Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅田政府参考人　先生御指摘のとおり、現在の竹島は、十七世紀当時は松島と一貫して呼ばれております。
　歴史的な背景を少し敷衍させていただきますと、一六一八年以降、伯耆の国、現在の鳥取県の一部でございますけれども、大谷及び村川両家が幕府から鬱陵島への渡海免許を受け、毎年、同島に赴いて漁業を行い、アワビを幕府に献上しておりました。この間、当時の松島、すなわち現在の竹島は、鬱陵島渡航への寄港地、漁労地として利用されておりました。さらに申し上げれば、大谷、村川両家は、遅くとも一六六一年には幕府から現在の竹島を拝領しております。
　いずれにしましても、これらの史実に照らしますと、我が国は、遅くとも十七世紀の半ばには竹島を有効に支配していたというふうに考えております。
○新藤委員　これは、調べれば切りがなくいろんなものが出てきます。そして、韓国側は、独島研究保全協会ということで、「韓国の領土・独島物語」という資料をつくって、日本語に翻訳して、外務省が持っている資料だけれども、私もいただきました。
　あらゆるところで、ここは昔から韓国の島だったんだ、こういうふうに言っているんだけれども、例えば、きょう一つ資料を出した、カラー刷りの資料がございます。これは一五三一年の東国輿地勝覧ということですね。このときは、李氏朝鮮だと思います。ここで、非常に見づらくて恐縮なんですけれども、黄色の丸で囲んだところ、右側が鬱陵島と書いてあります。それから左側が于山島で、ここが独島だと言っているんだけれども、さっき地図で見ていただいたように、明らかに、九十キロ離れた東側に竹島はあるわけで、ここの、もう既に一五三一年の韓国側が出している資料の中で、于山島というのは鬱陵島と並んで、しかも同じ大きさ。片や日比谷公園並みの面積、片や世田谷区より大きな場所、これが同じ場所に並んでいる。この状態を見ても明らかじゃないか。この于山島というのは鬱陵島近辺のことであって、竹島ではないですよ。
　しかもこれは、鬱陵島に独島博物館というのがあって、そこに御丁寧に掲げてあるんだそうですよ。ここの表示は何と言っているかというと、于山島の位置を鬱陵島の内側に書いたが、むしろこれは于山島の領有意識をもっと強烈にあらわしたことになると言っているわけだよ。これが間違っているかどうか、私は間違っていると思いますけれども、こういう状態でいる。
　私は、実はこのことに関心を持って、自民党の領土に関する委員会だとかそういうのがここで開かれて、いろいろ研究しました。そうしたらば、余りにも私も知らなかったことに気がついたんです。一方で韓国側は、独島は我が地ということで、昔の世宗実録だって、あれは鬱陵島のことを言っているとしか思えないような、そういうものでもって歌までつくって、独島は我が地だ、我が地だと。だれもみんな疑いなく、我が地だと思っているわけです。日本側は、一体これをなぜきちんと正さないんだ。私は、この歴史的な事実というものをしっかりと押さえるべきではないかというふうに思うんです。
　それから、時間がございませんので、これは本当は、じっくり一個ずつやっていくと、みんなおかしなことだらけなんです。このことに関して日本政府、外務省は、交渉のテーブルにおいて、この歌はおかしいですよ、それからこの表示もおかしいですよ、独島のこういう韓国側がつくっているものに対して、きちっと反論を今まで交渉のテーブルに着いてしてきたのかどうなのか、これはまずどうですか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　本当に過去の交渉の経緯については調査する時間をいただきたいと思いますが、最近のいろんな場においてこの問題を取り上げるに当たって、今先生が指摘された点、そこまで詳細な点にわたるやりとりはしたことはないと承知しております。
○新藤委員　これはぜひ、両国の歴史の専門家が見なくても、事務的な、外務省、お互いの役所の方たち同士の交渉の中だって、十分にお互いに検証できるものだと思いますよ。
　私が漏れ聞いている話では、この歴史の話をすると韓国側が猛烈に怒って、昔の細かい話できない、昔の細かい話するな、とにかくあなたたちが日韓併合したんだ、この歴史問題だというのでそれっきりになってしまうということなんだけれども、それでは自分の図面をわざわざ、位置が違って、昔の文献、間違っている文献じゃないか、まで使っているのを、これも、何かそこを追及しようとすると怒るというのでは、交渉にならないじゃないかということなんです。
　それから、ぜひこれは日本の国民に対しても、これをもっと、当たり前のことなんだから、竹島の真実としてわかりやすく知らせるべきだと思うし、外務省のホームページにはよく読むとそう書いてあるけれども、さらっと読めば全然わかりません。しかも、図面がついているわけじゃない。位置関係がわかるわけではない。今、外務省のホームページを検索すると、竹島関係で七十件ぐらいなんですね。それで、北方領土を調べると三百件ぐらい出てくるんだよね。
　だから、やはり竹島問題を、少なくとも、戦争が終わって李承晩ラインが引かれる、区切りとしては、明治三十八年に竹島を日本の領土として正式に明治政府が手続したとき、それからその後、四十三年でしたか、日韓併合があって、そのときは鬱陵島も竹島もすべて含めて日本になっちゃったから、そこには領土問題がなくなっちゃった。それが、戦争が終わって、昭和二十年に占領国の管理下に入って、そして二十七年にサンフランシスコ講和条約において、日本の独立と、また領土が画定されたわけです。
　このときに、これは質問していると時間かかっちゃいますから申し上げませんけれども、サンフランシスコ講和条約を調印したときに、そのときは、日本が韓国に返す領土として鬱陵島、巨文島、それから済州島、これは日本が領土膨張する前は持っていなかったところだから、韓国のものだと。
　そして、竹島については、これはわざわざ御丁寧に韓国の駐米大使が、竹島も韓国の領有とすべきだ、そういう文書を書いたらば、米国務省の極東担当次官補が、竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく、一九〇五年ごろから日本の島根県隠岐支庁の管理下にある、この島はかつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとはみなせないと。これは、日本ではなくて連合国司令部、アメリカの国務省次官補が明快に韓国に対して文書で返しているわけじゃないですか。それを不服として、条約上に竹島を入れられないならばといって、条約を調印してから発効するまで、今度は翌年の四月二十八日に発効するまでの間に、一月二十何日ですか、李承晩がラインを引いてしまった。以来、不法占拠しているということじゃないですか。
　少なくとも、近世から江戸に、明治までにおいては、これは領有は、日本が実際に使っていた。それから日韓併合を経て、そして李承晩ラインが引かれるまでも日本の領土として国際的にも認められていた。そして、その後は不幸な状態になっている。不法占拠だ。ここをきちっとやはりやるべきだと私は思うんですよ。
　こういうことを、例えば北方領土なんか漫画で、私、北方領土の島民に配ってきたことがございます。私も択捉島に上陸していますから。これを日本できちんと、外務省、そういう資料をつくって、特に大臣は造詣が深いわけですから、そういうわかりやすいものを出して、客観的事実として、こっちのものだとかなんとかという以前に、事実としてこうですよということを明らかにすべきじゃないですか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生から御指摘のありましたホームページの充実も含めまして、資料の整備については努めていきたいと思います。
○新藤委員　それでは次に、過日の、四月に少し摩擦がというか騒ぎが起きました。竹島周辺の海路、海洋調査について、このことについてちょっと聞きたいと思います。
　まず、日本側が四月の十四日に水路通報十五号ということで、竹島周辺の海域の海洋調査を、水路測量を行います、こういうことで水路通報を出したわけですね。これについて、どういう内容のことをやろうとしたのか。それに対する韓国側の反応はどうだったんですか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　日本側の調査につきましては、日本側が主張しておりますＥＥＺ内の海底地形についての調査を行うということでございます。それに対しまして、韓国側からの反応でございますけれども、まず、四月十四日に、柳明桓外交通商部第一次官が大島大使を呼び、この調査に関連しまして、厳重な抗議と即時撤回を求める旨の申し入れがありました。
　さらに、この調査につきまして、安倍官房長官が同日、我が国のＥＥＺ内でこうした調査を行うことは国際法上の観点も含め何ら問題はないということを述べられましたが、それに対して先方は、外交通商部のスポークスマンの発言という形で、国際法を日本は恣意的に歪曲しているだとか、不法な計画を即時撤退しなければならないといったようなコメントを出しました。
○新藤委員　時間が終了しておりますので、またこれは次回、申しわけありませんが、海保の人、来ていただいたんですけれども、この問題を私は取り上げたいというふうに思っています。
　きょう言っていただいたように、まず資料をきちんとつくって、日本の国民と韓国の国民に、政府同士じゃなくて普通の我々がわかるように、そういう広報を心がけていただきたいとお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　きょうは、ジャワ島の地震を中心にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず冒頭、ジャワ島地震で被災された方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　新聞報道等によりますと、三十日の時点、きのうの時点で、インドネシア政府の災害対策本部の発表では、死者が既にもう五千七百三十二人に達したということで、被害が拡大している。それで、早朝の大地震ということで、また多くの住民の方々が、建物の倒壊によって圧死というか建物の下敷きになって亡くなっている。それからまた、救援の初動がちょっとおくれぎみということで、被害が刻一刻と拡大をしている。死者数も六千人近くになってきているということで、阪神・淡路大震災の状況をほうふつさせるような、こういう被害の状況になっているというふうに思います。
　日本としては、五月二十八日に、緊急支援として一千万ドル、日本円にして十一億一千万円を無償供与する方針を決めました。それから、国際緊急援助隊として二十五人の医療関係者を二十九日に派遣され、テントとか浄水器とか毛布、こういった二千万円相当の援助物資を提供されております。
　現地からのいろいろな報道を見ますと、生き埋めになった人を救出する人手、機材が足りない、それからまた、多数のけが人を手当てする医療スタッフと医薬品が不足をしている。それからもう一つは、津波のときにも懸念をされましたけれども、熱帯であるということで、負傷者を放置すれば感染症の併発などが起こるだろう、こういうことで、いろいろさまざまな懸念がされております。
　救出をする、それからまた医療的な援助を行う、こういうことが喫緊の課題だというふうに思うわけでありますけれども、こうした現地の状況に対して、政府は今後、人的にどのような協力をしていく方針なのか、まずお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　この二十七日に発生いたしましたいわゆるジャワ島中部の地震を受けて、これは幾つかのことをしておるんですが、同日中に医療関係者を含みます緊急援助チームの派遣を決定いたしております。翌二十八日に、さらに、医者、看護師、薬剤師等々の人たちから構成されます緊急援助隊医療チームの派遣を決定。この日本の緊急援助隊は二十九日に現地で医療活動を開始し、現在二十五名の隊員が活動に従事をいたしております。
　また、二十九日の夕方、インドネシア政府より、諸外国からの軍隊も含む、これは向こう側から言ってこないとなかなかさようなわけにいきませんので、軍隊を含む医療支援に関する要請というのを受けておりますので、直ちに防衛庁と協議して、国際緊急援助隊としての自衛隊の医療支援のための部隊を派遣することとしております。そのための先遣チームはきょうじゅうに現地に入るのだと思いますが、活動を開始する予定であります。
　この自衛隊から成ります緊急援助隊の本隊は、先遣チームの調査結果を受けて早急に派遣すべく目下準備中というところでありまして、引き続き、これはまだインドネシア政府の発表でありまして、瓦れきを外しますとまたさらに死者がふえることも考えられますので、さらなる人的要請というものがあり得るとは思っておりますので、どういうところが我々としてできるところがあるのか、可能性につきましてはさらに検討いたしたいと思っておりますが、今は、少なくとも今現在までで対応しているところの中間報告であります。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○谷口（和）委員　ぜひ万全を尽くしていただいて、被災者の方への援助を行っていただきたいと思います。
　関連してなんですけれども、災害援助の原則としましては、まず、災害の第一報を分析すること、そして、被害の状況と救援のニーズをしっかり把握し準備をしつつ、今調査団が送られていますけれども、調査団のその報告を受けた上で行動に移るということが確実なやり方だというふうに思います。
　その意味で、被災地の情報収集というのは非常に重要であり必要不可欠だというふうに思うわけでありますけれども、ただ、これを待っていては手おくれになる、特に災害援助に関しましては手おくれになるということもあると思います。これが、ある意味で災害援助に対する非常に難しい点だと思うんですけれども、今回、政府は、先ほど大臣がおっしゃられたように、災害発生の翌日に医療チームの派遣を決定し、一部を同日中に出発させる、それから本隊は二十九日に後を追わせるということで、昨年十月のパキスタン地震というのが記憶に新しいところでありますけれども、そのときと比べると、今回非常に迅速であったというふうな思いがございます。
　しかしながら、パキスタン地震のときには、医療チームと一緒に、警察とか消防とか海上保安庁のレスキュー隊から構成される救助チームも一緒に派遣をしております。今回、この救助チームの派遣を一緒にしなかったという理由は何かということと、これは恐らくニーズの関係だとは思うんですけれども、今後派遣をする予定があるのかどうか、この辺のところを確認させていただきたいと思います。
○塩崎副大臣　先生御指摘のように、パキスタンのときにはレスキューチームを含めた救助チームというのが行っていたわけでありますけれども、今回、先方の方から、インドネシア政府が、態勢がまあまあ足りているということで派遣要請が来なかったという事実が一つございます。
　国際緊急援助隊の派遣などについては、やはり要請があって実際には最終決断をするということで、準備は当然やられるだろうと思いますし、私もいろいろな国際機関などのネットワークを使って情報は収集しておりましたが、そういったことで、まず派遣要請が必要なわけですけれども、それがなかったということでございます。
　先ほど大臣の方から答弁申し上げたような自衛隊の医療のための部隊の派遣についても、当初は要請がなかった。それが、二十九日の夜になって先方の要請に基づいて派遣を決めた、こういうことがあったものですから、今回のことについてはそういう事情でございます。
　今後も、まだ要請がございませんので、今のところは決めていないというところでございます。
○谷口（和）委員　今副大臣の方からお話がありました、要請がなければ行けないという点でありますけれども、その点についてちょっと次にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどお話ししましたパキスタン地震のときにも指摘された点でありますけれども、国際緊急援助隊として自衛隊を派遣することに若干やはり時間がかかるのではないかという感を持っております。
　それで、昨年十月二十六日の衆議院の外務委員会で、当時の町村外務大臣はこういうふうにおっしゃられております。自衛隊が行くというとどうしても準備に時間がかかったり、手続をきちんきちんと踏まなきゃならないということで、ややもすると初動がおくれてしまうということもあります、こういうふうに答弁をされて、自衛隊の派遣に時間がかかるということをお認めになり、その分、ＮＧＯの活動を車の両輪ととらえて、ＮＧＯと力を合わせていきたいというふうに御答弁されております。
　実際、自衛隊というのは実力組織でありますし、海外への派遣に関しましては特にやはり慎重を期していかなければならない。また、国際的に見ても、先ほど御答弁ありましたように、災害派遣については、受け入れ国からの要請を受けて実施するという要請主義というのが原則になっております。
　ただ、地震災害の対応は、阪神・淡路大震災のときもそうでしたし、やはり発生から二日、四十八時間というのが大きな勝負であるというふうに思いますし、また、生き埋めになった被災者の方々を救助できるかどうかというのはやはりこの初動体制にかかっている、こういうふうに思います。そういう人命救助という大きな目的からしますと、震災の発生後に被災国から要請があり次第、あってすぐに出国、出発ができる、そういう体制がとれないのかなというふうに思っております。
　そういう意味から、防衛庁における国際緊急援助隊の派遣体制の今の現状、そして、パキスタン地震のときのいろいろな教訓を受けた、その後の何か見直しがありましたら、その点についてもちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊につきましては、先生御指摘のとおり、相手国からの要請を受けて緊急援助隊を派遣するということでございまして、その間、当然、外務省さんと協議をして派遣をするという体制をとっております。基本的には、四十八時間以内に第一波を速やかに派遣できるという体制をとっておりまして、要請があれば割合早急に第一波を派遣できるような体制は常時各部隊がとっておりますので、これは相手国との関係で、要請が早急に出されれば自衛隊としてももっと先生御指摘のように早急な対応ができようかと思います。
　それから、パキスタンの経験につきまして、自衛隊としてもいろいろ修正をした部分がございまして、例えばパキスタンの場合はＵＨ１という航空輸送のヘリコプターが非常に活躍をいたしましたので、待機態勢の中、従来はＵＨ１を二機、常時待機をさせておったわけでございますけれども、それを例えば三機にするとか、あるいは細かい話でございますが、部隊の迅速な派遣のために、どうしてもやはり地震災害というものが多うございますので、第一波の派遣部隊の中に医療チームを初めから組み込むというような修正も加えておりまして、我々としても、できるだけいろいろな国際緊急援助隊の経験を踏まえて修正をして、できるだけ速やかに対応していけるような体制をとっていきたいというふうに考えております。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　続きまして、ちょっと今の質問にも関連することなんですが、少し話がそれてしまうかもしれませんけれども、自衛隊法の第百条の八では、「在外邦人等の輸送」というところで、自衛隊輸送機が、飛行の安全確保を条件として、海外で災害など緊急事態に見舞われた邦人を安全な地域まで輸送することができるということが規定をされております。
　実際の輸送というのは、二〇〇四年のイラクの人質事件のときに、報道関係者をイラク南部からクウェートまで運んだという事例が一つだけあるわけですけれども、例えば、九七年のカンボジアとかそれから九八年のインドネシアで騒乱が発生をした際に、目的地の近くのタイとかシンガポール、そういったところの飛行場までＣ１３０輸送機を進めて待機させて、いざ邦人輸送が必要となったときに迅速に行動できる、こういう準備行動がとられたわけであります。
　これは自衛隊法に規定のない行動で、実際の派遣に必要な閣議決定もなしで、経ないで出発したわけでありますが、この件に関して、当時の野呂田防衛庁長官もこういうふうに述べられております。防衛庁としましては、自衛隊航空機、船舶の速度、航続距離、任務地までの距離等を踏まえまして、在外邦人等の輸送の任務を適切に遂行できるよう、準備行為として自衛隊航空機、船舶等を隣接国等まで移動、待機させることは可能であると考えております、こういった説明をされております。
　これは、邦人の輸送という緊急性を考えれば適切なことであり、問題はないと思いますが、例えばこういった考え方を海外での災害の際にも援用できないかというふうに思っております。例えば、海外で大きな災害が発生をした場合に、直ちに自衛隊の医療部隊が輸送機で現地の近くまで行って待機をし、被災国の要請があり次第、現地入りして救援活動に当たる。要請がなければ、これは行けないので引き揚げざるを得ないわけですけれども、こういった見切り発車的な体制をとることも一つの重要な点ではないかというふうに考えるわけですが、見解をちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○山崎政府参考人　先生御指摘の点につきまして、一つのアイデアではないかというふうに私も思います。
　ただ、自衛隊というのは実力組織でございますので、やはりある程度、前方展開するにせよ、慎重な手続というのがどうしても必要になってくる。
　その場合、もう一つは、国際緊急援助隊の場合につきましては、人為災害もございますが、大体主として天災に対して救援を行うということで、ある程度、現地の事情、それからどういうニーズが必要かといった点も見きわめなければ、緊急援助隊がせっかく派遣をされてもなかなか効率的な活動ができないということもあります。邦人救助の場合は、邦人を救出するという一つの非常に単純な目的がございまして、割合手続行為も簡単であろうかと思いますが、国際緊急援助隊自体についてそういう類型化が簡単にできるかどうかという点も含めて、ちょっと慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。ぜひさまざまな点から、とにかく、今回のインドネシア、ジャワ島の地震に対して、日本としてできることは可能な限り、対策をお願いしたいと思います。
　続きまして、米軍の再編についてお伺いをしたいと思います。
　五月一日にロードマップが発表されて一カ月たちまして、きのう閣議決定が行われたわけであります。その閣議決定の中身なんですけれども、普天間飛行場の移設について閣議決定ではこういうふうにされております。普天間飛行場の移設については、日米安全保障協議委員会において承認された案を基本として、政府、沖縄県及び関係地方公共団体の立場やこれまでの協議の経緯を踏まえて、普天間飛行場の危険性の除去、周辺住民の生活の安全、自然環境の保全及び事業の実行可能性に留意して進め、早急に建設計画を策定というふうにあります。
　移設については、Ｖ字滑走路ということがこれまで言われてきておったわけですけれども、この閣議決定の中には入っておらないわけですが、このＶ字滑走路については今後政府はどういう方針で臨んでいかれるのか、ちょっと確認をさせていただきたい。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、四月七日に名護市それから宜野座村との基本合意書、これはそれぞれの首長と防衛庁長官の間で締結したわけですけれども、それから五月十一日に沖縄県知事と防衛庁長官の間で基本確認書を締結しております。これを踏まえまして沖縄県、名護市等と協議を行いまして、それぞれの立場を踏まえまして、今般、在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みということで閣議決定を行った経緯がございます。
　この閣議決定では、今委員御指摘のとおり、本年五月一日の２プラス２において承認された案を基本とするということを明らかにしたところでございます。
　今後とも、沖縄県、名護市及び宜野座村との確認や合意した内容の実現を図るため、引き続き沖縄県や地元と協議を続けるとともに、本閣議決定の内容を着実に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　委員御指摘の、Ｖ字案はどうなったという御指摘でございますが、御案内のとおり、その点は五月一日に２プラス２において承認された案を基本としておりまして、この承認された案については、Ｖ字案として別紙の図面でも添付されているところでございます。
○谷口（和）委員　その普天間なんですけれども、今回、普天間飛行場の返還が行われるわけでありますけれども、返還が地域の発展につながるには、自治体の跡地利用への取り組みと、それから政府の支援が不可欠だというふうに思います。
　普天間につきましては、難しい問題がいろいろこれから出てくるかと思いますけれども、この返還に伴って、さまざま、自治体また地主の方々が抱える問題について、政府としてはどういった支援を考えていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県におきます米軍施設・区域の整理、統合、縮小を着実に推進していく上におきましては、駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を図ることは大変重要な課題と認識しております。
　それで、米軍の施設・区域が返還された場合には、まず、原状回復等の適切な措置がとられることになります。
　また、沖縄県につきましては返還給付金制度というものもございまして、これは、跡地の所有者等が引き続き当該土地を使用せず、かつ、収益しておられないときにつきましては、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律というものがございまして、この規定に基づきまして、借料相当額の返還給付金が返還日の翌日から三年間を限度として支給されることとなっております。
　また、これに続くものといたしまして、大規模跡地給付金または特定跡地給付金という制度がございまして、これは、当該土地が沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして大規模跡地あるいは特定跡地ということに指定されますと、当該所有者等が引き続き当該土地を使用せず、かつ、収益していないときにつきましては、同法の規定に基づきまして、所有者等に対し、借料相当額の給付金が返還日の翌日から三年を経過した日以降、すなわち、返還給付金の後の措置として、政令で定める期間を限度として支給されることとなっております。
　先生御指摘のとおり、今回の再編が実施されますと、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地が返還されるということになりますので、この米軍施設・区域の返還に伴う跡地対策等については大変重要な課題であると認識しております。
　今般の閣議決定におきましても、返還跡地の利用の促進等について引き続き全力で取り組むということで規定されておりますので、私どもとしましては、関係省庁と連携しまして努力をしてまいりたいと考えております。
○谷口（和）委員　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後、一点だけ簡単にお伺いしたいと思います。
　今回、グアムに海兵隊が移転をするわけですけれども、家族も含めると一万五千人ぐらいになるだろうということで、これに伴って職を失う日本人の基地従業員の方もかなりの数に上るというふうに思います。そこで、まず、今、基地従業員の方が何人いて、職を失ってしまうのはどのぐらいになるのか、その辺の見通し、それから、そうした方々への雇用対策、これをどういうような方針で策定していかれるのか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○長岡政府参考人　昨日の閣議決定にもございましたように、駐留軍等労働者の雇用の問題、大変大きな問題であって、政府全体として取り組まなくてはいけないと思っております。
　お尋ねの、今沖縄の米軍施設で勤務しております駐留軍等労働者の数でございますけれども、全体で約九千名おられます。それで、このうち五月一日のいわゆる２プラス２のロードマップで全面的、一部の土地の返還あるいはグアムの移転対象となる部隊が所在する対象施設でございますけれども、単純にそこで働いておられる方を合計いたしますと、約四千六百名おられます。
　しかしながら、現在のところ、まだこういった方々の雇用にどのような影響が出るか定かではございませんので、この方々の何人の方にどんな影響が出るか、まだ定かではございませんけれども、従業員の方々も御不安があると思いますけれども、私どもとしては、できるだけ、労働力に余剰が発生した場合にも、他の施設への配置転換といった措置によりまして雇用の継続を図って、労働者の方々に不安を与えないよう政府として全力を挙げて努力をいたしたいと思っておるところでございます。
○谷口（和）委員　米軍再編のこの実行に当たりましては、地元とよく協議をしていただいて進めていただけるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長代理　これにて谷口和史君の質疑は終了いたしました。
　次に、松原仁君。
○松原委員　先ほど新藤委員から竹島の質問がありました。私は非常に大事な御指摘がその中にあったと思っておりまして、まず、このさまざまな新藤委員が今回提出された資料や、先ほどのいわゆる西暦一九四五年の大東亜戦争終結後の竹島、現竹島の扱い、アメリカの国務省の側から、これは今まで韓国に領有されたことは一度もないというふうな指摘もあったということを含め、御指摘があったわけでありますが、この新藤さんが指摘したことについては、歴史的な認識として、外務省は当然、今、きょう指摘されて知ったわけではなくて、従来からそのことは重々理解していた、知っていたと言うかどうか、その辺をまずお伺いしたい。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今、松原先生が御指摘された点、サンフランシスコ平和条約が締結された当時の事情も含めまして、外務省としては把握をしている事実でございます。
○松原委員　つまり、そういったところで、言葉は悪いけれども、法の網の目、サンフランシスコ講和条約が発効する寸前に李承晩ラインを設定した。結果、駆け込み的に、時系列が過ぎてしまえば国際法として完全にそれがはっきりしてしまうがゆえに、あえてそこの、言ってみればかなり灰色の部分で彼らがやってきたんだということも外務省は認識をしておるんでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる李承晩ライン、韓国側ではこれを平和線と呼んでおりますが、このラインの設定について、国際法上何の根拠もなく行われた行為であるということは、従来、一貫して日本政府が表明しているところでございます。
○松原委員　さらに、先ほどの新藤委員の質問で、事務レベルでの交渉においてこの歴史認識をただすということをしたのかということに対して、余りそれはしていなかったような発言があったわけでありますが、これはもう一回確認したいんですが、なぜそのことは指摘をしなかったのか、指摘をする必要がなかったというふうに思ったのか、その理由を教えていただきたい。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　まず、一九六五年の日韓の正常化交渉の過程では相当のやりとりが当然のことながらあったと思います。その後、先ほども新藤先生にお答え申し上げましたけれども、その後のやりとりについては、私は必ずしもすべてを把握しておるわけではございませんが、最近ではそういう事実は余りございません。それはなぜかと申し上げますと、非公式であれ公式であれ、この問題を取り上げると非常に感情的に韓国の方がなられるというような事情もあったのではないかと思います。
○松原委員　その最後の部分を確認しますが、先ほどの議論の中では、この歴史的な事実関係をきちっとしたもので示そうとすると、彼らが、韓国側の交渉をする人間が興奮をし、全く無関係な日韓併合がどうだとかそういうような、そのうちファクトと違うことにすりかえて、興奮をして議論が爆発してしまう、こういうふうなことの指摘がさっき新藤さんからあったけれども、これは事実ですか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど新藤先生がどういう場面を想定して述べられたかについては私は承知しておりませんけれども、一般論として申し上げれば、韓国側の関係者は、入口のところで非常にこの問題については感情的な対応をされるということはございます。
○松原委員　そうすると、外交交渉で感情的に興奮をすればその議論を押さえつけることができる、こういうふうに彼らは認識をしているというふうにお考えですか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　必ずしもそういうふうには考えませんが、事実としてそういうことがあり得る。それで、それ以上の議論になかなか入れないということもあるのも事実でございます。
○松原委員　私は、これは極めて大事な部分だと思うんですよ。要するに、具体的なファクトに基づいて、我々が、サンフランシスコ講和条約で竹島を鬱陵島や他の島々と一緒に韓国領にしましょうといったときに、アメリカ側から竹島は一回も韓国が領有したこともなければそのような事実もないという指摘があった、こういう歴史的事実を日韓の事務レベルで議論しようとすると、その議論の入口で韓国側の事務方が興奮をして、そしてその議論に入らせない、大事なファクトのところの議論をしない。感情的にそこを、言ってみれば感情論で、感情的に大きな声で叫んだ方が正しいんだみたいな、こういうふうな国際的な彼らの認識というのは誤っているというふうに私ははっきりと申し上げたいわけであります。
　質問の順序がちょっと違いますが、カタールにおける日韓外相会談、麻生外務大臣、お疲れさまでした。韓国外交通商部長官は、大統領特別談話を真摯に受けとめてほしい旨発言したようであります。日韓外相会談において、大臣は、この委員会ではしばしばおっしゃっておられますが、竹島問題は歴史問題ではなく領土問題であると明言しておられますが、この日韓外相会談でもそのことをきちっと明言されたのか。
　また、盧武鉉大統領の歴史認識の問題に関しても、今の梅田参事官の発言にあるように、それは間違っているぞと、彼らは、さすがに外交通商部長官はそこで興奮をして議論にならないようなことは私はないと思うので、そのことに対してきちっと麻生外務大臣は指摘をし、真実は違う、特に竹島の領有権については今言ったようなことがあるということで反論をなさったのか、まずお伺いしたい。
○麻生国務大臣　まず、今二つ御質問があったと思いますが、四月二十五日の盧武鉉大統領の特別談話の趣旨というのがあるんだと思いますが、それを受けとめられることを希望するという発言があったのは事実です、向こう側から。これに対して、私どもの方から、従来どおり、これは領土問題であって歴史問題ではないということははっきり言っておりますのと同時に、この問題は直ちに解決することは難しいから、お互いに立場があるだろうから、感情論を妙にあおることのないよう冷静に対応することが重要なのではないかと。先ほどの興奮してどうのこうのという話ではありませんでしたし、この潘基文としては、これは外交官上がりでもありまして、極めて冷静に対応ができる人だと思っております。
　それから、日本としては、韓国の国民の過去をめぐる心情は重く受けとめますが、竹島の領有権をめぐる問題とは、過去の国民感情とこれは全然別の話なんであって、これは領土の話であり歴史の問題ではありません、こういう見解に対しましては、今回の潘基文との日韓の会談においても重ねて表明をしたところであります。
　よろしゅうございますか。
○松原委員　もう一回最後のところの確認でありますが、麻生大臣が、歴史問題ではなく領土問題である、こう主張したことに対して、向こう側は、そうだ、それは理解したと言ったのか、いや、歴史問題だと言い張ったのか、もう一回確認をしたい。
○麻生国務大臣　回答はありませんで、次の別の話題に移っております。
○松原委員　私は先ほどの議論を聞いていて、韓国側がこの領土問題について、事実に基づいた議論、サンフランシスコ講和条約のときのアメリカの国務省の高官の発言に基づいて、竹島は韓国のものであったことは一度もないというふうな歴史的な詰めをしようとすると、興奮をし、その議論に入らせない、日本は今まで悪いことをしてきたじゃないかというふうな議論をしてその議論に入らせない、これはロジックがない側がしばしば使う手口であるというふうに、私ははっきりと断罪をしなきゃいかぬと思っております。
　逆に言うならば、だからといって、その事実を明らかにしていくことによって韓国側がみずからにとって不利なことになるので興奮をして、もうその議論をさせない、興奮をする、その議論をめちゃくちゃにしてしまうということをそのまま我々は甘受していてはいけないんだろうと私は思っております。こういったものをどういうふうにして理性的に外交を展開させるのか、これは我々はきちっと考えていかなければいけないと思っております。
　私は、この外務委員会の質問で数度訴えてまいりましたが、今回特に竹島問題をここまで大きく、両方は冷静に対応しようと言うんですよ、政府高官が会うと。谷内さんが行っても、冷静に対応しましょうといって冷静に対応していないのはどちらなんだと。非常に遺憾でありますけれども。
　その結果として、ちょっとお伺いしたいわけでありますが、韓国の盧武鉉大統領が竹島問題等についてこうした反日の、さまざまな激しい議論もしくは談話を発表した後、この盧武鉉さんの支持率はどうなったか、もう一回確認を実務的にいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今の報道については承知をしておりますが、これは支持率の推移だけ、数字だけはここにありますので申し上げられると思いますが、いわゆるこの談話を発表したことによって同大統領の支持率が上がったかと言われると、私は余りそうでもないんじゃないかと。実は前から上がっておるというのが事実でして、一月十日、二七、二月の二十一日、三三、三月十六日、四〇、三月三十一日、下がって三九、四月の二十五日、四〇というような数字の経過がありますので、少なくとも、この二十五日の特別談話を機に支持率が急上昇したというように結論づけることは必ずしも適切ではないのではないかというような感じがいたしております。
　まあ、お互いさま、選挙をよく我々やらされている方なので、選挙のことに関して、同じ国内でも、場所によって、話によって、わっと反応するところもあれば全然反応しない地域もありますから、ましてや国が違うといろいろ違うんだとは思いますけれども、この談話がある前から二〇台が四〇台まで一回は上がっておるというのが事実だろうと存じます。
○松原委員　私は、談話が発表された直後に上がるというよりは、その以前からの対決姿勢によってぐっと上がってきたというのが事実だと思うんですよ。談話というのは一つのシンボルでありますが、それだけではなくて、従来の流れが、ここに来て、はっきり言って盧武鉉さん、経済が失敗をしたということで非常に人気が落ちていたのが取り戻したというような、ちょうどそれは、外交問題を内政問題として扱う、中国の愛国心教育と一緒であります。
　このことについて、向こうの中央日報の記事に関してのデータがあれば教えていただきたい。
○梅田政府参考人　一点、補足させていただきますと、今大臣が答弁させていただいた数字は中央日報の数字でございますが、三月の時点で大統領の支持率が上がった背景には、前の総理大臣がスキャンダルでやめられて、韓明淑さんという女性の総理が韓国史上初めて任命されたといったような事情もあったと承知をしております。
○松原委員　いずれにしても、この竹島問題を、彼らは、特に現政権は、五月三十一日というときょうでありますが、選挙が行われる。聞くところによると、ハンナラ党が有利に進めているという議論もありますが、これの逆転をするための一つのデマゴーグとして使おうとしているのではないかというふうなことも指摘する人がいるわけであって、私は必ずこれは支持率の上昇になっているはずだと思いますので、ウオッチをしていただきたいというふうに思うわけであります。
　問題はさまざまとありまして、あと一つお伺いしたいことは、伊藤政務官、きょういらっしゃっておられますが、二十五日に政務官会議においてこの竹島問題が議論されたというふうに聞いております。
　私が申し上げたいのは、先回この外務委員会で、私は、日本の方の予算額が余りにも韓国のそれに比べて低いんではないかという指摘をいたしました。これに対して、政務官会議で議論されたような感もあるわけでありますが、どういう議論があったのか。本来であれば、議論をした中心は山谷さんになるんですか、わかりませんけれども、ちょっとその辺も含め、伊藤さんに、竹島に対して政務官会議でどういう議論があったか、お伺いいたしたい。
○伊藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　政務官会議、開かれているわけですけれども、この政務官会議というのは、もともと各府省庁のおのおのの政務官が本来の所掌を離れて自由に意見を非公式な形でするという場であるというふうに私は認識しております。
　これが実際に行われたのは二十三日でございますけれども、今御指摘の二十三日の政務官会議の場でも、この竹島問題について幾人かの政務官から意見の表明等がございました。ただ、前段に申し上げましたように、政務官会議の性格、趣旨にかんがみ、やりとりの詳細というものをここでつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　日本の国民の期待を背負って、やはり日本の国が自己主張を余りにもしなさ過ぎるということに対しての国民の失望感が大変にありますので、期待を背負って、これは若い、若いって私も若いんですけれども、若い政務官の皆さんできちっとこういうような取りまとめをして、具体的なアクションプログラムの策定を麻生大臣等に御進言をいただければと思っております。
　日韓外相会談において、韓国外通部長官は、未来志向の日韓関係を構築していくことで合意したということでありますが、その直後、韓国は、竹島を含む統一地方選挙の不在者投票を行った。このことは、日韓の未来志向というその言動、舌も乾かぬうちにこういった不在者投票を行ったということは、何やら言行不一致のように私には見えるわけでありますが、麻生大臣はどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　二十五日の日でしたか、きょうですかね、三十一日の統一地方選挙のための投票所を竹島に開設、韓国の警備隊員等が投票を行ったと承知をいたしております。
　この話は、御存じのように、これは領有権にかかわる日本のこれまでの一貫した立場からは到底容認できるものではありませんので、既に今月の二十三日の時点で、外交ルートを通じて明確に抗議を行っているところであります。
　二十三日に、私ども、潘基文長官との間の交渉をしている最中でもありますので、その当時、投票所を設けるという話がカタールで出たわけではありません。ありませんけれども、お互いさま、基本的価値観を共有し、同じアメリカと同盟国を結んでいる両国というものが、少なくとも対話と交流というものを推進して未来志向の関係を構築していくべきなんじゃないのかという話を私どもとしては申し上げて、向こうも、大局的見地から見て、友好関係の一層の促進に努めていくという考えを述べておりますので、両方とも、国民感情をあおらず、とにかく冷静にやらぬと、一つの話だけでほかの話が全部崩れちゃうのは双方にとって得にはならぬという話を、二人きりのときもいたしましたし、その会議の場でもさせていただいたというのが背景です。
○松原委員　そういう間に、事実上こうやって不在者投票もやったとか、既成事実を韓国側は竹島においてさらに積み重ねている。日本は外交ルートを通しての言ってみれば抗議をする。これでは、私は余りこういう例えはできないのでそれは言いませんけれども、どんどん譲歩していく、どんどん譲歩していった歴史というのはかつてヨーロッパにもあったわけですよ、某所、ミュンヘン会談でどんどん譲歩していったとかですね。私は、全くもって同じようなふうにしか見えない。譲歩していく、こちらは譲歩する、向こうは得点を稼ぐ、お互いに刺激をしないようにというんであれば、それは外交上、日本にとってどこのメリットがあるのか、こういう話になってくるわけであります。
　私は、後にちょっと触れたいと思うわけでありますが、やはり国際世論に、こういった韓国の、不在者投票を一方で未来志向と言いながらやったとかこういったことは、なかなか日本は遺憾の意を表明するということ以外、現状でやっていませんが、これは、遺憾の意を表明するといったって、世界のどの国が日本が遺憾の意を表明したのか知っているのかということもありますので、私は、世界の世論というのは、現状、よくも悪くもアメリカの世論であります。アメリカの世論に訴えかけるために、アメリカの三大紙等にこういったときにも意見広告を政府として出すべきだろう。それぐらいのことをして、我々はこうだったけれども韓国はこういうことをした、我々はそれに対して大変遺憾であるということを韓国に表明したということも、やはり世論を巻き込んでいかないと、遺憾であると言ったこと自体を知っている日本国民だってどれだけいるかわからないわけでありますから、私はそれはいかぬだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、次の質問に行きたいわけでありますが、盧武鉉大統領はモンゴルにおいて、北朝鮮に対する制度的、物質的支援を惜しまないと発言を行いましたが、これは明確に我が国の国益に反するのではないかと思います。外務大臣の見解をお伺いしたい。
○塩崎副大臣　今、松原先生から御指摘のあった盧武鉉大統領のお話は、今月の九日、モンゴルで非公式の懇談会の場で、対北朝鮮政策に関して、国民は北朝鮮体制の崩壊を望んでいないといいながら、すべてを白紙化、正当化する形で譲歩することはできないけれども、制度的、物質的支援は無条件で行う、このことを指して言っているものだろうと思いますが、その点については承知はしているわけでございます。
　盧武鉉政権は、当初から平和繁栄政策という政策を北朝鮮に対してはとってきているわけであります。一方で、六者会合の枠組みにも入って我が方とも一緒になってやっている点もないことはないということでありますけれども、モンゴルにおいて、原則のない譲歩を行うわけじゃないとも述べたというふうに承知しているわけであります。今般の発言は、まさにこれまでの政策と軌を一にするものというふうに思っています。
　実際、さきの日韓の外相会談の中で潘基文外交通商部長官は、大統領の発言については、従来の韓国の政策を若干強調して述べたものと説明をしていたようでありますが、いずれにしても、各国からどのような北朝鮮に対する支援をするかということについては、北朝鮮が拉致とか核とかそういった問題について解決をするという方向に資するような形で、国際社会の一員として責任ある行動をとるような、そういう方向性でやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○松原委員　我々日本は、今や場合によったら、経済制裁だ、改正外為法を適用しよう、アメリカも金融制裁をやっている、こういう状況でありますから、韓国がやっていることに対して我々が韓国政府に物を言う立場ではないかもしれないけれども、明らかにこれは日本の国益上、少なくとも我々がやろうとしている方向と逆のことを盧武鉉さんは宣言をしている。その意味で、私は、日本の国益から見たらこういった行動は矛盾する、反する、こういうふうに思っておりますが、大臣の御所見を伺いたい。
○麻生国務大臣　私どもとしては、当然のこととして、今、韓国の中の状況を考えますと、例のＤＮＡの話も、今まではそういうものは韓国にはないという話をしておりました韓国側にとりましては、今回ＤＮＡの鑑定がきちんとした形で出るということになりますと、この問題は韓国の国内問題ということにもなる、拉致の話は。日本だけの話じゃないということが正式に証明されたことになりますと、そういうことになっている北朝鮮に対して、韓国で逆に、まあ、無秩序じゃないのかもしらぬが、経済援助をするということに関する韓国の国内感情というものは、これはまた別の問題として私は提起されてくるであろうと思っておるんです。
　ただ、いずれにいたしましても、韓国の中において、やはり世代によって、朝鮮戦争の記憶のある世代とそれ以下の世代との間にかなりな差があるというのは世論調査でも出てきているところでもありますが、いずれにしても、この問題に関しては、私どもとしては、北朝鮮というものに関する経済というものが確実に、今、日本との間はこの五年間で五分の一ぐらいに減っていると思います。いずれにいたしましても、こういった対応に関しましては、日本としてはなかなか納得しがたいところということだ、率直にそう思っております。
○松原委員　率直に、納得しがたい、北朝鮮に対するこういった制度的、物質的支援を惜しまないという盧武鉉さんの発言は納得しがたいという麻生大臣の毅然たる発言に敬意を表するところであります。私はそのとおりだと思っております。
　さらに、韓国は今般、国連海洋法条約上の強制的紛争解決手続の選択的除外宣言を行った。言ってみれば、私は、これは李承晩ラインを設定したのと同じように、一方的に宣言をし、既成事実化をしようという動きだと思っております。とんでもない動きだというふうに私は指摘せざるを得ませんが、これに対して外務大臣はどのような怒りをお感じか、お伺いいたします。
○塩崎副大臣　私どもとして、一言で言うと、残念な思いでございます。
　四月の十八日に、海洋法条約に基づいて韓国政府が、海洋の境界画定及び軍事活動に関する紛争等を強制的な紛争解決手続の適用から除外するという宣言書を国連事務総長に寄託したというふうに承知をしているわけでありまして、国際海洋法条約の趣旨にかんがみてみれば、同条約の解釈及び適用に関する紛争について、紛争当事国のうち一方が求めれば国際裁判等の強制的かつ拘束力を有する紛争解決の道が開かれていることが本来、問題を解決するためには必要な、望ましい形であるわけでありますけれども、これを、韓国がその道を閉ざしたということでありますから、極めて残念だというふうに思っております。
　この海洋法条約というのは、締約国が同条約の解釈または適用に関する紛争を平和的手段により解決する義務というのも二百七十九条で課していますし、また、紛争が生じた場合には紛争当事者は交渉その他の平和的手段による紛争の解決について速やかに意見交換を行う義務というのも二百八十三条で課しているわけでありまして、日韓両国が、本来は今回のようなことをせずにちゃんと話し合いをして解決を見るというのが筋だというふうに思っております。
○松原委員　今、塩崎副大臣、残念であると。残念な話ですよ。遺憾であるという話があったり、残念であるという話があったり、そんな話がたくさんあって、しかも、私は、先ほど梅田参事官との議論であったように、事実を積み上げて議論していくと、彼らは興奮しその議論を遮って違うところの話をするというような御指摘もあったわけであります。こういう国と外交交渉をする場合に、日本人の冷静さは必要でありますが、このままいって本当に外交ができるのか。
　大臣、少なくとも、今回の李承晩ラインに相通ずるようなこの選択的除外宣言に対して、大臣としてはどういうふうなお考えを持っているか、どういうふうに対応するつもりか。
○小松政府参考人　大臣にお答えをいただく前に、この条約の内容につきましてちょっと簡単に御答弁させていただきますと、国連海洋法条約上は、条約の解釈、適用に関する問題について強制かつ拘束力を持つ紛争解決手続というのをまず定めている、こういう原則がございまして、その上で、一定の紛争についてそういった強制的管轄権から除外することができる、これは二百九十八条でございます。
　韓国が行った宣言はこの宣言でございまして、いわば条約上の権利でございます。この二百九十八条には、これをいつでも撤回し得るということになっておりますが、この条約の仕組み上、他の締約国がこれに異議申し立てをするという制度が用意されているわけではございませんので、この条約の仕組みといたしましては、これを法に基づいていないと言うことは難しいと考えております。
○麻生国務大臣　今、国際法局長の方から話を申し上げましたが、もうルールは御存じのとおりなので、この間のカタールの会議で、このＥＥＺについての会談をするという日にちをいろいろしていまして、六月十二、十三、こういった日程を決めております。この交渉を再開することは決定されましたので、まずはこの交渉においてスタートをさせることになろうかと思いますけれども、いずれにしても、今言われましたように、一方的に無理が通ると道理が引っ込んでいくような話ではなかなかこの種の話はできませんので、私どもとしてきちんと主張しなきゃならぬところだと思っております。
○松原委員　これはきちっと主張するというのは、もう国際世論に訴えることも含め、いかにこれが、李承晩ラインも含め、国際法的に、違法とはいわないけれども違法すれすれの行為なのかということを我々は国際社会に納得させないと、韓国がやっていることに対して文句を言わなければ、彼らは正当なんだと国際社会は思いますから、その辺は御認識を大臣にお願いしたいと思います。
　次に、今回、民団と総連、このいわゆる連携、歴史的和解、先回も私、質問いたしましたが、きょうは警察庁の方がお越しだと思います。破防法調査団体の朝鮮総連と民団が和解をしたわけでありますが、このことはどういうふうな認識なのか。つまり、朝鮮総連は破防法調査団体であります。その調査団体と民団がまさに手をつないだということは、民団に対しても日本の公安は注視をしていかざるを得ないんではないかという声がありますが、御答弁いただきたい。
　　　　〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○小林政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察は、民団と朝鮮総連の間におきまして、去る五月十七日にいわゆる和解、和合の六項目の合意がなされまして、共同声明としてこれが発出されたことは承知しております。しかしながら、現時点においてこれが直ちに組織の一体化、こういうものに結びつくものとは現在のところ認識しておりません。
　警察におきましては、あくまで公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から、御指摘のような朝鮮総連の動向には重大な関心を払っておるところでありまして、また、今回の動きも含めまして、朝鮮総連と民団の関係におきまして具体的な違法行為に及ぶような場合、厳正に対処してまいる所存でございます。
○松原委員　厳正に対処する、こういうことであります。
　そこで、もう一問御質問いたします。
　現民団のトップでありますが、この方が今回の歴史的な和解を推進した中心的な者であるというふうに理解をしておりますが、この方はどのような御出身なのか、かつて総連と関係を持っていたことがあるのかないのか、お伺いいたしたい。
○小林政府参考人　今回の和解、和合の共同声明の発出をめぐりまして、さまざまな御指摘、見方があることは承知しているところでありますが、御指摘の人物の個人的な経歴等について、警察としては申し上げる立場にないということでございます。
　警察においては、あくまで公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を持っているところでありまして、また、今回の動きも含めまして、朝鮮総連と民団の関係におきまして具体的な違法行為に及んだ場合には厳正に対処してまいる所存であります。