Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沼川委員　時間がないのでちょっと詳細な数字、論議したいところでございますが、進みたいと思います。
　やはり私も、何も有利子貸与制度というのが悪いとは思っておりません。これが拡大をされていくということは大いに結構だと思います。ただやはり、日本の育英奨学制度というのが余りにも外国に比べて貧弱である。むしろ諸外国では給与制度あるいは無償貸与というのがほとんどの実態でございますが、そういうのを踏まえますと、やはり無利子の貸与制度というのはもっと拡大する方向を検討しなければならぬと思います。これを前提にした上で、せっかくおつくりいただいた、いわば資金運用部資金を導入して末端金利も三％、市中の九％とか一〇％と比べたら非常に低利でございますので、これはこれなりにひとつ拡大をしていっていただきたい、そういう考え方を持つわけです。
　そこで一つ、貸与人員が確かに全体的にまだ少ないという問題がありますけれども、無利子の場合なんか見ますと、国公立と私立大との格差が非常に大きいと思うのです。昭和六十年度の学種別貸与人員、文部省の資料でございますが、これを見ますと、無利子の第一種奨学生が国公立て十万八千九百十人、これは全国公立の大学生の二二％に当たるのです。私立大では九万九千四百五十五人、これは全私立の学生の七・四なんです。言ってみれば、公立と私立ては非常に貸与数に格差がある。ある人に言わせると、これも一種の官民格差じゃないか、こういう指摘もございますが、何でこういう格差ができるのか、教えていただきたいと思います。
○大崎政府委員　育英会の奨学金の貸与の選考に当たりまして、私立大学の学生に対する配慮という点につきましては、かねがね努力をいたしておるわけでございますが、ただ、現状の数字は先生のおっしゃったとおりでございます。
　その原因といたしましては、日本育英会の貸し付けの基準という際に、家計の状況というものと学業の状況という、主として二つの要件を勘案いたしまして貸付対象を決定するということになっておりまして、その二つの要件にできるだけ近い者から選考するというような過程で、結果としてそのような状況にあるわけでございます。
　しかしながら、昭和五十九年度の有利子貸与制度の創設に際しましても、特に私立大学の貸与人員を一万二千人増員をいたしまして、現在学年進行で年々その数だけいわばストックとしてふえておるわけでございまして、今後とも配慮に努めてまいりたいと存じている次第であります。
○沼川委員　ちょっと時間がなくて、もうちょっと論議したいのですけれども。ただ、今私が、これは六十年の資料ですが、国公立の場合は全生徒が四十九万六千六百二十人いるわけですから、そこから見ると二二％に当たりますが、私立の場合は百三十四万六千五百三十三人学生がいるわけですから、この学生の数から見ると七・四％にしか当たらない。むしろ、聞いてみますと、私立の学生の中でこの貸与を受けたいという希望が非常に多いと聞いております。そういう流れの中で、何かどうもこのパーセント自体が格差があるように思えてならないわけです。
　ちなみに、これは文部省の学生課の調べで、六十一年度はどういう方向になるかということを聞いてみましたら、やはり前年と同じで、第一種の無利子貸与については国公立は二二％、私立は七・四、何か一番から枠が決められて審査が行われているようなそういう感じも持ちます。学力の基準ということで、今まで私が聞いている範囲では、五段階の三・五以上が無利子で、三・二以上は有利子、こういうのが非常にネックになっているという話も聞いておりますけれども、いずれにしましてもこの辺にいろいろと指摘がございますので、ぜひともひとつ改善をお願いしたいと要望申し上げておきます。
　さらに、現在この育英奨学金の採用率を見ますと、五十九年度で総数で七三％となっておりますが、これは高等学校あるいは高等専門学校では採用率が九五・七％と非常に高いのです。ところが大学、短大になりますと五七・九％と非常に低いのです。いわば家計の実態に照らして、また父母負担の増大、そういう面から考えてみましても、この大学の採用率が少ないというのはこれはぜひひとつ御検討いただきたい、これは御要望申し上げておきます。
　次に、貸与額の問題について二、三御質問をしたいと思いますが、現状に照らしまして学費、生活費をカバーする水準に達していない、こういう問題が一つございます。特に私立大学の学生については貸与額が授業料にも達していない、こういう現状がございます。
　具体的にちょっと数字を挙げてみたいと思いますが、これは六十一年度の資料で見ますと、大学の場合ですが、第一種、第二種とも学生一人に対して、これは自宅外通学の場合ですけれども、国公立が月額二万八千円となっております。私立大学が月額が四万一千円でございます。したがいまして、年額にしますと国公立が三十三万六千円、私立大学が四十九万二千円、こうなるわけです。一方、国立大学のいわば学生納付金の金額の平均を見ますと、国立大学の場合が三十七万二千円、これに対しまして奨学金の総額が三十三万六千円でございますから、その全体に対して九〇・三％になるわけです。ところが、私立大学の場合は平均が九十一万三千円、これに対して総額が四十九万二千円でございますので、五三・八％にしかならないわけです。額の、単価の違いはありますが、実際の授業料とか校納金、その金額に比べてどれぐらいの充当率かと調べますと、非常に国公立の場合はそれが高い、九〇・三％、私学の場合は半分にも満たない、こういう結果になっておりまして、特に自宅外なんかを見ますと、授業料だけをとってみても、国公立の場合が、今度また上がりますが、二十五万二千円、これに対して二十六万四千円で一〇四・七％、それに対して私立大学の場合は四十七万五千三百二十五円、これに対して三十七万二千円ですから七八・二％、要するに授業料にも満たない金額になっておるわけです。
　ですから、単価そのもので比べると私立が大きいのですが、全体のそういう実情に照らしてみますと、やはり非常に負担の大きい私立の方にもうちょっと配慮をしていいのじゃないか、こういう問題がございますが、いかがでしょうか。
○大崎政府委員　先生もお触れになられましたように、私立大学の学生の奨学金の貸与月額につきましては、従前から国公立大学に比しましては高額といたしておるわけでございます。その額の絶対水準につきましては、ただいま先生の御意見を承らしていただいたところでございますが、現時点では、昭和五十九年度の奨学金制度の改善というものをまず計画どおりに学年進行で完成をさせるという形で進行中の段階でございまして、今後の充実発展につきましてはまた引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○沼川委員　最後に、もう一問だけお聞きしたいと思います。
　先ほど海部大臣おっしゃいました有利子を拡大するという方向でございますが、大いにこれはやっていただきたいと思いますけれども、確かに量的拡大を図るため有利子を導入したということでこれができたわけでございますから。そこで、この三年間を見ますと、この有利子の場合も、単価も貸与人員も変わってないわけですね。今国公立大学の場合が自宅で二万二千円、それから自宅外で二万八千円、私立大で三万一千円、四万一千円と、こうなっておりますが、この第二種については、六十一年度貸与人員が、予算書を見ますと一万八千人の増となっているわけです。計五万八千人。しかし、これは学年進行による増加であって、新規の拡大は全然なされてないわけですね。私がむしろ検討願いたいのは、やはり新規の枠を、これはせっかくの制度をつくったわけですから、もっと広げて、そして幅広い奨学金の要求される学生に貸与していく。せっかくできたのですから、こういう制度をもっと拡大していただきたいと思うのでございますが、額も含めて、いかがでしょうか。
○海部国務大臣　この制度をスタートさせましたときの趣旨は、おっしゃるように、学年進行のみならず、できる限り新規も含めてやっていかなければならないという理想はございますし、また額の問題も、これはいろいろ御議論のあるところでありますが、できるだけ多額の貸し付けができたらよりよいわけでありますから、いろいろな条件等を勘案しながら、制度の趣旨が生かされていきますように頑張ってやっていきたいと思っております。
○沼川委員　非常に前向きの御答弁をいただきましたので御期待したいと思いますが、確かに市中でも今銀行等でのローンがあります。しかし、やはりこういう問題は国が対応すべきだと私は思いますし、今の三％というのがいつまで三％なのか、これもはなはだ心配でございます。
　最後に大蔵大臣、この三％の利息について、今後上がるようなことは心配ございませんでしょうか。
○竹下国務大臣　金利ということは、金利政策という立場から議論いたしますと、そのときどきの経済事情ということを全くないがしろにするわけにはいかぬ。ただ、今先生熱心にお調べになっておりますが、やはり相当なものだなと思いますのは、有利子貸与を始めましてから、いわゆる利子補給金が倍、倍と、こう累積していくというのは、財政を扱っている者としては容易じゃないなという印象は受けます。
○沼川委員　時間が参りましたので一言お願いするのですが、要するに教育費全体が押されている。私学助成も相当切り込まれている。せめて救いは奨学金なんです。そういう意味で、拡大する意味でつくったこの有利子でございますから、ぜひともその方向で御努力いただきますことを御要望申し上げまして終わりたいと思います。
○中島（源）委員長代理　この際、草川昭三君より関連質疑の申し出があります。沼川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。草川昭三君。
○草川委員　草川です。
　まず最初に、安倍外務大臣と法務大臣にお伺いをしたいと思うのです。
　私は、サハリンに残っておみえになります韓国、朝鮮人の方々の帰還問題を昭和五十七年の第九十六国会から繰り返し要望してまいりました。あるいはまた韓国の大邱における離散家族会の総会にも何回か出席をしておる立場から、特にこれは非常に強い要望でございますが、率直に当局の対応を聞かさしていただきたいと思います。
　まず、日ソ外相会談で大変安倍外務大臣御苦労さんでございました。この外相会談の中で、ソ連側は本問題について、基本的にはソ朝間の問題である、もっとも例外があり得るかどうか検討してみたい。これは大変な一つの取っかかりとして、私はこれを具体的な行動に移していただきたいと思うわけであります。でございますから、ひとつ日本におみえになります韓国人の親族の方々あるいは韓国におみえになります親族の方々が、日本に来てサハリンを訪問をすることができるように、最大の努力をしていただきたいわけであります。
　その場合に、法務大臣にちょっとお伺いをしたいわけですが、当然国交がない国に訪れられるわけでありますから、一体どういう手段が許されるのか、これはあわせてお答えを願いたいのでございますが、例えばの話でございますが、ソ連側が韓国旅券以外の渡航文書の携帯を求めてきた場合に、日本側として例えば再入国許可書のような発給を認められるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
　まず第一に、外務大臣からお願いします。
○安倍国務大臣　まず、草川さんがサハリンの強国人の帰還問題に大変熱意を燃やされて御努力されておりますことに対して心から敬意を表したいと思いますし、またその結果も実っておることを私も知っておるわけでございます。しかし、全体的にはなかなか前へ進まないということでありますが、この問題はもちろん人道問題、人道的立場から解決すべき課題であろうと思っております。しかし、そういう中で、これはかつてサハリンにおける韓国人も日本人であったという時代があったわけでありますし、その点についてはやはり日本もそれなりの責任を持って努力をしなければならぬ、私はそういうふうに思っております。
　そういう立場で、機会あるごとにソ連側に好意的な配慮を申し入れてきておりますが、今お話がありましたように、日ソ定期外相協議におきましても本件問題を提起をいたしました。私から、この問題が日ソ間の協議の対象とはならないとするソ連側の立場は承知しておるが、人道的見地から配慮を求めたい、例えば親族にサハリンを訪問させるとか、あるいはこの問題を関係国の赤十字間の協議にゆだねるとかが考えられるのではないか、こういうふうなことを言ったわけでございますが、これに対して、今お話しのようにシェワルナゼ外相は、この問題は基本的にはソ朝間の問題である、しかし例外があり得るや否や検討してみたい、こういうふうに答えました。確かにそのとおりでございます。このソ連外相発言の真意につきましては必ずしも定かではないわけですけれども、しかし、多少ニュアンスを持った発言のように受けとめました。したがって、この次私が訪ソをいたします際に、今後ともソ連側との間でさらに、話をしたいと思いますし、またさらに日ソ間のいろいろな協議がございますから、協議の場におきましてもこの問題は絶えず取り上げまして、ソ連側のひとつ協力を求めてまいりたいと思います。
　これまで私も何回か、また私以外、外務省でソ連側と接触した限りでは、これまではソ朝間の問題だから日本の出る幕ではない、こういうふうな返事であったわけですが、今回はやはり人道問題だ、例外があるかどうかひとつ検討してみたい、こういうことでございますから、これから粘り強く努力をするうちに、この問題を進める一つの手がかりといいますか取っかかりができるのではないか、そのためにひとつこれからも鋭意努力を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木国務大臣　お答えをいたします。
　歴史的な経過から見て、また人道的な問題でございますので、法務省といたしましては別に特別の支障がない限り、お話のようなことを善処してまいりたいと思います。
　なお、具体的な方法その他については政府委員から説明をさせます。
○小林（俊）政府委員　本件は、ソ連側が入国を認めるかどうかということが先行する問題でございますけれども、入国を認めるということになった場合に、ソ連と韓国との間に国交関係がないということから、韓国の旅券を認めることはできないという問題が生ずることは当然予想されることでございます。
　先ほど御指摘のございました再入国許可書といいますのは二つ形態がございまして、通常有効な旅券を持っている場合には、その旅券にスタンプを押すということでございます。しかし、有効な旅券を持ってない場合、今のように有効な旅券として機能しない場合には、再入国許可書という旅券の体裁を持ちました冊子がございますので、そういうものを与える、発給するということをいたしております、ここに見本がございますけれども。この場合には、この冊子は渡航文書としての機能を持っております。したがいまして、そうした必要が生じた場合には、現在、ただいま御指摘のございましたように、在日韓国人の場合であろうと、あるいは韓国から我が国を通過してサハリンへ行くという人の場合であろうと、最大限前向きにこの文書を交付するということで渡航の便宜を計らうという用意がございます。
○草川委員　大変前向きな御答弁で我々も感謝をするわけでありますが、ぜひ外務省に、今のような出入国についての協力はあるわけでございますから、具体的な行動をお願いをしたいわけですが、つい最近、国際赤十字の代表が来日をしておみえになる。その際に、やはり国際赤十字を通じてこのような問題を申し入れられたのかどうか。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、私ども伝えられるところによりますと、いわゆるソ連の中におみえになりますユダヤ人の方々の出国が非常に本件についての参考になるというので、外務省の方としてどなたかオーストリアの方へ行かれまして、オランダがイスラエルの代理でいろいろな行動をなすっておみえになるようでございますが、具体的な何か調査をなされているやに聞いておりますが、その点はどうでしょうか。
○後藤（利）政府委員　ただいまの御質問の二点についてお答えさせていただきます。
　赤十字国際委員会とのアプローチは、先生御案内のようにかなり前からいろいろな機会にやっております。最近は、この二月にオベール赤十字国際委員会副会長が参られました。このときに、私どもの外務審議官がオベール副会長と会いまして、従来の協力を謝するとともに今後の協力をよろしくお願いしたい、先ほども外務大臣が申されましたように、一つのアイデアとしてはこの線をさらに進めていきたいという点でお願いし、先方もできるだけの協力と努力をしようという御返事をいただいております。
　第二点の、ソ連から出国する場合、これもまたソ連がそういう関係者の出国を認めるというのが前提でございますが、その場合に、一つユダヤ人の出国の方式が参考になるかどうだろうかという今の御質問でございます。現に、私どもの問題としまして、本件の問題に何か参考になることがあるだろうかという点で調査はいたしました。これはもちろん、ユダヤ人の出国と在サハリンの朝鮮人、韓国人の出国とは、いろいろな点でケースが違うのだろうと思いますけれども、調査した結果が今後参考になれば幸いだ、こう考えております。
○草川委員　これもさらにまた、いろんな方法を考えていただきたいと思うのです。それから、文部大臣にお伺いしますが、実は私ども、サハリンの家族の方々に来ていただくのですね、日本に、わずかですが。ところが、泊まっていただくところがないために、せっかく二カ月間許可を得ても早目に帰られる場合があります。それからお見えになります方々も、大変申しわけないのでございますけれども、費用が非常に少ないわけですね。ですから私は、ぜひ代々木の青少年センターを来日時の滞在施設として提供していただきたい、こう思うのですが、その点どうでしょう。
○海部国務大臣　御承知のように青少年センターは、青少年や青少年の指導者が団体で宿泊をして教育、研修をするための教育施設として私どもは持っておりますけれども、例えば中国から残留孤児の方が肉親捜しにいらっしゃるときなどは、高い次元に立った人道的な立場で御使用願っておるということ等もございます。
　先生御指摘の点については、例えばボランティアグループの方々なんかと団体になられて、そして使いたいとおっしゃるならば、我が方の教育施設としての建前はさることながら、でき得る限りの御協力をして、前向きに積極的に対応していきたい、このように受けとめております。
○草川委員　これも、文部省の方で大変協力的な御発言をいただきましたので、ぜひまた私どもも、細々のルートではございますが施設利用をお願いをしたい、こう思います。
　以上でこのサハリン問題は終わります。
　続きまして、国鉄の土地利用の問題、売却の問題を問題提起をさせていただきたいと思うのです。
　国鉄改革を進めるに当たっては、職員の雇用対策はもちろんのことでございますが、巨額の長期債務の問題を解決することは言うまでもありません。この長期債務の処理について、新会社が負えるだけの債務を負担をし、国鉄用地を売却するというような自助努力が必要であることは当然と言わなければなりませんし、本委員会でもいろいろと今回議論になったところでございます。
　そこで私は、きょうはひとつ視点を変えまして、具体的な国鉄の土地の売却の資料とそれから今後のあり方の問題を提起をしながら、質問をさせていただきたいと思うのですが、余り大きなことばかり言っておっても話が進みませんので、ひとつ具体的に国鉄当局にまずお伺いをいたします。
　国鉄の用地生み出し作業は、今どのような手順で行われているのか。例えば具体的に、これは私の地元の話でございますが、わかりやすく申し上げるのでひとつ笹島駅の場合はどうか、お伺いしたいと思います。
○岡田説明員　国鉄といたしましては、監理委員会の御意見を踏まえまして、長期債務の処理に当たりまして、国民の皆様に多大の御迷惑をおかけするということから、すべての国鉄用地の中から最大限の用地を生み出してこれを売却対象とするということで、現在鋭意作業を進めているわけでございますが、これらの検討箇所につきましては、先生も御承知のとおり大変多くの箇所に及んでおりまして、現在未利用になっている土地だけではなしに、現在既に使われている土地につきましても、いろいろ鉄道施設の移転あるいは線路の移転等を行って用地を生み出していくという性格のものでございます。
　先生今御指摘のございました笹島の用地につきましても、現在なお貨物扱いをしているところでございますので、まずこの笹島の用地をあけますためには、新事業体におきますところの貨物のこの地区の取り扱いトン数が一体どれくらいであるか。それを、笹島をあける場合にはどこに移転をする必要があるかということから作業が始まるわけでございます。そして、適当な移設の場所の見当をつけましたら、今度は笹島の用地の中にあそこになおかつ必要な施設が残ることになりますので、そういったものをどのように集約するか、そして土地の利用形態から見まして最もいい形に土地をあけ、最も利用価値のある、すなわち債務償還の財源が多くなるような形の土地の生み出しをするという検討に入るわけでございます。
　そういった作業を現在進めているわけでございますが、当然これらの作業に当たりましては、都市計画との関連でございますとか周辺の地域の方々の御要望でございますとか、そういったことについても十分配慮をする必要があるという観点から、笹島の地区につきましても、建設省、運輸省、国鉄を初めとして地元の地方公共団体もお入りいただきまして、あの地区を将来もっと広域にとらえた場合にどういう使い方をするのが望ましいかというような委員会も設けていただきまして、そういった委員会でのいろいろな御意見も踏まえながら生み出しの作業を一方では進めている、こういうことでございます。
○草川委員　運輸大臣にお伺いをしたいと思うのですが、一つその前に、再建委員会の方で簡単にお答え願いたいのでございますけれども、用地買収ではなくて売るということの根拠、すなわち今回の場合は五兆八千億、二千六百ヘクタールという積算をしておるわけでございますが、具体的にどのような根拠でこういうものを出されたのか、簡潔にお願いしたいと思います。
○吉田（耕）政府委員　ただいま先生がおっしゃいましたように、国鉄の長期債務を処理するに当たりましては、できるだけ国民の負担を軽減するということが必要でございます。したがいまして監理委員会といたしましては、現在の国鉄の所有地のうち、将来の事業の姿を見通した上で最小限必要となる事業用用地以外のものにつきましては、これは原則として売却対象にするということでやっております。
　それで、把握の仕方でございますが、我々といたしましては、まず国鉄に対しまして事業用用地とそれ以外のものとの仕分けを求めたり、あるいはまた総務庁の方でも行政監察などを行っておりますので、それをも参考にし、かつ監理委員会といたしましても独自の調査を行いまして、個別に売却可能用地を積み上げたものでございます。そういうことで、二千六百ヘクタール程度は少なくとも売却可能であるというぐあいに考えたわけでございます。
　その際の価格の評価の方法でございますが、これは例えば今のお話のような笹島のような貨物ヤードでありますれば、現在が貨物ヤードだからそういう状況で、現況で幾らかというようなことではなくて、当該用地の近傍が商業地とかあるいは住宅地でございますれば、そういうような最も有効に使用される場合を想定して価格の推定を行っております。そして、その際には近傍の公示価格とかあるいは標準価格、そういうものを平均してまず一定の額を出す。しかし、それだけではなくて、周辺における時価の動向ということにも十分配慮いたしまして、一般的に公示価格と実際の取引の際の価格との間ではある程度の格差があると言われているような格差の度合い、そういうものをもって補正して適正な価格を算定いたしております。
○草川委員　実は、国鉄が用地区分作業をこれから進められていくわけでございますが、再建委員会が今五兆八千億あるいは二千六百ヘクタールという数字を積算をしたのですが、この積算の根拠は非常に不十分なものがあるのではないか。これは過日来からも出ておりますが、私はひとつ具体的な実績を挙げて、国鉄がどういうような形で今まで土地を売っておるかというのを、五十八年、五十九年、六十年の実績を二つほど例を挙げて申し上げてみたいと思うのです。
　これは五十八年に中央本線の古虎渓－定光寺間の廃線敷です。従来使っておった敷地ですからほとんど利用価値がないのでございますが、十七万三千六百平米を三千七百万円で売っておるわけであります。これは平米当たり二百十三円、坪に直して七百三円で売っておるわけです。売っておるのは、五十八年に売ったのはある民間の測量会社であります。不思議なことに、その測量会社はわずかの日数、半年後に、同じ名前ですけれども、実は何々都市開発株式会社、いわゆる不動産屋に転売しておるわけです。そうすると、わずか坪七百三円で買っておきながら、それを自分の他の不動産会社に売るわけですから、その利益を消すためにこの入札をしたということ以外に考えられませんね、廃線敷ですから。こんなことがざらに行われておるわけです。
　もう一つの例を挙げてみましょう。例えば昭和六十年に、名古屋の中村区に鈍池というところがありますが、駅の裏でございますが、これは鉄道の官舎のあるところです。これは四万七千平米です。九億九千万円、これもマンション会社に売ったのです。マンション会社に売ったのだけれども、これが不思議なことに翌日転売をしておるわけですね、二分の一を他の会社に。しかもこの大きなマンション会社というのは、これは大蔵省もよく聞いておってもらいたいし、あれでございますが、公務員宿舎問題研究会というのがあるでしょう、新宿の西戸山の活用の問題で。ここの中でれっきとした名前が出てくる会社なんですね。こういう方々が今いろいろな問題を先取りしておるわけですね。
　でございますから、私は、たまたまここに笹島駅鉄道施設整備後の国鉄の地図を持っております。この地図は、民間の地図ではおりません。いわゆる線路のアールが入っておる。東方には必ず東京駅、西側に東京駅から遠い地図、これは鉄道地図の原則です。旗上げと言って、カーブがどうなっておるかという細かい数字が全部書いてありますから、私が国鉄の専門家の方に見せたら、これは確かに鉄道の国鉄の地図である、これは間違いない、こういうわけです。ここには、生み出し用地十二万四千平米、二十二万一千円という平米当たりの単価がここに書き込まれています。それでこちらの方には、笹島駅の土地利用計画として、面的整備事業完了時点の数字が同じく書き込まれておる。これを見ると、例えば商業地域だとか業務地域だとか住宅地域とか公園地域とか公益施設というようにきちっと区割りをして、いわゆるこの再建委員会の報告にある付加価値を高めて売ろうじゃないかということが詳しく書いてあるわけです。道路もつくって、六つに分けられております。
　こういう資料が、いい悪いは別でございますけれども私のところに入るということは、私以上に民間デベロッパーというのは相当先取りをしておるというように見なければなりません。だとするならば、運輸大臣が言うところの第三者機構で公正にやるということが果たして担保されるのかどうか。あるいは国鉄当局に対して――一生懸命国鉄がやっておることは事実ですね。本当に土地が欲しいけれども、国民の皆さんにということでいろいろな積算をなされております。この積算を見ておっても、私が今申し上げた数字は、これは今雑誌なんかに出ておる数字とは違います。今出ておる雑誌と違う数字を私は申し上げておりますから。
　例えばこの笹島駅は、発生面積十二ヘクタールですね、この場合は。それから、坪単価二十二万一千円というのが雑誌あたりに出ておる数字でございますが、私は今申し上げましたように、付加価値を生むような形での値段は四十万九千円、こう言いました。しかし、これを私どもが調査というのですか、不動産鑑定士の方々に聞きますと、少なくともこの土地は平米当たり百万は下ることはないだろう。百万を下ることはないのが、最初の積算、生の土地では二十二万。これは生ですからそういうことになるでしょう。しかし、付加価値を与えるためにいろいろと区画整理のような線引きをやってみても、その評価以下だ。
　こういうことになりますと、先ほど再建委員会の方からも、周辺の土地のことを考えて我々は積算したと言うのですが、どうもこれは納得できませんね。少なくとも私がここに持っておる資料というのは、鉄道当局者の方々に見せるとこれは本当に鉄道の地図だ、そういうことだ、こう言っていただけるわけでありますから、きょうは一々事前にこれはどうかこうかということを申し上げられませんけれども、第三者機関を設けると言うかどうか。
　しかも、こういう土地についていろいろとフォローアップをいたしてまいりますと、政治的な介入の余地が随分あったようであります。政治家の方々が紹介した例も随分あります。これはおかしいのですよ。だから、少なくとも我々は、本来国鉄の土地の売却に当たっては政治家は手を出さないという決意ぐらいして、本当に国鉄の土地というのを有効活用する、そして地域的にもみんなに喜んでいただく。それから、極端なことを言うと、売らなくてもいいような廃線敷のようなものをわずか三千万や四千万ぐらいは、それは旧国鉄でもいいしあるいは新国鉄でもいいから残してあげるのが筋ではないだろうか、こう思うのですよ。その点どうでしょう。運輸大臣と国鉄にお伺いします。
○岡田説明員　今先生から数々の御指摘をいただきまして、まことにありがたく存じているわけでございます。
　ちょっと大臣がお話しになる前に具体的な数値等につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、先生からお話のございました中央本線の古虎渓－定光寺間の線路の廃線敷でございますが、この地区は当然市街化調整区域ということでもあり、かつまた国定公園区域内にございますために、一般の開発が非常に難しいという土地でもございまして、そういった意味でここの単価先生今おっしゃいましたような単価につきましても、実はこれは公開競争入札にかけます前に、当然予定価格を定めるために部外の権威ある鑑定機関の鑑定も得ておりますが、そういった意味でこの値段は適正であるものというふうに考えております。
　それからもう一件の、名古屋市内の鈍池の宿舎の点でございますが、この点につきまして、今先生四万七千平方メートルとおっしゃいましたけれども、四千七百平方メートルでございます。ということで、この地区につきましても単価は、売却価格は公開競争入札によって決められたものであって、適正な時価を反映しているものというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、今先生からお話をお伺いしまして私ども初めて知ったわけでございますが、すぐに転売をされているということについてでございますが、今、公開競争入札という建前をとっております場合に、例えば転売の制限でありますとか禁止条項でありますとかそういったことをつけますと一般に値段を下げる方向に働きますので、私ども現在、公開競争入札に付している場合にはそういう制限をつけていない状況でございまして、したがいまして転売をされたことにつきましては承知をしていなかったという実情でございます。
　それからもう一つ、笹島に関しまして資料の点でございますけれども、先生おっしゃいましたように資料の一部がいろいろ出回っているということについては、まことに遺憾で申しわけないというふうに考えております。作業の途中の段階におきます数値がいろいろ漏れますと、それだけで大変な混乱を招くということにもなりますので、今までもそうでございましたけれども、今後の作業に当たりましては十分厳正な管理をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○三塚国務大臣　ただいま草川委員の御質疑を承っておりました。今回田常務から、本件についてのただいまの心構え、また取り組み方についてお話があったわけでございますが、さらに、本日の御質疑に出されました問題点がかりそめにも国民のサイドから見て疑惑の持たれますことのありませんように、国民共有の財産を処分をし、そして国民の負担をできるだけ軽減をしていかなければならない、そういうことで取り組んでおるわけでございますから、かりそめにもその資料が流れていくなどということはありませんように、重ねましてそれぞれの責任者に伝達をいたすつもりでございます。
　特に今回の件につきましては、マスコミにいろいろと取り上げられておりますことを聞いております。また、私の友人のマスコミの何人からも、そういう意味のいろいろなうわさなども私自身承っております。常にそのことを今後進めるに当たりましての糧といたしまして、いささかもさようなことのありませんように、第三者機関の設置につきましても、これは法律が制定をされました後にやるわけでございますから、利害関係者、またそういう意味で政治家を委員にするとかなどということは毫末も考えておりませんし、公正なこれをやり得る、なるほどと言われる人選をさせていただきまして取り組まさせていただきます。
　同時に、法律がこれまた成立をいたしますと、旧国鉄におきまして、これらの非事業用地振り分けが決定をいたしました分について処分が行われるわけでございます。旧国鉄の理事長になられる、代表者になられる方々に、また新たに法律に基づいた機関が設置をされまして、これの処分方法がガラス張りの中でいささかもこれまた疑念の持たれませんような方式をとらさせていただく、かようなことに相なろうと思いますし、そういうことで御注意を受けましたことをそのまま受けとめさせていただきながら御警告と承らせていただき、さようなことのありませんように取り組んでまいります。
○草川委員　ぜひ具体化する場合に今のような趣旨でやっていただきたい、こう思います。
　そこで、時間がございませんのでごく二、三だけ具体的な、新会社に引き継ぐものか、あるいはまた旧会社に残るのか、基本的な考え方をお伺いしておきたいと思うのでございます。いわゆる第三次特定地方交通線の問題でございますが、例えば岡多線というような場合は、第三セクターで引き受けるということに県とか地方自治体は決めておるわけです。だから、早く第三次特定地方交通線だということを認定してくれ、こう言うのだが、運輸省はなかなかうんと言わないのですよ。こんなことは早く決めてどんどんとやったらどうかということが一つ。
　それから、新幹線訴訟がどうやらぎりぎりのところへ来ておるようですね、和解の問題が。これは金銭和解ならば当然旧国鉄で処理、あるいは減速というような問題ならば新会社に移らなければいかぬ。我々も非常に関心があるのでございます。微妙な時期だと思いますけれども、ぎりぎりの時期だと思いますが、簡潔に、どうなっておるか、二点お伺いします。
○棚橋（泰）政府委員　岡多線につきましては、先生御指摘のように現在地元と第三セクター化のことで話が進んでおります。その前提といたしまして、第三次線に認定をする、こういうことでございますが、第三次線全体につきまして国鉄が現在調査を実施しておるところでございまして、まだ申請が出ておる段階ではございません。そこらを見ながら態度を決めていきたい、かように思っております。
　それから新幹線訴訟は、先生おっしゃるようにもし民営・分割までにこれが決着しない場合には、とりあえずは旧国鉄というところに引き継ぐこととなると思いますけれども、その後原告等の御希望その他を勘案して、どこの主体がこれを引き継ぐかということは一たん旧国鉄に引き継いだ後に適切な訴訟の被告を決定してそちらの方に引き継がせる、こういうことでございます。
○草川委員　この問題は今全くぎりぎりのところのようでございますからそれ以上のことは申し上げませんが、ひとつ円満解決のために早期にお願いしたい、要望を申し上げておきます。
　以上で国鉄関係は終わります。残りの時間は医療問題に入ります。
　私は、かねて来から医療費の中に占める薬価問題を取り上げてきました。私どももいろいろと主張したわけでございますが、五十六年以降大幅な薬価改正というのが毎年実施をされまして、この四年間に合計で四六・一％という、約二兆円に上る薬価の引き下げが行われてきております。しかし、冷静に考えてみると多くの矛盾点がこの数年間に出てきたことを率直に認めざるを得ません。
　一つは医療経営が悪化してきているということです。同時に、そういう条件ですから、薬価購入をたたくわけですから、薬価が下がるということになります。アリ地獄になるわけですね。そういう結果、大手は比較的強く医療機関と交渉しますが、後発メーカーは中小が多いわけですし、開業医が多いわけでございますから、どうしても薬価というのが買いたたかれて下がってくる、格差というのが拡大をするという問題点が出てきます。でございますから、薬価調査をすると、市場価格を反映して引き下げ率が決まるわけでございますけれども、実は市場価格が反映して薬価が決まるのではないのですね。大蔵大臣お見えになりますけれども、実際は予算編成の前に年末の厚生省との概算要求の中で、今度厚生省独自で一体幾ら削ってくるか、その中で薬価はね返りは幾らかといういわゆる交渉があって、年末ぐらいからことしの薬価は二けた台だとか、いや何々新聞によるとどうやらいろいろな運動があって五％だとか六％だというわけです。実際はその後、膨大なお金をかけて薬価調査というのは行われていくわけです。こういう実態は政治薬価だ、大蔵省主導型の薬価だと今言われておるわけです。私もそうだと思うのです。そんなことをいつまでも続けていきますとこのアリ地獄がなかなか解決しないという問題が出てきます。
　また、これはきょう文部省も来ておっていただきますが、納入業者から薬を買って、払わぬのですね。国立病院も日赤もそれから各省庁に所属する国立系の病院もなかなか払わない。今一番ひどいのは私立大学附属病院。ここは薬価をまだ決めてないのです。五十九年の薬価が決まってないのですよ。ことしは六十一年ですからね。去年のも決まっていない。仮納入です。赤伝票です。本来ならばこれは会計法にも違反です。それから政府関係の支払い遅延防止法にも違反する。こういうことがまかり通っておるわけですから、卸はもう参った、こう言っておるわけです。診療機関側もえらい、こう言っておるわけですよ。こういうことが続くと、いずれにしても製薬メーカーの再編成につながっていきます。だから厚生省は、本当に厚生省主導型で製薬メーカーを再編成するならするで、予算を立てて、造船だとか繊維のようなことをおやりなさいと私は言いたいわけです。そのまま鉛筆なめなめ薬価を決定することによって中小をつぶすならつぶすというならば、それは厚生省の罪は大きいと思うのですね。そこら辺のことは基本的に考えてもらいたいと思うのですが、その点、まずどうでしょう。
○小林（功）政府委員　ただいまの先生のお話でございますが、先生もよく御承知のように、薬価改定はあくまで市場実勢価格に基づいて実施されているわけであります。実際の市場価格が下がりますと、これは大手、中小を問わず、企業の大小を問わずその間の差が薬価改定という格好で埋まる、こういう仕組みでございます。したがいまして、現行の薬価算定指数からいいますとそれは当然のことになるわけでありますが、ただ一方において、余り急激な産業構造の変化等によりましていわゆる生命関連産業としての社会的な使命の達成に影響が出るということは好ましいことではございません。これは我々も考えております。
　将来の薬業界あるいは製薬業界の姿でございますが、私どもは第一義的には各企業の企業努力あるいは創意工夫の積み重ねによっておのずから定まっていくもの、これが基本的な考え方でありますが、我々としましては、医療費の動向も随分昔と変わってまいりました、したがいまして、昔どおりの行き方ではなかなか製薬業界が維持発展は難しかろう、こういうことでございまして、各企業はそれぞれみずから得意とする分野を伸ばしていく、いわゆる特化と申しますか住み分けと申しますか、特徴のある企業活動を行うということで業界全体が調和のとれた発展をしていくことが一番好ましい、そっちの方に厚生省も力を入れてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○草川委員　これも時間がないので簡潔に次の質問ですが、今のような答弁になると私も、そうじゃないんだよ、実際なぜ市場価格がこうなるのかといろいろな反論をしたいのですが、時間の関係かございますので……。
　いずれにいたしましても、私ども薬価を下げろということで火をつけてきました。ところが、私のような立場からいっても、どうやらアリ地獄は限界だと思うのです。ですからここで、これは率直に言って、診療機関側も経営を安定させるためにも、それからメーカーの方も大中小いろいろと考えて、卸のことを含めて現行の薬価算定方式をとりあえずは見直すべき時期だと私は思うのです。はっきり言うなら足踏みをしたらどうだろう。その間に皆が冷静に医療関係者があるべき姿を考えるのが今日の医療界の安定につながるよ、こう言いたいわけです。その点どうですか。
○幸田政府委員　昭和五十六年の全面改正以来、五十八年、五十九年、六十年それから本年と引き続いて薬価の改定がございます。この薬価改定の経過を通じまして、ただいま御指摘のとおり、現在の薬価算定方式について医療品のメーカーあるいは卸等の関係業界、さらには病院、診療所の医療機関等、関係方面からいろいろな御意見が出ているということは私どもも十分承知をいたしております。
　ただ、この問題については、ただいまお話のありましたようにいろいろと国会で御論議がございまして、御論議の末、市場における医薬品の実勢価格を迅速かつ適正に反映をさせる、こういうことで毎年一回見直すことにいたしたわけでございます。これを受けまして、私どもも中医協の御答申に基づいて現在実施をしているルール、こういうことに相なっているわけでございます。
　先生御指摘のお気持ちは十分に理解ができます。そういった意味合いで中医協におきましても関係の製薬業界並びに卸関係者から意見の聴取を進めたという実績もございます。ただ、そういったことはございますけれども、今までのいろいろな経過から見まして、今直ちにこれを全面的に改定するということは、私はなかなか困難ではないかと思っておりますが、御指摘もございますので、十分に勉強をさせていただきたいと思います。
○草川委員　今度は大臣に聞きますが、今検査づけ医療が問題になっているわけですが、中でも民間の衛生検査所の乱立と大量一括処理で、非常に検査の質が低下をしているということが批判されております。東京都衛生研究所の第三回の制度報告を見ましても、検体を取り違えた、梅毒だった、こういう怖い話があるわけですね。それから、この検査所を検査する方法があるのでございますが、やり方があるのですが、どうもそれが漏れていて非常にきちっとした報告が来る、そんなばかなことはないのだ、多少違いがあるのだけれどもという指摘があるわけです。あるいは過当競争で随分問題があるというような指摘をしておるわけでございますが、厚生省として一体どのような制度、法管理の強化に臨まれるのか、あるいは何か具体的なことを言っておみえになるようでございますが、その御答弁を願いたい、こう思います。
○今井国務大臣　草川先生よく御存じのように、衛生検査所の問題はこれまで都道府県知事への登録制をとりまして設備や人員などの配置などについては規制をしてまいりました。ところが検査そのものの質の向上ということについては、その対策については全く取り組みがおくれておりまして、まことに先生の御指摘のとおりでございます。
　そこで厚生省は六十一年におきまして、衛生検査所につきまして、まず検査の精度を確保するために必要な基準を作成すること、それから二番目には検査業務の評価、指導を行う財団法人を日本医師会だとか関係学会、あるいはまた臨床検査技師会、衛生検査所協会の協力によりまして設立すること、それから三番目には都道府県の監視体制を強化すること、この三つを内容とします対策を進めてまいりまして衛生検査の質の向上というものをきちっと守らせたい、そのように具体的に考えているものでございます。
○草川委員　時間が来ましたので、これは最後に通産省にお伺いします。医療問題はこれで終わります。
　通産省はガソリン、灯油、軽油輸入の自由化に伴って、これは踏み切ったわけですが、一月から三月までの輸入実績がまだ明らかになっておりませんので、ここでひとつ新しい数字を出してもらいないと思うのです。あるいはその原因、要因ですね、及び今後の見通しはどうか。
　ところで、輸入元の各社は実績づくりが先行していて今後本気でガソリン、灯油、軽油等を輸入するつもりはないのではないだろうか、こう思うのですがその点はどうか。これを一つ聞いておきます。
　それからもう一つ、これは与党の中でも何かきのう決まったようでございますが、トリクロロエチレンのようなＰＣＢ以外の化学物質で人体に影響の出るおそれのあるものが今出回っております。特に半導体関係で、先端産業で大量に使われ始めておるわけでございますが、これで化審法の改正が出ております。この化審法の改正については、実は労働省の方にも同じような労安法という法律があってかぶせがある。二重かぶせがありますね。それから、環境庁の方は環境庁の方で、幾ら通産省が決めても実際はそれは環境中では解体をしないのではないか、自由に解けていかないのではないかという問題もございます。そこら辺の心配があるわけでございますが、通産省はどうか。以上二点を御質問を申し上げまして、ちょうど時間が来ましたので終わりたい、こう思います。
○畠山政府委員　まず第一点の輸入のガソリン等の実績の点でございますけれども、御案内のとおり特定石油製品輸入暫定措置法に基づきまして一応一－三月の輸入量の見通しをつくったわけでございますが、それはガソリンが四十六万キロリットル、灯油が二十万キロリットル、軽油が三万キロリットルということでございました。これに対して二月半ばまでの実績がどうなっているかということでございますけれども、ガソリンが約三十二万キロリットル、それから灯油は見通しを既に上回りまして四十四万キロリットルということになってございます。灯油が当初見込みより非常に上回っておりますのは、一部非常に寒い地域がございまして、それにこたえるためでございます。また軽油につきましては、二月中に約五万キロリットルの輸入が行われるようになっておりまして、今御指摘の中にその輸入をする資格のある人たちは本気で輸入する気がないおそれもあるのではないかという御指摘がございましたけれども、今御説明申し上げましたように、非常にガソリン需要の堅調な伸びもありますけれども、それから灯油の寒いというような事情もございますが、順調な輸入が行われておりまして、今後とも市場動向に応じまして自主的な輸入が行われるだろうというふうに考えさせていただいております。
　これが第一点でございまして、あとの第二問はほかの局長からお答えします。
○岩崎政府委員　先生御指摘のとおり、今トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンとか、いろいろな新しい化学物質が非常に多く利用されておりまして、それが環境中に出て地下水汚染等の事例が出てきております。そういうものに対処するために、今御指摘の労安法等は工場内における労働者の保健、安全といった視点からの規制があるわけでございますし、また、産業廃棄物ということになりますと、それは廃棄物処理という形になるのですが、私どもの化審法というのは、そういうものを何といいますか水道の蛇口のところで抑えるといいますか、生産、輸入そのものを必要に応じ抑制していく、こういう視点でございますけれども、現行化審法はなかなか今御指摘になったような品種につきまして現在規制の対象になり得ません。したがいまして、今のような問題を十分意識しながら、現在政府部内におきまして改正法を検討中でございます。ごく近々政府内意見統一しまして国会に御提案申し上げたい、そのように考えております。
○草川委員　もうこれで終わるのですが、さっきの答弁でちょっと気になるので、ガソリンの輸入が増大する場合、ガソリンの供給がオーバーして実際末端価格の混乱を招かないような行政指導をひとつやってもらいたいと思うのです。その点だけちょっと答えてください。
○畠山政府委員　御指摘の点は、まさにおっしゃるとおりでございまして、ただ、特定石油製品輸入暫定措置法に基づきまして一定の資格のある方が輸入するということになっておりますものですから、例えば粗悪なガソリンが出回って市況を崩すとか、そういうことがないように配慮をしておりますので、法律面はそうなっておりますが、一段と行政指導面におきましても、そういって乱売になったりなんかすることがないようにしかるべく指導をしてまいりたいと思っております。
○草川委員　終わります。
○小渕委員長　これにて沼川君、草川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十八分散会
昭和六十一年二月二十一日（金曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十一年二月二十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　小沢自治大臣の昭和六十一年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時六分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　国務大臣の発言（昭和六十一年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、昭和六十一年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣小沢一郎君。
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　昭和六十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　昭和六十一年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進しつつ、地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　昭和六十一年度の地方財政計画は、このような考え方により策定しておりますが、以下、その策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税所得割について、非課税限度額等の引き上げ及び同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額の引き上げを行い、不動産取得税について、住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずるとともに、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率の見直し及び固定資産税等に係る非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、昭和六十一年度における臨時措置として、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率を引き上げることとしております。
　第二に、現下の厳しい財政環境のもとで、今後三年間の暫定措置として国庫補助負担率の引き下げが行われることとなりましたが、これに伴う地方財政への影響額一兆一千七百億円に相当する額について、財源の補てんを行うことが必要となりましたので、地方たばこ消費税の税率引き上げ、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、財源の重点配分に努め、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めるとともに、住民生活に直結する施策の推進、住民生活の安全の確保等を図ることとしております。このため、内需拡大の要請にこたえつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備を図るため、地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育、文化振興対策等の推進を図ることとし、これに必要な財源を確保し、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について、補助単価の適正化等の改善合理化を進め、さらに、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保することとしております。
　以上の方針のもとに昭和六十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十二兆八千四百五十八億円となり、前年度に対し二兆三千百八十七億円、四・六％の増加となっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度の地方税制の改正に当たりましては、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るとともに、地方税負担の公平適正化の推進に努めることを基本としております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、第一に、地方税法の改正であります。
　住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について、低所得者層の税負担の実情を勘案の上、所得割の非課税限度額を引き上げるとともに、居宅における特別障害者の介護等に配慮して、同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額の引き上げを行うほか、不動産取得税について、住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を延長することとしております。
　また、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率を見直すとともに、固定資産税等の非課税等特別措置の整理合理化を行うこととしております。
　さらに、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間に限り、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率を引き上げることとしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、国有林野に係る市町村交付金の特例措置の整理合理化を図る等の改正を行うこととしております。
　そのほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
　これらの改正により、昭和六十一年度におきましては、一千八百四十四億円の増収となる見込みであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、昭和六十一年度分の地方交付税の総額につきましては、地方財政対策の一環として千二百億円を加算することとした結果、九兆八千三百九億円となり、前年度当初に対し、三千八百十億円、四・〇％の増となっております。
　また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に新たに加算することとした千七百五十七億円については、昭和六十六年度から昭和六十八年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　さらに、昭和六十一年度の普通交付税の算定につきましては、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ等に伴い増加する経費、生活保護基準の引き上げに要する経費等の財源を措置することとするほか、投資的経費について、地方債振りかえ後の所要経費を基準財政需要額に算入する等のため、単位費用を改定することとしております。
　第二に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置、並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置につきましては、都道府県分の利子補給措置及び市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について見直しを行った上、それぞれの適用期間を五年間延長することとしております。
　以上が、昭和六十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国務大臣の発言（昭和六十一年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山下八洲夫君。
　　　　〔山下八洲夫君登壇〕