Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　アースデーというのは、もう委員御指摘のとおり、一九七〇年にアメリカの上院議員の方が提唱されて、何らかの形で地球への関心をみんなで持っていこうと、世界各地でこういうイベントが開かれているということでございます。
　二〇一三年の開催要領を見せていただきましたけれども、民間団体が中心になって、またこれを、各新聞社、あるいは放送局、各役所、こういうものがバックアップしているということでございます。
　時間があって、お招きをいただければ伺ってみたい、こんなふうに考えております。
○中島委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もございません。とにかく、そういったアピールも、環境省、国を挙げてこれから取り組む必要があるというふうに私自身も考えております。
　とにかく、原発事故以前から温暖化の問題はあり、事故後、見直しが迫られている中で、日本がとるべき方向性が全く見出せていないような、恐らく国民全体がそういう雰囲気なのではないかと思います。
　福島の現状、そして子供たちの未来、一体何と何を比べているのでしょう。地産地消の安全でクリーンなエネルギー政策にしっかりとかじをとるべきです。そのために多少の困難があっても、国民の皆さんはきっと理解していただけると思います。
　一刻も早くしっかりと目標を定め、脱原発、再生エネルギーが推進されることが、スムーズに温暖化対策につながると私自身考えております。大臣には、先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。
　時間になりました。これで質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○吉野委員長　次回は、来る二十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
平成二十五年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　木原　誠二君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桜内　文城君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤井比早之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　山田　賢司君　　　　階　　　猛君
　　　　　　武正　公一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　西野　弘一君
　　　　　　松田　　学君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　山之内　毅君　　　　岡本　三成君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　小池　政就君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　中曽　　宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　田中　洋樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　中村　裕之君
　　小泉進次郎君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　鈴木　憲和君
　　中村　裕之君　　　　　神田　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁岩田規久男君、副総裁中曽宏君、理事田中洋樹君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　去る平成二十三年十二月九日、平成二十四年六月十九日及び十二月七日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　東京二十一区、立川市、昭島市、日野市選出の小田原潔でございます。
　まずは、黒田総裁、改めまして、日本銀行の総裁への御就任、まことにおめでとうございます。また、本日もお話を頂戴いたしましてありがとうございます。
　私は、今回、初当選を果たしました。ここにいらっしゃいます山本幸三先生、それから前任の白川総裁と同じゼミで、同じ先生について学んでまいりました。もう三十年も前の話ではございますが、常々、選挙前から、山本先生と白川前総裁が激しくやり合うのを、後輩ながら心を痛めておりました。どうか、黒田総裁におかれましては、共同声明の精神にのっとり、仲よく、手に手をとって、デフレからの脱却に邁進をしていただけるものと期待をいたしております。
　また、輝かしい功績を残されていらっしゃる諸先輩方のその功績を汚さぬよう、精進をしてまいりたいと思います。
　さて、質問に移らせていただきます。
　まずは、今お話を伺ったばかりではありますが、中央銀行の総裁としての心や魂が伝わってくるような、黒田総裁任期中の、これだけはなし遂げたいというテーマがおありであれば、それをお聞かせいただきたいと思います。
　お話の中にも、また三月四日の参考人としての御答弁の中にも、現在の我が国の経済の課題がデフレ脱却であること、また、使える手は何でも使って市場とのコミュニケーションを活発にしていきたい、こういう御意向は承りました。
　ただ、金融緩和は白川前総裁のときにも継続をしていたというふうに認識をしております。黒田総裁になり、どこがどう変わっていくのか、お考えを頂戴したいと思います。
○黒田参考人　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、中央銀行総裁としての最大の使命は、やはり物価の安定であるというふうに思います。
　先ほども申し上げたとおり、日本銀行は、過去十数年にわたってさまざまな金融緩和策をとってまいりました。特に、前総裁のもとで、先ほど申し上げたような包括的金融緩和ということをされたわけですけれども、残念ながら、物価は足元でまだマイナス含み、先ほど申し上げたように、生鮮食料品を除くところでもまだまだ上昇していない状況にあります。
　その意味で、私が考えますに、三つほど重要な点があると思うんです。
　まず第一は、やはり、二％の物価安定目標というものを定めたわけでございますので、そのコミットメントを強く認識して、日銀総裁としてあるいは政策委員会のメンバーとして、その実現に最大限の努力を払う、そのためには、できることは何でもやるという姿勢でやっていくということがまず第一に必要であろうと思います。
　第二には、伝統的な金融緩和の手法というのは、御承知のとおり、短期金利をだんだん下げていくという形で金融情勢全体を緩和していくということが行われるわけですけれども、長らくデフレが続いてきて、短期金利はもうほとんどゼロというところですので、そのための非常に重要なポイントというのは、やはり、先ほど申し上げた、強いコミットメントを背景にして期待に働きかける、物価上昇期待というものを経済関係者に持っていただくように、市場との対話あるいは企業、家計とのコミュニケーションということを強化して、デフレ期待から物価上昇期待に期待を転換するようにするということが第二に必要な点であろう。
　第三に、もとより、そのためには、質的、量的な面で大胆な金融緩和を行う、これまで日本銀行が行ってきた以上の量的、質的な緩和を行うということであろうと思います。
　強いコミットメント、市場との対話、そして質的、量的な大胆な金融緩和ということで二％の物価安定目標を早期に実現したいというふうに思っております。
○小田原委員　黒田総裁、ありがとうございました。大変明確なお答えをいただいたと思います。
　次に、物価安定目標を設け、金融緩和をきっちりと進めた場合、実体の経済がよくなる前に、特定の資産、例えば土地ですとか株ですとかが高騰してしまう、そういう懸念がないのか、また、その混乱を防ぎ、対処していかれるお心づもりをお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　日本銀行は、日銀法に定められているとおり、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということを使命といたしておりますので、もとより物価の安定ということが一番重要ではありますけれども、経済が持続的な成長を遂げるためには、物価のみならず、資産価格を含めて、経済物価情勢に影響を及ぼすさまざまな要因を丹念に点検していく必要があるというふうに思っております。
　その意味で、世界の中央銀行は、物価安定目標というのをほとんどの中央銀行が定めておりますけれども、他方で、資産価格についても、やはりよく注視していくということだと思いますので、私どもも同様なことになろうと思います。
　ただ、現時点で、資産価格あるいは資産市場にバブルが生じているとか、今すぐにそういう状況が来る懸念があるというふうには思っておりません。
　当面、十五年続きのデフレから脱却するということが最大の課題だと思っておりますが、あくまでも、そういった物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するように努力してまいりたいと思っております。
○小田原委員　黒田総裁、どうもありがとうございました。
　次に、雇用と賃金上昇についての御見解をお聞かせください。
　日銀法の一条の「目的」にも、二条の「通貨及び金融の調節の理念」にも、雇用については責任を持つというような書き方はされておりませんが、米国の連邦準備銀行の役割なども横目で見ながら、経済が回復したその恩恵を最終的に国民が受けることができるのは、雇用と賃金上昇につながったときだというふうに思います。これについてお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、インフレターゲットを設けて政策を行った場合に、通常、硬直的と言われている賃金の上昇と物価の上昇、どちらが早く実現するというふうにお考えなのか。これは、ちまたの有名なエコノミストさんは、賃金が上がるよりも先に物価が上がって、実質賃金が下がるということを書く人が多いようにお見受けをしております。黒田総裁の御見解を頂戴したいと思います。
○黒田参考人　ただいま御指摘の点は、実は非常に重要な点だと私どもも考えております。
　やはり、経済が持続的に成長することで企業収益とか雇用、賃金が上昇する、増加する、そうした中で物価も上昇していくという、いわばバランスのとれた形で物価安定目標が達成されるということが一番望ましいわけでございます。
　したがいまして、日本銀行は、米国の連邦準備制度と異なり、法律上明確に、雇用の極大化とか最大化ということは使命とか理念に入っておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、国民経済の健全な発展に資するということがうたわれておりますので、当然、雇用状況を含めて、国民経済が健全に発展するような状況を目指しているということは申し上げられると思います。
　なお、物価と賃金とどちらが先に上がるかとかいう点については、いろいろな研究があるわけでございますが、私どもが調査したところでは、過去の傾向としては、比較的同時に動いているようでございまして、必ずしも、物価が先に動いて、賃金が後からついて上がっていくということでもない、ほぼ同時的に動いているということかと思います。
　それは、それぞれの経済状況によるところが大きいと思いますけれども、デフレが続いてきた、起こってきた過程では、確かに、物価の方が先に下がって、賃金は下方硬直性が若干ありますので、賃金が後から下がるという傾向があったかもしれませんが、物価が上昇したり、あるいは過去において下落したことがあったわけですけれども、今回のような十五年続きのデフレの最初の過程で、少し物価が先に下がって、実質賃金が上がったということがあったかもしれませんが、基本的には、物価と賃金はほぼ時期を同じくして動いているというのが実態のようでございます。
○小田原委員　黒田総裁、ありがとうございます。
　まさに、物価安定目標をしっかりと達成され、我が国の経済が再び元気を取り戻すことを期待しておるわけでございますが、そうなった場合に、また心配も出てこようかと思います。
　それは、金利上昇、またインフレターゲットの達成により、金利が上がり、特に長期の金利が上がり、国債の、特に借りかえの国債の利払いの負担が大きくなって、かえって財政を圧迫しやしないかという懸念も抱かざるを得ないわけであります。
　本日の黒田総裁のお話の中でも、「財政運営への信認低下による金利上昇を避けるため、中長期的な財政健全化に取り組むことも重要です。」このようにお話しになっております。
　この将来の景気回復に伴う金利上昇が国債の発行環境ですとか財政にどのような影響を与えそうなのか、これは竹内財務政務官になりましょうか、お話を頂戴いたしたいと思います。
○竹内大臣政務官　先日国会に提出をいたしました後年度影響試算におきまして、仮に金利のみ一％上昇した場合、例えば二十六年度に国債費は一兆円増加をいたします。他方、仮に名目経済成長率のみ一％上昇した場合には、例えば二十六年度に税収は〇・五兆円増加すると試算をしております。したがいまして、仮に名目経済成長率と金利が同じ幅だけ上昇した場合、国債費の増加分が税収の増加分を上回るという結果になっております。
　物価上昇や経済成長に伴いまして金利がどの程度変化するかについては、いろいろなケースがあり得るところでございますが、政府といたしましては、民間投資を喚起し、民間主導の持続的な経済成長につなげる一方、引き続き、市場の信認を維持し、金利上昇による財政への影響を抑制するためにも、中長期的な財政健全化に取り組むことが重要と考えております。
　このため、政府といたしましては、国、地方のプライマリーバランスにつきまして、二〇一五年度までの赤字対ＧＤＰ比の二〇一〇年度からの半減、二〇二〇年度までの黒字化を図ることとし、その実現のための中期財政計画を年央をめどに策定する所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　恐らく、黒田新総裁がマーケットとの健全な対話を進めて、理不尽な金利上昇などは防いでいただけるものというふうに期待をしております。
　改めまして、黒田新総裁と新しい政府との蜜月関係が結実をいたしまして、我が国の経済が息を吹き返すことを期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○金田委員長　次に、岡本三成君。
○岡本委員　公明党の岡本三成でございます。
　黒田新総裁、御就任、まことにおめでとうございます。この激動の時代の中にありまして、この重責をお引き受けいただいたこと、本当に感謝をしております。どうかよろしくお願いいたします。
　私は、昨年初当選をいたしますまで、二十二年間、アメリカの金融機関に勤めておりまして、ニューヨーク、ロンドン等の国際金融市場の最前線で働いてまいりました。どうか、新総裁のもと、日銀の政策が各国の中央銀行のグローバルスタンダードを超えるぐらいのものを実現していただきまして、確実なるデフレの脱却の実現をお願いしたいと思います。
　これまで、総裁には、議運の委員会等でさまざま御答弁をいただいておりますので、本日は、ちょっと一歩踏み込んだ御質問をさせていただきたいと思っておりますし、十五分しかありませんので、簡潔な御答弁に御協力をいただければと思います。
　まず、先ほども、質的なものにこだわって金融緩和を実現されたいというふうなお話をされましたけれども、質的といいますと、一つは、年限をどうするかという問題と、購入する資産のリスクのレベルをどうするかということなんだと思うんです。
　さまざまな場面で、国債においては三年を五年程度までとおっしゃっておりますけれども、国債自体は四十年まであるわけで、ＦＲＢもツイストオペのときは三十年まで買い込んでいますので、実際、長いところの金利を抑えて金利利回り曲線を低くして設備投資を喚起していくというのは重要だと思うんですが、五年より長いところに対するお考えをお聞かせください。
○黒田参考人　御指摘のとおり、金融政策につきまして、量的、質的緩和を大胆に進めるということになりますと、イールドカーブを全体としてどう下げていくかということになると思います。
　その際には、あらゆる可能性を、いわばあらゆるオプションを検討課題にして、実効ある金融緩和を進めていくということになると思いますので、委員御指摘の点も含めて当然検討対象になると思いますけれども、具体的に五年までとか何年までとか、そういう点につきましては、これから政策委員会で十分審議して、どういうふうにすれば一番効果的に金融緩和が進められるかということを念頭に置いて、また、市場の状況も十分踏まえて検討してまいりたいと思っております。
　委員御指摘の点も含めて、十分検討させていただきたいと思います。
○岡本委員　ありがとうございます。
　加えまして、購入資産のリスクへの許容度ということですけれども、具体的には、株式に対しまして、現状、日銀の資産の中でＥＴＦの割合というのは一％以下なんですけれども、今回、総理のもとで、政府も日銀も、一部の民間企業も協力をして、デフレを脱却しようということで、既に賃金の上昇を決めたような企業もありますので、私、個人的には、日銀に賃金の上昇を決めたような企業の株を全部買っていただきたい気持ちでいますけれども、日銀のルール上、個別株は買えないこともよく理解をしておりますので、株式市場全体に対するインパクトということにおきまして、日銀の資産におけるＥＴＦを初めとした指数に対する姿勢をお聞かせいただければと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、先ほど申し上げたように、イールドカーブ全体を下げる、これは、ベンチマークが国債でございますので、長期国債について、どういったレンジの国債をどの程度購入するかということが議論になると思いますし、他方で、そのベンチマークの上に、リスクプレミアムが社債とか株とかその他いろいろな投資信託とかに乗ってきているわけですので、リスクプレミアムを下げていくという観点も重要だと思います。
　したがいまして、これまでもＣＰ、社債、ＲＥＩＴ、そしてＥＴＦといったものを購入してきたわけですが、どういったものを購入するのが一番リスクプレミアムを適切な水準に引き下げていく上で効果的かということは、現在の市場の状況も踏まえて検討をしていきたいと思っております。
　委員御指摘の点も当然検討課題になると思いますが、具体的にどういった資産を、いわゆるリスク資産をどの程度買うかということは、やはり十分政策委員会で検討して決まっていくことであるというふうに思っております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　総裁は、さまざまな場面で、日銀の説明責任、アカウンタビリティーが重要だということを御発言いただいておりますけれども、現状、政策決定会合の議事の要旨が発表されるのは、大体、会合の一カ月後ぐらいになっています。ＦＲＢは三週間ぐらい、バンク・オブ・イングランドは二週間ぐらいで出しています。
　決定会合の後に記者会見もやられますので、おおむねメッセージは伝わると思うんですが、やはり市場との対話を重視する上で、その内容ですとか決定のプロセスをいち早く明らかにするというのは非常に重要だと思っております。
　例えば、Ｇ７の中央銀行の中で日銀がその要旨の開示を最も早くする、例えば一週間ぐらいでやるとなりますと、それだけで市場の信認というのは上がる可能性が高いと思うんですけれども、この発表までの期間の短縮化について、できるかどうかも含めて、お考えがあれば、ぜひお聞かせください。
○黒田参考人　議事要旨につきましては、日銀法の第二十条において、金融政策決定会合の承認を得て公表するということになっておりますので、こうした枠組みの中でできる限り早期に公表を行うこととしておりまして、通常、次回の金融政策決定会合で承認を得て公表するという扱いになっております。
　委員御指摘のとおり、アカウンタビリティーあるいは透明性といった観点から各中央銀行はさまざまな努力をしておりますが、特に日本銀行といたしましては、金融政策決定会合後の記者会見などにおいて、決定された金融政策の内容をかなり詳しく申し上げておりますし、それから、さまざまな機会に政策委員会のメンバーが金融政策の状況それから決定された内容等について詳しく御説明しておりますので、そういった努力全体を通じて、アカウンタビリティーをさらに高める努力はしてまいりたいというふうに思っております。
○岡本委員　日銀と政府は、デフレ脱却を実現するという目標を共有しているという意味では、パートナーだというふうに思っております。日銀が実際に金融緩和をしていただいた結果として、マネタリーベースは大きく向上してまいりましたけれども、信用創造が市中銀行の中でなかなか実現できていないがゆえに、マネーストックはそれほど伸びていないというのが現実です。
　その中で、日銀は、昨年の十二月だったと思いますが、民間への融資をふやしたような銀行に対して無制限で資金を供給するという、信用創造喚起という意味ではすばらしい政策だと思いますけれども、一方で、日銀の金融政策をさらに効果的なものにするために、政府、とりわけ市中銀行の金融行政を担っている金融庁に対しまして、何か前向きな御要望がありましたら、ぜひお聞かせください。
○黒田参考人　足元の状況を見ますと、金融機関の貸し出し態度は、先ほども少し申し上げたとおり、やや前向きになってきておりまして、そういった面では好ましい傾向が出ていると思っております。それから、委員御指摘のとおり、日本銀行といたしましても、貸し出しの増加分について全てファイナンスをするというようなシステムもつくりまして、運用しようとしておりますので、そういった面でも、さらに金融機関の貸し出し態度というのは前向きになってくると思います。
　委員御指摘の点が、具体的にバーゼル３とかその他金融機関に対するいわゆる規制といいますか監督といいますか、そういったものを指すといたしますと、バーゼル３自体はいわば国際的に合意されたものでございまして、そういったものを踏まえて、恐らく金融庁は日本の実態に合った形でやっておられると思いますけれども、今後、具体的に、金融行政の面で、さらに融資を進める上で必要な改正点、改善点がありますれば、いろいろな形で金融庁、政府にも御意見を申し上げたいと思っております。
　現時点では、特別に何か非常に大きな障害になっているという点は、バーゼル３についてはいろいろな議論が国際的にあることは承知しておりますけれども、国際的な合意に従ってやっている中で、特に何か日本の実情に合わない面があれば、そこは、私どもといたしましても、金融庁に御意見を申し上げることがあり得ると思います。
○岡本委員　これまでのさまざまな委員会で、この二％のインフレターゲットの実現目標をおおむね二年間ぐらいのうちということがよく言葉で出てまいりました。その根拠となっているのは、他国でインフレターゲットをとっている国が、実現するのに大体二年ぐらいで実現できているということが根拠だと思うんですが、他国の場合は高い価格を下げていくインフレターゲットでありまして、日本のようにデフレから脱却するインフレターゲットというのは史上初めての取り組みなんだと思うんです。
　その意味で、非常にハードルが高いので、総裁のコミットメントはすばらしい市場へのメッセージだと思いますが、私、個人的には、二年にこだわる必要はないというふうに思っております。
　その上で、二％のインフレターゲットの実現に関しまして、先ほどの小田原委員の発言にもありましたように、私は、それは手段だと思っているんですね。目的は、景気の回復であり、雇用の増大であり、賃金の上昇であります。
　したがいまして、仮に二年後、二％の物価上昇が実現していても、景気が悪ければ失敗だと思いますし、二％に達していなくても、景気が上昇していて、失業率も下がり、賃金が上がっていれば、日銀としても、政府としても、それは大成功の政策だったというふうな認識をしておりますけれども、改めて、その認識に対する御答弁をお願いできればと思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、物価安定を通じて健全な国民経済の発展に資するということが日銀の理念でございますので、当然、物価安定目標が達成されたとしても、国民経済が健全に発展していないというのでは困るわけでございまして、そういった意味で、国民経済の健全な発展、そのためには、もちろん、雇用とか賃金とか、その他さまざまな経済指標を十分点検していく必要があると思います。
　ただ、私どもといたしましては、やはり二％の物価安定目標というものを中期的に維持していく、それによって、それが一種のアンカーになってインフレとかデフレに向かいにくくなる、金融政策が、そのアンカーを踏まえて、より機動的、効率的、効果的に運用できるようになるということを期待しておるわけでございまして、単に、ある時点で二％になったということではなくて、もう少し中長期的にそういった物価安定を維持して、物価の安定、二％というものがアンカーになるということを期待しておるわけでございますので、ぜひそういった中長期的な観点も御理解いただきたいと思います。
○岡本委員　ありがとうございました。
○金田委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民主党の前原です。
　まず、黒田総裁に対する我々のスタンスというものを申し上げますと、白川前総裁の残余期間については同意をさせていただきました。来る五年間の任期につきましては、きょうも含めて、しっかりとお話を伺った上で判断をさせていただきたい、こう思っているところであります。
　まず、岩田副総裁に伺いたいと思います。
　二月七日の予算委員会におきまして、安倍総理が私の質問に答えまして、デフレは貨幣現象である、そして、物価目標二％達成は日銀の責任で、こういうことをおっしゃっておりますけれども、この安倍総理の御発言については賛同されますでしょうか、どうでしょうか。簡単にお答えください。
○岩田参考人　基本的には、貨幣現象だという意味は、中長期的に見た場合にそうであって、短期的にはいろいろな、エネルギーだとかそういうものによって振れるということですが、それを、中長期的には、貨幣的に適正な水準に戻すことができるという考えです。
○前原委員　また、二年で二％が実現できなければ辞職をされるというお話をされていたかに思いますが、そのお考えは今も変わっておりませんか。
○岩田参考人　基本的には、説明責任をきちんととれるかどうかということをまず考えて、それでも説明責任が自分で全うできないという場合には、最高の責任のとり方は辞職であるというふうに考えておりますが、いずれにしても、まず、説明責任をとれるということが先決だというふうに思います。
○前原委員　黒田総裁に伺いたいと思いますが、デフレは貨幣現象、そして物価目標二％達成は日銀の責任でという安倍総理の答弁について、黒田総裁のお考えも伺いたいと思います。
○黒田参考人　先ほど冒頭で申し上げましたとおり、物価に影響を与えるファクターはたくさんございまして、内外ともにいろいろな要因によって影響されるという意味では、物価を全て、その時々の物価の上昇とか下落をマネーサプライとかそういった金融的な事情だけで説明するというのは、実際問題として難しいと思います。実際には、為替の影響であるとか、エネルギー価格の影響であるとか、あるいは、先ほど申し上げたように、最近新興国から非常に安い物が入ってくるとか、企業の価格政策とか、その他もろもろの事情が物価に影響を与えているわけでございます。
　ただ、そういったものにいわば抗して、そういった状況を踏まえて、それを克服するように金融政策を運営することによって、中長期的には二％といった物価安定目標を達成するということは可能であろう。現に、ほとんどの先進国において二％程度の物価安定目標は達成されておるわけでございまして、リーマン・ショック後の世界的な大不況の中でも、米国もヨーロッパも、少なくとも、物価につきましてはデフレといった状況にはなっていないわけでございます。
　委員御指摘のとおり、いろいろな事情で物価は決まってくるわけでございますけれども、中央銀行といたしましては、そういうことを踏まえて金融政策を運営することによって、中長期的に物価安定目標を達成すべきであるし、達成できるというふうに思っております。
○前原委員　正副総裁とも、発言が大分変わってきているように私は思います。
　一つは、二％の物価安定、上昇目標というものは、二年以内でやるということをおっしゃっていたと思います。そして、日銀の責任でそれはやるんだということをおっしゃっていたと思いますが、それについては変わりありませんか。
○黒田参考人　政策委員会は、一月に二％の物価安定目標を定め、それをできるだけ早期に実現するために金融緩和を推進するということを決めておりまして、まさにそれに沿って、私どもは、物価安定目標をできるだけ早期に、一日も早く達成したいと思っておりますが、二年というのは、先ほども出ておりましたように、今、諸外国の中央銀行の多くは、二年程度のタイムスパンを考えながら中期的な物価安定を実現するために努力しており、かつ、それを達成しておるわけでございまして、私どももそういったものを念頭に置いていくという点では変わりないということでございます。
○前原委員　変わりないということは、二年、二％、日銀の責任で基本的には行うということでよろしいんですね。
○黒田参考人　二％の物価安定目標を既に定めて、しかもそれをできるだけ早期に実現するということになっておりまして、二年程度というのは、まさに私も念頭に置いて、それを日銀の責務として、責任を持って達成してまいりたい。
　ただ、それに対してさまざまなファクターが影響することは事実でございまして、政府の財政政策、それから成長政策といったものも影響することは事実ですので、政府と日銀で共同声明で定めたことを政府としてもきちっと実現してほしいというふうに思っております。
○前原委員　安倍総理は、日銀の責任で二％の物価上昇ということをおっしゃっていたんですよ。それを踏まえて任命されたのが黒田総裁ですよ。我々が同意するかどうかは別の問題として、それにはやはり責任を持って、トーンダウンせずにコミットメントされるべきじゃないですか。
○黒田参考人　何度も申し上げましたとおり、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するというのは、私どもとして最大の責務であると思っておりますので、二年ということを念頭に置いて、必ず物価安定目標を日本銀行の責任において達成してまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　言い切られたので、それはぜひやっていただきたいと思いますし、先ほど、アカウンタビリティーの関係も踏まえてとおっしゃいましたけれども、岩田副総裁はみずからの職を賭してそれをやるんだということもおっしゃっておられましたので、その点についてはしっかりテークノートをさせていただきたいと思います。
　その上で、総裁、副総裁にもお配りをしております資料、図表一と図表二を見ていただきたいんですが、これは、上が、日本とアメリカとヨーロッパのいわゆる対ＧＤＰ比のマネタリーベースでございます。下が、日本、一九九〇年から二〇一二年までありますが、対ＧＤＰ比のマネタリーベースというのは拡大をしてきているわけでありますが、ＣＰＩが動いていないということについて、先ほど、二年、二％を日銀の責任でということをおっしゃった総裁として、まず、これだけ金融緩和をしてＣＰＩが動いていないということをどう分析されますか。
○黒田参考人　御承知のとおり、特にリーマン・ショック後において、欧米は大幅なマネタリーベースの増加をしたわけですけれども、名目ＧＤＰはさほど大きく伸びていないわけでございます。実際上、リーマン・ショック後は実質成長率がマイナスになったわけでございまして、ただ、その後、物価も二％の近傍に来ておりますし、成長率自体も、米国においてはある程度回復し、ユーロ圏ではまだマイナスが続いているという状況でございます。
　御指摘のとおり、日本で、リーマン・ショック前においても、それからリーマン・ショック後においても、大幅なマネタリーベースの増加があったわけですが、物価上昇率はずっとマイナスであるということは、そのとおりでございまして、そういった中で、マネタリーベースの拡大ということは、必要だとは思いますけれども、十分ではない。
　したがって、量的な緩和とともに、やはり質的な緩和を行うということが一つ重要であると思いますし、先ほども別の委員の方の御質問にお答えしたとおり、期待に働きかけるとか、あるいは強いコミットメントをするということもさらに重要だと思いますが、いずれにせよ、これまでの金融緩和が必ずしも成功をおさめなかったということは、日本銀行として反省をいたしております。
○前原委員　今の総裁の御答弁を私なりに解釈すれば、まず、金融緩和の量が足りなかった、マネタリーベースの量が足りなかったということが、一つ、おっしゃったことだと思います。そしてまた、期待に働きかけるということをやってこなかったということ。それから、後で質問させていただきますけれども、よく、量、質ともにという言い方をされますけれども、質の面についての多様性というものがなかったということだと思います。
　では、質問いたします。今後の話です。
　今は、マネタリーベースが対ＧＤＰ比で拡大をしてきたのにＣＰＩは動いていないということについての総裁の所見を伺いましたけれども、では、今後、二年間で日銀の責任で二％の物価上昇をやるんだということであれば、どういう方法で、どういうメカニズムで本当にそれがしっかりと物価上昇ということに結びついていくのか。今までの日銀が行ってきたことをベースに、反面教師でも結構です、どうすればそれが具体的に、トランスミッションメカニズムとして国民に、あるいは、市場との対話を大事にされるとおっしゃいましたけれども、そういう市場の対話もしっかり行うという前提で、説得力を持って説明されますか。いわゆる伝達メカニズムについて、具体的にお答えください。
○黒田参考人　この点は、確かに、いわゆる量的緩和というものを日本銀行が始め、あるいはリーマン・ショック後、欧米の中央銀行がやはり何らかの量的緩和のようなことを行った時点で非常に大きな議論になったわけでございまして、今から振り返ってみまして、それから今後を展望してみたときに、やはり、短期金利がほとんどゼロになっているという事態のもとで、短期金利の操作で金融の緩和を行うという道は、もはや閉ざされているわけでございます。
　したがいまして、いろいろなことを各国の中央銀行はやってきましたし、日本銀行としても、さらにそれをやっていかなければならないと思いますが、まず、量的にさらに拡大していくということは恐らく必要だろうと思いますが、それだけでは不十分であって、したがって、質的な、つまり資産側で、つまり、量的緩和というと、普通、その負債側のマネタリーベースをどれだけふやしていくかということになるわけですが、そのふやし方として、例えば、非常に短期の国債を買ってみても、いわば短期のほとんどゼロ％の国債と、ほとんどゼロ％に近い日銀預け金とを交換してみても、それ自体でどれほど大きな効果があるのか。まあ、量的緩和の効果はあるとは思いますけれども、それだけでは到底足りない。したがって、各国の中央銀行も日本銀行も、その資産側の中身を、より長期の国債であるとか、ＥＴＦとか、ＲＥＩＴとか、その他のもので工夫して買ってきているわけでございます。
　したがいまして、必要なことは、量的な緩和をさらに拡大して、その効果を期待するだけでなくて、資産側の中身について、よりイールドカーブの高いところまでいってイールドカーブ全体を下げる、あるいは、その上にリスクプレミアムが乗っているわけですので、市場によってはリスクプレミアムがやや過大なままにあるところについては、そういうものをさらに引き下げていくといったことを通じて量的、質的な緩和を行うということがやはりベースにあると思います。
　ただ、何度も申し上げて恐縮ですが、それとともに、やはり市場に対してわかりやすく金融緩和の中身を説明する、それによって金融政策の内容、意図が市場に浸透するということも必要であろうと思いますし、そもそも、中央銀行として非常に強いコミットメント、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する、それをやはり常に再確認してコミットメントを続けていくということが必要だと思います。
○前原委員　今の御答弁の中身の一つを具体的にお尋ねいたしますが、その買う資産の中身を変えていくということで、金利の低い短期債ではなくて、その中身を変えていくということは、例えばＦＲＢがやっているようなツイストオペ、つまり短期債を売って長期債を買う、こういったこともそれは中身に含まれるということですか。
○黒田参考人　現時点では、むしろ量的な緩和と質的な緩和を同時にやっていくということで、ツイストというよりも、むしろ全体のバランスシートを量的に拡大する中で、より中長期のものに、つまりイールドカーブが全体に下がるように資産の購入を多様化していくということになろうと思います。
○前原委員　資産購入の中身について、少し具体的な話をさらにさせていただきたいと思うわけであります。
　よく御存じのことだと思いますけれども、日銀のバランスシートが今どうなっているかといいますと、約百六十四兆円のうち、資産の中で最も大きいのが国債ですね、約百二十二兆円。他方、負債及び純資産の方では、発行銀行券が八十三兆円、当座預金が四十四兆円ということで、この四十四兆円のうち、いわゆる法定準備というものが八兆円、残りは超過準備ということになりますけれども、この超過準備というのが去年一年間で、二〇一二年の一月から十二月までですけれども、約十七兆円ふえているんですね。
　つまりは、日銀が民間銀行から国債を買ったとしても、市中に有利な貸出先がなくて、超過準備により〇・一％の付利を得た方がよいと判断をすれば、そのまま超過準備として積まれていってしまっているということが実態として出ていて、ベースマネーをふやしてもマネーサプライにつながっていないということが言えるというふうに思います。
　今までの日銀の政策について、この点も踏まえて、では、何が問題だったのか、そして、黒田総裁になればどう変えていって、結局、マネタリーベースをふやしてもマネーサプライがふえないと意味がないわけですから、そういう意味においては、それをどういうふうに変えていくのかということをお答えいただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、マネタリーベースをふやしたときにマネーサプライがどのようにふえるのか、ふえないのかといった点は、銀行の貸し出し態度その他いろいろなファクターで影響されますので、これまでのところ、マネタリーベースを相当ふやしたにもかかわらずマネーサプライは必ずしも十分ふえていないということは、そのとおりであろうと思います。
　なお、ベースマネーをふやしますと、要するに、日銀の資産と負債がそれぞれふえますので、ベースマネーがふえたときに、日銀券の部分と当座預金、銀行の預け金の部分とに分かれますが、日銀券の部分は基本的には市場の日銀券需要で決まりますので、残りはみんな当座預金になってしまうわけですね。ですから、マーケットオペレーションをやって資産や負債を拡大しますと、結果的には、ほとんど当座預金の増加ということになるわけでございます。
　ただ、それは、それが超過準備だから意味がないということではないと思いまして、まさに委員が示唆されたように、そういった超過準備これ自体は、バランスシートを縮めない限り、いかに回転してマネーサプライがふえようとふえまいと、このベースマネーは変わらないわけでございます。したがって、ベースマネーをふやして、それがどういった形でマネーサプライの増加につながっていくのか、そこが、委員御指摘のとおり、非常に重要な点でございまして、超過準備があること自体は、これは、ある意味でいうと、金融を量的に緩和すれば必ずそうなるわけでございまして、これ自体は、私は異常なことであるとは思っておりません。
　まさにポイントは、それがめぐりめぐってマネーサプライの増加になり、あるいは、もっと端的に言えば、経済活動がふえ、そして二％の物価安定目標が達成されるというところまでトランスミッションメカニズムをフォローしていかないといけないというふうに思っております。
○前原委員　結局、具体的な御答弁はなかったと思うんですね。
　つまりは、超過準備がある程度ふえるのは仕方がない、しかし、それでどうマネタリーベースをマネーサプライにつなげていくかということについて、今後の日銀として、黒田総裁としてどうするかということについてはお答えがなかったと思いますよ。
○黒田参考人　ベースマネーがふえること自体は、量的緩和をすれば必ずそれはふえるわけでございます。それはむしろ目的にかなっているわけでございます。したがって、それがどのように経済活動につながっていくかというトランスミッションメカニズムでございます。
　その点でいいますと、大企業の場合は、現在は銀行の融資に依存する部分が非常に少なくなっておりまして、社債とか株式とか、いわゆる資本市場で資金を調達して設備投資を行うといったことが非常に大きくなっております。したがって、資産のこちらの買い入れの中で、例えばＥＴＦとかＲＥＩＴとか、その他いろいろな工夫をしておりますし、それから、イールドカーブ全体を下げるということによって、資本市場における資金調達が相当容易というかスムーズに行われるということで、大企業にとっての設備投資、それはかなり進むというふうに思っております。
　他方で、中小企業の場合は、ほとんど金融機関に依存しておりますので、金融機関の貸し出し態度いかんというところが非常に大きいわけでございます。イールドカーブを下げて、金利全体を下げていくことによって、中小企業の融資の要望に応えるという面がありますが、それに加えて、日本銀行として既に決めております、融資増加額の部分を全額日本銀行がファイナンスする、〇・一％という非常に低い金利でファイナンスするという仕組みをもうつくっておりまして、それが動き出すことになっておりますので、それも一定の効果があると思いますし、個人の住宅建設のための住宅金融の面では、長期金利の低下というのは相当効果があるというふうに言われておりまして、そこの点も恐らく経済の活動につながっていくだろう。
　したがって、大企業の設備投資、中小企業の設備投資、そして個人の住宅投資といったものに好ましい影響が出て、それが経済全体を成長させ、さらに言えば、物価を二％の領域に持っていく上でプラスになるだろう。
　ただ、そのトランスミッションメカニズムをずっと待っているというのではなくて、そういったことをクリアに示し、そして、二％のコミットメント、そのためには、質的、量的金融緩和をするという態度を示すことによって、期待を変えて、デフレ期待からインフレ期待に、二％の物価上昇期待に変わることによって、設備投資や消費の需要自体もプラスにきいてくるのではないかというふうに思っております。
○前原委員　後段お話しされたところは、白川総裁のときに決められた仕組みであるわけですね。私も、それから武正さんも、毎回日銀の政策決定会合に出てその議論は聞いておりましたので、今の後段のお話というのは、黒田総裁がどうするかという話じゃなくて、白川総裁のときに決めたものをどうこれからフォローするかという話。
　もちろん、それも大事ですけれども、二％を、二年間で物価上昇をやって、そして、今までの金融緩和というものにこだわらない、とらわれないものをやるとおっしゃっているわけですが、そこは、今、具体的なお話は聞けなかった。最終的には、期待インフレに働きかけるというところに、私からするとすぐ逃げてしまわれるわけでありますけれども、それはしっかりと、トランスミッションメカニズムにつながらないと私は思いますよ。
　では、伺いましょうか。
　この間、あるワイドショーを見ていまして、よくリフレと言われる方々の中では、物価が上がるということになれば、将来物が高くなるから今買っておかなきゃいけないという駆け込み需要が生まれるんだという方もおられますけれども、そのワイドショーでやっていたのは、将来物価が高くなるんだったら貯金しておかなきゃいけないということで、いわゆる生活防衛に入る方々もおられるという話がされておりました。
　そして、同時に、正副総裁のお考えはどちらかというと金融というものに偏っておられると思いますけれども、我々のスタンスは、やはり人口減少社会をどうするのか、それから労働力減少をどうするのか、それから少子高齢化、つまりは、働く人が少なくなって、医療、年金、介護にお金のかかる人たちがふえていく、それからどんどんどんどん財政赤字というものがふえ続けている。
　こういった構造問題を解決しない限りは、いかに金融で頑張ったって、この国民の期待というものについては、それは、物価という点については、日銀が次元の違うことをやったら無理やり上げることができるかもしれません。それは後で言いますけれども、こういう構造的な問題を変えない限りは、日本全体の期待というのは私は上がらないと思いますよ。それについてはどう思われますか。
○黒田参考人　その点は、私も同意見でございます。
　つまり、中長期的な成長の確保とか雇用の確保という点、これは基本的に供給力の問題でございますので、労働力とか技術進歩とか、あるいは新しいビジネスモデル、新しい製品、消費者にアピールするような製品をどうやってつくっていくかとか、そういうことに尽きるわけでございまして、中央銀行はどこでも、やはり物価の安定ということと金融システムの安定には責任を持ってやらざるを得ないし、やってきているわけでございますが、委員御指摘のような、財政の再建であるとか中長期的な成長率、成長力、あるいは競争力、雇用の確保といった面は、基本的にはやはり政府が行わなければならない。
　しかも、そういうことを政府が行えば、物価安定目標へ到達する期間がより短くなってスムーズにいけるということは、そのとおりだと思います。ただ、中央銀行としては、やはり、世界どこでもそうですが、物価の安定と金融システムの安定ということは、最大の責務、使命として実現していかなければならないというふうに思っております。
○前原委員　そうであれば、日銀だけが、このデフレ脱却とか日本の経済をよくするというところに、私は余り肩に力を入れない方がいいと思いますよ。ですから、二年で二％物価上昇というものをむしろ政治が日銀に押しつけていること自体がゆがみを生じさせると私は思いますよ。
　我々民主党政権のときは、足りないと言われたかもしれませんが、金融緩和というものをかなり求めてまいりました。安住大臣も財務大臣で御努力をいただきましたし、また、これは政府・与党一体となってやってまいりました。その結果として、五年間の日銀の白川総裁の任期の中で、二カ月連続という金融緩和もやりましたし、そして、政府と日銀の共同文書というのは、我々の政権で初めてまとめたわけです。
　それは何かというと、今、実は黒田総裁がおっしゃったとおりなんですよ。日銀の努力だけではだめなんです。日本の構造問題を解決する、財政問題、潜在成長力を上げる、労働力問題を解消する、これは政治の責任なんです。政府の責任なんです。
　ともに力を合わせないと、日銀だけがいかに頑張ったってだめだということですから、二年で二％ということにコミットメントされたということは、総理に任命されたとはいえ、かなり勇み足であって、私は正副総裁の首を絞めることになるんじゃないかと危惧しているということを、私が心配する必要はないかもしれませんが、それだけは申し上げておきたいと思います。
　時間もちょっと残り少なくなってまいりましたので、大事なポイントだけ伺いたいと思います。
　財政ファイナンスはしないということはおっしゃっております。しかし、日銀がそういう意思を持つことは当たり前でありますけれども、現状を見ますと、客観的な状況を見ると、財政ファイナンスをしているんじゃないかというふうに見られる状況にもうなっているわけですね。
　例えば、財務省は二年物国債をこの四月から月二・九兆円発行する予定でありますけれども、日本銀行は、三年までの国債を六月まで月二・一兆円買う、七月以降は月二・五兆円買い入れると。つまりは、日本銀行の国債市場におけるプレゼンスはかなり大きいんですよ。ということは、日銀が、財政ファイナンスをしない、マネタイゼーションではないと言っても、結果的に見れば、国債市場におけるプレゼンスが余りにも大きい。そして、これからも買うと言っているんだから。
　これについては、ちょっと時間がないので指摘だけにしておきますけれども、それは、ＥＴＦやＲＥＩＴを買うと言ったら、株は上がるし、不動産市場は上がりますよ。私だってお金があれば、日銀がこれから無制限に買うんだ、二年で二％物価目標のためには質的にも量的にも買うんだと言ったら、それは買いになりますよ。
　でも、それは、買って売り抜くことを考えている人たちがいるということは、その後の反動を考えないと、後で出口戦略のことを聞きますけれども、これは大変危険なかけ、行きはよいよい帰りは怖いというのはこのことなんですよね。このことを今やられようとしているということなんです。
　その観点において言えば、日銀券ルールを見直すというか、この内規を撤廃するというのは、私はよくないと思いますよ。先ほど総裁もおっしゃいましたね、やはり財政規律というものをしっかりと政府に求めなきゃいけないんです。日銀総裁が厳しく求めなきゃいけない。
　にもかかわらず、自分たちが日銀券ルールというものをなくします、そして無制限に変えますということになると、ますます市場は、まさに財政ファイナンスをやろうとしているんじゃないか、マネタイゼーションをやっているじゃないかというふうに結果として見られるんじゃないですか。
○黒田参考人　財政ファイナンスをしないというのは、日本銀行含めて、ほとんどの中央銀行がはっきりさせている点でございまして、この点については全く変わりございません。
　委員御指摘の短期あるいは中期の国債市場において日本銀行の買い入れる額が非常に大きくなっている、シェアが高くなっているという点は、御指摘のとおりでございまして、金融資産ですので、毎月毎月のフローとしての発行額よりも、むしろ発行残高に占める日本銀行の保有というものを見た方がいいのかもしれませんが、それにしても、やや短期、中期のところに偏っているとすれば、そういった市場における価格形成に大きな影響が出てくる可能性もありますので、そういった点は十分留意しながら、バランスのとれた形で、イールドカーブ全体が下がっていくように量的、質的な緩和をするということに尽きると思います。
　したがいまして、財政ファイナンスをしないということは、日本銀行として変更するつもりは全くございません。
　ただ、日銀券ルールにつきましては、御案内かもしれませんが、実は既に、輪番オペの部分と資産買い入れ基金で買っている国債を足しますと、日銀券発行残高を多分超えているんですね。ですから、形式的な日銀券ルールといった形でなく、より実質的な、財政ファイナンスをしないということを明らかにする必要はあると思いますが、日銀券ルールのようなものは、実は欧米でもやっておらないわけですね、既にもう銀行券を上回る長期国債とかその他の資産を欧米の中央銀行は買い取っていますので。
　したがいまして、日銀券ルールについては、これも十分検討する必要があると思うんですけれども、今直ちにやめますとかやめないとか言うつもりはございませんが、実態は、既に日銀券ルールを上回る長期国債を持っておるということでございます。
○前原委員　今の御答弁は、前の答弁とまた変わりましたよ。
　日銀券ルールは見直す、撤廃するとおっしゃっていたんですよ。おっしゃっていたけれども、今やるかやらないかわからないとおっしゃいました。余り揚げ足をとるような質問はしたくありませんので。大事な御答弁をされたと思います。
　では、日銀券ルールにかわる、財政ファイナンスをしないという明確な日銀の意思表示が示されるものをつくる、考えるとおっしゃいましたけれども、それは絶対つくるべきですよ。そうしないと、実態的に財政ファイナンスだと見られ始めたときには、これは取り返しのつかないことになりますよ。
　今おっしゃったように、何か、いわゆる歯どめ、財政ファイナンスはしないということについてコミットメントを日銀としてするということについて、具体的な中身をお答えください。
○黒田参考人　私は、日銀券ルールについて、撤廃するというようなことは申し上げたことはございませんが、検討対象になるということは申し上げておりまして、当然、撤廃を含めて検討対象になるということだと思います。
　いずれにしても、具体的な金融緩和の手法、量、質ともにあわせて、どういった形でやっていくかということは、あくまでも政策委員会で決められることでございますので、これから十分議論してまいりたいと思います。
　財政ファイナンスをしないということは、一番典型的には、もちろん、国債の引き受けをしないということで、これはもう財政法でそうなっているわけでございます。
　他方で、金融緩和の手法として長期国債を買い入れていくということは、どこの中央銀行でもやっていることでございまして、それ自体としては、中央銀行が自主的に行っている限り、財政ファイナンスになるとは考えておりません。
　ただ、さっき申し上げたように、いろいろな市場で、余りに中央銀行の保有が、残高でほとんど中央銀行が持っているという形になったときに市場の機能が低下するのではないかという懸念は十分理解できますので、そういったことも踏まえてやってまいりたいと思いますが、中央銀行が、日本銀行が自主的に金融緩和の手段として国債を買い入れるということは、財政ファイナンスにつながるということはないというふうに思っております。
○前原委員　質問にお答えになっていないんです。
　私が聞きたいのは、新たなルールをつくりますか、もしそれを今お考えであれば何ですかということを聞いているんです。
○黒田参考人　日銀券ルールというのは、ある意味でわかりやすいんですけれども、非常に形式的なルールですが、財政ファイナンスをする、しないというのは、もう少し抽象的な面もありますので、どういった言い方で財政ファイナンスをしないということを明確にするかというのは、十分政策委員会で審議してまいりたいと思いますが、単純というか、それが日銀券ルールのようなものになるというふうにはなかなか考えにくいと思いますが、委員の御指摘は十分理解しますので、委員会で十分議論したいと思います。
○前原委員　あと、先ほど若干答弁をされていましたけれども、ＥＴＦそれからＲＥＩＴ、これについては抑制的でないと官製市場と言われますよ。ですから、これについては、しっかりと自制を持って対応するということが必要だということは申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほど公明党の岡本委員がいい質問をされておりまして、同じ質問をさせていただきたいと思うんです。
　私は、二％というものを硬直的に考えるべきではないと思うんですね。例えば、一％でも、資産価格が高騰して、もう緩和すべきではないような状況が生まれるかもしれませんし、逆に、二％になったとしても、失業率が例えば高どまりしていたり、需給ギャップがまだ大きいというときには、二％は達成してもやらなきゃいけないですよね。
　だから、そういうインフレターゲットを設けることは、ほかの世界、どこでも、中央銀行でやっているということはそのとおりなんですけれども、フレキシブルな、二％というものにこだわるのではなくて、例えば、先ほどからお話があったように、経済状況としっかりと対話をしながら、むしろ、幅を持ったインフレターゲットの方が日銀としての効用というものが高まるのではないかと私は思いますが、いかがですか。