Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　私も環境庁に参りまして一番に感じましたことは、やはり公害ということが高度成長によって非常に大きくクローズアップされ、国民の皆様方が非常にお困りになっておられた、その対策を、環境庁ができていろいろと議員の皆様方のお知恵を拝借して、そして、それの克服に当たっていっておるわけでございます。大分そういう点において効果を上げさせていただいてきておりますが、さらにまた起こっております公害問題につきましては引き続きやらなくちゃいけない、そういう重要な仕事を担当しておると同時にまた、今までわからなかったといいますか、承知しなかったようないろいろな金属その他のものが使用されることによって、やはりそれが人体にも非常に影響があり、また公害を起こす可能性もあるというようなものも最近は出てきておるので、そういったものに対しての対策を環境庁がまた引き受けて今やろうとしておる。これも非常に公害の予防といいますか、そういうことに対してやっておる役所であるということで、私は非常に意義を感じておるのでございます。
　それともう一つあるのでございますが、それは今までは公害というものが発生をして、それに対してそれの克服ということに全力を挙げ、また将来そういうものが起こらないようにしていくということを考えてきたのでございますけれども、もう一つは、いろいろ開発が行われ、あるいはまた大きなプロジェクトが行われるというようなこと、あるいはまた町のそのものの都市計画といいますか、住みよいような環境をつくるというような場合におきまして、どういうふうにしたら環境がよくなるのだろうかというような、町全体あるいは国全体が非常に住みよい環境に持っていくのにはどうしたらいいのだろうかというような、先取りといいますか、これからますますこの日本を住みよいものに、町を住みよいものに変えていく、こういうふうなことも環境庁としてやらしていただけるということでございまして、やらなくちゃいけないということでございまして、これもまた非常に夢のあるものであるということで、私は環境庁というものは非常に重要なお仕事をやらしていただいておると感じておるものでございます。
○戸塚委員　わかりました。時間が三十分しかないものですから、大臣、ひとつお答えをもうちょっと短くお願いします。
　実は私も環境庁という役所を見まして、一般国民的に見たときには確かに大臣もおっしゃったようなメリット、それから正義の味方、非常に信頼感がある、そういうイメージもあると思います。しかし、例えば企業の立場とかあるいはその他公害のことについての関係者の立場の中の一部には非常に恐ろしい役所、うるさい役所あるいは自分の仕事をわざわざつくる役所というような感じが一部にないとは言えないと私思うのです。私が実際役所に入って見ていると、役所の方は皆さんみんないい方だ、実によく勉強もしているし、実際皆さんいい方だ、だけれども一部にそういうイメージがあるし、また私も若干遠くにいたときにはそんな感じを非常に持っていました。ですから、やはりこれからは環境庁というのが、一般国民にももちろん信頼を受けなければならない、しかし、いろいろな立場の人たちに開かれた環境庁で、信頼される環境庁で——今度私の町に病院ができたのですが、この病院は市長が言うのに、病気にならなくても来たくなる病院を、こういうことを言っているんで、そんな気持ちで何でも気軽に相談もできる環境庁、こういうイメージづくりが必要じゃないか、こう思いますが、大臣いかがですか。
○上田国務大臣　ただいま戸塚先生のお話のとおり、環境庁も愛される環境庁にならなければならないと考えております。これから大いにそういうふうに努めてまいらせていただきたいと思っております。
○戸塚委員　そこで、今私は企業の話をいたしましたけれども、実は私は、企業は悪ではなくて企業は善であるというように思っている立場でございます。もちろん中にはよろしくない考え方の人もあるし、それからまたマナーを気をつけていただかなければならぬ人もあるし、法律を守っていない会社もあるから、そういうような企業は徹底的に処断されてもいい。けれども、何か全般的に企業をやる者は悪だというふうな、そんなイメージが若干あるのではないか。最近では議員というと、議員と聞いただけで悪だ、だから何かちょっとしたことがあるとすぐフォーカスだ、こういうようなことで、今や国会議員ほど身の置きどころのない、立場の弱い者はないのではないか、私はそう思うのですが、企業というようなものも、何かとかく悪だと決め込むような風潮があると思う。
　大臣、これは私はそうあっちゃならない、企業の必要性というものも大いに認識しなければならぬと思うが、いかがですか。
○上田国務大臣　ただいまの先生のお話の企業の問題でございますが、企業の方でも以前はやはり御勉強をしていただけなかった面も相当あると私は思うのであります。それが高度成長になってそういう面が大きくクローズアップされてきて、公害という問題に広がっていったということもあると私は思うのであります。また、いろいろ省がやっておられるお仕事も、以前はこういったことはそんなに多くの影響はないだろうと思っておったことが大きな問題になったりすることも起こってまいりました。そういうことから、いろいろ行き違いといいますか、考え方が違っておったということがあるのでございますが、企業の方も悪かれと思ってやっておられることではないわけですが、そういう無知からくるんだと私は思うのでございます。そういう点を環境庁はひとつ大いにＰＲをいたしまして、よくわかってもらうようにいたしたいと考えております。
○戸塚委員　私は企業というものは非常な努力を、自助努力をしていると思うのです。例えば油なんかでも、ピーク時から比べたら企業だけはもう二五％くらい節約して、そして生産の方はどんどん上げている。一番苦労したり一番改革をしているのは企業だ、このように私は思うし、公害問題等についても随分漸進的に努力をしている。私は今日環境庁や政府がおとりになった施策は正しかった、そういうためにまた環境がよくなった、空気もよくなった、水もきれいになったと思うけれども、企業も相当に自主的に努力をしていて今日に来ているということは、大臣もひとつお認めをいただきたい、私はそのように思うのでございます。
　同時に私は、公害行政というものが、何か既往の法令というようなものもひとつ新しい時代に向けて見直していく、これは別にどの法令がどうだというのではありません。今まで一応ずっと過去の公害関係の歴史あるいはまた今日のこの状況、さらに二十一世紀への展望、こういうことを考えて、一度またひとつおさらい的に環境関係の法令を見直してみる必要もあるのではないかと思いますが、大臣、一般的にはどうお考えになりますか。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　環境関係の法律でございますが、これにつきましてもやはりわからなかったということもいろいろあったりいたしますので、そういう点につきましては委員会に御審議をいただいておるということでございまして、そういう点はひとつ勉強をさせていただきたいと思っております。また、新しいものに対してもひとつ取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○戸塚委員　きのう中曽根総理が中国からお帰りになりましたが、今度の日中のことで一番私が魅力を感じたのは、二十一世紀委員会ということなんです。もうこれからの時代は二十一世紀を見た形でやらねばならない。公害行政も、当然今の問題も検討せねばならないし、過去にあったことでまずかったことも直さなければなりませんが、しかし私は、環境庁の一つのイメージアップの意味からいっても二十一世紀委員会といいますか、環境問題の二十一世紀委員会、大臣の諮問機関のようなものですね。
　そうして、私は先ほど申し上げたように、どうも今まで環境庁というと怖い役所だとか取り締まる役所だとかというイメージばかりあったけれども、例えばこれからは本当に公害のない、美しい商店街なら商店街を考えたら、道路はこういうふうな、形の少し曲がったような道路をつくった方が二十一世紀型なんですよとか、あるいは植林とか緑を町いっぱいにするにはこういう施策がいいんですよ、二十一紀にはこういう住環境やこういう工場の環境で国民は暮らすんですよというような、夢とロマンを与えるような、そういう先取りをしていくということが環境庁のお役所の仕事として大事じゃないか。そういういい仕事はそれぞれの省に皆与えているのかとられてしまったのか知りませんけれども、そうなっていて、ただおっかない環境庁というのじゃどうもちょっと寄りつきが悪くなる。
　そういうふうに、国民から見たときに、なるほどすばらしい、夢がある、こういうような環境行政を考えていただいたらどうかと思うが、大臣いかがですか、二十一世紀委員会。
○上田国務大臣　環境庁といたしましては、二十一世紀を目指して快適な環境づくりというものを今一生懸命にやっておるところでございます。アメニティータウンはその一例であり、また環境を考えて、いろいろなプロジェクトをおやりになるときにはお考えをいただきたいということで、ガイドの予算もことしはとらせていただきました。
　それからまた、国民にいろいろ親しんでもらわなければいけないというようなことから緑の国勢調査、いろいろ自然がある、その自然にひとつ親しんでもらいたいというようなことからそういったようなことも考え、二十一世紀に住みよい環境になってもらうようにひとつやっていかなければいけないということを考えております。
○戸塚委員　大臣もそういう姿勢でやられることは結構なんですが、やはり長期的な展望というものを国民に与えるというためには、今度の教育臨調のような、臨時調査会のような形で環境問題等についてもアピールしていくというような必要があるのじゃないかなという気がしましたので、私は申し上げたのです。検討していただけますか。
○正田政府委員　基本的な構想については先生の御趣旨のとおりでございまして、近々中央公害対策審議会の企画部会におきまして、二十一世紀を見通した環境行政の長期的課題について取り組む、こういう目算でございます。
○戸塚委員　先ほど大臣のお話で、アメニティーというのは大変結構なんですけれども、私みたいに横文字の弱い者は、アメニティーじゃ何だかわからないんですね。ですから、日本人ですからアメニティー括弧日本語句とかどか、何か少しうまいやり方をしていただきたい、そのことを御要望申し上げておきます。
　それからもう一点は、今度は環境庁というところは、治外法権のような人は私の管轄じゃないんです、法律を守ってまじめにやっている人はもっと規制しますというふうなイメージに何となくとれる。一つの例ですよ、これが悪いとかいいというのじゃありませんが、一つの例ですけれども、例えば私の地元の二輪車、ポンポンですね、私としてはあれは随分このごろ静かになっていると思うのです。ところが、あれがもっと静かでなければならない。私は何とかかんとかというのはわかりません。わかりませんが、ともかく今よりももっと静かでなければならないという御指導があったり、あるいは今後において規制があるんだ。それではカミナリ族のやっておるあの恐ろしい音はどうしたかと聞いたら、あれはどうも環境庁の所管ではない。私は、それはおかしいじゃないか、あんな大きなとてつもない音をしているものがまかり通っていて、そうして、それは環境庁の仕事外だけれども、まじめにやっていて静かな音になったものはもっと静かにせい。もちろん静かにすることは大事だけれども、その前に、そういう恐ろしい音を立てて法外にやっている人たちにも環境庁も真剣に取り組んでいただくべきじゃないか。それはまたほかの役所のことであるということだけじゃ私はなかなか進まないんじゃないか。しかも、ましてや、そういうものをわざわざ取り外して専門につくっているメーカ一さんなんというのは問題だと私は思うのですね。
　そういったようなことについては環境庁としてお考えいただくことはできませんか、どうですか。
○林部政府委員　御指摘の点につきましてはごもっともだと思います。ただ、私どもの関連する領域の問題といたしましては、今お話に出ました二輪車そのものの構造に対して、単体にどのような規制を行うかという面からの規制のあり方もございますし、そういうようなものを具体的に道路の交通の面から、無法な形で運転をしている場合にどう取り締まるかという規制もございますし、また御指摘のありました、その走っている二輪車のマフラー等の構造についてどうあるべきかというようなことにつきましては、確かに私どもは従来段階的に単体の規制ということを中心にやってきているわけでございまして、道路交通法あるいは道路運送車両法に基づく規制というのは警察庁あるいは運輸省において検査、取り締まり等が行われているという実態でございます。
　確かに、それぞれ行政の縦割りということによる不備ということは御指摘のとおりだと思いますが、それぞれ関係するところがよく協議をいたしまして対処してまいる必要があるのではないかというように考えております。
○戸塚委員　大臣、こういうことですから、ひとつぜひそういった面も考えてください。そういうものが野放しになっていて、まじめにやっている人がもっときゅうきゅうやられるんだというようなイメージにならないようにお願いしたいと思います。
　そこでもう一点、きょう閣議で湖沼法が通ったといいますか、国会にこれから出されるようでございます。長官の御所信にもございましたけれども、今国会に臨まれる湖沼法についての大臣の御決意を伺っておきたい。
○上田国務大臣　本日、各省のいろいろ御了解をいただきまして、そして湖沼法を閣議に提出をさせていただきました。
　全国の湖沼をずっと見てまいりますと、非常に湖沼の水質が悪化してきておるのでございます。日本の人口がふえるとともに悪化してきておりますので、これに対して何か手を打たないと大変なことになってきております。特に、湖沼が飲み水の水源を分担をいたしておるものでございますから、その水質が悪くなってくると人体に影響が起こってくるということでございますので、これに対して早く手を打ちたいということでございます。
　それからまた、そのほかにも使っていただいておるわけでございますが、非常に悪くなって使用にたえなくなってきておるということですから、これも早く手を打たなくてはいけない、こういうことから湖沼法を出させていただきました。
　前国会からこれも問題になっておったのでございますが、今度提出をさせていただきましたら、十分に御審議をいただきまして、その必要性を十分お認めをいただきまして、そして湖沼の水質をよくしていただきますようにお願いをいたしたい。環境庁、全力を挙げてやらしていただきたいと決意をいたしております。
○戸塚委員　それでは最後に、きょうおいでいただいた農林省、通産省、運輸省、建設省、そういったそれぞれのお役所から一言ずつひとつ御答弁いただきたい。
　それは、要するに現行法令の中で、あるいは現行の行政水準の中で、環境に関係のあると思われるそれぞれの役所の方が現在の状況の中で環境問題に取り組んでいるという場合に、何か支障があるかどうか、問題があるかどうか、課題があるかどうか、あるいは非常に順調にいっておるのかどうか、それをそれぞれの役所から、時間が十分しかありませんから一省一、二分ずつで御答弁いただきたい。
○吉池説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生の方から環境問題について何か問題があるか、こういう御質問でございますけれども、御案内のように、農林水産業は自然との調和のとれたそういうもとに生産活動をやっている、こういうことでございまして、実はこの環境は外部の影響を受けやすい性質を持っているわけでございます。そうした意味で、環境保全をするということは重要な問題だというふうに考えておりまして、私ども、関直の施策の充実を願っている、こういうわけでございます。
　以上でございます。
○平野説明員　お答え申し上げます。
　運輸省におきましては、従来から自動車の排気ガス、騒音、あるいは航空機によります騒音、あるいは新幹線鉄道に伴います騒音、振動等、いわゆる交通公害問題に対しまして、関係の法規等に基づき所要の措置をとってございます。これら環境保全施策につきましては、今後とも環境庁等関係の省庁とも十分な連絡をとりまして推進を図ってまいりたいと考えております。
○緒方説明員　御説明申し上げます。
　建設省におきましては、従前より所管事業の円滑な執行という観点から、環境の保全あるいは環境対策、こういうものには十分の配慮を払ってまいっております。
　御承知のとおり、昭和四十七年の閣議了解を受けまして、建設省としては五十三年に事務次官通達を発出し、あるいは五十七年に都市局長通達を発出するなど、あらゆる面から環境保全、環境対策に留意してまいっておるところでございます。また、交通公害問題あるいは水質浄化の問題、それなりの事業に対応してまいってきておるというような状況でございます。
　以上でございます。
○向説明員　発電所の立地に関します環境影響評価の実態について御説明申し上げます。
　通産省といたしましては、発電所の立地に関する環境影響評価の充実を図るため、昭和五十二年七月に省議決定を行いますとともに、さらに五十四年六月に環境影響評価の実施のための審査指針、調査要綱、周知要綱を策定し、万全を期しているところでございます。五十二年七月の省議決定に基づきまして環境審査を実施いたしました発電所の数は、昭和五十二年度から現在までに、火力三十四地点、原子力十一地点、水力十四地点、地熱一地点、計六土地点というふうになっております。
　このように発電所の立地にかかわる環境影響評価につきましては、昭和五十二年の省議決定以降多くの地点において実績があり、制度として定着化が図られてきておりますが、一方、環境保全に十分な措置を講ずるとともに、その地元の理解と協力を得つつ発電所の立地を進めていく上で実効ある制度である、このように考えております。
○戸塚委員　大臣、大体各省お聞きのようなことであって、もちろん、環境庁さんと密接に連絡をとって、しかもまだ施策の前進を図りたい、こういったような前向きなお役所もあります。また、現在の体系で十分賄っておる、十分対応しておる、こういうお役所もあります。要するに、今ここで緊急にこうせねばこの役所の仕事とかこういう問題がどうしても解決できぬということを言っている役所は、今私がお招きした役所の中ではないようであります。
　でございますから、巷間言われておりますこの環境アセスメント法案等の取り扱い等についても、たまたま私は前のアメリカの環境庁長官が日本に来られて御意見も承りましたけれども、その法律ができたときには思わなかったような大訴訟が起こって、今アメリカの中では非常な混乱が起こっておるということで、前の環境庁長官自身が述懐をしている、そういうようなことを日本でおっしゃっております。そんなこともございますので、私といたしましては、ぜひひとつ慎重に御検討をいただきたい、そのことを申し上げまして、大臣はお立場もございますから、きょう私は大臣からここで伺おうとは思いません。ただそのことを私として御要望して、質問を終わります。
○竹内委員長　次に、岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　お聞きにならなかった戸塚さんに対する御答弁もあわせて、環境影響評価法、つまり別名アセスメントについて質問をしてまいりたいと思います。
　私は、環境庁長官の所信表明を何回となく読ましていただきました。その中で、「第一に、環境影響評価法の制定等による環境汚染の未然防止の徹底であります。このことは、環境行政の根幹であり、環境影響評価法の早期制定は、現下の環境行政の最重要課題であります。このため、同法案を、各方面の御理解を得つつ、今国会に再提出し、早期に成立させていただけるよう全力を尽くす所存であります。」というふうになっておりますが、きょうは三月二十七日でございます。法案提出のいわば期限であるなどということは、私から申し上げなくてもおわかりをいただけると思いますが、この扱いはどうなっているのか、どうなさるおつもりか、あえてお伺いをしたいと思います。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　いわゆるアセスの法案でございますが、これにつきましては、前国会において実は残念ながら廃案になったのでございます。そういうことでございますけれども、環境庁といたしましては、やはりこれは非常に重要な法案でございますし、重要な内容でございますし、これはどうしても成立をさせていただきたい、こういうことで、前国会に出しました法案と同じ内容で今お願いをいたしておるのでございます。関係省におきましても、前回の法案が提出されたときから現在までの御事情がいろいろ変わってきておりますので、そういうことを込めて今いろいろ御審議をいただいており、折衝をさせていただいておるところでございます。それで少し時間がかかっておるのでございますけれども、私ども環境庁としては、これはぜひとも出させていただきたいと鋭意進めておるところでございます。二十七日の本日までに話し合いがまだ十分につかなかったのは残念でございますけれども、湖沼法もお話をつけさせていただいた、御了解をいただいたわけでございますから、これからはアセスの方の御了解にひとつ全力を挙げてやらしていただきたいと念願をいたしております。
○岩垂委員　この法案は昭和五十六年の第九十四国会に提出をされております。この際、各省庁ともサインをして、閣議決定をして提案をされている経過があるわけでございます。にもかかわらず、今日その再提出といつ方向に至らないという背景の中には、新しい障害が起こったというふうに私ども理解をしてよろしゅうございますか。
○上田国務大臣　いろいろお考えがあろうかと思うのでございますが、各省におきまして、今お話しのとおり、五十六年に提出をさせていただきましてから現在までの間にいろいろ事情が変わってきておりますので、そういうことを考えて御審議をいただいておるところでございます。
○岩垂委員　事情が変わったというなら、率直に言っていただけませんか、どこにネックがあるのか。
○正田政府委員　五十六年に提出いたしましてから三年たっておりますが、その間に、社会経済というような基本的な情勢の変化でありますとか、あるいは環境というものの基本的な変化でございますとか、そういう基本的なことについては私どもそれほど変わっているとは思っておりませんが、ややそういうものを取り巻く諸般の行政をめぐる諸情勢などについて、いろいろ情勢が変わっているのではないかというような認識をお持ちの官庁もございまするし、私どももそういうことについて議論を整理いたしておる次第でございます。
○岩垂委員　事情が変わったというのなら、変わったという事情を言ってくださいよ。この前、法案を審議している昨年の国会で、財界、経済四団体などから言われて、そして預かりになって、そして審議が進まないという状況があったわけでしょう。それが一つの大きな要因と考えてよろしゅうございますか。
○正田政府委員　私ども、三国会における質疑、それから参考人の聴取、それから最後の廃案に至る過程において、先ほど申し上げました社会経済情勢以外の情勢が変化しているとは思っておりませんが、ただ、法案を取り巻く国会におかれましてのいろいろなお考え、そういったもののきちんとした認識は、私どもいただいておりません。したがいまして、基本的な形でいろいろな変化が起こっているというふうには思っておりません。
○岩垂委員　予算委員会で中曽根総理大臣も二月二十一日に公明党の先生の御質問に対して答えられていますが、「もちろん、提出する方向に向けて努力してみたいと思います。」というように、まるっきり何か総理大臣じゃない、他人事みたいな答弁をしております。
　長官はこの問題で総理と御相談なさったことがありますか。
○上田国務大臣　総理に対しましてはいろいろと事情を申し上げておりますが、十分に各省と連絡をとって検討を早く急げ、こういうお言葉をいただいております。
○岩垂委員　総理自身が「とにかく党内の調整を急いでやりたいと思っております。」と言っているんです。だとすれば、あなたはそれを受けて、党内の調整に関連して総理としっかり話をして、どうするんだということをやはり総理に伺ってみなければいけないんじゃないでしょうか。同時に、そのことをあなた自身も催促をする立場になければいけないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○岩垂委員　私なりに政府・与党の動向などを拝見をしていますと、アセスメント法の提案というのは非常に難しいというふうに私なりに判断をいたします。長官も同じようにお考えですか。
○上田国務大臣　その点はちょっと意見が違うわけでございます。この問題につきましては、先生今御指摘のとおり、三年前にこの法案を提出させていただいた。それから三年たっておるのでございますが、その間におきまして、それはなるほどいろいろ事情は変わってきておりますけれども、私自身としては、そう大きな変化がないのではなかろうかと思っております。ただ、むしろ、アセスということについて、国民の皆様方は、大きなプロジェクトをやる場合にはこれはぜひともやってもらわなくちゃいけないという考え方がだんだん定着をしてきて、もうそれをやらなかったらできないという状態に今なっておると思うのであります。したがいまして、各省でおやりをいただいておりますいろいろなお仕事は、みんなやはりアセスをおやりになっていただいておる。また、府県においても大きな市においても、おやりになることは全部おやりになっていただいておる。そのやり方が違う、手続が違うという点で非常にお困りになっておるので、その手続を一つにさしてもらうというところにこの法案の要旨があるわけでございまして、これに対してよく御理解をいただければそんなに反対はないのではなかろうか、私はそういうふうに確信をいたしておりますので、この法案は出させていただけるというふうに考えておるところでございます。
○岩垂委員　いただけると思っているのですけれども、出す時期によっては、果たしてこれが成立できるのかできないのか、そんなこともありますね、国会の会期というのもありますから。だから、成立を期するならば、大体いつごろまでに出したい、そういう決着をつけたいという心づもりは恐らくお持ちだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○上田国務大臣　二十七日には間に合いませんでしたが、二十七日というこの期限は、国会で大体予算が三月三十一日前後に決定をされるということを前提にして今決めておりますので、それが幾分おくれておりますから、それだけの余裕は私はまだあるというふうに確信をいたしております。
○岩垂委員　予算がおくれた部分だけ余裕があるということですか。そうすると、四月の初めまでには決着をつけるということで私ども信じてよろしゅうございますね。
○上田国務大臣　四月の何日になりますか、その日を目標に私どもは決着をつけたい、こういうふうに考えております。
○岩垂委員　長官の本委員会における所信表明を私さっき読みました。また同時に、いろいろな機会に長官自身が、このことについて提案だけでなしに成立を目指すというお言葉を述べておられます。御自身のお言葉の重さ、責任の重さ、そんなことを踏まえた上で環境庁長官としての政治生命をかけて、四月の、先ほどおっしゃったように予算のおくれの部分ということなら、四月のごく上旬に出しますというふうに断言できますか。
○上田国務大臣　現在そういう決意でやらしていただいております。環境庁としてはこれは最重点の法案でございます。
○岩垂委員　決意ばかりしていてもなかなか前に進まぬということもございますから、環境庁としての最重要の課題だと認識されておられるならば、これがなければほかもないよというふうに私は受けとめます。そのつもりでひとつ私どもの気持ちを御理解をいただきたい。湖沼その他の問題もありますけれども、第一の課題なんですから、その点をそのように受けとってよろしゅうございますか。
○上田国務大臣　そういうふうに私どもも考えております。
○岩垂委員　わかりました。せっかくの御努力を期待をしたいと思います。
　続いて、各種の有害物質に関連をいたしまして、長官がやはりお述べになっているお言葉がございまして、「生産活動や消費生活の過程で使用され、廃棄される各種の有害化学物質については、地下水汚染の問題を初めとして環境汚染のおそれが指摘されていることにかんがみ、国民生活の安心と安全の一層の確保のため、これによる汚染を未然に防止していくよう万全を期す所存であります。」このように言っておられます。
　最初に、実はカネミ油症裁判で示された国の責任について、環境庁長官はあるいは直接の責任はないのかもしれませんけれども、政治家としてどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
○上田国務大臣　カネミの問題につきましては、これは厚生省が、厚生大臣が主体になって今おやりをいただいておるところでございまして、私どもの方はちょっとこれには余りタッチはさせていただいておらないのでございます。しかしながら、カネミにつきまして、これはＰＣＢの問題でございますが、第一審が今終わったというところでございまして、どうも私どもの方で今その問題についてお話をするのはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
○岩垂委員　高等裁判所の判決でございますので、一審ではございませんからどうぞひとつお間違えのないように。同時に、その程度の認識では実は大変心もとないのです、正直なところ。
　それで、実はこの問題、後ほど中村委員からも質問をいただくことになると思うのですけれども、上告の期限というのは三十日ですね。この問題に対する御答弁をいただける厚生省おられますか。
○竹内委員長　見えていませんね。
○岩垂委員　私、ちょっと申し上げておいたんだけれども、いませんね。それでは後ほど答弁を保留をしておきたいと思いますが、国としてどうなさるのかということについて御答弁なさる人がいないわけですね。——わかりました。
　それでは通産省に聞きますけれども、ＰＣＢが使用禁止になり、同時に回収されているという状態があるわけですが、どこにどんな形で保管されているかということのデータをお示しいただきたいと思うのです。原液だけでなしにカーボン紙やらいろいろな種類があると思うのです。
○蕨岡説明員　熱媒体用に使いましたＰＣＢ、この廃ＰＣＢにつきましては、鐘淵化学工業株式会社高砂工業所及び三菱モンサント化成四日市工場にそれぞれ回収されております。両社合わせまして約五千九百トンというふうに心得ております。
○岩垂委員　それから、まだカーボンやら関連の品物があるでしょう。
○蕨岡説明員　それぞれの担当からお答えいたします。
○広野説明員　電器用のＰＣＢにつきましては、ＰＣＢ使用電気機器の使用、保管の管理指導と申しますかにつきましては、各通産局を通じて指導監督をやっているところであります。それで、五十八年三月末現在、電力用のＰＣＢ使用電気機器を使用または保管している事業所は全国で十三万八子事業所がございまして、そのうちコンデンサーにつきましては、現在使用中のものが二十九万七千台で、保管中のものが三万九千台、トランスにつきましては、使用中のものが三万五千八百台、保管中のものが二千五百台になっております。
　以上でございます。
○榎元説明員　ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の保管状況でございますが、需要者などにおいて保管されておりましたものは合計で約三千五百トンございました。そのうちいわゆるＰＣＢ入りのノーカーボン紙のメーカーが保管しておりましたものが千八百トンほどございますが、これにつきましては廃棄物処理法の規定に基づきまして焼却処理をいたしております。したがいまして、残り、現在は約千七百トンほどのものがございまして、これを保管しておりますものはいわゆる大手のノー力ーボン紙のユーザーでございます私ども国の行政機関であるとかあるいは地方公共団体であるとか、それから銀行その他の民間でございます。
○岩垂委員　今御答弁いただいたのですが、原液といわず、トランスに関するものなど含め、特にカーボンなどは率直に言って役所の倉庫の中に積み込まれているというのが実態なんですよ。そのままなんです。
　実は御存じのように、第六十八国会の本会議で、これは四十七年ですからもう十二年もたっておりますけれども、ＰＣＢ問題に対する特別の決議がございます。これは私から言うまでもないと思うのですけれども、「使用ずみのＰＣＢ及びＰＣＢ使用製品は、関係者の責任において極力回収するよう指導するとともに、すでに発生している汚染事態に対し、適切な対策を講ずるよう指導すること。」「回収されたＰＣＢの処理については、二次公害の防止に十分留意するとともに、専焼炉等の研究、開発、設置に努めること。」ということになっておりますが、率直に言って、これらの決議というものが十二年たった今日でもそのままになっているというのが正直なところじゃないかと思うのです。一方でカネミ油症事件などの問題にかかわる死者百二十六名というような不幸な事態が起こっている。こういう問題について環境庁は何かかかわりをお持ちになっていらっしゃいますか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　ＰＣＢ、特に原液につきましては現行廃掃法上、産業廃棄物でございます。産業廃棄物につきましては廃掃法上、事業者がみずから処理をしなければならないこととなっております。したがいまして、この点につきましては通産省においてもつとに指導されておるところでございます。しかしながら、私どもとしてもただいまのお読み上げいただいた御決議もあり、それから環境庁といたしましては広く環境の保全一般について権限と責任が与えられておるわけでございますので、この原液の処理につきまして関係各省、特に通産省、それから洋上焼却を現在まで考えておりました関係で水産庁等、お集まりいただきまして、その処理方法について種々検討を続けてまいりましたし、また今後も可及的速やかにその処理がされるように関係の省庁とお話し合いをするように努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○岩垂委員　私もこの話をいろいろ調べてみる過程で、ＰＣＢ一つとってみても役所ごとに処理がまちまちになっている。責任の所在というものも縦割りで、正直なところどこが最終的な責任を持って国会の決議を生かしていくのかということについて言えば、あれから十二年たっているのに極めてずさんな対応しかなし得ていないというふうなことを考えたときに、僕は廃棄物処理の縦割りのあり方というものを基本的に見直していかないと、これからもっと新しい物質の汚染その他含めて深刻な事態になると思いますけれども、この点どうですか。
○佐竹政府委員　廃棄物の処理につきましては、環境庁は現行法律制度上は最終処分の構造基準及び維持管理基準について設定の権限を厚生省と分け持ちまして、第一次的には厚生省がその処理責任を負っておられるわけでございます。厚生省におかれましても最近の社会経済情勢の変化等を考慮して、昨年、たしか十一月末でございますか、生活環境審議会よりの今後の廃棄物の処理についての答申というものを受け入れられて、それを具体化すべく鋭意検討中と伺っておりまして、そのような検討の過程で御指摘のような事態に対応できるような方向が出てまいると思いますし、私どももその過程で私どもに与えられた権限に従って厚生省とよく御相談をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○岩垂委員　それじゃこれは長官に伺いますけれども、今私、カネミ油症の高裁判決のことを申し上げました。つとに指摘されておりますように、食品公害のことは国は全く関係がないということで対応してきたのだけれども、高裁判決を認めるか認めないかはいざ知らず、起こっている現実というのは、例えば救済制度というようなものをつくることや、あるいは食品衛生法の改正をするとか、あるいはもっと基本的に食品の安全基本法というようなものを国の段階で考えるべき時期が来ているというように考えますけれども、長官、こういう事態をお考えになってどのように思われますか。
○上田国務大臣　ＰＣＢにつきましては、実はこれはなかなかよく安定をした薬品でございまして、これを消滅させるということ、無害にするということは非常に難しいものでございます。したがいまして、煮ても焼いてもなかなか消滅しないのでございます。しかし、うんと高熱で焼きましたら無害になっていくということになるのですが、そういうことをやらなくちゃいけませんので、しかも先生が御指摘をいただいたように通産の方では今大きな量を保管というか、させて、そして、それを管理をしていただいておる。問題になるのは、ノーカーボン紙に入っているやつを知らずに。お使いになられて、そして、それが一般廃棄物……（岩垂委員「それを聞いてるのじゃない、違うことを聞いているのだ」と呼ぶ）そういうことでございますので、食品衛生の方の問題を今先生が御指摘になられたのでございますが、これは農林省の方と、あるいはまた通産省の方と、両方にまたがっているものですからよく御相談をさせていただいて、なかなか難しゅうございますが、一緒に何か規制を考えていき、早く確固たる規制をやっていけるようにしていきたい、こういうふうに考えております。
○岩垂委員　時間がないですから、質問したことに答えてくださいよ。私の言ったのは、こういう事件を振り返ってみて、食品公害に対する基本法だとか救済制度だとか、あるいは食品衛生法の改正であるとかそういうことも考えていかないと、先ほど私が読み上げたように、環境庁長官が朗々と読み上げた「国民生活の安心と安全の一層の確保」にはならぬのです。この点について環境庁長官は、調整機関なのですから、それだけの権限を持って物が言えるのですから、どうお考えになっているのかと聞いたので、そのことについて答えてください。煮ても焼いても食えない話なんかしなくても、そんなことはわかっているのです。
○上田国務大臣　先生の御質問を私はちょっと勘違いをしておりまして、大変失礼をいたしました。
　食品関係の問題でございますが、これは厚生省と農林省と関係があるわけでございますけれども、関係省庁が一通集まりまして、いろいろ御相談をさせていただきたい、検討をさせていただきたいと考えております。
○岩垂委員　わかりました。
　けさほど水銀問題の環境庁の発表が新聞に出ておりましたけれども、それはそれとして、業界などの意見も聞いてみますと、国内の流通電池の水銀総量というのは五十八トンぐらい。そのうち業界が自主回収をするボタン型電池というのは十三・二トンで、水銀総量全体の四分の一にすぎない。しかも、これは毎年毎年一〇％ぐらい製造が伸びていく。厚生省や環境庁のお骨折りの業界での自主回収ということも一つの方法だけれども、それは四分の一。しかどうにもなっていないというふうに思うのです。だから、問題が残っておるととらえるわけでございますが、けさの発表は大気ですね。土壌や水質というような問題はどうなっているのか。
　それから、清掃工場、そこで働いている人々や工場の周辺、つまり局地汚染みたいなものは本当に心配がないのかどうか。その点は、環境庁の発表によると「国民の健康上、懸念される状態ではない」と、言葉を慎重に使っておられますけれども、本当に大丈夫なのでしょうか。
○佐竹政府委員　ただいま先生の御質問で、土壌あるいは水についてはどうか、かようなことでございますので、お答え申し上げます。
　土壌に吸着された水銀も最終的には水に出てくるわけでございますから、水でモニターすることが一番的確な方法だというふうに私ども理解しておるわけでございます。水銀につきましては、総水銀、それから特に問題になりましたアルキル水銀、この両者について環境基準を定めまして、継続的に定点によってその測定値を観測しているわけでございますが、環境基準を上回るような水銀の値は全く検出されておりませんものでございますから、大気同様、水についても、現在の段階ではその問題はない、現在の段階では問題ないというふうに判断しております。
○岩垂委員　現在の段階ではということにアクセントをおつけになった意味を私理解したいと思うのです。ただ、今私が言ったように、自主回収でも四分の一というような形ですから、そのままどんどん続けていきますと、この状態はもっと深刻な事態になるというふうに申し上げなければならぬのですが、現在の段階ではというふうに申された。これはいたずらに不安を強調することによっていろいろな心配を起こしてはいけませんからそれ以上言いませんけれども、正直なところ、もうちょっと深刻な事態が局地的には起こっている。きょうはそれを申し上げませんけれども、それらのことを含めてぜひ十分な監視の体制を強めていただきたい、このことをお願いをしたいと思うのです。
　続いて、例のトリクロロエチレンだとかテトラクロロエチレンとか、舌をかむような名前なんですけれども、暫定基準というものを通達を出されました。しかし、飲み水ですから、人の身体に直接関係がある問題なんですから、影響が非常に大きいし、深刻だというふうに思うのです。
　実は私の選挙区の川崎でも、これは質問をとりに来られた方にもちょっと申し上げたのですが、五十七年の調査で、市内九十五カ所のうち六カ所の井戸で基準値を超える汚染があったということが明らかになった。うちの二カ所は水道局が上水道水源として使用してきた。しかし、取水を中止した。それから、五十八年に二十三カ所全部の水深と上水道から規制三物質が検出をされたというふうになっています。一概に断定することはできないかもしれませんが、五十六年の水道局の調査で、中野島という二十三カ所全部が汚染されているという地域の機械器具製造業、塗装業、クリーニング店の二十三事業所のうち、トリクロロエチレンなど有機塩素系溶剤を使っているのは四事業所、うちクリーニング店が三店ということがわかっています。これが汚染の原因というふうにとらえることは軽率でしょうか。
○佐竹政府委員　先生御指摘のございましたトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、いずれも今御指摘のような金属機械工業あるいはメッキ業、それからドライクリーニング業で利用されているわけでございまして、私どもも汚染のメカニズムをきちっとまだ把握をしているわけではございませんけれども、一応先生の御指摘になられたような疑いが出ることは当然であろうかというふうに考えております。
○岩垂委員　因果関係の解明というものを急ぐべきだと思うのです。そして、大体そういうことだろうというふうに大方の知見が理解をし合えるところまで来ているとすれば、このままその使用というものを継続さしていくということはいかがなものかというふうに私は思いますが、それらの規制を含めて御検討いただくことをお約束できますか。
○佐竹政府委員　この点につきましては、私ども、通商産業省等ともいろいろ相談しているところでございますが、これらの金属の溶剤、洗浄剤、それからクリーニングに用いられる化学物質につきましては、非常に燃焼性が低い、安定している。したがって、私どもこのような化学物質を今後評価していく場合には、その物質の有用性ということも一つの考慮に置かなければいけないわけでございまして、代替品の効用、それから価格、そういうもの、これは通産省とも御相談なんでございますけれども、一律に使用禁止というような措置をとるのはいかがであろうかというふうに考えておるわけでございます。
　それでは、先生からただいま最後に御指摘もございましたように、規制を考えるかということでございますが、まことに遺憾ながら、現在各業種別に使用量の実態すらつかまれていない段階でございまして、まして個々の非常に零細な企業でございますので、その利用の実態、それから除害設備をつけられる可能性というようなことも考えなければならないわけでございまして、私どもこのまま放置されていいというふうには決して思っているわけではございません、何らかの措置が必要であるということは先生の御指摘のとおりでございますが、今しばらくの時間をおかしいただきたい、かように考えているわけでございます。
○岩垂委員　暫定基準をＷＨＯの基準で示されました。しかし、それは水道法の基準ではございません。その意味では、水道法に定めるところの基準物質とでも言うのですか、言葉は正確ではございませんが、そういうものに当てはめてやはりきちんと、暫定基準じゃなしに日本の条件のもとで、環境庁はそれだけの知見があるわけですから、示すという用意があるかどうか。
　それからもう一つは、有用性も考えなければならぬとおっしゃるけれども、これはどんどん使って、どんどんふえているのですよ。拡散しているのですよ。皆さん御存知でしょう。そういう状態のもとで、地方自治体の上水道の水源がなくなってしまったらどうするのですか、これ。そっちの方が問題じゃないんですか。しかも、健康を損ねるという事態が起こっておるじゃないですか。それは有用性ということはそれぞれの企業の利益との関係があるでしょう。中小零細企業だということもわかりますよ。だからといって、それをいつまでもほっておいていいという議論にはならぬと思うのです。その二点についてお答えいただきたいと思うのです。
○佐竹政府委員　前者の問題は、水道の水質基準の問題でございますので、厚生省からお答えいただきたいと思います。
　後者の問題については、お言葉を返すわけではございませんが、例えば危険性、非常に発火しやすいとか爆発しやすいというような溶剤その他にはそういう問題もございますので、そういうことも一つの要素として考えたいというわけでございまして、決して野放しにどんどんそういうものを使うことを認めるという趣旨で申し上げたわけではございません。その点は御理解いただきたいと思います。
○森下説明員　お答えいたします。
　暫定の意味でございますが、今回厚生省の方で暫定基準として定めましたトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１・１・１トリクロロエタンでございますが、前二者につきましては、これは発がん性につきましてＷＨＯの方でもまだ疑わしい。御承知のとおり、発がん性を確認いたしますには、二種類の動物でアウト、それから二段階の投与でアウト、こういう場合でございますが、今のところ一種類の動物でアウトということでございますので、発がん性は疑わしいという程度でございますけれども、厚生省といたしましては、前向きと申しましょうか、これをＷＨＯも暫定ということでございますが、五十七年からの独自の調査に基づきまして、発がん性が疑わしいというものの、発がん性があると同様の厳しい基準を定めて通知したわけでございます。
　それから、１・１・１トリクロロエタンにつきましては、発がん性の疑いは今のところ知見としてはございませんけれども、異臭味の問題等がございますから、これもやがてトリクロロエチレン等がこちらに代替していく、かわっていくというおそれがあるものですから、これも規制したということでございまして、今後ともなお知見の集積に努めまして、必要に応じまして基準の見直し等もいたしたいと考えております。
○岩垂委員　川崎市民だけでなしに、恐らく日本じゅうの水道の水を飲んでいる人たちがそれなりの心配をしているわけです。だから、環境庁が先手を打って、関係省庁とも連絡をとって通達を出したことは知っておりますけれども、あれだけでは私ちょっと不安心な面があるというふうに思いますので、ぜひ取り組みを強化していただきたいことをお願いをいたします。
　関連して、これはきょうはやりませんが、ダイオキシンなどもこれからかなり深刻な問題だというふうに思います、清掃工場などを含めて。これらについても対策を講じていくという方針は確立しているのですね。
○上田国務大臣　先生御指摘の、こういう今まで気がつかなかった問題、こういう問題につきまして環境庁は力を入れてやらしていただき、そして各省に対しまして御連絡をいたしつつ、対策を立てさせていただきたい、こういうふうに今進めております。
○岩垂委員　時間の関係がございますから、きょう閣議で了解をいただいたという湖沼水質保全特別措置法に関連をして伺います。
　環境庁、ＮやＰについて私は十年近く前から環境基準あるいは排出基準のことを水濁法の中で位置づけていくということについていろいろ御意見を申し上げてきたことがあるんですが、中公審に御諮問いただいた意味は、これは全国一律というかナショナルミニマムとして一つの基準をつくりたい、水濁法体系の中に入れていきたいというふうにお考えになってお進めになっていらっしゃると理解してよろしゅうございますか。そして、その作業がどの辺まで来ているかということを伺いたいと思います。
○佐竹政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、窒素及び燐について水濁法の体系で必要な規制を行っていきたい、かように考えて、現在手続を進めている段階でございます。
　昨年一月、中公審に諮問して専門部会で鋭意検討いたしまして、その検討の過程の一つの作業といたしまして、それぞれこれの関係の業界を持っておられる省庁において、その基準値を遵守させることが可能であるかどうか、除害施設を設置することが経済的、技術的に可能であるかどうかというようなことを現在詰めている段階でございまして、私どもとしては、可及的速やかにその規制を実行に移し、湖沼水質保全法を成立させていただきましたならば、両者相まって湖沼の水質保全に対して努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○岩垂委員　私がなぜこんなことを言うかといいますと、所信表明の中で、「湖沼水質保全特別措置法案を今国会へ再提出することといたしておりますが、これと並行して富栄養化防止対策として、湖沼の窒素及び燐に係る排水基準の設定を急ぐなど、総合的な」、こうなっています。主体的には、本来特別措置法というのが富栄養化対策なんでしょう、皆さんが考えたのは。私はやはり水濁法でナショナルミニマムを決めた上で、その上に極端な閉鎖性水域あるいは湖沼に対する手だてというものを、事によったら上乗せを含めて決めていくというやり方の方が理想的だと思うのですが、そうなっていない。
　そこで、ちょっと伺うわけですけれども、その点についてどんなお考えを持っていらっしゃるか。
○佐竹政府委員　本日閣議決定していただきましたいわゆる湖沼法でございますが、先生御指摘のように、水濁法による一般的な規制を前提にして、その上乗せとして、水濁法では規制のできない施設等について負荷量規制を行うような構成をとっているわけでございます。そのような意味で言えば、確かに時間的な前後関係から言えば、水濁法による窒素、燐の規制等が先行するのが望ましいという考え方もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、若干の時間的な前後関係はあるにしても、水濁法による窒素、燐の規制及び湖沼法による総合的な対策、これが両々相まって湖沼水質保全について所期の成果を上げられるようにしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○岩垂委員　湖沼で食い逃げしないということを約束いただいたんだろうと思いますから、できるだけ早くその努力をお願いしたいものだと思います。
　率直に言って、今度の湖沼法案というのは、法案審議の過程で申し上げますけれども、環境庁が最初に考えていた例えば土地利用規制が全部なくなってしまった、奉るいは特定施設の許可制が届け出みたいな形になってしまった、あるいは対策に要する財政上の措置というものが現実問題としてない、財政的な裏づけがないということ、あるいは緊急な問題だと思われる洗剤などの対策としては余り役に立たないのじゃないか。けちをつけるようで悪いのですが、けちじゃないのです。環境庁が最初に取り組んでいたときと比べればはるかに後退をしている。これらについてどうお考えですか。
○佐竹政府委員　御指摘のように、湖沼周辺の土地利用についての対策のあり方、それからまた新増設する水濁法の特定施設について届け出制をとっているという点でいろいろ議論があることは私どももよく承知しているわけでございます。
　例えば土地利用について言えば、既に自然公園法それから都市計画法あるいは森林法、農地法、各種の土地利用規制制度があるわけでございまして、これらの運用のよろしきを得れば一応その目的は達成できるのではないか。現に中公審の答申でも、既存の諸制度の活用をまず考えるべきであって、それが足りない場合には新しい制度の創設も検討してみるべきである、こういうふうにうたわれておるわけでございまして、そのような意味で、私どもとしては中公審答申にも反しているわけではないというふうに考えているわけでございます。
　また、許可制の問題について言えば、先生御案内のように、湖沼周辺の企業は大体中小企業が多いわけでございまして、瀬戸内法では許可制をとっておりますけれども、企業規模等を考えればこのような法制をとることもまたやむを得ないのではないか、かように考えているわけでございます。
　さらに、財政的なものについて言えば、湖沼の水質については、国及び地方公共団体一緒になってともに努力をしていくべきであるというのが今回の法律の基本的な思想としてあるわけでございますが、もちろん環境庁は直接補助金は持っておりませんけれども、下水道整備事業、し尿処理施設の整備事業等につきましては、あらかじめ湖沼水質保全計画の中で五年間ぐらいの事業量を定めまして、それについて内閣総理大臣が同意する、同意する際には関係各省も含めた実質的な閣僚会議で決めるということでございまして、各省の予算が優先的にそこについてまいるようになっているわけでございまして、その点もひとつ評価していただきたい、かように考えているわけでございます。
○岩垂委員　あちこちぶつかって削られた部分について、その削られた発言の代弁をすることはないのです。環境庁が自信を持ってこの法案を出すとすれば、やはりその点を含めて、不十分だ、しかし努力したけれどもここまでだったということなら、それはそれとして私どもも理解をすることができないわけではないが、今みたいなことを言ったのでは、これはとてもじゃないけれども、初心はどこに行ってしまったかとあえて言わざるを得ないので、それは注文だけつけておきたいと思うのです。
　私は、所信表明の順序に従ってやりますが、公害健康被害補償法のことを尋ねておきたいと思うのです。
　ここに東京都議会の議長からの意見書がございます。これは都議会だけではございません、関係の自治体から出ているものですが、長いから単純に言います。
　第一種地域指定の要件として、硫黄酸化物だけでなく窒素酸化物及び浮遊粒子状物質を加えること、二として、未指定の世田谷、中野、杉並、練馬区の四区を速やかに地域指定すること等々、つまり緩和をするという時期ではない、指定地域の解除というのは時期尚早だ、特に窒素酸化物や浮遊粒子状物質を要件の中に具体化されたいというふうなことが出ています。
　これは地方自治体の一致している要求に対して、今度の議論の過程では誠意を持ってこたえる態勢があるかどうか、長官、お答えをいただきたいと思うのです。
○上田国務大臣　ただいま先生御指摘の公害健康被害補償法の第一種地域の問題でございますが、これにつきましてはいろいろと議論がございますが、私どもといたしましては、その根本的な問題につきまして不明な点がありますので、昨年の十一月に中公審に諮問をさせていただいておるのでございます。中公審の中に専門部会をつくっていただきまして、この審議を今進めていただいておるのでございますが、諮問事項が公害健康被害補償制度の運用の基本にかかわる重要事項でございますので、中公審の方でひとつ十分に御審議を尽くしていただいて、そしてお願いを申し上げたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○岩垂委員　これは念のために、この補償法というのは、昭和四十八年四月五日の中公審答申に示された「本制度の対象とする被害の発生が原因者の汚染原因物質の排出による環境汚染によるものであり、本来的にはその原因者と被害者との間の損害賠償として処理されるものにつき制度的解決を図ろうとするものである以上、本制度は基本的には民事責任をふまえた損害賠償保障制度として構成すべきである」、こういう立場、つまり、この制度というのは被害者の権利を制度的に保障したものだというふうに受けとめていますが、今度の議論というものもそのことをもちろん前提にしているというふうに考えてよろしゅうございますか、言うまでもないことですけれども。
○長谷川政府委員　お答え申し上げます。
　現在の公健法は、ただいま先生からお話ございましたような制度の本質、趣旨には全く変更はございません。ただ、制度発足時点からただいままでの十年間にわたります経過の期間におきまして、大気汚染の態様の変化が非常に変わってきておるということを踏まえまして、現在の時点におきます大気汚染と健康被害との関係の評価ということについてもう一度中公審で御審議していただき、それに基づきまして制度の趣旨に変更なく、この制度の適正な運用を図ってまいりたいという考え方で現在進めているところでございます。