Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　御指摘のとおり、太陽光パネルの日本企業による供給はここ数年で大きく低下をしております。他国企業に依存する状況になっていることは事実であります。
　その原因は、世界的な設備投資の競争への出おくれによるコスト競争力の低下が主な原因であると考えております。
　具体的には、世界市場の九割以上を占める結晶シリコン系太陽パネルは、技術が成熟化をして生産工程のモジュール化が進んだことから、生産設備を購入すれば誰でも比較的容易に製造できるようになり、設備投資競争が進んでまいりました。日本企業の地位が低下した背景には、この競争に出おくれたことが大きな要因であると思っております。
　再生可能エネルギーを主力電源化していく中で、再エネ市場を支える日本企業が国際競争力を持つことは、産業政策としてもエネルギー政策としても重要であります。革新的な太陽光パネルの技術など、今後、市場拡大を狙う革新的技術に対する研究開発の支援、それと周辺技術ですね、蓄電池や、それと接続できるＥＶであるとか、そしてその連携で使えるものとか、そういったものにやはり研究開発をしていく、又は投資をしていく必要があると思いますし、ここからどう巻き返せるかということも含めて、委員の御意見も参考にしながら検討してまいりたいと思います。
○落合委員　はるかに成長分野でおくれてしまっていますので、大臣のリーダーシップを期待いたします。
　ありがとうございました。
○山岡委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸でございます。
　きょうは、いわゆるエネルギーに関する強靱化法という名前がつけられておりますけれども、この件に関しての質疑に、私の立場から、また、私の視点を持って伺えればと思っております。
　私自身は、今、基本的な活動エリアは北海道でございますが、二〇一八年には、九月六日、北海道胆振東部地震があり、四十三人の方がお亡くなりになりました。もちろん、多くの方が被害に遭われて、この胆振東部地震、直接の被害はもちろんでありますけれども、当時、道内全てに停電が起こり、ブラックアウトという言葉も使われましたけれども、そのとき、私自身もまた一人の住民としてその域内におって、震災、特に私が住居を構えているのは厚真町の隣の苫小牧というところでございますが、激しい揺れとともに全道停電を、中で経験させていただいた。
　今回、この法案をさまざま、各委員の皆様あるいは各関係者に経産省が説明されるに当たって、いわゆる過去の災害のさまざまな反省、とりわけ北海道胆振東部地震、そして昨年のさまざま、台風十五号を始め台風被害に伴う停電の反省にという言葉を使われながら、そのことを受けてこうした法案を提出させていただくということの経産省の見解を聞くところであります。
　そのことを受けて、私は、当時のことも思い出すわけでありますが、まず大臣にお伺いしたいと思うんです。
　お手元に資料も配付させていただきましたが、この北海道胆振東部地震、よく一般に当時、苫東厚真と、真ん中に、この地図上は描かせていただいていますけれども、ここでのいわゆる供給体制の一極集中がこの停電を招いたということが言われました。
　事実、当時、深夜でございましたけれども、三百九万キロワットのうちのおよそ半分、百四十九万キロワットはこの苫東厚真の三基分から提供されていて、昼の時間帯であっても北海道全体の三、四割はこの場所から提供されているというような状況の中で、ここが、この場所がまさに震災、震度七、そうした状況になって発電が不可能になった、このことを受けて全道停電に広がったということでございましたから、こうした指摘があったわけでありますけれども、しかし、当時、経済産業省の担当者の方は、いや、一極集中が原因ではないんだということを強くおっしゃっていたということを記憶しているところであります。
　しかし、今回この法案を提出された中身、された動機がまさにこの震災等のことを踏まえた中身であるということを受け、そして、今回この中身がさまざま、分散されたエネルギーの供給体制を築くことを後押しをしている、このことを受けたときに、やはり、この法案を提出された事実を受けて思いますのは、北海道胆振東部地震、全道停電という大きな、過去にないことが起こったのは、このエネルギー供給体制の一極的な集中が大きな要因ではなかったかということを改めて、当時から時間もたちました、この法案を提出された中で、大臣に見解を伺いたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　委員がおっしゃるように、この供給量というのは、北海道の半分、約五割を供給していたわけであります。
　発生原因については、苫東厚真の火力発電所の停止というのも、その五割が行かなくなるわけですから、それも大きな要因の一つではあると思いますけれども、さらに、送電線の事故等も含めて、バックアップする、今度は水力発電が使えなくなったという事実もございます。そういった複合的な要因によって引き起こされたということで、電力広域機関の第三者委員会で検証結果が出されているところであります。
　他方で、地震発生後に北海道全体が一斉停電となった教訓から、地域に存在する分散型電源を活用して、災害時にも自立して電力供給が持続可能な電力システムを構築する意義も明らかになったと思っております。
　このため、今回の改正法案では、新たに配電事業者制度を導入をして、災害時に地域の配電網を切り離して独立して運用することで、迅速な停電復旧を行うことも可能とするわけであります。
　こうした仕組みを通じて分散型電力システムの構築を促していきたいと思いますし、選択と集中という言葉はありますけれども、やはり分散と多様化ということも一つ大きなキーワードであると思っております。
○山岡委員　大臣、かなり慎重に答弁されていると思うんですが、最後おっしゃいました、分散と多様化ということがまさに、当時、北海道胆振東部地震のときに、道内においても、あるいは全国の、また系統の、まあ北本連系線の話もこの後、質問させていただきますが、そうしたところとのつながりがあれば、こうした全道規模での停電が避けられたであろうということを思うときに、今お話ありましたけれども、バックアップのさまざま水力発電等も、そこも影響を受けたから複合的なんだということをおっしゃいましたが、メーンでいえば、やはり集中的に、今うなずいていただいたところなんですけれども、集中的な地域の供給体制があったということが、今の御答弁でも、私は、一年と半年たって、当時の答弁に比べて、ある意味率直に認めていただいているということを受けとめるわけであります。
　ただ、当時のことを言いますと、秋の九月でございましたから、いわゆる世の中の電力の需要が必ずしも大きくない時期であり、さまざま発電の設備がメンテナンスでもあったりとか、あるいは、この後、質問もしますが、北本の連系線がまだ整備途中であった、石狩新港にも新しいＬＮＧのまた発電施設ができる前でもあった、そういう時期で、さまざまなことが重なったのも事実なんです。
　ただ、それらの設備も、やはり電力の集中化を避けようという動きであったということであったときに、この震災の教訓を受けて、やはり、全国においてどこに地震があってもおかしくはない。やはり、一点に大型の発電施設を置いてそこに頼るという体系は、身をもって経験した身として、この法案のこの審議に当たって、改めて、委員の皆様と、そうした体制がさまざま不幸なエネルギー体制を招くということを確認させていただければと思います。
　北海道において、当時、お配りさせていただいた地図にもありますが、いわゆる本州との連系線、北海道は当然大きな土地を持っておりますが、本州とは海を隔てて切り離れたところでもあります。そこの連系線が六十万キロワットであったという状況でありました。その後、二〇一九年三月、震災からおよそ半年たって、三十万増強をされたという経過でございました。
　しかし、この六十万からプラス三十万、九十万になった、このことは、当時の、この法案で制度がまた変わるわけでありますが、既存の制度に基づいてこの系統整備が行われたということを受けて、ほぼほぼ全て、北海道のいわゆる北海道電力、ここが負担をしたという状況であります。五百億か六百億ほどの投資があったということであります。
　この北本連系線というのは、北海道の電力の安定供給もそうなんですが、さんざんこれまで議論にもございましたが、まさに再エネでエネルギーを北海道がつくっていく、このときに、この大きな産地である北海道から全国に向けても電力を出していきたいという中で極めて生命線になる、こんな連系線なわけでありますけれども、ここが北海道電力のみの負担、こういう経過によって増強をごく最近されたということを受けて、やはり財政的な理由によってこの連系線が増強されることがおくれるということは、私はあってはいけないと思いますし、正直、私の思いとしては、今九十万の連系線でありますけれども、倍増をしていただきたいという強い気持ちを持っております。
　この法案の後には、広域機関をもって、さまざま、このあり方もこれから計画を立てていくわけでありますけれども、そこに大きな鍵を握るのは経産省でもあり、経産大臣、梶山大臣であるとも思っておりますので、大臣にここで伺いたいと思います。
　まず、この北本連系線、私は倍増していただきたいと思いますが、これはやはりしっかり強化していただく、そのことの見解をお持ちかどうかということが一点。そして、この法案を通じて、過去に財政的な負担が極めて偏ってきた、このことをもっての状況はどう改善するのか、これを大臣にお答えいただければと思います。
○梶山国務大臣　北本連系線、私も以前から興味を持っておりまして、地震前ではありましたけれども、見てまいりました。また、石狩のＬＮＧ基地も、建設中のときに見てまいりました。
　そういった中で、今お話ありましたように、当時は、地震のときは六十万キロワット、そして、今度は九十万キロワットに昨年増強された。そして、百二十万キロワットを目指して今度増強を図っていくということになっておりますけれども、こういったエネルギーの強靱化法は、こういう増強を後押しする効果があると思っております。
　具体的には、これまで、地域間連系線の増強費用を従来の託送料金の仕組みのみで回収する場合には、原則として、連系線の両端のエリア、一般送配電事業者が負担することとされていました。北海道であれば、北海道電力と東北電力という形になります。
　今回の法案は、地域間連系線が再エネの電気を広域でより有効に活用できるという効果に着目をして、その増強費用を全国で均等に支える新たな仕組みを盛り込んでいるところであります。
　こうした仕組みを導入することにより、北海道地域の負担を軽減しつつ、いざという災害時にしっかりと利活用できるような、地震の教訓を生かしながら、しっかりとした増強をしてまいりたいと思っております。
○山岡委員　今大臣おっしゃいましたが、この六十万から九十万に関しては、北海道の電力の安定のためということで、今、北海道電力、東北電力というお話がありましたけれども、ほぼほぼ北海道電力がその財政負担をしてつくっているという状況であります。だから、託送のシステムでいかにも分配されているような話もあるわけでありますけれども、しかし、事実として、一社が全て負担しているという事実もあるということがこれまででありました。
　今、この託送というシステムを変えていくのか、あるいは今提案されたような再エネの賦課金というやり方をするのか、このことは私は議論が残ると思いますが、しかし、この仕組みのあり方は別にして、やはり、この連系線、こうしたことを、まさに全国にこれから北海道からも電力を送り出すんだという気概のもとで、負担を全国にお願いさせていただくということは極めて地域にとって重要だという思いでありますので、そのことは、この場をおかりしても、北海道の立場として申し上げさせていただければと思います。
　今回の法案、災害への対応も、またさまざま話が含まれているところでありますけれども、この胆振東部地震においても、やはり多くの、全国から応援に来ていただいた。電力会社の方々から応援いただきまして、延べ千七百六人、百五十一台の高圧発電機、いわゆる移動電源車、これが応援に駆けつけていただいたわけであります。
　いわゆる災害時連携計画をつくる、つくるということが法案に位置づけられてはいますけれども、しかし、この北海道一つの状況を見ても、当時のことを振り返りますと、例えば宿泊施設、域外の電力のあるところに泊まって、そのまま応援をできるという態勢ではなくて、北海道内に一回来るということになれば、全道停電の中で宿泊施設を確保しなければならない。海を渡ってきたり、この地域の独自性というのは、全国一律のこうした災害時の連携計画においてもかなり特徴のある地域になろうかと思います。これは北海道だけではないと思います。
　経産省に伺いますが、こうした、さまざま、過去の実際の震災によって、地域の独自性はよくよく分析されていることだと思いますけれども、この計画の策定において、こうした地域に対してどんな配慮をしていただけるのか、そのことをお答えいただければと思います。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、これまでの教訓を踏まえますと、やはり、地理的制約といった固有の事情を考慮した上で、この計画の運用は実効性のあるものとしていくことが必要であると考えてございます。
　御指摘いただきましたが、胆振東部地震の際にも、沖縄を含む各電力会社から北海道へ、海路を活用して電源車の派遣、人員の派遣を行ったわけでございますけれども、やはり地理的制約があるので、派遣した人員等が北海道に到着するまでには相当時間差が生じていたというのが実態でございます。
　こういった経験も踏まえまして、今回の法案では、一般送配電事業者に対して、共同で災害時連携計画を作成することを義務づけているところでございますけれども、実際に当該計画を策定するに当たりましては、こうした経験、教訓を踏まえながら、各事業者の地理的制約といった固有の事情を考慮した上で、電源車や人員の迅速な派遣が行われるよう、実効性があるものとなるように、適切に指導をし、制度を運用してまいりたいと考えてございます。
○山岡委員　今御答弁にもありましたけれども、まさに地域地域ごとに、災害時連携と、何か全国一律でみんなでやっていくようなイメージがありますけれども、地域地域ごとにその対応のあり方をしっかり踏まえたものにしていただきたいということを、改めてこの場でも求めさせていただきたいと思います。
　せっかく大臣がいらっしゃるので、この胆振東部地震のことをまたもう少し聞くんですけれども、結果として、あの震災、全道の停電になりましたけれども、数日、二日程度でありましょうか、復旧になり、電力が回復をしました。北海道電力のあり方、あるいはさまざま、その情報の出し方とか、いろいろな批判の声もあったかもしれませんが、現場の皆様は本当に復旧に向けて大きな努力をして、結果としては迅速な対応を、ほかの事例と比べるわけではありませんが、全道二百万戸以上の世帯がいる中での回復としては驚異的な早さであったと思います。
　大臣、この復旧のプロセスというのは、今振り返ってどのようにお考えか、このことの御見解を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　北海道電力のみならず、同業者、ほかの方々の御協力により、想定よりかなり早い復旧がされたと思っております。経産省に立ち上げました有識者による審議会、電力レジリエンスワーキンググループにおける検証もしたわけでありますが、あらかじめ準備されていた手順書どおりの対応が行われ、その対応スピードについても妥当であったという評価がなされているところであります。
　また、被災した苫東厚真火力発電所については、当初の段階では、全面復旧は十一月以降と見込まれていましたけれども、北海道電力はもちろん、メーカーや協力会社の方々も含め、現場で不眠不休の復旧作業に取り組んでいただいたと聞いております。大幅に前倒しをして、十月十日までに全面復旧することができたものと認識をしております。
　こうした現場を中心とした関係者の御努力に対しまして、昨年四月には、復旧において特に御尽力いただいた関係者の皆様に、経済産業省として表彰をさせていただいたところでありますけれども、改めて敬意を表したいと思っております。
　こういう経験を生かすことと、また災害の想定をすることによって、災害時の対応というもの、今委員がおっしゃったように、地域地域の特性もございます。ただ、共通するものもございます。そういったものも含めて、しっかりとした仕様の決定と、また訓練をする必要があると思っております。
○山岡委員　今お話をいただきました。まさに、会社、企業は別にしても、現場で一生懸命復旧に働いた方々の思いというものを大臣にも受けとめていただいているということは感謝申し上げるんですが、さらに、電力自由化というのが大きく推進されるわけでありますけれども、災害時のありようというのは、まさにそうしたプライドを持って頑張ろうという方々がいてくださるから成り立つんだということを、皆様と一緒に認識をしたいと思うんです。
　ここでやはり、現場からやや心配の声も上がっているのは、今回の法案の災害時連携計画、一般配電事業者間の対応力を強化するという、そうした意味での、過去のさまざまなことの反省から来ていることは理解するんですけれども、一方で、現場の作業員の方々、そうした方々に過度な負担を強いたり、あるいは現場の安全確保がおろそかになっていくような、そうしたことがあってはならないということを懸念する声もあります。特に現場にいる方のそうした声はこれからも十分耳を傾ける、そんな配慮が必要だと思います。
　これは極めて重要なことなので、大臣に改めてまた伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　想定より早く復旧できたということは、かなりの無理もあったと思います。そして、外から、別な会社から来ている方たちには、やはり戸惑いもあったと思います。ただ、こういう実例を踏まえた上で、災害時に異なる送配電事業者が協力して復旧に当たる際には、応援に入った作業員には、なれない現場環境での作業を行うことから、必ずしもふだんと同じ効率で作業ができない場面もあると考えられますが、そうした場合も、労働安全衛生面で対応がおざなりになってはならないことは当然であります。
　このため、今回の法案で、一般送配電事業者に届出を義務づける災害時連携計画の中では、労働安全衛生面で十分な配慮が行われることが明記をされる必要があると認識をしております。
　経済産業省としても、現場の声を伺いながら、現場の視点から災害時連携計画が無理のないものになっているかどうかについて、しっかりと見きわめてまいりたいと思っております。
○山岡委員　大臣から今、そうした、いわゆるそこにいらっしゃる従業員の方々やさまざま現場に当たっている皆様への安全を守るためのことはしっかり明記していくんだというお話もございました。心強く思います。
　ぜひ、今後も現場の皆さんの声というのはしっかり受けとめて、今対応していただきたいと思います。
　経産省にあわせて伺うんですけれども、北海道電力は、この震災を受けて、独自でもかなりいろいろ反省をし、さまざま改善のことを検討し、それを資料としても公開しているところであります。
　例えば、技術的なことはおいておいても、いわゆる停電した情報をいかに地域に発信していくかということにおいて、大きな震災でありますから、基本的には対策本部というのも電力会社につくるわけでありますけれども、情報も一個一個その対策本部に確認して出していたがためにかなりおくれてしまったということも率直に記載して、今後は、そうした大型の震災時に、本部を立ち上げても、本部を通さず出せるものはどんどん出していくんだと。
　私個人としては、なかなか踏み込んだ中身なのかなということもかなり書き込んでいるのではないかということを考えましたが、しかし、これは北海道電力のみの反省で終わってはいけないと思うんです。今回の連携計画をつくるのであれば、こうした事例がほかの社にどういうふうにまた事例として生かされていくのか、このことを十分考えていく必要があるんだと思いますが、経産省、見解はいかがでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道電力におきまして、災害の後の検証をしっかり行ったということで、北海道電力が立ち上げた検証委員会での検証結果を踏まえた対応として、復旧手順、それから、先ほど御指摘のあった広報の体制といったような点も指摘されているところでございます。
　これを電力各社間で共有をするということで、電力各社間でも共有をされているものと承知をしております。
　今後は、今回手当てをいたします災害時連携計画ですとか、共同訓練ということをやることになってございますけれども、こういったものの中で、ベストプラクティス、それから、これまでの教訓の反省ということで、こういったプロセスの中でもしっかりとこの結果を共有して、各社の対応に生かしていきたいと考えてございます。
○山岡委員　午前中の参考人からのお話もありましたけれども、各社の間の調整や、あるいは各地方公共団体、省庁間の調整等、経産省が果たす役割というのは、これは大きいものだと思っておりますので、これからそういう取組をされるに当たっては、ぜひ十分また力を発揮していただきたいと思います。
　法案に関係することで、また、私が胆振東部地震のときに経験したことを踏まえて、少しまた質問をさせていただきます。
　今回の法案、いわゆる山間地、山の中にある、こうした大住宅地帯とはまた違う場所にある、そうした配電網を平時から独立化するということも選択できるような、そうした道を開く、そうした中身になっているわけではありません。
　北海道も、皆様御存じのとおり、全国の五分の一の面積を一都道府県で占めておりますので、極めて大きい。こういう中に集落はあるんですけれども、相当な距離を持ってその集落同士の送電網がつながれているということが現実としてあるわけであります。
　実際、胆振東部地震のときに、いわゆる厚真町がさまざま注目されるわけでありますが、同じ被災中心地である北海道むかわ町穂別という町があるのでありますけれども、皆様にお配りした資料の二つ目、ここに少し当時の状況が書かれているわけであります。
　真ん中の穂別というところ、ここも、集落としては極めて、電線が二本しかないというような状況の中で電源が供給されていた地域でありましたけれども、被災地と近いということもあって、当時、震災後、両方の送電が全て切断されてしまって、集落そのものが全道の電力網から全く孤立してしまうという事態が起きました。
　ここには、もちろんいわゆる電源車を配置していただいて、町の真ん中で、そんなに大きくない集落でありますから、非常に町のど真ん中で、電源車が多量のガソリンを消費しながら、ずっと電気を供給し続けたということでありましたが、極めてその状況が不安定で、地域住民の方は本当に不安を持ち、そして私のところにお話をいただいて、とにかく現場を見てほしいということで、行かせていただいたことをよく覚えているところであります。
　今回の法案の中で、まさにこういう、平常時、広大な地域の中で、か細い送電網の中で送られている地域のところに、仮に発電機が置いてあって、安定して電力、エネルギーが供給されていて、災害時に、ほかのエリアがいろいろあっても、この地域の電力網は安心して届けられるという状況ができるのであれば、これは、この震災に基づいて思ったときに、極めて心強いなということを感じるわけであります。
　しかし、一方で、この法案について説明を受けますと、各地域のいわゆる独立化した電源を置くかどうかという判断は、どうやら、そのコストが、送電のコストと比べて電源を置いた方が有利な場合にはそれを選択できる、そうした考え方のようであります。
　平時もそこに電源を置いて電力を出すということは、それはやはりコストがかかることだと思っております。災害時、万が一のときには脆弱であっても、平時はコストが低い方がいいということであれば、別に電源を置かずに送電線を、か細くてもそこに引いておけばいいというようなことが進んでしまっては、こうした山林地の集落がこの法案の恩恵にあずかることができなくなってしまうのだということをすごく心配するわけであります。
　こうした地域に対して、電源、あるいは独立した配電網が普及できるような仕組みとして、どのように後押しをしていくのか、経産省に伺いたい、副大臣に伺いたいと思います。
○牧原副大臣　山岡委員の大変な御経験に基づく御指摘は重要だというふうに考えておりまして、過去の災害でも、山間部の土砂崩れで配電線が切断されて、その場合には停電の復旧にすごく長時間を要しますので、こういうことは大変問題だと思っております。台風や地震等の自然災害時の送電網のレジリエンスを高めていくということが極めて重要でございます。
　こうしたことから、今回の法案につきまして、指定区域供給制度というものを創設させていただいております。この制度は、当該地域の配電網を主要の系統と切り離して、そして災害時にも自立的な供給を維持できる、こういうように、一般送電事業者の申請を受けて、国が審査し、対象となる区域を指定する制度でございます。
　この指定基準について、改正電事法では、一般送配電事業の効率的な運営に資することに加えて、当該区域内の電気の安定供給を阻害するおそれがないことと明記しており、指定区域においても、国の審査によって安定供給が維持される仕組みとなっております。
　経産省としましては、この分散型電源をＩｏＴ技術を用いて遠隔制御し、需給調整に活用する技術の実証事業や、非常時に地域の一定エリア内で自立して電力供給を行えるモデルの検討への支援等を今は行っているところでございまして、こうした取組を通じて、災害にも強い分散型の電力システムをしっかりと後押ししてまいりたいと思っております。
○山岡委員　私が伺ったのは、コストに見合うところだけを指定したら、まさに地方のような土地がこうした恩恵にあずかれないかということを聞きたかったわけでありますが、この議論はまだ続くと思っておりますので、また次の機会にも伺いたいと思いますが、ぜひ、その視点をまた持っていただいて、この制度の運用をしていただきたいという思いであります。
　少し時間が迫ってきたので、法案のことをまた伺いますが、情報の事前提供についても、この法案に書かれていることであります。このことについて伺います。
　いわゆる災害時の、電力会社から関係団体への情報提供というのは極めて重要なんだろうということを思っております。北電から話を聞きましても、どこに電源車を配置するか、町のどこに配置するかということも、やはり一応は自治体に意見を聞いてから出していたと。この配電線地図というのはかなり個人名も入っているようでありますが、一回一回確かめながらやっていたようでございました。
　こういうことが、事前にいろいろ確かめて計画を練れるのであれば、それは確かに重要ですし、こういうことは進めていかなければならないと思っております。
　一方で、法案の法文には、ただただ情報提供ができるという趣旨のことが書いてあるので、この具体的な運用の話を聞くと確かにそのとおりと思うわけでありますが、しかし、法文上は、さまざま電力情報を、自治体はもちろんでありますけれども、いろいろな団体に提供できてしまうおそれがあるのではないかということを懸念する中身になっているわけであります。
　これは、電力というのはまさに生活をあらわす情報そのものですから、民間の会社と本人が同意のもとでやっているのであればまだしも、この提供できるという仕組みについては、特に、更に言えば災害時のみならず事前の防災という名目で提供できてしまうということについて、これは、データ提供の様式とか手順とか、さまざまルールを明確化しておかないと、運用上さまざま問題が起こるということが懸念されます。
　大臣に伺いますが、そうしたルールをどのようにしていくのか、そして、透明性の高いものにしていただきたいと思いますが、どんな御見解か伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕
○梶山国務大臣　災害時の電力会社からの情報提供の中の個人情報の部分の話が中心だと思います。
　近年の教訓を踏まえれば、災害等の緊急時になってからだけではなくて、災害が実際に発生する前段階で自治体が地域の防災計画等を策定するような場合であっても、一般送配電事業者が保有している配電線の地図といった情報が自治体に円滑に共有されることが重要であると思っております。ただし、御指摘のとおり、これらの情報には個人情報が含まれていることから、情報提供を受けた自治体等ではこれらの情報が適切に管理されることが必要であります。
　この点、自治体は、一般的に個人情報保護法に基づき個人情報保護条例を策定するなど、個人情報の管理体制を構築しているものと承知しておりますが、一般送配電事業者からの情報の提供を受ける自治体において適切な情報管理が行われるための国の基準を示し、公表したいと考えております。
　経済産業省としては、関係省庁とも連携しながら、この基準や考え方について、自治体等の関係者に対する周知を徹底を図ることにより、この制度を円滑に実施していきたいと思いますし、いざというときに立ち往生しないように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○山岡委員　これは、提供する事業者の方も、ちゃんと様式を決めてルールを決めないと本当に困惑すると思いますので、ここは、大切なことではあるんですけれども、大臣の、さまざま、経産省の役割をしっかりと発揮していただきたいと思います。
　最後、残りの時間で、ＪＯＧＭＥＣのことについて少し伺いたいと思います。
　各委員、さまざま指摘をされているところでありますが、今回の法案、民間企業がそうした資源を手に入れられない状況においてＪＯＧＭＥＣなら確保できる、だから、そこの機能強化ということで書かれていますけれども、民間が手に入れられなくてＪＯＧＭＥＣは確保できるという状況がいささか想像がつかないということであります。
　各答弁では、信頼性があるからとかそういうことをおっしゃるわけですけれども、それは具体的なイメージが湧かないわけでありまして、どういう局面を想定しているのか、具体的にまず経産省に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔武藤委員長代理退席、委員長着席〕
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃいましたケースでございますが、実際に資源国で国際紛争またテロ攻撃、経済制裁、大規模な自然災害などが発生する場合に、世界規模での燃料需給が逼迫しまして、資源国や国有企業によっては売り渋りという状況が出てくると思います。
　そういった場合に、中東などでも主にそうですが、やはり商売、燃料供給の相手側としては、日本の民間企業というよりも国と国との関係を大事にしまして、国であれば燃料を供給する、そういった場合が十分考えられる、そのように思っております。
　そうした場合において、国は資源外交を通じまして資源国と交渉するわけですが、そういった場合に、契約主体を公的な機関とするということが求められるということもあると思っております。また、需給が非常に逼迫している場合には、燃料の供給を交渉の場で判断しまして速やかに確実に調達することが必要ですが、ＪＯＧＭＥＣの場合は、これまでの業務から、契約実務や輸入実務に精通しておりまして、速やかな、迅速な対応が可能になる、そのように思っております。
○山岡委員　今、交渉のお話ありましたが、これはまたいつか機会を持ってやりたいと思いますが、皆様のお手元の資料の三枚目と四枚目、今、北方領土のさまざま問題をめぐって、日本とロシアのこの八項目の協力プランという経済的ないわゆる支援のメニュー、これは、実は経産大臣がロシア担当大臣を兼ねておられるという状況で今進められているプランであります。
　この八項目のうちの四番目、最後のページに書いてありますけれども、例えば北極のプロジェクトにはＪＯＧＭＥＣが参加しているわけであります。今、北方領土の、外交青書にも大分、日本の書き方も揺り戻しがあったようでありますが、一時期、極めて、北方領土が解決するのかという期待感の中で、いわゆる安倍総理と長門会談というのがあって、その北方領土の問題とセットになったのが、ロシアとの八つのこの協力プラン。この中に、いわゆるロシアの開発、その中にＪＯＧＭＥＣも入っている。
　そうした流れの中で、今、担当大臣がまさに梶山大臣で、そして、このＪＯＧＭＥＣの機能として、そうしたロシアの地域に対して出資やあるいは後ろの保証をする、こういう仕組みを導入するというのは、今、交渉のお話もありましたけれども、結局、北方領土をめぐっては協力だけさせられて実を得られなかったような、そのことの助けになってしまう、後押しになってしまう、そこがこれはまだ残ってしまっているんじゃないかということを強く心配するわけであります。
　大臣、これはもう最後の時間でありますが、このことに対して見解を述べていただければと思います。
○梶山国務大臣　日ロ間で進められている八項目の協力プランは、日本からの一方的な支援、援助というような性格を有するものではなくて、両国間の互恵的な協力を推進するものであります。各企業が経営判断に従い、ビジネスベースで互恵的に進めており、日本企業にとっても、高いポテンシャルを有するロシアでのビジネスを展開するきっかけとなっております。
　こういった中で、さまざまな事業があるわけでありますが、このコロナ禍の中でもロシアの担当大臣とは話合いをしておりますけれども、あくまでも互恵的なものだということで、一方的な支援という形にはしておりませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○山岡委員　私、沖縄北方特別委員会にも所属させていただいていて、この八項目の協力プランと、北方領土のさまざま外交のことを何度も取り上げさせていただいているわけでありますが、北海道の元島民の方々、本当に、この間の北方領土のさまざま外交の状況をめぐっては、大きな期待と、そして今、落胆の中で、またさまざま運動を展開されているところであります。
　さまざま今、法案、束ね法案ということが指摘されている中で、このＪＯＧＭＥＣの立ち位置や位置づけ、今回の法案改正がこうした北海道の元島民の方を更に落胆させるようなことのないよう、また機会を持って審議をしたいと思いますが、そのことを最後に申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○宮川委員　立国社の宮川伸でございます。
　本日は、再生可能エネルギーの、特にＦＩＰの制度について御質問いたします。
　まず最初に大臣にお伺いしたいんですが、もうこれは何度も聞かれていることだと思いますが、確認で、再生可能エネルギーは主力電源化に向けて取り組むということでお変わりないでしょうか。
○梶山国務大臣　その考え方に変わりはございません。
○宮川委員　もう一つ大臣にお伺いしたいんですが、太陽光発電に関して、二〇二五年に一キロワットアワー当たり七円を目指すということで、この目標も変わりありませんでしょうか。
○梶山国務大臣　ＦＩＴ制度では、再エネ事業者の努力やイノベーションによるコストダウンを促す観点から、中長期価格目標を示すこととしております。二〇一九年四月には、コストダウンの加速化を図るため、中長期価格目標を五年間、二〇三〇年だったものを二〇二五年に前倒して、この価格を出しております。これに間違いございません。
○宮川委員　この七円というのは、結構厳しい数字なんじゃないかと私自身は思っています。今、太陽光、十二円とか十三円、一キロワットアワー当たりです。ですから、これは半分ぐらいにしていかなきゃいけないということですので、相当頑張らないと二五年は難しいんじゃないかなというふうに思います。
　もう一つ、けさの参考人の質疑のところでもありましたけれども、再生可能エネルギーをどれだけ入れていくのか。この政府目標の二二から二四％、これが低過ぎるというふうに私も思います。もっと入れなきゃいけない。
　我々はもう二年前に議員立法を出していまして、四〇％を目指すということを御提案をしているわけでありますが、きょうの話だと四〇パーでも低いということもあったと思いますが、今の導入量の倍以上入れていかなければいけないということですので、相当気合いを入れて、相当考えてやっていかないと、そこまで入れることが難しいという、私はそう危機感を持っているということであります。
　そういった中で、今回、制度の中で、ＦＩＴの制度からＦＩＰの制度に変えるという案が出てきております。
　皆さんのお手元に、３と書いたＡ３の紙に、これはもう配られているやつなので皆さんもよく御存じだと思いますが、お示しをしました。
　上の左側がＦＩＴですけれども、ちょっとこれは色が消えてしまったんですけれども、市場価格の線と補助後の価格、この間の面積、ここが利潤になるわけですが、今度のＦＩＰ制度になると、プレミアムの部分の面積が利潤になるわけであります。
　ＦＩＰ制度になると利益が物すごい減ってしまうというように、この絵だけを見ると思えるわけでありますが、大臣、このＦＩＴ制度からＦＩＰ制度に変わっていくことによって、再生可能エネルギー事業者の収入というのは減るんでしょうか。
○梶山国務大臣　ＦＩＴ制度は、電力の需給状況や、これに応じた市場価格とは無関係に、発電された再エネ電気を固定価格で買い取る制度であります。一方、今回導入するＦＩＰ制度は、まず市場取引をしていただき、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを受け取る制度であります。
　このプレミアムの設定については、今までＦＩＴ制度のもとで確保してきた収入と同程度の収入が確保できるように行うこととしており、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度に変わっても、同じように発電できれば、再エネ事業者の収入の目安水準は変わらないと思っております。
　加えて、ＦＩＰ制度のもとでは、再エネ発電事業者がみずから市場で売電することから、例えば蓄電池等を活用して市場価格が低いときに電気をためて高い価格で売電するなど、発電、売電のタイミングを工夫する行動が促されたりするわけであります。そうした工夫により、再エネ発電事業者は、みずからの収入をよりふやすこともできるわけであります。
　ＦＩＰ制度の導入を通じて、投資インセンティブを確保しながら、再生可能エネルギーの電力市場への統合を図ることで主力電源化を確実なものにしていきたいと思いますし、これらを、この制度を育ててまいりたいと思っております。
○宮川委員　今、ＦＩＴからＦＩＰに移っても余り収入は変わらないはずだという御発言だったと思いますが、今、この再エネの業界というのは、私はまだ成長途中だと思うので、しっかりとまだ育てていかないと潰れてしまう可能性があるというふうに思っています。
　そういった中で、改めて、このプレミアムの部分がどれだけ乗るのかが、この制度によって再エネが前に進んでいくかどうかを決める非常に重要な部分だと思いますが、それでは、このプレミアムというのはどうやって決まるんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＰ制度の認定事業者に交付されます一キロワットアワー当たりの発電量当たりのプレミアムの額について申し上げますと、再エネ事業者の収入の目安水準となる基準価格というのを定めることになってございまして、この価格から一定期間の卸電力取引市場の平均価格、これを参照価格と条文上定めてございますけれども、これを基礎として算定した額を控除することで、この差分がプレミアムとしてお支払いすることになるものでございます。
　まず、基準価格が、これまででいいますとインセンティブに当たる水準になるわけでございますが、こちらの方は、毎年度、電源の区分等ごとに、再エネ発電が効率的に実施される場合に通常要する費用等を踏まえ、調達価格等算定委員会の意見を尊重して経産大臣が決定することとしており、また、指定した区分につきましては、基準価格について入札をして決定されるという仕組みでございます。この仕組みは、ＦＩＴ制度の中における、調達算定委の意見を踏んだ形での価格設定ということと同様の形のプロセスを経ているところでございます。
　なお、市場との統合ということでございますものですから、この基準価格はプレミアムの交付期間にわたり固定されるわけでございますが、参照する卸電力市場の平均価格というのは、時期によって変動してくるわけでございます。ですので、プレミアムの金額も、その市場の動向によりまして変動する形になっていくというのが今回の仕組みでございます。
○宮川委員　なかなか複雑で、すぐになかなか理解できないところがあるかと思いますが、いずれにしても、このプレミアムのつけ方で再エネが抑制されていくようにならないように、ぜひ注意をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それとともに、じゃ、制度が始まって、いろんな電源がありますが、どれがとりあえずＦＩＰ制度に移っていくのか。それは誰が決めていくんでしょうか。どの電源がＦＩＰに移るのかというのは、誰が決めるんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＰ制度の適用対象につきましては、市場取引による再生可能エネルギーの供給を促進することが適当と認められる電源区分ということで、技術革新等を通じて、発電コストが低廉な電源として活用し得るものにつきまして、各電源の案件の形成状況、市場環境等を踏まえ、決定することとなっております。
　お尋ねの、具体的にＦＩＰ対象の区分にするものはどれなのか、そのタイミングはいつなのかということの決め方でございますが、再エネビジネスとしての案件の形成状況、技術進展、事業環境等を踏まえ検討することが必要になるわけでございまして、この仕組みの中では、先ほど申し上げましたように、調達価格等算定委員会の御意見、この中の審議というのをまず尊重していくことになってございます。
　この仕組みについて申し上げますと、最終的には経産大臣が決定するわけでございますが、ＦＩＰ制度の仕組み、ＦＩＴ制度と同様の手続を踏むことを念頭に置いてございます。
○宮川委員　算定委員会の方で選んでいくということだと思いますが、ぜひ、早目に情報を出す、そして事業者の方々の意見もよく聞いて、こんなのでは続けられないというような声が上がらないように、丁寧に進めていただければというように思います。
　そういった中で、私が聞いているのは、まず最初に入るだろうと言われているのは、大型の太陽光発電じゃないかというふうに聞いております。今、大型の太陽光発電に関しては、入札制度が行われているというふうに聞いているんですが、この入札制度、二〇一七年から始まっていると聞いていますけれども、それが早くもこのＦＩＰ制度に最初に移っていくように聞こえます。
　私、一つ一つ制度が変わるのであれば、その総括というか、どうだったかというのをしっかりと見る必要があるというふうに思いますが、お配りした資料の一枚目をごらんください。この一枚目が、第五回の入札の結果が書かれています。二〇二〇年一月二十日となっています。この場合、入札量が四百十六メガワットの入札量で、上限価格が一キロワットアワー当たり十三円、こういう入札が行われました。
　これに、二ポツのところになりますが、入札件数は、七十二件の入札件数があったんですね。では、結果、どういう入札結果だったかという、三のポツのところですけれども、下の方です。落札した件数は二十七件。七十二件入りたいと言っていたんだけれども、二分の一以下の二十七件しか入れなかったわけですね。それで、最高落札価格は十三円で、もともとの最高上限とぴったりのやつがあるということであります。
　それで、落札されたエネルギー全体で見ると、公募したものの一〇％ぐらい、三十九メガワット、一〇％ぐらいしかこれで集まっていないというのが、この第五回のものだというふうに私は理解をしているわけでありますが、これ、裏面には実際にどういう会社がどういう価格で落札したかというのが書いてありますけれども、やりたいという人がたくさんいるのに、結局一〇％、応募したものの一〇％しか入れていないわけですね。これだけ見ると、もう再エネを入れないように制度がなっているんじゃないか、再エネが前に進まないんじゃないかという懸念を持つわけですが、これがまた、この後、総括が余り聞こえていない中でＦＩＰ制度に移るということだと思いますが、大臣、全体を見た中で、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○梶山国務大臣　再エネを日本の電力システムの一翼を担う主力電源としていくためには、国民負担の抑制を図っていくとともに、電力システムへの統合を進めていく必要があります。
　入札制度は、ＦＩＴ価格を、入札による競争を通じて決定することによってコスト低減を進め、国民負担の抑制を図るものであり、二〇一六年の法改正で導入をした制度であります。導入後、約三年間で、太陽光については五回の入札を委員がおっしゃったように実施をしております。回を重ねるごとに平均入札価格は約一〇％程度低下をしており、競争を通じたコスト低減が実現をしていると思っております。
　一方で、今般措置するＦＩＰ制度には、再エネ事業者がみずから市場で売電するということにより、再エネの電力市場への統合を進めるという意義があるものであります。
　このように、入札制度とＦＩＰ制度は、いずれも再エネの主力電源化に向けた課題に対応するための重要な制度であり、今後ともこれらを適切に組み合わせて活用してまいりたいと思います。このため、入札制度からＦＩＰ制度に変えるものではないということであります。
　そして、主力電源化するためには、やはりコストの低減、国民負担の低減というものを図っていかなければならないということを念頭に置きながらも、委員がおっしゃったような、制度としてしっかりと事業者にも理解できるような形になるような注意を払ってまいりたいと思っております。
○宮川委員　再度、最初に質問した、この主力電源化ということ、それと七円、七円というのも非常に、今十三円ですから、今の話は、ぜひここは緊張感を持って、再エネが抑制されるようにならないように取り組んでいただければと思います。
　もう一つ、出力抑制に関して御質問いたします。
　ＦＩＰ制度、さっき、面積は変わらないだろうみたいな話をされていたと思うんですけれども、出力抑制が入ってしまったら収入が大きく落ちてしまうわけです。この出力抑制のところの部分がどういうふうに考えられるのかというのが私はちょっと理解をしていないので、お伺いしたいと思います。
　Ａ３の紙の４、後ろのページになりますが、これはちょっと具体的に話をしないとわかりにくいので、九州エリアのものの二〇二〇年三月八日をちょっとここにまとめて持ってきています。一番左が日にちと時間ですが、次が太陽光の実績、その次の縦の欄が太陽光が抑制された量です。黒塗りっぽくなっているところが、実際に太陽光がとめられて売電できなかった、抑制された量なわけですが、では、二〇二〇年三月、太陽光発電の出力抑制は何回あって、発電量としては何％ぐらい抑制されたんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネを主力電源化していく上では、その出力が変動する再エネでございます太陽光、風力について申し上げますと、電力の安定供給を確保するために適切に制御するということは非常に不可欠な問題だと考えてございます。
　具体のルールといたしまして、短時間で調整が可能な火力発電の最大抑制を行い、揚水運転、地域間連系線を活用した他地域への送電などを最大限行った上で、なお供給力が過剰となる場合に出力制御を実施することとしてございます。
　お尋ねございました九州における出力制御でございますが、二〇一九年度全体で見ますと、太陽光発電の制御量の割合は約四％でございます。そのうち、二〇二〇年、ことしの三月の実施の日数は十五日。電力需要の少ない春、秋というのは制御率がどうしても高くなるものですから、太陽光発電制御量の割合は約一二％となってございます。
○宮川委員　十五日間といったら半分ですよ。半分抑制が入っているわけで、これだけマイナスになるということもよく考慮して、このＦＩＰ制度を入れていくのであれば、しっかりとそのプレミアムの部分を考えていただきたいというように思います。
　それで、更にこの表を見ていると、右から三つ目のところに揚水というのがあります。では、太陽光がとまっているときに、揚水発電、水を上に揚げるのにどういうふうに使っているかというのを見ると、マイナスと書いてあるのは余剰電力を使って水を揚げているわけですが、私の理解は、この揚水に関しては二千三百メガワットの能力があるというふうに聞いていて、それよりかなり数が少ないんですが、ちゃんと十分に揚水は使われているんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　出力の制御を行う場合には、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、ルールに基づきまして、まずは短時間で調整可能な火力発電の抑制を行い、あわせて、御指摘の揚水運転等を行うことの後に再生可能エネルギーの抑制を行うことになってございます。
　一方で、通常、太陽光及び風力の制御量というのは、実際に制御指令を行うシステムの関係がございまして、遅くとも実際に発電する二時間前までに決定することが必要になってまいります。この二時間前に作成した後に、太陽光、風力はやはり自然環境によって大きく影響が出ますものですから、その事前に計画、予測したものとのずれ、予測誤差と呼んでおるわけでございますが、この予測誤差に対して柔軟な出力調整が可能なものというのは揚水動力でございます。ですので、この揚水動力というのは、最終的には、予測誤差への対応ということによって最終的な調整が決まってくるわけでございます。
　お尋ねいただきました三月八日の調整でございますけれども、事前の段階では揚水動力を百五十三万キロワット分活用するという計画を立てており、太陽光の出力と同様に、その上での出力制御ということを考えておったわけでございますが、その後に生じました太陽光の出力、実は天候がそこからそれほどよくならず、発電量が減ってまいります。需要も若干それによって変化しているわけでございますが、結果的に予測誤差への調整というのが生じたために、太陽光に対してもオンライン制御の解除等も行いましたけれども、その他の部分として揚水動力の利用量を減らし、約九十一万キロワットとして実施したということが現状でございます。
○宮川委員　ちょっと説明が難しいのと、長くて時間がなくなってきてしまったんですが、私はもっと努力ができるというふうに思います。能力があるわけだから、工夫をして、再エネがこうやって捨てられることがないように、私は工夫ができると思うので、もっと工夫していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、右から二番目に連系線というのがありますが、これは中国のエリアの方に送られているものですが、私の方で言ってしまうと、私の理解は、この中に火力発電が入っているというふうに私は理解をしています。この中に恐らく石炭火力、問題にずっとなっています石炭火力も入っているんじゃないかというふうに私は理解をしています。再エネ優先という、主力電源化という話でありますが、実際上を細かく見ると、必ずしもそうなっていないんじゃないかというふうな懸念点を私は持っています。
　それプラス、これはちょっと大臣と話をしたいんですが、これを見ると、太陽光はやはり昼間しか出ません。夜と朝はゼロで、発電していないんですね。そこに風力が再生可能エネルギーとしては入っているわけでありますが、風力がまだ二百とか百とかという量しか入っていないわけです、数字でいうと。これはもう一桁上がらないといけない。
　もう一つ、九州ですけれども、地熱の部分が百二十六とすごく少ないんですね。いろいろな制度を考えられていますが、本当に再エネを導入していこうと思うのであれば、どう見ても、風力をしっかり入れる、そして地熱ももうちょっと上げるということをやっていかなきゃいけないと思いますが、大臣、このエネルギーミックスに関してどのように考えられていますか。
○梶山国務大臣　いろいろな形の電源を活用するということは、再生エネについても同じであります。
　そして、地熱に関してはさまざまな制限がある。私は超党派の地熱促進議連にも入っていましたけれども、やはり、国立公園内の制限であるとか、地域の例えば温泉業者の反対であるとか、さまざまな要件があって、なかなかアセスが進まないということもあって、こういうことになっているのかなと思っておりますけれども、私は、地熱も含めたバランスがとれるような再生エネの品ぞろえというか、そういう構成であってほしいと思っております。
○宮川委員　どう見ても、とにかく風力をしっかり入れていかないと、この再生可能エネルギーのバランスがとれないというのは、これを見れば一目瞭然ですから、ぜひそこが促進されるように、しっかりと計画を立てていただければと思います。
　牧原副大臣、いらしていただいているので質問ですけれども、これは連系線でかなりの量が中国地方にずっと行っています。これはほかの月を見ても、大体この量が行っているんですね。
　私は、これだけ中国地方に流れているのであれば、川内原発一基とめられるんじゃないかと思いますが、なぜ原発は動かしたままで、こういう形で中国地方に行っているんでしょうか。
○牧原副大臣　電力の供給が需要を上回る場合には、電力広域機関が定め、国が認可をした優先給電ルールというのがございます。これに基づいて、火力発電を最大限抑制することに加えて、揚水の活用、そして地域間連系線を通じた他地域への送電などを最大限行った上で、なお供給が過剰となる場合には再生可能エネルギーの制御を実施する、こういうルールがあるわけですね。
　原子力については、水力や地熱と同様に、短時間での制御が困難である技術的な特性がございます。こうしたことから、太陽光や風力の後に出力制御をするということにしておりまして、抑制や停止した場合には再度出力を回復するまでに時間がかかってしまう、こういうかわりに火力等を稼働させることになってしまうので、その場合にはコスト増やＣＯ2増につながってしまう、こういうことを考慮した措置になっているということです。
○宮川委員　ちょっと今の御回答は不十分だと思いますが、川内原発は八百幾つ、九百ぐらいなので、もうずっとそれより多いものが中国電力に流れているんです。もう一度、私の質問をもう一回振り返って、よく考えていただければと思います。
　きょう、本当は容量市場についても質問をしたかったんですが、質問時間がなかったので、また次の機会にやりたいと思いますが、きょうの参考人の先生方もおっしゃっていましたが、容量市場、私の理解は、古い石炭火力、あるいは原発を後押しするような制度だというふうに私は思っています。必ずしも再エネが本当に前に進むように全てが設計されていないという問題点を御指摘しまして、私の質問、きょうはこれで終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、電気事業法等改正案のうち、再エネ特措法、ＦＩＴをめぐって、世界の流れでもある再生可能エネルギーの主力電源化について質問をいたします。
　二〇一二年七月にスタートした固定価格買取り、ＦＩＴ制度は、電力事業者に、太陽光、風力、水力、地熱など、再生可能エネルギー電力の固定価格での買取りを義務づけるもので、これによって再エネの電源の比率は、ＦＩＴ開始前の二・六％、水力を除く、から、二〇一七年度段階ですが、八・一％ということまで拡大をいたしました。
　そこで、まず梶山大臣に伺いますが、これまで再エネの導入促進にＦＩＴ制度が役割を果たしてきた、このことは当然評価されますね。
○梶山国務大臣　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進め、主力電源化をしていくということが基本方針であります。
　ただ、やはり、導入を促進するために何をしたらいいのか、今度はコストを低減するためにどういう課題があるのかということをずっと考えていかなければならないと思っております。
　我が国では、欧州で先行導入されていたＦＩＴ制度を、二〇一二年に導入を促進するという意味で取り入れてまいりました。一〇％であった再エネ比率は一七％まで拡大し、発電電力量は再エネ全体で世界で第六位、特に太陽光発電は世界第三位であり、発電電力量の伸びは二〇一二年以降約三倍という増加ペースで、欧州や世界平均を大きく上回っている等、再エネの着実な導入が進展をしており、ＦＩＴ制度により再エネの導入が促進されたものと評価をしているところであります。