Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（英）政府委員　ただいま要求の作業中でございますのでつまびらかにいたすことができない部分が多々ございますけれども、今御指摘ございましたように、毒物の検査といいましても、有機物であるもの、それから無機物であるもの、それから検査をいたします場合に気化をしてから検査すべきもの、液体のままないしは液化して行うもの等々、対象物件並びに検出しようとする毒物の内容によりまして千差万別でございます。
　したがいまして、あらゆることに対応しようと思いますと、一つの研究機関、検査機関に多種多様のものを装備しなければならないということになりまして、その効率性の問題もございます。したがって、そのあたりを勘案しながら、最低限これがあれば有機物にもそして無機物にも対応できるであろうという、今御指摘ございましたような機材を含めまして、各県に整備することを検討中でございます。
○富田委員　今局長の方で言われたように、全部の地域に同じようなものはなかなか整備できない。そういう観点から考えますと、今回の毒物混入事件の際に、日本中毒情報センター、ここが分析していろいろな情報を提供して、和歌山の方で入院あるいは通院していた方たちの治療に物すごく役に立った、お医者さんたちもそこからの情報で治療方法がわかったというような声もありました。
　こういう中毒情報センターと警察がうまく連携する。この中毒情報センターでは、例えば症状や検査結果を入力すると、原因と思われるような毒物をリストアップしてくれるようなデータベースまでつくりたいということで今研究を進めているようですので、こういう点について、警察庁も、科捜研、科警研がうまく連携をとってバックアップする、また厚生省の方でも、自治体や保健所がここの中毒情報センターの会員になりたい、会員になると十万円近くかかるようですが、そういうものについてきちんとこの際バックアップ体制をとっていくべきだというふうに私は思うのですが、警察庁、厚生省、どうでしょうか。
○佐藤（英）政府委員　御指摘のとおりだと考えております。
　したがいまして、警察庁といたしましても、具体的な捜査の過程で捜査の情報ということで支障がある場合は格別でございますけれども、そうでない限り、また事件の捜査の結果、年月を経ましてそれが一つの研究テーマとなるというようなこともございますので、現在におきましても学会を通して毒物研究者の経験交流は行っておりますけれども、今御指摘ありましたセンターとの交流も視野に入れまして、積極的に交流をし、健康の阻害要因を少しでも減らす、そしてまた事件解決にも生かしていくという両方の観点からそのように配意してまいりたいというぐあいに考えております。
○小林（秀）政府委員　今回の事件で出てまいりました財団法人の日本中毒情報センターというものは、日本救急医学会等が中心になりまして、厚生省の支援を受けて設立された公益法人でございまして、情報提供活動を賛助会員からの会費等によって賄いつつ財団運営が行われております。そして、今先生のお話がありましたように、これは、賛助会員になっていただいて、そこに情報提供をお求めになったときに出すという仕組みになっておりますけれども、それ以外にも個別に相談に応じる方法というのがありまして、一件二千円ということで対応させていただいておりまして、例えば地方自治体の場合に、村だとか町とか件数が少ないところはこの一件二千円ということで対応されればいいのではないかな、私はこう思っております。
　また、厚生省としましても、より的確な情報が提供できるということが大変大切でございまして、今回の事件でいろいろ御意見をいただいておりまして、より的確なサービスができるように今後も努めてまいろうと思っております。
　ただ、今中毒情報センターの経費を賛助金という形で補っていただいておりますけれども、今日の財政状況は大変厳しいものですから、今後とも、地方自治体においてもその情報センターについての御協力をお願い申し上げたい、このように思っている次第であります。
○富田委員　時間も来ましたので、最後に、国家公安委員長たる大臣、ちょっと一点お伺いしたいのですが、七月二十五日に起きた和歌山の毒物カレー事件、これ以降、和歌山市の園部地区では、ここに居住する自治会住民数を上回る報道陣が連日のように詰めかけて、この地域は物すごく混乱しております。住民の方たちからは、心身ともに疲労しております、報道取材を自粛して静かに休息させてください、こういった報道取材の自粛を求める要請文が各世帯に張り出されるようになった。こういう事態に至って、日弁連の方も、一部の報道機関が特定の個人の住居を昼夜監視し、子供の写真を撮影するなど個人のプライバシーや近隣住民の生活を侵害している、これは問題だということで、会長談話を発表されました。
　事件の捜査はきちんとやっていただきたいし、本当に早く解決していただきたいと思いますけれども、捜査機関、司法機関でない報道機関が、まるで人民裁判のように押しかけて犯人捜しをする、そういう中でいろいろな人権侵害が起きてくる、こういった点について、大臣は、国家公安委員長として今どのようにお考えになっているか、最後にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○西田国務大臣　一般論を申し上げるようでございますけれども、取材や報道のあり方等について、私、国家公安委員会委員長がコメントを申し上げるということは控えさせていただきたい、これをひとつ御理解をいただきたい、こう思うわけであります。
○富田委員　立場もわかりますが、やはり国家公安委員長というのは、犯罪捜査の上で、国民の安心感をかち取っていくというだけじゃなくて、そういう周辺にいる人たちも守っていくのが警察庁の役目であり、また国家公安委員長のお立場だとも思いますので、ぜひ人権に配慮した報道体制がとられるように、大臣からお言葉をいただきたかったのですが、大臣はそう思っていらっしゃると思いますので、うなずいていらっしゃいますから、これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○坂井委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　外は日も暮れてまいりまして、大変皆さんお疲れだろうと思いますが、新党平和の桝屋敬悟でございます。できるだけ簡略に一般の質疑をさせていただきたいと思います。
　きょう、一時からずっと、大臣、お疲れでございますが、話を聞いておりまして、地方財政の本当に危機的とも言える厳しい状況や、あるいは毒物混入事件や、何も明るい話がないわけでありまして、非常につらい思いで聞いておりました。
　そんな中で、この地方行政、この国会、実は法案としては宝くじを変えようという話がありまして、これもこれほど厳しいときに宝くじだけかという、こんな気もしないでもないのでありまして、ただ、宮路先生いなくなりましたけれども、夢をお届けするという話、それも理解できなくはないのであります。
　きょうは質問通告はしておりませんから、これは聞いていただければいい話でありまして、本日、我が平和の友党であります公明が参議院におきまして、すべての問題は景気対策でありますから、景気がよくなればいろいろな問題は解決するわけでありまして、本当にこれから政府におかれても大型の経済対策、もう一回お考えになるかもしれませんが、国民経済の活性化に資するための商品券の支給に関する緊急措置法案を本日参議院に提出されたようでございます。御報告をさせていただきまして、宝くじよりもはるかにすばらしい、まさに夢のある案ではないか、このことを報告しながら質疑に入りたいと私は思います。
　決して笑っていられない厳しい地方財政の状況があるわけでありまして、先ほどの宮路先生あるいは西川先生あたりのお話を伺っておりましても、本当に私は、地方財政が危機的な状況にあるというように思っております。一昨日ですか、私は東京都議会議員といろいろな議論をしておりました。これほど厳しい中で頑張っております、本当に行政経費を節減して、四百億、五百億というオーダーで頑張っております、何とか地方の仕事が後退することがないように頑張っている、こういう話がありましたのですが、にもかかわらず、この景気の中でありますから、税収の落ち込みは四千億以上という東京の話を伺いまして、本当に地方自治体の厳しい状況をかいま見させていただいたわけであります。
　先ほどの議論の中で、それぞれ税収の落ち込みの状況、事細かに数字も挙げられて話があったわけでありますが、もう一回確認でありますけれども、自治省としてはどれぐらいの税収の落ち込みと見ているのか。マスコミでは一兆円とか二兆円とか、話もありますが、今の状況からいくと、地方税収、都道府県税十七兆円余、市町村民税で二十一兆円余、合わせて三十八兆円が地財計画では予定をされておりますけれども、どの程度へこむというふうに見込んでおられるのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○成瀬政府委員　お答えをいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、道府県税の方の収入見通しは、現在把握しておりますのが七月末現在の調定の状況でございます。それから、市町村税につきましても、これは道府県庁所在都市と政令指定都市四十九団体の抽出調査で、時点も、市町村でございますので、現段階では六月末の調定状況ということで、まだ年度末までは相当の期間を残しておりますので、まことに恐縮でありますけれども、現時点で落ち込み額が当初の予想、見込みに対してどの程度の規模になるものかということを具体的に申し上げるのはちょっと難しい点があることを御理解いただきたいと思うのです。
　いずれにいたしましても、現在の景気の低迷あるいは消費の落ち込みというような深刻な状況が続きますと、かなりの規模の地方税収入の減になるのではないかというふうに見込まれるところでございます。
○桝屋委員　今の時点では定かな数字はないのでありましょうが、ただ、先ほどの御報告の中で、法人二税の状況あるいは不動産取得税、自動車税、いずれも大変な数字でありますから、私は、今年度まだありますけれども、これから決していい見通しは立てられないのだろう。大臣の方から、注意深く見守っていきたい、極めて厳しい状況だというお話をいただきまして、まさにそのとおりだろうと思います。
　それで、税収が落ち込んだ場合に、ともかく地方自治体にとりましてはこの税収の落ち込みにどう対応するかということが極めて重要でありまして、対応を誤ると、何も東京とか神奈川とか、もちろん大きいところもそうでありますけれども、すべての県、地方におきましても、これは対応を間違えますと福祉や教育を切り捨てざるを得ないという厳しい状況になろうかと私は思うのです。
　そういう意味で、この地方財政対策の中で税収の落ち込みに対しては具体的にどういう対応をされるのか、かいつまんでお伺いしたいと思います。短くお願いします。
○二橋政府委員　例えば十年度の地方税収が落ち込んだ場合でございますが、十年度の地方交付税は、御承知のようにもう算定をいたして配分をいたしておりますので、その当初の地方財政計画を前提にして計算をいたしております。
　したがって、それから落ち込んでまいりますと、交付税の計算をもう一遍やり直すというわけにいかないものですから、その年は結局、税収の穴があいた分については基本的には減収補てん債という形で対応をして、その元利償還を後年度交付税に算定をしていくということにいたします。それから、資金的に減収補てん債を出さなくてもいけるというところにつきましては、翌年度以降三年ぐらいかかって、特に法人二税なんかにつきましては精算というやり方で、交付税の中でいわばそれを戻していくというふうなやり方をする。それで、その当該年度をどうするかというのは、あくまでも資金状況に応じてやっていくということでございます。
○桝屋委員　今お答えのありました減収補てん債であります。減収補てん債の対象税目ですね。法人二税等は当然ながら、基幹税については減収補てん債という対応があるのだろうと思うのですけれども、例えば不動産取得税、ことしも一四・七％の三角だというようなお話がさっきありましたし、自動車税等も大変に厳しい状況にある。特に消費が今厳しい状況にあるわけでありまして、地方消費税あたりも私は大変に厳しい状況にあるのではないかというふうに思います。それで、減収補てん債ではどこまで対応してもらえるのか、特に地方消費税、これは始まったばかりでありますけれども、私の地元の状況を聞きましても相当大変な数字になっておるやに伺っております。そういう意味では、地方消費税の税収減の見込みといいますか、そういうものがもしわかりましたらお知らせをいただきたいし、あるいは減収補てん債で対応していただけるのかどうか、その辺をあわせて伺いたいと思います。
○二橋政府委員　各県からの税収の状況を聞いておりますと、法人二税はもちろんでございますが、今消費が伸び悩んでおりますので、地方消費税についても減収が出そうだという話は聞いております。
　減収補てん債というのは、原則といたしまして交付税で精算をいたしますような法人関係税あるいはその利子割といったようなことについて減収補てん債を発行するということになるわけでありますが、九年度の場合でも、そのほかに不動産取得税で、これは特定の団体にかなり偏って減収が出たということがございまして、そういう団体でいわば資金不足が生ずるという御相談がございました。そういうケースにつきましては、九年度は不動産取得税につきましても減収補てん債の対象といたしました。
　この精算ということは、あくまでも法人二税とか利子割とかということに限定をいたしておりまして、減収補てん債の対象として不動産取得税も九年度は出したということはございますが、いわばその元利償還を後年度交付税に算定するというふうなことはいたさない、その年度の資金的な不足対策として、減収補てん債の対象にするということで九年度はいたしました。
　地方消費税について十年度はどうするかということは、これはまた、これからどういう減収の状況になってくるかよく見きわめなくちゃいけませんし、それから、団体ごとでどういう状況になってくるかということで、団体の方のいわば資金的な状況をお聞きして御相談をすることになると思いますが、その場合でも、地方消費税は、御承知のように、消費に応じまして各団体間で精算をするというふうな性格の税でございますので、交付税の精算対象の税目とはなっておりません。
　したがいまして、仮に地方消費税の減収分について資金的な対応として減収補てん債を出すということは、御相談でございますが、これはあり得ると思いますが、それについて精算の対象にするとか、あるいは減収補てん債を出したものの元利償還を交付税で後年度計算するとかということの対象にはならないというものでございまして、そこのところはちょっと区別を要するということでございます。先ほど申しましたように、九年度の不動産取得税につきましても、減収補てん債という形で、いわば資金不足対策としての地方債を起こして、それでその資金的な不足をその団体について乗り切っていただいたということでございます。
○桝屋委員　わかりました。精算がないということは、それはそれで結構なんですけれども、資金手当て、要するに、今地方はどういう状況かというと、ことしが越せない、大臣、それぐらい現場は厳しいんですよ。ことしの予算の執行、ことしの状況が厳しいということがあるわけでありまして、今お答えはなかったんですが、地方消費税はどんな状況かというのはまだわかりませんか。
○成瀬政府委員　地方消費税につきましても、先ほど申し上げましたように、まだ年度中途でございますので、最終的な税収額を見込むのは現時点では困難でございますけれども、昨年から引き続き個人消費あるいは住宅建設などが低迷しておりますことを考えますれば、平成十年度、今年度の地方消費税収入額が地方財政計画で見込んだ額を下回る可能性も十分に考えられるところでございます。
○桝屋委員　法人二税はもちろん大きいのですけれども、消費の今の状況を見ますと、総務庁の家計調査あたりを見ますと、七月の状況でも九カ月連続前年割れの状況でありまして、すべての国民は消費が落ち込んでいるというのはわかっているわけでありまして、また、この消費の落ち込みは、先ほど我が党の友党の商品券の話を出しましたけれども、すぐこれを打開できるような状況は、私はなかなか厳しい見通しだろうと思うんですね。
　そういう中にありまして、東京とか神奈川の大都市部は法人二税の落ち込みが大きいわけでありますけれども、地方は、やはり私はこの地方消費税、相当大きな影響があるのではないか。私も確認をしてみたいと思っておりますけれども、今の総務庁の家計調査あたりを見ますと、大変厳しい見通しがされるだろうと私は思うんです。そういう意味では、財源手当てでも何でも、ともかく昨年の不動産取得税のような取り扱い、多分地方によっては随分差があると思います、そういうこともよく踏まえていただいて、きめ細かに地方の実態を聞いていただいて対応をお願いしたいと私は思いますが、いかがでありましょうか。
○二橋政府委員　今委員が御指摘になりましたように、それぞれの地方によって状況はまたさまざまであろうと思いますが、いずれにいたしましても、各地方団体の個別の財政状況をよくお伺いしながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　しつこくこのことを言っておりますのは、この辺は道を誤りますと、地方はこういう財政の厳しい状況の中で、さっき言いましたように、福祉、教育等のきめ細かな地方の事業がどうしても犠牲になるわけでありまして、この厳しい中で、できればいろいろな制度を合理化したいという動きもあるわけでありまして、その辺がニーズ等よく検討もできないままに後退をしてしまうということになっては大変だということを私は危惧をしているものでございます。その点、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　持ち時間もほとんどありませんから、最後に大臣ともお話をしたいと思うんですけれども、きょうも先ほどからずっと出ております。これから今後の減税を小渕政権は公約をされておりますけれども、大臣も、先日地方団体と懇談をされたというふうにおっしゃっておられまして、減税は基本的には国が責任を持つべきだ、減税するなら代替財源を確保してもらいたいという地方の切実なお声は聞かれたと思います。さらにまた、具体的には、消費税のうち地方への配分をふやしてもらいたいというようなお声もあったというふうに伺っているわけであります。
　大臣、減税をするならば、地方に影響があるものは必ず代替財源を確保するということはぜひお考えいただきたいし、具体的に提案のありました、消費税のうち地方への配分をふやすというようなこともあわせて、どんなふうに検討されているのか、どんなふうにお答えになったのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　地方分権の推進や、それから高齢化の進展に伴う地方財政の現状を考えると、地方税の充実とあわせ、安定的な地方税の体系を確立することが私は一番大切ではないか、このように思っております。
　それから、今回の減税の具体的な内容については、たびたび申し上げておりますように、国税と地方税をどのように取り扱うかを含め、今後政府税調等の御意見も十分に聞きながら、検討の結果を踏まえて決定をしていきたい、こう思っております。
　それから、大変重要なことを御質問されたわけですが、御指摘になった消費税のうち、地方税源である地方消費税の配分割合の引き上げなど、さまざまな議論を踏まえての御質問であったと思うわけでありますが、この問題については、減税の具体的内容とあわせて総合的に検討をさせてもらいたい、言い逃れのようでありますけれども、総合的に検討をさせてもらいたい、このように考えております。
○桝屋委員　先ほどからずっと大臣の御答弁を聞いておりまして、今回は特別減税じゃない恒久減税ということも含めて政府税調でもということですが、どうしても、さっきからの大臣のお話を聞いていて、今回の減税というのは、やはりある意味では急ぐわけですね。この景気を何とかしなきゃいかぬというわけでありまして、一体いつになったらその結論が出るのかというのは、大変に私は気になるところでありまして、大臣、具体的に政策日程としてはいつぐらいまでにどういう方向をお出しになるのか、内容は結構として、政策日程はどういうふうになっているのかというのを最後に確認をさせていただきたい。
○西田国務大臣　今、自治省でも総力を挙げてこれらの対策に取り組んでおるところでございますが、これは引き続いて、来年の地財計画との問題もございますので、今ここで、こうでございます、ああでございますというお答えはできませんけれども、私も、私以下自治省、必死で取り組んでおるところでございます。
○桝屋委員　具体的な日程をお教えいただきたいと思ったのでありますが、何でそういうことを聞くかというと、地方は、本当にことしをどう乗り越えるか、来年の展望はないわけでありますけれども、ともかくことしをどう乗り越えるか。二次補正等の対応もあるでありましょう。大変に苦しい中で地方財政を検討されているわけで、今から慎重にじっくり検討しますということでは、地方も本当に大変だろう。恐らく、各県を呼ばれていろいろなヒアリングをされ、その中で具体的なことはおっしゃっていると思いますけれども、私は、地方が本当に立ち行かなくなるようなことがないように、現場の九月議会あたりではどんなことになっているのか、大変に心配であります。
　本当に蛇足でありますけれども、この前労働委員会でこんな話があったんです。現下の厳しい雇用情勢の議論をしているときに、いつになったら完全失業率がよくなるんだと言ったら、甘利大臣が、いやいや、十六兆の経済対策だってなかなか効果が出ないんだ、それは地方が議会でまだいろいろ決定できないからと、地方に責任があるようなお話をされまして、私もそれはわからぬこともないけれども、本当に地方は大変に苦しんでいるということもありますから、私は、積極果敢に日程等についても、あるいは方向性等についてもどんどん出していただきたい。
　もう少し言いますと、これほど厳しい時代ですから、将来展望はともかく、私の持論は、いつも手足ばたばたでありまして、ばたばたばたばたしていない限りどうにもならぬというのが今の地方の差し迫った状況だということだけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上であります。
○坂井委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　自由党の佐藤茂樹でございます。きょうはお時間をいただいておりますので、地方分権の推進についてということと、あと、今世の中を大変不安に陥れております毒物混入事件について、大きく二点、大臣並びに関係省庁の方にお尋ねをしたいと思います。
　それで、まず一点目に地方分権の推進についてということなんですが、私は、橋本前総理、参議院選で厳しい審判を国民から受けて、責任をとっておやめになった。ほとんどが失政が多かったと思うのですけれども、その中で何点かいいものも残されたのではないか、そのように思うわけですね。
　その一つが、昨年末に地方分権推進委員会、四次勧告までで一応審議終わりというふうに御本人たちは思っておられたそうですけれども、そこに対して、もう一度権限移譲について、きちっとしたテーマを持って検討してもらいたい、そういう指示を出された、それは本当にいいことではないのかなというように私は個人的には思っている次第なんです。ところが、この七月ぐらいから、各紙報道をずっと拝見いたしておりますと、この第五次勧告の作業、地方分権推進委員会の作業というものが、省庁と族議員の抵抗に遭って、大変な正念場に来ているのではないのか、そういう印象を持たざるを得ないわけですね。
　時間もありませんので、各紙の見出しだけざっとさらっていきますと、新聞名は言いませんが、「守り固い公共事業」「農水、運輸ゼロ回答」「族議員・官僚の抵抗　公共事業改革に壁」「猛反発　自民部会　建設省」というように、事ほどさように、先ほどある方が、分権推進委員会の作業というのは難航しているのかという質問をされたと思うのですが、私は、その質問以前にも、難航しているのではないか、そういう実感を得ているわけです。
　その中で特に一番問題なのは、分権への熱意というものがなかなか小渕総理からはうかがえない、そういうことではないのかな、そのように思うわけです。これは十月五日の日本経済新聞にも出ておりましたけれども、その報道によると、地方分権推進委員会の「諸井委員長は八月十日、小渕恵三総理に会い、分権への協力を求めたが、返ってきた言葉は「おれも勉強してみるわ」だった」とあります。私は、地方分権というのは勉強も大事ですけれども、もはや勉強のときは過ぎて実行する段階に来ているのではないのか、そのように私は認識しておったのですが、総理から出た言葉というのはそういう言葉であるというように報道されております。
　さらに、作業を進めている中心者である諸井委員長はインタビューで、総理のことについて、「小渕首相が橋本前首相のように細かいことまでご承知でないとしても、行革が重要な継続課題であることはわかっているはず。ただ行革の中の分権の重要さをどう考えているのか分からない面もある。」これは、地方分権推進委員長の諸井さんがそういうように疑問を呈しておられる。そういう状況なんですね。ですから、私どもから見ていても、やはり小渕総理の地方分権観というのもわからないし、熱意もわからない。諸井さんも、どちらかというと疑問を呈しておられる。
　最初にやはりそういう意味から聞きたいのは、一体、小渕政権の地方分権に対する必要性の認識、さらに熱意、そして地方分権を進めていこうという姿勢というものはどうなっているのかということを、閣僚の一人であられる、また、地方行政、地方自治を担当されている自治大臣にまず御所見を伺いたいと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　私は先ほど来いろいろと意見のやりとりをいたしておりますが、今小渕内閣が当面しておる大きな問題は、これは経済、金融問題もありますけれども、行革という問題だと思っております。行革と地方分権というのは、これは一体的と言っても言い過ぎではないと私は考えております。ですから、いろいろ今総理の御認識等について触れられましたけれども、私はそういう面から考えると、小渕総理も、何としてでも地方分権はやっていかなきゃいかぬ、そうしないと日本の根幹である行革というものが進まないということは十分考えておられると思っております。また、私ども実務を担当いたします者は十分に総理を補佐してやっていこうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○佐藤（茂）委員　それで、これは実は橋本前総理と前国会で行革特の最後の総括質疑のときにもやりとりをしたのですけれども、私は、今大臣がおっしゃった行革の中で、地方分権と規制緩和というのが車の両輪であって、それがまず先にあって、それから中央省庁のそういうスリム化というものが今度その結果として当然スリムになるので、後で機構をどういじるかということをやってはどうですか、私はそういう行政改革観を持っています、そういうふうに申し上げたところ、総理は、いや、今は中央省庁の改革が大事で、地方分権と規制緩和はそれぞれの委員会に今ゆだねております、地方分権推進委員会については近々、あの時期でしたから、計画にもなる予定ですので、その辺は御案じなくという、そういうトーンの答弁をいただいたのですね。
　しかし、事ここに来て、今大臣がおっしゃったように、中央省庁等改革基本法案で法律として成立した中央省庁の行革の姿と、そして地方分権推進計画、さらには第五次勧告なんかで検討されているものとがどうリンクしていくのかということが非常に大事になってきているだろう。特に第五次勧告で検討されている内容というのは、公共事業の権限移譲をどうしていくのか。
　しかし、これは、実は後先になりますけれども、今度の中央省庁等改革基本法案で既にそれはもう法律で明記されているのですね。この四十六条に「公共事業の見直し」という項目があって、ざっと、長いので読みませんが、すなわち、国の行う公共事業は特に必要のあるものだけに限定して、そのほかの事業というのは地方にゆだねることを基本とするんだ。たしか総理も行革特の審議のときにそういう答弁をされていたと思いますし、特に巨大官庁になるのではないかという批判が国土交通省という省に対してあったのに対して、当時の建設大臣とか運輸大臣もそういう懸念を一掃するために、地方分権であるとか規制緩和というものは努力するんだ、そういう旨の答弁をされていたと思うのですよ。
　ところが、事ここに至って、具体的に省庁に対してヒアリングとかを行ったり、またいろいろ行っていく中で、地方分権推進委員会の具体的な作業がなかなか乗っていかない。このままでいくと失速して、十月末の勧告に間に合うのかどうなのかわからないという報道までされている事態ではないかなというように私は思うわけです。
　そこで、ぜひ具体論として大臣から、少なくとも自治大臣としては、現在難航している地方分権推進委員会の作業をバックアップすることが先決であるということをまずやはりきちっと意思を明確にして、そういう協力の意思を、そしてなおかつ、いろいろなそれぞれの事情があって抵抗されている省庁もあると思います、具体的に知っていますが、言いませんが。そういう閣僚の皆さんにも声をかけるとともに、もちろん小渕総理のリーダーシップも発揮していただくように具体的に声をかけまとめていく、そういう働きかけをするということが、今この十月、もう入って六日です、このタイミングで非常に大事になってくるのではないかなというように思うのですが、そういう地方分権推進委員会の作業のバックアップをする御意思があるのかどうか、もう一度大臣に御見解を伺いたいと思います。
○西田国務大臣　私は、地方分権推進委員会の御苦労や、それから、いろいろ今当面する問題についての取り組みに対しては大変敬意を表しておるわけであります。私たちも一体になって取り組んでいかなきゃいけないことでありますので、御指摘の点は十分わかっております。ただ、内閣を挙げてこれはやっていかないと、自治省なら自治省だけでやれるものじゃございませんので、そこらをまた、御意見がありましたように、私たちも閣内において総理にも御進言申し上げ、そして進めていくような努力を最大限に払ってまいります。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、自治大臣一人で孤独であれば総務庁長官なんかとも連携して、閣内で立ち上がっていただきたいな、そのように申し上げておきたいと思います。
　それで、第五次勧告の作業についての注文はこれぐらいにしまして、五月二十九日に地方分権推進計画が閣議決定されたにもかかわらず、その後、実は当委員会も開かれておりませんでしたので、この後の時間を使って、地方分権推進計画について何点かお尋ねをしたいと思うのです。
　まず最初に、地方分権推進計画について自治大臣としてどう評価されているのかというのをお伺いしたいのですが、当時の前任者の上杉大臣は、この閣議決定の後にへ中央集権が通用しなくなる、明治の廃藩置県以来の大改革であり、政府のスリム化につながると、一言で言うとオーバーなくらいに自画自賛をされたのですけれども、具体的に、自治大臣としてはこの推進計画についてどのように評価をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○西田国務大臣　地方分権推進計画は、これは地方分権を推進するための具体的な指針が示されたわけでありまして、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に私は尊重していかなければいけない、こう思っております。政府の計画としてこれは閣議決定をしておるわけでございますから、このことは尊重をしていくことは当然であります。
　それから次に、今回の計画は、機関委任事務の廃止、国の関与の見直し、権限移譲の推進、国庫補助金の整理合理化等の地方税財源の充実確保などが主な内容になつておることは御存じのとおりであります。地方公共団体の自己決定権と、それからもう一つは自己責任というものも当然これは並行してくるわけでございまして、分権型社会を実現するために大きな意義があるものと私は考えておるわけでございます。
　最後に、今後はこれらを着実に実施していかなければなりません。そのことに対して我々も努力をしていく、こういう考えでございます。
○佐藤（茂）委員　私も、今大臣の答弁にもありましたけれども、明治以来の機関委任事務を廃止された、上下主従関係にともすればなりがちな国と地方の関係を、対等・協力関係に持っていこうという試みの第一歩であるという点では私も評価しているのです。しかし、いろいろ、これは五百ページ以上にわたりますけれども、さっと中を見させていただきましたけれども、まだまだそれでも多くの課題や懸念材料、そしてさらには論点も残しているのではないのかな。そういうことも前総理は感じられて、第五次勧告もするようにというように言われたのだと思うのですけれども、私自身挙げるだけでも、例えば、少なくとも九つほどはこれから考えていかないといけないだろう。
　それは、一つはやはり税財源の移譲の問題。二つ目は、市町村という基礎的自治体の充実をどうしていくのか。三つ目は、さらに権限移譲の問題ですね、国から都道府県もありますし、さらに市町村という場合もあると思うのですけれども、これが今回六十四件しかなかったのですね。四つ目が、法定受託事務の定義とか法制化をどうしていくのか。五つ目が、今度つくろうという国地方係争処理委員会について、内容をどうしていくのかということをもうちょっと検討する点がある。六つ目は地方の意識改革、これは大臣も今おっしゃったと思うのですけれども。七つ目が、分権によってどれだけむだを省けるのか。八つ目が、住民参加という検討課題をこれからどうしていくのかという問題もあります。九つ目は受け皿の問題ですが、地方行政の行政体制のあり方をさらに具体的に詰めないといけないだろうということがざっと見た私の感想なのですが、この後の時間を使って一つ一つ、聞けるだけお聞きしたいと思います。
　その中で、やはり先ほど来も、昼からずっと議論になっておりますけれども、一番大きな地方分権推進計画の中での不満、これは、発表されたと同時に、もう読み上げませんけれども、東京都知事初め各都道府県知事が申されておりましたけれども、その課題というように各知事さんもおっしゃっていたのは、この計画では、税財源の移譲の問題は事実上すべて中長期的な問題として先送りされている、具体的な考え方はほとんど計画に示されていないということが異口同音に言われているんですね。私自身もやはりそれは本当に同感だと思います。
　先ほど、前の質問者に対して大臣も、安定的な地方税の体系を確立することがこれから大事なんだ、そういう話をされましたけれども、やはり仕事はおりてくる、権限はおりてくるけれども、財源がセットでおりてこない、そういう地方分権というのは画竜点睛を欠くものであるというように私自身も思っておりますし、さらには、先ほど来、昨今の地方財政の悪化というものを考えていったときに、今の地方と国の税体系また財源の配分の状況というのはもはや本質的な、構造的な問題になってきているのではないのかな、そういう感じがしてならないわけですね。
　そういう意味からいうと、今第五次勧告で行われている公共事業についての権限移譲に絡む税財源の移譲だけではなくて、大きな意味で、国と地方の税体系をどうしていくのか、この税財源の移譲の論議をどうしていくのかということを、まだまだこれからも、地方分権はやっとスタート台に立ったのだという意識に立って、きちっと論議していく必要があるのではないのかなというように私自身は思うのですが、大臣の所見をまず伺いたいと思います。
○西田国務大臣　私の地方分権に対する考え方は、確かにお話があるように、明治以来の中央集権型、このことを本当にこの時期に、時代の大きな変革期に、思い切ってやっていこうということでございます。
　私は、分権の中で、実はこういうことを考えております。一つは、これは国と地方、国と県、市町村の役割というのをどのように分担していくかということが、これがやはり根っこになってくるだろう、こう思っております。
　それからあわせて、それはいろいろ立派なことを言ったり書いたりしたって、財源というものがなかったらこれはやっていけないのです。だから、今後の税財源構造というものをどうしていくかということが一つ地方分権の中でこれは整理がされていかなければいけないことだ、こう思っております。
　それから最後に、これは先ほど来、市町村合併の問題も出ておりますが、これは市町村合併ももちろんでありますけれども、地方行革というものもやっていかないと、それは、一遍に市町村合併に行くのか、あるいは広域連携をしながらそういう準備をしていくのか、そういうことに取り組んでいかないと、地方分権地方分権と言ったって、それはお題目になってしまう、私はそう考えておりますので、そういうことを今後計画の中でも具体的に詰めていかなければいけない、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、今大きく三つほどのこれからやらないといけないことを言われたのですけれども、それをどういうようにしていくかですね、具体的には。
　第五次勧告、今ずっと事務局なんかの御説明をいただいている感じでも、やはり公共事業の権限移譲のところで手いっぱいになっている。本当は、当初の掲げるテーマとしては地方税等の充実確保というところも一番下ぐらいの項目であったと思うのですけれども、これがなかなか実際そこまでの勧告になるのか非常に不明なのですね。
　先ほど来もあったと思うのですけれども、この第五次勧告で、やはりそこの部分がまだまだ不十分であるとするならば、この権限の国から地方への移譲に伴う税財源の充実確保というものをどうしていくのかということは、引き続き地方分権推進委員会の皆さんに当然検討していただかなければならない課題であろう。それはもう一次から四次、またさらに五次まで論議されてきたその流れがありますから、そういうことでいうと、あと二年まだ任期もあるので、同じメンバーでやはり詰めてやっていただかなければいけない課題であろうというふうに私自身は思っているのですね。
　これは、だから勧告の結果次第ですけれども、それを見ていただいた上で、もしその辺の税財源の充実確保という部分が不十分であるならば、ぜひ大臣の方からでも結構ですので、小渕総理大臣また関係閣僚の皆さんに働きかけていただいて、引き続きその部分について、地方分権推進委員会に作業をしてもらうように働きかけをしていただくということをぜひお願いしたいと思うのですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○西田国務大臣　御趣旨を踏まえて、私は私なりに委員会あるいは内閣で努力を払ってまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ちょっと先を急ぎますが、幾つか問題点を出した中で、権限移譲ということについて、ちょっとお聞きしておきたい部分があるのです。
　今回、市町村という基礎的自治体の充実という観点からの計画内容が非常に弱かったという話をいたしました。権限移譲が六十四項目しかなかったという話もしましたけれども、その権限移譲の項目の中で、一つだけ目を引く部分がこの分権推進計画の中に実はあったのです。それは、都道府県から人口二十万人以上の市への移譲、そういう項目が権限移譲の項目の中にきちっと掲げられているのですね。
　この人口二十万人以上の市への権限移譲については、当該市からの申し出に基づき指定することにより、権限をまとめて移譲するための必要な法制上の措置を講ずることとされている。そういうことなのですけれども、今私の認識している限り、人口三十万人以上が中核市、またそれ以外に指定都市という特別な権限を移譲される市があることは認識しておるのですけれども、なぜ人口二十万人の都市なのか、そういう疑問を持つのは私自身だけではないと思うのです。どういうところから、そういう指定都市でもなく中核市でもなくて、人口二十万人以上という定義が出てきたのか。さらには、二十万市をどういうようにつくっていこうというように自治省として考えておられるのか。今のところの見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　地方分権推進委員会の勧告におきまして、市町村に対する事務移譲の考え方が示されております。
　基本的な考え方は、できる限り市町村への権限移譲は一律に、全市町村に権限を移譲していくということが望ましいが、現実問題としてそれをスピードアップして移譲というものを進めていく場合には、規模とか能力に応じた移譲ということを考えるべきだということで、「行政ニーズが集中し、事務処理に必要とされる専門的知識・技術を備えた組織を整備することが可能と思われる市町村から、人口規模に応じて段階的に権限を委譲する」ということでございます。
　お話のように、市町村におきましては指定都市制度あるいは中核市制度がございますが、それに次ぐものとして、おおむね人口二十万の都市についてまとめて権限を移譲するということを検討すべきである、こういう勧告でございまして、私どもといたしましては、分権計画にその旨を盛り込みまして、指定都市、中核市、人口二十万以上の市、それから一般の市町村ということで、勧告の内容を踏まえまして法律改正に臨むということで現在作業をいたしております。
○佐藤（茂）委員　勧告の内容を踏まえてそのまま載せるのは簡単なのですが、きょうは時間がないので今後また議論をしたいと思うのですが、さっきも言いましたように、中核市であるとか指定都市との整合性ですね。こういうものをどうしていくのかというのはこれから本当に法制化するまでに非常に大きな問題になってくると思うので、この辺は引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　それで、自治省関係でもう一つだけお尋ねをしたいのですけれども、法定受託事務の定義について、ちょっと最終的に確認をさせていただきたいのです。
　今回、先ほどからもありましたように、機関委任事務を廃止して、自治事務と原則自治事務でなおかつ法定受託事務、そういうように立て分けられたわけですけれども、今回、実は勧告から計画に至る段階で、大きく二つ違っているのですね、内容が。法定受託事務の定義の内容が微妙に表現が変わっているということが一つ。もう一つは、国地方係争処理委員会、これは今度総理府に置かれるそうなのですけれども、それへの国からの審査の申し出というものをなくしたということが二つ目の違う点だと思うのです。
　一つ目の法定受託事務の定義ですけれども、第一次勧告では次のようになっているのですね。「事務の性質上、その実施が国の義務に属し国の行政機関が直接執行すべきではあるが、国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から、法律又はこれに基づく政令の規定により地方公共団体が受託して行うこととされる事務」と定義されていた。
　そして、昨年の十二月に機関委任事務廃止大綱というのを自治省はつくられておりますが、ここでもちょっと定義が変わっているのですが、もう時間がないので飛ばしまして、地方分権推進計画では、その法定受託事務の定義が「法律又はこれに基づく政令により都道府県又は市町村が処理する事務のうち、国が本来果たすべき責務に係るものであって、国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から都道府県又は市町村が処理するものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」とされている。
　つまり、勧告の段階では、国の義務で直接執行すべきだが、国民の利便性などから法令により自治体が受託する事務ということになっていたのですが、計画の段階では、法令により地方自治体が処理する事務のうち、国の責務にかかわる事務へと変わったのですね。
　これは要するに、一言で言うと、法定受託事務というのは国よりも地方自治体の仕事である、そういうことを明確にした表現である、いろいろやりとりがあったと思うのですけれども、そういうものになった、そういうように私自身は認識しております。つまり、法定受託事務を、国の事務ではなくて、今回の計画では明確に地方公共団体の処理する事務なんだ、そういう定義がなされたという認識をしておりまして、一言で言うと、この機関委任事務の廃止に伴って地方自治体の現場から国の事務は一切なくなった、そういうように計画では定義しているんだというように認識しておるのですが、こういう認識でいいのかどうか、自治省の見解を伺いたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　法定受託事務についてのお尋ねでございますが、今御指摘のように、分権委員会の勧告の表現ぶりと分権計画での表現ぶりは違っておりますが、これは、勧告の定義の文言あるいは趣旨というものを踏まえまして、頭にありますのは、いずれ法制化、条文化いたしますので、法制的になり得るような表現として計画には書きたいということで検討いたしまして計画に書いているものでございまして、基本的には勧告の趣旨に即したものである、こういうふうに考えております。
　お話の点につきましては、ポイントは三つありまして、一つは、法定受託事務も自治事務と同じように地方公共団体の事務であるという点。それからもう一つは、事務の性質において国の責務に係るものであるという性格を持ちますから、自治事務と異なる法的効果を自治法上与えるべきであるという点。それから三点目は、法律またはこれに基づく政令の定めるところにより処理されるものであるということ。この三点を法定受託事務のいわば定義の基本的要素ということで考えておりますので、勧告と同じ考え方でございます。
○佐藤（茂）委員　それでは、きょう冒頭に話しました二点目の大きな問題である毒物混入事件について、残りの時間でお尋ねをしたいわけであります。
　一昨日の十月四日の朝、私もテレビを見ておりましたら、突然、特番に変わりまして、番組が変更になって、和歌山市内園部地域に住む夫婦が保険金詐欺と殺人未遂の容疑で逮捕された。その報道ぶりが異常なこともあって、その後、この二、三日見ておりますと、ともすればこの逮捕があの社会を震憾させた毒入りカレー事件の解決につながるのではないかという期待感を地元にもまた我々国民にも持たせてしまうような報道ぶりなのですけれども、ぜひ私は、警察当局には、予断を持たずに、期待の重さに屈しない、そういう地道な捜査を求めてまいりたいと思いますし、ともに私たちも冷静にその捜査の進展を見守りたい。
　そういう前提の上に立って、しかし、あの逮捕からもう二日がたちましたけれども、現在、毒入りカレー事件自体の捜査状況というのはどうなっているのか、さらには、保険金詐欺とこのカレー毒物混入事件との何らかのつながりや確証または証拠というものを得ているのかどうか、まず警察庁の方にお尋ねをしたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　大変難しいお尋ねなのでございますけれども、まず、カレー事件につきましては、七月二十五日の発生を受けまして捜査をしてまいりました。その捜査の過程におきまして、今回逮捕いたしました詐欺未遂あるいは殺人未遂事件が発覚をいたしまして、捜査をしてまいったわけでございます。
　また、御指摘のように、当面は、この逮捕いたしました事件につきまして今捜索、検証中でございますし、またそれに引き続きといいますか、並行いたしまして、所要の鑑定も多数ございまして、それをやっております。したがって、当面は逮捕した本件についての捜査に専従をするという感じでございますけれども、しかし、従前よりカレー事件の捜査をやってきておりますので、実質的には並行してその捜査を行っていくということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、我々が解決すべきはカレー事件ということだけではございませんで、やはり我々が認知をした違法事件、それから生命、身体を侵害した事件につきましては厳正に捜査をする、あわせて七月二十五日の事件についても当然検挙を目指して捜査を鋭意進めてまいるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひ警察当局、現場では過労で一人亡くなられた方もいるという報道もありましたけれども、頑張りを期待したいと思うのです。
　きょうは警察庁長官に来ていただいておりますので、ちょっと御所見を伺いたいのですが、もう先ほど来、何人かの方が質問されましたけれども、この七月二十五日の事件以降、新潟、長野を初めとして、毒物さらには有害物質混入事件を含めて二十五件以上起こっているという事態を受けて、今は、国民的にも安全な市民生活に重大な脅威が生じている、その不安と恐怖をどういう形で消していくのかということに日々苦慮されていると思うのですけれども、関口警察庁長官が、たしか報道によると九月三日の記者会見で、国民の不安を一刻も早く解消するためには、一つ一つの事件を早期検挙することである、そういうように言われているのですね。
　その会見からあっという間にもう一月以上たってしまいまして、警察庁の資料をいただいたものだけで数えても、その九月三日以後も十六、七件の毒物並びに有害物質の混入事件というのが、これは狂言も含めて発生しているわけですね。今現在のそういう捜査状況も含め、長官の全国民に向けた、決意も含めた御所見を、きょうわざわざお越しいただいたので、ぜひお伺いしておきたいと思います。
○関口政府委員　御指摘の七月二十五日に発生をいたしました和歌山の事件以降、全国的に毒物等混入事件が相次いで発生をしておりまして、国民の間に少なからぬ不安が生じているところでございます。こうした国民の不安を一刻も早く解消をしてまいるためには、これらの事件を一つ一つ早期にかつまた確実に検挙していくことが何よりも重要であろうと考えるところであります。
　したがいまして、当面警察が全力を挙げて取り組むべき最重要事件といたしまして、現在、関係警察におきまして事件解明のため最大限の力を尽くしているところであり、警察庁としてもこれを支えてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　それと、先ほど既に同じような質問があったのですけれども、毒物の管理体制について、厚生省、来ていただいていると思うのですが、確認の意味で質問をさせていただきたいと思うのです。先ほども紹介されておりましたけれども、毒物及び劇物取締法、これは昭和二十五年に制定された法律だと思うのですけれども、その第三条とか四条には、そういう毒物、劇物を製造、輸入、販売する者はきちっと厚生大臣あるいは都道府県知事に登録しなければならないということに始まって、それなりに衛生上はきちっとした体系の法律をつくられているかとは思うのですけれども、しかしながら、やはり国民の疑問というのは、そういう法律があるにもかかわらず、この今回の一連の毒物混入事件を見たときに、どうしてそういう危険な毒劇物が簡単に手に入ったのか、そういう疑問はもうだれしもが持っているのではないのかな、そのように思うわけですね。
　やはりここに来て、今までの行政は行政としてきちっと踏まえながら、だれが何のためにどれくらいの量を購入したり使用したのかということが正確に管理できる制度を早急に検討し確立していかなければ、やはりそういう国民の不安というのはなかなかぬぐい去れないのではないかな、そういう感じがいたしております。
　例えば、営業登録制度では、製造業者であるとか輸入業者は、製造所、営業所、店舗、また名称、所在地、そういう申請者の氏名、住所というものを登録しなければならないとなっていますし、販売業者から客がそういう毒劇物を買うときには、氏名、住所、職業、品目の名称、量、年月日、そしてさらに加えて使用目的まで書いて、そして判を押して出さなければいけない、そういうように一応手続的には踏まえていますけれども、先ほど答弁でもありましたけれども、虚偽の申し立てとか盗難に遭ったときにはなかなか防ぎようがない、そういう現実問題の実態もあるわけですね。
　そこで、やはり段階段階だと思うのですけれども、今厚生省にお聞きしたところ、六つのカテゴリーが大体あるというふうに聞いているのです、製造業者、輸入業者、そして一般販売業者、そして業務上取扱者、特定毒物研究者、そしてさらに一般国民と。そういう段階を踏んでそれぞれの層に、集中管理をきちっきちっとこういう形でしていますよ、そういうものを、一般国民までというのはまだなかなか難しいと思うのですけれども、そういう現状から一歩進んだ毒物、劇物の集中的な管理システムを検討し、また早急に実行していくことが私は必要ではないのかなというふうに思うのですが、今厚生省としてどういう取り組みをされているのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○中西政府委員　厚生省といたしましては、現在、平成九年三月から、毒物劇物営業者登録等システムというのを開発いたしまして、各都道府県、保健所を結び、これを稼働させてきているところでございます。
　このシステムは、毒物劇物製造業者、輸入業者、それから販売業者の営業所の名称、所在地等や、あるいは製造業者、輸入業者の製造、輸入する毒劇物の名称、性状を一元的に管理していくことによって、登録事務、監視事務の適正かつ迅速な実施を図っていこうとするものでございまして、事件が発生したときにも、特定の毒劇物を製造、輸入している事業者や、特定の物質が毒劇物に該当するかどうかを迅速に把握することができるようにということをねらいにしております。
　現時点では、平成九年三月から稼働させたということもございまして、十九都道府県がこのシステムを導入いたしまして、毒物劇物営業者の約四分の一について、このシステムで一元的に管理できるようになってございますが、まだこのシステムを導入していない都道府県における早期の導入を促進するなど、システムの機能の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
○佐藤（茂）委員　引き続きこの委員会でも、毒物、劇物が出回らないような社会環境をどういうようにつくっていくのかという議論を続けてまいりたいとともに、先ほども申し上げましたけれども、早期解明への警察当局のなお一層の御努力に期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣も最初に災害問題についてお触れになりました。福島や栃木の大洪水に続きまして、今私の地元である高知県でも、九月二十四日の夕方から二十五日にかけまして、集中豪雨、記録的な豪雨に見舞われました。高知市では、最大時間雨量が一時間に百二十九ミリ、総雨量は数時間で八百七十七ミリになりました。九月一カ月の降雨量が千三百五十五ミリで、年間雨量の半分以上がこの短い期間に降ったということになりました。
　こういう大災害になりましたので、一つ写真を持ってきましたけれども、こういう「県都水没」ということになってしまいました。まさに水没状態になりました。現在までに十五市町村で、亡くなられた方が六名、全壊家屋が十二棟、半壊・一部損壊家屋が九十四棟、床上浸水が一万二千三百七十棟であります。農業被害が百三十五億円、商工業被害が百三十八億円、今わかっている段階でございます。そして、国道は全部陥没をし、ＪＲはいまだに復旧のめどが立っておりません、土讃線ですけれども。学校や保育園や県立美術館、全部大浸水に遭いました。とりわけ、一気に雨が降りましたので、なすすべがなく浸水したという世帯、業者が圧倒的でありまして、そのことが被害をさらに深刻化する、こういう事態になったわけでございます。
　今、住民や自治体が、ボランティアの皆さんの支援も受けて、必死の復旧作業を続けております。この労苦にこたえる国の問題、責任ということで、きょうは少し最初に御質問させていただきたいと思います。
　最初に、厚生省に来ていただいておるわけですけれども、災害救助法についてであります。
　今、県下五市町村でこれが適用されておりますけれども、適用項目の基準価格が低かったり、基準が実態に合っていないために、自治体の負担が大きくなる事態が予想されているわけであります。
　例えば、高知市の場合ですけれども、早期に学校を再開するために、不足しているすべての教材、学用品の支給を国の補助があるかどうかいかんにかかわらず緊急に行いました。これは当然の手だてだとは思いますけれども、行いました。
　ところが、国の基準でいいますと、床上浸水以上の家庭に限って、教科書、学用品を喪失したものは対象になるけれども、学校に置いて喪失したものは対象にしないというふうになっているわけです。また、文房具とか衣服などの学用品などの支給も、小学生一児童当たり四千百円、中学生四千三百円ということが一応の上限になっていて、これでは体操服一つ買えないという声も出る状況でありました。
　学用品の給与については「必要に応じ特別基準で対応する場合も考えられる」、このように「災害救助の実務」にも述べておりますので、改めてこれを準用していただいて、万全の財政支援を厚生省としてもぜひとっていただきたいということをひとつ御質問させていただきたいということと、改めて災害救助法の基準単価を見まして、実態に合っていないということがたくさんあるなと思います。実態に合わせて引き上げていくということも早急に検討すべきではないかと思っております。その二点について、まず最初に御質問させていただきたいと思います。