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○政府委員（児玉清隆君）　韓国におきますところの大島つむぎの生産実態につきまして、過去におきまして国会でいろいろ御質問等ございまして、特に一部の御意見といたしまして、通産省が直接韓国を訪問いたしまして調査すべきであるというような強い御意見すらいただいているということについては十分承知をいたしております。また、その都度、答弁の内容といたしまして、いま御指摘のような、向こうの相手方の事情あるいは当方におきますところの事情等々について御説明をしてまいったわけでございますが、一般論として申しますと、きょう現在におきましてもやはり基本的な事情はさほど改善されておりませんで、やはり韓国には信頼の置けますところの調査機関が発達しておらないわけでございます。また、直接日本政府が関与するような形で韓国内の調査を行うことにつきまして、相手国の政府がこれに対しまして強硬に反対をしておるという事情も実は変わっておりません。で、今後さらにそれを強行するというような態度で相手方に当たっていくということについて非常に困難があるというふうに認識をしております。
　ただ、これまでに私どもが相手国政府との接触の機会をとらえまして具体的に努力をした一例として申し上げますと、昨年の十月に五十四年度の日韓の絹協議が第二回交渉を持ったわけでございますが、その席上におきまして、当方から韓国政府あてに正式に韓国内における生産等の実態についての資料の提出を求めたわけでございます。で、この席上、先方が提出してまいりました資料によりますと、先方はその資料提出に当たりましても当該資料が韓国内でも非公式なデータである、そして非公開として扱われたいというような事情を韓国側がただし書きをつけて出したものでございまして、わが方がこれを見ましたところ、当方が把握しておりますところの情報の域を出てないというような実態でございます。特に問題となっております大島つむぎという特定のカテゴリーについて情報が特掲されておりませんので、一般的なものという評価しかできなかったわけでございます。で、昨年そういった接触を持ったわけでございますが、その席上もさらにもう少し当方の行政措置あるいは業界に対する判断材料として具体的に役立つようなものにぜひ協力してもらいたいということを言ってございますが、今後としましても韓国政府の協力を得つつ、可能な限り少しでも多くの情報を当方として収集するよう努めてまいりたいと、このように考えております。
○和泉照雄君　わが党はいままで数回にわたってこの大島つむぎの問題を国会で取り上げてまいりました。その中で、五十三年の五月の当委員会で私が取り上げ質問した中で、日韓両国の間で三万六千五百反の協定がなされてはいるが、そのほかに二十数万反が観光客や担ぎ屋によって国内に流入していると、このように質問の中で指摘をしてきましたが、通産省ではそのときの答弁では、言われるほどのおみやげ品輸入は多くないと、問題にしていない答弁でありました。ところが、昨年の九月初旬、成田空港において、韓国から日本への運搬を頼まれて持ってきたグループが見つかり税関で調査を受けたという事件が発覚をして、われわれの心配が事実であったことが残念ながら証明をされました。恐らくこれも氷山の一角であり、余りにも間の抜けたやり方であったために見つかったのではないかと、このように思いますが、このような事件について通産省はどのような理解をされているのか、お伺いをいたしたい。
○政府委員（児玉清隆君）　大島つむぎのみやげ物としての持ち込み数量につきましては、統計的な把握は現在のところ行っておりません。で、そもそもみやげ物ということでの持ち込みの意味でございますが、あくまでも旅行者等の持ち込みということで、携帯品として認められているものでございまして、本人の使用に供することを目的とし、かつ必要と認められる範囲内のものであるということでございます。そういうことを根拠といたしまして、一人当たり三反という持ち込みを進めておるわけでございますが、それが悪用されまして、いま御指摘のようなことで、商業的に買い集められましてこれが非常に悪影響を及ぼすという点については、現在関税当局で調査が進められているというふうに聞いておりまして、その結果を待ちまして通産省としての態度を決めたいと、このように考えております。
○和泉照雄君　これは後からまたお尋ねしようかと思っておりましたが、去年の九月に起こったことでございまして、もう相当日にちはたっておるわけでございます。事情を調べてからということになりますと、いつになるのか、そういうマンマンデーの状態では的確な手は打てないんじゃないかと、このように思うわけです。
　そこで、大蔵省の関税の関係の方にお尋ねをいたしますが、もう事件が三カ月以上経過しておりますが、この事件は、一体だれに頼まれ、日本国内でどこへ渡そうとしていたのか、これは私は調べの結果は判明をしていると思いますが、どういうふうになっておるのか答弁をいただきたいと思います。
　また、この事件について、通産省は国内でこれを受け取ろうとしていた業者がはっきりわかっておると思うんですが、いまの御答弁ではあいまいのようでございますが、こういうような業者に対してどのような処置をとられるつもりなのか。また、これが事実が判明をしたら、こういうようなことを行った業者、あるいはまた韓国に対してはどのような要請をされるおつもりがあるのか、お聞きいたしたいと思います。
○説明員（奥田良彦君）　ただいま御指摘のございました韓国からのつむぎの輸入の件でございますが、私どもが旅客四名について事情聴取を行いましたところ、携帯し輸入しようといたしましたつむぎは、千葉県在住の日本人に渡すということで韓国の空港のチェックインカウンターで頼まれたものであるということが判明いたしまして、この四名の者は単に運搬の依頼を受けただけであるということと、それから日本におけるそのつむぎの規制の事情を知らなかったということが判明をいたしました。それで、その運搬を日本で依頼いたしましたその千葉県在住の男性につきまして事情聴取等の方法によりまして調査を行いました結果では、本来の荷主はこの男とは別であるということが判明いたしました。その結果、現在その背後関係につきまして調査を進めているところでございます。
　先生御指摘のとおり、九月からということで大変時間がかかっておりますが、たまたまこの期間に成田ではＫＤＤ関係の事件がございまして、そちらの方に大変手を取られておりまして、現在のところまだ調査を続行中ということでございます。なお、近日中にある程度進展するのではないかというふうに思っております。
○政府委員（児玉清隆君）　いま御説明ございましたような調査が判明いたしまして、いわゆる商業的意図に基づきますところの脱法行為の実態を踏まえまして所要の措置をとるわけでございますが、一例として申し上げますと、貿管令違反というようなことでございましたら、定められております罰則あるいは措置を十分活用いたしまして、関係部局とも十分相談の上、実効のある措置をとりたいと、このように考えております。
○和泉照雄君　前から指摘をしておることは、現に成田空港でそういう事犯が起こったということ、それから、両国の政府間の協定は三万六千五百反であるけれども、三十万反以上が出回っておるということで、二十数万反はこういうような担ぎ屋あるいは観光みやげのそういうことで搬入をされておるということは、もうこれは既定の事実だと私は思うわけであります。そういうことで、通産省は、こういうようなみやげ物として搬入をされておるというようなことについての調査をされたことがあるのかどうか、その点が一点。
　それから、こういうような観光客あるいは担ぎ屋が搬入するという、こういうことで大変に国内の産地には影響を与えておるわけでございますので、このみやげ物の持ち込みについて、いま三反になっておりますけれども、これを二反ぐらいに減らしていくという措置を考えてみてはどうかと思うんですが、この辺についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（児玉清隆君）　具体的な調査といいますか、そのバック等について特別の調査をしているかという御質問でございますが、これは、そういった特別の調査をいたしておりません。
　それから、この三反を影響ありとしてこれをさらにしぼっていくという点でございますが、先ほども申し上げましたように、現在認めておりますところのこの三反というみやげ物の性格からいたしまして、これはあくまでも商業的意図ではなくていわゆる携帯品ということでございまして、その点につきまして、本人の使用に供することを目的としておるということで、その必要な限度ということで三反ということを決めております。なお、この三反ということを決めましたのが五十三年の九月十五日からでございまして、それまで十反ということであったわけですが、これを大幅に縮小をいたしまして、関係部局とも相談の上、これを三反ということにしたわけでございます。それが五十三年の九月ということでもございますので、もう少し時間がたってみないと、この三反が果たしてどうかどうかということについて、事改めていますぐこれについて、さらにこれを二反とかあるいは一反にするというようなことに踏み切るには少し時間が浅いというふうに考えております。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましても、携帯品が先ほどのような事例で商業的に流用されることによりますところの悪弊というものを十分防止する必要がある、その意識は非常に強く持っているわけでございますので、調査の結果もまちまして、関係各省との協議の上、その対応を考えていきたいと、このように考えております。
○和泉照雄君　最後になって時間がございませんが、金の問題についてお尋ねをいたします。
　金をめぐるやみ市場によって最近一般市民が被害を受けている実態についてお伺いをいたします。
　日本人は欧米人に比べて金選好が少ないと言われていましたが、最近の国際情勢や政府の施策の失敗によって庶民の間にインフレ懸念が高まり、目減りをする預金よりも金の現物を投資の対象として蓄えようという人たちが最近特にふえてきております。そこへ金の私設市場を舞台にインチキ相場師が一般市民をだまし、相当な被害が全国各地で発生をしております。通産省消費者相談室には二百件近い苦情や相談が、また悪徳商法被害者対策委員会には三百件の被害の訴えが出されているということであります。これらについて通産省の把握している最近の実態についてお伺いをいたします。
　また、警察庁では大手の業者と言われるところまで捜索が行われているようでありますが、捜査状況と被害届けの実態について警察庁にお伺いをいたします。
　あわせて、これらの悪徳業者は商品取引業界で詐欺事件などを起こして業界から追い出された者たちがやっているという話がありますが、この点についても把握しているかどうかお伺いをいたします。
○説明員（神谷和男君）　いわゆる金のブラックマーケットの被害の実態を正確に把握いたしますことはむずかしい状況にあるわけでございますけれども、先生がただいまお示しになりましたように、私どもの消費者相談件数で金の取引に関するもの、これをピックアップいたしてみますと、昭和五十四年、昨年の四月から十一月までの累計で二百五十六件という件数が上がっております。前年の五十三年は一年間で百二十三件でございますので、傾向といたしまして増加の傾向にあるということは御指摘のとおりでございます。ただ、ただいま申し上げました数字は一般的な取引相談も含んでおるわけでございまして、こういう話があったがこれはどういうことか、大丈夫であるかとか、あるいは途中で被害を事前に防止するためにどうしたらよいかというような相談も含んでおりますので、これがすべて被害件数というわけではございませんが、傾向は先ほど申し上げたような状況にございます。
　被害内容はすでに御承知のとおり、金の将来の引き渡し時点における価格下落に伴う解約の危険性を回避するためのいわゆる予約金等の積み増し要求というようなものが出てまいりまして、これに耐え切れずに違約金を払わせられるというようなものから、さらに悪質なものは予約金を取って行方不明になってしまうというような状況でございまして、悪質なものにつきましては警察当局等で御調査をいただいておる状況にございます。
○説明員（佐野国臣君）　申し上げます。
　いわゆる金の取引をやっている業者全体につきましての調査あるいは把握というものは、まあ警察的に申し上げますと、ちょっと私どももいわば手の届かないところにあると申し上げられようかと思います。ただ、警察的に苦情相談だとかあるいは事件の捜査、そういった過程で何らかの形で私どもが承知している範囲の業者等が約五十社ほどございます。それ以外にも部外の団体その他がいろいろリストアップして十七社ありあるいは百社あるというふうなそういう数字も私どもも聞いてはおりますが、警察が窓口で、いわば一般住民、あるいは被害者との関係で接触を持って、ある程度承知しております数字というものは五十社ほどございます。ただ、これは先ほども通産省の方からもお話がありましたように、いわゆる苦情あるいはどうも犯罪になるんじゃないかという形で来られる者から、あるいはこの会社とこれから取引したいんだけれども、この会社は大丈夫な会社でしょうかというふうな形での御相談もございます。まあその種のものを全部合わせますと、私どもの方で昨年一年間で相談のありました件数が約七十八件ほど相談がございます。
　それから、さらに進みまして、具体的に事件の関係でどの程度掌握しているかと申しますと、これは、すでに新聞紙上あたりで報道されているとおりでございますが、昨年十一月から現在までの間で、愛媛県あるいは高知、広島、警視庁、こういったところで五社の取引業者につきまして、検挙ないしは捜査中という状況でございます。なお、参考までに申し上げますと、これらの事件に関して発見なりわが方で承知しております被害者数は約二百六十七名ほどございます。
　なお、大手の関係でいかがかという問題がございましたんですが、あえて申し上げますれば、スイスゴールドという名前の会社が愛知県で捜査の対象になっておりますが、これは当面はあくまで外為法の違反の容疑がございましたので、それの違反容疑で捜査中ということでございます。もとよりこの会社に対する苦情とか相談というふうなものが地元の通産局の方には二十二名ぐらいの方からあったというふうなことも聞いておりますので、地元の警察におきましては、その間の事情なども念頭に置きながら捜査をやっているのではないかというふうには考えられます。
　以上でございます。
○和泉照雄君　じゃ最後にお尋ねをいたしますが、通産省が、いわゆるブラックマーケットを舞台にした悪徳相場師による先物取引が強い社会批判を浴びておる折から、公益法人の身で金の私設市場を開いている、まずい、このようにお考えになって、解散を勧告された社団法人日本通商振興協会についてはどのような不当な行為があったのか御説明を願います。
　それからまた、最近、警察庁にお聞きしますが、広島県警で約六十人の人々に二億円もの損害を与えた詐欺事件として摘発をされたと報道されておる丸善貿易の社長は暴力団に関係があるやに報道されておりますが、暴力団の資金源に利用されるようになるとゆゆしい重大事でございますが、過去にはサラ金ということがございましたが、サラ金にまた金、こういうふうになってきますと大変でございますので、警察庁のこれに取り組む決意についてお聞かせを願いたいと思います。
○委員長（志苫裕君）　簡潔に。じゃ通産省。
○政府委員（花岡宗助君）　ただいま御指摘のございました日本通商振興協会に関しましては、いわゆる金市場の運営を行っておるという情報を得ましたために、同協会に説明を求めますとともに、当省の職員によります立入検査等を行いました結果、次のような事実が判明したわけでございます。
　同協会は、中央貴金属市場という名称を掲げまして、金に関しますいわゆる市場を開設、運営をいたしておったわけでございまして、これは同協会の目的でございます日本の産業貿易の振興を図るための各種の出版なり、貿易あっせん等を行って貿易の伸長に審与するという目的を全く行っておらなかったということが判明をいたしたわけでございます。
○説明員（佐野国臣君）　先ほどの答弁の中でなお申し上げ漏れがございましたので補足さしていただきますと、昨年来検挙した被疑者数が十四名ございましたんですが、その中でかつて商品取引の業界に関係した経歴があるかないかというふうな点について申し上げますと、十四人の中で九人がかつて商品取引に関係を持ったことがある経歴というふうなことがわかってございます。
　それから、なお広島での丸善貿易関係について申し上げますと、同人はかつて暴力団関係者ではあったというふうに地元では見ておりますが、現在は組を離れているということで本人が供述いたしておりますし、その辺、現在でも暴力団関係者であるかどうかという点については、なお捜査中であるということでございます。
　それから、なお暴力団の資金源として活用されるという問題に関しましては、私どももかねてから暴力団対策ということを警察の重点目標の一つにも掲げてございまして、暴力団がのみ行為であるとか覚せい剤の販売による利益とか、そういったものでそれが暴力団存立の基盤になるというふうな面がございますし、こういった取引関係で得られた利益が暴力団の経済上の基盤になるということは、これは何としてでも防がなければならないという考え方で臨んでおります。したがいまして、今後とも、こういった暴力団がらみとでも申しますか、そういったものがうかがわれるものについては徹底した捜査を推進してまいるという所存でございます。
○市川正一君　昨日、電力八社が行った値上げ申請はかつてない大幅なものになっている。そしてその影響は、これはある新聞の表現でありますが、配慮なく家庭直撃型というふうに言っております。まさに家計に直接影響するばかりでなく、これも別のある新聞でありますが、産業界の反応として製品価格へ転嫁を図る、こういうふうに指摘しておりますように、まさに玉突き式に製品価格あるいは運賃その他に波及して国民生活は二重三重に打撃を受けることになります。
　そこで伺いますが、今回の値上げが仮に認められた場合に、一般家庭が新たに負担増になる、その電気料金はいかほどになりましょうか。
○説明員（神谷和男君）　先生御指摘のように、現在申請が出ている段階でございますので、この申請の数字をベースにして数字を申し上げるということは若干の誤解を招くかもしれませんし、有意の数字とは言い得ないかと思いますが、単に算術として計算をいたしますと、家計消費支出への影響といたしましては、全国平均で、申請のままで単純に計算すれば、月当たりの電気代が二千円程度の増加、家計消費支出として一％程度の上昇になるという計算になろうかと考えられます。
○市川正一君　私どもの試算でも、標準家族で少なくとも月二千円以上、年間で二万数千円から三万円の増となります。
　さらに、これが農業あるいは中小企業などへの深刻な打撃も絶対に無視できない。これは東京の墨田区のあるメッキ加工業者の例でありますが、冬場の月間電力料金は十五万円前後であるが、これが今回の申請どおりの値上げになると十万円からの出費増になる、こう述べております。
　また、大阪の、これは業者団体の調査でありますが、中小企業の売り上げの伸びよりも水道、光熱費の伸びが、いわばそういう負担増がはるかに大きい。たとえば、ある下請加工業者は、この十年間をずっと調べて見ると、売り上げの伸びが一八八％であるのに対して、水道、光熱費、特に光熱費でありますが、三七七％。他の業種では売り上げの伸びが二二一％に対し一三六二％という例さえあります。全体に、零細、しかも売り上げの小さいところほど打撃が大きい。たとえば八百屋さんとか魚屋さん、こういうところは新鮮さを保つために冷蔵庫に四六時中、いわば二十四時間入れなければなりない。影響は深刻であります。しかも、大企業は値上げ分を価格に転嫁できますけれども、こういう中小企業者やあるいは農家の方は、結局、それを単価に上乗せできない、しわ寄せを自分がもりにかぶらざるを得ない、こういう実態にあるということは、通産大臣、御承知だと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（佐々木義武君）　電力料金の値上げは、お話しのように、大変広範な深刻な影響を及ぼすものと受けとめてございます。
○市川正一君　としますと、私がいま申し上げたような実態を十分今後の査定に当たって配慮するという立場であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　あくまでも経営の合理化というものを前提といたしまして、法の示すところに従って原価主義というのが査定の大前提になっておりますので、おっしゃいましたような影響等も考慮しながら厳正に慎重に対処してまいりたい、こう考えております。
○市川正一君　そこで伺いますが、去年の三月に提出された電気事業審議会料金制度部会中間報告というのがございます。御承知だと思います。この中で「電気事業は、公益事業としての性格を持ち、社会に対する影響、役割が大きいので、他産業に比してより積極的に企業活動の内容を公開すべきである。」というふうに指摘いたしております。これは二十ページであります。さらに、また「消費者、地域住民等との懇談会等対話の機会を活用し、相互理解の進展を図る。」これは十九ページでありますが、ということも指摘している。
　ところで、電気事業法で定めているこれまでの公聴会は、ややもすると言いっ放し、聞きっ放し、結局は値上げのための儀式にすきないではないかという批判も強まっています。この際、私は、公聴会のあり方の改善を図るとともに、消費者の意見や、いまその実例の一端を申し述べたような中小業者などの実態を十分に反映させるために、そしてまたいま御紹介したこの中間報告、これを政府は当然尊重されると思いますが、ここで提起しているように、消費者団体などの開催するいわゆる民間公聴会ですね、これにも積極的に通産省あるいは電力会社が出席して十分に意見を聞き反映させる、そういう必要があると思いますが、通産大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　御承知のように、電力料金の決まるまでには、役所で査定をしたからそれで終わりというものじゃなくて、念入りに現地の皆様の意見も聞き、あるいは関連各省の意見も聞き、あらゆる丁寧な、と皆さんおっしゃいますけれども、意見を聞いた上で査定にも入り決定するわけでございまして、その一つの大きい部門としてお話しの公聴会があるわけでございますが、お話しのように、できるだけ公聴会でございますから消費者等の意見も広く取り入れまして、査定の際に参考にいたしたい、こういうふうに考えてございます。
○市川正一君　そうしますと、消費者団体などの民間が開く公聴会にも参加されるというふうにただいまの御答弁を承って、次にお伺いしますが、この中間報告が同じく指摘しております、いま私も紹介しました企業活動の内容の公開の問題でありますが、政府も企業活動の実態がわかるような資料をこういう公聴会を通じて国民に公開するように電力会社に指導をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（安田佳三君）　電気事業審議会の料金制度部会におきましても、先生御指摘のように、できるだけ公開するように答申をいただいております。で私どもといたしましても、電気事業者の経理の公開につきましては、公益事業としての性格がございますので、従来からできる限り明らかにするように努めさせてまいったところでございます。しかしながら、これらの資料を公開した場合におきまして、たとえば取引、交渉に悪影響を及ぼすおそれがあるものとか、あるいは他人の財産権、プライバシーを侵害するおそれがあるもの、あるいはその他公益に反するおそれがあるもの等につきましては、公開するに不適当なものがあるというふうに考えております。
○市川正一君　要するに、国民のいろいろな要望やあるいはまた疑問に答える資料を積極的に公開するという姿勢なのかどうか、その基本点を大臣の責任においてお答え願いたい。いやいや、大臣にお伺いしている。
○国務大臣（佐々木義武君）　ただいま担当部長から説明ございました趣旨で、わが省としては臨んでございます。
○市川正一君　要するに、政府も、そういう国民の理解を得るためにできるだけ積極的姿勢で臨むというふうに理解してよろしゅうございますね、幾つかの条件はあるけれども、ということですね。——うなずいていらっしゃいますから、そう理解します。
　ところで、いみじくも先ほど大臣は原価主義というお言葉をお使いになった。厳しく原価主義の立場に立ってというふうにおっしゃったわけでありますが、従来からも政府はこの原価主義ということを一貫して言ってこられた。そうしますと、原価主義の立場を厳格にとり、また便乗値上げの規制もする、便乗値上げは許さない、こういうことも佐々木大臣も言っておられる。とすれば、その前提となるべき原価、これをやはり公開せぬことにはわからぬわけです。だから原価主義をとるということ、したがってその前提となる原価を公表すべきだというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（安田佳三君）　たとえば料金改定に当たりましての供給規程変更についての認可申請等におきましては、当該料金算定期間におきます予想原価については、これを明らかにいたしているところでございます。
○市川正一君　たとえば燃料油の購入契約書あるいはその価格を公表すべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（安田佳三君）　ただいまお示しのような項目につきましては、これは取引、交渉に悪影響を及ぼすおそれがあるというふうに認められますので、必ずしも公表できるものとは考えておりません。
○市川正一君　言うことと実際やることとはもう全然違うじゃないですか。原価主義をとると言いながら、その原価はひた隠し、そして必要なものについてはこれはどうのこうの。電力会社は燃料費が上昇しているからというふうに言っておりますが、具体的な経理は何一つ明らかにしていません。
　たとえば電力会社の経営は、円高差益、これは一部確かに還元されましたけれども、われわれの調査では、七八年だけで約千五百億の未還流があるというデータもあります。また税制との関係で社会的にも問題になっております退職金の引当金、これも税法上の累積限度額の目いっぱいを積み立てておる。昨年三月期で九社で五千億円に上るそういう利益隠しも行っておる。さらに、七九年三月の決算期における法人申告所得では上位三十社のうち東京電力の第一位を初めとして七社が入っている、そういう莫大なもうけぶりであります。
　そこで、今回の電力、ガスの値上げ申請に添付されている関係の全資料を提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（安田佳三君）　先ほど申し上げましたように、いろいろと悪影響を及ぼすおそれのある資料もございますので、全資料を提出するというわけにはまいらないと存じます。
○市川正一君　原価主義をうたいながら原価そのものは言わない。そして値上げを事実上もう前提としたことをいろいろ政府関係でいわば発言なすっている。
　原発などの設備投資、これをすべて国民の負担にするという、しかもその原発が事故の続出で、稼働していない。さらに新聞報道によると、電気料金の査定に当たって原発の実績でさじかげんをする方針だとも伝えられている。また、これは去年の十二月に、本院の商工委員会で私が取り上げたのですが、電力会社が取りやめたはずの政治献金、その形を変えての政治家へのパーティー券の購入、あるいはまた電源立地の推進に当たって、これも私が昨年二月に追及いたしましたが、たとえば和歌山県の御坊市、そこで酒食をもてなすなどの買収まがいのことが行われている。あるいはここに私写真を持ってきましたけれども、これは当時の河本通産大臣です。その前で深々と頭を下げる加藤乙三郎中部電力会長。これは中部電力の芦浜原発をめぐって湯水のように札束がつぎ込まれて、汚職が起こったのです。そういうものの実態、こういうものを隠して、そして幾分かは値上げ幅を値切って認めていくというやり方は国民は私承知しないと思う。これから作業をなさるわけでありますが、私は、この点、通産大臣に強く要望を申し上げて、時間がありませんので、次の質問に移らさしていただきたいと思います。
　次の問題は、これも私がいままで二回にわたって取り上げてまいりました石油公団が巨額の投融資を行うなど国家的プロジェクトとして進めてまいりましたジャパン石油開発、ＡＤＭＡ石油利権をめぐる疑惑の問題であります。
　これは第一に利権料がべらぼうに高過ぎるということ、第二に田中清玄が介在して多額のコンサルタント料を受け取っているということ、第三にジャパン石油が約五百億円もという累積赤字を過小に見せるための会計操作を行っているということ、こういう疑惑を私指摘してまいりました。
　そこで、きょうは、第一にＡＤＭＡ鉱区の利権料が七億八千万ドル、円換算で二千百八十億円という巨額なものになっているという問題についてただしたいのでありますが、石油公団は投融資を決定するに当たって、七二年十二月に公団の技術部において油田の評価を行ったというふうに聞いておりますが、これは間違いありませんか。
○参考人（江口裕通君）　公団といたしましては、この利権交渉というのは、四十七年の初め、厳密に申しますと四十六年の終わりからでございますけれども、四十七年にわたりまして、会社側とＢＰ、ブリティッシュ・ペトロリアム社との間に行われておったわけでございます。そういういきさつについて一応われわれの方にも報告がございまして、それを了知しておりますが、石油公団といたしましても、それに必要といたします資金を投融資してもらいたいという御要望もございましたので、それに必要な評価を行うために四十七年の終わりごろから具体的な評価に入っております。
○市川正一君　それ以前に、石油開発はＪＯＥ、ジャパン・オイル・エンジニアリングですが、これを使って七二年の七月から十一月ごろにかけてＡＤＭＡ鉱区油田の経済的評価を行っておるのですが、こうした評価を通じて結局七二年の末の段階で七億八千万ドルが妥当であると、そういう経済的評価を下したということで理解していいわけですか。
○参考人（江口裕通君）　この交渉が締結されましたのは十二月末でございます。したがいまして、それを前後といたしまして石油公団からも金を出しておるということでございますので、大体、そのころにそういう結論を出しておるということでございます。
○市川正一君　ところが、このプロジェクトのコンサルタントであり、また二億円のコンサルタント料を受け取ったと言われている田中清玄は、七二年のその年の九月、当時の田中角榮、そしてイギリスのヒースの日英首脳会談での話し合いの中で七億八千万ドルという大枠を決定したということを明らかにしております。そして日英首脳会談で合意させるために田中清玄がみずから働きかけたことも明らかにしております。これではまさに初めに七億八千万ドルありきということであって、公団などの油田評価は結局つじつま合わせにならざるを得ぬことになるわけでありますが、そしてその頂点に当時の田中角榮総理がいた、こういうふうになるんではないでしょうか。
○参考人（江口裕通君）　実は、私ども、いま御指摘のような事実につきましては、寡聞でございますけれども、存じておりません。ただ一つだけ申し上げられますことは、私どもといたしましては、客観的な技術資料に基づいて評価をいたしておりますし、さらにこの七億八千万ドルという額の決定につきましても、四十七年の中ごろから数回にわたりましてＢＰと会社の当事者間においてお話し合いが行われておるというふうに聞いております。その中身もかなり激しいやりとりがあったように聞いておりますので、そういう事実が先行しておるというふうには目下必ずしも理解しておりません。
○市川正一君　公団は必死にこの点を前からも否定されておるわけでありますが、ほかならぬ田中清玄というのは第三者じゃないんです、当事者の一人です。そしてその当事者として言明しておるわけであります。しかも、われわれの調査と田中清玄の言っていることは話が合っているんです。
　ちょうど一番問題の時期、七二年の八月八日には、当時の田中角榮総理と田中清玄との会談が行われているんです。ちなみにその二週間後に、八月二十三日、田中角榮と丸紅檜山との間で五億円の賄賂の約束がなされている時期でもありますが、これは余談でありますが、この八月八日の会談で中東の石油問題を話し合っている、そして日英首脳会談での合意の下工作がなされた、そういう可能性がきわめて濃厚であります。こういう会談の事実があったこと、これは新聞にも報道されているのですが、御存じでしょうか。
○参考人（江口裕通君）　そういう事実がありましたかどうかということは、これは客観的な問題でございますので、あれは恐らくあったということであろうと思います。ただ、繰り返して申し上げますが、仮にそういう事実があったといたしましても、それが私どもの方の案件に直に関係があったかどうかということについては、私ども、いま何とも申し上げられないという感じでございます。
○市川正一君　その問題はおいおいと詰めていきましょう。私がきょう焦点として伺いたいのは、この油田の評価自体が、いま申しましたように、いわば初めに七億八千万ドルありきという点なんです。
　私は、かつてＡＤＭＡ鉱区の油田評価に携わった関係者の方に直接会って話を聞いたことがあります。その人の説明によりますと、第一に、ＡＤＭＡプロジェクトに参加することがもう前提として進められてきたこと。第二に、すべての評価の項目を最も高いベストのいわばいい評価をする方向に持っていったこと。第三に、そうして積み上げられた試算評価にさらに一億ドルを上積みしたこと、その結果七億八千万ドルになったんだと。公団の内部でも反対論がかなりあって、しかし、これは反対する理事や部長には無理やり判を押させたということであります。田中清玄の話と符節が合う。
　そこで、私、会計検査院に伺いたい。会計検査院として、改めてこの油田評価の妥当性について原資料をチェックすべきではなかろうか。七億八千万ドルに決まるこの経過だけを見ましても重大な問題があることは明白であります。かつて直接に携わった人の言明によれば、生資料を見ればそのでたらめさが判別できるというふうに申しておりましたが、会計検査院、いかがでございましょう。
○説明員（岡峯佐一郎君）　お答え申し上げます。
　率直に申し上げまして、権利上の妥当性の判断というのは、私どもとしても大変むずかしい事態でございます。五十二年の五月にジャパン石油を検査指定いたしまして特別検査をいたしまして、その結果につきましては先生にもお答え申し上げたとおりでございます。
　この金額の出し方といたしまして、鉱区内の一部既開発油田についての可採埋蔵量あるいは未開発地域の有望構造の評価額、そういうものを基礎にして算定したという当局の説明を受けているわけでございますが、しかも、その根拠となりましたものは物理探鉱の解析の権威であります会社に再度にわたって依頼の上判断をされたと伺っております。私どもとしては、そういった事情を十分聴取いたしまして、その時点においては一応納得できるというふうに判断をし、御答弁を申し上げたところでございます。しかしながら、先生のいまのお話もございますので、今後とも、そういった点を踏まえまして調査をしてまいりたいと考えております。
○市川正一君　ぜひ進めていただきたい。また、今後、いろいろ御連絡さしていただきたいと思います。よろしく。
　ところで、これに関連してもう一つの問題でありますが、公団の投融資は第十九条の一項一号で探鉱——鉱脈を探る、この資金に限定されております。ところで、ここに私は石油開発公団が編集された石油用語辞典を持ってまいりましたが、これによりますと、「探鉱」とは「石油があるかどうか分っていない場所での掘削を試掘といい、通常ここまでを探鉱段階とする。」というふうに明記されております。そして「試掘」とは「未知の油層またはガス層を目的に井戸を掘ること」というふうになっております。ところが、ジャパン石油開発がＡＤＭＡ鉱区で行っているザクム上層部の油田の場合は、試掘井、試掘の井戸ではなくして、すでに生産井、生産をしている井戸、しかもそれを十坑以上も持っており、日産五万バレル生産をしておりますが、これは明らかに生産段階にある。ところが、このザクム上層部油田のプロジェクトに公団投資が約七十億円流れていますが、これは公団法に違反するのではないでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　お答えいたします。
　公団法第十九条第一号におきまして、先生御指摘のように、公団の業務といたしまして探鉱に必要な資金を出資する、同じように二号におきまして融資をする、こういうことになっておるわけでございます。で、その場合、探鉱とは何かということでございますけれども、私どもといたしましては、探鉱というのは、単に石油が賦存しているかどうか、要するに賦存の有無、それを調べるだけというふうには解しておりません。賦存の有無、それから範囲、あるいはさらに商業的採収の可能性というものを調べる、そういった商業的採収の可能性を調べるまでの活動というものを探鉱というふうに解しております。
　で、片やザクムアッパーの問題でございますけれども、ザクムアッパーにつきましては、昨年の十二月末までに、先生御指摘のように、公団の金が約七十億円出されておるわけでございますけれども、現在、ザクムアッパーにつきましては、水攻法による採収が可能であるかどうかという点をテストするという意味で、水圧入井あるいは採油井、そういう掘削を進めておるわけでございます。で今後、その水圧入を行いながらテストをする、その結果、可採埋蔵量がそこで初めてわかってくる、それに基づいて商業的な採収が可能であるかどうかというフィージビリティースタディーがそこで行われるということでございまして、現にジャパン石油がザクムアッパーにおいてやっております事業というのは探鉱に当たるというふうに理解をしております。したがいまして公団法には抵触しないというふうに理解をしております。
○市川正一君　いまのような説明、解釈ならば、結局、いろいろな水攻法などリスクがあるということでどんどん拡張解釈ができるんですよ。それは法の精神じゃない。そうすると、結局、リスクがあるものはどんどん公団の投融資ができるということになっていくわけであります。そこはやっぱりきちんとすべきだ。私は何もザクムアッパーについて手を引けとか、そういうことを言っているんじゃなくて、筋を通しなさいということを言っているわけでありますが、私は、この点も会計検査院の御見解を伺いたい。
○説明員（岡峯佐一郎君）　探鉱の定義につきましてはいま御当局から有権的な解釈が示されたわけでございますが、本件につきましては、水攻法による油の回収という特殊なケースでもございまして、その生産が軌道に乗りますのは一九八四年以降というふうに伺っておりまして、そういう説明を一応了としてこれまできたわけでございます。しかしながら、生産が軌道に乗りました段階におきましては、公団法の規定から見ましても疑義があると思いますので、趣旨から見ても考える要があると考えますので、この点を明確にする要があると考えます。
○市川正一君　私があえてこの問題を重ねて追及をいたしておりますのは、大臣、今後もエネルギーの開発だとか、あるいはエネルギーの取得に際してまさに手段を選ばぬこういうやり方がどんどん横行するということは決して真の意味での国益にはならない。ましてやそれにまつわる高額の利権料あるいは田中清玄のコンサルタント料、しかも、それが政界に還元しているという重大な疑いさえ持たれているわけです。さらに五百億円を超えるジャパン石油の累積赤字など、現在の公団、ジャパン石油のあり方というのは余りにも問題が多過ぎる。こういう問題を放置して、国民の貴重な血税を現行法を無視してまでつぎ込むということは問題がある、こう考えるのでありますが、大臣の御見解を最後に承りたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　多額の国家資金を投入するわけでございますから、いささかの誤解あるいは疑いを持たれるようなことのないように、十分、今後、公団その他関係機関の指導、監督をいたしたいと存じます。
○市川正一君　私は、具体的な問題を出しておりますので、この点については通産大臣の方でも厳しく具体的な点検をお願いしたい。また、会計検査院の方も作業を進めていただきたい。よろしくお願いします。
　石油公団、どうもありがとうございました。退席していただいて結構です。
○委員長（志苫裕君）　石油公団、参考人の方、どうも御苦労さんでした。
○市川正一君　私、第三の主題として、あと残された時間ではありますが、日本自転車振興会、以下日自振というふうに略称さしていただきますが、この日自振に関する御質問をさしていただきたいんであります。
　最初に、柳井会長に伺いますが、日自振の交際費は五十一年度から五十四年度までそれぞれいかほどに相なっておりましょうか。
○参考人（柳井孟士君）　お答えいたします。
　細かい数字は記憶しておりませんが、予算面では約二千三百万程度であると心得ております。
○市川正一君　それは年間なんですか。
○参考人（柳井孟士君）　年間でございます。
○市川正一君　年間でございますね。五十一年度から五十四年度、いまおっしゃったように、大体多いときで二千六百八万、少ないときで二千二百九十三万。ですから、この四年間をトータルしますと、約一億円の交際費が出ておることになります。私、この額というのはほかの特殊法人と比べても、いわばけた違いに多額に上っていると言わざるを得ぬのです。
　たとえば通産省所管の特殊法人を幾つか例にとってみますと、石油公団が二百二十三万円、石炭鉱業合理化事業団が百七十五万円、中小企業共済事業団が六十四万円、中小企業振興事業団が百四十三万円、アジア経済研究所百七十七万円と、これはまあ一例でありますが、いずれも五十四年度の金額であります。あの鉄建公団ですら、そういう言い方は何ですが、三百万円。そうしますと、いま申し上げた日自振の数字というのはＫＤＤに次ぐ交際費だとも言えます。一体、このような交際費を何にお使いになっているのか、項目の詳細をお聞かせ願いたい。
○参考人（柳井孟士君）　御指摘のように、私どもの日自振の交際費は、五十一年度二千六百、五十二年度二千三百、五十三年度二千三百というふうになっておりますが、これは事情をちょっと申し上げますと……
○市川正一君　いや、事情じゃなしに、何にお使いになっているか。
○参考人（柳井孟士君）　これは予算面は少しゆとりを見た予算を組んでおりまして、いやしくもこの種の経費は、予算に無理をかけましてカラ出張等が起こるようなことがあっては相済まないという気持ちもございまして、幾らかゆとりを見ておりますが、決算の方では、五十一年度二千六百万の予算に対しまして二千三百万、一割強のカットをいたしております、実行面では。それから五十二年度は二千三百万の予算を実行面で二千万に節約をし、それから五十三年度、昨年度でございますが、これは二千三百万の予算でございますが、実行の方は千九百二十万ぐらいに抑えてまいっております。
　で、この内訳を申しますと、懇談会的な経費でございます。これが大部分でございます。半分近くでございますが、これは、私どもの競輪は、先生御案内のように、たくさんの団体が寄り集まりまして、その協力によって円滑な運営を図っておりまして、私どもの団体がちょうどその中心的な調整役を担うものでございますから、意思の疎通を図り、懇親を深めるというために、相当相手が多うございますので相当の金額になっております。それから、その次は冠婚葬祭関係でございます。これが二〇％見当になりますか。それから中元、歳暮の関係、これが二〇％見当になります。それからあとの一〇％程度がその他雑件でございます。
○市川正一君　そうしますと、いまいろいろの費目といいますか項目を伺ったんですが、この中から政治献金や、形を変えた政治献金である政治家へのパーティー券購入、あるいは私ここに民社党の機関紙を持ってまいりましたが、民社党機関紙の名刺広告あるいは通産省のお役人へのつけ届け、こういうものが出ているのではないでしょうか。
○参考人（柳井孟士君）　政治献金に類するものはございません。それからパーティーへの出席の会費とか、パーティー券とかのたぐいのものは若干ございます。
　それから先ほど中元、歳暮等と申しましたが、これは監督官庁の職員に対してはお贈りをしないことにいたしております。
○市川正一君　お贈りをしない……
○参考人（柳井孟士君）　つけ届けなどはしないということにいたしております。
○市川正一君　柳井さん、あのね、事実をお答え願いたいんですよ。私もこういうふうに問題を出す以上調べました。
　政治献金はやっていないとおっしゃるけれども、ちゃんと出しているじゃないですか。たとえばここに私資料ありますけれども、久野忠治議員の政治団体である忠政会あるいは民主社会協会等等、いま私の手元にあるだけでも八団体に政治献金しているじゃありませんか。またパーティ券については、これは買ったとおっしゃった。私どもに寄せられた、まあ風評といいますか、柳井人物評というのは、柳井会長は立ち回りがうまく、パーティー券などかなり購入しいてるというふうに寄せられています。また通産省など官僚、お役人には出していないというふうにおっしゃるけれども、自転車振興会を監督する立場にある通産省の三野車両課長自身が受け取ったということをはっきり新聞で言っているじゃないですか。こういうことは、ほかと比べて比較にならない、いわばＫＤＤに次ぐような膨大な交際費から賄っていると言わざるを得ぬです。だから四年間に一億円という多額の交際費が必要になっている。はっきり答えてください。
○参考人（柳井孟士君）　先ほどのお答えでちょっと申し落としましたが、民社党の定期刊行物に新年の祝賀の広告が掲載してあるという御指摘がございましたが、これはそのとおりでございます。どういういきさつからか、数年前から慣例的に掲載をいたしておりましたが、これは一回料金一万円程度だったと存じますが、経費節約のためにことしの正月からは取りやめておるはずでございます。
○市川正一君　あのね、民主社会協会、まあ民社党のことをおっしゃったから、私何も民社党をあげつらう必要はないのですが、四十六年の上半期に五十万円ちゃんと届けが出ているのですよ。
　そこで、私、通産大臣に伺いたいのです。この特殊法人である日自振が特定の政党や政治家に政治献金を出したり、あるいは形を変えた政治献金である政治家のパーティー券を購入する、こういうことは好ましいとお思いですか、いかがでしょう。
○国務大臣（佐々木義武君）　もちろん、好ましくございません。
○市川正一君　好ましくないどころか、日自振のこの性格、それは事業内容等について自転車競技法で定められております。たとえば十二条の十七では、交付金の使途の制限をここできちんと決めております。そして機械振興、公益の増進のための事業にのみ使用する。また、三号交付金と言われているものも、これは自転車振興会の運営費。まさにこうした事業を遂行するための経費なんです。これを政治献金などに使うということは、いわば使途目的以外の使用ということになり、明らかに自転車競技法に違反するものだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（栗原昭平君）　一号交付金あるいは二号交付金等から比例的に自転車振興会に対しまして運営費として支出されておるということはいま御指摘のとおりでございますが、その支出内容は、やはり自転車振興会の運営を円滑にするという見地からその使途が認められておるというふうに私ども考えておりまして、自転車振興会の事業の適正な運営に充てられるという見地においてその使途が認められておるわけでございますから、その中身として、どの部分がどうであるかということがやはり具体的に検討されるべきだと思います。そういう意味におきまして、一般的に儀礼的社交的な交際費というものは、これは法律上認められるものというふうに考えておりますけれども……
○市川正一君　政治献金はどうなんですか。
○政府委員（栗原昭平君）　それはふさわしくないというふうに考えております。
○市川正一君　いま明確にお答えになった。この点は、日自振御自身がいまある裁判をやっておられますが、この裁判は、不当な処分を受けたある競輪選手が自分の潔白を明かすために起こしたものでありますが、私は、機会を改めてこの問題も取り上げるつもりでございますけれども、昭和五十二年の四月一日に、日自振は準備書面として出しておられる書面の中にこういうふうに述べている。「以上の通り、被告」——すなわち日自振ですが——「はその目的・設立・役員、更にその業務内容・業務の執行及び経理など全般に亘つて通産大臣の強度の監督、命令即ち国家による強い統制に服しながら国の行政事務の一部を代行し、公益を直接の目的とする公法人である。」こういうふうにみずからおっしゃっている。ですから、その公法人がこういうふうな政治献金——いま通産省の方は、それは間違いだというふうに断言されましたけれども、柳井さん、この点はもうはっきりしていますが、どうですか、今後。
○参考人（柳井孟士君）　昭和四十六年のころのことは、実は、私、恐縮ですが、よく存じませんので。今後の問題といたしまして、社交的儀礼的な節度の範囲を超えるような交際は厳にこれを慎むべきであるというふうに存じております。
○市川正一君　わかりました。
　私どもは、競輪がスポーツとして、また庶民の娯楽として健全な発展をすることを心から望んでいますし、そういう立場でいろいろ御協力もさしていただきたいというふうに考えております。
　しかしながら、私、時間を詰めてもう一問だけお伺いいたしたいのでありますが、財団法人車輌競技公益資金記念財団というのがございますね。この設立者は日自振とそれから日動振両者になっております。この記念財団の設立目的を見ますと、日自振、日動振の公益増進事業を支援し補完するということになっておりますが、具体的には、この日自振が行っている補助事業、たとえば福祉関係の施設などが災害などによって施設の復旧が必要になった場合、そういうところに記念財団が補助金を出すというふうになっているように聞いておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか、まず確認をいただきたい。
○参考人（柳井孟士君）　施設の復旧ではございません。主たる目的は細かいものでございまして、細かい御要望で、かつ私どもの何億、何百件とございますものは相当厳重な手続を踏んで処理いたしておりまして、そういう手続を略して、もっと細かいものに手厚くというふうな御要望がございまして、これを私どものところで大きいものと一緒に片手間に処理するか、別の団体を設けてそこで専門に処理するか、一長一短がございますが、それなりに呉服屋の店頭で小間物を売るよりも小間物屋をつくった方が行き届いた手厚い対応ができるであろうという点に着目をいたしまして、設立されたものでございます。
○委員長（志苫裕君）　市川君、時間ですから、まとめてください。
○市川正一君　そうしますと、私疑問なのは、日自振が行うこととこの記念財団がやっていることが結局同じことではないのか。要するに、二重組織としてこれが機能している。しかも、この記念財団の収支予算を見ますと、四億四百万円ですが、これが助成費として計上されている。つまり記念財団は改修事業だけでなしに、新規事業等々もやっているという意味で、日自振との二重組織になっている。これは私非常に問題だ。
　結局、なぜそういう二重組織をつくったかというと、第一の理由は、日自振や日動振の役員のいわば再天下り、あえて言いたいのでありますが、たとえば現在の理事長の岡村氏は元通産官僚で、日自振の前会長でもございました。また、常務理事の神田氏も日動振の元公益事業部長であったというふうに、こういういわば再天下りのポストづくりのためではないかという重大な疑念を私は持ちます。
　もう一つの問題は、しかも記念財団に対して日自振が五十年度から五十四年度の間に総額四十三億円からの交付金、助成金を出している。こういう金がもしあるならば——しかも、これは使われていないんです、約四十億円寝かしたままだ。私は日自振、日動振の交付金隠しというふうな疑いをすら持つわけであります。
　もう時間が参りましたので、大臣に最後にお伺いしたい。私は、限られたこの交付金を有効に使うとするならば、四十億円をこういう形で寝かしておくんじゃなしに、申請がもう全国から殺到してきております福祉施設などへの補助金にこそ使うべきじゃないか。通産大臣の認可法人であり、しかも交付金の適切な使用という観点から見ても検討すべきであると私は考えますが、この点で大臣の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　詳細な御説明をちょうだいいたしましたが、いずれにいたしましても競輪資金の配分というのは大変公正なことを必要とするものでございますから、お尋ねの趣旨を踏まえまして、今後とも誤りないように監督してまいりたいと思います。
○委員長（志苫裕君）　柳井さん、どうも御苦労さんでした。
○三治重信君　きょうお尋ねしたいのは、二つの点、通産省所管の特会の関係のことについてお尋ねを申し上げます。
　電源開発促進対策特別会計でございますが、五十一年の決算の説明書によりますと、翌年度へ繰り越した額が二百十八億、収納済額の六百十七億余に対して非常に多くなっております。しかも必要性を認めて特別会計までしたのについて、これが少し、何というんですか、もう法律どおり収入が入って、支出の方が非常におくれているんじゃないか、こういう問題かと思いますが、なぜこういうふうに多額の繰り越しが行われ、または、さらにその繰り越しだけではなくて、なお余って剰余金がこんなにたくさん出たのか、その事情をひとつ御説明してもらいたい。
○政府委員（森山信吾君）　昭和五十一年度の電源開発促進対策特別会計の決算につきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、百九十八億円の剰余金があるわけでございまして、その中身について申し上げますと、五十一年度中に発生いたしました電源開発促進税の増収が一つございます。それから五十年度からの剰余金の受入額の増等の増収額でございます六十六億円と五十一年度の不用額百三十二億円の合計額でございます。
　そこで、繰越及び剰余金の生じた主な理由といたしましては、電源立地促進対策交付金が予定どおり交付されなかったことが主な原因ではなかろうかと思っているわけでございますが、この立地交付金の交付実績が予算額を大幅に下回ったことにつきまして、私どもは三つぐらいの理由があるんではないかと考えているわけでございます。
　その一つにつきましては、第一点は、昭和五十一年度当時はこの制度自身が大変まだ新しい制度でございまして、地元や関係者に十分浸透していなかったんではないかという理由がございます。それから第二点は、発電所の立地にかかわる環境保全問題及び安全問題等につきまして地元との調整にかなりの時間を要しまして、電源立地が計画どおり推進できなかったことではなかろうかと思います。それから第三点といたしましては、自治体側の要因といたしまして、交付金の交付のべースになります整備計画の作成及びこれに伴う整備事業の執行がおくれがちであったという、以上申し上げました三点が先ほど先生からお尋ねのございましたおくれた理由ではなかろうか、こういうふうに判断をいたしておるところでございます。
○三治重信君　いずれも、お聞きすると、当時まだ始めて間もない年度であるからこういう事情はあろうかと思いますが、今日こういうふうに非常なエネルギーの大問題が出てきて、こういう事情がいつまででも続くと、せっかく設けて金だけは先に取り上げてしまって、目的とする事業が進まぬようでは、これは何のためにこういう特別な税金を納めたか、取り上げたかわからぬ。しかも、これは非常に緊急を要することにいまや事態はなってきたんですが、五十一年度はいまの三つの理由でやむを得なかった。しかし、今日までのその後の状況は、こういうものは依然こういうような状態で電源開発がおくれているのか、あるいはどのような改善が行われているのか、その後の状況をひとつ御説明いただきたいと思います。