Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　派遣される病院のということは、極めて専門性の高いプロですよね。
　このプロをボランティアで使うときというのが、さあこれが単なるボランティアということで整理ができるかということを大変心配しております。労働基準法に照らしたときに、ボランティアと位置づけられるケースと、いや、それは労働者ではないか、つまり、報酬が伴わないとそういう仕事をさせてはならぬということではないかと。このボランティアと労働者の法律上の区別に照らしたときに、専門性が極めて高い仕事をお願いする方をボランティアにするというのは、それは法律には当てはまらないぞ、違うんじゃないの、こういう疑念がございます。
　きょう、お手元の資料に、もう一つ、労働者性の判断基準という紙をお配りいたしております。
　使用従属性が高いかどうかというので労働者性を判断するというのが、厚生労働省からの説明であります。指揮監督下の労働であるか、報酬の労務対償性があるか、こうしたことがその判断基準の中身だというふうに説明を受けました。
　特に、指揮監督下の労働かどうかという点では、指示が具体的であればあるほど使用従属性が高まること、そして、業務上の指揮監督の有無という点で、指揮監督事項が多いほど使用従属性が高まるということ、そして、拘束性の有無ということで、時間の途中で帰れるか否かということ、そして、代替性の有無ということで、専門性があるかないか。こうした点が当てはまってくると労働者だなというふうに判断できるというルールが、法律があるわけであります。
　この点に照らしますと、医療スタッフのように、指示が具体的で、指揮監督事項が多くて、時間の途中では帰りがたい、でも専門性は高い。先ほどのように、病院から派遣をしてもらってボランティアとなりますと、専門性の高さは折り紙つきであります。国家資格絡みですからね。折り紙つきであります。
　大臣、こうした専門性が高い方は、本来、ボランティアではなくて労働者、労務者として、きちんと報酬を確定した上でやるというのが筋ではないか、法律に照らしての筋だというふうに思うわけですが、この点、大臣、いかがですか。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　一般論としては、労働の代替性が認められない場合、例えば、求められる業務内容が高度であることにより、ボランティア本人の仕事を他の者が代替できないような場合には、一定程度労働者としての性格が高まると承知をしております。
　一方、大会ボランティアの応募に当たっては、特別な能力や資格を条件としておりませんので、十八歳以上の方であれば、どなたでも参加できると聞いております。
○城井委員　大臣、ちょっと話が違いませんか。
　病院から派遣していただくと、医師や看護師、あるいはコメディカルスタッフが念頭ではありませんか。今のお話ですと、その専門性は無視して、いや、誰でもできる仕事ですからというふうに言っているように聞こえますが、ここは矛盾しますね。もう一回お願いします。
○櫻田国務大臣　病院の労働者という理解になりますので、病院から賃金はもらっているのでありまして、そういう意味ではボランティアではないと思います。
○城井委員　病院側に責任を押しつけて、本来、オリンピック、パラリンピックの運営側として整えるべき責任というところはどうお考えですか。自前で、有給のスタッフとして整えるべき部分だという認識はございませんか。もう一回お願いします。
○櫻田国務大臣　病院の労働者ということでは、給料は病院からもらっているので、ボランティアではないかもしれませんが、賃金をもらっているという面では、ボランティアではないと思います。（発言する者あり）
　もう一回質問を、ゆっくり。
○城井委員　聞いたことにお答えいただきたいというふうに思います。
　本来、プロの資格を前提とするような仕事が念頭にあるから病院に依頼したのではありませんか。医師や看護師やコメディカルスタッフが念頭にあるから病院に依頼したのではありませんか。そうでなければ、病院にわざわざ依頼する必要がないのではないか。
　この専門性の高い仕事を自前で整えるべきだという点、もう一回お願いします。
○櫻田国務大臣　全体の構成については組織委員会が担当しているところでございます。それで、細かいことについてはいろいろ考え、検討していると思います。
○城井委員　大臣、私から申し上げているのは、今回のボランティアでお願いをする仕事の中に、そうしたプロの資格を前提とするような仕事がまざっているんじゃないか、労働基準法に照らしてどうかというところを申し上げているわけです。
　今申し上げた、ヘルスケアなども含めてでありますが、メディアもございましたし、あるいは通訳業務のところも怪しいというふうに思っています。実際にお願いをする仕事をもう一度精査して、有給スタッフで本来やるべきところとボランティアとの整理をきちっとしていただく、労働基準法に照らしての部分で問題ないか確認いただくということを、ぜひ大臣お願いしたいと思いますが、この作業をお願いできますか。
○櫻田国務大臣　きちんとそうさせていただきます。
○城井委員　では、その作業の後の結果の報告を私どもにいただけますか。
○櫻田国務大臣　事務方からそう対応させていただきます。
○城井委員　国会の正式な委員会の場でございます。委員会に報告をいただけますか。
○櫻田国務大臣　そうさせていただきます。
○城井委員　ボランティアは大変大切だと思っているからこそ、少々厳しいことを申し上げております。
　ただ、ＮＰＯの職員などと同様に、公にかかわる仕事であっても、確かな仕事を長くしていただこう、折々にしていただこうと思いましたら、やはりそこは報酬を含めて支えていくということも同時にやっていかなきゃいけないという思いがあるので、有給ですか、ボランティアですか、その仕事の内容はどうですかということを事細かに聞いております。
　ですので、その部分をしっかりと、そうした公の仕事をやっている方を支えていける、そういうボランティアを支えていける環境づくりをぜひやっていくという意味で、先ほどの作業にかかっていただければと思います。
　私の支持者の中にも、長野オリンピックのボランティアに福岡県から行った方がおります。その方が、そのときのボランティアの記念品を今でも大事にとっていて、最近見せてくださったことがありました。それぐらいにやはり生きがいになる大切な機会だというふうに思うんです。確認作業をぜひ丁寧にお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、柴山大臣、お待たせをいたしました。
　大学入試共通テストへの英語の民間試験導入の問題点について、お伺いしたいと思います。
　これまでにも、経済的な不公平があるぞ、地理的な格差が影響するぞということを、この委員会の質疑や質問主意書などで明らかにしてまいりました。丁寧にお答えいただいているようでありますが、まだ懸念が消えていません。一生が決まる受験生、不公平や不公正は一ミリもあってはならないというふうに思っております。
　そこで、一問質問です。
　民間試験導入に参加をする業者の相当数は、大臣、これまで、みずから試験の対策問題集作成や対策講座の実施を行っております。
　民間試験の出題者と対策問題集の販売者が一緒でいいんでしょうか。問題をつくる人と対策問題集を売る人が一緒でいいか。
　受験サポート業というくくりになるかと思いますが、この公式問題集や参考書、セミナー、通信講座などなど、この辺はまだ規制がありません。しかも、民間試験導入にかかわる業者が、既に、各地の教育委員会や、高校の幹部や進路指導者や英語教員にも行き過ぎた営業を行っております。船に乗りおくれるな、汽車に乗りおくれるなという勢いで営業しております。直接間接の問題の漏えいも心配であります。こんな状況ですと、テスト対策重視で、高校の英語がゆがめられてしまいます。
　これらの懸念について、大臣、このまま放っておけません。もちろん対応していただけますよね。お願いします。
○柴山国務大臣　大学入学共通テストにつきましては、昨年策定した実施方針において、「現に民間事業者等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用する。」ということとしておりますけれども、民間事業者などが実施する出版活動や営業活動自体が禁止されているものではありません。
　ただ、御指摘のとおり、大学入試センターは、成績を提供する民間の英語資格検定試験は公正に実施されることが極めて重要であると考えておりますので、同センターが設ける参加要件の一つに「不正、情報流出等の防止策及び不測の事態発生時の対処方策を公表していること。」という項目があるんです。ですので、当該要件を各参加機関が満たしていることを確認させていただいているところであります。
○城井委員　問題漏えいの件は今ほどの項目でサポートできるのではないかというふうに思いますが、大臣、出題者と対策問題集の販売者が一緒でよいかという点はまだ懸念が払拭されておりませんが、これはだめですよね。一緒の場合は、業者としては不適切だという理解でよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○柴山国務大臣　繰り返しになりますけれども、「現に民間事業者等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用する。」という方針が決定する中で、民間事業者等が実施する出版活動や営業活動自体を禁止されるものではありません。
○城井委員　ということは、出題する側が対策問題集も売ってもいい、大臣、こういうことですか。よろしいですか。テストの内容が変われば、対策問題集などの受験サポートの内容も変わるんですよ。つまり、出題する側がビジネスチャンスを自分で勝手につくっていける、公の権威を使いながら、こんなことを許していいのかというのが私の問題意識なんです。出題者と対策問題集の販売者は同じにしていいのか、だめに決まっているだろうということを大臣からおっしゃっていただきたいわけです。もう一回お願いします。
○柴山国務大臣　御懸念の内容についてはよくわかります。各参加試験については、不正、情報流出等の防止策を公表していること等の参加要件が確認をされておりますけれども……（発言する者あり）それだけでいいのかということなんですが、それだけでいいわけはありません。
○馳委員長代理　不規則発言はやめてください。
○柴山国務大臣　答弁を最後まで聞いてください。
　万一そのような漏えいが起きたような場合については、一定の手続を経た上で参加を取り消すなど、必要な手続をとることになります。
○城井委員　話をすりかえていただくと困るわけであります。
　問題漏えいの話は先ほどの説明で若干理解したと申し上げた上で、出題者と対策問題集の販売者が一緒でいいのか、それはだめだぞというふうに大臣がおっしゃるはずだと思うわけでありますが、この出題者と対策問題集の販売者が一緒でいいということでよろしいんですか、大臣。
○柴山国務大臣　確かに、李下に冠を正さずという言葉もあることは承知をしております。
　ただ、少なくとも現在の基準に基づきますと、民間事業者が実施する出版活動や営業活動ですから、それ自身が禁止をされるものではありません。ですので、今の御懸念を払拭するためには、そうした不正や情報流出が行われない、そうした事柄に対する懸念も生じないという体制をしっかりと大学入試センターあるいは業者にとっていただくということが大事だと思っております。
○城井委員　大臣、出題者が対策問題集を発売することは、その不正に入りますか。
○柴山国務大臣　そのこと自体は、入らないと思います。
　参考になるかどうかわかりませんけれども、私、かつて司法試験を受けていたことがありまして、大学での定期試験の出題者の方が司法試験考査委員になられて、そこで問題を出されること自体は禁止を当然されておりまして、当該委員の方は試験委員にはなられなかったんですけれども、別の委員の方が、そのときに出された問題と非常に類似した問題を出されたということがあります。
　ですので、形の上での同一性かどうかということも、もちろん李下に冠を正さずということで大事なんですけれども、やはり問題というのは、そういった公正への懸念をどのように払拭するかということを当事者にしっかりと検討してもらうということが大事だというように思っております。
○馳委員長代理　質疑時間が終了しておりますので、最後の発言にしてください。
○城井委員　簡潔に、最後、申し上げます。
　大臣、司法試験やこれまでのセンター試験ですと、問題の漏えいなどなく、厳密な管理のもと公正な運営を行ってきたからこそ、信頼を積み重ねてきたという実績がありました。
　民間試験は、これまでは能力の診断だけでした。採点はアルバイトです。そして、その中身も、公開をされて、使い回しをされているような状況です。全く、運営も内容も違うということを申し上げておきたいと思います。またこの件、やらせてください。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中川委員　中川正春です。
　冒頭、柴山大臣、改めて御就任おめでとうございます。前回の質問のときに、このことを申し上げるのを失念していました。改めてお祝いを申し上げて、期待を申し上げたいというふうに思います。
　特に、文科省、根本的な改革を余儀なくされているといいますか、とんでもない形で次から次へスキャンダルに巻き込まれている、そういう状況であるだけに、しっかりとした改革の姿勢をこの際見せていただくということを期待していますので、よろしくお願いをします。
　前回に引き続いて、外国人を日本でどう受け入れていくか、また、日本の社会をどのようにそのことに対して準備していくかという、その観点からお話をしたい、また質問をしたいと思います。
　前回申し上げたとおり、二百六十万人を超える外国人がもう既に生活をしていて、そして急激にふえているということ、もう十年も十五年も前から、このことに対して日本はしっかりと向き合っていかなきゃいけないと。その制度を国民的な課題として、あるいは政府の課題として真っ向から取り上げて、そして国民のコンセンサスの中で議論をしていかなきゃならないという思い、これは私、以前から持っていたんですが、文科省も、こうした流れに対してこれまで幾つかの政策対応をしてきたということを理解しています。
　特に、日系三世までの人々に、主にブラジルやペルーなどから出稼ぎを目的に日本で就労するいわゆる定住外国人という類型なんですが、それに対しての政策が中心であったというふうに思うんです。
　しかし、今回唐突に、外国人労働者の枠、新しい類型をつくりたい、また、さまざまな形でその枠組みが膨らんできておるだけに、定住外国人だけじゃなくて、文科省が一つのキーになるんだと思うんです。
　どのように子供たちの教育、これを展開していくか、あるいは大人であるとすれば、日本語を中心にして習得をする機会をどのようにつくっていくか、これが基本になって、そしてどのように外国人を受け入れるかということの議論が始めていけるんだろうというふうに思うんです。
　そういう意味からいくと、文科省の取組というのを本気になってというか類型を広げて、これは基本インフラみたいなものですから、基本インフラをつくるんだというぐらいの気持ちで取りかかっていただきたい。それが私のまず出発点、気持ちなんです。
　その上で、これまで子供たちが日本の学校で就学するための取り出し授業などに対応する先生の加配、それから、学校に来られない子供たちのつなぎの受皿として虹の架け橋、今は名前が変わっているというふうに聞いていますが、こういう事業を入れる、あるいは、生活者としての外国人を対象にした日本語教室支援事業などを文科省なりにこれまで入れてきたということなんです。
　しかし、その結果、どこまでそれが効果があったのか、あるいはどこまで全体の問題をカバーし切れているのかということに対して、前回の質問の中で数字をもって答えていただきました。
　例えば、子供たちはどのくらいの割合で日本の学校に通っているのかという問いに対しては、実際、データがない、調べていない、そういう観点では、という答えが出てきました。それから、高校の進学率あるいは中学校の進学率。データがないわけですから全体の進学率はここは出ないわけですけれども、中学校に在学している子供たちが高校にどれだけ進学しているか、そういう意味での割合、全体の人口じゃなくて。そういう意味での割合ということになると、四七％だという答えが出てきました。
　そして、それは、日本の子供たちの標準からいくと半分、恐らく実態の数字というのははるかに半分以下なんだと思うんです。大学や専門学校に至っては言うに及ばずということだというふうに思います。
　もう一つ、定住外国人のうち日本語の学習機会を持っている人々の割合はどれだけかと聞いたら、わずか九・四％であると。これは、どちらかというと点の施策の中で今あるんじゃないか、面的なところまで広がっていないということの証左だというふうに思います。
　こうした数字、あるいはこうした現実を、まず大臣、どのように評価しておられるか、どのような問題意識を持って見ておられるかということ、これにまず答えていただきたいと思います。
○柴山国務大臣　前回、中川議員から御質問があって、それに対して幾つかのデータをお示ししたかと思いますけれども、恐らく、外国人生徒の高校進学率四七％ということはお答えをしていないんだろうというように思います。
　日本語教育が必要な中学生徒あるいは高校生徒、それぞれの人数をお示しして、それを比較されているのかもしれませんけれども、まず、外国人としてのデータでないということと、それから、継続して進学率という調査でもありませんので、そこはちょっと我々としては、繰り返しになるとおり、進学率そのものは、申しわけございませんが把握をしておりません。
　ただ、今お話をしていただいているように、在留外国人数に占める日本語教育の実施機関や施設等における日本語学習者数の割合は、御指摘のとおり、ふえてはおりますけれども、まだ九・四％。ただ、それも、在留外国人全体に占める割合ですので、その中で日本語に堪能な外国人の方もいらっしゃいますから、そこは少し考慮をしなくちゃいけないのかなと思います。
　いずれにいたしましても、生活者としての外国人に対する日本語教育、また外国人の子供の教育環境の整備、いずれもまだまだ不十分であるということは私も同じ認識でありまして、今、議員から御指摘のあったような、義務標準法の規定に基づいた教員定数の改善、また、日本語教室の空白地域の解消などを進めてきたところでありますけれども、さらに今後も、今申し上げたような取組を加速する必要が一つあります。
　また、児童一人一人のニーズに対応したきめ細かな指導、外国人高校生等に対するキャリア教育、全国各地における日本語教育の体制づくりなど、更に取り組むべき課題も存在をしております。
　新たな在留資格も創設されるわけですから、文部科学省として総合的に、予算を伴った形でこうした取組を加速していきたいと考えております。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○中川委員　今の状況では全く対応として足りないという認識、これを大事にしていきたいというふうに思うんです。そこからが出発ですよね。
　そのときに考えていきたいというふうに思うのは、恐らく、学校の分野については、これは、どのくらいの割合で日本の学校に通っているかということを把握しようというふうに思えば、この子供たちは学校へ行かなきゃいけないんですよという状況において、地方自治体も把握するんですよね。
　今の状態というのはそうじゃなくて、それぞれ地方自治体が待っていて、もしこの学校に来たいなら来てください、日本人と同じような待遇は保障します、だから、教科書も無償化で、同じような待遇でやらせてもらいます、そういうところまでしかない。だから、全体の問題を把握しようとしても、そこに至っていかないということ。
　ここの問題について、恐らく、義務教育化するということになれば、教育基本法の見直しそのものまでいかなきゃいけないんですけれども、それにいかなくとも、実際、現実的に、この子供たちに対して、学校に来なきゃいけないというような仕組みをやはり考えていく必要があるだろう、これを指摘しておきたいというふうに思います。
　あと、大人に対しては、それこそ予算がふえれば、ずっと社会的にいろいろな形で展開して、補助事業化することができるんだろうと思うんですが、今の勢いを見ていると、そして今度新しくできた枠組みを見ていると、恐らく五十万人から百万人、新しい枠で、家族帯同という前提で来る可能性がある。まだ二つの職種しか指定しないんだと言っていますけれども、二号の話ですね、これはずっと広がる可能性を秘めているんですよ。そうなったときに、恐らく、政府の予算の範疇の中で仕組むとしても限界があるというふうに思うんです。
　海外の例を見ていると、それは、例えば企業がそのコスト負担をしていくような仕組みをつくっていくということであるとか、それから、コミュニティー社会の中でどういうふうにそれを組み立てていくということであるとか、あるいは、海外から入ってきた人たち、自分たちがお金を払ってでも日本語学校に行く、あるいはさまざまな専門学校に行く、そういうような形の仕組み、制度としての仕組み、これを考えていかなきゃいけないんだろうと思うんです。
　恐らく、今までの政策というのは、そんなところまで文科省がしっかりコミットして、腹を据えて、この政策、うちがやっていくんだという、いわば基本を認識して、できていないんですね。だから、ここで求められるのはそこなんですよ。文科省がやりますというところをどこまで、大臣、意識して今の答弁をされたかということなんですが、どうですか。
○柴山国務大臣　今議員が御指摘のとおり、外国人の状況、本当に多様であります。
　ですので、コスト分担にしても、それから教育体制においても、やはり現場でさまざまな方々と協力をして、それぞれに合った形で進めていくということが極めて重要だと思っておりまして、施策の趣旨ごとに、地域の実情に応じて、国、地方公共団体、企業など、役割分担を考えることが今後ますます重要になってくると理解をしております。
　例えば、地域における外国人への日本語教育については、これまでも先進的な取組を行っているＮＰＯへの支援をするなど、取組を進めてきましたけれども、今後は、今議員が御指摘してくださったとおり、地方公共団体が大学、企業などの関係機関と有機的に連携をしつつ行う、域内に日本語教育が行き渡る、そういうことをできるような総合的な対策づくりを我々文部科学省としてしっかりと推進していく体制を考えていきたいと考えております。
○中川委員　今回、唐突に法案、入管法の改正が出てきたわけですが、実は、この問題というのは、もう十年も十五年も前から、一つの、日本にとっての国の形をつくっていくのに課題として対応していかなきゃいけないという問題意識がありました。
　そんな中で、まずは日本語からということで、日本語の教育体系を、日本語教育をしていくための体系といいますか、基本法みたいな位置づけですが、それをしっかり根づかせないといけない、こういうことでありました。
　議員連盟、超党派でできまして、馳筆頭がしっかり今リードをしておっていただくんですが、柴山大臣も、それから、これは名簿を見ていると、浮島副大臣も、あるいは亀岡委員長も初鹿さんも入っておっていただいて、それぞれ進めています、大体根幹ができましたので。
　誤解されるといけないのは、今回の労働法制の補完だというふうにとられると、私たちは、全くそんなつもりはない。こっちが先で、こっちの基本をやはりつくった上で、それから次、どういうふうに人を受け入れるかということを議論していくんだということだと思うんです。
　それができないままに、そこのところを全く中身がないままに、今、労働法制が突然出てきているということについて、私は、一つの大きな危機感と、それから、政府のなし崩し的、これは私の言葉で言えば、なし崩し的移民というんですが、これが一番悪い。これをやったら、次の世代に禍根を残すということだと思うので、そういう意味を持って、この日本語教育基本法、準備ができれば、しっかりここに出していきたいというふうに思いますので、大臣、それについての所感をひとつ述べていただけますか。
○亀岡委員長　柴山文科大臣、簡潔にお願いいたします。
○柴山国務大臣　議連の一メンバーとしてしっかりと、御指導をいただきながら取り組んでまいります。
○中川委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　十一月十四日の当委員会で、東京医科大学の入試不正は女性差別という認識はありますかという私の質問に、柴山文部科学大臣は、女性の差別を合理的理由なく行うことは許されないという驚くべき答弁をされました。
　東京医大入試での女性に対する差別は、合理的理由があろうがなかろうが、あってはならないことだと思います。
　この問題で日本学術会議は、九月十四日、幹事会声明を出しています。
　そこでは、日本国憲法に定められた平等原則、教育を受ける権利に導かれた教育基本法は、全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない（第四条第一項）と規定する、この理念に照らすと、今般、医学系分野の入試試験で明らかになった女子受験生に対する一律の得点調整は、許されざる差別的な不公正処遇に当たると厳しく指摘しております。
　ＯＥＣＤ諸国の中で、女性の医師の割合、日本は二割です。ＯＥＣＤ諸国の平均が四割を大きく超えて五割に迫るという女性医師の比率に比べて、ＯＥＣＤ諸国では最下位というのが日本の女性医師の割合です。
　独立行政法人経済産業研究所の山口一男客員研究員は、研究所のホームページに寄稿をしたコラムで、東京医科大学の問題について、「女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない」と書かれております。私もそのとおりだと思います。
　山口客員研究員は、女性医師が圧倒的に少ないという現状という社会条件のもとで、東京女子医大のように学生を女子のみに限定する例外的大学が存在しても、社会全体としての女性の機会の均等に反しないので、目的が適切とみなしてよい事例とすることに異論はないが、この現状で医大や医学部が女性入学を制限したり排除したりする正当な理由など全くないと明確に述べておられます。
　実は、本日の新聞報道で、東京医科大学で女子らを不利とする不正入試の発覚を受けて、医学部を置く国公私立大学が参加する全国医学部長病院長会議の小委員会は、性別を理由に合否判定で不利とする扱いをしないよう各大学に求める規範をまとめて、本日公表するということです。この規範には、女子受験生を一律に不利とする扱いは、募集要項などで事前に周知するとしても認められないとの趣旨の内容を盛り込むと言われております。
　東京医大自身が十月二十二日に公表した第一次調査報告書では、二次試験の小論文の採点で、現役男子や一浪から三浪の受験生には加点し、四浪以上や女子には加点せず、得点操作が行われていたこと、女性を不利益に扱う点数調整や合否判定が行われたことを明らかにしております。
　柴山大臣、これは明らかな女性差別に当たることが明白だと考えますが、女性差別は許さないという柴山大臣の意気込みをはっきり示していただきたいと思います。
○柴山国務大臣　大学入学者選抜については、公正妥当な方法により行われることが強く求められるところでありまして、今回の東京医大の事案は、先ほどちょっと、合理的な理由ということを触れたことに大変御立腹だったんですけれども、少なくとも今回の東京医大の事案は、合理的な理由なく、性別という属性により一律に得点調整を行ったものでありまして、女性差別で、不適切な取扱いで、許されることはないというように明言をさせていただきます。
○畑野委員　全国医学生ゼミナールの学生はアピール文を出しておりまして、医学部に入学したいと時間もお金も多くかけて勉強してきた受験生が、女子だからという理由だけで一律に、公平に評価されて当たり前な筆記試験の点数にまで減点、調整をかけるなどということが存在していたことが許せないと言っているわけですね。
　こうした女性差別は許さないという文部科学省の姿勢、本当に大事だと思います。しっかりやっていただきたいと思いますが、柴山大臣、もう一回どうぞ。
○柴山国務大臣　入試の公正確保と大学病院における医師の働き方改革は関係する問題ではありますけれども、現時点において、さまざまな女性医師の働き方を理由として入試において性別により一律に差別するような取扱いは、もう社会通念上認められるものではない。
　私は、現在、先日の予算委員会でもそのように答弁させていただいたつもりなんですけれども、今畑野議員から御説明をいただいたとおり、私の十月二十三日の中間報告を受けてＡＪＭＣがそのような方向で意見を取りまとめる方向だということは報道では伺っておりますけれども、それをしっかりと確認させていただいた上で再度コメントをさせていただきたいと思います。
○畑野委員　しっかり対応していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　深刻な教員不足問題について伺います。
　昨年十二月の当委員会で私も、教員が確保できずに授業に穴があくという事態が起きている問題を取り上げました。その原因として、国が教員定数改善計画を持たなくなったことや、正規教員一人分の給与で非正規教員を二人、三人と雇う定数崩しを可能とする総額裁量制の問題などを指摘いたしました。
　文部科学省は、八月二日の第百一回中教審初等中等教育分科会教員養成部会に「いわゆる「教員不足」について」という資料を提出いたしました。なぜこのような調査を行ったのか、また、どのような調査結果だったのか、伺います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、各地域の小中学校において、必要な教員を確保するのに苦労しているという事例が多く生じていたことを文部科学省としても承知していたところでございます。この問題の実態を把握して今後の対応の検討に役立たせるために、御指摘のアンケートを実施したところでございます。
　このアンケートでございますが、いわゆる教員の不足を、学校に配置されている教員の数が、各自治体において学校に配置することとしている教員の数を満たしていない状態というふうな定義をいたしまして、十一の道県、指定都市の協力を得て行ったところでございます。
　その結果によりますと、平成二十九年度の始業日時点で、小学校については、常勤の教員二百六十六人分、非常勤の教員五十人分が、また中学校については、常勤の教員百一人分、非常勤の教員百五十三人分が不足していたということがわかりました。
　また、その要因も聞いておりますが、そこでは、産休・育休取得者の増加、特別支援学級数の増加、そして講師登録名簿への登載希望者数の減少、採用候補者がほかの学校あるいは教員以外の職へ就職済みであるといったことが考えられるといったようなことが把握できたところでございます。
○畑野委員　本当に深刻な実態が明らかになりました。
　全日本教職員組合も、二十三都道府県、三政令市で、四月から五月末までの二カ月間に六百六十七件の未配置があったという調査結果を発表いたしました。小学校が三百二十七件、中学校が百二十七件、高校と特別支援学校がそれぞれ四十四件で、定数内未充足は百八十七件だったということです。問題の背景に、絶対的な教員不足、低賃金の臨時、非常勤の増加があることなどを指摘しております。
　教職員組合や文科省の調査は教員の絶対数が不足していることを示していると思いますが、大臣、いかがですか。
○柴山国務大臣　文科省が実施したアンケートによって、学校に配置されている教員の数が、各自治体において学校に配置することとしている教員の数を満たしていないという意味では、平成二十九年度始業日時点において、対象となった自治体の教員の数が不足していたと言えると考えております。
○畑野委員　文科省の調査でも教員不足の解消に向けた対策例として、正規教員の採用者数の引上げが挙げられるなど、不足していることは明らかだと思います。
　全教の調査では、未配置を補うために、専科教員が担任を代替、同じ教科の教員で対応、他の教員が無免許で対応、三十人学級をやめて四クラスを三クラスにして対応など、本当に驚くべき、ブラックな職場と言われるような状況が生まれて、この教員不足によって、働いている教員の労働を一層過酷にするだけでなく、子供たちの教育環境を悪化させているという実態が告発されております。
　中教審の教員養成部会でも、川崎市の教育長は、産休、育休の代替の教員確保について、年度当初は比較的確保されているが、十月、十一月ぐらいになると臨時の登録者が底をついてしまう、特に二月、三月に産育休に入る職員の代替者を探すというのは大変難しいと発言されておられます。
　十一月九日に我が党は、教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を、学校をよりよい教育の場にという提言を発表いたしました。教員の持ちこま数に対して、一日四こまを目安に定め、小学校は週二十こま、中学校は週十八こまの上限を設ける、小中学校の教員定数を十年間で九万人ふやすと提案をしております。
　大臣に伺いますが、働き方改革の観点からも、教員不足を解消する上でも、計画的に教員定数を抜本的にふやす必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○柴山国務大臣　教職員定数の改善については、昨年の三月に義務標準法を改正いたしまして、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、また、今大変問題となっている外国人児童生徒に対する日本語指導教育などのための加配定数について、対象となる児童生徒数に応じて算定される基礎定数の方に振りかえる措置をいたしました。
　この基礎定数化を二〇一七年度から十年間で計画的に進めることにより、二〇二六年度には、例えば通級指導については、対象児童生徒十六・五人に対して一名だった配置が、十三人に対して一名に改善されるなどの措置を着実に講じております。
　都道府県・指定都市の教育委員会にとっては、これまでの加配定数約六万四千人の約三割が基礎定数化されることになりますので、教職員定数について先の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなると考えております。
　また、本年度においては、小学校の英語教育のための専科教員千名を始めとする合計千五百九十五人の定数改善を行っているところでありまして、引き続きこれらの取組を推進してまいります。
　各教育委員会において、適切な年齢構成を考慮した計画的な採用を行うことが大事だと考えております。
○畑野委員　まだまだ足りないということですよね。抜本的な少人数学級を含めて、対策を求めたいと思うんですが、教員免許が未更新のために採用できなかったということも指摘されております。これはどういうふうに対応されますか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのアンケートにおきまして、小中学校において必要な教員を確保するために苦労する事例が生じる理由として、十一の自治体の中から四つの自治体が、採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった、そういう意見があったところでございます。
　こういったことも踏まえまして、一定期間内に免許状更新講習の修了確認を受ける見込みがあること、また、これまでの業務経験等に照らして、最新の知識、技能を十分に有しているといったことがきちんと確認できることといったような要件を各都道府県教育委員会が確認した場合に、免許状更新講習を修了していない者についても、臨時免許状を授与して、教育職員として採用できるような柔軟な対応が可能であることを、今後要件を定めまして、通知により明確にするといった方針を中央教育審議会にお示ししているところでございます。具体的な対応等について、現在、検討をしているというところでございます。
○畑野委員　最後に一言。
　そもそも教員免許更新制度は破綻しているということですよ。きっぱり廃止することを求め、大臣には私たちの党の提案もお渡しして、検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本でございます。よろしくお願いします。
　私も教員免許を実は持っておるんですが、更新手続をしていないので心配しておったら、畑野議員が、教壇に立つときに、その前に研修を受ければ立てますよというお言葉をいただきまして……（発言する者あり）三十時間もですか。しっかり勉強して、子供たちのためになるような、もし立つときがあれば、しっかり勉強して、子供たちの役に立つ人物でありたいと思っています。
　きょうは、まず、ニュースが飛び込んできて、公益財団法人日本数学検定協会が発表した、これはテレビで私ニュースを見たので確認したんですけれども、十月二十八日に行われた実用数学技能検定、数学とか算数の検定で、最難関の一級、大学レベルに東京都内の小学五年生が最年少で合格したという発表がございました。この合格率は九・四％の狭き門で、これまでの最年少の方は、二〇一六年当時十三歳であったということなので、更に若い方がこの賞をおとりになったということです。
　それと、大臣御案内だと思うんですけれども、文部科学大臣賞というのがこの検定に絡んで出ておるということで、一級から五級の全受賞者が文部科学大臣賞というのをもらっていらっしゃるそうですけれども、各級の受検の目安となる学年よりもはるかに下の学年の受検者が選ばれて、年齢や学年に縛られず個々の能力を認識して、伸び伸びと算数・数学力を身につけていくことで優秀な成績をおさめているという状況であるというようなちょっとコメントがありました。
　これをなぜ御紹介したかというと、正直、私は、ノーベル賞の受賞者がここのところ日本は出ていて、大変めでたいわけでありますけれども、世界の全体の趨勢を見ますと、よく考えると、日本がノーベル賞をとっておられる方というのは、結構団塊の世代あるいはそれより上の方々で、そして、国際的な環境の中では、例えば、中国がまだ発展途上であったということとか、韓国の英語力がすごく増強される前の段階であったとか、そういう環境の中で、アメリカに渡って基礎研究なりいろいろな応用研究なりをされる中でノーベル賞を受賞されたという状況なのであります。
　一方で、昨今の御時世は、御案内のとおり、中国からのアメリカへの留学あるいは欧州への留学だとか、あるいは韓国の方々の留学等に比べて、日本の若い方々の海外、留学だけじゃないですけれども、向こうに行って研究をするとか、当然、日本国内で研究をして、ノーベル賞をとっていただくということにつながると思います。
　私が言いたいのは、将来を考えると、本当に英才を育てていく必要があるんではないかなという思いで、そんな意味で、この数学の検定でおとりになったお子さんを一つのヒントというか、考えていただいて、我々はこれから議論をしていく必要があると思います。
　教育の機会均等であるとか、地方にいて都市圏よりも教育の内容が差があってはいけないとか、そういういわゆる平等感というのは当然必要だと思うんですけれども、一方で、やはり優秀な人は飛び級して、本当に日本のために、あるいは世界の例えば医学のためにとか、そういった形で貢献いただけるような方になっていただくためには、飛び級とかそういうことも本当に真剣に我々は仕組みとしてつくっていかないと、我が国の将来というところがちょっと懸念されますので、ちょっとこの紹介をさせていただきつつ、そういうことも我々考えていきましょうという提案をさせていただきます。
　さて、その上で、先日大臣に質問をさせていただいて、幼児期の、幼稚園、保育園のいわゆる熱中症対策ということで御答弁はいただきました。それで、質問のきっかけは、総理が、熱中症対策として、全国の公立小学校、中学校にエアコンを設置します、こう言われたわけですけれども、この総理の真意は、小学校、中学校と言われたものの、未来をつくる子供たちを守ろうという趣旨で言われたのではないかなというふうに私は理解をし、そう感じておるんです。
　その中で、先般の大臣の御答弁は、幼児期以下の子供たちに対して、体温調節能力が十分に発達していないとか、みずからの健康状態をうまく訴えられないなどの観点からというようなコメントをしていただいて、お言葉をいただいて、幼児期以下の子供たち、熱中症となるリスクがより高いというような認識はいただいているということを確認させていただいたんです。
　そこで、私の質問がちょっと突っ込みが甘かったかなということで、きょうはまた質問させていただくわけですが、私は物理的に、やはりエアコンというものをもっともっと設置していって、本当に子供たちを守るということが必要で、おっしゃっていただいた、参考の資料を配ったりとか関係者の方々に十分注意を喚起するというところも大事なんですけれども、やはり物理的な部分といったものが極めて大事で、物理的なエアコンの設置といったものを本当に真剣に取り組む必要があると私は考えております。
　そういった意味で、御所管の幼稚園に限って見ても、まだエアコンの設置が全国合計で六八％ということで、十分とは言えないということだと思いますので、今次補正はもう成立したわけでありますけれども、その補正での対応は小学校、中学校向けという認識も私はしておりますけれども、来年度予算の手当てなどでこの設置、拡充を急ぐべきではないか、そして完全設置というぐらいまで持っていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　十一月七日に成立した補正予算においては、現在の公立幼稚園についても、エアコン設置率が御紹介をいただいたとおり七割程度である中で、残りの三割程度の部屋全体に設置できるように所要の額を計上させていただいております。
　まずは、緊急的な熱中症への対応として今回の補正予算に計上した趣旨に鑑み、この予算を効果的に活用していただいた上で、公立幼稚園の環境整備に努めていただきたいというように考えております。
　来年度以降の予算についても、しっかりと対応していきたいと思います。
○杉本委員　しっかりと対応するというお言葉をいただきましたけれども、本当に、子供たちの中で、特に幼児期のちいちゃいお子さんたちは、熱中症リスクというのは、総理が言われた部分で考えると、最も必要な方々ではないかと私は思いますので、ぜひとも、しっかりとというお言葉を有言実行していただきたいとお願いを申し上げます。
　重ねてですが、この間もちょっと関係省庁さんに来ていただいて答弁いただけなかった点があって申しわけなかったと思いますが、保育園の方のエアコン設置、これを調査していただいているということなんですけれども、調査を急いでいただくという必要があるので、これを急いでいただくよう叱咤激励もいただきたいと思いつつ、これは、所管大臣の、保育園の方は厚労大臣さんなんですけれども、こちらの大臣にも、閣議等、あるいは閣議の前のあるいは後の懇談の機会等があるかと思われますので、公式、非公式にかかわらず、保育園の方での、特に公立保育園が対象でございますので、こちらのエアコンの設置について、そうした方が君のためであるというか、そうしたことが日本のためであるという、慫慂という言葉を私ちょっと使わせていただきますが、慫慂することが大切だと思いますし、幼保連携という意味でもその強化を図れるのではないかと思いますけれども、こういった点について、大臣は、厚労大臣との連携等についていかなるお考えかを確認させていただきたいと思います。
○柴山国務大臣　根本大臣に対して、君のためであるなどという言葉は到底使えないわけなんですけれども、ただ、今おっしゃったとおり、日本のため、未来を担う次世代のために大変重要なことだと思っております。
　まず、厚労省が保育園のエアコン設置状況について調査を行うに当たって、調査方法や様式の情報提供を行うなど、我々文部科学省として協力連携を図ってまいりましたけれども、今後とも、両省で連携をしっかりと図っていきたいというふうに思います。
　引き続き、必要な情報の提供を始め、さまざまな形で協力をさせていただきたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　幼保の関係は、全体を統括しての内閣府があったりするとも思うんですけれども、特に私が感じるのは、子供たちの取りまとめというのはやはり文科省、幼児期の教育環境、文科省さんだろうなと思うので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、省庁横断で、ぜひ幼稚園、保育園のエアコン設置、進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、大臣の所信的発言の中でということの質問に移らせていただきますが、人づくりを担う教師の資質能力向上策というようなお言葉があったかと思うんですけれども、この部分の具体的なイメージがちょっと湧きにくかったので、具体的にどんなことを我々はイメージしたらいいのかということを伺いたいのと、ちょっと僣越ですけれども、あわせて、昨今の引き続きの問題でありますいじめ防止、あるいは若い命をみずから絶つという自殺予防といった取組という意味から、生きる喜びをいかにわかってもらうかというようなプログラムというものは考えられないのだろうかなということを私は思っておるんですけれども、こういった生きる喜びを教えるような教師の資質能力向上策、プログラムといったものは織り込めないのかどうかも含めて教えていただければと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　教師は、子供たちの志や人格の形成に携わる専門職であり、子供たちがみずからの人生を切り開いていくことを導くことのできる資質能力を生涯にわたって高めていく必要があります。
　教師の養成段階における取組といたしましては、昨年度までに教育職員免許法の改正を始めとする制度改正を行いましたが、その中で、例えば教職課程において、子供たちとのかかわり方を学ぶ機会がより充実するよう、教育実習の一部として学校体験活動、いわゆる学校インターンシップを設けるなどの改善を行ったところでございます。
　また、全ての教職課程で共通的に修得すべき資質能力を示した教職課程コアカリキュラムを策定いたしましたが、その中で、児童及び生徒の自己の存在感が育まれるような場や機会の設定のあり方、いじめに対する、児童生徒等の発達段階、発達課題に応じた教育相談の進め方などについて学ぶこととしているところでございます。
　さらに、教師の研修に関する取組としては、独立行政法人教職員支援機構の機能強化を図っておりますけれども、その中で、各地域において、生徒指導やいじめの問題に関する指導者となり得る人材の養成を行っております。
　こういった取組を通じまして、実践的指導力を有するとともに、子供たちの未来に寄り添える教師の育成に努めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　生きがいというのはなかなか、生きるのは結構大変で、本当に、むしろ、あしたの食事をどうするんだとか、家族をどう養っていくんだとか、それが人生でもあるわけですけれども、その中で、自分の子供かもしれないですし、あるいはよそ様のどなたかのためかもしれないんですが、自分のために生きるというのもありますけれども、人のために生きるというようなことを子供たちが例えば学んで、そして、この今つらいことを何とか乗り越えればまた喜びがあるんだというような人生の受けとめ方をしていただけるようなプログラムみたいなものをぜひ進めていっていただきたいとお願い申し上げます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問を手短に伺います。
　先ほど、女性差別というような質問も同僚議員からありましたけれども、その同じ問題で、東京医大の関係で、医学部入試の差別的な事案があって、これを契機に調査が行われましたけれども、調査の結果問題があると思われる、あるいはあった大学を、きちっと私は名前を言った方が、当面受験者が減ってしまうとか経営が大変になるとかということはあっても、最終的にはむしろ健全化されていって、いい学校に変わっていく、いい大学に変わると思うんです。
　この問題で名前を公表しなかった理由と、逆に昭和大学医学部のように公表した大学をいかに御評価されるか、この点を最後に伺いたいと思います。ちょっと時間がないので恐縮ですが。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今現在調査を継続している最中でございますけれども、文部科学省から具体の大学名を公表することは差し控えさせていただいております。不適切な事案があった大学については、大学が自主的に公表するということとともに、速やかな対応をするようお願いしているところでございます。
　このことにつきましては、不適切な事案が確認された大学におきましては、信頼の回復を行うべく、不利益をこうむった受験生の救済、あるいは不適切な事案の原因や背景の分析、再発防止策の検討ですとか、あるいは入試の改善等、早急に取り組む必要がございますが、これらについて適切に対応するためには、文科省から一方的に指摘するだけではなくて、大学がみずから不適切であると認め、我が事として正面から受けとめていただくということがあるというふうに考えているところでございます。
　御指摘のとおり、昭和大学の入学者選抜において不適切な事案が判明したことにつきましては、それ自体は大変遺憾でございますけれども、同大学は、他の大学に先駆けて公表し、第三者委員会を設置するとともに、不利益をこうむった学生への対応について検討されておりますので、それにつきましては引き続き注視してまいりたいと存じます。
○杉本委員　終わりますけれども、各大学の自浄能力に期待をしたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　先般いろいろお聞きをしたかったことがございましたが、オリンピック、パラリンピックの関係予算の関係でほとんど時間を使ってしまいましたので、きょうは、残りの、本来聞きたかったお話を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、その前に、今中教審の方では、教員の働き方、学校現場の働き方改革に向けて議論が進められ、恐らく来年、年明け早々には何らかの報告、提言等がまとめられるという方向で議論がされているというふうに思います。
　少し資料も見させていただきましたが、一日の労働時間、一週間、一カ月、一年の労働時間はどうなっているのか、あるいは部活のあり方をどうしていくのか、さらには労働時間の管理、こうしたことが議論をされているというふうに承知をしておりますが、もう一方で、先ほど少し教員の不足の問題も他の委員から指摘がございましたけれども、教員にもやはりライフステージというのがあるんだろうというふうに思います。結婚し、出産をし、子育てをし、また親の介護、こうしたことも、それぞれのライフステージの中でいろいろな事例が発生をしていく。その際に、これは通勤時間の問題も含めてですけれども、そうしたライフステージに合った人事管理の仕方も、教員が働き続けられる条件の重要な一つの要素だというふうに思います。
　この点について大臣はどのようにお考えなのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○柴山国務大臣　公立学校の教職員の人事異動についてでございます。
　全県的な教育水準の維持や、定期的、広域的な異動による教員個々人の資質能力の向上の観点を踏まえて、任命権者である都道府県教育委員会等において定められた方針に基づいて行われているところであります。
　他方、今吉川議員が御指摘のとおり、教職員のライフステージなど、各教職員の状況にも配慮しつつ適正な人事配置が行われるということが私はやはり重要であると考えておりまして、この点、例えば、今御言及のあった、結婚、出産、子育て等の配慮が必要な教職員がいる場合については、夫婦共働きの教職員の場合、同居が可能な地域への異動となるように配慮するですとか、育児等になるべく支障が生じないよう自宅から通勤可能な範囲での異動となるよう配慮するとか、あるいは、育児休業から復職する教職員が異動を希望した場合には病院や保育所がある地域への異動となるよう配慮するなど、可能な限り工夫を行っている例があると聞いております。
　文部科学省としては、各教職員の状況にも配慮した適正な人事配置が行われ、このような観点からも各校における働き方改革の実現に資するよう、任命権者である各教育委員会で取り組むように促してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今学校現場というのは、もうかなり実態が表面化いたしまして、ブラックな職場だというような、そういう見方というのが定着しかねないような状況であります。そうした中で、意欲と能力のある、やはり自分は教員になりたいんだという人たちが安心して働けるような、そういう環境づくりを、ぜひまた大臣も先頭に立って頑張っていただければというふうに思います。
　それでは次に、東京医科大の関係についてお話を少し伺いたいと思います。
　既に同僚議員からいろいろな角度から質問がありましたので、私からは二点まとめて質問させていただきたいというふうに思います。
　東京医科大は、七日の日の記者会見で、新学長から、不当に不合格とされた受験生に対する一年間、二年間分の補償、これは生活費や予備校の学費、慰謝料もろもろということだろうと思いますし、また受験料の返還、追加合格されなかった場合については、検討中というふうに明言を避けておられました。やはり、学生側に何の落ち度もない中で、こうした不正によって不利益をこうむった学生に対する補償というのは当然あってしかるべきだというふうに思いますし、また、自分が一体何点をとっていたのか、採点の開示を求める声も出ているというようなことも報じられております。
　もちろんこれは個人情報に配慮しつつではありますけれども、求めに応じて採点を開示すべきだと考えますが、この二点についてどのようにお考えでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　東京医科大学におきましては、同大学の第三者委員会の第一次報告書における提言におきまして、追加合格者から補償等の請求があった場合には誠実に対応することとされているところでございますし、委員御指摘のとおり、大学の方としても七日付で方針を発表されたところでございます。得点操作の影響により生じた被害についての補償を含め、具体的な対応につきましては現在検討を進められていると聞いているところでございます。
　不利益をこうむった受験生への対応につきましては、一義的には大学において検討されるべきものでございますが、文科省としましても、不利益をこうむった受験生の救済などの必要な対応をとられることが極めて重要でございますので、大学においては丁寧に対応するように求めているところでございます。
　さらに、情報開示の問題でございますが、入試に係る情報につきましてはできる限り受験生に対して提供されることが重要であるということを考えておりまして、文部科学省が定めます大学入学者選抜実施要項におきまして、「各大学は、受験者本人への成績開示や、入試方法の区分に応じた受験者数、合格者数、入学者数等の入試情報の積極的開示に努める。」とされているところでございます。
　また、東京医大におかれましては、これまでに不合格となった女性の元受験者により入試結果の開示等を求める集団請求がなされていると承知しているところでございます。
　不利益をこうむった受験生への対応につきましては、先ほどの補償の問題と同様に、一義的には大学において検討されるべきものでございますが、文科省としましても、不利益をこうむった受験生の救済、必要な措置がとられることが大事でございますので、引き続き丁寧な対応を求めることとしていきたいところでございます。
　その上で、具体的な内容、対応を注視し、必要があれば、適切な対応がとられるように促してまいりたいと存じます。
○吉川（元）委員　丁寧な答弁ありがとうございます。
　ただ、私、持ち時間、それほどございませんので、できる限り端的に答弁をお願いしたいというふうに思います。
　それで、今回の不正入試、そもそもその出発点は、文科省を舞台にしたといいますか贈収賄、これは今、係争中でありますから、そのものについてああだこうだということはないかもわかりませんが、その発端となったのが、私立大学研究ブランディング事業、この採用をめぐって起きたものであります。
　文科省の調査・検証チーム、十月に中間まとめを公表しておりますが、調査対象は、平成三十年度公募型事業の六百三十三件ということですが、調査結果は、特段問題となる事例はなかったということでよろしいのでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　調査を行いました全事業六百三十三件について、特定の者の恣意的な意向が反映されない制度や運用となっているかの観点から、特段問題となる事例は確認されませんでしたが、一方で、事業担当課からは、事業の公平性、透明性をより追求していくという観点から約三百の事業について改善の取組提案があり、また調査・検証チームからは、約五百事業についてさらなる改善の指摘があったところであります。
　これらの改善の指摘等を確実に事業に取り込み、今後、より適切な事業運営を行っていく予定です。
　以上です。