Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　また、この問題はちょっと深く、機会を改めて議論したいと思いますけれども、金融政策について、もう少し総裁と、また総理にもちょっと聞きたいと思います。
　私、黒田総裁がこの異次元の金融緩和を決める記者会見で、二年間で二％のインフレ目標、そして通貨供給量を二倍にする、そういうのを言っていらっしゃるのを見て、かつて私も大蔵省で勤務をしていたときに、二十年以上前に、当時の黒田さんが雑談の中で私にこんなことを言ったことを思い出しました。
　景気対策で何兆円も使って全国にばらまくよりも、どこか一カ所にそのお金を全部使ってピラミッドでもつくった方がいい、そうすると、景気というのは気分の問題だから、そういうのでピラミッドができれば、その方が気分が変わって景気対策になるんだと。そういうことを雑談の中でおっしゃったことを思い出しまして、今回のバズーカ砲ですか、これは何か、私は黒田さんというのは変わっていないなというふうに思いましたね。
　確かに、総理もさっきからおっしゃるように、人々の意識というか気分は、これによって見事に変わったと思います。ただ、これはやはり劇薬と言っていい、それくらいの金融緩和でありますから、当然、その分、副作用や将来のリスク、これも大きいはずであります。ですから、そうしたことをちゃんと認識して、やはり政策責任者としては、そうした大胆な政策はやってもらわなければいけないと思います。
　特に、今回の金融緩和というのは、これは場合によっては日銀による財政ファイナンスというふうに市場から受けとめられてもおかしくなかったと思うんですね。ただ、それがそうならなかった。私は、これは、今そこに谷垣前総裁もいらっしゃいますけれども、社会保障・税一体改革、三党合意によって、社会保障の安定財源を確保すると同時に財政健全化を達成するという、そうした消費税増税を含めたこの社会保障・税一体改革というのを決めていた、財政健全化への道筋をやはり決めていた、これが前提としてあったからこそ、市場は、この日銀の異次元の金融緩和を財政ファイナンスとは見ないで受けとめたんじゃないか。
　そういった意味では、安倍総理、三本の矢、三本の矢と言われますけれども、矢を射るには弓が必要なんですよね。実は、これは、昨年の社会保障・税一体改革で財政健全化へ向けての第一歩として道筋をつけたというのは、その矢を射るための弓を用意していた、そういった前提条件じゃないかというふうに私は感じます。
　そこで、総理にちょっとお伺いしたいんですが、もし去年、ああいう、社会保障・税一体改革が合意に至らなくて、消費税の引き上げも決めないような状況であったとして、それでも総理は、今回のような異次元の金融緩和、これを日銀に対して要請いたしましたか。
○安倍内閣総理大臣　三本の矢については、今、古川委員がおっしゃったように、私は常に三本の矢という説明をしていて、一本の矢だけでできるということを言ったことは一回もないわけであります。
　確かに、金融緩和、デフレから脱却する上において、デフレというのは貨幣現象ですから、これはやはり日本銀行が責任を持って二％という目標を達成してください、ですから、黒田総裁は黒田総裁の責任としてそれをやるということを明確に言っていること、このメッセージが極めて重要なんですね。私もやるけれども、これもあるし、あれもあるし、あれもあるから、私だけがやってもできませんねというのでは、結局これはできなかったわけですよ。
　今回は、まさに二％という物価安定目標をつくって、黒田総裁のところがしっかりと責任を持ってやっていく、そして、私たちは、デフレから脱却する上においてスピードをより速くしていく、そして、さらには地方へもその恩恵が行くように財政政策をしっかりとやっていく、さらには、それを持続可能なものにするために成長戦略をやっていくということをずっと今まで説明していたとおりでありまして、この姿勢は今後とも変わらないんだということは申し上げておきたいと思います。
　その上において、これは、今そういう仮定の話をしても余り意味がない話なんですが、デフレから脱却する上においては、どちらにしろ私は三本の矢の政策をやっておりました。そして、今回、消費税引き上げを判断いたしましたが、消費税を引き上げるということは、今の経済状況がなければ、これは引き上げることにはつながらなかったと思いますよ。ですから、この我々の政策によって消費税を引き上げることができる状況は生まれてきたということでありまして、しかし、それを生み出すためにやったわけではありませんよ。結果としてはそうなってきたということではないだろうか、このように思います。
○古川（元）委員　黒田総裁はどうですか。総裁、この消費税引き上げを含めた財政健全化への第一歩の道筋、これが決まっていなくて、あれだけの思い切ったことを決断できましたか。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、財政ファイナンスと受け取られますと、リスクプレミアムの拡大から長期金利が上昇してしまうおそれがあるわけでございまして、そうなりますと、量的、質的金融緩和の効果が減殺される可能性があることはそのとおりでございます。
　したがいまして、財政の健全化に向けて政府が今後とも努力していかれる、これは、一月の政府と日本銀行の共同声明の中にも、財政の持続可能性を高めるために健全化を進めるということが書かれておりますけれども、そのことは、今申し上げたような財政ファイナンスではないかと受け取られる可能性を低下させていると思いますし、今回の政府の消費税の引き上げの決定も、いわば共同声明のコミットメントをより一層明確にされた、非常に意義のある決定であるというふうに認識しております。
○古川（元）委員　何か、答えているのか答えていないのか、よくわからない答弁ですけれども。
　やはり総裁、相当にこれは思い切った、やはり異次元という以上は、これは副作用も大きい、そうした政策なんですね。ある人に言わせると、日銀はルビコン川を渡ったんじゃなくて、もう三途の川を渡ったんじゃないか、そういうことを言う人さえもいるわけです。
　やはりそれであっては困るわけなんですね。通貨の信認をきちんと維持してもらう、そのためには、先ほど来から話があるように、出口なんか考える時期じゃないというのは、それは今の時点ではそうかもしれません。しかし、いつかはこの異次元のところからちゃんと今のこの世に戻ってきてくれないと困るわけであって、やはりそこのところの責任があるんだということをしっかり認識した上でこの政策をやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　時間がちょっとなくなってしまいましたが、もう一つお伺いしたいと思います。
　今の目の前のことを考えて、将来のリスクやあるいはコスト、そのことについての意識が足らないんじゃないかということのもう一つの例で申し上げますと、これは、原発に対する今の安倍政権の態度であります。この原発に対する態度も、特に使用済み核燃料の処分の問題、こうしたものを考えると、これは極めて深刻ではないかというふうに思います。
　安倍総理、最近、小泉元首相がいろいろなところで脱原発の発言をしておられますよね。先日も、土曜日に新聞の方に投稿もしていますけれども、その中で小泉元総理は、「日本は、原発から生じる放射性廃棄物を埋める最終処分場建設のメドが付いていない。核のごみの処分場のあてもないのに、原発政策を進めることこそ「不見識」だと考えている。」と。
　実はこれが、私は、原子力政策の一番本質的な問題ではないかと思うんですね。捨て場所もないのにこれをやり続けていくということができるか。どこかで処分場がいっぱいになれば、仮に絶対安全な原発ができたとしても、そもそもごみを捨てる場所がなければ稼働することもできなくなるわけです。そうなると、その時点から以降の世代は、使用済み核燃料の維持管理、これだけでも膨大なコストとそしてまたリスクがあります。それをしょわなければいけない。
　しかも、昨年の秋に学術会議の方の報告書で、日本の場合には、「火山活動が活発な地域であるとともに、活断層の存在など地層の安定性には不安要素がある。さらに、万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界があることを明確に自覚する必要がある。」こういう報告書を出していて、これは事実上、日本国内には最終処分に適した地層は、現時点の科学的知見を考えれば存在しないということを指摘しているわけなんですね。
　そういうことを考えれば、原発をとにかくこれからもどんどんとやっていこうということではなくて、原発がなくても済む社会にしていく、やはりそうした方向をきちんと示していくということが極めて重要じゃないか。我々もそうした立場で、私自身も担当大臣として、去年の秋、まさにこの問題があるからこそ、私はそうした最終的な判断もさせていただきました。
　安倍総理の、この小泉元総理の発言に対してどのようにお考えになっているか、そしてまた、使用済み核燃料の最終処分、これが今の科学的知見では、きちんとこれを処分できる、そういうところは見当たらない、この報告書についてどのように考えているか、その御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私の政治の師匠は小泉元総理と森元総理でありまして、お二人のけいがいに接することができたことは私の政治家としての喜びであった、このように思います。
　原発を含むエネルギー政策については、いろいろな見解がございます。しかしながら、政権を預かる立場の責任者としては、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないように、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減という観点も含めて、責任あるエネルギー政策を進めていく責任がある、こう考えています。
　この際、原子力比率は可能な限り引き下げていかなければならない、そういうふうにも考えているわけでありますが、高レベルの放射性廃棄物の最終処分については、現在も処分地選定調査に着手できていないという現状を真摯に受けとめなければならないと考えております。国として、処分地選定に向けた取り組みの強化を、責任を持って検討していきたいと思います。
　そして、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法として、地層処分については、二十年以上の調査研究の結果、我が国においても技術的に実現可能であると評価されています。一方で、地層処分について専門家間でさまざまな議論が存在するのも事実であります。このような観点も含めまして、今後、これまで以上に専門家での丁寧な議論を実施していく、そして同時に、安全性、信頼性の一層の向上に向けた研究開発を進めていくなど、今例として出されました日本学術会議の提言も踏まえて、国として、最終処分へ向けた取り組みの強化を責任を持って検討してまいります。
○古川（元）委員　地層処分は技術的には可能かもしれないけれども、その地層処分に適した地層というのが、今の科学的知見では確証を持ってそれが存在すると言えないというふうに言っているんですよね。このことはやはり極めて大きな深刻な問題だ、ぜひその認識を持っていただきたいと思います。
　これで質問を終わりますけれども、今は大事です、もちろん、目の前の生活、そして我々のこれからの足元のところは大事ですけれども、しかし、それだけで、将来に対するリスクやコスト、そうしたものを忘れて突き進んでいっては、気がついたときには、これはとんでもない、取り返しのつかないことになりかねない。
　私どもは、そうした視点から、やはり将来の世代、あるいは未来への視点、そうした点から、これからも今の政権に対しての問題をしっかり追及していきたい。そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　基本的質疑ですので、このパネルをずっと掲げて、問題点は三つあるんですが、問題点というよりも安倍総理の政治姿勢について、この三点を材料にしながらお尋ねしたいと思います。
　総理、非常に今、何事も順調ではないかと思っております。今、何か、民主党がやらなかった、自民党がやったとか、やったとかやらないとか、余り品のよくない議論が続いておりましたけれども、僕は、それぞれみんな努力してやっているので、やったことはやったことで認めて、だめなのはだめだということで、お互いに議論し合って、切磋琢磨してやっていけばいいんじゃないかと思います。
　それで、今、問題が山積しています。
　例えば、復旧復興、原発処理、デフレ、雇用とかいうのは、これはやらなくちゃならない問題だと思います。山積みしているんですけれども、そこに、やらなくてもいいような、今ほかにいっぱいあるのに、憲法改正、ＮＳＣ、集団的自衛権、こういったものも出されておるわけですね。僕は、余裕があるんだったらそれはそれでいいんですが、どうもやり方がちょっとこそくだと、露骨な言葉ですけれどもね。安倍首相らしくないんじゃないか。
　どういうことかというと、私は、憲法審査会、二年連続所属しておりまして、議論いたしました。突然出てきたのは憲法九十六条で、憲法改正の発議を衆参両院の三分の二でする、それを二分の一にするという、非常に横道から変なアプローチがあって、最近それはちょっとなくなったんですが、これは余りまともな道じゃないんじゃないか。
　それからもう一つ。そっちもあるんですけれども、集団的自衛権の行使を認める、これは、こういう考え方は僕はあってもいいと思います。賛成しているとかいう、賛成、反対じゃないんですが。それを何か、担当している、それで政府の伝統的な考えであると内閣法制局長官があそこに来ては答えている、その法制局長官をかえて解釈を変える、長官をかえて解釈を変えるというんですね。私は余りよくないやり方じゃないかと思っております。
　安倍総理というのは、何事も正攻法です。三本の矢をばたばたばたと射るんだ、三本ばかりじゃなくて三百本撃つ、そういう気概でやっておられると思います。しかし、この二つのやり方は私は絶対賛成できないんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まさに私はさまざまな課題に正面からぶつかっているつもりでございまして、憲法改正についても、では、なぜ九十六条かということであります。
　九条は憲法改正の要綱でありますが、憲法改正をするために今、三分の二の発議が必要でありまして、これは、衆議院、参議院、それぞれであります。これはいわば極めて高いハードルだというふうに考えているわけでありますが、その後に国民投票に向かうわけであります。
　これは、明治の欽定憲法も昭和憲法も両方とも国民投票は経ていないわけでありますし、国民投票と同時に、いわば衆議院の解散を行って憲法改正ということを問うたわけではなくて、まさにＧＨＱの占領下にあってこれはできたものでございます。
　そこで、では、なぜ九十六条かといえば、三分の一をちょっと超える人たちが反対をすれば、たとえ国民の六割、七割が変えたいと思っていても、国民投票すらできないのはおかしいではないかという問題意識であります。
　これは、二分の一に発議要件を下げたとしても、国民投票は同じであります。国民投票によって過半数の支持を得なければ、国民の過半数の支持を得なければ、憲法は変えられません。九十六条を私たちの改正案によって変えたとしても、それは変わらないわけであります。まさに国民が変えるんですね。国民の皆さんの手によって変えるわけであります。
　私たちが今主張しているのは、国民の皆さんにもっと委ねるべきではないか、つまり、国会の中に閉じ込めておくべきではないというのが我々の考え方であります。
　そのための改正についても、これは三分の二、それぞれ三分の二を経なければ二分の一に引き下げるものはできないわけでありますから、三分の二を二分の一にするために二分の一でやったら、横から入ったと言われて、そうしたら憲法違反でありますが、当然それはだめですが、まさに正々堂々と三分の二を獲得して、さらに国民の二分の一という高いハードルを経なければいけないわけであります。
　いずれにせよ、残念ながら、まだこれは国民的な過半数の支持を得るには至っておりませんし、今の議論が、十分に国民の中において議論が熟されているとは言えないわけでございますから、我々も努力をしていきたいし、そして、どこからやるかということについては、私はこの九十六条ということを申し上げまして、その中で議論がまさにスタートしたと思いますが、どこからということについては、これから憲法全般についてもいろいろな議論があるでしょう、その中で議論が進んでいったところからということもあるでしょうし、そういうことはこれから大きな議論の中で考えていきたい、こう思っているところであります。
　そして、憲法解釈の問題でありますが、憲法解釈の問題については、今、これは集団的自衛権の解釈の問題だけではなくて、集団安全保障の中における武器の使用とか、今の個別的自衛権の中でこれはどうなのという問題もありますから、そういうことを、こういう類型を見ながら、果たして今のままでいいかどうかという問題意識について真摯な議論を行っているわけでございまして、法制局長官といっても、これは政府の中の人事でありますから、この中で長官がかわったということでありますが、これは、それをかえて、彼に解釈を変えさせるということではなくて、まさにこれは、しっかりと法制懇において議論を行い、そしてさらには与党においても行い、その中で決めていきたい、判断をしていきたい、このように考えております。
○篠原委員　三十分しかないので、端的に答えていただきたいと思います。
　資料をちょっと、国民の皆さんにはお示ししていないんですが、皆様方のお手元にお配りしてあります。
　政治主導の人事。長官に解釈させるんじゃないというのは当たり前ですね。政治家が、我々がやっていけばいいんです。
　しかし、もう一つ、国家公務員制度の改正というのが話題になっていますので、ちょっと見ていただきたい。私がつくった資料です。これは別に有識者懇に判断してもらったんじゃなくて、私が勝手にマル・バツをつけているんです。こっちもそうですけれどもね。それなりにきちんとした判断だと思います。
　政治主導の人事というのは、何か民主党政権になってから急にやり始めたような気がします、前からもあったんですけれども。余りいい例が印象に残っていないんですね。
　ちょっと見ていただきたいんです、我が政権時代。前原さんはいなくなりましたけれども、前原大臣のところもあります。見てください。うんと若造を、隣の省庁のドロップアウトを新設成った観光庁長官にしているわけです。こんなの、役人の立場からしたら、やる気がなくなりますよ。わかりますよ。
　それから、総理もいいとおっしゃいますけれども、何とかセメントの資材部長が、英語もできないのにいきなり神戸製鋼のニューヨーク出張所長になるようなのが、私は、例は悪いかもしれませんけれども、余り極端なことをやってはいけないんじゃないかと。
　残念ながら、民主党のいい例を探そうと思ったら、余りいい例が見つからなかったんです。
　では、ほかのはちゃんとやっているかということは、赤松農林水産大臣は、私はここにかかわっていたんですが、我々の農業者戸別所得補償はだめだなんとほざいていたんです、この次官は。即刻首にすればいいのに、しないで、そのまま使っているんです。こんなのは政治主導でばっとやるべきだったんですね。
　次に、自民党政権。
　ちょっと、関係者がこことあっちにおられるのが一番上に書いてあります。
　これは、小池防衛大臣がすぐさま守屋武昌次官をかえると言ったら、もめたんですね。よくわかりませんけれども、思慮があったのか、小池大臣の女性の直観が正しかったのか、このころ、守屋さんの不始末があった、しょっちゅうゴルフをやっていたとかというのは全然知られていないんです。こういうのは政治家だからわかるわけです。（発言する者あり）選んでいないけれども、いろいろごちゃごちゃした。こういうところがあるんだろうと思います。
　その下の、甘利さんの、これはちらっと書いてあったんですけれども、産政局長からだけ事務次官に経産省はなっていたというのを、資源エネルギー庁長官がやった。こういうのはいい政治主導だと思うんです。丸です。
　だけれども、下は、やはりこれは誰が見てもよくない。僕は、偶然ですけれども、小松一郎さんもよく知っているんです。山本さんもよく知っているんです。
　小松さんなどは、ちょっと余計な話ですけれども、ジュネーブ代表部の参事官でした、ウルグアイ・ラウンドのころ。ほかの、電報を書いても、そのころはまだ手書きなんですが、字もきれい、内容はもっと立派です。僕は彼の電報を見ると、ウルグアイ・ラウンドがどう動いているかというのがわかったんです。知らなかったですけれども、名前はよく知っていました。
　だから、こういう立派な人を選ばれるのはいいんですけれども、やはり条約の審査なんというのは内閣法制局ではちょっとしかない。ほとんど法律ですよ。だから、こういうのだけでこういうふうにやるのは、私は、よくない、悪い例だと思います。
　こういうことでやるんじゃなくて、おわかりになると思いますけれども、正々堂々、安倍総理がお答えになったとおりですよ。国会で議論をして、三分の二で、もう三分の二になりかかっているわけです、ほかの党も入れたりしたら。どんどんやったらいいんですよ。新藤大臣も古屋大臣も、正々堂々やった方がいいんじゃないですか。やるのならやってください。そういうやり方でやっていただきたいと思います。僕は、そういうことができる内閣だと思います。
　次に、原発。原発を見てください。原発、これは問題です。
　ここに三角が書いてあります、アンダーコントロールと。総理の得意な英語ですね。よくわかりますよ。英語で一生懸命やられた。それは、ＩＯＣ総会に行って、外国人記者が六人質問した、そのうち四人が原発問題だった。わかります。それを払拭するためにアンダーコントロールだよと総理の口から言う。それで安心したかどうか、東京オリンピック開催が決まったわけです。
　ですけれども、本当にそうなのか。私は、アウト・オブ・コントロールというのが正確だと思うんです、本当は。しかし、外国でそんなことを言う必要はないと思う。だけれども、言った以上はきちんとやっていただきたい。
　僕は、原発絡みの、結構かかわっているんです。さっき原田元外務委員長にちょっと伺ったんですが、原田さんと一番下っ端が、二〇〇五年の十一月、外務委員会の視察でチェルノブイリに行ったんです。行ったといったって、そこが視察地になっていたんじゃないです、問題は起きていませんから。真面目な委員長と私が、朝六時に起きて、一時間半車を飛ばして行って、三十キロ離れた入り口でツーショットを撮ってきたんです。絶対行ってみたいと。そのときの帰ってきた、自慢話になって済みませんけれども、ブログに、日本にも同じようなことが起こるのではないかと書いていたんです。それが起きたんです。
　その後、今度は農林水産副大臣のときに、私は、二〇一一年四月二十五日の、二十五周年の記念のときに行っているんです。国会議員として初めて石棺の近くに行きました。二十二・五マイクロシーベルトで、案内してくれたウクライナの非常事態省のナンバースリーぐらいの人が、もう早く車に乗れというふうに盛んに注意していましたけれども、もう六十を過ぎているからどうなってもいいんだとかといいかげんなことを言って、見てまいりました。
　それで、この間、オンカロ、小泉元総理、余りこれを出すと意地になるからやめておきますけれども、同じところ、オンカロに行ってまいりました。二時間半かけて、一番地下の、五百メートル地下に。あの小さなフィンランドが、十万年間、生物界と一切接触できないようにするというんです。これは、スウェーデンのエスポも、それからフランスのビュールもやっている。アメリカは、ユッカマウンテンというところでやり始めたんですが、頓挫している。また再開とかしていますけれども。
　原発が設置できるかどうかの条件は、我が方は何か活断層とかなんとか言っていますけれども、ほかの国は、使用済み核燃料をちゃんと処理できる計画ができたかどうかが、建設、再稼働なんかの条件なんです。日本はそこが非常に無責任なんです。
　本当にコントロールできていると言えるんでしょうか。総理にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象は確かに発生をしているわけでありますが、福島近海での放射性物質の影響は発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルにブロックされておりまして、このため、全体として状況はコントロールされているというふうに考えております。
　汚染水による放射能の海への影響を福島第一原発の港湾内にとどめ、そして国民の健康を守っていくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　そのため、汚染水問題に関しては、先般決定した基本方針にのっとって、国が前面に立って、今委員が御指摘になられたように、国際的にも約束をしたわけでありますから、しっかりと守っていかなければいけない、こう決意をしているところでございます。
○篠原委員　ちゃんとやっているというのは、それはそれでいいんだろうと思います。再稼働というのも、僕はこれもまた信じられないわけです、こんな状態でほかの原発を動かすというのは。
　ですけれども、外国が一番怒っているのは何かというと、こういう人たちに総理や関係大臣が接しられているかどうかも聞きたいんですけれども、我々、環境委員会の一行でオンカロに行って、いろいろな関係者と話しましたけれども、プライベートで話すと、日本が原発を輸出するということについて、何を考えているのかと。当然ですよ。自分のところでつくれない。
　ちょっと例で出します。ホリドールというのは、私はリンゴ農家の生まれ育ちです、ホリドールをさんざんぶっていました。ホリドールをぶってくるというんです。後から、催奇性がある、発がん性があると言われて禁止になるんです。禁止になっても、では、ベトナムやタイやインドネシアは、いっぱい、熱帯で虫ががんがん湧くから、ホリドールを使いたいから輸出してくれといって、それを平気で輸出するんですか。例は完璧に同じじゃないかもしれませんけれども、それと同じことをしているわけです。
　総理の本、二度目、読ませていただきました。「美しい国へ」というのがありました、それが「新しい国へ」というのが出ている。
　総理は、道徳、徳育、世界に尊敬される国にならなければならない、誇りを持たなければいけない、金銭的価値だけでは動いてはいけない、日本はそっちの方は成功したけれども、大事なものは忘れたと。
　しかし、資料を見てください。総理が外遊をされる。元気になられて、これはいいことだと思います。ＡＳＥＡＮもいっぱい行かれるので、オバマさんは来られなかったりしますけれども、間隙を縫ってどんどん行ってください。日本のプレゼンスを高めてください。しかし、どうも、そこで何をおっしゃっているかというと、何か原発を売り込むことをいっぱいされている。これだけやっておられるんです。私は、これは異様だと思います。総理がこういうことに余り口を出されるべきでない。
　ささいな例かもしれませんけれども、農林水産副大臣のときに、中国農産物輸出というのがありました。私は鹿野大臣に申し上げて、こんなことは一切やらないと言ったんです。大臣は立派でして、やらなくていいと。おまえの御高説は懲り懲りだと言って。
　どういうことを言ったかというと、中国の大金持ちが、日本の安全な食べ物、どうせあの人たちはいろいろなことをしてもうけているに違いない、その人が、一般庶民が手が出ない二十倍のコシヒカリ、長野県のリンゴ「ふじ」一つ三千円、さっきイチゴの話が出ましたけれども、イチゴ一粒三百円、そんなものを外国に輸出して食べて、日本の非正規雇用者が事故米、汚染米寸前の米を食べている、それは民間がやるんだったらいい、しかし、国がそんなところへ手をかすべきじゃないと僕は言いました。林大臣、よく聞いておいてください。それは民間がやるんだったらいいと。
　私は、それと同じじゃないかと思うんです。モラルの欠如というのがある。一番そういうことに意を砕いておられて、六年前の政権のときは、教育基本法の改正、それから徳育と連呼されていました。これが盛んに言われない。言われないというのは、自覚症状があるから言われないんじゃないかと思いますけれども、この点、どう思われますか。僕は絶対に許されないことだと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々は、一昨年、福島第一原発において過酷事故を経験したわけであります。ああした過酷事故は決して起こしてはならない。
　この決意は今ももちろん変わらないわけでございますが、同時に、それによって培った経験があるわけでありまして、そして、対応していくノウハウもあるわけであります。そして今、世界では最も厳しい基準によって再稼働するかどうかということを判断していく、原子力規制委員会が判断をしていくわけでございますが、そうした、我々、あの経験を生かして、この経験を世界と共有をしていく責任があるだろう、こう考えているわけでありまして、その中において、我々の高い水準の技術、そしてそのノウハウを世界に出していくべきだろう、このように判断をしているところでございます。
○篠原委員　そこがちょっとねじ曲がっていると思います。
　ドイツのメルケル政権、社会民主党の政権でしょうか。違います。コール首相のまな娘と言われているメルケル首相です。彼女というか彼ら、福島第一原発の後、三カ月で即座に原発停止を判断された。どうして判断したんでしょう。美しいドイツの国土を汚すわけにはいかない、愛すべきドイツ人の健康をこれ以上害するわけにはいかない、だから原発はやめるんだと。そして、日本の、東京オリンピックの開催が決まるときに、汚染水が出ていました。そのとき、僕はヨーロッパに行っていたんです。ドイツの新聞の一面に出ていました。メルケル首相は、私の判断は正しかった、日本はまだ汚染水を垂れ流していると発言していました。
　僕は、保守と左翼とか云々じゃないと思います。日本の国土を守ろうということがあったら、日本の三％が住めなくなっている、十六万人が避難している。島も大事です。しかし、日本のこの国土を汚していいんでしょうか。靖国神社の英霊は、多分、そっちの方をちゃんとやれと言うんじゃないかと私は思います。
　次に、ＴＰＰです。これもほかの人たちが言っているので、僕は余り言うのをやめます。
　このノーＴＰＰバッジ、ブルーリボンもやっていいんですが、私はずっとこれをやっています。余り、やっている人は少ないです。
　それから、もう一つこれを見てください。よく見えますか。ちょっと目がかすんできた人たちにはよく見えないと思いますけれども、「ＳＴＯＰ!!ＴＰＰ」なんです。
　これは、総理、御存じだと思います。全国的に使っているわけじゃないんです。山口県農協中央会が、えんじと紺の二セット。林さん、知っていますか。僕は、ちょっと平岡秀夫さんの応援に行ったら、農協の組合長に勧められて、十本買ってきて、みんなとられちゃって、また十本買ってきて、毎度やっていますけれども、取っかえ引っかえやっています。ちゃんと洗濯もしています。安いですから、みんなやってください。
　こういう考えがあるんです、いいですか。ＴＰＰと保守の関係もちょっと考えていただきたいんです。うちの党の保守勢力はちょっと違うんですね。まあ、わかりませんけれども、そんな、何を保守というのか。
　だけれども、稲田さんをずっと私はかねがね尊敬しておるんです、女性で保守の姿勢をずっと貫いておられて。大臣になられても同じだと思いますけれども、ＴＰＰには大反対といろいろ発言されているはずなんです。なぜ反対なのか、お聞かせいただきたいんですが。
○稲田国務大臣　私も、委員が御指摘のとおり、日本の伝統とか先人から受け継いだ美しい農地やそういったものをきちんと引き継いで、それをよりよきものに創造して、また次世代に引き継いでいくというのが保守の態度だというふうに思っております。
　そういう観点から、民主党政権下におけるＴＰＰの問題については反対もし、自民党内でも議論をいたしました。そして、そういう国柄を守るために、今、自民党ではさまざまな基準を設けて、そして、甘利大臣以下、難しい交渉に臨んでおられるというふうに認識をいたしております。
○篠原委員　余り女性をいじめるのも趣味じゃないので、やめておきます。ですけれども、しゃっきり言えない立場におありになるかと思いますが、気持ちはふつふつと伝わってきております。
　これもよくお考えいただきたいんです。日本の伝統文化、社会制度、これは僕は関税だけで言っているんじゃないんですね、制度を全部変えたりする、これを安倍総理によく考えていただきたいんです。
　日米共同で世界共通のルールづくりをする。結構です。しかし、憲法は、アメリカがどうこうして、ちょっと自主憲法にしなくちゃいけないんだと。憲法もそうですけれども、ほかのルールだって、日本のを粉々にされるようなルール改正というのは僕はよくないんじゃないかと思います。ですから、およそ、日本のいろいろな制度を守ろうと。
　それで、本の中で見ました。そうしたら、安倍総理は、保守というのは日本及び日本人について考える姿勢だと書いておられました。僕もそれは賛成です。誰も保守だなんて言えないと思います。
　しかし、自分たちがやってきたこれはいいことじゃないか、守っていこうというもの、どうもそこが違っていて、勘違いしておるんですね。強い国にして、そして経済も強くして、きちんとした軍隊を持って守っていくのが保守だと。違うんじゃないか。
　では、今、政府・与党、自民党の中で、外から見ているんですよ、どなたが一番ＴＰＰに反対で声を上げておられるかというと、自主憲法制定で憲法審査会の会長をしておられる保利耕輔さん、それから尾辻秀久さんです。靖国神社にもお参りされています。私は、真正保守はそうなって当然だと思っているんです。
　だから、僕が一番の保守なんです。原発もそうです。今、民主党にいますけれども、保守党というのがあったら、保守党に一番ふさわしいのは私ですよ。だから、僕はこれを考えていただきたいと思うんです。それだったらそれで、よく考えていただきたいんです。
　一二年末の総選挙の公約というのを、私はいいと思います。これも三角してあります。向こう、見えますかね。非常にいい文章だ。どなたがお考えになったか、「聖域なき関税化を前提とする限り交渉に参加しない」と。
　この間、私の長年の友人の手嶋龍一さんの話を聞きましたら、自民党の最高文学がこの文章に集約されていると言うんですね。聖域なきというのは、もうこのときに政権交代を見込んで、聖域があればいいんだということを言っていたと。僕は、それを信じません。そこまでずるい人ばかりだったら、自民党はとっくに政権与党じゃなくなっています。一部にそういう人がいたかもしれません。いたら、けしからぬやからだと思います。こんなごまかしを続けていただきたくありません。
　ずっとやってきて、役割分担がいろいろあるわけです。
　さっき齋藤さんが、議会が反対すると。僕は、ウルグアイ・ラウンドとかそんなのをずっとやってきました。ＥＵはずるいんです。何かやると、いやいや、フランスが大反対しているからと。本当にフランスは反対しているんです、農業関係のに。
　では、我が日本国はどうかというと、いや、自民党のうるさい人たちが、うるさいなんて言っちゃいけないですね、立派な人たちが反対している。そういうことを言うべきだし、そういう役割分担になっているのに、僕の友人で、いい人なんですけれども、西川公也ＴＰＰ対策委員長が、全然役割を、ちらっとバリ島で、何か、五百八十六品目をちょっといじくってより分けてもいいとかおっしゃった。違うんですね。順序が逆で、政府がやろうとしたのを党が抑えるとかいうことをしなければいけないんです。これは、やはりよくないんです。
　それで、公約を、ちょっと資料を見ていただきたい。一番最後のページです。公約の二〇一三年のＪ—ファイル、もっと前のもあるんですけれどもね。それに、国益、農林水産分野の重要五品目の聖域を、ほかにも健康保険とかあるんですけれども、最優先し、それが確保できない場合は、脱退も辞さないものとすると非常にきちんと書いてあるんです。
　だから、政府と党の役割がちょっと逆転しちゃったような気がするんですけれども、もし、この五品目、聖域でなくなって、いじくって相当関税ゼロにせざるを得ないような事態になったら、当然、この公約どおり脱退されるんでしょうねということを総理にお聞きしたいんですが、ちょっと総理の答弁は重過ぎると思いますので、甘利担当大臣にお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　バリでも先生にお目にかかりまして、そのネクタイも拝見をさせていただきました。いつもされているということは、よくわかりました。
　私どもは、二つの選挙で政権公約をいたしております。
　一つ目は、そういうことを前提にするんだったら入れない。しかし、日米首脳会談で、前提とはしない、聖域とは交渉の中でかち取っていくものということでありました。
　そして、参議院選挙では、守るは守り、攻めるは攻める、そして、国益に資する最善の道を選択するということを参議院の政権公約で掲げてあります。
　その上で、Ｊ—ファイルの中に具体的なことが記載されてい、そして、国会決議があるわけであります。
　政権公約をしっかり守る、そして、Ｊ—ファイルやあるいは国会での決議、私も、交渉の担当大臣としてしっかり受けとめて、国益に資する最善の道を求めて再度努力をしていきたいというふうに思っております。
○篠原委員　最後に二つ。
　ぜひ、この関係では、やはり特別委員会をつくってきちんと議論すべきです。一刻も早く特別委員会をつくって議論していただきたいというのが一つ。
　それから次に、総理、頑張っていただきたいと思います。ちゃんとこれを肝に銘じて、安倍スタイルでやっていただきたいと思います、正々堂々と。
　ちょっと見ていると、やはり総理がくるくるかわるのはよくないです。絶対長くやっていただきたい。それは余り長くやってもらわないで、この次の総選挙ぐらいまで頑張っていただくというのが一番我々は都合いいんですけれども、やっていただきたい。
　見ていますと、ちょっと慢心がおありになるような気がする。我が党の三年間、それが過ぎたような感じになって、よく見ていると不安になってくるんです、総理がちょっと民主党的な総理になりつつあるのではないかなと。
　そういうふうに絶対なられないことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○二階委員長　この際、大串博志君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　民主党の大串博志でございます。総理、よろしくお願いします。
　きょうは、三十分時間をいただきまして、予算委員会で現在の国政の重要事を議論させていただきたいというふうに思います。
　きょうは、私自身も、先ほど篠原委員からも話のありましたＴＰＰの課題、あるいは財政政策などについての課題等々を議論させていただければというふうに思います。
　まず、ＴＰＰですけれども、今、篠原議員から脱退の話もありました。私は今、衆議院の農林水産委員会の筆頭理事の仕事をしております。この立場からすると、このＴＰＰがこれだけ動きのある中で、やはり国会を早く開いてほしかったという思いが非常に強くあります。なぜなら、最終的にＴＰＰの各国合意が成った折には、国会で承認するかしないかという責任を負う立場に私たちはなります。
　農林水産委員会は、御案内のように決議もしております。そういう中でございますので、閉会中審査も求めながら、この夏ずっと来てまいりました。しかし、与党の皆様には、この閉会中審査を受けてもらうことなく、かつ、国会を早く開いていただきたい、ＴＰＰの進捗もあることなので国会の場で議論していただきたいという声も届かないまま、先週やっと国会が始まった、こういう状況でございます。
　ですから、ある意味、国民の皆様も含めて、このＴＰＰはどうなっているんだろうということで、待ちに待った国会の議論ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、総理にお尋ねしたいと思います。再三おっしゃっていらっしゃいますが、私からも確認させていただきたい。
　ＴＰＰに関して、公約を守る、党で言ってきたことは守る、あるいは、農林水産委員会、衆参で決議したことを守るというふうにおっしゃってきていらっしゃいます。
　このことをいま一度確認させてください。
○安倍内閣総理大臣　我々、参議院選挙において、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める、国益をしっかりと守っていきますという趣旨の公約をいたしました。公約はたがえてはならない、このように考えておるわけでありまして、そして、衆参の両院の委員会で決議がございました。この委員会の決議の趣旨を体して、しっかりと強い交渉力を持って国益を守っていきたい、このように考えております。
○大串（博）委員　いま一つ、総理、確認させてください。
　本会議でも総理は質問に答えて述べられました。このＴＰＰに関しては、国民の皆さん、どういう議論になっているのか大変知りたいという声が多うございます。各国政府とも、交渉に参加している国は、いろいろな方法を通じて情報開示を国民の皆様にやっているという状況にございます。
　国民の皆さんにできる限りの情報開示をしていくということ、国会でも述べてきていらっしゃいますけれども、いま一度その御存念を教えていただければと思います。
○甘利国務大臣　もちろん、出せる情報と出せない情報は、交渉の性格上ございます。しかし、出せる情報につきましては節目節目にそういう機会を持たせていただいているところでありますし、ステークホルダー会議もかなりの頻度で開催をさせていただいております。他国に比べましてそういう機会を持っている回数が少ないとは思っておりません。
○大串（博）委員　情報開示をできるだけしていきたい、そういう政府としての方針だというふうに理解しました。
　その上で、本当にそうなっているのかということを確認させていただきたいと思います。
　私たち、七月の末から本交渉に日本は入りました。マレーシアの会合です。それ以降、いろいろな情報が国会、そして国民にも出てくるものだろうと思って、いろいろな会議を政府とも設定してもらいました。しかし、返ってくる答えは一辺倒でありました。ＴＰＰは秘密保持合意が各国との関係であるから、これ以上の情報は出せませんということを繰り返し政府から述べられました。こういったことが続く中で、ほとんど情報が出てこない。みんな隔靴掻痒の感を覚えているというのが現状じゃないでしょうか。
　秘密保持合意、ＴＰＰというのは非常に特殊な体系をとっているんだ、この秘密保持合意というのをまず結ばされた、こういうふうな説明でございます。
　甘利大臣、ちょっと教えてください。秘密保持合意と言われますけれども、誰に対するどういう情報を出しちゃいけないんですか、どういう情報なら教えていただけるんですか、教えてください。
○甘利国務大臣　これは、日本に限らず、各国がＴＰＰに加盟するときに、その最終場面で秘密保持契約にサインをいたします。そこでそれを誓約して初めてメンバーになれるわけであります。
　中身について詳細に何をどうということをお話しすること自身、やはり機微な話だと思いますけれども、テキストやそれに関する資料や、あるいは各交渉の間での各国とのやりとり、それは少なくとも外へ出してはいけないということになっております。
　もちろん、全ての参加国がこれはいいという合意が成り立てば出せますけれども、そうでない限りは出せないということであります。
○大串（博）委員　情報開示に関するこの政権のスタンスが非常によくわかると思うんですね。すなわち、秘密保持合意の中で、何が出していい情報で、誰にどういう情報を出していけないのかも言えない、そういうお答えなんです。
　しかし、資料をきょうお配りさせていただいていますけれども、二ページ目を見ていただきますと、これは、ＵＳＴＲ、米国通商代表部のホームページの資料です。「ＴＰＰの透明性について」というところで、線を引っ張っているところを見ていただきますと、これは何を書かれているか。英語ですけれども。
　よく言われます、ＴＰＰというのは非常に特殊で、秘密保持合意なるものを入り口で結ばされるんだ、非常に特殊な合意なんだと言われますけれども、何のことはない、アメリカが書いているのは、いつもの慣行のように秘密保持合意を結ばせていただいています、アメリカ政府、こういうふうに書いているんです。どういう考え方でその秘密保持合意を結んでいるかというと、通常の考え方に基づいて、こういうふうに繰り返し書かれています。
　しかも、その下線部の下の方を見ていただくと、どういうふうな内容を出して、どういうふうな内容を出せないかということに関して、交渉の提案やあるいは相手方から言った提案、これは、政府の中の人間、さらには、ドメスティック・トレード・アドバイザリー・プロセスとあります。つまり、政府が国内で相談をしなければならない人たちには見せていいよとちゃんと書いてあるんです。
　次のページを見ていただきますと、ニュージーランドの貿易通商省のこれもホームページです。
　四ページを見ていただきますと、御丁寧に、ニュージーランド政府として、ニュージーランドはＴＰＰの前のＰ４という初期段階のＴＰＰ合意の寄託国でございましたので、責任を持ってわざわざひな形まで、つまり秘密保持合意のひな形までホームページに開示しています。そこにも、先ほどのアメリカのホームページに書かれているのと全く同じように、ドキュメント、つまり、交渉のドキュメントは、政府の人間、そして政府の外の人間で相談をしなければならない人に対してのみリリースするんだというふうに明らかに書いてあるんです。
　各国が秘密保持合意に関してここまで言っている中で、なぜ日本だけ、誰に何を言えるか言えないか、これも言えないという、情報を開示しない態度をとるのは、そもそも国民への情報開示の態度が極めて薄いと言わざるを得ないと思うんですけれども、総理、どうでしょうか。
○甘利国務大臣　それでアメリカから具体的にはどういう情報が出てきたでありましょうか。
　これは今、この資料の中で中略、後略とありますね。後略が大事なんでありまして、その以前は、今までの条約についてはこういうふうにしてきた、後略で、しかし、つまり、ＴＰＰは委員会メンバーと相談しているということしか書いていないはずであります。今までと同じようにＴＰＰもやるとは書いてありません。
　それは、今までも条約というのは機密性は当然あります。ばらばらいろいろな交渉の過程で話が出ていったら、まとまるものもまとまらないということはあると思います。それに加えて、後段でＴＰＰではと、前段と書き方は違えてあるはずであります。それが証拠に、アメリカは、そう機微な情報というのは出ていないと思います。
○大串（博）委員　私が申し上げているのは、先ほど甘利大臣が口頭でも言ったようなことを各国は文章にしてホームページにも載せているということなんです。どういう文書は出せて、どういう文書を誰には出せないかと。しかも、政府の外の人間であっても、交渉に関して相談するべき人間がいたら、そこにはドキュメントをリリースできるというところまで書かれているんです。そのようなものが今回の秘密保持合意なんです。それも、一つ一つ、誰に何を言えるかも言えないという態度をとっているということが、ＴＰＰ交渉全体について情報を非常に開示しない政府のスタンスをあらわしていないかということを私は申し上げているんです。
　今、特定秘密保護法案の話もございます。政府が恣意的に特定秘密の範囲を決められるのではないかという国民の皆さんの非常な心配があり、この法案にもいろいろな議論が国民的に出てきています。
　こういうことを踏まえて、総理、本会議での答弁にも、情報開示はできるだけしていくというふうにおっしゃいました。これらの事実関係を踏まえて、政府として情報開示は徹底的にやっていくんだという発言はできませんか。
○安倍内閣総理大臣　当然これは、委員も御承知のとおり、交渉事ですから、お話しできるところとお話しできないところがございます。
　これまでも、私自身が、ＴＰＰ交渉に臨む安倍政権の基本的考え方等について国会や記者会見等の場で御説明をし、国民にＴＰＰ交渉への理解を深めていただくように努力はしてまいりました。
　また、交渉会合の前後に、与野党の会合で交渉の状況について御説明したり、関係団体や地方公共団体等に対し随時説明会を開くなど、できる限りの情報提供をするように努力をしております。また、関係団体や国民から広く御意見をいただく機会も設けてきておりました。
　実際、交渉会合の現場には、与野党の議員の皆様、あるいはまた農業団体、経済団体、市民団体等の方々が来訪し、甘利大臣や鶴岡首席交渉官や担当者から交渉状況について説明を行い、また意見交換も行っているわけでございまして、交渉会合の終了時には、交渉現場に来訪した関係団体に対して毎回政府から報告を行っているところでございます。
　交渉から日本に戻ってきてからも、その都度、関係団体や地方公共団体への報告会を行い、交渉結果の報告をするとともに、意見を伺う機会を設けているわけでございまして、今後とも、できる限り国民への情報提供に努めていくとともに、国民の声をしっかりと踏まえながら、交渉を通じて国益を実現していきたい、このように考えております。
○大串（博）委員　情報開示をしっかりしていくんだという思いを国民に信じさせてほしいんです。そのためには、一つ一つ、まさか疑われるようなことがあってはいかぬと思うんです。例えば、まさにこの秘密保持合意に関する情報開示すらこれだけ劣っているということが国民には疑念を抱かせる、そういったことがないようにしていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、ＴＰＰ交渉のサブスタンスの方ですけれども、先般、先ほどもお話がありました西川公也ＴＰＰ対策委員長の発言が今回のバリ会合の際にあり、特に農業関係者の耳を驚かせました。いわゆる農産物の重要五品目、これは累次の自民党の決議の中にも書かれていたし、衆議院、参議院の農林水産委員会の決議にも書かれている。聖域を確保すると言われたこの五品目、この五百八十六品目になります。これについて精査をしなきゃいかぬという発言でございました。これは非常に国内で物議を醸しました。
　総理は先ほど、公約は守るんだというふうに発言されました。総理にちょっと自民党の公約の読み方を教えていただきたいんです。
　私たちが素で読みますと、自民党の公約を先ほど引いて発言されました。そして、Ｊ—ファイルというのを二〇一三年につくられています。ここには、農林水産分野の重要五品目や、それが確保できない場合は、脱退も辞さないものとします、こういった文章があり、農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保する、こういうふうに明らかに書かれています。重要五品目のタリフライン、これまで関税撤廃されたことが一度もない分野を全部合わせると五百八十六品目ございます。これが聖域というんだろうというふうに私は読んでおります。
　このＪ—ファイルの読み方は、重要五品目の聖域を確保するというのは、五百八十六品目、これまで関税撤廃等々を一度もされていないもの、これを意味するというふうな理解でよろしいでしょうか。
　Ｊ—ファイルの読み方です。Ｊ—ファイルの読み方なので、党総裁たる総理にお願いします。
○甘利国務大臣　直近の公約については、先ほど御紹介したとおり、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、そして国益に資する最善の道を選択するということが公約であります。そのもとにＪ—ファイルがあって具体的なことが書いてある、あるいは農水委員会における決議がある、それはしっかり、重く受けとめて交渉せよという指示を総理からいただいているところであります。
　それから、五百八十六品目について御指摘がありました。五百八十品目について政府の方から言い出したことは、きょうの時点までございません。党の方で検討いただいているところでありまして、政府としては、この作業を見守ることといたしているところであります。
　今後、交渉の進展を踏まえまして、与党とよく連携をして、我が国の国益を実現するための戦略、戦術を練っていきたいというふうに思っております。
○大串（博）委員　交渉の状況をお尋ねしているのではないんです。党の総裁に、自民党Ｊ—ファイル二〇一三に書かれている、農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保する、この意味は、重要五品目でこれまで一度も関税撤廃等々がなされていない五百八十六品目、これを意味するんですかということを聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　まず、党の公約ですね。公約というのは総務省に届け出するものでありますが、その公約は、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する、これが自民党の公約でありまして、この公約を総務省に届け出しているものであります。
　そして、この公約とは別に、総合政策集というのを、我々、Ｊ—ファイルとして出しているわけであります。これは総務省に届け出をしているものではないということは、まず念のために申し上げておきたいと思います。この中に重要五品目について書かれているわけでございます。
　そこで、この重要五品目の中におけるタリフラインとの関係においては、まさに今、党においてこれは検討をして、検証が行われているということでございます。
○大串（博）委員　今の発言からすると、党の方で検証が五百八十六品目について行われるということを許されるということは、農林水産分野の重要五品目等の聖域というのは、五百八十六品目、一マイナスも一プラスもないということではなくて、検証された後、五百八十六品目より少ないものが守られる結果となることもあり得るということがここには書かれているんだという理解でよろしいですか。
○甘利国務大臣　別に私どもは示し合わせたわけではありません。党においていろいろな検討をなされるということであります。もちろん、政府としては、協力を要請されれば、資料の提供等々、協力をしていくわけでございます。
　それで、党の検討結果を見守っていく。一方で、我々は、交渉事でありますから、最大限、日本の守るべきものを守る、攻めるは攻めるということで交渉していくわけであります。
○大串（博）委員　私は、あくまでも、このＪ—ファイルに何が書かれているのか、どういうふうにこれを読むべきか、どういうふうに解釈すべきかという、きのうも実は、私、地元の農業地域を歩いてきました。そうしたら、口々に言われたことが、自分たちは、ここに書かれている重要五品目、聖域というのは五百八十六品目だと思っていたし、今でも思っているというふうに口々に言われます。恐らく、ここにいらっしゃる自民党委員の皆様も、あちこちでそう言われていらっしゃるんじゃないかと私は想像します。
　かつ、総理、きょう朝、石破幹事長との御議論の中で、言ったことをたがえてはいけない、それが政治の信頼につながるということをおっしゃいました。そのとおりだと思います。
　確かに、総理は、言葉面では公約を守るとしかおっしゃっていません。しかし、Ｊ—ファイル二〇一三というもの、これは、確かに総務省に公選法上登録した文書ではないですけれども、選挙のときに広く流布していた文書であります。多くの農家の方々は、これを見て五百八十六品目だというふうに理解されています。そういうふうな理解を広めている現実が私はあると思います。そういう中で、五百八十六品目は守るべきではないのか、守らなければ公約違反になるんじゃないのかという意見に対しては、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁をさせていただいたわけでありますが、いわば、我々、公約というのは総務省に届けるものでありますから、極めてこれは重たいわけでありまして、これは必ずこの字句どおり実行しますよということでありまして、それは、前回の衆議院選挙のときには、いわゆる聖域を前提条件としないということでは交渉参加できないということでありました。そして、今回の参議院選挙におきましては、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求」、これが公約でございまして、そして我々は、Ｊ—ファイル、総合政策集として、我々が目指すべき方向についてお示しをしているわけであります。
　いわば、私たちが目指していく方向についてこのＪ—ファイルに書いてあって、そして、五項目についてしっかりとこれは守っていきましょう、そして五項目を守っていく。いわば五項目にかかわっている農業を守っていく上においてタリフラインというのがどうかということについて、まさに党においてそれを今検証しているということであります。