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○斉藤国務大臣　本法案に基づく許可権者である都道府県等は、これまでも宅造法や森林法等の開発許可を行っていることから、一定の専門知識を持つ職員を有するものと考えておりますが、本法案の施行により専門的な事務が増えますので、専門知識を持った職員の確保は重要な課題であると認識しております。
　そのため、国としては、地方公共団体が行う調査を財政支援することにより、コンサルタント等の専門家の活用を支援するとともに、各地方整備局等に新たに配置する職員の派遣等による個別的なサポートをすることによって、体制の不十分な地方公共団体を支援していきたいと思っております。
　また、あわせて、盛土の許可の審査業務の参考となる技術基準等に関するガイドライン、それから、規制区域の指定や既存盛土の把握、調査を行う基礎調査の実施方法を整理したガイドライン等を示しまして、ノウハウに不足する地方公共団体を支援してまいりたいと思っております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　資料二にもありますように、建設、土木関係の専門職員が不足しているとの調査結果も出ております。
　人材はすぐには育ちません。中長期を見据え、外部のコンサルタントに依存し過ぎて自前の職員が育たないというような事態が起きないよう、しっかりと取組をよろしくお願いいたします。
　自治体が、危険な箇所にある盛土への対応として、行政代執行をちゅうちょなく行うということが、法律の実効を担保するために必要であると考えます。
　第二十条六項に、都道府県知事は、前項の規定により同項の災害防止措置の全部又は一部を講じたときは、当該災害防止措置に要した費用について、主務省令で定めたところにより、当該工事主等又は土地所有者等に負担させることができるとあります。
　費用を国が自治体に全額支援し、国が土地所有者に請求して徴収するような財政的支援の枠組みが必要だと考えますが、斉藤大臣の御見解をお伺いします。
○斉藤国務大臣　地方公共団体が行政代執行により、危険な盛土に対し災害防止措置を講ずるに当たり、その費用を懸念して実行をちゅうちょするケースも考えられると認識しております。
　このため、国としては、ちゅうちょなく実行していただくためには、総点検の対象となった盛土について、地方公共団体が盛土の撤去等を行政代執行等で実施する場合に、それに要した費用の一部を今年度の予算より財政支援することとしております。
　また、不法な盛土への対策は、地域の安全確保に資する事業であり、一定の地方負担の下で行うことも想定しております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　財政面の制約から自治体が必要な措置を取ることをちゅうちょしないよう、しっかりとした枠組みが必要だと思います。社会資本整備交付金と同じように、自治体に財政力に応じた財政支援をお願いしたいと思います。社会資本整備交付金というのは、自治体の財政力が弱いと五五％でも六〇％を超えるということもあるようなので、そういった制度をまた利用できないか、転用できないか、要望いたします。
　次に、反社会的勢力への対策のための警察との連携、監視体制の強化のための関係機関の連携について質問いたします。
　資料四を御覧ください。現状の盛土でも、産業廃棄物が混じった土砂が違法に捨てられるケースが多く、その背後には反社会的勢力が介在しているかのような新聞記事がございます。万が一、そのようなケースに国はどのように対応するのか、斉藤大臣にお伺いします。
○斉藤国務大臣　反社会的勢力である暴力団の排除については、都道府県等が、造成主の信用要件の審査の中で、必要に応じて都道府県警に暴力団情報を照会し、提供を受けることができる仕組みとすることについて検討していきたいと思っております。
　また、工事施工者の能力の審査時に建設業許可証の提出を求めますが、建設業法の欠格事由として暴力団員及び暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者であることが規定されているため、暴力団関係者が工事施工者となることはございません。
○たがや委員　ありがとうございます。
　情報の共有、警察からの市、県に対する、大事だと思いますので、お願いします。毅然とした対応、こういったものが大事になるのかな、そういうふうに思っております。
　次に、違法な産業廃棄物の処理に対して、警察と自治体を始めとする関係機関との連携体制はどうなっているか。今、情報を積極的にという話も大臣の方からありましたけれども、その辺を環境省にまずお伺いしたいと思います。
○土居政府参考人　都道府県、政令市におきまして、産業廃棄物担当部局及び警察など関係機関が連携いたしまして、パトロールなどの監視活動、住民からの通報への対応ということに取り組んでおります。
　また、都道府県、政令市の産業廃棄物不法投棄監視・指導担当職員は、年々増加の傾向にございまして、そのうち約三割が警察からの出向者及びＯＢということでございまして、人的交流の面でも連携が進んでいるというふうに承知しております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　産廃については、警察との連携がしっかりと取れているということが確認が取れました。ありがとうございます。
　環境省から答弁をいただきましたが、今回の法案の成立により、盛土の規制について、警察と自治体を始めとする関係機関との連携体制はどのようになっているか、改めてお伺いをいたします。
○加藤大臣政務官　御質問にお答えを申し上げます。
　不法盛土については、地方公共団体における盛土担当部局だけではなく、廃棄物の不法投棄対策を行う廃棄物担当部局や不法取締りを行う警察等の関係部局等と緊密に連携して対応することが重要だと認識しております。
　このため、各部局のパトロールにおいて不法盛土を発見した際の情報共有、関係部局による連絡会議の定期的な開催、盛土担当部局と廃棄物担当部局や警察等の関係部局の間での人事交流、こういったことの実施について関係省庁と連携して通知を発出するなどして、地方公共団体における連携体制の構築を促してまいります。
　また、例えば、各地方整備局に配置する職員を派遣するなどして、個別的なサポートも行うことによって関係機関の連携を促進してまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　この法律の実効性を高めるために、警察との連携は必須条件だと考えます。しっかりと連携が取れるようお願いを申し上げます。
　それから、監視体制を強化するために、パトロールや情報収集などで環境や農林分野等の他の部署との連携協力、こういったものも必要になろうかと思います。具体的に想定している体制についてお伺いをいたします。
○加藤大臣政務官　規制の実施体制の確保のため、地方公共団体では、廃棄物処理法や森林法など関連する法令を所管する部局との役割分担や、それら関係部局との連携体制を確保する必要があると認識しております。
　具体的には、産業廃棄物処理の担当部局が行うパトロールにおいて、盛土に関する情報についても情報共有をし、行政指導や是正措置命令を一体的に行うことが想定されます。
　また、市町村が森林法に基づく伐採造林届を受理するに当たっては、盛土行為に関する許可の状況を確認するなど、盛土行為の許可制度と一体的に運用をしてまいります。
　さらに、不法盛土等の対応をまとめたガイドラインによりまして密接な連携体制の確保についても示していくことによりまして、体制整備をより一層促してまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　静岡県では、土木や林業の専門職員、警察からの出向職員など、合わせて十三人から成る盛土対策課がこの四月一日より新設されたとのことです。関係機関の間で横の連携が取れるよう、そういう体制づくりをお願いを申し上げます。
　また、盛土による災害の防止に関する検討会では、パトロールについて、抜き打ちによる確認の重要性が述べられておりました。二十四条と四十三条には、立入検査について、必要な限度において、その職員に、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている宅地造成等に関する工事の状況を、宅地において行われている宅地造成に関する工事の状況を検査させることができる、ちょっと長ったらしいですけれども、との規定があります。
　抜き打ちの立入りやパトロールは可能となるのか、お伺いをいたします。
○加藤大臣政務官　委員御指摘のとおり、許可を受けた盛土が適正に行われていることを確認するためには、その現場をパトロールすることが効果的であると認識をしてございます。
　本法案では、都道府県等は、法の施行のために必要な場合に立入検査をすることが可能となっておりまして、通報のあった情報や関係部局と共有した情報を基に、この立入検査権限を行使をし、抜き打ちで検査を行うことも効果的であると考えられます。
　このようなパトロールの実施方法につきましてもガイドラインでお示しをいたしまして、効果的なパトロールを促進してまいります。
○たがや委員　抜き打ちの調査は有効だと思いますので、人員、予算面でも、自治体への支援をよろしくお願いいたします。
　次に、インターネットのヒアリングでは、調査の際に地中用のレーダー探査システムを活用してはどうかと御意見をいただきました。完了検査などで地中用のレーダーを活用することで、廃棄物の混入などを発見でき、悪質な業者への抑止効果も期待できると思いますけれども、実現に向けて、見解をお伺いいたします。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　既存の盛土の安全性の把握、調査につきましては、地中用レーダー探査システムの活用など、効率的で効果的な調査手法の導入も考えられます。
　また、地方公共団体が基礎調査を行うに当たって、御指摘の地中用レーダー探査システムを活用する場合も財政支援の対象となっております。
○たがや委員　レーダーは大変有効だと思いますので、是非導入して有効活用していただけるよう要望をいたします。
　盛土の規制に関して、立入りやパトロール時など、自治体職員を始め関係者の安全確保のため、国交省と警察庁との連携をしっかりと図っていただきたいと思いますが、警察庁の見解をお伺いします。
○住友政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な場面で行われている行政の立入りですとかパトロール等に対する警察の対応について、これは一概にお答えすることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げれば、行政職員に対して威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合には、行政職員の立入り等の際に警察が同行するなどして、トラブル防止を図っているものと承知をしております。
　盛土の規制に関しましても、今議員の御懸念の点につきましても、自治体や関係機関等と連携して適切に対応するように、警察庁としても、国土交通省と関係機関と緊密に連携をしつつ、引き続き都道府県警察を指導してまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　自治体職員等の立入りやパトロールなどで危険性を感じたときに、自治体から要請し、警察が同行できる体制を是非つくってください。また、警察が持っている反社会的な団体の情報の提供もお願いします。警察庁から都道府県への周知を是非お願いいたします。
　それから、森林における違法な盛土を見逃さないよう、これまで不十分だと思われる森林の適切な管理が必要と認識をいたしますが、林野庁の御見解をお伺いいたします。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　森林法におきましては、水源涵養など公益的機能の発揮、特に要請される森林につきまして保安林に指定し、立木の伐採、土地の形質変更等を規制しております。
　また、保安林以外の森林につきましても、一ヘクタールを超える開発を行う場合は都道府県知事の許可制度としているほか、それ以下の伐採行為につきましても、市町村へ届出をすることを義務づけしております。
　こうした仕組みによりまして、森林の開発や伐採が適切に行われるよう、指導等を行っているところでございます。
　農林水産省としましては、こうした森林法に基づく森林の保全等のための各制度を、本法案に基づく許可制度と一体的に運用することにより、盛土規制の実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　盛土の規制だけじゃなく、荒れ放題の山林も多いので、適正な管理をお願いをいたします。
　次に、優良な事業者の育成支援についてお伺いいたします。
　今回の法案について、強権を発動するばかりでは、反社会的勢力に近い事業者は地下に潜ってしまいます。コンプライアンスに即したインセンティブを与えることで、優良な事業者を育成し、悪質な業者が淘汰されていくようにすべきと考えます。廃棄物処理法では優良産廃処理業者認定制度が運用されているとのことですが、制度の概要を環境省に簡潔にお願いをいたします。御説明ください。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　廃棄物処理法の優良認定制度は、事業者の透明性や財務の健全性等の観点から、優れた能力及び実績を有する産業廃棄物処理業者を都道府県、政令市が認定をいたします。通常五年の業許可の有効期限を七年にするなどの特例を付与しているという制度でございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　ただいまの答弁の内容が、資料五の一と五の二になります。様々な優遇策が取られており、優良な事業者の育成につながっているのではと思いますが、今回の法案でも、この優良産廃処理業者認定制度と同じような認定制度の導入は検討されているか、斉藤大臣にお伺いをいたします。
○斉藤国務大臣　ただいま、産業廃棄物処理業者の認定制度についてお尋ねが環境省の方にあったわけでございますが、産業廃棄物の場合は、業態としてしっかりとした、確立をしているという場合でございます。
　今回の法案の規制対象である盛土や土石の堆積につきましては、その行為者や目的などが多種多様でございまして、一つの業態として類型化することが非常に困難だ、このように現時点では認識しております。
　このため、産業廃棄物処理業者の認定制度と同様の制度を今回の法制度で導入することについては、現時点では難しいと考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　でも、大臣、優良業者の認定は実現すべき制度だと私は思います。是非前向きにこれから取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。要望です。
　次に、建設現場から発生する建設残土のリサイクル技術の確立、育成支援についてお伺いをいたします。
　先日、この国土交通委員会で配付された資料では、平成三十年度には、五千八百七十三万立米、東京ドームおよそ四十七個分もの建設残土が再利用されずに、内陸受入れ地に分類されている箇所に搬出されたとのことです。このような再利用されずに搬出される残土の量を減らすことが、盛土の問題の解決に大変重要です。
　そこで、建設工事に伴い発生する土砂やコンクリート、アスファルト、木材、汚泥などの建設発生土、いわゆる建設残土のリサイクルはどの程度進んでいるか、また、今後の数値目標や現状の課題は何かについて、お伺いをいたします。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　建設発生土は、資源有効利用促進法において、再生すべき資源として位置づけられております。
　特に、公共工事の建設現場から発生する建設発生土については、公共工事の発注者が同一現場内で有効利用するなど、可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用等についても対応するべきものと考えてございます。
　平成三十年度の調査におきましては、同一現場内や他の工事等で有効利用された建設発生土の割合は七九・八％となっておりまして、相当程度進んでおりますが、今後はこの割合を少しでも向上させることが目標となっております。
　今後、建設発生土の有効利用の促進に当たっては、同一現場内で有効利用する取組や、各工事における需要と供給の情報を共有する取組を、マッチングでありますね、進めることが重要であると考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　小規模の市町村は、お金やノウハウの面で、実施率を上げるのは大変だと思います。小規模の市町村向けのガイドラインの策定や財政的支援をお願いをいたします。
　次に、再生土の利活用について、一部の再生土には有害物質を含んだ粗悪品が見られ、環境破壊を引き起こす事例が発生しております。再生土の利用についての見解と品質の確保の取組について、斉藤大臣にお伺いをいたします。
○斉藤国務大臣　いわゆる建設発生土の現場内での利用や工事間での利用に当たり、必要に応じて土質を調整した改良土を使用することは、建設発生土の有効利用の促進の観点から重要と考えております。
　国土交通省においては、直轄工事における建設発生土の利用に関し、土に含まれている水分量や粒の大きさなど土質特性に応じた区分や、道路用の盛土、土地の造成など、各々の利用の用途、これらに応じた土質の基準を定めており、これを地方公共団体にも周知しております。この基準を活用することにより、建設発生土の適正な再生利用の促進を図っているところでございます。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　しっかりと品質を確保して、粗悪品が出回らないような仕組みづくりをお願いをいたします。
　建設残土のリサイクルを進めるためには、金銭面での補助制度や税制面での優遇措置など、土質改良プラント事業者への財政的な支援が有効と思いますが、支援策の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
○斉藤国務大臣　建設発生土のリサイクルを進めることは、重要なことと考えております。
　公共工事から発生する建設発生土については、公共工事の場合は、発注者が同一現場内で有効利用するなど、可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用などを進めることが重要でございます。
　建設発生土の有効利用を進めるに当たっては、土質を改良することで、更なる有効利用が広がる可能性があります。このため、現場内で土質を改良し有効利用する場合のほか、プラントを備えたストックヤードを運営する事業者が有償で引き取り、土質を改良した後、ほかの工事に納入する場合もあると承知しております。
　国土交通省としては、公共工事において、建設発生土をストックヤードへ搬出する場合には、搬出先を発注段階で指定する指定利用等の取組を徹底していくとともに、ストックヤードへの運搬費や受入れ費用など、建設発生土の適正処理に係る費用をきちんと計上し、適切な費用負担を行うよう、関係省庁とともに取り組んでまいります。
　こうした取組により、土質改良プラント事業者においても、適切に事業を実施できる環境が整えられていくものと考えております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　財政的な支援、しっかりとよろしくお願いいたします。
　以上のように、この盛土規制法は、関係する各省庁や自治体、民間事業者の垣根を越えて、横断的な幅広い取組が求められます。財源も人材も必要です。そのような措置をしなければ、法律の実効性、それが担保されないと思います。
　必要な予算をしっかり確保できますでしょうか。大臣、お約束いただけないでしょうか。
○斉藤国務大臣　危険な盛土は行為者等による是正措置がまず基本となるということでございますが、国では、令和三年度の補正予算において、盛土の総点検で確認された人家等に被害を及ぼすおそれのある盛土について、地方公共団体が行う安全性把握のための詳細調査や応急対策工事を支援しております。
　また、令和四年度の予算においては、詳細調査や応急対策工事に加え、地方公共団体が実施する盛土の撤去や擁壁の設置等の抜本的な危険箇所対策を支援することとしております。
　必要な予算を確保の上、交付金による国費の柔軟な対応により、引き続き、地方公共団体をしっかりと支援していきたいと思っております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　この法案は、実効性を高めるのが肝要だと思います。危険な災害から国民を、是非、大臣、大臣の力でお守りください。お願いします。
　最後の質問ですが、最後に、日本維新の会の対案について、お待たせしました、日頃から、れいわ新選組や野党に厳しく指摘をされている足立議員にお伺いをいたします。
　維新の会の対案には共感できるものがあるんですけれども、日頃、足立議員に厳しく指摘されている野党議員の中には、足立議員が出すから嫌だ、反対だという声が私の耳にもちらほら入ってまいります。是非、足立議員におかれましては、態度を改めるというか、無駄な話をしないというか、変なことを言わない、そういうことをやっていただければ、野党の方々も、もしかしたら、もしかしたらですよ、可能性は低いかもしれないですけれども、法案に賛成をしてくれる可能性が高まるんじゃないかと私は思っております。
　そこで、足立議員にお伺いをします。
　野党に日頃厳しくしているように、与党案の内容に対して、厳しい指摘と御見解、それをお聞きしたいのと、足立議員の、賛成を得るための決意、強い決意をお聞かせください。
○足立議員　たがや先生、御質問ありがとうございます。
　私も、いろいろな野党の方とおつき合いしていますが、れいわの中にもこんなすばらしい先生がいらっしゃるんだなということで、改めて認識を新たにしているところであります。
　いろいろ今御指摘いただきましたが、私も、国会に上がらせていただいてからもう十年になりますが、やはり初期の頃はいろいろ言いたいことを言っていまして、皆様から懲罰動議を六回いただきましたが、もうこの四年、ちょうどこの四年、四年前の二月を最後に懲罰動議が出なくなったんですね。これはやはり私の日々の努力の成果ということでありまして、与党、野党を超えて、特に、国土交通委員会の皆様には近しく御指導いただいている方も多いですから、これからもしっかり努力をしていきたいと思いますし、れいわ新選組さんについては、是非、私とたがや先生がパイプとなって、先日も実はちょっとほかの会合で御一緒しましたが、すばらしい方でありますので、またこの法案を御説明に行きますので、れいわに。先日、高橋千鶴子さんに呼んでいただいて、高橋千鶴子先生……
○中根委員長　足立議員、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○足立議員　分かりました。
　ということで、与党に厳しい話をせいということですが、一歩前進ですが、やはり限界がある。限界がある理由は、やはり、業界の構造とか党との関係とか、いろいろございますので、ここは、やはり私も、与党にも厳しく、是々非々で、野党にも是々非々で、これからも頑張りますので、是非、たがやさん、ホットラインで御指導賜りますよう、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○たがや委員　足立議員、ありがとうございます。
　こうやって時間が長くなる答弁、これがやはり無駄なことだと思うんですね。そもそも、直っていない、反省がないと思います。立民さんにも、我々れいわにも、共産党さんにも、もうちょっと温かい言葉でしっかりと接していただければ、もっとスムーズにいろいろなことが進むんじゃないかなと思います。ありがとうございました。足立議員、グッドラック。
　時間が参りましたので、終わりにします。ありがとうございます。
○中根委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　今日は、差し替えで質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　法律の各条文にチェックをしていきたいと思いますが、具体的なイメージを持ってもらうために、私の地元で計画されている盛土の様子を少し御紹介したいと思うんですが。
　お手元、配付、今されていると思いますが、これ、熱海で崩れた五万立米の十二倍、六十万立米を、何十メートルの高さにわたってリニアの残土を積むという計画であります。これが市町村をまたいで、相模原市からお隣の愛川町というところに、これ、カーブしているんですが、ここに急傾斜があって、落ちていって、このままいくと大変なことになるのではないかということで、地元から大変大きな不安が寄せられている案件でございますが。
　早速、都市局長にお伺いしたいと思いますけれども。
　まず、特定盛土等の定義についてお伺いしたいと思いますが、二条三号においては「盛土その他の土地の形質の変更で、当該宅地又は農地等に隣接し、又は近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きいものとして政令で定めるもの」というふうになっておりますが、今御紹介させていただいたような話は、実際、盛土するところには人は住んでいないんですね。それを真っすぐ降りていって、カーブを切るところに、まず住宅地があります。そこから降りていくと、更にたくさんの住宅地があります。
　このように、盛土する場所と宅地の場所がかなり長い距離、これは一キロ近くになるんですが、距離が離れていても近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きいということになり得るんでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御紹介いただきました第二条第三号の規定は、本法案の規制の対象となる特定盛土等の規模等を設定する考え方について示したものであり、この規定に基づいて定められる政令の要件に該当する土地の形質の変更であれば、実際に盛土等が行われる土地と宅地との距離にかかわらず、特定盛土等に該当することとなります。
○後藤（祐）委員　距離にかかわらずというのは大変重要な答弁です。ありがとうございました。
　更に言うと、その下のところ、これは川があるんですね。この土砂崩れが仮に起きた場合、ここの川がせき止められます。そうすると、浸水というか、この周辺の家はみんな水につかってしまうわけですけれども、つまり、直接土砂が流れてくる被害だけではなくて、川がせき止められる等によって水が浸水するといった、間接的と言っていいのかどうか分かりませんが、こういった被害についても、ここで言う災害というものに該当すると考えてよろしいでしょうか。
○斉藤国務大臣　本法案は、盛土等による災害から人命を守ることを目的としており、ここでの災害としては、基本的には、盛土等に伴う崖崩れや土砂の流出の被害が直接的に人家等に及ぶ場合を想定しております。
　加えて、例えば、盛土が崩落した場合に下方にある川をせき止め、その結果、人家等に被害が及ぶおそれが大きいと客観的で具体的な証拠に基づいて認められる場合なども、想定する災害の対象に含み得るものと考えております。
　その結果、このような災害を想定した特定盛土等規制区域を指定することも可能となるものと考えております。
○後藤（祐）委員　明確な答弁ありがとうございます。これも大変重要な答弁だと思います。
　質問を少し飛ばしまして、次に、工事の許可制が導入されるんですが、一定規模以下は届出制というふうになります。二十七条ですね。
　この規制区域内において、許可が必要な規模以下の特定盛土等の工事を行う場合は、二十七条一項で届出ということになるんですが、この届出って、届出がなされた後どうなるんでしょうかね。
　まずいようなものについては三十日以内に限り都道府県が勧告ができるとなっているんですが、そしてその後、場合によっては命令となるんですが、この三十日以内に都道府県が、現地に行って状況調査して、あるいはその事業をやろうとしている人がどうだとか、いろいろなものを調査して、さらに、こういうふうにやらなきゃいけないという勧告内容を決めてというのは、かなりこれは難しいと思うんですが、これは具体的にどういう実務がこの三十日以内に行われるんでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案においては、特定盛土等規制区域内で盛土等を行う場合、工事に着手する日の三十日前までに、工事の計画を都道府県に届け出、都道府県は、災害防止のため必要がある場合には、届出の受理から三十日以内に限り、計画の変更等について必要な勧告を行うことができることとしております。
　都道府県が勧告を行うかどうかについては、盛土等の崩落による災害の発生を防止する観点から、届出された図面等を基に、本法案による許可を行う際の技術的基準に照らして判断することになると考えております。
○後藤（祐）委員　それを三十日以内でできるんですか。許可だったら、じっくり時間をかけて、いろいろなことを調べたり現地調査したりとかいうことができると思うんですけれども、実際そこの土地の所有権を持っている人の同意を本当に取っているのかとか、いろいろなことがあるんですよ、実際に認めるかどうかについては。
　これは本当に三十日以内にできるとお思いですか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県においては、今でも宅地造成法の規制ですとか森林法の開発許可の事務を担当しておりますので、それなりの専門職員がいるというふうに考えております。
　さらに、今回のこの法案が施行されれば、都道府県において体制の整備が行えると考えておりまして、その中で、届出された図面等を基に、本法案による許可を行う際の技術的基準に照らして判断していただくということになると考えております。
○後藤（祐）委員　土地の所有権者ですとかいろいろ関わるところがどうなっているかとかと、届出権者は、ぐだぐだだらだら遅らせたら、三十日過ぎたら、はい、もうオーケーだもんねとなっちゃうんじゃないんですか、これ。そうなった場合には二十七条四項で命令ができるんですけれども、命令を行っても従わないようなケースはどうするんですか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　命令に従わない場合は罰則の適用となります。
○後藤（祐）委員　罰則なんて痛くもかゆくもないよ、罰金を払ってそのままでしちゃうもんね、それ以上に入ればそれでいいやという場合はどうするんですか。
○宇野政府参考人　こちらの届出の対象となっている行為は、人は住んでいないけれども、かなり遠距離から下流に盛土が崩れた場合に、その下流部の人家にとって被害を及ぼすおそれがある、そういう区域のときに届出制の対象としておりますが、規模が大きくて非常に危険なものについてはそもそも最初から許可制にしております。
　届出制については、それを事前に把握するという観点で届出を行っているものであって、この届出の対象となるのは小規模なものであるので、それ自身が崩れて直ちに、人家がそばにないことから、大きな被害を及ぼすものではないということで届出制にされているものであります。
　それによって、届出された図面等を基にきちんと安全性について確認をして、勧告するかどうかを決める、こういう仕組みになっているところでございます。
○後藤（祐）委員　罰金を払ってやっちゃうもんねという人に対しては止めようがないという答弁ですよね、今のは。届出制、やめた方がいいんじゃないんですか。全部許可制にすべきじゃないですか、大臣。
○斉藤国務大臣　特定盛土等について届出を求めることとしている特定盛土等規制区域は、市街地、集落などから離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼし得る斜面地などのエリアを指定するものであり、こうした区域においては、周囲に人家等のまとまりがないために、小規模な盛土によっては直ちに災害の危険は生じないと考えております。
　このため、特定盛土等規制区域においては、一たび崩落した場合に大規模な崖崩れ又は土砂の流出による災害が発生するおそれがあると考えられる規模の盛土に限って、許可の対象としております。
　さらに、これに満たない盛土についても、事前届出制により危険な盛土の端緒を迅速にキャッチし、必要な場合は勧告、命令を発することができるほか、無届け行為、虚偽の届出、命令違反には罰則を適用することとしております。
　これらの仕組みにより、盛土に伴う災害を十分に防止できるものと考えております。
○後藤（祐）委員　届出は機能しないですよ。三十日も難しいし、罰金さらっと払っちゃうかもしれないし。これは是非、修正も含めて、委員会で、皆さん、与党の皆さんも含めて、御検討いただければと思いますが。
　今の大臣の答弁にもありましたが、規模の小さいものというふうに言いますが、ちょっと飛ばしたところの質問に戻りますけれども、先ほどの二条三号の特定盛土等の定義は政令で面積要件などを定めるとなっているんですね。これは配付資料の五ページ目にありますけれども、これは今の法律、宅造法上の定義、二号の方の宅地造成の方は五百平米となっているんですね。この五百平米を二条三号の特定盛土等でも定めるというつもりなんでしょうかということと、あと、先ほどの、工事許可の対象になるのは、これもまた政令で定めるとなっていて、三十条なんかで定めることになっているんですが、この政令で定める規模というのも一体どのぐらいの面積をイメージしているんでしょうか。
　これは、今、都道府県の盛土条例なんかを見ますと、千平米といった、比較的狭いと言っていいのかどうか分かりませんが、ぐらいのものから、三千、五千と、結構ばらつきがあるんですね。現行の宅造法の盛土崩落について、このマニュアルとかで加えられたやつなんかを見ると、三千平米というのが一つ既に出てきている数字なんですが、三千平米って結構広いですよ。
　是非これは、届出をやめて、許可の範囲を広げるということをもししないのであれば、この許可対象となる政令要件のところを余り広くしちゃうと結局何でもありになっちゃうと思うんですよ。
　併せて聞きます。この二条三号の特定盛土等の面積要件、どのぐらいのことを考えているか。そして、工事の許可対象となる面積要件、どのぐらいを考えておられるでしょうか。
○宇野政府参考人　本法案第二条第三号や第三十条の政令で定めるものについては、今後、有識者の御意見等も伺った上で検討することとなっております。
　具体的には、第二条第三号の政令で定めるものについては、現行の宅地造成等規制法における宅地造成の定義をベースにして検討することを想定しています。
　また、第三十条の政令で定めるものについては、今般新設する規定であるため、これに対応する現行宅地造成等規制法の基準はございませんが、大規模な崖崩れ又は土砂の流出を生じさせるおそれのある盛土等として適当な規模等について検討の上に定めることとしております。
○後藤（祐）委員　前段の特定盛土等の方の定義は宅地造成を参考にという答弁ですから五百平米になる可能性が高いのかなという答弁でしたが、許可対象のところについては、是非これは厳しめに、面積小さく、今局長うなずいておられますけれども、これは本当に大事になると思いますので、小さめの数字をお願いしたいと思います。
　それと、もう一つ懸念は、これは既に森林法なんかの許可でも起きているんですが、例えば特定盛土等の対象が五百平米とかとなった場合に、四百九十九とかいうのを次から次へと連続的に、四百九十九ですからこれは届出対象じゃありませんというのが連続的にあったり、という建前に立っているんですというような、ふざけた、いわば脱法行為ですよね、こういったものが現実に起きていると伺っておりますが、こういったものをどうチェックしていくんでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　規制対象未満の小規模な盛土を繰り返し、規制逃れをしようとするような盛土行為については、地方公共団体によるパトロール、地元住民や関係地方公共団体等からの通報などにより把握することとなります。
　その上で、把握した盛土行為が許可の必要な規模に達した段階で、同一の工事主が実質的に一体的なものとして行っていると判断される場合には、無許可での盛土行為として罰則の対象とするとともに、安全確保のための措置を命令することとなると考えております。
　なお、本法案においては、地元住民が地域で行われている盛土が許可を取ったものかどうか適切に把握できるよう、工事現場における標識の掲示や許可を受けた土地の公表について規定しているところでございます。
○後藤（祐）委員　これは森林法の世界でも既にさんざんばら起きている話であって、経験値は多分あるはずですから、このずるのやり方を認めないというのは、パトロールだけじゃとてもじゃないけれども無理だと思いますよ。是非実効性ある形で運用いただきたいというふうに思います。
　続きまして、審議会は何でないんですか、許可に際してですね。あるいは、関係市町村の意見聴取というのは何でないんですかということについてお伺いしたいと思いますが。
　先ほどの配付資料の二枚目を見ていただきますと、この案件については事前にアセスメント制度に基づいて手続が進んでいて、これは相模原市のアセスメント条例ですが、こういうのはどんどんどんどん進んじゃうんですよ。それでも一応審査会というのが開かれて、地元の代表的な方が意見を言ったりとかという機会は一応あるんですね。一応というか、ちゃんとあるんですね。でも、もうこれは最後のところまでいっていて、地元の相模原市長、本村賢太郎市長、元々我々の同志ですけれども、市長から地元とちゃんとやるようにという意見が出たので、今、最終的に評価書をぽんと出しちゃえば終わっちゃうんですけれども、その評価書が出せないということで、辛うじて今止まっている状態なんですが。
　これはやはり、審査会があって市長が意見を言えてというところが、この話を止めるために、そして地元の住民の意向を反映する仕組みとして、ある程度機能しているんです。ただ、これは許可制ではないので、いいかげんな評価書でも、えいと出しちゃえばこれは止めようがないんですね。神奈川県の土砂条例というのはゆるゆるですから、ここから先、止める方法は多分ないんですよ。
　なので、何が言いたいかというと、この審議会の手続を許可の場合にはきちんと置く、あるいは関係市町村長の意見をきちんと聞く、これは森林法の林地開発許可においては義務づけられているんです、森林法十条の二、六項で。何で今回のこの盛土法は、許可に当たっての、都道府県なんかに置く審議会、あるいは関係市町村長の意見聴取を義務づけないんですか。
○斉藤国務大臣　森林法に基づく林地開発許可制度では、森林における開発行為が、災害の防止、水源の涵養、環境の保全といった森林の有する公益的機能へ様々な影響を及ぼし得るものであり、その許可に当たっては、専門的、技術的な知見に基づく判断が求められることから、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見聴取を義務づけているところでございます。
　一方、本法案の第十二条及び第三十条の許可は、造成された盛土等が崩壊しないよう、政令で定める技術的基準に従い、擁壁や排水施設の設置等の安全対策が講じられるかどうかを審査するものです。この技術的基準は、科学的知見に基づき客観的に定められるものであり、都道府県知事等による許可の可否の判断は、第三者の意見に左右されるものではありません。
　なお、許可の技術的基準については、有識者の御意見も伺った上で、詳細を検討してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　それは机の上の議論じゃないんでしょうか、大臣。大臣は元々この分野の御専門家だというふうに伺っておりますし、政治家でおられますから、そこのバランスが一番分かっていらっしゃる方だと思います。
　この案件でも、最初にアセスメントで出てきた資料はうそっぱちだったんですよ。そういうところから始まるんです、こういう話というのは。地元の方がどう思っているかというのはこの許可基準には全く入っていません。それは、大臣、いかがなものですか。
　十一条と二十九条で、説明会の開催など住民に周知するという義務が課されておりますけれども、私も実はこれの説明会に参加しましたよ。もう説明したもんねという感じですよ。そこに参加している住民、全員反対なんですよ。ふざけるなみたいな感じになるんですよ。だけれども、何を言ったって関係ないもんねという話になっちゃう。だけれども、辛うじて、このアセスメントは、市長の意見というところにそれが取り入れられて、今現実に止まっている状態になるという効果が多少あるんです。
　ですが、この盛土法では、審議会もない、関係市町村長の意見の申出もないとなると、説明会って、まさにやったふりじゃないですか。大臣、政治家として、この説明会の開催は大事ですよ、そこで出た住民の意見、これをどう反映するつもりですか。そのときに、本来であれば許可の前に審議会を開いて、その中で、そういうことを重視するような委員の方がおられる、あるいは地元の意見を聞く、いろいろなやり方、その運用は都道府県ごとにあっていいと思うんですけれども、そのためにも、やはりこの審議会と関係市町村長の意見聴取が必要ではありませんか、大臣。
○斉藤国務大臣　第十一条及び第二十九条の規定は、盛土等に関する工事に伴う住民等とのトラブルが発生することを防止し、工事の円滑な施行を確保する観点から、造成主が、工事の許可申請に先立って、周辺地域の住民に対し、説明会の開催等により工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならないこととしたものです。
　住民等に対しては、工事を行う区域や目的、工事施工者、期間など、工事計画の概要について周知することを予定しております。
　国土交通省としては、都道府県等から造成主に対し、例えば、工事施工中における粉じんの飛散防止対策や工事車両の通行に関する配慮など、工事に関して住民等から出された要望等も踏まえ、周辺環境に十分配慮した形で円滑に工事を行うべき旨の指導がなされるよう促してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　それは申請者側、事業者側を、性善説に立ち過ぎだと思いますよ。
　実際、私の地元の案件も、最初の資料はうそだったんですから。じゃ、変えますと言って、違う資料を出しますとか、そんなところから始まって、それも、地元の住民がこれはおかしいんじゃないかと言って、すごい専門家の方にこれはおかしくないですかと言って、専門家の方に見てもらったら、やはりおかしいとなって、おかしいんじゃないんですかと言ったら、おかしいです、変えますとか、そんなことが起きているんですよ。
　最初出してくるものが絶対的に正しいなんて思っちゃいけないですよ、大臣。
　これは、こういう審議会とかがあるから、ちょっとこれ大丈夫かという目線で見ている人がいて、そういうチェックがなされて、本当に適切なものかどうか。あるいは、こんなに大きい単位でやる必要がないんじゃないか、これも、百万立米と最初言っていたのを、幾ら何でもひどいんじゃないのと言ったら、六十万立米でいいですみたいな、何だそれというような実際の手続になっているんですよ。でも、これはやはり、いろいろな目線で見る方がいるから起きていることだと思いますよ。
　特に、地元の市町村長の意見というのはやはり大事で、五十条に市町村長の意見申出という規定はあるんですが、これは、許可に際して意見を申出するという形に書いていないんですね。ただ、せめて、大臣、これを認めてほしいんですが、各都道府県の運用で、工事許可に際して、各都道府県が審議会を置いて、それを経なきゃならない、あるいは関係市町村長の意見を聞かなきゃいけないということを実務上やることは、これは可能ですか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、本法案の許可制度は、盛土等が崩壊しないよう、技術的基準に基づき工事の安全性を客観的に判断するものであり、許可の可否の判断は第三者の意見に左右されるものではありません。このため、関係者、住民の意見や、それから、審議会の意見などを聞くという手続についてはなじまないものと考えております。
○後藤（祐）委員　それは行政の無謬性を前提にしていて、いろいろな意見があり得るだとか、地元ならではの意見だとかということを完全否定した答弁ですよね。これはちょっといかがなものですかね。役所だって間違えることがあるし、あるいは役所が業者と癒着しているような場合だってあるかもしれないし、そういったときに、外部の目線でチェックしながら行う。これ、だって、二十二世紀、二十三世紀に影響する話なんですよ。
　大臣、今の答弁で本当にいいんですか。住民意見を全く反映されないで本当にいいんですか、大臣。
○斉藤国務大臣　私はこのように考えております。
　ちょっと直接関係ないかもしれませんが。例えば、市街地区域の指定を行います。その市街地区域の指定を行うときには、もちろん、都道府県や市町村長の意見を聞きながら、また住民の意見を聞きながら、市街地区域を設定します。その市街地区域が設定された後、その中で、個々に、例えば構造物、建築物が申請を出されて、それを許可する、確認をするという場合については、そのときに一つ一つ市町村長の意見を聞くことはいたしません。それはもう技術的基準にのっとって、技術的基準に合致していれば、それは許可される。
　建築と、今回の盛土と、直接、ちょっと比喩が適切でないのかもしれませんけれども、今回、地域を指定するということにつきましては、ここにありますように、市町村長や都道府県や地域の住民の方の意見も聞く。しかし、その地域指定がされた後、個々の案件については、もう完全に、純粋に技術的な観点から、誰か、こう言われたから判断が変わるというものではなく、技術的基準にのっとって一つ一つ判断をしていく、そういう仕組みになっている。
　そういう意味で、先ほどから局長も答弁しておりますように、盛土等が崩落しないよう、技術的基準に基づき工事の安全性を客観的に判断するものであり、許可の可否の判断は第三者の意見に左右されるものではありませんというように答弁しておりますが、そういう意味だと私は思います。
○後藤（祐）委員　いや、残念ですね。政治家が大臣をやっているというのは、こういうときに、少しいろいろな観点からの意見を聞けるような仕組みにしたらどうかという。それは、役所としては、いろいろな人が意見を言うのはうっとうしいから、こういうのを加えたくないというのは、私も元役人ですから、分からなくはないです。だけれども、それだと困るのは住民ですから。
　ここは、大臣、ちょっと、是非持ち帰っていただいて、もう一度御検討いただきたいなと思います。
　それでは、次に行きたいと思いますが、もうこれは少し議論が出ておりますが、大規模な工事、これもリニアの残土なんですね。私のところはリニアが下を通るので、そこら中に置くところはないかと探されているんですけれども。
　こういった大規模な工事から発生した土砂等の管理を適正に行うためのマニフェスト、管理票制度、これは、法案も出ているようでございますが、政府としても検討すべきだと思いますし、また、土砂なんかの置場を公的に確保するということを、努力義務ぐらいなことは課すことはできないのか、この二つについて検討すべきではないかと思いますが、これは国交副大臣、お願いします。
○渡辺副大臣　お答えいたします。
　建設発生土の管理が適切に行われることは重要であり、このため、新たな盛土規制と併せて、建設工事から発生する土の搬出先の明確化や実際に適正に搬出されたことを確認する仕組みが必要と認識をしております。
　具体的には、建設現場から搬出される建設発生土の約八割を占める公共工事について、工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する指定利用等の徹底に取り組んでまいります。
　また、民間工事も含めて、搬出先の適正確保と資源としての有効活用を一体的に図ることが不適正処理の防止に効果的だと考えております。
　このため、現行の資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化し、計画の作成対象工事をより規模の小さい工事まで広げるとともに、適切な管理のため、元請業者に搬出先が適正であることを事前に確認させることや、実際にそこに搬出されたことを受領書等で事後にも確認させる仕組みを構築してまいります。
　国土交通省としては、建設発生土の適切な管理に向けて、建設発生土の搬出先の明確化等にしっかりと取り組んでまいります。
　もう一問お答えをさせていただきます。
　大規模工事等で発生した土砂等の置場の確保について御質問をいただきました。
　河川氾濫等の災害により市街地等に堆積した土砂につきましては、混入した廃棄物と分別の上、埋立事業等において活用するほか、残土処分場等へ適切に処分することとなります。
　また、建設発生土につきましては、事業者が、現場内での利活用などにより発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用などを行うべきものと考えてはいますが、それでもなお有効利用が困難なものについては、残土処分場等へ適切に処分されることとなります。
　そうした土砂の適正処理に要する費用を工事発注者が適切に負担すること等により、残土処分場等の確保につながるものであり、都道府県に一律に確保義務を課すことは慎重に検討すべきものと考えております。
　国土交通省といたしましては、残土が適正な処分場等に処分されるよう、公共工事において発注段階で搬出先を指定する指定利用等の取組を徹底するとともに、民間工事の発注者に対しても適切な費用負担を要請してまいります。
○後藤（祐）委員　前段の方の指定利用は、きちっと運用されていればいいんですけれども、その対象となっていない方が何をしているのかといったところはきちっと追っかけていただく必要があると思うんですね。
　是非、管理票制度も検討いただきたいと思いますし、先ほどの後段の方の、土砂の現場内のというのは、リニアに現場内なんてありませんから。東京から神奈川県、全部掘るだけです。通常、高速道路なんかを造る場合は、トンネルで掘るところと盛るところを大体一緒にして、土が余り余らないようにしたりとかいう設計が可能なんですが、リニアは無理ですから。現場というのはなかなか難しいですよ。
　実際、これからまた補正予算とかあったりするんでしょうから、土砂の置場については国費で確保して、都道府県がお金があるんだったらできるというところもあると思いますので、是非これからも御検討いただきたいと思います。
　続きまして、施行期日駆け込み工事、こういったものについてお伺いしたいと思いますが、私、今までのところはかなり厳しめな質疑をしておりますが、この法律、私は、非常に必要な法律だと思いますし、去年の熱海のあの事故があってから、たった半年でここまでこぎ着けたことには本当に敬意を表したいと思います。実際、いろいろな説明を伺っている担当課の皆様も非常に真摯にやっておられて、恐らく寝る間も惜しんでこの作業をされていることに本当に敬意を表したいと思います。
　これはむしろ応援も含めてなんですけれども、是非これは早く施行していただきたいんですね。当初、二年先とかいう話がありましたが、我が党の渡辺周議員ですとか皆様の働きかけで、施行は一年後ということになった。これは本当はもっと早くしていただきたいところですが、むしろ大事なのは、それまでの間に何ができるかだと思うんです。
　実際、基本方針をまず作って、関連の政省令の制定をして、マニュアルですとかそれ以外の書類を全部整えて、それで基礎調査に入って、規制区域を指定して、別途、技術的基準を作って、ようやく許可が受けられるという体制になると思うんですね。これが、例えば来年の四月一日なりに施行になった場合に、そこから基本方針を作りましょうというんじゃ、日が暮れちゃうわけですよ。その間に盛土を盛られちゃいますよ。
　なので、これはちょっと事務方からも伺っているんですが、かなり早い段階で、この法律がもし仮に通ったら基本方針のこれでやりますよという、完全セットではないにしても、もうこれでほぼやるということで合意が取れていますというものを作って、政省令もマニュアルもそういったものを作って、事実上もうそれで動き始めて、それを前提に、基礎調査という法律に基づく調査は施行日以降しかできないかもしれませんが、その基礎調査の予備的調査的なものでもう現地へ入って、いざ施行になったらすぐ基礎調査を行って区域指定ができるというような準備を施行前に整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　まず初めに、後藤委員から御激励いただきまして、ありがとうございます。一生懸命頑張りたいと思います。
　いろいろな基本方針や政省令、マニュアル等、急げということで、全く同じ認識でございます。
　盛土等に伴う災害防止の必要性や緊急性に鑑み、可能な限り速やかに施行し、都道府県等による区域の指定を行う必要があると認識しております。
　一方、都道府県等が区域指定を行うためには、人員確保や部局連携などの体制整備や、基礎調査の実施など、一定の期間を要すると想定しております。
　このため、都道府県等が法施行後速やかに区域の指定などを行うことができるよう、国としては、基本方針や区域指定に必要なガイドライン等について、施行日を待たず、案の段階でもできるだけ速やかに都道府県等に示すとともに、施行前の準備調査を含め基礎調査に必要な経費に対して財政支援などを行い、早期の基礎調査の実施や区域指定を支援してまいります。
○後藤（祐）委員　大臣、ありがとうございます。
　これは今年度に歳出が発生するものですから、法律の施行は恐らく来年度になるんでしょうが、今年度のうちからお金が必要になりますので、都道府県が特に技術的なことが分かる方を増やすというのはなかなか大変なことだと思いますので、この人繰りも含めて、財政的な支援も含めて、全面的な支援をお願いしたいと思います。前向きな答弁、ありがとうございます。
　早く施行する上でもう一つできることがありまして、この特定盛土等規制区域の指定に当たっては、既に、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域、それと山地災害危険地区といったものが指定されています。配付資料の三ページ目ですが、これは東京大学の蔵治先生の資料なんですけれども、今言った三つの地区については、もうこれは自動的に特定盛土等規制区域に指定されるという理解でよろしいでしょうか。だとすれば、非常に早くこれは指定ができるわけですね。なので、基礎調査が必要となるのは、この三つの地区以外のところで特定盛土等規制区域に当たりそうなところを基礎調査を行うということでよろしいでしょうか、大臣。
○斉藤国務大臣　宅地造成等工事規制区域は、市街地、集落や、これらに隣接、近接する区域など、人家等がまとまって存在し、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアであり、土砂災害警戒区域はこの区域に含まれ得るものと想定されます。
　また、特定盛土等規制区域は、市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアであり、土石流の発生等が起こりやすいとされる山地災害危険地区のうち、人家等に危害を及ぼし得るものについては、この区域に含まれ得るものと想定されます。
　いずれにいたしましても、都道府県等がこれらの区域についての既存の調査結果も活用しつつ、基礎調査を行い、これらの区域も含め、必要かつ十分な規制区域を指定することとなります。
　国としても、法施行後速やかに区域指定がなされるよう、都道府県等を支援してまいります。
○後藤（祐）委員　そうしますと、この三つの区域は全て特定盛土等規制区域になるわけではないということですか。特に、山地災害危険地区の中には特定盛土等規制区域にならないところもあるということですか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案は、盛土等に伴う災害を防止する、それにより人命を守るという観点でありますので、山地災害危険地区のうち、人家等に危害を及ぼし得るものについては指定ができるということでございます。
○後藤（祐）委員　それはちょっと残念な答弁ですけれども、そこに時間をかけてしまうとその間に盛られちゃうと思うんですよ。なので、施行して最初の区域指定に間に合うようにというか、そこの見極め、できれば山地災害危険地区はそのまま入れていただきたいんですけれども、そこを見極めるのにまた半年かかりましたとかいってしまうことのないように、既に調査が終わっているところについては、山地災害危険地区を指定するに当たって既に調査をやっているでしょうから、その調査の結果を生かせば、山地災害危険地区の中でどこを特定盛土等規制区域に指定すべきかも実は調査結果を見れば分かるはずだと思いますので、是非、この三つの地区で塗られているところのどこを指定するかというのはスタート地点で決めた上でスタートしていただきたいと思いますが。
　そのどれにも入らないところで特定盛土等規制区域を指定する場合は基礎調査が必要になるわけですが、是非、最初に私が紹介したような、もう既に盛土計画が計画されているようなところ、ここが駆け込みで来たりするわけですから、そういったところを先に基礎調査をして、この区域指定に間に合わせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　規制区域につきましては、基礎調査を実施の上、客観的根拠に基づき、盛土等に伴う災害から人家等を守るため、必要かつ十分な区域を指定すべきものです。
　基礎調査を具体的にどのような手順で、どのような地域から行うかは、都道府県等が地域の実情に応じて判断するものと考えております。
　いずれにしても、都道府県等が法施行後速やかに区域の指定などを行うことができるように、国としては、基本方針や区域指定に必要なガイドライン等について、施行日を待たず、案の段階でもできるだけ速やかに都道府県等に示すとともに、施行前の準備調査も含め基礎調査に必要な経費に対して財政支援などを行い、早期の基礎調査の実施や区域指定を支援してまいりたいと思います。