○中林参考人　本日はこのような場にお招きいただきまして、大変光栄に存じます。ありがとうございます。
　ここにいらっしゃる皆様、先生方は、日本国家にとって非常に大事な、そしてまた将来世代にとっても重要な決断をなさる先生方でいらっしゃいます。その上で、恐らく、さまざまな立場から違った経験を持った人間の意見などを多く収集なさって、その御判断の材料になさろうとしていらっしゃるというふうに私は理解しております。
　その中で、私の場合は、やはり日々若い女性に触れている、そして、エリートを目指す人たちではないかもしれませんが、ごく平均的な日本の家庭で妻になり母になり、そして、有権者として、また社会人として働いていく人たちに日々接しているといったところから、この二十年度の税制改正について、そういった環境にいる私がどう感じるのか。
　そしてさらには、個人的には、アメリカの大学院を卒業後、私は、十年ほど、上院の予算委員会というところで財政規律についての仕事を実務面から行ってまいりました。
　ですから、日本の外から見た財政規律、日本はどう見えるのか、そして常識感覚、これも含めたバランスについての方向性からお話ができるのではないかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、平成二十年度予算編成の厳しい状況から触れていきたいと思います。
　財政規律といった面をやはり私の場合重視させていただきたいと思うんですが、予算編成の基本というのは、どの国でも、歳出と歳入の両面で財政規律をどうやって保っていくかということが基本になるものだというふうに考えています。
　そして、二十年度の予算では、十九年度予算よりも税収の伸びが小さいといった現実があります。その中で新規国債発行額を減少させるというふうな方向性をとっており、財政健全化という努力の中ではかなり評価ができるのではないか、方向性としては最大限の努力をしているというふうに感じられます。
　ただし、中央政府とそして地方政府の両方の債務残高の対ＧＤＰ比といったものを見ますと、二十年度末で一四八％というとんでもない数字が予想されております。依然として、先進国の中では突出して高い水準です。
　それから、欧米諸国を振り返ってみますと、大体六〇％から七〇％くらいのＧＤＰ比における債務残高ということになるわけですけれども、こういった世界的なレベルから日本を考えてみても、今後の経済とか財政の運営上で、日本は大変大きなリスクを抱えたままであるということには変わりがないということを指摘しておかなければいけないと思います。
　それから財政です。政策税制における経済活性化の視点とそれから財政規律についてのことなんですが、二十年度の財政そして税制、この改革案では、特にこちらで審議されている税制の改革案なんですけれども、経済活性化といった観点からは、法人税、その関係の諸措置がいろいろとられておるところです。
　今後の日本経済にとっての成長のエンジンとなるように、企業の研究開発活動に関する税制を拡充しているというところが特徴として見ることができるというふうに思います。
　そして、教育訓練費にかかわる税額控除制度などについても目が配られているところです。同時に、大企業向けの措置を廃止していく一方で、中小企業にいろいろな教育訓練などに関して利用しやすい仕組みにしていこうではないかということも改組されるというふうに私は理解しております。
　特に、この中で、スクラップ・アンド・ビルドと言われますが、二年間でゼロベースにして、もう一回見直してその内容を組み立てていくといった考え方がとられているという意味では、これはもう日本だけに限らず、アメリカでもいろいろそういった考えは財政規律に大変貢献するというふうに見られております。
　そういった意味でも、財政規律の観点から見ますと、評価できる点が含まれているというふうに考えます。
　それから、金融・証券税制の方向性ですけれども、今般の税制の改正案では、上場株式等の配当や譲渡益について、平成十五年度に当時の経済や市場情勢を踏まえた暫定的対策として導入されておりました軽減税率を廃止するということが含まれております。
　これは、金融商品に対する課税をできる限り中立的なものにするという意味で、金融所得課税の一体化ということに方向性として大きな貢献を示すものであろうというふうに思いますし、それから、時限的な措置、とにかく時限的なものを持ち込むことによって常に見直しをしていこう、そういった基本姿勢は財政規律にとっても非常に重要であると言えるのではないかというふうに思います。
　また、軽減税率の廃止に際しては、二年間の経過措置というものがありまして、突然いきなりこれがぱったりなくなるということではありませんので、個人の投資家ですとか市場への影響ということにつきましても、経済活性化のバランスにも配慮がされているというふうに指摘できると思います。
　それから、道路特定財源なんですけれども、道路特定財源につきましては、現行の税率、この水準を維持するということにしている上で、道路の歳出を上回る部分は一般の財源として活用できる、ここは非常に画期的ではないかと思います。財政健全化という意味では、道路歳出を上回る部分というのをなるべくたくさんつくっていただいて、それをどんどん一般財源に回していただきたいというふうに思うわけですけれども、必ずしも道路を一遍になくすわけにはいきませんので、可能な限りでの一般の財源化、こういったことが重要であるというふうに考えられます。
　私もドライバーなんですけれども、自動車をいつも運転していて思うんです。私はまだ事故を起こしていませんけれども、事故を起こしたり渋滞があったり、あるいは環境面でＣＯ2をたくさん出したり、世の中にたくさんの迷惑をかけているというふうに思います。ですから、こういった面でも、より大きな額を一般財源に回すというのは、非常に妥当ですし、国民の理解も得られることなのではないかというふうに思っております。
　少々時間がなくなってまいりましたので、この後のことは少し後の方に回させていただいて、今後の財政運営についてなんです。
　日本は非常に大きな課題を抱えていると思います。けさの新聞を見ますと、八百三十八兆円の中央政府の借金の額になるだろうというふうな数字が出ておりました。一人当たり六百五十六万円の借金ということになります。このあたりはしっかりと認識して、そして、財政の基本である歳入と歳出のバランスを考えてこそ国家の責任を果たすというものであるということを肝に銘じながらの歳出歳入の改革であってほしいというふうに思います。
　特に日本は、今後、人口の減少それから高齢化の進展というものが問われております。急速な勢いで、これは世界にまれに見られる急速な勢いです。ですから、よく英語で言われますペイ・アズ・ユー・ゴー、アメリカで最初にこのシステムを導入しましたけれども、ペイ・アズ・ユー・ゴー、つまり、たくさんの歳出をするならば、それに見合う財源を探してきて、そこで初めて新しい施策なり政策、こういったものを導入するべきだという考え方です。
　日本にとっては、これだけの財政赤字を抱えているわけですし、将来、たくさんの不安があるわけですしリスクもありますので、このペイ・アズ・ユー・ゴーは最低限の考え方であるというふうに思われます。
　そして、消費税を含む税体系の抜本的改革なども、実際に政府から方針が示されておりますけれども、これをもっともっと具体的な取り組みにしていく必要があろうかと思います。
　私はアメリカが長かったわけなんですけれども、予算編成をしておりまして、やはり政策議論の中で大事なのは、定量的、つまりどれにどれぐらいお金がかかってどうするべきなのかということをテーブルの上に出して、そして議論をしていくというプロセスが当然のように行われておりました。日本にも野党があり与党がありますけれども、やはり、こういった調整をする、話し合いをする中で定量的な数字を出して話し合うというそういった試みは、これから日本にとっても非常に重要になっていくのではないかというふうに考えております。
　プライマリーバランスの黒字化、こういったことも非常に重要ですし、そのためにも、政治と行政が国民の信頼を得るということが国民の理解を得るために最も必要なことだと思いますので、その点も踏まえて、具体的な目標のあり方を御議論いただきたいというふうに切に願う次第です。
　ちょっと時間が過ぎてしまいまして申しわけありませんでした。ありがとうございました。（拍手）