Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　麻薬対策は、国、地方を挙げて取り組まなければならない課題であると思っておりますが、この経緯について御説明申し上げたいと思います。
　麻薬取締員等交付金というのがございまして、これにつきましては、昭和二十八年に創設された麻薬取締員制度による都道府県の職員である麻薬取締員に対する人件費を全額負担するという制度でございます。で、この麻薬取締員という都道府県の職員の業務は半世紀以上にわたり続いているわけでございますけれども、県の業務として既に十分定着をしているということが一つ。
　それからもう一つ、麻薬等対策推進費の補助金でございますけれども、これは薬物相談でございますとか中毒者の相談、啓発指導等をやっている事業でございますけれども、これもほぼ二十年にわたりまして都道府県においてその職員の方々が既に実施をしてきており、また既に十分地方に定着をしていると。
　それから、すべての都道府県で薬物乱用対策推進地方本部というものをつくっていただいておりまして、それぞれ独自の事業を含めまして薬物乱用防止のための対策というものを、各種施策も積極的に取り組んでいただいております。
　また今回、地方六団体からの要望もございましたし、その要望を私どもとしても受け止めまして、これらを廃止して税源移譲もするということに踏み切った次第でございます。
　ただ、先生御指摘のように、麻薬対策というのは大変重要でございますし、国と都道府県の密接な連携の下で実施するということが不可欠でございますので、厚生労働省といたしましても、平成十七年度から新たに都道府県の麻薬取締員あるいは薬物乱用防止員に対する研修事業の実施による資質の向上、あるいは従来からやっておりますけれども、更なるキャラバンカーの運行、各種啓発資材の作成等、青少年に対する啓発活動を更に充実さしていきたいというふうに思っております。そういう形で都道府県と連携を取ることによりまして、全国的な取締り体制の整備あるいは啓発活動の一層の推進が図れるんではないかと思っております。
　したがいまして、今回交付金等が廃止されましても薬物対策が弱体化をするということはないものというふうに考えております。
○朝日俊弘君　ちょっと今の説明では十分納得できないんですが、ちょっと時間の関係もありますので、またこれも引き続きフォローアップをしたいと思います。
　それで大臣、ちょっと今のやり取りもお聞きになった上で、大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいんですが、私は麻薬などの薬物乱用対策については両面必要だと思っているんですね。
　一つは、水際対策というのか密輸対策というのか、そういう税関などを中心にどう水際で防ぐかという話。あるいは今度、国内に入ってきたら、いわゆる暴力団との関係を含めて警察がどう取り締まるかという話。こういう、言わばやや硬いというか、ハードな取締り面というところの対策がもう一本一つの柱としてある。私は、この部分はかなり国がきちっと責任を持ってやんないといけないというふうに思ってるんですね。
　もう一方、案外忘れられがちなのは、薬物乱用の、特に若い人たちのどう治療し、あるいはサポートし、あるいはどうそういう薬物乱用の中に入っていかないようにサポートできるかという、そういうソフトな面というか支援する面というか、同じ仲間同士が支え合うとかそういうことの対策というかももっと大切だし、これは、これこそもっと自治体レベルできめ細かくやらないといけないんじゃないかというふうに思ってるんです。
　恐らく薬物乱用の中身によって、あるいは乱用の世代によって対策が変わってくるんだろうと思うんですが、私はこれまでの施策、何か五年ごとに見直してやっておいでだということをお聞きしましたけれど、少しこれまでの対策をきちっと総括をして新たな政策展開も必要なんじゃないかと。今までどおりやってたらそれでいいということにはならないんじゃないかと私は思うんですが、ちょっと基本的な薬物乱用対策に関する大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　薬物に対してどう対処するかという基本的な考え方については、今、朝日先生おっしゃったこと、そのまま私も重要なことだというふうに考えます。
　特に若者について言われました。依然として今第三次覚せい剤乱用期にありますけれども、その中で非常に私が心配いたしますのは、若者がファッション感覚でこんなものに手を出しているという、よく言われておりますこのところが大変心配な面の大きな部分であります。ですから、今、後半に言われたことが極めて大事なことだという認識を先生示されましたが、私もそのように思いますということをまず申し上げたところでございます。
　そこで、そういうことに対して厚生労働省どう対応するかということでございますけれども、青少年を中心とした啓発活動等の推進、そうしたことに積極的に取り組みまして、薬物対策、強力に推進してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　是非、一つは、今回の法改正が、冒頭、先ほど申し上げたように、本来なすべき対策がおろそかになってはいけないよということと、あわせて、これまでの施策の展開の仕方をちょっと中間的に総括をしてみた方がいいんじゃないかと。で、これからの施策の力点というか重点を考え直した方がいいんじゃないかという、ちょっとそういう直観がありますので、是非御検討をいただければと思います。
　さて、それでは四番目の課題に移ります。
　地域介護・福祉空間整備等交付金について、これはまず、この言葉は何を意味するのかということが分からないので、この法案の趣旨、この何という法律のどこを改正しようとしているのか御説明をいただきたいと思います。特に、福祉空間というのが分からない。いろいろ話を聞きますと、こんな名前やめて、むしろ私だったら地域介護等関連施設総合整備交付金と付ければ分かりやすいんじゃないかと思うんですけど、何か地域介護・福祉空間整備等交付金というのが、これ、何かこだわりがあるんですか、特別の意味があって福祉空間という言葉を使われたんですか、ちょっとこの点について、まず御説明ください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　まず、どのような法律をどういうふうに改正するか、趣旨いかんということでございました。
　法律の名前は冒頭に水田局長の方から御紹介いたしましたが、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律と、こういう法律がございます。これは、民間事業者が予防から施設サービスに至るまでのサービスを総合的に提供する施設を計画によって整備するのに助成をするための法律でございます。これに今回交付金制度を作りますので、国の基本方針、その交付金の対象は介護保険の対象となっているサービスを提供する施設始めその他の施設になっておりますので、それらの施設の整備に関します国の基本方針の作成、市町村、都道府県による整備計画の作成、計画に基づく事業に対する交付金の交付と、こういう部分を加えまして、法律の名称も、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律と、こういうふうに改めると、これが内容になっております。
　目的といたしましては、国民の健康の保持と福祉の増進に係る多様なサービスへのニーズが増大していることにかんがみまして、地域における創意工夫を生かしながら、地域におきまして介護保険の対象サービス等を提供する施設及び設備の計画的な整備等を推進すると、こういう制度でございます。
　私ども、予算上、この交付金の費用を計上いたしておるわけですが、そこのときに今先生から御紹介のありました、法律にはこの交付金の名称はそういうふうな名称で出ておりませんが、予算上、地域介護・福祉空間整備等交付金と、こういうふうに言っておりますので、その趣旨はどういう気持ちを表しているかということでございますが、法律にも書いてございますが、この地域は、市町村とりわけ日常生活圏域という、人々の実際生活しておられる単位を中心に、必要とされる介護や福祉のサービス基盤を面的にそういう基盤が整備されて有機的に様々なサービスが組み合わされ、住民の方の介護や福祉のニーズが満たされる世界をその地域でつくると、そのための整備をするための交付金であると、こういうことで介護・福祉空間という言葉を使わしていただいていると、こういうことでございます。
○朝日俊弘君　全然、全然分からない、分かりやすく説明してくれと言ったつもりなんだけれども。
　それでね、じゃ、聞きます。この交付金の対象とする範囲はどういう範囲なんですか。交付金というのは、やっぱり一定のこういうメニューがあって、大体こういうものですよというところである程度交付金の対象にするというふうに決まってくると思うんですね。何か、何でもいいということじゃないだろうと思う。だから、その交付金の対象とする範囲について少し具体的にお示しいただくと分かりやすくなるのかな。
　ただ、そのときに、午前中にも草川委員からも御質問があったんですけど、介護関連の施設のほかに、なぜか四種類ほど障害福祉関係のが入っているんですね。これがまた分からないんです。これが福祉空間という意味かなと思ってみたり、悩んでいるんでちょっと説明をしてください。
○政府参考人（中村秀一君）　交付金等の対象になります施設の範囲、これらはただいま申し上げました法律案の中で、市町村整備計画ですとか、都道府県の方は施設生活環境改善計画ということでそれぞれ書かしていただいておりますが、分かりやすくということでございますので、市町村の方の施設整備の対象といたしましては五種類ございます。
　一種類は、小規模な特別養護老人ホームですとか老人保健施設、そういった小規模な施設あるいは認知症の高齢者のグループホームと、こういったような施設などが入っている類型が一つ。二種類目は、介護の予防拠点でございます。三種類目は、地域包括支援センター、これは介護保険法の本体の方で地域包括支援センターを提案しておりますが、そういったもの。四点目は、様々な法律、例えば離島振興法等を根拠に置いております生活支援ハウスというものがございます。そのほか、法律で書いておりますが、高齢者の生活を、在宅生活を支えるための基盤形成に資するような施設。この五種類を市町村の交付金の対象にするというふうに考えております。
　都道府県の交付金の対象施設でございますが、介護関連施設といたしましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス、訪問看護ステーション、それから養護老人ホームを対象といたしております。
　また、障害関連施設としては、先ほど草川先生からの御質問にも出てまいり、御質疑の際にも出てまいりましたが、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、点字図書館、視覚障害者情報提供施設を対象といたしております。
○朝日俊弘君　いや、具体的に説明いただいたんですけど、何でかというのが説明はなかったですね。何でかって、多分理由が言いにくいんだろうと思うんですけれども、何かあります、はっきりした理由が。
○政府参考人（中村秀一君）　今回の交付金につきましては、できるだけ住民の方の身近にきめ細かなサービスを作っていく。特に、介護保険の場合は市町村を保険者にしており、施設の整備も、いわゆる介護保険三施設の整備も必要でありますけれども、在宅基盤の整備も必要であるということで、そういった意味で、市町村の身近な地域、市町村の中の日常生活圏域の中で様々な基盤整備を図っていく必要があるということで市町村の交付金を創設したところでございます。
　都道府県の交付金につきましては、特別養護老人ホームなど市町村域を超えて利用される広域型施設の整備を進めるということで、そのような施設の一つといたしまして、介護施設に加えまして、先ほど申し上げました障害関係の四種類の施設を対象としているところでございます。
○朝日俊弘君　ちょっとまだ分からないので、また後で丁寧に話を聞きます。
　念のため確認しておきたい点があります。
　個別の事業費補助金を廃止して、幾つか関連する事業を一くくりにして交付金として位置付けましたと。そういうくくり方は、基本的には私は支持できるんですけど、一つの考え方としてあり得るなと思っているんですが、しかしその際に、先ほど御説明があった、新しく法改正する制度にすべてそれに当てはめて基づかないといけないのか。その法律は法律としてあるけれども、市町村が独自に判断して計画を作って出すということもありなのか。そこのところをちょっと確認さしてください。
　つまり、民間事業者による云々という法律、これまでの法律は、たしかあれ、いわゆるＷＡＣ法と言われた、ＷＡＣ法と言われた法律で、これ改めて確認するとウエルエージングコミュニティーなんです。非常に分かりやすいんです。そういう法律が今度、地域における公的介護等の計画的な整備等の促進に関する法律というふうに変わるわけだけれども、市町村が交付金を使う際に、この法律に基づいて計画を出さないといけないのか、それとも、この法律は法律としてあって、独自に市町村としての取組が可能なのか、ちょっと念のため確認させてください。
○政府参考人（中村秀一君）　この交付金は、様々な施設あるいはサービスの資源を地域において面的な配置構想を作るということでございますので、市町村の計画に対して、その計画総体に対して交付金をお出しするということでございますので、全く計画に載っていない、計画に基づく施設に対して交付金を出すということでございますので、計画に載っていない施設については対象にはならないというふうに考えます。
　ただ、今施設の種類を列記いたしましたけれども、これも介護保険の方の本体の方の話にもなりますが、小規模な施設等、地域密着型サービスの拠点につきましては、地域において、国が一応の基準は定めますが、弾力的な基準の設定なり介護報酬の設定も可能にするように考えていたいというふうに考えておりますので、かなりその計画の中で市町村の方の裁量の余地は働くのではないかと、こういうふうに考えております。
○朝日俊弘君　そうすると、今の説明だと、まずは市町村が計画を作ってくださいと。その計画の中に盛り込む中身は、幾つかメニューが示してあるけれども、それに近いものについて、独自なものを排除するものではないと、市町村が創意工夫したものについてはできるだけその計画の中に盛り込むことによって使えるようにしたいと、そういう幅があるということで理解してよろしいですね、今のお答えは。
○朝日俊弘君　それじゃ、最後に大臣にお尋ねして終わります。
　今回の、幾つかの負担金や補助金を交付金にする、今御説明のあったことについても一定のまとまった施策を交付金という形で見ていこうという考え方そのものはある程度理解できるんですけれども、ただ、これ交付金にしても、その対象のメニューの設定の仕方とかあるいはその基準の設定の仕方とかが、丁寧にやればやるほどほとんど補助金と変わらないみたいなことになりかねないと思うんですね。そういう意味では相当に地方で、市町村があるいは都道府県が判断する幅が欲しいなという感じがする。
　それからもう一つは、このような形で交付金化がこの分野でできるとすれば、厚生労働省の中でも、もう少しこっちの分野でももっとそういうふうに一括した交付金化ができる部分があるんじゃないかと私は思うんですけど、今回は何かこの辺に限られたのは、まだこれからあり得るということなのかどうなのかはよく分からないんです。
　で、お尋ねしたいことは、もっと国と地方の税財政改革を進めていくに当たって、この交付金化の手法は一つの手法であると。したがって、これをもう少し積極的に取り入れるお気持ちがあるのかないか含めて、大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回、交付金を創設をいたしました。そのことで、今お話しのように、各自治体では、例えば事務の簡素化も図られると考えますし、また地域におけるサービス基盤の整備状況等を踏まえて各事業者への助成の程度を柔軟に変更をしたり、すなわち今先生言われた幅が広がるということでございます。そういうことがございましたり、あるいは交付金総額の範囲の中で整備量を増やす、すなわち二つの施設に対して二分の一、二分の一という考え方じゃなくて、極端に言いますと、こっちは四分の三、こっちは四分の一というようなこともあり得るといったような、地域の特性や創意工夫を生かした弾力的で効率的な基盤整備が可能になることから、従来の補助金から改革されたものということで申し上げておるところでございます。
　今後でありますけれども、さらに地方自治体の裁量性や創意工夫の余地の拡大を念頭に置きながら、こうしたこと、今申し上げた交付金化というようなことも含めて引き続き改革に向けた検討を進めてまいります。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は幾つか具体的な質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、介護保険法施行法の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。
　平成十二年三月までに特別養護老人ホームに入られた旧措置入所者、六万八千人ぐらいいらっしゃるというふうにお聞きをしております。この人たちが現在、利用負担軽減を受けております。それとは別に、現行の介護保険制度の枠組みで利用者負担軽減を受けている方、この人たちが十七万九千百五十五名と数字は聞いております。
　この負担面で、平成十二年三月までの旧措置者の方と現行の介護保険制度の枠組みで利用者負担軽減を受けている人たち、これ負担面でどのような違いがあるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　まず、現行制度の負担の話でございますが、まず一割負担が原則になっておりますが、その一割の負担が高くなる場合に、高額介護サービス費ということで負担の上限を決めております。これが一般の方ですと月に三万七千二百円でございますが、現在の介護保険制度の中で低所得の方、市町村民税非課税の方々は月々の一割負担の上限額を二万四千六百円といたしております。また、生活保護受給者等の方はこの一割負担の上限を一万五千円にすると、こういう減額措置を講じております。
　また、食材料費の一部を現在御負担いただいておりますが、一般の方は一日七百八十円でございますが、市町村民税世帯非課税の方は一日五百円、生活保護の方々は三百円に減額されているということでございまして、今先生、介護保険制度施行後入所された方々の中でこういう負担軽減措置を受けておられる方、食費でいえば五百円に減額されている方、この方が入所者の六六％、十六万二千人おられ、また食費が三百円に減額されている方が一万八千人おられるということでございます。これに対しまして、旧措置入所者の方々につきましては、一割負担そのもの、一〇％の御負担が一般の方ですとございますが、特例措置を講じられている方は一割負担そのものを五％、三％、〇％と、こういう三段階でまず負担軽減措置を講じているというのが違いの一点でございます。
　二点目は、食費につきましても、非常に低い方は三百円というのが措置後の方でございますが、ゼロから二百九十円までというランクもございますし、一日三百円それから一日五百円のランクがあるというふうに違いがございます。この違いは、旧措置入所者の方の四万四千人の方、六万八千人のうち四万四千人の方が年収四十二万円以下というふうに極めて低所得の方であるということがありまして、食費が一日日額三百円というような負担ランクになっていると。それから、その四万四千人のうち二万三千人の方は、利用者負担が、一割負担がゼロ％負担、つまり無料となっているということでございまして、これは旧措置入所者の方々が負担していました費用徴収額を介護保険導入によって超えることのないようにという基準に基づいてゼロ％なりゼロ円から二百九十円というような負担を設けたという、そこが違いになっております。
○小林正夫君　次の質問ですけども、特別養護老人ホームは、都道府県、市町村、社会福祉法人等となっておりますけども、医療法人や社団、財団法人では設置できないことになっております。この理由はどうしてでしょうかという質問と、また、設置者のうち社会福祉法人が設立をする特別養護老人ホームにだけ利用料の減免措置が講じられている、老健施設や在宅にも低所得者はいると思われますけども、にもかかわらず社会福祉法人の特別養護老人ホームの入所者だけに利用料の減免措置を講じている理由は何でしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　まず、最初の特別養護老人ホームの設置主体のことでございますが、これは昭和三十八年に特別養護老人ホーム制度が老人福祉法でつくられたときに規定されておりまして、公的な設置主体、すなわち都道府県、市町村か、民間で設置していただく場合には社会福祉法人に限ると、これが老人福祉法で規定されているところでございます。したがって、それ以外は認められていないということでございますので、医療法人や社団、財団法人などは現在、ちょっとその後話がややこしくなるんですが、特区制度で株式会社など認められている部分はございますが、原則として、原則としてというよりも、社会福祉法人以外、民間の特別養護老人ホームはないという状況になっております。
　で、その理由は、特別養護老人ホームは寝たきりの方や認知症の方など、常時介護が必要で在宅では介護することが困難な高齢者のためであり、言わば非常に重度の方が体を預けるというような形で御利用される施設でありますので、立法当時の解説書を読みますと、長期間安定した形で介護サービスが提供される必要があると、その場合、民間で経営するのであれば、社会福祉法人制度がつくられているので、民間の経営主体は社会福祉法人を設置、経営していただく。これは公の支配に属するということもありますし、都道府県知事の認可を受けるという言わば事前規制があると、こういうことから、こういう重要な施設を設置していただくには社会福祉法人に限定すると、こういう制度をつくられたところでございます。
　二つ目の、先生から御質問のありました社会福祉法人が行っております、いわゆる低所得者の、介護保険の低所得の利用者の方に対する減免措置でございますけれども、これは社会福祉法人が、ただいま申し上げましたように、重要な特別養護老人ホーム等のサービスの担い手と、こういうふうに位置付けられておると。税制上も、その代わり様々な特典も与えられているという社会福祉法人の公益性から、低所得の方々について利用者の負担が困難な場合に減免制度を講じるようにと。その場合に、基本的には法人自らの財政的な持ち出しによって減免措置を講じていただくと、こういう制度がございますので、社会福祉法人にこの制度をお願いしているということでございます。
　ただ、先生御質問の中で、特別養護老人ホームを設置している社会福祉法人だけでなく、当然、市町村などもこの減免制度はできるということになっております。それから、社会福祉法人が行います減免制度は、特別養護老人ホームに限らず、訪問介護、通所介護、ショートステイなども対象にしているということはございます。
　ただ、先生がお話にございましたように、老人保健施設とかそういったところについて、あるいは営利法人の方が行っております訪問介護などについての減免措置ということは認められていないというのが今現状でございます。
○小林正夫君　そこで大臣にお聞きをしたいんですけれども、平成十二年三月までに特養に入っている方、それ以降に入られた方、それと今おっしゃった社会福祉法人とそれ以外、こういうところを見たときに、今までの質疑の中、公平性という面で見たときに、大臣としての御所見があればお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもう、今御説明申し上げましたように、介護保険制度の施行前から措置制度の下で特別養護老人ホームに入所しておられた方々については、所得が低く応益負担導入による利用料の負担が困難な方が相当数見込まれましたので、介護保険制度の導入によってこうした方々が施設入所の継続が困難とならないように負担軽減措置が介護保険法施行法で措置されたものでございます。一方、制度の施行後に入所された方については、特に今の話が低所得者に対する話でございますので、そこの部分で申し上げると、やはり同じように低所得者に対する必要な配慮は行っております。
　したがいまして、公平性という言葉を全く同一にしろという意味で解しますと、そこには同一でないということはお答え申し上げているとおりでございますから、まあいろんな見方はできるかもしれませんけれども、公平性ということで、申し上げましたように、特に低所得者に対する配慮ということを十分に行っているということで見ますと、格別の問題はないのではないかと考えております。
○小林正夫君　今回のこの介護保険法施行法の一部を改正する法律案は、これから審議する介護保険法等の一部改正する法律案と大変かかわりがあります。先ほど朝日先生のおっしゃった福祉空間という、こういうところにも影響してきますので、介護全体についてこれから少しお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、ホームヘルパーの方の働く環境を良くして、ホームヘルパーの方たちがいい労働ができるような、こういう社会をつくっていくことが必要じゃないか、こういう視点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　二月の二十三日の衆議院の厚生労働委員会でも城島議員がホームヘルパーの労働条件についていろいろお尋ねがされておりまして質疑が交わされておりましたけど、少し違う角度で、先ほど言った角度で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、訪問介護員は、社会福祉士及び介護福祉士法の定める介護福祉士、それと介護保険法第七条第六項に定めるホームヘルパーとあるが、それぞれの定義と役割を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　介護保険では、サービスのメニューとして、先生御指摘のありました訪問介護というのを定めています。これは諸外国でいうとホームヘルプに当たりますので、ホームヘルプサービスでございます。
　その際、介護保険はそのサービスを定義をしておりまして、要介護の方の居宅において介護福祉士その他政令で定める者、政令で定めている方によって行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話を行うことが訪問介護とされております。したがいまして、訪問介護、ホームヘルプの担い手は、法律上は介護福祉士とそれから政令で定める者になるわけでございます。二つ種類があるということでございます。
　今先生お尋ねございましたように、介護福祉士は、国家資格といたしまして社会福祉士及び介護福祉士法で国家資格を取った方、介護の言わば専門職として当たる方がそのホームヘルパー、外国流に言うとホームへルーパーたり得るという一つになっているわけです。
　もう一つ政令で定める者といたしまして、介護保険法の政令で、都道府県知事が直接行うか又は都道府県知事が指定した人が行う訪問介護員養成研修を修了した人がこの政令で定める人だというふうにされておりまして、この政令の中で、この養成研修修了者の方を訪問介護員というふうに定義しております。
　結論から申し上げますと、介護福祉士とこの養成研修を修了した訪問介護員の方が我が国のホームヘルパーになると、こういう位置付けになっております。
○小林正夫君　ホームヘルパーの定義というのはまた別にあるんですよね。ホームヘルパーの定義について教えてください。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいま申し上げましたように、訪問介護を行う人がホームヘルパーでありまして、その訪問介護員として介護福祉士その他政令で定める人でありまして、その政令で定める人が都道府県の養成研修修了者でございまして、それを政令上、訪問介護員と定義をいたしております。
○小林正夫君　もう少し頭の中を整理したいんですけども、訪問介護員の、訪問介護士の方がやる実際の仕事は、具体的にどういうことをやるということになっているんですか。
○政府参考人（中村秀一君）　介護保険法の定義、七条第六項で、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話であって、厚生省令で定めるものというふうにされております。
○小林正夫君　介護保険法における家事援助の取扱い、これは現在どうなっているんでしょうか。それと、今後これをどうするつもりなのか、お聞きをします。
○政府参考人（中村秀一君）　介護保険の家事援助、介護保険をつくりました当初、家事援助と言っておりまして、十五年四月の介護報酬の改定で名称は生活援助というふうに改められておりますが、掃除、洗濯、調理などの日常生活上の行為を、利用者が単身である、あるいは家族が障害、疾病などのために本人や家族が家事が行うことが困難な場合にヘルパーが行う生活援助サービスと、こういうふうに位置付けられております。
　実は、介護保険がスタートした直後にいろいろ議論がございまして、そのときにやや、例えば家族が同居されている方で、利用者の家族、本人以外の部屋の掃除など家族のための家事が入っているじゃないかとか、庭の草むしりなどふだんの暮らしに差し支えがなくて、ホームヘルパーがやらなくてもふだんの暮らしに差し支えがないものとか、大掃除などふだんはやらないような家事、こういったものはこの家事援助、生活援助、介護保険の家事援助や生活援助の対象でないと、こういうような通知も出されたりしておりますが、そういう枠組みの中で運用がされてまいりました。
　これからどうするかということでございますが、介護保険の五年間の実績を見ますと、要介護認定該当者の方の中で特に軽度の方々の増加が著しく、この軽度の方々につきましては適切なケアプランが作られておらず、サービスがやや乱用ぎみなところがあるのではないか、また場合によっては、言葉が適切かどうかあれですが、事業者による掘り起こしなどの懸念も指摘されており、結果的に軽度者の生活機能の向上につながっていないというような指摘がなされております。
　これから御審議いただきます介護保険法の本体の改正法案におきましては、生活機能の維持向上の観点から予防重視型のシステムに変えていくということを提案しておりまして、その中で生活援助、家事援助につきましても、サービスの内容、提供方法、提供期間等を見直しさせていただくこととしておりまして、生活機能を低下させるようなおそれのある家事代行型の訪問介護については原則的には行わないものとすると。ただ、例外的に、必要な場合につきましては、必要性について厳格に見直した上で期間や提供方法をきちんと考えていくと、そういった見直しを提案しているところでございます。
○小林正夫君　私は、今までホームヘルパーの方やホームヘルプを経験した方、あるいは介護施設を訪問して働いている人たちといろいろ懇談をしてきました。そこで訴えられることは、ホームヘルパーの方の訴え、あるいは介護施設を運営している会社の方の悩みというのが、大体まとめると私は次のようなことになると思うんです。
　訪問介護ですから、相手のお宅に入って仕事をやると、こういう条件にまずなります。利用する側は一時間幾らというサービス料金を払っているので、一時間人を雇った、こういう感覚で家政婦さん的な仕事を求めるということが非常に多いということが多くの方からお話がされました。契約するときはもちろん、こういうことがルールですよと、こういうものを、資料を使っていろいろ説明して御理解をいただくんだけれども、すぐその後から家政婦さん的な仕事になってしまっているのが実態だと、こういう訴えがありました。それと、家族の人から庭掃除だとかガラスふき、こういう仕事をやってほしいと、このように指示される場合もあるということも言われます。
　それと、このホームヘルパーのサービスというのは本人に対してサービスを行うということがこれはもう大原則ですけれども、連れ合い二人の方でお過ごしの家庭に行くと、こちらのおじいちゃんの分あるいは奥さんの分まで、例えば掃除をしてくれとか、あるいは食事作りをしてくれと、こういうふうに言われることが非常に多いと。
　その場合に、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんがホームヘルパーでお宅に訪ねると、そういうことを受けてちゃんと、ちゃんとというか、そういうことを受けてサービスを提供したホームヘルプさんはいいホームヘルパーさんだという評判になるんですよ。ところが、規定、基準に基づいてそれはできませんと、こういうふうに言うと悪いホームヘルパーさんになっちゃうんです。こういう実態があって、いろいろトラブルがあるというふうに聞いております。
　訪問介護員、ホームヘルパーさんの数は全国で二百三十五万人の方がそういう資格を得ていると、このように聞いておりまして、実際に訪問介護員として活躍されている方は二十六万人ぐらいだと、このように聞いております。私は、こういう人たちの共通した悩みが今私が言ったようなところにあるんじゃないかというふうに思うんです。
　会社の方、派遣する会社の方としても、あそこの会社は余りよくやってくれないよと、こういう評判が立っちゃうとその会社が成り立たないということで、なかなか会社としても難しいんだけど、会社の幹部の気持ちの中には何となくホームヘルパーさんの人にうまくやってくれねえかなと、こう思っているのが会社の実態だと私は思うんです。
　これから先、私たちの近い将来見ていくと、やはり六十五歳以上の高齢の方たちが非常に多くなっていきます。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口というのを見ると、現在六十五歳の方が二千五百三十九万人いるというふうに書いてありました。これが二〇二五年、ちょうど団塊の世代の人たちが七十五歳ぐらいになる年ですね、この年には三千四百七十三万人、約九百万人も六十五歳以上の高齢者が増えていくということになっていきますから、当然このホームヘルパーさんの活躍が更に期待されるという時代に私は入っていくと思います。
　ですから、このホームヘルパーさんのやる仕事を国民の人が、みんなが理解しないとホームヘルパーさんもなかなか言いにくい、そこを運営している会社も自分の会社の評判が悪くなってしまうといけないなと思ってなかなか言い切れない、こういうところが私ははざまの問題だと思うんです。ですから、このホームヘルパーさんの仕事はどういう仕事なんだということを理解をさせていくということが、私たちにとって大きな責任じゃないかというふうに思います。
　そこで、ホームヘルパーさんが個人の家に入って仕事をやるわけですから、働きやすい環境あるいは働きがいのあるこういう環境をつくってあげないといけないというふうに思います。そのために法律の世界でのみその基準を定めるのじゃなくて、国や自治体がテレビ、新聞、ポスター、あるいはあらゆる手段でホームヘルパーさんの仕事はこういうものだということを周知していくことが私は必要だというふうに感じました。
　そこで、今までどのような啓発活動をどのぐらいのお金を使ってやってきたか教えてください。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、施行後の利用実態において今先生から御指摘のあったようなお話が出まして、不適切な家事援助の提供例が見られましたので、保険給付として適切な範囲を周知徹底するために平成十二年十一月に通知を出しまして、ホームヘルパーが行う家事援助として不適切な事例を更に具体的に明らかにするとともに、このような行為を行うことを求められた際には利用者の方について適当でない旨を御説明すると、そういうようなことを徹底するようなことをいたしました。
　それから、ここにございますが、（資料提示）リーフレットを作りまして、当時五百万部作成いたしまして、都道府県を通じまして、利用者、市町村、ケアマネジャー、事業所の方に広く配布するなど周知に努めたところでございます。
　今、先生のお話を承りますと、まだまだその辺が徹底していないということでございますので、私ども、あらゆる機会を通じて都道府県の担当者なりそういった方々にもお願いをして周知徹底をやってまいりたいと思います。
○小林正夫君　大臣、啓発活動、国民の人が、これから高齢者がどんどん増えていく、ホームヘルパーさんにどんどん活躍をしてもらう。ホームヘルパーさんの人が嫌な思いをするんじゃなくて気持ちよく働けるためには、国民みんながホームヘルパーさんのやる仕事はこういうことだということを知っておくことが大変私は必要だと思います。その啓発活動に対して、大臣の所見がありましたらお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今度の介護保険の改正に当たっての一番大事なところの一つを今御指摘いただいておると思います。一番大事なところでございますからしっかりと私どもも、今のお話のようなことが広くまた皆さんに理解していただけるように周知徹底する必要があると思いますので、あらゆる機会をとらえて努力をしたいと存じます。
○小林正夫君　さらに、ホームヘルパーさんの方と懇談をしたときにこういう話が出てきました。ヘルパーさんがいなくても本当はできる人も多いと。ところが、ヘルパーさんが介護サービスをやってくれることを経験すると自分が楽になるのでまたサービスを頼む、それがエスカレートをしていく、結局持っている機能が低下をしていく、そのことが心配だというふうに話されたホームヘルパーさんもおりました。また一方では、そうはいっても、家事援助をすべて打ち切ってしまって、今までやってもらったホームヘルパーさんの調理もやめ、配食サービスのみとするのはいかがなものかと、こういう意見もありました。
　このような状況、こういうお話に対して、大臣、何か感じることがあったら一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これまた非常に大事な部分の御指摘だと思います。実は、先日もちょっと現場も見せていただきたいと思って、私も出掛けてみました。そのときに見せていただいた場面というのは、ホームヘルパーさんが買物に行かれるんですね。一週間分の買物をしてきて冷蔵庫に入れてくださる。で、介護される方はそれで一週間、自分で調理なさる。ああ、なるほどなと思ったんですが、こうしたときに、例えばこの買物に行かれるその行為だけ見ますと、下手すると何かこう、何も自分はせずに買物ただ頼むだけということにもなりますけれども、一方、全体を大きく見ますと、そのことによって一週間その方が調理を自分でなさることにつながる。
　こういったような面も見せていただきましたから、この問題というのは広くとらえて、よく判断して、しかし一番問題なのは、先生最初に言われたようなことになるというのはこれはもうまずいことでありますから、そして今度の介護保険の中で、私どもが予防ということを重視しようと言っていることに一番もとることになりますので、そうしたところをよく判断しながら今後のことを見ていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　予防介護、これからのこういう場面での話合いで十分やっていきたいと思いますけど、言葉はいいんですけど、実際に提案されてくるような予防が本当にできるのかどうか、その辺もちょっと心配しているところもあるんですが、それはまた別の機会でできれば扱わしていただきたいと、このように思います。
　次に、介護施設についてお尋ねしたいというふうに思います。
　三月七日の予算委員会で、重度要介護者の施設入所について、私の方から、在宅介護には限界がありますと、受入れ施設が必要である、こういう質問をさせていただきました。そのときに、大臣の方から、必要なサービスはちゃんと整備していく、こういう前向きな答弁をいただいて、大変心強く思いました。
　年間の自殺者が三万人を超えるという報道です。一日当たりにすると八十五名ぐらいの方が自殺で亡くなっているということになります。私は、その中に、介護が理由で自殺をした人も非常に多いんじゃないかというふうに思うんです。また、新聞やラジオあるいはテレビの人生相談の中で家庭崩壊にかかわる介護の相談が毎日のように出ている、このように思います。私は、その人たちの多くは在宅介護の限界に来ている人たちから、こういう悩みがあるんだという訴えだというふうに思います。介護している人の立場に立って考えることが大変大事だと思いますので、在宅介護の限界について大臣はどのように受け止められているのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先日の先生の実際に御自身が介護に当たられたお話をお聞きいたしまして非常に、言いますとそうなんだろうなという思いをさせていただきました。ただ、私自身が介護の経験がございませんので、そういう意味で体験で申し上げられることはないのでありますけれども、そうした先生のみならず、介護なさった皆さんのお書きになったもの、あるいはお話などを伺いますと、これはまた大変な面がある、とても我々が想像だけでは及びも付かないような面を持っているということをよく感じます。
　したがいまして、そうしたことについて、私どもも、先日も申し上げましたけれども、きっちり対応していかなきゃならぬという思いを致しておりますことを改めて申し上げます。
○小林正夫君　私、三月七日、大臣からそういう答弁をいただいて、地域の方あるいはこういうことで悩んでいる方に報告をいたしました。そうしましたら、介護関係者から、そうはいっても国や自治体は財政の面から施設造りをやらない方向と受け止めている人が非常に多いんです。要介護者が増えていく中で、在宅介護の限界で救いを求めている人たち、こういう人たちに対して施設サービスが本当にできるのかどうか。ちゃんと整備をしていくと大臣おっしゃっていただきましたけど、それは具体的に何をどうしていくのか。このことについてお尋ねいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　介護基盤の整備につきましては、市町村、都道府県が介護事業計画と、こういうものを作ることになっております。介護保険制度は三年ごとに保険料を見直しますので、介護の事業計画も三年ごとに見直しをすると、こういうことになっております。
　次の見直しが平成十八年でございますが、私ども、できれば三期ほど先、平成二十六年度をゴールといたしまして長期の介護施設の整備計画を考え、そういった中で各市町村、都道府県に十八年度から、例えば十八、十九、二十年度はどういう整備をする、その次の期はどのような整備をすると、こういう介護施設の計画的な整備をお願いしたいと思っています。今、施設の整備のお話をいたしましたが、介護事業計画はそのほかに、在宅サービスについてはどうするか、それから介護施設以外の居住系のサービスあるいは民間のサービスもあると思います、有料老人ホーム等の。そういったことも目配りしながら、地域の中でどういう在宅サービス、施設サービスの整備をするかということを考えていただくと。その計画に従いまして、先ほど来お話出ております交付金制度などもお手伝いしながら、地域の介護基盤の充実を図ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　今後もこの在宅介護で限界を感じた人の、何とかしてくれという、こういう救い、このことをどうしていくのか、私も大変大きな課題だと思いますので、また、以降、機会があるごとにこの関係については質問あるいは自分の意見を述べさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、介護保険の施設サービスにかかわる国の参酌標準についてお聞きをしたいと思います。
　参酌標準とはそもそもどういうものなのか、教えていただきたい。
○政府参考人（中村秀一君）　参酌標準自体の歴史は長うございまして、もうさかのぼりますと平成二年の法律改正までさかのぼりますが、平成二年の老人福祉法などの改正におきまして、ただいま申し上げました介護基盤の整備の計画を全国の市町村に作っていただく、またその支援計画を全国の都道府県に作っていただくという制度ができました。実際に動き出しましたのは平成五年からでございますが、その際、国は、都道府県や市町村の整備計画のときのよりどころになるガイドラインを作るということが法律上決められておりまして、それが参酌標準ということでございます。
　今の、現行の参酌標準は、市町村が介護保険事業計画において介護サービスの種類ごとの量の見込みを定める際に参考とするものとして国が基本指針の中で示していると、こういうものでございます。例えば、従来で申し上げますと、介護保険三施設は六十五歳以上人口の三・二％程度、グループホームや介護型の有料老人ホームなどは〇・三％、合わせて六十五歳以上の三・五％程度が整備の目安ではないかというようなことを参酌標準として打ち出しております。
○小林正夫君　そこで、この計画を見ますと、第二期計画では、在宅サービスと位置付けられている痴呆性高齢者グループホームや特定施設入所者生活介護の利用者数〇・三％がプラスされた、このようになっております。在宅サービスを施設サービスの参酌標準に加えた考え方は何なんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　まず、三・五％というような参酌標準でございますが、これ、いろんな国の高齢者介護施設の整備状況を見ますと、大体この程度であるということと、一九九〇年以来、ゴールドプラン、新ゴールドプラン等で整備してきました施設整備の水準、そういったことを考えまして三・五％というふうにしているところでございます。
　この現在の参酌標準は、介護保険制度がスタートいたしました平成十二年に、失礼いたしました、現行の、十二年のゴールドプラン21を継承いたしまして現在の参酌標準は作られておりますが、これは介護保険制度の下で認知症のグループホームや特定施設といたしまして有料老人ホームなどを介護の給付の対象としたということで、いわゆる介護三施設と、今私どもこれらのものを居住系サービスと呼んでおりますが、そういったものと合わせて高齢者の介護の社会資源になるんではないかと、そういう考えの下で介護三施設三・二％、グループホーム等〇・三％という参酌標準を置いたところでございます。
○小林正夫君　私は、この参酌標準というのは、国が補助金を出す目安、基準、これを超えると補助金が出ないと、こういうことじゃないかというふうに理解しているんです。
　そこで、昨日の朝日新聞の一面に「グループホーム　認知症受け入れ拡大」という、こういう記事が出ました。参酌標準で国からの補助金を縛っておいて、片方で受入れを拡大しろと、こういうところに矛盾はないのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今度の介護保険法の中でグループホームの定義などについて変更がございまして、従来、グループホームにつきましては、失礼いたしました、著しい精神症状を呈する人、当該痴呆に伴って著しい行動異常がある方は除くと、こういうふうな定義がされておりましたけれども、今回、認知症のグループホームの定義の中でその辺を削除いたしましたので、あるいはその点がグループホームの認知症の受入れ拡大と、こういうふうに報道されたのではないかと、こういうふうに考えております。
　いずれにしましても、参酌標準は私どものガイドラインでございます。これからの参酌標準としましては、現在のように、介護三施設あるいはグループホーム等と仕切りを付けるのではなく、施設・居住系サービス全体を含めて参酌標準を設定してまいりたいと思っておりますので、むしろ市町村や都道府県におかれましては、地域の中でどういうような種類の施設、どういうような居住系サービスが必要か、その辺を適切に判断していただいて整備計画なりそういったものを作っていただけるんではないかというふうに思っておりますので、必ずしもこのグループホームの定義規定を変更することと参酌標準と矛盾するとか、そういうふうなものではないと、こういうふうに考えております。
○小林正夫君　時間の関係もありますので少しはしょりますけれども、要はその参酌標準に基づいて計画をする、していく、それと、実際にサービスを受けられる人、これすべて賄えればいいんですけども、そうではないんだと思うんですけども、要はどのぐらいの人が受けられる、サービスを受けられるようになるんでしょうか、そのことで政府はそれで十分だと考えているのかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　私どもが今作業しております、都道府県の人、都道府県の担当者などにもお示しをして議論しております参酌標準によりますと、平成二十六年度に施設・居住系サービス、現在、利用者数八十七万人程度ですけれども、それが二十万人くらい増えて利用者数百八万人になるのではないかと、こういうふうに見込んでおります。
　現在、要介護四、五、重度の方の割合が非常に高くなってきております。平成二十六年度、施設に入っておられる方の七割は要介護度四、五の方、今六割弱でございますが、七割以上が要介護四、五の方にするような施設の体制にしていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、そういう重度の方をお引受けするような体制を取っていけば、重度の方が一番手厚い介護が必要なわけでございますので、施設介護が必要な方についてはサービスが提供できるんではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　昭和三十年代に集団就職という、こういう時代もありました。地方から大都会へ人が移動して、上野駅では十八番線のホームが象徴的なホームとして集団就職の列車が着くと、こういう時代もありました。既に十八番線ホームは今ありませんけどね。
　考えてみると、そうやって都会に出てきた人たちが大都会の近郊に持家をして、いよいよそれから四十年、五十年たってきたという、こういう状況を迎えているんだと思います。したがって、その人たちは子供が仕上がって夫婦二人で生活をして、あるいは夫婦どちらかが亡くなってしまうと一人住まい、こういう状況もぼちぼち見えてきているんじゃないかというふうに思います。特に、四十年ぐらい前に造られたニュータウンという町も、正にそういう方向に今なってきているんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、私いろいろ施設も見学させていただきまして、グループホームというのはすごく人気があるというふうに思いました。それは、地域に密着しているということもあって、こういう人たちから見ると、東京近郊で持家をして夫婦二人の生活になっていく、あるいは一人での生活になっていく、その人たちの希望というのは地域にグループホームがあってほしいなと、こういうふうに思っている方が大変多いんじゃないかというふうに思いました。
　この間グループホームに行きましたら、八十ぐらいの御婦人ですけれども、ちょうどおふろ上がりで会話をしてきました。大変気持ちよさそうで、本当はその方は認知症という症状も入っている状態でそのグループホームに来たんだけれども、生活が安定したせいか、その認知症も少し改善ができたということで、本当にふろ上がりでいい肌をして気持ちよさそうにお話をしてくれたのが非常に印象的に残っておりました。介護福祉士さんに聞いたら、本当に軽い痴呆症の人というのは環境が変わると余計パニックになってしまうので、今のようなところで落ち着いた生活をしていくと改善ができる、こういうことも体験をしましたという話がありました。
　さらに話があったのは、グループホームよりかもう少し小さな施設、宅老所と言っていいんですかね、小さい子供を預けるのは託児所ですけれども、お年寄りを預ける宅老所、こういうものが地域にもっとあった方が地域に生活ができるという、こういう生涯が終えることができると、こういうこといいんじゃないかというふうに、こういうお話もありました。
　最近、不幸にしてグループホームで虐待ということもありましたけれども、運営についてはいろいろこれからも課題もあるんじゃないかと思いますから、それは課題克服をしてもらうということになっていくんですけれども、このグループホームそのものは大変私は有効な施設じゃないかというふうに思うんです。グループホームにも参酌標準が定められて、整備が進むと国からの補助金を受けられなくなるかもしれないという思いで施設をちゅうちょしている自治体があると聞いているんです。独り暮らしが多くなっていく施設には、私は必要な施設だと思いますけれども、グループホームや宅老所を造っていくことに対して大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　認知症の高齢者の方というのは今後ますます増加をいたします。そうした方々が穏やかに暮らしていけるようにするという、そのことは大変大事なことでございまして、そのためにも身近な地域にサービス拠点を整備していく必要がございます。グループホームでありますとか、今お話しのように宅老所のような小規模な家庭的なサービスが今後ますます必要になると考えております。したがいまして、宅老所の取組なども参考にいたしまして、今回、小規模多機能型居宅介護を新たに制度化することにいたしたところでございます。
○小林正夫君　高齢対策は少子化対策と併せて私はもう日本にとって一番今大事な課題だというふうに思います。無駄な支出を抑えて税金を使うところにはしっかり使っていくと、私はこのことが大変大事だというふうに思います。これからもまた別な機会でいろいろこの件についてはお話をさせてもらいたいと思いますので、次の質問に移りたいというふうに思います。
　次に、負担金、補助金の廃止に関する質問に移ります。母子保健法の一部改正についてお尋ねいたします。
　まず、この母子保健法に基づく健康診査の目的と、三歳児は昭和三十二年に保健所でスタートした、一歳六か月児については昭和五十二年に市町村で開始された長い歴史がありますけれども、この実績をどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　一歳六か月健診と三歳児健康診査でございますが、これは生涯にわたって国民の健康の保持増進を図るということで、スタートの時点から健康管理に努めるということで大変重要な役割を果たしておるというふうに思っております。最近はまた、児童虐待といったような新しい事象も起こってきておりますから、そういうものの防止とかいうような新しい役割も果たしてきておるというふうに考えております。
　受診率も、一歳六か月、三歳児健診合わせて約九割という高い受診率を維持しておりますので、こういった観点から、この健康診断というのは有意義な役割を今までも果たしてきましたし、これからも果たしていくものというふうに考えております。
○小林正夫君　妊婦の健康診査と今回改正の対象となっている一歳六か月児健康診査、三歳児健康診査の目的は何なのか、教えてください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　妊婦の健康診査でございますが、これは妊娠期における疾病等の有無が母体に与える影響というのが非常に大きいということで実施をしておると、あわせて健やかに子供を産み育てる基盤を形成する大変重要な時期であるということで、この妊婦の健康診査を行っているものというふうに考えております。
　それから、一歳六か月健康診査、これは先天的な原因等による神経的障害の早期発見と、こういった趣旨が主要なものかなというふうに考えておりますし、三歳児健康診査につきましては、視聴覚あるいは対人関係等の社会的発達という意味から障害の早期発見と、こういう役割があるものだというふうに思いますので、それぞれその時点時点での役割を発揮をしておるというふうに考えております。
○小林正夫君　この一歳六か月児健康診査、三歳児健康診査を大変有効な私は診査、このように思います。また、そういうお話もありました。
　そこで、この国の負担が廃止をするという今回提案なんですが、これ廃止がされちゃうとどういうふうになるんですか、教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回、地方六団体からいろいろ御提案をいただいたわけでありますが、その補助金の見直しに関しましては、私どもは既に地方自治体の事務として同化定着していると認められるものについて、御提案を踏まえ税源移譲をすることにしたと、こういう考え方をいたしております。
　そこで、今のお話の一歳六か月児健康診査及び三歳児健康診査につきましては、まず全市町村で実施をされておると、そういう意味で地方の事務としてしっかり既に同化定着しておると考えられる。それから、受診率も極めて高率であるということなどもございますので、今回の地方六団体の御提案の中にありましたので、それを踏まえまして、これらのものの負担金の廃止をいたし、税源の移譲を行ったということでございます。これが経緯でございます。
　しかし、再三申し上げておりますように、一歳六か月児の健康診査及び三歳児健康診査の重要性にこれはもう変わりはありませんから、法律上の実施義務は堅持をいたしますし、また今後とも市町村における健診体制が確保されて、かつ受診率の地域間格差が拡大されないように、健診体制の確保やその水準維持のためのガイドラインを作成するなど、必要な対応を行ってまいります。
○小林正夫君　もちろん、これからもやっていくことは必要ですから、大いにやっていくことをお願いしておきますけど、実際に健診を受けた人は、今度は国からの補助が一括して三位一体という名の下に各地方自治体にお金が渡るんですが、利用者の方が今までは集団健診で無料で受けていた健診が有料になってしまうということはないんですか。