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○今井澄君　これ以上お聞きしてもあれですけれども、要するに完全に矛盾しているわけですね。こういう科学的、論理的に考えておかしな、種類が多ければ負担をしてもらうというのは臨時的な健保財政のためのものだったというふうに言いながら、一方ではそれを何でお年寄りだけ免除したかというと、それはお年寄りの負担が大変だからと、こういうことで、全く矛盾しているというか、関係がない、その都度その都度違う論理に立っておられるということは大変やっぱり問題だと思うんです。
　お年寄りの薬の問題というのは、これはもう厚生省なんかも積極的に宣伝しておられましたが、例えば介護力強化病院というのをつくってマルメにしたら、お薬を減らしてレクリエーションをふやして、お年寄りはかえって元気になったというデータを厚生省はあっちこっちへ宣伝して回っていたわけですね。
　そういうことから考えると、やっぱりとにかくお年寄りだけを、七十歳以上だけを負担を免除したのは非常に理屈に合わないというふうに思うんです。しかもこの理屈に合わないようなことを、次にこれは本来厚生省にお聞きすべきかもしれませんけれども、やはり自由民主党が主導してやられたと思いますので提案者にお聞きしたいと思いますが、そもそもこの老人の免除は、一昨年の暮れ、十二月二十五日、予算編成の最後の日にたしかお決めになられたわけですね。与党主導でお決めになられたと思うんです。
　本来は、こういう制度がまずいんだったら、薬剤の数による別途負担がまずいんだったら法改正をするなりして廃止する、免除するというのが筋だと思うんですね。まだ法律だって翌年通常国会があるわけですから間に合ったわけですね。これを予算措置でやったということが非常に不明朗だと思うんです。
　それはやはり業界団体との談合で行われたということが批判されましたし、私もそれは見え見えだと思うんです。あの措置がされてから各種審議会で非常な不信感が出て、議論がまともに行われなくなった直接のきっかけは、やはり十二月二十五日にこういうことがある業界の団体と与党との話し合いで予算措置で決められたということにあると思うんですけれども、このこと自身が非常に政治の信頼を損なった、その後の抜本改革の審議にも非常な支障を来したと思っているんです。
　さらに今回こういうことで、政府の方からの提案でなく議員提案としてやらざるを得ない、しかも予備費を使おうというわけですね。しかも、その予備費を使おうということで財政当局とかけ合ったところ、財政当局がなかなかうんと言わずに、法制局の見解を聞いたところが、法制局の方は、六月三十日までやっているこの措置をさらに七月一日以降続けることには新たな立法措置がなければだめだと法制局長官了解というのが出ているわけですね。非常にまたこれ自身が不明朗だと思うんですよ。何でこういうふうに不明朗な形になってきたのか。このことが非常に政治的不信を招いていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（安倍晋三君）　一九九八年の予算措置でございますが、当時自民党でいろんな議論がございました。私も、今は社会部会長を務めておりますが当時は副部会長でございますので、最後の決定の瞬間ということについては立ち会っていないわけでございますが、議論から推測をいたしますと、この薬剤の一部負担につきましては、これはもう老人、若人両方合わせまして、医療現場におきましても、徴収するに際して大変負荷が多いという意見もございました。またさらには、先ほど今井委員が御指摘のとおり、二重負担ではないかという指摘もありました。我が党の中でもこれは強い意見としてあったわけでございます。
　そういう中にありまして、大変経済の状況も悪化している中で、やはり医療機関にかかる機会の多いお年寄り、またさらには経済状況が厳しい中において稼得収入のないお年寄りに着目をして、お年寄りの分ということで予算措置でやっていこうということを決定したわけであります。しかし、もちろんその後には、最初に申し上げましたような理由から抜本的な改革を行っていくべきではないかということで、今般の健保法の改正の中において老人、お年寄りにつきましては今までの定額から一割を負担していただくと。これは私はかなり大きな改革であったんだろう、こういうふうに思います。一割を負担していただくということの中で、当然負担増になっていくという面もあるわけでありますから、最初に申し上げましたいろんな問題のあるこの薬剤の一部負担については、廃止をするという決定がこの連続の過程の中でなされたわけでございました。
　しかしながら、この健保法が残念ながら成立をしないという中において、昨年の七月からことしの六月まで、そういう経緯の中で予算措置をしている。そして、本来であれば七月から薬剤の一部負担が廃止になるという予定でありました。一割負担になるということと同時にそうなる予定でありましたが、残念ながら成立をしないわけでございますので、端境期ができてしまってまた復活をするということは、大変また医療現場を混乱させることにもなるわけでございますし、まだ残念ながら経済情勢も本格的に好転をしていないわけでございます。
　その中で、大変やむを得ない措置といたしまして、これは予備費の中からこの臨時特例措置を継続するための法的な措置を行わなければいけないということでございまして、私どもそういう判断をしたわけでございますが、これは私は、当然政治家としてとるべき責任ある決定であったと、このように確信をいたしております。
○今井澄君　やはり政治というのは透明でなければなりませんし、筋が通ったものでなければならないと思うんです。
　先ほどから質疑で申し上げているように、一体どこに問題があって国民に負担をお願いするのか、あるいはあえてこういう国家財政が厳しい折でも国家財政で負担しなければならないのか、そういう説明責任があると思うんですけれども、一向に先ほどからその辺が明らかになっていないと思うんです。
　例えば、健保財政が厳しいからとりあえず自己負担で切り抜けさせてほしいということなのか、あるいはお年寄りの負担が厳しいからお年寄りには国のお金を使ってでもやるのか、その辺のところが全然明らかでないままに来ているというのが非常に問題なんだと思うんです。その辺、大変不透明で理屈が通らない。このことが政治不信を招いているということは、やはり政府及び与党の皆さんは責任を十分に感じていただかないと、近いうちに総選挙があると言われていますけれども、国民は何を選択していいかわからない。ここがやっぱり一番問題なんではないかと思います。
　ところで、この薬剤数による別途負担の問題で最後の質問をちょっともう一つしたいと思っているんですけれども、今審議がまだされていない健保法改正案の中では、老人の薬剤費の別途負担は廃止すると、先ほどからのお話にありますようになっていますが、若人に係る薬剤一部負担は平成十四年度までに所要の財源を確保した上で廃止する、こういうことになっているわけですね、そういう方針で政府はおられるようですけれども。
　では、改めて伺いますが、薬剤費が多過ぎる、医療費が急増している、これが非常に問題だ、それを何とか抑制しようという形で入れたにもかかわらず、なぜ廃止するのかということをもう一度はっきり言っていただきたいのと、なぜそれが二〇〇二年度からなのかということについて御説明をいただきたいと思います。なぜ今じゃなくて二〇〇二年度からなのか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど来御説明を申し上げさせていただいておるわけでございますけれども、今回このような措置をとらせていただきましたのは、あくまでも今政府が、今国会では日の目を見ることができませんでしたけれども用意をいたしております政府案というものは、いわゆる懸案の定率制というものを導入しておるわけでございます。上限つきでございますけれども、定率制の中において、そして、これまでのような別途徴収というのをレベニュー・ニュートラルということで盛り込んでおるわけでございます。
　しかし、若人の方々に対しては、これを吸収できるということは現実問題として不可能であることは委員も十分に御承知のことだと思います。つまり、この医療費負担二割に、この中でさらにその分だけ、二三％にするとかそういうことは現実問題としてあり得るべきではないと。
　全体的な中において特に一番大きな問題は、何と申し上げましても医療保険財政の中で高齢者の問題、そして先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国保財政。こういったものを全般的に十分に総括した上で、要するに長期的に安定的な制度をつくっていくということが、最も私どもにとりまして今後の医療改革の中において国民の皆さん方の信頼を得るにたえる。こういう観点から、二〇〇二年を目途にいたしまして若人の薬剤の別途負担というものを廃止する方向で検討させていただいている。その前提として、繰り返して恐縮でございますけれども、医療改革の中の四本柱の中の大変重要な柱でございます高齢者の医療制度につきまして今省内で検討をいたしておる、こういうところでございます。
○今井澄君　どうもはっきりわからないんですけれども、若人についてもこの制度を廃止するということは、この薬剤の数によって別途負担をいただくということはやっぱり本来好ましい負担のあり方ではないと考えるから廃止したいというふうに考えているのかどうか、それをちょっと確認したいのと、なぜそれが、老人はことしというふうに法案には書いてあるんですが、若人については二年後なのか。この二つ、もう一度明確に。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　率直に申し上げて、この薬剤の別途負担をした背景といたしましては、厳しい保険財政、こういうものがございまして、そういう中で、要するに若人の方々の保険料をこれ以上引き上げるわけにいかない、こういうような問題であるとか、限られた医療資源というものを有効的に使っていくためにこういうような措置をとらせていただいたわけでございますけれども、率直に申し上げて、薬剤の別途徴収につきましては、医療現場で煩雑である、複雑であると。
　先ほどから申し上げましたけれども、一部には、片方の医療費の中でまず二割を取ってそしてまたこちらで取るということは二重取りではないかという御批判があるわけでございます。私どもとしてはやはり一本に絞っていくことの方が筋ではないか、こういうような配慮があるわけでございまして、二〇〇四年までの間の経過的な措置と受けとめさせていただきたいと思っております。
○今井澄君　もう一つ、何で同時にやらないで二〇〇二年からですか。今の健保法改正案の説明の中では老人の薬剤数による一部別途自己負担、これを廃止するのに七月からで一千四百五十億円という財源がちゃんと確保されているわけですね。若人はもっと少なくて済むと思うんですけれども、どうして先延ばしなんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから申し上げておるわけでございますが、今回の御審議はいただかなかった政府案におきましては、お年寄りにつきまして長年の懸案でございます定率制というものを上限つきでございますが導入することができました。そのほか、さまざまな施策においていわゆる健全な財政というものを維持していくという観点から政府案というものを提出させていただいたわけでございますけれども、若人の問題の場合、今現に薬剤の別途徴収があるわけでございますが、これを廃止して同じレベルの、レベニュー・ニュートラルということは医療費において、先ほども申し上げましたけれども、二割を二三％にするとか、こういう話に当然なってくるわけでございますので、これは国民の皆さん方から御理解をいただけない、こういう観点もございます。
　保険財政への影響、こういったような観点から平成十四年までの間に医療保険の所要の見直しを行っていくということであります。あくまでも健全な保険財政を堅持するという立場からこのような策をとらせていただいたような次第でございます。
○今井澄君　そうすると、あれはこの理由、こっちはこれの理由というんで、一つ一つが全部理由立てが違うんですね。だから非常にわかりにくいことだと思います。レベニュー・ニュートラルにしなければならないということは必ずしもないわけでありまして、まさに抜本改革というのはレベニュー・ニュートラルが前提ではないと思うんです。とにかく一本筋が通っていないということだけははっきりしていると思います。
　それで、先ほどから健保法改正がもうできないできないというお話なんですけれども、できないことはないんですね。これは政府にとっても最重要法案だったと思います。今でも最重要法案ですし、これは予算関連法案です。どうしてこれを与党側は、あるいは政府は審議を進めないんですか。これはおかしいんじゃないですか。どうして健保法改正案の審議を進めないんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、私どもとしてはこの医療改革の問題について、個人的な見解でございますけれども、イの一番に御審議を賜りたい、こういうような願いを持っておったわけでございますが、国会の審議をお決めいただくのは議院運営委員会であり、国会でお決めをいただくわけでございまして、私どもはそれに従って御審議をいただくわけでございます。
　これは私の個人的なある程度の想像といいますか推測でございますが、今国会には十本の法案がありまして、この国民福祉委員会においてもさまざまな重要法案が山積をいたしておるわけでございます。極めてタイトな日程の中においてこの健保法の改正案というのが残念ながら今回は審議されずに次回の国会において審議されることになったのではないかと思っております。
　しかし、私どもはこの医療改革につきましては、診療報酬体系、薬価制度、高齢者の医療制度、医療提供体制、この四つの問題につきまして、もうかれこれ五年ぐらい取りかかってきておるわけでございます。先生も現場でいらっしゃるからよく御理解いただけると思いますが、昭和三十六年に導入された皆保険制度でございます。さまざまな形でこの改革を行うということは、大変な関係者の皆さん方、そして患者の皆さん方にも御理解をいただかなければならないということで、やはり竹を割るような形ではなかなか現実問題としてできないんだと。
　そして、何と申し上げましてもこの世界に冠たる皆保険制度というものが、平均寿命の世界一に見られますように、概して国民の皆さん方に良質な医療の貢献について御理解をいただいている、そういう中において、今後の少子高齢化社会を迎えて、今後ともいわゆる皆保険制度を堅持していくためにどうしたらいいか、こういう観点からいわゆる抜本改革というものを取りまとめておるわけでございますので、今後とも、いずれにいたしましても粘り強く一歩一歩進めていく決意でございます。
○今井澄君　実は質疑通告してないんですが、安倍先生あるいは福島先生、よろしければ、今大臣はああおっしゃって、イの一番にやってもらいたかったと、この健保法を。
　私どももこれは重要法案でやりましょうというふうに言っていたわけです。ところが、これは現実に野党側が引き延ばしたんじゃなくて、与党側の御判断で審議の順序を後回し後回しにして結局はこういう事態になったと思うんですけれども、なぜでしょうか。
○衆議院議員（安倍晋三君）　私は党の社会部会長は務めておりますが、国会運営につきましては、党におきましては幹事長また国対の中で、今十本ある法案、できれば全部通過せしむべくスケジュールを考えるわけでございますが、その中でおのずと優先順位もあるわけでございまして、どの法案も極めて重要法案には変わりはないわけでございます。
　特に、この健保法につきましては予算関連法案であるわけでございますから、私といたしましては、その中で当然抜本的な改革も含まれているわけでありますからもっと早く審議をしていただきたかったと、このように思っているわけでございます。ただ他方、社会福祉事業法の改正等も当然重要であり、またその中で審議時間等の関連においてもむしろそれを先にやった方がスムーズにこの法案は成立をして、うまくいけば健保法もいくのではないか、私はそういう判断があったのではないかと、このように思っております。
○今井澄君　これは率直に言って、やっぱり抜本改革でないという批判にさらされるから私は先延ばししたんだと理解しているわけです。これはことし二月七日の社会保障制度審議会の答申にも「今回も抜本改革が先送りされたのは遺憾というほかない。」ということで、一応この医療保険制度の改正についての答申を出しているわけですね。やはり私はそこが真実だと思うんですよ、先延ばしをしたのは。年金法で批判を受け、さらに抜本改革でない、ただ自己負担が上がる、そういう法案だから私は先延ばししたんだと思うんです。
　そこで、この社会保障制度審議会、これは大臣も、それから安倍先生、福島先生も私も過去に、あるいは現在なさっているかもしれませんが、政治家も参加している最も権威ある審議会なわけですね。この審議会で今回も抜本改革が先送りされたのは遺憾だということをこの健保法の答申に書いて、「医療保険制度の抜本改革は、もはや一刻も猶予すべきではない。」と。
　今私どもが厚生省から漏れ聞くところでは、また二年半前、三年前と同じ状況で政管健保その他が非常な危機になってきている。当時は政管健保が一番問題でしたけれども、今組合健保だってどんどん赤字になってきている。健保財政はますます危機になってきているんです。
　だから、一刻も猶予すべきでないとこの審議会は言って、そしていろいろ書いた後に、「これまでと同様、関係者間において意見の対立が解消されず、改革内容の取りまとめとその実現が遅れるようでは、国民の医療保険制度に対する不信が強まるだけでなく、医療保険制度が崩壊し、国民の生活にも重大な影響を及ぼす事態が来ないとも限らない。」、この認識は恐らく一致していると思うんですね、皆さん方も。
　そこで、この社会保障制度審議会はこういう提案をしているわけです。「特別の法律に基づき、独立かつ中立の立場から抜本改革案を作成する「臨時医療制度改革調査会（仮称）」のような組織を設け、関係者の利害や既得権を離れて、問題の解決を図るという方法を提案したい。」と。これについてこれまでこの委員会でも、あるいは本会議でしたか、質疑がありまして、厚生大臣は極めて木で鼻をくくったような答弁でしたけれども、ここに本質があらわれていると思うんです。
　皆さん方だって抜本改革したいわけですね。だけれども、先ほど質疑してきたように、実はこの間抜本改革が進まなかったのは、率直に言えば一昨年の十二月二十五日、予算の最後の日に、自民党とある業界団体との話し合いで、予算措置で老人だけ薬剤費を負担しないということをやった、そこから審議会の審議はがたがたになったわけです。もうもろに審議会は利害関係団体の、金を支払う団体と医療費をいただく団体との間の利害がむき出しでぶつかる場になって、半年以上進まなかったじゃないですか。ようやく去年の秋になってから、今度は厚生省主導で進めざるを得なくなりましたね。
　国民の利益を本当にどうするかという議論じゃなくて、先ほどからだってそうですよ、何で老人の薬剤費を老人だけ若人と別にしたかというと、やっぱりそこが一番ある意味で言ったら、ある業界団体にしてみれば一番おいしい市場だからですよ。そこを守ろうとしたということじゃないですか。私はこういうことでは抜本改革はできないと。若者の方だけが負担がふえ、いじめられている業界だって医療業界の中にあるわけですね。若人の患者さんが減って、それはしようがないことかもしれないけれども、非常に困っているところもあるけれども、老人を抱え込んで収入がふえている業界団体だってあるわけです。こういうことをやってちゃだめなわけでしょう。
　どうでしょうか、もうそういう業界団体を排除して、臨調みたいなのをつくるお考えはないですか、大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、恐縮でございますが、前段の委員が御指摘になりました社会保障制度審議会の中での御意見でございますが、私どもは抜本改革ではないという言葉については私どもとしての御意見も申し上げさせていただかなければならない、こう思っております。
　御案内のように、今回の私どもの政府案におきましては、懸案でございましたいわゆる薬価差、これが薬価差五あったのを薬価差二に縮小いたしました。あわせて、医療の質の向上を図るために、いわゆる小児科であるとか緊急医療とかリハビリとか、こういったものを重点的に診療報酬をつけていく。さらに、先ほどから申し上げておりますような懸案の問題でございますお年寄りのいわゆる定率負担、上限つきでございますけれども、これも盛り込んでおるわけでございます。
　さらに、医療法の関係でございますけれども、これも実は五十年ぶりの改正でございますが、入院患者四人に対しまして看護婦一人という現行制度から看護婦を三人に一人、こういうことでありまして、抜本改革に向けて一歩一歩進めておるわけでございます。
　それから、私はこれは前から、今井委員も十分に御承知だと思いますが、高齢者の医療制度はこの四月から介護保険制度が始まるのに、そこでまた高齢者の医療選択はもう現場はごちゃごちゃになっちゃって大変なことになるから延ばした方がいいんじゃないかということを申し上げておりましたが、これも二〇〇二年ということになったわけでございます。
　こういうようなあくまでも国民サイド、利用者サイドに立って一歩一歩進めておるわけでございまして、こういった観点から私どもは今後とも粘り強くこの抜本改革というものを進めていく決意でございます。
　そこで、今委員から御指摘のあったいわゆる医療臨調もつくるべきではないか、こういうことでございますが、先生も医師会員だと思いますけれども、現実にさまざまな施策を実行する場合には、やはりこの会員の皆さん方、関係者の皆さん方の理解と協力が得られなければ実際問題、現実問題絵にかいたもちに終わる可能性があるわけでございます。
　ですから、そういうところにおきまして私どもは、関係審議会が設置されてもう既にあるわけでございますし、新たな組織の設置についてはこれは屋上屋であって、要は医療の抜本改革を国民、さらに関係者の御理解を得ながら一歩一歩粘り強くつくることが一番の先決であって、今医療臨調をつくったからといってすぐに抜本改革が特急列車ででき上がるとは私は決して思っておりません。三十六年に導入されて以来大変な歴史といろいろな経緯があって、これを一つ一つ国民の皆さん方の理解と合意を得ながら進めていくことがまさに私どもがとるべき手法ではないか、このように考えているような次第であります。
○今井澄君　私は、もうこの間医療制度及び医療保険制度の抜本改革についての議論、論点はほとんど出尽くしていると思うんです。どれを選ぶかということ、やっぱりそういうところにもうこの何年か前から来ていると思うんです。それが与党協ができたときの認識でもあったと思うんです。それがやっぱり進んでいないというところにいろいろな問題があるということで、私は制度的にも医療臨調的なことをやっていく方がむしろ正しいんではないかというふうに思っております。
　さて、もう時間がなくなりましたので最後に一つだけお聞きしたいんですが、私どもも高齢者の定率一割負担、低所得者対策、一定の上限等設けながら、これは一歩前進だと思っているわけです。しかし一方、国民が非常に不安なのは、一方で年金は減らされる、もらう年齢は先延ばしされる、介護保険はいい制度だけれども自己負担もある、保険料も払う、医療保険もこれでまた自己負担がどんどんふえるのかと。こういう先が見えない、逃げ水のように社会保障制度がだんだん遠くへ行ってしまうというのが一番心配だと思うんです。
　それで、厚生省からいただいた資料でも、日本の医療費の自己負担というのはヨーロッパに比べると格段に高いわけです。基礎データいろいろ難しいですが、ドイツは六％、フランスが一一・七％、イギリスはＮＨＳですから二・四％、それに対して日本は一六・九％、これは一九九七年の数字ですね。
　その後、実効自己負担率は随分上がっていると思うんです。これ以上当面、例えばこの先五年とか十年とか自己負担率はふやさないとか、そういうことというのは私はある程度宣言しないとまずいんじゃないかと思うんですけれども、そういうお考えはありませんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今まさに総理のもとで有識者によります社会保障構造有識者会議というのが行われております。きょうも実は五時から二時間あります。大変御熱心に二時間単位で御議論をいただく。そういう中において、今委員が御懸念のような問題というものも十分に国民の皆様方の御期待にこたえられるような結論というものをできるだけ早く出さなければならない、こう考えているような次第でございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　老人の薬剤費特別給付金の支給に関する今提出されている法律案につきましては、高齢者への負担軽減措置の延長ということでありまして、私たちは当然必要な措置であるというふうに考えております。さらに、今国会に提出されています、今も議論ありました健康保険法の改悪については、これは中でも高齢者医療への定率負担の導入ということはお年寄りの受診抑制をもたらす大改悪である、そのことを指摘したいというふうに思うんです。この間、介護保険の負担増があった、そして年金は改悪で給付減がなされた。こういう中でさらに医療保険でも大幅な負担増ということでは、やはり現在の景気の足も引っ張るし、将来の不安もこれは高めるという危険性があることを指摘せざるを得ないわけであります。
　そこでお聞きしたいんですけれども、老人医療費に対する負担割合なんですが、患者自己負担と国庫負担、これはそれぞれあると思うんですが、一九八三年、それと九八年でどのように変化してきているか、実額と割合で示していただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　老人保健制度自体がその時点で変わってきておりますけれども、計数ということですので、計数のみを御報告いたしますと、ただいま一九八三年と一九九八年、昭和五十八年度と平成十年度の御指摘でございましたので、その計数を申し上げます。
　まず、昭和五十八年度でございますけれども、老人医療費の全体額が約三兆三千億円余りでございます。そのうち患者負担が五百億強でございまして、率にいたしますと一・六％でございます。その時点におきます国庫負担でございますが、これは拠出金に対する国庫負担なども含めた実質ベースの国庫負担で一兆四千九百億円程度、率にいたしますと四四・九％でございます。
　同様に、平成十年度でございます。これは現時点では見込みということになりまして、最終計数ではございませんけれども、総医療費が十兆九千億円程度、そのうち患者負担は約七千八百億円、率にいたしまして七・二％でございます。この時点における国庫負担でございますが、総計で三兆七千四百億円、率にいたしまして三四・四％という数字でございます。
○小池晃君　今の数字で明らかなように、高齢者医療に対する国庫負担というのは八三年から九八年の間に約一〇％減少しているわけであります。
　その一方で、患者負担は一・六％から七・二％と増大の一途をたどっているわけでありまして、ここにその定率負担を導入すればこの傾向にさらに拍車がかかるということは私は明らかだと思うんです。こうした国庫負担を抑制し、患者負担をふやす医療政策はやはり根本的に改める必要があるんじゃないだろうか。さらに、製薬企業の高利潤構造の問題もあります。
　こういう根本的な問題にメスを入れることなく安易に患者負担を押しつけるという今回の健康保険法の改悪案は、私は断じて撤回すべきであるというふうに思いますし、たとえ今回廃案になったとしても、今後この形で再提出すべきではないということをまず最初に申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、きょうは診療報酬の問題について幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。
　まず初めに取り上げたいのは、この四月の診療報酬の改定で、在宅医療の推進という点から見て大変問題な出来事があった。水を差すといいますか、そういう事態が起こっております。この点についてただしたいというふうに思います。
　これは、寝たきり老人在宅総合診療料と在宅療養指導管理料、このことであります。これ名前は非常に似ていて、ちょっと聞いただけではなかなかわかりにくいんですが、前者は寝たきり老人の在宅医療の基本的な診療料という位置づけであります。後者の在宅療養指導管理料というのは、在宅酸素療法とか在宅血液透析、在宅中心静脈栄養であるとかかなり特殊な医療管理に対する報酬ということになると思うんです。これは、決して細かい問題ではなくて、政府の在宅医療に対する姿勢を私は示すものではないかというふうに思っておりますので、今回取り上げたいというふうに思うんです。
　今回の改定に際して、三月十七日に老人保健課長名で通知が出されております。在宅総合診療料の算定者については在宅療養指導管理料を別に算定できないという通知ですね。なぜこのような併算定の禁止という措置を行ったんでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまお話のございました寝たきり老人在宅総合診療料、いわゆる在総診と略しておりますが、在総診と在宅療養指導管理料との関係でございます。
　御承知と存じますけれども、実はこの扱いにつきましては若干の経緯がございます。経緯と申しますか、これまで現場におきまして多少意見、取り扱いが異なる部分がございまして、何年か前から私どもといたしましてはこの二つの診療料、寝たきり老人在宅総合診療料と在宅療養指導管理料につきましては、双方に指導管理に関する部分が含まれますので、これらをあわせて算定することはできないという考え方を折々示してまいりましたけれども、ただいま申し上げましたように多少現場においての混乱、取り扱いの違いというのもございまして、議論がございました。したがいまして、今回の診療報酬の改定に際しましてここを改めて通知という形で明確にし、両者の併算定はできないということを明らかにした、こういう性格のものでございます。
○小池晃君　厚生省としての姿勢は変わっていないんだ、以前から併算定はできないという見解を持っていると言うんですが、これは診療報酬告示のどこで併算定を禁止しているのか、併算定できないというふうに示しているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　申すまでもございませんが、診療報酬の内容は相当膨大な、なおかつ詳細な内容でございます。さらに、具体的な現場での実態はさまざまございますから、どうしても解釈にゆだねられる部分が出てまいります。今回の二つの診療料の関係におきましては、それぞれの診療料の性格、目的、趣旨というところになるんだろうと思います。
　繰り返しになりますけれども、寝たきり老人在宅総合診療料、これは総括的にあるいは総合的に在宅における寝たきり老人に対しまして経常的な、また総合的な医学的な指導管理を行うという性格のものでございますから、これに関連するあるいは重複する部分があるものにつきましては併算定ができないというのが私どもとしては極めて基本的な整理になるという考え方でございます。
○小池晃君　厚生省としてはそういう整理をしていたと言うんですけれども、要するにどこにも書いていないと。告示に書いてあるんですかと聞いたら答えられないわけですね。
　さらに、厚生省はずっとそういうふうに考えていたんだと、それが基本的な考え方だとおっしゃるが、九八年十月に広島県に対して厚生省の老人保健課の事務連絡が出されております。この事務連絡では従前の例により併算定を可としているわけですね。厚生省の見解はずっと変わってないんだ、最初から基本的にこれは併算定できないものだというふうに厚生省は考えていたと言うならば、九八年十月に何でこのような併算定をそのまましてもいいですよという事務連絡、指導を行ったんでしょうか。そのことについて説明していただきたい。
○政府参考人（大塚義治君）　私どもとしては基本的な考え方に変更はないつもりではございましたが、いろいろお聞きをしてみますと、現場におきましては実は取り扱いに差異があるということがわかってまいりました。具体的に申しますと、ただいまお示しの広島県のケースでございました。
　広島県のケースでは、取り扱いを認めるというようなケースもあると。したがいまして、広島県からどう扱うべきかと御照会がございました。そのお問い合わせに対します事務連絡という形でお答えを申し上げたわけでございますけれども、この中では併算定はできませんと。易しく申しますと、やわらかい言葉で申しますとできませんと。ただ、現実、これまでの実態がございますので、特に何か制度的な改正でありますとか診療報酬の改定でありますとか、そういう節目に取り扱いが変わることは比較的容易ではございますけれども、年度の途中で、あるいは一つの解釈という形で現場の実態と異なるお示しをしますと現場の混乱というのも生じ得る。したがいまして、当面は従前どおりの対応をしてもよろしい、扱っていっていいのではないかという内容でございます。
　繰り返しになりますけれども、基本は併算定はできないけれども、当面現状に応じた取り扱いをして差し支えない、こういう趣旨の事務連絡をし、なおかつ冒頭に申し上げましたが、今回の機会にこれを通知という形で明らかにした、こういう経過でございます。
○小池晃君　大変一貫性と合理性に欠ける対応ではないかと思うんです。
　現場では従前から当然のように併算定されていたわけです。だからこそ、厚生省もこういう対応をせざるを得なかったということだと思うんです。それなのに以前から変わっていないんだということでは、これは開き直りとしか言いようがないと思うんです。
　私、これは点数自体を見ても大変矛盾だらけだというふうに思うんです。というのは、そもそも在宅療養指導管理料を見ると、例えば在宅自己腹膜灌流三千八百点、在宅中心静脈栄養というのは三千点です。これが二千三百点の在宅総合診療料に包括される、併算定できないというのは、これは論理矛盾じゃないだろうかというふうに率直に思うんです。
　それからさらに、この在宅療養指導管理料、かなり点数にも大きな差があるわけです。例えば、二百五十点の在宅持続陽圧呼吸、これから三千八百点の在宅腹膜灌流まで、こういうバラエティーに富んだ技術料が二千三百点の在総診にいわば包括されているというのは、これはどう考えても合理性に欠けるんじゃないだろうかというふうに思わざるを得ないんです。
　こういう点数を見て現場でこれは併算定するものだというふうに考えたのは、私はこれは余りにも当然のことではないかと思いますし、今回こういう措置をとったことに対して、これは理不尽きわまりないとか全く道理に合わないという声が現場の開業医の先生方から上がっている。これは私は当然のことだと思うんです。
　大臣に申し上げたいんですが、これは決して小さい問題じゃない。この併算定の禁止というのは、現場で在宅医療に情熱的に取り組んでいる医師の情熱を決定的に失わせるような内容なんじゃないかと思うんです。
　特にこの問題で被害を受けているところというのはどういうところかというと、在宅酸素療法とか在宅の中心静脈栄養、経管栄養、いわゆるハイテク在宅医療というような医療を積極的に進めている意欲的な開業医に打撃を与えているという事態があります。
　私、お電話である開業医からこの件についてお話を聞きました。その先生がおっしゃっていたのは、こうした高度な医療というのは今まで病院の中でしかできなかったんだと。ところが、これは患者本人、御家族はもちろんなんですが、地域の開業医とか訪問看護婦が必死でこういう高度医療を在宅でやるということを頑張ってやってきた、それを支えてきたのがこの在宅療養指導管理料だったんだと。入院期間が長過ぎる、できるだけ入院から在宅へというのが厚生省の方針だったはずじゃないか、そういうことでやってきたんだと。それなのに今回のこのような仕打ちをする。まさにはしごを外されたような思いだというふうにおっしゃっていまして、こんなことをされたら在宅重視というのもうそだったんじゃないかというふうに思わざるを得ないというふうに言われていました。
　私、この間の厚生省の対応も含めた事実経過から見ても、今回のこの併算定の禁止の措置に納得できないという声が上がってくるのは当然のことではないかというふうに思うんです。
　大臣にお伺いしたいんですが、これは従前の取り扱いを後退させないような配慮が必要なんじゃないか、そういう行政上の配慮を何としてもやるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　高度な医学的な管理を必要とするお年寄りにつきましても、患者の方が御希望なさる場合には可能な限り在宅で療養を行っていただける環境を整えていく、これが大変重要である、まさに在宅重視であります。
　こういう観点に立ちまして、平成十二年四月の診療報酬改定におきましては、いわゆる在宅医療の推進を柱の一つにして掲げておりまして、具体的には訪問診療の評価の充実を図ってきたところでございます。
　今後とも、在宅医療の推進に向けて適切に対応してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、幅広く在宅医療推進という観点から総合的な検討を行う必要があると考えております。
　先ほど来、局長の方から併算定の禁止について御答弁がございましたけれども、その基本的な考え方は考え方としながらも、いずれにいたしましても、今後、関係審議会の中で御議論をいただきたい、このように考えております。
○小池晃君　今の御答弁では、この問題に対する対応をどういうふうに具体的にやっていくのかということについていま一つちょっと不明確なわけであります。
　私は、取り扱い上何らかの行政上の配慮をしていく必要がどうしてもあるんじゃないかと思うんですが、参考人でも結構ですけれども、この点についてどのようにされていくつもりなのか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　先ほども、これまでの取り扱いにつきまして地域によって取り扱いが異なっていたことは事実でございますが、逆に申しますと併算定をしない形で進めておられた地域もございます。
　そういう意味で今回整理をしたわけでございますが、これも改めて私から申し上げるのも僣越でございますけれども、在宅総合診療料の考え方、幅広く、特に高齢者の場合には総合的な医学的管理、日常的な医学的管理、一言で申し上げればかかりつけ医機能の強化、そういう中で高齢者の健康維持あるいは必要な医療の確保を図っていこうということでございますから、そういう一つの考え方、それと個別の事情との調整ということになるわけでございますが、私どもは基本的にはやはりこうした総合的な包括的な仕組みでの医療体制というのを進めるべきであると考えておりますし、基本的に現在の考え方を変更する必要はないだろうと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、診療報酬に絡む問題でございますから、在宅医療の推進のための方策という意味で幅広く検討することは当然でございますけれども、この問題についてということでございますと、私どもは今後とも原則としては現在の取り扱いを維持したいというふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　大臣の先ほどの答弁で今後関係審議会にというふうにおっしゃった趣旨は、これは診療報酬の改定に向けた一つの課題として検討していくというふうな意味として理解させていただいてよろしいですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私が申し上げましたことは、いずれにいたしましても、幅広く在宅医療を推進する観点から総合的な検討をしていかなければならない、こういった問題について関係審議会で十分に御理解をいただきたい、こういうことを申し上げたわけであります。
○小池晃君　次に、この四月の診療報酬改定の基礎資料となりました九九年の医療経済実態調査について取り上げたいと思います。
　この医療経済実態調査で、個人立の一般診療所の収支差額で前回調査よりも一八％増、二百三十五万円と報道されたわけであります。これが診療報酬抑制の宣伝にいわば使われたわけでありますけれども、この数字に合理性があったのかどうかという問題です。
　実は、前回の調査は九七年の九月なんです、そして今回は九九年の六月、これは平日日数が二日分多いわけです。これで収入が伸びたというふうに宣伝するのは問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　確かに、九年の九月とそれから十一年の六月ということで、平日日数では二日差があるわけでございまして、単純にこれを比較するというのはよくないということで、速報値を報告するときにも平日数の違いというものを注記いたしまして私どもとしては留意をしたわけでございますけれども、単純に比較すると確かに誤解を招いた面がある、こういうふうに考えております。
○小池晃君　これは厚生省は、全国保険医団体連合会などの関係団体の指摘を受けて日数の補正値を示したわけです。その結果どうなったかというと、これは医科無床診は一五・七％増と言われていたのが四・四％増だと、それから歯科診療所では四・九％増が六・二％減、逆に減収になると。この補正でも不十分だという声があるわけです。今言われたように、診療日数などの補正を行わずにこれを発表したということにはやはり問題があったのではないかというふうに思うわけであります。
　ところで、この発表の仕方についてなんですが、一部のマスコミではこの収支差額をもって開業医の月収であるかのような報道がされているわけでありますけれども、これは収支差額を開業医の月収というふうにするのは私は不適切ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　実態調査におきまして、個人立の病院、それから診療所等につきましては、いわゆる自営業に相当する形態であるわけでございまして、収支差額のうち開設者の報酬に相当する部分は直接には把握していないわけでございます。
　ただ、この収支差額でございますけれども、医業の収入から給与費、医薬品費、減価償却、それから経費等のコストは全部入れておりまして、したがいましていわゆる事業所得的なものではないのかなというふうに認識しているわけでございます。ただ、この開設者の報酬以外にやっぱり建物とか設備をよくしていくいわゆる拡大再生産、こういうふうな要素、そういうための内部留保の資金というものも含んでいるのではないかな、こういうことで、その速報値の報告の際にもその旨を注記いたしてございます。
○小池晃君　要するに月収というふうに単純にするのは不適切だということですね。
○政府参考人（近藤純五郎君）　事業所得と給与所得をどう見るかということだろうと思いますけれども、やはりこれから現在あるものの価値をさらに高めていくための事業所得の場合には内部留保的な要素も要るだろう、それも含まれているのではないかな、こういうふうに私ども考えております。
○小池晃君　不適切だと、簡単に言えばそういうことです。
　医療経済実態調査は診療報酬改定の基礎資料となるわけであります。客観性、科学性が要求されると思うんですが、今回のやり方、二日分違う月で比較したというやり方ですが、その点で疑念を招く、誤解を招くやり方であったと局長もおっしゃっておられると思うんです。
　大臣にお伺いしたいんですが、今後この医療経済実態調査、やはりこういう疑念を招かないためにも同一月に統一してやっていくというふうにすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　医療経済実態調査でございますが、医療機関におきます経営の実態を把握する目的で中医協が御案内のように実施をいたしておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事山崎正昭君着席〕
　この調査は近年は二年ごとに、年末の予算編成もございますし、六月を調査月として実施されておりますが、委員が御指摘の平成九年の九月から実施された健康保険法の改正の状況を正確に把握する必要がある、こういうような理由から平成九年におきましては九月を調査月として実施をしたような次第でございます。平成十一年度におきましてはこのような事情がなかったわけでございますので、私どもとしては従来どおり六月を調査月として実施したと、こう考えております。
　今後の調査に当たりましては、御指摘の点も踏まえまして、中医協において十分に検討をしていただきたい、このように考えているような次第であります。
○小池晃君　次に、歯科の診療報酬についてお伺いしたい。医療経済実態調査でも一九八一年は医科の無床診と歯科診療所の収支差額は百五十万円でほぼ同じだった。しかし、昨年の調査では、先ほどの問題の補正をされた数字を見ても医科が二百万円に対して歯科が百二十三万円と格差が広がっていると。歯科は十八年たっているのに実額で下がっているという実態があります。これは歯科診療所の経営が年々厳しくなりつつある、そういう認識をお持ちかどうか、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（近藤純五郎君）　確かに、実額で比較いたしますと先ほど申し上げましたように日数の差がある場合もございますので、収益率ということで医療収支差額の医業収入に対します比率で経年を若干言ってみますと、平成七年で収益率が三三・一％、それから九年の調査では三二・三％、それから十一年度、まだ速報値でございますが、三三・三％ということで、この収益率から見るとほぼ横ばいということになろうかと思うわけでございますけれども、歯科診療所の経営状況につきましては、診療報酬というだけではなくて、歯科医師数の動向でございますとかあるいは患者数の動向、こういったものを踏まえてその実態把握というのをする必要があるのかな、こういうふうに考えております。
○小池晃君　収益率は変わらないと言いますけれども、全体の事業規模が縮小している中で、収支差額の縮小に向かっているというのが現実なんだろうと思うんです。
　そういった中で、いわゆる初診料、再診料の医科歯科格差の問題がこの間この委員会でも議論されてきたわけであります。やはり全体として初診料、再診料の医科歯科格差の是正の方向での努力が求められているのではないかというふうに思うんですが、その点でこの四月の診療報酬の改定でかかりつけ歯科医の初診料が新設されています。医科と同じ点数にしているわけですが、さまざまな条件を設けているわけです。
　私は、本来これは初診料、再診料の点数上の格差はそれはそれとして是正の方向での努力を行う、それとは別個の問題として、やはりインフォームドコンセントのための情報提供などは別個の報酬できちっと評価すべきだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　初再診料につきましては、確かに医科と歯科ではかなりの差が出てきておりまして、この原因はいろいろあろうかと思うんですけれども、根本的にはどちらかといえばその改定の枠の中で、歯科の場合には補綴等の技術料を中心に改定した経緯があったのではないか、こういうことであるわけですが、初再診というのはなるべく近づけた方がいい、こういうことで今回の改定に当たったわけでございます。
　財源の枠の中で歯科の場合には医科の場合よりもかかりつけ歯科医の割合というのは多いというふうにお聞きしているわけでございまして、これについての特別の制度ということでかかりつけ歯科医初診料というものを新設したわけでございまして、再診料につきましても若干ではございますけれども同じような制度を設けたわけでございます。かかりつけ医たる者にふさわしい情報提供、あるいは治療計画をつくるとか、こういったものをあわせましてほとんどの歯科医の方がこれに該当するのではないか、こういうふうに考えております。
○小池晃君　実態は大分違うんじゃないかと思うんです。アンケートなんかを見ても、これなかなか請求できないという声が大変多いんです。やはり、今言われたように格差をなるべく近づけた方がいいというのであれば、それはそれとしてきちっとやるべきで、それとは別に情報提供の問題を位置づけるべきで、何か格差是正の見返りに情報提供を義務づけるというようなやり方に対しては現場からも批判が強いわけでありまして、こういうやり方は私はすべきではないというふうに思います。
　最後に、さまざまな観点から診療報酬の問題を取り上げてきましたけれども、私は現場の努力に報いるような報酬になっていないということを非常に痛感するわけです。今も限られた財源の中でというお話もありました。しかし、私たちは以前から主張しているように、むだな公共事業を削ってやはり医療への国庫負担をふやすことが今本当は求められているんだというふうに思うんです。そうすれば、患者負担をふやさずに、また一方で十分な診療報酬を適正なものにしていくということも十分可能なんだというふうに思うんです。
　その点で、医療サービスの生産波及効果について興味深い研究がなされております。これは、医療経済研究機構が昨年十二月に発表した医療と福祉の産業連関分析報告書というものです。
　この報告書では、産業連関表に基づいて医療サービスと公共事業の生産波及効果を比較しております。消費支出ベースで、医療法人などの医療サービスの方が公共事業よりも生産波及効果が大きいという結果が得られているんですね。それから家計現実消費ベースでは、一九九〇年には公共事業の生産波及効果は医療サービス活動より大きかったが、九五年には立場が逆転し、医療サービス活動の生産波及効果が公共事業を上回ったというふうにしているんです。
　大臣にお聞きしたいんですが、私、この医療経済研究機構の研究を見ても、景気対策から見ても医療サービスの充実に力を注ぐ、公的支出を注ぐということの重要性、有効性というのは科学的に証明されているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　医療や福祉が景気や雇用拡大に持つ波及効果について、委員の御指摘のような研究が近年行われておりますことは私も承知をいたしておるわけでございます。
　確かに、医療、福祉の分野は今後の雇用対策の中で増大する分野として期待をされているわけでございますけれども、私は、これも一つの考え方ではございますけれども、医療を含め社会保障そのものはそういった観点から論ずることではなくて、やはり私どもが真に豊かな生活を送っていくためにはどうあるべきか、そしてそのためには何をすべきか、こういう観点から議論をしていくべきではないか、こう考えておるわけでございますし、また財源の分配をどうするかという問題をこの問題と直接結びつけることについてはいささかいかがかな、こう考えているような次第であります。
○小池晃君　一つの考え方というふうにおっしゃいますけれども、厚生白書でも社会保障の経済効果については論じているんですよ。さらに言えば、今言われたように経済効果ばかりではなくて、私が言っているのは経済効果でもあるんじゃないかと。ほかの効果はもちろんあるんですよ。厚生白書でも、地域住民の生活に安心感をもたらすことを通じて、住民活動が生き生きとしたものになり、新たな地域文化を生み出す可能性がある、経済効果ばかりでなくてこういう面もあると。その上で、経済効果については、厚生白書では、雇用創出効果、就労支援効果、地域間の所得再分配効果、地域経済に与える効果、全面的に評価をしているわけです。
　それから、再分配の問題については別の考え方があるとおっしゃるが、この医療経済研究機構の報告書で何と言っているかというと、「これは今後の景気浮揚のための公共支出のあり方を考える上で、興味深い結果である。」、興味深い結果なんだと、公共支出のあり方を考える上で。そういうふうにまとめているんですよ。
　やはりそういう点から見て、もちろん全体で見れば社会保障には限りない可能性があるということは私も当然だと思うんです。景気対策、雇用対策、経済効果だけ見ても私は社会保障に十分な効果があるということは否定できないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　介護保険の四月からの導入に当たりまして、昨年の予算編成で私どもはゴールドプラン21というものを新たにつくりました。これは五年間でございますけれども、これに伴いますマンパワーであるとか、それから施設をつくれば職員であるとか、こういった方々が必要になるわけでございまして、年間大体八万人ぐらいの雇用が確保されるわけでありまして、将来的にはこれが総じて百万人の確保と。そういう意味においては、確かに雇用の確保、そういったような経済的な波及効果に与える影響は少なくないということは私も認めるわけでございます。
　私どもは、そういった側面もさることながら、先ほども申し上げましたけれども、これだけ上乗せすればこれだけ経済効果が出るという観点ではなくて、今私たちは、例えば寝たきりのお年寄りのためにはこういった施設が必要であってこういったようなヘルパーさんが必要だという観点から論ずるべきだ、こういうことを申し上げたわけでございまして、認識そのものが委員とずれておるわけではないんだということを御理解賜りたいと思っております。
○小池晃君　景気対策といえば公共事業上積みというやり方だけではだめだということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○清水澄子君　社会民主党の清水です。
　この法案のもととなっている薬剤費の臨時特例措置というのは平成十一年七月にできているものですけれども、この臨時特例措置というのは法的にはどういう性格のものなのか。これは法律ではないと思います。まず、十一年度はどのように処理されたのでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この薬剤の臨時特例措置でございますが、先ほどから答弁を申し上げさせていただいておるわけでございますが、厳しい経済状況が続く中において、医療機関にかかる機会の多いお年寄りの方々の負担の軽減を図るために、医療保険制度の抜本改革の応急的な措置として臨時特例的に実施をいたしたものでございます。
　この措置の性格でございますが、お年寄りの方々が医療機関などに支払うこととされております薬剤の一部負担について、法律とは別の形の予算事業として国がお年寄りにかわって臨時特例的に支払うものでございまして、いわゆる老人保健法による薬剤の一部負担の仕組みそのものを変更しているものではございません。
○清水澄子君　ですから、やはり予算措置なんですね。これは十一年の七月から十二年の三月まで予算で実施された。では、十二年度はどうなんですか。これは、やっぱり同じく法律ではなくて予算措置で出されていたんじゃないんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この六月まで同じような措置がとられることになっております。
○清水澄子君　本体が予算措置であるわけですから、仮に期間延長するとすれば、それは本体と同じく七月から例えば来年三月までの予算措置、つまり補正予算の提案として出されるのが筋ではないんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　どういう形で予算を捻出するかにつきましてはさまざまな議論があるところでございますが、私どもといたしましては、議員の方々のこれを継続すべきだという法案が現に今審議されておるわけでございますけれども、この法案の成立を受けまして政府としてしかるべき措置をとるべきものだ、このように心得ているような次第でございます。
○清水澄子君　だけれども、この平成十一年度の支出というのは七月から始まってなぜことしの六月までと想定されたのでしょうか。たまたま年度をまたがって七月から六月だから十二カ月というだけで、何もその間のそれについての根拠はないんじゃないでしょうか。
　先ほど大臣は今回の国会は非常にたくさんの、十本に余る法案があったと、だからそれを慎重審議すれば六月分までの予算措置では当然無理だというのは全然お考えにはならなかったんでしょうか。これは、もう六月までにはとっくに法案は通って、そして七月から実施は可能という、そういう政治判断をされた上での対応なんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　予算関連法案でございますので、これは先ほどから申し上げておるわけでございますが、私ども行政側の立場に立つ者といたしまして、どの法案を審議するかということについては国会の御判断にお任せをいたしておるわけでございますが、できますことならばいち早く御審議を賜りたい、こう願っておったわけでございます。
　もう時間がないわけでございますけれども、残されたこの会期の期間も迫られてきておるわけでございますが、この法案について御議論をいただいて、もしこの法案が仮に御審議の上成立をさせていただけるならば、当然常識的に考えて六月ごろまでとっておけば十分間に合うだろう、こういうような判断に基づいてこのような措置をとったのではないか、このように私は受けとめておるような次第でございます。