Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　そこで、この問題で大臣に伺っておきたいんですけれども、いずれにしても、旅館業法違反にもなりかねない問題、あるいは、借地借家法違反、こういう法律によって禁止されていることですから、取り締まりはできるし、やはり深い検討が今必要だと思うんですね、貧困ビジネスと言われているものについて。
　とりわけ、経済的困窮者を相手にして、これがビジネスチャンスだということでもうけを拡大するなどということは、そもそもゆゆしき問題だと思うんですが、私は、この点では、職安機能の強化とか小口公的貸付制度とか公営住宅とか、あるいは借家入居の一時金貸し付けなり補助金なり、保証人引き受けの公的保証協会を考えることなり、仕事と住居と金融と福祉のセーフティーネットをちゃんと機能するようにすることが本来的な解決の道だというふうに思うんです。それをやっておかないと、犯罪というのは動機は単純じゃありませんけれども、今度の銃刀法改正の中でも経済的事由を考えてもらっているというのも、やはりそこに大事なところがあると思うんですよ。
　ただ、それは法律に書いたら済むということじゃなくて、やはり経済的困窮にならないようにちゃんとしていく。そういう点では、民間企業というのはもうけになるところへ行くんですよ。もうけにならないけれども必要とされる公の役割というのはあるわけですね。それが、この間、規制緩和だとか小泉構造改革などで大分ずたずたにされてしまったので、貧困と格差が拡大しました。
　これを放置しておくと、ますます追い詰められるということになりますから、そこをねらってビジネスチャンスと乗り込んでくる連中も生まれてくるわけで、私は銃刀法改正で経済的破綻を欠格事由にすることは必要だと考えるものですが、同時に、貧困ビジネスの蔓延など、大もとにある格差と貧困を拡大した政治はやはり改めていかないと、秋葉原事件などを深いところで防ぐということができないということになります。
　セーフティーネットの張り直し、根本を正す政治の取り組みについて、政府としてどういうふうにやっていこうというお考えかを大臣に伺っておきます。
○佐藤国務大臣　先生がおっしゃられたことは理解をさせていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、生意気を言うようでありますけれども、政治家の使命は、全国民が豊かで幸せな生活を享受できるような世の中を築き上げることにあると思います。そもそも、経済的困窮に追い込まれる人がいないようにするための取り組みというのは積極的に取り組むべきだというふうに考えております。
　そういう意味で、現在世界を揺るがしている経済的危機等を原因といたしまして、我が国は経済的に困窮する人がこれから増加するということも想定できると思います。そういうことを含めて、閣僚の一人といたしまして、全力を挙げて先生がおっしゃられるような経済対策や生活対策等に取り組みたいというふうに考えております。
○吉井委員　今の金融、円高不況でますます状況が厳しくなっているんです。要するに、まず労働の問題があって、日雇い派遣とか、携帯でかかってきたところへ仕事に行く。安定して毎日きちんとどこかへ行くということができないで、雇用が不安定。したがって、雇用者所得が不安定。金がないから、住むところが不安定になってしまう、ネットカフェ難民と言われるような状態になったりとか、ゼロゼロ物件に行かざるを得ないという人たちですね。
　それから一方では、金に困って消費者金融、それがさらに危ないやみ金の世界にまではまり込んでしまうとか。そして、なかなか住民票が固定しないということで、福祉の面での、生活保護なり就職一時金なりで支援を得て生活の再建を図るということもなかなか困難というふうに、本当に大変なところにいる。その人たちのすき間をねらって、口入れ稼業的に派遣業をやってみたり、あるいはゼロゼロ物件のように住宅のところをねらっていくとか、やみ金でやっていくとか、すき間産業的に貧困ビジネスとして横行しているわけですね。
　だから、これはやはり大もとのところできちんと正すということをやらないことには、もちろん大きい対策もそうなんですけれども、そういうすき間産業的に貧困ビジネスとしてやるようなものについては、これはどの省庁の仕事だということじゃなくて、政府を挙げてこの機会にきちんと取り組んでいくということをやってもらうことが、あなたの場合、大臣であり同時に国家公安委員長をやってもらっていますから、自分の担当する銃刀法その他の世界でも、大もとをちゃんとすることを政府一体でやらないと大変なんだということを提起して、取り組んでもらうということが必要だと思いますので、もう一度伺っておきます。
○佐藤国務大臣　もちろん私どもの分野だけでそういうことが解決できるとは思っておりませんし、全閣僚、総理を中心といたします閣僚の皆様方にも御理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思います。
○吉井委員　次に、警察官の銃器の使用について伺いたいんです。
　佐賀署の交番勤務の男性警察官が女性警察官に実弾入りのけん銃を向けておどした事件について、どういう内容の事柄がいつ発生して、どのように扱われて、いつ公表されることになったのかを伺います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案は、佐賀県佐賀警察署の五十歳代の警部補が七月中旬と八月下旬の二回、交番内で執務中であった部下の二十歳代の女性巡査に話しかけましたところ、同巡査がこれに答えなかったことなどから、同巡査に対して笑いながらけん銃を突きつけたという事案であるという報告を受けております。
　けん銃は警察官としての職務を遂行するために貸与されているものでありまして、それがこのように不適切に使用されたことはまことに遺憾であると考えております。
　本件につきましては、現在、佐賀県警察におきまして捜査、調査を行っているところでございますけれども、これが尽くされ、明らかになった事実に即して、今後、事実関係が公表され、厳正に処分が行われるというふうに承知をいたしております。
○吉井委員　私は、その処分のこと、別にそれは内部で行われることですから、そのことよりも、七月十七日に一回目のピストルを突きつける事件があったんですね。それからその一週間後には、同僚の方から佐賀署幹部に報告はあったんだけれども県警までは話が行っていなかったということのようですし、八月二十二日に二回目の実弾入りのけん銃でおどすという事件が発生しているんですが、つまり、ずっとけん銃は所持したままなんですね。九月まで約二カ月間、けん銃を持ったままという状態だったんです。
　これは、容疑者逮捕で大変なことで現場に頑張っていただいているんですが、その場合、銃を向けたことについても報告が県警本部へ普通は行って、正当な職務執行であったということをきちんと確認する、そういう判断がされているというふうに思うんですが、この佐賀署の場合、本来、七月の十七日の最初の問題があった段階でよくそこは検討して、取り扱い規範に照らしてけん銃を取り上げる、そういう措置などを考えるべき事案ではなかったのかどうか、これを伺います。
○片桐政府参考人　御指摘のように、一回目の事案と二回目の事案があったわけでございまして、一回目の事案についてもし報告がなされ、的確な措置がなされていれば、二回目の事案は発生しなかったということは事実でございます。
　そこで、その一回目の事案の後に、では報告があったのかというと、この報告はなされていなかったというふうに私ども聞いております。しかし、なぜそういった報告がなされなかったのかという経緯につきましては、現在調査をしておりますので、その調査が明らかになった段階で、事実に即して我々も何らかの対処をしたいというふうに考えております。
○吉井委員　これは、警察官の皆さんが職務執行以外はけん銃を他者に向けてはならないというふうになっているものなんですね、もともと。また、銃器を持たせないで保管するということについては規定があるわけですね、これは専門医の判断とかいろいろなことももちろんついているんですが。
　一方では、警察官からけん銃を取り上げた事案について、県の人事委員会において、二年前の六月には、申立人に自殺のおそれや他者の危険性があったとは認められず、けん銃の保管措置には正当な根拠は見出しがたいとしたそういう県もあれば、一方では、佐賀では異常行動があってもけん銃を二カ月間持ち続けさせていたということも事実としてあったわけですから、取り扱い規範の扱い基準が都道府県でばらばらなのか、あるいは、佐賀県警のとった扱いないしはその基準が少しおかしかったのか。私は、本来、けん銃の取り扱い規範というのは全国一律の基準に基づくものだと思うんですが、その点はどうなんでしょうか、伺っておきます。
○片桐政府参考人　御指摘のように、けん銃取り扱い規範において、職員に精神的な故障があるとかいう場合には、その銃の保管を命ずるという規定がございます。これに基づいてそういった保管措置をとっている例というのは結構多数ございまして、ただ、いかなる場合にこの保管措置をとるかについては、個別具体の事情に即して判断すべきことでございますので、したがって、こちらがこうだったからこちらもこうであるべきだったということは、なかなか一概には言えないのかなというふうに考えています。
　本件について、今御指摘のように、佐賀県におけるところの判断に誤りがあったのか、それとも取り扱いがばらばらだったのかということでございますけれども、取り扱いがばらばらであるということは本来あるべきではないと思っておりますけれども、この佐賀県の扱いがでは変だったのかということについては、今現在調査を進めておりますので、調査の結果で明らかになった事実に即してこれから対処いたしたいと考えております。
○吉井委員　日本が銃社会になっては大変なことですし、けん銃等、銃というのはきちんと目的が明確であって、民主社会を維持していく上で必要な行使という範囲内にもともと限られているものですから、猟銃などにしても銃刀法できちんと規制しているし、暴力団その他の銃器等についてはもともと持たせないということで暴力団対策の中で皆さんに頑張ってきていただいているものなんです。
　警察官の方のけん銃の使用についても、犯人逮捕とか容疑者を逮捕する上で必要な場合で、引き金を引かなくても向けただけでも、その行為が正当であったかどうかまで厳格に検討されるぐらいのものですから、警察官の方の銃器の使用についても、そこはきちんとした基準に基づいて、佐賀県警で起こったような問題が明らかにされるとともに、県によってばらばら対応になるとかそういうことがないようにやってもらいたい。このことを申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、質問を終わります。
○渡辺委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、加藤勝信君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
平成二十年十一月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　木村　太郎君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　木原　　稔君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　西本　勝子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　武藤　容治君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森山　　裕君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　石川　知裕君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　仲野　博子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　栗本まさ子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高岡　正人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　河井　克行君　　　　　武藤　容治君
　　谷川　弥一君　　　　　冨岡　　勉君
　　永岡　桂子君　　　　　遠藤　宣彦君
　　丹羽　秀樹君　　　　　福岡　資麿君
　　西川　公也君　　　　　寺田　　稔君
　　大串　博志君　　　　　岡本　充功君
　　高井　美穂君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　永岡　桂子君
　　寺田　　稔君　　　　　西川　公也君
　　冨岡　　勉君　　　　　谷川　弥一君
　　福岡　資麿君　　　　　西本　勝子君
　　武藤　容治君　　　　　河井　克行君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　岡本　充功君　　　　　大串　博志君
　　川内　博史君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長岡島正明君、大臣官房総括審議官吉村馨君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長竹谷廣之君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、水産庁長官山田修路君、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、法務省大臣官房審議官三浦守君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　きょうは、平素地域を回っておりまして要望の多い項目、あるいは不安に思っておられる向きが多い、そんな項目について特に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、農地、水、環境保全向上対策であります。
　この制度は、地域総参加での共同活動を支援して集落機能を向上させていこう、復活させていこう、そんなねらいにおきまして昨年度からスタートしたわけであります。以来、各地域で活用されまして、水路や農道の維持管理を初め、あるいは環境の保全にと大きく貢献をいたしました。また、地域での評判も上々であります。さらに、期待も高まっているわけであります。また、集落営農を立ち上げるに当たりまして地域の合意形成やきずなを固めるために、この制度が、農地、水、環境保全向上対策事業が大きく役立っている、そんな波及効果も確認をされるところであります。
　それだけに、平成二十四年度以降もこの制度が継続をされるのか、心配をされる向きが多いと思います。当然継続をしてさらに充実拡大をさせていくべきであると考えますが、どんな方針であるか、お伺いをしたいと思います。
　また、あわせて、申請手続、報告手続につきましてはかなり簡素化が進んだと認識をいたしておりますが、ただ、地域によっては、手続がなかなか難しい、そういった理由で普及が思うように進んでいないというところも見受けられます。制度の周知が徹底されていないんじゃないか、そんな心配もするわけでありまして、その辺の状況につきましてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○中條政府参考人　農地、水、環境保全向上対策についてのお尋ねでございます。
　本対策でございますけれども、平成十九年度から五カ年間を期間としまして取り組んでまいりました。ことしは二年目に入ります。現在、約一万九千の地区におきまして合計で百三十五万ヘクタールほどの農地を対象に実施しているところでございます。
　今ほど委員から御指摘ございましたように、多くの地域から、本対策の効果としまして、農地、農業用施設の保全だけではなく、農家と地域住民の交流が活発になったとか、あるいは地域住民の環境に対する意識が高まったといった声が多く寄せられているところでございます。
　ただ、本対策につきましては、先ほど申しましたように二年度目でございまして、ようやく緒についたばかりでございまして、本対策が着実に推進されまして十分な効果を上げますとともに、国民全体の目から見ましてこのような効果が評価されることが肝要だろうというふうに考えております。対策期間後の継続あるいは充実拡大につきましては、今後、本対策の効果につきましてしっかりと検証を行いまして、その結果を踏まえ検討していきたい、このように考えております。
　また、この手続についてでございますが、着手のときから、もっと簡素化できないか、あるいはもっと迅速にできないかという御指摘がございました。
　このために、昨年の十二月に当省の農政改革三対策緊急検討本部におきまして事務手続の簡素化を決定いたしまして、提出書類の大幅削減などを行いました。全体として手続が半減となりますように措置したところでございます。また、さらに簡素化を図るという意味合いから、本年十月には、実績報告について、回数の半減あるいは提出期限の延長などの手続の簡素化等も公表したところでございます。
　これまでも、これらの簡素化につきましては、簡潔でわかりやすいマニュアルを作成しまして地方説明会を行ってきたところでございますけれども、今後、さまざまな機会を活用しましてさらに説明を行いまして、より一層施策の浸透に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小里委員　ありがとうございました。ぜひそれぞれ前向きにお願いをしたいと思います。
　続きまして、でん粉原材料用カンショの経営所得安定対策についてお伺いします。
　この制度に関連して、でん粉原材料用カンショというものは、この生産の地域の経済社会における重要性にかんがみまして、品質のよいものの安定生産を図る見地から、品目別の経営安定対策として講じられてきたわけであります。
　経営所得安定対策は、本則に対しまして特例が設定をされまして、多くの生産者がこの特例の適用を受けております。しかしながら、特例の適用が二十一年度までとなっております。その一方で、本則における作業の受委託は思うように進んでいないというのが現状であろうと思います。そのために、平成二十二年度の見直し後の経営を心配する向きが多くあります。引き続き意欲ある農家が安定した経営を継続していくためには、制度の要件や運用面における柔軟な対応が望まれるところであります。
　例えば、一定の作業規模を有する者等に基幹作業を委託する者は制度の適用を受けるとされております。この委託する作業の種類について、さらに簡単な作業や委託料の少ない作業を追加する、そういった選択肢をふやしていく必要もあろうかと思います。あるいは、作業委託を受ける者につきましても、現行制度はカンショの生産を主とする農家となっております。一方で、地域の基幹農家として畜産や稲作など他の作目を主体とする担い手がまた非常な意欲を持っているわけでありまして、そういった方々もこの制度の受け手としての対象として加えるべきじゃないか、そんな声も地域から上がっているわけであります。
　なおまた、サトウキビにつきましても同様であります。経営環境、制度の仕組み、今後の対応において準じた対応が必要になっていくと思います。あわせて農水省の今後の方針としてお伺いしたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、でん粉原料用カンショの生産農家あるいはサトウキビの生産農家につきましては、経営安定対策をとっているところでございます。これは平成十九年度からスタートしたわけでございます。
　そうした中で、担い手の方に頑張っていただくということもあるわけでございますけれども、多数の小規模な農家の方がいらっしゃるわけでございますので、委員御指摘のように、現在特例措置を設けております。具体的には、担い手育成組織に参加していただくという形で、小さな規模の農家の方々にも特例ということで交付金の対象にしているところでございます。
　この件につきましては、本則の方におきまして、作業受委託を進める、その作業受委託の種類としては、基幹的な作業ということで、整地でありますとか植えつけでありますとか収穫といったようなものを挙げて、そういったものを受委託することによりまして交付金の対象にしているというのが現状であるわけでございますが、二十二年度以降の扱いにつきましては、最初に申し上げました特例措置につきましては二十一年度限りということで今予定しているところであるわけでございます。
　ただ、一方におきまして、委員から御指摘いただきましたように、作業受委託がなかなか進んでいなくて低水準であるということ、また、この特例を活用して現在交付金を受けている方がかなりの割合でいらっしゃるということも事実でございます。理由としてさまざまなことが挙げられているわけでございますけれども、委託しようにも委託する相手の方にふさわしい方がなかなかいないとか、あるいは作業受委託しようと思っております基幹的な作業の種類が少し狭いのではないかというような御指摘もいただいているところでございます。
　このでん粉用カンショ生産農家あるいはサトウキビ生産農家の経営安定対策、いずれにつきましても、来年の夏ごろにちょうど個別の経営安定対策の見直しの時期を迎えますので、それまでに各地域の生産者の方々の御意見を十分に承りまして、意欲ある生産者の方々がしっかりと生産を続けられるように、経営の実態を踏まえたあり方というものを検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小里委員　おっしゃったように、意欲ある生産者が安定した経営を継続していく、そのための現場に合った運用、制度になりますように、ぜひお願いをしたいと思います。
　続きまして、飼料用米についてお伺いをしたいと思います。
　いよいよ飼料用米の生産拡大のための事業が来年度から本格化されます。これが軌道に乗っていきますと、今まで生かし切れていなかった農地が生きてまいります。日本の稲作がよみがえり、生産調整の円滑化にもつながる話であります。もちろん畜産経営にも大きく資する話でありまして、地域の期待は極めて大きいと認識をいたします。
　需要面から見ますと、肉用牛、酪農牛用の飼料を平均しますと、そこに使われている配合飼料の五％を飼料用米に置きかえることが可能であると言われます。養豚の場合で配合飼料の三割、さらに、養鶏に使われているトウモロコシの全量を飼料用米に置きかえても結構いける、そんな調査結果でございます。
　そこで、合計をいたしますと、私どもの試算によりますと、年間需要が七百五十万トンに及ぶ、そんな試算をしたわけであります。食用米の需要が年間八百五、六十万トンでありますから、それに近い需要が存在するということが言えるわけであります。
　では使える農地がどのぐらいあるかということでありますが、夏場の休閑地が二十八万町歩、生産調整の拡大分が十万町歩、これに耕作放棄地の中で水田としてすぐ使えると思われる部分等を加えていきますと、優に約四十万町歩は基礎的な農地として存在すると認識をいたします。さらに、野菜の捨てづくりのような農地、あるいは既転作分の農地からの利用の可能性、そういったものも考え合わせていきますと、また大きな可能性が広がっていくわけであります。仮に五十五、六万町歩を飼料用米に振り向けることができたとするならば、濃厚飼料の自給率は二〇％アップして三〇％になる、あるいは穀物自給率は一三％アップの四〇％となる、そんな試算であります。これは、反八百八十キロ前後とれるという仮定であります。
　制度として整っていけば、現場のコスト削減に対する意欲も出てまいります。二期作をできるところは二期作をやろう、あるいは多収穫米の活用を図る。あるいは、同じ機械で同じ人がやるわけでありますから、その分でもコストが下がってまいります。コストを一生懸命下げて、それでなお及ばないところを国が補てんする、そういう前提に立ってぜひこの制度の拡大を図っていただきたい、旺盛な意欲を持って取り組んでいただきたいと思うところでございます。
　飼料用米の今後につきまして、大臣の旺盛なる抱負をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　耕畜連携という話はずっと昔からありまして、私、たしか当選一回のころ、こんな議論をしたような覚えがあります。ただ、なかなか実際に進むに至らなかった。それはいろいろな理由があるのですが、これだけ耕作放棄地が出てくる、実際に活用されている水田は六割しかないんだということで、今委員御指摘のようないろいろな手法を検討せねばならないという状況になっておるわけであります。ただ、問題は、それが経営として成り立ちますかというお話であって、これがずっとネックになってきたわけです。
　ではどうやってそれを打開するかといえば、結局のところは、多収穫米というものをどれだけ開発し普及させるかということ、あるいは直播方式のような形でコストが下げられないかということ、どうやってコストを下げるかということをまず考えていかねばならないのだというふうに思っております。
　ただ、どうしてもそれには限界がございますので、今申し上げましたような取り組みとあわせまして、飼料米の作付を拡大した生産者に対して面積単位で助成金を交付する、そのような支援策を概算要求に盛り込み、年末の予算編成に向けて調整を行っておるところであります。
　どういうような助成をするか、あわせてどうやってコストを下げるか、この両方の面からやってまいりまして、委員御指摘のような政策目標を達成いたしたいというふうに考えておりますので、何とぞ今後とも御支援のほどお願い申し上げます。
○小里委員　ぜひこれは今後の農政の柱として大きく進めていただきたい、そんなふうに認識をするわけであります。
　飼料米を生産拡大しても食料自給率としては十分の一にしかカウントされないじゃないか、そんな指摘があります。しかしながら、そもそも食料安保の基本というものは、農地と担い手をいかに確保していくか、そこにあると思います。そういった考えに立てば、食料自給率よりも食料自給力の視点に立つべきであると思っております。
　例えば、野菜の捨てづくりに顕著でありますように、あるいは大豆等の穀物におきましても、本来水田であるところに畑作目であるものを植えつけるがために収量が著しく落ちる、品質が落ちる、したがって成績加算も受けられない、生産者のモチベーションも上がってこない、そういった事例を多く見受けるわけであります。これでは農地や担い手が生かされているとは言えないと思うわけであります。
　そのような転作地は可能な限り水田に戻す、そして飼料米として作付をした方が適地適作ということでありまして、農地が最大限に生かされて生産者も生きてくると思います。そして、いざ食料危機というときにこの飼料米を食用に回す。これが結構食えるんですね、食べてみましたら。あるいは、熱効率の高い、カロリー効率の高い芋を植えつけるという方法も当然考えられるわけであります。そうやっていきますと、食料の供給源として、今度は逆に食料自給率としては十倍にきいてくるわけなんですね。そういったことが期待をされるわけであります。
　お茶でもたばこでも、花卉、花でもそうであると思いますが、にわかには食料自給率には貢献をしなくても、それぞれの農地に最も適した作目を植えつけることで、それぞれの農地が最大限に生かされる、生産者が生かされる、そして、いざというときにこれが有力な生産基盤となって食用、食料生産に生かされてくるわけであります。食料の供給源となるわけであります。これが食料自給力の考え方であると認識をいたします。食料自給率に余りこだわり過ぎては、農政、農村、農業の方向性を見誤ってしまうというおそれもあると思います。
　ここは、農政におきましては、食料自給力の向上に重きを置いた考えにむしろ転換をしていくべきであると思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘のようなお話を七、八年前に私は一生懸命したのですよ。だから、自給率ではなくて自給力。もちろん自給率は大事ですが、では転換倍率をどう考えるのかとか、御指摘のように花とかそういうものをどう考えるか、そういうお話がありました。
　ただ、自給率というのは大事ですが、それはあくまで結果なのだ、そのベースになるのは農地であり担い手であり農業インフラストラクチャーなのだ、それをきちんとどう達成するかという議論をしないと、どうも議論そのものがおかしな方向に行ってしまうのだというふうに思っております。そういう意味から、飼料用米というのは極めて重要であります。
　そうすると、どのような地域で作付がされていないか、そういうところで飼料用米が適するかどうか、あるいは水田の汎用化がどれだけ進んでいるか等々、いろいろな議論を精緻にしていかねばなりません。
　ただ、委員御指摘のように、必要なのは自給力なんですよということで、もう一度議論を再整理してみる必要があるだろうというふうに思っております。委員の御所感には私はおおむね同意するものであります。
○小里委員　ありがとうございました。
　世界的な食料不足、あるいは食の安心、安全に対する国民の意識の高まり、こういったものを背景として、農業、農村、農政を取り巻く環境というのはこの七年、十年の間に大きく変化をしてきていると思います。むしろある意味では、農政を思い切って本来の方向に進めるチャンスの時期が到来をしていると思います。従来の考え方に余りこだわり過ぎずに、新しい発想でもって、真に農業、農村の方向性を見据えた新しい政策を推進していく、そういった時期であると思いますので、ぜひ大臣の力量に期待を申し上げながら、質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、小野次郎君。
○小野（次）委員　大臣、おはようございます。また、委員の方々、二十分時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　実は大臣、昨日、日本青年館だったと思いますけれども、あれは毎年開かれる土地改良関係の大会だと思いますが、大臣のごあいさつを後ろで聞かせていただいておりました。定例だからといって、どの大臣もそれぞれ立派なごあいさつを今まで聞かせていただきましたけれども、石破大臣の大変力の入った、今、答弁の一部がございましたけれども、農業の基本というんでしょうかインフラというんでしょうか、農地の問題と担い手の問題というのが基本だということを力説されているのを後ろで聞いていましてきょうの質問の内容を大分決めたという面も実はございますので、重複する部分があるかもしれませんが、お話を聞かせていただきたいと思っております。
　穀物価格の高騰というのは、この春ごろ、夏ごろよく言っていましたが、これは私ちょっとこの一月よくフォローしていませんけれども、恐らく、ドルが下がって円が上がったということがありますから、あるいは一段落しているのかもしれませんが、いずれにしても、世界の人口がふえ続けているということ、特に食生活が、日本もですけれども、どの国も向上したために、さまざまな食材の種類あるいは食材の品質についてもニーズが、レベルが高くなっているということもあると思います。また、バイオエタノールという問題もあって、いずれにしても、食料需給の逼迫というのはトレンドとして続くんだろう、もっと深刻になっていくんだろうというふうに思っています。
　他方で、これは自給率の問題ではないですけれども、輸入された食品などを中心に、あるいは国内のものでもありましたけれども、偽装があったり、あるいは健康上不安があるような、問題があるような、食べるべきでないものが流通していたとか、そういう食品の安全、安心についての懸念もまた高まっているんだろうと思います。
　カロリーベースの自給率の話がよく出ますが、私は、カロリーベースの自給率というのは、そもそも、恐らくこれは国際的に飢餓との闘いの中でどれぐらいのカロリーをそれぞれの国が自給できているかという概念でできたんだと思うんですね。今、日本の私たちの毎日の食生活を考えると、このカロリーベースでは割り切れない問題も多いと思う。
　例えば、私自身もそうですけれども、ダイエットしなきゃと思うと、むしろキノコだとか葉っぱの野菜だとかが結構大事なわけですね。そういうものがカロリーベースの中では、例えば、国語と算数は百点満点だけれども、こっちの家庭科だとか体育になるともともと五点満点ぐらいしかないんじゃないかと。というのは、重さの割にカロリーが少ないものというのがあるわけですね、あるいはかさの割にカロリーが少ないもの。ただ、食卓の上では極めて不可欠なものでもあるわけです。
　私は、農政というのは、特に日本での農政というのは、こういうことを言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、今まで、お米オンリーとは言いませんけれども、かなり重点でございましたけれども、やはり実際に食卓の上に並ぶ、私たちが必要としている食料品全体についての総合的な農政というのが必要なんだろうというふうに私は思っております。そういう前提で話を聞かせていただきたいと思うんです。
　それにしても、農地の面積が年々減少している、下げどまらないことがございます。また、農地でありながら、私の地元もそうですけれども、いわゆるほったらかしになっている、耕作放棄地というのか休耕田なのかちょっと見分けのつかないような土地がたくさんございます。そういう農地について、使えるものはとにかく有効に農業生産に使っていくんだ、フルに使っていくんだという考え方が大変重要だと思うんです。
　その点に関しまして農林水産省にお伺いしたいと思いますが、農地減少がとまらないのはどうしてなんだろうかということ、まず、農地の減少の状況と減少がとまらない原因について認識を伺いたいと思います。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　まず、農地の減少についてでございますけれども、私どもの耕地及び作付面積統計というのがございまして、この統計によりますと、平成二十年の我が国の農地面積は四百六十三万ヘクタールとなってございます。これは、ピークが昭和三十六年の六百九万ヘクタールでございますので、これと比べますと百四十六万ヘクタールの減ということになります。毎年の減少面積について見ますと、昭和四十年代のピークのときは年間五万から六万ヘクタールぐらいでございましたけれども、近年は大分減りまして、二万ヘクタール程度というところが減少ということになっております。
　これにはいろいろ原因がございますけれども、開発適地の減少等によりまして、新たな農地造成等によりますいわゆる農地の拡張が事実上困難になる一方で、委員御指摘の宅地等への転用それから耕作放棄地などの農地の壊廃が進んできているというところがあるというふうに考えております。
　平成二十年におきましては、宅地等への転用で約一万四千ヘクタール、それから耕作放棄で一万ヘクタールというふうな報告を受けておりますので、現在、二万四千ヘクタールが壊廃になっているというところでございます。
○小野（次）委員　宅地等への転用も問題がある場合があるわけですけれども、しかし一方で、実際にそういう必要があるという場合も多いわけでございます。そういう議論をする際になかなか腑に落ちないのは、では、耕作放棄地とか耕作していない土地というのはどうしてまたふえるんだろうか。そういうものがフルに使われていて初めて農地の転用について抑制すべきだという考えになるんだと思うんですけれども、農地のままでいながら使われていない面積が余りにも広いのに、ほかの用途に転用したいというのを法規制とか許可や何かの規制によってとめているということについて、多くの国民、つまり非農業者の側からは理解がなかなか得られていない面があるんだと思うんですね。
　その辺について、もう一遍、耕作放棄地が生じる原因とその解消方策、どんな手を打っているのか、お聞きしたいと思います。
○中條政府参考人　耕作放棄地が発生する原因とその解消方策についてのお尋ねでございます。
　財団法人農政調査委員会というのがございまして、ここでかつて耕作放棄関係のアンケート調査をとったものがございます。それによりますと、答えられた農家の方の多い順に申し上げますと、耕作放棄地の発生の原因についてでございますが、一番多かったのは高齢化等によります労働力の不足、二番目が鳥獣害等により生産性が低いということ、それから三番目が農地の受け手がいない、四番目が土地条件が悪い、こういった順番になってございます。各地区で見ましても、地域の状況それから耕作条件等がそれぞれ違っておりますので、こういったところが多分複合的に絡んでいるんじゃないかというふうに考えております。
　このために、現在、耕作放棄地の現状を的確に把握するための調査を行っておるところでございまして、この調査によりまして、農業上の利用が可能とされている耕作放棄地について、まずは、基盤整備による生産条件の改善、担い手農家に対する農地の利用集積、新規参入の促進などの支援を行いますとともに、荒廃した耕作放棄地の利用に当たりまして、土地を営農可能な状態に回復させるための支援について検討いたしまして、平成二十一年度からの実施を目指していきたい、このように考えているところでございます。
　また、先般、平成二十年度補正予算で、耕作放棄地対策協議会の体制整備等に対します支援措置を講じることとしまして、地域の耕作放棄地再生利用の取り組みを緊急に実施していくこととしたところでもございます。
　このほか、今、市町村長によります耕作放棄地所有者に対します法的措置につきまして、今後実効性を持って活用されますよう必要な見直しを行いまして、平成二十三年度を目途に農振農用地区域を中心に耕作放棄地の解消を目指していきたい、このように考えているところでございます。
○小野（次）委員　農地についても、ちょっと心細いというか、ぜひもっと力を入れていただきたいと思いますけれども、もう一つの基本であります後継者というか担い手の話でございますが、この減少がまた、著しいというかとまらないというか、十年間で二割以上基幹的な農業従事者が減ってしまっているという現象。しかも、高齢化がどんどん進んでいる。
　大臣の就任のあいさつにもあったと思いますけれども、昭和一けたというんでしょうか、あるいは終戦直後に青年という形で農業に従事し始めた方たちの世代が、終わると言っちゃいけませんけれども、いわゆる世代交代の時期に完全になっていますから、そうだとすると、この後の五年、十年というのは、このままでは極めて先行きが厳しいんじゃないかなという感じがしています。
　ちょっと過激な言い方かもしれませんけれども、農家の子弟が親の経営を承継するのが当然だという頭で、それがうまくいかないから、何とかその農家の子弟に農業を継いでもらおうという意味の後継者対策に力を入れていてもやはり限界があるんだろうと私は思います。それは、土地所有制というのを前提にして、相続というのを前提にして農業を考えていくというのはやはりある程度限界があるんだろうと私は思っています。その意味で、やはり職業としての農業にもうちょっと魅力を持たせなきゃいけない、あるいは魅力をわかってもらわなきゃいけないということがあって、その上で、ほかの農家の子弟でない方にも農業に入っていただけるようなそういう政策をとっていく必要があるんだろうと私は思っております。
　その意味で大臣にお伺いしたいんですが、農業が一つの職業として成り立っていかなきゃいけないわけですけれども、一つの職業としての農業の他の職業には見られない魅力、特徴をアピールするとすればどんなものになるのか、ぜひ御認識をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　二つの観点から議論したいと思っているのですが、一つは、農業というのはなぜ魅力があるかというと、自分で自由に経営ができる、一つの経営者なのだよということなんだと思うんですね。そしてまた、組織の中において上からいろいろ言われるというようなことではなくて、自分の創意工夫ができるということ、あるいはある程度自分で人生設計とか時間の管理とかそういうものが自由にできるのだよと。そして何よりも、国民に向けて安全でおいしくて適切な価格のものを提供する、そういう喜びがあるのだよということだと思います。
　非常にＰＲ風に言えば、私は先般のごあいさつで申し上げましたが、農業というのは日本に残された数少ない成長産業なのだということだと思います。要は、潜在力を引き出す努力をどれだけするかということであって、その部分を抑制する方向に来たのではないだろうか、そういう反省が私にはございます。
　他方、農業というのはそんな甘いものじゃないんだよということがありますよね。脱サラで就農してみたけれども結局うまくいきませんでしたなんという例も枚挙にいとまがないわけであります。そうすると、意欲がある方が農業に就農するときにどれだけのサポートができるかという体制、もう一つは、背広を着て出勤して、そして農作業をやって、また背広を着て帰りたい、そういうニーズが若い人たちにあるわけですね。そうすると、生産法人というものをどう考えていくかということになると思います。
　ですから、委員が御指摘のように、多様な就農ルートというのを考えていかねばならないだろう。基幹的農業従事者がとにかく高齢化しているわけで、もうあと十年たつと、日本の農業を担うのは七十代、八十代とかいうあり得べからざることが起こるわけですよ。その前にやっておかねばならないことがたくさんあって、多様な就農ルートについての検討は本当に集中的にやっていきたいと思っております。
　地域によってまた営農のタイプが違いますので、きょうはいろいろなところの方々がお集まりですから、この場において、委員御指摘のことを踏まえ、いろいろな議論を私どももさせていただきたい、拝聴させていただきたいと思っております。
○小野（次）委員　そういう多様な就農ルートの検討の際には、ぜひ私なんかもいろいろ意見を申し上げたい、基本的に御協力申し上げたいと思っているところでございます。
　さて、その話につながるわけですけれども、都市の住民の定住を受け入れるといった、農山漁村にとっても、地域の活性化を図る上でも重要だと私は思っています。大臣も所信あいさつの中で、先日、都市と農山漁村の共生・対流による地域経済の活性化に取り組んでいくという旨の発言をされていますけれども、しかし、それは簡単なことではなくて、その定住、交流に必要な施設の整備とか、あるいは交流を考えていく上で必要とされる情報を農山漁村の側が積極的に発信していくなどの努力や取り組みが重要じゃないかと思うわけです。
　農林水産省にお伺いしますが、この都市住民による農山漁村への定住、交流を促進するために行っている具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、団塊の世代を中心としまして、都市住民によります農山漁村への定住、交流についての関心が高まってきていると思っておりまして、これを促進していくための政策の重要性が高まっているというふうに認識をしております。
　私どもとしまして、関係各省とも連携をいたしながら、例えば、定住促進のためには、簡易な排水施設等生活環境の整備を促進する。それから、交流活動を促進するという意味合いからは、滞在型の市民農園の整備を行いますとか、それから子ども農山漁村交流プロジェクト等を実施する。それから、こういった定住、交流を促進するための情報を発信するという意味合いからは、活性化の優良事例を公表したり、あるいは、先般も行いましたけれども、郷土料理を紹介する、こういった積極的な情報の発信などに取り組んでいく必要があるんではないかというふうに考えておりまして、施策を展開しているところでございます。
　今後とも、こういう地域住民によります地域活性化のために必要な人材の育成、地域資源の保全、活用に向けた取り組み支援等も行いながら、都市住民の農山漁村への定住、交流を促進してまいりたい、このように考えております。
○小野（次）委員　私は山梨から出ていますけれども、山梨で観光用の標語を三年前に考えたときに、私が言っていました「週末は山梨にいます。」というのが、別にだれが選んでくれたというのではないんですけれども、今、ＪＲなんかの広告にも、私が言い出した「週末は山梨にいます。」という言葉が観光用のスローガンとして使われています。
　ただ、これは同時に、今話をしております農山漁村への定住、交流の促進という意味でも重要なキーだと思いまして、滞在型市民農園の整備、これは私の地元ではクラインガルテンなんて呼ぶこともあるんですが、こういうのは首都圏に近い地域では極めて適しているのではないか。つまり、週のうち二・五日ぐらいをこのクラインガルテン、滞在型市民農園で過ごすというような考え方というのは、観光じゃなくて、むしろ農業との交流、農村との交流という意味でも大変有意義なんじゃないかと思っておりまして、地元の市町村でもさらに推進してもらいたいという要望がたくさん出てきております。
　農林水産省にお伺いしますけれども、この滞在型市民農園、クラインガルテンの現状と、この普及、推進のためにどういう取り組みを行っているか、お伺いしたいと思います。
○中條政府参考人　滞在型市民農園についてのお尋ねでございます。
　この滞在型市民農園につきましては、これまでも区画それから休憩施設等を整備するための支援を行ってきているところでございまして、まず開設状況について申し上げますと、平成二十年三月現在で、全国で七十一カ所、約三千三百区画、大体百四十ヘクタールぐらいとなっております。
　この普及のためには、休憩施設それから簡易宿泊施設を必要とするため、初期投資それから運営費がかかるということ、さらには、経営収支モデルがないためにこれを示す必要があるだろうということでございまして、私ども、二十二年度中にこのモデルの作成を行いたいというふうに考えているところでございます。
○小野（次）委員　きょうは時間も限られておりましたので、この程度で終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。私も二十分の時間を与えていただきまして、早速質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、先日は大変力強い所信の表明をお伺いしました。特に、その所信の中で、「その場しのぎの対症療法的政策に堕することなく、人気取りに走ることなく、政策を根本から総点検し、過てる点があればそれを正す勇気と、消費者を含めた国民全体に真実を語る誠意を持って職責を果たしたい」、こうおっしゃられました。私は、これからの大臣としての手腕に期待するものでございます。
　さて、穀物高騰や農薬、化学薬品の混入事件などを背景として、私たちは、食料安全保障の確立、つまり安全な食料の安定的な供給をいかに図るかという課題を今突きつけられております。そのためにまずできることとしては、食料自給率や国内の食料供給力の向上を図るということが課題となっております。
　大臣はこのことを、因数分解を例えにして、この問題を解くには農業者、農地などそれぞれの因数について検討して最適の答えを出さなければいけないというお考えを示されました。つまり、農業経営者や経営体をどう育成するか、それから農地制度をどう見直すか、さらには、需要にこたえる生産や需要を掘り起こす販売などの農業経営をどう行うことができるか、農業の構造にかかわる部分についてそれぞれ見直していかなければいけないということだというふうに理解をいたしました。
　こういう問題意識を踏まえながら、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、所信では、食品の安全確保について触れられました。前回の農水委員会で私もトレーサビリティーについて提言を行いましたが、今回さらに食品の安全確保対策について考えを申し上げ、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　食品の安全確保は、日本ばかりではなくて他の国々にとっても共通の課題でございます。しかし、中国産の冷凍食品問題のように他の国が関係しているときには、それぞれの国のメンツの問題もあってなかなか原因の究明が思うように進まない、そして再発防止に有効な手だてが打てないという状況が続いているように思います。
　そこで、食の安全を脅かす問題が生じたときには、事故原因究明と再発防止のための国際的な枠組み、条約をつくるよう、日本政府としてこの際提案してみてはどうかというふうに考えております。
　例えばどういうものがあるかといいますと、国際民間航空条約という条約がありますが、これは、航空事故が起こったときに事故調査を行って、そしてその結果を、外国の政府に対しても安全の勧告を行う、こういう制度でございます。昨年の三月に高知空港で、全日空のボンバルディア機が胴体着陸した、こういう事故が起こりました。早速国交省の航空・鉄道事故調査委員会が事故調査の報告をまとめて、そして機体製造国のカナダ航空当局に安全確認を行った、こういう事例がございます。この事故調査は再発防止が最大の目的であって、罪を問うとか責任を問うとかいう性格のものでは、それが目的ではないというふうに伺っております。
　食品事故に関してもこうした枠組みがあれば、比較的スムーズに事故原因の究明それから再発防止ということに役に立つのではないかというふうに考えておりますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　委員は科学者でいらっしゃいますし、また、外国で研究をなさっておられた期間も長くていらっしゃいます。私に足らないところばかりでありますので、どうか今後とも教導を賜りたいと存じます。
　委員御案内のとおり、コーデックスのガイドラインというのがあるわけですが、おっしゃるとおりそういう国際的な枠組みというのがない、条約もない、確かにそうだなというふうに思っております。
　ただ、ＢＳＥのお話にしても、結局、各国で考え方が違って、ここはもう科学はこうなんだということで安全はこうだというのは言えるかもしれませんが、科学で安全は証明されても、それが安心につながるかどうかというと、またそこが違うんだ、そこの落差をどう考えるんだということで結構悩んだりするわけでございます。
　また、これぐらい安全の基準をとるよというのもまたそれぞれの国によって全く違っておって、ここをどうするかなのですが、恐らくこれは、将来必ずそういう枠組みが必要になるものだというふうに思っております。
　国際民間航空条約というのも、私も委員の御教示をいただいて読んでみました。こういう考え方もあるんだなと思います。ほかにどのような仕組みがあるのだろうか。飛行機とは別に、食品にはないんだと思いますが、どういう枠組みがあるのか、委員の御指導もいただきながらよく省内で検討してみたいと思います。
　日本が世界に向けてこういうような基準をつくろうよというきっかけをつくることに大いな意味合いがあると思っておりまして、そのことについて我が国が先導的な役割が果たせたらこれにまさることはないと考えておりますので、今後とも御教導を賜りたいと存じます。
○西委員　ありがとうございます。
　確かに、大臣がおっしゃるように、安全と安心とは若干違うニュアンスがありますので、すべての分野において一律にきちっと線引きをできるのかという課題はありますけれども、まず一歩を踏み出すというところから議論が進めばなというふうに思って御提案申し上げました。
　次に、食料供給力の向上について質問をさせていただきたいと思います。
　食料供給力の向上に関しては、大臣の所信で、食料生産装置である水田をフル活用し、自給率の低い麦や大豆や飼料作物の生産拡大、新規需要米の本格生産に取り組むというふうにおっしゃっておられます。私も大賛成でございます。
　今後、耕作放棄地の解消対策も進めていくということですから、耕作地の増加に従って当然作物も増産されていくということになろうかと思います。戦略的にどの品目をどうふやすべきかということを農水省としても示す必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　既にある目安としては、食料・農業・農村基本計画に生産努力目標というのが示されておりまして、平成二十七年度に向けて、米が八百九十一万トン、小麦八十六万トン、大麦、裸麦が三十五万トン、大豆二十七万トン、飼料作物五百二十四万トン、こういう数字が載っております。
　これは平成十五年度を基準にして考えているんですが、その平成十五年度に比べてふえているのは、大麦と裸麦が十五万トン、それから飼料作物が百七十二万トン、この増だけでございまして、その他のものは大きく変わってはいません。
　この目標について大臣はどう評価されるのかということをお伺いしたいわけですが、この際、数値目標を見直し、もう少し意欲的な目標とすべきではないかというふうに私自身は思っております。自給率の低い麦、大豆、飼料作物の生産拡大、それから新規需要米の本格生産というのは、具体的にはどのような生産の状況を想定しているのかということも含めてお答えをお願いしたいと思います。