Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊野公述人　ありがとうございます。
　経済予測は私の本業なので、一番いつも日常的にお話をしている話なんですが、今回は、いろいろな国際機関の予測で見ても、五％ぐらい大きく落ちた後、大体二％ぐらいのリバウンドが起こり、恐らく二〇二二年、二一年の次の二二年も同じぐらいのペースではないかというふうに見られているというのが現状です。
　ただ、問題は、成長率だけではなくて、今回のコロナ前の水準まで、どこまで、いつ戻るのか。
　これはどういうことを意味しているかというと、過去の操業度というのが供給のキャパシティーだとするならば、そのキャパシティーに達しないということなので、それだけ余剰生産能力があり、これがデフレ作用をもたらす。そういう意味では、恐らく二〇二三年ぐらいまでは今回のコロナ前に戻れないので、やはり、二％成長、二％というか二％弱ぐらいの成長で二〇二二、二三ぐらい行ってようやく戻すので、そういう意味では、デフレ圧力が非常に強まる。
　ここで非常に重要なのは、内閣府が四半期ごとに大体出している潜在成長率というのがありますが、内閣府の直近の潜在成長率は〇・七％で、つまり、実際の日本の素の成長率が非常に低下しているので、これを引き上げていかないといけない。
　そこで、御質問で、どういった政策が必要なのかということなんですが、私は、痛み止めをするような財政出動というのもある意味必要だと思うんですけれども、やはり、成長していくようなデジタル化とか、企業が地元にいろいろ設備投資をするような、国内回帰を促すような、そういう政策誘導。つまり、短期ではなくて長期の政策を促すような政策。具体的に言うと、金融のところでの支援をもう少し手厚くするということが民の力においては非常にいいのではないのかなと思います。
　どういったところがよくて、どういったところが悪いかという意味では、いいところは、製造業が今世界的な物の動きを反映して大分リカバリーを果たしているので、製造業に対してのアシストはほとんど要らないんじゃないかと思います。しかし、小売は、まずまず回復しているんですが、衣料品などは非常に悪いので、そういうところについては金融的な支援は手厚くしないといけないでしょうし、最大のネックは、やはり観光産業をどうしたらいいか。外食、観光のところについては、これはやはり、国がインバウンド、観光政策を長期にやっていくということで、ここは、金融だけでなくて補助金とか規制緩和とかそういうものをいろいろ誘導しながら長期の政策を講じていくことが、潜在成長率〇・七％を一％に、一％に上げていくには必要なんではないのかなというふうに思います。
　ですから、潜在成長率を押し上げていくような金融、財政、規制緩和、そういうのを組み合わすということが政策対応としては望ましいのではないのかなというふうに考えております。
○浜地委員　熊野公述人、ありがとうございました。
　しっかり我々も、コロナの影響が逐一変わってまいりますので、機動的にやはり、財政運営もできるように努力をしてまいりたいと思います。また御指導、また御指摘いただければと思っています。
　では、小池公述人にお聞きをしたいと思っています。
　今日はありがとうございます。先ほど様々な観点から、防災・減災、国土強靱化、特に強靱化というところで御指摘をいただいたところでございます。
　まさに雨の降り方が大きく変わっておりまして、私も地元は九州、比例区でございますが、先ほど御指摘のあった球磨川沿い、人吉、かなり深い被害があったところでございます。また、筑後川というのがございまして、毎年毎年災害があるところでございます。
　そこで、与党としましても、また国交省としても、今回、十五兆円規模で、骨太の方針ということで、国土強靱化の予算、加速化五か年計画というのを作らせていただきました。過去三年におきましては、緊急点検ということで、とにかくインフラが弱いところを点検し、これは約、三年間で七兆円の事業規模であったわけでございますが、それを今後は五年間で十五兆にするということでございます。
　前回、補正予算の審議をしたときに、実は、補正予算の中にこの国土強靱化の五か年加速化計画の初年度分の予算が入っていることに対して、メディア等からも批判があったところでございますが、私自身は、やはり切れ目のない、また、五月、六月、出水期に向けて、切れ目のない様々な防災をする必要があったんではないかと思っております。
　そこで、先生の御専門的な観点から、この十五兆規模の国土強靱化加速化プランということの評価についてお伺い、いただければと思います。
○小池公述人　どうも、御質問ありがとうございました。
　振り返ってみますと、戦後、日本は非常に激甚な水害を受けました。それで、いろいろな技術策を講じて、昭和三十五年に治山治水緊急措置法というのができて、五か年の財政を伴う重点的な整備が行われてきました。それは九次行われてまいりましたが、この資産の上に今成り立っておりますが、その九次以降、財政的な投入が非常に落ちております。
　今回、緊急三か年に加えて、五か年の加速化の予算を提案していただいたことは大変ありがたいと思います。非常に、河川の維持、それから堤防の修復等も含めて、喫緊に取り組まなければいけない問題がございます。加えて、先ほど私が申し上げましたように、防災、減災に取り組む姿勢、これが防災、減災にとどまらず地域を開発していく予算でもあるという意味合いで、流域治水という考え方を打ち出されているわけでございますので、先ほども申しましたように、都市であるとか住宅であるとか農業であるとか、地域のいろいろな産業と、あるいは枠組みと連携した施策の推進が必要であると思います。
　議員お話しになりましたように、切れ目のない、しかも、その場その場に非常に適時に合う予算の組み方をいろいろお考えいただき、大変ありがたいと思っております。
　以上です。
○浜地委員　済みません、じゃ、続けて小池公述人にもう一つお聞きしたいんですが、先ほどキーワードで出ました流域治水という考え方ですね。
　これは、確かに、強靱化をし、包括的にあらゆる主体が協力して取り組んで、持続可能な、将来にわたる対策をするということなんですが、非常に概念としてはすばらしいんですけれども、なかなか、行うには大変なんじゃないかな、時間もかかるんじゃないかなと思っております。
　そこで、公述人が出されました資料の四ページ目にございますが、改めて、流域治水というプロジェクトの意義と、それとやはり課題ですね、これから政府に申し上げたい課題。特にこれは省庁の連携もございますし、国と市町村の連携、それと住民の皆様方との連携も必要になってまいります。ですので、そういった課題があれば、率直にお話をお聞きできればと思います。
○小池公述人　どうもありがとうございます。
　まさに議員お話しになりましたように、英語でバイ・オールといいますが、全ての水に関連した、あるいはその地域に関連した関係当事者の皆さんに協力していただく必要があります。そのためには、財政的な措置もございますし、それから、現在、関連九法案を国会審議に今後かけていただく準備が進んでいるとも伺っております。そういう制度改革を通して、省庁、それから国と地方、この関係の考え方も整理する必要があると思いますし、官と民とコミュニティーの連携促進が何よりも大事だと思っています。
　もう一つ。先ほども私申し上げましたけれども、被害というのを軽減するということは非常に重要なことで、直接の被害を軽減することは大事なんですが、そこに投資することによって、まあ、日本が打ち出しましたビルド・バック・ベターという考え方があります。直近では、阪神・淡路以降の神戸市の復興がございますし、東京も、もう百年になりますが、関東大震災以降の復興をビルド・バック・ベターで成し遂げてきたわけですが、それをあらかじめ始めておく。東京の百年前の復興も、後藤新平が東京市長であったときに八億円プランというのを考えておったから、すぐ東京復興ができたわけで、そういう開発の計画、防災、減災に踏み込んだ開発の計画をこれからの将来のために展開していくことが大事であると思います。
　ですから、そういうような大きなスコープを持った政策を是非期待したいと思います。そのためには、科学技術的ないろいろなバックグラウンドの情報が必要となりますので、そこの強化も含めて政策を進めていただければと思います。
　以上です。
○浜地委員　それでは、保坂公述人にお聞きをしたいと思っています。
　詳しい世田谷の取組の御説明、ありがとうございました。
　先ほど熊野公述人からもあったんですが、いわゆるＰＣＲ検査をしっかり拡充した方がいいんじゃないかと。先ほど、世田谷区の取組では、やはり、非常にクラスターが起きたら困るところ、高齢者施設について定期的な検査をされているということでございます。
　ただ、これを一般に、社会に広げる、私も検査を本当は広げた方がいいと思うんですが、やはり医療体制との兼ね合いで、無症状感染者が多く出ると、その分やはり自宅療養又はホテルの療養、しかし、今は、急に状態が悪化しますので、高齢者になっては、やはり医療体制を構築しなきゃいけないというふうに思っております。そこで、世田谷区ではクラスターが出そうな高齢者施設に絞っているというのは、やはりそういった考えなのか。それとも、やはり、広く、本来は一般的に、例えばカラオケに入る人であったり、そういったところが行った方がいいのかというのが一点。
　それともう一つ。これは、本来は都道府県の役割と思うんですが、なかなか民間病院の皆様方が協力をいただかない。当然、協力はしていただいているんですが、当然、民間病院の立場になれば、コロナ患者等が増えた場合の経営への影響がある。そこで、病院に対する減収補填ということもあるんですが、私は、そうではなくて、やはり、大病院と民間病院しかり、患者のネットワークといいますか、重症者が軽症者になればそちらに移転する、若しくは、専門家の医師をそこに持ってくるなりの、そういった医療体制の構築の方が大事だと思いますが、その二点について区長の御意見をいただければと思います。
○保坂公述人　お答えをいたします。
　まず、検査についてですが、介護関係、働いている方一万八千人以上、それから入居されている高齢者の方一万二千人、大変、三万人というのは多いんですね。それ以外にも、保育園で働いている保育士さんだとか、あるいは学校なども本来であればということなんですが、大変対象が数多いので、一番リスクの高い高齢者施設から始めているということでございます。
　エッセンシャルワーカーという言い方もありますけれども、社会継続のために欠かすことのできない仕事をしている方に関しては、やはり定期的にチェックを入れていく体制を目指したいというところでございます。
　次に、病院ですけれども、世田谷区内にも、やはり、コロナ治療に当たる、本当に必死に取り組んでいらっしゃる病院がたくさんあります。しかしながら、この間御努力いただいたと思うんですが、やればやるほど赤字だ、こういった声も渦巻いていました。
　地域の医療ネットワークを、これは本来、都道府県ではありますが、これだけ感染が拡大した年末年始などは、私たち基礎自治体もしっかりその調整機能を担っていかないといけない課題だというふうに考えております。
○浜地委員　時間になりましたので質問を終わりたいと思います。
　小畑公述人に関しましては、御質問する機会がなく、大変申し訳ございません。
　皆様、どうもありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介です。
　公述人の皆様におかれましては、大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　私も、時間が限られておりますので、保坂公述人中心に質問をさせていただきたいと思っておりますので、ちょっと、ほかの皆さんにお聞きできない場合には大変申し訳ないというふうに思います。
　先ほど熊野公述人の方からも、攻めのＰＣＲ検査で市中感染者をあぶり出せという話がありましたけれども、まさにそれをやってこられたのが世田谷区だというふうに思います。
　いろいろなものを読ませていただくと、保坂区長は、政府が市中感染のルートを追えなくなった時点でＰＣＲ検査を拡大する方向に方向転換すべきだったんじゃないかということを言われております。また、国がやろうとしないから、世田谷区は一種の政治判断でこのことをやったんだということも言われております。また、この間の新自由主義的な政策の中で保健所やあるいは保健所の人員が減らされてきたことも、今回このような事態になって、非常に響いているというようなお話もされていますけれども。
　今回、この新型コロナというのは前例のないことなので誰がやったってしようがないんだみたいなことを言う人もいますけれども、やはり、この間の政府の政策判断のミスというか、そういうものが現在の事態を招いてしまったという、私は責任というのもあると思うんですけれども、その辺は、まさに政治家として今、自治体の長としてやられている保坂公述人の御感想というのをお聞きしたいと思います。
○保坂公述人　まさに、新型コロナウイルス自体は、これまでの感染症と違って、症状がない場合でもウイルスを拡散する、そういう非常に扱いにくい、いわば予防がしにくい特性があるということに我々は春には気づいていたわけですから、当然、国としても、無症状の感染者も含めたＰＣＲ検査体制ということに積極的にもっと取り組むべきだというふうに思っておりました。
　とりわけ、先ほど高齢者施設の話を中心にしましたけれども、明らかに、そこにしっかり検査資源を投入すればするほどリスクは軽減されていきます。何より、亡くなる方、重症化される方自体を抑えるという戦略が必要だったのではないか。
　一方で、保健所というのは、この間ずっと縮小というか、九〇年代に再編されまして、そういう意味では、世田谷区でも四月段階で百六十人程度だったのが、現在、ちょうど二倍、三百三十三人という体制で、フル回転でやっています。
　余りにも保健所に集中し過ぎた。これを従来の感染症の概念で考えるのではなくて、やはり、コロナウイルスに特化した制度設計をすべきだ。そういう意味では、大きな波の下ってきたときにこそそういう戦略的な対応が可能ですので、今からでも遅くない。是非お願いしたいと思います。
○大西（健）委員　もう一つ。先ほどこれも熊野公述人からお話があったんですけれども、経済活動が活発になればまた感染が拡大してしまう、なかなかそこは両立し得ないんだというお話がありましたけれども、私たちは、そもそも、感染症対策と経済活動を同時に進めるというゴールセッティングそのものが若干間違っていたんじゃないかと思っています。
　まずは徹底して感染を抑え込んで、新たな感染があっても短期間でそれを封じ込められるような状況をつくっていく、そこまでレベルを下げていく、そこまでは暮らしと事業を力いっぱい支援をしていくというゼロコロナ戦略というのを主張させていただいています。一時的には厳しいけれども、何度も感染拡大を繰り返すよりも、国民が安心して経済活動を再開できる環境を取り戻すには、その方がむしろ近道じゃないかというふうに考えております。
　そして、そのゼロコロナ戦略の重要な柱が、大規模な検査で感染者を早期に見つけ出して、感染拡大の火種を握り潰していくということなんですけれども、このウィズコロナじゃなくてゼロコロナなんだという考え方について、保坂区長から、これに対してどう思われるかということをお聞きしたいと思います。
○保坂公述人　私は、最大の経済対策は、この感染防止に資源を徹底的に投入することだというふうに思っています。
　ですから、七月の段階でいわば緩和策が打ち出されて、秋以降、ずっと緩和をしてみたんですけれども、やはり年末年始のひどい感染の高まりがあって多くの方が入院もできなくなってしまったということで、また経済活動がそこで止まるということを繰り返していますので、私たちは、やはり、世界各国、特にアジアの中でも、この感染症に様々な工夫をして、各国、向き合っています。そういったことにもきちっと学んで、まずは感染を制御するということに全力を挙げて、落ち着かせて、経済活動の更なる再開、それまでは公的な支援をしっかりするということでやっていただきたいと思います。
○大西（健）委員　次に、ワクチンについてもお聞きをしていきたいと思うんですが、先ほど、お話の中で、朝令暮改の国の方針に大分現場は振り回されているというお話であったりとか、あるいは、いつ、どれぐらいワクチンが入ってくるか分からない状態ではクーポン券の発出さえできないというようなお話がありました。
　ある部分ではそれも仕方がない部分もあるのかもしれませんけれども、このままでは、仮に予定が決まっても、今後、それが途中で変更になったりとか、ワクチンの入荷が中断をしたりするというようなことも十分予想されるんじゃないかというふうに思います。
　例えば、何らかの事情でワクチンの入荷が途中で中断してしまったような場合に、先ほど少しお話もありましたけれども、既に予約が入っている、区民の皆さんからすれば、仕事を休んで接種しに来たのに、何だ、打てないのかということで、そのクレームは恐らく区の方に行くというふうに思うんですけれども、どうしてくれるんだというようなことになると思うんですけれども、こういうような事態が私は想定されるんじゃないかと思いますけれども、こういったことについて、区長、どうお考えになるか、お話しいただきたいと思います。
○保坂公述人　お答えいたします。
　まず、徹底的な情報開示だと思います。どのぐらいのワクチンが出荷されて、いつ到着して、例えば世田谷区なら世田谷区に何月何日にどのぐらい来るのかということが分かれば、ここで予約を受け付けて、その入った数において予約をすればあふれ出るということはないんですが。
　ただ、ここでも一つ問題がありまして。
　ワクチン二回接種ということで進んできました。ただ、世界各国のいろいろなレポートとか意見の中で、いや、一回でも効果がかなりあるのではないかということが言われています。国会の中でも、その一回ということも議論をされようとしているとも聞いています。そうすると、例えば世田谷区に五万入ってくるというときに、じゃ、二万五千掛ける二で予約を受け付けたらいいのか、それとも、五万、フルに受け付けたらいいのかと。
　これは骨格になる基本方針ですので、これだけの大オペレーションであればもうそろそろ、これはもう、こうするということをしっかり決めてほしいというふうに思いますし、いろいろな情報発信があるのはいいんですけれども、国の中でやはり統一をしてほしいということですね。自治体は皆、その総力を挙げてやろうとしていますけれども、肝腎要の情報が統一をされていないということがあります。
　また、自治体でどのぐらい接種がされたのかというのを日々公開していくというような御発言もありましたが、私、自治体間競争というのはやめてほしいと思うんですね。どれだけ早いの、どれだけ打ったのということを競争するべきでしょうか。安全に、確実に、そして健康のためにやっていくものなので、むしろ、その情報開示は、どのぐらいの供給量があるのかということをしっかりまず国の方で示していただきたい。これがなければ準備は開始できないということでございます。
○大西（健）委員　今のお話の中で、自治体間競争をあおるような発信はやめてほしいというお話がありましたけれども、もう一つ、今朝のニュースとかを見ていると、皆さん一斉に今準備をしているので、いろいろな物資が取り合いになっているというようなことも報道されています。例えば保冷バッグ、あれがないということで取り合いになっているというようなお話がありました。そういうような、物資の取り合いだとかそういうことについてどうなっているのかということ。
　あわせて、これはちょっと別の話ですけれども、一部自治体からは、今例えば解散・総選挙があると、ワクチン接種と選挙の実務を両立させることができるのか、これは至難の業じゃないか、解散になればワクチン接種はストップせざるを得ないというような声も上がっています。東京では、七月に、いずれにしろ都議会議員選挙もあります。それから、先ほどオリンピックの話がありましたけれども、この委員会でも、オリンピックには一万人を超える医療スタッフが必要だということが言われていますけれども、オリンピックが行われるということになると、またワクチン接種にも影響があるんじゃないかと思いますけれども、オリンピックあるいは選挙とこのワクチン接種は両立できるのかということも併せてお聞きをしたいと思います。
○保坂公述人　当世田谷区でも、馬術競技大会、オリンピック・パラリンピック、そして、アメリカ合衆国の選手団のキャンプということで受入れを決めております。そして、都議会議員選挙、そして国政選挙もあるだろうという中で、この接種を同時並行でやっていく、至難の業でございます。
　職員の配置、何名どこにつけるんだ、場所はどこまで確保するんだということですので、見通しがなかなか厳しいのは分かるんですが、やはり、情報を小出しにしないで、こうなんだと、実際には。実際には、四月十五日、五月一日、五月十五日なのか、今全く分からない状態です。これでは、今言われたところの大きな取組との両立、なかなか困難を極めているというのが実情です。
○大西（健）委員　保坂区長にもう一つ。
　意見陳述の最後で、衆議院議員時代に、大蔵省の接待疑惑を受けて制定をされた国家公務員倫理法の制定に関わられたというお話がありました。
　それから二十年以上たつんですかね、総務省では、今回、十三人、計三十九回、大規模な接待が行われたことが報告をされています。いまだにこんなことがまだ続いていたのかということだと思うんですけれども、その辺の感想と、それから、今回、接待を受けた官僚の責任、これは当然ではありますけれども、監督する立場の大臣の責任、あるいは接待の誘いを断れなかった事情や、音声記録が公表されるまでの間は国会で事実と異なるような説明をせざるを得なかった、こういう官僚の皆さんの立場、そこにはやはり私は政治の責任というのもあると思うんですけれども、この辺について、実際にその法律の制定に関わられたお立場から御意見をいただければと思います。
○保坂公述人　当時、もう二十数年前ですけれども、やはり、大蔵接待で公務員倫理法を作ろうというときに、当時の自民党、与党の中でもかなり慎重論、消極論もあったと聞いています。しかしながら、世論の高まりと国家公務員に対する信頼性の喪失ということで、これは橋本龍太郎さんの政権で、やはり政治判断でこれはやるべきだということで、相当異なる立場、見解を乗り越えて、公務員倫理法。
　これは、私は骨格の部分を考えたんですが、国家公務員法に十七条というのがございまして、ここに実は、証人喚問がやれる、それから調査要求がやれるということが書かれているんですね。それは人事院ができることになっているんですが。ですから、本来は、人事院に置かれている国家公務員倫理審査会が、接待ルールだけではなくて、今回のような事案が出てきたときに積極的に調査をするということも必要でしょうし、二十数年たって、やはり大分風化をしてきた。実効性を検証して、さらにその法改正、あるいは新しい制度設計という議論が、これは与野党を超えてしっかり巻き起こしていただきたいなという思いでございます。公務員の中立性の問題もそこには入ってくると思います。
　ですから、少なくても、国家公務員が安心して、そして、このような、今回のようなことにならずに働けるような環境づくり、これを是非お願いしたいと思います。
○大西（健）委員　ちょうど時間になりましたのでこれで終わりますけれども、他の公述人の皆さんには、ちょっと御質問できなかったことをおわび申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　公述人の皆さん、今日は、本当に御多忙のところ、貴重な御意見をありがとうございます。
　早速質疑に入ります。
　小畑公述人にお伺いします。
　今国会、当委員会では、いわゆるシフト制の問題が大問題になっております。総理もシフト制の労働者にお会いになる、そういう動きもある中で、先ほどこの点にも触れていただきました。企業側は、シフト減は休業じゃないんだ、あるいはシフト労働者はそもそも労働時間が変動するんだからシフトゼロになることはあり得るんだなどと言って、支払いを拒否している事案があると。
　小畑公述人にお聞きしたいのは、このシフト制労働の実態といいますか、シフトを入れずに、解雇手続すら取らずに、事実上退職に追い込んでいくとかそういうのも聞いているんですが、そういう実態について教えていただきたいのと、あと、先ほどお触れいただいたシフト制契約の在り方やあるいは規制強化、これなどについてはどのようなお考えをお持ちか、教えていただければと思います。
○小畑公述人　御質問ありがとうございます。
　そもそも、勤務シフトをカットしても休業とみなさないという、こういうやり方を合法としている現状が問題だというふうに考えております。
　通常は常用的に働かせながらゼロ時間勤務もありというふうな労働契約を結ぶことによって、休業が必要になったときにはまるで日々雇用であるかのように労働者を扱っている、そういう、これを悪用するケースが今蔓延しつつある実態だというふうに考えております。
　それで、中には、解雇しない、だけれどもシフトゼロで待機するか自己都合退職を選べと、こういうふうに労働者に迫るような使用者もいるというふうにも私どもも聞いているところです。事実上の解雇ですら雇用を維持しているように偽装するということで、これがコロナ禍で失業率が上昇しないことの要因の一部ではないかというふうに考えているところです。
　私どもが今いろいろと研究をしたり、諸外国の状況なども調べながら考えているところは、シフト制契約の悪用は労基法上違法とする必要があるというふうに思っております。労基法第十五条にある労働条件明示義務において所定労働日数を明記し、それをさせないという場合には労基法の第二十六条の休業手当の支払い義務を課すものとすべきだというふうに考えています。
　例えばニュージーランドでは、既に二〇一六年の四月から、こうしたゼロ時間契約を禁止をし、労使双方に対して労働契約に週当たりの最低労働時間を明記することを義務づける法律が施行されていますし、二〇一九年、ＥＵでは、透明で予見可能な労働条件指令、これが成立をしているところです。
　是非、様々な研究もしていただきながら、厚生労働省にはしかるべき対策を至急検討して措置をとっていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと長くなって恐縮ですけれども、あわせて、休業支援金よりも水準が低くなっている休業手当、この六割の規定も改善する必要があるというふうに考えておりまして、現状では、労基法の十二条の平均賃金の計算方法とも相まって、実際に労働者に渡される賃金は、フルタイムの場合は通常の賃金の四割になってしまうんですね。だから、そこのところの問題も是非知っていただいて、改正を検討していただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○藤野委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、やはり、休業支援金制度、政府がつくったんですけれども、そもそも苦労して労働者がそれを申請しないといけないということがおかしいわけで、企業側がちゃんと休業手当を払っていく、つまり、最低基準である労基法が適用されないような労働者がたくさん今いるわけで、そこをちゃんと適用されるような仕組みというのが本当に私も大事だなと思っております。
　次に、また小畑公述人にお聞きしたいんですが、先ほど、格差と貧困について、今までの日本の貧困、困窮のスケールと違う状況があるという御指摘をいただきました。
　これについて私もいろいろな方の声を聞いているんですけれども、昨年十一月、東京の渋谷区で、バス停で六十代の女性が男性に殴られて亡くなる事件が起きました。この女性、去年の二月までスーパーで試食販売の仕事をされていたんですけれども、コロナで仕事を失って、そしてバス停で夜過ごしていたらそういう事件に遭ってしまった。
　事件から一か月後の十二月にこの女性を追悼する集会が行われて、私、大変印象的だったのは、参加者、この追悼する集会に参加された方が掲げたプラカードに、彼女は私だというふうに書かれていたんですね。ＳＮＳ上も、ハッシュタグ彼女は私だというのが非常に急速に広がりました。
　やはり、そういう、少しでも仕事がなくなったりアルバイトが減ったりすると、もうまさに食べるものがなくなる、あるいは住居もなくなる、そういう貧困のもう今までとは違うスケール、おっしゃられたような状況があると思うんですね。
　お聞きしたいのは、なぜそういう低賃金が今まで増えてきたのかというところで、先ほど公述人は、子育てとか介護、看護などのケア労働に対して、家事労働的な仕事だから賃金が安くてもいいんだというジェンダーバイアスのかかった考え方があると御指摘いただきました。
　こういうジェンダーバイアスのかかった考え方を放置してきたことがこのコロナ禍で噴出しているという御指摘だと思うんですが、この点についてもう少し教えていただければと思います。
○小畑公述人　御質問ありがとうございます。
　最初に少し、日本のジェンダー平等指数が非常に低いということが今話題になっていまして、皆さん、日本がジェンダーバイアスの指数が百二十一位だということがもう一般にこんなに広く知れ渡った時代はないんじゃないかなというふうに思うくらいになっているんです。
　この指数が低くなっている原因というのが、一つは、もちろん、意思決定の場への女性の参加がすごく遅れているという問題が、それが物すごくあるんですけれども、もう一つ、やはり経済の問題がありまして、この経済のスコアというのが日本は、ゼロが一番不平等で一が平等ということなんですけれども、〇・五九八なんですね。これの中でも、とりわけ所得の平等、〇・五四一と、管理職における平等が、これが〇・一七四というふうになっているということがこの経済の状況を低くしている状態があります。
　それで、先ほど御質問があったように、そのことの一番の大本は、女性労働者、とりわけ非正規労働者の賃金がとても低いということが背景にあるというふうに思うんですけれども、その一番の大本のところには、今おっしゃったように、ケア労働に対する低い評価ということと同時に、女性労働者は、働きに出てもそれはあくまでも家計補助的な、そういう仕事であるから低くてもいいんだ、そういう考え方を容認したまま低い賃金で、時給で働かせてきた。そのことが結局、最低賃金そのものを、本当は最低賃金というのは一人一人の労働者の生活を保障するものでなければならなかったのに、そういうものになっていなかった。
　先ほどグラフでもお示ししましたけれども、今の段階であっても時間九百二円ですから、私たちの調査で千五百円から千六百円必要なのに九百二円だとしたら、普通の生活が八時間働いてもすることができないという状況が放置されているわけですよね。そのことが一番大本にあるというふうに考えております。
○藤野委員　ありがとうございます。
　もう一問、小畑公述人に聞きたいんですが、先ほど、ジェンダーの視点から予算の在り方を見直す必要があると御指摘いただきました。本当にそのとおりだと思うんです。
　今、政府のコロナ禍に対する基本的対処方針というのが出ておりまして、改正されてきているんですが、このコロナに対する基本的対処方針、これについてもやはりジェンダーの視点が足りないんじゃないかなと思うんですね。
　というのは、最初の三月二十八日のものには、この基本的対処方針に、その他という項目の中に人権等への配慮というのがあって、その中に、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施するものとするという決まり切った文言があっただけなんですね。これが第一回目の緊急事態宣言の四月七日に改正されまして、この基本的対処方針が、妊産婦の方に対する配慮を求める項目が加わりましたけれども、それだけなんです。
　その後、五月四日にもこの方針は改正されて、ＤＶとか虐待、自殺、一人親家庭への配慮を求める項目が加わったんですけれども、やはり、そういう、本当に基本的対処方針の中にジェンダーの視点がなかなか入ってこないというふうなのを私はちょっと感じております。
　ＷＨＯは、去年の五月の段階で、ジェンダー・アンドＣＯＶＩＤ―19という文書を出して、六項目にわたって、包括的なジェンダーの視点に立った対策を求めております。今後、コロナとの戦いは続きますが、やはりコロナ後の社会も展望しないといけないと思うんです。
　公述人にお聞きしたいのは、やはりジェンダーの視点に立って労働の在り方あるいは社会全体の在り方を見直していく上で、どのようなことが必要だとお考えでしょうか。
○小畑公述人　先ほどの資料で御説明しなかった資料の中に、九ページのところに、コロナ禍の女性への影響という資料を入れてあります。今御指摘があったように、ＤＶ、家庭内暴力、それから性犯罪、性暴力被害、それから自殺者が増えている問題などが非常に女性に強く表れているという資料をお示ししているところです。
　一つは、今日出させていただきましたように、低賃金がもたらしている貧困、困窮の状況があるというふうに思いますし、もう一つは、やはり、ジェンダーの視点で全てのことを見ていく、そういう視点がとても弱い。それは、例えば、いろいろな物事を決めていくところに女性の参画が遅れていて、こういう状況を本当に見える化していく、明らかにしていくというところが非常に弱いという点もあるというふうに感じているところです。
　御指摘がありましたように、ＷＨＯや、それからＵＮウィメンなどもこのことに強く触れていますけれども、包括的なジェンダー視点でこのコロナパンデミックに対してどのような方針を立てていくのかというのは、その他のところではなくて、基本的な、だから、ジェンダーを主流化するというふうに私たちはよく言いますが、そういう視点が必要なのではないかというふうに考えているところです。
　以上です。
○藤野委員　ありがとうございます。
　保坂公述人にお聞きします。
　二月十七日放送のＮＨＫクローズアップ現代、私も大変参考になりまして、熊野公述人がおっしゃったような、攻めの検査はどうあるべきかというテーマでやられていまして、保坂公述人が出られていたんですけれども、やはり効果的な攻めの検査というのが今求められていると思うんですね。
　ところが、今、ＰＣＲ検査の件数は減っておりまして、全国的に見ますと、一月十四日の九万七百六十六件をピークにして、二月九日には四万四千五十三件、半分以下に減ってきております。
　私たちは、やはり、新規感染者が減少して、検査のキャパシティーに余裕ができている今こそ、検査によってそれこそ戦略的に感染を抑え込んでいくというのが必要じゃないかと思うんですが、その点について、あと、その際の課題について教えていただければと思います。
○保坂公述人　現在のように少し感染状況が落ち着いてきたというときにこそ、例えば高齢施設、これは医療機関とともに、重症化、亡くなる方も多いわけで、徹底的にカバーしようと。これは既に厚労省も、国の国費、行政検査で算定すると言っていますし、制度的にはできるんですが、なぜか広がっていないんですね。幾つかの自治体、政令市、県などでは始めようとされていますけれども、やはり意識転換が必要なんじゃないでしょうかね。
　私たちのこのコロナ禍の中で、高齢者施設は一番危ないわけなので、そこを徹底的に守るんだ、そのためには全資源を投入しようということで、これは予算もかかります。しかし、予算だけではなくて、手法の改革、プール方式も申し上げました。そして、あとは機構ですね。保健所は非常に忙しいので、保健所に何もかもという体制ではなかなかやっていけない。そこを大いに工夫して、この時期だからこそ、少し長期戦に耐える検査体制、構築していただきたいと思います。
○藤野委員　時間が参りました。熊野公述人、そして小池公述人にはお聞きできなかったことをおわび申し上げまして、終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は、四名の皆様、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、十五分ですので、早速、まず、保坂公述人にお聞きしたいと思います。
　世田谷区モデルと呼ばれる世田谷区での取組について、一つのコロナへの対峙の仕方として、私は非常に興味深いなというふうにも思いながら拝見させていただいているんですが、これは結構考え方は分かれるところだと思うんです。先ほど、熊野公述人の方からも、とにかく検査をして、無症状の感染者もあぶり出して、それに対して対応していくべきだということと、それから、検査を本当にある程度絞って、資源を集中すべきところをそこじゃないところに絞るべきだという、それはいろいろ考え方があると思うんです。
　その中で、当初、保坂区長が、誰でも、いつでも、何度でもという言葉を言われまして、検査を拡充していこうと。検査自体、希望する方がすぐに受けられる体制をつくるということは何の異論もないことだと思いますが、社会的検査、また定期検査というのを行われたというふうにお聞きしていますが、これは、そもそもの政策目的、一番大きな政策目的は何だったのかというのをお教えいただけますでしょうか。
○保坂公述人　二つあります。
　一つは、先ほどから申し上げているように、高齢者施設で一旦感染が広がると、短期間で多くの方が感染する、そして、重症化して亡くなる方も出てくる、ここを徹底的にガードしていこうと。そのためには、定期的な検査、これだけでは足らないので、一旦感染が起きたときには、その施設全体、他の職員や入居者も全部一斉に検査するという体制をつくりました。
　もう一つは、ニューヨークの例も当初事例に挙げたんですが、やはり、日本の場合、余りにもＰＣＲ検査の検査数も少なかったですし、また、そのハードルも高かった。逆に、今、駅前ＰＣＲみたいな民間の事業者がたくさん出てきて、この精度はどうなのかというような問題が言われていますよね。それだけ検査のハードルが高いというところを、やはり、大きく検査数を増やす実績、それから方法、プール方式の採用など、これを、世田谷区だけで感染防止できませんので、全国でできるように、制度設計を厚生労働省の方にも何度もお願いをして、今、全国で一応やれるようになってきていると思います。
　ただ、意識として、これは本当に大事なんだということで、もっともっと国として力を入れてほしいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　エッセンシャルワーカーを対象とした定期検査、いわゆる高齢者が集まるような施設、そういうところに、手挙げ方式ですよね、希望者に対してという形でされたというふうにお聞きしています。
　大体手を挙げた方が三割いかないぐらいだったというふうな実績をお聞きしているんですけれども、これは結構悩ましいところがあるなと私も思っていて、要するに、店舗商売をやっていたり、高齢者の施設もそう、医療機関もそう、例えば、濃厚接触者が一人出ると業務が止まり戦力がダウンするということもあって、びくびくしながらやはり皆さんされている。その中で、無症状でとか、偽陽性とかもありますから、そういうのをあぶり出すというのに、やはりちょっと手を挙げるのに戸惑ってしまうというか、控えたいというような気持ちというのはやはり現場にはあるんじゃないかなと思うんです。
　これは三〇％ぐらいが手を挙げたというのは、どのように見ておられますか。これは妥当だろうというところなのか、いや、本来だったら強制してでも全部やるべきだというふうにお考えか、この辺、どう思われますか。
○保坂公述人　現在、特別養護老人ホームについては、もう大分、半数を超えて実施をされています。
　ただ、おっしゃったように、十五人一斉に無症状の方が見つかった施設がございました。これは二通りの受け止め方がありまして、やはり検査をするとこういうことがあるから、ちょっと一歩引こうという反応もやはりあったと思います。
　我々は、特養ホームの施設長の皆さんと相談して、いざ感染があって何人もの職員が出たときに、お互い職員同士を助っ人に回し合って、それで体制を維持できるようにしようという覚書を交わしてもらいまして、そこは、ですから、早めにチェックをかけた方がもっと広がって火の手が大きくなるよりも結果として施設の存続ができるんだという意識に大分傾いていただいていて、今、一万二千人をちょっと超えたところになっております。
　二回目、三回目とやっていきたいということで、継続をしております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　さっき保坂公述人がおっしゃられていたように、全国的に広がっていけばいいなと多分思われている。でも、なかなか二の足を踏んでいるのは、資源との兼ね合いとか、又は、無症状感染者をあぶり出すことというのが果たしてコロナ対策としていいのかどうかということは、私自身は、先行事例でもありますから、是非いろいろな検証をしていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
　特に政策目的のところ、例えば、現場の施設さんが安心してそういう手段を選択できるというミクロに手をかける政策なのか、又は、全体の感染者数又はクラスターなり感染拡大自体をマクロで抑えていくためにやっていくべきなのか、これはちょっと見え方が違うと思うんです。私はどちらもちょっと懐疑的だなと現時点では思っていまして、ただ、勇気を持ってされていることですので、是非検証をしていただいて、いろいろなデータを出していただけたらなというふうにお願いを申し上げます。
　それから、経済のところへ行きたいと思います。熊野公述人にお聞きしたいと思います。
　熊野さんの記事を事前資料でいろいろ拝読させていただきました。その中で、株価の話、三万円台を超えまして、これが実体経済からの乖離がいろいろな分析の中であるんじゃないかというふうにおっしゃられています。実際に実体経済との乖離があると見受けられるのかという確認と、それから、乖離がこのまま続くこと、又はこれが広がっていくということ、つまり、実体経済がそこまで上向かないのに株価がそれと乖離してどんどん上がっていくということはどんなリスクを伴うのか、これを教えていただけますか。
○熊野公述人　御質問ありがとうございます。
　株価につきましては、三万円を超えるというのはまさに三十年ぶりなんですが、株価をどういう評価をするかというのは一義的な方法はないんですけれども、ウォーレン・バフェットというアメリカの有名な投資家が使っている、ＧＤＰの大きさと株価の時価を比べるというのはバフェット指数と言われているんですが、株の総時価が七百四十兆円ぐらいあって、ＧＤＰは五百五十兆円ぐらいなので、もう一・三六倍ぐらいに大きくなっているんです。
　株価の細かい議論をしてもちょっとしようがないと思うんですけれども、一つ言うと、テクニカルな話から申し上げると、株のウェートでは五五％が製造業なんですが、実際、ＧＤＰベースでは製造業のウェートは二割なので、今まさに世界的に回復している製造業の好調さが少し株価を過大評価させている。でも、これは合理的な株価の話です。
　仮にＧＤＰと同じぐらいまで株価が下がらないといけないとするならば、恐らく、それで適正株価を算定すると、いろいろ見方はあるんですけれども、三万円が、大体、現状のＧＤＰでいうと二万三千円ぐらいなので、ざっくり七千円ぐらい過大評価になっている。
　この過大評価の要因は何かというと、ちょっと、分子、分母はいろいろあるんですけれども、一つは、将来の成長を非常に強く見ているというのが一。
　二つ目は、リスクに関して将来が織り込まれていない、リスクプレミアムが非常に低くなっている。ただ、これは過信によって、傲慢によってリスクプレミアムが小さくなっているだけではなくて、もう一つは政策で封印している。これは日本以外もそうなんですけれども、企業を破綻させないような政策がリスクプレミアムを人為的に小さくしているので、それが株価を七千円ほど大きく押し上げている部分があると思います。
　この話は、今のようにリスクプレミアムをずっと永続的に封印できれば株価は三万円維持できるんですが、そういう政策が息切れしてくると困るので、私としては、財政政策から成長戦略へと切り替えていくと、三万円は、持続的かどうかよく分からないですけれども、過大評価の部分を小さくしていけるのではないかと思います。
　御質問の中に、このまま株価が上がっていくとどうなんですかというお話なんですが、今は大丈夫かもしれませんけれども、これが三万五千円とか四万円になっていくと実体との乖離が大きくなるので、乖離が大きくなるということは、上を目指すよりは下に落ちる確率が高くなって、バブル崩壊的なことがあるので、現時点で、リスクプレミアムをより成長戦略によってシフトさせていくような経済政策、バブルをはじけさせないような経済政策というのは私は可能だと思うので、政府がそこへ資金を投入するということが今後は必要なのではないのかなと思います。
　ありがとうございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　コロナ対策で各国が財政出動をやっていますよね、かなりの量を。それでやはりマネーの供給量が増えているというのがあって、そこは株価にどれほどの影響があると見ておられるか。また、コロナが少し収まってきた後に、インフレという危険というか、インフレの方に振れるという予測もありますけれども、この辺り、どう見ておられますか。
○熊野公述人　御質問はまさに的確で、今マネーストック、昔マネーサプライと言いましたけれども、日本ではたしかＭ2という定義が九・四％なんですね、一〇％近い。我が国でこのマネーサプライ、マネーストックが二桁になったのは、一九九〇年代からずっとなかったんです。つまり、前に起きた八〇年代バブルと今だけがマネーサプライ、マネーストックが一〇％ぐらいになっているので、これは金融緩和がかなり行き過ぎているのではないのかなと思います。
　インフレの話なんですけれども、日本は当分インフレにはなりません。これは賃金が下がっていますから。しかし、海外からインフレがやってきて、輸出入でやると輸入物価が上がるみたいなインフレは、日本にとっては非常にリアリティーがある話だと思います。
　今、アメリカのマーケットで見ますと、物価連動債と長期金利の差で見るインフレ予想、これがどんどんどんどん上がっているので、アメリカ経済では年内にもインフレ懸念が少しリアリティーを持ってくるんじゃないかという話で、直接的に日本に与える影響はダイレクトではないんですが、もしかすると、年末ぐらいには輸入物価が高くなって、生活者が、食料品など、原油とか食料品が高くなるみたいな形で悪影響を受けるのではないか。
　ですから、マネーの金余りの問題はちょっとどうかよく分からないですけれども、その部分は少し緩和し過ぎているんじゃないかという部分もあるんですが、量的には緩和しているんですが、中小企業などに対するリスクマネーというところでは量が質をなかなか代替できないという課題がある。インフレ懸念よりは、過剰流動性が株価などに回っていて、健全な方向の成長になかなか行かない。
　日本銀行も三月に点検をやると言っていますから、日本銀行の政策も量ではなくて質的に改善するような形で再検討していくということは、今後の対応としては望まれるのではないかと思います。
　ありがとうございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　非常に難しいかじ取りだなというふうに思いました。
　ちょっと実体経済の方の賃金の話を熊野公述人と小畑さんに最後少しお聞きしたいんですが、最賃の話がありますね。この賃金水準がずっと上がってこなかった、可処分所得が落ちているという話、私も全く同じ問題意識を持って、この当委員会でもいろいろ質問もさせていただいています。
　その中の手法として、賃金水準を上げていく手法として、私は最低賃金を大幅に引き上げるというのは果たしてどうなんだろうというのはちょっと疑問に思っているところがあって、というのも、賃金、最低賃金を上げていくと、やはり企業側からすると、不確実性の多い雇用を長期に永続していくということを強いられるというか課せられるわけですから、なかなかいきなり賃金を上げるというインセンティブは働きにくい。つまり、どういうことが起こるかというと、低賃金水準の最賃張りつきみたいなことが起こるわけです。そうすると、全体の賃金水準を上げるインセンティブに果たしてなっているのかなというふうに私は思うんです。
　また、経済指標でいうと賃金水準というのは遅行指数ですから、賃金水準を上げることによって経済を活性化するという、最近イギリスとかを含めてそういうことも言われ始めていますが、私はちょっと懐疑的だなというふうに思っています。
　そういう意味で、賃金水準と最低賃金の関係について、お二人から御見解があれば教えてください。
○熊野公述人　ありがとうございます。
　一つ前提として言えることは、最低賃金を徐々に上げていくという政策は既に安倍政権下からずっと行われているので、我が国の政策は、最低賃金を上げるというふうにもうなっているんじゃないかと。
　ただ、それを劇的に上げるかどうかというところで問題があり、私は、最低賃金を劇的に上げると、困るのは大企業じゃなくて中小企業だと思います。製造業とかサービス業においては、日本はイギリスと違って価格転嫁がなかなかできないという国なので、最低賃金を上げると、むしろ中小企業がばたばた破綻するようなことになるので、ここは段階的にやらないといけない。
　あと、極めて重要な概念があと二つあって、一つは、賃金が上げられるのは生産性が上がることなんですね。やはり、生産性を大きく上げることを通じて最低賃金や賃金全体を上げていくということは非常に重要だと思っています。生産性の上昇の前提なくして賃金を上げるというのは、企業に無理強いをすることではないかと思います。
　あと、最低賃金が今議論になっているんですけれども、私はこの最低賃金じゃなくて平均賃金を上げるべきだと思うんですね。平均賃金というのは、上だけ上げればいいというわけではなくて、全体が循環しながら、つまり、お風呂のお湯全体が温かくなる。最低賃金を上げて下の方だけ熱くなるということではなかなか経済は回っていかないので、平均賃金全体を上げるような発想で政策を組んでいくということが非常に重要なのではないのかなと思います。
　ありがとうございます。
○小畑公述人　御質問ありがとうございました。
　先ほども説明させていただきましたように、今のこの最低賃金というのは生活できないような賃金なんですね。だから、このまま放っておいたら、こういうコロナパンデミックのような危機が起きたときだけではなくて、日本の中にちょっと何かあったときに、この貧困のところに、食べるものがなくなる、住むところもなくなるという貧困の層に転げ落ちるような、そういう層を大きくつくり出してきてしまっている。
　だから、そこのところをやはり変えて、賃金というのは一人一人の労働者の生活を保障するものでなければならないわけですし、労働者なくして企業の発展もないわけですよね。だから、そこのところの考え方を根本的に変えて、一人一人の労働者が生活ができるような、少なくとも最低水準の生活が、憲法で言っているような、保障できるような、そういう賃金に底上げをしていくということそのものが経済を回していくということにつながるというふうに私どもとしては考えているということです。
　それと、先ほど御指摘がありましたように、そのことを実現していくためには、先ほども申し上げましたけれども、中小企業への支援は欠かせませんし、中小企業そのものが元気に活動できるということが地域経済そのものの活性化につながっていきますので、そのことは非常に重要なことだというふうに考えております。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これで終わらせていただきます。小池公述人におきましては、質問できずに申し訳ありませんでした。
　ありがとうございます。
○金田委員長　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、公述人の皆様にはお忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、全ての公述人の皆様に質問できないかもしれませんけれども、どうぞお許しいただきまして、早速質問を始めさせていただきます。
　まず、保坂公述人にお尋ねをいたします。
　保坂公述人においては、コロナ対策において、政府が施策を打つ前に、率先して、先駆者として、専門家の助言を基に積極的な新規の施策を進めてこられました。それが、特出して、この検査体制を拡充して、積極的なＰＣＲ検査を行ってこられたことだと思っております。
　先ほどから公述人に対して検査につきましての質問が多くございましたので、私からは、その検査体制を先駆者として進めてこられた経験を基に、また、区長として、国と都道府県の役割分担については様々議論があっているところです。先般行われた都道府県知事へのアンケートにおきましても、この役割分担については、それぞれの知事、いろいろな御意見をお持ちであるということを私も読ませていただきました。区長として、この役割分担、このコロナ禍を経てお考えになっていることがあれば、是非御示唆いただければと思います。
○保坂公述人　お答えいたします。
　やはり、この新型コロナウイルス、もう本当に立場を超えて、あらゆる国で全力で、試行錯誤、失敗もありながら、立ち向かっていると思います。私たちは、もっともっと、他の国のうまくいった例、失敗した例も虚心坦懐に学んでつくり出していくべきだと思います。
　早期に必要な検査を実施すること。世田谷区では、自動検査機を検査場に入れて、その日の夕方の検査は翌日朝に結果が出るということで、必要な場合はすぐ治療につなげられるように、また、検査場にＣＴの画像を撮る機械を入れて画像診断ができる、こういう工夫もしてきました。
　社会的検査も含めて、国として、当初、昨年来は、検査を余り広げると医療に負担がかかるんじゃないかという議論は確かにございました。ただ、このウイルスは無症状の方がかなり多くの方に感染をさせているということも歴然たる事実として分かってきているので、やはり本来であれば、もっと戦略的に、広域に、世田谷区だけで感染防止できませんので、首都圏なら首都圏、東京なら東京というところで、最も感染が繰り返し起きているところについて、更に大きな網をかけるというようなことも必要かと思います。ローラー的に、ある地域を決めて検査していくような、諸外国でやっているような手法も検討すべきだというふうに思っています。
　医療については都道府県なんですが、先ほども申し上げたように、火事場になってくると、人口九十二万人ですから、やはり区が率先して、病院や医師会とも連携をしながら構築をしていかなければならない。
　今、ワクチンの体制についても、医療機関それぞれ訪ねながらやっております。こういった中で、やはり接種主体が、責任者が今回基礎自治体なんですね、ワクチンの場合は。なので、その自主性と、その見通しをしっかり持てる基盤ですね。
　実は、ワクチンの接種順位で、私、どうしても納得いかないのは、介護の関係者が優先順位が低いということなんですね。私は、介護の現場こそ医療と同一くらいの順位で構わない。社会的検査で巡回していますから、世田谷区では巡回型でワクチン接種をやっていこうと思います。
　ただ、この中で、今度、訪問介護の方はクラスター化がないんじゃないかみたいな話もありますが、これは間違いです。実は、訪問介護で働いている方自体は、ヘルパーさんあるいは介護で働く人たちは、大体複数の事業所に籍を置いている方が多いんです。区内で発生した感染例でも、一つのデイケア、もう一つの事業所、また訪問に行ったところとクモの巣のように広がった感染というのがありますし、また、病院に入院できない時期がございましたよね。その時期には、自宅で、感染をもう知りながら、その方の介護に行くということも訪問系の方はされているんですね。そういう意味では、この接種順位はきちっと見直してほしいというふうに思います。
　そういったことを一番現場で知っているのは基礎自治体なので、都道府県だけではなくて、基礎自治体の声を制度設計に当たってもしっかり聞くということを是非やってほしいなというふうに心から願っています。