Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　金融監督庁長官に、まず、八月二十一日の住信高橋社長の記者会見ですが、正常先債権のみ承継するということを言われております。九月の十四日、我が党の吉井議員の質問に対しまして長官は、この正常先債権というのは、業況が良好で、かつ財務内容に特段問題がない債権である、こういうふうにお答えいただきまして、正常債権というのは、この正常先債権に加えまして、要注意先債権以下でも優良担保でのカバー部分、引き当て済みのものを加えたものである、こういう御説明をお聞きいたしました。このことによりまして、二、三分類の二兆八千二百四十億円だけでなく、第一分類の正常債権十五兆九千百十四億円、この中でも住信に引き継がれない、そういう債権があることが明らかになったわけでございます。
　ところで、長銀の大野木頭取が九月十日の参議院の参考人質疑で、当行の貸出先は約八千社、約七千社が正常先債権だ、こういうふうに御答弁されております。したがって、これらを総合しますと、これは確認なんですが、この約七千社への債権合計額は、イコール十五兆九千百十四億円にはならない、イコールではないということがこれで確認されるわけですが、そのことを一応確認しておきたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　御質問の御趣旨がちょっと正確に把握できませんでしたので、あるいは御質問とは違った内容になるかもしれませんけれども、住友信託銀行が談話の中で表明しております正常先債権が具体的にどのような債権を指すのかということは、これはあくまでも、今後住友信託銀行との合併交渉において検討されることになるものというふうに考えております。したがいまして、引き取られる債権の合計が十五兆九千億円とおっしゃいましたでしょうか、になるかどうかということは、その合併交渉において決定されるということになろうかと存じます。
○春名委員　合併交渉で検討されるということでは、そういう無責任なことでは困るのです。これによってどれぐらいの債権が切られていくのかということが出てくるわけでありまして、ですから、私は今聞いたわけです。
　正常先債権、これが大野木頭取が七千社あるというふうに言われて、この七千社への債権合計額が十五兆九千百十四億円、第一分類だと私は思っていたのですけれども、正常債権だと思っていたのですけれども、そうではなくて正常先債権なので、全部十五兆九千百十四億円が七千社の債権合計にはならないということが、今までの明らかになったことであります。
　それでは、もう一つお聞きをしておきたいと思います。
　この正常先債権と言われる七千社の債権は一体どういう額になるのか、このことがおわかりでしょうか。七千社というのはどれぐらいの債権の額になるのか、お教えいただきたいのですが。
○日野政府委員　今長銀が保有している債権のうち、何を住友信託銀行との合併の際に引き継ぐか、あるいはドロップするかということは、これから、あくまでも高橋社長が言っておられる正常先債権のみを引き継ぐということを前提とした合併交渉においてこれから進められることでございますので、私ども金融監督庁といたしましては、それがどの範囲が合併の対象になる、あるいはならないのかということを申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。
○春名委員　それはおかしいのでございまして、大野木頭取自身が、七千社は正常先債権である、そして高橋社長は、正常先債権のみ承継すると言っているわけであります。正常債権ではなくて正常先債権を承継すると言っているわけです。その正常先債権というのが一体どれぐらいになるのか、正常債権の中からどれぐらいが選択されて落ちていくのか、それぐらいも把握していないのですか。わからないのですか。積み上げればわかるんじゃないですか、七千社の債権を。
○日野政府委員　合併交渉の過程におきましては、一つ一つの債権について引き継ぐかどうかということを、恐らくデューデリジェンスで吟味されるものと思います。その過程において初めて、何が引き継がれ、何が引き継がれないかということが明らかになるわけでございまして、まだその交渉が進展中の段階でその金額を積み上げるということは不可能であろうと思います。
○春名委員　全くこれは無責任でございまして、正常債権すら、第一分類債権すら引き継ぐ意思はないと言われている、正常先債権は引き継ぐ、七千社、それはどれぐらいか、それもわからないということで、双方がもう同じ認識で言っているのにそれをつかんでいらっしゃらない、これは私は非常に無責任だと思うのですよ。先日の吉井質問によりまして、住信のデューデリジェンス次第では、この正常先の七千社の中でもさらに選別をされて落とされる危険があるということが既に明らかになっております。
　そこで、私は次にお聞きをしていきたいのですけれども、住信の方に引き継がれなかった債権、例えば正常債権の十五兆九千百十四億円の中で正常先債権以外の債権、あるいは初めから引き継がれないとしている二分類以下の債権、こういう引き継がれていかない債権がありますね、これは確実にありますでしょう。こういう債権はどうなっていくのか、どういう処理がなされていくのか、このことをお答えいただけますか。
○日野政府委員　合併というものを前提として考えます場合には、結局、住友信託銀行に引き継ぐことになるであろう長期信用銀行の現在保有している資産それから負債、合併の時点でバランスシート上にあらわれているものは、これはすべて、合併でございますので一分一厘とも残さずに住友信託銀行に行くわけでございます。
　ただ、問題は、住友信託銀行はあくまでも受け取る側でございますので、やはり契約としては、自分としては引き取りたくないというものは、これは長銀としては落とすことになると思います。それを今御指摘になったのだと思いますが、これは結局、これから落とすものを決め、さらにどういう落とし方をしていくかということは、これはやはり両行の間で、いろいろなやり方があろうと思います。それをこれから検討して決めていくことになるのだと思います。
　いずれにいたしましても、合併ですから、その合併の時点で日本長期信用銀行に残っている以上は、これは全部、営業譲渡と違いますので引き継がざるを得ないということになろうかと思います。
○春名委員　丸ごとの前に整理をするということを言っているのです。その整理をするということがどういう形でやられていくのか、どんなやり方があるのか、どのようなことが考えられるのか、そのことをお聞きしているのでございまして、これとこれしかありませんというふうに言わなくてもいいですけれども、一般論で言えばどういう処理がされることになるのか、どうなっていくのかということはお答えいただけますか。
○日野政府委員　さまざまな方法があるわけでございますが、その一、二の例を具体的に申し上げますと、例えば債権につきまして引き当てを増加する、引き当て額をふやすということも一つの方法でありましょうし、あるいはまた債権をよそに売却するといったような方法もあろうかと思います。いろいろな方法があろうかと思いますが、それは結局両行の間で決められるものと考えております。
○春名委員　大体こういう場合どうなっていくかというのは、今おっしゃいましたけれども、引き当てをふやしまして他銀行への承継ということも考えられると思うのですね。しかし、その他銀行への承継ということは、住信が引き継がないという前提がありますので保証がなかなか出てこない。だから、もし引き継がれなければどうなるかといいますと、共同債権買取機構への売却というようなことも当然出てきますね。こういうことになっていきますと、ＣＣＰＣへの売却をされていく、そうなると、そこに行った債権は当然回収されるだけになってしまいます。他銀行への承継ということもなかなか困難でしょう、一度烙印を押されるわけですから。そうすると、正常債権の中で正常先と言われている債権以外の部分も、そういう部分でも命脈を切られてしまうというようなことになりかねない事態が生まれてくる、私はこれは非常に重大だと思います。
　さらに、私、お聞きしておきたいのですけれども、当然のことなんですけれども、他銀行への承継の場合は、今おっしゃいましたけれども、一定の引当金がどうしても必要になりますので、その場合、長銀の負担で行われていくということになると思います。それからまた、共同債権買取機構への売却ということにもしなれば売却損が出ますので、そのロスも長銀が責任を持つということにならざるを得ません。
　いずれの場合も長銀の負担がふえていく。住信がいいところだけをとっていくということに執着してやられていきますと、長銀の新たな負担がふえていく、こういう構図に当然私はなると思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○日野政府委員　今御指摘になりましたように、さまざまな債権の引き継ぎ方あるいはその引き当ての仕方があろうかと思います。もちろん、引き当てを行いますと、それは長銀が借方の方に引き当て損を計上しなければならないわけですから、長銀の負担になることは当然でございますし、それから債権は、恐らく、簿価と売却価格との差額というのは、当然のことながらこれも長銀の負担になろうかと思います。
　さまざまなケースが考えられると思いますが、いいところだけというふうに仰せですけれども、結局、合併というのはあくまでも両行が契約によって行うものでございまして、その両行の間の話し合いで、何をとり何を売却するかということはやはり両行の間で決めていただくしかないものというふうに考えております。
○春名委員　最初から最後までそこに行き着くわけですけれども、新たな負担になるということは否定をされませんでした。
　それから、合併だから何をどう引き継ぐかというのは両行の間の話だと言いますけれども、そういうことを言っている場合じゃないんですね。その中身によって公的資金の導入というのがどういう規模になっていくのかということが連動しているわけですから。長銀の負担がふえていけばふえていくほど過少資本になります。過少資本になりますと、公的資金の投入という申請の額もふえてくるという関係になるじゃありませんか。
　だから、私企業同士の合併だからそのようなことは関知しない、好きなようにやってくださいということでは済まされないことなんだということを私はきょう質問で申し上げているわけでありまして、どうですか、その点は。合併だから何を引き継ぐかというのは好きなようにやればよろしいということにはならないんじゃないでしょうか。正常債権でさえ引き取ろうという立場にないということ、そんなことが許されるのでしょうか。私はそのことを問うているのです。公的資金投入ということに直結しているんだということを問うているのです。長官、いかがでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　たびたび同じ御答弁で大変恐縮でございますが、結局、合併というのは百行が契約で決めるものでございまして、今仰せになりましたように、これから果たして一体どれほど長銀の負担がふえるのかといったようなことは、これから交渉してみなければわからないことでございますので、それはこれからの交渉の結果にまちたいというふうに今考えております。
○春名委員　交渉の結果を座して待つということになりますと、それだけ国民の負担がふえていくという流れが今生まれてきているので、私は忠告をして発言をしているのでございます。
　金は出すが口は出さない、こういう態度をとり続けますと、結局住信の言いなり、税金投入額がふえていくということにならざるを得ないと私は思いますよ。こういう態度を見ておりますと、やはり公的資金投入というのはどうしてもやってはならないということを改めて強く私は主張したいと思います。
　そして、今、修正協議がされておりますけれども、政府・自民党は、長銀処理に当たりまして、破綻前処理から実質破綻処理という、そういう理屈も持ち出されております。
　結局、十三兆円にかわる枠組みをおつくりになって、公的資金を投入するという本質は何も変わらないものだと私は思います。むしろ、実質破綻という概念が不良債権の引き当て処理を行って過少資本になった銀行をもし指すのであれば、長銀はおろか、ほかの危険な銀行にもすべて当てはまるようなことになっていく。十三兆円のスキーム以上の公的資金投入、そういう道が開かれる危険性さえ私は感じるものであります。
　野党の追及で長銀への税金投入の根拠も道理もなくなりました。破綻前の処理、実質破綻処理、どちらにしても、長銀への公的資金投入は絶対に認められないものだと思います。そのことを可能にする新たな枠組みを、許されないということを私は強く主張いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて春名君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人でございます。
　宮澤大蔵大臣にまず伺いたいのですが、長銀が破綻あるいはつぶれると世界的に甚大な影響が出る、たびたび政府の見解としてお聞きしてまいりました。しかし、既に株価も十数円、実際、市場ではアウトという宣告が下されているものと思いますけれども、この長銀がつぶれてしまえば世界的に大きな影響があるとするならば、現在の長銀の株価、この状態で、氷漬けの状態、これが世界的にどんな影響を今及ぼしているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　それはもうしばしば申し上げたことでございますけれども、まず、今、日本のマネーセンターバンクスが外国で外貨を借りられる、その場合にいわゆるジャパン・プレミアムというものを取られております。それもしかし、だれもがプレミアムを払えば借りられるということですらない。そういう日本の金融危機に対する世界的な不信が御承知のようにございますが、仮に長銀がそういうことになりますと、この不信はさらに大きくなるということは、これはもうごくごくわかりやすい道理だろうと私は思っております。
　そこへまた、これも時々御議論がありますが、長銀は、自分の勘定であれお客さんの勘定であれ、デリバティブスもかなり大きなものをまだ、減りましたけれども、やっております。それから、たくさんの、何十といういろいろなタイプの店、出先を持っておりますが、それがみんな経済活動をしておるわけでございますから、それが閉められるということになる。また、日本は世界の大きな金融国でございますから、国内的に起こる国民の間の不信、不安というものは、これは申すまでもないことでありまして、幸か不幸か、我が国は戦後大きな銀行の倒産というものはございませんでした。国民はそういうものはないというふうにきょうまで思っておられるわけですから、それだけに経験のないことなので、大したことはないとおっしゃる方があって、私は違う意見を持っております。
○保坂委員　では、大蔵大臣には後ほどまたお聞きしたいと思いますが、実は、長期信用銀行法という法律を見ていましたら、その八条に、「長期信用銀行は、資本及び準備金の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、債券を発行することができる。」このようにあるのですが、現在の長銀の内容は定かじゃないのですが、現在違反状態にないか、あるいは減資をしたらこれはここに触れてくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○乾政府委員　お答えいたします。
　今先生がお読みになりました長期信用銀行法の第八条にそういう規定がございますけれども、私どもといたしまして、今手元に数字がございませんけれども、現時点でそういう異常状態にはなっていないというふうに承知をしております。（保坂委員「減資をしたら」と呼ぶ）減資ということは、仮定の話でございますので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○保坂委員　それでは、同じ十六条に他業会社への転移という部分がございます。これは長期信用銀行が免許を失ったときに、債券の権利者保護のために、当該債務の総額を限度として財産の供託を命ずるという部分がございます。今回、長銀の処理に当たって、この十六条に規定されているようなことを判断されるのかどうか。
○乾政府委員　お答えいたします。
　今引用されました長期信用銀行法の第十六条の与件と申しますか、前提は銀行法の第四十一条でございまして、そちらを見ますと、「銀行業の全部を廃止したとき。」あるいは「全部を譲渡したとき。」とか「解散したとき」とか、そういう場合でございますので、現在、長期信用銀行と住友信託銀行で検討されておりますのは合併でございますので、この条文は当てはまらないというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、監督庁長官に伺いたいのですが、今回、長銀問題でたくさんの国民の声が渦巻いている中に、本当に中小企業、ばたばたと今倒産をしているわけですけれども、借金の徳政令なんというものはないわけで、とりわけ日本リース二千五百億円、他の関連会社も合わせて五千億円を超える債権放棄を行うという部分に、何とも納得がいかない思いが私自身も込み上げるわけです。
　住専の不良債権は中坊さんが一生懸命取り立てている。白昼堂々と債権を取り立てませんよ、これは放棄しますよということが許されるのかどうか。監督庁長官が今そのポストにおられるその経緯も、まさにしっかりした法の目でこの事態を見よという、大きな大蔵省汚職、いろいろな不祥事のさなかで就任されていったと思うのですが、これは場合によっては特別背任と指弾されても仕方がないことじゃないか。堂々と債権を放棄しますよと、こんなでたらめが許されるのかどうかということについてお願いします。
○日野政府委員　二つの観点から、まずお答えさせていただきたいと思います。
　一つは、結局、放棄する相手方の、日本リースがその中の一つでございますが、これをどういうふうに、日本リースをちゃんとこれからやっていくのか、あるいはここで倒してしまうのかという、まずその判断があったのだろうと思います。
　これは倒してしまうということになりますと、結局、すべての債権者がプロラタで平等にごくわずかの、その債権に比例した金額しか受け取ることができませんし、それから、倒した場合の影響などを考えますと、大口の債権者である日本長期信用銀行が、この際はまず自分が率先してこの債権を放棄することによって他の債権者にも、中には、いや、おれは債権を放棄したくないよという債権者もおられるかもしれませんけれども、そういう方々に御協力をいただいて、すべての債権者の間で日本リースをこれから盛り立てていこう、リース業はきっちりやっているようでございますので盛り立てていこう、こういう判断があったわけでございます。
　これは関係者間でこれからその協議が進められるものと思いますけれども、あくまでも当事者間で決められるべきものでございまして、金融監督庁として、これから日本リースを倒すのか、あるいはこれから盛り立てていくのかという判断につきましては、これはあくまでも関連会社のことでございますので、私どもから何か口を挟んで、やれとかあるいはやるなとか言う立場にはないということをひとつ御理解いただきたいのと、結局、似たようなやり方としては、かつて住専の例がございました。この際は、結局、さまざまな大変大きな御批判をいただきまして、これからは政府としてはこういうことには手を出さないということを決められたわけでございますので、その教訓を私どもはしっかりと受けとめて、これに対しては私どもは手を出さないといいますか、口も出さないといいますか、とにかくそういうふうに静観していきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、もう一つの観点は、やはり関連ノンバンクの不良債権の処理というのは、住友信託銀行との合併を進める上において必要になってきたのだろうというふうに思います。これは住友信託銀行の方からは、関連会社あるいは親密関連会社をきちっと整理しなさい、整理してほしい、こういうかねてからの要望がございますので、これに沿ってこれを整理していくということになったのだろうと思います。
　仰せのように、何の理由もないのに債権者が一方的に本来なら取り立てられるはずの債権を放棄するということは、確かにこれは適切なこととは言えませんけれども、こういったいろいろな諸事情が背景にございまして、債権を放棄するということになったというふうに承知しております。
○保坂委員　宮澤大蔵大臣に再度伺います。
　今回の長銀問題あるいは金融システムの問題で、経営者責任ということは随分言われたと思います。もう一つ、免許者責任といいますか監督者責任、免許を与えて監督をし続けた、具体的には大蔵省の責任ということもやはり問われなければならないというふうに思うのですね。金融監督庁の現検査を待たなければ実態がわからないというのであれば、では、その大蔵検査は一体何をどのレベルでやってきたのかという問題がございます。
　実は、予算委員会で三月五日でしたけれども、私は、住友信託銀行にも説明不能な不良債権があるという問題を申し上げました。
　これは、磐梯リゾートというリゾート法指定第一号、かなり広大な広さの究極の総合的なレジャー施設をつくるということで、実はこれは、大蔵省の元銀行局長の徳田氏、そして事務次官の吉瀬さん、取締役会長に吉瀬さんがなり、取締役に徳田氏がなるという形で、歴代の大蔵ＯＢの方がそこにずらっと並んで立ち上げた。この住友信託銀行は、私調べたのですけれども、土地が借地であるという形なんですね。ほとんど担保がないというところに七百三十一億円という借入金の大半を貸し込んでしまった。
　ということで、こういうことをきちっと調べたらどうかと再三申し上げているわけですけれども、一体、大蔵省全体が、こういう住友信託銀行の私が今指摘した点なども含めて、きっちり総括をして新しいルールづくりをしているのかどうか。そして、長銀に対してアメリカの検査会社を使って財務内容の精査を今行っているということでありますから、ついでに住友信託銀行も同様のことをやったらどうかというぐらいに思うわけですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　広い意味で従来大蔵省は、銀行法に基づきまして監督の立場にあったわけでございますから、そういう意味での、何と申しますか、個々の問題といいますよりは銀行のビヘービアとして、やはり監督する者の責任は私はあるものというふうに考えます。
○保坂委員　それでは、監督責任を、具体的に経営者責任も私財の提供だったりいろいろ問われているわけであります。たまたま私が調べたこの住友信託の不良債権と化しているケースでは、大蔵省のＯＢ、国家としての大蔵省のＯＢをかさにして、いわば無担保に近い状態で多くのお金を引き出して、そしてそれを、場合によっては私的に私企業に払い込んでいるという実態があるんですね。こういうことを放置しておいて、そして国民の血税である公的資金という名前の税金の投入ということをもって両行を合併させていくというのは、納得ができないというふうな思いでいっぱいなんですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　非常に厳しい意味での犯罪があったとかいうこととは思いませんけれども、このことにつきましては、八月十九日に衆議院の予算委員会でお尋ねがございまして、そういうお尋ねを受けまして、私は、友人としてこれらの方々に対して、こういう御質問があって、自分としては友人としてそれをお伝えをいたしますと申し上げましたとおりのことを、この諸君に私からお伝えをいたしました。
○保坂委員　時間が来ましたので、終わります。
○相沢委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○相沢委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま商工委員会に付託になっております内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、あわせて、本委員会において審査中の菅直人君外十二名提出、信用保証協会法等の一部を改正する法律案について、商工委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成十年九月十七日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　河合　正智君　　　　一川　保夫君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　桧田　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　新藤　義孝君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　江崎　鐵磨君　　　　　一川　保夫君
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　一川　保夫君　　　　　江崎　鐵磨君
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷事務総長　日程第一及び第二につき、木村厚生委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成十年九月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する
　　　　医療に関する法律案（第百四十二回国
　　　　会、内閣提出、参議院送付）
　第二　検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正す
　　　　る法律案（第百四十二回国会、内閣提
　　　　出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。この際、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十年九月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　俊男君　　　　　木俣　佳丈君
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　益田　洋介君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　高村　正彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理　　阿部　信泰君
　　　　　　　・科学審議官
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　会計審査員事務
　　　　　　　総務第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（防衛庁の装備品調達に関する件）
　（北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する件）
　（北朝鮮情勢と日朝関係に関する件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
　（日ロ関係に関する件）
　（横須賀米軍基地じん肺被害補償請求に関する
　件）
　（朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）に
　関する件）
　（日韓間の犯罪人引渡条約の早期締結に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、藤井俊男君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　また、去る十六日、木俣佳丈君及び続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君及び益田洋介君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（河本英典君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、防衛庁の装備品調達に関する件について、額賀防衛庁長官から報告を聴取いたします。額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　前回、九月十日に本委員会におきまして調達実施本部の問題について御報告をさせていただきましたが、その後の事態の動き及びこれに対する防衛庁の対応を中心に、ここに改めて御報告をさせていただきたいと思います。
　今月三日に、東洋通信機事案に関連して、上野憲一元調達実施本部副本部長ほか企業側関係者三名が背任の容疑で逮捕されるとともに、防衛庁内部部局及び調達実施本部が東京地方検察庁により家宅捜索を受け、また翌四日には諸冨増夫前防衛施設庁長官、元調達実施本部長も背任の容疑で逮捕されたことは前回御報告をいたしましたとおりであります。
　その後、十二日以来、本事案に関連して、調達実施本部において組織的に証拠隠滅を行っていたとの報道がなされたところであり、また十四日には、本事案につきまして再度当庁が東京地方検察庁の家宅捜索を受けました。これらについては、我が国の平和と安全を守ることを任務とする組織への国民の信頼を失墜させたという点で、一切の弁明の余地がないものと考えています。まず、この場をおかりいたしまして、委員の皆様、国民の皆様方に対し心からおわびを申し上げる次第であります。
　防衛庁といたしましては、報道されているような証拠隠滅が仮に事実であった場合、大変重大な事態であると考えており、検察当局の今後の捜査等の進展を見守ってまいるとともに、当庁といたしましても、みずからの自浄能力を発揮し、事実関係の徹底解明に当たり、これを明らかにした上で、調査結果を踏まえた厳正な措置をとってまいる所存でございます。
　当庁といたしましては、十二日の証拠隠滅報道後直ちに四社事案関連文書の管理実態に関する調査委員会を設置し、検察当局の捜査を妨害しない範囲で、昨日までに既に約八十名の関係部局職員の事情聴取を行うなど、鋭意調査活動を実施してまいったところであります。
　さらに、昨日、現下の状況を踏まえ、右委員会の拡充を行うことにより調査の徹底を図るため、委員長を事務次官とし、新たに参事官を委員会に加えるなど、同委員会の組織の強化を図ったところであります。
　同委員会においては、報道されている昨年九月、本年五月における東洋通信機事案に係る関係書類の組織的な大量焼却・処分や本年八月から九月初めの時期における関係書類の執務室以外での保管等といった点を含め、現在事実の解明を急いでいるところであります。
　なお、防衛装備品の調達制度をめぐる基本的な課題について徹底的な検討を行うための防衛調達制度調査委員会及び自衛隊員の再就職に関する透明性の確保、規制のあり方等の問題について検討を行うための自衛隊員の再就職の在り方に関する検討委員会の設置につきましては前回御報告をいたしました。今回生起している問題は、防衛庁・自衛隊の行政のあり方について問われているものと認識しており、今後、これらの委員会を通して、防衛調達、自衛隊員の再就職に関する問題を鋭意検討してまいりたいと思っております。
　最後に、今回の事案を深刻かつ重大な事態と受けとめ、今後は、国民の信頼を回復すべく、綱紀の粛正、規律の保持を徹底するとともに、以上述べました諸施策の推進に全力を挙げて取り組んでいくことを申し上げまして、私の報告とさせていただきます。
　各委員の先生方には、御審議のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　私は、きょうは、ただいま防衛庁長官から御報告のございましたこの調達実施本部の問題、さらには北朝鮮ミサイル発射問題、その他若干の外交・防衛上の問題について、防衛庁長官並びに外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　まず調本の事件でございますが、私も防衛庁ＯＢとして極めて残念な事件であると思っております。きのうは自衛隊で年に一度の高級幹部会同がございまして、総理大臣もこの問題について特に触れられて、徹底して事実関係を解明してこのような事態が再び起こらないようにという強い訓示があったようでございますが、この事件はひとつ捜査当局によって徹底して解明されると同時に、ただいま防衛庁長官から話がございましたように、防衛庁としても本当に徹底した自浄能力を発揮してこの問題を解明していただきたい。各種委員会等をつくったようでございますから、それをもとに本当に真相を解明していただきたい。
　と申しますのは、やはりこの装備品調達という問題は通常の市場原理だけで処理できない、要するに防衛上の特殊性というか、そういう面から種々の制約というかいろいろあるわけでございまして、そういう中でいかに適正な価格で装備品を調達し我が国の安全保障の万全を期するか、こういう極めて重要な問題があるわけです。だからといって不正があってもそれを見逃すということは絶対あるべきことじゃないわけでございます。そのあたりの、防衛装備品の調達の特殊性、防衛というもの、抗堪性維持とか防衛産業技術基盤の維持というような面も含めたそういう必要性というような面からこういう問題が生じやすい一つの要素があるんだなということをつくづく感じておるわけでございます。このあたり、実施に関するこの調達制度調査委員会とかこれも、証拠隠滅とかこういう問題はもう全然次元の違う問題になってきちゃうわけでございますが。
　私はひとつ防衛庁長官に認識をお伺いしたいと思うんですが、防衛庁長官、今回の事案で就任以来いろいろ報告を受け、見てみて、防衛装備品の調達という面での一般市場原理とは別の、非常な特殊性というか、我が国の安全保障という基本を踏まえた特殊性、そういう面から、特にどういう点に留意しなきゃならぬのかなという点について、感じられた点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　依田委員から御指摘のとおり、私も防衛庁が調達している装備品等には一般の市場原理がストレートに働いて価格が形成されている次元とは若干違う特徴があるというふうに思っております。
　その特徴といたしましては、まず、航空機製造事業法、武器等製造法等の法令の適用を受けるため製造業が特定されているという状況があると思います。これは、相当な技術力を持っていなければならないということ、あるいはまた設備が相当膨大になるというようなこと、そういうことから特別な法律をもって製造業が特定されているようなところがあるということ、もう一つは、ライセンス生産をしておるところがありまして、外国企業の技術援助契約を必要としているための製造業者の特定が行われているということ。また、輸入品の場合においても外国企業との販売契約を結んでいるということで、今度は商社が特定をされているということ。さらに、防衛庁が調達している装備品等にはその特殊性から見て複雑な仕様があるため、技術経験とか、先ほど言いましたように生産設備とか等の問題もあって、非常に特定される面があるということがあります。
　また一方で、外国と違って我が国の場合は武器等の輸出が武器輸出三原則によりまして厳格に規制をされておりますので、利用が国内に限定をされておりますから、生産規模と製造業者の生き残りというようなことから考えて製造業者が限定をされているところがあるということだろうと思っております。
　言ってみれば、防衛装備品の多くは市場価格が存在せず、調達に当たっては価格の構成要素を積み上げて原価計算方式で価格形成をしている、予定価格というものをつくって、そして業者との契約を結んでいるというのが実情であろうと思っております。
　例えば、具体的に申し上げますと、Ｆ15等の大規模なライセンス生産による調達を行う場合は、国内企業の原価監査を行うほか、職員を派遣しまして外国メーカーにおける原価の調査を行う、そしてお互いに総体的に比較して価格の適正化を努めたりしているということであります。また、商社を通じて輸入する場合においても、外国メーカーの見積もり価格を、前の時点ではどうなのか、あるいは類似製品の価格はどうなのかということを比較しながら厳正に審査をして、適正な予定価格を算定して契約をしているというのが実態であります。
　以上であります。
○依田智治君　今、大臣からるる御説明がございましたが、やはり防衛装備品の調達にはいろんな意味でそういう制約があると。しかし、だからといって不正が行われていいというものじゃないわけです。そこに今回のいろいろな問題がある。
　そこで、前回の委員会でもいろいろ各委員から指摘がありましたが、やはりこういう適正な価格の基準のあり方、それから、それを監査する体制のあり方、こういうようなものが非常に重要になってくると思うわけでございまして、それらの点を踏まえてぜひともこれはしっかりした体制を確立しなければ、現時点、中期防の今は三年目、十一年は四年目になるわけですが、その中にも大変な我が国の産業の将来を決定していくような重要ないろんな問題がある。
　例えば、航空機産業的な面で見た場合に、我が国の場合はいろんな面で撤退しておりますが、固定翼Ｐ３Ｃの後継機の検討の問題、さらにはＣ１という輸送機の検討問題、こういうような問題は中期防中に十分検討して必要な措置をとるということになっていますし、その他、空中給油機の導入の問題、Ｆ15の改修、弾道弾等の迎撃能力向上のためのペトリオットの改修、能力向上とか、こういう問題等も含めて我が国の安全保障にとって極めて重要な問題をこの中期防の後期には解決していかなきゃならぬ。
　にもかかわらず、二十五兆数千億の中期防の防衛計画の費用見積もりも去年の財政構造改革の中で一兆円程度減額というような非常に厳しい状況の中で、こういう判断をしていかなきゃならぬ。そういう面で、少なくとも国民の目から見て何だかだぶだぶと適当な見積もりでやっているんだなというようなことは大変なことだと思うんです。
　だから、重要性はわかりますが、極めて厳しい査定のもとに、防衛産業、技術基盤を維持しつつ我が国の防衛目的を達成するという両面の目的からしっかりした結論を出すということが大変重要じゃないか。具体的事件につきましては今捜査中ですので、私はその点を強く要望しておきます。
　それから、あと一つ、今回の事件でつくづく感ずるのは、組織的対応です。組織的対応というものの欠如というか。これは、支出負担行為というようなものはそれぞれ専門家がその契約について適宜やっているわけで、一々上層部には上がらなくて、そういう仕組みになっているにしても、このような重要な事案に発展してきた場合に、今大臣から報告があったように、防衛の基本を踏まえながら防衛庁として適正なる価格というのはどうあるべきかという問題について、組織としてぴしっと対応してこれに結論を出しておけば、今回のように個人が背任に問われるというようなことはないんじゃないか。
　あと、官房長がきょう来ておりますが、何か防衛庁としての考えを上申書で出したと、これが捜査妨害だとか、いろいろあります。こういう防衛という特殊性を見た場合に、防衛装備品購入という面についてはこういう一面がある、それで今回の事案についてどういう上申書を出したのか。これは捜査にかかわることで明らかにされておりませんが、ぴしっとして防衛庁としての基本的見解を司法当局に対しても述べるということが私は極めて重要なことであると感じていますが、この点、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この点につきましては、東洋通信機事件が発覚、表面化いたしましてから、防衛庁として内部調査を進めてきたことは前の報告でも申し上げたとおりでございます。
　その調査に基づいた防衛庁としての考え方とかあるいは評価について検察庁に、表現はどういう形だったのか、上申書と言われているいわゆる上申書を提出したというふうに聞いているわけであります。この点については、今、依田委員御指摘のとおり、目下捜査中でもございますので、内容についてはちょっと控えさせていただきたいというふうに思っております。
○依田智治君　防衛装備品調達の特殊性という面、それから今回の事件について私は組織的対応という問題で、組織としてもっと真剣に対応して、真のあるべき調達の価格ということで処理しておればこういう事案は起こらなかったと思っているわけでございまして、各種委員会とも通じましてしっかりした体制を確立していただくようにお願いする次第でございます。
　この点につきましては以上にとどめまして、次に北朝鮮発射ミサイルです。
　この問題、その後新聞紙上等によりまして拝見する限りでは人工衛星だったとルーピン報道官等が言っております。それにしても、我が国上空を通過し、かつ相当足の長いミサイルが開発されてきつつある証拠もあり、我が国の安全にとっての重要性は変わらないという評価を日米はしておるようでございますが、現時点でこの点について、私が感ずるところは、何かアメリカは、一番この問題について影響を受けているのは日本ですね、それで日米同盟関係、日米防衛協力関係の中で、日本はミサイルが強いと言っているときに、アメリカは人工衛星だったようだというようなことが言われておる。果たしてこれは日米でこの問題について連絡をして話し合ったのかどうか。
　もうちょっと慎重に、この問題を協議してしっかりと共同で発表するようなことがあってもいいんじゃないのかなという感じ、疑問を持ったのですが、現時点における、これは外務省もかかわろうかと思いますが、アメリカからの情報提供、この問題についての協議というか、そして発表の経緯みたいなものはどんなぐあいになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　本件に関しましては米国側から種々の機会に情報提供や説明を受けてきているわけであります。
　十四日、ワシントンで開催された日米韓の局長協議においても、米側としては引き続き本件について分析中であるが、北朝鮮が非常に小さい衛星を軌道に乗せようと試みたが、それに失敗したとの結論に達した旨の説明を受けているわけであります。
　我が国におきましては、防衛庁の方で米側の情報を含めてさらに分析中であるというふうに承知をしております。
○依田智治君　防衛庁の方は、現時点の防衛庁の持っておるいろんな情報等を含めてどのような判断をされておるのか、お答えください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、高村外相からお話がありましたように、米国から、北朝鮮の打ち上げたいわゆる弾道ミサイルは人工衛星ではなかったのかという発表があったことは承知いたしております。
　もともと防衛庁といたしましても、米軍の情報とか防衛庁で集めた情報を加味して総合的に検討してきた結果、北朝鮮の言うように人工衛星の可能性は低い、むしろ弾道ミサイルであったのではないか、その可能性が高いというふうに公表をしてきたわけでございます。
　この点については、私どもも引き続いて事実関係をフォローしていくことが大切であるというふうに思っておりまして、本日、防衛庁の専門家をアメリカに派遣して、その調整あるいは事実の追求をしていくことにいたさせたところでございます。
○依田智治君　この点は、衛星の打ち上げにしろ日本への脅威は変わらないという点については官房長官も談話等で発表しておるわけでございますが、やはり我が国の上空を、それで第一段、第二段ロケットのブースターみたいなものが日本海上に落ちたりいろいろしておる、太平洋に落ちたりしておるという状況、しかも全く警告も連絡もなしにやっておるという状況はまさにミサイルを発射したと同一視してもよい状況だと。
　したがって、脅威の形成というものは変わらないと私も判断しております。この点については、今後ともアメリカとよく協議し、しっかりと詰めて、これに対する対応策というものを講じていく必要があるのじゃないか。第二弾ロケットが発射されるかどうかとかいろいろ言われておりますが、第二回目の商業衛星だと称してまた無警告で、今度はその残骸が日本の本土に落ちてくる、危険性は同じなものですから、よく提携してこれに対応していただく必要があると。
　きのうですか、国連の方でこの問題について安保理で何か議長声明みたいなのが出されたというような話を新聞紙上で拝見しましたが、これは我が国の外交努力の成果の一面かなと思っております。
　この問題について、仮に衛星の打ち上げ失敗であったとしても、これは我が国の安全保障にとって極めて重大な問題、そしてまたそれを発射するロケット、ミサイルというものは相当長距離のミサイルということですから、ミサイルの拡散防止という見地からも、また北朝鮮の場合は中束等への輸出の懸念というかそういう問題もいろいろあるわけでございますので、この国連の議長声明、さらに今後の国連の場等を通じてのこの問題への対応というものを、外務省にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　昨日の議長ステートメントを私が覚えている限りで要約して申しますと、ロケット推進物体を発射したことを懸念する、それから、それが無通告で行われたことは遺憾である、そしてこのことは地域の信頼醸成に逆行するものである、そして再発防止を求めると。ちょっと言葉は不正確かもしれませんが、そういった趣旨であったと思います。
　こういったことは日本政府の見解をそれなりに取り入れてもらっているわけでありますから、このステートメントを受けて北朝鮮が建設的な対応をするように日本政府としてもいろんなチャンネルを通して働きかけていきたい、こういうふうに思っております。
○依田智治君　今後、いろいろ国連総会の場とかその他の機会を通じて、日米韓の間での話し合いとかその他いろいろ機会があるやに報道されておりますが、このあたりの場も十分活用して、一致してこの問題に対する対応策を講じてもらいたいと思います。
　報道によれば、北の方は、我が国のいわゆる宇宙の平和利用という面から権利は認められるというようなことを何だか北朝鮮は言っているようですね。いずれにしても、宇宙の平和利用にしても、我が国に極めて危険な形で通告もなく実験が続けられるということは大変な問題ですから、これは絶対に防止するように、この点、外交努力の方をよろしくお願いする次第でございます。
　北に関連して、この間最高人民会議というか、北朝鮮の第九期第七回がこの前、もう大分前の金日成さんのまだ生存中にあったのが、四年以上ぶりに今回第十期の大会があったわけでございます。このあたり、私も非常に懸念しておるのは、国家主席という制度を憲法で廃止したのか削除して、何か国防委員会の委員長に金正日氏がなり、外交の方は一切しないで軍事を握って国の最高権力者になっているというような報道になっています。
　今回の北朝鮮のこういう改革、新体制の特徴と、では今後我が国はどうやって外交をやっていくのか、今ミサイル問題で一切の交渉というのは中断というか見合わせておりますが、このあたりの北朝鮮の体制に対する評価と今後の我が国の対応というものをどうしていくのか、この点、外務大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、金正日総書記が今までも政府と軍を掌握してきていたと、こういうふうに思っておりますので、このたび国防委員長、これは再選でありますが、国防委員長に再選し、国家主席を廃止した、そういったことによって特に大きな変化が生じたとは見ていないわけであります。その点についてはそうであるわけでございます。
　北朝鮮によるミサイルの発射を受けて、日朝国交正常化交渉の再開を当面見合わせる、あるいはＫＥＤＯについても、米韓等と協議の上、当面進行を見合わせる、食糧援助も当面見合わせる、こういうことでありますが、今先生がおっしゃったように、こちら側からすべての外交チャンネルを閉じているのではないわけで、むしろ、今外交チャンネルで何か言おうとすると、必ずミサイルのことについて我々は抗議しますから、逆に向こうが閉じているという感じであります。
　日本とすれば、中長期的に言えば、第二次大戦後の不正常な関係を正す、あるいはそれが朝鮮半島の安定、平和に資するものであればいいなと、こういうことで中長期的には国交正常化ということはしていかなければいけない、こう思いますが、当面はこういうことでありますから、我が方では国交正常化交渉には応じない、こういうことでいく所存でございます。
　特に、米韓との密接な連絡の上で、北朝鮮に無謀なことをさせないように連絡をとり合いながら日本外交を展開していきたい、こういうふうに思っております。
○依田智治君　私は、それは極めて米韓と認識を共通にしつつ北朝鮮政策というものをしっかりと進めていく必要があると思うんです。ただ、この間、いろいろと新聞紙上等で見ますと、米国と北朝鮮との間のいわゆる米朝協議というのは着々と進んでいまして、いろいろ米朝合意なんかも発表されておるし、そのあたりのところをいろいろ見てみますと、地下の建造物、ＫＥＤＯ推進とかそういう形で、軽水炉提供によって核開発を断念させようということでやっている。
　一方、北朝鮮には地下に核と疑わしいような建造物がある。これは実際にそこを見せてもらってアクセスしてそれを点検する必要があるというような問題もあるわけですし、またミサイルの再発射の問題も含めたミサイルの対策。さらに使用済み燃料の密封作業の問題とか、そしてまた我が国にとって拉致事件とか、これが全く解決していない、事実無根みたいなことを言われている。一方、アメリカは世界で七カ国あるテロ支援国家とリストに載せておるわけです。
　テロ協議についても米朝協議では引き続き進めていこうということになっているわけですが、何か我が国が停止している間にこういう重要問題が我が国の肩越しに着々と進められているということは、非常に残念というか極めて遺憾な問題で、我が国は、しからばどういう状況があったら何らか話し合いを進めていくのか、それを我が国だけが言っていてもこれはどうにもならぬと思うんですね。
　だから、同盟国といったらアメリカ、特にまた朝鮮半島の南の韓国、このあたりと本当に一致協力して北に対するしっかりとした政策を推進しなければ、こういう問題は着々とアメリカとの間で進められ、日本は停止停止と言っていながら、ＫＥＤＯ等でもいずれは金は出しますというようなことになり、拉致事件なんかはナシのつぶてというような中で、蚊帳の外で進んでいくというようなことにならぬか、非常に懸念しておるわけです。このあたりについて、外務省はどう考えていますか。
○国務大臣（高村正彦君）　拉致事件については、日本人のまさに生命、今の問題でありますから、これについてはあらゆる機会にあらゆる手段で解決しなければいけない問題だと、こう考えておりますが、極めて残念なことに、今これさえやれば解決できるというウルトラＣ級の手段がないということであります。
　この米朝協議の中でテロ協議というのがあるので、そこにおいてこの問題をきっちりとした形で取り上げてもらうように、日本政府としては、今までも要請してきましたが、これからさらに強い形で要請してまいりたい、こういうふうには思っております。
　そのほか核疑惑とか、先生が御指摘になったそれぞれの懸念は日本政府の懸念であると同時にアメリカの懸念でもある、あるいは韓国の懸念でもあるわけでありますから、これも日米韓外相会談その他あらゆる機会にこの点はきちんと連絡をとりながら、いやしくも日本の頭越しに日本の意思が全く通らないうちに何か決められた、そういうことがないようにしていきたい、こういうふうに思っております。
○依田智治君　この北朝鮮問題は、我が国だけで何を言ったってこれはどうにもらちが明かないという問題だと思いますから、これは特にアメリカとしっかりと協調しながら対応策を講じていくことが大変重要じゃないかと思っております。
　あと対米関係でいろいろ質問をしたいことがあるんですが、時間の関係で一、二。
　この間、事務レベルのＳＳＣなんかあって、今回のミサイル問題とか我が国の偵察衛星、そういう今後の問題についてアメリカの見解等もありましたし、あとガイドラインですね。それから、ガイドライン関連法の問題はまだ国会の審議が進んでいませんが、さらに外務省関連ではＳＡＣＯ、いわゆるＡＣＳＡの協定をつくる問題。また、沖縄にはこの間防衛庁長官が行ってきましたが、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施というような問題。
　このあたりの問題が、我が国として日米安保共同宣言を受けて以来のアメリカとの信頼関係の中で実現がある程度進んでいかなきゃ、こちらからよろしく頼むとかいろいろ言っていても、日本は口先だけで実質的なことを何にもやらないんじゃないかということに私はなるんじゃないかと思うんです。
　そういう点で、ガイドラインはこれは国会の問題でもありますし、きょうはちょっと時間の関係で割愛しますが、ぜひガイドラインと新協定、これは北朝鮮ミサイルに対する直接対応ができないという現状においては、日米安保協力体制の中で米軍によってやりの力を発揮してもらわなきゃならぬ場合もある。そういう場合の憲法の範囲における必要最小限の支援なんて当たり前のことですから、そういう点も含めて私はこれは対応する必要があると思っております。
　沖縄ですね、この間防衛庁長官は沖縄へ初の訪問をしてこられたようですが、停滞しておる普天間飛行場の移設問題その他にどう取り組んでいく考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。