Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（薄井信明君）　委員御指摘のように、年末の税調答申でこの件が触れられております。
　これを整理して申し上げますと、従来から議論されてきている現在の公益法人課税制度のもと、つまりどういうことかというと、収益事業だけに課税します。それから、収益事業には二七％しか課税しません。それから、みなし寄附金制度を設けます。そういった現行の制度に関して、軽減税率だとか、収益事業の範囲だとか、金融資産の収益に対する課税のあり方、寄附金の損金算入限度額の特例のことについて、あるいは収支報告書といった点について、「その活動実態等を踏まえて検討を加え、できる限り、適正化を図る必要がある。」というふうに答申をいただいております。
　委員のおっしゃった部分は、それを超えて、今一部に議論がありますけれども、日本のように、原則非課税で収益事業だけ課税するというのはおかしいではないか、むしろ原則課税にしてはどうかとか、あるいは国税庁が免税のものを決めていくようなアメリカ方式にしてはどうかとか、そういった今の基本スキームをもっと厳しくするべきだという議論については、「国民的かつ十分な議論が行われる必要がある」というような答申をいただいているのが答申の内容でございます。
○吉岡吉典君　あなたは都合のいいように言うけれども、全体を貫くのは、主務官庁が基本になってやれと言っているんですよ。労働省も知らなかったんだよ。そういうやり方をやっておいて、自分の都合のいいようなところだけ使って、そういうのがだめなんですよ。主務官庁も知らないようなやり方で——あんた手を挙げるなよ、質問の最中に。まだ答弁も求めていない。
　それで、いろいろおっしゃった中に一つ重大なことがあるんです。それは、この報告を求めて脱税をやっているところがないかをこれで確かめるというわけです。これは公益法人全部を脱税容疑者とみなす考え方です。そういうことですよ、これは。大体、こういう収益事業をやっていないところにまでみんな報告書を求めるなんというのは、日本の税制民主主義の重要な柱である申告納税制度そのものを私は否定するものだと思います。こんなことは許せない。
　それから、労働組合を意識していないとおっしゃった。私は労働組合だけを言っているわけじゃない。たまたまこのことを発見した労働組合が申し入れに来、議長に対する要請書もぜひ渡してもらいたいと言ってきたから、現にある文書をもとにして言いましたけれども、私は、宗教法人であれ学校法人であれ、収益事業を行っていない公益法人に対するこういう収支報告書を求めるのは、今言ったように、もう脱税容疑者とみなす根本的な問題がはらんでいるということを申し上げたい。
　それから、税制上のいろいろな特典を受けているとおっしゃった。収益事業を行っていない公益法人は何の特典を受けていますか。収益事業を行っているところは特典を受けていますよ。そこは全部申告もし、納税もしているわけです。収益事業をやっていないところがどんな特典を受けているか。これもあんたら何とかへ理屈つけて無理を通そうとしている、そういうことですよ。そんなむちゃくちゃな話ありませんよ。僕は、これは大蔵大臣、考えてもらわなくちゃならないことだと思います。
　そして、結局、去年一部の宗教法人の、税制上の優遇措置を受けながらいろいろな活動上問題があるということが論議になった。論議になったこの際、かねてからねらっている公益法人への課税を一挙にやっちゃえということだとしか私には思えない。
　ですから私は、これはまずやり方から国民的な十分な審議を経、主務官庁の立場を十分尊重して、答申でも言っているようにやり直してもらいたい。大臣、これだめですよ。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘のように、私どもも、主務官庁が公益法人の管理監督について十分やっていただきたいということは日ごろ言っておりまして、税調答申もそのことについて我々に対して指摘しているというふうに受けとめております。
○吉岡吉典君　あんたね、今私が言ったことについてのそれじゃ答弁になりませんよ。
　私は、それじゃもう一つ聞きます。収支計算書が出なかったらどうしますか。
○政府委員（薄井信明君）　法律上出していただきたいということですので、税務当局から出していただくべくお願いに伺うことがあろうかと思います。
○吉岡吉典君　そうすると、それは出されても出されなくてもしょうがないと、そういうことですか、お願いはするけれども。
○政府委員（薄井信明君）　税法の全体の中でこの収支報告書の報告は義務づけて適切であると私ども考えておりますが、これに罰則をつけてまで強制するのは適切でないということですので、私どもは各公益法人等が収支報告書を御提出いただけることを期待しております。
○吉岡吉典君　これは自由意思の模様ですね。
　もう一つ聞きます。労働組合を意識していないということを非常に強くアクセントを置いて言われた。ということは、私は、収益事業をやっていない公益法人はどこであれこういうことをやるべきでないという意見ですけれども、しかし、あなた方の頭の中にはどこかやりたいところがある、しかし、そこだけをやるわけにいかないから公益法人はこの際全部ということに聞こえるし、そういう説明をなさった人も私は事前レクを聞いたときにはありましたけれども、宗教法人だけを引っ張り出して収支報告を義務づけるわけにはいかない、労働組合を除外するわけにはいかないのですべてにこうしましたと、こういうふうにおっしゃったところもあります。
　宗教法人については、去年の改正で主務官庁に収支報告書の提出が義務づけられました。それに加えて今度は税務署、税務署は課税の適正化のためにと。さっきの答弁でも、脱税しているところがないかをこれで明らかにするというわけですから、課税を目的とした収支報告書を出させるわけですから、これは私はもう日本の税制のさまざまな原則からいっても、また団結権等々、憲法上の権利からいってもこういうことはやるべきでない、そういうふうに思います。
　大蔵大臣、これは考え直してもらいたいと思いますが、どうですか、最後に。
○国務大臣（久保亘君）　今、吉岡さんの御見解はよく承りました。
　私どもとしては、今回このようなことをお願いいたしておりますので、当委員会においてお決めいただきたいと存じます。
○山口哲夫君　二月二十二日の当委員会で質問をいたしました財政再建について、引き続き質問をいたしたいと思います。
　当日私は、これほどまでに赤字を抱えている我が国の財政を立て直すためには、審議会の答申を待っていたんではもうこれはできないと。むしろ、総体的にどうしたら財政再建ができるのか、具体的な方針を大蔵省みずから立てて、そういう方針で諮問をしていくべきではないんだろうかと、こういう提案をしたわけです。
　アメリカのように、ここまで来たらやはり財政再建のための立法化をもう考えるべきときではないんだろうかと、そういうような提言もいたしましたけれども、大蔵大臣からは、今審議会の方にお願いをしているところなんでと、こういうお答えでございました。
　ただ問題は、それじゃ審議会で答申が出されたら、それをそのまま実行できるんだろうかと。過去の例を見ますと全然実行されていないわけですね。平成二年に出された答申の中で、この中心になっているのは、建設国債を五年間で公債依存度五％にしなさいという、そういう答申が出されているわけです。
　ところが、それじゃそれを大蔵省が実行したかといえば、毎年やりますやりますという答えはするんですけれども、実際には公債依存度を五％にするどころか、逆に赤字国債まで発行するようになってしまう。審議会の答申さえあれば何か財政再建ができるようなこの間の答弁でしたけれども、そんな甘いものではないだろうと思うんです。
　そこで、今まで出された答申が、それじゃ大蔵省としてどうしてできなかったのか、やっぱりきちんと一つ一つについて総括をしてみる必要があるんではないだろうか。どこに問題があったんだろうか、できなかった問題があったのか。そういう総括を踏まえた上で、それじゃ具体的に財政再建をするためにはどういう対策が必要なのか、そういうことをやっぱり大蔵省自体が方針を出して、その上で諮問をしていかない限り我が国の財政再建というのはまず不可能だろうと私は思うんです。
　その点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　私がもし先般、今、山口さんがおっしゃったようにお答えを申し上げたとすれば、大変私としては不本意でございます。
　私は、財政制度審議会の特別部会等でも御論議を願っておりますし、国会でも財政再建の問題を重要な論点として皆様方に御審議をいただいております。大蔵省自身としても、再建の目標と具体的な財政再建の方法について、できれば来年度の予算編成が財政再建の初年度となり得るよう検討するよう、省内にも今お願いをしてあるということを申し上げてきたと思っております。そういう立場で今進めつつございます。
　私の方にも、省内の会議からも、今Ｇ７各国においても日本が一番ひどい状況にありますが、いずれも財政赤字の克服のために懸命な取り組みをやっておりまして、これらの各国の状況についても、検討の結果を省内においても整理をいたしております。
　こういうものに基づいて、この各国の財政再建の方途についても参考にしつつ、今私が省内に要請をいたしておりますのは、具体的に財政再建のために歳入、歳出両面にわたってどのようなことをやるべきか、どういう目標に向かって進めるべきか、こういうことについて検討し、その結果をできるだけ早く提出してもらいたい。そういうものに基づいてぜひ、昨年は財政危機宣言的なものを国民の皆様方に我が国の財政事情として御報告を申し上げたわけでありますが、財政再建への道として、国民の皆様方の御論議、御同意も得られるような努力もしなければならないということも申しているところでございます。
○山口哲夫君　この間の論議は、まず、今財政審議会にお願いをしておりますということが一つ、それから与党三党としてもどう財政再建をするべきかということを今検討しているというお話でございました。
　そうしますと、今の大臣のお答えを聞いておりますと、そういうような意見というものを踏まえて具体的にそれでは、今抱えている建設国債二百四十兆ですか、それから赤字国債七十兆を超えておりますね。特にその赤字国債を早急にやっぱり償還していかなきゃならないだろうと思うんですけれども、そういう具体的な健全財政を確立するための方針というものを大蔵省として来年は出すというふうに理解していいんですね。
○国務大臣（久保亘君）　大蔵省の考え方というものもまとめなければならないと思っております。しかしこの問題は、私は、国会が政府に対して要求するということだけではなく、国会御自身においても、立法府の権限において財政再建の道についてぜひ御論議をいただきたいと思っているのでございます。
　そのような立場から、与党三党も財政再建を協議する場をつくるということでお決めいただいているのでありまして、各面の努力が集約されて財政再建の方向が出てくることを期待いたしておりまして、それは余り長い時間をかけてはいけないことだと思っております。
○山口哲夫君　国会で議論するのはそれは当然のことで、結構ですよ。私たちだって、アメリカのように財政再建法、そういったことも考えてみたい、そんなように考えていることでしてね。
　だから議論するのは結構なんだけれども、問題はやっぱり予算の編成権を持っている、財政に責任を持たなきゃならない大蔵省自体がどうするのか。政府全体として、これだけの赤字を克服するためには一体どうしたらいいのか、そういうことを真剣にやっぱり考える必要があると思うんです。
　先ほどの答弁を聞いておりますと、来年にはもう提案するようなふうに聞こえるんですけれども、今のお答えではどうもそういうことでもないようなんで、その辺をやっぱりはっきりさせていただきたいと思うんです。やっぱり政府としてこの赤字克服をどうするかという方針を、それじゃ来年きちっと出しますか。我々は十分論議する意思ありますよ。
○国務大臣（久保亘君）　各面の御意見も徴した上で、私が先ほど申し上げましたように、平成九年度の予算編成がぜひ財政再建初年度となるようにやりたいということを繰り返し申し上げているのであります。
○山口哲夫君　それは当然のことだと思うんですよ。だから、平成九年度の予算が財政再建の初年度になるようにと言うんであれば、当然十カ年なら十カ年で、あるいは十カ年で克服できないんであれば、十五年かかってもこれだけの赤字だけは完全に解消するんだというような方針を立てる気持ちがあるんですかということなんです。
○国務大臣（久保亘君）　財政再建といいます以上は、特例公債の発行をどの時点においてなくするかという目標を立ててやることは、これはもう当然過ぎるほど当然のことではないでしょうか。
○山口哲夫君　今まではそういうような考え方でやってきているんだけれども、結局は、特例公債の発行はやめようと思ってやめたけれども、また何年もしないうちに発行せざるを得ないような状況というのが続いてきているわけなんですよ。なぜかといえば、やっぱり長期的な財政再建のそういった計画がないからだと思うんですよ。
　例えば、大蔵省の方で出している財政中期展望、平成七年度から平成十一年度の試算がありますね、一、二、三という。これを見ますと、三が一番堅実なものなんでしょう。それを見ましても、特例公債を平成八年度では十一兆九千九百八十億だ、それを九年度には約三兆円くらい下げて八兆円だ、十年度にはさらに一兆三千億くらい下げて六兆七千四百億だ、十一年度では五兆三千九百億だというふうに、確かに特例公債は下げるという方針は出している。
　それじゃ、下げるに当たって一体どういうふうに財源を求めているのかなと思ったら、それが一つも出てこないんです。最後に出てきているのは、要調整額として赤字は逆にふえていっているわけですよね。こんなのだったら小学生でもできますよ。特例公債は下げます、赤字国債はなるべくなくしましょう、そのかわりに逆に赤字はふえていくんですという数字しか出ていないわけです。
　だから、やっぱり大臣がおっしゃるようなことであれば、具体的にそれじゃ歳出は一体どこを切るのか、新たに歳入はどこに求めるのかという、そういう計算を長期的な展望に立って示してもらわなければ、これは無理ではないですか。
○国務大臣（久保亘君）　今お示しになりましたのは、財政中期展望として国会にお示ししましたものは、これはこのような条件で推移をすればこうなるという試算を示しているのでありまして、だからそれが再建の目標を示しているということではございません。
　そのような厳しい状況の中で、どのようにして再建の道を歩むか。これは歳入、歳出両面をどのようにするかという以外に方法はないわけであります。もちろん大きくは経済の景気回復によって税収増を図るということも重要なことでございますが、しかし、歳出、歳入の両面からどのような再建の方策を立てていったらいいかというようなことについて、ぜひ私は、今までの歳出面等に関する見直し等についても大胆なことが今求められていると思っております。そういう中で、国会の御協力を最大限にいただきながら、大蔵省としてなすべきことを進めてまいりたい、このように思っております。
○山口哲夫君　どうも方針がはっきりしないんで心配なんですがね。
　これ以上赤字がふえますとインフレの心配さえあるということが随分言われていますね。そういうことを考えたときに、やっぱりもうこの辺で具体的に財政再建の対策を講じていかなければ、これは国際的にも及ぼす影響は大きいと思うんですよ。今もう一国の財政赤字というのはその国だけの問題ではないというふうに書かれているわけですね、国際的に影響するんだと。そういうことを考えたときに、やっぱり我が国の責任というのは大きいと思うんです。
　だから、双子の赤字と言われていたアメリカが、今クリントン内閣においてこれほど真剣に財政再建のための立法を考えて、そして何としても赤字を克服しようとして努力をしているわけですよ。それを批判してきた、双子の赤字を批判してきた我が国が逆にアメリカよりももっとひどい赤字になってきている。だから、世界の各国の金融に及ぼす影響も大きいし、我が国のインフレの心配も出てきているわけですよ。
　ですから、もうこの辺で真剣に具体的な計画を立てるという腹を決めたって私はいいと思うんですよ。せっかく大臣がそのようなお考えを何かちょっと示しているわけですからね。平成九年度が再建の初年度になるようにしていかなければならないというのであれば、平成九年度を初年度とした十カ年計画で、あるいは十五年計画で完全に赤字国債だけはなくするというようなくらいの具体的な計画を立てるということをここでお示しになってもいいんではないですか、本当にそのお気持ちがあるのであれば。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど山口委員が言われました財政の中期展望といいますのは、これは特例公債発行下におきます過去の諸試算の例に倣いまして、大臣から御答弁申し上げましたように機械的な姿を示したわけでございます。したがってあれは機械的な試算でございまして、そこの中で示されているところは、私ども国会に御提出申し上げましたんですが、先ほど委員がまさに言われたように、第三のケースにおいてすらも三年後の十一年度には約十兆円という巨額の要調整額が発生する。どのケースをとってみましても、今後の財政事情は特例公債のみを減額するだけでも大変な努力が必要であるということが示されておりますし、また、読んでいただきますと、「基本的考え方」に示されている内容といたしまして、今後の財政改革の道筋を展望いたしますと、かつて特例公債依存からの脱却を目指して財政改革を強力に推進していた時代と比べましても極めて深刻な事態である。
　そういうことで、では具体的にどういう内容、どういう歳出削減という考え方に立っていくべきかということにつきまして、やはりこの「考え方」でも歳出全般について、これは何度もお答え申し上げておりますが、今日の情勢のもとでなお財政が関与すべき分野か否かという行財政の守備範囲の見直しの観点に立って、特定の分野を聖域とすることなく制度の根本にまでさかのぼって洗い直しを行うことが重要な課題であると考えておるわけでございます。このような中期展望と、それから国会にもお出ししております「基本的な考え方」を財政制度審議会特別部会にもお示ししながら御審議いただいているわけです。
　加えまして、大臣が答弁されましたんですが、与党の場においても検討の場がございますし、国会でもいろいろ御議論いただいて、そしてそれらの御議論を踏まえまして、今回の八年度予算で再び当初予算から特例公債の発行を余儀なくされたわけでございますが、今いろんな議論の場がございますが、その議論の場における、具体的な目標をどういうぐあいに設定していくのかとか、どのぐらいの期間を視野に入れていくのかとか、それから具体的な方策をどう考えていくかということを、そういう御議論を含めまして、そして幅広い議論を求めながら、大蔵省としてその上で検討を進めて具体的に財政改革に取り組んでいきたいという考え方を繰り返し申し上げておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　答弁はもっと端的に、簡潔に。
○山口哲夫君　失礼ですよ、あなた。大臣に、そこまでおっしゃるんであれば、具体的に財政再建を十年間でやるんですか、十五年間でやるんですか、そういう方針をお示しくださいと言って頼んでいるのに、何であなたはさっきから資料を一生懸命説明するんですか。私はさっきの資料については、こういう単なる単純計算をやるんなら私でもできますよと。
　問題は、これだけの赤字をどうやったら克服できるのか、やることが大蔵省のまず責任ではないんですか、政府全体としてどうしたらいいんですか、それをやらなければ大変なことが起きるんではないんですか、我が国のインフレの心配もあるじゃないですかということで、大臣に、せっかく前向きになっているんだから、それじゃ平成九年度を初年度とするという考え方でやろうとしているんだから、じゃ長期計画をお立てになりますねという、そこを答弁してくださいと言っているんですよ。大臣に聞いているんだ。答弁できないんですか、大臣。
○政府委員（伏屋和彦君）　今の中期展望は、まさに今先生が言われたような姿を示しまして議論の土台としていただくわけでございます。その上に立ちまして、そして具体的な、今先生が言われるような、一体どのような期間を視野に入れていくのが適当かという御議論があると思います。その御議論を踏まえた上で私ども真剣に取り組んでまいりたいと申し上げているわけでございますので、その点は、順序としてそう御説明申し上げておりますから、御理解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　だから、何回も言うように、審議会の答申もあることでしょうし、与党三党の検討もあるでしょうし、そうおっしゃるんですから、そういうものを踏まえてちゃんと長期的な計画というものを立てて真剣に我が国の財政再建に取り組むという、そういう長期的な計画を立てるということについてよろしいんですねと、そこをはっきりさせてくださいと聞いているんですよ。
○国務大臣（久保亘君）　非常にはっきり何回も申し上げてきたつもりでありますが、財政再建計画というのはかなりな期間を要する計画になることは当然であります。今日の我が国の財政事情を考えれば当然のことでありまして、来年度をスタートとする再建計画を立てることは今我々が課せられている最も重要な任務だということを最初から申し上げているつもりでございます。
○山口哲夫君　今までの答弁は、とにかく平成九年度を初年度にして何とかしていかなければならないということであって、長期的なきちっとした計画を立てるというところまでははっきりお答えになってないから聞いているんであって、それではわかりました。じゃ、平成九年度を初年度にしてきちっと長期計画を立てて、歳入歳出のバランスも考えて、大蔵省としては歳入だけの問題じゃない、歳出のことについてもよく考えて、そういった赤字を十年なり十五年で完全に解消するというような計画を出すというふうに私どもの方としては受けとめておきます。
　それでもう一つ、赤字国債というのは財政法で禁じられているんですよね、もともとは。しかし、禁じられているんだけれどもそれを出さないわけにはいかないということで、特例的な立法で今までやってきたんですけれども、建設国債では、これは資産として残るわけですから、橋でも港でも資産として残って、将来の子供たち、孫たちの時代までそれは使われるんですから、償還期限を六十年にするというのはわかるんですけれども、赤字国債というのはこれは資産が一つも残るものじゃないわけですね。それをなぜ償還期限を六十年にしなければならないんですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　特例公債は建設公債と異なりまして、山口委員言われましたその見合いとなる資産が存在しないということから、これはやはり基本的に歳出は経常的な収入で賄うという財政の基本原則に著しく反するという性格のものであるわけでございます。しかしながら、厳しい財政事情のもとで、より短期の一定年限で償還するようなルールを特例公債についても設定するとすれば、結局それは財政事情を、そのまた償還の負担というものがございますから、ますますさらに財政事情を厳しくすることになるわけでございます。したがいまして、私どもやむを得ない選択として建設公債と同様の六十年償還ルールによってきているところでございます。
　そういうことでございますので、やはり本来なら特例公債残高をできるだけ早く減少させなければならないわけでございます。そういう意味でやむを得ず六十年ルールに従っているわけでございますが、毎回法案をお出しするときには、今回の特例公債の法案もそうでございますが、減債規定を設けておりまして、速やかに特例公債の残高を減少させるよう努力するということでございます。
　今後とも、そういう意味ではこの減債規定の趣旨とか、それからいろいろ審議会の答申等もございまして、特例公債の残高を速やかに減少させていくよう、できる限り早期償還に努めていく必要があると考えております。
○山口哲夫君　時間が来ましたので、後でまたやります。
○委員長（片山虎之助君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、提案されている三案のうち、租税特別措置法一部改正案、関税定率法等の一部改正案に対して反対、平成八年特別減税法案に賛成の討論を行います。
　まず、租特改正案について述べます。第一に、今回の改正は、地価税の税率の半減など、土地税制と証券税制の大幅緩和を図っています。これは、景気対策を名目にして、バブルの教訓からつくられた現行の土地税制の枠組みを掘り崩そうとするものであり、問題であります。
　また改正案は、大企業優遇の不公平税制について、引当金、準備金は言うに及ばず、租税特別措置についても十分な見直しを行わず、そればかりか、新たな措置の拡大すら行われています。消費税の税率引き上げの前に検討しなければならないこととされている見直しすら、真剣に取り組まれた形跡が見えません。
　改正案はまた、公益法人課税強化の一環として、収益事業を営んでいない法人にも収支計算書の提出を義務づけていますが、これは、労働組合など民主的団体の憲法に基づいた自由な活動に対する国家による干渉につながりかねないものとして、危惧されるところであります。
　次に、関税定率法等の改正案について述べます。改正案は、昨年末のＡＰＥＣ大阪会議での公約に基づいて、ウルグアイ・ラウンドで我が国が合意した関税率引き下げのうち、六百九十七品目の鉱工業品について二年前倒しで実施しようというものであります。この中には繊維製品など国内の関連産業に一定の影響を与えるものもあり、我が国の一方的な関税引き下げは、望ましいものとは言えません。
　さらに改正案は、革、革靴の関税割り当て数量の増加を図っていますが、一昨年のウルグアイ・ラウンド合意による毎年の税率引き下げに加えて、今回の措置は零細な国内の関連産業をますます苦境に陥らせるものであります。
　最後に、特別減税法案については不十分ながら賛成であります。
　以上で三案に対する討論とします。
○委員長（片山虎之助君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次三案の採決に入ります。
　まず、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山虎之助君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山虎之助君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　直嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。直嶋君。
○直嶋正行君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、社会民主党・護憲連合及び新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国民の理解と信頼に基づく税制の確立のため、公平・公正の見地から税制全般にわたる不断の見直しを行うとともに、特に租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化、制度改正等に伴う事務量の増大及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、国税職員については、その職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保に特段の努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（久保亘君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮いたしてまいりたいと存じます。
○委員長（片山虎之助君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山虎之助君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　梶原敬義君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
○梶原敬義君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、社会民主党・護憲連合及び新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、貿易自由化の流れに基礎を置きながら、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理に加え、銃砲を始め、麻薬・覚せい剤、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請が高まっていることにかんがみ、税関業務の一層の効率的・重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（片山虎之助君）　ただいま梶原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山虎之助君）　全会一致と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、久保大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。久保大蔵大臣。
○委員長（片山虎之助君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成八年三月二十八日（木曜日）
　　　午後四時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　中原　　爽君
　　　　　志村　哲良君　　　　　谷川　秀善君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　加藤　康宏君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　池田　　要君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興事業団法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（長谷川清君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（長谷川清君）　科学技術振興事業団法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川科学技術庁長官。
○国務大臣（中川秀直君）　科学技術振興事業団法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨年十二月二十五日に閣議決定されました「当面の行政改革の推進方策について」におきまして、新技術事業団及び日本科学技術情報センターの二法人を平成八年度において統合することが決定されたところであります。
　これまで、日本科学技術情報センターにおいては科学技術情報の流通に関する業務、新技術事業団においては研究交流の促進、基礎的研究及び新技術の開発等に関する業務を行うことにより、我が国の科学技術の振興のために重要な役割を担ってきたところであります。しかしながら、近時の研究開発の高度化、複雑化に対応して、科学技術の振興のための基盤の整備を図るとともに、先端的、独創的な研究開発をより効率的に実施することが極めて重要となっており、このため、両法人がこれまでそれぞれ担ってきた業務を一体的、総合的に行うことが求められる状況にあります。また、昨年制定された科学技術基本法においては、科学技術の振興を我が国の最重要政策課題の一つとして位置づけ、科学技術創造立国を目指して科学技術振興施策の総合的、計画的、積極的な展開を図ることが求められております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、行政改革に積極的に対応するとともに、科学技術の振興のための基盤の整備を図るとの観点から、日本科学技術情報センターと新技術事業団とを統合し、科学技術振興事業団を設立するものであり、その設立に当たっては、行政改革の趣旨を踏まえ所要の合理化を行うとともに、科学技術基本法に定められている諸施策の重要な担い手として積極的な事業展開を図ることとしております。
　　　〔委員長退席、理事石田美栄君着席〕
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、科学技術振興事業団は、科学技術情報の流通研究交流の促進に関する業務等を行うことにより科学技術の振興のための基盤の整備を図るとともに、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究及び新技術の開発等を行い、もって科学技術の振興に寄与することを目的とすることであります。
　第二に、同事業団の役員として、理事長一人、専務理事二人、理事七人以内及び監事一人を置くことであります。
　第三に、同事業団は、科学技術情報の収集、分類、整理、保管、提供及び閲覧に関する業務、研究者の交流や共同研究のあっせん等研究交流の促進に関する業務、科学技術に関する試験研究を行う者に対し試験研究を効果的かつ効率的に行うために必要な人的・技術的援助及び資材・設備の提供を行う業務、科学技術に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進を図る業務、新技術の創製に資することとなる基礎的研究及びその成果の普及を行う業務、企業化が著しく困難な新技術について委託開発及びその成果の普及並びに新技術開発のあっせんを行う業務等を行うことであります。
　第四に、同事業団は、内閣総理大臣が監督することであります。
　第五に、日本科学技術情報センター及び新技術事業団から同事業団への権利及び義務の承継に係る規定、両法人の解散に係る規定等の経過規定のほか、日本科学技術情報センター法及び新技術事業団法の廃止、関係法律の改正等所要の規定の整備を行うことであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○理事（石田美栄君）　以上で本案の趣旨説明は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川芳男君　限られた時間でありますので、数点につきまして端的にお尋ねいたしたいと思います。
　まず質問の第一は、これまでの新技術事業団と日本科学技術情報センターの二法人の統合によりまして、新たに科学技術振興事業団ができるわけでありますが、その統合の理由につきまして、今ほど提案理由の説明にもありましたけれども、昨年十二月二十五日の閣議決定、いわゆる当面の行政改革の推進方策により二つの法人が一つにされたというだけではなくて、制度の改革を含めて、大きく飛躍、前進せんとする抱負のもとに決断されたものと聞いておりまするが、まず、その理由についてひとつお聞かせ願いたいと思うのでございます。
○国務大臣（中川秀直君）　これまで、新技術事業団においては研究交流の促進等の業務、また日本科学技術情報センターにおきましては科学技術情報の流通の業務をそれぞれ行うことによりまして、我が国の科学技術振興のための重要な役割を果たしてまいりました。これらの業務は、研究者及び技術者が研究開発を効果的、効率的に行う、そういうことができるような環境をつくるという意味では共通の目的を持って実施されてきた、こう理解をいたしております。
　今回の両法人の統合につきましてはこの点に着目をいたしまして、科学技術振興のための基盤の整備を総合的、効率的に行うとともに、研究支援機能の業務あるいはまた国民の理解増進を行う業務も加えまして、独創的な研究開発の推進をあわせ行うことにしまして、科学技術基本法に定められた施策を強力に推進するということを目的といたしております。
　またあわせまして、行政改革の趣旨を踏まえまして組織の合理化あるいは既存業務の見直し、こういうことを図ることによりまして、科学技術創造立国と行政改革の推進、両者にこたえることが可能、このように判断をして御提案申し上げている次第でございます。
○吉川芳男君　次は、この統合によって、合理化といいますか、相乗効果というものがどうなるのかお聞かせいただきたいんですが、まず、役員は両法人の定数を十五人から十一人に削減するだけで、職員はどうなるのかといえばプラスマイナスはないんだ、こういうお話です。科学技術庁がつくられました参考リーフレットによりますと、七年度の事業費ベースで、新技術事業団が二百二十八億、日本科学技術情報センターは百七十四億円で、計四百二億円でありまするけれども、新たにできる科学技術振興事業団は事業費ベースで五百七十二億円を予定されているんです。つまり、百七十億円の増加となっております。
　としますと、本来リストラがあってしかるべきところでありますが、新たな事業展開に相当人数を回して効率を上げていこうとするねらいがうかがえますが、その辺の考え方はいかがでございましょうか。
○政府委員（沖村憲樹君）　先生の御指摘いただいたとおりでございまして、新事業団では従来に加えまして百七十億円予算が増加いたしております。
　この主な内容でございますが、一つには戦略基礎研究、これも新しい仕事でございますが、これに百五十億円を予定いたしております。また、ポスドク一万人計画という計画がございまして、この一部を事業団で担わせていただきたいと思っておりますが、この関係で十二億円。その他新しい仕事といたしましては、この事業団法に加えていただきました国民の科学技術に関する理解を増進する事業あるいは支援事業、そういったいろいろな仕事が新しくふえているわけでございます。
　この新しい仕事に対します人員でございますが、私どもとしましては、既存の組織をいろいろ合理化いたしまして削減してこれに充てることといたしております。
　具体的に申し上げますと、両法人が一つになりまして不要になった管理部門につきましては九人を削減しております。また、両法人で事業部門におきましていろいろ合理化を図りまして十六人を削減いたしました。合計二十五人の人員をもちまして今申し上げました新しい事業を実施させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○吉川芳男君　これまた科学技術庁の出されたレジュメによりますと、この科学技術振興事業団の主要業務の第一は、独創的な基礎研究を強化するため、広く大学、国研等に開かれた公募方式による戦略的基礎研究推進を実施することにあるんだ、こう言われていますが、この戦略的基礎研究という言葉は余り法律案にはお目にかからぬ言葉なんですけれども、科技庁の並々ならぬ意気込みは感じられます。
　戦略的というからには、対照的な言葉に戦術的という言葉もあるわけですが、これよりは長期的なしかも大局的な、将来を見据えて見通しを持ってやるというふうに受けとれますけれども、この言葉を使われたそもそものねらいといいますか、エッセンスとでもいいますか、そういうものはどこら辺にあるんですか。聞かせてください。
○説明員（池田要君）　ただいまお尋ねの戦略的基礎研究でございますけれども、この事業につきましては、知的資産の形成に資するような基礎研究の充実強化を図るために、新技術事業団への出資金を活用して行おうとするものでございます。平成七年度に補正予算をいただきまして今年度から着手してございます。
　まず、この制度におきましては、国が戦略的に研究目標を定める、これを受けまして新技術事業団が具体的に研究領域を設定し、そのもとで研究テーマを大学、国研等幅広い機関を対象にしまして公募するという形で実施をさせていただくことにしてございます。
　この戦略的ということの意味合いでございますけれども、今その実施面につきまして御紹介申し上げましたけれども、意味につきまして付言いたしますと、ばらまきではないということがございます。戦略的視点に立って重点化を図ろうという意味でございまして、さらに具体的に申しますと、科学技術の基礎研究全般を網羅的に対象にするということではございませんで、その時々の科学技術に対します社会的、経済的な要請を考慮しよう、そうした上でこれを実現いたしますために必要な研究、例えば新技術、新産業の創出につながるような基礎的研究でございますとか、地球環境問題の解決につながるような基礎的研究を重点的、集中的に取り上げることを意味する、こういうものとして御理解をいただければと存じます。
○吉川芳男君　次に、これまた主要業務の二によりますと、ポスドク一万人計画という表題がありますが、近年とみに修士課程とか博士課程を経た技術者が多数輩出されていることは結構ですが、不安定な身分あるいは経済的に恵まれない立場で研究に従事していることを耳にしています。この計画はそれらの人たちに福音になるであろうことは言うまでもありませんけれども、平成八年度より一体何千人くらいで出発して、何年後にはこの一万人計画というものが達成できるのか、あわせてその研究の成果というものは一体だれが評価するのか、その辺についてお聞かせください。
○政府委員（沖村憲樹君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、博士課程を終えまして研究の機会に恵まれないという方が大変多うございます。現在約三万人博士課程にいらっしゃるわけですけれども、その博士課程を修了される方が毎年大体九千人いらっしゃいます。それで、そのうち就職がきちんとできる方が大体四千人前後、そうしますと大体四千五百人から五千人に近い方が毎年研究の機会がないままに博士課程を終わらざるを得ないというようなことになっております。こういう若い研究者が営々と努力されてこられまして、博士課程が終わったところで研究の機会がないということは極めて遺憾なことでございまして、若手研究者の創造的なそういう頭脳を生かしていくということが非常に重要なことになっております。
　　　〔理事石田美栄君退席、委員長着席〕
　そういうことで、与党の三党合意におきましてポスドク一万人計画というものを重要施策として御指摘いただいております。これをもとに文部省、それから通産省、科学技術庁、三省庁が、できましたら大体平成十年ぐらいまでに一万人ぐらいの方に研究機会を与えようという計画でございます。
　それで、現在平成七年度でございますが、三省庁合計で三千七百七十五人に研究機会を与えさせていただいているわけでございますが、来年度はこれをこの方針のもとに大幅にふやさせていただいておりまして、約六千人を予定いたしておるわけでございます。これを逐次拡大いたしまして、先ほど申し上げましたように、できましたら平成十年には一万人まで持っていきたいということでございます。
　それで、毎年、大体四千五百人から五千人近いポスドクの方が発生するということでございますが、これが累積いたしますとかなりの数でございますので、またポスドク一万人計画が完全に予定どおり、計画どおりに実行されましても、この問題はまだ根が深い問題が残っておるということで、引き続き努力しなければいけない問題だというふうに考えておる次第でございます。
○吉川芳男君　このポスドク一万人計画と並んで全国の科学館を活性化するなどの科学技術理解増進事業というものを実施されるような予定にもなっております。科学技術離れということをよく言われますし、若人をそちらの方に持っていかなければならぬということが言われておりまするけれども、そういう効果をどの程度上げられるものか、この事業の概要についてひとつお聞かせください。
○政府委員（沖村憲樹君）　若者の科学技術離れの問題でございますが、この問題はいろいろ根が深い問題でございまして、受験の問題でありますとか家庭教育の問題でありますとか、いろんなことが原因になっているわけでございます。
　現在、この問題につきまして、科学技術会議で科学技術基本法を受けました基本計画を策定作業中でございますが、この中においてもいろいろ検討されると思いますが、とりあえずこの振興事業団で規定を入れさせていただきまして実施を予定しております事業でございますが、まず一つは、青少年と研究者との触れ合いの場を提供していきたいということでございます。これには例えば、青少年を研究機関にお招きして一緒に研究をするとか、学校に研究者を派遣いたしましていろいろ研究の体験を語っていただく、出前レクチャーと申しておりますけれども、そういうことも予定いたしております。また、コンピューターネットワークを利用しまして、コンピューターのソフトを利用しまして、パソコンで科学技術の知識に触れたりさまざまな疑問を解消するといったような、バーチャル科学館と言っておりますが、そういうものの開発をしたいと思っています。
　また、科学館につきましては全国に三百館程度、今、都道府県等が建設をいたしておりますが、この展示につきましていろいろアイデアを募りまして科学館の展示を試作いたしまして、全国の科学館の展示の内容の向上に努めたいと思っております。また、科学館のいろいろな関係の方々をお招きして、一緒になってその方々の能力アップといいますか、そういうことを図りながら全国の科学館と連携をとりながらそういう科学館事業の充実強化ということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉川芳男君　最後に、きょうは中川長官のほかに松谷政務次官もお越してございますが、一問ひとつ聞かせていただきたいのは、この統合によって両法人の職員の理解と協力が必要なことはもう言うまでもないわけでございますけれども、何分三十年も別々な世帯を持ってやってこられた職員が融和統合するということは非常に今後の運営について大事なことだと思うんでございますが、政務次官の御所見をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　せっかくの答弁の機会をいただきましてどうもありがとうございました。
　今、吉川委員からお話のございましたように、この二つの法人は歴史的な経緯も違いますし、それから規模もかなり違っております。そういうふうなことで、給与体系を初めとする労働条件にいろいろな違いがあるわけでございます。したがいまして、この統合に当たりましては、今後労使間で十分に話し合いを行いまして適切な解決を図っていくべきだと考えております。
　もちろん、監督官庁としての科学技術庁の立場からも、こういった労働条件等について、この統合により職員に不利益なことが生じないように、必要に応じ適切に指導してまいりたいと考えております。
○友部達夫君　平成会の友部達夫です。
　我が平成会は、たゆまざる改革、責任ある政治がモットーであり、行政改革は我が新進党の基本方針であります。行革はむだを省き効率、迅速、効果、充実でなければなりません。
　まず、行革について長官の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　委員御案内のように、行革については前々内閣、また前内閣、今次内閣もそれぞれ内閣の最も重要な課題として取り組んでいるところでございます。また、数次にわたる閣議決定においても、この社会情勢の変化を踏まえて、国民の期待にこたえるために簡素で効率的な政府をつくっていく、そして本当に国民が必要とされている分野に人また予算、さまざまな資源を投入して十分配慮を加えてやっていくべきだ、こういう方針が示されているところでございます。
　いずれにしても、国、地方合わせまして一年のＧＤＰに匹敵する政府長期債務というものを抱えておる状態でございまして、我々、本当に国民の合意、理解の上に厳しい選択も時にはお話も申し上げる、そういう最重要なテーマが行政改革、こういうテーマではないか、こう私は受けとめております。
○友部達夫君　本法案は、新技術事業団と日本科学技術情報センターの二法人が統合され、科学技術振興事業団となるわけでありますが、初めに述べた行政改革の観点に合致したものか、再度御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　先ほど来の御質疑でも申し上げましたが、他方、科学技術の振興、それによる新しい産業やまた新しい技術による国民生活の一層の向上というものを求める時代の要請、国民のニーズというものも非常に強いものがあるわけでございます。今般御提案申し上げている科学技術振興事業団は、そういう意味で行政改革の一方の努力、特に特殊法人の見直しということで決定された経緯もあって統合いたしますが、同時にまた、研究者の支援業務あるいはまた国民の理解増進を求める業務、こういう業務にも力を入れ、さらに戦略的科学技術の振興といった新しい取り組み、これも業務に加えました。そういう意味では、形の上では予算もふえておりますし、また総体の人員も減ってはおらないのでございますが、しかし、行政改革と同時に新しい分野に、行政改革そのものも、今申し上げましたように国民が今必要としている分野に再配置をするというねらいもあるわけでございますので、そちらに力を入れるという結果そのような結果になった、このように理解をいたしております。
　いずれにしても、本委員会でも御可決賜りました科学技術基本法の要請しておりますさまざまな新しい時代への取り組み、その中核的な担い手、そしてまた我が国の研究者が本当に広角的、効率的な研究開発を進めていく、その基盤をつくる縁の下の力持ち役をこの事業団が果たしていくということにしてまいりたい、そのように考えております。
○友部達夫君　日本は、まさに科学技術立国としまして国際的にも評価されております。人類に限りない夢と希望を与えたいと考えております。
　長官の決意のほどをなお伺いたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　我々人類社会というのは、常に技術の進歩に伴って発展してきたということは委員御指摘のとおりでございまして、まして二十一世紀、資源、環境、そして経済、また人口、食糧、さまざまな人類共通の直面する課題が山積をしておる新世紀、まことに厳しい世紀になろうと思われます。
　その意味で、科学技術の進歩がかぎを握っている、ある意味で人類の生き残りをかけた我々の努力が求められている、このように理解するわけでございます。我が国もそういう点では、戦後幾多の多くの皆さんの御努力によってその最先端に位置づけられてきたと信じておりましたが、いつの間にか、アメリカに比べましても、またヨーロッパに比べましても重要な分野でむしろ立ちおくれておる。特に基礎研究その他、また知的所有権の問題等々、非常に厳しい大競争時代に入ってまいりました。
　そういう中で、我が国がいま一度フロントランナー、第一走者として人類に貢献をする、こういう立場に立たなければ我々の将来もない、こういう認識をいたしております。そういう意味で、未来に対する先行投資であると同時に、人類の生き残りをかけた何としてもなし遂げていかなければならない戦略である、このように考えております。
○友部達夫君　エンデバーというのが打ち上げられました。あれについての感想をお聞きしたいのですが。
○国務大臣（中川秀直君）　スペースシャトル・エンデバ一号に我が国の若田光一宇宙飛行士も搭乗いたしまして、日本人宇宙飛行士としては初めてミッションスペシャリスト、いわば研究者というよりもまさに宇宙飛行士、操縦者、そういう役割を果たして、大変冷静沈着に、我が国の昨年三月に打ち上げました宇宙実験・観測衛星フリーフライヤーを無事見事に回収してくれました。あのフリーフライヤー自身も無人ではございますけれども、将来の我が国のさまざまな分野に成果をもたらすであろうと信ずるさまざまな実験を搭載いたしておりまして、細かく言えば数百種類ございます。いわば我々にとっては宝の箱である、このように考えておりますが、そういう任務を十二分に果たして帰ってきてくれた。
　また同時に、これからの宇宙ステーション計画もそうでございますが、ロシアを含めて五極が一緒になってこの事業をやっていくわけでありますけれども、今回のエンデバーで若田さんも含めた宇宙飛行士たちが、そしてまたそれをバックアップした多くの技術者、関係者がまさに見事なチームワーク、パートナーシップといいましょうか、国際協力の模範を示してくれたということも特筆すべきことではないかと思います。
　さらに、若田さんは日本へ帰りましてからもテレビだけでも八局、また、子供たちまで含めましていろんな講演会で何回も御報告していただきまして、また宇宙から、そして日本へ帰ってきてからもそういった対話、いろいろな努力をしてくださいました。そういう意味で、科学技術に対する国民の関心というものを大変大きく喚起していただけたのではないかと思っております。これによりまして、子供たちにも自分も宇宙飛行士になりたい、あるいはまた宇宙開発に携わりたい、こういう青少年の宇宙へのあこがれを育てたのではないか。そういう意味で大きな夢を与えてくれたことである、このように考えております。
　また、宇宙ステーション計画あるいは先般発表しました宇宙開発政策大綱等々でもいよいよこれから本格的な宇宙利用の時代に入る。こういう中で、例えば長期予報などの精度が大変上がるのではないか。さまざまな人工衛星を打ち上げるあるいはまた観測衛星を打ち上げる。さらには、実際の宇宙通信が我々の地上の通信手段の主要な部門を占めるような通信衛星を打ち上げていく。さらにはスピンオフと言っておりますけれども、現実に浄水器とか空気清浄機とかあるいはいろいろな素材とか、あるいはまたカーナビゲーション等々の測位技術、こういうものも全部宇宙開発の中からもたらされた技術でございます。
　そういった努力を続けながら新しい時代の新しい技術、新しい産業を創出していくことにも大きく期待が持てるのではないか、こう考えております。そういう意味で、エンデバー号の仕事というのは大変大きな仕事である、このように考えております。