Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（永岡桂子君）　長沢委員にお答えいたします。
　エボラ出血熱を始め大変重篤な病を引き起こします一類感染症が疑われる患者さんに対しまして万全の対策を講じるためには、やはり何といってもＢＳＬ４、この施設が稼働することが重要であると、やはり同じ認識でございます。
　国立感染症研究所の施設におきましては、エボラ出血熱などの病原体を扱いますＢＳＬ４施設の基準に適合しておりますけれども、施設周辺の住民の中には、このような病原体を扱いますことを非常に不安に思われる方という方がいらっしゃるんですね。その心情にもやはり十分注意をする、配慮をするということが重要かと考えております。
　国立感染症研究所におきましては、これまで、ＢＳＬ４施設稼働の問題とはまた別に切り離しまして、地元の自治体の協力を得ながら、市民セミナーを年に数回やっていただいたり、また見学会ですね、これも年に一、二回定期的に開催するなどいたしまして、地元住民の方に開かれた研究所の運営ということを見ていただくように努めているところでございます。
　西アフリカにおきましてエボラ出血熱の感染が拡大している状況を踏まえれば、やはりＢＳＬ４施設の稼働が重要と強く認識しております。地元の関係者の皆様方の理解を得て早期に稼働ができますよう、今後、地元関係者にこれまで以上に丁寧に、昨今の感染症の発生動向ですとか施設の重要性を説明するなど、一層の努力をしてまいる所存でございます。
○長沢広明君　地元住民への説明をやるしかないということです。
　通告していませんけれども、健康局長、さっきちょっと申し上げた、Ｌ４が稼働できない限りはＬ３までの対応で当面は大丈夫というふうに言っていいですか。
○政府参考人（新村和哉君）　国立感染症研究所の村山支所にＢＳＬ４の稼働がし得る施設がございますが、先ほど来申し上げておりますように、ＢＳＬ４レベルでは稼働しておりません。
　しかしながら、ＢＳＬ３、三のレベルでは稼働することができますし、現に使用しております。そして、エボラ出血熱の患者さんが万一発生した場合に診断をするための検査につきましては、ＢＳＬ３、三のレベルで診断まではできるというふうに伺っております。そこから更に検体からウイルスを分離して詳しい分析を行う、あるいは実験をするという段になりますとＢＳＬ４でないとできない、その部分ができないというふうに承知しております。
○長沢広明君　今お話あったとおり、本当の対策を打っていくためにはやっぱりＬ４施設が必要なんですね。そのために是非政府も努力をお願いしたいというふうに思います。
　時間が足りなくなりましたが、雇用労働政策についてちょっと伺いたいと思います。
　今日様々に議論が出ていますけれども、塩崎大臣からは、雇用労働政策に関しては、女性や高齢者、若者の雇用の環境整備、それから能力開発による労働生産性の向上を通じて持続的な経済成長を図っていくという姿勢が示されました。他方、安倍総理は、報道とかいろいろ読みますと、塩崎大臣には労働規制の岩盤にも果敢に挑戦してもらいたいと、こういう総理の発言がございます。
　新聞でも、これは新聞のあくまで報道ですよ、新聞の報道ですが、従来、厚生労働省は労組側の主張に流されがちと見られてきたが、雇用改革で生産性を上げるべきと訴えてきた塩崎氏が厚生労働大臣に就任し、改革への期待が高まっている。あくまでこれは新聞の論調です、私が言っているんじゃないんです。新聞がそう言っている、と書いている。これまでの厚生労働省による雇用労働政策が塩崎大臣の就任で転換されるのではないかと、こういうような向きがあると。
　大臣に念のためにお尋ねいたしますけれども、これまでの厚生労働行政の方針を踏襲していくのか、あるいは転換していくのかと聞かれたら、大臣、どうお答えになるんでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　政策全般にわたっていろいろございますので、そう単純化するようなことはなかなか難しいというふうに思いますし、雇用労働政策については、当然、まず雇用をつくっていくということに関してはもう安倍内閣としても最優先にして、それこそが経済そのものだというふうに思うんですね。
　その上で、なぜここまで経済が停滞してきたのかということを考えてみると、新しい仕事をつくったりするときにはやはり労働移動というものが起きなきゃいけないことがあるわけでありますので、成熟産業から成長産業へのいわゆる失業なき労働移動とか、あるいは多様で柔軟な働き方が必要だということを掲げているわけであります。これは私が大臣になる前からもう既に成長戦略、六月に決まっていることでありますので、私は内閣の一員として、淡々と内閣としての向かう方向に向かって、皆さん方と議論しながらこれを決めていくということを担っているんだろうというふうに思うんです。
　この雇用労働分野では、これまでどちらかというと少し雇用維持型だった労働政策でありましたけれども、ここに労働移動支援型に政策転換をするということが必要な規制の見直しが出てくるわけで、これまでも着手を既にしてきたところでございます。
　私としては、引き続き再興戦略改訂二〇一四に基づいて、働き方改革や失業なき労働移動の実現、そして地方創生を含めて、これから女性の、あるいはそれから若者の雇用、活躍の促進のためにも取り組んでいかなきゃいけないということで、今後とも、雇用労働問題の当事者である労使等の関係者の意見を十分お伺いしながらしっかり責を果たしていきたいというふうに思います。
○長沢広明君　続けて、今、女性、若者という話が大臣から出ましたので、特に女性の雇用の問題について、安倍政権で、この内閣で女性の雇用について旗が大きく振られるようになりました。
　それで、今日も議論が午前中もありましたけれども、二〇二〇年の三〇％の女性の活躍というようなことも、まあリーダーの地位に能力の高い女性が就くことは大事だと思いますし、ガラスの天井とも言われていますけれども、本来、能力のある女性が結局昇進が可能にならないようなとか、そういうことを取っ払わなきゃいけないということは非常によく分かります。
　ただし、じゃ、多くの女性が自分が管理職になりたいというふうに思っているのかどうかですね。管理職になるということが、そのキャリアで地位を高めるということが働く女性の本当に多くの人の目的なのかどうかというと、若干違う面が私あるんじゃないかという、ちょっとそういう感覚を持っています。
　特に、ごく普通の女性がごく普通に働くことができる、そして自分の自己実現が図ることができるという体制をつくることが大事で、特に、例えば母子家庭のお母さんが本当に自分の子供をちゃんと育て上げられる、そして、母子家庭で子供を育てながら働いているお母さんが、自分が管理職になりたいと思うよりは、自分の子供が母子家庭で育ちながらもちゃんと育っていってほしい、あるいは母子家庭だからといって惨めな思いを子供にさせたくないというのが私、お母さんの本当の思いだと思うんですよ。そういう思いをきちんと生かせるような、それが私は本当の多くの女性が輝ける社会の実は根っこになるんじゃないかというふうに思うんですよね。
　そういう意味では、普通の女性が普通に働くことのできる環境、これをしっかり支援していくということも必要だと思いますし、今、厚労省と内閣府で政策パッケージの検討もずっとされてきているというふうに聞いていますけれども、その中にも母子家庭の支援というのも確かに入っております。そういう子育て支援とか働く女性への普通の支援というものを更に強くしていく、高齢社会においては介護に当たる女性の負担というのも軽くしていく、労働力からの離脱、介護による離脱ということをどう防いでいくかということも大事なことだというふうに思います。
　パートや派遣も含めた働く女性の雇用を守るための環境整備、子育て支援や介護支援策について今後更にどう強化していくつもりか、考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生おっしゃるように、女性がどういうふうに働くのかというのは千差万別だと思うんです。置かれた状況によって、子供がいるいない、結婚しているしていない、あるいは子供の年齢とか、あるいは介護をしなければいけない家族と一緒にいるのかいないのかとか、いろいろなことがありまして、全ての女性がそれぞれの希望に応じて働ける、そして個性と能力を発揮できる、それから子育てや介護と仕事の両立が可能な雇用環境整備というのが大事なんだろう、選択ができるということがやっぱり非常に大事なことだと思います。
　このため、これまで厚生労働省としても、期間雇用者の育児休業の取得促進であるとか、待機児童解消加速化プランに基づく保育の受皿の確保であるとか、デイサービスやショートステイ等の介護サービスの充実などに取り組んでいますし、今お話があった、パートで働く方々あるいは派遣で働く方々に対しては、パートタイム労働法に基づく均等・均衡待遇の確保等の推進とか、そしてキャリアアップ助成金による派遣から今度正社員に転換をする処遇改善をする、そういうものを我々としては推進をしているところでございまして、これらの取組によって、全ての女性が仕事と家庭を両立しつつ、そしてまた、いろいろな働き方や家庭での時間の過ごし方などもそれぞれ千差万別でありますけれども、そういう中で就業できる環境整備を進めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　塩崎大臣、そして両副大臣、政務官、就任、誠におめでとうございます。
　私からも幅広く大臣のお考えを伺いたかったんですけれども、今日は、長沢先生に続き、いつも連携をしているわけではないんですけれども、同じ問題でかぶってしまうんですが、災害対策について、災害医療について的を絞って御意見を伺っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど長沢先生からも御指摘ございました、閉会中に広島の土石流、これは石井先生の御地元でもございます。御嶽山の噴火、多くの方々が犠牲になられました。まずはその犠牲になられました皆様方に哀悼の意を表し、被害者の皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　私から資料を配付いたしておりますので、資料を御覧になっていただきながら私の質問を聞いていただきたいと思います。
　まず、資料の一でございます。
　考えてみましたら、我が国というのは、その位置、地形、地質、気象などの自然現象から、台風、豪雨、豪雪、洪水そして土砂災害、地震、津波、火山災害など多くの災害が発生しやすい国土となっています。世界の全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード六以上の地震の回数は一八・五％、活火山の数は七・一％、死者数は一・五％、災害被害額は一七・五％など、世界のたった〇・二五％の国土面積とこれを比較しますと、本当に高い災害の率が我が国にこれは降りかかっていると言わざるを得ません。阪神・淡路大震災からおよそ二十年、東日本大震災から三年半、本当に多くの皆様方の犠牲の上に私どもは今生活をしていることも確かです。
　災害医療派遣チーム、日本ＤＭＡＴの結成からも実は今年で十年でございます。その活躍は本当に目覚ましいものがあるということは、先ほども長沢先生からも御報告をいただきました。しかし、いまだ日本は災害医療後進国と言わざるを得ない状況がございます。
　まず私も、どのような今災害医療の現状なのかということを把握するために、先日、立川にございます日本ＤＭＡＴ事務局、国立病院機構災害医療センターへ視察に行ってまいりました。残念ながら、その日本ＤＭＡＴの事務局体制というものは、今私が説明しましたような災害大国日本には似つかわしくないものであったということをまず御報告をさせていただきたいと思います。
　実は、このＤＭＡＴの事務局、三百六十五日二十四時間稼働していなければなりません。しかし、職員数は十六名。その十六名のうち二人は兼務でございます。ドクターが二人、その災害センターの病院と兼務をしている。残る十四人は全て非常勤です。このような状況の中で本当に日本の災害医療を担える基地と言えるのかどうか。
　実は、厚労省は、防災事業計画というものを持っています。この防災事業計画の中には、ＤＭＡＴ等の運用に係る体制を整備するという文言も入っております。ＤＭＡＴの事務局の職員を常勤職員にして安定した体制とすべきではないか、まずそこから質問させてください。お願いいたします。
○副大臣（永岡桂子君）　薬師寺議員にお答えいたします。
　東日本のＤＭＡＴ事務局につきまして、先生お調べいただきましたけれども、現在職員が十六名おります。そのうち常勤職員というのは、医師二名とそれから事務職の二名、計四名でございまして、そのうち三名が兼職、非常勤ではなくて兼職となっております。残りの十二名の職員は非常勤でありますけれども、そのうちお医者さんが二名、事務職員が十名となっております。
　ＤＭＡＴの事務局というのは、災害発生時には、被災の都道府県ですとか被災都道府県内の災害拠点の病院との連絡調整を行いまして、全国のＤＭＡＴ隊員への情報の提供をいたしますとともに、活動するＤＭＡＴへの支援を実施しております。平時は隊員の養成研修の企画、実施を行っておりますし、ＤＭＡＴ隊員のあと管理なども行っているわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後首都直下地震などの大規模災害の発生が想定される中で、ＤＭＡＴ事務局の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、必要な人員の確保も含めまして、ＤＭＡＴ事務局の体制の整備に一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　努力をするだけではなかなか問題解決にはなりませんので、是非これは、この体制を整備をするという本当はお約束をいただきたいと思うんですね。そうでなければ、先ほどおっしゃっていただきましたＤＭＡＴ事務局の皆様方のこの人数で本当に担えるとは私は思えません。三百六十、二十四時間の体制で多くの方々がボランティア精神で支えてくださっている、それが現状です。いかがでしょうか。もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　ＤＭＡＴ事務局の体制の整備に努めてまいります。しっかりと努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　今御答弁いただくのは難しいかもしれませんけれども、しっかりこれは、まず検討をしながら、努めるだけではなく、実際に実行に向かって歩み出していただきたいと思う課題でございます。
　まずここの一段目からして、ちょっとかなり私どものところとは温度差があるのかなというところで大変残念なんですけれども、その次の段階といたしまして、じゃ、今まで災害が起こってきた、その中で様々なデータを蓄積できたチャンスがあるにもかかわらず、なぜかこの災害医療については、そのデータが蓄積されながらそれを次に生かせなかったというような現状も今回の御嶽山の噴火によって分かってきております。
　実際に、今回、御嶽山の噴火、多くの皆様方が熱風を浴びました。ということは、私も医師でございますので容易に想像できます。気道熱傷というものを起こしてしまいます。気道の、こちらのやけどですね。ですので、本来であれば、トリアージの際に、それをもう既に頭の中に描きながらトリアージを行っていかなければならない。しかし、そういった知識もない、知識か若しくはそういう情報もない方々がトリアージを行われたのか、自力歩行ができるというので、初め緑色のタグを付ける、しかし数十分後には赤のタグに変わるぐらい急変をしてしまったというような状況が多々発生をしたようでございます。ですので、もし今までそういう知識の蓄積があれば、そういう事態も回避できたかと思うんですね。
　今までの災害時の医療データを蓄積して分析を行い、次に生かしていく、いわゆるＰＤＣＡサイクルというものが厚労省の中にあったんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　ＤＭＡＴの活動記録につきましてのこの蓄積というものはございました。しかしながら、分析を行いますシステムというのは整備はされておりません。御指摘のデータの蓄積と分析を行うシステム、この整備につきましては、今後、これからなんですけれども、関係者の意見を聞きながら研究をしてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほど長沢先生からもお言葉ございましたけれども、ＤＭＡＴだけではないです、今ＤＰＡＴもございます。私も後から御紹介させていただきますけれども、地方でも様々な動きが起こっております。ということは、ＤＭＡＴの情報の蓄積だけでは全てを把握すると、全体把握にはなりませんので、本当に医療というものの観点、福祉というものの中で様々な観点から情報を収集し、それを次の災害に生かすためにはどうしたらいいのか。これ本気で考えていただかなければ、同じことが起こってもまた同じような問題が起こる。災害というのは、起こってしまったら、被害は本当にもう我々の命を懸けてでも守ってでも、何人も何人もの方が救えない、それが現状なんですよ。
　ですから、ここは、この度、閉会中、本当大きな災害が二つあったといういい機会でもございます。東日本大震災、そして阪神・淡路大震災の教訓を生かす意味においても、もう一度厚労省も真剣に考えていただきたいと思っております。
　ですので、私、ちょっと今から、大変申し訳ございません、感情的に害せられる方もいらっしゃるかもしれませんけど、一つの提案をさせていただきたいと思います。
　今回の御嶽山の被災をされた御遺体をＡｉ、いわゆる死亡時画像診断などを用いて死因を特定したのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　今回の災害により亡くなられた方の死因の特定に際しまして、御指摘の死亡時画像診断を一件実施しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は今回、ＤＭＡＴの事務局に参りました。できれば全例お願いしたいというふうなお声を方々掛けたんだけれども、なかなかそれが実現できなかった。なぜならば、なぜ死亡したのかというのは原因が分かっていないんですね。原因が分からないと次に対策の打ちようがないじゃないかと、これが今災害医療の前線で起こっているまさに現実なんですね。
　私がなぜ先ほど感情のということを申し上げたかといいますと、やはり、私ども医師、解剖させてくれと言うと、なかなかそれを受け入れてくださる皆様方はいらっしゃいません。しかし、今は画像診断という手があります。画像診断であれば、全く御遺体を汚すことなく、切り刻むことなく御遺族の皆様方の手元に戻すことができます。であれば、災害時もＡｉなどを利用していただきまして、本当の死因というものを究明し、それを防災に生かしていただきたいんです。ですから、そういった観点というものが今までの災害医療の中には欠けていたと言うしかないんではないかと私は考えているんですね。
　ですから、防災を担うということの中の大きな柱の一つとして、私は医療を立てていきたいんです。そうしていかなければ、いつまでたっても同じことの繰り返しで、何人が助かった、何人が死亡した、この数字だけで一喜一憂してしまうことになってしまうと考えております。災害医療というものを一つのサイエンスとして捉える体制というものを構築していただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　御指摘のとおり、災害時における対応については、その場限りの対応に終始することなく、今後の体制の充実に向けまして取り組むことが先生おっしゃるとおり重要と考えております。
　ＤＭＡＴについては、厚生労働の科学研究によりまして、南海トラフ地震の発生の初動時の対応に係る研究などが行われておりますが、心のケア、避難所におけます被災者の健康管理も含めまして、災害医療の研究体制の整備については、今後、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう本当に先ほどから何度も何度も申し上げております。これは本当に本気で取り組んでいただかなければ、国民の命を守るという我々の政治家の生命も懸かっていると思っております。
　では、先ほどからＤＭＡＴという言葉が出てきておりますので、ＤＭＡＴの活動について少し御紹介いただきたいと思います。
　ＤＭＡＴの活動はどのような場面を想定して訓練を行われているんでしょうか。お願いをいたします。
○政府参考人（二川一男君）　ＤＭＡＴでございますけれども、大地震及び航空機・列車事故等の災害時に被災者の生命を守るために被災地に迅速に駆け付け、救急医療を行うための専門的な訓練を受けているものでございます。具体的には、被災現場では医療活動を行うことはもちろんでございますけれども、災害対策本部での活動、あるいは被災病院への支援、それから被災地域内での患者搬送、そういった様々な業務がございます。
　現地でのニーズに応じて柔軟に活動するといったことが求められているものでございますから、これらの場面を想定をした訓練を行っているものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私、先ほども申しました。災害と一口に申しましても、台風である、豪雨である、豪雪である、洪水である、土砂災害である、地震である、津波である、火山の今回のような噴火である、様々なパターンというものが想定できると思います。そのパターンを想定し、訓練を積むべきではないんでしょうか。いかがでしょうか、局長。
○政府参考人（二川一男君）　御指摘のように、災害には様々な場合がございます。地震、津波、大雪災害、土砂災害等様々な災害のパターンがあるわけでございまして、そういったものそれぞれを想定をして訓練を行うということは、ＤＭＡＴ隊員の能力向上に資するものというふうに考えております。
　現在も、瓦れきの置いてある場所をどうやって救出するかとか、そういったような場面を想定した訓練もやってはおるのでございますけれども、今後も災害医療に関する有識者とか都道府県ＤＭＡＴ隊員等の関係者の意見等も取り入れながら、様々な訓練体制につきまして充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、残念ながら、今回も気道熱傷一つ取り上げても、そのパターンが生かされていないんですね。
　ですから、我々としては、まず考えなければならないことは、様々なカリキュラムも準備をしていただかなければならないことだと思うんですね。災害前に、こういうプログラム、こういうプログラム、そのための訓練というものを考えていただかなければならないんですけれども、先ほど申しましたように、日本ＤＭＡＴの事務局自体がやはりかなり手薄な状況の中で、本当に皆様方、災害となれば不眠不休で取り組んでくださっているような状況もございます。
　私が伺いましたら、三百六十五日のうちの約百日はそういった地方の皆様方のトレーニングを行っていると。もう自分たちは新しいプログラムを書く時間もないんだ、これなんですね。ですから、しっかりとした基盤整備というものが今後必要になってくるかと思いますけれども、大臣、どのように、今の話様々お伺いになった上で、災害医療について御意見をお持ちなのか、基盤整備を行っていく決意なのか、少し御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生も医師としての達見から今お話をいろいろと聞かせていただきました。
　近年、特に集中豪雨とか津波とか竜巻とか、それから噴火などの災害が多発をしておるわけでありますので、今先生がおっしゃっている災害急性期というか、こういったときの災害医療の在り方というものは本当に真剣に考えなきゃいけないなということを改めて教えていただいたような気がいたします。
　ＤＭＡＴそれからＤＰＡＴの派遣、避難所における被災者の健康管理など、これは適切な時期に適切な支援を切れ目なく行うということが明らかに重要であって、それぞれの災害の種類によって恐らくそれぞれ変えていかなければいけないのかなというふうに思うわけであります。
　先ほどお話を聞いてみると、死因究明にしても画像の診断ということができたりということで、死因究明というのは本当に大事なことで、これは様々な意味で大事でありますから、今回のような場合には特にどういうふうにすれば災害による死亡を防げるかということを生かせるんだろうと思います。
　ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴの問題については、先ほど先生、インフラというか人的インフラが不十分だというお話を頂戴をいたしました。
　確かに、ふだんはそれぞれ働いていらっしゃる方が兼務で医師をあるいは事務局を担っていただいているということは、ずっと常駐でいていただくわけにもいかない、いつ起きるか分からない災害でありますから。そうなると、どうやって本当に機動的に、そして絶えず訓練をしながら、おっしゃるように、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴが有効に活動できるようにできるのかということを考えなければいけないと思いますので、人材を有効に活用しながら、財源ももちろん限りはありますけれども、その中で精いっぱい今の災害医療を向上させるということをやっていかなきゃいけないのではないかというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　また最後に大臣にはいろいろ御意見も、そして御決意も伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そういたしましたら、済みません、時間の関係上、一問ちょっと後に回させていただきます。先ほどから出ておりますＤＰＡＴの今度は問題でございます。
　災害時というものは、身体だけではなく、心というものも長期間にわたりむしばまれることが分かっております。東日本大震災に関しましては、自治体、医療機関から精神科医を中心とする心のケアチームというものが派遣をされました。被災地の住民のメンタルケアのための心のケアの活動なんですけれども、事前に組織化をされなかったということで、現場で多くの課題を残してまいりました。そのために生まれてきたのが先ほどから申し上げておりますＤＰＡＴというものの活動でございます。
　災害派遣精神医療チーム、精神疾患の発症の予防などを支援する専門のチームでございますが、先日起こりました広島の土石流の災害、あの土石流の災害で初めて派遣をされ、活動なさったという報告を私受けております。今回の御嶽山の被災地でも活動してくださっておりますけれども、この二回の活動の中で見えてきた課題というものがございましたら教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（永岡桂子君）　先生御指摘のとおり、ＤＰＡＴは、災害時に被災地域の精神保健医療ニーズの把握ですとか被災者に対します専門性の高い精神医療などの提供を行えるように、事前の体制として整備を進めていたものでございまして、今回の広島土砂災害などにおきまして大きな混乱なく活動ができたというふうに考えております。
　これは平成二十五年度の補助金の申請で補助金が出まして、つくり始まったものでございまして、課題といたしましては、広島県の土砂災害の場合は、局所的な災害に対して複数のＤＰＡＴが相互に派遣されたために、各チームの派遣期間が大変短くて、チームの間での引継ぎですとか調整、本当に苦労したということを聞いております。広くなかった小さな局所的なところでのＤＰＡＴの活躍というものが、広いところで起きました災害とはやはりちょっと違うという認識が分かりました。
　そして、災害の状況によりまして必要とされます支援が異なるということがあるために一概には言えないわけでございますが、これらの情報を国立精神・神経医療研究センターに設置いたしました災害時こころの情報支援センターで集積することによりまして、全国の災害時におけます心のケアの対応能力、これの向上を目指してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では教えていただきたいんですけれども、平成二十六年一月七日付けの厚生労働省の通知によりまして、都道府県等において地域防災計画を策定する際にはＤＰＡＴの運用についても記述することが望ましいとございますが、じゃ、現在どのくらいの都道府県の地域防災計画の中にＤＰＡＴの運用についての記載がございますのでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、いわゆるＤＰＡＴを各都道府県、指定都市に設けるように私どもお願いをしておるところでございますが、地域防災計画への記述につきましては、平成二十六年の四月時点でＤＰＡＴを記載をしておりますのが七自治体、これは六道県、一指定都市でございます。ただ、そのＤＰＡＴの前身的な位置付けになります心のケアチームを記載をしていただいている自治体は三十六自治体ございまして、二十六都府県、十指定都市となってございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、現在、ＤＰＡＴを何県が保有しているのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　委員御指摘のＤＰＡＴの保有県、これ、いわゆるＤＰＡＴの先遣隊を保有しておる県というようなことで理解をしてお答えをいたしますけれども、発災の当日から遅くとも七十二時間以内に所属する都道府県等外の被災地域においても活動できるようなチーム、これをすなわちＤＰＡＴ先遣隊というふうに申しておりますけれども、これを国立精神・神経医療研究センターに登録しておる都道府県は、都道府県の数で申しますと、平成二十六年の九月現在で十五府県ございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、資料の二を御覧いただきたいと思います。これはちょっと古い資料でございますけれども、このときには十三か所ということになっております。これから多分二都道府県増えたというふうに今御報告があったところでございますけれども、やっぱり多くの県でまだまだＤＰＡＴというものが整備されていない。先遣隊ですので七十二時間以内にまずはＤＭＡＴと同じように被災地に入り、活動を行っていく必要があるんですけれども、まだまだそういったチームの編成もなされていないような市町村若しくは都道府県もあるということでございます。
　各県ＤＰＡＴを最低でも一チーム持つという必要があるんではないかと思いますけど、どうでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（藤井康弘君）　私ども厚生労働省といたしましては、先ほど永岡副大臣の方からも答弁申し上げましたように、平成二十五年度からの災害派遣精神医療チーム体制整備事業というようなことも行っておりまして、都道府県等の職員に対する研修の実施でございますとか、あるいは各都道府県等における体制の確保のための支援を行うことによりまして、各都道府県等における先遣隊の整備も含めた発災時の対応力の強化に努めておるところでございます。私ども、こうした支援を通じまして、今後とも各県におけるＤＰＡＴの体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先日も私、実は災害特でＤＰＡＴの問題取り上げさせていただきました。いまだにやはり東北では心のケアというものが必要。初期対応がとても大切なんですね。という意味においては、そのＤＰＡＴの役割というものが認識されたのであれば、更にその充実というものを図る、これは当たり前のことだと思うんですね。
　実は、地域の防災の拠点病院、いわゆる災害拠点病院というものが整備をされています。二次医療圏に一つずつ災害拠点病院を整備をする、そしてさらに、都道府県に一つだけ基幹の災害拠点病院というものを持てばいいということで、現在医療提供体制が整備されているところかと思います。その災害拠点病院の指定要件といたしまして、ＤＭＡＴを保有している、その派遣体制があることという条件が付けられているんですね。であれば、都道府県、少なくとも一つＤＰＡＴのチームを持つということであれば、基幹災害拠点病院の指定要件に入れていただいたら一番早いのではないか、一番整備がしやすいのではないかと考えられますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生の先ほど来の御主張については共感をする部分がたくさんあるわけでありますが、この基幹災害拠点病院の指定要件として災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴですね、の保有を付け加えることについて、ちょうど今、この拠点病院が全国で六十あって、そのうち保有しているのが先ほど申し上げたように十五ということでございますので、このＤＰＡＴの先遣隊を要件の一つとして加えるということについては、災害拠点病院の関係者、あるいは都道府県、あるいは先生のような災害医療にお詳しい方々の御意見も聞いて、その実現の可能性について、どういうふうにしたらできるだけ早く先生のおっしゃっているような形で実現できるのか、是非これ研究をしていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　是非前向きに検討をいただきたいと思っております。
　それと、私、先ほどから申しておりましたＤＰＡＴ、ＤＭＡＴ以外にも様々な地域の活動がありますということで、資料三、四、五、六で皆様方にも御紹介をしていきたいと思います。資料三、四が広島県、そして資料五、六がこれ岩手県から御提供いただいたものでございます。
　実は、広島県、大変面白い試みをしていただいております。私は最初、ＤＰＡＴの一番目の派遣地だからということで様々聞き取りを行っておりましたら、何と、この広島独自の試みとして、公衆衛生チームというものを持っていることが分かりました。この公衆衛生チーム、資料三では時系列に、まず第一ステージ、第二ステージ、第三ステージ、第四ステージと。特にこの第二ステージの避難所で活躍をしてくださっておりますリハビリ、口腔ケアの分野で、まず公衆衛生を担うチームがその避難所の管理をしてくださっている。
　それから、これはまた広島に特化したことだったんですけど、こども分野の中でこどもＤＰＡＴというものも編成をされていた。これは本当に先駆的な取組だと思います。資料四を御覧いただきましたら分かりますように、広島県災害時公衆衛生チームというものが様々な分野を下支えするような形で災害の避難所開催の運営者を応援してくださっていたんですね。
　一方で、この岩手県、まだまだ派遣をされたことはないんですけれども、実は福祉のＤＰＡＴと呼ばれている皆様方のチームも編成が既になされております。これはまだまだ全国的に編成は進んでいないようですけれども、岩手県災害派遣福祉チームというものが組まれまして、現在トレーニング中だというふうに伺いました。
　先日、ＤＭＡＴの事務局に参りました際もそうです。救急医療というと、皆様方、外科というものを想像しがちなんですけれども、でも、災害のときに避難所に行ってしまえば、結局は生活習慣病で亡くなられる方が東日本大震災でも多かった。ということは、外科だけではなく生活習慣病を担当できるような、若しくはそれをケアできるような人間も先遣隊として必要なんだと、まさにこの公衆衛生チームであったり福祉版のＤＭＡＴというものが、今後、高齢化社会の日本においては災害時に必要になってくることは、これは明白でございます。であれば、こういう様々な地域の取組というものを全国に広げていく、そういった工夫も必要かと思いますけれども、医政局長、御意見いただけますでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　災害発生時に活動するチームといたしまして、ＤＭＡＴやＤＰＡＴのほかに、公衆衛生支援を行うための公衆衛生チーム、あるいは福祉ニーズを把握し支援を行うための災害派遣福祉チーム、こういったものを自治体独自の取組として行われているというのは先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも承知しているところでございます。
　そういった公衆衛生チーム等々、それぞれの自治体の独自の取組につきましては、総合的な災害医療体制の構築の観点から、大変重要な取組だというふうに考えているところでございます。今後、関係部局と連携をいたしまして、実情を把握し、必要に応じほかの自治体へも情報提供してまいりたいと思いますし、私ども厚生労働省におきましても、そういった取組を参考にしつつ、災害医療体制の充実強化に向けて一層研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、公衆衛生、それから福祉ＤＭＡＴというものを提案させていただいたんですけれども、実はそういった体制を支えるのに地域で今あるインフラで利用できるのはどこかと考えましたら、保健所なんですね。保健所というものが地域の公衆衛生を担って日頃から活動をしているんですけれども、資料七、八を御覧いただきたいと思います。
　保健所の業務という中に災害時の医療体制の整備というものが入っておりません。市町村の保健センターの業務の中にようやく小さく災害有事というものが入っております。
　平成二十二年に全国保健所長会が調査をいたしました。保健所の機能と役割に関する全国調査というものでございました。この中に災害対策というもの、役割としても入っておりません。先ほどもお話がございました、五疾病、五事業という医療計画の中の一つとして、災害時における医療というものも関わっております。ということは、やっぱり県に災害時の医療というものの計画もあれば、もちろんこの保健所、公衆衛生の整備もしていただかなければならない中で、保健所が役割として書いていない。
　しかし一方で、厚生労働省の防災業務計画の中には、都道府県は、医療計画等に基づき、保健所の活用等を配慮しつつ、災害時医療体制の整備に努めるという文があるんです。ラブコールを厚労省は送っていらっしゃるんですけれども、実際にこの保健所の役割の中になぜ災害という文字が入っていないんでしょう。本当に不十分ではないか。まさに地域の公衆衛生といった視点からも保健所機能の弱体化が起こっているんではないか。いざというときにやっぱり機動できないと、あっても仕方がないんですね。
　今全国に約五百か所の保健所がございます。二千四百を超える保健センターが設置されております。地域の公衆衛生を担う保健所こそ機能強化を更に行い、災害医療に重要な役割を果たすべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、地域で健康管理をしているのはこの保健所でありまして、地域保健法というのがあって、これに基づいて地域保健に関する広域的、専門的、技術的な拠点としての機能を持っているわけであります。地域における健康危機管理の拠点としても、平時から関係機関と連携、調整を行って危機管理体制の確立に努めることとなっておりまして、災害発生時においても、今のこの地域保健法においても、地域住民の健康上のニーズの把握や情報収集、発信等を行っているわけであります。
　保健所は、地域住民の健康の維持増進の観点から、災害時においても、先生御指摘のように、健康危機管理を担う重要な機関でありますし、また厚労省としても、その機能をより一層十分に発揮できるように、必要な情報提供や助言等の支援に努めてまいりたいと思いますし、結果として保健所においても、災害時においても今以上に明示的な役割を担えるように、法律どおりやっていけるように、厚労省としてもバックアップしていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実際に、本年九月に日本学術会議から災害に対するレジリエンスの向上に向けてという提言書が出されております。この中でも、やはり同様に、公衆衛生システムを改善するには、第一に、健康危機対策の拠点として保健所、市町村保健センターの機能強化を図るべきであるという文がございました。ですから、私だけではなく多くの学識者の皆様方もやっぱり危機感を持っておりますので、早急に対応していただきたいと思っております。
　では、ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきます。
　先ほどから御紹介いたしております厚生労働省の防災事業計画の中に、これは、大変申し訳ございません、厚生労働省災害対策連絡調整会議というものを主宰し、そして開催するという文面がございました。現在の開催状況はどのようになっているか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の災害対策連絡調整会議についてお尋ねがございました。
　同会議は、防災業務計画に基づく省内の災害予防対策等を円滑に講ずることを目的とした常設の連絡調整会議でございまして、開催頻度については特に規定はございませんけれども、おおむね年に一回開催してございます。直近では平成二十五年五月十四日に開催をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大変うまい答え方だったんですけれども、五月に開催をされたのは昨年度、今年はまだ開催をされていないということですよね。これだけ災害が起こっておりますので、しっかりやはり連絡会議も開催をするべきでないんでしょうか。私からはお願いをしたいと思います。
　それから、一問飛ばさせていただきまして、そのような災害、この事務方の連絡会議だけではなく、実は有識者の検討会というものも行われておりました。それは平成二十三年度、災害医療等のあり方に関する検討会、ここで幅広く医療などについて、福祉ですとか若しくは公衆衛生についても論じられたという記録がございました。しかし、既にもう三年経過をいたしております。ＤＰＡＴ、ＤＭＡＴ、先ほど私も紹介いたしましたような様々な地域の取組、こういうものを一度整理をすべきだと思っております。ですから、このような有識者の検討会、開催する試みというものはまだ行われないんでしょうか。大臣、御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のありました、平成二十三年に開催をいたしました災害医療等のあり方に関する検討会、ここにおきまして有識者にお集まりをいただいて、災害拠点病院の指定要件であるとか災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴですね、の在り方とか、それから災害発生時に中長期の医療提供体制の在り方について検討を行っていただきました。この検討会の後に、平成二十五年にはＤＰＡＴが発足をして、ＤＭＡＴだけではなくて多くのチームが連携しながら効果的に活動を行っていく必要があると考えております。
　厚生労働省としては、災害発生時におけるこれらチームの活動に係る情報を収集するとともに、合同参加での訓練を実施することでチーム間の連携やその役割分担に何らかの課題が生じていないか確認をし、必要な検討を行っていかなければならないというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まだまだ災害医療後進国であるというこの事実、それを改善するためにも、やっぱり定例化をしてしっかりと、先ほどから何度も申し上げております、防災業務計画の方に反映をしていただいた方がよろしいのではないかと思います。
　この計画なんですけれども、効果的に推進できるよう毎年検討を加え、必要があると認めるときにはこれを修正するものとするという一言が入っております。残念ながら、この計画の中にまだまだ、ＤＰＡＴであったり様々な、ドクターヘリというような文言も見られません。ですので、毎年見直すのであれば、しっかりと今回このような議論の後、検討を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　防災業務計画の見直しでございますけれども、毎年検討を加えておりまして、御指摘いただきましたＤＰＡＴにつきましては、具体的な文言としてＤＰＡＴは入っておりませんけれども、精神保健対策が重要であるということは位置付けられておりますので、今般ＤＰＡＴが活躍しておるということもございますし、御指摘もいただきましたので、盛り込みについて具体的に検討を進めさせていただきたいと思います。
　ドクターヘリにつきましては、ヘリポートを備えた災害拠点病院の整備について盛り込んでおりますので、その重要性については十分認識をしておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　では、最後に大臣、一言、今までの御議論を受けまして、先ほど質問させていただきました基盤強化という点におきまして、まだ何か御意見ございましたら一言いただきたいなと思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　最近、台風にしても何にしても異常気象が頻発をしているわけでありまして、それに加わって、今回の御嶽山の噴火であるとか三年余り前の東日本大震災、ああいうような悲惨なことが起きたわけでありまして、やはり頻繁に起きるということであるならば、更に我々は災害への備えをきちっとしなければいけませんし、その際の災害医療というものについてももっとベースアップをしないといけないと、レベルアップをしていかないといけないのかな、そして、そのインフラを整えていって、いつ何どき何が起きても大丈夫なようにしていくということが大事だなということで、不断の見直しをしていかなければならないということを感じたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　災害特の理事会でよく私ども話すことがございます。いろいろ政策ございますけれども、我々の敵は災害ですよねというところでいつも災害特はまとまるところでございますので、本当に、敵は災害という意味におきましては、もう超党派でやっぱりこういう問題も取り組んでいかなければならないと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　今日は山口先生の時間をちょっと、済みません、短くしてしまいましたことをおわび申し上げます。
　ありがとうございました。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　私の方からも、広島の土砂災害、それから御嶽山での噴火、そして台風で被災された方々のお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　そして、塩崎大臣、就任おめでとうございます。そしてまた、副大臣、それから政務官の皆さん、ちょっと前までこちらにいらっしゃった高階政務官共々よろしくお願いいたしたいと思います。
　救える命であるならばこれは救うべきであって、体制のシステムの問題で救うことができるのであれば、是非とも先ほどの薬師寺委員の方からの御提案を是非受けて改善していただきたいと思います。
　そして、大人も子供も、赤ちゃんもおじいちゃんもおばあちゃんも、障害のあるもないも、大切なのは命、そして生きる、そして働く、営み、人との関わり、仲間、家族、人生、生活そのもの、人のための政治、人のための経済。是非とも大臣には、心身共に厚生労働の中に両足を突っ込んでいただきたいなと思っております。
　さて、質問させていただきますが、資料一を見ていただきたいと思います。
　財政制度審議会では、次期改定で介護報酬を六％減らすべきと提言されております。資料一になりますけれども、この資料を見て、ぱっと見は非常に利益が高いようにも見えますけれども、これを見て大臣はどうお考えかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは財政制度等審議会がお作りになられた資料なので、他省に関わるものでございますのであれですけれども、やはり介護にとって何が大事かという観点で我々はこの見直しをしていかなければならないな、それは介護を受ける方々、そしてまた介護に携わる方々、この方々が納得いくような、満足いくような制度につくり直していかなければいけない。ただ、持続可能でないといけませんので、どう工夫をしながらこれを実現していくかというところで私たちは知恵を出さなきゃいけないのではないかというふうに思います。
　財政審からの問題提起は問題提起として受け止めるにせよ、それを念頭に入れて我々の考えるベストな介護のシステムというものを考えていくということが大事かなというふうに思っているところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　老健協会の東会長から緊急記者会見で猛烈抗議ということで、もう完全にやっていけないと、もしこれで下がったらもう老健としては成り立たないというお話もあります。
　ちょっと質問通告はしていないんですけれども、もしできたらなんですが、収支差益、このグラフを見て、収支差益なんですけれども、この収支差益の低いところ、つまり利益率の低いところとはどういう場所だと思われますか。ちょっと感覚的なもので結構なんですけれども。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この中での話ですか。
○山口和之君　一般的に……
○理事（福岡資麿君）　指名をされてから。
○山口和之君　一般的に、こういう介護施設あるいは介護サービス事業所というところの収益が少ないところというところは、どんなところが収益が少ないと思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　収支差益と言うぐらいですから、入りと出のバランスの問題であって、できたばかりの組織であったり、あるいはそれが大分時間がたったりということで大分違うんだろうと思います。最初は多分恐らく効率が悪かったりして利益が少ないということもありましょう。あるいはまた、人件費に、なるべく職員の皆さん方に還元をして報酬を厚めにやっていらっしゃるところは利益率が悪いかも分からない。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　いろいろな工夫をしながら皆さんそれぞれやっておられるので、一概にこの数字だけでは何が本当にこのジャンルに入っているところのベストプラクティスなのかというのは分からないことだろうと思うので、子細にやっぱり中身を見ながら、先ほど申し上げたように、何がベストな介護なのかということを考えていった方がいいのかなというふうに思います。
○山口和之君　おっしゃるとおりで、ありがとうございます。
　ただ、介護施設のほとんど費用というのは人件費が六割ぐらいを占めています。また、それ以上のところもあると思うんですけれども、いいサービスをしっかり提供して自立を支援している場所、ここについては利益率は非常に低いんですね。それで、申し訳ないけれども、最低人数で何もしないところ、こんなところはないと思いますけれども、要介護状態が悪化すれば収益が増えていくところがあるわけです。
　つまり、どういうことかというと、いいサービスを提供して自立を支援して、健康な期間を長くして寝たきりにさせないようなところは収益率が低いんです。このまま下げたらどういうことが起きるかというと、倒れていくところはいいところが倒れていくんです。いいところが諦めていくんです。いいところが人材を投入しなくなるんです。
　例えば、デイサービスのここで一〇％と言われているものは月で四十五万程度です。一人分ちょいです。これが人材を確保して、あるいはリハビリテーションの職員を足して自立を支援して、自立を支援すると収益が減るんです、また。そうやって一生懸命やっているところがことごとく倒れていくんです。普通に、普通にというか、そんなに頑張らないところは何とかここで下げたら生きていけるかもしれませんけど、一生懸命やっていたところはギブアップです。
　そういうふうに考えたときに、これに惑わされては絶対駄目で、両足厚生労働の中に突っ込んでいただいて、大切なものは何かということを是非とも──まとめてくださいということが来ましたので、是非ともこの中で頑張って主計局と闘っていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　五問質問がありますので、何とか時間のない中、五問とも質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、消費税の引上げにつきまして質問をさせていただきます。
　消費税の引上げにつきましては、安倍総理も何度も答弁されておりますけれども、予算委員会などでは経済指標を分析して判断するというふうに答弁をされております。本年十二月にその判断をされるということでありますけれども、仮に消費税を引上げを行わないと安倍総理が判断した場合、厚生労働省としてはどのように社会保障費の増大などに対応していくというふうにお考えなのか、塩崎大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、社会保障を預かる厚生労働省としては、何があろうと社会保障はしっかりと守っていかなきゃいけないというふうに思っているわけでありますし、今回の引上げについては、自公民の三党で決めさせていただいたこの引上げは、全て社会保障の安定化、そして充実のためにやるわけであります。したがって、この十二月に向けて、これは当然、内閣としては国民生活全体に責任を負っていますので、総合的な判断を総理が最終的にするということは、そのとおりだと思いますけれども。
　ですから、今、もし上げなかったらというような話を考えることは、社会保障を預かる私としては、あり得ない話だというふうに考えなきゃいけないのかなというふうに思います。
○東徹君　これは、やはり大臣としては、そういったことも想定した上で今から備えていかないといけないんじゃないのかなというふうに私は思っております。
　消費税については、引上げについては我々も賛成であります。ただ、今のタイミングで本当にいいのかどうかというところは、これはやっぱりよく考えていかなかったら駄目だというふうに思っておりまして、今のタイミングはやっぱりよくないのではないのかというふうに思っております。
　本当にアベノミクスも、これも賛成というか、賛同しておりますし、是非経済の好循環をもたらしていかないとやっぱり税収というのは上がらないわけですから、是非ともそこには期待もしておるところでありますけれども、ただ、消費税の引上げについては、今のところやっぱりタイミングはちょっと待った方がいいんではないのかなというふうに思っておりまして、じゃ、安倍総理も、これはもう全額社会保障費に充てますよというふうなことも、これ消費税の引上げ分についてはやっぱり言っておられるわけですから、これは、じゃ、どうするのか、もし引き上げなかった場合はどうするのかと。これはやはり全体で歳出削減の努力をしていかなきゃならぬのじゃないのかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　仮定のお話なので、なかなかそういうことは申し上げにくいわけでありますけれども、いずれにしても、さっき申し上げたように、何があろうと社会保障を充実していくということも予定をされ、例えば子ども・子育て支援新制度にしても来年の四月からスタートすることを前提に、もう全て、幼稚園も保育園も認定こども園もみんな動いているわけでありますので、我々としては万難を排してこれらを実行していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういう意味で、今お話しのように節約をしながら財源をひねり出すというのは、これは当然ふだんからやっていかなきゃいけないことでありますので、そういうことも含めて、我々は絶えず社会保障を持続可能なものにするための努力をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○東徹君　ありがとうございます。
　本当に来年四月から子ども・子育て支援制度もこれスタートするわけですから、大変これに向けても財源の確保というのは非常に大事だというふうにもちろん思っておりますので、万が一消費税を引き上げない場合についても、当然これは全予算の中でやっぱり考えていかなきゃならない問題だというふうに認識をいたしております。
　次に、介護報酬の改定についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これまでも介護人材の確保というものが大事ということは、この委員会の中でも何度もどの先生もお話をされてまいりました。私も介護人材の確保は大事だというふうに思っておりまして、じゃ、介護人材を確保していくためにはどうしたらいいのか。これは介護人材の処遇改善というところはやっぱり避けて通れないというふうに思っておりまして、当然処遇改善ということは、やっぱり給料を上げていくということをこれはしていかなきゃならない。もちろんキャリアアップとかそういったことも大事だというふうに思っておりますけれども、やっぱり一番の課題は処遇改善だというふうに思っております。
　ここは、じゃ、処遇改善すると、これは全体的に費用がまたこれ上がっていくわけですから、じゃ、どうしたらいいんですかというふうになったときには、私は、介護報酬を上げてでもここは処遇改善をやっぱりやっていくべきだというふうに思っております。
　ただ、先ほどの質問と似たような質問になりますが、十月八日の財務省の財政制度等審議会では、特別養護老人ホームにおいては利益率が高い、巨額の内部留保が存在している一方、不足している介護職員の確保のための処遇改善を行う必要があるなど、介護報酬全体の効率化、適正化が求められているというふうに言われております。
　特に、社会福祉法人の内部留保に関しては、施設の建て替えのために内部留保が必要と一般的に言われているけれども、社会福祉法人の会計において減価償却費を計上できるため、建て替えに必要な現金は収支差ゼロでも蓄積できる上、補助金なども活用できるため、内部留保が必要という議論は妥当ではないというふうに指摘をされているところであります。
　ただ、私は、先ほども言いましたように、介護職員の人材確保のためにはやっぱり処遇改善、ここにはお金をやっぱり必要だというふうに思っておりまして、その確保策を講じた上で、なおかつまだできるのであればいいと思うんですが、ここはいろんなことを検討した上で考えていかなきゃならないというふうに思っておりますが、まずはその介護職員の確保策を講じた上でという、介護人材の確保、処遇改善、この点と併せて是非大臣にその点についてお伺いをしたいと思います。