Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴切委員　そうじゃないでしょう。待機命令が出されたときには、土地の収用の準備を始めたりあるいは公文書による通知を出したり、あるいは場合によってはどこかの地域に戦車を移動しなければいけない、あるいは装甲車を移動しなければいけない、そういうことが実際に伴うんじゃないですか。あなたが言っているように、自衛隊の内部だけの問題ですからというんじゃなくして、すでに国民の生活に密着したところを、ある程度、言うならば侵しながらその拠点へ集まるわけでしょう。だから私は問題があると言うのです。土地収用とか、そういうものは一切やりませんか。官房長、やりませんか。
○大村国務大臣　ちょっと言葉が足りませんでしたから、追加させていただきます。
　これまでは主として自衛隊内部のことでございますが、この研究では、いまないものをやることができるようにしてはどうか、こういう報告をしているわけでございます。それがもし必要だと認められました場合は、その部分については法律改正を要するわけでございますので、国会の御審議をまってやらなければ、ただこの研究に載ったからすぐやるという、こういう性質のものではないということを申し上げたわけです。
○鈴切委員　法の改正については、これはまた後の問題であるけれども、いわゆる防衛庁が考えている考え方の中にそういう問題があるのではないかと私は思っているわけです。これは官房長でなきゃだめだな。
○夏目政府委員　大臣の御答弁申し上げたことと同じことになりますが、まず防衛出動命令というのは武力行使を伴うものであるということから、防衛出動待機命令とは本質的に異なるというのが第一点でございます。
　第二点は、防衛出動待機命令において、確かに土地の使用であるとか予備自衛官の招集時期等を繰り上げるというふうなことも、われわれこの検討案では書いておりますが、まさにこれもシビリアンコントロールの国会の場で、もし必要だということになれば、法律の論議をしていただくというのが前提でございます。
　さらに申し上げれば、この防衛出動待機命令の事態になれば、私どもこういったことがなくても、当然いわゆる一般の民事契約によりまして国民の協力が得られるものと期待しておりますけれども、最悪の場合に、いざというときに自衛隊が有効に機能し得るという立場から、こういったものをお願いできれば望みたいというふうに考えたものでございまして、決してシビリアンコントロールなり国会の立場を無視するということを頭に入れて考えたものではございませんことを御認識いただきたいと思います。
○鈴切委員　待機命令時における部隊の要員を防護する必要というのは何でしょう。
○夏目政府委員　防衛出動の待機命令が下令されるというような事態というのは、相当緊迫した事態であって、いわゆるゲリラその他のそういう勢力が、わが自衛隊の部隊あるいは施設に対して破壊行動あるいは侵害行為を加えることが予想されるわけでございます。現在自衛隊法の九十五条におきましては、先ほど来申し上げておりますように、武器等の防護についての規定というのはありますけれども、部隊の要員に対する規定が全くない。せめてこういう緊迫した事態においては、この部隊の防護規定というものを設けていただいて、防衛出動が下令された暁に有効に機能し得るようにしたいというふうに考えて、この案をつくっておるわけでございます。
○鈴切委員　防護をしなければ有効に機能しないというのはどういう問題があるのですか。
○夏目政府委員　たとえば自衛隊の部隊に対してそういう危害を与えられたときに、個人としての正当防衛、緊急避難の行為というものはとられると思いますけれども、部隊として、部隊の要員を防護するための整々とした措置がとりにくい、武器の使用ができないというふうなことがございます。もちろんこういう規定を設けるにいたしましても、私どもあくまでも警察比例の原則というものを尊重しながら、必要最小限において合理的と判断される範囲内においての部隊防護ということを考えておるわけで、みだりにそういった措置をとるということを考えておるわけではございません。
○鈴切委員　私は、この待機命令時における部隊の要員を防護する必要という問題については、非常に危険な面があるのではないかと思います。たとえば防衛出動待機命令が出された場合、部隊としては準備のために行動することになりますけれども、平和な国民生活に根差した基本的人権とかあるいは私権の尊重が踏みにじられる結果も出てこないわけではありません。そのときに、やはり国民的な抵抗なんかも決してないというわけではないでしょう。たとえば待機命令時における部隊に対して、私権まで犯されるということを好まないという国民の感情だって私は出てくると思うのです。ところがそれに対して、部隊の要員を防護するために行動を排除するということは、全く考えてみると国民に銃を向けるような形にもなりかねないというふうにとられても仕方がないじゃないですか。
○夏目政府委員　私どもの念頭にありますのは、こういった防衛出動待機命令が下令されるような時点においては、非常に事態、情勢が緊迫化してきているということから、国内からゲリラその他の不穏分子が侵入して自衛隊の部隊なり施設に対して侵害行為あるいは破壊行為が行われることがあるのではないかということを前提にして考えたものでございます。
○鈴切委員　まあゲリラとかそういうふうなことでなくても、国民的な感情として、まだ防衛出動は下令にもなっていないのに、言うならば自分の私権が犯されるということについて大変に快く思わない、あるいは抵抗するというようなことになった場合、これを排除するためにあらゆる手段をとってもし排除されるということになれば、もう全く国民にそういう意味においては銃を向けるというふうにならないかということを心配するんです。
○夏目政府委員　私ども、平時であれ有事であれ、日本国民に銃を向けるなんということは一切考えておりません。
○鈴切委員　いや、実際にはそういうふうな形にならざるを得ない場合が出てくるかもわからないですよ。ゲリラということがわかれば、それはゲリラということで排除するかもわかりませんけれども、地域住民が立ち上がって、これはならぬと、こうなった場合、それを排除するために武力措置みたいなものがとられるということは、私は非常に心配する問題であるから申し上げたのです。もちろん自衛隊が国民に銃を向けるなんて、そんなことはだれも思っちゃいません。
　第百三条の、処分を要請する者としては、どういう者をお考えになっていましょうか。
○夏目政府委員　私どもこの百三条の処分として知事に要請する者として、政令で定める者として考えておりますのは、陸上自衛隊にあっては方面総監、師団長、海上自衛隊にあっては自衛艦隊司令官、防衛艦隊司令官あるいは航空集団司令官、航空自衛隊にあっては航空総隊司令官、方面隊司令官というものが挙げられようかと思います。なおこのほかに、たとえば補給処長であるとか病院長というものも該当するのではないか。いずれにしましても、こういうことが要請できる者としては、現在、法律によって編成を規定される部隊の長で、しかも将の階級にある者が充てられる職にある者がこういうことができるようにしたいというふうに私どもは考えておりまして、下級部隊の指揮官にまでこういった要請権を与えるということは、いま考えておりません。
○鈴切委員　実はこういう問題が乱用されますと、大変に問題が複雑化しますし、治安が保てなくなってしまうのではないかということを私は心配しますし、あるいは基本的人権とか私権の尊重をうたった憲法の精神を踏みにじるという結果になる。だから、そういう意味におきましては、本当に百三条の処分を要請する者というものは、言うならばごく限定されなければならない。だれでもということになりますと、これはもう権力の行使といいますか、そういうことになると思うのですが、その点についての配慮は。
○夏目政府委員　いま私が申し上げたのは、研究段階において私ども考えた範囲を申し上げたわけでございまして、当然のことながら具体的な政令を定めるということになりますれば、限定した形をとることは当然のことでございます。
○鈴切委員　百三条の業務従事命令の対象者の範囲というものはどのように考えておられるか。またその業務従事命令に従わない者の罰則というものはどのようにお考えなんでしょうか。
○夏目政府委員　従事命令の対象はおおむね災害救助法施行令第十条と同じようなものというふうにそこに書いてございますが、具体的に申し上げますと、災害救助法施行令では、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、あるいは土木事業者あるいは各種の鉄道事業者、運送業者等が含まれているわけでございますが、この災害救助法施行令の中にあって、私ども明らかにこれは要らないのではないかと考えられるのは、保健婦、助産婦、そういったものでございます。それから、逆に災害救助法施行令にないもので、私どもとして必要になるのではないかと、いま頭の中に考えておりますのは、航空運送事業者あるいは、准看護婦、看護士、准看護士といったものが考えられるのではないかというふうに考えております。
○鈴切委員　予備自衛官もいわゆる待機命令のときに招集をしたいということでありますけれども、予備自衛官の防衛招集には、自衛隊法七十条で規定されていますね。七十六条一項の防衛出動命令が発せられた場合においては、防衛招集命令を発することができるというふうになっております。防御出動待機命令時には招集の権限は与えていないわけですね。だから適用時期を早めた場合、予備自衛官の防衛招集はそのままでよいのか、それとも防衛出動待機命令を発せられた場合には、招集の権限も与えるように自衛隊法を改正するのでしょうか。
○夏目政府委員　私ども、いま考えておるのは、実際の有事の際の自衛隊の運用ということを考えた場合に、予備自衛官の招集時期を現在の防衛出動下令時からでなくて、防衛出動待機命令が下令された時点に、たとえばしたいというふうに申し上げているわけでございますが、その後の具体的な問題、すなわち、いま先生御指摘のあった待機命令時に招集があった時期から、たとえば現在、現職の自衛官とみなすのかどうかという細かな点についての検討はまだ必ずしもしていませんが、常識的には招集を受けた時点から現在の規定のようなものが適用されるのではないかというふうに考えております。
○鈴切委員　そうしますと、結局はその部分については、予備自衛官の防衛出動待機命令が発せられて、いわゆる防衛招集をするというその権限を与えることについては、やはりここはちょっと自衛隊法を改正しないとなりませんね。
○夏目政府委員　当然その種の細かな点の修正が必要になるかもしれません。
○鈴切委員　後方支援というのは、自衛隊の場合においては非常に弱いというふうに言われておりますけれども、第六十六条には予備自衛官の数というのは三万九千六百人と規定されておりますけれども、この枠をふやすような考え方は将来ないのでしょうか。それともその点については将来はぜひもう少しふやさなければならないとお思いなんでしょうか。それで、もしふやすというならば、どれくらいがめどなんでしょうか。
○塩田政府委員　昨年の臨時国会の法改正によりまして、現在陸上自衛隊が四万一千、海上自衛隊が六百でございます。それで私どもは現在の予備自衛官の状況をさらにふやしていただきたいと思っております。その具体的な目標としましては、中期業務見積もりにおきまして、陸上自衛隊を四万五千人程度にお願いいたしたいというふうに考えておりますが、海上及び航空自衛隊につきましては、航空自衛隊は現在ございませんが、航空自衛隊につきましても予備自衛官を、海上自衛隊は現在六百人をさらにふやしたい、航空自衛隊につきましては新しく予備自衛官の制度を創設していただきたいというように考えておりますが、具体的に人数を決めておるわけではございません。陸上自衛隊につきましては、一応先ほど申し上げましたように四万五千人を中期業務見積もりの中で考えております。
○鈴切委員　第六十七条は、自衛官であった者を志願に基づき選考されて予備自衛官の任命がなされているわけでありますけれども、それ以外の者はたとえ自衛官経験者であろうが、法に定められた予備自衛官の枠内の範囲内においての招集はできるけれども、従事命令あるいは防衛出動の招集には応じなくてもよい、こういうことなんでしょうか。
○夏目政府委員　ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったわけですが……。
○鈴切委員　もう一回言います。
　自衛隊法第六十七条は、自衛官であった者の志願に基づき選考されて予備自衛官の任命がなされるわけですね。これはおわかりですね。それで、それ以外の者、要するにまだまだ自衛隊をおやめになったたくさんの方々がおられるわけです。そういう方々は、いわゆる法に基づいた予備自衛官の枠内において、言うならば待機命令のときの招集というものは当然あるわけでありますけれども、経験者であるからといって従事命令とかあるいは防衛出動の招集というものについては、それは応じなくてもよい、こういうふうに判断してよいのでしょうか。
○夏目政府委員　予備自衛官は当然のことながら自衛隊経験者の中から志願によって予備自衛官になるわけでございまして、予備自衛官の招集命令というのは、この志願によって予備自衛官になった者から招集するということでございまして、予備自衛官を志願しない者を従事命令で何らかの仕事に従事させるというようなことは一切考えておりません。
○鈴切委員　お約束の時間が来たようでありますので、防衛庁長官はどうぞ御退席くださって結構であります。
　定年制についてはわが党は当面老齢化社会を迎えるに当たって六十歳定年を実施する方向が望ましいと考えております。しかし、いま公務員が安心して生活ができるためには、共済年金等老後の生活を確保するための所得保障を前提とすることは当然でありまして、民間企業の定年制との整合性を持たせながら、退職後の再雇用の機会を可能ならしめるための努力をすることは当然であろうかと考えております。さらに必要なことは、定年制導入後の生きがいに対する対策ということも、これから老齢化社会に向かって確立していかなければならない問題ではないかと思いますが、そういう意味から申しまして、私どもはこの問題についてはある程度前向きの考え方を示しながら質問を申し上げたいと思う次第であります。
　そこで、昭和三十年十一月十五日、公務員制度の改革に関する公務員制度調査会答申において、任用及び試験制度のところで、定年制について「職群及び特定の官職別に適切な定年制の採用を考慮すること」とうたわれております。また、昭和三十九年九月二十九日の臨調答申において、「公務員の処遇の改善」の項で退職後の保障を取り上げ、「定年制の実施と退職手当、退職年金の充実」について、「定年制は、公務員の地位の安定、定員、昇進等の計画的運用、公務員の中立性の確保等を目的として実施すべきである。しかしながら、現在のような退職年金、退職手当等の支給状況においては、老後の生活安定は期しえないので、これら制度の抜本的な整備、充実をはかりつつ、当面六十才を基準として定年制を実施すべきである。」そのように書いてあります。当時における政府並びに人事院としての定年制に対する考えとしては、まだ公務員に定年制を導入することは時期尚早であるとの見解であったようですが、今般国家公務員に定年制度を導入するべきであるとして本法案を提出されるに至った理由というものは何でしょうか。
○中山国務大臣　お答えを申し上げる前に、公明党から定年制の導入についてはいわゆる御支持を賜るような姿勢をお示しいただいたことに、総理府としてはまず心から厚く御礼を申し上げておきたいと思います。
　政府といたしましては、高齢化社会がやってくる、しかもこれが日本の歴史の中で初めてのわれわれが迎える新しい経験になる。そういう中で公務員全体の社会の中にも高齢化社会がやってまいるわけでございまして、そういう中で過去の日本の戦後の復興期あるいは高度成長期におきまして、公務員の採用等につきましての幾つかの山がございました。それがやがて高齢化社会の中でわれわれの行政機構の中に頭をもたげて自然と入っていく。そういう中で年功序列型の今日の公務員の任用システムが、やがて来る高齢化社会の中で現状のままでいけば、いわゆる主権者である納税者が一体どう考えるか。給与は毎年上がることでもございますが、それよりもっと大きなことは、
　システム自体が急膨張せざるを得なくなるだろう。ポストの新設をやらざるを得なくなる。そうなってポストが乱設される。しかも高齢者がそこにじっと座って働くということになれば、新しく採用された若い人たちの前途というものを若い公務員たちが見るときに、勤労の熱意というものに非常に低下を来すのではなかろうかということで、国民の世論の動向等を調査いたしまして、六〇％以上のいわゆる世論調査の対象者から定年制を導入すべきであるという御意見が出ておりますし、民間企業では九七％が定年制を導入しておるということでございましたので、政府といたしましては五十二年の閣議で、公務員に定年制を導入することを決定させていただいたようなことでございます。何しろ公務員に定年制を導入するということは、公務員の方々の身分にも非常に大きな影響をもたらしますので、公務員法の定めるところのいわゆる中立的な人事管理の専門機関である人事院に意見を求めまして、人事院総裁の意見をもとに、政府といたしましては昨年の国会に定年制に関する法律案を提案させていただいて御審議を願っておるようなことでございます。
○鈴切委員　戦前の官吏及び現行公務員法制下においては、裁判官あるいは検察官などの一部の公務員を除いて定年制がなかった理由というのは何であるのか、またこのような中で今回定年制を導入しようとしたのはどういう理由なんでしょうか。
○藤井政府委員　戦前におきましては、お話のように裁判官、検察官あるいは実質的にこれにならう者といたしまして大学の教授がございました。これらについてはいわゆる定年制というものがあったわけですが、その他の公務員については、定年制というものがなかったことは事実でございます。
　これは沿革的にいろいろな事情があるわけですが、やはり一番主たる理由は、公務員全般の年齢がそう高くなかった。先生も御承知のように、戦前では、無論大変特殊な例ですが、知事でも四十歳代でなった人があるくらいでして、後進に道を譲るというようなことから実質上の任意引退をしていくということで、定年制の必要性がなくて事実上の新陳代謝が行われておったということがございました。そういうことで、制度としての定年制を設ける必要は別になかったということから、それが制度化されていなかったのだというふうに私は理解をいたしておるのであります。
　ただ、午前中もお話が出ておりましたが、地方団体におきましては、やはり相当の年配の人がいるところがございまして、特に当時の五大都市におきましては、職員の数も多いし、また学校を出てからすぐ入って何十年と市吏員としての生活をやりまして定着をしている、これが地方自治の面から言っても好ましい形であったのだと思うのですが、そういうことから、事実上新陳代謝の必要性があるということで定年制の制度化が行われておりまして、全国的に言って約九百ぐらいだったと思います。特に制度的にきちっとしておったのは五大市が一番その模範であったと思います。そういうところでやっておりましたが、国家公務員については一般的には定年制がなかったということで今日まで来ておるわけであります。
　戦後においても、この事態はそれほど変わっておりませんで、特に各省庁で、無論苦心はしておりますけれども、勧奨退職というものが実質上行われておったということがございまして、それほど深刻な職場の空気の沈滞というようなこともなかったかと思うのであります。
　ところが、いま総務長官もお話しになりましたように、最近では社会一般に高齢化の現象が非常に顕著にしかも急速に進んでおるという事態が起きてまいりまして、これは公務の場においても例外ではございません。高年齢者が非常にふえてきた、したがって平均年齢もどんどん上がっていく。特に戦後いろいろな事情から一時的に非常に急激に採用いたしました職員層が、いまや非常に大きな、一般的にこぶと言われておりますが、ふくらみとなって押し寄せてきておるという状況がございます。そういうようなこともございまして、そのうち勧奨というものも、大変苦労いたしましてもなかなか実効が上げ得られないような、そういう形も現実に出てくるんではないだろうか、そういう現象が目前に迫っているように感ぜられるのであります。ということになりますと、適正な新陳代謝を図りますとともに、長期的な人事管理の体制を打ち出せなくなる、それが十分でないということから、いろいろな問題がそこに起きてまいるということがございますので、そういう点をさらに将来を見越して考えまする場合、民間においても大部分が定年制を実施しておるということがございますので、一種の勤務条件についての情勢適応の原則あるいは官民との均衡というような点から申しまして、この際定年制を公務員にも導入するということが大変意義のあることではないかということで、人事院といたしましてはお答えを申し上げたということでございます。
○鈴切委員　五十三年二月三日に総務長官から定年制度についての人事院の見解をまとめてもらいたいという依頼に基づいて、一昨年でしょうか八月九日に、人事院は国家公務員の定年制度についての見解も表明されました。
　そこで、政府として定年制の導入意義をどのように考えておられるのか。また定年制という問題については決して問題もないわけではないでしょうから、そういう点についてどういう御認識を持っておられるか。メリットについてはどういうところがメリットがあり、デメリットの場合はどういうところにデメリットがあるのか。そういうところについて、メリットの方はお話しをすることについてはやぶさかではないでしょうけれども、余りデメリットのことを言うとぐあいが悪いでしょうかね。そんなことはないと思いますが、何かありますか。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　メリット・デメリット両方言えということでございますが、正直なことを申し上げて、デメリットのあるような法律案は御審議を願わないというのが総理府の考え方でございます。
○鈴切委員　いわゆるメリットの分について、それでは政府としてはどのような意義をお考えでしょうか。
○中山国務大臣　メリットの面につきましては、公務員の方々が国民への奉仕をする、日常生活において一つの活力を持って国民のために奉仕をしていただくというためには、安定した公務員生活、公務員の方々の生活を安定させるためには、人事院勧告による公務員給与というものを、年々人事院勧告を尊重して完全実施をやるという姿勢を堅持して十年になります。
　一方においては、人事管理の面で昇進をしていきたい。これはどの公務員の方も共通の気持ちを持って働いていただいておると私は思います。そういう中でどうも上が幾つになってもやめないというようなことが起これば、やはり若い公務員の方々には、努力をしても報われないじゃないかというふうな気持ちが起こってくることは国民にとっては大きな損害になろうか。そういう点で、今回長期的展望に立った人事管理、しかも活力のある公務員制度の運用ということを考えて御審議をお願いしているというのがこの法案でございます。
○鈴切委員　人事院は総務長官あての書簡で「定年制度が導入されることは意義のあるところである。」として、その必要性を実は積極的に述べていないようなニュアンスになっております。実施するとかしないとかの判断をすべて政府に任せたような印象を強く受ける、そういう語句がありますけれども、人事院は定年制度についてどのようにお考えになっていましょうか。
○藤井政府委員　これは挙げて実施か実施に踏み切らないかは政府の責任で、お任せをしたというようなことではございません。御承知のように、閣議決定でもって国家公務員について定年制を導入するのだという方針が決まりました。これを受けて総務長官の方から私あてに、しかし、事柄は公務員の身分に関する重要問題、いわゆる分限に関する重要問題であるので、これについての人事院の見解を聞きたい、検討してもらいたいという御趣旨の書簡をいただいたのであります。人事院といたしましても、定年制というものが近時において大変大きな問題になってきつつある。民間においては無論これは戦前から普及した制度としてまいってきておるわけでありますし、公務員の面から見ましても、この点はやはり相当掘り下げて検討していくべき段階に来ておるのではないか。戦前と違った情勢が出てまいっておりますので、そういうような認識のもとに、われわれの方といたしましても、相当深刻な、真剣な検討をずっと続けてまいっておったのであります。その一環として、当委員会にも御報告申し上げたことがあるかと思いますが、退職公務員の実態について、これをつまびらかにするために追跡調査を長年にわたって実施するとか、あるいは毎年の給与勧告の際に民間の実態をよく調べてみるとか、また各省各庁における退職管理の情勢がどういうふうになっているかというようなことを真剣に調べて、検討を続けておったさなかでございまして、そういうときにこういう方針が書簡として出されましたので、これを受けて人事院といたしましても、しからばということでこれを受けて検討いたしました結果を御報告がてら御返信を申し上げたということでございまして、われわれの検討いたしました結果は、現在の段階において、また将来を展望した場合に、定年制を公務員の場に導入するということは非常に価値があり、また効果的な事柄であるというふうに判断をいたしまして、これを意義のあることであるというふうに表現をいたしたのでありますが、これは人事院としての積極的に導入すべきであるということの見解を、書簡という形でもございましたので、そういう表現の方法をとったというだけでございまして、決してこの問題について政府任せであるという消極的な姿勢ではございません。
○鈴切委員　人事院は定年制について書簡という形で出されたわけでありますけれども、しかも定年制度を導入することは意義のあることであるなんという、全く他人事のような見解を述べて書簡を出されているわけでありますけれども、実際には労働基本権の代償機関としての機能を持っている人事院として、導入されることは意義のあることである、そういう表現になったということは、人事院としての機能を少しお忘れではないかという感じがするのですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○藤井政府委員　これは機能を忘れておるわけではございません。そういう意味合いでもって、非常に深刻な問題としてこれを受けとめて、従来からもせっせと検討を続けてまいっておったのでございます。その段階で閣議決定あり、これを受けての総務長官からの私あての書簡の発信ということになったわけでありまして、それを契機に人事院としての見解というものを取りまとめまして、これを返信の形で申し述べたのであります。
　この所信を述べます形式あるいは考え方を表示する形式といたしましては、たとえば意見の申し出というのが制度としては公務員法上ございます。そういうやり方をとることも事実上可能であったわけでございますが、しかし、総務長官の方から閣議決定の趣旨を受けて私どもあてに、ひとつ検討して見解をまとめてもらいたいという御依頼がございました。その書簡が来ておりますので、その人事院の検討の結果の意思表示というものは、やはり返信という形でもって申し上げることが普通の形式ではないかということでそういう形をとっただけのことでございまして、内容は、実質的には、われわれといたしましても意見の申し出あるいは勧告と同じような意味を持っておるという考え方をいたしておることには間違いがございません。
○鈴切委員　人事院にはその定年制についてのいわゆる勧告権というものがあるかないかという問題について、どういうふうに判断をされていましょうか。こういう定年制についても勧告権がある、そういうふうにもし御判断されるとするならば、その根拠法というものはどこにありましょうか。
○斧政府委員　お答えいたします。
　国家公務員法の二十三条に意見の申し出の条項がございますが、「法令の制定改廃に関する意見の申出」ということで、「人事院は、この法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。」という規定がございます。定年制につきましては、職員の身分にかかわります重要事項であるということで、従来から人事院は、これは法律をもって制定しなければ定年制を設けることはできませんよという見解を示しておったわけですが、そういう意味で、定年制を設ける場合には法令の改正に当たるということで、この条項で意見の申し出を行うことはやろうと思えばできたということでございます。
○鈴切委員　人事院総裁は、昨年の給与法の質疑におきまして、私の質問に対しまして、給与とか任用制度等の公務員諸制度全般にわたり総合的に検討する時期が来た、その実施のめどを六十年あたりに置いてはどうかと考えている旨の御答弁がありましたが、六十年実施とするといつごろまでに成案を得るのが望ましいとお考えになっているか、またその内容はどういうものになりましょうか。
○藤井政府委員　いま御質問のございました点は、昨年の給与勧告の際に報告事項の中に述べました点についての御指摘であろうというふうに理解をいたします。この点は昨年の報告で明らかにいたしましたように、現在の公務員制度というものは、戦後発足をいたしまして三十年を経過しておるわけでございます。これはそれなりに近代的な公務員制度として成果を上げて定着をしてきておるというふうに考えております。しかし、別に社会経済の情勢というものは大変急激に進展をいたしておりますので、その間においていろいろの再検討すべき事態、放置できない事態というものがだんだんと出てきております。給与制度自体の問題といたしましても、現在の俸給表の種類なりあるいは俸給表の立て方の問題がそれでいいんだろうかというような点がございますし、また本俸と各種手当との振り分けの問題、手当の種類の問題等がそれでいいんだろうかというような点も、これは深刻に検討すべき問題として出てまいっております。また給与制度のみならず、任用制度等につきましても、いろいろな点で再検討を迫られる事態が起きております。
　いろいろ申し上げれば切りがございませんが、顕著な例として一、二引いて申し上げますと、たとえば現在公務員に採用いたしますためにはメリットシステムということで、成績本位ということになっておりますたてまえから厳格な試験をやっております。この試験の種類は、御承知のように大学卒業程度を対象にいたしました上級試験というのと、短大程度の中級、高等学校程度の初級、大きく言ってこの三つございます。そのほか職種によっていろんな試験がたくさんございますけれども、一番中心的な上級、中級、初級という試験をやっておりますが、この試験の様相を見ておりますと、非常に顕著な特記すべき事態が起きてきております。
　と申しますのは、上級試験はもちろんのことでありますが、短大程度のことをこちらが予測しております中級試験について、いまやその九〇％は普通の四年制の大学を卒業した人が志望してまいります。当然そういうことで、正規の大学を出た人の受験合格率も上がっていくというような点が出てきております。さらにひどいと思われますのは、高等学校卒業程度の初級試験にもいまや一〇％以上の普通の大学を卒業した人が受験をするというようなかっこうが現実に出てきております。しかもこれがさらにその程度がだんだん増幅してくるというような状況も出てきつつあるような現象がございます。これはやはりほうっておけませんので、そもそも試験の種類の分け方、それを受けられる資格の問題等についてメスを入れてまいりませんと、将来大きな問題が出てまいります。というのは、いまのところは、入り口のところでは、私はそれがいいと思ったから中級の試験を受けたのですというふうになって採用されますが、採用された暁で、これが五年たち十年たってまいりますと、自分もやはり大学を出ているんだ、それがどうも見てみると、上級のなにはただ入り口が違ったというだけで、その後は同じような仕事をしているのに昇格その他については大変差別を受けるじゃないかというような不満がだんだんつのって出てくるというようなことも考えておかなければなりません。そういうような事柄もございまして、やはり試験自体についてもいろいろ改定を要する問題が出てきております。
　それからもう一点、これも御承知でありますように、現在試験制度として公務員法上認めておりますのは採用試験だけではなくて昇任試験というものを認めておるわけです。ところがいままで昇任試験と銘打ったものは一般的にはやっておりません。というのは、大体それは職場でわかって、能力の実証でもってしかるべき能力のある人は上へ上げるというようなことで、係長、課長補佐ということになっていくものですから、そういう必要は事実上なかったというようなことで、昇任試験はいままでやっておりませんでした。しかし、いま申し上げましたような事態がだんだんと進んでまいりますと、やはり能力実証主義というようなことを言っても、ただ単に上の者が見た感じとか、それから周囲の者がどういうふうに感じておるかというようなことだけで判定をされたんじゃたまらないじゃないか、納得がいかぬじゃないかというような問題も出てまいりましょう。となりますと、どうしてもそこに昇任試験という一つの入り口、ふるいにかけるための、言葉は悪いですが、そういう関門を設けて、そこで能力というものを実証するというようなことも考えていかないと、長いこれからの将来にわたって職場の管理というものを適正にあるいは円滑に行うことがむずかしいという事態も起きてくるのじゃないかというような点もございます。
　例を一、二申し上げただけにとどまりますが、そういう一連のいろいろな問題がたくさん出てきておりますので、この際、三十年たった時点に立ってみて根本的にひとつ再検討をしてみようではないかということの必要性を申し上げたのが昨年の報告でございました。この点についてはいま作業を大がかりなものとして体制を整えてやりかかっております。私は大体六十年目途ということを申し上げたのは御指摘のとおりでございます。そういうところからまいりまして、実はこの長期計画樹立については予算でもお認めいただきまして、この間成立させていただきました五十六年度の予算にも柱が立っておるというようなことがございまして、本格的な検討にこれから入るところでございます。五十六年は厳密な実態の調査ということに専念いたしまして、五十七年度は補足の調査と、だんだんそれに並行して立案作業に入っていくということになるかと思います。五十八年度には大体のアウトラインをつくるという順序で仕事を進めたいと思っております。そういうふうにやりまして、各方面の意見もいろいろ聞かなければなりません。そういうこともございますので、その余裕を見ますと、やはり五十八年には大体の方向を打ち出して、これを受けて五十九年度には法案化というようなところへ持っていって実施に移していくという段取りはどうであろうかということで、おおむねの骨格は事務当局に指示いたしまして、その方向に沿っていまや本格的な作業を進めておるという段階でございます。
○鈴切委員　民間企業における定年制度の普及率というものはどのように変わってきておりましょうか。たとえば、昭和五十三年と五十四年を比較した場合にはどうなるのか。あるいは定年の年齢を一律に定めておる民間企業における定年年齢はどのような比率になっておりましょうか。これについても五十三年か五十四年くらいのデータでお話しいただければ幸いです。
○斧政府委員　私たちが民間の定年制につきまして調査を始めましたのは、民間給与実態調査で昭和五十三年から始めておるわけですが、昭和五十三年に定年制を実施している企業の割合は九五・七％でありましたものが五十四年には九六・五％、昨年、五十五年では九七・五％というふうに次第に普及率が上がっております。
　それから、定年を定めております企業におきまして定年年齢をどういうふうに定めておるかということですが、一律に定年年齢を定めております事業所について見ますと、昭和五十三年が五十五歳が四三・九％であったものが五十四年には四一・八％、五十五年には三六・八％というふうに次第に減少しております。六十歳の定年が昭和五十三年には二八・二％でありましたものが三〇・四％、五十五年には三〇・九％というふうに次第に増加していくというような傾向を示しております。
　なお、この点につきまして労働省の方の調査もございまして、これは雇用管理調査でございますが、この場合は企業規模三十人以上ということで私たちの調査とは若干企業規模の中身が違いますが、これは相当古くからやっておりまして、定年制の、ちょっと普及率の方の資料がございませんので年齢で申し上げますと、昭和四十五年に五十五歳が五七・九％でありましたものが、昭和五十五年では三九・七％に減っております。六十歳のところが昭和四十五年が二一・七％でありましたものが、昭和五十五年の場合は三六・五％というふうに増加しております。
○鈴切委員　今回定年を六十歳と一応お決めになったわけでありますけれども、これから高齢化が進むということになれば、今後さらに定年が延びることもあり得ると理解してよいのか。しかし、いまの段階においては六十歳の線が適当ではないかと御判断をされたのではないかと思うのですが、その点についてはどうお考えになっておるか。いま六十歳以上の定年については実態はどうなんでしょうかね。六十歳はいまおっしゃったとおりですけれども、六十一歳以上の場合はどうなんでしょうかね。
○斧政府委員　昭和五十五年で申し上げますと、六十一歳以上が二・三％ございまして、先ほど六十歳が三〇・九％と申し上げましたので、六十歳以上ということになりますと三三・二％でございます。
○鈴切委員　だから私が申し上げたように、いま六十歳という形で線を引くということになるのでしょうけれども、これからまた高齢化社会がどんどんと伸びていくということになって寿命が延びていくということになりますと、この六十歳というのは、これから将来さらにもっと六十五歳ぐらいまで延び得るという余地は全然ないのでしょうか、その点についてはいかがですか。
○藤井政府委員　この高齢化の進展ぐあいではそういうこともあり得るという時代が来るかもしれません。ただ、いまの時点では、労働省の民間に対する指導方針あるいはその指導の時点というものから見ましても、大体六十年六十歳ということが指導方針になっておるようであります。公務員の場合も大体それに平仄を合わせてやることが整合性を保つ上から見てもいいのではないかということで、六十年六十歳ということを打ち出しておるわけでございます。しかし、さらにこの高齢化の状況が急速に進展をいたします場合におきましては、いまお述べになりましたような点も考慮しなければならぬ時期があるいは来るかもしれません。
○鈴切委員　人事院が勧告する場合は、民間企業における制度あるいはその運用の実態を調査して、それが過半数に達したときに勧告するというのがこれまでの通例であったと私ども承知しております。このことは、たとえば週休二日制——週休二日制といっても実際には四週五休にしても、すでに民間企業において約七割の企業が実施した時点において初めての勧告がなされたということにもあらわれておるわけであります。しかるに今回は、定年制については、民間企業における定年年齢は五十五歳が最も多く、六十歳以上は三三・一％ということになっております。このような状況の中で原則六十歳定年制を打ち出したということでは、一部では官界主導型であるんじゃないかというような声も聞かれますけれども、どのような理由から六十歳定年というものを適当と判断されたのでしょうか。
○藤井政府委員　この点につきましては、実は民間との情勢適応、官民比較というような点から申しますれば、年齢は別として定年制自体を取り上げてまいりますれば、これは九十何％ということでございますから非常な普及率でございまして、そのことだけから見ても直ちに定年制は実施すべきであるというようなことがあったかもしれません。戦前からも相当程度普及しておったという事態があるほどでございますので、そういう事態であったかもしれません。ただ、この点については、先ほど来申し上げておりますように、勧奨退職というものが非常に機能を果たしておったということと、公務員の場合におきましては、それほど高齢化の現象というものが目立って捨ておきがたいというところにまではいっていなかった、そういうような事態を総合的に勘案をいたしまして、今日まで一般公務員には定年制を施行しないできたということでございます。ところが、このような情勢になりましたので、やはり定年制を導入すべき時期が来たのではないかということで意見を申し上げておるわけでありますが、その際に、年齢の問題については、御指摘のような点は確かにございます。
　そこで、場合によっては、やはり民間を指導するための官の指導性——主導型ではないかというような御意見もあることは重々わかるわけであります。そういう意味で、一般の勤務条件等とは違いまして、六十歳の者については、まだ統計上はいろいろ問題がございますにしても、五割には達しておらない、一つの理想形態として指導の目標がそうなっているというだけでございますから、現在はそこまでいってはおらないという事情であることは事実でございます。
　ただ、公務員における勧奨退職の実態その他を見ますると、これは実際上の定年制に匹敵するといいますか、それに対応するものであるわけでありますが、その年齢を見ますると、やはり大体五十八歳から六十、あるいは特殊の行（二）の方々については、六十三歳が中心で六十五歳というようなものもあるというような実態がございますので、新しくここに公務員に定年制を導入するということに相なりまする限りにおいては、その実態に合った年齢を導入する。また特に民間に対する指導方針も、労働省の政策といたしまして六十年六十歳ということにもなっておりまして、ちょうどそれにはずが合うということでもございますので、導入する限りは、六十年六十歳ということに歩調を合わせてやることが適当であろうというふうに判断をいたした次第でございます。
○鈴切委員　政府は、定年制導入は公務員の分限にかかわる問題として人事院の見解を求めておりますけれども、分限というのはどういう意味なんでしょうか。
○山地政府委員　分限という言葉は、国家公務員の場合に当てはめますと、身分保障というものを前提にいたしまして、その身分の変動に関することを分限と言っております。現在の国家公務員法で、降任あるいは免職、休職、そういったことが一般的に分限ということになっているわけでございます。
○鈴切委員　定年制は分限事項の一つであるとしても、公務員制度の根幹にかかわる重要な問題であると私は考えておりますが、政府はその定年制の導入に当たり、どのような配慮を行ったのでしょうか。
○山地政府委員　この定年制というのは、分限、特に公務員の身分保障の根幹にかかわる重要な問題であるということで、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、中央の人事行政機関でございます人事院に書簡で意見をお伺いし、人事院の方では一年半かかって慎重に御検討をいただいた上、その御意見を賜ったものでございますから、その意見に基づいてこの法案をつくったという次第でございます。
○鈴切委員　五現業の職員については団体交渉権が認められており、企業の自主性も尊重されるべきものと私は思いますけれども、これについて政府は、五現業職員の定年制導入に当たり、どのような配慮をされましたでしょうか。
○山地政府委員　いま先生のおっしゃるとおり、五現業には協定を締結する権利がございます。団体交渉をして協定を締結する。そこで、今回の定年制の導入に当たりましては、法制上人事院が規則で定めるというようなもの、たとえば特例定年というのがございます。六十歳から六十五歳の幅の間で、どういう職種のものを何歳まで延長するかということ、あるいは勤務延長に当たりまして、定年を超えてさらに勤務をするという制度もございますけれども、その場合における取り扱い、あるいは再任用するというような取り扱い、それらにつきまして、これは団体交渉で決めるということができるわけでございますから、それは主務大臣がその団体交渉の結果に基づいて決めるというようなことで、団体協約ができるということと、こういった定年制の導入ということの調和を図っているわけでございます。
○鈴切委員　施行期日は六十年三月三十一日ということになっておりますけれども、そのときすでに六十歳に達している職員の取り扱いについてはどうなりましょうか。
○山地政府委員　三月三十一日に施行いたしますので、三月三十一日に六十歳になる方はそのまま定年になるということでございますが、その施行日の前日以前に六十歳を超えて六十一歳なり六十二歳なりになっている方は、この施行日、つまり六十年の三月三十一日に退職していただくということになるわけでございます。
○鈴切委員　人事院の書簡では、「定年制度実施後も、退職勧奨を行う必要のある場合も見込まれるので、この点について引き続き配慮することが望ましい。」というふうになっておりますけれども、六十歳定年制導入後の退職勧奨についてはどのように取り扱うおつもりなんでしょうか。
○斧政府委員　定年制が導入されますと、現在退職管理として集団的に行っております退職勧奨、この制度といいますか事実行為といいますか、これは次第になくなっていくものであろうと思っております。
　ただ、各省ごとに見ますと、必ずしも各省斉一な年齢構成を持っているわけでもありませんし、学歴構成も違いますし、業務の形態もいろいろ違うということで、新陳代謝を図る必要というのは依然として残るであろうということを予想しておりますので、個別的に、そのような必要性がありました場合に、そういう個別勧奨として退職勧奨が残るケースもあり得るということで、書簡でその旨を意見を申し述べた次第でございます。
○鈴切委員　最終的には定年制だけに移行していきたいというようなお話が先ほどあったわけでありますけれども、いまのところは、その定年制実施後も退職勧奨を行わなければならない状況であるというふうに判断をされたのはどういうところにあるのか。一つは、大変にそのピークがここへ来ているからそういう形をとらざるを得ないというふうに判断されたのか、あるいは定年制だけでも事が済むようになるであろうというふうに判断されるのは大体いつごろなんでしょうか。
○斧政府委員　一般の職員とそれから管理職と、これは分けて考える必要があると思います。一般の職員につきましては、定年制実施後そう遠くない時期に勧奨というようなことはなくなる、こう考えておりますが、管理職の場合は、それがいつそういう必要性がなくなるかということは、各省のそれぞれの人員構成、学歴構成あるいはその業務の遂行の形態の違い、そういうことによって変わってくるのだろうと思っております。遠い将来、何年ごろということはちょっと申し上げかねますが、なくなっていくであろうというふうには思っております。
○鈴切委員　雇用を延長された場合と、一たん退職した後に再任用された場合の身分とか地位とか、あるいは退職手当、年金の通算、給与等の取り扱いというのは、それぞれどのような形になるのでしょうか。
○山地政府委員　お答えする前に、先ほどの現業の場合でございますけれども、再任用の場合に、団体交渉によって主務大臣がそれを認めていくというふうに申し上げましたが、再任用の場合だけはそうでございませんので、訂正させていただきたいと思います。
　それから、いま御質問の再任用された場合の給与の処遇等でございますけれども、当然再任用されますと、新しく任用されるものでございますから、従来の給与から離れていくということになるわけでございます。したがって、その時点で前歴を加算してどういうふうな給与になるか、少なくとも前の給与そのままということが当然に起こるということではなくなるわけでございます。
　それから、退職手当でございますけれども、再任用の場合には、退職手当を退職時に支給されて、次の任用が新しく始まって、そちらの方についての退職ということが行われるわけでございます。
　それから、年金でございますけれども、年金の場合には、再任用の場合は、最初の退職時の年金と、その後の年金というのは、その給与に基づいてまた新しくその期間について計算し直しまして、その部分を合算するという形で年金がおりるという形になるわけでございます。
○鈴切委員　そうしますと、雇用延長というのは従来どおりであるというふうに判断していいですか。
○山地政府委員　雇用延長の場合は、これは官の方の必要もあって雇用延長していただくわけでございますので、その身分といいますか、その職務も従来のものを継続するというのが原則でございますし、その場合の給与は、従来の給与を継続していく。それから退職金については、これはやめるということではございませんから、雇用を延長されるわけでございますから、最終的にやめたときの給与で退職金を計算するということになり、当然のことながら年金も切れないということでございます。
○鈴切委員　六十歳を超えてなお年金年限に達していない者について、年金年齢に達するまでの間在職させるための経過措置等は実は明らかになっていないわけでありますけれども、その点についてはどういうふうに配慮をされているのでしょうか。
○斧政府委員　私どもの方で調べましたら、非常に少数ではございますが、この定年制が六十年から実施されますと、その時期において年金がもらえないという方が若干ございます。そこで、厚生年金の方では十五年で年金がつくというような特例措置もございますので、そういう点を実は国家公務員共済年金につきましても検討をしていただくように関係機関にお願いをしておるところでございます。
○鈴切委員　民間企業においては、ある一定の年齢を境にして給与の上昇をストップしたり、退職金制度にしても何らかの手を加える等労使間において決められているところでもありますけれども、六十歳定年制が導入されると、政府及び人事院はこの制度についてどのようにお考えになっているのでしょうか。
○藤井政府委員　満年齢者の昇給の延伸なりあるいは昇給停止の問題の取扱いについては、公務員の場合においてもそれ相当の措置は講じて今日まで来ておるのであります。さかのぼりますと、たしか四十五年ごろであったと思いますが、そのころに、民間の状況等も参考にいたしまして、五十六歳以上の公務員については昇給の延伸措置を講ずることができるという規定を設けさせていただきました。ただ、これは実際上の取り扱いといたしましては、五十六歳という段階を区切りまして、五十八歳以上について延伸措置を講じてきておったわけであります。ところが昨年になりまして、これは御承知のように、民間との対比をさらに慎重に検討して、その較差を出しましたところ、民間の取り扱いはさらにシビアになっておるということがございまして、官民の対応の場合において、高齢者がその点特に割りを食っているというような結果が出てまいりました。そしてそれを放置できないような状況にまで来ておりますので、これを勘案いたしまして、いままでの延伸措置というものをさらに強化いたしまして、五十六歳以上の者については延伸措置を講ずるとともに、五十八歳以上の者については停止をするというような措置をあわせ講ずることにして、現在やっておるわけであります。したがいまして、御指摘のような点は、それなりに民間の実態とも対応した措置を講じて今日まで来ておるという現状でございます。
○鈴切委員　まだ質問をする内容は用意しておりますけれども、大分おそくもなりましたし、皆さん方も大変おそくまでおつき合いしていただいて申しわけないので、それではもう一問だけ。
　今度の法律の中で「補充が困難であることにより定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定めるもの」とは、具体的にどのような人を指しているのでしょうか。その点だけちょっとお聞きしたい。
○斧政府委員　特例定年の章は、法律に書いてありますように、もともとが特殊な官職であるとか欠員補充困難という非常に官職の特殊性が認められる場合でございます。それで、現在私どもが人事院規則を定める場合に予定しておりますのは、職務内容が特殊で、その官職の職務遂行能力を有する者が非常に少なくて、原則定年では欠員補充が困難であるというグループが一つございます。そしてこのグループとしましては、宮内庁におきます楽師でありますとか調理師でありますとかカモ場の職員でありますとか、あるいは文化財の補修に当たっている職員でありますとか、そういうものを考えております。
　それから、第二のグループとしまして、職務内容が特殊なために特別の免許、資格などを必要としておりまして、公務員採用時に高い年齢で採用されるために、部内活用の期間が短くなるということで、このグループに入ります官職としましては、海難審判庁の審判官というものを考えております。
　第三のグループとしましては、職務遂行のために長期間の研修を要する、あるいは長い公務経験がその職務を遂行する上に非常に必要であるというようなケースでございまして、外交領事事務に従事する職員でありますとか高専の教官でありますとか、そういうものを考えております。
　それから、第四のグループとしましては、業務遂行上豊富な知識、経験というものが要求されまして、そのため適任者に高齢者が非常に多いというような官職でして、これは公害研究所でありますとか水俣病の研究センターでありますとかの研究所の所長さん、そういう外部から所長として招聴することが通例となっているような研究所を指定したいと考えております。
○鈴切委員　大変におそくまで同僚議員の皆さんはおつき合いくださいまして、ありがとうございます。
　以上をもって質問を終了いたします。
○江藤委員長　次回は、来る二十八日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　菊池福治郎君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　福島　譲二君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　松沢　俊昭君
　　　理事　武田　一夫君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　串原　義直君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　日野　市朗君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　野間　友一君　　　　木村　守男君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　水産庁長官　　　今村　宣夫君
　　　　　　　　水産庁次長　　　山内　静夫君
　　　　　　　　海上保安庁次長　大塚　正名君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　　対策室長　　　　穂波　　穣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　平田辰一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電運転管
　　　　　　　　理室長　　　　　末広　恵雄君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　米山　揚城君
　　　　　　　　海上保安庁燈台
　　　　　　　　部電波標識課長　山越　芳郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
四月二十三日
　総合食糧管理法案（安井吉典君外八名提出、衆
　法第三二号）
　食糧管理法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六四号）
同月二十二日
　食糧管理制度の充実強化に関する請願（林百郎
　君紹介）（第三五一一号）
　畜産経営の安定強化に関する請願（林百郎君紹
　介）（第三五一二号）
　昭和五十六年度糸価の引き上げ等に関する請願
　（林百郎君紹介）（第三五一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（水産問題）
　　　　　————◇—————
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田名部匡省君。