Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小澤毅君）　ただいま先生の方から御質問のございました婦人自衛官の活用関係と募集関係についてお答えいたします。
　まず、婦人自衛官の関係でございますけれども、御承知のように近年我が国におきましても女性があらゆる分野への参加が促進されているということ、また諸外国におきましても女子の職域が次第に拡大されつつある、そういうことにかんがみまして、自衛隊におきましても積極的に婦人を登用するということで、今回五千人体制ということを打ち出したわけでございます。その場合におきます職域につきましては、婦人自衛官の配置が望ましくない直接戦闘にかかわる職域、また大きな肉体的負担を伴う職域、これについてはもちろん原則的に配置しないことにしておりますが、そのほかの職域につきましては、先ほど防衛改革委員会の御説明にもございましたように、職域の開放率を、検討前では三九％でございましたものを七七％ぐらいまでに拡大していきたいというふうに考えております。
　その開放いたしたいと考えております主な職域といたしましては、航空職種の整備関係の仕事、また航空管制関係、海上自衛隊の航海の関係、また航空自衛隊関係につきましては、ナイキ、また機上無線、要撃管制等の職域、このように幅広く職域の開放を考えていきたいというふうに思っております。
　防衛庁といたしまして、個々の婦人自衛官の能力、適性を踏まえまして、今後とも各年度におまましては婦人自衛官の隊舎など受け入れ体制を整備しつつ職域の拡大、人員、規模の拡大について努力していきたいというふうに思っております。
　また、ただいま先生の方から御指摘がございましたように、婦人自衛官の拡大につきましては、その陸路となりますのはやはり結婚、出産というようなものでございますので、この辺の対策についてもきめ細かい対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　第二点の募集の関係について申し上げます。
　六十一年度におきましては防衛庁におきまして全体で二万二千八百八十九名の隊員を採用してございます。そのうち、大多数を占めますのが二等陸海空士の男子の募集でございます。これにつきましては、応募者が四万六千六十八名ございまして、そのうち一万九千百五十一名を採用しております。したがいまして、倍率は約二・四倍というふうな格好で推移しております。なお、昨年度、六十年度におきましては二・二倍ということでございましたので、倍率は多少アップしているという状況でございます。
　そして、良質隊員の確保ということは、これはもちろん先生御指摘を待つまでもなく防衛庁としても努力しているところでございますが、ただどのような者をもって質が良質がというふうな具体的な手法というのはなかなか難しゅうございますが、一つの目安といたしまして、新規に高等学校を卒業した者がどの程度入っているかということで見てみますと、本年度、六十二年の三月に卒業いたしました二等陸海空士の採用の数は一万二千三百四十一名で、昨年度より約二千名ほどふえているという状況でございます。今後とも募集体制の整備充実に努めて、良質隊員の確保については努力してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木貞敏君　今の関連でちょっとあれでございますが、婦人自衛官の問題、テレビ等で見ますと、アメリカあたりは男子と同じような相当きつい訓練をやっているようなのを見た記憶があるんですが、いわば職種を開放するといっても、ああいうアメリカ並みには到底いかない、どっちかというと通信とか整備とかいわゆる戦闘部隊というそういうあれじゃないということで、諸外国と比べてどういう状況でございますか。
○説明員（小澤毅君）　諸外国の軍隊の状況でございますけれども、これについては詳細な資料というものは我々まだ持っておらないわけでございますけれども、例えば米国においては、輸送機のパイロットや非戦闘の艦艇などでは女性の軍人が活躍しているというふうなことは聞いております。またフランスにおきましては、女性軍人の職域が陸軍は歩兵まで開放されていると。また、空軍においては輸送機のパイロットまで拡大され、海軍においては戦闘艦の乗り組みについても試験的に今勤務している状況であるというふうに承知してございます。
○鈴木貞敏君　階級で婦人自衛官どんな人が一番階級が上の人いるんですか。
○説明員（小澤毅君）　現在一佐が最高の……
○鈴木貞敏君　一佐でございますか。
○説明員（小澤毅君）　はい。
○鈴木貞敏君　ありがとうございました。
　先ほどの体験入学での御説明で、一体本当に防衛庁、自衛隊をわかってもらうためには、一日日帰りの体験入学なんていうのは飯食べてすぐ帰るような状況だろうと思うんですけれども、やはり本当に自衛隊のあれを知るためには何日ぐらい、どんなことをするのを防衛庁としては頭に描いておるんですか。
○説明員（鈴木正孝君）　お答えいたします。
　体験入隊につきましては、先生今おっしゃいましたように、十二分に時間をかけて部隊の中で体験をしていただくということが、これもまた一つの観点で見ますと大変意味のあることだろうというふうに思うわけでございますが、部隊側から、我々の方からまた見てみますと、隊務に支障のない範囲ということも一つございます。したがいまして、何日をもってよしとするというような絶対的なその基準というものはなかなか立てにくいものでございますが、できるだけ滞在型といいましょうか、泊まっていただいて直接いろいろと隊員等々とも懇談をしていただきながら体験していただくということが、ある意味におきまして大変効果的だろうと思っておるわけでございますが、それにつきましても、先ほどお話ししましたような、隊務、私どもの方の部隊運営上の支障ということもございますし、それから受け入れ人員の規模あるいは個々の方々の御希望というようなこともございますので、大体数日、二、三日から三、四日くらいが限界だろうというふうに思っております。
　それから、一日体験といいましょうか、朝、来隊していただきまして、それから部隊のいろいろなものを見ていただいていろいろと懇談していただいて、基本動作的なことをいろいろと体験していただくとか、そういうような、あるいは体験搭乗的なこともやっていただくというようなことであれば、それなりに効果はあるというふうに私どもは思っております。それから、体験された方々の多くが、いろいろと感想を帰りがけにおっしゃっていくようなことが多いわけでございますが、その中でもやはり、部隊に来てよかった、これによって非常にこういうものが近くに感ずるという、そういうようなことをおっしゃっている方も相当多いやに聞いておりまして、私どもといたしましても、できるだけ隊務に支障のない範囲で体験をしていただくということが望ましいことだというふうに思っております。
○鈴木貞敏君　時間もあれでございますが、先ほど来の質のいい自衛官を募集する、そしてまた、いい人がどんどん自衛隊に来てもらうというためには、何といっても処遇をやはりそれ相応に考えていかなくちゃならぬということは当然でございますが、先ほど来のお話を伺って、特に宿舎関係、そういった面について、隊内外のいろいろの実情についてお話ありました。御説明の中で、一段ベッドとか非常に狭いとかそういう実情、これを何とか年次的に解消していくというふうな御努力をされているわけでございますが、やはり短、長期的にこういった宿舎の居住環境の問題をひとつ十分力を注いでいただくということをお願いしたいわけです。
　何といっても勤務と住居が一緒でございますし、今の若い人は恐らくプライバシーとかそういうことで、やはりひとりを楽しむというとおかしいんですが、勉強部屋とかあるいは学習室とかそういうところを含んで、寝るところと違ったところで勉強する場が欲しいとか、やはりプライバシーを守ってもらうような居住環境が欲しい、こういう意欲というか気持ちが非常に強い時代の流れだと思いますので、そういう面を含んで居住環境の改善につきまして、また特段の御努力をお願いしたい、こう思うわけでございます。
　また、長期的には恐らく年金問題というのがやはり処遇と絡んで大きな問題であろうと思いますが、これは堀江先生を長としていろいろの面で研究されているということも聞いております。こういった短、中期的及び長期的ないろいろの問題が山積していると思うわけでございますが、隊員が安心して職務を遂行できるようにいろいろまた御努力願いたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○村沢牧君　持ち時間が少ないので単刀直入にお伺いいたしますが、まず八七年度の予算に関連してであります。
　今、現行の円レート、円はもっと上がるかもしれませんが、例えば百四十円で計算した場合、防衛関係費は幾らになりますか。
　続いて、関連をして、ＮＡＴＯ方式ですね、この中身についてもいろいろと食い違いをするところがあるわけですが、例えば軍人恩給や海上保安庁費などを加えると、ドル計算でどのくらいになりますか。後段申し上げたことは、ＧＮＰ比何％になりますか。
○説明員（五十嵐貞一君）　お答え申し上げます。
　まず、六十二年度予算の中にいわゆる外貨関連の経費と申しますものが、全部で二千二百三十八億円ほど計上されております。このうちドル分が二千九十六億円でございます。これの積算につきましては、予算編成の時点で大蔵省の方で統一的に予算積算レート、これは支出官レートと同じでございますけれども、そういうものをそのときの外国為替市場の動向等を勘案して決めるわけでございます。六十二年度予算について申し上げますと、ドルについては百六十三円ということで……
○村沢牧君　そういうことはわかっていますから、結論だけ言ってください。
○説明員（五十嵐貞一君）　はい。そこで、実は外国為替相場につきましては、年度途中で先生御存じのように非常に大きな変動をいたします。それは非常に変動がいろいろありますものですから、その外貨関連経費に相場が動いたらどういう影響を及ぼすかということについてはなかなか見通しが困難なわけでございます。
　それで先生の御指摘は、現在相場が百四十円前後であるので、それでもって計算をしたらどうなるかという御指摘なんだろうと思うのでございますけれども、私どもといたしましては、この百六十三円が実際の各年度途中で為替相場が動いたことによってどういう変動が出てくるかということは、これはもっぱら予算執行の段階の問題であって、これが当初予算については影響を及ぼさないというふうに考えているところでございます。したがいまして、百四十円だったらどうかという御質問につきましてはちょっと、大変恐縮なんでございますけれども……
○村沢牧君　そんな抽象的なことじゃなくて、予算委員会でも取り上げた問題ですから私は確認をしておくんですから、単刀直入に答えてくださいよ。
○説明員（五十嵐貞一君）　大変申しわけないのでございますけれども、為替相場が非常に不確定な要因、執行の時点がいつになるかとか非常に不確定なものですから、今の為替相場で外貨相当分が幾らになるかということを試算申し上げるというのは非常に難しいというところを御理解いただきたいと思うのでございます。
○村沢牧君　ですから、私はそういうことを聞くためにあなたのところにこういうことをお聞きしますからと質問要求してあるわけなんですがね。答えることできないですか、二番目の問題。
○説明員（五十嵐貞一君）　二番目の問題でございますけれども、ＮＡＴＯ定義でございますですね。
　ＮＡＴＯ定義につきましては先生もう御案内だと思いますけれども、ＮＡＴＯ諸国が共通の基準で国防努力の状況を見ようということで基準をつくっているわけでございますが、この定義そのものにつきましては、中身はＮＡＴＯ秘となっておりまして、なかなかよくわからない面がございます。
　私ども従来そうはいってもいろんなチャネルを通じましてその調査をしたりなんかしておりまして、大体こんなものなのかなというところの概要をつかんだところでございますけれども、それによりますと職業軍人の恩給費、これについてはＮＡＴＯ定義の中に含まれるであろう。戦争被害の補償といった、例えば傷病年金とか寡婦手当とか、そういったものはどうも含まれない。それから、沿岸警備隊等準軍隊につきましては、これはどうも原則としては含まれないのではないかというふうに想像いたしております。
　この想像に基づきまして、仮に日本の実情でもってやってみるとどういうことになるであろうかということを申し上げますと、六十二年度の防衛関係費、御案内のとおり三兆五千百七十四億でございますけれども、恐らく今申し上げましたような定義からいたしますと、予算の中の旧軍人遺族等恩給費の……
○村沢牧君　細かいことはいいですから、時間が私は二十分しかないんですから、その計算した結論でいいですよ。
○説明員（五十嵐貞一君）　その中の普通恩給と普通扶助料、これが約七千四百億ございます。これを足しますと大体ＧＮＰ比が一・二程度になろうかと試算しております。これは推測でございます。
○村沢牧君　その金額は。
○説明員（五十嵐貞一君）　金額は四兆二千六百億円ぐらいだと思います。
○村沢牧君　そうすると、ＧＮＰ比一・二％になり四兆何がしになると、日本の防衛費はまだ低いというふうに言われておるんですけれども、こういう計算でいくと、アメリカあるいはソビエトがどれくらいかは別といたしまして、に次いで世界で第三位ぐらいになるのではないか、そのように認識いたしますけれども、よろしいでしょうか。
○説明員（五十嵐貞一君）　現時点で厳密な国際比較というのは、各国の公表国防費が必ずしも明確でございません。非常に粗っぽく現在一九八四年度につきまして英国の国際戦略研究所がミリタリーバランスに掲上している数字がございます。
○村沢牧君　それも承知していますから。
○説明員（五十嵐貞一君）　そこで問題は、円がドルに対して強くなっております。他方、例えばイギリスのポンドとか、あるいはフランス・フランとか西独マルク、こういったものにつきましてもやはり対ドルではかなりの程度上昇いたしております。したがって、その辺を織り込みますと、例えば英、独、仏との対比で申しますと、日本の防衛関係費はまだ低い水準にあるのではないかと推測いたしております。
○村沢牧君　それは私と見解の違いです。
　次に、今お話しがあった防衛関係費、三兆五千百七十四億のうち売上税相当分は幾ら含まれていますか。金額だけで結構です。
○説明員（五十嵐貞一君）　売上税でございますけれども、売上税として積算上予算計上をいたしました金額は九十三億円でございます。
○村沢牧君　売上税が不要になりますと、ＧＮＰ比はどのぐらいになりますか。
○説明員（五十嵐貞一君）　大変これも申しわけないんでございますけれども、今税制改革の問題につきましては衆議院議長のあっせんによって協議会が……
○村沢牧君　そんなことを聞いているんじゃないですよ。私は売上税が不要になった場合にはどうなのかと。
○説明員（五十嵐貞一君）　税制改正を御協議いただいているところでございますので、大変申しわけないんでございますけれども、そういった試算をいたしますことはちょっと御勘弁をいただきたいと、そういうことで。
○村沢牧君　わかりました。そんなことは引けばわかることじゃないですか、予算から。だから、時間がないときにはもう少しきちっと答えてくださいよ。
　次に、洋上防空について伺いますが、洋上防空が非常に重要であるということで、特に中期計画の目玉にもなっておるというふうに思います。
　先ほど来お話がありましたように、このあり方等については改革委員会でも検討してという答えですが、そこで洋上防空を充実しなければならない理由、目的は何か。具体的に申し上げますならば、洋上防空と米軍との関係はどうなるのか。それから、それに備えての共同訓練等も想定をされておられるのかどうか、そのことについてお伺いしたい。
○説明員（日吉章君）　先ほどお答え申し上げましたことと重複するところもあろうかと思いますが、我が国が四面海に囲まれているという観点から申しまして、海上交通の確保ということが我が国の存立、安定を確保する上で極めて重要でございます。
　その重要性は過去からずっと変わっていないわけでございますが、その場合に、従来は先ほども申し上げましたように海上交通を確保するという場合には、主としてといいますと若干語弊があるのかもしれませんけれども、潜水艦等によります攻撃にかなりのウエートを割いた形で防御体制をとる必要があったかと思いますけれども、最近におきましては諸外国の航空機の速度なりあるい拡航続距離が増大してきた、あるいは長射程の対艦ミサイルが出現してきたということで対空防御体制を強固にしないといけないという問題意識がございまして、そういうところから洋上防空体制の強化を図らないといけないという、こういう問題意識があるわけでございます。
　それで、私どもはあくまでも専守防衛でございますので、これは私ども独自が、日本国独自が日本の海上交通の安全を確保するためにはどういう装備体系がよろしいかということで研究しているわけでございまして、日米共同対処をいたします場合にも、それはあくまでも日本の防衛の観点から米軍の来援を受け共同対処をしてもらわないといけない場合にどういうことになろうかという、その洋上防空研究の結果が出ました後で出てくるような問題でございまして、当初から日米共同対処を前提といたしました形で私どもは洋上防空体制研究会で研究をしているわけではございません。
○村沢牧君　そこで、今研究はしておらないということでありますが、例えば有事の際、米空母機動部隊だとかあるいは上陸作戦部隊を日本の洋上防空を強めることによって守っていくというか共同行動をとっていく。あるいはその前方を守っていく、洋上防空によって整備された自衛隊のエイジス艦なりその他のものが回ってくる、そういうようなことはあり得ないですか。
○説明員（日吉章君）　具体的な現実の戦闘場面を想定いたしました場合には、現実にどのような戦闘場面が現出されるか、すべての場合につきまして想定することは困難でございますので、明確なお答えを申し上げることは困難でございますが、先ほども申し上げましたように私どもはあくまでも日本の国土及び財産、生命の安全を確保する意味での海上交通の確保を図るということでございますので、一つは不幸にして着上陸侵攻が行われる場合に、その着上陸侵攻に対処するための我が方の艦艇、その場合にもし米軍の来援を仰いでおりまして、我が方の艦艇とともに米軍の艦艇もそれに向かっているというようなことになりました場合に、それに対処するための洋上防空ということでは、あるいは副次的に米軍の艦艇を守るというような場合もあり得ないことはないかと思いますけれども、私どもはあくまでもそれは日本国土に対する着上陸侵攻に対処する我が方艦艇、船舶の輸送を安全ならしめるために対応するということであり、なおもう一保つの局面といたしましては、海外にたくさんの物資を依存しております我が方の船舶が海上主要航路を安全に航行し得るように、我が方の艦艇なりあるいは航空機が、船団といいますか、海上輸送の防護に当たるというのが主目的でございまして、私どもは来援を仰ぎます米軍の艦艇をそもそも守ることを第一義的な目的といたしましてこういうふうな洋上防空体制の強化なり充実を図ろうという研究をしているわけではございません。
　ただ、今も申しましたように、具体的な現実の戦闘局面というものは極めて複雑な様相を呈してくることになろうかと思いますので、私が今申しましたような形での御説明しかでき得ないのではないかと思いますけれども、私どもはあくまでも日本の海上交通の確保ということが主目的であることははっきり申し上げられると思います。
○村沢牧君　研究の基本についてはわかったわけでありますけれども、洋上防空はさらに整備充実をしていくということになると、相手のミサイル攻撃なんかにも対抗できるように結局はしなければならないようなところまで進んでくるというふうに思うんですが、これが進んでくれば洋上撃破ということにもなってくる。そうなると、私が心配することは、専守防衛だとか大網の範囲から逸脱してくるのではないか、そういうことも心配するんですが、そういうことはありませんね、確認だけちょっと。
○説明員（日吉章君）　それは絶対ございませんで、まさに冒頭に申しましたように高速長距離の行動距離を持った爆撃機といいますか、そういうふうなものが発達してきている、長射程のミサイルが発達してきている、そういうようなものにあくまでも防御的に有効な対応する体制を研究しているということでございます。
○村沢牧君　それから、日米の共同訓練、今後とも積極的に実施をしていくというふうな御説明があったわけでありますが、八六年十二月、統合幕僚会議と在日米軍司令官との間でシーレーン防衛共同計画をまとめられたということが報道されておりますが、その概要について御説明できませんか。
○説明員（日吉章君）　この研究は五十二年の日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインという略称で言われておりますが、それに示されております基本的な制約条件、構想の範囲内において、我が国に武力攻撃がなされた場合に、シーレーン防衛のための日米共同対処をいかに行うのが効果的かということを研究の目的として実施したものでございます。そういう目的で、必要な範囲で、脅威あるいはシナリオ、投入兵力というものを一定の前提を置きましてそれを設定いたしまして、そうしまして今私申しましたガイドラインに基づきます制約のもとで、またガイドラインに決められております基本的な共同作戦要領をもとにいたしまして検討をしたわけでございます。
　それらの検討をするときにどのような作戦を前提としたかということでございますが、四つのパターンを想定したわけでございます。
　一つは、我が国の船舶に対する潜水艦及び航空機による攻撃の場合。それからもう一つは、我が国の主要港湾等に対します機雷敷設による攻撃がある場合。三つ目は、我が国の防衛施設等に対する航空機による攻撃がある場合。四つ目は、海峡の要域確保のための着上陸侵攻がある場合。こういう四つの場面を想定いたしまして検討したわけでございますが、これらの侵攻に対しまして日米が共同しまして哨戒、護衛、防空、洋上阻止、港湾、海峡の防備、これら各種の作戦を行いまして、それらの累積効果によって海上交通の安全を確保するとした場合に、日米の兵力で果たしてどの程度シーレーン防衛の目的というものが達成されるかということを検証してみたわけでございまして、それなりの結果が出てきたということでございます。
○村沢牧君　その研究を実戦に移していくような場合、集団的自衛権の行使につながってくるのではないかというこういう心配を持っている人もあるんですが、これについてはどういうふうに考えますか。
○説明員（日吉章君）　先ほどから申し上げておりますように、私どもはまさに専守防衛でございまして、憲法上も集団的自衛権は認められていないという解釈に立っておりますので、我が領域が侵攻を受けていない場合、我が国が侵攻を受けていない場合に、他国の侵攻に対して集団的自衛権を発動いたしまして我が国が支援活動をするというようなことは決して考えておりませんで、したがいまして、この研究もあくまでも我が国が具体的に現実に侵略を受けた場合、侵略された場合を想定いたしましての研究でございます。
○村沢牧君　もう一点だけ。
　それで、日米防衛協力のための指針、いわゆるおっしゃったガイドラインですね、これは法的な拘束力を持つものであるかどうか。ガイドラインというのは、あくまで指針であって、政府間の協定ではない、拘束力はないというふうに理解をしていいのか。つまり、各国の判断にゆだねられるものであるというふうに理解してよろしいですか。
○説明員（日吉章君）　これはガイドラインそのものに明記されておりまして、そもそも事前協議に関する諸問題とか、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は研究、協議の対象としないと。かつ研究、協議の結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないというふうになっております。
○和田教美君　時間がありませんので、単刀直入に御質問をいたしますが、さっきの御報告の中期防衛力整備計画についてというのと、それから最後の防衛改革委員会の検討内容に関連した質問を二、三やりたいと思います。
　まず、この報告の中にも次期支援戦闘機の問題、その後継機、次期支援戦闘機に関する検討結果によって主要装備の作戦用航空機の数が変更するということが書いてあるんですが、まさにこのＦＳＸの問題というのが今政治的にも日米間でも非常に大詰めの段階を迎えているわけです。まあ結局、アメリカの方は最近、貿易アンバランスというふうな問題と絡めて、Ｆ16とかＦ18をそっくり買えというふうなことの要求をかなり露骨にしてきているということが報じられておるし、日本側は、もともとは自主開発ということを言っておったのが、最近はＦ15の改造型で何か日米両国の妥協を図るというふうな報道もあるわけで、どういう機種を選定するかというのはこれは非常に防衛庁としては最高の政策決定の問題でしょうから、今それをお聞きしてもお答えできないだろうと思うんですけれども、今までの経過と、基本的に防衛庁として、私の考えではやっぱりこういうものはあくまで日米関係いろいろの問題あるにしても自主的に判断をして買う、考えるということであるべきだと思うんですけれども、基本的にどういう考え方でこのＦＳＸの選定の問題に取り組んでいるのか、その方針をまずお聞きしたいと思います。
○説明員（日吉章君）　次期支援戦闘機いわゆるＦＳＸでございますが、これは先生ただいま御指摘のように、中期防におきまして支援戦闘機の後継機に関し「別途検討の上、必要な措置を講ずる。」というふうに決定されております。それを受けまして、防衛庁といたしましてはＦＳＸの具体的機種選定作業を開始したわけでございますが、私どもは当初から国内開発を前提としていたわけではございませんで、国内開発、現有機の転用及び外国機の導入という三つの選択肢について検討を進めてきたわけでございますが、ただいま先生からも若干御指摘がございましたが、この過程で米国から共同開発の提案がございましたものですから、私どもは三つの選択肢の国内開発としておりましたこの国内開発を、共同開発も含む開発という選択肢に改めまして、そういたしましてこの開発と現有機の転用と外国機の導入、この三つについて、どれが最も我が国にとって有効であるかを検討しているところでございます。
　なお、先生が若干御指摘になりましたけれども、確かに米国の国民の中あるいは米国議会の一部の方々には米国機の導入に積極的な御意見をお持ちの方がいらっしゃるのは事実でございますけれども、米国政府といたしましては軍事技術、専門的な事項についての意見を我々と交換はいたしておりますけれども、これはあくまでも日本政府が自主的に最善と思うものを決定すべきであるという考えを持っております。それで、私どもといたしましては、しからばどうするかということでございますが、これはまさに自主的かつ公正に決めないといけないと思います。
　その場合に重要視すべきことは、これは国会でもあるいは申し上げたかと思いますが、栗原防衛庁長官が三つの原則を立てていらっしゃいまして、一つは、防衛上の技術、専門的見地から我が国の防衛にとって客観的に最善のものを選定すること。二つ目は、日米防衛協力体制の重要性を踏まえること。それから三つ目は、内外の防衛産業の影響を排除する必要があること。こういう三原則のもとに、日本の防衛上最も有効な航空機はいかなるものかということを検討し、決定をしたいと、かように考えております。
○和田教美君　私が基本的にどういう原則でということを言った中には、どうも今防衛庁が要求されておるこの支援戦闘機の能力というものについて、いまだ世界に存在しないような非常に高い能力を要求をしているというふうな報道があるわけですね。それで、結局今のＦ15改というふうなことを考えた場合に、要撃戦闘機との互換性というようなものも考えておるというふうなことも考えられるわけなんですけれども、要するに、一方において先ほどから議論に出ている専守防衛という立場から、あるいはまたそのコストの問題ですね、要撃戦闘機よりも支援戦闘機は安いのが原則だと僕らは思うんだけれども、そういうふうなことから、最近のどうも防衛庁のこの支援戦闘機に対する考え方は、シーレーン防衛などとの問題とも関連をして、単なる領域内での侵略撃破とか水際での撃退というようなことよりも、むしろ渡洋爆撃的なものを考えているんではないかというふうに受け取られる節さえあるわけなんで、それぐらいの能力を今度のＦＳＸに持たせるというふうなことをお考えなのかどうか、その辺のところをお聞きしたいんです。
○説明員（日吉章君）　ＦＳＸに私どもが期待いたしております要求性能の具体的な内容につきましては、事柄の性質上御説明申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、そもそもこの支援戦闘機は、現在ございます支援戦闘機のＦ１が七十年代に入りますと減勢してまいります。それに代替いたします、十年先から、十年あるいは二十年にわたって使用することを前提といたしました支援戦闘機でございますので、そのときに十分支援戦闘機としての能力を有するものでないといけないという観点から、まず私どもの要求性能の点についての御理解をいただきたいと思います。
　それからもう一点は、我が国の地理的特性でございますけれども、非常に、海に囲まれ、かつ東西南北に細長いところにおきまして、かつ経済的国力から考えまして、ある程度の要撃戦闘機との互換性を持ったものでないといけない面がございます。やはり経済的効率性等を考えますと、トータルとしての機数にはおのずから制限があろうかと思います。無限にそれぞれ単能機といいますか、シングルのパーパスを持ったものを機数をそろえるというようなものでございませんので、そこらあたりはまさに費用対効果の観点からの検討が必要かと思いますが、そういう点を種々検討した結果の要求性能でございまして、決して専守防衛の線を逸脱したような過大な要求性能を私たちは期待している、要求しているというものではないと、かようにお答えできると思います。
○和田教美君　次に、シーレーン防衛に関連して、アメリカのことしの国防報告、シーレーンという言葉が消えて、シーラインズオブコミュニケーション、ＳＬＯＣという表現が使われておりますね。ＳＬＯＣという言葉はもともとアメリカは、日本のシーレーン防衛論が出てきたときにＳＬＯＣという言葉を使っておって、これとシーレーンというのとは一体どこが違うんだということを国会でも私取り上げたことがあるんですけれども、専門家に言わせると、ＳＬＯＣというのは国の有事において国が生存上または戦争遂行上確保しなければならない海上連絡交通路、つまり戦線の作戦部隊と根拠地を結ぶ兵たん連絡海上交通路というふうな定義があるわけですね。
　日本のシーレーン防衛論というのは、防衛庁が今まで言っていたのは、もっぱら海上交通路だとか、つまり資源や食糧の円滑な入手のための民生、産業面というかな、そういうものを強調したような解釈をとっておったわけですけれども、もしアメリカがそのシーレーン防衛と言っているものはつまりＳＬＯＣだということになってくると、そこに解釈の食い違いが出てくるではないかというふうに思うんですね。まさにこれが今のシーレーン防衛論の一つの問題点でもあると思うんですけれども、一体どこが違うのか、同じなのか、その辺はどうお考えでしょうか。
○説明員（日吉章君）　シーレーンという言葉とＳＬＯＣという言葉、用語の定義でございますが、これは必ずしも明確なものがあるわけではございません。先生ただいま御指摘のように、今回出されました米国の国防報告におきましては、ＳＬＯＣという言葉が用いられているのは事実でございます。その解釈につきましては、確かに先生ただいま御指摘のように、ある場合におきましては、どちらかといいますとＳＬＯＣといいますものは、兵たん連絡海上交通防護といいますか、そういう観点のニュアンスが強く、シーレーンといいますのは、民生海上交通防護といいますか、そういう観点が、ニュアンスが強いように受け取られる向きもある場合がございますけれども、それは必ずしも正確な定義に基づいてそういうことではないと思います。
　したがいまして、この点は私どもといたしましては、決して日本のシーレーンを兵たん連絡海上交通をもっぱら主にするものとして理解しているわけではございませんし、なおかつ本年になりましてから、アメリカの国防関係者が発言をいたしております例、例えばアーミテージ国防次官補が議会で発言をしている例とか、あるいは大統領国家安全保障戦略報告の文書、こういうふうなものを見ますと、これはいずれも本年に、一九八八年度ということで、アメリカの会計年度はちょっと違っておりますので、発言がなされているわけでございますが、それらにはそれぞれシーレーンという言葉がやはり用いられております。したがいまして、ここは先生が今御心配のような狭い意味での使い分けで記述されているのではないのではないか、かように考えております。
○和田教美君　さっきの質問でシーレーン日米共同研究の問題が出ておりましたけれども、さっきの説明では、いわゆる想定の前提ですね、それについての説明が抜けておったと思うんですが、つまりこの新聞の方、これは全体が秘密になっているわけだから我々も全容はつかめないわけで困るんですけれども、新聞の報道によると、中東方面などで起きた米ソの軍事衝突が極東に波及した場合という前提がついて、それに対して日米共同対処という形になっているというふうに報道されておるわけですね。それが事実かどうかということと、それからもう一つ、これは読売新聞ですけれども、読売新聞がこの内容という、一部だろうと思うんですけれども報道をいたしましたときに書いてありましたのは、来援部隊を寡少に設定しているんではないかとか、あるいはまた、対日指向兵力、ソ連の、それを過大に見ているんではないかとかというような指摘があって、結果的には共同研究は大体半分ぐらい、四、五〇％やられる、それからシーレーンにおいても被害がそのくらいだというふうなことになったということが書いてあるんですけれども、その辺のところは大体事実ですか。もちろん秘密だから全容を出せとは言いませんけれども。
○説明員（日吉章君）　この研究はまさに勉強のために研究をしているわけでございまして、いろいろな前提を置いて研究しているわけでございますが、私が申し上げましたような説明で御理解を賜りたいと思います。確かにいろいろな報道が推測として報道されておりますけれども、事柄の内容上、性格上、それにコメントをいたしますとかえっていろいろな推測をさらに呼ぶことになろうかと思いますので、あえて一切コメントを差し控えさせていただくということで御容赦をいただきたいと思います。
○和田教美君　いや、実は今の防衛改革委員会の洋上防空体制研究会ですか、そういうものもこういうものを踏まえてかなり参考にしてやっているんではないかというふうに思うんですよね。ですから、そういう基礎的なデータが我々に全く秘密だ、防衛秘密だということでとにかくシャットアウトされているというんでは我々は論議していこうと思ってもできないわけですね。その辺のところは基本的にどう考えるんですか。
○説明員（日吉章君）　これは防衛問題につきまとう非常に難しい問題でございますが、まさに具体的な防衛能力というものは先回も委員会で防衛局長が我が方の手のうちを明かすことになるので御答弁を差し控えさせていただきたいという表現でお答え申し上げたかと思いますが、この点はやはり答弁を差し控えさせていただくということで国家安全に関する事項ということでお許しがいただけるのではないかと、かように考えております。
○和田教美君　洋上防空関係で一つお聞きしたいのは、洋上防空はワンセットとしていろんな装備を考えるということだろうと思うんですが、今出ておるのはＯＴＨレーダーあるいは空中給油機、エイジス艦、それからＡＷＡＣＳ、そういうものが出ていると思うんですけれども、これは研究が進んで、大体研究というのはどのくらいで結論が出るのか。それからそれがワンセットの研究が終わった場合に一斉に装備するということなのか、順次装備していくということなのか。それから中期防衛力整備計画の期間内には大体具体性が持たれるのか。例えばＯＴＨなんていうのはもう既に調査費がついておりますね。そういうものは当然出てくるんだろうと思うんですが、あるいはまたエイジス艦の場合もできれば中期防衛力整備計画の中期防の間に二隻ぐらい買いたいというふうな話を前に聞いたこともありますけれども、その辺の要するにこれからの計画の進め方というのは大体どういうふうに考えておるのですか。
○説明員（日吉章君）　これはまさに研究でございまして、特に日限を限りまして、いつまでに結論をパッケージで出さないといけないというふうな作業日程、スケジュールを立てておりません。そういうことがそもそも不可能な点が事柄の性質上あるのではないかと思います。
　今、先生御指摘の装備にいたしましても、まだ米国において開発中のものもあれば、既に配置についているというようなものもございます。そういうようなことを踏まえまして、中期防の中でも具体的にメンションされているもの、メンションされておりましてもその表現にそれぞれのニュアンスの相違がございます。あるいは全くメンションされていないもの、今先生はＡＷＡＣＳというふうにおっしゃられましたけれども、中期防の中には中期警戒機という形で出ておりまして、その早期警戒機は私どもは中期防の中ではＥ２Ｃを考えております。そういうふうにそもそも日限を限りましてパッケージで答えが出せる代物ではないと、かように考えております。したがいまして、研究の途中におきましてそれぞれ得られた成果を適宜適切に逐次取り入れていくという手法を採用せざるを得ないのではないか、かように考えております。
○和田教美君　もう一つ、まだ時間が二、三分ありますから、このプリントに関連して二、三お尋ねをしたいんですけれども、まず第一にこの進捗状況について、中期防衛力整備計画の主要整備目標については、進捗率というのが部分的ですけれども出ておりますね。棒を引っ張ったものがたくさんありますが、なぜ棒を引いているところがあるんですか。例えば戦車だとかそういうものは棒を引っ張っている。進捗率、パーセントが出ていませんね。それはなぜですかということと、もう一つ、後方については我々から見て非常に便利な表ですね、進捗率というふうなそういうものは一切つくらないんですか、つくれないんですか、その辺はいかがですか。
○説明員（日吉章君）　まず作表上の御説明を申し上げます。
　七ページの進捗率に棒を引いているところがございますが、これは実は種類のアイテムの中に戦車とございますが、「新型戦車を含む。」と書いてございますように、何種類かの戦車を一括いたしております。その台数を単純に分母と分子で進捗率を出すのは適切でないということで棒を引いてございます。ただ、先生ただいま御指摘の点がございまして、作表上まずいところがございますのですが、それは二カ所ございまして、陸上自衛隊の上から四行目の地対艦誘導弾でございますが、これはまさに六十一年度、六十二年度で調達いたしておりませんので、ここはむしろゼロと書くべきところでございます。それと全く同じ意味で下から三行目の航空自衛隊の早期警戒機のＥ２Ｃでございますが、これも六十一年度、六十二年度はゼロでございますので、ゼロと書くべきものだと思います。
　それで、ここでごらんいただければおわかりのように、主要装備につきましては数量ベースで書いてございまして、大体五カ年計画のうちの二年度目としましてはおおむね着実な実施が図られているというふうに言えるのではないかと思います。これを数量ペースではございませんで、金額ペースで考えてみました場合には、正面の契約額で見ました場合、一年度、二年度合わせまして大体三五％ぐらい達成されているのではないかと試算されます。中期防は六十年度実質価格で算定されておりますので、私どもはＧＮＰデフレーターを基本といたしまして、為替の変動が著しい部分は為替の変動も加味いたしまして推計をしたわけでございますが、約三五％程度。といいますことは、単純に五等分ということではなくして、予算はやはり等比的で漸次増加していくというふうな計画を立てた方がいいだろうという前提に立ちますと、大体二年間で三五％というのは等比的に平準化された進捗率になるんではないかと思います。
　もう一点のお尋ねの後方についてでございますが、後方につきましては後方の性格上、主要装備のように、Ｆ15何機というような形でなかなかでき得ない点がございますので、我々は十八兆四千の中の後方幾らといたしましたときにはそれなりの内訳といいますか、試算はいたしておりますけれども、数量的にかつ明確に表にお出しできるような積み上げがそもそも事柄の性質上できがたいという点がございます。
　したがいまして、この点につきましては十八兆四千全体の進捗率がそれではどうなっているかという点で御了解いただきたいと思いますが、私が今三五％と申し上げましたのは正面の契約ベースでございますが、十八兆四千全体の、予算全体の進捗率で申し上げますと、おおむね三七％程度になるのではないかと思います。これも繰り返しになりますけれども、予算は名目でございますから、ＧＮＰデフレーターを中心にいたしまして推計をしたわけでございますが、この点も、やはり大体等比で私どもは五・四％程度ずつ伸ばせばいいというふうに申し上げておりましたが、等比で伸ばした場合に、二カ年間でこれくらいの進捗率であればなだらかな等比で伸びていくんではないかと思います。
　こういうふうな点で二番目の御質問につきまして御理解を賜れればと思います。
○吉岡吉典君　まず、日米共同訓練について十二ページに関連して質問します。
　今後とも機会をとらえて積極的に日米共同訓練を実施するとうたわれていますが、その意義について重視したい点は、戦術技量の向上を図る上で有益だというのが一つと、もう一つ、日米安保体制の抑止効果の維持向上と、こういうふうに書かれております。つまり、私の解釈では今後とも積極的に日米共同訓練をやるが、それは戦術技量の向上とともに抑止力の維持向上というもう一つの目的があるということだと思います。私、ペンタゴンに行ったときにペンタゴンの説明で同じようなことを言って、言葉はちょっと違いますけれども、練度の向上と、もう一つは日米共同訓練それ自体が対ソ抑止力になるんだと、こういう説明をペンタゴンで聞いたことがありますけれども、大体同じ考え方だと思います。つまり、日米共同訓練を今後とも積極的に行うことによって日米安保体制に基づく、はっきり言って対ソ威嚇力を維持向上する、こういうねらいをも含めたものと受け取れますけれども、その点いかがですか。
○説明員（藤島正之君）　日米共同訓練の意義でございますが、十二ページに書いてございますように、三点あるわけでございまして、戦術技量の向上、それからふだんからやっておくことが有事に円滑にやれるということと、抑止効果という三点にあろうかと思いまして、その対象がどこどこというようなことを特別に考えておるものではございません。
○吉岡吉典君　対象を言わないけれども、抑止力、つまり端的に言えば軍事的な威嚇体制、ペンタゴンではこれを対ソ抑止力と、そういうふうに言っていましたけれども、そういうことだということをお認めになったことだと思います、ここには挙げてありませんけれども。
　次に、洋上防空体制についてですが、これはここには書かれていませんけれども、私は、ひとつ空母というのは検討対象になったことがあるのかないのか、将来ともあり得ないのか、この点をお尋ねしたいと思います。
　というのは、アメリカ側からは隻数まで挙げて日本に空母を保有する必要があるということを迫ったこともあるし、在日米軍司令官が公然と記者会見で、日本は空母を保有する必要があると語ったこともありますし、そういう点で私は、防衛庁としては空母というものは将来とも全く検討の対象にもならない、全面的に否定すべきものと考えておられるのか、それとも、今は検討はしているかしていないかは別として、今していなくても将来はあり得るのか、将来とも全くあり得ないのか、そういう点、はっきりしておきたいと思います。
○説明員（日吉章君）　洋上防空体制の検討対象の中に空母は含めておりません。今後の検討におきましても含めて検討する考えは持っておりません。
　なお、先ほど訓練課長の方からお答え申し上げましたことに補足をさせていただきたいと思いますが、現在の世界の中におきまして、現実に我が国が武力侵攻を受けるということがあってはならないわけでございまして、それを受けないためにそれ相応の自衛力を保持しておくということが、まさに安全につながる抑止効果だというふうに私どもは考えているわけでございまして、かつ我々値防衛計画の大綱によりまして、小規模限定的侵略には独力で対応するが、それを超える場合には米側の支援を受け、日米共同対処するということになっているわけでございます。
　したがいまして、他国を威嚇すると先生おっしゃられましたが、威嚇するということではありませんで、あくまでも自衛のために、もしそのような侵攻が不幸にして起こりましたときに抵抗し得る、対抗し得る態勢をとっていくという、まさにそういう意味の抑止力で抑止効果をねらっているといいますか、抑止力の育成を図っているということでございまして、決して他国を威嚇するために抑止力を誇示しているというようなものではない点を御理解いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　それは理解できませんけれども、その問題を議論している余地はありませんから先へ進みます。
　今、和田委員からも質問のあったＦＳＸの問題です。
　まず、支援戦闘機というのはどういう定義をしておられるか、外国にもこういう名前の戦闘機があるのかないのか御説明願います。
○説明員（日吉章君）　戦闘機といいますものは、本来、各種航空機を攻撃撃破することを主任務とする航空機の総称でございますけれども、その速度、性能から来ます突破力とか機動性とか、それから搭載能力、そういうふうなものが向上してきたという点と、もう一つは、地上または海上目標攻撃にも指向し得るというようなことで、攻撃機的要素と爆撃機的要素を併有することができるようになってまいりました。
　したがいまして、各国におきましても、戦闘機の今言いましたような機能の拡大によりまして、要撃戦闘機と支援戦闘機と二つの概念が出てきております。
　ただ、私が今御説明申し上げましたように、それは必ずしも明確に、このような機能を有するものが要撃戦闘機であり、このような機能を有するものが支援戦闘機であると明確に区分できるものではないと思います。どちらかといいますと、相対的な問題だと思います。要撃戦闘機といいますと、戦闘機のうち空対空の任務を主とするものでありますでしょうし、支援戦闘機といいました場合には、対地あるいは対艦を主任務としたものと御理解いただければよろしいかと思います。
○吉岡吉典君　先ほどの説明の中で、最初から自主開発だけを考えていたわけではなく、外国からの購入も含めて考えていた、こういう説明でした。したがって、現在も可能性としては外国からの購入の可能性もあると判断してよろしいですか。
○説明員（日吉章君）　私どもは、先ほど申し上げました三つの選択肢の中から最も適切だと思うものを選ぶわけでございます。
○吉岡吉典君　外国から購入の場合、今和田委員も触れられ、きのうの内閣委員会でも問題になっていたＦ15Ｅもその対象の一つになり得るのか、それは全く排除されるのか。
○説明員（日吉章君）　今、先生の方から支援戦闘機と要撃戦闘機の定義についての御質問があり、それでもお答えいたしましたように、ある意味では支援戦闘機と要撃戦闘機の区分は必ずしも明確でないという点がございます。なおかつ先ほど私がお答えいたしましたように、我が国の特性等を考えました場合に、それを明確にどこまで区分することが最も有効かというような問題もございます。そういう意味で、現在ございます要撃戦闘機としてございます機種も、今回の支援戦闘機の選定の考慮すべき対象とし得るものであろう、かように考えております。
○吉岡吉典君　先ほど和田委員には性能は述べられないという話でしたが、ＦＳＸ選定に当たって考えている性能全体は一応別としましても、例えば戦闘行動半径、これはどれくらい考えているかということに限っても言えませんか。
○説明員（日吉章君）　御容赦をいただきたいと思います。
○吉岡吉典君　報道によりますと、例えばソ連本土を十分攻撃可能な戦闘行動半径約八百数十キロを初め足の長さ云々というような報道もありますけれども、これはそういう性能でないと否定されますか。
○説明員（日吉章君）　それに直接お答えすることはできませんけれども、我が国の航空機が離発着いたします飛行場の整備の状況、それから我が国の南北東西に長い地勢的条件等をお考えいただきますと、現実に相手国の侵攻が起こりました状況下におきました場合には、相当の航続距離を持ったものでないと十分なる本土防衛の任に当たれないというような点は出てくるのではないかと思います。
○吉岡吉典君　この報道も否定されませんでしたし、相当航続距離の長いものでなきゃならないという説明ですから、大体のことは想像できると思います。
　性能に関してもう一つですけれども、この対象の一つとして否定されなかったＦ15Ｅですけれども、これは全世界航空機年鑑によりますと、核爆弾も搭載する、つまり核・非核両用の攻撃機だと、戦闘機だとこういうふうに述べられていますが、この点、Ｆ15Ｅの性能、これは防衛庁どのようにお考えになっていますか。
○説明員（日吉章君）　Ｆ15Ｅにつきましては、現在、米国においても開発中というふうに聞いておりまして、その性能については私今ここでつまびらかにいたしておりません。ただ、私どもはあくまでも専守防衛、非核三原則を基本といたしておりますので、先ほどの航続距離の点で御指摘ございましたように、戦略的にこれを使うというようなことは全く考えてもおりませんし、核搭載というようなことも考えておりません。
○吉岡吉典君　航続距離が長くて、しかも核・非核両用の能力を持つそういう戦闘機も選定の対象の一つとなるということは、私は極めて重大なことだというふうに思います。これはそれだけにして次の質問に入ります。
　先ほどから、専守防衛という問題が盛んに論議になっております。専守防衛に関連して一つだけここでお伺いしておきたいのは、シーレーン防衛というのは日米共同の、あるいは日本の防衛対象なのか、それとも防衛庁がかつて説明してきた日米共同作戦の行動範囲なのか、この点どういうふうになりますか。防衛対象と行動の範囲とは違うという説明をこれまで行われてきておりますけれども、シーレーン防衛というのはそのどちらですか。
○説明員（日吉章君）　戦闘局面というものは現実には非常に複雑でございますので、抽象的、定性的に一言でお答え申し上げるのは極めて困難かつ誤解を招く点があろうかと思いますけれども、例えば公海におきまして我が国民あるいは財産が武力的侵害を受けるという場合には、当然それに対処し得る能力は自衛権の発動の範囲であると思いますので、そういう意味におきまして、防御の対象は地域的なものではなくして、対象を重点に考えるべきではないかと思います。
○吉岡吉典君　今の答弁は私は非常に重大だと思います。かつての国会論戦を見ても、シーレーン防衛についてはこれは行動の範囲だと、共同作戦の行動の範囲だという答弁が行われており、区別しないという答弁が出たことはやはり専守防衛の防衛対象を自然に広げる答弁だというふうに言わざるを得ないと思います。区別できないとおっしゃいますけれども、これまで区別して答弁していたのは防衛庁の方であって、我々の側から行動の範囲と防衛の範囲とを区別して議論を立てたことはありません。行動の範囲だということで実際共同作戦区域を広げるのを説明してきていたわけですけれども、今度はその区別もつかないということで、その解釈が一層広がったというふうに言わざるを得ないと思いますが。
○説明員（日吉章君）　ただいま我が方の資料等も見てみたのでございますけれども、自衛権行使の地理的範囲については我が国領域内に限られず、公海及びその上空にも及び得る、しかしそれが具体的にどこまで及び得るかは我が国に対する武力攻撃の対応等によって異なり一概には言えないが、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内にとどまるべきことは言うまでもないと、こういう趣旨で御答弁を申し上げているんではないかと思いますので、全く一言一句同じ表現ではなかったかもしれませんが、私の御答弁申し上げた趣旨も全くこれまでの答弁の趣旨と同じではないかと思います。
○吉岡吉典君　いや、全然違いますよ。あと時間がありませんから、最後にもう一問行います。
　このほど発表された米国防総省の「共同防衛に関する同盟国の貢献報告」という文書をお読みになっていると思いますけれども、この中で、日本の軍事費について一％枠突破を評価しながらも、同時に西側陣営の公平の原則に反すると、こういうふうに書いております。西側陣営の公平の原則というのは、これはアメリカがしばしば言う言葉ですけれども、公平の原則というのは、防衛庁はどういうものとお考えになるのか、また国防総省がこういうふうに書いていることについてどういうふうにお考えになるのか。
○説明員（日吉章君）　私どもは、我が国の防衛はまさに我が国が自主的に判断して決めるべきものだ、かように考えておりまして、我々は防衛計画の大綱及びそれに基づく中期防の着実な実施に向けて努力していっているわけでございます。これらの基本的姿勢につきましては、米政府からも十分なる理解が得られているものと考えております。
○吉岡吉典君　いや、公平の原則とはどういうものだと考えているかということが私の質問の中心です。
○説明員（日吉章君）　特に米国の国防報告につきましてコメントする立場にはないのではないか、かように考えております。
○吉岡吉典君　それじゃ、私の方から言いますけれども、アメリカがしばしば西側陣営の公平の原則ということで言っているのは、軍事費で言えば、同じＧＮＰ比率の軍事費を計上することだという指摘をしばしば行っております。一％枠突破を評価しながらもなおアメリカ側が公平の原則に反すると言っているのは、やはり西側陣営、ＮＡＴＯ諸国と同じＧＮＰ比率の軍事予算をアメリカが求め続けていることのあらわれだと私は思います。時間がありませんから、以上で終わります。
○小委員長（坂元親男君）　以上で質疑は終了いたしました。
　次回の小委員会は小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（坂元親男君）　さよう決定いたしま
す。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
昭和六十二年五月十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　昭和六十二年三月十三日外交・総合安全保障に
　関する調査会長において本小委員を左のとおり
指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　同日外交・総合安全保障に関する調査会長は左
　の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　—————————————
　　　小委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　赤桐　　操君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第二課長　　　　田中　　均君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　済課長　　　　　　野崎　　修君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局米州大洋
　　　　　　　州課長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交・軍縮問題に関する件
　（日米外交関係における緊急課題について）
　　　　—————————————