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○国務大臣（大野功統君）　御指摘のとおり、今、平成十一年の閣議決定に基づきまして辺野古で建設をやっているわけでございます。しかし、問題点の第一、これは、早く普天間を、普天間のヘリポートを移設しなきゃいけない。そのために、苦渋の選択として平成十一年の閣議決定があった。その閣議決定に基づいてようやく環境影響評価等が始まった、ボーリング調査が始まった、それが去年でございます。しかし、その環境影響評価等に三年掛かる。さらに、その後に少なくとも工事に掛かる期間として九年半は掛かるだろう、こういうふうに言われておりまして、かなり長い期間これから普天間は移設できない。こういう状態の中で、昨年、普天間のヘリポートに大変な事故が起こったわけでございます。
　我々は、こういう状態を放置しておいていいのかどうか、早く何らかの解決をして普天間のヘリポートをどこか早く移設できないだろうかどうか。こういう発想に基づきまして、今やっております２プラス２におきましては、そういうことも調査をして報告をしてほしいというふうに事務方に要請しているわけであります。この事務方からの要請が出てきて、これがまとまるというのが今回のインテリムリポート、中間報告でございますけれども、そういう背景を十分御認識いただきたいと思います。
　したがいまして、今第一の御質問は、ここにもう建設途中であるのに、それを取り消すとも何とも、続けるとも何とも、どういう決定もしないままほかの地域を探しているじゃないかという御指摘に対しましては、私は、より早く移設できる場所はないか、より早く移設できる場所としては、やっぱり安全性の問題、騒音の問題、環境の問題、飛行航路の問題、あらゆる面、その背景にはもちろん負担の軽減と抑止力の維持という哲学があるわけでございますけれども、そういう哲学の背景の下に今申し上げましたような条件を総合的に勘案して、今議論して大詰めに来ているわけでございますが、そういう状況で、近く我々としてはその点も解決できることを大いに期待して頑張っておるところでございます。
○荒木清寛君　官房長官に、テロ特措法、今回一年間期限を延長するわけですが、そのことによってどのような国益を実現をしようとしているのか、逆に言いますと、延長しないで撤退をした場合にどういう国益を損なうのか、お答え願います。
○国務大臣（細田博之君）　このテロ特措法は、私は原点に立ち返らなければならないと思います。九・一一テロというものが余りにも無残な大量殺りくであり、それが特定グループ、特定テロリスト集団の犯罪であることは国際的にも明確になっている。そして、三千人のもう非常に多数国にまたがる死者と、あるいはもちろんけがした人もありますが、二十四人の我が国の犠牲者もある。この巨大なテロリズムをこのまま放置できないと、この温床に対して共同してこれを言わば絶滅あるいは全く無力化するまで対応しなければならないということで、国際的な協力が行われた。
　しかしながら、我が国としては、その中で一隅を照らすような協力をしてきておるわけでございまして、海上における給油あるいは最近においては給水活動ということで、限定はされておりますが、それなりに、被害者でもある我が国としては一定の貢献であると考えておるわけでございます。
　まあ二年、二年と来たわけでございますが、国際的なテロリズム自体も非常に各地に飛び火をしておりまして、今、テロに対する戦いという意味ではまた各国とも継続していかなきゃならないような国際情勢もあると、こういった点を認識いたしまして、かといって、これまでのような二年単位というよりは、今後のいろいろな変化というものもございましょうから、もちろん半年ごとの基本計画というのはあるわけでございますけれども、この際一年間延長をしまして、そして今後のテロリズム、特にアフガンにおける対応を見極めていきたいと、そう考えておるわけでございます。
○荒木清寛君　次に、外務大臣に、このテロ特措法以外のアフガニスタンの復興支援、中でも地雷処理についてお尋ねいたします。
　まず、今、アフガニスタンには何個地雷が埋まっており、あと何年ぐらい、今のペースですと、で除去できると思われるのか、教えてください。
○政府参考人（吉川元偉君）　アフガニスタンに地雷がどのくらい埋まっているのかというお尋ねでございますが、全体像については必ずしも明らかになっておりません。アフガニスタンの政府の発表によりますと、一九八九年以来、対人地雷二十五万発を処理したと言っております。また、八百二十平方キロメーターの安全が確保されたという報告をしております。同時に、アフガニスタン政府はいまだ七百九十平方キロメートルの土地に対人地雷が存在しているんだという、そういう報告をしております。
　アフガニスタン政府は、二〇〇三年の三月に、いわゆるオタワ条約、対人地雷のオタワ条約に加盟しておりまして、二〇一三年の三月までにすべての対人地雷を廃棄するという約束をしております。この方針に従って、国連ですとかほかの国々の協力も得ながら、アフガニスタン政府はこの地雷の除去に努めているというふうに理解しております。
○荒木清寛君　我が国は従来のこのアフガンへの地雷対策事業の支援に加えまして、我が国の高い技術を生かした貢献を行うべきであると考えます。
　現に、対人地雷探知器あるいは除去機の技術開発につきまして、もう既に政府は八億円補助金を出してやっているわけですね。そういうものを是非早くこのアフガニスタンに持ち込んでこの地雷除去のペースを上げてもらいたい、そういう協力をすべきであると考えます。もちろん、これは相手方の要請がなければ行けませんが、ここはＯＤＡを活用して早く地雷を除去すればもう次の本格的な復興支援につなげるという、つながっていくという、そういうビジョンを先方に示しながら、早くそうした技術が持ち込めるように努力してもらいたい、このように思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　このアフガンにおける地雷の問題、地雷除去の問題であります。
　今、局長答弁したように、まだまだ相当な面積で相当な数がありそうだということですから、今後とも引き続き日本としてできる限りのことをやっていかなければいけない分野であるというふうには認識をいたしております。
　この現地で実用化の、地雷除去機や地雷探知器の実用化試験を現地で行うための支援をやっておりまして、その後いろいろ改良が施されておりますけれども、これでうまく現地で使えるかどうかということについては国連の関係機関と調整をやっているという段階であると、こう聞いております。
　何か現地で使用するためには、何か一定のテストを受けなきゃいけないとか、そんな問題もあるようでございますが、いずれにいたしましても、積極的にこの地雷対策、これは小渕総理のとき以来、日本政府が大変熱心に取り組んできたテーマでもございますから、アフガンの国民の役に立つように今後とも全力で努力をしていきたいと考えております。
○委員長（林芳正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○緒方靖夫君　テロ特措法の延長についてお伺いいたします。
　自衛隊の派遣の延長の判断は、法律の目的に照らして吟味される必要があると思います。他国部隊への支援の目的は、法律の第一条にあるとおり、九・一一のテロ攻撃を受け、その脅威の除去に努めることであります。しかし、肝心の首謀者のビンラディンは捕まっていない。これについて、アメリカ国防総省の九月二十三日のブリーフィングで、アフガニスタンで米軍の部隊の指揮に当たっているケビン・オーウェンズ大佐は、作戦開始から四年を経過した時点でのビンラディンの捜索と進展の見通しについて聞かれて、以下のように述べております。それは、明瞭だが、我々ビンラディンを発見していない、正直なところ、どこにいるかも全く見当が付かないと。
　米軍自身がこう言っているとすると、この状況が今後も続くもの、そういう可能性があると思われるわけですけれども、その点、外務大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（町村信孝君）　オサマ・ビンラディンがどうなるかというのは、確かにそれは、私どもに明確にこうなるという予測といいましょうか、見解を示すことはなかなか難しゅうございます。しかし、テロとの戦い全体について言うならば、これはアルカイダ構成員や指導者が死亡したり拘束をされたりということで、一定の成果は上げているわけでございます。
　ただ、今度アルカイダの関係者が各地に分散をして、またそれぞれの地域でのテログループが動くといったようなことも現実にはあるようでございますから、なかなかこのテロとの戦いは息長くしっかりとした粘り強い努力、取組をやっていかなければいけない、そういう性格の戦いだろうと、こう思っております。
○緒方靖夫君　大臣の御答弁にもあったように、やはりなかなか見通しを付けるのが難しいと、そういうことだと思います。つまり、アルカイダの脅威の除去という本来のこの法律の目的についてどうかというと、それは達成されていない。そしてまた、その見通しが立たない中で、海上阻止作戦が常態化していく、それへの自衛隊の協力が継続されようとしている、それが今の状況だと思います。法律の目的をきちっととらえるならば、延長の判断というのはおかしい、そう言わざるを得ないと思うんです。
　次に、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、ＭＩＯなんですけれども、前回、米海軍司令官が、麻薬船や外国人戦闘員をさして発見されなくなったと、その量はうんと減っていると、その人も減っていると、そういうことを述べていること。そしてまた、給油量の減少ですね、それについても質問したところ、大野大臣は、抑止効果がある、そうおっしゃられました、そう答弁されました。米軍関係者も同じことを実は言っているんですね。
　これを支援継続の判断基準にするならば、ＭＩＯが続く限り支援を続けることになりませんか。
○国務大臣（大野功統君）　ＭＩＯが続く限りというよりも、テロの脅威が存在する限りと言った方が私は正確だと思います。
　それから、司令官が確かに今、緒方先生おっしゃったようなことを言っておりますけども、同時に、司令官いわく、我々の情報によれば、密輸入やテロリストは我々が海上において注意を払っていることを知っているとも言った上で、抑止効果が主な効果である、このように述べているわけですね。抑止効果というのは一体、今、緒方先生おっしゃったように、船がいなくなったとかそういうことをもって抑止効果というのか、大変難しい問題だと思います。その評価は非常に難しいと思います。
　しかしながら、我々はやはりこの抑止効果、それから具体的にも大麻を幾ら、六千キロ押収しているとか、こういう事実をもって、やはり海上におけるテロリストや武器、弾薬、麻薬等が移動することを防いでいかなきゃいけない、この使命は達成していかなきゃいけない、このように思っております。
○緒方靖夫君　テロに対応してＭＩＯがある、そしてそれが続く限り、つまりテロが続く限りＭＩＯが続くという、そういう仕掛けになっているわけですね。そうすると、一年以内にＭＩＯが終了する見通しというのは一体あるのかどうか。ないならば一年後もまた延長をしなければならない、そういうふうになるんじゃないですか。
○国務大臣（大野功統君）　この問題、なぜ一年かという問題でございます。
　度々申し上げておりますとおり、一つは、テロというのは非常に息の長い忍耐強さが求められているテロ対策行動である、それが一つ。それと同時に、もう一つは、現地の情勢が変化する、こういうことも見極めなきゃいけない。そしてまたもう一つ、私は特に申し上げたいのは、海上自衛隊が本当に真剣になって士気に燃えてやっている活動でございます。その活動がどちらかというと後方支援活動なもんですから、日本独自の活動なもんですから、なかなか目に付いて議論されることがなくなってきている。
　そういう意味からいいますと、やはりこういう問題を一年たってきちっと見極めていく、情勢の変化、それから活動ぶり、その効果はどうなっているんだ、こういうことを議論することは私は有益である、そのように思っております。
○緒方靖夫君　一年たって見極めると、そしてその結果続けるということになりかねないというお話ですよね、今の御答弁というのは。
　テロに対応するということでＭＩＯはある。そして、その抑止効果を重視して考えるならば、やはり私は一年という判断は出てこないと。つまり、ＭＩＯというのはテロに対応して広げているわけですから、展開しているわけですから。法律には抑止効果ということ、支えるということは書かれていないわけですから。
　また、政府はよくこれまでも麻薬のことも話してきました。麻薬についても、米中央海軍のニコルス司令官は、麻薬とテロの関係を間接的な関係だと説明して、我々は麻薬対策業務をやってきたのではないと、そういうことを述べているわけです。要するに、ＭＩＯの本来の目的ではないということです。そうすると、結局何のために継続するのかと、この法律に沿ってその点が全くますます分からなくなる、そういう話になると思います。
　そこで、少し具体的にお聞きしたいんですけれども、政府の資料によると、これまで十一か国との間で交換公文を交わして給油等の支援が行われてまいりました。各国部隊は集団的に活動に当たっているものと思うわけですけれども、ＭＩＯを一緒にやるためにどういう枠組み、任務部隊がつくられているのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　いわゆるタスクフォースというのは、ＯＥＦ—ＭＩＯに参加している米軍等の各国海軍が、言わばＯＥＦ—ＭＩＯの活動を行うためにタスクフォースというのをつくっているわけでございます。このことは明快でございます。
　じゃ、タスクフォースと日本との関係はどうなるのか。これはひとつ考えてみる必要があるのじゃないかと思いますけれども、我が国の協力支援活動というのは、言わばその当該タスクフォースと調整を行いながら給油活動、給水活動を行っているわけでございまして、この活動というのは我が国が主体的に行っているわけでございます。
　したがいまして、自衛隊自身が、日本の自衛隊自身がこのタスクフォースに参加しているわけではありません。また、そのタスクフォースの指揮下で活動しているわけでもありません。我が国はこのＯＥＦ—ＭＩＯ活動を支える立場で主体的にやっていると、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　任務部隊が行うＭＩＯの取締りについてですけれども、アフガニスタンやパキスタンに出入りする物資や人だけを対象としているのか、それとも中東地域内での移動であってもそれを対象とされるのか、その点についてお伺いします。
○国務大臣（大野功統君）　これは目的が明確に書かれておるわけでございまして、言わばテロ対策、テロ追放のための活動を、各国がやっております活動を、給油、給水という面から支えている。言わば、その支え方としましては、いわゆる非戦闘地域で支えている、こういうことでございます。
　どこが戦闘、非戦闘地域かということは、この活動の状況が、それぞれ明らかにしますとこの活動の範囲が分かってまいりますので、実施要項ではこれは発表しておりませんけれども、全体としてこれはこの非戦闘地域で活動している、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　そういうことを伺っているのではなくて、この任務ですね、つまり、任務部隊１５０といいますけれども、タスクフォース１５０、これが要するにアフガニスタンとパキスタンを区域にしているのか、それとも中東全体も含めて対象としているのか、そのことをお伺いしているんです。
○国務大臣（大野功統君）　ちょっと、事前通告がございませんでしたので……
○緒方靖夫君　いえいえ、していますよ。具体的にやっていますよ。
○国務大臣（大野功統君）　それは失礼しました。
　各国が海上阻止活動を行うに当たりましてどこで活動しているものを対象にしているのか、こういう御質問かと思いますけれども、アラビア海の活動に関しましては、コアリションにより、いわゆる先生今御指摘のＣＴＦ１５０が設置されております。本年八月まではイギリス人が、八月以降はフランス人が司令官を務めております。このタスクフォースというのは、アメリカ、イギリス、フランスなど海上阻止活動そのものを行う各国が参加しておりますけれども、この……
○緒方靖夫君　大臣、申し訳ありませんけれども、私のお伺いしているのは、要するに、パキスタン、アフガニスタンを対象としているのか、それとも中東全体を対象としているのか、そのことについてのお答えです。
○国務大臣（大野功統君）　これはもう先生十分御存じの上でお尋ねかと思いますけれども、アフガニスタン、パキスタンから流出してくるものを対象として活動していると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○緒方靖夫君　その結果、中東地域も含まれるということになるんですね、結果として。
　それで、その点で外務大臣にお伺いいたしますけれども、米海軍のホームページニュース、これは十二月、昨年の十二月六日付けなんですけれども、このタスクフォース１５０は取締りだけではなくて演習もやっている、そう書かれております。そして、米第五艦隊の下に、ペルシャ湾、オマーン湾、アラビア海、アデン湾など十二か国、六千マイルの海岸線に接する広範な海域で活動して、所属する艦船はイエメン、オマーン、バーレーンなど諸国との演習を行ってきた、そういうようなことが書かれているわけですけれども、このタスクフォースというのは何のためにどんな演習をやっているんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっとよく聞こえません、済みません。
○緒方靖夫君　つまり、中東地域を含めて海岸線六千マイルの広範な地域で演習をしているわけです、日本が給油、給水をしているその部隊というのは。その演習というのは何のために、そしてこの任務部隊、何のためにあるのでしょうかと伺っております。
○国務大臣（町村信孝君）　演習自体については、私正直言ってよく存じ上げていないわけでありますけれども、彼らがやっているＣＴＦ１５０は、正に海上阻止活動そのものを行う各国が参加してでき上がっているものと、こういうふうに理解をしております。
○緒方靖夫君　大野大臣にお伺いいたしますけれども、自衛隊が提供する燃料というのは、今話になりました演習ですね、この地域、広範な演習に向かう艦船に提供されていないんでしょうか。もし、提供された燃料が使われているとすれば、特措法の目的に照らして問題あるんではないかと思いますけれども、その点は確認できるでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　我々が給油する油というのはテロ追放のために使われるんだと、このことは、各国との関係ではまず交換公文にきちっと書いてあるわけでございます。それから、給油する場合に、例えばタンパのコアリションビレッジにおります調整官が、この船に渡すんだ、実際にもそういうことでやっておりますから、それが非戦闘地域でやっておると、こういうことでございます。各国との間では、もう信頼関係に基づいて、しかも交換公文できちっとやりながら、しかもそれを確認して給油していると、こういう状態でございますので、我々は目的外には使われていない、このように信じております。
○緒方靖夫君　確認しているとおっしゃられましたけれども、その確認の方法というのは非常に難しいと思います、実際上は。それはお認めになると思います。ですから、結局信頼関係で行っているとならざるを得ないんですね。
　私はやはりこの問題について、これだけ広範な地域で作戦、しかも演習を行っている。そういうところに対して自衛隊が協力しているということは、結局はこの法律の本来の目的から大きく逸脱せざるを得ないと、そのことを指摘しておきたいと思います。
　次に、残された時間でミサイル防衛についてお伺いしたいと思います。
　先日、アメリカより日本政府に対してＩＣＢＭ迎撃のための移動式警戒レーダーの日本配備の打診があったとの報道がありましたけれども、この打診は事実でしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、移動式レーダーでございますが、アメリカがこれを開発していることは御存じのとおりでございます。
　この移動式レーダーというのは、言わば弾道ミサイル防衛のための専用のレーダーであります。特定の目標をピンポイントに詳細にとらえていく能力があるわけでございます。
○緒方靖夫君　事実かどうかをまず。
○国務大臣（大野功統君）　それで、このレーダー、ミサイル防衛というのは、第二点で申し上げたいのは、ミサイル防衛というのはやっぱり情報を共有する、お互いにミサイル防衛はしっかりしていく、こういう共同作用が特に重要だという面がございます。
　そこで申し上げたいのは、これをどういうふうに今後持っていくかという問題でございますが、これは今トランスフォーメーション、米軍との間でトランスフォーメーションやっておりますけれども、その中でも協議の一つになっているわけでございまして、現段階で詳細なお話はできる段階ではございません。
○緒方靖夫君　青森の基地を検討しているということも言われておりますけれども、そのことは検討中なんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　その点につきましても、今そういういろんな面から協議中でございます。現段階では、発言を差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　ＩＣＢＭに備えるためのレーダーならば、専ら米国の本土防衛を目的とするものになると思うわけです。そういうレーダーの配備というのは認められるのでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　これは委員御存じのとおり、極めてミサイル防衛にとって、先ほど性能を申し上げましたけれども、そういう性能を有しているわけですから、あらゆる情報を共有しながら共同対処していくという上で、私はやはり検討をしていく価値があるものだと思っております。
○緒方靖夫君　私は、さきの国会でミサイル防衛についてお尋ねしたときに、長官は、今もおっしゃられましたけれども、情報の共有が非常に大事だということを答弁されました。日本を防衛するために取った情報の提供は問題ないということも答弁されたわけですが、しかし、米本土防衛のための警戒レーダー配備を検討するとすれば、これまでの政策判断を超えることになりませんか。
○国務大臣（大野功統君）　そのときもお答えしたと思いますけれども、私は日本の防衛のために、ミサイル防衛では特にそういう情報の共有、情報、いち早い情報の把握が必要ですから、お互いに共同作業をやりながらいち早くミサイルを把握していく、大事なことだと思います。それが仮に、仮にアメリカ防衛のためにそういう情報が伝わったとしても、それは日本の防衛と切り離して考えることができるわけでありますから、そういう問題も先生は御議論として提起をされますけれども、我々としてはそれは切り離して考えて何ら問題ないと思っています。
○緒方靖夫君　最後に。
　レーダーが米本土に向けて発射されるミサイルに対処するというためのものならば、これはやはり、日本及びその周辺地域の安全のためではないことは明らかです。そういう施設はやはり安保条約の六条の極東条項にも合致しない、そう思います。そのことを、もし答弁があるなら結構ですけれども、私の質問を閉じたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　あくまで日本防衛のための情報収集の一環として検討しているわけでございます。その情報がたまたまという感覚で流れていく、これについては私どもが口を挟む余地はございません。
○大田昌秀君　最初に防衛庁にお伺いいたします。
　テロ対策特措法の再延長には社民党は反対いたします。その一つの理由は、同特措法に基づいてインド洋上で行っている海上自衛隊の補給艦による米艦船等に対する給油支援活動は給油実績が、前回の委員会でも申し上げましたけれども、極端に減っている実情からいっても、テロ対策上の必要性に疑問があるからです。
　そこで、改めて伺いますが、インド洋上での給油支援活動を開始した二〇〇一年十二月から二〇〇五年九月までの間の給油回数、総給油量と、そのうち米艦船への給油量はどれくらい占めているのか、教えてください。
○政府参考人（山崎信之郎君）　お答えいたします。
　現在、平成十七年十月の十八日現在まででございますが、艦船用燃料につきましては総計五百五十三回、約四十一万キロリットルを補給いたしまして、うち米軍艦船に対しては二百九十七回、約三十五万キロリットルで、回数につきましては約五五％、キロリットル数に対しては約八五％の割合を米軍が占めております。それから、ヘリ用燃料でございますが、総計二十四回、約三百七十キロ、うち米軍に対しては十五回、約二百四十キロリットル、給水に関しては約千八百八十トンでございますが、これはすべてパキスタンに対するものでございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお願いいたします。
　洋上給油活動は、テロ対策特措法第三条一項にある協力支援活動、つまり諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の措置であるわけですが、しかしほとんど米艦船への給油支援であります。
　御案内のとおり、米軍は今もアフガニスタンにおいてアルカイダ一派やタリバン武装勢力の掃討作戦を続けているわけですが、インド洋上でのテロリスト等の移動の海上阻止活動もその一環であります。したがって、この海上阻止行動を支援する海自による海上給油活動は、米軍の軍事行動と一体となった後方支援活動と見られても仕方がないと思います。だとすれば、海自の給油活動はやはり武力の行使の一環に当たるのではありませんか。この点について、改めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　テロというのは、いつどこで発生するか分からない、言わば国境を越えたノンステートアクターでございます。したがいまして、国際協力によってこれを追放していく、これは人類共通の責務ではないか、そういう観点がまず大事だと思っております。その上で申し上げたいのでありますが、テロ追放のための活動を支援しているわけであります。
　したがいまして、そういう意味での協力支援活動は、支援活動、給油する、水を供給する、こういう活動は武力の行使そのものではない、これは明快でございますし、それからもう一つは、非戦闘地域で活動している、このことも理解していただきたいと思います。したがいまして、そういう意味では武力行使と一体化しないと信じております。
○大田昌秀君　それでは、いま一つ長官にお伺いしたいと思います。
　自衛隊では、兵たん活動、兵たんというのをどのように定義しておられるのでしょうか。これは済みません、通告ないんですが、基本的なことで、どなたでも結構ですので。
○政府参考人（大古和雄君）　防衛庁におきまして兵たんという言葉は今余り使っておりません。むしろ後方支援という言い方になりますけれども、これについては補給活動だとか輸送だとか衛生活動だとか、いわゆる武器、自衛隊の活動として武器使用を伴わない、そういう部隊を支えるための活動を指しております。
○大田昌秀君　陸上自衛隊の新野外令というものがありまして、その第七章で兵たんという項目を設けておりますけれども、これは現在使われていないわけですか。
○政府参考人（大古和雄君）　教範とかそういうところでは使われている例がないわけではありませんけれども、一般的に行政的に使う場合は後方支援という言い方をしております。
○大田昌秀君　後方支援というのは具体的にどういうことを指すんですか、自衛隊では。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほど申しましたように、補給だとか整備だとか輸送だとか、あと医療活動とか、そういうことを言っております。
○大田昌秀君　兵たんの、この陸上自衛隊の新野外令第七章、その辺りを見ていきますと、兵たん運用については、兵たん支援努力を適切に指向し、作戦部隊の所要を適時適所に充足してその戦闘力を最大限に発揮させることにあると書かれておりますが、それは違うんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほども言いましたように、兵たんという言葉も使われることがございますけれども、そういう意味での兵たんについては、今先生がおっしゃっておられるとおりの意味で使っております。
○大田昌秀君　今御説明ありましたけれども、よく理解し難い点がございますが、その辺の後方支援の問題、つまり兵たん運用の問題についてはまた次の機会にお伺いしたいと思いますので、整理しておいていただきたいと思います。
　次に、防衛庁にお伺いしますけれども、航空自衛隊那覇基地のＦ４戦闘機に替えて、茨城県百里基地のＦ15戦闘機を那覇基地に移転させて配備すると報じられていますが、これは事実でございますか。
○政府参考人（大古和雄君）　お答えいたします。
　Ｆ４戦闘機につきましては、現在のところ、平成二十年代の半ばごろには耐用年数を迎えまして所要機数を割り込む見通しでございます。このＦ４戦闘機の減勢とＦ４後継機の調達を最も効率的に実施するためには、平成二十年度にこの戦闘機一個隊をＦ15戦闘機と入れ替える必要がございます。
　このため、平成十八年度から施設整備や整備機材等の取得に着手する必要がございまして、平成十八年度概算要求において所要の経費を計上しておるところでございます。ただ、どの基地において実施するかについては今検討中でございまして、未定でございます。
○大田昌秀君　つまり、Ｆ15を配備するという計画はないと理解してよろしいですか。
○政府参考人（大古和雄君）　今、ファントムの配備されている基地のファントムをＦ15に更新する計画がございます。
○大田昌秀君　Ｆ15に対しては嘉手納町長なんかも反対しているのは御存じだと思いますが、この飛行機がしばしば事故を起こしておりまして、私たちはとても心配しておりますが、次に大きな事件が起こるとすればこの飛行機によるものじゃないかというふうに大変懸念しておるところでございますから、その辺はよくお考えいただきたいと思います。
　それから、防衛庁にいま一つお伺いしますが、昨年十二月に閣議決定された新防衛計画の大綱と二〇〇五年度から二〇〇九年度までの中期防衛力整備計画には次期主力戦闘機の開発が盛り込まれていますが、このような戦闘機の後継機の選定作業から正式配備までの手順を簡潔に御説明ください。
○政府参考人（大古和雄君）　航空機の機種選定に当たりまして、まず防衛庁の中において運用構想、運用要求、要求性能検討を行います。それから、国の内外における航空機に関する情報収集も行います。それから、国内企業が生産する場合については、企業に対して提案することを要求いたします。その企業から提出された提案要求の内容の分析、評価もいたします。それから、こういうふうな検討を多角的に行いまして、防衛庁内に機種選定委員会を開きまして、そこで案を作った上で防衛庁長官に答申して、そこで機種選定いたします。
　それから、その後の政府内の手続といたしましては、安保会議、主要な機種であれば安保会議にお諮りして機種選定することになります。
○大田昌秀君　ついでにいま一つだけお伺いします。
　次期戦闘機の選定作業について現在はどの段階にあるんですか。そして、二〇〇六年度概算要求ではどれくらいの額を要求していますか。
○政府参考人（大古和雄君）　次期戦闘機につきましては、今中期防中に七機の整備を予定しております。その関係で今いろいろ情報収集、調査をしている段階でございますが、予算につきましては、来年度の概算要求におきまして、情報収集等を行う必要がありますので、米国等への海外調査費を計上しているところでございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　今、日米の政府間で普天間の移設問題が表面化しつつあって大変懸念されておりますが、前回も申し上げましたように、県民の八二％が普天間の辺野古地帯への移設には反対しております。で、県民の方は、どうも日米両政府によって県民の頭越しにこの大事な問題が決められつつあるということに大変懸念をしているわけなんでございますが、仮に日米両政府で決まったとしても、やはり県民の協力と賛同がなければ大変厳しいと思います。
　これは前回のことをお考えいただいてもはっきりするわけなんですが、今沖縄は観光でもって沖縄の経済は成り立っていると言ってもいいくらい観光産業が非常に重要ですが、その中でも、エコツーリズムというのが非常に大事にされております。その北部地域は、エコツーリズムにとって大変重要なところでございますが、また辺野古地帯は、前回も申し上げましたけれども、県の環境条例指針でもって現状のまま保全すべき第一位にランク付けされている極めて重要なところなんですね。そこに基地を新たに造るということに対しては、これは、私は不可能だと見ております。
　なぜかといいますと、実は八重山の空港問題が起こりましたときにも、もう何十年も掛かっておりますけれども、この環境問題が一つの大きな妨げになってまだできていないわけですね。そういった意味からいっても、たとえ日米両政府が決定しても、辺野古一帯に造るということは、私は県民感情からいって到底許されないと思いますが、この辺りは是非お考えいただきたい。
　それともう一つ、これは通告していないので恐縮でございますが、先ほど来の防衛庁長官のお話を伺っていますと、普天間が危険だから一刻も早く普天間の問題を解決したいとおっしゃっておられる。もう大賛成でございますけれども、どうも日米政府の動きを見ておりますと、最初から沖縄に、基地は沖縄ありきという形で、沖縄だけに限定して折衝しておられるような、そういう気配がしてなりません。
　なぜ、沖縄県民は自分たちの苦しみを本土に移したくないということで、これまで本土へ移せということはほとんど言わなかったわけですが、余りにも理解が薄いものですから、もうこの辺りで本土に移して、本土の皆さんにも本当に基地というのがいかに大変なものかということを知ってもらう、そういう必要があるということで県外移転ということも言い出してきているわけなんですね。私なんかのときは、県外移転ということは言わずに国外移転ということを言って、グアムやハワイと折衝して、歓迎するということになっていたわけですが、それを政府が正式に取り上げていただかなかったためにこれまで来ているわけなんですね。
　ですから、そういった意味で、私は非常に有利な解決策、早く解決する策として、例えば、私のところにいろんな意見が寄せられておりますけれども、その中で硫黄島ですね、そこはどうだろうかと。今、普天間飛行場の滑走路は二千七百メートルですが、硫黄島にはもう既に二千六百メートルの滑走路ができているわけなんですね。そして、そこには住民は一人もいないと聞いています。自衛隊が四百人ほどいてですね。そこだと住民に対する被害もないし、しかも滑走路ももうできていると。
　そういう意味からすると、本当に解決を早くするためには、硫黄島なんかというのも非常に大きないい選択肢だと思いますが、どうしてそういう選択肢を幾つか提示されて、それで議論されないのか。最初から沖縄ありきというような、そういうことは到底納得できないんですけど、これはどうしてでしょうか。外務大臣と防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　子細なやり取りは今全部御紹介をするわけにはまいりませんが、いろいろな可能性について日米間で議論をしてきたことは事実でございます。実際に、今回、今沖縄にいる海兵隊の削減という話も現実に起きているところでありまして、その削減されたものがどこに行くのか、いずれはっきりさせなければならないテーマだと思っております。
　ただ、ヘリポートといいましょうか、ヘリコプターの基地としての普天間という役割があるわけでございますが、これを、例えばの話できっとお挙げになったんでしょうけれども、硫黄島というと、硫黄島は相当遠うございますし、そこにヘリの基地を造るというのは多分、私は軍事の専門家じゃございませんが、余り現実的な選択肢ではないということは私のような素人でも言えるのではないだろうかと、こう思うわけであります。余りにも遠過ぎるということですね。
　そしてもう一つ、硫黄島は今現実にＮＬＰをやっている場所でありまして、そことヘリの基地が両立するということも、これまたちょっと軍事的に見て多分あり得ないことなのではないだろうかと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、ヘリコプターの持つ重要性、またそれの持つ抑止力というものを考えたときに、それをどこに持っていくかということを、普天間からどこへ持っていくかということを考えたときに、私は今現実的に抑止力の維持ということを含めて考えると、それは沖縄県内のいずれかの場所ということにならざるを得ないのではなかろうかと、こう考えております。
○国務大臣（大野功統君）　まず、普天間の移設問題でございます。これは、平成十一年の閣議決定によりまして、本当に苦渋の選択であったと思いますけれども、辺野古ということに決まりました。
　そこで、問題は、この環境調査に約三年、それから建設に九年半掛かる、そしてそのプロセスが必ずしも今うまくいっていない、こういう大変厳しい状況でございます。そういう状態の中で、昨年八月にアメリカのヘリコプターが普天間で事故を起こした、こういう問題もありまして、何とか早く普天間のヘリポートを着実に現実的に移設できるようなところを検討してみようじゃないかということになったわけでございます。
　その場合、県外移設、国外移設、こういう今お話ございました。しかしながら、本当に沖縄の持つ歴史、そして沖縄の持つ戦略的地位、位置、こういうことも考えなければいけないし、そしてまた、そういう意味で大変な御負担をいただいておる地域の皆様、この御理解と御協力が一番大切なものである、このことは肝に銘じております。
　したがいまして、やはり我々は、今、町村大臣もおっしゃいましたけれども、いろんな角度からこの問題を検討していく。それは、安全性、それから騒音、それからもちろん航空、飛行ルートの問題、そして全体として基地の整理、統合、あるいは人員の削減、こういう広い範囲でこの問題を今検討して、最終段階に差し掛かっているところでございます。
　そこで、本当に繰り返しになりますが、地元の皆様の御理解、御協力、是非ともお願い申し上げたい。我々は本当に広い視野、広い切り口から検討しているという問題でございます。基地はなぜ沖縄に限定するんだ、今も申し上げました、本当にこの沖縄の持つ地理的、戦略的な位置付け、こういう大事な問題もあります。問題は、抑止力の維持、そして沖縄の負担の軽減、この二つをいかに両立させるか、こういう問題でございます。
　硫黄島の問題につきましては町村大臣お答えいただいておりますので、私の方から特に触れることはありません。
○大田昌秀君　外務大臣がお挙げになった理由はちょっと納得いきかねます。つまり、もっと深刻な反対理由が沖縄にはあるわけですよね。そこに住民が日常的に生活しているわけなんです。そこへ危険な基地を持っていくということは、これは日米安保条約が重要だとおっしゃりながら、どちらかというと沖縄に過重の負担をさせることによって日米安保条約が成り立っていると言っても決して言い過ぎじゃないと思うんですね。ですから、そういった点は是非お考えいただきたいと思いますが。
　それから、ここでいま一つお考えいただきたいことは、一九五二年に平和条約が発効して、在日米軍をできるだけ減らそうということでやったんですが、政府は日本本土からは在日米軍を六〇％減らしたんですけれども、沖縄からはわずかに一六％しか減らさなかったわけですよ。しかも、その講和条約によって沖縄は日本から切り離して米軍の軍政下に置いて、そして日本本土は独立したということでやったわけですが、そういう歴史的背景を踏まえますと、これ以上沖縄に、あれだけ戦争で犠牲を出して苦しんだ住民に対してこれ以上負担を掛けるということはどのような理由があろうとちょっと余りにも冷た過ぎるんじゃないかという気がしてなりません。
　遠いということを外務大臣おっしゃったんですが、硫黄島が、どこから遠いということをおっしゃるのか。例えば、仮想敵国というのがどこだということがはっきりすれば、それが問題になった場合に遠いとか近いとかということ言えると思うんですが、仮想敵国はないというのが今の政府の立場ですから、どこから遠いということになるのか、その辺りももう少し厳密におっしゃっていただかないと沖縄県民は到底納得できないと思いますので、その辺りの説明をどうぞ十分になさっていただくようお願いして、質問を終わります。
○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、テロ特措法に基づく自衛隊の海外派兵を一年延長する法案に反対の討論を行います。
　テロ特措法はアメリカの報復戦争に協力するために作られた法律であり、自衛隊の海外派兵を継続してこの米軍を支援し続けることは憲法に照らして認められないことは明白であります。
　米軍は、テロとの戦いとしてアフガニスタンとの報復戦争を繰り広げ、その中で無差別の爆撃や掃討作戦を行い、罪もないおびただしい数の一般市民を殺傷してまいりました。テロとの戦いに名をかりたこのような無法行為が国際人道法の見地から許されないばかりでなく、かえってテロ勢力に口実を与え、テロを拡散させる結果となっていることは極めて重大であります。国際世論の多数を結集し、テロと戦うためには、こうした軍事対応でなく、テロと武力報復の悪循環を断ち切ることが重要です。
　そもそも特措法の目的は、アルカイダが引き起こした二〇〇一年の同時多発テロ事件を受け、その脅威に対処することとされています。ところが、政府は、海上阻止作戦にかかわる米軍自身が直接テロとかかわる武装勢力の発見が減少している事実を認めていること、また自衛隊の給油量が減少していることも明らかであるにもかかわらず、法律にない作戦の抑止効果を持ち出し、派遣の継続をしようとしております。
　抑止を理由にするならば、海上阻止作戦が続く限り支援を継続しなければならないことになり、期間を区切った措置だとしてきた政府の説明と相入れません。しかも、派遣期間を一年としながら、初めからそれを超える延長につながりかねない理由も挙げ、そうした見通しを示唆していることは、全く合理性を欠いたものであります。
　自衛隊の再度の派遣延長に反対するとともに、即時撤退を強く要求して、討論を終わります。
○委員長（林芳正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大野防衛庁長官。
○国務大臣（大野功統君）　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与について所要の措置等を講ずるものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて防衛参事官等、自衛隊教官及び自衛官のすべての俸給月額を改定するとともに、号俸構成を改めることとし、また、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定するとともに、営外手当についても改定することといたしております。
　第二点は、退職の際に特別昇任した自衛官について退職手当等が増加しないよう規定の整備を図ることといたしております。
　第三点は、一般職の職員と同様に新たに地域手当を設け、地域手当の級地に応じて定める割合を俸給等に乗じて得た額を支給すること等といたしております。
　以上のほか、職員の昇給について、一般職の職員と同様に、政令で定める日に、同日前一年間の勤務成績に応じて行うとともに、医師又は歯科医師である自衛官に対する俸給月額の特例について規定することといたしております。また、附則において、施行期日、俸給表の改定に伴う所要の切替え措置等について規定いたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　小野　清子君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　泉　　信也君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　小林　正夫君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　岩本　　司君
　　　　　平田　健二君　　　　　山根　隆治君
　　　　　藤原　正司君　　　　　若林　秀樹君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　家西　　悟君
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　小林　正夫君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　平田　健二君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　小林　正夫君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　段本　幸男君
　　　　　小林　正夫君　　　　　藤原　正司君
　　　　　山根　隆治君　　　　　津田弥太郎君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　松村　祥史君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　山根　隆治君
　　　　　藤原　正司君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　広瀬　哲樹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　康敬君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　一實君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房首席監察官　　　高橋　英樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　肥塚　雅博君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　石毛　博行君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　豊田　正和君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業省職員の不正行為に関する件）
　（地球温暖化対策に関する件）
　（アスベスト対策に関する件）
　（東シナ海における中国の油ガス田開発に関す
　る件）
　（景気の現況に関する件）
　（政府系金融機関改革の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤原正司君、平田健二君、木俣佳丈君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君、山根隆治君、岩本司君、小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に若林秀樹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官広瀬哲樹君、警察庁長官官房審議官和田康敬君、厚生労働大臣官房審議官黒川達夫君、厚生労働大臣官房審議官松井一實君、厚生労働大臣官房審議官白石順一君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、厚生労働省政策統括官塩田幸雄君、経済産業大臣官房長鈴木隆史君、経済産業大臣官房首席監察官高橋英樹君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、資源エネルギー庁長官小平信因君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通大臣官房審議官和泉洋人君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君及び環境省地球環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
　中川大臣には、先週十月二十日にジュネーブで開かれましたＷＴＯの拡大ＦＩＰs閣僚会議に御出席なさいました。その会議ではどのようなことが話題になったのか、そして十二月に予定されております香港閣僚会議に向けての何か手掛かりが見いだせたでしょうか、伺いたいと思います。