Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　そこで総理にもお伺いします。今日、公務員労働者はスト権を奪われながら、そういう状況の中で、先ほど総理は勧告の趣旨を最大限に尊重するというようにおっしゃっておりました。しかし、先ほど言いましたように、自民党側からお伺いをしておる内容で言いますと、これは人事院勧告を完全に実施していない、そういう内容である。私はそういう点で政府の重大な義務違反だというように思うのです。また、公務員賃金というのは、生産者米価やあるいは恩給あるいは生活保護基準などを初め、三千万を超える国民生活に大きな影響を及ぼすものであります。したがって、その点ではきわめて重大な内容を含んでいると思います。
　そこでお伺いしますが、今後も財政事情によっては人事院勧告を完全実施しないということがあるということなのかどうかという点が第一点。第二点は、調整手当据え置きということは、いまも総裁からもありましたが、全体としてワンパックであると、それは民間賃金とも比較し、それに準拠しながら、そして公務員賃金の基準というものを勧告されている。こういう点からいきますと、こういった民間準拠という考え方をも崩してしまうということになると思うのですが、この二点について御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　人事院制度は公務員の労働基本権制約の代償の措置として設けられておりますから、私どもはこの人事院制度というものをあくまで尊重をいたしてまいりたい、こう考えております。そして、この人事院から出ましたところの勧告につきましても、これを最大限に尊重して実施してまいる考えでございますが、しかし一方におきまして、財政事情その他から言って、残念ながらそれを一〇〇％できないという場合におきましては、そういう事情を具して給与法案として国民の代表である国会の御審議をお願いをして、国会の御承認をいただいてそのような措置をとると、こういうことに相なるわけでございます。私は、最終的にはやはり国権の最高機関である国会の御判断でこれが決定するものであると、このように考えます。しかし、申し上げますが、今回のことは本当に異例の措置でございます。今後は私は、人事院の勧告というものを最大限に尊重するというその精神で今後の取り扱いはやっていかなければいけないものと、このように考えます。
○神谷信之助君　民間準拠の問題が抜けているんですけれども、もうこれはいいです。
　いま総理はやっぱり完全実施ができない理由の一つに財源問題を挙げておられます。しかし、大体給与改定分ですね、これは従来ですと五％分を予算化をしていたわけです。ところが、これをことしはあえて一％しか計上しないで、そして不足額を不当に大きく見せて、そういう政府のやり方こそ私は問題だと思うのです。かつ衆参の審議を通じて一貫してわが党は指摘をしてまいりましたが、軍事費とそれから大企業に対する補助金、助成金、これにメスを入れるならば、人勧の完全実施はもちろんのこと、本法案によって国民生活に犠牲を強いるようなこと、これさえする必要はないと、こう指摘をしているわけであります。したがって、私は本当に国民の生活を守るというところに政治の要請、かなめを置くならば、わが党が主張するように軍事費あるいは大企業に対する補助金、助成金にメスを入れる、そういう立場からこの法案を撤回をすべきだと思うのですが、この点が第一点。第二点は、まだ最終的に閣議決定の手続は経てないわけですから、この点では完全実施をぜひ実現するというそういう決意はないのか。この二点を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日本共産党の御主張である、防衛費を削ってもこの人事院勧告の完全実施をすべきだということは何遍も拝聴いたしておりますが、しかし私どもは、国民の安全を考え、国家の安全保障、独立を考える観点からいたしまして、必要最小限度の防衛費の整備というものは必要である、こう考えておるわけでございまして、この点は共産党さんと考え方を異にするものでございます。
　それからまたこの完全実施の問題につきましては、先ほど山崎さんにも御答弁を申し上げたような趣旨で、給与閣僚会議において十分検討いたしまして、法案として次期国会の冒頭に御提案を申し上げて国会の審議をお願いしたい、こう思っております。
○神谷信之助君　時間ですので最後にいたしますが、行革法案反対の請願がわが党に対して寄せられただけでもすでに四百五十万に達しております。したがって、この国民犠牲の今回の行革に対する反対のうねりというものは、私は今後さらに大きなものになるであろうということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、期末手当に切り込んだこの政府方針が明らかになってまいりますと、三公社五現業のボーナス交渉に私は影響するおそれがあると思うのです。この問題について、先ほどの総理の見解では、従来の慣行に従い、労使交渉によって円満に解決が図られるよう期待するというようにおっしゃっていますが、今回の政府のいわゆる人勧に対する措置は三公社五現業の交渉を拘束しない、このように明言できると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、労使間の団体交渉に政府は介入する考えは持っておりません。
○委員長（玉置和郎君）　柄谷道一君。
○柄谷道一君　昭和四十八年四月二十五日、最高裁大法廷が行いました判決、これについて私は時間の関係から多くを語る必要はないと思いますが、その判決は、中央人事行政機関として準司法機関的性格を持つ人事院制度により、公務員は労働基本権に対する制限の代償として生活権擁護の保障を受けていることが基本権制約を合法とする柱になっているという点に留意しなければならないと、こう思うわけでございます。総理は、最大限に尊重と、こういう表現は使われましたが、完全に尊重という表現は使われておりません。
　そこで、冒頭、この最高裁大法廷判決というものの重みというものに対する総理の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、最高裁の判決の御趣旨というものは十分政府としてもこれをわきまえておるつもりでございます。人事院の勧告はこれは非常に重いものである。この趣旨を私どもは最大限に尊重し、誠意をもってその実行に当たる、こういう考え方には変わりはございません。これは最高裁の下した判決の御趣旨に沿うものであると、このように考えます。
○柄谷道一君　人事院総裁にお伺いいたしますが、私は行財政の改革は本年度第一歩、緒についたばかりだと思います。本格的な行財政の改革は明年度以降臨調から答申されるわけでございます。本日、私は大蔵大臣に五十七年度の歳入見込みについて御質問いたしましたが、きわめて厳しい情勢にあるという大臣の御認識でございました。私は、財政事情によって人事院の勧告というものが左右される、それが明年も明後年も、さらにその次の年もこういう現象があらわれてくるということであると仮にするならば、人事院制度そのものを形骸化するおそれがあるのではないか、このように思うわけでございます。人事院総裁として、今後も勧告を行われるわけでございますが、その勧告に対する姿勢と、ただいま申しました人事院制度の形骸化に関する率直な御所見をお伺いいたします。
○政府委員（藤井貞夫君）　お答えをいたしますが、この点は繰り返し申し上げておりますように、人事院の制度、なかんずく給与に関する人事院の勧告制度が続きます限り、私といたしましては従来の方針どおりこの運用を続けてまいる所存でございます。大変厳しい財政状況その他があるということは私自身も重々存じてはおりますけれども、その点とやはり給与に関する勧告のたてまえというものは、これは別個のこととして尊重をしていただかねばならぬ。事実、そういう完全実施ということで長い間の実績もございます。このとおりでやっていただきたいということは、私の変わらざるかたい信念でございます。
○柄谷道一君　私たちは、国家公務員と地方公務員に対する定年制の導入、退職手当法の成立について、野党の立場ではございますが、努力をしてまいりました。その趣旨は、行政機構の簡素化、効率化、公務員の定数の適正化、民間移譲の推進と民間活力の導入による行政の減量、不適正な給与法の使用の根絶や、昇進、採用、昇給制度の是正、成績主義の推進、こういった人事、給与制度全般の改善、これらによって総人件費の抑制を積極的に進めようというのが私たちの真意でございました。
　いま総理は、本年度の措置は異例の措置という表現を使われたわけでございます。異例の措置ということは、明年、明後年、この異例が続くことでは異例にならないわけでございます。私は、総人件費の抑制について政府が全力を挙げて取り組むと同時に、人事院勧告については今後完全にこれを実施していく、それが政治姿勢として適切な考え方ではないかと、こう思うわけでございます。明年以降の総理の明確な所信をこの際明らかにしていただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　毎年毎年ごとしのような異例の措置が繰り返されるようであれば、これはまさに人事院制度の根幹に触れるような結果に相なると思います。政府といたしましては、ことしは御承知のような非常に財政非常の事態でございますので異例の措置をとったわけでございますが、今後は人事院制度の持つ権威なりあるいはその勧告の重みというものを十分心得まして、誠意をもってこれに取り組んでまいる所存でございます。
○柄谷道一君　私は、前半の質問で各大臣に対しまして、日米経済摩擦の解消について御質問をいたしました。しかし、必ずしも明確な姿勢が打ち出されたとは受け取ることができませんでした。
　これは十一月二十二日の某新聞でございますが、このような記事が出ておりました。「首相の指導力は農耕民族の日本古来の「和」の政治にあるが、この貿易戦争は「和」では決着できない。欧州の狩猟民族が持つ、獲物を追いながらテキパキと指示を出す西欧型指導力が必要となってくる」、こういう指摘でございます。今後具体的な対策は関係閣僚会議で協議されることになると、こう思うのでございますけれども、日米間の貿易摩擦の解消、これはきわめて重要な政治課題でございます。この問題に臨む総理としての基本的な所信をこの際明らかにしていただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米の貿易の不均衡、それを貿易摩擦と、こういうぐあいに表現しておるわけでございますが、私は、この日米の貿易のインバランスというものを解消いたしますためにいろいろの可能な措置を講じていかなければいけない、このように考えます。
　その一つは、日本の市場が閉鎖的である、よくこういうことが指摘をされております。市場の開放ということを指摘されておるわけでありますが、私は、そういう問題につきましても謙虚に掘り下げた検討が必要である、こう思います。また、西欧の社会の制度、組織、慣行と日本の東洋的な生活の関係、風土、こういうものも理解がいかない面がある、誤解を生じておる面があると思います。こういう点につきましても十分解明をすることによって相互理解、また日本の市場の閉鎖性という問題についての誤解も解消できる点は多多あろうかと、こう思っております。そういう点に積極的に取り組みながら、拡大均衡の方向で、ただ貿易の帳じりを合わせようとしますと、どうしても輸出の削減とか自粛とか、こういうことに相なります。私は、そういう形でなしに、相互に相手の立場を考えながら拡大均衡の方向でこの日米の貿易のインバランス問題を解決するように、そういう方向で努力をいたしたいと思います。
　ただ、輸出の面で自粛をしなければならないのは、特定の品目が集中豪雨的に入ってまいりますということは、これはその国の産業秩序なりあるいは労働事情なりを混乱させるということがございますから、十分相手の立場を考えながら、大局的に自由貿易経済体制を守るという観点に立って、そういう点は自粛をしていかなければいけない、このように考えます。
○柄谷道一君　私は、日本の国益を守り、誤解を解く、そして守るべきは守っていかねばならぬという分野と、そして行き過ぎは改めていかねばならぬ、この二面を持っていると思うわけでございます。唯々諾々と米国の主張に従うことのみが貿易摩擦の解消ではない、こう思います。総理として、このような点を踏まえつつ的確な指示を行われることによってこの問題の解決に対処していただきたい、この点を要望いたしておきます。
　時間の関係で、最後に一問申し上げます。
　私は、行財政の改革が当特別委員会で真剣に討議されているさなかにもかかわらず、与党内では、閉会後の三十日に予定されております党役員人事と、これをめぐる内閣改造に向かって関心が集中し、閣僚は浮き足立っているとも見えます。総理は、改造人事はただ定期異動のようなものではない、こう説明しておられます。そして、行財政の改革推進と欧米との貿易摩擦の解消に主眼を置きたいとも述べておられると聞いております。しかし、事態は新聞報道では大分進んでいるようでございますし、具体的な人名も挙がっております。本当に鈴木総理が政治生命をかけて行財政の改革を実現するという御決意であれば、今日までこの委員会でそれぞれの閣僚が今後の抱負を述べてこられたわけでございます。決意も披瀝されてまいりました。私は、現内閣体制を維持して行財政改革を最後まで仕上げるというのが常識的に見た姿ではないか、こう思います。また、私の考え方に同意する国民もたくさんございます。
　この際、行財政改革の道半ばにして内閣改造を行われようとするその理念は一体那辺に存在しているのか、何のために内閣改造をやろうとしておられるのか、総理の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在取り組んでおりますところの行財政の改革は、これは政府並びに自由民主党が一体になって推進をいたしておるところでございます。鈴木内閣は自由民主党の内閣でございます。党役員あるいは閣僚、これが党の立場にあろうとあるいは内閣の立場にあろうと、行財政の改革につきましては党、政府一体になって推進をしていくという立場に変わりはございません。したがいまして、仮に内閣改造がございましてもこの行財政改革は大いに積極的に進めてまいる、これははっきり国民の皆さんに申し上げておきたいと、こう思います。
○柄谷道一君　時間が参りましたから終わります。
○秦豊君　総理、ちょっと伺います。
　きのう総理は、ワシントンから一時帰国された大河原駐米大使とお会いになりましたね。大使からは、総理に対し非常に具体的な進言があったようです。ポイントは、来年度の防衛予算は人件費を除いて七・五％増ということがポイントであったと思います。総理はアメリカの動向も配慮して編成するというお考えのようでありますけれども、アメリカの動向を重視するということは、それはつまり大河原進言に無限に近づく、極力近づくというふうなお考えなのか。それとも、何のために行財政改革に生命を賭していらっしゃるのか。行財政の改革は厳しいと、したがって来年度の防衛費は七・五％マイナスアルファ、場合によっては正面装備の導入計画をすら削減することも辞さない、そのような高い最高意思として防衛、大蔵両省をコントロールしていくというふうなお考えと御認識なのか、まず伺わしてください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま帰っておりますところの大河原駐米大使ときのう会いました。その会談の模様ということで一部新聞に報道されておりますが、必ずしも完全に十分に会談の中身を報道しておるものではございません。私は、その際申し上げましたことは、あのシーリングで示されたところの防衛費、その他の福祉にいたしましてもそうでありますが、厚生省予算にしてもそうでありますが、このシーリングは、人事院勧告でどういう一体ベースアップがなされるものか、そういうものが決まっていない段階において示されたところのシーリングである。したがって、今度国会の御承認を得て人事院勧告によるベースアップ等が行われれば、それをもとにしてあのシーリングというものは手直しをされなければいけない性質のものである。それは防衛庁の予算だけが特別扱いというわけにはいかない、全体の問題である。こういうことを大河原君にはよく説明をしておいた点でございます。
　なお、大河原大使からアメリカの議会方面その他の動きというものを詳細に報告がございました。日米安保条約を結んでおる日本の防衛に対して、アメリカの議会なり政府なり国民なりが関心を持っておるということはこれは自然のことでございますから、私はそういう面についても、きょう報告があった面についても私は耳を傾けるものであると。しかし、いつも申し上げておるのであるけれども、日本の防衛予算というのは自主的に、国民の理解、協力を得ながら日本政府が決めるものである、国会の御承認を得て決めるものだと、こういうことは明確に申し上げておるところでございます。
○秦豊君　総理、重ねてあと一つだけ、これに関連して。
　総理のいまの御真意を敷衍させていただければ、場合によっては、つまり七・五％を下回る、下押しするということを含め、そのためにはこそくな刈り込みは役に立たないから、正面装備の削減もオーダーすることがあり得るという解釈は見当違いでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これから大蔵省、防衛庁等との間で行われる予算の折衝の中身の問題になりますから、いま私が予見を持って申し上げるわけにはまいりませんが、先ほどの御答弁で申し上げましたように、あの各省に示されたシーリングというのはこのベースアップを含んでいないものである、したがってこの取り扱いについては防衛庁だけが特別扱いというわけにはまいらない、この趣旨ははっきり申し上げておきます。
○秦豊君　外務大臣、天羽局長が帰られまして、恐らく大臣に詳細な報告があったと思います。その天羽報告からは、韓国側、青瓦台周辺を含めて、企画院を含めた韓国側のいわゆる対日期待、これについて微妙な変化の兆しが看取されましたか。
○国務大臣（園田直君）　情文局長の訪韓では、文化、人物交流、この日韓間の問題で意見を交換して、その問題では意見の一致している点が若干ございます。しかし、経済協力等当面の懸案の問題については何ら意見は交換しておりません。
○秦豊君　それでは外務大臣、これから予算編成の日程、政治日程を横にらみしながら、来年度の対韓援助について外務省がいま考えている具体的な手順、日程、これはどの程度明らかにされますか。
○国務大臣（園田直君）　明年度の対韓援助については、いままでのいろいろななされておりまする懸案事項がありますが、これを中心にして検討はしておりますけれども、それまでに日本の経済協力の基本方針に沿って韓国から話があればこれに若干の修正はあると心得ております。
○秦豊君　総理ね、総理のいまの段階での対韓経済援助についての基本的な御認識、お考えを伺わしてください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　隣国である韓国が、今日の経済的また社会的な困難に直面をして、そういう中で国づくりを一生懸命やっておられる、こういうことについて私は理解を持っておるわけでございまして、今後の対韓協力につきましては、日本政府がとっております経済協力の基本方針、これは経済的、社会的な面についての協力をやり、そして民生の安定、福祉の向上に寄与する、そういう基本方針がございます。それに沿いまして協力してまいりたいと、こう思っています。
○秦豊君　これが最後の質問になると思いますけれども、総理、内閣の総合調整機能ですね、これを強化しなさいという趣旨の御提言は在来多々ありました。たとえば内閣官房に余り多くの機能を集中するよりは、総理そのものを直接補佐するための内閣参与制、つまりアメリカのような大統領特別補佐官制はなじまない、ならば参与という提言が過去になされました。これを私見では、たとえば資源エネルギー、あるいは狭義の戦略、防衛問題、突き詰めて言えば二、三名の安全保障専門の参与、名前はいかようにでも考えられると思いますけれども、いままでの在来の蓄積された提言の趣旨を含めて、そういうものを総理のすぐ身近に、側近に設置されるお考えは——この行革機運の中でより積極的に安全保障問題に取り組むという総理の真意を強めるために、そういうことをお考えにはなりませんか。御検討の余地と価値についてはどのようにお考えかを伺わしていただいて、質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま具体的問題として秦さんが御指摘になりました総合安全保障の問題につきまして、御承知のように総合安全保障関係閣僚会議を持っております。そのスタッフといたしまして、内閣の審議室に専門の事務官を二名設置をいたしました。その事務局としての機能が十分果たされるように、専門の職員を置いてそれを進めております。
○委員長（玉置和郎君）　秦君の質問に対し大蔵大臣から発言を求められておりますから、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　防衛予算の問題で、私の先ほどの答弁と総理の答弁が違うようにとられては困るものですから、敷衍をいたしておきます。
　総理大臣のおっしゃるのは、要するに、現在の七・五のシーリングの要求枠があって、今度人件費が出たからそれを上に乗せるという意味ではないわけでございます。それはわれわれは、全部の各省庁とも現在のシーリングの中にさらに人件費をはめ込んでしまう、したがって中身の入れかえをやらしてもらうということが原則でございます。しかし、省によってできないところがあるいはあるかもわからぬ、そういうのはどうするかというような問題は、今後の予算折衝の過程で取り決めてまいりたい、そう考えております。
○委員長（玉置和郎君）　以上をもちまして本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
昭和五十六年十一月二十六日（木曜日）
　　　午前十一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大川　清幸君　　　　　原田　　立君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　沓脱タケ子君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　上田耕一郎君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　目黒今朝次郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　斉藤滋与史君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　原　健三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　小笠原正男君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　吉田　公二君
　　　　　　　建設省都市局長　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　建設省河川局長　　川本　正知君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　一審査長　　　　　樋口　嘉重君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務課長　　　　　　松本　廣治君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局民営鉄道部土
　　　　　　　木電気課長　　　　原　　　慧君
　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　事官　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　設局土木課長　　　村上　　温君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　中川　友夫君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団副総裁　　　　大富　　宏君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　久保村圭助君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○高家賃政策反対等に関する請願（第六一号外一
　件）
○住宅・宅地政策に関する請願（第一一五号外一
　八八件）
○不動産管理士（仮称）の業務資格認定に関する
　請願（第一五一号）
○不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定制度
　に関する請願（第一八三号外三件）
○道路財源確保に関する請願（第二七三号）
○第六次治水事業五箇年計画の推進に関する請願
　（第四三七号）
○尾瀬の水の広域的運用に関する請願（第四三八
　号外一件）
○身体障害者の有料道路通行料金割引制度改正に
　関する請願（第五一四号）
○苫田ダムの建設に関する請願（第五三一号）
○大規模プロジェクト事業の促進に関する請願
　（第五三二号）
○道路財源の確保に関する請願（第五四一号）
○第六次治水事業五箇年計画の策定に関する請願
　（第五四二号）
○急傾斜地崩壊対策事業の拡充促進に関する請願
　（第五四三号）
○道路財源の安定確保に関する請願（第七三八号）
○交通渋滞対策のための堤防利用に関する請願
　（第八九〇号外一件）
○道路財源確保等に関する請願（第九四二号）
○道路整備財源の現行制度堅持に関する請願（第
　一五五六号）
○家賃総値上げ政策反対等に関する請願（第一八
　三二号外一件）
○建設業許可基準の改悪反対に関する請願（第二
　二一一号外一件）
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（公営住宅の建設に関する件）
　（国有林の整備と災害予防に関する件）
　（住宅建設の現況と対策に関する件）
　（建設業における談合問題に関する件）
　（都市中小河川の水害対策に関する件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（吉田正雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉田正雄君）　これより請願の審査を行います。
　第六一号高家賃政策反対等に関する請願外二百十四件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議をいたしました結果、第四三七号第六次治水事業五箇年計画の推進に関する請願外四件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第六一号高家賃政策反対等に関する請願外二十件は保留とすることといたしました。
　また、第一一五号住宅・宅地政策に関する請願外百八十八件につきましては、願意のうち一の中の「住宅金融公庫金利法定制の弾力化は行わず、」についてはなお検討を要するので、この部分を除く旨の意見書案を審査報告書に付して議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田正雄君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　つきましては、審査報告書並びに意見書案の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田正雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（吉田正雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団及び本州四国連絡橋公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田正雄君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　きょうは五十七年度の住宅関係の概算要求内容を中心として御質問いたしたいと思います。特に、この中の公営住宅関係について最初伺いたいと思いますが、五十七年度の予算要求では公営住宅予算がいずれも減額をされております。こういう状況の中で、四期五計の目標三十二万戸が果たして達成できるのかどうなのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
○説明員（松谷蒼一郎君）　お答えを申し上げます。
　昭和五十六年度を初年度といたします第四期の住宅建設五カ年計画におきましては、大都市地域におきまして最低居住水準未満の世帯が非常に多いというような事情等を勘案いたしまして、また中堅所得者に対する公的賃貸住宅の供給ということを配慮いたしまして、公共の賃貸住宅の建設を公営住宅を中心として五カ年間に三十二万戸を供給するということで計画を立てているわけでございます。
　昭和五十七年度の概算要求におきましては、公営住宅につきまして財政事情を勘案し、また地方の事業主体の要望を勘案いたしまして、五万五千戸の公営住宅の予算要求を行っております。
　近年、公営住宅につきましては、用地価格の上昇あるいは建設地におきます。辺住民との調整のむずかしさ、あるいは関連公共施設の整備に関します地元との調整のおくれというようなことで建設が若干停滞をしております。特にこの状況は大都市地域において顕著であるわけでございますが、この対策といたしまして住宅宅地関連公共施設整備費の拡充でありますとか、あるいは用地費単価の引き上げ、市街地住宅供給促進事業制度の創設等を図りまして、鋭意公営住宅建設の進捗、促進を図ってまいりたいと考えているところであります。
　公営住宅の建設につきましては、そういったことで厳しいいろいろな事情はあります。また、厳しい財政事情のもとではございますが、第四期住宅建設五カ年計画の目標であります三十二万戸の達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤桐操君　そうすると、臨調の方では公営住宅戸数の調整を求めておるけれども、四期五計のこの方針は変えない、どこまでも達成に努力するという決意でこれから進められるというように理解してよろしいわけですね。
○説明員（松谷蒼一郎君）　本年七月の臨時行政調査会の第一次答申におきまして、公共事業のうち「公営住宅の入居資格喪失者については、積極的に明渡措置を講じ、公営住宅の建設戸数を調整する。」ということがございましたが、ただいまの赤桐委員の御指摘のとおり、公営住宅の建設につきましてはいろいろな財政事情厳しい折からではございますが、第四期五カ年計画の達成を図っていきたいと考えております。
○赤桐操君　そこで伺いたいと思うんですが、去る行政改革特別委員会と建設委員会の連合審査の際にも、経済企画庁長官からも明らかにされておりましたし、その前後におきましても新聞報道でしきりに報道されてきておりますが、要するにいまの住宅建設が促進されないという大きな理由は、何といっても国民所得と住宅建設価格との乖離が非常に大幅になってきている、これが最大の原因だ、問題はここにあるんだということが強調されてきております。国民の側に立ちましても、長期のローンで住宅建設をやるということになりますれば、これは大変なことになりますので、そのローン地獄の問題も出てくることであるし、そういう関係から持ち家をきらっていわゆる公営住宅に大きく傾いてくる、その需要が集中をしてくるというのは当然であろうと思います。そういう状況の中で、地方自治体からの建設要求がかなり高まってきておるように聞いております。もうすでに概算要求の枠を超えているという状況だというふうに聞いておりますが、その状況をひとつ御説明願いたいと思います。
○説明員（松谷蒼一郎君）　地方公共団体よりの公営住宅建設に対する要望は、先ほど御説明いたしましたように各地方の実情、特に大都市地域におきます用地取得のむずかしさでありますとか関連公共施設の整備のおくれでありますとか、そういうようなことはございますが、非常に住宅に困窮する低所得者階層の多いことにかんがみまして、その公営住宅建設に対する要望がふえてきておるというのが実情でございます。
　その状況を見ますと、全国的には来年度の概算要求が五万五千戸でございますが、それに対しまして五万八千余の要望が出ております。
○赤桐操君　五万五千戸の要求に対して五万八千戸を超えるところの地方からの要望が出ている、これはまさに公営住宅がいかに地方にとって、国民の皆さんにとって大変な関心になってきているかということを示している数字だろうと思います。そこで私は、国の立場としては当然住宅建設計画法に基づくところの五カ年計画でありまして、この五カ年計画の事業量は完全に確保しなければならない、そういう使命があると思いまするし、と同時に、地方自治体の要望に対してもこういう状況の中では十分にこたえていかなければならぬ責任があると思うんですが、この点はいかがですか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　ただいま申し上げましたとおり、五万五千戸の予算要求に対しまして五万八千戸の要望がございますが、その要望の中身を建設省といたしましてはしさいに検討いたしまして、その要望の中には実際には用地の取得が非常にむずかしいものであるとか、あるいは建てかえ事業等を行う際の入居者との調整が相当おくれるものがある、したがいまして、来年度じゅうにはとうてい実行がむずかしいものではないかと思うようなものがございまして、それを現に査定してまいりましたところ、大体五万五千戸の枠で十分であるということで予算の要求を行っておるところでございます。
　第四期の住宅建設五カ年計画につきましては、各地方公共団体の実情を十分勘案し、また要望をお聞きしながら三十二万戸という建設計画戸数を定めたところでございます。
○赤桐操君　五万八千戸と五万五千戸の関係でありますが、参事官の御説明は、それはわからないわけではございませんが、現実に五万八千戸の要求があることは事実でしょう。できるできないということについてはその次の問題であるけれども、五万八千を超える要求があることは事実である。公営住宅の建設要望が地方からこれだけ上がってきている。それは国民の声がそれだけ結集されているんだということについてはこれは一つ大きな前提として考えていかなければならないのではないのか。それを実施に移すに当って困難な問題があって、なかなかそのとおりできるできないはその後の努力の問題である、要求としては大きく集中してきている、こういうふうに私は理解しますが、この点いかがですか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　公営住宅の建設につきましては、従来から要望のありました戸数と、それから実際に建設をいたしました実績との間に若干の乖離がございまして、そういったいままでの実情を踏まえて、私どもといたしましては、大体五万八千戸の要望であれば五万五千戸程度でちょうどそれが実現するのに適当な戸数ではなかろうか。また、先ほど申し上げましたように、一つ一つの地方の事業主体の方から要望のありました戸数につきましてしさいに吟味をいたしましてこの戸数を設定したわけでございます。
○赤桐操君　ですから、私も申し上げているように、それは実際の進めていく場合のあり方についてはわかるけれども、いまこういう状況の中でそういう切実な要望が結集されている数字が五万八千であるということはこれは認めざるを得ないだろう、こういうことを言っているわけです。
○説明員（松谷蒼一郎君）　大都市圏を中心にいたしまして、自力ではなかなか住宅を取得することは困難である低所得者階層による最低居住水準未満の世帯が広く存在しているということは事実でございます。そういった需要の実態に照らして、地方公共団体からそういった要望が出されたものだというように考えております。
○赤桐操君　五十七年度の住宅対策費の概算要求を見まするというと、住宅金融公庫の利子補給金の増を除いては、もう大体軒並み各項目とも対前年比減額要求となっておるわけです。特に低額所得者向けの公営住宅予算については、戸数は昨年と同じ五万五千の要求でありまするけれども、事業費、国費ベースで見まするというと、いずれも減額要求となっております。これはやはり私は、公庫の方の状態とにもみ合わしてみるときに、公営住宅予算に大変大きくそのしわ寄せが出てきているんではないだろうか。言うなれば、住宅対策の中で一番実は重点を置かなければならない公営住宅、これは言うなれば福祉政策の最たるものでありまして、この福祉切り捨てにも相当するこういう処置になってきているのではないかと思うんですが、この点はいかがお考えですか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　公営住宅を中心といたしまして、公的賃貸住宅を大都市を中心に供給をしていかねばならないということにつきましては、先生の御指摘のとおりでございます。私どもはそのためにいろいろな施策を設けながらその進捗、推進に当たっているところであります。
　ただ、公営住宅の建設につきましては、特にそれが大都市圏の需要が大きいということから、大都市圏での公営住宅の建設につきましては用地の取得のむずかしさが非常に大きいものがございます。各事業主体はそのために大変な努力を払っているところでございますが、なかなか勤労者階層のための適正な立地のところに、しかも家賃の安い住宅を建設をしていくということは大変むずかしい状況にございます。そこで、東京や大阪等では、従来ございました木造の公営住宅を建てかえまして中層ないし高層の公営住宅といたしまして、それで住宅の供給増を図っていくということでいろいろと対処しておるわけでございます。したがいまして、公営住宅の建設につきましては、その事業主体の能力からいいましてただ建設費を増額をすれば直ちに供給増につながるというような状態になっていないのが大変残念であるわけでございます。私どもはそのためにできるだけの施策を整備していきたいと考えております。
　お尋ねの、公営住宅予算額が前年度に比べまして減少しておるんではないかというお尋ねでございますが、これは実はただいま申し上げましたような事情で用地の取得を図る場合に非常に時間がかかる。また、建てかえ住宅の場合には現在住んでいる居住者を説得いたしまして建てかえの事業を実施しなければならないというような事情もございます。したがいまして、高層公営住宅等では国庫債務負担行為に三年間で公営住宅を建設をするという方式をとっておるわけでありますが、次第に用地の取得がむずかしい状況になりまして高層の公営住宅の戸数がふえている。そういたしますと、国庫債務負担行為の率が多くなりまして、その分全体としての戸数は前年度並みでありますが、事業費としては若干少なくて済む、国費も少なくて済むというような状況でございます。また、歳出化率の割合等につきましても、現在の財政事情を勘案いたしまして後年度へ送るというようなことをいたしております。
　それから、中層の耐火構造の公営住宅に比較しますと、低層の公営住宅の方が建設の単価が交うございますが、近年低層公営住宅について比較的希望がふえてきておりますので、次第にそういった中層耐火構造の公営住宅から低層の公営住宅へ重点を移していくというような事情もございます。
　そういうようなことで、戸数としては前年度と同様でございますが、国費、事業費としては若干落ちても十分実施はできるというような状況にあるわけでございます。
○赤桐操君　ちょっとそこで少しわからないところがあるので伺いたいと思うのですが、五十七年度の概算要求では、五十六年度の場合と比較しますと、名目では四十四億七千七百万円の減となっております。概算要求の要求額の一般会計の状態を見まするとそうなっています。しかし実質的には、これをよく計算してみると二百二十億円程度の減額になっているのではないか、こういうように私は思うんです。年々土地費や建築資材が上がっている中で、昨年並みの予算ではとうていこれは昨年実績を維持することもできない、これは常識でもわかると思うのです。ましてや、四十億ではなくて事実上は二百三十億円の減額ということになってくると、これは大変な戸数の面に影響が出てくるのではないだろうか。五万五千なんというのは不可能じゃないか、予算上から見たってできないじゃないか、こう思いますが、この点どういうように説明されますか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　いまのお話は本省繰り越しの分を含めてのお話であろうかと思いますが、実は先ほど御説明申し上げましたように、国庫債務負担、国債分の増加と、それから歳出化割合を後年度へずれ込ませているというようなこと等によりまして、実際には五万五千戸の公営住宅建設が可能であろうというように考えております。
○赤桐操君　その約百八十三億円ですか、これが本省繰り越しということで翌年度に持ち越されてきておる。それとその分が、ことしはこれとの差し引きで約二百三十億というのが事実上はマイナスとなって出てきている。こういうことについても予算面では明らかにならないんです、この一般会計予算の明らかにされた内容だけでは。よくよくこれは調べてみると初めてわかるんです。だから、四十億の額面どおりのマイナスじゃなくて、実際には二百三十億のマイナスになる、こういうことがここで明らかになると思うんです。
　そこで、あとこれを国庫債務負担行為の方で賄うんだ、こう参事官は言われるんですけれども、国庫債務負担行為で賄うということは、これでいくというとこれは大体ごとし、来年、再来年とやがて続くことになるんでしょう。そうなるとこれは、結局は後年度負担がだんだんと大きくなってくるんじゃないですか。防衛費の後年度負担じゃないけれども、だんだんと後へ後へとこういうものは積もっていくことになる。それだけじゃないわけです。結局年度内で決済する金がないから先へ延ばす、計画では入ってくるかもしれぬが、事実上は建たない、入れる家ができない、こういうことになってくるんであって、額面どおりに住宅の建設が行われていかない、先へ先へとおくらされていくという結果になるのではないかと思うんです。そういう状態で四期五計というものの計画から見たときに、一体こういう仕事のやり方というものでいいのかどうなのかという問題が出てくると思いますが、この点はどういうふうにお考えなんですか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　現在大変厳しい財政事情を抱えておりまするから、国債分の住宅を若干ふやしていく、あるいは歳出化割合を後年度にずらすということは若干やむを得ないところがあると思います。
　それからもう一つは、先ほど申し上げましたように建てかえ事業等に伴いまして高層の公営住宅をできるだけふやしていかないと、中層等ではどうしても用地をたくさん食いますので、高層の公営住宅を建設していく方向にあるわけです。高層の公営住宅の場合にはやはりその建物の規模の大きさ等から見まして、どうしても三年ほどの時間を要します。したがいまして、五十七年度のものを特に非常に多く国債分をふやしているということではなくて、五十六年、五十五年度もそういうようなものは、割合は若干違いますがあるわけでございます。したがいまして、入居につきましてはたとえば五十七年度につきましては、五十五年度の国債分で住宅建設を行った分についての入居開始が五十七年度で始まる、建設が終わるというようなことで順送りにいっているわけでございます。そういう意味でできるだけ住宅の供給そのものが地方公共団体の要望にそぐわないことのないようにやっていきたいというように考えておるわけであります。
　なお、構造の種別でありますとか、構造の種別と申しますのは、高層住宅であるか、中層住宅であるかあるいは低層住宅であるかとかそういったこと、あるいは耐火構造であるかあるいは簡易耐火構造であるというようなことによりましてもこの国費、事業費は相当異なってまいりますし、先ほど申し上げましたように低層の公営住宅の希望が自治体にふえてきておりますので、公営住宅を建てますと、単価が中層に比べますと安うございますからそれだけ戸数は確保できますが、国費、事業費は若干少なくても済むというようなことになっているわけでございます。そういうことで、公営住宅の供給につきましては五万五千戸ベースあるいは第四期の五カ年計画のベースで達成をしていきたいというふうに考えております。
○赤桐操君　どうも参事官の御説明なかなかうまいものだからよくわからないんだけれども、正直申し上げて、その年に計画したものがその年に年度当初の計画が実施されていくということが私はやはり行政の指導の原則だと思うし、事業計画の本来のあり方だと思うんですね。それが、何だかよくわからないが、いろんな処置をしながら後へ後へと延ばして、実際にいま延びているものをその年度内に建てたようなかっこうで処理をしていくということにならざるを得ないことはこれはもう明らかだと思うし、どうもそういうやり方というものは一体、これは健全なやり方じゃないだろうということを私は申し上げておるわけです。
　大体ゼロシーリングという中から、はからずもいま参事官も言っておられるけれども、予算上ごとしは厳しいからということですけれども、これは建設計画上の問題じゃなくて、予算上抑えられているからというわけなんですね。ところが、きょうの新聞、きのうの夕刊等では、経済企画庁は幾つかの柱を立てて今後の景気浮揚の大きな対策を打ち出しています。この間の連合審査の中でも経済企画庁長官は明らかにいたし、斉藤建設大臣もこれと呼応した形の姿勢をとっておられたと思うんですけれども、その中の最大の柱が住宅でしょう。百二十万戸に落ち込んだものを百三十万戸くらいには持っていかなきゃならぬというのが、きのうからきょうにかけた新聞で報道されている大体政策の一つだろうと思うんです、内容になっているように思います。こう考えてみると、どうも予算の面ではいろんな工作をしながら抑え込みをやっておる、一方においては景気浮揚のために住宅建設を促進しなきゃならない、こういう政策を打ち出しているんです。これはずいぶん私は矛盾していると思うんだけれども、参事官、あなたはどう思いますか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　与えられた予算の中でできるだけ効率よく住宅を建設してまいりまして、住宅建設をできるだけ推進していく、また、たとえば大都市におきましては、ただ住宅の予算を増額するだけではなくて、それに伴いますいろいろな施策を整備することによりまして住宅の供給を増加、増大させることもできると思いますので、そういった方策を十分整備しながら住宅の供給を増加していくべきではなかろうかというように考えております。
○赤桐操君　いろいろの政策を打ち出されることは結構なことだと思いますから、大いにやっていただきたいと思いますが、どうも余り一方においては拡大をしていこうと思いながら、一方においては抑え込みをしようという、そういう矛盾したことはやはり私は政策としては成り立たないということを指摘したいと思うんです。特に一番その責任の省としての建設省としては、私はこれは断固とした姿勢をとっていかなきゃならない問題ではないのではなかろうか、こういうことを指摘しておきたいと思います。
　そこで、首都圏におけるところの公営住宅の建設問題について少し伺いたいと思います。
　特に、一番全国的に見ても大きな大量建設を必要としているのは東京だと思います。この東京の場合の状態について少しくお尋ねしたいと思いますが、いまのような一方においては抑制しながら、しかもいろんな困難な条件を特に東京の場合はたくさん持っている、そういう状況の中で、四期五計の中で三万二千戸を達成していきたい、こういうように言われておるわけでありますが、これは私は大変なことじゃないかと思うんです。従来のいろいろ実績なんかを見ましても、かなりなかなか大変になると私は認識せざるを得ません。これを一体どういうように今後処理をしていかれるのか。これからのいろいろ、景気対策であるか否かは別にいたしまして、当初の決意の中でも明らかにされているとおり、四期五計は何としても達成したいんだとこう言っておるわけであるし、しかも、一番大きな大量建設を必要とする東京都において最も困難な状況に置かれているわけであるけれども、この中でこれを建設していくということについては容易ならないことだろうと思いますが、これに対して具体的にどのような対策をお持ちになっているのか、伺っておきたいと思います。
○説明員（松谷蒼一郎君）　御指摘のように、大都市地域におきましての住宅建設というものは、用地の取得難あるいは関連公共施設の整備についての地元との調整、あるいはまた周辺住民との話し合い等のおくれというようなことから建設が停滞をしていることは事実でございます。このため、たとえば公営住宅等につきましては、東京、大阪等従来すでに建っております木造の公営住宅をできるだけ効率のよい高層耐火構造の住宅に建てかえていく、それによって住宅の供給の増大を図るということでありますとか、あるいは用地費の単価等につきましても若干ずつではございますが大都市の用地の取得の実情に合わした形で適正化を図る、あるいは住宅宅地関連公共施設整備事業の拡充を図るというようなことで、いろいろな施策を整備しながら住宅の供給を図っていくところであります。
　また、建てかえにつきましては、恐らく今後大都市における再開発と関連をいたしまして住宅の供給を増大していく必要があると思いますが、これにつきましては現在住んでいる入居者を移転させなけりゃならないというむずかしい問題があります。このため移転料でありますとか、仮住居費等の助成制度を設けましてその充実を図っていくというところでございます。そういった方策によりまして大変むずかしい大都市圏の住宅建設を推進をしていきたいというように考えておるところでございます。
○赤桐操君　特に私は、あらゆる面での配慮がなされないというと、こういう特殊の困難な条件を持つ地域ではこれからは建設計画を実施していくということはできなくなるだろうということを指摘しておきたいと思います。
　臨調答申の中では、「公営住宅の入居資格喪失者については、積極的に明渡措置を講じ、公営住宅の建設戸数を調整する。」としておるわけでありますけれども、高額所得者の明け渡しの実情について明らかにしてもらいたいと思います。
○説明員（松谷蒼一郎君）　全国の実情で申しますと、五十五年度末の調査でございますが、全国で管理戸数が百八十万七千三百二十七戸ございます。このうち公営住宅法に基づきます収入基準を超過しておる収入超過者が三十四万五千五百八十五戸でございます。うち高額所得者、すなわち明け渡し請求のできる高額所得者につきましては二万七千二百四戸というような状況でございます。
　ちなみに東京の状況を申し上げますと、管理戸数二十一万四千三百五十戸でございます。そのうち収入超過者が六万六千六百二十二戸、それから高額所得者が七千三百八十二戸というような状況でございます。
○赤桐操君　公営住宅の収入超過基準の問題でありますが、この収入超過基準とそれから高額所得者の明け渡し基準、こうしたものについては昭和五十二年以降いずれも据え置きになっておる。その結果、実質所得というものが事実上は増加をしていないにもかかわらず、名目所得だけが伸びてきている。そういう関係から収入超過者となる場合がしばしば出てきている。特にこの状態を昭和四十四年当時から比較してみると、この約十年間の状態を見まするというと、当時はかなりの条件を持って入居していられた者が実は非常なダウンをしてきている、こういう状態になってきているわけであります。こういう状況の中で、これから大変問題が出てくると思うんですが、一般住宅にはなかなか入れない、公団の住宅に入ろうとしてもこれまた相当の家賃だ、そういう中で名目的には一応出なきゃならないような超過者になっている、こういう形が出てきているように思います。これは私は住宅政策上、公営住宅の精神から見ていっても大変問題があるんじゃないかと思うんですが、この点はどういうふうにお考えになりますか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　いま先生がお話しになりましたように、昭和四十四年の第一種公営住宅の収入基準が全体の年間収入のうちどの分位に属するかということを調べてみますと、下から三三％のところにございます。それで公営住宅の収入基準は毎年度改定するというわけにもまいりませんので、世帯収入の実情等に応じまして適宜改正をしているところでございますが、それによりますと昭和四十九年は二六％程度に落ちました。その後大体三〇％前後のところを動いておるわけでございます。
　現在の状況でございますが、五十五年度の状況といたしましては、第一種の公営住宅は下から二七％のところにございます。したがいまして、先生の御指摘のように、四十四年に比べますと六％程度カバー率としては低くなっておりますので、若干厳しい状況はあろうかと思います。
　私どもは、そういった事情を踏まえまして、できるだけ早期にこのカバー率を高めるように、大体公営住宅の収入基準といたしましては第一種の場合三三％程度のところに持っていくのが適当ではないかと考えておりますので、できるだけ調整を図りたいというように考えております。
○赤桐操君　それじゃついでに伺いますが、明け渡し基準についてのカバー率はどうなっていますか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　明け渡し基準につきましては、四十四年の状況が八八％でございます。五十五年が五七％になっております。
○赤桐操君　そういう状況で、私は名目と実質が大変そぐわない状態になってきているように思うんです。したがって、これは収入基準あるいはまた明け渡し基準等について少なくとも是正を急がなきゃならぬ時期に来ているように思うんです。できるなれば一年置きぐらいにこれは見直していかなければこれからの状態の中ではまずいんじゃないか、こう思いますが、この点はいかがですか。
○説明員（松谷蒼一郎君）　現在の入居収入基準は昭和五十四年の十一月に改定したものであります。ただ、先ほど申し上げましたように、最近におきます世帯の所得水準の動向等から若干カバー率が下がってきております。したがいまして、公営住宅がその対象としております低額所得者に的確に供給できるように、この収入基準の見直しにつきましても現在検討をしております。できるだけ先生の御指摘のように実情に合わした形で公営住宅の入居基準を設定をしていくというように考えております。