Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　江渡大臣は先ほどの所信で、統合機動防衛力の構築に努めると、このような方針を示しております。
　そこで、来年度の概算要求に含まれておる項目について、一点お尋ねをいたします。
　概算要求では、水陸両用作戦等における指揮統制、大規模輸送、航空運用能力を兼ね備えた多機能艦艇の在り方について検討するための海外調査費を五百万円計上し要求をしております。これにつきましては、陸上自衛隊の離島防衛部隊やオスプレイを載せて上陸作戦を行う強襲揚陸艦を海上自衛隊が導入しようとしているのではないかという報道もありました。
　そこで、この多機能艦艇とはどのような用途に用いることを想定をしているのか、一般に言われている強襲揚陸艦とはどこが違うのか、そしてこの二十七年度に実施をしたいというこの海外調査は、具体的に予算が計上できればどのようなことを考えているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘がございましたように、昨年十二月に策定されました中期防衛力整備計画におきまして、島嶼部に対する攻撃への対応といたしまして、水陸両用作戦等における指揮統制、大規模輸送、航空運用能力を兼ね備えた多機能艦艇の在り方について検討の上、結論を得るというふうにされております。
　このように、この検討につきましては、島嶼部への侵攻があった場合に速やかに上陸、奪還、確保するため部隊の指揮統制を始めまして、水陸両用車やヘリコプターなど、輸送を運用できる能力を兼ね備えた艦艇の在り方、これを検討するものでございます。
　諸外国におきましては、水陸両用作戦におきまして、いわゆる強襲揚陸艦を活用するというような運用構想を有していると承知しております。それがゆえに、このため、いわゆる強襲揚陸艦につきましても、今回、概算要求で計上しております私どもの調査、これの対象になるものというふうに考えております。
　ただ、他方、諸外国のいわゆる強襲揚陸艦は、水陸両用作戦を遂行するため、航空運用機能や大規模輸送機能、これを重視しております。
　他方、私ども今防衛省において考えておりますのは、こうした水陸両用作戦を始めといたしまして、ほかに、大規模災害を含む各種事態で柔軟に活用できますよう医療機能や人道支援、災害救援機能、こうしたものなど幅広い機能を精査した上で多機能艦艇の在り方について検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　こうした幅広い検討のために、各種の装備品等の最新の技術動向、こうしたものを踏まえつつ、島嶼防衛において不可欠な機能を具備した多機能艦艇の在り方につきまして、諸外国の保有する艦艇を調査し検討の資を得る必要があるというふうに考えておりまして、二十七年度概算要求で計上いたしました海外調査費においては、アメリカを中心といたしました諸外国の国防関係者との意見交換を通じ諸外国の大型艦艇の装備や運用構想等の情報収集を行うということを考えております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　最後に防衛大臣にお尋ねいたします。
　今日は、七月一日の安全保障に関する閣議決定につきまして与野党それぞれ論客からの論述がありまして、私も大変興味深く聞いておったところでございます。この七月一日、安倍内閣は、安全保障整備のための、切れ目のない、国民を守るための切れ目のない対応をするための安全保障についての閣議決定を行ったところでありまして、その前提として、自民、公明両党で、党内議論も含め、しっかり議論をして我々もそのことを了承した次第でございます。
　しかし、閣議決定だけでは当然自衛隊が何か新たな活動をすることは全くできないわけでありまして、国内法の整備を、十七本とも十八本とも言われておりますけれども、それをしなければならないわけでございます。そうした国内法が整備をされれば、今後、国連ＰＫＯにおける駆け付け警護や任務遂行のための武器使用、あるいは新三要件に合致した場合に限っての武力行使などが可能になることになります。
　来年の国会にも提案をされると、このようにも聞いておるわけでありますけれども、そうしますと、来年度の防衛省の概算要求におきましては、そうした法整備を念頭に置いた装備や組織等に係る新たな要求は行っておるんでしょうか。また、今後そうした法整備が進んだ場合に、あるいは法整備を進めるために現行の国家安全保障戦略、防衛大綱及び中期防を見直す考えはあるのかどうか、大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　これまで我が国は専守防衛の下におきまして自衛のための必要最小限の防衛力を保持してきておりますけれども、この点は今後とも変更されるものではありません。基本的には当該防衛力をどのように活用していくかという問題であるというふうに考えているところでございます。
　平成二十七年度の概算要求の内容につきましては、現行の法令等に基づきまして自衛隊に求められる任務や役割等を遂行する上で必要な装備品等を要求しているものでありまして、先般の閣議決定を受けて特別な装備品等を要求しているものではございません。
　なお、国家安全保障戦略について、その策定に当たっては、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で国家安全保障の確保に取り組んでいく必要があるとの考えの下におきまして、その内容につきましてはおおむね十年程度を念頭に置くものとしたところであります。
　ただ、この国家安全保障会議において定期的に体系的に評価を行って、適時適切にその内容を発展させていくということにしておりまして、情勢に重要な変化が見込まれるような場合においては、その時点において安全保障環境を勘案して検討を行い、必要な修正を行うということにしておりますけれども、現時点では修正ということは考えておりません。
　また、今後、自衛隊に新たに求められる具体的な任務や役割について法整備や日米ガイドライン等の見直しの作業の中におきまして検討していく、そのような形になるわけでありますけれども、現時点では自衛隊の体制や訓練の見直しを行う必要はないものというふうに考えているところでございます。
　このため、現行の防衛大綱及び中期防を見直すことは考えておらず、また次期防衛大綱及び中期防につきましては現時点ではその具体的な方針というものは未定でありますけれども、いずれにいたしましても、自衛隊が与えられました任務を十全に果たせるように不断の検討を行っていく必要があろうと、そのように考えているところでございます。
○荒木清寛君　今回の閣議決定、我々が参加をしましたのはその前段階の党内議論でありますけれども、これは当然、この防衛大綱あるいは中期防を前提とした自衛隊の装備あるいは体制の在り方を前提にして日米協力をいかに更に緊密にするのか、そういう議論をしたものだ、このように認識をしておりますので、大臣の今の答弁どおりやっていただきたい、このように申し上げて、私の質疑は終わります。
○田中茂君　みんなの党の田中茂です。
　外交防衛委員会、私にとりましても初めての質問でありますが、今後ともよろしくお願いいたします。
　まず第一に質問させていただきたいのは、先ほど各委員からも何度か質問ありましたが、朴大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の前ソウル支局長を情報通信網法違反の罪で在宅起訴したことに関する今後の外務省の取扱いについて質問させていただきます。
　この件は、韓国紙も報道するように異例の起訴であります。民主主義国家が共有する価値観を無視した暴挙でもあります。韓国政府及び検察当局の対応に世界から批判が集まっておりますが、安倍総理は今国会での所信表明の中で地球儀を俯瞰する外交をうたっておられ、その中に、我が国は、米国を始め、自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有する国々と手を携えながら、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献してまいりますと言われています。これでは韓国とは手を携えられないということにもなりかねないでしょう。
　先ほど佐藤委員からも、朝鮮半島有事の際、日米間の協力は絶対的に必要であると。こういうことを考えると、実際の対応としては多くの課題があり非常に難しいものと思慮されます。
　例えば、今行われておるＡＳＥＭ、ＡＰＥＣでの韓国との首脳会談はいかになるのか、そこでいかに働きかけていくのか等々も含めて、外務省としての今後の対応についてお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の産経新聞前ソウル支局長の起訴につきましては、これまでも我が国の懸念を韓国側に伝え、そして慎重な対応を求めてきましたが、にもかかわらず起訴に至ったということ、このことにつきましては改めて深く憂慮しておりますし、こうした我が国の考え方はしっかり韓国側に伝えさせていただいております。
　そして、報道の自由あるいは表現の自由、さらには日韓関係にも関わる問題であり、我が国としては引き続き注視し、そして韓国側に適切な対応を求めていかなければならないわけですが、その日韓の間の首脳会談等、この対話ということで申し上げますならば、日本と韓国の間においては、今回の案件のみならず、歴史認識ですとかあるいは領土の問題ですとか、こうした難しい問題があります。
　こうした難しい問題があるからこそ、これ条件を付けずに高い政治のレベルの対話を行うことの重要性があると考えておりますし、このことはこれからも変わらないと思っています。是非、こうした難しい問題がある中で両国の関係をしっかり安定させること、これは両国の国民のみならず地域や国際社会にとっても利益であるという考え方に基づいて、冷静な議論はしっかりと行っていかなければならないのではないかと思っています。
　よって、対話のドアはオープンであるという我々のこの姿勢はこれからも変わらないと思っています。難しい問題があるからこそ、ＡＰＥＣ等この秋の様々な国際会議の場等を通じまして、この首脳会談を含めて意思疎通を図るべく働きかけはしていかなければいけない、このように考えます。
○田中茂君　今大臣のお答えのように、冷静に議論をしていくというのは極めて大事だと思っております。
　ただ、この件について、この記事はそもそも朝鮮日報のコラムを引用しただけで、先ほど北村委員がおっしゃっていたように、記者の主観は全く入っていないわけですね。そこで、日本人の読者に向けて日本のウエブサイトに日本語で掲載したものであり、ある意味で日本の読者に対して知る権利を奪うことにもなると、私そう思っておるんです。これは日本の報道システムへの干渉にもつながると考えています。この意味においては、国家対国家ではないので日本の主権を侵害しているとは言い過ぎですけど、日本国民の権利への干渉はそれに準ずるような行為だと、極めて重大な問題であると私は思っております。
　安倍総理は、主権や国益が侵害されたときにはしっかりと考え方を述べていく外交に変えていく、そのため戦略的な体制を取っていくとの決意を示されていますが、この場合は国益の侵害に該当すると考えますが、外務省の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘等も含め、この案件を見る際に、やはり報道の自由あるいは表現の自由、そして日韓関係、こうした様々な観点から、この案件につきましては極めて遺憾であり、そして深く憂慮しているところであります。
　そして、この点は我が国のみならず様々な関係国あるいは関係団体からも懸念が示されています。米国、あるいはソウル外信記者クラブ、あるいは国境なき記者団、こうしたところからも声明が発せられ、憂慮や、さらには非難、こういったものも示されているところであります。こうした今回の案件に対する見方もしっかりと念頭に韓国政府には適切な対応を求めていかなければならないと考えています。
　具体的な対応についてあらかじめ申し上げることは逆にマイナスの影響が生じる可能性もありますので、それは控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたような考え方に基づいてしっかり対応していきたいと考えています。
○田中茂君　大臣、ありがとうございます。
　ただ、もう一点、私懸念しているのは、市民団体による告発を検察がこのような対応をしたことにより、この事件は言論の自由の論争や韓日関係への影響など、大統領府が意図せざる方向に広がっているとも考えられますが、ここで、日本政府として、韓国政府と検察の過剰反応に対し、各国からもより一層批判の声を上げてもらうのも一つの方法だと思っております。
　そういう意味では、仮に韓国が国際批判などを一切無視するとしても、外務省としてもっと国際的に言論機関あとは国際機関に働きかけを行うべきではと思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の案件につきましては、例えば、米国の国務省報道官による会見におきましても、韓国における法律に係る我々の懸念について過去に説明をしてきたところである等、この韓国の状況について様々な指摘があるところであります。こうしたことも含めて、韓国にはしっかりと適切な対応を求めていかなければならないと考えています。
　そして、国際機関に対する働きかけということですが、今回のこうした具体的な案件について国際機関において何か働きかける、活動する、あるいは対応する、何かそういう場があるかどうか、これについてはいま一つ確認した上で適切な対応を考えていきたいと考えます。
○田中茂君　私がなぜこのような質問をしたかといいますと、欧州にとっては遠い東の果ての小さないさかいにすぎないかもしれないと。そう思うと、報道の自由とか言論の自由、人権無視、民主主義の否定を前面に押し出していけばもっと反応してくれるのではないかと考えて、この質問をさせていただいたわけです。是非ともこの面でも進めていただければと、そう思っております。
　あと、そもそもとして、先ほど大臣もちょっとお話しされましたが、このような状況に陥っているのは結局は日韓の両国の首脳会談が今もって行われていないということも一因だと、私そのように思っております。
　韓国の日本批判は複雑な要因が交錯しているのも分かっておりますが、中国による日本批判は自国の安全保障利益に従ったものであり、また日本を批判しておいた方が自国の対日交渉能力を強める、そういうこともあると考えられます。したがって、中国との関係が直ちに改善されるとは私も思っておりません。
　しかし、今言いましたように、隣国の中国、韓国との首脳会談を政権発足以来一度も開くことができない状況は異常であります、これは。その原因は、私自身これを考えるに当たって、安倍総理の国益より理念重視の方針を取ったことも一因だと私は思っております。
　昨年十二月二十六日の靖国参拝、私自身、参拝には反対ではありませんが、あの時期にあのような参拝が問題になることは十分に予想されたことであり、相手が最も嫌うと同時に困ることをして、一方では常に対話の門は開かれていると繰り返されておられます。この言い方自体が相手に対して一層の不快感を与えているのではと思うわけであります。怒っている相手に対し常に対話の門を開かれると言ったら更に仲は悪化するだけだと思っております。まして、相手がメンツにこだわる相手ならなおさらのことだと思います。
　中国の程大使が二〇一四年三月四日に新華社のインタビューに対して、ドアは開かれていると言いながら、あの表情は何だと、拳を振りかざしながら口では対話すると言っている、あり得るかと述べておられます。今日の新聞でも、ＡＰＥＣ、なるべく首脳会談がやるようにと期待すると、そのように何か程大使はおっしゃったようですが、是非とも、隣の中国、韓国の首脳との直接パイプ、これを持つように、日本の国益がどれだけ損なわれ、今また損なわれようとしております。国益を重視し、あらゆる努力を惜しまずに対話の機会を是非ともつくっていただきたいと思います。
　私自身、集団的自衛権の行使は当然だと思っております。それに伴う抑止力も大事であります。しかし、隣国との首脳同士が何度も何度も会って信頼関係を築いていくことこそがより強い紛争の抑止力になることはもう歴史が証明していることでもあります。
　是非とも首脳会談実現へ向けての外務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　隣国との間に難しい問題があるからこそ、条件を付けずに高い政治のレベルで対話をするということ、これは大変重要だと認識をしています。
　そして、韓国との関係においても、私も、八月、九月、二か月連続、日韓外相会談をやらせていただきました。尹炳世長官とはこれまで四回会談を行っています。そして、それ以外にも、局長級協議におきましても日韓間のそれぞれの関心事について率直に意見交換を行う、議論を行う、こうした努力をずっと積み重ねてきております。さらには、次官級協議、こうした協議も行われています。
　是非、こうした様々なレベル、こうした政府間のみならず、様々な分野、民間も含めて様々なルートにおける意思疎通をしっかり積み重ねることによって結果として高い政治のレベルでの対話につなげていきたいと考えています。こうした対話の積み重ねによって、是非首脳会談を実現したいものだと思っています。是非、韓国側にも冷静にこうした対話に応じていただけるよう期待をいたします。
○田中茂君　大臣、ありがとうございます。
　冷静に対応をしていただけるためにも、是非とも、対話の門、対話の窓は開いているとか、どうぞウエルカムだとは言わないで、なるべくもうそういう余分なことは言わない方がよろしいかと僕は思っております。これを言うことによってなおさら日本国民は単純に考えて、あんなに開いているのに中国は何で来ないんだ、けしからないじゃないかと、かえってそう思うことも出てくる可能性があるんですね。そうなると、不健全なナショナリズムも高まっていく可能性も出てくるでしょう。そうならないようにするのが政治家の役割の一つでもあると思っておりますので、何分その点については注意していただきたいと思います。
　次に質問させていただくのは、イスラム国の脅威についてであります。
　先ほどから質問で、委員の方の質問がありますように、イスラム国が急速に戦闘力、影響力を高め、支配地域を拡大してきておりますが、その背景と外務省の現状分析についてお尋ねいたします。
　イスラム国を放置したら、日本の国益にいかなる影響があり、世界にとっていかなる問題が生じるのか、外務省の見解をお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　先ほども委員会の中でるる外務省の方からも説明させていただき、重複になって恐縮でございますが、まず背景にありますのは、イスラム教スンニ派過激主義を掲げるこのＩＳＩＬ、これが戦闘力、影響力を高めている背景に、イラクの旧サダム・フセイン政権関係者、これを含むスンニ派の社会的な不満、それからシリアでの政治的混乱といった様々な複合的な要因があるんであろうと我々は認識をしております。
　このような背景の下、ＩＳＩＬはスンニ派住民の支持を徐々に集めつつあり、シリアで戦闘経験を積んだ戦闘員、また制圧した油田、これタンクローリー等を通じて非常に大きな潤沢な資金を得ているわけですが、それ等を活用し、シリアとイラクにまたがる領域に支配地域を徐々に拡大してきているというふうに存じております。
　こうしたＩＳＩＬの活動は国際秩序に対する重大な脅威となっておりまして、より中東の不安定さを拡大していくものだろうと思います。イラクやシリアで多くの犠牲者が出ている事態を外務省としては深く憂慮しているという状況でございます。
○田中茂君　次に質問をさせていただくのは、オバマ大統領が国連演説で、世界の八十か国から一万五千人以上の外国人戦闘員がシリアに渡ったと述べておられます。オバマ大統領の言う八十か国の中に日本は入っているのか、いないのか、確認はしているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答えを申し上げます。
　様々な国籍の様々なグループからこのＩＳＩＬに参画しているという報道あるいは情報を我々もつかんでおりますけれども、現在のところ、日本の中からこのＩＳＩＬに直接参加をして戦闘行動に入っていると、そういう人がいるとは我々承知しておりません。
○田中茂君　今日、世界が最も恐れているイスラム国の脅威は、自国からイスラム国の戦闘に参加すると、参加していた若者たちが帰還し、布教及び市民を対象に残忍なテロを行うことだと思います。イスラム国からの帰還兵士によるテロを想定した備え、リスク管理というのはできているんでしょうか。
　例えば、日本、私がすぐ思い出すのは連合赤軍というのがありまして、日本のＤＮＡとして何かそういう危険性もあるということもちょっと思うものですから、この辺のリスク管理についてお聞かせいただけないでしょうか。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　現地でそういう訓練を積んだ人間が帰ってくることに対するリスク管理というのは、恐らく委員が質問でも予定をされている、国内、日本から現地に訓練をするために、あるいはこういう戦闘行動をするために入る邦人をどうやって抑えるかという質問にも絡んでくるんだろうと思いますが、せんだって、安保理決議におきまして、テロ行為の実行、参加等を目的に渡航すること、またこれらの渡航に対して資金提供をするような、こういうのを国内法でしっかりと犯罪化することを求められた国連決議二一七八号が出たところでございます。
　それに伴いまして、我々としましては、我が国の国内法上、個別具体の事情にもよりますけれども、テロ行為の実行のために渡航し、又は渡航しようとする行為、また、これらの渡航への資金提供については処罰対象となり得るものと理解をし、今後、各国の体系も踏まえながらでございますが、政府部内でしっかりと検討し、これらを抑止してまいろうと考えております。
○田中茂君　この件については、国家安全保障会議というのはいかなる役割をしているのか、その辺はお聞かせいただけますか。
○委員長（片山さつき君）　審議官、来ていますか。
　では、岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＮＳＣにつきましては、平素から四大臣会合を中心に我が国の安全保障に関する様々な課題につき議論をし、意見交換を行っております。
　今回のこの案件につきましても、具体的な議論の日程は私自身は承知はしておりませんが、我が国の安全保障、外交、安全保障に関わる重要な課題ということで、この議論をする可能性はあるのではないかと想像をいたします。
○田中茂君　日本におけるテロへの警戒に関する施策等についてちょっとお尋ねしたいんですが、各国ではテロを警戒し、様々な施策を講じていると思います。
　例えば豪州の場合、この間、アボット首相が、イスラム国の支援者が国内で一般市民の公開殺人計画をキャッチしたと公表し、オーストラリアからは百六十人がイスラム国の戦闘や支援に参加、そのうち、少なくとも二十人が帰国していると見られております。豪州のテロ警戒レベルは、非常に高いというのと、高い、中間、低いの四段階ですが、今回、テロ警戒レベルを上から二番目の高いに上げております。
　米国の場合は、テロ攻撃の脅威レベルについて、低い又は慎重を期す、高まっている、高い、高度の危機の五段階評価で色分けもしているということだそうです。アルカイダ、これはイスラム国ではないんですが、アルカイダが狙う米国内の重要施設として、原子力発電所、エネルギー関連施設、発電所、石油貯蔵・流通施設、石油化学関連施設、旅客鉄道、産業用有毒化学品を運送する貨物列車、あと、ダムを含む貯水池、生産、加工及び交通に係る食料供給施設、送電網。
　あらゆるところにこのように危機レベルを、危険を察知した場合にその場合の危機レベルを評価するというふうになっておりますが、これに関して、平成十六年の三月の十七日、国土交通委員会で下条議員が質問され、当時の堀内内閣審議官が答弁を行っておられます。
　下条みつ衆議院議員が、アメリカのように五段階で国民や連邦・州政府に対してきちっと明示していくことが一番必要なのではないか、日本では空港などに対する警戒態勢はあるが、国家レベル全体として危機管理体制についての確立はどのように考えているかという質問に、堀内文隆内閣官房内閣審議官は、国内の警戒レベルを段階分けする制度については米国、フランスなどに存在すると承知しているが、我が国としてもこのような諸外国の制度に関する研究は行っていきたいと考えていると、そのようにおっしゃっております。
　質問ですが、その下条議員の質問に対し、当時の堀内内閣審議官は諸外国の制度に関する研究を行っていきたいと考えていると言われておりますので、それから十年を経た今、どのような研究を行ってきたのか、その結果があれば教えていただきたい。また、その結果としてどのような対策が講じられているのか、具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（藤山雄治君）　委員御指摘のとおり、テロ情勢は非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。
　政府におきましては、まず重要なことはテロを未然に防止することであるというふうに考えておりまして、今御指摘のありました十六年と同じ年でございますけれども、平成十六年の十二月にはテロの未然防止に関する行動計画というものを政府において策定をしております。その中身につきましては、出入国管理等の強化ですとかテロ関連情報の収集、分析の強化、あるいはテロ資金対策の強化といったような諸対策を定めて現在推進をしているというところでございます。
　今御指摘のレベル分けの話でございますが、これにつきましては、そういったシステムの構築については現在具体的な対応方針を決定するには至っていないという状況でございますけれども、当然ながらその情勢に応じまして、今後も必要とされるテロ対策については不断の検証と見直しを行っていく必要があるということで、そういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　日本ではサリン事件のようなものもありましたので、是非とも、むやみに国民に対して恐怖心をあおる必要はありませんが、警戒レベルに応じたアクションプランを想定するように検討をお願いしたいと思っております。
　次に、日本国内でのイスラム国の取締りについてお聞きしたいと思います。
　先ほどもちょっと御答弁されましたが、九月二十四日の国連安保理の首脳級会合は、国連憲章第七章に基づき、テロ活動を行うために外国に渡航する自国民を処罰する法整備を加盟国に義務付ける決議第二一七八号を全会一致で採択しております。日本も提案国の一員として発議し、決議は、テロ行為を目的とした勧誘、組織化、移動などを防止し、テロリストやその支援者を罰するための国内法の整備を各国に求めるほか、テロリストの移動の察知のため、航空会社からの搭乗者情報の提供、旅行者情報の収集、分析等も求めております。
　これに関して先ほどもちょっと若干触れられましたが、決議を履行するに当たり、日本は現在具体的にどのような対応を検討しているのか、国内法制化としてはどのようなスケジュールと内容を想定しているのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○大臣政務官（宇都隆史君）　答弁申し上げます。
　午前中の法務省の答弁と若干重複するところがありますが、御容赦ください。
　どのような法律でこの国連決議に対して国内法を担保していくのかということでございますが、個別具体の事情によるところではございますけれども、例えば刑法の第九十三条、私戦予備及び陰謀という部分や、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律、これは通称テロ資金提供処罰法と呼ばれておりますけれども、これの第二条第一項、資金提供、これが本決議で求められているところの渡航の禁止あるいは渡航への資金提供等に関係する法律であるというふうに思われます。
　今後、各国の対応も踏まえながら、必要とあれば詳細、政府部内で検討してまいりますが、現在のところ新しい法律、新法制定に向けた特段の予定があるわけではございません。
○田中茂君　時間がないのであと一点、ちょっとお聞きしたいと思うのは、先ほどちょっと触れられましたが、テロ資金対策に関する国内省庁間の協力がどのようになっているのか、また、米国のように資金供給源を監視する体制としてＮＰＯ等の情報開示や監視強化等についても検討すべきかと考えていますが、この点に対する外務省としての御意見を聞かせてください。
○政府参考人（山上信吾君）　テロ資金対策に関する国内省庁間の協力体制についてお答えいたします。
　まず、テロ資金対策でございますが、これはテロリスト、テロ組織への資金の流れを断つというようなものでございまして、テロリストの活動を根源から封じるという視点から、国際的なテロの防止、根絶のための最も重要な柱の一つであると認識しております。
　政府としましては、こうした認識に立ちまして、例えば二〇〇二年にはテロ資金供与防止条約を締結しましたほか、また、累次資産凍結措置というものを実施しております。これは、関連する国連安保理決議に基づきテロリスト等の資産凍結措置を実施するということで、こういった過程において関係省庁間で緊密な協力を行っているところでございます。
　例えばということで例を申し上げれば、条約の締結につきましては、これは当然、条約でございますので、対外的な折衝は外務省が中心になりますが、国内での実施法につきましては法務省が中心となって取りまとめたところでございます。
　また、資産凍結措置というものの実施に当たっては関係省庁の連絡会議を行っております。こちらは、例えば安保理決議一三七三号に基づき、我が国が外為法に基づく凍結の措置を講じるに際しましては、財務省、経産省が共同議長となりまして、それらに加えまして、外務省、警察庁、金融庁、法務省といった関係省庁が参加してテロリスト、テロ組織の指定を行ってきているというのが例でございます。
○田中茂君　是非とも、各省庁との連携を強化させ、外務省でも適時に情報、早くできるよう体制を整えていただきたいと、そう思っております。
　時間になりましたので、私の質問は終わりにさせていただきます。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　まず一問目は、岸田外務大臣にお伺いします。
　今、拉致問題の解決に関して政府担当者の北朝鮮派遣の問題が話題になっています。私は、対話の、何というんですか、継続というのを閉ざすべきではないと思っている一方で、やはり拉致被害者の方たちなどがおっしゃっているとおり、目算もなく、めどもなく、招きに応じて行くというのは、それで打切りになってしまったり、あるいは空振りになるという心配もあると思っています。ですから、具体的成果を上げる確証を得た上で派遣を決断すべきだと思うんですが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この拉致問題は安倍政権にとりまして最重要課題のうちの一つであります。
　この問題につきまして、先月二十九日に行われました日朝外交当局間会合において北朝鮮側からは、今行っている特別調査委員会の調査、この初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にないということ、そして調査の詳細な現状については、平壌に来て特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしい、こういった説明がありました。
　政府としましては、こうした説明を踏まえて調査の現状や結果を把握すべく最善を尽くさなければならないと考えておりますし、また、北朝鮮に対して迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に日本側に通報するよう強く求めていきます。
　そして、平壌に政府関係者の派遣をするかということにつきましては、ただいま小野委員からも御指摘がありました。この様々な関係者、拉致被害者の御家族を含め各方面の意見、是非しっかりと耳を傾けた上で、この調査を前に進める観点から政府全体として総合的に判断していかなければならないと思っています。
　こうした各関係者の御意見に耳を傾けながら、引き続き検討を続けていきたいと考えます。
○小野次郎君　私事ではありますけれども、今月から維新の党の拉致問題対策本部長を私、拝命というか就任しましたので、意見具申もこれからしていきたいと思っています。
　もう一問外務大臣にお伺いしますが、これは通告しておりませんけれども、今日のニュースなものですから聞かせていただきます。
　お答えいただける範囲でお答えいただければと思いますが、今日の午前の官房長官の記者会見で、官房長官が、吉田証言、例の慰安婦に関するやつですね、が誤報だったという点を踏まえて、クマラスワミ報告の一部撤回を正式に要請したけれども、クマラスワミさんからは撤回を断られたと述べておられるんですが、このてん末について、そしてこの従軍慰安婦問題に対する我が国の、内閣官房もあるでしょうし、外務省の立場もあると思うんで、その政府部内の認識が何か変更があったのかどうか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の件ですが、このクマラスワミ特別報告者に対しまして、我が国の佐藤女性人権大使が会い、その上で、最近の動き、朝日新聞の誤報案件を始め最近のこの動きについて説明を行い、改めて我が国の立場を説明し、そしてこのクマラスワミさんに対して修正について働きかけを行った、こういったことであります。
　今後とも、我が国としましては、我が国の活動、行動に対しまして正しい評価が得られるべく、しっかりと対外発信をしていかなければならないと考えております。
○小野次郎君　突然の質問に丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
　それでは、大変質問しづらいことではあるんですが、これから江渡大臣の政治資金の問題について御質問させていただきます。
　まず、江渡大臣、これまで累次にわたってこの問題、いろんな委員会で質問されています。あらかじめお伺いしますが、衆参の予算委員会、そのときは、階さん、今井さん、そして参議院では小川さん、衆議院の安全保障委員会では津村さん、そして今日また小川委員から質問され、説明してきた事実関係に関して、あなた自身が記憶違いとか調査不足だったと、今は違う認識だというのがあるんであれば、あらかじめ訂正したいことがあるならばお伺いしたいと思いますが、ございますか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　現時点では、私はそのようなことはございません。
○小野次郎君　そうだとすると、この議事録で出てきている十月六日のやつから見るだけでも随分変遷していますよね、あなたのおっしゃっていることは。
　まず、次々と伺っていきますが、この聡友会ですか、政治資金管理団体から江渡議員への寄附について、平成二十一年の二回にわたる江渡議員への支払を証明する、まあ仮と言ってもいいですよ、仮領収書についても当委員会に提出していただきたいということを私自身もこの委員会の委員長、理事の方にも言っているんですけれども、どうして出せないんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　二十一年分の仮の領収書につきましては、委員等々からも御指摘を受けまして、事務所に命じて探させましたけれども見付かっておらないところでございます。
　いずれにいたしても、政治資金規正法上、この領収書につきましては、収支報告書の要旨の公表の日から三年間保存することとされているところ、平成二十一年分につきましては当該期間ということを過ぎておるということも御理解していただければ有り難いと思っております。
　なお、平成二十一年分の訂正につきましては、平成二十四年分と同様、これまで説明したとおり、あくまでも人件費を寄附として取り違えてしまった事務的ミスであるということを御理解いただきたいと思っております。
○小野次郎君　聞かれたことにだけ答えてください、時間が限られているんですから。
　しかし、それでは、大臣自らが十月六日に何て言っているんですか。階さんに対しては、それはちゃんとありますから、その辺のところはさせていただきますと、つまり提出しますということをお答えになっている。それは二十四年も二十一年も触れていますよ、大臣。それから、今度、今井議員に対しては、仮の領収書は残っておりますので、それは出させていただきたいと言っているじゃないですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　あるものは私は全て皆様方に提出するということで一生懸命努力をさせていただいたつもりであるわけであります。ですからこそ、事務所の者にも必死になって探せというところであったわけでありまして、そこで出てきた分の二十四年部分の二件につきましてはコピーという形で提出させていただいたということで御理解していただければ有り難いなと思っております。
　いずれにいたしましても、しっかりと確認等もさせていただき、あくまでも人件費を寄附と取り間違えてしまった事務的ミスであるということも御理解していただければ有り難いと思っております。
○小野次郎君　聞かれたことにだけ答えてください。時間が無駄になっています。
　もう一度お伺いしますけど、そうやって変遷してきているんです。最初はありますと言っていて次は出しますとまで言っていたのが、今度これは津村さんになると、最終的には理事会の御判断になると思いますと。理事会の御判断になると言っているときは、あることが前提であなたは答えていますよ。あるけど出すかどうかは理事会の判断だと言っているんじゃないんですか。そうでないと、あなた、予算委員会とか安全保障委員会の議事録、どうするんですか、こんなしゃべっちゃっているやつを。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先ほどもお話しさせていただいたわけでありますけれども、私は、あるものは全て出すというその思いでお答えさせていただいたというところでございます。その流れの中において、平成二十一年分の仮の領収書につきましては、先ほどもお話しさせていただいたように、事務所に命じさせて、しっかり探すように言いましたけれども、見付かっておりません。
　そこで、先ほどもお話しさせていただいたように、いずれにいたしましても政治資金規正法上においては、この領収書については収支報告書の要旨の公表の日から三年間保存することとされているところでございまして、二十一年分はこれが過ぎているということで御理解していただければ有り難いと思っておりますし、また、しっかりと確認もさせていただいているというところでございます。
　なお、今回のこの領収書の提出につきましては、現存するものの中から誠意に私は対応させていただいていると思っております。ですから、先生が言われるような形で私は虚偽の答弁をするというつもりはさらさらないということを御理解いただければ有り難いと思っております。
○小野次郎君　まあ、三年間の保存期間を過ぎたからということを随所に入れるので話が分からなくなっているんですよ。一生懸命探しているんだと、まだ見付からないんだという話なんですか。それとも、三年たっているから出す気がないんだと言っているんですか。どっちなんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私も出すつもりで、何度も何度もうちの事務員の者に探せと言って探させております。いまだにそれが見付からないという状況であります。
○小野次郎君　それでは、別のコンテクストでちょっと話が合わないのは、何か、八月の末ぐらいから、あなたが大臣になるかもしれないという情報があったので過去のこういった記録についてもう一遍見直しさせたと、そうしたら誤りが見付かったので訂正したとおっしゃっていますよね。それで、どこか、誰かに対しては、青森の選管の御指導もいただいてとも言って直したと言っていますよね。
　どうやって、その記録がないのに、これは議員が受け取ったお金ではなくて人件費だったんだというのを、どういう指導を受けたんですか、その選管からは、記録がないと言っているんだったら。
○国務大臣（江渡聡徳君）　まずは、先ほど小川議員のときにも御説明させていただいたわけでありますけれども、二十四年分は、これは保管期間のものでありました。そして、そのほかに、ほかにないのかということでいろんなところで探させたところ、二十一年分のコピーだけが出てきたわけですね、あの提出したやつの。ですから、そこの部分でしっかりとそのコピーが残っていたことから、そのことに対してもきちんと調べろということを私は事務員の方に言いました。
　それで、そのほかに調べた段階で、また事務員等々からいろんな形で聞き取りもさせていただいたわけでありまして、そういうような確認作業を行ったところ、七月一日の百万円分と十二月十五日の分の百万円については記載の誤りがあるということが判明したわけであります。
　こういうような作業を通じまして、当該金額の記載につきましては、職員らへの人件費を寄附と混同してしまったことによる事務的ミスであったということが把握したために、官報に掲載された政治資金収支報告書の要旨の訂正を行ったという、そういう流れでございます。
○小野次郎君　最初の階さんへの質問に対して、あなたの方から、自分の方からですよ、既に記者会見でもしっかり説明したけれども、そもそも流れを一旦お話しさせていただきたいと言って、あなたの方から事のてん末を説明しているくだりがあるんですよ。その中にも、複数の人に渡したとは言っていないんですよね。ところが、あなたは、ところどころで職員らと、らというのは複数形なので僕は変だなと思っているんですが。
　この四回の、あなたが仮に受け取ったとされている、しかしそれは人件費だとおっしゃっている、この人件費として支払われた相手方は一人なんですか、二人なんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　午前中にも答弁させていただきましたけれども、二人でございます。二十一年度は一人ですよ。二十四年度も一人です。計で二人という形になります。
○小野次郎君　そこも、同僚議員は別に一人か二人かとはっきりと明示で聞いた方はいなかったみたいですから、今御説明で分かりましたけれども。
　しかし、多くの国民は理解していないですよ、これ。あなたの方から説明したいと言っててん末説明した中に、一人のケースがあって、親族だとか劇団だとかいろいろ言っていて、もう一人のことは言わないわけですからね。聞かれれば、そうやって二人目がいるということなので、ちょっと非常にそれは不誠実だと私は思います。
　質問を続けますが、じゃ、このお二人は現在どういう立場におられますか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　一人は私の親族でございまして、午前中にもお話しさせていただいたように、めいでございます。今、頑張って劇団の方で今活躍しようと思って努力しておりますが、なかなか芽が出ていないと。
　そして、二人目の方は、お話しさせていただいたように、平成八年の私の初当選のときからの秘書でございまして、そして定年退職後も優秀なものですから残っていただいていると。そして、聡友会の方の事務の方の仕事もしていただきながら私設秘書として私の仕事の手伝いをしてもらっているというところでございます。
○小野次郎君　人件費支払だったとおっしゃるわけですが、この支払の形は江渡議員からの手渡しですか、それとも振り込みですか。お二人、それぞれについてどうだったんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　午前中のやり取りを聞いていただければ分かると思うんですけれども、私の方から手渡しをさせていただきました。
○小野次郎君　すっと分からないから重ねて聞いているんですけど。
　あなたはまた、今までの質問に対して、元々、本来受け取った人の方が領収書を出せばそれに差し替わるものだと自分は思っていたんだとおっしゃっていますよね。だけど、今日初めてはっきりした二人目の方はずっといる私設秘書、いわゆる会計責任者になっている方でしょう。であれば、その方に自分が渡したと言うんだったら、領収書出せとあなた言ったんですか。言わなかったら出るわけないですよね、それは。
○国務大臣（江渡聡徳君）　それは、特に今の先生の質問はお二人目の方の話ですよね。それは、今、その当時もそうですし、現在もそうなんですけれども、非常勤という形で週二度ほど出てきていただいているわけでありまして、特に地元の方の事務所の方においても人が足りなくなっている状況等々もございまして、東京の方と地元の方と両方見てもらおうと、あくまでも特別な形でそういう動きをしてもらおうということがあったものですから、私はまず、慰労とお願いと両方の思いを込めてお渡しするためにお金をまず出してきてくれという形を取ったわけです。
　そして、事務の女の子がお金を下ろしてきたと。で、私の方に渡したときに、結局、Ｔさんはそれは責任者になっていますけれども、日々のいろんな細かいやり取りは事務の女の子がやっているものですから、それで女の子が私の方に渡したときに、お金が大きいから何に使ったか困るということで……（発言する者あり）ええ、で、そうやって、その後で、私は後日、本人に頼むということで渡したということであります。その後、事務の方でちゃんと領収書を取ってもらえれば、その前に渡した事務のものと差し替えになるわけですから、それで私はすっきりいくと思っていたわけであります。
○小野次郎君　だから、そのときに、Ｔさんに渡したときに、高橋さんに領収書くださいと言わなかったんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私は言いませんでした。
○小野次郎君　言わなきゃ出てこないのは当たり前じゃないですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　言わなきゃ出てこないのは当然じゃないですかと今先生はおっしゃりましたけれども、あくまでもそれは人件費の形なわけで、人件費と旅費と全部込み込みの形で私は渡したわけでありますから、きちんと後で精算されると思っておりましたし、その中で領収書等々がきちんと私は出てくると思っていたわけであります。
○小野次郎君　小川議員の質問にも今の私の質問にも時々出てくるこの女の事務員の方というのは、どこに所属している、誰からお給料もらっている方なんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私の青森県の第二選挙区事務所の方からもらっている人です。
○小野次郎君　じゃ、もう一遍お伺いしますが、平成二十一年以降にこの収支報告に載っていない人件費の支払というのは、これらお二人の四件以外にもあるんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　ございません。
○小野次郎君　そうであれば、この人件費支払の事実を証明する書類を是非当委員会に提出していただきたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　ですから、出せる部分ということで、まずは二十四年分の今現存として残っている部分をお渡しさせていただいたと。
　それと同時に、政治資金規正法におきましても、人件費に係る支出につきましてはその明細を明らかにすることまでは求められておらず、受け取る者のプライバシー等に配慮されておりますので、人件費を受け取った職員らの源泉徴収票や税務申告の書類などの提出につきましては、この点を十分に御配慮していただいて、慎重に期すべきだというふうに私は考えております。
　いずれにいたしましても、本件の人件費につきましては、今回改めてこの二人の本人に受領というものを確認させていただいておりまして、また確実に支払っておりますことを御理解していただきたいと重ねてお願いしているところでございます。
○小野次郎君　まず、今言っているのは、その人件費として支払ったという相手方の二名の方から、支払われたということを確認する書類を出してくれと言っているので、大臣自身が受け取った仮領収書の二十一年分の二枚の話は別の話ですからね、今言っているのは。人件費支払を証明する書類を出していただきたいということです。
　今朝ほど理事会で、防衛省の官房長、防衛省の官房長がそこまでどうして知っているのか知りませんが、プライバシーに関することだから出せるとか出せないとかおっしゃっていましたけど、もう高橋さんという名前出ているじゃないですか。で、そのもう一人の女性の方だって、えらく詳細に私たち知っていますよ、独身かどうかまで。なぜそれが、別に何のたれべえとか何の何子という名前まで出せと言っているわけじゃないんで、その方に支払ったということが分かるものを出していただけない理由は納得いきませんよ。
　なぜかといえば、あなたのおっしゃっているのは、世の中の誰もが見れるようにするものにはなっていませんよと、人件費は、であって、今、当委員会でというか、予算委員会でも、安全保障委員会でも、参議院の外防委員会でも今審議している案件じゃないですか。秘密だというわけじゃないでしょう、それは。
○国務大臣（江渡聡徳君）　今委員からそのようなお話をいただいたわけでありますけれども、それでも、繰り返しになりますけれども、政治資金規正法におきましては人件費に係る支出につきましてはその明細を明らかにすることまで求められておらないわけでありまして、受け取る者のプライバシーというものを配慮していただければ大変有り難いというふうに思っているところでありますし、また、何度も同じような答弁になり申し訳ないと思うわけでありますけれども、今回も改めて本人の方に受領を確認しておりまして、確実に支払ったということをまず御理解していただきたいと思いますし、また、二十一年分におきましては保存期間の三年を過ぎているということも御理解していただければ有り難いと思っております。
○小野次郎君　今、政治家と政治家の議論をしているんだし、まして大臣の資質に関する、どちらかといえば江渡さん自身が、疑惑を招くことはないんだという事実を国民に対しても我々に対しても説明したいという立場なんじゃないんですか。それが、しなくてもいいでしょうという姿勢というのは、ちょっと私、理解できないんですよね。そう思いませんか。あなたの方が説明したいんじゃないんですか。疑惑を受けたままでいいんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　私自身も疑惑は受けたくありません。それははっきり申し上げさせていただきたいと思います。
　ですからこそ、今、私の段階で出せるものは全て出すという思いで、ですから事務所の中も必死になって探してくれということをずっと言っていますし、今現在もそれなりにいろんな形で調べてもらっております。
　そういうような流れの中において、私がきちんと御答弁できる部分は答弁させてもらっているつもりでありますけれども、納得いかないという点があるのであれば、それは私自身の言葉が足りなかったという部分もあろうかというふうに思っているところでございます。
○小野次郎君　委員長にお願いでございますが、大臣のおっしゃっているその人件費を受け取った方のプライバシーという問題も配慮しなきゃいけないのは分かります。しかし、この論点が絞られてきていて、その証明ができるかどうかということですから、プライバシーに配慮した確認の方法というのもあるわけで、私としては、是非、これ理事会で、お二人の方に四回にわたって支払われた人件費の支払を証明する書類の提出方法について理事会で協議していただきたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　後刻理事会で協議いたします。
○小野次郎君　この方たちについて事務所の方で雇用保険料を払っていましたか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　午前中のときにもお答えさせていただいたわけでありますけれども、親族の方、あくまでもボランティア的な形でということで最初はスタートしたものでして、そういう流れの中でそこの部分は私は払っていなかったというふうに思っております。
　また、二十四年度の方の方に対しても、一度定年退職した後で、また再度非常勤という形でうちの方の事務所の手伝いをしてくれるという流れがあったものですから、そこの部分も私自身払っていなかったような気をしております。
○小野次郎君　税務申告をしたと何度もお答えになっているのは、最初のめいごさんの件と高橋秘書の件と両方、お二人ともですね。
○国務大臣（江渡聡徳君）　はい、そのように確認をさせていただいているところでございます。
○小野次郎君　このＴさんでも高橋さんでもいいんですけど、Ｔさんについては、元々の給与、人件費って、既にこの聡友会は五百六十万か何か計上していますけれども、その分じゃなくて、この今問題になっている百万と五十万についても申告しているんであれば、この税務申告の写しというものを是非提供いただきたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先ほどから何度もお話をさせていただいているわけでありますけれども、政治資金規正法におきましても人件費に係る支出につきましてはその明細を明らかにすることまでは求められておりませんものですから、また、受け取る者の、人件費を受け取った職員らの税務申告などにつきましては提出を差し控えていただければ有り難いなと思っています。特に、個人的な事項に関わることもあることでありますから。
　また、いずれにいたしましても、本件の人件費につきましては、今回改めて本人にも受領を確認しておって、確実に支払っておりますし、そのことも御理解いただきたいと思っております。
○小野次郎君　だから、先ほどから僕が申し上げているとおり、いろんな方法があるので、確認する方法が。例えば、その御当人から今改めて何かを出させるという協力を得にくいというのであれば、江渡さんの方の事務所というか団体の方でこの支払したときに支払明細書とか支払証明というのを出していなければ確定申告できないはずなんですよね。その事務所の方の書類の中に支払明細書とか支払証明ってあるんじゃないんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　今委員からそのような御質問があったわけですけれども、チェックしてみなければ、今の段階で正確にお答えすることができません。
○小野次郎君　今の大臣のお答えは、もしそういうものが確認できれば何らかの形で提供できるという理解で、提供する意思があるということでよろしいですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　そのようなものがしっかりと残ってあれば、私はきちんと提出させていただきたいと思いますし、また、そのことがまた一番すっきりする方法であろうと思っています。
　ただ、あるかないか、現時点で私はこの場できちんとお答えすることができないという、そのことも御理解いただきたいと思っております。
○小野次郎君　この問題は、理事会協議になっている案件も残しましたし、また質問自体もまだ終わらない面があるので、続けて別の機会にすることになると思いますが。
　ちょっと話題を変えますが、今、松島法務大臣のいわゆるうちわ配布、いわゆるですよ、うちわ配布問題、違法を指摘する人もいます。安倍総理も疑惑を、疑念を招くようなことはすべきじゃないという趣旨のことも述べられておられますが、政治家として江渡大臣、うちわ配布についてどのように認識していますか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　不適切なものは配布するべきではないというふうに私も思っております。
○小野次郎君　最後にお伺いしますが、左藤副大臣、あなたはこのうちわ配布問題についてどのように認識していますか。
○副大臣（左藤章君）　詳しいことはちょっと現物を見ていないので分かりませんけれども、やっぱり疑われることはすべきじゃないと、このように思います。
○小野次郎君　言行一致という言葉ありますけど、左藤副大臣、大丈夫ですか、あなた。うちわの問題について、今、やるべきじゃないとおっしゃいましたけど、その言葉に二言はないですね。
○副大臣（左藤章君）　はい、そのとおりです。
○小野次郎君　この点についての質問は後日に回しまして、私の質問はこれで今日は終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　集団的自衛権行使容認の問題でお聞きいたします。
　七月一日の閣議決定は、憲法九条の下では海外で武力行使は許されないとしてきた政府見解を百八十度転換し、海外で戦争をする国へと道を開くものになっております。
　政府は、歯止めは掛かっているんだと、際限なく広がるものではないと、こうこの間答弁をしてきたけれども、果たしてそうなのか。
　予算委員会で横畠内閣法制局長官が、これは公明党への答弁でありましたが、集団的自衛権行使の三要件について、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな状況と、こういうふうに述べました。これで歯止めは掛かったというわけでありますが、これ、当てはまると判断するのは時の政権であります。
　しかも総理は、そのときの経済状況と日本の経済に与える打撃を勘案しながら総合的に判断とか、日米同盟は死活的に重要だから、日米同盟の関係において起こり得る事態については三要件に当てはまる可能性は高いなどと答弁をされております。これでは結局、際限なく拡大をすることになるわけですね。
　防衛大臣も、ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合は武力行使である機雷掃海活動も行い得ると、こうされておりますが、機雷封鎖による経済的影響というのは確かに重大であります。しかし、それはあらゆる外交的努力で打開をすることが必要な問題だと考えるんですね。なぜこの機雷封鎖が、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな状況と言えるんでしょうか。