○草野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　平成元年度歳出決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境庁
　環境庁の平成元年度歳出決算につきましてその概要を御説明申し上げます。
　まず、平成元年度の当初予算額は、四百八十四億五百九十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額百十七億一千五百五十九万円余、予算補正修正減少額三億六千六百十二万円余、予算移替増加額二億八百二万円余、予算移替減少額二十二億七百四十八万円余、前年度からの繰越額三千四百十六万円余を増減いたしますと、平成元年度歳出予算現額は、五百七十七億九千十一万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額五百七十四億三千七百五十一万円余、翌年度への繰越額一億七千二百十五万円余、不用額一億八千四十四万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、公害防止等調査研究関係経費といたしまして、五十六億六千百四十九万円余を支出いたしました。これは、化学物質実態調査等を実施するための経費及び国立公害研究所、国立水俣病研究センターの運営等の経費として支出したものであります。
　第二に、自然公園関係経費といたしまして、三十七億五千六百九十二万円余を支出いたしました。これは、自然公園等における管理及び自然公園の利用施設や長距離自然歩道等の整備並びに渡り鳥の調査、絶滅のおそれのある鳥獣等の保護対策等の経費として支出したものであります。
　第三に、環境庁の一般事務経費といたしまして、四百八十億一千九百九万円余を支出いたしました。これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償予防協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
　最後に、翌年度繰越額と不用額について主なるものを御説明いたしますと、翌年度繰越額は、自然公園等施設整備費において、設計の変更及び気象の関係などによって事業の実施に不測の日時を要したこと等により年度内に完了しなかったものであります。
　また、不用額は、退職手当等の人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上、簡単ではありますが、平成元年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　平成元年度決算環境庁についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　平成元年度農林水産省決算概要説明
　平成元年度における農林水産省の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳入につきましては、当初予算額は二千八百五億一千六十四万円余でありますが、予算補正追加額等二百四十五億七千七十七万円余の増加がありましたので、歳入予算額は三千五十億八千百四十二万円余となっております。
　これに対し、収納済歳入額は三千六百七十二億九千七百八十二万円余であり、これを歳入予算額と比較いたしますと六百二十二億一千六百三十九万円余の増加となっております。これは、日本中央競馬会納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、一般会計の歳出につきましては、当初予算額は二兆五千四百十四億二千四百二十八万円余でありますが、蚕糸砂糖類価格安定事業団在庫生糸の特別処分による損失補てんに必要な経費等として予算補正追加額三千百四十八億七千五百三十一万円余、既定予算の節約等による予算補正修正減少額二百六十四億四千八百十九万円余、北海道における農業基盤整備事業を実施するために必要な経費等について、総理府所管から移し替えを受けた額二千五百九億二千十七万円余、前年度からの繰越額四百三億五千九百四十五万円余、山林施設災害関連事業に必要な経費等として予備費百十三億一千四百三十一万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は三兆一千三百二十四億四千五百三十四万円余となっております。
　これに対し、支出済歳出額は三兆八百四十一億六千三百七十三万円余であり、これと歳出予算現額との差額は四百八十二億八千百六十万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度への繰越額は、三百六十八億四千七百十九万円余であり、不用額は百十四億三千四百四十一万円余となっております。
　このほか、これら一般会計とは別に大蔵省所管産業投資特別会計に係る支出済歳出額は二千四百四十五億八千百九十三万円余となっております。
　次に施策別にその主なものについて、御説明申し上げます。
　第一に、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策等の積極的な推進に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、九千七百五十七億五千五百五十万円余であります。
　まず、経営規模の拡大と生産性の向上を図り、その体質を強化するため、関係機関の密接な連携の下に、農作業受委託も含めた農地流動化の促進活動を強力に展開するとともに、地域の立地条件に即した農業構造の改善を図るため、農業構造改善事業を推進いたしました。
　また、担い手農家の育成確保を図るため、Ｕターン青年、農外からの新規参入者等を含めた幅広い観点からの農業後継者対策等を実施いたしました。
　さらに、土地利用型農業の体質強化及び農業と農村の健全な発展を実現するため、第三次土地改良長期計画に基づき、その基礎的条件である農業生産基盤の整備を推進することとし、ＮＴＴ資金の活用も併せ、生産性の向上、農業生産の再編成、農村の生活環境の向上に資する事業等に主眼を置いて、その着実かつ効率的な実施に努めました。
　また、土地改良事業等に係る償還の円滑化を図るため、償還円滑化資金を自作農維持資金の中に創設する等所要の措置を講じました。
　第二に、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、三千五百三十九億九千七百四十万円余であります。
　まず、水田を活用して生産される作物の生産性の向上、地域輪作農法の確立及び需要の動向に応じた米の計画的生産を一層推進するため、水田農業確立対策を引き続き実施いたしました。
　また、多様化する国民ニーズにきめ細かに即応し得る生産体制・方式の確立を目指すモデル事業等の追加、農産物の輸入自由化等に対処するための生産流通対策の拡充等農業生産体質強化総合推進対策を強化充実し、地域の自主性と活力を基盤に各般の生産対策を総合的かつ計画的に実施いたしました。
　さらに、国際化にも対応し得る生産性の高い畜産経営の早急な実現を図るため、肉用牛生産集団が地域ぐるみで生産コストの低減を行う場合や新規就農者等が離農農場を継承しようとする場合に必要となる生産条件の整備を図る地域畜産活性化対策を実施する等畜産総合対策の充実を図りました。
　また、生産コストの節減を図るため、広域的な農作業受委託を推進する農業機械銀行の育成、肥料費節減の優良事例の普及・啓蒙等農業生産資材対策を実施いたしました。
　第三に、農山漁村地域の活性化対策の推進に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、二千五百八十九億四千五百六十二万円余であります。
　まず、農山漁村社会の高齢化、混住化等に対処しつつ、経済社会の変化にも即応して、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てる新しい地域社会を目指し、農林水産業の振興と併せ、安定した就業機会の確保、リゾート地域の整備、都市と農山漁村との交流の促進等により、農山漁村地域の活性化を推進いたしました。
　また、都市部に比べて立ち遅れている農村集落の生活環境の改善を図るため、農村総合整備モデル事業、農村基盤総合整備事業、農業集落排水事業等を推進いたしました。
　さらに、山村・過疎地域等における定住条件の整備を図るため、第三期山村振興農林漁業対策事業、新農村地域定住促進対策事業等を推進いたしました。
　第四に、バイオテクノロジー等先端技術の開発・普及と、農林水産情報システムの開発・整備に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、一千二百七十二億五千五百二十六万円余であります。
　まず、近年における先端技術の著しい進展を踏まえ、農林水産業、食品産業等の生産性の飛躍的向上等を図るため、二十一世紀を目指したバイオテクノロジー等の基礎的・先導的研究及びその基盤となるジーンバンク事業を推進するとともに、米の需要拡大、農産物の輸入自由化等の重要な政策課題に対応した研究等を実施いたしました。
　また、産・学・官の連携強化による研究の拡充を図るため、官民交流共同研究及び民間の研究開発に対する支援措置を強化するほか、熱帯地域等に係る試験研究を実施するとともに、国際研究交流を推進いたしました。
　これらの技術開発の成果等について農家への普及等を図るため、協同農業普及事業等の効果的な推進を図りました。
　さらに、農村地域等におけるニューメディア等を活用した情報システム化構想の推進・普及を図りました。
　このほか、農林水産業の構造等の実態を的確に把握し、農林水産行政の効率的かつ適正な推進に資するため、一九九〇年世界農林業センサスをはじめ、各種統計調査等を実施いたしました。
　第五に、健康的で豊かな食生活の保障と農産物の価格・需給の安定に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、四千五百二十七億一千八百二十八万円余であります。
　まず、健康的で豊かな食生活の保障の観点から、日本型食生活の定着促進を図ること等を基本として、消費者ニーズの多様化・高度化等に対応した食生活・消費者対策や、牛乳・果実等の農水産物の消費拡大対策の推進を図りました。
　また、農産物の価格については、需要の動向と生産性向上の成果をより的確に、かつ可能な限り反映し、農産物が国民の納得の得られる価格で安定的に供給されるよう努めました。
　第六に、食品産業の振興と流通対策の推進に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、百四十一億九千九百七十万円余であります。
　まず、農業サイドと食品産業サイドとの連携の下に、食品産業のニーズに合致した原料農産物の安定供給と利用の高度化等を図るため、食品産業原料対策を総合的に推進するとともに、食料消費面における健康、本物、ふるさと志向の高まりの中で、ふるさと食品の普及を図るため、コスモスプランを推進いたしました。
　また、食品産業の体質と経営基盤の強化を図るため、技術対策を拡充強化し、ハイセパレーション・システム、超高圧利用による高密度大量培養食品生産システムの開発等の先端技術の開発を推進するとともに、食品産業の大宗を占める中小企業の技術水準の向上を図るため、汎用性の高い技術の開発等を推進いたしました。
　さらに、生鮮食料品等の流通の合理化を図るため、卸売市場の計画的整備等を推進いたしました。
　第七に、国際協力の推進と食料の安定供給の確保に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、四十二億一千三百七十五万円余であります。
　まず、開発途土地域における農林水産業の生産力の向上等を通じまして、これら諸国の経済社会の発展に寄与するため、国際連合食糧農業機関のフィールドプロジェクト及び国際熱帯木材機関への拠出等国際機関を通じた協力を推進するとともに、農林水産業分野の資金協力を促進するための検討調査、熱帯地域等の農業環境資源に関する研究、南太平洋諸国等の沿岸漁業振興のための協力事業等を実施いたしました。
　このほか、農林水産物輸入の安定確保を図るとともに、備蓄対策を推進いたしました。
　第八に、農林漁業の金融の充実に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、一千四百六億八千二百九十二万円余であり、農林漁業生産の経営構造の改善、基盤整備等の促進に資するため、農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金等の各種制度資金について、所要の融資枠の確保、融資内容の充実を図るとともに、農業信用保証保険機能の充実を図りました。
　第九に、低コスト林業の確立と多様な森林整備の推進に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、三千七百八十億二百五十六万円余であります。
　まず、国土保全と林業生産基盤の整備を図るため、ＮＴＴ資金の活用も併せ、第七次治山事業五箇年計画に基づき、治山事業を計画的に推進するとともに、水源林造成、林道及び造林事業の一層の推進を図りました。
　また、低コスト林業の確立等を図るため、国産材生産基地整備総合対策事業、新林業構造改善事業、林産集落振興対策事業等を推進するとともに、就労の安定化、就労条件の改善等による担い手の育成確保及び生産性の向上、安全性の確保を図るための林業機械の開発・改良と技術開発を推進いたしました。
　さらに、木材需要の拡大と木材産業の体質強化を図るため、木材・木製品に関する総合的な啓蒙普及活動の拠点施設等を整備する国産材需要拡大拠点施設整備事業を推進するとともに、新しい流通加工システムの整備、木材産業の体質強化対策等を充実強化いたしました。
　また、多様な森林整備の推進を図るため、間伐等による森林の整備、被害態様に応じた総合的な松くい虫被害対策を実施するとともに、国民の森林に対する多様な要請に応え、山村・林業の活性化に資するための新たな森林整備と森林の総合利用を推進いたしました。
　このほか、国有林野事業について、昭和六十二年に改訂・強化された改善計画に基づく経営改善を推進いたしました。
　第十に、二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、二千八百七十八億一千七百六十八万円余であります。
　まず、第八次漁港整備長期計画及び第三次沿岸漁場整備開発計画に基づき、ＮＴＴ資金の活用も併せ、漁港及び沿岸漁場の整備を推進いたしました。
　また、水産業を核とする沿岸・沖合域の総合的な整備開発を図るための基本計画を策定するとともに、沖合養殖システムの開発等新技術開発の強化、沿岸漁業構造改善事業の推進、栽培漁業の振興、さけ・ますふ化放流事業、養殖業対策、資源管理型漁業の推進等の施策を実施し、我が国二百海里内の漁業開発を推進いたしました。
　さらに、水産業経営対策として、水産業関係資金の円滑な融通を行うとともに、漁業経営の強化のための特別指導、漁協信用事業の整備強化等を推進いたしました。
　また、新資源・新漁場の開発、対外交渉に必要な資源調査等を行うとともに、海外漁業協力を推進いたしました。
　さらに、中核的な水産物流通加工施設の総合的整備等水産物の流通加工の合理化を推進するとともに、水産物の価格安定を図るほか、魚食の普及啓発等の水産物の消費拡大対策を推進いたしました。
　このほか、漁場環境保全対策、急病対策、漁船対策等の施策を推進いたしました。
　第十一に、その他の重要施策に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、三千四百十億九千四百九十六万円余であります。
　まず、海岸事業については、第四次海岸事業五箇年計画に基づき、ＮＴＴ資金の活用も併せ、海岸保全区域における事業の実施を図りました。
　また、災害対策については、農作物共済等の各共済に係る所要の共済掛金国庫負担金等を農業共済再保険特別会計に繰り入れたほか、農業共済団体等の事務費等を助成し、農業災害補償制度の円滑な実施を図るとともに、災害営農資金等の利子補給に対する助成を図りました。
　さらに、台風・豪雨等により被災した農地、農業用施設、山林施設、漁港施設等の災害復旧事業を実施いたしました。
　このほか、農業団体の整備についても、農業委員会等に対して、引き続き助成等を行いました。
　以上をもちまして、一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、各特別会計の決算について御説明申し上げます。
　第一に、食糧管理特別会計であります。国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は三兆八千三百三十九億六千六百八十一万円余、支出済歳出額は三兆八千六十二億一千二百八十九万円余でありまして歳入歳出差引き二百七十七億五千三百九十二万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。また、このうち食糧管理勘定の損益計算上の損失は二千三百三十二億三千三百七十七万円余でありまして、調整資金を取り崩して整理いたしました。これにより、食糧管理法、農産物価格安定法及び飼料需給安定法に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料の買入れ、売渡し等を管理することにより価格の安定と国民食糧の確保を図り、もって国民経済の安定に資するための事業を実施いたしました。特に、最近における米需給の動向と今後の見通しを踏まえ、米の消費拡大の推進を図るとともに、消費・流通・生産の各般にわたる緊急の取組により、需給均衡の回復に努めました。
　第二に、農業共済再保険特別会計であります。農業勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は一千百七十四億三千六百二万円余、支出済歳出額は四百九十八億五千六百八十三万円余であります。歳入歳出差引き六百七十五億七千九百十九万円余のうち、翌年度へ繰り越す額百六十三億五千二百九十万円余を控除し、五百十二億二千六百二十八万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、それぞれ翌年度の歳入及び一般会計に繰り入れ、又は積立金として積み立てること等といたしました。これにより、農業災害補償法に基づき、農作物共済等の各共済についての再保険事業を国が行い、農業経営の安定等を図るための農業共済事業の円滑な実施を図りました。
　第三に、森林保険特別会計であります。収納済歳入額は百二十四億一千四百六十万円余、支出済歳出額は二十五億四千五百六十四万円余であります。歳入歳出差引き百八億六千八百九十六万円余のうち、翌年度へ繰り越す額九十七億九千六百四十一万円余を控除し、十億七千二百五十五万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。これにより、森林国営保険法に基づき、森林の火災、気象災及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって林業経営の安定を図るための事業を実施いたしました。
　第四に、漁船再保険及漁業共済保険特別会計であります。漁船普通保険勘定等の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は四百七十二億九千四百五十一万円余、支出済歳出額は二百八十九億三千三百九十九万円余であります。歳入歳出差引き百八十三億六千五十二万円余のうち、翌年度へ繰り越す額百五十六億八千七百十二万円余を控除し、二十六億七千三百三十九万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、それぞれ積立金として積み立て、又は翌年度の歳入及び一般会計に繰り入れることといたしました。これにより、漁船損害等補償法、漁船乗組員給与保険法及び漁業災害補償法に基づき、国が再保険及び保険事業を行うことによって漁業経営の安定に資するための事業を実施いたしました。
　第五に、農業経営基盤強化措置特別会計であります。収納済歳入額は五百二十二億二千七百十五万円余、支出済歳出額は百八十億二千百五十四万円余でありまして歳入歳出差引き三百四十二億五百六十一万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。これにより、農地法等の規定に基づき、自作農創設のため国が行う農地等の買収、売渡し等に関する事業、農地保有の合理化を促進するための事業に対する助成及び農業改良資金助成法の規定に基づく農業改良資金の貸付事業を実施いたしました。
　第六に、国有林野事業特別会計であります。国有林野事業勘定につきましては、収納済歳入額は五千六百七十三億九千七百三十五万円余、支出済歳出額は五千六百七十二億四千百三十五万円余であります。この勘定の損益計算上の損失は四百三十五億六千七百五十九万円余でありまして、法律の定めるところに従い損失の繰越しといたしました。治山勘定につきましては、収納済歳入額は一千七百五十一億四千二百五万円余、支出済歳出額は一千七百五十億四千二百五十四万円余でありまして歳入歳出差引さ九千九百五十万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。これにより、国有林野法に規定される国有林野の管理経営の事業及びその附帯業務に係る事業並びに治山事業の計画的推進を図る事業を実施いたしました。
　第七に、国営土地改良事業特別会計であります。収納済歳入額は四千八百六十九億六千七百九十一万円余、支出済歳出額は四千七百十九億五千六百四十二万円余でありまして歳入歳出差引き百五十億一千百四十八万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。これにより、土地改良法に基づき、すべての国営土地改良事業、受託工事及び直轄調査に関する事業を実施いたしました。
　以上、平成元年度の主な事業の概要につきまして御説明申し上げました。これらの事業の執行に当たりまして、会計検査院の決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じております。今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算農林水産省についての検査
　　　の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十一件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一一五号は、治山工事の施行に当たり、鋼管杭加工費の積算を誤ったため、契約額が割高になっているものであります。
　この工事は、東京営林局で直轄地すべり防止事業の一環として、ボーリングマシン等により山腹法面を削孔して、その中に鋼管杭を建て込む鋼管杭加工を工事費二億二千二百四十八万円で施工したものであります。
　この工事の工事費の積算について検査いたしましたところ、ボーリングマシンの運転時間の算出の基になる削孔に要する時間の算出に当たって、杭の径による補正係数一・〇を用いるべきであったのに、誤って一・一を用いていたこと、また、ボーリングマシンの一時間当たりの機械損料は、積算要領によれば、八千五百三十円であるのに、誤って、ボーリングマシンの機械損料とは関係がない機械損料や労務費等を合算した額を、ボーリングマシンの一日当たりの運転時間で除して一万七千四百四十五円と算出したことなどにより、工事費が過大に算出されており、契約額が約千二百五十万円割高になっているものであります。
　検査報告番号一一六号から一二五号までの十件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、事業の一部を実施していなかったなどしていたり、工事費の積算又は工事の施工が適切でなかったり、補助の対象とは認められないものに補助金を交付していたり、補助の目的を達していなかったり、補助対象事業費を過大に精算していたり、補助の目的外に使用していたりしているものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、国営木曽岬干拓事業により造成された干拓地に関するものであります。
　国営木曽岬干拓事業は、愛知県と三重県の県境部に位置する木曽川河口部付近を干拓するために、昭和四十一年度に着手したもので、四十九年度には延長六・一ｋｍの堤防で締め切った長さ四ｋｍ、幅一ｋｍの区域を陸地化しており、その面積は道路・水路等を除いて約三百七十ｋｍに上っています。そして、本件干拓地が、愛知、三重両県にまたがっていて、両県の境界が確定されず、さら地のままとなっていて事業効果が発現しない事態が長期間継続していたため、昭和五十五年度決算検査報告で「特に掲記を要すると認めた事項」として掲記して、事態の早期打開を促しております。
　しかし、農業を取り巻く客観情勢が変化してきていることから、本事業のその後の進捗状況について検査を行うとともに、本件干拓地における農業経営の可能性などについて検討しました。
　まず、事業の進捗状況でありますが、境界問題について昭和五十五年度決算検査報告に掲記した五十六年度以降の経過をみますと、愛知、三重両県の事務担当者間での話合いが十数回持たれておりますが、実質的な交渉が行われないまま、いまだに境界が確定されていない状況でありました。この間、農林水産省としては、両県知事に対し、速やかに境界を決定するよう強く要請する必要があったにもかかわらず、有効な対策を講じていない状況でありました。
　さらに、事業の長期化等に伴い事業費が増大し、平成元年度末の支出済事業費の総額は百五十二億六千百三十八万余円となっており、このうち、国費で負担した分は百十億七千九百五十九万余円であります。そして、残りの四十一億八千百七十九万余円は資金運用部からの借入金で賄われておりまして、この借入金は、その支払利息四十一億三百四十二万余円を含め、地元県及び土地取得者が負担することとなっております。したがいまして、地元負担金は年々増こうし、試算では十ａ当り約二百九十四万円となる見込みで畑地としては相当割高となることなどから、この試算に基づき農業収支を試算しますと、農業収入に対し、干拓地に係る年償還金を含めた支出額が超過することになり、農業収支に欠損が生じることになります。また、実際に農家が投入できる労働時間が、営農に必要な労働時間を下回り、労働力が不足することになることなどが予想されまして、現在の農業情勢を考慮すると、一刻も早く問題を解決して本件干拓地の有効利用を図ることが必要であると認められたものであります。
　したがいまして、多額の国費を投じて造成された干拓地の有効利用を図る観点から、早急に本件干拓地の県境を確定するよう関係機関に対し強く要請し、その解決を図り、また、その後に策定される干陸計画において、周辺の農業事情を考慮して営農の可能性について十分検討するとともに、干拓地の立地条件や将来の農業情勢等を総合的に勘案することにより、干拓地の利用について多角的に検討するよう改善の意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、輸入麦の買入経費に関するものであります。
　食糧庁では、国民食糧の確保及び国民経済の安定を図ることなどを目的として、食糧用及び飼料用の外国産麦を輸入業者から買入れております。
　この輸入麦の買入代金の支払に当たりましては、概算払を行っておりますが、その理由は、輸出港の船積から政府の買入代金支払までには相当の日時を必要とするため、この間の資金繰り等のすべてを輸入業者に負担させることは著しく困難であり、ひいては輸入業務の円滑を欠くおそれがあること、また、低利な食糧証券を発行して調達した資金により買入代金の一部を早期に支払うことによって買入経費に含まれている輸入ユーザンスの金利を軽減し、輸入麦の買入経費の節減を図ることができることからでありまして、その概算払の割合は、概算払額の一部を返納させる事態が生じることがないように海上運送途中の事故品の発生などによる減額の割合の状況を勘案して、昭和三十一年以降、輸入港本船乗渡価格の七〇％としております。
　今回、食糧庁が六十一年度から六十三年度までの間に買入代金を支払った輸入麦、買入件数千六百八十四件について、海上運送途中における事故品の発生などの状況を調査いたしましたところ、近年、輸入麦の海上運送における船舶の大型化、輸入港における荷さばき方法の近代化などによりまして、事故品の発生や値引品の混入のあったものは百八十四件で、これら減額の割合は、そのほとんどが二％以下で、最大でも六・一％であり三〇％を大幅に下回っている状況となっておりました。
　したがいまして、このような実態からみて、概算払の割合を七〇％から相当程度引き上げて、輸入ユーザンスの金利を軽減し、輸入麦の買入経費の節減を図る要があると認められました。
　いま、六十三年度中に契約した五百五十一件、買入総額千八百三億八千三百二十三万余円について、概算払の割合を七〇％から九〇％に引き上げていたとすると、買入経費を約二億六千六百万円節減できたことになります。
　このような事態が生じていたのは、食糧庁において、買入代金の概算払の割合を相当程度引き上げても支障がない状況となっているのに、概算払の割合を見直すことを十分行っていなかったことによるものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、食糧庁では、平成二年九月に外国産食糧買入要綱等を改正し、同月以降の売買契約締結分から買入代金の概算払の割合を七〇％から九〇％に引き上げることとする処置を講じたものであります。
　その二は、素材生産請負事業における労務費の積算に関するものであります。
　青森営林局では、素材（丸太）を販売するために、チェーンソーで立木を伐採する伐倒作業、トラクタ等により伐倒材を集め、運搬する集材作業、チェーンソーで伐倒材を素材にする造材作業、現場の作業場に素材を積み上げて整理する巻立て作業等を民間林業事業者に請け負わせており、この請負事業の予定価格の積算については林野庁の通達に基づき同局が定めた要領により管内の各営林署が行っております。そして、元年度に五十二事業者と締結した百二十事業について労務費等の直接費を総額十億七千百五十万余円、また、労務関係費として労災保険等の保険料の事業主負担金を総額一億九千五百七十万余円と算定しておりました。
　今回、この素材生産請負事業の予定価格の労務費等の積算について検査いたしましたところ、チェーンソーを使用しない作業である集材及び巻立ての作業の労務費の積算をチェーンソーに係る経費を含めた労務単価により積算を行っており、これに伴って、労務関係費もチェーンソーに係る経費を含めた労務費により積算を行っていたため、直接費と労務関係費の積算額が約四千三百万円高額となっていると認められました。
　このような事態が生じていたのは、営林局要領を定めるに当たって伐倒、集材等の各作業内容とチェーンソーに係る経費の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによるものであると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、青森営林局では、平成二年十月に集材及び巻立ての作業の労務費の積算についてチェーンソーに係る経費を労務単価から控除することとし、同年十一月以降に積算する事業から適用することとする処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和六十三年度決算検査報告に掲記いたしましたように農業改良資金の貸付事業の運営について処置を要求しましたが、これに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成元年度農林漁業金融公庫業務概況
　平成元年度における農林漁業金融公庫の業務の概況についてご説明申し上げます。
　国においては、生産性の高い農林水産業を実現し、国民の需要に応じた農林水産物の安定供給を図ることを基本として諸施策が展開されました。
　こうした国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営にあたりまして、関係機関との密接な連けいのもとに、農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善を含め、融資の円滑化に配慮してまいりました。
　平成元年度における貸付計画について申し上げますと、貸付計画額は六千億円を予定いたしました。
　これに対する貸付決定額は五千二百二十一億九千七十三万円余となり、前年度実績と比較して六百三十三億二千二百四十七万円余の増加となりました。
　この貸付決定額を農業・林業・水産業に大別して申し上げますと一、農業部門　　三千四百九十四億五千四百三万
　円余二、林業部門　　四百六十七億九千二百六十四万
　円余三、水産業部門　千百二十三億九千五百十九万円
　余四、その他部門　百三十五億四千八百八十七万円
　余となりまして、農業部門が全体の六十六・九％を占めております。
　次に平成元年度の貸付資金の交付額は四千六百四億七千六百三十四万円余となりまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金三千三百九十五億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金五百六十億円並びに貸付回収金等六百四十九億七千六百三十四万円余をもって充当いたしました。
　この結果、平成元年度末における貸付金残高は五兆二千五百十三億四千六百三十四万円余となりまして、前年度末残高に比べて二百三十三億二千五百二十一万円余、〇・四％の増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、平成元年度末におきまして、弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は三百八十九億九千四百三十万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは三百八十一億一千四百十三万円余となっております。
　次に平成元年度における収入支出決算の状況についてご説明申し上げますと、収入済額は、収入予算額三千八百五十五億八千二百五十万円に対し三千八百四十九億二千八百十九万円余となりました。また、支出済額は、支出予算額三千九百二十一億二百八十八万円余に対し三千七百六十六億千七百七十四万円余となり、支出に対し収入が八十三億千四十五万円余多くなっております。
　最後に、平成元年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は四千百億五千六百五十八万円余、借入金利息等の総損失は四千百億五千六百五十八万円余となり、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく国庫納付はありませんでした。
　これらの業務の遂行にあたりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、平成元年度決算検査報告におきまして、農地等取得資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後はこのようなことの再び起こることのないよう業務運営の適正化に一層努める所存であります。
　以上が、平成元年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。なにとぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
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　　　平成元年度決算農林漁業金融公庫について
　　　の検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件であります。
　検査報告番号一七八号から一八四号までの七件は、農地等取得資金等の貸付けが不当と認められるものであります。
　これらの農林漁業金融公庫の資金貸付事業は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、農地等取得資金等の貸付けに当たり、借入者から事実と相違した内容の借入申込みや事業完成報告等がなされているにもかかわらず、これに対する審査及び確認が適切でなかったなどのため、貸付対象とならない事業に対して貸し付けていたり、貸付金額を過大に算定していたりなどしているものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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