Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　緊急事態条項の創設、特に、緊急事態における国会議員の任期の延長について、昨年来、当審査会で活発に論議されてまいりました。
　衆議院解散後若しくは議員任期満了前に緊急事態が発生し、国政選挙の適正な実施が長期間困難と認められるときに、国会の機能を維持するため、憲法を改正し、国会議員の任期の延長ができるようにすべきであること。そして、その要件、手続、効果等についても具体的な内容についての論議が進められ、五会派では既に共通の理解ができつつあると思います。
　憲法四十一条は、国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関としています。国会は、いかなる緊急事態が発生しても、必要な法律と予算を審査、成立させ、また、政府を監視、助言をしていくという重要な役割、機能を担っていかねばなりません。緊急事態における国会議員の任期延長論は、まさしく、どんな場合でも国会機能を維持していかねばならない、そのために憲法の改正が必要との議論です。
　また、国会機能の維持という観点から、当審査会では、緊急事態が発生し、議場に国会議員が参集するのが困難となった場合にどうするのかが議論され、憲法五十六条一項の「出席」の概念は、例外的にオンラインによる出席も含まれるとの意見が大勢となり、その結果を昨年三月、衆議院議長に報告したところです。それから既に一年以上経過しており、衆議院の議院運営委員会での速やかな検討をお願いしなければなりません。国会法等の改正やシステムの整備などが当然必要となってまいります。
　会長におかれましては、現在の議運での検討状況について、幹事会に御報告をお願いしたいと思います。
　次に、緊急事態によっては、国会での法律の制定や予算の成立を待ついとまがない場合があるのではないか、そのような場合には、国民の生命財産を守るために、内閣に緊急政令制定権や緊急財政処分を行う権限を付与すべきとの意見があります。これは緊急事態における国会機能の維持という目的とは次元が異なる論点であることを、まず確認しておきたいと思います。
　緊急事態における国会機能の維持という観点からは、さきに述べましたとおり、まず、緊急時にオンライン国会が開催できるよう、その手続と条件を早急に整備すべきと思われます。また、緊急事態だからといって、憲法で内閣に白紙委任的な緊急政令制定権を認めることは、国の唯一の立法機関としての国会の責任を放棄することにつながります。
　我が国の危機管理法制は、相当程度整備されています。例えば、現行の災害対策基本法第百九条では、生活必需品の譲渡制限、価格統制、金銭債務の支払い延期等の具体的項目を明示して、内閣に緊急政令制定の権限を与えています。また、国民の権利、自由との関わりでは、災害救助法七条、八条で、医療、土木建築工事又は輸送関係者や近隣住民等の一般国民に対しての従事命令の規定もあります。こうした災害対処法制のほか、感染症の全国的かつ急速な蔓延への対処としての新型インフルエンザ等対策特別措置法、有事の際の武力攻撃事態等対処法、国民保護法などの有事法制、治安上の事態対処のための自衛隊法、警察法などでも政令委任規定があります。
　このように、法律事項として個別に政令委任ができる範囲を規定し、危機管理法制を更に整備、充実していくべきではないかと考えます。
　仮に、緊急事態時における内閣の政令制定権等を憲法に規定するとしても、憲法四十一条の例外規定としての位置づけではなくて、例えば、内閣は、あらかじめ法律の定めるところにより、法律で定めるところの事項を定める政令を制定し又は財政上の支出その他の処分を行うことができるとの確認規定となるのではないかと考えられます。
　憲法四十一条の、国権の最高機関、国の唯一の立法機関との規定、また、同八十三条以下の財政民主主義の規定は、日本国憲法の基本原理である国民主権の理念を体現したもので、この例外規定を設けることには慎重でなければならないと考えます。
　一九六二年五月、今から六十年以上前になりますが、さきに述べましたように、災害対策基本法を改正し、内閣に一定の緊急政令が制定できる権限が与えられました。この改正法案審議の際、衆議院地方行政委員会では参考人質疑が実施され、東大の小林直樹先生や一橋大の田上穣治先生など、当時の著名な憲法学者が出席されました。法律で緊急政令制定権を内閣に付与することが憲法四十一条に反しないのかが、まさしく争点となりました。
　私も、このときの議事録を改めて読ませていただきました。参考人からは、次の理由から、国会の唯一の立法機関性に反せず、違憲ではないとされました。
　第一に、要件が、災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合として限定されていること、第二に、政令に委任する事項が限定されていて、特に経済活動に関することになっていること、第三に、直ちに国会の承認を得なければならないという暫定的な措置であることなどを理由にして、憲法四十一条に反しないというふうにおっしゃっておられます。
　また、小林参考人からは、このような災害、緊急事態時の緊急政令を認めるからといって、一般的にそういう法形式が合憲であるということではない、そうした趣旨の御発言もございました。
　以上の参考人の意見は、災害対策基本法の改正条項が憲法四十一条に反しないかという憲法解釈のレベルのものですが、憲法政策としても、憲法で内閣に白紙委任的な緊急政令制定権、緊急財政処分権を認めることは、憲法四十一条、また同八十三条などの理念、憲法の価値体系との整合性が取れないのではないかと考えます。
　また、災害、感染症蔓延、戦争、テロなど、緊急事態の要因が異なる中で、政令に委任する事項を憲法で限定して書き込むことは困難と思われます。
　次に、国会法六十八条の三では、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行う」、また、憲法改正国民投票法四十七条では、「投票は、国民投票に係る憲法改正案ごとに、一人一票に限る。」とあります。これは、憲法改正国民投票において、国民の賛成若しくは反対の選択の意思表示が的確にできるようにするためのものです。同じ緊急事態に係る条項といっても、国会議員の任期延長と内閣の緊急政令制定権等とは改正目的の次元が異なるもので、区分されて発議、投票が行われなければならないと考えます。
　日本の国会に当たるウクライナの最高会議では、ウクライナ国民と国際社会にその活動を連日発信しています。議会のホームページは日々更新されていますが、これによると、ロシアがウクライナを侵略した二〇二二年二月二十四日から今日に至るまで、計九百十二件の法律の制定や改正、また議会決議がなされています。ウクライナの国会は、一年以上にわたる戦時下でも、その責任と役割を厳然と果たしております。
　以上、本日の私の意見表明といたします。
○森会長　ただいま北側君から会長に御要請のあった件については、適切に対処いたします。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、緊急事態における議員任期の延長について述べたいと思います。
　先週も、立憲民主党の篠原委員に対して、任期満了を迎えた前議員に議員並みの特別な身分を付与する特別立法は可能なのかということを伺いました。
　なぜ私がこのような質問を繰り返しているかといえば、憲法に書いてある議員任期の延長や前議員の身分復活、延長にはやはり憲法改正が必要であって、立法措置で行う場合は違憲立法にならざるを得ないと考えるからです。しかし、もし立法や解釈で一時的、臨時的、限定的とされている緊急集会の射程を延ばしたり拡大できるのであれば、具体的にどのような立法や解釈で行うのか、その対案を是非、立憲民主党の考えを伺いたいからであります。
　また、期間や対象について限定なく緊急集会で対応できると主張する憲法学者などがいらっしゃれば、是非参考人として来ていただきたいと思います。これは森会長に是非お取り計らいをお願いしたいと思います。
　その上で、やはり立法や解釈では対応が難しいということになれば、これは中川先生も前回おっしゃったと思います、そのときは、立憲民主党さんにも是非憲法改正の議論に入っていただきたい。そうすれば、非常に幅広い成案を得ることができると期待をいたしております。
　加えて申し上げたいのは、やはり、議論を拡散することなく、まずは一致点の多い議員任期の延長について成案を得ることに集中して議論してはどうかということであります。
　せっかく議員任期の延長については意見がまとまりつつあるのに、まとまる前に次のテーマに行くことは避けるべきではないかと思います。はっきり申し上げて、現実的に憲法改正を実現したいのであれば、まずは議員任期の延長規定に絞って議論を深めるべきだと考えます。九条改正については、前回の議論を聞いていても、とてもすぐにはまとまりそうにないと感じます。余り欲張り過ぎない方がいいと思います。
　特に、自民党の九条改憲案では、自衛隊ができることは変わらないと主張されています。一方、議員任期の特例延長は、これは憲法を改正しないとできないので、必要性の度合いが全く異なると考えています。また、自民党の国防規定、自衛隊明記論は、改憲理由が抽象的で分かりにくい印象を受けます。改めて、この具体的な課題について意見を申し上げたいと思います。
　まず、最大の問題は、憲法を改正して国防規定を設けたとしても、違憲論が解消されないことです。
　自民党の言う国防規定を設けた場合、自衛隊の組織としての違憲論は解消されても、自衛権の行使という行為についての違憲論は解消されません。これは前回も申し上げましたが、例えて言えば、お父さんの勤め先についての違憲論は消えても、お父さんが行っていることの違憲論は依然として消えません。行為についての法的安定性が担保されないからです。
　新藤幹事は、前回、誰がどのように国を守るのか、これが国防規定だと述べられましたけれども、自民党案では、誰がは明確になっても、どのようにの部分についての違憲論が消えないわけです。その結果、新設される国防規定は違憲論がつきまとう不安定な国防規定にならざるを得ず、命を懸けて国を守る自衛隊の皆さんに対して誠に申し訳ない内容となる可能性があります。これでは、まさに労多くして益なしの改憲となる可能性があります。
　九条改正を検討するのであれば、やはり情緒論ではなく論理的帰着として、戦力不保持を定めた九条二項を削除するか、あるいは残す場合であっても、少なくとも、九条二項の範囲内ではなく、例外として戦力の保持を正面から認める書き方にしないと、違憲論は消えません。
　さらに、国防規定が必要というのであれば、自衛隊を戦力として位置づけなくていいのか、この本質的な議論を避けるべきではないと考えます。
　なお、本日示された新藤幹事の資料で、一番上ですが、九条の現行解釈を維持すべき、そして解釈の明文化は不要という記述は、改憲に向けた大きな矛盾を明らかにしていると感じます。つまり、現行の解釈は維持します、そしてその解釈は書かなくていいということであれば、まさにそのままでいいのではないかということで、まさにこの整理は、自衛権の行使に関して言えば憲法改正が不要だと言っているように見えます。
　それと、法体系の完成という言い方も気になります。逆に言うと、現行憲法の規定は未完成ということになりますが、先ほどの説明では、現行の解釈の下で整合性の取れた法体系が完成しているからこそ、解釈を維持した上で、その解釈の明文化は不要としているのではないでしょうか。未完成というなら、組織に対する違憲論のみならず、行為に対する違憲論にも終止符を打つ改憲とする必要があるのではないでしょうか。そもそも、違憲論の残る国防規定は、とても法体系の整備、完成とは呼べないと考えます。
　最後に、チャットＧＰＴについて申し上げます。
　私、実際、チャットＧＰＴに、憲法九条は改正した方がいいですかと聞いてみました。そうしたら、聞いてください、以下のとおりです。
　憲法九条を改正する必要性については意見が分かれています。一方で、国際情勢やテロリストの脅威が増大する中、自国の防衛力を強化する必要性があると主張する人もいます。また、こうした立場の人々は、九条を残したままでは自国の防衛ができないとして改正を求めています。一方で、九条を改正することが平和主義に反するとして改正に反対する人々もいます。個人的な意見としては、憲法九条は大切な価値観を体現していると思いますが、時代の変化に合わせて議論し、必要に応じて適切な改正が行われることも必要かと思います。ただし、その際には、多様な意見が尊重され、丁寧な議論が行われることが重要ですとの答えが返ってきました。
　これは三十秒ぐらいで返ってくるんです。正直、バランスが取れていて、驚きました。ただ、一つ問題だと思ったのは、改憲論者が、九条を残したままでは自国の防衛ができないとして改憲を求めているという部分です。
　今の議論、自民党の改憲案は、実は自国防衛の強化を目的としていませんね。つまり、国防規定を設ける、解釈はそのまま、書くことは必要ないということは、何か、できないことを追加的にできることをする、つまり、防衛力を強化することを目的としていないんですが、少なくともチャットＧＰＴさんは、この自民党の改憲案の本質をまだ理解していないんですね。
　何を言いたいかというと、もっともらしい答えが返ってくるんですが、このチャットＧＰＴを含む生成ＡＩの答えの正確性、公平性、中立性をどう担保していくかということは極めて重要だと思います。前回、階先生にも申し上げましたが、階先生が提起された情報環境権、これは非常に大事だと思うんですが、人間のみならず、ＡＩ自身がどれだけバランスの取れた情報を食べることができるか、入手することができるかという環境整備をどのような規制の下で実現していくのかということが非常に重要だというふうに思います。
　その意味で、私たちが適切に思想、良心の自由を形成できるよう、チャットＧＰＴと憲法十九条との関係についても当審査会で幅広く議論をしていきたいと思います。
　以上です。
○森会長　玉木君から御要請があった件については、幹事会等で協議をいたします。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、沖縄と憲法について意見を述べたいと思います。
　七十一年前の一九五二年四月二十八日、サンフランシスコ講和条約が発効しました。このサ条約の第三条によって、沖縄県は日本から切り離されました。沖縄は米軍の施政権下に置かれ、県民は耐え難い苦しみを押しつけられました。私たちはこの日を、怒りを込めて屈辱の日と呼んでいます。
　米軍は、銃剣とブルドーザーによって住民の土地を暴力的に奪い取り、基地を拡大しました。県民の人権は全く無視されました。
　私が小学校に入学した翌年に、六歳の少女、永山由美子ちゃんが米兵に拉致され、強姦された挙げ句、惨殺され、米軍のごみ捨場に捨てられました。
　そして、私が小学校六年生のときに、当時の石川市の宮森小学校に米軍のジェット機が墜落をしました。パイロットは脱出しましたが、児童十一名を含む十八人が一瞬のうちに命を奪われました。
　高校一年生のとき、那覇市で米軍トラックが信号を無視して、集団下校中の中学生の中に突っ込み、少年をはねて即死させました。国場君事件と言われています。ところが、犯人の米兵は軍法会議で無罪になり、何のとがめも受けませんでした。
　高校の三年生のときには、読谷村で米軍ヘリがトレーラーを民家に落下させ、小学校五年生だった棚原隆子ちゃんが下敷きとなりました。
　大学生のときにも、糸満市で米兵が飲酒運転で金城トヨさんという女性をひき殺しましたが、無罪放免となりました。
　余りにも屈辱的でありました。アメリカの軍政下で、沖縄県民の命は虫けら同然に扱われたのです。
　沖縄県民の粘り強い運動により、一九七二年に沖縄は本土に復帰しました。そのとき県民が願ったのは何であったか。当時の琉球政府の屋良朝苗主席が策定した復帰特別措置に関する建議書は、次のように述べています。
　県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を要望したからにほかなりません。基地あるがゆえに起こる様々な被害公害や、取り返しのつかない多くの悲劇を経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります。
　県民が求めたのは、平和憲法の下に復帰することであり、基地のない平和の島として復帰することでした。
　ところが、日米両政府が締結した返還協定の中身は、日米安保条約に基づき、沖縄でアメリカの軍事基地を保持し、占領下で構築した基地をほとんどそのまま存続させるものでした。
　この返還協定は、沖縄県選出の瀬長亀次郎議員、安里積千代議員、この二人の質問が予定されていた前日の特別委員会で強行採決されました。屋良主席が建議書を政府に提出するため東京に降り立とうとする直前のことでした。屋良主席は、そのときの思いを、沖縄県民の気持ちというのは全く弊履のように踏みにじられたと日記で述べています。
　復帰後も、米軍が優先され、県民の命は脅かされ続けております。一九九五年には、小学校の女の子が三人の米軍に拉致され、レイプされました。二〇一六年にも、米軍属が女性を暴行し殺害しました。二〇〇四年には沖縄国際大学に米軍ヘリが、二〇一六年にはオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。二〇一七年にも米軍ヘリが高江の民有地に墜落し、その同じ年、保育園や小学校に部品を落下させました。
　米軍には航空法が適用されず、無法な低空飛行を繰り返しています。
　コロナ禍の下でも、米軍基地に直接入ってくる米軍関係者を日本側は検疫することができず、沖縄でのパンデミックを引き起こしました。
　今、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが県内各地から高濃度で検出され問題となっていますが、日本側は、汚染源である米軍基地の立入りを、調査することができません。
　さらに、日米両政府は強権的に辺野古の新基地建設を推し進めております。県民は、県知事選挙や国政選挙、県民投票によって反対の意思を示し続けておりますが、政府は全く顧みていません。これが民主主義国家と言えるでしょうか。
　憲法の上に日米安保があり、国会の上に日米地位協定がある下で、県民の人権は今もじゅうりんされ続けております。ここに、憲法と現実の深刻な乖離があります。この沖縄の実態を放置したまま憲法改憲議論を進めるなど、許されるはずがありません。
　私たちは、政治家がやるべきは、憲法を変えることではなく、憲法の原則とかけ離れた沖縄の現実、すなわち地位協定などを変えることを強く申し上げておきたいと思います。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　先週、自衛隊の権限の制約の在り方についてお話ししました。警察法的なポジティブリストとなっていて、とりわけ憲法解釈と法律によって自衛権を制約していることが特色だということを申し上げました。先ほど三木委員から、憲法解釈をそのまま九条に明文化するとポジティブリスト化するとおっしゃいましたけれども、もっと言うと、そもそも我が国はポジティブリスト的になっているということを前回申し上げました。これは、通常の定義とは異なりますけれども、我が国の文民統制の範囲が、憲法解釈と法律による規制をも含めていると表現することもできるというふうに思います。
　そこで、今回は、文民統制、すなわち政府と軍、政軍関係について考えてみたいと思います。
　サミュエル・ハンチントンという方がいます。「文明の衝突」で有名な政治学者であります。その著書で「軍人と国家」という古典的著作がございます。その中でハンチントン氏は、いかなる国の軍事制度も二つの要因によって形成されると分析しています。一つは、その国に対する軍事的脅威を防ぐために必要な機能的要因、どうやって国を守っていくのか、効果的に守っていくのかという要因、二つ目の要因は、国内の支配的な社会的勢力とかイデオロギーとか諸制度から生まれる社会的価値観であります。
　言い換えれば、一国の文民統制の在り方は、その国を取り巻く地政学的環境と同時に、国民の支配的な価値観によって形成されるということだと思います。これ自体、そんなに珍しいことを言っているとは思いませんが、問題は、社会的価値観を満足させる文民統制の在り方が必ずしも機能面で効率的、効果的であるとは限らない、他方で、機能にのみ特化した軍隊では国民から受け入れられないということです。したがって、文民統制を考える上で、この二つの要求をいかに満たしていくかということを検討することが重要だと思います。
　ハンチントンの考えを我が国に当てはめると、自衛隊の機能をかなり制限しつつ、日本独自の、先ほど新藤委員がおっしゃった日本独自の平和主義の価値観を満足させてきたと言えます。しかし、逆に言えば、自衛隊の機能、権限を抑えることができたのは、一つには、冷戦の主戦場というものが欧州などにあり、ソ連からの直接の侵略の可能性は低かったこと、二つ目には、日米安保条約により米国の圧倒的な軍事力の庇護の下に入っていたことが大きいのではないかと思います。
　こうした条件の下で、当初は自衛権すら否定していた憲法解釈は、冷戦を背景に必要最小限度という解釈に変更され、自衛隊が創設されました。米国の強力な抑止力がある中で、専守防衛で事なきを得たというふうに思います。
　そして、冷戦崩壊直後にはいわゆる平和の配当の時代というものがうたわれて、これは覚えていらっしゃる方は少ないと思いますけれども、冷戦が崩壊して、もう戦争はない時代に入った、みんな国境を越えて、人種を超えて、みんなで手をつないで、裸でアコギをかき鳴らしながら歌を歌って、そういう牧歌的な甘美な夢が、ほんの一瞬見ることができましたが、これも九・一一を起因に、テロに対する闘いによって、無残にもこの夢は破られたわけでございます。
　といっても、我が国に対する本格的な脅威はその時点ではまだ存在しなかったので、中東などへの海外派遣の方にみんな目を向けていたわけであります。そして、米国に過度に頼らないような自主防衛の努力をサボってきたということです。
　しかし、十五年前ぐらいから、中国の軍事力、経済力が目覚ましく成長するとともに、彼らの戦略的思惑が必ずしも友好的でないということが判明してきました。尖閣諸島、東シナ海、南太平洋の海と空に向けて、彼らのお家芸でもある忍び足侵略主義が着々と進められてきました。
　つまり、ハンチントンの言う地政学的環境というものが大きく関わってきているんです。テロとの闘いの時代、平和の配当の時代、いや、冷戦の時代にも増して、我が国が直接脅威にさらされています。また、頼みの綱にしてきた米国も、その国力が相対的に低下し、国論も二分化しています。
　こうした中で、自衛隊の権限、機能がこれまでどおりでいいのか、少なくとも議論はしましょうというのは、そんなに非常識なことではないかというふうに思います。常識的かどうかというのは、ハンチントンの言う社会的価値観が今どう変化しているのかということによるのでしょうが、それを明らかにすることこそが、憲法改正の国民投票の役割の一つではないでしょうか。
　一部で、中国問題は米中対立という文脈で語られます、日本が別に脅かされているわけではない、米中の対立に巻き込まれるべきではないと。
　しかし、歴史的に見ますと、オバマ政権とトランプ政権の初期の頃までは事情は逆でした。米国の建国精神である孤立主義、そして、そのグロテスクな表れである米国第一主義は、中国脅威論に対してほとんど関心を示していませんでした。むしろ、日本の安倍政権が、一生懸命、クアッドを創設したり、集団的自衛権を一部認めたりして、米国に、何とかこっちの方を見てくれ、中国は怖いということを訴えることで必死でありました。
　しかし、これも、二〇二〇年七月に中国が香港を弾圧した際、やっと米国や英国などが対中非難をし始めたら、我が国は急に一歩引き下がって、歩調を一にしませんでした。
　当時のフィナンシャル・タイムズでは、日本は二十年かけて中国にもっと厳しく対応すべきだと世界に訴えてきた、しかし、香港に国家安全法が制定されたことに対し、米国やその同盟国がより中国に対して敵対的な反応を示すようになり、日本の訴えが通じたと思った途端、日本は後部座席に座ってしまったというふうに報道しています。
　つまり、元々中国抑止論を唱えていたのは日本です。物理的にも、中国の拡張主義を恐れなければいけないのは、米国よりも我が国だと思います。こうした中で、自衛隊の権限が今までどおりでいいのかということを再検討することは、極めて自然なことだと私は思います。
　もう独りぜりふは終わりますけれども、私の孤立した議論よりも、もっと共通の理解のある議員任期の延長とか、こういった具体案がございます。特に、参議院の緊急集会については、私はそう思いませんけれども、まだ詰めるべき論点があるそうなので、是非そういったところに審議を絞ることを求めて、私の御意見といたします。
　ありがとうございました。
○森会長　一巡目の各会派からの発言が終了いたしました。
　次の発言に入りますと予定していた時間が大幅に超過することとなりますので、本日はここで終了することといたします。次回については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　守島　　正君
　　　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君
　　　　　　務台　俊介君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　伊東　信久君
　　　　　　中司　　宏君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内藤　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　高木　宏壽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　渡辺　孝一君
同日
　理事市村浩一郎君同日理事辞任につき、その補欠として守島正君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事市村浩一郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に守島正君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官内藤茂雄君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官菅原希君、総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房総括審議官山越伸子さん、大臣官房総括審議官鈴木信也君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、国際戦略局長田原康生君、サイバーセキュリティ統括官山内智生君及び消防庁次長澤田史朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の渡辺孝一でございます。
　今日は、本当に、質問の時間をいただきましてありがとうございます。三十分ぐらい欲しかったんですけれども、十五分で我慢せいということで、是非まとめた質問をしたいと思っております。
　朝から、前金子大臣が、平の私の委員に格調高い質問をせいというプレッシャーをかけるものですから、私は素直な質問をさせていただきたいというふうに思います。
　さて、今回、統一地方選挙がございました。各委員におかれましては、この国会開会中の中でも、同志の選挙応援等々で、地元あるいは東京と、大変忙しい日程の中で過ごしたのではないかというふうに思います。私も、地元に帰りまして、いろいろと選挙区の事情を聞くケースが多かったように思います。
　私も、前総務省の政務官として情報通信を担当しておりましたので、地方版のＤＸに関しては非常に興味を持っておりますし、どういうふうに推進していっているのかというのが非常に気になって、市町村長の関係の方々とはお話しする機会が多うございます。
　そこで、まず一番目の質問として、国の方として、この地方版のＤＸ、国としてのデジタル田園都市国家構想の計画方針というのはもう立てられているかと思いますけれども、都道府県あるいは市町村に対して、これに関してはどのような取組をしているか、今の現状をまずお聞かせ願いたいと思います。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　総務省として、各地方公共団体が重点的に取り組むべき事項や、国による支援策等を取りまとめました自治体ＤＸ推進計画を策定しておりますが、その中において、各地方公共団体がＤＸ推進のビジョンやスケジュール等から構成される全体方針を策定することが望ましい旨をお示しをいたしております。
　このため、令和三年七月、ＤＸを推進するに当たって想定をされます一連の手順等を示した自治体ＤＸ推進手順書を作成いたしまして、これを参考に、各団体において着実に取組を進めていただいているところでございます。
　昨年の令和四年四月一日時点では、都道府県が四十四団体、市町村が五百六十五団体において全体方針を策定済みでございまして、その後も多くの団体において策定が進められているものと承知をいたしております。
　引き続き、地方公共団体に対して全体方針の策定を促すとともに、具体的な取組を推進してまいります。
　以上です。
○渡辺（孝）委員　令和三年から手がけていただいているということで、まずは感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、これは努力目標なんでしょうかね。私も国会議員になる前には市長を十年ほど経験しておりましたけれども、地方自治体にとって総務省というのは特別ないわゆる組織でございます。
　というのも、私は民間の出だったので余り各省庁を意識したことはないんですけれども、市の職員のほとんどというか大体の方々は、総務省の通達というのはかなり重く受け取っていたような気がします。
　そんな中で、令和三年から計画策定で地方自治体にもＤＸの推進計画を徐々に作っていただいているという今報告がございましたけれども、もしこれが努力目標なら、一言総務省に、アドバイスというのはおかしいですけれども、努力目標という形でうたわれますと、正直言って、目標を作ることだけに汗をかきまして、その目標ができた後、その後どうするかという実際の展開については少し緩みます。
　ですから、私の言いたいのは、目標を作ることは当然大事ですし、それに沿って、各自治体も担当部署あるいは町全体でいろいろな民間の方々とも協力し合いながら進めていっているところも多くあろうかと思いますけれども、温度差があったり、なかなかうまく歯車がかみ合わないというような現状もあるものですから、是非その辺のところのチェックもお願いし、是非、空回りしているようなところは後押ししていただけるようなことをお願いしたいなというふうに思います。
　なぜこんなことを言うかというと、統一地方選挙におきまして、今、衆議院の選挙区は大体、おおむね四十万人に一人という選挙区割りをされておりますけれども、私の選挙区のところは小さい町ばかりで、三十二の市町村がございます。その市町村長には、この自治体ＤＸにつきましては、かなり政務官当時も口うるさく言ったつもりで、特に統一地方選挙で選挙を迎える首長さんに対しては、是非、選挙公約にしっかりとうたって町全体で進んでいただきたいというようなことを、かなりの頻度で言ったような記憶がございます。
　ところが、選挙で回ってみますと、各立候補者のリーフレットやチラシを見ますと、ＤＸのディの字も載っていないケースが多くて。それで当人に聞きますと、市民に言っても、町民に言ってもなかなか理解されない、また、選挙公約に上げると、このことだけで説明に、あるいは演説に時間が取られてしまうという本音の話を聞かされまして、選挙公約のときに上げないでどうするんだという気持ちもありましたけれども、実態としては、そういうことを市長、町長候補の方々が思っているんだなということで、やはり、国民の皆さんにもう一度このＤＸの意味を理解をしていただく、そんな形も総務省では是非考えていただきたいなというような思いでもございます。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、そんな中で、例えばマイナンバーカード。非常に各自治体もハッパをかけ、非常にカードの保有率がどんどん数字がよくなってきているというふうに伺っております。それはそれでいいことだと思いますし、引き金はやはり、保険証とマイナンバーカードが融合されるというのが大いにその動機づけになったんではないかというふうに思いますが、このＤＸを推進する上で、もう一つの、やはりスマホというのも必須アイテムだというふうに私は思っております。
　それで、ちょっと総務省の方にお聞きしたいのは、スマホの保有率というんですか、使用率というんですか、そういうような統計あるいは調査等々、何かありますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の通信利用動向調査によりますと、令和三年八月時点での国民全体のスマートフォンの保有率は七四・三％となっております。
　年齢階層別に見ますと、六十代以降、年代が上がるにつれて保有率は低くなる傾向にございまして、七十から七十九歳では五三・一％、八十歳以上では一九・二％となっております。
○渡辺（孝）委員　今の報告を聞いて皆様お分かりになるように、やはり高齢者の方々がどうしても保有率が低くなる。
　デジタル田園都市国家構想で総理がうたったのは、誰一人取り残さない、あるいは取りこぼさない、こういうことを総理は明言したわけでございます。個別に総理と話したこともありますけれども、やはり、東京と地方の格差、また若者と年配の方々の格差、この格差をどんどん埋めていかないとなかなか国全体が盛り上がらないんだというような話を総理が、茶飲み話でしたけれども、そんな話をしたのを覚えております。
　私も同感でございまして、スマホとマイナンバーカード、これについては、やはりしっかりと基礎自治体を中心に保有率を増やしていく、また使用率というんでしょうか、この中身の方もしっかりとしていかなければいけないのかなというふうに思います。
　一つ実例を挙げます。
　この小さな、先ほど三十二市町村と言いましたけれども、小さな町々では、例えばスマホの教室なんというのも、実はちょぼちょぼといろいろな自治体でやっております。たまたま土曜日にスマホ教室をやるからということで、私もそこの町に行って、会館でやっているというので参加させていただきました。
　若い職員が汗をかきながら高齢者の方々にスマホの使い方から丁寧に教えておりまして、教えている職員の顔を見ると、非常に大変な作業をやっているなと思いまして、その一時間ぐらいの講習の後、私の知り合いが受けていたものですから、何々さん、どうだい、今日、分かったかいと言ったら、いや、全然分からぬと。その一言を聞いたときに、じゃ、今日の一時間は何だったんだろうなと。
　何が分からないんですかと言っていると、要は、若い人のペースで教えていただくのはいいんだけれども、どうも速過ぎると。ですから、次から次と、次の段階へ進むに当たって、やはり、間隔が短過ぎるために、どうしても前の作業を忘れてしまうと。だから、一つ一つ、もうちょっと確実に教えていただければいいのになと。今度、教える側に聞きました。私は精いっぱいやっています、ただ、私もプロじゃないので、なかなか教え方が下手で申し訳ありませんと。これは非常に大きな問題を抱えているんです。
　何かというと、まず一つは、役所側に今、人材が不足しております。総務省では、このＤＸの推進のために、職員派遣等々、支援していただいているのは知っておりますけれども、千七百四十一の市区町村があって、全てが総務省にお願いすると言っているかどうか分かりませんけれども、少なくとも、小さな町村では、職員の数も足りない、そのノウハウも足りない。そういうことでは、そういうところにターゲットを絞って総務省では応援していただいていると思います。ただ、それだけではなかなか足りない。
　ですから、大手四社、情報通信の四社にもいろいろ調査して聞きましたら、民間でもそういう職員を派遣しているというような話を聞いておりますが、果たしてどこまでカバーできているのかというのは、私も詳細な報告は受けておりません。ですから、ここは、大手四社以外にも、ＤＸあるいはスマホの活用に対して、扱う企業というのはたくさんまだまだあるかと思います。
　ここで私、一つ提案なんですけれども、先ほど言ったように、まず、人材不足に関しましては、是非、総務省が民間の方々とも協力し合って、人材バンクとは言いませんけれども、何とか指導できる方々に協力していただくのをもうちょっときめ細かくお願いしたいなと。
　そうしないと、なかなか小さな自治体では、職員も、採用してもままならないという状況ですし、ましてや、そういうＩＴ等々に造詣の深い職員を育てるとなると、これはもうかなりの年月がかかるということもありますので、是非、そんなところにも目配りをした中で、民間と協力して、人材派遣の事業に少しハッパをかけていただきたいなというお願い。また、民間と行政の職員交流というのも是非考えていただきたいなと思います。
　もう時間が終了しましたか、済みません。
　最後の質問になりますけれども、私の話したのはごく一部の話でございます。是非……
○浮島委員長　渡辺委員に申し上げます。
　申合せの時間が経過しておりますので、質問をおまとめください。
○渡辺（孝）委員　そうですか、済みません。演説したらこんなになりましたけれども。
　では、今後の取組については個別に総務省にお聞きしたいと思いますので、是非、くれぐれも総務省に頑張っていただくことをお願い申し上げまして、質問に代えたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○浮島委員長　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　最初に、Ｇ７のデジタル・技術大臣会合について、大臣にお伺いをしたいと思います。
　まさしく今週末の二十九日より、二日間の日程で開催されますＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合につきましては、総務省、デジタル庁、また経産省が一体となって議長国を務めるのとともに、関係国を始め国際機関、さらには産業界など、多様な主体が一堂に会し、今後の先端技術やデジタル分野におけるＧ７の結束した対応を示す大変重要なイベントでございます。
　また、このデジタルや新興技術の分野においては、昨今、対話型ＡＩサービスでありますチャットＧＰＴの社会的影響や、深刻化するインターネット上のフェイクニュースの氾濫など、参加国が一致して取り組み、早急にその対応と方向性を示さねばならないタイムリーな課題も山積をしております。
　そこで冒頭、大臣に伺いますが、大臣は、今回のデジタル・技術大臣会合において議論される主なテーマ、また議長国として期待する成果についてどのように考えるのか、大臣の意気込みも含めた御所見を伺います。
○松本国務大臣　委員からも御指摘のとおり、Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合は、二十九日から、河野デジタル大臣、西村経産大臣と共同して議長国の役割を果たしてまいることとなっております。
　今回のテーマは六つのテーマがございますが、安全で強靱なネットワークインフラ構築、自由でオープンなインターネットの維持、推進、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進、経済社会のイノベーションと新興技術の推進、デジタル競争、デジタル市場の規制改革、以上の六テーマについて議論をすることとなっておりまして、ＥＵを含むＧ７に加えて、Ｇ20議長国のインドやＡＳＥＡＮ議長国のインドネシア、そしてウクライナ、また国連などの国際機関にも参加をいただき、グローバルサウスとの連携も視野に入れつつ、しっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
　情報通信を含むデジタル分野において大変重要な国際会議を我が国で開催する貴重な機会を活用して、信頼できるＡＩの普及促進など、我が国がデジタル分野における国際的な議論を主導してまいりたいと考えているところでございます。
　議長国として、しっかりリーダーシップを発揮して、本会合を成功に導くべく尽力してまいりたいと思っております。
○中川（康）委員　もう二日後ということで、本当に、大臣の頭の中はそれでいっぱいかというふうに思います。
　私も、六つのテーマの中で、例えば、具体的に、次世代通信でありますビヨンド５Ｇ、これについては、是非、日本が世界を牽引するような、先導するような流れをおつくりいただきたいと思いますし、さらには、チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩ、本当に今、いろいろな議論がされておりますが、この活用と規制の議論を、是非今回のデジタル大臣会合でおつくりいただきたい、こういった部分でございます。
　このデジタル・技術大臣会合は、松本大臣が参加する唯一の大臣会合でございますので、大臣のリーダーシップ、これは私も本当に大いに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、書かないワンストップ窓口についてお伺いをいたします。
　書かないワンストップ窓口につきましては、私も二月三日の予算委員会で紹介をしたとおり、行政の窓口における利便性の向上と職員の業務の効率化、これを目的に導入が進んでいるのとともに、この事業はデジタル田園都市国家構想交付金のメニューの一つでもあるため、現在、全国の自治体において広がりを見せております。
　そこで、まず伺いますが、この書かない窓口については、現在まで、各自治体においてどれぐらいの導入状況になっているのか、ここのところを御答弁ください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　人口減少下においても持続可能な行政サービスの提供体制を確立するべく、現在、地方自治体においては、住民サービスの利便性向上や行政事務の効率化の観点から、住民との接点である窓口の改革に向けて様々な取組が進められております。
　このうち、御質問のように、各種申請書等への記入についてデジタル技術を用いて簡便化する取組、いわゆる書かない窓口に関しましては、実際、その手法はいろいろでございまして、例えば、本人がネットで事前に記入をする、あるいはマイナンバーカードを用いて読み込む、職員が聞き取って端末に入力するといった手法もございますが、総務省におきまして、本年二月時点の状況を照会いたしましたところ、現段階で回答をいただきました千四百十四団体中二百七十六団体がこうした取組を導入していると回答しております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　二月段階で二百七十六団体と。私は、この二か月でも相当広がっているんじゃないか、こんなふうにも感じているところでございます。
　そこで一点、この書かない窓口で確認をしたいと思うんですが、書かない窓口につきましては、デジタル庁による窓口ＤＸＳａａＳの提供も含め、今後更に各自治体には広がっていくと予想されます。
　しかし、ここで確認したいのは、この書かない窓口は、システムの導入そのものが目的ではなく、重要なのは、その導入に至るまでの職員間による課題解決に向けての議論の積み重ねと、その業務改革の内容に沿った、また合ったシステムの導入、これが大事だということでございます。
　そこで、確認的に伺いますが、総務省としては、今後、この書かない窓口を全国の自治体に推進する中、ただシステムの導入を図るのではなく、そこに至るまでの関係者による議論を大切にし、課題解決型による業務改革及びその目的に合ったシステムを導入していくこと、ここが重要だと思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
○吉川政府参考人　地方自治体における窓口業務改革の検討に当たりましては、御指摘のとおり、単にシステムを導入すればよいということではなく、より住民に寄り添ったサービスが提供できますよう、住民が、書かない、待たない、迷わない、そして行かない窓口を目指して、住民ニーズや現場の課題を十分に踏まえ、必要な業務改革を行うことが重要と考えております。
　総務省といたしましては、まずは、現場の職員が地域の実情を踏まえて業務改革を進める一助となるよう、希望する地方自治体に対して、書かないワンストップ窓口などの業務改革に取り組んだ経験を有する自治体の担当者を説明者として派遣することや、毎年、業務改革の事例を紹介することなどにより、地方自治体の業務改革の支援を行ってまいりました。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、自治体関係者の実情を丁寧にお伺いしながら、自治体の窓口業務改革について、実効性ある取組を推進してまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　これは窓口における大きな改革になってまいりますので、やはり、非常に丁寧に大事に進めていくことが重要だと思っています。
　それで、今、経験を有する方々の派遣制度等をやっていただいておる。これは非常に大事な取組だと思いますし、ともすると、やはり地方自治体でシステムの導入ありきになってしまうところもあるんじゃないかなと思っています。それであれば本末転倒でございますので、やはり住民のニーズに合ったサービス、さらには、職員の皆さんが、課題解決型によった議論によって、このような業務改革をしたい、それに合ったシステムの導入、この流れの中で、書かないワンストップ窓口を広げていくという方向性、そこは総務省、デジタル庁が連携を図りながら進めていただきたい、このことを要望申し上げて、この項を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　三点目に、地方公務員の定年延長による新規採用職員への影響、ここについてお伺いをいたします。
　地方公務員の定年延長につきましては、令和三年六月に成立をいたしました地方公務員法の一部を改正する法律により、今年度より段階的に進められることになっております。
　しかし、この定年延長に伴い、定年引上げ期間中の令和五年度から十四年度までの間は、原則として定年退職者が二年に一度しか生じず、また、職員数も全体として増加することが予想されるため、この間は、新規採用職員数が年度により大幅に変動したり、場合によっては縮小するなど、適材を安定的に確保することが困難になるおそれがございます。
　私は、昨今の平均寿命の伸長や少子高齢化の進展の中、地方公務員の定年延長、これそのものについては理解する一人でございます。しかし、その影響により、仮にも新規職員の採用が大幅に変動したり縮小することは、役所内において、職員の経験年数や年齢構成に隔たりが生じること、さらには、専門的な知見の世代間の継承や計画的な人事配置、これが困難になるおそれから、断じて避けるべきであると考えます。
　そこで伺いますが、地方自治体における新規職員の採用については、今年度から始まる定年延長の影響を受けることなく、今後も中長期的な視点に立って計画的かつ安定的に進めていくこと、これが重要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、あわせて、特に消防本部の職員については、加齢に伴う身体機能の低下が職務遂行に支障を来す職種であることから、高齢期職員の適材適所の配置に併せ、今後も必要な消防力を維持するために、定員の見直しを含めた新規職員の確実な採用を進めていくこと、ここが必要と考えますが、いかがでしょうか。消防庁の見解も伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、総務省といたしましても、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供をするためには、定年引上げ期間中も、地方公共団体において一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要であると考えております。
　昨年六月には、定年引上げに伴う定員管理についての基本的な考え方を自治体にお示しをしておりまして、年度ごとに必要な新規採用職員数につきましては、専門的な知見が円滑に継承できるよう、職員の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえた中長期的な観点から検討する必要があるということを助言しております。
　さらに、昨年の十二月は、もっと詳細な中身を自治体に助言しておりまして、国家公務員の考え方も参考に、二年間での平準化を基本としつつ、各団体において、現在の年齢構成等を考慮した上で、二年間に限らない柔軟な平準化を検討するなど、地域の実情に応じて新規採用職員数の検討に取り組むことについて助言をしております。
　引き続き、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保していただくべく、必要な助言を行ってまいります。
○澤田政府参考人　御指摘のとおり、消防は加齢に伴う身体機能の低下が職務遂行に支障を来す職種でございます。定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会を立ち上げまして、令和四年十一月に報告書を取りまとめたところでございます。
　この報告書を踏まえまして、各消防本部に対しまして、消防力の維持、確保を図っていくため、軽量資機材の導入や適材適所の人事配置など、高齢期職員の職場での活躍を促す取組を求めております。
　このような高齢期職員の活躍促進や人事配置上の工夫などの取り得る方策を実施した上でなお、災害活動に適切に対応できる体制が確保できない場合には、必要最小限の定員の見直しを検討する必要があることを、各消防本部に対しまして助言をいたしました。
　また、将来にわたる年齢構成の平準化や安定的な人材確保のため、定年引上げ期間中においても、一定の新規採用者を継続的に確保することが必要と考えております。二年ごとの新規採用者数の平準化を基本としながら、各消防本部の現状及び課題に応じて柔軟に検討するよう、併せて助言をいたしました。
　消防庁といたしましても、引き続き助言や支援を行い、国民の生命、身体、財産の保護等という消防業務の任務の遂行をするために必要となる職員体制の確保にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　組織といえども、やはり人の流れでありますし、人材の流れであります。ゆえに、凸凹があってはございません。今がよくても、やはり十年後、二十年後、影響が出てくる可能性がありますので、そこを見据えながらこれはお進めいただきたいと思いますし、今後は、定員の見直し等による地財措置の検討、ここも必要になってくるんじゃないか、このように思いますので、総務省にはそこも御要望したいと思います。
　最後、消防本部におけるドローンの利活用について伺います。
　近年、災害が激甚化、頻発化する中、ドローンの活用によりまして、災害発生初期に俯瞰的な視点から情報を収集すること、これは、被害状況や災害推移の把握などにおいて、被害の軽減に非常に効果的であると言われております。
　消防庁としては、令和四年三月に改定した消防防災分野におけるドローン活用の手引きにおいて、標準的に備える必要のある機能を有する災害対応ドローンを各消防本部に複数台整備することを目指しており、その調達費用についても、令和四年度から新たに緊急防災・減災事業債の対象としております。
　そこで伺いますが、現在までの各消防本部における災害対応ドローンの導入状況、これはどうなっているのか伺います。さらには、私は、この災害対応ドローンの整備を更に進めるためには、調達費用の支援に加えて、今後は、そのドローンを操縦する操縦士の育成と研修の充実、さらにはその育成や充実に必要な予算のこれまで以上の確保、これが必要と考えますが、その点、消防庁としてどう考えるか、併せて御答弁ください。
○澤田政府参考人　令和四年四月一日現在で、ドローンを導入済みの消防本部は、全体が七百二十三の中で四百二十九でございます。その本部におきまして操縦できる消防の職員数は五千七百四十五名に上っておりますので、一本部当たり十名強に相当する数でございます。
　御指摘のとおり、これらの職員の操縦技術の更なる向上や、今後導入を目指す消防本部におけます操縦士の確保は極めて重要でございます。引き続き人材育成の取組が必要だと強く認識をしております。
　このため、消防庁では、令和元年度から、全国の消防職員の中から、ドローンに必要な知識や操縦技術等に習熟しましたドローン運用アドバイザーを育成しまして、消防学校や各消防本部において、ドローン導入に向けた普及啓発や操縦技術の指導等に取り組んでいただいております。
　今後とも、全国の消防本部において、地域の実情に応じたドローンの導入や高度な操縦技術の習得をより一層推進していくため、引き続き、整備に当たっては、緊急防災・減災事業債の対象とするとともに、各地域の育成に関する先進事例の紹介、ドローン運用アドバイザーの育成と派遣に必要な予算の確保にしっかり努めてまいりたいと存じます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○浮島委員長　次に、神谷裕君。