Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石塚政府委員　まさにその深層防護といったような考え方につきましては、日本の考え方とほぼ同一、全く同一と言ってもいいくらいかと思います。
　なお、基本原則の中には防災対策の考え方あるいはシビアアクシデントの考え方といったものも述べられてございますが、こういったより具体的な幾つかのアイテムにつきましては現在なお世界各国が研究し、検討しているといったものも含まれてございまして、そういったものにつきましては日本も現在なお検討を鋭意進めておるところでございます。こういった問題につきましては、チェルノブイルの原子力事故の後、原子力安全委員会の事故調査特別委員会において改めて心に銘ずべき事項としていろいろ指摘されました事項とも重なり合っておるわけでございまして、我が国におきましてもなお検討中のものが幾つかございます。
○野坂委員　さらに検討するということでありますから、きょうはもう時間が十分程度しかありませんから多くを申し上げませんが、その辺を明らかにしてこれから御検討いただきたいと思います。
　それから、日米の原子力の平和利用に関する実施取極の問題がありますね。先ほども話がありましたが、マコウスキー上院議員等は反対しておる。最近の情報では、きょうですか、三十対五十三でその案は否決をされた、通ったということでありましたが、プルトニウムの輸送ということになれば、アラスカを通るようなところは絶対にいかぬ、一遍落とせ、飛行機もろとも落としてみろ、こういうふうに非常に激しい意見があった。しかも、もし落ちて汚染されるということになればアラスカ州等は重大な問題だからという危機感を持っていらっしゃるというのは、三十の表決というものも等閑視できないと私たちは考えておるわけであります。
　これについては、実施取極では「北極経由又は自然の災害若しくは社会の騒乱の生じている地域を避けるように選定されたその他の経路」と書いてありますね。例えば今英国とかフランスとかから持ち出すということになりますね。その英国またはフランスから北極またはその他の地域ということになれば、大体どこを通るということが想定をされるわけでありますか。これについてが一点と、それから中江要介さんもアメリカに行かれたのですが、伊藤長官もお行きになっていますね。――行ってないですか。新聞には書いてある、伊藤長官も行ったって。そうですか。それならばどういう経路で専用貨物航空機でやれるのか、その点が一点。
　それと武装した護衛者が同行するということになっていますね。それは英国及びフランスから武装護衛者がつくのか、あるいは日本が迎えに行くのか、その辺はどういうことになるわけですか。
○松井政府委員　先生の御質問、まず輸送ルートが一つあったと思います。これについては、出るところはイギリスないしはフランスでございまして、日本に来るということで一般的には北極経由ということになろうかと思っております。ただ、具体的にどこのところをどういうふうに通ってくるかということは、これから輸送計画をつくるときに具体化する話でございまして、まだそこまで詰まっている話ではございません。
　それから大臣の話につきましてはただいま大臣から御説明が――行っておりません。
　それからもう一つは武装警護、アームドガードと言っておりますけれども、その件でございますが、これもこれから詰める話でございます。ただ一般論として言いますと、日本国籍の飛行機にお願いした場合には当然やはり日本国籍になるわけでございますから、日本国からそういったアームドガードが搭乗していただくということになるのではないだろうかというふうには考えておりますけれども、いずれにしろ、これももう少し具体的に輸送計画を決める段階でさらに詰めていく問題だというふうに承知しております。
○野坂委員　日米原子力協定というものは、これから我々は承認するかどうかという問題ですから、何もわかりません、まだ交渉中でありますというわけにもならない。日本の飛行機が貨物輸送機であるときには武装護衛機というものがつくわけですね。その場合は武装護衛機というと、「武装護衛者が同行する。」というのはその飛行機に乗るのですか。それとも他に飛行機がついていくのか。武装護衛者という意味、定義、これについて明らかにしてもらいたい。
○松井政府委員　武装の護衛者のお話でございますけれども、それについては、飛行機に武装した護衛者が乗っていかなくちゃいけないというのがこのプルトニウム国際輸送のガイドラインになってございます。それで、先ほど申しましたように、もし日本国籍の飛行機を使う場合は、当然日本国籍の飛行機でございますから、日本の武装した警官にお乗りいただくということになるのではないかというふうに思っておるわけでございますけれども、それにつきましてはまたこれから、いずれにしろ輸送計画を決める段階で確定していくものであるというふうに考えております。
○野坂委員　これからこれからという話ですけれども、これを我々何も承知しないで承認するというわけにはいかぬと思うのです。武装護衛者というのは、例えば日本で言えば自衛隊員ということになりますか。どういうことになるのですか。
○松井政府委員　これからと言うとおしかりを受けるわけでございますけれども、常識的に、私どもそういう今の自衛隊の方の警護ということは考えておりません。
○野坂委員　そうすると、自衛隊員でない武装護衛者というのはどういうところの人ですか。
○松井政府委員　警察官であろうというふうに思います。
○野坂委員　警察官が武装護衛者。飛行機は一機だけで飛ぶというわけにもいかぬと思うのですね、撃たれたりしたら。そうすると護衛機というものは全然ないわけですか。そういうものは考えられないのかどうか。
○松井政府委員　日米協定で、これは附属書五に書いてございますけれども、そういったガイドライン、指針に従ってやりなさい、そういう場合には包括同意取り決めになります、こうなっておるわけでございまして、それには先ほど先生の御指摘の飛行機の護衛というのですか、それは書いてございません。したがって、私どもとしてはそういうことは必要ないだろうというふうに思っております。
○野坂委員　いろいろ航空機の墜落とかあるいは盗取または妨害行為という――それは一機で、貨物輸送機がひとりで飛んでくるわけですね。攻撃を受けたりいろいろなことがあったということについては日本政府は考えていない、こういうふうに理解していいわけですね。
○松井政府委員　ここにも書いてございますけれども、要するに、飛行機については常時連絡をとり合う体制ということにしていこうじゃないかというのがこのガイドラインに規定されている事項でございます。
○野坂委員　私は、いわゆる単独飛行である、武装護衛者というのは警察官である、こういうふうに認識をいたしておきます。したがってこれから北極または紛争その他のない、避けて通るというところでありますから、予想される経路はまず北極だ。その場合、日本に着陸をする場合というものは今からやはり考えていかなければならない。そうしなければこういうことを承認してもらうということはなかなか難しくなってくると思いますね。
　そこで、うわさとして出ておるのは、先ほどありましたけれども青森県の六ケ所村ですか、いわゆる三点セットの分があるから三沢、こういうふうに言われるわけであります。その辺は全く白紙だということですけれども、これについては大体こういう方針で臨みますということがなければ、いやこれから細部は詰めてやりますからお任せをと――極めて超安全で公開をするということになっておるわけですから、その点はやはり明らかにしてもらわなければならないのではないかと思うわけです。今はどこを考えておるのか。
○松井政府委員　先ほどの佐藤先生の御質問に答えましたとおり、国内の着陸空港については全く白紙の状態でございます。前回の予算委員会でも少し御質問がございましてお答えしたのですけれども、では一体そういった空港のどういうところ、どういう条件かというお話がございまして、そこで私があれしたのは、もちろんこういう問題につきましてはいろいろと関係省庁と打ち合わせなければ決まらない話でございまして、まあ科技庁としてあえて一般的留意事項として言えばそういうことだということで三つの条件を申し上げた次第でございまして、そういったものに従って関係省庁とも相談して、これから逐次決めていく話でございまして、そういう意味ではこの空港問題は全く白紙ということでお答えをさせていただきたいと思います。
○野坂委員　それでは日米原子力協定については、その中身についてはこれから相談をしていただきますが、我々が審議をして採決をするまでには、各個について具体的に御報告ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松井政府委員　日米の原子力協定というのは、そもそも協力の枠組みあるいはその条件を決めるものでございまして、その具体的な実施につきましては、そういった協力の枠組み、条件に従いましてその後具体的に決めていくものというふうに私ども承知しております。
○野坂委員　それは想定としては、先ほど佐藤さんの話もありましたけれども、五年、十年先のことであるかどうかということが一点。
　それから、時間が参りましたので長官に要望を兼ねて申し上げておきたいと思いますが、今電力事情というのは低迷期である、原子力発電のメーカー等は解散なり組織縮小を行いつつある、これが世界の情勢。しかもフランスその他各国においても、原子力発電はしばらくおくという状況というふうに我々は認識しております。これが一点。
　さらに、昭和六十二年度の下半期の故障及びトラブルのリストは見せていただきましたけれども、ぼやを含めて十一件ありますね。なれた人がやっておる。ガイドラインも、先ほどガイドラインの話を申し上げましたけれども、やはり人の問題。この事故も人の作業というものが一つの問題であります。あるいは、相当の年数がたっておるので耐用年数が近くなってきた、腐食もある、こういう点が問題になっている。そういう点をなかなか明らかにされないままである。例えば三月六日の敦賀原発の一号機の手動停止の発表は、特に発表の中で黒く塗りつぶしたところがたくさんありますね。ああいう点については非常に余計疑惑を持つ。原子力は極めて危険だという認識があるわけでありますが、それに黒く塗りつぶすというような格好になりますと余計神経を逆なでする。あるがままの内容について、先ほどお話があったように原則は公開でありますから、不十分な点は不十分として発表してもらわなければならぬ、こういうふうに私は考えるわけであります。その点をお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
○伊藤国務大臣　まず後段の方からお答えを申し上げますけれども、公開の原則はあくまでも守っていかなければなりません。また、世の中に絶対というのはなかなかないわけでございますけれども、原子力発電の事故だけは絶対に起こしてはならない。安全の上にも安全を傾け、そういうお話があったならば私どもの方から出向いて、頭を低くして教えを請うというような謙虚な気持ちで安全性の確保に努めていきたい、このように考えております。
　また、電力事情等のことに関係してお話が出たわけでございますけれども、何といっても我が国のようにエネルギーの九〇％近くを輸入に頼っているという国では、やはり経済性、供給安定性から見まして、原子力発電というものが我が国の準国産エネルギーとして、また基軸エネルギーとしての地位は固まってきているわけでございますから、そのことを国民の皆様方になお一層親切に、また謙虚に御理解、御協力を賜りながら、原子力発電というものを着実に進めていかなければならない、このように考えております。
○野坂委員　きょうはこれで終わります。
○村山（喜）委員　私は、原子力をめぐる問題につきまして、国民的な関心の高い問題を中心にしながら長官の御意見をいただきたい、そして問題をただしてまいりたいと考えているところでございます。
　まず長官にお尋ねいたしますが、一つの種類のエネルギーというものが全体のエネルギーの何割ぐらいを占めたらエネルギーの安定的な供給としていいのだろうか。あなたは原子力委員会の委員長でいらっしゃいますから、長期エネルギー計画というものを見てまいりますと、原子力による発電の割合が四〇％から六〇％というところを年次計画に基づいて長期のプランをつくって、原子力発電が基軸エネルギーだ、こういう位置づけをされておりますね。日本の場合は九電力を中心にして発電がなされているわけでございますが、私たちは最近の動きを見ておりますと、どうも原子力エネルギー、これに発電が余りにも頼り過ぎているのじゃないか。六割もやがて頼らなきゃならないというような状態になってくると、伊方の場合の二号炉の調整がこの前ございまして、私も高松まで行ってまいりましたが、三号炉が建設をされたらもう本格的に原子力の出力調整をやらなきゃならないような時代になる。六〇％にもなったらフランス並みに出力調整を年がら年じゅうやるような格好に持っていくことになるであろう。私たちもそう思わざるを得ません。向こうの原子力の責任者に聞いてみましたら、第二回目の試験が済んだら当分はやらないのです。やらないような試験をなぜやったんだというようなことで意見を出して、相手の言い分も聞いたのでございますが、一つのエネルギーで六〇％も賄う。日本という国は今三十五基が動いているわけでございますが、もしチェルノブイリのような大事故が起こった場合には、核分裂によるエネルギーを取り出すことに対して国民の中から拒絶反応が出てくるということで、大変供給上不安定な状態になるのじゃないかというのが第一点でございます。
　したがいまして、長期計画というのは、やはりベースロード方式の発電になっております原子力の場合と、それから、負荷追随が大変難しいわけでございますから、その負荷追随がしやすい電力、それは火力等がしやすいわけでございますから、そういうような調整用の電力というものとうまくかみ合わせなければならないのじゃないか。大体原子力によって調整をするということは、既に過剰な電力が存在をするから調整をせざるを得ないのであって、一〇〇％稼働していく姿の中でエネルギーの原価が下がっていく。それを五〇％に下げたりすることによりまして電力の単価が上がってくるわけでございますから、出力調整ということは経営的に見たら効率的なやり方じゃないわけです。経済的にはロスになる。そういう点を考えると、電源構成のあり方という問題で、あなたは原子力委員会の委員長として、二〇〇〇年には四〇％、その後二〇三〇年には六〇％、こういうような計画をおつくりになることが果たして日本の場合には実情に合うことになるのだろうか。その点についてやはり長官ももう就任なさって大分過ぎておいでになりますし、前にも防衛庁長官もなさった方でございますから、そういうような意味では、基本的なあり方の問題としてどうあるべきかということをまず第一にしっかりと踏まえておかなくてはならぬのじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、大臣の御所見をお聞きをしたい。
○松井政府委員　私から最初に御説明させていただきたいと思います。
　原子力委員会が昨年六月に決めました原子力開発利用長期計画、そこでの認識でございますけれども、原子力を基軸エネルギーとして確立する、そういった形で言ってございます。それで、これはもう先生を前にして釈迦に説法でございますけれども、原子力のいろいろなエネルギーとしての特色、もちろん安いという問題もございますけれども、さらに燃料の備蓄性が高い、つまり供給プロセスに対して非常に強い構造を持っているとか、あるいはその他幾つかの原子力のエネルギーのメリットがあるわけでございます。ただ、石油危機後のエネルギー構造のいろいろな変化もございますものですから、やはりエネルギー対策としては、その長計にも書いてございますけれども、安い、安全である、クリーンである、それから用途に応じて使いやすい、そういった幾つかのファクターを考慮いたしましてどういうふうにやったらよろしいか、つまりエネルギーセキュリティーの問題もございます。それから経済性の問題もございます。それからニーズへの適合性、そういったようなファクターもあろうかと思います。そういったものを適当にその要件の中で均斉のとれた形にして、それで強靱かつ柔軟なエネルギー供給構造をつくり上げるということが認識でございます。それで原子力につきましては、そういったベストミックスを考えるとしても、やはり今後の基軸エネルギーとして当面二〇〇〇年には少なくとも五千三百万キロワット、全体から見て約四〇％の割合になるわけでございますけれども、そういうことを決めたという次第でございます。
○伊藤国務大臣　科学技術庁を中心としてこのような計画を定めて、閣議にも報告をして、閣議の了承を得て決めております原子力開発利用長期計画でございますので、この線に沿って計画的に着実に進めていくというのが今の我々の基本的な立場でございます。それにはどういうメリットがあるかということにつきましては今原子力局長が詳細に申し上げましたけれども、もちろん安全対策というのが大前提にあることはこれまた言うまでもないことでございまして、絶対に事故を起こさないという確信、自信、またそのための対策の慎重性等をあわせまして、この計画をこれからも着実に進めてまいりたいと考えております。
　その割合、パーセンテージの問題につきましては、我が科学技術庁を初め日本の政府の総力を結集しての計画でございますので、我々としてはこの線に沿って進むのが国策に沿い、また国民のニーズにもおこたえするゆえんであるというふうに考えております。
○村山（喜）委員　現在の原子力発電の占める割合の中で、もう既に関西電力は正月の二日ごろのボトムの時期には、ほかの火力発電所等を全部とめまして、原子力発電所の出力調整にいかなければならないようなそういう状態でございます。四〇％なり六〇％に順次引き上げていくということになりますと、そこには原子力発電による出力調整ということをやるんだという方向でなければ、それはできないことになる。
　しからばその出力調整という問題についてはどういうような問題があるのかということを踏まえながら、国民が安心してそれを見守るというようなことにならなければならないのに、この前伊方には全国から自分のお金を使って四千人も五千人も、もうそんなことはやめてくれということで集まってくるわけですね。それは市民運動のグループで、だれが大将かわからぬわけです。そういうような状況が我々の前に出てきた。これはチェルノブイリの原発事故がありました後、ヨーロッパやあの地域における反対運動と同じような動きだと見なければならぬと私は思うのであります。これに対してたしか伊藤長官はコメントをされたと思うのですね。それは一言で言えばＰＲが足らないのじゃないかということでございました。そういう動きは非常に厳しい目でみんなが見るようになってきたのです。原子力については不安だというのが八〇％を超えておりますね、ただしやらなければならないという内容のものもあるようでございますが。立地されているところでは大変不安がっておるわけです。国民の中にも不安の気持ちがだんだん高じてきてそういう行動になってあらわれている。私はどこかにその問題の本質的な問題があるんじゃないだろうかという気がするのです。
　伊方の二回目の出力調整うまくいきましたという報告書を私もここにもらっています。それはいわゆる加圧水型の出力調整が硼素の濃度調整と制御棒の調整によりましてやられて、一〇〇％から五〇％に時間をかけながら調整をするというやり方をやったのは初めてでございますが、沸騰水型の場合にも、そのことを調べておりましたら新聞にも書かれましたし、また私もここに持ってきておりますが、原子力学会報の記事なんかを見てみますと、沸騰水型の場合の実験の結果のデータがここにございます。この場合には制御棒を使わないで再循環の炉心の流量調整によりまして調整をやっておる。しかもそれを見てみると、そんなにひどく下げているのじゃなくて二〇％程度の形でやっている。しかも炉の構造から見まして制御棒はなかなか入れられない構造になっていますから、制御棒は使っていないということで、沸騰水型でも何回もやっているのだ、ＡＴＲでもやっているのだということが調べてみて初めて私たちはわかる状況でございます。皆さん方の場合は大変なれっこになっておられるでしょうが、電力会社だけが通産省なり科学技術庁に連絡をして、うまくいきましたという格好で今まで事務的な処理をし過ぎてきたのじゃないか。原子力というものは自主、民主、公開という三原則があるわけですから、そういう点から、前もってこういうような仕組みでやるんですよ、だからこれについてはどうだということを十分に理解をしてもらうような措置が足らなかったのじゃないか。それは四国電力だけの問題ではなくて、先にやった東京電力やそのほかの電力会社では沸騰水型のものでやっているわけですから、そういうことを事実を事実として国民の前に明らかにしていくということがなければ、これから四〇％、六〇％というふうになっていくその原子力委員会の長期のエネルギー計画は私は必ずどこかでストップすると思うのでございますが、これに対する大臣の所見をお聞きいたしたいと思います。
○伊藤国務大臣　伊方の出力調整試験が予定どおり済みまして、大事な試験の成果、結果を電力会社が得たという報告を得まして喜んでおるわけでございますけれども、反面、今村山先生からるるお話しのとおり、今までない形の反対運動が展開をされて、現場には参りませんでしたけれども、テレビ等を通じましてその模様を知ることができまして、私も科学技術庁長官として、原子力委員長として、こういう反対運動がどういう形で起こるのかということで私なりにまた役所なりにいろいろ検討、分析をさせていただいております。
　それで、先ほど私のコメントについてお触れがございましたけれども、公開というものをもっともっと広めて、住民の側に立ったあるいはまた地元の側に立って懇切丁寧に、ＰＲというのはちょっと安っぽく感じますけれども、そうでなしに、出力調整試験というのはこういうものだということを図を示したりあるいはまたビデオでもつくって、本当に親切に懇切にＰＲを進めるという態度については、いささか欠けておったのではないかというような反省を我々は持っております。またそういう指導を電力会社に十分なし得たかということにつきましても、まだまだ足りなかったような気がいたします。公開、それには原子力発電なり原子力行政が長い目で見て、長期的に国民のためになるんだ、国民の幸せにそのままつながっていくんだ、そういう誇りなり自信なり、もっと言うなら使命感というものを行政の側が持たなければならない。及び腰あるいはへっぴり腰ではなく、村山先生御承知のとおり二〇〇〇年の四〇％、二〇三〇年の六〇％というようなこれだけの長期計画を着実に進めていくためには、それの推進者である原子力委員会なり科学技術庁がしっかりしたバックボーンを自分の行政の中に打ち立てていく、そういう気持ちが大事だろうというふうに考えております。伊方の問題を通じまして我々も新しい形でのいろいろな問題があることを十分承知いたしましたので、これらを大きな教訓としてこれからの原子力行政に素直にまた謙虚に対処をしてまいりたい、このように考えております。
○村山（喜）委員　伊方の一号炉の設置許可申請書添付書類を見てみますと、「原子炉の使用の目的に関する説明書」の中で「伊方発電所に設置する原子炉は、商業発電用として使用するものである。」その中の「運用計画」の中に「伊方発電所は、基底負荷用として高負荷率運転を行なう予定である。」ということで、ベースロード方式の発電の炉であるから高負荷率の運転をずっとやっていくんですよということで許可を得て、そして実際にやっている。したがいまして、そういうようなことから、これは二号炉もそうだと思うのですが、使用目的が添付書類の中で明記されておるわけです。そこでは、原子炉は発電用である、ベースロード方式を確保するために高負荷率運転をやるんだということの、許認可を得るのにはそういうようなので、認可を得ておきながら、実験を野放しでやっているのは一体どうなのか。これは自由裁量で電力会社がやって、通産省の方には届け出程度で足りるんだ、こういうようなことであったようでございますが、私たちの方でも四国の通産局に参りまして局長にも会いましたら、いや、私のところはただ通知が来るだけで何も連絡は義務的にはないことになっておりまして、それはエネ庁の方に直接会社が連絡をすればいいことになっているのでございますというような話でもございました。したがいまして、そういうような届け出をしておきながらこういう出力調整をやる。これは違法だというので裁判にもなっているようでございますから、まあその結果も見なければならないと思うのでございますが、第一回の硼素が非常に高い濃度であるときの実験、それから今度は硼素がその二分の一くらいの濃度になったときの実験、二回やっているわけですが、公開の原則にもかかわらずそんなことは知らしめもせず、ただ報告だけでやりますよというような非常に安易な考え方で処理がなされ過ぎてきたのではなかろうか、私はそう思うのです。単にそれが成功したとかしないとかというような問題は、なお科学的にこれから論じていかなければならないと思いますし、一片の事例だけでそれが成功したというふうに見ることもどうであろうかと思います。
　ですから、ジルコニウムの外と中の温度差が大変激しいわけでございますから、そういうようなものからくる金属疲労の問題等が今後どういうような形で出てくるかというような問題等は後に譲るとしましても、今のような形で株式会社の四国電力が自由にやれるというようなことでこれからもぼんぼんやられるようになってきたのでは、しかもみんなには知らせないという形でやるようなやり方を続けておれば、なお信用を失うのではなかろうか、こう考えるわけでございますが、これはエネ庁の関係でしょうか。
○山本説明員　お答え申し上げます。
　出力調整の運転を日常的に実施するかどうかにつきましては、電源構成とか需給の状況とか、そういうことによって決まるわけでございますが、当面そういうような必要性はないというふうに考えております。通産省といたしましては、今後出力調整運転が実施されるというお話を電力会社から聞きました段階で、その必要性も含めまして、安全性について十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○村山（喜）委員　四国電力は、今自分で発電した電力を売らなければならないような過剰な電力設備になっている。したがって伊方三号も許可を受けたけれども、着工は向こう三年間だったと思いますが、延期願いたいということで延期している。そういうような状況の中にあって、そこでまた三号炉が許可に基づいて設置されるとなると、この三号炉はしょっちゅう出力調整をやるような炉になるんじゃなかろうか。これは住民の危惧している点でもございます。したがいまして、原子力発電というもので出力調整を常態とするようなことにならないようにしないと、私はチェルノブイリの事故の跡にも行ってまいりましたが、これは日本とは若干違いますけれども、安全上の配慮が足らなかった点もございますし規則違反もたくさんありますが、いずれにしましても低出力下の原子炉の核暴走なんだ。そのことを考えますと、出力調整というのは研究課題としては大変大事だろうと思いますが、原子炉の制御棒まで使いましての出力調整というのは避けるようなやり方の方が望ましいんじゃないか。意見だけ申し上げておきたいと思います。
　それから、限られた時間でございますからあと一、二お尋ねをいたしますが、先ほども日米原子力協定をめぐる問題のお話が二人の委員からございました。これは確認をいたしますが、現在の日米原子力協定は二〇〇三年までは有効だということでございますか。
○中島説明員　そのとおりでございます。二〇〇三年まで有効でございます。
○村山（喜）委員　先ほど原子力局長の方からの三十対五十三というのは、明確にどういうことでございますか。承認をしないという修正案を否決して、それでレーガン大統領と日本との間で協定を結んだことに対する賛成が五十三だ、こういうことでございますか。その中身はどうですか。
○松井政府委員　先ほども申しました三十対五十三ということは、上院におきまして、この日米の新協定はアメリカの国内法を満たしてないとか、そういう理由で協定は不承認とすべきであるという決議案が提出されておりました。その決議案が上院本会議で表決に付されたということでございまして、つまり三十対五十三で協定不承認の決議案が上院で否決されたということでございます。
○村山（喜）委員　わかりました。
　それはアメリカの原子力法に基づく条項に違反をしているんじゃないかということで指摘をされていたものが、そうじゃないんだということになったんだろうと思いますが、一連のアメリカの議会の動きを見ておりますと、新協定に対しましては、三十年間の事前同意というのがあるかい、先例がないじゃないかとか、あるいは初めはＮＲＣも賛成でなかったし国防総省も賛成でなかったようなことなどもございますし、今のお話もございますが、私は、どこのルートを通って運ばれていくのか、運ばれていくプルトニウムが安全に輸送される状況があるのかどうかというようなことから問題が提起をされているんだと思うのでございます。
　輸送用のキャスクの問題は、これはＮＲＣの厳しい安全基準で見れば、実際に墜落をしてテストをしなくてもよろしいということの承認を得ているようでございますが、マコウスキー修正案ですか、それは通って、ＮＲＣが認可すれば墜落テストは必要ないということになっているんだというふうに聞いております。そうしてまた、米国の参加がない米国の領土にかかわるプルトニウム輸送はあり得ないということも言っておるようでございます。これに対してアラスカ経由とかアリューシャン列島の軍事施設を経由してとかというような問題の論議をしているんだが、一体日本は受け入れ空港については何にも手がついていないじゃないかという意見があるようでございます。先ほど三沢の空港の問題は白紙でございますということでございましたが、そういうようなふうにしてイギリスなりフランスなりで再処理をされたプルトニウムやウランやあるいは放射能の廃液が日本に送り返されてくる。そのときにどういう輸送手段で運んでくるかということも、空輸でやるあるいは船もまだ可能性があるとかいろいろな意見がございますが、それを入れて輸送用のキャスクを実際にテストしてみたら失敗をした。それは動燃とアメリカのバッテル・コロンバスが開発をしたＰＡＴ３というのがキャスクとして一番新しいやつだけれども、これの墜落破壊テストをやったらうまくいかなかったという報道を得ているわけでございますが、それは事実でございましょうか。
○松井政府委員　プルトニウムの輸送容器の開発の御質問でございますけれども、勤燃事業団が開発の主体でやっております。まず一つは、米国の既存のプルトニウムの航空輸送容器がございます。これはＰＡＴ１、ＰＡＴ２という二つあるわけでございまして、そういった設計なども参考にいたしまして、昭和五十九年から我が国に適したプルトニウムの航空輸送容器の開発ということを行っておるわけでございます。
　それで、御案内のとおりこの輸送容器というのは、プルトニウムを収容する中側の容器と、それから外側からの衝撃を吸収するあるいは中のものを保護する、そういった外の容器、主としてそういうものから構成されているものでございます。それは多重構造と申しますか、そういった容器から成っておるわけでございますけれども、動燃事業団はこれまでアメリカで二回ばかりテストしてございます。一つは、これは場所はアメリカのサンディア国立研究所でございます。そこで一九八六年に一回、それから一九八七年に一回、計二回の試験を実寸大の模擬輸送容器を用いて実施しています。この試験の内容につきましては、現在アメリカにありますＮＲＣのＮＵＲＥＧ〇三六〇という基準がございまして、その基準をもとにして試験をしたわけでございます。
　その結果でございますけれども、確かに一回目につきましては多少問題があったというふうに聞いております。その後そういう点をもう一回修正いたしまして、二回目、一九八七年の方でございますけれども、万一の航空機事故においてもプルトニウムの収納健全性が維持される、それから環境安全性も保持し得るような航空輸送容器の開発の見通しがおおむね得られたというふうになってございます。ただ、先生先ほど御指摘のとおり、これは現在ありますアメリカのＮＵＲＥＧ〇三六〇でございまして、それに新たにマコウスキー修正でございますか、それが決まっているわけでございます。そこで少し内容がまた変わってくるわけでございます。そういう意味合いで、そういったマコウスキー修正条項、そういうものも加えて、それに適合するにはどうしたらいいかということがあるわけでございまして、またそういった新たな問題がありますものですから、そういうものもこれからＮＲＣ当局と事務的に少し専門家レベルで、どういった試験にするのか、そういうものも含めて相談していかなくちゃいけない事項であろうというふうに考えております。
○村山（喜）委員　二回目のテストはおおむね成功した。しかしマコウスキー修正案も出てきたし、ＮＲＣがこれは大丈夫と保証すれば、もう実際の墜落をさせるテストはやらなくてもいいからということの信用性を高めるようなことになってきたんだろうと思いますが、そういうような意味で成功した。となればＰＡＴ３の場合、成功するとなると、コンテナに詰めてボーイング７４７の飛行機で運んでくる一回のプルトニウムの輸送量というのは、二百五十キログラムぐらいであろうというようなことが言われておるわけですが、そのような７４７の貨物専用の飛行機が日本のある飛行場に着くということになりますと、その７４７のボーイングの飛行機は、滑走路やそういうようなので考えてみれば、大体三千メートルぐらいの滑走路のある飛行場でなければ離着陸ができない。こういうことになってきますと、それによって飛行場は大体どの辺だろうかという想定ができる。それから、運んできたものを保管をしなくちゃいかぬわけでしょう。管理をして、そして放射能が低減していく状態に合わせて厳重にそれぞれの処理をしなくちゃならぬということになってきますと、そうなれば三沢のあたりじゃないかな、こういうふうに見るのは、向こうの方で六ケ所村を中心にして三点セットの計画が着実に原燃サービスや原燃産業で進められているわけでございますから、そこと結びつけて物を考えるのは、これはおかしいことになりますか。さっきは全く白紙でございますと言われたんだけれども、その白紙ということは、可能性もあれば可能性もないという意味の白紙であろうと思うのでございます。７４７のボーイングの飛行機が離着陸ができる、しかもそういうような送られてきた核物質を保管をする場所というようなのを考えると、当然そういうことしか想定がされないわけでありますが、それはどのように皆さんはお考えになっているんですか。
○松井政府委員　一つは先生、ボーイング７４７というふうに特定なさっておりますけれども、私どもまだそういうふうに決めたわけではございません。いずれにしろやはり大型貨物機ということになろうかとは思っておりますけれども、まずそれをちょっと説明しておきたいと思います。
　それから、プルトニウムを運んできた場合どこかに貯蔵するであろうというお話でございますけれども、確かにそのとおりでございます。ただ、どこに貯蔵するか、それから当然貯蔵ということはどこで使うかということもございますものですから、そういった問題もございます。そういういろんなファクターをもちまして決めるわけでございますが、いずれにしろ、先ほど申しましたように三沢ということにつきましては政府としてはまだ全く決めたわけではございませんで、白紙でございまして、これからのいろいろな諸検討を含めて行うということになるかというふうに思っております。
○村山（喜）委員　海外の返還廃棄物の一時貯蔵の問題でございますが、これは昭和六十五年以降、一九九〇年以降ということでございます。プルトニウムとかウランとかその他の放射性廃棄物で、ウランとプルトニウムは六ケ所村の再処理施設の中の製品貯蔵施設に貯蔵される計画、一時的という意味は三十年から五十年の間までの貯蔵で、地層処分が実用化されるまでの間、一時的に保管を六ケ所村の再処理場の製品貯蔵施設に返還物質は貯蔵される計画だというふうに聞いているのですが、それは間違いございませんか。
○松井政府委員　英仏に再処理に出しておりまして、そこから出てくる放射性廃棄物の話でございますけれども、これにつきましては、民間の電力会社が英仏に出しております放射性廃棄物の廃液でございますか、それをガラス固化したものを日本に持ってくるとなってございます。それでその場所でございますけれども、最終的処分をするまでの間、したがって三十年から五十年と我々は申しておりますけれども、その間は青森県六ケ所村の施設の中に貯蔵するという計画になってございます。
○村山（喜）委員　六ケ所村の近くに三沢の飛行場があるわけでございますから、そういうような意味で三沢も非帯に有力な候補地だというふうに想定ができるわけでございます。
　ただ、ほかの飛行場から持ってくる場合は、その核物質の運送の方法について、アメリカでは核廃棄物の輸送法案という法律案を提案をしているようでございますが、日本の場合は、従来核物質の輸送についてはもうとにかくみんなに知らせるな、そして護衛つきでこっそりと輸送をしていくというスタイル、これがとられてきた輸送体系の問題でございます。アメリカの場合には原子力規制委員会、ＮＲＣが許可制をとっておりまして、そしてＮＲＣが輸送の経路上の地方当局に対してもあらかじめ知らせるというような形をとりながらやっているようでございます。日本の場合、一体これからどういうふうにその輸送の問題を考えているのだろうか。これは大変重要な問題でございますので、きょうはもうあと時間がございませんからこのあたりでやめておきますが、アメリカの場合にはそういうような立法措置をとって、自主、民主、公開といいましょうか、知らせていく。日本の場合は自主、民主、公開なんかはもう法律の建前だけになってしまって、何も知らせないでばんばんやっちゃえというのが、出力調整の問題にしても出てきているような雰囲気でございます。私は、やはり原子力基本法という法律が制定をされたことのその原点に立って、自主、民主、公開の問題をいかにして行政の中で生かしていくかということを長官もお考えをいただきたいということでございます。答えがあれば事務当局の方からお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○石塚政府委員　核燃料物質の輸送でございますけれでも、ＩＡＥＡがっくりました輸送の基準というものがございまして、各国ともこれを法制に取り入れて規制を行っているわけでございます。我が国の場合につきましても、このＩＡＥＡの基準というものを放射線審議会でも審議をしていただきまして法制化をしているということで、各省庁が分担をして輸送の規制を行っております。陸上輸送につきましては原子炉等規制法によりまして規制を行っておりますが、輸送物、つまり輸送のキャスクでございますが、そういったものにつきましては科学技術庁の方で確認をするということでございますし、輸送の方法につきましては運輸省の方で確認その他規制を行っております。なお海上輸送につきましては船舶安全法、それから航空輸送につきましては航空法という法体系で運輸省が規制をしております。
○大坪委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時開議
○大坪委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。貝沼次郎君。
○貝沼委員　質問の順序を、通告のときは、原子力安全委員会の方をやって、それから宇宙開発をやって、そして日米科学技術協力協定の話というふうに考えておりましたが、順序を変えまして、科学技術協定の方を真っ先に、ちょっとだけですからやらせていただきまして、それから安全委員会の方に入りたいと思います。
　けさもいろいろお話が出ておりましたが、これは現在交渉中のお話でございますから、恐らくどうなっているかと聞いても答えはないだろうと思います。アメリカの科学技術宇宙小委員会、一九八七年十月十五日の上院の小委員会におきまして意見を聴取しておるわけでありますが、このときのヒアリングの目的は、米国の提案の細部や特定の条項の検討に入ることではない、協定はマル秘であり、交渉もまたそうである、そのことを尊重しなければならないということで、それを尊重しておるようでありますから、私もその内容までとは申し上げません。しかし、それならば何も聞かないでいいかというとそうもいきませんので、簡単に日米科学技術協力協定、この交渉というものが現在どのような状況にあるのかということだけ、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。
○法眼説明員　ただいま先生から御質問ございました科学技術協力協定の協議の現状でございますが、御案内のように、科学技術先進国たる日米両国がこの分野で協力することが非常に大事であるということで、さきの日米首脳会談でも両首脳の認識が一致いたしまして、そして政府といたしましてもかかる認識を踏まえて今一生懸命やっているところでございまして、現実に今週もワシントンにおきまして日本側とアメリカ側におきまして交渉しているところでございます。
　交渉の内容につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように、まさに交渉の途中なものでございますから、内容をつまびらかにいたすことは、私どもとしてもまことに申しわけないのでございますができない状況にございますが、私どもといたしましては、協力を強化するための一般原則を盛り込むということ、それから協力活動にかかわる知的所有権の保護の問題、こういった問題を含めまして、将来におきます日米両国の科学技術の関係が発展的にかつまたスムーズにいくように一生懸命努力している途中でございます。
○貝沼委員　わかりました。
　それで私、予算委員会のときもちょっとお尋ねしたのですが、今まで知的所有権の話はついに出てこなかったのですね。言葉自体が出てこなかった。それを言うと内容に入るという話であったものですから、どうやって聞こうかと思ってきょうは悩んだわけですが、ただいま知的所有権という言葉が出ましたから、後でこれはお尋ねいたします。
　先ほど申し上げましたように、一九八七年十月十五日、米国上院の科学技術宇宙小委員会がヒアリングを行いました。ここでコントロール・データ社のウィリアム・Ｃ・ノリス氏が発言をいたしております。いろいろ日本について、日本とアメリカの関係につきまして発言しておりますが、主な項目、これはどういうことだったのでしょうか。外務省の方……。
○法眼説明員　ここのところずっと日米間で科学技術の交流が進んでおるわけでございますが、今の先生の御質問を一言で簡単にお答えすれば、日米の間でより均衡のとれた科学技術交流を目指していく、不均衡があればそういうものをできるだけ解消して均衡のとれた科学技術の協力関係を目指していく、こういうことであると考えております。
○貝沼委員　それはまとめて言えばそういうことであって、具体的にこの方はいろいろ述べていますね。例えば日本のただ乗り論であるとかあるいは政府はもっと予算をつけるとか、アメリカの大学に対して援助せよとかいろいろなことを言っているでしょう。それはどういうことですかということをお尋ねしております。
○法眼説明員　まさに日本とアメリカの両国の間では、科学技術の問題につきましてアメリカ側が日本側にいろいろ今まで協力してきた、もちろん日本側も協力してきておるわけでございますけれども、その過程において、アメリカ側の方が日本側に協力するその度合いがより強過ぎたのではないか、したがって、これから長い目で日本とアメリカの科学技術の関係を見た場合に、日本も大変な先進国になっておるわけだから、これはアメリカ側から言っておるわけですけれども、交流の際には日本側もアメリカ側が今までやってきた点をよく踏まえて、今まで以上に日本側としては協力の質と量、要するに協力の度合いを強めるべきである、こういうのがアメリカ側の根本的な考え方の背景にあると思います。
○貝沼委員　その背景は私承知しておるわけです。その背景はあくまでも協力協定の中での話なんですね。それは秘密だから私は聞きませんというのです。そうじゃなしに、この公聴会においてウィリアム・Ｃ・ノリスという方がいろいろ発言をなさっておる。それは一般論的に、協力協定とは別個に、アメリカの意見として、まあこれはアメリカの意見なのかどうかわかりません、その人の意見として出ておりますから。その具体的なものとして、先ほど申し上げましたように、例えばアメリカの大学に対して援助せよとかあるいは日本の民間の研究所をもうちょっと開放せよとか、あるいは知的所有権の問題とかも含めていろいろあったようですが、どういうような項目がありましたかということをお尋ねしております。
○法眼説明員　例示的に申し上げますと、ただいまの先生の御指摘のノリス氏の御指摘は、大体次の三点について日本側にもっとやってもらうべきではないかということでございまして、まず、日本政府支援の研究開発プロジェクトにアメリカ人研究者の参加の機会を与えるべきだというのが第一点。それから、日本は在日の米国人科学者、工学者の人数を増加させるべきではないかというのが第二点。そして第三点が、日本は米国の研究成果を利用して日本において開発された技術に対する米国企業のアクセス権利を与えるべきであるという三点が主な点だと私ども承知しております。
○貝沼委員　私も大体その三点だと思いますが、そのうちの日本にアメリカの研究者を受け入れる方法、これは先般総理大臣が二百名もの約束をされたわけですから、まあまあアメリカだってある程度感謝しなければならぬのですね。理解しなければならぬと思います。
　それから、問題は第三番目のところです。この第三番目のところで、米国の技術研究の成果を用いて日本でそれをもとにして発展させた技術に対しては、日本はその権利を米国の企業に認めるべきである。今あなたがおっしゃった第三番目ですね、これはちょっと問題なんですね。アメリカが勝手に言っていることですから何もこっちは驚くことはないのですけれども、問題です。そこで、こういうことを言っておるそうですねと言うだけではいけませんので、協定の交渉とは別に、一般論的に外務省としてはこういう考え方に対してどういう判断をしますか。
○法眼説明員　御質問の点は、先ほどの先生の第三点、先生と申しますかノリスさんの第三点を言いかえますと、恐らく先生の御質問の趣旨は、アメリカで得た研究成果を利用して日本で開発された技術、こういったものがあればアメリカ側の企業がそれを利用したい、それをどういうふうに考えているのだ、こういう御質問だと理解いたしますが、それで先生よろしゅうございますか。
○貝沼委員　いいえ、私が言っているのは、公聴会で言った言葉を今言ったのです。要するに、米国の技術研究の成果を用いて日本でそれをもとにして発展させた技術に対しては、日本はその権利を米国の企業に認めるべきであると米国の方から言っているわけですよ。そうでしょう。日本はアメリカで研究をしてきたことはたくさんあるわけですよ。それが向こうの企業に認められるようになりますと、これは日本としてはゆゆしき問題になってきますので、外務省としてはこれをただ聞いているわけじゃないでしょう、何かお考えを持って聞いているのではありませんかということをお尋ねしております。
○法眼説明員　大変重要な御指摘でございまして、これは一般論的に申し上げれば、日米で協力いたしましてそこで何らかの成果が出て、仮にこれを発明という呼び方でいたしますと、発明がここで行われたという場合でございますけれども、これをどういうふうに利用するかということにつきましてはアメリカはアメリカの考え方がございまして、ここにまさにノリスさんが言っているような、これはうんと利用すべきだ、自分も全部利用すべきだという考え方なのでございましょう。一方私どもは日本の立場がございまして、これを今の協定という面で申し上げれば、私どもは自分たちの考えが十分反映されるように一生懸命頑張っているわけでございまして、それを離れてどういうふうに考えるかという点につきましては、私どもが今申し上げられることといたしましては、日本側としてはできるだけ自分の考えている立場を貫くということで一生懸命やっているということにとどまらざるを得ないのでございまして、アメリカはアメリカの方としてそういうふうに強目に言ってというか、ノリス博士の考えのようにできるだけ全部アメリカができるようにという考えはあるかもしれませんが、一般論におきましても、それはアメリカの考え方であって、日本は日本の考え方にのっとってやっていかざるを得ない、こういうことだと思います。
○貝沼委員　こんがらがってはいけないのです。私は今協定の話をしていないのです。協定の話をするとマル秘になるのですから、これは言わない。そうではなしに、これはアメリカの公聴会でノリスさんがおっしゃった言葉、これは協定と関係があるかどうか私は知りません。向こうもマル秘だと言っているのですから、知りません。しかし、言ったことだけはお互いにわかった。そのことに対して日本は日本の立場というふうに言いますけれども、その日本の立場というのはアメリカのそういう一つの考え方に対してどういうような立場なのですかということをお尋ねしております。
○法眼説明員　ごく一般論として申し上げますと、協力活動の結果何らかの発明ができたと想定されますが、そのような発明は、言ってみればお互いの共同作業といいますか共同研究の結果であろう。そういたしますと、それについての権利、具体的に言いますと、どのような特別な権利、特許申請権というものがあるのかということになるのだと思います。問題はその配分になるのだと思うのでございますけれども、一般的に申し上げますと大体三つ考えられて、協力の一方の当事国における特許申請権がどうなのか、それから他方の当事国における特許申請権がどうなのか、それから第三国における申請椎がどうなのか、この三つの場合が想定されるわけでございまして、これをどのように分けるかということが一般的な問題として存在するわけでございます。
　それで、現在我々はどういうふうにそれに取り組んでおるかと申しますと、これは実施取り決めにおいて定められておるわけでございますけれども、大まかに申しますと、情報の移動のみの場合は発明者の属する国が今申し上げました三つの特許申請権のすべてを得ておりまして、それから研究者が派遣される場合には派遣国が派遣国における申請権を持っておって、それから研究者を受け入れた場合は受け入れ国が受け入れ国それから第三国における申請権を得る、こういうことで整理されておると承知しております。
○貝沼委員　大体俗に言う二対一というものですね。それはよろしいのですが、これも一般論ですけれども、アメリカの方では、今言ったことが関係するのかどうかこれも明確ではありませんが、要するに特許の属地主義という考え方がどうもあるようですね。内容がどういうふうになっているのか私つまびらかではありませんけれども、どうもそういうことがある。ところが我が国にはそういう考え方は法的にはありませんね。我が国の場合は属人主義ですね。そこで外務省、もしそういうことについて承知しておることがあれば、どういう内容のものであるかをお知らせいただきたいと思います。
○法眼説明員　協定がない場合には、例えばアメリカの例をとりますとアメリカ側が全部取得してしまうわけでございますが、協定がありますとその限りではないわけでございまして、そこで区別がついておる、こういうふうに私どもは承知しております。
○貝沼委員　これは余り時間をかけられませんので、私の言いたいことはこれから申し上げるわけですが、例えばこれは三月七日付のニューヨーク・タイムズの報道でございます。コンサルタント会社コンピューター・ホライズン社、これが連邦機関である全米科学財団と協力して開発した手法による調査というものが発表になっておりました。その結果、日本の発明者に与えられた特許がその後他の発明者に引用された回数は、米国人が取得した特許に対する引用回数を七六年初め以来上回っておるという記事ですね。日米の差はその後開き続けていることがわかった。これを指数化した順位で見ると、トップが日本。要するに日本人が取った特許を引用していろいろやったというのが一番多い。その次はアメリカ、それから英国、フランス、ドイツ、こういうふうになっておるという、これは米国のニューヨーク・タイムズの記事です。したがって、日本は模倣国家であるという考えはうそであるという記事なんです。大変頼もしい記事だと私は思って読んだのですが、どういうふうに受け取られますか。
○法眼説明員　かねてから私どもが申し上げていたようなラインがその記事に含まれておると私どもも考えておりまして、先生と同じ考えでございます。
○貝沼委員　それで、アメリカにもこういう考えあるいはこういう調査が出てきておる。アメリカでは既に公聴会もやっておる。ところが日本の場合は政府の交渉のみが今行われておりまして、議会においての議論とか意見とかあるいは一般国民の意見とか、学者とかそういう方々の意見はマスコミ等いろいろな面であらわれてはおります。あらわれてはおりますけれども、正式な場での発言はないように私は思うわけでございます。
　そういうような点から、これは委員長にお願いしたいと思いますけれども、当委員会においてそういう意見を聞く場をひとつ御配慮願いたい、こう思う次第でございます。詳しく申し上げればいいのですけれども、この日米の協力協定は単なる科学技術だけというふうになっておりますけれども、実はこれは、宇宙の関係あるいは科学技術あるいは軍事技術というものが別々に行われるとはいうものの、それをずっと突き詰めていきますと、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文などが今ごろようやく息を吹き返したりしてまいりますと、実はこれはもう非常に難しい状況が出てくるわけでありますので、日本の有識者の意見を聞く場を委員長にひとつ御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大坪委員長　貝沼君の御提案は理事会において協議をいたしたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。
○貝沼委員　それでは、こちらの方の問題はこれで一応終わりたいと思います。
　次に、原子力安全委員会の方の問題であります。私は、原子力発電、原子力の平和利用、これは進めなければならないという立場でございます。しかし、であればこそやかましく言うところはやかましく言わなくちゃいけない。科学技術庁長官の就任のときのインタビューでも念には念を入れて、それから今度の安全委員長の談話でも念には念を入れて、両方同じ言葉が使われておりますけれども、念には念を入れて私もお尋ねをしたいと思っております。
　そこで、昭和六十三年二月十日夜、原子力安全委員会は異例の緊急記者会見をいたしまして、内田委員長は「四国電力（株）伊方発電所二号炉の出力調整運転試験について」という談話を公式発表いたしました。私はこれを眺めまして、なぜ今急にこういうことをしなければならないのだろうかと大変不思議に思ったわけでございます。しかもこの談話を見ますと、一、二、三とありまして、一のところでは「基本的設計方針の範囲内であり、安全上の問題はない。」こう言っておりながら、二番目に「しかし」というのかついて、「念には念を入れる観点から」というのがあるわけでございます。必要ないなら書く必要ないことなんですが、やはり書かなければならなかった背景があっただろうと思うのですね。そこを御説明願いたいと思います。
○石塚政府委員　その辺の事情につきましては最初に私の方から御説明申し上げます。
　安全委員会は、日常的な出力調整運転を行う場合でございましても、それが設置許可申請時の安全審査でカバーされておる限り、申請書あるいはその添付書類に記載された条件の範囲内で運転される、そういうものである限り安全性は確保されるという立場でございました。しかしながら、一方今回の伊方の二号炉の出力調整試験につきましては、伊方二号炉の設置されております地元市を中心にいたしまして出力調整運転の安全性についていろいろな考え方が交差していたということ、それからさらに出力調整試験に対する原子力安全委員会の立場というものにつきまして誤解を与えるような報道が一部でなされたということを勘案いたしまして、原子力委員会の御判断によりまして、本件に係る原子力安全委員会の考え方を明らかにされたものであるというふうに承知いたしております。