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○加藤敏幸君　よろしくお願いいたします。
　では次に、電力・ガス取引監視等委員会につきまして御質問をいたします。
　これは実は、これも法案要綱に基づいて少し内容を見てみたんですけれども、およそ十項目の業務が挙げられております。事業者間の取引などで協議が調わない場合あっせんをする、事業者間の契約締結等で協議が調わない場合仲裁する、以下、委員会は検査、監査の権限、報告の徴収、立入検査の権限の一部を、もうこれは先ほど省令で御質問した内容がここに記載されております。
　そこで、前々回、佐々木委員からも詳細な質疑がございましたけれども、私としては、多少重複する部分もありますけれども、事務局の在り方と独立性、中立性の確保ということの二点について質問したいと思います。
　これは八条委員会ということで、実は三条委員会にしたらどうかという議論も内々いろいろありました。そういうようなことで、この委員会の性格をめぐって、政府との関係でいけばより距離が遠い、つまり独立性をより高めるべきなのかどうか。もう一つは、そうはいっても、独立委員会としたらば、これだけ広範な専門的な視点からの監視も含めて業務が多様にわたるということになると、それだけの人材、陣容を抱えることができるのかというのも、これも、実は行政改革の視点からいっても余りそこにコストを掛ける必要性はないのではないかと。そうすると、既存の経済産業省の人的パワーをどう使っていくかと。したがって、委任をすることができるとか地方の経済産業局長にやらせるとか、そういうふうな非常に入れ子構造の指揮命令系統の組織構造をこれは提起されていると。そうすると、ややもすると、まあ早い話、経済産業省のお役人がやっておるのかと。委員が五名と、それも非常勤でということで、一体そのときの独立性という視点はどうなるのということと今言った内容と、この二つをやはりどのように整理をするのかというふうなことだというふうに思います。
　また、あっせん、仲裁という言わば一つの仲裁法に基づく機能も、それに類似した行動を行うということでありますので、当然専門家の起用が必要だということでありますし、あっせん、仲裁等について職員がその任に当たるという部分もございますので、この辺のところ、スタッフの身分保障も含めてどのようにお考えか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　電力・ガス取引監視等委員会についてのお尋ねでございます。
　まず、スタッフの規模等について御説明申し上げます。
　私ども政府部内での機構定員要求というものの結果、この監視等委員会の発足の時点では、委員会の事務局に東京で五十名の定員、そして先ほどございました委員会から委任を受け業務を執行する地方の経済産業局に十八名の定員を措置することになった次第でございます。もちろん、行政の肥大化、行政改革という視点は大事でございまして、この機構定員要求の中では、経済産業省全体の定員の中からこれを工面する、捻出すると、こういった形で手当てをさせていただいた次第でございます。
　その際、事務局職員が経済産業省の職員だけで構成されるということではございませんで、私ども委員会事務局への職員の異動はもちろん念頭にはございますけれども、それだけではなく、法務、会計あるいは金融の知見を有します弁護士の方々あるいは公認会計士の方々など外部の人材というものを積極的に採用するということによりまして多様な人材を確保し独立性と専門性の高い組織にしていきたいと、このように考えている次第でございます。
　また、あっせん、仲裁につきましてもお尋ねがございましたけれども、この委員会の事務局の職員、こちらにつきましては、電力あるいはガスの行政にこれまで知見を有しております資源エネルギー庁の職員なども含めまして委員会の事務局の方に異動いたしますけれども、今申し上げましたように、外部の人材、積極的に採用していきたいと思っております。
　その中で、委員会によるあっせん、仲裁につきましては、多くの紛争事案を同時並行して処理しなければならないといったようなことが十分想定されますものですから、あっせん委員あるいは仲裁の委員というものは、五名である委員会の委員に限定することなく、その他の職員の中からも指名することができるように措置をしているところでございます。
　詳細につきましては今後検討していかなければならないと、このように考えておりますけれども、この委員以外の外部の専門家にあっせん、仲裁というものを行っていただくことを私どもとして想定をしているわけでございます。その際に身分保障というものが非常に重要になるわけでございますが、このあっせん、仲裁を担う、元は外部の専門家であった方も、身分上は一般職の国家公務員となることになります。したがいまして、身分保障につきましては、国家公務員法の規定が適用されまして、しっかりと措置がされるということになるわけでございます。
　このような体制の中で、先生御指摘の八条委員会、経済産業大臣の下に置かれる八条委員会ではありながら、独立性と専門性の高い組織として取引の監視に努めていくと、このように考えているところでございます。
○加藤敏幸君　またいろいろと御意見を申し上げたい、機会があろうかと思います。
　最後になりますけれども、中立性、独立性の確保について政務の方から。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この委員会につきましては、当然のことながら、独立性、中立性を確保することは非常に大事でございます。そのため、例えば委員について言えば、その職務について公正かつ中立的な判断をすることができる者であることを任命要件として法律に明記をしているほか、委員は独立してその職権を行う旨を法律に規定し、個々の職務遂行について独立して判断を行うことを明らかにしております。
　また、地方の産業局に一部事務を委任しておりますけれども、地方の体制につきましては、経済産業局が地方支分部局として経産省の所掌事務を分掌して経産省の様々な業務を行っておりますが、一方、委員会として行うべき監視などの業務の独立性、中立性に配慮をいたしまして、委員会から委任を受けて監視などの業務を行う部署とその他の部署を明確に分けるということにしております。
　そして、委員会から委任を受けて行う業務につきましては、委員会からのみ指揮監督を受けるということで、指揮命令系統を区分して明らかにすることで独立性、中立性を確保される仕組みとしておりまして、これは証券等監視委員会で行われておりまして、証券等監視委員会につきましてもやはり独立性、中立性がしっかり担保されて行われている方式を踏まえて措置をいたしました。
○加藤敏幸君　質問は終わります。準備された皆様方にはまた別の機会があればと思いますので。
　ありがとうございました。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　システム改革、これ本当に国民生活、そして日本の産業界に大きな影響を与えるものですから、私はこの審議、本当に最後まで尽くさないと責任が果たせないというふうに思っています。第一弾のプログラム規定のときから非常に長い時間がたちましたけれども、当時、ガスシステム改革や熱供給というような話は全くなかったものですから、その部分については非常に私は拙速な議論になっているという感を拭うことができません。
　今回のこの改革、改革のための改革になっていないか、それから、本当に国民の利益につながる内容になっているか、この国会で必要な検証を全てしたのか、この辺がまだすっきりしないんですけれども、こんな思いを抱きながら幾つかの点について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、検証規定についてお伺いをいたします。
　資料を配らせていただいておりまして、上段が第一弾の検証規定、それから下段が今回の法案に付いている検証規定でございます。
　検証規定というのはこれ実行しないと全く意味がないわけでありますけれども、第一弾の改正法における検証規定について確認をさせていただきたいと思います。
　第十一条の三のところで、各段階において、当該改革を行うに当たっての課題について十分な検証を行い、その結果に基づいて当該課題の克服のために必要な措置を講じつつ、当該改革を行うこととあります。第一段階、もう始まっておりまして、広域機関も設置されているわけですけれども、どんな検証を行い、どんな措置を講じたかということをお伺いしたいんですが、特に、この下にあります第十一条の五のところに、本法案を提出するに当たって、今回のですね、原子力政策を始め云々とありまして、競争条件が著しく悪化した場合、競争条件を改善するための措置というふうにあります。
　原子力の再稼働が進まず安定供給に不安が残る中、競争条件を改善するための措置は行ったのでしょうか。これも含めてお答えをお願いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃいましたとおり、第一弾の改正におきまして、各段階において当該改革を行うに当たっての課題について十分な検証を行い、その結果に基づいて課題を克服するために必要な措置を講じつつ改革を行うということが規定されております。
　そのため、政府におきまして、法的分離の実施のための課題について、電力システム改革の制度設計を検討している審議会の下で十分な検討を行ってまいりました。具体的には、総合資源エネルギー調査会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループの下で、災害時などにおける関係事業者間の連携ルール、一般送配電事業者が需給のバランスの調整を行うための発電所への指令ルール、一般送配電事業者が確保すべき調整力やその費用回収の仕組み、一般送配電事業者としての中立性をより一層確保するための行為規制の在り方、一般担保規定などの取扱いについて検討を行いました。
　こうした検証の結果、例えば災害時の事業者間の連携のために広域的運営推進機関において定めるべきルールを検討し、同機関の業務規程及び送配電等業務指針の認可基準に反映いたしました。また、一般送配電事業者から発電所への指令のルールについて検討を行い、これを踏まえて各一般電気事業者がシステム開発に着手をしております。さらに、一般送配電事業者が確保すべき調整力は託送料金で回収することとし、託送省令において措置するなどの必要な措置を講じてまいっております。
　また、今回の法案でも、行為規制といたしまして、法的分離後、例えばトラブル発生時にはコールセンターの小売部門担当者も送配電部門の緊急時対応を即座に応援できるよう平時から両部門間の一定の連携を認めることとし、さらに資金調達面に関しては、一般送配電事業者とそのグループ会社などとの間の資金融通について、金利など通常の取引条件の範囲内であればグループ一括での資金調達を可能とするとともに、一般担保について激変緩和のための措置を講ずることで安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないよう配慮しているところでございます。
○安井美沙子君　最後にお聞きした部分にちょっとお答えいただいていなかったように思うんですけれども、原子力の再稼働が進まずに安定供給に不安が今あるわけですけれども、この競争条件を改善するための措置、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　再稼働につきましては、まさにこれまで申し上げてきたとおり、規制委員会に事業者が再稼働を申請し、規制委員会において新規制基準に適合すると認められた炉につきましては再稼働を進めていくということでございまして、現在までのところ、鹿児島の川内の二基、そして関電の関係で高浜で二基が設置変更許可というものをもらっているところでございまして、このような検討を行うという状況ではないと思っております。
○安井美沙子君　この検証規定を読むと、そういった安定供給に不安が残る中では法的分離の法律案を提出することはできないのではないかというふうにも思えるわけですけれども、粛々と進んでいることについてはこれ以上どうしようもございませんで、私たちも野党の立場できちっとこれ先々も監視をしていきたいと思っています。
　次に、今回の法案の検証規定についてお伺いをします。
　下の方ですけれども、エネルギー基本計画の実施状況、需給状況について検証を行うものとするとあるわけですけれども、ここで言うエネルギー基本計画の実施状況とは具体的に何を指すのでしょうか。二〇三〇年時点でのエネルギーミックスを見据えたその実現状況というのも検証対象に入るんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　七十四条におきまして、エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況などについて検証を行うものとされております。
　これは、エネルギー基本計画の一部として位置付けられている電力システム改革については、エネルギー政策全体を進めていく中で、改革だけを進めるのではなくエネルギー基本計画に位置付けられている他の諸施策と整合的に進めていくことが求められていることから検証の対象といたしております。
　エネルギー基本計画の内容は多岐にわたっております。具体的にどのような事項を検証していくかは今後検討していくことになりますが、例えば地域間連系線などの増強やスマートメーターの導入など改革後の電力システムを支える各種インフラの整備、円滑な廃炉や核燃料サイクル事業の安定的、効率的な実施のための原子力発電の事業環境整備など、改革と整合性を取って進める必要のある政策措置などについて、その進捗状況を検証してまいります。
　一方で、エネルギーミックスの状況が、この今回の制度改革に与えるといったものではないと考えております。
○安井美沙子君　エネルギー基本計画自体、三年ごとに見直されると思うのです。ですから、この検証結果に基づいて私はエネルギー基本計画が逆に見直されるのではないかと思っておりまして、そのエネルギー基本計画の中に関連しますエネルギーミックスもその時点でその検証結果をもって変更を加えられるのではないかというふうに思っておりまして、その場合、現時点ではお考えになっていないという原子力の新増設についても、またこれも見直されることがあるのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この法案の検証規定とは直接には関係せずに、エネルギー基本計画については、エネルギー基本法におきまして三年に一度見直すということにされております。
　したがって、私どもはこれから、昨年エネルギー基本計画をまとめましたので、二年後にはエネルギー基本計画の見直しをしなければいけない。その中で、直接にはこの検証とは関わりないわけでありますけれども見直しを行っていく。そして、エネルギー基本計画の見直しを行った結果、エネルギーミックスを変更しなければいけないというような状況になったときにはエネルギーミックスも変更をいたします。
　しかし、それにつきましては、やはり地球温暖化対策で、正式にはこれからでありますけれども、二〇一三年比で二六％削減するという方向がございますから、その枠内で見直しをエネルギーミックスについても行うことが理論的にはあると、こういうことでございます。
○安井美沙子君　はっきりはお答えになりませんでしたけれども、温暖化という言葉が出てきますと、やはり原子力の推進というふうにも少し感じてしまうのが一般人の感覚でございますので、とにかくこのエネルギー基本計画及び検証規定というのを、今、直接には関係ないというふうにおっしゃったんですけれども、やはりこれ、次元は少し具体レベルなど違うかもしれませんけれども、どうしても関係してくるとは私は思います。
　次に、広域機関の役割についてお伺いをします。
　先週の委員会では、我が会派が広域機関の金本理事長にお越しいただきたいと切望していたわけですけれども、与党の反対でかなわず、理事長不在の中、前回は広域機関について議論を行わざるを得なかったわけですけれども、今日はお越しいただけましたので、改めて広域機関の役割について確認をさせていただきたいと思います。
　今の質問に関連するんですけれども、政府が示すエネルギーミックスを実現するためには、各電力会社の発電方法を俯瞰的な立場から政府の目指す方向へ誘導する必要があります。広域機関の重要な役割として、短期、中期、長期の需給計画の策定と広域的な観点による電源及び送電設備の調整が期待されていることは間違いないと思いますが、ということは、エネルギーミックスとは無関係ではないと思っています。
　エネルギーミックスを実現するための調整や軌道修正、こういったことを行うのでしょうか、理事長にお伺いいたします。
○参考人（金本良嗣君）　広域機関の基本的な役割は、基幹電力系統の整備や広域的な需給運用を通じて安定供給を図ることと認識をしております。エネルギーミックスに係る政策自体は政府において検討、実施され、必要があれば政府から広域機関に要請や指示があるものというふうに承知をしております。
　その中で、広域機関の役割は、将来のエネルギーミックスにおいて想定される電源構成においても安定供給が損なわれることがないように、必要な基幹電力系統の整備を進めるとともに、連系線を活用した全国大での需給運用を実施するということと考えております。
○安井美沙子君　今の御答弁からしますと、あくまで政府に対して受け身の立場であるというふうに私は理解をいたしました。ただし、政府がエネルギーミックスに鑑みて何か必要なことがあるというふうに判断をしたらば、またそれを受けて広域機関の方も何か実施すると、そのように受け止めました。
　次に、ほかの役割についてですけれども、先週の委員会で、私、危機対応時の需給調整について実は伺いました。ホルムズ海峡に機雷が敷設されて日本への原油の供給が途絶した場合の広域機関の役割なんですけれども、こういった場合、先週の委員会では、広域機関には状況を打開する手だてがない、そのことが確認されました。
　広域機関にできる、いわゆる業務規程にある需給逼迫時の対応とは、これ明記はされていないんですけれども、現実には平時のごく短期間の電力需給逼迫時の対応に限られると、これが政府の見解だったんですけれども、それで認識はよろしいでしょうか。
○参考人（金本良嗣君）　御指摘のようなホルムズ海峡封鎖のような事態につきましても、それが短期的なものなのか、あるいは持続的なものなのかということにつきましては状況によって異なるということだと思います。したがいまして、我が国の電力需給が受ける影響はそういったことによって大きく異なるということで、予見することは難しいということと考えております。
　したがいまして、こうした事態におきましては、稼働していない発電設備を動かすといった対応とか、あるいは、震災後に行われました電力使用制限のように、需要側の対策が必要になるかもしれないといったこともございます。そういうことにつきまして、本機関においては、集約しております需要と供給の両面のデータを経産省の方々などとも共有いたしまして、こういうのを基に国を挙げて取り組んでいくものと承知をしております。
　ということで、国全体の取組の中で、本機関としても、会員でございます各電気事業者に対して必要な指示を行うなどという本機関としての役割を果たしていくということになると思います。
○安井美沙子君　政府と広域機関と両方のお考えを伺って、私もよく理解できました。ありがとうございます。
　次に、全国規模で電力需給を調整する司令塔という位置付けに理解していますけれども、実際には、周波数の異なる東日本と西日本の需給調整というのは別々に行わざるを得ないんではないかというふうに思っています。東西間の周波数変換設備の容量拡大とか、この問題に関する今後の見通しとお考えをお聞かせください。
○参考人（金本良嗣君）　本機関の役割は、周波数変換装置の増強に関する具体的な計画を策定することでございます。
　周波数変換装置の容量は、現在百二十万キロワットでございますが、これが平成三十二年度までには二百十万キロワットに増強される予定でございます。これを二〇二〇年代の後半をめどに、なるべく早期に三百万キロワットまで増強することにつきまして、広域機関の方で、中立的な有識者にも加わっていただきまして広域系統整備委員会を設置して、来年四月を目標に検討を進めていることでございます。
　これの後の更なる増強につきましては、想定される送電需要、投資対効果などの経済性も踏まえて実施の要否について今後判断していくというものと考えております。
○安井美沙子君　今、二〇二〇年代までに三百万キロワットというふうにおっしゃったと思いますけれども、素人から見ますと、非常にこれ消極的に思うのです。もちろん、投資対効果というふうにおっしゃいました、それも理解いたします。でも、これ、全体の電力流通量からしますと、せいぜい二％とかその程度なのではないかというふうに思います。元々、広域機関の設置のきっかけというのが東日本大震災級の災害に備えたものが必要だということだったと思うんです。
　今、原発の再稼働が進まずに安定供給に非常に不安がある中、この東西の流通というのが、全国規模の需給調整というのがやっぱり求められるのではないかと思っておりまして、そもそものこの広域機関の成り立ちを思いますと、こんなスピードでいいのかと思ってしまうわけですけれども、理事長のお考え、いかがでしょうか。
○参考人（金本良嗣君）　連系設備の増強には非常に時間が掛かるということでございますので、現在検討を始めております三百万キロワットまでの増強につきましても、二〇二〇年代の後半めどということでございます。それ以降につきましては、それまでの需給の状況、どの程度東西の分断が起きるかといったことを踏まえて検討をしていくものというふうに考えてございます。
○安井美沙子君　この問題は、一つ広域機関が重要な役割を果たすところだと思っておりますので、是非積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
　次に、岩井政務官にお伺いしたいんですけれども、六月四日の議論の中で、中野委員の質問に対しての答弁だったと思いますけれども、「今回の改革は、市場の垣根を取り払い、総合エネルギー市場を創出するものでありまして、改革を遅らせることは消費者の利益につながらないと考えております。」とおっしゃいました。私、これ非常に残った答弁だったんですけれども、改革を遅らせることは消費者の利益につながらない、これ、本当にそうなのか、おっしゃっている消費者の利益というのは何なのか、なぜ遅らせると利益につながらないのか、御説明いただけるでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　今回の改革というのは、安定供給の確保を大前提としつつ、事業間の競争の進展による電気料金の最大限の抑制を図るものであります。
　そこでよく言われるのが、本当に電気料金抑制されるのかという話があろうかと思いますが、これまでの電気事業制度改革によりまして電気料金は着実に抑制をされてきております。また、全面自由化後も、今般設立をいたします電力・ガス取引監視等委員会が競争の進展状況を厳格に監視していくこととしております。また、電力会社や料金メニューを自ら選びたいという消費者のニーズに対応した需要家の選択肢の拡大や事業者の事業機会の拡大といった、これ先ほどの電気料金の抑制ということもあるのですが、これが国民の利益をもたらすものと考えております。
　こうした改革のメリットを早期に実現することが消費者にとっても重要であるという趣旨で先般の答弁させていただきました。
○安井美沙子君　では、更にお伺いします。
　まず、価格のことをおっしゃいました。もちろん日本では電気料金は相対的に高いと思いますし、私も非常に一生活者として圧迫感を感じています。この価格的メリットというのは、多少のことでは余り実感がないわけですけれども、どのぐらいの価格的メリットは最低保証できるとか、必ず価格的にメリットを保証できる、まあ、どのくらいというのが難しくても、岩井政務官の責任で価格的なメリットは少しでも必ず保証できると国民に対して言えますでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　私の責任でと、なかなかそれも厳しいというところがあります。
　メリットが、どれからメリットかというお話があろうかと思いますが、現実問題として、過去の電気事業制度改革の成果、これ顧みますと、一九九五年に行いました第一次電気事業制度改革、これ前後でやはり価格が確かに抑えられているところであります。燃料費用の増加に伴う上昇というのはあるんですけれども、燃料費以外の部分、例えば減価償却費、修繕費、人件費等々は、その後、大体改革開始以降約三七％低下しているという、これ数値として出ているところであります。
　これから考えてみましても、抑制効果というのはあるのではないかと考えております。
○安井美沙子君　今進められておりますこのシステム改革、国民からは理解できる部分は本当に限られていると思いまして、関心はこの価格に一番あると思っています。いろんな壮大な変革を起こしながら、この価格にメリットが実現してきませんと何のための改革だったということになりますので、是非ここは最優先の課題として何としても実現していただきたいと思います。
　それから、安定供給ですね、これが今より損なわれないという保証はあるのでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　安定供給をしっかりと果たすように全力を尽くしてまいります。
○安井美沙子君　諸外国で先んじてシステム改革を行っているところで、価格が余計に高くなったではないかということと安定供給が損なわれたではないかというのがやはり先例としてあるわけなんで、ここは本当に言い訳は許されないと思うんですね。後発の日本ですから、何とか先人の失敗に学んで回避をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、一番最初に申し上げたように、改革のための改革になってはいけない、それから、初めにスケジュールありきであってはいけないと思っています。検証規定も今回にも設けてあるわけですけれども、こういった今申し上げたような消費者利益が確実にもたらされるということを確認しながらこのシステム改革を今後も進めていくべきだと思っています。
　発送電分離がちょうどオリンピック・パラリンピックの年に当たると思います。世界に向けて日本は大きな責任を果たさなければいけない年でもあります。こういったときに、この壮大な社会実験みたいなことをして大丈夫なのかなというふうに私は心配をしています。
　今申し上げたような懸念も含め、とにかくスケジュールありきでなく、消費者利益あるいは産業界にとっての利益、国益を第一に進めていただきたいという思い、これを是非大臣に御決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど岩井政務官からお話しいたしましたけれども、今回の改革につきましては、安定供給の確保ということを前提にして、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大といったことを目的としているものでございます。
　そして、世界の他国でもいろんな例がおっしゃるようにございました。例えば、イギリスにおいては小売料金を自由化した途端に料金が上がり始めた云々というような話もございます。そういう世界の前例を勉強しながら、例えば規制料金も、競争が進展していると認められるまでは規制料金のメニューを残すとか、また送配電業者に地域独占というものを認めて安定供給をするとか、そういう措置をしてまいりました。
　一方で、先ほど岩井政務官もおっしゃったように、この目的を達成した上に、それと同時にやはりスピード感を持ってこれを実現するということも我が国の国民にとっても私は大事なことだと思っておりまして、しっかりとスピード感を持ってこの改革を実現、成功させていきたいと考えております。
○安井美沙子君　先ほど申し上げましたように、オリンピックもありまして、後にはまたリニアモーターカーのスタートなんというのも控えております。非常にこれから大きな変革が予定されている中でこの電力システム改革を行っていくということ、期待も大きいのですが、不安もたくさんあります。これからも与野党を超えてしっかり議論を続け、監視をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　早速質問させていただきます。
　附則七十四条の検証規定に関する質問をいたします。
　今までの質疑の中で、政府は、検証において課題があればそれをクリアして進めていくと、こういう答弁がされております。そこで、二〇二〇年四月一日に送配電を分離すると、こういう法案になっているわけですが、この施行に当たってはどういう課題をクリアしておかなきゃいけないのか、この辺についてお聞きをいたします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年四月一日に法的分離を行うということを明記させた法案を提出させていただいております。その法的分離に当たりましては、この実施に伴います様々な課題あるいは懸念につきましてきちんと検証を行った上で、必要に応じてこれを解消するための環境整備が進められていると、こういったことが大変必要だというふうに考えてございます。
　この法的分離の実施に先立って行います検証におきましては、現時点で具体的な検証の方法までは詳しく決まっておりませんけれども、少なくとも、条文の中で明示をされております法の施行の状況、そしてエネルギー基本計画に基づく施策の実施の状況、そして電気の需給の状況、さらには電気の小売に係る料金の水準、こういった事項につきまして検証の対象になるのは当然であると思っております。
　その上で、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、今回の電力システム改革の目的は、安定供給の確保を大前提とした上で、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大と、こういったことを目的にしているわけでございますので、この法的分離を実施することが、私どもが目指します電力システム改革のこれらの目的の実現、これを損ねるものではない、これらの実施に伴う課題や不安要因に適切に対処されているんだ、こういったところを、そういう状況を実現してこれらに臨んでいきたいと、このように考えております。
○小林正夫君　政府の強いお気持ちはお聞きをいたしました。
　そこで、大臣、今言ったような課題の措置をしていく、そして次に進めていく、これがうまく課題がクリアできなかった場合、この措置ができなかった場合、これから五年間ありますからいろんな出来事もこの間にあるかもしれません、そうした場合に、二〇二〇年四月一日の送配電分離の施行というのはどういうふうに考えているんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　これまでも何度か答弁してまいりましたけれども、まさにその検証を行った結果、課題や懸念があればそれを解消するための環境整備に政府として全力を尽くすということが趣旨でありまして、課題が解決しない場合という状況は想定はしていないわけであります。
　ただし、全く違うことが起こったときにどうだ、想定していなかったことが例えば大震災のようにあるではないか、こういう御質問であるとすれば、この法律におきましては二〇二〇年の四月一日に施行するとはっきり明記をしているわけでございますが、検証規定、この附則のあるなしにかかわらず、新たな立法をもって施行期日を延ばすということは法理論的にはあり得る話だと思っております。
○小林正夫君　いろんな思いがこもった答弁だというふうに私は受け止めましたけれども、万策尽きる、いろんなことを対策としてやっていく、あるいは措置をやっていく、今大臣がおっしゃったようなことに懸命に政府はやっていくんだと思います。ただ、先ほど言っているように、いろんなことが起きて、想定しないことも起きるかもしれない。政府は一生懸命この課題解決に向けてやっていくんだろうけれども、万策が尽きるということもあると思います。
　もう一度、そういう場面においてはこの二〇二〇年四月一日の施行についてどういうふうに考えていくのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　現在想定できるある程度の範囲であれば、万策が尽きるということはないと考えております。
○小林正夫君　私の質問に、大臣、きちんと答えてくれていないんです。
　万策を尽きたらどうするのかということですから、万策が尽きると思わないとか今御答弁ありましたけど、万策尽きたらどうするんですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　何度も申し上げますけれども、現在ある程度想定されるようなことにつきましては、何とか私ども対処できると考えております。
　ただし、最初の答弁で申し上げたような、本当に、例えば東日本の大震災のような想定外のことが起こったときには、法理論的には新たな立法をもって施行時期を遅らせるということはあり得ると、こういうことだろうと思います。
○小林正夫君　今大臣おっしゃった、初めに答弁をされたこともしっかり頭に入れさせていただきますけれども、いろんな事象が起きて想定外が起きた、またその対応のために二〇二〇年四月一日に送配電分離できるようにいろんな措置をやっていく、それでも、それがうまくいかなかった場合もあり得ると私は思っております。そういう中で、想定外のことが起きたり、あるいは想定外のことで対処していくため、それでも万策が尽きることもあるかもしれない。そうした場面においては、先ほど言ったように、大臣が当初答えたように、この二〇二〇年の四月一日についても考えていく必要もあるんじゃないかというふうに大臣は思っていらっしゃると、こういうふうに私受け止めました。是非、そういうことがあれば毅然と冷静に判断をしていただいて進めていただければと思います。
　今日もこの資料を用意をさせていただきましたけれども、前回よりか少し発電事業のところを詳しく描いてきた、それと、ちょうど真ん中の辺に死亡災害の件数もここに入れてまいりました。
　そこで、電気は発電所から需要家まで電線がつながっていないと送れませんということは、もう何回もこの絵を使って言ってきました。政府は、そのことを承知の上でこの送配電部門を電力会社から切り離して別会社にする、このように今回提案をしてきているんですけれども、今までも何回も指摘しましたけれども、電力の安定供給だとか作業安全の確保、あるいは自然災害の迅速な停電復旧など、私の経験からすると相当なリスクがあって、分離することに大変私は危惧をしております。これ、繰り返しですけれども、送電線、あるいは電線がつながっていないと電気は送れないのに、そこの部分の途中の送配電部門を別会社にするわけですから、そういうふうに私は思います。
　それと、昨年の六月の十日のこの経済産業委員会で、送配電の中立性について質疑を交わしたことがありました。そこで私の方はそういう質問をしたところ、政府の方からの答弁は、中立性に関して、国が法律に基づいて停止とか変更命令を課した事例はない、現行制度においても、一般電気事業者の送配電部門の中立性を確保するために、一つ、情報の目的外利用の禁止、二つ目、差別的取扱いの禁止、三つ目、会計の分離といった行為規制を措置している、こうした措置により送電部門の中立性は一定程度保たれていると考えていると、こういうふうに政府の方から答弁がありました。
　私は、現行の発送配電一貫体制の中でも一定の中立性は保たれている、そして、先ほど大臣とやり取りをしましたけれども、想定外とかいろんなことが起きて場合によっては二〇二〇年の四月一日の変更もあり得ると、こういうことの判断は当然冷静にきちんとやっていくべきだと思うと同時に、私は送配電分離そのものを、そういう課題があって二〇二〇年四月一日難しいということになれば、この送配電分離そのものを再考すべきだと、私はこのように思います。この論議はしませんけれども、そういうことを私は今日指摘をさせておいていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　今日は、電力広域的運営推進機関の金本理事長にお越しいただきまして、本当にありがとうございました。
　送配電分離に関して、作業安全の確保策についてまずお聞きをいたします。
　電力の供給だとか停止等の作業では、電力の労働者が高いところで働いたり、あるいは電線や制御の機器などを直接手で触って仕事をやっていきます。電力組合の集計では、二〇一四年度十七名が労働災害で尊い命を落として、今年度も既に一名の死亡災害が起きている。これは今日提出した資料のちょうど中ほどにそのようなことが書いてあります。
　それで、先ほど安井先生と広域機関の仕事のことについていろいろやり取りがありました。私は、理事長のやられるところの仕事というのは、日本全体の電力の安定供給に本当に直接関係する大事なことをいろいろ決めていく、こういうところだと思います。
　そこで、広域機関が指示したことは現場で全てやるということになります。現場は人がやることになりますから、そういう意味で、広域的運営推進機関の電力労働者の作業安全に対する姿勢についてお考えをお聞きをしたいと思います。
○参考人（金本良嗣君）　先週の委員会での小林先生の作業安全に関する御指摘につきましては、経済産業省からもお話を聞いておりまして、十分認識させていただいております。
　先ほども申しましたけれども、私どもの機関の目的の最も重要なものの一つが全国大での広域的な需給管理に基づく電気の安定供給の維持でございますが、これは日々設備保全に尽力されておられます電力関連産業の労働者の方々によって支えられておりまして、労働者の方々の安全は当然に確保されるべき大前提であるというふうに考えております。一方で、労働者の安全確保は、実際に作業を行う各電気事業者の方々が作業環境等を踏まえて作成する作業計画や現場での安全管理において最終的には担保されるものというふうに認識をしております。
　したがいまして、私どもが果たし得る役割といたしましては、大きく二つあるかなというふうに考えております。
　第一は、私どもは送配電等業務指針という各電気事業者に守っていただかなきゃいけないルールを定めるということでございますが、この中に安全配慮に関する事項を含めるということで、それを電気事業者に遵守していただくということでございます。もう一つは、作業停止計画の調整に伴います関係事業者との日常の連携を綿密に行って、安全面や設備保全の観点から適切な工期が確保されているかどうかを確認することであるというふうに考えております。
　このような取組を通じまして、労働者の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　安全は全てに優先します。是非この安全を最優先した考え方を持って今後も進めていただきたい、このことをお願いをしておきます。
　それで、次の理事長への質問なんですが、この絵を今日見ていただきたいんですが、送配電が分離されて別会社になりますので、発電事業者とか小売事業者、こことよく連携を取らないと、この送配電で仕事をやる人たちの安全確保はなかなか難しいじゃないか、こういうことで、五月二十九日の本会議で宮沢大臣にこの点について質問をいたしました。宮沢大臣の方からは、広域的運営推進機関において、送配電事業者と発電事業者及び小売事業者が協力して対処する仕組みを整備することとしている、こういう旨の答弁がありました。
　そこで、現在、理事長の方で、この発電事業者あるいは小売事業者とどういうふうな連携の仕組みをつくるか検討されていると思うんですが、その検討状況と、それはいつ頃をめどに結論を出していくのか、お伺いいたします。
○参考人（金本良嗣君）　既に御承知おきとは思いますが、本年四月に理事会で決定いたしまして、経済産業大臣の認可を受けました送配電等業務指針におきまして、一般電気事業者の系統運用において、人身の安全、設備の保全、電力系統の安定性等を確保して、電力品質を維持するために、電力系統の利用者に対して電力設備の運転や停止などの指示を出すことができると定めております。これを給電指令と呼んでおりますけれども、その給電指令を受けた発電事業者などの電力系統利用者は、これに従っていただく義務があるというふうに定めております。また、昨年八月に、本機関の設立認可と併せ認可を受けました定款及び本年四月に変更認可を受けました業務規程では、ルールに従わない事業者に対する指導、勧告及び制裁のルールも定めております。
　また、緊急災害時の対応につきましては、本機関と各事業者の間の緊急連絡体制を整備することや、災害対応に関する各社の資機材の保有状況等を把握することなどを業務規程に定めておりまして、これに基づいて事業者間の協調した取組を進めてまいります。
　今後、第三段階のシステム改革に向けたルールの見直しにつきましては、小売全面自由化後の各事業者間の連携協調の実態を踏まえて、十分な時間的余裕を持って成案を得るようにし、また関係事業者に周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　まさに作業安全から見ると、ここの連携の仕組みがきちんとできないと私はいけないと思います。これも二〇二〇年四月一日の送配電分離をするための大きな私は条件だと思っています。そういう意味で、是非そういう仕組みを検討していただいて、またその検討状況について必要なときにお聞きをしたいと思いますけれども、また教えていただきたいと思います。
　もう一つ質問をいたします。
　六月四日のこの委員会で、私は、再生可能エネルギー導入に伴い、自然変動電源である太陽光発電や風力発電のためのバックアップ電源の維持など、系統安定化のための追加コストが生じる、系統安定のためのコストについての費用負担に関するルールはどのように検討を進めるんでしょうかと、また、どこの場で、いつ決めるのか明らかにすべきじゃないかという質問をいたしました。エネ庁長官から、再エネ導入拡大によって火力発電設備の稼働率が低下した分の費用や起動、停止に係る費用といった調整コストの負担の在り方について、電力広域的運営推進機関を中心に今後議論を深めていきたいと、こういう旨の答弁がありました。
　それで、私は火力発電設備は定格で運転していくことが一番効率もいい、このように思っておりますけれども、再エネ導入で調整運転が続くと、こういうことにこれからもなっていくんだと思いますけれども、この調整運転が続いていくというところの見解と、先ほど言ったように、調整コストの負担の在り方議論、これが現在どういうふうに進められているのか、またその議論はいつ頃に終えて結論を出すのか、お聞きをいたします。
○参考人（金本良嗣君）　太陽光などの自然変動電源の導入が拡大していく中にあって、需要と供給のバランスを取って電気の安定供給や品質を維持するためには、自然変動電源の出力に対応するための調整力を確保する必要がございます。御指摘の火力の問題についてもその一環であるというふうに考えております。
　そういったことのために、一般送配電事業者がどのような調整力をどれだけ確保する必要があるのかといった点につきまして、本機関において中立的な専門家にも加わっていただいた委員会を設置して、海外事例調査や従来の考え方の見直しに向けた技術的な検討に着手したところでございます。検討のスケジュールといたしましては、電力システム改革の第二段階実施までに検討結果を得ることとしておりまして、今後の再生可能エネルギーの導入拡大も踏まえて、更なる検討を進めてまいります。
　なお、一般送配電事業者が必要な調整力を確保するために要するコストの回収をどのように行っていくかという点につきましては、国の側で託送料金の制度設計の中で議論されるということであると認識しております。必要なコストにつきましては、適切に回収可能な仕組みとなるものと考えております。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　私の質問の持ち時間の関係で、最後の質問になると思います。
　大臣にお聞きをいたします。原子力の事業環境整備についてです。
　政府は、原子力発電をベースロード電源として活用していきたい、そして原子燃料サイクルを推進していきたい、このようにおっしゃって、その政策の下に従って今そういうことを施行していると思います。その政策を実現するためには、この電力システム改革によって民間の事業者が原子力関係の業務をしっかり今後やっていく、こういうことの環境整備をしていかないと、なかなか原子力というのが進んでいかないんじゃないかと思います。先日の六月二日の委員会でも中野先生がこのような御指摘をして、六月九日の参考人質疑でも電事連の会長の方から、是非この辺については強く取り組んでほしいという要望も出されました。
　政府としてはどのような制度的な措置が必要と思っているのかということと併せて、原子力損害賠償法の見直しが第一回目始まったと聞いておりますけれども、この賠償法、現在は事故の過失、無過失にかかわらず無制限の賠償責任を原子力事業者に負わせている。このことに対する所見をお聞きをいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、エネルギー基本計画を受けまして、審議会、原子力小委員会におきまして検討を行っておりまして、昨年の末に中間的な議論の整理を行いました。その結果、既に本年三月に、競争が進展した環境下においても円滑に廃炉判断を行うことのできるように、会計関連制度の整備を行ったところであります。
　また、今後、例えば核燃料サイクル事業については、審議会の中間整理において、今後、自由化により事業者間の競争が進み、また原発依存度が低減していく中においても、安定的、効率的な事業実施が確保されるよう、各事業者からの資金拠出の在り方等を検証し、その検討を踏まえて必要な措置を講じていくということが重要とされているところでありまして、この中間整理の方向性に沿いまして必要な政策措置について検討を進めてまいります。
　そして、原賠制度の見直しについてでありますけれども、御指摘のとおり、今後の原子力賠償制度の見直しについては、原子力委員会の下に有識者から成る専門部会が設置され、先月、五月二十一日、第一回が開催されたものと承知しております。
　有識者の方が今後検討されるわけでありますので、なかなか私自身の見解を申し上げるのはこの場では困難でありますけれども、現在の原賠法では事業者の無限責任とされておりますけれども、世界的には有限責任と無限責任の国があって、今後も原子力事業を継続するほとんどの国では有限責任を採用しているというのは事実でございます。
○小林正夫君　電力の安定供給が国力の源、私、このように思っております。今回の改革を進めていくんですが、この電力の安定供給、これがしっかり守れるような改革にしていくべきだ、このように思っていることを申し述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　まず早速、今回の法案の中で一点ちょっと確認をさせていただきたいことから質問させていただきたいと思います。
　最近の研究、東京財団でありますけれども、この研究によりますと、ドイツの電力自由化後の電力価格が上がった原因というのが主に二つあるというふうにされております。一つは、再生可能エネルギーの賦課金額が上がったことということ、そして、これ二つ目は、発送電分離がなされないまま小売自由化を進めたために、送電事業を独占していた大手電力会社が高い託送料を課すことで新規の参入者を排除していく一方、小売の場面では不当に安い小売価格を設定することで寡占化が進んでいったということが挙げられております。
　今回の我が国における電力システム改革では、二〇一六年に小売が自由化実施された後、四年後の二〇二〇年までを目途に発送電分離が行われる予定であるということで、市場の自由化が先で発送電分離が後ということでありますけれども、これはドイツと同じような状況にありまして、なぜ今回、電力自由化が先で発送電分離が後に実施することにしたのか、まずその理由を確認させていただきたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　今回の改革のポイントは、広域系統運用の拡大、そして電力自由化の推進、送配電部門の中立性、独立性を高めることでございます。御質問の小売全面自由化を先にしたことにつきましては、競争による効率化や需要家の選択肢、事業者の事業機会の拡大を可能な限り早期に実現するために、法的分離の実施を待つことなく第二段階として二〇一六年に実施する予定としたものでございます。
　一方、この第三段階の法的分離につきましては、発電部門と送配電部門が適切に連携できる仕組みが必要となります。具体的には、送配電部門から発電所に指令を行うためのルールの整備に約一年、システムの設計に約一年、実際のシステムの開発に三年から五年掛かるなど、安定供給のためのルールやシステムをしっかり整備した上で分離を進めるための準備が不可欠でありまして、そのような理由から二〇二〇年四月一日に実施することとしてございます。
○東徹君　ドイツの二の舞にならないようにということを非常に懸念をいたしておりますので、その確認をさせていただいております。
　続きまして、今日は農林水産省の方からも来ていただいておりますので、ちょっと順番を変えさせていただきまして、バイオマス発電の普及促進、再生可能エネルギーのバイオマス発電について質問させていただきたいと思います。
　バイオマス発電でありますけれども、太陽光発電と異なりまして、天候に左右されないエネルギーということで、森林資源の多い我が国においては風力発電よりも発電に適した場所が多くて、二〇三〇年のバイオマス発電の導入量は最大で七百二十八万キロワット、現在二百五十二万キロワットでありますけれども、約三倍になるという見通しであります。
　しかしながら、バイオマス発電に使う原料、製材時に出てくる木くず、一般家庭から出る廃棄物、稲わらなど農作物残渣でありますけれども、伐採業者の高齢化、人材不足に加え、木材の七割が輸入に頼っているという、価格が大きく変動する可能性があるなど、バイオマス発電における原料の安定的な確保が今後の大きな課題だというふうに思っておりますが、この課題に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石田寿君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、バイオマスの発電の安定的な運営のためには、原料となりますバイオマスの安定的かつ低コストでの確保が重要な課題であると認識してございます。
　このためでございますが、一つには、地方自治体とか事業者さんが連携しまして、その開始前の段階で原料となるバイオマスの調達、そしてそこから収集、運搬、利用まで一貫したシステムが構築された上で事業に取り組めますように、地域レベルでのバイオマス利用の構想づくりに対する支援、こういうことを行いますとともに、例えば先生がおっしゃいました木質バイオマスを原料とする場合ですと、これまで林の中に放置されておりました未利用間伐材等、これを安定的、効率的に供給する体制が構築することなしには実現できないということでございますので、間伐等の森林施業の単位をまとめます施業の集約化に対する支援、それから未利用間伐材等を搬出するそのための路網等の整備への支援、それから木質チップの製造施設など関連施設の整備への支援等を推進しているところでございます。
　これらの施策を通じまして、農林水産省としまして、今後とも持続性そして安定性が確保されましてバイオマス発電事業の展開ができますように支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○東徹君　これは、日本は森林大国でありまして、やはり山が荒れないように間伐もしっかりとこれ進めていかなければいけないわけですよね。実際、これ間伐やっていますけれども、間伐の多くはその辺に放置したままになっているんじゃ、たしかあれ八割ぐらいあったんじゃないですか、どうでしたっけ。
○政府参考人（石田寿君）　大体五割ぐらいが放置されているということでございます。
○東徹君　五割ぐらいが山に放置されたままになっているわけでありまして、これをバイオマス発電に活用できるようになっていけば相当な資源になっていくというふうに思っておりますので、是非ともこの活用を進めていっていただきたいというふうに思っておりますし、そしてまた、これはこの委員会ではないですが、木材の回収ということも、これも非常に大事だというふうに思っていまして、これは家庭とか事業所から出てくる木材の回収も、やっぱりこれはしっかりとしていくことも考えていかないといけないのではないのかなというふうに思っております。
　以上、バイオマス発電については終わらせていただきます。委員長の方で御判断いただければと思いますので。
　続きまして、地熱発電、バイナリーサイクル発電について質問をさせていただきます。
　地熱発電、これは安定的にこれも発電できる今後有望な電源であるというふうに思っておりまして、この地熱発電も今後普及させていく必要があるというふうに思っております。
　その方策の一つとして、いわゆるバイナリーサイクル発電というのがあります。これは大体、フロンなど、水より沸点の低い熱媒体を温泉の熱湯や水蒸気で気化させてタービンを回す発電技術でありますけれども、新しい源泉の調査とか掘削が要らないということと、そして、既存の温泉を使えるために、比較的低コストで、かつ短期間で運転を開始できるというメリットがあります。
　経済産業省として、このバイナリーサイクル発電についてどのように評価し、活用していこうとしているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　バイナリー発電についての御質問でございますが、御指摘のとおり、地熱発電、安定的かつＣＯ２を出さないで発電が可能なベースロード電源でございますので、大いに活用していきたいと思っております。
　直接発電をするのに十分でないような地熱資源の場合には、これは数千キロワットぐらいのバイナリー発電を行うことが可能でございますし、温泉の場合におきましても、ある程度温度が高い場合には、御指摘のように最大数百キロワット程度の小型のバイナリー発電が可能でございます。これは、地域に新しい産業を興し、また地域活性化につながるという側面がございますし、また、系統から独立しているような分散型のものの場合には、系統電源が停電をしたときにも作動ができるというような活用が可能であるものですから、非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
　こうしたバイナリー発電の導入を促進するために、一つは、バイナリー発電を実施するための資源量調査への支援を行っておりますし、また、小型バイナリーにつきましては、導入のための手引書を作成、公表するなどしまして、導入の一層の促進を図ろうとしているところでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　続きまして、ＬＮＧの価格の抑制についてお伺いをしたいと思います。
　先日、六月四日でありますけれども、経済産業委員会でもこのＬＮＧについて質問をさせていただきました。我が国はＬＮＧの輸入量が世界一ということで、今後も重要なエネルギー源として扱っていく必要があるというふうに考えます。
　一方で、このＬＮＧについては、大臣の御答弁にもありましたように、世界的に見て高い価格や仕向地条項、降ろせる港が決まっているということでありますけれども、こういった我が国のＬＮＧ取引に関する制約をできるだけ取り除かないと、発電事業者が安くＬＮＧを購入することができなくて、自由化したにもかかわらず電気料金が高止まりをしてしまうという可能性があります。
　今年の九月には第四回目のＬＮＧ産消会議が東京で開催されるという予定となっておりますが、どのようにＬＮＧの取引を、制約をなくすよう取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。
　一般的なＬＮＧの調達契約には、購入したＬＮＧの行き先を制限をする、委員、質問の中にもありました仕向地条項というのが付されておりますけれども、このＬＮＧの安定的かつ低廉な調達を実現するためには、こうした仕向地条項の緩和ということを進めていくことが大変重要でございます。
　そのため、政府といたしましては、昨年六月に開催をされましたＧ７首脳会合における共同声明、仕向地条項の緩和を含む柔軟なガス市場の更なる促進を盛り込むとともに、昨年十一月に開催をいたしましたＬＮＧ産消会議においても、宮沢大臣から、安定的、競争的かつ柔軟なＬＮＧ市場の発展の重要性を世界に発信をしているところであります。
　本年九月に東京で開催をいたしますＬＮＧ産消会議においても、こうした仕向地条項の緩和に関するメッセージを世界に向けてしっかりと発信をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　昨年十一月六日に、宮沢大臣もこの会議で御挨拶をされておりますけれども、その中でも触れておりましたが、民間会社が、ＬＮＧの輸送に関して、北極海航路がコスト削減や安全保障の面から大きな意義があるというふうに発信をしております。アメリカの地質調査によると、世界の未発見の天然ガスの埋蔵量の三〇％、それから原油の一三％が北極圏で眠るというふうにされておりまして、ロシア北西部ヤマルでも新規ガス田の開発が進むほか、新たな油田、ガス田の発見も相次いでおります。
　我が国も積極的に北極圏における資源獲得に関与していくべきというふうに考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。