Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　何でこんなことを言うかというと、今、子供に対するデータを一元化をするというお話がありました。もう子供政策で、分野で分けるのをやめませんか。幼稚園という分野とか、保育園という分野とか、分野で分けるんじゃなくて、やはり目的で分ければ、例えば幼保一体であるとか、そういったことが僕はできると思うんですよ。子供の育みというものをやはりもっと真剣に考えていかなければならない。これは社会全体で考えていく問題というふうに私は捉えています。
　是非、総理、この子供の育みをしっかりと支えていける、政府としてその意気込みをしっかりと持っていただきたいというふうに思います。
　総務省における二〇五〇年の日本の人口予測が、実は一億を割り込んで、九千五百十五万人なんですね。内訳は、高齢者人口、千二百万人増です。生産者年齢人口は三千五百万人減です。若年人口は九百万人の減です。ちなみに、この二〇五〇年から十年後の二〇六〇年には、何と八千六百七十四万人にまで減るという試算もあります。私は、この人口減少のスピードは恐ろしいなと思うんですよ。
　こうして見ると、二〇五〇年、カーボンニュートラルも二〇五〇年とおっしゃっていましたけれども、僕は、二〇五〇年に向けての我が国の喫緊の課題は人口減少だというふうに考えています。その中でも少子化対策であることは、これはもう誰の目にも明らかなんですよね。
　どれだけ経済再生をうたっても、日本のＧＤＰの六割は個人消費ですよ。ということは、その人口が三分の一減ってしまったら、そのＧＤＰもどんどんどんどん縮んでいくんですよ。これからの若い方たちが、どれだけ経済を活性化させようとして努力をしても、どれだけお仕事を頑張っても、この人口減少の波にのみ込まれて、どれだけ努力をしても報われない社会がもうそこまで来てしまっているという、これは警鐘です。
　日本の少子化の始まりは約五十年前。出生率が二・〇を切ったのは一九七五年です。一九九五年には、本格的な少子化と言われる一・五を恒常的に切るようになりました。つまり、我が国は、五十年前にその少子化の扉をもう開けてしまっているんです。そして、三十年近く前にその足音を大きく聞くようになっていた。にもかかわらず、政治はこの問題を放置、先送りをしてきたんです。
　社会保障もそうなんですよ。今年から、日本で人口が一番多い団塊の世代の方々が後期高齢者をお迎えになられています。ここから十年、十五年先までの社会保障が日本は一番厳しい時代を迎えることは、これは誰の目にも明らかじゃないですか。なのに、何をやってきましたか、今まで、社会保障改革。それは様々やってきたとおっしゃるでしょう。でも、抜本的な改革をしてこなかったから。その後期高齢者に団塊の世代の方々がなられるということはもう何十年も前から分かっていたにもかかわらず、抜本的な改革から逃げてきたんですよ、政治は、残念ながら。
　ですから、政治の責任で、総理の実行力でこの人口減少に歯止めをかけて、私は個人的に、この日本の人口を一億人で下げ止めたいと考えているんですよ、一億人。人口は国力ですから。先進国で一億人の人口を有しているのは、我が国日本とアメリカしかないんです。
　是非、この日本人口一億人を合い言葉で、しっかりと人口減少対策をやっていっていただく覚悟を持っていただきたいというふうに思いますし、総理にお尋ねをしますが、日本のＧＤＰの六割は本当に個人消費です。そのため、日本経済のためにも、是非、将来世代のためにも、総理は不退転の覚悟でこれに臨む決意を明らかにしていただきたいんです。
　また、今までと同じことをやっても何も変わらないことはもう明白です。ですから、少子化対策で具体的に何をやるのかを是非ここでおっしゃっていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、少子化そして人口減少は、経済あるいは社会の根幹を揺るがしかねない重要な喫緊の課題であるということについては、全く同感であります。
　そして、これから何をやるかというのは、先ほどロードマップの御質問の中で、これまでの取組、そしてこの予算の中での取組、そしてこれからこども家庭庁における取組、先ほど紹介させていただいたとおりであります。こうしたものを一つ一つ具体的に結果につなげていく、これがまず大変重要であると思います。
　あわせて、予算あるいは政策全体の議論の中においても、議論に参加する議員、関係者、今委員から指摘があった少子化や人口減少という問題の重要性をしっかり共有しながら、その大きな流れをしっかり頭に入れながら個々の政策を議論していく、これも大切な姿勢ではないかと思います。
　是非、できるだけ多くの人間でこの問題を共有しながら、努力を続けていきたいと考えます。
○山本（剛）委員　これは、与党とか野党とか、僕は本当に関係ないと思います。この人口減少に対してしっかりと取り組んでいくのは、我々国会議員の責務であるというふうに考えておりますし、皆さんも多分、問題意識は共有されていると思います。
　今日、少子化担当大臣も来られているので、もし何かコメントがあればいただきたいなと思うんですけれども、別にいいですか。
○根本委員長　国務大臣野田聖子君、できるだけ簡潔に。
○野田国務大臣　少子化対策、人口減少が極めて重要だということで、その問題提起をしていただいたのは、岸田総理の、こどもまんなかというあの所信だったと思います。
　是非、非常に後手後手に回っている中、今のような気持ちで与野党の方が取り組んでいただければ、大きく前進できると信じております。
　頑張ってやっていきたいと思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。済みません。突然の御指名にもかかわりませず、本当にありがとうございます。
　とにかく、ほかの国と違って、我が国はＧＤＰの六割、個人消費ということが、やはり私は、一番、日本の国力を語る上で、この人口減少を語ることはもう避けて通れないというふうに思っています。
　是非、皆さん方と心を共有して、この日本の人口減少に歯止めをかける、そういった国会にしてまいりたいというふうにその決意を述べて、私、山本剛正の質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、足立康史君から関連質疑の申出があります。池下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　テーマをコロナに戻したいと思います。
　総理、ちょっと通告外ですが、今日、野党の皆様から、ワクチンの三回目接種、るる議論が出ました。今日、野党の皆様は、立憲民主党始め野党の皆様は、十二月に判断できただろう、こういう話でしたが、私たちはもう十一月から、選挙が終わって、これは急いだ方がいいと。やはり、高齢者の方、抗体価が下がっていく、急いだ方がいいということで議論をしている中で、吉村知事も、十一月中には会見で、冬は一番警戒しなければならない、なぜ八か月待たないといけないのか、ワクチンを持っている自治体もあるのにということで、強く国にも働きかけをしていたと思います。
　私は、これから堀内大臣も加速をしていただけたらと願っていますが、まず当時のことについて、私は、やはり政治判断が遅かった。前のワクチン大臣の河野太郎前大臣も、政権が替わってスピードが落ちたということを公言されています。
　私は、これからの取組のためにも、一旦、当時の政治判断はやはり遅かったとお認めをいただいて、一定の反省をしていただく、そこから改めて加速をいただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　ワクチンの議論は、コロナ対策、昨年、一昨年から続いているコロナ対策の議論の中で行われてきた議論ではありますが、あわせて、昨年十一月の段階で、世界的にオミクロン株の感染拡大が指摘をされた。そして、当初、二回目と三回目の接種の間隔について、世界的にも、八か月から始まり、それがだんだん、縮めるべきだというような知見や意見が蓄積され、そして整理が行われた議論であったと思います。
　そういった中で、十一月か、十二月かという指摘がありましたが、これはできるだけ早くやった方がいい効果につながる、この指摘はそのとおりだと思いますが、三回目の接種というのは、二回目の接種との間に、少なくとも日本においては六か月以上空けなければならない、そういった条件の中で、どれだけのスピード感でやるか、こういった課題であったと認識をします。
　足らなかった部分については、謙虚に指摘は受け止めたいと思いますが、そういった大きな流れの中で考えた場合、日本においての三回目の接種、最も大事な時期が一月、二月、三月と続くんだと思います。是非、政治の責任を果たしていきたいと考えております。
○足立委員　今、総理が御答弁されたのは、厚労省的な説明です。厚労省が用意すると、そういう答弁になると思います。
　私が申し上げているのは、政治判断が必要だったのではないですかと。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　去年の十一月、十二月の世界的な議論のありようは、先ほど申し上げたとおりであります。その中にあって、日本の三回目の接種のタイミングという具体的な条件の中で、いつ決断をするのかということだったと思います。
　少なくとも、今現在、これからのワクチン接種に必要なワクチンの量、総量は確保したわけでありますから、それを一〇〇％有効に使うべく、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
○足立委員　我が党が与党であれば、こうはならなかったということだけは申し上げておきたいと思います。
　さて、今日も池下卓委員から申し上げたオミクロンの二類、五類問題でありますが、先ほど厚労大臣が池下さんに対して、今の取扱い、要は、自主検査とか自主隔離とか、大変な事態に今なっています。でも、これは感染症法上問題ないんだとおっしゃいました、先ほどの御答弁。私は問題あると思っていて、びっくりしました。問題あるが、何とかここは乗り切れるかなということで悩んでおられると思っていたら、感染症法上問題ないんだと。
　自主隔離とか自主検査って感染症法上のどこに書いてありますか。
○後藤国務大臣　先ほど御答弁をさせていただいたのは、感染症法上の枠外ではある、だから、感染症法上の違反とか、そういう問題はないけれども、最後に申し上げたのは、今、こういう事態の中で、医師の判断ということとは別に、自分で検査して自主的に、そういう形で神奈川県がやられることについて、感染症法の枠外の行為であって、感染症法上問題ではないけれども、しかし、感染症法の届けの問題とか、そういう問題から考えれば、感染症法の検討に当たって検討すべき課題ではあるだろうというふうに申し上げたんです。
○足立委員　いや、これ、早く法整備しましょうよ。だって、法律の枠外にはみ出るような事態が起こっているわけでしょう。何で法律を早く整備しないんですか。私たちはもうずっと、感染症法を改正しようと言ってきています。
　二類、五類問題に私たちが注目をずっと、提言でも、大臣のところに、我が党の藤田幹事長とそれから梅村聡参議院議員、コロナ対策本部事務局長が伺って、話を申し上げたと思います。これは、二類に位置づけていることのメリットよりデメリットの方が大きいからです。
　今何が起こっているかというと、今の自主隔離、自主検査みたいな話もそうですが、例えば交通事故で骨折をした、コロナと関係ありませんね。でも、骨折すると熱が出るんです。経験ありますね。熱が出るんです。すると、一般の病院、入れてくれません、熱があると。そういうことが本当に起こっているのが今の現状であります。
　また、重症病床、今、重症病床が逼迫しているということで、東京、大阪、大変苦労をしていますが、吉村知事は会見でもずっと申し上げているけれども、今この逼迫は、コロナは軽症でも、コロナは軽症で入院も必要ないんだけれども、原疾患、元々お持ちの疾患が悪化をしている、熱が出たことをきっかけに原疾患が悪化をして重症病床を埋めているわけです。それはコロナの重症じゃないんです。でも、なぜそうなっているか。二類だからですよ。二類だから、指定医療機関にしか入れないんです。そうでしょう。おかしくないですか。
　私は、今の重症病床の逼迫、これは、岸田内閣がつくり上げた、人工的につくり上げた、今の感染症法にこだわっているがゆえに生まれてしまった人災、つくられた病床逼迫であると思いますが、厚労大臣、どうですか。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルスは、確かに新型コロナウイルス感染症等に分類されておりまして、二類相当というふうなことで世の中よく言われることがありますが、これは独立した感染症の分類になっております。そうした枠の中で、今、入院の問題、あるいは自宅療養の問題、そうした問題も含めて、トータル、しっかりと国民の命を守れるように、昨年の反省に基づいて、自宅療養、ホテル療養、今はホテル療養と余り言わないんですね、そういうことも含めてしっかり対応しているということです。
○足立委員　総理、申し上げていることを御理解いただけると思います。これは、今の感染症法、特に、一年ちょっと前かな、新型インフルエンザ等感染症に法律上位置づけたことによって身動きが取れなくなっているんです。
　本当は、新しい、今のオミクロン株に対応した形を取ればいいんだけれども、法制上も非常に難しい議論になっていて、事務方は悩んでいると思います。でも、その結果、さっき申し上げたように、二類に位置づけていることのメリットよりもデメリットがむちゃくちゃ拡大をしていて、もう現場は大混乱で、本来、医療を受けることができる方々が医療を受けられなくなっている。重症病床、コロナではない形で逼迫をしている。
　総理として対応するお考えはないですか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の感染症法上の分類の変更の議論ですが、この議論自体は、私は、しっかり議論を行うべきであり、そして、これについて考え方を整理していくべき課題であると認識をしています。
　ただ、申し上げているのは、今、感染が急拡大している中にあって、隔離の問題や、あるいは費用負担の問題に影響する議論を今やるべきなのか。また、オミクロン株の科学的知見についても随分蓄積はされてきました。しかし、その蓄積が進んでいる一方で、また新たな変異株も指摘をされている、この今の時期に分類の変更を行うことが適切なのかどうか。こういった問題意識を申し上げています。
　是非、今の状況、そして今後の対応等もしっかりと検証した上で法改正を考えるべきではないか。厚生労働省の審議会においては、しっかり議論を続けていきたいと考えています。
○足立委員　私たちは、今やらずしていつやるのかと思っています。
　総理は、本格的な感染症法の議論は六月以降とおっしゃっています。私はこの国会中にでも、六波が落ち着いたらでいいですよ、私は、この国会中に感染症法の議論をちゃんとやった方がいいと。何で六月まで待つんですか、国会が終わるのを待つんですか。参院選が来るから延長できません。それを待っているんですか。
　そうじゃなくて、この国会中であっても、必要性が出てくれば、私は今必要だと思っています。今必要だと思っていますが、これからまた論戦、この金曜日も内閣委員会でやります。必要が出れば、必要性が認められれば、この国会中、六月を待たずに感染症法の改正はあり得ると、当然ですよね、あり得ると明言をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　引き続き、問題意識を持って、厚生労働省の審議会等において議論は続けさせます。その議論の経過をしっかり踏まえた上で、方針を確定したいと思います。
　少なくとも、六月までにはそうした方針を確定したいというふうに思っておりますが、いずれにせよ、この議論の行方をしっかり確認した上で判断していきたいと思っています。
○足立委員　六月になる前であっても必要があれば改正する、当たり前ですね、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　感染の状況、変化、そして議論の行方をしっかり見定めた上で判断していきたいと思っています。
○足立委員　今、これだけ私が法律の話にこだわっているのは、二類、五類だけではありません。
　特措法というのは、過料、罰則が飲食店の皆様には、例えば、これから緊急事態宣言が発令されれば、私はされる状況にはまだないと思っていますが、先ほど申し上げたような、人災として、二類にこだわっている余り、重症病床が逼迫をする。その結果、緊急事態宣言になったときに何が起こるか。罰則つきで飲食店の皆様には無理をお願いするんですよ。
　これは、ここに書いてある、内閣法制局が言っている、不用意に発令してはならない、発令する場合には、しっかりと科学的知見、疫学的な見地からちゃんとそこの整理がなされていなければ、軽々に発令してはならないと書いてあるんです。違法状態、今の蔓防だって、私は違法状態だと思っています。
　もうちょっと時間がないので、尽きないのでやめますが、今日、総理が、法律についてはっきりとおっしゃらなかったことについては残念に思いますが、私たちは、二類、五類問題、あるいは今のような議論、しっかりと、今日この審議が終わっても、あしたもあさっても、内閣に向き合って訴え続けていく。また、党として議員立法も出していくことをお誓いしたいと思います。
　さて、話は変わりますが、熱海の土石流でございます。
　あした、発災から、事故から七か月となります。二十六名の方が亡くなられました。ざんきに堪えません。これは、原因は建設残土ですね。この問題、この国会の中で取り上げてきたのは日本維新の会だけです。
　実は、二〇一四年の二月に、私の地元で同じような事故がありました。たまたまそこに人がいなかったので死傷者は出ませんでしたが、府道が半年止まりました。仮に、そこにバスが通っていたら、同じような大災害になっていた。
　それから私は国会で活動を開始をして、議員立法も出した。誰も、与党の皆様には御相談しましたが、難しいと。野党の皆様、維新以外の野党の皆様からは、国会に提出しても問合せの一つもありませんでした。
　孤独な中で、いつも孤独なんですけれども、ここに書いてあるように、国会で議論する、法律を出す、それから、大阪府の松井当時の知事にも全国のネットワークをつくっていただく、それを大阪府の事務方が庶務をしていただいた、総務省に頼んで行政評価の対象にしてもらった。あらゆることをやってきて、ようやく斉藤大臣の御尽力で、斉藤大臣は、今、統計でいろいろとたたかれていますが、この件に関しては本当に力を尽くしていただいて、これはみんな嫌がるんです、農水省、環境省、警察、みんなが嫌がる中で、国交省が、うちが引き取るということで、ずっとやってきてくださったわけです。
　法案が出ることについては感謝をしていますが、森林法とのつなぎの問題、あるいは砂防法の、砂防指定地という元々砂、土が流れ出しやすいところにまた土砂を積むんですか。そういう様々なことが考慮されているかどうか、ちょっと心配をしています。感謝しているんですよ。
　総理、是非、これは国交省だけでできないんです。農水省も本気でやる気になってもらわないといけないけれども、今、国交省の後ろに隠れています。（発言する者あり）いや、共管だけれども、形だけなんです。総理、リーダーシップでしっかりと、熱海のような事件が二度と起こらないように、リーダーシップを取っていただくようお願いできないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の法案については、昨年、熱海で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、これまで規制をかけることができなかった地域も含めて、地域の用途にかかわらず盛土行為を許可制とするなど、危険な盛土を包括的に規制する法制度を構築することとしております。
　そして、今、委員の方から、各省、そして関係法律との関係について御指摘がありましたが、この法律についても、残土処分場の設置に当たっての森林法や砂防法に基づく許可等に際しては、都道府県等において盛土行為に関する許可の状況を確認するなど、関係法令を盛土行為の許可制度と一体的に運用していくなど、これはしっかりと、ほかの省庁あるいは法律との連携、これを図っていきたいと存じます。そのように対応するよう、総理としてもしっかりと指示を出していきたいと思います。
○足立委員　是非お願いします。
　最後に一点、ヒトラー発言で物議を醸しておられる立憲民主党の最高顧問菅直人議員、ヒトラー発言も言語道断でありますが、ここに書いてあるように、福島に関する風評を拡散しています。私は、総理、内閣として、立憲民主党菅直人最高顧問、抗議をすべきだと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のあった、総理経験者が発した書簡については、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみというような表現があるということ、これは承知をしております。
　福島県が実施する県民健康調査において甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては、福島県や国連などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされております。
　このため、当該記述は、福島県の子供に放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではないことから、昨日、環境大臣から、そのことを指摘し、風評を払拭すべく、書簡を発出したところであります。
　政府としては、引き続き、科学的知見に基づく知識の国内外への発信を行い、放射線の健康影響に関する風評払拭に取り組んでまいりたいと考えます。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、この点については、抗議をしていただいているわけですが、しっかりと、菅直人さん、菅直人さんは現職の議員です。現職の……
○根本委員長　足立君、申合せの時間が経過しております。
○足立委員　菅直人最高顧問、立憲民主党から回答を求めるようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて池下君、山本君、足立君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　質問に先立ちまして、今日も質問時間を融通いただきました立憲民主党そして日本維新の会の皆さんに、まずお礼を申し上げたいと思います。
　まずは、新型コロナウイルス対策についてお伺いします。
　総理、新型コロナウイルスの感染が始まってからもう三年目に入りました。足下、また急速に感染拡大が続いておりますけれども、引き続き感染拡大防止には努めていかなければもちろんいけないんですが、しかし、やはり、社会経済活動の制約、これはできる限り最小限にとどめていく。やはりウィズコロナの姿勢で対応していくべきだというふうに考えております。
　そこで、まず、水際対策についてお伺いしたいと思います。
　今、水際対策で、この二月末まで原則として外国人の入国を認めない措置が取られていますけれども、これだけもう国内で既にオミクロン株の感染が広がっている中で、これまでと同じ水際対策を続ける意味があるのか。このまま二月末まで続けるのか、また、三月以降はどのようにするつもりなのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、今日まで、オミクロン株の世界的な感染拡大を受けて、日本としても、Ｇ７で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑え、国内感染の増加に備える時間を確保できたと考えております。
　そして、このオミクロン株については、現状、国内外の感染状況、まだまだ随分大きな差があります。こうした大きな差に鑑み、あるいはオミクロン株に関する科学的知見の蓄積が十分でなかったことを勘案して、当面、二月の末まで現在の水準を維持する、骨格を維持する、こうしたこととしたわけであります。
　もちろん、新規入国については、個別に審査し、人道上、国益上の観点から、必要な対応は取ってきたところであります。
　ただ、委員御指摘のように、状況はどんどんと変化しています。そして、オミクロン株に関する科学的な知見も徐々に蓄積されてきました。ですから、今後については、国内外の感染状況、状況は変化しているわけですから、国内外の状況の差等も鑑み、そしてオミクロン株の特性等に鑑み、必要かつ適正な対応は絶えず考えていかなければならないと認識をしております。
○古川（元）委員　余り固定的に考えることなく、やはり柔軟に対応していって、ここまで来ますと、やはり、水際対策で止めるというよりも、むしろ国内での感染の拡大をどう止めるかということの方が重要じゃないかと思います。是非そこは変化を柔軟にしていただきたいと思います。
　特に、海外からの日本への留学生について、今も留学生が入国できない状況にあって、元々、昨年入学予定の留学生もいまだに入国できない状況が続いております。海外の多くの国は、もうこうした留学生の受入れというものはやっておるわけでありまして、やはり日本も、いろいろな、それは無条件ではないと思いますけれども、留学生については、一日も早く入国を認めて、日本で学べるような環境をつくるということが必要ではないかと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　外国人留学生については、先ほど全体の水際対策に対する考え方を申し上げさせていただきましたが、諸外国との友好関係を構築する、我が国の教育研究力の向上を図るなどにおいて重要であり、外国人留学生の新規入国については、人道上、国益上の観点から、個別の事情を慎重に勘案し、必要な防疫措置を講じた上で入国を認めてきた、こうした対応を取ってきたところでありますが、先ほども申し上げたように、状況が刻々と変化しております。国内外の感染状況の差、あるいはオミクロン株の特性をしっかりと踏まえた上で、必要かつ適切な対応を絶えず考えていかなければならないと思います。
　当面、二月末ということで、今の体制の骨格は維持しておりますが、状況をしっかりと把握しながら、適切な対応を絶えず考えていきたいと考えます。
○古川（元）委員　日本のことを、将来を考えても、日本で学びたいという留学生を受け入れるということは、やはりこれは国益にかなうことだと思います。そういう方々がやはり早く日本に来て、そして学べるような環境を是非、新学期もまた四月から始まるわけでありますから、間に合うような形で対応していただきたいということをお願いをしたいと思います。
　さて、コロナが収束というような状況になるまではまだかなり時間がかかりそうでありますけれども、そろそろ、この間の政府や地方自治体等が取ってきた一連のコロナの対応について、きちんと検証する体制をつくることを考える時期に来ているんじゃないかと思います。
　一昨年の秋には、まだ感染拡大から半年余りの状況でありましたけれども、コロナ民間臨調という民間の団体が、半年余りの政府のコロナ対応に対する検証を行って、報告書を発表しました。私は、これは国会としても検証機関を設けて、きちんと検証を行うべきだというふうに考えています。
　我々国民民主党は、この検証機関について、ちょうど、福島原発事故の後で、第三者的な立場から事故原因を究明するために国会両院の下に設けられた原発事故調というのがありました。これと同じような形で、この間の一連のコロナ対応について検証する新型コロナウイルス対応検証委員会というようなものを国会に設置する、そういう法案の提出を今準備をいたしております。
　この原発事故調というのは、当時は野党であった自民党の議員の方からの提案を受け入れて、そして超党派の議員立法という形で成立をさせて、そして設置したという経緯があります。多分、林大臣なんかも関わっていらっしゃったんじゃないかなと思いますけれども。
　今回は、我々が今野党でありますけれども、我々のこうした提案を今度は自民党の方が受け入れて、是非これも超党派で一緒に法案を成立させて、国会に検証委員会を設置したいというふうに考えているので、是非協力をお願いしたいと思うんですが、これは自民党総裁として、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　国会にどのような委員会を設けるかという議論については、まさに委員おっしゃったように、これは国会で、与野党で決めることであり、行政府としてコメントするのは控えなければならないのかもしれませんが、しかし、検証という問題を考えた場合に、政府としても、まずは、今は現下の厳しい状況にしっかり対応していく、具体的に対応し、そして結果を出していく、これに専念しなければいけないとは思いますが、こうした対応を客観的に評価し、そして、さらには、感染症の時代と言われる二十一世紀の時代において、次の感染症危機、こういったものも当然想定しておかなければいけないわけですから、本年六月をめどに、危機に対する司令塔機能の強化、感染症法の在り方、保健医療体制の確保、こうした中長期的な観点から必要な対応を取りまとめるということは再三申し上げているところです。
　是非、政府としても、そうした検証の重要性は念頭に置きながら、しっかりと将来に備えていきたいと思います。
　重ねて申し上げますが、国会においては、是非与野党でしっかりと議論をし、あるべき検証の在り方を考えていただきたいと思います。
○古川（元）委員　政府の方は政府でまたそれは検証して、次に備えるということはやっていただいたらいいと思うんですが、やはり、客観的、そして第三者的、中立的なというところで見ると、政府の対応とかをチェックするわけですから、これは国会の下にそういう検証委員会なんかを設けるというのは私はいいんじゃないかと思いますし、ちょうど原発事故調という、過去に例もありますからね。ですから、そうしたものも、形は同じような形で、是非法案をまた自民党の方にも提案をしたいと思っていますので、是非そこは総裁として御協力をお願いしたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、新しい資本主義についてお伺いしたいと思います。
　岸田総理といえば、新しい資本主義。一日に何度、新しい資本主義という言葉を聞くかというぐらい、もうみんな頭に刷り込みになっているんですけれども、ただ、この新しい資本主義が何を意味しているのかというのが、率直に言ってよく分かっていない人が多いんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、もっと多くの人が、新しい資本主義というのを聞いたときに、ああ、こういう感じのことを総理はおっしゃっているんですねというイメージが湧くように説明してもらいたいと思うんです。
　私もずっと前から、今の資本主義の在り方には問題があって、これはやはり変えていかなきゃいけないというふうに考えてきました。じゃ、どういうふうに変えたらいいのかといったら、それは、我々日本人にとっては実は何か新しいとかいうものじゃなくて、もっと、むしろ、日本のいわゆるビジネスとか事業を起こすときの、やるときの原点に立ち戻るということじゃないかというふうに私は考えているんです。
　具体的にはどういうことかというと、総理もちょっと使われたりしていますけれども、日本では、そもそも資本主義という考え方が入ってくるずっと前から、近江商人の、売り手よし、買い手よし、世間よしという三方よし、事業というものはやはりそういうふうにやらなきゃいけないというふうに言われてきました。
　また、日本で資本主義の父と呼ばれる、ちょうど昨年、大河ドラマ「青天を衝け」のモデルであった渋沢栄一、この渋沢栄一さんが使ったのは、これは資本主義という言葉じゃなくて合本主義というんですね。
　合本主義というのは、公益を追求するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め事業を推進させる、そういう考え方を意味するんだというふうに言われているんですけれども、今私たちが目指す資本主義の在り方というのは、実はそんな新しいものじゃなくて、元々日本では、そういう三方よしとか合本主義、そういう考えでやるべきだというのがあったものなんじゃないですか。
　だから、何か総理がおっしゃっている新しい資本主義というのも、そういう元々日本にあった、むしろ日本での事業をやるというのはそういうものじゃないといけないと言われていた、そういうところに戻っていこう、むしろそういう考え方の下に資本主義を運営していこう、そういう流れの下に、延長線上にある、それが新しい資本主義だ。そうだと、三方よしとか合本主義というと、何となくイメージが湧くんですよ、我々も。
　そういうものというふうに認識してよろしいんですか。どうですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　私が申し上げている新しい資本主義ですが、基本的な考え方として、一九八〇年代以降続く新自由主義的な考え方の下、格差や気候変動といった二十一世紀型の課題、これがグローバルに顕著になり、そして、各国もこれからの経済モデルについて考えを深めている。こうした中にあって、我が国においても、経済活動を全て市場や競争に委ねるのではなくして、官と民が協働して、格差や気候変動といった様々な課題を是正する仕組みを成長においても分配においても埋め込むことによって、社会課題を解決し、持続可能な経済社会をつくっていく、こうしたことを申し上げているわけですが、今委員御指摘がありました、近江商人の三方よし、あるいは渋沢栄一氏の合本主義、こういった我が国が育んできた企業経営の伝統、これは共通する部分もたくさんあるんだと私も認識をしております。
　逆に、こうした誇るべき伝統を持っている我が国こそ、これからの動きにおいて世界をリードする、こうした気概を持って取り組んでいきたいと考えているところであります。
○古川（元）委員　この新しい資本主義に似たような言葉というのは、例えば、私、ビル・ゲイツがダボス会議で創造的資本主義というスピーチをしたとき、それをその場で聞いたことがあるんですけれども、何だ、これって別に日本の昔から言っている話じゃないかと。今更、ビル・ゲイツに、何かすごい新しい発想だなんて言われることじゃない。
　だから、今総理が言われたように、もっと、我々日本人はそういうやり方でやっていて、日本的な、むしろそういう発想でやっていればこんな問題は起きないんですよということを日本から世界に発信できる部分だと思うんですね。
　今、総理は八〇年代以降の話をされましたけれども、実は、この資本主義の弊害というのは今に始まったことじゃないと思うんですね。歴史上、何度も今と同じような弊害が起きて、それが大きくなると資本主義の在り方が問題になる。そこから社会主義や共産主義というイデオロギーも生まれてきたんだと思います。また、革命も起きました。
　およそ百年前の前回のパンデミック、スペイン風邪が流行していた頃の世界も、実は今と同じような、いや、むしろもっとひどい資本主義の弊害が目立っていた時代なんじゃないかと思うんですね。
　渋沢栄一が「論語と算盤」を著したのは、これはスペイン風邪の流行が始まる二年前、一九一六年なんです。何で渋沢栄一がこれを著したかというのに言われているのは、当時、やはり日本でも荒々しい資本主義による弊害が目立って、こうした状況をやはり憂えて、世の中に警鐘を鳴らすためにこの書を書いたとも言われているという話も聞いたことがあるんですね。
　実は、この時期は、世界的に格差が大きく広がった時期でもありまして、そういう格差の拡大が社会の分断を生み、そして社会の分断が社会を不安定化させて、それが政治や経済をも不安定化する。そういう中で、初めての共産主義革命であるロシア革命というのが一九一七年に起きているわけなんです。
　歴史は繰り返すといいます。百年前には結局、世界は、パンデミックの収束後、しばらくして世界恐慌になって、その後、第二次世界大戦へ、そういうふうに進んでいきました。
　私たちは今、過去のこうした歴史、資本主義は何度も暴走して、弊害が起きて、その度にそこを是正しようと。あるいは、うまく是正できなくてそんな戦争へ行ってしまったりとか、そういうことも起きているんですね。ですから、今こそやはり我々は歴史から学ばなきゃいけないときじゃないか。
　ドイツの宰相のビスマルクは、愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ、そういう有名な言葉を残していますけれども、総理には是非、百年前と同じような繰り返しに世界が入っていかないように、今こそ賢者となってこうした歴史から学んでいただきたいというふうに思うんですが、これは質問じゃないですけれども、総理のこの新しい資本主義にかける決意をちょっとお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員のお話を聞いておりまして、私も、共感できる部分がたくさんあると思いながら聞いておりました。
　委員の方から第二次世界大戦までの様々な資本主義の動きについて今お話がありましたが、第二次世界大戦後を考えても、例えば、先ほど言いました一九八〇年代の新自由主義の時代の前は、世界的に福祉国家論というのが広く議論をされ、資本主義あるいは国の役割ということで大きな議論が行われていた、こういった時代もあったんだと思います。かくのごとく、この資本主義という経済モデルの中にあっても、絶えずいろいろな問題点が指摘をされ、改良が加えられ、より幸せを目指すにはどうしたらいいのか、人類がずっと英知を結集して努力をしてきた、こういった歴史があるんだと思います。
　そして、今ここへ来て、やはり世界的に見ても、気候変動ですとか格差、あるいは分断、あるいは民主主義の基礎である中間層の復活、こういった課題に取り組まなければいけない、多くの国においてこういった同様の議論が行われているわけです。是非、日本においてもしっかりとした議論を行っていきたいと考えます。
○古川（元）委員　そこでいいますと、総理が何度も今おっしゃった八〇年代以降の話でいうと、私、実は、この八〇年代以降の、今に至る資本主義の弊害と言われているような、そうしたものが起きてきた一つの原因には、八〇年代以降の先進国を中心とする経済政策の在り方もあったんじゃないかなと思っているんですね。
　八〇年代以降は、先進国中心に、経済対策の手段として、財政政策よりも金融政策、これを多用する、むしろ過度にそこに依存する、財政的な制約があったということもあるんですけれども、そうした政策が取られてきた。その結果、何が起きたかというと、景気が悪くなる度に金融緩和をする。
　金融緩和で実体経済に必要以上のマネーが世の中に出ていって、それが株や不動産の資産に流れ込んでバブルを生んだり。そして、バブルというのは必ずどこかで潰れます。崩壊すると、バブルと何の関係もないような、そうした実体経済でやっている人たちが大きな影響を受けて、そこでまた格差が拡大していくみたいな。
　金融資本主義とかマネー資本主義という言葉は、実はこれは九〇年代になって生まれてきた。その前にはなかったんですね。じゃ、何でそんな言葉が生まれてきたかといったら、やはりこれは八〇年代以降の、金融政策に過度に頼ってきた、そのことによって世界的な過剰流動性が生まれた、やはりそういうところに原因があるんじゃないか。
　ですから、今世界が抱えている格差拡大等を考えると、こうした弊害を是正する一つの方法としては、やはり今後は、経済政策の手段としては金融政策よりも財政政策中心にしていく、そうした考え方をすべきではないかと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今委員が御指摘になられたように、一九九〇年代以降、バブル崩壊後、日本の経済、デフレが進み、悪循環が繰り返されていた、こうしたことを経験いたしました。
　今後とも、日銀とは緊密に連携しながら政策を進めていかなければならないと認識しておりますが、御質問の金融政策か財政政策かということについては、私は、やはり二者択一ではないと考えています。金融政策、財政政策、さらには成長、分配戦略、この三つをやはり適切に組み合わせながら政策運営を行っていきたいと私は考えております。
○古川（元）委員　私も二者択一と言っているわけじゃないんです。八〇年代以降は余りにちょっと金融政策に偏重し過ぎたんじゃないか、だから、むしろこれからは、金融政策に過度に頼るよりは財政で必要なところをやっていく、そうした財政政策中心の経済対策、やはりそれを打っていくということが必要じゃないか、それが私の言いたいことで、別に二者択一と言っているわけじゃないんです。そのバランスが今まで崩れていたんじゃないかということを指摘したい。
　最後に、時間になりましたから、一つ。
　我々国民民主党は、この国会、玉木代表も、賃上げ国会にしようと。我々国民民主党は、給料が上がる経済をつくりたいと思っています。そのためには、やはりこの賃上げを、総理も言われるような賃上げをどうしても実現をしなきゃいけないと思っています。
　今回、税制改正で賃上げ促進税制が拡充されるわけなんですが、この税制が使えるのは要するに法人税を支払っているところだけ、あるいは条件を満たしているところで、そういう満たしていない企業はこれを使えないんですね。日本の場合は、総理も御存じだと思いますが、法人の三分の二は赤字法人なんです。ですから、じゃ、そうしたところは賃上げしなくていいのかといったら、やはりそういうところも賃上げしなければ、できなければ、日本全体として賃上げが進むということには、総理の言うような好循環になっていかないと思うんです。
　ですから、我々は、賃上げをした全ての企業が黒字、赤字に関係なく恩恵を受けられるような税制の措置として、法人事業税や固定資産税あるいは消費税の納税、そういうものを減免する、こうした措置を取るべきではないかというふうに思いますが、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、赤字企業もしっかりと賃上げができる環境をつくっていかなければいけない、御指摘はそのとおりだと思います。
　だからこそ、賃上げ税制、もちろん大事でありますが、事業再構築補助金など補助金における、賃上げを行う企業への優先的な取扱い、これも用意しなければならないと思いますし、年間四兆円を超える公共事業やビルメンテナンスなどの委託事業、ＩＴなどの公共調達、ここにおいても賃上げに積極的な企業を優遇する、こうした施策を用意していきたいと思います。
　また、賃上げ税制に併せ、法人事業税についても、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対しては、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずる、こういった措置も用意していきたいと考えています。
○古川（元）委員　我々も具体的な賃上げをするためのいろいろな提案をしていきたいと思いますので、是非総理も前向きに受け止めていただきたいということをお願いして、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　オミクロン感染が爆発的に広がる下で、国民の命と暮らしを守るとともに、中小企業支援の抜本的強化が求められております。
　そこで、まず、お手元の資料一ページを御覧いただきたいと思います。
　岸田首相は、衆議院を解散した昨年十月十四日の記者会見でこう言われました。新型コロナの影響を受けた事業者の方々には、地域、業種を問わず、三月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行ってまいりますと。
　総理、この発言は覚えていらっしゃいますね。
○岸田内閣総理大臣　覚えております。
○笠井委員　総理の記者会見から三か月半もたってやっと、事業復活支援金ということで申請が始まったわけです、一月三十一日。でも、公約ですよね、これ。公約どおりになっているかということであります。
　ここにありますけれども、売上げ半減の事業者に対しては、一昨年の持続化給付金は、法人で二百万円、そして個人事業者あるいはフリーランスの方々には百万円ということで、これを上限に給付をされました。
　ところが、今回は、その上にありますが、事業復活支援金は、法人企業の六割強を占める年間売上高一億円以下の場合を見ますと百万円、そして五十万円がそれぞれ上限ということで、いずれも半分になっているということであります。半分以下ということになりますね。
　既に、コロナ破綻でいいますと、東京商工リサーチの調査が最近出ました、今年に入って百十三件と、十二か月連続で百件を超えているという状況です。そして、そういう中で、昨年十一月からは何の国の直接支援もないままに三か月耐えてきたのがそういう事業者の方々だ。二月に入ろうというところで、直前の三十一日にやっと申請開始ということであります。
　しかも、この制度というのは、昨年九月末に緊急事態宣言が全面解除された、そして感染が収まったとされたときに、十月十四日に総理が会見をした、その指示に基づいて制度設計されたものですよね。今は既に全国三十四の都道府県で蔓延防止等重点措置が適用されているということでいうと、去年の十月とは全く違う状況じゃないか。
　総理、これで果たして三月までの事業継続の見通しが立つ、こうお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事業復活支援金ですが、コロナ禍で御苦労されておられる事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるように、固定費の約半分を目安として、昨年の十一月から三月までの五か月分、これを一括で支援するという制度にしております。
　そして、内容、持続化給付金より後退しているのではないか、こういった指摘がありましたが、事業復活支援金、事業規模に応じて支援上限額を法人で最大二百五十万円としております。五か月という期間だけ区切ったならば、この二百五十万円という数字、決して小さなものではないと思っておりますし、加えて、持続化給付金の際には対象になっておりませんでした売上高の減少割合が三〇％以上の事業者も支援対象にするなど、これは手厚い支援になっていると認識をしております。
　これを速やかに審査を行い、執行に努めていきたいと考えています。
　これらと併せて、雇用調整助成金の特例ですとか、政府系金融機関の無利子無担保融資の延長、あるいは事業再構築補助金の拡充、こうした施策を並行して活用していただくことによって、事業継続の見通しを立てていただければと思っております。
○笠井委員　融資とかそういう話はもういっぱいいっぱいやっているんですよ、お金借りて。返済の時期になっていて、もうそれどころじゃないという状況なんです。今問題にしているのは、国からの直接支援の話なんです。
　しかも、今言われました三〇％減を入れましたって、そのことは元々野党が要求したやつをようやく入れたわけですよ。売上げ一億円以下の方々を見たら、どこが手厚いのかという話になってくる。
　一昨年春の緊急事態宣言のときには、年間の固定費の半分、六か月分ということで、それに相当する持続化給付金、五月一日からに加えて、その直後に、家賃支援給付金ということで六か月分、この給付金があったわけでありまして、そうしますと、それを合わせますと、ここにありますけれども、二百万プラス六百万で八百万、個人の場合は百万と三百万で四百万、これが上限でなっていたのが、八分の一に減ったんですよ。どこが手厚いんですか、これ。
　東京足立区の重量物運搬業者からも、こういう声がありました。最近も、三代五十年やってきて、廃業した業者の機械を運び出す仕事をした、工場や倉庫など家賃負担があると厳しい、そういう声でありましたが、総理、廃業の後片づけをするという業者の気持ち、分かりますか。立ち行かなくて廃業した方の後片づけをするというので運搬して、それで収入を得るという話ですよ。
　全国知事会は、一月二十八日の緊急提言、出しまして、その中で、事業復活支援金について、支援額の増額や要件の緩和、給付対象期間を四月以降も含めるように検討ということで政府に求めております。総理の元に着いていると思うんですけれども、私、これは当然の要求だと思うんですよ、総理。
　コロナ禍三年目に入ります。そうした中での事業者や飲食店の方々が商売を続けられるように、まず、文字どおり、おっしゃったような持続化給付金並みというんだったら、そういうものにして制度を抜本的に見直して、家賃支援給付金の分も加味して、そして給付額を増額する、さらには、期間も三月までではなくて延長する。これは総理、決断すべきじゃないですか。
○萩生田国務大臣　家賃支援給付金は、一昨年五月の緊急事態宣言延長などに伴い、休業を余儀なくされる飲食店などのテナント事業者において大きな負担となっている地代家賃の負担軽減のために創設したものです。
　当時は、緊急事態宣言が発令されていたことに加え、人との接触機会を最低七割あるいは八割削減することを目指しており、全国にわたって幅広く経済活動が停滞する中、事業者の経営状況は大きく悪化しておりました。
　現在は当時とは状況が異なるため、支援策についても当時との違いを踏まえて実施する必要があります。事業復活支援金は持続化給付金より充実した支援措置であり、まずはこの支援金を速やかにお届けすることに全力を注いでまいりたいと思います。
○笠井委員　八分の一になってどこが充実しているんですか。とんでもない話ですよ。総理、ちゃんと言ってください。
○岸田内閣総理大臣　事業者支援、重要だということ、それは当然のことであります。
　そして、先ほど来様々な制度を説明させていただいておりますが、昨年の十月までは、月次支援金ということで、毎月毎月、支援金を支給してきたわけであります。それに加えて、十一月以降、五か月分まとめて支援するというのが、今御指摘のこの給付金のありようであります。
　そのトータルでどのような支援が届いていくのか。また、飲食店においては様々な協力金等の支援があります。その業種ごとにそれぞれの支援の在り方を考えていかなければいけないと思っています。
○笠井委員　総理、毎月毎月が大変なんですよ、どうやって乗り越えるかという。そういう状況の中でずっとやってきて、三年目に入ってきているという状況でまた事態は大変なことになっていて、緊急事態宣言やるかやらないかというところまで来ているという中で、業者の皆さんの実態は大変なんですよ。
　だから、文字どおり、実態に見合った手厚い支援ということにしないと本当に駄目だと思うんですね。今本当に困っている事業者に思いを寄せて、そして、どれだけ国が本格的にやるかが問われていると強く言いたいと思います。
　もう一つ問題は、これまでの給付金、支援金の申請で、書類を何度出し直しても不備だと突き返されてきた、いわゆる不備ループの問題、当委員会でも問題になってきました。
　東京都内のリラクゼーションサロンを経営する法人事業者は、半年間も、何十回にわたる不備通知の末に、今月、一月半ばにやっと給付されたというんですけれども、八か月たって、やっとです。毎月やったと言うけれども、届いていないんです、そういう方々には。最後に求められたのは、八か月たって、店の写真とメニューを出してくださいというんですよ。そんなの、すぐ見に行けば分かる話で、さんざん突き返して、最後は店の写真とメニューだという話。本当にばかにしている話ですよ。こんなことが今後も繰り返されたら、事業継続の見通しなんか立てようがありません。
　萩生田経産大臣は、昨年十二月十五日の衆議院経済産業委員会での私の質問に、不便をおかけしていることはおわび申し上げると、この問題について陳謝をされて、事務局が申請者に対して五月雨式に書類を要求したことは事実だと認められました。
　今回は改善したと会見でも言われているけれども、事務局を委託したデロイトトーマツ、これ任せにしてはいけないと思うんです。まして、事業者の、申請者の責任にしちゃいけない。
　経産省、中企庁が責任を持って、必要な全ての事業者に迅速に正確に支援金を届け切ると確約できますか。
○萩生田国務大臣　月次支援金では、先生御指摘のような事態があったことは事実であります。
　こうした書類の提出を求めるに当たって、不備メッセージの内容を細分化するなど可能な限り分かりやすくすること、また、申請システム上でアップロードできるファイルの容量を拡大すること、不備に関する電話相談窓口の体制を拡充することなど、中小企業庁から事務局をしっかりと指導した上で、丁寧なサポートとなるように改善を重ねてきたところであり、最後までしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　また、事業復活支援金につきましては、一月三十一日月曜日から申請受付を開始しましたが、これまでの支援金の経験を踏まえ、申請者の御負担を可能な限り軽減するため、追加の書類提出を求める際には求める書類や不備の内容をより明確にするなど、改善を行ってまいりました。
　必要に応じて更なる改善を重ねながら、支援を必要とする方々に迅速かつ正確に支援金をお届けできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○笠井委員　今回改善したと言うんですけれども、これまで、現金取引の業者に対して、取引の通帳を出せとさんざんやってきたんですね。そんなことをやってきて、事態はこんなことになっているわけですから、絶対にそんなことを繰り返しちゃいけないと強く言いたいと思います。
　一月の日本商工会議所の調査では、オミクロン株の感染拡大によって約九割の企業に影響、先行き不安の声もあるとしております。だからこそ、せっかく二年も踏ん張ってきた業者が見通しの持てるまとまった支援をスピーディーに届けていただきたいと、強く申し上げておきたいと思います。
　次に、気候変動対策の石炭火力問題です。
　昨年末のＣＯＰ26グラスゴー合意は、産業革命前から気温上昇を一・五度Ｃに抑える努力を追求すると明記をして、石炭火力発電を段階的に削減していくことを確認しました。国連のグテーレス事務総長は、日本など最も豊かな国々に二〇三〇年までの段階的廃止を求めてまいりました。
　そこで、資料の二ページ目を御覧ください。
　先進国、Ｇ７の中で、既にフランスは二〇二二年、イギリスは二〇二四年、イタリアは二〇二五年、ドイツは二〇三八年を八年前倒し、政権交代でしました。カナダは二〇三〇年、アメリカも三五年までに電力部門のＣＯ2の排出実質ゼロにする、こういうふうに表明をしております。
　そこで、総理に伺います。
　いまだに日本は期限を決めていないんですか、廃止の期限。
○岸田内閣総理大臣　エネルギーをめぐる事情は各国千差万別です。我が国の置かれている状況、資源が乏しく、周囲を海に囲まれた、こうした状況の中で、温暖化対策と、安価なエネルギーの供給と、そして安定したエネルギーの供給、この三つを満たす単一のエネルギー源というのはないのが現状であり、多様なエネルギーのバランス、これが重要であると考えています。
　そして、石炭火力については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提に、いたずらに延命させず、できるだけ発電比率を引き下げていく、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力はフェードアウトを着実に進めていく、そしてさらには、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して、それらのコストを、引き上げつつ、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える、こうした取組を進めていきたいと思います。
　廃止時期について御質問がありましたが、二〇五〇年段階でカーボンニュートラルを実現すると申し上げているわけですから、二〇五〇年段階では温室効果ガスのリサイクルや貯留などの範囲内でしか石炭火力は存在しないということを意味していると理解をしております。
○笠井委員　いつまでに石炭火力を廃止するのか、期限を持っているのかと聞いたんです。持っているんですか、何年までに石炭火力を廃止すると。こうやって、Ｇ７が言っているようなことはあるんですか。
○萩生田国務大臣　今総理が申し上げたように、それぞれ国はエネルギーの環境が異なります。
　石炭火力は、今総理が答弁したとおり、比率はどんどん下げていきますけれども、石炭が悪いんじゃなくて二酸化炭素が悪いわけですから、日本は、アンモニアの混焼あるいは全焼などでＣＯ2の削減をしていくということで技術を磨いていきたいというふうに思っています。
　そういう意味では、今の火力発電所を直ちに閉鎖するという、期限を切って政策を進めているのではなくて、それをどうやってＣＯ2を出さない発電所に変えていくかということを技術でしっかりと証明していきたいと思っています。
○笠井委員　あれこれ言うけれども、Ｇ７がほとんど持っているような廃止期限がないということですよ、日本は。Ｇ７で唯一、脱石炭のそうした目標がない。
　それだけではありません。ＣＯＰ26後に九基も新増設をして、今後三十年以上も動かすことになる。その皮切りとして、昨日二月一日に、神戸製鋼所の石炭火力、神戸発電所三号機、六十五万キロワットが営業運転を開始して、白い煙を出しています。既に、脱炭素社会への逆行だということで抗議の声が沸き起こっていますが、こんな足を引っ張る国はどこにもありません。私、総理の本気度が問われると思うんですよね。
　総理、今、気候危機にあるという、そうした認識はありますか。この十年間、決定的だ、このようにＣＯＰで言っているわけだけれども。
○岸田内閣総理大臣　委員、気候危機という言葉を使われましたが、気候問題、これはもう人類全体にとっての大変重要な課題、危機であると認識をしております。
○笠井委員　危機であるなら本気度が問われるという問題になります。
　二〇三〇年までに、じゃ、何基廃止するという目標を持っているんですか。
○萩生田国務大臣　先ほど申し上げたように、廃止の目標を数では定めておりません。ＣＯ2を減らす努力をしてまいりたいと思います。