Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田義一君　私の方からＰＫＯ問題について二つばかりお尋ねしておきたいと思うんです。
　ＰＫＯ法案が通りましたのは昨年の六月の十五日でございました。六月の十三日の日に和平プロセスの第二段階の武装解除が始まったわけでありますけれども、そのときにポル・ポト派は拒否をしております。そうしますと、今日のような事態というものは当然予想されたのではないかというふうに思うんです。特にカンボジアに派遣をする前に、ポル・ポト派が武装解除を拒否しておる、いろいろな紛争が発生するだろうと、この見通しなり情報収集なりというものは一体どうなっておったのか。その辺の見通しを誤って出したということについての政府の政治責任、私は非常に重いと思いますよ。これをどう考えておられましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　カンボジアヘの派遣につきましては、四派がそれぞれこのパリ和平協定に調印をする、和平協定の中心的な柱でございます停戦の合意というものが四派によって合意をされておる。確かに先生がおっしゃいます武装解除というものは、停戦の合意をさらに一段と正確なものにするといいますか確固たるものにする、そういうことであることは私も承知をいたしております。しかし、一番我々にとって大事なことは、停戦の合意が成るか成らないか、そしてその四派が一致してＰＫＯ活動に同意するかどうか、こういったことがやはり重要なことでございます。
　停戦の合意がなされ、ＵＮＴＡＣ要員の派遣に各派がそれぞれ同意をするということであれば、さらに外交交渉、外交活動によりましてこうした停戦の合意が進む、かたいものになる、より強固なものになる。武装解除についても、日本の外務省を中心にそうした交渉がポル・ポト派相手に行われたことも事実でございます。こうした総合的な判断をいたしまして派遣をいたしたというのが経過でございます。
○角田義一君　官房長官、もうちょっと率直にお答えいただいてよろしいんじゃないですか。
　ポル・ポト派が武装解除を拒否して現にいろいろ紛争が起きている。そういう見通しについてはやはり甘かったと。甘かったは甘かったというふうに私は率直に言うのが国民に対する今日の信頼を回復する道だと思うんですね。そういう強弁をして、自分たちのやったことは全く間違いないというふうに言い張ることの方がむしろ私は恐ろしいと思う。いかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　ＵＮＴＡＣは、ポル・ポト派に対しても最後まで門戸を開くと同時に説得をいたしております。国際社会も一致してポル・ポト派に対してＵＮＴＡＣの進めます和平プロセスに協力をするということを説いたわけでございますし、ポル・ポト派は、確かに先生御指摘のとおり武装解除を拒否いたしましたけれども、しかし一方でパリの和平協定は遵守するということを言い続けてきておるわけでございます。パリの和平協定を遵守するということであるならば、本来、武装解除もしなければなりませんし、と同時に停戦の合意を守らなければならないわけでございます。
　現実に今回の投票に至るまで停戦の合意は、私どもはその大枠は守られてきたというふうに思っております。こうした判断で派遣をいたしておるわけでございます。
　今回、高田さんの死という極めて残念な申しわけのない事態を起こしましたことにつきましては大変責任を感じておりますが、派遣に至るまでの経過、考え方は以上のとおりでございます。
○角田義一君　先ほどちょっと官房長官は定例の記者会見で席を立っておられまして、私どもの議論をお聞きいただかなかったところがあると思うのでございますけれども、それはそれでいいんですが、総理、もうちょっとこの問題については率直に国民にわびるべきはわびて、今後のＰＫＯ活動というものが誤りなきを期するためにもやっぱり非は非として認めるべきは認めた方が私はよろしいと思うんですよ。その辺、総理から私は聞きたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、当時おりましたのは私がずっとおりましたので、私がお答えを本来すべきことであろうと思います。
　結果としてクメール・ルージュの武装解除というものが行われませんで、その結果我々は非常に貴重な犠牲を出したわけでございますから、私どものそこのところは考え方が事実と違った結果になったということはまず申し上げなければなりません。
　当時、その年の六月、七月ごろ、私自身が記者会見を何度かしておりまして、これは実は非常に大事なことになりかねない、我々としては極力クメール・ルージュに対して武装解除に応ずるような努力をしなければならぬと言っておりまして、また実際いろいろなことをいたしました。結果はできませんでしたけれども、いろんな外交努力を各国と一緒にいたしましたし、また最後には経済封鎖のようなことまでいたしたことは御承知のとおりです。
　それからもう一つは、当時やはり四派だけでございますと自分のところだけ武装解除をしてしまうと攻められるという疑心暗鬼がある。むしろＵＮＴＡＣが存在をだんだんしっかりしてくれればそういう安心の中で武装解除ができるかもしれないという、これも結果としては希望的観測でございましたけれども、そういうこともございまして、我々としてはなるべくＵＮＴＡＣの支援に立とう、こういう気持ちもございました。
　そういう状況でございましたが、結果としてはしかしそれは我々の希望が実現をしなかった。しなかったのみならず実はそれが貴重な犠牲につながったということで、私は非常にこのことは今考えても残念に思っていますし、犠牲者に申しわけないと思っています。将来に向かいまして非常な反省材料になると考えております。
○角田義一君　ＰＫＯについて最後の質問をいたします。
　それは、今回の総選挙が始まる直前に、新聞報道等によりますと、明石特別代表がポル・ポト派等から攻撃を受けた場合には自衛のために戦うというような趣旨のことを発言されたというようなこと。さらには、ＰＫＯの流れというものが、事務総長の報告にもありますように、平和執行部隊というような形で何だか武器を持って戦うような、そういう流れに私はなっていくような非常な心配をしているわけであります。
　日本は憲法第九条がございまして、それを非常に厳格に解釈をしていくというのが私は総理のお立場だろうというふうに思っておるわけでありますけれども、国連の今後のＰＫＯ活動、特に平和執行部隊等でやはり武力を用いるといいましょうか、そういう流れに対しては私は非常に憂慮すべきことだと思っておるのでございますけれども、それについての総理の御見解、御見識を最後に承っておきたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　クメール・ルージュから選挙の前に非常な攻勢がありましたときに、我々の犠牲者を出したときでございますけれども、ＵＮＴＡＣの活動の安全を確保するのはＵＮＴＡＣ自身、いえば明石代表の第一義的には責任でございますために、いろんな意味で明石さんにプレッシャーがかかっておったと思います。
　一つは、クメール・ルージュがああいう攻勢をかけてくるのであれば、こちら側もフン・セン初め他の派もございますから、それに対していわば反撃をすればそれが一つの戦乱をおさめる条件ではないかというそういうプレッシャーと、それらの派に対して一応押収した武器を返してやるべきではないかというプレッシャーと、両方ございました。明石さんがこのプレッシャーによく耐えてくれましたことは私は非常に幸せだったと思いま
すけれども、しかし、その立場は容易なものではなかったろうと思います。
　つまり、これをうっかりやり損ないますとＵＮＴＡＣの中立性というものが失われるわけでございまして、これは我々の法律で申しますと三条件の一つ、それからパリ協定からいいましても、ＵＮＴＡＣというものが中立でないということになりますと協定の履行というものに非常に暗い影を落とす。しかし、実は非常な危険な状況であった。そこはよく耐えられたというふうに私は思っていまして、幸いにしてそういうことはなくて済んだということでございました。
　そこで次に、おっしゃる問題にまさにそこが関連をするわけですが、もしＵＮＴＡＣが何とかして自分の目的をとにもかくにも達成すればいいんだということでありましていわゆる兵力増強というようなことを仮にいたしました場合には、これはＰＫＯの本質に実はかかってくることになります。ですから、その圧力に耐えられたことは大切なことだったと思います。今、角田委員の御質問は、しかしそのような状況において、ブトロス・ガリ事務総長が著書で書かれたように、将来、国連は、こういうことがあるのであるから重大器を持っていざとなればそういう抵抗を排除するということも必要ではないかと、平和執行部隊のようなことを言われました。このことは、ですから当事者の合意とか中立性とかいうこととは違う次元の問題になります。
　そういうことは国連憲章に別にはっきり書いてあるわけでもございませんから、ブトロス・ガリさんが自分の体験で、それも非常に圧力のもとにある立場として、そうでもしなきゃできないじゃないかという気持ちもおありになるだろうと思うんですけれども、しかしそうなりますと、それは今まで我々が考えていたＰＫＯ、ＰＫＦというものとは違います。全く新しいお考えですから、安保理事会等々でいろいろそういうことを議論していただくことは悪いとは思いませんが、殊にソマリアのような事態がたまたまそうでございましたから、悪いとは思いませんけれども、我が国としてそういう活動に従事するわけにはまいらない。それはやはり武力の行使というものに極めてつながりやすいのでございますから、我が国がそういうことに参加をできるとは思いませんが、そういう議論が行われること自身は、これは我々としても別にそれを拒否することはないだろう、こうは思っております。
○角田義一君　最後になりますが、今後のＰＫＯのあり方と憲法の問題についていろいろ世間様でも議論が始まっているようでございますけれども、私はあくまでも日本国憲法の一つの理念、精神というものに立脚をして国際貢献なり国連の協力というものがあってしかるべきだというふうに思っておりますけれども、その辺のことを最後に総理から御所信を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま申し上げましたことからも御理解をいただけると思いますが、この法案御審議の過程におきまして各党からいろいろな御主張がございまして、その御主張は必ずしも政府の考え方と一緒ではございませんで、政府の考え方についても厳しい御批判がございましたことをよく記憶をいたしておりますし、またしかし、それはある意味で政府に対して一つの教訓と申しますか、ガイダンスにもなっておるわけです。
　我々は国際的な平和貢献を今後ともいたしたいと思いますけれども、それは海外において武力行使をするということは我が憲法の趣旨ではない、そこに我々の守らなければならない限界がある、こういうふうに考えてやってまいりたいと思っております。
○角田義一君　それでは、時間もございませんけれども、政治改革、政治腐敗について時間の許す限りお尋ね申し上げたいと思います。
　去る五月十七日に東京地裁で贈賄側の森口五郎共和副社長に対しまして懲役五年六カ月という大変厳しい有罪判決が出ました。その後の新聞報道等によりますと、森口被告は身辺整理が済めば下獄するというふうに報道されておるわけでございますが、裁判長はその判決文の中で、収賄側の阿部被告とともに、国家行政の公正に対する国民の信頼を著しく失墜させ、国民の政治不信に火をつけた、二人が国民に政治離れの風潮を引き起こしたのは見過ごせないと強調しております。
　総理はこの判決を聞いて、特に収賄側の阿部文男代議士は宮澤派の事務総長であったわけでございますが、改めてこの問題について総理はどう考えておられるか、そしてやはり私は、総理は阿部文男議員に対して改めてこの判決を踏まえて議員の辞職を迫るべきだというふうに思うのでございますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　阿部議員に対する判決ではございませんが、そういう判決文の趣旨はこの間私も報道で承知をいたしました。阿部議員に対する判決ではございませんけれども、極めて遺憾なことであります。阿部議員も起訴されておるわけでございまして、極めて遺憾なことと考えておりますが、阿部議員御自身の出処進退につきましては、これはやはり以前から申し上げたとおり阿部議員において考えられるべきものだというふうに私は考えております。
○角田義一君　私、ちょっと一つだけどうしても総理に確認しておきたいことがあるんです。
　最終的な判断はそれは阿部文男さんがおやりになることだと思いますが、しかし総理として、自分の派の事務総長として、あなた、おやめになった方がいいのではないかというような御忠告はしたことがあるんでしょうか、親身になって。そのことだけ私はお尋ねしておきたいんです。どうしてもお尋ねしておきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　阿部議員もたくさんのいい友人を持っておられます。たくさんの友人がいろいろなアドバイスをしておるということは事実だと思いますけれども、これはしかし、最終的にはやはり阿部さんのお考えになるべきことだと思います。
○角田義一君　総理、的確に私の質問に答えてくれませんか。私は、最後の決断は阿部さんがやることに依存はありません。しかし総理として、しかも自分の派の事務総長としてこういう不祥事を起こした者に対して、みずからが真心を込めて辞職を迫ったことがあるのでございましょうか。そこだけ聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　こういう場でございますから一般的なお答えでお許しをいただきたいと思いますけれども、阿部君の長い間の友人たちがいろいろな意見を持っておるということは御当人の耳には届いておることは間違いないと思います。
○角田義一君　法務大臣にお聞きいたします。
　金丸さんの脱税事件で検察庁は大変な地域あるいは場所を家宅捜索いたしました。あの脱税事件の原資にゼネコンからのやみ献金、裏献金、これが充てられておるということはある程度わかっておるわけでありますけれども、どういうゼネコンに対して家宅捜索をしたかというようなことについては一切国会で明らかにできませんか。どうでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員がお尋ねになっておられますところの金丸前議員らに対する所得税法違反事件につきましては、さきに当委員会でその捜査結果を御報告したとおりでございます。
　その捜査の過程で捜査機関、検察当局がどのような証拠資料を収集したかあるいはどのような事実を把握したかということにつきましては、これはもういつも申し上げていることでございますし、もう角田委員は十分御理解いただいているところでございますけれども、この国会の場でお答えを差し控えさせていただいているわけでございます。
　もとより、国政調査権の行使に対しまして法務当局としても法令の許す範囲内でできる限りの御協力をしなければならないことについては全く異論がないところでございまして、先般の当委員会における報告も、そういう趣旨から刑事訴訟法四
十七条の制約の範囲内で許されるぎりぎりのところを御報告したつもりでございます。
　したがいまして、それ以上のことは国会の場でお答え申し上げることは差し控えさせていただきたい、捜査資料等の提出等につきましてもこれは御遠慮させていただきたい、このように思うわけでございます。
○角田義一君　濱さんちっとも答えてくれないから、私が申し上げます。
　東京地検特捜部に家宅捜索を受けた十八社、清水建設、戸田建設、西松建設、飛島建設、大成建設、鹿島、青木建設、前田建設工業、三井建設、東急建設、佐藤工業、間組、奥村組、大林組、日本国土開発、森組、大阪砕石工業所、私の調べでは十七社、これ間違いありませんか。間違っていなかったら、こっくりしてください。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　先般の捜査結果の報告において御報告いたしましたように、大手建設、総合建設会社等の事務所を捜索したことは御報告申し上げたとおりでございますが、その逐一につきましてお答え申し上げることは御遠慮させていただきたいと思うわけでございます。
○角田義一君　建設大臣にお尋ねします。
　これら大手ゼネコンは金丸さんに対していわば裏金を提供したということのようでございますが、今回補正予算で大変な公共事業が出てきているわけであります。建設省は、建設省独自のお立場でこういった大手ゼネコンに対して裏金献金についての実情を調べておられますか、おられませんか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　裏金献金の実態については、関係法令に違反する政治献金、いわゆる裏献金の事実の有無については本来しかるべき機関において調査されるものであり、建設省としては調査をしておりません。
　しかし、現在、一般的な建設業の健全な発達を促進する立場から主要の団体からヒアリングを行っております。その中身は、事業活動の実態、会費の徴収方法、事業活動等の適正化、そのことにつきまして現在内容を整理中であります。引き続き業界からもヒアリングを行い、その結果、必要性に応じて業界に対する事業活動の適正化、企業倫理の確立などに向けて適切な指導を図っていきたい、このように考えております。
○角田義一君　到底納得できませんな。これは、今後入札制度をどうするかというような御議論は、それは大いにやっていただいて結構であります。当然でしょう。
　しかし、私が申し上げたいのは、要するにゼネコンに対する裏金というようなものが公共事業の一％ないし三％が渡っているのではないかということは公然と言われているわけですよ。しかも、今度は補正予算で大変莫大な公共事業を出しておるわけです。そうすると、国民にしてみれば、その辺のことがちっとも解明されないでそしてまた出してくる、これは納得できない話なんです。そして、濱さんが何も言わない。こっくりもしない。だれも言わないとすれば、建設省は少なくとも公共事業をこれだけ出してきた以上は、相手がしゃべるかしゃべらないかは別ですよ、政治姿勢として大臣がやはりちゃんとその辺は調べるという態度を示さない限り、私は国民は納得しないと思うんです。どうですか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきましたように、公共事業の受注についてその都度数％の政治献金というお話でございますが、このことにつきましては、一般的に受注の都度に政治献金を行うということは到底考えられないことである、このように考えておりますし、公共工事の予定価格につきましては厳正な積算に基づいて会計検査院等の厳格な検査も経て行っておりますので、その余地はない、このように考えております。
　しかし、今回このような御指摘をいただいたということで、さらに透明性、競争性をこれを機会に高めていくということで来月早々に公取、会計検査院、学者の方、マスコミの方も交えた積算のための検討委員会を省内に発足いたしまして、現在の積算体系そのものをもう一回第三者的な立場からいろいろと御意見をいただきながら、その意見を参考にしながら今後も積算体系の見直しを行っていきたい、このように考えております。
○角田義一君　このことについて宮澤内閣がちゃんとやっぱり調査をする。相手がしゃべるかしゃべらないかは別ですよ。しかし、聞きただしてみる。この姿勢がない限り私はこれ以上質問続けられません。はっきりこの辺約束してください、やってみると。このことが約束できないようでは、この補正予算通りませんよ。検討してください。やるならやるとはっきり言ってください。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先ほどの答弁を繰り返すようなことで申しわけないのでありますが、建設省としては所管に属さない法令に対して違反しているか否かについて調べるべき機関でございませんので、しかるべき機関において判断をしていただき、建設省としては業者からのヒアリングにおいて個別の政治献金の実態についてまでは聞くことはできない、このように考えております。
○角田義一君　私は総理にお尋ねしたい。
　これは宮澤内閣の政治姿勢にかかわる問題ですよ。政治改革、政治腐敗を根絶するとか偉そうなことを言うのであれば、やはりこれはもう一遍私の問題提起を踏まえて検討してみるということぐらいの答弁はできませんか。全然やる気ありませんか、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　所管官庁といたしまして、殊に国の公共事業を請け負うというような企業に対して、その企業の経営が適正に行われているか等々につきましては、所管官庁としては関心を持つのは私は当然と思います。どの政治家に幾ら金を出したかというようなことを今言っておるのではございませんが、きちんと経理、経営がなされておるかどうかということは私は所管官庁としては当然関心を持つべきものと考えます。
○角田義一君　最後にちょっとだけ。
　関心を持つべきものであるということであれば、私の問題提起に対して前向きに宮澤内閣として御検討なさいますかなさいませんか、それだけぜひお聞きしておきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　所管官庁として関心を持った行政をやってもらうようにいたします。
○委員長（遠藤要君）　以上で角田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、石川弘君の質疑を行います。石川君。
○石川弘君　自由民主党を代表いたしまして、補正予算案を中心に総理並びに関係閣僚に御質問をさせていただきます。
　最初は、先ほど角田委員おっしゃいましたように、既存のと申しますか本予算での審議の中で、経済がどのように展開されるだろうかという景気の見通しがございました。今回、そういうものの見通しをさらに確かなものにするということで補正が行われるわけでございますので、最初に景気の動向から質問をさせていただきます。
　まず、現状、今の時点で景気をどのように分析をなさっていらっしゃいましょうか、企画庁長官にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　我が国経済、現状を見ますと、個人消費はなお低い伸びとなっております。設備投資につきましても製造業を中心に減少するなど引き続き民間需要を中心に低迷をしておりまして、依然景気の調整過程が続いている、この基本的な考え方あるいは認識は変わっておりません。
　しかし、そうした中で公共投資が御承知のように堅調に推移をし、住宅建設もそれにつられるという形で回復の動きが続いております。また、最近は産業面を見ますと在庫調整が進展をしてそろそろ一巡をするかなという感じになっております
し、金融情勢においては御承知のように株式相場が上昇する、そのようなことで一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきております。また、景気動向指数いわゆるＤＩでございますが、その先行指数も年の初めから二カ月連続で五〇％を上回っている。景気の局面が変化をする可能性を示しているということは言えるのではないかと思っています。
　したがいまして、現在、一部に回復に向けた動きが見られることは事実であって、受注、生産、出荷等に見られた期末要因の変動の程度も含めて今後の推移を注目していかなければならない。それと同時に、今後の景気の足取りを確かなものとするために今般の新総合経済対策の着実な実施を図ってまいりたい、このように感じております。
○石川弘君　今、御報告いただきましたように、五月の月例報告を見ましても、調整過程ではあるけれども変化が始まってきているという御報告があるようでございます。
　そのプラス要因として、今お挙げになりました例えば在庫調整が進んでいる。それから住宅投資、公共投資、この二つは特に今回の補正に大きく関係するわけでございますが、こういうもの。それから、金融面では株価あるいはマネーサプライの下げどまりといったようなこともありますし、これは余り期待し過ぎるとまた黒字ということになりますけれどもアメリカの景気回復というふうなこともプラス要因として挙げられているようでございます。
　ただ、よく言われるように、民間投資あるいは個人消費といったような部門だとか、あるいは雇用のようにおくれてくるようなもの、こういうものについてはまだ不安があるとか、あるいは地価等につきましても資産デフレ効果がまだ継続しているんではないかという、そういう問題意識と、それからもう一つ強調されますものとして為替の変動の仕方、特に円の急展開というようなことがどう働くかというようなことも言われているわけでございます。
　実は、きのうきょうということでございますので、特にこの円高の急展開の問題、米の財務省報告を契機としまして、サマーズ次官自身も人為的に操作するつもりは全くないんだということを言っていらっしゃいますが、昨日に引き続いて本日、また一円程度の円高という形でございますので、その辺の状況につきまして大蔵大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　二十五日にアメリカ財務省の世界経済と為替政策に関する報告書というのが発表されました。この中の一部分をとりまして、アメリカの政策で円高を容認するかのごときものがあるんではないかということが言われておりまして、実はサマーズ財務次官には、ちょうど私の方の財務官がワシントンに行っておりましたのでその辺を確かめさせたのでございますけれども、サマーズ米財務次官からは、この報告の内容は純粋に分析的、説明的なものであって、為替の問題につきましては、この前のＧ７の会合が四月二十八日にありましたが、そのときにありましたのは、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移すべきである、急激な変動というのは決して好ましくない話である、そういった形でいろんな問題が起きたときにはお互いに協力していこう、こういった線はお互い確認をし合ったところでございます。
　引き続きまして、二十六日でございますが、下院の中小企業委員会で証言に立ちまして、今申し上げましたようなことを述べると同時に、米政府はこれ以上の円高を求めない、こういう言明をしたということでございます。
　実は、きのうからちょっと為替が非常に円高に振れております。私も非常に憂慮しておりますが、申し上げましたように、安定的に推移することが望ましい、こういうふうに考えますし、この辺につきましては関係各国とも緊密に連絡しながら適時適切に対処して為替相場の安定を図ってまいりたいと考えております。
　今、二十八日と申し上げましたのは二十九日の誤りでございましたので訂正させてもらいます。
○石川弘君　今、大蔵大臣から御説明いただきましたけれども、先ほどの企画庁長官のお話で、現時点でいわば過去のいろんな苦しい局面からやや変化の兆しが出てきているというお話でございます。こういう景気の問題を先行きの方でどう判断するかということはいろいろと難しい要素があるようでございますけれども、最近のいろんな経済誌等を読んでおりますと、過ぎてからのことになりますが、景気が底を打ったかどうかというような書き方をしておりまして、よく一－三月期にもう打ったんだというような書き方とか、あるいは必ずしもそこまでは言ってないものがあるんですが、こういうことにつきまして、企画庁長官どのようにお考えでございますか。景気は底を打ったという言い方というのに対してどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　先ほども景気の現状の認識について申し上げさせていただきました。確かに、先ほど申し上げたような経済指標で一部明るさが見られる、そして五月の月例経済報告におきましても回復という言葉を初めて使わせていただきまして、一部回復の動きが見られると、こういう表現をさせていただきました。しかし同時に、やはり経済の大宗を占める個人消費、それから民間設備投資、そこがやはりなかなか上向いてこないという現状があることも事実でございます。
　そういうことで、私どもとしては、なお景気は調整過程にある、こう言わざるを得ない状況であると思います。もちろん個人的な感触としては、確かに今申し上げたような回復の兆しを示す数字もかなり出てきておりますので個人的には底を打ちつつあるのかなという気持ちは持っておりますけれども、しかしながら、なおその数字がより広い範囲においてよい条件にならないと正式な底を打ったということにはなかなかつながっていかない、しかしそう遠い時期ではない、このように思っております。
○石川弘君　先ほど、角田議員の最初の御質問のところで足し算しても三・三％という御質問があったわけでございますが、そういうことよりも、経済誌の多くは今回のこの新総合経済対策を織り込んでも三・三に行かないんじゃないかと書いてあるのが実はいろいろあるわけでございます。それはもちろん経済の動きを見るときの総量の見方だとか乗数の掛け方とかで違うわけでございましょうけれども、本予算の審議の中でも総理は、この三・三％についてはもとがそもそも相当低くなっている、そこから上がってくるわけだから、今回のこういうものも含めればもちろんでしょうが、やはりこの三・三ということについてはかなり自信を持ってお答えになっていたように私は感じておるわけでございますが、この時点におきまして総理としてはこの問題をいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知のように、げたという非常に技術的な話がございますが、これをちょっと別にしておきまして、私は平成五年度の経済が大体年率で三・三％の実質成長を遂げるようなそういう動きをしていくだろうということは、私はあっても黒とするに足りない。ここから、第一・四半期のところから始まるわけでございますので私はそういうふうに運営できるのではないか。ただ、今御審議をいただいております補正予算等々につきまして、これをお認めをいただいて執行させていただくということが大事でございますけれども、そう思っております。
○石川弘君　今のお答えのように私は当初もそう思っておりましたけれども、この我が国の経済成長というものが我が国だけの問題ではなくて対外的な問題も含めて大変大事な事態になっていると思いますので、そういう意味では、新総合経済対策というものを織り込みました今回の補正というのは非常に国内はもちろん国外も含めて期待をされているものではなかろうかと思うわけでござい
ます。
　そういう意味におきまして、新総合経済対策そのものの必要性ということに関する論議は、ある意味ではもう既にかなり早い段階で済んでいる。予算としての審議は当然なされなければなりませんけれども、こういうことの必要性ということは、実は本予算審議の中でも時々この種の話が出てまいっておりましたから、私は必要性を論ずるという必要はなかろうと。ないと言うとちょっと語弊がありますけれども、みんなの腹の中に入っていることではなかろうかと思うわけです。したがいまして、これが円滑に実施され、前倒しをされつつあります本予算に継ぎ足されることになりますれば、この言葉の中にあります足取りを確かなものにするというのは非常に的確な表現になるんではなかろうかと思っております。
　そこで、そういう必要性をさらに若干中身の点で申し上げたいと思っております。
　一つは、従来から行われております公共事業、これは何かいろいろ変わり目にきますと、今までの公共事業の重要さということよりも何かそこにいろんな問題があるんじゃないかということを論ぜられることがありますけれども、私は、国土というものを基本的に整備をしていきます公共事業の必要性は毫も少なくなってはいない、むしろこういう面で非常に大事な仕事だと思っております。特に各種の長期計画を伴っております公共事業というのはそれなりに方向性なりやり方なりということをきちっと決めておりますから、そういう意味で公共事業の必要性を今さら論ずる必要はないと思いますが、今回の補正の中で、いわゆる公共事業的なもの、いわば公債対象経費のほかに、その外側でいろんな事業が実は行われております。
　先ほどの御議論の中で、例えば文教関係施設とかそういうものは当初に比べて非常に大きなボリュームがついているのではないかというような御指摘がございました。しかし、本予算の審議の際にも、野党の先生からもそういうものの必要性を実は論ぜられて、大変おくれた試験研究施設等は大いに整備すべきではないかというような御議論もございました。そこの問題は、金目をどれだけつけるかということのほかに、役所的に言えばやはりその種の官庁営繕みたいなものについてどういう計画でどういう形でやっていくかということがありませんと大きな波ができ過ぎる、そういうような御指摘ではないかと思っておりまして、私はその種のものが今回の予算に盛り込まれましたことは非常に意味が大きいと思っております。これは別にお答えをいただく必要はないことだと思っております。
　それで、その周辺にもう一ついわゆる新社会資本と言われている言葉、これは本予算を審議している間でもいろいろとこの言葉が出てまいりましたし、中身をどうするんだというようなお話もございました。その辺について少しお伺いをしたいと思っております。
　総理からこの新社会資本の問題につきまして経済審議会でいろいろ検討するようにという御指示があったということを伺っておりますが、どのようなお考えでそのような御指示をなさったか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はいろいろな複合したことからそういうことを申し上げたのでありますけれども、本来、生活大国というものが当然お互いが知っておりますいわゆるインフラを必要とすることは間違いございません。それはある意味で伝統的な公共投資ですけれども、しかし、その中で例えば下水道であるとか公園であるとかごみ処理でありますとかそういういわば五十年前の生活と違った意味で新しい生活のためのそういうインフラ、そういうところのウエートをできるだけ大きくしていきたいという問題意識が一つございます。
　それから、しかし生活大国はそういう物理的なインフラができればできたというものではなくて、やはり研究であるとか学術であるとか、あるいは福祉であるとか医療であるとか、通信もそうでございましょう、そういう施策が立派に行われておりませんと本当の価値観の高い豊かな生活というものは生まれないと考えておりますが、たまたまこれらのかなりのものが、予算のシーリングというのは私は経費の効率的な使用という意味で大変に意味のある施策であると思っておりますけれども、長くやっておりますから幾らかのデメリットも出ておりまして、殊に非常に人件費の大きい文教関連等々の施策はどうしてもこの何年間かの間にやはりおくれている部分が出てまいりまして、そういうものはやはり生活大国にはなくてはならぬものでございますから、そういうものにも少し重点を置かないといけないのではないかという思いももう一つございます。
　それから、通信等々の問題は、都市美観とかいう問題もございますけれども、やはりコンピューターを中心にしたこれからの教育ということも考えてまいらなきゃなりませんし、そういうようなものを、この新社会資本というのはやや言葉が上手にでき上がってまいりまして内容というものをきちんと定義しかねておる点はございますけれども、何となくお互いにやっぱり理解できるそういう分野がある、伝統的な社会資本というもののほかにもう一つそういうものがあるんではないかというそういうこととしてひとつこれからの経済あるいは財政政策の中でも考えていってほしい、こういうことを経済審議会で申し上げたわけでございます。
○石川弘君　私、そういうことの必要性ということを十分感じておりますし、そういうことがこれからの、何も公共投資という意味だけじゃなくていろんな社会の資本整備のために必要だと思っておるわけでございますが、この経済計画みたいな観点で接近する場合と、もう一つ例えば今の四全総にありますような国土全体の均衡ある発展というような接近の仕方と、私はその二面性が実は要るんではないかと思っております。
　きのう本会議で中山間地域のことで総理からお答えをいただきましたけれども、私どもそういう地域を見ておりますと、やはり地域がバランスよく発展するということの必要性を痛感しているものでございまして、そういう意味で、こういう事柄を審議なさいます際に企画庁のお考えももちろん必要でございますし、あるいは国土庁で大いにその辺を配慮していただいて、これを方向づけるときに地域全体と申しますか国全体がバランスよく発展するというような視点も入れてお考えを進めていただきたいと思っております。
　次に、労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の補正の中で雇用問題が大きな比重を占めておりますけれども、私は率直に言いまして、この雇用問題というのは、ほかのところが少しよくなってくるころに底にくるという非常に難しい、景気は少し上向いてきたかなというときにはまだ雇用問題は厳しい側面だという、そういう性質からいいますと大変大事なことだと思います。若年者の雇用、新卒の雇用についてもここ十数年ないというような大変厳しい話もありますし、あるいはリストラ等を伴う中高年齢層の転職問題等あるわけでございますので、景気回復といいますと、何か大いにやりましょうという話だけじゃなくて、その背後にある非常に苦しい立場の人をぜひこの問題でもやるべきだと思っておりますので、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（村上正邦君）　雇用につきましては、おっしゃるように、他のいろいろな景気動向よりも一足おくれていろいろな動向が出てくる。おっしゃるとおりでございます。そこで、ここしばらくは雇用調整の動きなどに十分注意していく必要がある、こう思っております。
　そこで、雇用対策といたしましては、とにかく失業者を出さないということを基本に、でき得ることは今までにも思い切って実施いたしました。今回のこの補正予算におきましても、助成率の引き上げや対象事業主の拡大など雇用調整助成金制度、これは特に総理が関心をお持ちでございまして、今回その充実を盛り込んでおります。企業の雇用維持努力を全力を挙げて支援していきたい、
こう考えております。
　それから、最近、希望退職の募集や退職勧奨が行われております。特に注意をしなきゃなりませんのは、中高年齢者の方々が非常に勧奨を受けている。しかしながら、この中高年者の方々の知恵、経験を生かすということで特に今考えておりますのは、開発途上国等々にこういう中高年層の方々の人材派遣を考えて世界に貢献をしていくシステムを考えていったらどうだろう、こういうことで考えております。
　雇用につきましては全力を挙げて、先ほど言いましたように失業者を出さないということであらゆる知恵を政府としても出してまいる、こういう方針でございます。
○石川弘君　先ほど、この補正予算の提出の時期なりあるいは内容等についてのいろいろな御批判もあったわけでございますし、また総理からも異例であるということのお話もございました。
　私、率直に言いまして、やるべき時期にやるという意味では、昨年の補正はたしか八月にプランニングをして十二月だったでございましょうか、そういうことがあったことも、これやはり今回の四月十四日でございますか、の決定で、今度六月の八日なら八日という時期を考えますれば、いろんな異例なこともあったかとは思いますけれども、この出す時期というのはむしろ早かったことがよかったのではないかと思っております。
　ただ、若干書生論になるかもしれませんけれども、財政演説をちょっと読ましていただいておりますと、実は予備費二千億のことが書いてありまして、この二千億を引き算をしたのは、やむを得ない財源措置というところを強く読むのか、それとももう余り余裕ありませんよというそっちの方を読むのか、まあ私は昔から要求側におったものですから、どうも後ろの方を読むと、余りお金がないよというのもおかしいなという気もしました。時期の問題といえば、この当初に予備費を二千億引くという異例な事態でございますが、大蔵大臣はどちらをか点を置いて、これ読んだらよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（林義郎君）　どちらに力点を置いて、これはやっぱり両方のことがございまして、三千億円計上しておったところでありますけれども、厳しい財政事情でもありますし、二千億だけここからカットしましょうと。年初にこんなことやって、あと大丈夫かと言われるんではございますけれども、やはりいろんなことをこれから考えてやらなければならない。予備費の使用というのは出てまいりますけれども、効率的な使用をやっぱり図っていくということは必要だろう。どちらがどちらだというわけにもいかない。両方の問題でこういうふうな形にした、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
○石川弘君　それでは次に、対日支援問題について伺います。
　実は、この対日支援問題というのは何も今に始まったことじゃございません。かなりこれで何回かのお話でございますが、今回の補正の中では項目としては非常に大きく出ているわけでございます。
　関心がありましていろいろと調べておりましたら、けさ新聞を見ましたら、多分総理も外務大臣もお読みになっていると思いますが、「対日支援と日本の出方」というので五カ国の知識人の方の御意見が出ておりました。私もいろんな意味では何か腑に落ちないものがあったんですが、これだけの知識人の方がこれだけ違うことを言っていらっしゃるんですから、この編集の方はこれを一刀両断で、一言で言えば、日本側に理念が欠落している。」と、こう割り切っていらっしゃいますけれども、これだけ知識人がいろんなことをおっしゃるというのは、なかなかそういう意味でみんなの気持ちをそろえることが難しいことだと思います。私も含めて我々日本人の多くは、ここに書いてありますように「ある種の釈然としない素朴な気持ちがある。」というところではなかろうかと思っております。
　したがいまして、何か結論めいたことを外務大臣なり総理にお伺いするよりも、今回の補正の中身を一つずつ時間がありませんから簡単にお聞きして、その後で外務大臣なり総理のお考えを聞かせていただきたいと思っております。
　まず一つは、緊急人道支援。これ、一億ドルの方でございます。これは、中身を見ますと食料、医薬品というようなことになっています。これはどういうことを具体的にお考えか、お答えをいただきたい。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　現在、ロシアにおきまして、市場経済への移行ということに伴いまして非常に大きな経済的な混乱がございまして、それに伴いまして特に社会的な弱者と申しますか、特に年金生活者等につきましては非常に生活が困窮しているという状況にございます。これをＧ７、この前の閣僚会議におきましても、引き続き食料あるいは医療について支援を行っていくべきであるという結論が得られたところでございます。
　今回、補正予算で組まさせていただいております一億ドルの食料、医療につきましても、これはそういう趣旨にのっとって組まさせていただいたものでございますが、特に食料、医療につきましても、やはり我々の支援がロシア国民の目に見える必要があるという点に着目いたしまして、マネタイゼーションという方式を取り入れでございます。
　これは、例えばハバロフスクならハバロフスクにおきまして、特定の店で調達しました医薬品あるいは食料品などを市価よりも安い値段で売りまして、そこで売上金を別途ハバロフスク市なら市の特定の口座に納めて、それをさらに社会的弱者に分配するという方法でございます。その販売に当たりまして、やはりロシアだけではないと思いますけれども、買い物をいたしますとビニールバッグというのに入れて帰るわけでございますが、それに特に日の丸と、それからロシア語できちんとこれが我が国の支援であるということを明記して、それを各買い物のロシア人に渡しているという措置をとっております。
　今現在置かれているロシアの状況を考えますと、先ほど申しましたように、Ｇ７の国々の一致した認識としまして、現状においてはやはりこういう手当てが必要であるということでございます。
○石川弘君　私はちょっとその認識が違うところがあるんです。といいますのは、医薬品はこれはかって例のポリオのときに生ワクチンを供給してもらったりいろんな意味で、それからチェルノブイリのああいう事故に遭われた方を救済するとかそういうのは非常にわかりやすいんですが、食料というのはソ連全体として絶対的な不足の国と私は思ってないわけです。それは物のやりとりとか動かし方のまずさはありますけれども。
　したがいまして、食料援助というと、例えばアフリカの飢えに対してというような意味のことではなさそうだと思う。ましてやそういう意味で、例えば持っていくものを考えましても缶詰だ何だというような話、あるいは乳製品だ何だというようなことになろうかと思うんですけれども、どうもアメリカその他は食料政策として将来の市場というようなことも頭に置いた食料援助、これはかつて日本がそれを受けたわけですから、そういうものがあるわけですが、どうも人道上という名前だけでそれがぐるぐるマネタイゼーションで回ってちゃんと浸透していく、日本はいいことしているというような観点だけではどうもほかの国のこの問題の考え方と違うんではないかという意味で実はお聞きをしたわけでございます。
　こればかり聞いておられませんので、その次に、実は技術援助その他いろいろお聞きしたいんですが、私は、この中で日本の国民が本当はどうなんだろうかというので一番わかりにくいのは実は核に対する援助ではないかと思うんです。援助といいますのは、分解したりなんだりするというあの部分でございますけれども、この破壊兵器である核というものに一億ドルのお金がついておりまして、これをどうやっていくかということは、
これは少し前からもやっていらっしゃるし、今度も入っている。これは皆さんもう御承知のように、片一方ではチェルノブイリみたいなこともありますし、トムスクみたいなこともある。それから、たしかソ連はまず第一に海洋投棄はやらぬと言った国で、アメリカがやっていたのをソ連をまねて途中でやらなくなったと思っていたら、あけてみたら日本海の方へぼんと入っていたというようなことで、これは一体どういう意図でやっているかは別にして、日本がこれに協力するというのはかなりわかりやすく説明をしませんと、この問題も先ほど言った何かもやもやしているということの大きなもとだと思っているんです。
　科学技術庁にお伺いしますけれども、この核兵器の廃棄に関して、科学技術庁としては今までどのような形で対応されたか。例えばトムスク７の調査等もおやりになっておるようですが、そういうことも含めてこの問題に対する対応をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねのトムスク７の事故でございますけれども、トムスク７は、御承知のとおりに旧ソ連がいろいろ運営しておりました軍事関係の施設の一つでございまして、核関係の軍事施設は全部で十カ所ばかりあると言われておりまして、いずれもトムスク７みたいに番号がついておる、そういう閉鎖都市あるいは秘密都市と言われておるところでございます。
　そのトムスク７の事故でございますけれども、これは軍事用のプルトニウムを生産する目的で、科学的な工程で申しますと、使用済み燃料の再処理みたいなことをやりまして、そこから兵器級のプルトニウムを取り出すというそういう過程で事故が起こったものというふうに承知しておるわけでございます。
　この事故が起こりましたので、私どもはたまたま現地におりました科学技術庁の職員をロシアの原子力大臣の記者発表に参加させるとか、あるいはさらにそれに加えまして四月二十六、七両日におきましては関係機関の専門家をロシアに派遣いたしまして、実は私どもは、トムスク７に行きまして調査することも希望はしておったわけでございますけれども、それはできませんでした。できませんでしたけれども、専門家の目から見ましていろいろな問題点あるいは事故原因等をそれなりに究明して帰ってまいったということであるわけでございます。
　これにつきましてはロシア自身もさらに原因究明を行っておるようでございますし、ウィーンに本部のございます国際原子力機関も調査をしておるようでございますので、ぜひ調査結果を総合的にまとめていきたいと思っておるわけでございます。
　これを踏まえながら、旧ソ連の核の廃棄につきまして一体いかなる努力をしておるかということであるわけでございます。
　御承知のように、核を廃棄いたしますと高濃縮ウラン、さらにはプルトニウムが出てまいるということであるわけでございます。高濃縮ウランにつきましては、御承知のように、アメリカにこれを渡しまして、アメリカがこれを希釈しまして一般の原子力発電所用の燃料にし直すことにつきましてはそれほどの困難はないというふうに言われておるわけでございます。
　プルトニウムでございますけれども、これをどうするかという議論は当然あるわけでございます。プルトニウムにつきましては、これはそのまま例えば高レベルの放射性廃棄物にまぜて薄めましてそのままずっと保管するというようなこと等々いろいろな考え方があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり原子力発電所で燃やして燃料として使うというのが一番いいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そういうことで、これまで私どもが原子力の平和利用として培ってまいりました各種の技術を使いましてプルトニウムを効率的に燃やす、なるべくプルトニウムをたくさん抱えながらプルトニウムを使っていくというそういう概念の炉の勉強をいたしておりまして、これにつきましてもぜひこれから西側の関係諸国とも十分話し合いをしながらロシアとも協力して研究していきたい、かように考えておるところでございます。
○石川弘君　この問題は、今ちょっとトムスク７の調査に行かれたというお話がありましたけれども、あそこは軍事のところですから実際は中まで行っていらっしゃらないで、モスクワで協議をなさっているようです。ですから、時間があれば日本海投棄のこともお聞きしたいんですけれども、そういう意味で核の施設である、なおかつ軍事の施設であるということで、やはりかなり向こうは向こうで隔離状態と言ったらおかしいですが、しかし事故が起きたらそういうことじゃ済まぬわけでございます。私は、こういう問題一つ考えても、金目で一億ドル出すとか出さぬとかという前の事実の把握というところが対ソ連の場合はなかなか進んではいないんではないかというのがどうもそのもやもやの一つであるわけです。
　時間がありませんので、その次に実はもう一つの項目でございますエネルギー産業とかあるいは中小企業育成という点についてお伺いします。
　中小企業、まあ日本では中小企業という言葉ですっとわかりやすいんですが、国営企業から解体していったソ連ですから、中小企業というもの自身がはっきりしていないと思います。このソ連の中小企業について、通産としてどのような把握をなさっていましょうか。
○政府委員（関收君）　ロシアの中小企業の状況でございますけれども、実は必ずしも十分な統計はございませんで、明確な数あるいはどういう定義がなされているかはっきりしない点もございますが、現在でもかなり数があるというふうに承知をいたしているところでございます。
　先生御案内のとおり、今、ロシアにおきまして市場経済への移行を計画しておられるわけでございますが、その中で中小企業の育成というのが一つの重点であるというふうに私どもも理解をいたしているわけでございます。
　私どももロシア政府などといろいろ情報交換を通じましてわかりましたことは、これからのロシアにおきます中小企業の育成に当たりまして、やはり企業の経営のノウハウでありますとか技術ノウハウといったものが十分ではない。あるいはまた、法制度も含めまして中小企業育成のためのいろいろな環境条件、この点が未整備であるということをよくおっしゃっておられるわけでございまして、私どものサイドからいろいろお手伝いできるとすればそのようなところが中心になるのではないのかと考えておるところでございます。
○石川弘君　もう一つ、事実上の問題としてお聞きしますが、ロシアのエネルギー産業の現状をどのように把握なさっておりますか。
○政府委員（黒田直樹君）　お答え申し上げます。
　ロシアのエネルギー産業、特に石油・天然ガス部門というのがロシアにとって外貨収入源の約半分にもわたっているわけでございまして、その生産の維持、回復、発展というのがロシア経済の再建の観点からも非常に重要な課題であるというふうに思われます。
　ただ、現実の動向でございますけれども、まず石油につきましては、一九八八年が生産のピークでございましたが、一九八九年以降減産が続いておりまして、暦年でデータがわかっております最新の九二年では最盛時の約三割ぐらい減少というレベルにございます。九三年に入りましてからも第一・四半期、前年同期比で一四％もさらに減少しているという状況でございまして、こういった状況が続きますと、九三年全体としては七百万ＢＤぐらいということで、最盛時の四割ぐらいの減少のレベルになろうかというような予想もございます。
　それから、天然ガスにつきましても、九〇年、九一年ごろまでは増産が続いていたわけでございますけれども、その後は一進一退という状況でございまして、九二年は微減、それから九三年、ことしの状況は微増ぐらいの見込みかなということ
でございまして、この数年横ばいを維持してきている、こんなような状況かと思います。
　先ほど申し上げました石油につきましては特に大幅な生産落ち込みになっているわけでございますが、その背景といたしましては、一つは、資金不足などの事情によりまして油田の維持管理に必要な資機材の供給が不足している。現在、ロシアの生産井、油田の井戸でございますが、十七万ぐらいあるうち三万ぐらいが地上設備の故障であるとか資機材の不足によって休止状態にある、こういうふうに言われております。それから二つ目には、特に大油田、チュメニなんかがございます西シベリアを中心とする大油田が老朽化をいたしておりまして、また、石油の生産の方法といたしましても、過剰に水を入れて生産するといったことなどによりまして油田の生産性が非常に落ちているといったこと、それから長期的には新規の油田開発がおくれているといったようなことが挙げられるのではないかというふうに思います。
　以上が状況でございます。
○石川弘君　今、事務的にいろいろとお伺いをしたわけですが、いずれも現状認識においてもなかなか大変だというのが本当だろうと思うんです。
　普通の国の国内でいろんな予算をつけるとかなんとかというのなら、こういう状態じゃなかなか率直に言って、積算だとかその投資効果がどうだなんてなかなか言えない状態。しかし、今のソ連の体制というようなものの中で、例えばその市場化を推進していかなきゃいかぬとか、あるいは原子力というようなものの安全性というようなことを考えればやらなきゃいかぬとかということが外側にありまして、こういう形で踏み切って、しかもソ連の援助といいますか支援の場合は受ける相手方がどうだというところから大体始まるわけですから、なかなか容易なことじゃないと思うんです。
　この点につきまして、外務大臣、それから科学技術庁長官、通産大臣、おのおの所管のことについてどのように考えどのようにやっていただけるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど最初に御紹介がありましたように、日本国民としてはこのロシアに対する支援というのは私はなかなか理解がしにくいと思います。それはやっぱり、旧ソ連時代、かつて第二次世界大戦末期においては勝手に日ソ不可侵条約を破って満州へ入ってきたじゃないか、あるいはその満州から五十万とか六十万とか言われているいわゆる若手というか働き盛りの人をシベリアに勝手に連れていって、そこで強制労働させ、その約一割を殺しちゃったじゃないか、あるいはまた、第二次世界大戦が終わってから九月の初めにいわゆる固有の領土の北方領土へ入ってきて今なお返していないじゃないか、そんな国をなぜ応援をしなきゃいけないんだ、これは私は本当に日本人の素朴な気持ちだと思います。
　ただ、一方、この間のＧ７の会議でもあれだけ議論をいたしましたけれども、現在のロシアの体制というのが、我々と同じように政治の面では民主化の方向を目指していく、あるいは経済の面では市場経済原理を導入していこう、そして外交の面では、法と正義に基づく外交でやっぱり我々と同じようないわゆる立場に立ってやっていこう、こういうことをやっているので、これがまたおかしな方向に行くよりは、せっかく冷戦がなくなり東西に対立がなくなったんだから、そのロシアが我々と同じような国家になってもらうようなことでお互いに応援しようじゃないかという、まあ国際的な話でございますので、我々日本としてはこういう特殊なものがあるということは主張しながらも、その中で応分の私はやはり日本として国際社会の中でやっていかなきゃならない点、そういう問題が一方にあるということはよく承知をしながらも、あのような形でまとめさせていただいたつもりでございます。
　ただ、しかし、辛抱強く領土の問題を一日も早く解決をして、そして平和条約を締結し、本当に日本とロシアが完全な形での国交正常化ができるように私は今後とも強くそのような方向で努力をしてまいらなきゃいかぬと、こう思っておるわけでございます。