Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　御質問は、昭和四十三年八月十日の佐藤総理の答弁でございまして、在日米軍基地に対する攻撃は我が国の領土、領海、領空に対する侵害なしに行うことはできないため、そのような攻撃が発生した場合、我が国に対する武力攻撃が発生したことになる旨述べたものと承知しております。
○大塚耕平君　それでは、昭和五十八年の中曽根総理の個別的自衛権に関する考え方をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　昭和五十八年二月五日、中曽根総理の答弁は、日本が武力攻撃を受けた場合において、日本を救援する米艦艇の活動が阻害される場合に、日本側がこれを救い出すことは個別自衛権の範囲内である旨述べたものと承知しております。
○大塚耕平君　そうすると、（資料提示）お手元の資料のこの丸印が付いているところが、今、日本が個別的自衛権を行使できる範囲という理解でよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは前提が付いておりまして、佐藤総理の答弁は、我が国に対する攻撃が発生したということで、これは、この攻撃が我が国の領土、領海、領空に対する侵害なしに行うことはできないということでございます。中曽根総理の答弁も、日本が武力攻撃を受けた場合において米艦艇が助け出すということでございますので、いずれにしても、日本が武力攻撃を受けたという前提が付いております。
○大塚耕平君　じゃ、佐藤総理のこの丸印のところは間違いということですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは日本国が攻撃を受けている場合ということでございます。
○大塚耕平君　日本国内で武器が使用されているということを前提に佐藤総理は答弁されているので、今の御答弁違うと思いますので、確認を求めます。確認してから御答弁してください。
○国務大臣（中谷元君）　これは在日米軍への攻撃でありますので、当然、日本国内にある在日米軍の基地等に対する、我が国の領土に対する攻撃のことを言われていると思います。
○大塚耕平君　だから、この三つの丸印はこれで間違いないですねと聞いているんです。もうこれ、過去にこのパネル使っていますから、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　日本が攻撃を受けている場合に在日米軍がなるということですから、この下の段ですね、受けていないとなっておりますが、受けている場合というふうに思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　大塚君、もう一度、質問の意味が理解されていないようですから、もう一度質問してください。
○大塚耕平君　佐藤総理は、日本国内の米軍が攻撃されたときには日本国内で武器が使われているわけだから、こういうケースは丸だとおっしゃったと理解していますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度、佐藤答弁を申し上げますが、佐藤答弁は、在日米軍基地に対する攻撃は我が国の領土、領海、領空に対する侵害なしに行うことはできないため、そのような攻撃が発生した場合に我が国に対する攻撃が発生したことになると述べたものでありまして、この表でいきますと、この下段が丸になっていますけど、これは私はバツだと思います。
○大塚耕平君　佐藤さんの答弁を解釈すると、それは日本が攻撃を受けているのと同様な状態だと総理はおっしゃったということだと思います。いずれにしても、このパネルは過去に法制局長官もこれで間違いありませんと何度も使っていますので、話進めます。
　そうすると、歴代総理は、憲法上の制約から個別的自衛権の解釈で我が国の安全保障に対応してきたという理解でよろしいですね、これは。
○国務大臣（中谷元君）　おっしゃるとおりだと思います。
○大塚耕平君　それでは、他国内について伺います。
　海外派兵に関する基本方針をお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと解してきております。このような従来の考え、従来からの考え方は、新三要件の下、集団的自衛権を行使する場合にあっても全く変わらず、新三要件から論理的、必然的に導かれるものであります。
○大塚耕平君　海外に攻撃あるいは派兵するということについては、原則としてしないということでよろしいですね。もう一回、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今申し上げたとおりでございまして、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと解してきております。
○大塚耕平君　そもそも他国内で活動できるかどうかという能力に関して、八月二十六日の私の統一見解要求に対して御回答をいただきました。その内容について防衛大臣に解説をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の政府統一見解を読み上げさせていただきます。
　事態対処法をこのまま施行した場合に、同法第三条四項の存立危機武力攻撃排除義務を果たせない事態が生じるかもしれないことから、これは括弧で、策源地攻撃をしなければ存立危機事態を終結させることができない一方、我が国は策源地攻撃能力を有していないため、から、どのように対処するかにつきまして、まず、事態対処法改正案第三条四項において存立危機事態の速やかな終結を図らなければならないとされているのは、新三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使により存立危機武力攻撃を排除しつつ、外交上の措置などの武力の行使以外のあらゆる努力を行うことによることを意味をしている。
　そもそも、従来から、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないが、誘導弾等の基地をたたくなどの他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきている。その上で、我が国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことは想定していない。
　これまで、自衛権発動の三要件の下においては、第三要件の自衛のための必要最小限度を超えてはならないことに関しては、防衛出動時の武力行使の権限を規定した自衛隊法第八十八条第二項において、武力行使に際しては事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えてはならないと規定するとともに、事態対処法第三条三項において、武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならないと規定し、法文上も明確に担保をされたと。
　そして、二で示した考え方は、新三要件の下で行われる自衛の措置として武力の行使にもそのまま当てはまるものと考えられる。その上で、個別的自衛権の行使としても敵基地攻撃することは想定していない中で、ましてや、我が国に対する武力攻撃が発生していない中で限定的な集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことはそもそも想定をしておらず、新三要件の下において、第三要件の自衛のための必要最小限度を超えてはならないことに関しては、存立危機事態については、自衛隊法八十八条二項をそのまま維持するとともに、事態対処法改正案第三条第四項において、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならないとの規定を設けており、引き続き、法文上、明確に担保していると。
　以上でございます。
○大塚耕平君　今回、たくさん政府統一見解を要求しましたが、これはきちっとお答えいただいたと思います。
　他国における日本の武力行使は、法律的には可能だができないのか、法律的には可能だがやらないのか、どっちでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　新三要件に基づきまして、必要最小限度を超えるものは実施しないということでございます。
○大塚耕平君　先ほど我が党の北澤理事も、法理上の問題と政策上の問題のそごが非常に問題だと御指摘されました。
　もう一回聞きます。他国における日本の武力行使は、法律上はできるんだけれどもやらないのか、法律上は可能だができないのか、どっちでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　法律上はできない。すなわち、この新三要件の自衛のための必要最小限度を超えてはならないことに関しましては、自衛隊法八十八条二項におきまして、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならないという規定を設けているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　もう一度質問されますか。もう一度質問されますか。──いいですか。
　中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度説明させていただきますが、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものでありまして、憲法上許されないと解してきております。
　その点につきましては、新三要件はそれぞれ法律に落としておりまして、この必要最小限度につきましては、自衛隊法八十八条二項に、存立危機武力攻撃に排除するに当たっては、武力行使は事態に応じて合理的に必要と判断される限度においてなされなければならないということで、法律上もできないということでございます。
○大塚耕平君　もう一回聞きます。法律上できないということですね。
○国務大臣（中谷元君）　新三要件は法律に規定をしておりまして、必要最小限度につきましては、法律上もそれを超えるものはできないと規定をされております。
○大塚耕平君　同じ質問を、総理として確認答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは先ほど答弁をさせていただきました。
　武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと解してきているわけでありまして、まさに憲法上の要請でございまして、当然、この憲法の範囲内でこの法律は作られているわけでありまして、この範囲内の中において我々は武力行使をできるというこの条件として新三要件を定めているわけでありまして、この新三要件は、先ほど中谷大臣から答弁をさせていただいたように、法律に記されているところから、これは法律上の要請にもなっていると、このように思うわけであります。
○大塚耕平君　一般的には理解できましたが、例外的には、しかし、条件が整えば他国内で武力行使もできるということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは個別的自衛権においても同じことでございまして、法理上、法理上ですね、まさに一般に海外派兵は禁じられていると、これはこの法律上の要請でもあるわけでございますが、しかし、同時にですね、同時に、座して死を待つべきではないという考え方において、策源地攻撃はできるという例外、法理上の例外ということは置いているわけでございますが、今回もホルムズを例として挙げさせていただいたわけでありますが、受動的、限定的であるために我々は例外に当たると、このように考えているわけであります。
○大塚耕平君　せんだって、事態対処法三条四項の策源地攻撃能力について中谷大臣はどのように答弁されましたか。
○国務大臣（中谷元君）　法理上、法理論上は可能であるが、個別的自衛権もそれを実施しておりませんし、集団的自衛権におきましても同様でございます。
○大塚耕平君　法律上は例外的には可能だけれども、能力的、物理的にはできないということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、法理上においては、まさに座して死を待つべきではないと、策源地の攻撃はできますが、しかし政策上、政策上は今打撃力は持っていないということでございます。そして、集団的自衛権においてもそれは同じことでございまして、まさに法理上においてはこの武力行使の目的を持って海外に武装した部隊を送ることは、これはできないわけでございますが、例外として、ホルムズの例として、それは受動的、制限的であるからということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　大塚君、質問を続けてください。
○大塚耕平君　それでは、今後そういう能力は持つんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、我々は日米の共同対処によって我が国の防衛を図っているわけでございます。個別的自衛権においても、我々は今、打撃力においては基本的に米国側に依存をしているわけでございます。
　日米共同対処をしていく中において、日米で共同して抑止力を維持し、そして日本への攻撃を防いでいくという考え方でございまして、現在我々は今打撃力を持つということは想定をしていないわけでありまして、当然これ、集団的自衛権においてもこれは同じことでございます。
○大塚耕平君　先々持つ可能性はありますかとお伺いしました。
○国務大臣（中谷元君）　我が国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地攻撃することは想定をいたしておりません。これは集団的自衛権におきましても同様でございます。
○大塚耕平君　いずれにしても、例外は相当例外ですから、他国内では原則として武力行使はしないということでよろしいですね。もう一回確認させてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、従来から答弁をしているように、武力行使の目的を持って自衛隊の部隊を派遣をする、他国の領土、領海、領空に派遣をする、言わば一般に海外派兵は行わないという考え方はこれからも変わっていかないわけでございます。
　そして、加えまして、策源地攻撃については、これ、座して死を待つべきではないということにおいて、これは憲法解釈上もできるという考え方を取ってきておりますが、しかし、政策上、我々は日米で共同対処する中において、打撃力については米軍がという考え方の下に共同で対処をしていくということになっておりますから、現在も今後もこれは変わらないということでございます。
○大塚耕平君　以上を踏まえて、もう一回防衛大臣にお伺いします。
　他国内での武力行使は、法理上はできるけどやらないのか、法理上はできるけどやれないのか、どっちですか。
○国務大臣（中谷元君）　敵基地攻撃について、従来の考え方は、法理上、つまり法理的な理屈の上では新三要件の下でも変わりがなく、誘導弾等による攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限り敵基地をたたくことは自衛の範囲に含まれて可能であります。ただし、その体系を保有しておらず、敵基地を攻撃することは想定していないということでございます。
○大塚耕平君　いや、今、最後、想定していないとおっしゃったので、やらないんですか、やれないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　敵基地攻撃につきましては、今はその体系を保有しておらず、敵基地を攻撃することは想定しておりませんし、これは集団的自衛権においても同様でございます。
○大塚耕平君　装備については今はとおっしゃったので、もう一回、総理に聞きます。
　先々はそういう能力を日本は持つ可能性はあるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この打撃力については、言わば、まさに現在、我々はこの打撃力については米側に依存しながら共同で対処していくということになっているわけでございまして、将来というのは、例えば安倍政権ということについては、我々は想定はしていないということは申し上げます。
○大塚耕平君　今の御答弁でも、先ほどの北澤理事の御懸念が的確であることが証明されたと思います。
　例外的な場合に第三国に行くことがあり得るというのは、それは存立危機事態のケースですね、防衛大臣にお伺いします。他国内に例外的に行くことがあり得るわけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは存立危機事態において集団的自衛権を行使する際においても、これは先ほど申し上げましたように、一般に海外派兵は禁じられているわけでございますから、武力行使を目的としてですね、武力行使を目的として自衛隊を海外に派遣することはないということは今までも申し上げているとおりでございます。
　先ほど、この安倍政権の中においてということについては、これは例外における打撃力、策源地攻撃については、これは現在、能力を、これは政策的判断として能力を持っていないわけでありますが、これについては、まさに現在、また見通せる将来においては、我々は今持つことは考えていないという中において、この安倍政権が続く限りはそれは行わないということは申し上げてきたわけでありますが、三要件を超える、必要最小限を超える一般に海外派兵は禁じられている、これはまさに憲法上の要請でありますから、これはもうずっとこれは将来も変わらないということでございます。
○大塚耕平君　見通せる範囲内における、今の御答弁は分かりました。だから、見通せない先々においては、他国を武力攻撃する能力を持つ可能性についてはないとは言い切れないということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、従来から、個別的自衛権において、個別的自衛権においてもそれは基本的に、これは個別的自衛権と集団的自衛権とこれは同じことでございますから、これは従来と変わらないということでございます。
○大塚耕平君　そうしますと、原則としては他国内ではやらない、見通せる範囲内においてはとおっしゃっているので、その他国内のところはバッテンなんですよ、言ってみれば。
　残るは、公海上で、日本が攻撃を受けていないけれども、他国、密接な国が何らかの攻撃を受けた場合のケースですね。これはどういうケースでしょうか、防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　米艦防護について累次例を挙げているわけでありますが、ミサイル防衛等に対しまして警戒監視に当たっている米艦艇が、その存立の場合におきまして、他国に対して、密接な国に対する武力攻撃が発生をしてそういう状況になって、我が国に対してもそういう可能性がある場合に、いまだ我が国は武力攻撃を受けておりませんが、その米艦艇が攻撃を受ける明白な危険があるような場合におきましては適用される場合もあるということでございます。
○大塚耕平君　防衛大臣、それはホルムズの話ですか。
○国務大臣（中谷元君）　公海上の話でございます。
　もう一度事例を紹介させていただきますけれども、我が国の近隣の公海上で弾道ミサイル警戒に当たっている米国艦艇の防護について、例えば近隣において我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生をしたその時点で、まだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は我が国も射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動から我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況がある、他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を未然に止めずに我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しの付かない甚大な被害を被ることが明らかな危険があると、このような状況は存立危機事態に該当し得るものであるということでございます。
○大塚耕平君　公海上の邦人救護の方針はどうなっていますか。ちょうどここに該当すると思うんですけれども。
○国務大臣（中谷元君）　累次ケースは御説明をしておりますけれども、三要件に該当するということで、多数の邦人を輸送しなければならないような状況において、様々な場合に、その状況を総合的に判断して存立危機事態に当たり得る場合があると、これは累次、例をもって説明していることでございます。
○大塚耕平君　公海上で邦人が乗っている船が、例えば米艦に乗っていたときの邦人救護の方針はどうですかとお伺いしたんです。
○国務大臣（中谷元君）　これまで存立危機事態になり得る具体的なケースを分かりやすく説明するという観点から、在留邦人を乗せた米国の船舶が攻撃を受ける事例を説明をいたしましたが、我が国近隣で武力攻撃が発生をし、米国も武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況において、取り残されている多数の邦人を我が国に輸送することが急務になりますが、そのような中、邦人を乗せた米国の船舶が武力攻撃を受けるようなことは十分に想定をされます。しかしながら、個別的自衛権の行使しか許されないという従来の憲法解釈によっては、我が国に対する武力攻撃の発生がなければこうした米国艦船を防護することはできないということで、そういう事例を国民に分かりやすく説明をいたしたわけでございます。
○大塚耕平君　でも、日本人が乗船していても救護しない場合があるというのはこの間の大野議員への答弁で認めていますから、助けない場合があるということですね。
○国務大臣（中谷元君）　三要件に該当する場合ということで、このように多数の邦人を輸送しなければならない状況においては、多数の様々な船舶が輸送に従事していることが想定されるところでありまして、仮にそれらの船舶のうちに邦人が乗っていない船舶があったとしても、退避全般の状況を総合的に判断して存立危機事態に当たり得る場合があると考えておりまして、いずれにしても、存立危機を判断するに当たっては、様々な要素を考慮して総合的に判断をすることを申し上げているわけでありまして、一連の事態の一部分だけを取り出して議論するのは現実的ではないと考えております。
○大塚耕平君　これ、国民の皆さんにとっては、この法案の肝の一つですよ。
　邦人が救護されるかどうかについて、八月二十六日の統一見解要求で回答をくれました。この回答について、御説明ください。
○国務大臣（中谷元君）　御質問の我が国の領海及び領海に近接する公海等において邦人が乗船している艦船等が警察能力では対応できない危機に瀕したときが具体的にどのような状況をいうのか明らかでないが、防衛出動の下令要件として、改正後の自衛隊法七十六条第一項第一号に挙げる事態、すなわち我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる場合に至った事態にいう我が国に対する武力攻撃とは、我が国に対する組織的計画的な武力の行使をいい、単に警察能力では対応できない危機というだけ、これだけでこれに当たるものではないということで……（発言する者あり）はい。
　したがって、御質問について確定的なことを申し上げるのは困難であるということでございます。
○大塚耕平君　日本人を救護するかどうか確定的なことを申し上げることは困難だというこの問題は、午後、また引き続き質問させていただきます。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度といたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外八案を一括して議題とし、在るべき安全保障法制等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　総理にお伺いします。
　阿蘇山への対応について、この時点で国民の皆さんに何か御説明できることがあれば、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、直ちに情報連絡室を設置をいたしました。そして、警察、消防、自衛隊を出動させまして被害状況等の把握に当たっております。
　今後、地方自治体と連携を密にいたしまして、人命を第一に安全の確保に万全を期していきたいと思います。
○大塚耕平君　午前に続いてお伺いします。
　邦人救護に関して、公海上で危機に瀕したとき防衛出動ができるのかということに関して、政府統一見解として確定的なことを申し上げるのは困難であると、この意味について中谷大臣にもう一度お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛出動の下令要件としましては、自衛隊法七十六条一項一号、すなわち我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態にいう我が国に対する武力攻撃ということでありまして、つまり、組織的、計画的な武力の行使ということで、単に警察能力では対応できないという危機というだけではこれに当たるものではないということで、確定的なことを申し上げるのは困難とお答えしたところでございます。
○大塚耕平君　しかし、相当条件が整わないと防衛出動できないということですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは外部からの組織的、計画的な武力攻撃が発生するということでございます。
○大塚耕平君　警察能力と防衛出動の間に何かできることはございませんか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊が防衛出動できる要件というのは、まさにこの武力攻撃事態であるかどうかということでございます。
　こういった対応等におきましては、警察能力ということで、海上保安庁そして警察機関が対応をしているということでございまして、この間、政府として、その対応等につきましては、関係会議を開きまして対応を検討するということになろうかと思います。
○大塚耕平君　もう一回お伺いします。
　今、両方とも、警察能力と防衛出動のことについて答えていただいたんですが、その隙間を埋める何か政府の権能はございませんかとお伺いしています。
○国務大臣（中谷元君）　海上におけるということでございますので、人命若しくは財産の保護、治安の維持につきましては海上保安庁が一義的な対応の責任を有しておりますが、自衛隊は、海上保安庁では対処できない場合に、海上警備行動また治安出動の発令を受け、民間船舶の防護を含めて海上保安庁と連携しつつ対応をするという枠組みがございます。
○大塚耕平君　海上警備行動ってどういうものでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　海上保安庁が対応しておりますけれども、それで対処できない場合に海上警備行動が掛かりまして、民間船舶の防護を含めて海上保安庁と連携をしつつ対処するということでございます。
○大塚耕平君　海保で対応できなくなってからの出動では間に合わないんじゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、これまでも、従来は海上保安庁が一義的に対応の責任を有しておりまして、この点につきましては、海上保安庁と自衛隊の方は情報の連絡とか対応等は準備をいたしておりますが、あくまでも海上保安庁が対応ができないとなった場合に自衛隊が対応するということでございます。
○大塚耕平君　いや、もう一回お伺いします。
　そういう状況になってからの対応では、海上警備行動、間に合わないのではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　その辺につきましては閣議決定等もいたしまして、この手続また連絡体制等、運用の改善等をいたしまして、速やかに対応できるような体制を構築をいたしております。
　また、内容につきましては、自衛隊法八十二条で、防衛大臣は、海上における人命若しくは財産保護又は治安の維持のために特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動を取ることができるということでございます。
○大塚耕平君　間に合わなくなる前の対応として、私どもは、維新の皆さんとも一緒に領域警備行動とか海上警備準備行動という概念を導入してはどうかと思っているわけでありますが、これについての御評価をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　各機関、今非常に訓練等を通じまして能力を上げてきております。そして、対応等につきましては速やかにその手続が終えるような体制とか、また連絡を密にするとか、そういう運用の努力をもって対応し得ると考えているわけでございます。
○大塚耕平君　その運用の努力の一環として、今申し上げているような概念を提案申し上げているんですが、これはきちっと通告してありますので、もうちょっとその御評価を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず大事なことは、それぞれの組織がまず最大限対応をしていくということで、それが無理であれば自衛隊が対応すると、そういうそれぞれの役割を明確にしておくということでございます。そして、五月十四日に、武力攻撃に至らない侵害に対して、いかなる不法行為に対しても切れ目のない対応を確保するために、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための手続決定を行ったわけでございます。
　それで、この場合にまず大切なことは、それぞれの警察、海保が能力を向上させる、そして情報を共有をする、連携を強化する、そのための訓練を充実させていく、そのような対処によりましてこういった事態に対応できるように努力をいたしているところでございます。
○大塚耕平君　運用の改善とおっしゃったので、運用の改善の一つのアイデアでもあるんですけれども、御評価を聞かせてください。
○国務大臣（中谷元君）　もう長年を掛けて海上保安庁と海上自衛隊、これは訓練等を通じて対処し得るような体制をいたしておりますし、日頃から情報におきましても連絡をできるようにいたしておりますので、こういった事態に対処し得るようにしております。
　そしてもう一点は、ＮＳＣという、官邸の中にそれぞれの省庁を束ねるような組織もできまして、そういう場合には関係閣僚の会合が開かれて、そういった事態に速やかに対応できるように、総理がリーダーシップを発揮して対応をするように体制を整えているわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　ちょっとお待ちください。総理、ちょっとお待ちください。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　民主党、維新の法案に対する評価ということでございますが……（発言する者あり）まあそうですけど、その前の質問が邦人の救出ということでございますので、邦人の救出についてはお答えさせていただきましたけれども、維新、民主の提案では領域警備ということで、外国勢力の我が国への侵入ということで、グレーゾーンでございます。
　その評価ということでございますが、警察機関の配置の状況等により適切な対応に支障が生じるものが発生するおそれのある区域を領域警備区域と指定をして、その区域で自衛隊に治安の維持に当たらせる領域警備行動、また、国交大臣等の要請があった場合に自衛隊が海上保安庁の行う警備を補完する海上における警備準備行動、これが規定をされていると承知をしておりますが、これらの規定が仮に自衛隊が平時から警察機関とともに警察権を行使するものであれば、日本の側が事態をミリタリーのレベルにエスカレートさせたとの口実を与えるおそれもあると考えております。
　むしろ、大事なことは、他国の警察組織、民間の船舶などに対して警察機関がまず対応して、それが無理であれば自衛隊が対応する、この速やかな移行が可能になるということが考えられるということで、政府におきましてはこういった手続の迅速化によって対応するというふうにいたしているわけでございます。
○大塚耕平君　私どもはいいアイデアだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　懸念事項といたしましては、やはり相手に口実を与えるということで、日本の自衛隊が対応いたしますとミリタリーレベルにエスカレートさせたというような口実を与えるおそれもございますので、他国の警察組織、民間の船舶に対しましては警察機関がまず対応いたしまして、それが無理な場合におきましては自衛隊が対応する、この基本原則を維持した方がよろしいかと存じております。
○大塚耕平君　通告しておりませんが、小野議員にも一言コメントをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　私は、二十二歳で警察へ入りまして、今六十二歳ですから、四十年になります。偶然ですけれども、一番最初にまとめた論文が海上における警察権の行使という論文でございました。以来、三十数年、現場も務めまして、海上保安庁と一緒に歴史的に良い事件を検挙したこともあるし、また、自衛隊の方のお力をお借りして対処したこともございます。
　しかし、いつでもどこでもこういった日本の有数の実力機関が円滑にやってきたかというと、首をかしげざるを得ないケースも多かったように思います。
　特に、どうしてそういう事態になるかというと、やっぱり実力手段というのはどっちがメーンかということが大事なんですね。特に、法律上も、自衛隊がメーンに出るときには自衛隊が海上保安庁を統括するとなっている。そしてまた、自衛隊が前面に出れば、相手国もまたよりミリタリー、ネイビーが出てくるという事態もあるので、その辺については警察機関の方が極めてデリケートというか、それをなるべく警察力によって対応すべきだという考えが強いんだろうと思います。
　その意味で、民主党と維新の党が提案しております領域警備法案の中にある海上における警備準備行動というのは、警察力を前面、メーンにしながら、国土交通大臣から要請があれば、要請された範囲内において防衛大臣が指揮下にある自衛隊に対して海上保安庁への支援を命ずることができるという内容になっていまして、今まで言っていたどっちがメーンかという問題について立法的に解決を図る規定でございまして、これが有効に法律として施行されるようになれば、南西諸島を始めとして島の地域の方、海に面している方々に対しては大変安心、自信を与えることになるんじゃないかと、領域警備力の強化につながると思っております。
○大塚耕平君　あと二つの話題を取り上げさせていただきます。
　自衛隊法八十八条を今回は改正しなかったわけでありますが、八十八条の我が国を防衛するために対処すると想定している事態は何でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これまでは武力攻撃事態でございますが、改正した後は武力攻撃事態及び存立危機事態ということでございます。
○大塚耕平君　せんだっても取り上げましたが、三条は改正するわけですから、今おっしゃった存立危機事態は侵略ではないということですね。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の自衛の措置ということでございます。
○大塚耕平君　いや、存立危機事態は侵略ではないんですね。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態における自衛隊の行動も、あくまでも我が国の防衛、これを目的とするものでありまして、自衛隊の主たる任務として位置付けておりますが、この存立危機事態は我が国に対する武力攻撃を意味する自衛隊法三条一項の直接侵略及び間接侵略のいずれにも当たらないために、この直接侵略、間接侵略に対して文言を削除いたしまして、自衛隊の主たる任務を端的に「我が国を防衛すること」と規定をいたしておりまして、存立危機事態における行動も主たる任務ということに含まれるということでございます。
○大塚耕平君　大事なところですから、端的に、存立危機事態は侵略ではないんですね。
○国務大臣（中谷元君）　直接侵略及び間接侵略にいずれも当たらないということでございます。
○大塚耕平君　侵略されていない事態に対して日本から先に武力攻撃をする、外形上の先制攻撃をするということがあり得るということですね。これは岸田大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　外形上の先制攻撃を我が国はするかという御質問でありましたが、先制攻撃というのは言うまでもなく国際法違反であります。我が国がこの国際法違反の先制攻撃を行うということはあり得ないと考えます。
○大塚耕平君　七月二十八日の大臣の答弁で、「これは国際法上は先制攻撃に当たることになります。」と言っておられますが、どちらかを訂正するか、もう少し詳しく解説してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、今の御指摘の答弁、どういった場面での答弁だかちょっと今定かに記憶がありませんが、この先制攻撃、そして今議論しております限定的な集団的自衛権との関係につきましては再三申し上げておるとおりであります。
　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃に対し、自らはこの武力攻撃を受けていないにもかかわらず実力行使をもって対処する、こうしたことを正当化する権限であると国際法上説明をされています。よって、先制攻撃というのは、どこからも武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃するということであります。この集団的自衛権は、既に密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生しています。その上での対応でありますので、これは全く別であります。
　集団的自衛権は、言うまでもなく国連憲章五十一条によって認められた合法的な行為であり、先制攻撃は、これは国際法上違法な行為であります。この二つはしっかり区別しなければいけないと考えます。
○大塚耕平君　だから、違法性阻却事由と、国と国との間で先制攻撃であるかどうかということとは、これ別の話ですよね。概念的には別の話ですよね。これ大事なところですから。
○国務大臣（岸田文雄君）　ですから、集団的自衛権あるいは個別的自衛権等によって違法性が阻却される行為と、そして違法な先制攻撃、これは別物である、それは当然であります。全く別の概念であります。
○大塚耕平君　いや、その二国間の間において、いや、総理、これ笑っている場合じゃないですよ、ここのところは。外形的に先制攻撃になるかどうかですから。そうすると、存立危機事態の認定に関して、総理も中谷さんも、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ということを要件にしているんです。この戦禍が及ぶ蓋然性について、総理の御見解、定義をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、我が国が武力攻撃を受けた、これは、蓋然性については、まさに──ちょっと待ってください。（発言する者あり）
　これは、攻撃国の我が国を攻撃する意図については、我が国に及ぶ蓋然性ということについては、これはまさにその国の様態とか規模等、また意思等について総合的に判断をしていくことになるわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　我が国に戦禍が及ぶ蓋然性とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提として、その影響や被害が我が国に及ぶ蓋然性を意味しております。我が国が爆撃の対象となるような場合に限られるものではないということでございます。
○大塚耕平君　蓋然性はどうやって証明するんですか、中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま申し上げましたとおり、その影響や被害、これが我が国に及ぶ可能性があるかどうかということでございます。
○大塚耕平君　いや、だから、どうやって証明するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　それに当たりましては、個別具体的な場合がございますが、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮をいたしまして、それの客観的、合理的に判断をするということでございます。
○大塚耕平君　仮にその判断を是として日本が先に手を出せば、その国に対して、相手は反撃をする可能性が高いですよね。
○国務大臣（中谷元君）　それは、そういう可能性もございますが、先ほど外務大臣が述べられたように、これは国連憲章でも規定をされておる集団的自衛権、これに基づく行動でございます。
　これにつきましては、国際的にその正当性は認められているわけでありますし、また、逆に日米安保条約、これにおいても、米国は、我が国が武力攻撃を受けた際に我が国のために武力の行使をするといういわゆる集団的自衛権、これに基づく対応をしているわけでございますので、これは広く国際社会において認められ、容認されることでございまして、先制攻撃であるというふうには私は考えておりません。
○大塚耕平君　いや、だから、反撃される可能性は高いですよねと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　ただ、これは、日本と米国の関係においてこういった対処をするということは抑止力になるわけでございますので、それによって反撃をするような事態を抑止をするということもあろうかと思います。
○大塚耕平君　蓋然性を判断して先に武力行使するかどうかを決め、武力行使すれば相手は反撃してくる可能性が高いですから、実際に武力衝突が起きるんですよ。結果として起きちゃうから、結局、蓋然性があったかないかって後からは分からないんですよ。
　そのことを指摘した上で、最後に、先ほど他国の領域で武力行使ができるかどうかということについて、法理上はできないと最後におっしゃったんですが、前はできるとおっしゃっていたので、どちらが正しいか確認して、終わりにします。どちらが正しいですか。
○国務大臣（中谷元君）　法理上はできるんですけれども、三要件に基づいて実施をするということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　敵基地攻撃については、先ほどお答えしましたけれども、法理上、つまり法的な理屈の上では新三要件の下でも変わりがなく、誘導弾等の攻撃を防ぐのに他に手段がないと認める限りは、敵基地攻撃を、たたくことは自衛の範囲に含まれて可能でございます。法理上はできるということでございます。
○大塚耕平君　じゃ、午前中の答弁は修正ということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　午前中も、三要件を満たせば法理上はできるというふうに答弁いたしております。
○大塚耕平君　いずれにいたしましても、二か月たって今日に至っても、今の御答弁を聞いていると、とても審議が十分とは思えません。我々は廃案を目指しますけれども、廃案にしないというならば、まだまだあと三か月か四か月は最低でも議論が必要だということを申し上げて、終わりにいたします。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まず、冒頭、先般の台風等での水害、そして今は阿蘇山の噴火の中で不安に感じられている方もおられると伺っております。心よりのお見舞いを申し上げます。
　さて、総理に対し今日はまずお伺いしたいのは、最高司令官として自衛官を全力で守る御覚悟がおありになるでしょうか。そうだとすれば、その決意をまずお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛官の責務は、我が国の国民の命を守り、領土、領海、領空を守ることであります。そして、事に臨んで危険を顧みず、任務を完遂するように務め、もって国民の負託に応えていく、そういう宣誓を行うわけであります。つまり、国民のリスクを減少させるために自衛隊員自らがリスクを取っていくわけであります。その中においても、でき得る限りリスクを最小化していく努力を私は最高指揮官として取っていきたいと、このように考えております。
○大野元裕君　防衛大臣に伺います。
　ＰＫＯ法の改正に関する法律が出ていますけれども、このＰＫＯ法改正に変わると、ＰＫＯ五原則、これは新たな法律全体において厳守をされ、明文としてそれが担保されているかどうかを教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　担保されております。
○大野元裕君　防衛大臣、司令官派遣につきましては、ＰＫＯの五原則が全て担保されているでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この司令官の派遣について説明させていただきますが、近年、積極的に我が国も国際社会の平和と安全に寄与していくという考えにおきまして、国連のＰＫＯにおきましては、これまでのような部隊派遣だけではなくて、国際協力を主導する立場として優秀な自衛官を司令官ポストへ派遣することが必要であるということで今回改正をいたしました。
　第二十七条におきまして、国連ＰＫＯの司令官の派遣に係る仕組みを新設をいたしました。これは、国連のＰＫＯに対する積極的な協力を進める法制上の基盤が整備をされるということで検討いたしました。
　これにつきまして、まず、派遣に当たっては、この当該自衛官が派遣されることになる国連のＰＫＯについての受入れ同意が当該期間、派遣の期間を通じて安定的に維持をされる、かつ、当該派遣を中断する事情が生じる見込みがないことについて政府において判断をすることといたしておりまして、この自衛官の国連への派遣につきましては慎重に検討を行って派遣をいたします。
　そこで派遣された自衛官は、国連の事務総長から任命を受けた国連職員として国連のためにのみ職務を遂行する義務を負うために、自衛官が派遣期間中に行う行為はあくまで国連の行為として行われると。したがいまして、国連職員としての行為について我が国の憲法との関係で問題が生じることがないと考えておりまして、派遣期間中に国連職員としての人事につきましては専ら国連が権限を有するということは当然でありまして、こういった状況におきまして自衛官を派遣をいたします。
　五原則につきましては、部隊を派遣する場合等について五原則をもって派遣をするわけでございますが、司令官の派遣につきましては、これは国連の職員といたしまして国連に派遣をするということでございまして、できる限りこの五原則に合うような活動に専念をしていくということで、そういう条件の下に派遣をするわけでありますが、派遣された自衛官は国連の事務総長から任命を受けた国連職員として国連のためのみに職務を遂行する義務を負うために、自衛官が派遣中に行う行為はあくまでも国連の行為として行われるということを認識をいたしております。
○大野元裕君　先ほどＰＫＯ法全体について厳守され明文として担保をされているという御答弁がありましたが、今はできる限りＰＫＯ五原則を、どちらなんでしょうか、ＰＫＯ五原則は司令官についてしっかりと担保されているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　部隊を派遣する際においては、五原則に基づくものでございます。
　この司令官におきましては、そういう状況を念頭に派遣をするわけでございますが、あくまでも派遣された自衛官は国連の事務総長から任命を受けた国連職員として国連のためのみに職務を遂行する義務を負うということで、国連の行為として対応するということでございます。
○大野元裕君　ＰＫＯ五原則は担保されているでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　部隊としてはこれを前提に派遣をいたします。そして、司令官におきましては、そういう前提で派遣をするわけでありますが、派遣をした後、これは国連の事務総長からの任命を受けた国連職員として職務を遂行するということでございますので、自衛官が派遣中に行う行為はあくまでも国連の行為として行われます。国連の職員としての行為につきましては、我が国の憲法との関係で問題が生じると考えておりません。
　また、司令官として派遣されている期間中に国連の職員としての人事につきましては、専ら国連が権限を有するということでございまして、こういった場合におきましては、政府として自衛官の派遣に関しては派遣した後も国連との間で協議をすることになると考えておりまして、国連としても日本政府の意向を尊重して考えてくれるというのは、尊重するということは当然でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　お答えさせていただきます。
　ＰＫＯの参加五原則の中の四に、この基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には我が国から参加した部隊は撤収することができるということで、これは参加五原則として維持をいたします。
　司令官の派遣につきましては、第二十七条に、防衛大臣は、国連の要請に応じて、国連の業務であって国際平和維持活動に参加する自衛隊の部隊又は国連の部隊によって実施される業務の統括に関するものに従事させるために、内閣総理大臣の同意を得て自衛官を派遣することができるということでございます。以上です。（発言する者あり）
　説明しますが、このＰＫＯの参加五原則は、部隊を撤収することができるという五原則でございます。
　司令官につきましては、今お話をいたしましたように、二十七条に基づきまして、国連の要請に応じてこの業務の統括に関するものに従事させるために内閣総理大臣の同意を得て自衛官を派遣をすることができるということでございまして、その国連の要請に従って派遣をするということでございます。
○大野元裕君　進まないので申し上げますが、第四原則については部隊であると、そして司令官ではないと、そういうことだとすると、先ほどの一番最初の御答弁は修正していただくということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　最初の御質問は、ＰＫＯ参加五原則を維持するかどうかという質問でございまして、維持をするということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯ参加五原則、これ、四につきましては、部隊が撤収できるということでございます。派遣する前は、司令部要員におきましても、こういう下に派遣をいたしますが、派遣した後は国連の指揮下にも入るわけでございます。
　そして、二十七条の二におきまして、内閣総理大臣は、前項の規定により派遣される自衛官が従事することになる業務に係るＰＫＯ活動が行われることについて三の一のイからハまでに規定する同意が派遣期間を通じて安定的に維持されると認められ、かつ、派遣を中断する事情が生じる見込みがないと認められる場合に限り、派遣について同項の同意をするものとするということでございまして、この司令官を派遣するに当たりましては、この同意などがずっと続くということに限って派遣をするということでございますので、派遣した後におきましては、国連の職員になるという扱いになるということでございます。
○大野元裕君　全く納得できません。最初は明言されたわけですから、法律全体に掛かるということをですね。
　もう時間がないので進みますけれども、じゃ第三原則、中立的な立場は、これは司令官に掛かっていますか。
○国務大臣（中谷元君）　中立において、私は掛かると思いますし、国連のＰＫＯ……（発言する者あり）掛かります。国連のＰＫＯ自体も中立でございます。
○大野元裕君　ＰＫＯ部隊に派遣された自衛官には、通常、これまで現地における訴免権が認められてきました。武器使用若しくは危害を加えたような場合ですね、自衛官が。その場合には、法的責任は日本の国内法に基づいて判断されるということで大臣よろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のような事件が起きた場合には、個別具体的なケースに即しまして、事実関係を調査の上、法的責任の有無を検討する必要があると考えます。
　その上で、一般論として申し上げれば、国連ＰＫＯに派遣される自衛隊の部隊等の要員の裁判管轄権、これは個別のＰＫＯミッションにおいて国連と接受国政府の間で締結される地位協定の規定によることとなりますので、通常は接受国の刑事裁判権は免除され、本国の専属的裁判権に服することになります。これらの自衛官の国内法上の責任につきましては、個別具体的な状況により判断することとなりますが、我が国の刑法の国外犯処罰規定のある罪に該当する場合は、関係法令に基づいて適切に対処することになります。
　なお、これらの自衛官の行為が国外犯の処罰規定のある罪の構成要件に該当する場合であっても、法令又は正当な業務による行為であると判断される場合は当該行為の違法性は阻却をされるわけでございます。
　また、二十七条の規定に基づいて国連の司令官として派遣される自衛官は、国連職員として国際連合の業務に従事することになります。このため、当該司令官の刑事裁判権は、通常は、国連の特権免除条約及び国連と接受国政府との間で締結される地位協定に基づき定まることになりますが、一般に外交使節と同じ特権及び免除を享受することとなり、接受国の裁判権は免除されるということになります。その後、当該司令官の取扱いにつきましては個別具体的なケースに即し判断されることになりますが、いずれにしましても、当該司令官の法的地位については、国連と連携をし、適切に対応されるものだと承知をいたしております。
○大野元裕君　今、大臣の方から刑法三十五条に基づく違法性の阻却要件が言及がありました。
　法務省に伺います。一般的に、刑法三十五条に基づく違法性の阻却のためにはどのような要件が必要でしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　刑法三十五条におきましては、法令による行為と正当な業務による行為はそれぞれ、それが構成要件に該当する場合でも違法性を阻却して罪とならない旨を規定しております。
　そのうちに、法令による行為には、法令上、公務員が職務として行うことが認められている行為が含まれております。公務員が職務として行った具体的な行為につきまして、刑法三十五条に規定する法令による行為として違法性が阻却されるか否かは、基本的には、その当該行為の根拠となる法令に規定された要件を具備するかどうかによって判断されることとなります。
　また、正当な業務による行為とは、法令、慣習、条理に従いまして適切な業務の執行と認められる行為をいうものでございます。この具体的な行為が業務の正当な範囲内にあるか否かは、その行為がこの法秩序全体の見地から見て社会的に相当と認めるかどうかでありまして、その判断は具体的、実質的になされるべきものとされております。
○大野元裕君　分かりにくいので、具体的に聞きます。
　ＰＫＯ法が例えば定める法案、きちんと書いてあるものについて、それを公務員、つまり自衛官が実施する場合においては違法性は阻却されるということでまずよろしいですか。
○政府参考人（林眞琴君）　まさしく三十五条で法令による行為というものが違法性を阻却される事由となっておりますが、その場合の法令というものがもしそのＰＫＯ法の規定に基づくものであれば、そこに掲げられている規定の要件、これを具備することが違法性阻却をするための要件となります。
○大野元裕君　ということは、ＰＫＯ法が定めていないこと若しくは矛盾しているようなことは、それに基づくまさに違法性阻却の要因とはならないと一般に考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　ＰＫＯ法の要件を具備しているかどうかについては、当然、具体的な事案に基づいた証拠に基づいて判断すべきことでございますが、その証拠に基づいて判断するものとしましては、ＰＫＯ法に基づく様々な要件、その具備を検討されることになると思います。
○大野元裕君　もう一問法務省に聞きますが、とすると、これ判断するのは、政府のお得意の総合的な判断ではなくて、いわゆる司法ということで最終的にはよろしいんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　犯罪の成否というところで刑法の適用を判断するということになりますと、最終的には司法における判断ということになります。
○大野元裕君　さて、ブラヒミ報告書というのがあります。あるいは、本年のＰＫＯに関する国連事務総長への特別報告、あるいは国連発行のＰＫＯの「原則と指針」、これらがございますけれども、実はこれらは全て同じことが書いてあります。ＰＫＯについては、中立と不偏性とは異なる。マンデートの実施について不偏性を保つべきであって、これ実は、誰がとか、どの間で中立性を保つということでは全くないと否定をしております。また、「原則と指針」という言わばマニュアルのようなものでは、司令官は各国からの指示で行動してはならない、これ部隊の要員も同じです。
　国連が司令官や部隊の要員に求める不偏性に基づく、これ実は中立性とは違います、そこに基づいて司令官が武器使用した場合、中立性しか定めていないＰＫＯ法には規定がないのではないでしょうか。違法性の阻却する要因としての法文はどこにあるか、教えてください。防衛大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　不偏性と中立性は違うという御指摘、それはそのとおりだと思っています。
　そして、我が国のＰＫＯ五原則におきましては、中立性と併せて、いずれの紛争当事国にも偏ることなく行動する、これが明記されております。よって、我が国の中立性は国連ＰＫＯの不偏性の原則と軌を一にするものであると理解をしております。
○大野元裕君　防衛大臣、どこの条文に不偏性に関する条文があるのか教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　第三条にＰＫＯ活動というのがありまして、これは、国連総会、安保理が行う決議に基づいて、武力紛争の当事者間の武力紛争の再発防止に関する合意の遵守の確保、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立の援助その他紛争に関して国際の平和及び安全に、維持するために国連の統括下に行われる活動でありまして、武力紛争の中止及びこれを維持すると当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域に属する国及び紛争当事者間の活動が行われることについての同意があり、そして、国連事務総長の要請に基づき参加する二国間以上の、いずれの紛争当事者にも偏る、なく実施されるものをいうということで、三条に規定をされているということでございます。
○大野元裕君　ただいまおっしゃったのは中立性です。
　ここにも書いてありますとおり、中立性と不偏性は違います。「現場においてその不偏性は、それが誰であるかではなく」と書いてあります、国連の方には。ところが、我が方の条文には「いずれの紛争当事者にも」と書いてあります。これは誰にということです。
　そうではなくて、ミッション、つまり人道的に治安維持等を行うときに救うべきミッションの公平性を保つことが不偏性だというふうにブラヒミ・レポートに書かれていて、そして国連の安保理で決議にまでなっています、承認されています。これについて担保するところがないんじゃないんですか。どこにあるか教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　この条文では、いずれの当事者にも偏ることなく実施をされるものということで、これは中立の原則ではないかと思っております。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　続けてください。（発言する者あり）
　中谷大臣。