Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡島委員　大臣、今のは本当に大臣のお考えを述べられたと思っています。ここで放送法の一条がどうのこうのというだけでは、大臣所信の答弁としてはおかしいなと思っていましたから。
　そういった中で、放送事業者の中、私は別にＮＨＫだけを言ったわけじゃないんですけれども、放送全体ですけれども、放送事業者の中でとりわけＮＨＫには、今大臣がおっしゃったように、受信料で成り立っている、それで全国津々浦々まで電波が届く仕組みを構築してきた事情等々を鑑みれば、高い公共性が求められているわけですが、この公共性の中で、いかなる政治的な圧力などにも屈することなく、あるいは偏ることなく、ＮＨＫが自主的、独立的に業務が行えるように、これに出ているわけです。これは、放送法の四条にも政治的公平性ということが書かれていますよね。
　この政治的公平性という条項が四条にある、これはなぜだと大臣は思われますか。大臣のお考えでいいんです。法的な成り立ちじゃなくていいんです。政治的な公平性というのが放送法四条に書かれていますけれども、これはなぜそこに設けられているのか、その政治的公平性の意味を総務大臣はどういうふうにお考えですか。大臣のお考えでいいんです。
○武田国務大臣　それは、まさに政治的のみならず、全てにおいて公平性を求められている、これが重要なポイントだと思います。
○岡島委員　全てにおいてということで、当然政治も入ってくると。全てということは、いかなる団体やいかなる圧力からも独立性があるということを裏返した答弁だと私は思いますけれども。とすれば、本当にそれが守られているのかと視聴者が思っている、そういうことが、今の懸念があると私は申し上げているわけですね。
　それで、大臣は、ＮＨＫの受信料について、産経新聞のインタビューでしたかね、国民の声とか、そういうのがあればそれは検討せないかぬというような趣旨のことをおっしゃったと思います。この受信料値下げについては、なぜそう思われるのか教えてください。
○武田国務大臣　携帯電話の値下げの問題に取り組んでおりましたときに、多くの国民の皆様の方から、携帯電話よりむしろＮＨＫの受信料を考え直すべきだという意見が多数寄せられたんです。それが今ＮＨＫに対する国民の純粋な気持ちだと思っているんです。
　以上です。
○岡島委員　国民の気持ち、私もそれを否定できないと思っています。
　ＮＨＫにも不祥事が時々起こっていますね。後を絶たないという表現もできるかもしれません。そして、ＮＨＫのガバナンスのあり方とか、肥大化、あるいは外郭団体などの関連団体のあり方、組織の合理化等々言われてきましたけれども、この受信料値下げ要求もその一つだと思います。私も、今の受信料制度でいいとは思っていませんし、値下げした方がいいだろう、値下げすべきだという議論、賛成です。
　しかし、ここで大事なのは、先ほど申し上げましたけれども、放送の独立性とかを考えたときに、あるいは放送の使命、一番最初に申し上げました、公共放送の使命、みんなそれを胸に、命をかけて闘ってきた。今もそうだと思っている。その公共放送の使命をいかに遂行し守っていくのか、放送の独立性をどう守るのかということと、ＮＨＫの肥大化や受信料値下げの問題、国民からの厳しい声、これはセットであわせて考えなきゃならないと私は考えています。
　それについて大臣はどう考えますか。
○武田国務大臣　私も同様に考えております。
　記者の使命感、これは必ずや守っていかなくてはならないし、表現の独立、放送の独立ということも守っていかなくてはならないと思います。
　しかし、やはりＮＨＫも考え直さなければならない点はたくさんありまして、余剰金の問題であるとか、公共放送としてこのコロナ禍において国民のために何ができるかということも考えるのが公共放送としてのあるべき姿だと思うんです。それは何かといえば、家計の負担を減らす受信料の値下げ、まずそれから着手するのが公共放送としてのあるべき姿だと私は考えています。
○岡島委員　その視点に私は同じ思いを持ちます。
　ただ、そのときに、先ほど申し上げた公共放送の独立性、自律性の中で判断していかなきゃならないし、公共放送の持っている使命というものを果たせる組織でなきゃならないし、そういった中で受信料の、余剰金などの国民への還元とかそういった問題があるんだ。単に足し算引き算で、利益率だけでという、なかなか民間企業のようにはいかない、マスメディア、放送としての役割をどうするかということを踏まえながらの議論が最も国民にとって有益だと私は思っています。
　そうした中で、義務化という仕組みなんかもあるんですけれども、議論がありますよね、いろいろな。受信機の設置とかそういうことに、義務化して報告しようという議論なんかもあるように聞こえますが、大臣、これについてはあと一言だけですけれども、国営放送と公共放送、何が違いますか。
○武田国務大臣　受信料というか料金を国が徴収するか、ＮＨＫの方が受信料を徴収するか、決定的な違いはそこにあるのかと思います。
○岡島委員　やはり財源をみずから徴収する、そういったことが原点にあるだろう、私もそう思っていますけれども。いずれにしても、放送に独立性があるかどうかというのが実は根幹にあって、そのために直接受信料を徴収することが仕組みとしてあると私は思っているわけですね。
　そうした中で、総務省に一つだけ聞きますけれども、今、公共放送のあり方の検討とか開かれていて、もう十回ぐらいそういう検討会をやっていると思いますけれども、その中で、放送の独立性をどう守るのか、どうするのかということについての観点の議論、方向性はありますか。そこだけお答えください。
○秋本政府参考人　お尋ねいただきました。
　総務省で本年四月から有識者会議を開催しておりまして、直近まで十一回の会合を開催しております。この中で、受信料制度についても御検討いただいております。
　今御質問いただきました自律性という点につきましては、特に財源の自律性について、有識者、構成員から御議論をいただいております。それは、今の、受信料をＮＨＫみずから徴収する、その財源上の自律性を引き続き維持することが必要だという観点から審議が行われているところでございます。
○岡島委員　今のお答えは、大臣が先ほど、国営放送と公共放送の違いは、受信料と言われるものをみずからの組織が集めるという仕組みで成り立っているのは、そこは公共放送だとおっしゃいました。そして、今の答弁でも、財源の自律性というものを維持することがという方向性もあると。要するに、それは全て、公共放送の独立性を維持するためには財源の自律性が基本だからだということになるわけです。
　私は、別にＮＨＫを守るとかそういうことじゃないです。公共放送を守りたい。そういった意味で、ぜひ、放送の独立性が根源にあって自律性の受信料があるという中でこれからもいろいろ議論を進めていってほしいというお願いをしたいと思っています。
　もうちょっとだけ時間がありますので、ＮＨＫで、私、すごく気になっていることがあります。今、菅総理が任命拒否したという、学術会議ですね、六名の任命を拒否した問題がありました。あれを見て、説明が余り詳しくないままに官邸が恣意的にそういうことをしたのならばこれは大問題だ、独立機関に対して政治的圧力が入っちゃいけないと思っています。これが政治的圧力かどうかは、大臣と私、見解が分かれるところです、多分。しかし、国民からはそう映るという事実がある。
　そういった中で、ＮＨＫの会長人事を見ても、私、ここ何年も不思議なことがある。ＮＨＫの会長人事というのは、経営委員会が最後は指名委員会を開いて決めるわけですね。だけれども、前の石原さんが経営委員長のときに、次の委員長を、今の前田さんですかね、連れてきて……（武田国務大臣「前田さんは会長。委員長じゃない」と呼ぶ）前の石原さんがです、石原さんが委員長のときに、前田さんを次の会長にと連れてくるわけですね。済みません。そこで指名委員会が開かれて決まるわけです。
　でも、私はＮＨＫに長くいたし、ＮＨＫの仲間もいっぱいいますけれども、石原さんが、何の理由で、どこからどう、相談を誰として、どこから前田さんを連れてきたか、実はわからない。国民は多分わからない。きのう、ある記者に聞いたら、全然わかりませんと。ブラックボックスだ。
　私は、上田さんがよかったとか前田さんがだめ、そんなんじゃない。両方とも見識がある、二人とも立派な方です。前田さんが経営者の感覚からＮＨＫ改革することを私は反対するわけじゃない。ただ、会長を指名するやり方が、突然石原さんが知り合いを連れてきて、同じ九州出身かどうかわからないけれども、中津の仲間を連れてきたかもしれないけれども。でも、前田さんがいい悪いじゃないんですよ。私が言いたいのは、国民とか、多分ＮＨＫの職員にとっても、あれ、どこから誰が連れてきて、何で連れてきたかわからない。そこのブラックボックス、そういうところを解決していかないと、本当の公明正大なＮＨＫの放送をつくったり、国民のためのＮＨＫに変えていくことはできない。
　私は、経営委員会こそ、そのガバナンスであったり仕組みこそ変えるべきだと思っている。ＢＢＣの、ＢＢＣトラストをやめてＯＦＣＯＭをつくった。オフィス・オブ・コミュニケーションをつくった。第三者機関が規制をする。ガバナンスはＢＢＣがやる。別に、ＢＢＣとＮＨＫは仕組みが違います。だけれども、そういう第三者機関がびっちりと経営の規制を持つ。権力を持つところをちゃんと外部で持つ。そういう経営委員会をつくっていくことが日本の公共放送、民主主義を守ると私は思うんですね。
　大臣、最後、そこだけ。どう思われますか。
○武田国務大臣　健全な経営委員会の必要性、同感だと思います。
○岡島委員　では、最後に一つだけ。
　いずれにしても、反対意見、少数意見をきちんと紹介して報道する、そういう、政府に都合悪くてもちゃんと報道する。大統領選挙でそう思いました。トランプの演説中に中継を切っちゃったんですからね、あるテレビ局は。つまり、報道機関としての自律性があってこそ民主主義が機能します。ぜひそのことを、大臣、一緒に、力をかしてください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　会派、立民・社民・無所属の岡本あき子でございます。
　今回、総務委員会での質問に立たせていただきますこと、感謝を申し上げたいと思います。
　まず、コロナと闘っている患者さんにお見舞いを、そして、支えていらっしゃる全ての方に感謝を申し上げたいと思います。
　私からは、最初に携帯通信料金の引下げについて伺いたいと思います。
　菅総理の所信表明演説でも、携帯電話料金の引下げを、約束した改革と称し、成果を実感いただきたいと表明されました。武田大臣も就任早々、報道では、家計負担の軽減とおっしゃっております。
　改めて伺いますが、携帯電話料金の引下げが必要な理由は何なんでしょうか。大臣、お答えください。
○武田国務大臣　今、人口は一億二千万、契約台数一億八千五百万台。もはや携帯電話というものはぜいたく品ではなくなりました。また、災害等、国民の重要なインフラとしての役割を担っているわけであります。
　そうした環境の変化がありまして、現在、モバイル業界を見渡したところ、健全な市場競争が、競争原理が働いていないということがまず挙げられます。それと、利用者、ユーザーにとって極めてわかりにくい制度である。そして、それぞれのユーザーの自由な選択を阻害するシステムがたくさんある。これを解決しなければならない。それをすることによって、自然にマーケットが料金の低廉化というものを生んでくるのではないかなと思います。
　そして、今、コロナ禍で地域経済というものは低迷しています。家計の負担でも、住居、教育、次に来るのは通信費というぐらいに、かなりの負担を強いています。今、地域経済を活況づけるためにも、家計の負担、全ての家計の負担を減らすことも、これまた政治の役割ではないかなと思っているわけであります。
　そうした全てのことを考えながら、やはりここは、健全な競争原理を導入し、わかりやすい自由な選択をユーザーに与える環境をつくることこそが必要だ、このように考えました。
○岡本（あ）委員　今、コロナ禍で、家計の負担が、通信料が厳しいというお声がありました。
　これは、通信料とか、使うのを少なくするというよりは、可処分所得を全体をふやす方にまずは努力をするべきだということを最初私からは申し上げたいと思います。（武田国務大臣「そう言っているんだよ」と呼ぶ）いや、通信料の負担が大きい、家計に占める負担が大きいとおっしゃったので。もう一回。
○武田国務大臣　家計における通信費の負担を軽減することは、当然、可処分所得につながるということであります。
○岡本（あ）委員　私は、可処分所得総額、世帯が収入として得られるところをふやすべきであるということを私の考えとして申し上げたいと思います。所得が厳しい中で、だから使えるお金のところをどんどんどんどん下げていくというと、やはり物価にも影響するということにもなりかねないと思っております。
　それから、大臣がおっしゃっている中で、アクションプランにもありましたが、国民が求める適正な価格、それから国際水準にちなんで適切な価格水準ということもおっしゃっておりました。
　そもそも、私からすると、政府が企業の価格に介入をするということはミスリードではないかと思っています。なので、競争の環境を整える、そういう意味でいくと、その部分は理解を示したいと思います。ただ、ＭＮＯでは、四社の中でかなり熾烈な競争は行っていると思います。そのやり方がいいのかどうかは別としても、競争がないわけではないということも指摘をしたいと思います。
　国際水準にちなんで適正な価格水準。海外に比べると、特に大容量は日本は高過ぎるという指摘が当初あったと思います。
　資料一をごらんください。これは、通信品質とそれから価格というのを表にしたものです。これは、競争ルールの検証に関するワーキンググループでＩＣＴ総研さんが提出をされておりました。
　要は、国際価格と比べてといいますと、ドイツやフランス、イギリスに比べて日本は高いじゃないかと。それで、ごめんなさい、グレーのところがよく見えないのですが、韓国でございます。米国、韓国に比べても、そこら辺と同等だけれども、欧州の諸外国に比べると日本は高い、だから、国際水準で見ると適正な価格というのはもっと安く抑えられるんじゃないかという議論が当初あったと思います。
　ただ、一方で、やはりフランス等は、郊外や地下鉄でもつながりにくいという現象もあります。
　私は、日本の企業が高品質で大容量で提供しているということは非常にすぐれたことだと思います。品質が高い分、一定のやはり料金価格があるということも必要なんだと思いますが、議論をした中で、当初、国際水準にちなんで適正な価格水準を実現するために、諸外国に比べて日本が高いという議論を提起をしたときには、この品質という部分は考慮しての比較になっていたんでしょうか。これは当局の方で、あっ大臣、よろしいですか、お答えいただきたいと思います。
○武田国務大臣　当然、クオリティーのよさというのは日本は誇るべきところでありまして、そうしたものも料金に入っていると思うわけですけれども、しかし、それにしても高いというのが国民の声なんです。
　いろいろな団体の方と、直接我々は意見をお聞きしました。全ての団体の方が、日本の携帯料金は高い、こういう声が届きました。
○岡本（あ）委員　当初、このワーキングとかに出ていた総務省が提出する資料のところには、品質というところは多少ばらつきがあった前提での価格のグラフだったと私は思います。ちょっときょう資料を用意しておりませんけれども。
　ちょっと、当局の方はいかがお考えですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　総務省の行っております電気通信サービスに係る内外価格差調査におきましては、東京を含む世界主要六都市の携帯電話料金などについて国際比較を行っておりますが、その際、サービス提供エリアや通信品質については、現在、考慮には入れておりません。
　委員御指摘の通信品質の違いを加味して客観的に料金を比較する手法につきましては、現時点では国際的に見ても確立をしていないところでありまして、直ちにこれを実施することは困難と考えているところでございます。
　このため、委員が示された資料にもありますように、総務省が開催しております有識者会合におきましても御議論をいただいているところであります。適切な比較方法のあり方について、まずは諸外国や民間における手法の研究を進めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　ワーキンググループで検討した段階では、容量は同じぐらいの基準でしたけれども、通信品質、速度ですとかカバー率とか、そういうのは考慮されない段階で議論が始まっていたということは御指摘をさせていただきます。
　品質も、先ほど大臣がおっしゃったように、それにしても高いという一般的な御意見だと。高品質を求めて高く出してもいいという方もいらっしゃると思います。逆に、そこまでは要らないけれども、自分の身の丈に応じた、要は自分の使う実態に合わせたメニューが欲しいとおっしゃっていることも事実だと思います。
　なので、国民にとって選択肢がふえるという意味での環境を整えるということについては私も賛同いたしたいと思います。ただ、条件が、異なっている条件のもとに、イギリスやフランスやドイツに比べると日本は高いんだから下げろというだけの議論になるとすると、非常にそこは心配をしております。
　資料三をごらんいただきたいと思います。
　利益率のところも御指摘がありましたけれども、アメリカなどの通信会社は利益率三〇％を超えているというところも報道されておりました。５Ｇ対応、ビヨンド５Ｇ、災害時の対応のために、研究開発や設備投資のためにも、一定の余力は私は必要なんだと思っています。
　政府は、ＩＴ業界はＧＡＦＡと戦えと言う割には、通信料金の設定や利益率もアメリカを参考にしろとは言わず、ドイツやフランス並みを目指せというような議論になっているというところについては違和感を感じています。総務省が示す低料金を提供する国をライバル視するよりも、もはや通信分野直接参入も狙っているＧＡＦＡ、その国であるアメリカ、ＩＴで主導権をとろうとしている韓国や中国、そちらと比較ということも大事なのではないかと思います。
　次世代に向けての余力を持つことの必要性についてもお答えいただきたいと思います。
　選択肢をふやすということについては、私は全く異論はございません。ただ、大容量で高いメニューだから下げろというような印象を与える、こういう議論というのは、私とすると、ミスリードにつながるんじゃないかという指摘。
　もう一つは、利益率の問題をよくおっしゃっておりますけれども、やはり利益をちゃんと次の、次世代の設備投資に回せよという方向に行くべきであって、結局、利益を還元するだけが、次のビヨンド５Ｇを狙う、それも国として、官民一緒に協力して国際のトップを、主導権を握っていこうという意気込みでいきますと、必ずしも利益率が高いだけが問題だということにはならないんじゃないかというところも指摘をしたいと思いますので、大臣、お考えがあればお答えください。
○武田国務大臣　利益率に対して、私、どうこう言ったことはないんです。ただ、公共の電波を使ってやる事業である限りにおいては、やはり国民生活への還元は考えていただかなくてはいけないということです。
　この値下げによって将来に対する投資というものが滞るのではないかという御懸念を指摘されたと思うんですけれども、大手の皆さん方が会見で述べられておりました。手を緩めずに投資はするんだ、しかし、その上で値下げの余力はある、事業者の方はそうおっしゃっておりましたし、これは５Ｇで出おくれたという日本は、ビヨンド５Ｇ、６Ｇで巻き返してフロントランナーとして今からやっていくためには、事業者にも頑張っていただかなくてはなりませんが、我々政府も一体となってこの問題に取り組んでいかなくてはならないと思います。
　数々のそうしたバックアップ体制というものを制度化して、我々もともに励んでまいりたい、このように考えています。
○岡本（あ）委員　これからＩＴの世界というのは、やはり世界の中でも、どの国がリードをしていくのか、乗りおくれてはいけないという課題を、使命を持っているというのは事実でございます。しっかり、ビヨンド５Ｇ、６Ｇの世代に対応できる設備投資、官民協力をして進めていただきたいと思いますし、言葉として、値下げ、値下げ、値下げという言葉が飛び交うということについては、私としては違和感を感じています。
　メニューをふやせという部分については、全く異論はございません。諸外国に比べて、高品質を下げてまで、品質を下げてまで同じようにしろということにつながりかねないので、やはりそこの選択肢をふやすという御努力をしていただきたいということを御指摘させていただきたいと思います。
　続きまして、デジタルガバメントの推進、これはちょっと所管する担当に伺いたいと思うんですが、例えば、資料四にございます。実は、母子保健法というのがございまして、母子健康手帳というのは、多分、お子さんをお持ちの方は必ず手にしたことがあると思います。冊子で出されておりますけれども、下線を引いたところ、「母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。」。これは、市町村、自分の自治体でも確認したんですが、手帳に記載を受けなければいけないということをもって、紙なんだという話になっております。
　厚労省さんは、これをもとに、様式は冊子で、ひもでくくった冊子にすることが望ましいとまで書いているんですが、デジタルガバメントを推進しようと思うと、こういうことを、デジタルを基本でいけ、もう紙ではなくてデジタルでいけということが、この法律があることがネックにはなりますでしょうか。これは内閣ですか、お答えいただければと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　個別の案件については私どもも十分に答えられないところがございますけれども、政府全体のデジタル化ということで私たちが取り組んでおりますのは、まず、手続をデジタル化するということでございまして、昨年、デジタル手続法案を施行されました。その中で、デジタル三原則というのを我々掲げておりまして、デジタルファースト、ワンスオンリー、そしてコネクテッド・ワンストップということでございまして、その三原則のもとで行政手続の原則デジタル化を進めております。
　また、デジタル・ガバメント実行計画というのを立てておりまして、その中で、デジタル化の方針というのを示しております。そこでは、デジタル化が目的とならないように、まず事前に、対面原則でありますとか書面原則などの制度そのものを見直してほしいということ、それから、利用者と行政機関間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革、こういったことを実施してほしいということを徹底しておりまして、国民の利便性と行政運営の簡素効率化を図るということを求めております。
　そういうことを現在取り組んでおりますので、更に徹底をしていきたいというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　今、一つの事例として挙げたんですが、これは、先ほどおっしゃったように、書面の原則から脱却をするという意味でいくと、デジタル化したらどうですかということを言える担当というか、言える組織というのはあるんでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、デジタル手続でありますとか、デジタル・ガバメント実行計画上に書いてあることにつきましては、我々、今、ＩＴ室が基本的にそういう旗振り役ということになっております。
　ただ、今現在議論されておりますデジタル庁、これはまだ具体的な所掌事務は検討中でありますけれども、社会全体のデジタル化という観点から役割を果たしていくということで議論が進められておりますし、政府全体の情報システムの整備につきましても、これに関与できるような権限を持つというようなことで議論を進めておりまして、デジタル関係の政策全般について責任を持って強力に進める体制を構築できるように引き続き検討しているところでございます。
○岡本（あ）委員　私、一つの事例として挙げましたけれども、やはり所管をする担当庁からすると、余り大きく仕事の流れを変えるというのには抵抗がある部分はあるんだと思うんです。
　ただ、例えば母子健康手帳、今、二十代、三十代、四十代の方が交付を受けている中でいきますと、もうこれはスマホでいいんじゃないか、何も冊子をもらって一冊を夫と共有する、生まれた子供と共有を、渡しながら確認をするということも、もう時代としていかがなのかというのは、手帳を受けている方からの要望としては結構出ていらっしゃいます。実際、電子化している部分もあるんですが、紙がベースで、重ねて電子も使うという二重の作業をやっているというのが、今の、この例だけをとれば。
　法律上は、多分、ＩＴ戦略室の解釈とすると、この記載をもってだめだとはなっていないと思うんですが、厚労省、それから自治体に対して、ここはデジタル化してもいいんだよという情報も伝わっていなければ、こういうところからやっていけよと言えるところも今のところはないと私は感じています。デジタル庁ができれば、他省庁のことだけれども、こういう視点でいったら紙ベースから脱却をするということができますよということも必要なんじゃないかと思っています。
　ぜひ、ちょっと武田大臣にもお聞きをしたいんですけれども、デジタル社会について、所信挨拶の中で三割近くデジタルのお話をされたんですね。なので、行政のデジタル化を徹底して、デジタル化を前提とした業務の見直しをするとまで御挨拶でおっしゃっている意味で、デジタル庁に期待することも含めてですけれども、やはり、横串を通すような仕事をすることについて、ノウハウ的には、総務省が既存から持っていらっしゃるノウハウもあると思いますので、ぜひ、横串を通すぐらいの力を発揮するべきじゃないかという、このデジタル庁への期待のことに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武田国務大臣　やはり行政効率を上げることと行政手続の利便性を国民に提供するという上では、どの省庁がどうだということよりも、先生御指摘のように、まず隗より始めよ、霞が関そしてまた永田町と全て一体となって、これは全員野球で取り組まなければいけない問題だと思っておりまして、そうしたことからも、各省庁連携してこのデジタル化推進に邁進していきたいと思います。
○岡本（あ）委員　所信の御挨拶をお聞きする上では、やはりデジタル化社会に向けてという並々ならぬ思いを武田大臣御自身が持っていらっしゃる。それから、自治体に対する指導とかあるいはアドバイスというのは持っていらっしゃいますけれども、やはり同じノウハウとして、他省庁に対しても必要なノウハウはぜひ提供していただきたいと思います。
　続きまして、地方財政計画、地方創生について伺います。
　コロナの影響で、行革のもと減らし続けてきた保健所の職員、それから業務が急増している生活困窮者対応、各種相談事業、いつ起こるかわからない災害への備えの増強など、自治体職員の体制強化は待ったなしです。
　資料五にありますとおり、ずっと行革で自治体の総職員は減らされてきて、ここ数年、災害がふえた中での横ばいというのが続いておりますが、やはりこのコロナの影響を受けた上で、地方財政計画上の定数そのものをふやす方向で見直すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方財政計画上の職員数でございますけれども、警察官や義務教育教職員など国の法令により定数が定められているものは、当該定数に基づいて算出をいたしますとともに、その他の職員につきましては、地方団体における職員数の実態等を勘案して、必要な職員数を計上しているところでございます。
　令和二年度の地財計画におきましては、地方団体において、一般職員の職員数が増加している実態を踏まえた上で、児童虐待防止対策の強化による児童福祉司等の増を見込むこと等によりまして、職員数全体で対前年度比二千六百二十五人の増としたところでございます。
　さらに、本年八月に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきまして、保健所等の恒常的な体制強化が今後の課題とされております。
　したがいまして、令和三年度に向けましては、このような課題でございますとか地方団体の実態等を踏まえながら、適切な職員数の計上に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　適切なという言葉、私は前向きに捉えさせていただきたいと思いますが、やはりコロナの影響を受けた中で、公衆衛生分野あるいは社会的な不安を抱えたときの行政サービス、より丁寧にというところは、特に、虐待のお話もありましたが、求められているところでございますので、ぜひその点をしっかり考慮していただきたいと思います。
　地方財源不足のことも聞こうと思ったんですが、務台先生が御質問されて、確保するという答弁がありましたので、その点は割愛させていただきたいと思います。
　それから、地方創生臨時交付金の質問も、公明党さんの議員さんからもありましたので、この点も、共通しますので割愛をさせていただきます。
　最後に、地方に仕事をつくること、所得が上がる仕組みにすることが地方創生だと私は考えています。
　まず政府機関の地方移転を率先垂範するべきだと思うんですけれども、これは内閣のまち・ひと・しごとの分野だとお聞きをしましたが、資料六、二〇一九年に、地方に仕事をつくるというところ、赤で、これは二〇一九年度の基本方針で、二〇年度に取り組む中身で、政府機関の地方移転と書いていたんですが、ことしの基本方針に、政府機関におけるリモートワークの方向性について調査検討という表現になっています。
　私からするとトーンが下がったのではないかと思うんですが、政府関係機関の地方移転、コロナの影響があるからこそ更に検討を進めるべきだと思うんですが、これは、内閣、いかがお考えでしょうか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　政府関係機関の地方移転の取組についてでございますけれども、令和元年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、政府関係機関の地方移転の取組について、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。
　また、今般の感染症による厳しい状況を克服し、地方創生の実現を目指し、本年七月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇におきまして、政府関係機関の地方移転の取組については、総括的な評価に向け、有識者からの意見も考慮しつつ、政府においてフォローアップを引き続き進めることとされております。
　先ほど移転の成果について御質問ございましたけれども、中央省庁の移転の取組につきましては、京都におきます文化庁の全面的移転ですとか、徳島におきます消費者庁の恒常的拠点等の設置のほか、研究機関、研修機関等におきましても、拠点の設置や共同研究の開始等を通じまして、地方創生上の効果があらわれ始めているというふうに承知をしております。
　まずは、二〇二三年度中の総括的な評価に向けまして、具体的な成果が得られるよう、関係省庁において、総合戦略に基づいて、取組を着実に進めていただくとともに、有識者からの意見も考慮しつつ取組のフォローアップを進めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　私は、コロナのこの影響を受けて、先ほど桝屋先生からございました、テレワークを進めろ、いい機会だという御意見もあった、環境が変わった中で、やはり計画どおりというのはいかがなのかなと思います。
　今回、だからこそ、リモートワークの方向性で、移転という言葉が消えているということについては非常に違和感を覚えております。本文にはうたってあることは重々承知ですけれども、取組の姿勢という意味ではやはりしっかり移転を、更に、コロナの影響も受けて、もっとできることを、可能性を探っていくんだぐらいの勢いが必要かなと思っています。
　最後に大臣に伺わせていただきます。
○石田委員長　岡本君、もう時間が来ております。
○岡本（あ）委員　はい。
　所信の挨拶の中では、デジタル化、地方回帰という言葉が非常にあふれているんですが、残念ながら、予算も総務省の概算要求の中にあるのですが、担当が総務省じゃないというような、内閣が担当するんだという、ちょっと総務省が少し引いているような気がしております。
　ただ、このデジタル社会の実現、それから地方回帰、デジタルを活用して地方回帰を力強く進めるんだというのは、やはり大臣の思いが必要なんだと思いますので、最後にそのお考えをお聞きしたいと思います。
○武田国務大臣　新たなる日常に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。挨拶のとおりしっかり進めていただきたいと思います。
○高木（錬）委員　立憲民主党の高木錬太郎です。どうぞよろしくお願いします。
　一問目、私も地方への財政支援について伺おうと思っておりましたが、与党の委員の皆さんからも、そして岡島筆頭からも、岡本次席は割愛されましたけれども、同趣旨のことでありまして、私の方では、済みません、通告した話とはちょっとニュアンスが異なる、表現が異なると申しますか、聞き方をちょっと変えるんですが、通告したジャストの中身ではないので大変恐縮なんですが、お考えをお聞かせいただければと思うんです。
　来年度予算でしっかり財源を確保する、ぜひお願いします。それから、政府におかれましては、第三次補正も編成の指示が出て、取り組まれていると思います。がしかし、目の前で既に地方は財源について大変厳しい状況にあるというのはもう皆さん御承知のとおりで、そのような危機感のもとで、先ほど来与党の委員の先生方からも、そして我が党の方からも財政支援について質問が重なってきているんだと思っています。皆さん共通の認識なんだと思います。
　そこで、目の前でもう既に厳しい状況にありますから、予備費七兆円がまだあるわけでありますので、これを閣議決定して、一刻も早く地方のさまざまな対策に打てるように、その財源に使っていただけるように政府として取り組むべきではないか、総務大臣としても、総務省としてもその後押しをすべきではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　予備費の使用につきましては、新型コロナ感染症の感染の状況等を勘案いたしまして、政府全体として検討されるべきものと考えております。
○高木（錬）委員　地方は待ったなしだと思います。ぜひ大臣、よろしくお願いします。
　大臣とは、実は私はずっと災害対策特別委員会におりまして、さきの常会では大臣と決算行政監視委員会で、先ほど来皆さんが触れておられます地方創生臨時交付金の取扱いについて、私は避難所の開設、運営にフォーカスしてさまざま伺っていきました。
　あのときと状況が一緒だと思っていまして、つまり、避難所開設、運営に関する備品ですね、資機材の購入について、それも地方創生臨時交付金で使えるという話になっていまして、それは大変結構なことだと思ったんですけれども、残念ながら、ことしも七月に大変大きな災害があり、一時期は、中国地方、四国地方、九州地方で二十万人の方々が避難をされ、現場は大変難しい判断も迫られ、そこでもう既に一回開設をしたりしていますので、あの時点で購入していた資機材はもうそのときに使ってしまっているわけであって、今後、台風シーズンは過ぎたとはいえ、いつ地震が起こるかもわからない、自然災害がいつ起こるかもわからない中で、更に地方公共団体においてはさまざまな災害対応の資機材の備蓄をしていかなければいけないという状況にあろうかと思うんですね。
　であるからこそ、一刻も早くその財源としての地方創生臨時交付金をお手元に届けるということが求められると思うんです。来年とか年明けてからとかということではなくて、予備費があるんですから、七兆円あるんですから、ぜひともそこは改めて大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に行きます。
　順番を変えさせてください。先に郵政について伺いたいと思います。
　郵便法の改正案が出てきておりまして、これから当総務委員会でも郵便事業の未来像、あり方なども骨太な議論をしていきたいなと思うところであります。
　しかし、皆さんもう既に御承知のとおりに、昨年発覚したかんぽ生命保険不適切募集問題、そして、ゆうちょ銀行キャッシュレス決済サービス不正利用問題などが影響しまして、経営は大変厳しい数字になっています。四―六の数字も出ておりました。あしたでしょうかね、決算の発表があろうかと思うんですけれども、大変厳しい数字になろうかと思います。コロナの影響もあります。
　そういった中で、今触れました不祥事、不正があり、他方、先ほども申しました改正案があり、ただ、この改正案を見ますと、郵便サービス水準の引下げにつながるのではないかという指摘もあり。
　そこで、このタイミングで、非常に厳しい数字になっている状況の中で、郵便サービスの水準の引下げではないかと思われるものが提出され、こういったことが続くと、どうでしょうかね、国民の皆さんの信頼に基づいて郵便事業はこれまでずっと行ってきたんだと思うんですけれども、まさにその国民の信頼の回復、それから、その前提は当然再発防止ということになるわけでありまして、それが、このようなタイミングでこの法案が出てくることに大変私は懸念を持っているわけであります。
　きょうは日本郵政グループの各社の皆さんに御出席いただきまして、今私が申し上げました国民からの信頼回復そして再発防止について、それぞれから具体的にどのように取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○市倉参考人　まずは、このたびのかんぽ商品の募集に係る問題に関しまして、お客様を始め関係する皆様に……
○石田委員長　もうちょっと大きい声で言って。もっとくっついて。
○市倉参考人　このたびのかんぽ商品の募集に係る問題に関しまして、お客様を始め多くの皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。
　委員お尋ねの信頼回復それから不正の再発防止策につきまして、かんぽ生命におきましては、一月末に公表いたしました業務改善計画に全社を挙げて取り組んでおります。再発防止策や内部管理体制の強化など、おおむね当初の計画どおりに進捗をしております。
　また、御契約調査を通じましてお客様からお申出のあった御要望につきましても、お客様の御意向確認や契約復元等の措置を含め対応しております。お客様の御都合によるものを除きまして、おおむね完了をいたしております。さらに、これらの調査のほか、お客様への訪問などを通じまして、御契約内容について再度御確認いただくなどの活動にも取り組んでおります。
　今後とも、全社を挙げてこれらの取組を実施することによりまして、お客様からの信頼回復に努めてまいります。
○諫山参考人　今回のかんぽ不適正募集問題につきましては、お客様に多大な御迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。
　十月五日から信頼回復に向けた業務運営を開始しておりまして、窓口に来られたお客様、それから金融商品のアフターフォローを実施するお客様に対しまして、おわびと、それからお客様の信頼回復に向けた約束の御説明を実施しているところでございます。お客様からは、信頼していただけに裏切られた落胆が大きいという厳しいお言葉も数多くいただく一方で、御期待あるいは激励のお声もいただいているところでございます。この活動を通じまして、一人一人のお客様としっかりと向き合い、信頼回復に取り組んでまいりたいと思います。
　また、業務改善計画等に掲げるさまざまな改善策を着実に実施することによりまして、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○田中参考人　ゆうちょ銀行の分につきましては、私から御回答を申し上げます。
　私どものキャッシュレスサービスの不正利用によりまして、被害に遭われたお客様、また、一部、現在サービスを停止をしておりまして、お客様に御不便をおかけしておりますことを、まずもって深くおわびを申し上げます。
　このキャッシュレス決済サービスについては、九月の二十五日に社長直轄のタスクフォースを立ち上げておりまして、セキュリティーの総点検に取り組んできております。十一月九日、今週の月曜日でございますが、第三者の評価もいただいた上でその結果を公表いたしておるところでございます。今後は、今回の総点検の結果を踏まえまして、セキュリティーの強化策を着実に実行してまいります。
　あわせまして、総合的な苦情相談対応体制の強化、あるいはセキュリティーの検証体制の強化、補償方針の明確化等、お客様に安心、安全にサービスを御利用いただけるよう体制整備を可及的速やかに進めてまいりたいと考えております。
○飯塚参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政株式会社として、全体を統括する立場でお答えを申し上げたいと思います。
　今先生御指摘の、かんぽ商品の不適正募集の問題、それから、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスにおける不正出金の問題、これらにつきまして、お客様に多大なる御迷惑をおかけいたしまして、また、先生方にも多大なる御心配をおかけしましたことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
　このようなグループの危機的な状況に対しまして、持ち株会社でございます日本郵政として、しっかりとリーダーシップを発揮をいたしまして、各社から今御答弁させていただきましたように、業務改善計画に掲げるさまざまな改善策でございますとか、あるいはタスクフォースの報告書に盛り込まれましたセキュリティー強化策、これらを着実に実施することによって再発防止に努めてまいりたいと考えております。
　また、現在、日本郵政におきましては、リスク感度の向上を図るために、リスク事象に対する社員の声を把握するためのグループの内部通報制度の見直しに努めております。
　また、お客様から寄せられる声、苦情等につきましても、これをきちっと把握、分析していくために、ＡＩ等の技術を活用しながら、どうしていくか、こういうことも今検討しておるところでございます。
　さらに、取締役会の機会に、社外取締役の方、複数いらっしゃいますので、これらの皆様方からグループの重要課題について御意見を伺い、また、本年四月に、外部の委員に入っていただいてＪＰ改革実行委員会というものをつくっております。この委員の方々にも、専門的見地からいろいろなことに、グループ改革について御意見を伺っておりますし、今後とも伺ってまいりたいと考えております。
　また、来年度から、次期グループ中期経営計画が始まります。今、策定過程に入っておりますけれども、このグループ中期経営計画の中でも、信頼回復に向けた取組、こういったものを盛り込んでいきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これらの取組を通じて、国民の皆様、また郵便局を利用されるお客様からの信頼回復に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○高木（錬）委員　今のそれぞれの御発言を聞いて、大臣所信でも大臣は、監督責任をしっかり果たしてまいりますと述べられておりますが、今の御発言、各社さんからの発言を聞いて、改めて大臣からも、指導監督、大臣としての、信頼回復と再発防止、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お話を聞きたいと思います。
○武田国務大臣　今それぞれの方から私もお話を伺いましたけれども、その教訓をもとに必ず再発防止に努めるんだということをまず行動で示していただきたいということを期待をいたしたいと思います。
　我々としては、顧客に不利益を生じるということは、これは見逃せないことであって、信頼回復に努めるためにはあらゆる努力をしていかなくてはならないわけでありますけれども、毎年度の事業計画の認可等を通じて、しっかりとこのような問題の再発を防止して、我々としての責任を果たしていきたいと考えております。
○高木（錬）委員　このコロナの中で、雨の日も猛暑の中でも配達している郵政の職員の皆さん、私も友達がいます。みんな、本当に頑張っておられて、つらい思いもしたりしている。そういった社員の皆さんが誇りを持って業務に努められるように、会社側も、そして監督責任がある総務省も、引き続き取組を進めていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、デジタル庁と総務省の関係性について一問だけ。ちょっと何問か用意しておったんですが、時間がありませんので、準備していただいていた職員の皆さんには申しわけないんですが、一問だけ伺いたいと思うんです。
　総務省の業務でありますので、自治体との関係性においてどう進めていくのかということでありまして、強い権限を持たせるデジタル庁になろうか、平井大臣はいろいろなところでそうおっしゃっておりますけれども、もう一点、平井大臣あるいは菅総理も、あと、スピード感を持って、これまでにない、今までにないスピード感を持って取り組むと。
　スピード、大変結構なことでしょう。また、コロナの中で、非接触型の行政手続というのは国民のニーズであるというのも理解しますし、それは進めていかなければいけないとはいえ、既に菅内閣発足以前から、安倍前政権から、デジタル・ガバメント実行計画があり、閣僚会議もあって、それの方向性のもとにもう既に動いているんだと思うんですよね。自治体もそうだと思います。
　その中で、今、加速だ、スピードだと言われたり、あるいは、そもそもそこに、自治体の現場においては、住民のニーズの問題があったり、自治体の仕様を変えることを、同じ時期に、全国一斉に統一な仕様で発注して導入することになるかもしれないということも、データを移行すること、自治体の職員の皆さんが使えるようにすること、これまで公正な競争のもと選ばれた地元のベンダーさんとの信頼関係のことなどなど、自治体の現場ではさまざまな不安と懸念が巻き起こってくる可能性があると私は思っています。実際そういう声も聞きました。
　スピードもいいんですが、自治体の実情をよく考えながら、鑑みながら、丁寧に、きちんとコミュニケーションをとって、地方団体に過重な負担にならないように進めていっていただきたいなと私は切に求めるところなんですが、大臣、その点について御答弁をお願いします。
○武田国務大臣　最もこうした変化の際に起こる負担については我々はしっかりと配慮をしていかなくてはならないと考えております。
　しかしながら、スピード感について言えば、やはりこれは、スピーディーにという意味合いもあるかもしれませんけれども、しっかりとした目標を持って結論を出すということが重要になってくるんだと思います。しっかりと意見を聞きながら、状況を見ながら、連携しながら取り組んでいきたいと思います。
○高木（錬）委員　用意した質問の中に、新しくできるデジタル庁と総務省さん、公共団体にとってどっちが窓口になるんだという話も質問しようと思っていました。これから具体的にデジタル庁の具体像も出てくるんだと思います。そこで、私たちも注視させていただいて、来年、年が明けたら関連法案が出てくると思いますので、またそこで議論もできればと思いますが、くれぐれも丁寧に、自治体のことを考えながら進めていっていただきたいということと、最後に、この間、質問準備で、自治体の現場で働いている皆さんや郵政で働いている皆さんからいろいろなお声を聞かせていただきました。そのことに感謝申し上げ、また、この間、立て続けに説明に総務省の若手職員が連日来てくれました。そのことにも感謝申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　政府が推進しているマイナンバー、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。
　個人情報の流出、個人情報の集中、監視社会につながるのではないかという懸念がございます。日本学術会議の問題を鑑みれば当然のことだというふうに思います。
　マイナンバーの個人情報流出事件について、まず個人情報保護委員会に実態をお伺いしたいと思います。二〇一五年以降、どうなっておりますでしょうか。
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護委員会は、行政機関等や事業者において特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合には報告を受け付けることとなっております。
　マイナンバーの漏えい事案等の報告といたしましては、平成二十七年度八十三件、平成二十八年度百六十五件、平成二十九年度三百七十四件、平成三十年度二百七十九件、令和元年度二百十七件、合計千百十八件の報告を受け付けております。
○本村委員　これだけの個人情報が流出しているという問題でございます。
　重大な事態については、直近の報告が一番多いわけでございます。二百二十万人の個人情報が勝手に再委託された問題ですとか、三万三千四百九十人分の個人情報が入ったＵＳＢがなくなってしまったり、そういうずさんな管理が行われているという中で、個人情報の流出の問題について多くの皆様が御心配されるのは当然のことだというふうに思います。
　マイナンバーカードについても、他人がマイナンバーカードを取得する事件や、あるいはカードの偽造も起きております。政府の調査でも、マイナンバーカードを今後も取得する予定はないというふうにお答えになっておられる方が五三％おられます。そのマイナンバーカードなんですけれども、結局のところ、一〇〇％国が国費でやるということになっているんですけれども、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳが発注などをしております。
　そこでお伺いしますけれども、マイナンバーカード、全く個人情報が入っていないカード、これは何枚発注が終わっているのか、また、発行された個人情報が入っているＩＣカードは何枚なのか、お示しをいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　令和二年十一月九日時点で、ＩＣカードの調達枚数は八千五百万枚であり、実際にＪ―ＬＩＳに納入されたＩＣカードは六千四百十万枚となっております。このうち、市区町村に送付したカードは三千二百八十九万一千十四枚でございまして、実際に交付されておりますのが二千八百十八万六千四百二十四枚ということでございます。
　以上でございます。
○本村委員　五千万枚以上も余分に発注をしているということで、かなり過大な発注、過剰な発注が行われているということだというふうに思います。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、個人情報が入っていない白地のカード、そして個人情報が入っているカード、一枚当たり単価は幾らなんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　Ｊ―ＬＩＳにおきましてＩＣカードの一枚当たりの調達価格を公開した場合、次回以降の調達においては、当該価格に提示された必要枚数を乗じることで事業者側が予定価格を容易に類推できることとなり、競争性が働かない可能性もあることから、現時点において、一枚当たりの調達価格を非公開にしているというふうに聞いております。
　しかしながら、この運用につきましては改善の余地があるのではないかと考えておりまして、改めてＪ―ＬＩＳに検討させ、適切に対応してまいります。
○本村委員　情報公開法も所管をしている総務大臣にお伺いをしたいんですけれども、マイナンバーカードの白地のカード、また個人情報が入ったカード、これの単価については情報公開させてください。
○武田国務大臣　単価、調達価格というのを公開した場合、その単価掛けるの必要枚数を、乗ずることで事業者側が次回のときに予定価格というものをすぐに類推できる状況が生まれて、健全な競争が果たせなくなるという一つの問題が出てまいります。そのため、一枚当たりの調達価格を現在のところ非公開とさせていただいているようでありますけれども、こうしたことについても運用の改善がなされないか検討させていきたい、このように思います。
○本村委員　ぜひ公開させていただきたいんです。
　それで、健全な競争が本当に働いているかという問題もあるわけでございます。
　二〇一五年度から二〇二〇年度の今現在、四つお伺いしたいんですけれども、マイナンバーカードに関し、全体は幾つの契約があったのか、二つ目、その中で幾つの契約がＮＴＴコミュニケーションズなのか、三つ目、それは何％なのか、四つ目、ＮＴＴコミュニケーションズの契約額の総額、お示しをいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　二〇一五年度から二〇二〇年度までＪ―ＬＩＳが締結したマイナンバーカード関係の契約の件数でございますが、十一月九日時点で八十三件の契約を締結しております。そのうちＮＴＴコミュニケーションズとの契約については、五十三件、六三・九％でございます。
　以上でございます。
○本村委員　かなりＮＴＴコミュニケーションズに契約が独占というか、されているという状況だというふうに思います。
　それで、資料を見ていただきたいんですけれども、資料一ということで見ていただきたいんですけれども、結局、このマイナンバーカードの製造については、ＮＴＴコミュニケーションズと凸版印刷、二社で交互にとっているのではないかというふうに見えるわけでございます。
　それで、入札調書、開札調書もいただきましたけれども、黒塗りの部分が多くてわからない部分があるわけですけれども、資料二を見ていただきたいんです。特に、資料二の二〇一九年六月二十四日の入札の部分なんですけれども、調達Ａは、個人番号カード用ＩＣカード製造業務等、二千万枚ということで、ＮＴＴコミュニケーションズ一社しか入札に入っておりませんけれども、幾つもめくっていただきますと、何度も不調になって、結局、随意契約になっております。
　同じく二〇一九年六月二十四日、調達Ｂなんですけれども、調達Ｂも二千万枚ですね。これは凸版印刷一社しか入札していないということで、これも何度も何度も不調になって随意契約になっております。
　なぜこんなことになっているのかということで、このＩＣカードの製造業務の入札については、黒塗りの部分ですとかあるいは情報開示していただけないという部分が多いんですけれども、本当に適正な入札、契約が行われているのか、これは調査するべきだと思いますけれども、大臣、お答えいただきたいと思います。
○武田国務大臣　二〇一九年六月二十四日にＪ―ＬＩＳが実施しました個人番号カード用ＩＣカード製造業務等における一般競争入札につきましては、従来の数百万枚規模の調達事業に比べ、数千万枚規模の調達事業となったため、事業者におきまして新たな設備投資や体制強化が必要との判断となり、事業者側の入札価格が予定価格を上回る結果となったため、不調となったものと聞いております。
　御指摘の、落札に至らなかった事業者名につきましては、資料提供時点で事業者の同意が得られなかったため、非開示の状態で提供したと伺っておりますけれども、Ｊ―ＬＩＳにおいて、改めて事業者名を公開できるよう準備をしていると承知をしておりまして、今後、同様の事例についても公開できますよう、適切に指導してまいりたいと思います。
○本村委員　この間、私、総務省ともやりとりをしてまいりましたけれども、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳの情報公開とか情報管理というのは、かなりずさんだということを痛感をしております。
　マイナンバーカードにかかわる契約実績の資料をいただきまして、それで、これがおかしいというふうに指摘すると、やはりこれがありましたというふうに次々出てくるような状況がございまして、きょうも、二〇一九年度の契約、今までもらっていたのは二〇一九年度は十五件ですよというふうに言われていたのに、きょうになって、やはり二十六件でしたというふうに急に契約の件数も変わって、契約金額全体も変わりまして、全部、ＮＴＴコミュニケーションズにかかわるものが隠されていたといいますか、御報告いただけなかったという状況がございます。
　私も国交省から入札調書などをいただいておりますけれども、国交省では、入札した、落札はしていないけれども入札をした方の名前も、会社の名前も公表されますし、幾らで入札したのかということも含めて情報公開されておりますので、ぜひ情報公開をしていただきたいというふうに思いますし、こういうずさんなあり方についても、やはり是正をしなければいけないというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　Ｊ―ＬＩＳにおいては、地方公共団体によりその事務を共同して運営するために設立された組織の性格や業務の内容を踏まえ、国の行政機関情報公開法の趣旨にのっとり、定款や情報公開規程に基づき情報公開制度を運用していると承知をしております。
　個々具体の公開請求の事案については、地方公共団体が共同して運営する組織として、まずはＪ―ＬＩＳにおいて適切に判断し、情報公開に努めていただきたいと考えております。