Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（茂）政府委員　御指摘のように、地域伝統芸能等を活用した行事などの実施形態あるいは方法のいかんによっては、今日まで伝承されてきました伝統芸能につきまして影響を及ぼすということがあると我々も考えておるわけでございます。例えば芸能の上演の順序、これは次第、順序と申しますか、あるいは芸能の内容や態様、いわば芸態、あるいは衣装、用具、こういったものに影響を及ぼすという心配があるわけでございます。
　私どもといたしましては、国があらかじめ定めます基本方針あるいは都道府県から協議を受けます基本計画、この対応の中で本来の伝統芸能のあり方というものから外れるということのないような対応をしてまいりたい。例えば踊りなり芸の所作、本来の所作から離れたオーバーな演技、こういったものに流れていくことのないよう我々としても十分対処、配慮してまいりたいと考えております。
○安田（修）委員　時間が来ましたので、それでは最後に大臣に、こうした伝統的芸能を広く見たい、見せたい、今言ったようにいろいろな問題点がたくさんあるわけですが、問題は、文化という側面を軸にしていくか、あるいはまた人を寄せる、それからまた商工業を振興する、いわゆる経済の面ですね、そういうものを軸にしていくかによって、同じやる枠内でもかなり違ってくると思うのです。そういう点では、やはり文化、特に芸術性の高いものがありますから、そういう点のものが守れなければ、幾らイベントをやっても、初めは人が来ても後は来なくなってしまう。したがって、そこら辺のいわゆる調和というのは極めて重要だと私は思うのですね。
　そこで大臣にその点、政府としてどちらに軸足を置いていくのか、観光も大事だけれども、まず文化的なものを守り発展させるということを軸足にしながらいくということなのか、まあどうであれ、人が来てワッショイワッショイやろうじゃないかというようなことなのか、そこら辺、政府の方針を最後にひとつお聞きしておきたいと思います。
○奥田国務大臣　安田先生ですからこれは率直にお話ししますけれども、実際この法案をやろうとして目指したのは、本当に地域の活性化、そういった地域のいわゆるにぎわいを創出していく、それに対して観光、観光でも国内客という観点よりも、それも大事ですけれども、できることなら、これだけ交流が盛んになってきた流れに沿って外国から来るお客さんにも日本の伝統行事、そういったものを広く紹介してあげることによって少しでも日本国有の文化なり国民性の理解に役立てることになっていってほしいな、そういった形の中で通産も、もちろん自治省、今先生が御指摘されたように実際のハード面の主役はそちらであると思っておりますけれども、文部省、農水省、五省庁の共管になったわけであります。
　しかし、端的に言いますけれども、軸足をどっちにかけておったのだということになると、実際はいわゆる地域のにぎわい、観光、そうして商工業、いわゆるお土産産業の振興等々を考えると、最初の意図は軸足はやっぱり経済的側面にあった。しかし先生の御論議を踏まえ、ずっとこうして質疑を通してのお考えというものの中で伝統文化、本当に根づいてきた形の長年の歴史、そして固有な形をそう簡単ににぎわい、お祭りだけで軽く見るという形はこれはとても大きく間違いを起こす、やっぱり軸足は両方にかけて自然体で伝統文化の忠実な紹介も兼ねながら、そしてできることなら外国客にも理解もでき参加もでき得るという形の中では、多少そっちの面を薄らぐ形にもするかもしれませんけれども、今までどちらかというと経済的な商工業とか観光の面に軸足を置いておったのを、やっぱり文化と経済的な側面というものは両立する方向の中で努力してまいらなければならぬなと思ったところであります。
○安田（修）委員　大臣の理念を生かしていただいて、ひとつやっていただきたいと思います。終わります。
○細川委員　これまでいろいろな質問が出ておりますので、なるべく重複しないような形で御質問をさせていただきたいと思いますけれども、重なる部分もあるかと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、この法律の題名からいたしまして三つの主題があります。地域伝統芸能等を活用した行事、これが一つ。それから観光、そして三つ目が特定地域商工業の振興、この三本立てといいますか、三つが主題になっておるわけなんですけれども、このそれぞれの三つの関連及び効果についてどういうことを想定しているのかということについてまず御説明をしていただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　今日観光については、旅行の一般化に伴います質的向上の要請などから、個性豊かな観光地づくりへの取り組みが求められているところでございますが、地域伝統芸能等はこのような地域の特性を反映したものが多く、これをイベント化して活用することによりまして、観光の振興に大きな役割を果たすことが期待されております。
　他方、特定地域商工業については、最近の消費者ニーズの多様化、高度化に対応して地域の特色ある資源を活用することによりにぎわいを創出し、地域の特性を生かした振興をすることが求められておりますが、地域伝統芸能などは地域の特性を反映した固有の資源であり、かつコミュニティー活動の核でもございますので、これを活用してにぎわいを創出することによりまして、地域の個性を生かした特定地域商工業の形成に寄与するところが大きいと期待されております。
　また、観光の振興が図られることによりまして地域への観光客の来訪が促進されれば、観光客によりますお土産品のショッピングなどを通じて特定地域商工業が活性化することが予想されますし、さらに特産品の開発などにより特定地域商工業の振興が図られるということがその地域への観光客誘致にも寄与すると考えられる、そういう意味で相互に貢献し合う効果を生じ得ると思います。
○細川委員　この法案そのものにつきましても運輸省の主導でつくられているわけなんですけれども、運輸省の目玉であります観光についてお伺いします。
　この法案自体によりますと、それぞれ地域伝統芸能とかあるいは活用行事、特定事業、特定地域商工業とかいろいろ定義をきちんとこの法案の中でしているわけでございます。新しい法律案でありますから、この観光という点についてこの法案の中にきちんとした定義がなされていない、これについて一体どうして定義がなされていないのか、説明をしていただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　本法におきます観光とは、一般に言う観光の範疇を逸脱するものではないために、特に法律上定義を置いていないものでございまして、観光を他の用語等と比べて軽視しているわけではございません。
　観光についての一番基本になる法律として観光基本法がございます。この観光基本法には観光についてのいろいろな施策が列挙されておりますが、観光そのものについての定義は置かれていない、観光基本法の中で全体として観光というものがどういうものなのかが浮かび上がってくるということになっておりますので、この法律でも置いていないということでございます。
○細川委員　この法律案は、地域の伝統芸能を活用した行事に対して、いわゆるイベント事業に対して国が法律を制定して積極的に支援をする、こういう仕組みの法律案なわけなんですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、こういう法律をつくることが果たして必要なのかどうかという点でございます。
　この地域伝統芸能、これは御承知のように地域で地域の人たちが脈々とこれらを支えてきたいわば地域の文化であろうと思います。そういうものに国が積極的に関与していくことがいいのかどうか、特に伝統的な文化に対して、こういういわば伝統的な芸能などをイベント化するあるいは観光化する、こういうことが果たして必要なのかどうかという基本的な問題もあろうかと思いますけれども、したがってこの法律をつくる必要についてお聞かせいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　地域伝統芸能、伝統的な風俗慣習を活用して観光や特定地域商工業の振興を図るに当たりましては、地域の幅広い関係者の協力を得ることが必要であり、かつ、広域的に観光客や消費者を誘致するものであるために、国が中心となった支援を行う意義は大きいものと考えられます。
　また、地域への外客の誘致に当たりましては、国際観光振興会との連携、通訳案内業法の特例等、国としての総合的な施策として位置づけることが不可欠でございます。
　また、特定地域商工業の振興を図る上で地域の中小企業の果たす役割は大きいものがあり、この点でも中小企業信用保険法の特例を設けて国レベルで支援を行うことが適当であると考えております。
　このような施策を行うに当たりましては、通訳案内業法の特例、中小企業信用保険法の特例など既存法律の特例を定める必要があり、これらを踏まえ、今回法律という枠組みの中で国としての支援を積極的に行っていくこととしたものでございますが、先生御指摘のように、地域が主体的に計画をつくって国がそれをバックアップするという形で、国が干渉するというような形で運用されないように我々も配慮していかなければならないと考えております。
○細川委員　この地域伝統芸能、それらは無形民俗文化財ですか、そういう形で指定を受けているものもたくさん、五千以上あるようなんですけれども、そういったくさんある中から事業としてイベントとしてそれらを選ぶ、選んで事業を行うということになっていきますと、たくさんある地域伝統芸能の中で非常にイベント化して有名になるものもあれば、そういうのに選ばれなかったところはだんだん廃れていくのじゃないか。特に若い人たちがそういういわゆる伝統芸能を承継していくためには、そういう選ばれるものと選ばれないものとがありますと、選ばれなかった方はこれはもう自然的に消滅をしていくのではないかというような心配があるわけなんですが、そのような点ほどういうふうにお考えでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　この法律に基づきまして地域伝統芸能等を活用してどのような行事を行うかは都道府県の判断にゆだねられておりまして、都道府県が作成した基本計画が基本方針に即しているか否かについて協議を受けることが必要であることなどから、現時点においてどういう活用行事が選ばれるかということは判断できないわけでございます。
　ただ、この法律というのは地域の伝統芸能、風俗慣習等を活用して地域の活性化を図るということが目的でございますので、いろいろな文化財の保護、文化財に当たる地域伝統芸能の保存というようなことについては、文化財保護法等もございますので、また別途な観点から対策が講じられると考えられます。
○細川委員　この地域伝統芸能等を活用した行事、イベントというのはどういうような規模のものかというそのイメージがちょっとなかなかまだわいてこないのですけれども、どういうようなものをどういうような規模で具体的な活用行事として行えるのかどうかという点。
　それから、これもちょっと質問が出ておりましたが、この法律が施行された場合、ことしじゅうには実際こういうことが行われるのかどうか、あるいは行われるとするなら何カ所くらい全国で行われるのかという点についてお聞きをしたいと思います。もし今年度じゅうになければ、じゃ来年度ではどういうことをどれくらい行われると想定しているのか、その点をお聞きをしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　活用行事と申しますのは、法律上、地域伝統芸能、風俗慣習をそのテーマとして活用したイベントでございまして、国内観光及び国際観光並びに特定地域商工業の振興に相当程度寄与するものということになります。実際に地域伝統芸能を実演するだけじゃなしに、それが太鼓祭りとか何とか祭りというような形で全体としてイベントになるというようなことを想定しております。また、そういった伝統芸能などに使われる器具等を展示して一般に公開するような行事、そういうことを想定しておるわけでございます。
　また、どの程度の規模にするかというのはケース・バイ・ケースで、それぞれの行事によって違ってくると思いますけれども、先ほども申し上げましたが、都道府県のレベルあるいはそれを超えて観光の振興などを行うということから考えまして、余り小さな規模のものは対象にならないんじゃないかと考えております。
　それから、これから都道府県が、法律ができ、基本方針ができた後で基本計画をつくるということになりますので、本年度どの程度出てくるかということはちょっと私ども予想できませんが、今、相当要望書が出てきておりますので、基本計画をできるだけ早くつくっていただいて、年度内にも幾つかのものが実施されるということを期待しているわけでございます。
○細川委員　実際にこのイベント事業が行われた場合に、その規模にもよると思いますけれども、大きな規模になりますと観光客もたくさん来る、そういうことからにぎわいが創出されるわけです。その際、車の混雑とか道路交通の問題あるいはまたごみだとか騒音の問題とか、そういうようなことも実際問題として想定をされるわけなんです。そういうものについてはどういうふうな対応をされていくのか、その点についてどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　行事の具体的な内容につきましては都道府県の作成する基本計画で明らかになるわけでございますが、ただいま先生御指摘の、活用行事によって道路が過度に混雑するとか環境問題へ悪影響を与えるというようなことが生じないように、基本方針におきまして観光美化や道路交通の円滑化に配慮する旨の事項を記述しますとともに、これらに関係する行政機関ともその都度十分調整を図ってまいりたいと思います。
○細川委員　ちょうど区切りのいいところですから、ここで終わりたいと思います。
○久間委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十八分開議
○細川委員　続いて質問をさせていただきたいと思います。
　次に、「定義」のところでお聞きをしたいところがございます。それは、第二条におきましてそれぞれ定義がなされておりますけれども、第二条第一項の「「地域伝統芸能等」とはこという定義でございます。この定義は大変重要なところであろうと思います。この定義によりますと「地域の民衆の生活の中で受け継がれ、当該地域の固有の歴史、文化等を色濃く反映した伝統的な芸能及び風俗慣習をいう。」こういうようになっているわけであります。
　そこでお聞きをいたしますけれども、これまでの答弁をお聞きいたしておりますと、局長の答弁では、文化財保護法に言う文化財及び文化財に準ずるものというような答えもあったわけでありますが、私が考えるには、法律そのものが違うし、もちろん目的も違うわけでありますから、この「地域伝統芸能等」というこれが文化財とそれから文化財に準ずるものという定義ではどうもおかしいのじゃないか、整合性に欠けるのではないかというふうに思います。いま一度その「地域伝統芸能等」はどういうことを言うのかお聞かせをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　先ほど私が文化財またはそれに準ずるものと御答弁したのは、政教分離との関連で、宗教色の特に強いものについて基本計画に盛り込むかどうかという点については、宗教行事に係るものにあっては文化財及び文化財に準ずるものというようなものを対象として考えたい、こうお答えしたわけでございまして、この定義は先生御指摘のとおり、文化財保護法とはこの法律は別な目的を持っておりますので、定義に書かれておるとおり、文化財保護法に言う民俗文化財以外のものも含まれていると考えております。
○細川委員　それでは文化庁にお聞きしたいと思いますけれども、この地域伝統芸能等と文化財とのかかわり、この法案に言う地域伝統芸能等と文化財とはどういうようなかかわりになるのか、この点をまずお聞きをいたします。
○吉田（茂）政府委員　地域伝統芸能とはまさにこのとおりの定義でございますが、一方、文化財保護法におきます民俗文化財は、「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、」というジャンルが一つございます。もう一つ、農村歌舞伎あるいは田楽などといいました民俗芸能、この二つが民俗文化財の大きなジャンルでございます。
　いずれにいたしましても、「我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」という定義になっておりまして、したがいまして、概念といたしましては地域伝統芸能等の多くは民俗文化財に該当するものと考えておりますが、もちろん民俗文化財には該当しない部分も当然に存するのではないかというふうに思っております。
○細川委員　この地域伝統芸能を活用した行事を行う、いわゆるイベントを行うということが主たる目的になっておりますけれども、それでは具体的に、地域の伝統芸能の中でどういうようなものをどういうふうに活用しようと考えているのか、これは文化庁の方ではどういうふうに考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　どういう地域芸能あるいは風俗慣習を取り上げるかにつきましては、この法律上、都道府県が関係市町村の意見を聞いて基本計画をつくるというその中で決まるものでございますから、第一次的には都道府県が判断するということになります。
　これも先ほどからお答えしておりますが、地域伝統芸能等のうち余りにも小規模のものは、これは都道府県レベルあるいはそれ以上にわたって観光の振興等を行うということに不適当になろうかと思われますし、また他方、既に十分国民に周知されていて、大いににぎわっているような地域伝統芸能あるいは風俗慣習というのを取り上げても法律上の支援の効果がないのじゃないか、その辺は一つの判断基準になるかと思います。その他は都道府県が実際に基本計画をつくるときの判断になろうかと思っております。
○細川委員　文化庁の方で、地域伝統芸能などの文化財としての指定状況を見ますと、国の指定あるいは都道府県、市町村それぞれ指定がありますけれども、こういういわゆる文化財としての指定が行われ、しかもその中から選ばれてイベントが行われるとしますと、伝統的な芸能が観光化することによって変形をしていくのではなかろうかというような心配もいたします。
　また一方では、たくさん指定をされている文化財、去年の五月現在では五千六百四十三あるようなんですけれども、その中から一部選んでイベント化して観光化されていくということになれば、その選ばれたものが非常に隆盛をきわめるといいますか、しかし、一方で選ばれなかった方については、せっかくの文化財が消滅といいますか衰退をしていくのではないかというような心配もされるわけなんです。その辺については文化庁の方ではどういうふうに考えておられますか。
○吉田（茂）政府委員　御指摘の観光化に伴う影響につきましては、私どもといたしましても、そのことによりまして伝統芸能本来の文化財としての価値が損なわれるということのないよう努力をしてまいりたいと思っております。例えば衣装や用具等が本来の形を失って非常に華美になっていくというようなケースも考えられるわけでございますが、それに対してはいろいろな段階で伝統的な価値の保存ということを基本的に努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、基本計画で選定されないというようなことで、そういった地域伝統芸能等が選ばれたものと選ばれないものの中で違いが出てくるのではないかという御心配でございますが、私どもといたしましても、こういった地域伝統芸能全体に対するいろいろな施策というものは従来から進めておるわけでございます。文化財保護法等によりまして、例えば形のない、無形の民俗文化財の指定であるとか、現地公開あるいは発表会等に関する事業に対する補助であるとか公開活動の支援、こういった地域伝統芸能等の保存、活用に努めてまいっているわけでございますので、今後ともこういった措置、配慮を進めまして、無形の民俗文化財あるいは伝統芸能全般の充実に対して力を入れてまいりたいと思っております。
　また、最近設置がなされました芸術文化振興基金の中におきましても、こういった無形の民俗文化財に対する援助というものが少しずつではございますが始まっておりますので、そういったものを総合的に見ながら全体の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
○細川委員　今、文化財の保存などについて徐々に予算的な措置もとられている、そういうことも言われたわけなんですけれども、実際に文化財に大体どれくらいの予算措置が年間でとられているのか、その点についてちょっとお伺いします。
○吉田（茂）政府委員　文化財全体の中からいわゆる民俗文化財、それも無形の民俗文化財に関する国の予算といたしましては、現在平成四年度予算では一億四千七百三十七万円という計上がなされております。内容は、一つには国が直接無形の民俗文化財の調査あるいは記録作成を行うための経費五千百二十六万円、それからもう一つは国が都道府県あるいは市町村、民間の保存団体、こういったものに対しまして補助をして民俗文化財の伝承者の養成あるいは現地公開、各種調査、記録作成等を行うための経費九千六百十二万円がその内容になっております。
　このほかに、先ほど申し上げましたが芸術文化振興基金からの助成が始まっておりまして、三年度ではこれが四千万円ということで、こういったものが現在の無形の民俗文化財に対します予算措置等でございます。
○細川委員　無形の民俗文化財について一億四千万ぐらいの予算措置しかとられていない、大変少ないという感じがするわけなんですけれども、今回のこの法律案が通過をしまして実際に実施をされますと、このたくさんある文化財の中でも特に選ばれてイベント化された文化財については大変ないろいろな援助があってよくなるだろう。そうでない文化財についてはちょっと心配があるわけなんです。そこに差が出てきますけれども、どうなんでしょうか、本法が、法律案が通るということによって文化庁の方の文化財に対する予算措置というのは変わってくるのでしょうか。違ってくるのでしょうか。
○吉田（茂）政府委員　文部省としての予算措置という面につきましては、この法案に基づきまして新たな財政的な援助ということは考えておらないわけでございますが、文化財全体の充実のためのいろいろな努力というもの、文化財保護のためのいろいろな援助措置の充実のための努力というものはさらに続けてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、御案内のとおり、文化財の中でも史跡であるとか建造物であるとかあるいは美術工芸品、いろいろなジャンルがございまして、無形の民俗文化財もその中の一つということでございますが、私どもとしては文化財全体のいろいろな財政的な措置の充実にこれからも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○細川委員　次に、基本方針と基本計画の関係についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　既にいろいろな質問も出ておりますけれども、主務大臣が定めることになっております基本方針、それから都道府県で決めます基本計画、この二つがどういうような相互関係になっているのか。これについてはこれまでにもいろいろ出てきましたが、まずちょっとこれをお伺いいたします。
○大塚（秀）政府委員　基本方針は、活用行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関します基本的な事項、活用行事及び特定事業等の実施に関する事項等について国が定めるものでございます。
　一方、基本計画は、基本方針を指針として都道府県がその都道府県における観光及び特定地域商工業の振興に関する計画として定めるものでございまして、個別の活用行事に関する基本的な事項、どういう地域伝統芸能等を取り上げるか、その実施場所、実施時期、実施方法といったような具体的な基本的な事項が定められるものでございます。
　一方、基本計画の作成に当たりましては、基本計画は国の定める基本方針に則したものであることを確認する必要がございますこと、基本計画と国の施策との調整を図る必要があること、支援事業実施機関の支援の能力との調整を図る必要があること、国が措置する通訳案内業法及び中小企業信用保険法の特例との関係で基本計画の内容を検討する必要があること、こういった観点から基本計画については国が協議を受けることとしております。
○細川委員　この基本計画についての四条についてお聞きをいたしますけれども、その五項に「都道府県は、前項の規定により主務大臣に協議しようとするときは、あらかじめ関係市町村に協議しなければならない。」こういうような規定になっております。こういうような規定がなされた理由と、「あらかじめ関係市町村に協議しなければならない。」というこのあらかじめ協議をすること、その協議の内容は一体どこまで協議をするのか、この点についてお伺いします。
○大塚（秀）政府委員　活用行事とは、地域伝統芸能等をそのテーマとして活用したイベントでございまして、その実施に当たりましては市町村が大きな役割を果たすことは言うまでもございませんので、市町村の同意を得ずして基本計画を策定することは適当でなく、関係省庁の協議に先立ちまして市町村に協議していただく必要があると考えております。
　この協議の内容については、基本計画の内容すべてでございます。
○細川委員　次に、「国等の援助等」の関係についてお聞きしたいと思います。
　まず、第七条についてお聞きをいたします。この七条の「国等の援助等」、まず具体的にどういうのがあるかをお聞かせください。
○大塚（秀）政府委員　法案第七条第一項におきましては、国等が「活用行事等の確実かつ効果的な実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。」旨を定めておりますが、具体的には政府を含む関係者が行う観光キャンペーンにおける重点的な宣伝、国際観光振興会による外国人観光客に対する重点的な宣伝、また運輸省が実施しております観光立県推進会議においてこのようなテーマを取り上げる、こういったことを考えているわけでございます。
○細川委員　次に、七条の二項についてお伺いいたしますけれども、「地方公共団体が基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債」というような規定になっております。この経費というのは具体的にはどういうような経費をいうのか。
　それから次に、この後半については「法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。」というこの「特別の配慮をする」という規定がございます。したがって、この特別に配慮をするというのは一体どういうことをいうのか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。
○滝政府委員　まず、第七条第二項の「経費」の問題でございますけれども、具体的には恐らくは、伝統芸能等の実演を行うための施設整備をするということになりますればそういうものが基本計画に定められてくるはずでございますし、そうした場合にはこういったハードの整備事業費、これが二項に言うところの「経費」、こういうことになろうかと存じます。
　それから、後段で「特別の配慮」、こういうふうに表現をいたしておりますけれども、これはいろいろな地方債計画にのりましたいろいろな事業債の中から、その地域とその事業にふさわしいものを選んで起債を認めていく、こういうことになろうかと存じます。したがって、その際にその事業にふさわしいものでその地域に合ったものということでございますし、また内容的にもできるだけその地方団体に有利なもの、こういうことになるわけでございまして、具体的に申し上げますならば、地域総合整備事業債という事業債がございますけれども、この事業債のうち地方団体に有利な特別枠分をできるだけ優先的に充当していく、こういうようなことを考えている次第でございます。
○細川委員　次に、第三項についてお伺いいたしますけれども、この三項には「主務大臣、関係地方公共団体、関係団体及び関係事業者は、基本計画の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。」こういう規定になっております。それで、このそれぞれの関係者あるいは関係団体、相互に連携を図りながら協力をするというのは具体的に一体どういうようなことを意味しているのか、その点についてお聞きをいたします。
○大塚（秀）政府委員　活用行事、いわゆるイベントは主務大臣、都道府県、関係市町村がそれぞれの立場からとる施策のみならず、地元の観光協会、商工会などの団体とか土産品の製造業者等特定事業を行う事業者、これらの関係者の密接な連携があって初めて盛り上がり、成功し得るものと考えられるために、この第三項ではこれらの関係者が協力、連携するという努力義務規定を設けたものでございます。
○細川委員　それでは次に、支援事業実施機関関係についてお伺いをします。第九条関係になるかと思います。九条の前にまず第八条になりますか。
　この支援事業実施機関、これはこれまでの審議の中で一体幾つぐらい予定をしておるのかということが審議されまして、その中では今のところ一つが予定をされていて、その後はどういうのかまだはっきりしていないような答弁であったと思います。
　もう一度お聞きをいたしますけれども、この支援事業実施機関、運輸省と通産省の方では一緒になって一つつくるということはお聞きしました。この数の問題については、いろいろこの後も質問したいと思いますけれども、大変重要だろうと思います。大変多くてもおかしくなりますし、また援助、支援ということになればできるだけ多いのもいいというようなことも考えられますし、一体幾つ予定をしているのか、その点をまずお聞きをいたします。
○大塚（秀）政府委員　支援事業実施機関の指定に関しましては、第八条にございますように、第九条の事業を「適正かつ確実に行うことができると認められるもの」を申請により指定するとなっております。
　この第九条一号から五号までいろいろな事業が書いてございます。計画活用行事等の実施に関する情報の収集、また収集した情報を提供する、また行事の実施に関し必要な助言、指導、資金の支給その他の援助を行う、国際観光振興会に情報を提供する、またこれらの観光振興、特定地域商工業の振興に関する催しを実施し、調査、研究、広報を行うこと、現在ございますような法人でこの各号すべてを事業として「適正かつ確実に行うことができると認められるもの」はないと考えております。
　そこで、今運輸省と通産省が中心になりましてこのような事業を行う目的の法人を新たに設立しようと考えているわけで、したがって現在具体化しているのは一つでございます。ただ、既存の法人の中でもこれらの各号の一部を既に実質的に実施しているものもあると考えられますので、そのような法人が体制を整備して各号すべての事業ができるような形になり、申請をすれば、それも指定することができる。ただ、そういうものが幾つも出てくるということは余り予想ができないというような状況でございます。
○細川委員　結局抽象的な答弁で、具体的な数についてはお答えがなかったわけであります。
　それでは支援事業実施機関を指定する場合に、この手順といいますか、「申請によりこというふうになっておりますけれども、どこにどういうふうに申請して、どういうふうな決め方でこの指定が行われるのか、あるいは主務大臣がたくさん、五人ということになりますが、これは全員一致が必要なのかどうか、そういう点についてはどうでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　これは主務大臣に申請し、主務大臣が連名で指定を行うことになります。ただ、その手続等についてできるだけ簡素化を図るために、主務大臣であります各省庁において局長クラスの連絡会を設ける等の形で意思疎通を綿密にやるということでございます。
　全会一致かどうかということにつきましては、連名で指定するというのはそれぞれの判こが要るということでございますので、すべての大臣が指定するという意味合いでございます。
○細川委員　先ほど、既存の法人の中でもこの第八条の趣旨に沿った「事業を適正かつ確実に行うことができると認められる」、そういうものがあれば認めていくというようなことも言われたわけなんですけれども、それは例えばこの主務官庁になっております五つの省、運輸、通産、農水、文部、自治、この五省に関係のある機関が指定をされるということになるのでしょうか。それともこの五省と関係ない機関でも指定をされるということがあり得るのかどうか、その点についてお伺いします。
○大塚（秀）政府委員　この第八条、第九条の条文上は、特にどこの省庁所管の法人ということにはなっておりませんが、現在申請がされる可能性があるというようなものは、おのずからこの法律に関係のある省庁の中にあるとすればあるというように予想しております。ただ、そういう限定は法律上ございません。
○細川委員　それでは、この点についての最後の質問になりますけれども、この支援事業実施機関の数についてはいろいろ考え方もあろうかと思いますし、数が多いということになればこれはまた取りまとめにいろいろ苦労もされるというようなこともあろうかと思います。
　そこで、この支援事業実施機関を指定するに当たって慎重に対応すべきまとめ役として、運輸省なわけなのですけれども、運輸省としては一体数をどういうふうに考えていくのか、あるいは考えておられるのか、簡単にひとつお願いいたします。
○大塚（秀）政府委員　先ほども申し上げましたように、支援事業実施機関につきましては現在新たな法人を一つ設立を考えております。また、支援がより効果的にいくという前提で、これらの事業を実施し得る、かつ申請をしてきた法人があれば、それも関係省庁が御相談して指定できるのではないかと考えておりますが、今のところは新たに設立する法人一つを考え、この法人の設立に向けて今後準備を進めていきたいというつもりでございます。
○細川委員　それでは次に、通訳案内業の特例のことについて質問をしたいと思います。
　この法案によりまして、特別に地域伝統芸能等の通訳案内業というものを創設されるわけなのですけれども、これを特例として創設する背景なりその理由についてお伺いをしたいと思います。そして、従来の通訳案内業とはどういうような相違点があるかについてお聞きします。
○大塚（秀）政府委員　この法律案におきまして通訳案内業法の特例を設けましたのは、通訳案内業が東京圏及び近畿圏にかなり集中しておりまして、こういった地域伝統芸能等の活用行事が特に行われると思われますような地方においてガイドを確保することが困難である反面、地域伝統芸能等を地域の特性を生かした観光ポイントとして楽しみたいという外国人観光客がこれからふえてくるのではないか、そういう意味におきまして、通訳案内業法の特例を設けることによりまして、地方における地域伝統芸能等を活用した行事を外国人に案内する者の増加を図っていこうとする理由でございます。
　それから、現在の通訳案内業とこの法律案におきます地域伝統芸能等通訳案内業との違いでございますが、第一に、案内ができる期間、区域、対象につきまして、通訳案内業は特に制限がございませんが、この法律に基づく地域伝統芸能等通訳案内業は計画活用行事の実施期間内に限り、その計画活用行事が実施される市町村区域において、その計画活用行事についてのみ案内できることとなっております。
　それから、案内業を営むためには、通訳案内業は運輸大臣の試験、これは実際には国際観光振興会による代行で行っておりますが、この試験に合格すること、そして都道府県知事の免許を受ける必要がございます。一方、地域伝統芸能等通訳案内業は一定の知識及び能力について運輸大臣の認定、これは指定認定機関が代行する予定でございますが、その認定を受けることとなっております。
○細川委員　具体的には、それではこの特例の通訳案内業者といいますか案内業、これはどういう内容のものを、どれくらいの人数を予定しているのか、それからまた、従来の通訳案内業者はどういうふうに活用をしようとお考えになっているのか、その点についてお伺いいたします。
○大塚（秀）政府委員　この活用行事が実施されます地域におけるガイドの数とか活用行事の規模などによって地域伝統芸能等通訳案内業を営む者が実際にどの程度必要か変わってくると考えられます。実際に活用行事が余り行われないとニーズがございませんので、認定を受けようとする者も出てきませんし、そういうものが活発に行われるところではまた認定を受けようとする者も出てくるし、一方本来の通訳案内業が相当いるところではそのニーズがない、そういうことになってくると思いますが、それぞれの需給を見つつ、今後十分な案内体制の整備が図られるように配慮していきたいと思います。
○細川委員　この特例の案内業者は、この法案では有償で案内業が行われる、こういうことになっているわけなのですけれども、そういうことはプロとしてこれを認めるということでありますから、それなりにきちんとしたものでなければいけないと思いますし、プロとして有償であることが担保できるような、そういう仕組みになっていなければならないと思います。その点はどういうふうにお考えになっておりますか。
○大塚（秀）政府委員　この特例に基づきますがイドにつきましては、地域伝統芸能等を活用した行事に関する案内を行うために必要とされる能力につきまして、講習または試験の方法により適切な要件を設けて審査することとしており、また特例ガイドは、行事の実施される期間内に限り、行事の実施される市町村の区域においてのみ通訳を行うことができることとするなど、その業務内容にも限定をかけているところでございます。したがいまして、今回の制度の導入により、通訳案内業一般の質が低下するものではないと考えております。
○細川委員　それでは次に、もう結びにしたいと思いますけれども、前にも質問が出ておりました今後のスケジュールの問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　附則の第一条には「この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こういうことになっております。今後法律が施行されて、そして基本方針が制定をされ、基本計画がまたつくられ、そして実際にイベントが行われるというような、そういう一連のスケジュールについて、今後の見通しについてお伺いいたします。
○大塚（秀）政府委員　法律をできるだけ早く成立させていただきたいとお願いしているところでございますが、成立しますれば、三カ月以内の期間で政令で定める日から法律が施行されます。施行されれば、直ちに基本方針を関係省庁の間で固めましてこれを策定する。それから、それに基づきまして今度は都道府県が、要望のあるところは基本計画をつくって国に協議するわけでございます。
　先ほどもお答えいたしましたが、今年度に関していいますれば、まず今年度中に支援事業実施機関の業務を一部でも実施したいと考えております。そういう意味におきましては、都道府県の方から幾つかでも基本計画が出てきて、それをバックアップするということを今年度やりたい、そういう意味で、いろいろな通達類も含めて我々全力を尽くして準備を進めていくつもりでございます。
○細川委員　最後に、大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　この法案についていろいろ積極的に評価をされる方もあると思いますし、また一方で、地方文化について危惧をする方もあるいはおられるかと思いますけれども、私は、日本各地にある伝統的な芸能というのはまさに日本の文化であるというふうに考えます。この伝統芸能というものはそれぞれの地域に住む人たちが自主的に守り育ててきたものでありまして、本来、この自主性を尊重しなければいけないというものであろうと思います。しかしまた、地域の伝統芸能などに対しては、国が行き届いた施策を側面から援助するということも必要であろうと思います。
　そしてこの法案の中身をいろいろ吟味してみますと、私が一番心配をいたしますのは、地域伝統芸能がイベント化され、あるいは観光化されることによって、極端に言えば金になる伝統芸能なのかどうかというような評価あるいは取捨選択がそこでされていくのではないかというような気がいたしまして、そういう点では大変心配もするところでございます。一方で、観光化されない伝統芸能が見捨てられ、あるいは衰退をしていくのではないかというような気もいたします。
　そこで、大臣は常々、風格ある日本をつくり上げていく、そういうことも言っておられますし、まさに日本が文化国家として進んでいかなければならないときに、この法案は非常に重要な意味も持っているものと思います。そこで、この法案を施行していくに当たって、大臣、どういうような決意なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　先ほど安田先生の御質疑にもあったところでございますけれども、先生も御指摘のとおり、長く伝わってきている伝統芸能というのは、本当に地域の風俗慣習、長い間の生活の結晶で来ているものですから、この本質を余りイベント化をして、先ほど文化庁の心配なさるような方向に行くということは決して好ましいことではないということは当然です。私はかねがね、経済大国としての地位は確保することはできたけれども、果たして世界に、これだけ交流の多くなった世界の皆さんに対して、日本を訪れる外来客に対して、文化国家であるというその一面がどうしても認識がされていないように思います。やはり経済大国である前に文化経済大国でなければならぬ。その両輪のうちの片方がまだそれだけの理解がされていないということをまことに残念に思っているわけでございます。
　したがって、観光も現在盛んにはなってまいりましたけれども、出ていって外国文化を理解し吸収する力は物すごく強いが、向こうから訪れる客、その数はまだ少ないと同時に、逆に果たしてそれらの外国客に対して日本の文化紹介、理解ができたのだろうかという点においても、私は何か片側通行といいますか一方通行の感なきにしもあらずということで、そのことも残念だと思っております。
　ですから、外国人にこういった日本国有の伝統なり文化なりの理解、そして日本の本来の国民性というものがまだ周知できないのは何だろう。やはり言語の面もあると思うのです、日本語は特に難しいですから。ですから、そういった意味で、そういった形の紹介をするという、簡易な通訳といったらおかしいですけれども、その文化紹介ぐらいはできる、一般日常語にプラス、その程度の形の人を配置することも大事じゃなかろうか、そして町のにぎわいを創出して国際交流に役立てたい、そして本来のもっといい面を紹介したい、これが願いでございますから、地域商工業の振興にも役立つと同時に文化の紹介にもなり、そして地域活性化の地域おこしにもなり、そのことがひいては国際交流の一助にも役立つと思います。
　この法案は、今御指摘されるようにまだまだ不備な面、御指摘される点、考えなければいかぬなと先ほどから思いながら聞いておる面もございましたけれども、しかし、この目指すところは、私は一石三鳥にも四鳥にも、文化か経済かと言われると困りますけれども、文化も尊重しながら経済的な側面にも役立つという方向の中で何か実りあるものにしていただきたい、そういったことでぜひ御理解と御支援を賜りたいと思う次第であります。
○山中（末）委員　質問に入ります前に、一言委員長に意見を申し上げて、要望をしておきたいと思います。
　今回のこの地域伝統芸能等活用法というのは、五省が相関連した法案であります。この審査に当たりまして、一部関係省の政府委員の出席が事情によってできないというようなことが起こりました。法案審査上まことに遺憾であると同時に、どういう御用事があるのか聞いてはおりますけれども、やはり運輸委員会のかなえの軽重を問われるのではないか、このようにも私は思いますので、委員長に、今後の対応については必ず政府委員が出て説明なり答弁なりしていただけますように、一段の御努力をお願い申し上げたいというふうに存じます。
　それで質問に入りますが、同僚議員の質問が相当進みましたので、私は簡単に御質問申し上げて、また明瞭にお答えをいただきたいと存じます。
　まず一つは、最近における外国人の訪日旅行者及び日本人の国内旅行者の状況及び今後の見通し等についてお伺いします。
○大塚（秀）政府委員　平成三年におきます訪日外客数は、平成二年に引き続き三百万人を超え、過去最高の三百五十三万人に達しております用地域別に見ますと、上位から、アジア地域が六二・一％、北アメリカ地域が一七・五％、ヨーロッパ地域が一四・七％となっております。目的別の内訳は、観光が五九・六％、業務等が三八・〇％、その他二・四％となっております。また、平均滞在日数は十三・二日でございます。
　これらの訪日外客は、過去三十年間にわたり着実に増加傾向をたどっておりまして、特に昭和六十二年以降は毎年一〇％から二〇％の増加率を示しております。また、最近はアジア地域、特に韓国、台湾からの訪日外客の割合が増加しております。
　今後も訪日外客数の増加傾向は変わらないものと考えられます。特にアジア地域からの外客数も、これらの地域の経済発展に伴います国民所得の向上などにより、今後ますます増加していくと予想しているところでございます。
　それから、国内旅行者についてでございますが、平成三年の宿泊観光レクリエーション量、これは泊まりがけで行く旅行でございますが、宿泊観光レクリエーション量は延べ人数二億一千四百万人、国民一人当たり平均一・七三回と推計され、前年比一二・三％増となっております。これからも宿泊観光レクリエーション量の増加傾向は余暇の増大等と相まってますますその傾向が顕著になってくると思われますし、また目的地や形態も多様化していくものと予想しております。
○山中（末）委員　それで今度の法案でございますけれども、私の友人の議員が最近フランスへ行きまして、そしていろいろな話をしたらしいですが、日本の国民はバカンスということを知らぬのかという議論が相当強く出た、こういうことが報告にございました。
　今大塚さんがおっしゃったように、日本へ一年間で来る外国人は三百五十三万人ですね。そして滞在日数は十三・二日ということで非常にふえてきて、これはいいと思うのですが、日本人の国内旅行というのは二億一千四百万人、こういうことですね。おのずからこの旅行、バカンス等の中に占める日本人の国内旅行の比重というのは、これは言わなくてもわかるほど重い、このように思います。そういうところから考えてみますと、先進諸国に比べて日本人は余りにも働き過ぎだということでいろいろな国際問題にもなっています。労働時間を縮めないかぬとかいうことも大きな流れです。
　こういう中で、私はせんだっての運輸委員会の一般質問の中で特に運輸大臣にお願いをして、観光に関係のある省庁というのは十七省庁ということを申し上げました。その後、お調べ願ったことを聞きますと二十一省庁だそうです。二十一省庁といいますともうほとんどの省庁が関係がある。この省庁がそれぞれ国民のためのレクリエーション、バカンス、こういうものを考えて、施設づくりも含めて頑張っておられるのだと思います。そういう中で、これは本当に二十一省庁がそれぞれの分野で走っていくというのはなかなか迫力はあるでしょうけれども、まとまりがうまくいかないのじゃないか。実力大臣だと言われています運輸大臣に、その先頭に立ってひとつ機関車の役割を果たしていただきたいということを申し上げた。機関車の役割を果たせとおっしゃるなら機関車の役割を果たしましょう、こういう力強い確約を得たわけです。
　それで、それと今度の法案とを比べてみますと、残念ながら国内のレクリエーションあるいはまたバカンス、そういうものについての予算が非常に少ない。国際観光の場合は約三十億でしょう。そのうちの八割、二十四億が団体に出ているわけですね。そういうことで、運輸省に残っている、観光交流という面だけでありますけれども、残っているのは本当にごくわずか、約六億程度で
すね。非常に少ない。
　それからもう一つ、別の、今年度の予算、どういう予算を観光、バカンス対策というようなことで組まれたかということをお聞きしますと、去年が約三億ですね。ことしか六百万ふえて三億六百万ですね。それで新規事業を一つ含めて三つの事業を進めていこうとしておられる。これは政府予算だけの話で、あと無利子の貸付金、財投の資金等がありますから、それでどのように進めていかれるのか。その額は予算にのっていませんから、ですからよくわかりかませんけれども、とにかく日本人向けの対策というのが非常に少ない。
　それで、そういう状況の中で外国から来られるお客様に対して、国際交流も含めて、大臣のお言葉をかりますと日本が文化大国であるということをよく知ってもらいたい、日本も文化大国であるべきだ、こういう決意を込めてのお話が先ほどありましたけれども、それもいいのですが、例えば外国の人が日本へ来る。先ほどちょっと大塚さんおっしゃっていましたけれども、私の調べた範囲では、外国の方が日本に来てどこへ一番多く行くかというと東京ですね。そしてその次が大阪、その次が京都、奈良、福岡。東京が六七・七％、大阪が三五％、京都が二六％、奈良が一一％、福岡が九％、とにかく外国から日本へ来る人が、ダブっている場合もこれは入っていますけれども、そういうものが出ています。
　そういうことだけではいかぬから、何か文化的なものを掘り起こしてということだろうと思いますが、文化的なものを掘り起こして三百万もの人が全部そこへ行くのかどうか。やはりそれは日本人の旅行客が家族連れで行って、そしてあそこはいいよというふうなことを自分の目で見てきて、それがいろいろなＰＲの波に乗って外国まで行く。国内の場合もそういう宣伝もされるということになってまいりますので、まずやはり優先は日本人の観光旅行の問題、いわゆるバカンスの活用の問題となってくるのじゃないかなというふうに私は思います。
　これは余り否定できないと思いますが、そのように思いますので、私は国内での日本人のバカンスというのは、これはある団体も本を発行しておられますけれども、生存権の次はバカンス権だぐらいの位置づけが必要じゃないか。そういう趣旨で私はこの前一般質問をしたのですが、その点について、またおさらいみたいになりますけれども、ひとつ大臣の御決意を承って、そして国民のバカンス権というものを確立していく。そのためにはいろいろな施設等もつくらなければならぬし、いろいろな方法も講じなければならぬということで、各省庁と御連絡願って、ひとつ機関車として走っていただくという決意を込めての御答弁をお伺いを申し上げたいと思います。
○奥田国務大臣　先生からバカンス権という形の新しい言葉を今教わったわけでありますけれども、確かに観光の魅力、旅ということになりますが、私はやはりその土地土地の文化や風物、慣習を通じてふるさと再発見と申しますか、そういったことが本来あるべき旅の魅力でなければならぬな、観光もそこが根っこでなければならぬなと思うわけです。
　では、振り返って自分の感覚をたどってみると、本当に先生の御指摘のとおりに、何かバカンス、ゆとりとかゆっくりした、そういった形の休養、そういった面というのに本当に縁遠い生活、日本国民の大半がそういう方向でやっておる。たまに休みということになっても、時間をつぶすのは何が食べることとか買い物とか、何か忙しい形の中で、本当のバカンスとか旅のそういったものに浸るという気持ちというのはなかなかなじめない。そういった点で、恐らくフランスの旅に立たれてフランス人のいわゆるバカンス生活をエンジョイされている形と日本人を比較されてのお話もございました。
　私は、確かにこれから、まだなれないですけれども、そういった生活慣習というもの、時短で休日も休養時間も多くなる形を、できるだけそういった心のゆとりと申しますか生活のゆとり、そういうことを通じて、もっと風物、文化に関心を持っていくというか、そういった形の中で自分を見詰め直す時期に私たち自体も来ているな、そのことはつくづく思います。
　ところで、観光に関する関係省庁の数の多さを言われましたけれども、省庁の多いのは、これは生活と文化に関係しておりますから、それはほとんどの役所が関係あるといえば関係あると私は思います。しかし、これは先生の言われたとおり、今までの各省の縦割りの縄張りだけでは解決できない大きな政策でありますから、なれど言われれば私は機関車にもなります。だけれども、今度の法案は、その機関車になるべくした最初の、一輪か両輪か知らぬけれども、あれだということで御認識いただきたいなと思うのです。
　今度の場合確かに、ではイベントをやる、伝統芸能を振興する、お金はどこでやるのだ、そういった形になっていくとなかなか心もとない。しかも各省庁間の協議を経てそういった自治体からの計画を吸い上げなければいかぬ等々、難題は今のところいろいろありますけれども、ハードの問題、お金の問題というのは、恐らくこの五省庁が歩みを一にして、そして本当に地域の文化創造、にぎわい創造、そういった形につながっていけば必ず解決でき得る問題だと私は思います。
　この中に自治省が大きく関与されておるのも、やはり地域のふるさとおこしのそれぞれの個別的な予算措置を盛っておられるわけですし、自治省の場合は一般的に全国自治体全部に平等に目を配っていかなければいかぬ。しかし、その中からこれだと吸い上げたものに対して、またそれぞれ具体的にハードの面で力になっていただくこともできます。そのために他省庁は持てる力をそれぞれ出し合って、根っこはどこだということになると、これはまた各省庁間でおかしなことになりますけれども、ともかく大きな花を吹かせることは必ずできる。
　そういった意味合いで、私は、観光という大きな分野を通じて国際交流の一助にもなり、地域おこしの一助にもなり、いわゆる伝統文化のそういった形における紹介にもなるという形でこの法案に大きな期待を寄せておるわけでございますので、どうかひとつ御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
○山中（末）委員　リゾート法がバブルの破裂によって今宮に浮いたような格好になっている、こういう時期が発想を転換するのに非常にいい時期だと私は思いますので、一段の御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　それから、きょうは国際観光振興会の丹羽会長さんにお忙しいところお出ましをいただきました。丹羽会長さんに御質問を申し上げますが、先ほど観光の関係の予算のことを申し上げました。運輸省で組まれている三十億の中で二十四億が振興会の方へ行っているわけです。時間が余りありません。規定の時間に終わらぬと後の党の方にちょっと申しわけないので、そう思っておりますが、その二十四億が主としてどこへ使われているのかということと、それで不足しているのか、足らぬのか、もっとふやせというのか。それともう一つは、この法律に関係してどのように今後御活動なさろうとお思いなのか、この三つについて、簡単で結構でございますから、ひとつお答えをいただきたいと思います。