Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　国家戦略特区ワーキンググループと規制改革会議、この関係におきましては、まず、国家戦略特区のワーキングにおいては、特区内において何が必要か、そしてどういうことを取り組むべきかという規制改革の検討を行っているわけであります。一方で、規制改革会議の方は、全国一律で行うべき改革についての検討をいただいているわけですから、これはやや役割が違うということがございます。
　しかし、国家戦略特区において議論したものが、むしろ全国的にやった方がよい、こういう議論の結果そうなったものは、これは規制改革会議の方にも持っていくし、また、各省庁にそういった指示を出すことができるようになる。
　こういう意味においては連携が必要だと思っておりますし、それは十二分に意識してまいりたいと思います。それぞれが機能することが結果的によい結果を生むことになる、こういうふうに思います。
　それから、情報公開のことはまことにそのとおりなんでありまして、ですから、国家戦略特区に関する議論は、できる限りオープンに、そして透明にして、国民の前で議論する。
　だから、反対するというか、規制改革に対してネガティブな意見を言う人の議論も、それから進めようという人の意見も、国民の前でして、それによって世論がどう形成されるか、これも重要な問題だと思います。また、それは私どももできる限り、既に、一番わかりやすいのは動画なんですよね。ですから、今までの募集なんかはそういうことでやらせていただきました。
　会議についてはまたそれぞれのルールがありますが、いずれにしても、情報公開をしながら、また国民の皆様にきちんと、できるだけ関心を持つ人が見ていただけるような、ＳＮＳも含めて、そういう工夫も含めてやりたいと思っております。
○村上（史）委員　私が言いたかったのは、規制改革での議論、反対する立場もあります、推進する立場もあります。その議論そのものが、会議録も含めてもっとオープンにされるべきではないか、そういうことの意味での情報公開というものは積極的にすべきではないかということを申し上げたいと思います。
　続きまして、特区の特例措置によるメリットとリスクの対応について、何点かお尋ねをしたいと思います。
　参考人の山口教授は、国家戦略特区法では、普通の人々の生活に富が還元されるということは期待できない、これが正しいかは別にして、そういう懸念を示されておられます。
　一方、本法案の第一条の目的で、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進をして、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする、こういう条文がございます。
　この議論は私も何度かいたしました。規制改革を初め、政治のさまざまな施策は結局誰のためにあるのか。それはやはり、最終的には国民がその恩恵を受ける、果実を受け取るという形にしてこそ初めて、その施策が支持をされるということになると思います。
　この法案においても同じことだと思うんですけれども、ただ、今までの質疑の中でも、目的を実現するためのプロセス、あるいは成長の果実が国民生活にどのように反映されるかという点においては、明確に示されていないと思います。
　さきの委員会質疑でも、甘利大臣に、この国家戦略特区によって経済成長を果たしていくということで、具体的にその成長の果実としてどういうものがあるのか、例えばＧＤＰの押し上げ効果は幾らになるんですかと。雇用の新たな創出も見込んでおられる、また、新しい起業もどんどん生まれてくると。しかし、その具体の数値は全く示されなかったという点においても、やはり、この国家戦略特区が最終的には国民のためになるんだというところがまだ見えてこないのが実態だと思います。
　だからこういう議論、指摘が出てくると思いますし、ある面から見れば、特定の利益を共有する団体がこの特区を利用しているんじゃないかという指摘も出てくるのは、まさにこのプロセスが明確でないからではないか、私はそのように思うのですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私がずっと御説明をさせていただいているのは、今度の国家戦略特区は、その必要性と目的というものは打ち出させていただいております。それをどのように具現化していくか、その決めていく手続を、またその仕組みというものをこの法律によって決めさせていただきたい。決めていただいた暁には、その組織を使って事業の中身を決めていきますよ、そして、どんな取り組みをするか、またそこに規制や税がどう入ってくるか、これが明らかになってまいりますというお話をしました。
　ですから、今の時点で特定の利益の方の、団体の利益といっても、何も決まっていないわけですから、それを類推することはできないというふうに思います。
　一方で、ＧＤＰですとか雇用ですとか、そういったものにどういうふうに寄与するかというのは、これは、その事業を組み立てた中では当然出てまいります。事業ごとに、物を決めるときには、その事業が何の効果をもたらすのか、どの成果を得ようとしているのかということは、必ず指標にして、そしてそれの進捗もチェックしていきましょうと。提案者、提案される事業者からも自分たちの指標を出していただくし、国は国の方で、諮問会議としてもそういったものをきちんとチェックしていきましょうと。それを、ＰＤＣＡサイクルを回しながら不断のチェックをしていく。
　当然、そういうふうに事業が確定して動き出すときには、その経済効果というものを、目標を立てながら、それに向けて、逆に言えば、そういったものがあるから、規制緩和も含めてこの取り組みが必要だ、かつ、それを特区の中でやらせてほしい、こういうふうに落ちていくわけでありますから、今委員が御心配いただいていることはまことにありがたいことだと思いますが、そういったことをきちんと把握、また我々が決められるように作業を進めていきたい、このように思っております。
○村上（史）委員　勝手に理解をしているわけじゃなくて、今の御答弁でも、今の段階では提示するものがない、まだ決まっていないからということはわかるんですけれども、ただ、例えば、企業が提案する場合でも、自治体が提案する場合でも、どういうメリットがあるから提案する、こういうものが経済的にも貢献するというのは、ある程度試算はしているはずなんですね。
　ですから、政府も、この法律に限った話ではないんですけれども、法案審議の中で、まだ決まっていないからこれはわかりません、まだなんですということでは、本来的には、この法律が本当にいいのかどうかという、質疑からすれば、やはり不足する部分があると思うんです。
　そういう面で、これ以上のことは申し上げませんけれども、ある程度の数値的な予測というものが必要ではないかなというふうに思います。
○新藤国務大臣　それはごもっともだと思いますね。
　そして、この国家戦略特区は、日本再興戦略というアベノミクスの成長戦略を取りまとめた第一弾、ジャパン・イズ・バックというものです。その中の政策として取り上げられているわけであります。
　日本再興戦略では、百近くのＫＰＩという、我が日本がこの経済の中で達成すべき指標というものを設けました。私どもは例示として、たしか九項目だったと思いますが、私が説明会をやるときにも、例えばこのような指標に対してどう貢献できるかというものをお示しください、その指標はどれを使っていただいても結構ですよということを申し上げました。ですから、少なくとも日本が目指していくべき指標というのはあるのであります。
　それに対してこの戦略特区がどのように貢献するか、寄与するか、それはプロジェクトを決めるときに判断材料になるし、プロジェクトが動き出すときにはその目的を達成するために動いていく、こういうことになりますので、今委員がおっしゃるような大枠の話というのは、これはある。
　その上で、個別具体のことについては、今は、地域を、区域を決め、方針を決めるための手続の法律を御審議いただいているところでありますから、現状においてそれがある方がおかしいということになるわけでございます。
○村上（史）委員　わかりました。わかりましたというか、理解はいたします。
　続きまして、同じく、山口教授の指摘なんですけれども、雇用の規制改革に対する発言の中で、今回の規制改革、有期雇用の検討項目を念頭に、今回の特区はデンマークモデルのいいところ取りだと。このモデルを追求していくのであれば、国全体の社会モデルというものを考えて、柔軟化に伴うリスクの拡大に対して、それをどのようにカバーするかという国全体のセーフティーネットの議論も同時にすべきではないかという指摘です。
　デンマークモデルは、いわゆる解雇規定を設けつつ、それによって、万が一失業をしたとしても、雇用保険を初め、職業訓練を初め、さまざまな形でセーフティーネットがあるからこそそういうことが成り立つんだ、それはデンマークの例だけれども、日本の場合はそのモデルができていないじゃないか、だからそういう雇用の不安というものがあるということを指摘されていると思うんです。
　今回、特例措置によってメリットもあればリスクもある、そのリスクの回避についてもやはり政府は考えておく必要があるのではないかというふうに思います。その点についてのお考えをお示しください。
○新藤国務大臣　規制緩和の手段、項目の一つとして雇用というのはあります。同じように、都市計画があったり、教育があったり、医療や農業があるわけでありますね。だけれども、それは、規制緩和を大胆に行おうということ、それが経済の活性化に役立つということで我々はやっているわけでありますけれども、でも、大もとの目的は、日本の経済を、新しい柱となるようなものをつくろう、それから、今の持っている私たちの力を最大限発揮して、さらに世界に経済を大きく占めるような、そういうプロジェクトをつくろうではないか、こういうことになっているわけであります。
　ですから、今、山口先生から貴重な御意見をいただいておりますけれども、雇用法制に対して御意見を頂戴いたしましたけれども、雇用のためだけの特区はつくるつもりがないんですね。そこで何かをやるために、では、働きやすく、また労働紛争のない中で雇いやすく、働きやすくなる、そういうもので規制の緩和を使ってみようではないかということなのですから、それがデンマークのモデルのいいとこ取りだなどというような観点で我々はやっているわけではないということでございます。
　日本は日本の日本モデルというものをつくらなければなりませんし、ただ、貴重な御意見をいただいたことは、これは参考にさせていただきたいと思っております。
○村上（史）委員　雇用の問題だけを捉まえて言っているわけではなくて、今申し上げましたように、メリットがあればリスクもある。そのリスク回避はどういうふうに考えておくべきなのかということは、提案者としての政府も考える必要があるのではないか、そういう指摘と捉まえていただければと思います。
　続きまして、原参考人の発言についてお尋ねをしたいと思います。
　原参考人は、あくまでも特区は社会的な実験場だ、それも規制改革をメーンにしたものでなければならないという主張を繰り返しされておられました。規制改革の実験ということになりますと、実験の検証をしなければならないと思います。構造特区では、その評価、検証を評価委員会がやるわけですけれども、本法案ではどういう形になっているのか、お尋ねします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家戦略特区において講じられた規制改革措置、その効果を定期的に評価することによって、それがうまくいっている場合には将来的に全国展開するということもあり得るということを申し上げておるところでございます。
　具体的には、特区ごとに国家戦略特区会議を置くことにいたしておりますけれども、そこで、事業計画であります特区の計画、区域計画ですね、これを定期的に評価して、国、内閣総理大臣に報告するということにいたしておりまして、その中で、当然、事業計画の一番メーンのところは、御指摘があったように、民間が行う事業とそれを促進するための規制改革ということになりますので、その規制改革がしっかりワークしたかどうかということも評価をするということになろうかと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　あわせて原参考人が強調をされておりましたのは、繰り返しになりますけれども、特区は規制改革の場である、主眼はあくまでも規制改革だと。まさに規制改革が本筋であって、正面突破、これに対して切り込むことが大変重要ではないかと。
　そういう視点から考えると、今回、金融あるいは税制の支援策が示されておりますけれども、勢い、規制の問題よりも、支援策、支援を目当てにといいますか、そちらの方に流れやすいのではないか、そういう懸念を示されているんですけれども、その点に対する御見解はいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私は全くそのようには思っておりません。また、国を代表する、地域、民間と合わせて、世界に冠たる、注目されるようなプロジェクトをやろうとするときに、財政支援がないと動かないようなそういうレベルで、国を代表するプロジェクトになるわけがございません。
　ですから、いろいろな支援措置は必要だと思っております。それは、ベンチャーですとか初動期のまだ体力の弱い企業に対する支援についての利子補給というのは、必要があれば使えるものとして残させていただきました。現状において、財政措置というのは特別なものは用意しておりません。既存の制度で各事業がございますから、再開発にしろ、いろいろな建築の補助事業があります。そういった既存のものを使うことは想定しておりますけれども、特別な予算措置というのは今の現状では考えておりません。
　ただ、国と民間と自治体と、それぞれが合わさったときに、では、国としても何かの事業が、そこに投資するものが必要であるならば、そういったものの予算措置というのは出てくると思います。
　なので、これが、いわゆる予算をとるために、この仕事を得て予算をとろう、そういうようなものでは私は動かないと思いますし、それを超越したところで、大きな効果が得られるものですから、それを狙うとするならば大きな取り組みが必要であって、そして特別な取り組みがそのときには許されるかもしれない、そういう事業を認定しなくてはいけない、こういう、ぐるぐる回りになりますけれども。
　したがって、今のような御懸念のないように、またそれが予算のばらまきになるような、そんなようなものには絶対にしないし、ならない、このように思っております。
○村上（史）委員　それでは、具体の話で恐縮なんですけれども、財政支援の中で利子補給がございます。この利子補給の予算、財源はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　この法案に基づきます利子補給事業につきましては、来年度予算の中で手当てをいただくということにいたしております。
○村上（史）委員　額的には想定をされますか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　当然、特区の指定がまだで、事業の中身が決まっているわけではございませんから、想定という形で予算措置をすることになろうかと思います。
　過去の例で申し上げますと、総合特区などでは、融資額が年間で三百億円で、初年度必要な国費は一億円ぐらい、そういう数字になっております。
○村上（史）委員　ということは、予算措置は毎年毎年繰り返されるのか。期限というものも決まっていないはずなんですが、そういうところで予算設計はできるんでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　利子補給については、毎年度利子補給をしていって、それが五年間ということになりますから、五年の範囲で累積していく、あとは改定していくという格好になってまいります。
○村上（史）委員　予算的にはその部分は十分確保できるという前提だと思いますけれども、これはもう際限なく続くわけではないということでよろしいんですか。
○川本政府参考人　事業全体について、これは国家戦略特区の制度全体もそうでございますけれども、常に見直しを行って、必要な範囲で行うということになろうかと思います。
　したがって、先生御指摘のように、未来永劫に続くといったものではないと考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　あとは税制支援についてお伺いをしたいんですけれども、これは年末の税制改正の結果によって内容が変わる、今の時点ではお示しできないというのが今までの質疑の内容でございました。
　一部報道では、固定資産税の減免だとか、あるいは法人税の減税だとか、そういうことが政府内で決まったかのような報道はあります。報道ベースですから、これが正しいというわけではありませんけれども、この支援策のあり方についてお尋ねをしたいと思いますが、実は、四時からの総理への質問でその点をさせていただきたいと思いますので、私の前半の質問はこれまでとさせていただき、水入りというか仕切り直しをさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○柴山委員長　それでは、速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　いわゆるアベノミクスの目玉とされた本法案、国家戦略特区法案の質疑も、最終局面を迎えております。
　これまでの質疑の中、また、与野党間の修正協議を通じて、この法案の一定の必要性については、我々民主党も問題意識を共有したところであります。
　その認識に立った上で、きょうは、総理御出席のもとでありますので、現在進行中のいわゆるアベノミクスに関する懸念材料を我々の立場から指摘をさせていただき、また、総理に提言をしたい、こう思っております。
　国家戦略特区による世界で一番ビジネスのしやすい国、これはこれで結構なことだと思います。しかし、同時に懸念をされているのは、参考人の質疑でも明らかになりましたが、やはり地域間の格差の拡大であります。特に大都市と地方であります。
　最近、私の地元山形県を歩いておりましても、実は多くの方から、政府は来年の四月から軽自動車の税金を引き上げるのを決めたのか、こういう質問を受けます。実際、自動車関係諸税の見直し議論の中で、新藤総務大臣のところの総務省の研究会が軽自動車税の引き上げを提言し、また総務省が来年の税制改正の年末の協議の中で要求するといったことが大きく報道をされております。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、軽自動車というのは特に地方において大変な生活の足となっております。上位十県、百世帯当たり、鳥取県は九十九台、佐賀、島根、そして私の山形も九十六台以上であります。地方は、一家に二台、三台の車は当たり前、その中で必ず一台は軽自動車、軽トラック、農家の方々も軽トラックを使うわけであります。総理の御地元も山口県であられますから地方の状況はよくおわかりいただけるかと思うんですが、この軽自動車に税をかけるということは、地方にとって大変な衝撃であります。
　総理、私は、この軽自動車増税というのは、地域に住む人たちにとって大きな負担であり、地域の格差拡大に拍車をかける、やるべきではない、こう思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、委員が御指摘になったように、山形県でもそうでしょうし、私の地元の山口でもそうなんですが、地域においては、いわば、地下鉄とか公共交通機関が余りない中にあって、軽自動車はみんなが持って、それは足がわりになっているといってもいいだろう、このように思います。そのことは私も十分に理解をしているわけでございますが、一方、地方においては、自動車に関連する道路や橋梁の整備や維持管理など財政需要も大きいのも事実でありまして、また、軽自動車と小型自動車について税負担の均衡を欠くのではないかといった指摘もあるのも事実であります。
　税制抜本改革法第七条では、自動車取得税の見直しに当たって、関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保するとされているのは委員も御承知のとおりでありますが、御指摘の軽自動車税を含めた車体課税のあり方については、今後、与党の税制調査会において議論がなされるものでありまして、政府としてはこの議論を踏まえて適切に対応していく考えであります。
○近藤（洋）委員　地方において車が生活の足だというのは総理も御認識を共通させていただきました。
　重ねて申し上げます。軽自動車は、特に普及率の低いところは一位は東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉。要するに、大都市圏では軽自動車は使われていないんですね。東京は百世帯当たり十一台しか使われていないわけです。地方であればあるほど、鳥取、佐賀、島根、山形、長野、沖縄等々大変多くの普及がある。これは、軽自動車に税をかけるということは地方の生活の足を引っ張るという認識をまず持っていただきたい、こう思うわけでありますね。
　その上で、消費税の議論を総理はされましたが、消費増税を控えて、民主党政権では車体課税の見直し、引き下げを打ち出したわけであります。そして実行いたしました。四十年間続いた車体課税を初めて引き下げたわけであります。これは画期的なことでありました。既に取得税というのは御案内のとおり一般財源化されているわけでありますから、取得にかかわる課税根拠というのはもう失われつつあると私は思うわけであります。
　その中で、今回の軽自動車の増税騒動は、いわゆる自動車の一般の税を下げるその見返りとして軽自動車につけかえる、こういう議論として浮上したんだろう、私はこう思うわけであります。一般の自動車の税を取られる側の財源を持っているところの総務省が、これは大変だ、大変だから軽自動車に税をかけましょうということで、総務省の報告書がつくられ、総務大臣のもとで税制改正要求がなされる、こういうことなわけです。
　総理、自動車税の中で議論をしても、要するにコップの中の嵐、コップの中のつけかえでしかないわけですよ。消費税が増税される、だから車体課税を下げなければこれは大変なことになる、二重課税の問題もある、そういう問題意識は、今の政府においても持たれているはずであります。その中で、車体課税全体を下げなきゃいけない、だけれども、他方で、その財源をどうするかとなったときに、軽自動車に税をかければペイ・アズ・ユー・ゴーだろう、こういう理屈が総務省の理屈でありますけれども、それでは何の意味か、わけがわからないわけであります。
　やはり、ここは、総理、自動車関係諸税のつけかえではなくて、全体の枠組みの中で税をどうするかという議論を総理のリーダーシップのもと、まさに指示をしないとこれは解決しない。消費税増税に伴う自動車関係諸税を引き下げなきゃいけない、引き下げるときの財源をどこに見つけるかというときに、ではそのかわりに自動車の中で軽にしわ寄せをしましょうといったら、それは何の意味かわからなくなるわけであります。
　ここは、もう一回、車体課税の本格見直しを、総理が関係大臣に、これまでの枠を超えて議論しろという指示を出すべきだと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　自動車重量課税については、車体課税については、税制抜本改革法第七条の規定を踏まえて、平成二十五年度与党税制改正大綱において、まず財源を確保して、そして一層のグリーン化等の観点から見直しを行っていくという方向性が示されているわけであります。また、先般決定された民間投資活性化等のための税制改正大綱及び閣議決定においても、車体課税を見直すとの方針が示されたところでございまして、こうした方向性を踏まえて、先ほど申し上げましたように、平成二十六年度税制改正に向けて、与党における検討状況を踏まえながら検討していく考えでございます。
○近藤（洋）委員　総理、もう一歩踏み込んでいただきたいんですね。
　私は、はっきり言って、今回の総務省の軽自動車増税はとんでもないビーンボールだと思っているんですよ。これはとんでもない、言語道断だと思うんです。
　総務省という役所は、本来、地方に住む人たちの味方の役所ですよね。地域の味方の役所です。ところが、地方に住む人たちの生活の足である軽自動車に増税するというのは、地方に住む生活者の足を引っ張るという話ですから、これは総務省にあるまじき増税なんです。だけれども、それを言わざるを得ない総務省の立場も理解しなくもない、今の枠組みで議論すれば。だから、それは、私は、とんでもない発案だけれども、じゃ、総務省がどうやって地方財政の財源を満たすんだと。総務大臣の立場に立てば、じゃ、どうする、じゃ、軽自動車税だと言わざるを得ない新藤大臣の気持ちもわからないではないです。言語道断ですけれども、この提案は。
　だから、何を言いたいかというと、これは結局、経済産業省と総務省の二つの役所のバトルを繰り返させても意味がないんです。総務省と経済産業省の戦いは、ずっと自動車関係諸税をめぐって繰り返されてきました、正直言って。このいわゆる霞が関の伝統の早慶戦を続けてもだめなんですよ、はっきり申し上げて。
　私は、新藤大臣と茂木さんであったら、人柄では新藤さんにつきたいなと思うけれども、政策では圧倒的に茂木大臣です、これは申し上げて……。
　要は、これは、要するに各省間の……（発言する者あり）
○柴山委員長　不規則発言は慎んでください。
○近藤（洋）委員　各省間の綱引きを続けていたら、ここにまた環境省も加わってくるわけです。そして、財務省は、高みの見物で、何も調整能力がない。これが今までの構図なんです。
　総理が、今までの税の枠組みを見直してもう一度抜本的に考えろという指示を出さないと、この問題、要するに車体課税の問題は解決しないと思いますが、もう一回、これは総務大臣の話じゃないんです、総理大臣の話なんです。
○安倍内閣総理大臣　軽については、確かに、理解において、東京に住んでいる人は、車がなくたって地下鉄もあればバスもあれば山手線もあるという状況ですから、感覚が大分違うわけでありまして、絶対的に軽が必要とされている地域であれば、果たしてその課税がどうかという意識は当然高いわけでありますし、私も、その点については、そういう課題の意識は持っております。
　これは、ミニ集会を近藤委員がやれば、集まってくる人たちは大体軽トラに乗って来るわけです。例えば私のところもそうですが、それ以外では行きようがなかなかないという状況もあるわけでありますから。
　ですから、そこのところも踏まえながら、地域の活性化、地域の未来を考えながら、当然与党においても、そういう観点も踏まえて議論がなされていくわけでありますが、しかし同時に、その財源を見つけていくということも大切であろう、こう思っておるところでございます。
○近藤（洋）委員　もう一つ、格差の問題で、地方の生活者にとって最近深刻なのは、これは、やはりガソリン高、燃料高なんですね。
　委員長のお許しを得て配付した資料の二枚目をごらんください。折れ線グラフですけれども、最近のレギュラーガソリン、軽油、灯油の推移であります。
　安倍政権が発足をしてからの推移、去年の十二月から見ても、これは一割以上上がっているんです。株が上がってよかったよかったと言うかもしれないけれども、地方にとってみると、株を持っている人はそんなにありませんから、持っているのは膝株だけだというのが座談会の声ですよ。困ったというのは、正直言って油なんですよね。この油をどうするか、こういうことであります。
　経済対策五兆円、こういうふうに指示を出されているようでありますけれども、特に寒冷地において、灯油代もかかってくるわけであります。中小企業も大変です。この五兆円の経済対策で、ぜひ、燃料費高騰対策について特段の指示を出さないと、それこそ地方は疲弊する一方だ、こう思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のように、石油製品価格が上昇しているわけでありますが、寒冷地にお住まいの方々や中小企業等に影響を与えることとなるため、政府としては、価格や需給動向の監視とともに、中小企業、小規模事業者に対する政府系金融機関による資金繰り支援や、燃料価格上昇を原因とする下請事業者のコスト増分を一方的に単価に反映させないなどの行為について厳正な取り締まりを行うなどの措置を講じております。
　十二月上旬に策定することとしております新たな経済対策においては、中小企業に重点を置いた投資補助金などの設備投資支援策やエネルギーコスト対策を措置することとしておりまして、中小企業、小規模事業者や国民生活に対する必要な施策を検討していく考えでございます。
○近藤（洋）委員　総理の今の御答弁、それはそれでやっていただきたいんですが、それは民主党政権下でもやっていたようなレベルですよ。はっきり言って、総理から見れば大したことないというレベルの話を今答弁されたんですよ。異次元の政策をやるというんだったら、もう一歩踏み込むべきだということをあえて申し上げたい、こう思います。
　そしてもう一つ、総理、一昨日ですか、野田税調会長に、消費税の軽減税率導入の検討を加速せよという御指示を出されたようであります。我々は、少なくとも一〇％までは軽減税率はなかなか難しい、それを超えた時点では考えてもいいけれどもというのが基本的な共通認識だ、こう思っておりましたが、総理は、一〇％段階でやはり軽減税率をした方がいいというお考えにかじを切られたんですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　新聞報道には、今委員が紹介されたような記事が出ていたようでありますが、私と野田税調会長との間においては、今後の税全般についてのさまざまな意見交換をしたところでございまして、軽減税率等の方向性についてお話をしたわけではございません。
　今後、与党の税制調査会において、八％、一〇％と法律にのっとって上がっていく際にどう対応していくかということも含めて、さまざまな議論が深まっていくものと思っております。
○近藤（洋）委員　また最後に伺います。
　総理、きょうは参議院でＮＳＣ法案の質疑で答弁に立たれていましたけれども、先般、ＮＳＣ法案の議論をする国家安全保障特別委員会で、私は、危機管理を本気で考えるのであれば、総理は公邸にお住まいになるべきだ、こういうことを申し上げました。
　緊急大臣会合に速やかに参加するためには、徒歩ゼロ分の公邸がベストであります。富ケ谷の御自宅で、十五分間かかる。内閣官房長官は、いざとなったらバイクの後ろに総理が乗って駆けつける、こういうことでありましたけれども、一国の総理が、緊急事態でバイクの後ろに乗っていくというのはやはり異常であります。
　総理は、第一次安倍政権では公邸にお住まいになられておりました。ぜひ、危機管理を考えれば、公邸にお住まいになるべきだ、こう思いますし、なぜお住まいにならないのかという理由をきちんとやはりここでお答えいただきたい。また、その上で、公邸に速やかにお移りになるのが、危機管理上、初めの一歩だと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、総理大臣が公邸に住んでいたとしても、出張等で外に出る場合も当然あるわけでありまして、そういうときも含めて、常に危機に対応できるような体制で臨んでいるわけでございまして、ですから、私が自宅のある場所においてもそういう体制で、いざ何かあったときにも極めて短い時間に集合できるような、そういう仕組みにはなっているわけでございます。
　そもそも、官邸にいる人々は全員官邸に住んでいるわけではないわけでありますので、そういう際にも、そういう必要な人々がしっかりと集められるような、そういう体制にはなっているということでございます。
　そこで、私は公邸に宿泊することもございますし、自宅のこともあるわけでありますが、自宅の方が今のところ圧倒的に多いわけでございますが、これは、いわば総理大臣としてしっかりと体調を整えておくことも大切でございまして、そういうことを総合的に勘案しながら、今、自宅の方の比率が多いわけでございますが、今後、公邸に泊まる回数はふやしていこう、こう考えているところでございます。
　きょう近藤委員に質問されるからではございませんが、きょう、あす、あさってとは、公邸に泊まることになっております。
○近藤（洋）委員　一刻も早く引っ越しをしていただくことを申し上げて、時間ですので、質問を終わります。
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。
　私からは、国家戦略特区について御質問させていただきます。
　この国家戦略特区は、アベノミクスの決定打として、この成長戦略国会でどんな法案が出てくるかと思って、我が党も、どんな法案になるか期待していたんですが、どうもこの中身を見ると、あれ、こんなものなのかという印象が非常に強かった。
　アベノミクスは国家戦略という割には、ないよりはましだけれども、ちょっとこれでは物足りないんじゃないかという印象が非常に強かったんですが、結局、既得権益や官僚の決めた枠組みからなかなか逃れられないのかなという印象をかえって与えかねないような、そういう印象もありましたので、ぜひ、こういう懸念を払拭できるような御答弁をお願いできればと思っております。
　もしよろしければ、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　大変重要な指摘をいただきました。
　物事は、何かイメージをつくられてしまうというか、何か型にはめられてしまうところがあるわけでありますが、今までの批判、小粒であるとか、容易に扱えるものを今回取り上げているといった批判は全く当たらないものでありまして、これは自画自賛ではなくて、これは画期的なものであるというふうに認識をしているわけでありまして、今回、成果を得た項目については、いずれも過去何年も、物によっては十年以上できなかったものでありまして、何度も規制改革提案がなされては、はね返されたものもあります。閣議決定まで行っても実行されなかったものも入っているわけであります。
　例えば、雇用ルールの明確化、病床規制の緩和、公設民営学校の解禁、これは特にやるべきだ、やるべきだというかけ声はずっとあったわけでありますが、小泉政権のときにもありましたが、できなかったものであります。農業委員会の見直しもそうでありまして、これはまさに画期的と言っても私はいいんだろう、このように思います。そういうメッセージをしっかりと内外に出していくことが、さらに正しい理解と成長につながっていくんだろう、このように思います。
　これらの項目を組み合わせた特区の実現が、今後、経済活性化の起爆剤となって、居住環境も含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際イノベーションの拠点整備といった観点から、世界で一番ビジネスがしやすい環境が創出される、このように確信をしております。
○松田委員　アベノミクスというのは三本の矢というふうに言いますが、金融政策については、日銀に大量の国債を買わせて、一方で、日銀の方には銀行から当座預金が積み上がっている、豚積みという言葉がありますが、これが実際にマネーになるには銀行がちゃんと貸し出す、そしてそのためには実需がなければいけない。
　また、第二の矢は、公共事業を積み増した、これも持続可能なわけではないですね、ずっとやり続けるわけにはいかない。この七—九月期のＧＤＰを見ましても、公共投資とそれから住宅の駆け込み需要で伸びているわけでありまして、個人消費は余り伸びていないという状況で、ちょっと失速ぎみという感じがしないでもないわけであります。
　その中で、今、賃金を引き上げるという話も政権の中から出ているんですが、賃金というのは、引き上げろと要請して引き上げるものでもなくて、やはり広く賃金が上がるためには、生産性が上がっていくとか、労働分配率の問題とか、あるいは日本経済の交易条件とか資本収益率、いろいろなもので決まっているものですから、どうも手詰まりになっているんじゃないか。
　そうすると、お金がきちっと回っていく、日本にお金はもともとないわけじゃないので、お金を積んだだけじゃなくて、やはり回っていく仕組みがないといけない。そのためには既存のいろいろな既得権益に切り込むような大改革をしなければいけないと思うんですが、例えば、安倍総理はこのためにどういう既得権益に切り込んでいくかとか、そういう決意をちょっと示していただければと思います。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今回の法案作成のプロセスにおいては、役所任せにはしない、民間人有識者に切り込み役を務めていただき、最後は私を含めて政治家が判断をする、こういうプロセスで判断を決断したわけでございます。
　折衝対象とする項目の選定、さらに各省折衝などは、特区ワーキンググループの八田達夫座長を初め強力なチームを結成して取り組んでいただきました。これを踏まえて、最後は私が判断をしたわけでございまして、その結果、先ほど申し上げましたような大きな成果が得られた、このように思っております。
　安倍政権の規制・制度改革については、先ほど覚悟はどうだというふうに質問をされたわけでございますが、まさに終わりがないという認識でございまして、引き続き、私が先頭に立って、世界で一番企業が活躍したい、活動したい国にしていきたい、このように思います。医療、雇用、教育、農業などの各分野における規制・制度改革に積極的に取り組んでいく決意でございます。
○松田委員　経済の生産性を上げていくのは大事なことなんですが、そのために、今回、私が非常に評価できると思っているのは、社会の課題解決を通じて経済成長を生んでいくと。まさに日本は課題先進国と言われている状況ですから、それを解決する過程で成長のチャンスをつかんでいく、これは非常にいいアプローチだと思うんですね。
　ただ、この法案を見ると、どうもそのことが、分野ごとに細かい検討をするとか、あるいは手続を緩和するとか、そういうことが並んでいるんですが、どういう課題を解決して成長を導いていくのか、その辺について、一度総理からきちっとお話をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　課題としては、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、果たしてそうなっていくかといえば、そうではないわけでございまして、さまざまないわば障害を取り除いていくということであります。そして、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、さらには医療等の国際イノベーション拠点整備といった環境を創出すること、これをいわば目標としているということでございます。
○松田委員　雇用、医療、農業、それから町づくり等々が分野として挙がっているんですが、それぞれどういう課題に直面しているのか、その中から成長のチャンスをつかんでいくということが大事だと思うんですが、その辺について、もう少し突っ込んだ御答弁をいただければと思います。
○新藤国務大臣　これは私から何度もお答えをさせていただいておりますし、きょう、この三日間の質疑を通じまして、先ほど松田委員からは、最初は大したことないと思ったけれども、そうでもないということがわかったと御意見をいただいたので喜んでいたところでございますが、ぜひそれを、また総理からのお話を聞いていただいて確信を深めていただければありがたい、このように思うわけであります。
　まず、雇用については、やはり、雇用の拡大をするために、そして新しい企業を進出させる、それは、グローバルな世界企業を日本に呼び込むとき、そのときにも安心して雇用が確保できるような、そういうルールの明確化、そして予見可能性を高めていこうと。これは今までできなかったことであります。もちろん、日本の労働法制はしっかりと、きちんと維持してきたわけでありますが、しかし、ここで思い切って特区の中でやってみようじゃないかという議論をした結果が、いや、特区だけではなくて、日本じゅうでそういうことができるようにやってみようじゃないかと。まだ特区が始まっていない中で、私は、大いなる前進があった、このように思っておるわけであります。
　それから、教育におきましても、それは、新しいグローバル人材を育てる、そういう教育の可能性を広げることもできる。
　ましてや、町づくりにおいては、今度は、都心部における居住だとか、世界じゅうの人が来て二十四時間都市になったときに、それはアミューズメントも、居住環境も、医療環境も、教育環境も、そういったものを、きちんとここでもって、日本が世界に受けとめられるような、そういうものを通じてまた日本の社会の課題解決をしていこう、そういう大きな試みでありますから、ぜひこれを進めていきたい、このように考えております。
○松田委員　先ほど、この法案を見直したと申し上げたのは、税制についても前向きに検討するというお話をいただいたからでありますけれども。
　この特区というのは、一般的に言っても、税制というのが一番重要な肝になるのが通常だと思うんですね。今回は規制だけで、税制は年末の税制改正だということなんですが、そうしますと、やはり、審議をするには材料としてどうも十分でないなという印象がなきにしもあらずであります。
　政府の中で現段階で全く何も税制措置を考えていないわけではないと思いますが、総理の方から、例えばこんな税制のことを考えているといったような御答弁をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、具体的にこんな税制を考えているということを私の方から申し上げる段階ではないわけでありまして、個別の税制措置については国家戦略特区における制度設計に応じて検討していくこととなっておりまして、年末の税制改正大綱に向けて、どのような税制措置を講ずべきなのか、幅広く議論を検討していきたい、こう考えております。
○松田委員　こういう質問をいたしましたのは、これは、総理のトップダウンでやっていただきたい事項がございます。先ほども新藤大臣に御質問いたしましたが、地方税なんですが、法人事業税を地方がみずから身を削って地域再生のために減税をしました。しかし、地方法人事業税というのは損金算入されていますから、その分、法人所得がふえてしまう。そうすると、法人税の課税所得がふえてしまって、法人税が逆に負担になってしまう。ということは、地方のいわゆる自助努力というか、その成果を国が妨げてしまう。そういう構造になっているというのは、これはいかにも、誰が見てもおかしいんじゃないか、地方の立場に立てば。
　その点については、やはり是正すべきものは是正するということで、ぜひ総理のイニシアチブでお考えいただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、松田委員のお話を伺っていると、なるほどなという感じもするわけでございます。松田委員は財務省の御出身でもございますが。
　そこは、これから、いわば税の議論におきまして、党の議論において、しっかりと、そうした観点も含めて、そういう努力をしているわけでありますから、そういう努力に対して国はどう対応していくかという観点から議論もしていかなければならない、こう考えているところでございます。
○松田委員　ぜひ前向きに、全力を挙げて取り組んでいただきたいと私から要望いたします。
　それから、特区の全体の考え方なんですが、世界で一番ビジネスのしやすい都市をつくるというのはよくわかるんですが、ただ、日本の課題というのはそこなのかなと。発展途上国というのは、結構、外資を引き寄せて企業にもうけさせるというのはあるんですが、日本人は、もう既に、金融資産にしても、あるいはいろいろな技術やノウハウの蓄積にしても、一人一人の国民が大きな力を持っている国だと思うんですね。
　そういったものをうまく地域で引き出していって、それに対して優遇措置を講じていくような、そういう特区の設計というのをもっと考える、いわゆる政策の中心に置いてもいいんじゃないかと思うんですけれども、こういった規制改革のあり方そのものについて、総理の基本的な理念というのをちょっとここで確認したいと思います。
○新藤国務大臣　これもきちんと認識を共有しなければならない、このように思っているわけですが、世界で一番ビジネスのしやすいというのは、それを狭義に捉えないで広い意味に捉えていただきたいと思います。それは、仕事がしやすいということであります。そして、それは、国際ビジネスセンターをつくるならば、今委員がおっしゃったような、都市部における企業の集積というのがあると思います。
　しかし、食という観点からすれば、農業や食の関係のいろいろな産業の集積、ライフイノベーション、地域再生医療、そしてエネルギー、いろいろな観点で、国家的な課題について、それを世界で一番、最もその仕事がしやすい状況をつくり出して、そして経済の刺激をしようじゃないか、こういう観点でこのミッションとビジョンを打ち立てているわけでありますので、ぜひそこを御理解いただいて、総理からの御指示というのは、そういうことで我々は進めているわけでございます。
○松田委員　それから、国家戦略特区が今までとは違うのは、今まさに新藤大臣がお答えいただいたように、個別の民間のやっているプロジェクトを、官、民、地方自治体、国を挙げて、共同で応援していくという、今までちょっとなかった政策アプローチだと思うんですね。
　ただ、今、日本に問われているのは、自立、この点では私も総理も考えは一致していると思うんですが、自立をしながら、次に選択肢を与えて、この選択の結果、社会をよくしていくということに対して、ちょっと国が介入し過ぎているんじゃないかという懸念もなきにしもあらずなんですが、その点について、基本的な考え方について、総理からお答えいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　国が介入し過ぎだということでありますが、しかし、今世界は、いわばグローバルな経済の中で、国同士、都市間の競争もあるわけでありまして、都市間の競争を進めていく上においては、さまざまな制度同士の比較、投資をしようとする企業、あるいはそこに行って仕事をしようとする人々は、そういう比較をするわけであります。
　そういう比較の中において、国際社会全体を見ながら、国際経済を見ながら、こちらが一つのイメージをしっかりとつくって、そして、それを戦略的に国が特区として定め、そこはいわば総合的にいろいろな観点から、海外からも投資が入ってくるし、そして国内においても、世界市場がそこに行けばあるという中において、頑張っていこうという人たちもいるんだろう、こう思うわけであります。
　そこでしっかりと稼げるところでは稼いでいくというのは、これは自立と相反する概念にはならないんだろうな、このように思うわけでありまして、そこで日本の自主性とか日本独自の文化等が失われるわけではないわけでありまして、そういうものをしっかりと守っていく力をそこで得るというふうに考えていただきたいと思います。
○松田委員　維新の会の発祥の地の大阪府、大阪市は、今いろいろな特区構想を出しております。御堂筋エリアを中心にしたチャレンジ特区とか、あるいは医療の特区とか、こういったいろいろなものをどんどん提案していっている。
　私は、この審議を通じてこの法案について見直したのは、ある意味で枠組みをつくったものであって、中身はこれから充実させていくんだ、そして税制についても考えていくという御答弁を得られましたものですから、大阪は、まさに今やろうとしているのは、国家戦略特区のモデルになるような、そういうものを目指し、まさにそうなるものだと私は思っております。ぜひ大阪の要望等を十分踏まえていただいて、よい国際戦略特区をつくっていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日はよろしくお願いをいたします。
　今回の国家戦略特区、これを支える日本の資本主義のあり方について、ちょっと総理と議論させていただきたいというふうに存じます。
　と申しますのは、ことしの四月十日、衆議院の予算委員会で甘利大臣が、「安倍総理自身と私はよくお話をするのでありますけれども、安倍総理の口から出る言葉に、強欲な資本主義じゃなくて日本は瑞穂の国の資本主義なんだと。つまり、たびたびおっしゃるのは、みんなで協力をして田んぼをつくり、そして、誰かが倒れたらその分までみんなでカバーする、そういう精神があるんだ。」ということをおっしゃっていて、これが瑞穂の国の資本主義という御説明。
　安倍総理の直接の言葉じゃないんですが、我が党のみんなのという名前が二回も入っているんですね。そういったお話でございまして、みんなの党の経済政策と合うかどうかは別にして、そういうことでございます。
　一方で、この法律の目的の一つには、産業の国際競争力の強化とあります。私が本会議でもお話し申し上げたとおり、やはり、日本の国の資本のいわば競争力が余り高くないんじゃないかということを申し上げたということで、この国家戦略特区の中については、瑞穂の国の資本主義の定義がこれでよろしいかどうかも含めてなんですが、瑞穂の国の資本主義というよりは、やはり、自動車のあれでいうと、一般公道を走る安全運転の車の運転ではなくて、やはりＦ１レースを目指す、そういう資本主義なのではないかという気もするんですが、その辺、総理、いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　私がことしの党大会で申し上げたわけでございますが、日本は瑞穂の国であります。瑞穂の国というのは、古来より、朝早く起きて額に汗して田を耕し、そして水を分かち合い、秋になればみんなで五穀豊穣を祈った国であります。そして、その中でもし誰か病気になる人があれば、みんながお米を持ち寄って助け合ってきた国であろう。ですから、そういう国にはそういう国にふさわしい市場主義の考え方があるのではないか。それは、強欲を原動力とするのではなくて、真の豊かさを知る市場主義があるのではないかというふうに申し上げたわけでございました。
　その意味においては、企業は常に公益性を意識するべきだと。そして、公益性をしっかりと意識している企業は、実は今の社会においても長続きするし、伸びていくということになるわけでありまして、公益性を意識していない企業は、従業員に対しての姿勢、あるいは消費者に対しての姿勢、結局長続きはしないということではないのかな、こう思うわけであります。
　そこで、特区については効率性だけを見ているのではないか、競争力を上げることだけを考えているのではないかという批判がありますが、それは間違っておりまして、常に、社会的な安全性、例えば安全性、安心というものは重視をしながら、その中において日本の生産性、競争力を上げていく、そういう力はつけていかなければいけませんし、いわば世界の中で勝ち抜いていくということもとても大切であろう、このように思うところでございます。
○大熊委員　私も日本人でございますから、そのようにありたいなと思うものの、やはり、企業は国際競争の中にさらされているということでございます。
　一つ、強欲な資本主義の中で、よくリーマン・ブラザーズという会社が出ます。これは私の考えでは、マスコミの皆さんはきょうはいらっしゃっているのか、よく出ているもので違うんじゃないかなと思うのは、強欲な資本主義の結果じゃないと思っていまして、強欲な経営者の失敗の結果だと思っています。損しているのは株主でございまして、強欲な資本主義イコールリーマン・ブラザーズ、だから、ああいうように、アメリカのようにレバレッジをかけたことをやっちゃいかぬよ、こういう単純なロジックがあるわけでございますが、これはちょっと私は違うのではないかな。
　ということの中で、ちょっと理屈っぽくて申しわけないんですが、それでも、みんなに配分をしていくとなると、やはりどうしてもリターンが下がってしまう。そうすると、一般の中小企業は別ですが、国際競争をしている大手の自動車会社、電機メーカーになると、どうしても競争力で負けてしまうのではないかなという懸念がやはり引き続きございます。
　この点、もうあと二、三分でございますので、国家戦略特区制度の本質について総理にぜひ確認をさせていただきたいと思うのは、今回の制度、今後、いろいろ見直しあるいは追加されていく部分もあると思うんですが、民間のビジネス活動、地方も入っているんでしょうが、自由度を高めるための制度、すなわち規制改革が中心なのか、国自身がビジネスに参加していくという国の事業、こっちが中心なのか。
　後者だと、どうしても事業主体が国になっていきますから、私どもの理屈でいうと、税金が投入されて大きな政府になっていくんじゃないか。
　私どもの理解では、三本目の矢は小さな政府の矢、規制改革の矢だと思っておりますので、この前者の方、ビジネスの自由度を高める規制改革中心の制度が国家戦略特区なんだというふうに思っているんですが、この点、いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　この特区の主役は民間でありますから、民間の企業、あるいはビジネスをする人々がそうしたビジネスをしやすい環境をつくっていくために、規制改革等を総合的、集中的に実施していく、これが国家戦略特区の目指すところであります。世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出して、民間の活力を引き出していくということでありまして、事業や投資の推進役はあくまでも民間事業者であって、国の役割は規制改革などの環境整備に努めていくことであろう、こう考えております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　私どもとしても、そのような方向性の中でぜひこの国家戦略特区を進めていっていただければよろしいのかなというふうに思います。
　以上でございます。終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　総理は失われた二十年という言葉を何度も使われておりますけれども、今月十三日のこの内閣委員会で、私は甘利大臣に、失われた二十年と言うけれども、それをつくり出した政治の責任、これは誰にあるのかというふうに聞きました。
　なぜかといいますと、この二十年間の内閣で、細川内閣、羽田内閣、これで十カ月。民主党内閣三年三カ月。合わせて約四年。これは自民党の参加しない内閣でありました。残りの十六年間、これは自民党政権でありますので。
　甘利大臣は「自民党政府にも大きな責任はあろうかと思います。」こう答弁をされたわけですが、安倍総理はどう責任を感じておられますか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、特にこの十五年間、ずっとデフレが続く中において、賃金も上がらず、逆にこれは下がってしまった、ＧＮＩも縮小してしまったということについては、自民党にも大きな責任がありますし、また、二〇〇六年、七年は私が政権を担いましたが、私にも責任があります。あのとき、企業収益は大変上がりました。しかし、上がったけれども、賃金が上がらなかったということの反省を踏まえて、今回の三本の矢の政策があり、政労使の対話があるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　責任があり、また反省もあるというわけでありますけれども、私どもが見るところは、国民生活がどんどん負担がふえまして圧迫されてきている、可処分所得が低下して、内需はそのために低迷をするというのが、非常に重大な、全体の低迷の、デフレの要因であったというふうに思うわけです。
　自民党政権の十六年間を見ますと、主に大企業の方の支援は、減税その他、いろいろやってきました。しかし、結果としては内部留保が積み上がるだけで、経済全体の好循環にはつながらなかった。そこを抜本的に変えていくという姿勢がないと、また同じことを繰り返すのではないかというふうに我々思いますので、また議論をさらにさせていただきたいと思っております。
　さて、そこで、八日の本会議で総理が御答弁になった点ですけれども、雇用ガイドラインについてであります。戦略特区内で運用されるこのガイドライン、真に有効なものとなるよう、役所任せにせず、国家戦略特区諮問会議で、有識者の意見を聞いた上で作成することとしております、このようにお答えになりました。先ほども、雇用ルールの明確化は今までなかなかできなかったんだ、こういうふうにおっしゃったわけです。
　この雇用ガイドラインというのは、今までとどのように違うのか。それを役所任せにせずということは、厚労省に任せず、最終的には特区諮問会議でそれをつくっていくんだ、こういう意味なんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　雇用ルールの問題というのは、それが厳し過ぎるということではないんです。それが不明確であったということが問題であるというふうに私たちは考えています。
　したがって、その処方箋は、ルールの緩和や自由化ではなくて、雇用ガイドラインをつくって、契約が雇用ルールに沿っているかどうかを明確化できるようにするところでありまして、その方針は、当初プランから今回の法案まで一貫しているところであります。
　雇用ガイドラインについては、政府として作成することとしておりますが、真に有効なものとなるように、厚生労働省だけに任せるのではなくて、特区諮問会議の意見を聞いた上で作成することとしております。
　また、そのガイドラインに基づく相談、助言サービスについても、特区ごとに設ける、国、地方、民間が一体となった特区会議のもとで行うことで、地域の特性に応じて十分実効的な運用が行われることになると考えております。
○佐々木（憲）委員　この戦略特区諮問会議には、総理が任命される有識者の方々が半分以上ということなんですが、その中には、経済財政諮問会議と同じように、企業人も含むのかどうか、それから、この中に労働者の代表というのは入ることは想定されているのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。