Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　今先生お尋ねのございました、例えば防衛装備品の評価につきましては、我々としては、具体的な事態を想定いたしまして、我が国を防衛する上でより効果が高い装備品、あるいは効率的な取得方法はないかといった観点から、所管をしております防衛省からヒアリングをいたしまして、最適と考えられるものを計上しておるところでございます。
　例えばということで具体的な例を申し上げますと、新たな防衛力整備計画における重点分野の一つでございますスタンドオフミサイルにつきましては、まず具体的な運用構想を踏まえました上で、効果の観点からは、これは国産開発あるいは海外製品との、飛翔距離ですとか速度等の性能について、あるいは費用の観点からは、取得までの期間ですとか取得経費そのものなどを防衛省から確認をいたしまして、総合的に調整をした上で、必要な事業に係る予算を計上したところでございます。
　また、先生も御指摘ございましたが、単なる評価にもとどまらず、例えば、護衛艦に搭載する垂直発射装置を取得するに当たりまして、まとめ買いをするということで取得コストを削減するといったような調整も行っておるところでございます。
○勝部賢志君　今回、この四十三兆円と三文書の閣議決定に当たって、先ほど私も引用しました、財務大臣が納得した上でというふうなお話がありましたんですけれども、今回のこの四十三兆円のその内容についてどの点が納得できるものだったのか。トマホーク四百発というのは、これはアメリカからの情報で今明らかになっていますが、それ以外のものは、ほとんど私たちは知らないわけなんです。国民の皆さんも分かりません。
　ですから、そのことについて納得できる状況だったということをできれば具体的にお示しをいただけたらと思いますが、是非お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　全て細かく私も防衛省の方とこの話をしているわけではございませんので、一部になるわけでありますけれども、これまで、これまでの中期防では、装備品の取得を重視するということで、そちらの方に中心が参りまして、例えば装備品の維持整備でありますとか弾薬の取得、こういうことに向けては十分な予算が配分されていなかったという、そういう指摘があるところでございます。
　今回、そうしたような指摘も私も受けまして、この装備品の維持整備、何か飛行機を整備するのに部品が足りなくて、いわゆる共食いという言葉を使っているようですけれども、そういうことで、部品をやっと調達するとか、そもそも弾薬の数が足りないと、まあこういうことも言われておりましたので、今回これに係る経費も大幅に今増加をしているところでありまして、私も、こういうことで、私自身この点については納得をいく点であったと、そういうふうに思っております。
○勝部賢志君　今日は、財務大臣、財務省の皆さんとの議論でありますので、防衛装備品の具体的な、何というんでしょうか、必要性なりについては改めて連合審査などでお聞きをしたいというふうに思います。
　是非、委員長にも、先ほど柴委員からもありましたけど、連合審査を是非やっていただきたい、そのことを理事会で是非諮っていただきたいと思いますが、よろしくお願いをします。
○委員長（酒井庸行君）　はい。
○勝部賢志君　それでですね、その上で、先ほどちょっと言いかけたんですけれど、その四十三兆円については、報道によれば、最終的には政治決着だったという話があって、財務省からは、当初三十兆円前半とか、あるいは三十八兆円という提示をしたというようなことも、一部の報道ですけれども、出ています。やはり我々の中にも、やはり国民の皆様の中にも、最初に額があって、とにかく積み上げていこうみたいなことなんじゃないのか、その背景にはＧＤＰ二％、それはアメリカから要求されたんじゃないかというようなことを言われていて、そこがやっぱり不信感のもとに私はなっていると思います。
　ですので、改めてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、財政のプロであります財務省として、やはり今必要な提示が防衛省からされれば、それと全体のこの日本の財政状況から見れば、やはり相場観というのは出てくると思うんですね。ですので、そういう意味で、財務省としてそういった相場観を全く示すことがなかったのかどうなのか。財務大臣は、財務省の側から具体的な金額を提示した事実はないというふうに答弁をされていますけれども、そのとおりなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論として申し上げますと、予算編成におきましては、所管省庁から要求を受けた上で財務省において内容を精査をし、必要な調整を行った上で、具体的な内容と金額、これをまとめていくものであります。
　防衛力整備計画の総額につきまして、財務省から具体的な金額を提示した事実はございませんが、財務省として、防衛力の抜本的強化に向け必要となる国民負担はできる限り小さくすべきといった観点から、それぞれの事業の内容や金額について、実効性、効率性、実現可能性などの観点から精査を行い、所管である防衛省と必要な調整を行ってまいりました。
　したがいまして、財務省として、何か要求官庁であるこの防衛省の言い値で予算を措置したということはありません。しっかりとした査定を行わせていただいたということであります。
○勝部賢志君　その辺が何となく、すとんとそうですかというふうにならないというのは、他の予算査定に当たっては相当厳しくやられますよね。しかも、財務省がその国全体の財政を、財政規律も含めて監督をする一番重要な役割を担っている財務省なわけですから、厳しく査定をするということは私は必要だと思っているんです。
　けれども、今回のこの問題については、本当にその厳しい査定が行われたのか、じゃ、何をもって査定したのか、それがどういう場面で行われたのか、最初に要求が、じゃ、どの程度あったのか、そういうことも一切明らかになっていないわけですよね。査定した結果、四十三兆円というならまだしも、最初に四十三兆円があってそこに今積み上げているんじゃないかと、こういうふうに疑われても仕方がない。
　逆に言えば、じゃ、防衛省はもっともっとたくさんの予算を要求してきたということになるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新たにこの上乗せをする四十三兆円の部分でありますけれども、これにつきましては、もう先ほど来申し上げましたとおり、一年間を掛けて有識者会議でありますとか、あるいは四大臣会合、こういうものを開き、また与党のプロジェクトチームでの議論、こういうものを踏まえて積み上げの中で決まった数字が四十三兆円という、そういう額でございます。この新たな防衛力中期整備計画におきましても、具体的内容につきましても、そこに防衛省からこの積み上げのものを示されているところでございます。
　財務省といたしましては、そういう積み上げを踏まえながらも、実際に来年度予算、あっ、今年度のですね、令和五年度予算を作るに当たりましては、先ほど申し上げましたような観点、実効性、効率性、実現可能性といったような観点から査定をしっかり行いまして、所管である防衛省と必要な調整を行った上で予算措置をさせていただいたところでございます。
○勝部賢志君　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問にしたいというふうに思います。
　残されて、通告をさせていただいたのもありますので、それはまた別な機会に是非させていただきたいというふうに思うんですけれども、申し上げましたように、防衛費がどうしてもこのような形で、額だけ決まって先食いのような形でいくと、これから様々必要になってくる予算にしわ寄せが来るのではないか。それから、例えばですけれども、災害もいつ起こるか分かりませんし、新型コロナウイルス感染症ですとか、それだっていつどのような変異株がまた発生するとも限らない。ですから、そういう意味では、やっぱり、相当無理をして、負担をして、負担というか、相当無理をしてこうやって物事を決めていくとやっぱりいろんなところにしわ寄せが来る、財政も硬直化していくというふうに思うんですね。そうすると、やっぱり機敏に対応できない、そういう状況を迎えるのではないかということなので、やはりここはもっと柔軟な予算編成を考えるべき、検討すべきだというふうに思っています。
　そのことについて、財政硬直化の危険というか、不安にどう応えるかということについて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の財政状況でありますが、累次のコロナ対応などによりまして一層厳しさを増している状況にあります。しかし、政府といたしましては、こうした中にあっても財政規律に目配りしつつ、今般の防衛力強化や少子化対策を含め、重要な政策課題にはしっかりと対応し、御指摘のような財政硬直化に陥らないことが必要であると考えているところでございます。
　いろいろなこの政策課題はほかにもございます。そうしたものにも、必要なものにはしっかりと財源措置をしていくということであると思います。そして、先、予見できませんけれども、例えば大変な自然災害が起こったような場合、それはそのときにやはりきちっとした最善の対応を取っていくと、柔軟な対応を含めてですね、考えるべきであると、そういうふうに思います。
○勝部賢志君　時間になりました。日銀の参考人の方にも来ていただいて、大変申し訳ありませんが、また別な機会に質疑をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（酒井庸行君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　休憩前に引き続き、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　まず、法案の質疑に先立ちまして、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議、会合も受けましてのこれからの財政政策の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
　新潟で開催されました同会合では、ウクライナに対する支援とか、それから債務脆弱国に対する支援、気候変動、サプライチェーン、国際保健など、実に幅広いテーマについて議論をされ、重要な成果が上がったものだと理解をしています。
　会議の声明の中には次のような記述がございます。財政政策は、引き続き、適切な場合には、生活費の上昇に苦しむ脆弱グループに対し、一時的かつ的を絞った支援を提供し、グリーン及びデジタルトランスフォーメーションに必要な投資を促進するべきであると、全体的な財政スタンスは、中長期的な持続可能性を確保し、インフレ圧力の中での金融政策スタンスと整合的であるべきであると、こうあります。
　つまり、この意味しているところというのは、財政、需要創出のための家計への財政支出というのはこれから限定をして、供給サイドの生産性向上に集中するべきであるということだと、ではないのかというふうに理解をいたします。
　しかし、日本の置かれているマクロ経済環境というのは他のＧ７諸国とはやっぱり大きく異なっておりまして、一つには、やっぱり、三月、直近の消費者物価上昇率は対前年同月比で三・一％となりましたが、他の諸国に比べて依然として高い水準ではない、そして、本年の賃金は三・六七％上昇と言われておりますけれども、まだまだ不十分であると、そして、依然としてＧＤＰギャップはマイナスの領域にあると。
　サプライサイドへの投資やその改革が必要であることに全く異論はございませんけれども、やはり物価高騰対策などの需要を増やすための家計への財政支出も少なくとも当分の間は必要というふうに考えますけれども、今後の財政政策の基本方針、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、五月十一日から十三日まで新潟で開催されましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議でありますが、ここでも幅広く議論をいたしましたけれども、世界経済が今大きく変化する中において日本を取り巻く状況ももう変化してきておりまして、我が国においても国際的な共通認識にかなうような財政運営を進めていくことが求められていると考えております。
　その上で、一般論になりますけれども、財政出動に当たりましては、需要創出と生産性改善のどちらか一方に集中するということではなく、我が国や世界を取り巻く社会経済情勢でありますとか、我が国が抱える課題など各種の要素を考慮した上で、規模ありきではなく必要な政策をきちんと積み上げ、そうした政策対応によって民需主導の自律的な経済成長を目指すこと、これが重要であると考えております。上田先生御指摘の先般のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の声明の内容もこのような考え方に沿ったものであると考えております。
　政府といたしましては、今後とも、経済あっての財政との方針の下で、新型コロナや物価高騰など足下の課題を乗り越えて、投資の促進や賃上げにも全力で取り組み、経済を立て直すとともに、財政規律もしっかり意識しながら、歳出歳入両面の改革を通じまして財政健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○上田勇君　ありがとうございます。
　私が申し上げたいのは、やっぱり日本は他のＧ７の諸国に比べると依然として賃上げの率も低いし、やっぱり家計への支援というのがほかの国に比べるとまだまだ重要な意味を持っているんじゃないかというふうに思っておりますので、是非そういったことにも十分配意をしていただいてのこれからの財政運営、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そこで、法案の方に、質疑に入らせていただきますけども、まずこの法律案の位置付けについて考えてみますと、まずは昨年十二月に今の安全保障環境における必要な防衛力を整備するための防衛力整備計画が閣議決定をされて、その所要経費が五年間で四十三兆円程度ということが決まりました。その上で、その財源について、歳出改革、決算剰余金、特別会計からの繰入れや国有財産の売却などの税外収入、それから、加えて税制措置によるという大枠が決まった。その上で、この法案は、そのうち税外収入の繰入れについて、現行法令では対処ができない部分について、会計上のルール、言わばテクニカルな部分についての実務的な内容のものであるというふうに理解をしております。
　そこで、これまでの質問とちょっと重なりますけれども、まずこの法案の大前提となります防衛整備の所要経費、これはどのように検討され決定をされたのか、真に必要な防衛力の整備に必要な経費となっているのか、これは財務省の観点から是非御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　先ほどございましたけども、安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、防衛力の抜本的強化は我が国の喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
　こうした問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容と四十三兆円程度という規模が積み上げられたということであります。
　また、同時に策定されました国家安全保障戦略におきまして、二〇二七年度、令和九年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということにしておりますけども、この規模につきましては、数字ありきではなく、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として導き出されたものであります。
　この過程において、財務省としても、防衛省から提示された防衛力整備計画等の内容や規模について精査をしており、防衛力の抜本的な強化を実現するために必要な内容と規模であると考えております。
○上田勇君　私は、あらかじめ規模ありきであるということが、それ自体が悪いことだというふうには必ずしもは思わないんですけども、というのは、やっぱり、だって毎年の予算要求をするときにはシーリングというのを決めてその範囲の中で、一定の目標がなければなかなか実際は具体的な話は詰まっていかないというのも残念ながら一つ現実の問題としてありますんで。ただ、これから毎年の予算編成をしていくわけですから、その査定においてはやっぱり厳格というかしっかりとした防衛省との協議をしてもらいたいというふうにお願いをいたします。
　この防衛力整備計画の中身についてちょっと防衛省にお伺いをいたしますが、一番今関心があるのがミサイル防衛の話だというふうに思います。北朝鮮による度重なるミサイル発射や中国の軍備増強など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しております。ミサイルの攻撃から国民の安全を守るという防衛能力を向上することは重要な課題であるというふうに考えております。防衛力整備計画では、スタンドオフ防衛力強化に約五兆円、そして統合ミサイル防衛力強化に約三兆円を計上をしています。
　現在のこのミサイル防衛計画というのは、自衛隊法第八十二条の三において、飛来するミサイル、それを我が国の領域又は公海の上空で迎撃して破壊するというものでありますが、まあ今現状、果たしてそれで十分対応できるのかということが問題になっているんだというふうに思います。
　今回、この防衛力整備計画に盛り込まれた施策によりまして、この日本のミサイル防衛の方法はどのように今と変わるのか、そしてまた防衛能力とか抑止力はどういうふうに向上していくのか、お考えを伺います。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年十二月、国家防衛戦略に従って策定されました防衛力整備計画におきましては、スタンドオフ防衛能力に約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力に約三兆円を計上してございます。
　この新たな戦略文書の下でのミサイル防衛について申し上げます。
　近年、周辺国においては弾道ミサイルの同時発射能力等の運用能力の向上が見られ、また、変則軌道で飛翔する弾道ミサイルや極超音速滑空兵器など、ミサイルに関する技術は急速に変化、進化してきてございます。これを踏まえまして、我が国として弾道ミサイルの迎撃能力の強化等は引き続き重要であると考えておりまして、ミサイル防衛能力について更なる質的、量的強化を図ってまいります。
　一例を申し上げますと、高度化するミサイルの脅威を踏まえまして、既存のイージス艦、これよりもはるかに高い弾道ミサイル迎撃能力を有するイージスシステム搭載艦、これを令和九年度末及び令和十年度末にそれぞれ一隻ずつ就役させることを目指して現在整備を進めてございます。
　また、防衛力整備におきましては、射程や速度、飛翔の態様、対艦、対地攻撃の性能、発射プラットフォームといった様々な点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルを整備していくこととしており、こうした様々な多様性のあるスタンドオフミサイルの導入は、我が国への侵攻を我が国が主たる責任を持って阻止、排除し得る防衛力を構築するものでございまして、重要な取組であると考えてございます。
　このように、新たな防衛力整備計画におきましては、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力の抜本的強化を通じまして、自衛隊の抑止力、対処力、これを向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させる、こういう考えでございます。
　以上でございます。
○上田勇君　次に、自衛官の人材確保、それから能力向上についてお伺いしたいというふうに思います。
　防衛力というのは、当然、装備品というのも重要なんですけれども、人材の質、量の確保、これもまた重要な要素だと考えております。
　防衛力整備計画におきましては、自衛官定員については、二〇二二年度末の水準、約二十四万七千人でありますけれども、を目途とすることとなっております。十分な人数を確保するということは必ずしも容易ではないのが現状でありまして、今でも実員は一万三千人ほど下回っているというふうに聞いております。その上で、これから更に多様な能力を持っている人材をやっぱり確保していくというニーズも高くなってまいりますし、そうなると、そのための工夫とか努力がやっぱり一層必要になってくるというふうに思います。これからどのように取り組んでいくのか。また、自衛官がその持っている能力を十分に発揮をしていくためには教育訓練の充実とか生活環境の改善といったことも必要であるというふうに考えております。どのように取り組まれていくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛力の中核は自衛隊員です。こうした観点から、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備すべく、国家安全保障戦略を始めとする三文書には人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。
　その際、安全保障環境の変化や科学技術の進展を背景に、これまで以上に個々の自衛隊員に知識、技能、経験が求められているといったことを踏まえて必要な人材を確保していく考えです。こうした観点から、統合幕僚学校や各自衛隊の幹部学校等における統合教育を強化するとともに、各自衛隊、防衛大学校及び防衛研究所においてサイバー領域等を含む教育、研究の内容及び体制を強化するといった取組を行ってまいります。
　また、御指摘いただきました宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活・勤務環境の改善についてはこれまで以上に推進することとしており、令和五年度予算では前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しています。
　今後、防衛大臣の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、人的基盤の強化に係る各種の取組を具体化してまいります。
○上田勇君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと法案の方の質疑をさせていただきますが、この法案では財源、まあ法案というか、その枠組みの中では、財源確保のために決算剰余金の活用とか税外収入の活用を行うこととなっております。これらの資金は、本来であれば一般財源に繰り入れて一般歳出の財源に充てられるものだと理解をしています。特に近年は、コロナ対策を始め、また、それ以前からも、防災・減災対策とか中小企業や農林漁業振興策など様々な分野の追加的な歳出のために補正予算を編成すると、その際の財源の一部にこうした剰余金等が充てられてきました。まあ少なくともそういう枠組みをつくってきたわけでありますけれども、それを防衛財源として先取りすると、他の施策、例えば防災・減災対策であるとか、そういった施策の実施に必要な財源がなくなってしまうんじゃないか、そうした事業の支障を来すんではないかというような懸念も、そういった声もお聞きするところであります。
　必要な施策の実行をしていくためには、必要なものには必要な財源を確保しなければならない、そんなふうに考えておりますけども、そういう方針でよろしいでしょうか。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のございました決算の剰余金、決算剰余金でございますけれども、過去におきまして補正予算の財源として活用された事例が多いということは事実でございますが、制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものではございません。補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合におきまして、その時々の税収見込みですとか歳出不用の見込み等を踏まえて検討されることになります。
　また、歳出改革につきましても、今般、防衛力強化に係る財源確保のために、令和五年度予算におきましては、非社会保障関係費におきまして歳出全体の見直しを行いましたが、その中におきましても、今先生御指摘ございました、防災・減災を含みます公共事業関係費につきましては前年度比で二十六億円増の六兆六百億円を計上したところなど、必要な予算はしっかりと確保しておるところでございます。
　したがいまして、今後とも無駄の排除ですとか一層の予算の効率化というものは図りつつも、当初予算あるいは補正予算であるかにかかわらず、防災・減災、中小企業対策も含め、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために必要な予算につきましてはしっかりと措置をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○上田勇君　是非、必要な施策の実施のためには十分な財源、これは責任を持って確保していっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係もあるので、少し飛ばさせていただきますけども、この復興特別、このスキームの中に復興特別所得税の振替をすることになっておりますけれども、そうすると、その震災振興事業への影響はどうなるんだろうかということも心配されております。
　防衛財源を確保するための新たな税制措置について、政府の令和五年度税制改正大綱では、法人税、所得税、たばこ税の引上げが記述をされております。具体的な制度設計や実施時期、これは全く定まっていないので、これから政府・与党で議論をして決めていくということになっておりますけれども、その大綱によりますと、法人税については、法人税額に対して四から四・五％の新たな付加税を課す、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額を五百万円を控除するとあります。昨日の本会議の答弁でもあったとおり、中小企業・小規模事業者のほとんどがこの対象外になるというふうに理解をしております。
　また、所得税については、所得税に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税を一％引き下げるとともに、課税期間を延長すると、こう記述されております。
　復興特別所得税は、復興特別会計に繰り入れて事業予算の一部に充てられていることから、一％分が新たな付加税に振り替えられることによって震災復興事業の予算が削減をされるんではないかと、そういった懸念の声を聞きます。復興事業予算には影響を及ぼすものではなく、引き続き十分な額を確保する、そうあるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　復興特別所得税につきましては、昨年末の政府税制改正大綱におきまして、税率を引き下げた上で課税期間を延長し、復興財源の総額を確実に確保することとしておりまして、また、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組など息の長い取組はしっかりと支援することができますよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源につきましては引き続き責任を持って確実に確保するとしているところでございます。
　また、復興事業につきましては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないようになっております。
　このように、政府としては、今般の防衛力強化のための財源確保の大前提として、復興財源や復興事業に影響が及ぼすことがないようにしっかりと対応しておりまして、被災地の方々含め、御理解を深めていただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　是非その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。これはもう期間も延長するということでありますから、総額は長い目で見れば変わらないということなんだろうというふうに思いますので、是非この復興に支障を来すことがないように十分な財源を確保していきたいというふうに思います。
　この所得税の負担増加の時期についてちょっとお伺いしたいんですけども、現在の復興特別所得税というのは、二〇三七年までの期限となっております。それまでの間は、今御説明があったとおり、新たな付加税と復興特別所得税の合計額はこれまでと変わらない、その間は税負担が変わらないということであります。それ以降は、元々なくなるはずだった復興特別所得税の課税期間が延長されるということでありますので、したがって、所得税の税負担が実質的に増えることになるというのはこの十五年先以降のことだというふうに理解しておりますけども、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今回、与党の税制改正大綱でお決めいただき、閣議決定もいたしましたこの付加税に関する考え方は、今御説明いただいたとおりでございます。これは、現下の家計の負担増にならないよう配意する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在の二・一％と変わらない水準になるようにした上で、復興財源の総額を確実に確保するという考え方の下で、そういった大綱で方針をお決めいただいたということでございます。
　その結果として、委員御指摘のとおり、二〇三八年以降も一％の付加税が続くということになりますが、この点については、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することでこの税制措置による将来の負担感を払拭できるよう、政府としては努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○上田勇君　十五年間は所得税の負担額は今と変わらないということでありますけども、一部にはやっぱり来年にでも所得税の負担が増えるんじゃないかというような懸念の声もありまして、そうしたところは正確な情報発信に是非努めていただきたいというふうに思います。
　ただ一方で、十五年先のことでありますと、我が国の経済、社会がどうなっているのかというのは私はちょっと想像も及ばないところでございまして、そこまで我々が今決めていいのだろうか、そこまで責任を負うことができるのかという複雑な思いもございます。今後、これから政府、それから与党の検討の中におきましても、やはりこういったもうすごい遠い将来のことを本当に議論するわけでございますので、そこはいろんな、多角的に、そして慎重な議論が必要だなということを感じているところでございます。
　そういった感想を述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、安全保障の、この法案の審議に入る前に、大前提として、安全保障の第一に外交力があるのは言うまでもないというふうに思います。
　そこで、成功裏に終えることができた広島サミットのことについて伺いたいと思いますが、核保有国の首脳を広島に招き、平和記念公園や原爆資料館を訪問できたこと、さらには戦争当事国のゼレンスキー大統領を広島に招いたという、そしてまたグローバルサウスの会談を実現するなど、歴史的な成果を上げたというふうに言えると思いますが、こうしたこのＧ７の広島サミットは我が国安全保障の強化に向けてどのような意義があったとお考えになるのか、これは吉川政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７広島サミットにおきましては、現下の厳しい国際情勢の下、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して認められず、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを守り抜くとのＧ７の力強い意思を示すことができました。また、Ｇ７首脳は、インド太平洋情勢について意見交換を行い、中国をめぐる諸課題への対応、核・ミサイル問題、また拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携していくことを確認することができたと考えております。
　核軍縮また不拡散に関しましては、岸田総理から、広島の地で核軍縮・不拡散について議論をする意義について触れるとともに、ＮＰＴの維持強化を図ることこそが核兵器のない世界を実現する唯一の実現的な道である旨を述べ、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認することができました。
　このように、今回のＧ７広島サミットは、我が国の安全保障の強化という観点からも大変意義のあるものであったと考えております。
○横山信一君　この防衛力整備につきまして、先ほどの上田委員からも、財務省の観点からどのように考えますかという御質問があったんですが、防衛省に直接伺いたいと思いますけれども。
　政府は、防衛三文書を昨年十二月に策定をいたしました。その中で、我が国を取り巻く安全保障環境が変化をする、また、厳しさを増す中、防衛力の抜本的な強化は我が国にとって重要な課題だということが改めて確認をされたわけです。一方で、これら三文書が国民の命や暮らしを守るために必要不可欠なものであることを国民に丁寧に説明をし、十分に理解を得る必要があります。
　新たに策定した防衛力整備計画では、令和五年度から五年間で防衛力の抜本的な強化のために必要な金額を四十三兆円というふうに積み上げました。この積み上げた内容は、やはり国民にしっかりその内容は精査をされているものなんだということを知ってもらうためにも、どのような内容を積み上げた結果この規模になったのかということを御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。
　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。
　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力約三兆円、また、万が一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力約一兆円、領域横断作戦能力約八兆円、このうち宇宙領域については約一兆円、サイバー領域について約一兆円、車両、艦船、航空機等について約六兆円、それと指揮統制・情報関連機能約一兆円、さらに、迅速かつ粘り強く活動し続け相手方の侵攻意図を断念させるため、機動展開能力、国民保護約二兆円、持続性、強靱性約十五兆円、このうち弾薬等の整備について約二兆円、装備品の可動向上について約九兆円、施設整備について約四兆円といった将来の防衛力の中核となる分野に加えて、自国で装備品を安定的に調達するため、言わば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化約一・四兆円、命懸けで日本を守る自衛官の処遇改善といった防衛力を支える人的基盤の強化を含む教育訓練費等約四兆円、基地対策経費約二・六兆円、計約四十三兆円をしっかりと積み上げました。
　この四十三兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であると考えております。
○横山信一君　出されたものをそのまま受け止めるということにはならないんでありますけれども、しっかりと内容について精査できるように、毎年度精査できるようにこれからもしてまいりたいと思います。
　外務省、防衛省についての質問はもうありませんので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（酒井庸行君）　外務省、木村政務官、そして吉川政務官、どうぞ御退席なさって結構です。
○横山信一君　令和九年度の防衛力整備計画対象経費八・九兆円程度とすることが見込まれています。令和四年度の同経費五・二兆円との差額であるこの四兆円については、裏付けとなる財源を毎年度確実に確保しなければなりません。
　防衛力の抜本的な強化等のために必要となる財源については、政府は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金で四分の三を確保するというふうにしております。中でも、特にポイントとなるのはこの歳出改革だろうというふうに思います。衆議院の議論でもこの歳出改革が非常に出てきたわけでありますが、政府が想定している財源確保策では、二千百億円程度の歳出改革を毎年度継続し、令和九年度時点において令和四年度比で約一兆円、一兆円強を確保するものとしています。
　国民負担を極力減らすには、行政財政改革の努力を最大限行う必要があるのは論をまちませんが、歳出改革についてもしっかり取り組んでいかなければなりません。しかし、この毎年度二千百億円という金額でありますけれども、本当にこれができるのかというところが大事になってくるんですが、そういう議論がこれまでもあったわけでありますけれども、そこで、この歳出改革の過去の実績を伺いたいと思います。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　令和五年度予算におきましては、非社会保障関係費につきまして、経済物価動向等を踏まえつつ、教育、科学技術の振興など様々な政策課題に対応するための財政需要に応えながら歳出改革を行うことによりまして、全体で増加額を千五百億円程度に抑える中、防衛関係費以外の非社会保障関係費について一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させることによりまして、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保したというところでございます。
　そして、先生が今御指摘いただきました過去の実績ということでございますけれども、例えば平成二十七年度の当初予算におきましては、防衛関係費以外の非社会保障関係費につきまして対前年度で二千百億円程度のマイナス、減となったという実績もございますことから、こうした取組を今後も引き続き継続していくことによりまして、令和九年度時点におきまして、対令和四年度比で一兆円強を確保したいというふうに考えておるところでございます。
○横山信一君　平成二十七年度に非社会保障関係費を除く歳出改革で二千百億円程度と、これをこれから毎年度やろうということでありますから、そういう意味では相当に厳しいものになっていくんだろうと思うんです。
　いわゆる場当たり的なというか、対応では当然できないだろうと思いますし、具体的な改革額というのは毎年度の予算編成で決まるにしても、各府省においては先々を見据えた計画的な歳出改革を行っていかないと出てこない金額だと、また、ふだんからというか、相応の準備をしていかないと出せない金額だろうと思うわけでありますが、国民生活への影響も勘案しつつ今後の歳出改革をどのように進めていくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源としての歳出改革につきましては、来年度以降におきましても毎年度の予算編成過程で徹底した歳出改革を継続することで、令和九年度時点において対令和四年度と比べて一兆円強を確保することといたしております。他方、来年度以降の予算編成に当たっては、その時々の政策課題にも的確に対応していく必要があることから、あらかじめ特定の分野を念頭に先々を見据えた歳出改革の具体的な計画を立てることは難しい面がありますが、行政事業レビュー等の活用によってより一層の予算の効率化を図るなど、毎年度の歳出改革に最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
　予算編成に当たりましては、横山先生御指摘のように、国民生活への影響に配慮することは当然のことでありまして、令和六年度以降の予算編成過程におきましても、必要な予算にはしっかりと措置しつつ、各省庁にも御協力をいただきながら、歳出改革の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　歳出削減は毎年度の予算編成で決定されると、また、そのときのターゲットがあるわけではないという今大臣の説明でありましたけれども、しかし、歳出改革を実際にやるのは各府省でありますから、そういう意味ではどれぐらい削減するのかというのが、それぞれやはり目安というか、そういうものがないと、先ほども言いましたけども、計画的な歳出改革というのができないんじゃないかと、難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、これから各年度年度で予算編成をするわけでありまして、あらかじめ特定の分野を念頭にその時々の政策課題に適応、的確に対応するという面において、具体的な計画を立てること、これは難しい面はあると、こういうふうに思います。
　しかし、毎年度の歳出改革、これに最大限これを実行していくということにつきましては、やはり各省庁ともよくよくふだんの連携を取りながら真に必要なものにこの予算要求を回していただく、必要なものについては予算措置をしていくわけでありますが、そうした各省庁との連携を深める中で的確に歳出改革が進みますように努力していきたいと思っております。
○横山信一君　歳出改革が、非社会保障関係費であるとはいっても、その歳出がこれまでと同様に存続することを期待して事業を行っている人、あるいはまたその前提に活動されている方々も多くいらっしゃるわけです。そういう意味では、社会に与える影響というのは決して小さなものじゃないというふうに考えます。
　この歳出改革の規模が、これまでの実績に照らしても相当に厳しいというふうに考えるわけですけれども、この社会に与える影響についてどう考えるのか、お伺いします。
○副大臣（秋野公造君）　防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の皆様に御負担をお願いする以上、ただいま大臣からも御答弁させていただきました、徹底した行財政改革の努力を行うことが不可欠と考えております。他方、その時々の社会経済状況を踏まえつつ、教育や科学技術の振興、災害への対応など、必要となる公的サービスを提供することは国民生活を守る政府が担うべき重要な責務でありまして、行財政改革については、こうした政府が果たすべき役割をきちんと確保をしながら進めていかなくてはならないということを考えているところでございます。
　今後とも、無駄を排除するなど歳出改革を徹底してまいりますけども、同時に、現下の政策課題に対応して国民生活を支えるために必要な予算額、しっかりと措置をしてまいりたいと考えております。
○横山信一君　そこは緊張感を持って、各府省と連携をしながらやっていただきたいと思います。
　決算剰余金について次伺いますが、政府が想定をしている決算剰余金、令和九年度までに累計三・五兆円程度確保されています。これは、決算剰余金の平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均が一・四兆円、財政法の規定を踏まえてその二分の一の〇・七兆円を単年度当たりの活用見込額として五年分で三・五兆円というふうに見込んでいるわけですが、しかし、これまでの決算剰余金を振り返ってみると、平成二十七年度は〇・三兆円と、平成二十八年度は〇・四兆円、その二分の一は〇・一兆円と〇・二兆円ですから、政府が想定をしている〇・七兆円には及ばないということになります。
　そういう意味では、年によって非常にばらつきがあるこの決算剰余金ですけれども、今後五年間の財源確保についてどういうふうに考えているのか、伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　横山先生から御指摘をいただきましたが、決算剰余金の金額の大きさ、これはその時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の動向に左右をされるものであります。したがいまして、御指摘のように、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用できるとは限らないわけでありますが、複数年を見れば、この五年間合計で三・五兆円程度を活用することができると見込んでいるところでございます。
　このように、複数年掛けて確保される財源、これを今回の財源確保法案によって設置する防衛力強化資金、これを通じまして防衛力の整備に充てていくことによって防衛力の強化、維持を計画的、安定的に支えていくことができると、そのように考えているところであります。
○横山信一君　決算剰余金は上振れも下振れもありますので、そういう意味では、確かに結果としてはある程度予想はできるかもしれませんけれども、非常に不安定なものだと。その意味では、この三・五兆円程度の程度というのはどれくらいの幅を考えているのか、伺います。
○副大臣（秋野公造君）　ただいま大臣から御答弁させていただきました。委員御指摘のとおり、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用できるとは限りませんので、過去の実績に基づきまして、今後の五年間合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところでありまして、お尋ねの三・五兆円程度の程度につきまして具体的な増減幅を想定しているわけではありません。
　いずれにせよ、決算剰余金の活用に加え、歳出改革、税外収入、税制措置と併せて、防衛力の維持強化を安定的に支えるために、令和九年度までに必要となる財源を確実に確保できるよう、引き続き行財政改革の徹底に取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　程度については考えていなかったということでありますが、幅、幅があるということで、そういう意味では未達ということも出てくると思うんですけれども、決算剰余金、それから歳出改革で今後の金額の確保をしていくということでありますけれども、実際にはどちらも幅がありますので、仮に想定している金額の確保ができなかった場合どうするのか、伺います。大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めるとともに、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛関係費の増額分の財源確保の方針をお示ししております。
　具体的には、御指摘の歳出改革、決算剰余金の活用のほか、税外収入の確保、税制措置によってその財源を確保していくということとしております。
　政府としては、これらの様々な取組によりしっかりとした財源を確保できると、そのように考えておりまして、御指摘のような未達になるという事態は想定しておりませんけれども、政府としては、まさにこの五年間の行政改革の徹底が問われていると、そう思うわけでありまして、その覚悟の下で必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○横山信一君　決意だったわけですけれども、覚悟で臨みますと言うのはいいんですが、万一未達になった場合、国債発行はしないですね、これは確認ですけれども。これは次長ですかね。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁がございましたとおり、政府としては、この五年間におきましてきっちり財源を確保していくという決意で取り組んでおりますので、仮に未達ということは現時点で想定はしておりませんけれども、そのような場合においても国債を発行するということは考えてございません。
○横山信一君　あとちょっと技術的な話になりますが、防衛力強化資金を防衛省所管の特別会計に何でしなかったのかということも伺っておきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　特別会計につきましてでありますけども、財政法において、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合等に限り設置するものとされているところであります。
　仮にでありますけれども、防衛力の整備に必要となる歳出全体につきまして区分経理するための特別会計を設けることとした場合に、当該特別会計の歳入の大部分が一般会計からの繰入金となると考えられるために、区分経理のために特別会計を設置する意義は乏しいと考えているところであります。
　なお、防衛力強化資金につきまして、横山委員御指摘の、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的に計画的に充てられるよう年度を超えた歳入の調整を行うものであるため、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理を行うとさせていただいたのはそういう背景でございます。
○横山信一君　ちょっともう時間が来てしまったので、内閣府に来ていただいていたんでありますけれども、全要素生産性の動向とその背景を伺おうと思っていたんですが、まだ一分ぐらいありますから、もしお答えできるなら、お答えしていただきたいと思います。
○政府参考人（松多秀一君）　お答え申し上げます。
　全要素生産性の最近の動向についてのお話でございました。
　全要素生産性の成長率、こちら数値に幅を持って見る必要がございますけれども、内閣府の推計値では、二〇一八年、一九年に〇・二％程度になった後、緩やかに高まりまして、二〇二二年には〇・四％程度になっております。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今回の議題、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法ということでございます。
　それで、立法事実としては、我が国周辺を取り巻く安全保障環境が厳しくなってきていると。例えば、ロシアのウクライナ侵略、あるいは北朝鮮からの度重なるミサイル発射、中国の南進と言っていいんですか、東進と言っていいんですか、そういう事態等に鑑みて安全保障環境が非常に厳しくなっていると。だから、これから防衛力の抜本的な強化が必要なんですと。そのために、これから五か年、五年間で四十三・五兆円ですか、のお金が必要ですと。そのお金は、この特別措置法によって、協力資金、資金ですよね、防衛力強化資金をつくるというのと、それから税外収入、特別会計からの繰入れを行うと。そのほか、積立金の国庫返納とかございます。それから三つ目が決算剰余金、これも繰り入れると。それから歳出改革を行うということでございます。
　私たち日本維新の会としましては、今の防衛体制というか、防衛力が十分ではないというふうに意識を持っております。そのよって来るゆえんは、後でまたこれ議論させていただきたいと思うんですけれども、専守防衛という私たちにとっては不可能な考え方をベースにしていると。だから、専守防衛というところから、もう我が国のその投射能力というんですかね、投射力というんですか、軍事力というんですか、能力が普通の国の軍隊と比べると極めていびつなものになっていると。例えばこれまで、長距離爆撃機は、これは攻撃型兵器だから持ってはいけないと、航空母艦も駄目、空中給油機も駄目。だから、本当にその専守防衛という考え方に物すごく忠実につくられてきた防衛体制だと思うんですね。
　これが、私たちは、世界標準の普通の防衛力にしようというところですので、足らざる部分を補っていくということに関しては大賛成です。足らざるところを補っていくということには賛成ですけれども、この財源、お金のところにちょっと問題があるんではないですかというところが基本的なスタンスです。
　それでまた、今筆頭間で協議いただいていて、連合審査というのもあるわけで、そこでその防衛力に関しては質問すればいいと思うんですけれども、今回、お金の、金目の話にしては、関しましては、午前中、西田先生から極めて、どう言ったらいいんですかね、興味深いというか、一部評価に値する部分を含む面白い話をしていただきました。それで、財源の話に集中するのかなと思っていたら、やっぱりその基になる防衛力に関して議論が必要だという委員もかなりおられまして、だから、それを引き継いで、御提案の中身、防衛力を抜本的に強化するという御提案の中身が妥当なものであるのかどうかということから質問を始めさせていただきたいと思っております。
　それで、政務官いらしていただきました。まあまあ、そんなあほな質問をするなと言われることがあるのかなってちょっと心配していたんですけれども、肉厚の議論を望みますと、午前中、私のために言っていただいたのかなというふうに思ったんですけれども、そういうところから、根本的な、根本の、基本中の基本から質問させていただきたいと思っております。
　まず、これ、私、憲法審査会なんかでも発言させていただいているんですけれど、我が国の防衛省あるいは防衛政策に関しまして、国民の命や暮らしを守り抜くというような表現は見られるんですね。で、独立と主権を守り抜くという表現がないと。憲法審査会で申し上げたのは、主権という表現はあるけれど、独立って、我が国の独立を守るって一番重要なことのはずなのに、独立と主権を守るという表現がなくて、国民の命や暮らしを守り抜くということになっているんですね。
　まず守るべきは我が国の独立と主権だと考えるんですけれども、何でこういう国民の命や暮らしを守っていくと、そういう表現になるのか、基本的なところからお尋ねいたします。
○大臣政務官（木村次郎君）　国家防衛戦略においては、我が国の防衛が国民の皆様に直結した問題であることを分かりやすく表現するとともに、政府としての最も重大な責務を果たしていくとの強い決意をお示しするといった観点から、御指摘のような表現を用いたところでございます。
　御指摘の主権と独立につきましては、国家安全保障戦略において、我が国が守り、発展させるべき国益として明記しているとおり、政府としてその重要性をしっかりと認識し、これを守り抜くとの立場をお示ししているところであり、国家防衛戦略においても、そのような認識を踏まえ、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くと記載しているところであります。
○浅田均君　だから、その内部ロジックを、そういう前提に立ってこういう表現になっているっておっしゃるのは分かるんですけれども、その背景としてこういう考え方がありますよというのをもっと表に出さないと内向きの議論になってしまいますので、外向きにしようと思うと、やっぱり主権と独立を守るというのをどこかに私は入れていただきたいと思っております。
　それから、これ、本当にもう基本的な議論なんですけれども、軍事、軍事サービスというのか、防衛サービスですよね。防衛サービスというのは行政事務の一部である、だから、憲法八十二条ですか、内閣総理大臣がその頂点に立つということになると思うんですけれども、行政事務として国民の命と財産を守り抜くと、だから対象は一億二千万人になるんですよね。だから、普通の何か行政サービスとは種類がおのずと異なると思うんですけれど、行政事務にしては所掌がでか過ぎると思われませんか。政務官、防衛省へ入られて、そういう感覚はお持ちではないですか。
○大臣政務官（木村次郎君）　まず、従前より、国の防衛に関する事務は、文民統制という観点から、一般行政事務として内閣の行政権に完全に属するとされており、その上で、防衛大臣が内閣を組織する国務大臣として国の防衛に関する事務を分担管理しております。
　その上で、防衛省・自衛隊としては、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うという任務を適切に果たしてまいります。
　委員御指摘の、何ですか、防衛省という役所といいますか、その、何ですかね、ある意味特殊性という観点に立てば、委員おっしゃるとおり、もう、また、ある意味、御指摘のとおりだとも個人的には考えております。
○浅田均君　ＰＫＯとかを考えるとよく分かると思うんですけれども、行政サービスをほかの国に提供すると、だから、ＰＫＯで行く自衛隊の責任は内閣総理大臣にあって、だから、この人たちは海外に行っても絶対私たちが守っていかなければならないと、それを守るために、ほかの国の軍隊にお願いするとか、そういう変なことが起きてしまうわけですよね。
　だから、これから名誉ある、国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うという前提に立って、ＰＫＯとかＰＫＦとかこれから海外展開されていくならば、そういうその基本のところをもう一回考え直していただきたいなという思いを持っておりますので、これは議論として頭の中にお留め置きいただけたら有り難いと思っております。
　ちょっとお答えにくい質問になるかと思うんですけれども、国民の命や暮らしを守り抜くという表現に加えまして、我が国の領土、領海、領空を断固守り抜くとこれは書かれてあるんですね。冊子等に書かれてあります。そこまで言われるのであれば、領土に関し、どこまでが主権の及ぶ範囲であるのか、つまり、国境はどこにあるのか教えていただけませんか。
○大臣政務官（木村次郎君）　お尋ねの国境については、一般に異なる国家間の境のことを意味すると承知しておりますが、我が国が主権を有する範囲という観点からお答えを申し上げるならば、我が国の領土、領海、領空の範囲であり、現在の日本の領土は、北海道、本州、四国、九州の比較的大きい四つの島とそのほかの小さな島で構成されると承知しております。
○浅田均君　防衛省における領土の認識というのは、択捉島と得撫島の間にあるんですか。それとももっと南ですか。
○大臣政務官（木村次郎君）　北方領土のお尋ねでございますが、日ロ関係、ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況であり、今の時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えでおります。
○浅田均君　だから、どう、何を目指しておられるんですか。領土問題を解決し、平和条約を締結する、それはそのとおりだと思いますよ。そのとおり進めていただきたいと思っていますけれど、その領土問題を解決する、その、何ていうのかな、ゴールはどこに設定されているんですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　北方領土につきましては、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土でございます。
　その上で、先ほど政務官が御答弁申し上げましたとおり、日ロ関係はロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況であり、今この時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えでございます。