Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木貞敏君　作況指数と作柄の良否の関係についてでございますが、一〇六以上は良、九〇以下が著しい不良というふうなことで六つのグレードに分かれておるというふうなことでございますが、局地的に指数が四〇、五〇になっても、グレードが六つしかありませんから九〇以下の著しい不良、こういうグレードに入っちゃうということになろうと思うので、九〇台で不良とかいうのは何といいますか、通信簿じゃございませんけれども、何か非常に感覚的に、九〇で著しく不良とか、その辺私も、ちょっと素人的に何か一〇〇を五年平均のあれと比べて九〇でもう非常に悪いんだということがぴんとこない、数字的に。そういう印象を受ける。
　それから、何といいますか、統計上も作付面積それから収穫量、こういうのが中心に載っているわけでございますが、こういう時期になりますと量よりも質といいますか、こういう面に相当やはり関心を持ってもらわぬといかぬというふうな感じを強く持つわけでございますが、そういう面を含めまして今の作況指数と作柄良否の関係、こういったものについて昭和初期以来の歴史的な統計のあれでずっと続いているようでございますけれども、考え直す余地がないかということを一つお伺いしたい。
　それからまた、戦後でよろしゅうございますけれども、敗戦後冷害という年が一体何回あったのかということ。それから、指数が八〇台ですね、こういう年が何回あったのか、これをひとつお知らせ願いたいと思います。
○説明員（海野研一君）　お答え申し上げます。
　作況指数につきましては、これは私ども正確には九〇幾らとかいうような数字で申しておるわけでございますが、ただ、ある程度大づかみに言うというようなことで、先ほど先生おっしゃいましたような、幾つから幾つまでは不良であるとかいうようなことでやってきたわけでございます。
　それで、今の区分が妥当かというような問題がございますが、実は私ども米に限らずいろいろなものにつきまして、単に数字で言ったのではなかなか感じがわからないということのために、そのような上下一％は平年並み、それから二％から五％まではやや良とかやや不良とかいうような格好でやってまいりました。実は、これで長年継続してきたわけでございます。ただ、五十五年の冷害の際に、それだけではなかなかあらわし切れないということで九〇以下について著しい不良というような区分を設けたわけでございます。私ども、別に現在唱えている名前に必ずしも固執するものではございませんけれども、ただ長年そういうことで人口に膾炙してきたということでございますので、統計の連続性といいますか、そういうようなものも考えながら物を考えていきたいというふうに考えております。
　それから、品質についてこれを加味できないかというお尋ねでございます。
　この作況調査自体は、ある意味ではそういう全国的な、ないしは県単位収穫量がどのぐらいあるかということをねらいとして調査をしているものでございます。したがって、その場合の指数も数量について出るわけでございます。一つは、これは国のいろんな機関の中の分担でございまして、品質につきましては現在米の場合は全量、少なくとも販売するものについては全量検査ということになっておりますので、検査機関の方で品質は出てくるということでございます。
　もちろん、今先生おっしゃいましたように、検査機関の検査を受けるまでもなく立毛の段階とか刈り取り直後に品質がわかったらいいなというふうなこともあろうかと思います。ただ、実は米の品質、これは御案内のように乾燥の仕方でございますとか、さらには調製するときに被害粒をどの程度除いていくかということで動いてまいるものでございますので、現実に流通する前にその辺を調査するということはなかなか難しい課題であるというふうに考えております。
　それから、戦後の冷害が何回あったかというお話でございます。実は、局地的に見ますと冷害のなかった年は一度もございません。特定の地区、特定の農家へ行きますと相当ひどい冷害というものが毎年必ずあるわけでございます。ただ、全国の作柄なりというものに影響を及ぼすということで私ども冷害として整理をしておりますのは、戦後、私どもの現在の作物統計ということが始まりました昭和二十二年以降で考えますと、二十八年、二十九年、三十一年、三十九年、四十年、四十六年、五十一年、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年と計十一回ございます。そのほかに、現在のような調査方法で調査したものではございませんけれども、昭和二十年、大変な冷害であったというふうに言われておりますので、これを含めれば十二回になろうかと思います。
　その中で、作況指数が八〇台の年、全国平均で作況指数が八〇台に落ちましたのは昭和二十八年、冷害年でもございます。ただ、二十八年の場合は、まだ河川の決壊とかいろんなものがございましたので、必ずしも冷害がどれだけの影響を持ったかわかりませんが、二十八年に八四という作況指数が出ております。五十五年には、これは冷害が主たる災害でございました。そのときに八七というのが、全国平均で八〇台になったのが二回ございます。
○鈴木貞敏君　それで、こういう第三次の過剰のおそれというふうなことを言われるような時期で、こういう質問はどうかと思われるかもしれませんけれども、見ますと相当頻繁に冷害、全体的あるいは局地的にしろ五年刻みぐらいの頻度でやっぱりあるというふうなことで、おてんとうさま相手のこの農業の難しさということを痛感するわけでございますけれども、食糧の危機管理といいますか、大臣も先ほど食糧安保という言葉を使われたわけでございますが、そういう観点から農水省としてはこの作況指数が戦後、二十八年が八四でございますか、ということでございますが、今の状況でどのくらい作況指数が落ち込むことを覚悟しているか、そういう予測をしているか。そして、それに対してどんな一体もろもろの危機管理対策、クライシスコントロールを考えているかということを概括的にお答えできればお願いします。
○政府委員（甕滋君）　ことしの作況がどうなるかといったことにつきましては、私どもとして前回の作況指数の公表、それからその後の天候の推移等を見きわめながら慎重に、注意深くこれを見守っておるところでございまして、十月十五日現在がまた近々出るということで、その結果いろいろな判断を、災害対策を含めましてしていかなければならない状況にございます。
　ただいまお尋ねの、それでは米の需給の面でこれがどういう影響になるのかというお尋ねでございますけれども、これは前回の作況を直接の手がかりとして申し上げますと、不幸にして東北、関東などの一部の地域でかなりの減収が見込まれる。一方では、また全国的に見ますと、北海道、九州はむしろ平年作を上回る水準にあるというような状況にありまして、全国平均では九八のやや不良ということになったわけでございます。これが、その後の天候につきましては、むしろ必ずしも芳しくないという地域が多うございますから、これをややさらにまた下回ることも懸念されるわけでございますけれども、その意味では、当初予定をいたしました数量を需給計画上はある程度下回るという結果になるわけでございます。
　他方、米需給全体から見ますと、これは御案内のとおりでございますけれども、昨年からの大量の持ち越し米がございまして、本年十月末の在庫につきましても適正水準を大幅に上回る見通しにあるわけでございます。それからまた、消費の方も残念ながら減退傾向も強まっておるというような状況からいたしますと、米の需給は当面全体的な判断といたしましても、引き続き過剰基調ということには変わりないというふうに思っております。
　今後とも供給に不安はないかという点につきましては、当面そういうことでございますが、仮に不作が、さらにあってはならないことでありますけれども、続くというような不測の事態についてはどうかということでございますれば、これにつきましては今後も需要に対応した生産を行うという、生産調整によりまして潜在的な過剰を調整しているという状況でございますから、その調整をどうするか。それから、これからも適正在庫水準は政府が保有していくということにいたしておりますから、米の安定供給を確保する上でそういった適切な対応が可能である、このように考えております。
○鈴木貞敏君　時間もあれでございますので、先に進みます。
　統計の面でございますけれども、もう一回お願いしたいのでございますが、八千余名でございますか、統計調査部員ですね、全国で大変いろいろの、たくさんの統計資料の作成に努力されておる、まことに敬意を表する次第でございます。
　また一面において私、現場に参りまして聞くわけでございますが、この統計情報事務所と農業共済組合、この調査の結果の数字の乖離が極めて大きいという声を各地で聞くわけでございます。農業共済組合の調査を信用してくれ、こちらを重視してくれというふうな声を聞くわけでございます。いずれにしましても、こういった米の全量管理という観点から非常に大切な調査でございますし、やはり統計というものの信頼感といいますか信頼性といいますか、これが大切だと思うわけでございますが、えてしてこういう冷害というようなものになりますと、そういう声が歴史的にもいろいろあったのだろうと私は想像するわけでございます。何せ出てきた数字が税金を初めいろいろの、やはり一つの基礎的なデータになる、こういうものであろうと思いますので、何といいましても統計に対する信頼性、これが絶対私は必要であろうと思うわけでございます。
　そういう意味で、血の通ったひとつ調査によりまして生産者に異論がない、こういうふうなことであってほしいということを強く感ずるわけでございます。この点につきましての、特に米の作付、収穫調査だけに限ってよろしゅうございますけれども、御見解、お考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○説明員（海野研一君）　お答え申し上げます。
　今、先生は統計八千人とおっしゃいましたが、実は私ども現在二千名の人員削減の最中でございまして、既に七千人強ということで、六十五年までに六千五百人までに落とさなければならないというようなことで、現在いろんな合理化に努力中でございます。
　ただ、それにいたしましても、今先生おっしゃいましたような、特に関係者の利害にいろいろ絡まってくるような重要な調査につきまして信頼度を落としてはならないことはもとより、できる限り信頼性を高めていかなければならないということで、一つはサンプルをどれだけとるかというような問題もございますけれども、特に重要であり、関係者の信頼をかち得なければならない調査につきましては、サンプル数をできるだけ確保して信頼を得られるような調査を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木貞敏君　それから、現地へ参りましての要望なんで、実は一つお伺いしておきたいわけでございますが、農業共済の損害評価、これにつきましての特例措置について、ひとつぜひお願いしたいという要望あるいは特別事務費の助成についていろいろの要望を聞くわけでございますけれども、この点についての措置につきましてお伺いしたい。
○政府委員（塩飽二郎君）　お答えを申し上げます。
　災害が起きました場合の農家に対する救済措置の一つとして、お話のございました農業共済があるわけでございます。特に、稲作につきましては当然加入制度ということで、一定規模以上の稲作農家はすべて共済の対象になっているわけでございますが、その共済の共済金の支払いの基礎になりますのが損害評価でございます。これは、それぞれの被害地域に立地をいたしております共済組合並びに当該県の全体を所掌しております農業共済組合連合会、この二段階で損害評価を行いましてそれをベースに共済金の支払いが行われるわけでございますが、その損害の評価は、基準量に対しましてどれだけ被害、冷害によりまして減収があったかという量的な減収を把握するというのが基本になっているわけでございます。
　ただし、冷害その他の災害を受けたということに伴いまして、単なる減収量の量的な把握だけでは不十分であろうということから損害評価の特例措置というのが設けられておりまして、異常な災害によって広範囲の地域に、政府の買い入れの対象とならないような低品質の米が発生したというような場合には、その減収量の具体的な把握のやり方におきまして、政府の買い入れ基準に達するまで被害粒を除くといったような方法を加味することによりまして、単なる物量的な減収量以外の要素を加味して実質的な減収量を把握するというやり方を適用することになっております。今回の災害におきましても被害の実態を見ながら、今申し上げたような特例措置の適用について適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二の御質問の損害評価特別事務費についてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げたような損害評価につきましては組合あるいは連合会段階における、そのための評価に赴く調査員の旅費等の事務費がその分だけ余計にかかるわけでございます。そういった場合に備えての国の助成が予算措置として計上されておるわけでございます。その特別事務費の活用につきましては、農業共済組合等が実測で行った抜き取り調査の実績に応じて助成が行われるように措置を講じてまいりたいと考えております。
○鈴木貞敏君　次に、観点を変えまして、災害を最小限度に何とか食いとめるためにいろいろの手だてがあろうと思いますが、気象状況を早期に把握する、あるいは関係機関との的確な作況の調査なりあるいは諸対策についての情報伝達を的確にやるとか、あるいは生産技術指導を徹底するとか、さらにまた、冷害に対する科学的な研究を常日ごろ続けていくとか、いろいろの問題があろうかと思いますが、先ほど言いました東北地方特有のやませ、これについての研究体制がどうなっておるか、まさに個人の能力を超えた国の立場で大いに力を入れてもらわなくちゃいかぬ問題でございまして、これが一つ。
　それから、さらにまた今回わせの品種がやられたわけでございますが、いわゆる耐冷性の品種の研究というものはどうなっているか。わせの中でも中くらいの品種のやつも、やはり山形の場合も相当やられているわけでございますが、そういう意味で耐冷品種の育成なり研究開発がどうなっているか、この二点をひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（谷野陽君）　まず、第一点のやませの研究でございますが、御指摘のようにやませは東北地方におきます特異な気象ということで、農業関係の研究開発の上でも極めて重要な課題であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　これにつきましては、昭和六十年に東北農業試験場にヤマセ対策研究官という、やませを専門に研究するチームを主宰いたします担当官を設置したわけでございます。このやませ研究官のもとでいろいろなプロジェクト研究を組みまして、各地域農業試験場の部ばかりではなく、各県の農業試験場とも連携をとりましてやませに対する科学的な研究、さらにこれに対応いたします栽培技術、あるいはやませというのは大変地域性があるわけでございます。細かい地域に影響された微気象の世界もあるわけでございまして、そのような地域区分を検討いたしまして地域によりましては、むしろこのような冷涼な気候を活用いたしまして夏の野菜の栽培を行う、こういうようなことを含めまして研究を進めてきたわけでございます。
　さらに、今年の十月一日に各地域農業試験場の組織を改正いたしまして、地域の特別の課題を検討する地域基盤研究部を設置したわけでございますが、東北農業試験場におきます地域基盤研究部におきましては、やませを重要な課題として取り上げまして、従来のやませ研究官が統括をしておりました研究をこの部に集めまして、各研究室が分担をいたしまして、さらに各県の試験場とも連携をとりまして研究を進めるべく体制を強化したところでございます。
　次に、耐冷性の品種の育成でございますが、先ほど来過去の冷害のお話がございました。昭和初期の冷害に対しまして藤坂に試験地が設けられまして、藤坂試験地あるいは各県、さらには北海道の試験地等を用いまして耐冷性の品種の開発を行ってきたわけでございます。いろいろの品種が既につくられまして、かなり品種の力といたしましては耐冷性が全般的には水準として向上してきているわけでございます。
　しかしながら、耐冷性の品種をつくってまいります上での問題といたしまして一つには品質との関係、収量との関係があるわけでございます。耐冷性を強く持っております品種が日本の伝統的な品種の中にもあるわけでございますが、これをかけ合わせますとどうしても品質、収量が落ちる、こういう悩みがあるわけでございまして、そういう中で品種の開発を行い、幾つかの品種を発表してきておるわけでございます。今年の冷害におきまして、かなり品種によりましてその被害の度合いが違うということはただいま御指摘がございました。私どももそういう状況を把握いたしております。低温がありました時期によりまして、その時期が稲の開花期等に非常に重要な時期に当たっておるというものが被害を受けるというようなこともございますし、また品質あるいは収量を重視いたしまして栽培が行われる結果、品種の選択等におきまして冷害等に多少弱いというようなものが植えられるということも実際問題としてはあるわけでございます。
　品種改良の目標といたしましては品質、収量さらに耐冷性を兼ね備えた品種がこれは最も望ましいわけでございまして、今回の冷害の実態を私どもといたしましてもさらに分析をいたしまして、品種の改良に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。藤坂の試験地等におきましては、日本国内の品種ばかりではなく、インドネシアでございますとか、雲南でございますとかそういった海外からも耐冷性の品種を導入いたしまして、これを育種素材として使っていくというようなことを既に始めておるわけでございます。このような体制の中で、さらに努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木貞敏君　時間もあれでございますが、午後から星議員からも冷害関係いろいろ質疑があろうと思います。また、本会議でも大河原議員から全般にわたりまして質問があり、大臣の御答弁もいただいているというふうなこともございますけれども、このたびの冷害が地域差あるいは個人差が非常に目立つということが特徴であるわけでございまして、それだけにきめの細かい配慮を払いまして、公平な救済措置がまんべんなくひとつ行き渡るように心温かい配慮をお願いいたしたいと思うわけでございます。冷害対策といいますと非常にルーチン化しちゃって、何かいろいろぱあっとやれば問題ないというふうなことになりがちだろうと思いますが、弱いところに光を当てる、これが政治なり行政の要諦であろうと思いますので、ひとつ各般の冷害対策につきまして全力投球で対処をしていただきたいということをお願いしたいわけでございます。
　そういう点について大臣の、冷害に対する政府の受けとめ方なり対策に取り組む基本的姿勢、これをひとつ簡単にお願いしたいということと、もう一つ、先ほど来ＲＭＡの提訴問題、その他についていろいろございましたけれども、私も個人的に国際化という問題、これに関連しまして非常に個人的にも疑問に思うわけでございます。
　例えば、外国人単純労務者を入れたらどうだという問題、さらに米の問題、こういった問題を含めまして、私個人の考えといたしましても国際化とは何であるか。決して日本が西欧化することじゃない、やはり日本人として、日本としてのアイデンティティーをしっかり持ちながら世界とスクラムを組んでいく、そういう一つのルール、筋道といいますか、そういったものをつくっていかなくちゃいかぬと思うわけでございまして、農政面におきましても生産者を含めてこの米の問題、先ほど来の文化的、歴史的な米をいかにひとつ守っていくかという面は全国民的な関心であるわけでございます。
　そういう意味で何かやはり米についての哲学あるいは理論的武装といいますか、そういったものは決して今回のＲＭＡの提訴だけに終わるのじゃなくて、これからのニューラウンドなりその後に引き続く非常に長い間いろいろ国際的に議論されていく問題だと思うわけでございまして、先ほど来基礎的食糧という概念規定というものを打ち出して、日本の米というものの特殊性というものを強く全世界にアピールしていく、こういうことでございますけれども、ひとつそういう面で外交の一元化ということでございますが、関係者力を合わせまして、そういう面でひとつ主張を貫き通していただきたいということを私からもお願いいたしまして、その辺の見解も含めて大臣の最後の締めくくりをお願いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　全体的におっしゃること、私そのとおりだと思っております。
　冷害対策を含めた自然災害対策、そういうものは公平に、そして一日も早く立ち上がることができるように迅速な対応が必要である。そして、今まで予想していなかったことが、事態が起こるということを考えますと、今までやったこと以上に何ができるかということもあわせ考えながら対応をしていかなければならない。そういう姿勢を持って事に当たらなければならない、こう思っております。
　もちろん、おっしゃいますように国際化の中で、国際化というのは一体何なんだろうという疑問、私も牛・かん交渉を通じて国際化というのは何であろうかなということを自分自身考えさせられたことがあります。内政干渉は当たり前だというふうにも、そういう時代なのかな、それを国際化と言うのかなという私なりの雑な考えも持ったこともございます。
　いずれにしても、どう国際化が進もうとも主権を守る、国家主権を守るということは貫かねばなりません。同時に、国際化の状況はみんなが認識しておるところでございますから孤立はしてはならない。そういう中にあって日本たたき、農業たたきと言われる背景があることも承知をしておりますだけに、食糧政策については極めて冷静に我々は真剣な対応をしていかなければならぬ。その場で事終われりということではなしに展望を開いていかなければならないと、こう思っております。
　そういう意味で、農政審報告を基本としながらも、今日国際化の波を一つ一つ御不満はございましょうけれども、こなしてまいりました私といたしましては、さらにニューラウンドに向けて我々の主張を貫いていく。特に米については、先ほど来申し上げておりますように、またアメリカの大使が評価をしてくださっておりますように、日本の国の伝統的、文化的、宗教的ということまでもつけ加えて、私はその宗教的部分にはちょっと理解、どう解説をしていいかわからない部分ではございますけれども、いわばもう特異なものであるという認識の中にあって新しい交渉の場あるいは結論づけの時期が来るとするならば、整々とした議論を展開して初心を貫いていかねばならぬと、こう考えておるところであります。自給する方針に変わりはなし、こう申し上げているところでございます。
○委員長（福田宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○星長治君　大臣、十月一日には宮城県にわざわざ冷害調査、視察していただいて本当にありがとうございました。続いて福島県も見てもらったそうでございますが、私はその後福島県も岩手県も参ったのでございます。大臣が参って本当に農家の方々は、何とかあの大臣ならば、必ず我々農家のためにやってくれるだろうと大きな期待を持っているわけでございます。まずもって、御礼を申し上げたいと思います。
　そして、大臣が実地に視察いたしました角田市の北郷、あそこの惨状を見てもらったのでありますが、これがその後の経過でございますので、こういうような実態になりますので、ひとつ見ていただきたいと思うわけでございます。（資料を手渡す）どうぞ、これが大臣が見ていただいたあの囲い、一町四畝分のものなのでございます。局長さん方も集まって田を見たわけでございますが、よく見ていただきたい。そして、御案内のとおり、宮城県、福島県、岩手県、私も災害対策特別委員会で参りましたが、本当に目に余る災害、五十五年以上の被害を受けているということでございます。そのほかの県も被害を受けているわけでございますが、総計で約二千億と、こう聞いておるのであります。やはりこういうような状況を踏まえまして、農家の実態というものはまことに悲惨なものである。特に宮城県下が五百億円を突破しているわけでございます。
　それで、宮城県の経済連のいわゆる十月十五日の現状を申し上げますと、昨年度は百十一万六千六百五十俵、これが集荷したわけでございますが、本年の十月十五日現在では十六万四千二百十一俵しか集荷できていない、これが現状です。そして、一等米は、昨年同期は七八・二四％でございましたが、今年度は四八・七七％と、こういうような状態になっています。そして、宮城県の経済運の調査によりますと、六十二年度はいわゆる六百二十二万四千俵出ているわけでございますが、そのうち一等米が七七％あったわけでございます。最終がどのくらいできるかという見込みも立たないというのが今の宮城県の実態でございます。そういうわけでございますから、農水省としてもいろいろな対策をとっていただいておるだろうと思いますけれども、その深刻さに我々はあきれるばかりでございます。
　それで、御案内のとおり、大臣に見ていただいた角田市の一つの例を取り上げますと、あそこの市長さんというのは七月に市長さんになったばかりでございまして、お医者さんでございます。とにかく就任後この冷害に遭っていろいろ苦労しておるわけでございます。それで、ぜひこれをもう一遍大臣にお願いしてくれと、こう私も言われたものでございますので、ありのままをひとつ申し上げたいと思いますが、あそこの地区は、御承知のとおり土地改良が九八％も進行している土地です。宮城県としては穀倉地帯と言われている土地なんでございまして、いわゆる角田市といえば宮城県でも優秀な米どころと、こう言われておるのでございますけれども、いわゆる専業農家ほどひどい被害を受けているというのが今の状態です。あそこの土地は、大体水田が三千ヘクタール、そのうち収穫皆無というのが千八百ヘクタールになるだろう、こう予想しているわけでございます。
　こういうような状況でございますので、とにかくこういうような悲惨な町が、角田市ばかりでなく他地区にもあるだろうと思いますが、私はこの機会に、ひとつ大臣初め幹部の方々にこの問題に対してどうすればいいか、今後どういうような対策をとって、農家の方々に対して元気をおつけしなければならないかと思うのでございますが、まずもってその心構えをひとつ大臣にお聞かせを願いたい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　十月一日、宮城県に視察に参りました際は、現地でも皆さんに申し上げたところでございますけれども、私としては一カ所でも二カ所でも実情に触れて、そしてまた感慨新たに取り組まさしていただこう、こう思って伺いました。かえってお騒がせをした結果になったのではないかということも現地で申し上げながら、その対応については積極的に取り組み万全を期したい、こう申し上げたところでございます。
　なお、農政全般について各般の、実際その仕事に携わっておられる方々からそれぞれの問題点の意見御開陳、一日農林省的な懇談の機会、話し合いの機会も計画をしたわけでございますが、何人かは時間の都合で御意見を私がお聞きすることができなかったわけでございます。まあ近いうちに、落ちつきましたらひとつせっかくおいでいただいた、また御意見を御用意していただいた方々の御意見というものを東京において、私がちょうだいするわけにもまいりませんけれども、でき得ればおいでをいただいて、私と話し合いの機会を持ちたいものだなと、そういうことがいかに大事なことであるかということを感じた次第でございます。被害の実態につきましては悲惨な状況、しかし十月一日のあのときは、私は技術的にも全く素人でございますけれども、私の実感からしてどうよくなるのであろうか心配をいたしました。なかなかその後よくなるどころではないという状況にございます。極めて残念なことでございまして、重ねてお見舞いを申し上げたいと思います。
　あの際、私も説明を伺いましたが、専業農家ほど多くの被害を受けたという実態もあるようでございまして、これからの担い手育成あるいはお互いが国際化の中で内外価格差というものも頭に置きながら、そして企業農業として努力をしておられるその中にあって、このたびの災害という体験、これをどう乗り越えることができるか。それには何をさておいても天災融資法を初め、もちろんあわせて激甚災害の地域指定、こういうものを組み合わせながら救わねばならない。
　そのほかの関係につきましても、既借入金等につきましても具体的なことを言えば切りがございませんけれども、私から率直に申し上げて、今までの配慮にまた配慮を重ねた形で丁寧に接する必要があるのではないか、こう思い、事務方を督励し、また知事さん方もこの間もお見えになりましたので、お忙しいではございましょうが、被害の実態、数値の取りまとめ、また天災融資法絡みになりますと資金需要の要望等枠の問題にもかかわることでございますので、早速ひとつ御準備をいただき、取り運んでいただき私の方に上げてきてほしい、こういうことを申し上げた次第でございます。早々にそれが整えばいっときも早く天災融資法の発動、激甚災の地域指定、これを行うことの考え方は当然のことでございます。
　以上でございます。
○星長治君　どうもありがとうございました。
　それで、今度は具体的に局長さんたちにお伺いしたいと思いますが、まず第一に作況指数の実態を正しく反映して現状と乖離しない内容としていただきたいと思いますが、この状況についていかがですか。
○説明員（海野研一君）　作況につきましてはつい最近、十月十五日現在調査を行いまして、特に早場米地帯では刈り取りも進んでおりますので、私ども、これは現地に坪刈りを行った数値が入ってまいっております。これを踏まえまして最終的な結果に近いと思いますが、ほとんど最終的な結果になるように正確な数字を出したいということでやっております。
○星長治君　そうすると、ここでは発表できないですか、どうなんですか。最終的にはまとまったというのですが、ここではできないのですか、いかがですか。
○説明員（海野研一君）　十月十五日現在まででいろいろ刈り取りは行っておりますけれども、その後乾燥してもみずりを行って最終的にはかって、特に、先生見せていただいたようなああいうものでございますとはかっただけでもいけない、ふるった残りを被害粒を除去して、その残りを食糧事務所へ持っていって、これは買えるものか買えないものかというようなことまでやってまいるものですから、ということを現在各出張所で作業中でございます。できるだけ早く取りまとめたいと思っております。ただ、できるだけ正確な数字を出さなきゃならないということもまたございますので、御理解いただきたいと思います。
○星長治君　先ほど、大臣から天災融資法の発動とか激甚災害の指定を早期にやるということも言われましたのですが、一体これはいつごろまでの目安でやられるのでしょうか。
　あともう一つ、農業共済の災害保険金の早期支払い、それから損害評価の特例措置を講ずる、こういう問題がどの程度、いつごろ見通しがつくか、その点をひとつ担当からお願い申し上げます。
○政府委員（塩飽二郎君）　天災融資法の発動あるいは激甚法の発動につきましては、先ほど大臣の方から御答弁がありましたようにできるだけ早くやるということでございますが、現在、統計情報部におきまして十月十五日現在の調査を実施し、その集計を急いでいるわけでございますが、それが出たところで、私どもはその発動をできるだけ急いでやるということでございます。
　また一方、天災融資法の発動に当たりましては、一体天災融資法で手当てをすべき資金需要はどれぐらいあるかということを把握した上で発動する必要がございますので、統計情報部の調査と並行いたしまして各県を通じて被災農家の資金需要の把握に努めているわけでございます。これらの被害の状況あるいは資金の需要をつかんだ上でできるだけ早く発動ができるように対処したいと思っております。
　これまでの冷害の事例で申し上げますと、昭和五十五年の冷害の場合には、十一月十日に政令が発動になっておりますが、これは非常に特殊な災害の対応であったということから、天災融資法の発動が非常に早い時点で行われたケースであるというふうに考えられまして、その後の五十六、五十七、五十八の冷害の場合には十二月十日前後に政令の発動がなされておるわけでございます。私どもは、五十五年の冷害の十一月十日ほど早い時期には、かなり無理があるのではないかと思っておりますが、そういう事例も念頭に置きつつできるだけ早く発動が可能になるように作業を急ぎたいと思っております。
　それから、共済金の支払いの問題につきましては、現在対象地域の農業共済団体等に悉皆調査による実態の調査をお願いしておるところでございます。この損害評価を迅速的確に行うことによりまして、共済金の支払いができるだけ早く行われるように、関係の農業共済団体等に対する指導に努めているところでございます。
○星長治君　自作農維持資金の災害融資の確保とか、貸付限度額の引き上げ並びに各種制度資金の被貸付償還期限の延長及び利子減免等、条件緩和の措置ということもそれに関連してくるのですか。いかがでございますか、この問題について。
○政府委員（松山光治君）　私の方から自作農維持資金の関係についてお答えしたいと思います。
　まず、融資枠の問題でございます。資金需要とのかかわりがございますので、現在行っております調査の結果を踏まえた上で適切に対処していきたい、このように考えております。
　貸付限度額の特例でございますが、特例をつくるということでございますから種々検討を要する点があるわけでございますが、この点につきましても農業者の被害の実情等を十分見きわめながら検討を進めていきたい、このように考えております。
○星長治君　水田農業確立対策におけるところの転作等の面積のいわゆる軽減措置、被災農家の他用途利用米についての事前売り渡し限度の数量の枠内での主食用への転用を認める等、いろいろな問題があると思いますが、これについていかがでございますか。
○政府委員（吉國隆君）　六十四年度の水田農業確立対策の進め方につきまして、先生御承知のとおり、六十二年度から水田農業確立対策がスタートしまして、基本的な枠組みが設定をされて進められてまいっているわけでございます。
　来年度の具体的な面積等につきまして、米の需給動向なりあるいは全国的な水稲の作柄、こういったものがまた全体の需給に影響を及ぼすわけでございます。また、ことしの対策の実施状況、こういったことも踏まえながら最終的には確定をさせていくための検討をしなければならないという状況になっているわけでございます。御承知のとおり、米の持ち越し在庫が非常に高い水準になっている。また消費の問題についても、各地域でもいろいろな取り組みをしていただいておるわけでございますが、減退傾向が強まっているというようなことで需給事情は一言で言って厳しいという実情がございます。
　私ども、水田農業確立対策におきましても、また昨年から行われております米需給均衡化対策におきましても生産者、生産者団体と行政が一体となって検討しながら推進をしていくということになっております。いずれにいたしましても、そういう検討を行っていく中で、今後の取り組みについて進めてまいるということが必要であるというふうに考えております。
○星長治君　それでは、多量に発生すると見込まれている規格外米の問題でございますが、政府に全量買い上げの措置を講じていただきたい、こういう要望がございますけれども、これとあわせて病虫害の防除及び次年度稲作生産に支障のない種もみの確保、こういう問題についていかがでございますか。
○政府委員（甕滋君）　規格外米のお尋ねにつきまして私からお答え申し上げたいと思います。
　このような災害に当たりましては、規格外米が多量に発生する例でございますけれども、これにつきまして政府が特例的に買い入れられないかというお尋ねにつきましては、現在の食糧管理の状況は、御承知のように大変過剰な中に大量の在庫を抱えておるというような状況でございまして、近年この規格外米の買い入れにつきましてはこれを行っておりません。今回の取り扱いにつきましても率直に言って難しいと思っておりますが、こういった規格外米につきましては、自主流通米として円滑な流通が行われますように、集荷業者等とも十分相談をして今対処をしつつあるところでございます。十月七日に各食糧事務所長あるいは全国集荷団体あてに通達を出しまして、その手続を定め指導を徹底させておるところでございます。
　それから、先ほど他用途利用米の主食転用といった点にお触れになったかと思いますので、あわせて申し上げておきたいと思います。
　お尋ねのように、災害で他用途利用米の契約数量の出荷が困難となるという場合につきまして、いわゆる作況調整という措置で契約数量の変更を行う道が開かれておるわけでございます。これは、これまでも毎年行ってきておるところでございますが、今回のような災害に当たりましてこれをさらに特別措置として減量できないか、主食用米に転用できないかといった要望がございます。これにつきましては、もともと他用途利用米の制度本来の趣旨がございますし、実需者と結びついている問題であるということもございまして、一般的に申しますとなかなか難しい問題があるわけでございますけれども、ただ、今回のような災害の場合にそこを何とかできないか、何らかの措置が検討できないかというようなことにつきまして現在検討をしておる状況でございます。なお、初めてのことでもございますので、十分検討を詰めまして御報告したいと思っております。
○星長治君　予約概算金の返納分割及び金利の免除等の必要な措置はどうですか。講ずることができないんですか。どうでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　今のお尋ねは、政府買い入れ代金の前払いとして支払った概算金の返納の問題でございますけれども、そういった事情に迫られた農家につきましては天災融資法が発動されます。被害の程度に応じて、一定の基準によって返納金利子の減免を行うことにしております。これは、これまでもルールとして決めておる線がございますので、その線に沿って的確に措置をしてまいりたいと思います。
○星長治君　被害農家の負担の軽減を図るための所得税とか地方税とか市町村税、これは自治省でしょうが、一応農水省の考え方としていかがですか。こういうのは大きな問題ですからね。
○政府委員（塩飽二郎君）　被害を受けられた農家の税につきましての負担の軽減を図る措置は、既に国税及び地方税の双方につきまして特例の措置が制度化されているわけでございます。例えば、災害によりまして資金繰りに非常に困難があるというような場合の納税を猶予する措置でございますとか、あるいは所得税の予定納税の減額制度とか、いろんなタイプの特例が既に制度化されているわけでございます。そういった特例措置が税務当局において的確に行われることが、我々としてもぜひそうしていただきたいということで、十月十三日付をもちまして国税につきましては国税庁長官、地方税については自治省の税務局長に対しまして、被害農家の実情に即した適切な特例措置の適用が行われるように農水省としての要請を行っておるところでございます。
○星長治君　構造改善局長にお伺いしたいのですが、この被災農家の経済的な問題を救済するために、まず救農土木の実施、さらに土地改良の用排水施設の維持管理費に対する助成、こういうような問題、いかがですか。
○政府委員（松山光治君）　基盤整備事業、御案内のように地方を中心に実施されておるわけでございまして、そういう意味では、農村地域におきます雇用なり不況に対応する措置という性格を持っておるわけでございます。ことしの農業基盤整備事業、既に実行段階にあるわけでございますけれども、今回の被害の実情にかんがみまして、その実施に当たりましては、地域におきます農家の就労希望等を的確に把握いたしまして、被害の実態に応じて農家の就労が円滑かつ効率的に行われるようにしっかりやってほしいという趣旨の通達を既に発しまして、関係地方農政局を通じまして種々指導をしておるところでございます。
　あと、土地改良施設の維持管理につきましては既にある程度の、中身いかんではあるのですが、助成はしておるわけでございます。今ここで、それ以上のことを新たにやるということには困難があろうかというふうに思っております。
○星長治君　それで、先ほど私、大臣初め皆さんにお見せした見本です。私は、福島と岩手の雫石と滝沢村、これを見てまいりました。それから、宮城県の北郷または以南の県下なんでございます。専業農家が大体一町四畝で収穫したなにが百八十キロ、一反当たり十七キロなんですね、それも十七キロのこういうような米だった。これは滝沢村で私これを見てきたんです。そういうような各地で一町も二町もつくっておる方々の個人的な被害は甚大なものがあるんです。こういうような農家に対して特別な配慮ができないでしょうか、どうでしょうか。なかなか難しいだろうと思いますが、これは調べてもらえばわかりますけれども、各地区でそういう実態があるんです。一町も一町五反もつくっているのに全滅したというようなのがあるんです。特別な配慮ができないものですか。それをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　部分的であっても極端に生活が困る、営農を続けられないという打撃を受けられるような方々に対してどのような措置ができるか、それぞれのそういう部分についての農家が既借入金でどうなっておるのか、当面の生活資金がどうなのか等々をやっぱりきめ細かく診断をする必要があると思います。そういう意味においては、一括指導という感覚ではなくて、特に困っておる方々の実態というものを把握すべきである、かように考えておるわけでございます。
○星長治君　冷害の方はひとつ終わりまして別の問題をお聞きしますが、六十二年度で米の余剰米が二百三十万トンあった。そしてまた、この緊急対策事業をやった。この経過をひとつ教えください。どうなっているのか、現在幾ら余っているか、どうするかひとつお伺いしたい。
○政府委員（甕滋君）　米の生産それから需給の事情につきましては、御案内のとおり近年生産力は徐々に上がってまいります反面、需要が残念ながら減退という傾向をたどっております。そのために、そのギャップを生産調整といった形で、これまでも水田利用再編対策に続きまして水田農業確立対策を昭和六十二年度から前期三年間を目途にスタートをさしております。本年度がその二年目ということで七十七万ヘクタールの生産調整に取り組んでおるわけでございます。
　ところが、その後豊作が連年続きましたのと消費の減退が当初の予想以上に激しかったということもございまして、緊急的に生産調整をさらにする必要があるという事態がございまして、米需給均衡化緊急対策という形で三十万トン分につきまして、昭和六十二年度にさらに追加して実施をしておる状況でございます。水田農業確立対策につきましては、これまでの計画ベースで実行が一〇二％程度、それから米需給均衡化緊急対策につきましては一〇三％程度ということで、おおむねその計画どおりの実行が図られるというふうに思っております。
　その枠組みの中で米の在庫につきましては、本年度末当初の見通しが二百三十万トン程度になる、こういうことでございまして、これは現在まだ米を売っておる最中でございますので、確定した数字ではございませんけれども、それが最近の作況から新米出回りがおくれているという事情もありまして若干減ってくるということは見通されますものの、適正在庫百万トン、それから政府持ち越し量の上限としてこれまで考えております百五十万トンを非常に大幅に上回る在庫というものが見通される状況には変わりがないわけでございます。
　今回、ことしの作柄につきましては、これが六十三年度産米としまして、来米穀年度これを販売していくということになりますが、来米穀年度末の在庫につきましても今年からの継続でございますから、やはり相当持ち越し在庫量の上限を上回る在庫が見通されておる。来年度の需給均衡化対策をどのように取り運んでいくかということをまた、この秋にかけまして検討を進めなければならない状況にあるということがこれまでの経過と現状でございます。
○星長治君　そうすると、六十三年度の産米は幾らぐらいを予想していますか。これが、六十二年からの余りがあるとするならば六十三年度どのぐらいの生産量を見込んでいますか、どうですか。
○政府委員（甕滋君）　これは、先ほど統計情報部長から申し上げましたように、十月十五日現在の作柄を、現在作業を進め、近々なるべく早くということでございましたが、公表される運びになっておりますので、その作柄を踏まえて今後の検討をする必要があろうかと思っております。
○星長治君　そうすると、まだ六十三年度の生産の見通しというのはつかないということですね。
　それでは、私今度角度を変えまして質問しますが、今の我が国の食糧の自給率ですね、これは先進国と比べてどういう対比になるか、ひとつお知らせ願いたい。例えばイギリスでもいいし、フランスでもいいし、西ドイツでもいいから、今の自給率が何％になっているか。いわゆる西ドイツ、フランス、イギリスは何％になっているか。それをひとつお聞かせ願いたい。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　穀物自給率で比較してみますと、日本の場合には約三割ということになっております。今お話がありましたイギリスの場合には一〇〇％近い、年によってはそれを超えるというようなことになっております。
○星長治君　三割というと三三％ですか、三〇％ですか、どっちですか。そこを正確にひとつ。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　八二年には三三％ということでございます。
○星長治君　そうすると、一億三千万人の国民を有していて三三％の食糧自給率でいいのかどうか。やっぱり将来何年後にはどのぐらいの方針で進むのか、その方針はどうなっているか、それをお聞かせ願いたい。減るのかふえるのか、それをひとつ。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　私ども国土条件にいろいろな差がございます。いろいろな制約はございますけれども、限られた国土を利用して、極力安定的な価格で供給できるものは供給していくという姿勢で施策を進めておるわけでございまして、現在長期見通しの改定作業をやっているわけでございますけれども、まず現状の自給率を維持する、できるだけ高めていくというようなことを主眼に置いて対応していきたいというふうに思っております。
○星長治君　そうすると、将来とも現状を維持していくということですか。もう一回重ねてお伺いします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　先ほども申しましたように、極力国内で安定的に、しかも合理的な価格で供給できるものは供給していくというような姿勢で考えておるわけでございまして、現在に甘んじておるわけではございませんけれども、いろんな制約その他から当面とりあえず今のものを維持し、それを将来の向上につなげていくというような姿勢といいますか、気分で進めていきたいと思っております。
○星長治君　我が国の水田は大体三百万町歩、そのうち七十八万五千ヘクタールですか、いわゆる転作しているのが。そうすると、二百二十二万ヘクタールが今水田として利用されています。水田はあくまでも水源涵養地帯だ。そのために水害を防止する役割を演じておるというんですが、日本国土の水害をいわゆる防止するためには幾らの水田がなければならないか、その点お知らせ願いたいと思います。いかがですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　水田の農業生産以外の効用についてもいろいろ勉強したところがあるわけでございますけれども、今先生がおっしゃっているような観点、幾らあれば水害が防除できるのか、そういう観点の資料はございません。
　ただ、私ども農業生産以外に水田が、今おっしゃったような機能を含めまして多様な効用を持っているわけでございまして、健全な水田の運用、管理という点は農業生産の立場からだけでなくて考えていかなければいけないことだというふうに認識しております。
○星長治君　私は、なぜこういうことを聞いたかと申しますと、今アメリカから精米業者が、いわゆる通商法三〇一条によりまして恐らく十月の二十四日か二十五日にどうなるかはっきりするだろう、こういうふうな予想をされておりますが、これについて、両院におきまして大臣から力強い御回答をちょうだいしたわけですけれども、外務省の見解をいま少しわかりやすく言ってください、お願いします。外務省はどう考えているのか。
○政府委員（内田勝久君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、特に米の問題に焦点を当てられまして、今後の対外的に求められております自由化ないし農産物の貿易のあり方を外務省としてどういうふうに進めていくのかということのように理解いたしました。
　現在米の貿易問題につきましては、委員御案内のとおり、一つはアメリカのＲＭＡからの提訴の問題、もう一つはウルグアイ・ラウンドにおきます農業交渉の中で米がどういうふうに取り扱われているのか、二つの側面があろうかと考えております。
　ＲＭＡの提訴の問題につきましては、従来からの経緯にかんがみましても、当然アメリカ政府がこのＲＭＡからの提訴を速やかに却下することを私ども強く期待し、かつそのために米国関係筋に強力に働きかけを行っているところでございます。ただ、その理由といたしまして、これも従来からの経緯で、米の問題についてはウルグアイ・ラウンドの中で、各国が持っております農業関連の主要な問題あるいは制度というものを議論していく過程におきまして、その中で米の問題についても討議することは、これはこれに反対するものではない、その討議に参加するにやぶさかではないという立場を私どもとっておりまして、そのようなことからアメリカに対しても強力に働きかけているということでございます。
　したがいまして、今後ウルグアイ・ラウンドでどのような発展が見込まれるのかということになろうかと思いますが、現在ウルグアイ・ラウンドの農業交渉グループにおきましては、農業貿易の現在の市場メカニズム、市場機能がより一層現在よりも働くようにというような観点から、長期的に農業貿易をどういう仕組みでやっていったらいいのかということにつきましてルールづくりが検討されております。
　我が国といたしましても、このようなルールづくりに対して積極的に貢献していくという観点から、昨年十二月には日本提案を出した次第でございますが、その日本提案の中で私どもが強く主張しておりますのは、農業の持つ食糧安全保障の問題もございますが、委員ただいま御指摘のとおり、いろいろな非経済的な役割も負っているわけでございますから、そのような農業の持っている多方面の、多面的な役割にもかんがみまして、ひとつ各国にも、日本もそうですが、各国にも基礎的な食糧といったものについては特別な取り扱いをする必要があるということをそのルールの中にはっきり書いてほしい。そういうルールをつくってほしいということを日本の主張といたしまして強く要求しております。このような基礎的食糧の特別な取り扱いということを軸といたしました我が国の立場を現在ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で積極的に主張し、かつ各国の理解を求めていくべく努力しているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○星長治君　そうすると、ちょっとあなたにまだ聞くんだが、先ほど局長なり審議官が申しましたもので、日本が一億三千万の国民を持っている、三三％の食糧自給率でいいのかどうかということが一つ。それから水源の涵養地帯である。いわゆる水害を防止する大きな役割を演じているんだ。ところが、今の三三％でいわゆる完全自給して余っているのは米だけしかないんです。よその物では自給しようとしてもできない、これはやっぱり農家のためじゃない、私は国民のためだと思っている。そのために、やはり外務省として新たな決意で臨んでもらわなくちゃいけないと私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（内田勝久君）　我が国の穀物自給率三三％という数字が、国民生活を今後とも確保していく上にどの程度のものであって、それだけで大丈夫なのかということに対しましては私、外務省の人間といたしまして浅薄ではございますけれども、少なくともこれが先進諸国の中で最も低い水準のものの一つであるということはよく承知しております。ただ、私どもといたしましては、食糧の安定供給の確保という点につきましては一定限度の国内生産を堅持していかなければいけないと同時に、安定的な輸入を確保していくこと、あるいは備蓄といった適切な政策の組み合わせが必要であるのではないかというように考えている次第でございます。
　それから水害につきまして、農業が国土の保全、環境あるいは雇用も含めた非経済的な役割をいろんな面で負っているという点につきましても十分認識しておりまして、そのような観点から、単に食糧の確保という観点を超えた形での農業政策が確保されなければいけない。そのようなためにどのような国際貿易、国際農業貿易を考えるに当たりましても、そういう視点が十分取り入れられた上で農業貿易のルールというものも策定されていかなければいけないというように認識しておりまして、そのような観点から国際会議の、今度のウルグアイ・ラウンドの農業交渉の場等々におきましてそのような主張を、関係各国にも同じような主張がございます、そのような各国との連携を図りつつ強力に主張していかなければいけない、このように決意している次第でございます。
○星長治君　私は外務省に対して、ひとつ強硬な姿勢で臨んでいただきたいと思うんです。漁業の実態もどうですか、二百海里から締め出され、サケ・マスが締め出され、それであと牛肉・オレンジ交渉でこのとおり押しまくられ、まだ米の問題が出てきておる。第一次産業は崩壊しますよ。やっぱり外務省として毅然たる態度でひとつ臨んでもらいたいんですが、もう一遍私はしつこくお伺いしたい。
○政府委員（内田勝久君）　ただいまの御指摘、十分受けとめさせていただきたいと思います。私ども外務省ではございますが、当然のことながら農水省と十分協議いたしまして、政府が一体となりましてこの農業問題あるいは漁業の問題も含めまして諸外国からいろいろ要請もございますけれども、日本の農業あるいは日本の国益というものを守るために十分働きたいと考えている次第でございます。
○星長治君　いよいよこれは十月の二十四、五日ころどういうふうになるか、これは判定が下されると思うんですが、最悪の場合どうしますか外務省として、どういう措置をとりますか、それをひとつお伺いしたい。
○政府委員（内田勝久君）　ただいま私ども日本政府といたしましては、米国政府あるいは関係筋に対しまして、ＲＭＡの却下が何としてでも実現すべく努力をしている次第でございますので、そのＲＭＡの提訴が受理されたという仮定に立ったお答えをここで申し上げるのはいかがかと思いますので、私からは却下に向けて外務省、日本政府として全力を尽くしているということを申し上げさせていただきたいと思います。
○星長治君　そうすると、我々は当然これは却下せられると、こう解釈していいんですか、いかがですか。
○政府委員（内田勝久君）　従来から米国政府筋は、このお米の問題はウルグアイ・ラウンドの中で取り扱われることが適当であるということを申しておりました。　そのような従来の経緯からいたしましても、私ども却下を強く期待している次第でございますが、そのような期待が実現すべく私ども強力に現在米側に働きかけているということでございます。繰り返しになりますが答弁にさせていただきます。
○刈田貞子君　公明党の刈田でございます。
　質問させていただきますが、先ほど来から東北地方を中心とした冷害の問題については種々御質疑がございましたので、私はその中で何点かについてだけ改めて伺わせていただきます。
　一つは、今回の冷害に対して救済の対象にならない、特定のさまざまな条件がありますので、対象にならない家庭、強いて言うならば飯米農家みたいなところでも、やっぱりお米がなくなっているというようなこともあり得ると思うんですけれども、こういう適用から漏れる農家に対しての救済というものはどういうふうに私ども考えればよろしいのかという質問からまずさせていただきます。