○田中（暁）政府委員　最初に、昭和五十八年台風第十号についての被害の概況及び対策について御説明申し上げます。お手元に二種類の資料を差し上げておりますので、お目通しいただきながらお聞き取りいただきたいと思います。
　台風第十号は、九月二十八日十時二十分ごろ長崎市付近に上陸し、その後東へ進み、二十八日十五時に温帯低気圧になりました。この台風の通過に伴い、九州地方から関東地方にかけて広い範囲で大雨が降り、九月二十五日零時から二十九日九時までの間に高知県の本山で五百四十ミリ、宮崎県の高鍋で四百七十二ミリなどの雨量を記録いたしました。
　被害は、三十九府県に及びまして、十月三日十八時現在、死者三十五名、行方不明九名、合わせて四十四名、負傷者百二十二名、建物の全壊・流失百二十六棟、半壊二百三棟、床上浸水一万五百四十九棟、床下浸水五万四千八十四棟、罹災世帯数一万五千二百六十五、罹災者数五万六千四百八十九名に及んでおります。また、道路損壊一万一千四百九十八カ所、河川施設の被害一万六千七百五カ所、山崩れあるいはがけ崩れ千四百五十二カ所等々となっております。
　これらの被害に対しまして、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等のいわゆる実動機関は、それぞれ多数の人員とヘリコプター、巡視艇等を投入いたしまして、行方不明者の捜索あるいは孤立者の救助等の救護活動に全力を尽くしたわけでございます。
　主要施設等に係る被害状況につきましては、県からの報告によりますと、十月四日現在、道路、河川等の公共土木施設関係で千七百五十六億円の被害となっております。
　このうち道路につきましては、中央自動車道ほか四百七十九路線、七百三十四カ所で通行どめになりましたが、鋭意復旧に努めました結果、中央自動車道は十月一日の十五時に交通を開放、一時孤立状態となっておりました長野県奈川村への交通は十月二日の十五時に確保する等、三百三十二路線、五百五十三カ所が復旧いたしました。現在、百四十七路線、百八十一カ所が通行どめになっておりますが、国道一九号は本日復旧の見込みであります。
　河川につきましては、木曽川の上流、天竜川の上流、千曲川初め多くの個所で被害が出ております。
　建設省といたしましては、九月三十日、技監を団長とする調査団を長野県及び岐阜県の被災現地に派遣いたしましたが、道路交通の早期確保、被災河川の応急復旧等にさらに万全を期することにいたしております。また、住宅被災者に対する災害復興住宅資金の貸し付けにつきましては、すでに住宅金融公庫に指示を行い、十月一日から受け付けを開始しております。
　国鉄につきましては、飯山線ほか四十四線区が不通になりましたが、四十一線区が復旧し、現在、未復旧は飯田線ほか三線区となっております。これらの未復旧個所につきましても、できる限り速やかに復旧すべく、鋭意努力中でございます。
　農地、農業用施設につきましては、約二万一千カ所が被害を受けましたが、被害額については現在調査中でございます。農林水産省といたしましては、すでに九月二十八日、九州農政局に災害対策連絡会議を設置し、また、九月三十日には長野、岐阜、兵庫県に林野庁担当官を派遣するなど、被害状況の早期かつ的確な把握に努力中でございます。さらに、緊急復旧を要する林地荒廃個所について緊急治山事業を実施し、また緊急査定を行うこととしておりますが、今後、被害の状況に応じ、適切な措置を講ずることといたしております。
　中小企業の被害につきましては、十月四日現在、岐阜県、長野県等で百七十三億円の被害が出ております。通商産業省といたしましては、十月三日付で政府系中小企業金融三機関に対しまして災害貸付制度の発動を指示するとともに、中小企業体質資金助成制度の活用を関係府県に指示したところでございます。今後とも被害状況の迅速な把握に努めるとともに、被害の実情に応じ適宜適切な措置を講じていくことにしております。
　電気につきましては、九州、四国、中国で最大停電時約二十万三千五百戸が停電いたしましたが、九月三十日までにすべて復旧をいたしております。
　電話につきましては、市外伝送路が十三区間、約一万回線で切断し、このうち五区間、約七百回線が不通となりましたが、各般の施策を講じました結果、九月三十日までにすべて復旧し、市外通話は全部可能になっております。また、九州、四・国、中国、近畿、東海及び信越地方の二府二十六県で約四万の加入が不通になりましたが、鋭意復旧に努めた結果、家屋損壊等による被災分で加入者の都合による未復旧分二十一加入を除きまして、十月二日までに全部復旧をいたしております。
　水道につきましては、六府県で上水道、簡易水道施設が被災いたしまして、七万五千六百七十三戸が断水いたしまして、現在も徳島、長野県等で千三百五十六戸が断水いたしております。これにつきましては、給水車等による給水を実施するとともに、応急復旧を急いでいるわけでございますが、十月中旬までに復旧する見込みでございます。
　このほか、厚生省関係では、消毒等の防疫の実施に努めております。
　また、文部省は、関係県の教育委員会等に対し、児童生徒の安全確保等適切な応急措置を講ずるよう指示したところでございます。
　自治省におきましては、被災団体が行う災害復旧事業等に要する経費につきましては、実情を十分調査の上、被災状況及び財政状況を勘案し、地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じて適切に対処することといたしております。
　災害救助法につきましては、長野県飯山市、岐阜県美濃加茂市等十七市町村に適用されております。
　政府におきましては、九月二十九日、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、被災状況の早期かつ的確な把握、行方不明者の迅速な捜索、被災者に対する適切な救護措置、ライフラインの早期復旧等、各般にわたる応急復旧対策を強力に推進する旨を申し合わせまして、鋭意対策に努めてまいったところでございますが、今後とも、各省庁間の連絡を密にいたしまして、万全の対策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
　次に、北海道登別付近の大雨による災害について御説明申し上げます。
　九月二十四日から二十五日早朝にかけまして、二つの低気圧により北海道胆振支庁の中央部で局地的な大雨になりました。特に登別市では、二十五日一時から四時までの三時間雨量が三百三十八ミリに上ったわけでございます。
　十月四日十七時現在の被害状況は、家屋の全壊・流失三棟、床上・床下浸水千二十四棟、罹災世帯数六百五十、道路損壊四十七カ所等となっております。
　中小企業被害につきましては、十月三日現在、登別市で百六十七件、十一億五千七百万円、白老町七件、二千二百万円となっております。
　また、登別厚生年金病院では、土砂流入により大きな被害を受けました。
　今回の被害に対し、関係省庁は緊密な連絡のもとに、鋭意応急復旧に努力いたしております。今後も、被災者の生活の安定を図り、一日も早く災害から立ち直れるよう、対策に万全を期してまいる所存でございます。
　次に、三宅島噴火災害について御説明申し上げます。
　十月三日十五時三十分過ぎに三宅島が噴火を始め、大量の溶岩が同島南西の阿古地区方面へ流れ、山林火災を発生させるとともに、阿古地区の集落を襲いました。現在火山活動はやや弱まり、小康状態にございます。
　現在なお溶岩の熱のために近寄れず、被害状況の詳細は把握できないものの、阿古地区におきましては住宅等の大部分が溶岩に覆われておりまして、ほぼ全滅状態にございます。溶岩及び火山灰により島内各地で道路が寸断され、通行不能個所が出ておりますほか、農地や山林にも多大の被害が発生しております。また、三宅島空港は、降灰のため使用不能となっております。
　なお、今回の災害では、早期かつ円滑に避難が行われました結果、現在までのところ死者、行方不明者が一人もなく、不幸中の幸いでございました。
　発災後直ちに防衛庁、海上保安庁、警察庁が航空機、艦艇等を出動させ、状況調査及び応急活動を行ったわけでございますが、引き続き待機をいたしまして、今後の不測の事態に備えることといたしております。
　政府といたしましては、昨日、加藤国土庁長官を団長とする政府調査団が三宅島の被災現地の調査を行ったところでございます。
　この調査結果をも踏まえまして、昨夜、持ち回り閣議によりまして、昭和五十八年三宅島噴火非常災害対策本部を設置いたしました。
　その後直ちに第一回本部会議を開催いたしまして、被災者のための応急仮設住宅の早期建設など、五項目にわたる当面の重点対策を決定したところでございます。これは、お手元に差し上げておりますのでごらんいただきたいと存じますが、今後とも関係省庁が緊密な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。