Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　今のお話を聞いておりますと、そういうふうに被疑者に布をかぶせるのが当然であるということを今一生懸命弁解しておられるように聞くわけですが、私は、そこのところを答えていただく前に、なぜこういうことを質問するかといいますと、最近の事件はよく、警察が証拠を固めて起訴が確信できるまで捜査しないという過程において、一生懸命テレビ、報道機関が被疑者と会ってインタビューしたりして、そういう映像もどんどん流れてくるわけですね。そういう中にありまして、被疑者は捕まるときだけ顔を隠すということ、しかもこれは日本人の性格としてだんだんだんだんきちょうめんになっていくんですよ。そうすると、今まで警察が準備したシートの端切れをかぶせていたのが、今度はちゃんと袋形に縫って、警察署に全部一枚ずつ差し上げて、それでみんなそれをかぶせるというふうになっていくことは私はもう目に見えておると思うんですよ。ですから、本質的なことをお伺いするわけです。
　そこで、やっぱり社会はこういう犯罪があったときに、どういう人がやったんだろうかということに関心があるし、知る権利もあるわけですね。先般来のカレーライスに毒をまぜて住民を皆殺しにしようとしたというふうな人が仮にいるとしますと、どういう人がやっているんだろうかということに社会は興味がありますし、この方がもしも将来、死刑になるのかどうか知りませんが、世の中へ出たときに、全然国民が知らされていませんと、隣にその人が住みついてもわからない。次の犯罪が起こることを防げないというまた点もあるんですね。そういう意味におきまして、社会の方は一方で知る権利がある。
　竹村健一が昔よく紹介しておりましたが、マクルーハンの法則というのがありまして、テレビに出てくる講演とか討論をどういうふうに視聴者が見ているかというと、七割方服装とかしゃべり方とか顔つきを見ていると。内容は三割ぐらいしか重点がかかっていないということがありましたように、人間はやっぱりどういう人がどういう犯罪をするかということに関心を持つということがあろうかと思うわけです。そういう意味におきまして、少年は別であるということは私もよくわかりますが、御検討をいただきたいと思うんです。
　それで、日本人は非常に美的感覚がすぐれておりまして、言葉の上でも、日本はアメリカに負けたというときに敗戦と言うと、残念なもので終戦というふうにだんだん言葉をかえましたり、占領軍と言うと残念なものですから進駐軍というふうに名前をかえましたりしまして、表面上きれいに過ごせば、日本の包装が非常にばか丁寧だと言うように、そういう日本人の、法的根拠がなくても現場の警察官があるいは警察署長さんたちの日本人的な感覚で勝手にどんどんエスカレートして被疑者を隠すということがあるのではないか。そういう点はやはり警察庁も無意識に見ているのではなくて、どの辺が妥当な点なのかということに注意を払っていただきたいというふうに思うわけですが、そのことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　被疑者の、具体的に言いますと例えば報道機関による写真撮影等につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。それから、具体的には例えば今御指摘がありました逮捕された被疑者の顔写真の報道機関への提供というようなものにつきましては、今申し上げましたように当該被疑者の人権尊重の上から慎重に対応すべきものでありますけれども、捜査の必要性または公益の必要性が高い場合にあってはそういったものを警察側から積極的に公表を行い得る場合もあるというふうに考えております。
　具体的には、議員御指摘のような反復性の強い常習者による犯罪であって被疑者写真の公表により余罪情報の入手等が期待できるというような捜査上の必要性の高い場合や、また凶悪重要事件その他社会的関心の強い事件であって被疑者写真を公表することが社会的公益を図る上で相当と認められる場合には、これまでも被疑者写真を報道機関に提供しておるところでありますし、今委員御指摘のような一律に基準を定めるということはなかなか事案の性質上難しいところでありますが、ただいま申し上げましたような考え方に立って、公表できるものは公表していくということで対処したいというふうに考えております。
○松村龍二君　私もおとついはそちら側に座らせていただきましたのでそういう答弁をしたいという気持ちは何となくわかりますが、被疑者の写真は提供するけれども、私が問いかけていることに対しては一切消極的なように聞こえるわけですけれども。
　実は私も、前職警察におりまして、昭和五十年ごろロシア人の亡命を一遍扱ったことがあるんです。ロシア人の亡命事件で東京都内に通りますときに顔にあれをかぶせたわけですね。そうしたら後でソ連大使館から文句をつけられまして、警察が拉致したんだろうと言うのです。その根拠は、ロシア人なら、ソ連人ならそんな自分から顔に物をかぶせることはないと、普通に堂々とあれするのに、かぶせたというのは警察が拉致した証拠だというふうに難癖をつけられまして、国が違えば感じ方が違うんだなという経験がありまして、昨今の何でもかんでもこんなだんだん、さっき言いましたように警察で袋をつくってかぶせたり自動車にあれしたり、ちょっと過剰になっていくのではないかというふうに思いますので質問させていただきましたので、御検討いただきたいと思います。
　それから第二の質問は、先ほど谷川先生から警察刷新の話がありましたが、私ども自民党の警察行政刷新委員会で警察大学校を視察に行ってまいったわけです。それで、約五人の議員が警察大学校の寮を見せていただきましたところ、現代のいろいろな教育施設、自治省あり民間会社あり、いろいろあると思いますが、ちょっとそのことを考えると常識を逸するようなお粗末な寮でありました。ベッドが六つですか部屋にありまして、ベッドとベッドの間隔は五十センチぐらいしかないと。そこにカーテンが仕切られていまして、がらんとそれだけですね。ちょっとこれは余りにひどいんではないかというふうに考えたんですが、これについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘の警察大学校の具体的な寮の問題でございますけれども、これは全般的に私どもが考えます場合に、職員が安んじて仕事をする、あるいは警察大学校等におきましては勉学に励むことができるというような観点で整備されなければいけないというように考えているところでございます。そういう点で今、委員御指摘のように必ずしも十分ではないところもございます。我々従来より努力をしてまいりましたけれども、なかなか十分なところまでには行っていないというところがございます。
　ただ、具体的な警察大学校の寮というふうに限って考えますと、現在、府中市内に移転整備中でございます。新しい警察大学校は平成十三年完成を予定しておりまして、ここにおきましては生徒寮は完全に個室化されておりまして、現代的なものとなるような形での整備を図っているところでございます。
○松村龍二君　その前に警視庁の警察学校の寮を視察させていただきまして、これも今個室化をねらってやっておる、こういう話で、当然に府中に移転すると。それまではお金を投じてもむだになるからやめておこう、この状態が十数年続いておるというふうに私承知するわけですけれども、十三年以降は個室のいいところへ入れると、こういうことのようでありますが、ただいま谷川先生から話がありましたように、やはり警察も現場の予算についての要求がどこにあるのか、労働組合がありませんので、下から突き上げてくるような要求というのはよほど鋭敏にしていないとないわけですね。それで、補正予算だ何とかだ、大型の予算入れないといかぬというと、警察庁の幹部が頭で考えて予算を要求するということになることもあると思うんですね。そういう意味におきまして、日ごろからやはり警察の一線の需要がどこにあるのかということをしっかり把握しておいていただきたい。
　先般、実は土曜日、水防訓練が地元でありまして建設省の幹部がお見えになったんですが、非常に大がかりな巨大スクリーンを使いまして、気球は飛んでいるわ、すごい水防訓練だったんです。それで、その方が元警察本部長をしておられましたので、すごいですね、建設省すごいですねとこう言いましたら、オウム返しに警察は予算がありませんからねと。自分が本部長のとき建設省から警察へ行って、いかに予算が少ないところかと。それは道路、橋一本つくっても何億円ですから、それと比較できないことは当然ですけれども、私は何をどういうふうに感じておられるのかはわかりませんでしたけれども、やはり予算の問題。
　また、先般来私申し上げておりますが、警察官の負担が、全国では一人の警察官が五百四十人の国民の負担をしておると。それで、警視庁は一人の警察官が二百五十人、二百七、八十人。隣の埼玉県が八百人。桶川の事件は警察官が足りないから起きたことではないと思いますけれども、現実その東京の隣に、首都圏にありまして、とても現場の負担に耐え切れない体制でやっておるということは明白であります。千葉県は、成田の警備隊がありますので少し人数が、一人当たりになると薄められるかと思いますが、神奈川においても八百人近い負担というふうなことで、これを思い切ってならすのか、もう警視庁を少なくしてならすのか、あるいは必要に応じて、今度のストーカー法案等もありまして増員をするとか、そのようなことについてはひとつ積極的にやっていただきたい。長官、一言だけお答えお願いします。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘のように、我々を取り巻く情勢、大変厳しい状況にございます。また、そういう意味で現場での負担というのは大変重くなっているということは委員御指摘のとおりでございます。そのような情勢の変化に私どもの体制が十分に対応しているかどうかにつきましては、これはやはり基本的なところから検討しなければいけないというふうに思っております。
　今お話しのような待遇の問題につきましても、これは第一線の職員のニーズと申しますか、意見を十分にしんしゃくした上で、本当にその労に報いるような形での待遇というものを考えていかなければいけませんし、また負担の問題につきましては、国、地方とも財政状況が非常に厳しい中でございますので、なかなかに増員というのは難しい面もございますけれども、ただ私どもが抱えている問題というものにつきましては、これは関係方面によく理解をしていただく、そして何らかの措置を、いろんな形の措置があると思いますけれども、講じていただくということも考えなければいけませんし、また私どもの中でどのような措置を講ずることができるのかということにつきましても真剣に検討を加えてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○菅川健二君　民主党の菅川健二でございます。
　この委員会では初めての質問でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　私ごとで恐縮でございますけれども、私、三十数年間ほど地方行政に携わっておりまして、また内政関係者ということで警察の関係の方ともいろいろ情報交流をやっておった仲でございますので、当委員会に属するというのを遠慮いたしておったわけでございますが、きょうはかつての上司がお二人当委員会におられますけれども、せっかくの機会でございますので、警察制度の改革等を中心にいたしまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ここ二日間大問題になっております、森総理の十五日の神道政治連盟の会合におきます日本は天皇中心の神の国であるという発言につきまして、これは憲法の基本理念でございます主権在民に反しておるというのは当然でございますけれども、閣僚としても憲法遵守義務違反に該当するのではないかというふうに思っておるわけでございますが、森内閣の主要な閣僚でございます保利自治大臣にはどのような認識をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、政治家として仕事をしてまいります場合に、第一義的に考えるのは、憲法を尊重し擁護するという憲法九十九条の規定、いわば遵守義務といいますか、これを第一義に考えて、憲法を基点にしていろいろなものを考えるというのが必要であるというのが私自身の考え方であります。
　森総理が、国会の中ではございませんでしたけれども、御指摘のような発言をされたということについてはいろいろ御批判等もあり、昨日、参議院本会議においてもその真意について御説明をされたところでございまして、そのお話を私も伺っております。しかしながら、公人としてやはり不用意な発言をしてはいけないということは私自身肝に銘じておるところでございますので、こうした御発言についての当否は別といたしまして、私自身は心に戒めて、憲法の趣旨を体して今後も発言等に注意をしながら処していかなければならないというふうに考えているところであります。
○菅川健二君　非常に慎重な保利大臣のことでございますから、よもや失言はされまいとは思いますけれども、今御発言のように、ひとつ憲法遵守ということを基点にしながら大臣としての職務を全うしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、これから警察関係につきまして幾つかお尋ねいたしたいと思います。
　民主党では、三月二十七日、警察問題一一〇番というホームページを開設いたしましていろいろ意見を聞いてまいっておりまして、現在、具体的には五十数件ほど国民の方から意見が寄せられておるわけでございます。いろいろ千差万別でございますけれども、こういった国民の声等を参考にしながら幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最近の一番ショッキングな事例といたしまして、五月の連休中に起こりました西鉄のバスジャック事件でございますが、多くの死傷者を出しまして、死者に対しましては心からお悔やみを申し上げまして、また負傷者につきましてはお見舞いを申し上げたいと思うわけでございますが、たまたまこの事件の解決の場所の東広島市というのは私が今住んでおるところでございまして、私もえらいことが地元で起こったんだなと。犯人が地元の方でないですからほっとは、若干の気分的な落差はあったわけでございますけれども、いずれにしても大変国民としては心痛い話でございまして、また地元でこういった事件を解決したということについていろいろ逐次情報等を小まめにお聞きいたしておったわけでございます。
　広島県警のとった対応につきましては、慎重かつ果敢といいますか、週刊誌等でいろいろな、もっとこういう方法もあったんじゃないか、ああいう方法もあったんじゃないかということが言われておりますけれども、これは結果論でございまして、私はかなり冷静な、妥当な判断でもって措置をされたのではないかと心から敬意を表したいと思いますし、また、犯人の取り調べに当たっております西条警察署というのは私のうちから大体百メートルぐらい離れたところでございまして、警察署の御労苦も大変なものであろうと、これまた労をねぎらいたいと思うわけでございます。
　毎日、テレビ等で西条警察署が映っておりますと、先ほど来ございますように、警察というのは非常に予算の少ないところで、かつては警察署、駐在所、派出所というのは大変老朽化した建物が多かったわけでございますが、幸い西条警察署というのは今から十年ぐらい前に、私が県におりましたときに立派に建てかえた施設でございますので、これは全国的に放映されても少なくとも建物そのものは堂々としておるなというふうに見ていただいておるのではないかと思うわけでございます。
　それにつけましても、バスジャックということにつきましては、今までほとんど経験がないわけでございまして、大変な無防備状態の中でこういったことが起こったということに対して、もっと早くバスジャックに気がついて、そしてそれに対して早期に措置をしておれば犠牲者も最小限で済んだのではないかという気もいたすわけでございます。
　そういった面で、今回の事件に基づきまして、それに対する反省なり、さらに今後の改善策、これは関係機関に要望することもいろいろ多いんじゃないかと思うわけでございますが、昨日、バス業界も早速会合を開いたやにも聞いておるわけでございますが、ひとつ関係機関との連携を密にされまして、こういった事件が二度と起こらないように、また、起こった場合には早急に対応できるようにお願いいたしたいと思うわけでございますが、警察庁長官、いかがでございましょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　今回のバス乗っ取り事件につきましては、凶器を使用いたしまして運転者や乗客を長時間人質にとりまして乗客を死傷させるというまことに痛ましい事件でございました。委員御指摘のように、広島県警におきましてはぎりぎりの判断だったと思いますけれども、結果的に人質あるいは被疑者等を無事確保し、あるいは救出できたということでございまして、私どもといたしましてはその関係警察職員の労を多とするものでございます。
　そこで、今お話がございましたように、関係機関等に対しますところの予防等の対策でございますけれども、これは国家公安委員会におきましても御議論がございました。私どもといたしましては、この種事案の再発を防止するために、五月十六日付で運輸省及び関係業界団体に対しまして、事件発生時の対応方策といたしまして、対応マニュアル等の整備、通報システムやＧＰＳ等を活用した位置情報管理システムの整備等につきまして、また再発防止対策として、車内やバス運行ターミナル等の防犯設備の整備、不審者に関する情報の早期把握のための広報啓発活動等につきまして早急に検討していただくよう要請いたしました。その結果、今、委員お話しのように昨日会議が持たれたところでございます。また、各都道府県警察に対しましては、関係業界と連携した再発防止対策を推進するよう指示したところでございます。今後とも、関係機関、団体等と連携を図りながら、この種事案の再発防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、一たん、あってはならないことでございますけれども、このような事案が発生した場合の対応等につきましては、今回の事件を教訓としながら、そのための対応策の確立にさらに努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○菅川健二君　ひとつこれから精力的に解決策を見出して対応をとっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、先ほど申し上げましたホームページ、民主党の警察問題一一〇番にもいろいろあるわけでございますが、先ほど谷川委員は、最近は警察の不祥事も余り聞かなくなったなということを申されたわけでございますが、ただ、今でも大体毎日、新聞記事にならない日はないんではないかというぐらい、特に昨年の神奈川県警の不祥事以来、警察庁が特別監察までして、またその後、警察庁長官もいろいろと、いろいろな形で会合を持ち警察官の綱紀粛正について訴えておられるわけでございますが、そのやさき、なお警察官の不祥事が絶えないという状況でございます。
　これにつきましては積年の積もったものもあろうかと思いますけれども、いずれにしても警察官二十六万人ですから大変な数ではございますけれども、第一線に働いておる警察官に至るまで綱紀粛正をする。あわせて、やはり余りたたくばかりではいけないわけでございまして、士気高揚策も図っていくという二面作戦が要ろうかと思うわけでございますが、不祥事撲滅に対しまして警察庁長官としてどのような対応をしておられるのか、また今後、それについてどのようにしようとしておられるのか、御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のように、全国の警察を挙げましていわゆる不祥事案の再発防止に取り組んでいる中で、なお御指摘のように国民からの厳しい御批判を招くような事案が相次いでいることは、まことに遺憾でございます。お話のように、いろんな施策あるいはいろんな場をとらえまして信頼回復の重要性につきまして指示しているところでございますけれども、まだその徹底を欠いている、一線の職員の一人一人の心にまで届いていないというような感じがするわけでございます。
　私どもといたしましては、これまで進めてまいりました監察機能の充実、あるいは職務倫理、教養の強化、さらには幹部によるところの業務管理の徹底などの対策をさらに推進するなどいたしまして、一線の警察職員一人一人が強い使命感と高い倫理観を保持いたしまして職務に邁進するよう全力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
　また、委員御指摘のように、その一方で、現場で汗を流して仕事をする、成果を上げた職員が報われるようなそういう仕組み、あるいは適材適所の人事配置、昇任というものにも配意していかなければなりませんし、職員による提案制度と申しますか、具体的な現場の中で職員が考えていること、それを組織として積極的にくみ上げ、取り上げて、そして風通しのよい職場をつくるということも大変大事だと思います。そういうふうにして士気の高い組織づくりを進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国民の信頼を一日でも早く回復することがただいまの私に課せられた重大な課題でございますので、そのために全力を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○菅川健二君　最近はやっている川柳に「すり切れて正す襟なし五十年」という川柳がございますけれども、襟がないという状況を、襟をまた新しくつくってひとつ正していただくようにお願いいたしたいと思います。
　そこで、本題になりますけれども、警察制度の改革について幾つか御質問なり考えを申し上げたいと思うわけでございます。
　現在、警察刷新会議で非常に熱心に御討議いただいておるということにつきましては、ホームページ等を開いてみまして、昨日も一夜漬けでずっと目を通してみたのでございますが、大変お忙しい方が随分時間をかけて、しかも月に三、四回という大変なハードスケジュールをよくこなしておられるなというふうに感心いたしたわけでございますが、ただ、頻繁に会合を開いておられる割にはなかなか収れんしにくいなと。中でも苦情処理の問題と監察機能の問題と国家公安委員会の機能の問題、そういったものがぐるぐる議論が回っているような感じも実はいたしたわけでございます。
　いずれにしても、徐々に収れんさせて、そして、先ほど谷川委員に対する御答弁にありましたように六月末から七月にかけて結論を得られるんじゃないかという見通しのようでございますが、この結論の時期につきまして刷新会議の中身を見てみますと、来年度の予算に間に合わせるんだ、あるいは法改正絡み等はどうするんだというような議論もあるようでございますが、特に六、七月をめどにされた理由というのはどういうところにあるんでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　刷新会議をお願いいたしまして、警察制度の基本的な問題についていろいろ御議論をいただいていることは御承知のとおりであります。
　三月二十三日に第一回の会合をやりまして、それから既に六回開催されました。五月十三日には大阪で地方公聴会をおやりになったと。今後は、あと五月中に一回、六月中に三回、七月上旬に一回という形で会議の開催が予定されておりますし、六月には新潟で地方公聴会をやるということになっておるところでございます。
　警察刷新会議の提言につきましては、第一回会議におきまして、六月末から七月ごろには一遍取りまとめてみようよというようなお話がございまして、今その線に向かって御努力を鋭意続けておられるところであります。提言が取りまとめられることになりますれば、国家公安委員会と警察庁といたしましても、これを重く受けとめて警察刷新に生かしていくというような方向を出しておるところでございます。
　ところで、警察刷新会議の様子でございますけれども、六人の著名な皆さんがお集まりになりまして、いろいろさまざまな御意見が出ます。一回について大体二時間ということで設定をするのでありますが、どうしても三時間ぐらいになってしまう。大変実のある議論をしていただいております。
　一例を申し上げまするならば、警察法五条に規定をいたしておりますところの、例えば国家公安委員会は警察庁を管理するという、この管理という言葉は一体何を指すんだというようなことまで徹底して御議論をなさっていらっしゃいますし、それからこの刷新会議の中の会議のやり方としては、多数決はとらない、全員の意見が一致するまでとことんまで議論をしよう、そういう姿勢をとっておられるということであります。それから、警察庁が事務のお世話をいたしておりますが、これはあくまでも事務的なお世話であって、中の内容についてあるいはやり方について警察庁がいろいろ下準備をするということはこの会議の性格上認められておりませんで、言われたことの事務的なお手伝いをするという形で進んでおります。
　そんなことで、大変時間がかかりながらこの刷新会議が運営をされておるものですから、少し時間がかかるのではないかなと思っておりますが、ただ、当初、六月から七月ぐらいに一遍取りまとめをしようということでスタートしておりますので、中間取りまとめになるのか最終の取りまとめになるのかちょっと現在のところでは予断を許しませんけれども、一応の会議の成果というのをその辺でお示しをし、そして予算概算要求に盛り込むべき事項があればそれは盛り込んでいかなければならないという観点から、その時期に一応の取りまとめをしようということで進んでいるものと、こういうふうに理解をいたしております。
○菅川健二君　大変御熱心に討議されておるということはよくわかるわけでございますが、ただ、鉄は熱いうちに打てということわざもございますけれども、六、七月ということになりますと選挙の真っ最中あるいは選挙直後ということでございまして、これについて仮に法制化するということになりますと、さらに次の臨時国会というのはいつになるかわかりませんけれども、かなりおくれてくるのではないかという私は危惧を持っているわけでございます。
　そこで、民主党としましては、警察制度の抜本的な改正を早くやるべしということから、去る四月二十七日に警察法の改正案を衆議院に提出しておるところでございます。ただ、残念なことには、どうも今のところ衆議院で塩漬けになっておるわけでございまして、できるだけこの警察法の改正案というものが審議されるよう期待いたしておるところでございます。
　そこで、これらの内容につきましての骨子等を申し上げると同時に、それについて現在における対応なり今後の考え方についてできるだけ具体的に、お話しできる範囲でよろしくお願いいたしたいと思います。
　基本的に戦後の警察というものを振り返ってみますと、これは警察のＯＢでございます今危機管理の大家でございます佐々さんのいろいろな著書から私は受け売りといいますか、また私も警察行政の方とは県におきましても内政関係者ということでしょっちゅう警察庁出向の方とは会合を持っておりましたので、そういった中からいろいろ振り返ってみますと、戦後の混乱期におきましては、暴動に対する治安活動等でいろいろ多方面の、特に公安警備の面で警察の果たした役割が大きいわけでございますが、佐々さんの言葉をかりますと、日本が余りにも平和で豊かになった八〇年代ごろから警察組織は腐り始めたと言われておる、その主たる理由として敵が存在しなくなり、ピラニアがいなくなった、シラスだけになったことが警察腐敗の原因ではないかという指摘をされておるわけでございます。
　そういった面では同じような考えでございますが、今さら意図的に敵をつくるということはこれはやるべきでないわけでございまして、ただ、どの組織におきましても、私はいろいろな行政をみずから担当してまいりましたけれども、チェックのない組織というものは、やはりそれがある程度時期がたちますと独善に陥り、それがまた腐敗、堕落につながっていくというのがどの組織でも通例ではないかと思うわけでございます。
　特に金を握っておる大蔵省がかなり、二、三年前大変ないろいろな問題を起こしたわけでございますが、それから次には、権力の中で一番中枢でございます警察権力というものがやはり問題をただいま起こしておる。これはまさにチェックが行き届いていないといいますか、チェック機能というのが事実上機能していないというところに大きな原因があるんではないかと思うわけでございます。
　そこで、私は、今度の警察制度の改革で一番重要なのは、警察行政に対していかにチェック機能というものを制度的にビルトインするのかということが一番重要ではないかと思うわけでございます。この点につきまして、国家公安委員長の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　今度の一連の警察の不祥事等を私どももとらえまして、国家公安委員会の中におきます論議も非常に活性化をいたしております。活性化という言葉がいいかどうか、ちょっと私も思い悩みますが、非常に激しい議論がされておりまして、警察に対していろいろな注文が出ておりますので、これは公安委員会として一つのチェック機能を果たしているかなという感じを私自身持っておるところでございます。
　公安委員会と警察との関係でチェック機能をどういうふうにするかということを考えますときに、一つ大事な要素というのは、国家公安委員会と警察庁の関係と同時に、都道府県公安委員会と都道府県警察との関係、ここを少し明確にやっぱりする必要があるんではないだろうか。やはり現場、現場の警察、しかも県警制度をとっておりますので、その県警がきちんと動いているかどうかということを監察し、そして注意を与えていくというのは、やはり第一義的には都道府県の公安委員会にその権能を持たせるべきではないか。そのためには、現在の都道府県公安委員会制度そのものでいいだろうかというようなことまで、今、警察刷新会議の中でも論議が出ておるところでございます。
　そういうようなことをしながら、多角的に公安委員会と警察との関係を考える中でこのチェック機能を充実させていくということが必要でございまして、警察刷新会議におきましても論議をされておりますので、この御論議を承りながら、今後、そのあり方について検討を加えていきたいと思っております。
　私が強調したいところは、地域におきます地方の公安委員会のチェック機能をさらに十分にさせていくにはどうしたらいいかというところで、今考慮しておるというところであります。
○菅川健二君　私もチェック機能を果たせるためには、やはり警察庁と警察本部とそれから公安委員会、国家公安委員会、それから地方の県の公安委員会でございますが、それとの間のやはり緊張関係と、そして公安委員会がチェック機能を十分果たせるような形にすべきではないかと思うわけでございまして、私は、現状ではなかなかこれは難しいわけでございまして、これはやはり制度改正にぜひ結びつけなければならない大きな課題ではないかと思うわけでございます。とりわけ都道府県の公安委員会なり警察本部が重要であるということは、これは全く私も同感でございます。
　そこで、監察機能について、私はやはり国家公安委員会あるいは都道府県の公安委員会に直属の監察機能といいますか、そういったものを持たす必要があるんじゃないかと思うわけでございます。現在、都道府県におきましても警察の監察室等があるわけでございますが、やはり警察本部長の補助機関として警察本部長の任命ということになりますと神奈川県警のようにもうお互いにぐるになっちゃって事件を隠ぺいするということは当然起こり得るわけでございます。
　これについて、優秀な人材をそこに持っていったらどうかということがございますけれども、優秀な人材であってもやはり上司と部下という関係におきましてはおのずからやはり限界があるわけでございまして、やはり違った機関がそれについて監察機能を持つと。ただ、公安委員会が全部の監察機能を持つかどうかということは、やはりこれは議論があるかと思うわけでございます。いわゆる一般的な業務監察まで細かく公安委員会がやる必要があるのかどうか。少なくとも服務規律に基づく監察というのは当然やはり公安委員会も持たさなければならないというふうに思っておるわけでございますが、その点につきましては公安委員長さんも大体同じ意見のように思うのでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　まさに御指摘の点が刷新会議の討議の中心的な問題になっております。
　そこで、全く独立した事務局を設けて国家公安委員会が監察機能を持つかどうかということでございますが、御党で提案をされておられますのは独立した事務局を設けてという形と理解をいたしておるのでありますけれども、一つは行政改革の今の時勢というのを考えながらやっていかなければならないということと、いわゆる監察という行為が服務にかかわる監察の部分が中心課題になっておりますので、企業会計の会計監督をやるというのとはちょっと違うのではないかなと、こんな感じがいたしております。
　どこが違うかというと、主として警察の監察をやりますのは、人事と結びついて情報を得ていかなければならない。どういう人が働いており、この人はどういう特徴を持っておられる方かというようなことを情報をつかんでいるところとの連絡関係というのが非常に大事でありまして、国家公安委員会の中に事務局を置き、さらにその事務局が全部そこの情報をつかみ切れるかというと、これはなかなかつかみ切れないのではないか。
　そうすると、非常に大きな、膨大な組織を持ち、警察との対立関係の中で緊張感を持たせるというのは、私も意味は非常によくわかるのでありますけれども、現実的であるかどうかというところから考えますと、やはり国家公安委員会の中の事務担当部署の充実ということは、これは現実にもホームページに対する回答案の作成とかそういうことで非常にふくそうした仕事がございますから、それを充実させることは私は必要だと思いますけれども、やっぱりそこにいます人間は警察内部のことについて自分はよく承知しているぞという人がおりませんというと、本当の意味での監察ができるかどうかというところが私ども気がかりなところでございまして、そういう意味で、これから刷新会議の議論がそこへ入っていくと思うのでありますけれども、方向としては、私はやはり警察内部から人を出してもらっていろいろな情報を得つつ監察をやっていくということだろうと思います。
　ただ、国家公安委員会としての監察機能ということで申し上げますならば、私はこの間も新潟の事件のときに考えたのでありますけれども、管区警察局というのが特別監察に行っております。それで、管区警察局に強い監察権限を持たせ、そして国家公安委員会は警察法で規定されておりますところのその監察を管理するという立場で物を考えるのはいかがだろうかというようなお話も出ておりますので、そういったところの落ちつき先といいますか集約先というのを私も重大な関心を持って見守っておるところでございます。ここのところが一番の問題点であるというふうに考えておるところでございます。
　少々答弁が長くなりまして、恐縮でございました。
○菅川健二君　基本的な考えは私も変わらないと思うわけでございますが、監察機能を持たせる場合にどの程度の監察機能を持たせるかということはいろいろ議論があろうかと思います。ただ、伝家の宝刀として公安委員会が監察機能を持つということは最低限必要であろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　あわせて、やはり苦情処理についても同じことが言えるわけでございまして、警察署に困り事相談とかいろいろある。それは警察のそれぞれの対応で必要なわけでございますが、ただ、警察署で、いろいろこの前のストーカー事件等を見ますと握りつぶされるということもあるわけでございます。したがいまして、苦情処理についても公安委員会において窓口を、特に都道府県の方では窓口を開いておく。そういうことによって苦情処理の窓口を開き、しかもそれが適正に処理されるように警察当局とうまく連係プレーをしていくというシステムが必要ではないかと思うわけでございます。
　そういった面で、公安委員会には監察機能、そして苦情処理機能、それからあとやはり今は公安委員というのはまさに裸の王様でございまして、全然補助職員がないわけでございます。少なくとも独自の情報なり調査する機能を持つためには、あわせてそういった面の、そうたくさんの人数でなくていいかと思うわけでございますが、やはり独立の事務局を設けるべきではないかと思うわけでございます。この点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　困り事相談というようなことにつきましては、国家公安委員会といたしましても大分前にホームページを開いて、いろいろな御注文を最近は承るようになってまいりました。ひところはクレームが非常に多かったのでありますが、最近は積極的な提案その他もいただいておりますし、ある場合には細かい御注文もちょうだいをいたしておる、これを警察行政の中に反映をさせながらやっていっておりますが、同時に、これまた先ほどの議論と同じでありますが、地方におきます公安委員会の中にもホームページを開設しているところもございまして、身近な問題等についてはそこへ問題が投げかけられていくということが進められておりますが、私は、こうしたことはやはり今後取り進めていくべきことであろうと。そして、やはり庶民に近い形の、市民に近い形の警察になってほしいと、私はそう思っておるところでございます。
　同時にまた警察の方も、私も現行法制下でやれることはたくさんあるはずだということで、具体的にいろいろ指摘をしながら具体的な取り組みをしていただいておりますが、特に窓口等について、困り事相談の窓口等について一例を申し上げますならば、過日報道されましたけれども、世田谷の警察署には即応班というのができまして、一カ月、約三十日の間に三百件の苦情申し出があったということであります。
　その内容を見てみますといろいろございまして、例えば下水が詰まったというようなこともございます。ただ、そういう話は区役所でというのは今までのやり方ですけれども、それでは満点ではなくて、具体的に、区役所の○○課の○○係の○○さんに用件を伝えてありますからそこへ行って御相談くださいというようなところまでやらないと満点ではないというような、非常にきめの細かいことをやっています。これは手間暇かかることですから、恐らく人員等についても我々も考えていかなきゃならないことだと思いますが、そういう出先でのいろいろなそういう対応、それから我々のところでお受けするホームページあるいは投書、それからできるならば地域の公安委員会で受けるもの、そういったものを総合的にやりながら、やはり市民に密着をした警察という改善に我々は今後も努力をしていかなければならないんじゃないかと思います。
　なお、事務局体制についても御質問がございましたが、この事務局の問題は先ほども長々と御答弁をさせていただいたんですが、まさに警察刷新会議の中心的なテーマになっておりまして、御党の御提案も当然頭に入れながら今後議論が進められていくものだと、このように思っております。
○菅川健二君　今、委員長が申されましたように、現行制度でもできることはどんどんやっていただきたいと思うわけでございますが、私は、やはり制度的にもきちっとそれを担保する制度を設けるということが、この際極めて重要ではないかと思うわけでございます。
　そこで、くどいようでございますが、公安委員会に監察、苦情処理の新たな機能を付与し、みずから情報収集や調査をするための独立の事務局を設けるようにぜひ改善、改革をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それからもう一つは、チェック機能のもう一つ大きいのはやはり情報公開でございまして、警察の情報を国民なり市民の目にさらしていくということが極めて重要だと思うわけでございます。そこで、従来とかく捜査情報とかプライバシー等にかかわるということでどうも隠ぺい体質があったんじゃないかと思うわけでございますが、情報というものは原則として公開すべきであるという観点から警察行政の見直しを図っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、そこの一つといたしまして、都道府県につきましては御案内のように情報公開条例というのを全県に設けておるわけでございますが、公安委員会とか警察本部がその対象になっていないという県が大半でございまして、対象になっている県は現在九県にすぎないと。その他の県でも幾つか検討しているようでございますが、ぜひこれは自治大臣という立場で全県的に情報公開の対象になるように勧奨していただきたいと思うわけでございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　情報公開につきましては、御指摘のとおり全県で情報公開条例が設定されておりますけれども、九県だけは警察のものについても情報公開条例がございますけれども、ほかはないという状態でございます。
　おいおい進んでくるんだろうと思いますけれども、ここのところはまさに地方自治の問題でありまして、私どももなかなか、これを必ずやりなさいということが言いにくい立場でありますけれども、情報公開法が設定をされまして、その趣旨を踏まえながら今後検討が進んでいくということを私どもは大いに期待をいたしておるところでございます。
○菅川健二君　この点につきましては、情報公開法の四十一条にも規定があるわけでございまして、国としてもこれの規定に基づいて勧奨していくということは当然あってしかるべきではないかと私は思うわけでございます。
　ただ、若干その中の隘路の一つといたしまして、都道府県の公安委員会には附属機関を置けないような自治法の政令があるわけでございます。こうしますと、附属機関として情報公開審査会を現状では設けることができないというようなことが一つの隘路になっておるんじゃないかと思うわけでございまして、そういった面で、自治省の方といたしましても、政令改正することによって都道府県が対象としやすいような条件づくりに努めていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘のとおり、地方自治法の百三十八条の四に「但し、政令で定める執行機関については、この限りでない。」と。それで、「政令で」というのは地方自治法施行令の中で、その例外となる執行機関は公安委員会とする、こう書いてありますから、これが情報公開審査会を公安委員会に設けることができないということの根拠になっているわけでございます。
　これは、私もまだ勉強が全面的には進んでおりませんけれども、都道府県の情報公開の条例が整備されてまいりまして、大方は大体知事室を中心にして、そこへ情報公開審査会が設定をされているというのが普通の姿ではないだろうかと思うわけであります。警察におけるいろいろな情報を警察なり公安委員会なりが情報提供を拒否した場合に、知事室に設けられております情報公開審査会に申し出をしても、これは、警察の方は情報を今のところ出すという条例になっておりませんのでということで門前払いをされるという可能性があるわけであります。
　そういうような、いろんな情報公開審査会のやり方というのは、公安委員会につけるのも一つでしょうし、いろんなやり方があるとは思いますけれども、私は、精神としては警察といえども公開して差し支えない情報は公開をしていくべきだという考え方に立っておるわけでございまして、捜査に関連するからだめということで全部を非公開にしてしまうということはない、普通の行政措置等については公開をしていくべきだという立場からこれを考えてみますと、やはり地域において情報公開審査会が持ちます機能というのが今後備わってきて、警察の差し支えない部分についてはそこを通じて申し立てができるという姿になっていくことを私どもも想定しておるところでございます。
　これはやはり地域の取り組みでございますから、一義的にはそちらの方のお考えにゆだねたいと思いますけれども、方向性としては、警察庁がもう既に情報公開の国家としては対象になっておりますし、それは限界のあるところではありますけれども、そういう方向性がありますから、同じ方向性をやはり地方も持っていただきたいと私は思っております。
○菅川健二君　ぜひ情報公開がすべての都道府県にも行き渡るように環境づくりをよろしくお願いいたしたいと思います。
　制度改正絡みにつきましては以上でございまして、若干話は変わりますけれども、刑事局長さんにちょっと具体の事案についてお聞きいたしたいのでございますが、近々、衆議院選挙が行われることになりますと、やはり公職選挙法の違反事案というのがいろいろ出てまいってくるかと思うわけでございますが、去る三月九日に同僚の櫻井議員が予算委員会で質問した件につきまして、再度確認いたしたいわけでございます。
　去る九八年二月二十六日、これはやや古い話でございますが、東京新聞に、南関東比例選出の議員が五千円相当のスリッパセットをお歳暮として神奈川県内の有権者四千人に配った疑いがあると、実物が写真入りで報道されているわけでございますが、その後、宮城県選出の議員につきましては、県内に千円相当の線香セットを配った疑いで書類送検され、議員は辞職しておるわけでございます。
　こういった両方の事案につきまして、特に神奈川県民の方は、その前段の議員の場合は捜査状況がどうなっているんだろうか、一向に何の情報もないけれどもということでございまして、そういった面で捜査の経緯なり、なぜ立件しなかったかにつきまして、お話しできる範囲内で結構でございますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（林則清君）　お尋ねの報道された事案につきましては、神奈川県警におきましても承知をしておりまして、自来、関心を持って事実関係の究明に努めたところでございますけれども、御指摘のように、これまでのところ事件として立件するに足りる事実関係等の把握には至ってはいないというのが現状でございます。
　そしてまた、宮城県のお話がございましたけれども、同じようであって事案はそれぞれに状況、事情等が異なるものでありますので、個別の事案ごとに法と証拠に照らして立件の判断がされるということでございます。
　それで、神奈川の事案について、捜査の経緯とか、あるいはまだ立件に至っていない理由につきましては、これはやはり捜査の具体的な内容にかかわるものでございますので答弁は差し控えさせてもらいますけれども、神奈川県警においては関係者の事情聴取等、事実関係の究明に当時努めたものというふうに考えておるところでございます。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、類似の事案につきまして、仮にそれの法の適用状況が違っておるということになりますと大変なことでございますので、整合性、公平性をぜひ今後の違反事案があった場合につきましては念頭において対処していただきたいと思うわけでございます。
　最後に、警察庁長官にお聞きいたしたいわけでございますが、現在、警察行政というのは、最近ストーカー行為とかあるいは児童虐待とか、いろいろ法律そのものもどんどんつくっておるような状況、それから、そのほか家庭内暴力とか少年犯罪など新しい社会病理現象というのがどんどん出て、警察も大変だろうと思うわけでございます。
　ただ、警察組織というのは、従来とかく警備なり公安が重視されまして、幹部職員もこれらの関係者が主力を占めておるのじゃないかというようなことも言われておるわけでございます。ある本からとったのを見ますと、歴代の警察庁長官十八人中八人が警備畑出身で、刑事局長から警察庁長官になった方は三名にすぎないというような記述もあるわけでございます。反面、刑事部門については、部門別定数配分を見てみますと約一五％程度でございまして、十年前もほぼそういった同じような比率であるわけでございますので、どちらかといえば手薄といいますか、大変御苦労をかけておるんじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、これからの複雑多岐化する社会現象に対応しますためには、もっと刑事部門重視とかあるいは第一線の警察署、派出所、駐在所など、現場重視の組織、人員配置にウエートを移していくべきではないかと思うわけでございますが、この点についての御見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘のとおり、警察を取り巻く情勢は大変厳しいものがございまして、また私どもが取り扱う事象というのは複雑多様化しております。さらに、今御指摘のように、新しい法律が国会等で可決、施行になりますと、またさらに業務がふえるということもございます。
　このような中で、そういうような需要に対応できるところの体制が整っているかどうかということでございますけれども、私どもといたしましては、限られた人員でその時々の治安情勢に対応するためにいろんな施策をやってまいりまして、従来、例えば本部のデスク部門を削減いたしまして警察署の第一線に要員を配置するというようなこともございました。そしてまた、住民の皆さんの要望等を勘案しながら、具体的な配置等につきましても腐心をしてきたところでございます。お話しのように、警備、公安部門のみを重視してきたということは決してないわけでございます。
　ただ、御指摘のように、情勢は刻々変わりますので、そのような情勢にきちんと適合した対応あるいは人員の配置、適切な配備というものができているかということになりますと、これはなかなかに行き届かない面がございますけれども、今御指摘がございましたように、警察に何が求められているのか、あるいは警察としての現在の課題は何かということを十二分に考えながら、適正かつ効果的な要員配置等に今後とも全力を挙げて努めてまいりたい、また都道府県警察を指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○委員長（和田洋子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大森礼子君　公明党・改革クラブの大森礼子です。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　昨日、いわゆるストーカー規制法が参議院本会議で可決されて衆議院の方に回されました。このストーカー規制法につきましては、直罰規定のほか警告、それから中止命令、こういう流れも設けまして、この点について、警察の方で、あるいは公安委員会の方で裁判所にかわるようなそういう処分ができるのかという疑問も呈されておりますけれども、非常に柔軟な取り組み方として私は評価しております。
　そして、これによりまして、こういう被害に遭っている女性の方も警察に非常に相談しやすくなると思います。ストーカー問題とかいわゆるＤＶ問題、ドメスティック・バイオレンスの問題で被害女性が警察に相談に行った場合に、余り親切に取り合ってくれないという苦情、これをこれまで聞いております。あるいは告訴も受け取ってくれない、こういう苦情も出ておりました、これはすべてだとはもちろん申しませんけれども。こういう観点から警察がどのようにこういう問題について関与するかというきちっとした根拠規定を置いたわけですから、実はこれから警察側もむしろこういう事例を扱いやすくなるのではないだろうかと思います。
　問題は市民が、特にストーカーなんかですと被害は女性が多いと思うのですけれども、こういう人が安心して相談できる窓口が、まず窓口があること、それから申し出とかその後の処分に流れるんだろうと思います。こういう点を考えてきたときに、ストーカーの背景にある事情とかありますが、やはり警察も少し変わるべきではないかと。
　どういうことかといいますと、やはりこれからは女性の警察官の役割というのが非常に大きくなってくるのではないかな、このように思います。女性の被害の問題だからイコール女性でなくちゃわからないとまで言うつもりはありません。あるいは経験豊かな男性の警察官がいろいろ事情を聞くという方が安心できるという人もおります。しかし、いずれにしましても、こういう問題を扱うとやはり女性のこともわかっていかなくてはいけないので女性警察官が担当するのが望ましいのかな、こんなふうに思っております。
　それからまた、一般的に申しましても、やはり男女共同参画社会の実現と考えましたときに、あらゆる分野で女性が進出していかなくてはいけないだろうと思いますし、また女性を受け入れていただきたいと思うわけであります。その点は警察も例外ではないだろうと思います。
　そこで、まず数値をお尋ねするんですけれども、現在、警察官全体に占める女性警察官の割合というのを教えていただけるでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　平成十二年四月一日現在でございますが、都道府県警察に勤務する女性警察官の総数は約八千五百人でございまして、全警察官の約三・七％に当たる、こういうことでございます。
○大森礼子君　この三・七％の受けとめ方ですけれども、どうもこの八千五百人、これもかなりふえてこうなっているんだろうという気がするわけです。三・七％ということは、昔の司法試験の合格率に近いななんて思ったんですけれども。
　それで、確かに検察庁にしてもそうです。これはもう男の職場だなんて昔は言われておりましたけれども、今は女性検察官が次々と誕生しております。それで警察も、やはり仕事がハードだということで、捜査にしましても女性に向かないのではないかと昔は思われていたのではないかなと。ただ、女性側から見ますと、本当に男性と一緒にやれないのかどうか、同じ条件で使ってもらいたい、こういう希望もありまして、私は女性の、今まで交通関係とかそういうふうに限定されておりましたけれども、やはり本格的な捜査のできる警察官というのも育てていくべきだと思うし、それにきっと期待にこたえてくれるだろう、こういうふうに思っております。
　そこで、いろんな情勢を見まして、状況を見まして、国家公安委員長にお尋ねするのですけれども、女性警察官の登用について国家公安委員長はどのように考えておられるか。今いらっしゃる警察官を適材適所に配置する、育てるという観点もありますし、これからやはり女性警察官というものの増員を図っていくべきではないか、それからもっと幹部にもどんどん登用していくべきではないか、こんなことを思うわけですが、国家公安委員長のお考えといいますか思っておられることをお尋ねいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　おかげさまで、ストーカー法は、けさ委員長にも御足労を願いまして、衆議院の地方行政委員会で可決をいたしまして、先ほどの衆議院の本会議で緊急上程をして法案が成立をいたしました。ありがとうございました。
　今お尋ねの女性警察官の件でありますけれども、今警察に求められております一つの大事なことは、親切な窓口業務ということが求められていると思います。そこで、やはりこのストーカー事件、特に被害者の方はほとんど女性ということで考えますと、女性の立場でいろいろ話を聞いていただく、そういう警察官の存在というのは私は非常に大事だと思っております。そういう意味からいきますと、三・七％、八千五百人の女性警察官の数ではまだ私は不足であろうかと思います。
　特に、この間、有珠山の噴火の様子を視察してまいりましたときに、あそこで活躍をしております「はまなす隊」という女性の警察官の皆さん方が非常に喜ばれておりまして、女性の警察官であるがゆえに話がしやすいという一般の方々の御印象もあるようでございまして、そうしたことを考えますと、窓口業務としては女性が担当する方が適切であるという場合があるということを考えますと、やはり女性警察官の充実については私どもは逐次進めていくべきこと、このように認識をいたしております。