○笹森参考人　連合会長の笹森です。
　私ども連合の年金制度の抜本改革案につきましては、委員の皆さん方のお手元にお配りをさせていただいていると思いますが、この冊子に書いてあります。これは連合の考え方と政府法案の問題点という二つに絞ってありますが、これを作成した時点で、大変残念だったんですが、まだ民主党案ができておりませんでしたので、比較の中に入っておりません。考え方としては後ほどまたいろいろ申し述べたいと思います。
　私は、今、日本の社会の中で二極分化が大変進んでいる中で、そういった場合に、底辺の人たちがどういう状況に置かれているか、それを今どのように安定的な生活を保障してあげられるのかという観点の中から、一番待ち望んでいるのが、年金制度、これが生活に与える影響、このことを早く解消してほしい、安心して暮らせる日本の社会をつくってほしいということだと思うんですが、その年金制度、今国会の最大の焦点だったと思いますけれども、ようやく政府案と民主党案が示されまして、本格論議のスタートが切られたのかな、こういうふうに思っておりましたけれども、国会論議が大変混乱をしておったということについては、まことに残念なことだというふうに思っております。
　今、私どもの立場から見れば、政府、民主党、いずれの案にも課題があります。そして、制度体系についての考え方も大きく違っているのではないかというふうに受けとめておりまして、そうなると、両法案の調整というのは、これは可能かなというのは、なかなかそうは思えないというふうに思っております。したがって、私どもは、働く者の側の立場、そして圧倒的多数の国民の立場、こういった立場から、抜本改革に向けての連合案を提起させていただいたということについてぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
　その上で、この国会を通じて、国民にはやっと年金制度の問題点が見え始めてきたのではないかという段階だというふうに思いますが、今のまま推移をすると、年金財政の破綻がさらに進むことになります。年金に対する国民の不安、不信がさらにまた強まるということになりかねないというふうに思っておりまして、冒頭申し上げたように、国民が今待ち望んでいるということをぜひ御理解をいただいたならば、政府も与野党もともにこの事態を深刻に受けとめていただいて、いろいろ難しい問題はあるのだというふうには思いますけれども、それぞれの都合もあるんだろうというふうには思いますが、国民のための真の抜本改革、これをぜひなし遂げていただきたいというふうに思います。
　なぜならば、今一番大切なのは、年金不信と空洞化の悪循環を解消することではないかというふうに思っております。今の政府案、これを見ますと、それが広がってしまうということばかりをやり、またこのことをこの先もやろうとしているというふうにしかうかがえない部分があります。言ってみれば、国民のための年金が国民を苦しめるための年金になってしまったら、何のための社会保障制度かというふうに私は思っております。
　中身を言いますと、政府は負担率を一八・三％にし、給付率を五〇％にすると言っておられますけれども、連合は、基礎年金を税方式にすることによって、一五％の負担率で現行の六〇％給付を保障できるというふうに考えております。
　政府は、今回の案、何も国民を困らせようと思い政府案を考えたわけではないと思うんですが、特に低所得者にとってみると、こういう内容でいったならば年金加入をやめざるを得ないと思わせるような政府案になっておりますので、いま一度ぜひ考え直していただければというふうに思っております。
　その理由について申し上げます。
　一つは、年金不信と空洞化の悪循環の問題です。
　今直面をしておりますのは、単なる財政危機だけではありません。保険料の納付率の急速な悪化、いわゆる空洞化問題です。若者の未加入だとか、いろいろなことが言われていますけれども、このまま推移をしていきますと、給付減、負担増が進んでいけば、ますます不信感が募り、空洞化も進むという、先ほどの悪循環ということになりますので、そのことがどういうことにつながるかというと、雇用の不安定化につながるということになります。それこそが最大の課題だと、働く側の立場からは申し上げておきます。
　そして、そのことが、不安定雇用の急増と年金制度に、どういう関係になるかといえば、今、不安定雇用者の増加という、いわゆる正社員の減少は、ここから先そのことがふえればふえるだけ、雇用労働者でありながら国民年金だけという人がふえて、しかも国民年金からも落ちこぼれてしまうという人がふえていく。これこそ年金制度そのものがもう成り立たないということを実証しているのではないかと思います。そして、その空洞化のしわ寄せは我々サラリーマンにばかり与えられてしまうということであります。
　中身を一々申し上げなくても、先生方は既に御承知かと思いますけれども、国民年金の空洞化は、サラリーマンが積み立てている厚生年金の中からそちらの方に充当されるという内容になっておりまして、ツケ回しが構造的に組み込まれた制度ではないかというふうに思います。言ってみれば、対症療法的な見直しがされてきた結果、民間労働者や公務員にその部分がのしかかっているというのが現状だろうと思います。
　そういう意味で、年金制度の抜本改革の必要性でありますが、一番の核心は、国民年金、基礎年金の問題の土台をどう立て直さなければならないか、そのことをしないと問題は一切解決をしません。今回の年金改革でいろいろな数字が飛び交っておりますけれども、その多くは厚生年金のことで、その中で政府は一番肝心な基礎年金のことについて触れようとしておられません。
　今やらなければならないのは、何よりもまず年金不信の大もととなっている空洞化を解消するための土台の立て直し、すなわち抜本的な改革が必要だということです。そのこと自体は十年前からも五年前からも言われてきております。ところが、実際にやったことといえば負担と給付の当面の数字合わせで終わり、改革はされてこなかったというのが現実ではないでしょうか。
　そして今回、今度こそと期待をかけられておりましたのに、国民年金の国庫負担二分の一という約束もほごにされ、さらに年金部会の報告で入っておりましたパート労働者への適用拡大も見送られたということであります。これで果たして年金改革という名に値をするのかどうか。
　その上で、自動調整という部分が今回組み込まれました。これで年金の負担と給付の見直し、これまでは五年ごとに国会審議などを通じて行われてきたわけですが、今回の法案は、これが政府案の最大の特徴だと私は思っておりますけれども、一たんこの法案が通れば、この先何の審議もなしに自動的に保険料は上がり続けて給付は下がり続けるという、とんでもない改悪が織り込まれている内容なのではないかというふうに思っております。
　そういう上で、今やっていただかなければならないこと、幾つか問題指摘ができますが、モデル年金をまず明確にこうだということをごまかさないで言っていただきたい。そして、上限固定、五〇％を保証しておりますが、今の内容でいけば、これはとてもそのことが保証できないという内容になっていること、これを明確にこういう内容だというふうに言っていただきたいということ。最終的に抜本改革をやる場合に、私は、連合の方針の中で書いてあります基礎年金を税方式にするということが、今の最終的な一元化の問題、空洞化の解消、そして三号被扶養者問題、これを自然自動的に解消でき得る最良の方策ではないかというふうに思っております。
　その上で、最後に一言付言をいたしますと、今の社会保障制度、そして税制も含めて、私は一体的な抜本改革が急務の内容だというふうに思っております。なぜならば、この国会が終わり、来年、再来年に向けまして、引き続き介護、医療の改革が予定をされているというふうに聞いておりますが、早急に年金、医療、介護等、社会保障制度全体について、税、保険料などの負担と給付のあり方を含めた一体的な見直しをやっていただきたい。この実現こそが、将来に向けての個人、企業の安心、安定、そして国民が安心して暮らせる社会の基盤となり得るというふうに私は思っております。
　政府は、即時に社会保障全体の見直しに着手をし、その中で早急に年金制度の抜本改革の実現を図っていただければというふうに冒頭申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）