Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　最賃の議論をすると、必ず中小企業の問題が出てきます。当然、審議会の中でもそういう立場で議論がされるわけです。
　しかし、だからこそ、中小企業の対策もしっかり同時にやれということがこれまで議論をされてきたことと、そうやって雇用者の給料をふやすことが、結果として、めぐりめぐって中小企業の支援になるじゃないかということも議論をしてきたところです。
　震災後、最賃の引き上げが一円とかそういうときに、こういう議論がありました。
　二〇一二年版経営労働政策委員会報告。中小零細企業の存続を脅かす最賃引き上げということで、財界の方たちはおっしゃっています。震災後、三県の地方最賃が全会一致とならなかったことは、労使一丸となって復旧復興を目指す機運に水を差す結果となった。最賃引き上げによって雇用調整や自主廃業、倒産に追い込まれる企業が出てからでは取り返しがつかないことを肝に銘じておくべき。ここまでおっしゃっているわけです。
　しかし、同じ被災地の、例えば岩手日報などは、「事業所が徐々に復活し、震災で職場を失った被災者がようやく戻り始めている。そうした人々の生活を支えるためにも、賃金水準を上げる必要があるのではないか。」信濃毎日などは、「これで最低の生活を保障する時給と言えるのだろうか。」こういう指摘をしています。岩手は六百五十三円、長野は七百円、そういう水準なんですね。やはりそういう立場に立たなきゃおかしいじゃないかと地元紙が言っているわけです。
　当時、厚労省は、中小企業の皆さんが雇用を維持して頑張っている、それを応援するために、社会保険料の事業主負担を免除したではありませんか。民主党政権の時代でありますけれども、あっという間に打ち切られました。こういう形で応援する方法があるんですよ。それをやればいいじゃないかと。中小企業は大変だ、大変だというのであれば、大企業にばかり減税をしないで、中小企業に実のある支援をするべきだ、こういう立場に立って言いたいと思います。
　資料の最後につけておきましたが、平成十九年、柳沢大臣のときです。これは諮問書ですね。最低賃金審議会に対して諮問をしております。
　このとき、私は委員会で、最低賃金の決定権は大臣にある、これは条文がそうなっています、これで大臣に確認をしました。その後の審議会のときに、柳沢大臣が、パート労働者など非正規雇用が拡大して、働き方の多様化が進んでいる、だから最低賃金をぜひ引き上げたいと厚労委員会で答弁したということを、審議会にわざわざ大臣が出向いて発言をされています。
　その上で、この目安について、賃金の底上げに関する議論に配慮してくださいと言って、その後ろについている底上げ戦略推進円卓会議、この中でも、格差の固定化を防止するという議論がされたんだということ。これは、政府の意思が明らかにここに託されているわけです。
　だからこそ、安倍総理が予算委員会で、一九六〇年、最低賃金法を制定したのは岸内閣だ、二桁引き上げを達成したのは第一次安倍内閣だ、自慢ではないがと胸を張っていらっしゃいました。田村厚労大臣が、その第二次安倍内閣のもとで、こうした明確な最賃引き上げの意思を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　この合意に基づいて柳沢大臣がおっしゃられたことから、生活保護との逆転を是正してきたわけであります。残すところあと六都道府県というところまでやってまいりました。そういう意味では、その思いはそのままずっと引き継がれているんだというふうに思います。
　一方で、今も賃金が上がっているところがあります。それは、やはり経営状況がよくなってきているから、そういうところは上がっているわけでありまして、一方で、今回の春闘でも厳しい回答を出されたところもある。それは、非常に厳しい経営状況の中でそうせざるを得なかったのかもわかりません。
　最賃という意味からすると、繰り返して申し上げますが、この意思をそのまま継いで最賃を上げていくためにも、まず経済全体の底上げがないことには、これは全てに普遍的に係る最低賃金というものでございますから、なかなか委員がおっしゃられるような大胆な最低賃金の引き上げというものが見通せないわけでございますので、そうなるべく経済環境の整備にしっかりと努めてまいりたい、このように思っております。
○高橋（千）委員　やはりそれは経済環境の整備と一体でなければ、今のままだと、大企業は、かなりの支援策があるし、まだ内部留保もございますからいいかもしれないけれども、本当に中小企業は、めぐりめぐってくるのはいつになるのかという議論になるんですよ。
　そういう中で、今、使用者側からは、最賃と生活保護を連動させたことが厳しいんだ、今度の見直しの中でこの整合性のあり方について再度議論することが必要である、こういうことまで出ているんですよ。まさかそれはないですよね、大臣。
○田村国務大臣　審議会でお話しいただくことでありますけれども、まあそれはちょっと、今までやってきたことに対する否定でございますから、いかがなものかというふうに私自身は個人的に思います。
　いずれにいたしましても、そういう声が出ておるということ自体、経済状況がまだ十分によくなっていないということでありますから、そういう言葉が出ないような経済環境に持っていくというのが我々政府の仕事であるということを肝に銘じております。
○高橋（千）委員　最後に、要望します。
　労働総研の調査で、私たちは最低賃金全国一律千円というのを目指しているわけですけれども、仮にそれをした場合に、働いて、なお生活保護を受けている方たちが、今、一二・九％いらっしゃいます、そういう方たちが抜け出せるわけです。そうすると、十六万世帯がワーキングプアから抜け出せる。そうすると、何か保護がふえてお金がなくてというマイナスの考え方ではなくて、最低賃金を引き上げて、全体の地域経済を循環させて、そしてワーキングプアから抜け出すんだ、そういう前向きの発想をするべきではないか。
　ぜひ田村大臣には、審議会に御出席をいただいて、強い意思を示していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございます。
○宮沢（隆）委員　こんにちは。日本維新の会、宮沢隆仁であります。
　日本維新の会初の厚生労働委員会の質問に立てて、非常に光栄であります。
　まず、自己紹介を少しさせていただきます。
　私は、三十年間脳外科医をやっておりましたが、実はもともと脳が大好きでありまして、それで脳外科へ行ったようなもので、この政治の世界に入りまして、私にとっては非常に刺激的な世界であります。
　なぜかといいますと、もともと私はメディカルブレーンということでずっと三十年やってきまして、その後、ここ三年ぐらい経営大学院へ行ってビジネスブレーンをちょっと構築しまして、その後、突然ポリティカルブレーンの世界へ入りまして、非常に優秀な方々ばかりで、しかも、そこにビューロクラートブレーンが入るということで、これはもう私にとっては非常におもしろい世界であります。
　おもしろいとばかり言っていてもいけませんので、ちゃんと仕事をやるつもりではありますが、永田町の印象を一言で言いますと、政治家の先生方は非常に多忙である。かつての国民の一人として、こんなに政治家というのは忙しいんだというのが今わかりました。それで、よく歩いていますし、よく考えていらっしゃいますし、交渉して戦っているというのは、これはもう非常に脳に結構な環境だと思っております。
　これも国民の目から見ていて、テレビをつけると、結局、社会保障云々、お金の話がほとんどなんですね。それで、私は、もともと哲学が少し好きだったんですが、政治の世界で、生きる意味だとか、いわゆる最期の迎え方とか、そういう話をもうちょっとしてもいいんじゃないかとずっと思っていました。
　この間、予算委員会で、ちょっと二番煎じになりますが、こういう、考動志民という言葉を出させていただきました。人間は、考えて、どんどん動いて、志を持って生きれば元気に長生きできる。これはもうまさに今の高齢者社会に必要な言葉ではないかと思っています。特に今後の高齢者社会においては、一般には高齢者には優しくというようなことを言われているんですが、私は余り過度に優しくしなくていいと思っています。高齢者は、どんどん勉強をしてもらって、動いていただいた方がいいと思います。
　余談ですが、患者さんとして見ていると、公務員の方が定年後は非常に危ないというのが私の一般的な印象で、結局、年金等のお金がどんどん入ってきて、急に動かなくなっちゃうんですね。特に男性の方が危ないです。だから、御留意ください。
　私は、政治家としての基本スタンスは、団体には今、医師会はもちろん、依存しておりません。厚生労働省に特に肩入れをしようというつもりもありません。国民とあと医療従事者双方にバランスよく肩入れして、真に国民のための医療が何かというのを考えていきたいと思っております。
　もうちょっとイントロダクションのお話をさせていただきますと、僕は、日本というのは、今、患者さんに想定できるんじゃないかと思うんですね。大臣の皆さんは外科医、官僚の皆さんはナースとか検査技師に相当するかもしれないです。我々議員は同僚外科医である。
　普通、外科医というのは、ピアレビューといいまして、相互に監視し合って、余りひどいと糾弾して、場合によっては手術をやめさせるということもあるんですね。一定のレベルに達していない者は、もうその場で手術室から出てもらうということもあります。政治の世界でもそういうことが僕はあっていいと思うんですね。だから、僕は、官僚の皆さんのレクチャーを受けていても、一定のレベルに達していないと思ったら、即刻苦情を言います。そのぐらいの緊張感と自浄作用があっていいのではないかと思います。
　本題に入ります。
　通告とはちょっと順番が異なると思うんですが、まず、官僚の方には伝えたと思うんですが、福島県立大野病院事件という、我々医者にとっては非常に重要な事件があるんですが、これは、とかしき政務官に聞いてよろしいですか。御存じでしょうか。どのような事件か、概略を説明していただけますか。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　平成十六年の十二月、福島県立大野病院において、前置胎盤患者の帝王切開に際して、大出血により患者が死亡したという事件であります。
　患者の死亡後、二十四時間以内に所轄警察に届けはありませんでした。
　しかし、平成十八年の三月、業務上過失致死及び医師法第二十一条の違反によりまして、福島県の地方裁におきまして起訴をされ、平成二十年の九月、無罪確定したという事件でございます。
○宮沢（隆）委員　どうもありがとうございました。
　昨日、厚生官僚の方々にお聞きしたときも、そこまででとまっちゃったんですね。それが結局、現場と永田町の意識の乖離なんだろうと思うんです。
　このとき、最終的に無罪にはなったんですが、逮捕されたときは、恐らく私の記憶では、手錠をかけられたような状況で車に乗せられたんですね。ほとんど殺人者扱いです。その場面を見て、まず我々医者、特に外科医は大ショックを受けまして、それをきっかけに外科医をやめた人も結構いるんですね。まあ、ちょっとやはり福島県警の行き過ぎだったと最後は反省はしたようなんですが。
　その後、さすがに警察もまずいと思ったのか、あとはやはり世論が、このままだと外科医はいなくなるというようなところまでいって、無過失補償制度というのが必要じゃないかと。
　結局、簡単に言いますと、外科医が手術をやりますと、一〇〇％安全な手術というのはないわけで、何らかの合併症で患者さんが亡くなるということはあるんですね。今の趨勢は、とにかく、体にメスを入れてうまくいけばそれでオーケー、うまくいかなかったらそれは医者のミスじゃないかという方向へ、やはり遺族の方はそういうふうに思われるのも無理はないんですけれども、そういう傾向がちょっと世の中にある。それをやっていくと、結局、外科医はいなくなりますよね、結果として。現実に、今どんどん減っています。
　それで、その無過失補償制度で、例えば合併症等で患者さんが亡くなっても、それは過失と認定せず、何らかの補償を遺族の方にしてあげようという制度。これが数年前に世の中に出て、私はもうてっきり法制化するぐらいまでいっているんじゃないかと思っていたんですね。
　その辺、政務官の方が御存じでしょうから、ちょっと今の進捗状況を教えていただけますでしょうか。
○とかしき大臣政務官　お答えいたします。
　こちらの方は、民主党のマニフェストを受けまして、平成二十三年の八月から、医療に係る無過失補償制度のあり方についての議論を開始いたしました。
　現在は、その前提となる医療事故の調査制度のあり方について集中審議を行っている状況であります。
　なかなか、構成員の方々の意見が今ちょっと分かれているところもありまして、なるべく早期に結論が得られるように鋭意努力をしているというのが現状でございます。
　以上です。
○宮沢（隆）委員　私は、この経緯を聞いて、現場で仕事をやっていた人間としてちょっとびっくりしたんですけれども、平成十六年の事件で、無過失補償制度が始まったのが平成二十三年八月ですよね。その後、医療事故の調査の仕組みのあり方検討部会が平成二十四年、去年ですよね、二月に始まった。それで、ことし二月に十回目を終えた。
　まず感じたのは、何でこんなに遅いんだろうという、まあ国民一般の感想ですよね。そこをちょっと、なぜかというのを教えていただけますか。これが厚労省のペースなんでしょうか。
○とかしき大臣政務官　お答え申し上げます。
　こちらの問題に関しましては、やはり今現在も構成員の意見がいろいろ分かれるように、多様な意見がございまして、なかなか集約が難しいということがございました。
　あと、もう一つ申し上げるのがちょっと抜けておりましたけれども、自民党の方でも、平成十九年の十二月に、医療紛争処理のあり方検討会というものの取りまとめが行われました。
　ということで、十九年に取りまとめが行われまして、私の記憶ですとたしか二年ぐらいこの検討会は行われていたかと思いますので、自民党の方でもこの問題点はかなり検討させていただいたという経緯がございます。
　以上です。
○宮沢（隆）委員　自民党がやっていたというのは、私、知りませんでした。
　私が問いたいのはスピードなんですよね。その審議のスピード。事を進めるスピード。
　では、とりあえず過去のことはいいとして、今後どういうスピードで、どういうスパンで、何を目指して、いつまでにこの問題をやっていただけるんでしょうか。お願いします。
○田村国務大臣　少しばかり今の補足をさせていただきますけれども、自民党では、無過失補償制度の議論は産科をやったときでございました。出産に伴う一定のリスクに対して、過失があれば保険はおりますけれども、無過失はおりないということで、これに対して、民間の保険会社と協力して無過失の保険制度をつくったということでございます。
　一方で、こちらの案件は、要は、調査機関をつくろうと。つまり、医師法二十一条において、不審死等々は届け出義務がある。それによって警察が医療の現場に入ってくることに対して、やはり医療現場の方は大変な違和感というか、それを感じておられる。それに対して、第三者機関にするのか院内の機関にするのかを含めて、調査機関をつくって、その上において、例えば故意、過失、こういうものがあった場合には警察をどうするのかというような議論をしておったわけであります。
　しかし、その中において、故意はともかく、過失というものに対して、どこまでを警察、また司法権というものに委ねるかということがございまして、結果的には、その議論がずっと続いておるというわけでございまして、現状も、その議論が途中でとまっておるような状況でございます。
　でありますから、無過失補償制度という議論は、自民党の中ではその議論はなされていなかった。今、政府の中においても、とかしき政務官のお話のとおり、では、どこまでが無過失での死というものなのか、これはなかなか判定しづらい、すると、どこまで補償するべきなのか、こういう議論もいろいろございまして、なかなか、民主党政権の途中からこの議論がとまって、そのまま政権交代をして現状に至っておるというところであります。
○宮沢（隆）委員　経過はよくわかりました。
　申しわけないんですけれども、今後の見通し、どのくらいのスパンで、スピードでやっていけるとお感じでしょうか。
　このままずるずる御議論、御議論といってずっといったら、いつになるんだろうというのが我々国民の感覚なんですけれども、もうちょっと明確に、例えば二年後ぐらいには何とかまとめるようにしたいとか、そういう形で言っていただけるとありがたいんですけれども。
○田村国務大臣　なかなか、第三者機関をどうするかという議論も含めて、無過失補償というよりかは、今現状はどちらかというと、調査機関をどうするか。医療現場というものの医療行為に対して警察権というものが介入することに対して、やはりこれは大変な御心配があるということでございまして、そういうものがなるべく入らないような形で、しかし一方で、患者さんの立場からすれば、それは現状、なぜ命を落としたかがわからないわけでありますから、そこの部分も含めて十分に情報が開示できる、そういうような機関をつくるのをどうしようという議論を今現状もさせていただいておるということでございます。
○宮沢（隆）委員　わかりました。これ以上同じ質問はしません。
　もう一つ、私、ちょっと資料を見て思ったのは、いわゆる第三者機関とか有識者会議とかというのがいろいろな部署であるようなんですけれども、決められない政治の原因の一つは、そういうところにもあるんじゃないかと思うんですね。
　要するに、政治家は一生懸命決めたいと思っているんだけれども、何とか機関、第三者機関が、のんびり、のんびりやっていて、いつまでも結論を出さない。であれば、その第三者機関は解散してもいいと思うんですよね。要するに、治療できない第三者機関というような感覚ですよね。だから、厚労省もその辺を考えていただいて、第三者機関のメンバーの選別とか、そういうのをもうちょっと洗練させてほしいと思います。
　では、この問題はこれで終わります。
　その後、医師不足問題のことをまた問題としたいんですが、この間、予算委員会でもちょっとお話ししましたけれども、資料一をごらんになっていただいて。奮発して、カラーで出しました。
　これはカラーで見ると一目なんですけれども、全般にやはり東北地方ですね。十万人対医師数と二次医療圏別の十万人対医師数、微妙に違うんですが、全般にやはり中部から東北地方が黒っぽくなっています。これは、あくまで絶対数の問題なんですね。
　それで、実はきのう、診療科別、産婦人科、小児科、脳外科、いわゆる救急が多い診療科の同じような分布地図を出してもらおうと思ったんですが、意外とないんですよね。厚労省からも余り出てこなかった。
　私は、現場で医者をやっていて思っていたのは、やはり政策というのは、リスクの高い業務に従事している医者を重視してやっていくのが一番無難じゃないかなと思っています。それは、政策だとか診療報酬制度そのものですね。
　それはちょっと飛躍し過ぎなんですが、大臣にお聞きしますけれども、これは絶対数だけの問題なのか、ほかにどのような問題が内在しているのかというのは、もう一回、改めて答弁いただけますか。
○田村国務大臣　予算委員会で、たしか委員から御質問をいただいた覚えがあります。
　絶対数もやはりＯＥＣＤ諸国と比べれば低いというのは、現状ございますが、一方で、診療科、それから地域、こういう部分においてもやはり適切な配分がなされていないというところで、医師不足感というものがある。
　さらには、今、医師国家試験に受かられる方、三〇％以上は女性の方々でございますけれども、女性の方々が、出産等々を機に現場をリタイアされるとなかなか帰ってきていただけないというような現状も、そういう意味では、定員枠はふやしつつはあるんですけれども、その中においてなかなか医師が充足していかないというような、そんな感覚があるうちの一つの答えになってくるのかもわかりません。
　いずれにいたしましても、絶対数とともに、適切な配分がなされていない中において、必要なところに必要な医師が配置されていないというような現状があると思います。
○宮沢（隆）委員　問題点の認識は私も同じなんですが、では、なぜいつまでも解決しないのかという点については、どのような見解をお持ちでしょうか。
○田村国務大臣　昔は、いわゆる医局という機能が非常に強うございました。徒弟制度という意識も非常に強かったんだというふうに思います。ですから、教授から、どこどこに行って勉強してこいと言われると、もう次の日には荷物を丸めてそこに行っていたなんという話も、私もよくお聞きをしたわけであります。
　そのころから比べると、医師といえども、労働性というものも大きくなってきておるといいますか、そういう権利意識も強くなってきておるのでありましょう。
　それと、ちょうどそのころに臨床研修制度を改革したということもございます。それによって、マッチングシステム等々で、コンピューターで自分の条件とまた求める臨床研修医とのマッチングで、後期研修を含めてそういうところに行くというような話がある中において、医師の偏在みたいなものが生まれてきたということもあったのでありましょう。
　ただ、そうはいいながら、いわゆる医局というものがそのままずっと残っていたとしても、お医者様の意識の変化というもの、やはり年齢とともに、昔の徒弟制度からだんだん意識が変わってきているという部分もあったでありましょうから、全く以前と同じように、ちゃんとした教授等々の話の中で、本人は行きたいか行きたくないかわかりませんけれども、そういうところに配置できていたかどうかというのは、それは今からなかなか検証できない話でございまして、いわゆるそういうようないろいろな問題がある中で、昔はうまく配置できていたものが今は配置できていないというところに現状がある。
　ですから、今、地域医療支援センター等々でそういうキャリア形成まで含めて相談に乗る中において、必要なところに医師が配置できるような、そんないろいろな努力等々、もしくは、研修等々に関しましても、地域枠、都道府県枠というものをつくって、そこで、研修の枠がありますから、その地域の方に行っていただく、もちろん、その県の中での偏在をどうするかという問題はあるのかもわかりませんけれども、今、そのようないろいろな試行錯誤を繰り返しておるというような状況でございます。
○宮沢（隆）委員　おおむね私もそのように思います。
　私も、いわゆる医局にずっと所属しておりまして、やはりその当時、三十年前は教授の権限は絶大でした。やはり、嫌な思いをした若い医者もいっぱいいたようで、ちょっと権力が強過ぎたように思うんですね。
　それを是正しようということで、厚労省が気を使ったのかどうかわかりませんが、正確な年限は忘れましたけれども、平成十何年かに研修医制度というのを大幅に変えて、確かに教授の権限は激減しました。
　ところが、大学病院に医者がいなくなってしまって、各地域から医者を引き剥がすような形になって、それがきっかけで医師不足が慢性的になってしまった。
　この間、厚労省の医学教育のお話を聞いたら、それを是正しようといろいろ政策を考えておられるようなんです。
　その中で、私がつい最近、ある医学部長から聞いたお話で、医学部を新設しようという話が出ている。特に、自民党の中で議連をつくって、東北地方復興のためにひとつ医学部をつくろうかという話が、一つの象徴というか目玉としていいんじゃないかというような話が出ているようなんですが、それは真実なんでしょうか。よろしくお願いします。
○田村国務大臣　私も、党本部には長らく行っておりませんので、今どういう現状のお話なのかわかりませんが、新聞等々ではそのような報道があるということは承知をいたしております。
○宮沢（隆）委員　資料二をごらんいただきたいと思うんです。これは、医学部を卒業した卒業生の数をずっと昭和三十六年から追ったグラフなんですけれども、一時、昭和五十四年—六年ごろは、医師を抑制しようということで、厚労省の政策でその後プラトーになっていて、その後、やはりこれは足りないということで、平成十七年ぐらいからまた定員をふやし始めて、二十五年までに九千四十一人までふえています。約千四百人ぐらいふえて、結局、医学部を十校新設したのと同じ状況になっているんですね。
　それで、資料三をごらんいただきたいんですが、これはある雑誌からとったものなんですけれども、今、日本全国でこれだけの医学部をつくりたい人たちがいるわけです。まさかこれが全部医学部になるとはとても思えないんですが。
　現実、今、この医学部新設については、医師会、医学部長病院長会議は反対しております。ぜひつくりたいと言っているのは、やはり被災地の三県の中に一つということで、自治体がつくりたいと言っています。ところが、東北大学ほか東北の大学はみんな反対しております。
　私は、まず、医学部をつくる前にやることがいっぱいあるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。要するに、医師不足、偏在を解消する手だてとして、医学部をつくる前にやることがいっぱいあると私は考えるんですが、それについては大臣はどのようにお考えですか。
○田村国務大臣　適正な配置といいますか配分を実現するために、先ほど申し上げた地域医療支援センターのようなものを各県におつくりいただく、今、順次つくっていただいております。
　そういうところで、キャリア形成も含めて、医師の魅力、それぞれのお医者様の魅力を感じていただけるような仕組みもつくりながら、適正配置していく方法もあると思いますし、また、それぞれの県に対して、研修枠というものを一定程度決めていくこともあると思います。また、女性の医師等々が離職をしないような形での出産等々を含めてのいろいろな対応、育児に対しての対応、いろいろなこともあると思います。
　それは、やることはいろいろとあると思いますし、今現状は、医学部新設はしておりませんけれども、それぞれ地域の医学部の定員枠をふやす中において、地域枠というものもつくって、なるべく地域に残っていただくというような努力もいたしておるわけでございます。医学部新設をするかどうかという議論は、私は直接はお答えしませんが、いろいろな方法はあるということは事実でございます。
○宮沢（隆）委員　わかりました。医学部新設は、現時点では検討されていないということ。そうではないんですか。
○田村国務大臣　そもそも、厚生労働省が検討するような案件ではございませんでして、これは許認可は文科省でございますので、文科省の方で御判断をいただく話であろうと思います。
○宮沢（隆）委員　もちろんそうです。
　ただ、厚労省のお考えとして、あるいは大臣のお考えとしてどうかということをちょっとお聞きしたかったんです。それが限界であれば結構です。
　では、最後に、またちょっと予算委員会とダブっちゃうんですが、高齢者の医療費一割負担をなぜ二割負担に戻せないのかということなんです。
　もう何回も予算委員会等でも繰り返されていますので、余り同じことを繰り返しませんが、資料の五と六を見ていただきたいんです。これを見れば一目なんですけれども、国民負担率、これは年代別じゃなくて全体なんですが、一九七五年のトータル二五・七％から二〇一二年三九・九％まで、どんどんふえています。
　本当はこの中で世代別というデータが欲しかったんですけれども、間に合わなかったんですが、これを見るだけでも、恐らく、それぞれの時代の若者世代の負担というのは、どんどんふえているんだろうと思います。六も同じことを言っているグラフです。
　自民党の小泉進次郎議員の世代、私の息子なんかはもう今二十代ですけれども、どう見てもかわいそう過ぎて、このままではいても立ってもいられないというのが私の正直な気持ちですね。だから、別に私の年金が多少削られてもいいと私自身は思っています。だから、本当に若い世代のことを考えて、これから社会保障政策を進めていっていただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○伊東（信）委員　よろしくお願いします。日本維新の会、伊東信久です。
　田村厚生労働大臣、先日は、予算委員会での基本的質疑、どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　私も外科医でして、医師免許を持っているんですけれども、たくさん聞きたいことがあるので、さくさくと本題に入っていきます。
　私自身の言いたいことはただ一つ。医療費が、十兆五千五百八十七億円。社会保障制度でありながら、一般会計に十兆もの、十兆強を超えて一般会計に入るのは、制度設計をやはり見直す必要があるのではないかというのが、まず私の提言なんですね。恐らく、国民も、政府も、我々政治家も、財源アップという、特殊な手段というのはなかなかやはり難しいというのは共通認識であります。
　例えば、共助としての財源としては、企業負担であるから、サラリーマンの方のお金は入っていない、共助でですよ。協会けんぽも数が少ない。国保、特に、この高齢者社会において、後期高齢者の人数がふえていれば財源的に厳しいというのは、これは本当に共通の認識だと思います。
　しかしながら、十兆円もの医療費をかけているのにもかかわらず、二〇〇〇年になりますけれども、ＷＨＯで調査したところ、日本の医療というのは世界一ということだったんですが、二〇一〇年、そこから十年後に、ロイター通信で国民の皆さんに医療に関する満足度をお聞きしたところ、スウェーデンでは七五％ほど満足だ、イギリスでは五五％ほど満足だ。しかしながら、日本での満足度は一五％だったんですね。
　これは結構日本医師会も報告したりしているんですけれども、この事実に関してどうお考えかというよりも、患者として、皆さんはどのようにお感じになっているか。今の日本の医療に関して何％ぐらい満足しているか。ちょっと共通認識ということで、まずは、私と同じ昭和三十九年の田村厚生労働大臣と、あと、同じ大阪のとかしき政務官に、今の医療にどれぐらい満足されているかということ。
○田村国務大臣　なかなか難しい。私自身が医療サービスを受ける患者側としてという判断でよろしゅうございますでしょうか。
　そうなってまいりますと、今言われております救急でありますとか、もちろん産科という部分も、妻は関係しますけれども、私は直接関係しないわけでございまして、ふだん受ける、風邪を引いたりですとか、盲腸で緊急入院したりですとか、そういう医療でございますから、七割ぐらいは満足をいたしております。
　ということはどういうことかというと、今言われておりますような、医師の適正配分がされていない、そういう目に遭われた方々は、多分もっと低いのであろうなというような認識であります。
○とかしき大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　実は、ついこの間まで私も落選中でございまして、医療現場で薬剤師として仕事をさせていただきました。
　医療サービスを提供する側から考えますと、非常に、医療現場に携わっている医療従事者の方々がかなりの好意で日本の場合は一生懸命仕事をしているなというのが私の印象でございます。
　それに基づいて、患者の皆様の方が満足いただけるかどうか、ここはまたちょっと別の話でございまして、細かくケアをしている割にはなかなかそれが評価していただけないというのが今の実態ではないかなというふうに思います。
　日本で持っております皆保険制度というのは、非常に有効に機能していて、どなたにでも医療を受けられるチャンスが与えられる。本当にこれはすばらしい制度でありますけれども、なかなかこのすばらしい制度であるということを国民の皆様に御理解いただけていないのが、私も、今、厚生労働省の立場からすると、ちょっと残念だなと思っているところであります。
　以上です。
○伊東（信）委員　後半のとかしき政務官のお話、ありがとうございます。
　確かに、今の日本の国民皆保険制度に関してなんですけれども、田村厚生労働大臣も所信表明で、「持続可能な社会保障制度を確立」というお言葉と、「医療については、国民皆保険を今後とも堅持する」ということを提言としておっしゃっていました。
　今からの私の質問もそういうことなんですけれども、今の統計はバイアスがかかっておりまして、このパーセンテージというのは、医療へのアクセスのしやすさ、つまり、かかりやすさという点が主だそうです。そうなると、やはり、日本の一五％というのは、何かしら医療を受けるに関して壁がある。
　では、ＧＰ、かかりつけ医とかの方針は、厚労省も政府も推進しようという方針ということをお伺いしたことがあるんですけれども、つまりプライマリーケアなんです。
　実際、医師の立場から考えて、同僚の悪口を言うのはちょっと嫌なんですけれども、今の保険制度であれば、例えば、これだったら三、四日で治るとかいう病気が一週間、二週間かかっていくと、残念ながら収益は上がっていくんですよね。つまり、実は、本当に質もどうかなというような危惧もされているわけです。
　だけれども、予算委員会での基本的質疑でお話ししましたように、どうもその辺のチェックになると、医師の能力のありよう、例えば、医師会の生涯教育制度とかで研修を積んでいるとか研さんを積んでいるかということはチェックはできますけれども、国家試験とかで、例えば、技術の試験をつけるとか、いわゆるコミュニケーション能力をつけるとかいうような案も出ているみたいですけれど、なかなかこのチェック機能が難しい。
　では、制度として、医療保険をとりあえずは抑えるには、包括にしてしまう。つまり、病気によって保険の点数を決めてしまうというような案とかもあるんですけれども、こういった考えに関しては、大臣、どのように思われますか。
○田村国務大臣　まず、かかりつけ医制度というものは、我が省の方も、医療提供体制の中で、在宅医療も含めてでありますけれども、これから広めていかなきゃならぬというふうに思っておりますが、ゼネラルプラクティショナー制度自体は、これはちょっと概念として、かなり、イギリスやヨーロッパのものと日本とかかりつけ医が同じかというと、そこは違うということを御理解いただきたいというふうに思います。
　その上で、包括、マルメでどうだという話がありますが、これも、いっとき、後期高齢者に関してそういうような話が出たときがありました。後期高齢者医療制度、大変お叱りをいただいて、長寿医療制度というふうに名前を変えたんですが、このときに、当時、民主党さんから、そういうマルメというものは、お年寄りの医療の権利というものを阻害して、年齢によって差別するじゃないかというお叱りをいただきました。
　結果的に、マルメになりますと十分な医療を提供されない可能性もあるという意味では、それも一理あるということでございまして、現状は、ＤＰＣ制度等々ありますけれども、そういうようなものに関しましては、全体的に全て普及しているという状況ではないということであります。
○伊東（信）委員　確かに、実際、イギリスとかのＧＰ制度も完璧なものではないというような調査結果も出ていますので、田村大臣のお話は正しいと思います。
　ただ、マルメであれば、包括であれば適正な医療が受けられないかどうかという問題に関しては、例えば、いわゆる日本の医療病名の複雑さにも関係してくるんですね。それは、いわゆるレセプトとかという問題、医療病名という問題にもかかわってくるんです。
　つまり、先ほどから統計の話をしていますけれども、有病率というのは非常に難しくて、糖尿病であっても、糖尿病の網膜症であったり腎症であれば、科がかわってくるわけです。だけれども、全体を診るのが糖尿病だということなんですね。つまり、合併症が多くなると、それをどこまで診ればいいのかという問題が出てくるんです。
　では、提言として、かかりつけ医のレベル、ＧＰのレベルと言っていいのか、これは別に一般開業医でもいいんですね、一般開業医に来るレベルまでを包括にすれば、もちろん、私も開業医をやっていましたので、自分の首を絞めるような発言なんですけれども、包括にすれば、医療の質もそんなに下がることはない。なぜかというと、高度医療は大学病院とか大きな病院とかそれを専門にした病院に行けばいいということで、一部包括にするというのは制度上難しいのでしょうか。
○田村国務大臣　病院等々で、今、ＤＰＣ制度でマルメの部分もございます。一方で、救急等々、出来高の部分もあるわけでありますが、今のは、開業医等々ですか、そこをマルメにしようというお話でしょうか。
　ですから、それも含めて、以前、我々の政権のときに、全てがマルメではないんですよ、ないんですけれども、そういう選択制というものを提示させていただいたんですけれども、非常に国会でもお叱りをいただき、また世の中でも余り評判がよくなかったということで、結局撤回をさせていただいたということでございます。
○伊東（信）委員　済みません、ちょっとよくわからなかったところは、そのお叱りを受けた部分は、質が落ちたということでしょうか。
○田村国務大臣　当時は、高齢者の方々に対する中において選択制という形で御提示をさせていただいたわけでありますけれども、結局、診療するにしても、どこまでやっても同じですから、同じ病名に対して。という話になれば、十分な診断、検査もやらないであろうということがあるのではないかというお叱りを当時いただいたということでございます。
○伊東（信）委員　十分な検査が行われないのではないかという御指摘は、医師免許を有する者としてはなかなか耳の痛い話なのではございますが。
　それでは、にもかかわらず、例えば大きな病院とかで入院日数も決まっている。では、地域医療というのがあって、今度は介護という問題に入ってくるわけなんです。
　今回の厚労省の提言の中に、介護と医療のきっちりとしたすみ分けと、かつ、両方の提携ということなんですけれども、地域医療において、これが理想ではあるんですけれども、非常に難しくて、それが成功している事例というのは非常に少ないです。私が開業し住む大阪、兵庫、東京、幾つか病院を持っているんですけれども、その地域において、両方、介護と医療が成功しているところは病院自体も潤っていますけれども、ほとんどが成功していないんですね。
　では、介護側の包括の部分に医療の一部を、もう一つの提言です、さらに進んだ提言として、難しいとなれば、例えば、本当に診て話を聞くだけ、診て聴診器を当てるだけ、そういったような医療もやはり行われているのも事実なんですね、特に訪問医療の場合。では、それをそのまま介護の方にマルメとして移行すれば、今度は医療費が削減できるのではないかという、医師としての私の提案はどうでしょうか。
○とかしき大臣政務官　ありがとうございます。
　委員の御提案も承りました。
　ところが、医療と介護、やはり制度がちょっと成り立ちが違っておりまして、これを今すぐ一元化というのはなかなか難しいところでございます。
　例えば、一つは保険者が当然異なるということと、利用者側の方の自己負担、それぞれそれも異なっているということと、サービスの利用面とか、例えば、介護保険制度のサービスは、要介護の認定とかケアマネジメントが行われるサービスの利用面とか、いろいろ違いがございますので、なかなか医療と介護を一体化してサービスを提供するのは難しいというのが現状であります。
　ただ、年を重ねてまいりますと、医療と介護を行ったり来たりというのは、どうしてもこういう状況は避けられなくなってまいりますので、これをやはり、包括的な支援、支えていく仕組みを今後検討していくことが大切であるというふうに厚労省の方でも考えております。
○伊東（信）委員　実際、介護の認定とかを医療機関が行うわけなんですね。ところが、介護事業者というのは、御存じのように、いわゆる一般企業も入っていたりするわけなんですよ。ここにやはり問題がある。
　とかしき政務官のおっしゃっていただいたことはまさにその核心でして、介護と医療のいわゆる制度の違い、ここにやはり問題があると思いまして、そこの構造自体をもう一度見直す、今までの既成の概念が本当に正しいのかどうかというのを検証したいというのが日本維新の会の精神でございますので、そのあたりのところ、もうこれは無理だと考えずに、検討いただいたらいいと思うんです。
　時間もちょっと過ぎてきましたので、もう一つの医療費削減に関する提言としまして、予算委員会の基本的質疑では、保険外の併用療法について御質問させていただきました。いわゆる併用療法には二つあるという話ですね、評価療養と選定療養と。
　それで、評価療養というのは、一般的で、今後保険に導入する可能性があるというような医療で、七種類ある。選定療養というのは、そうではない、前提としないもので、十種類あるということなんですけれども、その十種類の中で、いわゆる差額ベッドとかアメニティーに関するものというのがあったんです。
　前回、さんざん先進医療については制度、評価に関して御質問したので、ちょっと今回はその話をせずに、では、今度は選定療養の方に目を向けてみたらどうかなと思いましたところ、歯科のいわゆる材料、つまり義歯に関して、これをセラミックにしたり金属にしたり、金属も、チタンであったりとか金であったりとか選べるわけなんですね。金属床の総義歯、これも選定療養の方に入っているわけなんです。
　つまりは、同じ歯科治療の中で、この二つは歯科の保険の領域では保険外併用療養費として入っているのに、医師の方ではこれを解釈を変えて、選定療養の中に拡大していく。混合診療という言葉を使いたくないのでちょっと言いづらくなっていますけれども、選定療養の方に拡大解釈を伸ばしていくというような考え方はできませんでしょうか。
○田村国務大臣　選定療養の中に何が入るかというのは、そのものがどういうものかによって入ってくるわけでありますが、今委員が何を対象に選定療養の中に入れるべきだとおっしゃっておられるのか、ちょっと私も理解ができないものでありますから。
　例えば、医療の高度な技術でありますとか、高度な機械を使用した医療行為でありますとか、そういうものですと、これは選定ではなくてやはり評価の方に入るわけでありまして、先進医療等々に入ってくるものだというふうに思います。
　今言われた、選定療養の方にどういうものを具体的にお考えになられているのか、ちょっと私もわかっていないものでありますから、それに対してお答えがなかなかできない、そういう状況でございますけれども。
○伊東（信）委員　幸いにして、私のやっているＰＬＤＤ、パーキュテイニアス・レーザー・ディスク・ディコンプレッション、椎間板ヘルニアのレーザー治療というのは、先進医療に入っているんですよ。だけれども、例えばその認定機関というのは三機関ほどしかないんですね。
　前回のお話によると、一つは、一般化するものというようなお答えをいただいたんです。ところが、一般化しないような先進医療もありまして、その中の認定のギャップというのがあるんですね。
　これはどういったことかといいますと、大学の機関でもいわゆる流派というか派閥がありますので、全般的に広まるというか、力の強いところだったら多く広まるわけなんですよ。ところが、例えばｉＰＳ細胞なんかが本当にその最たるもので、ノーベル賞をとったから今回広がっているわけで、それまではなかなか広まらなかったわけなんです。なぜならば、山中先生のオリジナルだからですよ。
　そうなると、研究者の部分としてどんどん進めていかなければいけないですけれども、このｉＰＳ細胞は、山中先生もおっしゃっているんですけれども、唯一の希有な成功例なんですよ。こういったすぐれた技術がいわゆるアベノミクスの三本の矢の中に入れば、そういう思いで申し上げているわけなんです。
　実際、レーザー治療というのは、前回田村大臣がおっしゃっていただいたように、今まで使っていたレーザーの応用なんですね。だったら、その場合、ＰＭＤＡを含めての認証というのはちょっとハードルが下がったりもしたわけなんです。だけれども、例えば心臓のステントであるとか、整形外科で使う材料とか、今チタンを使っていますけれども、また新たなるレア金属が使われる可能性があるんですね。
　先進医療と、つまり評価療養と研究段階の間がないから、その間、選定療養として使うことというのは、もう一歩ハードルを下げてはできないでしょうかということです。難しいですか。
○田村国務大臣　済みません、私も先生のように専門家じゃないものですから、具体的に今おっしゃっているものがどういうものに値して、その材質が違うものが医学的にどういう影響があるのか、それがどういうような評価を受けるものなのかどうか、ちょっとわからないものですから、何とも言えませんが。
　ｉＰＳ細胞という意味からすれば、それに伴う再生医療というものは、前回も申し上げたと思いますけれども、果たして、今、評価療養の中の先進医療に入るのか、それとも、ここをいろいろなことを考えながら、さらに、いろいろな評価の枠はあるんだと思うんです。
　これからどういうものをこの評価療養の中のメニューとして加えていくかという意味では幅はあると思うので、どちらかというと高度なといいますか、患者にとってよりよい医療であるならば、やはりそれは一般化していくことが大前提であって、一部の方だけが使われる技術というものであるならば、それは、医療保険というのは一般の全員に対する保険でありますから、そぐわないのであろう。
　しかし、先生がおっしゃられたものも、多分、みんなに使っていただきたいという意味では一般化をされるものだと思うんですよね。本当に一部だけという話ではないと思うので。そういう意味からすると、やはり評価療養の中のどこかのカテゴリーに入るか、もしくは、時代に応じて新しいものが出てくるならば新しい枠をつくるのか。そこに関してはいろいろな議論はあろうと思います。
　なかなか、選定療養といいますと、これはちょっとまた考え方が違ってくるものでありますから、そういうものの中で幾つか入れるという話になってくると、基本的にはアメニティーに近いものというような発想になってこようというふうに思います。
○伊東（信）委員　趣旨としましては、残念ながら医者にも差があるということです。結局、幾ら先進医療でも、使いこなせる人間と使いこなせない人間があるので、その場合に、臨床数、治験数とかでどうしてもラグがある場合がある。その場合の折衷案としてお話ししたつもりなんですね。つまり、ドラッグラグの中には、申請ラグとか書類のラグと、あと研究のラグがあるけれども、人間の技術的なラグが実際は起こっている、そういった意味です。
　ちょっと簡単な話で、これは単なる質問なんですけれども、平成十七年度に、厚生労働省の課長からの通達になるんですけれども、保険外併用療養費についての通達がありました。平成二十年度あたりに一旦改正されましたけれども、その中に、直接の診療にかかわらないものとして、インフルエンザのワクチンと、美容に関する（しみ取り等）、三つ目にいわゆる禁煙治療、ニコチンパッチとかを張ったりするものというのが入っているんです。
　この美容（しみ取り）というのが、端的で、かつ、ちょっとわかりにくいものになっているんですけれども、まず、単なる単純な質問です、これは評価療養、選定療養というカテゴリーになるのでしょうか。
　もう一つは、その入るゆえんというのは御理解いただいていますでしょうか。
　美容というのはアンチエージングまでという話がありますけれども、アンチエージングの中に今度再生医療が入ってくるとなると、これは拡大解釈になるおそれがあるんですけれども、その辺のところは厚生労働省として、大臣として把握をされていますでしょうか。
○田村国務大臣　済みません、私も医療の専門家じゃないものですから、通告がないものですから。
　今のしみ取りは、美容のしみ取りじゃなくて、何のしみ取りですか。
○伊東（信）委員　美容のしみ取りというふうに記載されています。
　通告の部分で、これに関してはきのうちょっと申し上げたんですけれども、なかったんですか。済みません。
○田村国務大臣　これは多分、通達しております二の「療養の給付と直接関係ないサービス等」の四番のところの「医療行為ではあるが治療中の疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用」ということでございまして、「美容形成（しみとり等）」は一部負担を取ってもいいものということで列挙させていただいております。
○伊東（信）委員　恐らく、きのう、ばたばたとして通達に関する連絡がうまいこといっていなかったんだと思うんですけれども、ちょっと細かい議論になってしまうので、これはもうよろしいです。
　では、最後に。
　私は、いわゆる少子高齢化という問題に関して、高齢化と少子化というのはやはり分けて考えるべきだと思っております。少子化対策、少子化対策ということなんですけれども、実際の出生率というのは、昭和四十年代の中旬にどんと落ちてから、ほとんど低いまま保たれているわけなんですね。では、ここで少子化対策をして、何かミラクルメディスン、特効薬があるか、いい妙案があるかというと、それもなかなか難しいお話でして。
　政府の対策として、子育て支援、待機児童の解決など、生まれてきた子供を大切にしようという方針はよく理解できるんですけれども、では、生まれてくる子供を健やかに、健全に育てようという目的で、先般報道されています、出生前診断というのがあるんですね。
　本来は、医療機関であったり大学病院であったり、倫理委員会というのができたりするんですけれども、出生前診断に関して、倫理的なものも含めての政府のお考えというのをお聞きしたいんですけれども。
○田村国務大臣　昨今、いろいろとこの問題が出ておりまして、学会の方から、一定の基準にのっとってこれに対して検査をするようにというような方向が出たわけでありますけれども、今回の手法は、実は、精度が高いという報道もあるんですけれども、年齢によってもかなりばらつきがございます。
　ですから、やはり十分に遺伝学的なそのような情報等々をしっかりと検査された方々にも伝えていく必要があろうと思いますし、そういう意味では、完全に出生前の診断ができるという話ではございませんので、一定の学会の考え方にのっとってそれぞれの医療機関等々が御対応をいただくようにということで、我々も注意を促させていただいておるという状況でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実際、やはり世間一般的には、パンドラの箱をあけるのではないか、知って幸せな情報と幸せじゃない情報があるのではないかという論議もあるんですけれども、医療従事者としては、ではどうするか、解決の問題になって、今度は出生前治療という話になるんですね。特に、小児の先天異常の中で心疾患であれば、出生前診療というのは有益ではないかと。
　ということになると、また先ほどのお話の先進医療の範囲になってくると思うんですけれども、これがまさに、いわゆる技術者が限られてくる、その認定をする人間と認定されたい人間が同じになるんですよね。では誰が判断するかというのが非常に難しい問題になると思いますので、そのあたりに関して、きっちりと政府の中で御討議していただければと思います。
　本当に、時間となりまして、まだまだお聞きしたいこともたくさんあるんですけれども、時間をいただければいただくほど細かい話になってしまいますので、きょうはこの辺にします。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　本日は、尊敬する田村大臣に広く質問をさせていただける貴重な機会でございますので、雇用、年金、そして医療にわたって御質問を申し上げたいと思います。大臣所信に対する質疑ということですので、できるだけ大臣から御答弁をいただければ幸いでございます。
　まず最初に、雇用から始めたいと思います。
　今、規制改革会議で、四分野、四つのワーキンググループができておって、その一つが雇用分野ということでございます。
　雇用の規制改革を議論するときには、必ず、格差、あるいは、最近でいうと若年者雇用の話が出てきます、派遣労働等ですね。昨年のある新聞でも、竹中平蔵慶応大学教授、今、政府の委員にも入られていますが、規制緩和が非正規をふやしたと考えるかという質問を記者から受けて、いや違う、こういうやりとりがいろいろございます。
　こういういわゆる労働分野の規制緩和と格差との関係についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　労働分野の規制緩和が格差を生じさせたかどうかというような御質問であろうというふうに思います。
　非正規、特に、今もおっしゃられました、労働者派遣法等々の改正で派遣労働の幅が広がったというのが格差を生んだ、そういう一つの大きな条件であるといいますか要件であるというような御意見があるのは承知をいたしております。
　やはり、それぞれの制度、光と影の部分があるのは事実でございまして、確かに、今の非正規で働く方々の待遇、処遇がいいとは我々も思っておりません。なるべく正規に近づくように、同一価値労働同一賃金とよく言われますけれども、そのような形にどう持っていくかというのは大変大きな課題であるというふうに思っております。
　一方、当時、バブルが崩壊してから何年かたって、正直申し上げて、産業の空洞化で雇用がなくなるというような話がございました。そのときに、やはり多様な働き方を求められた方々もおられましたし、それを求めた企業側もあった。
　この規制改革に関して申し上げれば、必ず政労使、それぞれ話をしながら決めていくわけでございまして、労使側それぞれの議論をしっかりとしていただく中で、それぞれの制度改革が行われたわけであります。
　ちなみに、平成十四年から、製造業への労働者派遣の解禁が行われた後の失業率を見ますと、十四年の六月、八月が失業率五・五％、この後、十五年に労働者派遣法の改正で製造業がオーケーになったわけでありますが、十七年には四・四％、そして十八年には四・一％、十九年には三・九％と、実は失業率は下がってきております。
　ただ、その後、リーマン・ショックという不幸なことが起こりまして、その中においては、確かに、一部、派遣業等々でお勤めになられている方々がいろいろな形で仕事を奪われて大きな問題になったということも事実でございますけれども、そういう意味では、決して労働者派遣法の改正が全て悪かったわけではないわけでありまして、一定の役割というものは果たしたというふうに思います。
　重ねて申し上げれば、だからといって、我々は安住しておるわけではございませんでして、非正規で働く方々の待遇を向上していくという不断の努力をしていかなければならない、このように思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私の大臣の御答弁への期待は、もう少し前向きなものでお願いしたかったんですが。
　小泉改革、私も当時経産省におりまして、ずっと横で労働規制改革も拝見をしておりましたが、当時の規制改革は、今大臣もおっしゃられたように、雇用情勢自体は、金融政策を初めとするマクロ経済に相当依存をするわけでありまして、一方で、働き方という意味では、いろいろな働き方を希望される方がいらっしゃる。
　したがって、派遣等の働き方については、大臣おっしゃったように、もちろん環境整備も必要でございますが、大きな社会経済のトレンドに合わせて規制がしかるべき形で改革をされていくことは必要であって、当時の労働規制改革は、事態を悪化させたのではなくて、事態をむしろ緩和をした、その結果として、今おっしゃったような失業率の改善があった、そういうふうに私は理解をしております。
　ちょっと今、大臣の御発言というか御答弁で気になったのが、派遣等の非正規について、でき得れば正規に近づけていく方向でと。非正規を正規に近づけていくというお言葉がちょっと一部まざっておったんですけれども。
　今、規制改革会議で上がっております論点、この紙がどのバージョンかわかりませんが、公表されている「雇用分野」一から八。
　この中の八番目に、「労使双方が納得する解雇規制の在り方」。労使双方、公労使で雇用労働制度をつくっていくということについては全く私も異論はございませんが、解雇規制について課題があって、金銭解決等、やはり何か制度的な見直しが必要ではないかという論点が一つ。
　さらに、一番上の一つ目には、「勤務地や職務が限定された労働者の雇用に係るルールを整備することにより、」云々。
　これは、私は裏表だと思っていて、いわゆる正社員とか正規雇用と言われているものの形が、それ自体がもうちょっと多様化して、正規と非正規が二つに分断されたものではなくて、もっとなだらかに、多様な労使双方のニーズに応えられるような雇用制度、労働法制が必要だと考えておりますが、大臣のお考えを伺います。