Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（越智通雄君）　先生御指摘のように、製造物責任制度につきましては、アメリカが約三十年前からやってございます。ただ、十年ぐらい前からかなり問題が出てきて反省期に入っておりますが、ヨーロッパの方はここ五年ほど前からできてきておりまして、ＥＣ十二カ国中八カ国、ＥＦＴＡの方では六カ国中三カ国ぐらいができまして、やはり経済の統合をする上では、商品の欠陥が消費者に損害を及ぼした場合にメーカーサイドが過失の有無を問わず責任を負うという制度が確立していないと経済としてもいけませんし、消費者の保護も均てんいたしませんので、つくっていく。
　こういうことから、実は我が国におきましても昭和五十年代から累次検討を重ねてきまして、国民生活審議会という場でございますが、これが二年に一遍といいますか、二年任期の審議会でございまして、昨年の暮れに前期が終わりますときに、次期審議会において立法化を含めて総合的検討をするようにと、いわば宿題が申し渡されて今期の審議会がスタートいたしておりますものですから、国民生活審議会にございます二つの部会のうちの一つ消費者政策部会に、私になりましてから二月にこの製造物責任制度についての小委員会を発足してもらいまして、名古屋大学法学部の森嶌教授を中心に二十二名、消費者代表三分の一、製造側三分の一、法律家と申しますか三分の一ということでスタートいたしました。
　ただ、こういう審議会は委員の方々の自主的なスピードでやるということなものですから、いつごろというのを私から確定的に申し上げられませんけれども、本格答申はそれは二年の審議会の中だと思いますが、中間答申をなるべく早く、もちろん年内に出していただきたいと。ただ、先生も御存じと思いますが、挙証責任の中の推定規定の置き方とか、あるいは製造物の中でも、公明党のおつくりになった分と日弁連とでは、例えば農産物とか不動産では全然逆になっておるわけでございまして、調整をしなきゃならぬ点が約五点ぐらい非常に大きいものがございまして、二十回以上開かないとなかなか結論に至らないのじゃないかというので、できるだけ早くやっていただきたいと森嶌小委員長初め皆様によくお願いしているところでございます。
○及川順郎君　総理、この制度に対する所見はございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　製造物責任というのは、これは民法の中における責任と、その結果に対して原因を問うのか、いろいろ問題がございます。今企画庁長官が申し上げましたようにその向きの専門家に御議論願っておるのでありますが、公明党の御意見やあるいは弁護士会の御意見やいろいろそういったものを踏まえて、明確な製造者責任制度というものの方針が具体的に決まりましたならばそれに従ってまた政府として対処していくわけでありますが、ただいまのところは合意を得るような努力をしておる、こういう段階でございます。
○及川順郎君　ぜひこれは制度確立に向けて格段の御尽力を賜りたいと思います。
　次に、看護婦不足問題で、さきに我が党書記長質問の中で、三月末ごろをめどに新しい資料で需給計画をおつくりになるという答弁がございました。その内容を、取り組みの渦中であると思いますので、厚生大臣、私はある医科大学の附属病院で現場の声を三つの視点からまとめて聞いてまいりました。この一つ一つの項目を端的に申し上げますので、これに対する所見を承りたいと思います。
　まず、看護婦さん自身の問題意識としまして、一つは看護婦の社会的評価の向上、それから二つ目は看護婦の地位向上、それから三つ目として医療高度化に伴う知的質的向上、それから患者の多様化に対応できる人間性の向上について自分たちも非常に悩みながら取り組んでいるという、そういう感じを強く受けました。この点に対して行政側としてどのような対応をなされておられるか、まずこの点を承りたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　患者を扱い、治療の非常に重要な責任を分担しております看護職の人員の確保の問題は非常に喫緊の問題でございます。
　先ほど委員がおっしゃいましたように、この問題についての具体的な需要供給の数字をこの前衆議院の方で御党の方からお尋ねがありまして、目下その方式を検討していると申し上げました。おおよそめどが立ちつつございまして、今月中に各都道府県に連絡を申し上げて、御協力いただいて今の結果の数字をまとめたい、こう考えておるわけでございます。
　そこで、今お尋ねの看護婦あるいは看護士を含めた看護職の方々の意識でございますが、その方々がやはりプライドを持ってこの仕事に当たることができるようにということは当然でございまして、その意味において、大変に御苦労をかけている面もございますので、看護職のお仕事とそうでないお仕事とのはっきりした分け方を各地においてやっていただくように指導をいたしておるわけでございます。あわせまして、今看護の方々がやはり望みとそれからまたプライドを持って当たっていただく一つのきっかけといたしまして、来る五月十二日に看護の日というのを決めまして、ここで一つの大きなイベントをやり、また皆様の御理解も深めていこうという計画をやっております。その他日常におきましてもいろいろと研修の機会も積み重ねております。
　なお、やはり生きがいとして勤務のしがいという点から申しますと、やはり勤務の時間の問題もございます。それからまた、給与、手当の問題もございます。この問題に対しましては、昨年一般の看護職の方々に対しましては、診療報酬の中でおおよそ一〇％程度の給与の引き上げを図った次第でございます。それからまた、勤務日数、時間等につきましても、今これはばらつきがございますけれども、そのばらつきを見ましても、全体的に平均的に指導の線よりは高目に出ておりますので、これはやはり人を補充し、そしてまた御協力をいただいて、早く指導の方針の線に沿うように鋭意努力しているところでございます。
○及川順郎君　もう二つの視点で意見をまとめてみますと、一つは看護業務体制とその業務評価の問題点、一つは基準看護の改革、あわせまして中には医療機器の管理等について無評価の部分があるという、こういう問題の指摘がございます。それから、看護指導料の経済評価、これが根拠に問題があるのではないか。それから三つ目は、外来の看護料は無評価である。これはゼロだというんですね。それから、手術室の看護料はこれも経済評価ゼロ。これは厚生省の見解は手術料の中に込み込みであるというぐあいにとっておられるんですけれども、これもやはり現状に合っていないのではないかといった指摘がございました。
　それからもう一つは、今度は看護婦の待遇改善の問題ですけれども、これは看護婦定員と診療報酬に対して現状が見合っていないという状況の中でどういうぐあいに改めていくのか。こういう点に対しては既に要望が出ている中で、厚生省の取り組み、どう改革するのかということに対する期待感が非常に強かったということが感じられました。それから、特殊業務に対する報酬評価が少ない。それから、看護婦さんにとりましては無形の心理的看護報酬、患者のいろんな要望を聞いてあげたりその気持ちになってアドバイスをしてあげたり、こういう心理的看護報酬、これの評価が非常に低いという問題点がある。それから四つ目は、平均的に給料が低い。特に一般事務系と比べまして、同じ女性の職種で二十五歳を境として看護婦の給料というものがずっと横ばいで低くなってしまう、こういう状況では幾ら不足の中でこれを何とか伸ばそうとしても伸びる状況ではない。もう一点は、病院に保育所の併設を望む声がございます。
　これらの点についての改善に対する反映をぜひお願いしたい、このことを思うんですが、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　今の看護婦さんの仕事の評価の問題でございますけれども、これは入院の場合の看護婦さんの評価はそれ相応に出ておるわけでございますけれども、手術とか外来とか、そういった場合の評価が実際は非常に決めにくいということで特掲されていないというのは、今委員おっしゃったとおり現実でございます。この問題は今後の一つの研究課題として慎重に検討してまいりたいと思っております。それから給与の点は先ほど申し上げました。
　それから今の、どのようにそれが決まっていくかということでございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、一般の看護婦さんの場合には、診療報酬の改定の時期に看護の料金をある程度算出いたしましてそれを引き上げるというような計算をいたしておりまして、昨年の改正のときには一〇％という計算で上げたわけでございますが、その後、今度は病院に参りますと病院の経営の中でこれは配分されるということでございますので、私の方の計算とあるいは現場の計算と必ずしも一致するわけではございませんけれども、おおよそそういう基準を念頭に置かれながら、それぞれの診療所、病院において具体的な実情に合っこ形での報酬が決められる、こういうことになっておるわけでございます。
　それから、ほかと比べて低い高いという問題でございますけれども、これも我々といたしましては、どの部分の職種と比較するのが妥当であるかということでございますけれども、今のところ看護職と比較いたしまして、例えば医療に携わっておりますところの第一種、第二種それから第三種ということになって、おおよそその関係のほどほどの兼ね合いで決まっておりますし、それからまた、ほかの研究職あるいはその他の病院に関係する方々とのバランスというもので考えました場合には、今のところほどほどのところで決まっているのではないか、このように考えておるわけでございます。
○及川順郎君　ぜひその点は含んで今後尽力を賜りたいと思います。
　私のところへお手紙をちょうだいしました。身障者の方ですが、障害年金の受給者で、五十六年七月三十一日で停止になって、その後病状がもとのように悪化したけれども三年間の失権で受給できなくなった、こういうお話がございました。この失権の問題について、まず基本的な考え方を承りたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいまのは国民年金法第三十五条二号の失権規定のことだと思います。このことは、委員御承知のように、受給権者の障害の程度が当時認定した後だんだんと軽くなっていったという場合に、障害基礎年金を支給する程度の障害の状況でなくなったと新たに判定された場合には、直ちに受給権を消滅させるというのではお気の毒であるということで三年間の猶予期間を設けておるわけでございまして、その障害の状況を観察する期間として年金の支給のみを停止し、その間に受給権者の障害の程度が悪くなったときはそのときから再び障害基礎年金を支給する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　障害の状況の観察期間を三年間といたしましたのは、通常、障害基礎年金の支給の要件に該当しない状態が三年も続けば再びもとの症状の状態に戻るというケースは極めてまれであるという過去の例を参考にして決めたわけでございます。しかしながら、精神障害や内部障害の場合に三年を超えて再発するケースもあるということを指摘されておりますので、今後傷病の実態を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○及川順郎君　今までの改正の経緯から考えますと、非常にこれはやはり法の谷間といいますか、こういう感じを強くするわけでございますけれども、救済策はないんでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま御説明申し上げましたとおりでございまして、今の期間の問題等については今後検討してまいりたいと思っております。
○及川順郎君　ハンディキャップを持った人たちが生存の権利を保障され守られるという社会、これはやはり人に優しい民主社会の基本である、このように思うんですね。したがって、この障害年金の失権に関する三十五条二号の削除、法改正を私は強く要望いたしたいと思いますが、これは厚生大臣、前向きにぜひ取り組んでいただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　先ほど御説明いたしましたようなことでありますので、今この段階で前向きというお答えはちょっとしにくいのでございますが、検討はさせていただきます。
○及川順郎君　これはちょっと私は納得できません。
　総理、この問題について総理の考えを承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　基本的に、私は厚生大臣が前向きの姿勢でいろいろ努力をしておることは日ごろ認めておりますので、その厚生大臣がいろいろ検討をしたいと言うのでありますからきっと誠実に検討すると思いますので、お見守りをいただきたいと思います。
○及川順郎君　期待いたします。
　終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で及川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　まず初めに、前回お約束いただいた大塚建設大臣に対するリクルート献金についての調査結果を官房長官から御報告いただきたい。
○国務大臣（坂本三十次君）　調査結果を御報告いたします。
　去る三月四日、私から建設大臣に対し、調査をすることになったので誠心誠意御協力をお願いしたい、ひとつ大臣の全責任で徹底した調査を行い御報告を願いたいと要請し、大臣から全面的に御協力いたしますと回答を得ました。その後、私のスタッフが大臣スタッフからいろいろとお話を聞かせていただき、国会で御指摘のあった口座の該当月日の写しも提示いただき、調査の結果、指摘されたような入金事実はなかったことが確認され、私にもその旨の報告がございました。
　また、三月十五日に私と大塚大臣とが会いまして、大塚大臣より、私の全責任で徹底した調査を実施しましたが、指摘された月日における入金事実はなく、その前後における入金も他の口座に対する入金も一切ございませんでしたという報告をいただきました。その際、私より同大臣に対し、絶対に間違いはないのですね、指摘された以外のものも含めて一切なかったということですねと念押しをさせていただき、同大臣より、出処進退をかけて絶対にございませんとの回答を得ました。
　以上、報告です。
○上田耕一郎君　大塚さんにお伺いします。
　建設委員会でもお伺いしたんですが、あの建設委員会の夕方ＴＢＳテレビで、疑惑として浮上した四千万とは別に、一千万円の裏献金が東京都台東区にある有力地方銀行東京支店の口座で数回あったという報道がありましたが、このことについて。それからもう一つ、あなたは記者会見で、政治資金については第一勧業銀行に口座があると言われたと報道されていますが、この二つについてお伺いします。
○国務大臣（大塚雄司君）　御指摘のことは建設委員会終了のときに取材がございましたが、私は、全く知らない銀行の名前に私の知らない名前で入っておるということを聞かれて実はびっくりしたわけでございます。
　ただいま官房長官に御報告を申し上げました内容がここで御報告されましたが、私は誠心誠意それらのものも含めて総点検をいたしまして、一切そのような事実はない、こう御報告を申し上げたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
加えて、記者会見のときに固有の名詞の銀行の名前が出ましたが、これは私の政治資金の関係ではなくて、私個人のその取引は、先ほど御指摘の衆議院支店にもございますけれども、他に家庭の者を含めたのが第一勧銀にあるということを申し上げたのでございまして、これは個人的なものでございます。
○上田耕一郎君　官房長官にお伺いします。
　大臣の関係者に会ったと言われましたけれども、もうやめられた元秘書でこの資金担当をしていた筒井ハル代さんにはお会いになりましたか。
○国務大臣（大塚雄司君）　私の事務所のスタッフがお会いをしたわけでございまして、今御指摘の元秘書は従前やめております。私は当然その者にもすべてを聞きまして調べましたが、何もないと。私はすべて秘書は信頼しておりますので、そのように申し上げたわけでございます。官房長官にお会いするということはございませんでした。
○上田耕一郎君　大塚さんの政治資金収支報告書これを我々調査しました。八八年、政治団体の大雄会、筒井ハル代さん名義で百五十万円、同じく新都市問題研究会、あなたの政治団体、筒井ハル代さん名義で百五十万円。秘書から代議士が年間三百万円もらうというのは不思議なので、秘書の名義で三百万円入ったんだと思うんですが、これは個人献金として届けられている。この間明らかにしたように、この年にはリクルートから三百万円というのがあるんですね。合致するんです。このことをお聞きになりましたか。収支報告書にきちっと明記されている。
○国務大臣（大塚雄司君）　私の秘書の、八八年というと何年か私、昭和何年になりましょうか。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
そういう届け出をしているとすれば、当然その筒井が私に……
○上田耕一郎君　六十三年。
○国務大臣（大塚雄司君）　六十三年、私に献金をしてくれた。その辺の彼女の身分につきましては、ある程度の資産家でございますから、その辺のことは私からここで申し上げるわけにまいりませんが、そのようにありましたことはありましたとお届けをしたわけでございます。
○上田耕一郎君　非常にあいまいな小さな声の言葉になっちゃって、やっぱり官房長官、この方が一番問題なんですから、三百万円が八八年でちょうど合っているんだから調査してください。
○国務大臣（坂本三十次君）　私の調査は、大塚大臣の自主申告をあくまでももとにしてやるのです。私は検事でもなければ警察官でもありません。信頼関係に基づいて、そして一切の疑惑のないように話してくださいよという意味で信頼を申し上げて、そして一切なかったですねというところで念を押した。余りそのほかの細かいことなんて知りません。
○上田耕一郎君　建設委員会でも大臣にお伺いしましたけれども、大臣も筒井さんから聞いた、何もないと。官房長官は大臣から聞いて、何もないと。ですから、これは客観的な証拠にならないんですね。これ、本気で調べる気がない。疑惑は深まったということを言わざるを得ない。
　次に進みたいと思います。
　湾岸戦争はイラクのクウェートからの撤退で終わりました。野蛮な侵略が破綻したということは非常に大きな意義があったと思います。その後に環境問題を初め巨大な惨禍が残ったんですね。国際政治は今回の湾岸戦争からの教訓をきちんと引き出して真剣に取り組まなければならないと思います。
　私どもは三月十五日に、「湾岸戦争の教訓に立ち中東と世界に真の平和を実現するために――日本共産党の緊急平和・軍縮提案」を発表いたしました。全文は赤旗をどうぞお読みいただきたいと思います。
　要点を申し上げますと、まず第一に、イラクの侵略から湾岸地域の民族自決権を厳格に尊重して、戦後の復興も国連の責任のもとに行うべきだ。二番目、パレスチナ問題の解決、これが必要だ。三番目、国際的な軍縮、特にあの地域への武器輸出の禁止、大量破壊兵器、核兵器を初めとする化学兵器などの全面禁止。それから、いかなる紛争問題も平和的に解決しなければならない。中東並びに世界における軍事同盟、軍事ブロック、この禁止を目指さなければならない。日本は対米追随ではなく――首相、こういうところをよく聞いておいてくださいよ、対米追随ではなく憲法の平和原則と国連憲章の精神に沿った国際的貢献が重要である。日本の政府開発援助、ＯＤＡ、これは武器輸出国への適用は禁止する。国連の平和維持活動、これは何ら新しい法律は必要なくて、非軍事的分野への貢献を日本は胸を張ってできるはずだ。日本の軍国主義化の危険な風潮の阻止、これがますます国民的課題になっている等の内容です。
　海部首相、政府としても方針を発表したようですけれども、湾岸戦争の教訓からどういう政策をとろうとしておられますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　次の御質疑に入ったところで恐縮でございます。
　先ほど個人名を挙げてのお話でございますから、彼女の名誉のこともございます。先ほどは私が明確に申し上げませんでしたが、彼女の御尊父が亡くなったときの遺産があって、私は決して裕福な政治家ではありませんから、ぜひ使ってくれと言って出してくれたことは事実でございます。それはそのとおりに報告をしたということでございまして、決してそれを私は隠す意思もございません。ただ、そのことは先ほど来の御指摘のこととは関係がないものでございますから申し上げなかったということでお許しをいただきたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　湾岸に平和が回復された、その後どうするかというお尋ねでありますが、私は今回の湾岸の問題を顧みるときに、やはり新しい国際秩序というものは、力で他国を侵略、併合しては絶対にいけないという大原則を共通の理解と認識としてこれを打ち立てていかなければならない、これが絶対の基本だと思うんです。
　だから、再びサダム・フセインのように自分の野望達成のために力でもって他国を侵略するというようなそういった指導者を安易に生み出さないためにはどうすべきかといえば、私は、イラクをあのような武力の突出した大国にしたのは、やはりそれなりの武器の移転や技術の移転をした問題をどうしても否定することはできません。したがって、我が国が取り組むべき今後の大きな問題の一つは、日本は平和国家として国際協調、そのもとにおいて二度と再びあのような事態が起こらないようにしたいという点からいけば、軍備管理や軍縮の問題について日本のイニシアチブでできるだけのことをしていかなければならぬ。
　きょう東京で、核兵器とか化学兵器まで運搬手段になるかもしれないと懸念をされたミサイルの問題についての関連技術の輸出を禁止するための国際会議を既に行っております。また、五月には国連と協調して京都で、百名近くの世界の専門家や指導者に集まってもらって、軍縮や軍備管理の問題について国際的に大きな枠組みをつくっていかなければならぬのではないか。それは当然国連に議論は移っていくわけでありますけれども、その第一回目の節目をつくって、そこで日本としての考え方も述べ、二度と再びあのようなことが国際社会に起こらないようにする環境整備の一つとして、今御指摘の軍縮問題、軍備管理の問題には積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○上田耕一郎君　中東に公正な安定した平和を築くためには、フセインの主張したリンクとは違うけれども、やっぱりパレスチナ問題の解決、これはどうしても避けて通れない問題だと思うんですね。国連決議二百四十二号、三百八十八号もありますけれども、パレスチナ問題の解決についての日本政府の方針を外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　パレスチナ問題の解決というのは、中東の平和にとって避けて通れない大きな問題でございます。
　御案内のように、一九四七年に国連でパレスチナの分割決議が行われて、四八年にイスラエルの独立宣言が行われる。それに対してエジプト、シリアが攻撃をするといったような中東戦争が発生したのですけれども、この地域の問題は、日本の考え方として、イスラエルという国家の独立を認める、もう一方ではイスラエルが現在占領しているジョルダン川西岸地域、またガザ地域からのイスラエル軍の即時撤退と、パレスチナ人による民族自決権を認めて国家の創設を認める、こういうことが解決されることが極めて重要であり、各国に散らばっているパレスチナ人にとっても、このことの解決が中東の安定に極めて大きな貢献をするものである、私はこういう認識を持っております。日本政府もそのような方針で今後とも臨んでいく考えであります。
○上田耕一郎君　そうしますと、七六年十一月に国連総会でパレスチナ国家の創建決議ができたんですね。あのときアメリカは反対して日本は棄権したんだけれども、なぜ棄権したんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　当時の国連決議はバランスを欠いておるということで日本政府は棄権をいたしたわけであります。
○上田耕一郎君　そうしますと、昨年十二月六日、この中東和平の国際会議問題の決議が国連総会であって、イスラエルとアメリカだけ反対したんです。今のお話だと、ヨルダン川西岸、ガザ地区からイスラエルが撤退して、その後にパレスチナ国家創建というのは賛成なんだから、そのためには中東和平の国際会議が必要ですね。この主張をどうするか。あなたは今晩アメリカへ行かれるわけだから、アメリカが昨年反対したんだけれども、アメリカにも中東和平国際会議を開いてパレスチナ問題を解決せよという日本の主張をお述べになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　中東地域の平和と安定のためには、やはりこの域内の国々のイニシアチブというものが極めて重要であることは言うまでもないと私は考えております。しかし、そのイニシアチブの中でパレスチナ問題というものの解決も避けて通れない。
　先般のサダム・フセイン大統領の提唱したいわゆるりンケージ論ですね、その問題とこれとリンケージするというわけにはいかない。つまり、分離してやっていくという考え方で日本政府は臨んでおりまして、我々は、これからの中東和平のためにはこの中東の平和のための国際会議の開催というものは、域内国のイニシアチブのもとに関係国も参加しながら協力をしていくということが極めて重要である、このように考えております。
○上田耕一郎君　ぜひ対米追随でなしに進めてほしいと思うんですね。
　次に、総理、先ほど武器輸出・軍縮問題、かなり積極的に言われましたが、イラクの軍国主義がそれこそソ連、フランスなど、またアメリカもハイテク技術を輸出したんですけれども、それで非常に大きくなったという教訓から見ても、日本の武器禁輸三原則から見ても、外国に対する武器輸出はもう全面的に禁止するということを日本としても呼びかけるということをおやりになるつもりはございませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本は日本の独自の政策として、武器輸出三原則というのを踏まえて世界に紛争を助長しないようにしなければならぬという意味で禁止をしてきましたけれども、大量破壊兵器と通常兵器の問題はこれは分けて考える必要があろうと思いますし、極めて実効あるものにしていかなきゃなりませんから、私は通常兵器に関しては、これはそれぞれの国の独自の自衛権の問題、もちろんバランスを欠くようなたくさんの輸出輸入を認めることはいけませんから、世界の機関でそれぞれ納得できるような公開性、透明性というものを高めていきませんと、武器製造能力を持っていない第三世界とか、自国の防衛のために最小限度必要なものをすべて輸入に頼っておった国の立場というようなものなどを今一挙に直ちに全面的にゼロということにするのはかえって秩序に混乱が起こる。
　そういった懸念もありますので、現実を踏まえて、透明性、公開性の問題を基準にして各国の識者の話し合いをしていくべきである、そういった考え方を提唱したいと思っております。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員にお答えいたします。
　ただいま総理が申し上げましたように、三月十八日からきょう二十日までの間、ミサイル関連技術の拡散に関する専門家会議を開いているわけです。そこで、きょうもきょうとて私ども湾岸危機対策本部の中でその話も湾岸問題の問題としても出ましたけれども、同様にきょう共同アピールが出ていますから、それはごく簡単ですから読ませていただきたいと思うんです。
　　ミサイルの拡散を巡る懸念の高まりに鑑み、又、国際の平和及び安全のために、ＭＴＣＲ参加国（豪、墺、ベルギー、加、デンマーク、仏、独、伊、日、ルクセンブルク、蘭、ニュージーランド、ノールウェー、スペイン、英及び米）は、世界のあらゆる国々に対し、一九八七年四月十六日の「機微なミサイル関連機材・技術の輸出に関するガイドライン」の適用をここに訴える。
こういうことでジョイントアピールを出しておりますから、そのような路線を踏まえて私ども世界各国とも共同歩調でやる、こういうことを確認し合っているわけでございます。
○上田耕一郎君　アメリカは、一方では新しい国連決議を目指しながら、他方やっぱり中東地域に新しいアメリカ主導の地域安全保障体制、これを目指しているんですね。
　三月九日付のイギリスのフィナンシャル・タイムズの報道では、七日から中東歴訪を始めたベーカー国務長官の目的の一つは湾岸五カ国への百八十億ドルに及ぶ武器売却計画だった、これはフィッツウォーター報道官も確認しているんですね。それから来月チェイニー国防長官が湾岸諸国を訪問する。これは兵器などの事前集積のため米軍基地貸与協定について協議を始めるということになっているんですね。
　こうなると、やっぱり新しい軍事同盟が中東にまたできかねない危険もあると思うんですけれども、これには日本としては反対すべきだと思いますが、政府の態度はどうでしょう。
○国務大臣（中山太郎君）　チェイニー国防長官が中東を歴訪するという情報は流れておりますけれども、私、日本政府としてはそのような情報をまだ確認していないということをまず御理解いただいておきたいと思います。
　なお、この地域にアメリカが新しい軍事体制をしくというようなことをおっしゃってございますけれども、問題は、先ほどもさきの委員にお答えいたしましたように、シリアのダマスカスで三月六日、ＧＣＣの六カ国とエジプトとシリアの外務大臣が集まって湾岸地域の安全保障の問題について協議をいたし、ダマスカス宣言というものを発表しております。私は、やはりこの地域の安全保障というものは域内の国々がどのように自国の安全保障をするのか、こういうことを協議する、そういう中でアメリカも関係のある国の一つとしてこの地域との協議に応じているものだ、私はそのように理解をいたしております。
○上田耕一郎君　やっぱり国連の強化、これを中心に日本は憲法の平和主義に基づいた貢献をということで一貫してほしいということを要望しておきます。
　次に、きのうも問題になりました掃海艇問題。これは日本がどう貢献するかということにもなるんですけれども、今度もまたあのプッシュホンでこれが問題になっておる、まことに僕は性懲りもないという感じがするんですね。さすがに一斉地方選挙も始まったので慎重に慎重にと言われているけれども、やめるということははっきりおっしゃらない。
　そこで、お伺いします。自衛隊法九十九条、これは第二次大戦中に日本近海に敷設された機雷を除去するために設けられた条項だと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　自衛隊法第九十九条の趣旨は、船舶の航行安全など我が国の公共の安全の確保を図るために、いわば一種の警察事務として海上にある機雷等の爆発物の除去処理を行う任務を海上自衛隊に付与したものでございます。
　ただいま委員御指摘の第二次大戦中にと申しますのは、これはかつて国会審議の中で立法の経緯に触れまして、第二次大戦中に日本の近海に敷設された機雷を除去するためにと、こういう答弁を政府委員からしたことがございます。それを念頭に置かれての御指摘だと思いますけれども、確かに立法の経緯はそうであったと思いますが、しかしながら現在の法文にはそういった第二次大戦中に敷設された機雷に限定するという文言はないわけでございますし、また自衛隊法上の九十九条に置かれている位置関係から申しましても、これは決してそのようなものに限定されているものではない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、こういった機雷の除去につきまして私ども政府としてまだ対処ぶりを決めたわけじゃございませんし、また現行法上可能かどうかという問題につきましても、これは一般論として一概にどうだこうだと申し上げられるものじゃなくて、むしろやはりいかなる具体的な状況のもとでいかなる態様で行われる等、そういったことをいろいろ考えながら法的な可否についても判断されるべきものかと、こう考えております。
○上田耕一郎君　どうも慎重にと言いながら実際には持っていきたい気持ちがありありなんですね。
　防衛庁の関係者は、もし行く場合は掃海艇五隻、母艦、補給艦を含めると十隻ぐらいになる、人数は四百人、多ければ千人と赤旗記者に語っているんですけれども、行く場合そのぐらいになりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申し上げましたし、また総理も当委員会でもたびたび御答弁なさっておりますけれども、この問題につきまして政府としてどのように対処していくか、これはまだ決まっているわけじゃございません。そういうことで、当然防衛庁といたしましても、現在の段階で具体的な検討などを行うわけはございません。したがいまして、先ほどの法律との問題につきましても、委員たっての御指摘でございますので、法律論について一般的にお答え申したわけでございますので、この問題についても詰めた検討などしてはおりません。そしてまた、派遣の規模云々というお話がございましたけれども、こちらのそういった現実論についても、もとより防衛庁において検討しておるわけじゃございません。
　私が昨日もこの委員会において御答弁申し上げましたのは、他国の例ではこのような例がある、こう申し上げたわけでございまして、政府の方が本件について対処の方針を決めていないということを最後にまた繰り返し申し上げさせていただきます。
○上田耕一郎君　法律のことを言われましたけれども、宇都宮静男さんの「口語防衛法」にもちゃんと書いてあります。第二次大戦後、日本近海の七万個の機雷を除去するためにつくられたと。それから衆議院内閣委員会、七〇年三月十日の宍戸防衛局長の答弁ははっきりそう述べておる。同時に、このとき宍戸さんは、掃海艇は万一侵略があった場合、侵略者が日本の港湾なり海峡なりを封鎖するために機雷を敷設する場合だと。つまり、日本の領海なんですよ。中東のような公海の遠くにまで派遣するなんて全く国会で言ってないんですから。しかも、外国の例だと言ったけれども、もう十隻にもなって千人近くなれば、これは部隊としての派遣ですよ。自衛隊の海外派遣なんです。
　総理、これだけ国会答弁などで明らかなので、自衛隊の海外派遣に通ずるような掃海艇派遣は、慎重になんというのじゃなくて、きっぱりやめるとなぜ言えないんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど御答弁申し上げましたように、本件について政府として何も決めておるわけじゃございませんし、防衛庁としても具体的な検討などはもとよりしていないわけでございます。
　それから、ただいま法律論についていろいろ御議論ございました。バランス上申し上げさせていただきますけれども、機雷の除去につきましては、六十二年の国会で当時の中曽根元総理等がいろいろ御答弁なさったことがございます。その関連で、実は本院に対しまして昭和六十二年の九月十八日に政府といたしまして答弁書を提出しております。そこでは……
○上田耕一郎君　昭和何年ですか。
○国務大臣（池田行彦君）　昭和六十二年の九月十八日でございます。
　黒柳議員からの質問主意書に対する答弁書でございますが、そこで内閣として当時整理いたしました答弁の趣旨でございますが、概略申しますと、委員会における中曽根内閣総理大臣の答弁は、自衛隊法第九十九条による機雷の除去に関する質問に対する答弁であるが、これは公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとり障害となっている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である旨を答弁した、こういうことがございます。
　それから二つ目には、先ほど私も申しましたけれども、一般に機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況下で、またいかなる態様で行われるか等により判断されるもので、一概に言うことは困難である。
　三つ目に、自衛隊法第九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限は、公海にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきものであって、一概には言えない。
　このような答弁書を政府として提出申し上げているところでございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府としては慎重に対処いたします。
○上田耕一郎君　池田長官が述べたのは、中曽根内閣のあの解釈、あれで派遣しようとしたのを後藤田官房長官が職を賭して反対したじゃないですか。そういうものなんですよ。だから、そういうことをまたあなたがおやりになろうとしているというのは絶対に許せないということを申し上げておきます。
　次に、ＰＫＯ問題について一問。
　田畑茂二郎教授などの責任編集の国際法学会編　国際法辞典によると、平和維持活動、「ＰＫＯの担い手は国連軍や軍事監視団のような軍事組織である」とはっきり書いてある。それから、八九年の国連ニカラグア選挙監視団について国連の著作「ブルー・ヘルメット」第二版は、「軍事要員の使用をともなわなかったので、平和維持活動とは見なされない」と書いてありますけれども、外務大臣、どうですか。このＰＫＯというのは国連の立場では軍事要員が主だということは明らかでしょう。
○政府委員（丹波實君）　事実関係の問題がございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　確かに、このニカラグアの選挙監視団につきましては、国連の広報局が発行しておりますいわゆる「ブルー・ヘルメット」の中には平和維持活動として分類はされておりませんが、先生御承知のとおり、もともとこのＰＫＯ活動と申しますのは、実際の国連の活動の慣行上成立し確立してきたものでございまして、そういう意味で、理論的になかなか仕分けるのが難しいところがあるというのが私は現実ではないかと思います。
　例えば一例を申し上げますと、先ほどのニカラグアの選挙監視団につきましては、確かに軍事要員を伴っていないのでこの「ブルー・ヘルメット」では平和維持活動としては挙げてございません。他方、先生もあるいは御承知と思いますけれども、昨年の九月のこの総長報告、いわゆる文民の活用を論じた総長報告というのがございますけれども、このタイトルは「国連平和維持活動における文民の活用」という報告でございます。その中では、まさにこの平和維持活動の一環としてニカラグアの選挙活動監視団を論じてございます。そういう意味で、国連の同じ文書が、あるものはニカラグア監視団を平和維持活動では挙げてないんですが、この総長報告では挙げているということでございまして、まさに軍事要員がいるいないというのが必ずしも唯一の基準にはなっていないということを申し上げておきたいと思います。
○上田耕一郎君　反論したようで、実は私の論拠を補強してくれたんですよ。ＰＫＯにもこういう選挙活動その他文民中心の活動分野がこれからもふえるんだから、何も新しい法律をつくって軍事要員中心の軍事的分野に第二自衛隊として協力する危険のあるようなことをやらないで、新しい法律は要らない、今の日本の憲法の平和原則、胸を張って非軍事的分野で貢献すべきだということを我々は繰り返し繰り返し強調しているんです。
　次に、シベリア抑留者の補償問題をお伺いします。
　まず厚生省、シベリア抑留の日本人兵士、民間人、そのうち死亡者の数をお伺いします。
○政府委員（岸本正裕君）　シベリアに抑留されまして日本に帰ってこられた方々から個別に聴取をした結果をまとめた資料によりますと、シベリア抑留者の総数は約五十七万五千人、そのうち死亡者は約五万五千人であるというふうに推計をいたしております。
○上田耕一郎君　厚生省の数字はいろいろあるんですけれども、総数六十三万九千六百人、死亡者六万四千人という数字も明らかにされている。
　総理府、日本政府はこれまで抑留者に対してどういう補償措置をとってきましたか。
○政府委員（文田久雄君）　お答え申し上げます。
　戦後、シベリア等の地に強制抑留された方々につきましては、これまで恩給、援護などの措置が適宜講じられてきたところでございますが、平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づく戦後強制抑留者の方々に対する措置といたしましては、昭和六十三年度から、帰還者のうち恩給等を受給されていない方々に慰労金十万円並びに銀杯及び書状を、また恩給等を受給されている方々には三つ重ねの銀杯一組及び書状をそれぞれ贈呈、支給する事業を実施しております。また、平成元年度から、戦後強制抑留中に死亡された方の御遺族に対しまして、銀杯と書状を贈呈する事業を実施しているところでございます。
○上田耕一郎君　それで終わりですか。
○政府委員（文田久雄君）　私どもはこの基金法によって措置されておりますところの事業を適切に実施していくべきと考えております。
○上田耕一郎君　シベリア抑留問題というのは非常に悲惨な重大事件なんですね。なぜ起きたかというと、スターリンの誤りです。国際法に違反し、ポツダム宣言に違反して強制労働で連れていったんです。しかし、この問題については、今度ゴルバチョフ大統領が日本に来て抑留者の代表にも会うと伝えられているし、遺憾の意を表明すると。ソ連側はキリチェンコさん、日本側は全抑協の斎藤六郎会長などの長年にわたる努力によってようやく解決のめどが出てきたこと、これは非常にいいことだと私は思うんです、私もいろいろかかわってきたんですが。
　しかし、日本政府にも大きな責任があるんです。ソ連だけじゃありません。大体、戦陣訓で死して虜囚の辱めを受けるなということで、捕虜になっちゃいかぬということにされていたんだから。捕虜になるぐらいなら死ねと。だから、国際法上の捕虜の人権なんて全然教わっていないんですよ。そういうことで六十万の方々がシベリアへ行って、日本政府がＧＨＱの管理下で外交もできないということで何もしなかった、そこでこういう問題になってきたんでしょう。その結果、これだけの多くの方々の苦労に対して十万円と銀杯で終わりだというんでしょう。
　そこで、ちょっと法務省に聞きます。
　八九年四月十八日、全抑協の提訴した裁判に対する東京地裁の判決で、例えばドイツ、アメリカ、フランス、イギリス、カナダなどの諸国が捕虜に対してどういう補償を行っていたか詳細に書いてあるので、説明していただきたい。
○政府委員（加藤和夫君）　お答えいたします。
　御指摘の判決は、シベリアの抑留者から国に対しまして長期抑留、強制労働等による損害の賠償ないしは損失の補償を求めている訴訟におきまして、その請求を棄却したものでありますが、その判決理由は多岐にわたっております。
　御指摘の判示部分は、自国民捕虜補償、これは捕虜の抑留中の労働に対する賃金、死傷病、労働災害に対する補償、長期抑留、強制労働による損害の賠償のうち抑留国によって支払われなかったものについては捕虜所属国が支払い義務を負うというもののようでございますが、この自国民捕虜補償ということが国際慣習法となっていたという原告らの主張に対しまして、この判決は国際慣習法の成立を否定しているわけでございまして、その理由中で捕虜所属国が補償を実行した事例を幾つか掲げておりますので、これを要約して申しますと、おおむね次のような事実認定をしているわけでございます。
　まず、アメリカでは、一九四八年に戦争請求権法というものが制定されまして、一定の要件のもとに国庫に設置された信託基金から捕虜であった者への補償金の支払い措置が講じられたこと。フランスでは、一九五三年に一定の要件のもとに、抑留補償、戦闘員退役年金の各支給、年金繰り上げ支給、対日平和条約十六条による賠償金に基づく補償の措置が講じられたこと。それからカナダでは、一九四六年、日本の捕虜となった者全員に対しまして年金付与の措置が講じられたこと。西ドイツでは、一九五〇年に戦争捕虜の家族のための生活扶助に関する法律と西ドイツ帰還兵援護措置法、一九五四年に元ドイツ人戦争捕虜補償法、こういった法律を公布いたしまして、一定の要件のもとに釈放金、臨時扶助金、抑留補償、元捕虜援護基金による補償等の措置が講じられたこと。オーストリアでは、一九五八年、後期帰還兵についての経済援護に関するオーストリア連邦法が制定されまして、一時的な援護金の給付措置が講じられたこと。イギリスでは、日本から帰還しましたイギリス人捕虜は捕虜の労働賃金全額の支払いを受けたこと。
　大体このような判示がございます。
○上田耕一郎君　どこの国でも手厚くやっているんです。
　じゃ、戦後、東南アジアなどからの捕虜については日本政府はどういう措置をとりましたか。
○政府委員（加藤和夫君）　お答えします。
　第二次大戦後に南方等から戻った日本人捕虜に対する貸方残高の支払いについてでございますが、この判決は次のような事実認定をしております。日本政府は、ＧＨＱの指示を受けて、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア地域及びアメリカから帰還した日本人捕虜に対して、抑留国が交付した現金預かり証等に基づき、持ち帰り金の制限なしに捕虜であった期間中の労働賃金を交付したこと、このような認定でございます。
○上田耕一郎君　問題は極めて明らかなんです。世界各国すべて捕虜に対しては、例えばフランスは一カ月四フランとか、ドイツは一カ月三十マルクとか、ちゃんと補償しているんですよ。どこの国でも当たり前なんです。日本も戦後オーストラリアとか東南アジア、ニュージーランドからの帰還者に対しては、ＧＨＱの指示でちゃんと払っているんですよ。シベリアの抑留者だけ十万円と銀杯だけで終わりと。世界で日本が一番の債権国だというんでしょう。アメリカの戦費に九十億ドル、金は出せるのに、シベリアの抑留者たちに対しては何も出せないというんですか。
　海部さん、あれだけの苦労をした方々に改めてきちんとした補償をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（文田久雄君）　お答えを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
　戦後、強制抑留者の問題を含みますいわゆる戦後処理問題につきましては、昭和五十七年、当時の総理府総務長官の諮問機関でございました戦後処理問題懇談会におきまして二年半、三十五回にわたる慎重な御審議が重ねられたところでございます。さきの大戦に伴う戦争損害につきましては、政府がそのすべてを償うことは事実上不可能であり、国民一人一人の立場から受けとめていただかねばならない、こういう基本的な考え方から、同懇談会におきましては、もはや国において措置すべきものはない、しかし関係者に対し衷心から慰謝の念を示すための事業を行う特別の基金を創設すべきである、こういう御提言が得られたところでございます。
　政府といたしましては、この提議に沿いまして平和祈念事業特別基金等に関する法律を提案し、昭和六十三年五月これが成立を見た後、同年七月に平和祈念事業特別基金を設立し各般の慰藉事業を行っているところでございますが、とりわけ戦後強制抑留者の方々に対しましては、これらの方々が戦後酷寒の地で強制労働に従事させられるなど大変御苦労されたことを考慮いたしまして、先ほど申し述べましたように、慰労金の支給あるいは慰労品の贈呈を行っているところでございます。したがいまして、今後ともこの基金法に基づく慰藉事業を適切に推進することをもって関係者の心情にこたえてまいる所存でございまして、お示しのような労働補償の措置を新たに講ずることは、このような基金法の制定経緯にかんがみまして困難であり、かつ考えていないところでございます。
○上田耕一郎君　そういう経過は全部わかっているんですよ。今度ゴルバチョフ大統領が来るでしょう。で、遺憾の意を表明するんですよ。ソ連側は労働証明書を発行してもいいと言っているんだから。だから、この際抜本的にこういう問題を考え直すべきではないかということを言っているんですから、外務大臣、総理大臣、お答えをお願いします。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えをいたします。
　ただいま労働証明書のお話がございましたのでお答えをさせていただきたいと思いますが、労働証明書をソ連政府が発行するということを言ってまいった事実はきょう現在ございません。
　仮に、仮の問題でございますけれども、労働証明書というものをソ連政府が発行したといたしましても、先生御承知のとおり、この問題は日ソ共同宣言の第六項におきまして第二次世界大戦に由来する一切の請求権を相互に放棄いたしております。したがいまして、ソビエト連邦政府と日本国政府との間で、この問題についてはこの第六項をもって決着がついておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　またあわせて、仮にソ連が労働証明書を出した場合に、そのことをもって国際法上日本国政府が何らかの補償措置をとる必要性が出てくる、そういう義務を負うということにはならないというふうに私どもは解釈いたしております。
○上田耕一郎君　東京地裁判決百四十九ページに今の問題が書いてあるんですよ。ソ連に対し、被告、国のことです、被告が日ソ共同宣言で対ソ請求権を放棄したとしても、これにより原告らがソ連から得られるべき権利ないし利益の実現を失うことにならないというべきだとはっきり書いてある。だから、これは外務大臣、総理大臣、ちゃんと答えてくださいよ、国の問題だから。局長じゃだめです。どういうことですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えをいたします。
　ただいま申し上げました共同宣言第六項、これは先ほど御説明申し上げたとおりでございますけれども、日本国民が、この場合にはいろいろ言語に絶する御苦労をなさった方々が、ソ連政府に対して直接個々に請求権を提起されるということまで禁じたものではないというのが従来の解釈でございます。ただ、先ほど申しましたように、国として、日本国政府としてのお互いの請求権放棄ということを定めておりますので、国民のお一人お一人がソ連政府に対して請求をなさる、それを日本国政府として、まさに外交庇護権の行使としてそれを取り上げるという道は日ソ共同宣言第六項で閉ざされておるということを申し上げたのでございます。
○上田耕一郎君　外務大臣と総理に要求しておるんだから答えてください。
○国務大臣（中山太郎君）　外務大臣といたしましては、今欧亜局長がお答え申し上げたとおり、日ソの共同宣言によって外交上の取り決めをいたしておるわけでございますから、それを外交の立場で今ソ連との間にその問題をもう一度蒸し返すというようなことは外交慣例上考えられないと、私はそのように思います。
○上田耕一郎君　日本政府としての補償はどうだということを、総理、答えてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　るる御説明しましたように、日本政府としては、抑留者の皆さんの戦後の置かれた実態に配慮してでき得る限りの対応をし、そして今も局長から詳しくここで御説明しましたように、そのような行為を重ねてきておるということでございます。
　また、今判決を示されてソ連との請求権、いろいろなことを言われましたが、私は政治的に考えて、今度ゴルバチョフ大統領を迎えるときには日ソ関係の根本的な新しい幕を開きたい、こう思っておるんです。したがって、ゴルバチョフ大統領が日本へ来たときにそのことに関して意思表明があるんだという、そういった形の報道が今なされておることもよく知っております。確認はしておりません。お目にかかってみなければどのようなことになるかわかりません。しかし、もし歴史の中に光の面と影の面があって、影の面に対して何らかの意思表示をされるというのであるなれば、それは抑留された方々にとっても過去のわだかまりを乗り越えていくための一つの大きな問題になってくるのではないだろうかと注目をしておるところでございます。
○上田耕一郎君　日本はアメリカやヨーロッパ諸国と比べても国民の人権を守ることについては極めておくれているということが改めて証明された。非常に残念ですけれども、今後なお追及していきたいと思います。
　次に、地方政治の問題に移りたいと思います。
　一斉地方選挙が始まりました。地方自治のあり方について国民も大きな関心を持っておりますが、憲法九十二条では「地方自治の本旨」ということが決められております。
　まず総理に、この地方自治の本旨の問題で、政府としてはどういう認識を持っておるかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　地方自治というのは民主政治の基盤であります。近時の社会経済情勢の変化に対応しながら住民福祉の向上を図るためには、地方公共団体の自主性、自律性、その強化を図っていくことが大切であると考え、この見地から地方自治の発展を期していきたいと考えております。
○上田耕一郎君　八五年から福祉、教育を打ち切る臨調行革が地方自治体に向けられた。これは六年たっている。この六年の間に全国の地方自治体の多くが住民収奪の奇妙なメカニズムに変わりつつあるという事態が生まれておりまして、今度の一斉地方選挙はこの問題に対する国民の本格的審判をやる意味で大きな意味を持っておると思うんです。
　まず、全国の自治体の積立金が物すごくふえている。都道府県、市町村の合計額を自治省にお伺いします、その変化。
○政府委員（小林実君）　お答えをいたします。
　地方団体が積み立てます基金には二つの種類がございまして、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるものでございます。我々はこれを積立基金と言っておりますが、この中にはさらに年度間の財源調整のための財政調整基金、借金の将来の返還のための減債基金、それから各種の建設事業等、将来計画的に事業をするために積み立てている個別の基金、この三つの種類があるわけでございます。それから、そのほかにもう一つ、基金を定額でまず積み立てまして、その運用益によりまして特定の事務または事業を行うものがあるわけでございます。
　前者の積立基金の方は、六十年度末におきましては五兆四千億でございましたが、平成元年度末におきましては十三兆四千億、定額運用基金の方は、六十年度末で一兆四千億でございましたが、平成元年度末で二兆五千億ということになっております。
○上田耕一郎君　合計して六兆八千億が十五兆九千億です。特に六十年から六十三年で二倍になっているんですね。東京などは一兆六千億、大阪は四千億円を超える。
　自治大臣、異常だと思いませんか。
○国務大臣（吹田愰君）　特別、今異常とは思いませんが、それが地域の福祉を増進することになり、あるいはそれが地方財政の面において特殊な仕事をしていくための積立金として余裕を持つということは、私はある意味からいえば非常に結構なことじゃないか、こう思っておりまして、特別にこれが異常であるというふうには思いません。
○上田耕一郎君　九十一年度末で両方合わせるとどのぐらいになりますか。また、全国の地方財政計画の規模、これはどのぐらいになりますか。
○政府委員（小林実君）　平成二年末でどうなるかということでございますが、私どもまだ調査をいたしておりませんが、先ほど申し上げました積立基金の方の十三兆四千億の内訳を申し上げますと、財政調整基金が三兆六千億、減債基金が二兆六千億、個別の特定目的の基金が七兆二千億でございまして、平成二年におきましては五十年代に借りました財源対策債の償還のための基金といたしまして交付税措置二兆一千億を行っておりますので、ほかの方につきましては取り崩しその他があると思いますのでどうなるかわかりませんが、減債基金二兆六千につきましてはこの二兆一千を足した数字になるというふうに思われます。
○上田耕一郎君　全国の地方財政計画の規模。
○政府委員（小林実君）　地方財政計画といいますか、平成元年度におきましては七十兆になりましたが、ことしの財政計画、平成三年度につきましては、これは七十兆をちょっと超えていると思いました。
○上田耕一郎君　余り異常と思わないと言いましたけれども、全国の地方財政規模の七十兆の三割近くになるんです、二十兆。かつてないことです。
　一月の全国都道府県総務部長会議で財政局長は、このところ自治体基金操作がふえており一部から批判の声もあると、こういう危惧を既に言っているんです。自治大臣、なぜこういうふうにふえたんですか。原因はどう思われますか。
○国務大臣（吹田愰君）　御案内のように、最近の地方自治体というのは極めて行政が多様化してきております。これは御案内のとおりであります。そういったことから、やるべきことが非常にたくさんになってまいりました。土地開発の問題にいたしましても、先に取得をしておかなければならないというような問題等もありますし、福祉にいたしましてもそういった問題があります。あるいはまた町村の振興基金の問題もあります。こういったもろもろの問題、あるいはまた財源対策債というものを償還するための基金も積んでおかなきゃならぬというような問題、あるいはまた病院とか図書館とか、そういった将来における大規模な建設というものも予定していかなきゃならぬということを考えてまいりますと、かつての数年前の状況の地方行政の仕事の分量からいきまして、その内容は非常に多岐にわたってきております。
　そういった点からいたしますと、私は必ずしも非常に増大した、えらい膨れ上がってその健全性を損ねておる、こういうふうには考えないということを申し上げたわけであります。
○上田耕一郎君　はっきりした説明はありませんけれども、自治大臣、この六年間の地方行革とこの積立金の異常な増加、関係は全くありませんか。
○政府委員（浅野大三郎君）　地方公共団体は自主的にいろいろと行政改革にお取り組みになっておりますが、そういう地方公共団体が行政改革に取り組むということと積立金がふえていくことと直接の関係はないと考えております。