○和田公述人　和田でございます。
　私は、平成二年度予算案につきまして、まず最初に、その予算の性格づけといいますか評価といいますか、これにつきましてお話をいたしまして、次に今後の財政的課題ということで申し上げて、最後に消費税について私の意見を申し上げたい、こういうふうに思っております。
　まず第一点の平成二年度予算の全体的な評価でございますけれども、この年度におきまして十五年ぶりに特例債脱却ということが達成されまして、いわば長年の懸案でありました財政再建の第一歩といいますか、これを達成することができたということは評価すべきところであろうというふうに考えているわけであります。
　これは御承知のように大平内閣以来の各歴代内閣の悲願ともいうべきものでありまして、これをめぐりまして行政改革でありますとかあるいは大型間接税構想でありますとか、いろいろ財政をめぐる議論が論議されたところでありますが、そのような内在的な努力といいますか、行政改革なり税制改革なりでございますね、内在的な努力ということが実ったと言うにはいささかその評価の上では欠けるところがございまして、むしろ最近における大幅な税収増加という幸運に支えられてその課題が達成できたというふうに言うことができるわけであります。そして、その大幅な税収の増加も、いわゆる資産インフレとでもいいますか、土地の高騰でありますとかあるいは株式の高騰でありますとか、そういった一般に資産インフレと言われているような現象がその基底にあったということでありまして、税収の増加は財政的にプラスになるわけでありますけれども、その現象そのものはいろいろと社会的にひずみをもたらしたものであるということも申すまでもないところであります。
　したがいまして、財政再建の議論の中で交わされましたいろいろな課題というものがほとんど積み残しになっているということも事実でありまして、これらが次の課題になってくるのではなかろうかというふうに考えるわけであります。と同時に、日本をめぐる国際的な諸条件というものも非常に変わってまいりまして、予算あるいは財政をめぐる諸条件もいわゆるグローバル化といいますかこういうような性格を強めてきておりまして、なかなか我が国の内部的な事情だけで決定できないという部分も出てまいりまして、これらにつきましても新しいスタンスで臨むべき問題が出てきているというふうに考えるわけであります。
　そこで次に、今後の具体的な財政課題ということに入るわけでありますけれども、今申し上げましたような点からいいまして、私どもはこの平成二年度予算というものをただ平成二年度の問題というふうにとらえるのではなくて、むしろやはり九〇年代財政とでもいいますか、九〇年代財政の初年度といいますか、そのスタートラインというふうに位置づけることができるわけでありまして、ひとつそういうような観点でいろいろとお考えいただければよろしいのではないかというふうに思っているわけであります。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　そういう点から、九〇年代を展望した二十世紀中あるいは二十一世紀までも影響のあるような具体的な財政課題というのは何だろうかということを四点ぐらいにわたって申し上げたいと思うのですが、第一点は、やはり予算原則といいますか、こういうものを明確にしてひとつ今後の進路をつくるべきではないかということであります。これは当然のことのようでございますけれども、最近の予算、財政事情というものを見ておりますと、一般に十九世紀から二十世紀というのですか、いわゆる近代財政が確立、発展してくる過程で言われておりました予算原則というものが、必ずしも最近の我が国の予算の中において十分に生かされているとは思えない点があるわけであります。
　一つは、財政再建の課題の中で続けられましたいわゆるシーリングといいますか、予算の概算要求における手続的な問題でありますけれども、このシーリングの過程でいわゆるゼロシーリング、さらにはマイナスシーリングというように厳しいガイドラインが設けられていたわけでありますけれども、それによって予算の内部におけるいろいろな弾力的な支出なりあるいは予算の改廃といいますか、そうしたものがかなり停滞をしているのではないかという感がいたします。最近二年次ぐらいを見てみますと、当初予算の規模というのはむしろシーリングの規模を上回るという部分も出てまいりまして、その分だけ財政的には緩和してきたということでありますので、この際、従来のシーリング方式というものについては見直す必要があるのではないかということであります。
　それ以上に問題になりますのは補正予算の問題でありまして、平成元年度におきましても当初予算の一割近いという大幅な補正予算が組まれたわけでありますけれども、このような大幅な補正予算というものは予算全体の原則、例えばよく言われることでありますけれども、単年度主義でありますとかあるいは予算の総括主義といいますか、予算はすべての支出収入を掲げなければならないという、こういう幾つかの予算原則からいいますと、できるだけ当初予算で十分な審議が行われて、その計画によって一年間の歳入歳出が賄われるということが原則でありまして、補正はやむを得ないといいましても、余り大幅な補正というのはそうした予算原則に照らしてどうかということであります。
　そのような補正が大幅になってくるというのは、いわゆる自然増収の影響もあるわけでありますけれども、その自然増収に影響を与えている問題として、国税収納期間の問題というのも注目されなければならないわけでありまして、昭和五十三年以降、国税収納期間といたしまして五月までの期間の国税が当年度の税収入になる、こういうふうな仕組みになっておりまして、これは以前に比べまして一カ月の収納期間の延長ということが行われまして、税収減というものを反映した緊急的な措置であったと思われるのですけれども、これが今日まで続いておりまして、税収見積もりというものがかなり難しいという、こういう事情も出ております。このような点につきましても今後検討を要することではなかろうか。あるいは平成二年度予算あるいは平成元年度の補正予算におきましても、いわゆる各種の基金あるいは資金とでもいいますか、こうしたものの設定が考えられておるようでありますけれども、これらも予算原則に照らしますと慎重に扱われるべきものではないか。こうしたいわば予算原則に立った長期的な予算のあり方といいますか、こうしたものがこの際考えられるべきではないかということが第一点であります。
　第二はいわゆる国民負担の問題でありまして、国民負担率は平成二年度で四〇％を超える見通しというのが政府側からも発表されておりますけれども、他方、新行革審等におきましては、二十一世紀になりましても五〇％程度あるいはそれ以下に抑えるというふうなガイドラインが以前から示されております。しかし、このようなガイドラインが果たして実現性があるかどうかということは、今日の時点で四〇％を超えているということでありますので、かなり不安な材料もあるわけであります。
　そうした全体の国民負担率ということとともに、租税構造というものもそれに影響を与えまして、殊に以前見られましたようなサラリーマンの税負担というふうな問題も出てまいりますし、それから社会保障費負担というもののあり方といいますか、こうしたものも議論になるわけでありますし、さらに物価上昇等に応じた直接税負担の調整といいますか、こうした仕組みも考えられなければならないという点で、今後国民負担の増大ということを大きく考えた場合に、いかなる税構造、いかなる負担のガイドラインを設定していくのかということにつきまして十分に明らかにしていただきたいということであります。
　三番目には国債の問題でありまして、国債につきましてはさきにも申し上げましたところで、特例公債の新規発行については一応脱却をする、それから公債依存度につきましても一けた台に低下するという結果になっているわけでありますけれども、今後につきましては、公債依存度をどうするのか、どこに抑えるのか、そしてまた、特例債を含めた国債償還というものをどのように進めるのかということがやはり大きな問題点だろうと思われるわけであります。
　特例債につきましては、当初は現金償還であったわけでありますけれども、その後建設債と同じように、六十年を一つの期間とした償還方式といいますか、こうしたものが採用されますとか、あるいは今年度は復活をしたわけでありますけれども、定率繰り入れが建設債について停止されていたとか、いろいろ後遺症がございまして、それらをどう処理するのかということでございます。
　と同時に、建設債でありますけれども、今後公共事業投資の必要性のもとで建設債を抑える、抑制していくということが果たして財政的にどのように考えられるべきか。ただ抑制するということだけで、これが財政の課題といいますか、こうしたものが実現できるのかどうかということにつきましてはいささか疑問の生ずるところがございまして、建設債の発行量といいますか依存度といいますか、こうしたものが課題になり得ると思います。
　その次に、最後ですが、支出面の問題といたしましては、高齢化社会を目前にいたしまして、負担と支出とのあり方ということがマクロ的に重要になってまいります。それから社会資本の立ちおくれ、それから国際化時代の要請というふうなものがあると思いますが、これらにつきましては、時間の関係で、この場では省略させていただきます。
　最後に、消費税につきまして一言申し上げたいわけでありますけれども、私は、結論的に言いまして、廃止して出直しをすべきである、こういう立場から申し上げるわけであります。
　消費税につきましての世論といいますのは、総選挙等でも一つの答えが出ているというふうに判断されますし、あるいは各種の世論調査などでも出ているわけであります。最近出ましたので私が目につきましたのは、毎日新聞社が行いました世論調査などがあるわけでありますけれども、これらを見ますと、廃止というのと、それから政府案における見直しというのと、それからさらにもっと見直しをすべきであるという、再見直しとでもいいますか、それらがそれぞれ三分の一ぐらいずつで、意見としては拮抗しているということでございますが、同時に政府案による見直しは三分の一程度しかないということでもありまして、世論といたしましては、廃止といい、それから再見直しといい、いずれにいたしましても現行の消費税ではなくて、税制全体を含めて見直して、より新しい間接税なり税体系をつくるべきである、こういうふうな意見ではなかろうかというふうに私は判断しているわけであります。
　消費税につきましてはなお不信感というのが残っておりまして、その不信感といいますのは、やはり手続的といいますか、その導入期における問題というのが一つありますし、それから消費者が消費税として支払った分が果たして国税として収入になるのかどうかという、そうした問題がもう一つありますし、それからその消費税が何に使われるのかという使途の問題ですね。見直し案におきましては福祉優先というようなことが明記されるようでありますけれども、もう少し具体的に使途というものを明らかにされたい、こういうふうなことでありまして、なお不信感があり、目標がなお十分に明らかになっていない。それから、理念といいますか、そうした面も不足しているということでありまして、消費税もスタートしてからもう一年を経たわけでありますので、この際もう一度新規に、税制改革を含めまして、よりよい間接税制という立場で議論されてもいいのではないか。このままずるずると一部手直しで実施されるということは、将来の十年、二十年後も続く税制のあり方としてはやはり不信を残していくことになるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　それで、税体系そのものも、昨年あるいは一昨年議論された時期から見ましても、資産課税あるいは土地税制というふうな問題がかなりクローズアップされてきておりますし、所得、資産、消費というふうな税のバランスというふうな点から考えましても、ここでいま一度公平な税制のあり方ということで議論をしてもいいのではないかということであります。そういう点で、廃止、出直しという方向をひとつ主張したい、こういうことでございます。
　それで、間接税といたしましては、従来も税制調査会などで議論が行われましたように、多段階課税、単段階課税、それから複数税率、それから単税率、いろいろなタイプがありまして、どれが一番望ましいのか、どれが日本の税制にとって適しているのか、どれが消費者なり納税者にとってふさわしいのかということがありまして、そうした議論が必ずしも十分に行われた上で消費税という選択があったわけではないわけであります。必ずしも現行の消費税ではない間接税のタイプというものを選択するという考え方というものも十分にあるわけでありまして、例えば物品・サービス税というふうな構想も私などは望ましい方向の一つであろうというふうに考えておりますし、その他所得税、法人税の課税ベースの適正化というふうなことも含めて新しい税制というものをこの際検討するということを希望したいところであります。
　時間が参りましたので、以上、はしょったところもありますけれども、意見を申し上げた次第であります。どうもありがとうございました。（拍手）