Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、十—十二月というのは消費の、最もたくさん売れるときでございますが、これは季節修正済みでやっておりますので、季節によって売れるということは一応打ち消されているとお考えいただいていいと思います。
　また、各流通部門が消費税還元セールとかいろんなイベントをやりました。その効果も期待されたんですが、プラスにはなりませんでした。反面、ボーナスが前年に比べるとかなり減っております。その影響で勤労者所得で見るとかなりのマイナスが、二％以上のマイナスが予想されたものですから、かなり下がるんじゃないかと思っておりましたところ、季節修正済みで〇・一のマイナスということでございますので、危惧されたほどの悪化はなかったが期待されたほどの上昇もなかったというような結果になっております。
　一月になりましてからの消費動向もいろいろと情報はふくそうしておりまして、消費というのは全く政治で動かしにくい部分でございますので、確かに委員おっしゃるように危惧しておりますが、今のところ、住宅につられてやや回復傾向がこの二月の下旬あたりから出ているんじゃないかなというような感じは持っております。
○福山哲郎君　本当にそれならありがたいなと思います。
　消費について見ますと、一—三月期から見ても、マイナス〇・一、マイナス〇・一、マイナス〇・一ということで、実は余り大きく動いていないというふうに私は思っているわけです。
　三番バッターが消費でございますね、長官。三番バッターが四月、五月に出てきて何とかというお話ですが、要は、これだけ政府が緊急経済対策と減税措置等を昨年とりながらも、消費自体は余り大きな動きがないということで、私は、消費が急に花が開いていくとか、逆に言うとしぼむ方も含めて、どちらかというと、当面、やっぱり動きはそんなに、国民一人一人も将来に対する不安もありますし、堺屋長官が一生懸命頑張って景気はよくなるんだとおっしゃられても、それもほんまかなというのもあると思いますので、そこら辺については長官の言われるようになればいいなというふうに思いながら、次に質問に移らせていただきます。
　先ほど、公共投資の方で一〇・六％プラスだと。これは昨年四月の緊急経済対策等の実際の効果が出てきているというふうに私も思っています。
　それで、一番バッターが公共投資で、多分このレベルでいうと二塁打ぐらいは打ってくれているという感覚だと思いますが、二塁打ぐらいは打っている。住宅投資もなかなか、この二番バッターは動きが鈍かったんですが、ようやくこの一月に入って住宅ローン減税等、政府の政策減税等の動きの中で二番バッターもようやく活躍をする傾向がちょっと出てきた。ところが、消費に関しては今申し上げたとおりのような状況でございます。そして、四番の設備投資が実はマイナス五・七と、さらにこの十—十二月期に悪化をしているということで、ＧＤＰに対する設備投資の影響というのは規模的にも大変大きい。それが実は坂道を落ちていっていると。
　これは、せっかく一番、二番が頑張って、消費はひょっとしたら犠牲フライかもしれないけれども、四番の設備投資は実は残塁に終わるような状況が起こるのではないかというような懸念をしております。この設備投資のマイナス五・七というのは大変重要というか、問題だというふうに思っておりまして、そこに関しては長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御説のように、政府の公共投資というのは大体全体の七％台でございます。住宅も四・五とか四％台でございます。したがって、長打を期待できるようなバッターではございません。それに比べまして消費は六〇％でございますから、ここで一発長打というように期待したいところでございますが、今のところ消費のもとであります可処分所得がそれほど増加するとは思えません。
　したがって、消費者のマインドが改善をして耐久消費財等に需要の転換が起こる、あるいは新しい耐久消費財が出てくる、そういうようなことを期待しないと大きな伸びはできないんじゃないか、そういうような議論もございます。
　ただ、耐久消費財の買いかえ時期が来ておりまして、住宅に続いてそういう周辺刺激がございますれば、今コンピューター、軽自動車等々、新しい企画、新しい商品などの支出がございますので、かなり、ある程度期待できるのではないかと思います。
　問題は輸出と設備投資なのでございますが、この設備投資は衰えたりといえども一五、六％のシェアを持っておりまして、政府の公共事業の倍ぐらいのシェアを持っておりますから、これがやはり長打を出してくれなきゃ困るんですが、その前に、設備投資がふえるためには企業が設備投資をするともうかるという判断が必要です。そのためには、労働生産性が向上し、資本効率が上がる、いわゆるＲＯＥが上がらなければなりません。
　ところが、大赤字が予想されます金融機関を除きましても、この三月期の日本の企業のＲＯＥは二％少々だと言われております。それに比べて、アメリカ、ドイツ、イギリスあたりでは十数％、時には二〇％に近づくような利益率なんです。そうなるためには、やはり人員の整理や事業の選択も含めた大胆な手術が必要になってまいります。その間の苦痛、これぞ本当の夜明けの前の暗さだという感じがいたしまして、恐らく来年度の前半ぐらいはかなり厳しい事態があるんじゃないか。
　その間、政府の公共事業や減税を含めた消費需要、こういったものがずっと下支えをして次に伝えてくれる。同時に、各省の政策が功を発揮いたしまして、新しい産業分野、例えば介護でございますとか、あるいは住宅建設でございますとか、あるいは家事のアウトソーシングの新しい産業でございますとか、環境の発展とか、そういうところの新しい投資が出てきてくれなければ、従来型の産業構造で設備投資が拡大するというのはかなり時間のかかる問題だと思っております。
　政府といたしましても、経済戦略会議の提案、あるいはこれから進めます経済審議会等でそういった点を十分に考慮して解決していきたい、積極的にそういう設備投資を呼び出していきたいと考えている次第でございます。
○福山哲郎君　長官のお話を伺っていますと、ほとんど、余り認識は、正直、生意気ながら変わらないのかなと。だから、設備投資に対してはっきりと確信を持って四月、五月、来年度出てくるというよりも、やはり政府の政策と、呼びかけと、もうかるという意識等が出てこないとなかなか出てこないというと、今お話にありましたように、四番バッターの登場も、まあどうなのかなという状況だと思います。
　その中で、私は思うんですが、長官がまさに言われましたように、この三月、恐らく日本の経済は未曾有のというか、多分戦後始まって以来の悪い企業決算を迎えるのではないかというふうに思います。そして、その悪い決算を踏まえた後、働く人たちにとっては大変厳しい春闘を迎えると。これは、賃上げよりも何よりも雇用確保だというような状況の中で、先ほど長官も言われたように厳しいリストラとか構造改革をしていかなければいけない。そうすると、逆にその三月、四月というのは、〇・一％のマイナスぐらいで落ちついている六割を占める消費が、実は非常にマインド的にはしんどくなるんじゃないか。
　そうすると、新聞紙上で三月の決算が最悪の決算だというようなことが活字で躍り、春闘が厳しいということを働く者は自分の各企業の中で感じ、目の前でリストラされている人を見る中で、そして消費が上がるか、さらには四番の設備投資が出てくるかというと、僕はやっぱり三番、四番の登場というのは本当に厳しいんじゃないかというふうに今感じています。
　そんな中で、この政府当初見通しの、実は当初ではないんですが、修正されたマイナス二・二％の九八年度の成長が、この十—十二月期のマイナス〇・八を踏まえて一—三月期はどういった見通しを長官は今お考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　平成十年度に関する限りは、十—十二月期がマイナス〇・八と予想以上に下がった反面、七—九月期がかなり上方修正されているということがございます。したがいまして、仮に一—三月期が成長ゼロだったといたしますと、全体を通じてマイナス二・四ぐらいになります。私どもは、一—三月期はプラスに転じてくれるのじゃないかという期待がありますが、仮に〇・〇で行きましてもそれぐらいでございますから、マイナス二・二という見通しは修正する必要はないと考えております。
○福山哲郎君　マイナス二・二でも二・四でもどちらでもよろしいんですが、これは僕はさきの臨時国会でもこの見通しの件については長官と少し質疑をさせていただいたんですが、当初予算でプラス一・九％だったんです。四月の総合経済対策と十二月の補正という、ある意味でいうと、普通ならベンチにいないような松井とかイチローみたいな代打を昨年四月に経済対策というところで十六兆円、十二月も十七兆円ということで、本当に松井、イチロー級の代打を昨年はベンチにいないはずなのに出してきた。それで、代打なしで当初プラス一・九だったものが、代打を二人出してマイナス二・二ということになっています。
　僕は、当たったか外れたかということは、もう余り議論はしても仕方がないと思いますし、見通しがあかんかったやないかという話をしても水かけ論ですから意味がないと思うんです。
　これ、当初予算でプラス一・九だったんです。二人の代打を四月と十二月に出してマイナス二・二です。実は、外れた率というのはプラス・マイナスすると四・二とか三になるわけです。四・二％とか三％のずれというのは尋常なずれではないと私は思うんです。例えば九八年度のＧＤＰが四百七十八兆円ぐらいだと計算しても、四％から四・数％ずれるということは、実はＧＤＰでいうと十九兆円とか二十兆円のずれになるわけです。十九兆円とか二十兆円のずれというと、先ほど言った民間住宅が十七兆円ですから、この分ぐらいのずれを今回の経済政策では起こしているわけです。
　ここに対しては、やはり九七年までの従来の政府の対策、それから九八年の見通しについてかなり大きな誤りがあったんだということを認めていただかなければいけないのではないかというふうに私は今思っております。これだけ厳しい状況ですから、九八年がマイナス二・二かマイナス二・四の議論をしているよりも、将来どうするかという議論の方が重要だとは思いますが、やはりプラス・マイナスで四・数％ずれているというのは大変大きい、それも二人も代打を使っているわけですから。
　この辺について長官はどのように思いますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　昨年の見通し、プラス一・九というのが大変大きく外れたことにつきましては、率直に国民の皆様におわびする以外にないと思います。これは明らかに間違いました。
　どこにその間違いがあったのか、私どもが小渕内閣になってから丹念に研究いたしました。その結果、やはり最大の問題は金融政策のあいまいさにあった。これがどんどんと収縮していく。政府が十六兆円、その次は減税を入れて二十四兆円つぎ込みましても金融収縮がとまらない。ここで相当連続三振をとられたようなところがございまして、この金融収縮をまずとめなきゃいけない、これに小渕内閣は全力を挙げました。
　一つには、貸付保証を中小企業にやりました。この効果があらわれまして、十二月から一月にかけて中小企業の倒産件数は非常に少なくなっております。
　第二に、大手金融機関に対して改善しなきゃいけないというので、臨時国会で金融再生法案、金融早期健全化法案を通していただきました。それが御案内のように去る金曜日あたりから実行されて注入されております。これで金融問題が本当に解決するのかどうか、まだやられたばかりでございますから危惧は残っておりますが、これは金融再生委員会の指導等もございましてかなりよくなるだろうと思っております。
　そういうぐあいに、まずバケツの穴をとめて、それから改めて水を注ぎ込もうという政策をとっております。そういう点で、この不況の環の一番の重要だった金融問題がとまった、それに伴って中小企業の経営状態もかなり改善されてきている。そういったことごとがリストラあるいは金利の低下等で個人所得が減るというような問題を覆っていい方に影響してくれるのではないか。それを株式市場なども評価してくれているのではないか。あるいは住宅現場に来られる方がふえているのではないか。そういう意味から去年とは違った局面が出てきていると私は感じております。
○福山哲郎君　では、これは長官に、私が大変尊敬する元評論家でいらっしゃったので、今でもそうかもしれませんが、わからないというか、少しお伺いをしたいんですが、経済成長率というのは四半期ごとで見ていきますね、前の四半期からどのぐらい減ったんだという議論をしていきます。そうすると、先ほど冒頭申し上げましたように、五四半期連続で成長率は減っているわけです。日本のＧＤＰは減っていっているわけです。
　そうすると、政府の〇・五％成長というのは、それは一％であろうが〇・五％であろうが与謝野大臣が誤差の範囲だとおっしゃられたように、いろいろあると思うんですが、基本的にはどんどんＧＤＰの大きさというのは減った上で、要は、当初でいえば例えば一—三月期が四百八十二兆円だったものがこの十—十二月期は四百七十三兆円と分母が減っていっているわけです。分母が減って例えば〇・五％成長したとしたって、それは一体日本のいつの時期のＧＤＰに比べてどうなんだといったときに、〇・五％成長するのはいいことなんですが、分母自体が減っていっているわけですから、私はこの議論の中で、この国の雇用とかこの国の経済規模とか産業構造から考えて、一体どのくらいのＧＤＰならば不況感とか不景気感とか将来に対する不安がなくなるような経済活動ができるのか、これが一概に言えるかどうかもわからないし、その議論が意味があるかどうかもわからないんですが、今のプラス〇・五にする一％にするというのは、どんどん減っていっていますから、ここが起点になるわけです。ここが起点になって〇・五上がった、よかったねといったって、実は三年前ぐらいの時期に比べれば全然落ちているわけです。それはプラスに転じるのはいいことなんですが。
　では、日本の経済のファンダメンタルズで見たときに、どういう規模のＧＤＰが本当に今の日本の経済の中でいいのかという議論が必要なのではないかというのは個人的に思っていまして、そこに対して長官の御見解をいただければというふうに思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のとおりでございまして、前年と比較しておりますから、前年が下がっていたらそれに比べてどうかと、こういうことになるわけです。五期連続でどんどん下がっておりますから、実額でいいますとかなりの減少を見ております。暦年で見て二・八％下がっているということでございます。
　それで、この〇・五％というのは、毎期下がってきたところの平均をとりますから、今よりは高い、初期よりは低い。それを回復しようと思いますと、例えば一—三月期が〇・〇、横並びでございますと、これから平均いたしまして平成十一年度は〇・四ずつ上がらなきゃいけない、年率で一・六％ずつぐらいの成長をしなきゃいけない。一—三月期が〇・四ぐらい上がってくれていますと、向こうの谷間との間が上がりますから、あとは〇・一ずつぐらいになる。そういうテクニックな問題がございますが、それは経済学者の間の議論でございまして、一般国民の話からいうと、〇・一だろうが〇・四だろうが余り関係がないということになるでしょう。
　それで、政府といたしましては、この〇・五というのは、とにかく五期連続でプラスにするんだ、今までの二年連続でマイナスになってきたのを三年連続マイナスにしないんだと、こういう決意を示したものでございまして、まだまだこれは健康体になった状態とは考えておりません。
　さきに報告のありました経済戦略会議では、最初の二年間、九九年、二〇〇〇年は経済を再生するために早く言えば集中病棟みたいなものだと。そして二〇〇一年、二〇〇二年が一般病棟からリハビリだと。そして二〇〇三年から二〇〇八年まで、この期間に健康体になって、そしてその健康体の状態は潜在成長率で二・〇％と、こう見ているようでございます。
　私どもはこれから経済審議会で、この経済戦略会議の提案も踏まえまして、さらに業種別に精査いたしまして、どれぐらいのものであるべきか、今申し上げたのは実質成長でございますから、これに名目成長が加わって財政がどのようになるのか、産業構造がどのようになるのか、それから雇用がどのようになるのか、そしてその中で、雇用も若い人、高齢者、女性、男性、いろんな面でどんな形になっていくのかというのをできることならことしの前半にお示しさせていただきたい、経済審議会として答申させていただきたい。
　そこでは、委員御指摘のようなことを国民の皆様方にもよくわかってもらえるような形で示せればやりたいなと、今鋭意努力しているところでございます。経済戦略会議では大体二・〇％の実質成長という数字が出されておりまして、今のところそれが一番権威のある数字とお考えいただければいいんじゃないかと思います。
○福山哲郎君　この件についての質問はあと一つで終わりにしたいと思いますが、では先ほどからの流れの中で、三番バッター、四番バッターが打ってくれればいいんですが、ひょっとしたらファウルチップになるかもしれないし空振りするかもしれない。
　そうすると、この〇・五％のプラスにするためには公的資本形成というものがまた必要になってくる可能性があります。来年度の予算審議をしている最中に、その話は予算が通ってからだという話をいただくのは百も承知の上でございますが、もしそういう状況で三番バッター、四番バッターが空振りをした場合には、長官としては次なる財政出動等のお考えはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御自身がお話しいただきましたように、予算審議がまだ終わっていない段階で次の手はどうかというのを申し上げるのはいかがなものかと思いますが、経済政策につきましても、緊急経済対策と、十一年度の予算におきまして、そういったことも見込んで十分な手当てをしたつもりでございます。国際経済その他から緊急事態が起こってくる、災害が起こるというようなことがあれば別でございますが、十分な手当てをしておるつもりでございます。したがいまして、これをいかに上手に執行していくかというのが第一の問題だろうと思います。いろいろとそういう面では新しい政策も入れておりますので、執行の面で考える必要があろうかと思います。
　また、予算以外にも、金融政策でございますとかあるいは規制緩和政策でございますとか、そういった経済対策の面で幾つも今考えなければならない点もあるのではないかと思っております。
　そういったことをできるだけ取り上げまして、長打力がなくても、ピンチランナーを出すとかヒットエンドランをやるとかというようなことをやる。ベンチにいない選手をまた連れてくるというようなことはなるべく避けていきたいし、それでもできるだろうと、できるはずだと私たちは確信しております。
○福山哲郎君　大変誠実にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　がらっと雰囲気は変わりますが、お手元に資料を配らせていただいております。「ご当選」という、何か政治家にとってはどきっとするようなものが書いてある、「振袖無料プレゼントご当選のお知らせ」というのがございまして、これはつい先月の二月二十三日に公正取引委員会の方でこの会社でありますいちこしに対して警告の措置をとっていただいた案件でございます。公正取引委員会には警告の措置をとっていただいて、私は京都が地元でございますので西陣の産地等大変皆喜んでおるんですけれども。
　これ見ていただければわかりますように、振りそで無料プレゼントなんです。振りそでが無料でプレゼントされるというのはすごいことでございまして、これは借り上げのホールだの呉服の販売会場で、うまいんですが、十七歳から十九歳の女性には振りそでをプレゼントしますと、四十歳から六十歳の方には訪問着とか浴衣を無料プレゼントするということをダイレクトメール、チラシ等で周辺に発送しまして、それで当たったといって喜んでその会場に来られた方には、お仕立て代はうちの方でお願いしますと。さらには、その周辺にいろんなものを売っておりまして、結局すごい金額のお金を使わせるということでございます。
　このように、一般の消費者に対して無作為抽せんで当たったかのごとくダイレクトメールで呼び寄せて、プレゼント品である反物の価格以上に仕立ての加工代とか、さらにはプレゼントとは別のものは通常価格でいろんな買い物をさせているということは、今回警告という措置をとっていただいたんですが、こういった商行為は景品表示法上どういうような問題があるのか、一般論で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山田昭雄君）　先生御指摘のとおり、「振袖無料プレゼントご当選のお知らせ」というような、いわば当選商法というようなことを言われているわけでございます。
　本件につきましては、株式会社いちこしが一般消費者に郵送したダイレクトメールにおきまして、京都染織振興会主催、あるいは今お話にございましたような「振袖無料プレゼントご当選のお知らせ」、ここにありますように限られた人数の方々に無料プレゼントさせていただきますというようなこと。あるいは、「仕立て加工代は」「特別割引でお承りいたしております。」と記載いたしまして、あたかも着物の振興を図るために設立した権威のある特別な団体が、多数の中から特に選ばれた者だけを対象に、和裁技術保持等を目的に、通常の仕立て代に比べまして特別に安い仕立て代で着物を提供するかのように表示していたわけでございます。
　しかし、実際にはこの株式会社いちこしが主体となっているものでございまして、また先生が御指摘のとおり、特に選ばれた、当選ということで限られた人数の方々にやっていたのではない、そういう企画ではないということでございます。
　それと、仕立て代でございますが、通常の仕立て代に比べまして特別割引と言えるようなものではないということでございまして、当該金額は、企画対象の着物の反物原価あるいは仕立ての経費の合計を上回っていたということでございます。
　こういった表示、これが景品表示法第四条第二号の規定に違反するおそれがあるといたしまして、先ほど御指摘ございましたように、去る二月二十三日、同社に対しまして警告を行ったものでございます。
○福山哲郎君　実は、このいちこしという会社は過去、平成九年ですが、これは無料じゃないんですが、一円セールということをしていまして、振りそで一着に一円の値札をつけ、やはり数万円の仕立て加工代金と組み合わせて販売を行っていました。そして、その平成九年の五月には、全日本帯地連盟というのが、いちこしの商法は不当廉売だということで公正取引委員会に告発を行っているというふうに伺っているんですが、これに対して公正取引委員会はどのように対処をしていただいたのでしょうか。
○政府委員（山田昭雄君）　その御指摘の件でございますが、今回の違反行為と類型や内容も異なりますけれども、景品表示法に違反するといたしまして私ども過去に警告をした事例がございます。
○福山哲郎君　その警告はいつのことでしょうか。
○政府委員（山田昭雄君）　ちょっと正確な日にちは忘れましたが、一昨年かと思いますけれども、警告という措置を講じております。
○福山哲郎君　一昨年ということは、平成九年の何がしかのときに警告をされたわけですね。
○政府委員（山田昭雄君）　一昨年、平成九年の九月でございます。
○福山哲郎君　警告というのは具体的にはどういう内容というか、どういう法的な措置というのか、表現上わからないんですが、警告というのはどういった性質のものと判断すればいいんでしょうか。
○政府委員（山田昭雄君）　景品表示法違反行為につきましては、景品表示法の第六条で排除措置という、これは法律上の行政処分でございます。しかし、事案の内容あるいは迅速に処理する必要性というようなこともございまして、あるいは相手方が既に私どもが調査していたときにやめるというようなこと、もろもろのことを考えまして、行政処分ではございませんで行政指導といたしまして、相手方の違反行為を取りやめるということも前提といたしまして、そのような指導をしているわけでございます。
○福山哲郎君　行政指導をされているということで、このいちこしさんも御商売をされていますし、この不景気のさなかですから、生活がかかっていると思うので大変だとは思うんですが、実は平成九年の九月、先ほど言われたように警告が出ている。それでまた平成十一年二月二十三日に、先ほど言われたような類型、内容だということで警告が出たわけですね。
　そうすると、平成九年九月から十一年二月というわずか一年半ぐらいの間に、警告が出てから大してたっていないのに、いきなり一円から無料にまた値下げして、同じようなことをしているわけです。
　今回の公正取引委員会の措置がやはりまた警告であったと。先ほど申し上げましたように、一生懸命仕事をされているわけですから、生活もかかっているからなかなかきついとは思うんですけれども、これはどう考えても確信犯というか、警告だと行政指導だということでもう一度同じようなことをやっている。さらには、先ほどまさに言われましたように、染織振興会という非常に信用のある団体のように見せかけをして業務を行っている。
　これに対して今回の措置の警告というものは、なぜさらに強いものにはならなかったのか、理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（山田昭雄君）　平成九年に私どもが処理いたしました事案というのは、今回の事案とは事実であるとか違反の行為類型というものが異なるわけでございます。過去の事案に厳正に対処していて今回の事件が生じなかったかどうかということは一概に言えないかとも思いますが、しかし、繰り返して同じ者がこのような景表法に違反するような行為を行ったということもございまして、今回は私ども、警告と同時に、先生が御指摘のとおり、全国各地でもやっておりましたものですから、公表いたしました。
　警告しかつ公表いたしまして、今後こういった行為が繰り返し行われないように十分周知徹底しまして、そして消費者の側にも十分これからの買い方について気をつけてもらうように、そういったことも促したわけでございます。今後とも十分監視してまいりたい、このように考えております。
○福山哲郎君　そうすると、警告で公表しないというのは、公表するというのは段階としてはより重いという判断でよろしいわけですね。
○政府委員（山田昭雄君）　事案の性質なり内容によりまして、やはり皆さんそれぞれ御商売をしておりますし、それと消費者をいかに店に引き寄せるか、プルするかということもこれも一つの商売でございます。しかし、消費者を欺罔してそして来させるということは、これはかなり問題、悪質な行為になりますので、私どもとしては景表法上このような措置を講じているわけでございます。
　公表ということは社会的にもかなり影響も与えます。そういうことでありますし、また消費者にも、こういう売り方であり、当選といって限られた者に当選したというように表示しても、実は非常に多くの者に、ダイレクトメールで、若い人には晴れ着であり年寄りにはとめそで、訪問着であるとか、先ほどそのように御指摘ございましたが、販売業者からすべての者に当選だということを出している、こういったものであるということを消費者にもよく訴えるということによって再発が防げる、このように考えているわけでございます。
○福山哲郎君　そのとおりだと思います。
　ただ、実際に、一回目の警告では再発の防止ができなかったという事実があります。そこは、できれば重く受けとめていただきたいと思います。
　確かに、いちこしは商売をしているということを先ほど私も申し上げましたが、その後ろで、実はまともに商売をされて一生懸命働いている方がたくさんいらっしゃる。
　特に中小企業関係の方は、こういった不当な商売がまかり通って、なおかつ確信犯的に、警告程度だからもうかれば得だというような状況で、これは多分こういういちこしの例だけではないと思うんです。家電の安売り販売も最近問題になっております。確かに不景気ですし、景気が悪いですから、安いものに消費者は飛びつくと思います。それは資本主義のあれだと言われればそうかもしれないけれども、そうではない部分でやっぱり公正な商売上の監視というものをしっかりしておいていただきたいと思います。
　本当にこれはひどい話で、実はダイレクトメールを一千百万通送っているんです。二万六千人の女性ががこれに対して応じているということで、大変べらぼうなＤＭの数でして、ＤＭの経費を回収するだけで多分いちこしは大変だと思うんです。
　そんなレベルでこういう商売が広がっていくと、本当に真っ当な商売をしている方がしんどいというふうに思いますので、ぜひ今後、こういったことに対する監視をより強めていただきたいというふうに思うんですが、一言御答弁をいただければと思います。
○政府委員（根來泰周君）　御指摘の点は一々ごもっともでございまして、私どもの職員あるいは都道府県にもお願いしまして、こういう事案を防圧するように全力を尽くしているところでございます。
　ただ、不公正取引というのは罰則がございませんし、排除命令ということと警告と、この効果というのは警告の方が早手回しというところがございまして、排除命令をやっているとどうしても時間がかかる、その間に被害者もふえるというような痛しかゆしのところがございます。
　そういうところで、安直だという批判を受けるかもわかりませんけれども、早く警告をして、早く世の中の方に知ってもらって、早くやめるということも一つの手段であろう、こういうふうに思いますので、その辺の兼ね合いを考えながら厳正に対処したい、こういうふうに思っております。
　今後ともひとつよろしくお願いいたします。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　同様で、やはり資料でお示しをしたのですが、今度はマルチ商法の話なんです。これは通産省が今回、訪問販売法の改正ということで大変前向きな法案を出していただいていまして、今衆議院でやられているということで、今後審議が参議院にも回ってくるので、その法案の審議についてのひとつ準備ということで、一つ二つだけ質問させていただきたいと思います。
　お手元の資料には、新聞記事が二つ出ています。これは両方とも本年の記事なんですが、先ほどのいちこしの問題もそうですし、今回のマルチ商法もそうなんですが、やはり本質的には不景気で不況でみんながしんどいというのがあるわけです。しんどいから安易にとにかくお金もうけに走るとか、とりあえず何か安いものとかという話の中で、実はマルチの相談件数、苦情というのが、九六年に法改正がされて、実はマルチ商法関連の苦情がその法改正前の約二倍出ている。
　それと私は、大変問題だなと思っているのは、この苦情等が大変低年齢化をしている。例えば大学生であるとか二十代の前半、後半であるとか。例えば、やっと就職をしたけれども、そういうマルチ商法まがいのものにひっかかって、結局会社をやめてしまったとか、学生がお金が定期的に入ってくると言われ、大学へ行きながらそういうものに手を染めて、いつの間にか学生ローンみたいなものに手を出してみたりという形で、低年齢化をしているというのは大変これは問題だというふうに思っています。
　まずは現在、苦情が二倍に達しているということに対して通産省としてはどのように御認識を持っておられるか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（岩田満泰君）　連鎖販売取引につきましては、平成八年に訪問販売法を改正していただきまして、禁止行為などの行為規制の対象者を統括者あるいは勧誘者に加えまして連鎖販売業を行う者ということで組織全体、マルチと申しましょうか、ピラミッド組織全体に及ぶように拡大をしていただいたわけでございまして、さらにクーリングオフの期間も十四日から二十日に延長するというような強化措置を講じていただきました。これまでその法律の運用に努めてまいりました。いずれにいたしましても、八年改正当時問題となっておりました事案に対して効果的な取り組みができ得るような仕組みを用意していただいたと思います。
　しかしながら、御指摘のように、最近、国民生活センターで発表されました数字等によりますと、俗称ではございますが、マルチあるいはマルチまがいと言われるような商法に関します苦情相談件数が増加しているということでございまして、私ども、国民生活センターあるいは経済企画庁とも連携をとりまして、こうした悪質な商法については厳正な対応をしていきたいと考えますし、同時に、消費者啓発という面につきましても努力をしてまいりたいと考えております。
　今、先生から御指摘でございますが、今国会で改正訪問販売法をお願いいたしておりますけれども、連鎖販売取引に係る罰則の点についても強化措置を盛り込んでおりまして、さらにこの規制の実効性が高まることを期待いたしておる、こういう状況でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　これはひょっとしたら通産省の管轄ではないのかもしれないんで、お答えできない場合はいいんですが、一つだけちょっとお伺いをしたい。
　全国のマルチ商法に対する事件の摘発の数というのが、暦年でいいますと、九〇年から三件、四件、八件、八件、十六件と摘発数があります。ところが、九六、九七、九八というのは三年合わせて三件しかなくて、でも苦情の件数は実は倍に上がっています。これは何か理由があるのでしょうか。お答えできない場合は結構ですが、もし何かお答え、コメントいただければありがたいというふうに思います。
○政府委員（岩田満泰君）　衆議院で法案審議の段階で、警察当局に対してそうした御質問がございました。私、内容的にはお答えできる立場にございませんけれども、今後そうした警察当局としての対応をしっかりやっていくというような御答弁があったというふうに記憶をいたしております。
○福山哲郎君　これは答弁できないかもしれないんですが、やっぱり警察の摘発数がふえていると苦情件数というのは減っているんですか。
○政府委員（岩田満泰君）　その関係について、ちょっと今手元にデータ等がございませんので、恐縮でございます。
○福山哲郎君　そうしたら、先ほどの話で低年齢化についてなんですが、これについては通産省として、政府委員の御答弁の後、通産大臣にももしお伺いができればというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　いわばこういう商法が入ってまいりましたのは、これも刑事事件になりましたが、ネズミ講というところから日本の社会でこういうものが出てきたと私は思っております。
　しかし、最近いろんな事件が起きておりますし、トラブルが起きております。こういう消費者トラブルを防止、解決するためには、消費者の方も自己責任原則に立って、購入時における商品選択やトラブルへの対応を図っていくことが基本と考えておりまして、この点についての自覚を促すことが重要であると思います。世の中にはそんなうまい話はないということだろうと思います。
　このため、通産省としては、テレビ番組、パンフレット、リーフレット等のいろんなメディアを通じまして、契約の知識や悪質なトラブルへの注意喚起など消費者の教育とか啓発とかを行っております。こうした中でマルチ商法をめぐる問題が取り上げられているところでございます。
　特に、先生御指摘になったように、若年層が新種のサービス等をめぐるトラブルに巻き込まれやすいというのは最近の傾向でございまして、私どもとしては、成人式等の機会を利用した全国規模の消費者啓発を自治体の協力のもとに進めているわけでございます。
　今後とも、法律による取引の適正化措置に加えまして、消費者教育、啓発活動、情報提供等に積極的に取り組んでまいりたい。ですから、法的な整備と消費者啓発と教育、この二面からやっていかなければならないことだと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　では、訪販の問題は今後また審議がありますのでこれぐらいにさせていただきます。
　次に、繊維産業のことでまた少しお伺いをしたいというふうに思います。
　今国会で中小企業経営革新支援法案というのが提出されています。その一方で、繊維産業構造改善臨時措置法というのが平成十一年、ことしの六月末で廃止されることになっています。繊維産業は大変厳しい状況にありますし、京都なんかも呉服業界も含めて大変厳しいわけでございます。その中で、新商品開発への補助とか税制の優遇措置とか、とにかく繊維業界の保護、振興をこれまでこの繊維産業構造改善臨時措置法というのは図ってきたわけですが、通産省の繊維ビジョンの中間報告では、繊維法の利用者というのは業者の一％にすぎない、個別の法律で繊維産業を支援するのは効率的ではないというふうに御指摘をいただいておりまして、三十年続いた繊維産業を振興するこの法律がことしの六月に終了することになるわけです。
　そうすると、その代替策として、十二年度から繊維産地の都道府県に繊維産地活性化基金というのが設立をされるということで、同基金の運営は五年間の期間限定、そして運用益を繊維産地問屋または異業種間の連携による新商品の開発等に使いなさいというような状況でこれが設立をされるわけでございます。この繊維産地活性化基金構想の中身と、それから近年の繊維産業の概況、現状認識について通産省はどのようにお考えをいただいているか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　繊維産業は、大変長引いております景気低迷による国内需要の不振の影響を受けておりまして、平成十年の繊維産業全体の生産指数が対前年比一〇・五％減となるなど、大変厳しい状況に今置かれていると私どもは認識しております。
　繊維産業はこれまでも大きな環境変化に直面してまいりましたけれども、通産省としては、過去四十年以上にわたり、その時々の繊維産業をめぐる状況を踏まえまして重点を移しながら、設備調整、構造改善、情報化基盤整備等の施策を実施してまいりました。
　こうした政策につきましては、我が国の繊維産業が二百万人を超える雇用を支えている、また国際的に見ても質の高い製品を今供給している、こういう事実からすれば、私どもとしては一定の役割を果たしてきたものと理解しております。
○政府委員（近藤隆彦君）　お尋ねの繊維産地活性化基金の件でございますが、このたび私ども、繊維構造改善措置法を廃止しますと同時に、全体としましては、今回法案の審議をお願いしておりますけれども、基本的には新しい中小企業総合事業団に当面の間その事業を継承したいと思っておりまして、大変こういう厳しい時期でございますので、経過的な措置には十分意を尽くしてまいりたいと思っております。
　お尋ねの繊維産地活性化基金の点でございますけれども、このような大変厳しい景気の状況と、それからかつてからありました後継者不足といったものもございまして、従来繊維産地の中ではいろいろな業種、業態が一定の分業構造を形成しておりまして、全体としてうまくいっておったという状況がございましたけれども、最近は一部企業の廃業等が続いておるものでございますので、産地の分業構造が大変壊れかかってきておる状況にございます。
　こういった繊維産地の機能の低下ということを踏まえまして、複数の産地によってお互いに連携協力し合う、あるいは異業種間の連携をもっともっと強力にする、それから流通の方面あるいは消費者とも一層もっともっと近づくような、そのような構造改善をしようという機運も一方で盛り上がっておりますので、そのような意欲のある産地組合を中心としまして、再編強化と申しましょうか、そういった事業をできるだけ支援したいということでございます。
　組合の中には、従来のような単体の組合ではなくて、組合同士が再編成しようという、そういった動きもあるものでございますので、そういったことにきめ細かくこたえていこう、こういうのがこの産地活性化基金の目的でございまして、都道府県と一緒になってこのような組合の新しい事業を支援してまいりたいということでございます。
○福山哲郎君　具体的には、基金の運用それから運用益を用いた、実際はどのような仕組み、形態で行われるんでしょうか。
○政府委員（近藤隆彦君）　活性化基金でございますけれども、十一年度予算を成立させていただきますと、十一年度にできるだけ各都道府県の公益法人にこういった基金といいますものをつくっていただく。これに対しまして、国と都道府県が一対一、半分ずつ資金の造成をするということでございます。現在のところ、国側では総額二百億程度の中小企業事業団高度化無利子融資を活用しまして準備しております。そういった資金と各都道府県の資金とが一体になりまして、その御要望のある、必要のある都道府県に基金をつくっていただくということにしておりまして、その運用益で先ほど言いましたような連携事業とか新しいタイプのいろいろな再編事業を進めていきたい、こういうことでございます。
○福山哲郎君　国と都道府県で一対一で基金を出し合うわけですね。そうすると、都道府県としては、これだけ地方財政の厳しい折、先ほど二百億というふうにおっしゃられましたが、要は国が二百億用意をした場合に、一対一だとすれば、いろんな都道府県が手を挙げたところが全部合わせて二百億出して初めて基金ができるということになると、都道府県としても地方財政の困難な中かなりしんどいと思うんですが、そこに関してはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（近藤隆彦君）　基金は各都道府県がおのおのつくられるようになっておりますので、全体ができないと基金ができないというものではないわけでございます。おっしゃいましたとおり、今地方自治体は大変厳しいものでございますので、最初から基金という格好で数十億のお金をお願いしまして、それしかだめだというふうに申しますと、厳しい場合が生ずると思っております。
　したがいまして、現在は、都道府県によりましては、運用益相当分をフローの補助金の格好で提供したいというふうな御意見もございますので、そういったことなどを十分踏まえまして、各都道府県が実際に事業のしやすいように、基金造成だけにこだわらないで柔軟にやっていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　現状まだわからないところもあるかもしれませんが、設立の希望をお出しになる都道府県というのは通産省の方に申し出とかいう形で来ているんでしょうか。
○政府委員（近藤隆彦君）　現在、各都道府県の方でいろいろ御検討いただいていると承知をしております。おっしゃいましたとおり、大変厳しいものでございますので、そういったものを勘案しながらいろいろ検討していきたいというふうに承知しておりますが、まだ具体的に何県ほどが本当にその基金を造成するか十分伺っておりません。
　ただ、最近、二月の末に私どもの方でこの基金につきまして説明会をいたしましたところ、二十七の都道府県が御参加いただきましたので、この程度の都道府県では少なくとも大変な関心を持っていただいているというふうには承知いたしております。
○福山哲郎君　今おっしゃられたみたいに、二十七都道府県が一応説明会に来られたと。先ほど、運用益相当分をフローの形の補助金で出すと言われましたが、このフローの形の補助金の金額等はどういったものをめどに決められるんでしょうか。
○政府委員（近藤隆彦君）　これは、各都道府県の産地の事業内容によりましてどういった事業が必要であるかということになると思いますので、一律に幾らということではないと思っております。ただ、従来も、構造改善事業の実績から申しますと、例えば数百万程度の事業から一千万、二千万程度の事業というふうに、金額的には大体そういった幅ではないかというふうに考えておりますので、全体としましては各県によりまして金額の合計額は相当幅があるというふうに考えております。
○福山哲郎君　そうすると、フローの補助金の形でいくと、先ほど言われた一対一の二百億の基金という形ではなくなってきますね。そうすると、ことしの申請は二百億に達して埋まるのか埋まらないのかとか、埋まらなかった場合に次の年は減額されてしまうのかとか、その辺は今どのように想定をされておられますでしょうか。
○政府委員（近藤隆彦君）　この事業は一応五年ぐらいをめどというふうに考えておりますものですから、特に関心の深い産地性の大きい県に関しましてはできるだけ基金という格好でお願いしたいと思っております。したがいまして、もし今おっしゃいましたような二百億円に十分満たないという場合は、そのときに、どのような資金需要かといったこととか、産地の状況なども勘案しまして検討したいと思っておりますけれども、現在のところできるだけ十一年度中につくっていただきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　景気低迷の中、本当に厳しい産地が多うございますので、なるべく弾力的に運用していただいて、より産地の活性化につながるように御配慮いただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　いろいろたくさん質問させていただきまして、次、また完全に別のお話をさせていただこうというふうに思います。
　お手元の資料にグアテマラという国の地図がありまして、グアテマラというのは中米地域の本当に小さい国でございまして、日本でいうと北海道と四国を合わせたぐらいの大きさになります。人口は約一千万人で、御案内の先生方多いと思いますが、このグアテマラのある地域というのは、例のユカタン半島などグアテマラの地域に住んで、三世紀から九世紀、マヤ暦やそれから例の巨大な石像物等をつくり出しまして、私たち人類の文明に大変影響を与えたというマヤ文明の発祥の地でございます。
　余り長々とした説明は省きますけれども、こちらがずっと内戦をしておりまして、一九九六年十二月二十九日に、つい三年ほど前ですが、最終的な和平協定の調印で政府軍とゲリラ軍の三十六年間に及ぶ内戦に終止符が打たれました。しかし、この内戦のさなかに、どこでもそうなんですが、被害を受けるというのは一般の市民でございまして、これはいろんな説があるんですが、特にこの人口一千万弱というこの国の五割とか七割とかを占めるマヤの先住民の人々が大変苦しい思いをしました。
　この和平協定がされまして、とりあえずは軍事対立もなくなりましたし、政府軍の兵力削減も行われまして、和平協定の法制化に向けて具体的な活動もようやく進んだところではございますけれども、実は先月、二月でございますが、国連人権侵害真相究明委員会というものからグアテマラについての報告書というものが提出されました。
　実は、このグアテマラのいわゆる先住民に対する人権侵害、内戦のさなかの人権侵害の様子を国連の真相究明委員会の方で報告をして報告書が出されました。日本というのはこの報告書作成に七十五万ドルもの資金を提供しておりまして、実は現地では大変感謝をされています。だからといって人権侵害がなくなったわけではないのですが、このグアテマラの人権侵害の現状、それからこの国連の真相究明委員会の報告についてどのように把握をされているか。きょうは外務省もお呼びをさせていただいておりますので、御見解をいただければと思います。
○説明員（阿部知之君）　今、福山委員御指摘の人権侵害真相究明委員会の報告書、先月末に公表されたものでございますが、御指摘のようにグアテマラの三十数年間に及ぶ内戦中の人権侵害事例をいろいろ細かく記載してございます。その内容はある意味で信じがたいようなケースも多々記述してございまして、戦争、内戦というものはこういうものなのかということを明らかにしていく上で非常に貴重な報告であろうかというふうに考えております。
　内戦の終了後は人権状況について非常に大きな改善が見られておりまして、国連の人権委員会でも、人権を侵害するような国家政策はもはや存在しないというような結論を出しておりまして、それなりの改善というか、大幅な改善が見られているというふうに思っております。
　ただ、そういう中でも、例えば昨年の後半でございますが、人権関係に非常に大きなＮＧＯ活動を行っておりました神父さんが殺害されるとか、若干まだ幾つかの悲劇的な話は時々あるようでございます。そういった点、私どもとしても引き続きいろいろな形で監視を、監視と申しますか注目をしていきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　この国連の真相究明委員会の報告書に対して、外務省として、日本国政府として何かコメントなり意思を表明されたことはないわけですね。
○説明員（阿部知之君）　特段のことはしておりません。報告書を評価するという気持ちは持っておりますけれども。
○福山哲郎君　きょうは経済・産業委員会ということで日本のＯＤＡのことについてお伺いをしたいんですが、実は九三年、このグアテマラでセラーノ大統領というのが憲法を停止しました。そのときに我が国は、これは民主化のプロセスに逆行する、ＯＤＡ大綱の原則にのっとって援助政策の見直しを行うという大変御英断をいただいております。その後も、同国の民主化、経済発展のためにＯＤＡ大綱の原則にのっとって外務省なり経企庁はＯＤＡとして支援をしていただいています。
　先ほど申し上げましたように、この人権侵害真相究明委員会に七十五万ドルを拠出したり、グアテマラの帰還民に対する再定住支援計画に二百四十五万ドルを拠出したりということで、実は日本の援助が大変評価されています。
　私は、きょうはネガティブなことをお話しする気は全くありません。ただ、グアテマラの無償資金の援助の額というのが、九七年が三十四億円、それから九六年が四十二億円、九五年が十四億円ということで、実は日本のＯＤＡの一兆円の中で見れば大変少額でございますが、実はグアテマラの国から見ると、世界で一番援助をくれているのが日本なんです。アメリカよりも日本がドナー国としてトップでございまして、日本にとってはこの金額は大して大きくないですから存在感は小さいんですが、グアテマラにとっては、向こうの国にとってみると日本がこれだけくれているということは大変存在感として大きくて、先ほど政府委員の方がその真相究明委員会の報告書は評価をしているというふうなことを言っていただいたことも含めて、これからの人権を守る政策にしても、これからグアテマラの内戦の傷跡をいやしていくためにも大変実は日本の援助というのは期待を受けているということの認識をいただきたい。
　金額的に大変少ないんで、こんなことを言うと怒られるかもしれませんが、実は日本がドナー国として一番だということを質問通告のときに来られた外務省の方も知らなくて、ああ、日本が一番なんですかというふうにおっしゃっておられました。こっちから見れば小さい金額でも、やっぱりそういう各国々にとって、向こうから見れば大変重要だというふうに思われておりまして、近年着実に無償援助の額も増加をしておりますので、ぜひこのグアテマラの援助に対する今の外務省のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○説明員（阿部知之君）　福山委員御指摘のように、我が国がグアテマラに対する援助をいわゆる民主化が達成されて以降相当なテンポでふやしてきているというのは御指摘のとおりでございまして、その結果として第一位の援助国という立場に立っているということも事実でございます。
　私どもといたしましては、グアテマラという国、最貧国ということではございませんが、やはり非常にいろいろな点でこれから整備をしていかなければならない面の多い国ということを認識しておりまして、教育であるとか保健衛生であるとかあるいは道路等のインフラ、それから国民生活の安全、行政手法の整備、そういった点を具体的に援助対象として重視しながら、グアテマラにおける民生の向上、それから民主化の推進ということに貢献できるように努力していきたいというふうに考えております。
　ちなみに、昨年十一月に大きなハリケーンがグアテマラを襲いましたので、その関係も視野に入れて今後援助を考えていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきまして、グアテマラのマヤ文明の先住民もきっと喜ぶと思います。
　さらにＯＤＡの件に関して言いますと、さきの予算委員会で私が堺屋長官に質問させていただきました。例の国際協力銀行に今回ＯＥＣＦと輸出入銀行が統合されるということで、大変規模の大きな、世銀に匹敵するようなものができるということです。ＯＥＣＦはいわゆるＯＤＡの四原則にのっとった環境ガイドラインというものを持っているけれども、輸出入銀行はあくまでも内規としての環境に対するものしかない、チェックリストしかないということで、片方は資金供与と性質が違うのはわかりますが、お互いが同じ機関になるわけですから、統合を機に、共通の環境ガイドラインをおつくりいただくことを御検討いただけませんかという予算委員会での私の質問に長官が大変前向きに御答弁をいただきまして、また大蔵大臣からも御答弁をいただいたわけです。
　実は各国の取り組みというのも、資金拠出に関して環境ガイドライン等の取り組みがあるわけですが、この辺について、経企庁としてどのように把握をされているかお聞かせをいただきたいと思います。どちらでも結構でございます。
○政府委員（黒田東彦君）　各国の状況を簡単に申し上げますと、委員御承知のように、米国の輸出信用機関、いわゆる輸銀及び海外民間投資公社、ＯＰＩＣといいますけれども、これらは既に環境ガイドラインを持っております。
　それから二番目に、英国、ドイツ、カナダ、ノルウェーなどは環境ガイドラインを作成する方向で検討をしているというふうに聞いております。まだ持っておりません。
　三番目に、フランスは環境配慮のチェックリストというものについて運用を始めたところであるというふうに聞いております。
○福山哲郎君　そういった中で、ぜひ具体的にこの国際協力銀行での環境ガイドラインの統一のものをおつくりいただきたいと思っているんですが、経企庁長官として今見通しとしてはどのようにお考えをいただいているのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　基金のやっております公的な援助事業と輸銀のやっております輸出金融事業というのは多少性格も違います。その実態等をよく調べまして、できるだけ環境に優しいような基準をつくりたいとは思っておりますけれども、現実にいつどのような基準にすべきかは事務当局に鋭意研究させて、できればそういうものをつくっていきたい。それによって何らかの事業に重大な支障を来すようなことがあるかどうか、個々のケースでもいろいろございますので、そういうことも含めて、そういう実務的なことを現場で研究していただきたいと思っております。
　私個人としては、なるべくそういう統一基準があった方が世界にも日本国民にも説明しやすいとは思っておりますが、何しろ事が違った性格のものでございます。慎重に検討したいと思っております。
○福山哲郎君　経企庁長官、もう御案内だと思いますが、九七年六月にデンバー・サミットの共同宣言というのがございまして、そこで、「先進国からの民間資金の流れは、世界全体の持続可能な開発に対して重要な影響を有する。各国政府は、インフラ及び設備投資に対する金融上の支援を供与する際、環境要因を考慮することによって、持続可能な慣行の促進を助長しなければならない。」というふうに、実はこの民間資金、輸出入銀行の資金の流れについてもこういう環境要因を配慮する等の宣言が出ています。
　フランスの強硬な反対があって、その後この統一のガイドラインをつくるという作業は世界的におくれているという話なんですが、ぜひ日本としては、この国際協力銀行に統合を機に、まずは国内の整備をしていただく。その後、逆に言うと、今度は、資金供与の際の環境ガイドラインというものがお互いの各国、国際的にばらばらではなくて、それはそれぞれの事情があるから全部が全部というわけにはいかないと思いますが、ある意味での国際的なガイドラインというか、例えば透明性の確保の問題、情報をいつの時点で開示するかという問題、それからこういう点においてこのプロジェクトには資金を供与するという条件の問題等については、ある意味でいうと国際的な標準みたいなもの、ガイドラインみたいなものがあると、それこそ本当にこの資金の流れ、南北問題も含めて第一歩が進むのではないか。
　特に、日本の場合には今回国際協力銀行ができるということですので、ぜひこれを機会に前向きに国際的にも働きかけていただいて、日本のＯＤＡの評価を上げていただくような御努力をいただきたいと思うんですが、その辺は、外務省なのか経企庁なのかわかりませんが、いかがでしょうか。