Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　法案におきましては、信用格付業を公正かつ的確に遂行するための必要な体制が整備されると認められない場合は、登録を拒否するということとしております。
　具体的には、登録審査の段階におきまして、登録申請を行う格付会社が、独立性確保、利益相反回避のための措置を含む社内規定の策定等の体制整備を行っているか否かを確認するということが予定されているところでございます。
○谷口（隆）委員　今ちょっと具体的な例を出したんですが、同じ金融機関グループがあって、その中で信用格付をやりたいということで登録の申し込みがあった。それを、認可を与えたといいますか登録をして、グループ内の企業の信用格付をその格付業者が行うということは問題がないんでしょうか。
○内藤政府参考人　失礼しました。お答えいたします。
　今の委員が御指摘のようなケースでございますけれども、これは、格付会社とそのグループの中における金融機関というのはかなり濃厚な利害関係があるというふうに推測されます。個別は個別でまた登録の時点における審査で精密に判断をされることだろうと思いますけれども、今直観的に申し上げまして、かなり問題がある、登録拒否に当たる可能性があるのではないかというふうに推測されます。
○谷口（隆）委員　登録拒否要件の中には明確に入っておりませんけれども、そういう問題もありますので、今局長の方からは登録拒否要件に当たるのではないかというようにおっしゃったわけでございますが、そのあたりはしっかりと立て分けをしていただきたいというように思うわけでございます。
　それと、証券化商品の商品設計の過程に格付が組み込まれておるわけでありますが、金融機関と格付会社との関係が一般的にはやはり密接になりがちでございます。格付会社の中立性、客観性に問題がないというようにするためにはどのようにしておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○内藤政府参考人　格付会社につきましては、発行者等と格付会社との間に利益相反の可能性が内在しているのではないかという問題がこれまで指摘をされているところでございます。
　このような問題に対応するために、本法案におきましては、禁止行為といたしまして、格付会社が格付対象の金融商品の設計など格付の評価に重要な影響を及ぼす事項について助言を行ったといったような場合には、その金融商品について格付の提供を禁止するという規定を設けております。と同時に、格付会社に利益相反防止、独立性確保のための体制整備を義務づけるというふうにいたしたところでございます。
○谷口（隆）委員　この信用格付ということは、数年前に我が国の国債の格付をされて我が国が大変迷惑を受けたことがあったわけでありますが、一般的に、勝手格付と言われるようなことも含めて、経済界ではよく行われておるわけでございます。この信用格付業者の問題については、経済界に与える影響が非常に大きいものでございますので、しっかりと導入をする準備をしていただきたいというように思う次第でございます。
　その次に、金融ＡＤＲについてお伺いをいたしたいと思います。
　今回、指定紛争解決制度の創設ということになりますと、金融ＡＤＲ制度がスタートをするということでございます。これは従来は、金融でトラブルが起こると訴訟に持っていかざるを得ない、なかなか当事者間で和解ができないということで、大変な状況があったわけでございます。そうなりますと、期間もかかりますしコストもかかってくるということで、このような金融ＡＤＲができるということは大変好ましいことであると思います。
　今、この金融ＡＤＲ以外にいろいろな分野で裁判外紛争解決制度、ＡＤＲが行われておるわけでございますが、いろいろなことを聞いておりますと、どうもうまく稼働できておらないようなところもあるようでございます。今の全般的な稼働状況について教えていただければというように思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　日本のＡＤＲの活動状況というお尋ねでございますが、これは、法定されているＡＤＲもございますし、一般的に民間団体が実施主体となるものもございます。それから、法務省が所管しておりますＡＤＲ促進法というものに基づいて、認証を受けてＡＤＲの活動を行っているという団体もございます。それから、民間が自主的に行っているＡＤＲといいますか、苦情処理あるいは紛争のあっせんというものの活動を行っているものもございます。
　各団体それぞれで行っているところでございまして、金融分野におきましても、金融商品取引法におきまして認定投資者保護団体というようなものの制度が設けられておりまして、これにより、全銀協でありますとか生保協、損保協も、金融商品取引業務に係る業務につきましてはこの団体に認定を受けて活動しておる。あるいはまた証券関係につきましては、日本証券業協会がいわゆる自主規制機関であり、また認可の金融商品取引業協会としましてＡＤＲの活動を行っているというような状況がございます。
○谷口（隆）委員　金融以外のことも含めてちょっと報告してもらうように言っていたんだけれども。全体のＡＤＲの稼働状況ですね。
　だから、要するに私の問題意識は、このＡＤＲそのものは非常にいい制度なんだけれども、なかなかうまく稼働できていないというような状況があるのではないかということをお聞きしたいんですが。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　ＡＤＲの制度につきましてはさまざまな制度がございまして、全体の数字というのは私どもあいにくつかんでおりませんけれども、例えば、法務省が所管をしておりますＡＤＲ促進法という法律によります認証紛争解決事業者というものがございます。これは、二十一年二月現在で、全部で二十六の認証団体がございます。
　こういった団体におきましてのＡＤＲの活動でございますけれども、紛争解決をするといいましても、当事者間のいわば任意で、それが和解案に応じるというときに初めて紛争解決が実際なされるということでございますので、やはりその実効性といいますか、そうしたものがいろいろ問題があるのではないかというふうな御指摘が従来からあったところでございます。
○谷口（隆）委員　今内藤局長がおっしゃったように、そういう問題点もあるので、この金融ＡＤＲは使い勝手のいいように工夫をしていただきたいと思います。制度としてはできたんだけれども、なかなか使い勝手が悪いというような状況になりますと問題があるわけでございますので、ぜひそういう仕組みづくりといいますか、お願いをいたしたいと思います。
　それで、今回の金融ＡＤＲ、原点に立ち返って、利用者保護の観点からどういうメリットがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　金融ＡＤＲ制度は、金融商品・サービスに関するトラブルについて簡易迅速に紛争解決を行い、利用者保護の充実を図るものであります。また、金融ＡＤＲ制度においては、利用者保護の観点から、金融機関に金融ＡＤＲの利用を義務づけるとともに、資料提出や結果尊重などの片面的な義務を課しており、これにより金融ＡＤＲにおいて紛争解決が実効的に図られるものと考えております。
○谷口（隆）委員　金融ＡＤＲ、この実効性がやはり一方で進むように、先ほども申し上げましたようにぜひまた努力をしていただければというように思います。
　それで、今度は資金決済に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　銀行間の資金決済では全国銀行内国為替制度がその中核を担っておって、昭和四十八年の全銀システムの稼働開始によるオンライン化が実現して以来、利用規模が拡大をしてきておるということがございます。全銀システムは、オンラインで銀行間決済を当日中に完了するという決済システムであって、世界でもこのような例は余りないというようなことを聞いております。実態は、いわば公共インフラと言えるような大変重要な制度でございますけれども、民間が中心でやっておったというようなところがございます。
　今回のこの法案では、銀行の資金決済に果たす重要な役割にかんがみて、公正性、透明性が高く、ガバナンスの安定性を考慮して、内閣総理大臣の免許制としたというような内容でございますね。実際には、東京銀行協会、これは特例民法法人ですけれども、当該免許を取得して金融庁の監督を受けることを予定されております。いわば公共的なインフラであることを認知したというようなことになるのではないかと私は思っております。
　それで、まず初めにお伺いいたしたいのは、金融庁は、この全銀システムの効率性、安定性、また公共インフラとしての重要性、このシステム自体の信頼性の検査を行う必要があるのではないか、このように考えております。どのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の資金清算機関でございますが、今般のこの法案によりまして免許制としているほか、免許付与後は、資金清算業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その業務や財産の状況について立入検査、業務改善命令等の監督上の措置を講じることができるというふうにされているところでございます。
　それから、システムの信頼性とかあるいはバックアップ体制といった点についての言及がございました。
　資金清算機関につきましては、我が国における重要な資金決済インフラとして、御指摘のようにシステムの信頼性の確保やバックアップ体制の整備を図ることが重要と考えております。このため、本法案では、資金清算機関の業務方法書におきまして資金清算業の継続的遂行の確保に関する事項の記載を義務づけまして、万一システム障害等が発生した場合のバックアップ体制の整備や業務継続計画、いわゆるＢＣＰと呼んでおりますが、この策定を求めることとしております。
　これらバックアップ体制の整備や業務継続計画の策定につきましても、システムの信頼性の確保等と同様、資金清算機関に対する立入検査や業務改善命令等の監督上の措置を講ずるに当たって、これは重要な視点になるということと考えております。
○谷口（隆）委員　これは、資金決済を毎日オンラインで、当日決済ということでやられております。それで、このシステムというのは非常に重要でありまして、このシステムが混乱をいたしますと、日本の経済全体が大混乱になるわけでございます。
　そういう意味において、今回、免許を付与する、内閣総理大臣がこの全銀システムに対して免許制として付与するといった以上は、このシステム全体の信頼性をまずは担保するために、そのシステムの検査を行う必要があると一つは考えておるわけでございます。
　またもう一つは、これはシステム自体だけではなくて、先ほど内藤局長がおっしゃったように、バックアップシステムだとかこの周辺のところ、例えば、従来はこの全銀システムは、ワンセンターシステムということで東京にしかなかったわけでございます。ところが、例えば大きな地震が起こるといったようなときには混乱をしますので、大体大きな会社はツーセンターシステムになっていて、東京と大阪と二つ置いて、一つがダメージを受けても、こちらでバックアップができるという体制を整えておるわけでございます。
　このような周辺の体制も含めて、金融庁は、安定性の観点、効率性の観点から検査をしていく必要があると考えておりますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○内藤政府参考人　先ほども若干お答えはいたしましたけれども、委員の御指摘はまさにそのとおりだと考えております。
　これは、法案が成立いたしまして、実際の施行、あるいは監督検査という段階でまたさらに詳細を詰めていく必要がございますけれども、システムそのものの問題と、それからバックアップあるいはＢＣＰの体制、そうしたことについては最近において特に重要な課題というふうになっておりますので、監督検査においての大きな一つの論点ということになろうかというふうに思います。
○谷口（隆）委員　非常に重要なことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、あと残る時間ちょっと大臣にお伺いいたしたいのは、今回、二十一年度補正が策定されて、総理の方から経済危機対策ということで発表されたわけでございます。これは、国費で十五兆四千億円、事業費で五十六兆八千億円ということで大変大規模な経済対策でございます。今、世界全体に金融危機が広まっております。先日の金融サミットにおきましても、世界全体で国際協調の中でこの経済危機を乗り越えていこうということでなされたもので、私は大変評価をするところでございます。
　これはもろもろのところから成り立っておるわけでございますが、しかし一方で、この経済危機対策の中で、「財政の持続可能性を確保する観点から、累次の経済対策として実施される措置を踏まえ、「中期プログラム」について、必要な改訂を早急に行うこととする。」という文言が入っております。
　この文言についていろいろ憶測が飛んだり、また昨日は財務省の杉本次官が、プログラムは持続可能な社会保障の構築と安定財源の確保を目的といたしており、その目的に沿った見直しが行われるというようにおっしゃっておられて、財政規律の緩和を念頭に置いたものではないということを明らかにされているというようなことでございます。
　それで、中期プログラム、平成二十年十二月二十四日に閣議決定いたしました。このどの部分を改訂しなければならないのかということをお聞きいたしたいわけでございます。この二十年の十二月二十四日の閣議決定は、かなりフレキシビリティーがあるものですから、このまま置いておいても問題ないのではないかと私個人は思っております。どのあたりを大臣が改訂を必要なところだというように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　中期プログラムの策定以降、累次の経済対策として実施された措置や、策定時点で前提としていた経済財政状況が想定以上に悪化していることを踏まえまして、財政の持続可能性を確保する観点から、改訂が必要であると考えております。
　なお、中期プログラムは、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保を目的としているものであり、その目的に沿った見直しを考えております。また、改訂の時期には、例年六月にいわゆる骨太方針と呼ばれる基本方針によって大きな方針が示されることから、そこまでに改訂する必要があると考えております。
　いずれにしましても、昨日始まりました安心社会実現会議や経済財政諮問会議でも御議論をいただきながら、できるだけ早期に中期プログラムの改訂を行うことといたしたいと考えております。
○谷口（隆）委員　大臣、この中期プログラム全体に対してもう一度見直すということでございますか。いろいろな分野がございますね。そのどのところを見直していく必要がある、例えば、この中期プログラムの中では第三章として「税制抜本改革の全体像」、非常にこれはいろいろ意見があったところでございますけれども、このあたりを想定しておっしゃっておられるのかどうか、そのポイントを教えていただければありがたいと思っております。
○与謝野国務大臣　まず、中期プログラム自体には書いておりませんけれども、一応、政府・与党は二〇一一年をプライマリーバランス到達の時点と想定しながらいろいろやってきたわけですが、この委員会でもたびたび御質問を受け、お答えをいたしましたけれども、二〇一一年の到達という努力目標はなかなか到達できないということが明らかになっております。
　したがいまして、到達の時期をいつにするのか、プライマリーバランスという考え方が正しいのか、債務残高対ＧＤＰ比一定という財政再建目標が正しいのか、あるいは、到達するためにはどういう道筋を通るのか、経済、特に成長率予想はどうするのか、長期金利の予想はどうするのか、歳出歳入のうち、歳出は抑制的にやるということを二〇〇六年の骨太方針で書いてあるけれども、それはいじるのかいじらないのか等をもろもろもう一度再検討しなければならないのは、何も今回の補正予算をつくったからではなく、経済、財政の状況等、あるいは世界の状況が十二月の時点とは相当大幅に変わっているということであって、やはり周りの状況が変わったことを考慮に入れた物事の考え方というものをもう一度きちんと洗い直す必要があるだろうということを考えているわけでございます。
○谷口（隆）委員　おっしゃるように、十二月の時点と今の時点、やはり世界の状況も大分変わっておると思います。しかし、今回は危機対策、経済対策を中心にしてこの補正をやるということでございます。やはり補正の効果を減衰させるようなことのないようにやっていかなければならない。アクセルを踏んでまたブレーキを踏むといったようなことにならないように、そこはいろいろお考えいただいていると思いますが、そのようなことを大変私自身は危惧するところでございまして、ぜひそういうようなことにならないようにお願いを申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○田中委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、財務金融委員会の質問の機会をいただきまして、委員長初め理事の皆様に感謝を申し上げます。尊敬をいたします与謝野大臣のいらっしゃる財金委員会で久々の質疑でありますので多少緊張しておりますが、答弁者におかれましては、真摯かつ明瞭なる御答弁をひとつよろしくお願い申し上げます。
　まず、金融商品取引法、金商法の改正案について質問をしてまいります。
　今回の改正案の柱の一つに、先ほど来議論になっております格付会社への公的規制の導入があります。目的は、市場の公正性、透明性の確保、このようにうたわれておりますが、要は、市場参加者に正しい情報を伝えるための体制の整備だろう、このように思うわけであります。契機となっておるのは今回のサブプライム問題であるわけでありますが、米国で起きたサブプライム問題は、日本での金融危機、我が国で起きたかつての金融危機とよく対比をされるわけですが、私は大きな点で異なることがある、こういうふうに見ております。
　それは、日本の場合は、我が国の場合は、伝統的な銀行中心の間接金融のもとでこの問題が起きた。これに対して米国の場合は、極めて複雑に発展した、重層的に重なり合うような、いわゆる市場型金融の仕組みの中でこの問題が起きた。これが根本的にこの金融危機、二つの危機が違うんだろう、こう思うわけであります。そして、複雑に絡み合った市場型金融の仕組みで問題が起きたからこそ、全体的なというか世界的な危機に発展した、こう思います。
　そこで、与謝野大臣にまず最初にお伺いしたいわけでありますが、格付会社の格付というのは、本来は投資家への参考意見、すなわち、いろいろな意見のあるうちの一つの意見である、こういうものであるはずなのに、実際には、米国、いや我が国においても、市場における、言葉がいいか別ですが、神のお告げのような権威のあるものになってしまった。このこと自体が、格付というものが市場におけるお告げのようなものになってしまったということが、今回の金融危機を引き起こした原因になったと私は考えますが、この点について与謝野大臣はどのようにお考えですか。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、投資家が過度に格付に依存し投資判断をゆがめたと私も思っておりますし、格付でトリプルＡがついていますと、何か絶対安全なものというふうに皆さんは理解をしながら投資行動をとられていたと私は思っております。
　今回の法案では情報開示の強化等をやりますが、何よりも、格付の意義とか限界について投資家の理解を促す仕組み、枠組みを整備し、投資家の格付への過度の依存を是正するということが必要だと思っております。
　それから、格付会社に関しては、格付をしてもらう会社の方が格付会社にお金を払うという変な形になっているんじゃないかということを指摘されておりまして、また、格付会社はいろいろな情報も持つものですから、いろいろインサイダー的なうわさも出てしまって、今や格付会社自体に対する信頼は大きく揺らいでいるということで、これもまた投資家にとって困ることなので、これをどうするかという問題の、今回の法律改正はその端緒であると思っております。
○近藤（洋）委員　大臣の認識とほとんど一緒だろう、こう思うわけであります。
　私も、格付会社が要らないとまでは言いませんが、しかし、ここまで過度に依存する構造というのはやはりいびつだったんだろう、このように思うわけであります。そして、格付が機能停止になったら市場そのものも機能停止になってしまったというのはやはりどこかおかしいわけでありまして、その構造そのものをどこまで改善できるか、大臣の御答弁をかりれば、ある意味で限界を理解しつつ、こういうことなんだろう、このように思うわけであります。
　そこで、事実確認をしたいのですが、では、格付会社の実態というのは一体何なんだろうか、こういうことだろうと思うわけであります。
　私の認識では、格付会社は、米国のスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、フィッチの三社の事実上は寡占市場だというふうに認識しておりますが、この三社のいわゆる世界的なシェアというのは一体どのようになっておるのか、総売り上げというのは大体どの程度になっておるのか、また、我が国においてはどのような売り上げを出しているのか、三社の日本駐在員の陣容はそれぞれどの程度なのか、また、我が国からどの程度の利益を上げているのか。これは事実関係ですので、事務方、お答えいただけますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇八年の世界全体の営業収益につきましては、各社の年次報告書等によりますと、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは約十二億四百万ドル、これは昨年の十二月末でございます。それからスタンダード・アンド・プアーズ、これはマグロウヒル社の一部門としてのクレジットマーケットサービスとして位置づけられておりますけれども、これをとりますと約十七億五千五百万ドルでございます。それから、フィッチ・レーティングスは約六億七千二百万ドルになっております。これは九月末の数字でございます。
　それから、日本国内の営業収益についてでございますが、各社はグローバルに活動しておりまして、国内ベースでの営業収益というものは公表しておりませんので、当庁においても掌握しておりません。
　それから、日本国内の従業員数についてでございますが、ムーディーズは二〇〇八年十一月時点で百四十四名、フィッチ・レーティングスは二〇〇八年十月時点で五十一名でございます。なお、スタンダード・アンド・プアーズにつきましては確認をしておりません。
○近藤（洋）委員　きのうの質問通告でありますので、全部答えてくださいというのもしんどかったのかもしれないんですが。
　ただ、あえて申し上げますと、きょうの御答弁でも、Ｓ＆Ｐについては日本でどれぐらいあるか確認をしておりません、こういう御答弁であります。日本に何人駐在しておるのか、この程度の情報は、格付会社の規制をする法律を出す大前提として、当局は把握をしているんでしょうけれども、答弁できないという状況なのかどうかはいざ知らず、当然お答えしてしかるべきだと思うんですね。我が国でどれだけの収益を上げているのかということについても、規制をかけるわけですから、どの程度のものがあるのかというのを当局が知らずしてこの法案を出しておるとしたら、大変問題だと思います。
　どういう事情でお答えできないのか、もう一度、局長、お答えいただけますか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　私ども、今の数字につきましては、アメリカの本社にも聞きまして、そして確認もして調べたところでございます。
　それで、例えばスタンダード・アンド・プアーズにつきましては、日本の拠点で幾らという数字は公表していないということでございまして、グローバルな全体のアナリストというものは数字を示しておりまして、この数字は、アナリストは千八十一名ございます。
　それから、国内での営業収益というものについては、これも、各社はグローバルな活動をさまざまにしておりますので、グローバルな全体の収益として今申し上げたような状況でございますので、グローバルな数字はございますけれども、日本国内に限る数字というのは公表していないというふうに承知をしておるところでございます。
○近藤（洋）委員　当局としては、どの程度のものかというのは把握はしているんですね。それは公表できないから国会の場では発言できないということで、把握はしているという認識でいいんですか。把握もしていない、こういうことですか。そこだけ教えてください。
○内藤政府参考人　お答えします。
　私ども、非公表の数字で聞いているところが一部ございますけれども、必ずしも、格付会社自身がそういった拠点ごとの数字というものについて公表していないというものもございますので、それについては把握していないというものもございます。
○近藤（洋）委員　今明らかになったように、どういう会社かというのをきちっと把握しないその格付を信じていたということなんですね。そして、どういう会社かわからぬのに、先ほどもどなたか質問されていましたが、日本国債を勝手に格付されて一喜一憂していたというのは、本当にいかがなものかなという気がするわけです。
　これは、一体格付する人たちがどういう人たちで、何をやっていて、どういう収益構造なのかというのをきっちり把握することがまず最初だと思うんですね。せっかくこういうものをつくるんですから、つくる前にやはりある程度把握するということも必要だということをあえて指摘しておきたいと思います。
　これはまた事実関係でありますけれども、今回のサブプライム問題で、この三社を中心に大失態を演じたわけであります。トリプルＡだったものが瞬時にジャンク債になった、こういう状況なわけですね。そして、その仕組み債の格付についても、公正な格付であったのか、世界的にも疑義が指摘をされているわけでありますが、こうした金融市場の大混乱の責任を、三社の経営陣は経営責任をとったのでしょうか、とらなかったのでしょうか。お答えいただけますか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチ、三社に対しまして確認をいたしましたところ、サブプライムローン問題において指摘された問題を踏まえ、各社において自主改善策を公表したというふうに聞いておりますが、代表者が引責辞任をしたという事実はないということでございます。
○近藤（洋）委員　今回のサブプライム問題の主犯格とまでは言いませんが、かなりの部分の大きな要因をとっておるこの格付会社の経営者が、そして我が国の経済にも甚大なる影響を与えていることを引き起こしたこの経営陣が、みずからの商品が欠陥だったということが世の中で明らかになっているにもかかわらず、何ら責任をとっていないということも非常に解せない。この格付会社なるものの規律というものを疑わざるを得ないわけであります。
　そして、実質的にはこの三社の寡占市場だということなんですね。業界があるようでない。実質的にマーケットを支配しているのは、この米系三社が仕切っているわけですから、その三社が何もしてこなかった、経営陣の責任ということを明確にしてこなかったというのは、私は大変遺憾に思います。
　そして、先ほど来指摘をされておるわけですが、この格付というものがそもそもどのようにつくられるかということが不透明な点が、投資家から見て大変問題なわけであります。今回の法改正を受けて大まかなルールはつくられる、このようなことを承知しております。これ自体は評価をしたいと思うわけですけれども、米国においては投資家が知り得ない内部情報提供禁止についての例外規定がＳＥＣによって保障されている、日本においてはそのような事実はないということを事前の説明で伺いました。しかし、あえて伺います。
　仕組み債でなくても、社債の格付においても、例えば格付会社のアナリストが企業にヒアリングをすれば、公開情報以外のものを入手できるんじゃないでしょうか。さまざまなヒアリングを通じて、投資家が持ち得ない情報を格付会社のアナリストが入手して、そうしたものを総合して格付をするというふうに私は認識しますが、いかがですか。
○内藤政府参考人　格付会社のアナリストは、発行体等から依頼を受けて格付を行う場合には、非公開情報を含めさまざまな情報を入手いたしまして、入手した情報を総合的に判断して格付を付与しているものと承知をしております。
　ただ、一般的に申し上げますと、格付会社は、内部規則を設けること等によりまして、非公開情報の乱用や漏えい等が行われないような措置を講じているというふうに承知をしております。
○近藤（洋）委員　今御答弁あったように、守秘義務があるから聞いた話は外には出さないけれども、さまざまな話は入手できるわけですね。
　格付会社側はまさに依頼者からお金をもらって格付をするわけでありまして、お客様です。そのお客様の対象会社側は、ぜひともいい格付をつけたい。その方が資金調達コストが低くなるわけですから、できるだけＰＲするわけですね。そのＰＲの中身には、例えば近藤製鉄という会社があったとすれば、まだ内部決定だけれども、今度新しい太陽光パネルの事業に進出しようと思っているんですよ、こういう内部情報を格付会社のヒアリングで言う可能性は十分ありますよね。そういったことのさまざまな情報を入手することができるわけです。
　そういう意味においても、格付というのがどういう仕組みでつくられているのかというのは非常に難しい。また、その内部情報というのが果たしてどこまで決定されているのかというのもよくわからないわけですね。代表権を持つ者が言ったのか、部長の情報なのか。その辺も含めて、総合的に判断してつくられる格付というものが、一体どのような仕組みでつくられるかというのは非常に不透明であって、すなわち外部の投資家からはなかなか判断しにくいんだろう、このように私は思うわけであります。
　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、勝手格付でない、依頼される格付というものは、そもそも本質的に利益相反というのがあるんだろう、こう思うわけでありまして、今回の法改正でも体制整備を盛り込んでおりますけれども、本質的に、格付会社が利益を追求する株式会社である限り、そしてその収益源がもとの依頼側の会社である限り、公正な格付というのは無理なんじゃないか、難しいんじゃないか、このように思うわけですが、大臣はいかが御認識されますか。
○与謝野国務大臣　そういう意見は確かにございます。例えば、社債を発行したい、なるべく安い金利の社債を発行したい、格付は高いものがないとそういうことはできないということになれば、格付してもらう方は、むしろどんなことがあっても高い格付が欲しくなるという問題があります。
　これは従前からいろいろ御批判があるところでございまして、評価対象の金融商品の発行者から報酬を受領するビジネスモデル自体に、利益相反の可能性が内在しているのではないかという形で問題は指摘されてきました。
　しかし、残念なんですが、国際的には、格付会社が株式会社形態であることまで規制すべきとの議論にはなっておりません。むしろ、証券監督者国際機構の基本行動規範にもあるとおり、営利法人であるか否かにかかわらず、アナリスト等の報酬体系を発行者等からの手数料と切り離す等の措置を通じて、独立性の確保、利益相反の回避を図っていくことが適当だということで、先生もお気づきだろうと思うんですけれども、やはりどこかでけじめをつけなきゃいけないところはあるんだという点は、私は全く賛成でございます。
○近藤（洋）委員　大臣、私は、余り横文字を使いたくありませんけれども、この格付会社のビジネスモデルというのは、どうも公正な格付に対してはふぐあいがあるのではないか、このように思うんですね。
　ですから、株式会社であるならば、その収益構造を変えてもらわなければいけないのではないか、このようにも思いますし、どのようなペイをもらうのかということも含めて規制をかけるというか、料金体系というんでしょうか、そういうことも含めて規制をかけなければいけないと思いますし、本質的には、非営利法人のようなものが格付をするものなんだろうな、本来的にはそういうものなんじゃないか、このように思うわけであります。
　さらにお伺いしたいんですけれども、このアナリストというのは一体どういう人たちなんだろうか、この方々の倫理基準というのは一体どうなっているんだろうか、どういうものがルールとしてあるんだろうか、これも不透明なわけですね。
　例えば、証券だったら証券アナリストというものがある。公認会計士なら公認会計士という資格がある。格付は何の資格もないです。格付アナリストというのがあるかどうか知りませんが、公的な資格は聞いたことがありません。世界的にどのようなのがあるかというのも聞いたことがありません。
　私は、ここまで大きな問題になっている以上、この格付にかかわるアナリストの方々というものに対する倫理規定なり資格というものもあわせて整備すべきではないか、これは国際的にも整備すべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　証券監督者国際機構の基本行動規範では、格付は、アナリスト個人ではなく格付会社が行うべきものであり、その際、格付会社は、適切な知識及び経験を有する者を用いるべきとされております。
　格付に関する資格を整備すべきとの御指摘については、格付手法は各社独自のものであり、会計基準等のように統一された基準は確立されておらず、また国際的な合意が得られていないことから、困難ではないかと考えられております。
　なお、倫理基準等を整備すべきとの御指摘については、ＩＯＳＣＯの基本行動規範において、アナリストに対し、主担当分野の証券の売買禁止や一定額以上の贈答品の受領禁止等が具体的に規定されております。
　私個人は、アナリストという言葉からは余り感銘を受けない人間でございますし、今から十年以上前にイギリスに行って、イギリスの中央銀行関係者に会いましたが、冗談のように、与謝野さん、ムーディーという会社はスタンダードでプアーな会社です、スタンダード・アンド・プアーはとてもムーディーな会社です、こう言っていまして、やはり皆さん、どこかいま一つ信用しておられないというところがあるのではないかと思います。
　ただ、社債の発行等々で、格付会社が果たす役割というのはそれなりに重要な部分もあるわけですから、こういうところが、やはり信頼される会社、あるいは信頼されるいわば一つのインスティテューションである必要は、全世界的な取引においては私は重要なことだと思っております。
○近藤（洋）委員　さすがイギリス人だな、このように思うわけですが、全くそういう気持ちというのは、みんな世界の金融当局者は、格付会社に対して果たしてというのはずっと思い続けながら見てきたんだろう、このように思うんですね。
　ただ、結果としてこのような大惨事を引き起こした、こういうことだろうと思うんです。だからこそ、徹底的にこれはメスを入れる必要があるんだろう、このように思うわけですし、資格、倫理基準についてもぜひ御検討いただきたい、このように思うわけであります。
　ただ、こうした格付会社に対して、残念ながら我が国もお墨つきを与え続けてきたという歴史があるわけであります。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、こちらの資料の一枚目と二枚目、これは日米の格付会社の沿革という金融庁のつくられた資料でありますが、我が国で格付会社が本格的に動き出したのは、具体的には一九八〇年代後半からであるわけであります。そして、九二年に指定格付機関制度というのを導入しております。
　指定格付機関というのは、もう先生方御案内のとおりでありますので説明を省略いたしますが、二枚目のページのところに指定格付機関とはと、いわゆる公的利用の枠組みとして、公的にこの指定格付機関というものを五社、Ｓ＆Ｐを初めとする米系三社プラス日本系国内二社を指定格付機関として採用しております。それぞれの開示情報の基準としてこれを使っていいよ、このようなことであります。
　さらに二〇〇六年には、バーゼル２の金融機関の資産査定、自己資本比率の査定において、適格格付機関という形で、この格付をもとに、信用して使って自己資本比率を計算しますよ、こういう形で、適格格付機関という形でこの格付を使っておるわけでありますね。
　これは何を意味するかというと、先ほどもちょっと驚いたんですが、局長の答弁で、大体、陣容がどういった会社なのか、さなかでもまだわかっていないこの三社も含めて、この格付を信用しますという形で一種お墨つきを与えてきたわけです、公的な利用という形で。このことはすなわち、残念ながら我が国金融当局も、この格付をある意味で間接的に、絶対的なものだとは言わないけれども、相当信憑性が高いんだという権威づけに加担していたんじゃないか、こうとられても不思議はないと思うのですが、このような認識はございますか。
　そして、今回の格付の機関の規制の見直しに伴って、こういう指定格付機関、適格格付機関というものについて見直すお考えはありますでしょうか。お答えいただけますか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　サブプライムローン問題をめぐりまして、格付の公的利用が格付に対する過度の依存を招き、投資者の投資判断をゆがめられたのではないかという指摘、これは委員いろいろ御指摘されているところでございます。
　このため、我が国におきましても、開示制度上機動的な証券発行を許容するためのいわゆる発行登録制度でございますけれども、この利用適格要件といたしまして、これまで用いてきた指定格付機関の格付というものの要件の規定でございますが、これを今般撤廃する予定でございまして、現在、見直しに向けた作業を開始しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、格付の公的利用につきましては、内閣府令において規定をしているところでございますが、これを今後改正するというふうに考えております。
　それから、指定格付機関制度というものについてでございますが、これは、今般、格付会社の登録制度を導入することから、登録制度に統合していくということを予定しているところでございます。
　他方、銀行の自己資本比率規制において利用可能な格付会社を定める適格格付機関制度がございますが、これにつきましては、国際的な銀行の自己資本ルールを定めるバーゼル合意を踏まえたものでございます。このため、今般、適格格付機関制度は、登録制度そのものとは別制度としつつ、登録を受けた格付会社であることをその選定要件とするというふうに予定をしているところでございます。
○近藤（洋）委員　局長、要するに、こういうものを利用してきたことは、お墨つきを与えたということに加担したという認識はありますかという、その認識についてのお答えはなかったんですが、その御認識はありますか。
○内藤政府参考人　これまでの指定格付機関制度といいますのは、国際的に認知をされた格付会社というものを指定するということにとどまる制度でございまして、格付会社に対して、監督でありますとか検査といったような権限は、残念ながら持ち合わせていなかったという制度でございます。
　今回、欧米を震源地といたします金融危機の中から格付会社の問題というものが表面化をいたしまして、国際的に議論をなされました。各国も、規制を一層強化しよう、あるいは新たに導入しようという機運でございます。これにあわせまして、私どもも、国際的な観点から登録制度というものを導入しようということで、今般法案の中に書き込んだわけでございます。
　これまでのやはり格付会社に対する規制というものが必ずしも十分徹底されていなかったということについては、当然ながら反省もございますし、そしてまた、今回の金融危機、欧米発ではございますけれども、これに関連する諸問題が表面化されたということについては十分認識をいたしまして、登録制度というものを導入しようということになったわけでございます。
○近藤（洋）委員　もっときちっと反省を明確にした方がいいと思うんです、局長、当局としても。だって、だれも責任をとっていないんですよ。
　これだけめちゃくちゃな格付をした三社の経営陣は、形として責任もとらずに、それで、紙くずになった、投資家たちだけが被害をこうむって、投資家だけじゃない、私の地元の中小企業の町工場の工場主たちだって、結果としてこのサブプライム問題で大変な不景気、不況の中で苦しんでいるわけですよ。主犯はだれかといえば、こういう格付制度に依存してきたというのは大臣もお認めになっているわけですよ。
　そういう中で、こういったものを利用してきて、反省に立って、欧米もこうしていますからこうしますという程度の答弁では、とてもよくない、このように思うんですね。元凶、大きな危機の根本にこの格付問題があったわけですし、我が国政府もそれに乗ったわけですよ。乗ったわけです。だから、それについてはきちんと当局は反省すべきです。
　もっと言えば、大臣、これは意見だけ申し上げますけれども、今Ｇ20の中で格付に関する議論がさまざま行われています。これは、変な話ですが、アメリカ政府に言われる筋合いの話じゃないわけですよ。アメリカ政府は、自分たちがその制度で我が世の春を謳歌してきたわけですから、冗談じゃないわけであります。
　我が国が先導的にどんどん主張をし、意見を述べ、そしてこの議論をリードする。ヨーロッパとともに、ややヨーロッパがきつ目のことを言って、そして日本は中間というようなことのように聞いておりますけれども、むしろ日本が徹底的にこの議論をリードすべきだと思いますが、御感想いかがでしょうか、大臣。
○与謝野国務大臣　日本としては、あらゆるレベル、首脳のレベル、また財務大臣レベル、事務のレベルで、言うべきことは全部言っているつもりでございます。
○近藤（洋）委員　言うべきことは言っているとおっしゃるなら、大臣、せめてこの質疑で、Ｓ＆Ｐの状況だとかなんとか、きちっと資料を提出できるぐらい金融当局に準備させてください。開示基準が云々とか、寡占している三社の状況の従業員数すら国会で言えないようなていたらくでは何をか言わんやだということは指摘したい、このように思います。
　次に、金融商品取引所と商品市場の相互参入の話についてお話を伺いたいと思います。
　今回の法改正では、商品先物市場と金融市場の相互参入、子会社方式だけではなくて、みずからの市場がそれぞれ認可、許可を受ければ市場を開設できるような仕組みとなっております。これは大変大きな動きだろうな、このように思うわけであります。
　お手元の資料の三ページは、これは東証の売買金額の過去の推移であります。折れ線グラフ、ちょっと見にくくて恐縮ですが、三角のマークが我が国の東証でありますけれども、二〇〇七年は、ニューヨークに大きく差を引き離されて第四位であります。
　そして、次のページは、いわゆる商品先物市場のランキングでありますが、これは見る影もない状況でありまして、二〇〇四年は、東工取、東京工業品取引所、世界で第三位だったものが、二〇〇七年では第九位、二〇〇八年の直近の数字では第十位、このような数字になっております。とりわけ、商品先物市場の急落は目を覆わんばかりなわけでありますが、日本のマーケットを何とか再生する、この観点からも私は、東証が商品先物を扱うということは大変意味のあることなんだろうな、このように思います。
　既に商品先物の世界でも、穀物と工業品が一緒になったらいいんじゃないかということは、実際に先物会社の方々から、ユーザーから見ると一つにしてほしい、こういう声が強いわけでありますが、残念ながら、これは役所の縦割りなんでしょうか何なんでしょうか、ばらばらになっているという状況であります。
　こちらの方はなかなか一本にならないわけでありますが、東証であれば、それだけの力量と陣容とを持っているのではないか、このように推察するわけであります。これは、日本のマーケットを再生する、東証にとっても商品先物を扱うことはプラスになると思いますし、何よりも、商品先物を取り扱う商社だとかさまざまな関係事業者にとってみても、マーケット自体が大きくなるということは喫緊の課題だという声が強いわけであります。
　そういう観点から、大臣として、せっかくこうした窓口が開いたわけですから、関係閣僚とも連携をして、東証にひとつ集約するという、集約まではいかなくても、大きく商品先物を取り扱わせるということで指導力を発揮されたらいかがかと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○与謝野国務大臣　どちらかというと、商品取引という言葉を聞きますと、非常に投機的な要素が強い、何かばくちを打っているような印象を与えているということは非常に残念なことであって、商品取引というのは、自分がつくり出したものの値段を確定するとか、あるものの価格を平準化するとか、いろいろな作用があるわけでして、商品市場、先物取引というのは、経済にとっては非常に大事なものであると思います。
　ただ、先生御指摘のように、穀物と工業品とが分かれている、それからやはり売買高が急速に減っているというので、全体の商品市場、これは世界じゅうでは非常に盛んになってきているわけで、東京の相対的な地位が落ちているというのは、私は非常に残念なことだと思っております。
　東証が参入するかどうかというのは東証自体の御判断であると思っておりますけれども、やはり商品取引の持っている経済的な意義というのをもう少し広く国民に理解していただく必要があるのではないかと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、この商品取引というのは、特に商品先物市場というのは、実物経済のインフラとしても極めて重要な役割を果たしておるわけでありますし、本来、御案内のとおり、この商品先物というのは日本が発祥なわけであります。日本がもともとスタートさせたという伝統の分野にもかかわらず、現在このような状況になっているというのは大変残念な状況であるわけでありますから、東京市場の再生という意味を込めて、もちろんこれは東証が経営判断でお考えになることであろうかとは思いますけれども、ぜひ、金融担当大臣としても、指導力といいますか発揮していただきたいな、このように思うわけであります。
　もう一点。同時に、商品先物市場、昨年は原油、また穀物も含めて大変な急騰をしたわけであります、まあ一昨年から続いたわけですが。この動きは逆に、小さな商品先物市場に大きなお金がどっと流れる、ＷＴＩがまさに百四十ドル行ったんでしょうか、ちょっと記憶があれでございますが、大変な急騰をしたということで我が国の産業界も大きな影響を受けました。
　これは所管が経済産業省でありますけれども、相互参入ということになれば、商品先物の急激な乱高下については、例えば仮に東証で行うことになれば、それは金融担当大臣も見るということになろうかと思いますのでお伺いしておるわけです。
　こうした乱高下についての対策、世界的な資源高、資源の先物の乱高下、暴騰、暴落に対しての対策というのも、これは今、油がこういう状況ですから、皆のど元過ぎればという空気になっておりますけれども、今から準備しておく必要があるのではないかという思いもあるものですから伺っています。対策を考えるべきじゃないか、このように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　今後整備いたします相互参入の枠組みを利用いたしまして、金融商品取引所が商品市場を開設する場合には、商品取引所法のもとで適切な規制、監督を受けることになります。仮に商品価格の高騰等が生じた場合、商品取引所法の改正法案において、商品相場の異常な過熱等が生じた際に、取引所に対し、証拠金の引き上げ等多様な措置を命じることができる規定が盛り込まれているものと承知をしております。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次に、為替取引、資金決済に関する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　これまで、銀行のみに基本的に認められていた送金業務について、登録制として認める、このような法改正であります。先ほどからも指摘をされておりましたが、私も、これは少額ということでありますが、御答弁で、五十万から百万ということで御検討されているというお話でありましたけれども、事業者の健全性について、役所として本当にどこまで保証を担保できるんだろうかと危惧するわけであります。
　例えば、送金事業会社が決済先の事業会社と結託してはかれば、詐欺をしようと思えば、これはできるんじゃないかと私のような素人はすぐ思ってしまうんですが、こういう犯罪が起きやすくなるのではないかと非常に危惧するわけであります。改めて、こうした予防策、どこまで対処できるのか、当局、お答えいただけますか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　資金移動業者の制度を今般導入しようという運びでございますが、業者の登録に際しまして、資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要な財産的基礎や体制の整備、それから第二点が、規定を遵守するために必要な体制の整備、第三点が、ほかに行う事業が公益に反しないか、第四点が、取締役等のうちに犯歴がある者がいないかといった要件について審査をいたします。そして、こうした要件に合致しなくなったときや不正な手段で登録を受けたときは、登録の取り消し等の行政処分の対象となるということでございます。
　こうした枠組みの適正な運用を通じまして、不適格な事業者の排除に努めてまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　検査も入る、こういうことでありますから、ぜひきちっとやっていただきたい、このように思うわけでありますが、今回のいわゆる規制の緩和ですね、参入規制の緩和でありますから、緩和と同時に、金融庁は、いわゆるポイントサービスや収納代行サービスなど幅広い決済サービスについても、法規制を当初検討されたと伺っております。ポイントサービスなどは私もよく利用をするわけですが、これはもう事実上のお金のように使われているわけであります。
　こういった場合の、破綻した場合、どういった安全網をつくるのかといった議論というのは当然あってしかるべきだろう、このように思うわけであります。こちらの資金移動の自由化だけを認めて、こちらのそういったポイントサービスや収納代行サービスといった幅広い決済サービスについての法規制をなぜかけなかったのか、片肺飛行の感も強いのですが、私は、中期的には整備すべき必要がある、このように思いますが、いかがでしょうか。
○内藤政府参考人　御指摘のポイントサービスに関してでございますが、金融審議会におきまして、その取り扱いについてさまざま議論をいたしました結果、意見がある意味で分かれまして、性急な制度整備について現時点においては行わないこととされたところから、本法案においては、これらのサービスを直接の対象とした制度整備は行っておりません。
　このポイントサービスについての金融審議会における議論の内容について若干御説明をいたしますと、ポイントサービスは、汎用性の高いものもございまして、支払い手段として利用される機会がふえていることから、何らかの制度整備が必要であるという考え方がある。他方、ポイントは、マーケティングの手段として発行されるものであり、支払い手段としての機能は限定的であるという考え方から、現時点において制度整備の必要はないのではないかという考え方がもう一方で示されたわけでございます。その結果、先ほど申し上げたように、現時点においては性急な制度整備は行わないというのが当面の結論でございます。
　なお、ポイントサービスにつきましても、ポイントと称していても対価を得て発行されるというものについては、前払い式支払い手段、いわゆるプリペイドカードと同様の扱いとして、規制の対象にするということでございます。
○近藤（洋）委員　片っ方だけ規制を緩和して、だけれども、ほかは野方図にしてというわけにはいかぬと思うのですね。私は、この部分というのは国民生活にも大変幅広く浸透している分野でもありますから、すべからく規制規制というわけではないわけですけれども、しかし、やはり何らかの措置というのは法的に必要なのじゃないのかなという問題意識だけ指摘をしておきたい、このように思います。
　最後の質問であります。
　この法案とはかかわりないことで恐縮なんですけれども、いわゆる三月危機というのを、日本銀行も含めてまさに政策総動員で乗り切られたことはよかった、このように思うわけであります。しかし、足元の経済の状況を見ますと、やはり中小企業を中心に大変な状況にあるわけで、とりわけ銀行には、中小企業への資金繰りに万全を期すためにも自己資本を厚くしてもらいたい、このように思うわけであります。
　残念ながら、機能強化法ができてまだ実際には三行しか実行されていないということでありますが、もっと多くてもよいのではないか、このように思うんですね。資本注入はよいことなんだというぐらい、過去の悪いイメージがあるものですから、何とも皆、二の足、三の足を踏む経営者の気持ちはわからないではないですが、もう空気も変わったということで、ぜひその辺、これは日本経済の目詰まり感をなくすための措置でありますから、資本注入について、ためらうことなくということを大臣も重ねて発言されていますが、改めて積極的に行動をとられるべきかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　銀行側の自己資本からいって、貸し出し余力を持つということは非常に大事なことでありますし、今回の資本注入はかつての資本注入とは全く別のこと、別の意味を持つものでありますけれども、メガバンクを中心に相当なアレルギーが実はあると私は思いますけれども、そういうものは少しずつ、我々の善意を理解していただきたいと思っております。
○山本（明）委員長代理　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　金商法の一部改正、そしてとりわけＡＤＲについて、まず最初に御質問させていただきたいというふうに思います。
　言うまでもありませんけれども、近年、金融の自由化が進んでまいりました。いわゆる金融分野における垣根が低くなったということなんですが、そういう業界の垣根の中におさまらない金融商品やサービスが登場してまいりました。そして、その販売窓口も非常に多様化をしてきております。釈迦に説法でありますけれども、生命保険や投資信託が銀行の窓口で売られるようになってきておるというふうに現状はなってきたわけでありますが、同時に、窓口が多様化をしてくると、いわゆる消費者との間でトラブルが発生しやすくなっているということだと思います。
　一つ例を申し上げますと、年金で生活をされておったある御夫婦が、退職金の一部を、例えば五百万円をある銀行に預けておった。満期になったので、引き続き同じように定期預金に預けようということで、奥さんが銀行に行きました。そうしたら、銀行の窓口の、かねてより顔見知りの人からある商品を勧められた。何とか保険という商品で、これは非常に利回りも高く、非常に有利だということで、奥さんはその言葉を信じて申し込みをした。そのときに、重要なことが書いてあるパンフレットを渡されたそうなんですが、安全で有利な商品だからという言葉を信じて、そのパンフレットを余りよく読まなかったということであります。
　三カ月ほどして、御主人が入院するということになりましてある程度まとまったお金が必要になったので、この前申し込んだ何とか保険をひとつ解約してくれ、こういう話をしたところ、銀行側から、今解約すると解約金等々が引かれて、また外貨で運用しておるので、現在の為替レートでは戻ってくるお金は三百五十万円ぐらいだ、こういうふうに言われてびっくりしたわけですね。さらに、あなたがお買いになったのは保険なので保険会社に問い合わせてほしい、こういうふうに言われたということであります。
　こういった事例は結構数が多いというふうに私は思うんですが、こんなときのために、独立の第三者がいわゆる消費者と金融機関の双方から話を聞いて解決をしていく、そして解決案を迅速に提示できればいいのじゃないかというのが、一口に言って、裁判外の紛争解決制度、いわゆるＡＤＲだ、このように承知をいたしておるところであります。
　そこで、御質問させていただきますけれども、いわゆる金融関係のＡＤＲというのはまだ始まって間がないわけでありますけれども、現在までの金融機関のＡＤＲの現状、例えば機関の数とか申し込みの件数、和解とか仲裁等の件数等についてまず最初に御質問したいと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　現在、全銀協、日証協、生保協会など、十六の金融関係の業界団体、自主規制機関におきまして紛争解決が行われているところでございます。この十六の業界団体等が平成十九年度に取り扱った紛争につきまして、紛争解決の申し立て件数の合計が二百五十六件、和解などによる解決件数の合計は百十一件であると承知しております。