Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田和幸君　是非、外交関係はないにしても、長い日本と台湾との経済交流あるいは文化交流の歴史があるわけですから、また、台湾から日本に来ている観光客の数はもう三百万人を超えています。このペースでいくと四百万人を突破する。中国よりたくさんの観光客が日本に来て日本経済をある意味では元気付けてくれているという側面もあるわけで、そういう観点で、日本産の食材が原産地偽装というようなマイナスイメージが浸透するということはとても日本にとっても台湾にとってもまずいと思いますので、できるだけ早くこの問題、双方が歩み寄って解決に向けて努力していただきたいと思います。
　関連して、やっぱり日本と台湾というのは国交がないと外務大臣はおっしゃいました。国交がないけれども、民間の様々な姉妹都市、いろいろと盛んに展開していますよね。
　それと、例えば動物園、アジアに三大動物園というのがありまして、上野動物園、シンガポール動物園、台北動物園、この三つの動物園ができれば姉妹動物園の提携を結んで、お互いの動物を交換したり、見せ方の工夫で、言ってみればアイデアを交換したいという台湾側が日本側に申出をしているんですが、実は、上野動物園とすれば別段、台湾動物園と協力関係を結ぶ、姉妹関係を結ぶということは前向きのようなんですが、外務省の方が国交がないということで、そういう動物園同士の姉妹動物園の協定なんかは難しいということを言われたんですね。
　その辺り、もう少し日本としても柔軟に取り組んではどうかと思うんですが、外務大臣、お考えをお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（岸田文雄君）　お答えする前に、先ほどの答弁、ちょっと一部訂正をさせていただきます。
　先ほど、我が国と台湾は外交関係を有していないと申し上げた後、我が国の法令上、外交関係を有しない国からの捜査共助要請に応ずるのは困難と申し上げたようですが、この部分、我が国の法令上、外交関係を有しない相手からの捜査共助要請に応ずるのは困難、このようにちょっと訂正をさせていただければと思います。おわびを申し上げ、訂正いたします。
　その上で、今の御質問にお答えさせていただきますが、先ほども申し上げましたが、我が国の台湾との関係に関する基本的立場、これは日中共同声明に基づき、非政府間の実務関係として維持する、このような関係に立っております。
　ですので、御指摘の点について、私自身詳細は承知しておりませんが、こうした民間同士の活動において何らかの制約があるというようには考えておりません。具体的に現場においてどんなやり取りがあるのか、どんな制約があるのか、この辺はちょっと確認してからでないとお答えできないかと思いますが、基本的にはこうした民間同士の活動に関して何か公的な制約があるものではないと認識をするところであります。
○浜田和幸君　そういう外交関係がなくても、民間同士これだけたくさんの、お互いに、三百万、四百万人が毎年行き来しているわけですから、動物園ですとか国立公園ですとかいろんな、美術館、博物館のそういう姉妹関係というのは私はもっともっと加速されていいと思いますので、是非また具体的な点について御提案をさせていただきたいと思います。
　最後に、中谷防衛大臣に、例の南シナ海の中国の岩礁の埋立ての問題に関連して、先般、フィリピンの大統領が来られたときに、訪問部隊協定ですよね、要するに、日本の自衛隊がフィリピンの基地を使ってそういう中国の動きを監視をしたり、場合によってはアメリカともオーストラリアともフィリピン軍とも協力して中国の動きを封じ込める、あるいはそういうデモンストレーションを行うということが合意されたという具合に理解しているんですが、またそういうニュアンスでフィリピンでも台湾でも、あるいは逆に反対する形で中国なんかは報道しているんです。
　実態はどうなんでしょうか。日本の自衛隊は、これからフィリピンの軍事基地を使って中国の動きを監視をしたり、場合によっては共同の軍事演習をするという今方向に進んでいるんでしょうか、その点について確認させてください。
○政府参考人（黒江哲郎君）　まず、今先生御指摘になられました協定の関係でございますけれども、現在フィリピンとの間で課題になっております協定につきましては、これは、お互い災害対応等を行う際に、例えば自衛隊がフィリピンに行く、そういう際には、入域の様々な手続でありますとか、現地における活動でありますとか、そういったものを円滑にするという、そういう目的で現在話合いを進めているというものでございますので、今先生御指摘のような、そういう目的ということが我々の間で共有されているということでは必ずしもございません。
○委員長（片山さつき君）　中谷防衛大臣、そろそろお時間でございます。
○国務大臣（中谷元君）　日比間の防衛協力につきましては、一般的な防衛協力を強化しようということで、一つはキャパシティービルディング、能力向上ということ、そして人材の交流、そして共同訓練というようなことでございまして、あくまでも一般的な防衛協力を重視をしていくということでございます。
○委員長（片山さつき君）　浜田和幸君、時間終了しております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、ハワイにおけるオスプレイの墜落事故についてでありますが、五月の十九日、本委員会で質問いたしましたハワイにおけるオスプレイの墜落事故について引き続きお伺いいたします。
　同日の私の質問に対しまして岸田外務大臣は、米国政府から、ＭＶ22の設計に根本的な欠陥があるという理由はない、また、これまでにＭＶ22の通常運用を停止させるべき理由はまだ発見されていないという連絡を受けていると答弁されております。
　しかし、同日、米海兵隊のデービス航空副司令官は、この機体の信頼性や安全性についてためらいを感じるような点は一切見られないとしながら、訓練やオスプレイの展開を見直すことはあり得ると語ったことが報じられております。政府はこのデービス副司令官の発言を承知していらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　私どもといたしましても、先生今御指摘のあった報道は把握をしております。他方で、報じられておりますデービス副司令官の発言でございますけれども、これは懇談という形で行われたものだそうでございまして、正式な記者会見ではございませんので記録も存在してないようでございます。そのために、司令官の正確な発言の内容、真意等について私の方からお答えする立場にないということをまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、オスプレイの通常の運用に関する米政府の立場でございますけれども、これは今先生の御質問の中にございました岸田大臣の答弁の段階から変わっていない、具体的に申し上げますと、本件について引き続き調査中ではありますけれども、現状における判断として、ＭＶ22の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでにＭＶ22の通常運用を停止させるべき理由は発見されていないと、このような立場だというふうに承知をしております。
○糸数慶子君　実は、昨日ですが、日本記者クラブ沖縄取材班は、十日の午後に米軍の普天間飛行場を訪問して、同基地のピーター・リー司令官、それからクリストファー・ディマース航空安全担当官らを取材をしています。
　これは、普天間飛行場に配備したＭＶ22オスプレイが市街地上空をヘリモードで飛ばないと定めた日米合意について、ディマース氏は、その取決めを実際に書いていない者としては、安全に飛行するために定められた別の飛行基準に従って飛ぶと明言して、日米合意を遵守する必要はないとの認識を示しておりますけれども、このことについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
　つまり、このディマース氏は、自ら示した飛行基準について、地元への影響を最小限にすることを踏まえて作られていると強調しておりますけれども、いかなるモードでも飛行できることが安全な飛行運用を可能にするとも述べておりまして、日米合意にあるヘリモードの禁止などの制約は加えるべきではないというふうにおっしゃっておりますけれども、この辺りはどのような状態になっているのでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えいたします。
　私どもといたしましても御指摘の報道は承知をしておりますけれども、実際、当該の担当官がどのように発言をいたしましたか必ずしも正確に把握しておりませんので、それ自体について現段階でコメントは差し控えたいと思います。必要に応じて、今後、発言の内容については確認をさせていただきたいと思います。
　ただし、いずれにいたしましても、政府といたしましては、ＭＶ22オスプレイの訓練に当たりましては、これまでも米側に対して、二〇一二年九月の日米合同委員会合意を遵守して安全性を最大限確保するように申し入れてきているところでございます。米側においても、この合意を遵守するとともに、安全性を最大限確保する旨表明してきているところでございますので、こうした米側の立場については変化がないというふうに理解しているところでございます。
○糸数慶子君　改めて確認をしたいと思いますけれども、やはり日米合意を遵守して、きちんと飛行ルートに乗った形での訓練をやっていくということが最低基準だと思うんですけれども、今、日米合意による飛行運用ルール自体を否定をしているような発言をしているわけです。
　改めてお伺いいたしますけれども、普天間基地ですが、米軍普天間飛行場のピーター・リー司令官、それからクリストファー・ディマース航空安全担当官、お二方の発言に関しての真意というのを是非確かめていただきたいと思います。
　なぜかといいますと、先日ハワイで起きたオスプレイの事故というのも、いわゆる普天間所属と同型のオスプレイになっているわけで、このディマース氏は、オスプレイは海兵隊のあらゆる航空機の中でも最も安全な機種の一つだというふうに強調しているわけですけれども、残念ながらこういう事故を起こしているわけで、やはり事故は完全には避けられないというふうに話をしております。こういう無責任な発言をされておりまして、それでも安全に、とりわけ沖縄の普天間の上空あるいは沖縄県内の上空をこのような飛行機が、オスプレイが縦横無尽に飛ぶということはとても納得できるものではありませんので、改めてこのことに関してはまた後ほど質問させていただきたいと思います。この日米合意を遵守する必要がないというふうな発言の真意を是非確かめていただきたいと思います。
　今回、事故が起こったハワイの住民は、何の前触れもなく突然落ちたというふうに証言しておりまして、先ほども申し上げましたけれども、オスプレイが本日でもやはり沖縄の空を飛行しているわけでありまして、住民にとって何の前触れもなく、突然落ちてくるかもしれないのが日常的に頭上を飛んでいるということはとんでもないことであります。事故が起こるたんびに、機体は安全であり、米国にとっても重要事案であり、真剣に調査し改善する必要があるというふうに政府は説明されますけれども、やはりそういう状況の中でもオスプレイの事故が後を絶たないということを真摯に受け止めていただきたいと思います。
　その上で、辺野古に対する質問でございますけれども、私、先日の訪米に際しまして、沖縄の民意が辺野古新基地建設反対であるということを繰り返し説明してまいりました。最近の県内の電話世論調査におきましても、これは五月三十日と三十一日、琉球新報社、沖縄テレビが二日間にわたって調査をしておりますけれど、八三％が県内移設に反対しております。七一％が辺野古での新基地作業に対する停止を求めているという結果が出ております。
　これは、引き続き県民の圧倒的多数が辺野古移設に対しては反対を表明をしているということで、県民の民意というのがいささかもぶれていないというその結果でありますが、翁長知事は、第三者委員会での検討を踏まえて、適切な手続の下で埋立承認を取り消すことを明言していますが、これに対して、菅官房長官は、辺野古移設断念は普天間固定化容認であるとして、承認が取消しとなっても作業を継続する旨の発言を行っております。
　こうした政府による民意を無視した姿勢は今に始まったことではありませんが、断じて容認することはできません。政府は、沖縄の民意を踏まえ、辺野古における作業を即刻中止し、普天間飛行場を県外、国外に移設することを求めて、次の質問をいたします。
　沖縄防衛局による県の海底作業停止指示に対する不服申立てについてでありますが、現在、農水省では審査が行われておりますけど、五月二十八日、県側の不服申立て却下の弁明書に対して、同局は更に反論書を提出したと承知しております。
　県は、そもそも国の機関である沖縄防衛局が同じ国の機関である農水省に審査を求めるのは誰が見ても公平性が疑問視されるとの主張をしており、私としてもそのとおりだというふうに考えております。このことは、最近十年間で国による不服申立てがいずれも却下又は取り下げたことからも明確であると考えますが、そこで、平成二十三年一月に、沖縄防衛局から申立てがあり却下された二件、同じ月、同局から審査請求があり却下された一件、平成二十四年六月に九州農政局から異議申立てがあり決定前に取り下げられた一件の事案について、防衛省と農水省からその経過をお伺いいたします。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　沖縄防衛局から二件、平成二十三年一月に不服申立てを行っております。
　一つ目の事案につきましては、辺野古ダム貯水池への立入りにつきまして、平成二十年度、二十一年度におきましては、沖縄防衛局長から名護市長に対する申請に対しまして許可を得ておりましたところ、平成二十二年度におきましては、普天間飛行場代替施設の建設を前提とした調査には協力できないといったことを理由として不許可とされました。こういうことから、処分庁たる名護市長に対しまして、沖縄防衛局長から異議申立てを行ったものでございます。
　この異議申立てにつきましては、処分庁たる名護市長から、この立入り申請が公共財産ではない土地である辺野古ダム貯水池への立入りを求める司法上の要請にすぎないこと、また、沖縄防衛局長の権利又は法律上の利益に影響を及ぼすものではない処分性の認められない行為の取消しを求めるものであるということを理由といたしまして却下された経緯がございます。
　二つ目の事案でございますが、天然記念物であります大浦マングローブ林の現状変更について、平成二十年度、二十一年度におきましては、沖縄防衛局長から名護市教育委員会委員長に対して申請を行い、許可を得ておりましたところ、平成二十二年度におきましては、市の条例に規定いたします現状変更、これは市の指定文化財の管理者に限定されているため申請を受理できないという回答を受けましたことから、沖縄防衛局長が処分庁たる名護市教育委員会委員長に対しまして異議申立てを行ったものでございます。
　この異議申立てにつきましては、処分庁たる名護市の教育委員会委員長から、沖縄防衛局長は市指定文化財の管理者ではなく、申請者としての適格を欠くこと、また沖縄防衛局長の権利又は法律上の利益に影響を及ぼすものではない処分性の認められない行為の取消しを求めるものであることを理由として却下された経緯がございます。
○政府参考人（本川一善君）　残り二つの農林水産省関係の案件について、その一つが水産庁の関係でございますので、まず私から答弁させていただきます。
　本件につきましては、沖縄防衛局が辺野古漁港において生物調査を行うために、漁港管理者である名護市に対して漁港漁場整備法に基づいて協議を行ったところ、名護市長から不許可の回答があったというものでございます。
　その際、この調査につきましては、平成二十二年の六月十五日に申請がされておりますけれども、翌年、平成二十三年の三月三十一日までの期間に調査を行うというふうになっておったものでございます。これにつきまして、一月三十日に私ども受理をしたわけでございますけれども、三月三十一日までにいろいろと結論を出すべく、弁明書を御提出いただいたり反論書を提出いただく、そういう作業を進めてまいりましたが、残念ながら三月十一日に東日本大震災が発災してしまいまして、その関係で手続が若干遅れてしまいまして、その結果、調査期間である三月三十一日を徒過してしまうという事態になったわけでございます。そういう状況でございまして、したがって、調査期間がもう徒過しておりますので、不服申立ての利益を欠く請求であるということで却下を申し上げたわけでございます。
○政府参考人（室本隆司君）　お尋ねの四件のうちの最後の事案でございます。
　平成二十四年の異議申立ての決定前に取り下げた案件でございますが、本件は、平成二十二年十二月の福岡高裁確定判決に基づく諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門義務の履行に必要な農業用水の代替水源対策に係る地下水調査を行うため、まずは平成二十三年十二月十五日、九州農政局長が雲仙市長に対しまして、雲仙市地下水採取の規制に関する条例に基づきまして井戸の設置の許可申請を行ったところ、平成二十四年四月二十三日でございますが、雲仙市長が不許可とする処分を行ったことから、同年六月二十一日、九州農政局長が雲仙市長に対しまして行政不服審査法に基づき異議申立てを行ったものでございます。
　この異議申立てにつきましては、これに対する決定が行われる前に、農林水産省としまして、農業用水の代替水源を地下水から海水淡水化によることと、いわゆる方針変更を行いましたことから、平成二十五年二月二十六日にこの異議申立てを取り下げたという経緯がございます。
○糸数慶子君　次に、沖縄県が求めている辺野古の代替施設建設に係る立入禁止区域における岩礁破砕確認調査のための米軍に対する立入り申請についてはどんな状況になっているのでしょうか。
　申請から既に三か月以上も経過していますが、いまだに具体的な話がないと承知しております。県が辺野古の海底でサンゴ礁等の環境保全について調査することは何ら問題がないことであり、政府としても、立入調査の速やかな実現のために強く働きかけるべきではないかというふうに考えます。翁長知事も、区域内で意図的に何か細工がされているのではないかといら立ちを感じているとまで表明をしております。まさかそのようなことはないと思いますが、この点も含めて政府の認識を外務大臣に明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　三月十九日付けの沖縄県からの立入り申請につきましては、所要の手続にのっとり外務省から米側に申請しており、現在、米側において沖縄県の立入り申請の可否を引き続き検討中という状況でございます。
　一九九六年の立入許可手続に基づけば、本件申請に対する具体的な回答期限があるわけではありませんが、外務省としましては、詳細なやり取りは控えますが、外務省から米側に申請する際に沖縄県の御要望、しかるべく米側にはしっかり伝えさせていただいているところであります。
　現状は以上でございます。
○糸数慶子君　これだけ時間がたっても県の方の調査ができないというのであれば、せめてその立入りの調査ができるまで工事はストップしていただく、そのことを強く申し入れたいと思います。
　次に、土砂搬入外来種混入についてお伺いしたいと思います。
　あの美しい辺野古の海の埋立てにおける県外からの土砂の搬入について、これは外来種の混入のおそれがあり、それによる環境汚染の可能性について繰り返し警告してきたところですが、県民やあるいは県議会はもとより、土砂の採取が予想される全国各地からも不安や中止の声を私たちは伺っております。そうした状況にもかかわらず、政府はいまだに、土砂の採取地あるいは環境保全対策について何ら明らかにしておりません。
　政府は、沖縄県外から約一千七百万立方メートルの土砂を調達することを表明していますが、ここで速やかに県外における土砂採取予定地を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　代替施設建設事業につきまして必要となる埋立土砂につきましては、公有水面埋立承認願書の添付図書におきまして、それまでの調査結果に基づいて調達が可能な土砂の採取場所等を示しておりますが、具体的な採取場所につきましては、今後必要な調査、検討を行った上で適正な手続を経て決定するものでございまして、現時点におきましてはまだ決まっておりません。
○糸数慶子君　外来種の混入については、具体的にアルゼンチンアリの混入の可能性が指摘されておりますが、他方で、報道によりますと、沖縄防衛局側はこうした外来種混入について何らの対策も検討していないというふうにされておりますが、現在、防衛局における対策の状況についてどうなっているのでしょうか。
　また、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会において具体的な対策が示されていますでしょうか。見解を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　埋立てに伴う外来種対策につきましては、代替施設建設事業に係る環境影響評価書におきまして、環境監視等委員会の専門家等の指導、助言を得ながら、使用する埋立土砂が事業実施区域及びその周辺の生態系に影響を及ぼすものでないことを確認するなど、適切に対応することといたしております。
　なお、これまで実施した環境監視等委員会では外来種対策を議題として取り上げておりませんが、今後の委員会において検討を行うものと考えております。
○委員長（片山さつき君）　糸数慶子さん、お時間が来ておりますが。
○糸数慶子君　これだけ時間がたっても検討中という言い訳は認められませんが、改めて明確な答弁を大臣に求めます。
○国務大臣（中谷元君）　埋立てに伴う外来種対策につきましては、土砂調達に係る仕様書等に、使用する埋立土砂が生態系に対する影響を及ぼさないものであることを確認する旨を規定し、埋立土砂の供給業者等に必要な調査等を義務付けるなどの措置をとることとしております。
　また、当該調査等の結果については、環境監視等委員会の専門家等の指導、助言を仰ぎ、更なる調査が必要と判断される場合には、再度、供給業者等に確認を依頼するなど、適切な対応を取ってまいります。
○委員長（片山さつき君）　糸数慶子さん、お時間が終了しておりますが。
○糸数慶子君　はい。
　アスベストの問題も通告しておりましたが、これは後ほどまた質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（片山さつき君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　次に、特許法条約の締結について承認を求めるの件及び商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました特許法条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十二年六月にジュネーブで開催された外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、特許出願等に関する手続について締約国が求めることができる要件等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、特許の保護を国際的に促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十八年三月にシンガポールで開催された外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、商標等に係る登録の出願及び登録に関する手続について締約国が求めることができる要件等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、商標等の保護を国際的に促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　石田　　寿君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産政策研究所
　　　　　　　次長　　　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮城　直樹君
　　　参考人
　　　　　　　電力広域的運営
　　　　　　　推進機関理事長　　金本　良嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官上田隆之君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、電力広域的運営推進機関理事長金本良嗣君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　今日も、いよいよ会期末が近づいてきまして、理事会の方も会期末に向けてのいろいろな意見交換がございましたので、委員の先生方、また政府、大臣始め皆さん方をお待たせをしたということで大変申し訳なく思っておりますけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。
　さて、電気事業法等改正案等の法律案についての質疑でございます。今日は、議論を通じて、エネルギーミックスの問題を含めて、電力の安定供給を支える背景として、やっぱり電源構成比をどのようにこれは確実に担保していくかということも非常に重要な議論であるというふうに私ども受け止めております。
　そこで、特に原子力発電の位置付けなり扱いということについては、各会派それぞれお考えがあって、それぞれ御方針がある中で、そう簡単に直ちに白黒ということで話がまとまるとかそういうことではないというふうに思います。しかし、原子力発電の展開といいましょうか、この位置付けがやはり明らかになっていかないと次の議論が、なかなか緻密な議論ができないということもこれは事実であるというふうに考えております。
　そのことについてはまた各委員の皆さん方、御意見が出されてきたということでございますけれども、私は、一つだけ今日、少し明快にというとおかしいんですけれども、明らかにしていきたいなと思っている項目は、今日、原子力規制委員長にも御出席いただきましたけれども、いわゆる世界最高水準の規制基準という言葉が、これはこれで委員長の方からどういう経過でこの言葉が出てきたかということについて御説明をいただきたいというふうに思いますし、一番申し上げたいのは、普通にこの話を聞けば、世界最高水準の規制基準、これをクリアするとか、これがあるんだということは、普通の国民の皆さん方の御理解というのは、ああ、これで世界最高水準の安全性が確保されたと、まあ普通にこう単純に御理解されるし、メディア等含めて、ある場合簡単にそういうふうに理解されるのではないかというふうに思います。
　そこで、ここのところは、私は安全という言葉も、いわゆる専門的に安全ということを、例えばリスクの概念を背景にそのことを議論をするというステージと、安全にやれよとか安全第一ねと、安全を優先するという、そういうふうなニュアンスとやっぱり使い分けをしていく必要性も今は出てきているというふうに思います。
　そういうようなことで、やはり原子力規制委員会の方でこの世界最高水準のいわゆる規制基準ということについて、そのことと、じゃ、普通に言われている安全ということとの関連性等については更に丁寧な私は御説明をしていただきたいということが趣旨でありますので、お答えをいただきたいということと、じゃ、何をもって世界最高水準というふうにお考えになられたのか。各国際機関の安全基準であるとか、あるいは先進諸国と言われている国々の原子力発電所の各種基準の問題だとか、そういうようなことも含めまして解説方々お答えをいただければというふうに思います。
　付け加えまして、我が国は、地震、津波、火山噴火、洪水、台風、非常に自然災害については頻発するというのか厳しい環境であると。言ってみると、原子力発電所の立地条件は非常に厳しいわけです。こんな厳しいところに原発建ててどうするのという意見は意見としてあったわけですけれども、私自身もいろいろ考えてきて、いろいろ思うところが多々あるわけでありますけれども。
　しかし、国民生活を支え、産業を支える電力、このことの重要性も論をまたないし、また、そのことの安全性を、そして安定的に価格もある程度リーズナブルにと、こういうようなところも非常に重要な事態である。また、環境に対するやっぱり規制をクリアするための条件としてもこれも大事だと。
　この辺のところは私どもも非常に悩んできたところでございますし、我が党の云々ということは今日はさておきまして、以上の内容を踏まえてお話をいただければと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の教訓、この最大は、地震、津波あるいは火山といった外的要因による共通故障が起こるということに対する備えが十分でなかったということが最大の教訓でございます。そういったもの。それから、ＩＡＥＡとか諸外国、米国とかフランスとか、そういった規制基準も確認しながら新規制基準の策定に取り組んでまいりました。結果的に見てみますと、私は世界で最も厳しいレベルの規制になっているというふうに理解しております。
　例えば、世界との比較という御質問ですが、非常電源について申し上げますと、一定期間の外部電源喪失や全交流電源喪失に耐えられる備えを求めるという考え方は米国とかフランスとも共通でございますが、米国、フランスの場合は三日間ぐらいもてばいいということでございますが、我が国は一週間、七日間もつようにということ。
　それから、今回の福島の事故の経験から、各号機ごとに様々な、多種多様ないわゆる移動式も含めた電源車の配置とか、そういったものも求めております。
　それから、格納容器ベント。格納容器、最終的に放射能を外に出さないという一つのバリアになるわけですけれども、これが今回の事故では大きく破損したという問題があります。これを破損させないということが最も最終的には大事になってきます。ここにベントラインを設けるということです。今回はうまくベントが働かなかったということですが、もう一つ、ベントするについても放射能をできるだけ低減させるという意味でフィルターを付けるという考え方がございます。米国ではフィルターの導入がまだ検討中でございます。我が国ではこのフィルターの導入は義務付けておりますので、その点においても同等以上の水準であるというふうに思っています。
　地震や津波、これについても想定される最大の自然現象に対して施設の安全が損なわれないことを求めるという、そういう意味では米国もフランスも共通でございます。先生御指摘のように、我が国は地震国でありますので、地震、津波といった厳しい自然環境がございます。それに十分耐えられるようにという意味で相当厳しい要求を求めております。
　それから、バックフィット制度というのがあります。これは、新しい知見が得られた場合、安全上特にそうですが、それを古い施設にもフィットさせるということを求めるものです。これは、米国では費用対効果というのを見てそれを適用しております。欧州の場合、フランスも含めまして、十年ごとに合理的な範囲で適用するということが一般的に行われています。日本ではそういうことを抜きにして全てに適用するというようなことも求めています。
　それから、そういったことを、世界最高水準という言い方をすれば、世界一安全というふうに取られるではないかということでございます。これは、安全というものについての考え方、やっぱり一般的な考え方と技術的な安全というのを分けるべきであるという御指摘です。私もそう思います。一般的なところはちょっと今日は御説明できませんけれども、これは技術的には、ただいま申し上げましたように、相当高いレベルを求めているという意味では相当安全のレベルは高いと。稼働に際して、そういった安全を担保できるようなレベルを求めているということは申し上げることができると思います。
　ただ、世界との比較において、これは炉型とかその場所の立地環境とかいろんなことが違いますので、これは単純にこちらが安全であるとかということは申し上げることはできないということが、これが私どもの考えでございます。
○加藤敏幸君　なかなか実は議論が難しい、そしてそれは国民の皆さん方を含めた議論が難しいという局面だと思うんですよね。今委員長、いみじくも安全ということについて、何をもって安全とするのかも定かではないし、だから非常に、私なりに解釈をすれば、生活上におけるリスクという、これ生活におけるリスクマネジメントという学科もあるわけですけれども、この生活上のリスクというのを、例えば一人の国民が最終的にどういう形でお亡くなりになるのかという要因分析の中で、三分の一ががんで亡くなるとかいろいろ要素があるわけでして、交通事故で亡くなるということも多いんです、あるいは労働災害だとか、あるいは家の前で転んでとか、いろんなリスクはそれなりにこれはあって、その発生確率については大体十万分の一ぐらいのこれを指標にいろいろ比較をされています。
　ただ、その数字が低ければいいんだという議論になると、原発の例えば事故が発生したとして、直接的な死者が発生するとかしないとか、そういうふうなことに置き換わるとまた議論が少しセンシティブな内容は持ってくるので、そこを単純にそういうふうなことを出すのがいいのか悪いのかということは、私はやや検討すべきところはあると思うんです。
　しかし、やっぱり最後は、技術的にこの安全の問題を考えるといったときには、確率という問題と、その発生する確率と起こった損失、影響の度合いとの積で普通はリスクを表すということになっていますので、そういうふうなことを考えたときに、ここの仕組みを国民の皆さん方にどう理解していただくのか。
　特にアメリカの場合は費用対効果を考えてやるといったのは、まさに経済性ということについて非常にやっぱり高いウエートがあって、またそのことも大事なことなんですよね。経済性抜きに安全だけを考えてみても意味がないという部分もあるわけですから。
　だから、ある種安全神話の反作用的に、いや、絶対安全とかいう議論をしてみても政策的にはなかなか前に進みにくいという難しい状況もあるので、私は、最終的にはやっぱりこのリスクという問題について広く国民の皆さん方の理解を進めていくということが非常に大事だし、その上で政府の決断も当然できるし政策の前進も図れるという意味で、これはそういう私の考え方ですけれども、もしコメントがあれば、委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、リスクとか安全というものを理解していただくのは大変難しいところでございます。
　私どもも、今回の規制の中では、絶対安全ということは申し上げられないと。ただし、事故が起こっても、セシウム１３７で百テラベクレルというような、最大でですが、これは福島の事故の大体百分の一以下になります、そういったところを目標に、規制の大きな目標を立ててやってまいりました。実際には、川内とかああいうところでは大体五テラベクレルぐらい、最大想定事故で、そういうふうにはなっておりますけれども、かといって、それを超えないかということは一〇〇％担保するわけにはまいりません。
　そういったことも含めて、国民の皆様に御理解いただくというのは大変難しいことですが、今後、私どもも含めまして、丁寧に我々の取り組んでいることについて御理解いただくよう努力してまいりたいと思います。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　規制委員長におかれましては、私、以上で質問を終わりますので、どうか、御退席の方は、委員長、御配慮いただきたいと思います。
○加藤敏幸君　次に、政省令等の確認ということでございますけれども、今回の法律案も例によって政省令に委ねるという項目が多々あります。
　それで、政省令の内容が明らかでないということについて、私ども野党の立場で法案に賛成するということについてはやややっぱり危惧がある、心配があるということも、これはこれで事実であります。そこで、できる限り私は確認をやっぱり国会の場でやるべきだというふうに思っておりますので、従来は総論が多くて大変お答えする方は楽だったと思うんですけれども、本日は六点について、法案要綱に基づいてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、電力・ガス取引監視等委員会に関してでございますけれども、電事法の第百十四条第二項と第五項に、経済産業大臣は、政令で定めるところにより、監査の権限並びに報告の徴収及び立入検査の権限を委員会に委任する、また、政令で定めるところにより、委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができるということがありますけれども、その政令の概要について御説明いただけますか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答えを申し上げます。
　先生今お尋ねの電気事業法の百十四条でございますが、政令の内容を御説明する前に、ちょっと全体の構造を簡単に御説明したいと思います。
　百十四条の規定は、経済産業大臣、それから今度新しくつくられます監視等委員会、そして地方にございます経済産業局長、この三者の権限委任関係を定めたものでございます。
　第一項のところで、まず電力の適正な取引の確保、この監視委員会の大きな役割でございますが、この適正な取引の確保に必要な報告徴収、立入検査権限につきましては、これは経済産業大臣から委員会に委任するということを定めております。
　これに対しまして、今御質問のございました第二項でございますが、第一項で委任する権限のほかの権限でございまして、委員会が取引監視等の実務の中で有するノウハウ、これを活用して執行していただくことが合理的だと、このように考えられるものを経済産業大臣の方から委員会に対しまして、これは言わば追加的に委任することができると、こういうことを定めたものでございます。
　そしてもう一点、第五項でございますが、これは地方の経済産業局長に委任するものでございますが、これは東京で地方の取引を全て監視するということは非常に難しいわけでございまして、地方における取引にもしっかりと監視の目が行き届く、こういったことを確保する仕組みとしたいと、こういうことから、委員会に大臣の方から委任された権限を、これを地方の経済産業局長の方に委任することができると、このように定めている、こういう枠組みでございます。その中で、それぞれ対象となります委任する権限の内容を今お尋ねの政令で定めようというものでございます。
　順に申し上げますと、まず第二項の政令の内容でございますが、こちらにつきましては、例えば電気の使用制限、これは震災後に使用制限させていただきましたが、このような事項、これは適正な取引の確保とは直接関係のないものと思われます。そのような電気の供給行為に関するもの、あるいは保安面、保安の確保、これも適正な取引の確保とは関係がないと、このように考えまして、そのようなものを除きます報告徴収、立入検査等の権限をこの政令の中に定めることによりまして大臣から委員会に委任すると、このように考えております。
　それから、その中で委員会から地方の経済産業局長に委任する、これを定めるのが第五項でございますが、こちらにつきましては、委員会が電気事業者に対して行う報告徴収、立入検査等の権限を想定をしております。基本的には電気事業者に対しての報告徴収、立入検査となりますけれども、一部、広域機関に対する報告徴収、立入検査もございます。こちらにつきましては、地方に委任することなく委員会が直接やっていくと、このようなことを想定しているわけでございます。
　最後に、第六項を置いた趣旨でございますけれども、これは、今るる申し上げましたような枠組みでございますので、第五項に基づきまして地方局長の方は委員会から権限を委任されるわけでございますが、その執行に当たりましては経済産業大臣ではなく委員会に指揮監督を受けると、こういう指揮命令系統を明確化するためにこの第六項を置かせていただいている、このように御理解いただければと思います。
○加藤敏幸君　委員会の運営等につきましては、次の質問で対応したいというふうに思います。
　取りあえず次の項目ですけれども、電事法第五十五条における電気工作物のうち、屋外に設置される機械、器具その他の設備であって主務省令で定めるものとありますけれども、この内容を御説明いただきたい。
○政府参考人（寺澤達也君）　御質問の省令につきましては、風力発電設備を規定することを想定しております。
　この背景としては、最近、風力発電絡みの事故が増加しているということがございます。特に風車が落下するとか羽根が飛散するといった大きな事故がこの三年間で十七件発生しております。この事故原因を見ますと、メンテナンスが不適切だったために事故に至っているもの、これが増えております。したがいまして、定期的な検査の義務付けが必要だと考えており、そのために、御質問あった省令において風力発電設備を規定するということを想定しております。
○加藤敏幸君　次に、電事法第二十三条第二項で、特定関係事業者その他一般送配電事業者と経済産業省令で定める特殊の関係にある者と取引を行ってはならないとされ、また、ガス事業法第五十四条の五において、特別一般ガス導管事業者は、適正な競争関係を阻害するおそれのある条件で特定関係事業者その他特別一般ガス導管事業者と経済産業省令で定める特殊の関係のある者と取引を行ってはならないとされていますけれども、この特殊の関係について政省令の中身の考え方を御説明いただきたい。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今の点につきましても、中身をお答えする前にちょっと構造を簡単に御紹介させていただきたいと思います。
　今引いていただきました二十三条の第二項、これはいわゆる法的分離に伴いまして中立性確保のために設けております行為規制の一部を定めております。具体的には、ここでは一般送配電事業者が通常の取引条件、これに伴って取引をしなければいけない、それ以外の条件では取引をしてはいけないと、こういうふうなものを定める規定でございます。
　その対象につきまして、今先生引用していただきました、私ども、特定関係事業者その他一般送配電事業者と経済産業省令で定める特殊の関係のある者と、このように規定しております。簡単に申し上げれば、特定関係事業者プラスアルファと、こう書いているわけでございます。
　ここを御説明する際に、まず特定関係事業者が何であるかを御説明しなければいけないかと思いますが、特定関係事業者は、簡単に申し上げますと、一般送配電事業者のグループ会社に属します小売電気事業者、それから発電事業者、あるいはいわゆるホールディングになります親会社、こういったものを特定関係事業者と定めております。この特定関係事業者という概念は、いわゆる役職員の兼職規制の対象となる範囲を定めております。
　したがいまして、今回のこの取引規制の対象は、兼職規制の対象となる特定関係事業者だけではなく、そこにプラスアルファがあるというのがこの規定の趣旨でございます。
　私ども、そのようなプラスアルファを定めなければいけないと考えておりますのは、いわゆる例えば資金融通ということを考えますと、迂回取引ということが十分に考えられます。グループ会社の特定の会社だけを定めますと、中間的な違う会社を通じてそこに利益を移転すると、このようなことをやることについてはあらかじめ手を打っておかなければならないと、このように考えた次第でございます。
　したがいまして、今申し上げました経済産業省令で何を定めるかという点につきましては、グループ会社の中でも特定関係事業者になりますのは、発電事業者、小売事業者、そしてホールディングと、こういうものに限られます。グループ会社には、実はほかにもたくさんあります。例えば、特定のファイナンスだけをやる会社等々あります。そのようなグループ会社の中で特定関係事業者にはならない事業者といったようなものを主に念頭に置きまして迂回取引を回避するための措置を講じたいと、こういうことでございます。
○加藤敏幸君　次に、ガス事業法第十四条第二項の、小売供給に係る料金その他の供給条件であって経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならないとされていますけれども、この内容について説明されたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　この第十四条第二項、ガス小売事業者等が料金その他の供給条件を需要家に説明する場合におけます書面交付義務に関する規定でございます。その書面交付義務が掛かる、どのような事項を書面に記載すべきか、これを省令で定めるものでございます。
　私ども、この経済産業省令の中では、ガスの小売事業者等から需要家に対して説明されるべき重要な供給条件、これを規定する予定でございまして、私ども今、現時点で想定しておりますのは、もちろんガス小売事業者が行います小売料金に係る料金そのもの、これはもちろんでございますが、料金等を期間限定で割引をする、その割引する場合の割引の内容について書いてください。それから、契約の変更あるいは解除、こういったものもあり得ますけれども、その場合に違約金等を求める場合にはその内容を記載してくださいといったようなこと。さらに、料金そのものではございませんけれども、配管工事など工事に伴います費用の負担、こういったことも書いていただこうと思っております。
　さらに、これはお金の話ではございませんけれども、もちろん、ガスの供給に当たりまして、供給の圧力でありますとか熱量がどうであるか、こういった供給条件についても記載が必要であろうと、このようなことを考えておりまして、そのような内容を省令で定める予定にしております。
○加藤敏幸君　では次に、ガス事業法五十三条第一項で、一般ガス導管事業者は、それ以外の事業を営む場合は、経済産業省令で定めるところにより、業務に関する会計を整理しなければならない、この会計処理に関する省令の内容を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　五十三条の一項でございます。この規定は、引き続き総括原価方式によりまして投資回収等が保証される形となります一般ガス導管事業者、こちらにつきまして、製造部門あるいは小売事業、これらを含めまして、他の事業と会計を分けて整理するいわゆる会計分離、これを全ての事業者に対して、一般ガス導管事業者に対して義務付けると、こういう規定でございます。規定の趣旨といたしましては、一般ガス導管事業者の導管部門で生じた利益が他の部門で使われていないか、これを会計面から監視して認可料金の適切性などを確保するためのものでございます。
　では、この省令の中で何を定めるかということでございますけれども、一般ガス導管事業関連業務に係る収支の計算の方法でございますとか、作成すべき書面の様式など、具体的な会計整理の手法を定めることを想定しております。現在も、一般ガス事業者につきましては託送供給関連業務につきまして会計整理をしておりまして、そうした例も参考にしてまいりたいと思います。
　それから、大変恐縮でございますが、先ほど二つ前の御質問で、特定関係事業者、その他の特殊の関係のある者ということで、電気の御質問とそれからガス事業法の第五十四条の五第一項についてもお尋ねがありました。私ども、同じような考え方でそちらについても措置することを考えております。
　以上、補足させていただきます。
○加藤敏幸君　次に、ガス事業法第八十五条第一項で、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者は、他のガス導管事業者が維持し運用する導管との接続、ガス事業の健全な発展を図るため、経済産業省令で定める措置を講ずるよう努めなければならないとありますが、この省令の説明をお願いします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　この八十五条でございますが、これはいわゆる導管の相互接続に関する事業者に対する努力義務を定める規定でございます。これまでも議論ありますように、ガス事業の場合、我が国においての導管網の整備、国土の六％弱ということでございまして、これを何とか相互接続を図っていかなければいけない、こういった考えに基づいて規定を設けております。
　お尋ねの省令の部分でございますが、ガス導管の接続を例示としておりますけれども、そのほかにも、ガスの利用者の利益を増進し、ガス事業の健全な発達を図るということに役立つものと、かつ一人ではできなくて他の事業者と協力が必要なもの、こういったものでございます。
　具体的に私ども一番大きく念頭に置いておりますのはガス導管の相互接続でございますけれども、そのほか、例えば、近接するガス導管事業者との間でガスの成分でございますとか熱量といったことについて異なっていて、それが導管を相互接続する、導管接続をすることの妨げとなっている場合があります。そうした状況を踏まえまして、ガスの成分や熱量についてそろえるといったことをこの努力義務の対象として定めることを想定をしております。
　なお、この点につきましては、同じ第八十五条の第二項以下で、協議の義務でありますとかそれから国によります命令、裁定といった一連の規定がございますけれども、そこの対象はあくまで導管の接続に限っておりまして、今のガスの成分や熱量についてそろえるというのはあくまで第一項の努力義務の対象ということにしております。
○加藤敏幸君　以上の政省令の内容についての概要をお伺いいたしましたけれども、これ最終的に国会との関係を含めてどのように内容についての御説明をいただけるのかということと、時期的なものがある程度あれば教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　まず、政令、省令につきましては、基本的に審議会等で議論を重ねた上でパブリックコメントを行って定めていくという手順を踏みたいと思っております。今回の御提案させていただいている法案、施行時期がそれぞれ段階を踏んでおりますので、その段階の時点に応じまして、それに間に合うよう十分な時間的な余裕を持って定めていくと、このようなプロセスを考えているところでございます。
○加藤敏幸君　私どもに対する報告のタイミングと方法について何かありますか。
○政府参考人（多田明弘君）　私どもの政令、省令につきましてこの委員会の場で御議論いただく機会があるかどうかにつきましては、これは私どもの方から何か申し上げることではないのではないかと拝察をいたします。
○加藤敏幸君　委員会の場ということではなくて、また機会を、それぞれ各会派とも、重要事項、関心も高いし、これは関係者の皆さん方も非常に関心が高いし、いろいろ話が出てくると思いますので、その辺のところはしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、ここは大臣の方でもよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　法律が通ってしまえば全てが内閣が決めていいというわけではないと思っておりまして、与党を含めまして政省令の内容につきましてしっかり事前に御説明をして、また御意見をいただく機会をつくっていきたいと考えております。