Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸川国務大臣　今回、競技が行われる自治体については、東京都が緊急事態宣言、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県には蔓延防止等重点措置が継続して適用されております。まずもって、国としては引き続き国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。
　そして、五者協議の中では、より厳しい措置を講じるということで無観客になりました。蔓延防止措置の継続を行っている埼玉県、千葉県、神奈川県、こちらも無観客でございますし、また、北海道、福島県についても無観客という大変厳しい措置という思いでございます。
　そうした中で、八日の記者会見でも総理が申し上げたとおり、世界で四十億人の方がテレビなどを通じて視聴すると言われているオリンピック・パラリンピックには、画面を通じてかもしれませんが、世界中の人々の心を一つにする力があり、そして、新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして、全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信する貴重な機会でもあり、また、史上初めてパラリンピックを二度開催する都市東京ということでありますので、共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神もしっかり伝える機会と考えております。
　引き続き、安全、安心な大会を行うことをもって準備を今も進めておりますし、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える大会になることを目指して努力を続けてまいりたいと思います。
○今井委員　答えていただけないんですけれども、時間がないので、西村さん、最後に一問だけ。
　私たちは、このコロナの状況が非常に長引いていますから、早く臨時国会を開いて補正予算をつくるべきだということをずっと申し上げていますが、補正予算をつくる気はないですか。
○木原委員長　西村大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○西村国務大臣　はい。
　菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変にしっかり対応するというふうに述べられておりますし、何か補正予算について今時点で決まっているものはありませんけれども、こういうふうに言われております。常に経済対策というのは頭の中に入れながら取り組んでいると述べられておりますので、総理とよく御相談しながら、状況に応じて、特に緊急事態宣言のこの影響などにもよく目配りしながら、機動的に経済運営をしていきたいというふうに考えております。
○今井委員　早く臨時国会を開いて補正予算を成立させることを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず、酒類の取引停止、あと金融機関からの働きかけの件について西村大臣に伺いたいと思いますが、先ほど来議論がありますが、まず、金融機関からの働きかけの依頼そして取引停止の依頼は、これらは基本的対処方針に根拠があるんですか、あるいは法的根拠があるんですか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　様々な対策を行っておりますけれども、具体的な取組、対策を全て基本的対処方針に書いているわけではございません。
　今回、対処方針の中、二十二ページだったと思いますが、こういうふうな記載がございます。緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する強化を図ると書かれておりますので、これを踏まえて協力をお願いすることとしたものでございます。
　そして、今回の事務連絡、撤回をいたしましたけれども、何か強制的な実施を求めるものではなく、それぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止をお願いする旨でありますので、いわゆる一般的なお願いということでさせていただいたものでございます。
○後藤（祐）委員　強化を図るという一般的な書き方だとか、法律上も曖昧な根拠で、これは事実上、憲法で保障された営業の自由をある意味制限する行為ですよね。これは、やるんだったら、緊急事態宣言の下で四十五条に基づいて要請するとか、そういったのだったら百歩譲って分からなくはないですけれども、二十四条九項でふわっとした要請ですとか、あるいは基本的対処方針に明確に書かないとか、こんなのでやっちゃ駄目ですよ。法律による行政というのをちゃんと守ってください、そして憲法に基づく行政というのをちゃんと守ってくださいよ、西村大臣。
　特に、この特措法については内閣委員会でこれまでもたくさん議論されてきましたけれども、去年の三月の特措法の改正のとき、そして今年の二月の特措法の改正のときに、二回、附帯決議がありますけれども、共に、緊急事態宣言でも蔓防でも、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすることとされています。西村大臣もそういう答弁をされています。
　今回の金融機関からの働きかけですとか酒の取引停止というのは、国民の自由と権利の制限として必要最小限のものですか。
○西村国務大臣　いずれも、何か強制的にお願いをするというものではなく、いわゆる私どものコロナ対策室の所掌事務に基づいての一般的なお願いということでございます。
　大変な御不安を、まさに御指摘のように、営業の自由とか取引の自由、そういったものが保障されている中で大きな不安を与えてしまったということで撤回をさせていただくことにいたしました。何とかこの感染拡大を抑え、できるだけ多くの事業者の皆さんに御協力をいただきながら取組を進めたい、感染拡大を抑えたいという強い思いから、このような形、私の発言なり、関係省庁と調整をさせていただいたわけでありますけれども、いずれにしましても、御指摘のような御懸念、御不安をお与えをしてしまいましたので、反省をし、撤回をさせていただいたところであります。大変申し訳なく思っているところでございます。
○後藤（祐）委員　いや、反省、撤回は先ほどされたので、それ以上求めませんが、質問に答えてください。
　今回の二つの行為は必要最小限のものですか。
○西村国務大臣　あくまでも一般的なお願いでありますので、これは何か強制を伴うものではありませんし、何か不利益を伴うものではありません。金融機関への働きかけ、行おうとしていたものも、何か融資の制限などを求める趣旨ではございませんでしたので、何か不利益をもたらすものではないというふうに考えておりましたので、そういう意味で、私ども、あくまでも一般的なお願いでさせていただいたということでございます。
○後藤（祐）委員　三回目です。必要最小限のものですか。お答えください。
○西村国務大臣　今回のものは、まず、特措法に基づく要請ではありませんので、国が直接、広く呼びかけは私も行っておりますし、御協力の要請は行っておりますが、二十四条九項はあくまで都道府県の知事から事業者に対して行われるものでございますので、今回の要請が何か特措法の二十四条九項に基づくというものではありませんので、特措法上の必要最小限のものかどうかということは、これはお答えを控えたいと思いますが、私どもとして、当然、憲法に保障されている営業の自由など基本的人権は、これは遵守しなければなりませんので、その範囲内で、一般的なお願いとして行わせていただいたというふうに理解をしております。（後藤（祐）委員「答えていない。三回聞いて、答えていないです」と呼ぶ）
○木原委員長　どうぞ、それであれば、その点について御質問してください。（西村国務大臣「もう一回答えましょうか」と呼ぶ）
　どうぞ、それでは西村大臣。
○西村国務大臣　特措法上、済みません、条文がもし間違っていなければ第五条だったと思いますけれども、必要最小限の措置とすべきということ、その趣旨が書かれております。
　当然、私は特措法の執行の責任者としてこれは遵守をしていかなければならないものでありますので、常に、特措法の執行に当たっては、必要最小限の措置ということを頭に置いておりますし、その範囲で行わせていただいております。
　今回のものは特措法に基づくものではありませんので、つまり、業界に対して二十四条九項の要請なり四十五条の要請なりを行っていくのはあくまで都道府県知事の権限でありますから、今回私どもが出させていただいた事務連絡というものは、あくまでも所掌事務に基づいた一般的なお願いということであります。それを行うときも、当然、私ども、憲法の範囲内、営業の自由、こういったもの、基本的人権をしっかり守っていくという中で、一般的なお願いとしてさせていただいたものでございます。
○後藤（祐）委員　特措法の範囲内のものであれば必要最小限にするけれども、特措法に基づかないものは必要最小限でなくてもいいということですか。今の答弁、そう聞こえますよ。
　特措法に基づくもの基づかないものにかかわらず、こういった、ほかの人を通じてかなり無理なお願いをするというようなことはもうこれ以上やらないということでよろしいですね、西村大臣。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、常に私ども、憲法というものは頭に置かなきゃいけません、基本的人権というものを尊重しながら様々な行政を行わなきゃならないというふうに認識をいたしておりますので、当然、行う際には、基本的人権を尊重し、常に、これが適切なものであるのかどうか、必要最小限なものであるのかどうか、御指摘のような点は常に頭に置きながら対応しなきゃならないと考えております。
　その上で、今回の通知につきましては、まさに飲食店の皆様あるいは酒販業界の皆様に大きな御不安をお与えしたということで、反省をし、撤回をさせていただきました。今後も、様々、どうやって国民の皆様に御協力いただいて今回の感染拡大を抑えていくのか、あるいは、多くの事業者に都道府県知事からの要請に応じて時短なり酒類提供の停止などに応じていただけるのか、そのための環境づくりをしっかりと、私の立場で、事業者の皆様のお気持ちにも寄り添いながら、このことについては、不公平感の解消もやっていかなければなりませんので、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今回のことをしっかりと反省をして、事業者の皆さんに理解をいただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　取り組んでいきたいということは、やるということですか。今回の金融機関だとか酒販業界を通じて、要はほかの方を通じて何らかの行動変容をもたらすようなことをまだやるというつもりですか。今の、取り組んでいきたいということは、まだやるということですか、ほかに。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、今回の金融機関への働きかけあるいは酒販業界への要請については撤回をいたしました。金融機関への働きかけも行わないということにいたしておりますので、今後そのようなことを考えては全くおりません。
　ただ、どうやって事業者の皆さんに御理解をいただいて御協力いただけるのか。やはり、夜遅くまでお酒を出して開けると、当然、人が出て人流が増え、また、そうなると、ほかの店も開ける、不公平感も生じる、協力している店も協力していただけない、そうしたことも生じておりますので、何とか協力いただけるように、私ども、早く協力金を支給をする仕組みの導入など、私どもとしてできることをしっかりやりながら、御理解をいただけるように全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　何か、ほかの方を通じてとか、否定していないですよね。
　七月八日の西村大臣の記者会見のときに、もう一個あったんですよ。飲食店をメディアや広告が扱う際、飲食店の遵守状況に留意するよう依頼を検討と。これ、やるんですか。
○西村国務大臣　あのとき申し上げた趣旨は、まさに都道府県知事が、飲食店の皆様に、要請に応じていただけない方々、その後、文書の手続によって、丁寧な手続を踏んだ上で命令をする、あるいは、それにも応じていただけない場合は過料の手続に入るわけですが、要請、命令などを行った場合に公表できるという対応に、措置ができることになっております。これは御存じのとおりであります。そして、仮に公表された場合には、そういった情報が周知されるということでありますので、そういったことを踏まえて何らかの対応ができないのかということを検討をするということを申し上げたわけでありますけれども、もちろん、報道の自由とか表現の自由とかございますので、そういったことに何か介入をするということではございません。何かできないのかということを検討するということを申し上げたところでございます。
○後藤（祐）委員　ちょっと正確に確認したいんですが、そうすると、これは、特措法に基づいて過料をかけたり、あるいは命令をかけたりした場合に公表をする、公表した場合に、それをこういった広告ですとかメディアの方に、より周知してくださいということですか。周知しないということですか。どっちのことを言っているんですか。
○西村国務大臣　まず、もう御存じのことでありますけれども、要請に応じていただけない飲食店がある場合に、手続を踏んで命令を出したりします。その後に、さらに、応じていただけなければ過料という手続に行く場合があるわけですけれども、現に、東京都は四件の過料がなされたということで公表されています。その要請なり命令なりをした場合に、そうした事実を公表することができるという規定になっておりますので、都道府県が公表した場合は、そうしたもの、こうした飲食店が対応に応じてくれていない、要請に応じてくれていないということで、周知の事実になっていきますので、そうした状況を踏まえて何らかの対応ができないのかということを検討するという趣旨で申し上げました。
　何か具体的にどうこうするということを今の段階で考えているわけではありませんけれども、当然、報道の自由や表現の自由に介入するといったことを考えている、何かそういった趣旨で申し上げているわけではございません。
　世の中全体で協力をいただきながら感染を抑えていく、できるだけ多くの事業者に協力をいただいて、今は特に夜間の人口を抑えることが感染拡大防止につながるという専門家の御指摘をいただいておりますので、そういった中で何かできないのかということを考えたいという趣旨で申し上げたところでございます。
○後藤（祐）委員　やめた方がいいんじゃないんですか、こんなの。公表すれば、それで十分じゃないですか。それを報道するかどうかはマスコミの自由じゃないですか。何でそれに対して依頼を検討とかとするんですか。これも撤回されませんか、大臣。
○西村国務大臣　これについては、何か具体的に今の段階で決めているものではございませんので、委員の御指摘も踏まえながら、私どもとして、引き続き、どういう対応をしていくのか考えていきたいと思います。
　いずれにしても、申し上げたいのは、できるだけ多くの皆さんの御協力を得て、事業者の皆さんにも御協力いただきながら、何とか感染を抑えていきたい、そのためにどういったことができるのか、様々議論をしてきましたけれども、今回、適切でないことがございましたので、これは撤回をさせていただきましたけれども、私の立場で、何とか感染を抑えていく、いろいろな知恵は出していきたい。
　ただ、御指摘のように、憲法の規定、当然でありますし、基本的人権の尊重、こういったことをしっかりと遵守をしながら、その中で、国民の皆様に御理解をいただき、納得をいただきながら、是非、御協力をいただけるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　そもそも、これは法律を議論したときに、時短要請だとか休業要請を守っていないところを公表したら、そこにお客さんが逆に集まっちゃうんじゃないかという議論をここで私させていただきましたよ。
　ということからしても、これはやめた方がいいですよ。依頼を検討という、その検討を今すぐ止めてください。
○西村国務大臣　何か具体的な内容について検討を進めているということではございませんので、いわば施策の一つとして、選択肢の一つとして考えたものでございますので、委員の御指摘も踏まえながら、様々な観点から、どういったものができるのかできないのか、いろいろな施策を考える中で考えていきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　事実上検討を止めたというふうに理解しましょう。もうやめてくださいね。
　今までの対策は、かなり厳しい対策だけれども、そういうやり方もあるかなというやり方だったと思うんですよ、二十四時間、お酒を出せないとか。だけれども、今回のはちょっとやはりおかしいですよね。与党からも、おかしいという声が上がった。
　何か、オリンピックのところに第五波が来ないように、そしてインド株がばんと広がらないように、なりふり構わず何でもいいからとにかく出せという姿勢があったんじゃないんですか。そして、七日の関係閣僚会議でそういった姿勢が議論されたんじゃないんですか。何でもいいからとにかく出せという姿勢で探して、この三つが出てきたんじゃないんですか、大臣。
○西村国務大臣　当然、私どもコロナ室においても、私自身もそうですし、それぞれの都道府県知事と意見交換をしたり、あるいは専門家と毎日のように意見交換をする中で、どうやって今回の流行を大きな流行にしないようにしていくのか、特に、デルタ株で感染が大きく広がる可能性もある、その中で、どうやって今回感染を抑えるのかという、そのための施策については毎日のようにいろいろな方々と議論をしておりますので、いろいろなアイデアが毎日のように出てきます。
　その中で、精査をし整理をし調整をしながら、最終的に整理をして出てきたものが今回の施策であったわけでありますけれども、適切でなかったということで撤回をさせていただいたということでございます。
○後藤（祐）委員　法律に基づいて、憲法に基づいてやってください。そして、現場の声を、与党の先生方からもいろいろ声が入るでしょうし、我々もこうやって申し上げます。ちゃんと聞いた上で、ちょっと、行き過ぎにならぬようにブレーキをかけながら、そしてアクセルとブレーキをよく見ながらやっていただきたいと思います。
　それでは、熱海の土砂災害の関連について聞きたいと思いますが、まずは、お亡くなりになった方あるいはその御遺族、そしておけがをされた方、おうちを失った方、いっぱいいらっしゃいます。こういった方々に、お悔やみを申し上げるとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。そして、今も自衛隊を始め人命救助に暑い中頑張っておられる方に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今日、朝日国土交通政務官、お越しいただいております。
　配付資料一ページ目が、これは全体の図で、静岡県のものですが、左上のところの、ちょっと見にくいですが、１土砂の盛土というところでございますけれども、ここに関連して、静岡県の難波副知事ですかね、昨日の会見で、発災の原因ですけれども、周辺から水を集めやすい地形の場所に不適切かつ違法、違反の盛土が存在していたと。盛土が違法というのは確定かと聞かれて、これは、確定ですねという発言をされています。
　いかなる盛土行為が違法だということなんでしょうか。これについては、三ページ目に、これも静岡県がホームページに出している資料ですが、経緯が示されたものがあって、二〇〇七年の三月の届出書では盛土量三万六千二百七十六立米、二〇〇九年十二月、変更届があって、少しだけ増えて三万六千六百四十一立米、二〇一〇年六月三十日に土砂搬入は完了しているとあるんですが、二ページ目、ちょっと戻って済みません、これは、国土地理院が航空レーザー測量というもので、今回の土砂災害の前、二〇一九年に調べていて、その二〇一九年に調べたものによると、下の１、Ａに対するＢの変化量というのは五万六千立米なんです。
　つまり、届出では三万六千立米ぐらいしか積まないことになっているはずなのに、五万六千立米、まだ崩れる前に増えていることが国土地理院のこの測量で明らかになっていると思うんですが、届出量より二万立米ぐらい多く積まれていたんじゃないんですか、盛土が。
○朝日大臣政務官　委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
　実際の盛土量が、静岡県土採取等規制条例に基づき提出された二〇〇九年十二月の採取等変更届のとおり三万六千六百四十一立米であったかどうかにつきましては、静岡県において、経緯などについて今現在確認中であるというふうに我々も承知をしております。
○後藤（祐）委員　つまり、届出よりも、二万立米ぴったりかどうかはともかく、多く盛られていたのは、これはもう間違いないということでいいですね。
○朝日大臣政務官　測量データにおきましては、その体積差分が五万六千立米というふうには確認をしております。
　その内容につきましては、現在、静岡県におきまして、経緯等について調査中であるというふうに我々認識をしております。
○後藤（祐）委員　昨日、副知事も言っておりますし、昨日から今日にかけて、今日の朝日新聞などでも、何度か積んだ、あるいは産業廃棄物を積んだ、こういった報道もありますので、ここの経緯は追って明らかになると思いますが、少なくとも届出以上に盛土がなされていたのは間違いないわけでありまして、これは、この静岡県の土採取等規制条例に基づいて停止命令だとかというのを出せるはずなんですね、本来。これは出していたんでしょうか。出していないとすれば、出すべきだったんじゃないでしょうか。
○朝日大臣政務官　崩壊が確認された箇所で人為的に盛土が行われていたことが指摘をされておりますけれども、どのような工事がどのような目的で実施されたかなどにつきましては、現在、静岡県において確認中であると承知をしております。
　なお、静岡県の発表によりますと、土石流の発生地付近の盛土について、熱海市から当時の土地所有者に対しまして、二〇一〇年九月、静岡県土採取等規制条例に基づく工事中止と完了届の提出を要請、二〇一〇年十月、静岡県土採取等規制条例に基づきまして、工事中止と完了届の提出要請に従わないことから、土砂搬入の中止要請をしたと承知をしております。
○後藤（祐）委員　その後、更にたくさん積んでいる可能性もあり得ますよね。その辺は詳しく調べているのかもしれませんが。
　この静岡県の土採取条例というのは、最も重い罰則でも、二十万円以下の罰金というやつなんですね。どこから残土をもらってくるか知りませんけれども、もっと大きなお金が動いている可能性が高いわけです。残念ながら、この条例が有効に機能していたとは思えないんですね。実際、静岡県知事も、見直すといった趣旨の話をされておりますけれども、これはやはり法律が甘いということだと思うんです。
　実際、この経緯の中でも幾つか法律の話が出てきますが、宅地造成に関しては確かに明確な法律がありますが、宅地造成以外の場合は、確かに一ヘクタール以上の林地開発についての許可制とかはありますけれども、基本的に盛土をすることを止めるということはできなくて、条例任せになっているということでよろしいですか。
○朝日大臣政務官　静岡県の発表によれば、土石流の発生地付近の盛土につきまして、静岡県から土地所有者に対し、二〇〇七年五月に、森林法に基づき、土地改変行為の中止及び森林復旧について文書指導がなされたものと承知をしております。また、二〇一〇年八月には、静岡県から土地所有者に対しまして、廃棄物処理法に基づいて、盛土に混ざっている産業廃棄物の撤去について指導がなされたと承知をしております。
○後藤（祐）委員　いや、そういうことではなくて、宅地造成の場合は規制できますけれども、一ヘクタール以上の森林の開発許可というのはありますけれども、それを除くと、盛土を止めるというのは、条例ではなくて、国の法律で止めることはできない状況になっているんじゃないんですか。
○朝日大臣政務官　現在、静岡県におきまして、今回の土石流と盛土の関係について調査をされていると承知をしておりますけれども、国土交通省といたしましては、関係省庁と連携をして、全国的な盛土の総点検を行っていく……（後藤（祐）委員「それ、違う答弁です。法律、ないんじゃないんですか」と呼ぶ）失礼いたしました。
　その点におきますと、静岡県の発表によりますと、付近で発生しました盛土につきましては、土地所有者に対しまして、森林法又は廃棄物処理法に基づいて指導がなされているという状況というふうに認識をしております。
○後藤（祐）委員　廃掃法上は、今回もう処分は終わっているんですよ、処理は終わっているんですよ。
　つまり、これは、条例が直接規制しているんですが、条例では防ぎ切れない。二万立米余計に積んじゃって、実際には起きてしまったわけですよね。法律も、宅地開発の場合は明確な規制がありますけれども、そうでない形にしてしまうとなかなか防げない。やはりこれは法律改正が必要だと思うんですね。
　先ほどおっしゃったように、環境省ですとか農水省と力を合わせてやる必要はありますが、宅地以外の場合も含めて、この盛土については相当厳しい基準を設けて、特に谷に盛土するというのはやがて流れる可能性が極めて高いわけですから、谷の盛土はもう原則禁止ということも含めて、盛土に対しての総合的な禁止を打ち出した法改正をすべき、法律を新しく作るべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○朝日大臣政務官　先日、国土交通大臣から、関係省庁と連携をいたしまして、全国的な盛土の総点検を行う指示を行いました。これらの結果を踏まえまして、今後どのような対応が可能か、関係省庁と連携をして検討していきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　是非、検討を急いでいただきたいと思います。
　これは実は、先週七日の厚労委員会では、渡辺国交副大臣は、必要な技術的助言を行ってまいりたいと答えただけなんです、同じ質問に対して。やはり、それではもたない、技術的助言ではもたない、各省庁と検討していくと、かなり、一歩前へ進んだということで、是非、臨時国会を早く開いて、だって、この夏、来ちゃったらどうするんですか、臨時国会をすぐ開いて法律を出しましょうよ。急ぎましょうよ。その間に来ちゃって同じことになったらどうするんですか。是非、臨時国会を早く開いていただきたいと思いますが。
　朝日政務官、ちょっと一点だけ。
　先ほど来おっしゃっておられる総点検、盛土の総点検ですが、これは、実は既に盛土をしちゃったところだけじゃなくて、いろいろなところでいろいろな計画があるんです。これも含めて総点検をすべきだと思いますが、いかがですか。
○朝日大臣政務官　盛土の総点検につきましては、委員御指摘のことも踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　是非、これから予定しているものも含めて、私のところなんかは、リニアの残土というのは物すごい出るんですよ。なので、いろいろなところでこういう話があるので、是非、そこも含めて総点検いただきたいと思います。
　続きまして、河野大臣、ワクチンについてお伺いしたいと思いますが、六月までのペースが七月でダウンをしたということについては先ほど来ありましたけれども、この八月二日からのペースについて、七月七日に一旦、全部の市町村に対して、おたくの市は何箱ということを一回示されましたよね。
　ただ、その後、七月八日までの接種実績を見て、在庫が多いところは一割程度削減して、調整枠に回すということにして、例えば、大阪市なんかは百六十四箱から百四十八箱、足立区なんかは四十二箱から三十八箱といった形で、一旦七月七日にお示しした市区町村ごとの箱数を更に減らしていますよね。これは確かに在庫が多いところということなのかもしれませんが、一回示したものを、増やすならともかく減らす方向で変更するというのはやめた方がいいと思うんですね。
　これから、実際のいろいろな再配分はあっていいと思うんですよ。ですが、その再配分をした結果をちゃんと示す必要があって、最終的にうちの市区町村は幾つもらえるんだということをできるだけ早く、かつ、一回示したものは減らすことはないということをもって示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　最初から、在庫が一定以上あるところについては次の基本枠を一割削減しますということを申し上げておりますので、そういう自治体は既に、一割削減の対象になるというところは認識をしていただいていると思います。削減した分は、その該当する都道府県に調整枠として割り当てますので、その都道府県の中で再配分ということで、都道府県と御相談をしていただくということになろうかと思います。
　私としても、なるべく基本枠をしっかりお出しをしたいというふうに思っておりますが、スピードの速いところ、遅いところ、差がございます。在庫がなくて困っているところ、それから在庫が過剰に積み上がっているところ、ここの調整はやはりある程度はやらせていただく必要があろうかと思っておりますので、都道府県に調整枠という形で削減分をお回しするということで、都道府県で調整をしていただこうと思っております。
○後藤（祐）委員　調整はあっていいと思いますが、一回示したものを減らすというのは、これから後、やめていただきたいと思いますね。
　それと、幾つかの市町村に私も聞いてみたんですが、例えば今回の七月七日に各市町村に示された箱の数、八月二日からの二週間と八月十六日からの二週間の分が示されていますが、それ以降の、八月三十日以降、九月いっぱいぐらいまでは、ファイザーがどれだけ入るか、もう分かっているわけですよね。ですから、国内でどう配分するかという、河野大臣が決められる範囲の話になっているわけですから、今回、七月七日に八月二日以降の市町村の箱数を示した、つまり一か月ないぐらいのリードタイムしかないわけです。これが短過ぎると言っているんです、現場は。
　なので、九月いっぱいまで幾つ来るかもう分かっているわけですから、先ほどの調整も含めて、調整した結果の数字を、もっと長いリードタイムで、それこそすぐ計算していただいて、七月の例えば中旬ぐらいに、この委員会が終わって、もうできるだけ早く、八月三十日以降のファイザーについて市区町村の箱数を示すべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　今、職域接種が動いておりまして、一日の職域接種の接種回数、およそ二十万回ぐらいになっております。自治体の接種が恐らく百四十万回に対して、その七分の一ぐらいが今職域で動いておりますが、接種券がない場合は企業の社員名簿と大学の学生名簿で管理をしていただいておりますので、総数は分かるんですけれども、どの自治体の方がどれだけ職域で打ってくださっているかというのは、これは接種券が発行されて、それがＶＲＳに入力されて初めて分かるわけでございます。そうすると、恐らく七月、八月に、職域接種の多いところはそれなりに周辺の自治体の接種が職域で進んでいる、しかし職域接種の少ないところはそのままのペースということになりますので、どこかでこの調整はしてあげないといけないんだろうと思います。
　恐らく九月になりますと、職域接種が進んでいる自治体が必要とするファイザーの必要量というのは減ってくる可能性がありますので、ＶＲＳで接種券が入力されて、職域接種がどれぐらい各自治体に反映されるかを見ながら、九月はそこの調整をしていきたいと思っておりますので、基本的には、七月、八月の量をまず一義的には自治体に割り当てるんですが、その後、職域接種分の調整をさせていただいて最終的に確定をするということにならざるを得ないと思っております。
○後藤（祐）委員　職域接種分がかなり抜ける市町村は、最終的にはお渡しするワクチンの数は減ると思いますよ。ですが、それでペースダウンされると困るんですよね。要は、どのぐらいのペースで、いろいろな、お医者さんですとか場所ですとかということを確保すればいいかということが分からないわけですよ。だから、市町村からすると、同じペースでいただいて、職域接種で抜ける分はここで終わりになりましたという方がよくて、その分いただけるものが減っていくというのは、非常にペース配分が分かりにくいんですよ。
　もしペースダウンしていただきたいということであれば、全国ベースで一日八十万回とか百二十万回とかと言われても市町村には分からないわけで、おたくの市町村は何箱ぐらいのペースでお願いしますということをはっきり言うべきじゃないですか、ペースダウンについては。
○河野国務大臣　十二歳以上人口一億一千五百万人でどれだけの回数というのは、自治体も、それぞれ十二歳以上の人口、自分の自治体は何人で、今何回打っているというのはお分かりでしょうから、これは別に国が示すまでもなく、それぞれの自治体で、一日百二十万回換算なら何回、八十万回換算なら何回というのは、電卓をたたけば一発で出てくるわけでございます。
　自治体によっては、手持ちの未接種ワクチンをそれでも全部打ち尽くして、あとは供給量にペースを落とすという自治体もあるかもしれませんし、なるべく一定の数で打ち続けるというところもあると思いますので、そこはもう自治体の御判断にお任せをいたしますが、国としては、一日百二十万回で何とかつなげるようなペースで供給をしていこうと思っておりますので、それをお示ししているところでございます。
○後藤（祐）委員　結局、それだと各市区町村にとっては分からないということになっちゃうんですよね。是非、市区町村ベースで、箱単位で予測可能な形にして、後戻りで減ることのないようにお願いしたいと思います。
　それでは最後に、丸川大臣にオリンピックについて聞きたいと思いますが、まず最初、確認です。オリンピックの関係者がもし仮に陽性になった場合には速やかに公表するということでよろしいですか。
○丸川国務大臣　入国するオリンピック関係者のうち事前合宿に参加している者が陽性となった場合等については、それぞれの受入れ自治体が正式には公表していただくことになっており、また、内閣官房において改めてこれを取りまとめまして、その日の午後の七時頃に公表することとしております。
　そのほかの大会関係者が陽性になった場合には、大会組織委員会において取りまとめをして、毎日午前十一時頃に公表しているものと承知をしております。
○後藤（祐）委員　ありがとうございました。
　今回の無観客の決定で多くのチケットを持っていらっしゃる方がキャンセルになったわけですけれども、チケットそのものは後でお金が戻ってきますが、新幹線ですとかホテルですとか、キャンセル代がかかってしまう方がいらっしゃいますよね。これは国が補償しなくていいんですか。あるいは組織委員会が補償しなくていいんですか。
○丸川国務大臣　チケットを購入された方への補償については、チケット購入・利用規約に定められており、主催者である組織委員会において検討していただく事項であるという認識でございますが、組織委員会に伺いましたところ、顧客への払戻しはチケット代金のみとなると伺っております。
　また、チケットの所持者が予約していたホテルや交通機関等への補償についても、主催者である組織委員会においてどのようにするかという検討をしてこられていると伺っておりますけれども、現状では、顧客に対してチケット代金を払い戻すのみとなると伺っております。
○後藤（祐）委員　もっと早く無観客を決めれば、このキャンセル代はかからなかったじゃないですか。こんな、七月まで引っ張るからキャンセル代がかかっているわけですよ。これは、裁判でお金を出せと言われたらどうするんですか。決断が遅いからという話になりますよ。
　あと、この収支について聞きたいと思いますが、お手元の配付資料に、七ページ目、これは、一番最後というか、直近のＶ５予算、去年の十二月に示されたものですけれども、これが無観客に伴ってどう変わるのかということです。
　先日の「日曜討論」でも武藤事務局長が収支整わないとはっきり言っていますけれども、この七ページの収入の中で、チケット売上げ九百億円、これはかなり減るでしょう。ほかに収入で減るところはあるんですか。例えば、スポンサー代が無観客になると減るような契約になっているようなものはあるんですか。あと、支出についても、例えば、オペレーション千六百八十億円といったものは、これは、お客さんがいなくなることで減る可能性もあると思うんですね。だから、支出も減る可能性があると思うんです。あるいは、キャンセル代がいろいろなところに発生して逆に支出が増えたりする部分もあると思うんですが、大体どういったものが、収入が増え、減り、あるいは支出が増え、減り、トータルとして赤字がどのぐらいになってしまうとお見積もりですか。
○丸川国務大臣　まず、五者協議が七月の八日でございました。このときに観客数の上限について合意がなされ、この合意を踏まえて、今の段階では、まず、チケットの払戻し等について具体的な検討が進められているという状況にあります。
　そして、この後パラリンピックがございますが、パラリンピックの観客数に関しては、今後の感染状況等を踏まえて判断する必要があることから、オリンピックが閉会した後に決めることになっております。ですので、総体としてどのような状況になるかということについては、パラリンピックの状況が定まらないと見通しが立たないのではないかと思いますが、現在、大会の運営主体である組織委員会において、まず、チケット収入を含めた収入の精査、それに加えて支出面についても更なる見直しがかけられております。
　私が伺っているところでは、観客輸送用バス、これは、無観客ですので、見直しの対象となっております。また、警備員に関する契約等についても、業務に縮減の余地があるものと承知をしております。
　いずれにしましても、どの程度収支が変動するかについては、組織委員会において現在精査がなされているところでございます。
○後藤（祐）委員　これは、無観客の決定が遅れたことによっていろいろなキャンセル代が増えてきて、最後は国がお金を出さなきゃいけなくなる可能性も大いにあるわけですよ。そこの責任は問われますからね。この無観客の決定が遅れたことによってどういうお金の支払いが増えたか、あるいは収入が減ったか、ここは明確に調べた上で報告いただくよう申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　西村大臣にお尋ねをいたします。
　七月八日のコロナ対策の政府方針「飲食店対策（更なる強化）について」の、飲食店対策のための関係機関への依頼の点についてであります。
　ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。おかしいとは思わなかったんですか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　金融機関を通じた働きかけにつきましては、まさに事業者の皆さんと金融機関の間で日常の対話、コミュニケーションを行っている機会が通常ございますので、そうした機会を活用して、金融機関から事業者の皆様方に感染拡大防止徹底の呼びかけを依頼をするという趣旨で、私ども、関係省庁と調整の上で関係省庁に依頼をしたものでございました。
　融資の制限などを求めるものではありませんけれども、優越的地位の濫用など様々な御指摘を、当たるのではないかという、そうした御指摘もいただきましたので、特に飲食店の皆様に御不安を与えてしまいましたので、そうしたことを重く受け止めまして、働きかけを行わないということにしたところでございます。
○塩川委員　事務連絡の文書は撤回したということですけれども、金融機関に対して、融資先の飲食店への働きかけ、これそのものは一般的なお願いとして行うということなんですか。
○西村国務大臣　私ども、撤回をいたしましたので、何か今回関係省庁から金融機関に働きかけを行うことは一切いたしませんし、したがって、私どもの施策に基づいて金融機関が取引先、融資先に何かされるということは想定をしておりません。
○塩川委員　優越的な地位の濫用、こういうことを背景にした違法な対応そのものが問われるということを申し上げておきます。
　次に、この飲食店対策のための関係機関への依頼では、酒類販売事業者に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引を停止するよう依頼するとあります。国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。
　この点について、取引停止を求める事務連絡文書は撤回をしたけれども、取引停止をお願いするというような趣旨は変わらず伝えていく、一般的なお願いとして考えているということもありませんか。
○西村国務大臣　酒類販売の事業者の皆様に対して、様々御協力いただいている中で、このような通知を、事務連絡を行うことによって様々御不安を与えてしまいましたので、この事務連絡は廃止、撤回をするということにさせていただきました。したがって、何か働きかけを行う、一般的な呼びかけを行うということは考えておりません。
○塩川委員　営業の自由を侵害するものでありますし、撤回は当然であります。
　国税庁が許認可という強い権限を背景に酒販業者に圧力をかけて、取引停止という脅しをかけるような形で飲食店に言うことを聞かせようというのも極めて筋が悪いと思うんですが、こういうことについての反省というのはあるんでしょうか。
○西村国務大臣　まさに私どもコロナ室と国税庁の間で調整をして、その上で行ったものではありましたけれども、業界の皆様方からまた様々な御指摘もいただきました。
　特に、取引の安定であるとか、あるいは事業の継続とか、そして憲法で保障されております営業の自由もございます。様々な御指摘をいただく中で、私ども重く受け止め、そして、酒販業界の皆様方に本当に不安をお与えしてしまいましたので、反省をし撤回をさせていただきました。まさに申し訳なく、本当に申し訳なく思っております。
　そういう意味で、今回の対応は適切ではなかったということで撤回をさせていただいたということでございます。
○塩川委員　そういったところにそもそも思いが至らないというところが問題だということを言わざるを得ません。
　それから、この飲食店対策のための関係機関への依頼では、さらに、飲食店をメディアや広告で扱う際、飲食店の遵守状況に留意するよう依頼を検討とあります。こういう中で、例えば、報道などでは、飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口することを奨励しようとするものではないかという指摘もありますが、こういうことも考えていたんでしょうか。
○西村国務大臣　特措法に基づいて、都道府県が、要請に応じていただけない場合に文書で要請を更にし、それでも駄目な場合に命令という措置ができることになっておりますが、こうした要請や命令の措置を行った場合に公表ができるという規定がございますので、都道府県知事が判断してそういったことを行った場合に公表した場合に、そうしたことが周知の事実になってまいりますので、そうした状況を踏まえて何らかの対応ができないかということを検討する旨を申し上げたところでありますが、何か具体的に今の段階で決めているわけでもございませんし、検討を進めているわけでもございませんけれども、当然のことでありますが、報道の自由とか表現の自由がございますので、それに介入するといった趣旨のものではないということでございます。
○塩川委員　飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口するようなことを奨励する、こういうことは検討もしていないということですか。
○西村国務大臣　私ども、やはり要請に応じていただけている飲食店とそうでない飲食店の不公平感もございますので、これは何とか解消し、そして多くのお店に協力をいただく、その上で感染拡大を防いでいく、そのために何ができるかということは常に考えております。
　その中で、今回、新たに協力金を早く支給をする仕組みなどを導入をしていくということで、できるだけ多くの皆様に御協力いただける、そうした環境をつくっていきたい、そのことに全力を挙げたいというふうに考えております。
　今の時点で、メディアなどに対して、あるいはネット上で、何か今回のこの対応の中で具体的な検討を進めているということではございません。
○塩川委員　いや、こういうことについて考えているということもなかったのか。予約サイトなどを使っての告げ口を奨励するようなこと、こういったことは考えていなかったということでありますか。
○西村国務大臣　別途、ガイドラインを守っていただくということで、第三者認証制度を各都道府県では進めていただいております。
　これは、こういうアクリル板を置いていただくとか、換気をよくするとか、マスクを奨励するとか、消毒とか、こういったこと、四要件を中心に各都道府県で認証制度を進めておりますので、それについて、進めるに当たって、様々な取組を進めていこうということは考えておりましたけれども、何か今回の飲食店の皆様の情報を集めるとか、そういったことで何かを考えていたわけではございません。
○塩川委員　飲食店の遵守状況に留意するよう依頼を検討という話ですから、遵守状況ですから、別に、違反をしてその公表とかということに限定されていないわけですから、そういう点での懸念が残るわけで、そもそも、こういった依頼そのものをもうやらない、撤回をする、そういうところははっきり言ってもらいたいんですが。
○西村国務大臣　様々な御指摘をいただいておりますし、まさに報道の自由とか表現の自由に介入する、そんな趣旨では全くございませんけれども、どういった対応ができるのかできないのか、このことについてはしっかりと考えたいと思います。
○塩川委員　飲食店等に対する要請、働きかけは、コロナ特措法に基づいて、法的根拠を持って、都道府県が実施主体となって行われております。もちろん、私どもは、罰則の点など問題点はあるということは指摘はしましたけれども、法律に基づき行うというのが基本であるのは当たり前のことであります。
　しかし、今回政府が行おうとした金融機関や酒販業者、メディアなどへの依頼というのは、どれも特措法に基づかない措置であります。金融機関や国税庁という事業者に対して強い立場の組織を使って飲食店に圧力をかけさせるという法律を踏み越えた横暴なやり方は、極めて悪質だと言わざるを得ません。そのことへの反省はあるんでしょうか。
○西村国務大臣　まさに御指摘のとおり、私ども、特に私自身、この責任者として、何とか多くの皆様に御協力をいただいて、この感染拡大を抑えていきたい。
　また、本当に厳しい中でも要請に応じて協力していただいている事業者がいる中で、他方、要請に応じていただけず、酒類を出されて、夜遅くまでにぎわって、大勢の人が集まっている、そしてマスクをせずに会話をしている。これは、東京都も見回りをし、呼びかけを行って、協力いただけるように対応してくれておりますけれども、そうした中で様々な情報も共有しておりますが、そうした店もたくさんある中で、不公平感もございます。
　何とかこれを御協力いただけないかという中で、様々な検討、議論をしていく中で、今回このような対応を考えたわけでありますけれども、御指摘のように、飲食店の皆様や酒販業界の皆様のお気持ちを十分踏まえることなく対応してしまった、そして不安を与えてしまったということでありますので撤回をさせていただいた。反省をし、本当に申し訳なく思っております。
　是非御協力いただけるように、飲食店の皆さんや酒販業界の皆様のお気持ちにも寄り添いながら、どうやって取り組めば御協力いただけるのか、そうしたことを引き続き私の立場でしっかりと考えていきたい。御協力いただける、そうした環境づくりに全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　飲食店とか関係業者が非常に不安、怒りがあったというのは当然ですけれども、そこが問題ということよりも、そもそも、こういった法律を踏み越えるようなやり方を行っている、こういった横暴なやり方そのものが悪質であるわけであって、そのことへの反省がそもそも問われているということが聞こえてこないというところが問題であります。
　こんな大きな混乱を招いた大臣の責任は極めて重い、コロナ対策の司令塔の役割を果たしていないと言わざるを得ません。西村大臣はその職を辞任すべきではありませんか。
○西村国務大臣　御指摘のように、法律に基づいて行うというのは基本でございますので、私の担当しております特別措置法、特措法に基づいて、しっかりと都道府県知事と連携をして感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、今回の様々な働きかけについての私の発言あるいは対応につきましては、何とか多くの皆さんに御協力をいただいて感染を抑えたいという強い思いから出てきたものでありますけれども、特にその意図するところは感染防止を呼びかけていただくということでありまして、何か強制をするとか、そういったものではありませんでしたけれども、飲食店の皆さんや酒販業界の皆様に多くの不安を与えてしまいましたので、反省をし、取りやめることとしたところでございます。
　いずれにしましても、多くの皆様に御協力いただいて感染拡大防止を図っていくのが私の責務だと思っております。反省すべきところを反省しながらこのコロナの感染拡大防止に全力で取り組んでいく、そうすることで責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　特措法を執行する立場でありながら、特措法を踏み越えるような、こういう横暴なやり方をやった、その責任が問われているわけですから、特措法を執行する立場のその責任を果たしていないということで、きっぱりと辞任をすべきだということを重ねて申し上げます。
　その点では、任命責任者でもあります菅総理自身の責任も問われざるを得ません。
　菅総理は、この飲食店対策として、金融機関など関係機関に依頼することについては説明を受けていたということですが、そのとおりですね。
○西村国務大臣　通常、閣僚間で議論する前に事務方から、感染状況や病床の状況、あるいは対策、都道府県との調整状況などを説明をすることになっておりまして、今回も、そうした中で、酒類の提供の停止に関連して、金融機関や卸売業者への働きかけについても触れられていたところでございます。
　ただ、閣僚間の議論におきましては、緊急事態宣言をどの期間やるのか、どの地域で対応するのか、あるいは、酒類の停止については協力いただいている飲食店の方々にとっては死活問題でありますので、必要な支援策は何か、先ほど申し上げましたように早期の支給をやる仕組みのこととか、あるいは多くの方々に要請していただける環境をどうつくっていくのか、こうしたところに議論は焦点が当たったわけでございまして、何か要請の具体的な内容について議論されたというふうには私は記憶をしておりません。
　私の責任で、内閣官房コロナ対策室と関係省庁の上で調整をして決めまして、協力依頼などを行ったところでございます。
○塩川委員　説明を受けたのに異論は述べなかったわけですから、結果として容認をしたことは明らかです。
　その上で、五大臣会合も踏まえて八日に改定した基本的対処方針では、緊急事態宣言下の飲食店等への要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策、体制の更なる強化を行うと、更なるという言葉を追加をした改定を行っております。
　今回の飲食店対策の更なる強化の方針というのは、この基本的対処方針に基づくということになりますね。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　個別具体の政策を全て基本的対処方針に書き込んでいるわけではございませんけれども、根拠となるというか基本となる考え方をお示しをして、それに基づいて対策を行っているというところでございますので、御指摘の点は三十二ページの点だと思いますけれども、対策、体制の更なる強化、それから、二十二ページだったと思いますが、ここでも、飲食の場面に対する強化を図るということとされておりますので、こうしたことを踏まえて具体的な対策に取り組んだというところでございます。
○塩川委員　特措法に根拠もない措置を関係機関に依頼する、それを基本的対処方針に盛り込んだという点でも、基本的対処方針を決める対策本部の責任者である菅総理の責任が厳しく問われなければなりません。菅総理には国会で説明をしていただきたい、国会でしっかりとこういう問題についてただす、国民の前に明らかにする、このことを強く求めておくものであります。
　今必要なのは、飲食店に対して営業規制に見合った補償を行うことであります。それでこそ安心して休業要請などに応えることができるのではありませんか。
○西村国務大臣　御指摘のとおり、協力をいただくために、国会でも御審議をいただいて、規模別の協力金の仕組みを導入させていただきました。規模に応じて、緊急事態宣言の下の東京では、御協力に応じていただければ一日最低四万円の支援ということで、月額換算で百二十万円の支援、そして、規模の大きなところは最大一日二十万円の支援ですので、月額換算で六百万円の支援を協力金として行うこととしております。
　そして、これを更に早く、早期支給をする仕組みを導入すべく、今、それぞれの都道府県、特に東京都とも調整を進めているところでございます。
　必要な協力金をしっかりと早くお届けすることで、協力いただけるように、更に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員　それでは間に合わないというのが現場の実態であります。また、一時支援金や月次支援金についても、申請をしても支給されないような実態がある。事業者にとって、書類を何回出しても通らないという不備のループに陥っているというのが現場の声であります。
　こういう不備ループこそ是正をすべきでありますし、何よりも、宣言下の事業者だけでなく、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者の支援が必要であります。
　持続化給付金、家賃支援給付金、これは既に実施をしたことがあるわけですから、やる気になればすぐに対応することができる。この持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を直ちに行うべきだ、このことを強く求めたいと思いますが、いかがですか。
○西村国務大臣　協力金のできるだけ早期の支給、そして同時に、御指摘の月次支援金についてもできるだけ早くお手元に届くように、これは経産省において取り組んでいるものというふうに承知をしております。
　昨年四月、五月は、まさにコロナがどういうものか分からない中、全国を対象に緊急事態宣言を発出し、幅広く経済を止めましたので、多くの事業者が厳しい状況に置かれた。経済の落ち込みのＧＤＰを見ましても、今年の一月―三月も、昨年の四―六月に比べると、それほど大きくなかったわけでございます。そうした状況の中で昨年は一律に給付というものを行ったわけでございますが、いずれにしましても、予備費四兆円、それから繰り越しました三十兆円の資金などございますので、必要な対策を機動的に、必要な事業者に届くように対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　河野大臣、丸川大臣、申し訳ありません。時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　十五分しかありませんが、ワクチン、それからお酒、熱海、三点五分ずつ、何とか収めてまいりたいと思いますので、御協力のほどお願いを申し上げます。
　まず、河野大臣、先ほど公明党の濱村委員に対する御答弁で、秋以降、何か、職域、大学が少ないところは、まあ恐らく自治体だと思いますが、ちょっと手厚くしていくと御答弁されたんですが、それはそういうことですか。
○河野国務大臣　職域接種は、首都圏とか大阪を中心とする近畿圏、あるいは愛知、福岡、札幌、こうしたところが非常に多くなっております。今、一日二十万回ずつぐらいの接種ペースでいくんだろうと思いますので、そうすると、職域の多い首都圏、近畿圏と職域の少ないところでかなり差が出てくるんだろうと思います。そうするとワクチンの必要量にも差が出てくると思いますので、九月からの配分については、そこをどのように調整するかというのは今後どれぐらいの差がつくかというのを見ながらでございますが、そういうことを考えながら配分を考えていく必要があろうかと思います。
○足立委員　差はついたらあかんのですかね。
　要するに、大都市は感染が多いわけです、東京、大阪。だから、吉村知事はワクチン重点地域構想ということをおっしゃっていて、要は、消火器のノズルを向けるのは火が燃えているところだろうということを強く申し上げています。
　私は国会議員ですから、これをどうするんだと考えたときに、大規模や職域、大学が大都市にはあるから、その分がまさにノズルを向ける形になって、大都市で重点的に接種が進むということで私は理解をしていたんです。
　ところが、今日、濱村委員への御答弁で、そこは調整するんだと言われたら、吉村知事が国にお願いしていることに対して、河野大臣は逆張りで、いやいや、それは自治体の方で調整するんだと言われたら、火が燃えている大都市にせっかく職域で重点的に接種されているのに、将来それで、いや、自治体分を減らすよと言われたら、これはもう私たち、立つ瀬がありません。再考いただけないですか。