Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷えり子君　自民党と民主党で三百八十八人の議員が改正を求めております。もう戦後の教育、ここまで荒廃が進んでしまって、やはり原点、教育基本法改正を是非していただきたいと思います。
　国を愛する心、良き公民を育てなければなりません。また、家庭教育、職業教育あるいは宗教的情操心の涵養。そしてまた、教育行政が今めちゃくちゃです。性教育の実態も、学力調査ももう四十年もできない。なぜでしょうね。
　その第十条に関して、何かコメントございましたら中山文部科学大臣。第十条というのは、教育は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」という条文でございます。
○国務大臣（中山成彬君）　このことについては予算委員会でもいろいろ取り上げられているわけでございまして、とにかく学校の先生方が、これからの子供たちを、立派な子供たちを育てるんだ、そういうことでまとまっていただくといいんですけれども、なかなかそうじゃない。いわゆる日教組の方とかいろんな方々もおられて問題あったんじゃないかなと、こう思っているわけでございますが、しかし、最近日教組も変わってきたなと思うのは、この前、総合的学習の時間、土曜日も授業をすべきだとか……（発言する者あり）
○国務大臣（中山成彬君）　まあこういうふうな話まで出てきているということでございまして、やはりそういったことでなかなか真っすぐいけなかった面もあるんじゃないかなと、こう思っておりますけれども、やはり教育という、これからの世代を育てるということについて、やはりみんなが力を合わせて頑張っていくべきじゃないかなと、このように考えているところでございます。
○山谷えり子君　小泉総理、教育基本法改正について、中身について少し言及できる部分があったらお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、精力的に担当者間で協議の最中であります。その努力、見守っていきたいと思っております。
○山谷えり子君　町村外務大臣にお伺いします。
　平成十六年、去年の十一月ですが、私が、あの北京の抗日記念館あるいはまた南京の大虐殺館、北京には一千二百万人入場者、南京には一千万人の入場者でございます。両方ともリニューアルして拡大しようとしているということで、事実ではない展示物については外していただけないかというふうに申し上げたら、外交チャンネル通じてどうだろうというふうに申しました。その後どうなっていますでしょう、進捗状況。
○国務大臣（町村信孝君）　今の御指摘のような施設を含めまして、中国には愛国主義教育の教育基地というのが全国で中国共産党中央宣伝部によるところによると二百三か所指定をされている、二百三か所。その中の代表的なといいましょうか、のが六つで、抗日戦争をテーマにしているというふうに私どもは見ております。
　今年の一月、佐々江アジア局長が中国に出張した折に、中国側に対しまして、この両国国民間の相互の認識を改善することが一つの課題であるということで、中国の歴史教育等の在り方についてその改善を提起をしたところでございます。
　政府としては、今後、やはり昨年のいろいろな、例えばサッカーの試合における先方の異常な高まりというのもあったり、どうも国民レベルでの感情の行き違いというものがだんだんひどくなっているのではないかというようなことに私どもも危機感を持っておりまして、御指摘のような施設の展示の在り方も含めて中国側に対して改善すべき点は改善するようしっかりと求めていくようにしております。私も近いうちに、まだいつと決まったわけじゃございません。中国の外務大臣とまた会う機会もあろうと思いますので、そんな折にもこの問題を具体的に提起をしてまいりたいと思います。
○山谷えり子君　事実ではない写真を外務省はお持ちだと思いますので、具体的にそういうような外交チャネルで、具体的な作業でお願いしたいと思います。
　教育、子供は社会の宝でございます。是非、教育改革、そして教育基本法改正、今国会中にお願いしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中曽根弘文君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　まず、北朝鮮問題で総理にお伺いをしたいと思っております。
　北朝鮮の拉致問題に対する不誠実な対応、私も非常な怒りを覚えますし、また、二月二十日でしたか、あの核保有宣言、その怒りというより何か恐怖感というか、そんなものを覚えるようなものもございました。
　北朝鮮問題になると、総理おっしゃるのは対話と圧力というこの言葉でございます。国民にとってその圧力という部分は、例えば経済制裁であってみたり安保理への提起の問題であってみたり、具体的に形が見える、分かりやすい。ところが、この状況の中で対話と言われてもですよ、一体何ができるのかということが国民には非常に分かりにくいし、そこがある意味ではいら立ちにつながると思うんです。
　その意味で、総理はいつも対話と圧力とおっしゃる、その対話というのは何を想定してお考えになっていらっしゃるのか、国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思うんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　対話というのは、表面で行われる対話と水面下で行われる対話、両方あると思いますね。外交交渉ですから、当然秘密裏に行わなければならないものもあります。また、この対話の中には、日本独自でできることと各国と協力してやるべきこと、両方あると思います。その対話のチャンネルを閉ざしてはならないと。平和的な外交的な解決を望むという立場では、日本だけではなくて、六者協議の中でおきましても一致しているわけでありますので、そういう点を含めて、日本は、アメリカや韓国、中国、ロシアとの連携、そして日本の独自のルートを通じて対話を続けていくということでございます。
○木庭健太郎君　ところで、核保有宣言を北朝鮮したわけですけれども、外務省として、どういうふうな核開発の北朝鮮状況なのか、また中国と北朝鮮が対話をしたわけですが、この会談をどんなふうに受け止めて、この後どう進展しようとしているのか、外務大臣、見解求めます。
○国務大臣（町村信孝君）　木庭委員お尋ねの、まず核兵器の北朝鮮における開発の現状ということでございます。
　いろいろな情報を総合的に勘案して判断をするわけでございますけれども、北朝鮮が兵器化し得るようなプルトニウムを相当量保有している、また核兵器を保有している可能性はあるであろうと、こう考えておりますけれども、残念ながら我が国のインテリジェンスの能力からいたしまして確定的な結論を持つには至っておりません。しかし、相当程度高い可能性で核兵器を保有している可能性はあるということでございます。
　それから、先般の中朝会談ですね、がどういう内容であったのかということであります。詳細についても中国側から説明を受けたところでございますけれども、申し上げられる点、十九日から二十二日まで、王家瑞中国共産党中央対外連絡部長が、金正日総書記との会談が行われ、そのとき中国側、胡錦濤国家主席からの口頭親書という形で以下の諸点を伝達したと。
　まず第一点は、中朝は朝鮮半島の非核化を実現をし、朝鮮半島の平和、安定を擁護するとの立場を堅持しており、六者会合を通じて核問題及び北朝鮮の合理的な懸念の解決は中朝双方の根本利益に合致する。二番目、中国は、情勢の一層の複雑化を避け、早期に六者会合が再開されることを希望すると、これが胡錦濤国家主席からのメッセージであったと。
　これに対して、金正日総書記からは以下のとおりのお答えがあったということで、一点目は、北朝鮮としては朝鮮半島の非核化を堅持する。それから、対話を通じて平和的方法で解決しようとする立場には何ら変更がないと。二番目は、北朝鮮として六者会合に反対したこともなく、会談の成功のために全力を尽くした。三番目、北朝鮮は今後、関係諸国の共同の努力によって六者会合の条件が成熟すれば、いつでも会談のテーブルに着く。四点目、米国が信頼に足る誠意を示し行動することを期待しているというようなことで、相変わらず北朝鮮側は一定の条件を付けて、これが満たされればという言い方をしている。
　日本側あるいはすべての、私は北朝鮮以外の五か国は同じ方向を向いて同じ発言をしていると思いますが、無条件かつ速やかなる再開ということでありまして、この点についてまだ北朝鮮側と意見の一致を見ていないところでございます。
　今、様々なレベルでの働き掛けが、今の王家瑞中連部長の働き掛けを始めとして様々なレベルでの働き掛けが北朝鮮に対して行われ、また、日米韓との打合せあるいは日本と中国との打合せ等々様々な、また今度は五か国サイドでのいろいろな協議も行われる。いずれにしても、様々な外交的な、これも私は広い意味の圧力であろうと思いますが、外交的圧力を北朝鮮に掛けることによって、六者会合復帰が別に目的ではございません、六者会合復帰を通じて、核の問題、ミサイルの問題、そして日朝間では拉致の問題を解決していくと、こういうことで最大限のこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　さっき総理も無条件で北朝鮮が六か国協議へ戻ると、これを最大限日本としても努力すべきだし、御自身も努力なさるんだろうと思います。
　ただ、核問題は動いていったとしても、そうすると今度は拉致問題が取り残されているんじゃないかというような印象もまた国民受けてしまう。これ、水面下でどこまでやるかって、いろんなことがあります。ただ、この拉致問題に関して言うならば、私は、総理が動いたとき、総理が決断したときに物事が動いてきたことも事実でございます。その意味では、総理がこの全面解決へ向けた決意、強く持っていただくことが必要だと思っていますが、決意を改めて伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本は拉致の問題を重視しておりますけれども、拉致だけでなく、核の問題もミサイルの問題も総合的、包括的に解決しない限りは正常化しないというのが基本方針なんです。拉致の問題解決したと、じゃ核の問題はどうかと。これは進まないんです。
　そういうことは六者の間でも再三私どもは関係国に申し上げておりますし、日本よりはそれ以外の国は核廃棄に関心を持っているのも日本は承知しております。どれか一つそのうち解決すればいいという問題じゃない。その点がなかなか難しい問題ということを承知しておりますし、だからこそ関係各国間の緊密な協力が必要であると。圧力も、いろんな外交的な圧力もあります。そういう点につきましても、どういう圧力が効果的か、また各国との立場がそれぞれ違うんですね。その調整も必要なんです。
　そういう点も考えながら、できるだけ早く北朝鮮側は無条件でこの六者協議に応じてくることが、日本にとってだけでなくて北朝鮮にとって最大の利益じゃないかということを各国と協力しながら働き掛けていかなきゃならない。
　なかなか表面に見えないところがたくさんあるもんですから、国民がもどかしいいら立ちを感じていることも十分承知しております。しかし、この問題につきましては、各国と協力しながら、将来の平和的な解決に向けて精一杯努力していきたいと思っております。
○木庭健太郎君　ところで、参議院は、決算重視の立場から、昨年初めて国会としてＯＤＡの調査を行いました。報告書も作らしていただきました。私も一員としてメキシコ、ブラジル、参加したんですけれども、やっぱりＯＤＡというのは事前、中間、事後、チェック体制というのは本当大事だなということも痛感して帰ってまいりましたが、この参議院が行ったＯＤＡの報告書につきましてどう処理をされたのか、外務大臣ですか、当局でもいいですが、御答弁いただきます。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　お答えさせていただきます。
　参議院の政府開発援助調査団の派遣報告書でございます。こういう大部なものでございますが、ＯＤＡについて多面的な報告をいただいております。外務省といたしましては、ＯＤＡの一層の効果的、効率的執行に寄与いたしますよう、実施に役立てていきたいと考えております。
　事前事後のチェック体制、我々の言葉では評価と呼んでおります。評価は、ＯＤＡの効果的、効率的実施にとって重要なものであるだけではございませんで、供与いたしましたＯＤＡプロジェクトがどのようになったかということを客観的に評価し国民に説明する責任を果たすためにも重要でございます。
　このＯＤＡの評価につきましては、様々な場で客観性、透明性を高めるべきであるという指摘がございます。この報告書の中でも、第三者評価を導入すべきであるという御指摘がございました。こういった第三者の評価、視点というものを取り込みますために、外務省に設置いたしておりますＯＤＡ評価有識者会議のメンバーに今回はお願いいたしまして直接評価をやっていただくことにいたしました。また、被援助国の政府、実施機関とも協力いたしまして評価を実施することにいたしております。こういった措置を通じまして評価の改善に努めていくつもりでございます。
○木庭健太郎君　もうちょっと何か、（発言する者あり）もうちょっとやる気ないかな。タスクフォースの問題とか少し話されたらどうですか。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　我々、御提案いただきましたものにつきまして様々な観点で第三者の目というのをやっておりますけれども、国民の皆様に公募いたしまして民間ＯＤＡモニターというのをやっております。年間六十名ぐらいの方々に応募いただきまして、六か国の国に御参加いただきまして、大体途上国は暑いところが多いんですけれども、非常に御苦労されながら現場に直接行っていただきまして、報告いただいております。こういった、国民に直接参加いただいてＯＤＡがどうなっているのかというのをチェックいただくということが非常に重要だと思います。
○木庭健太郎君　ともかく、是非きちんとやっていただきたいことと、もう一つＯＤＡについて、これ、国論を二分するような議論ですよね。要するに、今後増やすべきなのか減らすべきなのかと。こんだけ財政苦しいのに何でＯＤＡやらなくちゃいけないんだと、こういう話もある。でも、世界にとってみて、例えばまだテロの問題、貧困の問題、人間の安全保障、やっぱり世界で果たす日本の役割も要る。そうすると、ＯＤＡについては当然増額ということも考えなくちゃいけない。
　正に、そういう意味では、ＯＤＡはひとつどうするかという一つの岐路にあると思う。私は、世界の中で果たしている日本のＯＤＡの役割は大きいと思っている、しっかり守ってもらいたいと思っているが、外務大臣の見解を伺っておきたい。
○国務大臣（町村信孝君）　今、木庭委員御指摘のとおり、誠に今悩ましい難しい状態に立たされていると率直に吐露をしなければならないかなと、こう思います。
　これだけ今国の財政厳しい状況の折であり、マイナス二％ぐらいの予算ということで今御審議をいただいているわけですから、この審議をいただいている予算にいささかなりともこれは不十分であると申し上げた瞬間に、じゃ組み替えて出してこいという御指摘をいただいてしまいますから、私どもは現在の制約条件の中でこれが最善のＯＤＡ予算であるということを申し上げなければなりません。
　他方、国際的な環境を見たときに、今、日本はこのところ何年かこう続けてＯＤＡ予算が減ってきております。その反面、諸外国はみんな一斉にここ三、四年の間に増加傾向にございます。
　ですから、日本はもう一九九〇年代、圧倒的に一位でありました。もう日本の援助、量、質ともに一位と。ほかの国がみんなぼさぼさっとサボっていたときに、日本は一位だった。二〇〇〇年、二十一世紀になって、どうもこれじゃまずいぞと。テロもある、いろいろな状況もあるということでほかの国が一斉に増やし始めたときに、日本はまあなかなか財政が厳しいのでと言ってこう減ってきているということで、それでもまだ世界二位であります。しかし、この傾向が続くと、一両年のうちに三位になり四位になり五位になるというような流れになってまいります。本当にこれでいいんだろうかどうだろうかという辺りが、今一番悩ましいところでございます。
　今年のイギリスにおいて開かれますサミットでも、御承知のように環境問題とこの開発援助問題というものが二つの大きなテーマ、なかんずくアフリカということでございます。
　そのときに、やはり日本国政府として積極的な姿勢をどこまで示すことができるかということを、これからよく政府部内でも議論をして対処方針を決めていかなければなりませんし、また、特に我が国はこれから常任理事国になろうかというときに、私どもはどうしても今安保理の話ばかりがどうも頭にありますけれども、レポートのもう一つは、この〇・七％目標に向かってみんな努力しようと。日本は〇・二％台、額は多いけれどもＧＤＰが大きいから〇・二％台、アメリカは額は大きいけれども〇・一％台。これを〇・七まで持っていくということを今、谷垣大臣にお願いをしたら、もう多分まともに私は口を利いてもらえないんだろうなと、こう思うほどでございまして、しかし、だからその〇・七という目標を、それは一挙にということは、それは言ってみても多分非現実的なんだろうけれども。
　しかし、その中で何か日本としても前向きな姿勢というものを示す方法がないもんだろうかどうだろうか。この辺はよく関係の皆さん方とも御相談をしながら、日本がしかし熱心であるということについては、これは別に人後に落ちない。だれかれはばかることなくこれまでもやってきたし、これからもまたやっていこうとしておりますので、その姿勢をどういう形で国際的に分かりやすく説明することができるのか、いろいろ考えて、またよく御相談もさしていただきたいと考えております。
○木庭健太郎君　今、外務大臣から話あったとおり、サミット、今度アフリカ、テーマですから、総理行かれるわけですからね、そこで恥かかせるようなこともしてもらいたくないし、財務大臣も厳しい顔は厳しい顔でしょうけれども、その中でどう、重点化しながらどう国際社会に訴えることができるかというような在り方を考えていただきたいと、こう思いますし。
　次の課題に移りますが、ずっと議論を昨日からされている社会保障の問題。まあ民主党の皆さんも参加していただけるんだろうと私は期待をしておりますし、是非こういう問題は与野党関係なく協議できるということを早く始めた方がいいと私も思っております。
　ただ、社会保障の問題を論議するとき、さあ、何から始めるか。年金からでも結構ですよ、それは。ただ、年金だけでいいのかというと、違う。社会保障の問題は、もちろん年金、介護、医療という高齢化の問題に極めて密接な課題もあるけれども、もう一つ忘れてならないのがやはり少子化、子育て支援ということです。予算だけ見たって、今度、高齢化の方にはどれだけの予算が掛かっているか。じゃ、子育てという部門についてどれだけの予算が。余りの格差があります。
　私は、この社会保障の問題を議論するならば、この子育てまで含めた四本を柱としたもので徹底した議論をしなければならないと考えておりますが、改めて総理の見解を求めておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　エンゼル、子育てに関して重要性はよく各党御理解いただいていると思います。
　エンゼルプラン、新エンゼルプラン、今回は子育て、子ども・子育て応援プラン、それぞれ時代が変わってきて、この対策を充実していかなきゃならないということでやっているわけでありますが、確かに高齢者に比べて子育てに関する予算は少ないのは事実です。これは、高齢者の方が政治に関心があってね、それから投票に対する影響力が大きいということもあるんだと思いますが、将来のことを考えると、子育て、これは正に最重要課題であります、少子化対策も含めてですね。
　そういう点から考えまして、今まで各制度、機関に対する支援と直接親御さんに対する支援、それから子供に対する支援、改善はされてきておりますが、まだ不十分じゃないかという御指摘もいただいております。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　額の点におきましても、限られた財源の中でどうめり張りを付けて子育て支援に重点化していくかとなりますと、高齢者の予算が多過ぎて子育ては少ないじゃないかという中で、それでは高齢者の部分を減らして子育てやるかというと、これまた大反対。増やす方は全部賛成なんですけれども、めり張りを付けてどっちか減らす方になると全部反対ですから、その点が全体の財政状況を考えて実に難しいところなんです。
　しかしながら、子育ての重要性はもう党派を超えて皆さん御理解いただいておりますので、どのような財源配分と支援対策を重点化していくかというのは、これからも各省連携しながらその対策の強化に努めていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　いろんな子育て支援あるわけですけれども、今日はちょっと児童手当のことを少し触れさせていただきたいと思うんです。
　児童手当は、政府・自民党にも御協力いただいて、三歳未満だったものが就学前になり、昨年からは小学校三年生以下と拡充をされております。ただ、各国見るとそれぞれいろんな実情あるから違うようでございます。まず、先進諸国が少子化の対策の一連とこの児童手当というのをどう位置付けてどんなことをやっているか、当局から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　諸外国の児童手当制度でございますが、各国によりまして賃金体系あるいは税制等様々でございますので一律に比較するのもなかなか難しい面もございますが、あえてイギリス、フランス、スウェーデンを例示して説明をさせていただきたいと思います。
　まず、イギリスでは原則十六歳までという年齢で児童手当を支給をしております。第一子からでございまして、第一子は一万四千円、第二子以降は九千円ということで、だんだん下がるような仕組みになっております。所得制限はありません。それから、フランスでは第一子は支給せずに第二子からということで、支給は二十歳までということでございます。第二子が一万六千円、第三子以降は二万円ということで上がるような仕組みになっております。所得制限はございません。それから、スウェーデンは第一子から支給ということで、原則十六歳までということで、第一子、第二子が一万四千円、第三子が一万八千円、第四子が二万六千円、第五子以降は月二万九千円と徐々に上がるような仕組みになっておりまして、所得制限はございません。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　厚生労働大臣はこの児童手当というのは少子化に効果があるのかないのか、どう位置付けていらっしゃるのか、御答弁をいただきます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　少子化対策の中で児童手当制度がどういう効果があるのかというようなことでございますが、全体の中でそこだけ取り出してここをどう評価するかというのはなかなか難しいところがございます。ただ、一つ言えますことは、子育てに関するいろんな調査を見てみますと、例えば夫婦にとって理想的な子供の数より実際に持つ予定の子供の数が少ない理由について、じゃその理由何ですかと聞くと、六割の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからと、こういう答えになっています。あるいはまた、子育て支援策としてどのような対策が必要かというふうにお聞きをいたしますと、約半数の方が子育てに対する経済的支援を挙げておられます。
　そうしたその調査で分かりますことは、やはり子育てに経済的な子育て支援ということで、少子化対策ということでいいますと、やはり経済的な支援というのが大きな意味を持つんだろうというふうに思われますから、そういうことでいうと児童手当制度というのは大きな意味を持つのかなというふうには考えております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、なぜ子供を理想的に持たないのかというのは、教育、子育てにお金が掛かるでしょう。もう一つは、大きいのは、多分仕事と両立しないというのが大きいと思う。そういう意味じゃ、待機児童ゼロ作戦というのは正にぴったしかんかんのやり方なんですよ。すばらしいことをやっていただいているとは思うんです。
　ただ、この児童手当の問題、先ほど各国の例もありましたが、じゃ年齢が今の小学校三年生まででいいのかどうか。さらに、この所得制限という在り方をどう考えるのかというような問題、様々な問題がありますし、ある意味ではもう一度抜本的に、この児童手当どう拡充すべきかについては、何歳までにするのかという問題もあります。じゃ、そうじゃなくて小学校に上がるまでが大変だというんであれば、そこに重点化するというような在り方もあるだろうし、年齢を上げる問題もある。所得制限をどうするかという問題もある。様々な論点があります。是非こういった点を厚生労働省、検討会でもつくって検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　児童手当制度は、先ほど、先ほど来述べていただいておりますようにだんだんに拡充をしてまいりまして、平成十六年度から支給対象を小学校三年まで引き上げたところでもございます。
　さらに、昨年策定いたしました子ども・子育て応援プランにおきまして、今後の検討課題としてどういうことを言っておるかといいますと、社会給付費について大きな比重を占める高齢者関係給付を見直すこと、これは先ほどお述べいただいたとおりであります。このことは既に検討課題として言っております。こうしたことに加えまして、地域や家庭の多様な子育て支援や児童手当等の経済的支援など、多岐にわたる次世代育成支援施策について、総合的かつ効率的な支援に、視点に立ってその在り方等を幅広く検討することと、こういう検討をするということにはいたしております。
　そしてまた、現在進められております社会保障制度全般について一体的な見直しをいたしておりますから、さっき総理からのお話もございましたけれども、そうした検討の中でもこれらの課題について検討を進めることが重要だと考えております。
○木庭健太郎君　実は、財務大臣がやっぱり嫌な顔しているんですけれどもね。結局、この子育て、手当でするのか税の世界の問題なのか、いろんなのあるんですよ、これ。もうそれは総理、厚生労働大臣というか厚生大臣経験したからよくお分かりですけれども、そういう在り方の中でその児童手当というのをどう位置付けるかというのをこの今やはり論議をきちんとすべきじゃないかなという気が私はしておりますし、私は一つの柱になると思います、分かりやすい。税の控除というのはなかなか分かりにくい、国民には。その辺のことも含めて是非これは政府全体挙げて検討もしていただきたい課題だと思うんですが、総理から改めてこの児童手当についての答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、発展途上国と違って、いわゆる先進諸国では児童手当は少子化対策に有効だと考えております。
　その中で、これ、問題は財源なんですよ。できれば、財源があればしたいということなんで、この財源と一緒に考えなきゃなんないから難しいんです。それは、直接手当で与えるか、あるいは税の控除で与えるか、いろいろな問題ありますが、またその組合せがあるかという問題でありますし、先ほど先進諸国の例も挙げましたけれども、第一子、第二子、第三子と、どう区別するか、いろいろな問題あるんです、工夫が。しかし、基本は財源です。財源さえあれば、これがいい、あれがいいという案はどしどし実施に移したいと思っております。
○木庭健太郎君　ですから、是非これはやっぱり社会保障全体の見直しの中でやるしかないと思うんですよ。そのときには当然税制の見直しの問題が出てくると思います。そこも含めて、是非そういう場合にはこの少子化の問題の検討をお願いしたいと、こう思っております。
　私は、昨年、この国会で、この予算委員会で障害者の自立の問題を取り上げまして、その中で民間で頑張っていらっしゃる小規模作業所の問題を取り上げました。どんどん小規模作業所が今もう頑張っていただいて増えているんですけれども、ところが財政が厳しいというんで、この小規模作業所に対する援助というのが国のやつががたんと落ちている、これはあんまりじゃないですかということを申し上げた。
　その後どうなり、今年度予算でどう手当てされたのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　昨年の通常国会、この予算委員会でも、また決算委員会でも、先生から数度にわたって、小規模作業所の重要性、それから役割等について御質問をいただきました。また、その折に、支援の必要性についても御指摘をいただきまして、その後、厚生労働省としても検討を進めてまいりました。
　まず初めに、施設の運営の問題についても若干触れさせていただきたいと思います。
　今回の国会に提出いたしました障害者自立支援法において、地域の社会資源を生かそうという考え方から、この小規模作業所について、この運営主体につきましては今まで社会福祉法人という大きな壁がございましたが、今回ＮＰＯ法人につきましても参入可能というふうにさせていただきました。また、そのほか、空き教室、それから空き店舗、それから民家等の活用についても運営上やっていただけるようにということにさせていただきました。そんなことで、良質なサービスを提供する小規模作業所が障害者自立支援法に基づいて、新たな事業それから施設の体系に計画的に移行していただけるようになったというふうに考えております。
　それから、予算についての今御質問でございましたが、この平成十七年度の予算案においては、従前から行っている小規模作業所に対する運営費に係る補助でございますが、十五年、十六年度は、確かに先生御指摘のように政府の方針大変厳しく、対前年度一割減という結果に終わっておりました。しかし、来年度は今年度と同額を頑張って確保させていただいたところでございます。
　さらに、新たに小規模作業所の経営のノウハウですね。規模が小さいものですから、そのことにつきましても、これからこれを、ノウハウを提供するための研修等を行うための小規模作業所への支援の充実強化事業というものを新たに創設させていただいて支援の強化を図ってまいりたい、こう考えております。
○木庭健太郎君　今、副大臣から御答弁がありましたが、今回のこの国会の中で予算関連法案として障害者の自立支援法というのを提出していただいております。これでかなり障害者の自立へ向けていろんな制度が変わっていくと思いますが、この法案において、この小規模作業所、この位置付け、機能はどのように変わっていくのか、しっかりと制度化されていくのかということについて、簡潔で結構でございます、御答弁をいただきます。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　小規模作業所、全国に約六千というたくさんの作業所が活動しておりまして、それぞれ大変大きな役割を果たしていただいております。
　今回、その小規模作業所についてどういう役割かという御質問でございますが、より障害者本人の支援につながるように、この小規模作業所又は授産施設等がございますが、この機能に着目して再編をさせていただいて新たな役割を負っていただきたいと、こう考えております。
　今回のこの支援法の体系においては、一つは将来的に企業の雇用につながるようなそういう支援をしていただく役割、それから作業所内で働いて、就労していただくためのそういう機能、それから重度の障害者の皆さんもいらっしゃいますが、その皆さんに対しては創作的活動などの機会の提供と、こういうことを考えて、それぞれの役割を障害種別を問わず負っていただくと、こういうことにさせていただきたいと考えております。都道府県の策定する障害者福祉計画に基づきながら計画的にこの方向に移行できるようにと、こういうふうに考えております。
　なお、先ほど申し上げました、この小規模作業所を利用する皆さん方の、経営のノウハウ等につきましても勉強をしていただくための予算を確保してスムーズに移行できるように頑張ってまいりたい、こう考えております。
○木庭健太郎君　大臣、一つだけちょっと確認しておきたいのが、この障害者自立支援法、成立しましたら、中核になっていくのは地域活動支援センターですね。ここへいろんなものが移行していきます。
　ところが、この分野の予算というのが、いわゆる国や都道府県の財政責任が明確な義務的経費じゃなくて、これ裁量的経費ということになっているんですよね。そういう意味で関係者が一番心配しているのは、本当に、それはいいよと、でもお金確保できるのというところを一番心配しているようでございますし、これについてどうされるのか、お答えをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　それでは、地域生活支援事業の中の事業として地域活動支援センターを位置付け、平成十八年十月より実施したいと考えておる、これは今お述べになったとおりでございます。
　そこで、その地域活動支援センターの重要性にかんがみまして、これ大変重要な役割を果たしてもらうわけでありますから、市町村等が必ず実施しなければならない事業として位置付けるとともに、その費用についても国、都道府県が補助することができる旨の規定を設けることとしております。
　国としては、地域生活支援事業が適切に実施されるよう、十八年度予算においても、これ十八年度予算の話ですから更に先の話なんですが、必要な予算の確保に最大限努力をしたいと考えております。
○木庭健太郎君　一つここで、ちょっと障害者問題と直接つながるわけじゃないんですけれども、子供の心の問題というか、引きこもりとかコミュニケーションのなさとか、ある意味じゃ子供の心の悩みというのが近年増えていることも痛感をいたしますし、それが直接事件につながっているわけではないんですが、どうもそう考えざるを得ないような状況もあるし、ある意味では家庭も地域も学校もその対応に苦悩しているというか、苦慮しているような現状があると私は思っております。
　昨年末でございましたか、超党派でこれ発達障害者の支援法というのを制定して、理念的にはこの心の悩みにどう取り組むかというのができたんですけど、じゃ、具体的にどうするのか、この取組が今からなんですよね。
　その意味で、まずちょっと厚生労働省と文科省に、これも簡潔に御答弁いただきたいんですけど、自閉症とかアスペルガー症候群とか注意欠陥多動性障害、子供の心の問題です。こういった問題についての取組の姿勢についてお答えをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　昨年末には発達障害者支援法も成立をいたしました。その絡みで申し上げますと、発達障害の方々を乳幼児期から成人期まで一貫して支援する体制の整備を図りますために、今お願いをいたしております平成十七年度予算案では保健、医療、福祉、教育、雇用などの関係者がチームを組んで問題を解決する発達障害者支援体制整備事業、まだ仮の名前でありますけれども、これを盛り込んでいるところでございます。
　この事業につきましては文部科学省と協力して行う予定でございまして、今後もそうした連携を緊密に取りたいと考えております。
○国務大臣（中山成彬君）　文部科学省もこの発達障害の児童生徒に対する教育支援というのが非常に大事だということで、特に同じクラスで一緒に授業を受けていますからね。これまでもいろいろやってまいりまして、平成十六年一月にはガイドラインを作りまして、先生方に対してこの障害者の理解を深めてもらう。どのように指導したらいいかというようなことを作りまして、都道府県、それから全部の小学校、中学校に配付するなどをやってまいりましたけれども、これから発達支援法が始まりますので、特別支援教育体制推進事業を実施することにしておりまして、幾つかありますけれども、特別支援教育コーディネーターというのを指名してそして養成するとか、あるいは学校と福祉や医療関係との協力体制、あるいは発達障害児一人一人に個別にその教育支援計画を作るとか、さらに医師や専門家等を小中学校へ巡回してもらうと、いろんなことを、大体二億ぐらいの予算を考えておりますが、厚生労働省と一緒になってやってまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　総理ね、この問題、今両方からお答えいただいたんですけれども、つまりそれぞれに対応していただいたとしても、新しい問題であるために中核的にどこかでやろうというところが今のところないんですよね。そういう心の問題、そういう問題の調査研究を行うようなところ、いろんな大学でやっていたり、いろんなところでやっている。でも、それを中心的にやっているような場所もないし、じゃ、そういうものに携わる人材育成みたいな問題もどう考えるかとか、いろんな問題を抱えていると私は思っているんで、何かこれを取り組むような一つのナショナルセンター的なものがひとつ、この心の問題というのは、子供の心の問題ですね、要るんじゃないかなという気持ち、言わば国を挙げて取り組むという視点で何かの形が要るんじゃないかなと私は思いますが、総理の御見解を承りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは厚労省が中心になってよく連携を取るのが私はいいと思っております。
○木庭健太郎君　というお答えだそうですから、厚労省を中心としながら、ただ、やっぱり少し、研究面とか入れるともう少し広げた方がいいような私は意見は持っておりますから、是非、厚労省からもまた文科省からも併せて意見上げていただければ何かの形ができると思うので、お願いをしたいと思っております。
　次は、中小企業対策に少し入らせていただきたいと思います。
　ようやく中小企業も少し貸し渋りという現状を通り過ぎて、それでもやっぱり、なかなか今、現状厳しいところを何とかしのいでいるというのが中小企業の現状だと私は思っております。
　四月から何が始まるかというとペイオフが始まるわけであって、どれくらいこれが資金の流動化を起こし中小企業に影響を与えるか、なかなか不透明ではあるんですけれども、それをきっかけとして貸し渋りが起こってみたりいろんなことが起こったんじゃ、せっかく頑張ろうとする中小企業に大きな影響を与えますし、このペイオフに合わせてどういうことを考えていらっしゃるか、中小企業庁の方からで結構でございます、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　ペイオフの解禁につきましては、金融庁において、預金者への適切な広報や検査・監督を通じました金融機関の経営の健全性の確保などにより、その円滑な実施に向けて各般の取組を進めておられると承知しております。
　この一月に私ども中小企業庁が全国で実施をいたしました地域金融についてのヒアリングにおきましても、ペイオフ解禁に伴う大きな影響を懸念する声は、借り手、中小企業側を中心といたしても特に聞かれておりません。ペイオフ解禁に伴う影響を含めまして、引き続き、中小企業をめぐる金融情勢を十分注視していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、中小企業の資金繰りに不測の事態が及ぶことのないよう、政府系金融機関及び信用保証協会によるセーフティーネット保証・貸付制度などによって中小企業に対する金融セーフティーネット対策に万全を期してまいりたいと存じます。
○木庭健太郎君　こういう、ひとつ中小企業が資金を得るという制度の中で、新たに中小企業庁の作っていた制度の中に、売り掛け債権を担保にすると。今までは債権というのは担保になるとしたら家か不動産ですよね。そうじゃないと。そういった以外のものでも着目しながらやろうという制度で、この売り掛け債権を担保にするこの融資制度という保証制度をつくっていただいて、それなりに今件数も上がってきているんですけれども、まだちょっと厳しいところもある。
　ちょっとこの辺の現状を報告していただくとともに、なぜちょっと厳しさがまだあるのか、この辺についても御解説をいただきたい。
○政府参考人（望月晴文君）　売り掛け債権担保融資制度の利用実績につきましては、平成十三年末の、年末の制度創立以来、累計で二万五千件、七千百億円ぐらいの実績がございまして、徐々に増えてきております。特に、保証承諾件数につきましては今年度の上半期におきまして前年同期比で約三倍となっておりまして、利用が加速しております。
　ただ、これに比べまして金額の伸びが小さいということにつきましては、確たる原因の特定はなかなかできませんが、制度の普及によりまして徐々にその小口の案件が出てきているのではないかと思っております。このこと自身は、私どもは、より幅広い小規模中小企業の皆様方におかれましても利用していただいているという観点から前向きにとらえていきたいと思っておりますが、引き続き、本制度の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　私が現場を回って聞いたとき、中小企業庁さんも回られたようでございますが、要するに、どんなことが言われるかというと、この売り掛け債権を担保にして金借りるとするでしょう。その企業は何と言われるかというと、いや、あの企業はそろそろ危なくなったんじゃないかと、債権まであんた何か担保にしているでと、これはつぶれるかもしれないと、こんな風評被害のようなものがあるんですよ。
　だから、地方においてはなかなかこれがもう一歩、きちんとこの保証制度を使おうというところまでつながってないところがあるんですよ。ある意味じゃ、こういう、それこそ風評被害ですよ、これ。こんなものに企業庁として、中小企業庁、どう対応なさろうとしているのか。これは是非打ち消していただければもっと伸びるような私は気がいたしますが、是非。
○国務大臣（中川昭一君）　風評被害という木庭委員の御指摘でございますので、これはもう我々としては看過することのできない問題でございまして、むしろ、土地あるいはまた本人、第三者のある意味で無限責任ともいうべき保証、さらには、今度制度が変わりますけれども、包括根保証といったがんじがらめになるような中小企業に対する融資の担保、そしてまた土地自体下がっておりますので、そういう中でより融資に対しての流動的な、多様性ですね、そういう中で、例えば売り掛け債権であるとか、あるいは債権の流動化でありますとか、そういう多様な資金調達のための手段の一つとして木庭委員御指摘のような制度をつくったわけでございますので、そういう風評被害が起こるということは、我々としてはもう全く心外といいましょうか、残念なことでございますので、中小企業庁あるいはまた政府全体挙げて、また地方にも非常に関係のあることでございますから、全国を挙げてこの風評被害防止のために広報等を通じて努力をしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非そういった取組をしていただきたいし、いろいろ中小企業対策については私どもも意見を申し上げて、きめ細かく融資制度の在り方、創業支援の在り方、様々な組立てはしていただいておるんですけれども、ちょっと厳しい話にはなるんですけれども、決算を見るといつも疑問に思うのは、この中小企業対策費というやつです。これの不用額というのは、ちょっと簡潔に五年ぐらい教えていただきたいんですけれども、どうも見る限り、いつも普通の一般会計の歳出予算全体と比べると高いんですよね。
　そこも数字を教えていただければいいんですけれども、何でこんな、大事なお金なんですけれども、不用額が起きるのか、教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業対策費の不用額につきましては、最近で見てみましても、平成十一年度に不用額が百九十八億円、不用率四・五二％から、各年、大体百億円から二百億円、一番最近の平成十五年度では七十四億円、不用率は二・九二％という数字になってございます。御指摘のとおり、一般会計全体の不用率に比べまして若干高い水準にございます。
　この中身をちょっと見ますと、平成十五年度の補助金について主な不用の内容を見ますと、都道府県による中小企業の経営革新の支援や地域センター事業などの不用が九億円ぐらいございますし、それから商店街のための補助金が不用額五億円ぐらいございます。そういった地方自治体向けの補助金が合計二十五億円ぐらい不用に至っているわけでございます。そのほか、中小企業の技術開発に対する国の補助金、補助事業の不用額が十二億円ぐらいございます。
　こういうものが主なものでございますけれども、このうち、地方自治体向けの補助金の不用につきましては、国の補助金に加えまして地方自治体が予算措置をいたしまして、足しましてこれを実施することになっておりますが、昨今の地方財政が大変厳しい中で、当初見込んでいたほど地方自治体の事業予算が確保できなかったということで結果として不用になったり、あるいは中小企業に対する直接の補助金も、中小企業の業況が厳しい中で、当初補助事業を予定していたものにつきまして、当初の計画を必ずしも十分中小企業側が実施できないといったような点から下回っているというのが主な理由でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、これは私どもにとっては適切なことではございませんので、事業の、補助事業の内容による予算の革新あるいは実施の適正化などを引き続き一生懸命努めてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　大臣、今答えたでしょう。これ毎年同じ答えになる。地方自治体とうまくいかないからという話がある。必ずパーセンテージ高いままなんです、変わらない。そこが問題なんですよ。
　制度を一杯つくってもらった。でも、制度の中には、例えば大臣、中小企業の再生支援事業みたいなやつ、協議会のやつ、これ人気があって、もっとやってくれというのもあるんです。それには予算付けられない。でも、不用額をこうやって毎年出す。中小企業って、本当に少ないお金の中で頑張っているわけですよ。その担当する中小企業庁がこんな不用を出しているんじゃたまらないですよ、やっぱり。そこはやっぱり努力すべきですよ。それは大臣の仕事です。
　中小企業庁が全部本当に事情調査して、今、本当にこの厳しい中をどうにか乗り切ろうとしている中小企業に対して最大に応援してやれることは、こういうのを少なくすることじゃないですか。大臣の決意を、きめ細かい配慮を是非検討をしていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業というのは全国に本当に今六百万という事業所があって、本当にそれぞれ一つ一つがもちろん生き物のような存在ですから、ニーズ等が違うわけでありますから、木庭委員御指摘のとおり、できるだけきめ細かく、極端に言えばオーダーメードで対策を取りたいというふうに思っております。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　他方、御指摘のように、この予算が不用が全体に比べて高いということは大変申し訳ないことでありますが、今長官から御指摘のように、地方のニーズはあるんですけれども、自治体の方が残念ながら付いていけないということも事実ではありますけれども、しかしこれは何年も続いているということになりますと、他方でまたニーズの高い中小企業予算もございますので、再来年度に向けましては、また今御審議いただいている予算につきましても、できるだけニーズにきちっとこたえられるように、不用ということは要するにお返しするということでございますんで、我々としても大変もったいない、もっとほかに使いたいこと一杯ございますんで、全力を挙げてそういうことのないように努力をしていきたいと思います。
○木庭健太郎君　是非、大臣の頑張りを期待しておりますし、全国の中小企業がそれを待っていると私は思っております。
　ここで、一つ住宅政策というもの、つまり、なぜ今ごろ住宅政策をと。日本の住宅政策というのはとにかく家を増やすことで一生懸命やってきた時代がある。ところが、今の現状を見ると、ほぼこの住宅というのは行き渡った現状にあって、どちらかというと空き家も出ているような現状もあるのが今の日本の住宅の状況でもあるんですけれども、じゃ、それで本当に充足しているのかといえば、その質の問題であってみたり、大都市なんかででは公営住宅なんか物すごく募集高いんですよ、空き家があるといっても。ある意味ではこの住宅というものに対してこれからどういった政策を取っていくのかというのは、これも一つの変わり目の時期だと思いますが、総理としてこの住宅政策について何かお考えがあればお伺いをして……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北側さん。
○木庭健太郎君　じゃ、北側さん。
○国務大臣（北側一雄君）　委員のおっしゃっているとおり、住宅政策においても今大きな変わり目にあると思っております。
　やっぱり、これまでは住宅が足らないということで、例えば公営住宅を直接県が、市が、また公団がどんどん造ると、新しく造るという、直接供給をしてきたわけでございますが、数からいいますと、この住宅については数は足りてきている。そういう意味で、これからはフローじゃなくてストック、これまでの住宅ストックをいかに活用していくかというふうな視点が大変大事だと思います。
　また、もう一点、これからは市場重視、民間で様々住宅を供給しているわけでございます。そういう民間を活用しまして、市場を重視したやはり住宅政策というのがこれからは重要であるというふうに思っております。また、市場重視ということは、一面、一方では住宅のセーフティーネットというものはやはりきっちりと確保していく必要性が高くなってくるということだというふうに私は思っております。
　更に言わせていただきますと、ますますこれから高齢社会になってまいります。また、環境面においても、よくエコ住宅と言われますが、環境負荷の小さい住宅も求められてまいります。さらには、住宅の耐震化、この委員会でもよく議論されておりますけれども、住宅の耐震化につきましてはまだまだ不十分でございまして、耐震化を進めていく必要がある、こうした要請もございます。
　また、これから人口減少時代になってまいります。町づくりという観点から考えましたら、これまでは割と郊外の方に大きなニュータウンを造る、住宅を造っていくということが多かったわけでございます。これからはむしろ中心市街地だとか、中心市街地の周辺部に人が居住をしていくような、そうした空間をしっかり造っていくということが大切だと思いますし、さらには、今中高年の方々では地方で住みたいと、自分の生まれ育ったところで住みたい、そういうふうなニーズもあります。
　というふうに、私は町づくりの政策という観点からも、また地域政策という観点からも、これからの住宅政策というのは見直していく必要があると思っておりまして、まあちょっと長々お話しさしてもらいましたが、こういうものにつきまして今、議論を今していただいております。専門家の方々も入って議論をしていただいておりまして、是非、来年の通常国会には、私は、この住宅の基本にかかわる政策についてきちんとした取りまとめをした上で法制度を新たにつくらしていただきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　その中の今日は二つだけちょっと取り上げて、今大臣がおっしゃった中で、例えば住宅セーフティーネットの問題です。
　これは、例えば東京を始め大都市で非常に公営住宅に対して入りたいという方が多いけれども現実ないというような問題の中で、民間のものを借り上げたり、民間が建てたものを使ったりという形でこれを増やすというようなことをやってまいりましたが、どうしてもこれなかなか進んでない。これ、どんなふうにしてより一層進めようとされているのか、その辺お話があれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど市場重視、またストック重視というふうに言わしていただきましたが、市場重視という観点からは、既存の民間住宅を公営住宅として借り上げると。これはこれまでもやってまいりました。これまで実績として一万七千戸の借り上げ、また買取り型の公営住宅の供給をしてきたわけでございますが、これからも住宅市場における民間の力を活用したこの借り上げ型の住宅、これはしっかりと積極的に推進をさしていただきたいと思っておりますし、また、公的な賃貸住宅の中でも、例えば特定優良賃貸住宅というのはこれは結構空き家がございまして、こうした特定優良賃貸住宅につきましては、まあ入居条件があるんですが、そうした入居条件につきましても、地域の実情に応じて緩和をして入居ができるような、そういう制度も今回のこの国会で提出を予定しています法律の中で準備もしておるところでございまして、その辺、柔軟な対応ができるようにしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今大臣がおっしゃったように、借り上げ、買取りというのもなさっている。ただ、これ平成八年度からの集計実績でやっぱりちょっと少ない気はしますし、やっぱり要件の緩和の問題とかいろんなことを考えられてしていかないとこれがなかなか増えないということもあるんではなかろうかと思いますし、その辺のお取り組みもいただきたい。
　やっぱり大都市ではまだまだ公営住宅に入りたいという希望との落差が大き過ぎるというような気がいたしますし、もう一方の問題で、これは公営住宅どんな問題が起きてきているかというと、公営住宅、高齢者が多くなってきているんですよね。で、競争率高いわけですからどうなるかというと、若い人がこれ入れないという問題が起きる。すると、そのコミュニティーはどんな現状になるかというと、高齢者ばっかりのところが公営住宅という存在になってしまう。それが地域としていいのか、社会としていいのかといったら、そんなことはありません。やはり若い人もいてお年寄りもいらっしゃるというのが、それは公的なもので進めてきたものがそんな偏った形で終わってしまうんでは私はおかしいんではないかと、こう思いますし、今度国交省さんでお取り組みになられるので、本予算で創設されるんですか、地域住宅交付金というのを。これは正にそういうものを解決するためにお考えになっているんだろうと思いますが、どういった社会、地域づくり、若者もいる、お年寄りもいる、一つの地域づくりの問題とこの住宅という問題について、大臣から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　バランスの取れたコミュニティーの形成だとか、それから子育てしやすい居住環境をつくっていくということは非常に重要であると考えております。
　今、委員の方から御紹介いただきました地域住宅交付金制度でございます。この国会で法案また予算案も審議されておる中で、創設のお願いをさしていただいているところでございます。これは、公営住宅の建て替え、これは建て替えしなきゃいけないのがたくさんあるんですけれども、公営住宅の建て替えに当たりまして、例えば高齢者向けの優良賃貸住宅などほかの公的賃貸住宅を造るだとか、それからデイサービスセンターとかそういう高齢者福祉のための施設を造るだとか、さらには保育所を造っていくだとか、こうしたことを、これも地方公共団体、市町村によって特性がありまして、様々ニーズは違います。ですから、地方公共団体の方で、この地域住宅交付金、これはもう一括で交付金という形で出してもらいますので、地方公共団体の方でそうした様々な要請を検討していただいて、そして計画を作っていただいて、この交付金を使っていただくと、それを支援をしていくという制度でございまして、是非これは、この法案通させていただきまして、地方公共団体に活用していただきたいと思っているところでございます。
　ちなみに、平成十七年度から小学校の就学前の子供のいる世帯につきましては公営住宅の入居収入基準を地方の裁量によって引き上げられるというふうなこととさせていただいたところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、浄化槽、合併浄化槽、水環境の問題をお尋ねをしたいと思うんです。
　今年からこれ、合併浄化槽含めて、下水道、集落排水含めて、この汚水処理の施設整備というのは交付金制度に、裁量制でこうやっていくように今からなっていくんですけれども、私どもも、この浄化槽というものの一つの、特に合併浄化槽、効果ありますから、そういう意味では環境省、予算も増やさせていただいて取り組んできた中でございますが、まずちょっと一点確認しておきたいのは、浄化槽というのは単独と合併というのがある。まあ、どんだけ今この基数がなっているのかと。それはもう合併浄化槽に単独から替えるのがいいに決まってんだけれども、なかなかこれが進んでないような現状もあるようでございまして、これについて環境省から簡潔に現状の御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　浄化槽にはトイレからのし尿だけを処理します単独浄化槽と、し尿と台所、おふろなどから出る雑排水を併せ処理します合併浄化槽とございます。
　環境への負荷量を比較いたしますと、合併浄化槽は単独の八分の一ということで大変違います。したがいまして、合併浄化槽を集中して導入した地域におかれましては、早期に蛍の清流が復活したという報告をよく聞くところでございます。当初、浄化槽はトイレは水洗化したいということで普及をしてまいりましたけれども、やはり水質汚濁を防止するという観点からは合併が、浄化槽が有効だということで、十二年の法改正によりまして単独浄化槽の新規設置は原則禁止となっております。
　現状を申し上げます。
　全国に八百七十七万基ございますが、約八割の六百八十二万基が単独浄化槽でございまして、合併浄化槽は二割の百九十五万基ということでございます。転換、なかなか進んでおりません。これは、既にトイレが水洗化されまして生活上の不便が余り感じないということと、当然単独から合併への転換に伴いましては個人の負担が掛かるということが原因として考えられます。