Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（西廣整輝君）　この種通信施設は千歳とそれから美保、北部と中部の日本、それから南西諸島にあります喜界島に現在あるわけでございまして、そのアンテナがだんだん古くなってきて新しい高性能のものを持ちたいというのが今回の計画であります。したがって、現在ある通信所の古いものをそのまま更新したいということでありまして、やはり地元の人を雇用したりいろんな問題もございますので、でき得れば現状の通信施設のあるところにつくりたいというのが我が方の希望であるわけであります。
○吉川春子君　どの方面の情報を集めるんですか。また、どのあたりまでの情報を集めることができるんですか、この象のおりは。
○政府委員（西廣整輝君）　この種情報の中身を申し上げることは差し控えさせていただきたいわけですが、日本の、日本列島というのは非常に細長うございまして、南西にありますから、日本の南西部分を中心にしてそのあたりに飛来する電波を集めておるというように御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　中国、朝鮮半島、カムラン湾、インドシナ半島、東シナ海はもちろんですけれども、大体こういうあたりが傍受できるんじゃないんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申し上げたように、個々には申し上げたくないわけでありますが、いずれにしましても電波を出しますのは地上にかかわらず艦船も含めて出すわけでありまして、日本の南西方面に飛来する電波を集めておるというようにお考えいただきたいと思います。
○吉川春子君　私たちが家を買うときにも土地を購入しようとする場合は、大体どれぐらいで家を建てるかぐらいのことは計算しないと用地の買収ということはできないと思うんですね。そういうことも何も言わない、どういう方向の情報を集めるのかということもなかなか言わない、軍事的なことも言えない、何も言えないでこの問題について国会で論議することはできないじゃないですか。やっぱりシビリアンコントロールとか、あるいは国会の国政調査権とか、こういうものをどうお考えになっているのか、ちゃんとした計画と目的と軍事的な意味、こういうものを資料として提出していただきたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　この種情報関係の実態につきましては、従来からもたびたび委員会等で御質問があり、かつ質問主意書等でも御質問をいただいたことがありますが、やはりこの手の問題につきましてはその事柄の性質上外に出さないということにいたしておりますので、御容赦いただきたいと思います。
○吉川春子君　シビリアンコントロールということとの関係でどうお考えですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　国会におきましての御審議には、もちろん私どもは誠意を持って各種資料の提出等極力努力をいたしておるところでございますが、今ほど防衛局長答弁のように、事柄の性質上これは御容赦いただきたい、こういう問題もあるわけでございます。殊に情報の能力にかかわる事柄につきましては、いわば手のうちを明かすといいますか、そういうものでございますし、これは御理解をいただけるものと私はかように考えております。もちろん、国会におきましてもシビリアンコントロール、このことは大切なゆえをもちまして、私どもはでき得る限りの努力をしておるところでございますが、申し上げられないこともあること、これは御理解いただけるものと思うわけでございます。
○吉川春子君　言えないことが余りにも多過ぎるんですよね、今の防衛庁は。
○国務大臣（瓦力君）　そんなことはない。
○吉川春子君　そんなことありますよ。いつだってちゃんと答えないじゃないですか。施設だって見せないし。これは社会主義国の情報を収集するスパイ基地なんですね。何のためにこんなものをつくるのか。私たちはこんなものを建設するのはやめよということを強く要求します。予定地には地主もたくさんいる。農民も強く反対しており、町の議会の一致した反対もあるわけです。工事の入札準備を進めているというふうに聞いていますけれども、地元住民が強く反対しているのに強行するつもりなんですか。
○国務大臣（瓦力君）　我が国の防衛政策を進めることは、国会でも御議論いただきましたり自由主義諸国はそれぞれ国民に御理解いただくための相当の努力はしておるわけでございますが、今委員お話しのように、社会主義国はなかなかそういった情報が得にくい国家体制であることはもちろん承知をいたしております。この問題は軍事的な情勢を把握するために我が国上空に飛来する各種の電波を収集する、また整理して分析してまいる、こういうようなことは常々必要なことでございますので、今ぎりぎりのものはお示しをしておるということを御理解いただきまして、その後の質問は児玉参事官の方から答弁をさせます。
○政府委員（児玉良雄君）　先ほど申し上げましたように、この施設を建設するのに必要な用地につきましては地主と交渉している最中でございまして、その用地をまず買収するのが先決で今それに全力を挙げておるというのが現状でございます。
○吉川春子君　大臣、非常に地主がたくさんいて強い反対もある。地元の方は強行的にもこの工事に着手されるのではないかという大変強い懸念を持っております。やはりこういうことは強行してやるべきじゃないと思いますが、少なくともそこはお答えいただけますか。
○国務大臣（瓦力君）　まず地域の方々に御理解をいただかなきゃならぬものでありますから、そうしたことを踏まえまして私どもはできる限り地域の皆さん方の御意見を聴取しつつ、また建設しようとかように考えることにつきましても理解をいただく努力を重ねていきたいと考えております。
○吉川春子君　工事の強行着工などということは絶対にしないように強く要望をしておきます。
　それで、象のおりの見学ツアーについてお伺いをいたしますけれども、三月二十六、二十七日、
沖縄県読谷村波平にある米軍楚辺通信基地の象のおりの見学ツアーを行ったと聞いております。この基地は実は昨年私たち共産党の国会議員団が視察を申し込んで断られたところなんですけれども、住民の皆さんにはお見せしたわけですか、中を。
○政府委員（鈴木杲君）　三月二十六日に喜界島の土地の所有者等の皆さんが楚辺にございます御指摘の通信所を視察されました。視察の内容でございますけれども、まず近くの高台からこの施設の全体を眺望したということ、さらに施設のそばまで行きまして、施設の外側から施設そのものあるいはその周辺のサトウキビの耕作の状況等を視察されたということでございます。
○吉川春子君　中を見たんですか。それから、楚辺通信基地の見学時間はどれぐらいだったんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　施設の通信鉄塔の外側、敷地の中でございますけれども、から施設を、中へ入ったわけではございません、外側から視察をしたということでございます。約二十分間ぐらいでございました。
○吉川春子君　一泊二日で楚辺の通信基地象のおりを見ますとこう宣伝して、それで中も見ない、二十分ぐらいと、こういうことで本当はその通信基地の見学ツアーと言えるのか。まあ括弧つきの見学のツアーだというふうに思いますが、この沖縄へのツアーの参加費が一万円であるというふうに聞いていますけれども、通常沖縄へ行くのに航空機の利用で往復だと三万円以上かかる、それにホテル代などを含めますと四、五万かかるというふうに言われていますが、なぜこんなに安く行けたんでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　喜界島通信所の施設の整備に関連しまして、地元の自衛隊協力会から土地所有者の方々を中心に沖縄の施設を見学したいという要請があったわけでございます。これを検討しました結果、地元関係者の理解と協力を得ます上で有意義であると判断しまして、自衛隊の航空機による輸送等の支援を行ったわけでございます。したがいまして、通常の沖縄への経費よりも安くなったのは、防衛庁が航空機等の支援を行ったことによって運賃が参加者の負担とならなかったということであります。
○吉川春子君　使ったのはＹＳだけですか。そのほか何か使いませんか。
○政府委員（鈴木杲君）　喜界島から那覇基地への往復は海上自衛隊のＹＳ１１を使用いたしました。それから、基地から現地までやはり自衛隊の車両による輸送の支援を行っております。
○吉川春子君　車両というのはバスですか。ヘリなどは使いましたか。
○政府委員（鈴木杲君）　バスでございます。
○吉川春子君　そうしますと、この予算はどこの項目から出したんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　これは防衛庁の業務の広報ということで実施しておりますので、通常の防衛庁の経費から支出しているということでございます。
○吉川春子君　広報費の中から支出したのですか。
○政府委員（鈴木杲君）　これは広報費から特に支出したということではございません。この輸送支援のために特に予算の項目を立てているというような問題ではございませんで、通常の経費から賄われたということでございます。
○吉川春子君　そうすると、訓練費か何かに当たるんでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　この事業のために特に新しい支出を立てたということではございません。例えば、航空機の燃料代というのは予算科目ですと油購入費ということでございますが、特にこの支援のために特別な支出をしたということではございません。
○吉川春子君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　この沖縄ツアーは新聞でも大分批判されていますけれども、私たちが見ても本当にひどいものなんですよね。本当に楚辺通信基地を見るというんだったらば、丘の上から見たりちょっと離れたところから見たりしたぐらいじゃその通信基地がどういう機能を持っているかどうか、そしてその地元に建てられて本当に地元として安心していられるのか、そんなことはわからないわけですよね。楚辺の象のおりの中に入った人の話を聞きますと、もう終始背後から銃を持った米兵がついてくるというんですよね。それだけ重要な大変な基地なんですよね。そういうものを外側からざっと二十分ぐらい見せて、そしてしかもそういうようなことを楚辺象のおり見学ツアーと称して、しかも自衛隊の本来の費用の中から飛行機も出すと。これからもこういう旅行計画があるんでしょう、春だけではなくて。そういうようなことはやっぱり私は許されないと思うんですね。こんないわゆる括弧つきの見学ツアーなどということはやめるべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　私は、こうした施設を理解していただくということは大切なことでございまして、なかなか一概に理解しがたい問題もあろうと思うわけでございます。また防衛施設につきまして地権者の方々にも御理解をいただくということは大切なことでございまして、その広報の一環として取り組んでおる仕事でございますので、私は住民の方々の理解を得られればいいと、実はかように考えておるわけでございます。もとより我が国は専守防衛でございますから、いろんな各種情報を得ることによって我が国の存立基盤を確かにしていかなきゃならぬことでございまして、かつては長い耳を持つというような話もありましたが、私はこれらの施設につきまして理解をいただく、さような努力というのを重ねてまいることは必要だと、かように考えております。施設の問題につきまして防衛庁も理解を得るために大変な苦労を実はいたしておりまして、また反対の方々はいろいろのまたそれなりの宣伝もされるわけでございますが、正しく理解をいただくということにつきましては、こういう機会に御参加いただくということも私は大切なことだと、かように考えております。
○吉川春子君　中にも入らないで外側から——象のおりなんというのは読谷に行けばどこからだって見れるんですよ、高いところにあるから。外からたった二十分程度見てどうして地元住民の理解が得られるんですか。それはやっぱり私は大変おかしいと思いますよ。理解を本当にしてもらいたいと思ったら施設の中へ入れて、米軍と話をつけて中へ入れてちゃんとこういう機能がありますというようなことを見せるんだったらば象のおりの見学ツアーと言えますけれども、外側から見て、それでしかもほかの基地やらあるいは南部戦跡観光旅行のようなことをやって、これが住民の理解を得る手段だなどというのはやっぱりとんでもないことだというふうに思うわけです。
　もう一つ続けて伺いますけれども、用地買収のために施設局の職員がサトウキビ畑の収穫を手伝っているということですね。それは一日数時間何日も何日も手伝っているということなんですけれども、こちらの防衛施設局は人員が余っているんでしょうか。どういう根拠でそういうことをやれるんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　今関係の土地の所有者の方に土地の契約を承諾していただくために福岡防衛施設局の職員が喜界島に行っておるわけでございますが、今キビの刈り入れ期でございまして、農家の方々はみんなキビ畑に出ておられるということで、話をするのも畑へ行って話をするとか、その際にキビ刈りの手伝いをしたということは聞いております。
○政府委員（児玉良雄君）　今、短時間で見て何がわかるかというようなお話でございましたが、これは地元の地主であるとかそのほか町の方々に私どもがこれからつくろうとする施設は先ほど申し上げたような規模のものであるということは再々説明をしてまいりましたけれども、実際に見たことのないものはどういうものであるかわからないというようなことから実物を見たいということで
ありまして、その機能だとか能力だとかそういうものを知ろうというのが目的ではございません。
　それからもう一つは、現在買収しようとしております土地でサトウキビなどの農耕をしておられる方がおりますが、そういう方々がこの施設ができた後もそばでサトウキビの耕作を続けられるかどうかという点についての心配がありますので、現実にそういうものをつくっているところをお見せするのがこの旅行の目的であるというふうに理解しておりますので、機能だとか能力だとかいうようなのが対象でないことは御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　時間が参りましたので私は終わりますけれども、機能とか能力を理解させるものではないと今おっしゃったでしょう。あれ通信基地なんというのは普通のときは鉄塔が建っているだけですから怖くも何ともないんですよね。でも、どういう機能や能力を持っているかということを知らなければ地元の住民に本当に理解をしていただいたということにはならないと思うんですね。しかも、こういう大変な国費を使って住民を何というんですか、ある意味では私はこれは一種のごまかしではないかと、こういうことをやるのはけしからぬことだというふうに思うんですけれども、とにかく住民の中に強い反対があると。しかも国会の場で計画だっておっしゃらないわけでしょう。総予算さえ言えない、こういうことなんですね。だから私は、スパイ基地の建設なんというのはそもそも日本の国の憲法の立場からいっても絶対相入れないものだと、こういうものの建設はおやめになるようにということを強く申し上げて質問を終わりますが、御意見があればどうぞ。
○政府委員（児玉良雄君）　この施設の建設につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、地元の御理解と御協力をいただきまして完成をさせたいと思っております。
　それから今、どんな機能や能力があるのかわからないようでは協力のしようもないではないかというようなお話でございましたが、施設の規模であるとかその形であるとかいうようなものは、新しいものはこれからつくるわけでございますけれども、この喜界島には昭和三十七年から二十五年間同様の機能を持った通信所があるわけでございまして、その同じ機能を持ったものを新しい施設で今後その任務を果たしていこうと、こういうことでございます。
○柳澤錬造君　最初に北方領土の問題を取り上げてみたいと思うんですが、総務庁長官この間視察に行かれたはずで、そういう点でまず本当に敬意を表したいと思うんです。昔私予算委員会でこの北方領土の問題を取り上げたときに、時の外務大臣に言ったんです。一度現地に行ってあのところがどういう状態になっているかということを見てきて、そしてどういう対策を講じたらいいかということをおやりになったらどうですかと言ったら、そういう機会があったら行ってみたいと思いますという答弁だけはしたんですが、とうとう任期中行かなかったんです。大臣は就任をしてそんなにたたないのに進んで行かれたということに本当に敬意を表して、これから二、三お聞きをしていきたいんです。
　一つは、今度の予算でありました北方領土問題対策の必要な経費として十四億八千三百万円、細かいことはいいですから、そのお金でどういうことをやろうということを考えているのかということをまずお聞かせいただきたいと思うわけです。
○政府委員（鈴木榮君）　それでは、私の方から北方対策本部の昭和六十三年度の予算の概要についてまず御説明いたしますと、全体で十四億八千三百三十四万五千円ございますが、この主な内容を申しますと、まず北方領土問題対策に必要な経費といたしまして十四億一千百二十万円を計上しております。
○柳澤錬造君　いや、ちょっと、そういうことを聞いているんじゃないんだよ。何をしようとしているのかということを聞いているんだ。
○政府委員（鈴木榮君）　最初に大まかなことをお話しいたしまして、だんだん中身に入っていきたいと思います。
○柳澤錬造君　いや、予算の内訳なんかわかっているんだから、見れば。
○政府委員（鈴木榮君）　大きく分けまして、北方領土問題に関します啓蒙宣伝経費がございます。それから、北方領土から引き揚げられた人たちに対する援護措置の経費がございます。それから、北方領土隣接地地の振興の経費がございます。
　大きく分けますと、その三つになるわけでございますが、特に北方領土に関する啓蒙に関しまして、最近は次代を担う青少年に対する啓発が肝心かと思いまして、この辺のところに力を入れている次第でございます。それで、従来から行っておりますのは、中学生向けの解説資料をつくっておりまして、これを各県ごとに、年次計画で作成しまして配布するのを六十年からやっております。それから、そのほか青少年向けのブロック単位での啓発事業、これも従来からやっておりますが、新たに六十三年度は全国の青年のフォーラムを開催することといたしまして、この経費を新しく要求しております。これは各県から青少年の代表を根室に集めまして、そこで地元の青年との意見交換等を行うようにしております。そのほか、啓発関係ですと国際シンポジウムなどをやっておりまして、これは外国から学者等を呼びまして、北方領土に関する話題についていろいろな形で検討をしてもらっているわけでございます。
　そのほか、北方領土から引き揚げた人たちにつきましては、この人たちは何といいましても返還運動の中核をなす人たちでございますから、こういう人たちが返還運動をするための経費を一部助けるような手当てをしておる次第でございます。
　それから、北方領土隣接地域の振興でございますが、何といいましても、この北方領土返還運動はもともとはこの隣接地域から発生したものでございまして、やはりこれからもこの地域の人たちが中心になってやっていってもらわないといけないということで、この地域の振興を行うための経費をつけている次第でございます。
○柳澤錬造君　私が聞きたいのはそういうことではなくて、その問題はもうそれでいいですからね。
　次にお聞きしたいのは、あそこを引き揚げてくるときに、歯舞なんかでも町役場の職員の人たちが戸籍簿を持って、それで命がけでもって引き揚げてきているわけなんです。だから、あれからもう四十年からたつので、日本の固有の領土だと言うならばあそこの歯舞、色丹のいわゆる北方領土のところの戸籍がきちんと整備をされておらなくちゃいかぬわけだ。そういうことについての整備は終わっているのかどうかということをお聞きしたい。
○説明員（南敏文君）　北方領土の各島の村役場に備えられておりました戸籍の原本につきましては、先生御指摘のとおり、当時の村役場の職員の旺盛な努力によりまして本土に持ち帰られております。で、それは現在、釧路地方法務局の根室支局に引き継がれております。
　この北方領土の戸籍につきましては、昭和五十八年の四月一日から施行されております北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律がございますが、この施行後は、当地域の戸籍事務の管掌者といたしまして根室市長が指名され、現在これらの地域を本籍地とする戸籍事務の処理は円滑に実施されております。昭和六十三年二月末現在で二十戸籍五十三名の方々がこの地域に本籍を新たに設定されております。
○柳澤錬造君　日本の領土だということを主張するわけだから、やはり現在は北海道へ来ておっても自分たちの本籍地はあそこなんですといった、そういうことはやはりきちんとして、それでそういう書類は整備をしておいていただかないとこれ主張ができなくなりますし、だからこれはぜひその五十何世帯だけではなくて、少なくともかつてのあれはわかっておるわけだから、御苦労でもそのことはぜひお取り組みをいただきたいと思うんです。
　それから、これはもう本来ならば外務省の方だけれども、大臣、さっきの十四億何がしかの中でも私なんかがむしろ一番やってほしいと思うことは、世界各国の地図が日本の北方領土をどういう扱いをしているか。もう八年ぐらい前になるか、初めて取り上げてこれをやったときに、日本領土と同じように地図の色分けをしておった国は、世界の中で韓国と中国と西ドイツのたった三カ国だったんです。そんなばかなことないじゃないかと言って、外務省の方から世界の各国におる日本の大公使館を通じてその訂正方をみんな言わせて、それですぐ直してくれたのがトルコ。それから私毎年これはもう取り上げて言うからあれですけれども、それから数年して今度はクウェートがやった。それからパナマがやった。今のところこの六カ国だけなんです。
　で、肝心のアメリカがどういうことですかと、サンフランシスコ講和会議を主宰してやったそのアメリカが日本領土としての色分けをしていない、そんなばかなことありますかといって、これ二、三年前にどうしたかといったら、日本とソ連の色をしま模様にしてこうやって、変わりましたということなんですよ。だから、その六カ国以外にそういうぐあいで、その後この一年ぐらいの間にそういう地図の上で北方領土を日本頭として色分けをする国がふえたかどうかということをお聞かせいただきたい。
○説明員（茂田宏君）　お答えいたします。
　昭和五十四年に世界各国の地図、北方領土の地図を点検いたしまして、その最初の調査の時点では、北方四島を日本領としているものが先生御指摘の韓国、中国、西独、それにパナマの中学三年生用の地理の教科書というのが日本領にしている。その後、外務省、在外公館を通じての働きかけで、御指摘のトルコ、クウェート、それにインドネシアの方で小学校用の世界地図について訂正がなされておるということでございます。
　アメリカですけれども、昭和五十九年にこれは日本側からミッションがアメリカを訪れまして、国務省、それからいろんな地図を発行しています会社にアプローチいたしました。これは国務省、それからナショナル・ジオグラフィック・ソサイエティー、リプルーグル社、これは地球儀を出している会社ですけれども、それからランドマクナリー社、ハモンド社、アメリカンマップ社というところに申し入れをして、これは自民党の地図ミッションが申し入れをしてくれまして、この結果、北方四島についてはまだらになっているところもありますし、ソ連によって占領されているということを注記するということになった会社もあります。大体そういうラインで多くの地図は訂正がなされているという現状でございます。
○柳澤錬造君　大臣、お聞きになっておわかりのとおりに、私はそんなことはわかっていて、だからそれから先どれだけ進んだんですかと私は今聞いたんですよ。今のようなことなんか何も答えてくれなくたって、私は毎年国会で取り上げているからわかっているのであって、そんな答弁しているんだったら何も出てくる必要ない。大臣にお願いしたいのは、国民とどこへ行ってでもお話ししてみてください。世界の地図がそんなことになっているなんて、ほとんどの国民知りゃせぬよ。みんな日本領になっていると思っているわけだ。だから、さっきの十四億何がしかの、いろいろフォーラムやるのもいい、何をやるのもいいけれども、もっと国民に向かってあの北方領土は日本の固有の領土ですということをあなたたちいろいろなところへ行ったり看板も出しているんだけれども、実際に世界の中であれがどういう扱いを受けているか。
　それで、これも予算委員会で何度も言うことなんだけれども、去年も予算委員会で言ってもそうですよ。何で、あの国連に毎年行かれるんだから、国連に行って国際世論に向かって、北方領土は日本の固有の領土であるにもかかわらずソ連軍が来てこれは不法に占拠されているんですということを堂々と言わないのか。それを外務大臣は言うと言わないんです。いや、これは日本とソ連の問題です、四十何年たったってまだ返ってこないわけでしょう。どうやってじゃ返還させるんだと言えば、粘り強く交渉いたします、それだけのことじゃないですか。ですから、現実をそういうふうな形でもって十四億の予算をとったらとったで、そういう形でもって現実というものをもっと国民にわからせて、そしてやはり国民が挙げて北方領土の返還というものに対して行動を起こすぐらいのことをおやりいただきたいし、そういうことを大臣にお願いをしておきたいと思うんです。その点で大臣いかがですか。
○国務大臣（高鳥修君）　対外的な問題については外務省でやっていただいておるところでございますが、この間北方領土を視察に参りましたときに、道議会関係者ほか地元関係者からいろいろ御意見を伺いました。そういう中において、諸外国においては日本とソ連との間にそういう問題があるということを全く知らないところが非常に多かった、自分たちがそういう問題を訴えたら、ああなるほどそういう問題があるんですか、初めて聞いたという国も非常に多かったということでございます。私どもといたしましては、国民の皆様方に領土問題の意義を広く知っていただくと同時に、やはり外国に対してもそういうことをいろいろな機会に知っていただくようにしなければならぬと思いますので、御指摘の点につきましては今後とも努力してまいりたいと存じます。
○柳澤錬造君　次に、時間もなんですから、総務庁の方で行政改革いろいろ書いてあるんだけれども、わかりやすく言えば道半ばだと思うんですよ、まだ。それで、細かいことはいいですから、特にこの点についてことしは行政改革に取り組んで進めたいんですという点をお聞きをしてまいりたいんです。
○国務大臣（高鳥修君）　ことしの行政改革につきましては、六十三年行政改革大綱というもので閣議決定をいたしているところでございますが、特に今新行革審においてお取り上げいただいております問題は規制緩和の問題でございます。この規制緩和につきましては、おおよそ年内いっぱい結論を得るにかかるではないかというふうに考えられますが、その検討状況を踏まえながら、私どもといたしましては当然やるべきことについては積極的に準備をしたり推進をしてまいりたい、このように考えております。
○柳澤錬造君　規制緩和なんかぜひおやりいただきたいと思うんですが、その中で今度は週休二日制、これは手塚さんの方ですか、せっかく四週六休制今度はやろうというんですから、それは従来から見れば一歩前進していくことだしいいことだと思うんです。ただ、東京とか大阪なんかのような大都市、通勤時間に一時間半ぐらいかかるわけでしょう。そういうふうなところで往復三時間かけて出てきて、土曜日の半ドン三時間半しか働かないという、こういうふうな非能率なやり方というのは私は改めたらどうですかと言いたい。だから、労働時間はみんな同じようにしておかなきゃならないけれども、やはりその中でもって四週六休制にしていく。しかし、東京のようなところだったならばもう土曜半ドンやめちゃって、それで二つをまた一つにしてわかりやすく言えば四週七休制、そういう形で運営していくということの方がお互いによろしいと思うんです。だから閉庁するかしないか、そんなことはそれぞれのところで事情があると思うから、十分御判断してやっていただいたらいいんですけれども、もうちょっとやはり同じやるのならば効率がいい働く人たちにもぐあいがいい、そういうふうな方法をおとりになったらどうですかと申し上げたいんですが、いかがですか。
○政府委員（手塚康夫君）　先生はこの問題何回もおっしゃったかもしれませんが、私ども今四週六休を推し進めておりまして、これは四月の十七日から本格実施がようやく実現いたします。それからさらには閉庁問題、これに取り組んでおりまして、これは六十三年度中導入を目途にということで、大臣からはなるべく早くという御指示を受けて作業をしているわけでございます。それで、そ
の流れを見ますといわば大きくはやはり時間短縮、これを推し進めていかなければならないという状況の中で、一般的にもそうでございましょうが、国の場合やはりそれを週休二日制の形で進めていきたいというふうに考えてやっているところなんです。ただ、今のような四週六休が実は半数交代で四週六休という形にしておりまして、それが先生もおっしゃいましたように、効率の点から見ると例えばチームで研究しているような場合には効率が悪いじゃないかということで、むしろ閉庁の方がよりいいんじゃないかという観点になっているわけです。
　ですから、先生のおっしゃるのは、時間短縮がなくても組み方によっては、例えば土曜日の午後までやるのならば四週七休もできるではないかと。おっしゃるとおりかと思います。ただ、その場合に問題なのは、そうなるとまたやはり土曜日には半数交代か場合によっては四分の一の職員で勤務するということを考えざるを得なくなる。そうすると、また能率上問題が生ずるということがございます。それから現実に窓口やなんかを考えまして、土曜日の午後に果たしてそれだけの行政ニードがあるかどうかという問題がございます。現に愛媛県で先生がおっしゃったような方式をとっていたわけなんですが、現実に統計結果を見ますと、土曜日の午後にはやはり極めて来る人も件数も限られているということで、今回はその方式はやはりやめて、土曜の半ドンに戻そうというような動きがあるというように聞いております。
　そこら辺を考えていきますと、先生の職員に対する御愛情、それから大都市の通勤事情に着目された御示唆は本当に貴重な御示唆かと思いますが、当面は私どもは閉庁に向かって一生懸命やっておりますので、それにひとつ御声援をいただきたいというふうに考えております。
○柳澤錬造君　いろいろ難しい点があることはわかるけれども、手塚さん、そうしていくとね、逆に私が聞きたいのは、じゃ民間なんかの大手はもうほとんど週休二日制入っているんだけれども、それじゃもう思い切って時間短縮をして週休二日制にいってしまおう、今の四週七休制なんて中途半端なことをしないでというふうに受け取れるんです。そうすると、すぐ来年でと言っても無理はあると思うけれども、局長の頭の中で考えているのではいつごろになったらいわゆる完全週休二日制に入れるというふうな見通し、お考えをお持ちですか。
○政府委員（手塚康夫君）　これは完全に民間準拠という原則を外すことは私どもできないと思っています。やはり民間でもある程度そういった状況が深まってくることが前提になるかと思います。ただ、現実には金融機関が来年の二月から完全週休二日制に踏み切るといったような状況もございます。そういう意味で、いつとは申せませんが、正直申しまして今私どもは月に二回の閉庁、これについてもやはり国民サイドから見たら不便だという危惧を持たれる方が多いわけです。それに対して民意の反映ということでいろんな関係団体に出かけまして御説明もし、御意見も承りながら御理解を賜るような努力を今積み上げているところです。したがって、いつというのは、正直私どもの努力にもかかるかもしれませんのでなるべく早くとは思いますが、当面月二回の閉庁というものに対しての私どもの努力を見守っていただきたいというふうに考えております。
○柳澤錬造君　官房長官、申しわけございません。記者会見で大分お忙しかったと思うんですが、これはやっぱり内閣を代表して官房長官の方から御返事をいただかなけりゃと思うのでお待ちしていたんですけれども。
　行政改革の一環としてどうしても私やっていただきたいと思うのは、政府委員のあり方なんです。今大体三百六十人から三百七十人ぐらいいるはずなんです。それは我々側の質問なんかも、そう言ってはなんですけれども、重箱の隅をつついたような細かいことを余り言い過ぎる面もあることも事実なんで、そういう点を私たち側も改めにゃいかぬと思うんです。しかし、国会というところはもうちょっとやっぱり日本の国家全体のことを、一億二千万国民の将来はどういう方向へ進むべきかということをここは論議するところだと思うんです。だから、そういう点を考えればそれは大臣が一人で——外国でそんなものその大臣以外は答弁できない国もあるんですから。だけれども、そうは言ったって大臣お一人では無理だから、大臣お一人に五人ずつつけても百人で足りるんです。それ以外の人たちはお役所でもって仕事をしていた方がよほど国のために役に立つと思うので、この三百六、七十人もいる政府委員を思い切って減らして、そういうふうな百人程度にしてやっていくというふうなことに改めるお考えがないかどうか。やはり竹下新内閣になったところでそのくらいのことを勇断を持って行革の一環として取り組んでほしいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府委員の数につきまして、かねて柳澤委員から過去にもこうした御指摘をちょうだいいたしたことを承知いたしております。それで、今ほどお話ございましたが、行政機構の改革といいますか、縮小ということはこれは政府全体の問題でございまして、その中で政府委員につきましては御指摘のようなお考えもあろうかとは思います。しかし、現実には国会におきまして私ども大臣職にある者も、東奔西走とは言いませんが、あちらこちら各委員会に出席をして一生懸命政府の考え方を申し述べているところでございますが、しかし、いろいろ厳しい御質問も受けて、また詳細な事柄に触れて御答弁申し上げることが我々も不十分という点もございまして、そういった意味で補佐役として政府委員に答弁をゆだねる場合もあります。したがいまして、その数が百人であることが望ましいか、さらに今のような実情であることがやむを得ないかということにつきましては、率直に申し上げてなかなか判断しにくいところではありますけれども、できる限り我々も国会における質問に対しましては最高の責任者として、大臣として御答弁を申し上げることで政府委員の補助なしで物の判断を国会にお示しするように最大の努力をいたしていきたいと思いますが、しかしその数につきましてのこの判断というものはなかなか正直言って難しゅうございます。
　また、ちょっとこれは考え方に御批判もいただきたいと思いますが、それぞれ政府委員になられる方々は各役所のいわゆるトップの地位におられるわけでございまして、そういった意味で国会開会中もそれぞれの役所で職務に精励をされるという意味で現実にはお仕事を持っておられるわけでございまして、そういうトップもやはり国会のこうした委員会に出席をいたしましてその質疑に答弁をするという形の中で、行政府と国会とのやはり議院内閣制における諸問題について肌身で議会の御意向を承るということも反面これ必要なことではないかというように思いますので、御指摘につきましては承知をいたしておりまして、いたずらに多くの政府委員が常に国会に出席するというような形につきましては反省をいたしたいと思いますが、その数についての今具体的な御指摘につきましては、大変申しわけありませんが判断しかねるということでございますのでお許しをいただきたいと思います。
○柳澤錬造君　官房長官ね、本当に本会議でいつも答弁聞いておっても、お役人が書いたやつを持ってきて読んでおるだけで、私たちの側もちょっと言葉を滑らせるとそいつを取り上げてああだこうだとやっぱり言い過ぎると思うんですよ。それだから、やっぱり大臣が思ったことをばかっと言って、それで間違えたらそれは訂正してそれを了解したらいいことであって、その辺が枝葉のところでもってああでもないこうでもないと与野党がやり合っている、こういうあり方はやっぱり改める。そういうためには今私が言っているようなことをやるべきだと思う。
　去年のこと、私はカナダの国会へ行って、あそこは一時間だけれども毎日本会議を開いて、それでいきなり手を挙げてぱっと言ってやって、その
かわり質問する方も一分半以内。議長なんか、長いとおまえさん演説やめて質問しなさいと言って注意する。それで、我々の日本のようなこんな質問通告もあるわけでも何でもない。挙げてぱっと言う。大臣の方もぱっとそこで答えて、それでやり合いをしているわけですよ。それだから、大臣答弁なんかだって聞いていると、そんなこと言ったっておまえさんたち何ですかと、おまえさんたち政権とっているとき何やりましたと、大臣はそういう答弁をするわけだ。そういうふうなことで、今ここですぐ御返事をと言っても無理だけれども、そういう国会のあり方そのものを改革する意味も含めて、その手始めにこの問題について御検討していただきたい、それで御検討していただけるかどうか、そこのところだけ官房長官に御返事をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　十分検討させていただきます。
○委員長（名尾良孝君）　他に御発言もなければ、これをもって昭和六十三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
昭和六十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　永田　良雄君
　　　　　大塚清次郎君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　八百板　正君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　下田　京子君　　　　　内藤　　功君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　菊池福治郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣臨
　　　　　　　時代理　　　　　　林田悠紀夫君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　濱田幸一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　運輸省港湾局環
　　　　　　　境整備課長　　　　西村　隆夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
○漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○農林水産政策に関する調査
　（牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　この際、御報告いたします。
　理事会協議の結果、本日予定しておりました本委員会の委嘱審査は、年度末の日切れ法案等の審査のため、やむを得ず行わないこととし、去る二十八日の一日のみといたしました。
　つきましては、この委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　次に、漁港法の一部を改正する法律案、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上三案件を便宜一括議題といたします。
　三案件につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　水産物と水産加工品の消費が伸び悩みの状況のようでございますけれども、この原因について御説明いただきたいのと、もう一つは、この消費拡大についてどのように取り組んでおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　現在、食糧消費全体が伸び悩んでおりまして、そういう中で、畜産物でございますとかあるいは輸入製品、こういうものと水産品なり水産加工品が競合関係にございまして、残念ながら消費が伸び悩んでいるわけでございます。しかし、最近まで把握しております数値によりますと、例えば家計調査などでは去年の十一月、十二月というのは対前年同期に比べまして、ほかの食料品が軒並みダウン、牛乳、乳製品が若干ふえておりますけれども、そういう中で水産物の消費が対前年同月比でふえているということから言いまして、ここのところのグルメ、高品質志向でございますとか、健康志向でございますとか、こういうことから言いまして、水産物に関する根強い需要といいますか、そういうものがあるのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
　そういう事態に対応いたしまして、水産庁といたしましては何とか水産物の需要拡大を行いたいということで、ここのところいろんな魚の栄養に関するＰＲでございますとか、特に調理方法について若い世代の家庭においていろいろ問題が出てきておりますので、調理方法の普及あるいは講習でございますとか、さらに、新技術なり新製品の開発というようなことにもいろいろ力を入れておりますし、それから、今回お願いしております水産加工施設資金の延長及びその内容の充実というのも、新しい需要拡大のための加工を推進するための有効な手段として今回お願いしておる次第でございます。
○一井淳治君　水産物の消費拡大をお図りになるという御説明ですけれども、このことは栄養上どうなんでしょうか。我が国の国民の健康を保持していくという観点から、水産物の消費拡大を図るということはどういう意義があるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　水産物は、動物たんぱく質の肉とともに双翼を担っているわけでございますけれども、水産物のたんぱく質は非常に良質なたんぱく質としての供給源でございますと同時に、ここのところ長寿社会につれまして、いろいろと問題になってきております成人病対策なり、成人病の予防に非常に効果を持っております栄養分、いわゆるＥＰＡでございますとか、あるいはタウリン、こういうものをかなり含んでいる食物でございますし、それと同時に、日本人にかなり不足ぎみと言われておりますカルシウム等のミネラル、こういうものも豊富に含んでおりますので、国民の健康と健全な食生活の維持を図っていく上には非常に重要な品目というふうに認識しております。
○一井淳治君　農林水産省は、国民の食糧の生産と確保を主管しておられるわけでございますけれども、今までの農政の状況を見ておりますと、農民とかあるいは漁民の生活を確保するという、あるいは農産物、水産物の消費を拡大していくという、この生産の側から主になされておったように思うんですけれども、逆に、例えば国民が今後どのような栄養を確保していくべきか、国民の健康を増進していくにはいかに食糧の増産については調整をしていくかというふうな立場からの農政も必要ではないかというふうに思うわけです。
　具体的な例を挙げますと、最近、牛肉の消費が伸びておることは非常に好ましいことで、これはますます伸ばしていかなくちゃいけないというふうに私は思いますけれども、反面、欧米型のいろんな病気が日本人の間にも出てくる可能性がふえるんじゃないかということもありますので、そういったふうなことに対処して、肉を大量に摂取するようになるのとあわせて、何か野菜とか、そういったふうなものも消費を伸ばしていくということを同時に考えていかないと、消費をふやせばいい、食べればいいというものではないというふうに思います。
　食糧というものは体内に入りますと、大体はプラスになりますけれども、バランスによってはマイナスになるということもありますので、国民の健康の増進という観点から日本全体の食糧生産をも調和をとりながらやっていくというふうな農政も必要ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、我が国の食糧の需給関係あるいは個人の栄養の摂取ということから見ますと、かなり以前から十分な量的な充足というものが行われてきておるわけでございまして、これからはただいま御指摘のような質的な問題の時代に入っていかなければならないというふうに私どもも認識をいたしておるわけでございます。
　そのような観点から、数年前から農林水産省といたしましては、日本型食生活というような観点で今後の我が国における食生活のあり方を検討することを始めておるわけでございます。日本型食生活と申しますといろいろな理解があるわけでございますが、私どもといたしましては、従来の米、魚、野菜を中心とした伝統的な食生活のパターンに肉類、牛乳、乳製品、果実などが豊富に加わった多様性があり、栄養バランスのとれた健康で豊かな食生活というふうに考えておるわけでございます。
　現在の我が国の食生活の内容は、国際的に見ましてもバランスがとれているということで大変評価をされておるわけでございまして、むしろ欧米諸国等におきましては特に動物性脂肪の摂取が多過ぎるというようなことが問題になってきておるわけでございます。食生活というのはすぐれて個人的なものでございまして、これを強制するというようなことはなかなか難しいわけでございますので、このような我が国の食生活のパターンが今後ともよい方向に維持されていくというためのいろいろな啓発活動を通じまして国民の理解を深めてまいりたい。また生産サイドにおきましても、そのような食生活あるいは食品需要の動向に即したような生産体制に誘導していくということも大変重要であるというふうに考えておるわけでございまして、今御指摘のような問題意識は農林水産省におきましても数年前から大変強く意識をいたしておる次第でございます。
○一井淳治君　ただいま啓発活動を一つの例として御説明になったわけでございますけれども、最近食糧の輸入がふえておる、それからまた肉やチーズ等の消費がふえているというふうなことで、非常に国民の食生活の変化が見られるというふうに思います。米の消費需要が極端に落ちているということも一つのあらわれではないかと思いますけれども、そういうことで非常に急激な食料品の需要の変化が進んでいる事態ではないかというふうに思うわけです。これは早目にそういったふうなことへの対処を考えていかなくちゃならないと思うんですけれども、もう少し具体的に何か対策をお考えなんでございましょうか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま申し上げましたように、国民の食生活ということでございますので、一人一人の方が毎日摂取をされる状況というのは、これは積み上がりまして全国的な問題、需要になってきておるわけでございます。そういう食生活の性格から申しまして、我が国のような非常に多様化し高度化しておる食生活の実態から申しますと、やはりこのような問題について国民の皆様方の理解を求め、かつこれに対するいろいろな情報を提供していくというのは啓発活動が中心になっていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。不足の時代でございますと、いろいろ栄養を計算いたしまして配給制度等でやっていくというような時代も遠い以前にはあったわけでございますが、現状におきましてはただいま申し上げましたような状況であるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、非常にいろいろなメディアが多うございまして情報が大変はんらんをしている世の中でございますので、そういう中でこのような問題についての理解を求めていくということにつきましてはいろいろと工夫が要るわけでございます。
　私どもといたしましてもパンフレット、テレビ、出版物というようなことのほかに、いろいろな実態調査でございますとか、あるいは地域地域での手づくり的な活動を通じましてこのような問題意識を皆様方に理解をしていただくための努力を続けていきたいというふうに考えておりまして、今年度、六十三年度の予算におきましても消費者対策の予算を組み替えまして、そのような新しい工夫を検討いたしておるというところでございます。
○一井淳治君　啓発活動だけではちょっと政策としては不十分ではないか。例えば、とり過ぎると必ずしもプラスばかりにならない食品については、これは私の思いつきの例ですけれども、そういった業界から多少は原資を出してもらってでも消費を伸ばしていかなくちゃならない商品についての補助をして、例えば肉をたくさんとるとあわせて野菜をとらなくちゃいけないということになれば野菜の値段が安くなるように考えていくとかいうふうな、全体的なバランスを考える農政というものが必要ではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、そういう点についても今後御検討いただきたいということを要望させていただきまして、次の質問に移らしていただきます。
　円高の中で、水産物の輸入も非常にふえているんじゃないかとも思いますけれども、その実態はどうなんでしょうか。それから、国内の水産業あるいは加工メーカーへの影響はどういう状況なんでございましょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ、我が国の水産物輸入は、一つは米国なりソ連等の二百海里規制の強化。それから二つ目には、エビ等の国内需要がいろんな面でふえ、多様化してきている。それから三つ目には、発展途上国が対日輸出努力というものを積み重ねてきている。こういう要因で徐々にふえてきたわけでございますけれども、ここ一、二年それに加うるに急速な円高というものがございまして、六十一年、六十二年とかなりの水準でふえているわけでございます。その結果、六十二年には数量で二百八万トンということで初めて輸入数量が二百万トン台に乗りましたし、それから金額で見ましても一兆二千億台ということで相当ふえてきておるわけでございます。
　それで、特にこれからの見通しとしましては、米国なりソ連等の沿岸国、こういうところが自分の二百海里内でとれる魚は自国で漁獲し、自国で加工し、自国で輸出するという動きが非常に強まってきておりますし、それからまた、発展途上国ではみずからの労賃の安さということを活用いたしまして、日本をターゲットとして輸出をしたいという動きもちらほら見え始めてきているわけでございます。こういう傾向でございますので、品目によりましては我が国の漁業経営そのものあるいは水産加工業と非常に競合関係の出てきているものも多いわけでございます。ただ水産物の場合には、日本国の二百海里内ではとれないもの、例えばロブスターでございますとか、こういうものは外国から当然輸入せざるを得ませんし、輸入の結果日本にストレートな影響はないわけでございますけれども、ここのところの円高でかなり競合魚種につきましての輸入というものがふえてきている点につきまして我々も重大な関心を持っているわけでございます。
○一井淳治君　国内の水産業あるいは水産加工のメーカーは零細な業者が多いというふうに思います。円高あるいは円高の影響に伴う輸入増の緩和のために何らかの措置を講ずる必要があると思うんですけれども、そのあたりのことはどのようになっておるんでございましょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　水産物の輸入は今お話ししましたように、物によりましては輸入せざるを得ないというものもあるわけでございますけれども、ただ無秩序な輸入、極端なことを言いますと集中豪雨的な輸入ということがございましてはいろいろと影響がございます。
　そういう中で、我が国の、特に中小、零細な沿岸でございますとか沖合の漁業者、これが一番関係の深い主要な漁獲物でございますサバとかイワシとかイカ、こういうものにつきましては、現在輸入割り当て制度、ＩＱの対象になっているわけでございますし、ここのところ経営環境が厳しくなってまいりましたマグロでございますとかワカメ、こういうものにつきましては政府間あるいは民間でそれぞれの国と輸入数量を協議いたしまして、これを実質担保するための仕組みとして事前承認制度というようなものも採用させていただいているわけでございます。これだけ国際化が急速に進み、いろいろとＩＱであるとか事前承認制度について国際的な批判が強い中でございますけれども、おかげさまで水産物につきましては中小沿岸の魚価に影響のないようにＩＱなり事前承認制度というものができておりますので、これの適切な運用にまずは努めてまいりたいと思っております。
　それにいたしましても、いろいろと問題がございまするが、何といいましても内外格差といいますか、価格差を解消させるためのコストダウンというものを漁業経営そのものにつきましても水産加工業につきましても追求していかなければならないわけでございまして、我々といたしましては、そういう観点から漁業経営の近代化、合理化なりあるいはさらには漁業の再編成そのものについても考えざるを得ない時期に到来しているというふうに考えておりますし、特に加工につきましては、消費者ニーズに適合した新しい製品なりそれに必要となる新しい技術、こういうものを開発し、従来以上に付加価値を高めて消費者のニーズにこたえていくということが肝要かと思いまして、いろいろな消費拡大運動、流通加工対策というものも取りそろえて行っている次第でございます。
○一井淳治君　今回の法案に関連してお尋ねしたいと思いますが、機能施設の整備という問題でございます。廃船処理施設が新しく設けられるというふうになるわけですけれども、最近の漁船はプラスチック船が多く使われているという状況下では、結局、廃船ということになるとプラスチック船を廃棄するという場合が多いと思うんです。これは廃船の方法や廃棄物の処理をどうするかという問題を絡めてよく検討しないと、公害源となって近隣の生活環境に非常に悪影響を及ぼす、海を汚すということもあると思うんですが、そのあたりはどのようになっておるんでしょうか。