Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（中）政府委員　先生からお尋ねございました、婦人関係での開発面で我が国がどのような努力をしたかという点につきまして、外務省の方からお答え申し上げます。
　第一点といたしましては、国連婦人の十年基金というのが国連に設けられまして、婦人の、開発のための技術協力を行うこととなっておりますが、昭和五十四年以降累計二百二十万ドルの拠出をいたしております。
　我が国自体の開発途上国の婦人関連の技術協力の現状を申し上げますと、開発途上国からの一般の婦人の研修員でございますが、これは昭和五十九年度で総計六百三十六人受け入れたことになっております。また、婦人関係の集団研修コースも実施いたしておりまして、婦人関係行政セミナー、これは昭和四十四年度からでございますが、九十四カ国から百六名受け入れております。また、同じく集団研修コースで生活改善普及コース実施、これは昭和五十五年からでございますが、三十四カ国から四十人の受け入れをいたしております。
　我が方から開発途上国への婦人専門家の派遣といたしましては、昭和五十年度より延べ四百七十一名、また青年協力隊の女性隊員といたしまして昭和五十年より累計六百十八名を派遣いたしております。
○渡辺（朗）委員　実は本文の方に入ろうと思ったら、前文のところだけで一時間たってしまいまして時間がなくなってしまいました。この次にまた本文の方には入らせていただきたいと思っております。
　きょうはありがとうございました。
○岡崎委員　ことしは国連婦人の十年の最終年ですね。明治以来男女差別が非常に色濃く残っていました日本で、あらゆる形態の男女差別を撤廃する、そういう本条約が批准されるということは非常に大きな意義を持っていると思うのです。そういう見地から、男女差別の中でもとりわけ重要な比重を占めている雇用における平等の問題、ここから私の質問を始めていきたいと思います。
　まずこの条約の精神、理念でございますけれども、第四条二項で「母性を保護することを目的とする特別措置をとることは、差別と解してはならない。」お読みになっているとおりです。このように母性の保護と差別撤廃とは矛盾しない、統一して見るべきものであるという見地がこの条約の精神だと思いますが、そのとおりですね。
○山田（中）政府委員　先生御指摘のとおりで、母性の保護というのは極めて重要なことでございますので、母性の保護は女子に対する差別ではないというのが条約の精神でございます。
○岡崎委員　ちょっと不十分な答弁ですけれども、要するに統一的にとらえている、そういうふうに言われたものと理解しましょう。
　二つ目です。第十一条には、雇用の分野における差別撤廃のためのすべての適当な措置をとるというふうにして、一項の（ｆ）に「作業条件に係る健康の保護及び安全についての権利」これをうたっていますね。つまり、女性差別撤廃のためには労働条件が健康、安全を守るべきものでなければいけない、それを要求する権利がある、そういうふうに規定していると思うのです。女性保護のためには、労働条件の改善そのことが非常に重視されているという立場だと理解してよろしいですね。端的にお願いします。
○斉藤（邦）政府委員　この第十一条一項（ｆ）の趣旨は、ここに書かれております「作業条件に係る健康の保護及び安全についての権利」これについて「女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」という規定でございます。したがいまして、六号の趣旨としては、労働条件にかかわる健康、安全についての男女同一の権利を確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃することを求めている次第でございまして、健康、安全の観点から設けられたいわゆる女子保護規定というのが差別的効果を有していることにかんがみ、これを見直していくべく規定されたものでございます。
○岡崎委員　長々と言われましたけれども、要するに私が言ったのと同じですね。
　では三つ目です。差別撤廃のためには、これは前文で書いていますけれども、その前提として「家庭及び子の養育における両親の役割」これを指摘しています。同時に、「子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要」だと述べていますが、この家庭的責任の分担、これも当然前提となっているというふうに見てよろしいですね。
○岡崎委員　私、今三つ述べました。こういう三つの要件が、雇用における平等を満たす上で非常に重要だということをこの条約はうたっていると思うのです。したがって、この見地から母性保護の問題、その範囲を見る場合、これは各国の具体的な事情があるわけですね。特に労働条件の問題や社会における家庭責任の分担など、いろいろ違いがあるわけですね。大臣、これは当然各国の実情に応じて具体的に決められるべきであって、一律に機械的に決められるべきものではないと考えますが、大臣いかがでしょう。これは大臣にひとつお願いします。
○斉藤（邦）政府委員　母性保護措置の範囲につきましては、やはり条約の規定ぶりとか、それから条約審議の過程においてどのような考え方で審議されたかというようなことを勘案して判断すべきものでございまして、各国の事情によって各国が勝手に判断していいというものではないと存じます。
○岡崎委員　母性保護の範囲については各国の実情じゃないというのですか。その審査の過程については、そこにお座りの方から聞きましたよ。知っています。審査の経過はあったでしょうけれども、しかし母性保護というのは、もともと女性が健康な赤ちゃんを産み、育てる、こういうようなのが母性保護でしょう。それはあくまでも各国の具体性に基づくものであるというふうに思うのですよ。一律に決められるべきものではないというふうに思うのですね。それを否定なさるのですか。もう一度お願いします。
○斉藤（邦）政府委員　私が申し上げましたことは、各国が自分の都合のいいように勝手に解釈していいということではなくて、条約上の規定もございますし、条約の審議経過もございますので、その範囲というのは、妥当な範囲内で当然定まってくるものであるというふうに考えている次第でございます。
○岡崎委員　ちょっとおかしい答弁ですけれども、これは後で、少し回ってからもう一回やりましょう。
　それでは聞きましょう。政府の出していました婦人労働白書、七一年まで、女子の労働条件、特に母性を守るための規定としてどういうことが書いてありましたか、答えてください。——こんな問題に余り時間をとらないでくださいよ。みっともないですよ、こういうことを知らないのは。これにははっきりと男女同一賃金の原則、時間外労働の制限、休日労働の禁止、危険、有害業務の就業制限、坑内労働の禁止、産前産後の休業、妊婦の軽業務転換、育児時間、生理休暇など一括して書かれているわけですね。七一年の政府のお出しになっている白書がこのように一括して母性保護の範囲を決めている、この事実をお認めになりますね。
○赤松政府委員　先生今御指摘の婦人労働白書というものは手元にございませんが、お読みになったところに間違いはないのではないかというふうに存じます。
○岡崎委員　こういう問題は大事ですので、よくお調べ願いたいというふうに思います。間違いございません。
　もう一つお聞きします。昭和二十二年でございますが、これは帝国議会ですよ。第九十二回帝国議会で労働基準法の案件が審議されたときです。女子の時間外労働などの一定の制約や生理休暇ですね、なぜ入れるのか。このときの政府の答弁についてどういうふうに、具体的じゃなくて結構です、概括的で結構ですが、どういう答弁をしたか御存じでしょうか。
○赤松政府委員　帝国議会当時の答弁については、今しかとは記憶いたしておりません。
○岡崎委員　まだあなたも若かったでしょうから御存じないのはわかりますけれども、しかし、労基法改正等もありましたので、当然こういう労基法がどういういきさつで生まれたかについては事前にお調べいただきたかったのでございますけれども、河合厚生大臣が「わが国労働問題の特殊性に鑑みまして、こ々に労働条件の原則を規定したのであります。」つまり日本の労働条件の特殊性を強調して生理休暇等を入れたということを強調しているわけですね。このことをしっかりと御記憶願いたいというふうに思うのです。
　そこでお聞きしますけれども、戦後四十年たちましたし、労基法ができてから既に三十数年たっていますのでいろいろな変化はありましたけれども、我が国の特殊性が変わったのかどうか。
　それから、婦人白書がそういうふうに規定して、七一年から労働条件が特に労働時間の点などで大きく改善さたかどうかという問題なんです。この点について、赤松さん、どうお思いになりますか。
○赤松政府委員　当時の厚生大臣のお答えでございますが、私どもの読みました資料等から考えますと、その特殊性といいますのは、戦時中に女子挺身隊を受け入れるときの措置要綱に、婦人衛生に関し配慮するというような定めがございまして、それが労働基準法に規定されました生理休暇の起源であるというふうに理解をいたしております。これは、挺身隊の作業が深夜業や長時間労働を伴う強制労働であった、幾らかでも女子の労働条件を緩和する工夫の一つとして考えられたものだと言われていると承知しております。
　ところで、いろいろな条件が変わったかどうかという点につきましては、例えば当時は衛生用品等も非常に手に入れにくかったというようなことまで言われておりますし、またトイレット等の施設も非常に悪かったというようなことも指摘がございまして、そのような条件につきましては格段の変化があったというふうに存じております。
○岡崎委員　昭和二十二年なんですよ、赤松さん。女子挺身隊という問題を論議する場じゃないでしょう。新しく憲法ができまして、婦人の労働条件等について論議する場で、女子挺身隊員がどうであったかこうであったかということでなかったと思うのです。やはり日本の実情に応じて、生理休暇は必要であるとその特殊性を強調しているわけですね。また、トイレットがどうのこうのというのも、ちょっとこの場で論ずるような特殊性の変化には当たらないというふうに思いますね。
　私が幾つか申し上げましょう。先進国の場合は、週四十時間労働週休二日制というのは今はとんと常識的になってきているわけですね。しかし、日本の場合は依然として四十八時間労働制をとって、これが拡大しつつある。これが実態なんです。これは労働省の資料ですから確認願いたいと思いますけれども、年間労働時間が、一九七八年と一九八三年、つまり五年間でどのように変わったのか。日本の場合は、二千百三十七時間から二千百五十二時間にふえています。二千台は日本だけですね。アメリカの場合は、千九百二十四時間から千八百九十八時間に減っています。西ドイツも、千七百十九時間から千六百十三時間に減っています。イギリスの場合も、千九百五十五時間から千九百三十八時間に減っている。フランスの場合も、千七百七十二時間から千六百五十七時間に減っています。この一番少ないフランスの場合と日本と比べますと、何と四百九十五時間の差があるわけですね。この事実は認めますか。おたくの資料ですよ。
○赤松政府委員　確かに日本の現在の労働時間は、先生のおっしゃったような諸外国に比べた長さというものはあるように存じます。
○岡崎委員　今お認めになったように、極めて長時間労働だということです。これが非常に大きな問題を持っているわけですね。
　もう一つ聞きましょう。有給休暇です。日本の場合は六日間、アメリカの場合は一週間から二週間、西ドイツの場合は十八日間、イギリスの場合は四週から五週、フランスの場合は何と三十日間。お認めになりますか。
○赤松政府委員　細かい資料は持っておりませんが、そのような傾向にあるように存じます。
○岡崎委員　もう一つ聞きましょう。週休二日制の普及率です。大事な問題なんですよ。日本の場合は二七％、いろいろと含めておりますけれどもね。それからアメリカの場合は八七・九％、西ドイツが六〇・三％、イギリスが八九・四％、フランスは何と九一・七％、お認めになりますか。
○赤松政府委員　そのような状況にあると存じます。
○岡崎委員　私が三つ挙げただけでも、こんな大きな労働条件における国際的な違いがあるわけです。これを無視して、母性保護を云々するということはできないと私は思うわけです。この長時間労働、過密労働が母性に対してどういう破壊的な影響をもたらしているか、母性というのは次の日本人を産み、育てるという社会的機能なんですね。男性より、より多く被害を受けているということは、労働大臣の私的諮問機関である労基法の研究会の第二小委員会専門委員会の報告の中で、「長時間労働のもとで女子、特に既婚女子の生理的再生産が最も阻害されやすいことがあらためて指摘されなければならない。」このように書かれているわけです。これは既に取り上げられまして、昨年三月二十六日の参議院の予算委員会で赤松さん自身が御答弁なすっていますね。長時間労働あるいは深夜業は、その弊害が女子に多くあらわれているということが書かれていることをお認めになっているわけですが、こういう実態はお認めになりますね。
○赤松政府委員　基準法研究会は現在もお願いして研究を続けておられるわけでございますが、現在の研究会ではそのような御指摘はないように存じます。
○岡崎委員　私は、現在のことを聞いたわけじゃないのです。このときの報告書があり、あなたが昨年そういう御答弁をなすっているのは事実かどうか聞いたのです。そして実態が先ほど言ったように、非常に長時間労働で女性の健康が破壊されている、そういうことをお認めになるかどうか、そういうことなんです。
○赤松政府委員　現在の時点で諸外国と日本とを比べるならば、先ほど先生の御指摘のような日本の労働時間が長い、あるいは週休二日の普及率が低い、もう一つございましたが、そういう事実があるという実態はそのとおりだと思います。（岡崎委員「それが婦人の健康についてです」と呼ぶ）しかしながら、長い間、もう少し前までさかのぼりますと、日本の労働条件は確実に向上しているように思うわけでございます。そして、それが婦人の健康に現在どういう弊害をもたらしているかというような点につきまして、お答え申し上げたという記憶は必ずしもございませんので、議事録を読ませていただきたいと思います。
○岡崎委員　議事録を見せてもいいけれども、探すの面倒ですから、議論を進めましょう。いずれにせよ、もう一回見てほしいのです。三月二十六日参議院予算委員会の山中委員の質問に対してあなたが、長時間労働あるいは深夜業はその弊害が女子に多くあらわれている、そういう報告がありますということを言われているのです。そして、先ほど言ったようにずば抜けた長時間でしょう。ずば抜けて週休二日制がおくれているでしょう。そして、家庭責任の問題についても、女性に対する負担は日本は非常に重い。これで女性の健康が破壊されないはずないですよ。よその国と同じような状況ということは絶対あり得ないです。本当にくたくたになっているのですね。腱鞘炎その他のいろいろな病気になっているわけでしょう。そういうことをあなたは知らないと困るわけですね。そのことをお聞きしているのですよ。ほかに比べて労働時間の長い、労働条件の悪いことを認めながら、健康はそう変わらぬというふうにおっしゃるわけでもないでしょう。どうでしょうか。
○赤松政府委員　労働時間が長いあるいは週休二日制が少ないことが健康によくないということは、一般論としては言えるかと存じますが、それがどのような形であらわれているかというような実態をお聞きになるということでございますと、現在必ずしも適当な資料を手元に持っていないということでございます。
○岡崎委員　あなたは労働省婦人局長でしょう。一番つかまなくちゃいけないそういう実態について、資料を持たないというのはちょっと恥ずかしいのじゃございませんか、余りあなたをいじめるつもりじゃありませんけれどもね。
　先に進めましょう。外務大臣、お話し中でございますけれども、私は、この条約で母性保護が男女平等と矛盾しないということがうたわれていることを最初に確認いたしましたし、その母性保護の範囲がこうした日本の労働条件と無関係ではないと思うのです。日本の具体的な労働条件から、特殊性から考えなくちゃいけないと思うのです。そうお考えになりませんか。大臣にお願いしたいのです。
○安倍国務大臣　確かに、日本の労働時間は先進国家の中では長い方であることは事実だと思います。これは局長も答弁したように思います。
○岡崎委員　いや、それだけじゃないのです。そんなことを言ったのじゃない。労働条件が悪いということを言っているだけじゃなくて、それは母性保護と関係しないのか、当然母性保護は日本の具体的労働条件から考えなくちゃいけないということをお考えになりませんかと言っているのです。大臣に聞いているのだよ。
○愛野委員長　斉藤審議官。ちょっと実務的に答えてから……。
○斉藤（邦）政府委員　この条約は、女子保護が女子の差別につながるので、究極的にはこれを廃止すべきだという考え方に立ってできている次第でございます。母性保護措置の範囲がどうかということにつきましては、条約の規定ぶりそれから条約審議の過程におきまして明らかになっているとおり、妊娠、出産、保育に限られるわけでございます。ただ、この限られた範囲内でどのような母性保護措置を認めるべきかという点は、御指摘のとおり、各国の労働事情を考慮して決めるべきかと存じますけれども、その意味で本来母性保護措置とは認められない生理休暇というものが、今度の新しい法律のもとでも認められている状況にあると理解しております。
○岡崎委員　我々も母性保護の内容は、労働条件の改善向上に伴っていろいろな見直しがあってもいいとは思っているのです。しかし、日本における労働条件は余りにも長時間だし、過重ですよ。こういう中での母性保護の問題は、ヨーロッパ並みにできないのは当然じゃありませんか。ところが、今説明があったように、今度の条約は女子保護と母性保護と二つ分けているのだ、母性保護を妊娠、出産、保育の期間だけに限定して、大きく範囲をカットしていますけれども、労働条件の改善を抜きにして母性保護を縮小するのは、本当の母性保護には当たらないと思うのです。条約の十一条三項の中にも「保護法令は、科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討する」ということになっていますし、決して固定的に見てないのです。労働条件によって母性保護の範囲がいろいろ変わる、これは当然あり得ると思うのです。大臣、母性保護というのは本当に大事な問題なんです。労働条件とのかかわりがある、当然これから具体的に見なくちゃいけない、そういうふうにお考えいただきたいと思いますが、あなた責任者ですから、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　確かに、日本の女性の労働時間は先進国の女性の労働時間に比べて長いかもしれませんけれども、しかし、労働条件は随分改善されておるわけでありますし、今の母性保護との関係で、日本の労働時間が長い、これが条約との関係で問題があるというふうには私は思いません。
○岡崎委員　それが本当に条約の精神に合っているかどうかについては、私は非常に大きな意見を持ちます。むしろ、これは逆行するものだというふうに私は断じたいのです。
　時間もありませんので、先に進みましょう。
　この条約の十一条二項の（ｄ）の中に、妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては、特殊の保護を与えることを規定しています。また改正労基法六十六条も、使用者は、妊産婦が請求した場合、時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはならないといって、罰則さえつけているわけです。これには看護婦さんは適用されますか。
○赤松政府委員　看護婦さんは、従来から深夜業の禁止の適用除外となっておりまして、深夜業が行われておると存じます。そして、このたびの基準法の改正によって妊産婦の深夜業は禁止されることとなりますので、当然看護婦の妊産婦さんの深夜業は、これまでと違いまして禁止されるということになります。
○岡崎委員　それに対して、当然政府の方では対策をお立てになっていると思いますが、どういう対策を今お考えになっていますか。
○赤松政府委員　妊産婦に対する深夜業の禁止ということは、看護婦さんのみならず、これまで深夜業ができることになっておりましたいろいろなものを含めて適用されるわけでございますので、これは、そういう方たちを使用される方たちに今度の基準法の改正の趣旨をよく周知をして、違反の起こらないようにということにいたしたいと存じております。
○岡崎委員　少しも具体性がないですね。労基法を改正しながらそういう状態では困ると思うのです。六十六年までで進められております厚生省の第二次看護婦需給計画、これで六十六万三千七百人、この体制をとることになっております。この数は、先ほど言いました妊娠した看護婦が母性保護のために深夜業をしない、また産前産後の十四週間の休暇もとる、当然そういうことを前提とした数でございますか、どうですか。
○矢野説明員　第二次の需給計画の中では、そういう要素が残念ながら入っておりません。
○岡崎委員　教員の場合は、はっきり補助教員の確保に関する法律という形で代替要員が確保されているのです。同じ女子労働としての看護婦さんの場合も、やはりこのように代替要員を考えなくちゃいけないのじゃないかというふうに思うのです。需給計画の中に入ってないというのならば、どの程度の要員があれば、六十六条の改正に伴ってほかの看護婦さんに無理のいかないような体制になるのか、そういう計算はされていますか。
○矢野説明員　御承知のように、第二次需給計画というのはことしで最後でございます。続きまして、第三次の需給計画というのを今策定中でありまして、その調査の中には今まで盛られておらなかった要素、その一つとして今の産休代替その他の問題がありますが、そういうものを入れて調査をしたいというふうに思っております。
○岡崎委員　実態もつかめずに入れるというわけにいかないでしょうから、直ちに実態調査をしてほしいと思うのですよ。私の方でも幾つか調べましたけれども、看護協会の調査によると、現在約四十万の看護婦さんの中で七九・五％が夜勤だということですね。医労協の調査でも七〇・九％、七〇％としましても二十八万の看護婦さんが夜勤をやっていることになるわけです。妊産婦率が一〇％だというように聞いていますが、大まかに言って二万八千人の代替要員が必要となるような計算になるわけです。これに産前産後の休暇、それにかわる看護婦さんというふうにしますと、かなりの数を確保しなくてはいけないということになるわけですね。そうしないと、生命を預かる仕事なんですから、こういう大事な仕事をしている看護婦さんの健康が守れない、家庭が守れない、そういうことになるわけです。
　そういう点で、今言われましたけれども、来年度から始まる第三次の需給計画の中に必ずこれを盛り込む、そのためにきちっとした調査をするとお約束できますか。これは、あなたじゃなくて大臣ないしは局長でないと……。局長さん、ひとつお約束できますか。
○矢野説明員　今申し上げましたように、そういう要素を入れて調査をしたいということで今企画中でございます。
○岡崎委員　局長さん、そのことを確認されますね。
○赤松政府委員　先ほどから厚生省の答弁でございまして、この問題につきましては厚生省が御調査になるということで、非常に心強く感じている次第でございます。
○岡崎委員　安倍さん、看護婦さんのことでございますけれども、やはりこの条約を推進する責任者といたしまして、今言いました看護婦さんの深夜業の問題ですね、当然これも条約の精神を生かす上からいっても大事だと思いますが、この問題での御見解を聞かせてもらいたいと思うのです。
○安倍国務大臣　今厚生省、労働省から答弁したとおりです。
○岡崎委員　簡潔でございますけれども、前向きな答弁だというふうに、そしてきちっと実態を調査して第三次計画の中に盛り込むということ、それを確認されたというふうに理解いたします。
　さて、本条約には十四条に農村婦人の問題について書かれていますが、農村婦人と同様に、あるいはそれ以上の比重を持っている、我が国では業者婦人の問題についてはこの条約は適用されるのですか。
○斉藤（邦）政府委員　申しわけございません、今の御質問のちょっと聞き取れなかったところがございましたが、中小企業の従業員婦人について特段の規定があるかという御質問だとすれば、規定上明文の特段の規定はございません。
○岡崎委員　きのうの説明と違いますね。きのうは、はっきりとこれは適用されるというふうにお答えになりましたよ、レクチャーのときに。
○斉藤（邦）政府委員　ただいま申し上げましたのは、中小企業に働く婦人についての明文の特段の規定がないということを申し上げた次第でございまして、適用がないということを申し上げたつもりはございません。
○岡崎委員　だから、適用されるでいいでしょう、適用されますかですから。
○斉藤（邦）政府委員　適用されると考えます。
○岡崎委員　それでいいんです。
　それで、我が国では従来から、事業主が婦人であるがゆえに金融面などで社会的、経済的ないろいろな不利や差別をこうむった事例が多くありますけれども、この条約を批准したからにはこういうことがないようになりますね。そのような方向で政府は臨まれますね。これはどなたが答えるのでしょう。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございました点、例えば第十三条の同項に規定がございますので、こういう分野で差別が行われないように措置をとってまいるということでございます。
○岡崎委員　この条約を批准したからには、外務省も責任を持って、業者婦人あるいは業者の事業主が不利益をこうむらないように指導するということだというふうに確認いたします。
　さて、それならば、今の業者婦人の置かれている実態はどうか。どのくらい掌握されているのか。——きょうはどうも来ている方、関係のある人呼んでいなかったのかな。特に私は、従業員が一人から九人、つまり零細企業の場合が非常に深刻な問題を含んでいるように思うのですね。全事業所六百二十六万のうちに、こういう九人以下というところが四百六十二万、つまり七四％の比重を持っています。従業員数では、全従業員四千五百七十二万に対して千三百七十五万人、約三〇％の非常に高い比率を持っているわけですね。こういう分野での業者婦人の実態について、あるいは男女差別の状況について、どの程度掌握されているのでしょう。これは労働省でしょうか。
○岩田説明員　お答えいたします。
　私どもも、いわゆる家族事業者を含みます小規模企業の実情については、毎年あるいは定期的に調査をいたしております。私が手元に持っております資料によりますと、家族の従業者、いわゆる奥様である者を含めた家族の従業者が、やはり事業主とかなり似通った時間就労されているというような調査が、過去の調査から出ている事実がございます。
○岡崎委員　抽象的ですけれども、いいでしょう。しかし、零細企業ではその経営者の家族、つまり夫婦で働いているのが圧倒的に多いのですね。そして、母ちゃんが実際工事業を支えているのですね。
　これは、全国商工団体連合会婦人部の実態調査でございますけれども、労働時間十時間を超える人が三一・六％にも上っているわけです。また、産前休暇はたった十五日以内、これが七六・八％、産後休暇も十五日以内というのが四一・七％、こういうふうに非常に過酷な状況のもとで、暮らしと経営を守るという状況のために健康破壊が余儀なくされているという実態なんです。東京都も六十年度に、小規模企業の婦人実態調査のための予算として九百八十万円を計上しているわけでございます。先ほど中小企業庁おっしゃいましたけれども、何だかだれでも言えるような答弁でございます。当然こういう実態についてはっきりともっと具体的に調査をして、それに対する施策が必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○岩田説明員　先ほど御説明申し上げましたとおり、私どももその調査には毎年力を入れているところでございまして、そのような実態を踏まえまして、必要な施策を今後とも講じていきたいと考えます。
○岡崎委員　より徹底してやってもらいたいと思うのですが、最後になりました。この業者婦人の分野でも、いろいろな差別が実態上あるということを私は税制面からも指摘しておきたいと思うのです。
　業者の家族の働き分は、事実上家長となっている主人の所得とみなされていって、実際上は共同で経営しながら、しかしお母ちゃんの場合は補助者的な扱いにされているのが今の税制なんですね。私は、これは前近代的だろうというふうに考えます。当然、独立して税の申告もできるように——弁護士さんでもお医者さんでも税理士さんでも、共同でやればそれぞれ独立して税の申告もやっているわけですね。それができない。つまり、業者婦人の働き分というのが専従者控除という形で年間四十五万、月にしますと三万七千五百円くらいにしか見られない。これは実態的に見れば、非常に男女差別に通じるような税制になっているというように思うのです。当然、業者婦人の働き分も自家労賃といいますか、税制上認める方向こそが、これは安倍外相、条約の精神に沿うんじゃないかというふうに思うのです。
　そして、ことしの二月二十六日の大蔵委員会での政府の答弁も、政府は引き続きこういう問題については要望が強いし、検討してまいりたいというふうに答えております。条約推進の責任を負われる外相としまして、こういう税制において業者婦人が一人前に扱われていないという状況、やはりこういう問題等につきましても留意すべき問題である、一考すべきことだというふうにお考えいただけるでしょうか、御答弁願います。これはもう最後でございますから。
○岩田説明員　本件につきましては、先般の大蔵委員会においても御議論があった模様と承知をいたしておりますが、御議論の内容を私も見させていただきまして、基本的に、税を取る上でどのようなものを単位として税を取るかという、徴税上の基本的な哲学とでも申しますか、考え方にかかわるような基本問題が入っております。そのような意味合いにおきまして、主税当局においても、非常に基本的な問題であるというような御答弁もされておるわけでございますが、私どもも、そのような基本問題ということでもございますので、今後の税制調査会におきます議論を注視してまいりたい、このように考えます。
○岡崎委員　重要な問題であることは変わりないんです。だからこそ、多くの要望がありながらなかなか実現できないでいるわけですからね。しかし、条約を批准するからには、そういう面までもきめ細かい、いろいろな行き届きが必要だろうというように思うのですね。安倍外相、やはり留意すべき問題であるというようにお考えいただけませんか。
○安倍国務大臣　いずれにしましても、この条約を締結した以上は条約の趣旨を誠実に履行していく、それは日本の国際的な義務でありますから誠実に履行していく、国内体制はその趣旨に従って整備する、そのための努力を重ねていくことは当然政府の責任であります。
○岡崎委員　一般的じゃなくて、業者婦人のこういう問題までも誠実に留意していくというふうに理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　先ほどから申し上げたとおりで、条約はやはり守っていかなければならぬと思います。
○岡崎委員　これ以上は答弁出ないでしょう。時間が来ましたので、終わりましょう。
　　　　—————————————
○愛野委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会において審査中の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件について、文教委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会は明三十日午前十時から開会いたします。
　次回の委員会は、来る三十一日に開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
昭和六十年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　安井　吉典君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　林　　大幹君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　小山　長規君
　　　　　　桜井　　新君　　　　森下　元晴君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　上原　康助君　　　　金子　みつ君
　　　　　　中村　重光君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中川利三郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　山口　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　河本嘉久蔵君
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発庁総　
　　　　　　　　務監理官　　　　西原　　巧君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　滝沢　　浩君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　北島　照仁君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　和気　三郎君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　労働大臣官房長　小粥　義朗君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　中村　　正君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　寺園　成章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部労務厚生課長　會田　正一君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第一課長　　　里田　武臣君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局計画課長　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局振興第三課長　西田　幸男君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　西澤　　裕君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産税課長　　　　庄島　　修君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部査察課長　　　野口　卓夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　山下　弘文君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局石炭課長　鈴木　英夫君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部計画課長　　　中島　邦雄君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通計画課長　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局総務課長　　　城野　好樹君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　志水　茂明君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　布施　洋一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　小川　一哉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　磯田　　晋君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五課長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　多賀谷眞稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　多賀谷眞稔君　　　　　中村　重光君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　　津川　武一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　武一君　　　　　中川利三郎君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　みつ君　　　　　五十嵐広三君
　　中村　重光君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　金子　みつ君
　　上原　康助君　　　　　中村　重光君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、北海
　道東北開発公庫、労働省所管〕
　　　　　————◇—————
○安井委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中北海道開発庁、国土庁、北海道東北開発公庫及び労働省所管について審査を行います。
　それでは、順次概要説明を求めます。
　まず、河本国務大臣から北海道開発庁及び国土庁について概要説明を求めます。河本国務大臣。
○河本（嘉）国務大臣　昭和五十七年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整推進を主たる任務としております。
　当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費、北海道開発計画費、一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策、道路整備、港湾漁港空港整備、農業基盤整備等の事業費であります。
　これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移しかえまたは特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。
　昭和五十七年度の当初予算額は七千百十四億八千四百二十五万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額八億五千五百一万円余、前年度繰越額二億九千六百六十四万円余、予算移しかえ増加額三千六百七万円余を増減いたしますと、昭和五十七年度の総額は七千百九億六千百九十五万円余であります。
　この総額のうち、前述のとおり開発事業の執行のため、関係各省所管への予算移しかえ減少額が二千九百二十三億九千九百三十五万円余ありまして、昭和五十七年度北海道開発庁の歳出予算現額は四千百八十五億六千二百六十万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は四千百七十六億八千二百五十七万円余、翌年度繰越額三億四千八百四十六万円余でありまして、その差額五億三千百五十六万円余は不用額であります。
　次に、各省所管別に移しかえ及び繰り入れの状況を申し上げますと、移しかえた額は、厚生省所管へ五千二百六十八万円余、農林水産省所管へ二千百八十九億六千三百七十一万円余、運輸省所管へ五億九千四百九十九万円余、建設省所管へ七百二十七億八千七百九十五万円余、合計二千九百二十三億九千九百三十五万円余であります。
　また、特別会計への繰り入れとして支出した額は、農林水産省所管の国有林野事業特別会計へ百二十八億三千八百四十五万円余、運輸省所管の港湾整備特別会計へ四百二十四億八千三百万円、運輸省所管の空港整備特別会計へ九十三億九千六百五十六万円余、建設省所管の治水特別会計へ九百十三億五百四十三万円余、建設省所管の道路整備特別会計へ二千十八億七千六百万円、合計三千五百七十八億九千九百四十五万円余であります。
　次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費百九億三千百七十七万円余、北海道開発計画費一億九百五十五万円余、北海道開発事業指導監督費四億一千五百六十八万円余、北海道開発事業の各工事諸費四百八十二億一千百二十二万円余、北海道特定開発事業推進調査費七千八百七十九万円余、科学技術振興調整費三千三百七十万円余、災害対策総合推進調整費二百三十七万円余であります。
　以上が昭和五十七年度北海道開発庁の決算の概要であります。
　最後に、昭和五十七年度決算検査報告におきまして、指摘を受けた事項がありましたことはまことに遺憾であります。
　指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところであります。
　今後は、このようなことのないよう十分注意する所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　国土庁の昭和五十七年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十七年度の当初歳出予算額は二千四百九億六千九百三十八万円でありましたが、これに予算補正修正減少額八億七千七百九十七万円余、予算移しかえ増加額三百八十五万円余、予算移しかえ減少額千百八十億六千百六十三万円余、前年度繰越額三十二億五千七百二十八万円余を増減いたしますと、昭和五十七年度歳出予算現額は千二百五十二億九千九十一万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額千二百二十二億七千二百十四万円余、翌年度繰越額二十一億二千八百八十八万円、不用額八億八千九百八十九万円余となっております。
　次に、支出済み歳出額の主なものは、離島振興事業費三百八十四億八千七百八十万円余、水資源開発事業費二百五十三億六千三百二十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百十八億八千九百万円、国土庁百三十六億五百四十八万円余、国土調査費九十六億七千百九万円余、国土総合開発事業調整費七十三億七千五百十二万円余、小笠原諸島振興事業費二十億五千八百十一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億六千四百万円、振興山村開発総合特別事業費六億六千三百六万円余、離島振興特別事業費五億七千六百九十八万円余等であります。
　さらに、翌年度へ繰り越した主なものは、離島振興事業費十二億八千七百九十四万円余、水資源開発事業費六億千六百九十四万円余等であります。
　また、不用額の主なものは、防災集団移転促進事業費補助金二億八千六百三十二万円余、土地利用規制等対策費補助金二億七百十万円余等であります。
　以上が昭和五十七年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○小川会計検査院説明員　昭和五十七年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明させていただきます。
　検査報告に掲記いたしましたものは不当事項一件であります。
　これは、トンネル工事の施行に当たり、アーチ部の覆工コンクリート等を設計と相違して施工したものであります。
　この工事は、一般国道二百七十八号豊浦道路改良の一環として延長千三百五十五メートルのトンネルを新設する工事でありまして、五十七年度は、上部半断面掘削四百十メートル、アーチ部の鋼製Ｈ型支保工四百十基及びアーチ部の覆工コンクリート三百三十六メートルなど延長八百五十メートルを施工したものでありますが、このうち延長四十二メートルのアーチ部の覆工コンクリート等の施工が設計と相違していて工事が不良となっている事態でございます。
　次に、昭和五十七年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果を説明させていただきます。
　検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○秋本会計検査院説明員　昭和五十七年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○安井委員長　次に、北海道東北開発公庫当局から資金計画、事業計画について説明を求めます。吉岡北海道東北開発公庫総裁。
○吉岡説明員　北海道東北開発公庫の昭和五十七年度決算について、概要を御説明申し上げます。
　当公庫の昭和五十七年度の事業計画は、当初、総額千六百億円の出融資（うち貸付金千五百八十五億円、出資金十五億円）を予定しておりました。これに対し、実績は、貸付金千二百四十二億三千二百万円、出資金八億五千四百万円で、昭和五十七年度の出融資合計は千二百五十億八千六百万円となり、前年度実績に比較し、二一・八％の減少となりました。
　これらの出融資の原資といたしましては、政府出資金二十億円、政府借入金五百四億円、債券発行による収入七百十七億四十万円及び自己資金九億八千五百六十万円、合計千二百五十億八千六百万円をもってこれに充てました。
　次に、昭和五十七年度の収入支出の状況を御説明いたしますと、収入済み額は、収入予算額六百五十六億一千一百六十九万円余に対し六百三十四億九千九十四万円余、支出済み額は、支出予算額六百五十五億五千三百六十八万円余に対し六百三十八億七千九百七十六万円余でありました。
　また、昭和五十七年度の損益状況でございますが、貸付金利息収入等の益金総額が八百三十四億二千九百三十三万円余、支払い利息、事務費等の損金総額が、滞貨償却引当金繰り入れ前で七百九十三億二千四百六万円余となり、差額四十一億五百二十七万円余を全額滞貨償却引当金に繰り入れたため、利益金は生じませんでした。
　さらに、昭和五十七年度末における資産負債の状況を御説明いたしますと、主な資産は、貸付金八千二百三十億一千三十九万円余、出資金九十億九百万円、主な負債は、政府借入金三千二百六十八億四千七百五万円余、債券発行高四千八百三十六億二千四百二十万円、滞貨償却引当金四十一億五百二十七万円余であります。また、政府出資金は二百六十六億円であります。
　なお、昭和五十七年度末における貸付金のうち弁済期限を六カ月以上経過したものは、四十六億七千八百四十四万円余でありまして、これは貸付金残高に対して〇・五％になっております。
　以上、昭和五十七年度北海道東北開発公庫の決算概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○安井委員長　次に、労働大臣から概要の説明を求めます。山口労働大臣。
○山口国務大臣　労働省所管の昭和五十七年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は、五千二百八十三億三千七百九十七万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額四千九百五十四億二千四十九万円余、予備費使用額三百二十九億一千七百四十八万円余となっております。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額五千二百二十三億二千五百八十五万円余、不用額六十億一千二百十二万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。
　これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したもの等でありますが、このうち失業対策事業の主な実績は、事業主体数五百九十九カ所、事業数二千三百七、失業者の吸収人員一日平均五万七千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、特定地域開発就労事業費等であります。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　この会計は、労働保険特別会計法に基づいて昭和四十七年度に設置されたものであり、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されております。
　初めに労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額一兆四千八百六十五億百八十九万円に対しまして、収納済み歳入額一兆四千三百十五億七千七百五十八万円余でありまして、差し引き五百四十九億二千四百三十万円余の減となっております。これは、徴収勘定からの受け入れが予定より少なかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆四千八百六十八億三千六百三万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆四千八百六十五億百八十九万円、前年度繰越額三億三千四百十四万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額八千七百二十七億一千百四十四万円余、翌年度繰越額一億四千七百七十一万円、不用額六千百三十九億七千六百八十七万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付に必要な経費及び労働福祉事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　保険給付の支払い件数は五百四十四万四千件余、支払い金額は六千三百五十億二千八百五十九万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、支払い備金等に充てる経費であります。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額一兆七千二百五十二億三千七百二十三万円余に対しまして、収納済み歳入額一兆五千七百二十二億五十八万円余でありまして、差し引き一千五百三十億三千六百六十四万円余の減となっております。これは、予備費を使用することが少なかったこと等により積立金からの受け入れが少なかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額一兆七千二百五十三億五千七百二十三万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一兆七千二百五十二億三千七百二十三万円余、前年度繰越額一億二千万円であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一兆五千三百六十一億八千七百二十七万円余、翌年度繰越額三億五千四百四十六万円余、不用額一千八百八十八億一千五百四十九万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付に必要な経費及び雇用安定事業等四事業に必要な経費等であります。
　この事業の実績の概要について申し上げます。
　失業給付のうち、一般求職者給付及び日雇い労働求職者給付の月平均受給者実人員は、一般求職者給付八十二万七千人余、日雇い労働求職者給付十万七千人余。
　また、短期雇用特例求職者給付及び就職促進給付の受給者数は、短期雇用特例求職者給付七十二万四千人余、就職促進給付四万七千人余でありまして、支給金額は、一般求職者給付一兆四百四十二億七千四百三十万円余、日雇い労働求職者給付二百九十六億五千九百八万円余、短期雇用特例求職者給付一千五百二十一億七千五百四十四万円余、就職促進給付六十億三千九百二十八万円余となっております。
　また、雇用安定事業等四事業に係る支出実績は、支出済み歳出額二千四百八十億五千六百七万円余となっております。
　なお、不用額の主なものは、雇用安定等事業費等であります。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆二千四百六十三億五千四百六十四万円余に対しまして、収納済み歳入額二兆一千六百九十億七十六万円余でありまして、差し引き七百七十三億五千三百八十八万円余の減となっております。これは、労災保険の有期事業に係る保険料収入が予定より少なかったこと等によるものであります。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも二兆二千四百六十三億五千四百六十四万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額二兆一千六百八十三億二千五百九十七万円余、不用額七百八十億二千八百六十七万円余で決算を結了いたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰り入れに必要な経費であります。
　この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百九十四万余、労災保険適用労働者数三千三百五十九万人余、雇用保険適用事業場数百三十五万二千余、一般雇用保険適用労働者数二千五百九十九万人余、日雇雇用保険適用労働者数十五万人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額及び歳出予算額とも百八十七億三百二十五万円余であります。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額百八十億四千二百八万円余、不用額六億六千百十六万円余で決算を結了いたしました。支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、炭鉱離職者緊急就労対策事業に必要な経費及び産炭地域開発就労事業に必要な経費であります。
　これらの事業の実績の概要について申し上げます。
　まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数四十三カ所、事業数二百十三、就労人員延べ五十二万一千人余となっております。
　次に、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十七カ所、事業数百八十二、就労人員延べ七十万二千人余となっております。
　なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者援護対策費であります。
　以上が労働省所管に属する昭和五十七年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　なお、昭和五十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○安井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。磯田会計検査院第四局長。