Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（鎭西迪雄君）　まず、鶏肉の輸入の状況でございますけれども、鶏肉の輸入は五十年代に入りまして非常に急増いたしまして大体二けたの伸びを続けてまいりまして、五十六年に全体でございますが十万トンに達しました。その後おおむね十万トン強で推移いたしておりますけれども、最近国内の価格が非常に低迷しているというようなこともございまして、六十年に入りまして、一月から十月まで統計がございますが、これを見ますと全体では前年同期比の九六％ということで、若干の減ということになっております。
　このうち、ただいまお話のございました骨なし鶏肉でございますが、これにつきましては主としてタイ、アメリカからの輸入が行われておりまして、大体最近数年間五万トン程度、全体が十万トン強でございますので約半分が骨なし鶏肉を中心としたその他鶏肉ということでございますけれども、これの六十年度の状況を見ますと、同じく一月—十月で八七％と、全体に比べましてかなり減少しております。国別では、タイはほぼ横ばい、低下のほとんどがアメリカの低下ということになっております。
　それから、国内の状況でございますけれども、五十年代の前半まで非常に鶏肉の需要が堅調に伸びまして、二けた台あるいは一けたでも非常に高い伸びというものに支えられまして非常に順調に来たわけでございますが、その間、国内生産者の非常な規模拡大といったような努力、あるいはえさが安定してきたというようなこともございまして非常に鶏肉産業が伸びてきたわけでございますけれども、五十年代の後半に至りまして基本的には生産過剰基調で参ったのが原因いたしまして、最近三年強価格が低迷しております。
　これにつきましては、ブロイラーの場合はえさの割合が非常に高いものでございますので、経営に占めるえさの値段の動向というのが非常に大きいわけでございますが、最近えさが比較的落ちついている、あるいは何回かの値下げということになってまいっておりまして、例えば五十九年度のブロイラー経営の収益性を見ますと、前年よりも若干回復してきている、こういう状況になっております。
○近藤忠孝君　しかし、今回の関税引き下げ措置が大変な打撃を与えることは間違いないと思うんですね。今も答弁があったとおり、コストのうち七割が飼料代、それから二割近くが素ひな代ですね。結局全部外国に依存している。コスト切り下げの余地がほとんどないという状況ではないか。現に今回のこの措置に対して農家からは、計画生産をしながらの輸入拡大措置は許せない、こういう抗議の声も上がっておると思うのですり
　そこで政府としては、いろんな措置があると思うのですが、こういう養鶏農家の窮状に対してどういう措置を講じるつもりか、あるいは講じておるのか。
○説明員（鎭西迪雄君）　ただいまお話しございましたように、最近数年間国内の養鶏産業は過剰基調で参っておりまして非常に苦境に立たされている。その中で主産地を中心にした計画生産あるいは生産の抑制という基調で参ったわけでございますが、私ども、今回の関税引き下げ問題につきましては、ＡＳＥＡＮを中心といたします諸外国の強い要請にもかかわりませず、このような厳しい状況下にございます国内の鶏肉産業の事情というのを考慮いたしまして、対応できるぎりぎりの線で取りまとめたというように考えております。したがいまして、今直ちに国内鶏肉産業に重大な影響が生ずるというような事態は回避することができたと考えておりますが、国内鶏肉産業が長期にわたる過剰基調の中で非常に価格低迷に苦しんでいるという状況、あるいは関税問題が相当長期間にわたって懸案になっておりまして国内の関係者に不安を与えてきたという経緯を考慮いたしまして、本年度から鶏肉産業の活力の維持発展と体質強化のための緊急対策というのを講ずることにいたしました。
　それは大体三本の柱で成っておりまして、一つは、消費拡大、それから高品質鶏肉の創出、あるいは新規用途、新消費開発といったような、需要を拡大していく、拡大均衡に持っていこうというものでございます。
　第二点が、系統を中心にいたしまして現在、生産者が自主的に積み立てを行いましてブロイラー価格安定基金というのをつくっておりまして、価格が低迷いたしました場合に補てんを行うという制度を持っておるわけでございますが、例えば、今後輸入の急増等による不測の事態によりまして価格が急落した場合に積立金では賄い切れない事態が年度内に生ずる可能性というものを否定できないということで、その場合には、その補てん金として無利子でつなぎ融資ができるように融資財源を増設するということをやっております。
　それから三点目は、我が国は、先ほど申しましたように非常に生産段階が規模拡大をいたしまして諸外国に比べてほぼ遜色がないわけでございますが、処理場がまだ零細小規模でございまして、その零細小規模の中におきまして高い日本の労賃を使って処理をやるということにおきまして、東南アジア等とのかなり格差が生ずるわけでございますので、この処理場を大規模化するということで処理場の整備統合をいたします場合の施設整備について助成を強力にやっていく。
　こういう三点から成ります緊急対策を本年度から実施するということにしたわけでございます。
○近藤忠孝君　時間がもう余りないので、あと最後に日米皮革交渉について質問したいと思います。一つは通産に対して端的な答弁を求め、あと大臣に、まだ私の質問に対して一回も発言しておりませんから、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
　交渉が決裂しまして、アメリカの方からは、日本が満足のいく回答を示さない場合には、皮革製品とは全く関係のない品目も含めて四十一品目にわたる対日輸入制限措置を報復的にとると言ってきていますが、これはもう明らかに不当を言いがかりだと思うんです、大体皮革製品ではアメリカに日本は全然影響を与えていないんですから。通産はこれに対してどうするのか。
　それから大蔵は、関税割り当て制度への移行ということで当面の問題は国内的には回避できると思うんですが、しかし、毎年アメリカの要求に押されて関税を引き下げる措置をとっている政府の姿勢から見ますと、たとえ現在二次税率を高く張っておきましても将来引き下げられるんじゃないかという、そういう不安が業界の間に強くあるわけですね。これについて答弁いただきたい。大臣としてはこういう国内業者を守るためにどういう態度で臨むのか。
　以上、答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。時間がないから簡単で結構です。
○説明員（田島秀雄君）　皮革・革靴の問題につきましては、米国の三〇一条に基づく対抗措置を回避するということで私どもアメリカと交渉を行ってきたところでございますけれども、この中で私どもといたしましては、皮革・革靴問題の抱える大変難しい背景、あるいは日本がとり得る策等について十分に説明をいたしたわけでございます。
　両国間で合意に達したわけではございませんけれども、米国としてはとりあえず対抗措置の発動を延期いたしましてさらに検討を続けるということになりました。米国とは近々ガットに基づく関税交渉を行うということにしておりまして、交渉の過程でございますので対抗措置が発動された場合の評価につきましてコメントするというようなことは御勘弁を賜りたいと思いますが、ただ、具体的措置をとった場合には、その態様に応じまして我が国としては、ガットの関連規定に照らし問題があるかどうか検討の上、ガットのルールに即して適切な対応をとっていくというふうに考えております。
○政府委員（佐藤光夫君）　ただいま通産省からお話がございましたように、まずもって皮革・革靴につきましては、ガット上簡単に申せばクロだという判定が出ておるわけでございまして、それを踏んまえ、かつ国内の産業事情も踏んまえて、鋭意関係各国と交渉中の状況でございます。
　御指摘の二次税率云々というのは、いわば率直に申させていただければその後の話でございまして、私ども関税上の措置に移行するということにつきまして鋭意交渉中である、こういう事情につきまして御理解を賜りたいと存じております。
○国務大臣（竹下登君）　全般的なお答えを申し上げますと、我が国の経済力というのがここまで力がついてまいりますと、これは申すまでもなく一国の事情だけで政策判断をするわけにはまいりません心そこに国際的な中の位置づけを自覚しつつ、一自主的な判断をしていかなきゃならぬ。
　その場合、いわゆる中小企業あるいは特定業種等に対して影響の出ることが間々ございます。その際の措置につきましては、内需転換を図るとが、あるいは特殊なものについては転廃業を図るとか、いろんな趣旨でこれらには対応していかなきゃならぬ。それに対しては抜かりなく対応しなきゃならぬ。それで当面行いましたのが、十二月の二日からでございましたかの、いわゆる中小企業に対する特別融資というようなのもその政策の一つであるというふうに御理解をいただければと思います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている関税暫定措置法の一部改正案について反対の討論を行います。
　第一に、本法案はアクションプログラムの一環として出されてきているものでありますが、これは、従来の市場開放策を上回る本質的な対米譲歩の第一歩であるとともに、我が国独占企業が海外市場制覇をねらって、世界の自由貿易体制を維持強化するという大義名分から、原則自由、例外制限の観点で、工業製品の関税率をゼロにまで引き下げるというプログラムを示したものであります。
　しかし、このような政策が、国内の中小企業、農業に打撃を与えるだけで、当面の日米貿易摩擦問題の解決に何の役にも立たないことは、その後のアメリカの我が国に対する一層の不当な要求を見れば明らかであります。
　第二に、本法案による関税引き下げが、最近の急激な円高に加えて、国内産業に与える影響の問題についてであります。例えば、骨なし鶏肉の関税率の引き下げは、輸入の急増で深刻な影響を受けている国内養鶏業者に一層の苦労を強いるものであります。コスト切り下げといっても、生産コストの七割が飼料代で、二割が素ひな代で、いずれもアメリカを初め外国に依存している現状では、もう限界に近づいてきています。
　最後に、日米貿易摩擦の真の解決は、このような国内産業を犠牲にした一方的な市場開放策によってなされるべきではなく、基本的には、アメリカにおける巨額の財政赤字の解消などの国内経済対策、我が国においては、大幅賃上げ、中小企業の振興、大幅所得減税など、国民本位の経済政策、内需拡大策こそが求められていることを指摘して、私の討論を終わります。
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本富雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、赤桐操君から発言を求められておりますので、これを許します。赤桐操君。
○赤桐操君　私は、ただいま可決されました関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を併せ考えつつ、輸入の促進を図り、もって国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　二、世界経済における我が国の立場を踏まえ、国際的協調特に開発途上国への協力等を通じ、世界経済の発展に今後とも積極的役割を果たし得るよう努めること。
　三、伸長する輸出入貿易に伴う税関業務の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の取締りが大きな社会的問題となっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的、重点的運用に努めること。また、税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保と処遇の改善に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本富雄君）　ただいま赤桐操君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本富雄君）　多数と認めます。よって、赤桐操君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　小西　博行君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　小西　博行君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　抜山　映子君　　　　　三治　重信君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　栗林　卓司君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　三宅　和助君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　中平　　立君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局経済協力第一
　　　　　　　課長　　　　　　　小川　修司君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部司
　　　　　　　法法制課長　　　　中神　正義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　荒船　清彦君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　秋山　昌廣君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　庫課長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局西欧アフ
　　　　　　　リカ中東課長　　　藤原武平太君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　松原　亘子君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局上席
　　　　　　　調査官　　　　　　深田　烝治君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（日ソ関係に関する件）
　（日米経済摩擦に関する件）
　（経済協力・青年海外協力隊に関する件）
　（ユネスコ改革に関する件）
　（アパルトヘイトに関する件）
　（婦人の雇用問題に関する件）
　（ＳＤＩに関する件）
　（国際災害救助活動に関する件）
　（アフガニスタン問題に関する件）
　（米国の核戦略と上瀬谷通信施設に関する件）
　（極東配備のＳＳ20に関する件）
　（ソ連・北朝鮮関係に関する件）
　（日朝関係に関する件等）
　　　　―――――――――――――
○委員長（最上進君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る五日、抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
　また、昨日、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
　国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井一二君　私は、我が国の外交に関連して、外務大臣初め関係者に若干の質問をしたいと思います。
　先般、新聞を読んでおりますと、安倍外務大臣は、昭和五十七年十一月二十七日に御就任以来、かつて藤山外務大臣の持っておられた連続在任期間を外務大臣として記録を更新されたという記事が出ておりました。この間の御苦労に対しまして敬意を表するものでございます。ちなみに、その間、訪問国としては四十四カ国、延べ七十三カ国、また移動距離にしておよそ六千六百八十四キロメートル、地球十六周半以上ということで、いろいろ心身ともに御苦労があったようにも拝察をいたすわけでございます。いわば、文字どおり安倍外交が展開されておる、何か問題があった場合に、それは前任者の外務大臣のことでございますと言うわけにいかない、反面、責任もあるわけでございます。
　かかる前提に立って、外相が常に口にされております創造外交と外交の一元化ということについて、まず現在の御心境を簡単に披瀝していただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おかげさまで、三年以上外務大臣として仕事をさしていただいておるわけでありますが、その間、懸命に我が国の国際的な責任を果たす、世界の平和と繁栄に積極的に貢献するという気持ちで努力を続けております。
　私が創造的外交と申し上げておるのは、今、日本の世界における発言力というものは非常に、強くなったわけですが、その反面、また非常に責任も重くなっておる、この責任を果たして、世界における重い存在としての日本の役割を果たし続けていかなければならないということでございます。それは、やはり今までの日本の外交ではなかなかとらえられなかった諸外国との関係、そういうものをさらに幅広く発展をさせていく、そして、日本でなければできないような責任があると思います。そうした責任、そうして平和への貢献、そういうものを今こそ果たしていかなきゃならぬ。これはただ、国際経済の面で日本が経済力が強いからといって果たすというだけでなくて、やはり国際政治の面においても日本に対する期待も高まっております。それにもこたえていくということが必要であろう、こういうふうに思うわけで、そうした、いわゆる幅広い外交、同時にまた、日本でなければできない外交、そういうものを積極的に果たしていきたいという念願を込めて言っているわけでございます。
　同時に、外交の一元化については、これはもう今さら申し上げるまでもないわけでございますが、やはりその国の国益を守って、世界に対して役割を果たしていこうとするならば、その国の外交が一体でなければならぬわけでありまして、外国からの信頼、あるいは外国との交渉を行うに当たっても、やはり日本外交というものが一元化されて、そういう中で初めて日本の力というものを発揮できるわけでございます。これがばらばらという形では日本自体に対する信頼感というものにもおのずから問題が出てくるわけですから、そういう意味でもやはり、これはもう当然のことでありますが、あらゆる面において外交の一元化というものが外交の基本である、そういうふうに考えてこれを主張してきておるわけであります。
○石井一二君　外務省の行政上の要望を聞いておりますと、常に出てくる言葉が約三千八百という現在の外務省員の数は欧米先進国に比べて著しく低いと、こういう増員要求でございますが、行革推進の昨今、現定員で最大の効果を上げていただくということが、どうしてもやっていただかなければならない大前提であるというように感ずるわけでございます。この事実に対する意気込みと申しましょうか、増枠の見込みをも含めて御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（北村汎君）　定員の拡充というのは、もう私ども外務省の実施体制の強化にとりまして一番大事なことでございますので努力はしております。おかげさまで、先生方の御支持やあるいは関係方面の御理解を得まして、現在三千八百八十三人までふえてきております。今年度は八十八名の純増を得ましたが、これは六千四百八十二人の国家公務員が今年度削減されたという厳しい状況のもとで考えますと、非常に外務省には理解があることであったと思いますが、しかし、何分ともまだアメリカの四分の一、あるいはイギリス、ドイツの半分ということでございますので、今後とも外務省定員の拡充には全省を挙げて努力をしていきたいと考えております。
○石井一二君　では、総論はこれぐらいにいたしまして、具体的な問題に移っていきたいと思いますが、まず日ソ関係についてお伺いしたいと思います。
　既に報道されているごとく、来年一月にはシェワルナゼ外相の来日が伝えられております。特に、ソ連外相の来日は十年ぶりでもございますし、外相間の定期協議ということでは八年ぶりということにもなり、米ソ首脳会談の後を受けていろいろ注目されている向きもあるわけでございますが、当面の対ソ外交について政府の見解をただしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　明年一月中旬に、八年ぶりにいわゆる日ソ外相定期協議が開催される運びとなったわけでございますが、これは日ソ間の対話の一層の進展のために好ましいものであると歓迎しております。
　定期協議では、シェワルナゼ外相との間で両国間の基本問題であります領土問題はもとより、二国間及び国際問題につきまして十分に時間をかけて率直な話し合いを行いたいと考えております。また、我が方としましては平和条約締結交渉を早期に再開すべきと考えておりまして、今回の日ソ外相間定期協議の場においても、平和条約交渉の再開をソ連に対して強く求めていく考えでございます。
　我が国の対ソ関係を中長期的に見ました場合に、日ソ間の最大の懸案である北方領土問題が解決して平和条約を締結することが不可欠であります。しかしながら、現在のソ連の態度からすれば一挙にそこまで進めることができるかどうか、なかなか状況は厳しいと思っております。現在の日ソ間においては、まずもって来年一月のシェワルナゼ外相の訪日を成功裏に実施をして、日ソ外相間定期協議を文字どおり定期的なものとして軌道に乗せることが焦眉の課題であると、こういうふうに考えます。そうして、そのような過程において領土問題を含む平和条約交渉の再開を実現すべくソ連側と鋭意折衝をしていきたい、こういうふうに考えております。
○石井一二君　次に、日ソ関係が出ましたので、日米関係について二、三点お伺いをいたしたいと思います。
　御高承のごとく、今回レーガン大統領が輸出解禁を決定したアラスカのクックインレット原油の問題がございます。
　昨今、新聞を見ておりますと、連日日米貿易アンバランスという問題が大きく報道されておるわけでございますが、この原油は、全量をたとえ日本が輸入したとしても、金額は年間五、六千万ドル程度にしかならない。そういった前提のもとに、今年度五百億ドルにも達しようという巨額な日本の対米貿易黒字に比べたら、まさにスズメの源といった感じがするわけでございます。そういった事実を前にして、政府はこの問題の意義をどのように評価しておられるのかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回米側が輸出解禁の意図を発表しましたのは、アラスカ原油の中でのいわゆるクックインレット原油についてであります。クックインレット原油の現在の生産量は日量約四万五千バレルでありますが、その八分の一に当たる約五千六百バレルはアラスカ州政府の持ち分、こういうことになっておるわけです。このクックインレット原油のうち、どの部分をいかなる方法で輸出解禁するかは現在米側で検討中であると承知しておりますが、例えば、試算として同原油中のアラスカ州持ち分が解禁され、仮にそのすべてを日本が輸入した場合には、年間約五千六百万ドルということになる。日米の貿易関係からいえば極めて微少なものであります。そうしたことで、本措置が日米貿のインバランス改善の上で持つ具体的な数字上の影響は限られたものにとどまるわけですが、一方、この動きは現下の厳しい日米経済関係の現状の中で持つ象徴的な意義というものが私はある、こういうふうに存じております。
○石井一二君　このような情勢のもとで、先般、米下院の共和議員団が、同じく原油ではございますが、重質油であるノーススローブ原油の条件つき輸出解禁を求めた法案を議会に提出しておるといった情報もなされておるわけでございます。これは我が国では非常に需要の少ない重質油であると言われておりますが、もし仮に解禁され、その三分の一が日本に輸出されるといったような条件でも出されてきて、もしそうなった場合、輸出額は年間約五十億ドル。対米不均衡是正には大きな効果があるわけでございますが、こういった問題も含めて、今回のクックインレット原油を皮切りにして、例えば油を運ぶ船を米国船を使えとかいろんな条件が出てくるんではないかという懸念もあるわけでございますが、その辺をどのような感触で受けとめておられるかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカが、クックインレットの輸出解禁だけじゃなくて、広範な形での原油の輸出を解禁する、これは議会がこれを許すかどうか、法案の成否にかかっておるわけですが、そういうことになることは、日本としても合いわゆるインバランスの問題が日米間の大きな問題として浮上しておるわけですし、この解決にも役に立つわけですから、基本的には我々は歓迎したい。私もかねがねずっとアメリカの議会あるいはアメリカの政府に対しましては米国の原油の輸出解禁というものを求め続けてまいりました。そういうことですから、歓迎をしたいと思います。
　ただ、輸出入の問題については、これは政府でなくて民間そのものの仕事でございますから、解禁した場合においても、やはり条件が合わなければならないわけでありますし、そうした中でいろいろと日米間の民間での協議が円満に行われて、そして輸入が増大するということになれば、それは大変結構じゃないか、私はそういうふうに考えております。
○石井一二君　次に、日米経済摩擦絡みで、アメリカの弁護士の活動自由化の問題についてお伺いをしたいと思います。
　御高承のごとく、昨日、日弁連の臨時総会が開催され、この問題について、基本的には外国人弁護士の活動を認めるということを可決されたわけでございます。改めて申すまでもなく、日米政府間で交わされたアクションプログラムの中のサービス輸入促進等の一項目として、既に外国弁護士への門戸開放ということはうたっておるわけでございまして、もし仮に日弁連がそれを拒否するといったような決議でもしておったならば、政府としては非常に顔がつぶれる事態になったと思うわけでございます、申し上げたようにアクションプログラムでさきに約束をしておるわけでございますから。
　私は、この外国弁護士の活動自由化の一連の交渉を見ておりまして、どうも交渉が日弁連主導型に走り過ぎていないか、外務省の存在価値が薄れておるんではないか、内閣制をしく議会制民主主義の関係を一体どのように解釈しておられるんだろうか、そのような懸念をも持っておるわけでございます。特に、この日弁連の自治権については、米国から見れば理解に苦しむものであるのではなかろうかといったような気もいたします。
　ちなみに、こういう問題について政府当局がどのような考え方をしておるかという過去の記録を見てみますと、昭和五十二年五月に、提出者鈴木強君という名前で、衆議院議長保利茂氏との間に、弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関する質問主意書、それに対する回答、また、同回答に対する再質問並びに再回答というやりとりがございます。その中の関連の部分をちょっと読んでみますと、「弁護士法が、立法、行政、司法の三権のほかに、これと並立する職能公共団体自治権又は弁護士自治権という権限を創設したものとは解されない。」という文言がございます。また同じく、「弁護士法が、日弁連等及び弁護士に対し、団体自治権及び弁護士自治権という国家統治権を付与したものと解すべきではない」、このように当時の保利茂衆議院議長が文書でもって回答をされておるわけでございます。さらに同じ書類の中に次のような文言もございます。「弁護士法は、弁護士自治権という第四権を創設したものではない。また、日弁連等は、政府と対等の地位にあるものではなく、政府と並立する行政機関ないしは行政庁又は弁護士自治を行う国家機関でもない。」このようにはっきりと明言をされておるわけでございます。
　こういった前提に立って、では一体、日弁連の自治権の現行法の根拠は一体どこかということをまさぐってみますと、弁護士法の戦前あった、司法大臣の監督権下に置くという言葉が削除されたということ、また、登録、登録の取り消し、懲戒を日弁連に独占させるということという文言があるということだけではないかと思うわけでございますが、日米交渉、アクションプログラムの中に既に挿入済みであることを踏まえて、この問題について外務省はどのように受けとめておられるのか、御見解を賜りたい。
○政府委員（池田廸彦君）　お答え申し上げます。
　これまでアメリカとの間に三回にわたって協議をやってまいりましたが、この協議の過程を通じまして、次の諸点につきアメリカ側の理解を求めるよう努めております。
　第一の点は、そもそも弁護士制度というものはいずれの国におきましてもそれぞれの歴史的背景に基づいた独自の制度となっております。したがって、この日米弁護士問題を解決するに当たっても、まず第一に各国とも相互に相手国の制度を尊重する、こういう立場で臨むべきであるというのが第一点でございます。
　第二点は、右を踏まえまして、その土台の上に各国ともそれぞれ自国の弁護士制度との調和を図りつつ外国弁護士の自国における活動を可能な範囲で認めていく、こういう姿勢で取り組むべきである。
　第三点は、日弁連は弁護士法に根拠を有する法的団体であります。この点、米国の例えばアメリカン・バー・アソシエーションとは性格を異にしておる、弁護士の監督という観点からはむしろ米国における裁判所と同様の地位にある、また我が国の法制に照らしまして、外国弁護士の監督を日弁連にゆだねましても外国弁護士の権利保全に欠けることはない、この点をぜひ理解してほしい。これらの三点からさらに敷衍いたしますといろいろな問題点が出てまいりますが、これまでこういう三点を中心にアメリカとの間の協議を取り進めております。
○石井一二君　私は主に法的根拠についてどう思うかということを聞いたと思いますが、ややすれ違いの感もございますが、時間的制約もありますのでもう一問この問題について質問しておきたいと思います。
　昨夜の総会に基づく新聞記事を見ておりますと、受け入れを前提として弁護士法の改正案の要綱作成に日弁連は彩られる、これが出てきた場合に最終的に国会審議になろうかと思いますが、果たして国会はそれを修正する権利があるんですかないんですか、その辺どうお考えですか。
○説明員（中神正義君）　まだ現段階におきましてはどのような形で法案が提出されるかということも決まっておりませんです。これは政府提案でまいりますか、議員発議でお願いするかも確定いたしておりません。いずれの形にしろ法案が提出された段階におきましては、立法府の権限におきまして十分に御審議を願いたいというふうに考えております。
○石井一二君　この問題の法的根拠についてもう少し掘り下げて論議をしたいと思いますが、時間がなくなるといけませんので一番最後に回します。もう一遍この問題に返ってくる可能性を含めて次に移りたいと思います。
　次に、今はやりのＯＤＡでございますが、過去一九七八年から三年間で三年倍増計画を発表されて見事達成された。続いて中期倍増計画を八一年から八五年ということでおやりになったけれども、これはどうも倍増ができなかったように私は理解をいたしておりますが、八五年も終わりに近くなった昨今、最終的にどの程度の達成率になると予測しておられるのか、まずその辺の数値をお示し願いたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘の五年倍増と俗称されております現行の中期目標でございますが、実績値、すなわち一九七六年から八〇年までの暦年の累計額百六・八億ドルを八一年から八五暦年、本年でございますが、までに倍増以上、すなわち二百十三・六億ドル以上にいだそうという目標値でございますが、これまでのところ、四年間の合計額が出ておりまして、百四十二・七億ドルを達成いたしております。本年、八五年年末まで執行に努力をいたしまして、これを本年、暦年の平均の円・ドルレートでドルに換算されまして、これはＯＥＣＤにおきまして換算されまして明年の中葉ぐらいに結果が出てくることになるかと思われます。現在のところ確たる数値はわかりませんが、仮に八五年、本年が四十億ドル程度の支出が行われると仮定をいたしまして、現行の、現行と申しましても今動いておりますけれども、円ドルレートで大体概数をはかってみますと九〇％弱程度の達成率かと思われます。
　他方、このための政府の方針としまして、一般会計の倍増というのもうたっておりますが、この点は御承知のとおり、本六十年度予算をもちまして予算面におきましては九八％達成したという状況になっております。
○石井一二君　この件についてはラストスパート、なお一層の御努力を要望しておきたいと思います。
　次いで、今問題のＯＤＡ第三次中期目標でございますが、これが一九九二年までの実績総額を四百億ドル以上とするということとか、また、一九九二年のＯＤＡ実績を一九八五年の倍とするというような、非常に前向きな姿勢でございますが、これが絵にかいたもちであっては仕方がないと思うわけでございまして、その辺について国際的な信用も含めてどのような自信と秘策を秘めておられるのか、一言お言葉を賜りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＤＡにつきましては、日本はこれを積極的に進めていくということがまさに日本の国際的な責任であろう、こういうふうに思っております。
　これまで五年倍増、三年倍増を続けてまいりました。大方の期待にこたえたんですが、今後も一つの目標を持ってＯＤＡの増強を図っていくということが必要だと考えまして、今回七カ年倍増計画をつくりまして、既に国際的にもこれを説明し、発表もいたしております。これは御承知のように来年度から七年かけて倍増して四百億ドル以上にしようということでありますし、今ＯＤＡそのものの実績といいますか、総額の方はアメリカに次いで二番目ということになっておりますが、しかしＧＮＰ対比でいきますとまだ〇・三三とか〇・三五というようなところで、目標からいきますと非常に低いということもあってこれもやっぱり高めていかなければならない。そういう目標を掲げてこれからやろうということでございまして、ぜひとも世界も注目しておりますし、いわば国際的な約束事にもなっておるということでもありますから、七カ年のこの倍増計画は是が非でもこれは実行しなければならぬ、実現しなければならぬという固い決意のもとに進んでまいる考えであります。
○石井一二君　ところで、このＯＤＡ新中期計画を発表されたのは九月でございます。その背景にある概算要求時は一ドル二百三十七円の基準で要求がなされた、その後に約二割近い円高の現象が起こっておる、これはいろいろ計画上外務と大蔵の間において思惑が違うと思うわけでございます。例えばＧＮＰ比ということでいったら非常に率が下がってくる可能性もある。大蔵に言わせると、ＯＤＡ予算の八割強は円高の恩恵を受けない円建て予算だといったようなことを言っておりますけれども、この二割の円高ということに関してどのような問題が起こりつつあるのか御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘のとおり七カ年倍増計画は総額で四百億ドル以上、それから実績値で、本年のドル換算の実績を一九九二年に倍増以上にするというドル表示の表明に加えまして、ＯＤＡのＧＮＰ比の改善ということもあわせて御決定を願っております。
　ＯＤＡのＧＮＰ比の改善ということになりますと、これは円におきましてもＧＮＰの成長以上の伸びを示さなければいけないということがうたわれている次第でございます。したがいまして、そこに円建てでも拡充をしていかなければいけない決定の文脈があるということが第一に申せるかと思います。
　それから第二点の円高の恩恵をどの程度受けるかということでございますが、一般会計で見ますと本年五千八百十億円、明年の概算要求を含めまして、大ざっぱなことを申しまして約六千億と置いてみますと、そのうちの大体六分の一、一千億程度が外貨建てと申しますか、ドルで国際関係の機関にドル建てで拠出ないし分担金として提供されるものの円換算という形になっておりますので、二百三十七円で換算されていたものが仮に二〇％円高になりますと、その分だけは円による負担というものは軽くなるということは申せるかと思います。その部分が今申し上げましたように約六分の一ぐらいを全ＯＤＡの予算で占めているという状況にございます。
○石井一二君　例えば技術研究生の受け入れとか、円建て事業の縮小を迫られる可能性はどうですか。
○政府委員（藤田公郎君）　まさにその点が私どもの申し上げておる点でございまして、仮に一千名の専門家を海外に派遣するとしました場合に、そのドルでの表示額というのが自動的に二〇％ふえるということで、じゃ一千名はやめて八百名にするというわけにはやはりいかないので、事業量をきちんと確保していくという見地から申しますと、円で表示ないし支出をされます事業量を十分に確保するためには円高の恩恵は、先ほど申し上げました六分の一のドル建て分を除きます六分の五、大部分につきましては仮に円高という顕著な現象がございましても従来どおりの伸びというものを確保していく必要があるということで、現在財政当局とお話をしている状況にございます。
○石井一二君　事態の推移を見きわめつつ慎重に対応してもらいたいと思います。
　次に、この円借款に対する債務の元利の返済の問題ですが、先ほど来貸す貸す貸すといったような話ばかり出ておるわけでございますが、やはり物事はちゃんとしりぬぐいが必要である。過去において執行された、供与された円借款に対するアジア主要諸国の債務の元利返済状況をちょっと私は心配しておるわけでございますが、ここにサンケイ新聞の「正論」十二月二日付「アジア経済の減速に備えよ」京都大学教授市村真一さんの記事を持っておるわけでございますが、その中でもそういった返済能力が果たしてキープできるのかといったような懸念が表明され、ちなみに中長期の累積債務と国民総生産を比較した場合に、韓国においては累積債務が四百五十三億ドルに対して国民総生産は八百三十二億、フィリピンに至っては債務累積が二百五十九億ドルに対して国民総生産は三百二十五億、なかなか返しにくいんではないかというようなことを暗に表示しておられるわけでございますが、そう詳しくは結構でございますが、主要諸国の元利返済状況について簡単に触れていただきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　各国の詳細な返済の状況ということにつきましては、日本輸出入銀行ないしは海外経済協力基金が金融機関としての業務を行っておりますので、金融機関としての秘密保持という点がございますので詳細私の口から申し上げるわけにはまいりませんが、概要を御報告させていただきますと、アジアの主要な我が国との経済協力関係を持っております国について見ますと、ただいま委員御指摘のフィリピンにつきましては御承知のとおり、円借款を含みます公的債務等の救済、繰り延べ措置についてフィリピン側との協議を行っている状況にございます。したがいまして、フィリピンについては債務繰り延べが今後行われる方向にございます。フィリピンを除きますと、他の主要国からの円借款の債務の元利返済状況はおおむね順調という報告を輸銀及び経済協力基金から受けております。御承知のとおり、一番古い円借款の供与国はインド及びパキスタンでございますけれども、インド及びパキスタン等からの我が国に対する返済はきちんと順調に行われている状況にございます。
○石井一二君　ただいま局長から海外経済協力基金の名前もたまたま出たわけでございます。この基金について若干お伺いをしたいと思います。
　私が今手元に持っております昭和五十八年九月五日の、またサンケイ新聞ですが、その「主張」に「経済協力基金の健全化を」という呼びかけがございます。その中身を吟味いたしておりますと、結論として言えることは、政府出資あるいはまた資金運用部の借入金、政府保証債の発行等により集めた資金コストと海外投融資の金利との間に逆ざやがある、――同記事では約二％となっておりますが、実態はもう少し小さいようでございますが、その結果、年々基金の赤字が膨れる一方である、したがって、基金としては無償資金の政府出資をふやすか、あるいは融資金利を上げるかといったような抜本的な対策が打たれるべきであろうというように提案をしておるわけでございます。これからますます円借款の金額がふえてくる、ＯＤＡの額もふえていくということになると、やはり抜本的な手術が必要なものについてはそのような手を打っていくことも考えねばならない、もちろん大蔵省との関係もございます。この点についてどのように認識され、またどのような御見解をお持ちか承りたいと思います。
○説明員（小川修司君）　ただいま先生御指摘のとおり、海外経済協力基金の赤字につきまして、これは昭和五十六年度から赤字が生じておりまして、原因はまさに御指摘のとおり、非常に厳しい財政難の中で経済協力の事業規模を急速に拡大していかなければならないということで、そのために原資構成の中で借入金の比率を高めていかざるを得ないということによりまして資金の調達コストが上がってきた、他方、援助条件をソフト化するという要請が国際的にもございまして、貸付金の方の利回りは低下したというようなことでこの赤字が生じてきておるわけでございます。
　このようなことで年々赤字が出てきておるわけでございますけれども、このような赤字に対する対策といたしまして、基本的にはこの経済協力の円借款の事業規模の拡大に伴いましてできるだけ一般会計資金を確保するということが基本でございまして、その一つといたしましてこの赤字が年々累積するということのないように交付金ということで、二年おくれでございますけれども、二年前の赤字額を予算の交付金という形で補てんするということで、赤字が雪だるま式に累積していくということは防ぐようにいたしております。そのほか、もちろん基本的にはむしろ一般会計の中の出資金というのを増大させるということが重要でございまして、来年度、昭和六十一年度につきましても出資金につきましては千八百六十億、前年度比一〇・一％という額で要求をさせていただいておりますけれども、厳しい財政難の中でできるだけ財政当局の理解を得たいというふうに考えております。
　また他方、赤字対策、収支対策といたしまして貸付条件というような面につきましてもいろいろな工夫をいたしておりまして、実は昭和五十八年度にお約束する分から、それまでの金利に比べまして平均にしまして〇・六％の引き上げを行いまして、各途上国の理解を得まして引き上げというようなことをやっておりますが、そういうことも含めましていろいろ対策は講じておる次第でございますが、基本的にはやはり何といいましても一般会計の資金を確保することが重要でございまして、目下財政当局にいろいろ御説明をしているという段階でございます。
○石井一二君　ありがとうございました。ただいま我々はＯＤＡ絡みの論議をやっておるわけでございまして、先ほど藤田局長もフィリピンについてその返済状況等のお話があったわけでございますが、先般イメルダ夫人が御来日になりまして、私もいろいろお目にかたって話もしたわけでございます。第十三次の円借款が総額約四百九十五億円で交渉中である、これはプロジェクト借款が約三百三十億円、商品借款百六十四億円と聞いておりますけれども、いつこの協定が締結されるのか、またその見込みについて簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御指摘がございましたように、昨年四月第十二次の円借款を供与いたしまして以降、フィリピン側との間に次の第十三次の円借款の問題について要請を受け、調査団の派遣等々を行って準備を進めてまいりましたところ、本年十月八日に至りましてはぼ我が方としての調査を完了いたしまして、十一件のプロジェクトに対しまして合計三百三十・二七億円、それから商品借款といたしまして百六十四・七三億円、合計四百九十五億円の円借款を第十三次の円借款としてフィリピンに供与する旨の意図表明を十月の八日に行いました。現在、交換公文の作成につきまして技術的な詰めを先方政府との間で行っている状況にございます。通常意図表明を行いましてから、ＡＳＥＡＮ、中国、韓国等、比較的毎年円借款を供与しかつ我が国の円借款供与制度に習熟しております国との間では、特別に大きな問題がございません場合には一カ月ないし三カ月の間に合意を見ることができますので、私どもといたしましてもできるだけ事務的な詰めを急いで合意に達したいということで、目下交渉中でございます。
○石井一二君　フィリピンという国は昨今いろいろ世界的にも注目を浴びておる国でございます。アキノ事件の裁判の判決もございましたし、また大統領選挙の繰り上げということもいろいろ世界的な世論の対象になっておるということでございますが、私は個人としてはやや内政干渉がましいなと思ったわけでございますが、米国議会は去る十一月十四日にフィリピンの大統領選挙に関し選挙管理委員会の独立性、市民による選挙監視活動の保障、軍の中立の確保等が重要である旨の決議を行っております。外務大臣はこの決議についてどのように受けとめておられるのか、昨今の日比関係をも考慮して御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国としましては、フィリピンにおける大統領選挙の具体的な手続につきまして立ち入ったコメントをすることは差し控えるべきであると思いますが、御質問のフィリピンの選挙に限らずすべての国における選挙についての一般論として述べさせていただきますと、御質問の米議会決議に言う選挙方法等の合憲性、選挙管理委員会の独立性、市民による選挙監視活動の保障、すべての政党関係者のマスメディアへのアクセスの保障、軍を含む政府当局の申立性の確保は選挙の公正さを確保する上で望ましいものである、こういうふうに考えております。
○石井一二君　フィリピンについていろいろ世界の注目の的であるということを申し上げたわけですが、私は今手元に昨年の十一月、東京新聞のコピーを持っておるわけですが、「債務三十億ドル海外流出　フィリピン　不動産などに投機」というのがその見出してございます。ちなみにこの記事は、フィリピンの経済紙であるビジネス・デーが特に世銀の同年九月に作成されたフィリピンの経済動向に関する内部報告書の内容を引用した記事で、比較的信頼度が高いというように受け取られておるわけでございますが、先ほど来申しておられる我が国の対比円借款が公正に本来の目的どおりに使われておるという確信がおありかどうか聞いておきたいわけであります。
　特に、フィリピンの対外二国間借款のこれまでの合計は一億三千百万ドルでございますが、そのうちの六四・八％が日本からである。二位の西ドイツの一七・八％、三位米国の一四・五％を大きく上回っておる。こういった中でこういった記事あるいはこの種の内容についてどの程度の御確信を持っておられるのか。御所見があれば承りたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　我が国の円借款に関しましては、交換公文を締結いたします際に適正使用条項という条項を付しまして、供与される円借款が適正に所期のプロジェクトに使用されるべきであるということを文言として確保するようにいたしております。
　これに加えまして、交換公文の締結後、円借款の実施機関でございます海外経済協力基金と相手国との間で貸付契約が締結されますが、この貸付契約におきましても財貨、役務の調達について適正な使用が確保されるような手続が規定をされております。委員が特に御指摘の商品借款につきましては、これが国際収支の非常に困難な国に供与されます輸入金融としての性格を有するものでございますが、この商品借款につきましても、例えば商品借款を用いまして購入、輸入し得る商品の品目につきましては事前に両国政府間で合意をいたしまして、品目が経済開発、民生の安定等に資するものということで我が方としてこれを認めることにいたしております。また、商品借款が具体的に供与されます際には、対象となります輸入契約ごとに合意された品目に適合しているかどうかということを海外経済協力基金が十分確認をいたすことにしております。
　商品借款の結果、相手国側には現地通貨が見返り資金として積み立てられることになりますが、この見返り資金の使用につきましては、我が国とフィリピンとの間の合意では、この見返り資金は日本の援助で建設されました事業の現地通貨分に使用するということに合意を見ておりまして、ある程度の額の見返り資金が積み立てられました場合には先方から使用についての要請が参りまして、それをこちらで認め、かつ資金の使用状況について報告を受けるという極めて厳しい姿勢を円借款の使用については手続として規定しているということでございまして、今お話のございましたような投機目的での海外流出等に少なくとも我が国の援助資金が使用されているということは万ないものと確信いたしております。
○石井一二君　局長から確信あるお答えを聞いてほぼ安心しかかっておるわけでございますが、私はここに「選択」という雑誌を持っております。十二月号。出たところのほやほやでございますが、その百二十二ページから以降にわたって次のような記事が載っておるわけでございます。
　「海外経済協力基金　なぜ相手国から感謝されないのか」という記事のもとに、この写真はフィリピンの「金銭貸付するな」というプラカードを持った住民のデモの写真でございます。その中を一部読んでみますと、「今日、わが国が毎年実行している途上諸国への公的な経済協力の支出額のうち、ほぼ四〇％前後はこの基金の融資がまかなっている。」という前段に始まって、そこから後が大事なわけでございますが、「基金には、円借款に携わる日本の企業が国内のメーカーから何をどういう価格で購入しているかはチェックする能力がないことがわかった。」それからずっと飛ばして、プロジェクト借款と商品借款に分かれるということは御承知のとおりでございますが、「プロジェクト借款は地下鉄が走ったり、工場が現実に建てられたりするので、ある程度は目で確めることができる。ところが商品借款は必ずしもそうではない。開発途上国が民生安定に不可欠な食糧物資や工業原材料、設備、肥料などを緊急に輸入する必要がある物資の調達のために緊急融資されるのが本来の目的である。ところが、この商品は相手国が自国内ですぐに売り、現金化することができるうえ跡もつかない。このため、商品借款をうける時の政権にとっては、恰好の資金捻出の手段となっているといわれ、実際、商品借款にまつわる」いろいろな話がある、こういった話があるわけでございまして、残念ながら執筆者の名前はこの「選択」の記事には載っておりませんけれども、私が聞くところでは政府の役人が匿名で書くのがこの雑誌の特徴である。少なくとも一流雑誌がこういった記事を書くということと今の局長の非常に確信ある御答弁とは相矛盾するものがある。私も一度この編集長に会うなりして事実関係は調べてみたいと思いますけれども、今後ますますこういった面への御配慮も賜りたいということを要望しつつ、御所見があれば再度伺いたい。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御指摘のございました雑誌の論文を私どもも拝読をいたしました。商品借款と申しますものは、今、委員がお読みになりました部分に触れておりますように、プロジェクト借款が建物が残りましたり、橋が残りましたり、我が国の供与しました援助でつくりました施設が残るということに比較しますと、輸入金融としての作用を持っておりますので、極めてその経済に対しては大きな貢献はしつつも、実際にその商品借款で購入をされたものが形としてなかなか残りにくいということと、それから、先ほど申し上げました見返り資金というものが生じる、したがって、その見返り資金の使用についてかなり厳しい規制をしておく必要がある、この二点は事実として存在すると思います。
　そこで、我が国の場合には、極めて国際収支上困難に逢着した国に限りまして商品借款を供与するということでございまして、円借款の供与総額のうち、非常に大ざっぱな平均をいたしますと、大体一割程度しか商品借款というのは供与しておりません。
　しかしながら、国際的な潮流から申しますと、むしろこういう商品借款ないしはプログラム借款的なものが開発途上国の必要に一番貢献するんだ、大きなプロジェクトをつくるより、経済危機に逢着している国にはこういうものが実はいいんだということで、こういうプログラム借款ないし商品借款的なものをもっと拡大していくべきだというのが実はＤＡＣその他の国際場裏で要望されている声でございます。しかしながら、私どもの場合は、やはりどうしてもプロジェクト借款ないしプロジェクト援助重視の思想というのを、私どもも、それから一般的に日本側としては好む傾向にある。これはどうしてかというと、形が残るということにあるということをちょっとコメントとして申し上げさしていただきます。
○石井一二君　このような問題について、会計検査院は、自分の仕事の対象範囲と考えておられるのかどうか、チェック機能があるかないか、もう時間が残り少なくなってきましたので、ちょっと御所見があれば、もし来ておられねば結構でございますが、いかがですか。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　基金の経済援助につきましては、基金の本部におきまして、毎年二回ほど検査を実施いたしまして、経済援助に関する契約書等の関係書類の検査を実施してございます。また、海外調査につきましては、過去五年間について見ますと、計六回ほど、延べ十一カ国に赴きまして、相手国の協力も得まして主な経済援助関係の現場も調査している、そういうような状況でございます。
○石井一二君　時間が少なくなってまいりましたので、飛ばして質問したいんですが、国際化時代を迎えて外国との行き来は極めて多くなってきておる。日本からの年間の出国者数は約四百六十万人、入国者の外八数二百万人という数字が出ておりますが、この中で、日本航空を使う方も多いわけでございます。また、六十年度の予算案を見てみましても、外務省独自の海外渡航関係の費用だけでも約九億円というものが計上されており、滞在日数とか宿泊費等もあるわけでございますが、その約七六％が航空運賃である。こういった中で、現在日航が、ＩＡＴＡと言われる国際航空運送協会との、航空会社相互間の運賃精算のベースが一ドル二百九十六円でここ長いことずっとやっておられた。それで、外国の航空会社とか国内の航空他社に聞いてみますと、その間にいわゆる為替差益というものがあるというように言うわけでございますが、こういった事実について何らかの御認識を外務省あるいは運輸省は持っておられるかどうか、またどのように理解しておられるか、簡潔に答弁を願いたいと思います。簡単にやってください、残り時間少ないから。