Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部信吾君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案など電電三法案につきまして、賛成の討論を行うものであります。
　言うまでもなく、我が国の電気通信事業は、明治二年の電信事業の開始以来、百十余年にわたり一貫して官営によって行われてきたことは周知の事実でございます。その間、技術革新等によって電気通信は飛躍的に発展し、昭和五十三年末には積滞解消、全国自動即時化の二大目標が達成され、ほぼ全国的な通信ネットワークが完成されたのであります。
　しかしながら、一方では、第二臨調等の指摘にもあるように、経営の合理化意識の希薄化など巨大独占性による弊害が顕著になるとともに、二十一世紀の高度情報社会に向けて電気通信の高度化、多様化が要請され、それへの対応を迫られてきているのであります。したがって、これらの課題を解決し、活力ある高度情報社会を実現するため、電気通信事業を自由化し、競争原理を導入することは時代的要請であり、これに伴って電電公社を民営化することも避けがたいことと考えるものであります。
　しかしながら、今回の改革は我が国の電気通信の歴史における一大転換であるとともに、巨大な資本と技術力を持ち、さらに三十二万人もの職員を有する新会社の誕生が各界に大きな影響を与えることも疑いはありません。
　そこで、我が党は、今回の改革に当たって、次の視点から十分かつ慎重な審議を終始求めてきたところであります。
　その第一は、電気通信の持つ公共性、公益性が担保され、国民がこれまで以上に低廉でかつ良質なサービスを公平に受けることができるかどうか。
　第二は、来るべき高度情報社会における国民のニーズにこたえていくために、円滑に電気通信の高度化が図られる制度かどうか。
　第三は、臨調等で指摘された公社の経営意識の欠如や非効率性をどう克服していくのか。
　第四に、電電公社の資産は長年にわたり蓄積された国民共有の貴重な財産であり、民営化に当たって国民に還元すべきである。また、いやしくもこれを一部の者によって利権化させてはならないという点であります。
　これらの視点から、我が党は、衆議院の審議においては九項目の修正要求を行い、その結果、新電電の当事者能力の確保やスト規制の見直し、株式売却益の有効利用と利権の排除等を法案修正及び附帯決議として明確にすることができたのであります。
　しかしながら、政府提案の電電三法案は、いまだ不明確かつ不十分な点が少なからず存在するのであります。したがって、我が党は、徹底して国民・利用者の立場から電気通信制度の改革を推進するため、再度、具体的問題点を次の五項目に分けて指摘し、修正要求を行ったのであります。
　すなわち、その第一は公共性の確保についてであります。電電公社は、たとえ民営化され株式会社になっても、これまで果たしてきた通信の公共性、公益性はいささかも変わるものではなく、むしろ今後の高度情報社会においてますます重要であり、公平なサービスの提供が求められるのであります。したがって、サービスの公平な提供と公共の福祉の増進を明記すべきであるという点であります。
　第二は、新会社の株式売却益の使途についてであります。もとより、電電公社の資産は、長年にわたり国民が電話設備料や使用料として電気通信事業に支払ってきたものの貴重な蓄財であることを考慮するならば、基本的に新電電の株式売却益は電気通信の振興のために充てられるべきであるということであります。
　第三は、新電電の株式の売却方法についてであります。巷間、新株の売却に当たっては上場による莫大なプレミアムが予想され、一部の法人や個人の利権となることが指摘されております。国民の貴重な財産をいやしくも特定の者の利権とすることは絶対に許されないのであります。さらに、新電電の公共的性格やこれまで利用者が出資者的役割を果たしてきたこと等を考えるならば、新会社の株式売却に当たっては利用者に優先的に割り当てるべきであるということであります。
　第四は、電気通信審議会の強化であります。今回の制度改革で料金認可に関し国会承認がなくなることにより、電気通信審議会の果たすべき役割が極めて大きくなり、また競争原理のもとでの新たな料金体系の形成等、審議会に課せられる使命はまことに重要になってくるのであります。したがって、審議会により幅広い国民の声が反映できるよう公聴会の設置を義務づけるとともに、審議会委員の任命に当たっては、恣意的選考にならないよう国会の同意を必要とするよう改めるべきであるということであります。
　第五に、中小の工事業者及び電気通信関連業者への保護についてであります。民営化に伴い、新電電が新たに中小事業者の分野へ進出を拡大し、既存の中小民間業者を圧迫するおそれがあるため、郵政省としては、しかるべき苦情受付の窓口を設けるべきであるということであります。
　私たちは、以上五項目をもとに、その実現を図るため最大限の努力をしてまいりました。その結果、本院での修正が実現する運びとなったのであります。
　その修正点としては、日本電信電話株式会社の責務に「公平」及び「公共の福祉の増進」を新たに加えるとともに、電気通信事業法の目的の中に「国民の利便の確保」と「公共の福祉の増進」の語句を加え、電気通信の公共性をより明確に規定することになったのであります。また、日本電信電話株式会社の行う附帯業務が衆議院において認可対象から除外する旨の修正されたことに伴い、国際電信電話株式会社の附帯業務を大臣認可事項から除外し、これによって国際電信電話株式会社の経営の自主性を促すことになったのであります。
　次に、かねてより我が党が主張してきた電気通信審議会の改革や中小企業者保護等については、法案の附帯決議の中で確認することになったのであります。
　また、新電電の株式の売却方法については、附帯決議で、特定の個人、法人への集中を排除し、広く国民が所有できるよう、適切な方途の確立を明文化することとなったのであります。
　しかし、政府提案の電電三法案は、私たちが委員会等の論議を通して主張してきた株式の売却益を電気通信の基礎研究等その振興に充てるべきであるとの考え方がいまだ不明確であることや、株式売却の具体的方法が後送りとなった点など遺憾とするところであります。また、売却益の使途に関し、これを全額赤字国債の償還に充てるべしとの考え方があるようでありますけれども、これは電電公社の資産形成の経緯を無視し、政府の財政運営の失政を長年にわたる国民の貴重な財産で安易に償おうとするもので、容認することはできません。したがって、我が党は、今後の審議等において、国民・利用者の立場から、株式売却益の使途及び売却方法など民営化に伴う諸問題を論議するための小委員会を設け、国民の納得が得られる処置を検討するよう、この際強く主張するものであります。
　今回、我々の努力により、法案の再修正を行い、政府案の欠陥を多少とも是正することによって、このたびの電気通信の改革が二十一世紀の高度情報社会に向けて電気通信事業の新しい道を開くものと判断し、賛成を表するものであります。
　最後に、私は、今後とも政府が通信の公共性、公益性に十分配慮し、逓信委員会での附帯決議を忠実に守るとともに、同委員会で私どもが具体的に指摘した問題点に対する政府答弁を誠実に実行するよう強く要望して、賛成討論を終わります。（拍手）
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、電電公社民営化等三法案に反対の討論を行います。
　まず初めに指摘したい問題は、本法案が国民生活と日本の将来にとって極めて重大な問題点を持つことから、第百一国会では不成立となったにもかかわらず、閉会直後の自社公民四党会談において百二国会冒頭成立の確認が行われ、以来、閉会中には全く異例の地方公聴会を行い、今国会においても徹底審議を求める我が党の意見も踏みにじって強引に委員会採決に付されたことであります。これらの経過は、議会制民主主義にもとるばかりでなく、審議を尽くして国民の利益を守るべき国会の責務をみずから放棄したものであり、強く抗議するものであります。
　さて、本法案に反対する第一の理由は、今次法案によって公共事業体、すなわち国民共有の財産である電電公社を解体して民間株式会社に移行させるとともに、電気通信事業に競争方式を導入することは、国民生活と社会経済活動に重大な悪影響を及ぼすことになるからであります。
　本法案によって、電気通信事業に対する国会の統制が外れ、利潤本位の運営となる結果、何が一体もたらされるのか。例えば、政府や公社当局がいかに電話料金は当分の間値上げしないと言おうとも、それが偽りであることは、既に工事料金が大幅に値上げされ、さらに加えて番号案内等の有料化、各種サービスの切り捨てが検討されていることからも明らかであります。
　また、先月十六日に発生した世田谷電話局のケーブル火災事故は、電気通信が社会と国民生活に果たしている公共的役割の大きさと安全対策の重要さを改めて明らかにいたしました。公社体制のもとでもこうした事故が発生したのに、利潤本位の民営に移れば安全対策が一層手抜きになることは明らかではありませんか。
　第二の反対理由は、社会の神経系統とも言われる電気通信事業に、アメリカなど外国企業の自由参入を許すことによって、我が国の通信主権が脅かされる危険があるということであります。
　この通信主権は、国際電気通信条約で明確に規定しているように、各国固有の主権として世界各国が相互に尊重しなければならないものであります。そのため、現在外国企業の参入を認めているのはカナダなどごく限られた国だけであり、しかもそのカナダも日本とは逆に参入を規制する方向に進んでいるのであります。この世界の趨勢に背を向けることは断じて許されません。
　第三の反対理由は、通信の秘密、プライバシーの権利が侵されるおそれや、通信の軍事利用の危険が増大するからであります。
　今日の情報化の進展のもとで、各種の情報が政府や大企業に集中するとともに、個人情報が売買されたり、企業の営業活動に勝手に使用する計画が進められており、国民の人権に重大な侵害を起こしつつあります。このような状況のもとで、プライバシー保護法の制定など国の責務を放棄したまま、電気通信事業を大企業の手にゆだねることは絶対に認められません。
　また、我が党が指摘したように、平和目的に限るとした法の精神を踏みにじって、自衛隊に通信衛星を利用させたり、核戦争を想定した米軍通信網に公社回線を大量に提供したり、軍事技術協力に何の歯どめも示さないなど、日米軍事同盟体制の強化のもとで、電気通信と技術の軍事的利用の危険がますます増大するのは明らかであります。
　第四の反対理由は、電気通信事業体における合理化が強行され、労働者の首切り、労働強化、不当な配転、権利抑圧が行われることであります。
　電電公社当局は、人減らし計画はないと欺瞞的答弁を繰り返してきましたが、我が党が具体的資料を示して指摘したごとく、大幅な人減らし計画を着々と進めているのであります。
　また、我が党は、法案の質疑とあわせて、電電公社における職員に対する組織的、系統的な思想調査と思想差別、労働組合役員選挙への介入の問題などを公社資料を示して追及いたしました。公社のもとでこのような憲法を踏みにじる不当な行為がまかり通っているままに民営に移行すれば、一層重大な事態とならざるを得ないことは明らかであります。
　また、ストライキ権の問題であります。本法案では、電電公社の民営化を言いながら、労働者の基本的権利であるストライキ権を事実上否定する措置を規定しております。我が党は、憲法の立場から、ストライキ権は経営形態のいかんにかかわらず無条件に回復すべきものであることを強く主張するものであります。
　第五の反対理由は、本法案は大企業による中小企業の支配強化や系列化を促進し、大企業による地域支配も強めるからであります。
　大企業や各資本系列も情報通信事業への進出を計画していますが、現在でも取引関係情報が大企業に集中的に掌握され、再編、系列化、中小企業の取引条件の悪化が進んでいることは、公正取引委員会や中小企業庁も指摘しているところであり、民営化となればこの傾向が一層激しくなることは明らかであります。したがって、大企業の専横の規制、中小企業の権利の拡大と保障の措置がないままに民営化を強行することは、国民生活と中小企業の営業に重大な不利益をつくり出すものであり、断じて許せません。
　最後に、電電株の問題であります。
　株式売却益をめぐって利権発生のおそれや各省間の醜い争いを生む根源は、そもそも民営化にあります。これをなくす根本的方策は、我が党が主張するように、本法案の廃案以外にありません。言うところの大量赤字国債の縮減も電気通信技術の研究開発も、株式の売却利益を当てにするのではなくて、軍事費削減、大企業への特権的減免税の廃止など税財政の抜本的転換によってなすべきであります。
　以上、反対の理由を述べましたが、電気通信の多彩な発展を展望するとき、その国民本位の発展のためにも、公社形態を維持しつつ公社の民主的運営を徹底することこそ求められていることを重ねて指摘し、三法案に強く反対して討論を終わります。（拍手）
○中村鋭一君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び関係法律整備法案につきまして、賛成の立場からの討論を行います。
　今回の電電三法案は、臨時行政調査会の答申に基づき、行政改革の一環として立案され、提出されたものであります。行政改革とは、行政のむだを省くとともに、肥大化した行政を時代の要求に適合したものに改めることを目的とするものであります。私は、公社制度の行き詰まりは遠からず訪れるであろうこと、また、現在の電気通信法制が高度情報化社会を迎えつつある社会の多様な要求に対応できないことは明らかであると考えます。したがって、電電公社を民営化してその活動の自由を拡大すると同時に、電気通信事業に競争原理を導入して多様な事業主体による多様なサービスの展開を可能にする今回の電気通信法制の抜本的な改革は、まさに時代の要請であり、行政改革の趣旨にかなうものであると考える次第でございます。それゆえ、私は、行政改革を推進するという立場から電電三法案に賛成をするものであります。
　しかしながら、電電三法案の政府案がすべての面においてすぐれているとは、私は毛頭思っておりません。よって、私どもは、先国会において衆議院段階で行われました法案修正を前提といたしまして、さらに今国会において参議院段階でつけ加えられました法案修正を踏んで、電電三法案に賛成をいたすものでございます。
　以下、私の賛成の理由を具体的に申し上げさせていただきます。
　まず、私は、利用者の立場から、公衆電気通信事業の独占の廃止による回線利用規制の大幅な緩和と新規参入の解禁は避けて通れぬ道であると考えます。
　例えば、現行法制下では、電電公社の公衆電気通信業務独占を前提として、みずから回線を保有して公衆電気通信業務を行うことは禁止されているばかりではなく、電電公社から回線を借りて公衆電気通信業務を行うことも禁止をされております。これは、全国に電話網を建設し、さらに積滞の解消でありますとか全国自動化が至上命令でありました時代には、重複投資や混乱を避けてそれらを達成するためには必要な規制でありました。しかし、今日、電話の普及はおおむね飽和点に達し、さらに高度な電気通信の利用を図ることが国民の利便と経済社会の発展のために不可欠とされておりますときに、これらの規制は時代おくれのものと言わざるを得ません。
　確かに、通信回線の利用規制については、公衆電気通信法及びその省令やそれらの運用の改正によって規制の緩和が図られてきたことも私はよく承知はしております。しかし、これらはあくまで部分的な手直しにとどまるものであったと言わざるを得ません。やはり私は、コンピューターと通信とが結合をいたしまして、いわゆるＣアンドＣの時代にふさわしい自由な情報ネットワークの構築が行えるよう、また、各事業主体がオリジナリティーを生かして種々のサービスを提供することにより国民の多様な要求にこたえ得るように、公社の独占を廃止し、規制を緩和し、民間活力と競争原理を導入する制度改革が必要であると考えます。
　そこで、私は、本法案が成立をした際には、本法案に基づく事業者や事業方法に対する規制が通信回線網の安全な保持のための必要最低限のものとされること、及びいわゆるクリームスキミング、いいとこ取りのみを目的とした極端な重複投資等が行われることのないよう競争原理と公共性のバランスのとれた法運用が行われることの二点を政府に強く望んでおくものであります。
　次に、私は、電電公社を民営化することは、その経営を効率的にするだけではなく、自由な事業展開を可能にするものであり、高度情報化社会の進展の中で事業体としての新しい活路を開くものであると考えます。
　例えば、現在の公社制度では、公社の経営は予算による統制を初めといたしまして国会及び行政府の厳しい統制のもとにあり、実質上は経営自主権は極めて限られた範囲でしか行使できないのが現状であります。公社の業務、財務、人事等の活動はその全般にわたって郵政大臣や大蔵大臣の監督下にあり、柔軟な経営展開を妨げているばかりか、賃金等の労働条件についても、予算による給与総額制及び公共企業体等労働関係法によります国会付議制のために、労使間の交渉による自主的な決定が妨げられているわけであります。すなわち、公社が新規のサービスを開始しようといたしましても郵政省の認可がおりるのを待たねばならず、また、労使間で経営状態にふさわしい賃上げをしようといたしましてもそれが自主的に決定できないといった状況が存在するのであります。
　公社を民営化することは、制度上の束縛について、あるものは廃止し、あるものは緩和するということであり、新電電会社に大幅な経営の自由を与えることであります。この改革によって、新会社は独占のメリットを失うかわりに、新サービスの迅速な提供と労使の交渉だけにより労働条件を決定する自由を獲得するわけでございまして、私は、これこそが先端産業たる電気通信事業を担っている公社が新しい時代の要求の中でさらに発展をしていくための活路であると考えるものであります。いわゆる黒字の電電公社を民営化するのは百害あって一利なしなどという議論は、全く誤っていると言わざるを得ないのであります。
　しかしながら、電電公社の民営化についての政府提出法案の中には、なお統制色が強く、真の行政改革に反する部分が幾つか存在いたしました。我々は、先国会において衆議院の段階で、新電電会社の附帯業務を原則自由とすることと、ストライキに関する労調法への上乗せ規制を三年後に見直すことの二点の修正を実現するとともに、今国会においても本院で、電電会社法案及び電気通信事業法案に公共性を重視すべきことを明記する修正を実現いたしました。
　私は、これらの法案修正等を踏まえまして、電電三法案が行政改革の趣旨に沿うとともに、国民生活の利便と国民経済の公共の福祉の発展に寄与するものとなることを確信いたします。議題となりました三法案に重ねて賛成の立場を表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長報告は、いずれも修正議決報告でございます。
　三案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、三案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第五　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕
○金丸三郎君　ただいま議題となりました法律案は、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更等に伴い、住民税、事業税、不動産取得税及び固定資産税についてその非課税範囲を定める規定から、これら公社名を削除し、あわせて固定資産税等について所要の特例措置を講ずること、地方たばこ消費税の課税標準を現行の従価制から従価及び従量の併用制に改め、道府県分、市町村分ごとの単一税率を採用すること及びたばこ専売制度の改革に対処するため必要な改正を行うこと、市町村納付金は日本国有鉄道のみが納付することとなるので関係規定の整備を行うことなどを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、前国会、政府より趣旨説明を聴取し、今国会では、国、地方間の財政秩序のあり方、民営化後の課税の特例措置の存続理由、電電株の処分益の使途、たばこ小売業者の記帳義務の簡素化等の諸問題について熱心な質疑を行いました。
　質疑を終局し、討論の後、採決に入りましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十六分散会
昭和五十九年十二月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　青木　薪次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　日程第一は、外務委員長の報告に係る条約承認案件でございまして、委員会におきましては、承認すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、日程第二ないし第四は、逓信委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも修正議決すべきものと多数をもって決せられております。三案に対し、片山甚市君、服部信吾君、佐藤昭夫君、中村鋭一君がおのおの十分の討論を順次行います。採決は、三案を一括して行います。
　次に、日程第五は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十九年十二月十四日（金曜日）
　　　午前十一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井　　謙君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　　哲君　　　　　小山　一平君
　　　　　八百板　正君　　　　　秋山　長造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（志村愛子君）　ただいまから懲罰委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動につきまして御報告いたします。
　去る八月七日、山内一郎君が委員を辞任され、その補欠として私、志村愛子が選任されました。
　また、去る十二月四日、中村哲君及び八百板正君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君及び小山一平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（志村愛子君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　先国会末の八月八日に懲罰委員長に選任されましたが、今日まであいさつの機会がございませんで、大変遅くなりましたが、本日に至ったようなわけでございます。
　甚だふなれでございますが、委員各位御立派な方々ばかりでございますし、これからも何かと御指導賜りたいと存じますが、公正に任務を果たして、忠実に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（志村愛子君）　次に、理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志村愛子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小林国司君を指名いたします。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五分散会
昭和五十九年十二月十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　昭和五十九年十二月十三日
　　　　正午開議
　第一　日本国政府とソヴィエト社会主義共和国
　　　　連邦政府との間の両国の地先沖合におけ
　　　　る漁業の分野の相互の関係に関する協定
　　　　の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員大原亨君に対し、院議をもつて
　　功労を表彰することとし、表彰文は議長に一
　　任するの件（議長発議）
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　鉄道建設審議会委員の選挙
　日程第一　日本国政府とソヴィエト社会主義共
　　和国連邦政府との間の両国の地先沖合におけ
　　る漁業の分野の相互の関係に関する協定の締
　　結について承認を求めるの件

　　　　午後零時四分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　永年在職議員の表彰の件
○議長（福永健司君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました大原亨君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員大原亨君は衆議院議員に当選すること十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議を持ってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　この際、大原亨君から発言を求められております。これを許します。大原亨君。
　　　　〔大原亨君登壇〕
○大原亨君　ただいま院議をもって、明治以来二百十人目の永年在職議員として御丁重なる表彰の決議をいただきました。まことに身に余る光栄であり、感激にたえないところでございます。
　初当選は昭和三十三年でありますが、当時、広島の爆心地にある原爆慰霊碑もバラック建ての廃墟の中にございました。三度目の挑戦を前にして、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という碑文を胸深く刻んで出陣したときのことを今もはっきりと記憶をいたしております。
　ともかく連続十回の当選を果たし、来年の被爆四十周年を直前にしてこの栄誉を与えられました。これひとえに先輩、同僚各位の御指導、郷土の皆様方の多年にわたる温かい御支援のたまものでございまして、心よりお礼申し上げる次第でございます。（拍手）
　初当選直後の六〇年安保のとき、故浅沼委員長が右翼の凶刃に倒れたこともショックでありましたが、二十有余年の国会を通じまして、核時代における戦争と平和の問題が真剣に追求される中で、与野党を超える第三の共通項といたしまして、満場一致の国会決議など、唯一の被爆国日本の平和に関する四つの国是が導き出されたことを忘れてはならないのでございます。
　その第一は非核三原則であり、第二は専守防衛と海外派兵の禁止であり、第三は武器輸出の禁止、第四はＧＮＰ一％の歯どめ、すなわち経済大国日本は軍事大国にはならないという内政、外交の基軸となる国民的な合意がつくり出されました。このことは、我が議会政治の大いなる成果と言わなければなりません。十年周期で大戦争を繰り返した世界史の中で、第二次大戦後四十年間、ともかくもノーモア・ヒロシマズ、ナガサキズの力が全面戦争を押しとどめたと言えないでございましょうか。
　しかし今、世界は米ソ両超大国を先頭に、全人類と世界を数回にわたって死滅させる核ミサイルが存在をいたしております。このオーバーキル、過剰殺りくの中で、世界の軍事費は二百兆円を超え、核軍拡競争はとどまるところを知らず、まさに核戦争三分前と言われる危険きわまりない情勢に直面をいたしております。また、イラン・イラク戦争など、今もなお二十余カ所で局地戦争の火種が燃え続けております。
　幸い政府も、初めて国の手で、唯一の被爆国日本のあかしとして、来年の被爆四十周年を期して原爆被災白書をつくる旨国民に約束をされました。唯一の被爆国日本のこの白書が核の廃絶から核の軍縮へ前進する大きなてことなるよう、そうしてヘーグの陸戦法規等の古典的戦時国際法を乗り越えて、核の使用を犯罪として禁止する新たな国際法秩序の確立、そうして今日の反核平和の礎となられた被爆者に対する国の補償が実りあるものとなるように心よりこいねがうものでございます。
　私は、この栄誉を機会に、革命的ともいえる高齢化社会における日本の福祉の再構築、国際化と先端技術の革新時代における完全雇用を目指す経済の発展と人間主体の確立、こういう政治課題に挑戦をして、意を新たにして休みなく前進いたしたいと存じます。（拍手）
　何よりも軍縮、平和と議会政治を守るためには、その裏づけとしてのきれいで公平な政治が実現されなければなりません。自粛自戒いたしまして、毀誉褒貶を乗り越えて、政治倫理確立のために全霊を捧げて我が所信を貫く決意でございます。
　各位の一層の御指導を賜りますように心から念じつつ、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（福永健司君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員高鳥修君及び保岡興治君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　鉄道建設審議会委員の選挙
○議長（福永健司君）　つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、他に裁判官訴追委員の予備員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び鉄道建設審議会委員に欠員がありますので、この際、あわせてその選挙を行います。
○長野祐也君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名せられ、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められんことを望みます。
○議長（福永健司君）　長野祐也君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし］と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、裁判官訴追委員に
　　　　　　山本　幸雄君　及び　住　　栄作君を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に亀井静香君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
　　　　　　宮澤　喜一君　及び　佐藤　　隆君を指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に
　　　　　　渡辺　省一君　及び　町村　信孝君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に渡辺三郎君を指名いたします。
　次に、鉄道建設審議会委員に宮澤喜一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合に
　　おける漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件
○議長（福永健司君）　日程第一、日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長愛野興一郎君。
　　　　—————————————
　日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔愛野興一郎君登壇〕
○愛野興一郎君　ただいま議題となりました日ソ地先沖合漁業協定について、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　ソ連邦の二百海里水域における我が国の漁船による漁獲及び我が国の二百海里水域におけるソ連邦の漁船による漁獲は、従来、それぞれ昭和五十二年に締結されたいわゆる日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定に基づいて行われ、昭和五十二年以来、毎年末にそれぞれ議定書を締結して、その有効期間を一年ずつ延長してまいりました。
　政府は、日ソ間の漁業関係をより安定したものとするため、かねてよりこれらの協定の有効期間の長期化をソ連邦側に提案しておりましたが、ソ連邦側から、国連海洋法条約の採択、経済水域に関するソ連邦最高会議幹部会令の採択等新たな状況を踏まえ、これらの協定にかわる新たな協定を締結する用意があるとの意向が示されたため、これを受けて政府は、本年十一月五日から東京において交渉を行ってまいりました結果、合意を見るに至りましたので、十二月七日東京において本協定の署名が行われました。
　本協定は、日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定を一本化したものでありまして、両国政府が自国の二百海里水域における他方の国の漁船による漁獲を許可すること、日ソ漁業委員会を設置し、同委員会において協議の後、両国政府は漁獲割り当て量、操業条件等の決定を毎年行うこと、そのほか、許可証の発給、申請及び料金の徴収、漁船の取り締まり及び生物資源の保存、最適利用についての協力等について規定しており、また、この協定のいかなる規定も、海洋法の諸問題及び相互の関係における諸問題についての両国政府の立場または見解を害するものとみなしてはならない旨定めております。
　なお、本協定の有効期間は、昭和六十二年十二月三十一日までの三年間とされ、その後は、いずれか一方の政府がこの協定の有効期間の満了の日の六カ月前までにこの協定を終了させる意思を通告しない限り、順次一年間延長されることになっております。
　本件は、十二月十一日外務委員会に付託され、昨十二日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年十二月十三日（木曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新着
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　卓三君　　　　日野　市朗君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　中井　　洽君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　卓三君　　　　　清水　　勇君
　　日野　市朗君　　　　　田並　胤明君
　　　　―――――――――――――
十二月三日
　議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案
　（松本善明君外二名提出、決議第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員大原亨君永年在職表彰の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員大原亨君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員大原亨君は衆議院議員に当選すること十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって同君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた大原君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた大原君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、同委員である高鳥修君及び保岡興治君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同委員の選挙を初め、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任候補者として、自由民主党・新自由国民連合及び日本社会党・護憲共同から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官訴追委員
　　　山本　幸雄君（自）
　　　住　　栄作君（自）
　　同　予備員
　　　亀井　静香君（自）　職務を行う順序は第二
　　　　　　　　　　　　　順位
　　国土開発幹線自動車道建設審議会委員
　　　宮澤　喜一君（自）
　　　佐藤　　隆君（自）
　　北海道開発審議会委員
　　　渡辺　省一君（自）
　　　町村　信孝君（自）
　　国土審議会委員
　　　渡辺　三郎君（社）
　　鉄道建設審議会委員
　　　宮澤　喜一君（自）
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず最初に、大原亨先生に対する表彰の決議を行います。次いで大原先生から謝辞が述べられます。
　次に、裁判官訴追委員の辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判官訴追委員の選挙とほかの各種委員等の選挙をあわせて行います。この選挙は、動議によりまして、いずれもその手続を省略し、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につきまして、愛野外務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二号
　　昭和五十九年十二月十三日
　　　　正午開議
　第一　日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
昭和五十九年十二月十三日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　戸井田三郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　小沢　辰男君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　有馬　元治君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　斉藤滋与史君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　友納　武人君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中野　四郎君　　　　長野　祐也君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　金子　みつ君
　　　　　　河野　　正君　　　　多賀谷眞稔君
　　　　　　竹村　泰子君　　　　永井　孝信君
　　　　　　森井　忠良君　　　　新井　彬之君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　森田　景一君
　　　　　　森本　晃司君　　　　塚田　延充君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　弘仲君
　　　　　　　　厚生省年金局長　吉原　健二君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　　孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　佐藤　隆三君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第一課長　　　寺村　信行君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省年金局数
　　　　　　　　理課長　　　　　田村　正雄君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部福利課長　松本　英昭君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石黒　善一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　浦井　　洋君　　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　梅田　　勝君　　　　　　浦井　　洋君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　稲村　利幸君　　　　　　中島　　衛君
　　河野　　正君　　　　　　金子　みつ君
　　浦井　　洋君　　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　　衛君　　　　　　稲村　利幸君
　　金子　みつ君　　　　　　河野　　正君
　　梅田　　勝君　　　　　　浦井　　洋君
　　　　―――――――――――――
十二月十三日
　国民年金法改悪反対等に関する請願（梅田勝君
　紹介）（第一二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一三号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一四号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一五号）
　同（田中美智子君紹介）（第一六号）
　同（辻第一君紹介）（第一七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一九号）
　同（松本善明君紹介）（第二〇号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第二一号）
　老人福祉の充実等に関する請願（梅田勝君紹介
　）（第二二号）
　同（浦井洋君紹介）（第二三号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二四号）
　同（工藤晃君紹介）（第二五号）
　同（田中美智子君紹介）（第二六号）
　同（辻第一君紹介）（第二七号）
　同（中島武敏君紹介）（第二八号）
　同（林百郎君紹介）（第二九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三〇号）
　保育所制度の充実に関する請願（鹿野道彦君紹
　介）（第三一号）
　同（古賀誠君紹介）（第一一五号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第一一六号）
　民間保育事業振興に関する請願（工藤晃君紹介
　）（第三二号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第三三号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第三四号）
　同（不破哲三君紹介）（第三五号）
　同（藤井勝志君紹介）（第三六号）
　同（堀之内久男君紹介）（第三七号）
　同（正森成二君紹介）（第三八号）
　同（松本善明君紹介）（第三九号）
　同（石原慎太郎君紹介）（第七二号）
　同（大塚雄司君紹介）（第七三号）
　同（大野潔君紹介）（第七四号）
　同外二件（田中慶秋君紹介）（第七五号）
　同（藤原哲太郎君紹介）（第七六号）
　同（山本幸雄君紹介）（第七七号）
　同（吉田之久君紹介）（第七八号）
　同外一件（上村千一郎君紹介）（第一一七号）
　同（古賀誠君紹介）（第一一八号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第一一九号）
　同（浜野剛君紹介）（第一二〇号）
　同（船田元君紹介）（第一二一号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第一二二号）
　同（石川要三君紹介）（第一四七号）
　同外一件（佐藤一郎君紹介）（第一四八号）
　同（中村靖君紹介）（第一四九号）
　同（仲村正治君紹介）（第一五〇号）
　同（細田吉藏君紹介）（第一五一号）
　健康保険本人十割給付復活等に関する請願（田
　中美智子君紹介）（第四〇号）
　同（田中美智子君紹介）（第七九号）
　同（田中美智子君紹介）（第一二三号）
　国民健康保険の国庫補助増額等に関する請願
　（浦井洋君紹介）（第一一一号）
　同（中川利三郎君紹介）（第一一二号）
　労働基準法改悪反対、実効ある男女雇用機会均
　等法制定に関する請願（工藤晃君紹介）（第一
　一三号）
　児童扶養手当削減反対に関する請願（中林佳子
　君紹介）（第一一四号）
　医療費負担の軽減に関する請願（北口博君紹介
　）（第一四五号）
　心身障害者雇用制度の充実に関する請願（志賀
　節君紹介）（第一四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百一回国会閣法第三六号）
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関
　する法律の一部を改正する法律案（多賀谷眞稔
　君外四名提出、第百一回国会衆法第四四号）
　　　　　――――◇―――――
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　第百一回国会内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案及び第百一回国会多賀谷興稔君外四名提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の両件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多賀谷眞稔君。
○多賀谷委員　今度の年金の改定は、四十年後の日本経済を見通して、その間の過程を展望しながらつくられたものであります。それだけに、今後の日本経済がどうなるかということは非常に大きな問題が潜んでおるわけです。
　そこで、まず経済企画庁に、二十一世紀にわたる日本経済の展望、その成長をどう見ておるのか、その際の国民所得はどうなるのか、これらをお聞かせ願いたい。
○佐藤説明員　ただいま御質問ございました二十一世紀の経済展望ということにつきましては、政府といたしましてはその時期までの長期展望というものは行っていないわけでございますが、昨年八月に決定されました「経済社会の展望と指針」におきましては、六十五年度までの展望を行っているわけでございます。そこにおきましては、対象期間中の年平均の実質成長率を四％程度ということで見込んでいるところでございます。
○多賀谷委員　政府としては、物価についてはなかなか見通し困難でありますけれども、これらを含めて名目成長率はどのくらいに見ておるのか。
○佐藤説明員　「展望と指針」におきましては、これも六十五年度まででございますが、名目成長率は六％程度から七％程度、それから消費者物価でございますが、年平均の上昇率三％程度、このように見込んでいるわけでございます。
○多賀谷委員　現在の社会保障の国民所得に占める割合、これをひとつ各国別に、主要な国で結構ですからお聞かせ願いたい。これは厚生省でもよろしいし、企画庁でもいいです。
○吉原政府委員　国民所得に社会保障給付費の占める割合でございますが、昭和五十七年度におきましては、国民所得に対する我が国の社会保障給付費の割合は一四・五％程度でございます。
　諸外国でございますが、一九八〇年で比較をいたしますと、アメリカの場合は一六・四、それから西ドイツの場合は二九・九、フランスの場合には三三・四、スウェーデンの場合には三九・六、イギリスは一九七九年のデータでございますが二一・二。ちなみに日本の一九八一年、五十六年は一三・五でございます。
○多賀谷委員　今、老齢年金の受給者はどのぐらいいて、その水準はどのぐらいになっているのですか。もう少し具体的に聞きますと、約千二百万人ぐらいの老齢年金の受給者のうちで、拠出した国民年金並びに福祉年金、そういう金額はどの程度になり、そうして受給者のうちにどのぐらい占めているのか。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　最初に、厚生年金の現在の年金額を申し上げます。老齢年金でございますが、五十九年の三月末現在の数字を申し上げます。老齢年金の受給者数でございますが、これは総数で……（多賀谷委員「全部ですよ。船員保険も共済も含めて全部ですよ」と呼ぶ）共済を含めて全部でございますね。ちょっとお待ちください。
○多賀谷委員　では、国民年金の拠出制と福祉年金だけ。
○長尾政府委員　まず、受給者の数を申し上げれはよろしいわけですわ、全体の数字で申し上げますと、五十九年の六月現在の大まかな数字で申し上げますが、厚生年金が全受給者を含めまして六百十四万人。
○多賀谷委員　老齢年金は。
○長尾政府委員　老齢年金はそのうち二百七十九万六千人でございます。それから、国民年金は全体の受給者が七百八十三万七千人、そのうち老齢年金受給者が六百二十八万九千人でございます。船員保険が十一万六千人、そのうち老齢年金受給者が五万九千人でございます。福祉年金受給者が二百九十二万人、共済が百九十万九千人ということでございますので、全体を合計いたしまして、福祉年金部分を含めまして全体を申し上げますと、千八百九十二万三千人が受給者数でございます。
　具体的な金額を申し上げますと、一人当たりの年金額を申し上げればよろしゅうございましょうか。（多賀谷委員「老齢年金だけでいいですよ」と呼ぶ）
　厚生年金の老齢年金の月額でございますが、十一万三千円でございます。国家公務員共済組合が十四万八千円、地方公務員共済組合が十六万六千円、公共企業体共済組合が十六万三千円、私学共済が十二万六千円、農林共済が十万七千円でございます。
○多賀谷委員　肝心な拠出制と福祉年金。福祉年金はわかりますが、拠出制は。
○長尾政府委員　国民年金の年金額は、制度的な金額を申し上げてよろしゅうございましょうか。
○多賀谷委員　いや、実際は幾らか。
○長尾政府委員　繰り上げとかそういうものがございますので、現実の金額になりますと若干違うのでございますが、十年年金の金額を申し上げますと、五十八年度の金額で二万九千七百九十二円でございます。福祉年金は二万五千百円でございます。