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○丹波政府委員　憲法の問題でございますので、私が御答弁申し上げるのが適当かどうかはあれでございますけれども、まず人権規約の第十九条は、一項は先生読み上げられましたけれども、二項におきまして「すべての者は、表現の自由についての権利を有する。」この中にはこれこれを含むということがありまして、第三項が問題点のところと思いますけれども、「２の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することができる。」としております。しかしとして、ただしその制限は法律によらなければならない、「かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。」として（ａ）、（ｂ）二つが挙がっておりまして、（ａ）は「他の者の権利又は信用の尊重」、（ｂ）は「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」、こうあるわけでございます。
　したがいまして、この人権規約の考え方は、その表現の自由というものは保障されるけれども、しかし一定の制限は課すことができるのだということが書かれておるわけですが、日本国憲法二十一条の表現の自由といたしましても、やはり絶対的なものではございませんで、公共の福祉の要請により制約される可能性があるという点については、判例及び学説も認めるところでございます。そういう意味では、一般的な考え方といたしましては、この人権規約の十九条と憲法の二十一条の表現の自由というものの考え方には整合性があるというふうに考えてございます。
○吉田（和）分科員　憲法十四条の、すべての国民が法の下に平等であるとございます。日本の公の秩序であるわけでございますが、この秩序に反する表現について一定の規制が必要なのではないでしょうか。お答えを下さい。
○丹波政府委員　この十四条の問題も含めまして、やはりその公共の福祉その他の制約によって一定の制約を課すことができるというのが考え方であろうかと思います。
○吉田（和）分科員　条約の処罰義務の規定とそれから憲法上の規定の問題は、それでクリアできるのではないかというふうに考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○丹波政府委員　この点は法務省の担当課長にお聞きいただくのが適当かと思います。よろしくお願いします。
○馬場説明員　表現の自由につきまして一定の制約を法律によって課することができるというのは、それはそのとおりでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、条約の四条が処罰を求めておりますところは非常に多岐にわたっている、範囲が広いわけでございます。それをそのままそっくり、そういうものは一切処罰をするという規定を仮に法律でつくるということにいたしますと、これはまさに憲法が規定しております表現の自由をあるいは非常に大きな範囲で制限するということになるわけでございます。
　それからもう一つは、罪刑法定主義との関係で具体的にどのように構成要件を定めていくか、その構成要件を定めましたものが非常にあいまいだということになりますと、その法律が誤った方向に使われてしまうということ、これもあるわけでございまして、一般論として、表現の自由が公共の福祉によって制約できるということ、それはそのとおりでございますが、そういう、具体的に四条の処罰義務を満たすためにどうやってその整合性を保っていくかということは非常に難しい問題があるというふうに私ども考えているところでございます。
○吉田（和）分科員　都内の品川区で、同和問題の啓発の参考にするために平成元年一月に区民アンケートを行ったわけでございます。その中で大変興味深い数字の結果が出ておりますので、その数字を聞いていただいてお考えを伺いたいというふうに思っております。
　あなたのお子さんの結婚相手が同和地区出身の場合あなたはどうするかというふうな質問でございます。その答えの中で、家族とも親戚づき合いをするというのが四七・三％、二人の結婚に賛成するが相手の家族とは余り親戚づき合いをしないというのが二・九％、二人の結婚には反対するが一〇・六％、わからないというのが三四・八％、無回答が四・四％に上っているわけでございます。
　この調査では、親しくつき合っている近隣の人が同和地区出身とわかった場合には、八割強の人がこれまでと同じようにというふうに答えておりますが、身内の結婚相手が同和地区出身者とわかった場合は、これまでと同じようにというふうに答えた人は七割弱に減ります。さらに自分の子供の結婚相手となると五割以下に低下をしまして、かわって、わからないが増加をしてまいる結果になっております。
　この結果を見ますと、ふだんは同和問題を他人事と考え、いざ自分に関係することになると偏見や差別の意識があらわれてくるということを示しているというふうに考えるわけでございます。日本の国内の差別の撤廃、人権の確立のためにも人種差別撤廃条約はぜひともできるだけ早い時期に批准をするべきだと思うわけでございます。最後に外務省のお考えを改めてお伺いをしたいと考えます。
○中山国務大臣　政府といたしましては、人種差別撤廃条約の批准に向けましてできるだけの努力をいたしたいと考えております。
○吉田（和）分科員　時間より少し前でございますが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○串原主査代理　これにて吉田和子君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　最初にＯＤＡ問題についてちょっとだけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡのあり方については、かねてより再検討を求める声が強かった、また私たちも海外援助基本法、ＯＤＡ基本法なども制定すべきでないのかということを強く主張してまいりましたが、なかなか外務省、政府当局はこれにこたえてくれない現状にあります。しかし、湾岸戦争の停戦後は、さらに見直しすべきであるという意見が急速に高まっているように思われます。与党内部でさえ、これまでの状態ではいかないのじゃないのか、こういう意見もある。あるいは第三次行革審でも緊急に取り上げていかなければいかないという動きもあるやに聞いております。私は当然のことだと思います。
　こういう動きに対して、外務省当局、外務大臣、どういう御認識を持っておられるのか、今後のＯＤＡのあり方についてひとつ御見解を聞かせていただきたい。
○中山国務大臣　ＯＤＡをやっていく上で、国際的に大きなシェアを占めるようになった日本といたしましては、この湾岸戦争の経緯からいたしましても、これからのＯＤＡについて一つの考え方というものを整理しなければならないと考えております。従来はいわゆる発展途上国、民生の向上、相互依存という考え方でＯＤＡを実行してまいりましたけれども、今後は軍事大国化をするような国の政府からＯＤＡの要請があっても、これについては慎重に対応するとか、いわゆる非民主的な国家に対するＯＤＡの扱いをどうするかということを早急に整理をして、具体的に方針を確立いたしたいと考えております。
○上原分科員　一応従来よりは、政府のＯＤＡ援助のあり方について少し再検討を加えたいということかとは思うのですが、これまでも、例えば紛争当事国であるとか紛争を助長する国、また国連でそれに該当する国だと決議をされたという、いわゆる国際的というか、一つのスタンダード的なものは一応あったわけですね。だが、今大臣がおっしゃったように、日本のＯＤＡの援助額というのが、これは中身を議論すればとても短時間ではできないほど巨額なものですが、もう申し上げるまでもなく、一般会計予算と事業費予算を合わせて一兆五千二百九十五億、まさに巨大な規模になっておるわけですね。これだけのお金、国民の税金、もちろん財投融資もありますからいろいろあるわけですが、私は従来のような感覚ではいかないと思うのです。特に、これまでの援助対象国のいわゆる戦費に使われておったのじゃないかと思われる国々、あるいは民生安定、ソフト面の援助といっても、実際には軍費、軍事費に流用されておったというようないろいろな実態があると思うのです。そこからこのように問題になってきたと思いますので、この件については外務省としてもぜひ十分な再検討をお考えになっていただきたい、これが一点です。
　もう一つは、今も若干お触れになりましたが、武器輸出の規制ということをもっと日本としては、日本は武器輸出三原則で武器は輸出しないという国是的なものが確立されておって結構だと思うのですが、今度の湾岸戦争の結果を見ても、イラクを軍事大国にしたのは一体だれかということも議論をしなければいけない背景があったわけで、そういう面から武器輸出規制というものを、ただ日本はしないというだけではなくして、これを国連を舞台にもっと積極的に各国に働きかける、こういう何らかの宣言をやるとか、いろいろ働きかけるということも必要だと思うのです。したがって、そういった大所高所から総合判断してＯＤＡ問題というもの、これに対する新たな基本姿勢というか、日本外交の基本を確立をしていく時期に、特にこの湾岸戦争後に起きている国際的な新たな枠組みの中での課題じゃないかと思うのですが、今の二点について、改めて基本的な点だけきょうはお伺いをしておきたいと存じます。
○中山国務大臣　武器輸出に関しましては、本国会におきましても、総理並びに私からもその日本政府の意思を明確にいたしておりますが、我々は武器輸出三原則を国家として厳守してまいっております。秋の国連総会におきましても、通常兵器の透明性、公開性というものを高めるべきだということを昨年も主張しております。
　ただ、委員も御存じのように、発展途上国等で独立間もない国は、まず自分の国の安全保障ということを考えて兵器を外国から購入するというこ
とは国際的な一つの常識になっておりますので、こういう点も、これから第三世界においてどうするかという問題については、委員御指摘のように、国連を中心に国際社会での合意づくりに日本政府としては努力していかなければならないと考えております。
○上原分科員　これはまた引き続きＯＤＡの内容を含めて、いずれ外務委員会で別の機会にでもお尋ねする機会があると思うのですが、非常に懸念されるのは、その武器輸出はＮＢＣ、いわゆる核・生物・化学兵器については非常に敏感というか、規制をしようとするが、いわゆる通常兵器の場合は必ずしもそうではないですね。日本のように明確に方針を確立していない。イギリスのマスコミ報道によると、何かアメリカも既にサウジやエジプトその他に、二百六十億とも二百九十億ともいう武器供与というか、売却取り決めをやった。こうなると第二のイラクがまた出現しないとも限らないと思うのです。私は、こういうことについては日本政府は、本当にパートナーであれば、アメリカに対しても武器輸出の問題というのはもっとシビアに対処していただきたい。これはいずれ問題になると思いますから注文をつけておきたいと思います。
　そこで、こういう分科会ですから、沖縄の基地問題について改めてお尋ねしますが、外務省はなかなか本音を言わないですね。きょうは余り木で鼻をくくったようなお答えでなくして、もう少し私が聞きたいこと、あるいは県民が知りたいこと、国民が知りたいことにお答え願いたいと思うのです。
　そこで、残念ながら中東戦争とも関連しているわけですが、我々が憂慮するのは、湾岸戦争の影響を受けて、在日米軍基地の整理縮小、とりわけ在沖米軍基地の縮小の流れにブレーキがかかるのではなかろうか、こういう心配をして、この間もちょこっとお尋ねをしたら、そうではないというようなお答えだったかと覚えているのですが、実際問題としてどういう御認識を持っておられるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　先生御案内のように、今般アメリカで国防報告が出されました。この中でも、日本におきます米軍の基地、すなわちこの施設、区域に対しまして高い評価が与えられております。したがいまして、先生が湾岸におきます今回の展開の関係で施設、区域の整理統合問題に悪影響が出るのではないかという御心配をされているかと思いますが、これは先般外務大臣からも外務委員会でお答え申し上げましたけれども、私どもは、この施設、区域の整理統合問題に関しましては、従来の方針に従いまして引き続き米側と調整していくという決意でございまして、今般の中東情勢の関係で特段の変更を加えるつもりはございません。
○上原分科員　今そこが大事な点なんだがな。日本側は従来の――あれはやはり整理縮小じゃないのですか。整理統合なんですか。それをはっきりしてください。
○松浦（晃）政府委員　私どもは従来から整理統合という言葉を使っておりますので、引き続き整理統合という言葉を使わせていただきたいと思います。
○上原分科員　そこが外務省の頑固で石頭的なところなんです。アメリカでさえ整理縮小ということを言っているのに日本側は整理統合だ。それも問題。
　そこで、あなたがおっしゃったように、日本側は整理統合の従来の計画に影響がないと思う、そういうつもりでやりたい。だが、今あなたがいみじくもおっしゃったように、国防報告では、やはり在日米軍基地を、今度の湾岸戦争とのこともあって高い評価を与えている。そこにアメリカ側のニュアンスの違いが出ているわけですね。
　そうしますと、これは大臣から、今のやりとりも聞いた上でお答え願えればありがたいのですが、御案内のように、昨年四月に米国防総省は、アジア・太平洋地域の新しい戦略的枠組みというのを議会に提出をして発表されましたね。一説には東アジア戦略構想と言われるこの報告というか、計画によりますと、第一段階として九二年までに、在沖米海兵隊を含む在日米軍を約五千人削減をする、さらに九三年以降、第二、第三段階として一段と削減すると述べているわけですね。第一段階よりも九三年以降は一段と削減を進めていくというところに我々は注目をしたわけです。大きなアクセントを置いたわけです。このことについてはどういうお見通しなんですか。
　　　　〔串原主査代理退席、穂積主査代理着席〕
○松浦（晃）政府委員　先生がまさに御指摘のように、昨年四月に発表されました東アジアにおきますアメリカの戦略的な地位に関しましては、御指摘のような考え方が述べられておりまして、その後、米側におきましては引き続き検討を加えておりまして、まさにそこに述べてございます基本的な考え方に基づきまして、東アジアにおきますアメリカの軍事的プレゼンスをおおむね約一割今後三年間で削減するという基本的な考えを発表しております。これを日本について当てはめますと、ちょっと今正確な数字を持っておりませんが、在日米軍が現在約四万六千でございますけれども、今後三年間で、これは沖縄の海兵隊を含めてでございますけれども、四千名強を削減するという方針をその後発表するに至っております。
○上原分科員　だから、それはもうかなり古い話なんです。それに僕は余り興味ないんだ。だれもそこに余り興味がないんだ。当たり前のことだ。しかし、それさえも今のように数字はだんだん減っている。我々が注目したい、関心のあるのは、九三年以降第二、第三段階では、向こう十年間に一段と削減をしていく、これはどうなっているのですかということ、そして、その東アジア戦略構想が発表以後、日米間でこの問題での協議なりいろいろ何かあったのか。また、アメリカ側からこれについてどういう見解、その後湾岸戦争もあったのでどういうことになっているとか、そういうあれがあったのか。全然後のことは知らないんじゃないですか。そこを明らかにしていただきたいと言うのですよ。
○松浦（晃）政府委員　私、先ほど触れました、今回出されましたアメリカの国防報告を見ますと、今後のアメリカの基本的な国防政策が打ち出されておりますが、その中では、一般論の形でございますけれども、既存のアメリカが築いております各国との防衛体制、その中には日本との日米安保体制も入ってまいりますけれども、それを堅持しつつ、そして前方展開戦略を引き続き行っていくことが今後の戦略の上に重要であるという記述がございます。これはソ連、東欧におきます劇的な変化によってグローバルな脅威は減ってきたけれども、やはり欧州、アジア等においては引き続き地域的な脅威が存在するということを踏まえてのことでございます。
　ただ、その関連で、私が先ほど申し上げましたように、日本におきます米軍の基地に対しましても高い評価を与えております。それと、今先生が御指摘になられました具体的な今後の在日米軍の削減計画というものがその結果変わってくるということではないと私どもは見ておりまして、第一段階は先ほど申し上げましたように四千名強が削減されますが、今後それがどういう形でさらに削減を見るかどうかという点につきましては、まさに今後の情勢の展開いかんでございますので、アメリカ側におきましても、まず第一段階について基本的な考えを固めたわけでございまして、さらに申し上げれば、先生がまさに御指摘の第二段階、さらには第三段階をどうするかということは、今度の国防報告にもございます地域的な脅威がどうなるのか、それへ対処していく体制がどうなっていくのか、その辺はさらに総合的にアメリカとしては考えた上、そして第一段階におきます削減計画の実施状況を見た上で考えを固めていくものと思っております。その間、私どもは十分アメリカ側と緊密な連絡をとってまいりたい、こう考えております。
○上原分科員　そこで、第一段階を見てからということのようですが、非常に懸念されるのは、こ
の間もちょっとだけ触れたのですが、湾岸戦争突入直後、二月でしたか、アマコスト駐日米大使が沖縄に行かれた。そこでの記者会見なりコメントでは、九三年以降の第二、第三段階の削減については、湾岸危機により国際情勢を再検討する必要があると述べたのですよね。これは一方的な発表だと言うかもしれませんが、少なくともこういう変化が出てきているということです。そうすると、日本政府はこれを黙認し、容認しているのですか。
　もう一つ、あなたがよく引用する三月一日発表された米国防報告、この中にも、アメリカはまたイラクなどの地域紛争とソ連の不確実性を冷戦にかわる新たな脅威と位置づけようとしているのですね。何でも理由は立つ。
　こういうことなどをある程度総合すると、あれだけ基地の整理縮小だ、在日米軍基地大幅削減だと言いながら、はるか一万キロかなたの紛争があったということによって、日米間のこれまでの基地整理縮小の経緯を踏まえて出そうとした新構想というものが修正されるのか、あるいはまた、そういう伏線でアメリカ側はこういったいろいろなボールを投げてきているのか、疑問とせざるを得ない。そうであるならば、大臣、これはアメリカに確認を求めなければいけないと私は思うのです。今いろいろ日米間の重要案件も別にあって、なかなかすぐというわけにいかぬとおっしゃるかもしれませんが、少なくとも昨年四月以降あるいは六月に発表された一千ヘクタール等々を含めて、復帰二十年という節目もあって、またポスト冷戦ということもあって相当期待を持たされた。もちろん国際情勢が相当変化したことは私も理解をいたします。だが、それがうやむやの間に何かいい方向に全く進まなかったというと、これは事は大きな外交問題だと私は思うのです。したがって、このことについては、大変懸念をされるアメリカ側からのいろいろのサインというか言動があるので、日本側としてこれだけ重大な関心を持っていることについて、単にマスコミ報道だといってほっておくわけにはいかない、日米間の正式な議題として取り上げてしかるべき課題だと思うので、このことについて時期を見て十分お確かめになって、既定方針どおりいろいろ問題はあるにしても進めていくということでないといかぬと思うのですが、この決意がおありなのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　私から冒頭に、基地の整理統合問題について一般的な形で御報告させていただきましたけれども、具体的に御説明申し上げたいと思います。
　先生まさによく御承知だと思いますけれども、昨年の六月十九日に、まさに今お触れになりました千ヘクタール、これは二十三の事案でございますけれども、この千ヘクタールの二十三の事案に関しまして、一つ一つ私どもは返還の手続をしっかり踏んでいくというのがこの第一の課題と考えております。
　先生、これはもう既に御承知と思いますが、二十三のうち一つの事案は既にもう返還を了しております。これは浦添―宜野湾間のパイプラインの所在分でございます。それから二つの事案、牧港の補給地区補助施設と、それからキャンプ瑞慶覧に関しましては、合同委員会でこの返還のための手続を進めていくということが合意されております。残りの二十案件に関しましても、これから一つ一つ、私どもは合同委員会でしっかり協議をして、返還の手続を進めてまいりたいと考えております。これが第一の私どもの課題でございます。
　第二の課題は、当時、六月にいわば積み残しました十八案件がございまして、これは安保協事案、それから沖縄県知事事案、軍転協事案、全部合わせまして十八ございますけれども、これに対しましても、今先生がまさにお触れになりました沖縄県民の御要望も踏まえて、私どもは引き続き米側と鋭意調整してまいりたい、こういうかたい決意でおります。ですから、今具体的に申し上げましたけれども、私どもといたしましては、従来どおり、施設、区域の整理統合問題に対しまして米側としっかり話し合っていきたい、こういうふうにかたく決意していることは、私からも繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　沖縄の県民の方々が持っておられる過去の第二次世界大戦における大変な体験、それらを通じて特別な感情をお持ちであることは私もよく理解をいたしておりまして、この沖縄におきます米軍基地の整理統合問題につきましては、引き続き努力をしてまいる覚悟でございます。
○上原分科員　ですから、事務的なことはそれはやらなければいかぬでしょう。それはわかるのですが、大臣、アマコスト駐日米大使がこう言った。あるいは国防報告でこういうことになっている。そうすると、昨年の東アジア戦略構想というものが、当初構想されたとおり進むかどうか疑問というか、非常に不明瞭になってきている。だから、このことについては、日米間で改めて時期を見て話し合って、その方向でやろうやということを確認していただきたいということを今要望しているわけで、それはひとつ大臣の方からお答えください。
　　　　〔穂積主査代理退席、主査着席〕
○中山国務大臣　日米間におきましては、大臣レベルでも局長レベルでも随時協議をいたしておりまして、私どもといたしましては、米国側に対して、日本の安全と極東の平和のために在日米軍基地がどのように効果的に運用できるか、また従来の米国の基地の整理の考え方はどうなっていくのか、今後とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
○上原分科員　そこでもう一つ、この第一段階の整理統合の中に、これは局長が確かめてもいいわけだが、県道一〇四号越え実弾演習をやっている砲兵連隊があるわけですね。一説には、この第十二海兵砲兵連隊というものも第一段階の整理対象に含まれている。これはどうなっているのか。今わからないとおっしゃるならば、これはぜひ確認をとってもらいたい。あなたがさっき四千名が対象になっている、あるいは三千五百は在沖米海兵隊だという中に、第十二海兵砲兵連隊が入っているのかどうかをぜひチェックしてもらいたい。よろしいですね。わかったら、今のところ答えてください。
○松浦（晃）政府委員　先ほどちょっと私数字を申し上げませんでしたが、昨年の十二月に、アジア・太平洋に展開する米軍の削減計画の報告書をアメリカの国防省は議会に提出しております。ただ、これは不公表でございますので、ちょっと詳細を私どももつかんでおりませんが、そこには、先ほど私は四千名強と申し上げましたが、数字で申し上げれば約四千八百名の在日米軍の削減計画が入っていると承知しております。ただ、今先生が御指摘の具体的な部隊がどうなるかという点は、ちょっと何分にも不公表の報告書でございますので、私どもも現段階では確認できませんが、判明し次第御報告したいと思います。
○上原分科員　それは判明させますね。いいですね。確認しますね。確認していただけますね。
○松浦（晃）政府委員　今申し上げたようなことで、まだアメリカ側が、この全体の数字も、私が今約四千名と申し上げましたのも不公表な報告書に入っている数字でございますので、その内訳に関しましては、当面不公表でございますので、残念ながらちょっと具体的な点が確認できないと思いますが、判明し次第先生に御報告したいと思います。
○上原分科員　時間がなくなりましたので、まとめて申し上げます。
　さっき松浦局長がおっしゃったのは、これは昔から言われていることだが、言葉は悪いけれども目くそ鼻くそぐらいなものなんだ、みんな部分返還だったら。そんなものやったって大幅縮小、縮小整理なんて言えない。だからあなた方は統合、統合と言っている。
　そこで注文つけます。普天間飛行場、読谷補助飛行場、那覇軍港、嘉手納マリーナ等々が返還の取りつけをやって、返還されるという計画ができ
て初めて沖縄の基地の整理縮小と言えると思うのですよ。こういうことについては、さっきあなたが言った十八件に入っているのもあるし、いないのもあるので、特に普天間飛行場、読谷補助飛行場、これはいつも問題になって、この間も、つい二、三日前も問題になっている。那覇軍港、沖縄の玄関。嘉手納マリーナ、アメリカの兵隊は海水浴ができるのに、我々町民や県民はできない。今ごろこんなばかな話があるか。こういうことについても積極的にアメリカ側と交渉して実現を図るように強く求めたいと思いますが、お答えいただけますか。
○松浦（晃）政府委員　先生からの具体的な四事案について御質問ございましたので、私が承知しいる限りお答えしたいと思います。
　最初に那覇港湾施設でございますけれども、これはまさに先生御指摘のように安保協事案の一つでもございます。したがいまして、私が先ほど申し上げました残りの十八案件の一つでございますが、何分にも移設先の問題がございまして、現段階では移設先の見込みが立っていないという問題がございますが、引き続き米側と話し合いをしていきたいと考えております。
　それから普天間の飛行場でございますが、これは沖縄県知事の事案の一つでございますので、これも私ども引き続き話し合いをしていきたいと思いますけれども、現段階でも、先生御承知のように、米側がこれをフルに使っている状況でございますので、米側としては返還できないという立場をとっておりますが、私どもとしては引き続き話し合いをしていきたい、こう考えております。
　あと、御指摘の嘉手納マリーナと読谷補助飛行場でございますけれども、これにつきましても、まさに先生が御指摘のように、地元より強い要望があるということは十分承知しております。したがいまして、このような強い地元の御要望も踏まえまして、しかしながら米側の適用上のニーズというものもございますので、さらに検討をしてまいりたい、こう考えます。
○林主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
○小森分科員　お尋ねをいたしますが、人種差別撤廃条約については、相当以前から重要な問題として国際的にクローズアップされておるわけでございます。しかし、過般の衆議院本会議におきまして、海部総理から社会党の土井たか子委員長に対する答弁としまして、人種差別撤廃条約の中にある言論の自由などの問題をめぐってなお検討が続けられておる、こういう意味のお答えがございました。その点につきまして、今日段階においてどこらのところがどういうふうに検討されておるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○丹波政府委員　政府といたしましてもかねがね申し上げてきておるところでございますが、この人種差別撤廃条約を早期に批准することが重要だと考えてございますが、この条約に規定しますところの処罰義務というものと表現の自由など憲法の保障しますところの基本的人権との関係をいかに調整するかということで、私たちといたしましては関係省庁と検討を進めてきておるわけでございますが、現在もまだこの検討が進行中であるという段階でございます。
○小森分科員　ずっと以前のことで、既にもう六年、七年前の話でございますが、ジュネーブにおいて人種差別問題に関する国際会議がございまして、私もＮＧＯの関係でそれに出席をいたしておりましたが、アメリカから国連大使がやってまいりまして、ロビーでいろいろと、私ども現在の日本国民の立場から早くこれを批准してもらいたいという意味の話をいたしました。その際、国連大使は、速やかにこれを批准するように検討を始める、こういう意味の演説をその会議の席上でされたことを覚えていますし、その前日でしたか、私とロビーで、そういう意味の演説をするんだという話がございました。しかし、速やかにやるとか検討を詰めておるとか言って、余り時間がかかり過ぎるんじゃないですか。やはり物事を解決するということは、一定の時間を考慮に入れつつやらなければ、そういう言葉でもってぐずぐず延ばしておる、こういうことになると思うのでありますが、その点につきましてはどういうことになっておるのでしょうか。
○丹波政府委員　先生、今アメリカ大使のことを言及されましたけれども、アメリカも実はこの条約にはまだ加入しておらないわけでございます。
　ちなみに後段の、一体これまで時間がかかっている理由は本当にどうなんだという先生の御質問でございますが、幾つか問題がございますけれども、特にこの条約の第四条には、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種または皮膚の色もしくは民族的出身を異にする人々の集団に対するすべての暴力行為またはその行為の扇動、及び人種主義的活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律により処罰する犯罪行為であることを宣言するということが書かれてございますけれども、ここで言っておりますことは、非常に広範囲の思想の自由との関係の問題を提起しておりまして、特に、例えば扇動するということが一体刑法上どういう規定になるのかということ、これは私の専門じゃございませんで、法務省の問題でございますけれども、そういったことと罪刑法定主義の問題とか、いろいろな大変難しい憲法上の法律問題が絡んでおって、そこのところを、この条約に入った場合の考え方の整理をどうつけるのかという憲法上大変重要な問題が入っておるということで、関係各省庁、本当に真剣に検討しておるつもりでございます。時間がかかっておりますことは私も率直に認めます。そこは申しわけないと思いますけれども、問題の重要性にかんがみて非常に慎重な検討が行われておるというのが実情でございます。
○小森分科員　それだけ聞いたら大変もっともらしく聞こえるのでありますが、しからば、そういう扇動とかという言葉を使った法律は我が国に一切ないか、この点についてはどういう受けとめをされておりますか。
○丹波政府委員　私、国内法の専門家じゃございませんけれども、国家公務員法にはその種の表現があると聞いておりますけれども、刑法との関係では必ずしも承知しておりません。
○小森分科員　つまり国の権力を民衆の間に抑圧的に使うときにはそういうものを、日本の法律では言葉もちゃんと使っております。ところが、人人の権利を拡大する、本当の人権を守るということについては、何年も何年も同じことばかり言っておるのであります。
　それでは、同じ罪刑法定主義の国で、私の承知しておるところでは、百三十カ国を超える国がこれを批准しておりますが、それらの国では罪刑法定主義を無視してやっておるのでしょうか。
○丹波政府委員　この点は、時点のとり方によって加入国の数は少しずつ変わりますけれども、大まかな数字で、先生のおっしゃるとおり百三十くらいの国が加入しております。その中にはイギリスとかフランスとかイタリアとかニュージーランドなどが入っておりまして、恐らくこういう国でも罪刑法定主義ということが行われていると思いますけれども、国それぞれの国内事情あるいは歴史的な意味合いの違いということがあって、それぞれの国のこの条約の第四条に対する対応の仕方が違ってきているのであろうと推測いたしております。
○小森分科員　よその国の対応がそれぞれ違うということになれば、我が国も、どうしても早く結論が出ないのであるならば、それなりの対応を、そういう状況のもとで留保の条件をつけてでも早くやるということが国際潮流にマッチしたやり方ではないでしょうか。
○丹波政府委員　この条約には留保を付した国が確かに十数カ国ございまして、先生のおっしゃるのは一つの御意見としてはあり得る御意見とは思いますけれども、他方、この条約で最も重要なの
は実はこの第四条でございまして、一般論として、ある条約なり協定に参加する場合に、その根幹をなすところの条文について留保することは、私としてはできるならば避けて、そこのところを本格的に取り組みたいというふうに考えていろいろ苦労しておるところであるというのが実情であろうと思います。
○小森分科員　そうしますと、この第四条の「人種的優越主義に基づく差別及び扇動の禁止」というところで、一人種または一皮層の色もしくは種族的出身からなる人々の集団の優越性を説く思想または理論に基づいているか、またはいかなる形態の人種的憎悪及び差別をも正当化しもしくは助長しようとする、そういうことはいけないということには日本政府としても同調されるわけですか。
○丹波政府委員　一般論といたしまして、社会的な出身であるとか皮膚の色、人種、そういったものを基準にして人を差別することはよくないことであるというのは、これは日本のみならず、国際社会におきましても確立された一つの考え方であろうと私は考えます。
○小森分科員　そうすると、理念には賛成だけれども、それに対する具体的な対応のところでひっかかっておるということになりますが、そういうことはどなたでも言えるわけなんであります。実際に前向きにやろうとするには、その具体的なやり方に対してできるかできないか、しかもそれは速やかに検討を詰める、こういうことでなければなりませんが、一体いつごろまでに結論を出そうとされるのですか。
○丹波政府委員　一般論として先生の御意見、私もよく理解するつもりでございますけれども、先ほども申し上げましたが、この問題は、憲法で言いますところの表現の自由とこの条約におきますところのそういった表現の自由の制約の問題、それから、そういった制約につきまして、違反した場合に犯罪行為であるという法律を制定しなければならない、それによって処罰しなければならないという大変重要な法律問題を含んでいることも事実でございまして、やはりよほど慎重に考えて検討しなければならないであろう。ちなみに、これは外務省一省の問題ではございませんで、政府部内の関係省庁とまさに一緒になって検討している問題でございます。
○小森分科員　そういうことになりますと、既に我が国が批准をしております国際人権規約、この第五条の条文を読んでみますと、「この規約のいかなる規定も、国、集団又は個人が、この規約において認められる権利若しくは自由を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するものと解することはできない。」つまり、人々の人権を制約するような言論はだめですよ、こういうことを言っておる国際人権規約を批准しておきながら、片や人種差別撤廃条約の問題になると、我が国政府は差別を残すための最後のとりでとして頑張っておるように私は思いますが、そこらの矛盾点はどう思われますか。
○丹波政府委員　差別を残すために私たちが頑張っておるという先生のお言葉ですけれども、私、そういうふうに言われて大変悲しく思います。そういう気持ちは毛頭ございません。私たちなりに努力しているつもりでございます。
　ただいまの第五条の問題につきましては、同じ自由権規約の第十九条におきましては、一定の場合には、例えば「他の者の権利又は信用の尊重」あるいは「国の安全、公の秩序」という場合にかかわってくる場合には法律によって制約することもまた可能であるという条項もあることを、私、御指摘申し上げたいと思います。
○小森分科員　そういう条文があるにもかかわらず、その矛盾をある程度抱え込んで、そこは未解決のままこれを批准しているのです。少々の問題を未解決にしても国際的にこれに同調したという我が国政府の態度、その態度が日本国民に非常にプラスの影響をもたらしてくる、そうして解決しなければならないものはさらに継続して解決していく、そういう同じ態度がなぜ人種差別撤廃条約に対してとれないか、この点が私はまことにもって不思議なんであります。
　外務大臣は予算委員会やあるいは本会議等でも、私は外務大臣の言葉として聞いたと思いますけれども、憲法の前文の中の、つまり専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う、これは外務大臣が使われたのは九十億ドル出すということで使われたので、あれは私は全然見当違いの議論だと思う。これは、その問題について国会でまだ議論がないから、もともとはあの辺のところを理屈につけて海部総理が言われておったのです。しかし、平和に徹する、武力行使というようなことにかかっては片りんもかかわりを持たないという特別の路線において我々はこの国際社会において名誉ある地位を占めたいというのがあの条文なんであります。
　それは一つの法案がもう既に決着のついた段階でありますから、それを掘り返そうと思いませんけれども、しかし、外務大臣にここでお尋ねをしたいのは、百三十カ国もの国が人種差別撤廃条約を批准しておって、そしてアメリカがやっていないということで割合安心感を伴っておるのだろうと思います。
　ちょっと私、ここで訂正します。さっき私の言い方が悪かったかもしれません。アメリカから我が国の国連大使が来て、私は年度なんかも調べればわかるわけでありますが、日にちもわかるわけでありますが、我が国の国連大使が来られまして、速やかに検討する、国際約束なんですよ。ところが、それがいまだに守られないということは、それは名誉ある地位を確保することになるでしょうか。外務大臣、ちょっとお答え願いたいと思います。
○中山国務大臣　重たい条約とか軽い条約という意味じゃなしに、いろいろと条約案件をいわゆる締結をする、批准をするという手続をやります場合に、大変な国内法の整備あるいは憲法との関係というものを関係省庁で十分協議しながらやってきたのが今までの例でございまして、例えば麻薬の条約等におきましても大変な苦労をして現在作業をやっておる最中でございますので、委員からは、なぜしっかりもっと早くやらぬのかという御指摘でございますけれども、政府としては、関係省庁と協議をしながらできるだけ早く批准をするように努力をいたしたい、このように考えております。
○小森分科員　国際人権規約のみならず、留保しておるというか、例外扱いにした条約も他にあります。例えば女子差別撤廃条約。女子差別撤廃条約の精神からすれば、あらゆる形態の性をもっての差別は国内法を早く整備しなさい、こうなっています。ところが、皇室典範は女性を天皇にすることにしていませんね。これはどういう考え方でこれをのみ込んでおられるのですか。
○丹波政府委員　これは、先生申しわけありませんが、直接この法律を担当する国内の関係省庁の政府委員あるいは関係者にぜひお聞きをいただきたいと思います。
○小森分科員　それは国の行政機関というのは細分化されておるから、その答弁も一面では無理からぬ点もあるかと思いますけれども、しかし、一つの条約を批准する、しないで相当長時間かかっておるということになれば、女子差別撤廃条約の直接の担当の省は外務省でございます。そこで、これをどう考えるかということで一応考えに考え、考え抜いた結果ああいう措置をされておるのであります。私は途中で、女子差別撤廃条約の早期批准のことについて外務省に伺ったことがあります。そのときに、ネックになっておるのは、つまり皇室典範の天皇の皇位を継承するのに性の理由をもって、女性なるの理由をもってこうなっておるので、そこで今ちょっとちゅうちょしております、こういう意味のことがございました。時間がたったからそういうことを私、申し上げるのですけれども。そうすると、そういうような具体的
な問題があったとしても、全体の大枠はこういう形でいくのですという措置、国際信用を保ち、我が国の民主主義とか世界の民主主義に貢献するためには、その大枠について賛成されておるわけであります。ところが、人種差別撤廃条約になるとそうはいかない。これがいかにしてもわからないのであります。
　だから、私はどういうふうに考えるかというと、先ほど申しましたように、同和対策審議会の答申があれほど、市民的権利というものは人間の自由と平等に関する人類普遍の原理である、これを解決することは焦眉の急である、いわゆる国の責務であり行政の責任、国民的課題として焦眉の急である、こう言っておりますけれども、まだ依然として差別は続いておる。私は先ほど労働省、厚生省のおいでになる分科会へ参りまして、寿命と健康の問題で議論しました。私が提示した資料と労働省、厚生省などが提示された資料、労働省は特に収入の差別であります。厚生省は障害と寿命、つまり健康と寿命の問題をめぐっての差別の数字を出されました。解決してないのであります。その解決がずるずる延ばされることと、この人種差別撤廃条約をずるずる延ばすことと相符合しておるわけであります。だから、私そういうことを言うのです、これは政府は残そうとしておるな。
　明治四年の八月二十八日に太政官布告第六十一号「穢多非人等の称廃せられ候条、自今身分職業共平民同様たるべき事」と布告したのです。しかし、それと前後して有名なあの壬申戸籍というのが出たのです。戸籍をつくるについてはちゃんと身分を明確にしておけ。片方では解放せいと言うて、片方では明確にせい、これが壬申戸籍であります。これは明治百年を期に我々が政府と談判をして、そして戸籍の問題については、そういうものは全部封印して法務省の書庫に入れてしまう、こういうことになったのでありまして、片方でよいことを言うても、片方で物事が進まなかったら、それは我々のように徳川封建幕府以来四百年間歴代差別に苦しんできて今もなお、私自身もそうであるが、親兄弟がさまざまな差別を受けておる者の立場からすれば、そういう考え方を持つのは当然でしょう。この点についてはどう思われますか。ぐずぐずして、そして我々が国連で各国のいろんな人と会ったら、人種差別撤廃条約というのは、何か日本の言葉から受ける感じは、人種というから日本の国内における身分差別の問題と関係ないように思うがいかがですかと尋ねたら、どの国の代表も、それは当然日本国内における身分差別の問題もこの人種差別の概念の中に含まれるものでありますと。だから我々は差別を撤廃するために勢いをつけたい。その勢いをつけたいことをここのところでストップをかける、そうして国際人権規約や女子差別撤廃条約ではさまざまなポーズはとる、こうなっておるのですね。外務大臣、あなたは閣僚の一員としてどうですか。私の心境は無理ですか。お答えいただきたいと思います。
○中山国務大臣　私はかつて総務庁長官時代に、同和対策の法律を延長する責任者として、社会党の先生方ともいろいろ協議をしながら法案の提案をやった経験者でございまして、この問題がいかに大きな問題かということは私自身がよく認識をいたしております。そういう立場に立って、今先生のお話を聞きながら、この問題がやはり国際的な条約の問題として日本の国内において一日も早く批准をするということが重要であるという認識は私は持っております。
○小森分科員　そうすると、ぜひひとつ外務大臣、大いに馬力をかけていただきまして、そして各省庁の意見、きょうは時間がありませんから、どの程度詰まっておるかということまで問いただすことができませんが、ぜひ馬力をかけて進めていただきまして、世界の多くの国と隊伍、歩調を合わせて物事が取り組めるようにお計らいをいただきたい、かように思います。
　そこで、多少付言をいたしますけれども、まことに残念なことでありますが、以前、中曽根総理大臣が差別発言をされまして国際的に問題になったことがございます。それから渡辺美智雄代議士も、当時、党の幹部であったか閣僚の一員であったか知りませんけれども、国際的に非難されることがございました。そして先般は、これまた非常に残念なことでありますが、我が国の人権擁護の行政を担当する法務大臣、就任早々当時の梶山法務大臣が差別発言をされて国際的に問題になりました。
　私は法務委員でございますので、梶山法務大臣の就任あいさつの機に、あの発言についての真意をただし、そして同時に心境もお尋ねしました。そこで、つづまるところはどういうお答えであったかというと、今までは単なる不適切な発言だと思った、けれども、いろいろ世間から言われて、そしてまた衆議院での法務委員会の議論を通じて、そういう単なる不適切というよりは、やはり差別意識がなかったと言えばうそになるという心境で受けとめています、梶山法務大臣はこういう答弁をされたのです。私はこれは非常に――それは人間、絶対に生涯過ちを犯さないということはあり得ぬわけでありまして、過ちを犯したときに、それに対してどういうふうに率直な態度をとられるかということが問題なんでありまして、私はそのときに、それは率直な態度をとられたと思いました、私は追及する立場でしたけれども。そして同時に、やはりこういうことは人からやかましく言われなければ、自分の人生経験だけではなかなか自分の内側を掘り下げることはできないということもわかった、こう言われたのです。
　したがって、今直ちに私は、人種差別撤廃条約の処罰するところを同時に処罰するような形で批准をしてくださいとか、そんなことまで申し上げません。しかしながら、その根本的精神を世界の各国が組み込んで、やはり差別は悪いことだ、悪いことは人から追及されてしかるべきだ、そして追及されたら、それは素直に受けとめて、みずから改めるところは改めるべきだ、この思想が要するに国際人権規約のあの先ほど問題になった条文のところであるし、さらに人種差別撤廃条約の先ほどから話題になっております四条、そこの問題なんであります。そういう点をひとつ十分にお考えいただきまして、やはり日本が本当の意味で国際信用を回復しようと思うと、日本の国内における差別を解決し、そして世界のさまざまな差別とか圧迫とか偏狭とか専制と隷従ということに苦しんでおるこの方々に対して、生産力の高い影響力のある国でありますから、率先垂範してやれば大きく影響を持つわけでありますから、そういう点をぜひお考えをいただきたいと思うのです。
　そこで、その点はもう議論をいたしましたので、そして外務大臣のお気持ちも承りましたので結構だと思いますが、先ほどＯＤＡの問題もちょっと出ておりました。したがって、できればＯＤＡの問題もほんのわずかの金で大助かりというのが人権問題なんでありますから、外務大臣として努力をしていただきたい。
　私は、先般タイのバンコクへ参りまして、親に捨てられたような不遇な子供たちだけを集めて学校みたいなものをやっておるところがありますが、これは日本円にしたらほんの百万円もあったら実にすばらしい経営ができるんじゃないかと思ったことがございます。しかし、同じタイ国で、バンコクからちょっと奥の方に入った――私、歴史が好きでありますから、山田長政のゆかりの地に行きましたら、山田長政のりっぱな記念館が建っておりました。これは莫大な金が要るのであります。そういうこともよくお考えいただきまして、我が国で率先した態度をとるということ、同時にまた、国際的にも大きな影響を与えていただくということ、この点をお願いを申し上げますが、再度ひとつ外務大臣、今度は国際的な面におけることについてのお考えを承っておきたいと思います。
○中山国務大臣　委員から切実な御意見をちょうだいいたしまして、私は外交を担当する者として、あらゆる国における圧迫をされている人たち、そのような人たちに対して日本のＯＤＡが少しでもお役に立つということであれば、そういう
点にも十分注意を払ってやってまいりたい、かように考えております。
○小森分科員　それでは委員長、終わります。
○林主査　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、川俣健二郎君。
○川俣分科員　どうもお疲れさまですが、三十分の時間をいただいたものですから、自分の責任を果たす意味で立たしてもらいました。
　モンゴル人民共和国のお話ですが、大臣は湾岸紛争、そして終結後の処理の問題等でまさしく東奔西走、日本国の顔として総理大臣以上に、日本に中山ありというぐらいの名を全世界にとどろかしておるようですが、こういう大変なときにモンゴル人民共和国の問題を取り上げる方はなかなかいないと思うのですが、実は国会の中に議員連盟がたくさんございます、大臣御承知なんですが。その中で、モンゴル人民共和国、一九七二年の国交回復前後に私も行って、それからずっとおつき合いしておりますが、その前に大先輩の長谷川峻先生を会長にして議員連盟をつくって超党派でやってございますけれども、その問題を少し、このごろマスコミでもかなり取り上げられてきたし、時代の趨勢でペレストロイカよろしくという体制になりました機会に、非常に日本国を向いております。その問題を取り上げたいと存じますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっとその前に、大臣じゃなくて事務当局にお願いしておきたいのは、ちょうど会長が見えたので、後ろでテストでも受けているような感じなんですが、あしたの第一委員室でシベリア抑留の問題を取り上げるのでちょっと一問だけ伺っておいて、明日私の質問時間がありませんので、簡単なメモでちょうだいさせていただくと非常にありがたいと思いますが、北方領土四島、北方四島は果たして千島列島に入るのかどうか、これは一九五一年の日本が米英など四十八カ国とサンフランシスコ平和条約を締結したときに非常に論議されて、現在も続いておりますが、千島の範囲をめぐる問題ですね、これを明日で結構ですから、ちょっとメモ書きで教えていただければ大変にありがたいと存じます。
　それでは、先ほど問題を提起しておきましたが、御案内のように、国交を樹立して以来非常に順調に推移してきました。向こうの方にも議員連盟がございます。こちらの方にももちろん、長谷川峻さんを会長にして、私は事務局長をやっております。そういう意味もあって伺わせてもらいたいと思います。
　我が国が西側陣営に属して、一方モンゴルは今まで東側に属しておった。だから、御承知のように東西の冷戦下では友好協力関係を進展するにもおのずから非常に制限があった。例えば、私は地下資源関係の会社におったのですが、それを見ると、非常に銅鉱がとれる。それは土壌そのものがレアアースといいまして、非常に金属性を含んだ土壌を持っています。そこで銅鉱をソ連が、処理する銅鉱として買っていくわけです。ところが、皆さん御承知のように、銅鉱の中には金銀が入っておる。それは計算しないで買っておる。しかし、今になって気がついたけれども、もう遅い。こういう一つの例を申し上げますが、それで非常に日本の方にいろんな角度で協力方を要請しております。
　そして、今四十七、八歳の大統領オチルバトさんが指揮して政治体制も多党化し、そしてこの間九月に初めて自由選挙も行われた。またこの間は超党派でチミドという議員を団長にして議員団が両院に表敬に来られたこともあった。
　そこで、それ以上の前置きは略しまして早速聞きますが、私も昨年九月初めて、会長を初め皆さんの御協力をいただいてチャーター便というのが出た。直行便ですね。今までだと新潟からハバロフスクへ行ってイルクーツクへ戻ってきてウランバートル、あるいはモスクワに一たん行ってウランバートルに行く、あるいは北京に行って一週間に一便の飛行機でウランバートル、大体最低二晩三日というあれが、新潟から直行を出してみたら、当然だと思いますけれども五時間足らず。ところがモンゴルの変革は非常に想像以上に進んでおりまして、民主化、改革の動きを政府は果たしてどのように受けとめておるのか。
　これから、外務大臣はもちろんですが総理大臣にも何とか一度という考え方を最後にお願いしておきますが、その前に、オチルバト大統領が訪米したりあるいは日本の即位の礼にも奥さんと一緒に来ておりまして、非常に積極的に外交が進められておりますが、それを政府ほどうとらえているのか、まずそこから伺いたいと存じます。
○中山国務大臣　モンゴルの民主化は大変順調に進んでいると私は認識をいたしております。
　また、かねて長谷川先生あるいは川俣先生が日本・モンゴルの関係の向上のために大変御苦労いただいていることも、この機会に敬意を表しておきたいと思います。
　私は率直に申し上げて、私が就任してから初めてモンゴルの代表者がお越しになった。海部総理とも一緒にお話しになり、早速協力をすることをお約束したことをよく記憶をいたしております。
　なおモンゴルの民主化後、いわゆる国際社会における外交活動というものは鈍かった時代がございました。昨年の六月十五日に行われたサンフランシスコにおける日米外相会談において、実は私から、日本側からベーカー長官に、モンゴルの近代化、これについてアメリカも協力をすべきではなかろうかという意見を申し上げたということもこの機会に明快に申し上げておきたいと思いますし、ヒューストン・サミットの政治宣言にもモンゴルへの言及があったのは日本政府の主張であったことを御記憶を願いたいと思います。
　また、九月二十七日、国連総会におきまして、私とインドネシアのアラタス外相と二人で、東南アジア、アジア・太平洋の外相会合というものを初めて開催をいたしましたが、その際にも、モンゴルの外務大臣をゲストとしてお招きをしたことも申し上げておきたいと思います。
　日本政府としては、今後ともモンゴルとの関係強化に努力をいたしていきたい、このように考えております。
○川俣分科員　そこまで大臣におっしゃっていただくならば、さらにその裏づけの話に入りやすいと思います。
　我が国はアジアの一国として、さらに環日本海の一国としてこのような民主化、経済改革の動きをやはり惜しみなく支援する必要もあるし、そしてモンゴルの安定、発展に協力する必要があると思います。
　そこで早速ですが、経済改革を進めるにしても非常に今モンゴルが経済的に困っておりますね。行ってみると、いろいろな意味で困っております。ジンギスカンの政策が裏目に出たのか、あるいは長いソ連の指導下にあったせいなのか、非常におくれておることは事実です。
　そこで一つずつ伺っていきますが、まず最初に私はしょっぱな話したのですが、地下資源の開発を非常に日本に求めておりますね。そこでエネ庁、来ておると思いますが、大体どのようなことを今やっておるか、そして今後どういう方針で援助体制をつくっていくのか、その辺を伺いたいと思います。
○高原説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、モンゴルにおきましては地下鉱物資源、これは非常に大事な産業でございまして、私どもが聞いておりますところ、今、国内工業生産の二〇％が地下資源、その四〇％の輸出が鉱産物に依存しているというような状況だそうでございます。日本に対しましても技術協力に対する要請がございまして、現在私どもの方でも金属鉱業事業団を実施母体といたしまして鉱物資源開発の基礎的な調査を実施中でございます。実は、これにつきましては今週も調査団を派遣しておりまして、どういう内容で協力したらモンゴルのために一番効率的かということについて、ただいま現地へ参りまして相手国と協議をすることにしております。
○川俣分科員　それで、現に具体的に日本国のど
こかの会社と取引などはどの程度やっておりますか。
○高原説明員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、モンゴルは立派な銅鉱山を持っておりまして、日本の企業もこれまでに銅鉱石を民間ベースでスポットで買っているというふうに伺っております。これは一九八八年、八九年に行われておりまして、さらに今後についても引き続き買鉱をするというような話が進んでおるというふうに聞いております。
○川俣分科員　聞いておる、聞いておるの話ではなくて、事業団というのがあるわけですから、それを通じてエネ庁がもう少し積極的にやってほしい、こういうように要請しておきたいと思います。
　それから二番目ですが、向こうの方では、想像がつくと思いますが、医療関係が非常におくれておるというか、レントゲンの機械も戦前のものを使っておるという状態でございました。幸い厚生省の医療センター、昔の第一陸軍病院ですか、あの戸山町の医療センター、これは林先生が厚生大臣のときにつくったのだったかと思いますが、ここに海外協力部というのがあります。今我妻先生が部長で、これは有名な我妻栄さんの御子息ですね。それで、厚生省としては今回、特に緊急援助申し入れに対してどういうようにやっておるか、外務省とどのように協力関係があるか、そして今後どのようにやるつもりか、厚生省内でよく論議して検討しておるかということを聞きたいと思います。
○澤村説明員　厚生省といたしましては、外務省が実施しております事業に対しまして専門的な立場から協力を行うために、ただいま先生お話がありましたように、昨年の七月下旬から約十日間にわたりまして、国立病院医療センターの国際医療協力部の医師を派遣して、いろいろと専門的立場から御協力をしているところでございます。