Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。
　私の方からは、昨日、イラクに関する国連決議が採択されたということでございますので、その内容、そしてまたそれに基づく自衛隊の派遣についてお伺いしたいなというふうに思っているところであります。
　安保理決議一五四六号が全会一致で採択されたということに対しましては、本当に心から歓迎したいというふうに思いますし、国際社会が一致協力してこれからのイラクの国づくりに努力していくということでございますし、我が国としてもイラクの復興支援のために積極的な役割を果たしていくことが必要ではないかという、そんな認識の下で幾つか質問さしていただきたいなというふうに思っております。
　私は、これもイラク暫定政府がイラクの国民の期待に対してどれだけこたえられるか、そしてそれに対して国際社会がどれだけ一致協力して支援できるか、そしてこれからの治安状況が非常に重要ではないかなというふうに思っているところであります。
　全会一致で賛成であったにもかかわらず、なぜか雰囲気が、何かもろ手を挙げて国際社会一致協力してやろうという雰囲気に本当になっているのかどうか、その辺がまだまだ私も自信が持てないところもあります。特に、シラク大統領のＮＡＴＯ軍派遣は反対であるというような発言もありましたし、なぜそういう状況になっているか。
　まず、川口大臣に、この決議を受けてこれからの国際社会の支援する側の立場がどういう状況になるのか、あるいはこれから多国籍軍に派遣する国が増えるのかどうか、その辺の認識についてまずお伺いしたいなと思っています。
○国務大臣（川口順子君）　一五四六が全会一致で採択をされたということは喜ばしい、我が国として歓迎をしております。若林委員がおっしゃられましたように、これを受けて国際社会が一致してイラク人の復興のための努力を支援をするということが大事であるというふうに思っております。今まで幾つも安保理の決議ございますけれども、その中でも重要な安保理の決議であったというふうに思っております。
　それで、国際社会がまだ必ずしも一致していないように見受けられるという趣旨のお話があったかと思いますけれども、いろいろなイラクの復興の支援ということを考えている動きというのは、水面下では私はあるのではないかというふうに思っています。
　確定したことは、まだこれは六月三十日を越えないと分かりませんけれども、いろいろな検討を、そういう意味での支援の検討をしている国についての情報についても若干接している部分もございますし、今後、それらのそれぞれの国がどのような形でイラクの支援をしていくかということは決めていくことであるかと思いますけれども、今後、六月三十日を越えた時点で更なるプラス、前向きの動きを見るということを我が国、日本としても期待をしているところでございますし、もちろん、日本としても今までやってまいりましたイラクの人道復興支援、これを引き続きやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○若林秀樹君　済みません。その中で多国籍軍への派遣が増えるとお思いでしょうか。それだけちょっと認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　確定的なことは今何も申し上げられないと思います。
　それで、これは今後のいろいろな情勢によるというところもあると思いますけれども、更なる支援を、その部分も含めて検討をしているという動きについて接していないわけではないということでございまして、まだ確定的にそれらの国がどのようなことをやっていくかということを申し上げるのは今、尚早であるというふうに思います。日本として、また申し上げる立場でもないということだと思います。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　日米首脳会談におきまして、小泉総理は、安保理決議が採択される前に、自衛隊のイラク支援は六月三十日主権移譲後も続けるというようなお話をされました。これまでもお話、御答弁もあったと思いますが、安保理決議の中身も重要であり、まだ採択される前にもう多国籍軍の派遣を実質約束したかのような発言というのは私は、極めて私は問題ではないかなと思っております。
　まず、やっぱり国民に対して、そして国会に対してきちっとやっぱり説明を果たす、責任を果たすということが必要ではないかなというふうに思いますし、その辺の認識は野党のみならず与党も一緒ではないかなというふうに思っているところでありますので、十分に説明がないまま多国籍軍への自衛隊を派遣するということは、なし崩し的に決定するということは極めて遺憾であるということを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　その意味で、まず、安保理決議の中で多国籍軍に人道復興支援のマンデートが付いた部分というのは、済みません、技術的なことですので西田局長等お答えいただければ。パラでいうとどの部分に該当するんでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えを申し上げます。
　現在の一五四六、主文パラ十五に以下のような規定がございます。
　加盟国、国際・地域機関に対しまして、安全と安定及び人道復興支援に関するイラク国民の必要性を満たすことを支援するために、またＵＮＡＭＩの努力を支持するために、イラク政府との合意のとおり多国籍軍に軍隊を含む支援を提供するよう要請するという規定がございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　パラグラフ十五に、イラクの安全、安定、人道復興支援に関するイラク国民の必要性を満たすということが一応安保理決議に書き込まれているという意味で、これまでにない、治安以外に人道復興支援の目的が書き込まれたということが今回新しいわけでございまして、これを踏まえてお伺いしたいと思うんですけれども、内閣法制局の長官にお伺いしたいと思います。
　これを踏まえて、この内容を踏まえて、もう既にこれは明確になっているわけですから、我が国が多国籍軍の下で、あるいは多国籍軍の一環として派遣するということが憲法に抵触するのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（秋山收君）　新たな安保理決議が採択されたところではありますが、またこの決議に言う多国籍軍の中にはその任務として人道復興支援に相当するものが含まれているということではございますが、この下において自衛隊をどう位置付けるかにつきましては、この決議の内容を検討し、関係各国の協議等も踏まえた上で政府として適切に判断するものと承知しております。
　それで、したがいまして、今この段階ではなお一般論としか申し上げられないわけでございますけれども、いわゆる多国籍軍につきまして、累次、政府が、目的、任務に武力の行使を伴う多国籍軍については、自衛隊がこれを参加することは憲法との関係で問題があると。この場合の参加とは、当該多国籍軍の司令官の指揮の下に入り、その一員として行動を取るという意味であるというふうに述べてまいりました。
　その理由は、ただいま申し上げたような意味で、当該多国籍軍に参加することが、正に当該多国籍軍の司令官の指揮の下で、その命ずるところに従い武力の行使に関連する行動を取るという意味におきまして、自衛隊の活動が武力の行使に及んだり、他国の武力の行動と、行使と一体化することがないという前提を確保することは困難というふうに考えられるわけでございます。
　そこで、このような考え方に基づきまして、我が国が多国籍軍の活動に加わるということにつきましては、単にその目的、任務のいかんのみならず、その編成、指揮関係など具体的な事実関係に沿って、我が国として武力の行使を行わず、また我が国の行為が他国の武力の行使と一体化しないことがいかに確保されるかということを基本として検討されるべきものと考えております。
　なお、自衛隊と新決議に基づく多国籍軍の関係につきましては、これから冒頭申しましたように判断される問題でございますが、政府としましては、イラク特措法に基づき、我が国自身の主体的な判断により行われる活動は憲法との関係では問題がないと考えてきたところでありますし、この考え方には変わりはございません。
○若林秀樹君　今の御答弁の中のポイントは、いずれにせよ、この安保理決議の内容を吟味し、これから自衛隊をどうやって位置付けていくのか、それから武力行使と一体化しないようにどうそこを確保していくのかという様々なこれから判断があるわけですね、検討しなければならない。そういう検討を抜きにして、もう既に小泉総理はブッシュ大統領に約束しているわけですから、私はこれは極めて問題ではないかなというふうに思いますし、本当の意味でこれを新法が必要なのかどうか、それも吟味せずして、それを安保理決議を採択する前にああいう発言したというのは、私は非常に国会を軽視し、国民に対する説明も不十分であり、こういうことを繰り返しているから、ますますこの有事関連法案も国民からやっぱり信頼されなくなってしまうんですね。
　だから、こういう根幹的な問題に対して、私はやはり小泉総理のあの発言に対して、非常に極めて問題だというふうに思いますが、石破長官、どうですかね、そういう発言に対して、内部でどこまで議論されたのか分かりませんけれども、ああいう形で発言されてもう既に約束してきたということに対して、今の御認識を、もし、質問通告していませんが、石破長官なら答えていただけるんじゃないかと思って。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　政府の立場は、先ほど西田局長あるいは秋山長官からお答えをいたしたとおりでございます。
　また、他方、まだ総理がお立ちになる前のことでございますけれども、イラクに駐留、失礼、イラクにおける活動を継続するとすれば何が根拠になるのかという御質問をいただきました。私、そのときに、特措法が根拠になるというふうにお答えをいたしたかと思います。すなわち、特措法によりまして、これは、戦闘地域、非戦闘地域という議論につきまして委員とは見解の相違があることはよく承知した上で政府として申し上げておるわけでございますけれども、非戦闘地域でなければならないということがきちんと担保をされ、今後もイラクで活動するとするならば、それは根拠法令としてはイラク特措法だということはお答えを申し上げました。
　総理がアメリカにおきましてブッシュ大統領との間で表明をされましたのは、イラクにおける自衛隊の活動を継続するということをおっしゃったわけでございます。それがどういう形になるか、多国籍軍との関係でどうなるかということについて、先ほど来外務省並びに法制局から答弁があったところでございます。
　いずれにいたしましても、国内法的な根拠はイラク特措法ということであり、そしてまた多国籍軍との関係等々につきましては、これは総理がお帰りになり、きちんとした議論を政府部内でやっていく。しかしながら、なし崩し的とか場当たり的とかきちんと詰めないままにということではございません。政府部内におきまして、いずれにいたしましても、憲法九条というものがきちんと担保をされるという形の仕組みというものは必ず必要であり、そのことの議論は連日連夜行っておるところでございます。
○若林秀樹君　様々な検討が、これがこれから必要であるにもかかわらず既に総理は約束されたという意味で、駐留を継続するというのは事実上の多国籍軍の派遣ということでありますので、もし多国籍軍の派遣でないんだとするんであれば、個別にイラク政府と派遣の協定、地位協定等を結ばなきゃいけないんですが、そういうことなんですか。そうではないでしょう。
　多国籍軍の一環として派遣するということを前提で御発言されたということで理解、よろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは必ずしも私からお答えするのが適当かどうかは存じませんが、いずれにしても、自衛隊がイラクにおける活動を行うに際しましての法的な地位というものは適切な形でこれは担保される、確保されるということは、これも国会答弁の中で何度もお答えを申し上げておるところでございます。
○若林秀樹君　資料でお配りさせていただいたと思うんですが、お手元に行っているでしょうか。これはイラク特措法の一部でありまして、総則の目的、第一条と第二条の抜粋であります。
　私は、自民党の、ああ、済みません、民主党の議員の一人として、済みません、申し訳ございません、これまでは自衛隊の派遣というのは反対であると、それは様々な理由を申し上げてきました。六月三十日まで一体、撤退すべきだというのが今の我々の立場であります。
　しかし、六月三十日以降につきましては、この安保理決議の内容、そしてイラク政府の意向、国際社会の一致協力した対応の中でやっぱり復興支援をやるべきだということですが、必ずしも自衛隊の派遣を頭から否定しているわけでは全くないということを前提でお伺いしたいと思うんですが、この一条と二条を見る限り、どう見ても私は、この法律の前提はイラクに主権が移譲されるまでの復興支援と安全確保支援活動を想定しているんではないかと。これに基づいて派遣できるというふうにおっしゃいましたけれど、例えば第一条で言えば、国連安保理決議一四八三号を踏まえ、人道復興支援活動、安全確保支援活動を行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じてということで、かなりその根拠として一四八三号を挙げているわけですね。
　一四八三号というのは何かというと、そのポイントは最大、ここに書いてありますように、米英の占領国としての権限、責任、義務を認識した安保理決議ですから、あくまで占領国として、その一環としてこれを認めたのが安保理決議です。それに基づいて自衛隊は派遣される。だから、自衛隊の派遣の根拠はＣＰＡとの、ＣＰＡ発令でしたっけ、そういうものを根拠に、ここに書いてありますように、その施政下にあるＣＰＡと合意することにより自衛隊を派遣するということですが、根本的に前提がこのイラク特措法とやっぱり崩れているんではないかなというふうに思いますが、この辺について、川口大臣、どういう御見解か伺います。
○国務大臣（川口順子君）　安保理決議の一四八三、一五一一にお触れになられましたけれども、まず一四八三ですけれども、これは国連加盟国に対してイラクに対する人道復興支援及びイラクの安全と安定に貢献するということを要請をするものでございます。一五一一、それから今回の一五四六ですけれども、これはその趣旨をより具体化をしたものであるということでして、イラクの主権回復後もその意義及び効力が失われるということではないというふうに考えております。
　それで、この特措法、イラク人道復興支援特措法でございますけれども、これはイラクにおいて行われているイラクの国民による自主的な努力を支援し、促進しようとする取組に寄与するということで、イラクの復興を支援するための措置を定めているものでございます。したがいまして、その主権の回復、そのことが法律の、その主権の回復があったかなかったかということはその法律の前提とされているわけではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、イラクが主権を回復した後の自衛隊の位置付け、これは先ほど来、石破長官も申し上げて、おっしゃっていらっしゃいますけれども、これは政府として適切に判断をするということでございまして、これはその内容を検討するとか、あるいはＧ８サミットにおける議論の態様ですとか関係各国との協議とか、そういうことを踏まえて政府として適切に判断をするということでございます。
○若林秀樹君　この辺は見解の違いが出てくるんではないかなと思いますが、このイラク特措法を見る限り、一四八三号を踏まえという、いわゆる米英の占領国としての派遣でありますんで、これはやっぱり主権が回復する前のというふうに読むのが私は適切ではないかなというふうに思いますが、どうですか。
　この一四八三号を踏まえた派遣でありますし、だからこそ、この外国の領域というのは、イラクにおいては、安保理決議の決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることで派遣できる、活動できるということになっていますから、これはやっぱりどう見ても主権が移譲される前を前提とした派遣ではないかというのが私の認識なんですけれども、率直なところ、正直にちょっと答えていただけますか。石破長官もうなずいていらっしゃいますよ。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどお答えをいたしましたことが本当に率直にお答えをしたということでして、正にこれはイラクの人道復興支援、これを支援していこうというのが一四八三、一五一一、一五四六、これがその趣旨としているところでありまして、したがって、それにのっとって考えれば、主権の回復ということがあったから、あるいはないからこれが有効であるとかないとか、そういうことではないというふうに考えているわけです。
○若林秀樹君　法律論としてそういう解釈の問題としていろいろあるんだろうなというふうには思いますけれども、私は、あいまいな状況でまた自衛隊の方が派遣されるということ自体が私は良くないことだ、そういうあいまいな状況でやると、正にまたテロのターゲットになりやすいという状況になりますので、しっかりとした法律にのっとって派遣されるということが本来であればまず議論されなきゃいけないんではないかなというふうに思います。
　私は、やっぱり自衛隊が、方々が多国籍軍に初めて派遣されるということであれば、私は新法を作ってきっちりとしたやっぱり対応をすることが必要だと思いますし、政令改正だけで済ませて多国籍に初めて送ろうということ自体が私は問われるんではないかなというふうに思っておりますんで、法律論的にもあるいは政治的にも国民にきっちりやっぱり説明して、その法案に基づいて、法律に基づいて自衛隊が多国籍に派遣して我が国のやっぱり復興支援を見せるんだという、そういうところを本来は私はしっかり説明すべきだったというふうに思いますが、石破長官、どうですか、そこの認識については。
○国務大臣（石破茂君）　そういう御議論はあるだろうと思っております。私、委員がおっしゃることを頭から否定してそのような議論はナンセンスであるというようなことを申し上げるつもりはございません。
　しかしながら、今外務大臣から答弁がございましたように、私ども日本政府としてこの決議というものをどのように考えるか、新決議が出たということによってこのイラク特措法との関係はどうなっていくのか、そして多国籍軍との関係はどうなり、法的地位はどうなるのかということは、きちんとした形にいたしまして適切に対処していかなければいけない。委員がお持ちのようなそういう御懸念、すなわち、あいまいなままで自衛隊を派遣をする、そういうようなことが決してないようにという認識は、私自身、防衛庁長官として強く持っておるところでございます。委員の御懸念が杞憂に終わりますように、私ども政府としてきちんとした見解を整理をしてまいりたいと考えておりますが、現時点で私が考えておりますのは、このイラク特措法というもので引き続き派遣を継続するということは可能であるという考えに変わりはございません。
○若林秀樹君　やっぱり、もう少しやっぱりこういうことは事前にきちっとやっぱり、このせっかく委員会もあるんですから、そういうことは想定されているわけですから、議論すべきではないかなというふうに思いますし、例えば、公明党の神崎代表は、現行法でいけるのか、新しい法律を作る必要があるのかも含め党内でしっかり議論したいと、与党の代表の方がこうおっしゃっているわけですから、正に本当にこの派遣のために新しい法律が必要なのかどうか、やっぱりゼロベースで本当にきちっと議論した上で自衛隊を派遣するならするということを決めることが必要ではないかなというふうに思っておりますので。
　その上で、先ほど内閣法制局の長官の方からもお話ありましたが、ポイントは二つで、多国籍軍の役割として治安維持だけではなく復興支援が入るかどうかというのが重要だと。そして、もう一つは、やっぱり武力行使と一体化しないということがもう一つかぎでありましたので、どうやって、じゃ、多国籍軍の指揮下に入って、武力攻撃と一体しない中で自衛隊が本当に活動できるのかどうか、その辺について改めて石破長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　二つ御質問をいただきました。
　一つは、これも何度も同じ答えになって恐縮でございますが、イラク特措法に基づきまして派遣をいたしております。今後もそうだというふうに政府としては考えております。
　ですから、一体化しないということは、これはおしかりを覚悟の上で申し上げれば、非戦闘地域で行うのだという政府の今までの考え方、この考え方できちんと担保をされるものでございます。逆に申し上げれば、この非戦闘地域という概念はそのために、あるいは法的にそのような評価を受けないということのために作っておるものでございます。それによって担保をされるということであります。
　もう一つは、指揮命令系統等のお話がございました。これも特措法におきましてはそのことがきちんと確保をされております。私どもが多国籍軍との関係をどのようにするかということ、それは国内法的に、このイラク特措法に基づいて派遣をするのだということ、このこととの整合をきちんと取っていかねばならないということであります。
　ですから、日本国憲法九条というものがきちんと担保をされるような、そういう説明が委員にも、そしてまた国民の皆様方にもきちんと得心をしていただけるということを政府として適切に対処していくということでございます。
○若林秀樹君　時間が来ましたので残念ながらここでやめたいと思いますけれども、やっぱり多国籍軍という言葉そのものにやっぱり非常にアレルギーが国民にあると思うんですよね。例えば、官房長官も、治安活動のイメージがありますし、多国籍軍に参加できないのは当然ですよということをやっぱり記者会見でも言っているんですよね。そういう意味では、多国籍軍とは何なのか、もう一度やっぱりゼロベースで私はこの国会でも議論する必要があると思いますので、改めてこの点については質問させていただきたいと思います。
　以上です。
○山本保君　公明党の山本保です。
　今日は在日外国人の基本的人権についてもお聞きしたいと思っております。何とかそこまで時間があればと思っておりますが、今の議論がちょうど深まってまいりましたので、この今回の国連の新決議に関連してお聞きしたいと思います。
　最初に、もう当然のことではありますが、この議論の前提としまして、この前、第一次の陸上部隊が帰ってまいりました。このイラクにおいて我が自衛隊が頑張っておられることについて、その評価と、そしてこれからの行うべきことといいますか、今までの評価について、防衛庁長官、長官としてどのように評価されているのか、これをまず最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　本当に委員始め多くの方々のいろんなお支えをいただきまして、イラクにおいて、サマワにおいて無事に立派に任務を果たして一次隊帰ってまいりました。
　六日、去る日曜日でございますが、その隊旗返還式がございまして、私も出席をしてまいりました。本当に感動、感激の隊旗返還式であり、慰労会でございました。行った隊員たちが、本当にイラクの人々の役に立った、自分たちがやっていることが本当に人々の役に立った。医療にしても、あるいは給水にしても、あるいは学校の補修にしても、自分たちが危険な地域だけれども行った活動について、本当にイラクの人一人一人に喜んでもらえた、そのことに対する満足感、充実感、それが一人一人にあったのが極めて印象的でございました。私、慰労会において隊員一人残らず手を握って、もし御希望があれば写真に入れていただいたりしましたけれども、本当に一人一人の顔が自信に満ちていた、誇りに満ちていたということが大変に印象的だったと思っています。
　同時に、これは自画自賛ばっかりしておっても仕方がないのでございますが、最近、例えばイラクの統治評議会の方々、あるいはサマワの宗教指導者の方々、あるいは病院関係の方々いらっしゃいました。そういう方々が本当に日本の活動を評価をしていただいている、もっと広く活動してくれというふうに言っていただいている、そしてもっと長くいてくれというふうに言っていただいている。それは日本の活動がイラクの人々と同じ目線でやっているからなのだということでした。イラク人の気持ちを分かってくれ、そしてイラク人を尊敬をし、イラクの文化を尊重し、そしておまえたちあれやれこれやれということじゃなくて、自分たちで率先して汗を流し、あるいは鉄条網の設置作業なんて手が血だらけになったりする。それでも自衛隊員は自分たちが手を血で染めながら鉄条網を張って、こういうふうに一緒にやろうというふうに言ってくれる、そういうような自衛隊に対して本当に感謝をしているというお話でございました。
　もちろん、いいお話ばかりで喜んでおってもいかぬのでございまして、依然として治安には厳しいものがあるという認識もいたしております。そして、期待値と実現値のギャップということを申し上げましたが、それがなお存在しているということも事実でございます。その辺りにつきましては、今後更に外務省とも緊密に連絡を取りながら、日本として果たすべきこと、サマワの人々の期待、イラクの人々の期待にこたえ、そして日本としての責任を果たすために努力をしてまいりたいと思っております。
　この間におきます多くの国民の皆様方の御支持、御支援に対しまして、心から厚く御礼を申し上げますし、そして、最後に一つ申し上げれば、番匠群長が申しておりましたが、帰ってきた我々一次隊の仕事は、今、更に温度が高くなっている、更に気候が厳しい状況になっている、その中で頑張っている二次隊がどれだけイラクの人々にきちんとこたえ、期待にこたえるか、人々の期待にこたえるか、そして安全に任務を遂行するかだというふうに言っておりました。
　私、昨日のテレビ電話で二次隊の今浦群長とも会談をいたしましたけれども、常に現地と密接な連絡を取りながら、意識の、認識のそごがないように努力をしてまいりたいと思っております。
○山本保君　この議論が始まる前といいますか、実際に行動が出る前は大変その辺についても、抽象的なレベルですけれども、マイナス評価の方が高かったのかな、評価といいますか、そういうおそれがあったと思っておりますが、実際に自衛隊の方が行って頑張られたことによって、相当事実に即した評価が上がってきたということは本当にいいことだと思います。
　前回の質問でもたしか私申し上げましたが、日本の若者が、いわゆる血と汗とよく言いますが、そんな、血を流しては困るわけでありまして、しかしながら、本当に一生懸命、人生の大事なところを命を賭して頑張っていただいたわけですから、このことが、日本が、これでその状況が終わったから、はい、さようならと、もうそれで日本もほかの国の一員でしたねというのでは、ちょっと余りにも頑張った方、また日本の国の国民の、それを支えた国民としては、もったいないと言ったら変ですが、やはり日本とイラクというのは、これを基にほかの国よりももっと強い信頼関係に結ばれていくような対応をこれからしていくべきだと私は思っておりますので、そういう形で、ちょっとこの今回の決議については、今日もお話ありまして、総理もまだ帰ってこられていないので、確定的なお話というか、それはできないと思いますので、その前提になるようなことを仮の話も含めながらちょっといろいろお聞きしたいと思っております。
　最初に外務大臣に、これはもう私素人として、申し訳ありません、お聞きしたいんですが、こういう暫定政府というんですか、こういうのができたとき、日本の国というのはこの暫定政府とどういう形を取ったら、取るものなんでございましょう。つまり、承認するのか、何か大使を交換するとか何か国書を交わすとか、何かそんなような、これは日本の国とこの暫定政府、まあ六月まで、六月末まででもよろしいですし、六月末以降でもいいんですが、どういう手続を取るものなのか、どういう関係にあるのか、これをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　一般的に申し上げまして、新しい政府がイラクにおいてできた、暫定政府ができたわけですけれども、その暫定政府がイラクにおいて実効支配、これを実効的な支配を確立しているかどうかというのが一つあります。それから、国際法を遵守する意思と能力を持っているかどうかという点がございますが、そういった点から、確立している、あるいは意思と能力を持っているというふうに判断をされれば、日本としてその政府承認、暫定政府を政府承認をするということを行う、それを検討をするということでございます。
　それで、今の時点で具体的に、イラクの暫定政府、六月三十一日以降できるわけですけれども、それについて今の時点ではまだ決定をしていないということでございます。今後、政府承認を行うかどうか、行うとしてそのタイミングはいつか、そしてそういったこと、あるいはどういう方法でそれをやるかということですが、それにつきましては、今後のその状況を見極めて、そして判断をしていきたいと考えております。
○山本保君　そうですか。国連がオーソライズしたのだから、もうそれで私、自動的になるという考え方もあるのかと思っておりましたけれども、今のお話ですと、日本の国が主体的に、もちろんよその国との関係を見ながらでしょうが、判断をして、正に国と国の関係になるんだというお話だと思いましたけれども、外務大臣、よろしいですね。
　それでは、ちょっとここで、イラクの自衛隊と多国籍軍についてといいますか、自衛隊の活動を総理は継続したいと、人道復興支援ですか、を続けたいと、私もそう思っておりますけれども、これをどういう形で取るのかということについて、これは全く理論的といいますか、考えてみますと、今の状況、今までの状況というのは、自衛隊が行ってから多国籍軍がオーソライズされたわけですから、自衛隊は多国籍軍の一員には入っておりません。ＣＰＡと密接ということになるのかなという、前にも微妙な、はっきりしませんけれども。
　しかし、そうしますと、この状況をこのまま続けるとすれば、一つの考え方とすれば、このイラクの暫定政権と日本国が一対一で協定なり結ぶ、そのときには我々は、当然、現状のように憲法に触れないような、又は正に人道的な支援を行うんだと、こういうことを例えば一つの選択肢として考えられるのかなという気もするわけですけれども、この辺については、外務大臣、いかがでございましょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　委員、正に御指摘のとおり、まだ十分に政府としての検討を終えておりませんし、総理が戻られましてから御指示等を仰ぐことになると思いますので、お答えはそういう意味で、ある意味で一般論ないしは仮定的なものにならざるを得ないと思います。
　それで、これまでもいろいろな委員会、当委員会も含めまして、今後我が国が、自衛隊が活動を継続していくということが必要である場合に何が必要であろうかという点、御質問がございまして、それにつきましては、当然のことながら、今後イラクに主権が移るわけ、言わばイラク人の人に主権が回復をされていくということでございますので、その主権者たるイラク暫定政府というものとの間にどういう形で同意というものを確認するかというのは非常に大事なポイントになるということだろうと思います。
　したがいまして、あとは具体的に、今回の安保理決議等々十分に精査した上でございますけれども、今先生のおっしゃられたような選択肢も含めて、どのような選択肢が最も適切であるかという吟味をして、イラクの暫定政府の同意を確認するということになろうかというふうに考えております。
○山本保君　ありがとうございます。
　私は、やはり中身についてはこれ以上私も分かりませんけれども、検討するとなりますと、どちらの方法がより日本にとって、また世界に、イラクにとっていいのかといういろんな状況を客観的に出されて当然検討されるんだろうというふうに思いました。議論が、何か最初から多国籍軍に入るんだということをまず前提で議論が進んでいました、いるようだったので、ちょっとどうかなと思ってお聞きしたわけです。
　じゃ次に、仮に今度は、仮でございますが、多国籍軍に参加したとしましても、これはもう、御質問で書きましたが、もう答えが出ていますので最初聞きませんけれども、当然武力行使とは一体化しないとか、憲法又はこのイラク特措法の精神といいますか、そこにあるもので動くということは当然だという御答弁があったので。
　そこで、そのことを私も、我が国が主体的判断に基づいて人道復興活動支援等を行うと、こういうことが本当にできるのかどうかということですね。このことについては、やはり今までは別でしたから、協力でございましたから、ある程度できたと思っても、今度は、何ですか、ユニフォームされた、ユニファイドされた命令の下というような条文らしいです。そうなりますと、毎回毎回、私どもの自衛隊に来たのが、いやこれはできません、できますなどとこう言っておったりしたんでは、これは大変、とても仕事にならないのではないかという気もするわけでありまして、この辺、間違いなく私どもの精神が発揮できるように活動ができるというのは、仮の話ですけれども、どのような担保が必要なんだということを、外務大臣、また後から防衛庁長官にもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど来申し上げていますように、自衛隊の位置付け、これにつきましては、安保理の一五四六の内容をこれから子細に検討をいたしまして、そしていろいろな議論、協議等を踏まえた上で、政府として適切に判断をしていくということになるわけでございます。
　それで、したがって、今の時点で何ら確定的なことが言えるわけではないわけですけれども、いずれにしても、イラクの特措法、これの範囲内で自衛隊の人道復興支援を中心とした活動をしていく、そういう考え方でいるわけでございます。
○山本保君　そういうものであって、そして調整メカニズムをいろいろ使って、もちろん国際的日本の立場といいますか、それは御理解はしていただいているとは思いますけれども、いかんせん現場になりますとなかなか難しい、そごが出てくるかもしれない、そこで調整をするんだろうと思うんです。
　そこで、これも全く仮の話で、私が考えたんですが、防衛庁長官にお聞きします。
　今、一等陸佐の方が行っておられるわけですけれども、そうなってきますと、この多国籍軍という名前はともかく、この者がその中に、軍とは言うものの、人道復興支援というようなものの正式にきちんと付いた、位置付けられたものだと、こうなってきますと、この名称は別としまして、この中に、この中の指令なり、そこでいわゆる何をやるのか考え行う、その中の人道復興支援の部門などに私どもの自衛隊のもう少し上級の方がきちんと入って、日本がそういう仕事だけできるようなことをするという、これはまた今までの自衛隊で考えれば大変なことですが、しかし戦いじゃないんですから、正に苦しんでいる人、戦争の悲惨をなくそうというための仕事をするわけですから、そういうふうに入っていくということも考えられるんではないかなという、全くの仮の話ですけれども、防衛庁長官、いかがでございましょう。
○国務大臣（石破茂君）　先生御存じのとおり、今も御指摘をいただきましたが、今連絡官をバグダッドに置いておるわけでございます。タンパ、アメリカの中央軍司令部でありますとかバグダッドの多国籍軍司令部に連絡官を派遣しておりまして、これは佐官クラスを出しております。それでは、これの階級を上げるだけであれば、これを将補であるとか将であるとか、そのクラスを出そうと思えば出せるのですが、先生の御指摘はまさしくそれを、階級を上げるだけではなくてそれを多国籍軍の中で、人道支援の部分だけでももっと責任ある立場に立てないかと、こういう御指摘だと思っております。
　そのことにつきまして私どもいろいろ議論はいたしておるところでございますが、これは多国籍軍というものがどのようなものになっていくのか、その中で、まさしく先生おっしゃいますように、今回人道支援活動というのが明記をされました。それがきちんと本当にきれいにピュアな形で分離できるものなのだろうか、それを達成をするためにはどのようなことが行われ、その活動の範囲はどこでありということで、本当にピュアにそれだけというものが抽出でき、そこに日本がそのような立場で入るということは本当に可能なのかという議論がございます。
　私どもとしてやらなければならないことは、いずれにしても我々の活動が、何度も同じことを申し上げて恐縮ですけれども、先生おっしゃいますように、憲法の趣旨、そしてまたイラク特措法の趣旨、これにきちんと適合するものでなくてはなりません。まず、そのことに専心をすべきなのではないだろうか。
　多国籍軍がどのようなものになっていくかということの検討もこれから先いろいろとすることになりますけれども、まず私どもとしては、先生のおっしゃいますことももちろん視野に入れながら、今後の将来の課題として考えていくこともあり得るかと思いますが、まずは私どもはきちんとした人道支援、それがイラクの人々のために行われるように、そして今ムサンナ県というのを実施区域にしておるわけでございますけれども、実はいろんなところへ出たらどうだというお話もございます。しかし、今私どもが与えられている能力で、このムサンナ県というものは治安においてもあるいはニーズにおいても最も適合しておるというふうに判断をいたしておりますので、まずそこの活動をきちんとやるということを考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　では、井上大臣に簡潔にお答えいただければと思うんですが、ちょっと話が変わりますが、武力攻撃事態等になった場合の在日外国人、いろんな方がおられると思いますが、永住されている方ぐらいを考えていいと思うんですが、こういう方々の基本的人権はどのように保障されるのかということを、原則だけで結構ですけれどもお答えいただけませんか。
○国務大臣（井上喜一君）　これにつきましても度々お答えいたしておりますように、憲法で保障します基本的人権につきましては、その性格上、日本人にしか認められないものがあります。例えば選挙権、被選挙権なんかそうでありますが、そういうものを除きまして、一般の外国人、これは居住者であれ旅行者であれ保護の対象になるわけでありまして、したがいまして、避難とか救難ですね、その他の保護措置につきましては当然のこととして適用されるわけでございますし、更に言えば、敵性といいますか、敵国家の国籍を持っている者についても同様に考えております。
○山本保君　本当はこのことはゆっくりお話合いをしたいところなんですが、時間がもうありませんので、ちょっと私の希望なり感想を申し上げて、できればちょっと簡単にコメントをいただきたいと思っております。
　今のように、当然今のお話だと思っておりますが、私も戦争で自分の国の国民がというときだとすれば、仮に、そういうことはその程度というのは仕方がないのかなという気もしていたんですが、よく考えてみますと、もっと積極的に守ろうと言うのかなと思ったんです。
　これは何ですか、私、初めて読んだんですが、もう御存じ、有名な人らしいですが、辛淑玉さんと言うんですが、「怒りの方法」という、この中身自体、私の専門でありますソーシャルスキルの話で非常に面白いんですけれども、その中に、在日ということだったそうなんでございますが、朝鮮半島との関係がきしんだときに、朝鮮半島との関係がどんなに危機的になっても日本国内にいる在日の人権は必ず守ると、そういう政治家が、発言した者はいないんじゃないかとか、大人の国というのはその国にいる外国籍住民の人権をどのように扱っているかによって決まるんだと、こう書いてあるんです。
　私も最初、ううんと思っておったんですけれども、考えてみますと、なぜ攻めてくるのか、日本の富を持っていくとか人を殺すとか、そんなことはない。今やらなくちゃいけない、正に人心を、日本の国民の中に非常に疑ったりお互い同士のもう信頼感をなくしてしまうようなことを正に混乱を起こして、そして言うなら、自分たちの役に立つような政府を作ったり、何かそういうことなんだろうと。そうなりますと、正に私どもは、一緒に住んでいる方々がふだんからもっとお互いに仲良くできるようなそういう関係を作っていって、こういうことがいったん事があったとしても、その関係をより強くしていくことが正に日本人一人一人が国を守るということの基本じゃないかという気がしたものですから、お話は分かるんです、当然憲法にある範囲内ですよということですが、私はもう少し積極的に打ち出すべきではないか。抽象的で申し訳ありませんが、そんな気がしましたので、大臣に一言コメントいただければと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　確かにこの法律の制度としましては、外国人にも日本人と同じような権利が保障される、もちろん今申し上げましたように、特定の権利については日本人しか認められませんけれども、それを除きましては権利は認められるんでありますけれども、さて、現実にどうなのかという問題、今委員は御指摘そこだと思うんであります。制度あるいは権利は、さはさりながら、現実の問題としてお互いが仲良く生活できるような、そういう環境を作っていかないといけないんじゃないかという、これはもう当然のことでありまして、私どもも、したがいましてやっぱり関係、各国との、何といいますか友好関係というのは、そういう本当にところまで来ないといけないわけですね。単に外交とかあるいは国内の制度がそうだということだけではなしに、お互いが、何というか、ともに生活をする、仲良くしていくような、そういう状況を作っていかないといけないと、私もそう思います。
○小泉親司君　私は、質問をする前に委員長に申し上げます。
　私は、理事会でこの法案の審議が非常に十分な時間が取れないこと、その意味で審議未了、廃案だということを指摘してまいりましたけれども、実際に定足数にも満たないじゃないですか、今。そういう形で私は審議を続けるというのはこれは問題だと思いますよ。こういう、しっかりしてくださいよ。
○委員長（清水達雄君）　定足数にはなっているそうです。定足数を満たしているそうです。
○小泉親司君　満たしているか。満たしていないよ。
　私は、こういう瞬間、もう私、理事会でもこれ何遍も言ってきたんですよ、瞬間的にこれ定足数を満たないなんという事態は重大な問題だと。これだけ憲法上、しかも国の進路上問題だ、重要な問題だと言っておきながら、こういう審議の在り方というのは私は非常に問題だというふうに思います。
　そこで私は、今日は多国籍軍への自衛隊の参加問題について質問をいたします。
　まず、外務省の概要によりますと、小泉総理大臣は日米首脳会談で様々のことを言われております。新聞では、多国籍軍への参加表明というようなことも言われた。同時に、来週、小泉内閣は多国籍軍への参加の決定をするということも報道をされております。
　そこで、私、こういう形で多国籍軍の参加の問題について、日本の国民に説明する前にアメリカのブッシュ政権に説明するというのは私は重大な問題だというふうに思いますが、一体その真意は何かと聞きましても、小泉総理大臣に聞くわけじゃないので、まず私、外務大臣にお尋ねしたいのは、一体小泉内閣総理大臣がブッシュ政権との間でどういうことを日米首脳会談で言ったのか、そこを正確に私は言っていただきたい。例えば、来週決定するようなことは言わなかったのか、多国籍軍参加についてはどういうことで言ったのか、この点まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　言った内容の事実関係でございますので、政府参考人からお答えをさせたいというふうに思います。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答えいたします。
　六月八日に米国シーアイランドで行われました今回の日米首脳会談におきましては、イラクの問題、北朝鮮の問題、サミット全体の問題等様々な問題について意見交換が行われましたが、ただいま委員御質問のイラクの関係でございますけれども、この問題につきましては、総理より、日本として、イラク暫定政府にも歓迎される形でイラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣を継続する考えであり、これとＯＤＡを活用した資金協力を車の両輪としてイラクの再建に努めていく考えであるということを表明されたと。これに対してブッシュ大統領からは、日本の貢献を高く評価すると、こういう内容があったということでございます。
○小泉親司君　外務大臣、来週こういう政府決定をするんだというようなことは、小泉総理大臣からはブッシュ大統領にお話しにならなかったんですか。
○国務大臣（川口順子君）　今、政府参考人からお話を申し上げたとおりでございまして、いつ決定をするとか、そういうような具体的なことはなかったというふうに承知をいたしております。
○小泉親司君　私、ここにアメリカの政府高官が日米首脳会談にやって行われたバックグリーフィングというのを持っております。この中で、小泉総理大臣とブッシュ大統領の会談が、大変小さい字で三ページにわたって、どういうことをやったか、質疑応答も書いております。
　その中で、一番初めに小泉総理大臣が何をやったか。弔意を示した。私は、弔意を示したと言ったから、レーガン元大統領が亡くなったんで弔意を示したのかと思ったら、違う。ブッシュ大統領の犬、スポット君という犬の弔意を表したと。こんな私、でたらめな話が、まず冒頭からこれが始まるなんというのは一体何のことをやっておるのか、私は、本当に御自分の立場を総理大臣がお分かりになっておるのかどうなのか、よく私は分かりません。
　ただ、ここの中で言っていることは、自衛隊の派遣を継続すると、その継続は何によって基づいているかというと、いわゆる、来週東京において新たな決定をする、それに基づいてブッシュ大統領に小泉総理大臣が説明したってちゃんと書いてありますよ。
　説明違うじゃないですか。ブッシュ大統領にやる説明と日本の国会でやる説明とは違うんですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国のそのスポークスパーソンの言ったことについて私は承知をいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、自衛隊の位置付けにつきましては、これは今回のそのサミットでの議論ですとか、それからその各国との関係での協議ですとか、そういった様々なことを踏まえて、我が国としてどのような形で自衛隊を位置付けるかということについては、総理がお帰りになった以降、今後、政府の中で適切に判断をしていくということでございます。
○小泉親司君　私も日米首脳会談というのは三年にわたって毎回毎回取材してまいりましたけれども、これは日本政府もアメリカの政府もブリーフィングやるんですよ。これは、日本の政府には我がしんぶん赤旗は入れてもらえません。しかし、アメリカの方の政府の政府高官の記者会見は入れてくれるんですよ。詳細に質問もできる。そのことを別に自慢するわけじゃありませんけれども。
　実際にこの政府高官の背景説明の中では、小泉内閣総理大臣が自衛隊の継続をする、この継続するったってずっと進んでいるんですから。ところが、来週新たな決定をするんだってちゃんと書いてあるんですよ。私はこういう説明を外務省が行わないというのはおかしいと思いますよ。実際ここはそういうことが書いてあるということを私、指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、それじゃ、多国籍軍への自衛隊の参加の問題、私はお尋ねして、この問題については、もう私は今国会でもう初めから繰り返し繰り返しこの問題追及してまいりました。もうこれは五か月にわたる。これまでも、川口外務大臣、石破長官はよく御存じだと思いますが、私は、この多国籍軍への自衛隊参加問題というのは、これは重大な問題、とりわけ憲法上の大変重大な問題だと思います。
　そこで、法制局長官、私、お尋ねをいたしますが、六月一日の私の質問に対しまして法制局長官は、我が国として、これ言いますとちょっと皆さん分かりにくいから、ちょっと私の説明をしますと、これまでの政府見解は、武力行使ということが含まれていれば参加できないんだと、しかし、あなたの見解は、武力行使と人道復興支援と両方がそれが含まれるものがあれば、それは人道復興支援という分野でできるんだと、こういう見解を六月一日の見解で私に示された。そこであなたは、私の更にある質問に対して、従来の見解を繰り返したものだと言っておられる。
　しかし、私はこれは、例えば九〇年の見解の中で、多国籍軍の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味して、参加というのは意味して、国連軍に、つまり多国籍軍に参加することは、当該多国籍軍の目的、任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が当該多国籍軍に参加する場合と同様、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないと。多国籍軍が武力行使という目的を含んでいれば参加できないというのが今までの見解、これを法制局長官はお認めにならないんですか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　ただいまのは平成二年の中山外務大臣の答弁ということでございますけれども、ここで申しまして、おっしゃったことは、目的、任務に武力の行使を伴う多国籍軍については、自衛隊がこれに参加することは憲法との関係では問題があると。この場合の参加とは、当該多国籍軍の司令官の指揮下に入り、その一員として行動を取るという意味であると。その場合には、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えていると。これは、当然のことながら、こういう形で武力の行使をする、あるいは武力の行使と一体となるような形で我が国が行動するという問題、それを念頭に置いて九条の規範との関係でお答えになっているわけでございます。
　それで、なぜそのようなことが憲法上問題になるかといいますと、ただいま申し上げたような意味で、当該多国籍軍に参加、つまり司令官の指揮の下に入り、その一員として行動を取るという意味でございますが、そういうことをやりますと、正に司令官の指揮下で命ずるところに従い武力の行使に関連する行動を取るという意味におきまして、自衛隊の活動が武力の行使に及んだり、他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することが困難であるからでございます。
　別の言い方をしますと、当時はいわゆる湾岸多国籍軍、軍事的目的を武力の行使によって達成することを、ほとんど専らそのための多国籍軍ということを念頭に置いて考えてきたわけでございますが、個別具体の事案における多国籍軍の任務や目的、これは様々でございまして、その目的、任務、編成の在り方いかんによりまして、当該多国籍軍の司令官の指揮下でその命ずるところに従い武力の行使に関連する行動を取るといったことがない、すなわち、自衛隊の活動が武力の行使に及んだり他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することができる場合であっても我が国としてこれに加わることができないという趣旨のことを申し上げたことではございません。
　これは九条との関係でこのような見解をずっと述べてきているわけでございますので、その趣旨あるいはその基本的な淵源といいますか、そこを考えていただければ御理解いただけることではないかと思います。
○小泉親司君　いや、私は全く理解ができない。
　説明していただきたいのは、憲法九条で認められないものは、ここで書いてあるのは、指揮下に入り、それからその多国籍軍の目的が武力行使を含む、含んだら駄目だということを言っているじゃないですか。あなたは含んでいても違うことがあればいいんだと、そういうことを御説明になっている。これは今までの従来の見解と全く違いますよ。
○政府特別補佐人（秋山收君）　その目的、任務に武力の行使を伴う多国籍軍、あるいは含む多国籍軍について参加することは憲法との関係で問題があると申しましたのは、正に九条との関係で、繰り返しになりますが、その司令官の指揮下でその命ずるところに従い武力の行使に関連する行動を取るということが、武力の行使に我が国が及んだり他国の武力の行使と一体化することがない、そういう前提を確保することが困難であるからと、そういう意味で申し上げているわけでございます。したがいまして、武力の行使、今のような行動を取ることがない、我が国が武力の行使に及んだり他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することができる場合にありましても我が国としてこれに加わることができないという趣旨のことを申し上げてきたものでございません。これは累次、憲法九条との関係で、我が国は、自衛のための必要最小限度の場合を除きまして、武力の行使、あるいは他国の武力の行使と一体となるような行動も含むわけでございますが、これはできないという、そういう考え方に基づいて申し上げてきたものでございます。
○小泉親司君　駄目ですよ、そんなでたらめ言っちゃ。この九〇年の見解というのはどういう見解だったかというと、法制局長官、参加と協力という問題を分けた、あなた方は分けたんです。そうでしょう。
　参加については、指揮の統一、指揮権に入るということ、それからもう一つは武力行使をその多国籍軍や国連軍が任務を持っているということ、その二つの条件でもって、これは参加はできないんだと、憲法上許されないんだと。しかし、協力という問題については、武力行使と一体化をしなければ、しなければ、それについては個別に検討をする場合があるんだという見解がこの九〇年の見解なんじゃないんですか。
　これね、あなた、ごっちゃごちゃにしちゃ駄目ですよ。それは、元々この憲法の見解というのは明確に、指揮下に入りその一員として行動することを意味し、当該多国籍軍の目的、任務が武力行使を伴うものであれば駄目だと。
　あなたはこの前の見解で何と言ったか。武力行使のみを言っているじゃ駄目なんだけれども、それに附属していろんなことをやっていればいいんだとおっしゃった。しかし、この見解は明確に武力行使を、入っていたら駄目だと。その点については法制局長官、お認めになるんですか。そこをはっきりさせてください。あなたは何かごちゃごちゃと訳の分からぬことを、私、私は、訳の分からぬことを言っておるんだけれども、言っておるけれども、そこのところはどうなんですか。あなた、そこを明確にしてください。
○政府特別補佐人（秋山收君）　九〇年見解で……
○小泉親司君　駄目だよ、混乱してるよ、整理してよ。
○政府特別補佐人（秋山收君）　ごめんなさい。
　多国籍軍の目的、任務が武力行使を伴うものであれば、それは自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えているということでございまして、その意味は、先ほど申しましたように、当該多国籍軍にそのような意味で参加することが、正に多国籍軍の司令官の指揮下に入りましてその命ずるところに従い武力の行使に関連する行動を取るという、そういう意味において、自衛隊の活動が武力の行使に及んだり他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することが困難であると、そういう理由に基づきましてこういう見解を述べているわけでございまして、その含むという意味は従来から政府としてはそのようなものとして考えてきたわけでございます。
○小泉親司君　違うんだよ。それは法制局長官、それは全然違うんだよ。どこが違うか。つまり、憲法九条は、武力行使を任務としていたら、事実上それに参加してしまったら、いいですか、参加してしまったら武力行使と一体化の問題というのが出てこれはこざるを得ないだろうと、だから実際にここは参加という問題については憲法上はできないんだと。しかし、それに対する協力という問題、つまり支援をする、援助をする、こういう問題については、その場合は武力行使と一体化する、私は武力行使一体化しないとは思っていませんけれども、一体化する、ないしはしない場合もある、だからそこは線引きができるんだというのが今までのあなた方の解釈じゃないですか。政府の説明じゃないですか、あなた方の。
　そんなでたらめなことを言っちゃ駄目ですよ。九〇年見解というのはそれを明確に言っているんです。そこをお認めになるんですかと、私はあなたに言っている。全然、あなたは答えていないですよ。
　背景がそういうものだって、それは武力行使の一体化論というのは、あなた方の一体化論というのは、ずっとやってきたから私はよく知っていますが、その一体化論というのは協力の問題でこの九〇年見解というのが出てきた。第一項は明確に、その武力行使の一体化論なんて言っていないんですよ。それは背景としてあなた方のあったということは、あなたが幾ら説明してもいいけれども、実際には、これ自体は明確に多国籍軍が武力行使の目的を持ったものであれば参加できないと。
　これは、例えば最近の三月三日の、これは別に川口外務大臣のことを責めているわけじゃありませんけれども、川口大臣も同じような見解で、「当該部隊等が武力行使自体を目的、任務とするものであれば、憲法上許されないと考えております。」という答弁なんです。歴代の人たちは皆さんあなたの答弁を、みんな、あなたじゃない、法制局の見解を全部言っておられるわけです。だから、あなたの説明というのは、明白にその説明としては違うじゃないですか。
　だから、私がお聞きしているのは、第一項のいわゆる国連、多国籍軍、これ、国連軍を多国籍軍と読み替えていますので、多国籍軍の目的、任務が武力行使を伴うものであれば、つまり伴ったら、武力行使を含んでいたら駄目だと、憲法上参加できないということが明確じゃないですか。一体どこが違うのか明確にしてくださいよ。