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○石原国務大臣　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
　まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　船舶からの大気汚染の防止につきましては、これまで、諸外国を含め、特段の大気汚染防止規制が講じられておりませんでしたが、近年、窒素酸化物及び硫黄酸化物による酸性雨の問題を契機として、大気汚染防止施策の必要が生じております。
　国際的にも、平成九年九月に、船舶からの大気汚染の防止を目的とした千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書が採択され、各国において批准が進んでおります。
　我が国としても、国際的な連携のもとに、船舶からの大気汚染の防止を図るための措置を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、船舶用原動機から放出される窒素酸化物に係る基準を設けるとともに、基準に適合する船舶用原動機の設置及び運転を義務づけることとしております。
　第二に、船舶用燃料油について、硫黄分濃度の基準に適合するものの販売及び使用を義務づけることとしております。
　第三に、船舶発生の油や廃棄物に係る焼却の規制等を行うこととしております。
　第四に、規制の実効性を担保するため、大気汚染の防止のための設備について、検査を義務づけ、その検査に合格した船舶に証書を交付するとともに、外国船舶の監督を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　タンカーによる油濁損害につきましては、二〇〇二年にスペイン沖で発生したプレステージ号事故など、現在の国際基金による補償限度額を超えると見込まれる大規模な事故が発生していることにかんがみ、平成十五年五月に、追加的な国際基金の設立を目的とする千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書が採択されたことから、我が国においても同議定書に対応した措置を講ずる必要があります。
　また、我が国沿岸では、タンカー以外の船舶による油濁損害の賠償や座礁した船舶の撤去が適切に行われない事故が発生していることから、タンカー以外の船舶について、新たに油濁損害の賠償等に係る保障契約の締結を義務づけることにより、被害者保護を充実させる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、同議定書に基づき、被害者が、追加基金に対し補償の請求等を行うことができることとしております。
　第二に、タンカー以外の一定の船舶に対し、油濁損害の賠償や座礁船舶の撤去のための保障契約の締結を義務づけることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案を提案する理由です。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　大島　　敦君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　津村　啓介君
　　　　　　永田　寿康君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　参考人　　　　　　　　　
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人　　　　　　　　　
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田　一政君
　　　参考人　　　　　　　　　
　　　（日本銀行理事）　　　　　三谷　隆博君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　小林　英三君
　　　参考人　　　　　　　　　
　　　（日本銀行理事）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　山口　泰明君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　　勉君
　　小泉　俊明君　　　　　大島　　敦君
　　藤井　裕久君　　　　　橋本　清仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　渡辺　喜美君
　　山口　泰明君　　　　　木村　隆秀君
　　大島　　敦君　　　　　小泉　俊明君
　　橋本　清仁君　　　　　藤井　裕久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行副総裁岩田一政君、日本銀行理事三谷隆博君、日本銀行理事小林英三君、日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　去る平成十五年十二月五日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁福井俊彦君。
○福井参考人　日本銀行の福井でございます。
　日本銀行は、昨年十二月、平成十五年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を当国会に提出させていただきました。今回、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明を申し上げます。
　我が国の景気は、緩やかに回復いたしております。輸出はこのところ大幅に増加しておりまして、設備投資も回復を続けております。こうした動きを背景に、鉱工業生産も増加しております。また、雇用者所得は徐々に下げどまってきておりまして、個人消費も足元はやや強目の動きとなっております。先行きにつきましても、海外経済が高目の成長を続けると見られますもとで、輸出、設備投資を中心に最終需要の回復が続き、緩やかな景気回復の動きが継続するものと見ております。
　我が国の景気が緩やかながらも回復を続ける背景といたしましては、大きく二つの要因を挙げることができると思います。
　第一に、世界的な情報関連需要と中国の高成長が牽引する形で、世界経済が順調に回復していることでございます。世界経済の好転を受け、我が国の輸出は大幅に増加しております。こうした輸出の増加を起点に、生産、企業所得が拡大し、設備投資の回復につながるといった前向きの循環メカニズムが働き始めております。
　第二に、企業の過剰債務、過剰雇用などの構造問題への取り組みがようやく結実しつつあることでございます。非製造業や中小企業ではなお調整圧力が残存しておりますが、製造業大企業では、リストラや企業再編などを通じまして、収益力が大きく向上しております。また、我が国の金融システムにつきましても、全体としては依然厳しい状況にあるとは申せ、大手行を中心に、健全化に向けたこれまでの取り組みの成果があらわれ始めております。
　このような景気情勢のもとで、物価面を見ますと、国内企業物価は、内外の商品市況高などを背景といたしまして、足元上昇しております。当面上昇を続けるものと見られます。消費者物価、生鮮食料品を除く消費者物価でございますが、これは米価の上昇など一時的な要因も押し上げに働く中で、前年比ゼロ％近傍で推移いたしております。先行きにつきましても、当面、前年比ゼロ％前後で推移する可能性が高いと見られますが、経済の需給バランスが、徐々に改善しつつも、なおかなり緩和した状況にございますため、基調的には小幅のマイナスが続くものと予想されます。
　金融面では、間もなく三月期末を迎える中にございますが、その中にありましても、日本銀行の潤沢な資金供給のもとで、金融資本市場は総じて落ちついた状況が続いております。企業金融をめぐる環境も、信用力の低い企業についてはなお厳しい状況にございますが、全体として見れば、徐々に緩和される方向にございます。民間銀行の貸し出し姿勢は積極化しつつございますほか、ＣＰ、社債といった金融市場を通じた資金調達環境も良好な状況が続いております。
　次に、最近の金融政策の運営について申し述べさせていただきます。
　現在実施しております金融緩和政策のポイントを改めて申し上げますと、第一に、日銀当座預金残高という量を操作目標として、金融市場に潤沢な資金供給を行うこと、第二に、この量的緩和政策を消費者物価、これは全国ベースの、生鮮食品を除く消費者物価指数でございますが、その前年比が安定的にゼロ％以上となるまで継続するという約束を行っていること、第三に、緩和効果を経済に幅広く浸透させるため、金融緩和の波及メカニズム強化に努めること、この三点でございます。昨年秋以降も、この三点に即して、追加施策を講じてきたところでございます。
　まず、市場への資金供給につきましては、昨年十月に、金融調節面で機動的に対応する余地を広げる観点から、日銀当座預金残高の目標値の上限を二兆円引き上げました。また、本年一月には、目標値を三兆円引き上げまして、三十兆から三十五兆円程度ということにいたしました。デフレ克服に向けた日本銀行の政策姿勢を改めて明確にお示しし、今後の景気回復の動きをさらに確かなものとする趣旨から実施したものでございます。
　次に、量的緩和政策継続の約束につきましては、昨年十月に、その内容をさらに明確化いたしました。具体的には、消費者物価の前年比が安定的にゼロ％以上という条件について、第一に、直近の消費者物価指数の前年比が数カ月ならしてみてゼロ％以上であること、第二に、先行きについても再びマイナスになることが見込まれないこと、さらに、これが満たされたといたしましても、経済、物価情勢によっては量的緩和政策を継続することが適当と判断する場合も考えられること、これらを明らかにいたしました。このような日本銀行の明確な約束は、金融市場の安定的な金利形成に大きく寄与していると考えております。
　また、金融緩和の波及メカニズムの強化につきましては、長期的な観点から金融市場の発展に寄与することも念頭に置かせていただきながら、金融調節手段などの面でさまざまな工夫を行っております。その一環として、昨年七月より、資産担保証券の買い入れを開始しております。本年一月には、市場関係者から寄せられた意見等も踏まえつつ、本措置の趣旨が一段と生かされるよう、買い入れ基準の見直しを実施してきたところでございます。これまでの買い入れ実績は、累計約五千億円に達しております。また、資産担保証券市場の発展を支援するため、市場関係者とともに証券化市場フォーラムを開催し、建設的な意見交換を続けております。
　なお、日本銀行は、株価の変動が金融機関経営ひいては金融システム全般に及ぼすリスクを緩和する趣旨から、一昨年十一月以降、銀行保有株式の買い入れを実施しております。昨年三月には、買い入れ総額の上限を二兆円から三兆円に引き上げ、また、昨年九月には、本措置の実施期間を本年九月末まで延長いたしました。本年三月十日時点での買い入れ額は一兆九千二百八十八億円となっております。
　我が国経済は、一年前に比べ、明るい動きが着実にふえてきていると申すことができると思います。しかし、同時に、持続的成長の実現とデフレ克服のためにはまだまだ課題が多く残されていることも事実でございます。また、大企業と中小企業、製造業と非製造業、都市圏と地方圏との間で景況感に格差が存在することも十分認識いたしております。景気の前向きの循環メカニズムが働き始めている今こそ、日本経済全体に景気回復の動きが行き渡るよう、企業、金融機関、そして政策当局といった幅広い主体が経済活性化に向けた取り組みを重ねていくことが重要であると認識いたしております。
　日本銀行といたしましては、民間部門の前向きな経済活動を金融面からしっかりと支援し、持続的な成長軌道への復帰とデフレの克服に向けて今後とも全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　まことにありがとうございました。
○田野瀬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。早朝より御苦労さまでございます。
　総裁は、去る三月二十日にちょうど一年を迎えられたわけでございますけれども、私、昨年、ちょうどこの三月二十日、スタートのときに、財務省の副大臣をやっておりまして、総裁がごあいさつに来られたときに、お話をしておる最中にアメリカのイラク侵攻というメモが回ってまいりまして、いよいよイラク侵攻だな、そういうような状況で、これからの経済また金融が不透明になるな、大変なときにまたスタートされるんだな、こういうように思っておったわけでございます。
　この一年、過ぎてみますと、巷間大変御評価が高いわけでございます。また、海外では大変、国内以上に評価が高いということのようでございます。
　簡単に指標を見てまいりますと、消費者物価、これはコアのＣＰＩでありますけれども、就任時がマイナスの〇・六％、現在、これは一月でありますけれども、マイナスの〇・一％、こういうようになっております。また、長期金利も、就任時が〇・七四五％が、今現在、昨日現在一・三七〇％。また、日経平均株価も、就任時が八千百九十五円五銭、これが昨日一万一千三百十八円五十一銭。円相場は、就任時に百十九円八十七銭、今現在、ちょっと円高になっておりますけれども、百六円八十五銭というような状況でございます。
　総裁は、私もいろいろ見ておりましたけれども、就任されてこの一年間、政策実行のスピード、スピード感であるとか、例えば先ほどの報告で言っていらっしゃったような資産担保証券、ＡＢＣＰを購入されるといったようなこと、また時折行っていらっしゃる強力なコミットメント、このようなことが市場に評価されておるのではないかと思うわけであります。
　余り時間がありませんので、ごく簡単に、この一年を振り返って総裁の所感をお述べいただきたいというふうに思います。
○福井参考人　ただいま委員御指摘のとおり、一年前に就任いたしましたとき、その日にイラクとの戦闘が開始されたということに象徴されておりますとおり、過去一年と申しましても、強いて区切れば昨年の前半、夏ごろまでは、やはりこのイラクとの戦いあるいはＳＡＲＳの問題、株価の下落、金融システムの不安といったように、さまざまな不確定要因がむしろ噴出するというふうな時期でございました。したがいまして、金融政策の視点から申しましても、ショックに対していかに対応するか、不確定要素の増大にいかに対処するかという視点で構えてまいりました。
　昨年の夏過ぎ以降は、景気が徐々に回復する方向、そういう新しい芽が出てまいりました。世界的な環境の変化と相まって、そういういい動きが出てまいりましたので、金融政策運営上も、せっかく出てきたこのいい芽を大切に育てていくというふうに視点の変化はあったと思います。
　しかし、私どもの目標は終始一貫変わらず、日本経済を持続的な成長の軌道に早く復帰させる、なかんずくデフレから脱却させる、こういう一点に絞られておりまして、この目標は現在も変わらない、一貫した目標でございます。この目標に沿って全力で走り続けてきた、今も走り続けている、今後とも目標達成までは職責を全うするため全身全霊を傾けて前進していく、こういう心境でございます。
○谷口委員　ぜひまた頑張っていただきたいというように思う次第でございますけれども、今まさにおっしゃったように、デフレの克服というのが最重要課題でございます。
　このデフレ、昨日も地価公示が発表されまして、都市部ではどうも下げどまり感が出てまいったようであります。資産デフレの下げどまり感といいましょうか、こういうような状況が出てまいったようでありますし、また、ＣＰＩは今、先ほども申し上げましたようにゼロ近辺にあるわけでございます。それで、市場では、デフレの脱却を、もう早晩起こるんじゃないか、二〇〇四年もしくは二〇〇五年ぐらいには、早ければ二〇〇四年ぐらいにはデフレの脱却というようなことが起こり得るんじゃないか、こういうような市場関係者の考え方もあるわけでございます。
　そこで、次にお聞きいたしたいのは、一体デフレというのはどういう原因で起こったのかということをよく考える必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
　ただ単に貨幣的な側面でのデフレということではなくて、今起こっておるデフレは、私が考えておりますのは、東西冷戦構造の崩壊によりまして、グローバルエコノミーといいますか、市場経済にどんどん今流入しているというか、その過渡期にあるというようなこと、またそれを支えるようなことでＩＴ革命と言われるようなものです。
　先日も海外のマスメディアのことを聞いておったんですけれども、ニューヨークで記事を書いておったのが、最近はインドにアウトソーシングしておる、インドで記事を書いてまたこっちに送らせるというようなことが行われておるようでございまして、そういう意味では、構造が変わってきたといいますか、国際分業体制の再構築が今なされておる途中ではないか、移行過程ではないか、このように思うわけでございます。
　また、最近、ＢＲＩＣという言葉があるようでありますけれども、Ｂ、Ｒ、Ｉ、Ｃ、ブラジル、ロシア、インド、またチャイナ、このような、三十億人を擁する人口の国々がどうも市場経済にどんどん入ってきつつある。
　こういうようなこと、これはグローバルデフレといいますかグローバルディスインフレというんでしょうか、このようなことがあるのではないか。そうしますと、このデフレの克服というのは我が国だけの問題ではありませんので、やはりなかなか難しいところもあるということでございますが、総裁の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○福井参考人　ただいま委員がまさしく御指摘なさいましたとおり、日本の状況を見ておりますと、景気は緩やかな回復過程に入り、好循環のメカニズムが徐々に強まりつつある、こういう状況であるにもかかわらず、物価、なかんずく消費者物価指数はなお基調的に緩やかな下落を続けているという現状にございます。
　この背景は何かというお尋ねでございますが、一つは、大きくは世界経済全体の仕組みの変化、今委員が御指摘のとおりでございまして、いわゆるグローバル化の進展のもとで、世界じゅう、つまり、ブラジル、ロシア、インド、チャイナ、今おっしゃった国も含めまして、世界じゅうに存在する資源を最も有効に活用しながら企業が仕事をしていく時代に大きく変わった。つまり、国際的な分業の仕組みが大きく変革の途上にある。
　したがって、現在、世界経済全体を見ましても、例えば、国際商品市況は非常に上がっている、原油は高どまりないし強含みになっている、国際的な海上運賃は急激に上がっている。こういう中にありましても、先進国の消費者物価指数はなお非常に落ちついている、ディスインフレーションの懸念が消えたかどうか、なお十分確認を要するというふうな感じになっている状況でございます。
　こうした大きな背景を踏まえながら、日本経済単体で見ました場合には、さらに、やはりグローバル化などの大きな潮流変化への対応、日本が大きく高度成長時代の経済の姿から切りかえていくその途上にあるということでございまして、九〇年代に入りましてから、この変革の途上においてさまざまな調整のおくれ等が生じました、余りにも変革の幅が大きいということで調整のおくれが生じ、結果として長期にわたり経済が停滞することを余儀なくされた。
　したがいまして、日本経済は、他の先進国に比べまして、大きな需給ギャップの調整の必要に迫られたということでございます。この需給ギャップは、現在、徐々に縮小の方向にあると思いますが、なお残された需給ギャップというものが決して小さくないということで、現在の国内の物価情勢につながっているというふうに思います。
　具体的に見ますと、企業の過剰債務とか過剰雇用といった問題、あるいは金融機関の不良債権問題というふうなところに絞られてくるわけでありますけれども、これら民間部門の構造調整問題につきましては、近年かなり進展をしておりまして、次第に持続的経済の回復パスへ接近しつつある。物価の面につきましても、まだ目に見えませんが、基調的なところでは、需給の改善を背景に徐々にデフレの根というものが短くなりつつあるんではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　これから先の仕上げの過程というのはなかなか困難なものがなお残されていると思いますが、十分覚悟を決めて対処してまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○谷口委員　そういう状況の中で、二〇〇一年の三月に、今までの政策目的を、金利から資金量に変えるという量的緩和政策を日本銀行はとられたわけでございます。ですから、ちょうど丸三年になるんでしょうか。そのときに、量的緩和のときに、消費者物価の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまでこれを継続するんだ、時間軸効果といいますか、こういうことをおっしゃった。ただいまの報告のところにも厳密に定義をし直すというようなことを総裁おっしゃったように、昨年十月にあえてまたされたわけでございます。
　昨年の八月、九月に、若干景気回復が見込まれるということで長期金利が上がったときがありまして、これは一・六％程度まで長期金利が上がったわけでありますけれども、そのような、市場のオーバーシュートをやはり懸念するというようなこともこれあり、日本銀行でこのような厳密な定義をすることによって、いわばエグジットポリシーと申しますか出口政策を余り論じないようにしよう、まだ先なんだと。いわば、先ほどのデフレのことでありますけれども、やはりなかなかデフレは難しいよというようなことで、簡単にこれがまたすぐにさっといくようなものじゃないというようなことでやられたのではないかと思うわけでありますけれども、厳密にまた定義をされた目的を教えていただきたいと思います。
○福井参考人　私どもの物価に対します基本的な認識は、日本経済が持続的な経済の成長パスにしっかり戻っていくということを前提に、物価、デフレという姿で根が深く生えている、この根をだんだん短くしていって物価の動きをプラスの世界に持っていく、この根の深さということを十分認識しながら金融政策をやらせていただきたい。景気という、表向きに出ている姿が少し好転したからといって、物価のデフレという根が急速に短くなるものではないという認識に立っているわけでございます。
　そのことを十分、市場関係者、国民の皆様方にも御理解いただいた上で、金融政策を自信を持ってやっていきたい。
　こういう前提からいきますと、非常に早い段階から長期金利が先を読み過ぎて上昇するということとは両立しない物の考え方になります。そういう意味で、私どもは、先々まで金融緩和が続くという約束を改めて明確にして、私どもの持っている認識を国民の皆様方にも同じように持っていただいて、金融政策の効果の出方に十分関心を払い続けていただきたい、こういう趣旨で実施したものでございます。
○谷口委員　今の量的緩和、その前にゼロ金利政策ということで、これは、いわば異常な状態がずっと続いているということはもう日本銀行も十分念頭に入れてやっていらっしゃるわけであります。ですから、いずれはそこから脱却をしていかなければならないということで、先ほども申し上げましたエグジットポリシーを市場関係者はいろいろ論じられているわけでありますけれども、これはなかなか日本銀行の方からおっしゃるのは難しいと思うわけでありますけれども、しかし、これをタブー視するというわけにいかぬのではないかと私自身は思うんです。
　それで、まさに総裁が総裁に御就任になったときに、市場との対話ということを非常に重要視していこう、こういうこともおっしゃったわけでありますけれども、やはり市場の期待と日本銀行の政策が一致するということが非常に重要で、これこそが市場との対話ということになるんだろうと思うわけでございます。
　それで、今申し上げた、定義を厳格化された、当面はやはり金融緩和を進めていくんですよということを市場におっしゃったわけでありますけれども、それによって、金融緩和の期間が、例えば来年はペイオフが待っておるわけでありまして、ペイオフまでの間にはどうも政策転換はないだろう、すぐないだろう、これは一般的に思いますし、市場関係者もそのように思っておると思いますけれども、しかし、かなり長い間であるというように市場関係者が思っておるときに、突然政策の転換が行われるということになりますと、全く用意を、用意というのはおかしいですけれども、やっておらないわけでありますから、これもまたオーバーシュートになる可能性がある、過敏になり過ぎるということになりかねないということを私は思うわけでございます。
　そういう意味では、このエグジットポリシーも論じていく、それは市場に安心感を与えながら論じていく必要もあるのではないかと思うわけですけれども、総裁、ちょっと言いにくいでしょうけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○福井参考人　大変大切なお尋ねをいただいたというふうに思っております。
　私どもも、量的緩和政策という今までとったこともない政策を異例の措置としてとっているわけでございますので、できるだけ早くデフレ脱却の成果を上げて、こういった異常な金融政策の枠組みからはやはり卒業して、通常の金利機能が生かせる金融政策に早く戻るべきだ、こういうふうに思っております。
　しかし、早く戻るべきだということと、そういうことが可能となる実態がいかに整ってくるかということは全く別の問題で、この実態を十分整える前に我々は決して早とちりはできないということでございます。実態の方をなるべく早く整える努力がやはり引き続き肝要だ。
　そのために、ことしの一月には、景気はいい方向に向かっている中にあっても、なおこの回復をより確実にするために追加的な緩和措置をとった。ある意味で時間軸効果もこれをもって補強して、国民の皆様方ももう少し、今のかなり大胆な緩和政策が長く続くんだということについて認識を新しくして持っていただきたいという趣旨でやったわけでございます。
　しかし、やはり、将来に目を転じますと、ある時点、こうした枠組みからは脱却していかなきゃいけない。
　そのときに非常に重要な条件が二つあると私は思っておりまして、一つは、やはりこの量的緩和のフレームワークの中で金融政策をやっておりますと、特に流動性を非常にたくさん供給するという金融政策をやっておりますと、市場のメカニズムをある部分犠牲にしながらやってきているところがございます。したがいまして、委員おっしゃいましたエグジットポリシーということになりますと、この市場のメカニズムの蘇生と言うとおかしいんですが、回復を図りながら、そこを十分、どの程度回復したかということを見ながら変化を遂げていかなきゃいけないと思います。
　もう一つは、委員御指摘のとおり、市場の期待の安定化ということが大事だというふうに思います。長期金利をただ低く抑えればいいというものではないにいたしましても、経済、物価の先行き見通しと整合的な金利の形成が、市場の中で余り不規則な動きをすることなく整々と形成されていくように、期待の安定化を図りながらやっていかなきゃいけない。そのためには、経済、物価情勢の見通しの日本銀行の判断が正確であるということがもう大前提でありますが、正確な判断の上に立って、市場との間で十分意見の交流をさせていただきながら、実際の金融政策をやっていくというふうになると思っております。
○谷口委員　この量的金融緩和は、二〇〇一年の三月からスタートしたわけです。スタートの時点では、当座預金の残高を五兆円からスタートして、総裁が就任されたときには上限が二十兆円であったと思うんですけれども、それで今現在三十五兆円ということになっておるわけです。
　五兆円の当預残高を設定されたときには、ポートフォリオリバランス効果といいますか、当座預金というのは金利がつきませんから、これを積み上げさせることによって金融機関が与信に、貸し出しに持っていくだろう、こういうことを期待しながらやられたと聞いております。その後、今、この量的金融緩和は、主な目的は、デフレの克服というような目的でやられている。
　最近は、どうも介入をサポートするといったようなことにも使われておると一般的に言われております。
　先日は、ＦＲＢのグリーンスパン議長が、このところ、大量な介入が行われているものですから、金融政策の観点からも、このような大量介入は効果が薄れつつあるのではないかというようなこともおっしゃっておられるようでございます。
　最近大量に介入をしておるということでありますけれども、このような介入と量的緩和の関係について、総裁の御見解がございましたらおっしゃっていただきたいというように思う次第であります。
○福井参考人　委員つとに御承知のとおり、日本銀行の量的緩和政策は、あくまで、国内の経済情勢、そして物価情勢、かつ金融情勢、金融情勢の中でも金融市場におきます資金の流れが円滑かどうか、不円滑な部分があるかどうかということを綿密に点検しながら、必要かつ十分、あるいは場合によっては十分過ぎると思われるぐらいの流動性を供給しているということでございます。
　一方、同時に、こういうかなり思い切った緩和が必要だということの認識の基本的な背景には、日本経済は今ようやく立ち上がりつつあるけれども、なお外からのショックに対しては非常に脆弱性を引きずりながら前進しているということでございます。外からのショックはさまざまなことがございますけれども、金融資本市場が不規則な動きをすることによるショックということも相当念頭に置いておかなければならない。為替市場における不規則な動きというのもその重要な一つの要素でございます。
　したがいまして、政府におかれまして、為替相場の不規則な変動を調整するために適時適切な介入政策を行われるということは、現在日本銀行がとっております金融緩和政策の方向性と基本的に矛盾するものではない、こういうふうに認識いたしております。
　日本銀行の量的緩和政策は、市場にたくさん流動性を供給いたします。政府におかれて、介入政策を実施されますときに必要な円資金の調達は市場においてなされるということでありますので、結果として、市場における政府の資金調達が、日銀の金融緩和政策の結果、より容易になっているという可能性はあると認識いたしておりますが、それはあくまで結果でございまして、方向性として政策的矛盾はない、私どもは、あくまで国内の経済情勢、物価情勢、金融情勢を見て量的緩和の必要性の限度というものを判定している、こういう仕組みでございます。
○谷口委員　このところ、実質成長率が上昇しているわけですけれども、昨年の十—十二で見ますと、年率換算で七％というような、予想を超えた実質成長率の伸びであります。
　それで、最近の日銀の行っていらっしゃるマネタリーベースの増加と実質成長率が相関関係にあるというグラフがあるわけでありますけれども、最近、マネタリーベースが若干減少ぎみになっております。
　ここは、マネーサプライも今低下傾向でありますけれども、やはり、マネーサプライをふやす、市中にお金を流すということの意味合いでは、マネタリーベースをまずふやさないとマネーサプライがふえないというようなこともあり、先ほども申し上げましたように、実質成長率とマネタリーベースとが相関関係にあるといったような観点から見ましても、マネタリーベースをふやしていく、これは非常に必要なことだと思うわけでありますけれども、総裁の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○福井参考人　私どもも、マネタリーベースとマネーサプライ、そして最終的には実体経済活動ないし物価の動向との関係につきましてはふだんから綿密に分析作業を続けております。
　なかなか難しい仕事でございますが、これまで持っております分析結果では、非常に長い目で見て、マネタリーベースと実体経済活動との関係にある程度の相関関係があるというふうに認識されているわけでありますが、遺憾ながら、九〇年代以降、特に九〇年代後半以降はその関係がかなり不規則になってきているということでございます。多分、ゼロ金利制約とか不良債権問題などの構造問題が存在するもとで、そういう結果が出ているのではないかと思います。
　したがいまして、マネタリーベースをふやせばある程度機械的にマネーサプライがふえ、そして実体経済活動が活発化したり物価にも影響が及ぶというふうに、ある機械的な関係を頭に置いて金融政策ができれば、私どもはそれは非常に容易なことなんでございますが、残念ながら、今の相関関係は、そういう機械的な我々の操作を許さない状況になっているということでございます。
　したがいまして、私どもは、より実戦的に、二つのことを念頭に置きながら、一つは金融市場の安定を確保する。量的緩和というものが金融市場の安定にどれぐらい効果があるか、かつ必要かということを測定していく。もう一つは、企業にとって安定した、より低い金利を含め、安定した金融環境を提供することによって、企業のリストラさらには前向きの努力を金融面から強力にバックアップしていく。その必要度合いがどの程度か。この二つの実戦的な観点から緩和政策を実施してきているということでございます。
　結果として、現在はマネタリーベースの伸び率は非常に高い状況になっている。しかし、過去の相関関係からいえば、景気はなお緩やかな回復にとどまっていて、その相関関係はなお従来の経験則よりは弱い関係になっている、こういう状況だと理解しております。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口委員　最後に、岩田副総裁に、余り時間がありませんが、若干お聞きしたいんです。
　岩田副総裁は従来からインフレターゲット論者ということで有名でありますけれども、どうも、日銀が量的緩和を将来解除した場合に、何らかの物価目標もしくはインフレターゲットを導入するのではないかという市場関係者がおられるようでございます。
　私は、上げた風船を引きおろすというのはできますけれども、しぼんだ風船を上げるというのはなかなか難しい、こういうように思っておるわけでありますけれども、岩田副総裁に、岩田副総裁は大変アカデミックな、精緻なロジックを展開されて、神戸の講演を聞いておりましても、なかなか私も理解しにくいというところがあるわけですが、このようなことについて最後に御答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○岩田参考人　それではお答え申し上げます。
　私、昨年の三月十八日に、この場、財務金融委員会におきまして、参考人として、副総裁就任の前に意見を述べさせていただく機会を与えていただきました。
　その場で私どういうことを申し上げたかといいますと、これは量的緩和に踏み切ったときの言葉でありますが、日本銀行は、ゼロ以上の物価上昇率になるまで量的緩和を続けるということをおっしゃっておられる、これは広い意味の物価安定目標を掲げているというふうに考えておりますというふうに述べました。
　さらに、この政策をさらに発展させて、物価上昇率に、例えば二％という上限を設けるべきだというふうに申し上げたことがございます。
　私、今も、現在もその見解に全く相違がございません。
　ただ、その下限の方のゼロ％以上ということにつきましては、消費者物価の上方バイアス、ちょっと偏りがございます。デフレを過小に評価する、ＧＤＰデフレーターは過大に評価する、そういう偏りがございますが、そういう偏りの問題。あるいは、デフレに再び戻らない、のり代を考えるということを考えますと、下限は一％とすることが望ましいんじゃないかというふうに思っております。
　物価安定目標につきましては、論者によっていろいろ意見がございまして、劇薬であるから危険だという御意見、あるいは、調整インフレ論だというふうに考えておられる方もおいでになります。あるいは、単なるおまじないで全く役に立たないというふうにおっしゃられる方もありまして、いろいろ意見は分かれているんですが、私が理解しております物価安定目標というのは、多くの中央銀行によりまして採用されている、いわばベストプラクティスに当たる政策の枠組みだというふうに理解をいたしております。
　私は、こういう目標を持つことによって、金利とかあるいは物価の先行きについて市場参加者の期待を安定化させることができる、そして望ましい最終ゴールのところに早く到達することができる、さらに市場の参加者あるいは国民の方々とコミュニケーションを改善することができる、あるいは透明性向上の観点からも望ましいことであるというふうに思っております。
　これまで一年間、政策決定会合におきましても、この透明性向上ということについて議論を深めてまいりまして、先ほど御指摘のありました、十月初旬の、三つの条件、これは明確化したわけでありますが、私は、やはりこれは一つの大きな成果であったんではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○谷口委員　では、これで終わります。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　福井総裁、御就任一年のときに財務金融委員会にお越しいただいています。福井総裁と初めてお会いしたのは、ちょっと変わったところでお会いしたと思っておりますが、たしかカナダ大使館でお会いしたと思います。私が、当時、民主党の次の内閣、総務大臣をやっておりまして、福井総裁は富士通総研の経済研究所の理事長。そのころからいろんなうわさはあったわけですが、まさかこういう形でお会いするということになるとは当時思いませんでした。
　いろんなマスコミの評価なんかを見ていますと、総じて高い。例えば、エコノミストが、福井総裁の政策を検証して、世界最高の中央銀行総裁と。それから、市場関係者に機動力を非常に見せた。つまり、就任してすぐに銀行保有株式の買い入れ上限引き上げの対応策を打ち出した、それから、一年間に量的緩和の目安たる日銀当座預金残高を十三兆円積み増した、だから、機動力もある。それから、非伝統的な政策手段にも取り組んで政府との協調面を演出した、あるいは、Ｇ７でも二人三脚ぶりをアピールしたというふうに書かれております。
　これは視点はきちんと変えなくちゃいけないわけであります。中国の「六韜三略」という、太公望が著した著書と言われていますが、そこには、大体、自分の国にとって役に立って、その人がいる国にとって非常に役に立って、例えば中国が、中国にとって損になる人はけなせ、そして、中国にとって役に立って、日本なら日本にとって役に立たない人は褒めろ、そういう話もございます。これは福井総裁とは言いませんけれども、外国の評価ではそういうものだと思うのであります。
　そして、機動力というのは、いい言い方でもありますが、説明責任を果たさないという意味でもあります。ぱっとやるということは説明責任を果たしていないということにもなります。そしてまた、政府との協調というのは、これは日銀の独立性というものが果たして担保されるのかという問題にもなる。裏表が当然あるわけです。その状況によってそれぞれの評価は定まっていくという話だと思います。
　今申し上げた、説明責任という意味と、そして政府との協調というのは日銀の独立性というのが本当に担保できるのか、その疑問を持ちながら、きょうは質問をさせていただく次第でございます。闘う日銀と言われているそうですが、私ども民主党の財務金融委員会も闘う財金と言われていますので、そういうつもりで質問をさせていただく次第でございます。
　まず、量的緩和政策の問題についてでございます。
　これは、量的緩和政策を、十月十日、いわゆる当座預金目標を三十から三十二兆円に二兆円上げた、一月には三兆上げたと言われております。十月十日のときには九人の政策委員のうち三人が反対票を投じた、一月のときには二人が反対票を投じたということであります。
　今申し上げたように、富士通総研の理事長だった当時、福井総裁も実は追加緩和の効果については極めて懐疑的であったんじゃないかと私は思うんです。ブルームバーグ・ニュースの「論争・デフレを超える」というところで、当時富士通総研の理事長だった福井総裁は、戦後五十年間続けてきた経済モデルと新しい経済モデルとの間のギャップが非常に大きいため、日本経済はその谷間に落ち込んで身動きのとれない状態となっている、資源再配分の動きが静止している、そうなると、幾ら流動性を供給しても経済の活性化を促すことは容易ではない。幾ら流動性を供給しても経済の活性化を促すことは容易ではない。つまり、量的緩和の効果について非常に疑問を持っていらした。それが、今回、量的緩和を追加継続しておられる理由をお聞かせいただきたいと思います。
○福井参考人　ただいま委員御指摘のとおり、日本経済は大きな構造改革の谷間にあって長く呻吟してきたということは事実だと思いますし、現在もこの谷間から完全には脱却し切れていない、しかし脱却していけるめどが徐々に出てきている、こういう段階だろうというふうに思います。
　この陥っていた段階、そして、これから谷間から脱却しようとする段階、いずれの段階におきましても最も重要なことは、民間経済部門、特に企業及び金融機関において、過去のビジネスモデルを抜け出して、やはり将来新しいビジネスモデルに早く衣がえをして新しいバイタリティーを身につけていくということだと思います。このために金融政策の面からどういう形でバックアップができるかということが大事だ。単純に量的緩和、例えばマネタリーベースを幾らふやせば結果としてバラ色の世界ができるというふうな、そういう単純な話ではないというふうなことは、今でも私はそういうふうに考えております。
　しかし、この量的緩和政策というのは、外国の中央銀行でも一度も実践したことがない、そして日本銀行では三年前から初めて採用している政策。したがいまして、私どもは、内外の学者が十分我々に新しい知見を提供してくださっている、これは十分生かしますけれども、しかし、理論は実証分析が必ずしも伴っていない、そういう歴史が存在していないわけですから、そこは十分注意しながら我々はこの新しい知見を利用させていただかなきゃいけない。そうなりますと、かなり、歩きながら、その効果をよく確認しながら、この新しい政策を実施していくということになってきているというふうに思います。
　私どもは、そういう構造改革の谷間のふちからはい上がろうとして懸命に努力している企業、金融機関をバックアップしたいということでございますけれども、二つの点で非常に有効だ。
　一つは、金融市場において不安感を増幅させない、外からショックが及んだときに増幅させない。流動性を十分供給すれば、その不安感は相当程度解消できる。これは、二〇〇一年三月以降の実績が既に示し始めている。九七、八年のような金融パニックというのは起こさずに済んできている。
　それからもう一つは、時間軸効果と相まって、企業にとって、やや長期にわたって金利が安定的な状況が享受することができるということになりますと、金融コストを安くしてリストラを進展できる、新しいビジネスプランを立てるときにも、当面、低い金利コストを前提に期待収益率が幾らかというふうな計算ができるというふうな環境を提供していけば、谷間からはい上がる大変苦労しておられる企業にとって、金融面からはやはり追い風になるはずだ、現になりつつある、こういうふうな理解のもとにやっているわけでございます。
　研究所におりましたときの見解と今の時点での見解とでは、基本的な見解に相違はございません。ただ、研究所のときはそういう金融政策の実行責任を負っていたわけではありませんので、そういう実践的な意味合いでどこに効果があるかというふうな分析はしておりませんでした。
○島委員　本当に、確かに研究と実践とは違うと思いますし、私ども政治家も同じでありまして、マックス・ウェーバーの「職業としての政治」には、私はここに立っている、私はこうするしかありませんというときがあるということはよく理解しております。
　ただ、政策委員会決定会合というのがあって、これは私どもの目から見ますと、これは事前に確認したんです、議長提案というのは政策委員会の多数意見を集約したものだと、議長がその話をして多数意見を集約してこれでどうですかといった場合に、九人の委員のうち三人反対というのは相当なものだと私は思うんです。
　これは本当に、委員長も理事会なんかでそういうことがあると思いますが、三人反対なんというのは我々三人反対するようなものですから、民主党が。そういうような状況なわけなんですよ。そういうような政策決定会合、三人の委員が反対をする。これは五対四になったら相当大変なことだと私は思います。五対四といったら、これはある意味で総裁の議長としての取りまとめに対しての、いわゆる力というものをマーケットがひょっとしたら大丈夫かと思うかもしれない。
　今、ある意味で歩き始めている、歴史が今までそういうような政策をとったこともないと言われて、今先頭を歩いている、トップランナーだからという話もありましたけれども、この三人の反対票ということに対してもう限界ではないのか、あるいは、こういう政策委員会決定会合で議長としてやっておられる流れの中においてこの三人の反対意見というものをどのように理解しておられますか。
○福井参考人　新しい日本銀行法のもとでの日本銀行のコーポレートガバナンスは、少し口幅ったいんですけれども、大変先進的な仕組みを法律によって我々はちょうだいしているというふうに思います。全くガラス張りにして、みんなそれぞれにかなり激しく議論をして、最終的に一つの結論をつくり上げるという極めて創造的なプロセスでございます。したがいまして、大事なことは、どういう議論を経てこういう結論になったかということが大事だというふうに私どもは認識しております。
　最終的に満場一致になるか、幾らか票が分かれるか、これをどう考えるかということでございますけれども、もしいつも満場一致で結論が出ていたとしても、その前段階の議論が貧弱であれば、この方がより問題ではないか。十分議論をして満場一致、これが最も望ましいことは御指摘のとおりだと思いますが、しかし、申し上げましたとおり、現在進めております量的緩和政策というのは、海外の中央銀行にも例がない、我々もようやく過去三年の歴史を持っているだけだ。理論的には内外の学者がどんどん先行して新しい知恵を開発してくださっていますが、実証分析はできないわけでございます。そういう大きな制約のもとで、現在の経済、将来の経済、現在の物価、将来の物価を読み、政策委員それぞれの知見を投入して、洞察力を加えて議論をしていくという過程でございますから、常に満場一致でなければならないということであれば、結論が出ない、国民経済的にはむしろマイナス。
　できる限り可能なことはやっていくということであれば、時に票が割れるということはむしろ健全なことである、議長としてはそこにダイナミズムを感じながら役目を果たさせていただいているというふうに認識をいたしております。
○島委員　今、新しい日銀法の枠組み、九人のうちある意味で五人とればできるという多数法ですね、新しい枠組みでありますので、政治的にも私ども極めて注目をしております。
　議事録要旨というのは公開されておりますが、議事録自身はかなり長い期間公開されないということでございますので、それはまた別途検討していただければというふうに思うわけであります。
　今度は岩田副総裁にお聞きするのがいいと思いますけれども、一月の追加会合におきまして、田谷委員、須田委員がこんなふうに言って反対票を投じています、これは議事録要旨でございますが。田谷委員の方は、現在当座預金残高目標の引き上げ効果が期待できる状況にないというふうにはっきり言っている。須田委員の方は、景気は標準シナリオのおおむね範囲内であるが上振れぎみである、短期金融市場は安定している、金融システム不安はかなり後退し、当座預金需要が減る兆候が見られる、金融市場調節上のテクニカルな問題はない、だから反対した。私は非常に納得するんです、これ。私はこの意見に納得するわけですが、例えば田谷委員は当座預金残高目標の引き上げ効果が期待できる状況にないという発言をして、反対だけれどもそれを、つまり、緩和を継続したわけですから効果があるというふうに思ったと思うんですが、その辺について納得いく説明をお願いしたいと思います。
○岩田参考人　それでは、お答え申し上げます。
　私ども、この問題について、もちろん決定会合の場でいろいろな議論が行われて、賛成される方、それから反対される方あったわけでありますが、私を含めましてこの措置に賛成した方々の意見はどうであったか、私なりにまとめてみますと、基本的には、小幅な物価の下落、つまりデフレという状況がまだ続いている、そういう状況のもとでどうやったらこのデフレを克服できるのかという、そのためには何をすべきなのかという点について、新たな追加措置をとるということはやはり意義があるというふうに考えたわけであります。
　私が個人的に重要視しておりますのは、こういう当座預金の増額をしたことによりまして現実に市場は反応いたしておりまして、例えば先物市場の金利でありますとかあるいは少し長目の金利でありますとか、そうしたものが低下をいたしております。明らかに追加的な措置によってマーケットにはプラスの影響が及んだ。そして、私、何よりも重要であると思っておりますことは、日本銀行がデフレ克服をするまでしっかりと緩和政策を続けるという非常に強いメッセージをマーケットに送った、それが国民の皆様方の安心感というものを強めていく、そして、そういうことによってデフレ克服の可能性が少しでも広がっていく、こういうことに多数の方々が賛同したというふうに理解をいたしております。
　以上でございます。
○島委員　議論をした上で、政策委員会のいろいろな意見が分かれた上で実行されるわけですから、説明責任をきちんと果たしていただきたいと思います。今すぐ答えられないでしょうけれども、議事録を、要旨だけじゃなくて、議事録の情報公開の時期、ちょっと短くしていただければというふうに思う次第であります。
　次に、テーマをちょっと為替の方に移らせていただきます。
　補正予算が成立するまでに、日銀は一時的に財務省から米国債を現先で買い入れました。この問題に対しまして非常にいろいろな議論があったと思っております。現在、予算もまだ成立しておりませんが、再び為替介入が上限に達した場合、このような同様の措置を今後もとっていくのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○福井参考人　先般とりました措置につきましては、委員も既に御理解いただいているとおりでございまして、外為会計におかれまして財務省が一時借入金等の限度額に余裕がなくなった、したがって外国為替市場への介入、操作に不都合が生ずる可能性があるので、時限的な対応として、日銀へ、外貨債券の売却以外の方法で、必要な資金調達が可能となるまでのやむを得ない期間、保有外貨債券を買い戻し条件つき売却をしたい、こういう申し入れがあったわけであります。私どもは、その必要性を認め、かつ、時限的な、例外的な措置としてこれに応じたということでございます。
　今後、そういう必要が起こるかどうかは全くわからないと思いますし、そういうことは本当は起こってほしくないというふうに思っておりますけれども、これは情勢次第でございます。もし万一、将来同様の申し入れあるいは幾らか異なる形の申し入れがあったという場合には、その時点でやはり状況に照らして考えざるを得ないというふうに思います。あくまでケース・バイ・ケース。しかし、日本銀行としては、極力こういう対応は例外的かつ時限的な対応としてという基本は恐らく貫かれることではないかというふうに思っております。
○島委員　福井総裁、市場との対話を重視されていると聞きますが、国民との対話もよくしていただきたいと思います。
　今、為替政策について国民もすごく興味を持っているんですよ。私も久々に漫画を買ったんですけれども、ビッグコミックという漫画に「ゴルゴ13」というのがありますが、その「ゴルゴ13」に為替政策も出てきているんです。為替政策が取り上げられているんです。
　出てくるのはＭ副総裁というんですけれどもね。きょうはＭ副総裁はおいでいただいておりませんが、Ｍ副総裁が出ておられます、要するにＭ副総裁は財務省出身なんだそうでありまして、イラクへの無償拠出を高圧的に要求する米側にＭ副総裁は一矢報いる作戦を心に秘めているということで、大規模介入実施の結果、外為特会の限度額が下がり、身動きがとれなくなってきた財務省官僚がＭ副総裁に米国債の引き取りを要請する。日本の国益を守るために必要な措置だ、Ｍさんならおわかりでしょうと迫る財務官僚に、副総裁は、国益だと、どこの国の国益だ、我が国かそれともアメリカかというふうに言う。そういう漫画が今出されているんです。国民がそこまで為替に対して非常に興味、関心を持っているということの一つの事例として申し上げたわけであります。
　先ほどは現先の話をしました。ここでは、一つの質問は、米国債の買い入れ、買い切りということは今後どのようにお考えかということであります。
　それから、一月二十日に、日銀が当座預金残高の目標値を三兆円引き上げました。これが二月のＧ７を見据えたものだということで、マーケット関係者、それこそ市場との対話を見ているんです。四月中下旬に再びＧ７が予定されているわけでありますが、恐らくマーケット関係者はこの四月の八、九日の金融政策決定会合でも何か政策を打ち出すんじゃないかというふうに見ているのでありますが、その点についてもお話をいただければと思います。二点お願いします。
○福井参考人　「ゴルゴ13」というのは私も時々拝見しておりますけれども、私どもの実際にやっておりますことと関係があるかないかというのはよくわからないで、いつも楽しく読ませていただいております。
　先ほどお尋ねの条件つき買い入れ以外の方法もあり得るかというのは、今後の状況次第だというふうに思います。今回のやり方は、条件つきであり、時限的でありというふうなことで、かなり私どもが限定的にこの問題に対応できるという条件を整えることができたと思っておりますので、今後とも同様な申し出に対してはできる限りそういうフレームワークの中で考えたいと思いますけれども、絶対今回のやり方だけというふうに言えるかどうかは状況次第だというふうに考えております。