。当時石川達三先生が日本文芸著作権保護同盟の理事長をなさっていたと思います。あの方が、「流れゆく日々」という本を出されておりますが、日記風でございますが、あの中でも随分何カ所にもわたりましてこの三十七条はけしからぬということを書かれました。当時の理由としては、私たちも社会福祉に貢献することを拒むものではないと、しかし、それは許諾をとりに来ればライセンスは与えると、ただ、盲人用の福祉だからただにしろと、自由にできるというのは、そうすると、それは我々作家のみが、著作権者のみがなぜ盲人に、福祉に貢献しなければならないのか、それを義務づけられるというのはけしからぬというような大論文を何回も書かれまして、私も名指しで相当しかられた記憶を呼び戻しますけれども。そういう意味で、この三十七条の規定というのは、いわゆる社会福祉的な観点から規定したということにつきましては当時相当の批判があったわけでございます。
　ただ、日本人の感覚としては、実際問題としても、当時、点字出版をやはり断られたケースというのが幾つかございました。そういう意味ではこの法律の必要性というのを強調したわけでございますけれども、今先生おっしゃいますように、範囲を広げるということの趣旨は、ある意味では社会福祉的な観点からは理解できますけれども、一方、著作権者の側の立場から言えば、著作権者は何ゆえに社会福祉を義務づけられなければならないのかという反論が出てくるという感じはいたしまして、ちょうど三十七条が悪戦苦闘したことを思い返しますと、これ以上の範囲拡大というのはなかなか難しい、むしろ著作権者側の自発的な意思というのを期待すべきではなかろうかと。特に現時点でも、日本文芸著作権保護同盟というのがございますけれども、図書館等から、そういうこの範囲に属さない部分についての盲人用の福祉という観点からの依頼があるようでございまして、ほとんど、おおむねの了解は与えているということでございます。
　そういう意味で、中には自分の作品は活字で読んでもらうものであって、音にしてもらっては困るんだという、そういう特異な立場をとられる方もなしとはしませんけれども、一般的に、やはり著作権者の意思によって、こういう協力するんだという姿勢の方が本来的な姿ではないかという反省を今は持っておるわけでもございます。
○小西博行君　最後、これで終わりますけれども、大臣に今の御意見をいただきたいと思うんですけれども、作家の方といってもいろんなタイプの方がいらっしゃいますから、確かに文章を読みながら自分の思想を展開していくというか、広げていくというか、そういう意味では文学の意味がまたそこに新しく出てくるんじゃないかというように私も思いますけれども。しかし、目が不自由であると、できるだけたくさんの作品を聞きたいと、こういうような切なる願いがあるわけでしてね、ここに。私は、そういうようないろんな理由があるとしても、何かその辺にいい方法はないんだろうかなと、こういうのが率直な気持ちなんです。点字は確かに限界があるからこれは自由にやりなさいと、録音の方はちょっと困りますと、実は、こういう感じが現実の法律になっておりますね。その辺のことを大臣の方からちょっとお聞きして、これで質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　私も、加戸次長のように専門的に精通いたしておりませんのですが、要は、先ほど加戸次長もちょっと申し上げたように、諸外国では、お互いの相手の立場を考え、良識的に、やはりこうしたものを余り法で規制をしたり、余り悪用、という言葉はよくありませんけれども、何かそのことを商売に利したり、そういう前提でどうも成り立っていないということでございますが、日本人の場合は、初めから性善性悪で、性悪だという意味ではございませんが、日本人というのは、そこのところは日本人のやはりきめ細やかさであり、同時にまた物事に対する意欲のあらわれでもあるというふうにも考えますから、そういう意味ではある程度厳しく律していかなきゃならぬ。そういう意味では、この著作権法というのは、まさに私は、文化と文明の間に常に立って、その中で大変苦悶をしている法律だな、文明というのは、どんどんどんどん新しい科学技術で文化危機ができていく、文明が伸びれば伸びるほど文化が破壊されていく、そんな感じがしてならないんです。緒先生方の御質問をいただきながら、政府委員の答弁にじっと耳を傾けながら、文化と文明というのは大変これから難しいものだな、そんなことを感想としてもまた持ったわけでありまして、お互いに、思想、文化そして芸術、そういうものを守ってあげるということは大事なことでありますが、そのことが、先ほど高木先生からもお話がありましたが、逆に言えば、いろんな意味で広がりを見せるということもまた喜びであることも間違いない、そういう基本的な認識で著作権を大事に守っていきたい、こんなふうに文部省としても指導していきたいと、こう考えております。
○委員長（長谷川信君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。－別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川信君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　田沢君から発言を求められておりますので、これを許します。田沢君。
○田沢智治君　私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、著作者等の貸与権の行使に当たっては、公正な使用料によって許諾し関係者の間の円満な利用秩序の形成を図るよう指導すること。
　なお、実演家等の貸与権の期間に関する政令を定めるに当たっては、関係者の意見を十
分聴取し、適正な期間とすること。
　二、著作隣接権保護の徹底を図るため、「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」への加入について検討を急ぎ、その条件の整備に努めること。
　三、複写機器及び録音・録画機器の急激な発達普及の実態と今後の動向にかんがみ、文献複写にかかわる著作権の集中的処理の方法の確立に努めるとともに、録音・録画機器等に対する賦課金制度の導入など諸外国の制度も参考にして抜本的解決を図るための対応をすすめること。
　四、コンピュータ・ソフトウエアの保護については、その特性と条約を前提とした国際的整合性に留意して早急に関係省庁の意見の調整に努め、適切な法的整備を行うこと。
　五、著作権法の趣旨にのっとり、著作物の公正な利用について良い慣行が育成されるよう著作権思想の一層の普及に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（長谷川信君）　全会一致と認めます。よって、田沢君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、森文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森文部大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいまの御決議につきましては、御趣旨を体して今後努力をいたしたいと考えております。
○委員長（長谷川信君）　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時四十九分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年五月十七日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大浜　方栄君　　　　　岡田　清充君
　　　　　佐藤栄佐久君　　　　　徳永　正利君
　　　　　安井　　謙君　　　　　中西　一郎君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　内藤　　健君
　　　　　中西　一郎君　　　　　浦田　　勝君
　　　　　園田　清充君　　　　　林　　ゆう君
　　　　　徳永　正利君　　　　　沢田　一精君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　安武　洋子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　　　　　発　　議　　者　　寺田　熊雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　住　　栄作君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根岸　重治君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　外務大臣官房長　　枝村　純郎君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　自治省行政局選　　
　　　　　　　挙部長　　　　　　岩田　　脩君
　　　事務局側　　　　　
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（寺田熊雄
　君外二名発議）
○国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、大浜方栄君、佐藤栄佐久君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君、徳永正利君及び中西一郎君が選任されました。
　また、本日、岩動道行君、中西一郎君及び宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として内藤健君、浦田勝君及び安武洋子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大川清幸君）　刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者寺田熊雄君から趣旨説明を聴取いたします。寺田君。
○寺田熊雄君　刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　免田事件、財田川事作など死刑確定者の再審裁判において無罪判決が相次いでおりますが、このことは、我が国の刑事裁判には不幸にして誤判が多数存在することを示しております。ところで、この事態に対応する現行刑事訴訟法第四編再審の規定には不備な点が少なくありません。
　我が党は、既に一九七九年から再審法改正案を国会に提案してまいりましたが、このたび、従来の提案に死刑再審事件における刑の執行停止、身柄の釈放などに関する所要の修正を加え、装いを新たにして提案するものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　第一に、再審要件の緩和及びその理由を拡大することといたしたことであります。
　最高裁の白鳥決定以後、再審の門はやや広がったかに見えますが、この決定の趣旨を条文上明確にすることは再審法上意味のあることでありますので、第四百三十五条六号を全面的に改正するものであります。
　第二に、再審の請求がなされた場合には、裁判所は死刑の執行を停止することができることといたしております。
　また、死刑の言い渡しを受けた者について再審開始の決定が確定したときは、死刑の執行は当然に停止されることとし、この場合、裁判所は刑法第十一条第二項の規定による拘置を停止することができることといたしました。
　第三に、再審請求人の手続面における権利保障を明確化するため、再審請求段階の国選弁護人制度、弁護人の秘密交通権及び記録閲覧権、謄写権、記録及び証拠物の保存、審理の公開及び請求人、弁護人の再審請求理由を陳述する権利と事実取り調べ請求権の保障等を導入することといたしております。
　また、前審に関与した裁判官は除斥される旨の規定を設け、審理の公正を期することとした次第であります。
　第四に、再審請求段階における検察官の立証を一部制限して、検察官は新たな事実の取り調べ請求ができないこととし、ただ請求人、弁護人側から出された新証拠の取り調べに際し証拠の証明力を争うため必要とする適当な機会を与えられるものとすることといたしました。
　さらに、再審開始の決定に対する検察官の即時抗告を禁止することといたしました。
　これはこの文章には書いてございませんけれども、再審の裁判が始まりますと、それは三審でありますので、再審請求の段階でも三審とすることは屋上屋を架するきらいがありますので、さような規定を設けた次第であります。
　第五に、再審請求より再審開始決定に至るまでの訴訟費用を補償することといたしております。
　第六に、確定判決にかわる証拠について必要な改正をすることといたしております。
　すなわち、有罪確定判決の証拠となった証言、証拠等が偽証もしくは偽造である等の理由で再審請求をする場合、現行法では偽証、証拠偽造等の事実が確定判決により証明されなければならないとし、確定判決が得られない場合はその事実を証明して再審の請求ができることとしております。ただ、この際に刑訴法第四百三十七条ただし書きの解釈として、検察官により偽証、証拠偽造の事実につき公訴提起がなされなかった場合は、再審請求の道を閉ざしておりますが、これは全く不合理でありますのでこれを改め、検察官により公訴提起がなされなかった場合にも再審の道を開くことといたしたものであります。
　第七に、不服申し立て期間及び経過措置について所要の規定を設けることといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大川清幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（大川清幸君）　次に、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次側発言を願います。
○寺田熊雄君　このたび、外国に居住する日本人も一定の条件を満たした場合には国会議員の選挙権を持つ旨の法改正がなされようとしております。この在外選挙人名簿に登録される者は二重国籍者であっても差し支えないものかどうか、まずこれからお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岩田脩君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたように、外国におります日本人に投票の手続を開くという改正案を提出しているところでございますが、その手続に参加していただくためには二重国籍の有無ということは問わないわけでございますが、ただこの制度を開くに当たりましては、現在外国にいらっしゃる方で将来日本の国内に帰っておいでになる方、将来日本の国内に住所を有することになると思われる方に限って道を開くということにしておりまして、そのために必要なことは政令で定めることができるということにする予定であります。
　したがいまして、この法律が通りました暁には、政令におきまして将来日本に帰ってくる意思のない方をある程度ブロックし、限られるものにつきましては規定をするつもりでありますが、その中に今の国籍の面で申し上げますと、二重国籍を持っていらっしゃる方で、国籍を持っていらっしゃるその国にずっといらっしゃって、その二重国籍を取得以来今日までの間日本へ帰ってきたことがない、よその国にも行ったことがないという方につきましては一応帰国の意思がないものと推定するという規定を設けるつもりであります。したがって、そういう意味で、ただいま申し上げたような範囲の方につきましては、結局帰国の意思の点に絡みまして今度の制度には参加できなくなるということになるわけでございます。
○寺田熊雄君　今度御承知のように国籍法が改正せられつつありまして、父系主義が父母両系主義にかわる予定であります。在日朝鮮人の人々、父が朝鮮籍の場合、現行の国籍法ではたとえ母が日本人でありましても子は外国人となり朝鮮人学校に入学する子弟が多いようでありますが、今回の改正で母が日本人の場合は子供は二重国籍者となります。そして日本人たる地位を持つわけであります。この場合、憲法二十六条なり教育基本法第四条の適用の問題はどうなるだろうか、父母はそのまま子を朝鮮人学校に通わせてもよいのかなどいろいろな疑問を生ずるわけであります。これは国際人権規約Ａ規約の一条、十三条あるいは一九七四年のユネスコの勧告等がいろいろ関連してくると思いますが、文部省の御方針をこの際お伺いしたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　二重国籍者であっても日本国籍を有する子女で学齢に達している者につきましては、その保護者は日本の小中学校に就学させなければならない義務を負うというのが我が国の法律制度でございます。したがいまして、外国の籍と日本の国籍両方を持てるということになって、その子供も二十二歳までの選択を二十二歳まで延ばす、六歳、十二歳の時点でその子も日本国籍を有するというような状況にあれば、その子供は日本の小中学校に就学させなければならない義務を負う、こういうことになるわけでございます。しかし現実の問題といたしまして、例えばアメリカンスクールであるとか、外国系の日本の小中学校以外にその子供を就学さしているという子供の実態が生ずることが予想されるわけでございます。
　したがいまして、法律上の義務を負いますけれども、一定の条件のもとに就学義務の猶予免除という手続があるわけでございます。これは学校教育法の二十三条によりまして「保護者が就学させなければならない子女で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、監督庁の定める規程により、前条第一項に規定する義務を猶予又は免除することができる。」、こういう法律の規定があるわけでございます。したがいまして、その手続規定によってそういう事例について調整を図る必要があろうというふうに思っている次第でございます。したがいまして、この法律が施行される段階に至りますれば、それについての指導方針を明らかにして調整を図るようにしてまいりたいと思っております。
○寺田熊雄君　大体文部省のお考えはそれでわかりました。私どもとしましては、本来朝鮮人の父親それから日本人の母親、その子供について、朝鮮人の父親が朝鮮人学校に通わせたい、民族教育の方向を志向していく。母親は日本人学校、学校教育法上の小中学校に通わせたい、またその義務もあるという場合に、国が余りこういう重国籍者に対して積極的にどうすべしという強制力なりあるいは強い指導というものをなすよりは、その家庭の父親、母親の自由な意思決定にゆだねるといいますか、そういうことの方が望ましいと私は考えておるのですが、この点局長いかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　まず日本に居住して日本国籍を有するということになりますと、学齢に達すれば当然その保護者に対して就学通知を出すということになると思います。したがいまして、就学通知を出されれば、それについて朝鮮の学校に通わしたいということであれば、その事由を明記して市町村教育委員会に就学義務猶予、免除の手続をとってもらう。その手続を合法的に得た後に就学義務の猶予、免除ということが行われると思います。
　ただ、若干心配なのは、両親の意思がばらばらになって紛糾の種になるということが生じた場合には非常に困るなということを思っております。母親は日本の学校に通わしたい、父親はそれ以外の学校に通わしたいということになりますと、せっかくそういう運用上の措置を講ずるわけでございますけれども、そこでごたごたするということが予想されると思うので、この点については十分配慮しながら対応していかなければならないと思っております。
○寺田熊雄君　これは政府委員室の方にこういうことについて質問をするということをお話をした範囲外になりますので、ちょっと事によっては御迷惑かもしれませんが、四十年十二月に民族教育に関して文部次官通達というのがたしかなされておりますね。学校教育法上の小中学校において、特別な民族的な教育的な配慮といいますか、いろいろな施設、そういうものを別段必要としないという趣旨だと思いますが、しかし関西のいわゆる衛星都市などでは、例えば副読本の採用など、あるいは教師の指導など、これはむしろ国際人権規約のＡ規約一条、十三条、先ほどお話をした七四年のユネスコ教育問題の勧告等の趣旨に沿うような配慮をしておるところもぼつぼつ実際上は出てきておるようでありますが、こういう点については文部省としてはどういうふうなお考えでおられるのか。これは私が政府委員にこういう点の質問をするということの通知をした範囲外でありますから、あるいは御迷惑かもしれませんが、ちょっともしできればお答えいただきたいと思っております。
○政府委員（高石邦男君）　四十年にそういう通知を出しているわけでございますが、我が国に居住する朝鮮人の子弟が我が国の小中学校に就学したいという場合には積極的に受け入れるという措置をとりなさいということをまず原則として言っているわけでございます。
　それから、公立の小中学校の分校として朝鮮人のみを対象とする学校を地方によってはつくられた、つくられて存在したわけでございます。問題は、そういう公立の分校における教育の仕組みについていろいろな問題がございまして、日本の小中学校の教育のほかにそうした民族教育的なことが行われるというような実態があったわけでございます。したがいまして、そういう実態は我が国の小中学校の教育としての教育を受けるという観点からは余り望ましいことではないという基本的な指導をしてきているわけでございます。ですから、純粋に朝鮮人の子供を対象にして民族教育をやりたいとすれば、各種学校としての朝鮮人の学校をつくって教育されるというような形になろうかと思うので、小中学校の形態をとりながら、その中で日本人以外の民族教育を行われるということは適当でない、こういう見解で今日まで来ているわけでございます。
○寺田熊雄君　今回の国籍法改正法案の第三条についてお尋ねをいたすのでありますが、準正によって嫡出子たる身分を取得した二十歳未満の者、これは認知をした父または母がこの出生のときに日本国民であるという要件が必要であることは何びともたやすく理解するのでありますが、届け出のときに日本国民であることはなぜ必要なのか。これは衆議院でもかなりこれが議論になったようでありますけれども、局長が随分この点についていろいろとその趣旨を説明していらっしゃる。生活の一体化であるとか、いろいろなことをおっしゃっておられる。父または母と子供、未成年の子供では同一の戸籍であることが望ましいというような趣旨もおっしゃっていらっしゃる。ここのところはちょっと親子同一戸籍主義を推進しておるかのようなふうにもとられるわけですね。これは局長としては、やはりどうしても届け出のときに日本国民であるということが必要であるという説得力のある説明は結局どういうことになりましょうか。