Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（浩）委員　私、堺市議会それから大阪府議会を経験をしておりまして、地元でちょっと聞いてきました。
　堺市の消費生活センターというところから、平成三十年度についてどのような状況ですかということでお聞きをしましたところ、堺市の対応としては、非義務的経費に分類をされる消費者に対する啓発事業にかかわる経費を全額除去し、義務的経費である消費生活相談業務担当の消費生活相談員一名の人件費及び事業者指導担当者二名の人件費のみの申請を余儀なくされた、当初要望比で四六％程度にとどまる上限提示があったということで、この影響により、市民への効果的な啓発活動の手段や場が縮小、削減され、さまざまな情報周知機会が損なわれることが懸念されるとともに、結果的に、日々、巧妙、多様化する悪質な消費者被害の未然防止、拡大防止施策について十分な水準を保てなくなるおそれがあるというような報告を受けております。
　これはやはり、六割程度というような形で大きく予算が減るということは消費者行政にとっても非常に大きな影響があると思うのですが、大臣、補正予算あるいは次年度予算において挽回をすべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○福井国務大臣　お答えをいたします。
　平成三十年度、地方消費者行政に対する支援といたしましては、概算要求におきまして、先ほど先生おっしゃいました地方消費者行政推進交付金が三十億円、そして地方消費者行政強化交付金が十億円を要求していたところでございます。
　そして、国から地方への交付金による支援が平成二十九年度に一区切りを迎えるということで、先ほど先生も御指摘いただきました、の中で、平成二十九年度補正予算において地方消費者行政推進交付金十二億円を措置したところでございます。
　したがいまして、平成三十年度当初予算において地方消費者行政強化交付金二十四億円を措置して、トータル、十二足す二十四で三十六億円となっておりまして、地方消費者行政に必要な交付金の水準はおおむね確保できたものと考えているところでございます。
　なお、地方公共団体の事務として取り組んでいただけるように、地方交付税措置の拡充もなされているところでございます。
　具体的には、消費者行政経費に係る基準財政需要額が平成二十一年度の九十億円から現在は二百七十億円まで拡充をしておりまして、地方交付税措置の拡充もなされていると承知をしている一方で、先生の御指摘も、引用としてありました、地方公共団体の自主財源は百二十億円と四四％、二百七十分の百二十、四四％にとどまっているところでございます。
　したがいまして、今後の計画的、安定的な地方消費者行政の充実に向けて、地方公共団体において自主財源によって裏づけられた消費者行政予算が確保されるよう、働きかけてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○森山（浩）委員　今、基準財政需要額の話も出ました。平成二十年度に九十億円、平成二十四年度からは二百七十億円ということなんですが、実際、平成二十九年度の当初予算の自主財源の総額は百一億円にとどまっております。
　国としては、こうやってくれというような形でつけたところで、これが実際現場に回ったときにきちんと使われるか、あるいは都道府県を通して市町村に到達をしたときにきちんとこれが使われているかという部分でいいますと、先ほどの、堺市の事例を挙げましたけれども、もう悲鳴が上がっている状態なんですね。人件費が精いっぱいだというような状況になってしまっているということですから、これは早急に実態を把握をしていただいて、また、ことしは消費者契約法の改正というような形で、更にこれは重要な政策分野であるという形で政府としてもお取組をなさる、大臣としても強くここは挽回をしていただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　さて、これは通告をしておりますが、平成二十六年十一月二十日の文書、在京テレビキー局各社、編成局長殿、報道局長殿宛てに、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というのを萩生田副幹事長とともに自由民主党報道局長名で福井大臣が出されております。
　この文書、この自由民主党報道局長というのはどのような役割を担っておりますでしょうか。
○福井国務大臣　ちょっと所掌事務、自民党の規則とかの中でどういうふうに書かれているか、ちょっと記憶にございませんけれども、今御指摘の文書、平成二十六年十一月二十日、自由民主党筆頭副幹事長萩生田光一、報道局長福井照として、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という表題で発出をしているというのは事実でございます。
　報道局は、ちょっと私、曖昧ですけれども、幹事長室の一つの組織であるというふうに承知をしております。
○森山（浩）委員　報道機関に対して意見交換をするとか、あるいはこの番組はどうだとか、そのようなことをされるんでしょうか。
　この内容につきましては、公平中立それから公正というような形で、編成局長と報道局長、私もテレビ局出身なもので、報道の番組については報道局長がやるけれども、テレビ番組全体、これの編成権を持っているのが編成局長ということですから、テレビ局の全体に対してこのような形で公平中立、公正というようなことをお求めになっているというふうに解しておりますけれども、この公平中立、公正というのはどのような意味でお使いになっておりますか。
○福井国務大臣　先生、今から御指摘になろうとしているのは、恐らく、この文書が報道の自由を侵すとか、あるいは自由民主党としての何らかの意図があったのではないかという御指摘を今からされるのではないかと思いますけれども、事実といたしまして、その文書は党から発出をされたものでございますので、確かに半分のクレジットの責任は私にはありますけれども、この文書の内容とか意図とかを今解説する能力、資質がないわけでございますので、この文書についての件はぜひ自由民主党に御確認をいただきたいと思います。
　それだけですと余りにもせつない答弁になりますので、私個人が出したものではなくて、あくまでも党として、組織として出した文書であるということでありますけれども、しかし、私自身の意見として、報道の自由、表現の自由、これは絶対に尊重されなければならないというのは私自身の意見として申し述べさせていただきたいと思います。
○森山（浩）委員　何か間をすっ飛ばされたような感じなんですが、公平中立それから公正というような形でこのような文書が来る、確かに自由民主党さんとしての文書でありますので、役所から圧力がかかったよという話では当然ないわけですけれども、政党がテレビ局に対してこのような形で文書を出すということについては、やはり大きな影響があるのかなというところで議論になったところであります。
　ただ、これは、文面を見ていると、だからここでだめなんじゃないかという話には恐らくならないのではないかと思いますけれども、その後、十一月二十六日、これには、「株式会社テレビ朝日「報道ステーション」担当プロデューサー殿」という形で、これは自由民主党報道局長の福井大臣の一人のお名前で出ているんですけれども、「貴社の十一月二十四日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします。」ということで、
　　貴社の十一月二十四日放送の「報道ステーション」において、アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容の報道がなされました。
　　サラリーマンや中小企業にもアベノミクスが効果を及ぼしていることは、各種データが示しているところです。例えば、賃上げ率はこの春二・〇七％と過去十五年で最高となっており、中小企業においても、三分の二の企業が賃上げを行っております。また、中小企業の景況感も二十二年ぶりにプラスになっております。
　　アベノミクスの効果については種々の意見があるところです。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法四条四号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した二十四日付同番組の編集及びスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えません。
　　貴社におかれましては、公平中立な番組作成に取り組んでいただきますよう、特段の配慮をお願い申し上げます。
というような文面になっております。
　先ほどの部分につきましては、基本的に選挙においては公正中立にお願いしますよというような話でありましたけれども、この二十六日の文面におきましては、特定の番組の特定のコーナーの部分を指摘をし、そして放送法四条四号の規定に照らしということになっております。
　さて、この文面、こちらについては、さすがにちょっと問題はあったかなというような自覚はおありになりますか。
○福井国務大臣　今御指摘の文書は、ちょっと先ほどまで存じておらなかったのですけれども、私個人が出したものではなくて、確かにクレジットは私、自由民主党報道局長福井照のみでありますけれども、あくまでも党の報道局あるいは報道局長という立場で発出をした文書であるというふうに承知をさせていただいてございますので、この文書の意図とか解説とかという能力は私にはちょっとただいまございませんので、以上でございます。
○森山（浩）委員　そうですね、ちょっと通告をしているので残念なんですが、このような文書を出されて、しかも名前が載っているということですから、政治姿勢という形でお聞きをさせていただいておりますので、こうであったということは御確認をいただいて出てきていただきたかったかなというふうに思います。
　放送法四条四号の規定というような文章がありまして、放送法四条というのは、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」というふうに定めておられます。一号「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、二号「政治的に公平であること。」、三号「報道は事実をまげないですること。」、四号「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということになっておりまして、これについては、倫理規範なのかあるいは法的義務があるのかというような形で議論のあるところでございます。
　今の文書によりますと、これは守らないかぬのだから、ちゃんと守ってくれよというように聞こえるわけなんですけれども、この四条四号については、大臣は、倫理規範か法的義務があるか、どのようにお考えでしょうか。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　放送法第四条につきまして、行政を執行する立場から申し上げますと、法律に規定されますとおり、これは規範性を有するというのが私どもの解釈でございまして、ただ、この違反というのは、非常に、認定する際には十分慎重にやらなければならないということも、あわせて、さまざま、国会を含めた場でお答えさせていただいているところでございます。
○森山（浩）委員　そうですね。放送法第一条には、不偏不党そして表現の自由が大事だと、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、そのようなことが書いてある。そして、第三条には、あらゆる干渉の禁止というふうに書いてあります。ですので、政党、しかも政権与党というところからこのような文書が来るというのは放送局にとっても非常に大きな圧力になる。
　これはわかっていてやられたのではないかというふうに思うのですけれども、そのあたりは意識をされて出された文書でしょうか。
○福井国務大臣　もう一度最初から申し上げますと、お尋ねのその二つの文書につきましては、私個人が出したものではなくて、あくまでも党の報道局長という立場で、一つは半分、一つは全部のクレジットで出した文書でございます。
　先ほど申し上げましたように、私自身の意見をあえて申し上げれば、報道の自由、表現の自由、特に憲法で保障されているのは表現の自由、これは絶対に最大限尊重されなければならないということは当然のことだと私自身は思っております。
　それ以上は、現在は内閣の一員でございますので、お答えする立場にはございませんけれども、クレジットは報道局だったかと思いますけれども、二十六日よりたしか後だったと思いますけれども、自由民主党としては、報道の自由を尊重するということに何ら変わりはないという文書も出しているのではないかということもあえて付言させていただきます。
○森山（浩）委員　というようなことで、放送法絡みで、四条を盾にという言い方がいいのかどうかではありますけれども、福井大臣が放送局、テレビ局とやりとりをされてきたというようなことがございました。
　現在、放送の政治的公平について撤廃をするんだというようなこと、これは規制改革会議の中でこのような議論が行われているというようなことが報道をされております。
　規制改革会議の進捗状況についてお知らせください。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　規制改革推進会議では、放送事業の未来図を見据えながら検討を行うため、対象範囲をあらかじめ絞ることなく、例えばコンテンツ産業振興のための施策やネット放送における著作権処理の課題などについて、さまざまな関係者からヒアリングをしております。
　現時点で改革の方向性を定めているものではございませんが、幅広く関係者からヒアリングを実施しておりまして、今後、これらを踏まえて、会議で改革の方針について検討されるものと承知しております。
○森山（浩）委員　報道では、放送法四条について検討されていると言われていますけれども、四条についてはどうですか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の放送法第四条につきましては、例えば、第十八回の投資等ワーキング・グループにおきまして、憲法や情報法を御専門とされております東京大学の宍戸常寿教授より、放送規律の全体像やその役割等についてヒアリングをするなどしたところでございます。
　いずれにいたしましても、対象範囲を絞らず、幅広くヒアリングを実施しているものと承知しております。
○森山（浩）委員　議論は出ているけれども、決まったことではないよというような御答弁だったかもしれません。
　さて、野田聖子総務大臣が、二十二日の衆議院総務委員会で、放送法四条がなくなれば公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性があると述べておられ、この改正については全然聞いていないというような趣旨で御発言をなされていますけれども、先ほどのテレビ局とのやりとりを見ていても、放送法四条というのは非常に大事だというようなことを思われていたのかなというふうに推察をするわけですが、放送法四条に関する福井大臣のお考え、これは変わっていないんでしょうか。
○福井国務大臣　まさに政府の消費者担当大臣としては所管外でございますので、今の直截なる放送法四条四号のことについてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、私自身の意見として、憲法で保障する表現の自由並びにそれに付随する報道の自由、表現の自由は最大限尊重されなければならないということは胸にたたき込んでいるつもりでございます。
　なお、先ほどちょっとうろ覚えで申し上げましたのは、十一月二十七日でございました。クレジットは自由民主党広報本部報道局でありますけれども、我が党が報道の自由を尊重するという点は何ら変わりありませんということで取材への回答文書を出しておりますので、あえてまた付言をさせていただいたところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　放送法四条というようなところにおいて、どこまでが政府として言っていいのか、あるいはどこまでが党として言ってもいいのか、不当な干渉はいかぬというところの不当とは何か、非常に議論のあるところですし、具体的に一つ一つの事例を見ていかなければならないところで、今回のことについては残念ながら具体的な内容にはお答えをいただけませんでしたけれども、これは我々政治にかかわる者も非常に気をつけてやっていかなきゃいけない部分だと思っております。
　例えば、国境なき記者団の報道の自由度ランキングというのがあります。メディアの自主規制が進んでいる、あるいは政権のメディア敵視がひどい、若しくは特定秘密保護法への疑問があるというようなことの項目によって、四月ですのでそろそろ新しいものが発表されるのではないかと思いますけれども、昨年七十二位ということになっております。
　世界二百カ国弱しかない中での七十二位ということですから、日本の経済力やあるいは法治国家としての枠組みから考えると、ちょっとひどい状態になっているなということで、Ｇ７では最下位。これは二〇一〇年には十一位でございましたので、このあたりのところも含めて、きちんと対応していかなきゃいけない問題なのではないかなと思います。
　特に、土足で報道の内容に踏み込む、具体的な報道の内容に踏み込むようなことというのは厳に慎まなければならないと思うわけなんですが、ここは非常に大事な部分でございますので、放送法についても閣議などでも今後お話をされることもあるかと思います、政権としての方向性、言論の自由を守るということを踏み越えないようにということでお願いをしたいというふうに思います。
　大臣につきましては、この間も大河原議員からたくさんの、週刊誌などで報道されているというようなこともありました。逆に言うと、真実でないものが報道されているときには、きちんと訴える、これは違うんだということを言うということが信頼回復につながるのではないかと思いますので、真実にない部分というのがあるのであれば、これについてはきちんと闘うという姿勢も、やはり大臣ですので、持っていただきたいというふうに思いますが、最後、御決意を。
○櫻田委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○福井国務大臣　報道の自由、表現の自由に奉仕する先生のお立場はよくわかりました。
　私どもとしては、全体の奉仕者として職務に専念させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○櫻田委員長　次に、尾辻かな子君。
○尾辻委員　立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この消費者に関する特別委員会というものですけれども、消費者庁の所管するさまざまなことについてお聞かせいただくということになるかと思います。
　簡単で結構なので、消費者庁の使命とは一体何なのか。済みません、これは質問通告しておりませんので、どなたでも結構です。簡潔に、消費者庁の使命について教えてください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者行政のかじ取り役として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する、これが使命だと理解しております。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　消費者行政のかじ取り役ということですから、大臣にはそのかじ取り役を担っていただくということだと思います。
　それでは次に、ちょっと一般的な、こういう事件についてはどういうふうに考えるのかということで、一つ事例をお聞きしたいと思います。
　実現の見通しのない事業計画を示して出資金をだまし取る。よくある話であります。よく被害を聞く話でありますけれども、こういう事例はどのような法律違反になるか、教えてください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問から一般的に、かつ網羅的に申し上げることは困難でございますが、消費者庁の所管の法律の中に消費者契約法というものがございます。これに則して申し上げますと、消費者と事業者の間の契約、すなわち消費者契約が成立したと見られる場合には、不実告知ないし断定的判断の要件、これは条文にございますけれども、これを満たせば、消費者がこれを取り消すことができるという効果を与えているところでございます。
○尾辻委員　今、消費者契約法で答えていただきました。あと、出資法違反であったり、刑法第二百四十六条、詐欺罪などが一般的に当たるのかなというふうに思います。
　消費者庁というのは、こういう、出資金をだまし取られた人の相談に乗って、消費者の被害防止の注意喚起を行う、これは消費者庁の仕事でしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　悪質商法の手口がいろいろございますけれども、そうしたものが多数に及ぶ、被害も深刻だということになりましたら、私ども消費生活センター等でそういう情報を得るわけでございます。そうしたものを集計しまして、必要に応じて、消費者に向けて注意喚起を行うということをしているところでございます。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　それでは次に、皆様のお手元に資料をお配りをさせていただきました。二〇一三年、毎日新聞の件であります。
　タイトルを申し上げますと、損害賠償訴訟ということで、福井当時副文部科学相の後援団体の元幹部が出資金詐欺で敗訴をする、福井氏は事業支援を求めるというタイトルになっております。
　これは二月二十八日に希望の党の今井議員も予算委員会で質問をされていることでありますけれども、その二月二十八日の予算委員会で、大臣はこのように答えておられます。いずれにしましても、かりそめにも、消費者の立場でないとか、あるいは悪徳業者に加担しているとか、そういう懸念を国民に持たれませんように、消費者担当大臣として職責を全うしてまいりたいとお答えになっていると思います。
　そのお気持ちは今もお変わりないでしょうか。
○福井国務大臣　はい、もちろん変わりません。ありがとうございます。
○尾辻委員　それでは、この二〇一三年の新聞記事にどういう事件だったのかということが書いてありますので、読んでみたいと思います。
　「福井照副文部科学相の後援団体元幹部の男性が、実現の見通しのない事業計画を示して出資金をだまし取ったとして、出資者二人から損害賠償請求訴訟を起こされ、大阪地裁で八百十万円の賠償を命じられ全面敗訴していたことが分かった。判決などによると、男性は「福井先生がいるから大丈夫だ」などと話して出資を促し、福井氏も事業への出資を募る会合で出席者に協力を求めていた。」ということになっております。
　そして、この舞台がどこかというと、次の行になりますけれども、「判決や出資者らによると、男性は福井氏のパーティー券を販売する新アジア再生連合の幹事長を務めていた。」ということになっております。
　福井大臣、この新アジア再生連合というのはどのような団体でしょうか。
○福井国務大臣　ちょっとにわかに思い出せなかったですけれども、この新聞記事の団体の役員が主宰する会ではないかと思います。
○尾辻委員　そのようにおっしゃっていますけれども、これは、実はこの裁判の判決を見ると書いております。十一ページに書いておりますけれども、この新アジア再生連合というのは、平成十五年又は平成十六年ごろに福井大臣の政策秘書が立ち上げた政治団体であり、政策秘書が代表を務め、そして、この事件の男性と呼ばれる方、この人を仮にＫ氏というふうに言っておきたいと思いますけれども、Ｋ氏が幹事長を務めていた。そして、本件団体、この新アジア再生連合は福井さんを支援していて、福井さんの政治資金パーティーのパーティー券を販売することがあったというふうになっております。
　政策秘書が立ち上げて代表をして、そして、今回の元幹部と言われるＫさんが幹事長を務めていて、福井さんの政治資金パーティーのパーティー券を販売していたということであります。
　そして、大臣、この事件ですけれども、この幹事長を務めておられたＫさんですけれども、このようにいろいろな方から出資を募っていたこと、このことは御存じですか。
○福井国務大臣　存じておりませんでした。
○尾辻委員　では、いつお知りになりましたか。
○福井国務大臣　二月二十八日の今井議員からの御質問で、改めて毎日新聞を拝見させていただき、そしてその後、判決文を入手いたしまして読ませていただきましたので、事実関係について了解をさせていただいたところでございます。
○尾辻委員　大臣、この私が今聞いているものは二〇一三年の九月二十二日の報道なんですけれども、では、この報道はお知りにならないということでしょうか。
○福井国務大臣　確かに、副大臣交代直前で、一目見たと思います。
○尾辻委員　実は、この裁判は二〇〇八年四月に起訴されているんですね。それも、福井大臣がＫさんと一緒に被告になっておりますけれども、これも御存じないということでしょうか。
○福井国務大臣　当時は私は存じませんでした。
○尾辻委員　これはちょっとにわかに信じられませんけれども……（発言する者あり）予算委員会との整合性もどうもあるようです。普通、被告になった者が自分は知らないということが実際あり得るのかということは、にわかに信じられません。ただ、大臣はそういうふうにお答えだということであります。
　では、ちょっと時系列に沿って、これはどんな事件だったのかということを確認したいと思います。
　まず最初に、判決によりますと、二〇〇五年、平成十七年に、Ｋさんがまず口ききを一度、この原告、つまり被害者の方にされております。これは、福井大臣の後援会幹部が社長を務めている敦賀原発の関連工事に作業員を百人派遣することができるよ、その口をきいてあげるから百万円下さいということを言ったという事件でありますけれども、では、大臣、このこともお知りにならないということでしょうか。
○福井国務大臣　はい、個別にいろいろ御質問されてもちょっとお答えをしかねますので、ちょっと最初から整理させていただいてよろしいですか。ちょっと五分ぐらいかかりますけれども……（尾辻委員「はい」と呼ぶ）済みません。
　では、お許しいただきましたので、御指摘の裁判の判決文を確認をさせていただきましたので、それに基づいて、もう一度事実関係を整理をさせていただきたいと思います。
　御指摘の裁判につきましては、団体の幹事長をしていたＫ氏と私が被告とされ、大阪地裁に提訴されたところでございますけれども、平成二十三年三月、大阪地裁で判決があり、Ｋ氏への損害賠償請求は認容されましたけれども、私に対する請求は棄却をされております。その後も、私に対する請求については控訴をされずに確定をしております。
　地裁判決では、先ほど先生がおっしゃいました作業員派遣の口ききについて、被告Ｋが原告Ｈに作業員派遣の口ききを持ちかけることについて、Ｏ秘書や被告福井と意思を通じていたと推認することはできないとし、私が賠償義務を負うことはないと原告らの請求を棄却をしているところでございます。
　次に、多分今から御質問される予定だったかもしれませんけれども、廃棄物輸出事業についても、地裁判決では、被告福井やＯ秘書が実現可能性に関する被告Ｋの説明が虚偽であることを知り得たと認めるに足りる証拠も存しない、むしろ、被告Ｋは、廃棄物輸出事業の実現性に関し、Ｏ秘書や被告福井に虚偽の説明をしていたとうかがわれるとし、私が賠償義務を負うことはないと原告らの請求を棄却しているところでございます。
　また、地裁判決では、皆さんの期待に沿えるよう頑張りますので応援お願いいたしますと会合で述べたと認定しておりますけれども、議員であれば、応援してくれている人が集まっているから挨拶に行ってほしいと言われて、顔を出して挨拶するということは日常茶飯事でございます。この会合も、その旨関係者から言われて挨拶に行ったものと考えております。この会合での、皆さんの期待に沿えるよう頑張りますので応援お願いいたしますという挨拶も、日ごろの御支援にお礼を述べて、今後も皆さんの御期待に沿えるように政治活動を頑張りますという趣旨で挨拶をしたと認識をしてございます。
　したがいまして、私が事業への協力を要請した事実はございません。地裁判決も、被告福井も本件会合に同席をして出席者に対し事業への協力を要請したとする原告らの主張は採用してございません。
　なお、原審で敗訴した原告らは、私については控訴をせず、原審の判決は確定しております。
　念のために申し添えれば、控訴審である大阪高裁の判決も、福井の来阪に合わせて開催された本件会合では、被控訴人らを含む本件輸出入事業の関係者が出席し、福井も出席者の期待に沿えるよう努力する所存であるという趣旨の挨拶をしていたと認定はしておりますけれども、原告らの事業への協力を要請したとの主張は採用しておりません。
　ちょっと長くなりましたので、以上で。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　私も判決文を読ませていただいたので、大臣がおっしゃった部分は読ませていただいております。ですので、ちょっと、では細かく、今いただいたところから質問をしていきたいと思います。
　先ほど、大臣、細かいことはわからないし、作業員の派遣についても知らないというようなことをおっしゃったかと思います、私は関係ないというようなことをおっしゃったかと思いますけれども、実は、この事件が終わった後にタイに訪問されているかと思うんですね。
　これは毎日新聞にも書かれております。毎日新聞の記事によりますと、下から二つ目、「この男性は二〇〇五年四月二十九日〜五月八日、輸出先の視察として福井氏と当時の政策秘書らをタイや台湾に連れて行った。その際、福井氏らの旅費は男性が全額負担した。旅費の原資は、男性が「（福井）先生に現地で動いてもらうためにお金が必要だ」と持ちかけ、出資者らから受け取っていた。出資者が起こした大阪地裁の裁判で、元政策秘書も「視察費用は男性が出した」と証言した。」というふうになっております。
　ということですけれども、これは、タイに旅行に行かれたというのは事実ですか、まずタイと台湾。
○福井国務大臣　二月二十八日の今井議員の予算委員会での御質問で、いわばちょっと途中になっちゃったので、まとめて先生にもお答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘の、平成十七年の御指摘の海外視察について調べてみました。平成十七年のゴールデンウイークの時期に台湾やタイを訪れていたことを確認をさせていただきました。
　旅費につきましては、旅行に同行した当時の事務所担当者にお任せしておりましたけれども、十年以上も前のことでございまして、当時の資料は事務所には全く残っておらず、当時の秘書や関係者と現在全く関係を持っていないことから、現時点では、本件についてこれ以上の事実関係の確認は困難でございます。
　ただし、私の関与していないところで団体関係者が負担をしていた可能性も完全に否定し切れるものではないことから、何か新たな事実が判明すれば、今後適切に対応してまいりたいというふうに存じているところでございます。
　また、一部報道で、この裁判の原告の方々が、出資金名下にＫ氏に詐取された金銭が当該旅費に使われたとの記事がありましたけれども、判決文によりましたら、被害者の方々が金銭を詐取されたのはこの海外視察より一年以上後のことなので、旅行代金はこの方々のお金ではないというふうに考えられております。
　いずれにしましても、仮に何か新たな事実が判明いたしましたら、今後適切に対応させていただきたいと思っております。
○尾辻委員　済みません、簡潔に答弁をいただきますようにお願いをいたします。
　先ほど申し上げたとおり、この裁判で証言されているわけですよね、元政策秘書の方が、この出資者が起こした裁判で、男性が出したと。
　ですから、おわかりにならないというのであれば、このＫさんですね、お聞きになればいいんじゃないですか。いろいろなところでやっておられますから、お聞きになっていただきたいと思います。これが一点。
　どうですか、お聞きになっていただけますか。
○福井国務大臣　旅費につきましては旅行に同行した当時の事務所担当者に任せていたわけでございますけれども、十年以上も前のことであり、当時の資料は事務所には全く残っておらず、当時の秘書や関係者と現在全く関係を持っていないことから、現時点では本件についてこれ以上の事実関係の確認は困難でございます。
○尾辻委員　では、ここは証言があるということだけ言っておきます。
　あと、先ほど言ったように、時系列が違うという話があったと思います、旅行代金。この裁判の、この人たちが三百十万円とか四百万円を払ったのは旅行の後だから、旅行のお金じゃないよというお話をさっきコメントでされたかと思いますけれども、これ、実はこの事件だけじゃないんじゃないかという話があります。
　お手元の高知新聞の「中」というところを見ていただいたら、高知新聞の「中」の真ん中のところですね、高知新聞の三月四日、こういうふうに指摘されています。
　「この主婦が誘った人も含め、出資者は他に複数いるという。一時は元幹事長と共同で事業を進めた香川県内の建設関係業者の男性は「私も数千万円を出した。被害総額は億単位になるはずだ」」ということをおっしゃっておりますので、この出資金は、ただ単にこの裁判のものだけではなくて、それよりも前から、特にこれは「下」に書いてありますけれども、二〇〇四年、お支払いしたというようなことが書いてありますので、ここの部分については大臣の説明では整合性がつくとは私は言いがたいと思います。
　ちなみに、タイや台湾には何しに行かれたんですか。
○福井国務大臣　今にわかにはちょっと思い出し切れないところです。
○尾辻委員　では、何で行ったかというのは高知新聞のところで見ていただきたいと思うんですけれども、「旅費に環流か」というところの真ん中の下のところですけれども、ここに関して、「一緒にタイの大手セメント会社も視察した」、そして「元政策秘書も視察に同行したことを認め、「石炭灰輸出の話という認識は当然あった。代議士が一緒だとタイ側と交渉しやすかった」」というふうになっております。このことは、記憶がないということなので、新聞がこう指摘しているということを言っておきたいと思います。
　次に、先ほどホテルのレストランの件で、自分はただ挨拶をしただけである、それは決して出資金を募るわけではないというふうにおっしゃっておりましたけれども、ここについて詳細を聞きたいと思います。
　まず、ここで出席をされて挨拶をされたということなんですけれども、これも先ほどの毎日新聞のところで見ていただくと、このように書いてあります。一番下です。
　「男性が出資者を集めた大阪市内での〇六年の会合では、輸出方法など役割分担も決められた。福井氏は男性らの説明後、出席者に事業への協力を求める発言をしており、出資者らは「政治家の後ろ盾があり、信用できると思って金を出した」」「別の出資者は「会合で「がんばろうね」と声をかけられた。事業を知らないわけがない」」ということが書いてありますし、この高知新聞の「上」の下段のところでも、「「工事は一年か一年半後」「もうちょっと待って」。そう言って何度も引き延ばす元幹事長に、理事長は疑念を抱いたこともある。だが、〇六年八月に大阪市内で開かれたパーティーで福井氏のこんなあいさつを聞いて安心したという。「期待に応えるよう頑張りますので、応援お願いします」」ということですけれども、これはただの挨拶だった、つまり、出資を求めるものではなかったということでよろしいですね。イエスかノーでお答えください、時間がありませんので。
○福井国務大臣　ちょっと先ほど申し上げたところでありますけれども、地裁判決では今先生おっしゃったような言葉を述べたと認定していますけれども、議員であれば、応援してくれている人が集まっているから挨拶に行ってほしいと言われて、顔を出して挨拶するということは日常茶飯事でございます。この会合でも、その旨を関係者から言われて挨拶に行ったものと考えております。（尾辻委員「はい、結構です、同じことを言われていますので」と呼ぶ）では、以上です。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　それで、この被害に遭った人たちは、福井先生が来ていただいて挨拶をして、安心したということなんですね。では、これはだまされた原告が悪いんですかね。自分はただ政治の挨拶をしただけなのに、このことを進めてくれるということで言った原告が悪いというふうに聞こえてしまいますということを指摘しておきます。
　では、時間がありませんので、最後、これに行きたいと思うんです。
　今回、大臣が判決でおっしゃったとおり、賠償責任というものは大臣は認められないということで裁判は終わっております。共同不法行為者ではないということで賠償義務はないということになりました。
　では、この九百十万円の賠償金は今どういうふうになっているか御存じですか。
○福井国務大臣　全く存じておりません。
○尾辻委員　これもまたおかしな話でして、これも毎日新聞に、二〇一三年十月八日に差押えの件というのが載っております。何の差押えをされたのかといいますと、この案件で福井大臣の政治団体の資産が差し押さえられた。事業出資者は、解散時未清算の四百万円であるということで、こう書いてあります。
　福井照大臣を支援した政治団体の資産が差押えの対象になっていることがわかった。福井氏の後援団体幹部だった男性が知人らへの損害賠償を裁判所から命じられ、支払いに応じないため、男性が政治団体に貸し付けた四百万円の債権が差し押さえられた。総務省によると、政治団体への差押えは異例だという。
　ということで、これは黄山会という政治団体であります。ちょっと時間がないので私が申し上げますけれども、福井さんの当時の政策秘書が代表を務めております。福井大臣のお父上が会計責任者を務めておられます。
　この黄山会というものが、この賠償金、今、賠償金を一円も払っていないんですよね、このＫさん。何でこの政治団体が支払うようにとなったかというと、Ｋさんがこの黄山会という政治団体に一千三百万円お金を貸した。黄山会は男性に九百万円、Ｋさんに返したけれども、四百万円を返していない。だから、この四百万円の分を自分たちの賠償金に充ててくれということで差押えをしています。
　それも、この黄山会の住所というのは、新アジア再生連合、Ｋさんが幹事長を務め、そして福井大臣の当時の政策秘書が代表を務めている新アジア再生連合と実は住所が一緒なんですけれども、このことは御存じですか。
○福井国務大臣　詳細は存じておりません。
○尾辻委員　すごい。住所が同じであって、そしてこれは裁判の判決でも事実認定されているということを申し添えておきたいと思います。
　では、今回の事件ですけれども、福井大臣の存在がなくて、Ｋさん単独でこのことはできますか。大臣がいらっしゃらなかった場合に、Ｋさんの事業はうまくいきますか。
○福井国務大臣　仮定についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、このような、とにかく、裁判が起こされたということにつきましては大変不徳のいたすところというふうに、申しわけなく思っている次第でございます。
○尾辻委員　私は、存在なしでできたかどうかというのを聞いているわけですけれども。
　私は思いますけれども、これは福井大臣がいらっしゃらなければ、こんなことは起こらなかったのではないかというふうに思いますし、全く関係がないというわけではなくて、ホテルのレストランで挨拶もされているわけです。そして、これは判決の部分で一審も、地裁も書いているわけですね。
　ですので、今の、何もわからないということでは、さすがに消費者を担当する大臣として余りに説明責任が果たされていないと思うんですけれども、これ、調査される気はありますか。
○福井国務大臣　ちょっと、長い答弁の中で言及をさせていただきましたけれども、何か新しいことがわかれば、あるいは新しい事態に接したときに適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○尾辻委員　新しいことということでいうと、先ほど言ったように、事実のことについて何もお答えになっていないわけです。
　そして、大臣、一番最初におっしゃいましたけれども、これは二月二十八日に知ったというふうに言われているわけです。今までの新聞記事などと全く整合性がとれないことをおっしゃっているんですけれども、それで調査をしないということなんですか。
○櫻田委員長　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○福井国務大臣　全くゼロから知り得たということではなくて、先ほどの毎日新聞の記事に関する私の認識について少し修正をさせていただきますと、改めて正確なことを確認したのが二月二十八日以降だということでございます。
　以上でございます。
○尾辻委員　ただ、それも、Ｋさん本人とか……
○櫻田委員長　尾辻かな子君、質問時間が終わっておりますので。
○尾辻委員　はい。ちょっと不完全な答弁ばかりだったというふうに思います。
　このように、詐欺の事件ですね、損害賠償を起こされるような事件を起こした方が消費者担当大臣であるということ、私はこれは非常に不可解だと思っています。資質に問題があるのではないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○櫻田委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　昨年十月の総選挙におきまして初当選をさせていただきました。消費者問題に関する特別委員会では初めて質問をさせていただきます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜く、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現するために、一消費者としての目線から質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。成人年齢の引下げによる若者の意識について伺います。
　成人年齢を引き下げることによって、今後さまざまな消費者トラブルが起こり得ると思います。また、被害者も今現在よりもふえることが予想されるかと思います。
　まず、平成二十八年に消費者庁が作成されたこちらの冊子「社会への扉」についてお聞きをします。
　徳島県の高校におきましては全校配付をされ、活用されているとお聞きをしました。徳島県以外の高校ではどのくらい配付をされておりますでしょうか。また、実際の授業の様子や、高校生、若者からの主な意見等ありましたらお聞かせください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問の中にございましたが、平成二十九年度では、徳島県で県内の全ての高校において活用いただいております。全日制、定時制の両方の公立高校、私立学校、特別支援学校、高等専門学校、全五十六校六千九百人を対象に授業を行っていただきました。
　その他の都道府県でございますけれども、二十六都道府県の六十ほどの高校等においても「社会への扉」を活用した授業を行っていただいております。また、大学等からも、平成二十九年度に十校ほどからの提供の依頼をいただいておりますので、授業をしていただいたと思われます。また、三十年度に入りまして、新年度早々、今月に使用したいという御依頼も六校からいただいているところでございます。
　後半の御質問でございます。徳島県では、三月十三日、授業実践報告会を開催いただきました。授業を実施した四校の先生方にお越しいただきまして、授業報告をいただきました。その中でのお話を幾つか御紹介させていただきますと、先生方は、まず、「社会への扉」を活用した授業を全県的に実施するということで、消費者教育の必要性が高まっているということを実感したということを伺いました。このうち、資料でございますが、カラーでイラストがあり、生徒の関心を引きやすくてよい、教科書とあわせて生徒の理解を深めるために使用する副教材としてもよいという御好評をいただいております。
　また、この授業の効果といたしまして、授業を受けた後で、生徒の一人がインターネット取引上でのトラブルについて泣き寝入りせず教員に相談したところ、教員がその事例を授業で取り上げ、消費生活センターに相談してトラブルを解決したという事例も伺っているところでございます。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　成人年齢の引下げによる消費者トラブルを避けるためにも、教育が必要だと思います。この冊子が配付されているのは、先ほどお伺いしましたが、四千九百七校のうち、高校ではまだまだ百十六校、大学で十校ということで、余りにも少ない数字かと思います。
　消費者庁として、今後どのようにこの冊子を展開されるのか、教えてください。
○川口政府参考人　現在、消費者庁におきましては、消費者行政新未来創造オフィスというのを置きまして、新未来創造プロジェクトを推進しているわけでございます。そのうちの一つとして先ほどの授業を行っていただいたわけでございますが、この授業につきまして、授業例の収集あるいはその効果の検証を行いまして、三十年度以降につきましては、この取組を全国に展開をするということとしております。
　具体的には、関係四省庁、消費者庁、文科省、法務省、金融庁の局長で構成する会議を開催いたしまして、これは二月のことでございます、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムというものをまとめたところでございます。
　二〇一八年度、今年度から二〇二〇年度の三年間を集中強化期間といたしまして、実践的な消費者教育を推進し、「社会への扉」を活用した授業、これが全ての都道府県で全高校で行われる、これは三年目、最終年度にはそういうふうにするということで、毎年少しずつふやしていくということを目指している、目標を掲げているところでございます。
　これを踏まえまして、既に三月末には、消費者庁と文科省の関係局長から、各都道府県、各政令指定都市、各指定都市市長等へ通知を出しまして、その他、消費者庁、文科省の担当課長から、それぞれカウンターパートになります都道府県・政令指定都市、あるいは教育委員会を通じて通知を発出したところでございまして、この目標達成に向け、関係省庁連携をして、全力を挙げてまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　せっかく作成した冊子ですので、全国の高校生の皆さんに配付をし、勉強してもらい、消費者としての意識を持ってもらうべきだと思います。何か起きたときにこの冊子が手元にあれば、思い出すこともあるかと思います。大変よくできている、本当にわかりやすい冊子だと思いますので、ぜひ有効活用をしていただきたいと思います。
　また、この冊子の十ページに、消費者ホットラインの電話番号、一八八番、「いやや」について書かれているのですが、平成二十七年から開通されているとのことですが、正直、私は初めて目にした番号でした。
　この番号についても、消費者の皆さんには周知をされているのでしょうか、周知をどのような方法でされているのか、教えてください。
○川口政府参考人　若者を含めまして消費者の安全、安心を確保するためには、全国どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるよう、消費者が身近に相談できる窓口の充実を図ることが重要ということで、全国に消費生活センターの設置を進めているところでございますが、御質問のありました消費者ホットラインにつきましては、平成二十七年七月より、全国共通の三桁の電話番号、一八八による案内を開始しております。これにつきましては、土日等についても最終的には国民生活センターにつながるという形で、相談が可能な体制をとっているところでございます。
　若者が消費者トラブルに直面した際には、身近な消費生活センターに相談を行うことが重要でありまして、そのためには、この一八八の普及啓発を行うことは極めて重要ということでございます。
　この認知度を高める、特に若年層に対して高めるということにはいろいろ工夫が必要だと思いまして、試行錯誤の最中でございますが、例えばＳＮＳの活用、あるいは消費者庁で発しておりますツイッター、これはいろいろなテーマに応じまして発しておりますが、その際、一八八を必ず付記するなどいたしております。地方公共団体では、ラッピングバスとか、いろいろ努力もしていただいておりますけれども、あらゆる努力をしながら認知度の向上を図ってまいりたいと思っているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　あらゆる取組をしていただいているということです。ですが、少し厳しい意見ですが、二〇一六年の五月に政府が閣議決定をした二〇一六年版の消費者白書によると、二〇一五年度に全国の消費生活相談センターに寄せられた九十二万七千件の消費生活に関する相談のうち、二十四万件が六十五歳以上の高齢者に関することだったようです。二十代前半に関しては八・七％、十代においては二・三％とのことです。
　若い世代が、トラブルを抱え、親にも相談できず、友達にも相談できない状況で、この一八八番に電話をかけてくることができるのでしょうか。一八八番にかけてきてくれれば一歩踏み出せると願いたいですが、最悪の結果を招かぬよう、若者を消費者トラブルから守らなくてはなりません。成人年齢引下げ実施までには準備期間がありますので、若者の目線で取り組んでいただきたいと思います。
　消費者教育は、まだまだ学校においても地域においてもばらつきがあります。成人年齢引下げに関しては、まだまだ浸透させていくには時間がかかると思います。授業を受けても数学や英語のように評価や結果が出るわけではないので、効果も不透明です。しかし、これからの若い世代を守るために、被害の防止、救済、また、若い世代が責任を負う重さの意識を変えるために、消費者庁の活動を見守り、協力ができればと思います。消費者被害の防止、救済のための相談体制の強化、制度整備等、しっかりお願いしたいと思います。私も、微力ですが、消費者ホットライン、一八八番を広めていくよう努力をしたいと思います。
　また、若い世代では電話相談は余りしない現実もあるかと思います。先ほどツイッター等での発信もされるとお聞きしましたが、ネット等での相談窓口も更に考えていただければと思います。
　次に、見守りネットワークについて伺います。
　消費者庁が設立されて来年で十年という節目を迎えるかと思います。また、その翌年には東京オリンピック・パラリンピックの開催となります。大臣がお話しされたように、高齢者も若者も、女性も男性も、そして障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されることがないような社会になるようにと、見守りネットワークが全国展開されます。
　対象となるのは高齢者、障害者の方々でしょうか。見守りネットワークとはどのようなもので、また、誰がどのような活動を行うのでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　この見守りネットワークでございますけれども、消費者庁ができまして、消費者安全法の改正という形でこの仕組みを整備していただいたところでございます。
　消費者安全法の中に、法律の言葉では消費者安全確保地域協議会という名前をつけておりまして、法定のものでございます。この中で、「消費者安全の確保のため、消費生活上特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、その状況を見守ることその他の必要な取組を行うものとする。」こういう規定が十一条の四にございます。
　こういう規定の中で実際の要件を満たす協議会をつくっていただきますと、さまざまな法的効果が発生をするということでございますが、この消費生活上特に配慮を要する消費者の具体的な主な例といたしましては、高齢者や障害者を想定しているところでございますが、その対象を法令で限定しているものではなく、地域の実情に応じまして、高齢者も若者も、女性も男性も、そして障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されることがなく、消費者被害を防止するために地域で見守り活動を行っていただくという枠組みとして御活用いただければというふうに思っているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　高齢者の介護については予算委員会の分科会でも質問させていただきましたが、現状、いろいろな研修を受けても、地域で活動をしていただける相談員やボランティアの方は高齢者と呼ばれる世代の方々だと思います。日ごろから見守りをしていかないと、異変に気づき、被害を未然に防止することは不可能ですので、必然的にそのようになるかと思います。
　悪質な詐欺事件や個人の取引には解決が困難なものもあると思います。また、機密性の高い情報もこれからどんどんふえてくると思います。そのあたりの秘密保持義務について伺います。
　情報漏えい等、何か問題が起きたときには罰則等はあるのでしょうか、教えてください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　この消費者安全確保地域協議会でございますが、ある意味、個人情報を共有できるという法的効果があるわけでございます。これは個人情報保護法の例外ということで設けてあるわけでございますが、他方、こういう中で、地域の見守り活動を行う際に個人情報を取り扱う場合があるという前提でできておりますので、見守られる側の消費者の安心を得る観点から、協議会の構成員に対しては罰則を伴う守秘義務を課しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　認知症の高齢者、高齢消費者は、御本人以外からの相談が寄せられると思いますが、なかなか地域の見守りにも限界があります。いつもお話をさせていただいておりますが、認知症は、御自身が認知症であるとなかなか認めない、そして、その境目のときにトラブルが起きます。
　トラブルを未然に防ぐために、認知症の方には今どのような御対応をされているのか、教えてください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今御質問の中にございましたが、認知症の方など高齢者の御相談については本人以外からの御相談が多くなっているということでございますけれども、これについては、どの消費生活センターも、原則として本人以外からの御相談もお受けしているということでございます。
　それから、まさに先ほど御答弁申し上げましたが、高齢者あるいは障害者という中で申し上げましたが、認知症の方を含めまして、特に高齢者を中心にした消費者トラブルが悪質化、深刻化しているという問題がございます。
　このため、消費者安全確保地域協議会、これを、認知症の方も含めまして、しっかり組織していくということが必要だと思っております。平成三十年三月末時点で、八十五自治体でできております。うち、五万人以上の市区町で四十七自治体でございます。
　現時点では、五万人以上の市区町全てに県内で設置してくださいということを各県に呼びかけております。これを実現しましたのは徳島県だけでございますけれども、各県でつくっていただいて、その中で実践を積み重ねていただく。
　どういう意味でこの協議会が意味があるのか、役に立つのかということを実感していただくということで、またその声を全国に伝えていく役目を果たしていきたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　課題がまだまだあるかと思いますが、とにかく日ごろからの全ての連携が必要だと思います。連携は必要ですが、その貴重な連携のためにケアマネさんやデイケアサービスのスタッフの方々の仕事がこれ以上ふえないようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック関係で質問をさせていただきます。
　外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等のトラブルについて伺います。
　外国人とトラブルになったことがあるという方の中で、三一％の方が直接注意をし、どうすることもできなかった、諦めた、かかわらないようにしたが五〇％強、警察や役所など公的機関に相談したのは一六・五％でした。トラブル内容もさまざまでしょうし、アンケート内容もいろいろなものがあると思いますが、相談件数が少ない、もっと相談する割合がふえてほしいと率直に思いました。
　ここ数年でどのようなトラブルが多く報告され、どのような対応をされているのでしょうか。また、今後の対応についても教えてください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活のグローバル化が一層進展しておりますので、政府が二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人を目指す中で、訪日外国人の消費の安心の確保ということについても重要な課題と認識をしているところでございます。
　一つ、これまで進めている、まだ初歩的な段階でございますが、幾つか御紹介いたしますと、まず、観光庁と連携をいたしまして、訪日外国人等の消費者トラブル事例に関する情報収集を進めてきたところでございます。
　この成果の一つといたしまして、先般、二月一日でございますが、国民生活センターにおきまして、日本政府観光局と連携し、そのホームページにおいて、中国人観光客向けに、日本で消費者トラブルに遭わないための注意喚起というものを出したものでございます。これは、日本語と中国語、併記をしているところでございます。
　トラブル事例といたしまして、購入した商品が不良品だった、免税品で著しく高額な商品を購入させられた、購入した商品をキャンセルしたいがキャンセルを受け付けてもらえないなどをトラブル事例として例示しているところでございます。
　また、今年度予算におきまして、自治体の消費生活センターにおきまして、訪日外国人向けの相談窓口の整備、これを働きかけております。こうしたことに活用できる地方消費者行政強化交付金ということを計上しております。また、国民生活センターによる外国語対応の電話相談窓口の開設のための経費も計上しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を進めまして、訪日外国人の消費者トラブルを防止すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。