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○西村（康）副大臣　委員御指摘のとおり、交渉参加している各国は、ＴＰＰの妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠という認識を持っておりますので、ＴＰＡが通らないことにはＴＰＰが妥結するということは非常に難しい、ハードルが高いというふうに認識をしております。ＴＰＡが全く見通し立たない中で日米を決着させるというのも非常にハードルは高い、これは甘利大臣も明言をされております。
　我々としても、ＴＰＡの早期成立を期待しているところでございます。
○篠原（孝）委員　ＴＰＰ交渉、十二カ国の交渉はもちろんですけれども、では、問題の日米二国間協議の妥結、これとＴＰＡの通過というのは全く同じでいいんでしょうか。
　さっき申し上げましたとおり、三月の上旬、大江首席交渉官は、二国間交渉はいいんじゃないかというような、私からするとなまくらな発言をしているんですけれども、それは違うんでしょうね。二国間交渉もＴＰＡが先、こういうふうに考えてよろしいんですね。
○西村（康）副大臣　先ほども申し上げましたけれども、甘利大臣も、ＴＰＡ法案の少なくとも見通しが立たないと、ＴＰＡが全く見通しがない中で日米を決着させるというのは非常にハードルは高い、こういう言い方をされておりまして、同じ認識でございます。
○篠原（孝）委員　ぴしっとしないんですね。
　見通しだけじゃだめだと私は思います、見通しだけでは。それはなぜかというと、日本の法案の提出と通過率、某党の政権時代は三十何％の通過率、そういうことがありました、下手くそだったんですね。日本は、議員提案はともかく、内閣提出の法案の通過率が高いです。
　ところが、アメリカの法案の提出した後の通過率というのは何％か、ちょっと言っていないですけれども、御存じの方はおられますか、大体何％ぐらいか。御存じないですか。恐ろしいんですよ。何とか法案、篠原法案とかいってしょっちゅう出せるわけです。だから、五％になったことないんです。二％か三％。提出された法案のわずか二％から五％しか通過しないんです。だから、過大宣伝されては困るんです。
　ＴＰＡ法案が提出されたから、もう通る見込みがあるから交渉を加速しよう、これはやめていただきたいということを、だから私はしつこく聞いているんです。この点はどうでしょうか。
○西村（康）副大臣　今週にも提出がなされるということで我々は伺っておりました。十三日にもということも聞いておりましたけれども、現時点で提出がなされていない。
　他国の法案の話でありますから、私があれこれコメントするのは適切ではないと思いますけれども、さまざまな議論が米国議会内であって、調整をしているんだろうというふうに期待をしております。そういう意味で、早期成立を期待して、ＴＰＰ交渉に弾みがつくようにということを期待しているところでございます。
○篠原（孝）委員　言い切れないのはわかりますけれども、甘利さんは結構、ここはハードじゃないんですかね。僕は、向こうの新聞をばあっと見て、どの新聞だったか、甘利ＴＰＰ担当大臣は日本にしては珍しく強気だと書いてありました、強気だと。僕はこれでいいんだろうと思います。
　ほかの国だって、みんな言っているわけですから。ＴＰＡがちゃんと通らないことには、我々は交渉を妥結させるつもりはない。グローサーというニュージーランドの貿易担当相は、それを明言していますよ。日本もそれをぜひ言っていただきたいんです。
　提出しただけじゃだめですよ。私は、提出だけで見通しが立ったというのは、絶対、そんな詭弁は許しません。さっき言いましたように、すぐ成立するなんというのはないわけです。だから、この点をちゃんとやっていただかないといけません。
　それはなぜかというと、今までだって、御存じだと思いますけれども、クリントン政権のときに、与党の民主党が反対して、九八年、通っていないんです。ブッシュ政権のときも、やはり通っていないんですよ。通らないときというのはいっぱいあるんですよ、ＴＰＡ。だから、ファストトラックというのは、いつもアメリカにとっては難問なんですよ。それは当然ですね。
　今申し上げたように、雇用、環境、それで今、ＩＳＤＳが問題になっているわけです。当然ですけれども、アメリカでは、日本では余り問題になっていないが、アメリカも気がついて、州政府や市も訴えられるんですね、多国籍企業に。こんなばかなことがあるかというので、州議会の方が敏感になってきているんです。当然だろうと僕は思います。
　アメリカは訴訟社会ですから、その標的にされては困るということでやってきている。これも、みんな情報が、やっとアメリカでも、いろいろなものがあって、国民に、議員に伝わっていったからなんですね。
　私は、今後の交渉ですけれども、ワシントン・ポストかウォールストリート・ジャーナルか忘れましたけれども、珍しく日本はきちんとした強気な態度をとっているといって、評価されているというか客観的に書いているだけだと思うんですけれども、僕はそうだと思いますよ。やはり、ＴＰＰとＴＰＡ、ＴＰＡの方が先で、ＴＰＡをちゃんとして、つまり、後からまた何だかんだ難癖つけられて再交渉だなんてとんでもないですからね。
　だから、そんな状態で妥協するのはもってのほかだと思いますから、その点をきちんと認識して交渉されることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○落合委員　維新の党、落合貴之でございます。
　本日は、前半に貿易保険について、そして後半に電力自由化に関連する問題についてお伺いをさせていただきます。
　まず、貿易保険についてですが、三月二十日に貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定をされております。これは、貿易保険事業を行っている独立行政法人ＮＥＸＩを全額政府出資の特殊会社に移行させて株式会社ＮＥＸＩに、そして、ＮＥＸＩから再保険を引き受けている貿易再保険特別会計もこの新ＮＥＸＩに統合されます。
　そもそも、ＮＥＸＩは、二〇〇一年に通商産業省の貿易局長期貿易保険課から外に出して、独立行政法人をつくっています。ここからなぜまた今度、組織を変えて特殊会社ということにするんでしょうか。お伺いをいたします。
○関大臣政務官　ＮＥＸＩ、独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化につきまして、先ほど委員からもございましたけれども、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、各法人の業務類型の特性を踏まえたガバナンスを整備するとの観点で定められたものです。
　どういうことかといいますと、大型かつ複雑な案件が現在非常にふえてきております。そういうふうな中、多角的、専門技術的経営判断が求められている事業環境が非常に進展してきている、そのような変化が起こってきているということが一つ挙げられます。また、日本の財政のスリム化の観点から、現在は貿易保険事業の九割のリスクを引き受けている国の貿易再保険特別会計が廃止されるということを受けまして、その資産、債務がＮＥＸＩに移管されることを踏まえまして、取締役によります相互牽制など、今後の貿易保険事業にふさわしい内部ガバナンス体制を確立しようということで、ＮＥＸＩの組織形態を独立行政法人から株式会社に変更することとしたということでございます。
　もう少し詳しく言いますと、ベトナム・ニソン製油所の案件を例にとりますと、非常に複雑なリスク審査というのがあるわけなんですが、以前は、そのようなプロジェクト、例えばベトナムと日本が日越の企業をＳＰＣ、目的会社でカンパニーをつくりました、そういうときに、ベトナム政府も日本政府もいろいろ保証をつけていたりしたんですが、そういうようなときに、いろいろな融資に関しまして、ベトナム政府が無保証、今度保証をつけるのをやめるというふうなケースが出てきております。
　こういう際に、ベトナム政府の支払いが行われないことに対する、日本政府がいわば保証するというふうなことに対して、一方的に日本ばかりが保証するというようなことに対して、これはもう行き過ぎじゃないかとか、そういうふうな観点もいろいろありますし、海外におけます政府の対応がいろいろ変わってきた、そういうようなことも踏まえましての一環と御認識いただけたらと思います。
○落合委員　事業環境の変化ですとか、あとガバナンスを変える、それから財政上の問題、行革の問題等々で組織を変えていくというようなことでございますが、これは、一回組織を変えて、もう一回十五年後に、十六年後ですか、変えるわけです。独法にしたときに移行費用がどれぐらいかかっているのかと、それから、今回また組織を変えることによってどれぐらいの移行費用を想定しているんでしょうか。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人への移行にかかりました費用につきましては、平成十二年度の貿易保険特別会計の決算におきまして、歳出として約十億四千万円が計上されております。主な費用は、独立行政法人化に伴う情報システムの整備にかかる費用、それから、新しい事務所への移転にかかる費用などでございました。
　今回の特殊会社への移行に要する費用につきましては、今回は事務所の移転を伴わず、それから、再保険の廃止に関連しての情報システムの改修を初めとする社内体制の整備が中心となりますので、独立行政法人への移行に要した費用よりもかなり少なくなると見込んでおります。
○落合委員　ありがとうございます。
　今回、法案が通りますと、政府がＮＥＸＩから再保険を引き受ける制度がなくなって、ＮＥＸＩの保険金の支払いを国が担保する制度、履行担保制度に変わっていきます。それで、特別会計が廃止されますので、もしものときは一般会計からお金が出るということになると思いますが、毎年どれぐらい履行担保のために一般会計からお金が出ることを想定しているんでしょうか。
○関大臣政務官　毎年というか、過去、一般会計から千九百七十億円が保険支払いのために繰り入れされたことがあるんですけれども、基本的に、今回、このように組織が変わったからといって新たに国民負担がふえるかということについては、ふえることはございません。
　貿易保険の基本的な考え方としまして、原資に保険料を充てまして独立採算で運営するというのが基本的な考え方なんですが、今回、貿易再保険特別会計が廃止されましても、新たな制度のもとにおきまして保険事故が多発した場合は、ＮＥＸＩの保険支払い原資が一時的に不足することが起こるかもしれません。そのときには政府が必要な財政上の措置を講じるということになるんですけれども、それは、現行制度におきましても同じように一般会計から特別会計への繰り入れを行うというふうな考え方をとっておりましたので、今後におきましても、新たにもっと大きなことが生じるか、そういうようなことは起こることではないと御認識いただきたいと思います。
○落合委員　基本的には自前で、独立採算で、本当の万が一のときだけ一般会計から出ていくと。自前でＮＥＸＩがリスクをとっていくということですが、保険の業界では、年々、再保険というものが出てきて、どんどん再保険を掛けていくという方向に進んでいました。今回は、政府が受けていた再保険の制度をなくすということで、ＮＥＸＩがリスクを全部受ける、リスクが高まるということになります。
　今回、特別会計の資産、負債を引き継ぎますので、ＮＥＸＩの財務体質、体力は強まるとは思いますが、ちなみに、ＮＥＸＩの資産から負債を引いた純資産が昨年末で三千三百億、それで、貿易再保険特別会計の資産から負債を引いた金額が五千八百億。これを単純に足し算しますと、九千億以上のいわば純資産を持つことになります。今、ＮＥＸＩは毎年大体八兆円の保険を受けていまして、残高が十四兆円台、支払い保険金が百億に達する年もあります。
　一般的に考えますと、再保険がなくなるということは新ＮＥＸＩの抱えるリスクが高まるということですので、ひとまずは貿易保険の引き受けは慎重になるのかなとも思うんですが、慎重になっていくのか、もしくは、この組織改変によってもっとリスクをとっていく、拡大していく方針なのか、その方針について伺えればと思います。
○関大臣政務官　今、アベノミクスで基本的な三本の柱のうちで、成長戦略の項目で、インフラ輸出というのは大事な項目として挙がっておるところでございます。そういうふうなときに貿易保険というのはインフラシステム輸出をする際に非常に大事な内容でございますから、ＮＥＸＩが今後このように組織変更があったとしましても、引き受け姿勢というのが消極的になることがあってはならないと考えております。
　そして、今、委員もおっしゃられたように、十分な財政基盤を整備して、責任準備金を積み立ててくださいねというふうなことをやったり、また、必要な場合には国が財政上の措置を講じるということも考えております。
　そして、国も、ＮＥＸＩのいわゆる運営状況をいろいろ見ながら、政策的観点から意見を述べることまでやろうと考えておりますので、そういう点から、ＮＥＸＩがしっかりと責任を果たして、いわゆるインフラシステム輸出のところについては、本当にアベノミクスの三本の矢、大事な成長戦略の柱の一つとしてどんどんと推進していけたらと考えておる次第でございます。
○落合委員　どんどん業容拡大となりますと、ＪＢＩＣとのすみ分けですとか、新しいこういう政府系金融機関のようなものができていくという問題点もあると思います。これはまた法案の審議の際に伺えればと思います。
　万が一、十年、二十年、余剰金が積み上がっていった、大きな戦争ですとかが起こらなかった。もし特別会計であれば、一般会計に余り多い場合は繰り入れていっていました。今回は特別会計はなくなるということで、この法案では二十九条に余裕金は金融商品で運用しないなどは書いてあります。あと、同条第四号で、「前三号に掲げる方法に準ずるものとして経済産業省令で定める方法」と規定されて、省令で運用の方法を定めることができるようになっています。
　本当に物すごく余剰金が積み上がった場合、これは政府が一〇〇％株を持っていますので、配当金なので国庫に繰り入れるなど方法はあると思うんですが、余剰金を国に吸い上げる仕組み、これは仕組みとしてはつくるのかどうか、検討しているのかお聞かせください。
○関大臣政務官　今、落合委員がおっしゃった点は非常に大事なことだと思います。十分な責任準備金は積み立てなければならないというのはリスクに対する考え方ですから、その点は十分準備しないといけないんです。
　一方で、本当に保険事故が少なくて、ＮＥＸＩの準備金がどんどんたまっていってしまった場合、こういうときにつきましては、利用者から徴収した保険料は利用者に還元すべきであるという考え方は、そのとおりだと思います。その点から考えますに、保険料率の引き下げや、より一層積極的な保険引き受け等を行うことによりまして、その点については、いわゆるメリットをそういうふうに社会に還元していくという考え方は踏襲していきたいと思っております。
○落合委員　これはこの委員会にも法案が上がってくるでしょうから、また詳しくはそこでもいろいろと質問させていただければと思うんですが、組織を変えることによって取り締まりのガバナンスを強化していくことですとか、それから、事業環境が変わってきている、多角的な経営ができるようにするべきだということで、これは経営者、役員の方々の人事も重要になると思います。
　今、理事長は元経産省の方、理事二名のうち一名も、こちらは今現役出向の方ですが、歴代、経産省の方です。いわゆる天下り先になっているような人事であります。株式会社化すると役員の人事権は一〇〇％株主の政府が握ることになりますが、この役員の人事は今までと変える予定はありますでしょうか。例えば、民間から経営のプロを入れるですとか、国際的な金融に詳しい方を入れる、こういった新しい今までとは違う人事を行う予定はございますでしょうか。
○宗像政府参考人　新会社の役員につきましては、株主総会による決定を経まして、経済産業大臣の認可を得ることとしております。したがいまして、現段階で具体的な方針があるというよりは、株主総会によって決まっていくということとなります。
　大臣の認可に当たりましては、平成二十二年の閣議決定におきまして、役員候補者について第三者が評価を行う委員会を設け、当該委員会から役員として適任であるという評価を受けることを、役員任命に関する所管大臣認可の条件とすることとなります。
　また、ＮＥＸＩの職員につきましては、平成二十七年四月一日現在百四十一名おりますが、そのうち省庁からの出向者が十一名、省庁から出向しそのままＮＥＸＩに転籍した者は十二名、省庁を退官後、直接あるいは他の組織を経てＮＥＸＩに就職した者はゼロとなっております。
　以上でございます。
○落合委員　ありがとうございます。
　政府の全体の方向として、独立行政法人や特別会計を減らすということは賛同できます。しかし、また新しい政府系金融機関ができていくようなことがあって、またそれがどんどん膨張していく、そしてまたリスクが発生して膨大な国民負担が起こるということがあってはなりませんので、私もこの問題はもう少し追っていきたいと思っております。
　それでは、電力自由化に関連する質問をさせていただきます。
　先ほどはベースロード電源についての質問がありましたが、二〇三〇年の時点で再エネを何％導入するか、こういったエネルギーミックスの議論がいろいろなところで起こっています。
　まだ省庁の数字は発表されていませんが、報道されている新聞などの数字では、再エネの導入量、経産省は風力を除いて二〇％超、環境省は最大三五％。一方、世界を見ますと、先進国では、同じ二〇三〇年で、フランスが四〇％、ＥＵ四五％、アメリカのカリフォルニア州五〇％、ドイツはその五年前の二〇二五年に四〇から四五％などと計画が発表されています。
　国際的な流れからしますと、この新聞の報道にあるような、仮に二〇％超とした場合、これは数字として国際的な流れよりも低いというふうに思われますが、まだ経産省の見解は固まっていなくて発表されておりませんが、二〇％台は低いのではないか。所見をお伺いさせていただければと思います。
○山際副大臣　これは、今委員御指摘いただいたように、経済産業省の中で、審議会でまさに今専門的な御議論をいただいているところでございまして、そのことについて予断を持ってお答えする段階にはない、このように考えてございます。
○落合委員　議論を、いろいろな専門家、そして省内でしてもらう中で、最終的に、こういう決着の難しい問題というのはやはり政治家の決断だと思います。ぜひ、日本の経済の流れ、世界の流れを見た上で決断をしていただければと思います。
　二〇三〇年の電源構成、原発の位置づけについてなんですが、単純に計算しまして、今ある原発を四十年で廃炉にすると仮定しまして、二〇三〇年に残っている原発の数掛ける稼働率を大体七割ぐらいとしますと、原発の割合というのは一一％とかそれぐらいにしか、稼働していてもなりません。経産省が、もし二〇三〇年の時点で仮に原発を二割ぐらいにしよう、そういうふうに決めるのであれば、残りの部分は新設する、もしくは四十年廃炉をもっと延ばして六十年などにする、こういうふうにしないと二割いきません。
　これは、先ほども予断を持たないということですが、もし今報道されているような数字に決定してしまいますと、原発をふやすか、延ばすかしなきゃいけないわけですが、そういうことも選択肢には入っているんでしょうか。
○山際副大臣　今の、運転期間の延長というものにつきましては、法令に基づいてもし事業者が申請をした場合には、原子力規制委員会が法令に定められた基準に適合するかどうか審査を行って、その判断が尊重されることになるということでございます。
　また、これも従来から申し上げているとおりでございますけれども、現段階においては新増設、リプレースは想定してございません。
○落合委員　今、この問題は議論が大きくなされていますが、原発の再稼働自体も国民全体の民意の多数は得ていません。新設もしかりですし、老朽化した原発をさらに引き延ばして稼働させるということも、一般的に考えれば事故のリスクが高まる。やはり、四年前に福島で大きな事故が起こったわけですから、こういう問題は、民意は無視してはならないというふうに思います。
　そして、きのう司法の判断も出ました。ぜひそれも考えて、福島で大きな事故が起こったときに、多くの犠牲、そして移動しなければならない人々が出たわけですから、それも考えて、実際にできる現実的なシミュレーションをぜひ考えて、日本のエネルギーのあり方を発表していただければ、計算していただければと思います。
　本日の私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木下委員　維新の党の木下智彦でございます。本日もお時間をいただきましてありがとうございます。
　きょうは一般質疑ということで、前々から私が何度か質問をさせていただいているクールジャパン関連のお話、それから、それに付随するようなところで、多くのものがポップカルチャーであるとかサブカルチャーと言われるものの発信と、それ以外も食文化であるとかというのもありますけれども、特にその中で、コンテンツ産業が海外でどういうふうに発展していくんだろうということと、それから国内の施策等々について、お話を聞かせていただきたいなと思います。
　まず最初に、これも前にお話しさせていただいたんですけれども、私は、正直言いまして、クールジャパン機構というものはほかの政府系のファンドに比べて非常に今の時点ではできがいいなというふうに思っております。というのは、何があるかというと、収益性という面で見えないところはまだあると思うんですけれども、収益性というのがうまくやれば相当高くなるんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　なぜかというと、これは経産省の資料にも書いてあるんですけれども、特にコンテンツ産業に関して言うと、うまくやれば、コンテンツ自体だけではなくて、それ以外への波及効果というところも相当な規模になってくるだろう、そこをうまく掘り起こしてやればそれなりの効果が出てくる、収益性も相当高いというふうに思われるので、ファンドとしてのパフォーマンスも非常に期待ができるんだろうなというふうに思っているんです。
　ただ、それと裏腹になるのが、これも前にお話しさせていただいたんですけれども、政府の関与というところなんですね。収益性が高くなればなるだけ、なぜ政府がわざわざ収益が高くなるようなものに対して関与をしていかなければならないのか。
　呼び水になるようなことをして大きく広げていくというところは、ある種、意味合いはあるとは思っているんですけれども、ほっておいても、ほっておいてもと言ったらあれですが、それなりのビジネスというものの広がりが出てくるような、そういうエリアというんですか、事業体というものにわざわざ政府が出資していく。しかも、相当の金額が入れられていくということになりかねない。そうなれば、よく言われる民業圧迫ととられるようなこともあり得るかなというふうに思っているんですけれども、ここをちょっとまず整理して、どういうふうに政府としてはその辺をコントロール、指標などもあるのかどうかということをお話しいただければと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘だと思っております。
　クールジャパン機構につきましては、投資案件を決定していく際に、経済産業大臣が定めた支援基準がございます。これは三つの柱から成ってございまして、一つは、政府が関与する投資でございますので、何よりも政策的意義ということがしっかり見込めるということがまず第一点。それからもう一つは、その投資によってどの程度の波及効果があるか。やはりインパクトの非常に大きな投資を国としては率先をしてやっていくという観点。それから、最後が収益性ということでございます。
　それで、収益性の点については、もちろん民間が投資することで相当程度の収益性が見込めるものについては、それは当然ながら民のファイナンスで進めていただくというのが基本でございますし、この点につきましては、官民のファンドというのが今私どもに限らずございますけれども、基本、官民ファンドというのは、民業圧迫にならないように、民業補完に徹するというルールができてございまして、そういったルールにのっとって、あくまで民を補完するという立場からやっていきたいということでございます。
○木下委員　ぜひそういうスタンスを忘れずにやっていただきたいなと思っているんです。
　今、私の手元で、このファンドから出資される、もしくは出資されようとしているところのリストをだあっと見ていたんですけれども、これも前にちょっとお話しさせていただいたんですけれども、出資している民間の会社が、全部が全部というわけじゃないんですけれども、結構大きな会社が入られていて、潤沢な資金を持っているような、そういったところがそれなりのビジネスチャンスに向かって出資されている。それに政府が乗っている。もしくは、政府が主導してやって、そういうところが乗っているというようなものもあると思っているんですね。だから、そこを考えたときに、果たしてそれが本当にいいのかどうかというのはこれからも議論になるとは思っているんです。
　あえてここでは余り言いませんけれども、もう少しその辺の基準というのは、これから先、言っちゃあれですけれども、ほかの政府系ファンドがだめだというわけではないんですけれども、割と見ているといい感じで進みそうだなというふうに思えば思うほど、政府の関与の仕方というのは大きくクローズアップされてくる可能性があるなと思っておりますので、その辺、御注意ください。
　それから、質問の用意をしていなかったんですけれども、たまたま今座ってその辺の資料をちょっと見ていたんですね。そうしたら、わかれば教えていただきたいんですけれども、例えば海外におけるクリエイター人材育成スクール事業というので事業者名に角川さんが入っていたり、あとは海外におけるジャパン・チャンネル事業への出資。これは、スカパーＪＳＡＴホールディングス、そういうところが入られている。
　それで、今のクールジャパン機構の役員のリストをちょっと見せていただいたんですね。そうしたら、たまたま私の昔の直属の上司も入っていたりとかするので余り大きな声では言えないんですけれども、代表取締役会長にスカパーＪＳＡＴホールディングスの取締役の方が入られていたり、角川さんの社外取締役の方が入られていたり。
　これは、一般のファンドであればそういうことは多々あると思うんですけれども、その辺、やはり政府が入っているということで、政府のお金が入っていくことになると思うんですね。ファンドに入っていて、そのポートフォリオの中にも関連企業がたくさん入っているというのが、この辺の基準が私は余り明確に、これがいいのか悪いのかというところはちょっと微妙だとは思うんですけれども、この辺は何か政府で基準等々はございますでしょうか。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　クールジャパン機構におきましては、何よりも客観性、中立性ということを担保しながら的確な投資判断を行うということが必要だというふうに思っておりまして、この機構におきましては、例えば機構の株主ですとかあるいは支援業務の執行部門とは全く独立した組織といたしまして、社外取締役を中心に構成されている海外需要開拓委員会というものを法律上設置いたしまして、そこで投資決定を行う。あくまで中立的な立場から投資決定を行うという仕組みになってございます。
　さらに、支援決定を行う際は、従来から監査役が参加をするということが求められております。それから、議決の内容と特別な利害関係を有する委員、委員会の中の委員で利害関係のある方は議決から外れるということが同法及び機構の内規で決まってございまして、こういった内規に厳格にのっとって投資判断をやっていくという仕組みでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　そうなんですよね。そう思って見ていたら、委員にも角川の方が入られているようですけれども、そういう明確な基準があってやっているのであれば、これは一般の企業でもあり得るようなことだと思いますので、しっかりその辺は守ってやられているということで、安心いたしました。
　次に、これは前国会の時に私が結構波紋を呼んだお話で、この委員会でもそうですし、内閣委員会、それから予算委員会でも資料提出させていただいた一つ、クールジャパンのポートフォリオの中の一つで、実名を出すとあれですが、東京オタクモードというところの海外展開について、このファンドからお金が入っていると。
　私の方から、そのホームページを見てみたら、ちょっと顔をしかめるような、顔をしかめるというのは、私がどうこうというよりは、いろいろな大臣の方々に聞いたら、余りよろしくないような、そういう反応をされた方々がたくさんいらっしゃって、その指摘をさせていただいたときに、その後、そういうサイトの中でちょっと表現のきついものは削除を一旦されていたと。
　私がこの話をこういったところでお話しさせていただいたら、その後、インターネットとかいろいろなところで、オタクというふうに言われる方からめちゃめちゃたたかれました。ただ、そこでたたかれた意味合いというのが何となく私の本旨、言いたかったこととはちょっと違っていて、もう一遍、ちょっとその辺を整理したいなと思うんですね。
　何かといいますと、私は、要は、こんなのはやめろよというふうなことを言っていたのではなくて、ビジネスとしてしっかりと成り立っていて、法に従っていれば特に問題はないでしょう、ただ、そういったときに、いろいろな人が見てちょっと顔をしかめるような、そういったものに政府のファンドでお金をたくさん入れていくのについてはどうでしょうか、そういう質問だったんですね。
　それに対して、過敏にというのか、非常に早く政府の方々、それから東京オタクモードの方も反応していただきまして、そういう表現のものについてはちょっととまった。ただ、私はとめてほしかったわけではなくて、政府の出資の基準というのをどうするべきなのかという話をしたかったということなんですね。
　その話はもうそれ以上する話じゃないと思っているんですけれども、特にクールジャパン、その中でポップカルチャーであるとかサブカルチャー、日本独特のクールな、これから新しい文化を広めていくんだといったときに、やはりそういう問題が相当出てくるだろうと思っているんです、ほかのものでも。
　というのは、偉そうに言う話じゃないですけれども、かの岡本太郎さんが芸術は爆発だというふうに言われた。文化も新しいものがどんどんどんどん生まれていくというのは、今までの文化からブレークスルーを起こしていかなければいけない。今までの既成概念であるとか常識と言われたものを打ち破っていかなければ、なかなか新しいものは生まれてこないし、そこからヒットは生まれてこないというふうに思っていますので、そういうものをやはり広めていこうというふうにしたときに、では、果たして政府がどういうかかわり方をすればいいのかというのは非常に私は難しいと思うんです。
　ただ、そこに手をつけていかなければ、海外でこれから日本の新しい文化というものを広めていくというわけにはいかないと思っていますので、その辺についてはどういうお考えをされているのかということをちょっとお聞かせください。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、日本のコンテンツは海外でも大変評価が高うございます。例えばキャラクターをＣＭ等で活用するとかいった形で、単にコンテンツ産業だけじゃなくて、さまざまな他産業との連携で高い波及効果が見込まれるということもございますので、政府としても海外展開を積極的に進めていきたいと思っております。
　ただ、御指摘いただきましたように、コンテンツの表現内容については大変難しい問題がございます。私どもとしては、基本的に政府はその内容にかかわるべきではないと思っています。事業者の方々が、例えば業界でつくっておられるような倫理基準、そういったものにのっとって進めていく、あるいは市場での流通実態などを見ながら、事業者の方がまずは主体的に御判断をいただいて進めていただくということが基本だろうと思っています。
　ただ、委員御指摘いただきましたとおり、コンテンツに対して政府がかかわってくる場合、支援をする場合、これにつきましては、もちろん事業者の方々の主体的な判断というものは私どもとして最大限尊重させていただくわけでございますが、一方で、表現物が社会的にどう許容されるのか、それから、これは全く逆でございますが、創造性の源泉としての表現の自由、こういったもののバランスをよく見ながら個別に判断をしていくというのが基本だろうと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　今言われたとおりで、コンテンツそのものに政府がやはりさわっていかない、これは守らなきゃいけないところだと思っております。
　そういいながら、お金を出していったりすれば、どうしてもそういうことが出てくる。一番懸念されるのが、政府がかかわったために、本来であれば独自の発展をしそうであったものの芽を潰してしまうことがないようにぜひよろしくお願いしますということなんですね。
　そうはいいながら、日本だけの常識ではなくて、海外に持っていくということで、海外の常識というものも結構出てくる。やはり、ネットとかで見ていると、日本でめちゃめちゃはやっているような、「ワンピース」とかああいう漫画も、アメリカに持っていったら絵まで描きかえられなきゃいけない部分があったり、せりふの表現の仕方も変えられたりとかというところで結構苦しんでいらっしゃるというようなことを聞いています。
　そういうことを考えたときに、今度は、日本の中でコンテンツの施策としていろいろな支援をやっていく中で、海外でクリエーターを育てるというふうなこともあるんだと思っていますけれども、日本のコンテンツをつくるような人たちをグローバル基準で育てていくようなことというのが、こっちの方が結構重要になるのかなと思っているんですね。
　そうじゃなくて、今の状態では、日本ではやっているものを海外に二次利用するというような形でのビジネスモデルが今のところはある。政府もいろいろなことをやられています。ただ、そういう意味では、最初からグローバル基準で、なおかつ日本の文化を広めるような取り組みというのが結構私は重要なんだろうなと。
　何もかも海外に行って、海外でクリエーターを育ててみたりとか、そういうことをするだけじゃなくて、国内でそういうことをしていかなければ、ましてや、日本のコンテンツ産業自体、いい、いいというふうに言われながら、経産省のこの資料にも書いてあるんですけれども、だんだん少子化、高齢化というのが進んできて産業自体がちょっと右肩下がりになっているというふうな話が書いてあります。そういうことを考えれば、国内のコンテンツ市場を活性化させるような取り組みをぜひとももう少しやっていただきたいなと思っております。これはあえてコメントはいただかないでも結構だと思います。
　それから、もう少し伺います。
　一つあるのが、海外にプラットホームをコンテンツ配信するために持っていくんだという話をされています。その中で、海外のプラットホームといったら何かというと、一つ考えられるのがテレビ放送局。実際に、クールジャパンの中では、ジャパンチャンネルであるとかそういったところに出資するとかいう話がありますけれども、ここが私も、どういう形でやるのか、どういう基準があるのかということがちょっとまだ疑問なんですね。
　なぜならば、当然のことながら、日本でも、さっき出てきましたＪＳＡＴのスカパー、あれなんかは契約者数がしっかりあります。その中で、見ていると、例えば、どういう番組をどれぐらいの人が見ているんだろう。視聴率というふうに言われるようなものが公表されていないんですね。ちょっと偉そうに言いますけれども、私は立ち上げのときにスカパーの加入者を集めたりとか、そういうふうな仕事もしていましたのであれなんですけれども、公表されていないんです。
　なぜ公表されていないかというと、契約をもらって、それのお金で放送しているという形。そういいながらコマーシャルも本当は入っているんですけれども。地上波であれば、コマーシャルで、どれぐらいの視聴率で、どれぐらいの金額になるとか、そういうのは決まっているんですね。では、そういう状態のところというと、必ず契約者の中で視聴可能な人たちだけしか対象にまずなり得ないということなんです。それで本当に日本の文化が海外で広まっていくかどうか。
　今の日本の地上波も、すごく苦労しているところでいうと、いわゆるザッピングといって、チャンネルをぱちぱち変えて、見たい番組がなかったらコマーシャルの間に変えて、そこでとどまってもらうような仕組みを何とかつくって、それで自分たちの番組に誘導していこうみたいなことをしているんですけれども、多チャンネルになればなるほどそういうことは起こらないんですね。
　それを見ていると、一つ地上波に出資しようとされているようですけれども、どうしても日本が海外でプラットホームを持つといったら、たくさんチャンネルのあるような、そういった中の一チャンネルという形にならなければ波及効果は最小化してしまうんじゃないかと思っているんですけれども、その辺はどういったことを考えられているかということをお願いします。
○関大臣政務官　もう木下委員が一番お詳しいところだと思いますが、先ほどお話しいただいたスカパーの方は、ちょうど海外へ、世界二十二カ国以上で二十四時間三百六十五日、日本の魅力を発信する、そういうふうな形で契約者に見ていただくという形でやらせていただいているんですが、一方、本当に木下委員がおっしゃるとおりで、地上波放送事業、これは外資規制というのがいろいろの国にありますのでなかなか難しいんですが、実際には、現地地上波テレビチャンネルを放送する事業へも支援決定を今このクールジャパンでさせていただいているところでございます。
　具体的に言いますと、吉本興業が電通、ドワンゴ、ソニー・ミュージックとか滋慶学園と一緒に、クールジャパンとお金を出して、台湾、タイ、インドネシア、ベトナムで、現地企業と共同制作をした番組を現地地上波テレビチャンネルのゴールデンタイムを買い取って今やろうとしておりまして、委員おっしゃるとおり、こういうところの方が、無料でございますから非常にたくさん広がっていくと思いますので、こういう点につきましても、なかなか外資規制等があって難しいんですけれども、推進に努めてまいりたいと思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　では、最後にもう一個お話しさせていただきたいんですけれども、さっきもちょっと出てきました海外でクリエーターを育てる学校をつくるという話があるんですけれども、実は私は、日本でクリエーターをつくるような学校を昔、早期につくる協力をしたことがあるんです。
　そこがうまくやったのは何かというと、クリエーターをつくるといいながらも、その卒業生たちが入れる会社にどんどんパイプをつくったことなんですよ。ただ、日本が海外でそこまでできるかどうかというのが、私は非常に難しいと思っているんです。ちゃんとマーケットがあってクリエーターをつくっていかなければなかなか難しい。
　そこの専門学校は、単位を上げるために、そういったところにアルバイトとかで行って実業を学んでこいと。例えばゲームなんかでデバッグであるとか。バグという、まだゲームをつくる途中段階で何かちょっとふぐあいがあるようなところを探したりする。そういうような仕事をやってこいと。やってきて、ちゃんと働いてきたら、それを単位にしてあげて卒業させてあげるよと。そういう経験を積んだところとパイプをつくって、就職してくださいとやるから、九〇％以上就職できるらしいんです。
　やはりそういう形のことをやろうと思うと、クリエーターの学校を海外につくるだけじゃなくて、そういう市場もやはり整備していかなければいけない。これは日本だけでできるかどうかというのは、私はまだまだ難しいところがあると思うので、そういったところも含めてぜひもう少し深く考えていっていただきたいなと。
　きょう、大臣のお話がなかったので申しわけなかったですけれども、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　まず、質問の前提ですけれども、昨日、福井地裁で高浜原発の再稼働を差しとめる仮処分決定が命じられました。政府はよく新規制基準が世界最高の基準だと言うわけですけれども、あの仮処分決定は、まさに、新規制基準は緩やかに過ぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない、新規制基準は合理性を欠くものであると厳しく断罪をしております。これは、新規制基準を満たした原発は再稼働するという政府の再稼働プロセスそのものを根底から覆すものだというふうに思います。
　こうした決定が出る背景には、やはり国民世論、運動というものがあると思います。私の地元である北陸信越ブロック、長野などいろいろあるわけですが、地元でも百回を超える運動も続いております。政府としては、やはりこうした世論や、そして今回の処分決定を受けとめて、高浜はもとより、全国の原発の再稼働を断念すべきだとまず指摘をしたいと思います。
　その上で質問なんですけれども、先日、私は高浜町に行ってきまして、いろいろお話を伺ってきたわけですが、そのとき話題になりましたのが、今、福井県や原子力事業者が原発の周りに原子力災害制圧道路というのをつくっている、こういう話なんです。配付資料をお配りさせていただいておりますので、その一ページの表と裏を見ていただきますと、一ページの裏にその一覧も載せさせていただいておりますが、原子力災害制圧道路、私も実際、現場へ行って見てまいりました。
　制圧ということで、すごい名前だなと。政府はよく汚染水などについてアンダーコントロールとおっしゃるわけですけれども、制圧というのは、単なるアンダーじゃなくて、アンダートータルコントロールとも言うそうでありまして、そういう意味で、より強い名前であります。きょうは別にその名前を問題にしたいわけではありませんで、問題は、この道路の建設に国の交付金が使われているということであります。
　私、福井県庁に行きまして、この道路建設の担当の方からもお話を伺ってまいりました。その方の説明によりますと、原子力発電施設等立地地域特別交付金というものからお金が出ていまして、この原子力災害制圧道路自身は六本、六路線あるんですが、そのうち四路線で、二〇一二年度は十五億円、二〇一三年度は三十億円、二〇一四年度は五十億円の当初予算がついている。実際の消化額は若干少ないんですけれども、総工費としては、地元で伺ったのは大体三百億円、三百三億円程度を見込んでいるというお話でした。ですから、大変大きな金額がこの原子力災害制圧道路なるものに使われるということで、私が現地の住民の方から聞かれましたのは、この制圧道路と住民の避難の関係であります。
　事故があった場合、住民は当然避難をするわけですけれども、避難するわけですから原発から遠ざかるわけです。しかし、制圧道路ですから、事故を制圧しに行くということで、それは原発に向かうわけですね。
　ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、人の流れが全然変わってくるということで、この制圧と避難というのは矛盾するのではありませんか。
○宮沢国務大臣　最初に、昨日の判決についての話がありましたので一言申し上げます。
　まず、これは我々当事者ではございませんので、その判決についてコメントは差し控えますが、きょうの新聞を読みますと、新聞各紙、全国紙もいろいろ反応が複雑でありまして、日経は「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い」、読売は「規制基準否定した不合理判断」、産経は「「負の影響」計り知れない」、朝日は「司法の警告に耳を傾けよ」、毎日は「司法が発した重い警告」、こういうような反応等がございますが、私どもといたしましては、規制庁の大変厳しい基準を適用していると認められたものについては再稼働を進めていくという立場でございます。
　そして、今のお話でありますけれども、県の事業でやっておりまして、県からの強い要望で交付金を交付しているということであります。
　そして、福井県からは、福井県が策定した地域振興計画によりますと、原子力発電所へのアクセス道路を多重化することで、原子力災害発生時の迅速かつ確実な初動、災害制圧等を可能とし、また、地域住民の避難としても利用されることにより、住民の安全等を確保する効果を期待している、こういう報告を受けております。
　今お話を承りまして、ああ、そういうときの、どういう時間差でどういうふうにしていくかということは、やはりしっかり計画をつくっておいていただかなければいけないなという思いがいたしまして、福井県としても恐らくそういうことは考えられていると思いますけれども、そういう思いがいたしました。
○藤野委員　県の事業ということで、そういう説明になるかとは思うんですが、しかし、これは国の交付金が入っていますので、私は問題にしているわけです。
　私も実際、何本かは見てきたわけですが、避難として使えるといいますけれども、例えば、資料一の表の方にある佐田竹波敦賀線というのは、わざわざ集落がたくさんあるところを避けてどんとトンネルをつくっているんですね。ですから、住民の方がそれを使おうと思ったら、わざわざ一回迂回して使わないといけないということで、非常に避難には使いにくい。名は体をあらわすではありませんが、明確に制圧にポイントが置かれた道路だというふうに思うんです。
　そこで、初動対応と今おっしゃられましたけれども、事故が起きた際の初動対応ということですが、確認したいんですけれども、原発災害が起きた場合、現行法上、一義的に事故対応というのは誰の仕事でしょうか。
○上田政府参考人　原発事故が起きたときの一義的な責任ということでございます。
　御案内のとおり、原子力発電所の安全性につきましては、原子力規制委員会が厳格に審査を行うということでありまして、その規制基準を満たした上で、事業者が安全性の向上に向けて不断の取り組みを行っておられるところであります。
　もちろん、事故、こういうこと自身は決してあってはならないことだと考えますけれども、万一事故が起きた場合には、その一義的な責任というものは事業者が負うことになっているわけでございまして、この考え方は、ＩＡＥＡ等々、世界共通の考え方でございます。
　もちろん、万一事故が起きた場合につきましては、国といたしましても、原子力災害への迅速な対応、あるいは被災者への支援、賠償、こういったことが円滑に行われるよう、関係法令に基づきまして、責任を持って対処してまいります。
○藤野委員　ありがとうございます。
　配付資料の二でもお配りさせていただいているんですが、事故が起きた場合の一義的な責任というのは事業者が負うと、閣議決定でもあります。
　ということで、要するに、事故対応、初動も含めて事業者が一義的責任を負う、そういうことであれば、そのための費用も事業者が負担したらいいんじゃないのか。災害制圧道路、初動のためだとおっしゃるのであれば、事業者が負担してつくったらいいんじゃないのか。何で国の交付金が入るんだということなんですね。
　実際、今、各地で原発の適合性審査を規制委員会はされていますけれども、あれやれ、これやれということで、再稼働に対応するためにいろいろな追加工事もやられております。その額は、全国で二兆三千億円を超えているというふうにも報道されております。ですから、電力会社としては、それだけの費用を負担して、今、いろいろな事故対応を含め、追加の、審査を通すためにいろいろやっているということであります。ですから、この制圧道路についても、国の交付金が入るということはやはりおかしいんじゃないかというふうに思うんですね。
　別の角度からいいますと、同じ敦賀半島とか若狭の地域で、同じ原子力災害制圧道路という名前で、事業者が費用を負担している道路もあるわけなんです。
　恐縮ですけれども、資料一に戻っていただいて、裏の方に一覧表を出しているんですが、六本、六路線あるんですけれども、下の二つは原子力事業者が負担をしております。二つの路線で大体六十四億円というふうに伺っておりますけれども。
　ですから、六つ原子力災害制圧道路という名前の道路があって、そのうち四つは国の交付金でつくっている。しかし、そのうち二つは事業者がお金を出している。これは何で違うんだ。同じ原子力災害制圧の道路なんだから、六つ全て。しかも、事故制圧のためと言っている、初動を確実にするためと言っている。
　私は、福井県庁に行ってお聞きしましたら、これはオンサイトだと担当の方がおっしゃったんですね。オンサイト、つまり現場だ、事故が起きている現場の道路なんですという考え方、だから制圧道路という言葉を使っていますとおっしゃっていました。
　ですから、まさに事業者の考え方そのものだというふうに思いますので、改めてお聞きしますけれども、大臣、六つ全て事業者の負担でやったらいいんじゃないでしょうか。
○宮沢国務大臣　国の立場で申し上げますと、恐らく、福井県からそういう計画が上がってこなかったという結果、四本になったんだろうと思います。
　そして、どちらがどう負担するかというのは、なかなかこれは難しいところだろうと思いますけれども、ただ、結論的に言いますと、電促税という形で電力を使われている方からいただいたお金を交付金として使う場合と、電力会社がまさに使ってそれを原価に入れるという場合と、実はそう違わないんじゃないのかなという思いがいたします。
○藤野委員　そうおっしゃられるかなと思ったんですが、ただ、やはり国が、交付金ですから審査をして交付するわけですね。
　資料でもおつけしておりますけれども、資料の一番最後の四になります。これは福井県からの申請書であります。
　確かに四本しか申請は上がっていないんですが、そこに書いてありますように、例えば竹波立石縄間線でいいますと、交通不能区間の解消というのが申請理由であります。あるいは、佐田竹波敦賀線でいうと、バイパス道路の整備であります。これはどこにも、原子力災害制圧とか初動対応を確実にするとか、そういうことは全然書いていないんですね。
　ですから、最終的な原資のお話はおいておくとして、要するに、国がそれだけのお金、将来的には三百億円を超えると言われるお金を、その巨額のお金を交付する際の申請に、災害制圧という言葉が一つもない。単に不能解消とかバイパスと書いてある。しかし、実際には災害制圧道路。これはやはり、私はおかしいというふうに思うんですね。
　ですから、やはり、もし制圧というのであれば、事業者が負担すべきである。こういう申請書にあるように、交通不能の解消とかバイパス道路の整備とか、こういうことであれば、それはそれで私も必要なことだと思いますし、後で申し上げますけれども、地元ではむしろそちらの方が要請としては大きいんですね。雪で通行不能になったり、土砂崩れとかが起きていますので。ですから、そこはやはり交付金のあり方として非常に大きな問題があると思っております。
　そして、さらにお聞きしたいんですけれども、県の意向、県の判断というふうにおっしゃるわけですが、では、福井県は今何を言っているかということなんですね。
　資料を一枚戻っていただきまして、資料の三を見ていただきますと、これは二月の十七日に、エネ庁の、これは多分副長官ですか、行かれて副知事と会っているわけですが、そのときに杉本副知事がこういうことをおっしゃっているんですね。再稼働に県が五つの条件と。地元の同意の前提だそうです。その五つといいますのは、原発の重要性に対する国民理解の促進、中間貯蔵施設の県外設置に向けた積極的な関与、電源構成比率実現の明確化、ここら辺はよくある話ですが、ここに福島事故を教訓とした事故制圧体制の充実強化というのが入っている。
　つまり、福井県としては、事故制圧体制の充実強化というのがいわゆる再稼働の前提だと言っているんですね。地元の同意の前提だと。となりますと、原子力災害制圧道路をつくるというのはまさに事故制圧体制の充実強化だと思うんですが、これに国が交付金を出している。つまり、いわゆる地元の合意の判断の前提づくりに国が交付金を出している。こういうことになるんじゃないですか、大臣。
○宮沢国務大臣　ちょっと質問の趣旨がいま一つわからなかったんですけれども、今回、こういういろいろな御希望を持たれている、西川知事からも私はいろいろ聞きました。
　ただし、恐らくこれは二十四年度、民主党政権の時代ですけれども、から始まっている事業でありまして、その初めにおいてそういうことがあったということではないんだろうと思います。
○藤野委員　二十四年というと震災後ですので、明確に、私も福井県の担当者からお聞きしたんですが、これは県としてホームページに書いてあるんですけれども、福島の事故を受けた事故制圧体制の充実強化、この福井新聞にも書いていますけれどもね。ですから、初めはそういう意図はなかったというのは、やはり認識が違うというふうに思うんです。
　改めて、質問の趣旨がよくわからなかったというのでお聞きしますけれども、要するに、本来、事故制圧なり初動対応というのであれば、事業者が一義的責任を持つわけです。ほかの各地でも、そのために二兆数千億円というお金を使っていろいろやっている。もしこれが初動のための制圧道路だというのであれば、事業者がお金を出すべきじゃないか。国が交付金を出しているけれども、それで県の意向とおっしゃったけれども、県は、この制圧体制の充実強化は再稼働の前提だと言っているんですね。ですから、結果として、再稼働の環境づくりに国の交付金が使われているじゃないか、こういう質問なんです。
○宮沢国務大臣　私が申し上げましたのは、二十四年度当初予算にのっているわけでありますけれども、その前の年の予算編成過程で、福井県が、再稼働が今の時分ある等々ということは余り念頭になかったのではないかといった意味で使わせていただいたわけであります。
　そして、福井県といたしましては、やはり再稼働というものが現実的なものになったときに、まさに、避難等々、また初期行動といった意味で大変大事なものだという意識を持たれているんだろうと思います。
　そして、では、何でこれは国がやっているかといいますと、もともとこの交付金の制度の中に立地地域特別交付金という制度がありまして、そして、立地自治体からの強い要望があった場合にはこれを認めてきたということでお認めをした、こういうことでありまして、その段階で、既にある制度ということもあって、民主党政権においてお認めになったんだろうというふうに思います。
○藤野委員　質問にお答えいただいていないわけですが、要するに、再稼働の環境づくりに国の交付金が使われているんじゃないか。民主党政権から始まろうが何しようが、やはり、今、県がまさにそう言っているわけです。副知事が、これは再稼働の地元同意の前提だと。これに国の交付金がどんと使われている。おかしいじゃないかという質問なんです。済みませんが、もう一度お答えください。
○宮沢国務大臣　再稼働かどうかにかかわらず、まさに立地促進のための交付金でございまして、立地促進のために国がお金を出しているという構造はずっとあり、今も続いております。
○藤野委員　やはりお答えいただいていないんですね。福井県がそう言っているんです。私が言っているんじゃないんです。福井県が、これはその前提だと言っているわけなんです。
　ですから、まさに、私は、今大臣がおっしゃった交付金の趣旨をゆがめている、逆に言えば。立地じゃないんです、福井県は再稼働の前提だと言っているんですから。そこについての認識はいかがですか。
○宮沢国務大臣　この新聞を読んだだけで、「事故制圧体制の充実強化」と書いてあるものが、この道路に関するものかどうかというのは私にはわからないんですが、そこは一度教えていただきたいと思っておりますが。もちろん、福井県から、この道路をともかくやってもらわないと再稼働はしないよという話は、直接に聞いたことはございません。