Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋口説明員　お答えを申し上げます。
　米については、もう先生御承知のように、大変大きな需給ギャップがあるわけでございまして、この需給と価格の安定を図るということが大変大事でございまして、そのための生産調整は、稲作農家の皆さん共通の避けて通れない課題であろうと私どもは思っておるわけでございます。
　特に、平成十年度から二年間で実施をするということになっております緊急生産調整推進対策におきましては、最大の眼目が、早急にとにかく需給を回復しようということで、それに取り組むということでございますので、全体での生産調整の着実な推進ということが一つ。それから、高度な生産力を有しております水田を有効に活用するということで、稲作、転作一体となった望ましい水田営農の確立を図るということが重要であろうということでございまして、そういうことから、稲作農家全体で対応していただくということで考えているわけでございます。
　なお、具体的な対策の中では、大規模農家の皆さんは当然、転作をなさいます場合に水田を集約化する、あるいは団地化を図るということが極めて可能性が高いわけでございまして、そういう場合に、転作をされます所得と助成金交付をあわせて、農家の皆さんに頑張っていただければ、米と遜色のない所得の確保が可能になるように、そういう対策の内容で措置をしているというふうに考えておるところでございます。
○菅原委員　いろいろまた今の答弁にもこちらで再質問したいようなわけなのですが、時間がなくなってきましたから、また別な問題に移ります。
　実は、米の販売認可をとっているある業者の方から表をいただいたのです。この方は一俵一万八千円ぐらいで売っているようなのですが、一応農協ということで、大体これは農協だそうで、これを余りはっきりすると大変だというのですが、生産者に対する農協手数料が大体千二百円ですね。そして、農協から俵数をもらって、自分のところでは農協に大体三百円の手数料で卸業者にやっているのだ。今これは計画外ですね。しかし、自主流通米の方では農協の手数料が千円ですね、こちらは千二百円ですが。しかし、経済連、全農を通していくと手数料が千五百円になっていっているので、一俵について我々のところは千五百円、片っ方は二千五百円、もう今こういうことがわかってきているので、農協自体も経済連離れが増加しているのだというのです。
　それで、いわゆる農家を守るためにも、さらに今回、きょう発表されたのですが、自主流通米の中で四十七万トンも余っていますから、農家に対して清算するとなると二年越しになってしまいますね。我々は半年で、いわゆる農家決済、生産者への決済ができるのだというわけです。ですから、今こういう実態になっているので、もうちょっと農政も農家サイドとか、流通の決済形態なんかを、こんな昔のままの形態でいいのかというわけなのですよ。
　それで、この計画外流通米の実態、それから現実のこういう乖離、中間からこういう手数料が入っていることに対して、政府はどのように把握し、新食糧法では市場原理を取り入れているのですから、今後どのように持っていこうとしているのか。急激な変化を要求するわけじゃございませんが、ひとつ政府の見解をお聞きしたい、こう思います。
○山口説明員　お答えいたします。
　まず最初に、計画外流通米の流通実態ということでございます。
　この流通実態につきましては、平成九年産を例にとりますと、生産量から計画流通米、これは自主流通米、政府米を足し上げたものでございますが、この出荷量、それから農家の自家消費等を差し引きますと一般米相当の計画外流通米というのが出てまいります。数量にいたしまして約二百八十万トン程度と試算されております。
　この流通実態でございますが、食糧事務所の調査結果によりますと、生産者の販売先といたしましては、消費者が約五割を占めておりまして、宅配便等による小口の取引の形が主体となっているものと考えられます。
　また、出回り時期でございますが、これも食糧事務所の調査結果によりますと、九月から十一月に約七割が出回っているという状況でございまして、そういう点からいきますと、流通は一時期に集中しているというふうに言えるのではないかと思います。
　二点目の、手数料の関係でございますが、農協系統に出荷した場合の系統手数料につきましては、今先生も数字を挙げられてお話がございましたように、それぞれの農協によってもまた違いますけれども、平均的に見ますと、全農、経済連、単協等を通じまして四・二％程度が系統手数料となっているというふうに聞いております。これを九年産の自主流通米の平均指標価格で一万七千六百二十五円、六十キログラム当たりで試算いたしますと、六十キログラム当たり七百四十円という数字になります。
　さらに、流通経費につきましては、運賃、保管料等で六十キログラム当たり八百五十円という数字を聞いておりますので、先生のおっしゃられました千五百円程度という数字にもおおむね合致するのではないかと思います。
　この系統手数料でございますが、計画流通米を広域的に流通させていく、あるいは年間を通じて安定的に供給するというためにはそれなりの経費がかかるのは当然でございます。しかしながら、先ほど申し上げました計画外流通米、量的にも大変まとまったものがございます。そういった計画外流通米との競争力という点から見て、極力この流通コストの削減に努めていく必要があるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○菅原委員　時間が来たから質問を終わりますが、私は、業者にも急激に今の体制を変えることは難しいと思うけれども、しかし、政府としても、単協がある程度、いわゆる経済連あるいは全農離れの対応をとったとしても、単協の利益になるところはちょっと大目に見るような、そういう姿勢を望んで、質問を終わります。
○中林委員　私は、ミニマムアクセス米の問題について質問をさせていただきます。
　昨年出されました新たな米政策の展開方向で、ミニマムアクセス米のうち、九米穀年度の販売未達成分二十九万トンについては、国産米の需給に影響を与えないよう、飼料用備蓄等として取り扱うものとするというふうにしているわけですけれども、そうしますと、この二十九万トンのミニマムアクセス米が飼料用備蓄等として取り扱われないとするならば、国産米の需給に影響を与える、こういうふうにお考えなのでしょうか。
○山口説明員　先生おっしゃられましたように、昨年の生産と出荷の指針あるいは基本計画に基づきまして、二十九万トンにつきましては、飼料用備蓄等ということで、言ってみれば隔離といいますか、別枠として確保したわけでございます。具体的には、援助用というようなものにもこの二十九万トンは使う予定に当時もいたしておりますし、実際上も援助用にも使用するようにしております。そういう意味でいえば、二十九万トンがなくなれば、そのままそれが市場に出てくれば国産米に影響するのではないかということでは必ずしもないと。
　いずれにしましても、ＭＡ米、ミニマムアクセス米については、国産米の需給に影響を与えないように加工用等を主体に供給していくという考え方で行っておりますので、いずれにしましても、今後とも国産米の需給には影響が出てこないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○中林委員　いや、二十九万トン以外のものはもう既に加工用とか主食に回っているわけですからね。だから、二十九万トンを、ちゃんとここに政府の、農水省の文章として、国産米の需給に影響を与えないように飼料用備蓄等として取り扱う、与えないように取り扱うというふうに書いた趣旨、これは、それをそういうふうに取り扱わなければ影響を与えるということでしょう。
○山口説明員　言葉が裏返しになるわけでございますが、国産米の需給にできるだけ影響を与えないようにミニマムアクセス米の取り扱いを行っていくということでございます。
○中林委員　与えないようにするというのはミニマムアクセス米を決めたときの当然の前提だったわけですけれども、しかし、今回新たに二十九万トンは別にする、この新たな扱いの中でちゃんとそのことが書いてある。これは初めてですよ。国産米の需給に影響を与えないように二十九万トンは飼料用備蓄等にというふうにしたわけですから、これまでの主食用だとか加工用に出していたものとは明らかに違う扱いをするということになったわけですから、影響があるわけでしょう。
○山口説明員　そのほかのミニマムアクセス米につきましては、先ほど申しましたように、国産米で対応はしにくい加工用向けといったことで供給しているところでございます。
○中林委員　答弁していないのですよ。その他のものは加工用、主食用に出ているのは当たり前の話ですよ。
　それで、この二十九万トンをこういうふうにやったということは、九米穀年度について初めてこれは出てきたわけですよ。だから、これがむしろ今までどおりミニマムアクセス米の加工用だ、主食用だ、こういうふうに回ってくれば、当然国内の需給に影響が出るということでこれは外した、こういうことでしょう。
○山口説明員　先ほど申しましたように、国内産米に全く与えないという趣旨ではございません。加工用米というのはもちろん米を使うということでございます。それに向けてミニマムアクセス米を振り向けるというのを基本的に考えておりまして、ミニマムアクセス米の供給によって主食用の需給に影響を与えないようにするということを主体、中心にといいますか、そういう基本的な考え方で対応しているということでございます。
　なお、二十九万トンにつきましては、そういう意味で、飼料用備蓄等という、援助も含むわけでございます。そういう意味では、主食用とは違う世界で、別の枠取りをしたということでございます。
○中林委員　あくまでも、もしそれが飼料用備蓄等にならなければ影響が出るとはおっしゃらない。しかし、それをやらざるを得なかったということは、影響が出るからでしょう。だからそういう言い方にしたということは、もうここの文章を見れば明らかですよ。
　そこで、現実にミニマムアクセス米は、先ほど言われたように加工用米だとか一部主食にも振り向けられていて、国産米の他用途米ともう競合しているということは明らかです。現に日本のみその三分の一、これは既にミニマムアクセス米を原料にしている、こういうふうに言われているわけですね。国産米の需給に影響を与えていることは、実は「農業と経済」の三月号で全中の役員の方もこう言っておられます。ミニマムアクセス米は隔離しているとはいっても、常に圧迫につながっているところがあるわけですと、在庫圧力になっていることを認めているわけですよ。
　結局、生産者には過去最高の減反を強制して、そしてさらにそれでもお米が過剰になってきたということになっているわけです。九八年を見ただけでも六十八万トンのミニマムアクセス米が入ってきております。ここにやはり最大の、減反を押しつけたり過剰になったと言っている原因があると思います。
　政府米の買い入れ制限、これも結局はこのミニマムアクセス米があるからでしょう。例えば九八年の六十八万トン、これは面積になかなか換算しにくいのですけれども、やってみると、大体新潟県が生産するぐらいの面積比率に匹敵するようなものだと思うわけですね。
　だから結局、今回政府が買い入れ制限をさらに強めてくるということ自体が、ミニマムアクセス米と競合していく国産米の生産そのものをやめさせる目的を持っているのじゃないか、こういうふうに思います。だからミニマムアクセス米の輸入のために国産米が犠牲になって、しかも減反が強要されていく、そういうことになっているのじゃないですか。
○山口説明員　先ほども申し上げましたように、ミニマムアクセス米につきましては国産米で対応しがたい加工用等の需要に供しているわけでございますが、また、生産調整面積につきましてもミニマムアクセス米の輸入量とは無関係に国内産米の需給ギャップを縮減することのみを旨として算定するなど、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないように措置しているところでございます。
　また、政府買い入れ数量につきましてもお話がございましたけれども、ことしの三十万トン、先ほども御説明いたしましたけれども、これは政府の備蓄水準を適正水準に縮減していくために備蓄運営ルールというものを導入したわけでございます。その備蓄運営ルールの適用の結果といたしまして、ことし、十年産の場合には三十万トンの買い入れ数量になったということでございます。
○中林委員　どんなにごまかし答弁をされようとも、これまでずっとミニマムアクセス米が入ってきて、それが加工用に使われたり主食にも一部回るという状況の中で、国産米が影響を受けないわけがないですよ。しかも、四年前の閣議了解では、ミニマムアクセス米導入に伴う転作の拡大はしないとか、それから、国産米の需給に影響を与えない、こういうことがありながらもうどんどんそれを崩してきていると言わざるを得ません。
　来年にはこのアクセス米が七十七万トン、二〇〇〇年には八十五万トンに及びます。これが国内需給に深刻な影響を与えることはもう言うまでもありません。
　そこで、私どもは、それを少なくとも今の制度の中で防ぐ、その方途として、この国産米の需給のルールから完全に隔離して、二十九万トンだけと言わずに、すべて海外援助用あるいは飼料用として処理すべきだ、こういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○山口説明員　ＭＡ米を使った食糧援助につきましては、私ども、現在も被援助国からの要請に基づきまして、また財政事情、あるいはＷＴＯなどの国際協定上の問題をクリアしながら実施しているところでございます。
　ただ、今先生のおっしゃられましたように、ＭＡ米は全部海外援助に向けるということにつきましては、今申し上げましたような海外食糧援助をする場合の留意点からすると問題があるのではないかということでございまして、私どもは、やはり先ほど申し上げましたような留意点に配慮しながら食糧支援は行っていきたい、今後ともそういう考えでまいりたいというふうに考えております。
○中林委員　時間が来たので終わります。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　先ほどの小平、菅原両委員の御発言とダブる面もあるわけですが、大体同じ意見でございます。
　特に米の生産調整について、本年度の生産調整面積は昨年と同じく九十六・三万ヘクタールとなっておりますが、ことしでさえも十六の府県が未達成になっておるわけであります。したがって、ことしのこの実効確保にどのような措置をとられるか、その点についての自信等についてお尋ねをいたしたいと思います。
○樋口説明員　お答えを申し上げます。
　新たな米政策大綱の一環としまして実施されております緊急生産調整推進対策につきましては、農家の皆さんや産地の方々の御協力、御努力によりまして、今年度ほぼ目標どおりの達成が図られたわけでございます。これに伴いまして、自主流通米の価格に回復の兆しが見られるなど、一定の効果が得られたものと評価をしております。
　しかし、今お話がございましたように、いろいろ課題が残っているわけでございまして、本格的な需給均衡の回復のためには、さらにもう一年の生産調整の着実な実施が必要であると考えております。
　したがいまして、十一年度におきましても、生産調整を実効あるものとするということで、一つは米需給安定対策、それから稲作経営安定対策、そして水田営農確立のための助成金、これらの各種の対策を一層浸透させて一体的な実施を確保したいというのが一点でございます。
　それから、生産者団体が中心となって取り組んでいただいているわけでございまして、それに対しまして行政としても十分な支援を行っていくということが必要であろうと考えております。
　さらに、先ほどお話がございましたように未達成の地域がございまして、そういう地域の解消を図るということで、全国規模での生産調整の着実な実施が図られるよう、生産調整を達成した市町村において超過達成した生産調整実施者を対象に、超過達成の面積に応じて一定のメリットを付与することを内容とする支援策を本年末の予算編成時までに詰めるということで検討を行うということにいたしているところでございます。
○北沢委員　特に、最近の集荷業者による、生産調整はしなくても現金で買い取りますという例が非常に多いわけであります。これではなかなか生産調整というのはうまくいかないわけでありまして、農水省が農業の将来を期待している中核的農家の担い手でさえも生産調整に協力をしておらないという現状もあるわけであります。
　このような中でどのような対策を考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○山口説明員　今御指摘の、集荷業者の生産調整へ向けての努力ということだと思います。
　集荷業者と申し上げましたけれども、登録出荷取扱業者でございます。この方々は、生産調整の推進に当たりまして、生産者と密接な関係を持ちつつ計画流通制度の一端を担っておられるわけでございます。したがいまして、これまでも生産調整の推進活動等に積極的に取り組むように指導してきているところでございます。
　特に、新たな米政策大網に基づきます緊急生産調整推進対策の推進に当たりましては、第一種登録出荷取扱業者によるこれまで以上の取り組みが重要であるとり判断から、関係者間の連絡調整体制の整備を図りまして、第一種登録出荷取扱業者の生産調整推進の取り組みに対し、関係者が一体となって機動的かつ効果的な指導などを行うことといたしているところでございます。
　また、食糧事務所におきましても第一種登録出荷取扱業者の活動状況をきめ細かく把握いたしまして、生産調整の推進に関し、御指摘のような生産調整を阻害するような行いをする登録出荷業者に対しましては厳重注意を行う等の指導を実施してきているところでございます。
　今後とも、第一種登録出荷取扱業者が生産調整関連業務に積種的に取り組むように指導してまいりたいというふうに考えております。
○穂積委員長　これより農林水産大臣に対する質疑に入ります。
　小平忠正君。
○小平委員　中川大臣、まさしく地球を一回り、大変御苦労さまでありました。何かお話をお伺いしますと、強行日程でホテルよりは機中泊の方が多かったようで睡眠不足でしょうが、現場に行かれていろいろと重要な会議をこなしてこられた、その御報告をぜひいただきたいと思います。
　質問を用意しましたので、読み上げながらお伺いいたします。
　まさしく昨日までアメリカ、ヨーロッパと、バシェフスキー米国通商代表を初めといたします関係者との会談、本当に御苦労さまでありました。私、島村前農水大臣がＯＥＣＤの農相会議に参加をされた際にも申し上げたのでありますが、大臣が国際会議等へ直接出かけていくのは、我が国の主張をその場で堂々と展開することはまさしく国益にかなう大変意義あることと考えております。その意味においては、国内の問題も重要でありますが、特に今、国際社会は情報が一瞬にして世界を駆けめぐる、こういう状況下では、タイミングを失することなく対処するということが非常に大事な時代、こう思いますので、そういう意味においても、ＷＴＯの次期交渉に向けての前哨戦の様相を示してきました今般のＡＰＥＣの自由化協議は極めて重要なことであり、そのために、今回の外遊は本当に意義あるもの、こう期待をいたしておりました。
　私は、今般のＡＰＥＣにおいて、いわゆる外圧に抗する積極的な外交戦略をとれないで日本がずるずると林・水産物の自由化協議に加わっていくことになれば、これは大変なことである。このことは、関係団体のみならず、我が国の外交姿勢、これに対する国民の不信、また怒りが爆発する、こう思いますので、先ほど午前中の質疑の中でも、ＡＰＥＣに対して松下次官からもそれについてのお話がございましたが、ぜひ大臣から、きのう帰ってすぐのきようで、その御報告を兼ねてお考えをまずいただきたいと思いますので、よろしくお順いします。
○中川国務大臣　今、小平先生からねぎらいの言葉、ありがとうございます。
　一日に出発しまして、昨晩帰ってまいりました。ワシントンそれからジュネーブ、ブラッセルと行ってまいりました。特にＡＰＥＣ関連では、バシェフスキー代表、そしてグリックマン農務長官等とお会いをしてまいりました。
　結論的に言えば、向こうも簡単に引く相手ではございませんので、こっちも言うべきことを言い、向こうも言ってまいりました。日本の立場については、小渕総理等からも既にございますので詳しくは申し上げませんが、私は、率直に申し上げて、向こうの主張に対してはことごとく反論をいたしました。
　例えば、林産に参加をしないと壊れるというけれども、そんな小さな問題で壊れるはずがない。今喫緊の課題は、アジア太平洋の経済をどうやってよくするかということが最大のポイントであって、そして日本は二十五、つまり九分野三項目、三、九、二十七で、二十七分野のうち二十五分野については最大限参加をするわけであります。残り困難な部分の林・水の関税化の部分だけはこういう事情で参加できないんだ。しかも、三百億ドルの資金援助も考えているんだ。アメリカは一体何を経済復興のために協力するのか具体的に示してもらいたい。それに対して、相手方からの答えはありませんでした。
　また、孤立しているぞという話もありましたが、日本は決して孤立はしていない。具体的な国はあえて挙げませんでしたけれども、東南アジアの国々の中には、日本に対して極めて理解とまた協力をする国も数カ国私は確認をしておるということで、私としては、日本の主張を堂々と述べたつもりでありますし、また向こうの言っていることも一々反論をいたしました。
　そういうことで、結果的に平行線と言われても仕方がない話し合いではございましたけれども、新聞報道あるいは日本の事務当局、さらには現地の日本大使館が説明するだけではなくて、現にその責任者である私が直接行って、私の口から、小渕総理の指示によって今回来たのだということで申し上げたことには私は意味があったというふうに考えております。
　なお、その後、ジュネーブのルジェロＷＴＯ事務局長、さらにはフィシュラーＥＵ農業担当委員にお話をしましたが、もともと別の目的で行く予定でございましたが、ＡＰＥＣのアメリカとのやりとりを真っ先に報告をいたしました。
　これは日本とアメリカのけんかではないんだと。今回、林・水を突破口として残り六分野で食品等に風穴をあけて、そしてＡＰＥＣ、アメリカあるいはケアンズ・グループがＥＵ包囲網をつくって、そして二〇〇〇年からの交渉でＥＵとの状況をアメリカに極めて有利にするんだという意図が私には感じられた。だから、ＥＵにとってもこのＡＰＥＣ会議というのはぜひ注目をしてもらいたいし、日本の立場も理解していただきたいということで、ＷＴＯ事務局長は、立場上一々コメントはできないけれども、日本が孤立していない、それからＡＰＥＣの場はＮＡＦＴＡやＷＴＯのような決議機関ではないという二点については理解をした。
　それからフィシュラーさんは、日本の言っていることは、おまえの言っていることはよくわかる、アメリカというのはそういう戦略を持っている国だから、十分日本と連絡をとり、太いパイプをつくりながらこれからも頑張っていこうという発言をいただいたところでございます。
　以上です。
○小平委員　大臣、そのようなお考え、姿勢でいかれるならば、我々はもう応援をしたいと思います。
　問題は、アメリカという大変強固な交渉相手がありますが、同時に、国内において外務省、通産省等々の問題もありますので、ぜひ十二分に力を発揮されて、今お話があったような方向で頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
　次に、水産関係のことで少しく質問しますので、何点か用意をしましたが、時間の関係上続けて、まとめて質問しますので、よろしくお願いします。
　まず、長年の懸案でありました日韓漁業問題、これが金大中韓国大統領の訪日直前に、総理決断という異例の形で、関係漁業者の意向を無視するような形で、極めて不十分な、極めて不当な政治決着がなされた、こう思います。
　特に、我が国の大切な漁場である大和堆の約半分を、四割強ですか、暫定水域として明け渡すなど、漁業者の苦渋を全く理解しない決着であると言えると思います。関係漁業者を初めとした絶対反対の声は当然であり、日韓漁業協定の改定は国会承認が必要であり、我々は関係漁業者と全く同じ考えに立っております。この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
　続いて、大臣もよく御承知のように、我が国は世界最大の水産物輸入国である、そして昨今の水産物輸入急増等の影響もあって、国内漁業についてもその環境が大きく変化をいたしております。漁業経営の現状を考えると、漁業に関する基本法である沿岸漁業等振興法の見直しも必要な時期に来ており、国民への決定的な食糧供給の観点からも、今これから進んでいきます新農業基本法、これに続きまして、私は、漁業基本法、この制定に向かっても取り組む必要があるのではないか、こう考えますが、その点、いかがでしょうか。
　もう時間がありませんので、続けてお聞きします。大臣、そして長官等にお答えいただきたいと思います。
　次に、ＦＡＯは、世界の漁業資源の約七割近くが過剰に漁獲をされている、こう指摘をしております、水産物貿易の自由化はＦＡＯが懸念する過剰漁獲を助長するものであり、私は、水産物は自由貿易にはある意味ではなじまない、そういうことを言ってもいいのではないか、こう思います。
　我が国は世界最大の水産物輸入国である、こう申し上げました。これ以上の水産物輸入の増大は世界の資源を荒廃させることになり、将来的には国際社会の批判の的になると考えられます。既にそういうような動きが出てきております。ＦＡＯの漁獲量削減計画に即して、我が国の遠洋マグロはえ縄漁船が二割、約百三十隻を減船する、そういうような動きになっております。世界のマグロ資源は低水準にあり、世界の資源を回復させるためには、最大の漁船規模を有する我が国が率先してＦＡＯの計画を推進することも、ある意味では必要である。
　政府は、資源回復が国際的な要請であるとの観点に立って、またマグロ漁業経営の基盤を強化するために、今回の減船は、漁業者間の共補償のない、言うならば共補償はもうできない状況に追い込まれておりますので、共補償のない国際漁業再編対策事業として、政府交付金による万全の措置を講ずる必要がある、こう思いますが、これらの点について御答弁をいただきたいと思います。まず大臣からお願いします。
○中川国務大臣　三点御指摘がございました。
　まず、日韓漁業協定の基本合意については、先生御指摘いただくまでもなく、私自身、漁業者の皆さんの大変な不安や不満を肌で感じております。何としても漁業者の皆さんの御理解をいただき、また国会の御理解をいただくために、最大限の努力をしていかなければならないと思っております。
　ポイントは、暫定水域の問題もございましたけれども、基本的な、きちっとした資源管理あるいは取り締まり、こういうものをきちっとやっていこうということがまず必要であろうというふうに考えております。
　今回の協定の内容の中には、日本で例えばこういうやり方で資源管理をきちっとやりますとか、こういうものについてはやらないとか、取り締まりをするとかいうことをお互いに通知し合って、そしてそれを相手国は尊重するという決まりも今回つくられたわけでございますので、日本としては、相手方に対してきちっとした対応ができるだけできるようにしていきたいというふうに考えて、今も、事務的でありますけれども、交渉をしておる最中でございます。
　漁業者の皆さん方からの意見も十分お聞きしながら、監視体制の強化、資源培養対策、漁場の回復あるいは経営対策等について万全を期していきたい。そして、正直言って不信感が大変渦巻いておるというふうに私は感じておりますので、何としても万全の対策をとって、その漁業者の皆さんの不信感あるいは不安、不満をできるだけなくしていただく最大限の努力をしていきたいと思います。
　それから二点目につきましては、漁業基本法的なものが、現在、沿岸漁業等振興法というものがございますけれども、状況が変わってまいりました。生産性の向上の必要性あるいは経営の近代化あるいは資源の維持、増大。あるいはまた海洋法条約に基づくいわゆるＴＡＣ等の問題が出てまいりましたし、特に最近は、漁業も、資源の悪化、高齢化あるいは担い手の減少等、厳しい状況にございますので、昨年九月から、水産基本政策検討会というものを設けて全般的な議論をしておるところでございますけれども、新たな基本法の制定についても、議論の中で十分に検討をしていただき、そしてしかるべき結果を出していただきたいというふうに考えております。
　三点目につきましては、水産庁長官からお話しさせますけれども、マグロの減船に対しても、日韓の次はマグロかという感じでございますので、国際減船補償、国際減船対処の対策をとらなければいけないということで、できるだけの対策をとっていきたい。これもまた、関係者の皆さんあるいは関係業界、地域に影響を与えないように、一農林水産省だけではなくて、大蔵省にもきちっと要求し、自治省あるいは労働省あるいは運輸省等にも協力をしながら、この問題に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○中須説明員　三点目につきまして、補足して御説明申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、十月二十六日から三十日までローマでＦＡＯの会合がございまして、ここで、特にマグロはえ縄漁船については直ちに二割から三割の減船が必要である、こういうような政府間の合意ができ上がったということでございます。
　先生御指摘のとおり、やはり世界のマグロ漁業国、これは生産面でも消費面でも我が国が第一位でございますので、率先垂範するという観点から、我が国としての責任にかんがみ、はえ縄漁船の減船を受け入れざるを得ないというふうに考えております。
　二割の減船を実施するということになるわけでございますが、関係漁業者にとっても、また地域にとっても大変大きな影響の出る問題でございます。万全の配慮を行う必要があるということで大臣からも御指示をいただき、国際漁業再編対策を適用していくという方向で考えております。
　具体的な国際漁業再編対策の内容につきましては、共補償の問題も含めてこれから財政当局と協議をしていこう、こういうような状況でございます。
○小平委員　きょうは時間がありませんので、日韓漁業交渉は条約ですからいずれ国会の場で大きな議論になりますが、その場で改めてまた、もっと内容を詰めた形でいろいろとただしたいと思っています。我々としてはこの状況のままでは賛成しかねる、そんな思いがしていますので、今後の取り組み、推移を見ながら我々も対処しよう、そう思っています。
　確かにマグロの問題、今後の大きな問題であります。ただ、私が懸念するのは、日本は、そういう資源の枯渇を避けるために、秩序ある漁獲といいますか、そういう意味において、自主的な減船をし、また関係者には補償をする、それも財政が絡むことでありますが、それは当然しっかりしなければなりません。しかし問題は、このマグロの刺身というのは我が国だけが唯一の消費国ですね。したがって、日本が自主的にそれを制限する、しかし一方では、ＡＰＥＣでもあるように、自由化が進められる。そうすると、海外においては、日本をターゲットにして、逆に自由化が広がれば、マグロをもっと日本に輸出をする、そういう機運が当然ほかの諸国から出てくる。そうなれば、逆に乱獲の方向になっていくのでは、こんな心配があります。
　したがって、水産庁としても、この関係諸国にはそのことをしっかり訴えて、協力を求めながら、将来的に秩序あるマグロの漁獲そして輸入ができる形が続くように、そこをしっかり対処していただきたいと思います。
　次に、先ほど質問の中でお答えいただけませんでした負債対策の関係です。それについてお答えいただきたいのですが、先ほどのことでもう少し補足しますと、御案内のように米価は、平成八米穀年度までは据え置きで来ました、平成七年にあった米価までは。それによって、この表でもおわかりのように、平成七年という年を境にして大きく影響が出てきたように思います。この政府米価の下落というのは、数字にすると約百七十五円という数字なのですね。しかしこれは非常に心理的にも大きな要因でありまして、言うならば米の価格の、自主流通米を含めて、非常に影響が出てきた。
　そこで、この決算事例でもおわかりのように、経営面積を政府の施策にのっとって進めた北海道専業農家にとっては、これが水田を大きくした。かつては、昔は大体四町ぐらいが、四ヘクタールぐらいが平均でした。それを、ああいう米の増産体制の中で大体八ヘクタール、九ヘクタールぐらいまでに広げてきまして、それをさらに加速させたのがこの新農政、新政策等々の方向にも合致する形で規模拡大、言うなれば、国際的な競争の中で面積を大きくして、そして経営コストを下げて競争にたえる、そういうことも相まって、十五、六町という面積がＢ農家の例ですね。
　そういうところであるのですが、米の減反によって、このＡ農家の事例でいいましても、半分近くまで米の収入が大変下がってきている。かわりに畑作、転作等々に努めましたが、なかなか芳しい方向には行かない。Ｂ農家についても、転作等に力を注いで、その方の収入はふやしていますが、トータルに見ると、やはり農業粗収入はこういうふうに下落の一途である。そこに苦労して出稼ぎやアルバイト等々の農外所得も含めて、農家所得としてもこのような状況になっております。
　そこで、農業収入から経営費、これは御案内のように、各資材やあるいは機械や農薬や、また土地改良、水利費等のいろいろな負担分等々、そういうものの経費を差し引ぎますと、もう全然、わずかなものしか残らない。そこに、さらに規模拡大やあるいは農地改良等々、これは避けて通れません、営農ある限り土地改良は必要です。
　農業を知らない皆さんには、土地改良という問題はよく理解が得られないようです。また、農業土木なんという言葉を使って、ただ一般的に批判する方もいますけれども、農業ということがある限り、土地改良は未来永劫続くことだ。土地改良なくして農業は考えられませんから、これも大事な点ですよね。
　したがって、土地改良等々にかけるための費用、それにいろいろと制度資金の借り入れ等が起きてきます。そしてさらに農地の取得等々、こういう借入金の長期借り入れ。この毎年の元金、利息の返済、これをやっていきますと、この赤で示したように、規模拡大農家ほど平成八年から赤字転落だ。
　そうすると、何があるかというと、自分が蓄えた預貯金、子供たちの結婚資金だとか病気の準備のためだとかもろもろ、皆さん貯蓄というのはしますわね。農家だってそのとおりですよ。それを今食いつぶしている。結果的に、これじゃやっても意味がないと。それで、先ほどの切実な訴えの中に、来年から農業を続けるべきか悩んでいる、そしてこの毎年生産費割れしている状況では、耕作地の放棄、これに思い悩んでいる、こういうことであります。
　先ほど大臣がおられなかったので、今重複してお話しいたしましたが、こういうことの中で、政府として、これは構造改善局長、どういうふうに働いていくか。その辺の基本的なことを、経済局長でも結構ですから、まずはお聞きしたいと思います、経済局長でもどちらでも。どうぞ、じゃお二人からそれぞれ。今、時間がないので詳しいことはいいですから、今後どう取り組むかということについての基本的な考えを言ってください。
　　　　〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺説明員　先生の資料もちょうだいいたしましたし、種めて厳しい実情につきまして、私どもも改めて認識を深めたところでございます。
　午前中にも御説明いたしましたように、各種の対策の的確な実施も含めまして、今後なお一層土地改良負担の軽減に努めていきたいと思っておりますし、お話の中にございました水利関係の施設、施設の維持管理経費につきましても、その公益的機能に着目をいたしまして、今後、公的支援を深める方向で検討いたしたいと思います。
○竹中説明員　農家の負債の問題につきまして、先ほど来種々御指摘をいただきました。
　私どもとしましても、これを重大な問題と受けとめまして、農家負担軽減支援特別資金など有利な負債整理資金を準備いたしておりますほか、個別の実情に応じて償還期限の延長等の条件緩和を行うなど、ぎりぎりの対応をさせていただいているところでございます。
　先生の御指摘もいただきまして、改めて厳しい実情も認識させていただいたところでございます。具体的な事例の資料もいただきましたので、道庁とも連携をとりながら、状況を十分に把握してさらに的確な対応を期していきたいと考えております。
○小平委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　新農業基本法、この最終答申が先般出ました。それについて実は用意してあったのですが、これはいよいよ来年の農水委員会で論戦に入りますので、そのときに改めて質問いたします。きょうは時間的にできません。
　問題は、これからの我が国の農政を効果あらしめるために新農業基本法、この制定に向かっていくわけですから、その前に農家が、生産者がいなくなったのでは基本法をつくったって意味がないんですよね。新しい基本法をつくるということは、そのときにしっかりと生産者が存在して、そして安全な、そして良質な食糧を消費者に提供するという、このためには、まず今こういった負債問題、これをしっかり整理して、農家が安心して営農する体制をつくっていかなければ意味がないと思いますので、こういう問題提起をしましたので、ひとつ今の御答弁に沿ってしっかり取り組んでいってもらいたい、こう思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○宮地委員　大臣、海外における御活躍、大変に御苦労さまでございました。
　最初に、きょうは米価審議会が行われておりますので、米について大臣に一言だけお伺いをしておきたいと思います。
　きょう米価審議会が行われて、米の政府買い入れ価格あるいは売り渡し価格が審議をされているわけでございます。こうした審議会が毎年行われているわけでございますが、私は、米問題について、二〇〇〇年のいわゆるミニマムアクセスの見直し問題、これを考えたときに、これからの我が国の食糧の安全保障、こういう立場の中から特に米の位置づけ、これが非常に大事であろう。そういう意味合いにおきまして、ＡＰＥＣの対応等で大臣もワシントンなどへ行かれて、先ほどのお話でも痛感したようでありますが、大変にアメリカ、ＥＵ諸国は農産物のこれからの対策については戦略を持って臨んでくる、そういう嫌いが非常に強くなっているわけでございまして、農産物の我が国の安全保障を考えたときに、その基軸に米をきちっと位置づけして、今後戦略的にどう我が国が対応するか。いわゆる政策、さらにその上に戦略というものを持って臨んでいくべきであろう。備蓄政策にしてもあるいは稲作農家の対策にしても、価格政策にしても、そうした戦略というものをよく考えた上で今後政策づくりをしていく、そういう段階に入ってきたのではなかろうか。
　そういう意味合いにおいて、例えば今回の新農業基本法に向けての、食料、農業、農村政策の中で中山間地域にデカップリング政策が導入されるという一つの方途が示されたことは、まことに私は評価ができる。今後、稲作農家においても、例えばデカップリング政策というのは導入できないのかどうか、あるいは備蓄政策の中で、特にミニマムアクセス米というものをＯＤＡ政策の一環としてとらえて、このＭＡ米に対しては援助米を中心として今後対策を打っていくとか、そうした一つの戦略的な視野に立った中での米政策というものが大変重要な時期に来ているのではなかろうか、私はこう考えておるわけですが、大臣のこの点についてのお考えを一言お伺いしておきたいと思います。
○中川国務大臣　基本的には、宮地先生のおっしゃることと私は全く同感でございます。
　今回、先ほど申し上げましたように、アメリカはしっかりとした戦略をとって、ＡＰＥＣの本来のスタートラインと全く違う会議の場にしょうとしておる、これはまさにアメリカの通商貿易政策、戦略にのっとったものだろうと私は感じざるを得ませんでした。ヨーロッパもヨーロッパで考えていますし、ほかの国も考えているのだろうと思います。
　そういう中で日本は、あのＷＴＯの現行の受け入れのときに大変な不安、不満があったわけでありますけれども、受け入れた以上はまじめにまじめに、生産者の皆さんに御苦労をかげながらやっていただいておるわけであります。今後ますます世界の食糧事情と人口のバランス、あるいはまた環境の問題等々、それから日本の中でも、日本型の食生活、特にお米というのは主食——主食という概念が外国人には何か余りぴんとこないような感じを私は時々持つのですけれども、日本人にとっては、主食は何だといえば百人が百人米と答える、文化そして食糧の基本であります。
　そういう形できちっとやっていくためには、ＭＡ米を例えば援助米に回したらどうかというような御指摘がございましたが、現行協定では、内外の差別をしてはいけないということで、ＭＡ米を出すときには国産米も等量外に出さなければいけないという原則があるわけでございます。次期交渉の中でそういうことをやめるように主張するかどうかは今後の作業でございますけれども、五十年先、百年先を見越した日本の食糧戦略というものは、食糧安全保障という形で今回の答申の中にもはっきりと書かれているところでございますので、いずれにいたしましても、国民的理解を得ながらきちっとした戦略を位置づけていくことが極めて重要だろうというふうに考えております。
○宮地委員　ぜひ、今後また機会があると思いますので、こうした食糧戦略については議論をさせていただきたいと思います。
　きょうは限られた時間でございますので、日韓漁業新協定の問題に絡んで何点か御質問をさせていただきたいと思います。この問題は恐らく次の臨時国会で承認案件として政府としても提案をしてくるのではないか、こう思いますので、その提案の前、今実務者協議が行われ、大変に重要な段階に来ていると思います。
　そこで、日本と韓国のこれからの将来を考えたときに、まず一つは、この漁場、特に暫定水域を中心とした漁場は、日本や韓国というお互いの国の資源というよりも、地球的規模における資源をいかに守り、また育てるか、これが一つは大変重要な視点ではなかろうか。
　この資源管理というところで、お互いがモラルを持って本当に資源を将来のために子孫に残していくのだ、こういう立場からの合意ができることを私は期待しているわけでございますが、しかし、現状は、韓国の状況は大変に厳しい。今政府間交渉でいろいろと汗をかいていただいておりますが、ここにおいても、大臣、日本と韓国の文化とか経済とか、そうした総合的な話し合いの中でこの問題というものを視野に入れて解決をしていく、やはりこの視点が大変大事ではなかろうか。農林水産省あるいは水産庁あるいは漁業団体の民間同士、こうしたところで、窓口で汗をかいていただいていることには大変敬意を表しております。しかし、もう少し大きな次元で日本と韓国は、この間の小渕・金大中会談を皮切りに新しい時代に入ったのだ、日本と韓国は本当に兄弟、家族のような、そういう隣国としての、一衣帯水の国として、二十一世紀以降、お互いに発展をしていかなくてはならない重要な、最も近い、最も友情のある国なのだ。
　そういうことで、お互いの政府が全体的な総合的な立場から、この暫定水域の資源管理の問題あるいは二百海里内の中間地点からの、お互いの国の漁業のモラルの問題、相互乗り入れの問題、こうした問題についてはもう少し大乗的見地から議論をしていくべきではなかろうか。また、当然我々議員団も、日韓議連などを通じまして、お互いの国会議員の交流の中で、信頼を高めながらこの問題の解決にも汗をかいてまいりたい、こう決意をしているわけでございます。
　まず、この基本的な哲学といいますか、基本的な考え方、理念、こうしたところに視点を持って対応されたらどうかと私は進言申し上げたいと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○中川国務大臣　先生の御示唆に対しては、謹んでその御意見を拝聴させていただくだけでございますけれども、先ほどの御質問にも関連しますが、戦略あるいは一つの哲学を持って、何か政治なり、あるいは外交交渉をやっていくということは極めて大事だろうと思います。特に、日韓の場合には、近くて遠い国と今まで言われてまいりましたけれども、先月の小渕・金トップ会談で、新しい時代に入ったなというふうに私も実感をしております。
　例えば、農業分野についても、お互いに協力をしていこうなんという一項目も入っておりますし、韓国側の文化の開放みたいなものも我々にとってみれば非常にうれしいニュースであるわけでありまして、そういう日韓友好、二〇〇二年のワールドカップのような形のものがどんどんいろいろな分野で出てくるということは極めて大事なことだろうと思います。
　漁業関係について申し上げますと、実は韓国の漁業大臣に申し上げたのは、我々が一番心配しているのは違反操業であり、また日本にない漁法でどんどんやっていくことで乱獲をする、資源管理を全く考えないようなことをやられるのが一番日本の不信の原因であると言ったら、韓国の漁業大臣も、一部と言っておりましたが、一部の人たちがそういうことをやっていることで韓国全体がそういう目で見られるということであれば大変恥ずかしいことだということを向こうの漁業大臣は言っておりました。
　いずれにいたしましても、現実に新協定を御承認いただきましたならばその実態が現にわかるわけでございますので、それについては我々は極めて注意深く見守っていきたいと思いますが、基本的には、近くて近い国としての信頼と友好を前提にして、水産を初めあらゆる分野でいろいろな作業を進めていきたいというふうに考えております。
○宮地委員　そこで、大事なことは、今回の暫定水域の資源管理を行うということは当然であります。本来的には、相手に余り不信感を持ってお互いに取り締まり船をたくさんふやして取り締まりを強化するというのは、私は本来はナンセンスだと思うのですね。お互いの国が信頼を持って、モラルを持って、乱獲はしない、資源は守る、そういう一つの、あうんの呼吸といいますか、そういうモラルがきちっと相互の国あるいは相互の漁民にできれば、私は問題がない。しかし、そこは、今韓国においてはまさに日本のようなきちっとした自主規制というものが守られてこない。こうなりますと、やはり取り締まりを強化するとか、あるいは資源を復活するためにそれなりの堆をつくるとか、いろいろやらなくてはならない。
　そういう点で、日本と韓国のそうしたお互いの漁場を守り、漁民のモラルを守るという合意が果たしてできるのかな。もしそのことが大変難しいというのであれば、まず今回の暫定水域、あるいは基本合意に基づいて、お互いの政府がお互いの漁業団体なり漁民に対してきちっとした補償政策をとるべきである。実務者協議で今詰めておるので、その詰まりができないとなかなか補償もできない、予算もつけられないというのでなくて、できるところから、第三次補正で思い切って、例えば国内政策として、我が国の漁業団体に対しても、二百海里内の中間点から日本側の沿岸の漁場の資源が非常に荒らされております。特に海底の堆が平面化してなかなか魚が集まってこなくなっておる。そういうものを今後中長期的に、堆を政府の側からきちっと中長期的に補償をしてあげる。そういうようなことを、お互いの国が漁場、資源を守るための政府の措置をしていく、そういうことも大事ではなかろうか。
　あるいは、資源を守るために、暫定水域においては、刺し網による、いわゆる一網打尽に魚をとってしまう、特にズワイガニなどをとってしまう、こういう漁法はもう日本では自主規制しているのです、あなたの方もどうだろうと。そういうものを総合的なところからやはりお互いが理解し、資源を守る、こういう立場で合意ができないのかな。
　大変に難しい、汗をかいているようでございますが、そういう点についても、積極的に韓国側に対しても、言っていると思いますが、その点についての主張をしていくべきではなかろうか。
　時間もありませんが、特に、私は大臣に、第三次補正の中で、いわゆる特別枠の外、ここで日韓漁業問題に関連する日本側のいわゆる漁民対策として積極的に予算化を進めるべきである。
　例えば、実務者協議が行われている状況でありますが、今申し上げたような資源の復活問題などについては、これは協定問題を除いても我が国にとっては大変重要な問題であるわけですから、こういうところについてはしっかりとやっていく。
　あるいは、今の現状から見ると、どうも乱獲がされそうだ。韓国と日本との相互の監視船へのいわゆる共同乗船というような方法もありますが、例えば海上保安庁の船をやはりここで少し増給をしておくとか、水産庁の船も、今二十七隻あるようでございますが、持ち前のは十隻と聞いております。あと十七隻は借り上げた。来年度も二隻ばかり借り上げた。何かひ弱い対策が打たれているようでございますが、こうした水産庁の監視船についてももっと第三次補正の中で積極的に、現状大変厳しい韓国の情勢を見たときには、やはりここで予算化をしておく。水産庁のみならず、海上保安庁の機関銃のついた船というのは、撃ちませんが、やはり一番威厳のある、抑止力のある船でございますので、こうしたものもこの機会に政府全体の中で、日本海側の監視ということで、私は増船をしていく必要があるのではなかろうか。
　こういうことで、国内対策として第三次補正から積極的に政府として、また農林水産省として取り組んでいく、その辺のお考えなりスタンスを確認をさせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　交渉の過程でも、違反の取り締まり、それから資源管理等については、交渉としては完全に合意、向こうも了解をしておるわけであります。それから、先ほどもちょっと申し上げましたように、例えば日本のように、底刺し網はやっていないということを相手に通知すれば、相手はそれに対して配慮しなければいけないという決まりも今回入っておるわけであります。
　問題は、実際どうなるかということで、今の段階では多分そうなりそうだというのが漁民の皆さんの大方の不安の主たる原因だろうと思いますが、そうなったときにどういう対策をとるべきかということと、先生が御指摘になったように、今から資源管理あるいはいろいろなことをやっておくべきではないかということと、時間的に言うと二段階に分かれるのではないかと思います。
　いずれにしても、政府としては万全の対策を、予算措置も含めまして考えていかなければいけないであろうというふうに思いますが、いっ、どの段階でやるかについては、それについての必要性のもととなるものが確認されないとできないわけでございます。結論的に言えば、先生のおっしゃるように、万全の対策の中には予算措置も含めて対応していかなければいけないというふうに考えております。
○宮地委員　今回の暫定水域の線引きについては、当初より拡大をされて、日本の漁業団体の皆さんの中に、大臣おっしゃるように大変な不満もあります。また不安もあります。これは、政府間交渉の中での基本合意ということでございますから、やはりそうした政府の決断をした責任において、今度は国内政策については、今おっしゃるように万全な救済対策も、あるいは将来に向けての資源管理対策も両方、二段階をぜひ私は強く要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○菅原委員　中川農林大臣には、去る一日からハードな日程での米国、欧州訪問、大変御苦労さまでございました。
　今回の目的は、アジア・太平洋経済協力会議の自由化協議で、自主性の原則に基づき、林・水産物の自由化は受け入れられないとする日本の方針を説明、理解を求めることであり、その会談の内容については先ほど伺いましたので、私からＷＴＯ経済交渉での政府の米の取り扱い方針はどうなのか、まずお伺いいたします。
○中川国務大臣　ＷＴＯでの米の扱いをどうするかということにつきましては、率直に申し上げまして、これから議会あるいは各党のいろいろな御意見を踏まえてどういうふうに臨んでいくか、現段階としてはそういうお答えしかできないわけでございます。
　ただ、私自身、行ってまいりましたルジェロあるいはフィシュラー両氏との会談の中で申し上げたことは、輸出国と輸入国とは対等な立場でなければならない。今でも不満が残っているわけでありますけれども、一生懸命生産者の皆さんが歯を食いしばって頑張っておられるわけでありますが、今協定はどうも輸出国サイドの意見の方が強過ぎたということについては、私自身強い疑問というか不満を持っているわけでございますので、今度の協定は公平公正に、特に輸出国と輸入国、特に輸入国の方が、米のように必要量は足りている、生産調整までやっている、それなのに無理に入れなきゃいけないなんということは、ひとつよく日本の立場について理解をしてもらいたいということは強く申し上げたところでございます。
○菅原委員　今、大臣の答弁のとおりだと私は思うのですが、ただ、ウルグァイ・ラウンドでの合意の結果、関税化になった場合も、現行アクセス数量の扱いはどうなのか。私としては、ミニマムアクセスはこのまま続けていかなければならないのではないかと思うのですが、この点をまずお承りしてから、また質問に移りたいと思います。
○山口説明員　現在、我が国の米に適用されております関税化の特例措置の扱いにつきましては、七年目以降、すなわち平成十三年以降の取り扱いにつきましては、六年目である平成十二年の交渉で決められることとなっておるわけでございます。
　現在のＷＴＯ農業協定に明記されておりますとおり、実施期間終了時において、これは二〇〇〇年でございますが、特例措置が継続されないこととなる場合には、ミニマムアクセス数量は基準期間、一九八六年から八八年でございます、この基準期間における国内消費量の八％の水準を維持することとされておりまして、これを我が国の米に当てはめますと、精米ベースで七十五万八千トンということとなります。
○菅原委員　何か基準期間という返答があったのですが、結局ミニマムアクセスだけは継続的に受け入れざるを得ないということですか。その点を一はっきりお願いします。
○中川国務大臣　ＷＴＯ次期交渉での米の扱いをどうするかということについては、先生を初め皆さん方のいろいろな御意見を聞いてやる話ですから、今後どうするかということについては、今の段階では正直言ってお答えをする材料がないというのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。
○菅原委員　何で私こういうことを聞くかというと、本来自主性の原則をお互い守らぬといかぬのですが、関税率でも、この自主性の原則は自由貿易の国際的交渉の中でも守られるはずだと思うのですよ。それをもしミニマムアクセス、このアクセス問題を結局継続するとなると、国内で生産が過剰になったとき、豊作になったときも受け入れないといかぬ、こういう矛盾が出てくるわけですね。ですから私は、この関税自由化になるとこれはもう大蔵省の所管になるし、それからこういうミニマムアクセスでも、アクセス量を入れるとなるとこれは農林省の所管になるので、所管争いがこんな交渉を生んだのじゃないか、こう思っているのですよ。
　ですから、これはやはり日本の外交の汚点、汚点と言っては変ですが、将来を見れば、何としてでもやはり将来は汚点的になるこういう交渉はなくしていく方向に農林省も努力してもらわぬといかぬ、こういう立場で今このアクセス問題を追及しているわけなので、このことについてひとつ政府の考えを聞かせてください。
○山口説明員　ただいま先生お話ございました現在の仕組みにおける国家貿易によるマークアップの収入につきましては、現在はおっしゃるとおり食管会計に入っているところでございます。