Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　今、後段の方でお話の、特に県や市町村、特に県庁あるいは都市型ＣＡＴＶ等の地域情報、市政便りをどういうふうに番組制作して流すかとか、県は県で、例えば大分県なんか平松知事がＮＴＴのディジタル化のネットワークを県庁と各市町村、地方事務所、土木事務所と全部結びましてこれをやっている。ところが、熊本県の場合、私がいろいろ言いましたけれども、この理解ができない。県庁の幹部が理解できない。こういう実は問題もあるなと。公共機関の情報通信、映像文化の利活用の方法論、こういうものもこういう研修センター、底辺の方から上がっていくと地方行政担当の諸君たちも何らかの刺激を受けてくるんじゃないか、こういう期待も持っておるわけでございます。
　それからまた、ちょっと角度を変えまして、郵政省所管の国家資格試験の無線従事者とか工事担任者とか電気通信主任技術者とか、せっかくの国家資格試験の仕組みがある。こういうのも今回の法律案の対象としては視点を置いておられるようでございますけれども、当然に試験の合格者等々はわかっておるわけでございますから、どこの雇用企業とか、おうちでやっておる方もおありになるでしょうけれども、そういう方々への呼びかけ等も当然に対象としておられると思っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（白井太君）　今度の法律案で一応予定させていただいております内容は、そのような資格を取得するということを直接目的としているわけではございません。ある意味では、研修の中身が、そういうような範囲の中身について研修を行うということで法律にそのような資格者等の名称が載っておるわけでございます。長い目でこれからのセンターの運用の問題として考えましたときには、そういう資格の問題ということについても十分私どもとしては検討をしてまいりたいと思いますけれども、現在のところは資格の有無というよりも、実際の実務に必要な知識をどうやって勉強していただくかということを主眼にしてセンターをスタートさせたいというふうに考えております。
○守住有信君　それから、もう一つ気になりますことは、通信・放送衛星機構の問題がありました。その法人格の議論、臨調答申等は私はそれなりのはっきりした考え方を持って臨めると思っておりますから、それは別としまして、今回は機構を通じて実行していく。お役所が直接じゃないわけでございますな、郵政事業とは違うわけだから。間接の指導、誘導だな。これが気になります。
　機構百十一人おられますけれども、今までは衛星の静止軌道のウォッチングとかそういう役割でございましたね。私は、人材養成だけれども、これ機構の人材養成をまず先行すべきではないか。東京にあるわけですから、本省各課とプロジェクトを組んで、そこらにＮＴＴの技術員とか放送の技術員とかそういう者も入れて、そういう幅広いプロジェクト、センター的なプロジェクト、こういうのを真っ先に、これ事前の予備行為としても法律が通らぬでも少しはやっておられるかと思うんだけれども、やるべきではないか。ここが実は一番気になるわけです。
　その次が地方の都道府県でございまして、ここの企画開発部とか総務部とかいろいろあって、私もいろいろやっております。やっておるけれども、県と地方電監との関係は長い間許認可できたわけですね。こういう産業誘導行政をやるわけですから、しかも人材という問題、これまた非常に難しい総合的な絡みを進めていかなにゃいかぬ。ここをどのようにお考えなのか。これが最大の私は今後展開をしていくまず一歩ではなかろうか、このように考えておりますので、そこらあたりの考え方なり仕掛けなりをお話しいただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　申し上げるまでもないことでありますけれども、通信・放送衛星機構に対しては、理屈だけの仕組みから申しますと、通信・放送衛星機構というのは業務方法書というのを作成いたしまして、それを通じて郵政省としては必要な指導等を機構に対して行うという仕組みに一応なるということではあります。しかし、実際問題といたしましては、この種の仕事というのはそうした制度とか枠組みというものに余りこだわらずに、実質的に適切な業務の運営ができるように十分連絡を密にしていくということが重要であろうかと思います。
　ただ、この法案でいろいろ具体的にお願いしております中で、例えばある事業体がここの法律の内容になっておりますような事業を実施したいという場合には、実施計画というのを郵政省に出していただくことになっております。その実施計画について、この計画内容というのが法案の中身に書いてありますような要件を満たしておるとか、あるいは目的が適切であるとかいうような認定というのは郵政省自身が行うという仕組みになっております。機構の方は、そうした認定を受けた事業体に対しまして、いわば金融業務のような側面から出資をすることの是非等についての判断を行うというようなことになりますので、十分連絡を密にすればこの法律の運用にそごを来すことはないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、都道府県の関係につきましては、ただいま守住先生が御指摘になりましたように、率直に申し上げて、今まで私どもに関する仕事につきましては、都道府県と連絡の上で仕事をするというようなことが非常に少なかったことは事実であります。そういう点については必ずしも十分な経験を持っていない、あるいはノーハウも持っていないということではあろうかと思いますけれども、最近では特にそれぞれの都道府県はもちろん、市町村におきましても情報通信を利用して地域づくりをするという動きが大変活発になってきております。実質的にはいろいろな形で地方公共団体の方々とも接触をさせていただく機会が大変多くなってきたように思いますので、そうした中からより都道府県等との意思疎通というのが円滑にいくということについていろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○守住有信君　今都道府県、市町村で思い出しましたけれども、去年の四月一日か、あれは議員立法でございますけれども過疎地域活性化特別措置法、これは十年間でございますがね。あの中に電気通信に関する施設というのを入れ込んで、実践例としてはＮＴＴのオフトーク通信、それからテレビの民放の山の奥の難視、テレビ塔、放送機器をそれにつけて、それでいわば放送文化格差解消論というのを私は自民党内でぶちまして、あの中へ入れていただきました。平成二年度、過疎債に対する七割の補助でございますけれども、熊本県もテレビが二年度だけで五、六カ町村、それからオフトークが三つ、今全部調べておりますけれども、九州もだんだんだんだん広がっている。そういうことを通じていわゆる地方というものと同時に、その地方の中でも特に過疎から物を見ていくという思想でございますけれども、それがやっと芽を吹いて十億三百万になったかなというふうな感じを持っております。
　地方電監は今まで長い間許認可できましたので、こういう産業政策、育成政策、そういうものに対する動きというもの、地方電監への指導というか徹底というか、そこらあたりが今後の最大の、それ以外にもいっぱいありますけれども、我々のというか、私はもう郵政省じゃございませんけれども、そういうテーマじゃなかろうか、こう思っておりますが、そこらあたりを大臣はどのようにお受けとめでございますか、よろしく。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私が郵政の政務次官のときの事務次官が守住委員でございまして、そのころからるるお教えをいただいておりまして、ありがとうございました。そういう観点から答弁をさせていただきますので、まず御満足のいただける範囲に到達できると思います。
　おっしゃいますように、地域間格差の是正ということがまたこれ大きな問題でございます。この法律がねらっておりますのは、先般新しくまた十年間の延期をいたしましたが、いわゆる過疎地域の活性化の法律、この中にもうたわれておるとおっしゃいましたが、確かにその中の大きな柱でもあるわけでございます。この充実臨時措置法案は、特に私はそういう過疎地であるとかあるいはまた離島、そういうようなところも含めて重きをなしていくべきではないか、そのように思っておるわけでございます。
　したがいまして、今回の内容も、先ほどるる御指導がございましたが、テレビの放送が見えない地域をなくするためのテレビ放送中継局の整備なども大きな柱になっておりますので、ぜひ守住先生御指摘の観点に注意を払って進めていきたいと思います。
○守住有信君　もう時間がなくなりましたが、一体電報が電気通信なのか通信なのか。片や電子郵便がございますね。それで、この間は何か電気通信審議会で夜間の電報サービスをやめる、ある程度圧縮する、こういうのが出たようでございます。もう一つは、あのころ、つまり電電改革のころは電子郵便というのはまだ全国普及をいたしておりませんでした。同じ配達つきでございます。それで、労働力不足ということが言われている。ＮＴＴ自身は、私の考えではその資本と持てる技術力、人材、能力をいわゆる高度化の方へ向けて進むべきで、ベーシック通信といいますか、片や郵便が同じようにマンパワーを使って全国的に電子郵便配達組織がある。
　こういう角度に対して前からそういう意見を持っておりまして、あの事業法をつくるとき、附則のあれは第五条でございますか、ちょっと読み上げます。「電報の事業（配達の業務を含む。次項において同じ。）は、当分の間、第一種電気通信事業とみなし、日本電電及び国際電電のみがこれを行うことができる。」云々と、こういうふうに法律制度的に見ても本来の電気通信事業ではない。しかし、ベーシック通信ではある。片や通信を郵便がやっておりますし、電子郵便というものが電気通信手段を入れて、近ごろはコンピューター郵便ということまでも開発が進んでおる。同じマンパワーを使う配達という問題を、この労働力不足あるいは電電の将来あるいは郵便の将来、国民生活、これを考えていったとき、何と申しますか、コンピューターだけではなくて、ファクシミリ通信というのは物すごい伸びで一方では出ております。
　それで、ついでに申し上げるならば、英国はＢＴをつくるときに電報をやめました。あのころは郵便公社と電気通信公社があったわけです。電気通信公社をＢＴにした。そのときに電報をやめまして、郵便公社の方で電子郵便と同じような仕組みに切り分けたわけでございます。
　あのときは大改革を日本でもせにゃいかぬものですから、電報の問題は「当分の間、」とああいうふうな附則の中で規定を入れておったわけでございますが、夜間をやりませんとサービスグレードがほぼ同じになってくる。今すぐとかそういうことを申しているんじゃありませんが、他方ではいわゆるファクシミリ通信というのがどんどん普及してくる。それで、電話はもっと高度化の方へさらに進む、こういう時代背景でございます。ＮＴＴからも郵務局からもおいでなさっておられますけれども、通信政策の今後の行き方として、このアウフヘーベンをどう考えていくかということを一つの大きな課題として、古くて新しい問題でございますけれども、今後の課題として最後にお話を申し上げまして、時間がございませんので終わらせていただきます。
　余談ですが、大森先生が一時間やってくれればいいがなと。そういうわけにまいりません、ルールでございますから。ありがとうございました。
○星川保松君　今回の電気通信基盤充実臨時措置法という法案は大変難しい法律のようでございます。特に私この逓信関係の方へ初めて来たために殊さら難しく感じるのかもしれませんが、よくこれを読んでみますと、新世代通信網、いわゆる広帯域ＩＳＤＮというものが今度新しくできていくんだということのようでありますけれども、この新世代の情報通信網というもののイメージがどうも沸いてこないというところにこの法案がまた難しく感じられるのではないかという気がいたします。
　それで、いわゆる総論がはっきりしないままいきなり各論が出てきたような感じがどうもするわけでございます。いわゆる基盤を整備するということになりますれば、こういう全体構想の新世代の通信網が今度でき上がるんだ、そういう時代が来るんだ、それについてこういう基盤を整備していかなければならないんだという各論がつながってくればもう少し理解が早まるのではないかという気がするわけでございます。したがいまして、この新世代通信網というものの全体構想、これをできるだけわかりやすく郵政の立場でひとつ御説明をお願いしたい、こう思います。
○政府委員（森本哲夫君）　今の通信網は、大宗は音声を伝える、つまり電話のネットワークが基本にでき上がっております。ただ、この方式はいわばアナログの方式でございます。音声をそのまま強弱の電流の強さに変えて相手に送り届ける。基本的にはこれが今の通信ネットワークの大宗を占めておると思うんですが、御案内のとおり高度情報化ということでこうした信号をディジタルに置きかえる。そうしますと、同じ電話のサービスでも、いろいろ議論があるところですが、例えばあなたは今月どこへかけましたという料金の明細を全部出すことができる。あるいは、問題になっているダイヤルＱ２みたいな問題で、うちの子供がもうこのダイヤルＱ２をかけないようにしてくれと言ったときに、従前のアナログのネットワークじゃそれが不可能ですが、ディジタルになれば可能になる、そういうストップもできるというふうに、アナログからディジタルへ動いております。
　かつまた、今までの電話のネットワークは電話のネットワーク、ファクシミリを送るネットワークはファクシミリ、さまざまな用途に応じていろんなネットワークができておりましたが、これが今ＩＳＤＮ化していると。今御質問の新世代はこうした趨勢をさらに深めたネットワークでございまして、ＩＳＤＮになってさまざまなサービスが一本のネットワークで、一本の回線で実現できることになるんですが、今のＩＳＤＮでは端的に言うとやはり情報量を送る制約がある。例えば、今のネットワークで送ればせいぜい静止画ぐらいしか送れない。それ以上テレビの画面のような一秒間に膨大な情報量を電送するとなればこの新世代のネットワークにまたざるを得ない。したがいまして、この新世代ネットワークが構築されました暁には、大量の情報を瞬時に日本じゅうどこからどこへでも張りめぐらすことができる、しかもいろんなメディアの交換が可能になるということで、いわばこれまで長年の人類の懸案でありました時間と距離の克服ということをこのネットワークでやれるのではないかと世界各国とも大変熱い思いを抱いておるわけでございます。
　総論はそういうことでございますが、これには大量の投資が必要になる。光ファイバーあるいはマルチメディア交換機、朝山田先生がお話しになりましたＡＴＭとかというようなたぐいのもの、あるいは各種の制御装置、つまりネットワークをできるだけ賢いものにするためにいろんな各種の制御装置を投入しなきゃならない等々の投資が要るわけでございますが、こういうものを通じてでき上がった状態では、先ほどからも議論が出ておりますように、地方と都会との情報格差の是正、あるいは大企業と中小企業のこれまた情報格差からくる企業規模によるメリット、デメリットの解消、あるいは自宅にいながら一々現地に赴かなくてもいろんな仕事が、ハンディキャップのある方、御婦人の方、老人の方にも社会参加の道が可能になる、こんなふうに考えておるわけでございます。
　先生の御質問、包括的でございますのでなかなかお答えしにくうございますが、全部を申し上げるとなかなか終わりませんので、この程度でひとつ御勘弁いただければありがたいと思います。
○星川保松君　いつごろまでにどういう段階まで進むのか、その新世代通信網というものを我々一般の人々も利用できるというのがいつの段階かというようなこともひとつお話しいただきたいと思うんです。
○政府委員（森本哲夫君）　そうした通信網の構築はもう去年当たりからぼちぼちＮＴＴ初めＮＣＣも準備にかかっておるわけでございますが、一番基幹事業者でありますＮＴＴの計画ではこの平成七年からサービスインをしたいということで、大体二〇〇〇年ころにはこうしたサービスを受けられるエリアが各地方の政令都市あるいは県庁の所在地等々の県の主要都市。それが大体あと十年ぐらい。最終的に日本全国がカバーされるのが大体二〇一五年。大変息の長い計画ではあるわけですが、今申しましたように、多量の投資と長期の計画がどうしても伴わざるを得ない、そういう計画に相なっておるわけでございます。
○星川保松君　それで、今回の基盤整備の問題がいわゆる既存の計画とどういう関係になっていくのかということをお尋ねしたわけであります。
　それに先立って、地域情報化施策の中で今のところ三つほど大きいものがあるわけですけれども、円滑化法というのはまだできて間もないわけでありますが、テレトピア構想と民活法の施設整備事業、この二つとの関係をお聞きしたいんですが、その前にこのテレトピア構想並びに民活法の施設整備事業の進捗状況、これがどういう段階にあるか、それについてひとつお話をお願いしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　いわゆるテレトピア構想と私ども呼んでおりますプロジェクトは、俗にニューメディアと言われておりましたような新しい情報通信メディアを使いまして、そのメディアを利用することによって地域づくりと申しますか、あるいは町づくりをしようというようなプロジェクトでございまして、現在まで八十七の地域を私どもとしては対象として指定をいたしております。それで、・この地域数というのは年々少しずつふえてきておりまして、まだ今後もかなりふえていく傾向にございます。と申しますのは、テレトピア地域ということで計画について私どもとして認定をいたしますと無利子融資等の支援措置が受けられるというようなことから、地域開発のためにはテレトピア構想というか、テレトピアプロジェクトをぜひ利用したいという地域が次々と希望一を出してきておりますものですから、これがまだまだふえていくという傾向にございます。
　それから、民活法施設と俗に言われておりますのも、これも支援の内容というのは無利子融資を中心とするものでありますけれども、これは数年前非常に盛んに言われました民間活力の活用というか、民間活力の導入というような考え方のもとにつくられた法律でありまして、民間の事業者の方の能力を活用しながら特定の施設を整備する、そのことによってその地域の活性化を図るというのが一口に言うとその法律の中身であります。
　どういう施設をつくるかということにつきましては、それぞれ各省がアイデアを持ち寄ってこの法律の中に書き込んだわけでありますが、通産省は通産省の受け持ちの事業分野について民活法の対象にいたしますし、運輸省は港湾等の施設、あるいは農水省は農水省関係のいろんな施設を民活法の対象事業として上げようということで法律の中に書き込んだわけでございます。郵政省は当然のことながら電気通信とか放送という関係の施設の整備によりその地域を活性化するというようなことで名のりを上げておるわけであります。この施設については、郵政省関係分としては現在まで認定した施設が十三施設ということになっております。
　テレトピア構想の場合も民活法施設整備事業の場合も、受け持ちをしております私どもといたしますと比較的よく活用をしていただいているというふうに申し上げることができるのではないかというふうに思っております。
○星川保松君　この二つのプロジェクトと今回の基盤法の中の施設整備の方との関連はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（白井太君）　先ほど申し上げました民活法施設の中にもある程度、例えばつくった施設の中に研修室のようなものを設けるというようなものも確かに内容として入っております。ただ、いずれにいたしましても、民活法施設というのは民間の事業者の方の能力を活用してその地域に一つの施設をつくって、その地域の活性化を図るといいますか、地域づくりをするというねらいで設けられた法律でございます。
　今回私どもが御審議をお願いしております法律案による人材研修センターについて申し上げますと、これはある意味ではこれからの情報化時代の基盤になる人材の育成というのを全国にわたって行いたいということがねらいでありまして、いわばその手段としてセンターをつくる、あるいはそのセンターをつくることについて国が支援をするというのが内容になっております。もともとのねらいといいますか発想というのが異なるものですから、施設の中身も、民活法の場合で予定されております施設とそれから今回法律案の中で予定をしております施設では、かなり施設の内容にも大きな違いがあるというふうに考えております。
○星川保松君　今は民活法のお話だったんですが、これはテレトピア構想の方とはどういう関係になるんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　テレトピア構想は、先ほどもちょっと申し上げたわけですが、これは五十八年だったかと思いますけれども、こうしたアイデアが出てまいりました。その当時はまだニューメディアという言葉が割合多く使われておったような時期だったと思いますが、ＣＡＴＶでありますとか、あるいはキャプテンでありますとか、俗にその当時ニューメディアと言われておりましたような情報通信手段を使いましてその地域の町づくりをするということがテレトピア構想の内容であったわけでございます。
　したがいまして、今日におきましても比較的多く出てまいりますのは、やはり地域のあるエリアをＣＡＴＶネットワークで結びまして、そのＣＡＴＶのネットワークを利用して例えば地元の中小の商店街の方々がいろいろな仕入れを共同で行いますとか、あるいは商店街に来られたお客様の駐車施設の利用について共同でチケットを発行して後で精算をするとか、あるいは市役所のいろいろな市民サービスというようなものをＣＡＴＶネットワークの中にのせるとか、いろいろなアイデアがあるわけでありますけれども、そうしたいわば情報通信を利用した地域づくりというのがテレトピア構想の内容であります。言ってみればその地域といいますか、点といいますか、あるいは市町村などのごく限られたエリアというのを念頭に置きましてそのエリアの情報化を図るというのがテレトピア構想の内容であります。
　今回法案でお願いしておりますのは、むしろもう全国どこででも当然これからの時代で必要となると思われるいわば基盤について全国的な整備を図るというのが今回の法案でお願いしたいことでありまして、高度通信網の整備ももちろんそうでありますが、地方ほど新しい技術を使いこなす人が足りないということにかんがみて、そういういわば使うためのノーハウ、自動車で言えば運転技術というようなものを勉強していただくような施設を全国的につくりたいというのが今回の法案でお願いしたい内容でございます。
○星川保松君　そうしますと、既存のいわゆるプロジェクトには直接個々に関連があるというような発想ではなくて、それも含めた全体的な基盤を整備していくということを頭に入れてこの構想を出しておるわけでしょうか。
○政府委員（白井太君）　先生のお話しのとおり私どもも考えておりまして、今回お願いしておりますのは、テレトピア地域であろうとなかろうと、あるいは民活法施設があるところであろうとなかろうと、もうすべて全国的に共通の土台として整備をする必要があるということを考えておるものが事業の内容となっております。
　したがいまして、今回仮に法律案を通していただきました後におきましても、先ほど来申し上げておりますテレトピアのプロジェクトでありますとか、あるいは民活法を利用した施設の整備というのは今までどおり進められていくということになるわけでございまして、両者の間には直接の関係はない。むしろ、あえて関係を求めますとすれば、全国的に整備された通信網等を利用してさらに便利な施設の整備をするということはあり得るかと思いますけれども、あえて関係と言えばそういう関係でございまして、両者の間に特別のつながりということは私どもとしては考えていないところでございます。
○星川保松君　大体わかりましたんですが、やはり新しい新世代の通信網というものができ上がるんだということに対する国民の大きな期待があるかと思うんですね。ところが、それが十分私どもも理解できないような状況にありますんで、今度はこういうすばらしい新世代の通信網の時代がやってくるんだということを国民がもっとイメージできるようなＰＲをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私も委員会の御質問を伺いながら強く認識しておるわけでございますが、まあポンチ絵的というとおかしいんでございますが、今後どのようになってくるのか、二十一世紀になればどのような電気通信を通して我々の生活が豊かなものになってくるのであるか、あるいはまた楽しいものになってくるのか、そういうようなものを図式的に私はわかるようなものをひとつつくってみたいなと、そのように思っております。
　それから、まあそんなことを言いますとちょっと意見の相違になるかもしれませんが、やはりこの電気通信事業というのは全体で一つの大きなものであるわけでございます。先ほど局長は余り前の法律と関係がないと言いましたけれども、そんなことはないと私は思っております。前のものがずっと来て今日のまた大きな基盤になってきておるわけですから、前と関係がないなんということはない。まあ後でまた文句を言われるかもわかりませんけれども、私はそう思っております。
　ですから、今まではニューメディアの導入によりますテレトピアの計画であるとか、あるいは民活法の施設整備事業であるとか、あるいはハイビジョン・シティ構想、それから昨年の円滑法、そして今日のこの充実の法案に来ておると私は思っております。そのような関連がなくして、これは数字のようなものでございまして、一つ一つ積み上げていかなければ、個々のことを理解しろといっても基礎ができていなかったら絶対できないんですから、私はそういう感覚でこの法案も進めていきたいと思っております。
○星川保松君　あと郵政のことでちょっとお聞きしたいと思います。
　私が見たのは三月八日の朝日新聞でありますけれども、これに李恢成さんの原稿が盗難事故に遭ったということで書留の問題が出ておるわけでございます。朝日新聞の記事によりますと、これはいわゆる損害要償額ということで届け出がないから一万円を差し上げるほかないんだということになっていますけれども、李さんと郵政さんが交渉をした経過など、いろいろこれはジャーナリスティックに書いてはあるんだろうと思いますけれども、報道されておるわけでございます。
　そこで、いわゆる李さんの方としては「作家としては、著作物の被害を救える制度にしてほしい」ということをおっしゃっておる。しかし、今の書留の制度の中ではこれはとにかく一万円払うほかないというようなことだということが新聞に載っておるわけでありますけれども、この新聞報道のとおりというふうに私ども理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような事件を発生させましたことにつきまして、郵便事業の直接責任者として心痛のきわみでございまして、被害を受けられましたお客様、それからお騒がせしました世間に対して心からおわび申し上げます。この事件の重大さを郵便関係職員あるいは郵便物を正確、安全、迅速に運送するという前提のもとに委託を受けている会社も深刻に受けとめまして、事後対策等今後の対策に懸命に取り組んでいる次第でございます。
　御指摘の件に関しまして、郵政省の対応について御説明いたします。
　先ほど御指摘のありました李先生の件を含めまして、一通一通の郵便物というのは本当に大事でございます。特に今回の場合は書留郵便物ですから余計そういう内容も秘めているわけですが、そういうことでこの事件の直後、私ども直ちに対策本部的なものを設けまして、本省、郵政局、現場一体となって懸命に、できる限りの誠意を尽くすということで、この一カ月半、日によっては不眠不休、そういう対応をしてまいった次第でございます。
　その結果について若干触れますと、この郵便物、一つの特徴はちょうど受験期ということで受験関係郵便物が多かったんですが、この重大さにかんがみまして、省側と大学側とよく連絡をとりましてお願いいたしまして、万全の措置をとりました結果、受験に全く支障がなく終わりまして、その辺の御不満は一切ございませんでした。
　それから次、やはり何といってもこの事件の犯人がいわば憎い存在であるわけですが、犯人の良心に訴えるということで、省の誠意の一端を示す、あるいは関係者におわびする気持ちも込めて、いわゆる五大新聞に広告を出して返還を呼びかけるというような措置をとりました。
　そのほかいろんな可能な限り考えられる手段を講じたんですが、賠償の関係の御説明に入りますと、亡失した書留郵便物につきまして、郵便関係法令に基づきまして御利用の際にお申し出になった損害要償額によりまして賠償を行い、また損害要償額のお申し出のなかった場合につきましては法令で定める最低補償額の限度額である一万円、簡易書留郵便物につきましては五千円ですが、これによる賠償を行ったわけです。
　その結果、被害通数全体の千五百四十一通のうち三月十一日現在で千五百二十通、約九九％ですが、これが既に手続が完了いたしております。残り二十一通は現在手続中でございますが、現在の状況としてなお事案の解決に至っていないのが二件でございます。内容は、一つは原稿、一つは写真、この二件だけがまだ現実の解決に至っていない、了解点に達していないという状況でございますが、私ども官庁として現行法令の枠内の中で措置するということで、さっき申し上げたような枠内の中での解決を心がけている。なおこの二名の方に対して説得努力を重ねていくということでございます。
　それから、後段お尋ねありましたけれども、今は現行法令の枠内の措置でございますが、やはり世の中が変化しますし、時代の要請も変わっていきますから、それじゃ現行の制度が常に正しいかということ、そういうふうには必ずしも言えないわけでございます。今回の重大な事件を契機といたしまして、書留制度の改善について今取り組んでございます。
　その前段として、今度の事件の処理に当たりまして痛感いたしましたことは、書留郵便物の制度について周知の努力が我々不足していた。こういう言い方は微妙ですが、ある意味では信頼を得ていたその裏返し的な感じで、安心していただいたためにかえってこういった事態のときにその制度の周知の不徹底さを痛感したわけですが、全国の関係者を集めたりしてその辺の指導をするとか、あるいは掲示を現場で張るとか、そういう措置をして周知を徹底しておりますが、抜本的な制度改正についてもただいま着手しております。
　具体的な項目といたしましては、現金以外の損害要償限度額の現行二百万円を引き上げること、それから今御指摘のありました損害要償額のお申し出のなかった場合に適用される最低要償額の現行一万円を引き上げること、そういったことにつきまして最近における利用の動向、経済情勢、郵便事業財政に与える影響なども踏まえて今早急に検討を開始しているところでございます。それからまた、かねて本委員会でも御指摘がありました現金書留の損害要償限度額二十万円を引き上げることにつきましては、四月じゅうに結論を得ることを目途に検討を急いでいるところでございます。
　以上でございます。
○星川保松君　今局長もおっしゃいましたように、書留郵便、郵便全体に対する信頼がやっぱり裏目に出たのではないかなという感じがしておるわけでございます。私どもも書留は時々利用するわけですけれども、まさかこの書留が事故に遭うだろうという想定はしないのが普通なわけでして、ですから信頼があり、そういうことはないだろうということからして書留の損害要償額を申し出るということも何かむだなような気がしまして、普通はやらないというのがほとんどだと思うわけですね。それが一たん事故が起きますとこういうことになって、特に金銭の場合ですとはっきり損害額が出てくるわけですけれども、金銭にかえられないものの場合はいろいろやっぱり問題が生じてくるということが考えられるわけであります。
　こういう事故はめったにないんだということからすれば、やはり私はこの補償額の一万円というのを引き上げてもそう大きな支出にはならないのではないかというような気がしますし、それから特に金銭以外のものについては、これはもうかえられないわけでありますから、そういう大事なものについては特別注意を払って、コピーをとるとか何かいろいろなことを送る人が習慣づけるといいますか、そういうようなことにしていかなければならないのではないかと思います。そういう意味で、今回のこれを契機にして書留という制度をひとつ根本から考え直していただきたい、こう思います。
○政府委員（小野沢知之君）　今度の重大事件で得ました教訓、それからただいま先生から御指摘を得ました点、確実に生かしていきたいというふうに思っております。
○星川保松君　最後になりますが、これも同じ三月八日の新聞に載ったんでありますが、郵政省の外郭団体の逓信研究会というところの理事長が同研究会の名前の手形を乱発したということで、三億数千万という額に上っておるようでございます。これの実態と、そして今現在はどうなっているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま御指摘の逓信研究会のことでございますが、この事案につきましては私どもの方には逓信研究会の理事から報告を受けておるわけでございますが、理事長が法人の業務とは何ら関係のない、全くプライベートな取引に、ただいま先生御指摘のように、総額三億数千万円に上る法人名義の手形を振り出した。その中で一部が不渡りになっているということでございます。
　この手形の決済期日が次々に生じてくる段階に至っておりますが、期日が最近来たものについては既に理事長の関係者の方で払い込まれておるということでございます。逓信研究会が大変重大な不利益をこうむっておりますので、逓信研究会に対しまして、理事長に対してですが、今後も一切の手形の弁済をするように適切な対応を求めているところでございます。
○星川保松君　期限がこれから来るのは、そうするとあるんですね。それについて次々とこの理事長が個人で対応しろということのようでありますけれども、こういう場合は社団法人として、振り出しがこの研究会でありますから、もし個人が対応できないということになれば理事の皆さんがやっぱり連帯責任ということになるんでしょうね。
○政府委員（木下昌浩君）　私どもは、そういった不幸な事態にならないように、理事長の責任においてこれを始末するように求めてまいりたいと思っております。
○星川保松君　ならないようにというんでなくて、その責任が理事のいわゆる共同責任ということになるかということです。
○政府委員（木下昌浩君）　本件につきましては、全く理事長個人のプライベートな取引によるものでございますので、あくまでも理事長に対して責任を求めていくということでございます。
○星川保松君　不渡りになった場合に、例えば訴訟を起こされますね。その訴訟の訴えの先はやっぱりこの研究会になるわけでしょう。そして、その理事が連帯責任でいわゆる弁済をした場合は、代位弁済ですか、この理事が今度理事長に対して請求する、求償権を行使する、こういうことになるんでしょうということです。
○政府委員（木下昌浩君）　一般法理論的にはそのような形になると思いますが、私どもとしてはあくまでも理事長に払い込ませるということで考えております。
○星川保松君　結局、私がこういうことをお尋ねしているのは、ひとりこの逓信研究会のみならず、お聞きしますと百幾つも郵政省の認可法人がありますね。この中の一つがいわゆる事件になっておるわけでありまして、その他でこういう問題が起きた場合もやはり同じような取り扱いになっていくわけですから、その責任の所在、そのことをお尋ねしておるわけでございます。
　そこで、この会長さんは中山さんということでありますが、この法人の中身を見ますと会長さんは理事でないんですね。そして、理事長という人が別におって、あとは理事がずっといるわけです。これは前に理事だったけれども、理事をやめて後で会長になったのか、また会長と理事長というのの責任関係といいますか、それがどうなっているのか、それをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいまの御質問でございますが、中山正暉氏が会長でございましたが、三月四日付で辞任をいたしております。それまでは理事でございました。
○星川保松君　その中身はよくわかりませんが、ちょっと私どもには解せない法人の役員の状況になっておるようでございます。
　時間が来ましたので質問はやめますけれども、いずれにしましてもこういうことのないように、やはり常に監督を厳重にして郵政省の信頼を傷つけるようなことのないようにひとつ気をつけてやっていただきたいということを要望しておきます。
○鶴岡洋君　最初に大臣にお伺いいたします。
　二十一世紀まであと十年、今日本も非常に速いテンポで高度情報化社会へと進んでおるわけでございます。また、二十一世紀は郵政省の時代だと、こういうふうにも言われておるわけでございます。そこで、電気通信のしっかりした基盤整備もしなければならないし、その対応策も考えなければならないのは私は当然だと思います。したがって、この法案について賛成はいたしますけれども、そのプロセスの点また内容の点について何点かたださなきゃならない点がございますので、質問を申し上げるわけでございます。
　この高度情報化社会の適切な電気通信政策、対応策、人の面、物の面、金の面等を含めてこの対応には重要な意義が私はあると思います。加えて国の内外情勢の変化を踏まえてこれらの二十一世紀の情報化社会というのはどういう社会になるのかちょっと想像がつきませんけれども、二十一世紀の情報化社会というのは大体どんな社会になるのか、大臣としてどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　二十一世紀になればどういう、そのときに電気通信がどのように発展をしておるかというのは、私たちの想像以上のものがあるんではないかと思っております。
　まず光ファイバー、このこと一つとりましても大変な技術革新であったわけでございまして、そういうようなものを使い、また衛星通信の利用によりましていわゆるネットワークなどが非常に広域化するということであろうと思います。ですから、大量のものが一度に、速さもまた何万倍という速さで送ることができる。いろいろな技術革新がなされたというのが私は基本的な考え方でいいんではないかと思うわけでございます。今までの音声の方からいえば、いわゆる質が非常によくなってくるでありましょうし、また画像からいいますれば、電話にしても静止画像ではなくてして動く画像になってくるというようなことが出てくるわけでございます。情報通信メディアでいろいろな、まだ今ちょっと私たちの頭に出てこないような、浮かんでくることができないような、難しいといいましょうか珍しいものも出てくるんではないかと思っておるわけでございます。
　流れといたしますと、やはりまずそういうことが産業界に入っていって、産業界で十分に利用されて、それが今度は我々家庭に入ってくるのが今までの大体の流れであろうと思っておるわけでございます。ですから、国民生活が非常に豊かなものになってくる。今でも便利なものはたくさんございますが、なお一層便利になってくるようなことを私も想像をいたしておるわけでございます。そのようなプラスの面だけではなくして、また陰の面もあると思うわけでございまして、情報通信の安全性、信頼性の確保とかあるいはプライバシーの保護などはどのようにしたらいいであろうかというようなこともまた対策を講じていかなければならないと考えておるわけでございます。
　ですから、先生御指摘のように、二十一世紀になったらどのようになるんだということを私たちも漠然とは想像はしているわけでございますが、一言で言えば便利な社会になってくるのではないだろうか。ということは、逆に言いますれば多極分散型の国土の形成に直結をしていくんではないだろうか、またその方向に私はぜひこの電気通信分野の発展を持っていきたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　今国民生活は豊かになり、音は質がよくなり、それから画像は鮮明になる、私は結構なことだと思うんです。その反面、陰の面も出てくる。これもわかります。したがって、便利になるということは、座っていながら会社に行かなくても仕事ができるとか、買い物も好きな物を好きなだけ買えるとか、株の取引も家の中でできるとか、それからいわゆる国の内外の情報をたちどころにしてそれを知ることができるとか、こういうことになると思うんです。具体的に今大臣の言われた高度な通信ネットワークが全国に整備される、それから電気通信とコンピューター技術によってそういう形ができてくる、これは漠然として私よくわからないんです。
　愚問ですけれども、私たちの生活の中でこういう面はこういう程度までいくというようなことを具体的に教えてもらえませんか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　二十一世紀になりますと何がどうなるというのは、私は七年前に郵政の政務次官をしたんでございますが、そのころに二十一世紀になればこうなるだろうという考えと今とそう変わっておりません。その後特段に変わるというようなことがないので表現はできないのかもしれませんが、私が七年前に聞きましたのも、例えばホームバンキングができるとかあるいはホームショッピングもできますよとか、暖房のスイッチオンを例えば帰る三十分前にすると家に帰ったときには暖房が入って心地よい状態になっておりますよとか、それからテレビも見るだけではなくして、いわゆる双方向性のＣＡＴＶというようなものができてくるでしょうとか、いわゆる図書館で本を借りて、その中から要求しております項目を引き出すようなことも、自宅からそういうような電気通信のいろいろな方法を使ってそれも取り出すことができますよとか、新聞も朝届けておりますが、いずれはそれがファクスのような形でどんどん流れてくるような時代にもなるでしょうとか、そんなことを私はいろいろ聞きまして、そういう時代になるのかなと思っております。
　特段に先生御指摘のようにどんなことになるかということを言われましても、ちょっと私も専門の方でございませんから、その点は両局長からすばらしい回答が出てくるんじゃないかと思います。
○政府委員（白井太君）　未来図も多少ポンチ絵的に絵をかかれているというのはいろいろあるわけでございますが、なかなかこれだけ変化の激しい時代の先を読むというのは、率直に申し上げまして私はかぶとを脱がざるを得ないというような感じがいたします。
　ただ、先ほどの大臣のお話でありましたけれども、まずメディアの種類は非常にふえてくるだろう。いろいろと情報を得るという手段一つをとってみましても、一般のテレビのほかに最近では衛星から発せられた電波を受信するというようなのが出てまいりましたし、それから文字多重放送でありますとかあるいはキャプテンというようなものがもう既に実用化されてきております。それから、かつては基本的な通信手段としては電話を使っておりましたけれども、最近では家庭でもファクシミリを利用される、あるいはファクシミリの機械を置かれるというようなところもだんだんふえてまいりました。これは今までのことでありますから、将来今度はどういう手段が出てくるのかというのは、なかなか的確な予測をする能力は私は余りございませんが、少なくともメディアの種類はふえていくだろうということは間違いなく言えるのではないかと思います。
　それから、メディアがふえるだけではなくて、今度は情報通信手段の利用というのがますます盛んになるだろうということも間違いないことだろうと思います。特に企業活動などの面におきましては、効率的な経済活動という側面から、一つの会社の中でのネットワークというのが整備されるだけではなくて、関連の会社とのいろいろな取引というのもそういうネットワークを介して行われる。例えば、製造会社でありますと、その原材料の搬入でありますとかあるいは倉庫との連絡とか、そういうようなものがすべてネットワーク化されて、企業活動というのがますます効率的な活動をされることになるでありましょうし、それから本社、支社のような関係につきましても、情報通信手段というのがもっと利用されまして、私どもとしてはサテライトオフィスというような呼び方をしておりますけれども、そのような利用も今後ますます進んでいくだろう。
　そういうことは間違いなく言えるように思いますが、私どもの日常生活の家庭の中で、例えばテレビ電話は入ってくるのかとかそういうようなお尋ねになりますと、なかなか私も的確な見通しを申し上げるだけの能力がございません。しかし、まあそう夢物語というほどでもないような感じが私は個人的にはいたしております。
○鶴岡洋君　地域間格差ということもありますけれども、そういうものを想定しているから基盤整備もやらなきゃならない、人材育成もやらなきゃならない、私はこういうふうに思うんです。
　それでは、端的にお伺いしますけれども、二十一世紀に向かって、ビジョンというのは郵政省はどういうふうになっていますか。
○政府委員（白井太君）　個々の問題については、いろいろ私どもも研究会などを持たせていただいて勉強もさせていただいておりますが、ただ私どもの基本的な考え方ということで抽象的に申し上げさせていただきますと、情報通信の分野での技術の開発というのはどんどん進むであろう。問題は、そういうふうに開発された技術というのをどういうふうに我々の社会生活での利便を増すという面で生かしていくかということが大変重要だと思っております。
　また、それに加えまして、通信とか放送の分野におきましては、少し大げさな言い方をさせていただきますと、全国どこででもどんな方も平等に同じように通信や放送というのが利用できる。通信ができるあるいは放送を見たり聞いたりすることができるというようにするというのが大きな意味での私どもの政策目標であり、そうした目標のもとに具体的な施策の計画を立てていくべきじゃないかというふうに考えております。
○鶴岡洋君　私がそういうふうに申し上げたのは、昨年円滑化法ができた、それからまた今回の基盤充実臨時措置法ができる。こういうことで次から次へとやっていくことについて、やっぱりきちっとしたビジョンがないとただ追いかけられて、世界がこういうふうになってきている、日本の中がこうなっている、格差がだんだん拡大してくる、それじゃこれをつくらなきゃならない、これもやらなきゃならないということになる。これは、しっかりしたビジョンの上に立ってやっていかなければ、十年先のことですからなかなか想定はできませんけれども、でもある程度想定してやらないと、やったことが何のためにやったのか。また追いかけられてこれもやらなきゃならない、こういうことになりはしないかなという心配を私は言っているわけなんです。
　格差の問題ですけれども、情報化社会の進展という中で地域間の供給情報量とまた消費情報量、この格差が生じてきている。昭和六十一年度以降は拡大傾向がやや頭打ちになっておりますけれども、長期的にはやはり緩やかに拡大傾向にあるんではないか、こういうことですけれども、格差を是正するために郵政省としてはどんな具体的な手段を用意しているのか、その点お伺いしたいんです。
○政府委員（白井太君）　私どもが地域格差是正というようなことで表現させていただきますときには、大きく言って二つの側面があるように思っております。
　一つは、情報通信手段につきまして、端的に申し上げますと、都会地とそれから山間地域との間で格差があるという一面でございます。これは、例えば東京なんかでは移動電話も十分使えるが、特に山間地域においてはなかなか移動電話が使えないとかそういうようなこと、あるいはテレビについても同じような情報通信手段についての格差がやっぱり一方においてあるわけでございます。
　それから、他方におきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、情報の受発信の面で、特に情報というのが東京に集中してしまうというような側面からいろいろな格差の問題が論ぜられるということがあるように思うわけでございます。
　その両方ともが実は大変重要なことだと思いますが、情報通信手段の格差の問題につきましては、事柄はそんなに難しいわけではありませんで、公共投資ということでテレビ灘視の解消でありますとか、移動通信の山間地域における整備でありますとかいうようなことも私どもは今回の予算案の中で実はお願いしているわけであります。
　情報の受発信についての格差ということになると、ちょっとそれほど簡単ではないような感じが率直に言ってしないわけではございませんが、今度の法案でお願いしておりますのは、全国的に同じようにネットワークを張りめぐらすということとあわせて、特に地方におきまして新しい技術を使いこなす人材が不足するという点に着目しまして、特に地方の方々にそういう新しい技術を利用するための勉強をしていただく施設をつくるというのが今回の大きな内容になっております。特に人材研修センターの研修の中身では、法律案の中にも書いてありますが、例えば放送番組の制作についての技術も勉強できるようなことを考えております。そういうようなものもあわせ考えますと、地方からの情報を発信する発信元として地方がだんだんとクローズアップされるということを考えた場合も一応お役に立ち得る、十分お役に立つものではないかというふうに考えております。
　ただ、情報通信手段が発達いたしますと、例えば地方にいましても東京にいるのと同じようにいろいろな情報が入手できる、あるいは情報の入手等については地方にいても全く不便を感じないというようなことにもなり得るということが基本的には考えられるわけであります。そういうふうになった場合には、ある意味では情報のデータベースというのが東京に集中をしておりましても別に地方の方は何ら不便を感じない、東京にある情報をいつでも必要に応じて取り出すことができるようにもなるという面もあるように思われるわけでございまして、情報の流通の問題というのはなかなかやっぱり難しい問題ではないかなという感じを私は持っておるところでございます。
○鶴岡洋君　地方にいても不便を感じない、これは結構なんですよ、私は。ただ、四全総にも見られるようになかなか難しい点があるわけです。逆に考えて、通信基盤整備が進むことによってかえって東京に一極集中するんじゃないかな、こういう面も私は危惧するわけです。
　例えば、これ例がいいかどうかわかりませんけれども、道路整備にしても地域整備にしても、やった場合に人が今度経済的に逆流をしてくる、こういう面もあるわけです。こういう点について私は心配するんですけれども、この点は心配ないですかね。
○政府委員（白井太君）　正直に申し上げまして、ただいま鶴岡先生がおっしゃいましたようなお話もあり得ると思います。
　ただ、話は随分さかのぼりますが、東京圏への一極集中の是正でありますとか、あるいは多極分散型の国土形成の問題というのは、現下の政府の大きな目標というよりもむしろ私は国民的な課題だというふうに思います。そうした大きい国の目標を達成するという上では、やはり情報通信手段というのが東京圏だけではなくて、そういう手段を利用するという面において地方のレベルアップを図るということはどうしても必要だと思うわけであります。
　そういう意味では、多極分散型の国土形成をする上での必要条件だと。情報通信手段だけが完備されればすべて問題が解決するかということにはあるいはならないと思いますけれども、しかしその分散を進めていく上ではどうしても情報通信手段というのを全国くまなく均等に、大げさに言いますと均等に張りめぐらしていくということがやはりどうしても欠かすことができないのではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　次に、この法案の業務のことでございますけれども、この本来の目的から通信・放送衛星機構はなじまないんじゃないかな、目的に合っていないんじゃないかなと、こういうふうに私は思うんです。法的には私はいいと思うんですけれども、この通信・放送衛星機構法の目的、第一条、「通信・放送衛星機構は、通信衛星及び放送衛星の位置、姿勢等を制御し、これらの人工衛星に搭載された無線設備をこれを用いて無線局を開設する者に利用させること等を効率的に行う」云々とこう書いてあります。法的にはこれは矛盾はないと思いますけれども、業務について、目的からいくと今回のこの法案を追加するということはちょっと疑問があるんですけれども、この点はいかがなものですか。
○政府委員（白井太君）　機構の特例の業務として、今回の法律案に書いてありますようないわゆる支援措置を機構の仕事として加えるということにつきましては、実は昨年通信・放送開発法の御審議のときにそのような手法がいいのかどうかということについていろいろ当委員会等で御議論があったことは承知しておりまして、今回法律案を提案させていただくにつきましてもこの点が私どもとしては実は一番検討を要したといいますか、率直に申し上げて心配になったわけでございます。
　というのは、ただいま鶴岡先生おっしゃいましたように、通信・放送衛星機構というのが昭和五十四年にできましたときのこの法律によりますと、明らかに衛星の管制等を行うということのために機構をつくるということになり、そのような趣旨がこの機構法の目的として第一条に書かれておったわけでございます。その後、衛星を所有してこれを放送事業者等に貸し出す業務を追加いたしますとか、あるいはさらにこの基金をもちまして難視解消のために必要なところに対して助成をいたすような仕事を加えますとか、さらには昨年、ただいまもお話しありました通信・放送開発法による支援措置を加えるとかいうことをやってまいりました。さらに今回は、その上にこの基盤整備のための支援措置を特例業務として追加したいということになっておるわけでございます。
　法律の理屈だけからいいますと、先生もおっしゃいましたように、それぞれいずれも法律でございますので機構の業務は業務としてさらに追加されたわけであり、そのような業務が加わった限度において機構の果たすべき役割といいますか、目的もだんだんと広がってきたということにはなると思います。ただ率直に申し上げて、それにしても機構法というのを見ただけでは機構が一体どういう仕事をするのかがわからないし、あるいは機構法の目的だけを見たのでは機構の目的がわからないような格好になっているというような面がありますとか、あるいは機構法自体の改正をしないで特例法ということで機構の仕事をつけ加えていくというやり方が問題はないのかというようないろんな御指摘があり得るように思うわけでございます。
　ただ、結論的に申し上げますと、このような支援措置というのは国自身が行うというわけにもまいりませんものですから、どうしても特殊法人とか認可法人とかというところを介して行わざるを得ない。ところが、郵政省の所管の認可法人ということになりますと、電気通信に関係する法人としてはこの機構しか現実にはないというようなことから、まあベストのやり方ということではないかもしれないけれども、今回の法律案というのが十年を限っての臨時措置ということでお願いするということも考慮に入れまして、昨年ああいう御議論があったところではありますけれども、今回も国として果たすべき役割の緊急性にかんがみまして、同じやり方でぜひ対策を講じさせていただきたいということで法律案を提案させていただいたわけでございます。
○鶴岡洋君　白井さんの言うのはわからないでもないけれども、目的からいったら、五十四年にできたこの機構法、これはもうもちろんそのものでございますけれども、六十三年十月、その後にできたトランスポンダーの一本を確保してハイビジョン衛星放送の早期普及を図るための衛星所有業務、これは大体似ている。関連性がある。二年三月の難視聴の助成業務というのは余り私は関係ないと思うんですよね。平成二年の十月、いわゆる昨年の円滑法、これも余り関係がない。今度のはますます関係がないと、こういうふうに思うんです。
　今もおっしゃっておりましたけれども、なぜこれが特例法で機構法の中に含めた業務にしていくのかということでございますけれども、思い切って認可法人をつくると。行財政改革といっても何も減らすばかりが行財政改革では私はないと思うんです。必要なものはやっぱりつくらなきゃいけない。減らすものはどんどん減らしていかなきゃならない。こういう私は考えのもとに、それではこの機構のあり方について、今局長がいろいろおっしゃいましたけれども、どういうふうにしたらいいのか真剣に考えておられますか。