Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　數土委員長は、四月十二日の就任会見において記者から、残念ながら、前の委員長は、会長選出をめぐって混迷をもたらし、そして退かれたわけですけれども、その座につかれた方として、会長選びの混迷はどのように受けとめているかという質問をされたときに、「経営委員会や監査委員会でも報告を出しており、私が関与、あるいは説明を受けたこともないのでノーコメントが適切であろう。」、こうお答えになったとＮＨＫのホームページで紹介をされています。
　私は、そもそもここから少々おかしいなと思ってきたわけです。つまり、いわば前任者の失敗について説明を受けたこともないと発言をし、コメントもしないというのでは、前任者の失敗の教訓が生かされないのではないかと不安になったのは私だけではないんだと思うんです。新しい経営委員長が前任者の失敗の教訓を肝に銘じて同じ失敗を繰り返さないこと、これを国民が期待するのは当然のことだと思います。
　このことを認識した上で、私は、就任当時の數土委員長から、せめて、経営委員会や監査委員会の報告などによれば、会長選出をめぐる混迷の教訓として、少なくともしっかりとした情報管理、あるいは言いかえれば経営委員の情報発信の管理などが必要だ、委員長である自分を含め経営委員は責任の重さを自覚し、慎重な発言や情報発信に努めなければならないと考えるなどという御趣旨の発言をいただいて、国民を安心させていただきたかったというのが率直なところです。
　以上を踏まえてさらに質問を続けますが、新聞に掲載された數土委員長のインタビューや記者会見について言及をさせていただきます。
　就任会見では委員長御自身が、自分はＣＥＯではない、こういうことを明言されているにもかかわらず、私からすると、もし発信する必要があるとしても、本来松本会長が口にされるべき内容をかなり頻繁に數土委員長が口にされているように感じるんです。
　例を順次挙げていきたいと思います。
　就任から二カ月余り経過した時点の共同通信のインタビューです。就任直後だからという言いわけはもう通じない時期だと思います。受信料収入の一〇％還元について、還元は公の約束、受信料の値下げという形でやらないといけない、よほどの理由がないと変更できないと断言されています。その後のインタビューで、どうなるかわからないとトーンを落とされているわけでありますけれども、私の記憶が正しければ、この一〇％還元問題について、執行部のトップである松本会長が具体的に踏み込んだ発言をされたことはこれまでないと思っています。執行部のトップであって業務運営に責任を負う会長が言及しておられない問題を経営委員長があえて触れる必要があるのかというのは、私は大いに疑問だと思うんです。
　もちろん、數土委員長がさまざまな思いや考えがあって御発言をされていることは理解をいたします。私にも思いがあります。とはいえ、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員長が執行部がまだ検討中の問題について言及をすることは、やはり執行部の判断や業務運営にも大きな影響を及ぼしかねないと思います。
　もっとまずい最近の例もあります。先週水曜日、六日の読売新聞だったと思いますけれども、インタビュー記事で、數土委員長は記者から「番組をインターネットに同時送信すべきか」と問われたときに、お答えはこうでした。「法改正が必要だが、同時送信しないとだめだろう。その場合、受信料を投入すべきかどうか。私見だが、ＮＨＫが直接運営するのでなく、中間の会社が広告収入を得て運営し、ＮＨＫが一定の収入を得る手法もあるのではないか。」と御発言になっています。
　率直に申し上げて、私見であれば発言されない方がよいと思います。
　この私見の表明を受けて、翌日の記者会見で松本会長は、「ＮＨＫは放送法で広告収入を得ることはできないし、そういうことを検討しているわけではない。」と発言をされました。これも、記者会見の内容としてＮＨＫのホームページで公表されています。
　要するに、経営委員長が公にされた私見を会長が翌日打ち消す、否定するという事態が生じているんです。ＮＨＫそのものの信頼性を損なわないかを懸念される事態と私は理解いたします。
　冒頭の話に戻りますけれども、昨年末からことし初めにかけての経営委員会による会長選出の大混乱、これは記憶に新しいところです。この問題は我が自民党も厳しく追及をしてまいりました。その大混乱の原因は、経営委員会も、経営委員がマスコミに好き勝手なことを話した、つまり情報管理の甘さにあったということは認めています。先ほどからお話があるように、その教訓を生かして、數土委員長御本人が、先日、会長選任に当たっての内規を定められたというふうに承知しています。
　情報管理は経営委員長が一元的に行うということでありますけれども、その経営委員長が言いたい放題と言うと少々恐縮なんですが、私見を含む天真らんまんな御発言を繰り返されるとすると、会長選出をめぐる混乱と同様の混乱が再び起こらないという自信は私にはありません。
　そこで、數土委員長にお尋ねをしますけれども、経営委員長の最近のマスコミでの御発言を含め、私は、少なくとも、それを聞いた、見た国民から見て、経営委員長と執行部の間にいささか不協和音が生じているように見受けられると思うんです。數土委員長御自身は、この点についてどのように感じておられますか。
○數土参考人　非常にいろいろな御指摘、御指導、どうもありがとうございます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、経営委員長たる私と執行部の長たる会長と、非常に頻繁に意思の疎通を行っております。
　それからもう一つ、経営委員会の実践方法を、今まで、一月二回、執行部から議決案件あるいは報告事項を一方的に受ける。これを一日にして、あと一日は、経営委員同士、自分たちの経営能力を高めるために、一月に三時間、今までよりふやしまして、それでやっている。ブリーフィング、記者会見というものは、すべてこれにのっとったものであります。
　もう一つ、一〇％還元だとか、先ほどのネットとの関連につきまして、先ほど来申しておりますように、三年前からこの一〇％還元は経営と執行が約束をしていたものです。それに対して、具体的な原資の確保それから創出について、いまだに十分やられていないという感じは経営委員長として非常に強く思っております。
　このたび、来年一月に先生方に承認していただく二十四年度の案件は、私は、十月いっぱいまでに完了しないとだめだと。一般の企業であれば、大体一年前にそういうことはけんけんがくがくやっているはずだ、私はそう思います。
　そういう思いから、いろいろな面で、それが進捗するように、経営委員と執行役員が今まで以上に緊密に連絡をとりながら、時には少し執行委員が思う以上な発言をする。これは、経営委員会が執行を監督するということで、車の両輪といえども多少のきしみ、緊張感があってもいいのではないか、こう考えておりますけれども、ただいまの先生の御指導をしっかり受けとめて、また健全な方向に進んでいきたい、こう思っておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○赤澤委員　一言で申し上げれば、基本的に、ＮＨＫの中でけんけんがくがくやられることを私は望みます。
　先ほど、中の議論を踏まえての記者会見だとおっしゃいましたが、私見であるがと言ったことがやはり記事で大きく取り上げられて、翌日、会長がそれを否定するという展開が現にあるんです。私見を述べることは、経営委員会と執行部の間の議論の中で、まさに打ち合わせて述べられたんですか。私はそうは思っていません。
　だから、反省と言うと非常に口幅ったいです、私ども自民党も私本人も反省するところは多々あるという前提で、少しでもよりよい、国民に愛されるＮＨＫという観点であえて申し上げさせていただけば、やはりいま一つ、もうちょっと中で議論を詰めていただきたい。
　個人的な意見を決して言ってはならないと私は申し上げるつもりはありません。ただ、同じＮＨＫの一員なのだから、外に向かって発言をされる前に、まず経営委員会の中の議論を深める。これは、御自身の意見を松本会長にはよく伝えておられるというお話でしたので、もうそれをやっておられるということなんだと思いますが、私自身は、もう少し中でけんけんがくがくやられてから、外に向けてもう少し協調した感じで発信があるといいなというふうに受けとめております。
　ぜひそのことは念頭に置いていただきたい。同じＮＨＫの一員なんだからという感じで国民も見ておりますし、私も拝見をしております。
　ここで、念のため、片山総務大臣に放送法の趣旨を確認します。
　今、數土委員長のお答えで私はもう一つ不満な点があったので、そこをちょっとたださせていただく前提としてなんですが、放送法は、ＮＨＫの会長については、「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。」と書かれています。一方で、経営委員長については、「委員会の会務を総理する。」と書かれているわけです。そして、経営委員会の議事は、「出席委員の過半数をもつて決する。」、こういうことであります。
　したがって、私の理解では、経営委員長はいわば経営委員会の議長役であって、経営委員会としての意見、意思としては、委員会として議決されたもの、あるいは経営委員会全体で合意されたもののみが重みを持つものだというふうに理解をしております。
　片山大臣に、その放送法の趣旨についての私の理解はそれでよろしいか、お伺いをいたします。
○片山国務大臣　厳密に言いますと、そういうことだろうと思います。経営委員会は合議制の機関でありまして、そこで正式決定されるものは合議制で決定されたものであります。それを会務を総理する委員長が代表するということだと思います。
　ただ、経営委員会というのは、放送法にもありますけれども、経営に関する基本的事項でありますとか、それから日々の業務のチェック、それはコンプライアンスのチェックであったり業務の効率性のチェックであったり広範にわたりますけれども、いろいろな事柄が経営委員会の仕事としてあります。それをすべて一つ一つ、逐一全部議決にかからしめるかというと、必ずしもそうではないと思います。したがって、会務を総理される経営委員長が、いろいろな問題について問われれば、やはりそれなりの会務を総理する立場として対外的に表明するということはあり得るんだろうと思います。
　その辺が、どこまでがのりであって、どこから越えればのりを越えるということになるのか。これは、その個性といいますか、委員長の属性にもよることだろうと思いますので、こういう場でいろいろな議論があったり意見があったりしながら、そんなことを踏まえて、それぞれみずからの責任の範囲内で発言をされ、行動されるものだと思います。
○赤澤委員　ありがとうございます。私も納得のできるお答えではありました。
　數土委員長は就任会見のときに、「経営委員会と松本会長以下の執行部と本当に連携プレーをして、信頼関係を作って、情報交換し、コミュニケーションをよくとり、車の両輪でやらないとだめだと思っている。」と。先ほどまさにおっしゃった車の両輪論であります。
　ただ、私は、あえてもう一言申し上げておけば、車の両輪というのは決してツートップということではないというふうに思っております。つまり、経営委員会が合議体として執行部を監督する、そのとおりであるけれども、基本は経営委員長が監督しているわけではないという点は、ぜひ踏まえていただきたいと思います。
　片山大臣の御指摘を受ければ、個性のある委員長が少々、合議体としての範囲を離れて熱い思いでいろいろと発信されることはあり得るという趣旨の答えにも聞こえましたけれども、それは基本的に合議体として責任を持たなければならない、そして、委員長としておっしゃるのであれば、基本的にはＮＨＫの中で、少なくとも発信した内容を翌日会長が否定しなきゃならないような形にはしないでやっていただきたい。私はこのことを強く御指摘しておきたい。片側の車輪だけが前に進み過ぎたり、あるいは違う方向に進めば、車は動かないどころか壊れてしまいかねない。その車は、今本当に重要な、国民のかけがえのない財産であるＮＨＫだということを申し上げておきたいと思います。
　もう一言つけ加えれば、国民の代表である、国権の最高機関であります、すなわち国会が、ＮＨＫの経営委員の選任を同意する権能とか、ＮＨＫの予算や事業計画を承認する権能を持っております。新たな事業をＮＨＫが行う場合にも、法律改正で対応いたします。そのことの意味は重大です。ＮＨＫは、公共性の高い別格の存在であって、かけがえのない国民の財産だということでございます。
　數土委員長には、これらの点もぜひ十分に念頭に置いていただきながら、経営委員会の議長役として、経営委員会が視聴者・国民の目線から執行部の事業運営を大所高所からチェック、監督し、結果としてＮＨＫ全体がよりよいものを生み出していけるよう、円滑な経営委員会の運営そして執行部との意思疎通をお願いしたいと思います。
　執行部のトップである松本会長にも申し上げておきます。
　経営委員会との十分な意思疎通に努めていただきたいということであります。同じＮＨＫの一員であるのですから、胸襟を開いて率直に議論を深めていただき、国民のかけがえのない財産であるＮＨＫをさらにさらに発展させていただきたいと思います。ここにいるすべての人間、そして国民の願いでございます。
　以上の私の話を聞いていただいて、數土委員長、松本会長からもし御意見があれば最後に賜って、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○數土参考人　ただいまの御指導、御意見、大変貴重でありました。ありがとうございます。
○松本参考人　私の方からも一言お話しさせていただきます。
　お話のとおり、ＮＨＫという形、組織があるわけですが、その中の経営委員会があり、そして会長以下に執行部がございます。私どもの立場からいたしますと、二十四時間、三百六十五日、放送という仕事をみんなとやり、あるいはいろいろな議論をしております。したがって、私の場合は、いろいろなことが見えるという立場になります。
　そういう観点で、やはり経営委員会あるいは委員長とも、我々がやっている事柄の内容とか動きとかいうことについても意思疎通をきちっとしながら、そういうことで監督という業務もきちっとできると思いますし、またその中で当然緊張関係はあるんですけれども、そういうことも踏まえながら、ＮＨＫのためにやってまいりたいというふうに思います。
○赤澤委員　これで終わります。引き続き私どもも注視をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○稲見委員長代理　次に、伊東良孝君。
○伊東委員　それでは、お二人から今、質問に答弁をいただきましたけれども、松本会長がことしの一月二十五日にＪＲ東海副会長からＮＨＫ会長に転身されて、ちょうど半年たったわけであります。
　御案内のように、放送を取り巻く現状につきましては、メディアの一大激変期にあります。いよいよ地上デジタル放送が、東日本の震災地域を除いて、今月の二十四日、もうあと十日でありますけれども、いよいよスタートいたします。著しい技術革新に伴って放送と通信の融合が進み、さまざまなサービスが始まり、さらに進化しようとしているところであります。
　そうしたメディアの激変期に公共放送とされるＮＨＫ会長に就任され、公共放送としての責任、役割についてどのように今感じておられるか。また、最近よく耳にすることでありますけれども、内向きなＮＨＫ、あるいは影が薄くなったＮＨＫ、さらにはおとなしくなったＮＨＫなどという話も聞くわけであります。こうした不満、評価あるいは批判は本当にそうなのか。六カ月余りのＮＨＫ勤務で会長の感ぜられたことを一言お聞かせいただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの役割を外から見ていた時期と、現在、実際に執行ということでやっている中では、やはりＮＨＫの役割というのは極めて重要だ、こういう気持ちを一層深く持っております。特に三月十一日の大震災を経験いたしまして、あの中で、いかにこういう時期の公共放送というものが機能を果たさなければならなくて、なおかつ一番頼りがいにされる、こういうことを実感いたしております。海外からも、そういうようなことでもいろいろな激励とかあるいは称賛、評価、そういうものもいただいております。そういう中で、公共放送というものについて、しっかりその基本といいますか、原点を守ってやっていかなければならない、こういうふうに考えます。
　その中で、今、中の役員みんなで検討していますけれども、幾つかのキーワードといいますか柱というものを立てておりまして、一つは公共という柱です。公共という中には先ほどの災害の問題も含みます。それから信頼と活力。信頼は、もちろん放送番組もそうですし、それからコンプライアンスもそうであります。それから、もう一つの柱は創造、活力ということで、技術の開発、あるいは今回のデジタル化もそうでありますが、将来に向かってＮＨＫが公共放送として新しいサービス、こういうものをきちっとやっていく。こういうようなことを理念として考えてございます。
○伊東委員　放送法では、経営委員会がＮＨＫの最高議決機関とされているところであります。ＮＨＫ会長には極めて多くの権限が付与されているところでありまして、熟慮断行とか、待てば海路の日和ありとか、時間を経て様子を見ていればという話にはならない時代であろう、このように思うところでもあります。
　さて、三年度という任期の中でいわゆる松本カラーを出していかなければならない、こう思うわけでありますけれども、今キーワードを三つ、公共、信頼、活力というお話がありました。どうぞ存分なる手腕を発揮していただきたい、こう思うところでもあります。
　さて、いよいよ二十四日から地デジが始まるわけでありますけれども、その後の経営課題として考えられることは何なのか。あるいは、今月には受信料制度の見直しに関する答申が専門調査会から示されたところでもあり、十月には次の中期経営計画、これは平成二十四年度から二十六年度でありますけれども、これがまとめられるというふうに聞いているところであります。具体的な課題、テーマとして、どういった内容が検討されているのかお聞きしたいと思います。
　　　　〔稲見委員長代理退席、皆吉委員長代理着席〕
○松本参考人　先ほど柱を申し上げましたが、言い間違えたかもしれませんので、再度申し上げたいと思います。
　公共というのが一つの柱であります。二つ目は信頼と活力。三つ目は創造と未来。未来というのは、夢も持とう、こういうことであります。
　デジタル化でいろいろな事柄が変わります。機能も大変持っておりますので、双方向も含めた、そういうような機能がありますので、それらを生かしたいろいろな展開が出てくると思います。
　一方で、放送と通信という形で、それぞれのメディアが歴史と大きな進歩をしてきましたが、その二つが非常に近づいて融合という形になっておりまして、今回の震災のケースなんかを見ますと、通信の機能というのが放送と重なり合わさることによって、本当に一人一人の被災者の皆さんのところにも情報が届き、かつ、皆さんからも情報が入るというようなことがあります。
　したがって、そういうような世界が大変これから広がっていくのであろうというふうに思いますし、世界のいろいろな国、先進国を見ますと、その中に垣根がある法制というのは余り見当たらないような気がいたします。そういう意味で、日本の公共放送として、将来に向かって役割をきちっと果たすためにはそういうような事柄が大きな課題になるだろう、こういうふうに思います。
　それに対しては、もちろん法律の問題もございますし、そういうデバイスにどういうふうに受信料がかかわっていくかというような問題もありますので、そういうようなことを総合的に考えながら、新しいサービスといいますか、そういう世界にいろいろ思いをめぐらすというか、検討をしていきたいと思います。
○伊東委員　先ほど赤澤委員から、通信との融合の中で、インターネット等々のお話も出てまいりました。
　ことしの二月に、ＮＨＫはインターネットでのラジオ放送の同時配信サービスを総務省に申請されたわけでありますけれども、もちろんお話にあるように、テレビ放送の同時配信も検討されている、こう思うわけであります。もちろん料金の問題、先ほど、中間に別な業者あるいは会社を絡ませてという話もあったわけでありますけれども。
　今の放送法の改正のお話にもちょっと言及をいただいたようでありますが、過去の番組はインターネットで配信するサービスは可能であろう、このように思うわけでありますけれども、現在の放送と同時にこれを配信するというのはなかなか難しいのではないか、こう思っているわけであります。
　これらの問題について、問題点はよくおわかりだと思いますので、このインターネット配信のメリット、デメリット、あるいはその問題点についてちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　インターネット配信については、前提としては今の法律の問題がある、こういうことが一つであります。もう一つは、ＮＨＫの立場からいたしますと、公共放送は受信料で成り立っておりますので、受信料でどういうふうにアクセスできるか、こういう問題がございます。今、いろいろなデバイス、ツールでＮＨＫが流している放送を受信されている方が、特に若い人たちに多いです。そういう方に受信料という形でどういうアクセスができるか、こういうものが一番大きな問題だと思います。
○伊東委員　私もそう思います。最近、固定電話を持っていない若い人が大半になってきているわけでありますし、もう既成概念で考えるのは難しいのではないか、こう思うわけであります。
　また一方で、民放などの一部メディアからは、ＮＨＫの業務の肥大化あるいは巨大化、商業化ということが常々言われており、反発が予想されるところでもあるわけであります。これに対する説得等も必要ではないか、こう思います。
　私、実は、今回の大震災等々におきまして感じたのは、海外に対する発信がどうも、私もきのうまでちょっとロンドンの方に行っていたのでありますけれども、ニュースは流れているんだけれども、的確な解説その他がなかなか海外に伝わっていない。
　ＮＨＫはテレビ・ジャパンという放送を海外に流しているわけでありますけれども、海外でこのニュースを聞く人たちが、その断片的なニュースで日本の状況を判断する。あるいは、それよりももっと有効なのは、日本にいる外国人に海外の人たちがみんなメールあるいは電話でアクセスをしてきて、日本の状況はどうなっているんだという話を聞くわけであります。ところが、日本に在住している外国人が、日本の国内放送でそれを逐一、全部情報収集ができるかというと、言葉上の問題があってなかなか難しい場合があります。そこで、テレビ・ジャパンで海外に流しているような情報を国内在住の外国人に見せること、発信することができないかどうかということもあるわけであります。
　インターネットにつきましては、受信料の問題があるといいますけれども、若い人たちに、あるいはテレビが本当に通信が途絶える、壊れてしまうときにネットで情報を得る、そういった観点からも今後必要であろうというふうに私は思うところでもありまして、世界に、あるいはテレビを持たない若い人に、あるいは緊急時、被災時、そういった状況のところでＮＨＫの持つ情報をネットを通じていかに提供するか、こうしたことが非常に大事だ、このように思うわけでもあります。
　この点、震災対策に絡めての話でありますけれども、海外に対する発信及び国内にいる外国人に対する情報発信の観点で、いま一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○金田参考人　全く御指摘のとおりであります。
　現在、外国人向けのＮＨＫワールドと、もう一つはＮＨＫプレミアム、日本人向けの日本語放送と、テレビについては二つやっているわけですが、日本にいる外国人向けのサービスというのは、今までのところ、非常に限界的なものにとどまりました。しかし、一応現在でも、ネットでライブストリーミングでごらんいただけるようにＰＣベースではなっておりますし、それから、ポッドキャストのようなものでもごらんいただけるようになっております。
　ことし新たに、総務省の御了承を得て取り組んでおりますのは、アジアの上にあります大きな衛星から受信をしてそれを流すということを許していただいておりまして、現在、いろいろなケーブル会社にそれを再送信いただくようなことで調整をしております。もう実現しているところもございますし、大手のところについては今後取り組んで、少なくとも電波ではなくケーブルでは、ＮＨＫワールドを外国の方に日本でごらんいただけるような仕組みをことしじゅうには相当展開できると思っております。
　ちなみに、災害時点では、国際放送の音声をテレビの副音声のところで流すということも緊急時対策としてやっております。
　以上でございます。
○伊東委員　最近、ＮＨＫニュースのローカル化あるいは民放化というような声もあるわけであります。ローカル化というのは以前からあったところでありますけれども、以前よりさらにドメスティック化、国内化しているという声を耳にするわけであります。世界のニュースの中で、中東情勢の話であったり、一大潮流というか、流れが起きているような場面があるわけでありますけれども、なかなかＮＨＫさんがそれを伝え切れていないのではないかという話も出るわけであります。
　ぜひ、震災のニュースもそうでありますが、こうした世界の流れの中でのニュースにしっかり取り組んでいただく。これは編集する側あるいはチェックする側等々、経営者側の内部の問題になってこようかと思うわけでありますので、これについて一つお伺いしたいのと、時間もありませんので、先ほど赤澤先生からちょっと話が出たところでありますけれども、受信料の一〇％還元問題について、私は全く違う観点でお話を聞きたい、こう思うわけであります。
　二〇〇八年に、当時の経営委員会が、ＮＨＫ改革の一環として受信料の一〇％還元を打ち出されました。この一〇％というのは受信料を値下げするという単純な意味であるのかどうかわかりませんけれども、二〇一二年からその方向性を出すということが言われているわけであります。
　さて、この一〇％還元につきまして、私は、一律に値下げするということも一つの考え方でありましょうけれども、今までお話にありました、地デジ化によって双方向のテレビ機能、あるいは通信との融合などなどもあるわけでありますし、災害対策、ネット対策、さらにはまた今の海外対策等々、利益還元という意味では、もう少し幅広い意味で契約者に対する利益還元ということをお考えになるべきではないのかなという思いもするところであります。ただ単に受信料の一〇％を値下げすればいいという話ではないのではないかという気がいたしております。
　これからグローバル化をさらに進める、そういった観点での利益還元ということをいま一度、これは先ほど、値下げだという話をまだしていないというお話、あるいは内部で検討されているというお話でありますけれども、この点につきましてもう少し、それぞれ現在の経営委員会の中でお考えいただきたい、検討していただきたいというふうに思うものであります。
　ローカル化、民放化、さらにはこの一〇％還元、テーマは三つになりましたけれども、まとめてお答えをいただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　グローバル化につきましては、今もＮＨＫは各国に支局、総局を配置しておりますし、人もそこに置いて取材をしている、こういうこともございます。そういうようなパワーも結集いたしまして、世界の潮流を的確迅速に伝えるということと同時に、今お話がありました視聴者の皆様のニーズにこたえられるような国際報道、こういうものを目指してまいりたいというふうに思います。
　それから、民放化ということの問題でありますけれども、多分、若い人が今すごくテレビから離れている、こういう状況がありまして、これはネットの方に行っているという影響もあるんですけれども、もう一つは、テレビの魅力というものが若者に届いているのかどうか、こういうことがあります。したがって、若い人に対して、参加型というようなことを含めたアプローチ、そういうものをいろいろ企画してつくっております。最近ではＥテレの方でいろいろな企画が出ておりまして、これには若い人がついていっています。
　ただ、そこで大事にしなければいけないのは、今お話しのようにＮＨＫは公共放送である、そういうことが支柱にあって、そのブランドといいますか、そういう中でためになる、見てよかった、そういう一つの範囲があると思うんですね。それを守りながらそういうものにアプローチしていくということが、民放化ではなくて、ＮＨＫの一つの新しいジャンルを開拓していくということになるのではないかと思います。そういう観点でやってまいりたいと思います。
　それから、先ほどの還元のお話でございますけれども、やはり計画をこういうふうに一番最初、構想した時点からいいますと、いろいろなものがすごく変わってきております。そういう中で、今お話しになった通信と放送の融合の問題、それからグローバル化の問題もありますし、三月十一日の震災の後の公共放送というのは何を一番重点にすべきか、そういうふうなことがあります。したがいまして、そういうことも一つの要素として考えながら、幅広く検討をしていきたいというふうに思いますし、また、経営委員会とも当然連携をきちっととりながらやってまいりたい、こういうふうに思います。
○皆吉委員長代理　次に、秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　久しぶりに質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは限られた時間でございますので、私の地元、宮城県仙台市、今回の大震災によりまして大変大きな被害を受けたわけでございますけれども、ＮＨＫの仙台放送局も例外ではございません。塔屋のアンテナが倒れたり、もともと昭和三十五年、築五十年の建物でございますから、大変老朽化が著しかったわけでございますけれども、今後、この建てかえのあるべき姿について、きょうは会長あるいは委員長にもお伺いをしたいと思います。
　その前に、松本会長、そして數土委員長には御就任を改めてお祝いを申し上げたいと思いますが、指名委員会の混乱があったことを大変残念に思います。ＮＨＫの改革もいわば途上でございますから、お二人の、これまでの民間企業での経営者としての実績を十分に発揮していただきたいと思います。
　特に松本会長は、まさに国鉄時代に分割・民営化問題を手がけたり、さまざまな実績を残されてきたわけでございます。鉄道事業もいわゆる放送事業も、両方とも極めて公共性の高い事業でございます。そういう中で、国民のニーズにしっかりとこたえていくということが大切だと思っております。
　まず仙台放送局の建てかえは、今その方向で検討していただいていると伺っておりますけれども、建てかえの中身でありますとか、実施の時期でありますとか、今正式に建てかえが決定されている状況なのか、まずは冒頭、会長に伺いたいと存じます。
○松本参考人　お答えいたします。
　仙台放送局は昭和三十五年の建設でございまして、お話しのとおり、五十年、経年いたしております最も古い放送会館の一つでございます。したがいまして、これの建てかえということで従来から検討を行ってきております。
　特に、この間、私も仙台局を訪問いたしましたけれども、やはり震災の影響を受けまして、上部の機器室のところが少し傷んだりして、今補修をしながら何とか使っている、こういう状況でございます。そういうことで、今具体的に、どういうところにどういう形でということを検討しております。
　協議につきましては、相手先のこともありまして、守秘義務というようなこともございますので、詳しくは、具体的な中身は申し上げられませんけれども、用地取得をした上で建設にかかる。多分、この建設も、移転とかいろいろなことがありますので三年半ぐらいはかかるのではないかな、こういうふうに思っております。条件が整えば早くスタートしたい、こういうふうに考えます。
○秋葉委員　今会長から、鋭意、精力的に検討していただいている御答弁がございました。
　その前提となっておりますのは、仙台放送局は現在地がかなり手狭だということもございまして、今、新たな移転先を交渉いただいていると伺っておりますけれども、守秘義務の問題もあり、明確な状況は答えられないということでございましたが、いつごろこの新しい移転地の取得の結果が得られるのでしょうか。会長にお答えをいただきたいと存じます。
○松本参考人　現在交渉中でありまして、時期等については、ちょっと今のところ、ここで申し上げられるような確定的な自信はありません。できる限り早く相手との合意に至れれば、こういうふうに思っております。
○秋葉委員　時期はなかなかわからないということですが、今、交渉の中での手ごたえはどうですか。
○松本参考人　手ごたえはあるのではないかというふうに感じております。
○秋葉委員　ありがとうございます。本当に期待をいたしております。
　今交渉が予定されておりますところは、本当に宮城県の中心部、県庁の目の前の敷地でございまして、県民、市民にとっては大変すばらしい、これ以上ない場所だというふうに認識をいたしております。何とかこの交渉がまとまって、早く開設をいただきたいものだと思います。
　阪神大震災のときにも、神戸の放送局が大変な被害を受けました。仙台が五十年たっているのに比べれば、神戸はたしか築二十五年程度でございましたけれども、結局、現在地に建てかえたということもあって、新しい施設ができるのに十年の歳月を要しました。
　先ほどの会長の御答弁ですと、土地さえ決まれば、おおむね三年半をめどに実施できるのではないかという具体的な言及がございました。これまでの放送局のオープンまでのスケジュールを振り返ってみますと、順調に推移して、土地が決定して大体五年ぐらいかかっているわけでございますから、それを三年半を目途に御検討いただいているということでございますので、大変心強い限りでございます。
　問題は、先ほども触れましたように、やはりこの震災ということを一つの大きな背景にしながら、宮城県民、仙台市民にとっても開かれた施設であることが私は大事だと思っております。そういう意味で、放送事業にとどまらない付加価値といいますか、例えば音楽ホールのようなものをぜひ附置していただきたい、設置していただきたい。これは、地元の仙台放送局の局長も同じ考えであります。そして多くの県民もそうしたものを望んでおりますけれども、会長御自身は、こうした放送施設にとどまらない、開かれた施設の創設についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと存じます。
　　　　〔皆吉委員長代理退席、委員長着席〕
○松本参考人　お答えいたします。
　今ホールがございますのは、東京のＮＨＫホールと大阪のホール、二つでございます。これは、やはりホールの稼働率、ＮＨＫの使う稼働率ですね、そういうことからこの二つに集約して、いろいろなイベントとか、あるいは視聴者の皆さんのためのイベントをやっております。
　そういう観点からいいますと、仙台は、今のお話にありましたけれども、仙台でいろいろやるイベントとかそういうものが年間あるわけですけれども、稼働率という意味では、それをつくるには少し足りない、少しというか大分足りない、こういうことでありますので、今、ホールについては考えておりません。その分は、いろいろな形で地元でのイベントを考えるとか、どういうふうにしたら地元の皆さんを力づけられるのかとか、そういうようなことをきめ細かく考えながら、ソフトの方でそういうものに努力していけたら、こういうふうに考えております。
　先ほど、建築には三年半ということなんですけれども、その後、移転とかそういうものに半年ぐらいかかる、こういうようなことで、やはり先生のおっしゃるとおり、五、六年かかりそうです。どうも済みません。
○秋葉委員　ぜひスピード感を持ってお願いをしたいと思うわけでございますが、今、松本会長からは残念ながら、ホールの附置は考えていないんだ、その理由は稼働率が低い、こういうお話でした。
　しかし、今、現状のＮＨＫの渋谷のホールあるいは大阪ホールの稼働率も、八割、九割いっているのかといったら決してそんなことはないわけです。もちろん、仙台はそれよりも少し下がるかもしれませんけれども、ＮＨＫの事業だけではなくて、公共性の高いものに開かれた施設としてのホールということで申し上げておりますので、ぜひ再考していただきたいと思うのです。
　と申しますのも、今回の震災で、宮城県の県民会館ホール、市民会館ホール、あるいは私どもの仙台フィルがメーンステージで使っております青年文化センター、これらがまだ四カ月たっても使えていない、いまだ補修中という状況でございます。
　そして、何よりも問題なのは、杜の都大仙台ではありますけれども、二千名を超えるような施設がないんですね。最高、多いところでも千名台ということでございます。ＮＨＫの渋谷のホールは三千六百入ります。それから、大阪のホールも千五百。大阪と東京にだけあるような状態なんですね。やはり東北の中心地仙台市にも、この際、震災復興のシンボルとして、メモリアル的な位置づけも含めて、ＮＨＫの事業だけじゃない、宮城県の県民の皆さん、東北の人たちにも使ってもらおう、こんな大きな観点からその導入を検討していただきたいと思いますが、会長、いかがですか。
○松本参考人　お答えいたします。
　お気持ちは非常に強く伝わってまいるんですが、受信料でつくられる会館、こういうことでありますので、稼働率とかそういうものがやはり基礎になる。今のような趣旨で仮にやるとすれば、例えば、よその例でありますけれども、ＮＨＫの放送会館の近くに自治体がそういうようなホールをつくられて、それを使えるようにするシステムとか、そういうようなことでおやりになっているところもあります。
　ＮＨＫの中でそういう形を今回立ち上げるというのは、ＮＨＫの費用で、資金でやるのはなかなか難しいということで、それよりは、とにかく早く新しい会館をつくりまして稼働させて、そしてそこを、元気の出る場ということで、情報発信なり集いの場というようなことにしたい、こういうふうに思っております。
○秋葉委員　松本会長からは稼働率の問題が、再三また答弁がございましたけれども、大阪ホールもそれほど高いわけではないと私は思うんですね。そして、局内、身内だけ使うという発想じゃなくて、やはり広く地元の方にも、ＮＨＫ自体が公共性の高い事業体なわけでありますから、一般に使ってもらうということを考えれば稼働率ももっと高いものになってくるわけでございます。神戸の場合にも、ホールの建設はございませんでしたが、いわゆるオープンスタジオというものを、広目のスタジオをつくって、そこを市民、県民の皆さんに使ってもらおうというコンセプトでの整備がございました。
　先ほどの御答弁ですと、イベントを通してというようなことがメーンでの御答弁でしたけれども、やはりこれからの時代は、そうしたことを定期的にしっかりと発信できるスペースの確保ということが大変重要だと思っておりますので、ぜひ会長におかれましては、これから、土地の取得が決まれば中身をどうするのかということで進んでまいります。いわゆる県民に開かれた、従来にない発想でのそうした音楽ホール等、あるいは文化施設の設置というものを十分御検討いただきたいと思います。
　最後に、數土経営委員長にも、こうした私どもの考え方、仙台放送局の新しいあるべき姿について御見識を伺って、私の質問を終えたいと思います。
○數土参考人　お答えいたします。
　先ほど来審議されておりますように、経営委員会は、執行部たるところからいろいろな案件を上げられまして、それに対して、国民・視聴者にとって何がいいかというプライオリティーをつけていくということに尽きると思います。
　ただし、申し上げたいことがございます。今回の東日本大震災に関しましては、経営委員全体が非常に大きな衝撃を受けております。また、被災されました東北三県に対して特別な思いを持っているということをつけ加えさせていただきまして、お答えとさせていただきます。
　以上でございます。
○秋葉委員　残念ながら時間が参りました。
　計画ができれば、経営委員会の承認事項ともなっておりますので、ぜひ前向きに、これだけの世界的な未曾有の震災を背景にしているということをぜひ熟慮いただいて、御検討いただきたいと思います。
　前任の福地会長は、現地、現場というものを大変大事にする会長さんでございました。松本会長にも早速、仙台放送局をごらんいただいて感謝を申し上げますが、ぜひ移転地をごらんいただければ、なるほど、ここに会館があれば、秋葉が言っていたとおりすばらしいものになるだろうな、こう思っていただけると思いますので、新しい音楽ホールの設置も期待をいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　お二人のこれからの活躍を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　今、同僚の秋葉議員が大変熱のこもった要望をいたしました。音楽ホール云々ということは私は申しませんけれども、神戸でも、今お話ありましたように十年かかりました。神戸なり兵庫県では待ちに待ちました。たしか復興十周年の記念事業の一環として、多額のお金を費やして現地で立派な、そして復興のシンボルとなる建物を建てていただきました。ですから今度も、音楽ホール云々は私は言いませんけれども、何か復興のシンボル的なもの、そういう位置づけで、知恵を絞って立派なものを建てていただくよう私からもお願いを申し上げます。
　きょうは限られた時間でございますので、まず一〇％還元策について、同僚の議員も何人かお尋ねしたかと思いますけれども、経営委員長に一つだけお尋ねします。
　最近の新聞で報じられる発言を見てちょっと気になりましたのは、一〇％はどうなるかわからない、選択の幅はゼロから一〇〇％まであるというような発言もございました。しかし、これは御存じのように、中期の経営計画を経営委員会が修正したわけですね、修正してこういうふうに決まった。そして、この総務委員会で二年前、当時の福地前会長が、一〇％還元は受信料一〇％の値下げだと私どもは理解していると公の場で言われました。そういう発言はやはり重たいです。そういう発言を踏まえてしっかりとこれから判断していくかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○數土参考人　御指摘のとおり、二年前に、このような場で経営委員会委員長、それからＮＨＫ会長が、一〇％還元というものを実践していくと約束をしておられます。
　私は、これは非常に重いと思っております。経営委員会の委員長、経営委員それから会長がかわったとしても、これは非常に継続性ある、国民に対する約束事だ。これは、ＮＨＫの中でも経営委員会、執行部が常々やっており、しかしながら、これは三年前からそういうものを前提にして、先ほども申し上げましたように、六百六十億円あるいは六百七十億円に相当する原資の確保あるいは原資の創出について、この三年間、真摯な議論、そういうものが議事録に残っている。これは十分じゃないと、私は今、非常に強い危惧を感じております。
　一方、このたび東日本大震災……（谷委員「できれば簡潔にお願いします」と呼ぶ）ええ、簡潔に。それから経済の変動、先ほども申し上げましたように、過去に五十一年、五十五年、五十九年と三度値上げをせざるを得なかった。
　経営委員会としては、ＮＨＫの健全なる継続性を確保することが第一番だと思っております。そういうことを勘案して、実際に、これから十月いっぱいぐらいかかるだろうと思いますけれども、非常に真剣な審議をしていきたいと思います。その結果、今から予断を持つことは許されないものですけれども、やはり可能性としては〇％から一〇〇％あるのではないか。しかし、思いは最初の二つです。一番最初が重いです、そう思っております。
　以上、お答えいたしました。
○谷委員　やはり国民に対して言われたことというのは、委員長が言われましたように、トップがかわったからといって安易に変えるということは大変混乱を招きますし、不信にもつながることでありますから、ぜひ、その辺はしっかり重く受けとめていただきたいと思います。
　次に、災害の受信料減免についてお尋ねします。
　今回の三月十一日の大震災で、ＮＨＫの受信料は現在、被災者あるいは原発避難者について減免をされています。十六年前の神戸のときはたしか二月だったと思いますが、徐々に延ばして、最終的に六カ月で切りました。今回は、三月から八月まで六カ月ということで決められております。
　しかし、要はこのままでいいのかなと。八月末で、仮設住宅に入っている人も、公営住宅にいる方も、あるいは民間賃貸に移られている方も、もう免除期間は終わりましたから九月以降払ってくださいということは、復興、特に生活関係の復興の状況から見てどうかなと私は思います。阪神・淡路に比べて生活の復興がおくれているということはよく言われますし、私もそう思います。お盆までに仮設住宅に希望者全員入居ということは絶望的です。入居率が悪いということも言われておりますし、瓦れきはまだまだたくさんある。
　どうでしょう。六カ月、八月まで免除という期間は、生活復興の状況から見るならば、もう少し延期する、延ばすということは考えられないでしょうか、お尋ねします。
○松本参考人　お答えいたします。
　阪神・淡路のときは六カ月ということであったのですけれども、そのときの対応ということで今回も六カ月、こういうことでスタートしているわけであります。
　現時点でいろいろな状況がある、こういうふうにも思います。その期間の取り扱いにつきましては、今後の復興状況あるいは公共料金なんかの動向、ガスとか電気とかですね、それから免除に該当しない方とのバランスなんかもあります。そういうこととか、これまでの災害免除期間との比較など幾つかの要素がありますので、それらを考慮しつつ、いろいろな状況が動いてまいりますので、そういうものを判断しつつ今後検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、居住している地域が原発事故などで警戒区域などに設定を受けている場合については、設定が解消されるまでの間、免除を延長する、こういうふうに考えてございます。
○谷委員　いろいろな状況を加味して決める、それは当然だと思いますけれども、今も会長が言われましたように、復興そのものがおくれている、また阪神・淡路と比べて被害の程度が極めて大きい。現に、十六年前の統一地方選挙、あのときも統一地方選挙がありましたけれども、延ばしたのは二月ですよ、四月を六月に延ばした。今回は九月二十二日まで延ばして、なおかつ、まだ最終結論が出ているかどうかわかりませんけれども、一部の自治体はもっと延期しなければならない。
　憲法上に定められた選挙もできない、そういう状況であるということ、義援金もまだ配付が極めて低いという状況、それこれから考えると、やはりもう少し前向きに検討する必要があるのではないかと思います。再度、会長の御答弁を求めます。
○松本参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、幾つかの条件、状況を配慮しつつ判断していく、こういうことになるというふうに思います。また一方で、免除世帯の増あるいは延長というのは当然減収になるわけですから、その辺は、ＮＨＫ自体の経営の状況もありますし、そういうことの影響があるという前提の中でいろいろ考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○谷委員　片山大臣にお尋ねします。
　基本的にはＮＨＫが、みずからの経営あるいはさまざまな状況、公共料金の例を挙げましたが、それが適当かどうかわかりませんけれども、大事なことは、これは広い意味では被災者支援ですから、支援をいつまですることが適当か。
　今の考え方は阪神・淡路と全く同じということです、六カ月ですから。そのことについて、片山大臣も国の災害対策本部の副本部長でございますし、そういう立場からもこの問題をしっかり注目していただきたいんです。関与というよりも目配りしていただいて、適切な方向が出るようなアドバイスを期待したいんですけれども、コメントをお願いします。
○片山国務大臣　基本的には、先ほど来、松本会長の方から御答弁がありますように、ＮＨＫの方で検討されて結論を出される、判断されるということでありますが、私も政府の一員として、災害対策、復旧復興に当たっているものといたしましては、ぜひ、被災地の現状を見ていただいて御判断いただきたいと思います。それから、先ほど来、谷議員からもお話がありますように、従来の災害とは違う面がかなりありますので、特殊性、甚大性がありますので、そういうものもよく勘案して御判断をいただきたい。
　その上で、しかるべき判断をされた後に総務省の方に手続が来ますれば、迅速にそれを処理したいと考えております。
○谷委員　ぜひ前向きな、六カ月ではなくてもう少し見ていただいた方が、私は、ＮＨＫという立場からもしっかり被災者にも目配りしている、ＮＨＫも経営ですから、経営のことも考えなければなりませんけれども、でき得る限り目いっぱいの、最大限のそういう手当てはしているという姿勢を示していただきたいと思います。
　さて、次の質問に移ります。
　三月十一日、大変な災害で、一千年に一度とも言われておりますけれども、しかし、東海、東南海、南海の同時の巨大災害、三連発とも言われておりますけれども、そういう対応のことにＮＨＫはどう取り組んでいるのかなというのが大変気になるところであります。
　東北地方の今回の災害は、確かに範囲は広く、地震、津波そして原発等々さまざまな複合的なあれがありましたけれども、しかし、東海、東南海、南海となると、いわゆる太平洋ベルト地帯、四国も含めて、もう壊滅的な大変な被害、今回の災害の比ではないと思います。そのときに、公共放送機関として、ＮＨＫがどういう対応を今からされているのかお尋ねしたいと思います。いろいろな施設の代替機能をどうするかとか、本部と各放送局の役割分担をどうするか、応援体制をどうするのか、さまざまあるかと思いますけれども、できれば具体的に、こういうようなことに検討着手しているということであれば、そういう状況を教えていただきたいと思います。
○金田参考人　御指摘のように、今後の大震災ということを想定しますと、今回の対応では不十分なところがあるという反省を我々もしております。
　幾つか取り組んでおりますが、まず、御指摘の放送機能の維持強化ということについては、具体的に各圏域の状況なども踏まえまして、低地にあるところの対策その他、具体的な放送維持のための強化策を現在検討しているところでございます。
　それ以外に、訓練関係では、昨年の九月一日の防災の日に、三つの大地震が同時に発生したという前提で、取材方法の検討とか訓練を継続して行っております。これも、今回のことを踏まえまして再度、もう少し実態に合わせた訓練の仕方ということも考えていかなければいけないと考えております。
　それから応援体制でございますが、今回は東京への影響が軽微であったということもございまして、関連会社、ＯＢを含めまして全国から六百名以上の応援体制で、岩手、宮城、福島に派遣をしました。そういうことでいいますと、その次の、来るべきということを想定したときに、それが本当に可能かどうかということについての検討もあわせてしなければいけないと考えております。
　それから今回、テレビ、ラジオ、ワンセグ、インターネット、あらゆる伝送を動員して、最大限我々にできることをやったわけですが、まだまだＮＨＫとして及ばないところがあったという認識も持っています。そういう意味での検証と提言というのを協会員全員に求めた上で、サービスのあり方について改善を図っていきたいというふうに考えております。それ以上にどのような貢献ができるかというのは今後検討に当たるわけですが、何らかの新たな提案ができたらいいなということも考えております。
　全体に、この三つの地震の同時発生というのは、国の対策の検討状況も踏まえながら、それに応じてＮＨＫとしての体制を整備していきたい、そのように考えております。
○谷委員　ぜひその辺、やはりふだんから最悪に備え、最善を尽くすということは危機管理の鉄則としてよく言われることでありますけれども、公共放送機関であるＮＨＫが率先して、嫌がられても最悪の場合を想定しながら、そういった準備を着実に、静かにしていただくことを要望したいと思います。
　次の坂本先生が早く終われと待っておりますので、時間がややずれているということですので、これで終えさせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　震災関連につきまして、報道につきまして、二点お伺いをいたしたいと思います。
　今回の東日本大震災の報道につきましては、私は、ＮＨＫの信頼性というのは国民に非常に高まったというふうに思います。その迅速性あるいは正確性、そして番組そのものの充実性、さらにはさまざまな形での啓発性といいますか、いろいろな形でＮＨＫの役割を十分果たしていたというふうに私は思います。
　それを評価した上で、あえて二点、初期の報道について私なりの考えを指摘させていただいて、それに対する御見解をお伺いいたしたいと思います。
　まず、津波の初期報道でございます。
　地震が起きまして、津波が来るまで十五分から三十分ございました。津波警報が出るのは、マニュアルどおりでございます。そして、その後、さまざまな形での報道がありましたけれども、やはりこれだけの大地震であります、大津波が来ることが十分考えられました。しかし、実際の報道を見てみますと、聞いていますと、落ちついて行動してください、あるいはこれからの情報に十分御注意ください、こういうマニュアルどおりの報道が多かったように思います。
　時間が数十分あるわけでありますので、少なくとも、すぐ逃げてほしい、すべてを捨てて高台の方に駆け上がってほしい、あるいはすべてを捨てて高台の方に行ってほしい、そういう警告的な報道はできなかったのか。もしそれができているということであるならばかなり多くの人の命が救えたのではないかというふうに、結果論かもしれませんけれども、私は思います。
　こういう未曾有の大震災のときのさまざまなケーススタディーが行われていたのかどうかということを、まず一点お伺いいたしたいと思います。
　二点目は、原発に関する報道であります。
　私は、これは多少、初期の時点で、過小評価であったのではなかろうかというふうに思います。あの報道を見ておりますと、やはり解説が中心でありました。図説入りで、格納容器はまだ大丈夫である、あるいは圧力容器は大丈夫である、そして冷却水、冷やしていけば何とかおさまる、そういう報道が多かったわけでありますが、実際はもう既にそのときにメルトダウンをしていた、あるいは汚染水が漏れることが十分考えられていた。
　それは、原子力あるいは東電、こういったものの情報の隠ぺい体質なのか、それともそれをかいくぐってでも取材することができなかった取材力不足なのか、あるいはこれまでかつてなかったようなことに対する報道姿勢というものが確立していなかったのか、そのどちらかであると思いますけれども、私たちは、この問題について、多くの国民がチェルノブイリほど大した問題ではないんだというような固定観念を持ってしまったと思います。
　しかし、結果的には、それから汚染水の漏えいあるいは放射性物質の飛散、そして最終的には日本のエネルギー政策を今後どうするかというような、本当に大きな問題を抱える端緒であったわけですので、私は、報道の仕方あるいは瞬時の報道の判断力、こういったものがもう一度検証されてしかるべきであろうというふうに思います。
　ドキュメントなどを見ましてあの水素爆発の大きさが改めてわかりましたけれども、ドキュメントというのは、後からいろいろなことを取材して脚色するわけでありますので、どういうことでもできますけれども、大事なのは、まずニュースであります。まずそのときの判断であります。そのときの事の大事さ、大切さをいかに判断して、それをどう警告するか、どう事実として伝えるか、これが最も大切であると思います。
　その辺のところの初期の報道について、今、ＮＨＫとしてのどういう検証が行われ、これからどういう方向性あるいはどういう対応策がとられようとしているのか、お伺いをいたします。