Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　この問題で第一次的な責任があるのは三井です。この点は当然だと思います。ただ、三井がやるべきことをやっていないわけですよね。そして、漁場が今破壊されているわけです。
　この点については、水産庁としても、例えば赤潮が発生すればそれはどういう科学的なメカニズムでこうなっているのか、それを解消するためにはどうすればいいのかというような問題でやはり金を出して調査研究してあるんじゃないかと思います。あるいは水俣でいろいろ魚が汚染されるというような場合に、これは日窒という明白な加害者がおりますけれども、それでも現に広範な海が汚染されているというようなときには、水産庁として積極的に乗り出して対策を立てていると思うんですけれども、私は三井が第一次の責任者であるということはもちろん否定しません。その上に立って水産庁としてももっと漁場を確保する、漁業を守るという立場で金銭的にも援助すべきではなかろうかと思うんです。現に、福岡県は責任者ではないけれどもこれをやっているわけです。福岡県から協力を求められた以上、積極的にこたえるべきではなかろうかと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（田中宏尚君）　物事の性格から言いまして、これだけはっきりしている加害者がいるわけでございますので、我々といたしましては何とかそういう加害者に原状復旧なり補償というものをお願いしてまいりたいわけでございますけれども、地域社会を統括しております福岡県におきましてもこういう調査を現在始めたところでございますので、こういう調査の進め方なり進行、こういうものにつきましてはいろんな協力をこれからして、水産業に対するあそこの陥没の影響等々の調査ができるだけ早く終結するようにこいねがっているわけでございます。
○諫山博君　通産省にお聞きします。
　この問題ではもっと話が進んで、何とか通産省なり農水省で金を出そうじゃないかというところまでいったんじゃないんですか。しかし、国土庁あたりでそれが通らなかったというような経過はなかったんですか。
○説明員（斉藤真人君）　通産省も、恐らく農水省も予算的に非常に困っておられまして、私の方はそうなんですが、国土庁でこういうような調査費というのがあるんじゃないかということで、できたらこういう調査のためにいただきたいということでお願いに行ったりしたことはございますが、国土庁の方もなかなか厳しい状況でございまして、それは失敗に終わっております。
○諫山博君　そうすると、通産省としては国土庁が金を出すべきじゃなかろうかという立場をとられたんですか。
○説明員（斉藤真人君）　私どもはいわゆる地域振興の、漁業という面から見ますと確かに漁業という面があると思いますが、全体的な有明地域の地域振興というのにこういう調査というのは非常に役立つだろうというような考え方で、国土庁の予算をもらえぬだろうかと考えたわけでございます。
○諫山博君　通産省はそこまで説明されましたけれども、農水省も何とか金を出さぬとまずいんじゃないかと思われたんじゃないんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　これは性格といたしまして鉱山という通産の分野が加害者になりまして、水産という農林水産省が被害者になっているわけでございますが、この両方を調整しながら、仮に地域振興という観点から調査をできるといたしましたら、恐らくただいま話がありましたように国土庁の調整費ですか、ああいうものが場合によってはこれに活用できるというような道はあろうかと思いますけれども、うちの立場といたしまして、できるだけあそこが復旧してもらいたいことはもちろんでございますけれども、加害者というものが特定している中で、うち自体がみずからのリスクで乗り出すということにつきましてはいろんな問題が多過ぎようかと現在の段階では思っております。
○諫山博君　通産省も農水省も何とかしなければならないなという気はあったと私は理解します。
　その点は、福岡の革新県政はさすがだと思います。これは有明海福岡県地先全域における陥没の現状を調査する、これは三井が陥没させたわけですよ、それでも福岡県の問題だというので福岡県が調査する、ただ福岡県だけが金を出す理由はないから政府にも協力を求めるということで協力を求めて、筋としてはなかなか理解できるけれども、出す筋が発見できないということのようです。しかし、これは積極的に、特に通産省の場合は施業案を認可したわけですよ。認可するときにはこういう被害が起こることは予想されていたわけです。被害が予想されていたのに認可した以上、その被害がまだ大部分放置されていますから、政府として責任をとるということを強く要求いたします。政府として責任をとるというのは三井を免罪するわけではありません。これは三井にも大いにやれやれと言ってください。同時に、政府としてもきちんとするということを私は通産省の代表と農水大臣にお伺いしたいと思います。
○説明員（斉藤真人君）　施業案の認可の問題と絡みまして、鉱業法の中には鉱害を出したら金銭賠償する、しなきゃならぬというようなことになっておりまして、基本的には、私どもは三井がまず第一だと思っております。それで、三井にいわゆるやるように、じかに漁連の方々と適切に対応するようにというようなことは今後ともずっと続けてまいります。さらに、鉱害復旧のために必要な資金、現在非常に低利の金を鉱害事業団から貸しているわけでございますが、こういうような資金も引き続き十分活用できるような状態にしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤隆君）　原因は相当明らかになっておるようでございます。加害者という表現は余りこういう場合に使っていいのかどうかちょっとわかりませんが、しかし被害を受けておる漁民ということから考えれば加害者は三井である、こういうことで通産省も積極的に取り組むでありましょうが、今、通産省側の答弁を聞いておりますと、この場で委員から初めて聞くようなこともあった、新しく聞いたというような答弁がございました。そういうことであればあるほどきょうのや
りとりというもの、水産庁長官とエネルギー庁長官で連絡をとらせたい、こう思っております。
○三治重信君　漁災法の中身を少し勉強させてもらったんですけれども、なかなか複雑で、大体の筋はわかるけれども、中身の実際の事務がどうなっているんだろうか、掛金がどうなっているんだろうか、補償の金額の計算がどうなっているんだろうかというのをいろいろ説明も積極的に受けてやったのだけれども、短時間ではよくわからない。
　午前中からも若干その問題で議論になって、一応はお答えになっているわけなんですけれども、どうしても加入率が二五％と非常に低いというのは、えらい高い掛金の補助も国が出しているのにかかわらず、こういうふうに加入率が低いという本当の原因は何だろうか。単に団体加入か単独加入かということだけで加入が進まぬということなんだろうか、団体加入であれば加入率は上がるということなんだろうか、こういう疑問をまず第一に持つわけなんです。
　それから僕は、この団体加入、漁協一括加入というのは、希望者をできるだけ集めて、そうして漁協がいわゆる加入の当面の責任者になって一括加入をやる、そして一人でも多く加入者をふやす、こういうことだろうと思ったら、午前中から聞いていると、漁協の加入者全員の加入でなければ団体加入は認めないというふうな解説じゃないかと思うのだが、その点はどうなんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　これだけ加入率が低いということにつきまして、制度の運営上も問題がございますし、多くの方々から御心配をいただいておるわけでございますけれども、加入率の低いことの原因、これはいろいろあろうかと思います。
　一つには、漁業経営が非常に千差万別でございまして、加入率をはじく際には、すべての漁業者を分母にして何％の加入ということをはじいておるわけでございますけれども、こういう分母の中に入ってきている漁業者の中には一部共済に入ることが経営上メリットのない漁業者も現にいるわけでございまして、そういうものの取捨選択ができませんので、トータルとして分母に入れて加入率をはじいているというような計算上の問題もあるいはあろうかとは思います。
　それ以上に、こういう共済制度といいますか、相互に助け合っていこうということについての認識が残念ながらまだ末端まで浸透していないということに加えまして、やはり共済制度でございますので、損害査定でございますとか、いろいろな実務なり計算というものが付随してくるわけでございます。こういうものにこたえ得る体制が漁協段階で十分にできていないというところも相当数あることは否めないわけでございます。
　そういう中で、今回いろいろ制度改正を行い、それから漁協の一括加入ということをお願いしておるわけでございますけれども、この漁協の一括加入につきましては、一定の地区の漁民の三分の二以上の多数で規約をつくって、その規約で共済掛金の分担方法なり、あるいは共済金の支払い方法、こういうものを明定いたしまして入ってくるという任組みでございまして、トータルということにはなっていないわけでございます。全員といいますか、すべてということにはなっていないわけでございます。
○三治重信君　加入率の低い原因で一つ今感じたのは、零細漁民の補償だということは、これだけ掛金まで国が高い補助金を出しているという理由にもなっているのだろうと思うのだけれども、それにしても余りにも零細な、災害が起きてもそれほどの損失もないし、普通営漁しておってもそれほど、農家でいうといわゆる第二種兼業みたいな漁民が相当あるのじゃないかというような感じをちょっと今受けたわけなんです。
　そうだとすると、いわゆる農業でいう第二種兼業みたいな主なる生活手段は漁業じゃなくて、漁業の方は副業的な、伝統的に沿岸で、天候のいいときに出かけていってやるということがすぐやめられない、船を持っているからやめられないということでやっているというふうなのが多いのかなと感ずるんです。
　そうすると、余り第二種兼業農家みたいな兼で、漁民であるけれども、漁業の不漁によってもそれほど生活に影響を受けないのだというような漁民は、ある程度そういう実態から外すような格好にしないと、加入率を上げるといったって、また本当の災害補償の趣旨というものが、そこの焦点がピンぼけするのじゃないかというような感じを受けます。これはひとつ検討課題として、地域だから、第二種兼業農家がみんな農協に入っている。もっと言えば、地主で百姓は全然やらないで、やみ小作なり小作に出している地主でも農協に入っている。それで農協の組合員になっている。漁協と漁村の関係も大体余り違いはしないのじゃないかというような感じを持っているわけです。今、説明を聞いて。
　そういうことになってくると、一つの漁協というのはその地域の漁民ということで統括しているのだけれども、漁業補償というのは、零細漁民だけれども、零細漁民としての生活を主としている漁民でないとこの漁災法の適用をしてみても実効性が非常に少ないんじゃないかという感じを持つわけなんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　農業と同じように、漁業で生計を立てていない兼業漁家というものもかなり多いわけでございますけれども、その事例的な調査の結果によりますと、そういういわば漁業に余り依存していない漁家、こういうものは現実問題として共済に加入していないという形になっておりますので、そういうごく零細で全く経済的に漁業とのつながりが薄いというものまで全部含んだ形で共済が組まれ、収支がいろいろ議論になるという形じゃございませんので、現実問題としては恐らくそういう対応をそれぞれの漁家が現場ではしているんじゃないかという感じが現段階ではいたしております。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
○三治重信君　そういうことだと、だんだんやっていくと、二五％、二五％と言うと非常に不信感を持つわけだよね、我々としては。そんな漁災法の適用状態でどうするんだという不信感を持つけれども、漁協の組合員である漁民を分析してみるというと、漁災法の適用を受けるほどの所得というものを重要視していない漁民が相当いるんじゃないか、こういう感じを受けざるを得ない。そうじゃなきゃ、こんな二五％と低くていいはずがない、今まで漁協が努力してきている実態を見ると。そうすると、ここに二五％という認識の数字の出し方の誤りが出てくるんじゃないか。それは、二五％というのは計数上は間違っていない。計数上は間違っていないけれども、漁災法による漁業災害補償に値する漁民の程度というものをもう少し検討して、そして漁業によって生活を相当、過半数維持するような漁民でないと対象にはやはりこれは無理だと思うんですよね。そういうことからいけば、そういう漁民の数というものになると、漁協に入っている漁民から見るとずっと減るんじゃないかと思うんですが、農業のように漁民の第一種兼業、第二種兼業というふうな統計は余りないですか。
○政府委員（田中宏尚君）　兼業と専業というふうな統計はもちろんあるわけでございますけれども、ただいまの議論に関連いたしまして一つ農業と非常に違っておりますのは、農業の場合には一定の農地でございますとか施設、こういうものがございまして、その規模というものが具体的、はっきりとしているわけでございますけれども、漁業の場合には、その年その年の漁況でございますとか、いろんなことに応じまして、個別の対応で変化というものが毎年毎年非常にあるということで、農業のように規模がまず先にありきという形には必ずしもなっておりませんので、その辺で漁家らしい漁家は何であるかとか、そういう議論になりますと、農業よりもう一つ難しい問題が介在してこようかと思っております。
○三治重信君　加入している漁家というものが、
生活の所得の割合で加入率がどうなっているかというものを一遍ぜひ検討して、この二五％というものをぜひ再分析してもらいたいと思います。
　それから、漁協の一括加入というのは、全員ではなくて、漁協の中の組合員の加入希望者の三分の二が規約をつくって、そうして賛成すればその一括加入という制度でやれる。だから漁協の組合員が半分でもいいし、あるいは極端なことを言えば三分の二でもいい、こういうことですか。
○政府委員（田中宏尚君）　これは、一つの海区を設定いたしまして、そこでやっている漁業者の三分の二という形にしているわけでございますけれども、通常の場合といいますか、多くの場合は漁協の地区がイコール加入区という形になっておる場合が多かろうかと思っております。
○三治重信君　そうすると、漁協の一括加入というのは各漁協の中の各区ごとの一括加入、こういうふうに理解していいわけですか。
○政府委員（田中宏尚君）　保険の設計でございますとか、あるいは逆選択を防止するということからいいまして、同じ漁業条件にあります広がり、これを区として設定しておりますが、多くの場合にはこういう一定の広がりが漁協の地区そのものという場合が多うございますので、組合員の三分の二という形に相なる場合が多かろうと思っております。
○三治重信君　わかりました。
　そうすると、漁協の全部をひっくるめてのものではないと。そうでないと、一括加入をやっていてもこれは大変な思想統一というのか、全員加入ということは、理屈はいいけれども、現実に漁協が進めていくとなると、今まですらなかなかまとまらぬのに、これはとてもじゃないが時間がかかってまとめられないじゃないかと、こういうふうに思ったから聞いたわけなんですが、そういう特定区でとの一括加入を漁協が面倒を見る、こういうことであれば非常にいいわけだろうと思うんです。
　それからもう一つは、掛金の金額なんですが、どういうように決められているかということなんです。僕が不思議に思ったのは、掛金の補助限度率というものがあって、連合加入だ、義務加入だということによって、また漁獲共済からいくというと各漁業の種類ごと、また三号漁業になると十トンからずっと大型漁船というふうに非常に細かく掛金の補助の率が違えてあるわけなんですが、この中で補助金の率が変わっているのは零細なものに対して国が補助を多くする、こういう思想だろうと思うんですけれども、掛金を決める掛金率というものは、これだけ補助率が違う対象でありながら掛金の決め方は統一しているのか、またこれ別々みんな掛金の決め方が違うのか。これは一号、二号、三号全部掛金の決め方は統一的な決め方になっているのか。
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
○政府委員（田中宏尚君）　漁業共済事業の基準共済掛金率と申しますのは、原則としては漁業種類ごとに過去十年間の平均的な被害実績というものに着目いたしまして、同期間における被害発生の年ごとのばらつきを若干考慮して安全率を上積みしたものを基礎として決定するということで、考え方なり原則としてはそれぞれに共通した基本原則を打ち出しているところでございます。
○三治重信君　次に、共済補償の問題なんですが、ずっと累積赤字が多いのはわかりましたが、最近の事例で、漁済連は六十年、六十一年、六十二年黒字になっている。しかしながら、県漁済組合の方はどんどんどんどん赤字がふえている。同じ掛金の中で掛金が二つに分かれるんだろうけれども、その掛金の分け方が、分配の掛金の上納の仕方は従来変わらないでおる、こういうぐあいになるだろうと思うんだけれども、しかし、県の漁業共済組合の方がどんどん赤字になって、漁済連の方は黒字になる。漁済連の方は経営としては赤字になったり黒字になったりするから現在でも改善の余地があるんだけれども、県の漁済組合はもうどんどん赤字がふえつつあるというが、これの対策はどういうぐあいになりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　共済制度という長期で収支均衡を図るということからいいまして、短期的にはいろんな変動があるわけでございますけれども、御指摘のとおり、ここのところ連合会段階では黒字という形になっているわけでございます。これは基本的には昭和六十年度以降大きな共済事故が発生したり、あるいは国の保険事故となる漁種というものも一部にはございましたけれども、平均的には事故が小型化してきたということで、全体的に監査した場合に、連合会としての支払いが減少するというパターンをここ六十年から続けてきたということが現在の収支状況になっているわけでございます。
　ただ、連合会が黒字になったとは申しましても、五十七年度以降の一定の事業不足金というものを棚上げしてきているわけでございます。この棚上げ分につきまして毎年七億円ずつ償還するということをやっておりますので、実質的には、残念ながらまだ黒字になったといってそう喜べる状態ではないというふうに考えているわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、最近の共済事故の小型化傾向ということが顕著になってまいりまして、従来共済組合の負担について設計してまいりましたものと若干異なった動きが出てきたことは事実でございますので、今回、責任分担関係というものの見直しをお願いしておるわけでございますけれども、これも最近のそういう実態に応じまして改正をさせていただきたいということでございます。
○三治重信君　それじゃもう一つ、制度の中で長期共済という特約の制度というのがあって、加入した者の九割が長期共済の契約を加入と同時にする、こういうふうなことが書いてあるわけなんですが、もしもそうだとすれば、長期共済的な共済運営をした方がもっと効率的になるんじゃないか。加入したわ、別に共済掛金を決めてやったわ、それからまたさらに二重に共済掛金の契約をしなくちゃならぬ。その長期共済のメリットというのは何かというと、事故がこの四年の中で出ないというと還付金がある、こういうことが書いてあるわけなんで、その還付のメリットで長期の特約をする、こういうふうなことなんです。
　その長期契約の特約で還付金を出す制度と補償の事項とはどうも余り——補償するというのはどちらかといえば自然災害や天然災害の方が多いわけなんで、特約してたまたま還付金が出るときには自然災害が少ないから還付金が出るということになるだけのことなんで、しかし、加入者にしてみれば災害が少なければ還付金がもらえるということで長期契約をするということだけれども、共済組合の方からしてみるというと、これは余りメリットは具体的にはないんじゃないか、こう思うんですが、その関係はどうなんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　共済事業というものを長期固定的に運用するか、あるいはその年々のいろんな漁業情勢というものを反映して刻々見直しをしていくか、その辺の見方につきましてはいろんな見方があろうかと思いますけれども、そもそも長期共済制度というものは五十七年に制度として導入したわけでございまして、基本的には共済契約は漁業実態に即応した補償内容ということに時々刻々することがむしろ適切なわけでございますが、そういう前提の中でも長期共済という形で、ことしは入るけれども来年は入らないというその脱落を防ぎまして、ボリュームとして何とか固定させる努力をしたいということでこういう特約制度というものを設けているわけでございます。
　基本は、個別の契約でありながら、期間を長期に、お互いの納得の上で特約をつけていくという現在の選択が共済の運営としてはベターではないかというふうに現時点では考えておるところでございます。
○三治重信君　そういうことで、毎年毎年やると脱落が多くなるということからいけば、長期契約方式の共済の運営に全部直しちゃえばその方が脱落を心配することもないし、だから、共済の運営
そのものを長期契約の方式に直したらどうか、こういうふうなことを思うわけなんです。
　いずれにしても、どうも中身が複雑で、直ちには理解できにくいところで若干の疑問を御質問したわけなんですけれども、こういうので確かに災害補償というのは近代的ないわゆる共済保険制度という装置を使ってやるけれども、零細業者が多い。また、地域によって非常にアンバランスがあるということで、実際の運用はなかなか難しい問題があろうかと思うんですけれども、そうかといって余り各現地ごとに違うから違うからといってその場その場の適用の区分や掛金も違うというようなことをやると、これは何のために全国統一的にやっているのかという、共済制度そのものの意義を疑わしめるような格好にならぬか。できるだけ基本は統一して、全国一律にやるという基本を持っていないと、何か余り現場の事故や加入の状況によって支配され過ぎて統一性がなくなってしまっているんじゃないか、こんな気がします。加入促進もいいけれども、共済の運営が統一的に、できれば一律的にやられるような方向に向けられた方がいいと、私はこういう希望を申し上げておきます。
　それから、参考人の聴取のところで、漁業協同組合の会長さんが、現在の漁協を二千から七百に合併を促進してもらうやつを国会で通してもらったからやるというふうな御発言があって、二千から七百になると大したものだなと思っておったら、きょう訂正の連絡を受けて、大数で二千二百だろうが二千でもいいわけなんですが、実際の実数は二千二百ということなんだそうですが、そのうちで七百の組合を合併して二百ぐらいにしたい、合計としては二千二百から五百引いて千七百の目標の組合にしたい、こういう御連絡で、それでも七百の漁協を五百整理する、合併させる、こういう目標というものは大変な努力だと思うんですが、これは法案を通したばっかしなんだけれども、何年ぐらいでその五百を合併するかということがわかったら教えていただきたい。
　それとともに、私は漁港の整備も、できるだけ農協の中心点の漁協を整備して、そこへみんな魚が揚げられるようにして、小さな漁港は船だまり程度にしていく体制をとらぬと、従来どおりの零細な漁民が零細な漁港で出入りをしている、また、漁災をやっていく上においても、水揚げがはっきりわからぬというのは、余り小さな漁港の市場へ揚げられて分散してしまうからだろうと思うのですが、そうすると、やはり一定の大きなところの魚市場が整備されれば、その近くの小さな漁港からの船も、みんなそこへ魚の水揚げもきちんと決まる。こういうことから、この漁済連の加入の促進からいっても、この漁協の整備と関連して、漁港の売り上げの施設も整備をする中心点を集約化していく、こういうことが必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　最初の漁協の合併計画でございますけれども、これただいま先生から数字につきまして詳しく御説明がありましたように、現在ございます二千二百組合、これを千七百組合程度まで減らしたいということで、系統自体が目標を掲げまして取り組んでいるわけでございますけれども、これは一応今回の法律延長とも絡みまして、五年間でこの目標を実現したいということで系統自身取り組んでおりますので、水産庁といたしましても、何とかこの目標が実現できますように、いろいろな手だてを講じてまいりたいと思っております。
　それから、漁港の整備でございますけれども、考え方といたしましては、ただいま先生からお話があったとおりでございまして、特に一定の地域内に複数の漁港がある、こういう場合には、従来からそうでございますけれども、それぞれの漁獲物の陸揚げをして、流通の拠点になるものなり、あるいは加工業の拠点となるものとあるいは漁業経営上拠点になるものというようなものを判断基準といたしまして、重点的、効率的に集中して投資をし、整備をしてきている次第でございますけれども、今後もいろいろと漁村の状況が変わり、しかも漁協の合併ということになってまいりますと、流通なり加工なり、こういう拠点移動というものも十分考えられますので、そういう実態を反映した形での漁港整備ということに従来以上に意を用いてまいりたいと思っております。
○三治重信君　最後に、ひとつここで大臣にもちょっと聞いておいてもらいたいのですが、牛肉の自由化が非常に叫ばれております。その結果としては、牛肉の値段が下がるというふうなのが予想に入ってくるわけなんですが、牛肉の値段が三割なり五割なり下がっていくとすると、まあちょっと大きいかもしれないが、下がっていくとすると、必然的に魚価も上がることがなくて下がる可能性が非常に強くなってくるんじゃないか。そうすると、この魚価が牛肉の値段の引き下げとともに下がる傾向になるというと、これは漁業対策も非常に難しい問題になる。そういうことを、何も外へ対策として出す必要はないけれども、そういう関連性を検討して水産対策をやる準備を、もしもそういう牛肉の価格と関連して魚価の方も非常に抑圧される可能性が強く出てくるんじゃないかという部面もひとつここで検討をして、牛肉は牛肉で一生懸命やっていく、魚はもう全然別だということのないように、ぜひ総合的な御配慮をお願いしたいと思っております。
○国務大臣（佐藤隆君）　牛肉の方も消費者の利益というものも考えながら生産面、流通面、これに取り組みつつあります。多少テンポが遅いとか時間のかかっておる点はそれなりの難しさがございまして、そういう現状を御理解いただきたいと。しかし、方向としてはそういうことで全力を挙げております。
　また、日本型食生活を私どもは消費者のニーズとして、また世論といたしましてもその実効が上がっておるときだけに、その中にあっての肉食との対比において鮮度の高い高品質な物がなるべく安い値段で供給されるようなことは、魚価の伸び悩みという言葉もありますけれども、十分考えておかなければならぬ、心しなければならぬと考えております。
○喜屋武眞榮君　きょうは午前からただいままで質疑が交わされておりますので、私が質問したいと思って予定したことが大分ふるい落とされまして困ったなというのが実感でございます。でも、私なりにぜひ認識は確実にしたいと、こういう気持ちでお尋ねいたしたいと思います。持ち時間の関係もありまして、多くを尋ねることはできませんが。
　それで、第一点にまず大臣にお願いしたいことは、今回の漁業災害補償制度の改正につきまして、一体その趣旨、そして改正によってどのような効果をねらっておられるのであるか、まずこのことを大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　漁業災害補償制度は、中小漁業者が災害等によって受けることのある損失を相互に合理的に補てんすることによって、漁業の再生産の阻害の防止と漁業経営の安定に資するということを目的としたものでございます。趣旨説明のときにも提案理由の説明のときにも触れておるところでございます。しかしながら、まだ加入は総体的に低い水準にございまして、共済事故の多発に対応できるような十分な危険分散が図られていない状況にあります。
　このような漁業共済事業の現状を踏まえまして、漁業実態に即した制度とすることによりまして、加入の普遍的拡大を図りつつ漁業災害補償制度の健全かつ円滑な運営と発展を確保するため制度改正を行うものでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、この制度に一通り目を通してみますと、特に私の目に映ったのは、加入率が低いということと、それから累積赤字を抱えておるということです。
　そこで、お尋ねしたいことは、一体その原因は何であるのか。そして、政府として、農水省として、それに対する対策はどのように考えておられるか、お尋ねします。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま御指摘ありましたように、加入率がいまだに低いということは
事実でございまして、この加入率の低さというものがひいては累積赤字といいますか、共済全体の収支にも大きな影響を与えているわけでございます。
　その中で、加入率の低さの原因でございますけれども、これはいろいろあろうかと思いますけれども、大きく申し上げまして、一つは何といいましても漁業経営の実態がいろいろ千差万別でございまして、個別の漁業経営者からとってみますと、危険率はそれほどでもない、別にわざわざ掛金を払って共済に入る必要はないというような認識を持っている漁業経営者がまだかなりいるということでございます。
　それからもう一つは、こういう共済でございますので、一定の保険数理に従いまして仕組まれ、しかも、損害が発生した場合にはそれの認定でございますとか、いろいろな事務手続、体制というものが必要なわけでございますけれども、残念ながらそういう事務手続にこたえ得るような体制が漁協段階で確立していなかったり、あるいはそもそも損害額の認定の基礎になります販売代金等につきましても共販体制がしかれていないというようなことで把握できないということで、その漁協の体制によって加入ができないというようなこともあるわけでございます。
　こういう中で、何とか加入の普遍化を図りまして、共済収支そのものを向上したいということで今回、例えば漁協によります契約方式を導入するとか、それにあわせまして加入しやすい制度にするための掛金率の体系を見直すというようなことを加えまして、すそ野をできるだけ広げまして加入率を向上し、この共済事業が長続きするように持っていきたいというふうに考えまして今回改正案をお願いしている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　今の御答弁に対しても深めていきたい、重ねていきたいという気持ちもありますが、時間の関係もありますので次へ急ぎたいと思います。
　次に、中小漁業者の経営の安定を図るために、自然災害や異常気象などによって受ける損失を漁業共済制度によっててん補することが必要であるということは申すまでもありません。だが、沖縄県におきましては、漁業共済事業の加入件数は、漁業協同組合による共販体制の整備が大変おくれておることもあり、そして非常に少なくなっておるわけです。でも今後は、漁業共済事業への加入の促進を図る必要がある。そのためには漁業協同組合による共販体制の強化を図ることもまた必要である。今回の改正により導入される漁協契約方式で、漁業協同組合が中心となって相互助け合いを行うことになっているように、漁業協同組合は漁業共済事業の活性化のために重要な役割を果たしておるということ。
　そこで政府は、沖縄県での漁業共済事業の加入の促進を図るために、漁業協同組合による共販体制の強化を含めてどのように考えておられるか、お聞きいたしたい。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、沖縄県の漁協の共販体制は、その他に比べまして若干見劣りがしていることは事実でございます。
　こういう販売活動というものは、漁協の基幹的な活動の一つでございまして、今後ともさらに漁業生産活動に対する指導等を通じまして漁業者との結びつきを強化することによって共販率を向上させる。そしてそれを通じて共販体制を確立していくということが重要でございます。そういう運動に加えまして、漁協の経営基盤、事業基盤そのものを何とか強化していくということで、先般通過さしていただきました漁協合併助成法、これに基づきまして漁協の合併等を推進いたしまして販売事業の基盤を強化する。それからさらには、消費地での事業活動というようなものを含めまして流通分野への取り組みも従来以上に充実していただくということを通じまして共販体制を整備し、それがひいては共済の加入の促進に役立つように、我々といたしましてもいろんな手だてを講じてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　大事なことを述べていただきましたが、問題は今おっしゃったことに対する実行、より早く、より確実に実現してもらうということが最も大事でありますので、特に沖縄の場合にはそのことは私が申し上げるまでもありません。ひとつ理解と愛情と誠意をもって早く実現してもらうように重ねて申し上げておきます。
　次に、水産業を取り巻く情勢が大変厳しいということは大臣初めたびたび繰り返されたお言葉であります。そういう中での漁業協同組合の果たす役割は、任務はますます大きくなっておる。また、漁業協同組合の行う事業に対するニーズも組合員の価値観の多様化に伴って複雑多岐になっておるということも事実であります。
　しかし、沖縄県では、漁業協同組合の事業基盤が、また申し上げるわけでありますが、一、二を除けば大変脆弱で、すなわち全国平均に比べて正組合員数が少なく、準組合員数がはるかに多い。また資産規模は全国平均の四七％にすぎません。その構成を見ても自己資本の比率が極めて小さい。このため経済事業や指導事業などの面で不十分である。当然であります。この現実に対して、政府は沖縄県の漁業協同組合の事業基盤の強化を図るためにどのように取り組もうとしておられるのか、ひとつ明確にお答え願いたい。
○政府委員（田中宏尚君）　漁業協同組合全体を見てみましても、ここのところの金融自由化の進展でございますとか、あるいは水産物の流通消費の多様化というようなことで、いろいろ取り巻いております環境というものが激変してきているわけでございますけれども、こういう激変に対応しながら漁協が組合員の要請に十分こたえていく、このためには経営基盤を何とか強化する必要があるわけでございます。
　こういう中で、特に沖縄の漁協につきまして、ただいま先生から具体的に数値で御説明ございましたように、一般に比べてもう一つ弱いという深刻な問題を抱えているわけでございます。何とか経営基盤を強化するために、先ほどもお話ししましたけれども、一つは何といいましても零細な漁協の合併というものを積極的に推進していくということが一つでございますし、それから現に欠損金を抱えた漁協もございますので、こういうものにつきましては現在行っております漁協信用事業整備強化対策ということで、長期低利の借りかえ融資ということで経営基盤の建て直しを図るということに加えて、行政だけじゃなくて系統上部団体、こういうものでも指導なり検査をきめ細やかにやっていくというような、いろんな努力を積み重ねまして、何とか沖縄の漁協の経営基盤の強化というものをできるだけ早く達成したいと思っておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、内容については申し上げませんが、実はきょうのこの時間でぜひお尋ねしたいという問題がございます。それは、水産庁長官、もうこれだけ申し上げれば御理解願えると思いますので、それは一応棚上げしておきたいと思います。時が来れば必ずこれを取り上げていかなければいけない沖縄の漁業問題でありますので、ひとつお含みを願いたいと思います。
　次に、加入率の低下ということで表の上から、資料の上からお尋ねしたいんですが、全般的に加入率が低いということははっきりいたしております。ところが、低い上にも漁獲共済と養殖共済と漁具共済のこの三つを比較しますと、特に漁具共済がさらに低率にある。これは何が原因でしょうか、どういうわけでしょうか。よく理解できませんので、ひとつお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　漁具につきましては、ここのところの漁獲法のいろんな変遷でございますとか、漁具自体の品質の改善でございますとか、こういうことが積み重なりまして共済事故が非常に少ないということで、わざわざ漁具共済に入ることのメリットというものが、特定の定置でございますとか、こういうものを除きまして現在乏しくなってきたという点がございまして、加入率がほかに比べましてかなり低くなっているというのが現状かと思っております。
○喜屋武眞榮君　それでは最後になりますが、これは質問というよりも、これから申し上げることに対する大臣のコメントが伺えれば大変幸いだと思います。
　実は、去る十日、宮原参考人、小林参考人、長谷川参考人の御三名の御意見を拝聴いたしました。それを聞きながら、そして私なりに感じた点が次の点でございます。
　まず、我が国の水産物輸入に対する点から、円高ドル安が原因して輸入に拍車をかけておる。それから二百海里漁業規制の強化によって輸入が多くなっておる。そうしてまた、漁獲量は減少しておる。こういったことを述べておられたんです。そして今度は、漁船の問題は大型漁船から小型化へ。漁業技術の向上あるいは漁具の発達といいますか、こういった点いろいろあるわけですが、漁具をあるいは制度を充実するということは、結論申し上げると、漁業を盛んにしてたくさん魚をとることである。ところが、このことに対して、たくさんというのもこれは限度があるわけですが、乱獲、みだりにとるということは問題がある。こういうことを、矛盾するようなことを私なりに感じたわけであります。そこで、今度は漁場の問題、漁種の問題、国民の魚志向の問題、流通機構の問題、こういった点から総合的に考えてみる必要がある。特に流通機構の整備ということが、これは日本だけでもないでしょうが、国際的な、あるいは特に日本においては流通機構を整備強化するということが今後の漁業問題を解決する上に非常に重大な関係があるのではないかと私なりに思った次第であります。
　以上申し上げまして、これは私が御三名の参考人の話を聞きましてメモった結論でございますが、大臣の御所見あるいは長官のまた御意見、お聞きできれば結構だと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（田中宏尚君）　まさしく現在の水産が抱えております問題につきまして、総括的なお話があったわけでございます。
　全体として輸入がふえてき、それから国内資源の問題がある。そういう中で、魚をたくさんとることが経営には役に立つけれども、資源問題なり乱獲という相矛盾した問題の中で、いろんな悩みを抱いているわけでございます。
　その中で、何といいましても長期的にどうやって漁業というものをもっていくかということで、ここのところよく言われております管理型漁業といいますか、日本自身が持っている二百海里を豊かな海として再構築し、これを永続できる形でみんなが納得し合って漁業を続けていくという体制をどうやって一日も早くつくっていくかということが肝要かと思いますし、それからここのところの流通、消費というものを見てみますと、単に漁業政策が魚をとるということだけじゃございませんで、そこから先の流通、加工、消費、これが全部積み重なりまして初めて漁業政策は完結するわけでございます。
　残念ながら、そういう流通とか加工とか消費の段階につきましての行政手だてというものは必ずしも十分に今まで整備されていないという嫌いがございまして、先般も加工施設資金というものにつきまして御審議をいただいたわけでございますけれども、これから限られた漁場で限られた魚をどう上手にとって、これに付加価値をつけて消費者に安定的に供給していくかということについては、我々自身もいろんな立場からいろんな知恵を出していかなければならないということを、ただいまの先生の総括的なお話しから感じたところでございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　今長官から申し上げたとおりでございます。
　ただ一点、沖縄という地域性を考えますと、私なりにもう一点つけ加えさせていただくならば、海洋レジャーと沿岸漁業との関係、これもまた重大な関心を持っていかねばならぬ、こういうことでございます。
○山田耕三郎君　私は、まず冒頭に佐藤農林水産大臣に、今後の水産行政の展開についての所信をお尋ねいたします。
　今日の我が国漁業を取り巻く情勢はまことに厳しいものがあります。明治以来百年、世界一優秀な漁獲技術や漁具を駆使しての乱獲は、海洋生物資源の枯渇を招き、不漁は慢性的となり、さらに、沿岸における環境汚染に加えて二百海里問題や北洋における海外漁場の制約が飛躍的に増大する等で日本漁業は袋小路に追い込まれた状態にありますと言っても過言ではございません。その上、私自身の考え方として致命的な問題がもう一つあります。
　それは、商業捕鯨の禁止が決議されましたＩＷＣ総会やガット総会に見られますように、日本を理解する世界の友人がないということで、西欧諸国と比べてみてもはるかに孤立した国になっており、その上、最近巨額の貿易黒字を使って外国の企業や不動産を買いあさる日本人の心ない動きは新たな疑惑の種をまき、世界から疑いの目を向けられておりますのが現実であります。だが、日本は世界から疑いの目を向けられておることさえまだ気がついていないようだと、前西ドイツの首相シュミットさんが先日日本においでになって、記者のインタビューに答えておいでになります。この現実の中で、日本の水産業を守り発展をさせ、農民の生活を支える施策はどのようにあるべきか、大臣の所信を承りたいと存じます。
○国務大臣（佐藤隆君）　極めて重要な、今日の急速な国際化の時代に対応しての基本的考え方をただされたように思います。私も実はインターアクション・カウンセルに関係をいたしておりまして、シュミット西独元首相のそういう認識については時として一度ならずお伺いをしたことがございます。やはり、むやみやたらに目に余る行為だと指摘されるようなことがあったのでは国際化の中で日本が孤立をする、そして日本の真意が伝わらない、そして日本がいわゆる日本たたきということにされてしまう。日本さえたたいておれば気は済むというような雰囲気さえ国によっては出てくるのではないかということを懸念いたしておる一人でございます。そういう認識を、自由社会であっても社会秩序というものを国際秩序と連動させていかが考えるかということで、特に真剣でなければならぬとかように思っております。
○山田耕三郎君　我が国漁業は大部分が中小漁業者によって営まれており、一般的に中小漁業者は生産性が低く、自己資本比率も低い等脆弱な経営体質を持っております。このために、漁業共済制度は中小漁業者の経営安定のための制度としてその充実が期待されると言っておいでになります。私もこれには異論はございません。にもかかわりませず、共済制度への加入率が二三％と極めて低いのはなぜか。さらに、今回の制度改正では共済事業の安定に不可欠な加入の促進を図ることに重点を置いておいでになります。これにも異論はございません。
　にもかかわりませず、この改正により加入率の向上が見込めるのだろうか、この改正が制度の安定にどの程度寄与できるのだろうかの不安の声はやはり絶えませんが、政府はこの共済制度の不振の現状をきょうも何回かお答えになっておられます。けれども、私はまだ本音が出ておらないと思います。こんな漁業の漁獲の停滞しておる中にあっても先見性のある優良な漁業者は結構漁獲を上げておるのだと思います。だからこそこの人たちは共済に入りたがらない。しかし、共済という互助制度の成立要件から考えてみますと、こういう人こそ入れなければならない。こういったことでいろいろ苦慮しておいでになるのだと私は考えておりますが、ただいまの質問に対して政府としてはどのような現状認識をしておいでになりますのか、まずそれをお尋ねいたします。
○政府委員（田中宏尚君）　まず、残念ながらこれだけ低い加入率が続いているということの原因でございますけれども、一つはただいま先生からお話があったことにもある意味では関連するわけでございますが、漁業経営の実態なりというものが相当それぞれによって違っておりまして、中には危険の程度というものが余り大きくございません
で、それなら別に共済に掛金まで払って加入する必要はないという立場なりあるいは共済に対しての認識の薄さということが一つ基本にあることはこれは否定できないところでございます。
　それに加えまして、やはり共済制度でございますので、例えば損害認定でございますとか、こういうことについていろいろな手続なり事務というものが必要になってくるわけでございますけれども、場所によりましてはそういうものを担当すべき漁協の共販体制が整備していないというようなことで、全体として共済に加入しようにも加入できないというようなところも散見されるわけでございます。そういう中で、今回何とか共済の加入率を上げまして共済事業全体の今後の発展を図ろうということで、例えば漁協の一括加入方式、それから掛金率体系の見直しというようなことを行ったわけでございますけれども、これがどれだけ加入促進に直接的に役立つかということにつきましては、まさしく今後の我々を含めまして関係者の努力、運動にかかっているわけでございます。
　これにつきましては、系統団体におきましてもこれがいわば正念場であるということで関係漁業者に対するＰＲなり説明に全力を挙げる体制を系統挙げてとるという方向にございますので、我々といたしましても何とかそういう動きを支援いたしまして、今までなし得なかった加入率の少しでもの引き上げを実現してまいりたいと考えているところでございます。
○山田耕三郎君　ただいまも長官からお答えがございましたが、今回の改正に基づきます加入率向上を期待できる目玉商品となる改正点は、先日の参考人の意見陳述から判断いたしましても漁協契約方式の導入のようであります。その理由とするところは漁業協同組合も自分の事業だという認識が出てくること及び掛金が安くなること等が系統団体の責任者から挙げられておりましたが、その中で一部気になる言葉がございました。
　それは、どこにでもあることですが、へそ曲がりがいて事業の推進が阻害されておったがこれで抑止される意味の発言でございました。へそ曲がりとはひねくれた人とか、殊さらに人と同調しない性質、態度を言うようでありますが、今日、一般的に意見を言い、自己主張をする人はそのような言葉で片づけられがちでありますけれども、そのへそ曲がりと言われている人から見ればへそ曲がりと言っている人がへそ曲がりであるかもしれないし、多くの場合長い社会生活の中でその人は自己主張をしなければならない原因となる生活経験を持っておることが多いのです。責任ある立場に立つ人はそこを見抜いていかなければ組合の体質強化もできません。
　そこで、私は次の点お尋ねをいたします。
　一つは、漁業共済制度においては、制度発足当時の論議の中でも明らかになっておりますように、個々の漁業者が任意に加入することを原則としております。そこへ今回の漁協契約方式の導入でありますが、漁業共済制度への漁業者の加入のあり方についての基本的な考え方はどうなっておりますのか、これをただしたいと思います。
　その次は、漁協契約方式の導入により、どのような新しい面で加入促進が期待できますのか。
　その次は、漁協契約方式の導入は、結果的には優良な漁業者がへそ曲がりの名のもとに組合加入の自由を奪われ、強制的に加入させられ、かえって不満を内部で増幅させるようなことが起こりませんのか、そういったことのない保障はありますのか、その辺のところについてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　まず、共済の加入につきましての基本的スタンスでございますけれども、やはり共済事業というものが漁業者なり系統組織みずからの協同事業といいますか互助事業ということでスタートし定着してきておりますので、これはそれぞれの方々の自主的な判断、任意性というもので入っていただくということが長期的に共済事業を長持ちさせるゆえんでもございますし、これが漁業者の利益にも合致するというふうに基本的に考えているわけでございます。
　そういう中で、今回こういう漁協契約方式を導入したわけでございますけれども、これは御承知のとおり、一定の加入区ことに三分の二以上の同意によりまして、一定の規約というものを定めまして、そしてそれに賛成した方々、それに乗ってきた方々が入ってくるという仕組みでございまして、これはただいまの先生のお話の中にもございましたように、漁協が漁協みずからの仕事としてこれに取り組むということが制度上も位置づけられたということが一つ大きな効果を生むものと考えておりますし、それから今回こういう一括加入方式に並行いたしまして掛金率体系の見直しということも行っておりますので、そういうメリットというものもございますから、我々といたしましては、系統全体の熱意ある取り組みに加えまして、こういう制度上のメリットということの効果を足しまして相当の効果は加入促進に出るものと思っておりますし、心から期待しているところでございます。
　それからさらに、こういう一括加入の弊害といいますか、その結果むしろ個人の意思が尊重されないんじゃないかという御疑念もあったようでございますけれども、これは先ほど申しましたように、そういう規約をつくることに参加するかしないかということはそれぞれの方々の自主的な判断に任せておりまして、そういう判断を引き出すべく漁協が当事者意識を持ちまして積極的に対話なり説得をしていくということが今回のねらいでございますので、この制度ができたからといって強制にわたることはございませんと思いますし、またそういうことがないように我々といたしましても見守ってまいりたいと思っております。
○山田耕三郎君　漁業共済事業運営の将来の見通しについてお尋ねをいたします。
　今回の改正では、近年の共済保険事故の発生実態を反映して三者、すなわち元受け、再共済、保険等各機関の責任分担関係について現行の責任分担の基本は維持されつつも新たな比例部分を設ける等その見直しを行っておいでになります。結果的には漁済連の負荷が重くなっているようでありますけれども、三者のいずれに赤字を押しつけるかだけで、根本的な解決策にはならないと思います。
　導入される比例部分にはどのような意味がありますのか、改正の結果は、漁業共済組合、漁済連、さらには国の各収支はどのように変化するのかお尋ねをいたします。
　なお、今日、共済事故の原因としては、漁業者個人はもちろんのこと漁業協同組合の対応では何ともならない国際的な政治・経済問題にかかわる規制強化などさまざまな問題の多発が予測されておりますが、これらから生ずる漁業災害補償についての国の責任についてはどのように考えておいでになりますのか、あわせて承りたいと存じます。
○政府委員（田中宏尚君）　共済事業の収支状況全体としても、いろいろ問題はもちろんあるわけでございますけれども、ここのところの災害の発生状況の変化に対応いたしまして、それぞれの段階別での収支状況につきまして若干過去と違ったトレンドというものが出てきているわけでございます。それに対応いたしまして、今回単位組合と連合会それから連合会と国の特別会計、こういうところでのそれぞれの責任のあり方を見直すことにしたわけでございますけれども、この基本につきましては、先生からただいまお話がありましたように、比例部分を導入するというようなことが一つの柱になっておるわけでございます。
　この結果、どういうふうに今後収支が動いていくかということでございますけれども、お話がありましたように、赤字のっけかえということでは制度全体として何の意味もないわけでございまして、赤字全体につきましては先ほど来の加入促進でございますとか、いろいろな制度の変革ということを通じまして全体の収支を立て直していく。それと並行いたしまして、段階別の責任保有というものを現在の漁業実態なり、災害発生状況に適合したものに直していくということでございますけれども、当面すぐ収支にどういうふうに具体的
に影響するかということはなかなか推計困難でございますが、少なくとも長期的には収支が均衡するという立場でこういう設計を行っておりますし、その効果が十分に出るものというふうに期待しているわけでございます。
　それから、国際的にいろいろと二百海里でございますとか、二国間あるいは多国間のいろいろな漁業交渉の結果、漁場から出てくる不幸な事態がことのところ多いわけでございますけれども、こういう国際的な変化というものは、言ってみるとそれぞれの国の間の条約等に基づく折衡の結果でございまして、これそのものを保険事故ということにすることにつきましては、保険の技術的あるいは制度的な仕組みからいいましてなかない難しいかと思いますし、こういう国際的な関係での激変というものにつきましては、従来も減船補償でございますとかいろいろな形で別途の構造政策というもので対応してきておりますので、今後ともそういう構造政策、いろいろな施策を含めましてそういうものにつきましては対応してまいりたいというふうに考えております。
○山田耕三郎君　最後に、我が国の漁業の先行きについてお尋ねをいたします。
　残念ながらまことに暗いものでありますと思います。例えば、一つは、漁業資源は枯渇の一途をたどっております。一つは、漁業環境は悪化するばかりです。一つは、政治、経済に支配される海外漁場の制約は、増加こそすれ減る見通しはございません。
　以上のとおりで、漁獲の減少は魚価の高騰をよし招くといたしましても、畜産物との競合から限度があります。このままでは未来はありません。したがって、緊急避難的な措置として今回の共済制度の改正は必要だと思いますけれども、制度の改正だけでは対応はできませんと思います。
　先日の参考人の意見陳述における長谷川教授の意見には啓発をされました。すなわち、明治以来百年、漁獲能力の一方的な拡大、優良漁場の一方的な拡大だけで対応してきた日本漁業の過去の歴史の反省の上に立って、漁業は天然生物資源を対象とした特殊な産業であって、労働力や資本の投入に見合って生産量が上がるどころか、逆に減少するという特性を持っているところに着目をしなければならないことを指摘され、今までの乱獲体質から脱皮することが肝心であり、難しいこととは思うけれども、今こそ漁業者の合意に基づく自主的管理型漁業に移行すべきときだ。
　今回の漁災法改正も加入拡大のためとの説明ではありますけれども、資源管理型漁業促進のための漁災法の改正だと受けとめたい旨の警告には共感を覚えました。このことは先ほど質問もございまして長官は肯定的な答弁をされましたし、系統団体間にも機運がかなり醸成されておるとの意見の表明もありました。漁業共済事業が制度として今日のように続けられております今のうちにこそ、みんな倒れてもおれだけは生き残るという個別経営優先の方針ではなく、全体が生きられるという全体的な計算に立った漁業、すなわち資源管理型漁業への移行を急ぐべきだ、このように思いますけれども、改めてもう一度お答えをいただきたいと存じます。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま先生から御指摘があったとおりでございまして、我々といたしましても、日本の漁業が将来にわたって永続していく。そのためには、何といいましても資源管理型漁業というものをどうやって定着させるかということが当面の急務かと思っているわけでございます。
　そのためには、例えばハードの仕事といたしまして、種苗の放流でございますとかあるいは漁場の造成というような物的な仕事も積極的に推進する必要がもちろんございますけれども、それ以上に、やはりみんながわかり合う、全員が長く魚をとり続けるような漁場をどうやってつくっていくか、あるいはどうやってそういうとり方をするかということにつきましてそれぞれの地域でコンセンサスをつくっていただくということが緊要でございまして、そのためには、当方といたしましても六十年度から地域営漁計画というものを全国六百カ所ほどでつくらせるというような助成もいたしておりますので、今後ともそういう方向で何とか限られた資源を再生し、しかも、未来にわたって上手に活用していくという全体のコンセンサスづくりに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○山田耕三郎君　以上で終わります。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　高木君から発言を求められておりますので、この際これを許します。高木君。