Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大岡副大臣　先生御指摘のとおりでございまして、もう少し追加して申し上げますと、環境大臣の意見として、本事業の実施に伴う環境影響は枚挙にいとまがないということも申し上げておりますので、これをしっかりとやっていただきたいと思います。
　あわせて、先ほど先生がおっしゃった生態系の議論。現在、水問題について大分議論が行われ、地元の反発もあり、それに対して国土交通省さんがちゃんと頑張って指導していただいているところです。ただ、まだ、この後、生態系の問題も残っています。生態系の有識者会議がまだ立ち上がっていないと私も認識をしておりますので、先生御指摘のとおり、こちらも非常に大事な問題でございます。南アルプスは国立公園でございますので。
　したがいまして、今後、国土交通省さんから御要望があれば、これはしっかりと対応してまいりたいと考えております。一義的には国土交通省さんが担当されておりますので、正しくＪＲ東海には指導してくださっていると思っております。
○篠原（孝）委員　次に、務台副大臣にお伺いしたいと思います。
　務台副大臣は、議員立法等に非常に熱心に取り組んでおられる。その一つに、山の日の制定というのがありますね。それで苦労されて白髪も増えてしまったんじゃないかと思いますけれども。成功したんですけれどもね。
　副大臣が愛してやまない山、僕も同じですけれども、南アルプスの北岳とか、でかい山がある、そのところ、一番上とトンネルとが千四百メートルも離れているのに、そんなところに二十四キロ、五キロのトンネルを造ってですね。さっき大岡副大臣からありましたけれども、エコパークですよ、国立公園ですよ、そんなところにあんな大きなトンネルを掘ってね。そして、後で触れますけれども、残土の処理なんかは、残土じゃなくて発生土という美しい言葉で言っていますけれども、残土ですよ、一般国民には。それの処理方法も決まっていないと。これはやはり大問題だと思うんですね、僕は。
　そして、駅がたった一つできるだけ。いや、できないよりはいいんですけれどもね。だけれども、何とか村とかいうのは地名で、そこは下にトンネルが通って、今は工事でもってダンプカーが走っているだけ。環境は壊すわ、余りメリットがないわ。
　これはやはり考え直さなくちゃいけないと思うんですね。少なくとも私は、計画が始まっちゃったからしようがないですけれども、環境面については当初予定されていた以上に気を遣ってやっていかなきゃいけないと思うんです。その点についてどのようにお考えでしょうか。
○務台副大臣　リニア新幹線については、ちょうどこの頃、二〇一一年の五月に中央新幹線の小委員会で、いわゆる南アルプスルートを採択するんだという答申が出されました。私はあのとき落選中で。当時は諏訪ルート、伊那谷ルートを長野県としては推していた、これが直行ルートに変えられちゃったものですから、私は本当に、落選中の立場では、本当に残念で残念で、何度も何度も松本駅前で、おかしいおかしいと街頭演説をしたことが思い出されます。
　当時は二〇一一年、民主党政権の下での、篠原先生が政府にお入りになったときの採択なので、その後こういう形で南アルプスルートでの事業が進んできたということなので、まあ、返す返すも、もし今回のような議論が政府の中でしっかり行われていれば、ひょっとしたらルートの選定について別段の配慮があったんじゃないかななんというふうに、感慨深く今の篠原先生の御質問を承っておりました。
　その上で、ユネスコのエコパークに関してですが、これは自然と人間社会の共生に重点が置かれているということで、豊かな生態系が残されている南アルプスにおいても、地域の関係市町村が優れた自然環境の保全そして持続可能な利活用に共同で取り組むとされております。
　こういう観点から、平成二十六年六月の中央リニア新幹線に係る環境影響評価の環境大臣意見においても、この事業の実施がエコパークの資質を損なうことがないように、関係自治体と十分調整し、その意向を尊重することと述べられております。
　この環境大臣意見を踏まえて、生態系への影響について、事業主体であるＪＲ東海において適切な環境保全措置が講じられるべきものと考えておりますが、先ほど大岡副大臣からお話があったように、環境省としてもしっかりこれをウォッチしていく、そんなことで答弁とさせていただきます。
○篠原（孝）委員　エコパークの大事な理念として、手つかずの自然が残っているということ、そして国内外に対して持続的な自然を維持するという、そのモデルとなるようにと言っているんだが、余りモデルにならないようなことをしているんじゃないかどうか、心配ですけれどもね。
　要するに、一番大事な資料、後からお配りした、でかいＡ３の表をちょっと御覧いただきたいんです。小さいのでいったんですが、見ていただきたいんです、建設発生土といってね。紙にはそうなっていますが、残土ですよ。
　ちょっと見ていただきたいんですが、この一覧表、東京から愛知まで、みんなが関わり合っている。トンネルが大半で、トンネル、トンネルと、こんなところを見ていって、外国人観光客がこんなのに乗るかなと思うんです。富士山を見てとか言っているのに、暗いところ、トンネルばかりを見ていっているの。東京から名古屋まで四十分で行って、何ぼのものかと思いますけれどもね。まあ、いいや、そっちは国土交通委員会でやりますから。
　これを見ていただくと分かるんです、距離がどのくらいかとか、各県の。長野県だけは工区をちゃんと、まあ、ほかのところも決まっているんでしょうけれどもね。例えば、下に中央アルプストンネルというのがあったり、南アルプストンネルとかと当時はみんなついていて、同じトンネルなんです。続いているんですけれども、ちょっとずつ名前を変えていたりするんです。
　それで、残土がどのぐらい出るかというと、発生土量です。よく出てくるんですけれどもね、五千六百八十万立方メートルというのは東京ドームの四十六杯分とか言っていますよ。長野県の九百七十四万立方メートルは八個分だと。長野県人には、諏訪湖を全部埋め立てられる量だというのを一番聞くんです。それだけ膨大な残土が出るんです。
　既活用量、残土が出て、どこかへ持っていっちゃったりしているのがＢです。活用先を見てください、具体的な地名がありますね。今後発生する残土、そっちの方がずっと多いわけです。まだ三百六十四万立方メートルしか処理していない、これからが八割ぐらいになります。
　主な活用方法、これが計画だそうです。見てください、抽象的なことしか書いていないんです。これが計画と言えるんですかね。リニア中央新幹線他工区の造成に活用、公共事業の造成に活用と、同じようなことばかり書いてあるんです。静岡県は、民間の用地にと書いてある。それだけで、どこの場所でどうかというのを全然書いていない。私は、実質的にはほとんど何も決まっていないんじゃないかと思うんですよね。
　大臣にお伺いしますけれども、これを何で問題にしているのかというと、原発。原発はアメリカは全く新設していないんですよ。理由は、高レベル放射性廃棄物の処理計画をきちんと提出できなかったら新設できないんです。ユッカマウンテンという、ロッキー山脈のところの横に穴を掘ってやろうとした。いいと言いかけていたんですけれども、ネバダ州の人たちがみんな反対して、そのまま駄目になったんだ。だから新設できないんです。
　ですから、私は、先に提案の方を言っていますけれども、残土の処理計画をちゃんと作らなかったら工事させないというふうにすべきだと思います。
　どこに行くか分からなくて、適当に、強引に。長野県の信濃毎日新聞の連載の、ごく一部の紙があるので見てください。さっき小泉筆頭理事が一生懸命、松木さんの質問の間に読んでおられましたね。見てください、必死になっているんだよ、みんな戦々恐々です。しかし、みんな純朴な真面目な人たちだから、国策民営って書いてありますよね、原発と似ているんですよ、しようがないなと思って泣き寝入りですよ。どこか分からないところの土砂を持ってこられて、いつの間にか平らになっている、そうしたら、あんたらはここの、平らになったんだからいいんだろう、ここで百姓をやれという。そういう態度ですよ。そんな態度ではもう、けしからぬと思うんですがね、全く地名が入っていないというのは。
　国土交通省、これにちゃんと地名を入れて作らせる気はありますか。指導してきましたか、そういうふうに。指導してこないんじゃないかと思いますが、やってください。どうですか、政務官。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成二十六年八月にＪＲ東海が作成した環境影響評価書によりますると、リニア中央新幹線品川―名古屋間の工事では約五千六百八十万立方メートルの建設発生土が生じることが見込まれています。
　これらの建設発生土につきましては、環境影響評価法に基づきまして平成二十六年七月十八日に述べた国土交通大臣意見におきまして、ＪＲ東海に対して、関連する事業等と調整して建設発生土の適切な利用先を選定できるよう十分に検討し、可能な限り早期に多量の建設発生土の利用先を確保することなどを述べております。
　建設発生土の取扱いにつきましては、一般に、工事着手後に事業主体が地方自治体からのあっせんを受けて受入れ候補地を選定し、建設発生土が実際に発生する時期や土質、運搬距離等を考慮した上で、事業主体により決定されています。
　リニア中央新幹線でも同様に、ＪＲ東海においては、工事実施計画認可後に、地方自治体から建設発生土の受入れ候補地に関する情報提供やあっせんを受けながら、地権者や関係機関と協議、検討を進めてきているものと承知しております。
　なお、ＪＲ東海によれば、令和三年九月末時点で約五千六百八十万立方メートルの建設発生土のうち約七割の活用先を確保しているとともに、残りの建設発生土の受入れについて、現在、複数の候補先と協議をしているところと聞いてございます。また、静岡につきましては具体的に候補地が決まっております。
　国交省におきましては、ＪＲ東海において地元自治体との協議等が適正に行われるよう、引き続き指導をしてまいります。
○篠原（孝）委員　加藤政務官の今のお答え、皆さん、信用できますかね。
　この表を見てください。主な活用先、左側の方の、処理したところはみんな地名が書いてあるんです。地名が入っているんです、具体的に、ここに行ったから。それは覆しようがないです。じゃ、七割が決まっているんだったら、何で右側は書けないんですか。分からないと言うんですよ、国土交通省は。それで、七割が決まっているなんてよく言えますね。僕は決まっていないと思いますよ。ですから、こういう問題だらけなんですよ。まだ行け行けどんどん、進め進めが続いているんですよ。
　東日本大震災があった、僕は価値観がちょっと変わってもいいかなと思ったが、余り変わらない。今度は新型コロナウイルスでこれだけになって、テレワークだとかそういう、ちょっと価値観が変わりかけている、そういうときに何をするのかというものなんですよ。
　それで、今度は大臣ですけれども、ゆっくり話を聞いていただきたいと思います。
　六ページを見ていただきたい、資料の六ページ、五人の元総理、不思議なんですよね、余り練られた文章でもないから「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、」とかいうのが入ってしまったんだろうと思います。
　その証拠に、下の元総理たちの順番が何だか訳が分からないんですね。一番声のでかい順番かなと。お父さんもおられますけれどもね。大体が悟りを開いたような人たちだらけかなと思ったら、真ん中の人に、生臭い、ヒトラーが何とかと言っている人もいるわけです。
　だけれども、真面目なんだと思います。ＥＵタクソノミーというのは皆さん御存じかと思いますけれども、ＥＵは、フォン・デア・ライエンさんがグリーンレボリューションといってやり出した、二〇五〇年までにはＣＯ2の排出をゼロにするというんだね。それで、原発と天然ガスはグリーンの対象になっていなかったんだけれども、やっていられないと、原発と天然ガスは一定の条件の下に認める、投資をどんどんしていいんだというふうにしようというので、フランスが中心になって提案したというんです。
　それに対して積極果敢に山口大臣は、善意からだと思いますが、福島の人たちが甲状腺がんになっているというところへ、こういうのをみんなが言われるといけないからといって注文をつけている。僕は価値観はちょっと違うんですけれども、こういうことをやられていいと思いますよ。
　考え方が違うというのに、一番後ろのページを見ていただきたい。私が書いた本なんですけれども、「原発廃止で世代責任を果たす」という二〇一二年に出した本ですけれども、その中にも、百十ページに書いてあるんです、線を引っ張ったところに。
　やはり、子供たちの甲状腺がんって物すごく多いんですよ。務台さんがよく知っておられる方ですけれども、菅谷松本市長という、ベラルーシに数年間行って子供の甲状腺がんの手術を片っ端からやって、非常に感謝されている方がおられるんです。それだけ多いんですよ、日本も同じようになっている人たちがいるはずなんですね。その人たちもちゃんと面倒を見なくちゃいけないと私は思うんですけれども、そこは論争になるのでやめておきます。
　次に、七ページ。七ページには新聞記事です。
　僕は感心したんですが、小さな新聞記事で、七ページの下、山口大臣の身の回りの省エネをというもの。日付を見てください、三月四日ですよ。それから二週間後に、三週間後ですか、電力需給逼迫警報が出されるんです。山口大臣は、その前に省エネしてくださいという発言をされている。大臣の発言の重みというのがあるわけですね、報道されているわけですよ。
　それで、大臣にお願いです。そこを言うことをどんどんしていただきたいと思うんです。そういうことを、発言ですね、環境を大事にというようなことをどんどん発言されていいんだろうと思います。事業をやったりする役所じゃないですから、環境は大事だというようなことでね。
　だから、一番端的に言いますと、僕は、リニア新幹線は何年かのうちには相当お荷物になっているんじゃないかと思うんです。まず、環境上、めちゃめちゃです、残土の処理がなっていないということで。
　さっきの具体的な提案ですけれども、残土の処理計画を、きちんと地名入りで、どこに何万立方メートル持っていくという計画書を立てなかったら工事をやってはいけないという条件をつけさせていいと思います。地元の人たちは大したメリットも受けないのに戦々恐々としているわけですよ、また土を持ってこられて、そこへ置いていかれると。こんな状態を私は許しちゃいけないと思うんですよ。
　もっと極端なことを言えば、私は、立ち止まる勇気、嫌われる勇気でもってやめたらいいんじゃないかとまで言ってもいいと思うんですけれどもね、そこまでは言いませんけれども。
　最低限、環境に配慮して工事を進めろということを声を大にして言っていただいてもいいような気がするんですけれども。していただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　リニア中央新幹線については、確かに、二〇一四年、環境大臣として国土交通大臣に、事業者が十全な環境対策を講じることにより環境の保全について適切な配慮がなされることが確保されるよう、本事業者に対して適切な指導を行うことなどを環境大臣意見として求めました。
　国土交通省においては、確かに、有識者会議を設置して事業者に具体的な助言、指導を行っている状況と承知していますけれども、今、篠原先生の意見もいろいろ聞いて、環境省としては、この事業が環境の保全に適切な配慮がなされた形で、地元の自治体などとも丁寧なコミュニケーションを重ねた上で進められるよう、有識者会議の今後の議論あるいは事業者の対応について強く求めたいと思います。
　時系列的に少し言えば、これは二〇一四年ですね、それで、先般、埼玉県のメガソーラーについて私も環境アセスでもって計画の抜本的な見直しということを求め、また、萩生田経産大臣もそれに呼応して同様の意見を出していただいた。前だったら、こういうことはなかなか出なかったかもしれません。やはり、環境に対して配慮する、そのことに対する受け止めというものが違ってきているんだと思います。
　二〇一四年時点でこういう格好でのアセスメントに対して行われているんですけれども、我々は今の段階で、今の篠原先生の意見も目いっぱい受け止めさせてもらいながら、事業者の対応について、あるいは有識者会議の今後の議論についても地元の丁寧なコミュニケーションを重ねた上で進められるようにということを強く求めていく、そういう対応をしていきたいと思います。
○関委員長　篠原君、質問は簡潔に願います。
○篠原（孝）委員　はい。
　さっき、工事が始まってから地元から申出を受けて残土処理を始めると。それは遅いんですが。駄目ですね、ちゃんと直すようにしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、激励というか期待ですけれども、国内問題で申し上げますけれども、環境問題は、地球環境問題と、上に地球がつきます。そういう点では英語ぺらぺらの山口環境大臣はぴったしなので、そちらの方面でも大活躍されることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○関委員長　次に、漆間譲司君。
○漆間委員　維新の会の漆間と申します。
　まずは、電動車の普及拡大についてお伺いいたしたいと思います。
　先日の大臣所信質疑では、昨年末に発表された二〇二五大阪・関西万博アクションプランに関連した質問をさせていただきました。
　そのときには取り上げませんでしたが、電動車の活用拡大についても、万博アクションプランに環境省より取組が掲げられているところでございます。
　政府としても、グリーン成長戦略では、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を目指すこととしております。
　私の地元大阪でも、二〇三〇年度までに全ての乗用車の新車販売に占める電動車の割合を九〇％とする目標を掲げております。
　現在、電動車やその充電設備への補助金がたくさん用意されていることも承知しておりますが、スピード感を持って、国民や事業者が安心して自発的に電動車を購入できる環境を是非整備していただきたいと思います。
　目標達成に向けて、政府における今後の取組方針と、山口環境大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○山口国務大臣　環境省では、二〇三五年の乗用車新車販売における電動車一〇〇％の政府目標の達成に向けて、ゼロカーボン・ドライブと銘打って、再生可能エネルギー電力の利用と組み合わせた電気自動車等の導入支援も行っています。
　また、先般成立した令和三年度補正予算においては、地域住民の利用を促すためのＥＶ等のカーシェア導入事業を計上して、一台当たりの補助額を最大百万円に引き上げたところです。
　また、令和四年度予算においても、ＥＶトラックや燃料電池バス等の商用車の電動化を支援する事業も盛り込んでいるところです。
　こうした支援を重点的に実施して、地方を含めた日本のライフスタイルに電動自動車を根づかせるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　もう少し言うと、今、カーボンプライシングということも念頭に置きながら、各業界と話をしています。鉄鋼業界、ガス業界、電力業界、いろいろなところと話して、自動車業界とはこれからです。
　やはり、世界の流れの中で、世界に冠たる自動車王国日本というところを保っていってほしいわけですね。そのためには、どうしてもイノベーションのお金も必要です。それは官民一体ということですから、もしも内部にとどまっているお金があればそれも頑張って出してほしいし、官も出していく。相当な額ですよね。
　正直、内燃機関では日本は間違いなく世界一だと思います。ハイブリッドにおいても、他の追随を許さないと思います。ヨーロッパはそれを見越して、この電動車。電動車というのはある意味でモーターにタイヤをつければ終わりですから、内燃機関でガソリンを燃やして進めるという方がずっと複雑ですよね。
　そういう意味では、電動自動車ということで、我々が、正直、少し今乗り遅れているかもしれません。でも、世界に冠たる自動車大国日本というところをきちっともう一回保てるように、やはりここは電動自動車に対してインフラを整え、あるいは場合によっては我々が大きなサポートをしてというところも全体で考えていきたいと思います。
　それは、一月十八日から始まったクリーンエネルギー戦略に関する有識者会議、こういうところでも、萩生田経産大臣と協力して、グランドデザインを出すようにと。そういう中で、こういうこともやはり取り上げなきゃいかぬなというふうに思っています。
○漆間委員　大臣、ありがとうございます。是非、製造の方の取組も大切ですけれども、消費者の方の環境を整えることで、安心して消費者の方が電動車も購入できるんだというところも、拡充させることが製造者の方のイノベーションの革新にもつながっていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、プラスチック資源循環法関係についてお伺いいたします。その中でも、まずは海洋プラスチックごみ対策についてお伺いいたします。
　先日の大臣所信質疑におきましては、務台副大臣から、二〇二五年関西万博開催全体を通じたプラスチックごみゼロについて、積極的な御答弁をいただいたところです。
　今回は、来月から施行されますプラスチック資源循環法に関連して、海洋プラスチックごみ対策についてお伺いしたいと思います。
　この当該法の政府説明パンフレットによりますと、海洋プラスチックごみは、プラスチックごみの不適正な処理で陸上から流出と書かれております。
　まずは、プラスチック資源循環法では、どのようにして陸上プラスチックごみの不適正な処理を防いで海洋プラスチックごみ対策とするのか、具体的な説明をお願いしたいと思います。
　あわせて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた環境省の取組をお伺いいたしたいと思います。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　来月から施行されますプラスチック資源循環法の下で国が定める基本方針は、海洋環境の保全を図る国の方針との調和が保たれたものでなければならないというふうになっておりまして、実際に、その基本方針におきましては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するために必要不可欠な循環経済への移行を戦略的に進めるというふうに定めておるところでございます。
　具体的にという御質問でございますが、本法律で定めるプラスチック廃棄物の排出抑制や分別、回収、リサイクルの円滑化、環境に配慮された代替素材への転換を促進するための措置を通じまして、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組を着実に進めていく所存です。
○漆間委員　よろしくお願いいたします。
　次に、特定プラスチック使用製品の使用合理化についてお伺いいたしたいと思います。
　プラスチック資源循環法に基づいて、来月から、コンビニや飲食店などで提供されている使い捨てのプラスチック製スプーンなど十二品目について、小売店等に対して有料化等の使用の合理化が義務づけられることとなっております。
　対象となる十二品目は、特定プラスチック使用製品として政令で対象となる品目と業種が定められており、この対象にはクリーニング店で提供されるハンガーや衣料用のカバーも含まれております。
　ところが、どのような業種でどのような品目が対象となるのか、この周知が不十分であるように感じております。クリーニング店の方からも、有料化といった報道は聞いているが、どこからも連絡がなく、四月以降に何をしなければならないのか分からないとの御意見もいただいているところです。事業者が混乱し、対応がまちまちになると、国民もまた混乱すると思います。また、事業者向けの説明においても、使用の合理化といった一般になじみのない用語が頻繁に使用されており、事業者の理解を困難にしているようにも思います。
　現在、事業者向けの説明会を開催していることは承知しておりますが、数多くの関係する事業者がいる中で、国からの説明が十分に行われ、また、これが理解されているとは言い難い状況であります。もう来月には施行となりますが、国民や事業者に分かりやすい言葉で十分に説明を行っていく必要があると考えますが、事業者への説明の現状と今後の取組方針についてお伺いいたします。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチックの資源循環法の円滑な施行のためには、事業者を含めた普及啓発が極めて重要でございます。これまで、プラスチック資源循環の周知、広報のための特設サイトを開設するとともに、政府広報や説明会等、あらゆるツールを活用して情報発信に努めてまいりました。
　具体的に御指摘のありましたクリーニング業界でございますが、業界団体がポスターの作成に積極的に取り組むなど、事業者や消費者の方への情報発信にも御協力いただいているところでございます。
　プラスチック資源循環法の円滑な施行に向けましては、プラスチック資源循環の取組に協力が得られるよう、事業の所管の主務省庁であるとか関係団体と協力しながら、更なる事業者への普及啓発に努めてまいりたいというふうに思います。
○漆間委員　事業者や消費者、国民への周知徹底を是非よろしくお願いいたします。
　続いて、プラスチックの分別回収についてお伺いいたします。
　プラスチック資源循環法の施行により、市町村はプラスチック使用製品廃棄物の分別収集と再商品化に努めることが求められることとなっております。
　環境省では、市町村のプラスチック使用製品廃棄物の分別収集について、平成二十九年に大阪市など六市において実証実験を行ったと聞いております。その結果、資源回収量が増加するとともに、実証実験を行った地域住民の七四％が容器包装のみを分別する場合より分別しやすいと回答し、八〇％の住民がこの分別方法を採用すべきと回答しているとのことです。大阪市が行ったアンケート調査においても、おおむね七割の市民から分別方法が分かりやすくなったとの御意見をいただいているとのことであります。
　他方で、否定的な意見としては、ごみの量が多くなり保管場所に困った、製品プラスチックかどうかの判断に困ったといった声も寄せられております。こうした声は大阪市だけでなく、全国的な課題であると考えております。
　そこで、国民に分かりやすく、さらに実効性のある分別回収の方法やその周知について、環境省としてどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、平成二十九年度の実証事業において、評価が高かった部分もございますけれども、一方で、やはり、期間を限定して実証事業を実施したということもあって、新たな分別ルールが十分に浸透するまでに至らなかったという可能性もあると思っております。
　私どもとしましては、市区町村の分別基準の策定に御活用いただけますように、分別収集の手引を策定、公表したところでございます。
　また、御指摘のように、平成二十九年度にモデル事業をやっておりますが、プラスチック資源循環法への対応を目的として新たなモデル事業を今年度から実施しておりまして、ここで得られた課題等を整理、分析して、分別ルールの住民への効果的な周知方法も含めた知見を横展開していき、市区町村の取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
○漆間委員　昨年、環境省が行ったアンケート調査によりますと、来月から分別回収を始める自治体の数はかなり少数となっております。プラスチックごみの分別回収には、回収車や収集員などの作業負担や、それに伴う費用負担、また分別やリサイクルの費用負担など、多額の費用を要するため、これを全国的に進めていくためには、国から自治体への財政支援が欠かせません。
　国から自治体に積極的に財政支援を行うべきだと考えますが、環境省の見解をお伺いいたします。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　来年度から、市区町村が実施するプラスチック資源の分別収集、リサイクルに関する経費につきまして、特別交付税措置を講ずるという予定になっております。
　また、このほかの支援措置といたしまして、分別収集に必要となるマテリアルリサイクル施設等の整備事業に対して、循環型社会形成推進交付金による支援を実施しておるところでございます。来年度からは、特にプラスチック資源の分別収集、リサイクルの実施を交付金による支援を受けるための要件として、市区町村の取組を更に後押ししていきたいというふうに考えております。
　今後とも、様々な技術的、財政的支援を通じて、市区町村によるプラスチック資源の分別収集、リサイクルを後押ししていきたいと思います。
○漆間委員　技術的、財政的支援ということもありますけれども、できるだけ、この施策も含めて適時適切に情報提供を地方自治体に行っていただきまして、地方自治体が行う施策の実効性をしっかりと担保していただきたいと思います。
　私からの質問は以上となります。ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　本日は、使用済み紙おむつについてまず質問させていただきたいと思います。
　環境省では、二〇二〇年三月に、使用済み紙おむつについてのガイドラインを出しておられます。使用済み紙おむつの多くはそのまま焼却されているというのが現状だと。まず、環境省に、使用済み紙おむつのリサイクルについてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みの紙おむつは、今後、高齢化の進展もありますので、一般廃棄物に占める比率の増加が見込まれます。自治体の関心も高く、我が国全体で対応していかなければいけない重要な課題と認識しております。
　令和二年三月には、使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを公表しました。熱回収を含む再生利用等を検討するための技術や、回収、運搬の方法、ＣＯ2の削減効果などを取りまとめておりまして、説明会や普及啓発チラシなどによって周知を行っております。
　また、再生利用等を検討する自治体に対しては自治体ごとの課題についてコンサルティングを行うとともに、リサイクルを行う事業者に対しては設備導入の補助や実証事業も行っております。
　引き続き、使用済み紙おむつの再生利用等促進に向けた支援を実施するとともに、再生利用等が紙おむつ処理の課題を解決する選択肢の一つとなりますように、好事例の横展開に努めてまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　保育園では、保護者が使用済み紙おむつを持ち帰るところが多いようです。ある団体の調査によると、保護者が使用済み紙おむつを持ち帰っているという自治体は、東京二十三区では一つもなかったのに対し、関西では、京都が八八％、大阪が六五％などと、おむつを持ち帰る自治体の方が多い状況でした。
　毎回保護者が使用済み紙おむつを自宅に持ち帰ってごみとして出さないといけないとすると、かなり負担があるかなというふうに思います。私は以前介護関連の企業を経営していましたけれども、介護の事業所では、使用済み紙おむつを事業所で廃棄していました。
　厚生労働省にお尋ねしたいんですけれども、通所介護や小規模多機能型居宅介護支援事業所では、紙おむつの対応についてはどのようにされておるでしょうか。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員から御質問のございました通所介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所におきましては、使用済み紙おむつも含めまして、事業活動に伴って出るごみ、いわゆる事業系ごみとしての処理責任ということで、事業者にあると認識してございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　紙おむつの分別収集を進めるために、財政的に余裕のない自治体でもリサイクルに取り組むことができるように支援した方がいいかなというふうに思うんですけれども、その辺り、環境大臣、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　一般的に、使用済みの紙おむつというのは可燃ごみと一体で排出されており、御指摘のように、リサイクルを進めていく上では分別収集をする必要があると思います。
　環境省が令和二年三月に策定した使用済み紙おむつ再生利用等に関するガイドラインにおいては、自治体における分別収集の検討事項の整理や好事例を掲載しているところです。
　現在、こうした情報を基に、再生利用等を検討している自治体に対して地域の実情を踏まえた分別収集のコンサルティングも行っています。引き続き、紙おむつの再生利用等に向けた自治体の取組の支援に努めてまいる所存です。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　冒頭お話ししましたけれども、保育園から収集した方がリサイクルをしやすいというふうに思うんですけれども、この点について、厚生労働省としては対応いただくことができるんでしょうか。
○川又政府参考人　保育所で使用した使用済みの紙おむつをどのように処理するかということにつきましては、国として具体的な取扱いを定めているわけではございませんが、地域の実情に応じて各施設で決めているというのが現状となっております。
　使用済み紙おむつのリサイクルを進めるためには、個々の保育所での分別のみならず、各自治体等における分別収集を含めたリサイクルの方法と併せて検討する必要があると考えております。
　そのような対応、取組を行う際に、保育所が可能な範囲で分別排出の協力を行うことは十分考えられるというふうに思います。現に、企業あるいは大学等と連携して独自の実証実験に参加している保育所もあると承知しておりますので、厚労省として今後どのような協力ができるか、環境省とも連携して検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。是非積極的に、地方自治体とも連携して支援していただきたいと思います。
　次に、アルコールチェックの質問に移りたいと思います。
　事業所において、安全運転管理者が、運転前後の運転者に対し、本年四月からは目視で、本年十月からはアルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確認することになっていますが、こうした規制が導入される趣旨についてまずお伺いしたいと思います。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　道路交通法では、一定台数以上の自動車を使用する者に、使用の本拠ごとに、安全運転管理者の選任を義務づけております。
　安全運転管理者の業務として、運転前の運転者について、飲酒その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無の確認が義務づけられているところでございます。
　一方、昨年六月に千葉県八街市で発生した小学生五名が死傷する交通事故は業務中の飲酒運転によるものであったことから、昨年八月の通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策におきまして、飲酒運転の根絶のために安全運転管理者が行う安全運転管理業務の内容の充実を図るとされました。
　これを踏まえまして、警察庁におきまして、道路交通法施行規則を改正し、運転前及び運転終了後の運転者について、目視等により酒気帯びの有無の確認等を行うことを安全運転管理者の業務として新たに定め、四月一日から施行することとしたものでございます。
　また、本年十月一日からは、目視等に加えて、アルコール検知器による酒気帯びの有無の確認を行わなければならないとする改正規則の施行を予定しております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　御答弁がありましたように、十月からはアルコール検知器を使ったチェックが必要だということですけれども、アルコール検知器の製品自体はプラスチック製品がほとんど、多いと。個別で運転者に渡していくとかなりの数のアルコール検知器が普及することになるんですけれども、本来プラスチック製品を減らしていく方向だと思うんですけれども、環境省としては、この辺り、どのようにお考えでしょうか。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月に施行されるプラスチック資源循環法では、御指摘のアルコールチェッカーも含めたプラスチック産業廃棄物について、排出事業者に対して、可能な限り、排出抑制、適切に分別して排出する、リサイクルできるものはリサイクルを実施するということを求めております。
　また、適切な分別排出やリサイクルのためには、部品ごとに容易に分解、分別できる製品であることも重要であり、本法律に基づき国が定めた製造者向けのプラスチック使用製品の設計指針において、廃棄・リサイクル段階を配慮した設計について検討することなどを定めております。
　プラスチック資源循環法の施行によりまして、アルコールチェッカーを含めたプラスチック産業廃棄物全般について、排出事業者の分別、リサイクルを後押ししていくということにしております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　この規制自体に関していろいろな業界から意見が出ているんですけれども、介護業界からは、訪問介護の場合、スタッフが夜中に直行してお客様の御自宅に訪問して、そのまま自宅から帰る、直帰するというケースが多いですけれども、安全運転管理者を深夜に勤務させることは労務管理上本当に厳しいかなというふうに思うんですが、こうした訪問介護の現状について、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　訪問介護員、サービスの提供に当たりまして、自宅から利用者の自宅に直行直帰するケースが多いというふうに我々も認識してございます。
　こうした訪問介護員の働き方につきまして、過去の調査研究事業におきましては、直行直帰、自分の都合のよい時間に働ける柔軟さ、そうした形の働き方を魅力に感じている訪問介護員の方の御意見も多いところでございました。訪問介護員が希望する多様な働き方の一つとして認識してございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　ある団体、介護の団体ですけれども、百五十六法人にアンケートを取っています。四十一法人、七千百八十四事業所から回答があったと。
　四月からの直行直帰を含む全ヘルパーへの目視や携帯等での確認で負担が増えると回答した法人は、九〇％を超えていました。
　また、十月からの直行直帰の全ヘルパーにアルコール検知器を携帯させることが経済的に負担であると回答した法人も、同じく九〇％を超えています。
　回答のあった法人全てで、アルコール検知器やそれに伴う保存システムなどの導入に関する補助金や助成金を検討してほしいという声も聞いています。団体からは、訪問介護、訪問看護、訪問入浴についてはアルコールチェックの義務の免除などの要望もありました。
　そこで、三つお尋ねしたいんですけれども、一つ目は、確認方法はカメラや電話による確認は認められるのか。二つ目が、安全運転管理者が常に確認をする必要があるのか。三番目に、アルコール検知器、性能の高いものは一万円以上するというふうに聞いているんですけれども、事業所の負担が非常に大きいので、この辺りの性能の要件、こういったものはあるのか。この三つ、お尋ねしたいと思います。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　運転者の酒気帯びの有無の確認方法は対面が原則でありますが、対面での確認が困難な場合にはこれに準ずる適宜の方法で実施すればよく、例えば、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、カメラ、モニター等によって運転者の顔色、応答の声の調子などとともにアルコール検知器による測定結果を確認する方法、あるいは、電話によって運転者の応答の声の調子などを確認するとともに検知器による測定結果を報告させる方法などの、対面による確認と同視できるような方法によることも可能でございます。
　また、安全運転管理者の不在時など、安全運転管理者自身による酒気帯びの有無の確認が困難である場合には、安全運転管理者がその業務を補助する者に行わせることは可能であり、業務委託であっても差し支えございません。
　ただし、その場合でありましても、安全運転管理者に代わって業務を行う者におきまして、必要な場合には速やかに安全運転管理者等の指示を仰ぐことができることとするなど、安全運転を確保するために必要な対応が確実に取られることが必要であると考えております。
　それから、酒気帯びの有無の確認に使用するアルコール検知器につきましては、呼気中のアルコールを検知し、アルコールの有無を警告音、警告灯、数値などにより示す機能を有するものである必要がございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　検知器の購入や保存システムは事業者にとって負担が大きいと思います。これは支援を行うべきだと思うんですけれども、警察庁としては、この辺り、いかがですか。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　アルコール検知器や酒気帯びの有無の確認結果を記録、保存する機器の購入費用につきましては、今回追加する業務は飲酒運転による交通事故の更なる防止を図るために必要なものと考えておりまして、補助金等の措置は考えておりませんが、業務の重要性につきまして周知を図り、事業者に御理解をいただけるよう努めてまいります。
○遠藤（良）委員　例えば介護事業所に関して支援をしていただく、こういった辺りは、厚生労働省、どうでしょうか。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　飲酒運転の根絶のためアルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を全事業者に義務づけるという今回の改正の中で、厚生労働省としましては、介護事業者に対してアルコール検知器の購入費を補助することは考えておりませんが、先ほど警察庁の答弁にもありましたように、今回の改正の趣旨などを丁寧に御説明していきたいと思ってございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、国としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。支援に関してもしっかりと議論をしていただきたいと思います。
　これで私からの質問は終わります。ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会の奥下です。よろしくお願いいたします。
　早速、時間もないので、質疑に移らせていただきます。
　以前の質疑で、二国間クレジットの国際的な取引ルールの厳格化についてお尋ねしました。大臣からは、二重計上の防止をする仕組みの御提案や、パリ協定六条に沿って二国間ルールの実施に向けて体制を整えていくという御答弁をいただきましたが、今後国内において二国間クレジットが活用されていく際に、これだけ削減しましたと主張する企業に対し真偽を検証する仕組みも重要となってくるかと考えますが、この辺りの取組について対応されているのか、御教示ください。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　クレジットの活用に当たりまして、その信頼性を確保するというのは非常に重要な点でございます。
　二国間クレジット制度、ＪＣＭのクレジットの活用に当たりましては、国や企業等によるクレジットの活用目的それから移転状況を把握し、二重使用などがないように、国が設置するＪＣＭの登録簿システムにおいて管理する仕組みというのを既に整備いたしておりまして、これによって委員の御懸念がないようにしてまいりたいと思います。
　また、クレジットそのものでございますけれども、クレジットそのものにつきましても、まず、パリ協定でのルールを反映して二国間政府で策定したルールに基づいて行う、さらに、削減量についても、過大に削減量が算定されるということでなくて安全側で見積もるように、そういう方法論で算定する、さらに三点目としては、その方法論に沿った事業者の削減活動の実施について第三者機関による検証を行うというようなことで、そういう点についても政府が確認した上で、これらのプロセスを経たもののみをＪＣＭのクレジットとして発行しているというところでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　先週、資源循環エキスポに僕も行ってきまして、全部は見られていないんですけれども、そうした中で、Ｊクレジットを利用して、いろいろな企業さんが営業されていました。中には、説明を聞いていたら、本当に大丈夫なのかとか、エビデンスがない中でやっているような企業もありましたので、是非厳格化を進めていっていただきたいと思いますし、国レベルでは、ロシアなんかは二〇三〇年の目標値が低くて、もう既に経済の衰退で目標値をクリアしている、それを今売ろうとしているというような話も聞きましたので、是非、大臣には海外を含めてルールの厳格化に努めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ゼロカーボンシティーについてお尋ねします。
　ゼロカーボンシティーを目指す各地方自治体は、どのような手続を経てゼロカーボンシティーとなるのでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指す地方自治体をゼロカーボンシティーとして、その状況を取りまとめ、ウェブサイトで公表しております。
　具体的には、地方自治体の首長自らが二〇五〇年にＣＯ2排出実質ゼロを目指す旨を宣言することを議会等で公表した地方自治体から御連絡をいただき、集計、公表しているところでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　宣言をしたら一応ゼロカーボンシティーになれるということなんですけれども、その結果というか、現在五百九十八の自治体が表明されているとのことなんですが、幾つかの自治体は、聞いてみたら、エコ活動を推奨しているだけとか、それでゼロカーボンシティーを名のっているところもありますし、残念ながら、交付金目的で、取りあえず手を挙げておこうという自治体も見受けられます。各自治体に聞き取りをして回られているということですが、初めからハードルを上げるというようなお考えはないんでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　ゼロカーボンシティーの表明を行った地方自治体における取組状況は様々であります。既に野心的な計画策定や取組を進めている地方自治体もあれば、具体的な取組はこれからという地方自治体も存在すると承知しております。
　環境省としては、ハードルを上げるということではなく、まずゼロカーボンシティーの表明を行っていただくことが、これから地域の脱炭素化に取り組んでいただくための一つのきっかけとして重要であると考えているところでございます。
　環境省としては、ゼロカーボンシティーの表明を行い、これから地域の脱炭素に取り組もうとする意欲のある地方自治体に対して、計画策定や設備導入での支援をしっかり行っていきたいと考えております。
○奥下委員　環境省さんがどうこうじゃなくて、本当に各地方自治体の意識の問題だと思うんです。いろいろレクを受けていると、環境省の皆さんは本当に高い志で取り組まれているなというのは分かるんですけれども、残念ながらこういった、取りあえず手を挙げておけとか、そういった自治体も残念ながらいるので、大臣始め総理も取り組まれていることですので、もうちょっと各地方自治体にこういった意識づけを、もっともっと、回られているということなので、一緒にしていっていただけたらなと思います。
　そうした中、取り組まれている地方自治体が直面している課題として、まず、地方自治体側の言い分としては、国の方針、具体策が不透明であるということを理由に挙げたり、また、高コスト施策による財政圧迫リスクも課題として挙げておられますが、環境省さんの御見解を教えてください。
○山口国務大臣　ゼロカーボンシティーの取組を推進していく地域の脱炭素化に向けた国の方針としては、全国行脚でもってやっているのもその趣旨なんですけれども、地域脱炭素と町おこしを両立していただきたいというところで、二百億円の再エネ推進交付金、あるいは財政投融資に組み込む二百億円、そういうことも説明させていただいたりしています。そしてまた、カーボンプライシングの考え方についてもいろいろな意見をお聞かせいただいているところです。
　脱炭素先行地域を百か所以上、二〇二五年までに創出したい、そういうことで是非申し込んでくださいと。そのときに、いろいろと書類を書くことの大変さとかそういうことももちろんおっしゃられるわけなので、それは本省としてもお手伝いしましょう、あるいは地方環境事務所としてもお手伝いしましょうというところでコミュニケーションを取っています。
　先ほど申し上げたように、今日の閣議でもって、私も署名させてもらった百三十七名の増員体制、それは、地方環境事務所に新しい室を設けたり、あるいは増員したり、また本省の方でもそういう体制を整えたりということで、国の方針、これを地方自治体の方々にもきっちり共有していただけるように更に努めていかなければいけないと思います。
　あと、保険の話もあると思います。自治体の財政圧迫リスクについては、リスク回避策として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などの財政支援の執行に当たって、一定規模以上の太陽光発電設備の場合、災害等による発電事業途中での修繕や撤去及び処分に備えて、火災保険や地震保険等に加入することなどの対策も促していく方針です。
○奥下委員　ありがとうございます。
　では、次に、プラスチックのリサイクルマークの表記についてお尋ねします。
　ペットボトルのキャップですが、リサイクルマークのあるものとないものがあります。ケミカルリサイクルを推進するに当たり、表記の必要性を感じるのですが、表記義務の推進であったりとか、若しくは努力義務を進めていただけるお考えはないでしょうか。現場ではキャップだけで回収しているので、その商品の成分が分からないとケミカルリサイクルに制約が多くて、そういった問題が出てきているとのことです。
　また、素材に応じて一から七のマークが制定されていますが、日本で義務づけられているのは一だけです。カーボンニュートラルを目指すのであるならば、この際、七まできちんと制定してみてはどうかと思うんですが、経産省のお考えをお聞かせください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　国は、資源有効利用促進法の識別表示制度に基づきまして、商品の容器包装の製造事業者や販売事業者等に対しまして容器包装へのリサイクルマークの表示を義務づけております。
　同制度におきましては、原則として、容器包装のうち、容易に分離できる一つ一つに対してリサイクルマークを表示することを求めております。加えまして、プラスチック製の容器包装につきましては、使用されているプラスチックの材質の種類を併せて表示することを推奨しているところでございます。
　ただし、例外としまして、ペットボトル本体とキャップのようにほぼ同時に廃棄されることの多い容器包装につきましては、リサイクルマークをペットボトルのラベル等に一括表示するということも認めております。
　委員御指摘のキャップへのリサイクルマークの表示につきましては、製造事業者等のコスト増につながる点や、高度な技術が必要となるケミカルリサイクルを実施できるリサイクル事業者が限られているということに鑑みまして、現時点では一括表示を行うということに一定の合理性があるというふうに考えております。
　経済産業省としましては、引き続き、ケミカルリサイクルの技術開発支援などを通じまして、高度なリサイクルが可能になるように後押しをするとともに、製造事業者等の声を丁寧に聞きながら、有効な識別表示について検討してまいりたいと思います。
○奥下委員　ありがとうございます。
　それこそ先ほど申し上げた資源循環エキスポに行ったときにそういうお声をいただいたんですけれども、回収する側としては、キャップだけの場合もたくさんあるので、例えばキャップの色で識別するとか、表記するのが難しいならば、ちょっと考えたら、工夫すればできることなのかなというふうに思いますので、どうぞこういったことも考えていただけたらなと思います。
　これにて私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　次に、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山口環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。
　これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、経済社会を抜本的に変革することが求められています。
　この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と共生しながら徹底活用するグリーン社会を実現すべく、二〇五〇年カーボンニュートラルを前倒しで達成する脱炭素先行地域を二〇三〇年までに全国で百か所以上創出することを目指しています。地方公共団体や事業者を国が強力に支援することによって、地域の脱炭素化による町おこしを促し、これが新しい時代の成長を生み出すエンジンとなります。その実現に向け、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意の下、大臣、副大臣、大臣政務官の全員で率先して、各地域との対話を重ねています。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、脱炭素市場に民間資金を大胆に呼び込むための出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を充実強化するため、これらの資金支援の法的基盤を整備し、炭素中立社会への本格的な移行を促進するものです。
　次に、本法律案の内容の概要を二点御説明申し上げます。
　第一に、民間資金を呼び込む出資制度を創設します。現在、世界の脱炭素市場はまさに拡大しているところですが、例えば、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業への民間資金の呼び込みが必要となっています。そこで、株式会社脱炭素化支援機構を設立し、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化することにより、民間投資の一層の誘発を図ります。
　第二に、地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体に、国が財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を規定し、国の支援姿勢を明らかにします。具体的には、脱炭素先行地域づくり等に取り組む地方公共団体に対して包括的かつ継続的な支援を行う地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設など、脱炭素型の地域づくりに予算を重点配分したいと考えています。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○関委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　山田　賢司君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案、柚木道義君外七名提出の消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、若宮国務大臣が行い、柚木道義君外七名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の柚木道義君が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の吉田統彦君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕