Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○依田委員　いずれにいたしましても、いたずらに民業を圧迫するなという世論が一部にあるわけでありまして、そういう点については十分御考慮をいただきたいというふうに思うわけであります。また郵貯の場合にもやはり手当がついておるわけでありまして、まあ、そういうことはないと思いますけれども、いわゆる郵便会計とのどんぶり勘定になっておるんじゃないかというような疑念を持つ者もいるわけでありまして、そういうことについてひとつ慎重にお進めをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　ところで、少し細かいことでございますけれども、終身年金と定期年金、こういうふうにあるわけであります。それぞれお勧めする場合には特徴、長所を言って加入を求めるのではないかと思うのでありますけれども、それぞれの長所というのはどういうところにあるのか。また、両年金の加入年齢が違うわけであります。終身年金は三十五から六十七、定期年金は四十五から五十七というふうに非常に違うわけでありまして、ここに違いを設けておる理由は那辺にあるのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
○小山（森）政府委員　終身年金と定期年金のそれぞれの特徴は何かということでございます。終身年金の特徴と申しますのは生存中はずっと年金の給付を受けられるということでございまして、今回の私どもの改正案によりますれば、御承認いただけますれば実行するこの中身といたしましては、逓増する年金を受け取るということでございます。
　それでは、その掛金とか給付の金額はどうかといいますと、基本的には生命表をもとにいたしまして、その数理計算によってこれが行われるということでございます。そうしますと、加入者側から見て何がこれの特徴かと申しますと、預貯金のように一つの財産を自分の範囲内だけでつくって払い戻していくというようなものと違いまして、自分の預貯金を払い戻す場合におきましては生命表とは関係なしにこれが取り崩されるときがあるわけでございます。蛇足とは存じますけれども、八十までは生きるだろうと思ったのが九十まで生きますと、これは十年間、取り崩した後なくなってしまうということになるわけでございますけれども、終身年金の場合には生存中はずっと給付が受けられるということで、そういった老後の安心が非常に大きいというのが特徴かと思います。
　片方、定期年金の特徴でございますけれども、これは五年または十年の一定期間の年金を受け取ることでございます。想定いたしておりますものは、公的年金の支払い開始前と退職後どの中間をこういったもので埋めるということが一つの想定になっておりますし、そういう生活設計の方には非常に使いやすいものではないかと思っております。そういうことでございますので、加入年齢も、定期年金の方は四十五歳から五十七歳、年金の支払い開始は五十五歳、六十歳、こういうふうになっているわけでございます。
　以上でございます。
○依田委員　どうも年齢の差を四十五歳からというふうにしておるのがよくわからぬのでありますけれども、たとえばこっちの方も三十五歳からにしておけばそれだけ月々の払い金が少なくて済むわけであります。それがなぜ定期年金だけ四十五をもって加入年齢にしておるのか、その辺の理由が私どうしても説明ではよくわからぬのであります。
○小山（森）政府委員　終身年金の場合におきましては、老後の一生を託するという関係上、払い込み期間も長くいたしませんと、短期間ですとかなりの金額になるということがありまして、長期間にわたって払い込みができる状態に置いておく方が、多額の掛金、それでそれに相応するところの長期間の給付が考えられるということで、若年齢からというふうにしてあるわけです。
　それから、定期年金の方はただいま申し上げましたとおりに、短期間の生活確保の観点からというふうに見ておるものですから、比較的掛金額の滞留期間が短かくてもいいのではないか、それほど多額の金額を掛ける必要がないとなりますと、短期間でもそれほど負担が一遍に加わってこないというところから短期間にしているということございます。
○依田委員　そうしますと、終身年金の方が総体的に掛金が多くて、つまり七十二万円の限度額いっぱいに近いものが多くて、定期年金はずっと少ない、つまり限度額が三十万とか四十万というふうに想定しておるわけですか。私は、掛金は定期だろうが終身だろうが、その人の個人的希望で七十二万円を掛ける人は七十二万円を掛けるし、終身年金でも、いや私は五十万でいきたいという人はいると思うのであります。掛金には関係ないのだろうと思うのです。
○小山（森）政府委員　十二万円という場合を想定いたしますと、終身年金の場合は年払いで、六十歳支払い開始で、五十五歳で入るといたしますと三十九万四千円になるわけでございます。同じような形で、今度は六十歳支払い開始の定期年金でまいりますと、年払いが十六万七千円となりまして、このように金額には差があるわけでございます。
○依田委員　この問題はまた後で詳しく御説明いただきますけれども、それは私個人にで結構です。
　新旧の改善案と現行という表がございますけれども、これを見ますと一番最後の方に積立金の運用範囲、こういうものがございまして、現行制度の中に契約者等貸し付けというものがあるわけです。この契約者等の貸し付けという場合、これがどの程度行われておるのか、そしてまた、今度新しく限度額が引き上げられた場合にどういうような予想をされておるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○小山（森）政府委員　簡易保険の例でまいりますと、契約者貸し付けを受けている件数は五百六十九万件でございます。五十五年三月末現在の数字でございます。なお、これに対します契約者貸し付けの金額でございますが、ちょっといま手元に資料がないわけでございます。
　これから先年金の方ではどうかというお尋ねでございますが、これについて資料がただいま手元にございませんので、まことに申しわけございません。後ほどお届けいたしたいと存じます。
○依田委員　結構でございます、質問要項を出すのがちょっと遅かったものですから。
　最後に、郵便年金あるいはまた郵貯も含めまして、こういうものが肥大化してくる、資金が国に偏在して民間資金の流動性にいろいろ問題を生ずるのじゃないか、こういう意見があるわけであります。そしてまた、いわゆる財政投融資にいろいろお金が回るわけでありますけれども、財政投融資のあり方自体にも、使い残しの問題を含めていまいろいろ議論が出ておるわけであります。そういう意味で、基本的に余り国にお金が集まるということについて金融界を初め世論がいろいろ厳しいわけであります。こういう点について、これからの運用全般について郵政省としてはどういうお考えを持って臨まれるのか、それをお伺いして終わりたいと思います。
○小山（森）政府委員　貯金の場合と保険の場合、これは同列に議論するのはなかなかむずかしい点がございます。ただ、いずれにいたしましても、われわれの営業、業務の仕方というものは、何も強制的に掛金をいただいているわけじゃございませんでして、お客様の選択によって、郵便局を選ぶかそのほか金融機関を選ぶかということでございます。
　それでは偏在する金はどうするのかということは、資金の使い方の問題だろうと存じます。基本的には、やはり偏在しない形にするような一般金融行政がそこに生かされているかどうかということが一番の基本だろうと存じます。現在の場合、お客様の方の選択の動向が郵便貯金であるということだろうと、これは郵便貯金のことでよけいなことでございますけれども、年金の場合も同じようなことがこれから先言えると思いまして、私どもの営業活動、販売活動というものは、やはり与えられた、法によって命ぜられた仕事でございますから、全力を尽くしてやる所存でございます。それによってお客様が私どもを選択するといった場合におきましては、やはり民間事業者もそれに対応するそれなりの営業努力と熱意を持って、私どもに資金の集中しないような努力をしていただくことが望ましいのではないかと思っております。
　なお、資金運用の問題でございますけれども、不用額その他が出ているということでございますが、少なくとも私どもの簡易保険でやっております財投では、そんな不用額は出ておりませんことをつけ加えさせていただきます。
○佐藤委員長　依田実君の質疑は終わりました。
　次回は、来る四月一日午前十時理事会、十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
昭和五十六年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　和田　耕作君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　船田　　元君　　　　宮下　創平君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　中西　績介君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省体育局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　文化庁長官　　　佐野文一郎君
　　　　　　　　文化庁次長　　　別府　　哲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　　課長　　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
三月二十五日
　私学に対する公費助成の増額、制度確立に関す
　る請願（古賀誠君紹介）（第二〇九六号）
　高等学校等の実習助手制度改革に関する請願
　（林百郎君紹介）（第二〇九七号）
　同（有島重武君紹介）（第二二五三号）
　同（下平正一君紹介）（第二二五四号）
　学級編制基準改善等に関する請願（木間章君紹
　介）（第二一八二号）
　同外三件（嶋崎譲君紹介）（第二一八三号）
　同外十件（木島喜兵衞君紹介）（第二二五五
　号）
　同外三件（嶋崎譲君紹介）（第二二五六号）
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願外五件
　（中村茂君紹介）（第二一八四号）
　同（森井忠良君紹介）（第二一八五号）
　学術奨励研究員の定員増加等に関する請願（嶋
　崎譲君紹介）（第二一八六号）
　私立大学に対する国庫助成の増額等に関する請
　願（有島重武君紹介）（第二二五一号）
　大学の格差是正及び充実発展等に関する請願
　（有島重武君紹介）（第二二五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○谷川委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、委員長の指名により暫時私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原健二郎君。
○山原委員　法案の質問に入ります前に二、三お伺いをしたいのです。
　一つは、共通一次試験の問題ですが、すでに三回経験をしまして、今年度も入学試験の時期を過ぎたわけですが、その中でどういうふうな反省点が出ておるかということですね。文部省として一応どういう見解を持っておるか、最初にお聞きしたいのですが、これはどなたでしょうか。
○宮地政府委員　お話のとおり、共通一次試験も三回目ということで漸次定着の方向にあると私ども考えております。本人の能力、適性を丁寧に適切に評価する、多角的に総合的な評価をするという点で十分そのねらいを果たしているものと考えております。
　さらに具体的に言えば、たとえば従来でございますと、難問奇問というようなことで高等学校の学習について大変影響を与えていたわけでございますが、共通一次試験の出題そのものに対する一般の評価といたしましては、高等学校の学習指導要領ないし高等学校の教科書から逸脱をしていない、まあ、いい問題が出されているというような大方の評価を得ておるものと考えております。また、それを受けましての二次試験につきましても、面接とか小論文を課する大学とか、あるいは推薦入学を行う大学が漸次ふえてきておりますし、あわせて入試改善の動きが出てきている傾向があらわれていると私どもはくみ取っております。
　それらを踏まえまして、これらのことが高等学校教育の正常化に資する点が多いのではないかというぐあいに考えているところでございます。
○山原委員　評価はいろいろあると思いますが、弊害も出ているのではないか、弊害と言ってはちょっと語弊があると思いますけれども。たとえば一次テストが六十点平均ということで、これをとるのも大変だというわけで、生徒にとりましては、いわゆる共通一次用のテストの準備と同時に、普通の大学入試の勉強とを両方やらなければならぬという、こういう事態になっておるのじゃないか。六十点という点数ですね、いわゆる高等学校の教科をあたりまえに受ければ少なくとも八十点ぐらいはとれるという、到達ができるのじゃないかという意見も出ておるわけでございます。
　そういう点から考えますと、この問題と、それから結局、国立離れということも起こってきまして、三科目で入試を受けることのできる私学に流れていくというような問題、これも一つは高等学校教育に影響を与えると思うのです。
　それからもう一つは、共通一次試験の時期ですね、この問題についても、これは前にこの委員会で小委員会まで設けて検討をしたわけですが、そのときには高等学校における三学期の授業というものをできるだけ確保するということが、ほぼ全員一致の意見として出ておるわけでございますから、そういった点を考えますと、高等学校教育に必ずしも影響がないのだ、いい状態ばかりだということではありません。そういう意味では、まだまだ検討しなければならぬ余地も残っておると思いますし、同時に、共通一次と二次試験との点数の配分といいますか、比重の持ち方、それを五〇％、五〇％にすべきだという意見も出ておりますが、こういうような意見に対して文部省としては、これを検討する用意があるのか、あるいは現在そういうものを含めて検討されておるのか、その点を伺います。
○宮地政府委員　御指摘のようないろいろな問題点ということも考えられるところでございます。また、共通一次そのものについての評価についても、見方によりましていろいろとなお御指摘のようなことがあることも事実でございます。制度といたしましては、私ども、従来の受験競争の激化というか高等学校教育の正常化に資するために、入試制度の改善ということで取り組んできておるわけでございまして、先ほど御説明申しましたような点で改善の実も上がっていると思います。
　ただ、どのような制度でもと申すとちょっと言い過ぎかと思いますが、完全な仕組みというものはなかなかむずかしいものでございまして、一面から見れば、なお欠点とされるようなことのあることも考えられます。入試センターにおきましては、それらの問題点については、絶えず国大協を中心として改善について検討をいたしておることでございますし、今後、よりよい仕組みにしていくために、いろいろ言われております問題点を検討することは当然のことでございます。
○山原委員　共通一次をつくりました目的というのは、やはり生徒に対して無理な負担をかけないということで出発をしておるわけですね。高等学校教育をあたりまえに受ければ相当の点数を上げることはできるというのが趣旨で出発をしておると思います。そういう意味で考えますと、まあ万全なものはないと思いますけれども、しかし、それに沿ってできる限り高等学校教育に影響を与えないという点で改善を図っていくべきだと思いますので、これはこれ以上時間をとりませんが、その点では十分な配慮をしていただきたいと思っております。
　文化庁長官がお見えになりましたので、一昨日発表されました十四期国語審議会の答申について伺いますが、この答申を、文化庁としてはどういうふうな受けとめ方をいたしておりますか。
○佐野（文）政府委員　このほど国語審議会から御答申を賜りました常用漢字表につきましては、過去八年間にわたって慎重に御審議を行われた結果、今回の答申の取りまとめになったものでございます。
　この漢字表は、いわばこれまでの国語問題、漢字問題に関する長い議論、検討に決着をつけることになる大変重要な意義を持つものでございまして、そういうことから、審議会では、二度にわたってその内容を中間的に公表をして、各方面の意見を聞かれるというような、慎重かつ適切な手順をお尽くしになりました。そのことについて、私たちは深く敬意を表しております。
　文化庁としては、この審議会の答申を受けまして、これを速やかに実施に移しますように、各省庁とも十分に連携をとりながら、十月を目途に内閣の告示、訓令を行うというような手続を進めてまいりたいと考えております。
　なお、学校教育における取り扱いにつきましては、答申で明らかになっておりますように別途の配慮にゆだねられておりますが、これについては、初中局の教育用漢字調査研究協力者会議で速やかに検討が始められると承知をいたしております。
○山原委員　もちろん、われわれも、これに対する評価というかそういうものをいま出しておるわけでありません。ただ、新聞紙上を見ますと、やはり意見があるわけでございますし、まかり間違えば、戦後いままで漢字の負担を減少さしていくという方向が、今度の答申によって漢字をふやすという方向に転換をしたのではないかという、国語政策上の問題が一つ出ております。それがいいか悪いかは別にいたしまして、そういう疑念もあるわけですね。
　それからまた、教育上の問題としては、いま長官がおっしゃったような規制があるわけでございますけれども、しかし、たとえば漢字の書き取りといいますか、これが一つは落ちこぼれの原因にもなってきた教育上の論議というものが、当然、これから出てくると思うわけです。
　それからまた一面、今度たとえば「朕」とか「帥」とか「侯」とかいうような特別な、きわめて限定された使用しかし得ない爵位とか天皇の自称であるとかいうようなものが出てくるわけです。そういう限られた範囲の使用のものをここへ出してくるという背景には、現在憲法論議がなされておりますし、また最近教科書問題で主権在民についての規制的な発言も出ておる中で、そういういわば一種の反動的な背景の中でこういうものが織り込まれたのではないかという意見も出ておるわけです。
　いずれにしましても、いま長官がおっしゃったように、なるべく早くということで、新聞を見ますと、秋には確定をするということが出ております。しかし、教育上の問題を含めまして、これは本当に十分論議をして国民的な合意の得られるような、そういう十分配慮した態度をとる必要があると思いますが、この私が申し上げましたことに対してどういうお考えを持っていますか。
○佐野（文）政府委員　国語、特に漢字の問題につきましては、この常用漢字表が答申されましたその内容について直ちに賛否の両論が新聞紙上等にもあらわれておりますことからわかりますように、従来から非常に多くの論議があったわけであります。そのことについて、いわば国語審議会が長期の期間をかけて英知を傾けて今回の結論に御到達になったわけであり、われわれとしては、その答申の御趣旨を踏まえて、それを速やかに実施に移してまいりたいというように考えているわけでございます。
　なお、学校教育用の漢字につきましては、御案内のように、答申前文においても、特にこのことについて国語審議会としての考え方を示しているわけでございますから、それを受けた十分なる御審議が学校教育の側で行われることを期待いたしております。
○山原委員　そうしますと、文化庁としては、もう八年間かかって慎重審議された答申であるから、これをまるごと引き受けまして実施に移す、確定をするというお考え方ですか。いま出ておる意見を、さらにこれからも論議を呼ぶと思いますけれども、特に教育関係者の間からも意見はすでにもう出始めておるわけですが、そういうものを参酌するような余地は持っておりません、まるごとこれをそのまま受け取りまして政府の方針として出す、こういうお考えでしょうか。
○佐野（文）政府委員　御案内のように、学校教育用の漢字と人名用の漢字については、今回の答申では、それぞれ別途の教育上の適切な措置にゆだね、あるいは人名用の漢字については、戸籍法等の民事行政との結びつきが強いということを考慮して、その取り扱いを法務省にゆだねているわけであります。これらの問題については、それぞれこの審議会がお示しになったところに従って、それぞれの部局において慎重な御検討が進められ、これもまた速やかに御結論が得られることを私どもは願っております。
　それ以外の、いわゆる一般社会における漢字使用の目安として示されたこの常用漢字表については、その趣旨に従って速やかに実施に移したい、そう考えているわけであります。
○山原委員　それでは秋まで待たずに、いろいろな国民の間の論議がありましても早く決定をするという、そういう方針ですか。
○佐野（文）政府委員　これについては、実施に移すための関係省庁との協議を重ねていかなければなりませんので、私どもとしては、先ほど先生もおっしゃいましたように、ことしの秋を目途に実施に移す、そういう段取りで進めてまいりたいと思っているわけであります。
○山原委員　私は、これをいいとか悪いとかいう評価をいたしておるわけではありませんけれども、特に慎重な態度をとっていただきたい。教育の適切な措置というのもありますけれども、しかし、歯どめもないわけでございますから、そうしますと、またまた過重な負担が教育現場にかかってくるというようなことも好ましいことではないと思っております。そういう意味で、十分慎重な態度をとっていただきたいという意味で質問をいたしておるわけでございます。
　この問題は、また今後の問題でありますのでおきます。文化庁長官にはどうもありがとうございました。
　もう一つの問題ですが、これは文部大臣にお伺いをしなければなりませんが、三月の九日に参議院の予算委員会におきまして、自民党の玉置議員が教科書問題、教育問題で質問をされておりますが、その中で、ほかのことはきょう申し上げるつもりは全くありませんけれども、こういう発言があるわけです。玉置議員が、印刷労連という、この印刷労連というのは間違いであろうと思います、出版労連のことだろうと思いますが、この出版労連を名指しにいたしまして、藤尾労働大臣に対して質問をいたしております。そして、この組合の委員長、副委員長、書記長、同次長、この名前を報告せよということに対して、細野労働省労政局長がその名前を発表いたしております。そうしますと、玉置氏が「これは総理、文部大臣、全部日本共産党員だ、共産党員に牛耳られておるんですよ。その事実をあなたどう思います。」、こう聞いているわけです。これは全国にテレビを通じて放映をされているわけでして、私もたまたま見ておったわけでございますが、国会の場で政党に所属しておるとかしてないとか——これは出版労連の方に聞きますと、全くのでっち上げであるということを言っておられます。
　事実とも反することを、公然と、調べもしないで発言をしまして、そして名指しで攻撃をする。ある労働組合が、役員がどういう政党に所属していようが、仮に共産党に所属していようが、何党に所属していようが、これは憲法に保障された思想、信条の自由の原則がありますからね。そういうことをこういう場で攻撃するというのは、国会議員としての品性あるいは国会議員としての調査の綿密さ、そういうものを欠いたものとして問題があるところだと思います。
　問題は、私は玉置氏のことをここで言っておるのではなくて、これに対して直ちに文部大臣が「まことに遺憾な点でございます。」と答弁をいたしておるわけですが、これはどういう意味でしょうかね。私も、共産党の国会議員として、こういういわゆる魔女狩り的な言い方、これがいかに日本国憲法に抵触する発言であるかということを、非常な怒りを持って聞いておったわけでございますが、「まことに遺憾でございます。」とは、一体どういう意味を言っておられるのか、伺っておきたいのです。
○田中（龍）国務大臣　私の答弁の問題でございますが、これはわれわれが、教科書というものの作成に当たりましては、あくまでも中正でなければならぬということは、かねがね申しておるところではございますが、たまたま御質問にありましたような党派的な影響のもとに万々一でも行われるようなことがありますれば、まことに遺憾であるという意味で申した次第でございます。
○山原委員　労働組合を構成するメンバーが何党に所属していようが、関係ないじゃないですか。ある会社の職員の名前を一人一人言わして、あれは全部自民党に所属しておるじゃないかというようなことで攻撃したことがこの国会の場でありますか。それぞれ人は思想、信条の自由が保障されている。これは戦前のあの悲惨な経験から、新たな憲法が保障した一番大事な問題でしょう。しかも出版をする印刷の労働者が本をつくっているのじゃありません。文部大臣の統率のもとに認定制度があって教科書はつくられているのです。言うならば政府の検定のもとに教科書はつくられている。そういうこともわきまえないで、組合におる者が何党に所属しているか、党派的なことで影響されて教科書が動かされるなんという単純なものじゃないですよ。
　私は、この問題については、文部大臣にどうしてもその不用意な発言については不用意であったと言っていただかなければ承知できませんね。いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおり、あのときのやりとりというものは、いまのそういうふうな懸念を万々一でも与えるようなことがありましては相済まぬ、相ならぬということを単に申しただけでございまして、労働組合の云々というような問題ではございません。疑念をかりそめにも与えるようなことがあってはならないと、かように存じて申したのでございまして、私の申しましたことには他意はございません。
○山原委員　まあ文部大臣、ときどき、お人もよろしいから質疑応答の雰囲気の中でいろいろの答弁をされることは、これは私はわかるのです。でもこれは、もう一回読みますけれども、これは「全部日本共産党員だ、」、これは「共産党員に牛耳られておるんですよ。その事実をあなたどう思います。」、田中文部大臣「まことに遺憾な点でございます。」こう言っているんですね。これは本当に……（発言する者あり）しかも、これは事実に反しているんですよ。自民党が、あなた、会社を、そういうことは冗談じゃないですよ。こういうことがこの国会の場で許されるのだったら、憲法を守るなんということを言わない方がよろしいとまで私は言いたいと思ってここへ立っているんです。（発言する者あり）何言っているんだ。冗談じゃないですよ。正当な質問をやっているときにそういうやじを飛ばすな。（「怒らないでやれよ」と呼ぶ者あり）あなたの方が怒っているんじゃないか。
　どうですか。そういうやりとりから見まして、共産党員であろうとかなかろうとかいうことは問題じゃないのです。だから、遺憾であるということは、これは文部大臣の言葉じゃ私はないと思いますよ。もう一回お答えいただきたい。
○田中（龍）国務大臣　前後の関係から、かりそめにも、中正でなければならない教科書の作成に当たりまして、そういうふうなことがよしんばうわさされたりなんかするようなことがありますことは、われわれ、りっぱな教科書をつくり、中正な教科書をつくらなければならぬという念願の上から申しまして、まことにそういうふうなうわさが立つこと自体が遺憾である、かように申しただけでございます。
○山原委員　これは本当にこだわらざるを得ないんですけれどもね。そういう言い方だったら、どうしてそういうふうにおっしゃいませんか。教科書が党派的なものによって動かされてはいかぬというなら、それはそれでいいと思うんですよ。私らだって、教科書が不当な支配に服してはいかぬという教育基本法の原則から外れてはいかぬと思っていますからね。でも、それはこれとは違うのです。これは共産党員だからいかぬということになってきているんですよ。しかも共産党員であるとかないとかいうことが、この国会の席上で問題になるのかどうか。しかも本当に、この労働組合としては物すごく怒っておられる。そういうことを日本全国民が見ている中で決定的なことを言って、全部そうだというようなことを言って、それはどうだと言ったら、遺憾でございます、これは文部大臣、もし文部大臣がいまおっしゃるように、教科書が党派性によって右へ左へと動かされるようなことがあってはならぬという意味でおっしゃったのなら、そういうふうな発言できちんとされておいた方が私はいいと思います。
　これはずっと議事録として永久に残りますからね。これは少なくとも現憲法下における政府閣僚の答弁としては不適切、しかも不十分と言えば不十分、もし補うのならば、はっきりと補っておかれた方がいいと思うのですが、その点いかがでしょうか。もう私もこれ以上は時間をとりませんから……。
○田中（龍）国務大臣　私は、ただいま申し上げたとおりでございまして、労働組合のことを申したのではございませんで、教科書それ自体がかりそめにも疑られるような、批判されるようなことがないように、あくまでも中正でなければならない、純粋でなければならない、かような意味で申した次第でございます。その意味でありますことが、私の今日の御答弁によりまして明確になってまいった、かように考えます。どうぞよろしくお願いします。
○山原委員　これは組合の方もずいぶん迷惑を受けておると思いますね、こういう言い方をされますと。しかも断定的なことを言って。私の党の方にも組合からも要請が参りましたし、各党の方にも要請が来られておると思いますが、本当に真実迷惑千万だということを言っているんですね。その点は文部大臣もぜひ心得ておいていただきたいと思います。
　次に、法案の方に入りますが、まず鳴門教育大学に関しまして、これは前に上越、そして兵庫教育大学設置のときに、この委員会でずいぶん論議をいたしまして、この大学を受験する学生、それは現職現給で行かれる現場の先生方でございますが、その方たちが入学試験を受ける場合、それに対する教育委員会の同意の問題、同意とは何かという問題でずいぶん長時間かけて論議をしまして、時には初中局長と大学局長の意見も食い違ったりして、統一見解として大学局長の方から、同意というのは、事務的に取り扱う、きわめて事務的なものとして調整をしていくという意味の発言がなされております。ここへ議事録を持ってきていますが、これには長い時間かけた結果、そういう答弁を繰り返しておられます。
　ところが、それが本当に守られるかどうかという点で質問をしたいわけですが、その一例といたしまして、愛知県教育委員会が、愛知教育大学・大学院に現職教員を受け入れておりますけれども、この研修派遣につきまして実施要項を出しております。これは昨年の八月二十七日に出しております愛知教育委員会の「研修派遣実施要項」でございますが、大学局長、これをお持ちになっておりますか。
○宮地政府委員　私は持っておりません。
○山原委員　私から中身をちょっと申し上げますと、まず「派遣の基準及び手続」というのがございまして、「受験者の資格要件」として「四年制大学卒業後教職経験三年以上十年未満で三十五歳以下」、こう書いております。これは年齢制限ですね。二番目に「教職の勤務及び指導力が優秀であり、身体強健かつ教育情熱に燃える者」、三番目に「大学院修了後も県下の小・中学校に勤務すると誓約書を出した者」、四番目に「上記要件を具備し、かつ市町村教育委員会が推せんした者」、そして「推薦の手続」としまして「イ、校長が、本人の受験の申請書、誓約書、教職実績書を添えて、市町村教委に推薦をする」、「ロ、市町村教委は、候補者一名を限度として教育事務所へ推薦をする」、「ハ、教育事務所は、そのうちから一名を限度として県教委へ推薦をする」、その際「名古屋市は、人口が多いから、三名を限度とする」という注がついております。「二、県教委は、別に定める選考方法により選考する」、こういう状態なんです。
　そうしますと、校長のところで選考、次に地方教育委員会で選考、ここは限度一名、それから今度は、いわゆる郡の地方教育事務所、またここで一名にしぼって推薦をする、そして県の教育委員会へ行きまして、ここは別途に定める選考方法により選考する。この選考方法は私も入手しておりません。しかし、これだけを見ましても、もうしぼりにしぼっていくわけですね。
　大学局長が、かつて上越・兵庫の場合に、同意問題が論議されましたときにおっしゃったこととは全く違う状態が出ているわけでございますが、これは文部省が少なくとも本委員会において答弁をしてきたこととは違っているわけでございますが、これはどうお考えになりますか。
○三角政府委員　現職教員が兵庫教育大学あるいは既設の教育大学あるいは一般の大学に内地留学するという場合もあるわけでございますが、これらの場合、これはやはり現職の教員でございますから、この受験については、先回の国会でも御答弁申し上げておりますように、まず本人が受験についての同意を、市町村の教育委員会に対して求めてくるということが筋道でございますが、これに対しまして市町村の教育委員会は、一定の基準に従いまして、都道府県の教育委員会と協議の上、同意を与えるというふうに指導しておるわけでございます。
　この際の手続ないし基準といったようなものにつきましては、私ども文部省としての考えは、やはり大学院入学時において教職経験が三年以上となる者、そして、これは当然のことだと思いますが、やはり積極的な勉学意欲を有する者に対して同意を与えるということであるというふうに考えておるわけでございまして、一つの例でございますけれども、やはりこれは現職のままで給与等を受けて内地留学するわけでございますから、この入学志願者に大学院の課程の修了後もその都道府県において教員として勤務してもらう、そういう必要がありますから、そういう意思を持っておるということが必要であろうと思いますし、それからもう一つは、やはり現在学校に勤めておるわけでございますから、その方の大学院への派遣が学校運営上支障がないということ、しかも派遣によって有益な結果が考えられるということがございます。それからもう一つ、やはりこれも当然のことでございますが、入学志願者の心身が長期研修に耐え得るものであるということが必要でございます。それからもう一つは、やはり大学自体にも全体としての入学の枠がございましょうし、それから現職のまま派遣するということになりますと、長期にわたってその間の欠員になりますところを補充する手当ても必要でございますから、そういった意味で各都道府県としては、一つの全体的な計画的な執行をしていくということも必要でございましょうから、ただいま御指摘の愛知県のシステムというのは初めて承ったわけでございますが、愛知県においては、私どもの考えております、いま御説明申し上げましたような基本的な、基準的な考え方にのっとりまして、県としてのそういうシステムを考えられたのであろう、こういうふうに受けとめた次第でございます。
○山原委員　これは初中局長、いろいろ答弁していますけれども、いままで論議してきたことと全く違いますよ。これは論議の末、この合格の判定は大学が決めるものだ。しかも同意というのは、これははっきり議事録にも出ておりますから、少し読んでいただきたいと思います。大学局長が、これは佐野大学局長の当時ですが、これは私の質問だけでなくて他の議員の皆さんの質問に対しても、大学の自治を侵してはいかぬという観点からずいぶん論議した上、大学局長が「まさに私どもは事務的に考えて、受験の段階での同意というものを必要であるとしたわけでございます。」と言って、そして合格の判定は当然大学が行うものであって、この推薦過程の同意というのは、本当に事務的に、たとえばある先生が教育に対して情熱を持っているかどうかなどということは、何年も教職をやって大学院まで行って勉強しようとする人は、もともと受験するときからその意欲がなければ受験しませんよ、それをまた意欲があるかないかなんということを判定するようなことではいかぬじゃないかということの論議の上に、もう事務的にそれはやるのだということになっているわけです。
　そうして参議院のこの法案が通りますときの附帯決議にしましても、入学者選抜は大学が主体的に行うものであるということが、附帯決議の中に満場一致で書かれているわけですね。そして、それが現実には、いま私が愛知教育大学・大学院に対する愛知県教育委員会のこの要項をお見せしたわけですけれども、これをあなたが認めるということになりますとどういうことになるかというと、一つは受験機会の均等を奪うわけです、一人にしぼっていくというのですから。地教委で一人にしぼり、地方教育事務所で一人にしぼり——わかりますか。たとえば一つの市なら市がありまして、そこで先生方が三人受けたとする、そうすると地方教育委員会は、これを一人にしぼるのです。そして、これが地方教育事務所へ集まりますと、これが郡単位といたしますと町村から何名か出てくるわけですが、地方教育事務所はまたこれを一人にしぼるのです。こんなことをいままで論議したことはありませんよ。そんなことになってはいかぬということで論議をして、そして受験の機会均等というものと大学の独自の権限、入学者を受け入れて試験をやって合否を決定するという大学の自治の原則を守れということ、さらに指導力とか情熱とかいうようなことで恣意が動いてはならぬということを、この前の兵庫・上越教育大学の設立に当たっても本当に言い詰めたところです。
　これは、それを全く無視したことが行われておって、それをいま三角初中局長は追認をしているが、そんな論議にはなっていません。これはもうはっきりさせないと、ここから質問はできません。そんなことを許すことができるというのだったら、今度の鳴門教育大学あるいは兵庫・上越もそういうことになってきますと、前のこの委員会で論議をしたことと全く違った結果が出てきますから、これははっきりさせてもらいたい。
○三角政府委員　ただいまちょっと御引用になりました議事録、昭和五十三年四月五日付の文教委員会議事録第十一号二十九ページだけがありまして、途中で三十ページがないものですから切れておりますが、そこで佐野政府委員は、ただいまおっしゃいましたとおりに「まさに私どもは事務的に考えて、受験の段階での同意というものを必要であるとしたわけでございます。現在でも現職の者は、教員であっても、あるいは一般の公務員であっても、あるいは会社員であっても、それぞれ現職のままで勤務場所を離れて大学で勉強するときには、所属長の同意書を添付をして大学院の受験をしているという実態がございます。」云々と、こういうぐあいにお答えしているわけでございます。
　現職のままで二年離れるわけでございますから、それは教員大学の大学院でありましょうと、一般の大学でありましょうと、あるいは外国留学でありましょうと、やはり所属の任命権者に対してお断りをして試験を受けるというのが、これはどの社会でも当然の筋道であるというふうに思います。ましていわんや教員というものは、指導的立場に立っている方でございますから、そういう当然社会で守られるべき手順というものは、これは文部省が言おうと言うまいと、教育委員会が言おうと言うまいと、やはりそういう試験を受けるという場合にはお断りをするというのが、職員としての当然の振る舞いであろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　そして受けまして、受かるか受からないかは、これは受験でございますから、大学が合否の判定を大学として独自におやりになるということでございますから、ただ、めでたく受かりました場合には、出張扱いというようなことで派遣をされるわけでございますから、やはりそういう前提での手順を踏むということが必要でございます。
　それから、人数をしぼるということは、先ほど申しましたように、やはり一定の手順というものがございますからへこれは順次、適任な方に対して同意を与えでいくということは、教育行政上、人事行政上必要なことであろうと思います。
　また、あえて大学へ入りたいという場合に、そういう出張とか派遣とかいうことでなく大学に志願するという、そういう自由は当然あるわけでございまして、そのもろもろに対して大学当局は、大学の自治という原則に従って合否の決定をしていただくということでございますので、私どもは、その間に別に矛盾はないというふうに考えておるわけでございます。
○山原委員　これはもう質問ができませんよ。ずいぶん論議した上で——そんなことは当然ですよ、現職現給で行くんだから。同意の問題について、同意の解釈のためにどれほどここで時間をとってやりましたか。あなたの答弁は完全に開き直りですよ。同意という言葉があるから何をやってもいいのだと言う。私、いま言ったでしょう。たとえば私がある町の教員をしておって、三年過ぎて新しくできた兵庫教育大学、上越教育大学へ行きたいと思ったときに、その受験の機会というものは事務的にやるということが最終的な答弁なんです。それを一人に町でしぼり郡でしぼり、そして推薦をしていく。もうがんじがらめじゃないですか。そうじゃなくて、それは事務的にやっていく。もちろん現職の教員が離れていくわけですから、同意も必要だと思います、出張命令も出るわけですけれども。しかし、その取り扱いとしては、その教育を受けたいという者に対しては事務的に取り扱っていく。現に各県がいまやっているわけです。何とか公平にやろうという努力をしているわけですよね。そういうためにわれわれは論議をしたわけでございますが、いまの三角さんのお話を伺いますと、これは何でもできますよ。
　しぼってしぼって、たとえば兵庫県なら兵庫県で何名かにしぼられていくとか、そういうことになっていきますと、教育の機会均等の問題、あるいは大学の側としても、試験をやって合格の判定をしまして、その後にたとえば一つの町に何名も出てきたとか、恐らくそんなことは現実にはないと思いますけれども、そういうときには、もちろん教育委員会が、いろいろな人事の問題とかあるいは全体的な研修の問題とかいうようなことは考えられなければならぬだろうけれども、その自由は少なくとも保障していくという意味で事務的に取り扱っていくのですということを結論として私たちは審議してきております。
　それを、いまのようなおっしゃり方をしますと、これはいままでの論議の経過とは全く違いますから、これはちょっと文部省として意見を統一して返事をしてもらいたい。これ以上この問題で質問できません。（発言する者あり）
○谷川委員長代理　答弁する前に打ち合わせてください、大事なことですから。
○三角政府委員　山原委員の御質問は、事務的に処理していく、こんなものはのけたらいいと思うというような御発言で、ですから、山原委員の御主張は御主張であろうと思います。
　ただ、佐野政府委員のお答えは、事務的に取り扱うとは申してないのでございまして、事務的に考えて受験の段階での同意というものを必要であるとした、こう言うているわけでございますから、先ほど違うとおっしゃいましたけれども、私どもは、そんなに違ってないと思っているのでございます。
　それで、この取り扱いについては、当時の統一した見解での御答弁に基づきまして、昭和五十四年六月二十八日に文部省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会教育長に「兵庫教育大学への教員の派遣について」という通知を出しまして、先ほど御答弁申し上げましたような基本的な、原則的なことは都道府県の教育委員会に通知をしたわけでございます。そして、その通知に基づいて具体的にどういうシステムを考えるかは、これは教育の地方自治の原則に従いまして各都道府県の教育委員会がお決めになることでございます。
　それで、別に愛知県の決め方が大学の自治を侵犯しているというふうには私は受け取っておらないわけでございます。
○山原委員　これは本当に教特法の研修の機会を与える問題などを含めましてものすごい問題を持った発言をあなたはしておられるわけですよ。
　あなた方がおととしの六月二十八日ですか出されたこれを持っています。一定の制約があることは、これは現職の教員ですからわかりますけれども、それをあなた、愛知県の教育委員会のごとく、もう二重、三重にチェックをするというようなことになってきますと、結局、教育委員会の恣意的なものによって受験する人がしぼられてくる、そういうことはしてはならぬということで論議をしたものを、もとへ返して、これで結構でございます、こんなこと言われたら、とても質問はできません。委員会でこの前幾日も討議したことが本当に雲散霧消してしまうわけです。
　大学局長も、こんなお考えですかね。
○宮地政府委員　私ども御提案申し上げておりますのは、もちろん前回の論議を踏まえた上で今回の鳴門教育大学についても御提案申し上げておるつもりでございます。そして前回も御答弁申し上げておりますように、合否の決定をいたしますものは当然に大学でございます。現職現給のまま受験をするに当たっては、所属長の同意を要するというのは、先ほど初中局長から御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、それは大学受験についての手続としてそういうことを決めさせていただいておるということでございますが、それでは大学の取り扱いはどうかと申し上げますと、現職現給の保障がなくても行きたいという教員について受験を拒むものではございません。それは手続的に見れば、本来、会社員であれ公務員であれ教員であれ、所属している者が、大学院を受験するに際しては、所属長の同意を得るというのが、もちろん原則的な事柄でございます。
　そして教員の場合に、その同意について、先ほど初中局長が御答弁申し上げたような現職現給を保障するという意味で、内部的にいろいろ判断を要する事柄がございますから、それらの手続はあるわけでございますが、大学側といたしましては、一般的にはもちろん同意を添付してもらうわけでございますけれども、たとえば現職現給の保障がなくとも自分は大学を受験したいという者を拒むものではもちろんございませんし、具体的にちょっと数字を申し上げれば、兵庫教育大学でございますが、本年度、五十六年度の入学者選抜につきましても、受験者の中に所属長の同意のない者が四名おりまして、同意のない者につきましても二名が合格者として決定をいたしておるというぐあいに聞いておるわけでございます。
　したがいまして、大学としては同意書の添付は全く事務的に添付をいただくわけでございますが、合否の判断に当たりましては大学自体が判断をするということについては、同意の有無にかかわらず判断をいたしておるというのが現実でございまして、その点は大学自体が決定をしているということについては、そういう具体的な事柄からも御理解いただける点ではないかと思っております。
　同意のない者が現職のまま就学するかどうかということについては保障がないわけでございますけれども、大学としてはそれについて特別の取り扱いはしていないということでございますので、これは前回御答弁申し上げた事柄と、ただいま初中局長並びに私が御説明申し上げている事柄とは齟齬することではない、かように考えております。
○山原委員　本当にこれは何を討議しだってだめだという感じがしますね。
　あなた方が今度「兵庫教育大学に対する現職教員の派遣について」という文書を出しておられますね、これをちょっと読んでみますと、内容は「受験者の資格要件」として「現職経験三年以上の教員」、これは上限は構えておりませんが、たとえば愛知の場合、先ほど言いましたように「三十五歳」というふうに決めておるわけですね。それから二番目の「同意を与える場合の基準と手続」については「積極的な勉学の意欲を有する者に対し次の基準により同意を与える」、その中身は「終了後もそれぞれの都道府県において勤務する意思を有する者」、こんなことはわかるんですよ。行ってしまわれると困るから、勉強したら帰ってきてください。そういう一定の制約があることは、これは現職教員ですから、全くそれものけてしまえなんということを、いま私は言っているのじゃないんです。その次に「大学院派遣が学校運営上支障がなくかつ有益であること」、それから「長期研修に耐え得るもの」、そして「以上の者に対し市町村教委が県教委と協議の上同意を与える」という、ここのところなんかも、ずいぶんこの前の論議で詰めて、市町村教委が同意を与えるのか、あるいは県教委が与えるのかというようなことも論議された結果、こういう言葉になったと思います。「市町村教委が県教委と協議の上同意を与える」ということですね。そして「県教委が協議に応ずるに当たって次の点に留意する」ものとして「長期研修計画との調整、人事異動等の長期人事計画との調整」ということで、財政事情という点でとどめているのが、これは上越もそうだと思いますが、文部省が出した兵庫教育大学に対する研修派遣のいわば通知ですね。
　これと先ほどの愛知の場合とを考えると、ずいぶん違いがあると思うのです。これだけでいきますと、各県の教育委員会によってばらばらになっちゃう。たとえば今度の兵庫の場合だって、抽せんでやったところがあるでしょう。八十人も受ける人がおって、これが全員合格されたら困るということもあったと思いますから、無作為抽出をやって入学試験を受けていただいておるところもありますね。だから、そういうところはまた大変厳しく、一人一人にしぼっていくというような県も出てくる。だから、その辺はできるだけ事務的にやっていく。その基準としては、文部省の考えられたこの基準で事務的にやってほしいというのが、文部省のいまのお考え方ではなかろうかと思うのです。それを、愛知県教育委員会がやっていることまで是認をするということになりますと、これは大変厳しい県も出てくれば、そうでもない、比較的自由に受験できる県も出てくればというばらばらな状態が出てくるわけです。
　だから一番いいのは、できるだけ事務的に処理をしていく、こういう立場が一番いいのじゃないかと思いますけれども、愛知のこれまで認められるということになりますと、いままで論議したことは水泡に帰してしまうというふうに思うのです。大学の自治の問題あるいは研修を受ける問題を含めましてこれは本当に考えていただかなければならぬと思います。だから、これはちょっと論議をしていただきたい。
○谷川委員長代理　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○谷川委員長代理　それじゃ速記を起こしてください。
　山原委員の質疑の問題点につきましては、理事会で協議いたしたいと存じます。
　午後一時に再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○谷川委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小杉隆君。
○小杉委員　今度の国立学校設置法の一部を改正する法律案の中で、いままでの東京大学の宇宙航空研究所を廃止して、宇宙科学研究所にする、国立大学共同利用機関として新たな機構にするということですが、こうしたことをするねらいとか目的を、まず聞かせていただきたいと思うのです。
○松浦（泰）政府委員　お答えいたします。
　国立大学共同利用機関は、先生も御存じと存じますが、大規模な施設・設備を設置し、あるいは特定分野についての資料を組織的、網羅的に調査、収集しまして、多数の研究者の共同利用に供し、また多数の大学の連携、協力によりまして、特定課題の研究開発を行うということを目的とする組織でございます。
　現在、七機関があるわけでございますが、東京大学付置の宇宙航空研究所につきましても、その辺との関連の問題が検討されまして、学術審議会からそのような答申が出まして、それに基づいて東京大学、特にその宇宙航空研究所自体を中心としていろいろ検討してまいった次第でございます。
　最近では、宇宙開発に関しましても、多くの大学の研究者の共同により推進するという面が非常に強まってまいっておりますし、また政府の関係機関との連携、協力ということも必要でございますし、また国際的にも、こういう宇宙科学の研究を協力して進めるというような方向が強く出てまいっておりますので、そういう背景で検討の結果、東京大学に付置というよりも、全国の大学の共同利用機関として独立するというような方針で一致いたしまして、それを今回、予算案の裏づけもしまして、国立学校設置法の中に盛り込んで御審議をいただくというような段階に至った次第でございます。
○小杉委員　いま宇宙研究のためにいろいろな大学で研究が行われているということですが、具体的には東京大学のほかにどういう大学でいままで研究が行われてきているか、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思うのです。
　それからもう一つは、いままでわが国では宇宙研究あるいは開発のためにいろいろな機関が関与していると思うのですが、どういう機関があるのか、ひとつわかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　航空関係が従来こういう宇宙航空関係の主体になっておったのでございますが、一例としまして航空関係の学科を設置しております状況を申し上げますと、国立の大学では、東京大学、これは航空学科というのがありまして、十一講座ございます。それから名古屋大学が同じく航空学科、京都大学に航空工学科、九州大学に航空工学科というようなものがございます。また私立の大学としましては、東海大学に航空宇宙学科、日本大学に航空宇宙工学科、大分工業大学に航空工学科、九州学院大学に航空工学科というようなものがございます。これは学科として相当規模の組織を備えているものでございますが、それ以外にも講座等で工学部の中に、いろいろな分野の学科の中に組み込まれているというような学科もございます。そういうようなところが大学関係の主たる機関であったわけでございます。
　ただ、ロケット関係につきましては、御存じのように東大の宇宙航空研究所、これは前身の時代でございますけれども、いわゆるペンシルロケットからロケットの研究を始めまして、それから国際地球観測年に当たりまして、ロケットによる観測を始めるというようなことから発展しまして今日に至っている次第でございます。
　なお、政府関係の機関としましては、主なものは、科技庁所管の宇宙開発事業団、それから科学技術庁が設置しております、ちょっと正式の名称を忘れましたが、航空研究所がございます。それは直接そういう航空関係をねらっておる機関でございますが、それ以外にも、こういう宇宙科学に関連いたしますと、いろいろな通信網あるいはその他の材料関係等もございますので、それ以外の省庁にも関係があるものと考えております。
○小杉委員　私、各大学のを聞いたのは、航空の方じゃなくて宇宙開発の方をやっている大学はどういうところがあるかということを聞いたのですが、これは東京大学だけというふうに理解してよろしいのですか。ロケットをやってきたのは東大の宇宙航空研究所だけだというふうにお答えがありましたが、そのことと、それから航空を今度切り離してしまうわけですけれども、いままでこの研究所でやってきた航空の部門というのは、この後どうなるのか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　ロケット関係につきましては、東京大学の宇宙航空研究所がほとんど主体になっておるようでございます。ただ、材質、材料等に関係しましては、ほかの大学の関係部門もこれに関連しておる場合があるというふうに伺っております。
　それから、今回の宇宙科学研究所としての独立に際しましては、従来三百八十四名の定員があったわけでございますが、そのうち主として航空に関係します分野の先生方が、東京大学工学部の環境工学研究施設というものを時限的に設置しまして、その中に移行される。それからごく一部の方が、あるいは四名か五名であったと思いますが、東京大学の教養学部に移行されますが、あとの二百数十名の方が新宇宙科学研究所に移行されるというような内容になっております。