Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　御指摘いただきましたとおり、自動車関連諸税は、自動車産業にとっての問題ということを超えて、ユーザーの皆さんにとって、そしてもう一つは、今日本の自動車産業の置かれている位置を考えますと、大変広いすそ野の中で、輸出については円高を初めとして大変厳しい状況にある。この自動車産業が、国内市場で一定の市場、マーケットを確保することができませんと、本当に急激な空洞化によって、雇用であるとか、日本社会全体に大変大きな打撃を与えることになるというふうに考えております。
　したがいまして、そうした日本の社会経済全体の構造から考えても、国内の市場をしっかりと喚起していくという観点が大変重要だと思っておりまして、そのためには、税の理屈からいってもなかなか合理的な説明がつきにくいこの自動車関連諸税については、大胆に見直すことによって国内市場の活性化を図ることが重要であるというふうに思っております。
　経済産業省としては、自動車取得税、自動車重量税の廃止など、思い切った税制改正要望を行っているところでございます。これから税制調査会で積極的に議論をしてまいりたいというふうに思っておりますが、山本委員初め委員の皆さんの応援をお願いできればというふうに思っております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　雇用の側面からも、景気浮揚は本当に大事なことだと私は思っております。あと、ナフサとか原料の本則恒久・非課税とあわせて力いっぱい進んでまいりたいというふうに思っておりますし、私もあらん限りの力をこれに注いでまいりたいというふうに思っております。
　ちょっと、車の環境が変わる話。ＥＶとかそういったものが普及をしてくると、例えば車検とか日常の整備、整備士の資格の問題とか所管官庁とか、こういったものが大きく変わってくるような気が私はするんですね。これをどういうふうに考えているのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思っております。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりかと思います。この電気自動車等々の次世代自動車の普及促進ということに伴いまして、さまざまな環境が変わってまいります。私ども、まずは車両の導入、それから充電器等のインフラの整備というものの補助事業等々、そういった導入促進に努めていくということでありますが、あわせまして、さまざまな制度的な課題も含めて、環境整備といったものをしっかりやっていく必要があると思います。
　例えば、私ども既に、車に搭載する蓄電池の性能の評価をどうするかといったようなこと、あるいは電事法の中の、充電設備を設置するための契約のあり方がどうあったらいいかというふうなことの見直しを進めておりますし、また、他省庁におかれても、改造電気自動車の信頼性の確保に関するガイドラインであるとか、ガソリンスタンドに充電設備を設置する際の消防法上の取り扱いであるとか、さまざまなことが検討されております。
　しかしながら、電気自動車は、お話しのとおり、まだ導入の初期段階でございまして、これらの導入に伴いまして、さまざまな制度的な課題も含めて顕在化していくことが想定されるわけであります。私ども、そういった場合には、制度面も含めて諸課題の把握に努めまして、また関係省庁とも連絡しながら、適切な対応に努力をしてまいりたいと思う次第であります。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　今までは、ガソリンをガソリンスタンドで入れることによって、そこの店員さんがタイヤの摩耗であるとか、オイルの交換であるとか、自動車の整備というのはなかなか個人だけでは行き着かないところがたくさんあると思うんですね。そういったところをフォローできていたものが、例えば家で充電をしますとか、なかなか整備をしていかない中で、事故の危険性というのも上がっていってしまうのかもしれない。だから、今、車検は二年だけれども、これを例えば簡易点検という形で半年に一遍にするとか、いろいろなことをこれから考えていかなきゃいけないと思うんですね。
　ただ、ＥＶは大事だとか、蓄電池は大事だ、充電池は大事だとかという話ばかりで、そちらの方が残念ながら少し議論としては足りないような気が私はしているんです。ですから、やはりこれは国民の安心、安全を守るという観点からも、ぜひ真剣に議論を進めていきたいというふうに思っております。
　それでは、私のライフワークでもございますクール・ジャパンについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　ライフワークというのもどうかと思いますが、大臣にも所信で触れていただきまして、私は、日本の経済成長を考えるに当たって、このクール・ジャパン事業というのをどう見ているのかということをぜひ伺いたいと思っているんです。また、その進捗状況もあわせてお答えをいただければというふうに思っております。
○枝野国務大臣　私も、クール・ジャパンという視点といいますか問題意識を持って日本の産業、経済を考えていくということは大変重要だというふうに思っております。アニメや漫画といういわゆる典型的な部分から、食文化、宅配便、旅館、伝統工芸品など、日本の商品やサービスについて大変国際的にも人気の高い部分というのは多々ございます。したがいまして、新成長戦略の中においても、二十一の国家戦略プロジェクトの一つとして位置づけられております。
　また、経済産業省としても、産業構造審議会に新産業構造部会を設けまして、国内の潜在需要の掘り起こしとグローバル需要の取り込みに向けて、クール・ジャパンについて重要な戦略分野の一つとして御議論をいただいているところでございます。日本の強みであるファッションや食、地域産品、コンテンツ等の分野で十三の海外展開プロジェクトを立ち上げ、海外市場獲得の取り組みを支援しております。
　また、私自身、就任直後九月にシンガポールを訪問しまして、ヤコブ・イブラヒム情報通信芸術大臣との間で、シンガポールとの二国間のクリエーティブ産業分野での協力関係強化についての共同声明を発出したところでございます。
　国内で最初に視察いたしましたのは江戸染物の業者さんのところで、ここもうまくいろいろと工夫をされて、ヨーロッパで江戸小紋のスカーフであるとか、あるいは小物をつくってちゃんと売れているとか、それから先日、ＩＥＡでパリに伺いましたら、固有名詞を出していいのかどうかわかりませんけれども、現地の虎屋さんも何十年も御商売をされていて大変人気がある。
　本当に私たちの身近なところに、我々が気づかない、魅力のある、クール・ジャパンにつながる芽が、種があると思っておりますので、そうしたものをしっかりと掘り出すとともに、そうしたものが海外展開できるような後押しについて、さらに充実してまいりたいというふうに思っております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　私は、これが日本が変わるものだというふうに認識しているんです。初めてこの話を聞いたときにこれだと直観して、私はそれ以来取り組みを進めているんですけれども、世界が共感する日本、世界の才能が集積する国日本というものをぜひ目指して確立をしていかなければならないというふうに思っております。
　しかしながら、クール・ジャパンは海外に向けての発信だけじゃだめなんですね。やはり若者が、例えばその可能性を見出すためにとか、内需を生み出す力を持っていると思いますけれども、その内需についてはどういう戦略かというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○北神大臣政務官　かつては「セブンティーン」の雑誌の表紙を飾られた青年モデル、山本議員にお答えをしたいというふうに思います。
　クール・ジャパンを体現されているということで、今の御質問は、外需獲得のみならず内需の獲得、特に若者の雇用に御関心があるという話ですが、当然これについても伝統工芸品の取り組みとか、あるいは観光誘致、こういったものを通じて、若者にしっかりと新しい雇用と活躍の場を提供していきたいというふうに思っております。
　一つだけ事例を申し上げますと、今度東京で、アジアのクリエーティブ拠点とするために、クリエーティブ東京フォーラムというものを十一月の四日にやることになっていまして、そこで、まさに若手のデザイナーとかアニメとかのクリエーターに光を当てる、そして内外からもいろいろな若い人たちを呼び込んで取り組んでいきたいというふうに思っております。
　こういう一つの事例ですが、地域の特色とかそういうものを生かして、クール・ジャパン戦略を推進していきたいというふうに思っております。
○山本（剛）委員　政務官、ありがとうございます。ちょっと間違った御認識を、表紙ではなくて中身に出ております。大変恥ずかしい過去が暴露されてしまったわけですけれども。
　日本の強みの一つに、アレンジ力というのがあると思うんですね。あらゆるものを日本人のアイデアでアレンジをして、これをさらに便利に使いやすくしていく、それで世界に認められていく。例えばはし。日本で使っているはし。中国のはしはやはり真っすぐなんですね。先をとがらさせたのは日本人なわけですよ。それでつかみやすくして、これは使いやすいなというものにしているし、そのはしが芸術品になっているというのも、私は日本人のすばらしいアイデアだなというふうに思っております。
　世界には星の数ほど才能というものがあるわけです。日が当たるのはほんのごく一部で、あとは埋もれていると言ったら変なんですけれども、どこに行っていいのかわからないというのが現実であると思います。
　そういう才能が、日本に来れば何とかなる、日本に来たらどうにかしてくれる、とにかく日本を目指そうじゃないかといって来てくれたら、日本が常に世界をリードできる一つの要因になるというふうに思っておりますし、そのプラットホームを整備することがこの経済産業省のクール・ジャパン事業であるというふうに私は思っております。
　これは、定量的な効果というのがなかなか出にくいんです。役所の皆さんは、定量的な効果がなければ、なかなか予算というのはつきにくいという部分もあるかもしれません。
　しかしながら、これは日本を変えるんです。日本が劇的に、安定した成長、そして持続可能な成長を実現するために、ぜひ大臣、先頭に立って力を入れていただきたいというふうに思いますし、十一月四日のクリエーティブ東京、これにも御参加をいただいて、大臣の意気込みをその場で語っていただければ、私はありがたいなというふうに思っております。
　このクール・ジャパンは、文化とか芸術だけじゃなくて、農業も工業も、さまざまな分野ですべての可能性があると思っておりますので、私はぜひ大きな力を注いでまいりたいというふうに思っておりますし、大臣にも、政府の皆さんにも、そして役所の皆さんにも、そして議員各位の皆さんにも力を注いでいただくことを心から懇願を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はまことにありがとうございました。
○吉田委員長　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。
　衆議院に当選して九年目でございますが、経産委員会で質問をするのは実は初めてでございまして、よろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
　まず、質問に入る前に、二点申し上げたいと思います。
　さきにトルコで大変大きな地震が起きました。亡くなられた方々に心から哀悼の意とお悔やみを申し上げるとともに、御遺族の方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、時を同じくして、タイで大変な洪水が起きました。我が国の企業も大変被害を受けているわけでございますが、タイ国民の皆様に対するお見舞いを重ねて申し上げる次第でございます。
　もとより、三・一一以来七カ月がたったわけでございますが、今なお避難生活を余儀なくされ、また、自主避難という形であったとしても、遠くふるさとを離れ暮らさざるを得ない、こうした皆様に本当にお見舞いを申し上げますとともに、重ねて、当委員会を初めとして国会の場で、その救済措置、そしてまた原発の収束、そして放射能対策、万全を期してやっていかなければいけない、このことを改めて思うわけであります。
　もう一点は、こうした大震災、原発事故が起きて、ややもすれば経産省全体が萎縮してしまっております。私は、あえて萎縮するなと申し上げたい。日本の経済を再生させ国民生活をしっかりと牽引する、次代にこの国をしっかりと引き継いでいく、そういう意味においては、経産省の役割は極めて大きい、こう思っておりますので、省全体に対してこのことを冒頭申し上げたい、こう思うわけであります。
　そこで冒頭、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　国内外の課題が山積する中で、このたび、枝野大臣は日本の経済全般をつかさどる経産大臣に就任をされたわけでありますが、当初、就任に当たっていろいろな発言がございました。その点についてちょっと懸念をするものでありますから、あえてたださせていただきたいと思います。
　九月十二日、就任の会見の際に、大臣は、これから本当は充電期間であって、それが国のためにも、民主党のためにも、私自身のためにもというふうに考えておった、こういったくだりがありました。にもかかわらず、大臣をお引き受けになった。
　あわせて、その就任の前日でしょうか、野田総理からこの経産大臣の要請を受けた際に、私自身、人口が減少する社会にあって大きな経済成長はないだろう、そういった持論が私の持論であるけれども、それでもいいのかと。もっとも、野田総理もそれでいいと答えているわけなんですね。
　まさにピンチをチャンスに変えて、この究極の今の日本経済、財政、金融、これをしっかりと立て直していくためには、やはりこのようなネガティブな発言は国内外に対する極めてネガティブなメッセージに伝わってしまいかねません。あるいは、それぞれ為替等々含めていろいろ懸念される、こう思っております。
　ある意味ではこういう条件を総理に申し上げながら就任をされた、この点の真意をちょっとお尋ねしたいと思います。
○枝野国務大臣　二つのお話があったかなと思いますが、まず一つは、私自身、この一月から七カ月半ほど内閣官房長官を務めさせていただきまして、特に震災以降はその立場でさまざまな仕事をさせていただきました。
　もう委員も御承知のとおり、我々国会議員、政治家は、与党であったり、野党であったり、あるいはそれぞれの党、政府などの中で、表の仕事といいますか、大変国民の皆さんの目につきやすいところで仕事をする局面と、地味に、目立たないけれどもしっかりと仕事をしていくという局面と、いろいろな局面があって当たり前だし、当然だろうというふうに思っております。
　そうしたことの中で、特に震災以降半年ほど、大変国民の皆さんから注目される仕事をさせていただいたということがございましたので、できればむしろ裏方の立場で仕事をさせていただく方が、全体のバランスとしても、それから私自身としてもいいのではないかと非常に率直に思いました。
　そのことについて就任の会見の折に若干申し上げたものでございますが、同時に、特に原発事故などを含めて大変厳しい状況の折に、みずからも選んだ総理大臣から、おまえがやれということの御指名をいただきましたので、それならば一生懸命やらせていただきますということでお引き受けをさせていただきました。
　それから、いわゆる成長の話についてでございますが、就任に当たって条件をつけたということは、若干ニュアンスが違っているかというふうに思っております。経済全体について、特にマクロの大きな見方についての私の考え方は就任に先立って総理にはお伝えをいたしました。
　それは、確かにネガティブと受け取られるかもしれませんが、日本は明治維新以来、特に戦後の復興、高度成長という時代に、二けた成長の時代を含めて、大変急激に経済、マーケット、さまざまなものが拡大をしてまいりました。ややもすると、何かもう一度そういう時代が日本に来るのではないかという印象が一部にあるのではないかと私は思っています。
　しかしながら、日本がまだ発展途上国の状況、あるいは戦争で焼け野原の状況から復興をして経済成長を遂げていく時代、しかもそれに伴って人口が急激に伸びていく時代、ちょうど今新興国と言われる国々があるような歴史的な位置にあった時代と、人口が減っていく時代、そして世界のトップランナーとして新興国から追い上げを受けている時代ということにおいては基本的に立ち位置や認識が違うと私は思っております。
　したがって、成長しないとかしなくてもいいとかということではなくて、高度成長の時代と同じ視点で、あるいは高度成長の時代のような時代がまた来るのではないかという幻想のもとで経済を運営するべきではない、これは私は一貫してずっと以前から申し上げておりました。
　そうしたことについて、私はこういう考え方でやらせていただきますがということは申し上げました。
○菅原委員　よく言えば矜持と経済に対する炯眼をお持ちだ、こういうふうに私はとらえております。しかし一方で、いざ経産大臣就任を受けたとするならば、国内外、マーケットを含めて極めて重い発言にもつながりかねませんから、今後はぜひ留意をしていただきたい、こう思っております。
　そこで、まず大臣に、この経済の全般的な根幹部分についてお尋ねをしていきたいと思っています。
　我が国は今、大震災、あわせて、きょうも新聞に出ておりましたが、ニューヨークの外国為替市場では一ドル七十五円七十三銭という戦後最高値を記録しております。こうした中で、日本経済は極めて大きな打撃を受けているわけでありますが、これにあわせて、長期的に見ますと、いわゆる少子高齢化に伴う貯蓄率の低下、こういったものが加わって、経常収支が赤字になって、これがいわゆる双子の赤字を生む。そうすると、これが国債の償還に大きくつながりかねない。
　こうした状況の中で、おとといですか、貿易統計において上半期の貿易収支が約一・七兆円の赤字となって、通期でも貿易黒字を維持できるかどうかわからないという極めて際どいラインに今至っているわけなんですね。もちろん、円が基軸通貨ではございません。したがって、この先、長期的に見ますと、円高のときもあれば、やはり円安に振れて円安基調になることも当然出てくるわけなんですね。
　ただ、今これだけの過去にない円高が続けば、そのダメージは極めて大きくなって、しかもそこが固定化された中で、その先に仮に円安に戻ったとしても、余りにもその打撃が大き過ぎて、特にメーカーなんかがいわゆる価格競争力が戻ったとしても、取り返しがつかないような状況になりかねない。だからこそ、この円高、空洞化対策というのは、財務省、金融庁、日銀、ここの金融政策もさることながら、やはり産業政策において経産省がしっかりとかじをとっていただくことが必要だ、こういうふうに考えているわけであります。
　もとより、国の内外の経済には必ずこうした景気の変動があります。経済運営においては、その変動に対して安定的であるということが極めて重要なんですが、経済の安定化機能というものは産業政策から達成が可能である。ということは、やはり産業の新陳代謝が極めて必要だという論になるわけであります。
　このことから、グローバルな経済の状況の中で、今の円高あるいはさきのリーマン・ショック、そして昨今の欧州の経済危機、こうしたいわば外的ショックに強い国づくりというものが求められているわけなんですけれども、この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　いわゆるグローバル化という言葉がもう定着をしているように、経済の分野における世界の国境が大変低くなっているという状況の中では、やはり世界のさまざまな要因によって我が国の経済に避けがたい大きなダメージが与えられるということは、今御指摘いただいたリーマン・ショックや円高の問題を初めとしてあるんだろうというふうに思います。それに対してどう迅速に対応するか、適切に対応するかと同時に、御指摘いただいたとおりでして、そうしたことにできるだけ影響されない経済の構築ということが重要だろう。
　そうした意味では、我が国にとっては、資源もない小さな島国でありますから、貿易によって黒字をしっかりと生み出すことが重要であるということを大前提とした上で、国内における消費が着実に、少しずつでもいいからプラスになっていく、人口減少の中でありますから大変厳しい前提条件はありますけれども、そうしたことの中でも国内で需要を掘り起こし、そうしたところにしっかりと必要な物やサービスを提供していく、そして国内でお金がしっかりと循環をしていく、この部分がきちっと回っていくような施策をさらに強化していって、海外との関係ではいろいろ変動する部分があっても、そのときに国内のところが揺らがないというウエートと、そこの安定的な成長性というのをしっかりと確保していく、このことが重要だろうと思っております。
○菅原委員　今、大臣から、内需拡大が大切であると。これは当然のことなんですね。しかしながら、野田政権になってまだ一カ月余ですけれども、余りにも増税路線といいましょうか、復興のための財源は必要ですし、これはもう三党協議でも当然議論、協議を重ねているわけであります。しかし、無駄を省く、天下りをやめさせる、あらゆる国有資産を売却、整理統合する、こういったことが極めて少ない状況の中で、所得税、法人税、しかもＧＤＰの六割が個人消費であれば、そこに増税をかければ当然消費が萎縮、シュリンクしてしまう。
　そういった状況の中で、それは後の議論にしたいと思いますけれども、今お話があったように、内需拡大というのはなかなか今の路線では難しいのではないか。そういう意味では、イノベーションによって国際競争力を大変高付加価値のあるもの、あるいはサービス、こういったものを生産して、やはり戦略的な知的財産政策や、いわゆる対内直接投資の促進、こういったものも推し進めていかなければなりません。
　冒頭申し上げたように、やはり被災地なんかはこの間法人税をばっさりゼロにする、それくらいのドラスチックな対策も必要ではないか。あるいは、投資のための立地税制、各種補助金、こういったありとあらゆる経済政策をベストミックスして、それをまたコーディネートして、内需拡大なり経済の再生につなげていく、こういったことが極めて重要だと思うんですね。
　かつて、菅前総理、完全な総理ではないんですが、菅前総理が増税による経済成長を主張しておった。そのときの官房長官が大臣であったんですね。増税による経済成長ということについて、今、経産大臣、あるいは政権がかわって、大臣のお考えはどうでしょうか。同じ路線をおとりでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、短期で物を考えて、短期の施策として、例えば御指摘いただいたような法人税の特定地域に対する特区的優遇とか、これは国際環境の大きな変動に対する迅速適切な対応として、さらにしっかりとした組み合わせをしていかなきゃならない。立地補助金などの拡充を進めておりますが、税制を含めてやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
　それから、無駄の削減と税制との関係でいえば、私も行政刷新担当大臣を務めさせていただきましたものですから、さらに無駄の削減ということについて努力をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
　その一方で、では税と経済との関係について申し上げますと、今の日本の国内消費に対して影響を与えているのは、目の前の税率がどうであるのかということ以上に、将来に対する不安の方がより要素として大きいというふうに思っております。年金や医療、介護などについて、既にそうしたものを受給している、サービスの提供を受けている世代にとどまらず、私は今四十七ですけれども、私やさらに若い世代を含めて、将来に対する不安が消費を減退させている大きな要因になっていると私は思っております。
　そうした意味では、増税が景気にプラスのはずはありませんけれども、将来に対するしっかりとした社会保障の姿、そしてそれに対する国民の皆さんの安心をつくる、その中においては、財源をどうやって確保するのかということの絵姿をしっかり見せる、このパッケージがしっかりと出せて、そのことがしっかりと国民の皆さんに信頼をしていただくことができれば、そのパッケージの中に増税が含まれていても、私は経済にプラスに働くと思っています。
○菅原委員　確かに、今後の日本の社会保障を考えれば、それこそ年間一兆円ずつ経費がふえてくる。だからこそ、私どもの政権時代から、税と社会保障の一体改革を進めようと。現政権下でもお進めしているわけでありますけれども。
　やはり年金、医療、介護、福祉、この社会保障の部分と今のかかる経済、ましてや大震災が起き、個人も中小企業もこれだけの大変な被害に遭っている。あわせて歴史的な円高。ここで海外にどんどん企業が逃げていっている。研究開発を進めても、結局、それこそ国内で疲弊し切って、海外に行ったときには体力がなくなる。言ってみれば、予選を勝ち抜いてようやく甲子園に出たけれども一回戦で負けてしまうような、こんな状況も出かねない。こういった中で、やはり国内におけるデフレ対策というものが極めて欠如しているのではないか。脱デフレということが野田政権において極めて不足をしているように思います。
　ですから、今大臣のおっしゃった論で言うと、確かに、野田政権発足当時は、日経平均九千円を超えるかもしれない、一万円に届くかもしれない、こういう流れがあった。それは、おっしゃるように、財政再建に資する、そうしたメッセージが極めて強かったからだ。しかしながら、その後の流れを見ますと、脱デフレということが余りにも欠如している。また、そういうメッセージ性が極めて弱い。
　そもそも、この前の野田総理の所信表明の中でも、デフレという言葉はたった一回しか使っていないんですよ。菅前総理のときは、デフレ、デフレ、デフレと、一回の演説で五回か六回使っているんですね。言うほどにデフレになっちゃうんじゃないかというブラックジョークがあったくらい。この違いは何なのか。そう考えますときに、やはりマーケットは、脱デフレということが後退をしているというふうに見ているんだと思うんです。
　いみじくも、日銀総裁の白川さんがこう言っているんです。成長力が底上げされて初めて物価のマイナスが消えると。つまり、財政再建と経済成長はセットでなければいけない、裏を返せばこう言っているわけですが、そう言いながら、量的緩和あるいは利上げ、利下げ等についての判断は極めてネガティブなスタンスを持っておられるな、こういうふうに考えているわけです。いずれにしても、財政再建の前にやはり経済成長あり、経済成長なくして財政再建はない、このことを強く申し上げておきたい、こう思っております。
　次に、円高対策そのものについてお尋ねをしたいと思います。
　安住財務大臣が、急激な円高に対しては断固たる措置をとる、こういうふうに再三国際会議の場や会見等でもお話をされています。この点について、大臣、どういうふうに思っておられるか。それと、急激な円高に対しては対策をとる、しかし、緩やかな、振れが少ない、しかしながら中長期的な円高ということに関してはどういう対応をとろうとお考えなのか。今の段階で結構ですので、お示しください。
○枝野国務大臣　過度な、また急激な円高は産業の空洞化を加速させる、その結果として国内の雇用を失わせていくということでありますので、これに対しては必要なときに断固たる措置が必要であると思っております。閣議決定をした円高への総合対策においても、「為替市場の過度な変動は、経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続き、その動向を注視するとともに、あらゆる措置を排除せず、必要な時には断固たる措置をとる。」とされております。
　また、では急激でなければいいのかというと、それも当然のことながら、ゆっくりと進行する円高であっても、もちろん対応する時間的ゆとりがあるという側面はありますが、産業の空洞化を加速し、国内から雇用の場が失われていくおそれがありますので、これも望ましくないというのは間違いありません。
　いずれにしても、実体経済を超えたマーケットの変動ということに対しては、厳しく対応していかなきゃならないというふうに思っておりますし、また、為替の状況をしっかりとにらみながら、短期的な、特に円高によって直接打撃を受ける皆さんに対するセーフティーネット、あるいは円高によって投資環境において日本が相対的に不利になっている部分について、ここを底上げする手当て等については、マーケットの状況を見ながら、迅速かつ適切に対応していく必要があると思っております。
○菅原委員　今の御答弁で、デフレから脱却するメッセージやらスタンスというものがどうも感じ取れないわけなんですね。
　いわば、円高そしてデフレの背景には、やはり実質金利が高いという極めて大きな要因があると思うんです。実質金利は、御案内のとおり、名目成長にデフレの分だけ結局乗っかってしまいますから、その分高くなってしまう。実質金利が高いということは、結局、その通貨の価値あるいはそれを現金化できる国債、こういった資産が相対的に評価が高いということになっているわけでありまして、当然内外の投資家はドルを売って円を買う、こういう行動に走っているからこそ今の円高になっているわけです。
　だから、財務省も日銀も、外的要因が極めて大きいかのごとくの発言を繰り返されておりますが、やはり国内あるいは日本政府として、やるべき手は徹底的に打たなければいけない。量的緩和もそうでありましょうし、いわばデフレ対策ということをきちっと、実質金利を下げていくんだという行動をとるべきであって、そのためにはどうあるべきか、この点をしっかり政府としても進めていただきたい。
　あわせて、欧米諸国は、アメリカのＦＲＢ、バーナンキ議長も、口先介入をし、なおかつすぐ大胆な量的緩和を進めてきております。当然、来年大統領選がありますから、かなり過度なこうした行動を今とっていることは一つの傾向であろうか、こう思うんです。日本の場合、やはり繰り返し、きょうも日経でしたか、いわゆる為替介入を検討というようなメッセージ、財務省、日銀でしているんだと思いますけれども、検討ではやはりだめですね。
　いわゆる戦後最高値を記録した中で、大胆に為替介入をして量的緩和をやる、今までの規模以上のものをやる。協調介入ということが理想的だけれども、先ほど申し上げたような、今それぞれの国の通貨政策、あるいはそれぞれ選挙があって、自国の通貨を安定させ、あるいは輸出をふやしていく、こうした貿易政策をとるとするならば、やはり協調介入というのはなかなか難しいと思います。しかし、だからこそ、あらゆる機会をとらえて、国際会議の場をとらえて、実質金利を下げるための量的緩和を進めていく、大胆な円高是正策というものをとるべきだ、こう思うんです。
　これは直接の担当ではないと言うかもしませんが、経済政策はまさに円高、デフレに極めて左右されます。だからこそ、経済担当大臣として、政府なり、財務当局なり、日銀なりにきちっとメッセージを発してほしいと私は思うんです。内閣の一員だからと言って逃げないでいただきたいんですが、この辺どうでしょうか、大臣。
○枝野国務大臣　今、御指摘いただいたうち、円高については、経済の実態を反映しないレベルで、乱高下というか、むしろ円高の方向に急激に動いているという状況に対して、必要に応じて適切、大胆に対応していくというのは、これは私の意見にとどまらず、内閣として閣議決定している方針でございます。
　それから、その話とデフレ対策の話はちょっと次元が違うというふうに私は思っておりまして、もちろんデフレに対しても、金融政策で対応していく部分は今後も続けていかなければならないというふうに思います。
　では、今、金融政策で脱却できる次元のデフレなのかというと、私はそうは思っておりません。むしろ、我が国の潜在的成長力をいかに高めていくのか、その部分のところがしっかりと目に見える形になっていきませんと、いかに金融政策を打ってもデフレから脱却することはできない。そうした意味では、まさに成長の芽をしっかりと育てていくことによって、潜在成長力が、特に将来に向けての期待値が高まっていくという構造をつくっていくことが何よりのデフレ対策だと私は思っております。
○菅原委員　大臣おっしゃるように、確かに金融政策のみならず、産業政策あるいは成長率を高めていく、このことは当然のことでありまして、だからこそ、あえて私は経済担当大臣ということでお尋ねをしたわけです。
　それにしても、今の政権、政府の金融対策は、余りにも後手後手であり、しかもツースモール・ツーレートというように、極めて果敢な状況でない。こういったことがすべてマーケットに反映をしている、あるいは日本全体の経済に大きな影響を与えかねない、こういう状況に私はとらえております。
　はっきり申し上げれば、日銀総裁が自分の首をかけてでも大胆な量的緩和をやって、あのときにこの状況で一定の円高がとまったんだ、是正されたんだ、これぐらいの覚悟なくしてこの難局は救えない。これ以上、日本の経済が疲弊して、海外に企業が出ていって、工場が出ていって、国内の空洞化が進んで、雇用が落ちて、失業率が高まれば、これは国として、国家として成り立ち得ないくらいの状況であると思うんです。
　だからこそ、デフレ脱却、円高対策はまさにこの政権の一丁目一番地。復興復旧も当然その前にあります。しかし、同時に、パラレルにこの政策をきちっと推し進めていく。それを経済省庁としてきちっと認識した上で、あらゆる手だて、政策をコーディネートして、潜在的な成長率を高めていく、次代につなげていくということが極めて大事だと思うんです。
　今回のこの三次補正、既に三党協議が行われておりますから、私どももあらあらの内容を手にしております。二十一日閣議決定で、今週の金曜日に提案をされるということです。
　その中で、一例として言うと、いわゆる野田政権の円高、空洞化対策の目玉と言われております国内企業立地補助金、これを見ますと、五千億円なんですね。これは喫緊の課題として、しかも目玉とするんであれば、やはり一兆円。私ども自民党は一兆円ということで要望してきたわけですが、結局いろいろと削られてしまって、この立地補助金が五千億で極めてインパクトの少ない、こうした計上に今なっているんですね。
　やはり、景気というのは心理的な効果が極めて大きいわけでありますから、私は、今回追加で増額すべきだと思いますし、あわせて二十四年度以降も果敢に継続をするべきだ、こういうふうに思っております。これは答弁を求めません。
　次に、原発事故の問題に入りたいと思います。
　枝野大臣は、今月十八日のパリのＩＥＡ閣僚会議の後の記者会見で、世界最高水準の原子力安全の技術、知見を世界に提供したい、こういうふうに述べておられましたね。こうやって原発の輸出を引き続き推進する、これは経産大臣としての一つのセールスということなのでありましょうか。しかし、その二日前の十六日のＮＨＫの「日曜討論」を見ておりましたら、我が国のエネルギー政策の責任者である枝野経済産業大臣が、将来の日本のエネルギー政策についてという問いに対して、原発に依存しなくても十分に成り立つ絵をしっかり描きたい、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　これは、かかる今の国の状況、政治にコミットしている人間であれば双方理解できなくはない。しかしながら、これを例えばフランス国民、あるいは原発を輸入する側の相手国の国民が見た場合、安全なものを輸出したいと言っていながら、原発に依存しない社会をつくるというのはどういうことなんだ、矛盾しているんじゃないか、率直にそう思うと思うんですが、この点、大臣、どうですか。
○枝野国務大臣　今の点については、特に関係する諸国とＩＥＡの際にはバイの会談を行いました。アメリカのチュー・エネルギー長官ですとか、あるいはトルコの大臣など、大変御関心をお持ちでありましたので、今の考え方をきちっと説明してまいりました。
　つまり、原子力について我が国は、これまでの蓄積としても、今回事故は発生いたしましたが、世界で何本かの指に入る原子力についての技術を現時点で持っております。また、今回の原発事故を踏まえて、さらなる安全性を高めるための最大限の努力を払っているところであります。これについて、特に事故の教訓等については国際社会としっかりと共有させていただいて、世界の国々で使われている原子力の安全に対してさらに貢献をしていきたい。
　それから、輸出との関連については、我が国は、今回の事故も踏まえて、原子力からの依存を限りなくゼロに近づけるべく努力を進めていくということを申し上げました。これについては、それぞれ国によって、一つは、例えば地震や津波が起こるリスクが大きく違います。あるいは、国ごとの社会の状況や国民の受けとめもそれぞれ違います。そうしたことの中で、基本的に各国がそれぞれの主権の範囲の中で、原子力発電をどの程度活用していくのか、活用しないのかということはそれぞれに判断をするしかない問題だろうというふうに思っております。
　そうしたことの中で、我が国は、さまざまな総合的な要因の中で依存度を下げていく。最終的にどうしていくのかということについては、まさにこれから国民的な議論を行っていきますが、そうしたことを前提としながら、なおかつ日本の持っている技術について利用したいという国があれば、そして、特にこれまでさまざまな外交的な積み重ねがある案件については、これは日本の事情が変わったから、日本の事情だけで勝手にやめますというレベルの話ではない。御要望があればしっかりとそれに対応して、従来の積み重ねの延長線上の案件については責任を持って対応しますということを申し上げました。これは十分、特にアメリカのチュー長官などには、非常によくわかったということで御理解をいただいたと思っております。
○菅原委員　今のお話を聞いておりまして、売る方の責任もあれば買う方の責任もある、こういう論だと思うんです。
　確かにそうでありますけれども、やはりこの福島第一原発の事故の徹底究明がなされていない、この状況の中で、幾ら世界最高水準のものが国内で製造されていたとしても、これはなかなか。
　これは、冷や水を浴びせるわけじゃないんです。いいものだからこそ輸出をする、買ってもらうという商行為においては一つだと思います。しかしながら、未曾有の我が国の原発事故が起きて、まだ収束もままならない。その徹底究明もされていない。こんな中で、本当に原発の安全性というものが説得力を持って相手国に伝わるかどうか、この点はやはり大きな疑問が生じざるを得ない。売れればいいんだ、経済行為であればいいんだということではなくて、売る責任ということに関してもきちっと私どもは持ち合わせなければいけない、こう思っております。これは、また次の議論にしたいと思います。
　きょうは文科省から神本政務官においでいただき、十時から委員会があるそうで、順番を変えて質問します。
　まず、東京電力の本賠償にかかわる仮払いのことについてお尋ねをしたいと思います。
　さきの通常国会においても、一刻も早い被災者の実質的な救済のため、我が党また公明党が共同で、本賠償の支払い時間を要する応急対策として仮払い法の成立にこぎつけたわけであります。今回、震災後の経済戦略に関する特命委員会というものが党内にありまして、私どもから、迅速な仮払いの支払いについて千七百億円、そして原子力の被害応急対策基金として三千億円、四千七百億円を要望したわけなんですね。ところが、三次補正の案を見ておりますと、どこを見てもたった二百六十四億しかついていないんです。
　これは、ここにいる梶山筆頭理事がさきの常会の質疑で指摘をした中で、当時の経産大臣の海江田さんが、法律に先駆けて東電に指示をして、仮払いも迅速にやるべし、こういったことで始まった仕組みであった。ところが、今月十九日まで調べましたらば、トータルでたった千三百三十五億。しかも、今回が二百六十四億。合わせて一千六百億程度しか政府としてそういう腹づもりがない。仮払いに対して極めて後退をしている。
　五千億規模で本来はやるべきだ、こういうふうに思っているんですが、この点、今の進捗状況はどうなんでしょうか。
○神本大臣政務官　お尋ねの賠償についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、この損害賠償については一刻も早くということがまず基本に必要だと思っております。東電による迅速な賠償が基本でありまして、現在、東京電力において、すべての原子力損害について、本賠償の受け付け、支払いが開始されていることは御承知のとおりでございます。
　一方、御指摘の国の仮払いについてでございますが、これは東電の本賠償がおくれるような場合には、緊急の措置として国が簡易な算定方法で仮払金を支払うということになってございます。そのような観点から、現在、被災四県、福島、茨城、栃木、群馬、この四県の観光業であって、中小企業者が受けた風評被害を対象として、九月二十一日から開始をしているところでございます。
　御指摘の第三次補正予算の要求においては、国による仮払いの対象に係る現在来ております当面の支払い請求に対応できる規模として、関係省庁が得ている見通し等を踏まえて、二百六十四億円を計上するとしたものでございます。
　文部科学省としましては、東京電力の本賠償と国による仮払いにより一日も早く被害者の救済がなされるよう、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
○菅原委員　本賠償と仮払いをあわせてやる、これはそういうことなんでしょうけれども、では何のための仮払い法案だったのかな、こう思わざるを得ないんです。
　やはり東北は極寒。厳しい冬を迎える中で、企業も住宅も個人の生活も本当に大変な状況。原発事故の放射能による、またさまざまな風評被害等々を含めると、本当にきょうの生活にきゅうきゅうとしている中で、仮払いをすべしという法律ができたにもかかわらず、こんな二百六十四億程度のボリュームではとてもこれは容認できませんよね。東電が少しでも本賠償で払い始めているからというような、やはり国の本腰が入っていない、こう言わざるを得ない。このことを指摘しておきたいと思っております。
　そういうことで、順番を変えて、またホットスポットのところをお尋ねしたいと思います。
　まず、先般、千葉県の柏市で二十七万六千ベクレルという大変多量のセシウムが検出をされました。
　環境省の基本方針案では、国の支援対象となる除染対象地域が福島県以外にも全国に広がりつつある、今、こういう拡大の見通しを環境省の方でも示しているわけなんですけれども、各自治体や学校や幼稚園、それぞれ自主的に除染を自費で、自治体の経費でやっているわけなんですよね。これは、国が原発、放射能の責任の一端を担っていると銘打っている中で極めて対応が遅い。
　今、私の地元は東京・練馬でありますけれども、八百七十四カ所で放射線量をはかったわけなんです。全部練馬区の持ち出しなわけですよ。これは当然、全国の市町村、都道府県、それぞれ対応していますけれども、国の責任で、これは私ども自民党も原発を推進してきたその責からは逃れられない。しかし、今、現政権においてこのような事故が起きて、人災ともいうべきいろいろな経過もなくはなかったと私は思います。
　こうした中で、ＳＰＥＥＤＩにしても、二カ月後に出すようなこと、これは後でまた議論したいと思いますけれども、こういった状況の中で、被災、福島のみならず全国にこうした放射性物質が拡散をしているということはやはり一大事であります。
　したがって、除染も当然大事ですけれども、まずその前に、計測をする予算を国できちっととっていただきたい、このことを申し上げておきたい。この点について、御答弁をいただきたいと思うんです。
　あわせて、健康被害対策も当然です。学校の給食の内部被曝の問題も今どんどん全国に広がって、例えばどこの県産地の米なのか、野菜なのか、果物なのか、食品なのか、こういったことが今、全国の若いお父さん、お母さんから、私も街頭、駅に立っておりますと、そんなところでしゃべっていないで子供たちの給食の内部被曝の問題を真剣に考えてくれと。これは、小さいお子さんを持つ親御さんからすれば当然のことだと思うんです。
　当然、県の出荷規制があって、それをクリアしたものが出荷されて給食に使われているというふうに認識はしているわけですけれども、やはりポジティブリストに関しても、今の暫定基準値の高さを五百ベクレルということでやっておりますけれども、これもちょっと下げていくような、こうしたことが実質的に事実上のポジティブリストの確立につながるんではないかと思っているんですが、今申し上げたこと、三点、お答えできる範囲でお願いいたします。
○神本大臣政務官　まず、モニタリングについてでございますけれども、文部科学省においては、全国的なモニタリングについて、七月に設置されておりますモニタリング調整会議で決定をいたしました総合モニタリング計画に沿って現在行っているところでございます。
　具体的には、四十七都道府県におけるモニタリングポストによる空間線量率や土壌等の放射能調査の実施、また東日本を中心とした航空機を用いた広域モニタリングの年内実施、これは十月二十五日現在で、一都十一県の結果を既にもう公表済みでございます。
　こうしたことに取り組んでいるところでありますけれども、さらに、先週の金曜日、十月二十一日には、内閣府、文部科学省及び環境省で、当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針というものを取りまとめて発出しております。
　具体的には、地方公共団体が地域住民のニーズに応じて人、主に子供の集まる公的スペース等において放射線量を測定するに際して参考となるガイドラインを提示しております。また、地方公共団体からの個別の相談や要請に応じて、技術的な支援を行うということでございます。
　また、周辺より放射線量の高いところ、地表から一メートルの高さで、周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所がありましたら、地方公共団体や民間団体等がそういったところを発見した場合には、文部科学省がその連絡を受けまして、除染が容易でない汚染があると確認された場合には、環境省、内閣府原子力被災者生活支援チームが市町村と連携して、市町村の要望を踏まえて除染の支援を行うこととしております。
　先般出ておりました柏市につきましても、直ちに文科省が測定に行きまして、柏市の要請を受けて、現在、環境省が除染について連携して支援を行うこととなっております。
　今後とも、この対応方針に沿って、文科省としても、周辺より高い放射線量の箇所が見つかった場合には、適切に対応を進めてまいりたいと思っております。
　また、モニタリング計測を国として責任を持って措置すべきではないかということでございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げました全国四十七都道府県に一基ずつ設置されたモニタリングポストを、さらに二百五十基ふやしまして、全国の固定型モニタリングポストを増設するために必要な経費や、ゲルマニウム半導体検出器、これはさまざまなものをその中に入れて放射能を検出するわけですけれども、それを各都道府県に一台ずつ追加的に整備するということにしております。基本的に、文部科学省は、都道府県に対して、この計測モニタリングについての措置を行うということになっております。
　それから、もう一つは、東日本を中心とした広域的な航空機モニタリングに必要な経費についても措置をしてございます。
　それから、給食についてでございますが、これについては、委員御指摘のとおり、特に福島県のお母さん方から私どものところにも、個別にも、それから団体でも陳情、要請がたくさん来ておりまして、給食の安全確保に対しては、七月に教育委員会、学校等に対して、出荷制限等の情報に十分留意をするということや、保護者へのきちんとした情報提供を行うことなどについて指導を行ってきているところでございます。
　現在、食品については、厚労省や農水省で、出荷段階で都道府県において検査が行われ、出荷制限等の措置がとられているところでございますけれども、事学校給食に関しましては、先ほど言いましたような保護者等の不安が強くございますし、より一層の安全、安心を確保することが必要であるということは文部科学省としてもしっかりと認識をしております。
　それで、今回の三次補正予算案の中に、厚労省、農水省の検査体制の上に、さらに文科省としても、学校給食の食材の検査に関する事業ということで予算計上をしているところでございます。
　具体的には、都道府県に対して、学校給食の食材を検査するための機器を整備する費用の一部を補助するというものでございます。
○菅原委員　いろいろと御答弁いただきましたけれども、経産大臣にちょっと今のことで関連してお尋ねをしたいと思うんです。
　まずはモニタリング計測、この計測の予算を自治体任せにしていること自体、原発事故の対応担当大臣としてこれでいいのかどうか。これはやはり国できちっと予算をとるべきだ、この点について。
　あわせて、今お答えがあった給食の内部被曝に関して、今回の補正予算で対策費がたった一億円ですよ。しかも、この計測に関して、先ほど申し上げたように、私の練馬区、四十八キロ平米において八百七十四でモニタリング計測をしている。ところが、今、国のお話では、四十七都道府県に二百五十カ所のポイントというようなお話でした。これはやはり、国と自治体は、区民あるいは住民の方の要請を受けて、徹底して安心、安全の確保のために進めているわけですけれども、国とのその感覚が余りにも違い過ぎますよ。
　大臣、これはどうですか、二点。
○枝野国務大臣　今回の原発事故によって生じた汚染の除染でありますとか、あるいはもう明らかに今回の原子力事故の結果として放射線量の高い地域、これは国の責任でしっかりと予算についても確保して行っていく。それから、広域的なことについても、航空モニタリングを初めとして、どの地域ぐらいまでがまさに影響を受けているのかということについては国の責任でしっかりやらせていただいているところでございます。
　その中で、面的には高い放射線量ではないけれども、いわゆるホットスポットの問題を御心配の自治体の皆さんあるいは住民の皆さんが、それぞれ独自にこの間モニタリング調査を行ってきているところでございまして、これについてしっかりと国としても支援をしていく必要性は十分感じておりますが、その予算の持ち方等については、それぞれ自治体ごとにいろいろなお考えもあるというふうに承知をしておりますので、御提言として受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
○菅原委員　いや、自治体のそれぞれの考えはみんな、国が当然やるべきだ、予算を持つべきだということでありますから、きちっと内閣の中でしんしゃくしていただきたいと思います。
　政務官、どうぞ委員会にお戻りください。ありがとうございました。
　東電の福島第一原発の賠償の問題についてお尋ねをします。ちょっと時間が迫ってきましたが、足早に参ります。
　まず、先般発表されました東京電力に関する経営・財務調査委員会、今後、第三者委員会と申し上げますが、この報告書を見ますと、二十二年度の有価証券報告書を見ると、連結簿価ベースで東京電力の資産の合計というのは十四兆七千九百億円あるんですよ。固定資産が十一兆八千八百億円、流動資産が二兆九千百億円。これだけ大きな資産を持っていて、大臣も社長初め三人呼ばれて、これから二兆五千億経営改善せよ、こういうふうにおっしゃっていました。しかし、今回この第三者委員会から出された報告書の中を見ますと、有価証券、不動産と合わせてたった五千八百億ですよ。たった五千八百億の売却を求めるにすぎない。しかも、求めている。
　これに対して、大臣、トータルで二兆五千億経営改善せよと言ったけれども、今すぐ、東電の資産売却あるいは人員整理、役員の給与、九電に対する姿勢と同じくらいこの問題はきちっとすべきだと思うんですが、今後このまま廃炉あるいは除染費用を除いても、結局、賠償総額は年間三・五兆円と見積もられている。
　しかし、全体像としてどれだけ賠償額がかかるのか、政府でつかんでいますか、この点をお尋ねしたいのと、結局これは国民負担に回ってしまう、こんなことはやはり国民感情からすれば許されるものではない。これを圧縮するためには、東電の十四兆七千九百億円の総資産に対して、大臣としてはどのような改革を進め、いわゆる電気料金の値上がりに上乗せをしない、そのための圧縮をどうやっていくのか、この基本的な考え方をお示しください。
○北神大臣政務官　お答えしたいと思います。
　まず資産売却の話ですが、先生がおっしゃった数字というのは第三者委員会の報告だというふうに思います。これは御案内のとおり、中立、専門的な立場から検討を行ったもので、実際にこれから原子力損害賠償支援機構の方に引き継がれて、そこでさらに詳細な調査が行われるということでございます。
　第三者委員会の方では、全部で約七千億円の資産、事業を三年以内に売却するという方針を提示されました。いずれにせよ、今後、支援機構で詳細な調査をして、さらに精査された方針が出てくると思いますが、政府が支援を行うに当たっては、大臣が常日ごろ言っていますように、資産売却を含む徹底的な東京電力さんの経営合理化を行うことが大原則でありまして、機構との特別事業計画の認定に当たっては、政府としても、東京電力の資産売却が適切かつ十分なものであるということをしっかり見きわめていきたいというふうに思っております。
　あともう一点ございました。損害賠償の話ですが、簡単に申し上げますと、これについても第三者委員会で今、積み上げの数字じゃなくて、機構が資金をするためにどのぐらい必要か、この準備のための試算を行ったところでありまして、実際の数字については、機構の方で特別事業計画を策定するに当たって改めて検討が行われる。
　ですから、まだ損害賠償の費用の数字というものは確定をしておりませんが、それについても、まず第一義的には東京電力が原賠法上の責任を持っておりますので、損害賠償を支払うことになる。その上で、足りない場合は、政府として、今まで原子力政策を推進してきた責任もありますので、原子力損害賠償支援機構法の枠組み等を通じて、被害者の方々に迅速、適切な救済のための万全の措置を行っていきたいというふうに思っております。
　国庫負担のあり方ですが、これについては、機構が仮に特別資金援助を行う場合は、政府から交付国債を受けるということになります。機構としては、この交付国債を償還するために、電力会社が納付をする一般負担金、特別負担金というものをもって、これで国庫へ償還の額に達するまで納付を行っていくことを考えておりまして、これによって国庫の負担をできるだけ最小化していきたいというふうに思っております。