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○重野委員　平成の大合併が進んで、十の町村が合併して一つになるとか、そういう事態が全国的に進んでいる。通常でも生活インフラのメンテナンスが滞っている、そういう現実が全国至るところにある。それに加えて、今回のような大きな災害が発生すると、もはや対応できない。だから、私は、この間進めてきた合併、そしてそれに伴う職員の減、そういう点について、もう一度立ちどまって政府は考える、そういうときが来ている、今回の災害はそのことを言っているんじゃないか、そのように考えますし、そこら辺について、大臣として大いに発信をしていただきたい、このように思います。
　次に進みます。交付金の決定率などについてですが、国土交通省に伺います。
　今回の豪雪被害に遭った各自治体から多くの要望書が出されております。その中で、新潟県から、国からの交付金の確保についての要望が出されている。道路の除排雪について、社会資本整備総合交付金の対象となっていますが、その決定率が至って低いという指摘が出されている。新潟県の資料によりますと、二〇〇五年度から二〇一〇年度で、補助対象事業費のうち、交付決定事業費は平均で六一％にすぎないということであります。しかも、年度によっては三三％、あるいは九二％、物すごく波がある。
　例えば、二〇〇五年度の道路除排雪の経費は、総額で百六億円、補助対象となる事業費が八十五億円で、そのうち、交付が決定されたのは七一％の六十億円というふうな話なんですね。ところが、二〇一〇年度は、総経費百三億円、補助対象八十四億円で、二〇〇五年度とほとんど同じであるにもかかわらず、実際の交付決定事業はわずか三三％、額にして二十八億円、こういうことなんですね。だから、倍以上の差が出ている。これは一体どういうことなんだろう。
　そこで、使い勝手がよいという鳴り物入りで導入された社会資本整備総合交付金がこのように現場のニーズとマッチしていない、こういう現実があるという点をどのように受けとめ、それはどのように是正されていくのか、そこら辺についてお聞かせいただきたい。
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　社会資本整備総合交付金自体は、地域における社会資本整備に当たって、各地域の実情に応じた柔軟な運用をするという趣旨で導入させていただいた交付金でございますが、まず第一、厳しい財政事情のもとで公共事業予算が削減される、そういった中で、総額についてはやはり限度がどうしてもあるという点が一つございます。
　それからもう一点、今先生から御指摘の除雪費という特性から考えますと、私ども、一応年度当初に一定金額を保留して、その年の降雪の状況に応じて柔軟に配分はいたしておりますけれども、まず、年によって全国的に降雪の状況に大きな変動がありますことと、地域別に見ても、その年々で随分変化がございます。
　したがって、どうしても結果的には年度ごとの配分に、かつ、県別で見ますと変動が出てしまう、そういう点は否めないと思いますが、ただ、除雪はやはりしっかりやってまいる必要がありますので、この制度を含めて、さらに適切な支援、そういったものをその年々でしっかり考えてまいりたいと思います。
○重野委員　除雪という問題は、本当に交通の遮断につながる大きな問題ですね。そこら辺もひとつ弾力的に、あるいは優先的に対処していく、そういう基本的な考えで頑張っていただきたい、そのことを要請して、終わります。
○村井委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　私も、二月十三日、本委員会の視察で、新潟県の十日町市、長野県の栄村の大雪被害の状況を視察に行かせていただきました。栄村は、かつて私もＮＨＫの長野放送局の記者時代に、やはり三メートル超の積雪があって、取材に入ったことがありましたので、それ以来目の当たりにするこうした積雪の状況でありました。
　今もお話がありましたが、新潟県の泉田知事からお話を聞いたんですけれども、平成二十二年度の新潟県における除雪関係費の社会資本整備総合交付金の交付決定率が三三％という異例の低さだった、百三億円に対して八十億円県で負担しなきゃいけなかった、こういうことだったというふうにお聞きをしました。
　今御答弁もあったんですけれども、平成二十二年は、ふだん余り雪が降らない地域、鳥取県とか島根県で大雪が降って、そういうところにも薄く広く配分をする、薄まきで全国で配分をしたので、大幅にかかった新潟県の交付率が下がってしまった、こういう説明でありました。だとすると、今年度はどうなるのか、こういうことを危惧するわけであります。
　新潟県は、当初予算で積んだ除雪費をもう既に二月上旬の時点で全部使い切っちゃった、こういう状況なんだそうであります。この冬の豪雪被害も、豪雪被害が広範囲にわたっていることから、震災の影響もありますし、この交付金の交付決定率が前年同様の低さになる、こういう懸念があると思いますけれども、どのような見通しであるか、お伺いをしたいと思います。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしは全国的に平年を上回る大雪でございます。御承知のとおりでございます。
　道府県に対しましては、二月十日に、総合交付金の追加配分、除雪向けでございます、百一億円を追加配分いたしました。この際、今御指摘のありました新潟県にも十七億円という額を配分しております。
　さらに、その後も雪が相当降っておりまして、道府県から道路除雪費に関してさらなる追加的な支援といった要望もいただいております。
　国土交通省といたしましては、道府県からいただいています要望、大変財政負担も増しているということでございます、二月十日以降の降雪状況を勘案いたしまして、さらなる支援、さらなる追加措置について今検討しているところであります。
○柿澤委員　この点については、各党各会派からかなり強い要望がこの委員会でも行われておりますので、それを留意していただきたいと思います。
　それで、雪庇処理の費用が社会資本整備総合交付金の交付対象になっていないということをたびたび苦情として聞きました。
　子供の通学路となっている道路の上に雪庇ができて大きくなっている、今にも崩れてなだれてきそうだ、だから地元の人を臨時雇用して雪庇落としをやっているけれども、しかしこれは道路除排雪の経費として国には見てもらえない、何でなんだ、それで県の独自負担がふえて、これが交付決定率の低さにもつながっているのではないか、こういう話がありました。
　なぜこの雪庇落としの費用というのはこうした交付金の対象にならないんですか。お伺いします。
○津島大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　この社会資本整備総合交付金でありますけれども、これは委員御承知のように、国はあらかじめ、基幹産業だけではなくて、必要なソフト事業を含めて、効果的に発揮できる効果促進事業の仕組みも設けられているところであります。
　地方公共団体におきましては、非常に使い勝手のいい、そういう制度だというふうに理解をしております。
　雪庇処理の費用につきましては、社会資本整備総合交付金の効果促進事業により実施していただくことができることになっております。ただ、市町村に対して、少し理解が足りないのかもしれませんので、そこを踏まえて、周知徹底ということも考えていきたい、こう思っております。
○柿澤委員　現場の査定でそういうふうになっているんですか。泉田知事はこう言っています。大体、雪庇落としが交付対象外だというのは何なんだと。要するに、結局これは、国が使途制限をつけて金をおろす、前の補助金と何も変わらないじゃないか、こういうふうに現場からは見られているわけです。ここはしっかり予算の査定状況というのを精査していただいて、今御答弁をされたそのお言葉とそごのないようにしていただきたい、こういうふうに思います。
　除雪機械の一時間当たりの単価、ロータリー除雪車で五万円、除雪ドーザー、グレーダー三万円、出動のない場合の待機保証料二万円弱、結果として、新潟県だと、県出費で大体一億円、一日でかかるんだそうです。大雪が降るかどうか、除雪出動があるかどうかわからないのに、機械と人員を抱えているのは厳しいという声が民間会社からも上がっていると。
　こういうことを一つ一つ積算して、そして支払う、国が見る、こういうやり方には、私は限界があると思います。やはり、建設会社あるいはＪＶと年間契約をして、河川維持から道路管理から通年で包括的に担ってもらう、いわゆる地域維持型契約方式に移行していくのが望ましいというように私は思います。
　これは、都道府県レベルの試行は随分始まっているようでありますけれども、私は、むしろ本丸は市町村だというふうに思うんです。建設会社と市町村とがパートナーシップを結んで、地域全体の維持保全を進めていく。ある種、ＰＰＰの模範にもなり得る、こういうものだと思いますけれども、市町村への地域維持型契約方式の拡大、どうお考えになりますか。
○中川国務大臣　御指摘のように、個々の企業が縮んできているだけに、包括的な契約というのは、非常に効果のある、そしてまたベースをつくっていくもとになっていくというふうに思います。
　市町村に対しても、御指摘のように、これが進められるように、私どもも環境を整備していきたいというふうに思います。
○柿澤委員　現実に、豪雪法の対象市町村で、除雪等に関して地域維持型契約方式に移行したというケースはあるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、まだ市町村に対してまでは現時点で調査ができておりませんが、三月五日時点で、都道府県それから政令市を対象として調査を行いましたところ、七つの道府県それから札幌市、ここにおきましては、地域維持型契約方式を活用している、もしくはこれから活用する予定であるということを聞いているところでございます。
　地域維持型契約方式につきましては、昨年八月に指針を改正いたしまして、私ども国の方から地方公共団体に対しましてその活用を要請しております。それ以前から先行的な取り組みとして実施されていた地方公共団体もございますけれども、直近では、この二月に青森県が、除雪業務等の地域維持事業を新たに地域維持型契約方式で発注し、四月から実施される予定であると承知しているところでございます。
○柿澤委員　市町村がこのような地域維持型契約を通年で行った場合、一つ一つの工事や作業を発注して契約する形態でないわけですから、これは国の交付金の対象事業になるのか、こういう問題があるように思います。現状、自主財源が乏しい中で、ここを国が見てくれないと、笛吹けど踊らず、こういうことになってしまうのではないかと思うんです。
　地域維持型契約の契約金額の一定割合を社会資本整備総合交付金等の対象とする、こういう仕組みをつくる必要があるというふうに思いますけれども、御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○津島大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　今、委員の御指摘の支援事業でありますけれども、事業の中身につきまして着目を行っているところでありまして、契約方式のいかんというのは、国の支援として行う際には問わないということになっております。
　したがいまして、地域維持型契約方式により実施される事業についても、交付対象事業であれば社会資本整備総合交付金による支援は可能だ、こういうことでございます。
○柿澤委員　せっかくの交付金事業ですから、なるべくシンプルな、そして包括的なものとしてやはり認定し、交付の対象としていただく、このことが大事だと思いますので、申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○村井委員長　次に、石田三示君。
○石田（三）委員　新党きづなの石田三示でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も短いものですから、早速質問に入らせていただきます。
　豪雪対策について、平成十八年豪雪や昨年、そしてことしの冬の大雪と、近年、雪による災害は大変大きな問題となっております。
　議員立法で昭和三十七年に制定された豪雪地帯対策特別措置法も、その時々の社会状況に応じて改正されて、近日中にまた改正が予定されると承知しておりますが、その改正について、関連してお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、豪雪地帯、まあ過疎地帯でありますけれども、その空き家の数というのは認識をされているんでしょうか。質問をさせていただきます。
○福井政府参考人　統計局でございますが、私ども、住宅・土地統計調査におきまして、空き家、空き家率を把握してございます。市区及び現行の一万五千人以上の町村を集計単位として結果を作成してございます。
　一方、先生お尋ねの過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域でございますが、市町村の一部区域である場合や、市町村全域をカバーしておりましても人口が一万五千に満たないというところがございます。このために、私どもの住宅・土地統計調査からは、過疎地域全体の空き家の数というのは把握できない状況にございます。
　なお、平成二十年実施の住宅・土地統計調査によりますと、全国の総空き家数が約七百五十七万戸、空き家率が一三・一％になってございます。この内訳でございますが、市部の空き家の総数が約六百八十七万戸、空き家率は一三・一％になってございます。
　全体から市部を差し引きますと、郡部、町村部分でございますけれども、この空き家の総数が約七十万戸、空き家率が一三・六％ということで、全国の一三・一％よりやや高くなってございます。
○石田（三）委員　後ほどまた質問させていただきますが、除排雪の担い手確保についてちょっと御質問させていただきたいんです。
　三月十二日現在で、百二十余名の方が亡くなられているわけでございますけれども、除排雪作業中の事故による死者が九十人のうち、約六七％である六十人が六十歳以上ということでございます。
　また、除排雪をお願いしている建設許可事業者でございますが、平成十一年度の六十万社をピークにして、今、二十二年には五十万になったということで、道路除雪や屋根の雪おろし作業の多くが民間の土木建築事業に委託しているということの中で、人口減少、高齢化に加えて、除排雪を行う担い手が不足しているという状況にあるというふうに認識しております。
　高齢者の除雪作業中の事故を防ぐための対策でありますとか、除排雪の担い手の確保また育成の必要があるというふうに思っております。これを解消するための具体的な取り組みについて、どうお考えか伺いたいと思います。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、豪雪地帯では、高齢化、過疎化が全国平均を上回るペースで進んでおりまして、雪おろしや除雪の作業が大きな負担になっているものと認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、共助による地域除雪マニュアルの策定、普及などにより、地域コミュニティーで協力して除雪を行うなど、高齢者が無理なく除雪できる体制の整備を促進し、地域の防災力の向上に努めているところでございます。
　また、除雪作業の担い手でもある地域の建設業者を確保するため、除雪費用の積算の適正化を推進するとともに、一括契約や複数年契約など、包括的な契約を地域の建設共同企業体等と締結する地域維持型契約方式の活用を推進しているところでございます。
○石田（三）委員　総合的な観点から、先ほどの質問にもありましたけれども、しっかり国が機会を見て、県に委託をするとか、いろいろな状況があるというふうに思いますので、いろいろな取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　先ほどの空き家の続きでございますが、空き家の除雪問題についてということで、豪雪地帯の三六％、特別豪雪地帯の四六％で空き家等の除雪問題が発生しているということでございます。その中には、危険な空き家、空き家の倒壊事故、空き家からの落雪による物損事故、空き家からの落雪による人的被害の順で事故が発生しているという結果が出ております。
　そういった中で、本来は基本的には所有者の責務で除雪を実施すべきという意見ですとか、また、危険であるということで行政がこれを実施することもやむを得ないという意見もございます。また、自治体が空き家等の除雪を実施する場合、どういう条件の空き家まで行政側で対応してよいのか判断に迷うとか、所有者不明の空き家の解体等を可能にする法整備を希望する、そういった意見も見られます。自治体により条例を定めて空き家等の解体を行ったところもあるわけでございますけれども、所有者不明の空き家を解体する場合には、自治体が大変判断に迷うところがあるわけであります。
　空き家は今後ますます増加することが予想されますし、対策が必要となるというふうに思っておりますが、これは自治体の負担となることから、法整備を含め国による何らかの措置が必要ではないかと考えますが、対策をお伺いしたいと思います。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、豪雪地帯における空き家対策、先ほどもお話がありましたように、防災上の観点だけではなく、国土政策上の観点からも大変重要だというふうに認識しております。
　先生がお話をしていた部分で、今、先行事例として、基本的には所有者の方が責任を持って、みずから、平時であれば処分しなければいけないというのは言うまでもありませんが、いろいろな条例をつくっている地域が今急速にふえております。
　特に、今、行政代執行という観点で、秋田県の大仙市が三月五日から条例に基づいた代執行を実施しております。これは、所有者の方に費用請求をできるということになっております。
　ただ、ある意味では所有者の方の意に反して対応しているわけですから、法的なバックアップがどうできるかということも当然ありますが、やはり財産権の問題も含めて、特に、この大仙市の問題は、小学校に隣接した空き家、元事務所、物置、車庫という部分であったということと、小学校の生徒さんにまさかの被害があってはいけないというふうな幾つかの条件が設定されないと今の法的な部分では難しい部分もありますが、いずれにしても、今の法令に基づいた検証を十二分にしながら、何が国としてできるか、これからも鋭意、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　多分、強制執行をされた側は、意にそぐわないということもあるかもしれませんが、実際、その費用を払えないということ、自分でできないということだろうと思いますので、多分、行政側は、その人に請求をしてもこれはなかなか取れないというのが現状だというふうに私は認識をしております。
　どんな建物を壊していいかというのは、しっかりとガイドラインをつくらなきゃいけない。大仙市の場合は、学校の子供たち、あるいは通学路、そういった危険が考えられるということでございますが、そういった一つのガイドラインを国がしっかり示してやることが、やはり地方にとって大変ありがたいことだなというふうに思っていますので、ぜひ、その辺を御検討いただきたい。
　また、財政的な部分も、これは今も言ったように、意にそぐわないわけでございますので、絶対取れないというのは誰が考えてもそうだなというふうに思っていますので、その辺も御検討いただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○村井委員長　次に、矢崎公二君。
○矢崎委員　民主党の矢崎公二でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。限られた時間ですので、簡潔に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来お話がありますけれども、ことしは日本海を中心に大変記録的な大雪が降り続きました。雪の多い少ないにかかわらず、毎年毎年多くの雪害による被害者の方が出ている、これは本当に悲しいことであるというふうに思います。ことしにつきましては、過去五年間の平均の雪の量の約一・五倍ということですけれども、これは、戦後二番目に死者数が多い平成十八年豪雪に迫る記録的な豪雪です。
　それと同時に、人的被害は深刻でございます。冒頭、中川大臣の方から被害状況の説明がございましたけれども、もう一度繰り返して私の方からも報告をさせていただきますが、消防庁の最新の資料によりますと、昨年の十一月から昨日までの死者数は百二十一人に及びます。これは、昭和五十六年以降、三番目か四番目に高い数字になります。重傷者は七百八十八人、軽傷者が千三十二人。このうち、亡くなられた方の内訳を見ますと、一番多いのが屋根の雪おろしあるいは除雪の作業中、九十人の方が亡くなっています。これは全体の七割になります。さらに、落雪による死者が二十三人、これが全体の二割ですから、ほとんど除雪作業中あるいは除雪中の事故でとうとい命をなくされるということでございます。
　こういった被害者の方を少しでも少なくする、本当はゼロにするというような意気込みで国の方も対策を立てていかなければならないというふうに思います。この状況は、毎年毎年、実は変わっていません。少ない時期もございますけれども、平均をすると一年当たり約四十人の方が亡くなっている。四十人という数字は非常に高い数字だと思います。
　改めて大臣にお伺いしますが、今冬の大雪被害に対する御認識と対応について、御答弁をお願いします。
○中川国務大臣　御指摘のあるところで我々も問題意識を持ちながら対応しております。
　対応として、まず資金的な部分なんですが、社会資本整備総合交付金の追加配分それから特別交付税の一部繰り上げ交付等の財政的な支援、都道府県知事からの要請に基づく自衛隊の災害派遣、それから、除排雪体制の確保に向けた人的、物的な支援、こういう形で整理して国はやっているんですけれども、さっき御指摘のように、ふだん降っていないところが今回はどっと降って、そこでなれていない皆さんが除排雪に取り組んだ中での事故が起こったということであるとか、高齢化がますます進んでいくということであるとか、あるいは、地域のコミュニティーが機能すべきところがなかなか、崩れていっている、そういうそれぞれの要因というのをしっかり分析した上で、地方自治体がそれにきめ細かに対応できるような政策の取り組みというのをしなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、使い勝手のいい交付金を出していくということ、それが雪の対策としてしっかり確定されるということ、そんなことを目指して整理をしていきたいというふうに思っております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　大臣御指摘のように、やはり高齢化ということが非常に大きな背景にあります。豪雪地域の特徴というのは、高齢化が進んでいて過疎地域である、そういう地域が非常に多いわけです。ことしの百二十一人の死者についても、その内訳を調べてみますと、六十五歳以上の高齢者は七十八人、実に六四％を占めます。そういう意味では、昨年も同様のようで、昨年の死者は百三十一人おりますけれども、そのうちの高齢者の方々は八十六人、実に三分の二の方々が御高齢の方でございました。こうした高齢者の犠牲者の方が多いというのは、繰り返しになりますが、豪雪地帯がいずれも高齢化が進んでいる地域と重なっているということだというふうに思います。
　二月にこの災害対策特別委員会で視察を行いましたけれども、視察をしました新潟県の十日町は高齢化率が三〇％でございます。津南町は三六％。私の出身の長野県の栄村、これは何と四六％という高齢化率でございます。そういう意味では、ひとり暮らしのお年寄りも多くて、一人で雪おろしをしていて屋根から転倒したり、あるいは転んだりして死亡するケースが非常に多いということです。
　地方では、雪おろしや雪かきというのは、お年寄りが一人でやっているというような状況が本当に多いんですね。こういったことにやはり対策を打たなければいけないというふうに思います。もちろん、建設業者の方々に委託するということもしておるんですけれども、その一方で、業者が不足しているというような状況もございます。
　その意味でお伺いをしたいんですけれども、除雪の体制維持に必要な国の支援の創設、あるいは、住宅の雪処理、担い手確保などに対する支援、そういったものがございますでしょうか。実際、どんなことをしているのか、国交省にお伺いします。
○吉田副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、過疎化、高齢化が、豪雪地帯では全国を上回るペースであります。雪おろし、除雪というのは、作業が大きな負担になっているということは言をまたないところでございます。
　このため、国土交通省におきましては、まずは、共助による地域除雪マニュアルの策定、普及という形で、雪かき道場でありましたり、またボランティアの方々という形で、しっかりと地域コミュニティーで協力して除雪を行うなど、高齢者が無理なく除雪できる体制の整備を促進し、地域の防災力の向上に努めているのが、まず一点目でございます。
　そして二点目。今委員御指摘のとおり、地域の建設業者の除雪作業の担い手の確保というものが非常に大きな状況になってきております。除雪費用の積算の適正化は変わらず推進するとともに、一括契約また複数年契約など、包括的な契約をすることにより、地域の建設共同企業体等と締結する地域維持型契約方式、この方法の活用も推進しているところでございます。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　ぜひ、共助、この御支援、そして地域維持型契約方式の採用をどんどん進めていただきたいというふうに思います。この契約方式については、二十三年度からですから、ことしはまだ本格的には始動していないという段階ですけれども、ぜひ次年度、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　雪害対策として注目されているのは、共助という仕組みでございます。今お話がございましたけれども、雪害地域の自治体ではさまざまな工夫をされております。ボランティアや地域ぐるみで雪おろし作業をしていたりというようなことがあります。
　新潟県では、都会の若者からボランティアを募ったり、除雪の手伝いをするＮＰＯも誕生しているというような状況でございますけれども、これは、いわゆる共助ということで、公助ではないということで、それぞれの自主性ですとか意欲ですとか、そういうものが頼りでございます。あるいは自治体の、要するに志とか、そういう意味では、財政的な支援が本当に不足しています。その財政的支援についても、今後検討をしていっていただきたいという要望をさせていただきます。
　一方で、長野県の栄村では、昭和五十二年から、雪害対策救助員を臨時雇用しまして、高齢者の住宅などの除雪をしています。ことしは十八人の雪害対策救助員がおりますけれども、この十八人のうち、現在八人が六十歳以上の高齢者の方々です。そういう意味では、村の方は、あと数年すると、雪かき救助員の後継ぎがいなくなってしまうという心配もしておりますので、こういう現状がある、現実であるということをぜひ御認識をいただいて、担い手の確保について積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　さて、次の質問になりますけれども、こういった高齢化、過疎化が進む豪雪地域では、空き家の除雪も大きな問題でございます。先ほど石田先生も同じような質問をされていましたけれども、厚生労働省にお伺いします。
　二月に、青森、新潟、長野について災害救助法の適用を決定していただきました。要援護世帯や空き家の除雪に対する支援というものをそれによってしていると思うんですけれども、どのようなことを行っているか、御説明をお願いします。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の大雪では、長野県、新潟県、青森県の三県十九市町村におきまして災害救助法が適用され、各自治体において、積雪により倒壊のおそれのある住宅などの除雪などの応急救助が実施されております。
　厚生労働省といたしましては、これまでも降雪期の災害救助法の適用に関しましては周知してまいっておりますが、今回の大雪に関しましては、二月十七日に改めて通知を発出いたしまして、高齢者や障害者など、みずから除雪ができない方々への除雪でありますとか、あるいはまた、先ほど御質問がございましたが、空き家などの、管理者が除雪を行わないために倒壊し、隣接する住宅に被害が生ずるおそれがある場合などについては、災害救助法による除雪が可能であるという旨、通知をし、周知を図っております。
　そしてまた、被災県の資金需要に応えるために、二月二十四日に、予備費三億六千万円の使用を決定いたしまして、三月七日に、被災県に対しまして、災害救助費国庫負担金の交付決定をいたしております。
　今後とも、災害救助法における除雪の取り扱いにつきましては、さまざま機会を通じ周知を図るなど、各都道府県で適切な救助が実施できるよう、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　いわゆる災害救助費負担金の活用をされたということですけれども、障害物の除去についての基準額というのがございますね、一世帯当たり十三万四千二百円ということですけれども。この基準額、決められたものですけれども、地元あるいは現地の要望に沿って柔軟に対応をしていただきたいというふうに思います。これも要望ですので、よろしくお願いいたします。
　最後に、特別交付税についてお伺いをいたします。
　ことしの豪雪は、各地の自治体で除雪費用がかさみまして、財政を圧迫しているのは御存じのとおりです。
　国土交通省では、二月に、社会資本整備総合交付金百一億円を追加配分したと思いますけれども、それでもまだまだ不足しているというような状況でございます。
　総務省にお伺いをいたしますが、豪雪地域の自治体は、特別交付税の増額の配分を強く要望しております。要望にしっかりと応えることができるでしょうか。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御案内のとおり、地方公共団体の除排雪経費につきましては、各年度の普通交付税の基準財政需要額の算定において、積雪の度合いに応じて標準的な所要額を措置しているところでございますが、実際の所要額がその措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によりさらに対処をするということにしているところでございます。
　特に、今年度においては、記録的な豪雪により被害を受けた地方公共団体の資金繰りの確保の観点から、平成十七年度、平成十八年豪雪以来の措置として、去る二月二十日には、災害救助法適用団体など百四十七市町村に対し、三月分の特別交付税の一部、百五十五億円を繰り上げ交付したところでございます。
　さらに、特別交付税三月分については、現在、今月下旬の決定、交付を目途として算定作業中であります。例年よりも一カ月ぐらいおくれておりますのは、除排雪経費が例年に比して多額に上るものと見込まれることから、所要額をできる限り的確に把握して措置することにより、地方公共団体の円滑な財政運営に支障が生じないようにということで対処をしているところでございます。
○矢崎委員　ぜひ的確にお願いをいたします。
　最後に、大雪というのは、洪水とか地震あるいは津波と同じように、災害としてきちんと捉えてその対策を講ずるべきだと思います。特に、高齢者、障害者、子供など、そういった弱者をどうやって守るか、そういう視点を大切にして雪害対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことを強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村井委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　防災担当大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　　————◇—————
○村井委員長　この際、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　我が国の豪雪地帯は、国土の半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪、また、近年に見られるような豪雪により、地域住民の日常生活及び地域の社会経済活動は大きな影響を受けております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的として、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
　その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び配慮規定等が追加され、これらの規定により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。
　しかしながら、豪雪地帯においては、人口減少及び高齢化が進み、雪おろしや雪かきなど、地域の除排雪の担い手不足は深刻となっており、今冬期も、高齢の方を初め、多くの方が除排雪作業中に亡くなられております。また、空き家については、雪おろしがされないために倒壊する事案が発生するなど、近隣の住民にとって重大な問題となっております。
　さらに、新エネルギーという観点から、近年、雪冷熱エネルギーの活用促進が図られておりますが、我が国が現在置かれている状況及び将来のエネルギーのあり方を考えれば、このような取り組みをさらに進めることが強く求められております。
　このような状況に鑑み、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定等を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限をさらに十年間延長することを内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、建設業者の組織する団体その他の営利を目的としない団体等との連携協力体制の整備その他の地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとすること。
　第二に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯において、積雪による空き家の倒壊による危害の発生を防止するため、空き家について除排雪その他の管理が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　第三に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯における雪の冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備その他の取り組みが促進されるよう適切な配慮をするものとすること。
　第四に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限を平成三十四年三月三十一日まで、また、特別豪雪地帯における公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を平成三十三年度まで、それぞれ延長すること。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村井委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。前田国土交通大臣。
○前田国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の御見識に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、豪雪地帯の現状に鑑み、本法律案につきましては特に異存はないところでございます。
　この法律案が御可決、成立された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、豪雪地帯対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
○村井委員長　お諮りいたします。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　この際、市村浩一郎君外六名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、新党きづな、社会民主党・市民連合及びみんなの党の七派共同提案による豪雪地帯対策の充実強化に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。長島忠美君。
○長島（忠）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　豪雪地帯対策の充実強化に関する件（案）
　　平成十八年豪雪の被害、また、平成二十二年度及び今冬の大雪被害に見られるように、近年、我が国における豪雪被害は、多くの犠牲者をはじめとする甚大な人的被害及び社会的、経済的被害をもたらしており、豪雪地帯における市民生活は極めて厳しい状況にある。豪雪地帯における安全で安心な市民生活を確保し、地域経済の発展を図ることは喫緊の課題であり、政府は、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一　豪雪地帯における生活は、地域が主体となり、住民の助け合いの精神によって営まれていることから、除排雪における町内会、自治会等の地縁による団体の果たす役割は極めて重要であり、除雪機械の購入費などを含む、かかる団体が実施する除排雪に要する費用に対する市町村による補助について、国としても必要な財政上の措置を講じること。
　一　道路の防雪施設整備については、地域の実情に応じて国による補助が行なわれており、また、雪崩の発生を予防するための雪庇の排除についても、費用の一部を国が補助できることとされているが、近年、大雪による道路交通の麻痺という問題が頻発していることから、地方自治体が交通を確保できるよう、また、雪崩の被害を未然に防ぐことができるよう、国として必要な財源を確保し、更なる制度の拡充を検討すること。
　一　農道は農作業のみならず、日々の生活のための道路としても利用されており、その除排雪は住民の生活にとって極めて重要であることから、豪雪地帯において地方自治体が行う農道の除排雪についても、地方の負担の軽減を図ること。
　一　近年の我が国の豪雪被害に鑑み、必要な施策を適時適切に行うために、豪雪地帯対策特別措置法による施策の効果について、三年後を目途として検証し、その結果を当委員会に報告するとともに、その結果に基づいて必要な措置を講じること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村井委員長　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。前田国土交通大臣。
○前田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○村井委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　　午前八時十分開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三谷　光男君　　　　三村　和也君
　　　　　　森本　和義君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　藤本　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　柴生田敦夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　厚木　　進君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　大山　昌宏君
　　平岡　秀夫君　　　　　稲見　哲男君
　　古本伸一郎君　　　　　磯谷香代子君
　　三村　和也君　　　　　橘　　秀徳君
　　竹本　直一君　　　　　徳田　　毅君
　　西村　康稔君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　古本伸一郎君
　　稲見　哲男君　　　　　平岡　秀夫君
　　大山　昌宏君　　　　　鈴木　克昌君
　　橘　　秀徳君　　　　　三村　和也君
　　小泉進次郎君　　　　　西村　康稔君
　　徳田　　毅君　　　　　竹本　直一君
　　　　—————————————
三月十六日
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官藤本一郎君、外務省大臣官房審議官香川剛広君、財務省関税局長柴生田敦夫君、農林水産省生産局畜産部長荒川隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。
○村田委員　きょうは朝早くからの審議でございまして、私の経験上、夜なべの質疑というのは経験がありますけれども、朝飯前の審議というのは余り経験がないわけでございますけれども、きょうの関税定率法の一部を改正する法律案については、恐らく、余り与野党において意見の食い違いがないということで、私どもの理事も協力したんじゃないかというふうに理解をいたしております。
　ところで、きょうは、それにもかかわらず、政府・与党の方では消費税をめぐって大変な日であることは間違いないようでございます。最近の状況を見ますと、私が心配しておるのは、円安に為替が振れまして、それとともに長期金利が一％台を超える、こういう形になっております。私たち立法府におる人間としても、日本の財政の問題をやはり真剣に考えなきゃいけないという時期に来ていることは確実でございますので、政府・与党におかれては、しっかりと議論されることを希望いたしたいと思います。
　それからもう一つは、昨日、韓米のＦＴＡが発効いたしました。きょうの新聞を見ると、そのことにかなり大きく紙面が割かれております。関税の問題とは別に、経済連携でみんなが競争をしている、あるいはその真っただ中にあるという状態は変わっておりませんので、我が国も内向きの議論だけをしていないで、やはり外を向いて、我が国の長期的な戦略というものをしっかりと確保していかなきゃいけない事態にあるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　関税定率法の一部を改正する法律案をやるわけでございますが、単独で、この法律一本で審議をするというのもなかなか珍しいことかなというふうに思います。しかし、この関税定率法が通るか通らないかでもって、民間業界は、はらはらしながらこの法律の成立を見ている、そういう業界もあるわけであります。
　私が党内で関係しているたばこでございますが、これが通らないと、たばこの関税はゼロから八・五％プラス千本当たり二百九十円七十銭というふうにはね上がるわけでございまして、そういう会社あるいは業界においては、資金手当てをして、前倒しの輸入をしなきゃいけないということもありますので、余り問題ない法律とはいえ、私たちはしっかりと、業界あるいは関係業界がこの法律の成立を期待している、あるいは本則に戻してこれをゼロにしてくださいよという期待があるということも指摘しておきたいというふうに思います。
　本論に入りますけれども、法律案を見ると、関税率の改正あるいは適用期限の延長、それから後で質問をいたしますけれども、特にＷＣＯ等で議論しておる貿易円滑化のための税関手続の改善、水際での取り締まりの強化という問題、それから沖縄の免税店の延長の問題でありまして、我が党としても、本改正案については、殊さら異議を唱える内容でないということは指摘をしたいと思います。
　ところで、関税あるいは税関をめぐる役割というものを見たときに、関税収入というのは、関税収入全体を見ても一兆円を割っておる、九千億台ちょっとということでありまして、国家の税収という意味では、殊さら大きな地位を占めていなくなったということが一点。
　それから、関税の役割であります関税によって国内産業を保護するという機能も、我が国が累次の改正によって税率を下げてきた、こういう状態にあるということを考えたときに、それほど大きな役割を占める状態ではないということも言えるというふうに思います。
　さらに、最近何年かとってみても、為替が一ドル百二十円から七十五円まで振れるというような、変動相場制に伴って大きく輸出入の対価が違ってくるという事態にあって、関税の税率自体の問題もそんなに大きな問題ではない。
　しからば、では、関税局あるいは税関は何をやっているかということであります。
　法案の質疑に当たりまして、関税局の皆さんからいろいろ聞きましたけれども、一つ一つの内容は、正直に言うと、業界が問題ないと言ったからとか、それから他法令のあれだということで、主体的な意味は余りないのかなと思った次第でありますが、よくよく聞いてみると、関税あるいは税関の役割というものがすっかり変化をして、新たな方向に向いて皆さんが一生懸命努力しているということもよくわかりました。
　そこで、本日はせっかく関税定率法等の一部を改正する法律案のみの質疑でございますので、関税の関係で仕事をしている皆さん方に、新しい時代の中でどういうことに注意をして我々は仕事をしているんだということをＰＲしてもらう機会にさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣、何かしゃべることはありますか。
○安住国務大臣　おはようございます。
　まず、御礼から申し上げます。私も十六年国会議員をやっていますが、朝の八時から御審議をいただくということは本当に異例なことでございますが、こうしたことに対応していただいたことに、本当に、野党の先生方も与党の先生方も、厚く御礼を申し上げます。
　今、村田先生から財政再建それから米韓のＦＴＡの問題等を指摘いただきまして、類似する問題というのは、今日本の中でも直面をしている問題がございます。
　特段、財政再建について御指摘をいただきました。まさに私どもも十年物国債の長期金利の動向というのは大変注意をしながら見ておるわけでございますが、御指摘もいただいたように、株価それから為替の動向も、二月の半ば以降、そういう点では非常に堅調な推移をしているのかなとは思いますけれども、なお予断を許さない状況でありますので、注意深く監視をしていきたいと思います。
　あわせて、やはり財政再建というものをしっかり進めていかなければならないので、目下与党の中でも大変な御審議をいただいておりますけれども、何とか今月中には関連法案を国会に提出したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　米韓については昨日発効をしたということで、今後韓国経済等がどういうふうに推移をしていくかということについては、現在、我が国もＴＰＰにおいて関係国との協議に入っておりますので、こうした動向をよくよく見ながら対応していかなければならないと思います。
　関税定率法等については、後に関税局長の方から答弁をいたしますけれども、個々の品目について、大変それぞれの業界で重要であり、また関心を持っておられるということはもう十分承知をしておりますので、今回も期限の延長等がございますが、やはりそれぞれの関係業界にとって非常に重要でありますので、何とか速やかに御成立をお願いしたいと思いますが、こうした審議をいただいたことを改めて感謝を申し上げまして、また夕方も御審議をいただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○村田委員　ところで、政府参考人の皆さん方に説明をいただきたいと思いますが、きょう私が質問に立つということを知ってか知らずか、税関の労働組合の皆さん方もたまたま私の部屋においでになりまして、彼らが、今税関が直面するいろいろな問題、それぞれ聞いてみると、高度化しておるんですね。そういう意味で、人員の問題とか予算の問題とか、そういうことに非常に苦しんでおられる、こういうことを聞きまして、これは与野党を問わず、国の安全とか、あるいは成長戦略に資するようなものについては、我々は努力をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　貿易インフラという面では、大臣が中国の王岐山副首相とお会いになりまして、決済の問題について、元の問題について議論をされた。そして、総理も、元の取り扱いについてのいろいろな協議を始めるということで、もうスタートしていると思いますが、そういう側面からの貿易の円滑化ということは、関税も、それから為替、決済も含めて大変重要だというふうに思っております。機会がありましたら、私は、また一般質問のところでさせていただくつもりでございます。
　ところで、関税局長おいでと思いますので、皆さん方が、貿易の円滑化とか、あるいは公平かつ適正な関税等の徴収ということで、ＷＴＯの枠組み、あるいはＷＣＯとかＥＰＡの枠組みの中で努力されていること、あるいは社会悪物の取り締まり、そういうことについて苦労されていること、あるいは努力されていることがございましたら、時間もありますので、まとめて御説明をいただきたい、ＰＲをむしろしていただきたいというふうに思います。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国税関といたしましては、従来より、国民の安全、安心の確保、適正かつ公平な関税等の徴収及び貿易円滑化の推進という三点を使命として業務に取り組んできております。これら三つの使命を果たすため、変わり行く社会経済情勢に柔軟かつ的確に対応する必要があると認識しております。
　まず、国民の安全、安心の確保につきましては、現在、国際貿易の安全確保と円滑化の両立が、世界各国の税関当局にとって最重要課題の一つとなっております。
　このような中、世界税関機構、ＷＣＯが作成いたしましたガイドラインにおきましては、積み荷情報の事前報告制度に係る国際的基準が示されておりまして、我が国のセキュリティーレベルを当該基準に合わせるため、今般、我が国において、積み荷情報の事前報告の早期化、詳細化及び電子化を図るための所要の改正を御審議いただいているところでございます。
　また、適正かつ公平な関税等の徴収につきましては、税関は国税収入の約一割を占める重要な徴収機関であり、各税関において厳正な通関審査を行うとともに、事後調査や犯則調査等の手段を活用した適正かつ公平な関税等の徴収に努めているところでございます。
　一方、貿易円滑化の推進につきましては、さらなる貿易円滑化を図るため、国内外の両面における措置を各種講じているところでございます。
　まず、海外での取り組みといたしましては、ＡＳＥＡＮ諸国を中心としたアジア地域に切れ目のない市場をつくり出し、これを我が国経済の成長につなげるということで、アジア・カーゴ・ハイウエー構想という構想を打ち出しまして、ＡＳＥＡＮ諸国等に対し、我が国の先進的な制度、システムの導入や能力構築等の支援を行うことで、アジアにおける一層の円滑化を図ることとしております。
　また、国内での取り組みといたしましては、一例を挙げさせていただきますれば、通関関係書類の電子化、ペーパーレス化を推進しておりまして、その一環として、通関関係書類の簡素化に係る所要の改正を御審議いただいているところでございます。
　今後とも、引き続き、税関といたしましては、これら三つの使命を果たすために、変わり行く社会経済情勢に柔軟かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○村田委員　貿易の周辺的な問題、先ほど元決済の問題も、中国との貿易が非常に多くなるという現状で、それもきちっとやっていくことが必要だと思うし、それから、今局長が言われましたように、アジアが成長センターであるとするならば、そういうところに、貿易の手続がスムーズにいくということで、我が国がこれまで積み上げてきたノウハウを提供するということが大変必要だというふうに思います。
　我が党の時代にも、アジア諸国にリーガルインフラを提供するということで、税制とかほかの法律諸制度についてもアジア諸国に提供していくということも一生懸命やってきたわけでありまして、貿易手続の面でも、今、私もいただいた資料によりますと、一生懸命やっているようでございますので、どうぞ引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
　その中で、やはり途上国の税関職員の教育研修なんかもやらなきゃいけないということでありますので、そういった面の予算については特段の配慮をする必要もあろうかと思うし、それから、我が税関職員の、本当に難しくなった取り締まり等の関係でも勉強が必要だと思うので、そういうところの定員あるいは予算についても特段の御配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。これは昨年の参議院でありますけれども、関税定率法の審議のときの附帯決議でもそういうことが書いてありますので、政府においては、その実現のために努力をしていただきたいというふうに思います。
　ところで、畜産部長がおいでになっておられますので聞きますけれども、差額関税問題、これはたしか十七、八年に大変巨額な関税の逋脱問題が起きて、それで、十九年かそこらに閣議決定でもって、やはりもうちょっと透明性のある仕組みにしなきゃいけないなというふうなことを閣議で決定したような感じでございます。
　もちろん、国内の養豚業者を守るということも必要だと思いますし、だけれども、一方において、昨今、養豚農家の規模も非常に拡大して、数も一方で少なくなってしまいましたけれども、そういう事態にある中で、この閣議決定に基づく、脱税が頻々と起こる差額関税制度についてどういう検討をしているのか、現状について御説明をいただきたいというふうに思います。