Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げたいと思います。
　所信でも熊本地震や水害の件、少し触れさせていただきました。やはり大災害の恐ろしさ、それから初動の難しさ、そして何より復旧フェーズのときの全国の皆様の非常に心温かい御支援、いろんなことを思いましたが、一番の教訓は、私自身のこれ反省ですけれども、地震に対する思考を停止していた、これが一番の教訓でございまして、反省でございます。思考停止、イコール備えを怠っていたと。水害については、毎年のことでありますので、いろんな備え、またいろんな思考を巡らせた対応をやってまいりましたが、そういう意味では岩本委員の御指摘は非常に重要であると思っております。
　切迫する首都直下あるいは南海トラフ、これについては政府一丸となって対策を講じてまいりたいと思いますが、その上で、国民の皆様にもいざというときには自らの命を守るという自助をお願いする場面もあると思っております。そのために、委員御指摘の地域の防災訓練への参加を通じまして、一人一人の方々に日頃から災害に備える防災意識を高め、早めの避難であったり、家具等の固定、食料の備蓄、こういったものが進むように啓発活動を推進してまいりたいと思います。
　それともう一つですが、熊本地震の際は、残念ながら、直接死よりも関連死が多うございました。こういったものへの対応も、発災後、非常に重要であると考えております。避難所生活環境の改善、災害マネジメントの普及なども進めてまいりたいと考えておりますし、こうしたことをやることによって被災者支援を充実し、こうした課題にもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　関東大震災から、今年の九月一日、ちょうど百年たちました。私は、さきの通常国会で、関東大震災で殺害された朝鮮人、中国人、日本人も含まれておりますけれども、この問題をめぐって政府の対応を、そして責任をただしました。もう百年ぶりの国会質疑というふうにも報じられましたけれども、正直に言いまして政府の答弁は失望するものでした。
　そこで、今日は、具体的な記録を示しながら事実関係をまず確認したいと思います。たくさんあるんですけれども、このうちの六点の資料に絞って質問いたします。
　まず、資料一、御覧ください。二枚あります。斎藤実関係文書と言われるものです。
　これについて、国立国会図書館、来てもらっていますので、所蔵の事実関係と内容の要旨の説明してください。
○国立国会図書館参事（木藤淳子君）　国立国会図書館利用者サービス部、木藤でございます。
○委員長（竹内真二君）　御答弁ください。
○国立国会図書館参事（木藤淳子君）　はい。
　所蔵に関しましては、お尋ねのありました資料につきましては、国立国会図書館の憲政資料室で所蔵しております。
　内容でございますが、お配りの資料の印を付けたところをお読みするということでよろしいでしょうか。
　では、まず、配られております資料のところに、朝鮮人被殺人員表という表がございます。こちらの表の見込み数というところの列に、最後の計のところに八百十三人と記されております。
　また、その次のページですけれども、朝鮮人の被殺者の処置についてという項目がございまして、五つの項目が記載されております。このうちの印が付いてあるところをお読みするということでよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい、済みません。
　一としましては、埋葬したるものは速やかに火葬とすること、二、遺骨は内鮮人判明せざるよう処置すること、五、起訴せられたる事件にして鮮人に被害あるものは速やかにその遺骨の不明の程度に始末することとございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　殺された朝鮮人の遺体を被害者の特定を困難にするように処置しろと、こういうふうに書かれている。極めて残虐な内容なんですけれども、この文書、これはいわゆる公文書管理法上の公文書に当たるんですか。
○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。
　公文書管理法に規定される公文書等には該当いたしません。
○杉尾秀哉君　これは公文書管理法上に公文書じゃないということなんですよ。後でこの問題は言いますけれども。
　公文書管理法上の公文書ではなくても、歴史上の貴重な資料、記録、こういう認識で間違いないですか。
○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。
　公文書管理法を所管する内閣府としましては、公文書管理法上に規定される公文書等ではないということでございます。
○杉尾秀哉君　公文書でなくても、歴史上の希少な記録、資料ということでいいのかと聞いている。
○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。
　資料を所蔵しております国立国会図書館で御判断いただくことかと思っております。
○杉尾秀哉君　じゃ、国会図書館、答えてください。
○国立国会図書館参事（木藤淳子君）　当該資料は当館では図書館資料として所蔵しており、公文書かどうかの判断はできません。
○杉尾秀哉君　いや、公文書か何かの判断じゃなくて、貴重な資料、歴史的な資料ですねと聞いている。
○国立国会図書館参事（木藤淳子君）　図書館資料として貴重なものであるというふうに認識しております。
○杉尾秀哉君　図書館の資料として貴重なものだというふうな答弁でした。
　次に、資料二から四、これ、まとめて防衛省に聞きます。それぞれの所蔵の事実関係と内容の要旨を説明してください。
○政府参考人（安藤敦史君）　御答弁申し上げます。
　まず、御質問の文書のまず最初のものでございますが、この三つの文書でございますが、防衛研究所戦史研究センター史料室にて保管をしているところでございます。
　まず、一つ目の文書につきまして、委員配付の資料のマーカー部分、マーカーの箇所を読み上げますると、まず一つ目が、呉鎮副官宛て打電、内務省警保局長出、東京付近の震災を利用し朝鮮人は各地に放火し不逞の目的を遂行せんとし現に東京市内において爆弾を所持し石油を注ぎて放火するものあり、既に東京府下には一部戒厳令を施行したるがゆえに各地において十分周密なる視察を加え鮮人の行動に対しては厳密なる取締りを加えられたしと記載されているところでございます。
　二つ目のものでございます。委員配付の資料のマーカー箇所を読み上げさせていただきますと、朝鮮問題に関する協定、警備部、第二、朝鮮人の暴行又は暴行せんとしたる事実を極力調査し肯定に努むること、第七、海外宣伝は特に赤化日本人及び赤化鮮人が背後に暴行を扇動したる事実ありたることを宣伝するに努むることと記載されているところでございます。
　その次のものでございますが、その次のものにつきましても委員配付の資料のマーカー箇所を読み上げますと、法務局長、軍務局長、第一課、鮮人殺害に関する風評調査の件と記載されているところでございます。
○杉尾秀哉君　いずれも防衛省の防衛研究所戦史研究センターというところに所蔵されている。
　二枚目については、当時の内務省が朝鮮人に関する流言を事実とみなし、取締りを指示したというものです。三枚目については、これは、朝鮮人の犯罪を調べ、できる限り事実だとして公表することと、混乱の中だったのでやむを得ないと強調する、それを今後宣伝するということで、つまり、流言が事実だと宣伝しようと、こういう申合せなんですね。そして、四枚目については、これは、その朝鮮人が例えば井戸に毒を入れたとか、そういうふうな風評に関することなんですけれども。
　そこで、防衛省に伺いますけれども、これ、防衛省が所蔵しているので、政府内にある文書ということでいいですね。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　これらの文書、これらの資料につきましては、公文書管理法及び同施行令に基づきまして、防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室において管理がされている資料だと認識しております。
○杉尾秀哉君　端的に答えてください。政府内にある文書ということでいいですね。
○政府参考人（安藤敦史君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもの戦史研究センター史料室において管理がされている資料でございます。
○杉尾秀哉君　政府内にある文書ということで否定はされませんでした。
　そして、資料五を御覧ください。
　これ、国立公文書館に保管してあるんですけれども、内閣府が所管なので内閣府に来てもらいました。この所蔵の事実関係、それぞれ内容の要旨、説明してください。
○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。
　お尋ねの文書につきましては、国立公文書館が所蔵しております。
　マーカー部分でございますが、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者と書かれてございます。
○杉尾秀哉君　これ、その風説を信じて、風評を信じて朝鮮人を殺してしまったけれども、自衛のためだったんで、そうしたことを考慮して恩赦をしてほしいという、こういう閣議決定文書です。これ、震災の翌年の一月二十一日、内閣総理以下の花押も含まれておりますけれども。
　これ、公文書管理法上の特定歴史公文書、こういう認識でいいんでしょうか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の文書につきましては、国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等でございます。
○杉尾秀哉君　これについては、先週の内閣委員会で私どもの石垣委員が質問をいたしました。そのときの松野官房長官の答弁で、公文書館が独立行政法人だから、独法だから、政府内かどうかという、その微妙な答弁をされておられましたけれども、その後に、松村大臣もそうなんですけれども、この文書については調査対象になっているんだと。
　つまり、政府内の文書だということを私は認めたという理解なんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（楠芳伸君）　御指摘の文書につきましては、先ほど内閣府の方からも御答弁ありましたとおり、国立公文書館において所蔵されている特定歴史公文書であるというふうに承知しておりまして、この国立公文書館につきましては、独立行政法人ではございますけれども、各府省から移管された行政文書等を所蔵していることから、これまで主意書等で御質問があった際、各府省において必要な確認を行うに当たりましては、この国立公文書館の文書も確認の対象としていたというところでございます。
○杉尾秀哉君　確認の対象となる、先ほど私が申し上げている、まあ歴史、ごめんなさい、政府内の文書と、こういう理解、今させていただきました。
　そして、もう一つあります。資料六。これは外務省に聞きますけれども、この所蔵の事実関係、それから内容の要旨、これを説明してください。端的にお願いします。
○政府参考人（石瀬素行君）　お答えいたします。
　御指摘の文書である大正十三年五月二十七日に松井慶四郎外務大臣より芳沢謙吉在中国公使宛てに送られた電報第三百四十七号については、外務省外交史料館が保管しております。
　内容でございます。この文書においては、日本政府が、震災時の混乱の中で不慮の災害を被った中国人に対し、善隣の交誼に顧み、慰藉金二十万円の支出を決定したので、中国政府に非公式に伝達し、解決を図るよう訓令したものでございます。
○杉尾秀哉君　これについては既に法務委員会等々で福島みずほ委員が質問をして、これも確認をされております。
　これも特定歴史公文書ということで、広い意味での政府内の文書、こういうことでよろしいですね。
○政府参考人（石瀬素行君）　お答え申し上げます。
　この文書は、公文書管理法上の特定歴史公文書等に該当、当たるものと考えております。
○杉尾秀哉君　以外と今おっしゃいましたか。特定歴史公文書ということでいいんですね。
　特定歴史公文書ということです。これも外務省の外交史料館の中に所蔵されている。
　今、簡単にざっとなぞっていきましたけれども、説明がありましたように、これらは特定歴史公文書、つまり、公文書かあるいは広い意味で政府にあるか、又は歴史上の貴重な国会図書館に所蔵されている資料ということなんですけれども、こうした資料を度々示されているにもかかわらず、これまでの委員会質疑等々で政府側は一貫してずっとこういう答弁しているんです。事実関係を把握できる記録が政府内に見当たらない、こういう答弁をしているんです。つまり、事実関係を把握できるという枕言葉をわざわざ付けて、そして、政府内に記録がない、こういうふうに否定している。
　逆に、内閣府に伺いますけれども、じゃ、事実関係を把握できる記録ってどういう記録ですか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　国立公文書館の所蔵資料に記載されている内容の事実関係については、当該資料の移管元や記載内容に関連する省庁に御判断いただく必要があると考えております。
○杉尾秀哉君　いやいや、そういうことを聞いているんじゃなくて、そういうふうにおっしゃるんだったら、じゃ、事実関係を把握することができる記録ってどういう記録なんですかと聞いているんですよ。公文書管理の担当なんでしょう、言ってください。
○政府参考人（楠芳伸君）　質問主意書などで質問がございました際に警察庁において取りまとめを行っておりますので、その取りまとめを行っている立場として御答弁を申し上げたいというふうに思います。
　先ほど委員から御示しいただきました文書の中で、例えば閣議決定文書がございました。その文書につきましては、先ほど御答弁もありましたとおり、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者に対しては、事犯の軽重に従い、特赦又は特別特赦の手続をなすことという記載があるものと承知しております。
　しかしながら、この文書からは今述べた記載以上の内容を把握することはできないことから、これまで主意書などで御答弁する際には、当たりましては、事実関係に関して、お尋ねの事項につきまして、事実関係について確定的なことを述べることは困難であるということで答弁をさせていただいているところでございます。
○杉尾秀哉君　これに書いてある以上の内容を把握できない。そんなこと聞いていませんよ。ここに書いてあることは実際の閣議決定じゃなかったんですかということを聞いているんですよ。そういうふうな解釈をするならば、これ、公文書制度なんて成り立ちませんよ。
　これは現代にも通じる問題で、この国、公文書に関してどんどんどんどんおかしな方向になっている。そういうふうに言わざるを得ない。
　それじゃ、もう一回繰り返し聞きますけれども、これらの文書の内容を否定する材料はあるんですか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答え申し上げます。
　先ほどの閣議決定文書に関して申し上げますと、その記載の内容からは、先ほど申し上げたようなところがあるということで、恩赦に関する方針が記載されているということは分かりますけれども、例えばここに書いてあります殺傷行為などの事実関係につきまして、この御指摘の文書自体が極めて古いものでありますし、それ以上の内容を把握することができないということであります。
　また、その事実関係について、記載されていることについて解釈や推測を交えて答弁することは適切ではないというふうに考えておりまして、そういったことを踏まえまして、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると申し上げているところでございます。
○杉尾秀哉君　質問に答えてください。ここに書かれていることを否定する材料はあるのかと聞いています。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、私どもとして主意書などで御質問があった際にお答えしておりますのは、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であるということでございまして、否定するとか肯定するとか、そういったことではございません。
○杉尾秀哉君　犠牲者の数とか、これたくさん記録がありまして、私も本当に読み切れないほどあって、また最近も神奈川でも新しく文書が見付かっている。埼玉の方では裁判記録が残っているというふうな話は聞きました。
　例えば、被害者の数とか状況、それは個々にばらばらの部分はあるでしょう。ただ、おおむね内容は一致しているんですよ。風説が流布されて、そしてそれに基づいて多数の朝鮮人や中国人、そしてそこで巻き添えになった日本人もいて、それが今回、「福田村事件」という映画にもなっているんですよ。物すごい大きな反響ありましたよ。こうした資料を補強する材料はあっても、否定するものは一つもないんです。
　そこで、一般論でいいんですけれども、公文書等の内容を仮に否定する場合には何が必要なんでしょうか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　一般論として、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠のあることが期待されるものと考えております。
○杉尾秀哉君　今答弁ありましたけれども、これは全く別のケースなんですが、今年の五月に衆議院の外務委員会で、林外務大臣、当時のですね、こういうふうに答弁しているんですね。公文書等は国及び独立行政法人の諸活動、歴史的事実の記録である、公文書等の内容を否定する場合はその根拠となる事実関係を明確にするのが当然だと、こういうふうに林外務大臣が答弁をされているんです。
　事実、これらの資料を補強する材料は幾らでもあるし、根拠となる事実関係を明確にするのは当然だと思うんですけれども、否定をする内容のそうしたものは見付かっておりません。ならば、事実関係が分からないという、そういう答弁ではなくて、こうした文書の内容を歴史的事実あるいは歴史的事実の一端と捉えて、正直に歴史に向き合うというのが正しい態度なのではないか。どうでしょうか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答え申し上げます。
　先ほどの外務大臣の御答弁につきましても、一般論としては委員御指摘のとおりの御答弁がなされているというふうに承知しておりますけれども、この中でも、文書に書かれている数字の正確さなどについて議論があって、その正確さ等につきましては、その資料からは正確であるかどうか確認することは困難であるといったような御答弁があったというふうに承知しております。
　その上で、今日御指摘がありました文書のうち、国会図書館の文書を除く五つの文書につきましては、先ほど委員から御指摘があったような記載があるということはそうだろうというふうに思っておるところでございますけれども、ただ、繰り返しになって恐縮でございますけれども、この文書は内容、性質がそれぞれ様々でありまして、お尋ねの事実関係について確定的なことを申し上げることは困難であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、外務大臣が述べられております一般的な話と矛盾するものではないというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　いや、矛盾しますよ。だって、これを否定する事実を示さないで事実が確認できない確認できないって言っているんだから。そういう態度だと、公文書制度が成り立たないでしょうって言っているんですよ。
　公文書というのは、これは歴史的な記録ですよ。しかも、これ国民の財産ですよ。これを、はなから、事実関係が確認できません、人数が違います、そんな内容はあるんだろうけれども、人数が確定できないから確認できない。そんなことを言っていたら、公文書管理制度なんか成り立たないですよ。どう考えてもおかしいですよ。
　そこで、新しく防災担当になられた松村大臣に伺いますけれども、これ通告しておりませんけれども、大臣は、平成二十一年、二〇〇九年に内閣府、これ所管です、中央防災会議が出した関東大震災報告書、読まれましたか。
○国務大臣（松村祥史君）　事務的には報告を受けております。
○杉尾秀哉君　事務的にどういう報告を受けたんですか。分かりません。
○国務大臣（松村祥史君）　こういった文書があるという報告でございます。
○杉尾秀哉君　じゃなくて、手元にありますけれども、一九二三関東大震災報告書、平成二十一年三月、中央防災会議専門調査会、この文書を読んだかというふうにおっしゃっている。
○国務大臣（松村祥史君）　私自身がこれを詳細までは読んでおりません。
○杉尾秀哉君　読んでおられないということでした。
　今報告があったという話ありましたけれども、朝鮮人、中国人の殺傷についてこれまでどういう認識で大臣はいらっしゃいましたか。
○委員長（竹内真二君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねにつきましては、防災大臣としてはお答えすることはできないと考えております。
○杉尾秀哉君　防災大臣としてお答えすることできないじゃなくて、ここにこういう調査があって、まさにこれ防災担当大臣の所管ですよ。これを読んでいないというふうにおっしゃったんで、じゃ、どういう認識なんですかと、こう聞いているんです。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、災害時における流言飛語などへの対応については、我々は過去の経験から謙虚に学ぶ必要があると考えております。
　その上で、災害発生時において全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。
　また、政府においては、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてや、ましてそのような動機で行われる暴力や犯罪はいかなる社会においても許されないと考えているところであります。
○杉尾秀哉君　今おっしゃったように、いかなる社会においても許されない。もちろん、今、許されないし、当時も許されないと、こういう認識だということでいいですよね。
○国務大臣（松村祥史君）　お答えしたとおりでございます。
○杉尾秀哉君　許されないことがあったんですよ、現に。
　幾ら事実関係を確認する資料が政府内にないと言っても、これだけのたくさんの資料があって、公文書もあって、政府内にも文書があって、それを否定し続けている。そういうものの資料はないという、事実関係が確認できないという枕言葉をわざわざわざわざ毎回毎回付けて、そういう資料がないない、ないないと言っている。そういうことで本当に大臣、いいんですかね。
　大臣、じゃ、聞きますけれども、朝鮮人、中国人の殺害はなかったというふうにまさかお考えじゃないでしょうね。
○国務大臣（松村祥史君）　ただいまの御質問については、事実関係について述べる立場にないと思っております。
○杉尾秀哉君　事前のレクのときもそうだったんですけれども、前回の内閣委員会は国家公安委員長として来ているからお答えをしましたと、今日は防災担当として来ているからお答えできませんというふうなことを、事前に聞かれたんですよ。一人の大臣でそんな、委員会が違うからといって立場使い分けていいんですかね。
　そして、前回の内閣委員会で何とおっしゃいました。こういうふうに言いましたよ、大臣。当該記載以上の内容を把握することはできず、事実関係について確定的なことを述べるのは困難だと、こういうふうに答弁された。間違いないですね。
○国務大臣（松村祥史君）　おっしゃるとおりだと思います。
○杉尾秀哉君　こういう発言を繰り返せば、やがて、あの朝鮮人、中国人、そして日本人、間違われて殺された方も含めて、ああしたことはなかったんだという、そういうふうな話が広がっていきかねない。
　報告書の中にこういうふうに書いてあります。先ほど大臣もおっしゃいましたけど、過去の反省とそれに基づく民族差別の解消が必要なんだと、こういうことをおっしゃっている。何が何でも認めないぞと、こういうことじゃなくて、虚心坦懐に歴史に向き合いましょうよ。
　そして、震災百年の今年、いろんなところで集会ありました。私も出ましたけれども、みんな政府の姿勢に憤っていますよ。こんな政府でいいのかということをおっしゃっている。これは、当該中国人、朝鮮人の関係者もそうですし、私たちにとってもそうです。多くの日本人の方も、やっぱり共感を持って、今の政府の答弁はおかしいじゃないか。
　報告書出ていますけれども、これ報告書の内容について聞くと、これは専門家がまとめたものですってまた逃げている。政府として、もう少し主体的に関わったらどうですか。見解まとめられないんですか。前の質問のときにも私言いましたけど、アメリカだってドイツだってどこだって、歴史的なことというのは、こういう過去の忌まわしい記録にしっかりと向き合って、それを清算する、若しくはそれに対するきちっとした政府の見解って出していますよ。そういう姿勢が今の政府には全くない。残念なんです。
　最後に重ねて聞きますけれども、大臣自身は、今こそ、この百年たった今こそ歴史を問い直すべきときだと思われませんか。
○国務大臣（松村祥史君）　本日は防災担当大臣として出席をしておりますので、国家公安委員会の委員長としてお答えするべきお尋ねについては、やはり、政府参考人が出席しておりますので、そちらにお尋ねをいただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　いいです。政府参考人、答えていただかなくて結構です。大臣がそういう認識だということはよく分かりました。
　今日は国家公安委員長じゃないからお答えできないなんて、そんな答弁ないでしょう。だって、今日的な課題だってずっと言っているじゃないですか。これから南海トラフ聞きますけど、そして先ほども大臣自身がおっしゃいましたけど、関東大震災、南海トラフが起きて、そしてこういうことがまた繰り返されないとも限らないんですよ。これ、本当に極めて今日的な、しかも防災上も極めて大きな意味のあることで、大災害に起因するデマがヘイトを招いて、民族差別から数々の悲劇が起きている。これは、日本だけではなくて外国でも同じようなことが起きているんですよ。だから、そういうときに社会的パニックがいつ起きるか分からないから、だから過去の教訓にしっかり向き合おうというふうに言っているんで。
　この辺にします。もう何を聞いても、国家公安委員長としてお答えすべき質問だと言うんで、もうそれ以上聞きませんけれども、残りの時間あと十分ぐらいしかないんで、南海トラフ大地震、これ大きな課題ですので、これは今日的な課題です。これについて残りの時間聞きたいと思います。
　平成二十五年の被害想定、死者数三十二万人、建物の全壊棟数二百三十八万棟、経済被害二百二十兆円。莫大なものです。この南海トラフ地震について、おとといの大臣所信の中でも触れておられましたけれども、今行われている被害者想定の見直しの理由とポイント、これについて説明してください。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　令和六年に現行の基本計画が策定後十年を迎えることから、これまでの防災対策の進捗状況や社会状況等の変化、新たな科学的知見などを踏まえ、見直すこととしております。
○杉尾秀哉君　そこで、その検討が進められている二つの会議体がありまして、一つが南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ、そしてもう一つが南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会。それぞれの役割とそのミッションみたいなもの、これ説明してもらえますか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会では、地震動、津波高、津波浸水想定等の見直し、新たな被害想定手法について、技術的手法についての検討をしておるところでございます。
　一方、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、このモデル検討会で検討された技術的手法に基づき被害想定の見直しを行うほか、防災対策の進捗状況の確認、また新たな防災対策について検討しているところでございます。
○杉尾秀哉君　今説明がありましたけれども、対策検討ワーキンググループ、これは社会科学系、それから自治体の首長さんなんかもいて、これはどちらかというとソフトの対策。そして、その一方で、被害想定手法検討会、これは主に地震関係の科学者が集まっていて、いわゆるサイエンスの検討、サイエンス的な検討ということなんですけれども。
　この最初の議事録というか、それを見ようとしたら議事録がないんですね、公開されていないんですね。議事次第と要旨しか出てこなかったんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の会議資料の取扱いでございますけれども、委員による率直な意見交換等を確保しつつ、未確定の情報の公表により社会に混乱が生じないよう、審議終了後公表する旨、それぞれの会議で決定しているところでございます。
　一方で、各会議の検討状況を明らかにし、自治体等における今後の防災対応の検討に資することを目的といたしまして、各会議の議事要旨を速やかに公表しておりますと同時に、各会議終了後に、有識者会議のこの座長である主査、また事務局において会議の概要を報道関係者に説明をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　ワーキンググループの議事録、会議資料というのはおおむね一年経過後に公表と、こういうふうになっていますけれども、これ、南海トラフの巨大地震というと、皆さんも御存じのように、大体三十年以内に七〇％から八〇％ぐらいの確率で起きる、つまりこれはもう間違いなく起きるということですね。しかも、それが極端に言えばあしたかもしれないし、ひょっとしたら三十年、四十年たっても起きないかもしれないし、いずれにしても、いつ起きるか分からない。だけど、間違いなく早く手を打っていかないと、本当に急に眼前に起きたときに何をやってたんだということになりかねないんですよね。
　そうすると、この一年経過後に公表というふうな、こういうふうなことではなくて、例えばですよ、先ほど、その公表する資料とか内容によっては社会に大きな不安を起こすとか、そういうことではなくて、むしろ逆に公開、公表ですね、公開した方がいいものはこれたくさんあると思うんですよ。もちろん、それは精査すべき、どう考えてもこれは直近はまずいだろうというものはあるかもしれませんけれども、基本は出していいはずだし、やっぱり出せるものから出していった方がいいと思うんですけれども、そしてもっと住民に周知徹底した方がいいと思うんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、南海トラフ地震発生の切迫性は高いということで、この対策を推進することは重要というふうに考えております。
　会議資料の取扱いにつきましては各会議にて決定しておりますけれども、ただいま、今委員から御指摘いただいた点については次回の会議にお伝えすることとしたいと思います。
○杉尾秀哉君　ということは、次回の会議で出せるものから公表していきましょうという方針を言っていただけるということですか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、いろんな様々な影響なんかを勘案して、有識者の会議の場で情報の、資料の取扱いは決めていただいておりますので、今委員からいただいた御指摘を踏まえて、次回の会議の場でこういう御指摘があったということをお伝えして御検討いただきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　それはできるだけ前向きに対応していただきたいというふうに思うんですね。
　そして、大臣所信の中に対策の進捗状況の確認という、そういうくだりがありました。この南海トラフ巨大地震の策定された目標の中には、これ対策推進基本計画ということなんですけれども、この中には様々な項目があります。例えば、住宅の耐震化とか避難訓練の実施、津波避難ビルの指定とかあるんですけれども、それとあとＢＣＰですね、事業継続計画の策定などの項目ありますけれども、この中で特に進んでいないと思われる分野とその原因、それから、識者の書いたものとか読ませていただいたんですが、かなり地域差があるというふうなことも書かれておりまして、これらについてどういう現状か説明してください。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　国におきましては、この南トラの特措法に基づきまして、地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間の定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、国と自治体が連携し、様々な対策を推進しているところでございます。
　幾つかちょっと例示ということでございます。例えば住宅の耐震化率でございますけれども、平成二十年時点で約七九％であったものが平成三十年には八七％ということでございます。また、事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、これを策定している大企業の割合でございますが、私どもの調査では、平成二十三年時点で四五％であったものが令和四年には約七〇％ということになってございます。
　例えば住宅の耐震化ですと、当然費用も掛かるというようなこともあろうかと思いますし、あとは災害に備えるというところの意識啓発、そういったところもしっかりやっていかないといけないという課題かと考えております。
○杉尾秀哉君　例えば耐震化率、これ、今、八七％という説明ありましたですよね。ＢＣＰなんですけれども、例えば、七〇％というふうにおっしゃいましたけど、確かに大企業はそれぐらいあるかもしれませんけど、中小企業、中堅企業の割合ってその半分ぐらいなんですよね。
　あとそれから、先ほど訓練の話がありましたけれども、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合を一〇〇％を目標にしているはずなのに、平成三十年の段階では七五％ということで一〇〇％にやっぱり全然届いていないんですけれども、この辺のところは今度はどういうふうな、この新しく立てられる計画でリバイスしていくんでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　今行っております計画の見直しの議論の中で、この減災目標に対する進捗状況をしっかりと検証いたしまして、どうしたところで課題があって、どう改善をしていけばいいのか、そうしたことを踏まえまして、新しく作る計画の中でどういった目標を立ててそれをしっかりと取り組んでいくのか、そういう議論をしていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　あともう一つ、今度の注目されているポイントは半割れというケース、まあ聞き慣れない言葉なんですけど、昔、三連動とか東海、東南海の連動とか、そういうのありましたけど、全部一遍に崩れるんじゃなくて一部から崩れていくということなんですけれども、これ、巨大地震が連動する可能性が高まった場合に南海トラフ地震臨時情報というのを発表することになっているそうですけれども、この臨時情報についての住民の理解が進んでいないと、こういう指摘あります。どういう現状でしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、南海トラフ沿いでマグニチュード七クラス以上の地震など異常な現象が観測された場合とか、また、地震発生の可能性が相対的に高まっているというふうに評価された場合には、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表され、国や自治体から国民一人が取るべき防災対応を呼びかけることとしております。
　この臨時情報に対する国民の理解と認識を深めるために、内閣府ではこれまで、各ブロック地域ごとの単位で自治体向けに国と自治体が一緒になって行う南海トラフ地震に関する連絡会というのを設けておりますけれども、これを毎年開催して周知徹底を図るということとともに、この臨時情報の内容や取るべき対応について分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子、動画の公表などに取り組んできているところでございます。
　しかしながら、頻繁に発表される情報ではないということもあって、国民の理解と認識が必ずしも進んでいないと考えておりますので、この点も大きな課題と受け止めているところでございます。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたので終わりましたけれども、冒頭に申し上げました関東大震災のその虐殺問題もそうなんですけれども、やっぱり事実にしっかりと向き合うということがまず必要だし、そして、この南海トラフもそうですけれども、いつ何どきそういうことが起きるか分からないという前提であらゆる想定をすべきだということを申し上げたいと思います。
　最後に本当は大臣に、一極集中社会の転換の話、政策的な話を聞きたかったんですけれども、また次の機会にしたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　最初に、災害時における国と地方公共団体の関係につきましてお伺いしたいと思います。
　現在、第三十三次地方制度調査会におきまして、新型コロナウイルス感染症や想定外の災害の教訓を踏まえまして、国と地方の関係、また国から地方への指示権などの課題が議論されていると承知しております。このうち災害分野では、近年、気候変動に伴い、特定の地域に集中して人の生命、身体に急迫の危険を生じさせる災害が発生をして、国と地方とが緊密な連携の下、災害救助に当たる必要がある事態が多発をしているところでございます。
　こうした事態を受けまして、地方制度調査会において、緊急時における国から地方への指示権限について地方自治法に規定するという答申案が示されております。災害に対して準備するという意味では、このような規定が適用される事態はあくまでも例外であるべきでありまして、基本的には災害対策基本法などの個別法において事前に規定しておくことが重要だと考えております。
　そこで、まず伺いますけれども、令和三年の災害対策基本法の改正を含めまして、災害対策基本法における国から地方公共団体等への指示権限がどのように規定をされているのか、まず御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　災害対策基本法におきましては、従来より、大規模災害が発生した場合に、その規模等に応じ、非常災害対策本部等を設置し、本部長から地方公共団体の長等に対し必要な事項について指示することができることとされておりました。
　近年、災害の頻発化、激甚化に伴いまして、非常災害に至らない規模で、非常災害対策本部の設置までは必要ないものの、国の関係機関同士、また地方公共団体が緊密に連携して機動的、効果的に災害対応を行う必要がある災害も生じてきたところでございます。
　こうしたことを受けまして、令和三年の災対法の改正におきまして、こうした災害について特定災害対策本部を設置し、本部長である防災担当大臣から地方公共団体の長に対して必要な指示をできるようにする等、国、地方公共団体が連携し、一体的に災害対応しやすい体制を整備したところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　非常災害、特定災害とそれぞれ指示権を置いているということでございます。
　地方制度調査会の答申案では、非常時における国から地方公共団体等への指示権を地方自治法に規定すべきとの考え方が示されましたけれども、これは地方自治の原則に基づいて、国民の生命、財産を守る限度において地方公共団体への指示権が認められるということだと拝察をしております。
　地方制度調査会においては、このような規定の必要性についてどのような事実認識に基づいてこれが必要であると考えられたのか、その辺の議論について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。
　近年の災害対応に関しましても、先ほど内閣府の答弁がございましたとおり、令和三年の災害対策基本法の改正は、特定の地域に集中的に発生し、人の生命等に急迫の危険を生じさせるような災害については国と地方公共団体が緊密に連携して対応する必要があったことを示しておりまして、この改正までは同様の課題があったものと認識しております。
　これらを踏まえ、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国と地方の役割分担や関係の在り方について議論をされています。
　具体的には、国の補充的な指示につきまして、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であって、その事態の規模、態様について、全国規模である場合や、局所的であっても被害が甚大である場合等の場合におきまして、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することが特に必要であるが、個別法の規定では想定されていない事態が生じたため、個別法に基づく指示を行うことができないときに、地方自治法の規定を根拠として、国が地方公共団体に対して指示を行うことができるようにする必要があるのではないかという議論がされております。
　災害、感染症等への対応につきましては、これまでもその都度必要な関係法令の改正が行われてきておりまして、地制調におきましても、今後もそのような対応が適切になされることを前提に補充的な指示の議論が行われているところでございます。
○宮崎勝君　今、そこで大臣にお伺いしたい、御感想を伺いたいと思うんですけれども、ただいま総務省から御答弁がありましたとおり、あくまでもこの特例、想定外、例外的なときに適用されるということで新たな指示権が考えられているということでございます。
　事、災害対策分野におきましては、事前の準備が重要だというふうに思います。平時から国と地方が、連携が大変重要であるというふうに考えます。その意味で、仮に想定外の事態が起こった場合でも、将来、同様の事態が起こることもありますので、それに備えて速やかに法令の改正等を行うなどして体制の整備を不断に行っていくことが重要であるというふうに考えますけれども、松村防災担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　大規模災害が発生した際には、国民の生命、身体を守るため、国と地方公共団体が言うまでもなく緊密に連携をし、災害応急対策を的確に、また迅速に行うことはこれ必要であると考えております。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に際してもそうした観点が重要であることから、現在、先ほど御答弁いただいた総務省から、地方制度調査会で議論がされていると承知をしているところでございます。
　災害対策基本法におきましては、災害の規模等に応じて、政府に設置する災害対策本部の本部長に地方公共団体の長等へ指示権を与えることで国と地方公共団体が一体的に対応できるようにしてございます。これまでも、特定災害対策本部制度の創設など、必要に応じた見直しを行ってきたところでございます。
　委員御指摘のような現在は想定されないような災害が発生した場合なども含めまして、これは必要に応じて制度の見直しを不断に行いまして、災害対応の体制整備に万全を期していく必要がありますし、そうやってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。是非、盤石な整備を行ってもらいたいと思います。
　次に、災害分野における個人情報保護に係る考え方についてお伺いしたいと思います。
　今年の三月に防災分野における個人情報の取扱いに関する指針が策定をされました。本年度の予算事業といたしましてこの指針の周知等に要する経費が計上されておりますけれども、この事業の現在の進捗状況について内閣府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　災害時における個人情報の適切な取扱いや迅速な活用は、救命救助、きめ細やかな被災者支援のために重要であり、地方公共団体が判断に迷わないよう、本年三月に策定した防災分野における個人情報の取扱いに関する指針の周知を図っていく必要があると認識しております。
　このため、内閣府では、地方公共団体向けの説明会や各種研修において周知を進めているところでございます。また、現在、有識者にも御協力をいただいて、本指針をより理解していただくためにちょっと分かりやすい動画を作成しておりまして、これを今後地方公共団体向けの説明会で活用するなど、引き続き積極的に周知に取り組んでまいります。
○宮崎勝君　この個人情報の保護の関係でですけれども、いわゆる個人情報の取扱いに関する関係ですけれども、死亡者の氏名の公表ということについてお伺いしたいと思います。
　災害によって亡くなられた方の氏名等の公表の在り方について、国としては特に指針を定めておらず、各地方公共団体の判断に委ねられていると承知をしております。これですと、地方公共団体ごとに取扱いが異なることになるため、政府から一定の方針を出してほしいという声も報道をされております。
　例えば、今年七月二日付けの静岡新聞では、共同通信の調査を基に、災害時の死者の公表をめぐり全都道府県の七二％に当たる三十四の都道府県が統一的な方針を示すよう国に求めていると報道をされております。具体的には、県境をまたぐ災害で県によって対応が変わると混乱するとか、現場の市町村と考えが違う場合もあり、国として統一した判断が必要といった意見があるとのことでございます。
　そこで伺いますが、改めて、災害で亡くなられた方の氏名等の公表の在り方について、この現内閣府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　先ほどの防災分野における個人情報取扱いの指針でございますけれども、安否不明者の氏名等につきましては、人命第一の観点から、救助活動の公益性及び緊急性に鑑みて公表することができるとの方針を示したところでございます。
　一方、ただいま御指摘をいただきました死者につきましては、個人情報保護法の対象外でございまして、救助活動等の災害応急対策上の必要性が乏しいということも踏まえまして、本指針では取り上げないこととしたところでございます。
　引き続き、各自治体において適切に判断していただきたいと考えております。
○宮崎勝君　今おっしゃられた政府のお考えも理解できるわけですけれども、やはり一定の考え方、ガイドライン等があってもいいのではないかなというふうに思います。この件につきましては、令和三年六月に全国知事会がこの災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドラインというものを出しておりまして、これも参考にしていただければというふうに思います。
　今後とも、全国知事会を始め地方の意見を聞きながら、それと連携をして考え方の整理を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、災害時の避難者支援についてお伺いしたいと思います。まず、エコノミークラス症候群対策についてお伺いしたいと思います。
　災害時には、地方公共団体が開設する避難所に避難する方だけではなくて、自宅や車の中で避難生活を送る避難所外避難者の方々が数多くいらっしゃることはもう分かっております。狭い車の中で車中泊をされている方々や、避難所で長い間同じ姿勢を続けたことでエコノミークラス症候群となることが指摘されております。これを防止するため、熊本地震などでは、弾性、いわゆる伸びるですね、弾性ストッキングを配布した例が過去の災害でもあると承知をしているところでございます。
　現在、内閣府が行っております避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会におきましても、車中泊などの避難者に対する支援の課題の一つとしてエコノミークラス症候群対策などの健康管理が指摘されていると承知をしております。
　この弾性ストッキングの配布なども含めまして、車中泊避難者に対する健康管理等の支援策について今どのような検討が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　内閣府では、避難所以外に避難されている方の支援について検討するため、今委員から御指摘いただきましたように、本年八月に避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を設置して、車中泊避難者の支援方策などについても議論を行っているところでございます。
　この検討会では、車中泊避難に当たって健康的な課題があることも指摘されておりまして、例えば、エコノミークラス症候群等の健康課題もあって医学的には推奨できない、健康被害のリスクについて災害時はあらゆる媒体を活用して繰り返し注意喚起を行うだけでなく平時から住民に適切な広報を行うべきではないか、また一方で、やむを得ず車中泊を行う方々に対しまして弾性ストッキングなどの活用を促進すべきではないかといった様々な御意見をいただいているところでございます。
　本検討会は今年度内に議論の取りまとめを行う予定でございまして、内閣府としては、車中泊で避難される方々の支援を含めまして、被災者支援が充実するための取組を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　弾性ストッキングについても議論がされているということでありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、災害時のトイレの確保についてお伺いしたいと思います。
　災害時のトイレの問題は命と尊厳に関わる重要な問題だと思います。国においては、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成し、各自治体に対してトイレ確保・管理計画の策定を求めていると承知しております。
　ＮＰＯ法人日本トイレ研究会が三百三十余りの自治体を調査した結果では、二四％の自治体しか計画が策定されていない状況にあるというふうにしておりますが、内閣府ではこの計画の策定状況をまだ把握していないと伺っておりますので、是非これを把握していただきたいと思います。
　その上で、国のガイドラインを見ますと、災害時のトイレの数を確保することが優先される余り、トイレの質の確保が後回しにされているような印象を受けました。数の確保も大事でありますけれども、避難所のトイレの基準などを示すなど、トイレの質の確保を進めることも重要と考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　災害時におけるトイレの質の確保は、衛生環境を維持し、健康被害が生じることを防ぐ観点から極めて重要な課題と認識しております。
　このため、先ほど御紹介いただいたトイレの確保・管理ガイドライン、こうしたものを策定しておりますけれども、トイレの衛生管理は避難者の命を守ることに直結するため避難所開設時から取り組むべきであること、安全性確保の観点から夜間照明を個室内だけでなくトイレまでの経路にも設置をすること、また、高齢者、障害者への配慮の観点から洋式便器を確保することや、女性用トイレは男性用トイレよりも多く設置することなどにつきまして、自治体に対し適切な対応を求めているところでございます。
　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集を作成していわゆる横展開を図っておりまして、例えば、マンホールトイレの設置、運営について自主防災組織や学校と連携して一緒になって訓練を行っているような事例、また、明るく清潔で誰でも安心して使えるトイレの確保のために、災害派遣用のトイレトレーラー、こうしたものを導入しているような事例について紹介し、周知を図っているところでございます。
　内閣府といたしましては、関係省庁や自治体、民間団体等と連携いたしまして、避難所におけるトイレの質の確保に関する取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、避難所関係ですけれども、入浴やシャワーの取扱いということについてお伺いしたいと思うんですけれども、これも政府が定めております避難所運営ガイドラインによりますと、災害時の入浴等のサービスについてはある程度避難生活が落ち着いてからの対応になっているように思われます。避難所生活の衛生面、避難者のＱＯＬを考えますと、入浴等のサービスをなるべく早く提供できるようにすることが必要ではないかと思います。
　避難所運営に係るシャワーや入浴の必要性について、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　避難所における入浴機会を確保することにつきましては、体を清潔に保つだけではなく、ストレス解消にとっても極めて重要であると認識をしております。
　このため、内閣府としましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおきまして、仮設の風呂、またシャワー等により入浴機会を確保すること、また、旅館やホテル等の入浴施設の活用についても検討すること、また、送迎用のバスなんかを使いまして入浴施設までの輸送手段の確保を検討すること等につきまして、自治体に適切な対応を求めているところでございます。
　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集を作成しておりまして、例えば温泉事業者なんかと連携して避難者の入浴機会の確保を行った事例、そうしたものについても御紹介して周知を図ってきているところでございます。
　引き続き、関係省庁、自治体と連携しながら、避難所における入浴等の機会の確保の促進に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　その上で、これは東大発のベンチャー企業が開発した機器の話なんですが、断水時において、水を循環させることによって断水時でもシャワーを提供できる機材というものを開発をして、これも幾つかの自治体でも導入、既に導入をされているというふうに伺っております。この機材は、水を循環させて使用するため、汚水の発生が少なくて、断水している状態でも初期の水があれば繰り返し使用することができるというふうなものだそうでございます。
　災害時の非常時に、災害等の非常時において有効であると思いますし、様々活用できる機会はあるのかなというふうに思っておりますが、こうした機材を自治体が導入する際に国としても何らかの助成措置があるといいと思いますが、これ、消防庁だと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。
　災害時において、避難者の良好な生活環境を確保するために避難所の環境整備を進めることは極めて重要であると認識しております。
　このため、指定避難所において委員御指摘のシャワーも提供できる可搬式の循環型浄水器や非常用発電機などの資機材等の整備を行う場合、当該整備に要する経費については特別交付税措置を講じております。
　引き続き、指定避難所の生活環境改善のための支援に努めてまいります。
○宮崎勝君　導入する場合は支援があるということでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　最後になりますけれども、次に災害対応におけるデジタル化の推進という観点からお伺いしたいと思いますけれども、現在、試験的に運用されている基盤的防災情報流通ネットワークという、いわゆるＳＩＰ４Ｄというものがございますが、これを発展させた形で、次期総合防災情報システムに構築するための検討、失礼しました、次期総合防災情報システムを構築するための検討を進めているというふうに伺っておりますけれども、現状どのように進んでいるのか、お願いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　防災科学技術研究所が研究用に開発したＳＩＰ４Ｄは、国の関係省庁に加えまして、地方公共団体、指定公共機関も利用することができる災害関連情報の共有システムとして運用されているところでございます。
　こうした成果を踏まえまして、来年度、令和六年度の運用開始を目指しまして、現在、内閣府で次期総合防災情報システムの開発を進めているところでございます。
　この次期システムでは、情報共有のルールを策定した上でＳＩＰ４Ｄの機能等を実装し、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大し、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。
　デジタル技術の活用により国と地方公共団体等が迅速な災害対応、被災者支援を行うことができるよう、引き続き防災ＤＸに取り組んでまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　是非、様々この防災の分野におけるデジタル化ということも、是非、今、これから大事になってまいりますので、積極的に進めていただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。