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○太田（昭）委員　私がなぜそういうことを言ったかといいますと、もう一つ民間シンクタンクが出したシミュレーションがありまして、大蔵みずからがその要調整額のことについて言ったことを私は今触れたんですが、この民間シンクタンクの報告によれば、「現行財革法の枠組みを維持する限り、二〇〇五年度時点で赤字国債が十・四兆円残り、財政赤字のＧＤＰ比率も四・一％となる」。それで、いろいろな人に見てもらいました。かなり好意的にこの試算は行われている、財政改革に好意的だと言うんですよ。それでさえも赤字国債が十・四兆円残ると。
　そして、そこの分析の中に理由として、「大幅な歳出削減を行ったとしても、それが構造改革を伴わない場合は景気低迷を長引かせ、税収が下振れる」。つまり、税収が下振れるという、こういう状況だからということを言っているわけですね。私は、そのことについては念を押しておきたいと思います。
　そして、これをどう補うかということです。私は、いずれも、二〇〇五年にしても達成は難しいと思うけれども、重ねて聞きます。昨年十月二十八日の財革委、または本年二月二十六日の予算委で、私はこう言ったんです。財政赤字削減の目標を達成するための手段として増税をするのでは全く意味がない、増税ではなく、歳出を削減する、構造改革をするというのが法の趣旨ですね、間違いないですねと、こう念を押した。
　三塚大蔵大臣そして松永大蔵大臣からは、増税による財政改革ではない、また、今の状況は国民に増税をお願いするような状況ではないという明確な答弁をいただいておりますが、これは変わらないですね、時々変わるから困るんだけれども。
○松永国務大臣　お答えいたします。変わりません。
○太田（昭）委員　それで結構です。
　そして、これは総理に、この二〇〇五年問題については念を押しておきたいんですが、一昨年の十二月の閣議決定でこれは二〇〇五年にするはずだったのを、昨年三月でしたかね、総理は、これは不退転の決意だったと思います、二〇〇三年ということにした。これをあえて、総理のこれはリーダーシップと言えるかもしれませんが、そうした。これを今度は二〇〇五年にまた戻す。その二〇〇五年も私は危ういと思う。
　これについてはどうですか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、私は、二〇〇五年までに余裕を持って財政再建をある程度片づけたい、そうした思いから、これを、二〇〇三年という選択をいたしました。
　そして、二〇〇五年という年を一つの目標として議論が進められましたのには、大きな理由がございます。一つは、まさに、戦後生まれのベビーブームの世代が六十歳を迎える年であるということであります。いつの間にか、第二次世界大戦の敗戦から六十年という日がそこでたってしまいます。同時に、平成七年の十月、Ｇ１０のリポートの中で、このころになりますと、我が国において、高齢・少子化の延長線上の課題でありますけれども、貯蓄率が顕著に減少し始める、低下し始めるという予想がありました。
　それだけに、この二〇〇五年という数字は、我々がどんなことがあってもこの財政構造というものを一定のところまできちんと仕上げておかなければならない年だという思いは強くございます。そして、それに少しでも余裕を持たせておきたい。まさに私が二〇〇三年に繰り上げてこれを考えました。
　しかし、今、この弾力条項を入れることを国会がお許しをいただきました場合に、終わりを二〇〇三年にしておきましたときには後の数字が非常にきつくなりますから、少しでもなだらかにするためには、目標年度、最終を延ばす必要がある。しかし、この二〇〇五年という年が、戦後生まれ世代が六十歳という年齢を迎える年であり、Ｇ10レポートにおいて我が国の貯蓄率が顕著に低下し始めるという予測をされている年でありますことを考えますと、それ以上後にずらすことは私はすべきではないと考えております。
○太田（昭）委員　実は先ほど来出ているので、はしょりますけれども、総理が五月一日の自民党の全国研修会で恒久減税に触れて、参議院選挙が終わったころから党税制調査会が間違いなく真正面から取り組んでくれる、政府税調も作業をしてくれると述べたというのが先ほどもありました。
　一昨日の財政演説で松永大蔵大臣が、法人課税のあり方について真剣に検討する、そして「個人所得課税のあり方についても、税制調査会において、公正、透明で国民の意欲が引き出せるような税制を目指し、幅広い観点から腰を据えた検討を行うこととしております。」と。
　恒久減税に含みを持たせているのか、恒久減税という名に値するのかしないのかよくわからないのですけれども、言えることは、人々の、国民の消費というものは一時的な可処分所得の増加でふえるのではない。あすが見える、したがって長期に安定的なものでなければ今消費に回らない。
　尾身長官がけさから言われているけれども、消費性向が一時ちょっとよくなったという話をしているけれども、この消費を上げるということからいくと、長期的なものが必要だということで、特別減税ではこれはきかないのですね。きかないのですね。恒久減税でなくては人々は安心しない。安心感がないということが今一番大きな問題ですよ。
　しかも、政府のやっておる特別減税、四月九日に総理がわざわざ記者会見をした。四兆だと言った。ああ、四兆すぐ入るのかなというふうに国民は思ったようだが、実は二月が二兆入っていて、どうもこれからは十二月ぐらいになるのかな、そして残りの二兆は来年度だなと、それを聞いた瞬間がっくりした。
　慌ててこれを前倒しして、この暮れの二兆を前に持ってくるというので今回少し改正しようとしているのかもしれないけれども、まさにさっき言ったフィナンシャル・タイムズのブリージングスペースじゃないけれども、転々と、去年の二兆分というのが実はことしの二月の二兆で、二兆。そして、ことしの八月ぐらいから二兆、来年はいっかわからないかもしれないけれども二兆。これでは国民は、減税をしたというわけではないのじゃないか、どこに消えたかわからない、こういうことになる。不安感の除去というものが非常に大事になってくる。
　そういう意味では、消費というものが、消費不況というものが金融不況と並んで今回の一番大きな要素ですから、消費の低迷を脱するためには、これは細切れのこんな特別減税を、去年分とそしてことしと来年というような形ではなくて、私は、一気にここで恒久減税に踏み込むという政府の明確な意思が必要だと思いますが、いかがですか。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○松永国務大臣　いわゆる恒久減税の場合は、通常は毎月十二分の一ずつの減税効果がその人に及ぶことになります。特別減税は、一遍にどんと減税効果が及ぶという仕組みでありまして、言うなれば現在の厳しい景気の動向に早くきくようにするためという措置としては、御理解がいただけるのではなかろうかというふうに思います。
　もちろん、財政演説の中で、法人課税、個人所得課税について、税制調査会の審議を速やかにしていただいて、法人課税については三年のうちのできるだけ早い機会に実行できるようにということを申し上げたのはそのとおりでありまして、そうなりますように努力をしていきたい、こう考えているところであります。
　また、税制改革というのは、政府・自民党だけの考え方もさることながら、有力野党の人たちの理解がないというと、実際なかなか実現しにくい面がある。したがいまして、減税論議をなさる場合には、できるならば、法人課税ならばどの部分の改正をなさるのか、なさろうという御意見なのか、あるいは個人所得税であるならば、御存じのとおり、中所得者、低所得者の所得税あるいは住民税負担は、日本の場合には、二度にわたる改正の結果、近代国家の中では一番低いという水準になっておるわけであります。
　お座りの鈴木先生などが税制調査会の委員となってやっていただいた。それをある程度実行した結果、今申したようなことになっておるわけでありますが、残っているのが、最高税率六五などというのが残っておるわけでありまして、どういう点に重点を置いた個人所得税減税というふうに、恒久的な減税というふうに考えていらっしゃるのか、お互いに意見の交換をしながら進めていく必要があるというふうに私は考えております。
○太田（昭）委員　それは、協力して恒久減税をやりますという発言とも見ていいですか。そういうことになりますよ、今の論理は。
○松永国務大臣　先ほど申し上げましたように、税制調査会で、公正で透明で、そして国民の意欲をわき立たせるような、そういう税制になるようにというわけで、個人所得税課税、検討を願うわけでありますが、お互い国会議員同士、どういうのが望ましいかということをおいおい議論するのもいいことではなかろうか。ただ減税減税と言うのではなくして、内容についても議論をし合うということが大切ではなかろうか。
　同時にまた、財源をどうするかという問題が実はあるわけであります。
　今委員の御意見の中に、特別減税は、ことしだけの減税あるいは来年だけの減税、だから消費に回らぬという御指摘がありました。そういう面が一部あることは私も否定するわけではありません。しかし、大型の減税をする場合には、当然のことながら、大きな財源が実は必要なのでありまして、それをもし特例公債に全部頼るということであれば、賢明な国民は、特例公債、元利の償還についての負担増がいずれ来るということになることを理解しておるわけでありますから、そういった点も考えながらこの税の問題は検討していかなければならぬことだろうというふうに私は思うわけです。
○太田（昭）委員　私が先ほどから経済理論ということを申し上げたのは、まさにそういうことで、この恒久減税というのは構造改革ということをもたらすわけですよ。行革なくして財政再建なし、経済再建なくして財政再建なしですよ。つまり、小さな政府ということに踏み込んで、構造改革をするため、そのためにも恒久減税が必要だ、私はこう言っている。
　もう一つは、政府がみずから意欲ということを盛んにきのうからおっしゃっているけれども、まさに、サプライサイドに立った意欲ということからいうならば、これはレーガノミックスはそうかもしれません。そういう角度というのをもっと入れた景気対策をやるべきじゃないですか。どうですか。
○尾身国務大臣　今、太田委員のおっしゃいました、サプライサイドについて十分対応した景気対策をやれという意見は、全く同感でございます。
　そういう意味で、今度の景気対策の中で大きな柱は経済構造改革の推進ということでございまして、規制緩和とかあるいは技術開発をするとか、金融ビッグバンを進めるとかベンチャーを育てるとか、そういうことによりまして、二十一世紀に向かって日本の経済の体質を改善、強化していく、そういう中に新しい日本の発展を見出していくという方向性をかなりきめ細かく打ち出しているわけでございます。社会資本の整備にいたしましても、むしろ、情報通信とかあるいは技術開発とかそういう面に重点を置きまして、そういう方向性をしっかり出した上で対策を講じているところでございます。
　したがいまして、消費者のマインドも、将来日本経済がしっかり立ち直るという、そのことについての確信を持てるようになりますれば、その結果として消費性向も上がり、お金も使ってくれる、そして景気がよくなるということになると考えておりまして、そういう意味で、構造改革の方向をしっかり出すということが大変大事であるということを、私どもも意識的に考えている次第でございます。
○太田（昭）委員　そういうことを五月一日とかあるいは一昨日の本会議の財政演説等でも言いながら、今度は、新聞とかそういうところを見ますと、赤字法人への課税というような、外形課税の導入というようなことを自民党の幹部が発言をしたり、あるいは課税最低限ということについても、これは庶民からいくと非常に深刻な問題です。それが、一方でサプライサイドというのはいいかもしれませんと言いながら、すぐ、そういうような課税最低限を下げる、あるいは赤字法人課税というのもやるようなことを言って、一番大事な中小企業とかあるいは庶民というものに不安感を与えるというこういうやり方は、私はいかがかと思います。どうですか。
○松永国務大臣　委員もよく御承知のとおり、この間、三月の時期で法人税の基本税率三七・五を三四・五に、すなわち三％引き下げる、そういう改正を国会で成立をさせていただきました。その結果として、実効税率が四六・何がしというふうになっておるわけであります。
　この点につきましては、地方税の関係が諸外国に比べて高い、そういう点から、法人の事業税について外形標準課税も含めた検討をするというふうに税制調査会の答申の中に入っておるわけであります。そしてまた、地方法人課税の小委員会というのもつくられておるわけであります。そうした小委員会等の意見を踏まえて、法人税減税の方向は見出されるものというふうに私は理解しております。
○太田（昭）委員　財革法が赤字国債を縛っているがゆえに建設国債の方になだれ込む、非常にバランスを失するということは、私は事実の問題としてあろうと思います。
　建設大臣、昨年来、公共事業悪玉論というような流れの中から七％公共事業を削る。これがキャップです。社会保障のキャップを外した、一年間。これは一年間だけではなく、今この金融ビッグバン後の日本の社会というのは、競争原理あるいは弱肉強食という非常に熾烈な社会になりますから、そういう点では、社会保障というのは充実させなくちゃいけない、子育て減税というものもやらなくちゃいけない、そして難病対策というのは、削られたならばそれは戻さなくちゃいけない、そういうことを盛んに私たちは言って、その点は十分政府も留意をしてこれからの対策を打ってもらいたいと思います。
　一方、建設ということからいきましても、七％削減ということは、新規事業では大体三〇％ぐらいの削減になるのですね。仕事は非常に継続的ですから、そういう点ではこれが一体どの程度の影響かということを私は昨年来聞いてきているわけなんですが、失業者は六十万人出るのだとか、そのうち大体半分ぐらいは建設業の失業になるのだとかいうような深刻な状況になっていて、現実に私たちの周りでも自殺者が出たり、そういうような深刻な状況がありますよ。
　こういうことについて建設大臣としてどういう手を打ち、本当は財革法というのはあってはならないなとあなたの心の中では思っているはずなんですが、いかがですか。
○瓦国務大臣　太田委員から委員会を通じましてたびたび建設業界における不況の状況についてお尋ねがありまして、その都度お答えもしてまいりましたが、建設投資の低迷など建設市場は大きな構造変化の中にございまして、依然として受注の減少、利益率の低下、建設業は厳しい経営環境に直面をしておる。また、倒産も急増しておる。建設業就業者数も最近減少傾向にある。
　この数字はもうおわかりでございますからお示しはいたしませんが、そういう中にありまして、なお、昨年来、中小、中堅業者に対する受注機会の確保でありますとか、貸し渋り状況に対処するための円滑な資金供給の確保でありますとか、いろいろ手だてを講じてきたところでございまして、このたびの補正予算におきまして、公共投資の大幅な追加と切れ目ない執行が確保されることによりまして建設業の経営改善が図れる、そういったことを期待し、我々も全力を挙げて取り組まなければならぬと思っておるわけであります。
　なお、委員御指摘の財政構造改革につきましては、先ほど来、総理、大蔵大臣からも御答弁がございましたが、我が国の子々孫々、将来にかけて我々はいかなる心得を持って臨まなければならぬかということにつきましては、委員も同様にお考えと思うわけでありますが、このことは、私は、我が今内閣のみならず、しかと心得ておかなければならぬことだ。
　景気の状況につきましては、その時々の対応、手だてをきちんとして、我々は前線に出て景気の浮揚に取り組むことが肝要なことと心得て取り組んでおるところでございます。
○太田（昭）委員　今回の補正を初め総合経済対策の十六兆のうち、公共事業費は四・五兆、そのうち国費が二・三兆、キャップは外していないわけですね。キャップがきいているから、来年度は九兆円を下回る予算にせざるを得ないのですね。そうすると、またしても二・三兆以上の当初ダウンですから、そういうことからいきますと、大体二五％当初予算はダウンになるわけです。ダウンになって、また今度は補正をするわけでしょう、きっと。当初で削って補正をする、そしてつじつまを合わせていく。ぎくしゃくぎくしゃく現場は大変な状況になってきます。
　こんなことなら、キャップを変えるか、もう一度公共事業についてのあり方自体を考えるか、財革法というのをもう一遍考え直すか、何かしなくちゃいけない、私はそう思いますが、いかがですか。
○瓦国務大臣　こういう状況の中におきまして、公共事業の実施に当たりましては、我々は、事前、事後のいわゆる費用効果分析、これらにつきましても従前以上にその実施、事業採択に努めてまいるわけでございます。加えて、今日までの公共事業のあり方につきまして、何が効果的かというようなことにつきましても、この機会に存分に私どもは知恵を出して取り組んでまいることが時代の要請でもある、かような認識で取り組んでおるところでございまして、既に御案内のとおり、再評価システムにいたしましても、それぞれに、執行につきまして最善を尽くして効果あらしめたい、こう考えておるところであります。
○太田（昭）委員　最後に一問だけ聞きますが、貸し渋りが非常に深刻な状況になっています。この貸し渋りには、京大の宮崎先生がおっしゃっているように二つあるということで、一つは、昨年十一月のインターバンク市場における銀行間のいわゆる貸し渋り、もう一つは、銀行のいろいろな企業に対する貸し渋り。こういう二つがあるということを指摘をされていて、私も全くそのとおりだと思いますが、私は、このインターバンク市場も実はクリティカルな状況にあるという認識を一つ持っています。
　もう一つは、実は三つ目になるかもしれませんが、金融ビッグバン型貸し渋りといいますか、金融ビッグバンが始まって、世界の銀行を相手にしながらやっているという、銀行のこれからの生き残りをかけた、そういうものが貸し渋り現象というものを実は本格化させている、こう思います。
　そういう意味では、非常にこの貸し渋り対策というのが足りないと思います。これについて何か手を打たなくちゃいけない、そして、これについてはさらに留意をしていただきたいということを私は申し上げて、答弁をひとつお願いしたいと思います。
○中川委員長　松永大蔵大臣。簡潔に御答弁をお願いします。
○松永国務大臣　簡単に申し上げます。
　金融機関の本来の任務は、健全な中小企業等、その企業の必要とする資金について融資をするというのが本来的な務めでありますから、それなるがゆえに公共性がある、こうされているところであります。
　であるのに、貸し渋りなどという現象があるということは甚だ好ましくない、こう思っておるところでありまして、先月二十七日も、銀行の代表を大蔵省に呼びまして、その点を厳しく要請をしたところであります。
　数字によりますというと、一番ひどかったのが三月のようでありまして、都市銀行についていえば、三月は前年に比べましてマイナス三・四という貸出量になっておった。それが四月になりますというと、プラスの一・五、額にして三兆円ふえているという状況になっておるわけでありまして、少しよくなりかけているかなという感じでありますけれども、私は、安心することなく、十分注視して、必要に応じてさらなる要請もしたい、こう考えているところでございます。
○中川委員長　これにて太田君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口委員　自由党の谷口隆義でございます。
　まず冒頭、インドが一九七四年以来二十四年ぶりに二回にわたる地下核実験を行ったわけであります。平和を希求しておる人類全体に対する挑戦である、極めて遺憾な行為であると厳重に抗議をいたしたいというように思います。先ほどから同僚議員が外務大臣に答弁を求めておりまして、先ほどおっしゃいましたので、私の方は厳重に抗議を申し上げて終わりたいというように思います。
　今回のこの財政構造改革法の改正案でございますが、実は昨日、大蔵大臣が提案理由説明を行われました。この提案理由説明を読んでおりまして私はびっくりしたわけでありますが、先ほど答弁を聞いておりますと、総理も同じようなことをおっしゃっておった。
　これは、人口構造の高齢化等、財政を取り巻く環境は大きく変容しており、財政構造改革を推進する必要性は変わるものではありません、しかしながら、昨年末に大型金融機関の破綻が相次ぎ、また、アジアの幾つかの国で金融、経済の混乱が生じたことに伴い家計や企業の景況感が厳しさを増すなど、内外の悪条件が一斉に重なり、我が国経済は極めて深刻な状況にある、こういうような経済状況を踏まえれば、財政構造改革を進めつつも、状況に応じた適切な財政措置を講じなければいかぬ、こういうことなんですね。
　これは、よく考えていただきたいんですよ。この財政構造改革法は昨年の十一月に成立したものであります。ここに書いております大型金融機関の経営破綻は、北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券の経営破綻はもう既に十一月には発生しておりました。また、アジアの金融危機は、昨年の七月二日にタイのバーツの切り下げから始まりまして、もう十一月には極めて深刻な状況になっておったわけであります。
　こういう深刻な状況の中で、我々は景気を活性化していかなければいけないとずっと言っておったわけでありますが、橋本内閣は、今回のこの財政構造改革法を成立させたわけでございます。その後、まだ半年過ぎてないですね。しかし、今回のこの改正案を出されて、今、審議をしようということなんですね。
　このようなことで、先ほどから同僚議員の質問もございました総理の責任の問題。私は本会議で先日申し上げたわけでありますが、このような状態は既に成立のときにわかっておったわけでありますので、そういう状況を十分考慮に入れれば、あの段階でまた再提出をするということをやられたらよかったんですよ。今回、この改正案の内容を見ますと、私は、財政構造改革という精神が抜け去って、抜け殻だけがある、後でまた申し上げますが、このような法案になっておるというように申し上げたいと思います。
　まず初めに、総理、成立のときに既にこういう事態が起こっておったということに対して、原案と申しますか、当初のこの法案を成立させたことに対する、総理の責任を含めて、御所見、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先日、本会議でも御答弁を申し上げたことでありますけれども、バブルの生成から崩壊に至る過程、そしてその後、今日までの間において我が国経済がその後遺症から抜け切れておらない状況にある、言いかえれば構造的な変動が続いていることは、私も決して否定するものではありません。
　そして、そうした状況の中で財政構造改革法を考えた、そしてそれが、責任という言葉を今言われたわけでありますけれども、それぞれ今議員が挙げられましたような課題、その影響というのは従来からの予想をはるかに上回るものでありましたし、それは実体経済にまで非常に深刻な影響を及ぼしている事実からも、逆に、申し上げなければならないことだと私は思います。
　そして、これは先ほど来経企庁長官も申しておりましたけれども、昨年の七−九の消費性向等がそれなりの手ごたえを与えておったことも事実であります。
　しかし、間違いなく、今年に入りましてから景気は一層厳しさを増しまして、そして、本年に入りましてから発表されました十−十二月のＱＥ、あるいは二月、三月の失業率、日銀短観など、新たな経済指標によりましてより明らかになったと考えております。
○橋本内閣総理大臣　大変広範な問題に触れられながら、最後に、明確な国民に対しての政策メッセージを求められました。
　私どもは、今まさに、景気回復のための喫緊の課題として幾つかの施策を国会に御審議を願っております。その一つは、まさに補正予算そのものでありますし、また、特別減税の法案もあります。そして、私どもは、基本的に今、景気の立て直し、回復に取り組むためには大きな柱が幾つか必要であり、それぞれに国会の御承認を得て一日も早く実行に移させていただきたいと考えております。
　その一つは、まさに内需を起こしていくという視点から、社会資本の整備でありますけれども、これは国民の税金を使わせていただく仕事でありますし、また、国債という名によって将来から借金をさせていただく仕事でありますから、当然のことながら、重点的、効率的なこれの使用を考えなければなりません。そして、ダイオキシン対策を初めとした環境、あるいは医療、福祉、科学技術、高度情報通信、物流といった、これから、将来の国民が暮らしを振り返ったときに感謝していただけるような分野に重点的にこれを使おうといたしております。
　同時に、何といいましてもやはり、私は、日本の内外の市場における信認を回復していくためになさなければならないこととして、金融機関における不良債権を根本的に処理してしまわなければならないという問題があると思っております。言いかえれば、金融機関のバランスシートから不良債権を消してしまわなければならない。そのためには、売却という手法もありましょうし、証券化という手法もありましょう。そのためには、入り組んだ権利義務関係を整理するための仕組みとしての委員会組織を考えたり、あるいは担保つき証券の市場をつくり上げることを考えたり、さらに、これは土地利用の活性化あるいは都市再開発といったものにも結んでいかなければなりませんから、こうした仕事を一方で進めていこうといたしております。
　また、我が国は、ややもすると従来から、業を起こしにくい国、ベンチャー企業の立ち上げのしにくい国という批判を受けてまいりました。この数年、こうした方面に意を用いてまいりましたけれども、必ずしもこれが十分だったと言える状況ではございません。開銀の融資等を見ますとそれなりのものはございますけれども、それでも、例えば欧米に比べればそれは低いものであります。こうした新たな業が立ち上げられるような状況もつくり出さなければなりませんし、先ほど引用されましたが、法人課税を三年以内に国際水準並みに下げていきたい、そのためには、法人事業税の問題も含め、外形標準の問題も含め議論をしていかなければならない、そのようなことを申し上げてきたところであります。
　アメリカの例を引かれましていろいろな御意見をいただきましたが、九三年に就任されたクリントン政権におきましても、財政赤字削減は最重要課題の一つでありました。そして、いわゆるＯＢＲＡを初めとする歳出削減、歳入増加措置をとり、九七年八月には、いわゆるメディケア、高齢者等医療保険などの歳出削減を行う法改正を実施する、そうした非常な努力の結果として、九九年の財政収支均衡という予算教書が出ております。ただ、この米国の財政収支、これは、社会保障年金でありますとか郵便事業等の黒字も含まれるわけでありますから、我が国とはちょっと仕組みが違いますけれども、やはりこの財政収支均衡への努力というものは私は評価しなければならないと思います。
　そして、先ほど議員から、財政構造改革法をとめてしまえ、あるいはやめてしまえ、そういう意見もいただきましたけれども、私はやはり、先ほど太田議員の方にもお答えを申し上げましたけれども、二〇〇五年、戦後生まれの方々が六十歳になる、そして我が国の貯蓄の減少が加速化する、そう言われている時期を、巨額の財政赤字をなおふえ続ける状態で置いておくということはいかがなものか、これは私は本気でそう考えております。
○谷口委員　この財政構造改革法改正案の詳細について質問をする前に、今総理がおっしゃったことで、私、一つ気にかかったことがあるのです。
　これはおわかりになっているのかどうかわかりませんが、金融機関の不良債権の処理のことをおっしゃったでしょう。金融機関の不良債権の処理というのは譲渡したり証券化したり、こういうふうにおっしゃったわけですが、例えば、仮にＡ銀行があって、ここに一億の不良債権がある。これを譲渡するでしょう、大体二千万か三千万。外資系なんて、一割ぐらいで買うらしいですよ。一千万。九千万はどうなりますか。損になるのです、売却損。その段階で含みの損が実現するのですよ。この含みの損が実現するということはどういうことかといいますと、今、自己資本比率が大変厳しい状況であります。この自己資本比率が一挙に悪化する、こういうことになるのを御存じですか。ですから、それは極めて重要な問題なんです。総理、どうぞ。
○橋本内閣総理大臣　わかっているかと言われれば、どこまでわかっているのか、私も金融機関の内部を全部知っているわけではありませんから、それはわかりません。しかし、バランスシートがその場合に非常に大きな赤字を計上することになる、当然のことながら、その程度の常識は持っておるつもりであります。しかし、逆に、それではそれを残していつまでも大事に抱えていくので
しょうか。今、私は、少なくとも一般常識程度には持っておると思いますが、専門機関におられた方々の知識に及ぶほどの知識は持っておりません。
○谷口委員　いや、そういう専門知識というほどのことでもないわけです。ですから、要するに、そういうことが起こるので不良債権の処理は極めて難しいのですね。それができれば簡単にできるわけでございますが、そういうスキームが、ＳＰＣも今審議しておるわけでありますが、簡単にできないのです。それをやってしまうと、せっかく四％、八％で今小康状態になっている金融機関が、またがたっとなってくるというようなことになるわけでありまして、そういう状況を十分勘案しなければいけないということを申し上げたいわけであります。
　それで、財政構造改革法の改正案につきましてまず初めにお聞きしたいわけでございますが、財革法の五原則というのがありましたね、五原則。この二つ目に、今世紀中の三年間を集中改革期間として歳出の改革と縮減に一切の聖域なしとするというようになっておるわけでございますが、この改正案は、この集中改革期間は放棄したのですか。まず初めにそれをお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、財政構造改革法の基本的骨格は維持すべきであると思うということを、本日も何回か御答弁を申し上げてまいりました。そして、我が国の将来を考えますときに、経済構造を活力のあるものにしていく、それを実現するためにも十分対応できる財政構造というものを我々は持たなければならない、その必要性は変わりないと申し上げてまいりました。
　改正案におきまして、社会保障関係費について、緊急避難的措置として平成十一年度に限っておおむね二％というキャップを停止することにいたしましたが、財政構造改革法の基本的な骨格である主要な経費に係る量的縮減目標の仕組み、財政健全化目標は堅持をするとともに、その時々の状況に応じていわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備する、そのための必要最小限の修正にとどめております。ですから、財政構造改革法に定められた三年間の集中期間、その考え方についても変えておらないつもりであります。
○谷口委員　集中改革期間は変えておらない、残ったままであるという御答弁でございました。これはまた後で出てくると思いますが、集中改革期間、これでまた金縛りになって減税ができなくなってしまう可能性がありますよ。後でまた申し上げます。
　それと、先ほど民主党の池田議員が、この「財政事情の試算」というのを見ながら御質問がございました。これを見まして若干理解のできないところがございますので、大蔵大臣にお聞きいたしたいと思います。
　この歳入のところの公債金収入の特例公債がありますね。特例公債、赤字国債。この当初予算のところは七・一兆円、補正後で二兆円特別減税で上積みされますから九・一兆円ですね。その後の平成十一年度から十七年度までの間の減額がずっと書いてありますね。一兆円ずつ減額をしていくということになっておるわけでございますが、これは七年かけて一兆円ずつで七兆円なんですね。七兆円ということは、当初予算の七兆円を前提にしておりまして、特別減税の二兆円、上積み分の二兆円はどうなるのですか。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　今回提出いたしました資料の中にも、「財政事情の試算」の注中でお示ししているところでございますが、二兆円につきましては、今後どういう形でやるかというのが決まっておりませんので、その部分については今回この試算の中には入れておりません。
○谷口委員　私が言っているのは、十年度の二兆円の減税と、また来年、二兆円やるというのでしょう。これも載っていないのですよ。この既に確定した二兆円、補正後の二兆円と、来年の二兆円も載っていない。だから、この公債の減少が、この二兆円が加わると、一兆円じゃなくて一・三兆円を削減していかないとゼロにならない。
○涌井政府委員　今回の補正予算におきまして御審議をお願いいたしております二兆円の減税につきましては、今回、補正予算の中で特例公債の増発要因になっておるわけでございます。ただし、これはあくまでも特別減税でございますので、特殊要因であるということでございます。そういうことで、当初予算ベースにおいてはこういう特殊要因は除いておるわけでございます。
○谷口委員　それはまたおかしいな。
　そうすると、要するに、これは補正予算は対象外になっているわけですね。補正予算であれば、建設国債でも赤字国債でも発行し放題、こういうことになるわけですか。計算に入れていないということですか。大臣、ちょっと答えてください。
○中川委員長　いま一度主計局長が答弁を求めています。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、十年度補正予算におきまして特例公債を増発した分につきましては、これはあくまでも単年度の特殊要因ということで来年度の当初の中には入っておりませんが、ただし、それの関連の公債費は、当然のことながら、後年度の推計の中には入れております。
　それから、十一年度に行う二兆円の特別減税につきましては、その方法等については今後検討することとされておりますので、これによる影響については、今回の試算に織り込みようがないものですから織り込んでいないということでございます。
○谷口委員　それは総理がおっしゃったように、これはもう来年も二兆円やるというようにおっしゃったわけでしょう。そうすると、公債の減額の計算、一兆円ずつ毎年減額していくというのは、そういうことを考慮しておらない数字になるわけで、「財政事情の試算」がおかしいんじゃないかと言われても仕方がないですね。
　大蔵大臣、どうぞ答弁を。
○松永国務大臣　今主計局長が答弁したとおりになるわけでありますが、今委員御指摘のとおり、十年度当初の特例公債発行七兆円、これをもとにして、七年かけて一兆円ずつ減額ということで今お示ししておるところでありますが、十年度補正をして、そして二兆円減税を追加する関係上、十年度補正後の特例公債は九兆円になるわけですけれども、それは十年度の特殊要因によって膨らんだものであって、十一年度予算ではその九兆円を出発点にして減額するものではない。でありますから、七兆円を出発点にして一兆円ずつ減らすという計算になっておる、こういうことであります。そういうことになっておるわけであります。
○谷口委員　これは要するに、結果的に今の二兆円減税に二兆円積み増して四兆円。来年また二兆する。来年二兆ということは、二兆を減額するということですね。最終的に、それを入れてネッティングになると同じになる、こういう発想ですか。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　十一年の二兆円の減税の方法につきましては、いろいろなやり方が多分あろうかと思います。そのやり方についてまだ決まっておりません。したがいまして、その減収が、その減税のやり方によって、今年度に出てくるのか来年度に出てくるか、今の段階では確定できませんので、今回のこの試算においては織り込んでいないということでございます。
○谷口委員　極めて不満是な答弁ですが、これにかかっておりますと時間がなくなりますので、同僚の質問の折にでもまた申し上げたい。
　あと、日銀の総裁がきょう来ていただいておるので、ちょっとお聞きしたいことがございます。
　四月九日に総理が発表されました減税案、本予算の成立の翌日に減税案を発表されました。九八年度は四兆円の減税、九九年度は二兆円だけ継続するというようなことでございました。
　その日に円安が発生したんです、急激に円安が。それで、百三十三円台までになりました。日銀がこの四月九日、四月十日と、二日間にわたって円買い、ドル売りの介入を行ったわけでございます。これは過去最高で、二百億ドルですよ。二百億ドルというのは大変な数字なんですね。我が国の外貨準備が今二千二百億ですか。我が国の外貨準備の一割弱を介入資金に投入したのですから、大変な金額になるのです。カナダ一国の外貨準備にほぼ匹敵するのですから、二百億ドルというのは。インドネシア、オーストラリアの外貨準備を上回る金額なんですよ。これを四月の九日と十日の二日間に分けて介入したわけであります。介入直後は一ドル百二十七円四十銭まで上昇したわけでございますが、この月、四月の三十日には百三十一円台に戻ったわけであります。今これは、昨日も円のレートが百三十四円ぐらいになっておりましたが、このような状況になっておったわけでございます。
　その余波と申しますか、このような介入を行った結果、四月の十四日でございましたが、短期金融市場で、この介入資金が予想外に多かったものですから、金融機関に預金をしておる資金を吸い上げたわけですね。大量の資金が市場から調達されたわけで、有名な都銀の一行が資金不足に陥ったのですよ、考えられないですが。これは、金融機関もいわば大変不用意なことではあったのですが、急遽日銀が貸し出しを実施して事なきを得たというようなことなんです。二百億ドルに上る介入資金を出した結果、このような問題が起こった。
　まず、このような介入は果たしてどのような意味があるのか、またどういう意図で行われたのか、お聞きいたしたいと思うのです。これは大蔵省になるのかな、大蔵省の国金局。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　委員御承知のとおり、個々の介入の金額あるいはその効果等につきまして申し上げることは、マーケットに不測の影響を与えるおそれがありますので差し控えたいとは存じますが、一般論として申し上げますと、介入は、当然のことでございますが、相場の行き過ぎに当局としての明確なメッセージ、シグナルを送るという意味が一つございます。また、市場の需給関係に一定の変動をもたらすものであるということで、短期的な効果云々もございますし、仮に短期的に明白でないという場合であっても、中長期的に見ますと、やはり相場に一定の影響を与える効果は持つものではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我が国経済としては為替相場の安定が非常に重要であるということで、今後ともその動向については十分注視して、行き過ぎた円安につきましては、やはり適時適切に対応していく必要があるというふうに考えております。
○谷口委員　このときの円安は、先ほども申し上げたように、総理の大型景気対策を発表した直後に、市場は円安に進んだわけであります。市場の方は、総理のメンツを保つために介入したのではないか、このように言っておるわけであります。総理、二百億ドルというのも異常な数字なんです、先ほども私が申し上げましたように。
　こういう状況の中で、景気対策の発表直後に円安が進行するというような事態になったわけでございまして、この景気対策そのものが市場によって無視された、そういうような形になったわけであります。これに対して、総理、御所見、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員からは、介入というものを前提とし、その金額まで明示をしてさまざまな角度からの御意見の後の御質問をいただきました。
　私自身は、介入というものがあったのかなかったのか、あったとすればどのようなタイミングで、どれぐらいの金額で行われたのか、あるいは、なかったとすればなぜなかったのかを含め、お答えをすべきことではないと考えておりますし、そのような性格のものだと存じます。
　また、総合経済対策発表直後に市場がどう動いたかということについて御意見を賜りましたが、私どもは、発表はまさに発表でありまして、実行に移していく、これが非常に大切なことでありますし、しかも、迅速な対応を求められていると思っております。そのためにも、十年度補正予算及び関連法案の速やかな成立に心からの願いを今込めております。
○谷口委員　要するに、市場は、マーケットは、先ほどから同僚議員の質問にもございましたが、ツーリトル・ツーレート、余りに対策が小さ過ぎる、また遅過ぎるというように評価したわけでございまして、このような円の為替相場になったということであります。
　きょうの午前中に、与党議員の質問の中に、マーケットを無視するぐらいのというような話がございましたが、この国民の声またマーケットの声は始終聞いていかなければいけません。我が国の政策を打ち出す場合に、このような声を無視してやるというのは大変問題があり、危険だというように私は申し上げたいと思います。
　御存じのとおり、経済はグローバル化がどんどん進んでおります。こういう状況の中で、アジアの通貨危機の折にマレーシアのマハティールとソロスの論争等がございました。ヘッジファンドというのがありますが、このヘッジファンドは、ＯＥＣＤの統計によりますと、約一千億ドルある。一千億ドルというのは、大体このヘッジファンドが一千億ドルあれば、この十倍をしかけられる、こういうようなことでございます。今我が国が二百億ドルの介入をしても、そういう市場の流れの中で余り、若干影響があったというように国金局長はおっしゃいましたが、昔ほど効果がなくなっておるわけでございます。ですから、そういうことを行うことによって、先ほども申し上げました　　この介入資金は二つ方法があるのですが、一つは、外貨準備で米国債を持っているわけですが、米国債を売るのか。また、市場の金融機関に置いておる預金を吸い上げるのか、どっちかなのです。二百億ドルもそのような市場から吸い上げてしまいますと、これはそのような問題が起こってくるのです。市場全体が資金ショートするのです。
　また一方、米国債なんて売ってみなさい。総理がデンバー・サミットの折にちらっとおっしゃったら、翌日、アメリカの株式相場が大暴落、こういうような状況になったわけです……（橋本内閣総理大臣「その日に下がっちゃった」と呼ぶ）その日に下がったでしょう。その日に下がったのです。
　そういう状況なわけでございまして、そういう極めて全体的な視野でやっていかなければいけないというように思うわけでございます。そういう状況を勘案しながら、ぜひやっていただきたいというように申し上げたいと思います。
　先ほどの財政構造改革法について一つ質問漏れがありました。
　先ほど申し上げましたように、今回の改正案は、社会保障関係費用のキャップが外された、こういうようなことでございます。先日、小泉厚生大臣の本会議の答弁を聞いておりましたら、財政構造改革の精神を念頭に入れながらやりたい、こういうような御答弁でございました。これは平成十一年度だけキャップを外すということなのですが、高齢化はこれからもどんどん進んでいくわけでございます。
　厚生大臣にお聞きしたいわけでございますが、十一年度のみキャップを外すということについての大臣の御答弁をお願い申し上げたいというように思います。
○小泉国務大臣　社会保障関係費は、制度を改正しないと、ほっておっても高齢者がふえますから、年金にしても医療にしてもどんどん増額していきます。そこで制度改正をしなければならないのですが、十一年度は、制度改正で費用が削減できる状況にはありません。
　今、医療制度におきましても年金制度においても、制度改革を前提にそれぞれ審議会で御審議をいただいておりますけれども、いずれも十二年度以降であります。そこで、十一年度、制度改正しないで国庫負担を削減するということになりますと、現行制度でやらなければならない。
　なぜもっと早く制度改正しないのかという声もありますけれども、三十数年間なれてきた制度を一挙に抜本的に改革するわけですから、時間がかかります。
　ということで、私は、十一年度を上限枠を外してくれた方が、十二年度以降の制度改正に国民の理解が得られやすいと思う。十二年度以降は、キャップがはめられても、上限枠が設けられても、医療に例をとれば、むだな部分を削除する、あるいは効率化を図っていくということによって削減できる部分がかなり出てきます。
　でありますので、私は、十二年度以降は、制度改正がきいてくるような改革をいたします。そのことによって、私は、十二年度は上限枠を設けても結構だということで、十一年度だけの上限制の停止を求めたわけであります。
○谷口委員　いずれにしても、当初の財政構造改革法案からしますと、社会保障関係費用のキャップが外れたということは法案全体の整合性から問題があるということで、冒頭私が申し上げたように、今回のこの改正案については精神が抜けて、抜け殻だけ、このように申し上げたいと思います。
　あとは、日銀総裁にきょう来ていただいておりますので、質問をいたしたいと思います。
　今、民間銀行が日銀に預けております準備預金がございますね。準備預金の残高が九八年三月末に五兆七千三百三十八億円に達した、九〇年十一月以降、七年四カ月ぶりの高水準になったと。
　これは、不慮の預金の引き出しなどに備えるために、銀行が法定準備率以上に積み上げておるというようなことです。優良な銀行のところへどんどん資金が今集まっておりますので、そういう金融機関が法定準備率以上に積み上げておる。そういうような原因で、結局、本来貸し出しに回る資金が日銀に預けられたまま、このようになっておるわけであります。
　御存じのとおり、準備預金は民間銀行による日銀預金で、残高の一定割合を無利子で、これは無利子なんですね、日銀に預ける義務がある。昨今の金融不安で、預金が信用力の高い金融機関にざあっと集まりますから、自己防衛という意味で、利子を生まない準備預金に積み立てられておる。この結果、市中では貸し渋りが起こっておる。総理、貸し渋りが起こっておる。
　この一つの原因は、公的資金を入れても、この資金が日銀の行内で準備預金として残っておって、それも不必要に残っておって、利子を生まない。本来金融機関は、経営を優先するなら、貸し出しをして、収益を生むところにこの資金を回すべきなんです。こういうことをやらないで、やっておるというようなことでございます。
　私は、そういう意味において、今、預金準備率を引き下げる等の措置をやらなければいけないのではないかというように思うわけでございますが、総裁の御見解をお願い申し上げたいと思います。
○速水参考人　現行の準備預金制度、これは御指摘のように、各金融機関が預金残高に一定の準備率を掛けた金額を日本銀行の当座預金に積み立てることになっております。
　金融機関全体で今、一カ月平均で約三兆五千億、毎日積んでおればいいわけでございますが、御指摘のように、三月末、銀行が決済がかさむということを予見いたしまして、当座預金残高がこの日だけ五兆七千億になったことは御指摘のとおりでございます。しかし、その翌日からはまたぐっと落ちてまいっておるわけでございまして、平均三兆五千億というのが保たれていけばそれでいいわけでございます。
　日本銀行としましては、決済需要が増加する期末にこういう短期金利に対して強い上昇圧力がかかってくる、そのために、積極的に資金の供給を行うことによって市場金利の上昇抑制に努めてきておるわけでございまして、このようなことで、三月末の当座預金残高が増加しているからといって、金融機関が余剰資金を貸し出しに回さず当座預金に積み上げ続けている、あるいは準備率が高いために資金が還流しないというようなことではございません。この点はぜひ御理解いただきたいと思うのです。
　準備率というのは、どこの国でもそうでございますが、公定歩合や金融調節と並んで、特に短期金利の安定化のためには欠くべからざる存在でございます。政策委員会・金融政策決定会合の中で、常に、金融政策を決めますときにこのことも含めて検討いたしております。
　前回、四月二十四日の決定会合では、最近の金融経済情勢に関するさまざまな討議を経て、金融政策運営全般について現状維持を決定したわけでございまして、私どもとしては、今後とも、政策決定会合で十分討議を尽くした上で、政策の運営に誤りなきようにしてまいりたいと思っております。
○谷口委員　今総裁の御答弁をお聞きしますと、この準備率を引き下げるということについては言及されなかったわけでありますが、やはりおかしいと思うのですね。三十兆円の公的資金、十三兆円は優先株なり劣後債、劣後ローンで資本注入をするわけでしょう。お金に色はついておりませんので、この資金が日銀に行って、金利のつかない、必要以上に積み立てられておる。その結果、本来市中に回らなければいけないのに、国民はもう今大変です。地元に帰っても、貸し渋りの問題は大変な状況になっております。この五月十二日の月例経済報告を見ましても、倒産件数がここに来て一挙にふえております。
　大変な状況になっておるわけでございまして、そういう状況にかんがみると、総理も大蔵大臣も、銀行経営者を呼んで、貸し渋りのないようにというようにおっしゃったのでしょう。おっしゃったにもかかわらず、こういうように日銀の内部で留保されたままで市中に回っておらない。それも、金利がつかないのですよ。金融機関の収益はこれで悪化するわけですよ。これは極論を言うと悪化するわけですね、金利がつかないわけですから。
　本来、金融機関は収益を生むところに資金を運用しなければいけない。そういうことからしますと、この預金準備率の引き下げも十分検討する余地があるのではないかというように思うわけでございますが、もう一度総裁の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○速水参考人　先ほど申し上げましたように、三月末、一日が五兆七千億になったわけで、その前の日も、その後の日ももとに戻っておるわけで、全体として下げるかどうかというようなことは、これは金利政策とも関連し、金融政策全般の中で討議してまいりたいというふうに思っております。
○中川委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　日本経済はかつてない深刻な事態に陥っております。失業率は三・九％で最悪。倒産も激増し、追い詰められた中小業者が自殺するという痛ましい事件も相次いでおります。
　昨年四月から実施されました消費税の増税、これを初めとする九兆円の負担増が個人消費を急速に冷え込ませたということは明白であります。景気対策ということであれば、国民の懐を暖めて消費を拡大するということがやはり決定的だと私は思います。
　ところが、今回提案されております総合経済対策というのは、これにまともにこたえておりません。相変わらず公共事業が中心であります。もちろん、私たちは公共事業一般を否定するものではありません。生活に密着した社会福祉施設あるいは教育施設、下水道、生活道路、これらについてはまだまだおくれていると思っております。これらはやらなければならない。しかし、ゼネコンの浪費型公共事業、これは抜本的にメスを入れてむだを省く、これが私ども日本共産党の基本的な立場でございます。
　そこで、初めに、財政構造改革法との関係についてお聞きをしたいと思います。
　橋本内閣が最重要課題といって昨年十一月に強行しました財政構造改革法、これでは一切の聖域なしということで、一律カットというのが最大の特徴だったわけでございます。公共投資の場合は七％カット、こういうことでありました。ところが、今度の補正予算では、公共投資額は約三兆四千億円の積み増してございます。この結果、本予算と合わせまして十三兆四千億円。これは前の年の当初予算と比べまして実に二五％の増額でございます。
　総理にお聞きをいたしますけれども、これで公共事業を抑制するという方針は転換されたとみなしてよろしいでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　先ほどから他の委員の方々にもお答えを申し上げてまいりましたが、私どもはこの財政構造改革というものは、将来を見据えたとき、本当に必要なものだと考えております。
　その上で、今、景気回復という問題に取り組むときに、一つは、内需を起こす手法として社会資本の整備というものがございます。そしてその中で、真に国民の暮らしに直結し豊かになる社会資本を重点的に整備をするということだけではなく、三年間のコスト縮減の取り組みによりまして公共工事の建設コストの少なくとも一〇％以上の縮減を目指す、また、各種事業間の連携あるいは費用対効果分析の活用などによる効率的な整備の推進とチェック機能の強化を図る、同時に再評価システムを導入するといったことにより、一層の効率的な実施を図っていこうといたしております。
　当然ながら、そのほかに私どもは、金融機関の不良債権の処理の問題、これはバランスシートから消してしまわなければならないということまで私は先ほど申し上げましたけれども、あるいはベンチャー企業の育成の問題等々をあわせて国会で御審議をいただこうとしておるところであります。
○佐々木（憲）委員　公共投資を抑制するという方針を転換したのかどうかということをお聞きしたわけでありますが、どうも明確な答弁はないわけです。しかし、七％をカットすると言いながら実際には二五％ふえているわけですから、これは明らかに転換であります。いわば公共投資については聖域にしている、もとに戻ったということでございます。
　そこで、この公共投資の拡大という点について、今回重大な問題があると私は考えております。
　まず第一の問題点は、そのほとんどが従来型の公共事業だという点でございます。
　今度は、新社会資本という言葉は使われておりません。
　環境・新エネルギー特別対策だとか情報通信高度化・科学技術振興特別対策という、確かに名前は変わってはおりますけれども、これは一体どこが新しいのかということになるわけでございます。
　補正予算を見ると、例えば建設省の関係では、その四割が道路整備であります。しかも、物流効率化特別対策として道路整備というのが半分を占めておりまして、これは拠点港湾や空港を結ぶ幹線道路建設でありまして、高規格道路が中心です。
　運輸省はどうかといいますと、公共事業のうち、中枢・中核国際港湾、空港の整備、複合一貫輸送対応ターミナル、これで約六割。これは、何も新しいものではございません。しかも、大型事業が中心でありまして、結局、看板は変えたけれども中身は変わらない。いわば、看板倒れの従来型対策ではないのかという感じがしますが、総理、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　今委員は、共産党も公共事業一般を否定するものじゃない、下水道あるいは福祉施設、教育施設、これは賛成だとおっしゃいました。今度の補正予算で、重点を置いているのは、まさにそこなんです。
　まず第一に、環境・新エネルギー部門で、事業費ベースが一兆六千、国費が七千八百四十九になっておりますが、その主なるものは下水道事業とそれからダイオキシン対策費、これが重点であります。さらにまた、福祉・医療・教育、この分野が、事業費ベース一兆円。さらにまた、物流効率化というのは、せっかく高速道路ができておってもそこから中心市街地に行くところ、あるいはまた住宅地域に行くところ、そういう道路がなければ国民にとってはうまく利用できないという点があるので、物流を効率化させるという意味の道路は入っておりますけれども、実は主たるものは環境・新エネルギー、情報通信高度化・科学技術振興、福祉・医療・教育、これが全体の公共事業の六割を占めておるわけでございます。