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○津田弥太郎君　もう細かいことは余り申し上げませんけれども、例えば、労働基準監督機関による是正勧告が二千二百五十二件あるわけです。これは平成二十三年。この一枚目の、皆様にお配りした資料の一枚目、資料一の左側の団体監理型というところに監理団体というのがあります。ここが重要な役割を果たさなければいけないことになっているんですが、この監理団体が、文書指導した同じ平成二十三年に三百四十四件しかしていないんです。あとはみんな労働基準監督署がやっている。二千二百五十二件は基準監督署がやっている。つまり、今のこの技能実習制度の仕組みの中で、実は不正な問題がしっかり把握されていないという、これが現状であります。
　このことをしっかり認識した上で大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、つまり、現状においても大変多くの課題がある。加えて、今回の建設分野における緊急措置、これは事実上の技能実習制度の見直しという形で行われるわけでありますけれども、これ大きな問題を生じさせるのではないかというふうに思うんです。
　大臣、建設業は、重層的な下請、孫請関係の下に業務処理が行われております。日雇労働者も多い。雇用管理も大変です。福島第一原発のあの問題、汚染処理の問題で、孫だ、ひ孫だ、やしゃごだ、もうえらいことになっている。その結果、労働災害の発生件数も極めて多い。直近の平成二十四年の確定値では、全産業の労災で死亡した数一千九十三人のうち、実に三三・六％、三分の一が建設業なんです。建設業で三分の一が死んでいる、労災で。十年間、ほぼこの三割というのはずっと続いているんです。建設業で三分の一死んでいる。
　だから、厚生労働省はそのことを十分認識をされているんです。建設・港湾対策室という専門部署を設けている。私の仲間の機械金属なんというのは何もない。建設だけはこうやってやっている。特別な部署を設けて、建設労働者の雇用の改善等に関する法律なんてまで作っている。こういう特別法を作って、特に建設業についてはしっかりチェックをしていかなければならないということで、厚生労働省は相当重要な位置付けをしてやっているわけです。
　三月二十六日の衆議院の厚生労働委員会で、建設労働者の厚生年金や企業健保、健康保険の未加入率が四〇％に上がる、こういうことが国交省のサンプル調査の結果としても明らかになった。つまり、これって本当に様々な問題が集中している。
　今回の緊急措置で、現行の技能実習制度における監理体制に加えて新たな特別の監理体制の創設を提案しているわけですが、これ、今現在でもこれだけ労働基準監督署が十倍近い指摘をしているわけですよ。こういう状況の中で、とてもとても問題が解決するとは思えません。
　したがって、人手不足だからということをもって安易に即戦力で外国人に頼るというのは、これは間違っている。安倍政権がそういうことをやろうとしているとすれば、それはこそくですよ、こそくなやり方です。私は見過ごすことができない。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、四月四日に緊急措置として取りまとめられたところであります。趣旨は、今委員がおっしゃられましたとおり、東京オリンピック・パラリンピックに向かって、東京中心ではありますけれども、建設等々の需要が増える。もちろん、今現状、被災地の復興の方もやっておるわけでありますし、そのほかにもそれぞれ心配される災害に向かっての各地域での備えというものもあります。
　そういうことで予想すると、建設業に従事される方々の数が足らなくなってくるであろうということで、この緊急の措置というものがまとめられたわけでありますが、これ、技能実習制度ではないというのはもう委員もおっしゃったとおりでありまして、この制度を模してといいますか、つくった、特定行為という、言うなれば法務省の中の一つの制度をこの技能実習制度という制度自体にうまく重ねて、こういうようなことを今般緊急措置として取りまとめたわけであります。
　おっしゃられるとおり、その監理団体でありますとか受入れ企業等々、いろんな問題があるのも事実でございます。今も、これは建設業に限らずでありますけれども、技能実習制度においてはＪＩＴＣＯの皆様方に御協力をいただいたりなんかしながら、我々も問題があれば対応をしておるわけでありますけれども。
　今般に関しては、これは新しいスキームの中で、例えば五年間、不正行為でありますとか処分歴、こういうものがない、不正行為もしていないというようなことを、監理団体や受入れ企業の要件、限定をするというようなことでありますとか、あと、直接、国土交通省の言うなれば許可部局がこの受入れ企業に対して検査をする、そういうような形で検査監督をするというような形を取ったりでありますとか、元請企業に対して受入れ企業、これは下請になるわけでありますけれども、そういう企業に対して管理状況を確認し指導していくでありますとか、また協議会をつくって、この協議会において受入れ状況でありますとか不正等々、いろんな問題に関してしっかりと見ていっていただきますとか、そういうような管理上のいろんな仕組みといいますか工夫は入れようということで制度設計はしておるようでございます。
　いずれにいたしましても、来られる外国人の方々の人権はしっかり守らなきゃいけないわけでありますし、あわせて、賃金等々もこれは日本人並みということでございますので、この基本というものはしっかりと落とさずに対応しながら今般のスキームをお考えをいただいておるということでございまして、これから国土交通省を中心にいろいろと進めていかれるということでございます。
○津田弥太郎君　駄目ですよ、そんな言い方。
　だって、この資料四の田村厚労大臣のコメントだと、ここは介護の問題で言っているけれども、質がどうなるか心配だと、こう言っているわけです。これ、建設業も同じことが言えるんですよ。まあ、後から介護の問題をやりますけれども、介護なんというのはふざけるなという話なんですよ。
　佐藤副大臣にお聞きをいたしますが、この介護に関する技能実習の見直し問題、これ本当に重要な問題ですよ、大問題。資料を見ていただきたいんですけれども、現在は技能実習制度の受入れ職種として認められていません、介護は。政府内でこの解禁をしようという論議が行われているわけで、安倍総理自らも外国人材の活用の仕組みの検討を求めたというふうに記事には出ているわけであります。
　我が国でも、ＥＰＡに基づいて介護福祉士を目指す外国人を受け入れているわけですね。三月二十七日にはそうした方々の介護福祉士国家試験の結果も公表されたわけであります。そこで、これまでのＥＰＡに基づく介護福祉士の受入れ問題に関し、ＥＰＡですよ、副大臣、その評価と課題について御意見ください。
○副大臣（佐藤茂樹君）　津田委員の御質問にお答えいたします。
　ＥＰＡ介護福祉士候補者は、そもそも看護とか介護分野の労働力不足への対応ではなくて、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定に基づきまして公的な枠組みで特例的に受け入れているものでございまして、ですから、対象者も相手国の看護学校卒業等、一定の要件を満たした方が対象となっているわけでございます。
　そういうことから、日本政府としても、これまで意欲と能力のある候補者が一人でも多く合格できるように様々な支援を行ってまいりました。例えば、訪日前後の日本語研修の充実とか学習支援とか、あるいは学習経費の補助等々を講じてきたところでございます。
　その結果、今年、津田委員の質問でも言われました三月末の国家試験では七十八人のＥＰＡの候補が合格いたしまして、合格率は三六・三％でございます、これは全体でございますが。特に、特徴といたしましては、初受験者ですね、この合格率が今年非常に高まったと。インドネシア人の方では五七・一％、フィリピン人は五〇・〇％と、前年度よりもそれぞれ一〇％以上合格率が上昇したという結果がございまして、今まで三年間で二百四十二人のＥＰＡ合格者が出ておりまして、これから、今年度からはベトナムの方も対象となるということで開始することになっておりますので、今後とも意欲と能力のあるそういう候補者が一人でも多く合格できるように、政府としても引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　確かに、御指摘のように徐々に合格者が拡大していると。介護福祉士の質は、外国人労働者であっても質は一定程度確保していくという形で進められているわけです。
　総務省の行政評価だと、それでも日本語能力不足問題というのはやはり課題であると、これ当然のことだと。これだけ、我が国に来る前に六か月、我が国に来てから六か月、トータルで一年間日本語研修をするわけですね、この方々は。それでも日本語能力の問題があると。さっきの建設業の場合はたった二か月ですよ。非常に職場は危険なわけで、当然、危ないとかいろんな安全衛生に関わる日本語をちゃんと分かっていないと大変事故が起きやすいわけですね。
　そういう面でも様々な課題があるということは当然のことなわけで、ここでちょっと切り口を変えて平口政務官にお聞きをしたいんですが、治安問題という観点から技能実習制度とＥＰＡの比較をしてみたいんです。
　まず、平口政務官、平成二十二年から二十五年までの技能実習生の失踪者の数について、年ごとの数字をお教えください。
○大臣政務官（平口洋君）　研修生と技能実習生、これの失踪者数でございますけれども、平成二十二年は一千二百八十二人、平成二十三年は一千五百四十四人、平成二十四年は二千七人、平成二十五年は三千五百六十七人と、このようになっております。
○津田弥太郎君　もう年々倍増しているわけですね、失踪者数が。こういう状況にあるわけでございます。
　そこで、平口政務官は、元々建設官僚あるいは秋田県警の本部長もやられていたということでございまして、治安対策については非常に関心があると、ですよね。平口政務官、お聞きしたいんですが、ＥＰＡで受け入れた外国人について、我が国の治安維持という観点で特段の問題が発生したことございますか。
○大臣政務官（平口洋君）　お答えをいたします。
　ＥＰＡの方の制度によって、看護師、介護福祉士の受入れは、インドネシアから平成二十年、フィリピンは二十一年、またベトナムは本年六月、これから開始をするという、こういうことになっております。それで、受入れ人数が、インドネシアは一千四十八人、フィリピンは八百二十一人ということで千人前後でございますが、これらの方々から、現在、出入国管理上、特段の問題が生じているような事象はございません。
○津田弥太郎君　そこで、平口政務官、介護分野が人手不足ということで、技能実習によって外国人を受け入れようという動きについてどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（平口洋君）　先ほど来お答えいたしておりますように、技能実習の制度とＥＰＡによって受け入れる制度はちょっと違うわけでございまして、技能実習の方は、あくまで発展途上国、開発途上国の人づくりに寄与するということを目的としている制度でございます。
　今後、介護分野で仮に技能実習を受け入れるかどうかと、こういうことになりました場合には、やはりあくまで開発途上国本国の方の発展に寄与するかどうかという点からの検討が必要でございまして、受入れの是非を含めていろいろな観点から検討を行っていかなければいけない問題であると、このように認識をいたしております。
○津田弥太郎君　回りくどい答弁をされておりますけれども、制度の趣旨に反するということをおっしゃっているんです。ですよね。そういうことなんです。（発言する者あり）いや、そのとおりなんだよ。平口さん、そのとおりなんです。
　大臣にお聞きしたいのは、介護分野というのは人と人との間のサービスです。高齢者の生きがいあるいは健康、命にも関わる分野なんですね。言葉の問題というのも重要な意味を持つわけですが、技能実習制度においては先ほど言いましたように僅か二か月、ＥＰＡでは丸々一年、それでもまだまだ足りないという総務省の指摘があるくらいなわけです。
　近年、介護労働者の処遇改善という問題、与野党を通じて厚生労働分野の最重要課題の一つになっているわけです。先月の雇用保険法の改正の審議の際にも参考人として出席されました専門学校連合会の小林会長が、介護の養成校については大きく定員割れをしており、その理由は介護現場で働く人の給料が安い、３Ｋ職場というイメージを持たれていることが問題だというふうに発言をされていたわけであります。だからこそ、中長期的なキャリア形成の対象分野として介護を念頭に置いた法改正を行ったんですよ、この間。
　この朝日新聞の最後のところに書かれておりますけれども、イメージの悪化による日本人の若者の介護離れ、これ、外国人を大量に介護分野に入れるということは、逆に今度は日本人の若者は介護離れをするんじゃないかというような問題提起もされているわけであります。
　当然、介護は公的保険制度でありますから、質の担保というのは政府に大変求められている。言葉の問題というのは大変大きな課題であります。万が一、大臣公示の追加により技能実習で介護を解禁したら、これ、大臣、歴史に名が残りますよ、悪い意味で。悪い意味でね。（発言する者あり）うるさい。おまえ、黙ってろ。
　この技能実習の見直しで、介護を解禁するということは絶対ないという答弁でいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、特定活動に関して申し上げれば、これは建設業の場合でありますけれども、一度、技能実習、これを終えられた方でありますから、一定程度日本におられて、そういう意味では、その後帰られたというようなことが前提でございますので、何といいますか、日本においての生活をされる中においてのいろんな習慣だとかを身に付けられて、日本社会になじんでおられる、しかも、一定程度、日本の中において、建設業それぞれの分野において技能を持たれた方ということでございまして、そういう視点から今般提案された案件だというふうに認識いたしております。
　介護の場合は、介護に限らず、この技能実習制度というのは、元々単純作業ではないということ、さらには母国で技能を学ぶ、そういうようなことが不可能若しくは困難であるということ、更に申し上げれば、元々母国でそのようなことをされておられて、日本で更に高い技能を学ばれて、そして帰られて母国でその技術を生かしていただく、こういうことが前提であり、しかも国内において公的な評価システムがなければこれはできないということでございます。このような観点。そして、介護の場合は今言われた日本語という大きなやはり要件があるということ、さらには介護というものの質というもの、これもしっかりと我々は担保していかなきゃならぬということ、こういうことを併せて考えながら検討する必要があるんであろうと思います。
○津田弥太郎君　今、政府では、地域医療・介護法案で、要支援について従来のプロフェッショナルからボランティアへサービスの提供主体を変更しようという取組が今後国会で提案されようとしているわけでありますが、私はこの問題と今回のこの介護を技能実習で入れるというのは、これはもう全然ダンチの問題だと思っています。これはもう絶対やっちゃいけないことです。そのことをしっかり申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　委員の方々に一言申し上げます。
　質疑中は、委員におかれましては御静粛に願います。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党の西村まさみでございます。
　まず、いよいよこの四月一日から、新しい診療報酬の体系の中で始まりました。今回の改定は、前回の質問のときにも申し上げましたが、消費税が上がる分、初再診での手当てをしていただいた以外は前回改定の僅か十分の一以下と、大変医療に従事している我々からすると厳しい環境の中でスタートしたわけです。しかしながら、国民の皆さんも、消費税が上がり、まだまだ景気が良くなったという実感をしていない方々にとってここは医療費が上がるわけにはいかないということで、泣く泣くというか渋々というか、納得をいたしまして、四月一日から医療機関においては適切な医療の提供というものを引き続き患者さんにしているところです。
　しかし、委員会でも指摘がありましたように、今回の訪問診療の関係で、同一建物、同一日での複数訪問診療の適正化、減算によってこれは医師が来なくなるんじゃないかという心配が、高齢者施設、いわゆる有料の老人ホームとかサービス付き高齢者向けの住宅など集合住宅から上がりました。この三月三十一日には、厚生労働省として地方厚生局と都道府県に、こういった困難な症例が発生した場合の事例の報告を求めるという事務連絡をされています。
　是非とも、改定率、この四月一日から上がったわけですから、今すぐどういう困難な事例が出てくるかということはなかなか把握できないでしょう。でも、やはり、もしその報告が上がってきたときには一日も早い迅速な対応をして、国民、高齢者の皆さん、患者さんの健康の不利益になるようなことだけは是非とも避けていただきたいということを、まず冒頭、大臣を始め厚生労働省の皆様にお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
　ここから本題なんですが、四月二日、国連が二〇〇七年に制定しました世界自閉症の啓発デーでありました。我が国も、東京タワーを始め様々なところでブルーのライトというものをやって、私も大臣とともに東京タワーの点灯式には出席をさせていただきました。
　御承知のように、自閉症というのはいわゆる脳の機能障害であって、非常に日常の生活を普通に送るということは困難かもしれません。しかし、あのときのパンフレットにもありました、決して自閉症の人たちは自分の殻に閉じこもっているわけではなく、気持ちを上手に伝えることとか他人の言葉の意図を理解することにちょっと苦手ではあるけれども、純粋で一生懸命であり、またそれ以上に、うまく才能を伸ばすことをしてあげると本当に優れた才能とか能力とか仕事や芸術などに発揮することができるということは、そのときの大臣からのメッセージの中にも記されています。
　そこでお尋ねしたいんですが、自閉症や発達障害の皆さん、教育や就業とか健康相談とか様々な人生のステージの中で、いわゆる制度の見直しとか政策の制度を推進していくことの必要性ということはもちろんなんですが、それ以上に、やはりまだまだ国民の皆さんに周知していないというところもあって、いじめの対象になったり、またグループホームなど施設とかの建設をしようとすると近隣の住民の皆さんからの反対とか、様々な問題がたくさんあるんです。無配慮とか差別、自閉症、発達障害を始めとした、やはり理解というか問題を一つずつ解決していくということは、この四月二日という世界で決めた啓発デーだからこそ我が国日本も取り組んでいかなければならない課題だと思うんですが、大臣にちょっとお尋ねしたいんです。
　自閉症、発達障害の人たちへの相談、支援などの充実、そして社会への啓発、また教育の強化など、田村大臣がこれは十分必要だということを思っていらっしゃることは認識しておりますが、改めてその思いについて、また何としてもこれからの自閉症、発達障害の皆様が同じようにこの社会の中で暮らしていけるようにするためにはどういうことが必要かという大臣の御決意をお尋ね申し上げたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　四月二日、世界自閉症啓発デー、御一緒させていただきました、東京タワー。全国で、札幌の時計台でありますとか、また横浜、それから神戸、それぞれマリンタワー、ポートタワー、さらには大阪の通天閣でもブルーライトアップをしたわけでありまして、そういう意味では、そういうことを通じて、やっぱり自閉症を始めとする発達障害の皆様方、お会いしただけではなかなか普通には分からないわけでありますが、接していると、ああ、何かちょっと違うなという誤解を招くわけでありまして、そこがやはりこれは一つの障害であるということを認識をいただきながら、しかし一方で、すばらしい個性、そしてまた力をお持ちでありますから、そういうものをうまく伸ばしていただければ社会の中においても大変な御活躍をいただける、そんな力もお持ちの方々でございますので、そういうような理解をそれぞれ社会がしながら、それぞれ持てる力を最大限に生かしていただけるような、そんな環境をつくっていかなきゃならぬと、このように思っております。
　平成十六年には、発達障害者支援法という法律を超党派で作ったわけでありまして、その中においても、ライフステージに合わせていろんな支援をしていこうということであるわけであります。今も都道府県では、教育と連携しながらでありますけれども、いろんな支援をいたしておるわけでありますし、発達障害者支援センター等々、各市町村や福祉サービス等々に連携しながらいろんな支援もいたしておるわけであります。
　あわせて、やはり早期に発見して早期から支援をしていくということが重要でございますから、専門家の方々に、それこそ学校でありますとか保育所等々を巡回していただいていろんな支援をしていただくわけでありまして、その頃から社会も含めていろんな共通の理解というものを広げていく、こういうことが重要なんであろうなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これからも厚生労働省、発達障害者の皆様方、しっかりとその力を発揮いただけるような、そんな環境をつくるために努力してまいりたい、このように考えております。
○西村まさみ君　大臣、ありがとうございます。
　大臣のその啓発デーに寄せていただいたメッセージの中には、厚生労働省としては、当事者や御家族の皆様の声をしっかりと聞きながら、発達障害のある人が一人一人の力を発揮でき、安心して暮らしていける社会の実現に向けて全力で取り組んでいきますというメッセージをいただいています。
　是非とも、これは本当に、その子供たちがそれぞれのライフステージの中で、どの状況においてもやはり健常の子供たちと同じように教育を受け、そして社会の中で暮らしていけるようにするためには、私たち周りの人間が意識を改革したり、この自閉症啓発デーを機会にこのことを教えていく、また皆さんに分かっていただくということが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、平成二十四年度の地域保健・健康増進事業報告の概況が公表されました。市町村が行う歯周疾患検診も実施市区町村数が九百八十一、検診の実施率は五六・四％と、まだまだとはいいながらも、実に過去五年間の中では最高の実施率になりました。受診者は二十六万六千六百六名と伸びてきていて、これはもうまさに関係各位の皆様に心からの感謝と敬意を表したいと思います。
　この報告から、二十三年度がん検診受診者の中で、精密検診が必要だと指摘されているにもかかわらず、二七％に当たる約三十六万人の方々が精密検査を受けていなかったり、また受けたかどうか確認していなかったという調査結果が先日のＮＨＫニュースで報道されていました。
　生活習慣病を含め、自覚症状の出る前の早期治療が非常に重要で、さらに自覚症状のない段階で気付き、早期発見というものが、これをやっていくことが検診の一番重要なことだと思っています。しかし、残念ながら、症状がなくて日々の生活を行う上で差し障りがないということでの精密検査、指摘というものはなかなか、たとえがん検診であっても恐怖心があったり、まだ自覚がないからもうちょっと先でいいかと先送りされているんじゃないかという心配もこれは一方であるわけです。日々の多忙を理由に先送りされているということも多分あるでしょうし、何とかここを改善していって、早期発見、早期治療というものにつなげていかなければならないと思うんですが。
　今回、歯周疾患検診についてちょっとお尋ねしたいんですが、歯周疾患検診で受診を必要とされた方々の実際の歯科医院での、専門機関での受診状況はどうなっているかということ。そして二点目は、検診結果に基づいて精密検査医療機関の受診を促す、つなげる取組はどのように今現在、厚生労働省としてはやっているのか。またもう一点、もしそれが完全じゃないということを理解していらっしゃるのであるとするならば、改善策はどのようにしていくというふうに考えていらっしゃるのか。この三つについて厚生労働省にお尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　御指摘の歯周疾患検診でございますけれども、健康増進事業ということで市町村が実施主体となっております。実施の状況につきましては、もう議員の方からお話がありましたので詳しくは申し上げませんが、約五割の市町村で実施をされまして、総数は約二十六万六千人、そしてそのうち約八割が要精検ということでございます。しかしながら、この要精検と判定された方が実際に歯科医療機関を受診していらっしゃるかどうかということについては、実態が把握できていない状況にございます。
　それから、そうした中で、今議員からはがん検診の要精検に係るお話もございました。歯周疾患もそうですし、がん検診もそうですけれども、要精検とされた方については、実施要綱上、医療機関において精密検査を受診するよう指導しているところで、がんは何とか要精検者が一体どのくらい受診をしたのかというところまではできていますが、歯とかあるいは骨粗鬆症のようなものについては、実は医療機関を実際に受診しているかどうか分からない状況にあります。
　がんを例に取りますと、どうしても受診率の向上という、最初の受診率の向上にのみ力点が置かれてしまって、要精密で受診したのかどうか、そして最終的には、がん、歯の場合ですと歯周疾患、重大な歯周疾患が発見されたのかどうかという結果のところがどうしても希薄になりがちだということは私ども自覚をしておりまして、今後疾病の性質とか特徴とかも踏まえながら、最終的には疾患をきちっと把握をして、それを治療に結び付けていくということが重要だということを肝に銘じて、来年度の予算や今後の健康増進の取組の中で生かしていきたいと考えております。
○西村まさみ君　今、受診率に力点を置いてとおっしゃいましたが、まさにそうなんですね。大変立派な報告書なんですが、受診に関することだけで、その後どうしたのか、そこに来ていない皆さんたちにはどうしているかということはほぼ書かれていないので、今自覚をしているとおっしゃいましたので、何としてもこれ、受診するだけでは全く、検診を受けるだけでは何の意味もなくて、そこで要精密検査、必要だというふうに出たのであるならば、やはりきっちりとその後のフォローまでしていくことをして初めて国民の健康を守るということにつながるんだと思いますし。
　歯科の話を言うと、毎回で恐縮でございますが、歯周疾患というものが重症化すれば歯を失う原因の一番であります。歯を失うことによって人間は口から食べることができなくなり、そこから始まって様々な全身疾患につながっていくということは十分にこれはもう出てきているわけですから、何としても、がん検診の重要なことは誰もが分かる、でも、骨粗鬆症にしても歯周疾患にしても、是非とも、検診をして受診率を上げることだけを目標、力点に置くのではなく、その後のフォローをしっかりとやっていただくということでよろしいですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　議員の御指摘にもありましたように、個々の疾病の性質や特徴を十分踏まえながら、今後の取組を充実させていきたいと考えております。
○西村まさみ君　是非よろしくお願いします。
　それでは続きまして、また、今がんの話が出ましたので、前回ちょっと言いっ放しになりましたところと、時間がないので答弁を簡潔になんてお願いしましたので、ちょっと改めてお尋ねしたいんですが、子宮頸がん予防ワクチンについて。
　あのときも言いました。昨年四月からやっと定期接種化して、受診勧奨を多くの自治体、また医療機関でしました。ところが、副反応報告等を受けて、六月には積極的な受診勧奨を中止して、今現在に至っていると。あのとき、私も質問の中で、予防接種、これは非常に重要なことだということは言いました。そして、それと同時に、受診を勧める、予防接種を受けることを推奨している年齢が小学校六年生から高校生の女性、女子、少女です。あの子たちに対しての教育と、そして今後の検診と、これは三つを一緒にして初めて成り立つんだと、そういうこともお話をいたしました。
　あのときの厚生労働省のお答えでは、様々、今受診勧奨をもう一度積極的にするかしないか論点整理が始まっているところで、もう行っているところだということ、そして副反応検討部会の中でもおおむねの意見の一致は見られているところであるということ、そしてこれからも積極的な接種勧奨の再開についても検討していくことになるんだろうというお答えでしたが、教育について、教育が必要だと私は申し上げました。
　教育についてのお答えがなかったので、まず最初に、これは何度も言います、予防接種と検診と教育、しかも予防接種をする年齢の子供たちに対しての教育が一番必要だと思うんですが、その点について、厚生労働省、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　ＨＰＶワクチンの接種に係る教育のお話でございます。
　実際のところ、このワクチンというのは小学校六年生ぐらい、思春期で、十分科学的なことも理解できるような年齢に差しかかっているんだろうというふうに思います。そうした中で、副反応検討部会の中でも、このワクチンの副反応問題を取り扱う過程で教育の重要性というのは指摘をされております。具体的には、例えばＨＰＶというウイルスはどういうものなのか、これにワクチンを接種するというのはどういうことなのか、もしワクチンを接種しなければどういう状態になるのか、ワクチン以外にこれを防ぐ方法はないのか、あるいはがん検診みたいなものはどういうふうに有効なのか、そして最終的にはがんはどうやって防ぐのか、がんまでどう発育といいますか成長していくのかみたいなことも含めて、きちっとやっぱり説明をする必要があるだろうということは言われました。
　それから、ワクチンの接種そのものに関して言うならば、これまでのワクチンが専ら皮下注射だったのに比べまして、これは筋肉注射、筋注でございますので、痛みが強いということも訴えも相当聞いておりますし、その痛みが強いために、ちょっと、失神という言葉を使われていますけれども、倒れてしまった、倒れて頭を打ったというようなことも聞いておりますので、通常のワクチンより痛いんだ、痛いということになると、接種をされる方だけじゃなくて接種のお医者さんの側の注意も必要になってきますから、そうしたこと、接種に直結しての注意事項等々も必要だろうということで、改めてやっぱり広い意味での注意喚起、啓発が重要だという御指摘はいただいておりまして、今副反応の議論をしておりますが、それと並行してそういった注意喚起、教育の話も充実していく方向だろうと思います。
○西村まさみ君　今お話しいただいた中で、今回の報告書案には、二月二十六日に専門家の先生から、痛みがこれまでの予防接種の痛みのイメージとは懸け離れているということであるとか、接種部位に大変強い痛みが生じやすいことを接種者に十分説明することが求められるというんですが、局長は今、いろんな意味で理解をできるような年齢に差しかかっていると言いましたが、果たして六年生や中学一年生の女の子に、例えば子宮頸がんワクチンがどういうことで、どういうふうにして起こるのか、そのために予防注射が必要だけれども、これは物すごく痛いんですよ、それでもあなたは受けますかと言われたときに、六年生の女の子が、はい、それでも受けますと言うことはなかなか難しいと思うんですね。
　だから、痛みに対することということは教えることは十分必要だとは思うんですが、何かその以前に、予防接種を受けるその場で説明を受けるのではなくて、その前の教育というところで、注射は痛い、これは誰もが多分同じ認識だと思うんです。ただ、その感じ方は、一番敏感な年齢のときに受けるからこそ、心理的なものとか、ショックで倒れたり頭をぶつけたりということがあるんでしょうから、やはり教育というものが先にあって、その後やっぱり予防接種を受けること、そしてその後検診をきちっと受けていくということをもう一度やっぱり徹底していかなきゃいけないと私は思っています。
　それから、昨年の四月からが定期接種、それまでももちろん受けている方がいますが、この予防接種というのは三回の接種が必要です。二種類の薬の中で、例えば一回目やった後、一か月目に二回目、六か月後に三回目とするときに、昨年四月から定期接種化して、もう六月に積極的な勧奨を一旦中断しているわけですから、一回目しか受けていない子、また、二回目を受けたところで三回目を六か月以上たっているけれども受けていない接種者というものがやはり私はいると思うんですが、三回の予防接種をしないで途中で中断したときにこのワクチンの効果は一体どうなのかということ、これが一点。
　それからもう一点は、接種後中断した、一回しかしていない、二回しかしていない、そういった中断した人の数をきちっと把握しているのか。また、当然受けないからには受けないなりの理由があるわけですから、それに対する相談や説明というものをきちっとしているのかということ。
　これについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　御存じのように、ワクチンの数あるいは種類と言ってもいいかもしれませんけれども、大変増えてきておりまして、それも一期とか二期とか、一回目とか二回目とか、そういうふうになりますので、お母様方あるいは御本人様も時々忘れたり、どうしてもそのときに風邪を引いたり等して時間が空いてしまうことがあります。
　そういうこともありまして、ＨＰＶワクチンも含めまして、ワクチンおおむね四種類ぐらいについて厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会で御審議をいただいております。昨年の十一月から十二月にかけて、少し科学的なデータも出していただきながら御議論をいただいております。
　結論を先に申しますと、薬事法に基づく添付文書に書かれている通常の接種の間隔よりも長い間隔で接種したとしても、ワクチンの有効性には影響はないという結論が得られております。したがいまして、この場合のＨＰＶワクチンの接種ですけれども、仮に、こういう副反応の報道があったこととか、あるいはたまたま体調が悪いとか、いろんなことで中断されている方についても、残りの回数を接種をしていただければワクチンの効果は得られるものというふうに言えると思います。
　それから、次の御質問が、中断している人が仮にいるとしたときに、接種回数ごとの接種者、とりわけ中断している人がどのくらいいるか把握をしているかという御質問だったと思います。
　厚生労働省では、このＨＰＶワクチンの接種回数ごとの接種者について定期的に市町村から情報を収集をしておりますので、その情報を基に一定の仮定を置いて計算すると、接種を中断した者の数についてもおおよその推計をすることは可能であると思います。
　ただし、実は、個人に着目をして、例えばＡさんという方が一回目を受けて、そのＡさんが二回目にいつ受けたかとか三回目はいつ受けたかとかいう記録を取る形にはなっていませんで、マスでデータを取る形になっていますので細かく取ることがなかなか難しゅうございまして、マスのデータを集計をしてそれを基に予測をするということになっております。昨年度の統計の集計にもうちょっとだけ時間を要するので、いましばらくお待ちをいただければと思います。
　以上でございます。
○西村まさみ君　おっしゃるとおりだと思うんですね。
　それは、誰さんが、何さんがどこで何回やってどこで中断しているか、それを把握しろということは難しいと思うんですが、大体、予防接種というのは多分同じ医療機関、三回打たなければならないものであれば同じ医療機関で受けるということをすると思うんです。でしたら、医療機関宛てに、途中で中断している患者さんがいるならばというような、なぜ中断しているのか、心配なことがあったら相談をしてくださいとか、そういう窓口は必要だと思うんですが、子宮頸がんワクチンについて副反応がこれだけテレビや様々な報道で出ている中で、相談の窓口はありますか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　ＨＰＶワクチンの接種の中断あるいは副反応をめぐるお話等々につきましても、厚生労働省のホームページなどにおいて少し丁寧に説明をするＱアンドＡのような形で御説明をするような形にしておりますし、また今後は、今先生お話にありましたように、接種医、これは産婦人科医であったり、小児科医であったり、内科医であったり、様々でございますけれども、関係の接種を担当してくださる先生、そしてその団体のようなところにも引き続きその御協力やお願いのような形で対応してまいりたいと考えます。
○西村まさみ君　是非、一回、二回受けた少女たちがもう残りの回数をきちっと受けるということの必要性と、今、副反応で苦しんでいる皆さんたちに対する説明と、やはり相談の窓口というものはしっかりつくっていただきたいと私は思います。
　何度も言うんですが、まさに私が中学一年を迎えた娘の母親です。まだ迷っています。しなきゃいけないことは十分に分かっています。医療に関係する人間としては、予防接種の効果というものも十分に分かっています。ただ、やはりこれが一たび医療関係者から一人の母親として考えたときに、あの症状で苦しむ若い女の子たちの姿を見たときに、私以上に迷っている母親そして子供たち、いっぱいいると思うので、是非、安全性が確たるものとしてしっかりあるのであれば早くそれを証明し、またそうでないとするならば、どういったところに問題点があるのかということも含めた相談の窓口や意見を聞くという窓口を是非おつくりいただくことをお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
　前回、もう一点積み残しというか、質問の途中で終わってしまったことで、歯科の口腔保健推進室についてお尋ねをしたいと思います。
　もう何度も言っていますね。皆さんも十分御理解いただけていますし、前回の委員会では歯科健診の重要性というものが皆さんのお口から出ましたので御理解いただけると思うんですが、何といったって国民の食と健康寿命の延伸に関わるためにあの歯科口腔保健法ができたわけです。そして、それを充実をさせて発展させていくためには、歯科口腔保健法と同時に設置された推進室の役割が十分に必要と。
　前回のときに、今まで推進室ではどういった会議をしてどういった議論をしていったのか教えてほしいと言ったところ、残念ながら手元に資料がありませんので、その点については御容赦くださいと言われましたので、そのときは御容赦をしたんですが、今回、質問通告をしっかりとしておりますので、今まで、歯科口腔保健推進室ができてから本日に至るまで、どういった議論をどのくらいの回数でして、何を目的としているのかをお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　歯科口腔保健法の成立の直後でございますが、平成二十三年八月に医政局の中に歯科口腔保健推進室を設置をしたところでございます。この部屋では、私どもの歯科保健課の職員を始め関係の障害保健福祉部でありますとか、あるいは母子保健課、あるいはそのほか老人保健課も含めて、あと労働衛生課も含めて、歯に関わるところの部局の職員を兼務という形で併任を掛けて推進室を形成しているところでございます。
　その中でまずやった仕事といいますのは、この口腔保健法の中でまず掲げられております歯科口腔保健の推進に関する基本的な事項を定めるということでございます。これにつきましては、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発等の施策、それから総合的な実施のための方針、目標、計画を定めるということになっておりまして、その中には当然ながらライフステージに応じた、乳幼児期からあるいは学童期、成人期それから高齢者に至るまで、さらには障害者の歯科問題、これらも含めた形での目標を策定していくことにしたわけでございます。これが約一年掛かりましたが、平成二十四年七月にできたわけであります。
　こういう過程の中で、実はこの推進室そのものが、じゃ定期的に全体としてみんなが集まってやったかというと、残念ながらちょっと記録には残っておりません。ただ、それぞれの施策の場面場面では、それぞれの関係部局の人と一緒に会議を頻繁に実施したというふうに聞いております。
　また、この組織、定員につきましても、推進室、先ほど言いましたように、私どもの中にある意味では兼務の形でつくっていったわけでありますけれども、極めて定数、組織、定員、非常に厳しい中ではありますけれども、平成二十五年の十月から、歯科口腔保健の推進を図るために、歯科口腔保健専門官一名を確保したところでございます。
　今後とも、必要な場面に応じて、この必要な組織、定員の要求などを含めまして、この歯科口腔保健に関する施策を推進していきたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　推進室で記録にないということは、やっていないというふうに申し上げるつもりはないんですが、やはりあの法律の中にはしっかりとＰＤＣＡサイクルにのっとってやっていくわけですから、この間も申し上げました、今既に条例は、三十八道府県、四十七の市、二区十一町一村で条例ができているわけですから、その条例がどのように生かされて、どうやって国民、市民、県民の口の中の健康というものを守っていくのかの状況の把握とか、是非ともいいことをしているところはほかの地区にそれを周知させるとか、そういうことをまずやっていただきたいと思いますし、何よりも、前にも申し上げましたが、専任の職員がいなくて、やはり兼任の皆さんがいろいろな知識を集めて検討されているということ、これ大変重要なことだと思うんですが、少なくともやはり専任をお一人ぐらい置いていただくように、いろいろな問題があることも十分に承知していますが、これからの課題の中では、やはりこの歯科口腔保健法を充実させて機能させていくためにはやはり専任の人間が必要なんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがお考えですか。
○政府参考人（原徳壽君）　先ほど少し触れさせていただきましたけれども、なかなか組織定員数の全体を削減するという中で非常に厳しい状況であると。その中で、昨年の十月から半年になりましたけれども、専門官一名を何とか確保したと。今後も必要に応じて要求はしていきたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　全身の健康、歯科とのつながり、それから国民の健康寿命の延伸、これにつながるのに歯科は大変重要な役割を示しているということは多くの皆様に御理解いただきましたので、引き続きこの推進室がきちっと機能するように、厚生労働省の中でも大臣を始め皆様からの御指導をいただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　今日は、職場における腰痛対策についてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　資料一を見ていただきたいんですけれども、ちょっと古い資料なんですね。いい資料が見付からずに二〇〇四年の資料を出しましたけれども、通院している患者さんの病名、腰痛なんですけれども、第一位が高血圧、第二位が腰痛症、第三、糖尿病、虫歯。女性は、第一位が高血圧症、第二位が腰痛症、第三位が虫歯というふうに言われています。腰痛症の場合、慢性疼痛になるとまたちょっと雰囲気が大きく変わってきますので、このことについては改めて別な機会に話させていただきたいと思いますけれども、ここでは腰痛症は重要な疾患であるということを認識していただきたいと思います。
　そこで質問いたしますが、我が国の業務上疾病の主なものと、その中で腰痛、いわゆる職業性腰痛の占める割合はどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　ただいまの御質問にお答えするに先立ちまして、一点おわびを申し上げたいと存じます。
　本日配付されてございます山口議員提出資料のうち資料五、「主な業種における労働災害（休業四日以上の死傷災害のうち腰痛に限る）の年千人率」についてというのがございますが、これは私どもが山口議員からの資料要求にお応えして提出したものでございますが、この中に四か所間違いがございました。誠に申し訳ございません。訂正をさせていただきます。
　訂正箇所は、資料五の平成二十四年、卸売・小売業の腰痛災害の人数ということになってございますが、ここが千百六人となってございますが、正しくは八百三十四人、平成二十四年の卸・小売業の腰痛災害の年千人率が〇・一二となってございますが、正しくは〇・〇九となります。同じく、平成二十四年の社会福祉施設の腰痛災害の人数が千二百七十七人となってございますが、正しくは九百五十七人、平成二十四年の社会福祉施設の腰痛災害の年千人率が〇・三八となってございますが、正しくは〇・二九でございます。
　ただいま申し上げましたように、資料要求をいただきまして、部内で集計する際に集計作業に誤りがあったものでございます。誤った数字を資料として提出するようなことになってしまいました。今後このようなことのないように正確な集計作業に努めてまいります。重ねておわびを申し上げまして、お許しを願う次第でございます。本当に申し訳ございませんでした。
　以上の訂正を申し上げた上で、先ほどの山口委員の御質問にお答えを申し上げます。
　業務上疾病の発生状況の概要でございますが、平成二十四年の休業四日以上の業務上疾病発生状況は、全体で七千七百四十三件でございます。そのうち職業性腰痛が四千八百三十二件で、約六二％と最も多く占めてございます。このほかに、熱中症等の温度や気圧などの物理的原因による疾病が六百八十四件で約九％、それからじん肺及びじん肺合併症が三百六十一件で約五％となってございます。
　また、業種別の業務上疾病発生状況を見ますと、社会福祉施設を含む保健衛生業でございますが、ここで千六百五十四件で、全業種の約二一％と最も多くを占めてございまして、そのうち職業性腰痛の発生件数は千三百九件、約七九％と最も多くなっているという状況でございます。
○山口和之君　質問が毎回毎回なものですから自転車操業に近いところがあって、資料提出をすぐにお願いしますとかそういう状況があったので、ちょっと弁護させていただきますとヒューマンエラーがあったということだと思います。でも、気付いていただいただけでもよかったなと思って、オープンになる前に気付いていただけましたから。
　もう圧倒的に腰痛が、四日以上休む方が多いわけですね。もうこれは、ここについてどれだけ力を入れるかということが今後大事になってくるんだと思いますけれども、それを踏まえた上で、職業性腰痛の医療費はどれぐらいなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　仕事が原因で腰痛になったとの労災請求につきましては、業務と腰痛との間に相当因果関係が認められるときには業務上の疾病として労災認定を行い、この療養に掛かる費用などにつきましては労災保険から給付を行っているところでございます。
　ただいま御質問ございましたが、腰痛を含めた業務上の疾病別の療養費につきましては、誠に申し訳ございませんが、システム上把握できないということでございます。今後とも適切な、適正かつ迅速な労災補償に努めてまいりますということで御了解をいただければと存じます。
○山口和之君　調べてあるのは四日以上休んだ方であって、実際それ以外で腰痛を抱えている方、あるいは病院や診療所にかからなくても腰痛になっている方、あるいはそれ以外の代替医療にかかっている方々、たくさん、もっとすごい数いる可能性あります。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　医療機関にかかっている人でどれぐらいかという計算をしている方がいらっしゃって、それは順天堂大学の伊藤弘明先生らが出した数字は、職業性腰痛で二〇一一年で八百二十一億円と言われております。これは、診療所にかかった、あるいは病院にかかった方で計算されているんだとは思いますけれども、それ以外でも相当数いるものだろうというふうに推測いたします。
　また、我が国の職業性腰痛による経済的な損失はどれぐらいあるものかということをちょっとお伺いしたい。
○政府参考人（半田有通君）　職業性腰痛が発生することによりどれぐらいの経済損失が発生するのかということにつきましては、経済損失の定義自体がなかなか難しいところもございまして、具体的に検証、参照できるデータなども足りないため、お示しするのが困難なところがございます。
　しかしながら、平成二十四年に職業性腰痛により四日以上休業された労働者数が四千八百三十二人ということを踏まえますと、厚生労働省としても腰痛予防対策が重要な課題と認識してございまして、その対策にはしっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○山口和之君　どの数字が正しいかちょっと分からないんですけれども、欧米で数字を出してきているのがインターネットの中でありますけれども、相当な数字だというふうに出てくるんですね。これから労働人口がどんどん減っていくというふうに考えていくと、あなた、腰が痛いから辞めてくださいなんという社会はもう成り立たないですよね、まずそういうことはあっちゃいけないんですけれども。今までは腰を痛めて仕事を離脱するというのはどちらかといえば本人の責任に近いところがあって、辞めざるを得ないような環境があったりしていますけれども、これはもう、まずこのこと自体が話にならないんですけれども。
　データ、資料の三を見ていただきますと、腰痛というふうに限定はしておりませんけれども、これは中災防といって中央労働災害防止協会の方で出している、ネットで出しているものなんですが、ＭＳＤｓというのがあるんですけれども、これは骨格筋系の障害でありまして、それの、欧州でいくと約四千万人おると、仕事が原因となる欠勤の原因の中で最も多くを占めていますと。その中で、ＧＤＰの二％に達すると、ちょっとすごいなとは思うんですけれども、これは本当かどうか、中災防で出しているのである程度信用していいのかもしれませんけれども。
　資料四を見ていただいて、資料四の国際安全衛生センターの方で見ますと、骨格筋系の障害に関わる医療費とリハビリ費用というところで各国の数字が出ていますが、その下の国民総生産、ＧＮＰに占めるこの障害の費用についてですけれども、大体イギリスでは〇・七九から〇・八二に相当する、ＧＮＰの、相当すると言われています。オランダではＧＮＰの〇・一％、それからドイツでは〇・六％、フィンランドでは一％というふうに出ています。いずれにしても物すごい数字がこの障害によって起きているわけです。そう考えますと、障害で四日以上、四日以上ですからね、これどれぐらい休むか分かりませんけれども、腰痛の方が六割を超えて大きな損失になっていることは間違いないと思います。
　それでは、社会福祉施設における腰痛災害の現状についてお伺いいたします。
○政府参考人（半田有通君）　平成二十四年の全産業における労働災害発生件数は十一万九千五百七十六件でございます。このうち腰痛災害の発生件数は四千八百三十二件となってございまして、約四％を占めてございます。
　一方、社会福祉施設における労働災害発生件数は六千四百八十件でございまして、このうち腰痛災害の発生件数が九百五十七件と約一四・八％を占めてございます。全産業と比べますと、労働災害全体に占める腰痛の割合が社会福祉施設では非常に高くなっているということが分かるところでございます。
○山口和之君　いずれにしても、この社会福祉施設、介護が主な人材だとは思いますけれども、その方々の腰痛というのが非常に多く出ていると思います。ましてや、増えているということになっていますけれども、社会福祉施設に対して腰痛対策をどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　まず、腰痛予防対策でございますが、これにつきましては平成六年に策定しました職場における腰痛予防対策指針というものがございまして、これに基づき、主に重量物を取り扱う事業者に対して啓発指導を行ってきたところでございます。このような中で、近年、高齢者介護などを行う社会福祉施設の腰痛発生件数が大幅に増加してきていると、こういったことを踏まえまして、第十二次労働災害防止計画でも腰痛予防対策を重点対策の一つとして位置付けたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、昨年六月に先ほど申し上げました職場における腰痛予防対策指針を改訂いたしまして、次のようなことを盛り込んでございます。まず、各事業場において、一つには、移乗介助時にリフトなどを用いまして人力で抱え上げないなどの作業方法の見直しを行っていただくということを入れてございます。二つ目といたしまして、腰痛予防のための教育をやっていただくと。三点目といたしましては、リスクアセスメントを実施していただくと。こういったことなどを盛り込みまして、事業場を対象とします講習会の実施によりこの対策の普及、定着を図るということをやってございます。
　あわせまして、リーフレットの作成等を行いまして周知啓発を行ってございます。
　さらに、介護サービスを行う中小企業事業主が介護福祉機器などを導入した場合や腰痛健康診断制度などを導入した場合、こういった場合に中小企業労働環境向上助成金というものを支給することによりまして、事業主による腰痛対策を促進しているところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　田村大臣の方から、多分これ全国でやりなさいということで一斉に、一斉というか、全国で始まった指導であると思っています。非常に自分としては評価しておるんですけれども、ただ、ちょっと時間が短かったり、研修の内容、でも、ないよりはもう全然ましな話で、こういうことを積極的にチャレンジしていかないと、労働者は使い捨てではないので、一緒になって改善していくということがとても大事です。これが慢性疼痛に変わっていくと、もうその方の人生そのものが大きく変わってきてしまいますし、そういうことから考えると、あるきっかけの段階で防御する意味でも、田村大臣が出された研修会については評価いたします。
　ただ、実はＴＨＰ、この前話をしたときに、会場からもＴＨＰの話は、トータル・ヘルス・プロモーションというんですけれども、これは職場において健康に働きましょうという話をしたときに、あのときは委員の中からもほとんど機能していないよという話がありましたけれども、ＴＨＰが六十三年に出たときには鳴り物入りのデビューでした。これはすばらしい、これは世界に誇れるような健康指導であるというふうになっていたんですが、補助金がなくなった瞬間にすっと引く状態になりました。いわゆる根付かない状態でそのまま進んでしまいました。絵に描いた餅が絵に描いた餅のまま少し終わっていくような雰囲気になってしまいました。もしそれをしっかりとした支援をして全国に根付かせていたら、また日本の労働災害の雰囲気も大きく変わってきたのではないかなというふうに思います。
　自分がヨーロッパに視察に行かせていただいたときには、まだ議員ではありませんでしたけれども、以前行ったときには介護施設でリフトを使っているところが非常に多かった。日本はほとんど使っていない。何で使っていないかというと、少ない介護の人材で物すごいスピードでいろんなことをやらなきゃいけない、特に自立を支援するような介護、しっかりした介護をやろうとすると、手間暇がいっぱい掛かるんです。そう考えてくると、もう時間がないからリフトを使っている暇はないと。リフトはほこりをかぶって袋がかぶせてあるような状態のところの施設は幾つも見てきました。これは、元々人員配置の問題もありますし、最低基準でやっている施設も非常に多いということと、そこに対しての経営者側の視点が少ないと、腰痛に対する。
　自分が視察しましたところでは、ちょっとどこの国を回ったときのどこで見たか、お聞きしたか忘れましたけれども、経営者、いわゆる雇用者が罰せられるんですね、腰痛になると、しっかりとした指導をしていないと。ですから、リフトはしっかりしている、あるいは、自分は理学療法士ですけれども、産業理学療法士、理学療法みたいなのがあって、しっかりと指導をするというものがあったりしていました。ここは日本とやっぱり大きな違いのところだと思います。この前の努力義務と義務化と同じかもしれませんけれども。
　介護の現場で腰痛になるということは、これから百万人増やしていく介護労働者をどう支えていくかということになったら、大きな大問題であることは間違いないと思っています。労働人口は減っていきます。しっかりと、労働される皆さんと、それから経営される側と、それと健康を支援する国が一体となって支援していかなければならないと思っています。ましてや、これから高齢の方々についても、正式な介護労働者になるかどうか分かりませんけれども、手伝っていただこうというふうな雰囲気を持っている以上、この問題については本気で取りかかっていただかないといけないと思っています。
　田村大臣には、せっかく研修会、全国でスタートしていただきましたけれども、より一層力を入れてこの分野を支援していただきたいと思います。大臣にお伺いしたいと思います。