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○西原政府参考人　御説明をさせていただきます。
　今回の法改正がございまして、中小企業等に与える影響、これについてやはりきちっとした対応をしていかなければいけないということでございます。
　我が国の金利の実勢を見てまいりますと、銀行等につきましては数％以下という低金利での貸し付けという実態があるわけですが、一方で二〇％を超えるような高金利での貸金業者による貸し付け、いわば真ん中がなくて低いところと高いところ、よくフタコブラクダというような状況として説明をするわけですが、必ずしもリスクに応じた適切な金利の設定がなされているとは言いがたい状況にあるというふうに思っております。
　こうした中で、上限金利の規制ですとか、あるいは総量規制、多重債務者問題の解決といったことの対策のために今回の貸金業法の改正がなされたわけですが、やはり中小企業に対する影響、これが急激に来ては困るというようなことから、先ほど申しましたように、三年間の準備期間、あるいはそういう事業者向け、あるいはそういった資金については総量規制から外すというようなこともなされてきたわけですが、しかしながら、足元を見ましても、やはり中小企業については、ほかの問題として、原材料費の高騰による負担の問題ですとか、それから建築着工件数の問題等々、いろいろな収益を圧迫する要因が中小企業には多々生じております。そういうようなことで、資金繰りの厳しさが増すというこの状況のもとで、中小企業をめぐる経営環境というのが現在厳しくなっているというふうに認識をしております。
　したがいまして、政府といたしましては、年度末の資金需要期を迎えるに当たりまして、関係閣僚の方において、去る二月二十日でございますが、年度末に向けた中小企業対策についての申し合わせをさせていただいております。その中では、いわゆるセーフティーネット保証等の継続、強化ですとか、あるいは中小零細事業者に対しての国民生活公庫のいわゆる融資限度額の引き上げですとか、それから年度末の金融繁忙期における中小企業の資金繰りへの配慮要請を各金融機関にするとか等々の手だてを講じたわけでございます。
　しかしながら、こうした当面の対策ということにとどまらずに、やはり構造的な問題にも対応していくことが必要であろうというふうに私ども思っております。
　例えば、我が国の中小企業の特徴でもございますが、資本の割合が少ないという問題でございます。したがいまして、そういった中におきまして、資本性の資金の供与というのが非常に重要な今後の課題になっているというふうに認識をいたしまして、その中で具体的な対応策としては、例えば十分な資本性が認められるような借入金、これについては資本とみなすというような形で、融資先の企業の債務者区分を査定できるような形での金融検査マニュアルの改定、これは現在パブリックコメントに付しておりますが、そういうことを心がけております。
　それからもう一つは、今回改正法案を提出したいと思っておりますが、銀行グループの株式保有制限の例外措置といたしまして、事業再生を行う会社を株式保有の例外措置として加えるというようなことも盛り込んでいきたいというふうに考えております。
　そういうような対策、いろいろ打ってまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、貸金業者の動向あるいは借り手の動向、これにつきましては十分今後も注視をして対応していきたいというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　そういう信用収縮の心配もある、その一方で多重債務問題が非常に深刻になっている中で、それを上回るそういう社会的な要請があるという判断に立って、かつてない抜本的な改正を実行したわけであります。そういう意味で、これから経済への影響については、ぜひ十分注意深く見守って、注視をしていただいて、適切な対応をとっていただく、その一方で、もう既に決められたスケジュールにのっとって着実に実行に移していっていただく、そのことをぜひお願いしたいというふうに思います。
　それでは、今度は金融・資本市場競争力強化プランのことについて何点か御質問させていただきます。
　昨年十二月、金融庁ではこのプランを公表されました。我が国では千五百兆円に及ぶ個人金融資産がありながら、我が国の金融資本市場の競争力というのは、これはロンドンとかニューヨークに比べると随分おくれをとってしまった。それだけじゃなくて、今やアジアのシンガポールとか香港といった市場に比べても、競争力がないなんということも言われているわけであります。
　せっかくこれだけの大きな資産を持ちながら、金融資本市場、マーケットが十分機能していないがために、その富が結局は外国に流出してしまっている、いいところを横取りされてしまっているというような事態があるわけでありますので、いかにして我が国の資産を日本の経済の成長のために使っていくかというのは、非常に重要な問題だというふうに考えております。
　その意味で、今、金融庁として金融資本市場の国際競争力を強化しようというプランを公表されて実行に移していく、私は非常に重要なことだというふうに思っております。
　そこで、まず最初に、我が国のそうした金融資本市場の国際競争力を強化する必要性また意義について、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　上田先生御指摘のように、我が国には、家計の金融資産が膨大に富として蓄えられているわけでございます。世界じゅうで今ソブリン・ウエルス・ファンドというのが取りざたされておりますが、大体これが三兆ドルなんですね。三百兆円ちょっとぐらいであります。一方、我が国家計の富はその五倍、一千五百五十兆円であります。塩漬けの預貯金になっている分だけでもその半分、七百五十兆円ある、ソブリン・ウエルス・ファンドの倍の規模でございます。したがって、こうした富が動き出すならば、恐らく日本の経済には大変な活性化インパクトをもたらしていくのではないかと当然考えられるところでございます。
　残念なことに、我が国の金融のあり方というのが準戦時体制のころから大きく変わってまいりました。戦前は、産業資金の調達というのは株式市場で行うのがむしろ普通でありました。圧倒的な割合を資本市場で調達したのでございます。準戦時体制のもとでは統制型のシステムに移っていくわけでございますから、直接金融から間接金融への大幅なシフトが行われました。
　戦後、この一九四〇年体制と言われるシステムはずっと続いてきたのでございます。そのシステムの上に乗っかって戦後資本主義というのは行われてまいりました。ふと気がついてみると、日本の法人、企業は、資本がとても少ない。今でもそうなんですが、大体資本は三五％、負債が六五％あるんですね。こういう構造的な問題を抱えた国は、恐らく先進資本主義国では日本だけだろうと思います。結局、その構造が家計の金融資産にも反映をしてきてしまっているということでございます。
　日本の金融産業が今大体三十五兆円ＧＤＰに貢献をしておりますが、これがもっとＧＤＰの割合を高くしていくならば、まさに金融産業が戦略産業として日本のＧＤＰを押し上げていく、そういう効果があろうかと思います。先ほど御指摘をいただきました金融・資本市場競争力強化プラン、これを今国会に法案化して提出いたしますので、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　まさに、我が国の金融マーケット、その強化というのは喫緊の課題だというふうに思っております。日本の金融システムは、金融危機のときにはむしろ実体経済の足を引っ張るようなものでありました。政府の努力もあって、ようやく経済の成長に何とか貢献できるようなシステムになりつつあるのかなというような感じがいたしておりますが、まだまだ十分に機能していないんじゃないかというふうに思います。
　イギリスとか先進諸国においては、それだけにとどまらず、金融が一つの国をリードしていくような産業として位置づけられていて、むしろ経済を引っ張るような、牽引するような高い成長率を示しているわけであります。日本もやはりそういった視点での取り組みが必要になってきているんじゃないかというふうに思っております。
　今回の競争力強化プラン、これは日本のマーケットの競争力を高めていく上で必要な、まさに必要条件が備わっているんじゃないかというふうに私は思っているんですが、ただ、やはりそこに盛り込まれている施策だけでは、必ずしも活性化をしていくだけの十分な条件は備わっていないんじゃないのかなという気がいたします。
　その一つが、やはりマーケットには資金が循環されなきゃいけないわけであります。
　先ほど家計部門の資金のお話もあったんですが、ただ、我が国の場合には、家計だけじゃなくて、実は公的部門に非常に資金のストックが多いんですね。年金積立金あるいは外国為替の資金、そういった資金もありますし、また、家計部門の資金についても、先進諸国に比べると、例えば確定拠出型の年金とかがまだ余り発達をしていない。それから、個人資産形成のための支援策ということもこれからいろいろ考えられるのではないかというふうに思います。こういった施策をやはり戦略的に進めていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　ただ、これは、もちろん金融庁だけでできる問題ではなくて、内閣挙げた取り組みが必要だというふうに思っているんですが、こうした点について、ぜひ渡辺大臣にリーダーシップを発揮していただいて、内閣一体となって取り組んでいく、そうした方向にぜひ引っ張っていただきたいと思いますが、お考えをよろしくお願いいたします。
○渡辺国務大臣　私のもとに、金融市場戦略チームというのをつくらせていただきました。まずはサブプライムローン問題の原因究明、あるいは対応策等について議論をしていただいてきております。第一次レポートを昨年の十一月に出しまして、その後、ことしに入りましてから、ソブリン・ウエルス・ファンドの調査分析について議論を開始したところでございます。
　先ほども申し上げましたように、ソブリンファンドが世界の金融資本市場の中で無視できない、そういう存在にもう既になっております。いわば戦略的互恵関係とでも言うべきものが必要であろうかと存じます。つまり、投資する側も投資を受け入れる側も、どちらもウイン・ウインの関係が構築されなければ金融資本市場はうまくいかないわけでございます。
　そういったことを考えれば、今、いろいろなマルチの会合の場面でこの問題が議論をされてきております。そういった議論を横目で見ながら、我が国としても、公的部門のお金の運用をどうするかというようなことについても、方向性が定まっているわけではございませんが、議論を始めたところでございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　マーケットの競争力という意味では、もう一つは、人、人材の問題があるというふうに思います。
　大臣は、金融専門人材の育成を図っていくという観点から、金融サービス士という資格制度、これを提案しているというふうに、先日、本を読ませていただきました。また、金融庁でも、金融専門人材に関する研究会を設置して検討を進めているということも伺ったところでございます。
　こうした資格制度は、やはり金融のプロフェッショナルを養成する、そしてまたその地位や処遇の向上を図っていくという上からも注目すべき点だというふうに思っております。またその一方で、今度は投資する立場、投資家の信頼を得るという意味からも、こうした資格を持っている人たちがそういう市場を担っているということが役立つのではないかというふうに思っておりますが、そういう意味で、そうした金融サービス士という資格制度の趣旨、それから今後の取り組みについてお考えを伺いたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　やはり日本の市場が公正で透明で世界に開かれ、なおかつ内外のお金が集まってきやすい、そういう市場でなければなりません。そのためには、やはり金融に明るい専門の人材、またコンプライアンス感覚を共通に持ち合わせている人材、そういう人たちが至るところに散らばっておれば、いわば生態系の秩序というものは極めて安定的に保たれるのではないかと考えたところでございます。
　先ごろ、金融商品取引法が施行された時点で、法律に書いていないようなことまで過剰防衛的にやってしまったところがあるわけでございます。例えば七十歳以上の方には家族が同伴しないと投資信託は販売できませんなどという話は、これは明らかに過剰防衛でございまして、そういったことがなぜ起きたのかといえば、やはり共通のコンプライアンス感覚が金融当局と金融機関において持たれていなかったせいではなかろうかと思い至ったわけでございます。
　そういったことを考えれば、やはりこういった専門人材をどのような形で育成するか、はたまたこれを資格制度にするかどうか、いろいろな観点からこういった専門人材のキャリアパスなども考えて、今議論を始めさせていただきました。もう既に三回ほど議論を行っております。この三回の議論でも、相当突っ込んだポイントが指摘をされております。これは、先ほどの戦略チームとはまた別のチームでございますが、ここにおける議論もさらに詰めて、結論を出していきたいと考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　金融のプロというと、とかく商品開発とかトレーディングとか、そういう金融工学的なプロというイメージが強いんですけれども、今大臣からお話があったように、投資家とマーケットを信頼できるようにつないでいく、そういうコンプライアンスとか、やはりそういうすぐれた専門家が必要になってきているのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ積極的な御議論をいただきたいというふうに思います。
　それで、最後になりますが、もう一つ、やはり人の問題では、日本人のプロを養成していくというだけじゃなくて、マーケットはグローバルですから、外国で活躍をしているそうした金融のプロの人たちにも日本で十分力を発揮してもらう、自由に活動できるようなそうした開かれた市場にしていかなければいけないだろうというふうに思っております。そうした外国の高度な知見とか技能を持った専門家が活動しやすい環境をつくっていく、これも重要な課題であろうというふうに思っております。
　そんな中で、そういった外国の金融関係者の中から要望が出ているということは、それは、例えば専門家は今自由に、むしろ積極的に招聘しようというような感じなんですけれども、しかし、実際家族を連れてくることになると、児童保育者とか家事ヘルパーとか、そういった人たちも一緒に来ないとなかなか実際は日本に来ようというつもりにならない。確かに、そういった外国人の専門職の方々を見ていると、御夫婦とも専門職について仕事をばりばりやっている人が多いわけでありますし、また、海外から転居してくる場合に、やはり家庭の中ではしゃべっている言語は英語なんでしょうね。子供も、ずっと長年の中で、むしろそういう使用人の人の方に親よりも懐いているというようなケースもあるんだと思います。そうすると、やはり同行していきたいな、そういう要望が強いというのは理解できるところなんですね。
　そこで、こうした方々の入国についてもっと柔軟に我が国としても対応すべきではないかというふうに考えておりますが、ここは、金融庁それから法務省、それぞれ御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○大藤政府参考人　お答えいたします。
　我が国金融資本市場の競争力強化に向けまして、先生から今御指摘いただいたとおり、我が国のみならず、国籍を問わず金融や国際取引等に関し高度な専門性を有する人材を広く世界から確保することが必要であると考えておりまして、またその環境整備に努める必要があると考えております。
　昨年末に策定いたしました金融・資本市場競争力強化プランにおきましても、外国人家事使用人の入国審査における予見可能性の向上等の施策を盛り込んだところでございます。
　これを踏まえ、金融庁といたしまして、具体的には、早速、申請者の予見可能性の向上に資するため、法務省入国管理当局の協力をいただきまして、金融機関向けに、外国人家事使用人の入国審査に関しまして、その要件や運用等についての説明会を来月に開催することを予定しているところでございます。
　また、金融庁といたしまして、今後、法務省を初めとする関係省庁におかれまして、我が国金融資本市場の競争力強化の観点から、金融機関の外国人従業員が家事使用人をより円滑に雇用するための措置につきまして検討がなされることを期待しているところでございます。
○二階政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省といたしましても、委員御指摘の、高度な知識、技術を持って活躍される外国人の方の本邦における生活環境の整備の重要性を認識しております。その一つの方策として、家事使用人の入国をもっと柔軟に認めるべきとの意見があることもお聞きしております。
　家事使用人を受け入れようとする外国人の方々は、必ずしも我が国の制度に詳しいわけではないと承知しております。このため、法務省入管局としましては、金融庁に御協力いただき、来月にも家事使用人の入国手続に関する金融機関向け説明会を開催することとしております。
　そうした機会を利用して、外国人の家事使用人を受け入れるための要件及びその運用について御説明し、申請者の予見可能性の向上に努め、円滑な受け入れを図ってまいりたいと考えております。
○上田分科員　少々時間をオーバーして大変恐縮でございます。
　以上で、終わらせていただきます。
○佐藤（剛）主査代理　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本文明君。
○松本（文）分科員　渡辺大臣、私は、御尊父の美智雄先生にかつて大変お世話をかけました。その当時、大臣は御尊父の秘書官をなさっていたと思います。昨晩、答弁者の中に喜美大臣の名前を発見いたしまして、ゆうべは心躍って眠れない時間を過ごしました。これできょう御指摘をする問題の八割方は解決するだろうと、大変大きな期待を寄せておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初の質問であります。
　昨今、生命保険会社、損害保険会社による契約者への払い渋りが大変多い状況にある、看過できない状況にある、私はそういう認識を持っているわけでございますけれども、大臣の危機意識といいましょうか、御見解はどこら辺にあるのか、伺いたいと存じます。
　　　　〔佐藤（剛）主査代理退席、主査着席〕
○渡辺国務大臣　松本委員御案内のように、昨年、保険会社の不払い問題というのが大変な社会問題になりました。私は、保険会社が保険金を払わないでどうするんだ、こう申し上げたわけでございます。不適切な不払いについては、洗いざらい出させてもらいました。
　その中で、今委員が御指摘のいわゆる払い渋りという問題も一部あったかと思います。例えば、医療保険とか、がん保険とか、自動車保険の特約とか、こういった問題について、委員の御指摘のような問題が含まれておったわけでございます。もとより、適切な保険金を適時に払い出すということは、最も基本的な保険会社の責務であります。
　この不払いに対して、金融庁としては、保険会社に対して業務改善命令を出しました。保険金支払い管理体制の整備など、各種の再発防止策の策定、実施を求めてまいりました。また、迅速かつ適切なお客様対応も求めてきたところでございます。
　各保険会社も、こうした問題に対する対応の中で業務改善は進んできているものと認識しております。
○松本（文）分科員　各保険会社が販売をしている保険商品、これについては、国が許可というんでしょうか認可というんでしょうかをしている、こういう話でありますから、当然、国においてもそれなりの責任があるんだろうと私は認識をしているわけでございますが、法的根拠を含めてそこら辺のことについて御説明をいただきたい。
○渡辺国務大臣　御指摘のように、保険業法に基づいて金融庁が保険会社に免許を付与いたします。その際、販売予定の保険商品については、保険業法に定める基準にのっとって審査を行うことになっております。その後、新たな保険商品の販売を行うという場合にも保険業法に基づく認可が必要となります。
　これらの保険商品の審査に際しての具体的な基準としては、例えば、保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること、また、保険契約の内容が公序良俗を害するものでないこと、そして、保険料等の算出方法が保険数理に基づいて合理的かつ妥当なものであることなどが定められているわけでございます。
　したがって、こうした基準を満たせば保険商品が認可されるということになります。
○松本（文）分科員　実例でお尋ねをいたします。
　かなり年数はたってしまいましたけれども、私が大変お世話をかけた方が交通事故で亡くなりました。その事故現場は、朝車を運転して出かけた方が電柱にぶつかって、そこで亡くなっているということを発見されました。早朝でございまして、目撃者もだれもなかったわけでございまして、警察による解剖等々がなされました。
　当然、交通事故による死亡ですから保険金を請求しました。そのときに保険会社は、運転中に脳梗塞を起こされて電柱にぶつかったわけであって、事故によって亡くなったわけでないから保険金は払えません、こう言われました。
　しかし、脳の異常というのが事故によって起こったものなのか、運転中に起こった結果として事故があったのか、事故が体の異常を起こしたのか、その因果関係はだれにも証明できないわけでございます。
　保険会社は、当然、それは事故によって亡くなったのではなくて脳梗塞によって亡くなった、亡くなった結果車がぶつかって事故の態様を示した、こう言うわけですし、遺族の方は、そんなことはあり得ない、事故によって頭をぶつけて梗塞が起こったんだ、こういう話になるわけでありますが、こういう場合の説明責任は遺族方にあるのか、それとも保険会社の方にあるのか。約款上そこまで詳しく書いてないわけでございますけれども、国としての御見解をお示しいただきたいと存じます。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　今のお話、どちらが立証しなければいけないのか、こういうお話でございました。
　これは、一般的にでございますが、事実関係の立証責任に関しましては、権利を主張する側、これが権利の成立要件の立証責任を負わされているということで、保険金の支払いに当たりましては、保険金の請求者、契約者、これが支払い事由の立証責任を負うものと解されているというところでございます。
　最高裁の判例でもございまして、例えば災害死亡保険金の支払いの判例がございますが、その支払いを請求をする者は、発生した事故が偶発的な事故であったということを主張、立証責任を負うというのが判例としてございます。
　しかしながら、個々の事案においては、やはり保険金の支払い事由の発生状況ですとかあるいはその背景等々もさまざまでございますので、事実関係の詳細に係る立証責任の所在については、一概に申し上げるというのは難しいんじゃないかというふうに思っております。
　そういうこともございまして、保険会社の基本的でまた最も重要な任務というのが保険金の支払いということでございますので、いずれが立証責任を負うということであるにせよ、保険会社としては、保険金支払いの可否の判断に当たっては、事実関係の調査、確認、これを十分に行うということが重要であるというふうに認識をいたしています。
　したがいまして、私どもの監督指針の中でもそれを明示してございまして、「保険金等の支払可否の判断にあたっては、立証責任が保険会社側にあるか、請求者側にあるかにかかわらず、事実関係の調査・確認を十分に行う態勢となっているか」どうか、これは確認のポイントになってございます。
　それからまた、その「支払事由が発生した場合には、利用者保護、利用者利便の視点に立った適切な損害調査、事実の確認や顧客対応等が行われるような態勢が整備されているか」どうか、この辺が私どものチェックポイントになってございます。
　以上でございます。
○松本（文）分科員　立証責任、こう言われましても、すべがないというのが多くの国民それぞれでありますから、そこら辺はやはりもう少し保険会社の側に大きな責任を持っていただきたい。保険商品を売ることによって稼いでいるのは保険会社ですから、ぜひその点は認識を持って指導をいただきたいな、こう思うわけであります。
　次の事例であります。
　この方は、平成七年ですからかなり前から、東京女子医科大学病院で、糖尿病という持病を抱えていらっしゃいました。このことを告知した上で、自分は糖尿病でこういう治療を受けているんだからということを言ったんですけれども、いや、それでも保険に入れるから、心配をしないで保険に入ってくださいという勧誘員からの熱心なお勧めをいただいて、平成十六年の六月に保険に加入をされました。
　ところが、平成十八年に体のぐあいが悪くなって、入院をされました。そのときに主治医が二人かわられました。退院時に、どういう病気になっているのかということで診断書をとられました。そうしましたら、全部で五つの病名が書かれていたんですけれども、その中の一つに肝細胞がん、こういう項目があって、ああ糖尿病から肝がんになったんだなという程度のそのときは認識でありました。
　ところが、平成十八年の十月にまたぐあいが悪くなって外来で治療を受けたときに、入院してがんを摘出しましょう、こういう指導を受けて、同じ病院の三人目の主治医、この方に正式にがんの告知をいただきました。そして、がん保険に当然加入をしているわけでございますから、そのときに初めてがん保険金を請求いたしました。請求をいたしましたら、それに必要な請求書類を整えてくださいと。当然の話ですから、それを整えました。
　それで請求をしたんですが、そのときに、ここにありますけれども、保険会社から、こういう診断書をとってください、こう言われました。この診断書の中で記入していないところがあるのでこのがん保険は払うことができない、先生に依頼をしてここのところはしっかり書いてもらうようにしてください、こういう指導を受けて、先生と交渉をいたしました。保険会社もその病院に行って、がん告知をした先生にそのことをお願いしました。
　ところが、病理診断はつけていないので書けません、がん告知の日にちもしっかり書いてありますから、これで保険の方は適用になるはずです、そういう先生の指示で、また出しました。それでも、病理診断はつけていないので書けませんではとても払えません、こういう話でございます。
　今度は保険会社の方からその医師に面会をしてそこをきちっと聞きたいということで、病院に伺いました。そうしたら、その先生は、私の前にどの先生のときにそうなったのか定かではないということなのか、それとも病理診断はしていないのか、どういう理由によるのか定かではありませんが、私はこれ以上は書けません、こう言って突き返されました。前の先生方のところも保険会社は当たったようでありますが、忙しいのに一々保険会社の相手なんかしていられないよ、こういうことで突き返されました。
　そこで、患者本人が改めてまた病院の方に、三回目か四回目の話なんですが、保険の適用を受けられるような診断書を書いてください、こうお願いをしたら、もうあの診断書を書いたんだからあれでいいんだよ、今の主治医が書くのが当たり前だろ、一々うるさくてやってられないよ、こう言われました。
　患者の心情としては、がんになったということで、それだけで大変なショックを受けているわけですね、家族を含めて。そして、担当医に自分の命を預けているわけです。もうこれ以上は先生に依頼することはできないと一歩引いちゃって、結果的にいまだにそのお金は払われていないというのが実態なんです。
　そこで伺いたいのは、保険金請求をするに際して診断書というものがあるんですけれども、この診断書はどう書かなければならないかということについては、厚労省というんでしょうか、医師会というんでしょうか、そういうところと十分な打ち合わせの中で、保険金請求に必要な診断書、最低限これだけは書かなくちゃいけないよ、逆に言えば、これだけ医師が証明をしてくれたら出しますよというような打ち合わせ協議というのは行われているのか行われていないのか。これは医師が悪いのか、患者が悪いのか、保険会社が悪いために保険金が払われないのか、そこら辺のことについて明確な御答弁をいただきたい。
○西原政府参考人　今、診断書のフォーマットについてのお話がございました。この辺、大変大事な問題だと思っております。
　保険金請求時に必要となる医師の診断書、これについては、様式自身は各社さまざまでございまして、現状において統一的なものとなってございません。これはやはりそれぞれ商品ごとに内容が違っておりまして、それに応じたものとなっているというようなこともございまして、そういうようなことで、完全に統一するということは難しいかなというふうには思います。
　しかしながら、実際に必要な事項を正確に記載していただくということを医師の方にしていただくということは非常に必要なことだというふうに思っております。したがいまして、できるだけ医師にとってもわかりやすいような診断書、これをフォーマットとして作成するというのは重要なことであるというふうに認識をいたしております。
　そこで、今回の保険会社においての支払い漏れの原因の一つとして、いろいろ調べてまいりますと、診断書の記載内容の見落としですとか見誤り等々の問題が起きております。したがいまして、診断書の様式の改訂というものをお願いするとか、あるいは医師向けに診断書の記載上の留意点、こういったものを作成するなどの取り組みを行っている保険会社もございます。しかしながら、さらに業界全体としまして診断書の様式を標準化しようということで、現在、生命保険協会が中心になって、診断書の様式の標準化に向けた検討をいたしております。
　そういうようなことで、私どもとしては、こういった見直しの取り組みができるだけスムーズに行われるよう引き続きフォローをしていきたいというふうに思っております。
○松本（文）分科員　この診断書の経緯について私も何回も伺いました。この医師は、これで大丈夫だから、こういうふうに何回も念押しをされているんですね。直筆で、附せんまでつけてやっているんです。ということは、こういう診断書で通る保険会社もあるし、通らない保険会社もある、こういう話なんですね。
　問題なのは、保険会社それぞれが、全国の医師会、医者一人一人に、こういう基準でこういうものを書いてくださいということをお願いできる立場にあるのかどうか、関係がどうあるのか。国がそれぞれの保険商品について認可を与える際に、その証明というのは医師からもらわなくちゃいけないわけですから、これは、保険会社に任せておいて、おまえら、勝手に医師会とうまくやれよみたいな話で済む話ではない、私はそう思うんですよ。
　国の責任においてきちっとルールをつくって、保険証明についてはこういう手続でお願いをしたいということを医師会なり病院側なりにきちっと国の責任において通知するのが妥当だ。保険会社にお任せして、うまくやってくれよみたいな、これはいかにも無責任な話だ、こう思うんですが、大臣、ちょっと御感想をいただければと思います。
○渡辺国務大臣　今、松本委員が御指摘になられたような不合理なことがないように、金融庁として、診断書の標準化、そういったことが今どんなぐあいになっているのか、きちんとフォローアップをさせていただきます。
○松本（文）分科員　ありがとうございます。
　次に伺いたいのは、保険会社が、この保険金請求には疑問あり、こう感じたときには調査に当然かかります。そして、その契約者の了解を得た上で、病院の先生方に、先生、この診断書でちょっとわからないところがあるんですが、この点はどうだったんでしょうか、こういったお話に行かれます。
　ところが、本人の了解のとり方というのがまちまちでありまして、何年も前に契約をしたときに、細かい字で書いてある約款、契約書があります、その一番下の方に名前と署名と判こをくださいと。当然、契約するときですから、はいはいと言って判こを押します。それにそういう調査をしてもいいよというような、本人の認識は全然、元気、ぴんぴんしているわけですから、病院、自分の主治医のところへ勝手に保険会社が行かれるなんて思っていない。そういう時点で判こを押したものが、何十年か先もそのまま生きている事例があるんですね。
　ここに寄せられている事例は、ある人が、社会保険中央病院ですから新宿ですね、新宿の分院を自分の常に通っている病院として、そこにずっと通っておられました。本人の住まいは八王子です。ところが、夜中に血圧が上がっちゃった、物すごい勢いで上がっちゃったから、近くの病院に駆けつけて入院をした。仕方がなくてという言い方は語弊がありますが、そこで入院をした。入院をしたから保険会社に保険金請求をした。そうしたら、保険会社に、本人の改めての了解も何もなくて、社会保険中央病院を初めとしていろいろな、かかっている病院の先生に会って、これはどういうことなんですか、病院を急に変えられるというのは不自然だと思いませんか、病歴はどうですかといろいろ聞き回られちゃった。そうしたら、その先生は患者に対して、僕の診察、日ごろの治療では不審があるからそこの病院なんですかみたいな話になって、患者にとっては大変にやりづらい環境が出ている。
　こういうことに対する指導というのは一体どういうことになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○西原政府参考人　まず、募集の段階において契約事項の重要な点についてはしっかりと説明をするということは、我々、募集管理体制の整備の非常に重要なポイントだと思っております。したがって、募集時においてどのようなきちっとした説明が行われたか、これは非常に重要なポイントだと思います。
　実は、不払い問題等々が起きたのも、原因として募集に問題があったというようなこともございますので、そういう点は我々としても重要だと思っておりますので、しっかりとした監督をしていきたいというふうに思っております。
　それからまた、いろいろなそういう問題事象が起きたときにぜひ利用していただきたいと思いますのは、各業界団体の中の認定投資者保護団体ですとか、あるいは裁定審査会、これは中立、公正な弁護士ですとか消費生活相談員等で構成され、そこがいろいろと審査してくれる、無料で審査するというようなこともございます。
　したがいまして、そういうようないろいろな問題が生じたときに、そういうようなところをぜひ利用していただきたいなというふうにも思っております。
○松本（文）分科員　昨今、プライバシーの問題にうるさい時代であります。そして、それぞれ国民はそれぞれの地域でそれぞれの人間関係の中で暮らしているわけでありますから、その人間関係がまずくなるような調査のありようというのは、これはやはり考え直してもらわなくちゃいけないわけでありまして、十数年前か二十数年前に結んだ契約時の問題ではなくて、行動を起こす前に最低限どれだけのことをしなくちゃいけないのか、この程度のことについては、きちっと国で責任を持って指導をいただきたいと思います。
　もっともっとたくさん問題点を抱えているわけでありますが、あと二分になりました。
　この方は歯医者さんであります。歯医者さんが、ベンツを買って数日ですかでぶつけられました。そうしましたら保険会社から電話がかかってきました。そして、うちの方で弁償しますから、こう言われて、買ったヤナセに持っていきました。そして見積もりを送ったところ、その見積もりは高過ぎるからうちの方で工場を探しますからと保険会社に言われた。自分が信頼する工場で、自分が入れたディーラーで直せない。この歯医者さんは、お金があったものですから、こんな縁起の悪い車はもういいと引き取らせたんですね。そして、とにかく幾ら弁償してくれるんだい、こう言ってもなかなか金額が提示されない。問題なのは、その間、加害者が電話一本よこさない。最後は、弁護士の内容証明で、こうこうこうですと一方的に言ってくる。そして、不都合があったらどうぞ裁判を起こしてください、こう言わんばかりの弁護士の内容証明になっている。
　やはり、事故を起こしたら、起こした人が加害者の責任で被害者に対しておわびをするというのが社会常識だ。申しわけありませんでした、自分のできる範囲の中で、損害は私の方で弁償します、何とか勘弁をしてくださいということから始まって、それを助けるのが保険でなくちゃいけない。
　最初から保険会社が出てくる、保険会社ならまだしも、最初から弁護士による内容証明文書が届いてくる。普通の人が内容証明文書を見たらびっくりしますよ、弁護士だとか内容証明なんて見たことないんですから。そういう保険会社の対応、態勢というのは、この国の社会正義という観点、そういう点から考えてもおかしなことになっている、私はそう思うんですね。
　もっと加害者がきちっと責任を感じるということが第一義的。そして、加害者が加入している保険会社は、自分のところのお金をできるだけ少なく払おうというのではなくて、加害者の立場、被害者の立場に立ってスムーズに保険金は払われるべき、こう思うのですが、もう少し厳しい監督体制、一体どうなっているのか、調査をして御指導いただきたいと思います。
　大臣の感想を求めて、私の質問を終わります。
○渡辺国務大臣　一般的に、保険会社が保険金を払わないでどうすると私は申し上げております。もし不適切な不払い等があれば厳格に対処してまいります。
○倉田主査　これにて松本文明君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○倉田主査　次に、警察庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。山本ともひろ君。
○山本（と）分科員　おはようございます。自由民主党の山本ともひろです。
　きょうは、泉大臣に御出席をいただきまして、予算委員会の大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、障害者の駐車禁止免除の件についてお伺いをしたいと思います。
　実は、私の母が障害者手帳を持っておりまして、といいましてもそんなに重度のものではございません。等級でいいますと、たしか五級だったと思います。ひざが少し悪くて、それで障害者手帳を持っております。
　その母が、社会貢献といいますか公共の福祉といいますか、何かそういったものに大変興味があって、ボランティア活動なんかを熱心にやっておるんです。障害者のスポーツセンターに通っておりまして、本人は障害者の認定を受けていますが、ボランティアをする側として行っております。水泳をやったり、何かそういうものにかかわって指導したりとか、そういうことを、障害者が障害者施設に行ってボランティアをやるというのは、我々健常者、一般人からするとちょっと不思議な感じもしますが、そういうことをやっております。
　その中で、ふだん一緒に活動をしている、あるいは活動の中で接する人たちからいろいろな話を母も聞いてきまして、そこから私のところにもその声が届いてくる。
　実は、私の同級生の母親も少し足に不自由な点がありまして、障害者の認定を受けている。その同級生の母親からも訴えがありまして、それはどういう訴えかというと、障害者の駐禁免除の基準というものが変えられましたという訴えがありまして、今までそういった基準が設けられていたものが、突然といいますか、当事者にとっては突然変えられる。今まであった基準というのは、恐らく、いろいろなことを想定して、その基準がいいと思って設けていたわけだと思うんです。しかし、その基準が変わった。
　話を聞いていますと、各地域によってもどうもその基準もあいまいなような、基準がばらばらだというような話も聞きました。そもそも、なぜ基準が変わったのかということ。そして、地域によって違う。障害を抱えている人にとっては、例えば左手が不自由である、右足が不自由であるとか、条件としては一緒、にもかかわらず、また、地域に行けば、路上駐車の、駐禁の免除を受けることができる地域もあればできない地域もある。これはどうも、障害者の側からすれば、何でだろうという素朴な疑問があるんですね。
　私も同じ気持ちで、なぜその基準を改めたのか、そして、地域によってなぜその基準が変わっているのかというところを少し教えていただきたいなと思います。
○末井政府参考人　駐車禁止とされている場所におきまして、身体に障害をお持ちの方が使用中の車両や、例えば引っ越しのトラックがやむを得ず路上に駐車しなければならないという場合に対応する方策は二つございます。
　一つは駐車の許可という制度でございまして、もう一つが、先ほど御指摘の駐車規制からの除外措置、こう言っております。これはいずれも、公安委員会が定めるところによって、駐車許可は警察署長が出します。公安委員会が定めるところによって、除外措置につきましてはいろいろなものが事前に決まっている、こういうことになっております。
　そういったことを前提といたしますが、まず、昨年の二月になぜ変えたかといいましょうか、基準を私どもが示したということがございます。これは、全国警察にいたしまして、駐車規制と駐車許可の運用の見直しについて指示をしたわけでございます。
　その背景でございますが、平成十八年六月、新駐車対策法制というものが施行されまして、民間委託の導入によりまして放置車両の確認というものが格段にふえてきた、そしてまた、使用者責任ということで逃げ得ということもなくなってくる、こういったことがございまして、いわば取り締まり力の充実が図られてきているということがまず背景にございます。
　そういったことを契機といたしまして、物流業者の方々やあるいは福祉活動に従事されている方などからさまざまな要望や御意見、なぜ取り締まられるんですかといったことが多かったわけでございますが、同時に、日本郵政公社が民営化されまして、いわば郵便小包といったものはほかの民間の業者と同じものをやっている、郵便物は違う、そういったものについても手直しをする。いわば公平性からの対応というものが迫られてきた、こういうことがございまして、今後の駐車秩序の一層の改善に向けた全体的な見直しを行う必要があると考えたところでございます。
　見直しの中で、御質問の福祉への関係でございますが、まず身体に障害をお持ちの方などについては、これまで特定の車両については駐車の除外となっておったんですが、移動される利便を考えますと、御本人に、いわば本人交付の標章としようという形で利便性を上げることにしました。また、車いすの移動車など、専ら福祉目的で、いわゆる福祉タクシーと呼ばれるものでございますが、こういったものについても対象にしようということもしたわけであります。
　そして、駐車許可に多いわけでございますが、用事、用務でございますが、どのような事情でそこにとめなければならないかということについて、特定のものに限ることではなくて、駐車しなければならない特別の事情、駐車の必要性と、そこにとめられた場合に駐車規制としての意味合い、交通の危険なり渋滞の原因になるといったところを比較考量して具体的に考えなさいと。その場合に、繰り返して特定の場所に駐車する必要がある場合には一括して許可すればいいといったような形で、許可の運用の弾力化を図ったところでございます。
　一方で、除外対象となる身体に障害をお持ちの方の基準につきましても、他の制度を参考にしながら、このあたりが基準ではないか、先ほどおっしゃったようにばらばらであるということで、考え方はこうではないかということを示す必要があって示したわけでございます。
　ばらばらではないか、全国一律ではないということでございますが、この除外措置、一番最初に申し上げましたけれども、都道府県の公安委員会が駐車規制を行う、交通規制の中から除くという意味合いにおいて、除外する対象の具体的な範囲につきましては、各都道府県公安委員会が考えることである。その考える際に参考となるのは、道路の状況なり交通の実態といったところをそれぞれにお考えになる、こういうことになりますので、警察庁として基準を示しますけれども、従前もそうでありますが、ある意味全国一律ということには必ずしもならない、ただ、考え方は統一をしたい、こういうことでございました。
○山本（と）分科員　昨年の二月に基準を見直した、その中で、車両ではなくて本人に交付をする、それは恐らく、利用者、障害をお持ちの方にとっては大変いい改正だったと思います。要するに、お年寄りで、自分は車両は持っていないけれども、自分自身に交付をしてもらえれば、それを、友人の車を使うとかタクシーを使うとか何かしら車両を使う際にも、私は障害者で、そういう除外の標章を受けていますよということで恐らく利用ができるんでしょうから、大変いいんだと思います。
　全国ばらばら、一律ではないというのも、各都道府県の公安委員会で、その状況、状況、地域によっての特性、地理的要因であったりとかあるいは交通の量、または人口に対する障害者の割合ですとか、いろいろな面を判断して、各都道府県の公安委員会が判断をなされるのだと思いますし、それは恐らく、地域に合った、特性に合った基準なんだと思います。
　そういったことでは、きちっとやっていただきたいなと思うんですけれども、実際、基準が変わって、では、今まで交付を受けていた人たち、でも今回の基準が変わったことによってもう交付が今後得られない、そういった障害者の方たちはこれからどうしていけばいいんでしょうか。
○末井政府参考人　従来除外措置の対象とされていた方の一部が対象の範囲外となるような改正が行われました都道府県におきましては、三年間引き続き対象とする措置を講ずるなど、対象外とされた方に直ちに不利益といったものが生じないような配慮は行っております。そして、関係団体等から要望、意見をお聞きして、今後のあり方などにつきまして検討を進めているものと承知をしております。
　警察庁としても、このような対応が徹底されることはとても重要であると考えておりまして、ことしの二月、都道府県公安委員会規則等の改正によりまして、影響を受ける関係者、関係団体等に対しまして、継続的に対話の機会を設け、積極的に要望、意見等を聴取しまして誠実に対応することといったことを内容とする通達を発出いたしました。
　したがいまして、各都道府県警察におきましては、この通達を受けて、経過措置三年というものが経過した後の対応につきましても、要望、意見等を聴取して、改めて検討が進められるものと考えております。
○山本（と）分科員　基準が四級から三級の一に変わっております。こうなりますと、例えば何か交通事故とかそういう形で片足を失ってしまったというような方も、この新しい基準でいくと除外の対象者にはならないわけですね。そうなると、これは恐らく障害者の方にとっては相当大変な日常生活になるんだと思います。
　既に私の地元でもそういった声が大きくなってきておりまして、地元の京都市の左京区選出、我が党所属の石田宗久府会議員という仲間の議員のところにも、私の母やあるいは同級生の母親の仲間たちが訴えに行きまして、真摯に声を聞いていただいて、対応もしていただいております。また、山科区選出の同じく我が党所属の菅谷寛志府会議員も、府議会で昨年、この問題提起をしていただいております。
　そういった意味合いからも、やはり地域でそういう声も出ている、我々のところにもその声が届いてきている。そして、きょうはこの予算委員会の貴重な時間をいただいて、泉大臣にもこの話を聞いていただきました。今、局長のお話であれば、三年間の間でいろいろな関係団体からきちっと声を聞いていただいて、その皆さんの思いを三年後の時点で反映もしていただけるということですので、三年間きちっと、警察の関係者の人たちにも、地域ごとの関係者のお話、障害者の団体のお話、あるいは障害者の当事者だけではなくて一般の人たちからも、どういうような利用をされているのか、ふだんどうお考えになっているのかとか、そういったことも含めて幅広く声を聞いていただいて、三年後も皆さんが困らないような制度をつくっていただきたいなと思っております。
　今のこの質疑を聞いておられて、泉大臣、いかがでしょうか。三年間皆さんの声を聞いていただいて、何とかいい制度の改正に持っていっていただきたいと思うんですが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○泉国務大臣　山本委員の母親が、ボランティア活動を通じる中で、身体に障害をお持ちの方々のお困りの状況を直接委員の方にお話しになっておる、その上に立っての御質問でございますので、大変切実な問題があると思って受けとめさせていただきました。
　申し上げるまでもございません、この問題は、交通の流れを円滑にする、あるいは危険防止のためにこうした措置をとらせていただいておりますが、そういう中で、身体に障害をお持ちの方々のことも十二分に配慮をしなければならないことは当然でございます。
　ルールが朝令暮改であってはまたこれは大変御迷惑をおかけするわけでございまして、先ほど局長が答弁をいたしましたように、この二月の通達といいましょうか、指示した中で、しっかりその関係者、体の不自由な方初め、あるいは宅配業者その他いろいろな方、道路を活用される方々の御意見をよく聞いた上で、その地域に合った対応策をとるようにということを指示しておるわけでございますので、関係の方々と継続的に対話をさせていただきまして、誠実に取り組ませていただきたいと思います。
　すべての方々に御納得いただける、御理解をいただけるということで、なかなか難しい点もあろうかと思いますが、できるだけ交通弱者の方々には、思いを受けとめさせていただくように努力をさせていただきます。
○山本（と）分科員　泉大臣、大変温かい、そして力強い御見解をお示しいただきまして、本当にありがとうございます。三年間のその経過措置の中で、いろいろな人たちの声を受けとめていただきたいなと思っております。
　次に、日ごろ、我々ドライバーあるいは車を利用する者にとりまして安全に運転をするというのは当たり前ですし、また周りのドライバー、あるいはバイクのライダーも安全に運転をするというのは当然のことでありますし、交通ルールを守るというのは当たり前の話でありますが、中には、路上駐車をしてしまう、あるいはスピード違反をしてしまう、シートベルトを着用せずに運転をしてしまう等々の人たちがどうしてもいる。それはやはり警察がしっかりと取り締まりをしているという現状があります。
　これも一般論ではありますが、例えば、スピード違反の取り締まりをしています。スピード違反の取り締まりを警察が熱心にそのときはやっている。やっていますと、例えば対面のところには車が路上駐車をされている。しかしながら、今はとりあえずスピード違反を取り締まっているんだということで、どうも、スピード違反を熱心に取り締まっているがゆえに目の前の路上駐車は余り気にしていないのではないかとか、あるいは路上駐車を取り締まって、その取り締まりをしている最中に、明らかに猛スピードで走っていく車がいる。それも実際は、スピードも測定していないでしょうから、そのスピード違反もなかなか取り締まらないのではないかというような、一般の感覚からいきますと、やはり警察も官僚組織でありお役所であり役人だから、セクショナリズムもあるだろうし、縦割り行政もあるだろうし、一つのこと、これをやるんだということになると、それ以外のことはなかなか目が行き届いていないのではないかという声が多数寄せられておるんですが、実際のところはいかがなんでしょうか。
○末井政府参考人　都道府県警察におきましては、警察官それぞれに、治安の維持、国民の生命身体を守るという仕事がございますので、仮に、例えば交通警察官であったときに、ひったくりがあれば、それは知らないということはないと存じております。そしてまた、例えばスピード違反の取り締まりをやる場合に、交通の安全と円滑を確保するための活動に従事しておりますので、当然のことながら、違法行為、交通関係ということになりましょうけれども、それは取り締まりをするものというように承知をしております。
○山本（と）分科員　今の御答弁ですと、スピード違反の取り締まりをしている目の前で路上駐車をしている放置車両があれば、きちっとそれも取り締まりを行っているということのようですので、それはやはりしっかりと正義の名のもとに取り締まりをしていただきたいなと思います。
　そういった中で、スピード違反であれば、スピード違反をしましたね、では車をとめて、少しわきに入っていただいて、運転手さん、スピード違反ですよということで車両をとめて取り締まりを行っていると思うんですが、その際に、皆さんも御承知のとおり、車のフロントガラスのところに、ルームミラー、バックミラーがついております。そこの裏側ぐらいに四角の車検のシールが張ってあります。その車検のシールを見れば、車検をきちっと受けているのか受けていないのかというのが大体一目瞭然であります。
　その場合、スピード違反で車をとめさせた、あるいはシートベルトをつけていなかったのでわきに寄せて取り締まった。そういう際に、車検をちゃんと受けているのかどうか、そういうシールをちゃんと警察官は見ているんでしょうか。
○末井政府参考人　平成十九年中、交通取り締まり活動におきまして、無車検運行により四千六百五件検挙をしております。これは、十八年中であれば四千六百三十三件、十七年中で四千百十五件と、大体同様のものが行われている。
　交通取り締まり活動が一定水準で行われている中に、例えば、先ほどスピード違反もございましたし、シートベルトであれば、そのときにそれが目につけば当然のごとくに取り締まりをやっているという証左であろうと考えております。
○山本（と）分科員　道交法違反で、スピード違反でもシートベルトの不着用でも、車をとめて、その際に、車検のシールできちっと警察官も、車検を受けていない車両には車検を受けるようにというふうに指示をしているということですので、それは我々としても大変ありがたい話です。車検を受けていない整備不良の車両が道路を走っているということは、我々にとっても何か交通事故に巻き込まれる可能性も出てくるわけですから、そういったスピード違反やわかりやすいもの以外に、そういう細かなところまで現場の警察官の皆さんがチェックをしていただいているのは、大変心強く思います。
　一方で、車検の四角のシールは大体皆さん御存じなんですが、大体はフロントガラスの左上ぐらいに丸いシールが張ってあるのを御存じでしょうか。これは定期点検のシールでございます、ダイヤルシールなんて言われておりますが。この定期点検は、実は毎年受けるようにと法律で義務づけられております。
　こういった義務づけをされている定期点検ですけれども、実は罰則がございません。ですから、定期点検を受けていなくても別におとがめがない。そういったものですが、それに関しても、例えばその丸いダイヤルのシールを見たら、どう考えてもこれはもう三年前のシールじゃないか、あるいはそのとめてみた車はどう見ても整備不良だろう、定期点検を受けてないだろうというような車両、あるいは、話をしている間にドライバーが、いや、定期点検なんか受けてないよ、忘れていたななんというようなことになった際に、罰則はありませんけれども、やはりそれも現場の警察官が、運転手さん、忘れているんだったらきちっと定期点検を受けなさいよ、これは義務づけられているんだよというような、これはみんなが安心して道路を利用するという意味合いにおきましても、定期点検を受けていない車両がどんどん通っているのと、きちっと毎年皆さんが定期点検を受けている車両が通っている道路では、それは当然、定期点検をみんなが受けている状況の方が安全性は高いわけですし、我々も安心して車を運転することができるわけです。また、交通事故を未然に防ぐ、そういう抑止をするということも私は警察に求められている役割だと思います。
　そういった、罰則はありませんけれども、定期点検に関してもやはり現場の警察官が、お忘れじゃないですか、ちゃんと受けてくださいねというようなことを言っていただきたいと思っているんですが、現状はいかがでしょうか。