Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神崎委員　このクレジットカードをめぐる犯罪につきましては、偽造とか他人名義カードの不正使用とか自己名義カードの不正使用とか、さまざまな態様があると思われるわけでございますが、主な態様別の検挙状況と最近のクレジットカード犯罪の特徴的傾向についてお伺いをいたします。
○上野説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げました各都道府県警察が集計いたしましたクレジットカード利用の全詐欺事件についての態様別検挙状況を申し上げたいところでございますが、その全体の分析がしてありません。ただ、このうち犯罪が広域にわたるなどの理由から昭和五十八年中に警察庁に報告のありましたものの四千三百二十二件につきましてその態様別検挙件数を見てみますと、まず本人名義のクレジットカード利用が千二百七十二件で一番多いわけでございます。次に、窃取したクレジットカード利用が千六十三件、拾得したクレジットカード利用が六百四十二件、他人名義を冒用して不正取得したクレジットカード利用が八百九十八件、騙取した他人名義のクレジットカード利用が二百九十一件、偽造したクレジットカード利用が五十九件、その他九十六件となっております。
　また、クレジットカードを利用したこれらの詐欺事件の最近におきます特徴的傾向を見ますと、一つは、犯行が短時間のうちに集中的に繰り返されているということ、二つといたしまして、組織的な犯行が目立っているということ、三つといたしまして、クレジットカードの知識を悪用する犯行が目立っていること、四番目といたしまして、広範囲にわたって犯行が行われるケースが多いということなどが挙げられると思います。
○神崎委員　クレジットカードの犯罪が大変増加しているということでございますけれども、大変難しいいろいろな特徴的な傾向があるわけでございますが、この犯罪の捜査、処理に当たりまして、制度上、運用上何か問題がないのかという点についてお尋ねいたします。
○筧政府委員　クレジットカードをめぐる犯罪につきましては、今警察庁からお答えがあったとおりでございますが、偽造の関係とか、不正に利用して物品やサービスを取得するというような関係、いろいろあるわけでございます。クレジット契約の法律的性質もいろいろございますし、また現実のクレジット制度の利用形態もいろいろ変化をいたしておりますので、その点につきましては今後とも研究をする必要があるとは思いますけれども、法制上から申し上げまして、今のような犯罪、偽造、詐欺、窃盗、横領等従来の犯罪類型で制度面では対応が可能であろうというふうに考えております。
　ただ一点、このほかに、先ほど通産省からのお話にもありましたけれども、最近クレジットカードにキャッシュカード同様の磁気ストライプを添付するということが多くなっております。これは、磁気ストライプが添付されるようなことになってまいりますと、これを利用してコンピューターシステムを用いるという犯罪が生じてくるわけでございます。そういたしますと、磁気ストライプの改ざん等についての偽造その他の関係、あるいはコンピューターを利用していろいろなものを取得する、あるいはデータをどうこうするというような犯罪については、現行法上なかなか問題があろうかと考えております。
○神崎委員　ただいま刑事局長がお答えになったように、こういうクレジットカードと似た点のありますキャッシュカードの悪用など、コンピューターによる情報処理システムを悪用する事犯の増大が今後懸念されるわけでございます。従来の犯罪類型では対応困難な場合が生ずると思われるのでありますけれども、その対策というものは、法務省が中心になって関係省庁と協議の上検討を進めるべきではなかろうか、このように思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
○筧政府委員　御指摘のとおり、一般にコンピューター関係の犯罪につきましては、従来の刑法と申しますか、刑事法の現行制度では対処し得ない面がいろいろ出てきておるわけでございます。磁気記録物の文書性の問題もございますし、さらにコンピューターに入っておりますデータを盗用した場合何になるかというような点は、どうも現行法が予想していない事案でございますので、十分対処できない場合が考えられます。
　私どもといたしましても、関係当局と協力して、今後のコンピューターの利用の実情あるいはコンピューターの発展等を見ながら十分研究を重ねまして、新たな刑事法的規制の要否等について検討を続けたいと考えております。
○宮崎委員長　中村巖君。
○中村（巖）委員　本日最大のトピックでありますので、どなたも御存じのように、午前中に松山事件の再審の判決が出ました。結果は無罪ということでございます。
　このことについて大臣にお伺いをいたしたいというふうに思うわけであります。
　この判決を聞きましても、免田事件あるいは財田川事件のときと同じように、私は第一に大変に悲惨なことであるというふうに思うわけでございまして、長い間身柄を拘禁されて、死刑ということで死の恐怖におののいて長期間過ごしてきたということであって、それが本当は無実なんであるということ、これは悲惨なことであるという以外に言いようがないことであると思います。それと同時に、これは我が国の司法制度にとって大変不幸な事態というか憂うべき事態であるというふうに思うわけでございます。確定判決が再審という形で覆されるということは、要するに従来の確定判決が正しくなかったということであるわけでありまして、そのことが明らかになった、捜査のやり方も裁判のやり方もまずかったんだということが明らかになったということであるわけであります。
　私は、このような事犯が最近頻発しているというか、あえて頻発という言葉を使いますけれども、頻発しているその原因というのは、いろいろなことが言われておりますけれども、日本の裁判も、そして刑事事件の捜査というものも大変自白を偏重をしているということにあるのではないかというふうに思っているわけでございます。そういう状況というものは、今日ではかってのような事態はないのかもわかりませんけれども、やはりあるわけでございます。
　そんなことで、大臣、今松山事件の判決をお聞きになって、ずっとこの席におられたわけでありますから、余り考えておられる余裕はなかったかもわかりませんけれども、この判決を受けられてどういうふうにお感じになられるのか、こういう状況が生じてくる原因について、あるいはまた今後がかることをなからしむるためにどういうことをお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○住国務大臣　免田事件、財田川事件に続きましてきょうの松山事件の再審無罪、こういう判決があったわけでございます。いずれも死刑という重大な犯罪について再審によってそれが覆された、これは本人にとっても大変深刻であり、残酷であり、大変なことだろうと思います。それと同時に、事実はあったわけでございますから、真犯人が別にあるわけでしょうから、これを発見できなかったということについても、捜査という面からいっても非常に重大なことでございます。
　いずれにいたしましても、私どもはそういう事実を厳粛に受けとめまして、それぞれのケースについていろいろの経過があるわけでございますが、そういうことも十分検討しなければなりません。そして、それを今後に生かしていくということも非常に大事なことだと思いますし、それを捜査なりの上において生かして、本当に事態を深刻に受けとめて、今後の捜査に当たってそういうことの二度とないような契機にしていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　松山事件に関連してもう一点お伺いをいたします。
　この事件で、ニュースによりますと、身柄が釈放されたということでございまして、裁判所が判決と同時に執行停止の決定をしたというように伝えられておりますけれども、この執行停止というのはどういう法条の根拠でなされているのか、法務省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○筧政府委員　本日の無罪の言い渡しの後で裁判所から拘置の執行停止という決定があったという報告は受けておりますが、その具体的内容については私もまだ承知をしておりません。
　ただ、本年三月六日に同じ仙台地裁が、中間的ではございますが、今の問題につきまして裁判所の見解というのを法廷で発表いたしております。恐らくそれと同じことが今回の執行停止の決定の理由になっていると思われますので、その点について申し上げますと、裁判所の見解によりますと、刑事訴訟法四百四十八条の二項により裁判所が刑の執行を停止することができるという解釈であろうかと思います。
○中村（巖）委員　今の時点でこの松山事件に関しまして、法務省としてはその身柄の処置について抗告をするとか、あるいはまたこの判決自体について上訴をするというようなことはお考えになっておられるのでしょうか。
○筧政府委員　身柄の措置につきましては、報告によりますと、裁判所の刑の執行停止の決定がありましたので、言い渡し後に釈放指揮書を発しまして釈放いたしております。したがいまして、この点について争うということはないかと思います。
　ただ、無罪判決自体につきましては、判決内容をまだ詳しく承知しておりませんので、検察当局において判決内容を検討して決定は下されるものと考えております。
○中村（巖）委員　再審事件のことでありますけれども、昭和五十七年のこの委員会でもちょっと再審の数のことが問題になったようでありますけれども、現時点で裁判所に係属をしている再審事件の数はどのくらいありましょうか。それと同時に、殊に死刑の判決を受けた者からの再審の申し立てというようなものはどのくらいありましょうか。
○筧政府委員　現時点の再審請求の係属件数については、私どもではちょっと把握いたしかねますので、それにかわりまして最近五年間、つまり昭和五十三年から五十七年までの五年間、これは司法統計によりまして再審請求人員を申し上げますと、昭和五十三年から五十七年までの五年間の再審請求人員は合計で四百二十一名でございます。そして、この五年間に再審開始決定があったものは百二十二名となっております。
　それから死刑の関係でございますが、死刑が確定してまだ未執行の者がございますが、その死刑未執行者のうち、本年六月末日現在で再審請求を申し立てております者は十一名でございまして、これらの者による再審請求の延べ件数は四十八件となっております。
○中村（巖）委員　午前中も問題になったようでありますけれども、やはりこの再審の問題というのは、現在の刑事訴訟法の四百三十五条以下の再審の規定そのものに大変私どもとすれば不備があるというふうに思っているわけでございますけれども、殊に再審開始の要件、これは余りにも狭過ぎるのではないかというふうに思うわけでありまして、ただ、この再審の要件につきましても、四百三十五条六号、これがいわゆる白鳥決定によって実質的には拡張をされている、こういう状況にあるわけでありますけれども、法の規定自体は極めて厳格というか狭いということであろうと思うわけです。
　これはまた白鳥決定というものと、やはり私どもその決定を見まして同時に現在の法条というものを考えますと、やはり最高裁判所がそういう白鳥決定のような解釈をするんだと言っているけれども、それは法文をある程度超えているのではないかというような感じがいたすわけでございまして、再審全体についてそうでございますけれども、再審開始の要件等について、法務省はこれを少なくとも白鳥決定の線に沿って法文を改める御意思はないのか、刑事訴訟法を改正する御意思はないのか、伺いたいと思うのでございます。
○筧政府委員　四百三十五条六号の問題でございますが、現状で、再々申し上げますとおり、再審の場合、法的安定性と具体的妥当性の調和ということがいつも基本にあるわけでございます。そういう観点から考えまして、諸外国に比して我が国の六号が特に狭いというふうには私ども考えてはおりませんが、ただ御指摘の白鳥決定、この白鳥決定につきましてもいろいろ解釈があろうかと思います。白鳥決定自体、形の上で読みますと、無罪を言い渡すべき明らかな証拠という意義についての最高裁の解釈でございまして、従来の解釈を多少改めたという点はございますが、あくまで現行法の解釈ということで、特に改正ということは直ちには出てこないかと思います。
　ただ、今中村委員御指摘のとおり、その白鳥決定の趣旨と申しますか態度と申しますか、そういうものから考えて、六号はもう少し広げるべきであるという御意見があることは十分承知いたしております。
　それらの点を含めまして、先ほど、午前中から申し上げておりますように、この再審規定全般につきまして、刑事訴訟法との関連において全般的、基本的な問題から検討をいたしておるところでございます。
○中村（巖）委員　それでは、問題を変えまして法務省の民事局にお尋ねをしたいというふうに思います。
　今、これもまた非常にいろいろ言われておりますけれども、商法の第三次改正というか、そういうものが行われつつあるわけでありますけれども、この商法改正のスケジュールについてお伺いをしたい。
　一点は、今第三次改正、こういうふうに言われているわけでありますけれども、その改正の範囲というのはどの辺のところを――大小会社の区分ということが今話題でございますけれども、それにとどまるのか、ある程度もう少し広範なものなのかどうかということ、それから、この第三次改正の後にさらにまた商法を改正することを御予定なさっているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○枇杷田政府委員　商法は、会社法を中心といたしまして数次の改正作業を進めておりますが、今回問題にしておりますのは、ただいまお話がございましたように、大小会社の区分の問題とそれから合併のところ、そこを取り上げております。あと残る問題としては、会社法の分野では企業結合の問題とそれから企業分割というような問題が問題としては残っておるわけでございますけれども、それは非常に難しい問題、取り上げること自体にも問題があろうかとも思いますので、その点は一応差しおきまして、大小会社の区分の問題を中心とする検討を現在進めておるところでございます。
　この現在の作業は、スケジュールと申しましてもまだそうはっきり決まっているわけでもございません。けさ、午前中に衛藤委員からの御質問にもお答えしたところでございますけれども、現在問題点を整理をして、それについての各界の御意見を伺っておりますが、それがことしの秋じゅうにはお寄せいただけるだろう。それをまとめた上でその御意見を十分に織り込みながら試案をつくっていきたい。また、その試案ができ上がった段階でこれを公表いたしまして、各界の御意見を伺って、そして最終案にまとめていくというような考え方でおります。
　したがいまして、最終的に、何年たてば案がまとまるかということの見通しは、現段階ではついておりませんけれども、事柄が非常に広範にわたりますし、それから問題の影響するところが多いものでございますから、問題点を発表しただけでもかなり実際界においては反響がいろいろ出ております。そういうことですので、私どもは何もそう急いでまとめることもないし、十分に慎重に検討すべきだということで、何年にというそういうタイムリミットは余り設けないで作業を進めていくという予定にいたしております。
○中村（巖）委員　今の点ですけれども、法制審議会の商法部会との関係では、今商法部会の方にこの問題について何らかの形でかけておられるのでしょうか。
○枇杷田政府委員　商法部会でこの問題の検討をお願いいたしておるわけでございます。そして、商法部会の中で委員の先生方から出されました問題を粗こなし整理をしたものを民事局の参事官室という名前で公表いたしておるわけでございます。したがいまして、その意見が寄せられましたならば、それは直ちに法制審議会の商法部会にその内容を伝えまして、その意見を踏まえた上で次の検討に入っていくということで、実質は法制審議会の商法部会が動いておりまして、ただ、今意見照会中なものですから、そういう意味では若干、数月月間はお休みということになっておりますけれども、主体はあくまでも法制審議会の商法部会で審議をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中村（巖）委員　そういたしますと、結局、意見の集約をされた段階で試案というようなものをつくりまして、また商法部会で御検討をいただく、こういうことになるのですか。
○枇杷田政府委員　実は試案それ自体も実質的には法制審議会の商法部会でまとめるということになると思います。
　ただ、法制審議会が外部に対して意見照会をするというのはちょっと形として変則でございますので、それは事務局としての民事局の参事官室の名前で試案をまとめて公表するという形にはなろうかと思いますが、実質的には法制審議会でその試案の内容を固めていくというような作業になるわけでございます。
○中村（巖）委員　もう一点、違うことでございますけれども、民事訴訟法の第六編の仮差し押え、仮処分の規定でございます。これについて、法務省としては弁護士会そのほかに対して意見を求めていらっしゃったようでありますけれども、これについて現在改正作業を進めるということで改正の意図を持って作業をおやりになっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○枇杷田政府委員　民事訴訟法の強制執行編というのが旧法でございましたけれども、それと競売法と合わせて民事執行法というものを数年前に制定いたしたわけでございます。そのときに、仮差し押さえ、仮処分の裁判手続の方でございますけれども、その分もあわせて検討しようということに一応したわけでございます。
　ただ、これはいわゆる執行の問題とは若干性質も異なりますしするので、そこはいわば見送りになりまして、それだけは第六編に残ったと言えようかと思いますが、一つの宿題として、民事執行法の改正作業の中でも課題としてあったわけでございます。それで今度はそこを取り上げてみようということを考えまして、それについては基本的には各実務界あるいは学界の方でどういうところを問題にしているのだろうかということをまずお伺いをするところから出発しようということで、過日、弁護士会その他の各界に御意見を伺ったところでございます。
　ただ、仮差し押さえ、仮処分の関係を改正しようかというのは、御承知のとおり、民事訴訟法の規定は比較的簡単でございます。恐らく民事訴訟法制定の当初は比較的簡単なものを考えておったのではなかろうかと思いますが、時代の変遷に伴いまして、殊に仮処分関係につきましてはいろいろな形態のものが出てきて、しかもそれが本案の訴訟よりもむしろ緊急的に解決できる道である、そこで勝負が決まってしまうというふうなことになりまして、実際上の裁判の実務の上ではウエートが強くなっております。そういうふうなことからしますと、現行の規定では必ずしも十分ではないじゃないか。実際にも解釈とか運用とかで賄われている面が多々ございます。そういう面から、ここでひとつ問題を抜本的に洗い直して整理をする必要があるであろうということから、その仮差し押さえ、仮処分問題を取り上げることにいたしたわけでございまして、それは、法制審議会の民事訴訟法部会でも、そのような問題意識でそれをやろうということになった結果でございます。
　なお、ちょっと余談になりますけれども、先ほど来のいろいろな御質問の中であるいは誤解があってはいけないというのであえて申し上げますけれども、法制審議会に対する諮問が、事務当局の方である程度の案を固めてそれを法制審議会の方に提示してそれの賛否という形でお伺いをする形のものと、そもそも最初からどういうふうなことでやっていくかというやり方と、二つございます。商法の関係も民事訴訟法の関係も、いずれも最初の段階から、法務大臣の諮問の形としますと、商法中改正すべき事項があれば答申されたいという大きな形でなされているものであります。したがいまして、商法とか民事訴訟法の場合には、法制審議会自体がどういうところに問題があって改正すべき点があるかというところから始まるということでございます。余談でございますけれども、ちょっとつけ加えさせていただきます。
　そういうことで、仮差し押さえ、仮処分につきましても、今法制審議会の方がむしろ審議の内容としてやろう、事務局の方で各界のいろいろな意見を取りまとめるというふうなことをしておるわけであります。現段階は、御意見が寄せられましたので、法制審議会の方でその意見を今勉強といいますか、理解しているところでございます。その中でも、いろいろな観点からの御意見が寄せられております。しかも幅が広い問題でもございますので、弁護士会などはかなり、当初の意見としては留保するというふうなものもございますので、これからいろいろな角度から詰めていかなければならないだろうと思います。したがいまして、将来、スケジュール的にどういうふうにいくかということはまだ見通しが立っておらないという状況でございます。
○中村（巖）委員　それではまた話題を変えまして、総務庁にお伺いをするわけでございますけれども、今、地方公共団体もそうでありますけれども、国も、行政に当たって住民の一般情報というか、そういうような個人情報というか、そういうものを大変いろいろな形で収集をされているわけでございますけれども、その収集された情報というものが下手な形で公開をされますと、これは個人のプライバシーを非常に侵害をする、こういうことになるわけでございまして、せんだっても新聞に出ておりましたけれども、福岡県の春日市というところでは、個人情報の保護条例というようなものをつくるようになった、こういうことでございました。
　この種の問題につきまして、総務庁としては、プライバシーの保護をするためにどういう方策があり得るかということの検討をされているのかどうか、その辺のことをお伺いいたしたいと思います。
○藤沢説明員　ただいま御指摘ございましたように、国の行政機関でございますとか、特殊法人でございますとか、あるいは、必ずしも私ども直接所管というわけではございませんけれども、地方公共団体等におきましても、個人情報と申しますか、個人的な情報の集積がある程度あるということは御指摘のとおりでございます。
　これは、直接私ども総務庁として把握しているところで内容的に申し上げますけれども、国の行政機関の保有する電算処理に関する個人等データと申しますか、こういうもので、ことしの一月現在で私ども把握したところでは、十四省庁、九十七ファイル、約七億二千万件ぐらい集積されている。ただ、それにつきましては細かくは申し上げませんけれども、主なものは厚生年金であるとか国民年金であるとか、厚生省関係のそういう関係のものであるとか、あるいは郵政省あたりで貯金関係のいろいろなデータであるとか、そういうものが多いように承知しております。
　また、地方公共団体につきましては私ども直接把握したことはございませんけれども、自治省の方で把握されているのを仄聞いたしますと、おっしゃいますように、住民記録と申しますか住民情報等の電算化といいますか、そういうものも地方公共団体も非常に事務の効率化とかあるいは住民サービスの向上というようなことから電算化が進んでいっているものですから、そういう意味では個人情報の電算処理というのが進んでいると思います。
　それで、お尋ねの点でございますが、私ども総務庁として、プライバシー保護の問題につきましては前々からいろいろな形で研究、検討等をやってはきておるわけであります。ちょうど、御承知の五十八年三月の臨時行政調査会答申でも、この問題をお触れいただいております。それを受けまして、政府としまして五十八年五月の、新行革大綱と私ども申しておりますが、その閣議決定、及びことしの一月の、五九行革大綱というふうに私ども称しておりますけれども、やはり行革の閣議決定がございます。その中で、法的措置を含め制度的方策の具体的検討を行うというような趣旨の閣議決定をいただいております。したがいまして、私どもとしては、現在この政府の方針を受けまして、各省庁の局長クラスによって構成されております連絡会議等の場におきまして検討をこの問題で進めでいっている、こういうところでございます。
○中村（巖）委員　詳しくお伺いしたいのですけれども、時間がございませんので、最後にお尋ねをするわけでありますけれども、この問題につきましては、本日の新聞あたりでも、今度自治省の方が住民記録に係るプライバシーの保護等に関する研究委員会、こういうものを設けるんだというようなことでございまして、自治省の方でこういうことをやっておられる。あるいは国の情報については総務庁の方でおやりになっておられる。さらにまた、個人信用情報のようなものについては、金融関係では大蔵省がやっておられるし、物販というか、そういう関係では通産省がおやりになっているということで、大変錯綜したような関係になっているわけで、こういうプライバシーの保護一つの問題につきましても、いわば縦割り行政の弊害というようなものがあらわれているように私ども思うわけであります。
　今、連絡会議というお話がありましたけれども、総務庁なら総務庁でこれを何とかおまとめになって、法務省あたりと御相談の上、一本化した法案ができないものなのかということを最後にお伺いをいたしたいと思います。
○藤沢説明員　お答えいたします。
　御指摘のように、プライバシーの保護という問題が国民の権利、利益を擁護するというふうな上でも非常に大事な問題であるという認識で、私ども、先ほど申し上げました全省庁によって構成されます、局長さんレベルで構成される会議でこの問題について取り組んでいるわけでございます。御承知のことでございますので、御参考までに申し上げますけれども、諸外国におきましても、このデータ保護につきましては、いわゆる先進国における法形態といいますか、御承知のようにいろいろなことがございまして、それはいろいろな対象のとらえ方であるとか、いろいろなことがございます。そういうことで、必ずしも何か一つの法制でその国の全部を、その問題の全部をカバーするのがいいか悪いかとか、そのあたりにつきましては、日本でプライバシー問題自体が、あるいはプライバシーの権利概念自体がまだ成熟の過程といいますか、何といいますか新しい問題として取り上げてやってきているものでございますから、そのあたりは、今の時点でどちらがいいかとか、あるいはどうあるべきだというようなことはなかなか判断が難しいのではないかというような気持ちでおります。
○宮崎委員長　三浦隆君。
○三浦（隆）委員　本日は、風営等取締法の改正の問題に関連しながらお尋ねをしていきたいと思います。
　初めに、法務省にお尋ねしたいのですが、最近におきますいわゆるセックス産業等のはんらんの状況を見まして、法務大臣はどのような御見解をお持ちなんでしょうか。また、現在国会において審議しております風俗営業等取締法の改正についてどのような感想をお持ちでしょうか。大臣にお尋ねしたいと思います。
○住国務大臣　いろいろな、性産業と言っていいのかどうなのか、そのまがい、種類のものがはんらんしておる。善良な風俗あるいは環境を著しく損ねておるわけでございまして、特に青少年の非行の問題の最近の傾向から考えてみましても、それとどれだけの関連があるかどうか別問題としまして、そういうこともあわせ考えてみますと、大変憂慮すべき状態であると思っております。
　　　　〔委員長退席、森一清）委員長代理着席〕
そういう際に風営法の一部改正が行われたということでございまして、私は、これは大変時宜を得たいい改正である、これを生かしていくように今後とも努力すべきものである、こういうように考えております。
○三浦（隆）委員　続きまして、刑事局長にお尋ねしたいのですが、最近におきます青少年犯罪の受理あるいは処理状況、犯罪の傾向、どうなっておりますでしょうか。
○筧政府委員　最近におきます少年犯罪の受理状況でございますが、昭和四十九年以降おおむね増加の傾向を示しております。昭和五十八年には前年よりも五万三千百七十六人ふえておりまして、総計で六十万一千五百七十二人に達している状況でございます。
　これら最近の少年犯罪の特徴的傾向といたしましては、いろいろ挙げられるかと思いますが、依然として非行の低年齢化の傾向が続いておりますこと、それから両親がそろい経済的にも問題のない中流家庭の少年による犯罪の割合がやはり増加しておるということ、それから万引きあるいは自転車等の乗り逃げなど、遊び的な要素の強い犯罪がやはり大きな割合を占めておりますこと、それから覚せい剤、シンナー等の薬物乱用事犯が依然増加をしておりますこと、それから中学生による学校内暴力事犯、これがやはり依然として多発しておるというようなことが特徴的なものとして挙げることができるかと思います。
　少年犯罪の現況につきましては、数の上からもあるいはその内容の点からも楽観を許さないものがあるというふうに考えております。
　処理でございますが、これらの少年につきましては、捜査を遂げました上、適切な処遇意見を付して家庭裁判所に送致しておるところでございます。
○三浦（隆）委員　今の局長のお話にありますように、少年犯罪が引き続き伸びておりますし、そうした防止対策としましても、今回の法改正というのは、大臣のお言葉にもあったように、やはり時宜を得たものだろう、私も基本的にはそう思っております。
　さて、これに対しまして実は反対意見が幾つかありまして、大体まとめてみますと、一つには、風俗や少年の健全育成は、本来、権力的規制になじまないものである。また一つには、今日の深刻な非行の状況は取り締まり依存で乗り切れるものではないということ。また一つには、国民の総力を結集して社会の教育力を回復させ、少年法の適切な運用を確立するという基本を大事にする以外解決し得ないということ。また一つには、今回の改正によりかえって一層深刻な事態を招くことが危惧されるということ。また一つには、警察による風俗規制はかつての臨検制度への逆行、思想及び信条の自由を侵すおそれがあり、人権侵害につながる。大要、こうした意見があろうかと思います。
　しかし、現状の目に余ります少年の非行と少年の福祉を害する犯罪を防止するとともに、あわせて善良の風俗を保持するため、風俗環境を是正しなければいけないということは、今や国民の多くがひとしく認めるところだと思います。むしろ、このまま拱手傍観することは立法の無作為であり、むしろ無責任と言ってもいい、そういうふうにも思います。しかし、また、法改正だけで根本的な解決が図られないにいたしましても、現状に即応した法改正を行いますことは、少年の保護等を進める上において有力な一つの手段であることは間違いございません。少なくとも、かえって一層深刻な事態を招くとはとても考えられないと思います。
　以上の見地に立ちまして、民社党としましては、ことしの四月二十日付で「風俗営業等取締法の改正に関する申入書」を作成いたしまして、既に関係当局者の皆さまに提出をさせていただいております。
　その内容は「政府は、性産業等からの年少者の保護、社会環境の浄化を主眼として風俗営業等取締法の改正を行おうとしている。今日の性産業の野放図な氾濫が青少年非行を助長している現実をみれば法改正の趣旨は概ね妥当である」としまして、さらに付言して、第一に「法改正の目的は、性産業等からの年少者の保護、善良な風俗の保持、地域環境の浄化にしぼるべきであり、この目的以外の改正は必要最小限のものに限定すること」、第二に「とくにパチンコ等の遊技営業は、国民の健全娯楽として定着している」などの認識のもとに五項目を挙げているわけです。
　以下、実情に即しまして質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、改正案の提案理由に関連してでございます。その一つは、少年非行の昨今の状況とその対策について今刑事局長からもお話がありましたが、もう少し詳しく、初めに暴走族の最近の状況とこの夏への見通し及びその防止対策。二つには、新宿歌舞伎町かいわいなど盛り場におきます深夜から夜明けにかけての少年少女の動向と非行の関係及びその防止対策。三番目に、夏の期間中に毎年のように話題となります鎌倉海岸など海浜地帯におきます深夜から夜明けにかけての少年少女の動向と非行の関係及びその防止対策についてお尋ねをしたいと思います。
○橋之口説明員　お尋ねの点についてお答えいたします。
　まず、先生のおっしゃった暴走族の実態、勢力なんですが、五十八年末で、グループ数は六百八グループでございます。それから、メンバーでございますけれども、三万九千人の構成員を持っております。うち、少年が七五％を占めております。ここ五年間の少年の占めるシェアの率ですけれども、大体横ばい、多い時期が八〇％なんですが、まあ大体七五％というのが実態でございます。
　次に、最近の取り締まり等を含めた問題でございますけれども、取り締まりを軸とした一連の諸施策が一応功を奏したといいましょうか、そういうことで、ことしを見ますと、一月から五月までの暴走族の蝟集、あるいは走行状態というのを見ますと、トータルで八百五件、昨年が同時期で九百六十件でございますので、マイナス一五％になるかと思います。また、ひところ大規模な集団暴走というか、百人ぐらいで走る、そういう暴走というのも減少しております。
　しかし、いずれにしましても、若者の暴走志向というのは依然として強いものがございます。例えば、取り締まりの間隙というか、すき、そういうものをついた、小規模ではございますけれども、ゲリラ的な走行が敢行される、あるいはゼロヨン等のスピード型のタイプといいますか、そういう暴走行為も依然として発生しているという実態でございます。また、いわゆる暴走族のグループの対立抗争というか、いろいろなトラブルがございます。あるいは一般の住民の方、一般通行人を巻き込んだ不法な悪質な粗暴事犯も依然として発生している状況でございます。
　先生の御指摘のありましたこの夏はどうかということですけれども、ただいま申し上げましたとおり、手を抜くとまた跳梁があるということで、暴走族をめぐる情勢は予断を許さないというように私たちは判断しております。特に、夏は開放的で、海や山にということで小グループでも出かけていって走る、そして迷惑をかけるということが予想されます。警察としましては、少年が対象でございますので、根底には少年という認識を置きながら、暴走行為の態様、いろいろな態様がありますので、これに効果的に取り組みまして、取り締まりを中心とした車の押収とか免許の行政処分を適正にやっていきたい。
　それから根源対策としましては、何と申しましても家庭の問題、あるいは職場、学校という地域社会を含め、あるいは地方公共団体、業界等の御協力、また一体となってやる必要がございますので、各機関、家庭等を含めて連絡を密にしまして、非常に国民の迷惑する暴走族に対しまして何としてでも封圧して未然防止に努めていきたいと思っております。
　以上です。
○古山説明員　深夜盛り場等を徘回いたしまして補導された少年は、昨年は三十五万人以上に上っているわけでございますけれども、これらの少年だちはゲームセンターや深夜喫茶店等をたまり場といたしまして、非行集団を形成したり、また、このような場所で誘惑を受けて非行に走ったり、あるいは売春などの福祉犯の被害に遭う少女もいるなど、深夜徘回といいますのは少年の健全な育成上極めて問題が多いと考えているわけでございます。警察といたしましては、盛り場において街頭補導を実施し、非行に陥りやすい少年に適切な助言、指導を与えたり、あるいは少年に有害な影響を与える周囲の風俗環境の浄化を推進する等により少年の健全な育成に努めているところでございます。
　また、海岸における少年少女の動向と非行の関係、防止対策ということでございますけれども、夏には海岸等の場所に少年が多数蝟集をすることが多いわけでございまして、これらの場所で少年が犯罪の被害に遭ったりあるいは非行に走ったりする可能性が高く、特に深夜においては問題が多いというようなことで、私どもといたしましてはこれらの場所における補導活動等を積極的に推進して、少年の非行防止、その健全な育成に努めているところでございます。
　今後とも、関係機関あるいはボランティアの方々と一層緊密に連携を図りまして、強力にこれらの施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○三浦（隆）委員　深夜の町はいいのですが、特にこれから夏の海岸地帯、海浜地帯はやはり開放的なムードがあるので、大変大きな話題になっているかと思います。
　その次にいきます。
　この十年来、福祉犯被害少年の推移がどうなっているか。特に少女の被害が増加していると言われますけれども、その実情及びこれに対する対策、どうなっていますか。
○古山説明員　少女売春等のいわゆる福祉犯の被害者となった少年でございますが、五十四年以来一貫して増加いたしておりまして、五十八年には四十九年の一・八倍になって、三年連続戦後最悪の記録を更新いたしているところでございます。これを男女別に分けますと、近年女子の被害が増加を続けてきておりまして、五十八年には全体の約七〇％、男子が三〇％ということで、女子は七〇％を占めるに至っております。
　その背景には、最近の社会全般の享楽的あるいは娯楽的風潮を反映いたしまして、いわゆるセックス産業の隆盛に代表される享楽的、娯楽的営業が増加あるいは多様化しているということがありますし、この結果、これらセックス産業を場とする福祉犯が多発しているものというふうに見ているわけでございます。
　警察といたしましては、このような状況に対処するため、児童福祉法あるいは売春防止法、職業安定法など各種の法令を活用いたしまして福祉犯の取り締まりに努めてまいったところでございますけれども、これらの法令では取り締まることのできない営業形態のものもかなり見受けられます。また、検挙いたしましても行政的な措置をとることができないで実効を上げがたいというのが実情でございます。このために、少年を有害な風俗環境、また福祉犯の被害から守るためには、性を売り物とする産業等について風俗営業等取締法の一部を改正して必要な規制を図ることがぜひとも必要ではないかと考えておるところでございます。
○三浦（隆）委員　福祉犯として、児童福祉法関係で少年に淫行させる行為、あるいは有害目的で少年を支配下に置く行為などがありますし、そのほか職業安定法、労働基準法、風営等取締法、青少年保護育成条例、その他いろいろと関係があろうかと思うのです。子供たち自身にも問題がありますが、むしろそうした子供たちを悪くしている大人ですね。特にそれを商売として子供をえさに利益を得るというのは許し得ないことだみうというふうに思います。
　そこで、改正法一条の目的規定についてお尋ねをいたします。
　目的規定に言う「善良の風俗」、「清浄な風俗環境の保持」及び「少年の健全な育成」という用語は多義的であり、その解釈、運用を誤れば危険であるという批判意見がございます。しかし、このような用語例は民法九十条や少年法一条などで既に使用されているものですし、特に善良な風俗については既に判例でかなり積み重ねているところでもあります。このような用語に対する警察の解釈はどうなっておるのでしょうか。
○古山説明員　風俗という言葉でございますけれども、広く言いますと、社会における人情、流行等に関する生活関係のことであるというふうに考えられるわけでございますけれども、風営法に言う風俗とは、そのうち飲む、打つ、買うといった言葉に代表されますような人間の欲望についての生活関係のことでございます。
　善良な風俗の保持とは、こういった風俗が国民の道義的観念によって支えられている状態を保持することでございまして、例えば売春や賭博が行われないようにすることでございます。改正風営法の風俗営業者の遵守事項について申しますと、第十二条の構造及び設備の維持、十四条の照度の規制、十七条の料金の表示、十九条の遊技料金等の規制、あるいは二十三条の遊技場営業者の禁止行為などがこれに当たるわけでございます。
　それから清浄な風俗環境の保持とは、その地域の実情を勘案して善良の風俗を妨げるおそれのないような状態で維持されている風俗の観点から見た地域環境を保持することでございまして、例えば良好な住宅地が風俗営業のけばけばしい広告等で害されないようにすることなどでございます。改正風営法の風俗営業者の遵守事項については、十三条の営業時間の制限でございますとか、あるいは十五条の騒音及び振動の規制、あるいは十六条の広告、宣伝の規制等がこれに当たるわけでございます。
　それから少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止でございますけれども、未成熟な少年の心身に有害な影響を与え、その健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することでございまして、例えば改正風営法の風俗営業者の遵守事項で申しますと、十八条の年少者の立入禁止の表示、それから二十二条の年少者禁止行為などがこれに当たるわけでございます。
○三浦（隆）委員　次に、規制対象についてお尋ねをしたいと思います。
　いわゆるポーカーゲーム機を使用する業者というのが今だんだんふえてまいりました。これに関連してお尋ねをするのですが、初めに、ポーカーゲーム機を遊技設備とする業者がふえまして、これに伴う被害が横浜の福富町かいわいなどで大変に多く起こっていると言われております。その実情及び対策についてお尋ねします。
　そして、あわせて、現行法規のままではなぜ取り締まりがうまくいかなかったのか、その理由と、この改正によってそれがどう見直されてくるのかという問題。
　さらにもう一つ。こうしたポー力ーゲーム機による営業者の中には、賭博犯で責任者が逮捕されますと、その責任者に一日当たり三十万円もの保障を行っているといううわさもあるのですが、こうしたことは事実なんでしょうか、まとめてお尋ねをいたします。
○古山説明員　先生お尋ねの福富町かいわいといいますのは、横浜市内の中心的繁華街と言われる伊勢佐木町に隣接する地域であろうかと思うわけでございます。同かいわいは、喫茶店、スナック、飲食店等の料飲関係の店舗のほか、トルコぶろが二十六軒営業している、いわゆる夜の町といわれているところでございます。神奈川県警察におきましては、盛り場モデル地域として指定を行い、特に環境の浄化活動を強力に推進しているところでございます。
　一部の喫茶店やスナック等にはポー力ーゲーム機を設置し賭博を行うものもあるというところから、所轄の伊勢佐木警察署はもとより、神奈川県警察本部におきましても、賭博事犯に重点を志向して取り締まりを強め、昭和五十八年中には、県内の一五・二％に当たる四十七件、それから県内の一六・七％に当たる二百八十二人を検挙いたしまして、そして五百六十七台の遊技機を押収するなどして、賭博事犯の追放に努めているところでございます。
　その結果、最近では客離れ現象が著しく、店舗数も減少しているとの報告も受けているところでございます。
　しかし、いまだ疑わしい店舗が存在しておりますので、鋭意内偵捜査を行っているところでございますが、取り締まりを免れるための工作を巧妙に行って、特定の客のみを店舗に入れるよう会員券を発行したり、あるいは出入口を二重扉にしたり、あるいは店の出入り口付近に見張る者を立てるなどしているために、従前以上に賭博事犯の検挙は困難をきわめているという状況でございます。
　このような厳しい情勢にはあるわけでございますけれども、所轄伊勢佐木警察署におきましては、ことしの七月一日に福富町地区浄化対策本部を設置いたしまして、挙署体制をもって福富町かいわいの環境浄化をさらに強め、善良の風俗、清浄な風俗環境の保持、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の排除に努めているとの報告を受けているところでございます。
　それから、ポーカーゲーム機について現行法規のままでは取り締まりがうまくいかない理由と、それから法改正後の見通しという点についてでございますけれども、近年のポーカー賭博に対しまして、神奈川県でもそうでございますが、全国の警察でも刑法を適用して取り締まりを進めてきたところでございます。しかしながら、営業者の中には短期間に荒稼ぎを行うものが見受けられるわけでございます。また、検挙されても行政的な措置を講ずることができないために、反復して違法行為を敢行する例も出てきております。さらに最近は、警察の取り締まりを免れようと、先ほどの神奈川県の例でも申し上げましたように、いろいろな方法を講ずるなど、悪質、巧妙になってきておりまして、取り締まりのみでは問題を解消することが困難になってきているわけでございます。
　改正法におきましては、ゲームセンター等を許可対象といたしまして、他の許可業種と同様に許可の基準や管理者制度あるいは遵守事項等の規制を加えることになっておりますので、賭博行為の防止に相当の効果を上げ得るものと期待しているところでございます。
　それから、ポーカーゲーム機による営業者の中に、賭博犯で逮捕された店の責任者に一日当たり三十万円の保障を行っているといううわさもあるが事実がということでございますが、それとよく似た例をつかんでおります。神奈川県警察本部が昨年ポーカーゲーム機を使用した賭博事犯を検挙した事例の中に、実際の経営者が直接営業には携わることなく、虚偽の雇い経営者等に対しまして、責任者には月額四十万円から五十万円、一般の従業員には月額二十五万円の給料を支給して雇いまして、さらに、逮捕され身柄拘束中には、慰謝料として一日十万円を支払うという旨を雇用契約のときに契約として結んだり、あるいはそれを申し渡したりして、実際に実質経営者は表面に出ないで数店舗を経営している、そういう事犯が判明いたしております。
○三浦（隆）委員　今お聞きのとおりでありまして、一日当たり十万円も出すというふうな本当にけしからぬ行為だろうと思います。こういうことには厳正に対処していただかなければならないと思います。
　次に、法案が修正されまして、警察の立入捜査権あるいは公安委員会によります管理者の解任命令というふうな警察の規制力が弱められたわけです。警察の規制力が弱められるということは、一般論としては、営業の自由の尊重へとつながり、評価されてよいものだと思うのです。しかし、今お話しのようなポーカーゲーム機を使用して不当な収益を上げている特に悪質な業者、こうしたことではかえってこれらの連中を喜ばせ、結果的には被害者を増加させることになるのではないかと、いうふうなことが憂慮されるのであります。
　次に、引き続きましてトルコぶろのことについてお尋ねしたいのです。
　実は、トルコぶろなどを届け出制であれ公認することは、逆に性産業の固定化、拡大化を招くものであるとの批判意見が出されております。警察がこうしたセックス産業や売春を公認するわけはないと思うのですが、この誤解はどこから出たのでしょうか。
○古山説明員　まず警察の立ち入り権、それから管理者の解任命令が修正されて警察の規制が弱められたが、悪質な業者対策は大丈夫かというお尋ねでございます。
　まず立ち入りの関係でございますけれども、政府原案は現行法の立ち入り権に比べましてその範囲が拡大するのではないかという疑念が表明されまして、無用の誤解を解消するために、修正案では現行法の規定に即して整備されたものでございます。ところで、現行法でも立ち入った際には必要な範囲におきまして関係する帳簿、書類等の検査及び関係者への質問ができると解釈されておりまして、そのように運用してきておるわけでございまして、修正案でもその点は変わらないわけでございます。
　次に、管理者につきましては、政府原案の解任命令を勧告と修正されたわけでございますけれども、これは営業者の自主性を尊重することとしたものでございます。しかし、その結果、営業自体に問題が起きたときには、二十五条の指示あるいは二十六条の営業の停止等の規定を活用いたしまして、営業者に対して必要な指導監督を行うことにより営業の健全化に努めてまいりたいと考えておりまして、いずれにいたしましても、御心配の事態にはならないのではないかと考えているところでございます。
　それから、今回の改正は、トルコぶろの届け出制などトルコを公認するようなものであるという批判があるがどうかということでございますけれども、最近セックスを売り物とする営業が増加いたしますとともに、次々と新しいものが出現しておりまして、多様化の状況にございます。このことが少年非行の増加の要因の一つとなっていると考えられるわけでございまして、従来から規制対象であったいわゆるトルコぶろ等を含めまして、これを風俗関連営業としてとらえて必要な規制を加えることとしたものでございます。
　届け出制をとりましたのは実態を把握するためでございまして、それとともに善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する行為、または少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な規制を行おうとするものでございまして、警察が積極的にセックス産業を認知するものではないわけでございます。警察といたしましては、このようなセックス産業につきましては、今後改正風営法を積極的に運用いたしまして、また他法令違反につきましても厳正かつ的確な取り締まりを行っていく方針でございまして、セックス産業を公認し拡大するという批判は当たらないものと思っている次第でございます。
○三浦（隆）委員　次に、行政警察権の問題についてお尋ねします。
　時間がありませんので、こういう質問の趣意があるということだけ初めにお聞きをいただきたいと思います。
　その一つは、改正法案は、公安委員会の許可、その取り消しまたは営業の停止、指示など行政警察権の範囲を著しく拡大し、またその具体的要件は不明確であり、この違反事項に対する指示及び罰則の適用などに問題があるという批判意見があります。このような批判に対し、警察当局はどのように考えているのか。第二点、旧法、改正以前の法ですが、第四条、公安委員会による「必要な処分」が、改正法案では二十五条、二十九条で「必要な指示」に変わっております。どのような意味の違いがあるのか。第三番目に、指示の法的性質及び法的効果はどうであろうか。お尋ねしようと思ったのですが、時間の都合上飛ばさせていただきます。
　その次に、行政警察権そのものでありますが、当初の法案では、三十七条で警察職員による営業所への立ち入り及び帳簿、書類その他の物件の検査もしくは関係者への質問権が認められていたわけです。必要であるから書かれたのだと思いますが、その理由。そしてまた、修正され、単に立ち入りだけとなったのですが、これで法目的を達成できるのかどうか。
　次いで、関連の質問なんですが、二十四条の五項で公安委員会の管理者の解任命令権を規定していたところ、当該規定は修正され、単に勧告のみにとどまることになりました。なぜ解任命令権を規定したのか、また、勧告で法の実効性を期し得るものかどうか。あわせて、この二件お尋ねをしたいと思います。
　さらに、この法案三十七条の四項に「第二項の規定による権限は、」いわゆる警察の権限ですが、「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」とあります。この規定は何のために挿入されたのか。恐れ入りますが、一括してお答えをいただきたいと思います。
○古山説明員　立入検査、質問の規定を必要とした理由は何か、また、修正され、単に立ち入りだけとなったが、これで法目的を達し得るかという点についてでございますけれども、現行法の立ち入りの規定では、帳簿、書類その他の物件の検査、関係者への質問についての明文の規定はないわけでございますけれども、解釈上は、この法律の実施に必要な範囲でできるものとされておりまして、そのように運用してきたわけでございます。
　改正法の政府原案では、この検査、質問について明文の規定を設けたわけでございますけれども、これは近時の立法例に倣って規定を整備したものでございます。今回改正案が修正されまして、文言上は立ち入りのみとなったわけでございますけれども、これは、修正前の検査、質問についての規定は現行法の立ち入り権に比べてその範囲が拡大するのではないかという疑念の表明がございまして、無用の誤解を避けるために、現行法の規定に即して整備したものでございます。したがって、この法律の施行に必要な限度におきまして、現行法と同様、関係の帳簿、書類その他の物件の検査あるいは関係者への質問ができるということでございますので、法目的を達成する上で支障はないのではないかと考えているわけでございます。
　それから、修正前の案では、なぜ管理者の解任命令権を規定していたのか、また、修正後の案の勧告で法の実効性を期し得るのか、そういう御質問でございますけれども、修正前の案で、管理者の解任命令権について規定しておりました趣旨は、管理者として不適当な者を排除することにより風俗営業の業務の適正化を図るためでございました。改正後の案では、営業者の自主性を尊重するという見地から命令を勧告に改められたわけでございますけれども、今回の改正案では、指示、処分を明確化し、あるいは管理者の業務を規定し、講習を行うことができることとするなど、風俗営業者の業務の適正化のための規定が整備されておりまして、営業者に対する指導監督とあわせて法の実効性を上げるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、立ち入りの権限は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という規定は何のために挿入されたのか、こういう御質問でございますけれども、風俗営業法の立ち入りについての規定は、その法目的を達成するための行政監督上の手段を規定するものとして設けているものでございまして、犯罪捜査のための権限を規定するものでないことは明らかでございます。これは現行法においても異なるところはないわけでございますが、今回の改正案では、これを明確化するために御指摘の規定を置いたものでございます。
○三浦（隆）委員　次は、少年指導委員による補導についてお尋ねをしたいと思います。
　法案三十八条の少年指導委員制度と旧来の少年補導センター所属の少年補導委員との違いはどこにあるのかという点、これが一つ。
　それから、その少年指導委員の人数あるいは経費等についてどのようにお考えかということについてお尋ねをいたします。
○古山説明員　まず、少年指導委員制度とそれから少年補導センター所属の少年補導委員との違いということでございますけれども、少年補導委員と言われるボランティアでございますけれども、主として市町村が設置いたしまして、少年補導センターを拠点として地域に密着した非行防止活動を行っておられる方々でございます。これらの方々が日夜少年非行等の問題に意欲的に取り組んでおられることは、私どもも十分承知いたしておるところでございます。
　これに対しまして、少年指導委員は、専ら少年を取り巻く風俗環境の影響から少年を守るための活動に従事していただくことといたしておりますけれども、このような活動におきましては、例えば深夜盛り場を徘回する暴走族等の非行性の進んだ少年やこれらに悪影響を与えている暴力団等悪質な大人を相手として、これに注意をし、あるいは助言をしなければならないわけでございまして、このため、法律によってその地位及び活動がオーソライズされていなければ実効ある活動を行うことができないため、今回法律に規定することとしたものでございます。
　少年指導委員と少年補導委員は別個のボランティアでございますけれども、制度の運用に当たりましては、少年指導委員は少年補導委員あるいは補導センターとも緊密に連携して相協力して少年の健全な育成に努めなければならないものと考えておるところでございます。
　それから、少年指導委員の人数及び経費等いかんということでございますけれども、少年指導委員には厳格な資格要件を満たす地域の篤志家のような方々を予定しているところでございまして、少年補導委員のように大量広範にお願いすることは困難でございますが、少年を風俗環境から保護し、その健全な育成に資するため着実な増強に努めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、まだ今のところ人数等についてははっきりとお答えする段階ではないというふうに思うわけでございます。
　それから、少年指導委員は名誉職ということにいたしまして、謝金の支払いは予定しておりません。これは、少年指導委員には、少年の健全育成に旺盛な熱意と使命感を有し、経済的にも余裕のある地域の篤志家とも言える人を充てることにしておりまして、謝金を交付しなくてもその自発的な協力を得ることに支障を来すことはないと考えたからでございます。
○三浦（隆）委員　次に、同じく少年指導委員の問題なんですが、少年指導委員の職務は、法案三十八条によりますと、「風俗営業及び風俗関連営業等に関し」と限定されているわけですが、そうしますと、先ほどの暴走族の問題ではありませんが、こうした少年指導委員は暴走族等の少年非行防止には何らその役割を果たし得ないものかどうか、これが第一点です。
　第二は、少年指導委員には何らの権限も付与されていないのですが、それで職務が達成し得るものかどうかということです。例えば、その職務遂行上少年少女の家庭及び学校関係者との関係がどうなるのか、もしそうした人たちから協力を拒否された場合どのような対応が可能なものか、この二点をお尋ねしたいと思います。