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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何やっても、やれという意見とやるなという意見があるわけであります。あちらを立てればこちらが立たず。不良債権処理を早く進めろと言う政党もいますし、そんなに早く進めたら失業が多くなる、倒産が多くなる、ゆっくりやれと言う政党もあります。議員の中にも意見が分かれております。そういう中で、今までやるべき改革をしていなかったからこそこれだけの経済停滞があるんじゃないか、いわゆる不良債権処理が遅れたのではないかという立場に立つのが我が政府、小泉内閣であります。
　不良債権処理、できるだけ早く正常化したい。そのためにある程度企業の倒産も出るでしょう、失業者も出てくるでしょう。そのための雇用対策、あるいは金融危機を起こさせないような対策はしっかりといたします。極めて限られた狭い道でありますけれども、この狭い道を嫌がって今までどおりがいいということで、それでは果たして経済が回復するか。もっと悪くなると思います。国債発行もそうであります。国債発行額が足りない、もっと出せ、もっと景気対策をやれという声もあるのも事実であります。しかし、それをやって国債が暴落して、金利が上がって、景気が回復するのか。逆であります。
　極めて厳しい道でありますけれども、この改革を行く道しか方法がないということで、この今の方針を堅持しながら進んでいるということを御理解いただきたいと思います。
○金田勝年君　そういうことで一生懸命やっていくという総理の御発言なんですけれども、閣僚の皆さんは今役人の皆さんのリーダーとして仕事をしています。自分も昔公務員だったものですから言いにくい話なんですけれども、今、デフレを解決するときには、やっぱりたくさんの部下を持っておられますけれども、部下はすべて公務員です。公務員というのはデフレに強いんですね。デフレに対する痛みというものをなかなか実感として認識することが難しい。そういう方が閣僚の大臣の皆さんの部下にいらっしゃるわけです。だあっといる。ですから、今どっちを選ぶか、あちらを立てればこちらが立たないというときに、それをしっかりと、片方に偏っていないかどうか、そういうことも含めてバランスを取っていただくというのが私は今非常に大事なことだというふうに思いますので、総理を始め閣僚の皆さんにはそういう御努力もぜひお願いしたいな、デフレで苦しんでいる皆さんの実感を分かる行政をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　続いて、貸し渋りの問題をお聞きしたいんですけれども、金融機関は特別検査とか引当金の積み増し、こういったものに加えて、不良債権処理のプレッシャーもあります。再編淘汰の波にさらされてもおります。ですから、その結果、中小企業に対しましては貸し渋りどころか今は貸しはがしまでが増加しているわけであります。
　中小企業というのは地域経済の支え手であります。そういう地域の金融機関には公益的使命というものがあるにもかかわらず、例えば金融機関のバランスシートはきれいになったけれども、後には何にも残らなかったというようなことにならないように十分な配慮をひとつしていただきたいな、こういうふうに思うんですけれども、柳澤大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもも同じ思いなのでございます。
　それはもう我々がそういう思いをしているということは、先般、十月の改革先行プログラムにおいても述べているところでありまして、不良債権の処理と金融の円滑化という一つ項目を起こしまして、どうも最近の銀行を見ておると、もちろんそれは我々が働きかけているある意味の結果なのでもありますけれども、不良債権の処理ということに相当エネルギーを取られているようにもいろいろ聞く、あるいは見る、こういうようなことがございますので、やはり収益を上げるためにももっと条件的に貸出しのできるそういう貸出し先、殊に中小企業の皆さんがそうなんですけれども、そういうところについては手を抜くなと、積極的に見つけ出して資金を疎通させていくというようなことに努めてもらいたい、こういうことをうたわせていただいております。
　それから、当たり前のことですけれども、年末には、これ恒例になっておりますけれども、政府機関も含めてありとあらゆる業態の金融機関の責任者を集めまして、私ども、そこには私を始め、経済産業省からは副大臣が来られるというようなことで、関連のところみんな来まして、よく年末を始めとする金融の逼迫時には注意をしてもらいたいということを我々働き掛けて述べているところでございます。
　その結果どうかということですけれども、確かにこのところちょっとまた金融機関の貸出し態度をどう見るかというディフュージョンインデックスの上にも現れてきておりまして、少し厳しいという、そういう見方をするところが増えておりますけれども、ただ、我々が見るところでは、その程度というのはまだ若干そういう兆しが見えるという程度にとどまっております。
　なお、一言だけ加えますと、私ども、収益を上げなきゃいけないからということで金利の引上げをできるところはお願いするということをやらせていただいております。これは金融機関やらせていただいております。そういうことも、中小企業庁の調査なぞではそれが貸出し態度が厳しくなったというようなところに包含して出てくるというような面もありますので、その辺りのことは、委員はもう何もかも御専門でございますけれども、数字を見る場合にもちょっと御留意をいただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
○金田勝年君　こうした状況の中で、緊急中小企業対策として、例えば売り掛け債権の担保融資に対します信用保証制度の創設とか、セーフティーネットの保証、貸付けなどの対策が取られているわけであります。
　平沼経済産業大臣の方から、やっぱり国民へのＰＲの意味も込めて、中小企業に対する資金面での取組について簡単に御説明していただければ有り難いというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　確かに、昨今の景況から、中小企業に対する特に貸出しというのは委員御指摘のように厳しいものがあるわけであります。そこで、経済産業省といたしましては、やる気があって潜在力のある、そういう日本の経済の基盤を支えてくだすっている中小企業者、ここにやはり活力を持っていただく必要がある、こういうことで、特に平成十三年度の一次補正予算におきまして一千四百億準備をさせていただいて、そして金融機関のいわゆる破綻でありますとか、あるいは大型企業の破綻によってその連鎖に巻き込まれる、そういったところに関しましては貸付けの限度額を上げるという、こういう措置もさせていただいています。したがいまして、それはセーフティーネットの貸付制度と保証制度と、こういう面でその充実を図らせていただいています。
　それから、今御指摘になられました、やはり今なかなか中小企業者の皆様方は大変なんで、土地はがんじがらめになっている、そして現金預金というのも七十八兆ぐらい皆さんお持ちですけれども、これもあしたの支払だ給料だと、こういうことで、ここも手が付けられません。そこで、売り掛け債権というのが八十七兆ございますから、ここに着目をいたしまして、昨年の秋、両院の御同意を得まして新しい法案を作らせていただきまして、昨年の十二月十七日から、これは早くやらなきゃいかぬと、こういうことで発動をさせていただいています。
　さらには、もう一点、平成十年度の大変第一次の貸し渋りが起こったときに、委員御承知のように、三十兆の特別保証をさせていただいた。これは百七十二万社が利用をしていただいてそれなりに効果があったわけですけれども、これの返済を今一生懸命皆さん方は頑張ってくだすっているわけです。しかし、こういう状況ですから、金融庁とも御相談をしながら、このいわゆる条件変更をさせていただこうと、こういうことできめ細かく対応させていただきまして、既に十一万七千件の条件緩和、条件変更に応じさせていただいています。
　そしてまた、これ、年度末を控えますので、更にきめ細かく対応させていただかなければならないということで、経済産業省、中小企業庁から幹部を二十数都道府県に派遣をさせていただいて、そして実態をじかに把握をさせていただいて、きめ細かく対応させていただく。
　また、売掛金債権に関しましても、この保証制度もこれからもっと御利用していただくために、今テレビを通じたりしてＰＲを一生懸命やっている、こういう対応をさせていただいております。
○金田勝年君　本当に、やっぱり今大臣が言われたような施策には、政府系の金融機関も大きな役割を果たしている側面があります。それに金融庁との関係もございます。それぞれの縦割りの中でやっている仕事が矛盾しないように内閣として十分フォローしていっていただきたいなと、こういうふうに思います。
　それから、中小企業にとっての不安というものを考えた場合に、今、いわゆる中国脅威論というのがあるわけであります。従来は繊維産業、そして最近はＩＴ関連機器や家電製品などの分野においても、やっぱり中国への生産の移転が著しいわけであります。産業空洞化の雇用の問題に関して、こういう問題を考えたときも、時間の関係で質問は申し上げませんが、やはり空洞化の問題にしましても、あるいは昨年のセーフガードの問題にしましても、個別的、対症療法的に対応するという傾向が強いんであります。こういうのは少し変えて、人材面も含めた総合的な国家戦略が必要なんじゃないかな、こういう思いをしておりますものですから、この問題については日を改めてまた議論させていただきたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、税制の面からの今の経済に与える影響ということで、ちょっとお聞きしたいと思います。
　一月十七日に総理は、年明け早々に政府税制調査会に自らお出になられて、あるべき税制の構築ということで抜本的な税制改正の検討に取り組むように指示をされたと聞いております。例年は秋から始まるのに、二月からもうみんな三頭立ての馬車で、政府税調、自民党税調、経済財政諮問会議、この三頭立ての馬車が一気に走るわけです。六月を目指し、秋を目指して走るんです。そういうことをして行き着く先はどこかなということをこれまたみんな心配になったり考えたりするんですね。そういうことで、レーガノミックスにしろサッチャリズムにしろ、およそ改革と名の付くものは常に税制がかなめになっております。そういうことを言いますと、総理に質問したいところなんですが、時間の関係で財務大臣にお願いしたいなというふうに、お聞きしたいなというふうに思うんですが、やっぱり二つの点に配慮してほしい。
　一つは、経済の活性化に資する税制の在り方という視点も是非持ってほしい。資産デフレとか不動産取引の低迷、逆国土法を制定したらどうかという意見もいろんなところで私聞くんです。そういう深刻な状況の中で、やっぱり土地に対する資産課税、証券市場関係税制、見直しするべきところあるのかどうか。した方がいいんじゃないかという人もいます。消費を増やすための相続税や贈与税の見直し、様々な議論をしていただきたいわけです。
　そして、また二つ目には、税制を議論するときに、単年度でしかも税収中立、税制じゃないですよ、税収中立、レベニュー・ニュートラルでとらえようとする傾向がありますけれども、これを変えてほしい。今年は少々税収が減っても、将来は景気が良くなれば所得も税収も増えるんだと。数年をにらんだ、ある一定期間をにらんだ動態的分析をベースにした、そういう対応というものを入れていただきたいなと。税制当局の通信簿が、単年度の増収や減収の額の差で通信簿が付けられるような状態だったら、これは大変なんです。
　せっかく今年からこういう真剣な議論をされるわけですから、そこのところを財務大臣に是非確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず最初に、今回の税制改革は、とにかくこの十四年度予算を早く成立させていただいて、その後、四月以降におきまして検討に入り、夏までに結論を得たいという、そういうスケジュールで入っておるところでございまして、そこで問題は何かとおっしゃるのを、今二点先生がおっしゃった、これは正にそれがテーマになっておることは事実でございます。
　今まで、過去、去年の間にいろんな構造改革、経済構造改革やりましたけれども、特に財政面についての構造改革をやってまいりましたけれども、税制についての構造改革ということについては今年に送ったという経緯がございますので、是非構造改革的観点から税制改革に取り組んでいきたい。
　その要点は何かといいましたら、産業構造の変化に伴いまして新しい産業が創出されるような、そういう誘導していくような税制に変えたいということが一点でございます。それからもう一つは、おっしゃるように、税制がただ単に歳入のバランス取りに終わるということのないようにしろということでございまして、確かにそうでございまして、税の考え方は、長く中長期的な展望に立って改正する点も必要でございます。
　そこで、まずは損をして得を取れ、損して得取れという言葉がございますが、そういう考え方も税制の中に入れていって、なおかつ、それだけではやっぱり国家財政もちませんので、国家財政の基盤は確保しながらそういう将来性を見込んだものでやっていきたいと、こう思っておりまして、鋭意、おっしゃる趣旨は十分我々心得ておりますので、検討に入っていきたいと思っております。
○金田勝年君　国税に関しまして財務大臣からお聞きしましたので、次は総務大臣に地方税についてお聞きしたいんですけれども、もちろん地方分権の観点からですね。
　地方税収をという声もあります。けれども、現在の経済情勢を踏まえれば、地方税についても是非、経済活性化という観点を踏まえた議論も是非考慮していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話ありましたが、地方税の立場からいいますと、やはり地方の税財源基盤の強化なんですね、まず。その意味で我々は、大変難しい課題ですが、国からの税源移譲といって言っているんです。
　今、税金全部は、御承知のように、国が六〇、地方が四〇取っていますよね。ただ、仕事は国が三五、地方が六五やっているんですよ。四〇の収入で六五の仕事が何でできるかというと、二五、国からお金が来ている。一五が地方交付税、一〇が国の補助金等ですよね。だから、私はせめて六〇対四〇を五〇対五〇にしてもらいたいと、その税源移譲をしてもらいたいと。
　そういう意味からいいますと、まずその地方の、地方税財政の安定なんですね。それが地方分権の推進につながると、こう思いますが、今、金田委員言われましたように、やっぱり経済の活性化というのも念頭になきゃいけません。
　それで、地方分権が進んで地方の財政が豊かになって思い切った地方の事情に基づく仕事を自主的に創意工夫でやれば地域経済が活性化するのは決まっているんですよ。そのことが私は大きな経済の活性化につながると、こう思っておりますんで、地方税制の充実、税源移譲についてはなお努力してまいりたいと、こう思っております。
○金田勝年君　そこら辺をよろしく、秋まで議論が行われますようによろしくお願いしたいと思います。
　そこで、日銀総裁、せっかく来ていただいていますので、二つ目の課題であります。
　この前、改革と展望というのが二十五日に閣議決定になりましたが、その中を見ますと、今後二年程度の集中調整期間というのは、政府、日銀は一体となって強力かつ総合的に、最も重要なのはデフレ克服であり、これに取組を行うと、こう書いてあります。
　そこで、その中に数字が出てまいります。二年たつと物価上昇率はプラスに転じる。二〇〇四年度以降は実質一・五％程度、名目二・五％程度の民需主導の着実な成長が見込まれる、こう記述されております。これは、すなわちＧＤＰデフレーターが一％、消費者物価上昇率は三年目には二％程度になるということを明示しているんであります。これは、総裁は経済財政諮問会議の委員でもあり、閣議決定もしておる内容であります。
　日銀法第二条に、申し上げるまでもなく、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」というふうに書いているんですけれども、今必要なのは、国民が物価は上がると思う状況、そして消費したくなるような状況を作っていくことであります。
　一定の物価上昇を目標に置いて金融政策上のあらゆる手段を取ると、明確な意思表示がこの文章の中に、ゼロから二％の間に物価はなりますよと書いてあるわけですから、三年後にそうなると書いているんですよ、閣議決定もしているんですよ。これこそ、正しく物価上昇を目標に置いて金融政策上のあらゆる手段を取る明確な意思表示が今こそ必要だと考えますが、総裁、いかがでございますか。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　日本銀行は、既に昨年の三月の政策委員会・金融政策決定会合におきまして、現在の金融緩和の枠組みにつきまして、ＣＰＩの前年比上昇率、消費者物価ですね、前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまでこの今の当座預金をターゲットとする金融緩和を続けていくという方針を決定して発表しております。日本銀行としましては、今後ともこの方針の下で金融政策運営面で最大限の努力を行っていくつもりであります。
　こうした考え方は、改革と展望で記されております日本銀行への期待、つまり、今お読みくださいました、日本銀行においても改革と展望を踏まえつつ適時適切な金融政策を行うことが期待されるという表現ともそう、整合的であると思っております。
　もう一つ、それでは景気と物価、物価を先に上げたら景気も元気が付いてくるんじゃないかといったようなことをおっしゃる方もおられるんですけれども、一般的に景気と物価の関係を申し上げますと、まず景気が回復して需給バランスが改善していきますと経済の体温である物価も上がっていくというのが普通の、今まで私どもも体験しましたし、今までの経験を見まして、そういう、まず景気が良くなって物価が一、二年のうちにそれにフォローしていくということであって、その逆ではないということを御認識いただきたいと思うんです。
　この点は、構造改革や財政再建は短期的には景気の下押し圧力としてどうしても作用する可能性が強いと思います。それを乗り越えれば持続的な成長経路への移行が展望できるわけですけれども、それまでの間はある程度の低成長とともに物価低下圧力が続くということも避けられないと思うんです。
　このような状況の下で経済政策運営上大事なことは、物価下落と景気悪化の悪循環、いわゆるデフレスパイラルというものを防いでいくことだと思います。そのためには、金融緩和の継続と同時に、構造改革のプラス面をできるだけ早く引き出すような政策対応が重要であるというふうに思っております。
○金田勝年君　やっぱり、経済というのは期待心理が大事なんです。心理的な側面が大事なんですから、自信を持って積極的に、改革と展望にもこうはっきり閣議決定して書いているんですから、一定の物価上昇を目標に置いて経済政策上のあらゆる手段を取るということをこの席で確認をさせていただいたと、私はそういうふうに思って、次に進ませていただきます。
　それでは、次の十五番。よろしいですね。
　この実に改革と展望の中にちょっと書いてあるところがあるんですね。目立ちません、やや遠慮がちに書いてある物価連動国債というのがあります。この発行を、これは小泉ボンドツーとか、あるいは塩じいボンドとかいう形で積極的に考えていったらいいんじゃないかな、こういうふうに思いましたので、これも物価上昇を目標に置くという意味で、将来の物価上昇率というものを織り込んだ国債の発行なんです。これは、将来に対して期待感を醸成することにもなりますし、たんす預金なんかに入っている資金を吸収したり、これを財源として活用することもできることになる。こうしたやっぱりあらゆるアイデアを総動員して、様々な方法を検討することによって、やっぱり前向きに対応していってもらいたいな。
　財務大臣、お考えを前向きにお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この文言が盛られまして、私も非常に大きい関心を持っておりまして、一つのアイデアとしてというよりも、やはり私は国債に関心を持ってもらうためにも一つの有効なインセンティブを与えるものだと思っております。
　そこで、いろいろ検討する問題点はございますけれども、物価が上がっていくとき、それには連動してプラスになっていきますけれども、それじゃ下がっていくときは国債の値段は下がっちゃうのかという、こういうことがあって、上がるときだけ保証するんだと、下がるときはもう原価だけで保証だと、こういうことになりますと、ちょっとそこらにいわゆる均衡が欠くんではないかなという点が問題だろうということが一つ。それからもう一つは、国債の金利にどういう影響を及ぼすかなと、実質金利ですね。そういう点等もございまして、私は非常に興味を持って、関心を持って研究を進めていきたいと思っておりますが、そういう問題点があるということで、直ちにこれを踏み切ってやっていこうということはなかなか難しい問題だと思っております。
○金田勝年君　竹中大臣、どうですか。簡単にお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いわゆるインデックス債というのは、アメリカ、ヨーロッパの幾つかの国で出しておりますけれども、幾つかのやはりメリットがあると思います。今、財務大臣言われましたように、技術的には幾つかの種類がありまして、これは当然検討しなければいけないということでございますけれども、そのメリットをいかに生かせるかということを是非検討をしたいというふうに思います。
○金田勝年君　いろいろ経済についてやってまいりましたんですが、やっぱり何といっても昨日発表されました十二月の完全失業率、五・六％であります。これは、特に男性の失業率が五・八％となっておりますけれども、それに加えて非自発的な離職者が増加を続けている。こういうことで、雇用のコアの部分が傷んできているということをやっぱり深刻に受け止めていかなければいけないと、こう思うんですね。
　有効求人倍率を見ますと、十二月は全国が〇・五一倍なのに、例えば私の地元の秋田県では何と〇・三六倍です。低いでしょう。これは困るんです。地域レベルでの雇用失業情勢の厳しさということが非常に顕著になってきておる。ですから、例えば秋田県では県独自の懸命な取組で対策本部も作って一種のワークシェアリングのようなものにも取り組もうとしているんです。
　ですから、地方が独自で取組を先駆けて出してきている、それほど厳しい現状に対して、厚生労働大臣はどう受け止めて今後努力されていくおつもりか、伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　雇用対策が重要であることは、もう御指摘のとおりでございまして、今までのこのきめ細かな雇用対策というのはずっと続けていかなきゃならないし、これを延長していきたいというふうに思っておりますが、それだけではいけませんので、新しい立場からそれにプラスして、そしてどちらかといえば、先ほどから御指摘のように、経済に対して活力を与えるような雇用対策というのはあり得ないのか、その辺を模索をしていかなきゃならないというふうに思っています。
　今、地方のお話が出ましたが、私も、去年の八月から取り組んでいるわけでございますけれども、全国の、東京からすべてこういう雇用対策でやりますということを発信するのではなくて、それぞれの地域に見合った雇用政策というのをそれぞれの地域で立案をしていただくという形にしていかないといけないというので、八ブロックに分けまして、これは経済産業大臣のところと共同させていただきまして、それぞれの地域でどういう雇用があるかということをひとつ検討していただいて、それに対して中央がバックアップをするという行き方をぜひやっていきたい。それが一つ。
　それからもう一つは、キャリアカウンセラー。今までは国がどういうふうに考えているかということに対して、民間の皆さん方が十分にお分かりにならないという面もございますし、企業がどういうふうな人を要求しているかということをお分かりにならない面もありますから、その国と企業と個人の中間に立って、そしてやっていくという、そういうキャリアカウンセラーの充実。今年は一万人の人を作ってやっていく、この三月までには千名を充実する、こういうふうにしており、そしてもう一つは、今御指摘になりましたこのワークシェアリングの問題につきましても、これはすべての企業でできるというわけではないと思いますが、できるところからこれが手を付けて、そしてこれが全国的に広がっていけるように、役所も含めてそうしたものを考えていくという、今検討をしているところでございまして、総理からも三月までに何とか結論を出せというふうに言われておりますので、三月上旬には一つの目標を出すということで政労使で今検討を続けさせていただいているところでございますので、ひとつ御期待にこたえられるように頑張りたいと思っております。
○金田勝年君　雇用不安の解消につきましては、国民に総理の決意、力強いメッセージをいただきたいなというように思っております。
　将来にわたっての安心という観点から非常に重要なんですけれども、そういう意味ではもう一つ、社会保障制度に対する漠然とした不安を払拭するということが必要であります。
　今、日本の国は、男性七十七歳、女性が八十六歳と、世界一の長寿国を築き上げてきたわけです。我が国にふさわしい持続可能な制度を再構築していくんだ、精力的な議論をもって本当の意味での国民の安心につながる実のある改革を実現していかなければいけない、こういうように考えておりますので、当面の雇用に対する安心と将来の社会保障に対する安心、信頼の確立の観点から、総理の決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　世界で一番長生きできる国になった現在、医療保険、年金、介護、これは我々の社会保障においての三大柱と言っても過言ではないと思います。この社会保障制度を若い世代、また高齢者の世代、しっかりと支え合って、どのような給付を多くの国民が望んでいるんだろうか、その際どの程度の負担なら耐えられるんだろうかという給付と負担の問題に多くの国民の議論をいただきながら、お互いが支え合う制度を構築していかなきゃならない。
　医療保険制度においても、日本におきましては、今や世界に遜色のない医療保険制度と言われながらも、内部をよく見てみますとまだまだ改善すべき点がたくさんあるわけであります。
　また、年金制度につきましても、これから若い世代がどんどん減っていく、そういう中で高齢者がどんどん増えていく中で、果たしてこのまま今までの給付で維持できるんだろうかという問題もあります。
　介護保険制度が導入されて、いろんな議論がありましたけれども、やはり介護保険制度を導入してよかったと、反対していた方々も、もうこの制度はなくすことはできない、改善していく方向にこれからの知恵を出していくべきだという意見がだんだん多くなってきております。
　そういう点を踏まえながら、給付の裏には必ず負担がある、軽い負担で済んでいるというときには多くの方々の負担によって支えられているんだという意識を多くの国民が分かち合うような認識を持てるような議論も必要ではないかと思っております。
　また、こういう雇用情勢が厳しい中におきましても、雇用対策をしっかりやると。いつも失業者が増えた、失業者が増えたといいましても、昨年マイナス成長です。そういう中にあって、確かに建設業とか製造業は二十万人、三十万人、四十万人減っています、雇用は。しかし、サービス業は、このマイナス成長の中にあっても五十万人増えているんですね。だから、伸びる産業もある。そういう伸びる産業をどうやって育成していくかという前向きの対応も必要ではないかと思っております。
○金田勝年君　本当にこれからの将来の安心という観点から、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで最後に、ニューズウイーク一月二十三日号というのを、これは日本語なんですけれども、日本語版で出ていますけれども、これに総理が特別寄稿をされておられます。これは四十一ページ。
　アフガン復興に寄せる思いがつづられておるんですけれども、その最後の部分にいいこと書いてあります。武器より農具を、武器より農具を、不安よりも自信をと書いておられるんですね。これが私、大変感銘を受けたわけであります。
　正に、食と農というのは国の礎であります。先進各国の食糧自給率、ヨーロッパもアメリカも一〇〇％になっておるんです。それを超えている。ところが、先進国で日本は四〇％と最低であります。
　そういう状況の中で、今こそ、食と農というのは、国の財産であって、心であって、哲学であって、国の大本なんだと。そういう思いをしっかりと、都市住民も含めた国民全体のコンセンサスというものが必要だと、これを申し上げたいわけなんですね。
　総理の言葉で、食料・農業・農村の重要性、位置付けについては余り聞いた回数は少なかったような感じがするんですけれども、やはり一国の指導者として、その点をやっぱり認識を語ってもらいたい、これを最後に聞きたいんですが、食糧も水も自然も電力などのエネルギーも労働力も地方が作って都市に供給しているんだという認識、これは大事だと思います。地方の農山村があって都市があるんです。ふるさとの支えがあって都市の発展がある。都市があって地方があって美しい日本があるんだ、そういう国の形の安心を是非とも総理と認識をともにいたしたい、その気持ちから、最後に一国の指導者としての食と農に対する情熱を語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　食こそ健康のもとである。その食を支える農業、これは大変大事なものであると。食の安全性が今いろいろ国民から大きな関心を持たれております。都市と農村、対立するものではない、共存していくものだということをしっかり踏まえながら、これからの日本の国づくりも努力していかなきゃならないのではないかと思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。服部三男雄君。
○服部三男雄君　自由民主党の服部でございます。
　私は、主として外交・防衛問題についてお尋ねいたします。
　午前中、野党の皆さん、外務大臣の更迭の問題で、真実を明らかにすると、何か国会と裁判所と混同しているんじゃないかというような議論がございましたが、私はやっぱり与党でございますので、日本の外交の目指すべき道、どういうようにこの外交を立て直していくかという観点から、田中前外務大臣おられませんので、兼任しておられる総理に簡単にお伺いしたいと思います。
　アジア外交、総理は二〇〇二年初頭、ＡＳＥＡＮ五か国へ行かれました。大成功だったと思います。この日本のアジア外交の基礎というのは、今から三十年前の田中元総理の日中国交回復、そして、総理がまな弟子をもって任じておられる福田元総理の福田ドクトリン、これは今回のＡＳＥＡＮ訪問の際にも引用しておられましたが、この二人の偉大な先輩が作られた基本路線がこのまま続いているんじゃないかなと思うわけでありますが。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　ただ、三十年前は共産主義の問題とかありましたが、今は各国それぞれ、それぞれの力を持ち、しかも共産主義の脅威は減退しておるわけですが、宗教の問題、イスラムの問題が出てまいりましたし、金融、数年前のアジアの金融不況という問題もあって、それが世界の不況につながりかねなかった。それぞれの各国の思惑はいろいろあって、非常に微妙になっている。三十年前の中国の軍事力とアメリカの軍事力の対立と、日本の経済力で中国、周辺国を支えるという、その単純な構図ではなかなかいかなくなってきている。
　そうしますと、やっぱり日本の外交にとって一番アジア外交が大事ですから、こういった問題を今後新しい大臣の下でやっていただくことになりますと、やっぱり外交というのは継続と信頼がないと駄目です。また、一外務大臣で各国の情勢を全部把握することは不可能であります。となりますと、やっぱり専門家の外務省職員、ここ数年えらいクレディビリティーを落として評判を落とし、彼らも自信喪失しておるわけですが、元々専門家であり、有能な外交官が多うございますので、そこは外務省を大いに立て直していただいて、先ほど申し上げた継続と信頼性を回復してやっていただく。
　こういう大事な時期でありますし、諸外国、特に日本はもう世界の第二の大国ですが、諸外国はトップが外務大臣とともに外交をやっている首脳外交が非常に盛んに、強くなっておりますので、総理も、新しく任命される適任の大臣を選んでいただいて、外務省を立て直していただいて、そして、常に情報を細かく取って日本の進むべき外交の道を選んでいただきたい、立て直していただきたいと念じておりますので、その御決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外交、これからの日本にとりましてますます大事なものになってきております。特に、外交を進める際には、省庁一体となって信頼感を持って外国に対応するということが大事だと思います。
　今まで指摘されましたいろいろな外務省の問題点、外務省改革、これに鋭意積極的に取り組むとともに、日本の置かれた立場というもの、そして、特に今多くの国々が、日本の役割といいますか、援助といいますか、責任というもの、これは日本だけのことを考えていればいいんじゃないな、やっぱり世界の中の日本だという意識を常に持っていかなきゃならない立場に今、日本は立っていると思います。
　そういう中にあって、私は、この正月、ＡＳＥＡＮ五か国を訪問し、各首脳と率直な意見交換をしまして、非常に各国から日本に対する大きな、支援に対する感謝と今後の日本の経済再生に掛ける期待の表明がありました。こういう感謝や期待にこたえなきゃならない。過去よりもこれから未来志向を持って、ともに手を携えて国づくりに、あるいは地域の安定に、世界の平和に貢献していこうということを確認し合うことができたことは大変有意義な旅だったと思います。
　これから、日本・ＡＳＥＡＮ、もちろん日米、日中韓、日本とＥＵ、世界に向かって日本というものの責任を果たせるように、しっかりとした外交機能を発揮できるような外務省の体制、信頼関係を構築して、今までの多くの批判にこたえ得るような、堪え得るような改革も省内で成し遂げていかなきゃならないなと思っております。
○服部三男雄君　次に、アフガン支援国際会議、これは緒方貞子さんという国連高等難民弁務官としての実績、信用、そういう非常にネームバリューがあった方が我が特別代表ということもあり、また、自民党から元総理始め何名かの方がわざわざ周辺国へ協力に行かれたという努力もあった。そこで総理自身も非常に重視されていた。こういうことで、大成功だったと、日本外交ここにありという、私は本当に大成功だったと思います。といいますのは、過去の日本国際会議で、六十一か国、二十一国際機関の代表が集まって、あれだけの世界的評価を受ける会議はなかったと思うんです。そういう意味では本当に大成功だったと。
　ただ、その後、その一つの参加者であるＮＧＯをめぐる問題で、外相と事務次官が言った言わないという問題の方が、どっちかというとそっちの方が大きくなり過ぎまして、せっかくの日本における、日本外交ここにありと示すような国際会議の成功の、今後どういうふうに持っていくかという議論をすべき大事な国会の審議がほかの方に焦点が移るという、非常に残念な事態になったわけでありますが、ここで一つ私は強調したいのは、幾ら緒方さんが、あるいは総理自身が、あるいはいろんな人がやっても、六十一か国、二十一の関係代表、関係機関を事前調整、連絡というのは、これは外務省の職員がやらなきゃできないわけです。
　外務省がこの一、二年大変なスキャンダルに恵まれ、クレディビリティー、国民を始め外国のクレディビリティーを失墜させたということで、野上事務次官以下総力を挙げてこのアフガン支援国際会議の、対処していったと。このこと一事をもっても、日本の外務省というのはそれなりに有能な連中がそろっているんだと私は今度自信を持ったんですけれども。先ほど申し上げたとおり、継続と信頼というものは、この国際会議の成功をきっかけにして、是非総理直率の下にもっと充実していただきたいとお願いするわけでありますが。
　さて、このアフガン問題なんですけれども、確かにそれはテロの問題、アルカイダの問題あります。でも、もう一つ僕は、私自身は別の問題があるなということを思ったことがあるんです。といいますのは、例えばアフガン支援の中で、ブレアさん、英軍をトルコへ派遣しているんですね。そしてＮＡＴＯは、シュレーダーさんのドイツを含め、ＡＷＡＣＳ、早期管制機を、警戒管制機をアメリカからの振替の分に米本土へ派遣すると。
　私は、これを見まして、トルコというのは非常に今後の、二十一世紀の地政学的に大きい要素を占める場所だと思う。といいますのは、御案内のとおり、外交の考え方には二つありまして、アメリカ流の集団安全保障あるいは自由と民権という原則を強く出す国と、ヨーロッパのようにバランス・オブ・パワーの考え方ですね。古く言えばリシュリューとかビスマルクとかメッテルニヒとかいろんな人がいます。代表的な外相もいますけれども。そのバランス・オブ・パワーの考え方。
　カスピ海周辺に石油が猛烈に埋蔵しているということははっきりしているわけですね。今、ＯＰＥＣだけに偏在している石油というのは非常に危険だと、カスピ海とか、そういう石油のバランスを取った方がいいというのはヨーロッパの考え方だと思うんです。ＥＵは特にできまして、通貨の統合までしましたから。
　こういう問題を考えますと、アフガン戦争というのはテロ対テロだけでなくて、裏にはいろんな各国の思惑、資源というものが絡んできている、地政学的な問題も絡んできている。そういうのに対して、ブレアさんとかシュレーダーさんはもうアフガン戦争時からちゃんと手を打ってきている。日本の外交もこういうふうに複眼的に、視野を高く見て、大きな世界の流れの中でやっていくべきだと私は思っておりますが、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御指摘に賛成でありますし、多くの示唆に富んだ御意見だと思います。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　今回のアフガンの問題におきましても、このテロ、発生する以前におきましては、今みたいな世界の注目を持たれた国ではございません。アフガンという国は戦争が続いて大変だなという程度の認識を持っていたのが多かったと思うのでありますが、そこにあのようなテロ組織の存在があり、これがあのようなニューヨークの事件を起こしたということからこういうアフガン問題というのが世界の注目を浴びるようになってまいりまして、そういう中でもアメリカは、このタリバン、テロ組織を壊滅するだけでなくてこのテロの温床をなくさなきゃならない、さらに、今後アフガンがテロ組織から解放されたとしてもアフガンの復興にも力を尽くさなきゃいけないということで、アフガンに軍事力を行使した段階から、空爆を始めた段階から、アフガンの和平、アフガンの復興を考えながらこの戦略を進めていったということは大変いいことだったと思います。
　それに世界が呼応し、日本もアフガンに対する軍事攻撃には参加しませんが、アフガンの和平、復興には支援をしたいということで今月の東京・アフガン会議に至ったわけでございますけれども、これから、いろいろアフガンの情勢におきましても、一地域の不安定がその一地域にとどまらない、一国の不安定は他の地域にも影響が出てくる、あるいは世界の安定にも問題が出てくるということで、それぞれの国が、アフガンのみならず各国の地域にそれぞれ関心を持つようになったと思います。
　今後、正に一国の問題は全世界に関連があるんだな、影響があるんだなという立場から、日本も経済面においても外交面においても配慮した外交体制あるいは内政の改革が必要だということを、今回のアフガンの問題を見ましても、またＡＳＥＡＮ訪問におきましても、あるいは日中韓の関係を考えましても、日米関係を考えましても、さらに今ヨーロッパがＥＵという統合を目指して進めている改革におきましても痛感した次第でございます。
○服部三男雄君　外交をもう一点お伺いしたいと思います。
　アフガンの問題は平和裏にうまく進みそうなんですが、一方、イスラエルとパレスチナの問題でございます。
　もう連日テレビに出ております。殺りくが殺りくを呼ぶという、憎悪が憎悪を呼ぶという、もうとどめのないところへ来ている。しかも、パレスチナ側は対人テロをやり出している。しかも、それは無差別に一般市民を巻き込むという非常に危険な兆候にある。これはもちろんそういう事態はだれもが人道的に見ても嫌なものなんですが、さらに、この影響を考えますと、米軍によって完膚なきまでたたかれたアフガンのアルカイダ、このシンパは世界じゅうにおるわけですね。彼らはアフガン戦争終結時には意気消沈したと思います。しかし、イスラエル、パレスチナのあの殺りくが殺りくを呼ぶ報復戦争を見まして、おれたちもまた対人テロをやろうじゃないかという変な、変な悪い意味の勇気を与えかねないと思うんです、このイスラエル、パレスチナ問題というのは。
　でありますだけに、やっぱり日本もまた米国とは違ったイスラエル、パレスチナとの人間関係を過去外務省も築いておりますし、周辺国、特にその中でもイラクとイランの関係は日本は非常に強く持っておりますので、こういった外交チャンネルを有機的に、過去の関係を有機的に活動して日本もこのイスラエル、パレスチナ問題にもうちょっと本腰を入れていくべきじゃないか、時期じゃないかなと思っておりますので、総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このパレスチナとイスラエルの問題、長年にわたる紛争の火種になっております。
　この問題につきまして、アフガンの問題、テロの問題が話し合われますと、大抵イスラエル、パレスチナの問題も話題になってきます。日本としても今、パレスチナ、イスラエル両方に自制を各国首脳に要求しておりますし、今回のタリバン、アルカイーダ、テロ組織に対しても、アメリカに対するテロ攻撃に対しても、これはたとえアラブ人だろうとイスラム人だろうと、テロとの戦いはイスラムとの戦いではない、アラブ人との戦いでもないということは何回も申し上げているわけでありますが、このイスラエル、パレスチナの問題もより以上日本は注視して、パレスチナの経済支援にも各国ができない方法で支援する方法があるのではないかと、またイスラエルに対しましても自制を呼び掛けたり、いろいろ手を尽くしております。
　今後とも、この問題について強い関心を持ちながら、日本としての和平外交、どうあるべきかを考えながら推進していきたいと思っております。
○服部三男雄君　では、外交問題は終わりまして、次に防衛問題に移らせていただきます。
　昨年十二月二十二日、九州南西沖海域で発生した不審船事犯についてでございます。
　今回の事犯は、十一年三月の能登半島沖の不審船事犯と違いまして、自衛隊、海上保安庁の活動を国民は高く評価していると思いますが、なお反省、改善すべき点もありますので質問したいと思います。
　まず、自衛隊の警戒監視活動能力についてであります。
　今回は成功したと思います。多数の船舶、日本近海多数の船舶が航行しておりますが、その中から偽装している不審船を発見するというのは大変難しいだろうと思います。その難しさを今回克服したわけでありますが、海上自衛隊の警戒監視活動能力を高く評価する上で、その不審船と認めた兆候、理由について説明を願います。
○国務大臣（中谷元君）　お話にもありましたけれども、偽装船といいますと、一般漁船に成り済ました発見するのが難しい船でありまして、今回発見した隊員は、よく薄暗い中で、荒天の中で見付けたというふうに隊員に感謝して褒めてあげたいというふうに思っておりますが、その決め手となりましたのは、そのとき写真を撮りまして、その解析によりますと、ウエーキと申しますが、船の航跡ですね、その中心軸がやや左にずれていた、すなわちスクリューがおかしなところに付いている、また船体が前に傾いている、甲板にレールがある、煙突にすすが付着していない、また船体の汚れが少なくて不自然に整とんをされていた。以上のことから、平成十一年に能登半島沖で確認された不審船と同様な性格の船舶である可能性が高いという判断に至ったわけでございます。
○服部三男雄君　そういう警戒監視能力は確かに高かったんですが、今回、成功したとはいえ、ただ、不審船を認めてから海上保安庁へ連絡するのに九時間も掛かっている、これはやっぱりちょっとまずいんではないか。そういう遅れた原因について、反省点を含めて、防衛庁長官、答弁願います。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、偽装船でありまして、一般の漁船か某国の工作船か、この判断するのが非常に難しいわけでございます。
　そこで、十六時半ごろ外国の漁船らしきものを発見しましたけれども、その発見した隊員が念のために写真を撮って、解析する必要があるということで十八時半ごろ鹿屋基地に帰投しまして、そこで写真の分析をしまして、そこでもまだ不明な点がありましたので、二十時ごろ海上幕僚監部に伝送で写真を送信をいたしました。その写真の送信に三時間掛かりまして、二十三時ごろこれを受け取って、そこで海上幕僚監部において専門家によって写真解析を実施をしたわけでありまして、そこで、深夜の翌零時半ごろ、これは能登半島沖で平成十一年三月に確認された不審船と同様な性格の船舶である可能性が高いということで、その後は直ちに官邸、内閣官房に報告をすると同時に、Ｐ３Ｃでその位置を確認をして、一時十分ごろ直ちに海上保安庁に連絡をしたわけでございます。
○服部三男雄君　今の御答弁によりますと、要するに幕僚本部へ伝送するのに時間が掛かったということですね。
　今回、鹿屋のＰ３Ｃから写真を直接伝送できればよかったということになると思うんですが、防衛庁はこれを教訓にどのような改善策を考えておりますか。
○国務大臣（中谷元君）　その点が改善点の一つでありまして、現在のところ鹿屋基地にはこの伝送装置のあるＰ３Ｃがございませんでした。今後はほかの基地にありますＰ３Ｃをその地域に機動展開して静止画像伝送装置をし得る航空機で偵察すると同時に、早期にこの機材の整備を講じてまいりたいというふうに思っております。
　あと、地上の伝送におきましても、メールを送るわけでありますけれども、この回線が非常に細くて、同時に多数の地域に写真を送ったために時間が掛かりました。こういう点で、この回線の高速化をしまして、また優先順位を決めるなど、マニュアルの整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○服部三男雄君　いつも問題になるのは役所と役所の問題ということがよく日本でもあるわけでございますけれども、事こういう不審船事案につきましては、第一義的には海上保安庁が対処することになっております。ただ、情報はやっぱり自衛隊が送らにゃいかぬと。その海自と海上保安庁との連絡状況についていかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　能登半島の教訓を生かしまして、海上保安庁とは共同マニュアルを作成をいたしております。第一義的には海上保安庁が対応するという前提で、初期段階から連絡体制等を定めまして、現在のところ海上保安庁と連絡調整の上、行動し得るようにしておりますが、今回の件で、教訓といたしましては、この連絡、通報につきましては、判別困難な状況において視認した船舶について、必要な分析を行った上で海上保安庁に通報を行っていたところ、不確実な段階の情報であっても通報すべきとの意見等もございますが、これをいたしますと、大変たくさんの情報が海上保安庁に行って、また混乱するという点もございますが、今後、今回の事案を教訓といたしまして、一層迅速適切に対応する観点から、海上保安庁との調整を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
○服部三男雄君　確かにＰ３Ｃで広い海域をずっと見ていくわけですが、それ以外に自衛隊もいろいろ工夫しておられると思う。特に電波情報の収集、分析という問題があると思うんです。今回の不審船事案についてもそういった問題があったんではないかと思います。
　私は、国民が今自衛隊に対する信頼度が非常に高くなってきている。でありますだけに、この自衛隊の持つ、あるいは防衛庁の持つ電波情報探知能力、あるいは今回の不審船事案に関するその成果というものを、むしろ防衛庁長官がこの予算委員会で公表された方が、国民も自衛隊に対する信頼を高まる、また関係諸国に対する自衛隊の力を示すことによってそれが抑止力につながる、このように考えておりますが、防衛庁長官はどのように考えておられますか。
○国務大臣（中谷元君）　電波情報を公開をいたしますと、確かに国民の安心感と抑止力にはなるかもしれませんが、同時に、工作を行う国もその情報を入手をいたしておりまして、そういった周波数なり手法につきましては今後そういう手段を使わない。そうなりますと、しばらくの間、情報入手にも苦労するという点がございます。
　先生のお考えには一つの御見識で傾聴に値するものもございますが、私どもといたしましては、具体的な内容につきましては、その情報成果があるともないともお答えをしないということが今後の情報活動の運用に非常に大事な点であるという点でございまして、その件につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○服部三男雄君　不審船事案で海上保安庁に尋ねます。
　平成十一年三月の能登半島沖不審船事案では、不審船を停船させ捕捉することができなかった。言わば失敗したわけであります。今回の不審船の対応は非常にうまくいったと。それは前回の教訓を生かされたことなのか、その点について回答を求めます。
○国務大臣（扇千景君）　今、服部先生がおっしゃいましたように、十一年の三月の能登半島沖のあの不審船のテレビ等々拝見して、国民の皆さんが大変不安に思われたと思います。そのために、私どもとしましても、海上保安庁、少なくとも自衛隊との連携を緊密に取って、海上保安庁でできるのはここまで、そして自衛隊から援護を受けるのはここまでというそういうマニュアルも作りまして、お互いに連絡を密にして、今回は少し、今、先生がおっしゃるように、時間は掛かったかも分かりませんけれども、あの反省があったればこそ、私は昨年の臨時国会でも、今回、海上保安庁の法案の改正もしていただきましたし、対処できたと思っております。
○服部三男雄君　国土交通大臣、装備の面もちょっと御説明いただけたら有り難いんですが。
○国務大臣（扇千景君）　装備の面と言われますと、まだまだ装備は完璧ではございません。と申しますのも、今回私も見てまいりましたけれども、出ていった船が本当に百数十発の射撃を受けまして、大変危険な思いをし、私はみんなよく命があったなというふうには思っておりますけれども、今回は、前回の教訓を踏まえまして、高性能の二十ミリの機関砲を巡視船に装備をいたしておりますので、装備をしても訓練がなければ何もなりませんので、ふだんの訓練、射撃を実施するという、この訓練を今回はやっと現実的に初めて行ったということで、士気の高揚に大変私は今後役に立つと思っております。
○服部三男雄君　今回の事案では、負傷者三名でしたか、出ました。これが海上保安庁の職員の士気に影響をしておりますか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　そのことを私も今ちらっと申し上げましたけれども、本当に、私も現地に参りまして、十二月の二十七日でございましたけれども、奄美、鹿児島、両方に行ってまいりました。そして、御存じのとおり、「あまみ」、「いなさ」、「きりしま」、そして「みずき」のこの四船、四船で囲んだわけでございまして、特に「あまみ」は操縦席のフロントガラスがもうハチの巣をつついたようなすごい被害を受けておりまして、クモの巣と言った方がいいか、もうこっぱみじんでございまして、そういうときによく船長が命があったなと思うということで、四つの船長を、今月でございましたけれども、二十二日に総理のところに、その四船長が現状の報告に総理にお目に掛かってしていただき、そして彼らが今後士気を高揚さすために、今、先生士気が落ちているんじゃないかとおっしゃいましたけれども、総理から激励のお言葉もいただきましたし、彼らは大変今回のことで誇りを持って、命があって、今後すぐに負傷した三名も現地に戻って早く国民の役に立ちたい、海の守りを完全にしたいという、そういうことを総理の前でもおっしゃいましたので、私は士気が衰えているのではなくて、もっと立派な今後の対応をしようという意気に燃えております。
○服部三男雄君　次に、有事法制について官房長官にお尋ねします。
　有事法制の整備、これはもう国家存立の基礎でありまして、本来国が最優先で取り組むべき大きな課題でございますが、遺憾ながら、昭和五十三年以降いろんな動きがございました。防衛庁は、自衛隊が防衛出動時における任務を円滑に実施、遂行する上での法制上の諸問題について福田内閣以来研究を進めて、その都度国会にも御報告し、公表もしておるわけでございます。ただ、今はもうこれを研究のままにとどめることなく、具体的な法整備に結び付けていくことが求められている状況ではないかと思います。
　特に、有事法制の整備につきましては、これは十一月二十一日付けの毎日新聞なんですが、世論調査、六一％の人が有事法制を必要だと感じているわけであります。不必要はたった二〇％でございます。また、内閣の方の調査では、今、国政上の重要課題だといううちのナンバー四ぐらいに入るんですね。有事法制、それから外交防衛というのを合わせますと六〇％ぐらいにこれもなるんですね。こういうふうに国民は大変この問題に関心が高くなっておりますし、確かに理解も、福田内閣当時から見れば理解は進んできているだろうと思うんであります。
　一方では、過去二回にわたる中間報告を国会に行っておりますけれども、その当時と違いまして国際社会はもう大きく変わっておるわけであります。言うまでもないことでありますが、冷戦の終結、湾岸危機、そして昨年の同時多発テロ、さらには生物テロも考えられる、サイバー攻撃というものも起こり得ると。このような我が国を取り巻く国際環境が、かつてとは異なっているというものではなくて、もう質が違うんじゃないかという時代になってきておりますので、政府としてはこういう変化に適切に的確に対処していくと、これは国民も求めておりますし、また国際世論もそういうものを日本に対して求めている時代だと思いますので、有事法制の進め方について政府の今後の考え方をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　有事法制につきましては、委員御指摘のとおり、大変長い期間にわたりまして慎重に研究がなされてまいりました。五十六年、五十九年には、その時点での研究の概要も国会に報告するということもいたしております。現在は、こういうような研究の内容等も踏まえまして、内閣官房を中心にしまして、総合的な観点から法制化を目指した準備的な検討を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、時代も変わり、新しいその脅威の対象も出てきているわけでございますので、そういうことも視野に入れて検討しなければいけないというのは当然のことでございます。
　先般、与党三党の間に、自衛隊の防衛出動に関する法制等について検討する協議会が設けられました。そういうことも踏まえまして、今後は与党とも緊密に連携を取って早急に対応していきたい、そのように思っているところでございます。
○服部三男雄君　その有事法制の検討に当たってはどのような方針で行われるのか。その点、官房長官、お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　この有事法制の検討は、我が国に対する武力攻撃の事態、すなわち我が国が外部から侵略を受けた場合を中心に検討を行っているところでございます。
　この大要は、憲法下にありまして国の組織と機能を挙げて取り組むべき重要な課題ということでございます。自衛隊の防衛行動を円滑にするにはどのようにしたらよいかという観点だけでなく、我が国防衛のための軍事の、米軍の行動ですね、失礼しました、米軍の行動を円滑にするにはどうすればよいのか、そしてまた、住民の避難誘導など国民の安全を確保するにはどうしたらよいのか、また、戦闘によってけがをした者などの戦闘行為の犠牲となった者を人道的な観点から保護するためにはどのようにしたらよいかというような観点など、幅広く総合的に検討を行っているところでございます。
　また、有事においても個々の国民の権利が尊重されるべきことは当然でございますので、関係行政機関による対応に当たりましては、国民の権利の制限は必要最小限にとどめるということとともに、適正な手続を確保することも必要でございます。
　さらに、我が国では既に災害対策などに関して危機管理の制度が整備されておりますので、こうした制度も参考としつつ、いかなる仕組みが有事への対応のために適切なのかを検討しているところでございます。
○服部三男雄君　有事法制につきましては、確かに国民の理解はある程度進んだんですが、一部はまだ、国民の権利が不当に制限されるんではないか、極端な誤解をすれば戒厳令、徴兵令あるいは言論統制のことを考えているんじゃないかという、もう明らかに間違った不安なんですが、このような考え方を持つ人もいるかもしれませんので、政府は、その点ははっきりとそういう国民の不安を払拭していただきたいと思います。