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○政府委員（谷修一君）　今お話しのような緊急の場合、特に日本で経験していないような感染症が出たというような場合、一つの方法としては、日本のお医者さんが海外の専門家から情報提供あるいは助言を受けながら治療をするという方法があると思います。ただ、それでも対応できないというような緊急の事態が生じた場合には、やはり医師法の趣旨というのが国民の健康な生活を確保するということでございますから、そういう趣旨に照らしても、外国の医師が必要最小限の医療行為を行うということは認め得るものだと考えております。
　状況は違いますが、さきの阪神・淡路大震災の際にも、海外のお医者さんがかなり多数来ていただいて被災者の治療に当たっていただいたという事例もございます。その際にも同様の考え方で私どもは対応いたしたところであります。
○渡辺孝男君　日本のお医者さん、そういう感染症の専門医の方でも、やはり海外の特殊な感染症を扱った経験というのは余りないのではないか。そういう意味では人材の育成ということは非常に大切なことであると思います。しかし、それでもまだ本当に間に合わないような緊急事態になったときには、外国の専門家の方、医師とは限らないとは思うんですけれども、いろんな方がいらっしゃると思うんですが、そういう方の協力を仰いで、やはり感染症が蔓延しないような対策を十分とる必要があると思います。
　そういう意味で、もしそういう事態になった場合、そういう協力をしてくださるような外国の医療関係者の方が十分に国内でも活躍できるように体制を組んでいただきたいなと、そのように考えております。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○清水澄子君　社会民主党の清水です。
　今回の感染症予防・医療法は、過去におけるらい予防法やエイズ予防法においてハンセン氏病患者やエイズ感染者に対する差別と偏見が行われて、感染者や家族に多大の苦しみと人権侵害をもたらしてきた事実があります。これらの事実に対して今回の法案は深い反省というものがあらわされていなければならないと思います。とりわけ、この法律の前身であります伝染病予防法は、明治三十年、一八九七年の施行から百年余、ほとんど手つかずに放置されてきたわけですから、これは厚生省の責任は極めて重いと言わなければならないと思います。
　したがいまして、私は、この法案策定に当たり、厚生省に対して、ぜひこの法案制定の趣旨のところには過去に対する反省とそれから感染症患者の人権保障を明確に打ち出すべきであると再三要求をしてまいりましたが、残念ながら、良質な医療というその一言は入りましたけれども、この法案にはその反省の文言というものは一つだにありません。
　大臣、この法律の策定に当たり、今後の感染者の人権保障、過去の人権侵害、そういう人権問題についてどのような協議が行われたのでしょうか。そして、この法律にはそういう反省の意思が反映されているということを明確に明言することができるでしょうか。私は大臣の御認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　過去、いろいろな病気に対して、治療法が確立されていない、あるいは医学の進歩等が今日ほどではないということで、患者に対して人権を侵害したりあるいは偏見を助長したりするようなことが多々あったと思います。
　そういう点を反省しながら、今回の新法に当たりましては、それは患者への人権の配慮も留意しながら新しい感染症に対してどう対応するかということを踏まえたものでありまして、当然過去の反省というものを踏まえて今回の新法を提案させていただいたということを御理解いただきたいと思います。
○清水澄子君　じゃ、その点をまた徐々に伺っていきたいと思います。
　今回の感染症予防・医療法は伝染病予防法を改正したものなんですが、伝染病と感染症の違いは何なんですか。そして、現在北海道を中心に各地に広がっております感染キツネによるエヒノコックスというのはこの感染症に含まれるのかどうか、そして四類のどこに含まれるのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　まず、伝染病と感染症はどのように異なるのかというおただしでございます。伝染病は一般的にはインフルエンザや赤痢などのように人から人へ感染がある疾患を意味するのに対しまして、感染症は広く細菌、ウイルスなどが種々の生物に入って起こす疾患を意味しております。したがって、感染症には伝染病が含まれるのはもちろん、破傷風のように人から人へ感染を起こさない病気も感染症の中に入るということであります。
　新法による感染症は、公衆衛生審議会の検討に従い、感染力、罹患した場合の症状の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性に基づいて類型化を行ったものでございます。具体的には、入院、就業制限が必要な感染症を一類感染症から三類感染症に分類するとともに、感染症発生状況の収集、分析その他の結果の公表を通じて予防を図る感染症を四類感染症として位置づけているところでございます。
　先生が御指摘になりましたエヒノコックス症は、省令で今のところ四類に入れる予定でおります。またこれは最終的には審議会の御意見を伺ってということになりますが、今のところは四類の感染症と考えております。
○清水澄子君　今ここでお聞きすると感染症はこういうものであるというお答えがあったんですが、この法律を読む限りは、感染症とは何かというのはわかりません。第六条に定義とあって、「「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、」とずっと書かれて、そういうのを感染症と言うといっても、法律を見て感染症とは何かという定義が全然明確でありませんね。なぜそういうものをお書きにならないのか。
　そして、ここでは病名のみが一類から四類まで羅列をしてあるだけで、そしてその病名も、今こうしてエヒノコックスというのはもう現実に感染症としてあるわけですが、それはこれから審議会にかけて省令で定めると、そして四類に入るでしょうと。一々国会で聞くわけにはいきませんので、やはりこの一類から四類は何を基準にして分類をされているのか、その分類の基準というのは一体何なんでしょうか。
　そして、さらにこの四類にはその他の感染症とあるわけですけれども、法律にその他の感染症と書かれていて、そこに何が入るのか。それらについても厚生省令で定めるということだけでは、やはり感染症というのは非常に行動制限を伴っているものだと思うわけですね。それが法律を見てわからない。厚生省だけしかわからない、私はこういう法律のあり方について問題があるのではないかと思います。
　私は、この第六条の定義にははっきり感染症とは何か、だれが読んでもわかるような内容を書いていただきたい。そして、一類から四類までのこの基準とか性格をきちっと記入していただき、そしてその他の感染症というのも法律の中にきちんと明示していただきたい、このことを私は強く要望したいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　私どもとしては、感染症そのもの全体というのは法律には書いてないかと思いますけれども、法律を読んでいただければ、感染症というのは例えば一類、二類、三類というのはこれは何らかの行動制限を伴う、いわゆる感染力それから重篤性、その他総合的に判断したものである。
　四類については、今申し上げましたように、その四類の感染症の実態を国民にお知らせすることによって、国民の皆さん方に行動の変容をお願いする。例えば、インフルエンザがこれだけはやっています。ですから皆さん、もっとうがいをしてください、手洗いの励行をしてくださいということをお願いすることによって、国民の努力もあわせてこの病気を予防していこうというのを四類にしていますということはお話を申し上げているわけでございまして、そこは御理解いただけるものではないかと、このように思っておるわけであります。
○清水澄子君　じゃ、大臣にお伺いします。
　国民の努力が必要だと思いますね、協力は。そのときに、これを読んでもわからないけれども、その中身には国民に努力をされるような思いがあるといっても、法律に感染症とはどういうものであるということがみんなに理解できるようにあらわすべきではないかということですが、今の答弁ではちょっとやっぱり納得ができないんですが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　法律は専門家に任せているので、どういうふうにつくるかというのは。要は百年改正されなかった方が私は不思議だと。より現代に適応するようなわかりやすい法律をつくりなさいということを指示するんであって、法律用語とかいうのはもっと専門家がそういう意見を踏まえてわかりやすくしてもらいたいと、私もそう思います。
○清水澄子君　ぜひ一度検討をしてみてください。
　やはり、読んで、感染症というのはこういうものだとこの法律を見たらわかるということの方が、国民の協力も努力にも私はプラスになると思います。
　次に、指定感染症についてですけれども、この法律では、指定感染症とはという定義で四類となっています。そして、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとしているわけですが、これが七条の三項においては、こうした一つ一つの感染症に対して厚生大臣は公衆衛生審議会の意見を聞いて政令に定めることと、そういうふうになっているわけです。現在、公衆衛生審議会には一つ一つの感染症について詳しい専門家というのはどの程度そろっておられるんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　現段階で、医学的知見に基づきまして法的措置が必要な感染症はすべて一類感染症から四類感染症に分類しているところでございますが、感染症の特殊性から、既知の感染症については病原体の突然変異等により現在考えられている以上の感染力や病原性を有することが判明するケース、それからアフリカの風土病など現時点では我が国に侵入する危険性が低いものが環境変化により侵入するケース、こういうものが指定感染症になり得るわけであります。
　この指定感染症の制度は、このような場合にこれらの感染症を公衆衛生審議会の意見を聞いた上で緊急的に指定感染症として政令で指定いたしまして、感染症法の定める措置の準用を行うこととしたものであります。
　今、先生の御質問のもう一つは、公衆衛生審議会には専門家がいるのかというおただしでございますが、感染症を専門とする大学教授、臨床医、研究機関の研究者等広範な委員で構成をされておりまして、私どもとしては十分な議論がなされるものと思っております。ただ、ほんの一つの非常に珍しい病気についての専門の方まで入るかということになりますと、そこは入らない場合もあるわけであります。
　そういう場合には、いつでも臨時に御参加をいただいて御意見を聞くということが可能でありますので、私どもはそういう先生を外して物を決めようなんということを考えているわけではなくて、感染症に対して最善の策を講ずるために公衆衛生審議会の先生方の御議論をいただいていこうということでありますから、ある意味ではすべての感染症の専門家の意見を網羅することができると考えていただいて結構ではないかと、このように思います。
○清水澄子君　それはまた次に質問いたします。
　それでもう一つ、この第六条の定義に新感染症というのがあるんです。この法案によりますと、新感染症とは人から人に伝染する未知の疾病であるということになるわけです。今までにない病気ですわ。そうすると、今までにない病気、未知の感染症をこの新感染症と認定するのは非常に困難な問題だと思うわけですけれども、それはだれがこの未知の感染症と従来のものとを判断するのか。この法律では、判断する者についての主体が非常にあいまいだと思いますが、これはだれがどのレベルで判断を行うものなんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　新感染症につきましては、患者を適切な医療の提供と原因究明の観点からまず特定感染症指定医療機関に入院させることとしておりますが、そのほか例えば健康診断の実施、食品等の物品の処分といった感染拡大防止施策の範囲を現地の実情に即してきめ細かく行う必要があると存じます。
　したがって、新法においては、現地の実情に即した判断ができる都道府県知事を第一次的な判断権者としながらも、特に新感染症については最新の高度な医学的知見等が必要とされることから、厚生大臣が公衆衛生審議会の意見を聞いて各都道府県知事に指導、助言を行うこととしたものでございます。
○清水澄子君　そういう難しい認定を都道府県知事が第一次の主体者になるということですね。
　第四十五条によってそのことが書かれているわけですけれども、知事はその未知の新感染症を認知してそして健康診断の勧告をする主体になっているわけですが、全国に新感染症の知識を持つ医者というのは百人もいないというのが常識なんですけれども、ましてや各都道府県の保健所にそういう人材はほとんど備わっていませんし体制も備わっていないと思うわけです。私は四十七の都道府県知事がこういう状況に対して対応ができるのかどうか非常に心配です。
　私は、やはりこの新感染症につきましても指定感染症と同様に国が前面に出て厚生大臣が責任を持って対応すべしということを法的に明確にすべきだと思います。そういう意味で、私はこれは大臣にぜひその点もお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　感染症という場合に、まず地域の実情を一番把握するというのはその地域の保健所でありまた都道府県担当者だと思うんです。今、地方分権が盛んに言われていますが、何でも国が国がと、別に厚生省が責任を放棄するわけじゃありませんけれども、今回第一次的な判断権者はやっぱり都道府県知事で、そしてその都道府県知事ではなかなかわからないという場合には厚生省、公衆衛生審議会からの指導を仰ぎたいという点が必ず出てくると思います。私は、お互い役割分担と連携というものを密にすることによって、かえって都道府県知事が主体になった方が地方分権の趣旨にもかなうのではないかと。そして、厚生省としても、仮に地方団体で足らざるところがあれば積極的な協力を惜しまず補うという役割をよく認識しながら対応していった方がいいんじゃないかなと、そう思います。
○清水澄子君　私も地方分権は賛成ですし、そして役割分担も大事だと思うんですが、やはりこういう新たな新感染症となると、なかなかそういう人材、研究機関、いろんなものに地方自治体がすべてそれに対応できるとは言いがたい。それだけに、私はそういう意味で、単に何でも国と言っていないんですが、もっと国が前面に出ながら役割分担をするということが大事だと思います。これもまたいずれ次の質問のときに回したいと思います。
　私は、ここで委員会の皆さんに提案をしたいんですけれども、今般この伝染病予防法を廃止してこの感染症予防・医療法を制定するようになった契機には、やはり一昨年のＯ１５７による食中毒があると思います。これは大阪府堺市などで集団発生をいたしまして、旧来の伝染病予防法のもとでは本当の意味で適切な対応が困難であったことがやはり明らかになったからだと思います。当時Ｏ１５７は、今回の法案で言う新感染症であると思うわけです。今後、新たな新感染症が発生した場合に、今回の法律の枠組みが果たして有効に機能するのかどうか、私はやはり今後の政省令や予算措置の内容も検討していかなきゃならない立場であるわけですから、やはり専門家の育成とか治療とか研究体制の確立はどうあったらいいのか。また、国会審議においてもこの堺市等の事例とか教訓をぜひ私たちはそこから学ぶということが非常に必要ではないかと思いますので、私はここで本委員会としてぜひ堺市に現地視察に行くことを提案したいわけです。
　委員長、ぜひ理事会においてお取り計らい願うことを私は心からお願いしておきたいと思います。
○委員長（山本正和君）　後ほど理事会において協議いたします。
○清水澄子君　それでは、次の質問に入ります。
　ここで、未知の感染症のところだったわけですが、それでは、厚生省は未知の感染症に即応できる治療研究体制をどのように整備、構築していかれるのか、短期的な諸方策と、それから中長期的な展望についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　済みませんが、ちょっと意味をよく理解できなかったものですから、要は新感染症が発生をいたしまして全国に蔓延するときに、都道府県知事が主体で大丈夫かと、こういうおただしでございましょうか。
○清水澄子君　厚生省は未知の感染症に即応できる治療とか研究体制をどのように整備しておられるのか、その短期的な諸方策と中長期的な展望を聞かせてくださいと申し上げました。
○政府委員（小林秀資君）　公衆衛生審議会は感染症を専門とする大学教授、臨床医、それから研究機関の研究者等の広範な分野の委員から構成されており、現在の日本でも最高水準の専門家から成るものであると考えております。
　新感染症につきましては、厚生省としても国際情報の収集等に最大限努めることとしており、これらの情報を公衆衛生審議会に提供することにより、感染症が疑われる原因不明の疾患が発生した場合に、公衆衛生審議会から適切な意見を聞き、新感染症に迅速かつ的確な判断が行えると、このように考えております。
　したがいまして、国としては、国の基本方針をもって、これについては公衆衛生審議会と御相談しながら、日本国の国民の皆さん方を感染症から守るということに、科学的なそういう知恵をかりて十分実施をしていきたい、このように思っております。
○清水澄子君　あるＨＩＶ感染者は、この新感染症の出現と、これに対する厚生省の感染症治療研究体制が不備であるということは感染者に対する差別、偏見を生んだ歴史でもあると語っておるわけです。つまり、ＨＩＶが未知の領域、不治の病とされたとき、我が国には未知の感染症に対する確固とした治療研究システムがなかったわけです。
　そこで、感染者の治療を受け入れてくれる医療スタッフとか医療機関が非常に乏しくて、むしろ拒否をされている。ですから、日本における治療法というのは非常に進歩がおくれていたと思うわけです。その結果、ＨＩＶ感染者は、感染自体の重荷に加えて、診療拒否のため適切な治療機会を確保できなかった。そのための健康悪化とか、さらに差別、偏見という二重二重の被害に苦しめられたことになったと思います。
　そういった意味で……
○委員長（山本正和君）　清水君、時間が過ぎていますから。二十五分ですから、三十五分まで。
○清水澄子君　それで、日ごろから感染症に対する高度な医療技術を有する人材をどう養成していくか、これにこたえるだけの治療研究施設の整備充実を図らなければ、結果として感染者の人権の尊重とか良質な医療の確保というのはできない。こういう意味で、私はこの点についてぜひ厚生省が万全の体制をとられることを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　時代の要請にこたえた感染症対策の見直しというのは、もとより私たちも異論はありません。しかし、その内容と方法が問題です。
　昨年の十二月八日、公衆衛生審議会伝染病予防部会の基本問題検討小委員会が、「新しい時代の感染症対策について」と題する報告書をお出しになったわけです。示唆に富んだ内容も含まれていると考えております。
　三つの点から感染症対策の見直しの必要性を述べていらっしゃるわけです。
　一つは、エイズ、エボラ出血熱などの新興感染症の発生に加えて、結核など従来の感染症も克服されていないなど、今日の感染症の流行に対応した対策が必要であること。簡略的に私が述べさせていただきます。
　二番目に、ハンセン病患者などへの差別と偏見に対する反省、良質かつ適切な医療の提供と、国、地方公共団体、関係機関の連携や国民、医療機関の理解と協力を得た総合的な取り組みの必要性。
　三つ目が、現行伝染病予防法などが新しい時代の感染症対策に対応できなくなっていることなど、三つの点から感染症対策の見直しの必要性を述べているわけです。
　まず最初にですが、その二番目の中に、「過去におけるハンセン病患者をはじめとする感染症患者に対する差別や偏見が行われた事実や、らい予防法が存在し続けたことが結果として患者・入所者とその家族の尊厳を傷付け、多くの苦しみを与えてきた事実、同法が平成八年に廃止されるに至った経緯への深い反省が必要である。」というふうに指摘をしているわけです。私もそのとおりだと思います。
　今回の改正案の基本理念の中に、「人権に配慮しつつ、」という文言が入っております。私たちは、人権に尊重というふうに変えた方がいいというように思っておりますが、当然らい予防法などの深い反省がその背景になければならないと思います。具体的にどのように反省をしていらっしゃるのか。もちろん、私もらい予防法廃止に賛成の立場で九六年三月二十六日、この場所、当委員会での質疑に参加をしておりますが、改めてこの場所でお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　らい予防法の見直しがおくれたことなどによりまして、ハンセン病療養所の入所者及び家族が尊厳を傷つけられたこと、及び多大なる身体的、精神的苦痛を受けられましたことについては、平成八年に厚生大臣が謝罪をし、また、らい予防法廃止に関する法律案の提案理由説明においても陳謝の念と深い反省を表明したところであります。
　これを受け、療養所における医療福祉の向上、及び社会的偏見の解消、社会復帰の促進を実施しており、今後とも入所者や家族の方々が誇りと生きがいを持って生活できるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
　そして、私ども今回のこの伝染病予防法の見直しに当たりましても、過去のこういう歴史のことに思いをいたし、決して二度と人権侵害の起きるような法律はつくるまい。しかし、今回の場合でもその新感染症と一類、二類などではどうしても強制入院をせざるを得ない場合がある。そのときにはどうしても個人の自由というものについての、そこで一種の接触があるわけでございまして、そういうことではどうしても、本人から言わせれば自分で不本意であるけれども入院させられたということが起きてくるわけでして、そういうことは起こり得るわけですけれども、そういうときでも決してだれが見ても人権侵害ではないような形をとるように十分注意をして法案を調整したつもりでございます。
○西山登紀子君　今回の法改正に当たって、エイズ予防法も同時に廃止をするということであります。これはもちろん当然でありますし、また遅きに失したというふうに私たちは考えておりますが、今回、エイズも第四感染症に分類されてインフルエンザと同じような分類の中に入っております。
　ところで、今回の見直しに当たりまして、基本問題検討小委員会においてエイズ予防法につきましてきちっとした検証作業が行われていないと。例えば、厚生大臣にもこういうような要求書が出されております。昨年の十一月十七日、ＨＩＶ訴訟を支える会などなどの皆さんが出していらっしゃる。それには、
　小委員会においては、「エイズ予防法」がＨＩＶ感染症・エイズに対する偏見を社会に定着させ、ＨＩＶ感染者に対する差別を助長し、薬害被害者の声を封殺する役割を果たした歴史的事実についての検証作業を全く怠っています。
というふうに指摘をしているわけですけれども、この点はどのようにお考えになるのか。当然エイズ予防法の誤りについて反省されているんでしょうね。
○政府委員（小林秀資君）　エイズ予防法は、治療法がなく、その急速な拡大が懸念をされていたという当時の状況を踏まえまして、その蔓延の防止を図ることを目的として平成元年に制定されたものでございます。
　今回の伝染病予防法の見直しに当たり、エイズに関する正しい知識の普及状況、エイズに関する医学医療の進歩などを勘案してエイズ予防法を廃止するものでありますが、当時の状況から考えれば、当時のエイズ予防法というのは適切な対応であったと、このように私どもは考えております。
○西山登紀子君　エイズ予防法は適切であった、正しかったと、こういうお立場でしょうか。もう一度確認をしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　当時の状況を考えれば適切なものであったと考えております。
○西山登紀子君　私はこの点、非常に重要だと思います。
　先日、本会議でも総理がこのエイズ予防法の制定過程について謝罪をという議員の質問に対しまして、「当時としてはやむを得なかった」、こんなふうに答弁をされているので、私は非常にこれは看過できない問題だというふうに思っておりましたが、今、局長は正しかったというふうに言葉をはっきりとさせたわけですけれども、私はこのエイズ予防法というのは、我が党は当時もちろん反対をいたしましたけれども、正しかったのではなくてそれはもちろん誤りであった、その反省の上に立って今日の新しい法案をつくったということでなければならないと思うわけです。
　そこでお聞きいたしますけれども、大体その感染症の蔓延を防ぐその方策、そして国民の不安を取り除くかぎというのは、その病気の性質に正確に対応した対策を立てるということですよね。
　それでは、このエイズという病気に対して当時厚生省の持っていた認識についてお伺いしたいと思うんです。
　これは、昭和六十二年二月二十四日に、当時の厚生大臣が談話を出していらっしゃいます。
　エイズの予防上最も重要で、最も効果があるのは、国民各自がエイズに関する正しい知識を持ち、予防に注意を払うことであります。エイズは感染し、発病すれば、致命率が高い病気ですが、通常の社会生活で感染した例はなく、感染力は極めて弱いので、各自が適切な注意を払うことにより感染から身を守ることは容易な病気であります。私は、国民各位がこのエイズの特性を正しく理解され、いたずらに不安を持つことなく、エイズの予防に努められることをお願いしたいと思います。
と、こういう談話を昭和六十二年二月二十四日、つまり一九八七年二月二十四日に厚生大臣が出していらっしゃるわけですよ。これは御確認を願いたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　昭和六十二年二月二十日に政府として、エイズ感染の拡大を未然に防ぎ、あわせて我が国初の異性間性的接触感染や母予感染等の事例により生じた事態を鎮静化するために、関係閣僚等から成るエイズ対策関係閣僚会議を設け、二十四日に、重点施策として、正しい知識の普及、感染源の把握、立法措置などを盛り込んだエイズ問題総合対策大綱を決定いたしました。
　厚生大臣談話は、この決定の後、斎藤十朗大臣が国民に呼びかける形で行われたものであります。その具体的内容は、一つとして、エイズ対策関係閣僚会議においてエイズ問題総合対策大綱を決定し、これにより患者のプライバシー等の人権に配慮しつつ、エイズ対策を緊急かつ強力に推進すること。二つ目が、国民がエイズの特性を正しく理解し、いたずらに不安を持つことなくエイズ予防に努められることをお願いすることでありました。また、ＨＩＶ感染力についても、この後段においても御指摘が——ここは質問なかった。済みません。そこは省略させていただきます。
　以上でございます。
○西山登紀子君　局長、私が引用した部分、一番大事なところを抜かしてお読みになっているんですよ。私が引用したところ、一番大事なところです。
　つまり、エイズというのはどういう病気かということを書いているんです。感染力は極めて弱いと、各自が適切な注意を払うことにより感染から身を守ることは容易な病気であるということを厚生大臣が談話で出しているわけです。こういう文章があります。それはお認めになりますね。
○政府委員（小林秀資君）　厚生大臣の談話に、ちょっとそこを読みます。
　エイズの予防上最も重要で、最も効果があるのは、国民各自がエイズに関する正しい知識を持ち、予防に注意を払うことであります。エイズは感染し、発病すれば、致命率が高い病気ですが、通常の社会生活で感染した例はなく、感染力は極めて弱いので、各自が適切な注意を払うことにより感染から身を守ることは容易な病気であります。
と書いてあります。
○西山登紀子君　そういう認識であったということです。
　さらに、その当時国会で、この参議院の社会労働委員会で、昭和六十三年、ですから八八年十一月二十二日に質疑が行われているんです。我が党の沓脱タケ子議員の質問に対する政府の答弁でございますけれども、エイズの概念について聞いているんです。
　エイズというのは性感染症という点はどうかというふうにずっと続けて質問いたしまして、沓脱議員が、「基本的には性感染症ですね。しかも、ウイルスは感染力が弱くて普通一般の社会生活ではほとんど感染のおそれがないというふうに考えてよろしいわけですね。」というふうに質問いたしましたら、それを受けて当時の保健医療局長の北川氏が、「そのとおりだと思います。」と答えをしていらっしゃるんですが、この点も御確認をいただけますか。
○政府委員（小林秀資君）　当時の北川局長が、ＨＩＶの感染力については、御指摘の答弁においても、通常の社会生活でうつることはなく、感染力は極めて弱い旨申し上げているところであります。
○西山登紀子君　当時の厚生省の認識を二つの文章、議事録で確認をしていただいたんですけれども、その認識というのは今度第四感染症に分類をしたその認識です。国民に必要な情報を提供、公開していくことによって発生、拡大は十分防止できる感染症だと、この当時の認識と変わらないんじゃないですか。
○政府委員（小林秀資君）　現在のエイズに対する国民の認識というのは、感染したらそれがすべて死に至るというわけでもない、完治するかということについてはまだはっきりしていないんですが、少なくとも昔のように非常に致命率の高い疾患ではない、そして少し将来に対して希望が持てる段階になってきているという点は大きく違うと私は思っております。
○西山登紀子君　国民の認識を聞いているわけじゃないんです。厚生省の認識は、今度この第四感染症にエイズを分類した認識と、その当時の認識と同じなんですかと聞いているんです。変わったんですか。
○政府委員（小林秀資君）　ですから、基本、根底に治療方法がないというところが非常に大きく違うわけですから、感染という面ではその感染が容易に起きるものではないということでは一致していますけれども、その後ろに感染したらどうなるかという、その治療法がないというところは非常に大きな違いだと思います。
○西山登紀子君　ちょっとそれはいただけないと思います。防止をするためにそのエイズの感染経路も非常にはっきりしているし、そして非常に弱いし、通常の生活では感染しないという認識については当時も今も同じ認識を持っている。当時、今と同じような認識を既に厚生省は持っていた。大臣も持っていたし国会の答弁でもちゃんとしておられたというふうに思うわけです。
　しかし、その認識を持っていたにもかかわらず、なぜエイズ予防法という感染者の人権を非常に拘束する、練る、あるいは差別、迫害、血友病患者さんでＨＩＶに感染していらっしゃる方々、それから血友病患者さん全体をこの社会から本当に迫害させるようなこういうエイズ予防法を制定したのかということが一番今問われる問題だと思う。私は、それははっきりと誤りであったということをお認めになるべきだと思います。誤りであった、何がどう誤っていたのか、だれが誤ったのかということをやはりこれは歴史の検証として、この新しい感染症法をつくる上では今度のこの国会がやっぱりそれをきちっとする使命を持っているだろうというふうに思うわけですね。事実の検証というのが非常に求められているし、その事実の検証に基づいたきちっとした反省、それから人権を迫害された被害者に対してどうやって報いるのかということをはっきりしないと、教訓化しないと、今度もまた過ちが起こることになるのではないかなというふうに思います。
　それで、ちょっと時間のあれがありますので先に質問いたしますが、この事実の検証という点で、このエイズ予防法制定当時の厚生省の資料、九六年のエイズ国会のときに厚生省はたくさんの資料をお出しになりましたよね。ないないと言っていた資料までたくさん出した。ところが、出した資料の中で、墨塗りにして事実を明らかにしないということを私たちは随分この委員会でも問題にしたんです。それは、時代的には一九八三年から八五年とか、その当時の出てきた資料についてやっぱり墨塗りがあったということで問題にしてまいりました。
　私がきょう問題にしたいのは、業務局ファイルの二十四、八六年から八七年にかけてとった血液学会のファイルというのがここにあるわけですけれども、そのいただいたファイルの中に、三十六番、「エイズ対策の法制化について（案）」、八七年一月二十八日、百四十七ページ。それから三十七番、「後天性免疫不全症候群についての法的措置の概要（素案）等」、百四十九ページ。四十一番、「エイズ対策の法制化について（案）」、八七年一月二十七日、百六十ページ。四十二番、「メモ・エイズ法案素案と問題点」、八七年一月二十七日、百六十三ページ。こういうのがこんなふうに全部真っ黒なんですよ。
　こういう真っ黒なまま資料をいただいても、当時何があったかわかりません。それはやっぱり国会に明らかにするべきです、何を考えていらっしゃったのか。ましてや正しいとおっしゃるのであれば、何も隠す必要はないんじゃないですか、エイズ予防法の制定が正しいと言うのであれば。どうしてそんなに克明に真っ黒にするのでしょうか。私は、この資料の公表、提出はされているんですけれども、墨が塗られて中身がわからないわけですから、この中身を明らかにしていただいて、そうでなければ、新しい法律をつくってもやはり多くの被害者は報われないし信頼は回復しないというふうに思うわけです。ぜひこれを、資料を公表していただきたいと思います。
○委員長（山本正和君）　時間になったので、簡単に。
○政府委員（小林秀資君）　エイズ予防法のいわゆる黒塗り資料というのは、平成八年二月から四月にかけて、血液凝固製剤によるエイズ感染の拡大の真相究明のために公表したファイルの中にありました予防法関係の資料のうち、プライバシー保護等の観点から公表に支障があるものを黒塗りの非公開したものでございます。
　かかる資料の取り扱いにつきましては、その平成八年時点と現在とで非公開に関する判断は特段変化をしているわけではございません。したがいまして、平成八年の非公開とした判断どおりで、私どもは非公開と考えております。
　なお、この黒塗りにされたところが、現在、実際何が書いてあるのか私どもも承知をいたしておりません。それで、今衆議院の方の予備的調査というところで、これについても公開をしてほしいという御要請があったわけですが、私どもとしてもこの黒塗りが何であるかということについて自分たちで調べてみたいと、このように今思っているところであります。
○委員長（山本正和君）　西山さん、時間が過ぎましたので。
○西山登紀子君　答弁がちょっとよくわからない。ということは、公表するということですか。
○政府委員（小林秀資君）　この黒塗りの資料が全部公開できるということではありません。私どもとしては、例えば我々が公衆衛生審議会にかけた資料で、それがそのままの資料であれば私どもは公開できるのではないかと思っておりますが、当時は塗られてしまったから何があるかわかりませんけれども、そういうものと、それから例えばいろいろな会議の会議録で、その中でうちの担当者が自分の意見としてだれだれ先生がこんなふうに言ったとかというような記事とは性質が違います。それは担当者が自分の判断でだれがこう言ったということを書くだけでありまして、そのこと自体は、その相手の方がどう発言されたということを本人に確認しているわけではない。したがって、その資料というものに何が書かれているのか確認するまでは、私が公開できるできないという判断はできないのでありまして、今申し上げたのは黒塗りに何が書いてあるのか、それを我々が見て、我々としては皆さん方にどこが公開できるどこが公開できないと当時から決めているわけですから、それに基づいて判断をさせていただくということで、今黒塗りのものを我々が調べたからといって公開するということではないということは御理解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　よくわからないんですが……
○委員長（山本正和君）　西山君、時間がもう四分超過しているので、次の質問段階でやってください。きょうはこれで、時間を超えていますから。
○西山登紀子君　じゃ、きょうは宿題にしておきます。
○木暮山人君　自由党の木暮山人です。感染症予防法・医療法案外一件について質問いたします。
　さて、現行伝染病予防法の問題については既に大分以前から指摘されておりまして、例えば昭和六十二年にエイズ予防法案の審議の際に、現行伝染病予防法や性病予防法の問題点が指摘され、本院社会労働委員会においてもこれら法体系の総合的な見直しについて附帯決議を付したところであります。
　それにもかかわらず、なぜ伝染病予防法等の見直しにそれから十年を費やしたのか、そのおくれた理由をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　伝染病予防法の見直しがおくれた原因、先ほども質問にお答えしたところでありますけれども、伝染病予防法の中の欠点で、新しい病気が出てきた場合にはこれを指定するという仕組みがありまして、それでもって対応することができたということ。それから、実際に伝染病の患者さん自体の数が非常に減ってきたということで、実態面として国民の方にさほど大きな御迷惑をかけていなかったということ。それから、例えばその後Ｏ１５７の事件のときに私は今の公衆衛生局長のホストにおりましたが、そのときに今の伝染病予防法をよく読みますと、必ずしも拘禁をしなくても対応が可能であるということが、実はこの法律ができてから一度もそういうことの適用をしたことがないにもかかわらず、それができるというふうに法律が解釈できまして、Ｏ１５７については行動制限、いわゆる隔離を伴わない対応ができたというようなこと等がありまして、緊急にやらなくちゃならないという圧力が少なかったのではなかったかと思っております。
　しかしながら、近年の新興・再興感染症の出現、それから国際交流の活発化等には的確に対応する必要がありまして、今般、感染症対策の抜本的見直しを行って、本法案を国会に提出したところであります。
○木暮山人君　伝染病予防法や性病予防法の見直しが十年前に行われておれば、単独のエイズ予防法は要らなかったはずであります。その意味でも、政府の責任は重いと言わざるを得ません。
　先日、本会議質疑において、政府は、エイズ予防法の立法化について、「当時としてはやむを得なかった」と答弁しております。しかし、当時は既にウイルスも発見され、感染経路、感染力も明確になっています。エイズ予防法案の立法化が当時としてはやむを得なかったと判断された理由をお示しください。また、エイズ予防法の効果及び存在意義を現時点でどういう評価をしているかお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　エイズ予防法は、当時は治療法がなく、その急速な拡大が懸念されていたという当時の状況を踏まえ、その蔓延防止を図ることを目的として、昭和六十二年の三月に国会へ提出されたものでありますが、当時の社会的関心の高さや医学的知見を見れば適切な対応であったと考えております。
　エイズ予防法の評価等については、我が国のＨＩＶ感染者数やエイズ患者数の動向は増加傾向にあるものの、絶対数から見れば他国と比較して多くはないこと、またエイズに関する正しい知識の普及状況、エイズ対策研究事業の充実等を勘案した場合、同法が果たしてきた役割は少なくなかったものと考えております。
　なお、エイズ予防法について患者の差別を助長したという批判があることも十分承知をいたしております。
○木暮山人君　エイズ予防法については、人権上の配慮に欠け、エイズ差別を助長した等の指摘があることは御案内のとおりです。しかし、当時の会議録を見ますと、厚生省はエイズ予防法案は人権やプライバシーの保護に十分配慮している旨の答弁をしております。厚生省は現時点においてもエイズ予防法における人権、プライバシー保護への配慮は十分であったと考えておいでになりますでしょうか。その御見解をお伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　現行エイズ予防法には、第二条、国び地方公共団体の責務として、「エイズの患者等の人権の保護に留意しなければならない。」、第三条、国民の責務として、「エイズの患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」という規定があること、第五条、医師の報告についても、感染者の氏名等は報告を求めないこと、第十四条及び十五条において、秘密漏えいに対して厳しい罰則規定を設けていることから、当時としてはできる限り人権、プライバシーの保護への配慮を行ったものと考えておるところであります。
○木暮山人君　現在提案されている感染症予防・医療法案の目的や国及び地方公共団体の責務、国民の責務の記述は、エイズ予防法と基本的に同じであります。関係者からこれだけ批判が出ているエイズ予防法の記述をあえて踏襲した理由はどこにあるのでしょうか。
　また、厚生省は今回の法案はエイズ予防法に比べて人権、プライバシーの保護への配慮においてどのようにすぐれているとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今回の法案におきましては、国民、医師の責務においてエイズ予防法と類似の規定を設けておりますが、これはエイズ患者に対する人権保護を初めとする国民及び医師が果たすべき責務を広く感染症一般に広げて規定し、より普遍的なものとして明記したものでございます。
　また、今回の法案においては、本法案全体の基本理念を定めた第二条において人権への配慮を規定するとともに、感染症予防のための情報を公表する際には個人情報の保護に留意する規定を設けることなど、現行のエイズ予防法にはない規定を設けることにより、感染症患者に対する人権の配慮、個人情報の保護に留意しているところでございます。
○木暮山人君　さらに新法では、現行法では除外されている血液製剤によるＨＩＶ感染者の方々についても医師等の届け出の対象となることになっております。
　厚生省は、現行エイズ予防法が血液製剤による感染者の方々について除外するに至った理由、どのような認識をなさっているのでしょうか。それについて今回あえて対象とするに至った理由をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　現行エイズ予防法第五条におきまして、感染者が血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合は、当該感染者について都道府県知事に報告することを要しないとされていますが、これは血液凝固因子製剤の投与により感染した方は既に疫学的な情報が得られていると考えられたこと、現行法制定時においては基本的に医師の管理下にあったと考えられることから、法律で報告を義務づけなくても本来の目的には支障がないと考えられたため、国会審議の過程において届け出の対象から除外するに至ったと認識をいたしております。
　なお、血液凝固因子製剤由来の感染者については、従来から関係者の理解と協力によりＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究事業において把握していることから、今回の法案ではＨＩＶ感染の状況を原因にかかわらず総合的に把握し、対策の向上に結びつけることとして法案を調整しているところでございます。
○木暮山人君　以下、法案の具体的内容についてお伺いいたしたいと思います。
　まず指摘したいのは、改正案における政省令事項の多さと強制措置の発動に際しての要件の不明確さであります。以下、時間の許す限り、政省令の内容等について順次お尋ねいたしたいと思います。
　まず、感染症予防・医療法案、検疫法・狂犬病予防法改正案、それぞれにおいて政省令の事項は幾つあるのかお伺いいたします。
　また、本案の政省令の基本的事項の内容が大筋固まった段階で本委員会に資料を提出し説明を行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたしたいと思い、この点に関し、委員長の配慮をお願いしたいとも思っております。
○政府委員（小林秀資君）　感染症法案と検疫法及び狂犬病予防法の改正案において技術的事項を中心として政省令事項は、それぞれ、感染症法は六十五個、政令が二十二個、省令が四十三個あります。それから、検疫法及び狂犬病予防法では政令が八個、省令二個の合計十個が規定されているところであります。
　これらの法案が国会の審議を経て成立した場合にあっては、政省令事項につきまして公衆衛生審議会における公開審議の中で意見を求めていくとともに、審議過程の中でその具体的な内容を広く公表し、委員会を含めた国民の理解を求めていくことを考えております。
○木暮山人君　以下、政省令事項等について具体的に伺いたいと思います。
　まず感染症の範囲について、一類から四類まで感染症の類型はどのような理由、根拠によって行われたのかお伺いします。
　また、感染症予防・医療法案の第六条第五項について、「厚生省令で定めるもの」とは具体的に何を指すのでしょうか。逆に、インフルエンザ以下十二疾病について法案に疾病名を明記した理由についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　まず、感染症の類型につきましては、公衆衛生審議会基本問題検討小委員会における検討の中で、各感染症の感染力、感染した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性に基づいた分類をいたしております。
　第六条五項に規定してある感染症は、感染症の発生動向調査を行い、その結果を国民に公開、提供していくことにより予防を図る第四類感染症であります。このため、四類感染症の中で病原体別に代表的なものとして十二疾患を規定し、その他を政省令で定めることとしたものでございます。
　その他政省令で定める疾患とは、十二疾患以外に公衆衛生審議会の意見書において例示をされている風疹、水痘その他計二十六疾患を中心に、今後審議会の御意見を伺いながら最終的に規定をしていく予定でございます。
○木暮山人君　基本問題小委員会の六月の中間報告と十二月の報告書では、感染症の範囲、類型が相当異なっております。黄熱等、十二月のこの報告書で新たに加わった疾病の内容及び追加の理由。逆に、最終報告で落ちた疾病名及び削除の理由。及び中間報告において一類、二類感染症に分類されていたＢウイルス病、アメーバ赤痢、狂犬病が最終報告では四類感染症に落ちていた理由についてお伺いします。
○政府委員（小林秀資君）　公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会から六月に出されました中間報告の内容は、その後、さらに小委員会なりに設けられた医学作業部会での検討が進められ、その結果に基づいて必要な追加または削除、類型の変更が行われた結果が最終的な審議会からの意見書に記載されているところでございます。
　黄熱病につきましては、その重要性から追加的に意見書に明記すべきとの判断が審議会においてなされたこと、それからアメーバ赤痢については、細菌性赤痢に比べ感染力が弱いこと、またＢウイルス病と狂犬病については、七月以降の医学作業部会における海外情報の収集分析により、人から人への感染力が認められないとの評価がなされ、それぞれ四類感染症に位置づけられたものでございます。
○委員長（山本正和君）　木暮君、時間が過ぎました。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。これで質疑を終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　私は、まず第十四条、第十五条の「感染症の発生の状況及び動向の把握」、そして「原因の調査」、これに関連してお伺いをいたしたいと思います。
　今回の法律案の中には、これまで予算事業として行われていた一般の国民や医療関係者への情報提供について法体系として位置づけされておりますけれども、その趣旨についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　新法におきましては、感染症が実際に発生して蔓延する前に対策を講じておく事前対応型行政の構築が大きな柱となっておりまして、その事前対応型行政の一環として感染症の発生動向調査を位置づけております。
　感染症情報の収集は迅速かつ的確な感染症対策の基本であると考えておりまして、そうした情報の適切な提供により国民に感染症に対する正しい知識を付与し、自発的な感染症予防を促すことができると考えております。
　今回の新法では、発生動向調査を法律に位置づけることにより、さらにこれを充実させていくこととしておるわけでございます。
○西川きよし君　そこで、この発生動向調査の体制の強化についてでございます。
　公衆衛生審議会の報告におきましても指摘されておるわけですけれども、より迅速に必要な情報が必要な機関に、かつ正確に情報の伝達を行うためには具体的にどういった方策をお考えであるかお伺いしたいのと、まずは、これまで予算事業として行われてきました結核・感染症発生動向調査事業の取り組んでこられた内容についてもお伺いします。
○政府委員（小林秀資君）　現行の感染症発生動向調査につきましては、予算事業として十八の感染症を対象に昭和五十六年から開始をされております。そこで得られた統計は、これまでも我が国の感染症対策の基礎として大きな役割を果たしてきたところでございます。
　昭和六十二年には対象感染症を二十七に拡大するとともに、コンピューターのオンライン化を行いまして、全国規模で感染症に関する情報を迅速に収集、解析、還元できるようにし、さらに昨年には、対象疾患を二十八に拡大をしたところでございます。
　調査の仕組みは、定点として協力をいただいている医療機関からの感染症情報、それから医療機関からの結核情報を保健所が収集し、都道府県を通じて全国規模の情報が国において取りまとめられることになっております。
　こうして集められた情報について、国立感染症研究所等において解析、評価し、各都道府県や保健所に還元する仕組みになっておるところでございます。
○西川きよし君　この事業につきましては、昨年の十一月に総務庁の行政監察局によって調査の結果の報告と厚生省に対しましての勧告が行われているわけですが、その調査の目的と内容をお伺いしたいと思います。
○説明員（小河俊夫君）　先生ただいま御質問の勧告につきましては、昨年十一月二十七日に勧告いたしました難病対策等に関する調査結果に基づく勧告でございまして、これは難病、がん、感染症に係る対策を効率的、効果的に実施する体制や患者等の支援に係る施策の状況などを調査し勧告したものでございます。
　この中で、感染症につきましても、調査、勧告の一環といたしまして、結核・感染症サーベイランス事業、現在の結核・感染症発生動向調査でございますが、これの実施状況について、例えば患者定点、検査定点の設定、情報の収集、報告、還元、こういったものの実施状況につきまして、十四都道府県、大政令指定都市などを調査いたしたものでございます。
○西川きよし君　そこで、個別に調査の具体的な結果と勧告の内容、また厚生省の見解についてもお伺いしたいと思うわけですけれども、最初に患者の検査定点の設定状況についての調査結果と勧告の内容について総務庁よりよろしくお願いいたします。
○説明員（小河俊夫君）　今回の勧告に際しまして総務庁が調査した結果によりますと、患者定点、検査定点の設定状況につきましては、二十都道府県等のうち、厚生省が定めました設定基準数にその両方とも満たない十六を含め十九都道府県において定点の不足がございました。特に検査定点につきましては、基準数七百四十六に対しまして設定数四百十一と五割程度にとどまっている実態が見られました。
　この定点の設定につきましては、この事業の根幹をなすものでありますことから、厚生省に対しまして、都道府県等に対しまして定点の設定の励行を求めるよう勧告いたしたところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　ただいまの説明で十九の自治体においてその定点の設定基準数を満たしていない、特に検査定点につきましては五割程度であるというふうに御説明をいただいたわけですけれども、この定点の把握の役割についての厚生省の認識、そして今後の改善策としてどういった考え方で進めていかれるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　発生患者数の多い感染症につきましては、定点医療機関を通じて発生動向の状況を疫学的に把握していく上で、定点の適正な配置が極めて重要であると認識をいたしております。
　この定点の設置につきましては、定点の基準数の不足といった問題点があることは承知をいたしております。
　新法案においては、定点調査の規定が盛り込まれていることから、これを機に制度管理を含めた全国一律の基準に基づき、必要な定点数の充実と定点の適正な配置を行うことにより、従来の問題点の改善をするように努めてまいりたい、このように思っております。
○西川きよし君　大切なことでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、患者情報の収集あるいは還元の時期についての調査結果と勧告の内容について、これも総務庁の方からお願いいたします。
○説明員（小河俊夫君）　今回の勧告に際しまして、総務庁の調査結果でございますが、患者情報の収集、報告、還元の時期につきましては、調査したところによりますと、都道府県医師会を通じて収集しております五都道府県等のうち二都道府県等においては、厚生省への報告のおくれが常態化しておる実態が見られました。また、その他の都道府県等の中にも長期間報告がない定点があるものの、その状況を確認せず放置している実態が見られました。
　さらに還元でございますが、多くの都道府県等では市町村等への還元のおくれが見られる状況がございまして、中には四週間分をまとめて還元しているという例も見られました。
　これら患者情報等の収集、報告、還元につきましては、この事業において特に重要なことでございますので、定点からの情報の収集、都道府県から厚生省への報告、また定点や市町村等への情報の還元といった各段階におきます適時的確な事業の実施につきまして、都道府県等を指導するよう厚生省に対して勧告をいたしたものでございます。
○西川きよし君　ただいま御説明をいただいたわけですけれども、この調査の結果でも示されておりますこの情報の収集と還元の問題についてですけれども、これまでの厚生省の御認識と、今後は具体的にどのようにまた進めていかれるのかというのもお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今総務庁から御指摘のあったとおりでございまして、これでは事前対応型行政ができないことになります。そういうことで、今回この法律の制定によりまして、より的確な情報の収集のために、指定届け出期間制度を設け、定点調査についても一定期間内における報告義務を法律上課しているところであります。また、国及び都道府県知事は必要に応じ感染症の流行地域等に積極的に入って情報を収集する、積極的調査を新法に基づいてできることになっております。
　国、都道府県が正しい情報を収集でき、また、その結果を迅速的確に全国に提供できるよう、国及び都道府県知事の相互の連携をさらに強化してまいりたい、このように思っております。
○西川きよし君　今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　例えば、インフルエンザなんかが流行した場合に、学校とか幼稚園、老人福祉施設に対して、迅速に必要な情報を必要な機関に正確に情報伝達ができるシステムの確立が必要であるというのは言うまでもないわけです。しかし、実際に情報収集、そして還元を中核的に行う都道府県の場合ですと、情報伝達が必要な関係の機関、団体数は、国、市町村、医療機関、検査機関、大学研究者、報道機関など、多いときで六十から七十カ所に及ぶということでございますので、そうした中で迅速に必要な情報が正確に伝達されていくためには、日常的に本当に各関係機関との連携の強化が必要であると思います。
　あるいは、ハード面ではパソコン等の有効活用などさまざまな点においての検討と見直しが必要であると思うわけですけれども、今後の発生動向調査の仕組みのあり方についてどういった基本姿勢で取り組んでいかれるのか、ここで厚生大臣に一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　感染症予防の大事な点は、まず発生情報を的確に得ることだと思うのであります。
　大体、感染症が出ますと不安が募ってきますから、誤った情報とか何かわからない不安が出てくる、こういう点について今までの例でも厚生省は後手じゃないかといっていろいろ批判を浴びてきたところがあると思います。率直に反省しなきゃならない点もあるし、今後常に未知の、不明の感染症が発生すると似たような批判が出てくると思いますけれども、そういう過去の反省も踏まえまして、まず的確な情報を得ること、しかもそれを迅速にしなきゃならないという点、各関係機関とも連携を密にしまして、しかるべき発生動向調査の体制を整えていかなきゃならないと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、病院勤務の介護職員の問題についてお伺いしたいと思います。
　厚生省では、政策として療養型病床群への転換あるいは整備の促進を進めているところでございますが、同時に、そうした病院に多くの介護職員の方々が新しく介護の職につかれている状況にあるわけですけれども、現在の状況についてお伺いしたいと思います。