○佐藤泰介君　私は、自由民主党、新党さきがけ、社会民主党・護憲連合を代表して、日米物品役務相互提供協定そのものについて、橋本総理大臣及び関係閣僚に質問をさせていただきます。
　主権国家にとって、安全保障政策ほど重要な政策はありません。しかし、安全保障と申しますと、ややもすると軍事面ばかりが強調されますが、政治、経済、文化などあらゆる分野での国際間の信頼醸成措置こそが、紛争の可能性を未然に防止するとの観点から、理想的な安全保障政策と言えます。
　我が国の安全保障政策の根幹をなすものは、申し上げるまでもなく、日米安全保障条約に基づく日米協力関係であります。冷戦時代の東西対立という図式の中で生まれた日米安保体制のもと、我が国は米国と同盟を結ぶことにより経済発展を遂げることができました。
　冷戦終結以後、我が国にとっての潜在的脅威が縮小する一方で、世界各地では地域紛争や民族紛争といった対立が頻発しており、この傾向は我が国周辺地域といえども例外ではありません。我が国は、国土防衛という狭い意味での、しかし根本的な安全保障を揺るぎのないものとするとともに、信頼醸成という広い意味での安全保障のあり方を模索し、その枠組みの確立を急ぐ必要があります。
　このような意味において、先月行われたクリントン・アメリカ合衆国大統領と橋本内閣総理大臣との首脳会談で日米安全保障条約の再確認が行われたことに伴い、日米両国の。パートナーシップが強化され、新たに生まれ変わった日米関係が、二十一世紀に向けて我が国の平和を引き続き保障するとともに、アジア太平洋地域、さらには世界の平和と安定に貢献することを日米両国首脳が約束したことは、時宜を得たものであり、日本国憲法の理念と合致するところと評価いたします。
　我が国の安全保障に焦点を絞れば、昨年の防衛大綱の改定作業の結果、日米安保体制の信頼性の向上を図り、自衛隊と米軍との協力関係を強化することがますます重要な課題となりましたが、その意味において、日米安全保障共同宣言はその重要性を改めて我が国国民に想起させました。
　ただいま議題となっております日米物品役務相互提供協定は、自衛隊と米軍との協力関係を強化し、もって日米安保体制の信頼性の向上を図るための一づつ方策であり、我が国有事に備えての共同訓練のみならず、ＰＫＯや人道的な国際救援活動においても自衛隊と米軍との物品・役務の相互提供について規定しています。このことから、日米同盟は、世界の平和と安定に寄与するための総合的な安全保障の基盤であることを国際的に宣明したものと認識いたします。
　そこで、まず、本協定が作成された背景及び経緯並びにその意義について、橋本総理大臣の説明を求めます。あわせて、本協定を締結することにより日米安全保障条約の運用面でいかなる効果が得られるものと考えておられるのか、総理大臣の所見をお伺いします。
　本協定の適用範囲は、自衛隊と米軍との共同訓練及びＰＫＯ並びに人道的な国際救援活動とされており、素直に解釈すれば、平時に限定されているものと理解できます。しかし、米国がＮＡＴＯ諸国やアジア諸国との間で従来締結している同種の協定を検証してみますと、平時のみならず、有事においてもその適用を明示的に規定している場合が多く、また、平時適用が主であっても、明文規定がないことから、有事への適用を必ずしも排除したものではないと思われるものもあります。
　日米両国政府間の交渉において、平時限定である旨を明示的に規定しないこととした経緯及び理由を説明していただくとともに、日米安全保障共同宣言において我が国周辺地域の有事の際の日米協力に関する研究の開始を約束したにもかかわらず、そのような事態における本協定の適用は全く想定されていないのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
　従来実施してきた日米共同訓練は、我が国有事を想定した日米共同対処のためのものであり、我が国が保有する個別的自衛権の準備行動として国内法上も国際法上も容認されるべきものであります。しかし、軍事訓練のすべてが容認されるべきものではなく、その態様により判断されるべきものであることは、さきの台湾の総統選挙に軍事的な圧力を加えることを目的とした中国の軍事演習の例を引くまでもありません。
　今後の日米共同訓練が、国連憲章においても我が国憲法においても禁じられている武力の威嚇とならないよう、また、法治国家として、我が国政府が憲法で禁じられていると解釈している集団自衛権の行使にまで法的裏づけもなく踏み込む結果とならないよう、政府は我が国の確固とした指針を持って共同訓練計画の立案に当たる必要があるものと考えます。
　しかし、同時に、国際情勢の変化、国際社会における我が国の地位の向上、我が国に期待されている役割の増大、日米関係の質的変化など、あらゆる関連要因を勘案してみますと、我が国が国際貢献を行うに当たって、集団自衛権にかかわる問題が浮上してくることが時としてあります。国際の平和と安全の確保を目指し、日米協力あるいは国連協力のために我が国が行わなければならないことを整理し、憲法に従い、集団自衛権を行使しない範囲において必要な法令整備を行うために、政府と私たち国会議員との間において前向きな議論が展開されることが望ましいと考えますが、総理大臣の所見をお伺いします。
　次に、本協定に基づき提供することができる物品または役務には、部品・構成品という区分に係るものとして武器が含まれておりますが、政府は、この武器提供を武器輸出三原則等によらないこととしております。また、提供先が米軍に限定され、提供された物品の使用目的及び移転の制限により、武器輸出によって国際紛争等を助長することを回避するという三原則等の基本理念は確保されるとしております。
　かつて、対米武器技術供与の道を開いたときには、武器輸出三原則等によらないこととしながらも、武器そのものの対米輸出については従来どおり三原則等により対処することとしておりました。本協定を締結することにより、一定の制限のもとではありますが、武器そのものの対米輸出の道が開かれる可能性が生ずることになります。このような流れは、武器輸出三原則の形骸化につながり、やがてその基本理念さえ軽んじられる結果となることを懸念しますが、政府として武器輸出三原則を堅持していくとの明確な決意を示していただきたいと思います。
　特に、本協定の国会提出に当たって、与党政調会議レベルで、「日本国憲法、現行法制、武器輸出三原則の基本を堅持すること」及び「武器部品が第三者に移転され、国際紛争を助長することのないようにすること」が確認されているわけでありますが、政府としてこうした確認に基づいて対応していくつもりか、あわせて見解をお伺いします。
　国連が創設されて半世紀が経過した現在においても、残念ながら、国際の平和及び安全の維持のための国連の措置が十分な効力を生ずるには至っておりません。国連改革の努力は始まったばかりであります。その作業が今後いかに進められるのかを見通すことは、現時点では困難であります。
　我が国は、従来、日米安全保障条約を国の安全保障の根幹に置いており、二十一世紀を見通しても、この政策を堅持せざるを得ません。したがって、今後も政府は、長期にわたり、地位協定に基づき、米軍による在日施設及び区域の安定的かつ効果的な使用を確保する義務を負うことになります。このように考えれば、国土の一％足らずの沖縄に在日米軍基地の実に七五％が集中し、沖縄はそれに伴う負担と犠牲に苦しんでいるという実槽を何としても解消する責任を政府は強く自覚すべきであります。
　先月、沖縄米軍基地の整理統合・縮小に関すろ日米特別行動委員会の中間報告において、普天間飛行場を含む沖縄米軍基地面積の約二〇％の返還合意が発表されたことを評価いたします。しかし、その返還が実現したとしても、依然、沖縄への米軍基地集中という現実は変わりません。沖縄県知事が強制使用の代理署名を拒否した楚辺通信所の一部用地のほかにも、沖縄には次期契約の応否が表明されている用地が数多くあります。
　このような問題を解決するためには、やはり日米両国間の協議のもと、沖縄の理解を得ることのできる抜本的な問題解決策を策定、提示することが必要なのではないでしょうか。楚辺通信所一部用地の緊急使用不許可問題に対する政府の今後の取り組み方を含めて、沖縄米軍基地のさらなる縮小問題並びにこの問題の抜本的解決に向けての総理大臣の決意をお伺いします。
　最後に、アジア太平洋地域における多数国間の安全保障協力への寄与についてお尋ねします。
　国家の安全保障にとって、有事に備える努力を払うことは重要な政府の責任でありますが、同じように重要な課題は、有事を起こさせない外交努力を重ねることであります。その意味において、さきの日米安全保障共同宣言において、多数国間の地域的安全保障についての対話及び協力の仕組みをさらに発展させることで合意したことは、重要な成果であると認識しているところであります。
　そこで、今後、アジア太平洋及び北東アジアにおいてどのようにして多数国間の安全保障の仕組みをつくり強化していこうと考えているのか、総理大臣にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕