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○政府委員（折田正樹君）　この協定を締結するに当たりまして、どの分野に適用するか、それからどういう物品または役務を提供するのが適当であるかということで日米間で協議をしたわけでございますけれども、弾薬の場合につきましては、米側がその提供につき特段のニーズがないということから、日米合意の上で弾薬を外したわけでございます。
○山崎力君　今の御答弁は、この条文を入れたのはアメリカ側の要望であったというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　日米双方で協議した結果でございます。
○山崎力君　そういったニーズが余りないからどうとかこうとかというのは、こういった協定にはなじまないのではないかと思うんです。ある場面において列挙した部分、そういったもののニーズが、それではほかのところで列挙した部分で果たしてどの程度のニーズがあるんだということを点検の上そういったことでやるならばともかくとして、そういったものの中で弾薬だけ特段に抜き出して「解してはならない。」と言うようなことというのは果たしていかがなものかという感じがするんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（折田正樹君）　これは日米間でどういうものをこの協定の対象にすべきかということで議論をした結果、ニーズがないのでこれは外そうではないかということで外したわけでございます。
○山崎力君　それでは、ニーズがあるかないかということについて、逆に言えば、食料、水、宿泊、空輸を含むそのあれは、すべてニーズがあるというふうなことで列挙したというふうに解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（折田正樹君）　これは自衛隊と米軍の関係者がいろいろ検討した結果、どれが必要でという検討の上で、一応このニーズがあるということで挙げたわけでございます。
○山崎力君　この辺が有事、集団的自衛権といった絡みを気になされての政治的な表現でないことを私は希望しておきたいと思います。
　それで、最後になりますが、先ほどの野沢先生からの御質問の中にもあったんですが、このＡＣＳＡ協定自体は平時をもとに考えておられて、有事のことについては全然らち外であるというか考えていない協定であるというふうに御答弁いただけたものと思っております。
　ただ、それを前提といたしますと、問題は、要するに今まで共同訓練においては相互融通していたことを明文化して単にやりやすくするというような協定の意味合いだけならば、これほど大げさにする必要はないような気もするんです。
　ということは、アメリカ側とすれば、日米間の米軍及び自衛隊の協力関係、相互融通関係、そういった意味においては、かつて言われたインターオペラビリティーですか、兵器の共用性、兵器だけではない、通信その他の共通のものを持って同盟の一つのあれとするということでＦＳＸその他の問題がかなり言われた経緯もございます。
　そういった日米関係の中においてこういったものをつくっておいて、これからも一生懸命そういった訓練をしておいて、あるいは相互融通をしておいて、一朝有事の際に、訓練はやりますけれどもそうじゃないときは私は知りませんよと、こういったことをこの協定自体が表現するとしたら、これは逆の意味において有事の際の日米関係の妨げになるのではないかという危惧を私自身は持つわけでございます。
　質問の意味がおわかりかどうか確かめさせていただきたいんですが、訓練は一生懸命やります、協力関係は持ちます、自衛隊と米軍においてのあれはやりますよと。ところが、そういった訓練間で融通し合っていたものは一番重要な有事の際はやりませんよと。では何のための訓練なんだ、何のためのいわゆる融通協定なんだということが、関係者はわかるかもしれませんが、一般の国民としては、特にアメリカ側の国民世論としては何だということを考えてしまうのではないかという危惧を持つんですが、外務大臣並びに防衛庁長官の所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（池田行彦君）　まず最初に、この協定は平時のものであって有事のものではないというふうに理解するというお話がございましたが、先ほどから御答弁申し上げておりますのは、これは有事、平時という、そういった角度から、そういった切り口から規定されていない、こういうことでございます。共同訓練、ＰＫＯ、人道的救援活動、そういう切り口からとらえております。
　そして、いわゆる有事というのは、国際法的な定義がございませんけれども、これが戦闘行動が行われているというそういった状況、事態だというふうに考えますならば、そのような事態の中で戦闘行動を行っている米軍の部隊に対する協力というものはこの協定ではできません。しかし、そういった戦闘状況にあるものとは切り離されたところで別途共同訓練なりＰＫＯが行われている場合、それに対してこの協定で協力ができるかできないかといいますと、これは論理上、協定の規定上は排除されておりません。しかしながら、それをするかしないかというのはまた別の判断があると、こういうふうに御答弁を申し上げております。
　それから、いわゆる有事に際してどうするんだと、訓練についてだけこういった相互協力をやって有事はほったらかしかという点でございますが、その点につきましては、文字どおり、先般の首脳会談で発出されました安保共同宣言の中で、例えば「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究をはじめ、日米間の政策調整を促進する」という、今申しました研究ということがあるわけですね。そういったことについていろいろ研究をしていくということでございますし、また別途ガイドラインについても見直しを開始すると、こういうことはうたわれているわけでございます。
　そういった中で、一体何を具体的に研究していくのか。これはまだ作業が始まったばかりで、これからではございますけれども、いろいろこういった事態に対してどういうふうな協力があるかという研究を進めるということで御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま外務大臣の方からお話がございましたとおり、この協定は国連平和維持活動、共同訓練等に用いると、こういうことでございます。いわば切り口が違うということで、有事、平時といった概念を使用しておりません。
　したがいまして、極東有事や我が国有事における米軍の戦闘行動、作戦行動への協力への物品または役務の提供というものは、そういうものはされないということは明確になっておりまして、そのことは日米ともに考え方は一致をいたしているところでございます。
　他方、先般の日米安全保障共同宣言で、我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合の日米協力についての研究を進めるということで合意がなされました。また先般、総理から御指示がございまして、対米協力のあり方を含む緊急事態対応策の研究というものを政府部内で進めるということになりまして、検討が開始されておるところでございます。
　私ども防衛庁といたしましては、御指摘のような事態における対米協力のあり方、どうあるべきかということについては真剣に研究すべき問題である、このように考えております。
○高野博師君　私は、一般国際情勢について御質問させていただきます。
　まず、中国の核実験につきまして、去る八日、中国は国際世論の反対にもかかわらず核実験を強行した。極めて遺憾でありまして、深い憤りを禁じ得ないところであります。平和は国際社会の願望でありまして、核兵器は平和と人類にとっての敵であります。中国は大国の論理で国際世論や核のない世界を求める我々の切なる声を無視してこれを実行したわけですが、許しがたいという感じを持っております。重大な問題でありますので、この際、政府の見解をただしておきたいと思います。
　既にかなり以前から中国が核実験を行うことが予想されていたにもかかわらず、これを阻止できなかった。昨年の八月以降、今回の実験まで日本政府は中国に対していかなる対応をしてきたのか。また、中国側の反応はどうだったのか。また、先般、昨年からの無償の凍結に対して外務省の幹部が一定の効果を上げたというような発言もされておりますが、これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、核実験はいずれの国のものであってもこれを容認することはできない。当然のことでございます。今回の中国の核実験は極めて遺憾でございまして、政府といたしましても、実験が行われまして、直ちに官房長官の声明を出しましたし、それからまた、私がその当日、在京の中国の臨時代理大使を外務省に招致いたしまして、この核実験が極めて遺憾であるということ、それからまた今後一切実験を行われないこと、そしてさらにいわゆる包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴでございますが、これの締結に向かってさらなる努力をするようなこと等々の申し入れをしたところでございます。
　さて、今の委員の御質疑の中では、それ以前に一体どういうふうな努力をしたのかという点でございましたが、その点につきましては、日本といたしましても、もうかねてからいろいろな機会をとらえまして核実験の停止を求める立場を明らかにし、また中国側にも申し入れてまいりました。
　最近で申しますと、バンコクで三月一日に行われました日中首脳会談、翌三月二日に行われました日中の外相会談、また三月三十一日にこれは東京で行いました日中外相会談等におきましてもそのような申し入れをしてきたところでございます。しかし、それにもかかわらず今回中国が核実験に踏み切ったということは大変に遺憾なことだと考えておりまして、そういったことを踏まえて、先ほど申しましたような申し入れを八日に行ったところでございます。
　それから、外務省が昨年来、核実験の関連で無償援助を原則停止していると、それがある程度の効果があったというふうなことを言っているがどうかという御質問がございました。
　これはいろんな考え方があると思いますけれども、確かに今回の核実験を中国が国際世論の流れに逆行して行ったということは大変遺憾でございます。しかし、中国側の考えあるいはその意図ということをそんたくいたしますと、こういうことが言えるんじゃないかと思います。
　確かに中国は依然として核実験を行いましたし、また九月にもやるとは書っておりますけれども、従来はいつやめるとは言っておりませんでした。強いて言えば、ＣＴＢＴがきちんとできるならば、それが締結か発効かというところは若干あいまいでございましたが、ともかくＣＴＢＴがちゃんとできたらやめるよということは言っておった。それを今回は、九月にもう一回やる、それでもうやめるんだと、こう言いました。そういうふうに時間を特定したということは、それを我々として評価することは決してできませんけれども、中国側の意図としては、そこは少し明らかにしたんだぞということはあるかもしれません。
　それからまた、委員も御承知のとおり、ＣＴＢＴにつきましても、従来、小規模の平和的爆発と称するものは対象外にする等の主張をしておりましたけれども、これを取り下げてまいりましたですね。そういったことで、核に関する中国の態度に最近ある程度の変化があるということは事実でございます。
　その変化の背景を考えてみますと、やはり我が国を中心とする国際世論のいろいろな主張、申し入れあるいはその無償の原則停止といった措置も含めて、そういったものを中国側が勘案してこのような政策変更をしたということはあり得るんじゃないかなと。そういったことを考えながらあのような発言になったんだと思います。しかし、その因果関係をきちんと説明しろと言われますと、これはなんでございますけれども。
○高野博師君　今、大臣がおっしゃられたようなことは、日本の無償援助の凍結の効果ということは私は言えないというふうに、まあいろいろ見方があるかもしれませんが、私はそう見ております。
　中国がＣＴＢＴの締結前の駆け込みということで実験をやったということ、また昨年の五月にＮＰＴの無期限延長が合意されたときに核保有国は核実験を最大限自制するという約束をしたわけですが、中国はこの約束を破っている、これに反していると、こう言えると思います。
　九日付のある新聞の社説に、実験に対する日本の抗議に対して中国は、日本人民の核に対する気持ちは理解すると、そう言っておきながら、それでも実験を続ける中国の姿勢は日本人の心を深く傷つけ、友好の気持ちに冷水を浴びせ続けているということも出ておりました。
　一方、昨年の八月から、我が方の抗議に対して中国側は、日本は米国の強大な傘の保護のもとにある、中国を非難する資格はない、あるいは経済援助に政治的条件をつけることには反対だと、こういうことを言っておりまして、こういうことに対して日本政府が反論しているのかどうか、伺います。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに中国は従来から、我が国が核に対して政府としてもあるいは国民としても全体としても特別な気持ちを持つ、そしていろいろ申し入れをされるというその事情は理解できるということは繰り返して言っております。
　しかしながら同時に、中国としては核の問題について中国の立場をいろいろ主張しております。これは今、委員も御指摘されましたようなことでございますけれども、中国の核はあくまでも自衛のためのものであって先制攻撃はしないんだとか、あるいは核実験も核保有国の中では一番回数が少ないんじゃないかとか、いろんなことを言っております。しかし、そういった主張に対しまして日本としては、そのような中国側の主張は受け入れることはできないと、その都度申し上げているところでございます。
　先般、私が八日に申し入れをいたしましたときも、中国側からはそのような従来からの中国の主張を言いました。それで私は、それはこれまでの中国の主張の繰り返しだから、それを日本として理解することも了解することもできないと明確に言っておいたところでございます。
　なお、経済協力との絡みにおきましても、今回私の方から、昨年来無償資金協力を一部例外を除き供与しないことにしているけれども、中国が核実験を継続する以上、この措置をさらに継続せざるを得ないということを申しましたし、またさらに、経済協力を初めいろんな協力関係というのは日本としても国民の理解を得ながら進めなくちゃいけないんだと、だからそういった国民の理解と支持が得られるような環境が保持されるような状況をつくるために中国としても考えなくちゃいかぬじゃないかということを申し入れておきました。
　それに対して中国の方は、私に対しては、要するに核と経済協力をリンクして行動するような局面があらわれないよう期待するという表現で、これで経済協力を云々ということはしないでほしいという中国としての希望が表明されたということがございます。
　私の方からは、先ほど申しましたように、当方の主張をきちんと繰り返し申しておいたところでございます。
○高野博師君　余り時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。
　先ほど大臣が言われましたように中国は自衛のためにしか使わない、あるいは先制攻撃をやらないと、こういうことを言っているんですが、核兵器の破壊力からして核兵器の使用そのものが悪だという、そういうことを認識させることが重要ではないかなと思います。経協との絡みについてはまた後ほど質問させていただきます。
　ところで、今回の実験の規模はどのぐらいだったのか、費用は金額にしたらどのぐらいになるのか、そして目的は何だったのか、できるだけ簡潔にお願いいたします。
○政府委員（加藤良三君）　中国は、今回の核実験の目的を実は明らかにしておりません。これをこちらから推測として云々することはちょっとできがたい状況でございます。
　それから、中国の核実験の費用を推定できるような情報は私どもとして有しておらないわけでございます。全くの参考までに申し上げれば、米国の場合に簡易な実験の基本費用が千五百万ドル程度であったというような話はございますが、これは実験に使われる装備いかんによって変化する、まして核実験の費用は規模や実験の態様で相当変わり得るものだと思いますし、国ごとに装備の調達方法など全く異なるでしょうから、この例をそのまま当てはめるわけにはもちろんいかないと思います。そういうわけでございまして、費用ということを推定できるような情報を私どもは有しておりません。
○高野博師君　実験の目的についてはいろんなことが言われております。推測はできないということですが、中国はワシントンを含むアメリカの東海岸を射程に入れるための核弾頭の小型化がねらいだと、こういうことも報道では言われております。アメリカの核の脅威を前提に置かなければ、核保有国としての一般的な意味での最小限の核報復力を維持、確保しておく、あるいは大国としての地位、発言力を維持する、あるいは防衛力の強化と、こういうことが言われますが、いずれにしても核兵器の開発を目的にしていることは明らかではないかと思います。これらのことを含めて、いずれにしてもアジアの安全保障に影を落とすのではないかということも言われております。中国自身が冷戦後の今日を平和と発展の時代だと位置づけている、それにもかかわらずこういう矛盾した行動をとっているということであります。
　中国の防衛政策、軍事力の現状その他については質問を省かせてもらいます。
　今回の実験によって中国脅威論に拍車がかかるおそれはないだろうかと、世界の国々は中国離れをして台湾につくんではないか、そういうことも言われております。
　そこで、今回の実験が中台関係も含めたアジア各国に与える影響はどういうものが考えられるか。簡単で結構でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の核実験自身は決して容認できるものではございませんし、今後、直ちに核実験を停止するということを我が国としては求めておりますし、またＣＴＢＴにも積極的に対応することを求めているわけでございます。
　さて、これが中国をめぐるいろんな国際関係にどういうふうな影響を与えるかという点でございますが、いろんな要素はございましょうけれども、基本的に私どもは中国がこのアジア太平洋地域の建設的なパートナーになるということが、この地域はもとより世界全体にとって極めて大切なことだと思います。そしてまた、長期的なまた幅広い観点からかんがみました中国の国益もそこにあるんだと、こう信じておりますので、我が国もその方向へ中国をいざなうようにいろいろな働きかけをしてまいりたい、こう考える次第でございます。
○高野博師君　それでは、対中国の経済協力との関係で何点かお伺いいたします。
　日中二国間の援助は現在どのぐらいで、それは我が国のＯＤＡ全体の何％を占めるのか、二国間の援助実績、これはもう簡単な数字で結構でございます。
○政府委員（畠中篤君）　平成七年度の中国に対します有償資金協力は、交換公文締結ベースで一千四百十四億円でございます。これは、平成七年度の我が国の全体の有償資金協力の中で占めます割合の一三％でございます。それから、無償資金協力の方でございますが、平成六年度には七十七億九千九百万円を供与しておりまして、これは全体の三・一％でございましたけれども、平成七年度には、八月に実施されました中国の核実験を受けまして、一部無償資金協力の例外を除きまして原則として供与しないということを決めました結果、実績は四億八千百万円ということで、全体の〇・二％になっております。
○高野博師君　二国間の援助の実績では全体の一三％を中国に供与しているわけですが、これだけの援助をしていて中国側は感謝しているんでしょうか。感謝の表明というのはあるんでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　どういうふうに申し上げたらよろしいかあれですけれども、中国の方での報道ということで申し上げますと、有償資金協力の交換公文の締結の際、あるいはプロジェクトの完成の際、そういった際に大変大きく放送あるいは新聞などで報道されておりますし、さらに二国間のいろいろな協議の場、総理会談あるいは外相会談も含めまして、そういった会談の中で中国側から円借についての評価、感謝の意というのは伝えられております。
○高野博師君　ところで、八日のこの核実験の後、橋本総理がこれについてコメントをされて、「残念だ。これで終わりにしてもらいたい」「中国をこの問題で国際社会に引き戻すようにしなければならない。円借款停止はそういう方向とは逆行する」と、こういう発言をされております。
　これは、私は問題が二つあるだろうと思うんです。一つは、「残念だ。これで終わりにしてもらいたい」ということなんですが、簡単にこの実験を受け入れたような発言をしている。そして、抗議をしていない、抗議の言葉がない。もう一つは、円借款を停止しないと簡単に本音を述べてしまっている。政治的、外交的に極めて稚拙なやり方ではないかなという感じを持っております。この総理の発言を聞いて、中国側はほっとしているんではないかなと思います。余談ですが、中国の専門家によれば、本音とかすぐ腹を割っちゃう人間は余り尊敬されないということでございます。
　それで、橋本総理は、対中国強硬論ではなくて、平和で核のない世界を強く望むゆえの強い態度、姿勢、抗議をすべきではないか。大臣が別途抗議をされたことは承知しております。中国のこの核実験に対して強い姿勢をとらない、そして一方で日米安保体制を軍事同盟として強化しているということ、これは世界のあるいはアジアの国々にとってみれば、日本は平和への強い意志を持った国とは映らないんではないだろうかという懸念を私は持っております。
　中国の改革・開放政策を支える円借款は、日本の唯一最大の外交カードだと、こう言われておりまして、その最大のカードの手のうちを簡単に直ちに見せてしまうというやり方はいかがなものか。カードというのは見せない、切らないからこそ威力を発揮するんではないかということを感じております。この最大のカードを逆に利用されているような印象を私は時々持ちます。八日付のある新聞の社説は、
　すでに外務省幹部は日中の信頼関係維持を理由に、円借款見直しには手をつけない方針を明らかにしていた。何のことはない。中国ペースで実験再開のレールが敷かれているのである。
それから、
　中国に対して手厚い援助を継続することは、中国指導部内の強硬派に誤ったシグナルを与えることにもなる。台湾総統選挙に対する武力威嚇にも半ば沈黙していた日本は、まるで威厳なく「歴史カード」に弱い便利な現金自動支払機と映ずるだろうからである。中国に対する甘い対応は、北朝鮮やイランなどの核疑惑国を元気づける恐れもある。日本は核の水平拡散防止に不熱心だといわれても仕方がない。
こういうことを論じておりますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（池田行彦君）　総理の御発言は公式の場における公式の御発言じゃございませんで、たまたま総理の周りを取り巻いておりました新聞記者が質問をし、それにお答えになったというものでございますので。それからまた、報道がすべて総理の真意をあらわしているかどうかという点はいろいろあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、日本国政府としての考え方は、官房長官談話でも出しましたし、私自身が中国に対してきちんと申し上げたわけでございますので、私も橋本内閣の外務大臣として総理の御意思を体しながら行動しているということでございます。
　さて、円借の問題をどう考えるかという点でございますけれども、もとより核実験そのものは決して容認することはできないし、強い姿勢で臨まなくてはいけないし、臨んでいるところでございます。
　他方、対中の円借款につきましては、これはやはり改革・開放路線に対する支援を通じて、両国の間に安定的な関係を築いていくという意味で非常に大切なものでございますし、先ほども申しましたように、やはり中国というものがアジア太平洋地域の建設的なパートナーの位置をきちっと占める、そのことが我が国を含め国際社会全体の目指すべきところであると考えますし、それがまた中国自身の国益にも大きな意味で合致するところであると、こう考えております。
　そういうことを考えますと、やはり円借というのは、我が国の対中政策の基本的部分をなしているものでございますから、そこのところは大切に考えていかなくちゃいけないということを総理もお考えになってあのような御発言をなさったんだろうと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、この問題は総合的に考えてまいりたい。先ほども申しましたけれども、私の中国に対する申し入れの中では、経済協力の関係も日本の国民の理解と支持のもとに行われなくちゃいけないんだと、だからそういった日本国民の理解や支持を損なうような行為は中国としても避けてもらわなくちゃいかぬということもきちんと申し入れているところでございます。
　それから、我が国の日米安全保障体制がどういうふうに見られるかという点につきまして、これは安保宣言そのものの中にも中国との関係を大切にするということもきちんと明記されているわけでございまして、そこのところは間違いなくこの性格づけが行われており、また国際社会でも基本的にそのように理解されるものと考える次第でございます。
○高野博師君　日中間の安定的関係あるいは建設的パートナーということが重要で、これが中国の国益にもなるということなんですが、まさに建設的なパートナーということであれば、平和に対する中国の姿勢をもっと強く日本は求めてもいいんではないかということを感じます。それから、総合的に日中間の関係を考えるということであれば、その総合的な判断、視点の中に日本国民の感情、世論というものも当然考慮に入れるべきではないかということを感じます。
　先ほど核実験の費用について聞きましたが、明確にはよくわからないということなんですが、いずれにしても膨大な費用がかかっているということは間違いないので、素直に考えれば、そもそもその費用、予算は自国の経済発展に優先的に使うのが筋であろう、それを日本が肩がわりするというのはおかしいのではないかというふうに私は思っております。
　経済協力というものは、経済的あるいは社会的な発展が究極的には平和につながるということでなくてはならない。したがって、平和を脅かすような行動をとった場合には経済援助を供与することもあるときは差し控えてもしかるべきではないか。そこに政治的、外交的判断が入っても全くおかしくないと私は思っております。いずれにしても、今回円借をやらないということを早々と言う必要はないだろう、見直しあるいは再検討をするというようなことを言ってしかるべきではないかなと私は思っております。
　ところで、この中国に対する円借の供与を続けることは、ＯＤＡ大綱の四原則、その中の第三原則、すなわち相手国の大量破壊兵器の開発の動向に注意するということに抵触するのではないでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　経済協力を進めていくに当たりましては、当然ＯＤＡ大綱を大切にしてまいりますけれども、このＯＤＡ大綱四原則の運用に当たりましては、そこに列記されている事柄は当然大切に考えますけれども、それだけではなくて、相手国の経済社会の状況はどうかとか、あるいは二国間関係全体をどういうふうにとらえ、またどういうふうにそれを進めていくべきか、そのことに経済協力の進め方がどういうふうに影響するか等々、いろいろな観点から配慮し、総合的に判断するべきものだと考えております。そういったことはＯＤＡ大綱自体にも明記されているところでございますので、そういったことで今後ともやってまいりたいと考える次第でございます。
○高野博師君　簡単に言うと、このＯＤＡ原則には反しないということでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたようないろいろな関係も総合的に判断するということまで含めてがＯＤＡ大綱でございますので、そういったものを踏まえてそのように進めていくと、こう考える次第でございます。
○高野博師君　はっきりしないんですが。
　ＯＤＡというのは国民の税金で賄われているということで、今回の実験に対しては、被爆者団体とかあるいは市民グループとかの抗議集会を見ても、あるいはマスコミの論調を見ても、国民の大多数が核実験に反対している。その国民の反対があるにもかかわらず、このＯＤＡの円借款について見直しなり再検討なりを全くしないということは、住専処理と同様に国民の意思に反するのではないかという印象を私は持っております。
　いずれにしても、政府はもっと毅然とした態度で臨んでもらいたい。今すぐ円借款を停止しないにしても、九月にまたもう一度やると言っているわけです。これに対してはもう絶対反対と。もしこれを無視してまたやるようなことがあれば停止してもしかるべきではないかということを私は考えておりますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたように、今回の実験に対してこれは極めて遺憾であるという申し入れをしただけではなくて、先方が九月に一回やっただけでもうやめるんだからと、こう言ったことに対しても、それも受け入れられない、九月の実験も取りやめるべきであるということも申し入れているわけでございます。そういった姿勢で臨んでまいります。
○高野博師君　それでは次に、北朝鮮の食糧援助についてお伺いいたします。
　先ほど野沢議員からも御質問がありましたけれども、関連の質問をさせてもらいますが、国連が四千三百六十万ドルの要請を各国に行った、これに対してアメリカが六百万ドル、韓国が三百万ドル、我が国は六百万ドルの援助を予定しているということです。
　この援助に対しては、北朝鮮で餓死者が出たりあるいは難民が出たりすると大変な局面になる、北東アジアの平和と安定を支えるためにも食糧援助が必要だということが言われております。日本は、昨年の五十万トンの米支援同様、これは人道的、緊急の援助ということの理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおりでございまして、我が国と北朝鮮の間には国交関係はございません。そういったことでございましたので、通常の経済協力を進めるということは考えていないところでございます。
　そして、今いろいろ最終的な詰めを行っているところでございますけれども、今回国連から発出されましたアピールに対応しまして、我が国としても米国、韓国その他の諸国とともに援助を行う方向で詰めを行っておりますけれども、それはあくまでも現在の北朝鮮の状況にかんかみ、人道的な見地からの緊急な必要性に応じて、それにこたえて行おうとしているものでございます。
○高野博師君　ところで、北朝鮮がことしの一月に西欧の保険会社から凶作保険ということで一億三千万ドルを受け取っていたという情報があります。これは今回の国連の要請額の約三倍の金額ですけれども、この保険金によって食糧を購入していないという情報がありますが、この辺の事実関係を把握しているでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘の報道は私どもも承知いたしております。それから、きょうの朝の報道の中にも、北朝鮮へ小麦十万トンをシリアが売却したというような記事がある、そういうことは承知いたしておりますが、しかしこの凶作保険の件については事実関係を確認しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○高野博師君　いろんな情報によればかなりの食糧不足で国民が相当窮乏生活を強いられていると思われるんですが、この凶作保険金の問題、あるいは軍の戦時備蓄米がまだ在庫にあるという情報、これは韓国筋あたりから出ていますけれども、実態は不明というのが現状ではないか、かなりの部分はわかってきているけれども、かなりの不明部分があるのではないかと私どもは見ております。
　この食糧事情についてはアメリカと韓国の認識に相当ずれがあるということで、アメリカはかなり危機的な状況ととらえている、あるいは国連もそう見ているんですが、韓国はまだまだ余裕があるというふうに見ていると言われています。日本政府はどういうふうに見ているのか。
　それから、報道によれば、日本政府の独自の調査によって米の作付状況についての何か報告というか調査結果が出ているとありますが、これについてもお伺いいたします。
○政府委員（加藤良三君）　最後の点についてでございますけれども、もし御質問が気象庁が独自に調査した云々ということでございますと、昨年の夏の北朝鮮の洪水被害の実態を把握するための参考とするために、かつて外務省から気象庁にこの時期の降水量などの気象データにつき照会を行ったことはございます。
　しかし、御質問は最近の報道を踏まえてのものかとも御推察申し上げるわけですが、気象庁が北朝鮮の凶作などの食糧事情について独自の調査を行ったということは全く承知いたしておりません。そしてまた、そういうことについて外務省として気象庁から報告をいただいているという事実もございません。
○高野博師君　韓国の見方としては、この北朝鮮発表の被災者五百二十万人、損失総額百五十億ドルという、これは最大限の食糧物資を獲得しようという戦術的な誇張だと判断していると言われておりまして、今の金正日体制は動揺していない、したがって援助によって余裕を与える必要はないということを言っております。
　それはそれとしまして、北朝鮮政府は、各国から援助をもらったならば、これが国民の手に渡ったということを国際社会に明確に示す義務と責任があるのはもう当然であろうと思いますが、日本はこの援助に際して、国連を通じてでも結構ですけれども、昨年の我が国の米支援の正確な報告を求めてはどうだろうかと思います。この点はいかがでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　今回の国連の人道支援につきましては、まずＷＦＰ、世界食糧計画、これは平壌に常駐事務所を有しているわけでございます。そしてＤＨＡ、国連人道問題局の今回のアピールによりますと、昨年の十一月からことしの五月までの間に三十四回、延べ八十一日間、モニタリングのための訪問を行ったと。また、ユニセフ、国連児童基金の方でございますが、同じ期間内に十七回、延べ二十七日間のモニタリングのための訪問を行ったと、こういう実績があるようでございます。
　そして、こういう訪問において、ＷＦＰとかユニセフの係官が、支援物資の荷揚げ港ないしは鉄道駅から最終的な配付地域に至るまでのいろいろな段階でモニタリングを行って、支援物資が適正に配付されているんだと、こういう報告をしているようでございます。
　今回のアピールの対象となっている緊急人道支援の場合も、北朝鮮側と関係する国連諸機関との間でモニタリングの方法について合意をしているというふうに承知いたしておりまして、ＷＦＰやユニセフなどの関係国連諸機関の方では今回のアピールの実施のためにモニタリング機能を今までよりも一層強化する予定であるというふうに承知いたしておるわけでございます。
　こういうわけで、国連諸機関の場合には、供与をされた支援物資の使途について、北朝鮮側から報告を受けるということに加えて、北朝鮮各地で直接モニタリングを実施しているということでございますので、したがって特に我が国に対して北朝鮮からその使途について報告がなされるということを条件としなくても、相当高い透明性を確保し得るのではないのかなというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、現実の問題としては、米国の方でも、今申し上げたこのＷＦＰを通ずる支援が、最も支援を必要とする人々に物資を届けるための最良のチャネルであるという認識を持っているようでございます。
○高野博師君　私が伺っているのは、これから日本がやる援助あるいは国連の援助ではなくて、去年日本がやった援助についてどうしてモニタリングをやらないんだ、もっと透明度を求めてもいいんではないかと、そういうことであります。この点はどうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　昨年実施いたしましたトータルで五十万トンの米の支援についてのお話でございますが、これはもうこれまで何回かの委員会でも委員御自身からも御指摘、御質問がございましてお答えしたところでございますが、それぞれ取り決めなり契約なりで民生用に充当されること等が明記されておるわけでございます。そして、これまできちんと、終わったものにつきましてはどのように配付されたという報告も来ております。
　さて、その報告が十分かどうか、あるいは信頼するに足るかどうかという御議論もございました。そしてまた、ただいまの御質問は、さらに昨年行ったものについてこれからでもモニタリングをすべきではないかというお話でございますけれども、これは国連諸機関の場合と違いまして我が国と北朝鮮の場合には国交関係がないということもございまして、やはりそこのところはいろいろ限界があるというのは否定できないところでございます。
　透明性確保という観点からいえば、それは確かに残念なことと言えるかもしれませんけれども、全体的な事情を総合すれば、できる限りその面でも努力したというふうに御理解いただけないかと存ずる次第でございます。
○高野博師君　以前にも何回かこの件については質問しましたのでこれ以上やりませんけれども、今回のこの国連を通じた援助については、アメリカの場合は六百万ドルと。しかし、この援助の背景には、ミサイル協議とか、あるいは朝鮮戦争の行方不明米兵の捜索等での政治的な判断も含めていろんな思惑が入っているのではないか。韓国についても、四者協議とか、あるいは日本、アメリカとの関係を考慮するとそれなりの思惑がある。しかし、日本の場合は全く人道的、緊急の観点と、それだけは非常に純粋で結構なんですが、もっと外交的に最大限利用することも大事ではないかと私は思います。
　したがって、先ほど言いましたように、少なくとも昨年の米支援ということについては、昨年といっても実際に米が届いたのはことしの四月、つい最近でありますから、この支援の報告を求めることを提案しておきたいと思います。
　ちなみに、アメリカのコロンビア大学のコリア研究センターのスティーブ・リントンという博士が、この米支援については常駐監視が必要だと、これは国連のことを言っているんですが、日本の場合でも、例えばＷＦＰの平壌駐在所長として食糧配付に献身したトレバー・ページ氏に協力を依頼したらどうか、彼ならば北朝鮮も受け入れるだろうというようなことも言っております。これも検討してはいかがかと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○照屋寛徳君　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　久しぶりに外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、おそろいでございますので、今議題になっておりますＡＣＳＡの問題と沖縄の基地問題とを含めて御質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと色が黒くなっておりますが、ゴルフ焼けじゃなくして選挙焼けでございまして、誤解のないように。
　その沖縄の県議選挙でございますが、定数四十八名に対して、今回大田知事を支持する与党が二十五名、過半数を制したわけでありますが、私は、どの政党が勝った負けたと、こういうことよりも、知事がこれまで進めてきた基地政策、とりわけ沖縄の米軍基地の整理、縮小、撤去を図ってもらいたい、それから日米地位協定を抜本的に見直してもらいたい等々の、昨年秋以来の大田知事を先頭にした大田県政の基地政策が県民から信任が得られた、こういうふうに評価をしているわけでございます。そのことを含めて幾つか質問させていただくわけであります。
　四月十七日に橋本・クリントン会談が行われまして、日米安全保障共同宣言が発表されました。この日米安保共同宣言で日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しということがうたわれております。このガイドラインの見直しとＡＣＳＡとの関係について外務大臣並びに防衛庁長官はどのようにお考えになっているのか、まずただしておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　日米共同宣言では、日米協力とりわけ安全保障面での日米間の信頼性を強化する、そういうことを目的にいたしました一連の措置がうたい込まれているわけでございますけれども、御質問のございましたいわゆるガイドライン、指針の見直し、そしてまた、ただいま御審議を願っております後方支援、物品・役務の相互提供協定につきましても、その共同宣言の中におきましていずれも安全保障面での日米協力の強化のための重要な措置と、こういうふうに位置づけているところでございます。
○国務大臣（臼井日出男君）　いわゆる日米防衛協力のための指針は、昭和五十三年に前大綱に基づいて策定をされたものでございまして、日米防衛協力のあり方につきまして共同研究を行うための指針を示したものでございます。さきの日米安全保障共同宣言におきましても、日米間で緊密な協力関係を増進するためにその見直しを開始するということが合意された次第でございます。
　他方、日米物品役務相互提供協定は、自衛隊と米軍との間で平素から相互支援の体制を確立しておくことが日米安保条約の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要であるとの観点から、昭和六十三年以来その導入について検討いたしてまいった結果、先般米側と合意が得られまして署名に至ったものでございます。
　このように、指針の見直しと本協定の締結は、ともに日米安保条約の信頼性を向上させまして、これを有効に機能させる上で必要な施策ではございますけれども、基本的には別の案件であり、お互いに連動しているというような関係にはないと、このように理解をいたしております。
○照屋寛徳君　沖縄が本土に復帰をいたしました一九七二年の五月十五日以降今日までに在沖米軍と自衛隊の共同訓練が実施された日時、回数、それから共同訓練の規模、形態、内容等についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（粟威之君）　沖縄の本土復帰以降の在日米軍と自衛隊との間の訓練でございますけれども、大変回数が多うございますので、概要だけをちょっと申し上げたいと思います。
　まず陸上自衛隊は、沖縄に所在する第三海兵師団との間で昭和五十六年度から毎年、沖縄以外の九州とか本州の演習場で訓練を実施しております。
　それから海上自衛隊は、沖縄の米嘉手納基地に所在するＰ３Ｃ対潜哨戒部隊を含む第七艦隊との間で昭和四十八年から毎年対潜特別訓練、それから海上自衛隊演習等を実施しているところでございます。
　それから航空自衛隊は、沖縄の米軍の嘉手納基地に所在する第十八航空団を含む在日米軍航空部隊との間で昭和五十四年から戦闘機戦闘訓練でございますとか防空戦闘訓練等を毎年実施しているところでございます。
○照屋寛徳君　陸上自衛隊、海上自衛隊、それから航空自衛隊の訓練の規模、これはどうなっていますか。
○政府委員（粟威之君）　年度によって違いますが、陸上自衛隊で申し上げますと、沖縄の米軍との訓練は年大体二回ほどやっておりまして、一回は秋、一回は冬でございます。年によって違いますが、秋に行うのは片方が大体六百から八百ぐらい、トータル千二、三百から五百ぐらいの規模で訓練をやっております。それから、冬にやりますのは積雪地訓練でございまして、これは比較的人数が少のうございまして、トータルで四、五百ぐらいの規模の訓練でございます。
○照屋寛徳君　後で詳細な資料をいただけますでしょうか。
○政府委員（粟威之君）　わかりました。
○照屋寛徳君　それでは次に、沖縄の米軍用地強制使用手続を簡素化するための特別立法の動きがいろいろと報ぜられております。
　御承知のように、楚辺通信所、通称象のおりの不法占拠状態は今でも継続をしておりまして、政府が県の収用委員会に求めておりました緊急使用も却下をされておるという事態でございます。このような中で、米軍用地強制使用手続を迅速化、簡素化する、こういう内容で、例えば収用委員会の裁決手続をもっと迅速化を図るんだとか、あるいは代理署名や公告・縦覧手続を簡略化しちゃおう、こういう内容を持った特別立法の複数の試案を防衛施設庁が作成をして連立与党に提示をしたと、こういうことが幾つかの報道機関で報ぜられておりますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。そういう事実はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　先生ただいま御指摘のような報道が先週ございましたことは私どもも承知しておりますが、結論から申し上げまして、このように連立与党に対して私どもが複数の試案を提示したというような事実は全くございません。私の方でも、先週金曜日の記者会見においてこういう点は明確に否定しております。私ども、こういう報道について否定するのと同時に、先週、別の委員会においても国会の中でそういう点は明確に否定しております。
　私ども、現在の駐留軍用地の特別措置法に基づいて収用委員会の方に楚辺を含めて審理をお願いしている最中でございまして、現段階でそういうことをまとめて、連立与党の方々にお願いするというような考えは持っておりませんし、政府内でそういう御指示を受けたということもございません。
○照屋寛徳君　施設庁長官、今、来年五月十五日に使用期限の切れる嘉手納飛行場など十三の施設、約三千件の強制使用の裁決手続を収用委員会に申請してございますね。そうすると、政府としては、来年使用期限が切れる嘉手納飛行場など十三施設、三千件の強制使用手続については来年五月十五日までに使用裁決が得られると、こういうふうな見通しを持っていらっしゃるんですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　先生御指摘のように、私ども、ことしの三月二十九日に県の収用委員会に対しまして裁決申請書を提出しております。これが六月六日に正式に受理をしていただきまして、六月七日に関係十市町村に対して公告・縦覧の必要性について県の収用委員会の方からお願いが行きましたところでございます。
　そういうことで、私ども、現行法令といいますか現行制度に基づきましていろいろ関係の方々にお願いをしておるのと同時に、何とか使用期限内に権原が得られるように今お願いをしておるところでございまして、県の収用委員会の方にも早急な審理をお願いしたいと、このように考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　収用委員会における過去の公開審理等の期間に照らすと、私は来年五月十五日の使用期限切れがまた生ずるのは極めて蓋然性が高いんじゃないかというふうに思われるんです。今、施設庁長官がおっしゃっておったような期待をされるのは大いに結構なんですけれども、過去の審理期間等から照らしても、これは私は非常に見通しは難しいと思うんですね。
　しかも、今回、当該市町村長で公告・縦覧の拒否をしているのがふえましたね。それから、今のところですと知事も恐らく公告・縦覧の代行に応じないんじゃないか、こういうふうに見通せるわけですが、この事態についてはどう思っていらっしゃるんですか、公告・縦覧の代行については。
○政府委員（諸冨増夫君）　楚辺の件につきましては、私どもはちょうど二週間前に県知事サイドの方に公告・縦覧の代行のお願いを起業者としてしたところでございますが、ちょうど昨日が二週間でございますが、残念ながら二週間経過した段階で応じていただけないということで、本日、地方自治法の百五十条に基づきます指揮監督という制度がございます。これは主管大臣としての総理大臣からの指揮監督ということで、まあ督促とお考えいただいた方がわかりやすいかと思いますが、そういう手続をきょう、今時分だと思いますか、県の方に私どもの職員からお願いをして、一日も早い公告・縦覧の手続に入っていただきたいということをお願いしたばかりでございます。
　そういうことを踏まえまして、今後とも何とか県当局なり関係の方々の御理解を得ながら一日も早い使用権原の取得に全力を挙げて努力したい、このように考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　本日、地方自治法に基づいて指揮監督、いわゆる督促状を出されたというのは私もけさ初めて報道で知りました。
　ところで、きょう出されたというこの督促状のことなんですか、前回、象のおりの関係で知事が代理署名を拒否したときには督促状は出していないですね。
○政府委員（諸冨増夫君）　前回の場合は、私どもは県知事サイドから明確に応じないという御回答をいただきました。したがいまして、直ちに次の百五十一条の手続に移行したということで、今回の場合とちょっと前提条件が違っておるということでございます。
○照屋寛徳君　そうすると、今回は知事が必ずしも事前に公告・縦覧の代行を拒否するという姿勢を示していないので、勧告・命令そして提訴という段階以前に督促をして応じてもらおうと、こういうもくろみだというわけですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　さようでございます。
○照屋寛徳君　私は、そのもくろみは外れるんじゃないかというふうに思っております。
　ところで、施設庁長官、特別立法の件ですが、正直に述べていただきたいと思うんですが、仮に連立与党に対してまとまった複数の試案を提案していないにしても、施設庁としてはいわゆる特別立法の検討作業、これを進めておるのではありませんか。
○政府委員（諸冨増夫君）　一般論として、私どもは現行制度に乗っかって制度を運用しておる責任者でございますので、現在の制度について改善すべき点があれば当然ふだんからいろいろ検討しております。
　一方、今回の楚辺の事件に関連いたしまして国会の各先生方からいろいろ説明を求められることがございます。そういう際に説明に応じて、私どもは、現行制度はこういう制度になっております、したがいまして今回いろいろ時間がかかっているところは、こういう点に時間がかかりましたとか、問題点といいますか、そういうことについては各連立与党あるいは野党の先生方も含めて御説明はさせていただいているところでございます。
○照屋寛徳君　マスコミで特別立法のかなり詳細な内容が報ぜられるものですから、全くそれがないというのも私どもはおかしいんじゃないかというふうに率直に思うんですがね。
　これ以上の議論はちょっと困難のようですので先に進みます。
　施設庁長官、普天間飛行場の返還合意の前提になっている新たなヘリポートの建設問題、これが今関係市町村で大変大きな問題になっております。先日の政府と県との協議会でも知事の方から強い申し入れがあったと思いますが、新たに三百ヘクタール、千五百メートル級の滑走路もつくるというふうなことがこれまで言われているわけですね。これについて強い反対があるということをどのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　今、先生御指摘のように、ＳＡＣＯの中間報告で、実際にどこに移転するかという移設先については現段階でまだ固まっておりません。しかしながら、沖縄の県内にございます既存の米軍施設内に移設するという前提で、内容はまだ固まっておらないわけでございますが、種々報道等でいろんな憶測が流れておりまして、それに基づいて沖縄の関係される市町村とかそういうところから私どもの方にいろんな御意見をいただいております。それは私どもとしても御意見の中身はお聞きして、重々承知しているところでございます。
　一方、私どもとしては、現段階では、移設先についてこれから米国といろんな意見を交換しながら、あるいは先般設けられました沖縄県も含みますタスクフォースの中でいろんな意見の交換をしながら移設先が固まっていって、それから地元の御協力、御理解を得ながら何とか実現に向けて努力をしたい、このように考えている段階でございまして、地元のいろんな御意見も当然踏まえながら、最終的には結論が出せるといいますか結論を出すべきだというふうに考えているところでございます。
○照屋寛徳君　それでは、ＡＣＳＡのことについて具体的に二、三お伺いいたします。
　第二条第二項で言う後方支援、物品・役務の中で「空港・港湾業務」というふうにうたわれておりますが、これは具体的にどのような形態を指しておられるのか。付表にも記載がございますが、例えば那覇空港などの民間空港を後方支援に使うことも可能になるのか、使う場合にどういう形態の使い方になるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　今、委員御指摘のように、第二条二項に「港湾業務」ということが書いてございますし、付表にもさらにやや細かく書いてございますけれども、この協定で言います空港及び港湾業務と申しますのは、空港及び港湾におきまして航空機や船舶に対する人員や貨物の搭乗、積みおろしを行うというようなこと、それから航空機の離発着や船舶の出入港に際して必要な支援を行うことを言うわけでございます。具体的に提供いたします業務の内容といたしましては、航空機や船舶に対する人員の乗降や貨物の積みおろし及び航空機の離発着や艦船の出入港の際の支援でございます。
　今、委員は空港、港湾の使用のことをおっしゃいましたけれども、この協定自体によって空港とか港湾の一時的な施設・区域としての使用だとかこれらへの出入りを許可するということではございませんで、空港及び港湾の一時的な施設及び区域としての利用、使用、それからこれらへの出入りは地位協定に定められたとおりの手続で行うということでございます。
○照屋寛徳君　その場合に空港あるいは港湾の管理者の許可はどういうふうになりましょうか。
○政府委員（折田正樹君）　今回御審議をお願いしているこの協定によって行われるわけではございませんで、例えば使用の場合ですと、あくまでも地位協定の第二条四（ｂ）に基づいて行うということでございます。
　港湾管理者との関係はどうかということでございますが、地位協定の手続をとるに当たってそれなりの手続を国内的にとるようなことになるというふうに考えております。
○照屋寛徳君　ＡＣＳＡで言う後方支援のことが先ほどから議論されておるんですが、この後方支援というのは日本の領土内に限るのか、それとも公海上まで含めて考えるのか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　この協定に基づいて提供されます物品または役務は、先ほど来申し上げておりますように、日米共同訓練、国連平和維持活動、または人道的な国際救援活動に必要なものと限られているわけでございますけれども、いずれの場合におきましてもこの協定におきまして特段の地理的な範囲に関する規定を設けてはおりません。公海上におきましても、該当する事柄があればこの協定に基づきます物品または役務の提供を行うことは可能でございます。
○照屋寛徳君　ＡＣＳＡで言う共同訓練の支援と、それから今、日米安保共同宣言を受けて日米間で協議が開始をされております極東など日本周辺の有事の際の対米支援、これはどのように違うんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　この協定によります日米共同訓練に関します物品・役務の提供といいますものは、我が国自衛隊が我が国の防衛という目的達成に必要な戦術技量を向上させることを目的として行われるものでございまして、このような訓練の円滑のために必要と考えられます食料、水、燃料等々、この協定に書かれている物品・役務の提供に限定するとともに、決済の手続も定めておりまして、提供された物品または役務は返還されるとか、通貨による償還等により決済されることが定められておるわけでございます。
　他方、今、委員御指摘の我が国の周辺で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が生じた場合にどういう対米協力のあり方があるかということにつきましては、先ごろの総理の御指示に従いまして、各種の安全保障上の緊急事態において我が国としてとるべき対応策の研究を開始したところでございます。
　それでは、いかなる具体的な支援のやり方、対米支援が必要となるかということは、現時点ではまだ明らかにお答えすることは困難でありますけれども、内容、態様等においていろんな角度から検討していく必要があろうというふうに考えております。
○川橋幸子君　社会民主党の川橋でございます。
　提案されておりますＡＣＳＡについては賛成でございますが、ＡＣＳＡ及び日米協力のガイドラインの見直しのほか数点、時間内でお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、ＡＣＳＡでございますが、武器輸出三原則によらないという、私にとっては妙な日本語だなと思いますが、よらないが三原則の精神は守るということでございまして、政府のこれまでの基本姿勢は貫かれていると思います。何回も御答弁いただいていて恐縮でございますけれども、憲法の範囲内で、憲法の解釈は変えないで、当面これまでの政府の基本方針、基本姿勢を守っていくという、その姿勢をまず最初に確認的に御答弁いただければありがたいと思います。