Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　西村さんの答弁、私も事務方から聞かせてもらっています。
　ただ、要するに、十六年にこの法律ができたときのそれ以降の事実関係がそんなに進んでいないというような表現を外務省の事務方が言うんですけれども、でも現実には、直近でいったら、もう〇八年の時点でこちらから拉致の被害者のさまざまな調査を投げかけた、その再調査をしないという、これは外務省も指摘していますよ、非常に不誠実な対応が返された。こういったことが刻一刻、この閣議決定というのは今一年単位で行っていますから、この一年の間にもいろいろなことが起きているわけですね。
　ですから、今の答弁で、すなわち入港禁止の理由に入れなくてもいいよということは、私は論理必然ではないと思っていますので、最後は西村さんも、今後は前向きに検討だと言いますので、今後の北朝鮮の拉致に関するさまざまな事象が起きたときには、これはやはり本体である入港禁止の目的の中に入れていただきたいと思っております。
　では、二番目の質問に行きます。
　貨物検査法が今回制定されるきっかけとなったのは、昨年四月の北朝鮮のミサイル発射、そして五月の核実験、これが大きな契機となって、国連の制裁決議が発動されたわけです。このようなまさに大きな事実が起こったにもかかわらず、またもや、入港禁止の目的、ここに加えられていないわけですね。何で、これほど大きな事態がこの一年以内に生じたのにもかかわらず、閣議決定の本文に何ら変更がないのか、この点についてもお聞かせください。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどと同様の趣旨となりますけれども、現在行っている入港禁止措置は、法律上、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときに発動することができることになっておりまして、閣議決定の記述ぶりは、その契機となった核実験実施発表に言及しつつ、同法の規定ぶりを踏まえたものとなっております。
　閣議決定文中の「その後の我が国を取り巻く国際情勢」の中に、まさに核、ミサイルといった諸懸案を含む北朝鮮をめぐる諸般の情勢が含まれております。
　また、こうした趣旨をまた明確にするために、繰り返しになりますけれども、官房長官の発表等においては、平成二十一年四月のミサイル発射や同年五月の核実験の実施について言及をしております。
　閣議決定の理由の中に入っていないということでありますけれども、それをセットとするために、官房長官の発表等でそうしたことについて言及をしているところでありまして、引き続き、北朝鮮が具体的な行動をとることを、こういった談話もあわせて、粘り強く求めていきたいと考えております。
○黒岩委員　官房長官談話で付言しているというようなことは何度もお聞きしているんですけれども、何度も言いますけれども、これは議員立法で法律をつくって、その三条二項で閣議決定に明示すると書いてあるわけですから、この法律事項にある閣議決定にその時々の事象を入れていくというのが、私はやはり政府の姿勢として当然だと思っておるんですね。時間がないので、これは言及するまでにとどめますけれども。
　それで、例えば、この特定船舶というものも、法律上は、定義は三類型あるわけですね。一つ目は、北朝鮮籍の船。二号船舶と言われるものは、他国の船籍だけれども、北朝鮮に寄港した船、立ち寄った船ですね。三番目は、北朝鮮籍じゃないけれども、北朝鮮がどこかの船をチャーターして自分の特定貨物を運ばせている、そんな可能性のある船、これは三号船舶といいます。しかし、これも、しょっぱなからせっかく法律では三類型を定義しているにもかかわらず、過去八回の閣議決定で、対象船舶というのはずっと一号船舶だけなんですよ。
　お聞きしたいのは、二号船舶等に対象を広げるような検討、議論というのはされたのかどうか、この点については御説明いただけますか。
○西村大臣政務官　委員御指摘のとおり、北朝鮮寄港船及び北朝鮮のチャーター船の入港禁止措置については、北朝鮮船舶の入港禁止措置のみでは効果が上がらないような場合のみ発動する補完的なものであるというふうに考えられておりますし、私もそのように考えております。
　そこで、現在は、総合的に判断をいたしまして、これらの補完的な措置の発動が必要な状況ではなく、逆に、第二号それから第三号船舶、そういったものを対象にすることにより、第三国の輸出者及び海運事業者並びに第三国から輸入を行う日本の産業に悪影響を及ぼすおそれがありますことから、今回、一号船舶のみという判断にまたなったわけでございます。
○黒岩委員　これも、海上保安庁なんかに聞くと、過去の寄港した履歴というのは、直近の十港まで履歴があると。立ち寄った十港のうち一つでも北朝鮮に寄ったもの、こういった船まで調べ始めると、これは確かに物すごい手間がかかるし、ある意味、他の国にも外交上大変迷惑を及ぼすかもしれないという説明なんですけれども、これは、例えば直近の一港とか二港に絞れば、そんなに数は多くないんですよ、北朝鮮に寄港している船なんというのは。だから、そういったものに絞ってでも対象を広げていくとか、こういったことを前向きに検討しているという姿勢を私は全然外務省から感じ取れないんですね。何か、西村さん、口を曲げていなくて結構ですから。とにかく、こういった姿勢については、あくまでも今後前向きに検討していただきたいということは申し上げておきます。
　これは、時間の関係上、前原大臣にお聞きしますけれども、閣議決定に行くまでの過程というのは、この内容は、取りまとめは外務省だそうです。加えて、国交省、そして経産省の事務方が打ち合わせをしながら、これを閣議決定にまとめていくんだ、こういうプロセスだそうなんですね。
　私、それだけ多くの人たちが集まって、過去五回も全く何にもいじらないというようなことが何であるのかなと。普通だったら、検討していく中で、ここは入れ込もうとか、そういったことがこの閣議決定の中にやはりあらわれるはずだと思っておるんですね。取りまとめは外務省なんですけれども、やはり、国交省の事務方もこれに携わっているわけですから、私は、その最高の権限者である前原大臣から、国民の感覚に立ってメッセージを発信していただきたいんですよ。
　拉致問題でもそうです。入港禁止に拉致問題、入っているだろうと多くの方は思いますよ。ミサイルの発射があったり核実験があったら、そういったこともつけ加えられて、これはあくまでも圧力と対話の中の圧力なわけですから、制裁措置も強めていくのかな、こうやって国民は思っているわけですね。これに対するメッセージというのは、あくまでも議員立法でできた本法の条文に沿った閣議決定の本文の中に明示していくべきだと私は思っておるんです。
　そこで、大臣、今のやりとりを聞いた中での、もう今回のことはどうこう言いません、次回以降、これは毎年閣議決定があるわけですから、この中でやはり本文に、その時々の情勢の変化を機敏にしっかりととらえているんだ、北朝鮮問題というのは我が国は一つ一つ注視しているんだ、こういった内容を盛り込んでいく、このことについて前向きな姿勢を大臣からいただきたいので、よろしくお願いいたします。
○前原国務大臣　黒岩委員にお答えをいたします。
　委員御承知だと思いますけれども、二〇〇二年の日朝平壌宣言というものの中にも、拉致という言葉は入っていないんですね。しかしながら、その中身については、当然、拉致問題を含む人道的な問題というものを解決するということでありますし、この閣議決定における入港禁止理由というものの中には、日朝平壌宣言というものが引用されているという面もあります。
　ダイレクトに拉致という言葉を入れるべきだという黒岩委員の御主張というのは、私、理解できるところでございます。また、今回、八回目になるんですか、八回目の文章で、三回目以降が同じ文言であるということについても、もう少し直近のさまざまな要因を取り入れてということも理解できるところでございます。
　いずれにいたしましても、中身について、法律としてやることというのは、同じことをきっちりやる、毅然とした対応をとる。ごめんなさい、七回目ですね。今回七回目の延長です。七回目の延長で八回目の措置ということでありますけれども、やるべきことはしっかりやっていくということであります。
　意思として閣議決定の入港禁止理由というものにより明確にあらわせという御意見を踏まえて、今後また、それは関係省庁で議論するときには参考にさせていただきたい、このように思います。
○黒岩委員　大臣、前向きに踏み込んでいただいてありがとうございます。
　それでは、あと残り五分ということなので急ぎ足で、次に貨物検査法の質問をします。
　お手元にチャート図を配らせていただきました。実は、私は、昨年秋の臨時国会で、一つ一つ、内水において、領海において、公海においてと、この実効性を聞いていきました。これはある意味机上の論理で、頭の体操でもあるんですけれども、最後、公海において、そこの船は怪しいんじゃないかといったときは、それを検査するには、その船の旗国の同意を得て検査をする。ただ、その同意がない場合は、その旗国は、要するに、日本の検査は嫌だよ、だけれども、例えば自分の国に戻ってきなさいという回航指示をします、こうあるわけです。
　ただ、これはここで、回航を指示した場合で終わっておるので、じゃ、回航を指示しない旗国もあるかもしれない、その場合はどうするんですかと。これは、実は前回の質問でも聞いたので、今回、私の方で説明だけさせてもらいます。そうなると、実は、回航指示をしない国については、我が国が国連の制裁委員会に報告する。そうすると、制裁委員会でこの国を、簡単に言えば呼びつけて弁明を求めたり、かなり厳しい措置をすることになっておりますので、結果的には、回航指示をしない国というのはほとんどないであろうというのが、これは私、外務省から承っております。
　私が申し上げたいのは、このように、非常に国連決議というものは全体的に網がかかっているということまではよくわかりました。
　次に、もう一つの事例をちょっとお聞きしたいんですけれども、じゃ、ある国が、旗国が船に、おまえ、もう日本の検査は受けなくていい、でも、例えば自分の国に戻ってこいといったときに、船長の承諾がとれない場合も論理的にはあり得るわけです。
　では、その場合、旗国は回航指示はした、要するに国連決議を遵守している、だけれども船の現場責任者がそれに従わなかった場合、こういう場合はどういった対応が想定されるのか、お答えいただけますか。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　旗国が回航指示をしたにもかかわらず船長が承諾しないという場合でありますけれども、一般論として、旗国の回航指示に船長が従わずに公海にとどまる場合においては、旗国が他国による公海上での当該船舶への検査に同意を与えることがあり得るわけでございます。
　また、国連加盟国は安保理決議により、禁止品目を含むと信じる合理的根拠があることを示す情報を当該国が有する場合には貨物検査を実施することが要請されておりますので、船長等が旗国の回航指示に従わず、指示された港以外の港へ寄港したとしても、当該港が所在する国は安保理決議に基づいて貨物検査等の措置を実施することが要請されます。
　なお、関連の安保理決議においては、船長の承諾が貨物検査を実施する上での条件となっているわけではないことを付言いたします。
○黒岩委員　ちょっと、耳で聞いただけではきっとわかりづらいと思うんですね。これは私は結構丁寧に答えていただいて、四つのパターンがあるそうです。
　一つのパターンは、その船長の、ならず者船長ですよ、その旗国と日本が協議をして、この旗国に、要するに自分の旗国の権利を放棄させるんだそうですね。そうするとこの船はどうなるかというと、無国籍船になりますから、無国籍船は我が国だろうがどこだろうがもう自由に検査できるというのが一番目のパターン。
　二番目は、この船というのはどこかにいずれ寄港するんですよ、しなかったら生きていけないわけですから。これが、例えば今言った旗国、自分の国に戻れば、これはもう旗国が国連決議において検査しなければいけませんよと。旗国じゃない第三国に行った場合も、国連加盟国であったら、これは国連決議の網がかかっていますから、絶対に検査するんですね。
　私は最後に聞いたんですよ。では、国連加盟国以外のところに寄港したらどうなんだと。そうしたら、国連非加盟国というのは世界に一つしかない。バチカン市国なんですね。これは内陸国で、海がないんですよ。だから、このバチカン市国に寄港する可能性もない。本当に私はつくづく感心しました、よくできたものだと。こんな机上の論理でいろいろな場合分けをしても、最終的には貨物検査ができるというところにこの国連決議、そして今回の貨物検査法というのはスキームとして網がかかっているんですね。すばらしいんですよ。
　そこで、これだけすばらしいスキームをつくったわけですけれども、じゃ、この一年間で世界の七つの海、このすべての海でどれだけ貨物検査の事例があったのかと聞いたら、これは私が答えますね、たったの四件なんです。これはどういうことかというと、結局は、もう海に出ちゃった、公海に出ちゃった、そこで一々旗国の同意を取りつけて検査に行くなんてことは実際上はできないわけですよ。
　となると、これはもとに戻りますけれども、国連決議とそして検査法の立法趣旨、制度趣旨というのは、あくまでも、私が先ほど何点か述べた国際的な抑止力をもって、まずは未然に防ぐ。そして、重要なことは、これは外交のさまざまなルートを使って特定貨物の情報を入手していくんだと。そして、先ほど申し上げた四件というのは、検査は海で行われていません、すべて港なんです。やはり水際で処理をしない限りには、実はこの特定貨物を物理的に移動させることは防ぐことはできないわけです。
　ですから、西村さん最後に、これはある意味決意表明で聞きたいわけですけれども、この国連決議ができました。一年たっていますけれども、当然、各国との連携、協調というのは深まっているだろうし、北朝鮮の特定貨物に対する国際的な圧力、プレッシャーをかけていく機能性というのは十分に機能しているんだと思いますし、それに対する意気込みをどうかお聞かせください。
○西村大臣政務官　黒岩委員から、安保理決議一八七四違反として貨物検査が実施された事例が幾つあるのかという御質問通告をいただいておりましたので、制裁委員会を通じて確認しました。五件でございました。
　それで、我が国は、国際社会が国連安保理決議一八七四の着実かつ全面的な実施が重要であるという立場から、これまでも制裁委員会における情報交換、議論等に非常に積極的に参画してきております。
　また、政府としては、さまざまな機会をとらえて、今回の安保理決議一八七四を受けての諸外国の対応についても、関係国や国連との間で意見交換や情報収集を行ってきております。これはもう非常な量のものがありますけれども、実際に検査等の措置を実施するに際しても、対象船舶及び積載貨物に関する情報の交換を含めて、外交ルートを通じて各国と緊密に連携し、協力していくこととなりますし、また、そうしていきたいというふうに考えております。
　今後とも、関係国との緊密な連携、そして関係省庁との連携、これが非常に重要であるというふうに認識しておりますので、今回の法律を受けて、またこの連携を密にし、そして着実な履行に全力で努めてまいりたいと考えております。
○黒岩委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　政府に対しては、毅然たる北朝鮮に対する態度を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○川内委員長　次に、川島智太郎君。
○川島委員　皆様、おはようございます。きのうは遅くまで本当に御苦労さまでございました。民主党の川島智太郎でございます。
　本日は、初めての質問となります。このような機会をいただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。初当選以来少々時間がたってからの質問となりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。また、前原大臣初め政務三役の皆様方には、連日本当にお疲れさまでございます。
　きょうはまず、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について、幾つかの御質問をさせていただきます。
　平成十六年の通常国会にて成立した特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法により、特定船舶の入港を禁止する措置をとることを可能とし、その後、平成十八年七月五日の北朝鮮による弾道ミサイル発射、同年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表があり、平成十八年十月十四日から、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、北朝鮮船籍すべての船舶の入港を禁止する措置を実施したところであります。
　そして今般、政府は、現在の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、引き続き今回の措置の延長になったものだと理解しておりますが、改めて、本措置の目的と、北朝鮮に対して具体的にどれくらいの効果がこれまであったのか、またはその評価について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　川島委員にお答えをいたします。
　政府といたしましては、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を講ずることによりまして、北朝鮮に対し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めることが我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があると認め、本措置を講じているところでございます。
　入港禁止措置の効果につきましては、本措置とあわせて実施をしております北朝鮮との輸出入禁止措置など、これまで実施してきた各種措置を通じて、我が国と北朝鮮の間の人、物、金の往来は相当程度縮小してきておりまして、北朝鮮の厳しい経済状況をあわせて考えた場合、北朝鮮に対して一定の効果を及ぼしているものと考えております。
○川島委員　本措置は、北朝鮮に対する我が国の姿勢の一つだと思います。対話と圧力ということがよく言われますが、対話をするためにも圧力が必要ですし、圧力をかける目的は対話のためでもあります。そのためにも、本措置が実効性を伴わなければなりません。
　そこで、本措置が施行されて以降、北朝鮮からの本措置の解除について要請があったのかどうかをお伺いしたいと思います。
○西村大臣政務官　端的にお答えいたしますと、そのような事実はございません。
○川島委員　今回の措置が北朝鮮に効果があるとは言えていないのかもしれませんね。今後において、大臣のお考えを再度お聞きしたいと思います。
○前原国務大臣　済みません、もう一度ちょっと質問を。申しわけありません。
○川内委員長　質問をもう一回言っていただけますか。
○川島委員　今、結局、北朝鮮の方から要請がなかったという話だったもので、効果がなかったんじゃないかと私は考えるんですよ。だから、そういった意味で、また今後どういうような形でこの問題に当たるのか、大臣のお考えをお聞きしたい。
○前原国務大臣　失礼いたしました。
　効果がないわけではないと思います。つまりは、効果があっても、北朝鮮が効果があると認めるということは、彼らにとってはメンツもつぶれるし、また屈辱的なことであるわけで、効果があったとしても言ってこない、そういった外交をずっと北朝鮮はやってきたんだろうと思います。
　我々としては、国際的な協調の中で、こういった毅然とした姿勢をとり続けて、そして北朝鮮にメッセージを発し続けるということが大事であると思いますので、先ほど御答弁いたしましたように、北朝鮮の厳しい経済状況を考えると、一定程度の効果はある、そういう強い意思を持って続けることが大事である、このように考えております。
○川島委員　ありがとうございました。
　実効性の確保という観点から、さらにお尋ねしたいと思います。
　本措置の目的である経済制裁の実効性を確保するためには、現実問題として、関係各国との協力が必要であると考えられます。北朝鮮をめぐる問題は、一国では解決いたしません。例えば、今回の措置の延長によって、北朝鮮は引き続き日本の物資の輸出入ができないこととなりますが、第三国を経て迂回することで、実質、物資の輸入はできるわけで、まず、こうした事例を確認できているかどうかをお伺いしたいと思います。
○高橋大臣政務官　川島委員にお答えしたいと思います。
　北朝鮮との輸出入については、第三国経由のものも含めて禁止をしているのは御存じのとおりでございますけれども、国内の事業者に対して、迂回輸出入が外為法違反であることの周知というのは徹底をしております。ところが、違反と知りながら、偽装して北朝鮮との輸出入を行う事業者というのがあるのも事実でございまして、取り締まりにつきましては、警察、税関等の関係機関と連携をしまして、厳格に対応させていただいております。
　ただ、過去に、最近でも、ミサイル運搬が可能なタンクローリーの違法な迂回輸出をしようとしたものがありまして、こういうものを防止したりとか、あと、化粧品などのぜいたく品を不正輸出した事業者などを摘発しております。ウニとかアサリとか、そういうものについても北朝鮮から不正輸入をしようとしているところがありましたけれども、こういうところにつきましては、行政制裁を実施して、北朝鮮だけじゃなくて、ほかの国にも輸出入が何年かはできないような、そういう厳しい措置も実施をしております。
　それと、アジア諸国の輸出管理関連部局及び産業界に対してセミナーを行いまして、日本はこういう第三国経由で輸出入ができないということも、そういうところにお知らせをさせていただいておりまして、連携強化をさせていただいております。
　政府としましては、これらの措置を総合的に講じまして、北朝鮮との間で違法輸出入が行われることがないよう、今後も関係省庁と連携をしていきたいというふうに思っております。
○川島委員　ありがとうございます。
　きのう韓国の各紙が、韓国海軍の哨戒艦天安の沈没原因について調査している軍と民間の合同調査団が、沈没海域で、中国、旧ソ連などの旧共産圏製と見られる魚雷のスクリュー破片を発見したと報じております。さらに、朝鮮日報は、北朝鮮による魚雷攻撃を裏づける決定的な物証が確保されたとして、韓国政府が、二十日の最終調査結果発表後、対北朝鮮制裁に着手する方針と伝えております。
　そこで、こうした情報について、関係各国の協力という観点から、韓国政府またアメリカ政府から何らかの情報提供を受けているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　韓国哨戒艦沈没事案に関してでございますが、本件事案については、韓国、米国と緊密に意思疎通を行っているところでございます。
　十六日に、日中韓外相会談が開催をされましたけれども、その際に行われました日韓外相会談におきまして、柳明桓外交通商部長官から岡田外務大臣に対して、調査の現状等について説明がありました。その内容について申し上げることは、相手国との信頼関係にかんがみて差し控えたいと存じますが、緊密に意思疎通を行っているということは申し上げたいと思います。
○川島委員　済みません、そうすると、我々の知らない情報が今かなり流れてきているということでよろしいんでしょうか。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　我々のとおっしゃいますけれども、そこはどこまで御承知かという問題もありますし、緊密に意思疎通を行いつつ、そしてやはり日米韓で連携をしていくことが大事であろうというふうに思いますので、その点は常に確認をできているというふうに考えております。
○川島委員　ありがとうございます。
　次も、実効性の確保ということに関連してですが、我が国の沿岸水域の監視体制についてお伺いしたいと思います。
　我が国は、四方を海に囲まれ、日本海を挟んでロシア、北朝鮮、韓国、そして東シナ海を挟んで中国と、大変重要な海域に面しております。海上における安全、安心の確保は、海上保安庁が一義的に担っていると思います。
　そこで、本特措法により北朝鮮船籍の入港が禁止されている現在、密輸などによる物資の運搬などが懸念され、海上保安庁による警備体制も強化が引き続き必要であると思われます。本特措法が施行されて以降、北朝鮮船籍、あるいはそうと思われる船が確認された例があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮籍船舶の入港禁止措置がとられた平成十八年十月以降、北朝鮮籍船舶が我が国の港湾に入港した実績はございません。
　ただ、荒天時の避泊等を理由として北朝鮮籍の船舶が我が国の領海内に入域した、緊急入域と言っておりますが、この事案が十三件ございます。これは、例えば台風を避けるために島陰などに錨泊をするといった事案でありますが、これに対しては直ちに巡視船艇を派遣して、立入検査を全部実施しております。いずれの事案においても特に異常は認められませんでした。
　それから、それ以外にも、過去に北朝鮮に寄港したことのある船舶等北朝鮮とかかわりがあると考えられる外国籍船舶に対しては、適宜立入検査を実施しておりまして、今後ともこういう対応を継続してまいりたいと考えております。
○川島委員　ありがとうございました。
　それでは、拉致問題や核、ミサイルといった北朝鮮に関する諸懸案事項についてですが、私は、こういった問題を解決するために本措置があると理解しております。ただ、新聞やテレビなど報道を見ても、ここ数年、どうも膠着状態というか、余り進んでいないようにも思えますが、大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○前原国務大臣　政府といたしましては、二〇〇二年の九月に日朝間で交わした日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという方針には全く変わりはございません。したがって、この諸懸案の一日も早い解決に向けて具体的な行動を北朝鮮から引き出さなければいけません。そのためには、我々の強いメッセージというのが必要であり、膠着状況と言われますけれども、この入港禁止あるいは経済制裁の措置等をとり続けていくということが私は大事だと思います。
　またあわせて、国連決議の実行をしっかり国際社会で行っていくということと、あとは、韓国の哨戒艇の爆破、沈没の問題で不透明ではありますけれども、六者協議というものをしっかりと大事にしながら、多国間の協力体制の中で北朝鮮のさまざまな問題について解決をしていくということでございまして、私は、ここは辛抱、粘り強さ、そして一貫した毅然とした態度が必要ではないか、このように考えております。
○川島委員　昨年より政権がかわり、前政権を踏襲するもの、またそうでないものがあると思います。新政権として北朝鮮の問題にどのように対峙していくのか、国土交通大臣としての大臣の決意を最後にお聞かせください。
○前原国務大臣　重ねて申し上げることになるわけでございますけれども、この北朝鮮に対する姿勢というのは、私は政権交代で大きく変わるというものではないと思っておりますし、何よりも、国連決議というものがあって、そして国際社会で連携して対応していこうということになっているわけであります。
　もちろん、日本特有の問題、地政学的に日本が置かれている厳しい状況というのはありますけれども、なおさらこの国連決議というものをしっかり遵守し、だからこそ、きょうこうやって議論していただいておりますけれども、国連決議に基づいた措置というものを延長させていただき、そして日本としての意思をしっかりと伝え続けるということ、そしてまた、六者協議などの場を通じて粘り強く、日本の立場をしっかりと主張しながら解決をしていく、その姿勢が何よりも重要だと私は考えております。
○川島委員　どうもありがとうございました。
　特に拉致問題などは、残された家族にとっては、一分一秒を争う、一刻も早く解決をしなければならない問題だと思っております。政府としても、また我々政治家全体で全力で取り組んでいかなければならない問題と思っております。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○川内委員長　川島智太郎君の質疑を終了いたします。
　次に、岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋毅です。
　川島智太郎委員は私の別府の後輩でございまして、活躍を期待しております、別府が続きますが。
　前原大臣、私、やはりこれはタイミングを失していると思いますよ、きょうようやくこの法案の審議をして、採決まで行くということですけれども。
　事の起こりは、言うまでもない、二〇〇六年十月九日に北朝鮮が核実験をやった。国連決議一七一八ができた。二〇〇九年五月二十五日、二回目の実験があった。それを受けて、これは日本のイニシアチブだったんですね、日本のイニシアチブでこの決議一八七四というのが六月十二日にできた。これを受ける国内法を早くつくらないかぬということで我々は案をつくって、当時国会に出して、衆議院は通過したけれども、審議未了、廃案ということになったわけですね。
　本当は、この種の法案というのはやはり間髪を入れずにつくって、北朝鮮に対して、国際社会に対してメッセージを発する、日本が言い出しっぺなんですから。そういう意味でいうと、いろいろな政局事情とか政治環境とかありましたけれども、やはりこういうことは与党も野党もない、一致協力して、早く、迅速に対応するということが大事だったのではないかということを、私は非常に残念に思っているところであります。
　政府もようやく、政権交代して案を出してこられた。我々は前の案を衆法として出して、今並んでいるわけですけれども、はっきり言うと、違いは二つしかないわけですね。法律の名前と、我々で言うところの九条二項、自衛隊の関与をはっきり書くか書かないか、このたった二つの違いしかないわけで、わざわざそこを変える必要があったのかなと。政権交代したから、やはりまるっきり同じじゃいかぬ、名前も変えないかぬ、どこかいじらないかぬ、こういうことだったのかもしれないが、そういうのも小細工なんであって、私は、法律の趣旨がほとんど一緒だというのなら、そのまま早く通すということでもよかったのではないかなと思います。
　要は、違いは二つしかないので、それを中心に聞くしかないわけですが、法律名から北朝鮮という国名を削除した理由は何ですか。
○三日月大臣政務官　お答えいたします。
　委員も御指摘いただいたように、この法案は、安保理決議第千七百十八号及び第千八百七十四号が、国連加盟国に対し、法案に言う北朝鮮特定貨物の検査その他の措置を要請し、北朝鮮との輸出入禁止品目が発見された場合の押収、処分等を義務づけていることを受けて、同決議を履行するために必要な法的基盤を整備するためのものであり、そのような法案の基本的性格を明確化するための名称をつけさせていただいたということでございます。
○岩屋委員　だから、法案の性格というのは、まさに、北朝鮮の特定貨物というものをきちんと検査せないかぬ、これが法案の性格というか趣旨なわけですから、最初の法律の名前、今の衆法の名前、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案というのでいいんじゃないですか。なぜ決議を引かなきゃいけないんですか。
○三日月大臣政務官　委員の御主張、御意見は承りますが、委員もいみじくも御指摘いただいたように、安保理決議に基づく北朝鮮特定貨物の検査その他の措置について定めるための法的措置であるという性格を、私たちは政府の意思として明確に示させていただいたということでございます。
○岩屋委員　それでは聞きますが、これまで、特定の国連決議を表題にした立法例というのは過去にありますか。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　過去においては国際連合決議等という文言が入った法律もございますが、今回の貨物検査法案のように、法律の名称に特定の国連安保理決議の番号を用いた法律はないと承知をしております。
○岩屋委員　そうでしょう。だから、過去に例があるのは、国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律というのがあるだけなんですよ。こういう決議の番号を引用したというのはないので、なぜそこでそういう無理をするのかなと私は疑問に思っているわけですよ。
　本法案というのは時限立法じゃないですよね。北朝鮮をめぐる情勢、この北東アジア周辺の情勢というのは、これからも大きく変わる可能性がありますよね。さっきも質問に出ていました韓国船事案というのもあるし、場合によってはまた新たな国連決議というものが採択される可能性がある。私はかなりその可能性は高いと思いますよ。
　もしもですよ、仮定の話で恐縮ですが、韓国船の沈没というのか撃沈というのか、この事案に北朝鮮の関与が疑わしいということになったときに、新たな北朝鮮に関する制裁決議というか国連決議というものが採択される可能性が高い。そのときはどうするんですか、この一八七四という番号を引用した法律は。そのときに変えるんですか。
○三日月大臣政務官　本法案に言う北朝鮮特定貨物の検査等につき、委員も言われたように、今後事態が変化をし、新たな国連安保理決議が採択された場合には、まず、今御審議いただいておりますこの現行法案の改正の要否について、必要であるのか必要でないのかということについて精査させていただくことになると思いますが、法改正が必要となる場合であったとしても、現行の御審議いただいている法案の名称、「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ」と定めさせていただいているところから、現行名称を変更することなく対応することが可能であるというふうに考えております。
○岩屋委員　それは、やることが一緒なら、法律の名前がどうであろうが変えなくてもいいというのはそのとおりですよ。だけれども、変わってくる可能性がある、新しい決議が出てくる可能性がある、それが積み重なっていく可能性があるというのがわかっていながら、こういう法律名をわざわざつける必要はないんじゃないの。
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案というのがきちんとあれば、決議が出てきたからといって一々慌てる必要もないわけで、そう思いませんか。
○三日月大臣政務官　委員の御指摘、御意見は拝聴いたしたいと思うんですが、今いみじくもおっしゃったように、この現行法案に基づく措置内容というものが変わるのか変わらないのかということについて精査をさせていただくわけでありますから、そういう意味において、私たちは、この名称が「千八百七十四号等を踏まえ」ということで、ある程度の広がりを持って定めさせていただいていることで対応可能だというふうに思っております。
○岩屋委員　だけれども、船舶検査という活動に目的を限定した法律なわけですから、北朝鮮に対する制裁内容がつけ加わったとしても、この法案の趣旨、性格というのはそう変わらないはずなんですよ。まあ、いいです。そのことを指摘しておきたいと思います。
　このように、法律名をわざわざこういう形に変えた、法律名の中から北朝鮮という国名を外したという政府の、鳩山政権の意思決定、あるいは与党内の意思決定は、どこでどういうふうに行われたんですか。
○三日月大臣政務官　これは、与党を経験され、連立政権も御経験された委員であれば十分御承知だと思うんですが、当然のことながら、与党三党で議論を積み重ねて、その結果、現政権の中で議論をして、閣法として現行法案を提出させていただいたということでございます。
○岩屋委員　我々は、自公政権のときは、安保に関する与党ＰＴというのをつくっておって、安保だけじゃない、すべての分野において、それは本当に議論を詰めていきましたよ、すり合わせを。
　当然、御承知のようにと今政務官はおっしゃったが、連立与党三党がそういうコンセンサスづくりをしっかりやっていると見えないんですよ。あの普天間問題なんて、何ですか、あのざまは。今日この段階に至っても与党内のコンセンサスすらつくれていない。だけれども、これについては、じゃ、コンセンサスがしっかりできたというわけですね。与党の中のどういうレベル、内閣の中のどういうレベルで話し合って、この法律名を変更するということになったんですか。
○三日月大臣政務官　法律名の変更にしろ、その内容の決定にしろ、与党内の議論、そして政府内の議論、これは、その時々、それぞれの会議においてしっかりと決定をさせていただき、結果、閣議決定をし、閣法として提出をさせていただいているということでございます。
○岩屋委員　何か手順を今説明しただけであって、どこでだれがいつこの意思決定をしたのかというのを私は聞きたかったわけですよ。後で、きょうは辻元副大臣にも聞かせていただきたいと思っております。
　法律名から北朝鮮というのをわざわざ外したというところに、私は、何か外交的配慮というものがもしかしてあるのかな、だとしたらそれは余計な配慮だなと。これは、あくまでも制裁法案なわけですね。メッセージを明確にターゲットに向かって出すということが大事なんであって、そういう意味では、わざわざ国名を外しているというところにどういう意図があるのかなと。
　先ほど前原大臣は、拉致問題というか対北朝鮮方針について説明されましたが、対話と圧力、これまで北朝鮮に対して我々はそういう方針で臨んできたんですけれども、鳩山政権の対北朝鮮基本方針は何か我々のときと変えたところがあるんですか。違ったものが何かつけ加わっているんですか。もうちょっとやわらかく北朝鮮に対応せないかぬ、こういうことなんでしょうか。
○三日月大臣政務官　委員の御主張は御主張としてしっかりと承りたいと思うんですが、先ほど前原大臣が答弁されましたように、決して現政権として変えたことはなく、かつ、この法律案については、北朝鮮という国名を削除したことについては、安保理決議千七百十八号及び千八百七十四号が各国に対して要請していることをしっかりと明確にするという意思を持って決めさせていただいたということでございます。
○岩屋委員　事の経過からして、前政権が北朝鮮という国名をつけた法律を出して、国会で、衆議院は通過をして、だけれども廃案になった。鳩山政権にかわって、それを名前を変えて出し直したという経緯は、北朝鮮当局はもとより、変な話、国際社会にオープンになっているわけですから、その経過を考えると、やはり北朝鮮に対するメッセージ性というものは弱まったんじゃないですか。なぜわざわざそういうことをしたのかというのが我々の疑念の一つです。
　もう一つの違いは、冒頭に申し上げたように、これは二つしか違いがないんですね。衆法案というか、前の法律の中にあった九条二項、九条とかいうと何か憲法の話みたいですが、そうじゃなくて、この法案の中の九条二項を削除しているわけですね。
　確認していきますが、九条一項で言う関係行政機関の中には、防衛省・自衛隊というのは、当然のことだと思いますが、含まれているんですね。
○三日月大臣政務官　今言われたように、本法案九条一項、政府が出しております法案の九条一項で言う関係行政機関には、防衛省・自衛隊というものも含まれております。
○岩屋委員　当然といえば当然ですが。
　問題の九条二項ですね。九条二項を政府案ではわざわざ削っているわけですが、この九条二項というものがなくても、自衛隊法八十二条、「防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」この自衛隊法八十二条の発動には全く支障がない、そういうふうに考えてよろしいですか。
○三日月大臣政務官　まず、委員も御承知のとおり、もしかしたら見解が違うかもしれませんが、旧法案の第九条第二項ですね、衆法で出されております。これは、同法案による貨物検査等に関して、自衛隊が既存の法律に基づく措置を実施することがあり得ることを確認的に規定したものであるというふうに考えておりまして、私たちは、それを設けなくても、北朝鮮に対する輸出入の物品をしっかりと貨物検査という方法、その他の手法により制限することは可能だ、したがって、法的効果の面において何ら問題はなく、同じであるというふうに考えており、かつ、加えて、今御指摘のあったような自衛隊法に基づく海上警備行動その他自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではないというふうに考えております。
○岩屋委員　前の政府案、だから、今で言う衆法ですね、前の法律案をつくるとき、自民党の中の部会の最初の議論から私は参画をいたしました。もちろん中谷委員も、みんなそうです。そのときに議論になったことは、やはり北朝鮮の船舶を検査するに当たっては、海保の活動と海自の活動がシームレスで直ちにつながっていくんだぞという形の法律にしないと、これはなかなか実効性が上がらないのではないか、そういう問題意識を持って我々はあの法案をつくったわけですよ。
　だから、政務官がおっしゃるように、法的効果というのは確かに変わらない、そういう説明かもしれませんが、法の持つ効果というのは、この九条の二項があるとないとで私は違うというふうに認識をしているんですよ。もともとの議論の出発点がそうでしたからね。だから、我々はあえてそこに書いたわけです。海保の活動と海自の活動はシームレスに続いていくんだぞということを明示することが大事だという認識で前の法案を書いたわけですね。そこはぜひ政府においても理解をしておいていただきたいと思います。
　つまり、北朝鮮の特定船舶の検査に際しては、必要とあればいつでも自衛隊を活用する用意が日本国はありますよ、このメッセージ性が法の持つ効果なんですよ。だから、これを、法的な効果は一緒だ、書いていても書いていなくてもできることは一緒だ、だから外すんだという政府の判断は、私は適切ではないと考えているわけですよ。これもさっきの法律名と一緒のように、法の持つ効果、メッセージ性を減却させている、こういう認識を私は持っているわけです。
　北朝鮮という相手の船舶を検査する、これを実効性あるものにするためには、やはり九条二項にあえてこれを書いておくということが必要ではないかなと思うんですが、いかがですか。
○三日月大臣政務官　委員の御主張は御主張としてしっかりと承りたいと思います。
　一政務官として御答弁することに値するのかどうかわかりませんが、私は、九条二項を定めなかったとしても、法的効果は変わらず、法の持つ意図と効果も変わらない、何ら減じるものではないというふうに考えておりますし、この規定が置かれているか否かにかかわらず、今御紹介いただいた海上警備行動発令の要件に該当する場合には、防衛大臣が閣議に基づく内閣総理大臣の承認を得て適切に発令をされ、行動されるというものだと考えております。
○岩屋委員　政務官の御主張は御主張として承りますけれども、私は、やはり最初の案文も、それは当然北朝鮮当局も国際社会も見ているわけだし、今度、鳩山政権が同じような法律を出してきた、あれ、何でこの九条二項を削っているのかなと。やはり物事には事の経過というのがあるので、法的効果が同じだというんだったら、よりメッセージ性の強い九条二項というものをぜひ生かしてもらいたいというのが我々の考え方でございます。
　念のために聞きますが、二〇〇一年、不審船事案というのがありましたね、北朝鮮の不審船です。このとき当該船舶はどんな武器を携行していましたか。どういう形でそれを使用しましたか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇一年の不審船事案でございますが、二〇〇一年の十二月に奄美大島の北西海域において不審船が発見されまして、直ちに私どもが巡視船あるいは航空機を発動させてこれをとめようといたしました。停船射撃をしたり、それから巡視船二隻で挟み込みをしたりしてとめようとしておりましたが、そのときに向こうが突然ロケットランチャーとか自動小銃を撃ってまいりました。これに対して正当防衛射撃を実施したところ、突然爆発をいたしまして沈没したという事案でございます。
　その後、翌二〇〇二年に沈没した不審船を引き揚げまして、陸揚げして、全部隅々まで調べました。現在でも横浜の資料館に飾ってございます。
　その際に調べた結果、武器は、携行型地対空ミサイル二機、ロケットランチャー二機、八十二ミリ無反動砲一機、十四・五ミリ二連装機銃一機、五・四五ミリ自動小銃四丁、七・六二ミリ軽機関銃二丁、手りゅう弾六個を保有しておりました。今でも飾ってございます。
　この使用状況でありますが、先ほど申し上げましたように、突然ロケットランチャーと自動小銃を向こうは撃ってまいりました。ロケットランチャーの方は、我が方の巡視船を飛び越えてその先の海中に落ちておりますので、もしこれが直撃をされておったら大変な被害だと思っております。
　それから、自動小銃の方は、巡視船のうち「あまみ」という一隻が型が古くて防弾になっておりませんので、船橋を攻撃されて三名負傷してございます。これは、たまたま向こうの船が小さくてこちらの船が大きかったので、斜め下から撃ち上げるような状況になりましたので、天井に当たった弾が、破片が刺さって負傷してございます。これも真横から撃たれておったら大変なことになっておったと思っております。
　したがいまして、我々としては、これを貴重な教訓として、その後の不審船対応の巡視船等の整備に当たり、防弾等の高性能化をきちっと図っておるところでございます。
○岩屋委員　でしたよね。だから、本当に特定貨物を北朝鮮が積んで、核関連物質とかいうものであれば、やはりかなり重武装している可能性もあるわけで、だから、もちろん海保がまず対応するけれども、自衛隊もしっかりと、いつでも出ていく用意がありますよということをしっかりメッセージとして伝えておくことが、検査の安全を確保することにも、実効性を確保することにもつながるということで、私はきちんと書いておくべきだと思っているわけです。
　時間がなくなってきましたので、きょうは、辻元副大臣、ある意味では社民党を代表して今政府の中で活躍をしておられるわけですが、私、ちょっと心配しているのは、社民党さんはどうしても自衛隊の活用について消極的で今までずっとこられたですよね。だけれども、政府の中に今入って、与党を同じく構成しておられるわけであって、今回の一連の法律の書きかえ、一連と言っても二カ所しかないわけですが、こういうところに、もしかして社民党さんの意見というのは色濃く反映しているのかなということをちょっと私は心配しているんですが、その点についてはいかがですか。
○辻元副大臣　今、岩屋議員がおっしゃった自衛隊の活用について消極的というよりも、正確に申し上げましたら、抑制的という言葉が妥当かと思います。自衛隊はあらゆる面で軍事組織ですので、どの国家も抑制的であらねばならぬということは万国共通だと思っております。
　その中で、今は三党連立政権ですので、三党の中でそれぞれの党の立場を主張し、政権運営をしております。しかし、岩屋委員と私は同期だと思います。当時は、自社さ政権でございました。自民党との隔たりより民主党との隔たりの方がずっと近いので、自社さ政権よりもやりやすいなと思っております。
○岩屋委員　自社さ政権のときは、僕は浪人しておりました。幸いに、あの自社さ政権というわけのわからないものには参加せずに済んだわけでございます。
　辻元副大臣、じゃ、例えば現在も自衛隊が派遣されているＰＫＯ活動、それから海賊対策などについて、社民党さんとしてはどう評価しておられますか。
○辻元副大臣　個々の事案について、プラス面もあれば反省すべき点も、それぞれの海外に対しての自衛隊の活動については、しっかり検証しなければいけないと思っております。
　しかし、今は、法治国家ですので、その中で海賊対処法やＰＫＯ関連の法律は現在機能しておりますので、その機能している法律の範囲でしっかり活動していくということだと考えております。
　そういう中で、特に海賊対処につきましては、ソマリアという厳しい気象条件であったり、それから周辺状況である中で、海上保安庁の職員やそれから自衛隊の皆さんは、本当に緊迫した中で厳しい仕事をこなしていただいていると考えております。
　これは、連立政権になりましたので、前政権のときに反対した法案であっても、法律として成立している限りにおいては、行政を預かる者、それから国会議員として、その法律の範囲でしっかりとした任務を行っていくというのは常識かと思います。その法律について、好きだとか嫌いだとか、反対だとかということと、仕事としてきっちりと法律の範囲でこなしていくことを預かるということは別だと考えています。
○岩屋委員　自民党は今度、自衛隊による国際貢献のための一般法というのをまとめて、中谷さんが責任者になって国会に出します。
　やはり、事態が起こるたびに特措法、特措法で、どたばたどたばた対応する、期限が切れたら船を戻してくる、また出す。これは、鳩山政権はとうとう引っ込めましたけれども。こういうことをやっておったのでは、なかなか有効な国際貢献はできないし、国際社会の信用も得られないと私は思っているので、社民党さん、今与党を構成しているわけですから、自衛隊の活用についても、必要とあらば積極的な対応をしっかりしてもらいたいと思っています。
　時間になりましたが、こういう法律名を変える、それから九条二項をわざわざ外すという措置は我々は余り評価できないな、かえってそのメッセージ性を弱くして、不十分なものにしてしまったなという認識を持っているということを指摘させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員長　次に、福井照君。
○福井委員　尊敬する川内委員長のチェアで国土交通委員会で質問させていただきますことを大変誇りに存じておる次第でございます。
　昨日の本会議、ちょうど穀田先生、現在いらっしゃいませんけれども、絶対に審議には出席される共産党さんから率先して退席をされたということ、これはどれだけ重大なことかということで、ぜひ与党の皆様方にも御認識をいただきたいということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　きょうは、ざっくり言いまして、貨物船の臨検と万景峰号ということですけれども、当然、拉致問題の解決というのも行政目的に入っているということで、担当大臣ではいらっしゃいませんけれども、しかし、きょう審議していただいている法案と承認の件の本質的な目的でございますので、その本質について前原大臣の御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　六月十日、緊急国民集会・大行進ということで、「すべての拉致被害者をすぐに返せ！　いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を　緊急国民集会・大行進」というのがなされます。いまだに帰ってこられない拉致被害者の皆様方を一日も早く帰そうということで、国民的には活動を続けておるわけでございます。
　前政権のときには三つございまして、御存じのとおり、前原大臣も本当に身命を賭してこの問題に取り組まれてきました、被害者の安全確保と帰国、そして拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡し、この三要件、これをずっと旧政権は続けてきたわけですけれども、この基本方針、拉致問題における今後の対応方針を引き継ぐのか引き継がないのか、忘れてしまったのか、議論しているのか、何をしているのかさっぱりわからないというのが現状なんです。
　そこで、前原大臣にお伺いしたいのは、もうずっと政治家として取り組まれてきたこの拉致問題について、担当大臣ではありませんけれども、こうやって対話と圧力のツールを持っていらっしゃる大臣として、両方あります、フォーマルとしてもインフォーマルとしても。閣内でどんな議論が今なされていて、今までこの八カ月、何が議論されて、今何をされようとしているのか、御紹介いただければ幸いでございます。
○前原国務大臣　福井委員にお答えをいたします。
　拉致の問題というのは、これは政権がかわろうがかわるまいが、人権が侵害をされる、テロでございまして、許されるべきではない。そして、御家族の方々を含め、一日も早い帰還を願っておられるわけでありますので、前政権から努力をされてきたことを政権交代後もしっかり引き継いで問題の解決に当たるというのが基本的な考え方でございます。
　したがいまして、中井国家公安委員長をまた拉致担当の内閣府の特命担当大臣として任命をし、そこを中心にして、この問題については引き続き取り組みをしているところでございまして、前政権から変わることはございません。引き継いでこの問題についてはしっかり取り組んでいかなくてはいけない、そういう思いを持っております。
○福井委員　恐らく、ここでは明らかにできない水面下のいろいろな活動をしていただいているものと信じさせていただきたいというふうに存じます。
　そこで、北朝鮮の軍事情勢ですけれども、北朝鮮は経済が非常に困難な状態にある。しかし、軍事面に資源を重点的に配分して、特に非対称の軍事能力、特殊部隊十万人規模、核と弾道ミサイルを装備しているという状況、そして、ますますその膨張圧力を強めているということです。
　戦後、アメリカによって日本から奪われたものは、大きく言って二つあると思っているんです。一つは大日本帝国憲法第一条、要するに国体の本質そのものの天皇陛下のあり方、そしてもう一つは地政学だと思うんです。
　この前、決算行政委員会で一問だけさせていただいて、お答えをいただいたんですけれども、ちょっと生煮えだったので、もう一回だけ、もう一答だけしていただきたいのは、地政学で、軍事、戦争といいましょうか、国の全体の行動をするときに、七段階に分かれているというふうに言われています。六段階目から、上の方からいきますと、政策がある、ポリシーがある。そしてその下に大戦略がある、グランドストラテジーがある。そして軍事戦略がある、ミリタリーストラテジーがある。そしてその下にオペレーション、作戦がある。そしてその下にタクティクス、戦術があって、最後にミサイル、戦車等の技術がある。この六つのレイヤーがある。その六つのレイヤーをはるかに超えて一番大事なのが、リーダーの世界観、ビジョンであるというふうに言われております。
　これは世界の常識で、リーダーの世界観、日本人とは何なのか、日本をどこに持っていこうとしているのか。チャーチルはイギリスをあそこに持っていこうとした。いろいろな国のいろいろな指導者がこの世界観を持ち、そして歴史認識を持ち、時代認識を持ってすべての政策を実行し、そして国全体として一丸となって頑張ってきたという歴史がある。
　今、支持率云々は言いたくないんですけれども、どうして国民全体が不安に駆られているかというのは、この世界観だと思うんです。鳩山総理の世界観に不安を潜在的に、潜在意識として感じている、ここにあるんです。常時駐留なき安保、これは理想かもしれない。しかし、理想とリアリズムがうまくバランスしていただいているリーダーのしっかりとしたビジョン、世界観があってこそ国民が安心できるんだということをこの前申し上げたかったんですね。
　ですから、地政学上の日本の位置、沖縄の位置、そして今この瞬間の時空間の位置、アメリカとの戦後の歴史、そして中国が今膨張しようとしている、そして北朝鮮も膨張しようとしている。中国は、世界の歴史上、人類史上初めて陸軍も世界一、海軍も世界一という国を今どうも目指しているらしいというときに、民主党さんには申しわけないですけれども、大デレゲーションで中国に小沢さんを筆頭に行かれた。あるいは、外国人に、海外に居住するお子様に子ども手当を差し上げる、朝鮮人学校の高校の無償化についてははっきりした政府の方針がない。事ほどさようなんですね。中国の属国にしようとしているのではないかという、半分おそれ、半分冗談が、巷間、一般庶民の間でコミュニケーションとしてささやかれている。
　こんな段階で、ぜひ前原大臣に、もう本当に個人的な見解で結構でございます。今、日本がどこに行こうとしているのか。鳩山さんはこういうふうにしようとしているけれども、前原さんがプライムミニスターだったらこういうふうにしようと思っているという地政学上の今の時代認識、もう一回、この前の続きで教えていただきたいと思います。