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○関嘉彦君　それではその次の第十条の問題に入ります。
　第十条は、教育に関してでありますけれども、差別の教育を撤廃するするために同一の条件、「農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。」そこは問題ないと思います。
　その次の（ｂ）に「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会」、つまり「同一の質」というところがちょっと疑問があるんですけれども、けさから問題になっておりましたように、例えば学校において家庭科、これを女子だけを必須にして男子は全然やらないというふうなことは撤廃すべきであり、男女いずれとも希望するならば家庭科の授業を受けられるようにすべきである、その考え方は私は賛成であります。しかし、例えば私立の学校で女子だけの学校をつくる、小学校、中学校、高等学校、大学、あるいは男子だけの学校をつくる。そのつくる理由はいろいろあると思いますけれども、例えば私立の女子中学校に女の子をやっている家庭の話を聞きますと、どうも最近男女共学の学校では女の言葉遣いが非常に悪くなっている。女子学生がてめえとかなんとかというふうな言葉を使って話している。てめえなんていう言葉は、これは男子だって使うべき言葉じゃないと思うんですけれども、しかし女子が例えば君とか僕とかという言葉を使う、あるいは男子がああそうですわなんていう言葉をもし使う、そういう例は余り聞いたことございませんけれども、もしそういうふうなことを助長することは決していいことだとは私は思わない。そういう女子言葉、男子言葉というのは、私は日本の文化的な伝統だと思うんですけれども、そういう文化的な伝統を修正する必要も少しもないと思う。したがって、女子のみの学校をつくること、国立の場合は税金の関係がありますのでちょっと問題かと思いますけれども、私立の学校でそういう女子のみの学校をつくる、男子のみの学校をつくるというふうなことは、私は一向あって差し支えない。最近、臨教審でも教育の多様化というふうなことが主張されている。自由化というふうな言葉はこれは誤解を招く言葉ですから、私はそういう教育の自由化という言葉を使うのは反対ですけれども、選択の幅を広げるためにいろんな特色のある私立の学校をつくっていく、そういうことはむしろ大いに奨励すべきことじゃないかというふうに思うんですが、「同一の質の学校」というのはそういった別々の学校をつくることを禁止する、あるいはそれをむしろディスカレージすべきである、そういう趣旨と解釈すべきであるかどうか。そのことをお尋ねいたします。
○政府委員（斉藤邦彦君）　この第十条（ｂ）に書いてございます「同一の質の学校施設及び設備を享受する機会」という規定は、これは例えば女子校は校舎の設備その他が劣っていてもいいとか、あるいは女子校の先生の資格が低いところで定められていいとか、そういう一般論といたしまして、女子に対する教育施設が劣っているというような事態は、これは改めなければいけないという趣旨でございます。
　御質問にございました男女共学との関連におきましては、これはこの条約の審議過程におきまして男女別学は否定されるべきではないという意見が入れられまして、その結果、この十条の（ｃ）項でございますけれども、男女共学を奨励しという規定ぶりになった次第でございます。このことにかんがみれば、男女別学が存在していてもこの条約上問題はないというふうに考えられます。しかしながら、たとえ私立ではありましてももう全く大多数の学校が男だけであって、実際上女子が教育を受けたいという希望を有する場合にその機会が閉ざされているとか、あるいは逆に女子校ばかりで男子校の数が少なくて男子がその均等な機会を共有できないというような事態であれば、これはたとえ私立ではあってもこの条約上問題となり得ると存じますけれども、我が国の現状のように大多数が男女共学の学校であって一部の学校が男女別学という姿になっているような状況のもとにおきましては、この男女別学の学校がそれぞれ存在するということはこの条約上問題にされるべきでないというふうに考えております。
○関嘉彦君　そのことを質問しましたのは、けさほどの新聞で首相の私的懇談会である婦人問題企画推進会議の答申の中に、家事を女性だけがやるという現状は改革されるべきである、これは私も賛成でございます。育児についても男女両性の共同責任と自覚されなければならないとしている。さらに、しつけの問題について男女で異なるしつけをする伝統的な育て方は変革されるべきであると強調してあるそうであります。この男女で異なるしつけというのが何を意味するのか、随分広い概念だと思うんですけれども、例えば先ほどの言葉の問題にも関係するんですけれども、女性には女性の言葉をしつける、男性には男性の言葉をしつける、そういう伝統というのは変革さるべきものとお考えでしょうか。あるいは、私の家庭でいいますと、私は残念ながら男の子はいないんです。男の孫はいますけれども、男の子にはけんかもできないようじゃしようがないじゃないか、殴られたら殴り返してこいと言いますけれども、女には私は絶対にそういうことは言いません。そういった異なったしつけをすることがよくないことであるというふうに、つまりこの答申で書かれているようなことを実行しないとこの条約の違反になるのかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（斉藤邦彦君）　そこでしつけという言葉がどういう意味で用いられているか必ずしもはっきりいたしませんけれども、この条約におきましては第五条に「両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃」という言葉がございます。したがいまして、男女間の優越性あるいは劣等性、あるいは男女の定型化された役割に基づく偏見、こういうものに基づいて当然しつけが男女間ですべて異なるべきだというふうな考えであったといたしますと、この条約の第五条にかんがみまして問題があるかというふうに考えられます。しかしながら、しつけというのが普通の意味で男は男らしく、あるいは女は女らしくというような意味で使われているのであるとすれば、そういうところまでこの条約が変えようとしているというふうには我々は考えていない次第でございます。
○関嘉彦君　私もそういう解釈であれば賛成いたします。
　私今まで本音の議論をしてまいりましたけれども、今からかれこれ十二、三年前になるんですけれども、作家の石川達三さん、あの方が週刊朝日に「婦人参政権亡国論」という非常にチャレンジングなエッセーを書かれたことがあります。婦人団体からたくさんの攻撃の手紙が来たそうであります。石川さんがその中で言っているのは、最近主婦が何か家庭の仕事をするのは価値がないんだというふうな考え方で家事労働はほったらかして、手づくりで料理をつくって子供を喜ばせるというふうなことはやめちゃって、インスタントラーメンか何か買ってきてそれを食わしといて、自分はドライブであるとかボウリングであるとか、そういうことに熱中している。そういうふうになったのはこれは婦人参政権に関係があるんだ、したがってこのまま婦人参政権を続けていけば日本の国家は滅びてしまうんだという趣旨なんです。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
私はその論文に対して反駁を書きまして、それは婦人参政権とは一切関係がない問題である、婦人参政権ができたからそうなったんではないんだということを書いて反駁したんです。ただ、石川さんが心配しておられることでただ一つ私が賛成していることがあるんですけれども、それは主婦が手づくりの料理をつくって子供たちを喜ばせる、そういった家事労働というのは、女性が社会に出て働いて、ドレッサーとしていろんな洋服をつくるとか、あるいは政治家になって国政の舞台で活躍する、そういう仕事との間に価値的な差はないんだと、それを何か誤解して家事労働というのは、家庭内の労働というのは価値が低いことであるというふうな考え方が広がってきて、それが手づくりの料理をつくるのはやめてインスタントラーメンを食わせて遊び回っているというふうに結びつくんであるならば、そういうふうな考え方は間違っている、そう私は論文を書いたことがあるんですが、私の考え方というのはこの条約の趣旨に反するものかどうか、これは大臣のお考えをお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは決して反していないんじゃないかと思います。自然といいますか、基本的にはやはり母親が母親らしくその愛情を子供に注ぐ、そういう意味においては別に条約と相反するものではないと思いますがね。
○関嘉彦君　大臣からその言葉をいただきましたので安心をしまして質問を終わります。どうも抜山さんの時間を大分食い込みまして申しわけございません。これは決して女性べっ視ではございませんので御了承願いたいと思います。
○抜山映子君　条約の第六条でございますが、「締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置をとる。」と、こういうように規定しておるわけでございます。しかし、日本では売春防止法というものが確かにございますけれども、これは売春それ自体を処罰するものではございませんで、売春のあっせんとか、売春を行う場所の提供とか、そういうように周辺の行為をとらえて処罰しておるわけです。このような法的な枠組みでは有効な、条約に言う「売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置」がとれておるとは言いがたいんじゃないかと思うんですが、法務省の御見解いかがでしょう。
○説明員（松浦恂君）　御指摘のとおり現行売春防止法は第三条におきまして何人も売春をしてはならない、これを禁止いたしております。しかしながら、これにつきましては単に売春をした者もまたその相手方となった者も処罰規定を設けておりません。ただいまの御質問の御趣旨は相手方処罰の必要があるのではなかろうか、こういう御趣旨かと考えるのでございますけれども、実はこの問題につきましては、昭和二十八年十二月に内閣に設置されました売春問題対策協議会、それから昭和三十一年三月に総理府に設けられました売春対策審議会におきましても、また現行売春防止法の法案が国会御審議の過程におきましても最も議論の対象となった問題であります。
　しかしながら、結局もともと性の問題はそれが純然たる私生活の内部にとどまっている限りこれを処罰の対象とする必要はない、もし単純売春を処罰の対象とした場合にはこの種の事犯がすぐれて隠密裏に行われるものであるため、その立証が極めて困難で、かつ捜査を徹底しようといたしますれば人権侵害の結果を招くおそれがあり、むしろ単純売春行為及び売春の相手方となる行為は処罰の対象から除外するのが立法政策上賢明であるとされたこと。また二つ目に、売春を行った女子については、これを処罰の対象とするよりもむしろ被害者的な立場にある者として保護救済の対象とすべきであるとされたこと。三つ目に、我が国の売春事情に照らした場合、売春の勧誘、周旋等、いわゆる売春を助長する行為を処罰すれば十分に売春防止の効果を上げ得ると考えられたことから、結局単純売春行為及びその相手方となる行為についてはこれを処罰の対象としないとされたものでございます。
　これらの考え方につきましては、現在でも妥当するものであると考えておりますし、現行売春防止法の諸規定やあるいは刑法等の関係諸法令を活用いたしますれば現在でも十分売春防止の目的を達し得られると考えられます上に、もし単純売春行為を不可罰としたままその相手方となった行為のみを処罰するということになりますと、これは権衡を失することともなりますので、売春の相手方処罰規定を設けるべきであるとの御主張にはただいまは直ちには賛同いたしかねるところでございます。
○抜山映子君　ただいま売春を助長するような行為を周辺から取り締まることによって有効に売春防止をすることができる、このように言われたわけですけれども、実際には個室つき浴場というんでしょうか、一時はトルコぶろと言われ、最近ではいろいろ名前が変わってソープランドとかなんとかいろいろ言われておるようでございますが、このような場所において売春が行われていることは、もう今や周知の事実でございまして、決して有効な取り締まりになっておるとは言えないように思うんですがいかがでございましょう。
○説明員（松浦恂君）　御指摘のとおり、現在確かにまだ数多くの売春が存在しておることは事実でございます。私どもといたしましては、あらゆる法規を活用してこの取り締まりを図っておるところでございますが、売春防止法違反事件によりまして検挙された人員の推移を見てみますと、特に五十八年と五十九年の間ではかなり多くの増加が見られますし、その内容を見ますとほとんどが助長事犯でございまして、これらのことから見ましても、今後とも現在の取り締まり体制をさらに強化していくことによって相当程度売春を防圧できるものと考えております。
○抜山映子君　それでは個室つき浴場が管理売春の温床であって、差別撤廃条約の精神には違反する、このこと自体はお認めになりますね。
○説明員（松浦恂君）　個室つき浴場が売春の温床であるということにつきましては、私ども十分その実態を把握しておりませんので、直ちに御賛同いたしかねるのでございます。
○抜山映子君　ちょっと今のは無理な回答のような感じがするわけでございまして、実際には広告あるいは海外からも女性がそういうものに従事するために来日しているというような事情もあるぐらいで、やはり管理売春の温床であることはもう論ずるまでもないと思うんです。これらが全面廃止できるための何らかの法的改正を行うべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょう
○説明員（松浦恂君）　個室つき特殊浴場につきましては、先般の風俗営業法の改正によりましてこれが風俗関連営業として取り締まりの対象になったところでございまして、今後この法律の活用が図られていきますならば相当程度改善されるものではないかと私ども期待しておるところでございます。
○抜山映子君　それでは余りしつこくお尋ねするのはやめにして、先ほど売春防止法の補導処分のことについてちょっとお触れになったようでございます。売春防止法の十七条においては女子だけ補導処分があるわけでございますけれども、条約の二条の（ｇ）でございますけれども、「女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止する」刑罰規定の原文を見ますとペナルプロビジョンと、こういうようになっておるわけですね。やはりこの補導処分もペナルプロビジョンに該当する、男子についてはない、一方的に女子のみこの規定があるというのはやはりこの条約の規定に反すると思うのですが、御見解はいかがでございましょう。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘のございました補導処分でございますが、これは売春に陥りがちな女子が自力更生の力に乏しいという現状を踏まえまして、生活指導、職業指導を施しまして社会復帰を促進させるものでございます。
　一方、男子にはその必要性が乏しいというのが現状でございますので、このように女子のみを対象とした制度でございましても女子を差別するという趣旨のものではございませんので、本条約上問題はないものと考えております。
○抜山映子君　私の疑問は、その売春自体を一つの悪いことであるというようにとらえるのであれば、女子も補導していい方向に導くというのであれば、同じように男子も補導していただいて一向に差し支えがないと思うのですが、いかがでございましょう。
○説明員（松浦恂君）　これは我が国の売春防止法の歴史というものをお考えいただけたらわかると思うのでございますけれども、戦後特にこの売春防止法ができます当時におきましては、女性が売春による搾取をされる状況下に置かれて、非常に全国的に過酷な状態があったわけでございますが、その中におきましてそういう状態に置かれている女性を何とか立ち直らせなければならないという必要性が極めて強い状況下にあったわけでございます。そういうときにつくられたものでございますので、特に女性についてこの必要性がある、男性についてはここまではやる必要がないという考え方によったものと思われます。
○抜山映子君　歴史的にそういう由来があるのかもしれませんけれども、現在売春の態様はいろいろ変わっておりまして、必ずしも女性が被害者であるというようなことではなくて、エンジョイしながらやっておる、お小遣い稼ぎにやっておる、こういうような現状になってまいりますと、そのような行為自体が、モラルか、あるいは倫理か、あるいは法律か知りませんけれども、悪いことであるというようにして把握するのであれば、やはり同じように平等に扱うべきではないか、こういうように思料するわけです。
　それはさておきまして、最近は東南アジアからの入国者に非常に女性が多い。男子よりも女性が多い。アジアの諸国から女性が非常に、時には結婚という体裁をとって入国し、そして日本で売春を行っている。こういう事実があるわけでございまして、日本が、いわゆるセックス産業において非常に、変な言葉ですけれども、はんらんしているといいますか、そういう事態があると思うので、この条約の精神から見まして、やはりそういう事実は世界の各国から見ても大変日本の恥辱になると思うのでございます。したがいまして、今後、この条約の規定なり精神なりにのっとって、ひとつ売春という事態を根絶するようにお努めいただきたい、このように思いますが、大臣の御見解を最後にお願いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもちろん、御承知のように、売春禁止法もありますし、これでもって禁止されておりますし、また、やはり条約ができただけで、なかなかこれは全面的に守られるということではないでしょうし、国民の意識といいますか教育といいますか、国民のそうした道徳水準といいますか、そういうものがやはり上昇していかなければならぬと思います。条約を結んだ以上は、この条約に従って、趣旨を国民に広く理解をしていただくように、これからもひとつ努力をしてまいりたい、こういうように思います。
○立木洋君　最初に、二、三の問題について大臣にお伺いしたいと思うんですが、最近の状況で、特に日米軍事同盟体制が強化されるという事態が顕著になってきていると思うんですが、世界の緊張緩和の方向で努力されなければならないということが求められている状況のもとで、これは極めて逆行的な現象であって好ましくないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　その点でお尋ねしたいんですが、例えば、日本とアメリカの共同軍事演習が行われた状態を振り返ってみますと、一九七六年、今から九年前は、一年間に八日間日米の共同演習が行われた。ところが、一九八一年、今から四年前ですが、日米間で行われた共同軍事演習というのは百六日間にふえました。そして、二年前の一九八三年には、百二十一日間に共同演習がふえた。ことしの半年間を見てみますと、日米間で行われる共同演習というのが、主なものだけで百日間になっているんですね。これは、ハワイに行って潜水艦の共同訓練をやっているという四十八日間を除いて百日間の共同演習がやられている。こうして見てみますと、つまり、ことしの状態で一年間を推移すれば、まさに一年のうち半分以上が日米共同演習がやられているという状態になるんです。
　しかも、これに対して費やされる費用というのは莫大なもので、この共同軍事演習がふえるたびに予算というのがどんどん膨張している。これは共同演習に使われる費用というのがふえているということはおわかりのとおり。今、国際的に緊張緩和が求められなければならない状況の中で、こうした急激に日米間の共同演習がふえるという事態について、外務大臣はどのようにお考えになっておるのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり緊張緩和は緊張緩和として大いに歓迎するわけですし、その方向で日本としても努力していかなきゃならぬ、平和がすべてであろうと、私は思います。
　しかし、同時にまた、日本は日本の国の平和と安全を守るために、さらにまた安保条約の効果的な運用というものを図っていくためにも、やはり常に努力を重ねていく。戦術あるいはまた技量、そういう面は日進月歩しておるわけですから、努力を重ねていく。それぞれの努力を共同演習という形でやっていくことは、これは当然のことじゃないかと思います。何かこれでもって緊張を激化させる、こういうことではなくて、あくまでも日本の平和と安全という限定された目的のための共同訓練ですから、
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
これはやはり、私は今の日本の自衛隊の立場からすれば、そうした米軍との間の意思疎通、技術向上、それを図るためにも行うことはちっとも不思議ではない、これが緊張緩和とかそういうものと関係するものじゃないと私は思います。
○立木洋君　それは緊張緩和ということを常日ごろ口にされている大臣のお言葉とはどうも思われないんですが、今から九年前にわずか八日間ですよ、一年間にやられた共同演習が。今の状態で見れば、半年間、この六月までの状況で百日間共同演習がやられている。年じゅう共同演習をやっている事態。これに費やされる税金の金額というのは莫大なものに膨れ上がっていくわけですからね。
　それじゃ端的にお伺いするんですが、南北朝鮮の対話が進むということについては、これは歓迎するということも大臣言われたですね。それで、例えばチームスピリット８５なんというのは、朝鮮民主主義人民共和国に対する大変な刺激になる、だから朝鮮側はそういうふうなことはやめるべきだ、これはやっぱり緊張が緩和していく状態から見るならば、逆行である、大変な緊張を緩和していく方向に逆行するものとして受けとめられる。そういう事態が現実にあるわけですね。
　だから、少なくともそういう緊張緩和する意味での南北の対話を歓迎すると言われるならば、そういう相手を刺激するような形での軍事演習を増強するような事態については、やっぱり抑えるべきじゃないか。平和外交を推進していくという今日のアジアの状態から見れば、ただ単にこれはアメリカのアジアにおける戦略を補完するだけの意味ですから、そういう点はもっと積極的に平和外交を推進するならば、そういう主張をすべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり自衛隊は、常にこれは有事の際に備えて腕を磨いておくということが自衛隊の責任だろうと思うんですね。そのために膨大な税金で自衛隊というものを我々は確保しておるわけですから、何もしないで緊張緩和だからといってぼやっとしていたんじゃ、これは何のための存在かわからなくなるわけですし、ソ連も現に盛んに軍事演習をやっておるわけだし、北も恐らくそういうことだろうと思いますから、そういう中で日本は日本で平和と安全を守っていくというためには、やはり日米安保条約、そのための日米共同訓練、これはやっぱり抑止力として非常に大事なことじゃないかと思うわけでございます。これはこれとしてやはり努力するのは必要だろうと思います。
　また平和への努力、これはまたこれなりに当然我々として尽くさなければならぬわけで、何もそういう演習をやっているからこれは戦争しなきゃならぬということじゃなくて、戦争をしないための努力をするということであります。ですからそういう意味で、ただ演習をしたからといってそれが緊張に結びつくというものではない、こういうように私は思います。これは、緊張は何としても緩和するように努力していかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○立木洋君　そういう答弁というのは防衛庁長官に任しておいた方がいいんじゃないですか。外務大臣というのは、平和外交を推進するならもっと違う角度からアプローチがあるべきだと私は思いますよ。
　そこで、最近新聞紙上でも問題にされていますけれども、在韓米軍と自衛隊が共同演習するということを了承されるように日本政府に申し入れをしたというふうなことが新聞で報道されていますが、そういう申し入れがあったというのは事実なんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　最近の新聞報道を御念頭に置いての御質問かと思いますが、私どもの承知しておりますところでは、アメリカの方から具体的に新聞で報道されているような演習について防衛庁の方に申し入れがあったというようなことは承知いたしておりません。外務省の方にも特にそういう話はございません。
○立木洋君　当然、そういう申し入れがあったら明確に外務省としてはおこたえする方向で努力をされると思うんですが、どうですか。
○政府委員（栗山尚一君）　米軍と自衛隊との共同演習につきましては、これは防衛庁の所管事項でございますので、私どもの方から具体的にどうこうということを現段階で申し上げる立場にございませんが、ごく一般論として申し上げれば、米軍との共同演習の一つの対応として、その演習を一緒にやる相手が常時我が国に配備されておる米軍であるという必要は必ずしもないのでありまして、アメリカの本土なりあるいは韓国にいる米軍の飛行機なら飛行機が我が国に来て自衛隊と演習を行う、訓練を行うということは、これは一般論として申し上げればあり得ることであって、必ずしもそれが不適当であるとか行ってはならないとか、そういう性質のものであるというふうには私ども考えておりません。
○立木洋君　だけれども栗山さん、日本に駐留している米軍と韓国に駐留している米軍とは、それは目的が違うんですよね。在韓、韓国に駐留している米軍の駐留目的は一体何ですか。
○政府委員（栗山尚一君）　これは一義的には、当然のことながら、米韓相互防衛条約に基づいて韓国に駐留しておるわけでございますから、韓国におる限りにおいてその目的、任務というものは、第一義的には、それは条約に基づく韓国の防衛に当たるというのが在韓米軍の任務であろうと思います。
○立木洋君　つまり、韓国に駐留している米軍の第一義的な目的は、韓国の防衛に当たるというのが第一義的な目的だ。そういうことを目的としている米軍と日本の自衛隊が共同演習するということは一体何を意味するのか。つまり、日本の自衛隊が、朝鮮民主主義人民共和国から、つまりいわゆる北の脅威ですね、これに対処するために存続している在韓米軍と共同演習するということは、つまり朝鮮半島の緊張、それに対する対応というものに自衛隊が事実上参加するというおそれが生じるんじゃないですか、自衛隊が参加するということは。
○政府委員（栗山尚一君）　共同演習の相手が平生、平生と申しますか、ふだん韓国に配備されておる飛行機であるということから、直ちに今委員のおっしゃるようなことになるということでは必ずしもないんではないかというふうに私ども考えるわけでございます。例えば新聞に報道されているような例で申し上げれば、韓国に配備されておるＦ１６が日本に来て航空自衛隊と演習をするという想定だろうと思いますが、航空自衛隊の戦技向上のために、今後三沢にＦ１６が配備されるということになればこれはまた別の状況でございましょうが、今現在Ｆ１６というのはいないわけでございますから、そういうＦ１６との間で戦技向上のための訓練をするということは、これは別に我が航空自衛隊が韓国の防衛のために米軍と一緒に行動をするということを前提とした演習では毛頭ございませんでしょうから、あくまでも我が国の防衛のために我が国の航空自衛隊の能力向上を図ると、そういう意味でアメリカ軍の適当な機種と一緒に共同演習を行う、こういう前提でございましょうから、その限りにおきましては特に問題はないのではなかろうかというふうに一般論としては考えております。
○立木洋君　だけれども局長、ただ単なるその機種の問題じゃないんですよ。つまりそれならば韓国にいる米軍がなぜわざわざ日本の自衛隊と共同演習するのか。日本の防衛のために在韓の米軍がわざわざ来て共同訓練をやるというふうな、そんな考え方をアメリカが果たして持つだろうか、そうじゃないんですよ。アメリカはアメリカなりの独自のやっぱり戦略があり、戦術があり、その体系の上でどのようにして日本の自衛隊と協力、共同ができるかということを探求しているわけですから。だから、先ほどあなたが言われたように、第一義的に韓国に駐留する米軍というのは韓国の防衛ということ、いわゆる北からの脅威に対処するということ、そういう意味ではアメリカの極東戦略があって初めてあそこに駐留しているわけですから。今まで在韓米軍と共同演習したということはないんですよ。ましてや今度はＦ１６でしょう。これが共同演習するということは、私は先ほど一番前提として言ったのは、つまり米軍との共同演習というのはどんどんふえてきている、これ自体が問題なんだ。しかも今度は韓国を防衛する、北の脅威に対処するという形で駐留している在韓米軍との共同演習まで入っていく。そういう機種の問題での論理で言うならば、それなら中東に駐留している米軍と共同演習するかと、機種が問題だからと、そういうことにはならないんですよ。そこに駐留している米軍の第一義的な目的はそれに対応する形で任務を持っているわけですから。だから、それは日本の自衛隊はそういう考えはございませんと仮に言ったとしても、いわゆるアメリカの戦略に組み込まれるという点で言うならば、これはアメリカ自身の考えがあるわけですから、自衛隊の考え方で米軍が動くわけでないわけですから。だから、この点を私は危険な動きとして、日本がアメリカのアジアの戦略に一層加担するような危険な動向はやっぱり避けるべきで、そういうことは外務省としてはやるべきではないということを、そういう事態が起こった場合には明確に対応すべきだ。そうしてそういう先ほど外務大臣が言われたように、いわゆる軍事演習をどんどんやっても結構ですみたいなことではなくて、少なくとも外務省としてとるべき対応の仕方が別にあるという点からも考えてほしいというふうに思いますが、大臣どうですか。
○政府委員（栗山尚一君）　政府といたしましては、自衛隊の演習に際しまして当然憲法の建前というものを厳守して臨むということでなければならない、こういうことだろうと思います。米軍との演習についても当然そういうことが大前提でございますので、米側と話し合う場合におきましても常にその前提のもとで、政府としては防衛庁におきましてもそうでございますし、外務省といたしましてもそういう考えのもとで米側といろいろ打ち合わせをするということは、これは当然のことだろうと考えております。
　一言補足させていただきますと、委員の御指摘ではございますが、アメリカは格別韓国の防衛について我が国さらには自衛隊の参加、協力を得たいというようなことを考えているとは私どもは毛頭思っておりませんし、そういうような状況、戦略というようなものについて御懸念のような必要はないんではないかというふうに考えております。
○立木洋君　これで質問終わりますから、最後にこの点でちょっと大臣にお聞きしておきたいんだけれども、それはいろいろ今問題がありますけれども、南北朝鮮の対話が生じておるというこの状況が促進できるような努力、あるいはソ連との関係でもいろいろ大臣努力されてきているわけでしょう、どういうふうにして事態を打開していくか。いろいろ問題が残されています、領土問題その他がありますけれども、しかし、今の緊張緩和をどういう方向で促進できるような努力をするか。ところがこの事態というのはそれに対する逆行なんです。だから少なくとも外務省としては、今述べたような韓国に駐留している米軍との共同演習等々はさらにこれを一歩進めるものですから、そういう危険な事態については平和外交ということを外務大臣主張されるならば、防衛庁とは変わったアプローチでその任務を果たしていただくように努力していただきたいということですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや先ほどは防衛庁長官に対するような御質問だったですからそういうお答えをしたのですけれども、外務大臣としてはこれはもう防衛庁長官と違うわけですから、外務大臣としてはあくまでも世界の平和、アジアの平和のために全力を尽くしていく、そういう演習等はあってもそれは演習ですから、それは防衛庁に任しておけばいいわけで、外務省としてはあくまでも平和外交を貫くという形で日ソ交渉あるいはまた南北の対話の促進には全力を傾けてまいる、これはもう当然の我々の責務だろうと思います。
○立木洋君　そういう方向で緊張緩和を崩すような事態にはきちっとブレーキをかけるぐらいないわゆるイニシアチブを発揮してもらうように重ねて要望して次に移ります。
　国連婦人年になって十年間、この間に日本の男女の賃金の格差というのはどういうふうに推移したでしょうか。
○説明員（藤井紀代子君）　賃金の男女比較につきましてはいろいろな方法がございますけれども、御承知のごとく男女の賃金格差が生じる要因としてはいろいろなものが考えられるわけでございますが、女子につきましては結婚、出産等を契機に退職し、長期間職業を中断する者が多いことから平均年齢が低いとか勤続年数が短いということがございます。また男子に比べまして高学歴者の比率が低い、それから男子に比べまして小規模分野の就業比率が高い、それから所定内給与につきましては各種手当が含まれているわけでございますが、このうち家族手当とか住居手当などは世帯主のみに支給されることが多いこと等がございまして、また日本の年功賃金制度等がございまして、男女の平均賃金を比較するということはなかなか難しいと考えるわけです。私ども男女の賃金を比較する場合は同一条件の男女の賃金を比較するということが適当かと考えるわけでございます。この観点に立ちますと年齢、勤続の要素が同一のもの、これは高卒の標準的労働者ということで私ども比べますが、これは学卒後同一企業に継続勤務していると考えられる者の賃金につきまして男女の賃金格差を見ますと、二十歳代では約八割と小さいわけなんですが、年齢とともに格差は大きくなっておるわけですが、最も格差の大きい四十歳代でございましても約七割、平均で見た格差よりかなり小さいということになっております。これを過去にさかのぼって十年間の男女賃金格差を見てみますとほぼ横ばいであるということでございまして、格差が拡大しているとは言えないという状況でございます。
○立木洋君　課長さん、あなたは今婦人のいろいろ悪い条件を大分述べられましたけど、だから格差があるのが仕方がないみたいな、あなた御自身御婦人でしょう、私は課長さんからそういう答弁を聞くとは思わなかったですよ。これは労働省からもらった資料なんですけれども、男女の賃金の格差というのは一九七五年、今から十年前ですよ、男子一〇〇に対して女子は五五・八％、一九八一年は男子一〇〇に対して五三・三％、そして一九八三年が五二・二％、一九八四年が五一・八％、年々低下しているんですね。これは労働省の統計です。なかなか難しいと言って、こういうふうに男子一〇〇に対する女性の賃金の比率が低下しているということを率直にお述べになるのがどうも嫌なようでありますけれども、これは労働省が発表している統計ですから間違いない。いわゆる婦人の十年間ということでこの男女賃金の格差を是正するという努力が当然進められなければならなかった。そして、そういう本部まで政府としてはつくってやる。この男女の同一報酬という点については昭和四十二年ですか、既に日本は批准しているわけです。この十年間に前進するどころか、逆に後退したというのは、これは私は大変にいただけないんですけれども、外務大臣、これは外務大臣としての御見解はどうですか——もう一遍言いましょうか、この十年間に男女賃金の差というのがどんどん広がった。一九七五年の場合には男子一〇〇に対して五五・八％だった。ところが去年になりますと五一・八％なんです。年々下がってきているんです。これはやっぱり十年間努力すると言いながら、逆行するというのはまずいんじゃないか、だからそういう点で外務大臣がこれをどうお考えになるのか、お考えを聞きたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはおっしゃる統計がそのまま真実かどうか私もよく理解できないんですけれども、私は専門家じゃありませんけれど、日本の労働条件は男性にしても女性にしても相当改善をされてきている、それは日本経済の発展とともに労働条件そのものが非常に改善されておる。ですから世界の水準には決しておくれをとっていない、私はそういうふうに思っております。
○立木洋君　この五一・八％というのは労働省が出しておる毎月勤労統計調査によるものなんです。この五一・八％、去年の場合です、一人平均月間賃金の男女の格差について。これはパートタイマーは含んでいないんです。パートを含めますとこれはもっと水準というのが悪くなるという状態になるだろうと思うんです。
　私は、この点で国際的にもそういう劣っていないみたいなことを言われましたけれども、いわゆる外国の人々から日本の女性の賃金は奴隷的な状態ではないかと思われる状況だというふうなことを言って日本で大分反駁がされましたけれども、私たちは本当に反駁するならば、男女の賃金の格差を是正する努力にこそもっと力を注ぐべきだと思うんです。
　それで、パートの問題でちょっとお尋ねしますけれども、現在パートの労働者はどれぐらいいるのか、それからこのパートが時間外労働をやった場合に残業手当というのはどういうふうになっているのか、その点はいかがでしょうか。
○説明員（藤井紀代子君）　その前に、先ほど先生がおっしゃったことにつきまして一言申し述べさしていただきたいと思うんですが、先生が先ほどおっしゃいました男女賃金格差のは毎月勤労統計調査からおとりになられたものと思いますが、それには臨時のパートが入ってございませんけれども、常用のパート労働者というのは入っておる額でございます。御承知のごとく、パートタイム労働者は労働時間が短いということもございますし、パートタイム労働者の数はふえてきておりますので、そういうパート労働者の増加というものが男女賃金格差に影響を与えているというふうに考えられるわけでございます。
　それから、ただいまの先生の御質問の件でございますが、パートタイム労働者なんですが、男子は五十九年現在で四百六十四万人、女子が三百二十八万人でございまして、割合といたしましては女子が七に対しまして男子が三という割合になっておるわけでございます。——済みません、ちょっと間違えました。四百六十四万は男女計の数字でございます。失礼しました。男女計が四百六十四万人、女子が三百二十八万人でございます。失礼いたしました。
　それから、御指摘の時間のことでございますが、パートタイム労働者の所定外労働時間につきまして労働省の第三次産業雇用実態調査、これは昭和五十四年に行ったものでございますが、これによりますと、女子パートタイム労働者の一日の平均所定労働時間は五・六時間となっておりまして、所定の労働時間以上に働く者が二〇・五％ということになっておりまして、これらの者の週平均所定外労働時間は四・九一時間となっております。
　先生の御指摘のパートの方の残業手当の支払いのことでございますが、労働基準法第三十七条は法定の一日八時間を超える労働時間について時間外の割り増し賃金の支払いを義務づけておるわけでございます。ですからパートタイム労働者につきましても、一日八時間を超える労働時間について時間外の割り増し賃金が支払われていなければ本条違反となるわけでございます。労働省といたしましては、今後ともこのことにつきましては鋭意監督指導に努めて、履行確保を図ってまいりたいと思っております。
○立木洋君　統計の、あなたが先ほどおっしゃったパートタイムのあれは含んでいないと言うけれども、ここに「（参考）」として、「パートタイム労働者を除く一般労働者の男女の格差」というふうにちゃんと書いてあるんですよ。あなたがおっしゃったのが正確ならば、調査の月報にもそのように注を加えておいていただけるといいと思うんですね。
　それで問題なのは、あなたは八時間というふうに言われたけれども、八時間働かないからパートなんですよ。そして契約をして、五時間なら五時間というふうに契約しているわけでしょう。そしてこれは労働省が出しているこの間のあれの中でも明確にされているのは、結局パートタイマーといわゆる一般の労働者、これは身分的に何ら差別をしないということさえ労働省としてははっきり指摘しているわけです。それから労働基準局の監督課の中でも、ここで出されているのは、「法定労働時間を超えない所定労働時間外の労働が、所定労働時間内の労働と同一内容のものならば、その労働の対償たる賃金も同一基準で支払われるのが原則です。もちろん、割増にして支払っても差支えありませんし、むしろ望ましいことです。」、これは基準局の監督課が述べている見解なんですよ。
　あなたは八時間以上働かないと残業にならないというのは、そういう差別をしないという見地から言っても、この監督課の見解から言っても私は適切ではない。現に、ある婦人団体が調べてみますと、一日の労働時間で決められた以上、これは仮に七時間というふうに推定しますと、それ以上に残業している人が三五・二％あるというのです。そして、その中で残業手当をもらっていないのが一八・七％だというのですよ。これは普通のあれじゃなくて、例えば損保なんかの場合でもそうですよ。もう時間がないから詳しくは言えませんけれども、だからそういう見地から見るならば、いわゆる所定の労働時間外の労働に対してはやっぱり差別をするのではなく、契約がパートとしての労働なんですから、だから少なくとも残業手当はいわゆる基準に基づいて支払うという方向で私は努力をすべきだ、そういうふうにしないから、いつまでたっても女性の賃金の水準というのが低くて、あなたが一番最初説明しなければならないように、こんな条件がありますから低いんです、こんな条件があるから男女の格差は仕方がないんですみたいな答弁になってしまう。それでは本当の意味での同一報酬ということにはならないわけですから、そういう点の努力を私はぜひしていただきたい。課長さんですから、帰ってよく検討していただいて、そういう努力をするように局の方でも労働省全体として努力するようにしてほしいというふうに要望しておきたいと思うんです。
　そういう面で、大臣、これは女子に対する差別のあらゆる形態の撤廃のこの条約が批准されたからといって、もう外務省は終わりだということではなくて、やはり今後残されている問題が午前中来いろいろ議論されておりますから、そういう点にも十分目を配っていただいて、本当の意味で国際的な水準に到達するように私は賃金の面でも努力をしていただきたい。前回は時間の問題、労働時間の問題、休日の問題等々言いましたけれども、賃金の問題でも努力をしていただきたいということを要望いたしたいんですが、最後に大臣の御所見を賜って質問を終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほど男女の賃金格差の問題については労働省の課長の明確な説明でよく御理解になったと思いますが、私もそんなに格差が大きなものとは思っておりません。外務省なんかでも随分女性の職員が働いておりますけれども、そんなおっしゃるような差別というのはほとんどないと思います。しかし、いずれにしても労働条件はやっぱり日本経済の発展とともに改善されていかなきゃならぬし、これは労使がこれからも努力していかなきゃならぬし、そういう中でもし男女の差別というものがあれば、これは条約を批准したという段階で政府も条約を守る責任が出てくるわけですから、いろいろな面で是正をしていく努力は重ねていかなきゃならぬと思います。また、条約は批准したからといって私はこれで終わりだとは思っておりません。まだまだ漸進性という形で批准はしているわけですけれども、残された問題がありますから、こういう問題に対しましても鋭意取り組んでいかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○秦豊君　きょうはかなりゆっくり時間がありますから、最初にまず一般的な問題に触れた後、あとうべくんば時間を残して本条約に直結した質問をしたいと思います。
　安倍外務大臣、本当に毎回の委員会で言わねばならぬように大変お疲れで、本当に言葉どおりそう思います。それで成果については同僚議員からの質問に対するお答えで納得をしているところです。
　実は先ほどから同僚議員が再三問題にしている問題を私も私見を交えながら安倍外務大臣にあえて伺いたいことがまずありますのは、例の外政調整室構想、行革審答申なるものですけれども、大体日本語の語感で外政、内政に対置する概念として外の政、外政というのは極めて特殊、中曽根的なボキャブラリーなんですよ。あの人は青年将校と言われた初当選からほどないころから、方々で外政を担うとか、外政を展開するというのは非常に好きな言葉の一つで、平常心の次ぐらいに好きなんですが、それはそれとして、したがってこの部分で私が言いたいことは、大臣、中曽根氏が好んで使う言葉をまるで答申の枢要な項目にはめ込んだ今回の答申というのは私は中曽根氏が答申を求めたんじゃなくて、総理に気に入るようにどう書くかという作文技術の問題で非常に悪癖であると思うんだけれども、それと、恐らく中曽根構想の中には私は大統領のような総理大臣になりたいと、これも隠してはいらっしゃらない。ところが現在日本国の総理宰相が権力的に弱体かというともうまるきり裏腹であって、これ以上強力無比なプライムミニスターはいないというぐらいの権限を与えられている上にさらに大統領のようなと、一体何をねらっているのかと、これ以上強い総理大臣が我が国に誕生すると、まさに中曽根路線の戦後の総決算なんていうのは短時日で達成される、危険この上ないと私は思いますけれども、私はホワイトハウスと国家安全保障会議、ＮＳＣが下敷きになっていると考えられる今回のいわゆる答申なるもの、実は初めに結論ありきなんだが、これは私は非常に問題を含んでいる、同僚議員の御指摘に一〇〇％共感するゆえんは、これはあの制度をつくりますと、特別補佐官のようなものを置かないと今の参事官なんという職位だと全うできないんですよ。これまでの行革路線の中で補佐官制度は浮かんでは消え、浮かんでは消え、今消えっ放しだが、これを本当に中曽根氏がやろうとするんであったら、名前はどうでもいいが補佐官的な権能を持たした強力なコーディネーターを置かないと、こんなものは外政調整はおろか外政混乱室になっちゃうんですよ、今から目に見えている。したがって、そういうものを今の日本の内閣制度の上に足しますと木に竹を接ぐがごとし、極めて異質なもの、溶け合わざるものが権力を持って押しつけられる、これ極めて重大な問題点を含んでいると私は言わなければならないと思うんです。
　それで、強い総理の次には危機管理体制いわゆるクライシスマネジメントの強化ということもＫＡＬ事件以後何か急に、ミグ２５で中途半端になってＫＡＬ事件で目が覚めたみたいに走り出して、中西特命大臣なんて任命してやってそれも中途半端、それからまだ第一の答申は第二次答申にやがて非公式に出るらしいんだけれども、私はこの二つがずっと構想としてあった上に答申が出てきた、だからこれは見逃せない問題点をたくさん含んでいるんですよ。幸いずっと午前中から伺っておりますと、安倍外務大臣は日本外交のかなめを握るお立場として、しかも長年にわたってそれをこなしてこられたお立場としてぴしっと一線を画した認識をお持ちのようですから、今私はこの段階では安心をいたしておりますけれども、今後ともやはりいろんな公的な場において強く中曽根総理に進言し、反論をし、そして過ちなきを期していただきたいと思いますが、少し長くなりましたけれども、質問というよりは私の意見論調の部分ですけれども、それを含めて安倍外務大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　意見は確かに承りましたが、しかし、今中身を私も十分検討しておりませんし、まだ答申という形で出てないですね。中間的な小委員会のいわば結論というふうなことで出ておるわけなんですが、ただ私がその中で確かに総理大臣の権限というのは憲法上非常に強大だと思います。政党政治という枠組みの中でこれは非常にうまく機能していると思いますが、その総理大臣の仕事をやはり補佐するという意味で外交面でいろいろと調整的な面が必要です。これは今の外交というのは非常に幅広く多面多岐にわたっておりますし、内政と直結しておりますから、そういう面では確かに総理大臣を助ける、補佐するスタッフというのはもっと必要だということは、私も官房長官をやって、いわばコーディネーター的な役割もやってまいりましてそういうことも感じておるわけですが、しかしこうした補佐的な役割の機関がこれがひとり歩きするようなことでなってしまって、そして日本のせっかく築き上げられました外交の一体性とか外交の一元化というものを崩すようなことになってはこれは困ると思っております。
　したがって、もう少し勉強しまして、これから行革審で論議をされるわけでしょうし、そういう中でまた意見をいろいろと述べる機会もあるんじゃないかと思いますので、十分外交の一元化、あるいはまた外交の一体性というものを踏まえて意見を述べなきゃならないと思っております。いずれにしてもそうした外交の一元化を崩すようなそういうことになることに対しては私は反対であります。
○秦豊君　大臣、そのとおりだと思いますよ。くどいようなんですけれども、こういう構想路線に対して前提つきで賛成しますと、例えば外交の一元化が保持されるならばまあいいだろうと、こんなことをしていると混乱を招きますよ。それは必ずそうなる、これはこういうものをつくったら途端にまさにひとり歩きという大臣のお言葉をかりれば、ここに妙な権限と使命を与えるとこれは独走が使命になるんだからこれは必ず混乱します。今でも例えば官邸外交なんという、外務大臣は外務省に外交ありと、官邸になしと、官邸外交なんというのはマスコミ用語だと、野党用語だとおっしゃりたいかもしれぬが、今でさえ官邸外交と、霞が関外交というふうにともすれば言われがちな現実の中にあって、こんな機構はそれこそ禍根を残すと思うから申し上げているわけであります。その部分については答弁は要りません。
　そこで、北米局長と条約局長に久々に伺いたいんだけれども、このＳＤＩですね、これは和田委員もお触れになっていらした問題点を私は違った角度からやってみたいと思いますが、つまり六月四日に発表された国務省のいわゆるＳＤＩ報告書なる公式文書の中には、例えばアメリカの基本的なＳＤＩに対する態度は、開発はＡＢＭ条約の枠内でやる、いざ実験まで終わって配備する直前に、直前とは書いていないんだが、配備以前と書いてある。配備以前になると米ソ間協議を行い、将来はＳＤＩシステムの共同管理をも考えないわけではないというふうな意味の表現がある。つまり米ソ間協議ですね。このことを私は読みまして、これは私がずっと以前からの、ずっと古くからの当外務委員会でＡＢＭ条約違反の疑いがある。これは必ず同意条項を含めてＡＢＭ条約の改定を米ソ間で合意しなかったらにっちもさっちもいかなくなるのではないかという指摘は、私、当委員会で再三繰り返してまいりました。やっぱり米ソ間協議の中には条約局長、素直に読めばＡＢＭ条約の改定ということも含まれるんじゃないんでしょうかね。
○政府委員（小和田恒君）　前から何度かお答え申し上げたと思いますが、ＳＤＩが実際に開発をされまして、それが展開配備をされるという状況になりますと、ＡＢＭ条約との関係ということが法律的な意味で問題になってくるだろうと思います。アメリカもそのことはかねて言っているわけでございまして、研究すること自体はＡＢＭによって何ら禁止されていない、こういうことを言っているわけです。
　そこで、前にも委員が御指摘になりました協議条項との関連で申しますれば、協議というのはいろんな内容の協議があり得るわけで、非常に広いものでございますけれども、その協議の結果としてこの条約の改定をするというような問題ということは理論的に言えば当然あり得るであろう、こういうふうに思っております。
○秦豊君　それから同じくこれは条約局長の範囲になりましょうかね。これは読売新聞のワシントン特派員とエイブラハムソンＳＤＩ局長とが単独会見をしておりまして、これは私の今回の東欧旅行中ですけれども、その中に、前提はＳＤＩの研究参加問題で日本との間では新たな協定や覚書ではなく、例えば既存の防衛技術協力協定の枠内で行い得るのではないかと、こういうことを答えた部分があります。つまり午後から議論されておりますように、同僚議員も指摘されましたような覚書、協定は既にして必要でなく、現在日米間にあるこの防衛技術協力協定の枠内ですべて処理が可能であると答えているんですけれども、私はこれはずばりそうじゃないかと思いますが、どうでしょうね。
○政府委員（小和田恒君）　私がお答えするのが適当であるかどうかわかりませんが、御指名でございますので御説明いたしますと、次のようなことになろうかと思います。
　これは従来から総理大臣、外務大臣がこの委員会あるいは他の委員会でもお答えしていることでございますけれども、日本がＳＤＩの研究に参加するという事態を考えましたときに、仮にそういう事態になりましたときに、我が国から何らかの形での技術の提供が行われるということになりますと、その技術が武器技術というカテゴリーに入るものでございますれば、それは日米間でさきに締結されました武器技術供与の取り決めの規定に従って判断をされ、状況によって提供が行われる、こういうことになるんだろうと思います。
　それから、武器技術に当たらないような技術について申しますと、つまりいわゆる汎用と呼ばれている技術について申しますと、現在の我が国の制度としてはそういうものについて何らの法的な規制が原則としては存在していない、こういう状況にございますので、それは民間の当事者の間の話し合いによって行われることになるであろう、こういうことだと思います。
○秦豊君　ですから、同僚議員も指摘されたけれども、総理が衆議院で某議員に答えられたような、ＳＤＩへの研究参加が我が国として仮にあるとしても、それは国会のレベルじゃなくて行政のレベルだという答弁をしたのは、まさにそのことを指すのではないかと思いますが、それについてはどうです。
○政府委員（小和田恒君）　総理大臣がどういう御趣旨で答弁をされたのかということは、私も実はその場におりませんでしたので記録で拝見しただけでございますけれども、総理答弁の趣旨というのは、私が理解いたしましたのは、そういう技術的な枠組みの話というよりは、ＳＤＩの参加問題に関しまして日本政府として政策的な決定をする場合、ＳＤＩに対して日本政府としてどういう形でつき合っていくかということについての政策的な決定をする場合に、その政策的な決定というものは行政府として最終的な責任において決めるべき事柄であって、そのこと自体について国会の承認をいただくというような性格のものではないのではないか、こういう判断をおっしゃったのではないかというふうに私は理解いたしました。したがって、今秦委員が御指摘になったような、仕組みとの関連において国会と行政府の関係がどうなるのか。あるいは、その仕組みが例えば国際約束というような取り決めになったときに、それが例えば憲法七十三条との関係においてどういうことになるのかというような技術的な枠組みのことについての御答弁ではなかったのではないかというふうに私は理解いたしましたが、ただ最初にお断りいたしましたように、私は議事録で拝見しただけでございますので正確に総理が何を言われたのかということについて確言することはちょっと差し控えたいと思います。
　ただ、繰り返して申し上げて恐縮でございますけれども、政府としてＳＤＩの研究の問題について日本が米国とどういうふうにつき合うべきかという政策決定の問題に関しては、国会での議論を踏まえて慎重に検討するけれども、最終的な責任は行政府の責任において行う問題である、こういうふうに私どもとしても理解しているわけでございます。
○秦豊君　これは後で大臣にも伺いますが、私は非常に不思議なことがこのＳＤＩ問題については一つある。つまり、エイブラハムソンは既にそう言っている、既存の協定でやりましょうねと。それから、アメリカの企業群はどう言っているか、企業対企業という水平レベルがあると。それは汎用と概括されている。つまり、妨げるものは何もなしという段階なんですよね。政府はじっくり研究中であるから、それ以上は答えられないというふうな答弁が非常にお得意のパターンになっている。
　そこで、北米局長あれですか、アメリカからまた説明グループがやってくるのは本当に来るんですか、近く。予定は全くなくて、ただ漫然と研究中、研究中なんですか。