Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　我々は同意するものではありませんけれども、与党が言うように混乱を回避するというのであれば、違う日程の持ち方もあり得るんじゃないですか。なぜ二カ月なのか、もう一回お答えください。
○葉梨議員　この二月と申しますのは、塩川先生、五十九条が六十日だからということで六十日ということではないということをまず申し上げておきます。
　それで、ここの部分ですけれども、あくまで二月であって、決して十年延長ということを前提にしている議論では全くないということもまた申し上げておきたいと思います。
　そして、この六十日の延長というのは、議了された段階でこの法案というのは消えていくわけです。本則が議了された段階で消えていく。ですから、この本則が、消えるというのにどれぐらいの十分な時間が必要かということで、六十日ということを提案させていただいているということでございます。
○塩川委員　つなぎ法案を通せば、本体の法案が衆議院で三月末までに通れば、つなぎの切れる五月末まで六十日間確保できれば、この租特の法案の参議院での採決の有無とか法案の可否にかかわらず、衆議院で三分の二の多数で再可決、成立するという次のシナリオが待っているからじゃありませんか。六十日の第一のシナリオ、次の六十日のシナリオ、この二つのシナリオを仕上げるためのつなぎ法案そのものじゃありませんか。
　政府・与党は、何があっても十年間道路特定財源確保を実現する担保をとった上で、十分な審議をしてください、大いにやってください、そういう話じゃありませんか。十年間の確保のために舞台をつくるような、二つのシナリオを設けるような、こんなつなぎ法案は認められない、これこそ国民の声じゃないでしょうか。
　大体、これまで五年間の延長期間をなぜ十年なのか、こういう問題についても、今回の議論について、もしここで出すのであれば、まともな説明があってしかるべきじゃありませんか。国民の中では、こういう重要な法案、賛否いろいろあるでしょう。大いに議論をして、その議論を尽くして国民の皆さん自身が判断したいと思っているんじゃありませんか。であれば、きょうで採決をするようなことなどまさにとんでもない。大いに国民的な議論の場をつくって、国会で一年もかけて十分な議論を行えばいいじゃありませんか。そういった議論を尽くす中で、国民の声にこたえるという、そういった中身が出てくるんじゃないでしょうか。
　ぜひお聞きしたい。例えば暫定五年を十年に延長する、こういうやり方、十年間で五十九兆円を注ぎ込む、これを前提にした本体を救済するためのつなぎ法案について、なぜ五年を十年、こういうことについて見直しをする、そういうお考えはありませんか。五十九兆円を見直しする、そういう考えはありませんか。
○土屋（正）議員　塩川先生からお話がありました件は、閣法の中で御議論をいただくもの、このように考えております。
○塩川委員　ここで入り口で大きく問題になっているように、なぜ与党はそこまでしてこういうことに固執をするのか。五年を十年にし、五十九兆円を確保する、こういうやり方そのものになぜしがみつくのかということが問われているんじゃないですか。だとすれば、この法案を出す提出者の皆さんに、その理由について明確に答えてもらうことが求められているんじゃありませんか。なぜ五年を十年にするのか、与党の立場の皆さん、はっきりお答えください。
○土屋（正）議員　先ほど答弁申し上げましたように、五年とするか十年とするか、我々与党は十年という案を出しておりますが、共産党の皆さんがどうお考えになるかは閣法の論議の中で御議論をいただくことで現在提出しているところであります。
○渡辺委員長　塩川君、質疑時間を終了しておりますので、終局をお願いします。
○塩川委員　閣法の前にあなたたちがこういう土俵を広げるような話をするから、そういったことについてこの場できちんとただすということが必要じゃないですか。当たり前のことだ。なぜ答えられないのか。もう一回答えてください。
○石田（真）議員　塩川議員にお答えをさせていただきます。
　今答弁させていただいたように、その議論は閣法の中でやっていただくということでありまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、きょうの新聞に載っておりますように、昨日の与野党の協議の中でも、国会審議を通し、税法及びこの議員立法について合意が得られたものについては、与党としても、立法府として修正に応ずるということを言っておりますので、どうかこれからも十分な議論をしていただきたいというふうに思います。
○渡辺委員長　塩川君、時間が来ておりますので、終了してください。
○塩川委員　野党は、議長に対しても、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、期限内に一定の結論を出すよう双方が努力をする、こういう提案を行っているわけですよ。そんなときに勝手に土俵を変えるようなつなぎ法案を出すこと自身が、与党がごり押しすることをみずから明らかにしているようなものじゃありませんか。これでは国民が納得をできないということですよ。
　五年を十年に延ばすということ一つとっても、まさに入り口でこういうごり押しをやるということについて、我々は反対だったけれども、少なくとも議論を行うこういう場を設けたのに、なぜまともに答えようとしないのか。審議拒否を行うのはあなたたちの方じゃないか。けしからぬ。とんでもない。
　今、つなぎ法案の問題を見ても、つなぎ法案を通すことによって、この道路特定財源法案、国会でどのような審議をしてももう結論は決まったというようなことをみずから言っているようなものだ。
○渡辺委員長　塩川君、申し合わせの時間が終了しております。質疑を終了していただきます。
○塩川委員　道路特定財源に係る審議そのものを無意味なものにしてしまう。二カ月間のつなぎ法案を通せば、十年間もの暫定税率、道路特定財源を確保するもの、こんな歴史上かつてない暴挙は許されません。議論など、さまざまな論点がありながら、今でさえまともに答えようとしない、こういうやり方を許していたら国民の信頼を得られないのは明らかだ。与党の無法を厳しく抗議をして、この法案は撤回をする、このことを強く要求して、質問を終わります。
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　林田君。
○林田委員　動議を提出いたします。
　本案に対する質疑を終局し、討論を省略して、直ちに採決されることを望みます。（発言する者、離席する者あり）
○渡辺委員長　林田君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　本案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　委員会報告について、委員長一任に御異議願いたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　賛成多数。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成二十年一月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年一月二十九日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後八時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいま、ブラジル移住百周年に当たり、衆議院の招待により、ブラジル連邦共和国下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっております。アルリンド・キナリア・ジュニオール下院議長並びに御一行の皆様でございます。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
○御法川信英君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（河野洋平君）　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る一月十八日本委員会に付託され、二十五日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、災害対策費、義務的経費の追加、国債整理基金特別会計への繰り入れ、高齢者医療制度円滑導入関係経費等を計上する一方、既定経費の節減、予備費の減額等を行うことといたしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、その他収入の増加及び前年度剰余金の受け入れを計上しております。
　この結果、補正後の平成十九年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも八千九百五十四億円増加して、八十三兆八千四十二億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十七特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算については、中小企業金融公庫について、所要の補正を行うことといたしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、財政健全化への取り組み、道路特定財源の見直し、経済の現状及び我が国の経済政策のあり方、原油高対策、年金記録問題、高齢者医療制度のあり方、農業政策、国と地方の関係及び地方財政問題、地球環境対策等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくして、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して遠藤利明君から、公明党を代表して江田康幸君からそれぞれ賛成の意見が、民主党・無所属クラブを代表して武正公一君から、日本共産党を代表して笠井亮君から、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君からそれぞれ反対の意見が述べられました。討論終局後、採決の結果、平成十九年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。馬淵澄夫君。
　　　　〔馬淵澄夫君登壇〕
○馬淵澄夫君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十九年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　補正予算三案の討論を行う前に、一言申し上げさせていただきます。
　昨日午後、国会内で与野党幹事長会談が開かれ、自民党伊吹幹事長より、租税特別措置などの一部の期限を延長するつなぎ法案なるものの要綱が示されました。平成二十年度予算案の審議も始まらないうちに、予算の根幹をなす歳入の一部を切り取った法案を通そうとすること自体、国会軽視も甚だしいことであり、不見識きわまりないことであります。
　話し合いを強調されてきた福田総理までもがつなぎ法案に理解を示す会見での発言を見るにつけ、本当に情けない気持ちになりました。郵政選挙で得た衆議院での数の力を使って、何が何でも自分たちの考えどおりにしようとする姿勢は思い上がり以外の何物でもありません。政府・与党の要職におられる方々は、直近の国政選挙で、参議院選挙で国民の負託を得られなかったという事実を重く受けとめ、謙虚になるべきであります。
　道路財源を何が何でも維持しようとする政府・与党のすさまじい執念が、今回提出されようとしているつなぎ法案を生み出すに至りました。本日の予算委員会で総理は、つなぎ法案について全く聞いていないとしています。その一方で、あくまでも誠意を持って話し合いをしていく、与野党の話し合いが真摯にされていると答弁しています。与野党の話し合いは、国会において国民にオープンな形で行われなければなりません。国民に見えない形で事を決めていくことをいまだに目指しているようでは、この逆転国会下で、国民生活を第一とする政治の実現など到底あり得ません。まさに議会制民主主義の自殺行為であります。
　福田総理は、一月七日の仕事始めの会合で、我が自民党は堂々と正道を歩む、奇策もないわけではないが、それをやると国民の信頼を失う、このように明言されておりました。
　与党は、暫定税率廃止で国民生活の混乱を招くとしていますが、無用な政治混乱を招いているのは政府・与党だと言わざるを得ません。
　そもそも、本補正予算案の審議の中でも、道路特定財源が官僚の卓球ラケット代に使われていたなど、税金の無駄遣いの実態が明らかになり始めたところであります。本予算の審議を経てきちんとうみを出すこともなく、なぜ暫定税率の延長を含む法案を通そうなどという発想ができるのでしょうか。暫定税率の維持が本当に必要と考えるのであれば、その使い道である道路の中期計画について、積算根拠を初め、国民にきちんと説明をし、理解を得た上で、年度内に法律を成立させることが王道であります。
　王道を踏み外し、二カ月も前に議論もなしに事実上暫定税率維持を決定しようとすることは、民主主義を無視したものであり、国民を愚弄するものであります。自民党伊吹幹事長には猛省を求めますとともに、与党の皆様には、よもやこのような法案が提出されようとも賛同されることはないとは思いますが、万が一提出されることがあっても、良識ある皆様方におかれましては、賛同なされぬよう、強く求めてまいります。
　以下、本補正予算案に反対の理由を申し上げます。
　いまだ足腰の弱い日本経済に、今、原油価格高騰の波が襲いかかろうとしています。欧米での金融市場の混乱もあり、商品市場に資金が大量に流入し、原油価格は一年でほぼ倍になりました。原油価格高騰は、単に自動車ユーザーの問題にとどまりません。物価上昇という形で広く国民に押しかかる深刻な問題です。昨年十二月の消費者物価指数は〇・八％上昇し、賃金が伸び悩み、需要が低迷する中、物価上昇の気配も漂い始めております。にもかかわらず、本補正予算案の原油価格高騰対策は、わずか五百七十億円しか計上されておらず、焼け石に水と言わねばなりません。
　心配なのは、物価上昇だけではありません。欧米では、サブプライムローン問題を契機に、株式相場の軟調が続いており、日本の株式相場は、欧米よりも著しく下落し、一万二千円台にまで落ち込みました。これは、日本経済の足腰が依然として弱く、力強さを取り戻せると期待もされていないことの裏返しであると思われます。その意味で、福田政権の掲げる成長戦略なるものが全く市場に相手にされていないと言わざるを得ません。また、日銀の金融政策の無策がこれに拍車をかけています。
　なお、本補正予算案では、経済成長率見込みの大幅下方修正に伴い、約九千億円もの税収減が見込まれております。このような事態を招いたことも、自公政権の成長戦略がかけ声だけでいかにむなしいものであるかということの証左ではないでしょうか。
　国の経済政策の失敗は、地方にも大きな影響を与えています。国の税収の大幅減により、地方交付税については、原資が減るため約三千億円もの減が生じることとなります。これを埋め合わせることは国の責任として当然でありますが、地方重視を掲げるのであれば、真摯に反省し、謝罪の意を示すべきであります。
　また、地方交付税特別会計借入金償還計画を初年度からほごにしたことは、政府・与党の財政再建への対応が見せかけであることをあらわしていると言わざるを得ません。
　自公政権は、平成十八年の通常国会で、医療費の抑制を目指すとした医療制度改革関連法を強行採決により成立させました。平成二十年四月からは、七十歳から七十四歳の窓口負担引き上げ、従来保険料負担のなかったサラリーマンの子の扶養家族となっている七十五歳以上の高齢者からの保険料徴収が実施される予定でした。しかし、強い反発を受けたため、本補正予算案では、約一千七百億円をかけて、一時的な凍結及び負担軽減を行うこととしております。凍結するのであれば、医療制度改革関連法に誤りがあったことを謙虚に認め、謝罪するべきであります。
　また、編成時点から平成二十年度に支出することが確実な予算を、平成二十年度予算の国債発行額を減額するために補正予算に計上した点で、こそくであると言わざるを得ません。
　最後に申し上げます。
　総理は、ね年の年男であることに触れ、ちょこちょこしているが仕事はすると語られましたが、こつこつ実直に仕上げるのではなく、ちょろちょろと裏をかく暴論、奇策に終始しているのではないですか。
　福田総理のお父上である福田赳夫氏は、政治は最高の道徳でなければならないというその哲学、理念を示されておられました。福田総理は、これまでの言動を省みたとき、「政治是最高道徳」との言葉に恥ずべき点はないとお考えなのでしょうか。
　もし良心が残っているのであれば、速やかに衆議院を解散し、みずからの言動について国民の信を問うべきです。そして、そのときこそ民主党は、政権交代によって偽りという偽をただし、正義という義を貫く政治を行うことで、政官業の癒着の政治から国民のための政治に日本を変革させることをお約束し、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　田野瀬良太郎君。
　　　　〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十九年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国の財政は、国と地方を合わせた長期債務残高が平成十九年度末においてＧＤＰ比一五〇％程度となる見込みであるなど、主要先進国の中で最悪の水準であり、極めて深刻な状況にあります。これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、徹底した歳出改革に取り組んでいかなければなりません。他方、国民生活の安全と安心を確保する観点から、災害対策など必要性、緊急性の高い経費については適切に対応する必要があります。
　以下、本補正予算三案に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、追加の内容について十分な吟味を加え、緊急性が高く、かつ真に必要な経費を計上していることであります。
　まず、災害対策費につきましては、平成十九年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震等による災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上いたしております。また、学校等の施設について、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する施設整備に必要な経費を計上いたしております。
　次に、義務的経費の追加については、老人保健法に基づく老人医療給付費負担金及び保健事業費負担金の不足額及び不足見込み額、国民健康保険法等に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等補助金等の不足額及び不足見込み額などにつき、補てんを行うために必要な経費を計上いたしております。
　中小企業金融公庫出資金等につきましては、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資を行うために必要な経費を計上いたしております。
　国際分担金及び拠出金につきましては、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金等の支払いに必要な経費を計上いたしております。
　さらに、高齢者医療制度円滑導入関係経費につきましては、新たな高齢者医療制度等の円滑な実施を図るため、保険者等が設置する基金に高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金を交付すること等により、保険料負担等の激変緩和措置を講ずるために必要な経費を計上いたしております。
　このほか、米価の大幅下落等に対応するための水田農業等緊急活性化関係経費、最近における原油価格の急激な高騰に対応するための原油価格高騰対策費など、特に緊要となった事項について、所要の経費を計上しているものであります。
　賛成の第二の理由でありますが、財政規律を確保し、財政健全化路線を堅持した点であります。
　本補正予算案では、税収について減収を見込んでおりますが、税外収入、前年度決算剰余金及び既定経費の節減等を財源として確保することにより、公債の増発は行わないこととしております。また、財政法第六条剰余金について、その二分の一を国債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れることといたしております。
　以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　まず初めに、与党側が、ガソリンの暫定税率を二カ月延長するつなぎ法案なるものの提出を画策していることに強く抗議するものであります。これは、十年間の道路特定財源を確保する法案本体の審議に一歩も入らないまま、その成立を担保するものであり、衆参両院での審議を無意味なものにし、事実上、審議権を剥奪するものであります。これほどの議会制民主主義のじゅうりんはありません。断じて容認できないことを表明するものであります。
　災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然です。しかし、今回の補正予算は、以下の重大な問題点を含んでおり、賛成できません。
　第一に、米軍再編関係経費に百七十一億円もの予算を計上していることです。
　岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた、移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものであり、去る二十四日には、米国連邦地裁が、国防総省に対し、ジュゴンに与える影響調査をしていないことは文化財保護法違反だとする判決を下しております。こうした在日米軍基地と自衛隊基地の再編強化の予算は、地球的規模での日米軍事一体化を推し進めるためのものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　第二に、原油価格高騰対策費五百七十億円のうち、その二二％を自衛隊の訓練等の燃料購入費が占めており、漁業の燃油対策、離島航路や地方バスへの補助などの経費を上回っております。これは、原油高騰によって重大な影響を受けている国民生活より軍事を優先する政府の姿勢を示すものにほかなりません。
　第三に、高齢者医療費負担増の激変緩和措置は、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。負担増の凍結の期間は、わずか一年間です。後期高齢者医療の保険料徴収の凍結対象もわずか百六十万人で、千三百万人の大半を占めている国保加入者の保険料は予定どおり四月から徴収され、わずかな年金からも保険料が天引きされるのであります。高齢者が長生きを喜べない差別医療制度は、一部の凍結ではなく、きっぱりと中止すべきことを主張し、討論を終わります。（拍手）
○阿部知子君　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇七年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　補正予算案には、災害対策や原油高騰対策、中国残留邦人支援、被災者生活再建支援金の追加など前向きに評価されるものが盛り込まれてはいます。しかし、それ以上に以下のような重大な問題点があることから、反対をするものです。
　その理由の第一は、これまで政府・与党が数の暴力で強行した理念なき政策の欠陥を取り繕うために、多額の補正予算が使われていることです。
　例えば、高齢者医療負担軽減策として千七百十九億円が計上されています。しかし、約二百万人の保険料減免、七十歳から七十四歳の窓口負担増の据え置きについては〇八年度のみです。二〇〇六年の医療制度関連法がもたらした御高齢者の切り捨て、そして医療崩壊には全く思慮が及んでいないのです。選挙目当てのびほう策ではなく、真に後期高齢者のための、御高齢者のための医療制度をつくるべきで、そのためには、まず後期高齢者医療制度の凍結、抜本見直しを行うべきです。
　また、水田農業等緊急活性化経費の七百九十八・五億円についても、政府・与党が経営安定化対策によって中小農家を切り捨ててきたところに本質的な問題があり、戸別所得補償制度の早急な導入を行うべきです。
　第二の理由は、国民生活より対米関係を優先していることです。
　原油価格高騰対策といっても、最大のものが、インド洋での自衛隊の補給活動のための油購入費差額分約百二十四億円で、その一方で国民は寒さに震えているのです。さらに、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備行動のための経費も大きな問題です。
　第三の理由は、九千百六十億円の税収減の問題です。
　税収の見積もりと実際の乖離がどのような経緯と理由によって生じたのかをまず国民に対して明らかにすべきです。税収の下振れは、政府・与党が強調する景気回復がごく表層的かつ一時的であることの証左ではありませんか。
　第四の理由は、国債整理基金特別会計への繰り入れ四千百四十三億円についてです。
　賃金が上がらず、公共料金や日常生活必需品の物価上昇が国民を襲おうとしている今日、生活関連予算の充実をまず図るべきであると考えます。福田内閣が格差の是正や国民の生活安定策に無為無策であることに強い憤りを覚えます。
　最後に、与党側はいわゆるつなぎ法案を提出する構えですが、数の暴力で入り口での国会の審議権を封殺する党利党略であり、野党を交えた国会審議など不要だと言うに等しい暴挙です。参議院の無用論にもつながるものであり、断じて認めることはできないことを申し添え、反対討論を終えます。（拍手）
○御法川信英君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十九年度補正予算により、同年度分の地方交付税が二千九百九十二億一千五百万円減少することとなりますが、当初の交付税総額を確保するため、同額の二千九百九十二億一千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れ、交付税総額に特例加算することとしております。
　また、同年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還を繰り延べ、償還予定額五千八百六十九億円を平成二十年度の交付税総額に加算するとともに、地方税の平成十九年度における減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けるものであります。
　本案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、本日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同により、地方税の減収に伴う地方債の特例について、平成十九年度に限る措置としていた原案を当分の間の措置とするものに改めることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　本修正案は、理事会等における各党間の真摯かつ精力的な修正協議により取りまとめられたものであることを申し添えます。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、自立と安定を基本とする地方財政制度の見直しに関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　福田　康夫君
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君
平成二十年一月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　功統君
　　　　　　片山さつき君　　　　金子　一義君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小池百合子君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　園田　博之君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　増原　義剛君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　西村智奈美君　　　　原口　一博君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山井　和則君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　江田　康幸君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　薗浦健太郎君
　　尾身　幸次君　　　　　高鳥　修一君
　　大島　理森君　　　　　伊藤　忠彦君
　　小池百合子君　　　　　片山さつき君
　　小坂　憲次君　　　　　藤野真紀子君
　　坂本　剛二君　　　　　土井　　亨君
　　菅原　一秀君　　　　　上野賢一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　西村智奈美君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　大島　理森君
　　上野賢一郎君　　　　　菅原　一秀君
　　片山さつき君　　　　　小池百合子君
　　薗浦健太郎君　　　　　臼井日出男君
　　高鳥　修一君　　　　　尾身　幸次君
　　土井　　亨君　　　　　坂本　剛二君
　　藤野真紀子君　　　　　小坂　憲次君
　　西村智奈美君　　　　　馬淵　澄夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新保雅俊君、外務省大臣官房審議官松富重夫君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、社会保険庁長官坂野泰治君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省人事教育局長渡部厚君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君、防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　おはようございます。私は、自由民主党、斉藤でございます。
　三十分という限られた時間でございますので、簡潔にお答えいただければというふうに思います。
　最初に、福田総理にお尋ねしたいと思います。
　先日、ダボス会議に御出席になられました。私の聞いたところでは、一泊四日ですか、夜行に次ぐ夜行、強行軍の中で、力強いメッセージを発せられたと私は評価しているわけであります。
　特に、クールアース推進構想というのを高々と打ち上げられました。国別総量目標の設定、さらに、なかなかできにくい基準年の見直し、こういった、日本が環境についてリーダーシップをとっていくんだ、そういう力強さを受けたわけでありますが、いつも比較されるのが、この間ノーベル賞を受賞したアル・ゴアとの比較なんですけれども、アル・ゴアは、「不都合な真実」、そういう打ち出し方をされましたけれども、私は、クールアース推進構想、クールアースというのは、非常にわかりやすい世界へのメッセージ、また、意識革命の力強いメッセージだなと思います。
　この後、小池百合子元環境大臣が質問に立たれますけれども、小池さんは、クールビズということの中で意識革命をしていただいたんですね。
　そういう意味で、このダボス会議でのクールアース、これを日本がやるんだということの総理の強いメッセージ、最初に、どのような気持ちでこれをさらに推進し拡大していくのか、お聞きしたいというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　気候変動問題の解決に当たりましては、すべての主要排出国が参加するということが極めて大事なんであります。もう決定的なことですね。そして、世界全体としての排出削減を目指す、そういう枠組みを構築していくことが大事なんであります。私は、このダボス会議でもって、クールアース推進構想というものを提案いたしました。
　その提案の中身は、まず第一に、ポスト京都フレームワークということでありまして、温室効果ガス削減に向けて、主要排出国とともに国別の総量削減目標を掲げて取り組むということ。そして、目標の策定に当たっては、エネルギー効率などをセクター別に割り出して、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げ、削減負担の公平さを確保する。公平さがなければみんなが納得する枠組みというのはできない、そういう考え方であります。
　それから第二に、国際環境協力を実施いたします。世界全体で、二〇二〇年までに三〇％のエネルギー効率を改善する目標を世界で共有するということ。そして、百億ドル規模の新たな資金メカニズム、クールアース・パートナーシップ、こういうふうに名前をつけましたけれども、これを構築しまして、途上国の温暖化対策を支援する。これは、技術的にも、それから温暖化による被害を受けた国に対する支援、こういうふうなこともございます。そういうような温暖化の技術支援という前向きのものと被災の支援、こういう両面の支援をするということ。
　第三に、これは技術開発、イノベーションということでありますけれども、革新技術の開発と低炭素社会への転換ということであります。
　この革新技術というのは、今、省エネというのを一生懸命やっておりますけれども、その省エネだけでは根本的な解決にならない。ＣＯ2を排出しないゼロエミッションのそういう技術開発をしていく。これは、時間は多少かかります。ですけれども、これは何としても実現しないと、二〇五〇年半減ということは達成できないし、将来の、もっと炭素排出を減らそう、そういう目標は達成できないという観点から、相当額の研究開発費を投じて、何としても二十年、三十年後に開発しよう。そして、排出が今しばらく上昇してきます、それを頭打ちにして、下げさせていこう、こういうふうなことで、この分野に力を注ごう、そういう考え方で構成されているわけであります。
○斉藤（斗）委員　大変ありがとうございました。
　この予算委員会で、どちらかの党の方が、キリバスという国が水没しちゃうんだ、これを救ってくださいねと総理にお願いをしたことを私は覚えているんですけれども、このクールアース推進構想の中には、そういうことも含めてしっかり対応しますよという福田さんの強い意思、決意が感じられたところでございます。ぜひとも環境最先進国の日本を形成していただいて、世界が日本を見習え、このようなリーダーシップをとっていただきたいと思います。
　時間の関係で次に行きたいと思いますが、今まで環境の優等生だと言われていたのは、実は、製紙業における古紙の活用でございました。しかしながら、ここへ来まして問題を起こしました。再生紙偽装問題で、大変けしからぬというふうに思っているわけでございますが、これについて幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の漢字の一字が「偽」ということにつきまして、古紙配合率の偽装表示ということであります。
　ただ、古紙の現状というのは大変厳しゅうございまして、トレードオフの関係が幾つかあるんだということを御指摘申し上げたいというふうに思うわけですね。例えば、紙の品質を上げると逆に古紙の使用比率が下がらざるを得ない、品質問題で。また、古紙をある程度使って、ある基準を超えると逆にエネルギーへの負荷が高まってしまうという逆の方向への動きも一つ出てくるし、また、中国を初め諸外国が古紙について輸入を拡大している中で、質のいい古紙が入手できない。
　ですから、メーカーの苦悩もそこにあるわけでございますので、これは甘利大臣にお願いしたいと思いますけれども、この問題にこれからどういうふうに対応していくのか、まずお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、製紙業界というのはリサイクル社会を先導する優等生と思われておりました。これがその信頼を裏切ったということは、極めて遺憾なことであります。関係当事者を呼びまして、信頼回復それから再発防止に努めるように指導しているところであります。
　現在、製紙連合会から業界全体の実態調査の報告をされております。これを今精査しておりまして、必要に応じて、さらなる実態調査を指示する、コンプライアンスの強化、再生紙の定義、表示の問題等について指導する等、適切に対処してまいります。
　確かに品質の問題もありますが、それは技術開発を通じて解決してもらいたいと思いますし、何よりも、契約は資本主義市場経済の基本でありますから、契約をしっかり履行するということが大事なことでありまして、信頼回復に努めるよう今指導しているところであります。
○斉藤（斗）委員　この古紙問題は、実は環境省も所管をいたしておりまして、グリーン購入法が、その法律がございまして、一〇〇％というのが幾つかの項目で購入義務になっているわけでありますが、この基準について、今、改正等々見直しの手続に入られたという報道があるのでありますけれども、大臣、その点、いかがお考えか、お聞かせください。
○鴨下国務大臣　今御指摘をいただきましたグリーン購入法におきましては、これは用途に応じて、事業者の意見を聞いた上で、専門家による検討会で議論をして、例えば古紙パルプ配合率一〇〇％、七〇％などの基準を決めていたところでございますけれども、今先生が御指摘のように、そのことについていわば技術的になかなか難しい、こういうようなこともあって、検討に入ったところでありましたけれども、報道されているような、いわゆるエコ偽装というふうに言われているような事態が起こりました。
　ただ、それも受けまして、これからは、きちんとした形でどう対応するかということで、本日十六時から有識者の検討会で検討を始めよう、こういうようなことであります。
　内容につきましては、一つは、今後の偽装に関する、ある意味で全容を解明しないといけない、さらに、官庁における古紙の利用のあり方、グリーン購入法の問題点、再生紙の考え方、古紙配合率などの監視、確認の方策、そして古紙利用技術や古紙資源の実情確認など、こういうような点につきまして、検討会を本日から始めるわけでありますけれども、できるだけ早い時点で結論を出してお示しをしたいというふうに考えております。
○斉藤（斗）委員　本件につきましては、業界も深く反省をし、おわびを申し上げている。したがいまして、業界の秩序ある安定的な発展をぜひとも御指導いただきたいというふうに思いますが、そんな中で、資源有効利用促進法という法律がございます。国内の需給バランスを安定させるという非常に大事な法律でございますし、大事な資源を勝手に使ってはいけない、また輸出してはいけない、そういう意味も含まれた法律だというふうに思っておりますので、例えば、輸出が急増することによってこの配合の関係が乱れるというようなことがございました場合でも、輸出に一定の規制を設ける等、こういったことも検討していただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
　時間の関係で次に行きたいと思いますが、暫定税率、道路の問題に参ります。
　この予算委員会ではいろいろな議論が出ておるわけでありますが、ガソリンの価格ですが、私は、まず冷静に、国際比較等々、見なきゃならないんじゃないかというふうに思っております。総理も、日本のガソリン価格はＯＥＣＤの上から二十五番目だ、たしかそういう説明をされたと思いますが、決して高くはない、むしろ安いという認識を持っているわけでございますが、ただ、これは相場物で、上がったり下がったりいたします。
　このガソリン価格の見通し、現在日本のレギュラーガソリンは一リットル百五十五円とか百五十三円前後を推移しておりますが、これから為替の問題等々もございますし、相場の問題もある、これをどのように見られておるのか、担当大臣からお答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　ＷＴＩの先物の価格は、ことしの初めに一時一バレル百ドルをつけました。現在は九十ドル前後に下がってはいますが、引き続き相当異常な高値であります。
　今後の見通し、これはなかなか難しいのでありますけれども、新興国、中国、インドを初め、石油の実需要がかなり高まっております。そして、実需の需給が次第にタイトになってきているというのが一番大きな原因であります。加えて、地政学的リスク、これは産油国の政情不安で供給途絶が起きるんではないかという不安も価格に影響する。それから、投機資金の動きであります。これら三つが影響してくるんだというふうに思います。
　消費国側としましては、一致結束をして省エネに徹底的に取り組む、それから代替エネルギーの開発を行うということを確認しております。と同時に、それぞれの国がいろいろなチャンネルを通じて産油国に増産を呼びかけようと。というのは、これを放置して経済が停滞すると、結局、産油国経済も影響を受けますよ、ひとり勝ちするというようなことはできませんからねということを申し上げているわけであります。
　加えて、今回アメリカ側に私が提案をしましたのは、アメリカの製品在庫が品薄になってきています。これが市況に影響を与えているのも事実であります。リファイナリーの投資がアメリカは余り進んでおりません。一つは、上流投資の方が利幅が大きくて下流は少ないから、効率の関係から投資が進まないということと、それからもう一つは、環境問題だと思います。そこで、日本からの製品輸出について検討してはどうかという提案もさせていただいたところであります。
○斉藤（斗）委員　私は、今、日本が円高になってきている、原油相場も弱含みだという状況の中で、現在百五十五円程度のものが、もう少し下がってきて百五十円は切っていくなという予測もしているところであります。
　そういう状況でも、韓国におきまして、新しい大統領が、関税の方の税負担分の一〇％引き下げ。これは約六割です。六〇パーですから、下がっても六円ぐらいかなということでございますので、韓国の百九十数円、今、日本より約四十円高い韓国のレギュラーガソリンになりますが、韓国が一〇％下げても日本はまだまだうんと安いんだということが予想されるかと思っているわけであります。
　ここで今、ＷＴＩ、ウエスト・テキサス・インターミディエートの話が出ました。このインターミディエートのものは全石油生産量のわずか〇・五、いわゆる一％未満のこの原油の相場が世界をリードしていくという、これは異常というか、私どもなかなか納得できないわけでございまして、もう少し投機マネーにもてあそばれない、そのような価格メカニズム、システムというのを構築すべきだ。それは、サミットの場でも十分議論する価値がある課題だというふうに思っております。
　ここは総理にお聞きしたいんですけれども、ＷＴＩの相場形成について、例えば福田メカニズムとか、そういうようなことまで、クールアース推進構想の一環としてお触れになる、そういうお気持ちがおありじゃないでしょうか。ぜひそういうことをやっていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　石油の価格というのは、伝統的に言えばアメリカ着、中東の価格もアメリカ着で決まった、こういうことがありまして、これはずっと伝統的に行われてきたんですね。ですから、それでアメリカのその〇・五％が今でも引用されるということになっているんです。
　昔はやはりコストベースで、採掘のためのコストが幾ら、運賃が幾らというふうな形でマーケット価格というのは構成される、基本は構成されたということなんです。今は、全く違うんですよ、投機なんですよ。投機でもって値段がついてくるということでありまして、例えば、ニューヨークで、要するに現物を伴わないペーパー取引というもの、現物は三十万バレルなんだけれども、それに対して、紙の方は、ペーパー取引は五億バレルあると。そのぐらいの、実態を伴わない架空取引的な形で相場が形成されているということでありますから、そういう仕組みを変えないと、この原油高というのは解消しないというように思います。
　これは、ほかの商品なんかについてもそういうことは言えるんだと思いますけれども、そういう今の国際的な金融の一つのメカニズムになってしまっている、そういう現実を理解していかなければいけないというように思います。
　ただ、そういうことについて、決していいことではないという認識は当然持っていると思います、各国首脳は。ですから、話し合いの余地はあるんだろうと思います。しかし、それが大きなボリュームを占めているということになりますと、果たしてどういうことになりますか、余り急に変えますと、今の世界全体の経済が本当におかしくなってしまうといったようなこともあわせて考えていかなければいけない、なかなか深刻な問題だというふうに私は受けとめております。
○斉藤（斗）委員　総理はエネルギー問題に非常にお詳しい方でございますので、世界経済が混乱しないような新しい秩序をぜひとも目指してやっていただきたいと期待を申し上げているところであります。
　時間の関係で、道路の暫定税率の問題に入りたいと思います。
　地方は今、不況なんですね。その不況にさらに追い打ちをかけるような状況になるんじゃないかと私は心配をしているんです、もしこの暫定税率が廃止されれば。というのは、大きなお金の流れでございまして、人間の体で言えば血流なんですね。血液がぐるぐる回っている中をすぽっと二兆数千億なくなっちゃうとか、そういうことは避けるべきだと私は思っております。
　たまたま、二、三日前の日曜日に大阪国際女子マラソン、皆さん、ごらんになったと思いますね。あの福士加代子、いい選手なんですが、途中で倒れているわけですよ、脱水状況で。それで、血流不足、脳貧血を起こして倒れていっちゃって、走れなくなっちゃうんですね。今暫定税率をなくしたら、ああいう状況の中で、血流不足で脳血栓状況が日本の経済を襲っちゃう。特に地方が参っちゃうんだと思いますよ。
　大臣、その点いかがお考えか。一応、先に増田大臣、お願いできますか。
○増田国務大臣　道路の関係ですけれども、地方の場合には、道路特定財源というのはわずか二〇％でして、そのほか、一般財源とそれから地方債、そういう形で何とか資金を調達している、こういう現状ですね。
　ところが、暫定税率がなくなると九千億の減収、そのほかに七千億、きのう七千億丸々かどうかの議論がありましたけれども、それでも一兆数千億の巨額な減収になるということでして、これは結局、地方団体それぞれが自己資金不足になるので、新たな補助金の受け入れとか、それから借入金の調達はできなくなります。今お話がありました、経済を活性化する上での例の新直轄など、これはもうあきらめざるを得ないとか、あるいは、身近な生活道路の整備もできなくなる。
　ある県の方から御相談が参りまして、そこは、そういう整備どころか、過去の借金の返済も来年は厳しくなりますということで、相談がうちの方に参っております。
　そういった借金の返済だけではなくて、やはり維持管理費は毎年毎年それでもきちんと計上しなければなりませんから、そうすると、他分野の予算、これは産業活性化の予算もあればいろいろな予算もあると思いますけれども、そういったところも削っていかなければならない。
　そうやって何とか予算のやりくりをしなければならないということになりかねませんので、この点についてはよくよく御理解をいただいた上で、地方のそうした経済、行財政にも非常に多大な影響を与えますので、暫定税率の維持については何とか御理解いただきたい、こういう思いでございます。
○斉藤（斗）委員　これは、地方とともに、国の、中央の問題でもあるわけですね。
　ここで冬柴大臣にもお聞きしたいんですが、その前に私はお礼を申さねばなりません。昨年のこの国会で、御当地ナンバーの最後の大きな、富士山ナンバー、お認めをいただきました。富士山を中心とした周辺十二市町村が新たに車両ナンバーに富士山をつけていくわけですが、あれもやはり地方道路を通るわけですよね。この暫定税率がなくなりますと、国の直轄事業もありますけれども、地方部への影響も大変大きいんだと思いますけれども、その点お答えいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　暫定税率が廃止されますと、国、地方を合わせて二兆六千億の大幅な減収となります。静岡県では、県と市町村を合わせて三百四十九億円の減収となりますが、これに加えまして、地方道路整備臨時交付金分二百三十五億円を加算いたしますと、実に五百八十三億円の減収となります。そうしますと、もうあかずの踏切の解消、通学路の歩道整備を初め、地方における高度医療施設への広域的なアクセスの強化など、都市における安全で円滑な交通を実現するための環状道路やバイパスなどの対策を進めていくことは、極めて困難になると思われます。
　特に、地方では、道路特定財源に加えまして一般財源や地方債により道路整備の多くを賄っているのが現状でありますが、とりわけ削減が困難な維持補修費や公債費の負担が大きい地方公共団体にとっては、暫定税率の廃止に伴い、予算全体の編成に苦慮されるところが多くなると思います。
　直轄事業負担金が廃止されますと、補助金等の額を確保するとした場合、国が行う直轄事業に使える予算はわずか四千億になります、年間でございます。国道の除雪や維持管理費に係るものがちょうど四千億円でございますから、新規事業の凍結はもちろん、継続事業もすべて休止となることになります。さらに、過去に契約した工事の支払い六千六百億円も支払いに困難を来すことになります。
　静岡県におきましては、伊豆縦貫自動車道あるいは三遠南信自動車道の整備等を常に要請をいただいておりますが、これを進めることは全くできなくなります。
　以上です。