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○国務大臣（相沢英之君）　金融機関に対する異業種の参入というのは、私は、これは金融技術の革新とかあるいは競争の促進というものを通じて、日本の国の金融の活性化や利用者利便の向上に資するという点におきましてこれは歓迎すべきものである、このように思っているのであります。
　ただ、これにつきましては、資本形態とか業務形態、店舗形態の面において従来にない新しい動きであるということからいたしまして、銀行法上に要請されている銀行業務の健全かつ適正な運営の確保の観点から免許審査、監督上適切な対応が必要である、このように考えております。
　これを確保するためには、やはり金融再生委員会としましては、現行の銀行法の運用上の指針を定める必要があるということで、パブリックコメントも踏まえまして、ことしの八月三日、「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応」、いわゆる運用上の指針というものをつくりまして、これによって個別の免許審査、監督を行っているところでございます。
　それから、異業種の参入に伴う措置としましては、このようないわゆる役所によりますところの運用上の指針だけでは必ずしも十分ではない、法律の改正も必要となるのではないかということからいたしまして、銀行法上の整備あるいは他業禁止の緩和等の問題がございますが、その制度改正について金融審議会に検討をお願いしている段階でございます。
　異業種の銀行参入も既に御案内のように幾つかの具体的な動きがございますが、本格的な参入はこれから始まるわけであります。私といたしましては、異業種参入の動きが現実に我が国の金融界や経済界に新風を吹き込むとともに、利便の向上に寄与してほしいと考えておるわけでございます。
　なお、この異業種の参入を一つの契機として、既存の銀行につきましてもさらに利用者の利便の向上、収益力の強化というような面において一層の努力をしていただきたい、このように考えている次第でございます。
○山内俊夫君　そのように異業種がどんどん参入してくる、私も基本的には大賛成なんです。ただし、これが参入してくることによっていろんな次なる展開がシミュレーションしてくるわけなんですが、例えば従来の銀行がビッグになってまいりまして、今日的な時代という、これも一言で言いますと時代環境の変化、特に金融環境の時代環境の変化というのが言われますけれども、例えば金融面からのポイントで三つばかりポイントがあると思うんです。
　視点から言えば、インターネットを中心とした多様化サービスが展開されるという面、そして金融グローバリゼーションとしての世界大競争時代、それと非競争体質を持つ、従来よく言われております、私は余り言葉は好きじゃないんですが、護送船団方式と言われておりました日本の金融システムの体質のおくれというものが、この三つの視点から大変重要視されるわけなんですが、この変容する顧客の金融ニーズに今後銀行はいかに対応していくのかということを皆さん考えられていると思います。
　特に、この異業種参入で一番最初に参入してまいりましたイトーヨーカ堂の鈴木社長なんかはこういう談話を出しております。大手銀行のすき間を埋めて顧客ニーズにこたえることが進出の動機であると言っております。銀行の捨てた、これはちょっと言葉は悪いんですが、マスコミ等がよく言っております、銀行の捨てた客をコンビニが拾ったというようなちょっと過激な言い方をいたしておりますが、このコンビニなんかを通じまして新しい参入銀行は、例えば電気、ガス、水道、保険業務、通販、そういったものを扱っている。もう既にイトーヨーカ堂は百五十社ばかり会社を取り扱っているし、最近のデータでは、約八千店ある、これはセブン—イレブンですが、年間約八千五百万件取り扱っております。金額では一昨年、昨年と大体六千億、ことしはほぼ七千億になるであろうと言われております。
　この異業種参入の大変な勢いというのは、私はまさに従来の銀行が捨てたお客を拾っているというようなことを感じるわけなんですが、この新しい利便性に、特に創造性をどう構築していくのかということをお聞きしたいんですけれども、お答えいただける方、お願いいたします。
○政務次官（宮本一三君）　確かに、先生御指摘のように金融システムの改革の進展は大きく変わっておりまして、特に主要行においては持ち株会社方式といいますか、これを活用いたしまして、総合金融グループの結成、非常に大規模な再編成、統合の動きがあります。
　また他方では、地域銀行におきますと、地域銀行同士で場合によっては持ち株会社あるいは共同で設立をするというような動き、さらにシステムを共同化しよう、そのための合弁会社の設立をしようと、こういった動き、先生御指摘のような非常に大きな動きがうねりとなって見えてきたわけでございます。
　合併あるいは提携等の再編成ということでございますけれども、金融庁といたしましては、基本的にはやはり各金融機関の経営戦略であるとかあるいは経営判断といったようなものによって決まるものであるというふうに考えておりますが、これらの動きというものは、やはり総合金融サービスの提供によりまして利用者の利便性ということを非常に今御指摘のように図っていこうという動きでございますし、事業分野、機能についてそれぞれの特色、強みを発揮するということになろうと思いますし、合理化、効率化を追求するということでございますので、非常に結構な動きであろうというふうに考えております。
　また一方、例えば今御指摘のように、多くの主要行の中でインターネットを活用いたしました残高証明であるとかあるいは振り込みなどの業務を開始しているわけでございまして、ＩＴを活用した業務展開を行う動きが非常に活発になってきております。
　こういった動きにつきましても、金融技術の革新あるいは競争の促進というものを通じまして、我が国の金融機関全体が非常に活性化されますし、また利用者の利便性というものを向上させていくという可能性があるわけでございまして、そういった動きにつきましては、我々としても非常にその進展に期待をしているというところでございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　新規参入、銀行業に異業種の方々が入ってくるのは私も大賛成と冒頭に申し上げましたけれども、それだけ利便性は保たれるんですが、果たして結果的に安定性はどうなんだろうという影の部分を大変心配するわけなんですが、そういった場合、新規参入銀行に経営の安全性の担保が当然なされなきゃいけない。まして、銀行免許を交付するに当たって経営内容の適切なる審査は不可欠であると私は考えるんです。
　その中で、この問題をいろいろ議論しておりますとこれだけでもう数時間かかりますけれども、きょうは一つだけ例に申し上げますと、いわゆる子会社銀行になるということですから、主要銀行への過度の資金供与がなされないであろうかどうか、つまり、機関銀行化するおそれがある。この点について、金融庁はルールをどのように明確化して透明性を高めていくことを考えておるのか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思うんです。
○政務次官（宮本一三君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、新しい異業種の銀行業参入、これが強くなってまいっております。この免許審査に当たりましては、銀行法の四条に掲げる財産基準であるとかあるいは収支の見込み、それから銀行業務を的確、公正かつ効率的に遂行し得る体制を持っておるかということはもちろんでございますが、それに加えまして、今、大臣の方からもお話がございましたような運用上の指針というものを掲げまして、免許審査に当たりまして各留意点を十分踏まえてやっているところでございます。
　今、先生御指摘のように、機関銀行化の問題がどうしてもございます。運用上の指針でも、この点につきましては、子銀行が親会社からの完全なる独立といいますか、これは何としても確保せにゃいかぬ、さらにまた親会社である事業会社の事業のリスクから銀行が影響を受けることを遮断しなきゃいけない、この点は特に免許審査に当たって具体的に十分留意してまいっているところでございますし、また、特にその免許付与後におきましても、監督上、子会社に対しまして検査やあるいは報告徴収等によりまして確認をしていくことを明記いたしております。
　確かに御指摘のように、この子銀行が親会社からのリスク遮断といいますか、また親会社が特に業態が悪くなっているときに当該親会社に対して支援、融資を行うということはないというように考えてまいっております。
○山内俊夫君　異業種参入の機関銀行化という問題でそれなりの歯どめはかけているというお答えはいただいたんですけれども、私は、冒頭申し上げましたように、この異業種参入によって日本の金融システムまた金融全体が活発化していく、ダイナミックに動き始めるということは大変期待をしておるところでございますし、また日本新生の旗手になってもらわなきゃいけない、そのように考えるわけで、そのために今まで質問をしてきたわけです。
　この質問の最後になりますけれども、一九二七年に銀行法というのは制定されたと思いますし、また一九八一年これ全面改正、一九九三年には大幅改正をしながら金融行政に対応してきたと聞いておりますが、そのときのコンセプト、それまでのコンセプトというのは、銀行はつぶさないぞという大変な大蔵省等々の意気込みがあったと思うんです。ですから、異業種参入についてはもともと考えていなかった銀行法であると思いますから、従来の銀行法または保険業法等でこの変化する、またダイナミックに動く金融界に対応できるのかどうか、これを最後にちょっとお聞かせいただけたらと思うんです。
○国務大臣（相沢英之君）　先ほど来お話ございましたように、異業種の参入によって新しい銀行経営の手段というものが導入される、それがまた既存の銀行に対して非常な刺激になって銀行経営の合理化、効率化が促進される、大変結構なことだというふうに思っております。
　ただ、おっしゃるように、今の銀行法がそのようなことを前提としてつくられているかといいますと、それはいろいろ問題点があるわけであります。ただ、銀行法からいうと異業種の参入を禁止することにはなっておりませんから、御案内のように幾つかの異業種の参入問題が現にあって、申請も出てきつつあるわけでありますね。
　これに対して、おっしゃるように機関銀行化の問題とか、あるいは銀行に参入してきた異業種が破綻をするようなおそれがある場合、またおかしなものが入ってきたような場合、それをいかにしてチェックすることができるか等々の問題があるわけであります。そこで、先ほども申し上げましたように、金融庁におきまして、その異業種参入の際に一応そういった諸点についてチェックするところの言うならばガイダンスというようなものを設けているわけでありますけれども、それで十分なのかどうか、やはり法制上の規定を必要とするのじゃないかと、その点が一点。
　それからもう一つ、異業種が銀行に参入することを認めると同時に、現在、銀行が他業に進出することについては銀行法上あるいはまた独禁法上の制約がございます。それをそのままにしておいていいかどうか、やはりワンウエーは問題だと。したがって、異業種の銀行業への参入について法的な規制というか法律改正を考えると同時に、銀行が他業に進出することについても従来のような規制のままでいいかどうか、私は、当然これは改正する必要があるんじゃないかと。
　目下、金融審議会においてそれらの諸点について検討が進められておりますけれども、その結論を待ちまして、来る通常国会等においてその法律の改正を考えてまいりたい、このように思っております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　ただ、最後に気になるのが、ワンウエーはだめだということで、銀行法の改正が視野に入っている。きょうもちょうど朝、その問題がありまして、宅建業に銀行が参入するという問題は大変な脅威ということも言っております。このあたり、十分全体的に国の経済がうまく動くようにぜひお願いをしたいなと。ありがとうございました。
　時間が余りありませんので、残された時間、ちょっと整理回収機構についてお聞きをしたいなと思っております。
　昨年四月、公正透明なる手法をもって不良債権の早期かつ効率的な回収に努めるというようなことで、公的な資金が最小化で済むようにということで設立されました。特に、住管機構と整理回収銀行が合併して整理回収機構、ＲＣＣというものが発足したわけでございますが、この回収機構のこれまでの実績というものですか、回収実績をぜひお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　現在、中間決算の確定前でございますので概数になりますけれども、平成八年度からは大体本格的な回収が始まっているんですが、平成八年度から平成十二年度の上期までの回収の累計額を申し上げますと、旧住専の勘定では二兆一千六百六十八億円を回収いたしておりますし、破綻金融機関から買い取りました、ＲＣＢ勘定と言っているんですけれども、それの回収が一兆四千九百十六億円でございます。
　これは、買い入れ簿価に対します回収率をざっと見てみますと、住専勘定では四六・五％でございますし、破綻金融機関から買い入れました不良債権の回収率としては四一・一％となっております。
○山内俊夫君　なるほど、かなりな回収実績を上げておられるということで大変御苦労なこと、特にこの業界においてはいろんな特殊な団体の人たちを相手にしながらやっているということでございますから、大変な仕事だろうと思います。この整理回収機構に弁護士さんがかなりメンバーとして入っておられて、専門分野でそれに対応しているということも聞いております。
　ただし、最近ちょっと新聞に、整理回収機構に返還命令という、こういう新聞が出ておりました。こういったこと、これは表面的なことしか私は見ておりませんが、中身についてはもう少しまた別の機会にお知らせいただけたらと思うんですけれども、中坊さん、前の社長でございますが、血も涙もある回収を行うんだと言って、そういった方針を出しておられます。でも、この新聞を読みますと、何か取り過ぎじゃなかったかとか、他の債権者に迷惑をかけているんじゃないかというような話もございました。そういったことで、整理回収機構の中坊さんが出されたあの回収方針、それからやや変わってきたのかなという気がするんですが、そのあたり、回収方針についてお知らせいただけたらと思うんです。
○参考人（松田昇君）　中坊前社長が言っておられた血も涙もある回収という、基本的なその方針というのは現在も脈々として受け継がれておりまして、一切変更がございません。今、先生御指摘のとおりでございまして、私どもは国民負担の最小化を図るために迅速で強力で、かつ効率的な回収をするという目的が基本的な責務でございます。中には悪質なものもございますので、それは告発をしたり、あるいは預金保険機構の財産調査権を駆使して隠匿資産の発見に努めたり、そのようにやっておりますが、一方で、誠意のある債務者、いろんな事情でＲＣＣの対象になった債務者がおられますので、そういう場合には、誠意を持ってお互いの情報を交換し合って、個別事情の実態把握をきちんとした上で、任意弁済を旨としながら現在回収を進めていると、こういうのが基本的な方針でございます。
○山内俊夫君　特に、この回収機構の中で弁護士が果たしておる役割というのは大変大きいと思うんですね。ただ、弁護士は特別顧問という立場で入っておりますから、時間当たり幾らというような報酬でやられておると聞いております。これについてはいろんなまた議論もありますけれども、それは別の機会にするといたしまして、時間が大変迫ってまいりましたので、最後に、答弁は結構でございます。
　整理回収機構においては、今後とも引き続き、投入された公的資金の重みというものを十分に把握していただいて、回収の極大化というものも、血も涙もある回収をしながらぜひやっていただきたい、大いに頑張っていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　まず最初に、不良債権処理の問題についてお伺いいたしたいと思いますが、ことしの三月末、それから昨年の三月末の不良債権の額と、この一年間で不良債権がどのぐらい処理されたのか、銀行全体で、金融機関全体で処理されたのか、まずその数字から教えていただきたいと思います。
○政務次官（宮本一三君）　お答え申し上げます。
　預金取扱金融機関全体で見てまいりますと、平成十二年三月末現在におけるリスク管理債権の総額でございますが、これが四十一兆円であります。これらの債権につきましては、基本的には各金融機関において担保による保全であるとかあるいは引き当て等によりまして適切な処理がなされているものと理解しております。
　四十一兆という数字を今申し上げましたけれども、これは新生銀行を除いた額でいいますと三十九・六兆円でございまして、ちょうど一年前の十一年三月末のそれに対応する数字というのを見てまいりますと、三十八・七兆円というふうに、〇・九兆円程度でございますけれども、若干増加にはなっておりますが、しかしこれはリスク管理債権の計上、開示に当たりまして、金融機関の方でできるだけ厳しく見ようというようなことでやっていただいたものでございますので、若干微増しておりますけれども、そういった基準を変えない状況で比較をしてみますと、むしろ二・四兆円ほど減っておるという数字でございます。
　それから、申されました不良債権の処理がどのぐらい進んでいるかという御指摘でございますが、平成五年三月期から十二年三月期までの八年間を見てみますと、不良債権処理の累計、これは六十六兆円に上っておりまして、またこの期間におきまして、実際に直接償却といいますか、不良債権の売却等によりましてオフバランス化した処理額で見ましても五十二兆円というふうになっておりまして、かなり不良債権の処理が進んでいるものと考えております。現在、そういうことで大分進んでおりますので、着実に不良債権処理も進んでいるなというふうに理解をしている状況でございます。
○櫻井充君　済みません。これは、本当にこれで不良債権の処理が着実に進んでいるというのが金融再生委員会の認識でございますか。再度確認させていただきたいんです。これで十分だということですか。
　それからもう一つは、公的資金約七兆五千億円を投入した時期、あのときに不良債権処理のためなんだという話だったと思いますけれども、その時期にどのぐらいの年次で不良債権をきちんと処理するのかという、多分計画を立てられているんだと思います。計画を立てていないんでしょうか。その計画と今の数字というのが、順調なんだ、予定どおりなんだと、それでそうおっしゃられるんでしょうか。
○政務次官（宮本一三君）　確かに、まだまだ不良債権処理は残っているではないかという御指摘はごもっともでございまして、我々もさらに順調に不良債権の処理が進むことを望んでいるわけでございますが、一方で、今申しましたように、オフバランス化も相当な規模で進んでおりますけれども、依然として不良債権としてかなりな残高が今なお残っているということも事実でございます。
　これは、一つには経済の動きというものがございます。株価の動き、あるいはまた地価が依然として下がっているというような経済のバックグラウンドといいますか、そういったものの変化もございますが、金融機関としては非常に大きな努力をしているということは、我々としてはそのように感じております。
　公的資金を投入したときに計画したとおり動いているのかという御質問でございますが、投入のときそれが処理に大きく役立ってくれることを期待したし、また現に大いに貢献しているとは見ておりますけれども、何月何日までにどんなペースでというような明確な計画があったとは存じておりません。できるだけ速やかに不良債権の処理を進めていただきたい、こういう気持ちであったわけでございます。
○櫻井充君　明確な計画なしに税金を投入したんですか。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　平成十一年三月、大手十五行に対しまして約七兆五千億の公的資金注入を行いました。そのときには、確かにその当時の経済情勢からいきましても銀行の不良債権の問題というのが大きな問題としてあったわけでございまして、銀行全体で申し上げれば、全国の銀行、第二地銀以上で申し上げれば、十一年三月期に大手十五行の七兆五千億、これも不良債権処理の財源になったと思いますが、そういうこともすべて含めまして不良債権の処分損は十一年三月期約十三・六兆円であったわけでございます。その後、一年後のことしの三月期で申しますと約七兆円、約半分になっておるわけでございます。
　当時の再生委員会として、今御質問の趣旨は不良債権の処理についての一年後、二年後あるいは三年後の計画は立てたのかということでございますけれども、不良債権は、正常な状況でございましてもどうしても金融業につきましては不良債権というのは出てくるものでございまして、明確なそういう幾らぐらいが不良債権の処分として適正なものであるということはなかなかはかりにくいわけでございまして、ただ当時といたしましては、七・五兆円も原資にして思い切った不良債権処理に進んでほしいということで、国民から付託されたお金をいわば投資したわけでございますし、それはそれなりの効果があったと認識しております。
○櫻井充君　ペイオフが始まるまでに銀行が健全化するという目標があったんじゃないですか。それはいかがでしょうか。
○政府参考人（森昭治君）　当時、二〇〇一年三月末ペイオフ解禁ということを認識して急いでいたことは事実でございますし、それまでに何とかそういうことに対する銀行への信用についてたえられるように、金融再生委員会の委員の皆様、それを十分に認識しながら議論したことは事実でございます。そして、冒頭の大臣の説明にもございましたとおり、そこを機会にいたしまして、日本の金融環境につきましてはその安定度を相当程度取り戻してきたというふうに認識しております。
○櫻井充君　ペイオフを一年延期したのだって、要するに金融機関が健全化されていないからだったんじゃないですか。
　そうしますと、今の額云々よりも、大事なことは、こういう金融機関が今健全なのかどうかということになるんだろうと思います。そのペイオフが解禁されるまでに金融機関が健全化される、とにかくそこまでにきちんとした金融機関にしなきゃいけないんだという目標を立ててやっていかなきゃいけないと思いますが、その点に関していかがでしょうか。
○国務大臣（相沢英之君）　お説のとおり、ペイオフ解禁になる当初予定の平成十三年三月末までを一つのめどとしましてそういう金融機関の再生というのを進めてまいったことは事実ですけれども、ただ、これはなぜペイオフを一年延期したかというその理由にもなりますけれども、これはこの委員会でも申し上げましたが、やはり特に協同組合組織の信用金庫とか信用組合、そういったものにつきましてなかなか思うように、特に信用組合については検査も進んでいないというような情勢もありましたし、体制が十分にそれまでに整わないような情勢もございましたし、とにかくここは一年間延期をして、そしてそれをめどにして体制整備を進める方が適当ではないかという判断のもとにこれを延期したという事情があるわけであります。
　不良債権がいつ完全になくなるかということは、先ほど来事務当局から答弁を申し上げましたように、なかなかこれをはっきり申し上げることは難しいというのは、ある不良債権を片づければいいという問題じゃないので、やっぱりその後も不良債権は発生します。それから、これは地価の問題あるいは株価の問題等々、経済情勢の推移にもよることはこれはもう御案内のとおりであります。そういった情勢の変化というものが不良債権の発生、処理ということにも関係してまいりますから、きちっと時期を決めてそれまでに全部整理するというようなことにはなかなかならない。
　ただ、やはり不良債権を抱えているということは、もうそれは私が申し上げるまでもなく金融機関に対する信頼性を損なうことは事実でありますから、何といってもそれを回復するための努力というものを我々はしていかなきゃならない、そのためには不良債権の処理も促進をしていかなきゃならぬ、こういう思いで取り組んでいるのでございます。
○櫻井充君　目標がなくていいということですか。つまり大事な点は、今銀行にお任せしているとおっしゃいました。じゃ、銀行のペースに合わせてそのままずっとだらだらこういう状況が続いていいということでしょうか。
　今、貸し渋りが続いていると我々は判断していますけれども、結果的には、日本経済が立ち直るためには金融機関が健全にならなければこれは立ち直ってこないんだと思うんです。そうであるとすれば、やはり早期にどうやって立ち直らせるのかということ自体の方が大事なんだと思います。ですから、目標をきちんと定めること、大体ペイオフを解禁する解禁しないの問題ではなくて、やはり金融機関が健全になったのかならないのかということの方がはるかに大事ではないですか。
○国務大臣（相沢英之君）　それはおっしゃるとおりだと思いますけれども、しかし先ほどもるる申し上げましたが、金融機関の不良債権というものはいろんな事情によって発生をいたしますし、今後また発生をすると。ですから、今ある滞貨を一掃してそれがいつまでにできるかということになると、なかなか申し上げにくいところがある。
　ただし、金融二法を制定した当時の大きく問題になりました不良債権というものはかなり処理が進んでまいりましたから、私はもう大きな山はここで当然越えている、したがってあとはできるだけこれからも不良債権の処理を進めてまいる、それについては当然この金融再生委員会、また来年以降は金融庁中心となってそれを促進してまいりたい、このように考えております。
○櫻井充君　委員長はそう見ていらっしゃるかもしれませんけれども、世界では果たしてそう見ているんでしょうか。世界からどういうふうに見られていると御認識されていますか。
○国務大臣（相沢英之君）　私は、いわゆるバブルが崩壊をいたしまして金融機関に多量の不良債権が発生すると、住専問題を契機としましていろいろそういうところが具体的に明らかになってくると同時に、何とかこれをしなければならないということで、御案内のとおり、金融二法も制定をし、そして総額七十兆円という公的資金の枠も準備する、そういう体制で取り組んでまいりましたから、日本はやはり本気で金融再生に、金融不安の解消に取り組んできているということに対する世界の国の認識は当然あるというふうに思っております。
○櫻井充君　では、確認しますが、今の金融機関、大手行でも結構ですけれども、資本注入したところの銀行というのは今あるべき姿に戻ったと、そう御判断されているわけですか。
○国務大臣（相沢英之君）　あるべき姿ということの解釈でありますけれども、やはり銀行があるべき、あった姿では御案内のように相当、例えば中央の銀行においてもたくさんの数がありましたけれども、世界の中において日本の金融機関が立っていくためにはそのような形ではなくて、やはり今御案内のように、大きく四つの系列というものが中心となって再編が行われているわけであります。そういうような形で銀行がその体質を強めていくということは当然に必要なことでもあるし、それもまた自然の流れでもあると。ですから、そういう方向をまた促進するという考え方も当然必要だというふうに思っております。
○櫻井充君　何かよくわからないんですけれども。
　では、もう一度お伺いしますが、平成十二年の三月末で三十九兆円あるわけです、不良債権が。またふえたわけです。そのときに、評価の仕方が変わったからだと、厳しくしたからだということをおっしゃいましたけれども、今までの評価の仕方が甘過ぎたんじゃないですか。
○政府参考人（高木祥吉君）　確かに、先生おっしゃるように、結果的にそれまでと比べて厳しくなったわけですから、以前のものが甘かったと言えばそうだというふうに思いますが、いずれにしても、それまでは税の取り扱いとの関係もございまして、六カ月以上延滞しているものについて利子を不計上にするというふうな取り扱いをやってきたわけですが、どうもそれは実態に合わないということで、債務者区分に応じて、それをもう破綻懸念先以上の悪い先につきましては、そういう六カ月以上延滞という状況ではなくして、それを積極的に不良債権に計上していくという方法をとった結果、それが拡大したというものでございます。
○櫻井充君　もっといいかげんだということを証明するのは、これは本当なのかどうかちょっと確認もう一度させていただきたいんですが、要するに週刊文春に、金融再生委員会が適として要注意Ｃ以下の日債銀の融資先上位百というのをすっぱ抜きました。
　こういうのを見る限りにおいて、今までまともにやってきたとは思えないんです。この文春のものというのは、これはこのように判定されているんですか。それとも、これは全く文春はでたらめを言っているんですか。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生がお触れになった週刊誌に出ているもの、写真で見ましたけれども、そのような資料につきましては当再生委員会は承知しておりません。
○櫻井充君　では、文春を訴えるんですか。
○政府参考人（森昭治君）　その週刊誌の記事を確かに読ませていただきまして、そこにある資料がもし真実であるとするならば、債務者とされているその個別の企業、その債務者区分が出ているわけでございますので、それはその企業にとっては大変な信用の問題だろうと存じますが、いずれにいたしましても当委員会としてはそのような資料は承知しておりませんので、訴えを起こす起こさないということを検討しているわけではございません。
○櫻井充君　私は、これは企業の問題ではなくて、金融再生委員会の信用度だと思います。これは個別の案件でとおっしゃいますけれども、こういう判定をしたという金融再生委員会に対しての非難だと思います。違いますか。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　確かに、金融再生委員会は、日長銀あるいは日債銀の個別の債務者につきまして資産判定基準、これは十二月十五日に金融再生委員会告示として出しており、公表しているものでございますけれども、それに従って、承継するのに適した資産とＲＣＣ行きに持っていくべき資産というものを判定したわけでございます。そしてかつ、その判定の根拠も明記したものでございますが、いずれにいたしましても先生がお触れになった週刊誌に出ているような資料につきましては当方承知していないわけでございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　何でこんなことをぐちゃぐちゃ言っているかといいますと、要するになかなか景気が回復してこないからです。政府は景気が回復しつつあるとおっしゃいますけれども、私が少なくとも宮城県で地域を回って声を聞くと、景気は一つもよくなってこないと。そうすると、とりあえず銀行に公的資金を注入しているわけですから、金融機関から立ち直ってもらわなきゃいけないんだと思っているわけです。
　そこで、では今まで金融機関にどれだけの税金をつぎ込んだんでしょうか。
○国務大臣（相沢英之君）　先ほどもちょっと触れたかと思いますが、主として破綻処理に用いられる費用を経理しておりますところの預金保険機構の一般勘定、特例業務勘定、それから金融再生勘定における政府保証つき借入金の残高の合計額と、それから交付国債の使用額、それぞれ政府保証による借入金の残高が九・六兆円、それから交付国債の使用額が七・八兆円となっております。
　よろしゅうございますか。内訳を申しましょうか。
○櫻井充君　いいです。
　要するに、国民の皆さんが何で怒っているかというと、これだけ税金を使ってもさっぱり貸し渋りが解消しないとか、そういう現状があるからなわけです。
　前にお伺いしたんですけれども、大手十五行でたしか二・九兆円の中小企業に対しての貸し出しの枠があったかと思います。そこの中でどの程度中小企業に貸し出したのか、まずその点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　平成十一年三月に資本注入を大手十五行にする際に、早期健全化法におきましては中小企業向け貸し出しは増加させることという法律要件が書いてございますので、それを踏まえて各十五行に対して中小企業向け貸し出しの、一年間でどれだけ増加させるかという計画額を出させました。その合計が先生お触れになりました二・九兆円ということでございました。
　それにつきましては、一年たちましたことしの三月末の決算でどの程度中小企業向け貸し出しをしたかということを、結果としてのものを我々がヒアリングしたわけでございますけれども、四・三兆円まで伸びているということを確認しております。
○櫻井充君　しかし、それは例えば三月の下旬にお金を貸して、そして四月の上旬に金を引き揚げている、そういうのも全部カウントされているはずじゃないですか。その分を差し引いて、果たして本当にそれだけ貸し出しているんですか。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　昨年の四月一日あるいは二日ぐらいの話だったかと思うんですけれども、国会の要請を受けまして、まだ三月の決算が出ていない段階で、全国銀行協会に対しまして、どの程度中小企業向け貸し出しがふえたか国会に資料を出すということで、その協会ベースでは、暫定値として合計額で四・八ないし五・二兆出ている、そういう報告をいたしました。
　その後、国会で先生が今御指摘になられたような、いわゆるかさ上げ的なものがないのか、おかしいではないかという御議論がございまして、我々の方といたしましてももう一度、実質的に中小企業向け貸し出しになっているかどうか、歩積み両建て的な貸し出しはないかということを各行に対して自主的に精査させまして、その結果、各行ともそういうものも自主的に排除して出てきた数字が、合計額で申しますと四・三兆円という数字でございました。
○櫻井充君　しかし、それだけ聞いていると、信用保証協会の枠を広げようとか、そういうことをしなくても十分貸し出しているということになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　十五行、大手行ベースで物を申しますと、大手行ベースの中小企業向け貸し出しの多くは大手行が貸している大企業関連の中小企業とかそういうものが多うございまして、いわゆる先生がおっしゃいました特別保証の顧客ベースの話とは若干顧客層にずれがあるのではないかなという感じもするわけでございます。
○櫻井充君　わかりました。
　それでは、もう一つお伺いしたいのは、破綻した五つの銀行がございましたが、国民銀行、幸福銀行、東京相和などですけれども、この中で、ちょっと一つまずお伺いしたいことがありますが、新潟中央銀行の受け皿銀行が引き受けた債権の割合を教えていただきたいんです。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　新潟中央銀行につきましては、基本合意ができまして、全体として六行が分割して資産を引き受けるということになりました。
　しかし、資産の振り分けそのものは、現在、譲り受け人と預保の方の公認会計士との間で今協議しながら適正な振り分けというのを議論している最中でございまして、まだそれは決まっておりません。
○櫻井充君　要するに、これは金融再生法にのっとって分割譲渡を決めたということですね。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　金融再生法にのっとりまして金融整理管財人を派遣いたしました。そして、業務及び財産の管理を命ずる処分も打ちました。しかし、最終的には預保法にのっとりまして適格性の認定と必要性の認定がなされるわけでございまして、それを金融再生委員会が適格か否かを審査するわけでございます。その審査の前の段階でそういう資産の振り分けということが金融整理管財人を中心に行われるわけでございます。
○櫻井充君　なぜ長銀もこのような処理をされなかったんですか。
　つまり、私が委員会で質問させていただいたときに一括譲渡をしなきゃいけないような話になっておりまして、これはいわば解体だと私は思っていますけれども、こうやって六つの銀行に分けることができるのであれば、長銀を適資産だけ、ほかの適資産もあったわけですから、そこの部分だけをいろんな銀行に振り分ければ済んでいたと思います。それができないというふうにおっしゃっていたんじゃないでしょうか。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　ただいまの新潟中央銀行の例で申しますと、破綻したときの新潟中央銀行の資産は、ちょっと正確ではないかもしれませんけれども、一兆二、三千億ではなかったかと思います。それに対しまして長期信用銀行あるいは日債銀というものは、貸出資産だけで申しましても、適、不適を合わせて日債銀の場合は八兆ございましたし、日長銀の場合は十六兆ございます。
　したがって、貸出資産だけをとらえましても、債権、貸出額の規模というものが第二地銀レベルとは格段と違うわけでございまして、そして第二地銀レベルで金融再生法八条に基づく業務及び財産の管理を命ずる処分をした後の処理でございますけれども、それはどうしても営業譲渡という形をとります。
　したがって、特公管銀行にせずに、長銀を八条で打って金融整理管財人方式ではというお話でございますけれども、そうした場合にはそうした十六兆なり八兆の貸し出し、また件数でいけば猛烈な大きな件数の営業譲渡というものは基本的に不可能に近いものがあると考えた次第でございますし、それだけに特別公的管理銀行という仕組みも金融整理管財人による管理処分という仕組みと並列的に金融再生法に書いてあるわけでございまして、そういう特別公的管理銀行、これは営業譲渡ではなくて株の処分ということで一括資産を移すやり方でございますけれども、その方が破綻銀行の処理の方法として適していたというふうに当時判断されたわけでございます。
○櫻井充君　私は法律の解釈論を聞いているんです。あのときには、五十一条だったと思いますけれども、五十一条にあるからこういう譲渡しかできないんだとおっしゃいました。これは法律の解釈論です。銀行が大きかろうが小さかろうがという問題じゃありません。それは運用の仕方をあなた方が勝手に変えているだけの話であって、解釈を変えているだけじゃないですか。ですから、あのときに法律の解釈論をやったはずです。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　法律の解釈ということで考えますれば、八条に基づく業務及び財産の管理を命ずる処分で絶対できないとか、株の譲渡方式を基本とする特別公的管理銀行ではこれは絶対できないとか、そういうことは法律の解釈からは出てこないわけでございまして、ただ二つのトラック、二つのやり方が金融再生法で定められているときに、それぞれの銀行に応じた処理の仕方というのはおのずからあるのではないかということで今日の姿になっているんだと認識しております。
○櫻井充君　ちょっと今ここに議事録がないんですが、森さんはそうおっしゃっていませんよ、あのときに。あのときには、できません、この法律上はできませんとおっしゃっておりますよ。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　私が先生にそうお答えしたと、先生の御記憶がよくてそのとおりだったと思いますけれども、それは何を申し上げたかと申しますと、営業譲渡の場合は、営業譲渡をした残りのものは空っぽの銀行、新潟中央でも営業譲渡の実行をした後は中身が空っぽの銀行で清算をするわけでございます。ところが、特別公的管理銀行になりますと、株を強制的に国が収用して、そして株価算定委員会によって株価の算定をした上で、そしていわば特公管銀行として中身の大掃除をして、その上で譲渡先を探す。譲渡先のときは株の譲渡でいきますから、今度は清算とかそういうことは起こらないわけでございます。そういう意味で、それに対しまして、地銀の場合は八条でいきますと営業譲渡ということになります。
　では、それは株の処分ではできないのかということになると、株というものは、新潟中央の株を持っている方々は今世の中にはいっぱいいるわけでございます。その人の株につきましては、何も国が没収しているわけでもございませんし株価算定もいたしておりません。したがいまして、やり方としては営業譲渡した後で無価値になったその残りの会社を清算という方法でしか、いわばもとの銀行の株というものを処分というのはできないであろう、そういうふうに申し上げたのかと思います。
○櫻井充君　それは株主が決定すればいいことじゃないですか。
○政府参考人（森昭治君）　八条に基づく業務及び財産の管理を命ずる処分を打たれますと、まず経営権につきましては金融整理管財人が全権を握りまして、もとの旧経営陣は全く力のないものになるわけでございます。
　その他、株について言うならば、確かに株主総会におきまして議決権というのは残っているかと思いますけれども、基本的に債務超過の銀行でございますので資本金というものはもうすっ飛んでいるわけでございます。債務超過であるがために破綻したわけでございますのでもう資本金というのはないわけでございますので、いわば株主が持っている株券につきましても一株当たりの価値というものは全くゼロになっておるわけでございます。
　そういう株式を譲渡しようとするならば、債務超過でございますから、一たん一〇〇％減資をしてそれからということになるかと思いますけれども、具体的な方法として、そういう金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けた破綻金融機関を、一たん減資をして今までの株主をいわば殺した上で新しい第三者引き受け増資でもしてその株をこうするとか、そういうことではないかと思うんですけれども、なかなか具体的にはそういう方法は思いつかないわけでございます。
○櫻井充君　何かよく答弁がわからないので、後日、文書で提出させていただきたい、そう思います。
　それから、宮澤大蔵大臣にちょっとお伺いしたいことがございますけれども、国債の発行のことについてです。
　今、銀行がそろそろ国債を引き受けられない状況になってきているという話も聞きますし、それから今回の補正予算で国債の額が二兆円程度になるんでしょうが、その前にかなり多くなりそうだといったときに長期金利が一時期上昇したことがございました。
　それを踏まえてですけれども、ちょっと来年の話になりますけれども、こういう状況で国債をどの程度発行される御予定でございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　来年度の予算、まだ編成を終わっておりませんので、幾らということが申し上げられません。
　ただ、私がかねて思っておりますことは、不況の回復というものもかなり進んでまいりまして、民需というものも十分ではありませんが起こりかけておりますから、来年度の予算が必要とする国債発行額は今年度よりは減らしたいということだけは念願をいたしております。
　恐らく、しかしお尋ねの視点は、それよりも、国債がそれでも非常に大きな金額になっておりますから、その発行というものは決して容易なことでないとおっしゃるならば、そのとおりでございます。
　ただ、現状におきましては、民間の資金需要がないということも手伝っておるとは思いますが、現在利回りは一・八、この一日ちょっとよくなっておりますが、とにかく二ということになってはおりませんので、一・七とか八とか九と。でございますから、市場としては、私どももなるべく市場が買ってくれやすいような期限であるとか月々の発行であるとか注意はいたしておりますけれども、償還に困難があるというようなことはございません。そういうことがまたあってはなりませんので、来年度におきましては殊さら注意は必要だと。殊に財投というものの機関が変わりますので、また郵便貯金の問題も変わりますので、いろいろ来年度、来年と申しましょうか、いろいろ苦労しなきゃならぬということは今から考えて、手当てをいろいろに考えております。
　したがいまして、結論として申しますれば、来年度の発行額そのものを今きちんと申し上げられませんが、国債としては今年度よりは少なく、また償還の方法についても、いろいろ工夫は必要でございますが、やっていけるであろう、こう考えております。
○櫻井充君　本当は時間があったらもう少しきちんと議論したいんですが、きょうはあと東証の方に来ていただいているので、マザーズに関して質問させていただきたいと思います。
　マザーズが設立されて、結果的に上場二十一社中十七社が公募価格を下回っているわけです。いろいろ会社の問題もあるのかもしれませんけれども、リキッドオーディオの上場のプロセスを見ていても、審査の過程にかなり問題があったのではないだろうか、そういう指摘もございます。
　その点を受けて、どうお考えか、まず教えていただきたいと思います。
○政務次官（宮本一三君）　先生御指摘のように、上場二十一社中十七社が公募価格を下回っているという状況になっているわけでございますけれども、東京証券市場が開設、運営しておりますマザーズですけれども、これはやはり新興企業の資金調達を円滑にするということが大きな目的でございます。そして、新規の産業を育成支援するということは非常に難しいわけでございますけれども、何としても成長の可能性のある新興の企業というものに対しましてこういった市場を育てるということで創設されたわけでございます。
　御指摘のような状況に今公募価格が下がっているのがありますけれども、株価というものはどうしてもやはり株式市場全体の動向というものを見ていなければならないし、また個々のさまざまな要因が背景にあります。そういった自由な市場の需給関係で決まっていくわけでございますので、こうした面でございますので、マザーズの現状に対しまして市場監督当局として今がどうだというようなコメントは非常に難しいと思うわけでございます。
　ただ、マザーズの上場基準、先生今言われましたこれでございますけれども、この基準につきましては、従来の一部とか二部の上場の場合と違いまして、企業の過去の実績を、従来の市場でございますと利益基準であるとかあるいは純財産の状況とかそういったものを十分勘案しますし、また設立後の経過年数基準というふうなもの、そういったもので従来審査をしておりますけれども、マザーズの場合はもともとそういった新しい、新興、魅力ある、成長の可能性のある企業の上場を助けたいということでございますだけに、やはり経営の継続性あるいは収益性ということに照らしまして、既存の市場の上場基準と比較いたしまして相対的に非常にリスクの高いものにならざるを得ないという面がございますので、そういう点もぜひひとつ御理解願いたいと思います。
　ただ、ディスクロージャーについては、年四回ということでお願いしております。
○櫻井充君　それで、土田理事長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今、この発想は決して悪いわけではありません。しかし、やはり投資家の方々がいらっしゃるわけであって、投資家の方はその市場を信用して投資されるということもあるんだろうと思います。
　特に、マザーズのこういうパンフレットがございますが、そのパンフレットの中にはどう書いているかといいますと、「今後の成長、拡大が期待される事業や新たな技術・発想に基づく事業を行う高い成長可能性を秘めた企業が上場されます。」と、こういうふうにうたってあれば、最後、下のところに、あとは自分の判断で投資してくださいと書いてありますけれども、マザーズに上場される企業というのはかなり成長力を見込めますよと、実際このパンフレットに書いてあるわけです。その中でこれだけ株が下落していくということになればですが、上場している東証の責任といいますか、こういう企業を上場させてしまった東証の責任というのも私は免れないところがあるんじゃないかと思いますが、この点についてどうお考えでございましょうか。
○参考人（土田正顕君）　マザーズの創設の趣旨につきましては、先ほど政府の方から御説明がございましたので私は省略をいたしますけれども、マザーズの特徴を一言で申しますと、私ども東証による事前規制を最低限のものとする。そして、企業をよく理解した引受証券会社の判断、そして明確な自己責任原則のもとで成長可能性のある企業に投資を行おうとする投資者の判断を最大限尊重する。それと同時に、私どもの方は、開示されます財務諸表等とかリスク情報が適正であるかどうか、上場後のタイムリーディスクロージャーについては十分なものとなっているか、その他に着眼いたしまして適正な規制を課するというものでございます。
　現状は、確かに委員御指摘のとおり、公募価格に対しまして値上がりしているものも五銘柄はございますが、あとは公募価格を下回っております。この辺につきましては、私ども株価の動向について直接コメントする立場にはございませんけれども、若干一般論的になりますが、このマザーズ開設と前後いたしまして、テクノロジー株と申しますかＩＴ関連株についてやや過剰な期待があった、それがその後調整局面を迎えたということは、これは日本のみならず、米国のナスダック市場その他を見てもある程度言えるのではないかと思います。そのような場合に、マザーズ銘柄には、今申しましたようなＩＴ関連株それからテクノロジー株、そのようなものが割合多いということで、全体の調整局面と軌を一にして値下がりをするものが目立つということもあろうかと思います。
　基本論でございますが、株価についてはこれは市場が決めることであって、私どもは直接コメントする立場にはないと。ただし、私どもとしましては、やはり投資者の判断を誤らしめないように、殊にそのディスクロージャーについて十分なディスクロージャーの充実を期するという点に最も主眼を置いて市場を運営しておるわけでございます。
○櫻井充君　済みません、時間がないので簡潔にお願いしたいんですが、それではリキッドオーディオについてちょっとお伺いしたいんですけれども、結局どういう会社が上場できるかといいますと、主幹事業務を引き受ける証券会社が精査して、その上で上げてくれば結果的には上場されるということになっています。
　リキッドオーディオの場合には、たしか大和証券と野村証券が断ったという経緯があったかと思いますが、その辺に関しては東証は御存じだったですか。それとも、これは事実か事実でないか。またそれと、御存じか御存じでないかについて教えていただきたい。
○参考人（土田正顕君）　簡潔に申しますと、野村証券及び大和証券ＳＢＣＭが主幹事を断った理由は存じません。大和が主幹事候補となっておりましたことは承知しております。
　ただ、それは関係者のいろいろな協議その他で、最終的には御案内のとおり日興証券が主幹事になったということであろうと見ております。
○櫻井充君　ですから、ここで問題になるのは、証券会社が審査して、証券会社がオーケーになると、ほとんど東証で、マザーズで審査しないまま上場されてくるというシステム自体の問題なんだと思うんです。
　日興証券がこういうことを知らなかったために一つはこういうことが起こっていて、もう一点申しますと、マザーズと同じころに始まりましたナスダック・ジャパンの売買代金を見てみたときに、十月の平均がマザーズが二百二十億円で、ナスダック・ジャパンが五百十六億円ですから、いかにその信用を失っているかということが明白なんじゃないかという感じがいたします。
　ですから、この審査のシステムに関して不備はなかったと、そうお考えでございましょうか。
○参考人（土田正顕君）　マザーズにつきましては、この開設の趣旨にかんがみまして、殊にその新規性と申しますか、また成長性と申しますか、それにつきましては、やはりその方面に習熟しておりますアンダーライターとしての主幹事会社の判断を尊重いたします。
　それで、なお、この市場の出来高につきましてはもう少し長く見ていただきたいと思うのでございますが、私どもマザーズ市場のいわゆる値つけ率というものは、今日、東証第一部と遜色のないところにまで上がってきておりまして、もう少し長い目でこのマザーズの市場の成熟性をごらんいただきたいと思うわけでございます。
○櫻井充君　時間が来たので終わりますけれども、宮澤大蔵大臣も相沢委員長も、間接金融から直接金融へということをよくおっしゃっておりますけれども、こういう市場であるとすると、なかなか直接金融に移っていかないんじゃないだろうか、そういう不安がございます。
　これで私の質問を終わります。
○浅尾慶一郎君　当委員会におきまして、何回か長銀あるいは日債銀の譲渡に絡んで質問をさせていただきました。
　その中で再三再四、長銀についてはゴールドマン・サックスとのＦＡ契約の開示、あるいは日債銀についてはモルガン・スタンレーとのＦＡ契約の開示を要求させていただいておりますが、なかなかいろいろとおっしゃって答えていただいておりません。
　そこで、本日はまず最初に、そのゴールドマンという会社あるいはモルガンという会社が日本において、私はこれらの会社が世界的規模でいろいろなことをやっているということはきょうは申すつもりは全くありませんが、日本においてどういった行動をされておられるかということを、少し質問をさせていただく形で明らかにさせていただきたいと思います。
　ゴールドマン・サックス社は他の三証券会社と同時に、ＮＴＴの先般放出されました第六次の株放出の主幹事となりましたが、ことしの四月二十日に、きょうは宮澤大臣もお越しでございますが、フィナンシャル・タイムズ紙とかあるいはインターナショナル・ヘラルド・トリビューンといった新聞に、同社が主幹事から外れるという報道があったということを承知いたしております。
　その段階ではまだ決まってはいなかったと思いますが、まずその外れるという報道が四月二十日、木曜日だと思いますが、あったときに、同社の東京から大蔵省に対して何らかの申し入れはございましたでしょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　今、先生おっしゃいましたように、ＮＴＴ株式売り出しに係る主幹事証券会社の選定は、七月十七日に提案募集案内を各証券会社に送付したところからスタートいたしたわけでございます。
　ただ、四月二十日の段階でフィナンシャル・タイムズに、まだそのＮＴＴ株式売り出しに係る主幹事証券会社の選定に入っていない段階であったわけでございますが、大蔵省がゴールドマン・サックス社を主幹事から除外することを検討しているかのような報道がなされたものでございますので、ゴールドマン・サックス社の東京支店の方から私どもに、こういった報道はゴールドマン・サックス社の証券市場における信頼を傷つけるものであり、大蔵省としても対応してほしいという要請がございました。
○浅尾慶一郎君　その東京支店からの申し入れに対しては、大蔵省としてはどのように対応されましたでしょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　これは、東京支店からの要請というのは確かにございましたが、実は二十日にフィナンシャル・タイムズの記事が出ましたその日の事務次官の会見で、記者の方から質問が出たわけでございまして、そのときに事務次官の方は、四月二十日の会見におきましては、これは理財局の問題でまだ聞いていないので……
○浅尾慶一郎君　東京支店の申し入れに対しては何も対応しなかったという理解でよろしいですか。
○政府参考人（中川雅治君）　それで、四月二十四日の月曜日に……
○浅尾慶一郎君　それは聞いていませんから。
○政府参考人（中川雅治君）　はい。その二十日の段階ででございますか。
　二十日の段階におきましては、特に対応はとっておりませんでした。
○浅尾慶一郎君　そうすると、繰り返しになりますが、四月二十日、ゴールドマン・サックスの東京支店から大蔵省に申し入れがあったが、その申し入れに対して、その日、ゴールドマン・サックス社の東京支店に対して何らの回答はしていないという理解でよろしゅうございますね。その他のことは答えていただかなくて結構ですから、その点だけ答えていただきたいと思います。
○政府参考人（中川雅治君）　その日はそういう要請を承ったということでございます。
○浅尾慶一郎君　さて、何らの対応はその日はしていなかったということだと思いますが、その翌日だと思いますが、ニューヨークにいられた榊原前財務官ですか、財務官から大蔵省にこの件に関して電話が入ったというふうに聞いておりますが、大蔵省のどなたに何回電話が入りましたでしょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　榊原前財務官からは、フィナンシャル・タイムズの記事が出まして、これは海外でいろいろな反響を呼んでいると、国際的な問題になるということで大蔵省としても対応をとったらどうかというアドバイスの電話が私とそれから当時の事務次官、財務官にそれぞれございました。
　私には、不在のときを含めて数回電話があったと思います。私が話しましたのは一、二回程度だったと思います。
○浅尾慶一郎君　榊原氏はそのときに、ゴールドマン・サックス社のニューヨークのどなたかに会って電話をしたんだという話はされましたでしょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　ニューヨークから電話をされてきたというふうに記憶しております。
　それで、そういった海外での反響があるということを言っておられましたので、どなたかと会ったというふうには認識しましたけれども、それがどなたであるかということについては承知しておりません。