Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　まだ問題がありますが次の機会に譲りまして、最後に一点だけ大臣にお尋ねして終わりたいと思います。
　けさほども同僚委員がおっしゃっておりましたように、大臣の提案理由の説明では「住民負担の軽減」というような表現をされて、同じ説明で、最後になってくると「差し引き千八百四十四億円の増収となる見込みであります。」、こうなっているわけですね。ですから、今政府として一番大きな政策課題としては内需拡大です。そのために与野党の幹事長・書記長会談でも結論として二千三百億の減税をしろということで早急に詰めようというところまで来ておるわけですが、そういうことを見ますと、このままでいくとサミットで日本が袋だたきになるんじゃないかと心配するわけです。こういうやり方では内需の拡大は到底おぼつかない。逆に差し引きの地方税を見ただけでも千八百四十四億円の増収になっているわけですよね。ですから、政府が内需の拡大とおっしゃっていることと、やっておられる政策というものが逆になっているというふうに思えてなりません。
　この点について、ことしの予算審議はまだ終わっておりませんけれども、予算が済んだらもうすぐ、それこそ私個人の考えとしては、予算が通ったらすぐ補正でも出されにゃいかぬのじゃないか、そういう気持ちでいっぱいでございます。そうしないと、もう内需拡大どころか、それこそ日本は何をしているんだ、アメリカでも結局日本に要請をしているのは、内需拡大をしようと思ったら減税しかありませんよと。アメリカの意見としては、公共事業を云々というのはアメリカは失敗した例を持っているようですが、それはそれとして、参考に聞けばいいですけれども、結論としてはいわゆる大幅な所得減税と公共事業の追加、こういう面でやっていく以外にありません。
　また、金融政策は、公定歩合を二回も下げて、第三次も急がにゃならぬというぐらいに積極的にやっているわけですから、今度のは、政策的に内需拡大の方向に持っていこうとしたらもうこの予算ではどうにもなりませんので、私個人としては予算が通ったらすぐ補正でも出してやってもらいたいというぐらいの気持ちでおるんです。今回提出された地方税法云々のこの法律と内需拡大について大臣として所見をおっしゃってください。
○国務大臣（小沢一郎君）　午前中に御質問いただいたときも申し上げたわけでありますが、今回御審議いただいております税法の中におきましては、個々の問題といたしまして減税等もやっておりますが、トータルといたしまして、全体で考えてみました場合には、御指摘のように、これから進めなければならない減税を中心といたしましたいろいろな大きな問題、それが今回の作業に、御審議に供せられなかったということは事実でございます。
　今、税調におきまして抜本改正の検討をいたしておるわけでございますが、その中で当然、特に給与所得者、中堅所得者層の重税感、負担の増大、そういう感じが国民の中にあることも事実でございます。それらを中心に、地方税はもとより、国税にありましても検討されているものと思います。そういう答申を踏まえながら抜本改正を地方税においてもやっていかなければならない、そのように考えております。
　一方におきまして、御指摘のような円高、そして国内経済の停滞ということもございます。補正予算につきましては今予算を審議していただいておる段階でございますので申し上げることではございませんけれども、内需の対策として減税というのが非常に大きな内需喚起の要素になることは事実でございます。この点につきましても与野党幹事長・書記長間の成案を得るように今後作業を進めるものと思います。私どももそういった点を踏まえまして今後積極的に対処していくように心がけていきたい、そのように考えております。
○内藤功君　まず、住民税問題について御質問したいと思うんです。
　数字的なことを伺うわけですが、昭和五十二年度から六十一年度まで、最近のこの十年間をとりまして、地財計画ベースでの個人住民税の自然増収額はどのぐらいになっておるかということが一つ。もう一つは、同じ十年間を基準といたしまして、政府が行った税制改正による減税額はどのぐらいになるか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昭和五十二年度から六十一年度までの住民税の自然増収並びに税制改正による増減収額でございますが、まず自然増からお答え申し上げます。
　昭和五十二年度四千百十九億円、五十三年度四千四百七十一億円、五十四年度四千四百八十億円、五十五年度五千七百七十八億円、五十六年度七千四百二十四億円、五十七年度七千六十一億円、五十八年度三千九十九億円、五十九年度四千四百八十七億円、六十年度五千四百八億円、六十一年度五千百五十三億円、トータルいたしますと自然増収額がこの間で五兆一千四百八十億円でございます。
○内藤功君　トータルだけで結構ですよ。
○政府委員（矢野浩一郎君）　次は税制改正による増減収見込みでございますが、トータルで五十二年度から六十一年度までで四千四百四十一億減であります。その中で減税額は九千二百二億円ということでございます。
○内藤功君　大体自然増収額というものはベースアップや定期昇級などによってふえるものでありますが、課税最低限の引き上げ等による本格的な減税が行われないと累進で税負担がふえていくわけであります。
　自治省の資料を拝見しますと、過去十年間の平均で、何も税制改正が行われない年でも毎年平均にならしますと五千億円を超える額が前年度より増収になっているという数字であります。そういう計算であります。つまり、国民にとっては黙っていれば毎年五千億円余の増税になっていくという、こういう理屈であります。これに対して減税は、今お話しのように十年間のトータルでもわずかに四千四百億円余と増税額の一年分よりも少ないという計算なんですね。もちろん、ベースアップ等があるんだから税収もふえるんだ、これは当然だという反論も世の中にはあり得ると思うんです。しかし、本法案の審議で、我が党の経塚議員が衆議院の委員会で明らかにしましたが、個人住民税の国民所得に占める負担率は、昭和五十二年度の一・八％から六十一年度の二・六五％へと大幅に増加しております。これを所得税の方と比べてみますと、所得税も同じく過去十年間で見ますと、そちらからいただいた資料で計算すると、自然増収額はこの十年トータルで十一兆三千五百十億円、これに比して減税の方は一兆八千七百億円、毎年約一兆円の増税になっておるわけであります。住民税のさっき言った五千億と合わせますと毎年一兆五千億円余の増税になるという計算。
　これは大臣にお伺いしたいんですが、今の話を聞いておられておわかりと思いますが、国民の税負担は、国税、地方税ともこのようにこの十年間大幅に増大しておることが明らかなんです。この事実について大臣はどういう御認識で、どういうお考えかということをお伺いしたい。
○国務大臣（小沢一郎君）　先生のお話の中にもございましたけれども、ベースアップ等によって所得がふえてきておるわけでございますから、その意味で自然増というのも当然出てくるわけでございます。しかし、個々のその数字のパーセント、割合につきましては、それはそのときどきのいろいろな経済状態等々もあると思います。しかしながら、基本的にいわゆる個人の直接税の負担感というものが非常に大きくなっておるということは事実であろうと思います。したがいまして、そういうような意味におきまして、今、税調の議論を前提としておるわけでありますが、そういう点を念頭に置きながら今後税制というものについて見直していかなければならない、そのように考えております。
○内藤功君　この十年間に、昭和五十二年度、五十四年度、五十五年度、五十九年度の四回、課税最低限の引き上げによる減税が行われたわけです。にもかかわらず、この住民税の課税最低限が余りにも低過ぎる。そこで五十六年度に暫定措置として非課税限度額制度というものがとられたけれども、六十一年度まで六年間もこの暫定制度が継続されておる。私は、本来このような便宜的な制度というものは速やかに廃止し、これにかえてもう本格的な所得・住民税減税を実施すべきだと思うのであります。しかし、当面少なくとも生活保護基準との逆転現象だけは防ぎたい、こういうふうにお考えになるのであれば、なぜ思い切ってもう少し大幅な引き上げをなさらないのか。
　例えば、この出されました法案の資料を拝見いたしますと、夫婦だけの場合の例でございますが、生活保護基準を下回っておりますね。所得割で非課税限度額が百二十八万円ですね。生活保護基準の方は百三十万七千円。どうしてこのように生活保護基準すれすれ、あるいは今示しましたように、それを割るところの方にまで課税をしなければならないのか、極めて初歩的な素朴な疑問ですが、これは国民感情に甚だそぐわないですね、どういうふうに説明なさいますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　六年にわたりまして非課税限度額という特例をつくって生活保護基準との関係に対して配慮を加えておるところでございます。確かに、これは暫定的な制度でございますので、本来は課税最低限で対応すべきではないかという御議論はごもっともでございます。ただ、この暫定措置が設けられました理由は、財政的な理由というものが主になっているところでございます。今回、その点を考慮いたしまして、世帯員に乗ずべき額を二十九万円から三十一万円に引き上げまして、生活保護基準との関係について配慮するということをお願い申し上げておるところでございます。
　もともとこの住民税所得割の非課税措置は税制上のものでございますが、それに対して生活保護基準は社会保障制度上のものでございますので、生活保護基準が適用される中身というものは、世帯員の年齢であるとか、あるいは地域の級地区分であるとかいろいろ内容の違いがございまして、その額も異なっておるわけでございます。したがいまして、私ども考えます場合には一定の想定をして、それに対して生活保護や住民税の非課税限度額のレベルを考えるということにしておるわけでございますが、標準的な四人世帯の場合をクリアするということを念頭に置いてこのような改正をお願いしておるところでございます。
　このようにいたしますと、夫婦子二人の場合にはもとより生活保護基準の二百十三万五千円ということになりまして、二百四万九千円を上回るわけでございます。また、独身や夫婦子一人の場合にもクリアできるわけでございますが、確かに夫婦二人だけの場合には、御指摘のようにこれは下回るということになっておるわけでございます。ただ、そういった千差万別の生活保護の適用の実態に対応して行うものでございますし、また暫定的な制度だという点もございますので、私どもとしては、今申し上げましたような夫婦子二人の場合を念頭に置いて、これをある程度上回る額ということを目標としてこのような改正をお願いしておるところでございます。
　確かに夫婦の場合、例えば老年者の場合などが考えられると思いますが、そういう場合には逆にこれが下回っておるのはいかにもおかしいではないかということでございますが、ただ、老年者の場合には、一方で住民税独自の制度として所得百万円以下非課税という制度がございます。収入ベースに直しますと百六十万円をちょっと超える金額でございます。一方ではそういった制度もございますし、今回あらゆる場合についてすべてこれをクリアするということが必ずしもできていないという点については御理解を賜りたいと存じます。
○内藤功君　私の指摘はごもっともだとお認めになりながら、非課税限度額制度を続けていく、近い将来これをおやめになるという見通しもお考えもお持ちでない、そういういわゆる思い切りの悪い態度が住民に対する過酷な税制となってあらわれてくるんじゃないかと私は思います。こういう実態を軽く考えられないで深刻にお受けとめいただくことを要望いたします。
　次に、国民健康保険税について御質問いたします。
　まず、国保税の減額基準の引き上げについてでございますが、均等割それから世帯平等割の六割及び四割軽減について減額基準はどういうふうに変わるんですか。
○説明員（近藤純五郎君）　国保税の軽減でございますけれども、低所得者の所得の状況によりまして応益割の額につきまして六割または四割を軽減しておるわけでございますけれども、六十一年度におきましては六割の軽減基準額を、総所得を二十六万円から二十七万円に引き上げる。それから、四割軽減の場合でございますが、これは世帯一人につきます加算額につきまして十九万五千円を五千円上げまして二十万円に引き上げるということにしております。
○内藤功君　そうしますと、四割軽減では四人世帯の場合に減額対象となる所得は何十万から何十万に変わるんですか。
○説明員（近藤純五郎君）　四割軽減の場合でございますが、所得ベースで申し上げまして、夫婦と子供二人の場合で八十四万五千円が八十七万円になります。
○内藤功君　まことに微々たる引き上げと言わざるを得ません。さっき言われた二十七万とか二十万とかいう、こういうもとになる数字の根拠は何ですか。
○説明員（近藤純五郎君）　これは昭和三十八年度から国保料あるいは国保税の軽減というものを行ってきているわけでございますが、その際に決められた額を根拠にいたしまして、その後の所得の伸びとかあるいは物価の伸び等を勘案いたしまして年々引き上げられてきたということでございまして、今のと当初のものがどういう関係かといいますのは、特に理論的と申しますか、実際的な、現実的な姿としてこうなってきたということでございます。
○内藤功君　これは厚生、自治両省からそれぞれ御答弁いただきたいんですが、住民税の非課税限度額は四人世帯で所得百三十三万円であり、これに、問題があることは指摘したとおりでありますが、国保税では非課税ではなくて四割減税で八十七万円、六割減税で二十七万円と、住民税に比べてもはるかに低いのであります。なぜこのような低水準にとどめておくのであろうか。この基準は大きく引き上げる必要があると思うんですね。この点について両省の御見解をいただきたいと思います。
○説明員（近藤純五郎君）　国保税は確かに税という形をとっているわけでございますけれども、一般の税と異なりまして、私どもは保険システムにおきます保険料、国保の保険料にかわるべきものということでございまして、保険料としての性格を有するというふうに考えているわけでございます。したがいまして、被保険者の受益の面にもかなり比重を置いて制度を仕組んでいるわけでございます。こうした観点でございますので、国保税の賦課方式におきましても、被保険者の均等割あるいは世帯割というふうなことで応益負担というものがかなり取り入れられた仕組みになっているわけでございます。軽減の基準額が住民税の非課税限度額よりも低いという水準に設定しておりますのは、こういった社会保険システムの保険料的な性格に基づくものと考えているわけでございます。
○政府委員（矢野浩一郎君）　住民税の非課税限度額に比べて国民健康保険税の場合のレベルが低いのではないかということでございますが、住民税の場合には、これは所得税ほどではございませんけれども、所得の再配分機能というものを備えておるわけでございます。したがいまして、そういう意味で低所得世帯への配慮、そういう観点から考える必要があるという点がございます。これに対して国民健康保険税の方は、先ほども厚生省の方から御答弁がございましたように、いわば相互共済的な保険システムということでございます。そういう意味では、より受益性が強いということからその間に差があるということになっておるものと考えます。
○内藤功君　財政上の問題を言われたんですけれども、これはやはり昭和五十九年の国保の改悪で、国庫補助の大幅削減を先取りして、この穴を埋めるはずの退職者医療制度、これで国が大きな見込み違いをやった。医療費の高騰に加えて、これが国保財政を苦しくしている原因というべきであります。その責任を経済的に苦しい住民に負わせるというのは、私は余りにも筋違いであり、過酷だという感をぬぐい得ません。
　そこで厚生省にもう一つお伺いいたしますが、この改正案では課税額の上限を三十五万円から三十七万円と二万円引き上げることにしておりますか、昭和五十九年度に引き上げた現行上限額の三十五万円までかけていない市町村はどのくらいあるか御存じでしょうか。またそれはどういう事情がそのような結果をもたらしているか、この点もあわせてお伺いしたい。
○説明員（近藤純五郎君）　五十九年度に限度額を三十五万円に引き上げたわけでございますが、その当該年度の五十九年度におきまして限度額にいってない市町村は七百十九市町村でございます。全体の市町村の二二％でございます。それから六十年度では三百六十八ということでございまして、一一％という形になっております。この限度額までいっていない保険者でございますけれども、東京都を初めといたしまして比較的大きな都市が多いわけでございまして、こういった市町村におきましては、市長さんの当局だけではなくて、国保の運営協議会とか、あるいは市町村の議会、こういったところにおきまして種々の議論を経て決めていらっしゃるわけでございまして、その理由は必ずしも明らかではないというふうに思っております。
○内藤功君　それで、今回の上限の引き上げはどれぐらいの所得階層に及ぶことになりますか。これは自治省、厚生省両方からお伺いしたい。
○説明員（近藤純五郎君）　限度額の影響がどの程度の階層に影響を与えるかということでございますが、御承知のとおり、市町村におきます国保の保険料の賦課のやり方は、いろいろなやり方があるわけでございます。必ずしも所得のみに比例しているわけではございませんし、市町村によりまして所得の水準とか保険料の水準すべて違うわけでございます。したがいまして、全国的に一律にどの程度に影響を与えるかと申し上げるのは困難だというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今、厚生省からお答えがあったとおりでございますが、国保税については三十五万円を三十七万円に限度額を引き上げるというお願いをしておるわけでございますが、国保税の場合は所得に対してだけその負担を求めるわけではございません。したがいまして、市町村におきましては法律で認められましたさまざまな課税のやり方の選択がございますから、そのうち所得に対してどれだけの割合でこれをかけるか、その場合における限度額の改めた結果の割合がどの程度になるかという点は全体として計算は出てこないわけでございまして、一定の仮定を立てませんとそういった答えが出てまいりません。仮定の立て方をどうするかということはいろいろなケースがございますので、必ずしも一律にはなかなかお答えしにくいと存じます。
○内藤功君　非常に重要な問題なんですが、必ずしも明らかではないということなので私の調べたところを一つ例を出してみましょう。こちらから出してみましょう。実際は非常に低いところで影響を受けることになっているというのが私の調べた強い感想なんです。
　一つ例を挙げて言いますと、兵庫県の伊丹市の例ですが、二人世帯では収入で三百二十万、所得金額にすると二百七万五千円、こう出ておる。三人世帯では、収入で三百四十万、所得金額で二百二十二万五千円。四人世帯では、収入で四百万円、所得金額で二百七十万五千円。これは市の出しました数字をそのまま申し上げたわけです。この数字は決して高いものじゃありません。また伊丹市だけが特別低いというものでもない。大体、国保の特徴の一つは、加入者が圧倒的に低所得者で占められて、その半数は年所得百五十万円以下の世帯でありながら保険税は極めて高い、負担が非常にきついということであります。もう一つ、東京のすぐ近くですが、千葉県市川市というところの例を調べてみたんですが、所得二百万円における所得税は年七万三千八百円で、県・市民税が五万六千八百円、そして国保税が何と十二万七千百四十円、こういう数字になっております。
　ほかにもいろいろありますが、今この二つの例を特徴としてお出ししたわけです、あなたの方から数字が出ないものですから。
　こうした実態を考えると、二万円ということを言われましたが、これは安易に引き上げるべきでない、私はこういう感を強くしておるわけなんであります。これは大臣、お考えいかがでございましょう。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回三十五万円を三十七万円に最高限度額を引き上げるということをお願い申し上げておるわけでございますが、一方で医療費の増大がございます。また、国民健康保険税の仕組みからいって、その医療費を賄うために必要額を課税しなければならないということでございますが、そういう観点から申しますと、最高限度額をそのままにしておきますと、より低所得の方々に相対的に国保税負担が重くなるという意味で今回二万円の引き上げをお願い申し上げておるところでございます。
　御指摘のように、そういう引き上げをしてもかなり低いところの水準でそれが適用されているではないかということでございますが、これは一つの課税のやり方でそうなるわけでございまして、所得二百万程度で三十七万の限度額に該当するものもございます。あるいはやり方によっては五百万、六百万というような場合もあろうかと存じます。一概に必ずしも論じられませんけれども、全体としての意味は、二万円の引き上げをお願いするというのは、今申し上げました相対的な意味での所得の低い加入者への負担の増大をできるだけ回避するという趣旨でございます。
○内藤功君　引き上げやむなしということなんですね、あなたのおっしゃるのは、さっきも言いましたように、昭和五十九年度の健保の改悪で国保の国庫補助金を大幅に削減した、これが今日の国保財政をひときわ苦しくしている原因であります。またこれも私の方で調べてみましたが、東京都かの各市二十六市ございますが、この二十六市の中でまともに国保の十二カ月予算の組めないでいる市は幾つあるかということを調べてみましたが、六市あるんですね。それは、町田、国立、狛江、東大和、保谷、東村山、この六市なんですね。この間、東京都の福祉局長が、通年予算が組めないのは医療費に見合う保険料が確保されていないことだけではなくて、退職者医療制度の対象者の見込み違いによる影響がある、こういうことを述べておりました。
　この際、私は自治大臣にお伺いしたいんですが、さっきも同僚議員の質問にありましたように、本来自治体の側に立って、閣内において、自治体を代表してやれるのはあなただけなんですからね。そういう立場にある自治大臣としては、この国保財政改善のために、国庫補助金を改正前の率。戻すように政府部内で極力努力され、問題提起をされて頑張るということを本来なされるべきであると私は思うんです。この点についての基本的なお考えを伺っておきたい。
○国務大臣（小沢一郎君）　特に退職者医療の問題につきましては、制度の改正による見込み違いでございますから、その点につきましては厚生省もたびたび答弁しておりますけれども、地方自治体に絶対迷惑がかからないように、その点は私どもといたしましても厚生省とも十分話をしながら対処していかなければならない、そのように考えております。
　全体の問題といたしまして、この国民皆保険、医療の問題、年金の問題も同じようなことであろうと思いますが、老齢化社会が非常に急速に今進んでおる、そういう中にありまして、この国保にしろ、こういった医療の問題、社会福祉の問題をどういうふうにしていくか、世代間の公平とかいろいろな、あるいは国もそれなりの立場で応じていかなければならないことは当然のことであります。しかし、そういった問題を考えるときに、ただ単に国が何でもどんどん出せばいいんだというだけでは解決のつかない問題もある。そういうようなことで、負担のお願いをするところはしなければならないでありましょうし、また国も最大限の努力をしなければならないと思っております。
　現実問題として、国保財政が非常に厳しくなっておるという現状は十分認識しておりますし、私どもも地方を代表して政府部内でその政策に反映させていくのが御指摘のとおり役割でございますから、その点につきましては今後とも十分その声を、また実態を反映させることができるように努力してまいりたい、そのように考えております。
○内藤功君　さっき佐藤議員からも体を張ってというお話がありましたが、まさにその場じゃないでしょうかね。強く要望しておきます。
　次に、今回私が報道によって知るところでは、政府は悪質な滞納者への制裁措置だと、こう言っているそうでありますが、保険税の滞納を理由に、六十三条の二でありますが、「保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。」というような内容の国保法の改正案を今国会に提出しておるのであります。
　そこで伺いますが、この悪質ということが一つの制裁措置の基準であるように報道されておるのでございますが、何をもってこの悪質の基準とするのであるかという点であります。これを伺いたい。
○説明員（近藤純五郎君）　私ども今国会に保険料の滞納者に対します給付制限の措置につきまして提案さしていただいているわけでございますが、具体的に悪質滞納者というのはどういうふうに考えるかということでございますが、私どもが考えている悪質滞納者は、資産や所得があると認められながら故意に保険料を滞納している方を指しているわけでございますが、具体的にもう少し申し上げますと、災害とかあるいは失業あるいは長期入院、こういったような合理的な理由がなく長期にわたりまして保険料を滞納している方、さらにこうした方で滞納処分を免れるために財産の名義変更等を行いまして滞納処分がなかなかできないようにする、こういったような保険料を回避するというのが明らかな方々、こういったものを私どもは悪質滞納者というふうに考えているわけでございます。
○内藤功君　こういうものはだれが判断し、だれが決めるかということと、それからその基準というものが明確になっていなきゃならぬ。特に、本当に生活が苦しいという人たちを、悪質というようなことでもって過酷な、保険給付の差しとめとか保険証の取り上げとかということが起きる危険が私は非常に大きいと思うんですね。これも私自分で調べてみたんですが、東京都の例であります。昭和五十九年度の国保料の滞納に伴う差し押さえ件数は千七百六件だそうであります。
　ところで、そこに行く前の段階、つまり収納の見込みがなく差し押さえの対象となっていく世帯の一部について調べてみたんですが、四百九十件の事例のうち、全喪者といいますか、何にももうない、もう品物は何もないという人が十七件、電話のない人が八十七件、物件が何らか他人名義になっている人が八十二件、質権設定されているもの七十七件、他官庁から差し押さえられているものが五十一件、質権設定と他官庁からの差し押さえが十二件、差し押さえ可能だが均等割だけというのが二十六件、こういう数字が出てきている。それから、差し押さえ可能なものが五十四件、既に差し押さえているものが八十四件、まあこういう数字が一つ出てきているわけですね。これで見るように、次は差し押さえだという段階になっている世帯でも、差し押さえの対象となるべき動産等が全くないほど困っている状況であり、保険料を払うにも払えないような状況の世帯が非常に多いということをこの数字は示していると私は思うんですね。
　こういう人たちを、政令か何かつくりまして、特に災害でもない、倒産でもない、失業ということでもないということで、どんどん悪質というふうにされて、切り捨て御免でやっていく危険性がある、そういう可能性がないと果たして断言できるか、これはもう安易に悪質という基準を決めてはならないというのが私の率直な考えてあります。今の私の指摘について厚生省はどういうふうにお考えになっているか、明確にお答えいただきたいと思います。
○説明員（近藤純五郎君）　私どもこの制度を考えましたのは、きちんきちんとまじめに払っている被保険者と、そうでなくて故意に保険料を納めない方々との負担の均衡というものを考えましてこの制度を導入したわけでございまして、各市町村からも年来こういう制度をつくってほしいという要望が非常に強かったものでございます。私どももこの辺につきまして長い間いろいろ検討してきたわけでございますけれども、社会保険システムとしてこれから永続するためには、保険集団全体との関係というものを考えざるを得ないであろうというふうなことでこのような制度を考えたわけでございます。
　給付を一時差しとめはいたしますけれども、保険料が納付されますと即刻解除されるわけでございますし、保険料を納めないという状況が続きましても、救急医療その他で生命に危険があるとかいろいろなケースがあるわけでございますし、こういったものについては当然除外するという運用をするように考えたいと思っております。もともと医療が非常に必要であるという、公的な今の公費負担医療あるいは老人保健制度、こういったものの対象者につきましてはもともとこの制度の対象から外すというふうなことも考えているわけでございますので、本当に経済的に納められない人たちが保険を受けられないという事態はないというふうに思っておりますし、ないように運用しなきゃいかぬというふうに考えております。
○内藤功君　そうでしょうかね。自分の経験上からも、法律というのは一たんできるとひとり歩きするんですね。これが非常に恐ろしいんですよ。特にこういう悪質云々の要件というのは先へいくと非常に拡大されていく危険があるということで、非常にくどいようですが申し上げておるんです。
　私は、今回の厚生省の出したこの案を見まして、こうなると思うんですね。具体的には、そういう非常に経済的に苦しい方が病気になりますと、お医者さんに行く前にまず役所に先に行って、被保険者資格証明書ですか、証明をもらうんですね。そのとき、お説教の二、三回は食らうでしょうね。それから初めてお医者さんに行くんですね。それで今度は、お金は自分でまず全額を何千円か払わなきゃならぬ。入院となりゃ何万、何十万と払わなきゃならぬ。そして今度はお医者さんに明細書を書いてもらってこれを役所へ持っていく。役所は明細書を審査会に回すわけでしょう。これは東京都の場合で言いますと市谷に審査会の事務所があって、ここに山積されるわけですよ。それで、パスしておりてくるまで一カ月半から二カ月かかるでしょうね。それで今度は、オーケーになると役所から通知が来る。役所にもらいに行くとそこで保険料を払えということになる。金は役所の方に握られている。こういうことですよ。
　結局、半分返してくれとかあるいは三分の一返してということになる。一たん悪質というレッテルが張られるとこういうことになる。これは別に裁判所のような公正な機関が判断するわけじゃないんですね。現場機関だ。病気になりゃもう終わりだということになりかねないじゃないですか。私は、これは生存権を非常に脅かす結果になるというふうに思います。悪質と称して、本当に払うに払えない善意の貧困な市民に犠牲がかぶさっていく可能性がある、そういう法律はおやめになった方がよろしい、私はこういうことを申し上げたいと思うんであります。
　これは自治大臣にお伺いしたいんですが、もしお答えになれれば大臣にぜひ答えていただきたいですね。住民の立場を守るお立場にある自治大臣としてあるいは自治省として、厚生省がお出しになってくるこのような法案について、これはちょっと問題があると、やめろというお立場で言うべきものじゃないかと思いますよ。そういう努力はなさったかどうかですね。今後そういうことを厚生省に対して、これはちょっとひどい、ここのところは何とかならぬかということを自治省のお立場からお考えになったことはあるのか、これからどうなるかという点を最後の問いとしてお聞きしておきたいと思うんです。いかがでございましょうか。
○国務大臣（小沢一郎君）　この法律をつくるのも、またそれを運用するのも、適用を受けるのも皆同じ人間であります。本当にお互いが制度の趣旨とそれぞれの目的を理解して、それぞれの部署において行えばこのような問題はそもそも生じないであろうと思いますけれども、現にそういう悪質といいますか不正といいますか、そういう人がおるとするならばそれは本当に国民の間の不公平ということになるわけであります。したがいまして、その点につきましては何らかのお互いのチェックが必要であろうとは思います。ただ御指摘のように、それこそ裁判所に諮って決めるわけではありませんから、この法を運用する者の立場といたしましては本当に厳正に公平に、そしてまた実態を十分知った上で法の運用を行っていくということが要請されるのではないかと考えております。
○内藤功君　最後に、今回の改正の中で、いわゆる第二電電に対する固定資産税の課税標準の二分の一特例措置、事業所税の非課税措置が設けられているわけでございます。これに先立ち、一昨年十二月の臨時国会ではＮＴＴ等に対する地方税法の改正が行われ、同じく固定資産税の課税標準二分の一特例措置、事業所説及び特別土地保有税の非課税措置が講じられているが、これによる地方税の減収額はどのぐらいになるかということをまずお伺いしたい。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昨年御審議をいただきました専売、電電の公社の経営形態の改革に伴う地方税法の改正案におきまして、電信電話公社から日本電信電話株式会社への移行に際しまして、基幹的な償却資産は固定資産税を五年間二分の一の軽減を激変緩和の経過措置として行いましたが、六十一年度ベースの減収見込み額は三百十四億円でございます。また事業所税につきましては、同じく減収額が四十億円でございます。特別土地保有税は、具体的に計算はちょっと現実の事例がなければ不可能でございます。
○内藤功君　個人住民税においては生活保護費を下回るような課税までしておきながら、ＮＴＴのような超大企業に対しては、大きな利潤を上げているにもかかわらず減免特例措置を設け、さらには第二電電、こういう大企業に対しても同様の措置を設けようとしているわけであります。
　そこでこの際、第二電電について郵政省に要望を一つしておきたいのであります。こういう特典を受ける第二電電についてでありますが、多摩市の実は南野三丁目というところに第二電電が東京ネットワークセンターというものを今建設中なんです。高さ九十メートルのコンクリートタワー、それから高さ十八・五メートル、横幅百二十メートルの巨大な建造物。ここは環境良好な住環境地区で多摩市の鶴牧五丁目というところです。近隣の住民が非常に日照その他の被害をこうむっておるということで昨年来大きな問題になっているわけです。特に強調したいのは、このネットワークセンターの建設について地元説明会が昨年十一月三日に行われて、そのわずか十二日後の十一月十五日に実質的な工事着工、地鎮祭というスケジュールで見るように、非常に住民の意向を無視したやり方をやってきておるわけです。なお、この件については、私は二月十日に直接佐藤郵政大臣にも要望申し上げておきましたのでここでは詳しく申し上げません。こういう一方で大変な国家的な減免税の特典を受け、住民はみんな公益企業だと思っております。住民無視のやり方を一方で黙認するというのでは、これは到底住民の納得が得られないところだと思います。私は、要望としては、この第二電電を初めとする電気通信企業に対して郵政省はこういう特典を与えるだけじゃなくて、社会的、国家的な責任もある企業でありますから、こういう横暴なことをやらないように厳しく指導監督を今後強めていただくことを私は特に強く要望しておきたいと思うんです。これで私の質問を終わります。
○上野雄文君　私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表し、政府案に反対の討論を行います。
　本改正案を審議してまいりまして明らかとなったことは、第一には、国民全体の要求である租税負担の軽減については何らの評価すべき手当てが行われていない。第二に、昨年の地方税法改正時においても附帯決議として具体的に盛り込まれている不公平税制、非課税措置の是正に何ら手がつけられていない。そして第三に、国税優先、地方税従属の構造是正が改善されていないなどの点であります。また、たばこ消費税の値上げに見られるとおり、今回の改正はその手続も極めて非民主的な形で行われております。
　我々は、まず第一に、国民世論にこたえ減税を実現すべく野党四党一致して、地方税におきましては基礎控除、配偶者控除、扶養控除の引き上げ等二千百億円の減税要求を直ちに実施するよう政府に求めてまいりましたが、政府は、この圧倒的な国民の要求に対して誠意ある姿勢をもってこたえようとはいたしませんでした。
　第二に、我が党は、利子配当所得、社会保険診療報酬に対する課税適正化について強く要求してまいりましたが、政府は、この地方制度調査会の答申、政府の税制調査会の答申にはっきりと盛り込まれている是正についても改善に手をつけませんでした。六十年度においては、新聞等マスコミ七業種に対する課税の適正化が図られ、当然、六十一年度にはおくればせながらも是正されるとだれもが予想していたこれら不公平税制の是正が一切見送られたということは、まことに遺憾という以外に言葉はありません。
　第三に、私は、地方財源の安定確保に資する措置が何ら示されていないと指摘せざるを得ません。地方財政は累積五十四兆円を超える借入金を残しており、かつ明年度におきましては、収支均衡とされながら国による新たな地方負担転嫁によって一兆一千七百億円の財源不足を生じさせております。しかも、六十年度においては五千八百億円の転嫁に加え、国税、地方税の落ち込みにより後年度清算の借金と地方債の増発すら余儀なくされております。さらに、政府の財政縮小路線による行政投資の抑制に対し地域の行政需要は増大しており、そうしたギャップはすべて脆弱な自治体財政に重くのしかかっています。
　今や自治体の自主税源の拡充は緊急の課題であり、私は我々が主張する事業税における外形標準課税の導入、事業所税の課税拡大等はもとより、国と地方の税配分を抜本的に見直し、国税の地方への移譲を速やかに行うことこそ必要であると考えますが、地方自治の発展に全力を尽くすべき自治省においてこうした努力を放棄し、わずかに負担金のカットは三年間、その見返りは大衆消費税であるたばこ消費税の一年間の値上げでお茶を濁すという姿勢については容認できません。
　このような姿勢が続く限り、政府が行おうとしている六十二年度における税制の抜本的検討において、国民の税負担の軽減と地方自主財源の充実強化が図られるものか否か、極めて悲観せざる得ません。我々は、高齢化等社会経済の変化に基づく住民のニーズの増大に対応し得る地方公共団体の財政基盤の強化を図るため、戦後税制の基礎をなすシャウプ勧告の趣旨、地方制度調査会の地方税制充実に関する一連の答申及びこれまでの国会における地方税制審議を踏まえ、法人課税及びその配分のあり方、住民の租税負担の軽減とその税負担のあり方、非課税措置の是正、不公平税制の是正など地方税源の安定的確保充実を図るとともに、税源の地域的不均衡を是正するなど、財政調整制度の一層の充実を税制検討の最重点とすべきと考えます。今後の税制改正において本委員会及び地方団体、自治省も含めてそうした方向性を全体で確認すべきことを強く訴えまして、私の反対討論を終わります。
　以上です。
○吉川芳男君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、政府原案に賛成の意を表するものであります。
　政府原案は、個人住民税における所得割の非課税限度額の引き上げ及び同居の特別障害者に係る扶養控除額等を引き上げること、不動産取得税における住宅及び住宅用土地の特例措置を延長すること、昭和六十一年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う措置として、地方たばこ消費税の従量割の引き上げを単年度限りで行うこと等を主な内容とするものであります。
　我が国の税制は、シャウプ勧告に基づく改革以来三十数年を経過し、その間社会経済情勢の変化に対応し、逐次改正を図ってまいったものの、今日の状況は当時における諸情勢とは根本的に異なるものがあり、したがいまして税制についてもその根本的見直しを行うことが最大の政治課題となっておるのであります。このような経緯にかんがみ、さきに政府においては、税制全般にわたる見直しを検討することを決意し、我が党もまた、広く国民の意見を聞き、鋭意税制改革に取り組んでおるところであります。重税感の軽減、ひずみの是正、財源措置などを含め、これを一体として改革を図り、国民の納得のいく税制を確立するためには、それ相応の手順と時間が必要であることは申し上げるまでもありません。今回の政府原案は、税制の根本的改革の動きを見ながら、当面の措置として、補助金の見直し等による地方財源の不足を補い、また住民負担を考慮し、その負担の軽減のための改正を行おうとするものでありまして、昭和六十一年度の措置としては妥当なものと考えるのであります。
　以上の理由により、私は政府原案に賛成するものであります。
○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本案が「増税なき財政再建」の公約に反するからであります。
　ここ数年、個人住民税については、国民が最も期待している大幅な減税が実施されておりません。そればかりか、今回、たばこ消費税の引き上げが行われたために、国民の税負担は一層強化されたと言わざるを得ません。これでは国民の可処分所得はますます減少し、政府が目指している内需の拡大は困難であります。また、補助負担率カット補てんのためのたばこ消費税の突然の引き上げは、明らかに国の財政再建のための大衆課税の強化であり、「増税なき財政再建」に反するではありませんか。本来ならば、住民税の課税最低限の引き上げ等本格的な減税を実施すべきであり、去る三月四日の与野党書記長・幹事長会談で合意されたとおり、政府は誠意をもって減税を実施するよう強く要望するものであります。
　第二の理由は、不公平税制が是正されていないからであります。
　現行の地方税制度は、電気税等の非課税措置がとられており、さらに国の租税特別措置等を反映して、昭和六十一年度の地方税の減収は一兆一千億円にも上り、地方自治体の自主的財政運営に及ぼす影響は少なくないばかりか、税の不公平が生じているのであります。また、利子配当所得についても、分離課税をとる場合、地方税が課税されないため、同じく地方財政の減収と税の不公平を来しているのであります。したがって、税の公正と地方財政の充実を図るため、税制の抜本的改革を図るべきでありますが、何ら手がつけられていないことは、まことに残念でなりません。
　第三の理由は、地方の自主財源の強化が実行されていないからであります。
　今日の地方財政は、国が財源を強固に握り、補助金等を操作して地方を縦横に統制するという中央集権的行財政構造となっているのが税源配分の現状であります。これでは、地方公共団体がその地域の特性を生かした自主的な新規事業を実施しようとしても、どうしても補助金対象事業を優先せざるを得ないのであります。現状では、地方自治の本旨にのっとった自主的な行財政運営は極めて困難であります。私どもは、これまで再三、地方の自主的行財政運営を推進するため、地方税の充実、強化を主張してきたところでありますが、今回の政府原案には何ら手がつけられていないばかりか、改革の方向性もうかがえないのであります。今、地方自治体が最も要望していることは、地方税源の拡充を図ることではありませんか。
　以上の理由により、私は政府原案に反対するものであります。
　以上です。
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　委員の異動について御報告いたします。
　岩上二郎君及び古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君及び岡部三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、今回もまた国民が強く要望する大幅な住民税減税の実施を見送っていることであります。
　この十年間の地方財政計画ベースでの個人住民税の自然増収額は合計五兆一千五百億円に上るのに対し、政府の行った減税額はわずか四千四百億円にすぎないのであります。この間、課税最低限が余りに低過ぎて生活保護基準との逆転現象が生じ、これを避けるために非課税限度額制度が昭和五十六年度に一年限りの暫定措置として設けられました。以来、六年間もこの非課税限度額制度が継続されていること自体、政府が本格的な住民税減税を怠ってきた何よりの証拠ではありませんか。
　反対理由の第二は、補助金の一括カットによる地方自治体への影響額の一部を穴埋めするために、たばこ消費税率の引き上げを行っていることであります。
　今回の補助金の一括カット自体が、昨年の一年限りという政府の約束をほごにするだけでなく、さらに一段と補助率の引き下げを行い、削減対象をも拡大している点で極めて不当なものであります。ところが、それによる影響額の穴埋めを大衆増税に求め、住民に直接負担を転嫁するという二重、三重にも不当なやり口を断じて容認するわけにはいかないのであります。
　反対理由の第三は、年収三百万円程度の中位の所得層にとっても増税となる国民健康保険税の課税限度額の引き上げであります。
　国民健康保険の特徴の一つは、加入者の約半数が所得百五十万円以下の低所得者層で占められていることでありますが、これは、本来国が相当の国庫負担を行わなければ国保財政が成り立たないことを示すものであります。にもかかわらず、政府は逆に、健康保険改悪に伴う補助率の切り下げ、補助金大幅削減の先取りを行い、加えて退職者医療制度の見込み違いにより、今日、国保財政を急激に悪化させています。こうした財政悪化のしわ寄せを被保険者に転嫁すべきではありません。
　国保財政の健全化のために政府が行うべきことは、このような課税限度額の引き上げではなく、国庫負担の補助率を健康保険制度改悪前の補助率に戻すことであります。
　反対理由の第四は、電気税などにおける従来からの大企業に対する特例減免措置を温存するだけでなく、新たに、電力会社やＮＴＴ、第二電電に対する固定資産税の軽減措置、第二電電に対する事業所税の非課税措置を創設していることであります。
　個人住民税が生活保護基準すれすれにまで課税されていることと対比すれば、大企業優遇のこれらの特例減免措置こそ不公平税制の最たるものとして早急に是正されなければならないものであります。
　改正案は、個人住民税の特別障害者に係る配偶者控除額の引き上げ、国民健康保険税の法定軽減の減額基準の引き上げなど若干の改善措置はあります。しかし、いずれも微々たるもので政府の重税政策を取り繕うものがほとんどであり、これをもって本案に賛成することができるようなものではありません。
　我が党は、大企業、大資産家に対する優遇税制の見直しと、一兆六千億円の軍事予算の削減、所得税一兆八千億円、個人住民税七千億円、合わせて二兆五千億円の大幅減税を提案しておりますが、政府が速やかにこれを実施されるよう要求して、私の反対討論を終わります。
○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤三吾君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　　　金及び納付金に関する法律の一部を改正
　　　　する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方税制の検討に当たっては、地方制度調査会の税財政に関する答申等の経緯を踏まえ、川地方財政基盤の充実・安定を図り、地方財源はできるだけ地方税により充足するという基本的態度をとりつつ、次の事項について善処
　すべきである。
　一　国、地方の機能分担に即応した税源の再配　分について抜本的に検討すると共に、特に、基礎的自治体である市町村の税源の充実に配慮すること。
　二　個人住民税については、課税最低限の引上げにも留意し、負担の軽減に努めること。
　三　所得税が課税されながら、住民税が課税されていない利子・配当所得等については、住民税の課税について適切な対応策をすみやかに検討し、その実現を図ること。
　四　事業税における社会保険診療報酬の非課税その他地方税における特別措置の整理合理化を推進すること。
　五　法人事業税における所得課税を外形課税との併用等課税標準の見直しを図ること。
　六　固定資産税の課税については、居住用資産等に対する負担の軽減について検討し、適切な措置を講ずること。
　七　事業所税については、その課税団体の範囲の拡大等所要の検討を行うこと。
　八　地方道路目的財源の充実を図ること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（増岡康治君）　多数と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小沢自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小沢自治大臣。
○国務大臣（小沢一郎君）　いろいろと御審議を賜りましてまことにありがとうございました。
　ただいま議決されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、今後善処してまいりたいと存じます。
○委員長（増岡康治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　出口　廣光君　　　　　亀井　久興君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　久興君　　　　　志村　愛子君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　抜山　映子君　　　　　中村　鋭一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　佐藤　文生君
　　　　政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　二木　　實君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　森島　展一君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　酒井　繁次君
　　　　説明員
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　二課長　　　　　本田　　均君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局企画課長　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　自治省業政局
　　　　　　　　挙部管理課長　　岩崎　忠夫君
　　　　参考人
　　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　　長　　　　　　　川原　正人君
　　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　　会長　　　　　　横井　　昭君
　　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　　師長・専務理事　矢橋　幸一君
　　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　　務理事　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　　務理事　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　　事　　　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　　事　　　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　　事　　　　　　　井上　　豊君
　　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　　理局長　　　　　松村　　勇君
　　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　　副理事長　　　　園山　重道君
　　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　　理事　　　　　　岩崎　　隆君
　　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　　理事　　　　　　船川　謙司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、出口廣光君が委員を辞任され、その補欠として亀井久興君が選任されました。
　また、昨二十六日、抜山映子君、松岡満寿男君、亀井久興君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君、鈴木省吾君、志村愛子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団副理事長園山重道君、同事業団理事岩崎隆君、同船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○片山甚市君　ＮＨＫの昭和六十一年度収支予算について御質問をするに当たり、私は逓信委員会にこの一年間籍を置きながら、ＮＨＫの放送について心温まる思いがたくさんありました。大変うれしく思うのでありますが、引き続き全職員の力によってよりよい番組を放送ができるように全員一致協力を願いたいことを冒頭に申し上げて、質問に移るところであります。
　まず、経営環境についてでありますが、冒頭に放送に対する国民の最近の視聴動向について聞きたいのであります。
　昨年、ＮＨＫ世論調査部が行った全国放送意向調査や六十年度の国民生活時間調査によると、いずれもテレビ視聴時間の漸減傾向が見られます。テレビですと約三時間という報告がありましたが、その背景には、ビデオディスクやパソコン等のニューメディアへの志向、国民のレジャー行動の多様化等社会環境の変化があるとされておりますが、こうした調査の結果、動向について、川原会長から説明を賜りたいと思います。
○参考人（川原正人君）　ＮＨＫが昨年の秋に実施しました国民生活時間調査によりますと、多少国民の方々がテレビを見る時間が減っておりますけれども、これの主な原因としましては、やはり視聴者の方々がレジャー活動といいますか、そういうものに積極的に余暇時間をお使いになっておられるということが一番大きな理由かと思います。
　それから、年齢の低い小さい方の場合には、やはり小学生、中学生の方が平日の学業、勉強の方に相当時間をとられる傾向があり、その影響としましてテレビに接触する時間が減っているのではないかと想像しております。
　私どもＮＨＫとしましては、テレビの視聴時間が長いことばかりが日本の社会にとって本当にいいかどうか、これは必ずしも視聴時間の長いことのみを願っているわけではございません。しかし、もしテレビの私どもの番組の制作態度が視聴者の生活の状況に合わないで、そのためにテレビに接触する時間が減っているとすれば、やはりこれは相当慎重に私どもも反省しなければならない点があろうかと思います。やはり国民の生活というものは時代の進展、それから生活意識の変化というものが刻々にあるわけでございますので、そうした視聴者の方々の生活感覚あるいは時代に対する認識に私ども的確に即応するような番組の制作、編成を今後とも考えていきたいというふうに思っております。