Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連十七法案につきまして賛成の討論を行います。
　社会経済情勢の急激な変化に対応していくため、国家にとって行政改革は永遠の課題であります。とりわけ、昨今の未曾有の不況下におきましては、国の行政のスリム化による国民の負担の軽減、規制の緩和による内需の拡大、さらに国全体を覆う閉塞感の打破が強く求められております。
　こうした状況下、我々公明党は、本法律案に関し衆議院及び本院で論議を深めてまいりましたが、その過程におきまして当初我々が懸念しておりました問題点もおおむね改善されたと認識しております。
　このような認識に立って、以下本法律案に賛成の理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、内閣府の総合調整が各省の上に立った総合調整となり、内閣官房の総合調整機能については、最高かつ最終の総合調整機能として位置づけられている点であります。これにより、いわゆる縦割り行政の弊害の大幅な改善がなされることを高く評価いたします。また、内閣府における総合科学技術会議を初めとする会議の審議結果等が最大限に尊重されることも明確となり、各省にまたがる重要案件への取り組み体制が強化されることを歓迎いたします。
　なお、少子高齢化問題、人権問題などの重要課題につきましても、逐次、内閣府において取り扱っていくことをこの際要望しておきます。
　第二の理由は、環境政策を担う環境省が設置され、その機能の充実強化が考えられている点であります。
　二十一世紀を見据えた場合、地球温暖化の防止等、地球環境の保全は最重要政策課題であり、環境行政の充実強化は切実な問題です。今回の省庁再編により、環境庁が省に昇格し、その機能を強化されることは、その点でまことに時宜を得たものであります。今後は、さらに農水省林野部門の環境省への移管の検討継続と、人員面での環境省の大幅拡充を求めるものであります。
　第三の理由は、政策評価制度が導入され、行政に対する評価システムが格段に強化されることであります。
　政策評価は、政策を国民のニーズに合った方向に速やかに転換させ、もって国家資源の適正な配分が図られるなど、国のあり方自体を変える可能性を含んだ極めて重要なシステムであります。我々は、政策評価の内容を明確化し、その実効性を担保するため、今後とも行政評価法の制定に向けて努力していく決意であることをあわせて申し上げます。
　第四の理由は、独立行政法人が創設されるとともに、特殊法人の整理合理化についての方向性も示され、行政のスリム化への過程が明確になったことであります。行政のスリム化を図り、透明化を促進していくことは、最終的には国民負担の低減につながっていくという点で大変重要であります。
　我々は、今後さらに特殊法人改革の全体像の速やかな提示と独立行政法人についての情報公開制度の確立を求めるとともに、国家公務員定員の二五％削減が着実に実施されますことをもあわせて要望いたします。
　以上、賛成の主な理由を申し述べました。
　今回の省庁再編法案は、行政改革においていわば器をつくったものにすぎません。
　我々公明党は、今後そこに盛り込まれるべきさまざまな事柄を法制化していく必要があると考えます。そうした観点から、先ほど申し上げました行政評価法の制定などに加え、国家公務員法制の見直し、パブリックコメント制度のさらなる発展、あるいは民間主導の公共事業推進方式の積極的活用など、多岐にわたる行政改革の諸課題を着実に実行していかなければならないという決意を改めて申し上げまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、内閣法の一部を改正する法律案外十六本の中央省庁等改革関連法律案について、賛成の討論を行うものであります。
　昨年六月までの自社さ連立政権の中で社会民主党は、党の主張を政府に反映させるため、懸命に努力してまいりました。橋本内閣当時には、与党の行政改革協議会に参画し、さまざまな与党確認を行って、国民のための行政改革に力を尽くしました。社会民主党は、そのような経過を踏まえた上で中央省庁等改革基本法案に賛成をしたのであります。
　社会民主党は、今回の法案において、定員削減についての手法、副大臣制の導入と政治倫理の確立の問題、水道行政の一元化を初めとする環境省の強化、公正取引委員会の帰属を初めとする総務省のあり方、独立行政法人のあり方などについて、国民本位の行政改革の視点から質問を行ってきたところであります。しかしながら、国民の理解と納得に資する論議を展開するには、本院での審議時間は余りにも不十分であったと言わざるを得ません。国民からの疑問、要望にこたえ切れていない点や、論議をさらに深めなければならない点があることは直視すべきであり、行政改革に対しては、今後とも誠実かつ不断に取り組まなければなりません。
　二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿の実現とは、これまでの上から与えられる行政を国民本位の行政に転換することであり、かつまた、公務員にとって高い士気を保持し得る労働環境の実現でもあります。
　行政機関の再編成の具体化に当たっては、国から地方への地方分権や、官から民への役割分担の見直し、ガラス張りの行政を目指す情報公開などの徹底による情勢変化等に対応して、適宜見直しを図っていくべきであります。
　以上申し上げた上で、これら法案の具体化に当たり、国民の理解を求めるための最大限の努力をしなければならないことを強調して、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（吉川芳男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、内閣法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、内閣府設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家行政組織法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、総務省設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、郵政事業庁設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、法務省設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、外務省設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、財務省設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、文部科学省設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、厚生労働省設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農林水産省設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、経済産業省設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国土交通省設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、環境省設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人通則法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　弘友和夫君から発言を求められておりますので、これを許します。弘友和夫君。
○弘友和夫君　私は、ただいま可決されました内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法案に対し、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、中央省庁等改革関連法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　中央省庁の在り方については、国際情勢、環境や福祉などの国民の行政ニーズの変化等を踏まえ、組織の在り方、所掌事務、定員配分等について、迅速かつ適確に政治主導で見直すものとすること。
　一　内閣府の総合調整機能は各省の上に立つものであるとともに、内閣官房の総合調整機能は内閣としての最高かつ最終のものであると位置付けた総合調整機能の運用を図ること。
　一　内閣府に置かれる重要政策に関する会議の審議結果等は、最大限に尊重すべきものとするとともに、会議内容は可能な限り公表すること。
　　　また、経済財政諮問会議において調査審議された経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項の内容を予算編成に反映させるため、財務省は予算編成過程において当会議の意見を尊重し予算の原案の作成等を行うこと。
　一　経済研究所については、内閣府のシンクタンクとしてその機能を十全に発揮できるよう、民間シンクタンク等の活用も含め、その拡充・強化を図ること。
　一　府省再編成の趣旨を踏まえ、「縦割り行政の弊害」の実質的解消を図るとともに、いわゆる「巨大官庁の弊害」の発生の防止に十全を期すること。
　一　内閣府及び各省設置法の所掌事務規定は、内閣府及び各省の任務を達成するため必要となる所掌事務の明確な範囲を定めたものであることにかんがみ、所掌事務を根拠とした裁量行政は行わないこと。
　一　内閣府及び各省に置かれる分掌職は必要最小限とするとともに、その機能的かつ弾力的活用を図ること。
　一　省庁再編に伴う人事については、適材適所を旨として行うとともに、将来の人事に影響を与えるような既存省庁間の合意等は一切行わないこと。
　一　公正取引委員会について、行政の関与が事前監視型から事後監視型へ移行している現状及び独占禁止法の厳正かつ公正な運用を確保することの重要性にかんがみ、中立性・独立性の維持に万全を期するとともに、その体制を充実・強化すること。
　一　行政評価の実効性を確保するため、行政評価法（仮称）の制定について早急に検討を進めること。
　一　国家公務員数の削減については、定員削減計画の策定等により、計画的かつ着実に進めることにより、二十五％削減目標の達成を期すること。
　　　また、その際雇用問題に十分配慮して対応すること。
　一　独立行政法人の中期計画の期間の終了時において、主務大臣が行うとされている「当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討」については、そのための客観的な基準を遅くとも平成十五年度までに検討し、独立行政法人の存廃・民営化はこの基準を踏まえて決定すること。
　一　独立行政法人の形態については、行政改革会議最終報告の趣旨にかんがみ、今後の見直しにおいて、社会経済情勢の変化等を踏まえて、できる限り特定独立行政法人以外の法人とするよう努めること。
　一　独立行政法人における情報公開制度については、特殊法人の情報公開法制と併せて速やかに検討し、結論を得て、必要な措置を講ずること。
　一　特殊法人の整理合理化を積極的に推進すること。整理合理化の検討に当たっては、各特殊法人の業務の見直し等のほか、独立行政法人化・民営化・国の機関への編入等その経営形態の選択及びその存廃を含めて行うこと。
　　　なお、検討に当たっては、第三者機関に提言を行わせることとし、政府はその提言を尊重するものとすること。
　一　独立行政法人化、事務・事業の廃止、民営化、民間委託の実施及び特殊法人の改革等の実施に当たっては、職員の雇用問題、労働条件等に配慮して対応するとともに、関係職員団体の理解も求めつつ行うこと。
　　　特に、独立行政法人化対象事務・事業の決定、独立行政法人個別法案の策定に当たっては、中央省庁等改革基本法第四十一条を遵守し、関係職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行うこと。
　一　中央省庁等改革関連法律の政令については、中央省庁等改革推進本部の顧問会議の意見を聴し、適宜国会に報告すること。
　一　循環型社会への転換及び自然との共生を図る観点から、環境省の体制強化を図り、環境関係行政の統合一元化を積極的に進めること。
　一　「人権の二十一世紀」実現に向けて、日本における人権政策確立の取組は、政治の根底・基本に置くべき課題であり、政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。
　　　また、男女共同参画会議においては、男女共同参画社会の形成の促進に関する重要事項の調査審議に際し、人権教育・啓発の推進の観点にも留意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川芳男君）　ただいま弘友君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、弘友君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、太田総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　ただいま御議決をいただきました件につきましては、政府といたしましてもその御趣旨を体しまして十分配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（吉川芳男君）　なお、各案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成十一年七月八日（木曜日）
　　　午後零時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　岡　　利定君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　宮路　和明君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百
　四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議
　院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月三十日、釜本邦茂君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡利定君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田自治大臣。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講じようとするものであります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、住民票コードに関する事項であります。
　住民票の記載事項として新たに住民票コードを加えることとし、市町村長は、住民票に、転入した住民については転入前の住民票コードを、初めて住民票が作成される住民については全国を通じて重複しない住民票コードを記載することとしております。
　また、住民は、住民票コードの記載の変更請求をすることができることとしております。
　第二は、住民基本台帳事務の簡素化、効率化に関する事項であります。
　住民は、住所地以外の市町村長に対して、自己または自己と同一の世帯に属する者の住民票の写しの交付を請求できるものとしております。
　また、住民基本台帳カードの交付を受けている住民については、住所異動をする際に転出地の市役所や町村役場に出向いて転出証明書の交付を受けることを不要にする手続を設けることとしております。
　第三は、本人確認情報の処理及び利用等に関する事項であります。
　市町村長は、住民票の作成などを行ったときは、本人確認情報として、その住民票に記載された氏名、出生の年月日、男女の別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報を都道府県知事に電気通信回線を通じて通知するものとしております。
　都道府県知事は、別表に掲げる国の機関等から別表に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限り、本人確認情報を提供するほか、一定の場合に本人確認情報を提供することとし、さらに、みずからの事務の遂行のために本人確認情報を利用することができることとしております。
　また、都道府県に本人確認情報の保護のための審議会を置くこととしております。
　第四は、指定情報処理機関に関する事項であります。
　都道府県知事は、自治大臣の指定する指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることができることとし、これを行わせる際には、市町村長から通知された本人確認情報を電気通信回線を通じて指定情報処理機関に通知することとしております。
　また、指定情報処理機関に本人確認情報の保護のための委員会を置くこととしております。
　第五は、本人確認情報の保護に関する事項であります。
　市町村長、都道府県知事、指定情報処理機関及び本人確認情報の受領者である国の機関等について、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務づけ、また、定められた目的以外での本人確認情報の利用または提供を禁止するとともに、本人確認情報の電子計算機処理等に従事するこれらの職員に対し本人確認情報に関する秘密保持義務を課し、これに違反した場合に、通常の公務員の秘密保持義務違反よりも重い罰則を科すこととしております。
　また、民間において住民票コードが利用されることを制限するため、住民票コードの告知を要求することを禁止する規定を設けております。
　特に、契約に際して住民票コードの告知を要求することや住民票コードの記録されたデータベースを構成することを禁止し、これらに違反した場合に、都道府県知事が勧告、命令を行うことができることとし、命令違反について罰則を科すこととしております。
　さらに、自己の本人確認情報の開示と苦情処理についても、所要の規定を設けることとしております。
　第六は、住民基本台帳カードの交付に関する事項であります。
　住民は、市町村長に対し、氏名や住民票コードが記録された住民基本台帳カードの交付を求めることができるものとし、市町村は、この住民基本台帳カードを条例で定める独自の目的のために利用することができることとしております。
　最後に、本人確認情報の提供を受けることのできる国の機関等やその事務、都道府県知事が本人確認情報を利用することができる事務などを別表に掲載することとしております。
　以上が住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（小山峰男君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員宮路和明君から説明を聴取いたします。宮路和明君。
○衆議院議員（宮路和明君）　ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
　政府原案におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの情報保護に関し、市町村長、都道府県知事、指定情報処理機関及び国の機関等は本人確認情報の安全確保措置を講じることとし、定められた目的以外での本人確認情報の利用または提供を禁止するほか、関係職員等に秘密保持義務を課すことといたしております。
　また、何人も自己の本人確認情報の開示を請求することができ、苦情処理についても本人確認情報保護委員会及び都道府県審議会が設置されるほか、民間において住民票コードが利用されることを制限するため、住民票コードの告知要求及び住民票コードの記録されたデータベースの構成をいずれも禁止するなど、民間部門を含めた個人情報保護に関する対応が講じられているところであります。
　しかしながら、法案の審議の中で政府側からは、現時点で可能な限りの個人情報保護措置を講ずるなどの説明が繰り返しなされましたが、なおプライバシー保護に対する漠然とした不安、懸念が残っていることも事実であります。
　また、急激な情報化社会、ネットワーク社会の進展の中で、民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備を早期に進めていく必要性が高まっているとの御議論が地方行政委員会においてあったところであり、諸外国においても何らかの民間部門をも対象とする個人情報保護に関する法整備がなされているところであります。
　今後、地方公共団体が主体となって全国民を対象にしたこのネットワークシステムを円滑に導入していくためには、このようなプライバシー保護に対する不安や懸念を払拭し、国民の十分な理解を得る必要があります。
　このため、法施行に当たっては、個人情報の保護に万全を期するための施策の充実を図ることが不可欠であるとの認識から、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の三会派共同により修正案が提出され、本委員会におきまして修正を行ったものであります。
　その修正の内容について申し上げますと、政府原案の附則に新たに「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」との一項を追加するものであります。
　以上が衆議院における修正の理由及び内容であります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（小山峰男君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成十一年七月八日（木曜日）
　　　午後二時三十七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　近藤　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食料・農業・農村基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　中川農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　去る六月二十九日の当委員会におきまして、村沢先生から、基本法に基づき毎年国会に提出される年次報告における基本計画の進捗状況についての政府の所見の取り扱いについて御質問をいただきました。この御質問に対する答弁につきまして十分でない点がございましたので、この場をおかりしてお答えさせていただきます。
　基本計画は、基本法に示された理念及び食料・農業・農村に関する基本施策の具体化計画と位置づけられるものでありますので、その基本計画の進捗状況は、食料・農業・農村の動向とともに年次報告において記載していく考えであり、その際、政府の所見についてもあわせて記載していくことを考えております。
　以上のとおりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　次に、食料・農業・農村基本法案につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩永浩美君　自民党の岩永浩美です。
　食料・農業・農村基本法案については、先月四日の本会議において中川大臣から趣旨説明をお聞きして、これに対して各党の質疑が行われてまいりました。当委員会においても、六月八日を皮切りに中川大臣及び政府に対してそれぞれ熱心な質疑をしてまいり、六月十五日には委員派遣を行い、仙台市及び福岡市においていわゆる地方公聴会を開会し、また一昨日の六日には中央公聴会を開催するとともに、小渕総理の出席を求めて質疑を行ってきたところであります。
　こうした中で、いよいよこの新基本法案に対する委員会審査も大詰めを迎えることになりました。私は、当委員会における同僚議員のこれまでの議論を踏まえながら、大臣にお聞きしておきたい、あるいは大臣に確認しておきたい点が若干ございますので、質問を暫時させていただきたいと思います。
　まず、これまでの質疑に対する印象と感想をぜひ述べていただきたいと思います。
　食料・農業・農村基本法案に対する質疑に対して、中川大臣は終始一貫して真摯に答弁をしてこられました。私は、かつて昭和四十二年から衆議院議員の秘書として国会に勤めた経験があります。当時、大臣の御尊父である中川一郎先生は、まさに日本を代表する政治家として、憂国の至情を持ち、そしてまた農林水産業の振興のために大変な御熱意を傾けておられました。そのことを私はそばから見ていて深い感動と感銘を覚えて秘書活動をしていたことを今新たに思いつつ、同僚議員である中川義雄先生の質疑の風景、そしてまた後ろ姿を見ると、中川一郎先生がお見えになったのかなという感じさえほうふつさせる、そういう大変御熱心な質疑を聞いてきた中で、私自身、議員各位からのいろいろな御質問に対し、大臣の縦横無尽な答弁、そしてまた今まで農林水産行政に長く携わってきた受け答えは、歴代の大臣の中でもそれぞれに熱い思いを持って農林行政をつかさどっておみえになりましたが、大臣の真摯なお姿に私自身は深い感銘を覚えました。
　特に、先生の生い立ちの中で、銀行員をおやめになり、政治家になっていく一つの過程、その中に政治の道に携わる決意をみずからが抱いたとき、父親の後ろ姿、それはみずから生まれ育った厳寒の地、まさに北海道の農林水産業、そしてまた条件不利地域の中における農村の振興のために本当に身命を賭すような思いで努力をしてきた父親の姿を見て、私自身が政治活動をしていく原点は農林業、まさに北海道の農業を振興させるんだという思いで政治家に立候補を決意したということを本に書いてありました。
　私は、今回の中川大臣の委員会質疑の答弁を聞くにつけ、まさに中川一郎先生と同じような思いで農林行政を真剣に考えておられるなという思い、私自身も本当にその気持ちに胸を打たれるような思いで聞き入っておりました。あるときは激しい質問もあったでしょう、あるときは嫌な質問だと思うこともあったかもしれませんが、決して激高されることなく、そして静かにとうとうと整然と御答弁になる中川大臣は、やっぱり新農業基本法にかける思いがあったんだ、私はそういう気がしてなりませんでした。
　そこで、私は今までの質疑を通して、新しく現行基本法を補完していくもの、現行基本法の時代背景と新基本法を行って今から新しい時代を迎えていこうとする食料政策、農業政策、農村政策、今後新たな決意をどういう形で今回の議論を通してお感じになったのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま岩永先生から、父そして私に対して大変過分なお話をいただきまして、冒頭から冷や汗が出ております。岩永先生を初め委員の先生方に、審議が大詰めを迎えたということで、改めてこれまでの御指導に心から厚く御礼を申し上げます。
　率直な感想をというお尋ねでございますので、本当に長時間にわたる先生方の真摯な御意見あるいは御質問、さらには地方も含めた公聴会、さらには国民各界各層からもいろんな御意見をちょうだいいたしました。こういう議論を通じまして、改めて国民に対する食というものの安定的な供給の確保というものが国内生産を基本としなければならない、あるいはまた農業・農村の果たす多面的な役割の重要性というものを当委員会での質疑を通じまして、私自身改めて一層重いものとして受けとめさせていただいたところでございます。
　そういう意味で、本法案は、一農業・農村だけではない、農業・農村・食料を確保することは国民全体にとって必要不可欠なことであり、それに対して、特に国の責務というものを国会の御指導のもと、これから政府が負っていかなければいけないという決意を新たにし、先日、小渕総理からも同じような趣旨の答弁があったと理解しております。
　本法案、いよいよ大詰めということでございまして、私自身、大変感無量なものがございますけれども、百里の道も九十九里をもってというか、本法案をもって、文字どおり御可決をいただきましたならば、これが目的ではなくてスタートだということでございますので、今まで以上に当委員会を初めとする国会の御指導、御鞭撻、さらには国民の皆さんにこの法案を通じての共通した御認識をいただくための、政府としても一層全力を挙げて努力していかなければならないというふうに考えております。
　余り感想を申し上げているとこれだけで先生の時間をとってしまうぐらいに、いろいろな先生方の御指導があったことを重ねて感謝を申し上げながら、率直なこれからの、本日の御審議に臨みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○岩永浩美君　次に、次期ＷＴＯ農業交渉への対応について伺いたいと思います。
　ＷＴＯ交渉へ向けての動きは、今月十五日から五カ国農相会議がバンクーバーで開かれて、さらに十一月末には第三回のＷＴＯ閣僚会議がシアトルで開かれることになっております。
　それで、今回の新基本法案の成立は、六日に開かれた公聴会における公述人の発言にもあったように、ＷＴＯ農業交渉に対する大きな後ろ盾になるものと私は思っております。しかしながら、昨年九月の食料・農業・農村基本問題調査会答申では、「国際規律又は国際的なルールの形成に当たっては、我が国の立場や主張を最大限反映させるとともに、国際規律等が形成された後においては、国内政策の立案に当たり、国際規律等との整合性に留意する。」とされております。
　特に、御承知のとおり、ことしの四月から米について関税措置の切りかえが行われましたが、農家の方々は今なお今後の交渉において、また農産物が工業製品と同列に扱われるのではないかという心配をしておられる。関税引き下げの強い要求が出されてその犠牲になるのではないかという不安、とりわけ米の二次税率がさらに引き下げられるのではないかという心配をしておられます。そういう心配をしておられるだけに、政府の言動には大変目を光らせておられる。
　そこで、農家の皆さんや団体の皆さん方に安心していただくためにも、次期ＷＴＯ交渉において米の二次税率のさらなる引き下げを断固反対していただきたい。そして、引き下げは絶対に行わないということを大臣から強く決意を示してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　次期ＷＴＯ交渉は農業が中心的な議題の一つになるわけでございますけれども、ＷＴＯ農業協定第二十条で「改革過程の継続」ということで、これは輸出国から見ればさらに自由に輸出ができるようにしろというようなことを強く言ってくることが予想されるわけであります。
　しかし、同じ二十条におきまして、農業の多面的機能あるいは食料安全保障等のいわゆる非貿易的関心事項についての項目もあるわけでございまして、我が国としては、このいわゆる多面的機能、食料安全保障等の問題を最大限のポイントとし、先ほど申し上げた基本法の趣旨に沿った形で次期交渉に当たっていかなければならないというふうに考えております。
　なお、具体的に二次税率をどうするのかということにつきましては、日本の提案という中に基本的な考え方は示されておりますけれども、これからいよいよ五カ国農相会議を初めＡＰＥＣあるいはシアトル会合、そして来年からの本交渉が始まるわけでございまして、それに向けて基本的な考え方に基づいて、具体的な個別の戦略、戦術等につきまして、当委員会の御議論を初めとする国民的なコンセンサスの上に立って交渉に本格的というか実践的に臨むべく今細部を検討をしておる最中でございますが、今申し上げたような趣旨を実現できるよう最大限の努力をするために、また今後ともいろいろな御意見、御指導をお願い申し上げたいと思います。
○岩永浩美君　政府の強い姿勢をそうやって示していただくことによって農家の皆さん方は安心をするわけですから、今、大臣がそういうことを十分に熟知しておられるだけに、ぜひ今後の交渉に臨んでもらいたいと思います。
　次に、担い手の育成と確保について伺います。
　日本は南北に細長い国でありますから、地理的条件、気候条件、自然的条件などの違いによって農業の生産条件が大きく変わっています。そうした中で、新基本法案における基本理念の一つである食料の安定供給の確保のためには、何としてでも農業の担い手の育成、確保が必要であることは言うまでもありません。そのため、新基本法案でも二十五条において、「人材の育成及び確保」が規定されています。
　しかし、中山間地域においては農業従事者の高齢化が大変進んでおり、耕作放棄率がだんだん高まる傾向にあることはもう御承知のとおりです。特に、今農業に従事しておられる皆さん方は昭和一けた時代の方が主だと言っても言い過ぎではないと思いますが、この方々がリタイアされた後に、そういう地域の担い手の育成というのは喫緊の課題だと私は思っています。それは、中山間のみならず条件不利地域の中における農業も同じだと思いますけれども、そういう地域における担い手の育成のために具体的にどういう措置を講じていこうとしておられるのか、それをお示し願いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　文字どおり、今後の日本の食料・農業・農村基本法の四つの理念を維持し発展させていくためには、やはり担い手の確保というものが非常に重要でございます。中でも、意欲ある農業の担い手というものは極めて重要な問題だと考えております。
　認定農業者等の意欲ある担い手に施策を集中し、農地の利用集積あるいは資本の充実、労働力の確保、経営管理能力・技術の向上など経営全般にわたる支援策を行っていかなければなりません。具体的には、就農時、経営改善途上時、経営安定期等の経営体としてのそれぞれの段階における経営を効率化させるための施策と経営を安定化させるための施策を整備することにより、担い手を重視した体系的あるいはまたいろいろな手法を用いた担い手育成、そしてまた担い手が経営体として発展していくために努めてまいりたいと考えております。
○岩永浩美君　それでは次に、直接支払いによる耕作放棄地の解消について伺っておきます。
　新基本法では、第三十五条二項において、「国は、中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行う」ということになっています。
　そこで、中山間地域では耕作放棄地の発生が著しく、五月に公表された検討会の中間取りまとめでも、耕作放棄地の直接の原因となる生産条件の不利性の補正が直接支払い導入の必要性として挙げられています。
　そこで、過日の答弁の中で、こういう条件不利地域等々に対する線引きとか、あるいはその作業を今年度の三月三十一日までに行うということを言っておられますが、全国すべてそういうふうな形の中で線引きとか条件不利地域の指定というものを作業として進めるのかどうか、そのことをお示し願いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　直接支払いの具体的な地域指定あるいは期間等についてのお尋ねでございます。
　私どもは、今、先生から御指摘がございましたように、三十五条の二項をよりどころとしてこの政策をやろうとするものでございまして、平成十二年度概算要求のときまでには具体的な枠組みを決めたいと思っております。現在までのところ、対象地域につきましては、いわゆる地域振興五法、これを対象の第一のネットとするということで中間取りまとめが行われたわけでございますけれども、それ以外にも沖縄、奄美、小笠原といった特殊といいますか特定の立法地域についても対象とすべきではないかという大きな意見が出ております。
　それから、対象農地につきましても、水田のほかに畑あるいは草地を含めるべきではないか、同じように公益的機能を果たしているのではないかという御指摘がございます。
　さらに、生産条件の不利性としては、傾斜度についての合意が得られておりますが、それ以外に小区画・不整形の水田、あるいは極端に気温が低いために牧草しかできない、またその収量も低いという地域の農地を対象としてはどうかという議論が出ているのが現況でございます。
　また、期間につきましても、五年を一くくりとして、今、先生がおっしゃったような耕作放棄がこれ以上拡大をしない、耕作放棄を防止するということについての成果を五年ごとにチェックいたしまして、また新たなる目標を定めて次のステップに行く、そういう仕組みではどうだろうかということでございます。
　お話し申し上げましたように、概算要求の時期までには具体的な骨格を決めたいと思っております。もちろん、それに伴ってもろもろの作業はあるわけでございますけれども、骨格は概算要求時までにぜひ仕上げたいと考えております。
○岩永浩美君　ぜひその作業を進めてもらいたいと思いますが、一つお願いしておきたいのは、ただ画一的に傾斜度とかというものを役所だけで決めても、地方の実態は自治体の首長もしくは農業団体は十分に理解していますので、そういう地方の意見、自治体の意見や団体の意見、生産者の意見も十分に聞いた中で、線引き等について不公平が出ないようにぜひお願いをしておきたいと思います。
　最後に、農業生産のあり方についてお伺いをいたしておきます。
　新基本法案の三十条第一項において、「国は、消費者の需要に即した農業生産を推進するため、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、必要な施策を講ずるものとする。」とあります。
　そこで、衆議院において、国民に対する食料の安定的な供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本として行わなければならないというふうに修正されてこちらに送られてきておりますが、この趣旨を達成し効率的な農業生産を行うためには、それぞれの地域における農業生産の条件あるいは特性、実情に応じて、より望ましい産地の形成を行っていくべきだと私は思います。
　それで、東北、北海道にできる特性のある農産物はそっちでつくる、あるいは西南暖地に向いたものは西南暖地でつくるという、国内におけるそういう産地ブロック別の一つの産物のメニューみたいなものをつくって示すことによって、その地域の農家の皆さん方が誇りを持って農業を営むことができるという一つの形をやっていくべきだと思いますが、具体的に当局の方ではどういうお考えを持ってそういうことをしていくのか、どういう形で事を進めようとされるのか、それに当たって最後に、大臣はそういう一つの産地ブロックのメニューをつくったりすることについてどういう御認識をお持ちになるのか、そのことをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　先生からお話ございましたように、我が国は北から南までいろんな自然条件の異なる地域で産物が栽培されているわけでございまして、そういう条件に合ったものをつくる、これは大切なことだと思っているわけでございます。
　例えば、今お話ございましたように、国内生産の増大を図るという代表的なものとして麦、大豆等が挙げられているわけでございますが、これらにつきましては、同じ麦、大豆といいましても用途が違っておりますし、それから地域によりまして作付体系も多様でございます。したがいまして、その生産を振興するということになりますと、重点を置くべき課題は地域によって異なってくるということでございます。したがいまして、例えばそういう用途別の需給状況が違うとか地域の特性の違いに十分に対応できるようなきめ細かな取り組みをする、これが大事なことではなかろうかと思っております。
　そういうことでございますので、各都道府県では、そういう用途でございますとか気象条件あるいは作付体系等々を十分に踏まえて、生産努力目標が策定されるということが大切なことと考えております。例えば麦、大豆でございますと、実需者から普及組織、行政等と一体となって協議会をつくるとか、そういう産地ごとの体制を組むということで課題を明らかにして解決に向けて関係者が取り組んでいく、そういう目標、課題、それから対応方策、それぞれをつくるということではなかろうかと思っております。
　例えば、ブロックでというお話がございましたので、ちょっと長くなりますが一つだけ事例を挙げますと、九州でございますと、気温が高うございますし、降水量が多いという特徴がございます。そういう特徴に合った栽培体系、防除体系、それから合った品種を入れていく、そういう具体的な目標を立てながらきめ細かな対応をしていく、こういうことが大事ではなかろうかと考えているところでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　総論的に申し上げますならば、先生のおっしゃるとおりだろうと思います。
　自給率を上げていかなければならない、国内生産をふやしていかなければならないということでございまして、そのために品目ごとの生産目標みたいなものをつくり、また必要な農地というものを決め、基本計画の中に示すわけでございますが、その場合にその地域の特性というものを生かすことが、やはり農家の経営にとっても、極めて大ざっぱな言い方になるかもしれませんが、また実需者、消費者にも喜ばれるということになって、お互いにプラスになるのではないかというふうに私は期待しております。それだけに、地域の特性を生かし、地域の実情を勘案した形での生産体制というものをつくっていくことによりまして、文字どおり主産地の形成というものも視野に入れながら、こういうことをやっていかなければならない。
　その場合には、国がこうしろと言うだけではなくて、産地ごとの生産者、実需者あるいは組織、行政が一体となって取り組むことによって生産者の皆さんも文字どおり生きがいと誇りを持つということの中には、自分はこれをつくることによって実需者、消費者に喜んで買ってもらえるんだ、また消費者の方もいいものをつくってくれたという精神的な面の共生関係というものも生まれてくるのではないかと思いますので、先生の御指摘のような形でこれからの生産体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　既に、中央公聴会あるいは総理への質疑が終わっている段階でございますので、これまで積み残した課題あるいは再度確認をしていきたい課題、そのようなことを中心に質問していきたいと思っております。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、十五日から五カ国農相会議がカナダで開かれる、そういうような日程になっておるわけでありますけれども、次期交渉の枠組みについての意見交換を主にしながら、現在の情勢等についても話を行うというふうに聞いております。
　既に、次期交渉に臨む日本側の提案の骨子というものもいただいておるわけでありますが、この中には目的が三点ほど、さらには交渉の視点でありますとかそれぞれの細かい提案がなされておるわけでありますけれども、一読させていただきますと、前回の交渉のときに国内の世論が統一をされていなかった、そのことが大きな反省材料だということがあるわけでありますから、今回もこの時点でもう少し具体的な問題をきちんと示す中でカナダの方に行っていただけないかというような思いがございます。
　例えば、先ほども関税率の引き下げは行わないというふうな話がございましたけれども、あるいはまたミニマムアクセス米を日本としては当然ルールにのっとった形に改めたということでありますから、廃止をしてはどうか。あるいは、今後新たな検討課題として遺伝子組みかえ、ＧＭＯの検討あるいは取り組みが必要ということで出ておりますけれども、この辺のところについても、既に御存じのように、ＥＵは理事会でもって新しい規制ができるまでについては凍結というようなことも決めたそうでありますけれども、日本としてのはっきりした態度が打ち出されていない思いがございまして、そのようなものをきちんとすることによってこそ国内の支持、世論の統一というものができ上がっていくのではないか、そのように考えておりますが、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、日本の提案という形で三つの大きな柱を我が国としては提案したわけでございます。これはあくまでも骨子そして提案ということで、このペーパーだけをもって次期交渉に臨むということでは決してないわけでございます。
　今、我々がやるべき最大のことは、この基本法と同じように次期交渉に向かって、どうやって生産者あるいは国会はもとより国民全体の皆さんと共通の認識でもって次期交渉に臨んでいくか。御指摘がありましたように、六年前の最終段階のときには、私は党の農林部会長をやっておりましたけれども、生産者と消費者あるいは一部学者の方との考えの違い、あるいはマスコミの報道ぶり等々、何か国内の整理に非常に手間がかかったというか、手間がかかってそのまま結果が出てしまったみたいな印象すら持っていたわけでございます。
　そういう意味で、私自身、政府内において、農林水産省だけではなく、総理のもとで各省とも常に連絡をとりながら、例えばこの前の閣僚会合では通産大臣が御出席になりましたけれども、農林省、政府の立場というものをしっかりと発言していただいたところでございますし、外務省にしてもしかりでございます。それを国民的レベルで本当に消費者の方々にも、我々の主張していることの結果としての理解ではなくて、なぜそういう主張をするのかというところまで含めて御理解をいただく努力を今後一層やっていかなければならないというふうに考えております。
　そういう意味で、この基本法と次期交渉に向かう我が国のスタンスというもの、この二つが混然一体となって国民に御理解いただくための作業を政府を挙げてやっていかなければならないというふうに考えております。
　具体的には、この三つの柱のほかに、発展途上国の扱いをどうするかとか、あるいは先生御指摘になりましたようにＧＭＯの扱いをどうするかとか、追加的に我が国が考え方を既にサミットで公式に提案しているものもございます。そういう意味で、国民的な対話あるいは御意見をいただき、一つの方向性を出していく。
　と同時に、今の段階でもう一つ必要なことは、我が国の立場を理解してくれる国々に対する一層の連携といいましょうかパートナーシップといいましょうか、例えばお隣の韓国あるいはＥＵあるいはノルウェーといった国々は、全部とは言いませんけれども、この部分については日本の考えと同じであるというような国々もございますので、そういう同じ考えを持った国々との連携というものも今回は非常に大事ではないかということでございます。
　具体的に、何をどのぐらい上げるか下げるかとか、これについてはどうするんだとか、個別のことにつきましてはまさにこれから、来年からの本交渉までに皆さんの国民的な御意見を踏まえて交渉に臨む、時間はまだ多少残っていると思いますけれども、今大枠において国民並びに世界的な理解をいただくことが当面の最大のポイントではないかというふうに認識をして、当委員会でも先生を初めいろいろな先生方から御意見、御指摘をいただき、大いにそれを参考にさせていただきながらその作業を進め、当面は五カ国農相会議で、完全な輸出国が多数を占めている会議でございますので、そこの場で我が国の主張をできるだけ強く、理解をしてくれればいいんですけれども、とにかく強く主張してまいりたいと思っております。
○郡司彰君　外務省の方、いらっしゃっていますか。
　ＷＴＯの交渉にこれから入っていくということになるわけでありますけれども、日本の場合には包括交渉あるいは一括受諾方式というようなことをＥＵともどもの形でもって今主張されているということを聞いておりますけれども、この包括的交渉あるいは一括受諾方式というものが日本にとってどういう点でメリットといいますか益があるんだということをちょっとお聞きしたいのであります。特に、私どものこの委員会の関係からいきますと、農業の分野でその方式をとるということがどのようなメリットがあるということになるのか、その辺についてお話しいただきたいと思います。
○説明員（近藤誠一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国は明年、二〇〇〇年から開始されますＷＴＯの次期交渉、この交渉は農業、サービスといったいわゆる合意済み課題のみならず、鉱工業品の関税の交渉あるいは投資ルールの策定といったものを含む包括的な交渉とすべきであるということ、あるいはもう一点、一括受諾方式で行うべきであるというふうに考えて、そういった立場を各国に表明しております。これはグローバル化が進む中で、やはり特定の分野のみを扱うのではなく、全体として進めることが国益を実現する上で有効であるという観点からの立場でございます。
　今後、具体的にどういった交渉の進め方になるかにつきましては、現在、ＷＴＯにおける次期交渉の準備のプロセスの中で議論をしております。我が国といたしましては、次の交渉が日本の国益にとって十分実りのある交渉になるようにという観点から各国と調整を図っているわけでございます。
　御指摘の農業につきましても、我が国の農業の実情あるいは輸出入国の貿易関連措置の状況といったものを踏まえまして、こういった交渉の中で特に農業の多面的機能の発揮あるいは食料安全保障の確保といった、農産物純輸入国としての立場、我が国の考えというものが十分反映されたものになるよう、そういう内容の合意が得られるように最大限努力をしてまいりたいと存じております。