Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘法制局参事　衆議院法制局の橘でございます。
　御指示に従いまして、いわゆる三つの宿題について御説明申し上げます。
　まず、三つの宿題とは何かでありますけれども、これは、憲法改正国民投票法の制定過程において議論されてまいりました幾つかの論点のうち、国民投票法制定後の課題として残された法整備に関する問題で、いずれも国民投票法の附則に検討条項として規定されているものでございます。
　まず、一つ目が、附則第三条に定められております十八歳選挙権実現等のための法整備でございます。
　先生方、お手元配付の衆憲資七十三号、表紙と目次をおめくりいただきました一ページ目に条文を掲げておきましたので、ごらんいただければと存じます。
　まず、憲法改正国民投票法の本則第三条におきましては、憲法改正国民投票の投票権者は十八歳以上とされております。しかし、世界各国の年齢条項の趨勢等にも鑑みて、公選法の定める選挙権年齢や、さらには民法の定める成年年齢などもこれに合わせるのが適当ではないかとの観点から、この附則第三条が設けられたところでございました。
　その第一項では、まず、「国は、この法律が施行されるまでの間に、」と定めて、この規定による法整備の期限、いわば締め切りを規定しております。「この法律が施行されるまでの間」というのは、本法が成立し、公布されました平成十九年五月十八日から起算して三年を経過する日、すなわち平成二十二年の五月十七日までという意味でございまして、現時点においては既に徒過していることになります。
　次に、この条文では、年齢十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、公選法や民法その他の法令の規定について検討の上、必要な法制上の措置を講じなさいということが定められております。
　すなわち、先生方にここで御留意いただきたいのは、この附則三条一項では、国民投票の投票権年齢が本則第三条で十八歳とされたことを前提として、選挙権年齢も十八歳に引き下げるべきこと等と明示していることでございます。
　なお、ここで等と申しますのは、その直後に民法を明示していることから、民法の成年年齢につきましても基本的に十八歳に引き下げるべきであるという趣旨であり、このことは、提出者の先生方において、その旨の御答弁がなされているところでございました。
　したがいまして、この規定によってその後の検討に委ねられているのは、公選法の選挙権年齢や民法の成年年齢の引き下げの是非それ自体ではなく、それを引き下げることを前提とした上で、一つは、公選法などの年齢引き下げが、ここで明示されていない他の法律、例えば少年法や未成年者喫煙、飲酒防止法など、その他の法令のどこまで及ぶべきかということ、もう一つは、公選法などを含めて年齢を引き下げるべきとされた法律について、その改正法施行のための準備期間や環境整備はどの程度必要かといった事項であるというのが、最終的に成立した当時の自民・公明案のみならず、当時、対案として提出されていた民主党案を含めた双方の提出者の共通の御理解であったと存じます。
　その上で、この条項に基づく法整備は、各省庁の所管するさまざまな現行法令に及ぶことに鑑みて、まずは政府部内で検討し、本条項の定める期限までに内閣提出法律案として整備法案を提出すべきこと、そして、本憲法審査会は、それを監視し督促するべきことと考えられていたところでございました。
　さて、このように、この年齢引き下げのための関係法律の整備法は、この附則三条一項の規定によって三年間の準備期間の間に成立させなければならないものとされておりましたが、法整備が三年以内に行われた場合であっても、その施行までにはさらに一定の周知期間を要することが予想されておりました。
　そこで、附則三条二項では、前項の法制上の措置が講ぜられることを当然の前提条件とした上で、それらの改正法律が施行されるまでの間は、経過的に憲法改正国民投票も二十歳投票権で実施する旨の経過規定が設けられていたところでございました。
　しかし、そもそも、十八歳選挙権実現のための公選法改正や民法改正のための整備法が成立していない現時点におきましては、この「前項の法制上の措置が講ぜられ、」という前提条件自体が達成されていないため、国民投票が実施できるかどうか判然としないという不完全な状態に置かれていることになるかと存じます。
　このような現状に対する評価は、もちろん各党各会派においてさまざまであることとは存じますけれども、しかし、いずれにいたしましても、このような状態は、本法の制定当時は全く考えられていなかったことであるかと存じます。
　以上、憲法改正国民投票法附則三条の意味と現状につきまして、先生方の御議論の前提となる基礎的な御報告をさせていただきました。ありがとうございました。
○保利会長　次に、内閣官房内閣総務官室内閣総務官河内隆君。
○河内政府当局者　おはようございます。内閣総務官の河内でございます。
　内閣官房として政府全体の取りまとめをする立場から、現在の検討状況につきまして御説明を申し上げます。
　平成十九年五月に公布されました日本国憲法の改正手続に関する法律の附則第三条におきまして、法律の施行までの間に、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるとされたところでございます。
　これを受けて、政府といたしましては、お手元の資料一にありますとおり、平成十九年五月、内閣官房副長官のもとで、各府省事務次官等を構成員とする年齢条項の見直しに関する検討委員会を設置し、二十歳以上などの規定を有する法令の年齢条項について、総合的な検討を行ってまいりました。
　しかしながら、平成二十一年十月の法制審議会答申におきまして、民法の成年年齢引き下げについては、直ちにこれを行うことは適当ではないとされたこともあり、国民投票法が施行された平成二十二年五月まで、さらには法施行後三年が経過した現時点でも、必要な法制度上の措置を講ずるには至っておらず、この点については大変申しわけなく思っております。
　政府といたしましては、年齢条項引き下げに関する国会における議論も踏まえ、引き続き関係法令についての検討を進めるとともに、法制審議会答申において指摘されました消費者保護教育など、成年年齢の引き下げに向けた環境整備のための施策を積極的に推進しているところでございます。
　テーマごとに具体的に申し上げます。
　二の対象法令の検討状況についてでございます。
　政府の検討委員会では、公職選挙法や民法、少年法を初めとして、法令上、二十歳以上などの年齢に関する条項について、総合的に検討を行っております。
　資料二をごらんいただきたいと思います。
　その対象法令数は、現時点で三百四十三であり、内訳として、法律が二百八、政令が三十七、府省令が九十八となっております。このうち九割につきまして、各府省庁における検討が終了しているところでございます。
　第五回検討委員会が開催された昨年の二月時点と比較いたしますと、法務省所管の国籍法や性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、厚生労働省所管の特別児童扶養手当等の支給に関する法律等について検討が終了したほか、新たに成立した法令が加わるなどの理由により、検討対象の法令の数も若干変わっております。
　対象法令数は多いものの、この中には、条文上、具体的な年齢を規定せず、公職選挙法における選挙権年齢や民法における成年年齢の規定を引用しているため、公職選挙法や民法の改正に伴い自動的に年齢が引き下がるものも数多く含まれております。このように、年齢引き下げには法令改正を必要としない法令も多くなっております。
　具体的に申し上げますと、資料二の二枚目にありますとおり、法律欄を見ていただきますと、Ａのところの下に、「（うち要改正）」と書いてございますが、これは検討が終わったもので、実際にそれを実現するために、国会に法案を出して法律を改正しなければならないものの数を記載しております。一番下でございますが、ごらんのように、現時点で年齢引き下げを行うために法令改正を必要とするものは、法律十二本、政令三本、府省令五本程度と考えております。
　もとより、Ｂの欄にありますように、まだ検討が終わっていない法令がございますので、検討結果によってはこの数がふえる可能性はございますが、全体三百四十三という数に対しては、さほど多くの数ではないという点を御認識していただければと思います。
　三番目が、成年年齢の引き下げに向けた環境整備でございます。
　平成二十一年十月の法制審議会答申におきまして、民法の成年年齢につきましては、十八歳に引き下げるのが相当であるが、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとされたところでございます。
　法制審議会で指摘されました民法の成年年齢引き下げに向けた環境整備につきましては、資料三をごらんいただきたいと思います。関係府省において各種施策を推進しているところでございます。
　例えば、その二ページ、文部科学省においては、学校、地域、家庭における消費者教育の推進に取り組んでいるほか、一ページ、法務省、国税庁、金融庁などにおきましても、それぞれの所管分野におきまして、学校教育における法教育、租税教育、金融教育等を推進してきております。
　また、四ページ、消費者教育につきましては、昨年十二月に施行されました消費者教育の推進に関する法律に基づき、消費者教育の推進に関する基本的な方針が策定段階にあるところでございます。
　平成二十四年二月の第五回検討委員会から約一年三カ月が経過し、その間、二回にわたって開催された本審査会の幹事懇談会での御指摘も踏まえ、昨日、年齢条項の見直しに関する検討委員会の第六回を開催し、各府省における検討状況や環境整備に向けた施策の推進状況について、改めて報告を求め、議論を行いました。
　その結果、公職選挙法、民法、少年法における年齢条項の取り扱いにつきましては、それぞれ、国民生活や社会全体に与える影響も大きいことから、これら三法における年齢引き下げについての社会的影響を踏まえ、国民意識の醸成等の環境整備を一層進める必要があるとの認識で一致し、今後も引き続き年齢条項の見直しに向けた取り組みを進めるとの方針が改めて確認されたということを報告させていただきたいと思います。
　今後の対応といたしましては、昨日の検討委員会でも確認された方針に沿って、各府省においては、所管法令における年齢条項の取り扱いについての検討作業を進めますとともに、それぞれの所管行政において必要な環境整備の取り組みや施策を効果的に進めることにより、年齢引き下げに向けた国民意識の醸成や見直しに向けた各般の環境整備を進めることとし、その効果の評価、検証を進めていくということとしております。
　また、公職選挙法、民法及び少年法における年齢条項の取り扱いにつきましては、総務省、法務省、内閣官房において、今後の対応方針について早期に結論が得られるよう、引き続き検討を深めてまいります。
　私からは以上でございます。
○保利会長　次に、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君。
○米田政府当局者　総務省選挙部長でございます。
　私からは、選挙権年齢の引き下げに関する検討状況について御報告させていただきます。
　先ほども御報告ありましたとおり、平成十九年五月の日本国憲法の改正手続に関する法律の成立後、政府におきましては、同法附則第三条第一項を踏まえ、公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の年齢条項について検討が行われてきたところでございますが、平成二十二年五月の同法の施行を経て、今日まで、公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について、必要な法制上の措置を講ずるに至っていない状況でございます。
　選挙権年齢の引き下げにつきましては、法律体系全体の整合性を図りながら進めていく必要があります。仮に、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢と選挙権年齢とにずれが生ずることとなりますと、総務省としては次のような問題があると考えております。
　まず、選挙権年齢と民法の成年年齢につきましては、社会的、経済的に自立し得る主体と認められない者である民法上の未成年者に対し、成年者に保障された政治への参加資格である選挙権を認めることとなり、社会的な常識に照らして適当でないと考えられます。
　また、選挙権年齢と少年法の適用対象年齢につきましては、原則として刑事責任を問われず保護処分とされる少年法上の少年に対し選挙権を認めることは適当でないこと、具体的には、選挙運動が認められることとなる十八歳、十九歳の者が犯罪を犯しても刑事罰が科されないこととなる場合の選挙運動等に与える影響についてどう評価すべきかといった課題が懸念されるところであります。
　なお、諸外国におきましても、選挙権年齢、民法の成年年齢及び刑事手続において少年として取り扱われなくなる年齢は、例えばＧ８では、原則として一致しているところであります。
　したがいまして、選挙権年齢の引き下げにつきましては、総務省としては、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢との整合性の観点から、これらと一致することが適当であり、また、引き下げの時期についても一致することが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○萩本政府当局者　民事局担当の官房審議官でございます。
　法務省における民法の成年年齢の引き下げに関する検討状況について御説明いたします。
　平成十九年五月に成立し、公布がされました、いわゆる国民投票法の附則第三条の規定及び同年十一月に開催された政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会における決定を踏まえまして、平成二十年二月、法務大臣から法制審議会に対し、民法の成年年齢の引き下げの当否等について諮問がされました。この諮問を受け、法制審議会に専門の部会である民法成年年齢部会が設置され、民法の成年年齢の引き下げの当否等について調査審議が開始されました。
　民法成年年齢部会においては、教育問題や消費者問題の専門家、若年者の研究をしている社会学者や発達心理学者などからの意見聴取が行われたほか、部会のメンバーが高校や大学に赴いて、高校生、大学生との意見交換が行われました。また、平成二十年十二月には成年年齢の引下げについての中間報告書を取りまとめ、これをパブリックコメントの手続に付して、国民の幅広い意見を聴取しながら検討が進められました。
　そして、合計十五回の調査審議の結果、平成二十一年七月、民法成年年齢部会において、民法の成年年齢の引下げについての最終報告書が取りまとめられました。
　法制審議会の総会においては、部会の取りまとめた最終報告書を踏まえて、民法の成年年齢の引き下げの当否等について二回の審議が行われ、平成二十一年十月、法務大臣に対して答申がされました。
　法制審議会の答申の内容を申し上げますと、答申は、民法の定める成年年齢については、これを十八歳に引き下げるのが適当であるが、現時点で成年年齢の引き下げを行うと、消費者被害の拡大などさまざまな問題が生じるおそれがあるため、引き下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとしております。その上で、民法の定める成年年齢を十八歳に引き下げる法整備を行う具体的時期については、関係施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度やそれについての国民の意識を踏まえて判断するのが相当であるとしているところでございます。
　ちなみに、法制審議会における調査審議がされていた平成二十年七月に行った世論調査によりますと、成年年齢を十八歳に引き下げることに約八割の国民が反対している一方で、一定の環境整備が進めば成年年齢の引き下げに賛成という者が六割を超えるという結果が出ているところでございます。
　民法の成年年齢の引き下げを行う場合の問題点を解決するための施策としましては、まず第一に、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点を解決する観点から、消費者庁による消費者行政の充実に向けた取り組みのほか、改訂がされた学習指導要領に基づく消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実に向けた取り組みなどが行われております。また、第二に、若年者の自立を援助する観点から、子ども・若者育成支援推進法に基づく若年者の総合的な支援に向けた取り組みなどがされております。
　もっとも、これらの関係施策の効果が実際にあらわれ、国民の間に浸透するのには、なおある程度の時間を要するものと考えられます。
　法務省といたしましても、法制審議会の答申も踏まえて、法教育の充実に努めてきたところですけれども、引き続き、関係省庁とも連携を図りつつ、民法の成年年齢の引き下げに必要な環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○保利会長　次に、文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君。
○布村政府当局者　御説明いたします。
　お手元に、小学校から高等学校までの教育課程における憲法教育等についてという一枚紙と、それを説明いたします、束になってございますけれども、小学校から高等学校までの教育課程における憲法教育、法に関する教育、消費者教育に関する学習指導要領の主な記述をまとめた資料と、お二つをお配りさせていただいております。
　一枚紙により御説明申し上げます。
　憲法に関する教育につきましては、後ろに添付させていただいた資料のとおり、学習指導要領に基づき、小学校、中学校、高等学校の各段階の社会科、公民科などにおきまして、日本国憲法の基本的な考え方、議会制民主主義や選挙の意義、主権者としての政治参加の重要性などの学習を行っているところでございます。
　また、法に関する教育、消費者教育につきましても、社会科、公民科、家庭科、道徳、特別活動の中で学習を進めております。
　実際の指導に当たりましては、概念的、抽象的になったり、細かな用語や数字などを覚えさせたりする指導に偏ることのないよう、例えば、模擬投票あるいは模擬裁判、契約のトラブルの場面に対応したロールプレーイングを取り入れた体験的な学習を行うなど、実際の社会生活と関連づけながら具体的な事例を通じて、児童生徒がより理解を深めることができるような工夫を行っております。
　教育基本法、学校教育法におきましては、教育の目標として、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことを掲げており、これを踏まえて、文部科学省としては、学習指導要領に基づき、各学校において、国家社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う教育がしっかりと行われるよう、引き続き努めてまいりたいと存じております。
　以上です。
○保利会長　以上で説明は終わりました。
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○保利会長　これより自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日の自由討議におきましては、発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、発言してください。発言が終わりましたら、ネームプレートはもとへ戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようにお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願い申し上げる次第であります。
　発言時間の経過については、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしたいと存じます。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　私どもは、平成十九年の前半でございましたが、国民投票法を議員立法で提出をし、審議をしていただき、採決を見たわけであります。その際、我々が立法者の強い意思として考えておりましたのは、やはり国民投票の投票権年齢を十八歳にするということであります。
　これは、できるだけ多くの人々、つまり、若い人々や、また、たとえ公民権を停止された者であっても、あるいは収監者であっても、国の基本的なルールを決める、あるいは方向性を決めるという大事な憲法でございますので、それをどのように変えていくのか、変えるべきか変えないべきか、そういうことを決めていく憲法改正国民投票におきまして、できるだけ多くの人々に参加をしていただきたい。また、選挙権年齢というのは、世界を見渡してみますと十八歳というのが世界標準である。このような二つの理由によりまして、十八歳ということで決めさせていただきました。
　今御説明がそれぞれありましたように、国民投票を十八歳としますと、当然のこととして、公職選挙法における十八歳、それから民法の成年年齢も十八歳にそろえる必要がありまして、公布された平成十九年五月から二十二年五月の三カ年の間に、公職選挙法、民法その他の法令を十八歳にするよう国に求めてきたわけでありますが、いまだに実現をしていないということは極めて残念であると思います。
　速やかな措置をお願いしたいと思っておりますけれども、遅々として進まないような場合には、やはり国民投票制度とその他の法令を切り離して、本則の十八歳を生かしてそれを動かしていくということも視野に入れなければいけないというふうに考えております。
　その上で、文科省とそれから法務省それぞれに質問をいたしたいと思っています。
　まず文科省でございますが、国民投票が十八歳で実施される、こういったことが現実の問題になった場合、先ほど学習指導要領等の説明をいただきましたけれども、高校までにおける憲法に関する教育内容は当然変えなければいけないと思っております。その際、例えば各学年に配置をされる教育内容については、特に憲法につきましての教育は高校二年が修了するまでに終えていなければいけないと考えております。
　したがって、それぞれの学年ごとの教育内容の配置を変えるための学習指導要領の変更というのを私は必要とするのではないかと思っています。ただ、学習指導要領は、約十年に一回程度ぐらいしか改訂されておりません。そういうことを考えますと、このスケジュールというのは一体どのようになっていくのか、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思っております。
　もう一つは法務省に対してでありますが、先ほども触れられましたが、消費者教育の推進に関する法律が平成二十四年十二月に施行されました。それに基づいて、現在、その基本方針を策定中であり、今月中に閣議決定されるというふうに聞いております。
　これが実施された場合、成年年齢の十八歳引き下げの条件がかなり整っていく、このように思っておりますが、法務省としてはこのような動きに対してどう評価をされているか、この二点をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○布村政府当局者　お答えいたします。
　最初に、憲法教育の教育内容についてから御説明を申し上げたいと存じます。
　学校におきましては、全ての児童生徒に国家社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことが重要な課題というふうに捉え、憲法に関する教育につきましては、児童生徒の発達段階を考慮して、小学校、中学校、高等学校の各段階で行っているところでございます。
　その中でも、高等学校におきましては、現行憲法を踏まえまして、良識ある公民として必要な能力と態度を育てるという観点から、公民科の現代社会または政治・経済のどちらかを選択して履修するということになってございます。
　そのうち、政治・経済におきましては、日本国憲法における基本的人権の尊重、国民主権、天皇の地位と役割、国会、内閣、裁判所などの政治機構を概観させるとともに、政治と法の意義と機能、基本的人権の保障と法の支配、権利と義務の関係、議会制民主主義、地方自治などについて理解させ、民主政治の本質や現代政治の特質について把握させ、また、政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治のあり方及び主権者としての政治参加のあり方について考察させるということを展開してございます。
　また、政治参加のあり方につきましては、憲法改正手続における国民投票や地方自治における直接請求権など、多様な政治参加の道があることを理解させるようにしているという内容になってございます。
　また、この履修形態につきましては、現在、高校三年間の間で生徒が選択をするという形態になっているところでございます。具体的には、高校三年間の間で、現代社会、または、倫理、政治・経済の二科目、どちらかを選択するということになりますので、必ず憲法についてはしっかりと学ぶという形になってございます。
　先生御指摘いただいた、高校二年生までにしっかりと履修をさせるべきではないかという点につきましては、今後の高等学校の教育課程に関する検討すべき課題の一つというふうに受けとめさせていただいております。
　文科省としては、成人年齢の十八歳への引き下げに関する検討の状況をしっかりと踏まえつつ、まずは、二十五年度、今年度から年次進行で実施されております新しい学習指導要領に基づいて、しっかりと、国家社会の有為な形成者として必要な資質を養う教育が行われるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○萩本政府当局者　御指摘のありました消費者教育の推進に関する法律、これは、先ほど御説明いたしました幾つかの問題点のうち、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する重要な施策の一つであるというように私どもとしても認識しております。
　もっとも、この法律に基づく基本方針が作成されたことのみで直ちに消費者被害の拡大を防止する効果が実現するとまではなお言いがたいと考えられますし、法制審議会の答申におきましては、若年者の自立を援助するような施策の必要性も指摘されているところでございます。
　したがいまして、引き続き、関係府省庁と連携しながら関係施策を推進しつつ、これらの施策がどの程度の効果を上げているか、成年年齢を引き下げることについての国民の理解が得られているかということを見きわめていく必要があるものと考えているところでございます。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　十八歳、国民投票の投票年齢については、民主党が主導してきたというような形で、この憲法審査会でも、あるいは特別委員会でも議論がかねてよりされてきたというふうに考えております。
　そういった中で、先ほど船田委員からお話のあったような、自民党さんの方でも十八歳投票年齢というような形で歩み寄っていただき、この十八歳、憲法改正国民投票の投票年齢が施行されたというふうに考えております。
　これは、本審査会あるいは特別委員会、そしてまた憲法調査会で、現憲法九十六条の衆参両院三分の二以上の発議要件、これを前提に、この十三年間丁寧な議論を積み重ね、真摯な議論を重ねてきた結果、この憲法改正国民投票法においては、特に十八歳投票年齢が象徴的でありますが、与野党が合意形成に努めながら法律が施行されたというふうに考えております。
　そういったことでありますので、将来の日本を規定するもの、最高法規である憲法の改正の投票権年齢については、幅広く多くの方が参加できるようにということで、世界標準でもある十八歳投票年齢が望ましいというふうに考えております。
　政府においては、三年あるいはまた六年既に経過をしておる中で、先ほど内閣官房から御説明をいただきましたが、昨年の検討会から一年を置いての検討会の開催など、やはり政府としての取り組みが、先ほどおくれたことについての御説明がありましたが、おわびの言葉もありましたが、政府において、十八歳投票年齢あるいは民法の成年年齢、それぞれ引き下げについての取り組みは、やはりもっともっとスピードアップをしていただかなければならない。それが憲法改正国民投票法の求める附則であったというふうに考えております。
　そうした中、先ほど船田委員からも提起があったり、あるいは既に維新の会から議員立法という形で提出にあるような形で、この十八歳投票年齢について法改正をして、公選法と民法の引き下げを待つ間もなく切り分けるべきだという御提案あるいは議員立法が出されております。これについては、十八歳投票年齢を主導してきた立場からも、一つの選択肢というふうに受けとめております。
　ただ、やはり前提は政府の取り組みであり、また、提出者の再三の国会における答弁からも、十八歳投票年齢並びに民法成年年齢十八歳への引き下げ、先ほど橘さんからも御説明があったようにこれが前提ということでの法律でありますので、例えば、切り分けたとしても、他の年齢の引き下げにかかわる部分については、選挙権年齢などの引き下げについては、改正法施行後何年を目途として必要な法制上の措置を講ずるというような形で取り組むことも必要ではないか、そういった前提の上の切り分けかというふうに思っております。
　そういった中で、先ほど内閣官房から、十二の法律、三つ、五つの政省令のみ改正、これにプラスアルファだということで、可能である旨の発言もありましたので、そういった意味で、年数を区切って切り分けということも一考ではないかというように思っております。
　法務省に質問したいんですが、先ほど説明のあった引き下げが前提、あるいはまた、この附則からいえば、年齢満十八歳以上満二十歳未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするというこの附則からすれば、法制審議会への諮問が、なぜ「成年年齢を引き下げるべきか否か等について御意見を承りたい。」というような諮問になったのか。これについて、法務省の見解を伺いたいと思います。
○萩本政府当局者　御指摘の国民投票法の附則の第三条一項ですけれども、この附則第三条一項を読みますと、十八歳以上の者が国政選挙に参加することができること等となるようということで、この等に何を読み込むかという問題があるわけです。
　法文上、直接的には、十八歳以上の者が国政選挙に参加することができるということについて方向性が明示されているにとどまっているという見方ができることとあわせまして、国会審議の中では、それぞれの立法の趣旨に立ち返って一つ一つ精査をし、十八歳に引き下げるもの、あるいは現状のまま二十歳にとどめるもの、これを一つ一つ検討していく必要があるということもまた述べられたところと認識しております。
　したがいまして、それらのことを踏まえて、民法の成年年齢につきましても引き下げるべきか否かという諮問に至ったところでございます。
○武正委員　その点なんですが、そういった今のお話で、国会の議論でということで既に説明があったというふうに聞いております。法制審議会でもそういった意見が述べられております。
　国会審議における提出者の答弁において、たくさんいろいろな法律があるけれども、それぞれの立法の趣旨に立ち返って一つ一つ精査し、十八歳に引き下げるもの、あるいは現状のまま二十にとどめるものを一つ一つ検討していく必要があるという意見、見解も述べられておりますということで答弁をされているようなんですが、調べますと、立法者である船田委員、筆頭幹事ではございますが、十回の発言のうち九回は、民法、公選法両方ともやはり十八歳に引き下げるべきと言っておりまして、一度だけ、場合によっては公職選挙法のみということもあり得ると言っていますが、十回中九回はやはり両方とも引き下げるということを提出者として述べておられます。また、その他の委員の方も、二回中二回とも、その旨を述べておられるということであります。
　やはりこれは、提出者あるいは立法者の趣旨からすれば、諮問時において、引き下げられるか否かという形での諮問というのが果たして法制審にとっては適切な諮問内容だったのかということは、私自身は疑問に思います。
○保利会長　ちょっと、どうも結論的なことがはっきりしません。検討するということの条項が非常に多うございますので、政府の取り組みをもう少ししっかりやっていただきたいなと思っております。
　特に、総まとめをしておられる内閣府におかれましては、環境整備に努めるということをおっしゃっていますが、環境整備というのはどういう方向でどうやるのかというようなことについて、十分に我々に教えておいていただきたいと思います。
　同時にまた、会長としてはちょっと余計なことを言い過ぎですけれども、文部科学省は十八歳まで引き下げるということについてどういう意見を持っているか、先ほどお話がありました。
　教育内容について大分お話がありましたが、学校現場において、高校三年生が十八歳になった者とまだなっていない者とに分かれる。そしてまた、高校三年というのはちょうど大学受験を控えているときでありますから、非常に忙しい年代であります。そういう者を対象にして、クラスの中で高等学校三年生をどういうふうにリードしていくのかというようなことについては、本来これは、ほかは例えば法務省におかれましては法制審議会で審議をしておるというようなお話でしたが、中央教育審議会ではどういう議論をされているのか、あるいは全然していないのか、その辺が気になるところであります。
　この点については、内閣府は、環境整備について具体的にちょっとお話をいただきたいのと、それからもう一つ、文部科学省については、高校三年生というものの現場的な扱いはどういうふうにするのか、また、これを中教審に諮っているのかいないのかということをちょっと御答弁いただきたいと思います。
○河内政府当局者　まず、政府としての取り組みにつきまして、会長初め委員の先生方から大変厳しい御指摘を賜りました。
　そもそも、平成二十二年五月の法施行までに必要な法制上の措置が講じられることが国権の最高機関である立法府からの要請でございます。さらに、法施行後三年が経過した現在でも必要な法制上の措置を講ずるには至っていないことにつきましては、立法者にとって想定していない事態となっているというふうに認識しており、この点は大変申しわけなく思っておる次第でございます。
　そして、会長からの御質問におきます環境整備に関する部分でございます。
　昨日の第六回検討委員会におきましても、三法における年齢引き下げについての社会的影響を踏まえ、国民意識の醸成等の環境整備を一層進める必要があるというふうになったところでございますが、お手元の資料についているところでございますが、若年者の自立を促すような施策、そしてまた、消費者被害の拡大のおそれ等の問題解決に資する施策、つまり、十八歳、十九歳の者が例えば悪徳商法などに巻き込まれるなど、社会的経験の乏しさにつけ込んだ取引が行われないよう、そういった消費者教育施策の充実等々が図られているわけでございます。
　そしてまた、先ほど来文科省からも御説明ございましたように、学習指導要領が改訂され、小中高それぞれの段階におきまして教育をする。そしてまた、ことしの四月からは高校生の教科書も変わり、消費者教育を受ける時期が来たという状況の中におきましては、この新学習指導要領に基づいた教育を受けた方々がこれよりも大人の方に傾いているというような面が期待されるところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この環境整備、それぞれの省庁がそれぞれの取り組みを着手したばかりの部分もございます、あるいは既に行っている部分もございますが、その効果につきましては、なかなか、どこまでどういう形で浸透しているのかというところについての判断が大変難しいところではございます。
　ただ、これにつきましても、今後、適宜、その効果検証につきましても、昨日の副長官からの指示事項にもございます各般の環境整備を進めるとともに、その効果の評価、検証を進めるということが大事だというふうに認識しているところでございます。
○布村政府当局者　先ほどは、憲法教育の学習内容について主として御説明をさせていただきました。その際にも、船田先生の方から、公民科あるいは現代社会の履修を高校二年生までにできないのかというお尋ねもございました。それを踏まえて、また先ほど保利会長からの御指摘もあり、現在の学習指導要領では、例えば保健体育につきましては、高校一年次あるいは二年次にわたって履修をさせるものという規定がございます。あるいは、総合学科、これは普通科と職業学科の中間的な、両方の機能をあわせ持つ学科になりますけれども、総合学科の中の産業社会と人間という科目につきましては、全ての生徒に原則として入学年次、一年次に履修をさせる、そういう規定がございます。
　ということを踏まえて、今後、選挙年齢あるいは投票年齢の引き下げということが検討されるという流れの中で、憲法に関する教育、あるいは法律に関する教育というものについて、どの段階までにしっかりと履修させるかということは、十分検討すべき課題かと認識しております。
　現在、まだ、中央教育審議会に諮問する、直接お尋ねするという形はとってございませんけれども、今後のこの投票年齢の検討を踏まえながら、必要な対応はとっていく必要があるのではないかというふうに認識をさせていただいたところでございます。
○保利会長　私ばかり話をするのもまずいんですけれども、高等学校というのは義務教育ではありませんから、高等学校に行かなくても、日本国民としては育っていくわけです。十五歳でそのまま実社会に入る方もいらっしゃるわけですから。そういう点で、高等学校でこう教えているから憲法については全国民がわかるんだというのはちょっと論理的におかしなところがあると思いますので、そこら辺は十分考えておいてください。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　早速、総務省、法務省、文科省に、それぞれ二問ずつ質問させていただきます。
　まず総務省。総務省は、先ほどの話の中で、選挙権年齢と民法の成人年齢は一致することが適当、引き下げ時期も一致させることが必要という立場のようですが、いわゆる国民投票権年齢についても一致する必要があると考えているのかどうか。
　もし、その点については必要なし、これは前回の幹事懇での勉強会でそういう発言があったわけですが、必要なしという場合、ここにございます、これは総務省の文書ですが、成年者に保障された政治への参加資格である選挙権を認めることとなり、社会的な常識に照らして適当ではない、未成年者に対して選挙権を与えることは社会的な常識に照らして適当でないと考えていますが、もし、投票権年齢については一致させる必要がないということであれば、この整合性をどう考えるか。少年法、連座制も同じような理由として挙げていますが、その整合性をどう考えるか。これが総務省への質問です。
　法務省に対しては、成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当だが、時間が必要だ、選挙権年齢と一致する必要はないという立場のようです。国民投票権年齢についても成年年齢と一致する必要はないと考えるのか。これが法務省への質問です。
　もう一つ、将来的には成年年齢を十八歳にすべきだという立場、これは我々はすぐにでもということですが、将来的に成年年齢を十八歳にすべきとの立場ですが、その理由を聞きたいと思います。
　それから、文科省。これは先ほどの保利会長の質問と基本的に同じなんですが、高等学校は中等教育です。初等中等教育局、きょうも、布村さん、初等中等教育局長という、ある意味では、初中局、これは高等教育と根本的に違って、例えば生活指導というようなことは高等教育には基本的にはないわけですが、最近の大学では生活指導も必要だというような話もないわけではありませんけれども、初中教育の中で成年年齢が来る、また選挙権年齢が来る、投票権年齢が来る、こういうことの教育現場へ与える影響をどのように考えているか。
　この三つの質問をさせていただきたいと思います。
○米田政府当局者　総務省の選挙部でございます。
　まず最初に、憲法改正国民投票の投票権年齢と、成年それから選挙権年齢等他の年齢との一致の問題でございますけれども、この問題につきましては、私どもも、憲法改正国民投票の投票権年齢についても、成年や成人の権利と義務について定めた選挙権年齢等他の年齢と一致していることが最も望ましいとは考えております。
　しかしながら、投票権年齢と選挙権年齢は、現行法におきましても考え方が違っているということ。具体的に申し上げますと、選挙につきましては、憲法第十五条第三項で成年者に保障された選挙権を行使して、国民、住民の代表である公職につく者を選ぶということ。それに対しまして、憲法改正国民投票は、国家の根幹をなす憲法改正に対する国民主権の行使にかかわるものであって、先ほども船田幹事の方から御説明ございましたとおり、できるだけ多くの国民が国民投票に参加することが望ましいという観点から投票権が認められているというふうに理解しております。
　具体的に申し上げますと、選挙権を有する者と国民投票の投票権を有する者の範囲、それから運動の規制、罰則などに多くの相違点がございます。
　例えば、憲法改正国民投票につきましては、選挙権が認められていない犯罪者等にも投票権が与えられているといったこと。それから、選挙運動につきましては、非常に厳格な規制、罰則が設けられているところでありますけれども、国民投票運動につきましては、自由かつ活発に行うことができるよう原則自由とされ、未成年者にも国民投票運動が認められているとともに、罰則、規制は、投票が公正に行われるための必要最小限のものとされておりまして、連座制もないといったことがございます。
　そういう性格の違い、それから、実質上、特に少年法等との関係の、具体的には連座制等々の違いといったことが現にございます。
　先ほど私どもが申し上げました、投票権と民法上の成年年齢等が一致するということが必要であるとは考えますけれども、その際の理由となっております性格、それから、実務上、法律上の課題といったものが投票権年齢との場合には生じないというふうに考えられますので、必ずしも投票権年齢が選挙権年齢等と一致する必要はないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○萩本政府当局者　一点目の、国民投票権年齢と民法の成年年齢との関係ですが、国民投票権年齢は、選挙権年齢と同様に、政治参加の手段を与える年齢を何歳以上とすべきかという観点から定められるものと理解しております。
　これに対し、民法の成年年齢は、親の同意なく一人で契約をすることができる年齢を何歳とすべきか、親権に服する年齢を何歳までとすべきかという観点から定められておりまして、国民投票権年齢や選挙権年齢とは立法趣旨が異なるものでございます。
　したがいまして、民法の成年年齢と国民投票権年齢とは理論上一致する必要はなく、民法の成年年齢を現行法のとおり二十歳のままとしつつ、国民投票権年齢を十八歳以上とすることに問題はないと考えております。
　二点目、将来的に民法の成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であると考えている理由でございますけれども、先ほども若干触れましたが、もともと国民投票法の附則が、法文上、満十八歳以上の者が国政選挙に参加することができること等となるようという形で、選挙権年齢について十八歳とする方向性を明示されておりましたので、それを前提に考えますと、特段の弊害がない限り、民法の成年年齢も少なくとも将来的にはそれと一致させるのが望ましいであろうということが一つございます。
　それに加えまして、民法の成年年齢を十八歳に引き下げることにつきましては、十八歳に達した者を大人として扱うことになり、若年者の大人としての自覚を高めることにつながるということですとか、十八歳に達した者がみずから就労して得た金銭などを法律上もみずからの判断で使用することができるようになるといった、そういった積極的な意義もあるとされたところでございまして、これらが理由とされているところでございます。
○布村政府当局者　お答えいたします。
　中等教育段階に選挙権年齢あるいは成年年齢が位置づけられることに対する文科省としての受けとめというお尋ねでございます。
　最初に、選挙権年齢、投票権年齢についてでございますけれども、まずは、教育基本法におきまして、義務教育の目的を今回新たに規定をいただきまして、義務教育の目的として、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことということが掲げられ、それを踏まえて、学校教育法におきまして、義務教育の目標として、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが規定されたところでございます。
　そういう意味合いでも、義務教育終了までに全ての子供たちに対し、この教育基本法及び学校教育法に掲げる目的、目標の達成に向けた教育を行うということが大前提として取り組むべき課題と認識をいたしております。
　その上で、高校段階におきまして、憲法教育、法教育、消費者教育というものにつきまして、まずは、今年度から実施されております新しい学習指導要領に基づく指導が的確に行われるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。その上で、先ほども御指摘がございました、今後、高校段階における履修のあり方、何年次までにしっかり教えるべきかどうかという点につきましては、しっかりとまた検討すべき課題として受けとめさせていただきたいと考えております。
　それからもう一つは、成年年齢が来た場合の教育現場への影響ということのお尋ねがございました。
　民法上の成年者につきましては、みずからの意思のみにより法律行為を行ったり、父母の同意を必要とせずに婚姻したりすることができるほか、親権との関係では、父母の監護教育権、懲戒権に服さずに、居所を自由に定めたり職業を自由に選んだりすることができるというふうに受けとめてございます。
　このため、成年年齢が十八歳に引き下げられた場合には、高等学校においては、成人年齢に達するまでに成人として自立するために必要な判断力などをしっかり身につけさせることが必要と考えられ、学校においては、消費者教育、法教育に関する取り組み、生徒指導に関する取り組みを一層充実させることが必要、重要というふうに認識しております。
　また、例えば、仮にでございますけれども、成年年齢の引き下げに合わせて少年法を適用する年齢が引き下げられる場合には、十八歳の年齢を迎えた生徒、高校生は実名報道等の制限が適用されなくなることから、生徒の個人名とともに学校名の報道などが行われることが考えられ、当該学校の他の生徒に対する影響が生ずるおそれがあるのではないか、そのような影響についても検討すべき課題かと受けとめております。
　さらに、飲酒、喫煙等の規制対象年齢が引き下げられた場合につきましては、実際に高校で行われる生徒指導あるいは健康教育のあり方につきましても、少なくない影響があり得るかというふうに考えられるところでございます。それらの生徒指導上あるいは健康教育上の課題につきましても十分また今後検討すべき、この成年年齢の御検討に並行して、文科省としてもしっかり検討すべき課題ではないかというふうに受けとめさせていただいたところでございます。
○保利会長　今の文部科学省の回答は非常に微妙なところがございまして、高等学校は義務教育じゃないということを念頭によく物を考えていただきたいなと思っております。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　この三つの宿題については、党内で引き続き検討を行っているところでありますが、検討の途中経過事項や私の私見も含まれることを御了承いただいた上で、私から、十八歳への引き下げについて三点お伺いしたいと思います。
　まず、皆さん御存じのとおり、日本国憲法の改正手続に関する法律附則三条では、国は、この法律が施行されるまでの間に、十八歳以上の者が国政選挙に参加すること等となるよう、公選法ほかについて検討し、必要な法制上の措置を講じると定められています。
　この法律の施行日は二〇一〇年五月十八日となっております。したがって、この日までに十八歳以上の者が国政選挙に参加できるよう公選法改正が行われているはずですが、現在、そうはなっていません。これは、現状の選挙権に関する規定が違法状態であるということでしょうか。確認のため、見解を総務省にお伺いしたいと思います。これが一点目です。
　二点目なんですが、先ほどの会長と少し重なるかもしれませんが、この附則が放置されてきた理由について、端的に内閣官房からお伺いしたいと思います。
　附則を放置してきた国には、当然、私ども立法府も含まれます。
　塩野七生氏は、ローマ法の研究を通じて、憲法を普通の法にすべきとおっしゃっておられます。憲法を普通の法にしようという動きがなかった理由は、五五年体制が憲法改正と真剣に向き合ってこなかったからだと思います。自主憲法制定を党是とする党は、仮に憲法改正を発議して国民投票で否決されれば、レーゾンデートルを失うことになります。護憲政党については言うまでもありません。このような状況の中で、憲法は、まるで神聖不可侵なものであるかのように、その姿をこれまで変えることがありませんでした。
　我が国の戦後民主主義の形成、発展において現行憲法が果たした役割というのは忘れてはいけませんが、一方、日本も世界もあらゆる構造が変転する中で、国を覆う閉塞感を取り払うためにも憲法の見直しは必要だと考えます。したがって、その改正についてはできる限り多くの国民の意見を問うべきだと考えます。このような観点から、国民投票権年齢、選挙権年齢の引き下げは即時に行われるべきだと考えております。
　三つ目の質問を申し上げますが、立法府において附則が放置されてきた理由をお聞かせいただけますでしょうか。これは衆議院の法制局にお願いいたします。
　以上です。
○米田政府当局者　お答えいたします。
　選挙権年齢の引き下げの附則の問題でございます。
　今御指摘いただきましたような必要な法制上の措置が講ぜられていない状況であるというふうに認識しておりますが、これは、憲法改正国民投票法が求める必要な法制上の措置が講ぜられておらず、法提案者の予定していない状況にあるという認識をしております。
　ただ、公職選挙法について申し上げますと、公職選挙法の九条につきましては、これは選挙権を定めた規定でございますけれども、「日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。」こういうふうに明確に書き切っておりますので、現行の選挙につきましてはこちらの規定でされているというふうな理解でございますので、こちらの規定に影響が今及んでいるという状況ではないというふうに理解しております。
○河内政府当局者　お答え申し上げます。
　必要な法制上の措置がいまだ講じられていないことはなぜかという、その理由を中心に問われる御質問でございますが、先ほど来申し上げていますように、立法者にとって現在の事態は想定していない事態と受けとめており、この点については大変申しわけなく思っている次第でございますが、政府といたしましては、内閣官房副長官のもとで検討委員会を開催し、内閣官房を中心に関係制度所管部局との間で検討を進めてまいりました。決して放置していたわけではございません。
　これまでの検討の中では、先ほど御説明させていただきましたように、数多くの法令、いわば九割方整理はできたところでございます。ただ、扱いが焦点となっております公職選挙法、民法、少年法の三法につきまして、なかなかいろいろな難しい課題を抱えているというところを指摘せざるを得ません。
　公職選挙法における選挙権年齢につきましては、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢とのずれが生ずることについて、その部分をどういうふうに考えていくのか、整理がし切れていないということ。また、民法につきましても、消費者被害の拡大のおそれ等の問題解決に資する施策の実現が必要というふうになっているわけでございますが、各施策の効果が難しい上に、この問題、十八歳、十九歳の方の意識に係る問題だけに、非常に総合的な判断を必要としているという部分がございます。また、少年法につきましては、少年法固有の観点からの見直し等々の検討が必要である。
　こうした理由によりまして、協議に時間を要しているという次第でございます。
○橘法制局参事　畠中先生、御質問ありがとうございました。
　ただ、立法府全体でのお取り扱いについて私が御答弁申し上げるのは大変に僣越であると思いますので、この間の経過だけ御報告させていただくことでお許し願いたいと存じます。
　先ほども申し上げましたように、平成十九年五月に憲法改正国民投票法が制定、公布されたところでございました。この憲法改正国民投票法によって国会法が改正され、憲法審査会、本審査会は、同年七月の参議院通常選挙を経た同年八月召集の臨時国会で設置されるはずでございました。
　ただ、その七月の参議院通常選挙において、参議院がいわゆるねじれの状態になり、これをめぐって、与野党の先生方のこの憲法審査会の始動に関して大きな意見の相違点が出てまいったというふうに承知しております。そのため、平成十九年八月召集の臨時会冒頭で議決されるべき衆参の憲法審査会規程、すなわち、憲法審査会の員数を定めることや議事細則を定めるそのような国会法の下位規則が制定されず、法律上は衆参両院に憲法審査会が設置されていることにはなっているものの、実際上はそのようなものは存在しないという状態が長らく続いてきたわけでございます。
　結局、衆議院でこの憲法審査会規程が制定されましたのは、それから二年後の平成二十一年六月でございました。さらに、参議院で同規程が制定されたのは、それにおくれることさらに二年、一昨年、平成二十三年の五月でございました。この衆参両院の憲法審査会規程という国会法の下位法令が整備された時点で、既に三年間という、この国民投票法の附則に明記されていた法整備の期限は過ぎていたということかと存じます。
　もちろん、先ほども御報告申し上げましたように、十八歳成人年齢引き下げのため、選挙権年齢引き下げのための法整備は、閣法として提出されるべきことが予定されていたわけですけれども、そのような閣法も、先ほど来御説明がございましたように、なかなか難しい問題を抱えて国会に提出されてこなかったこと、そして、今申し上げましたように、それを監視し督促すべき憲法審査会が国会において始動されてこなかったこと、これらの状況から、現在の状態に至っているものと拝察いたします。
○中谷（元）委員　総務省に伺います。
　先ほど、民法の未成年に選挙権を認めることは社会的な常識に照らして適当でないと言いますけれども、私は、全く理屈になっていないと思うんですね。未成年者に選挙権を認めることは社会的常識に照らして適当でないとするなら、憲法改正、やはりこれを十八歳にすることは、同じように適当でないと言っているに等しいと思います。
　先ほど、できるだけ多くの国民が参加するようにしたということで、選挙権とは違うと説明しましたが、この判断の重要性からすると、同じことではないですか。政治を誰に任せるかという選択も憲法をどういう規定にするかという選択も、同じぐらいの重要性がある国民の選択であって、総務省の論法でいくと、重みが違います、憲法改正は軽い基準でいいんじゃないですかと言っているように聞こえます。
　本来は、やはり公選法も幅広く意見を聞く場を提案すべきで、そう言うならば、公職選挙法を改正して幅広く国民の意見を聞くというのがより正しい政治判断だと思いますが、一向に総務省はそういうことは言いません。
　先ほど法務省は一致する必要がないんだと言っていますし、私もそう思うんですけれども、立法府の判断として、では公職選挙法の年齢引き下げを提案した際に、総務省は、それは適当でないと同じような答弁をするつもりなんでしょうか。
　同じ意見を、きょうは内閣府も来られていますので、内閣府にも伺いたいと思います。
　二点目は、内閣府は昨日、一年三カ月ぶりに六回目の検討委員会を開催したそうなんですけれども、それは、本日のこの憲法審査会があるために急遽実施したんでしょうか。それだと全くのつけ焼き刃で、やる気もなければ主体性もないということであります。その結論としましても、まだまだ環境整備を進める必要があるということですが、では、その成果が出るというのは、いつを目標としているのか、そういった議論がないのか、まず目標時期。
　それから私は、形から入る、制度から入るということの検討をしないのかと。やはり、ある程度の、成年の意識を持たせるために、形から入って十八歳にするということで、自覚を持たせるということによって消費者対策等も進めることができると思いますけれども、その点をお伺いいたします。
　最後に、文部省に伺いますが、六・三・三制というのがあって、その呼称も、高校は初等中等教育局となっていますが、なぜ、一般的に高校と言われているのに初等中等教育というふうに言うのか。そして、なぜ中学までが義務教育で、高校は義務教育ではないのか。もう相当の方が高校進学するようになっておりますけれども、なぜ初等中等教育の中に、半分は義務教育の中学校、半分は選択制の高校ということで、同じ局で扱っているのか。
　もうそろそろ制度見直しをしなければならないと思いますし、また、何のための六・三・三制かということで、やはり、六・三・三制を終えたら成年になるための教育であるという目標にすべきではないんですか。改めて、なぜ六・三・三制を今続けているのか、その点を伺いたいと思います。