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○寺田熊雄君　過去においては外国の非難をこうむっても仕方がないけれども、いまはその非を改めて、この問題に関しては世界一の貢献をしていると、こう言うので、もうお尋ねすることはなくなってしまった。
　最後に、外務省のこの道のエキスパートの方にお尋ねしたいのは、難民条約と人権規約ですね。これはＡ規約、Ｂ規約あるけれども、この両条約の人権にかかわる問題についての共通性、それからまた特異性というか、両者の差異というか、これについてちょっと御説明をいただければ、いまわれわれが審議しようとしている法律と国際的な条約とのかかわりというものがよくわかるからして、これをちょっと説明していただきたい。
○政府委員（関栄次君）　御答弁申し上げます。
　難民条約及び議定書、ただいま御審議いただいているわけでございますが、それと国際人権規約は、いずれも社会権、すなわち教育を受ける権利であるとか労働の権利、それから労働者の団結権等そういう社会権、それから自由権でございますが、思想の自由であるとか表現の自由、それから人身の自由等のいわゆる自由権を認めると、これらの社会権、自由権を規定しているということにおきましては、この難民条約及び議定書と国際人権規約の間には差はないわけでございます。ただ、対象あるいは国内的にどういう措置をとるか、それが即時性を持つか、あるいは漸進性を持つかというような点その他につきまして、若干の相違があるわけでございまして、その点をちょっと説明さしていただきたいと思います。
　まず、対象となる点でございますが、難民条約におきましては、難民条約の第一条の定義に合致する、法務大臣のいわゆる難民としての認定を受けた者が受けるべき諸種の権利あるいは義務というものが規定されているわけでございまして、この難民条約及び議定書は、あくまでも法務大臣の難民としての認定を受けた者を対象としているわけでございまして、他方、人権規約の方は、国民であるか、あるいは外国人であるかを問わず、すべての人間に対しまして社会権とか自由権を与えているわけでございます。
　それから、特に国内的な施策の面から申しますと、難民条約と人権規約との関連でございますが、難民条約の場合につきましては、社会保障その他の面につきまして国内立法を整備いたしまして、それを難民条約に規定しておりますいろいろな政府として負うべき義務等を直ちに、即時に実施しなければならないというふうに規定されておりまして、難民条約及び議定書の方は即時性を持っているわけでございますが、人権規約につきましては、この人権規約の中の、いわゆる社会権を主として規定しております通称Ａ規約と申しますか、こちらの方は漸進性を持っておりまして、即時に実施しなくてもいい、ただし徐々に実施の度合いを高めていくということでございまして、漸進性がうたわれているわけでございますが、他方、自由権を規定しておりますＢ規約の方では即時性になっているわけでございます。
　それから、次に難民条約でございますが、難民条約は、難民の特殊性、すなわち迫害を逃れまして、あるいは生命の危険あるいはその他のいろいろな困難ゆえに本国を離れて他国へ出国して、他国の保護を、所在国の保護を十分に受けられていない、そういう者、そういう難民の置かれた特殊な境遇にかんがみまして、旅行証明書の発給であるとか、恐らくパスポートももう無効になっているか、あるいは所持していないということが多かろうかと思いますので、受け入れ国政府はこの旅行証明書を発給するというようなこととか、あるいは迫害が待ち受けているような国には送還してはならないというノンルフルマンの原則など、国際人権規約に定められてないところの新しい規定が難民条約、議定書には設けられておるわけでございます。
　それから、この規定の仕方でございますが、難民条約は人権規約と異なりまして、それぞれの権利ごとに内国民待遇、すなわち自国民と全く同等の待遇を与えるべき諸種の権利、それから最恵国待遇等、それぞれの待遇に応じまして規定の仕方が違ってきているわけでございまして、人権規約の方はそれほど詳細には規定されておりません。
　それから、わが国の場合につきまして特に申し上げますと、人権規約の場合、特にＢ規約の場合に若干の留保を付したわけでございますが、難民条約の場合には無留保ということで関係官庁と御協議申し上げまして、御賛同を得まして、無留保で加入することが実現できることになっているわけでございます。その点も、わが国につきましては一つの相違点かと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、この難民条約の加入によりまして、人権規約に規定しておられます、人権規約の中でも特にＡ規約に規定されている社会的ないろいろな権利の面につきまして、従来外国人に保障されていなかったいろいろな権利が、国民年金、その他の社会保障が特に際立って大きいわけでございますが、こういうものにつきまして、内外人平等の見地から大幅な前進が見られると、そういうことになろうかと思うわけでございます。
○寺田熊雄君　いろいろな国際会議の場合にレフュジー、難民と訳されていますね。それと同時に、ディスプレイスト・パーソンという言葉が出てきますね。これは流民と訳していますか、あなた方は。
○政府委員（関栄次君）　ただいま先生御指摘のとおり、一般的にはディスプレイスト・パーソンというのは流民というふうに訳されております。ただ、難民高等弁務官府において使われております言葉のディスプレイスト・パーソンという意味の内容は、難民とほぼ同じような境遇にある者である、難民条約、あるいは議定書の定義に必ずしも完全に合致はしないけれども、ほぼ同様な境遇にある者というふうに難民高等弁務官府では解釈しているわけでございます。
　ただし、最近日本のジャーナリズム等におきましては、流民という言葉につきまして、一種特別の意味を与えているように私どもは了解いたしております。
○寺田熊雄君　あなた方は、流民といいますか、難民には直接該当はしないけれども似たようなもの、ディスプレイスト・パーソンというこれについては、難民条約はこれに適用されないわね。だけれども、人権規約の精神なんというものは、やはりこのディスプレイスト・パーソンにも当然適用があるんでしょうね。
○政府委員（関栄次君）　難民条約の第一条には難民の定義がはっきり規定されておりまして、その定義に合致しない者は、いわゆる条約上の難民ではないわけでございます。
　したがいまして、流民といいましても、その場その場によりましていろいろ言葉の使い方が違いますし、意味内容も違ってまいりますので、その流民と言われる人たちがすべて条約上のいわゆる難民としての資格を持つかどうかということは、これはいろいろ個々のケースにつきまして具体的に審査しないとわからないのじゃなかろうかと思います。
　その点につきましては、法務大臣のいわゆる難民認定の権限に基づきまして、一つの手続が定められているわけでございまして、その手続によって難民として認定されれば、流民の方でもいわゆる難民としての資格が与えられるということじゃなかろうかと思います。
○寺田熊雄君　あなたのおっしゃることはわかるので、私もディスプレイスト・パーソンをレフュジーと一緒に扱えないということもわかるし、難民条約がそういう人々にストレートに適用できないということもわかるけれども、そのディスプレイスト・パーソン――流民と言われている人々が日本におるという、それに対しては人権規約は国内外の人種や何か問わないんでしょう。人権規約は、その流民にもストレートに適用があるんでしょう。それをお尋ねしている。
○政府委員（関栄次君）　日本国内におります流民の問題につきましては、これは法務御当局の方から御答弁いただいた方がよろしいかと思いますが、その流民の方の中にも、不法に国法を侵して不法滞在しておる者、あるいはそうでない方というふうに、いわゆる日本にいるという態様がいろいろ異なってきているのじゃなかろうかと思います。
　先生おっしゃるとおりに、確かに人権規約はすべての人間を対象としているわけでございますけれども、そういうふうな不法滞在している者につきましては、やはり日本国法に照らしまして、人権規約に規定されております一つの権利というもの、幾つかの権利がそのために抑制されるという事態も発生するということは、十分考えられると思うわけでございます。
○寺田熊雄君　この点で法務大臣にちょっとお尋ねしたいのは、法務大臣が、私も徹底的に調べたわけではないんですが、時間の余裕がないので新聞報道で見た程度なんですが、衆議院の法務委員会で昨年の十一月五日に、これは民社の岡田正勝議員の質問に答えて、戦後三十五年日本は見違えるように栄えてきた。それなりの役割りを果たさなければならない。国際社会の一員として尊敬されるよう十分検討していきたいという御答弁をなさったという報道があるわけですね。
　そして、流民を助けようというヒューマニズムの精神から、そういう運動に携わっておる人々は、もちろんその中には弁護士もおるわけですが、非常にその法務大臣のいまの御答弁を高く評価して新聞も大きく報道しているわけなんですが、ただ、現実は、いま審議官が言ったように、一応違法に在留しておるということで厳しい処遇があるようですが、法務大臣はそういう御答弁をなさったのかどうか。その御答弁はどういう趣旨でおっしゃって、それは流民に対してはもうちょっとやはり温かい処遇というものをお考えになっておられるのかどうか、そういう点、ちょっと御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　インドシナ三国からのボートピープルに対しまする処遇についても、私は日本は必ずしも適当でなかったと考えます。そういう意味において、当時私、国会の場におきましても外務大臣に強く是正を求めたことがございました。そして受け入れ、さらに定住を認める措置をとるべきだと、こんなことも申し上げたことがございました。幸いにして、だんだんそういう方向になりまして、定住枠を設けられるという事態にも発展してきたわけでございます。
　同時に、流民の問題を伺っていますと、インドシナ三国を逃れて第三国に行った場合でも、そこの旅券を得て日本に入ってきている方、期間が過ぎて不法滞在になっている方々が相当おられるわけでございます。第三国の旅券というものを非常に重く見ている、それはそれでよろしいのですけれども、しかし、実態がインドシナ三国から逃れてきたとほとんど変わりがない方々もたくさんいらっしゃる。そうなってくると、第三国の旅券に重きを置くのじゃなくて、インドシナ三国の難民と同じような状態の方だという点に重きを置いて処遇を考えるべきじゃないかというような気持ちをずっと持ち続けてきておるわけでございます。
　事務当局の方でも、そういうような考え方で、先刻来流民に対する方針についてもこういたしますということを御答弁申し上げてきているわけでございまして、そういうような経過をたどってまいってきております。
○寺田熊雄君　そうすると、入管局長もいまの大臣のお答えになられました趣旨を踏まえて、いわゆる流民につきましてもその実体も把握して、本当にこれはインドシナ難民と実体は同じだ、準ずべきものだという――私はよく心証という言葉を使うんだけれども、あなた方が認定なさったら難民と同じように扱ってしかるべきだと思うんですけれども、そういう御処置をおとりになることができますか。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいま大臣から御説明申し上げた新しい考え方、新しい方針に基づいて、私ども一つの方針と申しますか、そういうものを策定したわけでございます。
　その中身をここでちょっと御紹介させていただきますと、まず第一に、インドシナ三国の旧旅券で本邦に入国し、そのまま不法残留となっている者については、帰る国がないという事情を考慮して在留特別許可する。
　それから二といたしまして、台湾、タイ等の第三国旅券を所持していても、それが他人名義の旅券を不正入手するなどしたものである場合には、これと同様に扱うものとする。
　三、台湾旅券等を正規に取得して本邦に入国している者については、ケース・バイ・ケースで検討、対処をするが、たとえば次のような事情にある者は、特段の忌避事由がない限り在留特別許可を考慮する。一、日本人または正規在留外国人と親族関係にある者。二、両親、兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されているなどのために、本邦から出国しても適当な行き先がない者。三、その他特に在留を許可する必要があると認められる者。
　これを、先般衆議院の法務委員会の席上明らかにしたわけでございます。
○寺田熊雄君　それでは、外務省の方々は結構です。御苦労さまでした。
　厚生省の方はいらっしゃいますね。――
　難民条約への加入に伴って外国人――まあこの場合は難民ですね、難民に対して年金その他の社会保険制度を適用する、その問題について、社保審なり年金審が答申をしておる中に、いずれも、複雑な事務処理が予測せられるので配慮が必要であると、こういう答申をしておりますね。これはどのような複雑な事務処理が予測せられるのか。あなた方はそれに対してどのように配慮をしようとしておられるのか、この点、ちょっと説明していただきたい。
○政府委員（新津博典君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問がございました国民年金審議会あるいは社会保障制度審議会で御議論がございました、事務的に非常に複雑な問題があるので十分注意してやるようにということでございますが、審議の過程での基本的な問題といたしましては、国民年金制度は大変複雑な制度でございますので、新しく外国人に適用いたしまして国民年金に御加入いただきます前に、制度の中身をよくわかっていただいた上で御加入いただくように、そのためには言葉の障害等もあるので、ＰＲその他十分に注意するようにというのが基本的な問題でございます。
　それ以外に若干細部にわたっていろいろ御議論があり、細かい御注意もあったわけでございますが、一、二の例を申し上げますと、私ども事務処理としては、外国人登録原票をもとにいたすわけでございますけれども、外国人の場合、中には外国人登録自体は御本名でされておりますが、日常の生活は通称でされておる。したがって、郵便物等の送付に当たっては、そういう通称という方も考慮して、いわば氏名等は二重に管理をしなければならない場合もあるだろうというような問題、あるいは外国人登録自体が個人単位になっておりますけれども、国民年金制度の上では、たとえば保険料の納付していただく義務の問題でございますとか、あるいは将来の給付にかかわる問題でございますとか、いずれにいたしましても世帯単位で事務処理をする必要のあるものもございますので、その辺、細かい点ではございますけれども、非常に重要な点なので、十分留意をして処理するように等々の御注意がございまして、私どもそれを受けまして、現在、法が施行されました後の事務処理の体制について、十分な対応ができるように検討中でございます。
○寺田熊雄君　確かに、言葉の点は一つの大きなやはり難点でしょうね。
　それから、日本人と違って、何か夫婦が同一の姓を名のらないというようなこと。したがって、夫婦関係の確認なども困難だというようなことも聞いたんですが、どうなんでしょう。それで、いわゆる保険料などというようなものの徴収、これは現実には各自治体、市町村に任されておるのでしょうが、市町村の事務が非常にふえるというようなことも予想せられるでしょう。こういう点はどうでしょう。
○政府委員（新津博典君）　先ほど来御説明いたしましたように、基本的には、新しく法律が通りまして制度の中身等を、言葉の問題を含めて、いかに広報を徹底的に行うかということで、この点につきましては、私ども社会保険庁を中心にいたしまして、国の方で極力一般広報あるいは個人にお渡しするパンフレット、リーフレットのたぐい等を含めまして、外国語のものも含めまして用意をしたいと思っておりますが、先生御指摘のように、国民年金につきましては被保険者の資格の得喪でございますとか、保険料の徴収業務でございますとか、こういうものは市町村にお願いをしておりますので、その点は法施行以後はいわば日本人と同様市町村にお願いをすることになりますので、その点については市町村の事務がふえるわけでございますが、これにつきましては日本人の場合と同様、必要な経費については市町村の交付金で見ていくということで対処してまいりたいと思っております。
○寺田熊雄君　これは部長か、あるいは局長か企画課長か、どちらでも結構なんですが、難民と一般の外国人との間に、こういう社会保険制度を適用するに当たっての相違点というのがありますか。あったら説明してください。
○説明員（長尾立子君）　御説明を申し上げます。
　今回の法律改正で御審議をいただいております社会保障の関連の部分におきましては、難民の方と一般の外国人の方と区別をいたしておりません。すべて同様の扱いをするということにいたしてございます。
○寺田熊雄君　法的にはどうですか。たとえば難民は、先ほどこれは国連局の審議官だったか、難民条約によって即時日本人と同待遇を行うように義務づけられているということの説明がありました。その他の外国人についても差異がないということになりますと、義務づけられているような感じも受けますが、そうでないような点もありますね。その点どうなんでしょう。
○説明員（長尾立子君）　御説明を申し上げます。
　先ほど外務省の審議官から御説明がございましたように、難民条約におきましては社会保障の分野におきまして内国民待遇、内外人平等ということを即時に実現するということが義務づけられておるわけでございますが、この規定を実現いたしますために、社会保障の関連分野をどのように対処するかということを検討いたしたわけでございますが、御審議いただいております国民年金法等の一般法におきまして、難民の方と外国人の方と法律上の処遇につきまして差をつけるということはできないという判断をいたしたわけでございまして、すべて外国人の方につきまして同様な処遇を即時に実現するという形で法律改正をお願いいたしておるわけでございます。
○寺田熊雄君　国民年金はよくわかりました。そのほかどうですか。たとえば健康保険がありますね、国民健康保険。そのほか児童手当もあるし、その他の社会保障制度についてはどうでしょう。
○政府委員（大和田潔君）　国民健康保険につきまして御説明いたします。
　国民健康保険につきましては、外国人に対する適用という問題につきましては、これは厚生省令に委任されております。厚生省令では、今回難民条約が批准されますれば厚生省令を改正いたしまして、難民につきましては国保を適用するということにいたします。
　ただ、そのほかの一般の外国人につきましては、現在、各市町村の条例によって適用するということになっております。したがいまして、これは各市町村の自主性を尊重しながらその適用を拡大させていくというような方針でもって私ども積極的な行政指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○寺田熊雄君　現実にはどうなんでしょう。そういうふうなあなた方の御指導によって、そういう制度をもうすでに実施しておるところと実施してないところと、どの程度になっておりますか。
○政府委員（大和田潔君）　外国人の多く居住いたします主として大都市につきましては、もうほとんどこれは条例でもって適用しております。全体的に見ますと、市町村の数で申しますと、外国人が居住しておる市町村に対して、ただいま申しましたように条例で外国人の適用を規定しております市町村は約七五％、四分の三でございます。
　それから、国民健康保険を適用しておる人数でございますが、人数から言いますと、約六〇％が国民健康保険の適用を受けておる。ただ、御承知のように、いわゆる被用者保険、健康保険であるとか政府管掌健康保険あるいは組合管掌、いわゆる被用者保険はもうすでに外国人の有無にかかわらず適用しておりますので、残りの四割につきまして、どの程度外国人の適用を被用者保険でやっておるかということは把握しておりませんのでございますが、日本人の適用状況から考えますと、もうかなり被用者保険で適用されているのではなかろうかというふうに考えるわけでございまして、残りの方々はそれほど多くはないと思うわけでございますが、なおこの自主性に任しております関係上、条例の積極的な適用につきましてはやはり私どもは前向きに指導していきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
○政府委員（金田一郎君）　最初に、先生お尋ねの社会福祉関係の手当でございますが、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当につきましては、国民年金の場合と同様、外国人につきましては日本人の場合と全く同じ取り扱いにいたしております。
　それから次に、生活保護でございますが、生活保護の場合におきましては、昭和二十五年以来、外国人につきましても行政措置によりまして日本人と全く同様の取り扱いをいたしております。そういうことで、今回は特に法律改正はしなかったわけでございます。
○寺田熊雄君　それでは、厚生省の方々は御苦労さまでございました。以上で終わりました。
　住宅金融公庫の理事の方おられますね。――
　いまだんだんお話を聞いていらっしゃると思いますが、難民についてはこれは一般の外国人と差異を設けてはいけない、一般の外国人に対しましては人権規約によってやはりできるだけ内国人と同様の福祉政策を実施しなきゃいけない。こういうことになりますと、住宅金融公庫の貸付金というのも外国人に門戸を当然開くべきだということになりますね。これは実際どうなっておりますか、ちょっと御説明いただきたい。
○参考人（福永徳一君）　住宅金融公庫では、外国人に対する融資を五十五年の四月、五十五年度の最初の融資から実施をいたしております。その融資対象となります外国人の範囲につきましては、まず第一に、出入国管理令第四条六項または二十二条二項の規定により永住することを許可されている方。それから二番目に、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法第一条二項の規定により永住することを許可されている方。それから最後に、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律第二条六項の規定によりわが国に在留されている方及びその子供の方方に対して融資をいたしております。現在の実施状況はそういうことでございます。
○寺田熊雄君　いまあなたから御説明のありました件は、これはやはり国家的な指導に基づくものですか。もしそうだとすると、その指導がいつ、どのようになされたか、大体のことでよろしいですが、説明してください。
○参考人（福永徳一君）　大蔵省及び建設省の住宅金融公庫総裁に対する通牒に基づきまして、実施をいたしております。その通牒は、五十五年の二月八日に発せられたものでございます。
○寺田熊雄君　この実際の運用状況に対する、貸付金がどの程度外国人になされておるかというようなのを、また一覧表にして当委員会に提出してください。よろしいか。
○参考人（福永徳一君）　承知いたしました。
○寺田熊雄君　それから、言うまでもないことだけれども、難民につきましても、いま当然一般の外国人と同じように扱うということにならざるを得ませんから、その点も運用において遺憾のないようにお願いしますが、よろしいか。
○参考人（福永徳一君）　難民条約の発効後におきまして、難民の方が永住されるということで永住許可の資格を取得されれば、公庫としては融資する考えでおります。
○寺田熊雄君　それでは、あなたはもう結構です。御苦労さまでした。
　大蔵省の方いらっしゃいますか。――
　いまお聞きになっておられたでしょうが、住宅金融公庫は外国人に門戸を開きまして、これはあなた方の御指導もあっておるらしいが、現実に相当な貸し付けをしておるということをわれわれも聞いておりますが、外国人からの訴えによりますと、市中銀行などの銀行ローンは外国人に対して門戸を閉ざしておるというような訴えがあります。そこで、あなた方の御指導はどうなっているのか、また、現実はどうなのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　民間金融機関、各種のものがございますが、住宅ローンを実施しております。その住宅ローンの融資に当たりましては、国籍のいかんを問わず、住宅ローンとして審査しておりまして、返済能力等のローン条件に合致する限り融資の取り扱いに応じておりまして、難民条約とか、あるいは国際人権規約に抵触しているような事実はないというふうに考えております。
○寺田熊雄君　それでありますと非常に結構なことなのですが、実際に外国人にどの程度の銀行ローンが利用されておるか、つまりその対象人員でありますとか、あるいは貸し付けの金額の総額でありますとか、こういうようなことはあなた方におわかりになりますか。おわかりになりましたら、大体でよろしいけれども。
○政府委員（吉田正輝君）　住宅ローン全体の統計はございますけれども、申しわけございませんが、そういう外国人別のようなデータはございませんのです。
○寺田熊雄君　そうですか。それじゃ結構です。どうもありがとう。
　いま御提案になっております難民条約への加入に伴う関係法律の整備法、これを見ますと、難民の認定を現在の入国審査官の所管とする、入国審査官は調査官に調査をせしめて、そしてその調査に基づいて認定を行う、こういうことになっておるようですね。これについては、あなた方としましては外国の実例、外国の法制ですか、そういうものも御検討になったんだと思いますが、高等弁務官の代理者であるとか、あるいは第三者機関にタッチさせるとか、あるいは法曹資格をもってする者にゆだねるとか、あるいは参画させるとか、そういうような制度があるようですが、それらはお調べになりましたか。
○政府委員（大鷹弘君）　一応、難民認定手続について、各国でやっております制度については調査をいたしました。
○寺田熊雄君　それで、日本の場合のように、入国審査官という担当者に任せるというような国もほかにございますか。
○政府委員（大鷹弘君）　わが国の場合、難民の認定は法務大臣がおやりになることになっておりますが、こういう政府の行政官庁が認定に当たるというのは国際的に見ても通例のようでございます。先ほど先生がちょっとお触れになりました委員会とか外の方の参画とかいうことでございますけれども、こういうことをやっておりますのはたった一ヵ国でございまして、むしろ非常に例外でございます。それから、国連の難民高等弁務官事務所――ＵＮＨＣＲ、こういう人たちに参加させるということをやっておりますのは、これまたたった一ヵ国でございまして、非常にこれも例外でございます。
　したがいまして、もう一度申し上げますと、わが国の場合は法務大臣がおやりになるわけですけれども、これと同じようにほかの国、ほとんどの国もそれぞれ行政庁、行政官庁がこれをやるということになっているわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、日本のいま採用せんとしている制度は諸外国の例にならったもので、決してわが国特異のものではないと、こういうことになるわけですね。
　それはわかるけれども、法務大臣の権限だということは、これはよろしいわね、これはしかるべきものだと思います。ただ、実際はやっぱりあれでしょう、難民調査官なり入国審査官の認定が事実上問題を左右するということになるでしょう。これは間違いないでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　法務大臣の難民認定は、この難民認定を申請した人が出しましたいろんな資料、こういうものをもとにして行われるわけでございますけれども、ただ、この難民の人たちは十分そういう資料を出さない、出せない場合が多いだろうと思います。そこで、ただいまお話のありました難民調査官が非常に大事な役割りを持ってくるようなわけでございます。つまり、難民調査官といたしましては、常日ごろ広い国際的な視野を持って、そうして先ほど先生からもお触れになりましたように、いろんな国の法制であるとか国際法であるとか、あるいは国際政治の現状だとか、あるいは難民問題がいまどういうことになっているかとか、そういうことについて日ごろからよく知識を蓄えておきまして、そうして難民の認定手続における調査を行うわけでございます。
　で、難民の方が十分に資料を出せないというときには、こういう難民調査官の人たちが、さらに難民に立証の機会を与えるためにその裏づけをするような調査を行います。その調査は、たとえば申請した人の知人であるとか友人であるとか、あるいは親戚の人を呼んでそういう人から詳しく話を聞くということもいたしましょうし、それから国連の難民高等弁務官事務所――ＵＮＨＣＲの人たちからいろいろ現地についての情報を聞くとか意見を聞くとか、そういうこともやるわけでございます。さらに、場合によっては外務省に依頼しまして、在外公館を通じていろんな現地の情勢についての情報を入手すると、こういうこともするわけでございます。
　いずれにいたしましても、この難民調査官というのは非常に大事な仕事をするわけでございまして、先ほど申し上げましたように、日ごろからよくいろいろと勉強しなくちゃいけませんし、そういうことだけじゃなくて、先生さっき御指摘のように、語学も大変大事でございます。したがって、私どもといたしましては、なるべく早い時期にこういう難民調査官を養成する。入管局の中でも優秀な人をそれに充てますけれども、さらにその人にいろんな研修の機会とか、そういうものを与えて、語学についてもできればこれをいろいろと知識を養ってもらう。語学につきましては、そうすぐにはこれはだれも外国の言葉を覚えることはできない場合がございますので、外部の通訳を使うということも考えておりますけれども、そういうことで、十分この新しい改正法案が実施に移されましたときに遺漏のないようにしたいと考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　入管局長のそういう配慮なり誠意というか、そういうものを私は決して疑がってはおりませんけれども、現実の、いまの審査官から調査官を任命することになると思うんですけれども、これはいま公務員の中でどの程度の地位にあるでしょうね。それから、どの程度のいま現実に教養を持っておるんでしょうか。それをちょっと説明してください。
○政府委員（大鷹弘君）　現在私どもが考えておりますのは、難民調査官に充てる人たちはいわゆる四等級を中心としたグレードの人を考えております。その中でもすぐれた方を選ぶわけでございますけれども、またこれからもいろんな研修とか、そういう機会を与えて、こういう人たちが難民認定の実務につかれたときに困らないようにしたいと、こう考えております。
○寺田熊雄君　四等級というのは、あなた方のたとえば法務省を例にとった場合に、どの程度の地位の人ですか。
○政府委員（大鷹弘君）　法務省の入管局の課長補佐、あるいは地方入管局の課長クラスでございます。
○寺田熊雄君　その地方の入管局の課長について、私はかなり好ましからざる人物がおるということを実見をしたわけです。それで、いままでにも次長や参事官に御注意を申し上げてきたわけですけれども、これは過去において非常な権限というか、外国人に対して権限を行使してきたものだから、その権限に心がおごってしまって、とかく乱用するという傾向があるように見受けておるわけです。私はこう言う以上は、明確な証拠を持っておるので、出してくださいと言えばいつでも出すんだけれども、それだけに一層、難民というような困窮して、ことに言葉もわからないという人人に対して扱うという場合に、いまのように高圧的に心がおごった状態で本当にできるだろうかという懸念があるわけですね。
　心を細やかにして、愛情を持ってその事務を遂行するということを期待するためには、これはよほどあなた方が人を選んでくださる、そして、いま局長のおっしゃった研修をしてくださる、そういうふうにやっていただかないと、私どもとしては一抹の不安があるわけです。私どもがどうも第三者機関を入れた方がいいんじゃないかとか、あるいは法曹資格を持っている人に参画さした方がいいんじゃないかということを考えるのも、そういう私どもの体験から考えることなんです。ですから、あなた方はもう部下を全面的に御信頼になって大丈夫だと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、下の方からやっぱり見た場合にはよくわかるわけですね。下の方から見た方がよくわかる。そこで、十分その点をひとつ御注意くださる必要があると思いますよ。
　で、なるべく、やっぱり私はそういう大切な仕事をする人の地位を高める。たとえば調査官といいますと最高裁判所の調査官であるとか、家庭裁判所の調査官であるとか、私ども調査官というものと日常当たっておるけれども、いずれも地位も高いし、かつ役所の気風というものが本当にいろんな雑念というものを排除して良心的に仕事を行うという役所の気風があるからすっといくけれども、職権を乱用しがちな空気の中で醸成された人というものは、よほどあなた方が心を細やかにして人を選ぶ、研修をするということをやっていただかないといけないと思うんです。これは大臣にお願いしますが、どうでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　この間も、別な意味で寺田さんから御注意をいただきました。私自身も出入国管理行政は外国に対する日本の顔といったような役割りをする面も多いわけでございますから、正しく、かつ温かくこれを運営していくということは非常に大事だと思いますので、これからも厳しく見直して、決意を新たにしてこれらの行政に当たっていかなければならない、こう考えているところでございます。
○委員長（鈴木一弘君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　――――・――――
　　　午後一時七分開会
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　改正法案の第十八条の二ですか、これは一時庇護のための上陸の許可についてであります。この第三項に、入国審査官が「上陸期間、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付」するという規定がありますね。この「上陸期間」については、どの程度のことをお考えなんでしょうか、ちょっとお伺いします。
○政府委員（大鷹弘君）　百八十日間ぐらいのことを考えております。
○寺田熊雄君　そうすると、百八十日間でその難民は、これはボートピープルですかね、日本で定住するか、あるいは第三国に赴くか、またその手続をするというようなことをしなきゃならぬことになりますが、もしその間にそれができなかった場合は、さらにその期間の更新を認めるわけですか。
○政府委員（大鷹弘君）　その場合には、この百八十日というのは上陸の条件の一つでございますけれども、この百八十日間という条件を変更するということ、つまり、またもう百八十日これを更新すると同じような効果がありますけれども、そういう手続をとることになろうかと思います。
○寺田熊雄君　この場合、「指紋を押なつさせる」というのは、これは裁量事項のようですが、どういう場合に指紋を押捺させますか。また、何のためですか。
○説明員（山本達雄君）　この対象になるような人たちは、身分証明書、旅行証明書、そのような身分を証明する文書を持っておりません。そういたしますと、個人を識別する、特定する方法としてはほかに方法がございませんので、指紋を押捺していただくというように考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、もちろん写真は撮ることになりますね。写真は撮らないのですか。
○説明員（山本達雄君）　この規定の上では、写真という言葉が出てきておりません。指紋を押捺させるときに写真を撮るかということでございますと、写真を撮ることは考えておりません。
○寺田熊雄君　科学的な考え方から言いますと指紋の方がいいのかもしれぬけれども、写真もまたその一つの方法のように思いますけれども、それはあなた方のなさることだから余り細かいことをわれわれが言ってもしようがないので、その程度にします。
　それから第六十一条の二の四、これは法務大臣が難民の認定をしない場合あるいは認定を取り消す場合、異議の申し出をすることができるという規定ですね。この場合は、訴願の道は閉ざしておるようですね、行政不服審査法による不服申し立てをすることができないと。
　そこで、異議を却下せられた場合、あるいは異議を申し立てずにダイレクトに訴訟を申し立てることができるかどうか、その点いかがでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　難民認定しなかった場合とか難民認定を取り消した場合、これはすべて法務大臣の行政処分でございますので、こういう行政処分の取り消しを求める訴訟は行うことができます。
○寺田熊雄君　その場合、認定をしない処分を取り消した場合に、つまり、いついつＡならＡに対して難民と認定しないという処分を取り消すという判決があった場合、それは即難民と認定するという法律効果を持つものか、それともやはりもう一遍その判決の趣旨を踏まえて法務大臣が難民と認定しなければならないということになるのか。恐らく後者だとは思うけれども、いかがでしょう。
○説明員（山本達雄君）　お説のとおり、後者でございます。認定をしなかった処分を取り消すという判決の効力といたしましては、その法務大臣の処分が取り消されただけのことでございまして、さらに認定をするための法務大臣の処分は必要になってくるわけでございます。
○寺田熊雄君　恐らくそれは、判決の拘束力といいますか、直接法務大臣に難民と認定せよと命じたわけではないけれども、判決の趣旨からすれば、当然に認定をしなきゃならぬと思います。そうでないと、もう一遍取り消されて、いつまでも無限に続くことになる。だから、それはまあそうでしょうが、その間、難民の身柄はどうなりましょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　難民の認定の申請をするのは日本におります外国人でございますが、その手続が終わらない間は、その人は依然わが国に在留しているわけでございます。したがいまして、難民の認定手続中は、引き続きそういう人たちは日本に在留しているというふうに考えております。
○寺田熊雄君　在留してなければ困るけれども、それはいまの上陸期間とか、あるいは在留期間とかいう規定から言いますと、どういう許可処分によって裁判の終わるまで、あるいは裁判が長引くことが予想されるでしょう。そうすると、その間日本におるようにあなた方が御配慮になると、こういうことでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　大体、現在非常に人数が多いインドシナ半島からの難民、こういう人たちに焦点を当てて考えてみますと、そういう人たちで難民認定の申請をするのは、大体三つのグループの方々があると思うのです。
　一つは、ただいま先生がおっしゃいましたいわゆるボートピープル、それからもう一つは定住難民、それから三つ目が、インドシナ三国の旧旅券を持ったまま日本に居残った留学生のような人たち、こういうわけでございます。
　そこで、このボートピープルにつきましては、上陸を許す、一時庇護上陸を許すに際しまして百八十日の期間を条件として付しますけれども、もっとそれよりも長くいなくちゃいけない場合、たとえばそのうちの一部の人が難民認定申請をします。しかも、その手続が大分時間がかかりそうだというような場合には、私どもといたしましては人道的見地からその条件を変更する。したがって、百八十日さらにつけ加えますし、必要なら、さらにまた変更するという措置をとることになろうと思います。それから、いわゆるインドシナからの定住のために日本に来ている人たちでございますが、こういう人は当初一年間の、いわゆる入管令四－一－一六－三で一年間の在留資格を持って入ってきております。そして、その後は多くの場合、一六－三の在留期間三年に更新されている場合が多いわけでございます。したがいまして、こういう方々にとっては、在留期間は難民認定申請の手続が相当時間がかかっても余り問題は起きないというふうに考えます。
　それから、旧旅券を持って来たかつての留学生のような人たちですね、こういう方々はすでに皆いわゆる四－一－一六－三の三年、多くの人は三年、全部じゃございませんけれども、そういう在留期間を持っているわけでございます。したがいまして、そういう人たちも日本にいてさらにその期間を更新したい場合には、できるだけそれを実現するように配慮しておりますので、こういう人につきましても在留期間については問題がない。
　したがいまして、たとえ難民認定が行われなくて、それに対する異議申し立て、あるいは訴訟というようなことで時間がかかりましても、在留期間についてはそのいずれについても問題は生じないはずだと考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　難民旅行証明書の制度が新しく設けられております。これはたしか前回、これと在日朝鮮人などが発給を受ける再入国許可書ですか、これとは、たしか効力は全く同じだというお答えをいただいたと思いますが、念のためにもう一度お伺いをしますが、そのように理解していいわけですね。
○政府委員（大鷹弘君）　難民の旅行証明書と、それから旅券を持てないためにその人たちの再入国許可を与えるに当たって発行しています再入国許可書、これは両方とも海外におきまして旅券として通用するはずでございまして、その意味では効果は全く同じはずでございます。事実、私どもはこの難民旅行証明書もそれから再入国許可書も、冊子型の旅券のような型をしたものにすることをいま考えております。
　なお、この難民旅行証明書は、数次入国が可能なものでございますが、再入国許可証につきましても数次再入国許可ですか、そういうものを設けましたので、いずれにしましても全くその点では同じことになるわけでございます。
○寺田熊雄君　いまの局長のお話でよくわかったんですが、私どものところへ心配して聞きにくる者は、再入国許可書というのはぺらぺらの一枚の紙で、あんなものでいいんでしょうかということで大変心配しておったんですが、いまの局長のお答えで、いやそうじゃない、旅券と同じように冊子にしてきちっとして見ばえもいいものにするということでありますので、それは大変結構であります。
　なお、六十一条の二の八、「難民に関する法務大臣の裁決の特例」、この中に、「異議の申出が理由がないと認める場合でも、その者の在留を特別に許可することができる。」、これは法務大臣の方が人道的な見地からそういう行政処分をするというんですから、大変制度としては結構だと思いますが、この立法の趣旨をわかりやすくひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（大鷹弘君）　難民につきましては、難民条約で国の安全とか公の秩序を害するような場合でない限り、国外に追放しちゃいかぬということになっておるわけでございます。これを受けまして、私ども今度の改正案におきまして、難民につきましては二十四条四号イに該当しない限り退去強制にはしないということになっております。
　ところで、退去強制になった者につきましても、私どもは実はこの点は難民条約よりもさらに一歩、一層の配慮をしているわけでございますけれども、法務大臣の裁量によりまして、特別在留許可が出る道を開くということで、難民に対して手厚い処遇をしているわけでございます。それがこの六十一条の二の八のことでございまして、これは五十条にございます法務大臣の在留特別許可、あれと同じ考え方でございます。
○寺田熊雄君　一応これで終わります。
○藤原房雄君　過日もいろいろ基本的なことをお聞きしたわけでありますが、きょうも同僚委員からいろいろお話ございました。このたびのこの法律は、出入国管理及び難民認定法、こういうことで装いも新たにということで、装いといいますか、今度大きくこういうことで提出になっているわけであります。
　最初に、過日も、出入国管理というのは非常に大事な国の玄関を守る仕事でありますので十分な配慮がなければいかぬ、こういうことをいろいろ申し上げたわけであります。また、大臣からもそのような意味のお話がございましたが、五十五年版の「出入国管理の回顧と展望」、この中にもはっきり「出入国管理行政は、外国人の人権に深いかかわりを有する業務であるので、個々の事案の処理においても外国人の人権の尊重を念頭におき、いやしくも国際人権規約違反という非難を受けることのないように制度を運用していかなければならないことは」論をまちませんというような意味のことが書かれております。これは当然のことでありますし、このお気持ちは大臣もいささかも劣るものではないだろうと思うのでありますけれども、最初に、この出入国管理のお仕事というものの重要性といいますか、大臣の所信をひとつお伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　お話にありましたように、日本国に対する外国人の感情がこういう機会を通じて端的に把握されていくわけでございますので、非常に重要な責任を持たなければならない行政だと考えておるわけでございます。二法案が成立いたしました暁に、もう一度関係者過去を振り返って、将来に向かう方法を十分協議して過ちなきを期していきたいと、かように決意している次第でございます。
○藤原房雄君　私どもも耳にすることは、これはもう大ぜいの方を取り扱うわけでありますから、いろんな立場の方々、多様化の中での、また諸外国からいらっしゃるわけでありますし、人数も多いということでいろんなことがあろうかと思いますけれども、非常に大事な重要なお仕事をしていらっしゃる。それだけに、対応等につきましては、いま大臣のお話にもございましたように、その取り扱う職員の方々にはいささかもそういう疑惑といいますか、疑問の持たれることのないよう、日本のイメージというものが、入ったとき、お帰りになるとき、そのときに強い第一印象、また帰るとき最後の印象、こういうことが非常に大事なことだろうと思います。そういうことで、職員の方々に対してもということで同僚委員からもお話がございましたが、私もその点ひとついろいろ御検討いただき、いささかもこの本旨にもとることのないようにお願いを申し上げておきたいと思うのであります。
　このたびのこの法案につきましては、難民の認定の手続とか、また難民旅行証明書の交付、こういうことを定めておることと、もう一つは、社会保障の面で国民年金法とか児童扶養手当法とか、こういう国籍の要件を撤廃しようという、この二つに大別できるんだろうと思います。午前中にもお話ございましたが、年金のことについてはこの前私もちょっと大臣にもお伺いいたしましたが、これは本当は連合審査ということか何かで、厚生大臣からきちっとした御答弁があってしかるべきなのかもしれませんが、年金には当然この三十五歳からということになりますとかかれない方々が出てくるわけで、これは国内的にもいろいろ問題になっている経過措置ということで処理をいたしましたが、いまここで国籍要件を撤廃するということで、新しく入られる方々、こういう方々についてもやっぱり同じことが言えるわけであります。
　これは大臣からも閣僚の一人ということでお話しいただきましたけれども、厚生省の方からこれはいままで公の席上でこの問題についてはいろいろ御答弁いただいていると思うんですけれども、この場でまたきちっとお聞きしておきたいと思いますが。
○説明員（長尾立子君）　今回の国民年金の改正につきましての特例措置といいますか、そういうものを設けてはどうかという御趣旨の御質問かと思います。
　今回の国民年金法の改正は、難民条約への加入に伴いまして、同条約が定めております内国民待遇というものを実現するということのために行うことを趣旨としておるわけでございます。今回の国民年金では、難民の方にとどまりませず、一般法でございますので、外国人の方を国民年金に加入していただくという形の改正をいたしておるわけでございますが、外国人の方を考えてみますと、今回、法律改正時にすでに日本に在住しておられる外国人の方もございますが、今後、来年入国されてその後永住される方、その次の年に永住される方というような形で、外国人の方は毎年日本に入国されてくると、こういうことがあるわけでございます。
　したがいまして、先生の御指摘は、現実に日本に在住しておる外国人の方を対象に何らかの特例措置を設けるべきではないかという御趣旨かと思いますけれども、こういった方々にとどまりませず、すべての外国人の方につきまして、たとえば先生御指摘のような資格期間を短縮するというような形をとりませんと、現実には外国人の方相互の間で問題が起こるということになるかと思うのでございます。
　そういたしますと、いわば国民年金は原則といたしまして拠出期間二十五年という期間を要請いたしておりますが、この期間につきまして外国人の方に限りまして特例を設けるということになるわけでございますが、こういった形のものは、私どもといたしましてはこの改正の中で行うことはできないというふうに考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　いま課長さんから御説明ありましたが、厚生省としての公式の見解といいますか、そういうことでお話しなんだろうと思います。これはいろんな経緯もありますから、その辺のことについては私もよくわかるわけであります。これはいつの時点から始めるとかなんとかということになりますと非常にむずかしいことだろうと思いますけれども、一つは大きな検討しなければならない課題であることだろうとは思うんです。これはどういう形に、いつどこでだれがどうするかということになりますとむずかしい問題があろうかと思いますが、問題意識としては当然一つ挙げられる課題であるというふうに思うんですけれども、この点については厚生省としてどうお考えでしょうか。
○説明員（長尾立子君）　御指摘の問題でございますが、外国人の方だけを優遇するわけにはいかないということを申し上げたわけでございますが、現在でも日本人の場合でも、外国に長くおられましてある程度の年齢になられましてから帰国されました方につきましては、国民年金だけで資格期間を満たすということはできないということになっておるわけでございます。そのほか、途中で帰化をされた日本人の方につきましても、現行制度では年金に結びつかないということになっておるわけでございます。
　国民年金が、長い人生の中で二十五年の拠出期間をとっておりますことのある意味で一つの問題だと思うのでございますが、これはいわば外国人の方の問題と申し上げますよりも、日本人も含めまして、いわば今後の高齢化社会の中で無年金という問題をどう取り扱っていくかという問題になろうかと思うわけでございまして、公的年金制度全般の問題として検討さしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○藤原房雄君　それから、年金は将来の高齢化社会、また、自分の老後ということになるわけでありますが、さしあたって身近な問題として私どもがいろいろお話を聞きますことは、健康を害したときの国民健康保険ですね。これは午前中も質疑がございましたが、やっぱり身近なこととして非常に重要なことだろうと思います。
　これは午前中の御答弁で、各地方自治体でそれぞれがやっていらっしゃる、それに対しまして厚生省としても特例といいますか、できるだけこういう措置のとられるようにしていきたいという意味のお話があったんですが、この国民健康保険は非常に日本の国にいらっしゃる方にとりましては身近な大事なこととして、年金は年老いた先のことでありますけれども、健康ということでありますから、これは先ほど各地方自治体の条例で定められておるということでありますけれども、現在まだ取り扱っていない地方自治体というのは、財政的なこととかいろいろな理由があるんだろうと思いますけれども、どうして取り扱っていないのか、どの点をバックアップといいますか、指導すればそういうものが可能になるのか、具体的に推進するということの裏づけとしてどんなことがいま考えられているのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（大和田潔君）　午前中もお答えいたしましたように、国民健康保険が適用されていない実態、こういう点がございます。逆に言いますと、適用されておる実態といいますのは、国保の適用を受けておる外国人の居住する市町村数というもの、外国人登録をした外国人の居住する市町村数に対しまして、つまり条例でもって適用を受けておるそういうような市町村というのはどれぐらいあるかということでございますが、大体四分の三、七五％は条例でもってカバーをしておるわけであります。外国人登録を受けております外国人に対しまして、それじゃ国保はどれぐらい適用されておるのかといいますと、これが大体六割程度というふうになっておるわけでございます。
　だったら残りの四割はどうなのか、全く医療保険の適用がないのかという問題でございますが、この実態の問題でございますけれども、この残りの四割については実態調査はしておりませんが、午前中も申しましたように、実は健康保険で被用者保険については、もう日本人だろうと外国人だろうとこれは無差別で差別なく適用しておるわけでございますが、こういった四割の中で相当程度は被用者保険の、いわゆる健康保険の適用が行われているのじゃないかというふうに見られるわけでございます。この適用されております市町村、特に市でございますが、外国人の方が大ぜいおられますところの大都市については、ほとんどもう適用が行われておるといったような実態があるわけでございます。
　したがって、恐らく国保の未適用という場合、非常に少ないのではないかと思うのですが、しかし、これはないわけじゃないので、これにつきましては条例でもって外国人の適用をするように進めていかにゃならぬ。しかし、これにつきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように市町村が国民健康保険の実施主体でございまして、これはいわゆる団体委任事務ということになっておるわけでございます。
　市町村につきましては、国民健康保険の財政的にも非常に神経質になっておることは御承知のとおりでございます。市町村におきましては、国民健康保険の現金給付の給付につきましても条例で決めるといったようなことで自主性に任しておるわけでございますが、そういったようなことでございますけれども、やはりこれを進めていかにゃならぬ、条例による適用を進めていかにゃならぬということで、私ども具体的には最近におきましては全国の国保主管課長会議、これを招集いたしましたときに、極力積極的に条例を制定するようにという指示を出しておるわけでございます。また、近く私どもはこの適用拡大の通達を出すことによりまして、市町村に働きかけを進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○藤原房雄君　被用者保険というのは働き盛りの方がお入りになっているわけですから、比較的健康が保持されておる方が多いのではないかと思います。国民健康保険に入られる方ですね、こういう方々、いまお話もありましたように、不幸にして自分の登録したところの町村で加入ができないところもあるというお話でありますが、そういう実態等について私どもいろいろお話を聞いておりますのでお伺いをしたわけですけれども、そういうことで、これまた健康という上から非常に大事なことでもございますし、財政ということもいろいろあってこういう状況になっておるというお話でありますが、私どもその点はよくわかりますが、今度こういう法改正に伴いまして、一歩も二歩も進めるような方向でひとつ厚生省も取り組んでいただきたい、このように要望を申し上げる次第でございます。厚生省、結構でございます。
　全般の方の問題に入るわけでありますが、条約に加盟いたしましたことに伴いまして、このたびこういう法改正といいますか、総括的にまず最初にお聞きしたいんでありますが、いままでも難民問題につきましては閣議了解ということで何度かいろいろ検討されてきましたですね。しかもまた、ベトナム難民を対象といたしまして、ベトナム難民対策連絡会議、事務局を置いたり、こういうことで五十二年からですか、いろんな施策が試みられてきているわけであります。これは、法律は法律としまして、政府としましても政治的にこの問題に取り組もうということで今日まで来たと思うわけであります。
　今度の法律改正になりまして、いままで政府がやっておりましたことからどのぐらい前進するといいますか、実際、この難民の方々にとりまして、今度の法律の改正によって、こういうこととこういうことばこうなるんだということが具体的に言えるのかどうか。いままでやっておりましたこと等の追認というか、また、何点かについては前進的なものもありますし、それはまた各条項ごとにお聞きしたいと思うんでありますけれども、おしなべてこのたびの法律改正というものは、いままで政府がとってまいりましたいろんな施策、これよりも大きく前進したものである、難民条約に加入したということを受けて、この制度というものは、このたびの法改正というのは大きくいろんな問題について前進をするという、こういうふうに言えるかどうか。これは個々の条文については結構です。概略的なお話で結構ですけれども、どうでしょう。