Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　佐藤委員御指摘のとおり、政治家個人への禁止というのも一つの方法であろうと思います。あるいはそれが理想かもしれません。しかしながら、現行法といいましても、諸先輩各党会派の方々が長年御議論、御意見を御交換になった上で現行法というものができておるものであろうかと思うのであります。佐藤委員御指摘のような方法があるいは理想的な姿かもしれませんけれども、なかなかそう一挙にはいきにくいんではなかろうかと考えまして、一歩でも政治資金が明朗化すればと考えまして今回御審議を願っておるような姿になったわけであります。
○佐藤（観）委員　これはちょっと法律論その他になりますので、選挙部長でも結構ですが、何か聞くところによりますと、政治家個人への献金を禁止するということは、憲法で言うところの政治活動の自由というのでしょうか、有権者の方がどうしても佐藤観樹個人にこれは政治献金として出したいのであって政治団体ではいやなんだ、こういう行動を規制をするということになるとか、あるいは私は信条としてとにかくそういった政治資金を扱う団体というのは持たないんだ、これはあくまでも私が私の責任において処理をするという、そういう自由までこの政治資金規正法が奪うことはできないんだ、こういう論をなす者もあるのでありますけれども、今度のこの政治資金規正法の改正案には、そういった、何といいますか、広い意味で言えば政治活動の自由というのでしょうか、こういった発想上どうしても政治家個人への政治献金を禁止をするということは立法上できないんだということなんですか。
○大林政府委員　御質問のように、政治家個人に対してはもう禁止した方がわかりやすくて一番手っ取り早いではないかという御意見があったことは承知いたしております。ただ現在は、おっしゃいましたように、いわゆる政治活動の自由という大原則のもとにいろんな諸法ができております。たとえば企業献金もそうでございましょう、組合献金もそうでございましょう、これは個人がどうこうするという問題、団体がどうこうするという問題すべて政治活動の自由という原則にのっとって法律をつくっておるわけでありまして、個人の政治活動というのは、たとえば選挙を例にとりましても、それぞれの公職の候補者に将来の政策を負託する、その負託の仕方にはいろいろありましょう、行動で行う場合もあり得るし、それから献金で行う場合もございましょう。やはり政治献金というのは、個人に対するものでも、出す側の政治活動の自由というものについて大変大きなウエートを占めておるものだろうと思います。したがいまして、特定の公職の候補者に政治献金を禁止するということは、やはりこれは政治活動の自由に反するという理解をしておりまして、そういうつもりで一歩前進ということで今回の法律になったと御了解賜ればありがたいと思います。
○佐藤（観）委員　いまの選挙部長の答弁ですと、いわば立法上の限界があるわけですから、少なくとも政治活動の自由というこの大前提を置く限り立法上当然限界が出てきてしまうわけですから、いわばさらにそのたてまえを崩さない限りは、この提案をされております政治資金規正法を政治家個人への政治献金禁止ということにすることは、あくまで政治活動の自由という大前提を踏まえる限りは、これ以上はいかないということになりますね。
○佐藤（観）委員　そこで、私は物の考え方だと思うのですね。何度も言っておりますように、いま国民世論の中で、政治家に対する献金の問題あるいは政治活動資金の問題がこれだけうるさく言われ、さらに明朗化を求める声が多い、このことは私はだれしも否定をしないと思うのでありますが、こういった世論、そして政治家個人への政治献金を禁止して政治というものに対する信頼が得られるという公益の大きさと、いま部長がお答えになりましたような政治活動の自由というこの大前提とをはかりにかけて比較してみたときに——私は政治資金団体までいかぬと言っているわけじゃないので、政治資金団体さえ持てばそこに政治献金というのは受け入れることができるわけでありますから、私が言っているのは、あくまで政治家個人への献金は禁止をしたらどうだろうかということでありますから、そういうことになれば一切合財政治活動の自由が禁止をされるわけではないので、ちゃんと自分が政治資金団体を持てばいいわけで、そこに入れて活動すればいいわけでありますからその比較の問題じゃないだろうか。
　もう一回繰り返しますけれども、この政治家個人の金にまつわる問題についてもっと明朗化をしてもらいたい、そしてそれを実現して、政治家個人への献金は禁止です、こうやって得られる政治に対する国民の信頼、公益、このトータルと、政治家個人へ政治献金ができなくなったことによって政治活動の自由が幾分かは束縛されるというデメリットというかマイナスというのか、この比較の問題でこの問題はできるのじゃないだろうか。もっと政治というものが本当にきれいになれば、ある意味では政治家個人への献金なんというのは禁止を外してもいいと私は思うのでありますが、政治資金の明朗化、とりわけ政治家個人への献金について不明瞭さが大き過ぎると言ってこれだけ大きな世論になっているときに、この二つをはかりにかけて、そして当分の間は政治家個人への政治献金というのを禁止するくらいの姿勢が、やはり国民の前に必要なのではないかと私は思うのでございますが、大臣いかがでございますか。
○大林政府委員　もちろん、おっしゃいますその公益の比較考量の問題、政治活動の自由であろうが何であろうが、憲法関係の大原則を考える場合にはそういった比較考量の問題が非常にウエートを占めると思いますが、ただ献金者の側としましては、政治団体に献金するよりはやはり候補者本人に献金をしたいという気持ちがあるのも、またこれそう否定すべきものでもないと思います。問題は、おっしゃいますように、個人が金を受け取る場合には何らか疑惑というものが起こりやすい、だから、もう禁止してしまえば疑惑が起こらなくなるから、そういう公益の面をおっしゃるわけでございますけれども、しかし、それを達成するのであれば、要するに禁止するまでもなく、受け取ったものを世間に公表してその批判を受けるという方法によって十分また疑惑解明にも役立つであろうという考え方をしておるわけでありまして、そういう気持ちで今回の法律をつくっておるわけでございます。
○佐藤（観）委員　いま後半に言われたことも、全部が全部公表されるのじゃなくて、これは百万ですか、百万以下のものは公表されないわけですし、それから贈る側の意思というのか自由というのか気持ちというのか、これも、確かにそれをそんたくすることも私は非常に重要というか必要なこととは思いますけれども、自分を後援してくれる後援団体に入れてくださいという話なんですから、全く無関係な政治資金団体に入れろという話じゃないので、確かに個人に直接行かないにしても、その個人の政治活動を助ける資金団体に行くのですから、そこまで贈る側の気持ちというのを重大視しなくてもいいのじゃないだろうか。
　いま一番重要なことは、政治家個人への献金というものについていろいろ疑惑を持たれる、そしてこれを禁止した場合、政治家が政治活動できないのかというと、できるわけですから、私はいまあえて当分の間と言ってもいいけれども、もう少し日本の政治がいろいろな意味でレベルアップするまで、当分の間政治家個人への政治献金というものは禁止するくらいの姿勢があっていいのではないだろうか。それは確かに一部ではまさに政治活動の自由その他を損なう点もあるけれども、あえて損なったといたしましても、日本の政治の明朗化、政治資金の明朗化等々を考えてみれば、そちらの方が公益上はるかに大きいと私は思うのでございますが、大臣の所見をお伺いして次の問題に移りたいと思います。
○大林政府委員　まさにそのとおりでありまして、個人のところに献金の申し込みがあっても、それは自分の後援会に入れておいてくれということで入れば、これはもう現行法そのままでありますから、それが本当は一番好ましい姿であると思います。
　ただ、場合によりまして、また相手方によりましては、やはりこれはどうしても先生に受け取っていただかぬと困るのですとか、あるいはまた献金の枠の関係がございまして、要するに政党には幾ら、政治団体には幾ら、こういう枠がございまして、片っ方の枠はなくなったからどうしてもこっちの枠で受け取っていただかぬといかぬというようなケースも当然予想されるわけでありまして、その辺ちょっと御了解いただきたいと思います。
○佐藤（観）委員　この点は一番基本的な点で、いま部長の言われるような枠の問題はまた別の観点で考えなければいかぬ話でして、私としては余り納得ができる話ではないので、提案をされた大臣、私が言うように、いまの大きな世論の中でいろいろなことが確かに政治活動の自由とか、あるいは個人の方が実は石破さん個人にどうしても政治資金として贈りたいのだとか、こういった気持ちは損なわれるけれども、それはひとつ日本の政治の明朗化のために、いまの制度はこうなっているんですから私の後援団体の方に入れてください、私個人は受け取ることを禁止されているんです、こういうことになっても政治活動ができなくなるわけではないから、トータルで物を考えた場合、それの方が非常に大きな、まさにこの法案の意義というのが出てくるんではないかと私は思うのでございますが、部分的な話はいま部長からお話がございましたので、高い立場から政治家としての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　佐藤委員の御指摘の点、ごもっともな点が多いと思いますけれども、選挙部長がるる申し上げましたとおりの事情もございます。御審議願っております法案、いろいろ御意見はありましょうけれども、政治資金を明朗化して国民の皆さんにちょっとでも現在よりはよくなったというようなお考えはお持ち願えるだろうと思うんでございます。一歩前進させておると考えますので御了承賜りたいと思います。
○佐藤（観）委員　私も、大臣が言われるように、ちょっと前進ぐらいのことを認めないわけではありませんけれども、しかし、これだけ大きな明朗化を求める世論の前には、姿勢として少し甘いのではないだろうか。私はまさにこの問題は基本問題だと思いますのでお伺いをしたわけであります。
　そして、ちょっと前進のちょっとでありますけれども、問題があるのは、寄附者が政治家個人へ寄附をする、そして政治家個人を通っていわゆる政治資金を扱う指定団体に寄附をする、しかし、指定団体から今度また政治家個人へ戻った場合に、百万以上の場合には記載をしなければなりませんけれども、あるいは指定団体の方も、たしか五万円以上になった場合には支出を公にすることになっているはずでありますけれども、要するに指定団体からまた政治家個人に還流してしまうということについてはやはりこの不明朗さというのがぬぐえないのではないか。この点は、せっかく指定団体に入れたのでありますから、今度はまた入れた政治家個人へは戻してはいかぬ、この逆流防止装置をつけることが必要だったんではないだろうかと思うのですが、その点いかがでございますか。
○大林政府委員　当然その点が御議論になると存じます。ただ、今回の法律の趣旨というのは、とにかく疑惑の生ずる金というものの処理、これに集中して考えられたわけでありまして、とにかく自分の政治団体を通じて報告をされる、それで一たん自分の政治団体にお入れになる、その政治団体とお入れになる政治家との関係というのは恐らくは全人格的な信頼関係に立って活動されておると思います。そういう信頼関係に立った団体から信頼をする候補者に移る金というものにそもそも疑惑の生ずる余地というものがあるんだろうか、こう考えたわけであります。もしもそういう場合にもなおかつ後援会からいただいた金をたとえば私的に使うというようなことになりますと、その政治家御自身の破滅そのものであろう。そういう趣旨で、政治資金の規制といろいろ言われますけれども、りっぱな政治家の方に対する一つの取り決めというものは余り性悪説で考えるべきものではないだろう、こういう趣旨でございます。
○佐藤（観）委員　冒頭に、疑惑の生ずる金について処理が明朗になるようにということで言われたのですが、後の方を聞きますと、何か非常に性善説に立っているのですね。お互いにまことに残念な話だけれども、こういった問題はやはり性悪説に立たないと、選挙運動でもそうだけれども、必ず裏を抜けてくる人がたくさんいるわけですね。ですから、まことに残念な話だけれども、選挙法や政治資金規正法の問題というのはやはり性悪説に立って、最悪の場合もそれに備えられる制度にしなければならぬということで、どうもその点の逆流問題についても、確かに今度の中で、なるべく指定団体を設けてそれにするように努めなければならないということで、大臣ちょっと前進と言われるけれども、そのちょっとをもう少し貫徹する必要があるのではないかということを指摘をしておきたいのであります。罰則がないという問題も、それは努めなければならぬでありますから、いわば訓示規定に近いわけでありますから罰則がつけられないということになるわけでありますけれども、そういった意味で、果たしていまの政治資金を明朗化しなければいかぬというのに十分こたえ得るだろうかどうかということについては、私は大変な疑問を持つということを指摘をしておきたいと思います。
　次に、公職選挙法の改正の問題なんでありますが、実は五十年改正のときもある程度このことは予想されたのでありますけれども、今度の衆議院、参議院選挙の直前になって後援団体なるもの——あれは形さえ変えれば幾らでもできるようになっておりますので、それよりもむしろ立て札、看板が立てたいがために無尽蔵の後援団体ができているわけですね。大体立て札、看板が最低で一枚三千円というのでありますから、膨大な金がこのためにかかるということなんでありますけれども、確かに私たち、五十年改正のとぎにも若干性善説に立っていたところがなきにしもあらずだったんでありますが、このように立て札、看板が乱立をしてまいりますと、後援団体につき何枚といういまの法律の規制自体は意味がないのではないか。後援団体というのは法律上だれだれを後援をしなければならぬということになっておるわけでありますから、その候補者及び候補者となろうとする者、これにつき何枚ということで、あの金のかかる立て札、看板、とりわけ選挙の前にばたばたと立つ、こういったものはやはり法律改正が必要なんじゃないかと思いますが、自治省の見解、いかがでございますか。
○大林政府委員　後援会をたくさんつくって一つの後援会当たりに配当されるべき立て札、看板を乱立するという弊はここ数年前から相当出てきておりまして、各党におかれましても何らかの規制をすべきだという声がございます。私どもも十分承知しておりますし、また各党同士でもかなりその点のお話が煮詰まっておるやに伺っております。確かに現在の状況を見ますと、御意見のとおりだと私どもも考えておりますので、そういう方向で現在検討しております。さらに論議をお詰めいただければ幸いと存じます。
○佐藤（観）委員　それから、私たちも選挙の公営化ということをずいぶん今日まで考えてまいりましたし、これは総理大臣からも石破自治大臣の方に指示というのでしょうか、あったようでありますけれども、世界を調べてみて、これほど公営化が進んでいる、いわゆる政党法とか選挙援助法という形ではなくて、推薦はがきの郵送料が無料だとかパスをくれるとか、こういった個々の選挙公営の拡大がこれだけなされているところは世界にないわけでありますけれども、その中で一つは、有効に働くべきテレビの政見放送が何とも型にはまってしまって、三分たったらアップになるとか、その後また引いてとか、何とも無味乾燥で、顔は真っ正面にしか見ていられないし、何とも、せっかくのいい媒体でありながら、実は有権者にしてみれば余り喜んで見てくれないという感があるのですね。それでこれは自治省に宿題で出しておくのでありますけれども、いまは五分半でございましたか、五分三十秒のいわば個人を売り込むためのコマーシャルをつくらしたらどうだ。たとえばそれは国会での活動のフィルムがあってもいいだろうし、日常の座談会の活動があってもいいだろうし、その他みずから所見を述べる、政策を述べる部分があってもいいだろうし、それは適宜自由に五分二十秒のテレビコマーシャル候補者版というのをやるようにすれば、もう少し有権者もおもしろく見てくれるんじゃないだろうかということを考えるわけでありますが、これは自治省の側から言わせますと、そういったコマーシャルをつくるための費用とかその他何とかがかかるということになるんだろうか、それをやった場合にどういう支障が起きてくるのか、いま思いつく点があれば御答弁をいただき、あとはそれを実現するためにひとつ自治省の方でも前向きに考えてもらいたいと思うのですが、いかがでございますか。
○大林政府委員　政見放送が四十四年に始まりました際にすでに実はそういう御議論があったわけであります。少し活動的な態様あるいはいろいろな諸資料、そういうものを画面に映した方が色合いがあるし味わいがある、こういうふうな努力をしろという御希望があったわけでありますけれども、当時テレビ局といろいろ相談をしました結果、やはりたくさんの候補がおられまして、中にはテレビ局が大変困るような場面も出てくるであろう、こういうことで当面はいまのような非常にかたい感じの画面から出発したわけであります。その後またほうはいとしていまのような御意見が出ておるわけであります。御意見のように、御自分の方であるいは場合場合の場面というものを繰り入れながら一つのフィルムをつくって、それをたとえばテレビ局に提出する、テレビでそれを放映するというのも確かに一つの御意見だろうと思います。
　ただその場合、私ども技術的な問題というのはよくわかりませんが、テレビ局の専門家にちょっとお伺いしておりますところは、現在のテレビに映る、つまり放映をしておる政見放送については、それなりの放送技術、撮影技術、そういう器具というものがそろっておってああなっておるのであって、恐らくはいまテレビ局で政見放送を撮っておる画面を、ああいう解像力を持たすほどの器具をもってフィルムをつくることはかなり困難じゃないだろうか。場合によっては像がかなりぼけるとかいう危険性もあるのではないか。
　ただ、その味わいをつける工夫というのはテレビ局においても現在確かにやられておるわけであります。また私どもの方でも定期的にいろいろ御相談する機会もございます。宿題としてお預かりしたいと思います。
○佐藤（観）委員　次に、選挙が終わると必ず選挙違反の話で、国民にしてみれば本当に、買収や供応でずいぶんつかまっていながら議員が失格しないということ、百日裁判も空文に等しいじゃないかということでずいぶん批判があるのでありますが、裁判の問題につきましてはずいぶん私たちも考えてみたけれども、これは結局むずかしいのですね。そこで、最後に残された問題としてもう少し連座制の強化ということを考えなければいかぬのじゃないだろうか。現在の公職の候補者と同居している父母、配偶者、子または兄弟姉妹に係る連座制については、これらの人々が公職の候補者等と意思を通じていないと適用にならぬということになっているわけですね。あるいはこれらの者が同居していないと意思を通じていても連座制にかからぬということで、きわめて狭くなっているわけで、私は、世論の、幾ら選挙違反をしてもとにかく当選したら勝ちだという風潮を改めるためには、意思を通じていない場合であっても、あるいは同居していない場合であっても連座制を適用するということにして、世論の厳しさにこたえるべきだと思うのでございますが、いかがでございますか。
○大林政府委員　連座制の問題につきましても前国会中にいろいろ各党で御勉強していただきました。最近の選挙違反の状況から見て、従来の親族連座の規定が確かにぬるい、したがって仰せのとおりのような姿で今後改正に持っていこうという方向に現在あるというふうに承知いたしております。
○佐藤（観）委員　承知しておりますということは、そのように連座制の適用をいわば拡大をしても、法律上なりあるいは法務省の見解になるのかどうかわかりませんが、そういった観点からいっても問題はない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○大林政府委員　親族連座の範囲を拡大することについては問題はないと存じます。
○佐藤（観）委員　大臣、それと、きょうの午前中の議論にもあったんでありますけれども、これほど公営化が進んだところはない。あと調べてみますと残っているのは、財政難の折から大変言いにくい話でありますが、推薦はがきの印刷代だとかあるいは選挙事務所の費用を一部国で持ってくれとか、そんないろいろな要望があるんでありますけれども、とにかくこれだけ公営化が進んでいる。しかしやはり選挙にはいろいろな形で金がかかるというのが実態なわけですね。
　そこで政党法なりあるいは選挙援助法なりというものの発想になってくるわけでありますけれども、先ほど午前中片岡委員の御質問に対しましても、政党法というよりも選挙援助法というんでしょうか、こういったものについてかなり前向きのお話がございました。しかし、これだけ財政難の中でやろうと思えば、どこを規制するかは別といたしましても、いま行われております寄附というもののあり方を片面で変えないと、どこかの部分を禁止するかわりにこれはひとつ税金でめんどう見ましょうというようにならないと、恐らく世論には受け入れられないのじゃないだろうかと私は思うのであります。しかし、いずれにいたしましても、これから政治資金に関係する問題の中で、この選挙援助法といった問題というのは避けて通れないと思うのでありますが、これをさらに積極的に自治省の中でも関係者等々いろいろ集めてそれなりに前向きに検討する御意思がおありなんですか、どうでございますか。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　当然、選挙に関係します者、個人といい、政治団体といい、政党といい、金の使い方を合理化しまして、何とかして少ない金でより大きな効果が上がるようにという努力をしなければなりませんことは第一に心がけるべきことではあろうと思いますけれども、午前中も申しましたが、有権者の皆さんに何とかして候補者自身を御理解いただきますためには相当の運動が必要であります。そのためにはどうしても金が必要であります。その際に金の入手方法、使い方、これは一点の疑念を与えないようにあくまでも明朗化しなければいけません。しかしながら、金がかかる、正当な金である、したがって国民の負担でこれを出せ、税金で賄ってくれ、いきなりそこにいくのが国民の理解を得られる方法として適当かどうか。その前に、いま企業献金、個人献金についても枠がはめられております。それを本当にもう一遍検討し直す、たてまえだけでなしに本気で検討し直す、それをやった上で、どうしてもこれは税金にお願いする以外には方法がないということにならないと、公営の範囲拡大なり政党に対する補助等はなかなか困難ではなかろうかと思います。
　政府あるいは役人等がいきなりこういうものにあれこれ飛び込むのはどうかと思いますが、各党各派御理解をいただき、御支持をいただきまして、役人でひとつ研究してみよというような御意思でございますればあらゆる努力を払ってまいりたいと考えております。
○佐藤（観）委員　それから、参議院全国区制の改革の問題でありますけれども、この問題については先ほど一番初めにお伺いしましたように、選挙制度調査会もいろいろな情勢で私は発足させなくてもいいという見解を個人的に持っていたわけで、大臣もそのような御意向で結構なのでございますが、問題になっております参議院全国区制のあり方については、自治省みずから一つの案を出してどうこうする、国会に提案するというお気持ちはあるのですか、ないのですか。
○石破国務大臣　現内閣の方針といたしましては、選挙制度、特に選挙区の問題等は、いわば議会制度のルールづくりの問題であるからして、国会みずからの力によって各党各会派が御納得になりますような結論を出していただきたいという方針でございますので、自治省あるいは政府がこの際積極的にこれに対処するという考えはありません。幸いにして、御承知のとおり自由民主党を初め、程度の差はございましょうけれども、全国区制について御検討になっておる由でありますので、一日も早く各党間の適切な合意が成立しますことを期待しておる次第であります。
○佐藤（観）委員　いまの大臣の答弁は、たとえば自由民主党が一つの案をお持ちになる、与党でございますからその案を政府案として国会に提案することは含まれているのですか、含まれていないのですか。
○石破国務大臣　自由民主党単独での全国区制についての結論が仮に出るといたしましても、目下のところ自由民主党だけの案を政府案として提案する意思は持っておりません。
○佐藤（観）委員　さて、全国区制の問題について、大変な改革でありますので少し憲法論議をしていかないといかぬと思うのでありますけれども、憲法四十三条では「両議院は、全國民を代表する選擧された議員でこれを組織する。」ということになっているわけです。これは自治省に聞くのではなくて内閣法制局にお伺いをするのでありますけれども、この憲法四十三条で言うところの「全國民を代表する選擧された議員」というのは、憲法制定当時の金森徳次郎大臣から始まるいろいろなこの条項に関する議論の中で、いわゆる間接選挙というのはこの条項においても認められるのだ、こういう見解を内閣法制局はお持ちなのでしょうか。その際に、間接選挙というのは一体どの辺までが間接選挙なのだろうか。たとえば地方議会で参議院議員を選ぶということが間接選挙と言えるかどうか、あるいは憲法学者の多数意見と言えるのだろうか、あるいは参議院議員を選ぶ代議員のような選挙、それはできるのかどうなのか。四十三条に言うところの「全國民を代表する選擧された議員でこれを組織する。」というのはどういう解釈に内閣法制局としては立っていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。
○前田（正）政府委員　憲法制定議会におきまして、第四十三条に関連いたしまして金森国務大臣から、四十三条につきましては間接選挙が含まれるものという答弁がなされていることは承知いたしておりますけれども、内閣法制局といたしまして四十三条の解釈上間接選挙が含まれるという意見を出したということはございません。それから間接選挙は何を言うかということは、最終的には法律上定義をすればそれで確定するということであろうかと思いますが、現在のところは、御承知と存じますけれども、選挙人が直接に被選挙人を選挙いたしませんで、特定の中間選挙人だけを選挙いたしまして、その中間選挙人が被選挙人を選ぶといいますか、いわばアメリカの大統領制みたいな形のものが間接選挙であるということで一般に理解をされておりますので、そういう前提で申し上げた次第でございます。
○佐藤（観）委員　そうなりますと、もう少し具体的に入ってまいりますけれども、いま自由民主党の方でも一生懸命いろいろな議論がなされ、わが党でも議論をしているのでありますけれども、いわゆる一票制と言われる全国区を廃止をしてしまって、簡単に言えば、参議院を拘束名簿式の比例代表制、小選挙区の併用案のようにした場合、つまり投票者は地方区の候補者の個人名を書く、その票の合計をもって政党名に読みかえ、そして比例代表制の議員を名簿の順位から誕生させるというやり方が、この憲法四十三条で言うところの「全國民を代表する選擧された議員でこれを組織する。」というものに当たるのかどうなのかということについてはいかがでございますか。
○前田（正）政府委員　先ほどからお話がございますように、参議院の全国区制につきましていろいろ御検討があることはお聞きしておりますけれども、その全貌と申しますか、具体的内容なりあるいは仕組みにつきまして、当局といたしまして承知いたしておりません。そういうことでございますので、いまお尋ねの問題につきまして、憲法との関係につきましてあれこれ申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
　ただ、御紹介いたしますれば、御存じと存じますけれども、選挙制度審議会におきまして、衆議院の小選挙区比例代表の併用案でございますが、これにおきまして宮沢先生等の憲法学者が、ああいうような制度も許されるということでお答えになっている点がございます。
○佐藤（観）委員　細かな前提と申しますか、具体的な案を提示をしていないので専門家としてお答えにくいのかと思いますけれども、地方区に個人名を書いた名前を比例代表制部分では政党名に読みかえる、これが果たしてこの四十三条で言うところの「選擧された議員」ということになるのかどうなのかというのは、私は非常に重要な課題だと思うんですね。四十七条で、その諸手続は要するに国会で決めればいいのだというふうに書いてありますので、一票制か二票制かということさえちゃんと国会の中で手続を踏んで、そしてその諸手続が済めばこれは一票制でも、制度的には、いわゆる地方区に投票した政党と、それから比例制部分に投票したいと思った違う政党に投票するということがあっても、論理的には非常にむずかしいかもしれないけれども、あっても、それはその手続を国会で了とすれば、四十七条で言う手続が踏まれているのだから、それはこの憲法四十三条に触れるものではないということになるのでしょうか。なかなかお答えしにくいでしょうか、どうでしょうか。
○前田（正）政府委員　具体的な内容が細かくわかりませんと、確定的なことを申し上げるわけにいかないと思いますが、抽象的な表現でお答えさせていただきますと、要は、とられようとします選挙制度の内容が合理的なものであるかどうかということに帰着するのではないかというふうに考えます。
○佐藤（観）委員　その合理的なものかどうかということは、これは憲法上の、四十三条の問題ではなくて、国民の代表であるところの国会が認めるか、あるいは国民に十分納得され得るだろうかという問題であって、憲法に抵触するかどうか、ここで言うところの間接選挙というのは憲法学者の大勢論としては、宮沢先生を初め容認をしているけれども、一体参議院を小選挙区、つまり地方区を小選挙区とするところの、四十七都道府県のうち二十六がいわば一名区でありますから、小選挙区の比例代表制併用案というようなやり方で、果たしてここで言うところの四十三条に触れるかどうかというポイントは、それではどういう具体的なところが詰まれば、これは憲法で言うところの間接選挙の域も脱しています、これでは無理ですということになるのか、どこがポイントなんでしょうね。逆にお伺いすれば、大体憲法学者の大勢論としては、たとえば地方議会が議長等を推薦してその方を参議院議員にするというのは、これは間接選挙ではなくて複選制だからだめだということはほぼ定説、これは法制局としてもそういう理解でいいのですか。
○前田（正）政府委員　ただいまお尋ねの点はそのとおりでございます。
○佐藤（観）委員　それでは、少し角度を変えまして、この一票制の場合には、参議院議員になろうとする者は必ず地方区に出なければいかぬわけですね。全国区というのはなくなってしまうわけですから地方区に出なければいかぬ。それで、ある程度の団体はあらかじめ名簿を持っているというシステムでありますから、いずれにしろ、名前を出して悪いけれども、青島さんにしろ市川房枝さんにしろ地方区に出なければいかぬというシステムになる。そしてグループを組んで、一つの票がまとまれば当選人となり得るということになるわけでありますが、このように地方区にしか出られないというシステムをとろうとも、これはその諸手続がちゃんと踏んであり、しかも両院で合意をされた、つまり法案として成立をすれば、少数の方々が不利になろうとも、全体の大方の方が合理的であると認めた制度である限りは別に構わない、こういうことになるのですか。
○前田（正）政府委員　非常にむずかしい問題でございまして、なかなか即答申し上げかねるわけでございますが、要は、先ほどからお話に出ておりましたように、選挙でございますので、いろいろ技術的な制約もあろうかと思います。そういう技術的な制約にまつわる問題を、先ほどこれまたお話がございましたいろいろな比較考量の問題を考えまして、全体といたしまして合理的な制度である、要するに選挙と申しますのは、国民主権が基礎になっている必要がございますから、国民の意思に基づいて選出された、あるいは指名されたという姿がとられる限りは、恐らく憲法上許されるのだと思います。ただ、その内容が具体的にどういうものであるかということにつきましては、いろいろ煮詰めなければならない材料が多いと思います。
○佐藤（観）委員　これは憲法に触れないのでしょうかね。つまり自民党の方でも二票制というものを考えている。つまり地方区は地方区で従来どおり選挙をやるわけです。全国区の方は政党名を記載してもらう。たとえば、あらかじめその投票用紙に政党名を全部刷り込んでおいて、そこに印をつけてもらうということにする。そうすると、国会にいわゆる院内会派を持っているところは別といたしましても、そうじゃない方も政党名で選挙をやってもらう。そういう政党の、これは中身にもよりますけれども、少なくとも政党という、政党でも確認団体でもいいですが、そういう形式をつくらないと全国区は出られませんよ、そういうやり方は、法のもとの平等の問題とか結社の自由の問題とか政治活動の自由とか、こういったものに触れることになるのでしょうか。これも、やはり政党というものの決め方の細部まである程度確定をしないと、これは憲法上違反になりますということは断定できない、こういうことになるのでしょうか、どういうことでしょう。
○前田（正）政府委員　これまた非常にむずかしい問題でお答えがしにくいのでございますが、一つ法のもとの平等との関係で申し上げれば、法のもとの平等は、御承知のようにいわれなき差別の禁止でございます。したがいまして、合理的な理由があってそういう仕組みをつくるんだということが納得できるといたしますれば、憲法違反という問題はないと思います。そのほかはまだよくお答えできません。
○佐藤（観）委員　ありがとうございました。きょうはこれで終わります。
○新村委員　私は、いままでの論点に重複しないように幾つかの点を大臣に伺いたいのです。
　まず一つは、今回の改正でありますけれども、ロッキードからグラマン、そして最近は富士見病院の事件に至るまで政治資金にまつわる多くの問題が続発をしまして国民に深刻な政治不信を与えておるわけでありますが、こういう状況の中で今回の提案がなされた、これは五年後の見直しということとは別だということでありますけれども、今回の改正の中で政治資金の質的な面に迫る姿勢、あるいは政治資金を明朗ないわゆる透明度の高いものにしていこうという姿勢が残念ながら余り見られないという点は非常に残念に思うわけでありますけれども、この一連の不祥事件を踏まえた現在の自治大臣の政治資金に対する基本的な認識なり御決意なりをまず最初に伺いたいと思います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　お話のいわゆるロッキード事件あるいはグラマン事件でありますけれども、御承知のとおり現在公判係属中の問題であり、あるいはすでに時効の成立した問題でありまして、事の真相はいずれも私は具体的に正確なところを承知いたしておりませんけれども、おおよその見方といたしましては、両事件ともいずれも真相はわかりません。真相はわかりませんけれども、一応想像されますところは、政治家個人に対する見方はいろいろありましょう。政治献金という見方もありましょう。いや、それは贈賄であったという見方もありましょう。私もこれを現在どっちだったという断定はいたしかねますけれども、世間で伝えられ、あるいは検察当局の司法事件になっておる問題につきましては、起訴状等によりますると、個人に対する金であったというふうに理解しておりまするし、さらにすでに時効の成立しておる問題はいよいよ私真相は承知しませんけれども、御本人の国会における御証言等によって考えますると、個人に対する政治献金であったように思います。当時の政治資金の規制がどういう制度であったか正確に記憶いたしておりませんけれども、やはり届け出義務等は存在をしていない当時の事件であったように思います。
　今回御審議をお願いいたしておりますのは、個人に対する政治献金の取り扱いを、指定政治団体に渡すようにというようなのを原則といたしておりますので、政治資金を明朗化することに役立つものと考えております。したがいまして、過去のロッキード事件あるいはグラマン事件等は、改正案が成立いたしますれば、政治献金であったとしまするならば当然届け出られるべきものと、さように考えております。
○新村委員　最近、日本の政治をゆがめておるというか毒しておる大きな原因は政治資金、しかも大量の企業献金であると言っても差し支えないと思います。そういう点からして、今回の改正にはその企業献金を段階的に縮小していこうという姿勢、あるいはまた政治資金の流れを明らかにしていわゆる政治資金の透明度を増していこうという姿勢がほとんどない、これは非常に残念でありますけれども、これは五十六年の五年後の見直しということもあると思いますけれども、しかし、もう少しそういう面での明確な姿勢が欲しかったと思うわけであります。
　そこで、五十六年の見直しに当たっての最大の論点というか最大の問題点として、大臣はこの企業献金を根本的に見直すというお考えがあるかどうか伺います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　五年前の法改正の際の附則第八条に、五年後に見直すという規定が入っております。全体としての考え方は第八条に定めてあるとおりでありますけれども、いよいよ来年の一月一日でありますから、あれこれ内々は検討いたしておりますけれども、まだ具体的に検討いたしておりませんので、何とも中身について申し上げる用意を持っておりませんけれども、企業献金を全面禁止するとか規制を強化するということで政治資金を明朗化し、政治倫理を確立する、国民の皆さんの政治に対する信頼をそれで回復できる具体的な方策が得られるものかどうか、私、必ずしもまだ十分の結論を持つに至っておりません。検討してまいりたいと考えております。
○新村委員　企業献金というものが現在の日本の政治資金あるいは政治の中において大きな問題を提起しておるということは疑いのないところだと思いますし、また資本主義先進国におきましても企業献金は廃止の方向にあるということは、時代の趨勢であって疑いのないところだと思います。
　そこで、企業献金というものについての問題点が幾つかあると思いますけれども、主要な問題点として次のようなことがあるのではないかと私は思います。それは確かに企業献金は悪ではないと思うのです。裁判所の判例でも企業献金を認めておりますし、社会通念からしてもこれは必ずしも悪という受け取り方はされていないと思いますけれども、少なくとも現在の企業献金というものは、政治の世界における公平さをはなはだしく害しておるというふうに考えます。民主主義の原則という傘のは、これは個人でも政党でも同じでありますけれども、ひとしく同じようなチャンスを与えられなければならないという一つの原則があると思うのです。ところが、現在の政治資金、特に企業献金なるものは、各政党に公平なチャンスを与えていないと思うのですね。ひとつこれは、もしそういう資料があればお伺いしたいのですけれども、公表され合法的な手続によって献金をされた企業献金の総額のうちで、政党別にしたらどの党にどのくらい行っているという統計がございますか、あったらひとつお願いします。
○石破国務大臣　具体的な数字につきましては選挙部長から正確にお答えすることにさしていただきたいと思いますけれども、なるほど選挙に当たりましては各候補者平等な条件のもとに選挙するのがこれは当然であろうと思いますけれども、何をもって平等と言い何をもって公平とするか、これはなかなかむずかしい問題だと思います。あるいは言い方によりましては、金を持っている者は金でひとつ一生懸命選挙を応援してやろうというのもありましょう。あるいは手足をたくさん持っておるからして、金はないけれども労力でひとつ補ってやろうというようなのもあろうと思います。金も手足も持たないけれども口を持っておる、これでひとつ応援してやろうというのがあろうと思います。一概に口で応援してやるのはいい、手足がないなら幾らでも協力してやろう、あるいは両方ともないけれどもおれは金を持っておる、金でひとつ自分は応援してやろう。どれがよくてどれが悪い。よく金というものは汚いものだ、金というものはよくないものだというような見解の方が一部にはあるのも事実でありますし、あるいはやむを得ぬ面もあるかもしれませんけれども、金というものだけをそう悪と考えるのはどうかと私は考えております。皮肉な言い方をする者は、一部でありますけれども、まだそれでも金で片づく世の中はいい世の中だ、事実であります。そう言う者すらあります。反面には、それじゃこういう世の中はどれだと言えば、明言はしません。私もよくわかりません。だけれどもおよその見当はつきます。物事は何によりませず節度の問題であろうと思います。何にいたしましても、金のない者は労力で協力してやろう、金も労力もないけれども、言論によって援助してやろう、どっちもだめだけれどもある程度は金でひとつ協力してやろう、あながちどれも私は否定すべきものじゃなかろうと思いますけれども、それぞれに節度を持ってやるということは、これはぜひとも国民多くの方々の御理解を得るためには必要であろうと思います。そういうふうに考えております。
○新村委員　金を悪いということは一言も言っておりませんし、金はいいものなんですよ。オールマイティーとは言わないにしても大変な力を持っております。力を持っておるからこそ、この金の問題についてはやはり機会均等でなければいけないというふうに私は考えるわけです。特に資本主義の世の中では地獄のさたも云々と言いますし、選挙ではかばん、地盤、看板と言いますね。地盤、看板はみんなそんなに違わないのです。違うのは金が違うのですよ。その金のチャンスを、やはり一人一人の候補者にも、あるいは各政党にも同じチャンスを与えなければ公平な選挙はできないだろう、こういうことを申し上げたいのですよ。その金の格差を一番つけるものは企業献金なんですね。わかりますか。そういう観点から、私は、企業献金は悪とは言わないまでも、選挙の公平を大いに害している、こう申し上げたいのです。ですから、そこで選挙の公平さを害しておるこの企業献金は改めなければならないのではないか。企業献金の最も顕著な特性は不公平をつくるにある、こういうふうに私は考えるわけですけれども、大臣はいかがお考えですか。
　それからまた、企業献金は、これは企業といえども資本主義の社会の中における経営者ですから、企業の利益を考えるということが念頭から去らないと思いますね。ですから企業献金をする場合でも、これは直接賄賂性がなくても、やはり潜在意識としては自分の企業に有利な政治をしてもらいたいという期待感が必ずあります。そういう点で政治を曲げはしないかという心配がある。これが企業献金にまつわる第二の心配。
　それから第三の心配というか、これは不公平に通ずると思いますけれども、企業献金というのは大体において企業の利潤の中から出されるわけですね。原価の中にはまさか入っていないでしょうね。利潤から出される。それから個人献金にしても、これは可処分部分から出されるわけでありまして、課税はされない。ところが企業の利潤というのは、もちろんこれは社長以下幹部の方々のすぐれた手腕によるわけでありましょうけれども、これは何十万、何百万という労働者の労働の成果として生まれてくる利潤ですね。その利潤から出される企業献金が特定の政党に著しく偏向しているということであっては、これは社会的に不公平ではないか、私はそう思うのですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　非常にむずかしい御質問ばかりでありまして、お答えする用意も持っておりませんけれども、午前中小泉委員の御質問中にお話しになりました各党各派別の政治資金のうち、何党は企業の献金が幾ら、個人献金が幾ら、各会派別、党派別の御指摘がありました。伺っておりますと、そう各党、各会派によって企業献金と個人献金との比率に差があるようには感じません。むしろ私の常識が非常識だったかもしれませんけれども、私の想像しておりましたよりか小泉委員の御指摘が正しいものでしょう。正しいものとしますならば、ははあそうか、私の所属しまする自由民主党の方が私の想像よりか個人献金の比率がむしろ高いような感じを持った次第でありまして、それだけ企業献金と個人献金との問題は一概に論ずることはできない要素を含んでおると思います。企業献金を野放しにするといいますか、これを悪と言わぬけれども、これが不公平になりはしないかというお話でございましたが、これは企業なり個人の自主的な御判断の結果でありまして、私どもあれこれ批判するのはいかがかと思いますけれども、これは企業、個人においてお考えになる問題であり、さらに政党なり各会派におかれまして、企業の献金をもう少し得るためには自分はどういう政策をとった方が自分の政党、自分の会派の主張に合致し、自分の勢力を伸長するのに役に立つかというような御判断の結果出るべき問題であろう、かように思います。一概に企業献金を悪とまで言わぬでも、これを抑制すればどうこうということ、いろいろ考える余地がまだあるのではなかろうかと私は考えております。
○新村委員　企業献金の総量のうちで、政党別にどういうふうに流れているかという統計はありませんか。
○大林政府委員　現在、各政党別の個人献金であるとか、法人その他の団体の献金であるとか、政治団体からの献金であるとかいう統計はとっておりますが、法人その他の団体のうちで、それぞれの政党別に企業から幾ら、何％、それから組合から何％という統計はとっておりません。
○新村委員　さっきの大臣の御答弁の、各党によって余り違わないというのは、それは誤解だと思うのですよ。企業献金のうちで恐らく八割、九割は自民党さんに行っていますよ。これは私そういう統計を持っておりませんけれども、客観的に観察をしますとそういうことだと思うのです。そういう企業献金が各政党の機会均等というかイコールチャンスをはなはだしく害しているではないかということを御質問したわけです。そうして、これは時代の趨勢として、先進諸国で次第に企業献金を少なくしていこうというのはその点にあると私は思うのです。選挙の機会均等を確保するために企業献金を少なくしていく。企業というのはいわゆる財界ですね。財界によって代表される勢力ですから、これは当然自民党さんを初めとして保守党さんの方へ圧倒的多数が流れていきます。そして、その企業献金によって相当部分の税金が減収になりますね。その企業献金によってどのくらい税金が減収になるという統計がありますか。
○大林政府委員　そういう統計も持っておりません。
○新村委員　これは計算すればすぐわかると思いますので、ぜひ御調査をいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○大林政府委員　いろいろ調べてみたいと思います。
○新村委員　そういう観点から、私は企業献金を決して悪とは言いませんし、それは現在の体制の中ではある程度許されるとは思いますけれども、やはり選挙の公正を確保するという意味、それからまた政治の浄化、これは抽象的な言い方になりますけれども、政治を進歩させていくためには、企業献金を漸減の方向に持っていくことがどうしても必要だというふうに考えるわけですが、いかがですか。
○石破国務大臣　何とかして企業献金等が少なくなりますことを期待いたします。しかしながら、と言ってそれでは個人献金がふえることを希望するかということになりますと、これも減る方を私は希望いたします。しかしながら、その大前提としましては、選挙に金のかからないようにする、かからない選挙をやるということが大前提だと思います。しかしながら、繰り返して申し上げておりますけれども、選挙ということをやります以上は、多くの有権者の皆さんに、候補者自身の人格なり識見を十分知っていただく必要があります。そのためには、善悪は別でありますけれども、ある程度の選挙運動をしなきゃなりません。それには金がかかります。あるいは足がかかります。それをどうして調達するか。個人に調達せいと言いますといろいろの問題が起こります。帰するところは結局、私のあるいは個人的見解になるかもしれませんけれども、党が選挙を責任を持って行うという方向に一歩でも近づけますことが、政治の倫理化に一歩近づくことになるように自分は考えます。
○新村委員　そこで、やはり企業献金の段階的な縮小、それにかわるものとして選挙の公営化、同時にまた政党に対する交付金という問題がそこで出てくると思うのです。
　企業献金というのは、その何十％かは税金の性質を持っているわけですね。そうでしょう。税金の性質を持っているわけですよ。ですから、その企業献金を廃止をすれば、税金が増収になるわけです。その税金を交付金に回すということ、これはきわめて大ざっぱな議論にはなりますけれども、そういう事実は非常に厳然としてあるわけでしょう。
　ですから、そういう点を考えた場合には、やはり企業献金の段階的な縮小、それにかえるに選挙の公営、それから政党に対する交付金という方向が必然的な方向として出てくると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　税金で選挙に要する金の一部でも支弁するあるいは選挙の公営を強化する、範囲を拡大するという問題でありますけれども、御承知のとおり、日本の公営選挙、公営の範囲はずいぶん広くなっております。これ以上どこをどう拡張するかと申しましても、公営の範囲を直接拡大するという余地はそう多く残されていないと思います。そうしますると、税金で何か援助をするとしますると、直接政党なり候補者に税金の一部をお渡しする、補助、助成の方策しか残されていないように思います。国民の皆さんが税金という形で政党なり候補者個人に助成するのがいいのか、あるいは明朗化ということが大前提でありますけれども、その前に企業の献金制度をもう少し合理化して、明朗化した上で、企業の献金の方が国民の皆さんの御理解が得られやすいのではないかというような点もありましょう。まあその辺のところをよく詰めていかなければ、なかなかむずかしい問題ではなかろうかと思います。
○新村委員　もう重ねて申しませんが、企業献金の本質、これは先ほど申し上げたとおりで、大臣もお認めだと思います。それから、時代の趨勢としては、やはり企業献金を縮小して個人献金及び公費の拡大ということだと思いますけれども、この方向についてはお認めになりますか。
○石破国務大臣　御承知のとおり、政治活動なり選挙運動につきましては、何とかしてこれを自由にというのが理想だと私は思います。過去の経過を振り返ってみますと、ヨーロッパ各国、アメリカとの間に相当の差があるようであります。御承知のとおり、ヨーロッパ各国は、政治活動あるいは選挙活動あるいは政治資金、選挙資金に対する法的の規制は比較的緩く、自由にされております。ごく最近、一部にそれを若干でも強化しようという動きがあるやに聞いておりますけれども、一般にヨーロッパは非常に自由になっております。アメリカはそれに反しまして過去ずっと相当厳しい制限措置がとられております。特に政治資金につきましては、厳しい制限がついております。しかしながら、それではヨーロッパの制度、アメリカの現行の選挙がどちらがきれいな選挙、きれいな政治が結果において行われておるか、私はどっちがすぐれておる、どっちが劣っておるという比較をするだけの資料を持ち合わせておりません。しかしながらせっかくの御意見であります、責任ある立場にある自治省といたしましては、御意見のほども十分検討の資料にさせていただきたいと考えております。
○新村委員　次の点に移りますが、政治家の資産の公開及び政治活動における収支の公表ということは、これはすでにかなり論議されております。そして、歴代の総理も、三木さん以来、総理だけは資産の公開をなさっておるようでありますが、これを一定の範囲の政治家、あるいは政治活動に従事する者に拡大をしてこれを制度化するというお考え、あるいはそれを検討されるお考えがございますか。
○石破国務大臣　お互いひとり政治をやる者だけに限りませんけれども、できますことならば、単に自分の資産だけじゃありません、心の中に持っておりますことも全部世の中にさらけ出しておわかりいただくというのがあるいはいいのかもしれませんけれども、少なくとも私は生身の人間でありまして、世間様の前に自分の腹の中を全部、洗いざらいお見せするだけの勇気を、私個人、持っておりません。したがいまして、道徳といいますか、倫理といいますか、その面ではできるだけ世間様に隠し事のないようにしなければならないということはみずからに言い聞かせておりますけれども、人様にこれを強制するというだけの自信も持っておりません。したがいまして、政府として個人の資産を公開してくださいというようなことを法律措置によってお願いするというだけの用意を現在のところいたしておりません。
○新村委員　大臣、全く別のことを混同されては困るのです。お考えになっておることを全部洗いざらい外に出すことはできないという、これはそれをやったら世の中はもたないと思いますよ。そうじゃなくて、一定の範囲の政治家あるいは政治活動家というのは、みずから名のりを上げて、そして選挙の洗礼を受けて公職につくわけですから、それはある程度プライバシーを犠牲にしても有権者あるいは国民に対して自分の行動を明らかにして、特に経済的な面での収支を明らかにしていくというくらいの心構えというか決意が当然要求されると思うのですね。現在のような汚職と腐敗が言われておる政治の世界では、そのくらいの、やはりプライバシーとはいえども、これを放棄をする、そして公明正大な自分の姿を見てもらうという決意は必要だと思うのです。そういう意味で申し上げているのであって、本音もたてまえも全部さらけ出してしまうことはできないという議論とは、これは次元が違うのです。政治活動における政治家の収支を明らかにする、こういう意味での御質問ですから、誤解のないように願います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　今回御審議をお願いいたしております個人に対しまする政治献金は、一切を挙げて報告するようにという制度に改めようといたしておりますのも、まさに御質問の御趣旨にこたえるゆえんであろう、かように考えております。
○大林政府委員　資産と申しますと、おっしゃるように政治家それぞれの全財産ということになるわけであります。いみじくもおっしゃいましたように、それは政治家御自身の問題、まさにそれこそ一〇〇％政治家自身の倫理の問題であろうと思います。したがいまして、たとえばドイツであろうがイギリスであろうが、そういうところで資産公開をやっておりますけれども、これは議会の議決に基づいてやっておりますし、あるいは議会の倫理規則というものでやっております。航空機疑惑問題協議会の提言におきましても、政治資金の収支報告は別としまして、資産公開の問題というのは国会において検討していただきたいという提言もあるところでございます。
○新村委員　本質的にはそうでしょうけれども、政府においてもやはりそれに対する一定の見解を持つべきだと思います。そういう意味で申し上げたわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
　それから次は、大臣は最初の御就任の直後に、選挙制度の抜本的な改正をしたいとおっしゃって、先ほどは選挙制度の改正については任期中やらぬとおっしゃいましたね。大臣の任期はこれから先いつまで続くかわかりませんね。それなのに選挙の抜本的なことをやらぬということをおっしゃるのは、これは大変心もとないわけですよ。いいことはどんどん断行されて、そして政治の浄化をされるごとが大臣の、そしてまた閣僚としての責任だと思うのですが、任期中やりませんということでは、これは全く困るのですね。その点、どういうお考えですか。