Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢政府委員　お答え申し上げます。
　東京一極集中の是正を図るために各種の分散施策を四全総に盛り込んでおりますことは、先生おっしゃるとおりでございます。またその中の一つとして、行政機関につきましてもできる限り分散を図るべきである、そういう考え方に立っております。
○三野委員　いや、私が聞いているのは、いわば裏を返して言えば、国のあらゆる行政機関が東京に集中し過ぎた、そのことがいわば過密過疎を生み、東京一極集中という今日の事態を生んだ一つの原因だ、裏返せばそう理解していいのかということを聞いているわけです。
○長沢政府委員　行政機関の集中だけでなくて、また、経済機能の集中、情報機能の集中あるいは国際機能の集中、そういったことが現在東京一極集中を加速しているというふうに考えております。
○三野委員　私が言っていることは、逆に言えば行政機関の集中が経済的な集中、情報機関の集中をもたらす非常な大きな役割を果たしているということをこの四全総は認めたんだな、こう言っているわけなんです。率直に申しまして、今日の資本主義経済というものはやはり行政機関に負うところが非常に大きいわけなんですね。したがって、行政機関いわば権力機構を軸にしながら民間経済というものが動くわけです。これが高度に発展した資本主義経済の法則だと私は思うのです。そういう意味で、いわば行政機関の集中というものが情報なりあるいは経済なり人なりを東京に集中させた一つの大きな要因と見ていいのかどうか。そう理解したから分散というものを考えたわけでしょう。その点を聞いているわけです。
○長沢政府委員　政治行政機能の集中と経済機能の集中というのは、相互促進的な関係にあって、相互に原因になり合っている、そういう認識をいたしております。
○三野委員　局長はそう言いたいのだろうと思うのですが、私は、いわば高度に発展した今日の資本主義経済というのは、やはり経済そのものと行政機構というのが極めて深いかかわりにあるわけですね。したがって、むしろ行政をここに集中することは、同時に人なり経済というもの、情報というものもここに集中する。そういう反省の上に立って、行政機関を地方に動かそうではないか、分散しようではないかという理解だと思うのですね。これは間違いないと思うのです。ですから、その点をまず確認しておきたいと思うのであります。
　さて、そういうことになりますと、例えばこれからどういう機関を地方に分散することが見通されるのか、あるいはスケジュールはどういう段取りでやろうとするのか、この点もひとつお尋ねをしておきたいと思うのです。
○長沢政府委員　四全総におきましては、政府機関の移転、文化施設の東京外への立地等を進める。とりわけ、業務上独立性が高い中央省庁の一部部局、地方支分部局等の政府機関の移転再配置等につきまして検討、推進を図る。またそのほかに、今後新たに設置する全国的文化、研究施設について、原則東京外への立地を図るということにいたしております。
　ただ、具体的な政府機関につきましては現段階では機関名等を明確にするわけにはまいもないわけでありますが、今後関係機関とも十分連絡をとりつつ検討を深めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○三野委員　まだ今これからの検討で各省庁と相談するというのですが、そうすると、これは四全総の原案をつくった国土庁としては腹案は持っているわけですね。持っていて、これを具体的に各省庁と、おまえのところのこの部分は地方に出せ、ここのところは地方をもっと強化しろということをおやりになるわけですね。そうだろうと思う。その点について、これからの具体的なスケジュールをひとつお尋ねをしておきたいと思う。明確にこれこれというふうに今直ちに言えないにしても、例えばこんなことというのはやはりあるだろうと思うのですよ、これを出す以上は。例えばこんなものなら地方へ行ってもいいんじゃないか、こういう性格のものは行ってもいいんじゃないか、そういうことが地方の活性化になるのではないかというのはあると思いますからね。それを私は、あなたの方で案をつくる段階で頭の中にあるわけですから、少し例を挙げて出してもらいたいということをひとつお願いしておきたいと思うのです。
　もう一つは、中央にある行政機関を地方に移転をして地方の経済や文化や情報を強化していく、あるいは地方の行政機能というものを強めていくという方針でありますから、もちろん、そうでありますと今地方にある国の出先機関、それぞれ各地方ごとにありますね、局、部、分局ありますね、これをもっとさらに強化しなきゃならぬということになるだろうと思うのですよ。中央にあるものさえ地方に持っていくのですからね、もっと強化しなきゃならぬと思うのでありますが、したがって、まずもって現在地方にある局、分局などというものを廃止統合するなんということは、これはもうこの四全総に反することになりますから、そういうことはあり得ないであろうと思うのです。これは原則ですからあり得ないであろうと思う。
　したがって、その点についてもひとつこの際お尋ねしておきたいのでありますが、従来の方針とは変わって、現に地方にある機関というものをもっと強化するのです、それを統廃合して弱めるようなことはいたしませんと、これははっきりしていると思うのですが、どうでしょう。
○長沢政府委員　二点お尋ねがあったわけでございますが、最初の、分散を図る具体的な機関名は、例示としても現在腹案は持っておりません。ただ、独立性の強い、移転が可能な機関がどのくらいあるかなという、そういう検討はいたしておりますが、具体的に、この機関は地方に移転すべきであるという形で具体名を挙げての腹案は今までのところまだ持ち合わせておらないわけでございます。
　それからもう一つの、地方支分部局の統廃合の問題でございますが、これは行財政改革といった、東京一極集中是正とは別の観点から検討がなされている問題でもございますので、こうした施策と矛盾のないように政府機関の移転再配置を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○三野委員　局長、これ以上詰めませんけれども、あなたのところが試案をつくるのに、頭の中で全然絵をかかないでこんな文章をつくったとは私には思えぬわけです。もしそうだとすれば、本当に何の試案もありませんぞといったらこれは文章で終わってしまうのですよ。私はその点を一番危険視しているわけです。四全総で皆さんが随分長い間ずっと議論をしてきて、東京一極集中はけしからぬ、何とか地方分散をしなければならぬ。その一つの問題として、先ほどから議論していましたように経済と行政の裏腹の問題というのは今日の社会においては非常に強いわけです。ですから、地方に分散しなければならぬと書いたのなら、その段階ではかなり具体的な案がなければ――あなたが今ここで言う、言わぬは別ですよ。なければ、これは文章で終わってしまうのですよ。そのことを最も危険視するものですから、今その点を指摘しておるわけなんです。これ以上聞いてもあなたは言わないでしょうけれども、これはそういう危険性がもともとあるということですよ。国民に対する、今役所はこういうことを考えておりますということが文章で終わってしまうのです。これが一つ。
　もう一つは、あなたもいみじくも言われましたが、今地方に現にある部局、支分部局というものを行革の中で統廃合することとこれとを矛盾しないようにやっていきたいなんて、こんなことはない。矛盾するわけなんです。したがって逆に言えば、今日までの行革の中で中央の出先機関を一部統廃合してしまった、これは逆に東京一極集中の原因をなすものだと私は思っておるわけなんです、実は。もっと地方に力を持たせて、地方に権力を分散してその地方の実情に合った行政をやっていく、そして、それが地方の経済や文化の活性化の力になる、こうならなければならぬ。それは、全国見てみなさい。何フロックかに分けて国の出先機関があるでしょう。そこはやっぱり、ないところよりもあるところの方が経済的にも文化的にも、情報の面でも人口の面でも力を持っていますよ。ですから、そういう意味ではこの四全総の物の考え方というものは、今日までやってきた中曽根行革が誤りであったということの実は裏返しなんです。裏返しなんですよ。その点を私は最も指摘しておきたい。
　それは誤りであったのはあったで、その過ちは正したらいいわけですからね。やはり地方分散をする。そのためには、今ある地方の行政機能を――もちろん、全くむだなものというものはあるかもわからぬ。そんなものはいいわけですが、一般的には、行政機関を統廃合して力を弱めるなどということはすべきではない。むしろ充実させるべきである。これは権力の問題もそうだし、財政的にも地方にもっと力を持たすべきであるという考え方を持つべきだと私は思うのであります。したがって、私が誤っている点があったらひとつあなたに指摘してもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
　それから、先ほども出ておりましたが、今後新たに設置をされていく文化、研究施設を東京圏外にと、これはどういうものを想定されますか。これはこれからつくるのですから、今あるものを持っていけというのではないでしょうから、考えられると思う。
　それからもう一つは、特に国公立大学などについては地方をもっと充実させるべきです。東京を余り認可して大きなものにするのではなしに、地方の大学を充実させるということも、一つの文化の拠点をつくるという意味で重要になると思う。そんなことも想定されて考えておられますか。これもひとつ聞いておきたいと思います。
○長沢政府委員　お答え申し上げます。
　第一点の、その機関について具体的な名前を挙げての腹案がございませんのは、決して計画をペーパープランに終わらせるという意味ではなくて、むしろ首都機能移転問題という形で、幅広い視点から国民的な御論議をいただきながら総合的に検討を進めていこう、こういう考えから、特定の機関を最初からつまみ食い的に抜き出して移転を云々すべき問題ではない。むしろそれよりももう少し大きな問題であり、各界の御意見を踏まえなければならない問題であると認識しているからでございます。
　それから、地方支分部局の統廃合の問題につきましては、四全総の第六章に具体的にこういう記述がなされております。「国の地方支分部局については、事務などの整理合理化を進めつつ、本省の権限の委譲などにより、地方公共団体との円滑な連携の下に地域の実情をより反映した行政運営を図る方途についても検討する。」こういう書き方がなされておりまして、その意味で、各地域の実情に合った形で地方支分部局を強化しながら整理合理化を進めていく、こういう考え方になっているかと思います。
　それから、文化、研究施設の地方への立地誘導につきましては、具体的なこれからの各種の文化、研究施設の構想があるわけでありますが、特に国が関与するようなものについては東京以外のところへ立地する。例えば国際文化研究センターというようなものをつくるという構想がございますが、これなどはむしろ関西を主体に考えていくというようなのが一つの例でございます。
○三野委員　地方の行政機関の充実強化、そして地方への行政機関の移転というのは期待しておきますから、できるだけ早目に、これは急ぐことですから、次の通常国会ぐらいにはあなたの方から案が出るようにとにかく期待しておきます。これは非常に難しい問題ですけれども、ひとつお願いしておきたいと思います。
　次に、これは建設省とも関係がある、特に建設大臣とかかわりがあるのですが、東京一極集中、特に土地対策の問題で、ビルが足らないよ、したがって土地をつくらなければならぬ、土地の値段を抑えることも大事だけれども土地を新たにつくらなければならぬということで、東京湾の埋め立て構想というものがこのほど大々的に打ち出されているわけですけれども、この点はどうでしょうか。
　これは建設省及び国土庁に聞きたいのですが、私は、もちろん不足している分だからできればなおいいのだけれども、そのことは逆に東京一極集中にさらに拍車をかけるような役割を果たすことにはならないだろうか。土地の確保という面では前進面があるだろう。しかし、そこにビルなりその他をつくって、さらに経済の機能というのはそこを軸に動くわけですから、それと東京へ菜中するという機能とのかかわりで矛盾が起きやしないだろうかと思うのですが、その点はどういうように理解されるか、それを聞いておきたいと思います。
　さらに土地対策の中で、きのうも本会議で出ておりましたが、中曽根総理がいわば土地対策の問題について土地の私的な制限というものを口にしているわけですけれども、土地の所有について私的制限、いわば公共の福祉のためにということで制限というのは具体的に何を指すのだろうか。これも国土庁土地対策として、総理のお考え方というのをどういうように聞いているのか。例えば土地収用法なんというのは今あるわけなんで、これを適用するかしないかの問題であって、これも私的制限の一つの方法なのですが、土地対策の問題についでこれが今必ずしも機能していないわけですね。したがって、具体的には何を指しているのか、この点をひとつお尋ねしておきたいと思うのです。
○片桐政府委員　お答えいたします。
　最近における大都市圏の地価高騰対策といたしまして、私どもの対策といたしましてはまず緊急な対策ということで、投機的な土地取引をできるだけ抑制して地価の値上がりを抑えるということをまず第一に考える必要がある。第二番目には、今回の地価高騰の直接の原因は東京都心部におけるオフィス床需要が非常に拡大してそれに供給が追いつかなかったということがございますので、この供給をできるだけ促進するという対策を考える必要があるだろう。第三番目には、基本的には今回の地価の高騰というのは東京一極集中が非常に激しくなったということでございますので、この東京一極集中の傾向を是正するための対策を基本的に考えていく必要があるだろうということで考えているわけでございます。先ほど国土庁の計調局長からも話がありましたように、第四次総合開発計画はこの点に非常に重点を置いて作成されているわけでございます。
　それから、土地に関する私権制限についての考え方でございますけれども、御承知のように国民の財産権につきましては憲法二十九条第一項で「財産権は、これを侵してはならない。」とされており、またその二項においては「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」というふうにされているわけでございます、こういう憲法の枠の中で、現行法におきましても国土利用計画法を初めとする各種法令におきまして、土地の利用とか取引とかそういうものについていろいろの制限が行われているわけでございます。私どもといたしましては、まず現行法の枠の中でできるだけこれを適正に運用いたしまして現下の土地問題に対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　また、現行制度以上の、制度を改正して私権をさらに制限する必要があるかどうかということにつきましては、国民の財産権に深くかかわる問題でございますので、各方面の意見を聞きつつ、慎重に検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○三野委員　そうしますと、中曽根総理の土地の所有権の私的制限については現行法の範囲の中で運用面で処理するということであって、新たなことを考えているわけではないわけですね。そういうふうに考えていいのですか。新たなことを考えて言っているのではなしに、現行法を適切に運用するのですよという意味であって、大々的に演説するものですから私は何か新しいものを考えているのかと思ったら、そうではないわけですね。
　そこで、土地という問題は、確かに憲法で財産権というのは保障されているわけでありますけれども、いわば土地に対する物の考え方というのはやはり時代がこう変わっていきますとだんだん国民の中にも変わりつつあるのではないか。少し意見を持っている部分もあると思うのですね。いわば土地の公的所有というか、これをもっと強化すべきではないかという意見も時々耳にするようになったわけですね。そういう点からいうと、本当は国土庁長官――政務次官がおりますから政務次官でもいいのですが、土地というのは、しかも都市などにおいてあるいはまた環境保全の立場からいって非常に重要なところというのは、やはりできるだけ国及び地方公共団体等公共機関が持つということが一番土地の私的制限になると思う。だとするならば、やはりその点を少し前へ出さないと、今のように国有地をどんどん払い下げてそれが新聞のネタになって社会の問題になるような、これじゃ、みずから権限を一〇〇％持っている土地さえ放棄しておいてそれで私的制限を強化するなんといったって、これは意味ないと私は思うのです。しかも、出しているのがほとんど社会的に問題になるようなところばかりなんです。最も重要な部分だけ。したがって、重要な部分はもっと公的機関が保持する、そして、その時代その地域に合った活用方法というのも、これは場合によっては民間の資本を活用してもいいですよ、そういうことを考えるべきではないかと思うのですが、次官、そこらのところはどうですか。そこらが、言っていることと、していることがどうも違うように思うのです。
○片桐政府委員　お答えいたします。国鉄跡地等も含めて国公有地の処分のあり方につきましては、この前の通常国会で審議していただきました国土利用計画法の改正案を提出する過程で、政府の部内でいろいろ議論を行ったわけでございます。一応国土利用計画法の中では、国等が土地を処分する場合には適正な地価の形成に配慮するようにという条文を挿入するということで政府部内で話をまとめたわけでございます。
　この規定の裏打ちといたしまして政府部内でいろいろ申し合わせをしたわけでございますが、その申し合わせの中で、国公有地、国鉄跡地等の処分に当たっては地方公共団体の意向を十分に尊重して行うという一項があるわけでございます。現実に国有地等につきましては、その処分をする場合には、まず最初に地方公共団体に対しまして買い受け勧奨ということをいたしておりまして、地方公共団体がこの土地を使うかどうかということを最初に検討するというようなことをいたしておるようでございますけれども、国鉄の土地につきましても、そういう国の土地の処分に準じて地方公共団体の意向を十分に尊重して処分をいたしましょう、こういう申し合わせをしている次第でございます。
○三野委員　あなたの言っていることと私の言っていることとは違うのです。いわば土地の問題というものは、今社会的な土地の性格というのが変わりつつあるのだ、したがって社会的な性格というのは強まっていかなければならぬということが中曽根総理なり政府が言っていることなんでしょう。だとするならば、社会的な性格というのを強めるということになりますと、国なり地方公共団体の公的な機関が持つことが一番社会的な性格が強まることなんですよ。そういうことを言っているのだから、逆に言うならば国公有地をふやすことを考えなければならぬ、それを売るというのは逆行じゃないかと私は言っている。だから、中曽根総理の言っているそのことと今政府がやっていることは逆なことをやっていますよ。
　国公有地を拡大するというのが本来私の物の考え方なんです。都市でもそうだけれども、地方でも自然保護だとか、あるいは将来国民的な財産として確保しなければならぬような環境のところは今後公的な機関が持つべきだという意味なんです。したがって、それから言うと全く逆のことをやっているじゃないか。ですから、私的制限とは何なのだ。まず自分が、国そのものがそういう土地に対する対応をしなければならぬじゃないかと言っていることなんであって、それはあなたが答弁する枠の範囲なのかどうか知らぬが、建設大臣もおるし次官もおりますが、私はそういうことを言っているわけなんですよ。その点についてできれば見解を聞かせておいてほしいと思います。
　続いて、時間がないものですから、建設省に少し入りたいと思います。
　建設大臣、大変御努力いただきまして、公共事業を次々とおやりになっていただいて景気浮揚策をおやりになっている。さて、その際に、毎回建設大臣が声を大きくしているのは、いわば公共事業の配分については、産炭地だとか鉄鋼だとかあるいは造船だとか不況地域、あるいは過疎地域などで産業の余りないような城下町などについてはぜひ傾斜配分をしていきたい、こう言ったのでありますが、果たしてそのために、傾斜配分をしていわば地域の経済にどういう影響、好結果をもたらしたのか、そして労働力の推移などがどのようになっているのか、これを聞いておきたいと思うのです。
　これは労働省にもお尋ねしますが、私の若干聞いたところによると、どうも公共事業をやってみても、この前労働省もちょっとそういうことを言われましたね。これは建設従事者が休日出勤がふえたあるいは残業がふえた、こういうことはあるけれども、鉄鋼だとか造船だとかあるいは繊維だとか、いわば他産業で不況のために職を失った人たちがこの公共事業にどの程度参加されておるのか、こういう調査をされていると思うのです。傾斜配分ばかりやっているのですから、私は傾斜配分にも少し意見があるのですが、それはそれでいいとして、建設大臣が考えているように、傾斜配分の結果は労働力吸収にそういう結果をもたらしているのかどうか、この点をひとつお尋ねしておきたいと思います。
　続いて、公共事業拡大は非常にありがたいのであります。とりわけ住宅もかなりふえている。ところが、ここ一、二カ月になって、とりわけ住宅の建設資材、特に材木の高騰が目立ち始めたと思うのであります。これは林野庁も来てもらっていると思うのですが、そこらの動向はどうでしょうか。こういうことはあり得ると想定されておったのでありますが、その結果どういうことになっているのか。これが次の公共事業、とりわけ住宅政策の足を引っ張るのではないかと私は思うのでありますが、ここらはどうでしょうか。
○廣見説明員　お答えいたします。
　今先生のお話にもございましたとおり、私たちといたしましては、一昨年来のいわゆる円高不況でかなりの地域で非常に厳しい雇用情勢が見られるということで、こういったような地域は特に指定いたしましてその地域での雇用開発を積極的に進める、こういうことでやってきたわけでございます。その一つの重要な柱といたしまして、私たちも公共事業がその地域の活性化を通じて雇用の改善に非常に大きく役立つということで労働省から建設省にもお願いを申し上げ、建設省からもいろいろ御配慮いただき、こういったような地域に公共事業が重点的に配分されているというふうに承知しているところでございます。
　こういう中にございまして、確かにまだまだ雇用情勢は一般的には厳しいわけでございますが、建設事業等を中心にいたしましてかなり求人が出てまいっております。例えば、非常に厳しい地域でございます北海道なんかを見てみましても、四月、五月、六月とかけまして建設業の求人が非常にふえてきているということもございます。そういうような全国的な状況あるいはそれぞれの地域の状況を見てみましても大体そんなことが言えるわけでございますが、それを反映いたしまして、例えば北海道では求人倍率、求人と求職の倍率を見てみますと、昨年の四月－六月がこの求人倍率が〇・六一だったわけでございますが、ことしの四月－六月は〇・六六というふうに、〇・〇五ではございますが改善を示してきている。あるいは九州、これも非常に厳しい状況に置かれておるわけでございますが、昨年が同じく〇・三〇の求人倍率が、ことしの四月－六月にかけましては〇・三三というふうに、わずかずつですが改善を見せておるわけでございます。
　ただ、先生が後半の方に御指摘ございましたように、確かに公共事業がふえるということによりまして私どもも、建設業を中心といたしまして雇用の場が直接的に拡大されていくということを非常に強く期待しておるわけでございますが、それと並びまして、あるいはまたそれ以上に重要なことは、公共事業の配分ということは地域経済の活性化につながり、それが就業機会を増大させることにつながっていく、そういう全般的な効果の方をより重視して考える必要があるのではなかろうか。そういう意味で、まだまだ厳しい状況にはございますが、これから、全般的な地域の活性化が進み、私たちもそういうものと一体となって雇用の開発を進めていく、こういう中で雇用の改善が図られるよう一層努力していきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○高橋説明員　御指摘の木材価格の動向につきましてお答え申し上げます。
　木材価格につきましては、昭和五十五年以降長期にわたりまして下落低迷を続けておったわけでありますが、最近になりまして、木材需要の拡大ということで全般的な上昇傾向を示しております。特に国産材につきましてはヒノキが強気配でありまして、ヒノキの製品は大幅に上昇しております。それから外材につきましては、五月まではずっと長期低落の下落傾向を続けておったわけでありますが、六月になりまして反復回復の方向に転じております。それから型枠用合板、これも六月以降上昇に転じております。
　これに対しまして、私ども、木材の需給と価格の安定、これを図ることは林業や木材産業にとりましてもまた消費者にとりましても重要でありますし、御指摘のような内需拡大策の円滑な実施という上からもぜひ必要なことであります。また、木材価格が高騰するということではせっかく木材需要の拡大ということに努めております施策にも反することになり、木材離れが生じてしまうというふうにも考えておりますので、木材の価格の安定は非常に大事なことと考えております。これに対しまして、需要に見合った安定的な輸入の確保とか、需要に見合った安定的な生産、流通の確保というようなことを、業界等に対しまして指導、要請を行っているところでございます。
○三野委員　労働省、求人倍率がふえてみても、私が言っているのはいわば、例えば繊維で働いていた、造船で働いていたその人が、公共事業に傾斜配分の結果どれだけ流れたかということが問題なんです、実は。流れてないのですよ。それは非常に率が低いわけですね。全体としては求人倍率はふえたかもしらぬけれども、問題は、不況地域に集中的に建設省が傾斜配分をした。というのは、不況地域というのは鉄鋼や繊維やその他機械ですね、不況産業のところに失業者がふえたものですからそこに来たわけです。問題は、そのためにその労働者が転職をしてどう公共事業に参加したかというのが問題なんですよ。そこのところを明確にしないといかぬじゃないか、こう言っているわけです。これは、建設省も十分にその点は配慮してもらいたい。私は前からこの点については疑問を持っているわけなんですよ。
　それともう一つは、これは建設省にもかかわるのですが、例えば愛媛県今治において造船が不況になってしまった、そこに公共事業を配分する。そのことによって他の産業にも波及効果をするだろう、こう言うのです。セメントや鉄鋼は売れますね。あそこでセメントや鉄鋼はつくっていないですよ。セメントや鉄鋼を生産しているのはよそなんだ。それはよそへ波及することもいいことですよ。ですが、必ずしもこの集中配分というものが、その地域に直接的に影響する部分というのは非常に弱いという面もあるということですね。ですから、私はもう少しそういう点では傾斜配分という場合に、傾斜配分を否定するわけじゃありませんよ、むしろ建設行政一般の立場から、どこをどういうように地方を活性化しあるいは環境整備をすることが全体の日本経済に与える影響が大きいのかという観点に立たないと、不況だからそこへやればそこは何とかなるだろう、言い方としてはいいわけですが、なかなかそうはなってない。労働力の移動にしてみても、今言ったように建設資材の供給という点でも直接的に結びついてないという部分がある、他のところで生産しているわけですから。こういう点も十分配慮してもらいたいということを実は申し上げたかったわけなんですね。この点が一つ。
　それから、林野庁は外国の輸入材も上がったと。上がりますね、向こうも商売だから。国内の生産が追いつかぬと見たらばすぐ上げちゃう。農産物と一緒ですよ、これは。ほかの農産物と一緒、すぐに上げちゃうわけです。向こうに本当になくなったのかどうかわからぬが、すぐ上げてしまった。国内のヒノキも、例えば土台一本、一丈物が五千円だったものがもう七千円くらいしていますね。そうすると、もうサラリーマンの住宅というのは夢破れてしまう。後で建設省に住宅政策のときに触れますけれども、現に一戸建て住宅、木造住宅というのはふえてないのです。伸びているかと思ったら縮んでいるわけなんです。しかも、ここで材料が上がりますと、特に木材なんか上がりますとこれは住宅政策に直ちに影響するし、あるいはサラリーマン、庶民の生活に直ちに影響するわけなんです。
　ところが林野庁の方は、聞くところによると今度林政審ですか、営林署の、いわば米材の供給というのに営林署の果たす役割は大きいですね、ところが、ここで四万人おるところを二万人首を切る。何かと思ったら、もう山は手入れせぬ、ほっておくという話ですよ、あれは。私も山で育ってきているわけです。森林組合の役員もしているわけです。あれをほっておくということですよ。もうこれから二十年、三十年たつと、ああいう政策をやっていると国が供給する機能が実はなくなる。今現に持っているのでさえ自分でようしないで、民間でやってくれと言って民間活用でしょう、営林署の方は。それを貸しておったって実際に十分管理できているかというと、できてないのですよ。そういう意味では、もちろんこれは採算性のことを無視せいという意味ではないが、水資源の問題、自然環境の問題、木材の国内の需給その他を考えてみると、そんなに経済主義だけではいかぬということですね。とにかく、今林野庁というのは国の機関の中で小さくなっているようですが、余り小さくなってはかりいたらこういう悪循環をもたらしますので、この点は十分配慮してもらいたい。
　それから建設省も、こういう上がり方は非常に速いのです。ここ一、二カ月急速に上がりつつある。この際、これに対してどういう対策をするのか。もちろん対策といったって、お役人さんが行って上げるなど言ったってなかなかとまらぬわけですね。だけれども、これについて早く何とかしないと、せっかく住宅が上向きになりつつあるというけれども、後からまた議論しますが、個人住宅は低迷していますし、民間住宅は建っているものも建たなくなってしまう。この点についてもぜひひとつ見解を聞いておきたいと思うのです。
○廣見説明員　お答えいたします。
　確かに、先生今御指摘がございましたように、建設業を中心とした公共事業が特定の地域に傾斜的に配分されていく、そこでの建設業へ就労する方がどういったような方が多いのかということから見てまいりますと、建設業の必要とする労働力の特性ということもございまして、全部が全部そこの地域の失業者で賄われることはないということは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、私たちといたしましても、いろいろな意味で、例えば職業訓練を実施するということによりまして、一定の不況業種からの離職者の方に対しましてそういう訓練を通して建設業の労働者として就職していただくというケースもあるわけでございますし、例えば高島鉱からの離職者、こういったような方々を見ましても、かなり建設機械運転工といったような職種に職業訓練を通して再就職していっていただいておる方もおられるわけでございます。そういうような形で、一つは訓練等を通して努力している。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、直接建設業等で吸収されていく数というものも大切でございますが、公共事業にもいろいろな種類があるわけでございまして、先生のお話に例のございましたようなセメント、鉄といったようなものは、確かに直ちにその地域の雇用増大あるいは経済の活性化にストレートにはつながらないものがあるのかもしれませんが、その他いろいろな形で多種多様の種類の公共事業があるわけでございまして、やはりその地域の活性化というものに大きなインパクトを与えていく、そういうものを通じて雇用の場の拡大につながっていく、これを私たちは強く期待しておるというところでございます。
○高橋説明員　木材価格は御指摘のとおり自由市場で形成されますのでコントロールは難しいわけでありますけれども、木材価格が低過ぎますと林業の不振ということにもなりますし、高過ぎれば木材離れあるいは家の建築コストが高くなるというふうなことにもなりますので、適正な価格が望まれるわけでありますけれども、私どもといたしましては、関係業界に対しまして生産、輸入の円滑化によります供給の確保、それから大工、工務店さん等そういう需要者に対して的確な情報を提供して、適正な価格が形成されるようにというふうな措置を講じてまいりたいと考えております。
○片山（正）政府委員　木材の問題につきましては、一戸建て住宅の中に木材が占める比率が平均的に申し上げますと約二六％と大変大きな比率でありまして、その価格の影響というのは大きい影響がございます。したがいまして、供給サイドにつきましては、先ほど林野庁から御説明ありましたように、林野庁の方にお願いいたしまして関係団体への安定供給をお願いしているところであります。また、直接住宅を供給する企業に対しましては、この際そういう便乗的な値上げをしないように、例えばプレハブ建築協会でありますとか木造住宅協会でありますとか、そういう関係業界に対しまして安定供給に努めるよう指導しているところであります。
○三野委員　価格の高騰は、今急速に上がり出したものですから早く手を打たないといかぬと思うのですが、難しいと思うのですが、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、住宅政策についてちょっと質問いたしますが、政府も発表していますように、五十五年に百二十一万戸、五十六年百十四万戸、五十九年百二十万戸、六十一年は百四十万戸台に上昇してきた。これは非常にいいことなんです。ところが、この中で持ち家住宅が実は五十年以降逆に下降線をたどっているわけですね。借家が非常に大きな部分を占めているわけです。これは一体どういうことを示すのでしょうか。本来、政府は持ち家住宅というものを奨励してきたのだけれども、その逆の方向にあるわけです。家全体はふえているけれども、持ち家住宅は五十七年から六十一年を見ると十万戸も減っているのですね。こういう傾向があるのです。これはどういうことなんでしょう。
　例えば、これは住宅そのものは上がっていないといっても、社会環境が変わってきたものですからいいものを建てたいということもあるでしょう。一生に一遍のことですからね。そうすると、それは勤労者の所得というものが建築に要する費用とバランスがとれていない、今、家を建ててみても賃上げが一・何％とか二％といったのでは支払いする見通しがないということもあって、この持ち家住宅というのは低迷しているのじゃないか。もう一つは土地です。都市の市街地における土地の高騰、これらも原因をして持ち家住宅が減ってきているのではないか。これは、住宅が一般的にふえてきたといっても、持ち家住宅が下降線をたどっているということは社会的に非常に問題なんです。数だけてはいけない。これが一つ。
　もう一つは、新築住宅の平均の床面積が過去五年間どうなっているのかといえば、これも下がりつつある。六十年度から六十一年度についても下がっているわけであります。この過去五、六年ずっと下がってきている原因がどこにあるのか。これは、土地が上がる、住宅費が高くなっていくものですから、ひょっとすると借家などもだんだん小規模なものを建てていってしまって、外国からウサギ小屋だと言われたのですが、またますますウサギ小屋に拍車をかけているのじゃないだろうか、こんな気がするのでありますが、これは一体どうでしょうか。むしろもっとゆとりのある住宅政策をやるべきだと思うのですが、そのための対策というのはどういうふうに考えているのか。
　もう一つは、一戸当たりの建ぺい率の動向はどうでしょうか。土地が値上がりすると建ぺい率に影響してくるのじゃないかと思う。ゆとりはますます建ぺい率の面でもなくなってくるのじゃないかと思いますが、これらについてはどういう動向なのか、また建設省はどう指導をしているのか、お尋ねしておきたいと思います。
○片山（正）政府委員　最初に、持ち家率の状況でございますけれども、御指摘のありましたように、毎年の住宅建設戸数全体の中に占める持ち家比率は、昭和五十五年に七三・六％という高水準を示しましたが、その後ずっと減少を続けてまいりまして、六十一年では五〇％という数字になっているところであります。
　この状況の大きな原因としましては、まず需要サイドといたしまして、少人数の世帯が大変ふえてまいりまして、例えば五十五年から六十年の国調で見ましても、全体の世帯数が六％伸びたところを、一人世帯は一一％、二人世帯は一六％台で伸びている。少人数世帯が非常にふえました結果、借家の需要層が増大してきたということが需要サイドの要因として考えられるところであります。またもう一方、供給側の要因といたしましては、この数年間の中で、物騰が安定的に推移している中で家賃水準がそれを上回った形で伸びてきているという現象がございます。さらにまた、一方建設コストは安定的に推移している。そういう供給側の意欲をそそるような状況になってきたところが、需要の要因とマッチいたしまして借家の供給につながってきているものと考えております。
　第二の御質問の中の、住宅の規模がだんだん狭小化してきているという御指摘、まさに平均的にはそのとおりでございまして、これも、五十五年が一戸当たり平均でフローで見ましたときに九十四・三平方メートルであったものが、六十一年度では八十・九平方メートルとなっております。この数値が下がりましたことは、まず、一戸建て住宅につきましては経年的に毎年規模がふえてきておりまして、六十一年度で百三十・二平方メートルとなりましたけれども、貸し家の方はこの数年規模が減少してまいってきておりまして、六十一年度で四十五・七と規模が小さいものになっております。この規模の小さい貸し家がそのシェアを大きく占めたために平均で申し上げるとこの数年平均値は下がってきている、こういう状況であるかと存じます。
　しからば、この中で居住水準が本当は落ちているのかどうかというようなことを見ますると、これは先ほど要因のところで御説明申し上げましたように、少人数世帯がふえたことに伴いますためでありまして、必ずしも全体の居住水準が落ちでいると見ることはいかがかと考えております。例えば統計としまして五年ごとの住宅統計調査がございまして、これで一人当たりの平均畳数というものをとっております。これによりますと、昭和四十八年に一人当たり畳数が持ち家で七・五五畳、これが毎年伸びてきたのですが五十八年には九・六〇畳になっておりまして、倍率が一・二七倍でございます。一方、貸し家につきましても、四十八年には一人当たり畳数が四・六五畳でございましたものが五十八年には五・九九畳でございまして、これが倍率が一・二九倍でございますので、この数字から見まするとむしろ貸し家の居住水準の方が上がっているということでございますので、居住水準全体としましては一人当たりについては上がっているのではないかと考えております。見かけ上は小規模世帯がふえたために小さい住宅がふえた形になっておりますけれども、実質上は向上しているというふうに私どもは見ております。
　次に、こういう規模を引き上げること等に対する対策いかんという御質問がございましたけれども、これにつきましては、基本といたしましては公的住宅融資あるいは住宅税制を拡充することで対処する一方、特に規模の点につきましても留意いたしまして、例えば、住宅金融公庫融資の際に規模別に金利が定まっておりますけれども、その規模を年々引き上げてきておるところでございまして、例えば基準金利口につきましては現在百二十平方メートルまで、財投並み金利口につきましては二百平方メートルと引き上げております。また、住宅取得促進税制におきましても規模の要件というものがございますけれども、その上限百六十五平方メートルを二度にわたり引き上げて二百平方メートルにしているというふうに、いろいろと留意しているところであります。
　次に、建ぺい率の御質問がございましたけれども、建ぺい率につきましての年次別の統計というのは残念ながらとっておりませんので、やはり住宅統計調査の五年ごとの調査によって見ますると、全国で見ましたときに、建ぺい率は四十八年が二九・八％、五十八年には二九・七％ですから、この間にストックにおいてはほとんど変化ございませんので、着工年別に推計いたしましてもそれほど差はない、こういうふうな状況であろうかと思いますが、いずれにしましても敷地が狭い状況でございますので、建ぺい率はかなり目いっぱい使っているというような状況でもあろうかと存じます。
○三野委員　実は建設省の方へ、瀬戸大橋完成後の四国の道路問題を質問しようと思ったが、時間がないものですから、また局長のところへ私的に伺いたい。
　この際ひとつ時間がないからお尋ねしておきたいのですが、本四架橋に伴う政労協定、これは昭和五十三年十月六日、道路局長、鉄道監督局長、港湾局長、自動車局長、職業安定局長、本四公団その他云々と、こうなっていますね。これは存在していることは確認できると思うのですが、間違いないでしょうか。
　そして、これに伴う処理の推移の状況でありますが、港湾関係はある程度話が進んでいるというのは聞いているのですが、例えば連絡船あるいはそれに伴う高松駅弁当株式会社を含む関連業者の問題についてはどうもそのままのような気がするわけなんですが、どうなっておるでしょうか。これをひとつお尋ねしておきたいと思うのです。
　時間がないですから、一挙にお願いしておきますが、例えば運輸省も来ていただいておるのですが、来年の四月十日ですか、供用開始ということで建設大臣が発表されたわけでありますが、その時点で連絡船は一応廃止することになっていますね。これは私は意見はあったのですが、それはそれとして、航路としては高松－宇野間の航路は廃止するのですけれども、御承知のように、香川県と岡山県で瀬戸大橋博が二百五十日に及んで行われる。三月十日から行われるわけですね。これについても、実は地元ではできれば連絡船を残してもらって、この瀬戸大橋がついてみても当初かなり長期間にわたって観光資源としての機能も果たすものだから当初予想を大きく上回るであろう、とりわけこの期間中は両県が三百万ずつ六百万というこの博覧会参加者を募集して、今予定どおりいっているようですが、そうなると、とてもじゃないけれども橋だけでは対応できない、したがってその場合に連絡船が高松なり岡山の港から会場に向けて運ぶということなどを果たしてもらえないだろうか、あるいは、もう既に観光資源として工事中でも二足の役割を果たして観光船として機能しているわけですが、その後の将来においてもそういうことを行うべきではないかという意見があるのですが、ここらはどうなんでしょうか。この点どうも、ＪＲ四国は地元から言っても返事しないのです。県から言っても何も言わない、関係職員から言っても何も言わない。もともと運輸省というのは比較的官僚的だと私は聞いているのですが、私もそう思うのです。そう思うのですが、地域の住民の足なんですから官僚的だけじゃ困るのであって、やっぱりそれは答えてもらわなきゃ困るのですが、一体そういうことについて運輸省はどういう指導をしているのか、ひとつお尋ねしておきたいと思うのです。
　それと、この連絡船をもし廃止するとするならば、海の上で生活してきた人たち、これに対して再就職その他の見通しはあるのか。これもどうも組合から聞いても物を言わぬということの中で、数人行けばもう清算事業団へ行けなんという話ばかり出て、そんな話ばかりしていたんでは後ろ向きなんで困るのです。
　そのほか関係する業界、例えば駅弁なんというのは、もう皆さんの方に資料を渡しておりますから御承知のとおり、連絡船がなくなるだけで駅弁の売り上げの七〇％がなくなるわけですよ。そこで働いている大半が行き先の見通しが立たないという現状の中で、これは一体どうするのですか。この瀬戸大橋というのは国の事業としてやっているわけですから、それから起きた問題についてはやっぱり国が責任を負うという態度がなければいかぬと思うのです。そこらについてもひとつお尋ねをしておきたい。
　時間がないものですからもう一挙にして、それで終わりますが、あと、政労交渉についてはまたお願いをして詰めていかなければならぬと思うのですが、そこらをひとつお尋ねしておきたい。特に道路局長、この問題はあなたが窓口で、あなたがすべての責任なんです、総理大臣にかわってあなたが署名していますから。ひとつこれからの扱いについてお答えください。
○鈴木（道）政府委員　本州四国連絡橋に伴います港湾・陸上運送関係の雇用問題につきましては、先生御指摘のような、五十三年九月二十九日に本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会が決定いたしました本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針及び五十三年十月六日に政府と総評との間で結ばれました本州四国連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定に沿って対策を現在まで進めてきているわけでございますし、今後とも、この中央の窓口といたしまして、その協定の基本方針に沿って対策が円滑に進むように努力してまいる所存でございます。
○伊藤説明員　まずお尋ねの第一点でございますけれども、本四架橋に関する協定書に関連したものといたしまして、現在連絡船を運航しておるわけでございますけれども、その要員、八月一日現在で申し上げますと会社の職員が百六十名ほどでございます。また、それだけでは足りませんで、清算事業団の方から二十五名ほどの応援をいただいております。これらの要員の方々の連絡船廃止後における雇用の確保という点につきましては、まず会社の職員につきましては引き続き会社の他の業務に従事していただくという形で雇用を確保していきたいというふうに考えております。また清算事業団の職員につきましては、二十五名のうち二十二名の方々は既に官公庁等の公的部門への再就職が内定いたしておりまして、そういうことを通じて今後とも引き続き雇用の確保に努力してまいりたいということでございます。
　続きまして関連企業の問題でございますけれども、関連企業の問題につきましては一基本といたしまして、まず、企業の方で具体的な今後の事業展開あるいは社員構成というものを通じまして所要の御検討をいただくということがまず第一でございますけれども、先生御指摘の駅弁会社等も現在非常に真剣にその後の雇用の確保の問題について検討しているというふうに私ども伺っております。また、国鉄事業を引き継ぎましたＪＲ四国におきましても具体的な相談には十分応じていきたいという考え方であるというふうに聞いております。私どもといたしましては、そういう当事者の方々の具体的な検討状況を踏まえながら、協定書の趣旨に沿って今後とも適切に対処してまいる所存でございます。
　それから最後に、本四架橋開通後の宇高連絡船の取り扱いについてでございますが、本四備讃線の開通後は宇高の鉄道連絡船事業の役割は基本的に終了するものと見込まれております。このため、六十年十月の閣議決定におきましては、原則として廃止するという方針を定めているところでございますが、この四月、国鉄事業を承継いたしましたＪＲ四国といたしましても、架橋開通後は鉄道連絡輸送の使命は完了し、現行のような運航形態での事業というのは必要なくなるというふうな考え方だと聞いております。その後の連絡船の活用という問題につきましては、基本的にはこれはＪＲにおいてある程度採算性あるいは事業の必要性等を踏まえた検討、そういうものがまず第一でございまして、そういうものを踏まえながら具体的な内容があれば今後とも検討していくという問題かというふうに考えております。
　以上でございます。
○三野委員　終わりますが、ただ一言だけ。
　今運輸省が言ったように、駅弁は自力で一生懸命やりよるだろう、ＪＲは何とかやりよると。協定を結んだのは政府が結んでいるわけです。ＪＲ四国の民間会社はそこは駅弁に何も言わない。労働組合にも何も言わない。政府が結んでいるんだから、建設省も運輸省も政府の責任で処理するという態度がなければ、ないものに等しいじゃないですか。あなたの答弁を聞いていると、それはよそのことみたいな話をしている。政府が協定していることをちゃんと申し上げておきますよ。したがって、今後の政労交渉には私も出してもらいますが、政府の責任でどうするかということを明確にしてもらいたい、そのことをお願いして終わります。ありがとうございました。
○村岡委員長　次に、坂上富男君。
○坂上委員　私の質問時間は一時間でございますが、予定した以上に実はゆうべからさっきまで駆け込み質問の要請がありまして、大変追加質問で御準備をいただくのも容易でないのじゃなかろうかと思いまするが、答えられる範囲でお答えをいただければありがたいと思います。それから、各省庁からもお見えをいただいているわけでございますが、今言ったような事情もございまして、あるいは質問がそこまでいかないかもしれません。せっかくお出かけをいただき御準備をいただいておりながら、あるいはせっかくの質問ができないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思っておるわけであります。
　まず最初に、これも突然の話で恐縮でございましたが、私たちの方の日本社会党の国会議員団が明日、秋田と岩手の水害が相当規模に被害が及んでいるという報告がなされまして、調査団を出すことになっておるわけでございますが、今この被害がどの程度になっておるのか、把握しておられたらお答えいただきたいと思います。
○陣内政府委員　ただいま現地の状況を調査中でございまして、手元に具体的な数字は持ち合わせてございませんが、後刻御報告させていただきたいと思います。
○坂上委員　後刻というのは、私の質問の最後ぐらいでよろしゅうございますか。できるだけお答えいただきたいと思います。
　大臣、早速でございますが、相当の被害と聞き及んでおるわけでございますが、状況を完全な把握のないまま大臣の決意を聞くのはいかがかと思いますが、やはり毎年毎年あることでございまして、今回は秋田と岩手がやられたわけでございますが、これに対する対応の決意のほどを少しお聞かせいただきたいと思います。
○天野国務大臣　けさもどういう状況になっておるのか聞いたのですが、まだ完全なものはつかんでいないようであります。一部はちょっとつかんでいるようですが、例年ですと災害復旧工事件業は三年に分けて三、五、二の比率でやっておったのですが、再災害のおそれもあり、いろんな客観的な情勢等を考えまして、できれば一挙にやってしまう方がやはり一番いいわけですから、そういう関係でここ五、六年前から方針を一部変更させまして、初年度にあらかたの対策を立てたいと思いまして、初年度七〇％以上復旧工事をやらしておるのが現況でございます。
　今の、昨夜来の損害につきまして完全な把握ができました段階において、被害の程度によっては私も行ってみようかと思っておるのでありますが、一日も早く着工せしめまして、社会的に悪影響のないようにするよう努力いたしたいと思います。
○坂上委員　それでは、また後から御回答もあるそうでございますので、大臣の決意もお聞きをいたしましたが、ぜひ最高の大臣の方から現地へ早速行っていただきまして、直ちにこの対応ができるようにお願いをいたしたいと思っておるわけでございます。私は去年、お盆に、福島県それから仙台、宮城県へ調査に行ってまいったわけでございますが、参りますと、いろいろな視察団が参りまして、しかしそれに対する対策は必ずしもまだ打たれていないというのをしょっちゅう聞いておるわけであります。最後には社会党さんもう結構だというようなお話もなかったわけでもありませんものですから、いち早く私たちの方はあす直ちに出発をいたしましてやりますが、どうぞ、住民の方がいろいろと調査団あるいは視察団で疲労こんぱいをするというような事態もあるわけでございますから、できるだけそういう被害に遭われた皆様あるいは市町村あるいは自治体、そういうところにも特段の被害回復のための御尽力を要請をいたしておきたいと思います。
　それから、大臣、大変恐縮でございますが、いま一つ。住宅金融公庫の金利の引き上げがきょうあたりの新聞で大変議論になっておりまして、まあことしは大蔵省が何を言っても建設省としては〇・二％の引き上げは応じがたい、こういう大臣の決意だそうでございますが、これはどうなる見通してございますか。
○天野国務大臣　きのうの閣議で方針を決定したのでありますが、条件として私の方では、緊急経済対策で立てた計画が完全に執行しないうちにそういうことは困る。延ばせるような状態ならば何のこともございませんが、金利を高くするということになりますと工事進行に相当影響が出てまいります。そういう観点から私といたしましては了承するわけにはいかない、今年度の計画が終わるまでは了承はでさないよと、きのう閣議で意見を述べてあります。当然これは政令を改正しなければいけないのでありますが、私が発議しなければ政令はできないのですから、私は発議しないつもりでおります。
　そういう点で、ことしは昨年と比べてちょっと消化が難しくなっておるものですから、その上なお苦しくなっては大変でありますし、政府が三・五％アップするという、その中のものが少しでもおくれをとるようなことがあっては困りますから、そういう点でこの問題につきましては私はとことん譲らないつもりでおります。
○坂上委員　大変心強い御答弁で、結構でございますが、全部新聞を見たわけではございませんが、中には、折り合って〇・一％ぐらいになるんじゃなかろうかという新聞も出ております。また、大蔵省のお偉い方と建設省の方も、天野大臣の発言で、どこへ落ちつかせるかということで苦慮なさっているなどというようなこともきようの予想記事で出ておりますが、大臣、今おっしゃいました決意、大変心強く承っておりますので、政令の発議というのですか、これはぜひおやりにならぬで頑張っていただきますようお願いをいたしまして――いい答弁が出るのでございましょうか。それならお答えいただきましょう。
○片山（正）政府委員　ただいま大臣から大方針を御説明申し上げましたとおり、その趣旨に従いましてこれから大蔵省と協議をするわけでありまして、この基準金利口四・二％は、大臣の御指示どおり、これは今回は堅持いたしたいと考えておるところであります。
○坂上委員　どうもありがとうございました。
　それから今度は、これもちょっと緊急で大変恐縮でございましたが、きのうの本会議における答弁の中で、いわば東京を中心といたしました地価暴騰に関連をいたしまして、私もはっきり聞き取れなかったものですし、また新聞を読んでも必ずしも明確な解説が出ておらぬものですから、あるいはちょっととんまな質問になっておるかもしれませんが、関係省庁でございまするから把握をなさっているのだろうと思うのでございます。
　まず一つは、中曽根首相がこういう御答弁をなさっておるわけであります。公明党の先生の御質問でございますが、土地収用法の適用をちゅうちょすることが多い。公共性に関連をいたしまして、私権の制限に関連をするわけでございますが、こういう御答弁をなさっておるわけでございまして、ちょっとこの意味を理解いたしかねておるわけでございます。
　そこで、きのう夜の十一時のＮＨＫの最後のニュースの中でも、土地収用法について地価抑制のために何か発動を考えておるということもあるのでありますが、私は土地収用法で随分あちこち反対のために闘ったことがございますが、これが地価上昇の防止に何か関係でもあるのでございましょうか。そしてまた、土地収用法が今回の地価対策に役立つとするならばどういう方途があるのか。ちょっときのう、きょうの新聞あるいはテレビ等を見まして、どういうふうにこれを理解したらいいのかなと思っているわけでございますが、どなたか御答弁いただけましょうか。