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○塩出啓典君　そういう点、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　それと、もう一点は林道でございますが、林道が整備されるということは山林経営をよくする一つの大きな因になるわけで、そういう意味で私は林道というのは道路以上にある意味においては非常に大事ではないかと思うわけであります。そういう意味で、政府としては昭和五十五年度スタートし昭和百年を目標とする林道の整備の目標があるようでありますが、なかなか現在の予算の状況の中でこれの計画が進んでいない。もちろん計画どおりいっていないのは林道だけではない、ほかのいろいろな諸計画もいっていない点があるわけでありますが、その中でも最も林道はおくれておるんじゃないか。もうちょっとおくれを短くするように努力していただきたいと思うんですが、その点の状況はどうでしょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　お話にございました森林資源に関する基本計画の中で、基本的な昭和百年末までの計画がございますが、それの達成度という点から見ますと、六十年度末を見ますと大体四〇％の達成率になっているわけでございます。毎年のテンポから申し上げますと、毎年の必要な開設量に対しましては約五〇％程度でありますので、御指摘のようになかなか計画の達成は難しい状況にあるわけでございますが、林道の必要性につきましては申すまでもないわけでございますので、こういう公共事業としての林道関係事業のほかに、林業構造改善事業でありますとか、あるいは間伐促進総合対策でありますとか、そういうもので、特に重点を置いて必要な地域にそれが充てられますように積極的な推進を現在図っているところでございます。
○塩出啓典君　最後に農林大臣に要望したいと思いますが、本日の委員会でもいろいろ各委員から指摘がありましたように、農林水産の予算が過去四年間連続減っております。昭和四十五年、四十六年ごろは、一般会計の中でも一一・五％、一割を突破しておったわけでありますが、それから以後は下がる一方で、六十一年度は五・六％、一般会計の中に占める割合はピークの半分になっておるわけであります。そして、この四年間は絶対額においても減少しておるわけであります。私はもちろん、国の一般会計の中において、国債費とかあるいは交付税とか、そういうような点で財政が非常に厳しい状況にあることは認識しておりますし、したがって農林水産の予算だけをうんとふやせと、そういうことを言っておるわけではありませんが、少なくとも一般歳出の中で占める農林水産予算の比率は低下さしてはならない。少なくともそれは守っていかないと、内閣として農林水産業というものを非常に軽視するというそしりを私は受けると思いますし、そういうことは今の日本の現状から見て私はゆゆしい問題じゃないかと思います。そういう意味で大臣の決意と、今後の見通しについてお伺いをして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘のありましたのは、先ほども申し上げましたように、確かにこのところ四年間ほどですか、ずっと減額が続いておるという現状で、これにつきましては本当に私どもも遺憾に存じますし、何とかこれからも確保していかなければならないと思っております。ただ、この減額につきましては、例の食糧管理費ですか、こういった中で合理化できるもの、そういう事務的な経費ですとか、いわゆる管理経費、こういうものを切り詰めたりすることによりまして減額してまいったわけでありますけれども、しかし、その中で先ほど来申し上げましたように、土地改良の問題ですとか、あるいは新しい技術を推進するための機構の創設ですとか、あるいは農業改良資金、こういったものについていろんな知恵を使いながら予算を確保するために努めてまいったつもりであります。
　また林業ですとか、あるいは新しい二百海里時代に定着した漁業に対応するためのマリノフォーラム21、こういったことのために特別な資金をつくり上げていく。マリノフォーラムの方はそういうあれではありませんけれども、森林林業の方については、そういったものをつくるとかいって、いろんなもので新しい時代に対応できるような対策というものを知恵を使ったり、いろんな手法を使いながらやってきておるわけですけれども、しかし、私どもとしても何とか、まだ必要な経費というのは幾らでもあるわけですし、やりたい事業というのは幾らでもあるわけでございますので、そういったものを確保できるように厳しい中にあっても努めてまいりたいというふうに考えております。努力の決意だけを申し上げておきたいと思います。
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○委員長（成相善十君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
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○委員長（成相善十君）　環境庁は来ておられますね。
　それでは、この際、午前の村沢君の質疑に対し、環境庁加藤自然保護局長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
○政府委員（加藤陸美君）　先ほど村沢先生から御質問いただきました個体数調整を認め捕獲したカモシカの毛皮のその後の処理の問題についてでございます。
　捕獲経費、保管経費を負担しておられることもあり、毛皮を保管している市町村の立場に十分配慮して、夏までには結論を出すよう三庁で努力いたします。
○村沢牧君　ただいまの答弁に全く不満でありますし、納得ができませんけれども、それが三庁の統一見解であるとするならば、本日これ以上追及しても進展しないと思いますので、答弁に関連して私の持ち時間の範囲で二つだけ質問しておきます。
　夏までに結論を出したいということは、通常、夏というと六月から夏になるわけですから、したがって五月中に結論を出す、そのように理解してよろしいですね。
○政府委員（加藤陸美君）　夏というのは非常に幅がございますけれども、御趣旨をちゃんと外しまして、極力早くするようにいたします。
○村沢牧君　夏まででしょう。
○政府委員（加藤陸美君）　はい、夏まででございます。
○村沢牧君　それでは五月中に結論を出すというふうに受けとめておきます。
　もう一点ですが、環境庁の通達によって、捕獲したカモシカの皮は市町村の責任で保管している。したがって、保管したものをどのように処理するかは次の通達を待たなければならないわけであります。ただいまの答弁から推測すると、保管したものを流通経路に乗せる、つまり売却するという方針であることがうかがわれますけれども、毛皮は梅雨が来ると品質が非常に低下すると言われておるわけでございます。したがって、環境庁の通達がおくれたことによって販売の際に損失が生じた場合においては、当然国が補償すべきものでありますけれども、それについての見解を伺いたい。
○政府委員（加藤陸美君）　なかなか難しい問題でございまして、私がここで一存でお答えするような問題ではございませんが、そのような事態にならないように、先生の御趣旨を体しまして極力早く結論を出すようにいたします。
○村沢牧君　私が言ったことわかりますね、理解してくれますね。——終わります。
○下田京子君　きょうは商品取引のあり方について質問いたします。
　大臣、商品取引所法第一条には、「商品の価格の形成及び売買その他の取引を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もって国民経済の適切な運営に資する」、こういうふうに書いてあります。ところが現実はどうかと申しますと、今ごらんになっている一番上のグラフを見てください。生糸の原料となる繭の先物を取り扱う前橋乾繭取引所におきます昨年の乾繭相場の値動きを示したものなんです。特に八月—十二月の動きをごらんください。当限と言われる相場が八月時点でキログラム四千五百円前後であったものが、九月になりますと五千円を突破しまして、十一月には五千九百円までの高値になっています。五千九百円の乾繭というのは生糸に換算するとどうなるか。ざっと二・五倍と言われておりまして、一万四千七百五十円、これに加工賃約三千円を加えますと、一万七千七百五十円もの生糸の値段になるんですね。十一月時点での生糸の実際の相場はどうであったかといいますと、一万二千四百円前後でございましたから、大変異常に高い繭価格が形成されたということになるわけです。
　さらに、当限に対して六カ月先の先限の予想値段の方でございますが、この格差も先限の方が安い逆ざやになっておりまして、通常二、三百円の開きはあるものの、ここでは千円から千三百円も開いております。ですから、商品取引所はこういう異常な相場に対して、九月五日時点で、売買取引の自粛ということでの厳重注意を呼びかけた通達を出しているんですね。さらに十一月二十七日、売買取引の受託の適正化ということでもっての指示文書も出しておるわけです。
　このように取引所は市場の適正化に努めているような対応はされているんですが、この間、農水省はどういう対応をしてまいりましたでしょうか。
○政府委員（鴻巣健治君）　農林水産省の対応といたしましては、六十年の九月に乾繭取引所の理事長に対しまして、乾繭の価格形成と売買取引の公正を期するために適正な市場管理を行うように指示いたしますとともに、取り組みの状況に応じて臨時増証拠金の増徴あるいは大口委託者からの建て玉報告の聴取など、市場管理の適正化について指導いたしました。
○下田京子君　そうしますと、農水省の指導に基づいて、理事長等の判断に基づき、こういう指示文書が出されたということだと思うんです。十一月二十七日の前橋乾繭取引所の指示文書というのは、いわゆる仕手といわれる大きな資金力でもって大量の売買をする、そのことによって価格を操作している、そういう動きに対して公正な価格形成を図れということで出された文書だと思います。現実にこの間の商品の市場における売買取引を「乾繭日報」で調べてみますと、買い方と売り方に分かれて仕手戦の様相を示していることが明白です。その中で、買い方のグループには団地株式会社、それから山梨商事、エース交易等が出ております。この団地株式会社というところは、業界では次期全国商品取引員協会連合会会長というような話が出ているところでもございますが、この団地が特にトップに買い仕手に回っている様相が出ているんです。局長御存じだと思うんですが、売りと買いの差を玉じりと言われておりますが、それを見ますと、団地は八月から十二月、ほとんど連日買い。一日二千枚、三千枚の買い玉じりになっております。最高時は、十二月二日でございますが、四千五百九枚もの買い玉じりになっているんですね。一日に四千五百九枚ということはどういうことかといいますと、繭で一枚約三百キログラムだそうですから、何と約一千三百五十三トンということになるわけです。こういう形で団地がいかなる方法で買い仕手を張っていたか。その一端を示しているのがお渡しの二番目の資料です。
　Ａさんの資金がどのように仕手戦に組み込まれていったものなのかを示しています。Ａさんの資金が、「¬三大阪」と書いてあるのが団地でございますけれども、この団地と朝日商会に分かれて流れていきまして、どういう口座に入って売買取引がやられていたかということが示されております。この資料そのものなんですけれども、これは前橋乾繭取引所でまとめたもので、農水省は確認されておりますから間違いないと思いますが、当委員会で御確認を。
○政府委員（鴻巣健治君）　間違いありません。
○下田京子君　資料二は、大臣、きちっと前橋乾繭取引所の印鑑も出ておりますが、このように今確認された形で、Ａさんの資金がＡさんの口座と、それから三十の仮名口座を通じて流れて取引がなされていたということが明らかになっているわけです。このＡさんは、朝日商会の青木さんという人物に、買いの仕手グループは資金量も豊富だ、相場は必ず上がる、こういうふうに誘われまして、仮名口座をつくるために名簿作成を指示されたと言っています。Ａさんが最初に提出した名簿の中から、青木さんの指示で、女性はだめよ、あるいは大阪在住の方がいいというような形でもって、団地にかかわる向井幸男氏なる人の分を除く十一名分と明治物産の三名についての名簿がつくられました。その際、団地から念書を入れるようにという指示がありまして、念書のひな形まで送ってきております。それが次の三番目の資料です。この点、農水省は事実確認しているはずだと思いますが、間違いありませんね。
○政府委員（鴻巣健治君）　間違いはありません。
○下田京子君　ということは、なぜ念書が必要だったかということなんですね。団地は仮名口座で受託をやっておるわけで、そして、もし実際に損金が出た場合にだれが責任をとってくれるかということで明らかにしておく必要があって念書まで指示したということだと思うんです。さらに、特にその念書の指示に当たっては、仮名口座をやる際の念書の問題ですが、向井という口座に団地の方からこの口座を使用せよという指示もしているんですね。さらに番号を見ていただけばおわかりだと思うんですが、六から十二まではこれは承諾書が出てないんです。ですから、委託のしおりにあるような受領書も出していない。つまり正式な受委託契約が結ばれてないということなんですね。さらに売買取引の指示はＡさんから一切されてないんです。全くめちゃくちゃな受委託が行われていたということになります。ですから、法令、規則違反が大変明白になっております。
　私は多くをきょうは指摘しませんが、少なくとも二点、一つは、仮名口座をつくるというのは市場管理基本要綱に基づく建て玉制限に反している、売買取引の受託の適正化に反するものだ。これは明らかです。それから二つ目には、委託者本人からの指示を受けないで売買取引をしたということは、商取法の第九十四条第一項第四号を受けた施行規則第七条の三の第三号、「顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして売買取引すること」に反する、もしくは取引所が定めた受託契約準則第十八条の客外交からの受託等の禁止に反する。これだけは大変明白であります。そうですね。
○政府委員（鴻巣健治君）　私ども今、現段階での取引所の報告を見ておりますと、大体おおむねそのとおりなんでございますが、間に入ったという人間と実際の取引員との間に果たして共謀があったのかどうか、あるいは仮名口座をつくる経緯にそのＡさんという人もかなり自分の意見を言ったというような事実を間に入った者が言っているという逆の事実もございますので、目下調査中でございます。
　それから今の解釈でございますが、仮名売買、つまり自分の名前以外の人間の名前を使っての売買を禁止いたしておりますといいますのば、法令とか取引所の定款には定めがございませんで、今御指摘のありましたように、全国商品取引所連合会が決めている受託業務指導基準に基づきまして、前橋乾繭取引所が仮名または他人名義を使って売買を行うことを委託者に示唆し勧めることは、取引所の指示事項において禁止事項とされているというわけであります。ただ問題は、これが一体取引員が勧めたのかどうかというところがもう一つわからないところで、今委託者に示唆して勧めたかどうかのところを調査いたしているところでございます。
　それからもう一つの方のいわゆる客外交、お客さんが一般的にまるで外交員のような形ですべて一切取り仕切って指示をしながら売買をやってしまうといういわゆる客外交の受託でございますが、これは法律ではございませんで、前橋乾繭取引所の受託契約準則……
○下田京子君　そんなこと言っておりませんよ。
○政府委員（鴻巣健治君）　一緒におっしゃいましたが、前橋乾繭取引所の受託契約準則十八条により禁じられております。
○下田京子君　ですから、私が言った二点については今否定はしてないわけです。それは明々白々なんです。そういう明白な問題について指摘があるまで、ただ手をこまねいていたとは申しませんけれども、現実には何の対応もされてないんですね。そういうことで調査しているわけですから、今言った少なくとも二点については違反することは明白である。すぐに対応いただけますね。
○政府委員（鴻巣健治君）　本件は、私の知っている限りにおいては、もう既に昨年Ａさんという方とその弁護士の方が私どもの役所の方にお見えになっていろいろ事情についてお述べになりましたので、当時前橋乾繭取引所の常務理事も立ち会っておりましたが、前橋の乾繭取引所での調停委員会で早速取り上げて問題にしなきゃいけないということを私どもの方でも勧め、今お話しのＡさんの方もじゃ早速前橋の方でやろう、乾繭取引所へ持っていって調停委員会にかけようというお話になりました。私たちの方もそういう事情を知っておりまして、そうして現在、今お話しのこともありますが、並行していろいろと事情も調べ、またいろいろ前橋に対しても指示をしているということでございます。
○下田京子君　私は直接法違反に対応する部分についての指摘はしていませんで、市場管理基本要綱あるいは前橋のその受託契約準則第十八条等の違反は明白であるという点で早く対応せいと、こう言ったわけです。その指摘については否定してないんですから、取引所を通じてそれなりの処分というのは早急になされるべきであるということを申し上げます。
　さらに私は、これは厳正に対応しないと大変だなという点で申し上げたいのは、単に資金を出させただけでなくて、仕手戦維持のための資金の貸し付けまでしているということなんですね。Ａさんが資金がなくなってもう出せないと断りますと、年七・二％という低利で団地は、住所、代表取締役も同一の団地商事から一億円の資金をＡさんに貸し付けて、それを取引に回させているという事実も明らかであり、承知のことと思います。まさに十一月二十七日の商品取引所が価格操作を助長するような資金援助などについてもこれを行わないとする指示に真っ向から反するものなんですね。しかも、このことは取引見みずからが価格操作を行っていることを示すものでございますし、商取法や取引所の規則に反した反社会的な受託行為であるという点で、取引所任せにしないで、農水省みずからも厳正な態度で臨むべきだ、これは当然のことと思いますが、よろしいですね。
○政府委員（鴻巣健治君）　いろいろ事実についてはおおむね御指摘のとおりでございますが、私ちょっとまだ実はもう少し調べてみなきゃわからないのは、そのＡさん自身が御承知のように会社をおつくりになっていまして、その会社の定款では商品取引所における上場商品の売買や売買の仲介業務をできるような形になっていますし、五十八年の八月からは乾繭の先物取引もおやりになっていますし、それから今のお話のように、これから先行き上がるだろうというので買いの方でかなりの損がされていますが、同時にそのころ売りの方もおやりになっているというところがあって、もう少し事情を調べてみないといけないところがあると思います。そういう意味で、私ども行政としてはこの問題十分注意をしなきゃいけないと思いますが、委託者紛議につきましては、当該取引にかかわります商品の値動きあるいは関係取引の売買、営業の状況を把握しやすい取引所で処理することが適当であるということで、従来からも取引の行われています商品取引所であっせんなり調停を行う仕組みがとられてきておりますので、今回の問題につきましてもやはりこういう方向で進めていきたいというふうに考えております。
○下田京子君　仕組み上、取引所が対応するということは十分承知しております。厳正な調査に基づいた厳正な必要な処分で対応しなさいということを私は申し上げているわけでございます。よろしいですね。
○政府委員（鴻巣健治君）　おっしゃるように私どもの方でも、この問題の中で取引がかかわった問題が御指摘のような条項に違反するかどうかは十分に調査して厳正に対処しなければいけないと思っております。
　それから、一つ言い間違えてお許しをいただきたいんですが、今のＡさんの乾繭の先物取引をしたといいますのは、五十八年八月と申し上げたのは間違いで、五十九年八月が正しゅうございます。
○下田京子君　そうでしょう。そうですよ、それはいろいろありますよ。ただ、あれこれの方に行かないでどこに重点を置くかなんです。
　ついでにＡさんの問題ですが、私はＡさんの例を出しながら、今まさに商取法違反に値する大変異常な値がつくられて取引がなされている、そこに問題があるということを言っているんですよ。いいですか。ついでにＡさんの紛議の問題についてもこれはきちんと解決を見るべき指導を依頼しておきます。
　次に国税庁。最初に示しましたＡさんの資金の流れにある鈴木喜久氏のことなんですが、この方は全国商品取引員協会の会長を出している豊商事の外務員でもあります。この鈴木氏が証言したところでは、豊商事の仮名口座四名分中二名分は青木さんの準備したもの、他の二名分は豊商事の休眠口座だというふうに言っております。しかもこうした休眠口座はどこでもやっているというようなことまで言われております。
　問題は、こうした仮名口座は建て王制限を回避し、価格操作に使われるだけでなくて、脱税の温床にもなりかねません。国税庁として、こうした仮名口座に対して税務行政としてどう対応しているのか。十分調査すべきと思いますが、いかがなものです。
○説明員（熊澤二郎君）　商品取引員の仮名口座の問題について、税務行政でも十分課税漏れがないように対処すべきではないかという御趣旨のお話、先生の御指摘かと思いますが、私ども商品取引員の会員に対しましても、申告内容ですとか、あるいはいろいろな情報を見まして総合的に検討いたしました上で、課説上問題があると認められるような場合には、一般の法人に対する場合と同様でございますけれども、調査などを実施いたしまして適正な課税を図るように努めているところでございます。そうした調査の過程におきまして、顧客との取引関係、資金の流れ、そういったようなものが把握されますれば、それに従いまして顧客の課税関係につきましても必要に応じて適正化を図っていくということにいたしておるわけでございます。
○下田京子君　十分に調査はするというふうに理解させていただきます。よろしいですね。
○説明員（熊澤二郎君）　こういった国会での議論とか新聞情報とか、そういった情報に基づきまして、私ども課税上問題があるというような事案につきましては、十分検討いたしまして、必要な調査を行うように進めてまいります。
○下田京子君　法務省。仮名口座を使っての仕手がもう日常化しているというところにいろいろ問題が多くなってきているわけなんですね。五十七年の赤いダイヤと言われた小豆買い占め事件の際にも、ただいま問題にいたしました団地が関係しておりました。さらにお年寄りのお金をだまし取って社会問題になっている豊田商事事件の際にも、集めたお金を仮名口座を使って商品相場につき込んだということが明らかになっています。さらに政治家への多額の政治献金を贈った疑惑のある撚糸工事事件でも、小田前理事らが公金を横領して商品相場に手を出し、しかもそこでもうけたものを献金など裏金に回している疑いが出ているわけです。
　法務省にお聞きしますが、三月六日、撚糸工連の小田前理事長を再逮捕した、三月二十七日、横領の容疑で起訴したと言われておりますが、公訴事実は何でざいましょう。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　去る三月二十七日、御質問のとおり小田前理事長らに対する業務上横領被告事件につきまして公判請求いたしておりますが、その公訴事実によりますと、小田前理事長は昭和五十九仲二月から十月までの間、撚糸工連のために業務上預かり保管しておりました利付商工債券額面合計六千万円をカネツ貿易株式会社において自分の商品先物取引の委託保証金充用有価証券として同社に預け入れいたしましてこれを横領したとされております。
○下田京子君　まさに今公訴事実にありますように、小田前理事長は、カネツ貿易が商品相場をやっていた、それの情報によれば仮名口座を数口座設けてやっていたというふうに言われておるんです。当然農水省として、こういう公訴事実にもあるような撚糸工連の現金預金、有価証券の出納管理等の業務全般を統括している立場にある人が委託を受ける際には、本人からの取引したい旨のそういう理由を明記した申し出書をとる必要が義務づけもれておると思います。そういう立場で対応されていたかどうかという点でカネツ貿易についても問題があるわけなんですが、ちゃんとこの点は相場の実態について調査されていますか。
○政府委員（鴻巣健治君）　その点は御指摘に従ってこれから調査をしなければいけないと思っております。
○下田京子君　これからやるんですか、やってないんですか。
○政府委員（鴻巣健治君）　これからやるわけでございます。
○下田京子君　私は、農水省の公正な商品の取引問題をどういうふうに認識しているかという点で大変甘いということを申し上げますが、これから対応するということなので、当然のことですが、きちっとした対応をすべきであることを重ねて申し上げておきます。
　農水省、さらにこの小田前理事長が頻繁に出入りしていたということなんですね。資料の四をごらんいただければわかると思うんですけれども、特に五十九年二月二十八日の直前、二月二十四日、農水省の繭糸価格研究委員会に出席して、まさに生糸の価格安定制度の見直しの研究会に出ていて、そこで得た情報をその商品相場に活用したのではないかという疑いを抱かざるを得ないんです。しかもその後たびたび基準糸価引き下げ等で農水省にも要請に行っております。当然その中で得た情報がまた商品相場に使われていたというふうにも考えられるわけですね。この点で通産官僚との癒着が大変今問題になっている中で、農水省としても小田前理事長との接触の事実関係については調べていますか。
○政府委員（関谷俊作君）　資料四については拝見をいたしております。この中で、繭糸価格研究委員会と申しますのは、これは農林水産省の農蚕園芸局長が制度を検討するために設けたいわゆる私的懇談会に当たるものでございまして、二月二十四日という日であると思いますが、小田理事長は、これは撚糸ということでいわゆる需要者の一人でございますから、意見を聴取いたしております。その他関係の事実のあるところで、小田理事長あるいはその関係の方が基準糸価引き下げを中心にして要請をしておられる、こういうことはあるわけでございます。ただ、これはいわゆる制度の運用についての要請でございまして、具体的にこの辺の制度の結論が出、またそれに基準糸価の引き下げ、そういう問題がございましたのは十一月でございまして、この小田理事長の意見がそれに影響するというようなことはございませんでしたし、また小田理事長がこの辺で私どもに接触したことにより何らかの意味で相場あるいは商品取引に影響するような情報を得たというようなことは全く考えられないわけでございます。
○下田京子君　私は、調査したかどうかを聞いたのです。法務省に再度お尋ねしたいんですけれども、五十九年度の生糸相場というのは、繭糸価格安定制度の見直しの動き、あるいは事業団の在庫糸の放出などをめぐりまして大変な問題があったんです。昨年私も追及したのですけれども、農水省の行政によって人為的に基準糸価大幅引き下げがやられて、かつてない逆ざや異常相場がつくられた、そのとき質問したんです。現実に五十九年五月以降の相場の急下落は、事業団放出量の拡大に関連しており、八月二十一日から先物の低落は繭糸価格安定制度の検討内容が新聞に報じられてそれを契機にもうどんといっているんです。ですから、今局長がお答えになったような関係ないみたいなのは全く事実に反しておりますね。
　五十九年の相場で小田前理事長は仮名口座を使って多額の利益を上げたと聞いておるんですけれども、相場の情報を入手し、それに対し金品の贈与があったとすれば、これは当然贈収賄罪が成立するというふうに考えられるんですけれども、当然この点にも関心を持って捜査はされていると思いますが、いかがですか。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件に関しましては事実関係がつまびらかでございませんので、具体的犯罪の成否に関して申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
　なお、一般的に検察当局におきましては、国会における御論議また各種の報道等につきましても承知しているものと思いますし、事態の推移に応じて適宜適切に対処するものと、そのように思います。
○下田京子君　最後に、大臣にお尋ねします。
　養蚕農家が繭減産だとか生糸価格の低迷で大変苦しんでおりますね。適正に決められるべき商品市場において今述べてきたように大変意図的な価格操作がなされている、あるいは裏金づくりなどにも利用されているというようなことになりますと、商品取引市場の存在そのものを考えなきゃならなくなってきているんですね。それだけに公正な価格形成のための取引所及び取引に対する指導の強化、これは当然やられるべきだと思います。特に委託者保護の観点からの制度の見直しも含めて、商品取引のあり方について根本的な検討を図っていただけるものと思いますけれども、その御決意を聞かしてください。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話をお聞きしながら、本当に遺憾といいますか、商品取引所というものが一体何のためにあるのかなという疑問さえ実は感ずるところであります。いずれにしましても、この商品取引所を通じながらきちんとした市場価格というものを形成していくということ、それによって流通あるいは生産というものを助長していくという、これが最終的には国民経済にいい影響を与えていくというものであるはずが、この制度を変なふうに利用しながらやられた行為というものについては、本当に残念でならぬというのがもう率直な気持ちであります。そういうことで、商品取引の法律あるいは取引所のもろもろの規定がございます。こういったものをきちんと遵守するように、あるいはどうしても抜け穴とかそういったものがあるとするならば、そういったものを正すように、そういう指導を強化すると同時に、必要があれば法改正というものについても考えなきゃならぬというふうに今お聞きしながら感じております。
○柳澤錬造君　大臣、もう朝からずっとそこへ座りっぱなしでお疲れだと思うんです。関係の局長さんたちは交代しているからいいけれども、もうしばらく御辛抱してお聞きいただきたいと思うんです。
　私は、第一に、大臣にお答えいただかなきゃいけない点は、昨年の四月に電電が民間の会社になりました。もう明年四月には国鉄が分割されて民営化されようとしているわけなんです。こういうことを一昔前に考えられたかといえば、だれもほとんど考えなかったようなことが今こうやって起きているわけです。
　それから、この間、これは学校の名前を聞いていませんが、栃木県の農業学校では百四十人卒業して農業についたのがたった二人だというんですよ、皆ほかへ就職しちゃったという。そういう点では農業政策というものが一つの転機に今来ているんじゃないだろうか。明治時代の農業の延長線上だと言ったんではちょっと言い過ぎになりますけれども、そう言ってもいいようなほどに農業というのはずっと余り大きな変化しないで来たわけなんですから、そういう点でもってこれから二十一世紀に向けて農業と工業というものがミックスされた何か新しい農政といいましょうか、農業政策が生まれてしかるべきではないかと思うんです。
　それで、これはお役所の方の御見解はなんて言ったってだめなことですから、農政では権威者である羽田農水大臣の個人的にお考えになっている御意見、御見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（羽田孜君）　今の私は個人的な見解を申し述べるという立場にはございません。
　ただ、今日の農業を取り巻きます環境というものを見ましたときに、まず今の日本の食糧事情というのが飽食の時代ということが言われております。そして国民の皆様方が食べる嗜好というものも、摂取する嗜好というものも、ともかく情報が非常に過多であるという中で大変多様化しておるというのが今日の現状じゃないかなというふうに思うんです。そういう中で、また外国からのいろんな農産物あるいは食品加工された食品というものも多く入ってくるようになってきておるということで、率画に言って、実は私は農林水産省はまだ短いわけでありますけれども、農政をずっと党の方で担当しながら、生産の動向といいますか、生産に対応することについて非常に頭を痛めておったというのがもう率直なところでございます。
　しかし、私どもとして、これはそういう中で日本の供給する体制を一体どうするのかって考えなきゃいかぬわけでありますけれども、この体制も私どもは規模の拡大等を進めなければいけないということで今日までやってきておりますし、また過剰するものはある程度減らし、そして不足するものに転換をしていただこうということを進めてきておりますけれども、なかなかほかのものに変わるには時間がかかるということと、生産量というものも、あるいは生産額というものも米と比較すると相当低い、国の方でそれに対して奨励金等つけますけれども、なかなか実はそれは難しい問題であろうというふうに考えております。しかし、そういう中にありまして、私どもとしては進めてきた、進めてきたといいますか、考えてきた基本は、何といっても規模の拡大をしなければいけないというのがどうしても基本であろうと思っております。そして、幸いというわけじゃないんですけれども、今の農業に従事する皆様方の大宗というものを見ましたときに相当高齢化が進んでおるということ、そして高齢化が進んでいる中でなかなか後継者もおらないという現実もあるわけでございます。そういうものを私ども見きわめながら、規模の拡大ということについてもこういう機会に農用地利用増進法のような法律なんかをうまく活用しながら、規模の拡大を図るためにこういった機会をまさに活用すべきじゃないかなということも実は考えておるところであります。そして、そのための基盤整備、これは非常に基本的なことでありますけれども、基礎整備は、財政が非常に厳しいけれども、そういう中でも基盤整備というものを進めていくということが何といっても一番のもとじゃないかと思っております。
　そしてもう一つは、今先生からも御指摘があり、先ほど大城先生の方からもお話があったんですけれども、今いろんな新しい農業の技術というものが開発されてきておるわけです。また古い技術、昔からあったような技術ですけれども、新しい時代の中に新しい手法というものを取り入れながらそういったものはまた生かされつつあるという現況もございます。こんなものをこれからの中でどう取り入れていくのかということ、それと同時に、まさに本当の新しいバイオテクノロジーのような技術というものも今研究がされておるわけでありますから、こういったものの研究体制というものをきちんと確立していくということが大事であろうと思います。そして、これは幾ら研究いたしましても、それを今度は受け入れる側の方が受け入れられなければどうにもならぬわけでありますから、農業者の神様方もそういったものに対応できるような担い手を育成していくということが重要なことじゃなかろうかというふうに考えます。
　そういう中で、今先ほども御指摘があったんですけれども、工業という考え方が果たして妥当なのかどうかあれでございますけれども、いずれにしましても、例えば今お話があった繭づくりなんかにしても、いろんな飼料についても、ただ桑の葉っぱをやるだけじゃなくて、起蚕のときには加工されたものを食べさして育成する。あるいは一々葉つばを変えなくても済むような方法なんというものをどんどんどんどん開発するようになってきましたし、それからエノキダケなんかもまさにビルの中でつくられておるものもございます。それから私が先ごろ視察に行きましたところも、養液栽培なんかを施設の中でやっておりまして、これなんかも七軒ぐらいの農家が夫婦で十四名でやっておりますけれども、一人当たり五十万円ということですから、夫婦ですと百万円ぐらいの収入をそこから得るというような農業もやっております。こういうものもただ普通の農業がというと、今先生からちょっと御指摘があったような新しい形態の農業であろうというふうに考えます。
　そんなことを考えながら、私どもといたしましては、基本は基本として忠実に守りながら、新しい時代のそういったものも取り入れる。そして、そういったものについて本当に安定してできるかどうかということについてきわめるための研究というものも進めていかなければいけないというふうに考えております。
　いずれにしましても、そういった問題に対して、ただ苦しい、厳しいだけではなくて、そういうものに挑戦していくという意欲が必要であろうと思っております。そして終わりに、そういう中で農業者の皆さん方の創意工夫、こういうものが生かされるような体制づくりも必要であろうというふうに思います。
○柳澤錬造君　ありがとうございました。
　次には、総合安全保障の見地から食糧というものがいかに大切か。だからその自給率を高めていかなきゃいけないというのは、これはもう政府の中でも意思統一がされていると思うんです。ここにも資料が出されている。小麦や大麦や、特に大豆なんか五％となっているんですね。私が調べたのでもそうなんですが、大豆は需要の九六％、五百万トンを輸入している。世界一の輸入国なんですね、大豆は。それから小麦が需要の九二％の五百八十万トンが輸入。大麦の方は需要の九〇％、二百三十万トン輸入。油は日本でほとんどとれないですから輸入せざるを得ないけれども、これらの一番肝心なものは日本で生産ができるわけなんですから、そういう点からいくと、今のようなこんな低い自給率でほとんど外国から輸入しているような状態でよろしいのかどうなのか。
　この資料を先ほどから見て、将来的にも六十五年度の見通しというのを見ましても、大豆なんかまだ八％しかないような状態にあるわけですし、各国の食糧自給率を見ても日本が一番低いんで、その辺の備蓄というか、何かそういうものも含めた長期計画ではどういうお考えをお持ちなんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　現在の自給率は、ただいま先生から御指摘あったとおりでございますけれども、我が国の風土というものも一つございますんで、それぞれの品目に即して今お話ありました昭和五十五年につくりました長期見通し、これで品目別にいろんな自給計画を立てているわけでございます。中で一番基本になります米につきましては完全自給する。
　それから小麦につきましては、残念ながら、パン用の小麦粉は日本の風土にはなかなか適さないということもございますが、伝統的な日本めん用のものにつきましては全量を自給する。
　それから大豆等につきましては、特に豆腐等日本的な長い間の食品、これに適するものにつきましては大半を供給する。
　こういうようなことで、それぞれ品目ごとに将来の見通しというものを立てているわけでございますけれども、そういう過程におきましても、世界的な不作でございますとか、いろんな摩擦でございますとか、そういうことがございまして食糧の安全保障に心配が出るということになりますんで、ただいま先生からもございましたように、備蓄というものにつきまして請力を注いでいるわけでございます。
　特に備蓄につきましては、一時的な食糧供給の減少といいますか、不測の事態に備えまして、特に国民の主食でございます米につきましては、食管でみずから持つことにしておりまして、ここのところ百数十万トンということを目標にいたしまして、生産調整の面積調整というものをやってきているわけでございます。
　それからその他小麦なりあるいは飼料穀物、大豆につきましても、それぞれの商品の適性、性格、それから流近状況というものを考慮いたしまして、一定の備蓄というものを政府段階なり民間段階でいたしまして、そういう緊急事態には十分対処できるというふうに考えているわけでございます。
○柳澤錬造君　官房長、緊急事態に対処のできるような数字ではないわけよね。それで、今の生産調整といったお米の減反政策なんかもまだおやりになるつもりでいるのか。
　私は、一時ばたばたばたばたつぶしてたころ地方を回っていて、お百姓さんが水田つくるまでといったら大変だと思うんですよね、こねくり回して稲が植えられるようになるまでの。それを結局やめろということになるから、からからに干からびた状態になって、草が太くはえるような状態になっているんだけれども、私が見ておっても何か情けない気になるわけ。何でああいう例えば減反なら減反にしても画一的な何％カットということをおやりになるのか。
　それで、私ならば、北海道なんかというのは何年に一度はお米がだめになっちゃうんですから、じゃ北海道は全部お米つくるのをやめようと、コシヒカリだササニシキだといっておいしい米のできるところはそのまま米つくらして、それで北海道のようなところは大牧場にして牛をうんと飼うとか。私はそれが農業政策だと思うんですよ。おいしい米つくるところも、まずい米つくるところも同じに画一的にカットさせるようなのは、それは政策ではないんですよ。だからその辺の点をもうちょっと知恵を働かしていただきたいと思うんですが、そういう減反政策というのはまだおやりになるんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　内容的には減反ではございませんで、あくまでも転作政策でございますから、基本的には現在のお米の日本の国内の何もしない場合の生産能力と、それから実際の需要量と比較してみますと、数量にして三百万トンぐらいと言われていますけれども、水田面積の二割を、現在大体二割ぐらいでございますが、いわゆる転作しなければならないということでございます。
　なお、二番にかつての休耕の問題をお挙げになりましたが、現在は休耕という形では奨励しておりませんで、何もつくらない場合には保全管理で、水田としての能力を保全するものに対して割合低い額の奨励金を交付しております。
　それから第三には地域別配分の問題でございますが、これは実は一律配分ではございませんで、いつも北海道の関係の先生方から御質問があるのでございますけれども、北海道については転作率四割を超えるもの、それから東北方面では一〇％台の下の方、こういう転作率になっておりまして、これのもとになりました考え方は、いろいろ農業生産の地域特性とか、今先生がお挙げになりましたお米の品質の問題でございますとか、それから麦や大豆等、飼料作物、こういうものに転換の可能性が強いかどうか、こういう点を勘案したわけでございまして、それ自身でかなり地域性については配慮しているのでございますが、現在は、いわゆるポスト三期のときにこの配分の基準について各方面から大変活発な御意見をいただいている段階でございます。
○柳澤錬造君　お役所的答弁だと思うんです。私が今申し上げたことは、実際に減反で、今そちらは休耕だと言うんだけれども、実際地方を回っておって、水田がからからになって、草がぼうぼうと大きく生えたああいうものを見て、一生懸命になってやってきたお百姓さんたちは切なくて涙が出るだろうなと思って申し上げているんです。
　それで、今の御答弁は御答弁でそのまま受けとめておきますが、次にそういう意味で非常に大きな問題ですが、日本の農政というものは、私から言わせていただくならば、毎年毎年米価をどうするこうする、あの大騒ぎをするわけですが、米価をどうするということが日本の農業の主役の時代は過ぎたと私は思うんです。さっき大臣からもバイオテクノロジーの話が出たんだけれども、このバイオテクノロジーの開発でもって農業のあり方が大きく変わりつつある。しかも、何というんですか、一代限りの種、種子が今どんどんどんどんやられておって、あれを握ったところが世界の農業を制覇すると思うんです。だから、そういうことを考えていったときに、日本の農業、農政というものは今のようなことでよろしいんだろうかどうだろうか。世界の三大穀物と言われている小麦は、もうＥＣの種子会社がほとんど七割から握っちゃっているわけですよ。トウモロコシはアメリカがもう大部分押さえちゃっている。米も今、アメリカや中国の方がそれについての研究が進んでおって、かなり日本以上に進んでいるというわけなんだ。だから、今まではお百姓さんが種をとっちゃ、その種をまたまいて農業を続けている、そういうことが日本の農業だったんですが、全くそれが今一変して、そしてもう一代限りの種で作物をつくるような時代になって、それを押さえたところが世界の農業を支配することになっちゃうんです。その辺から日本でもいろいろ研究御努力はなさっていると思うんですけれども、どういう状態にあるんですか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　ただいま米のハイブリット、Ｆ１品種の我が国の研究開発の状況と、関連して中国あるいはアメリカといったところの研究の状況は比較してどうか、そういうような御質問かと私は受けとめておりますけれども、今の技術開発の段階の問題だけ私の方から……
○柳澤錬造君　簡単にしてください、大臣に後で答えてもらうから。
○政府委員（櫛渕欽也君）　実は日本の稲は、中国で現在大半つくられております中国南部の稲とは種類が違うわけでございまして、これはジャポニカと申しますけれども、日本稲の中では現在の段階ではなかなかそういうハイブリット効果、Ｆ１の多収効果というのが現状では余りいってない。しかも、まだまだＦ１の品種については採種、種とりの技術が非常に困難であります。そういうような問題から、我が国農林水産省としても、現在、そのハイブリット技術は稲の多収技術の一環、育種の一環の中で、全国的な組織を挙げて研究を進めております。同時に他国の研究開発の状況もいろいろと情報としては収集して、比較をしながら検討してございますけれども、我が国の研究開発状況が特におくれているというような状況にはございませんので、そのことについて御報告しておきたいと思います。
○柳澤錬造君　時間がないから、もうやりとりしている間もないんだけれども、少なくとも瑞穂の国なんだから、事、米についてはそんなものどこにも負けないということであるべきはずなんです。だから、現実に今トウモロコシがどういう状態になっているかということは、これは言わなくてもおわかりのとおり。ですから、私は、そういう答弁じゃなくて、大臣からもう少し大局的にお聞かせいただきたいと思ったけれども、時間がないから後にしていただきます。
　もう一つ今の日本の農業で私が思うのは、トマトやキュウリやナスなんかが今ビニールハウスで栽培するようになっている。だから今、真冬でも何でも食べられるようになったわけだ。しかし、あそこまでして真冬にトマトやキュウリを食べなくちゃいかぬのかどうかというんです。これは太陽光線が当たらないわけでしょう。人間だって太陽光線が当たらないで穴蔵へ入れておいたり、それから船でいえば潜水艦なんかに乗って一カ月も海の中に潜っているときには、いきなり太陽に当てられないような状態になっちゃうわけです。だから野菜も、お百姓さんは少しでも高く売ろうと思ってああいうビニールハウスヘ入れて、いろいろやって、お金をかけて、結局、高く売るわけだけれども、そういうふうな太陽の直接光線の当たらないような野菜を次々食べているうちに、私たちの健康のあれにも影響を及ぼさないのかどうなのか、またそこまでやらせなけりゃいけないのか。その辺について私は農水省としても御指導していただくことが必要だと思うんですけれども、その辺はどんなものですか。
○政府委員（鴻巣健治君）　お答えいたします。
　今の施設野菜というのは、全体の野菜の作付面積の中で全国で六％ぐらいに当たっております。全体では野菜は五十五万ヘクタールぐらいでございます。野菜をやりますと、野菜の場合、施設野菜になりますと成育環境がコントロールできる、温度とかあるいは地温とかというものがコントロールできやすいものですから、どうしてもかなり単収が高いものがとれる。それから安定している。それから何といっても所得が、露地でやりますと、例えば春どりのキュウリですと単当で大体四十四万円というのが、ハウスでやります十二月から五月にとるキュウリは一三十万。大体三倍ぐらいとれるというようなところがありまして、農家にとっても有利な栽培のやり方になっているわけです。
　光線が通りにくいじゃないかというお話でございますが、私どもいろいろ調べて、大体太陽光線の九割はビニールでもガラスでも通る。これは試験場の調査です。それから科学技術庁の栄養分の調査につきましても、キュウリ、トマト、ナス、ピーマン、これを施設物と露地物と比べましても、栄養価の比較では、成分によって若干の違いはありますが、両者に明らかな違いは認められないとされております。ただ、おっしゃるように、露地栽培をやってしゅんのものを供給して消費者に食べていただくというのが大変大事なことだと思っております。そういう意味で、露地は露地なりの生産対策、価格安定対策をこれからもやっていきたいと考えております。
○柳澤錬造君　もうこれ以上言うのをやめようと思います。
　それで、大臣、将来展望を持った日本の農政、農業政策というものはどうあるべきかと考えないとね。今のように、農家の収入がたくさんあるから、こんなものは当たり前のことである。あるいはキュウリをわざわざ一本ずつビニールかけて曲がらないようにやって、それで売るときは高く売れるから収入が多くなる。しかし、お百姓さん、農家が今油をどのくらい使っているかということなんです。今、油の輸入が減ってきたからいいけれども、昭和十六年の日本の軍隊が使う油まで全部ひっくるめたものがお百姓さんだけで今使われているわけでしょう。今、盛んに日本は輸出がどんどんふえて少々油を買ったって困らないような貿易関係にあるからいいけれども、長い将来においてそういうあり方がよろしいのかどうなのか。メロンをつくるぐらいは、あれはある特定の人たちのところだけだから少々高くなってもいいけれども、一般の野菜やなんかのそういうものまでもそういうつくり方が果たしていいかどうかということを私は考えておく必要があると思うんです。
　それで、最後に大臣、もう時間がないんで私は御要望で申し上げておきたいと思うことは、日ソ漁業交渉でいよいよソ連の方に行かれることになったって新聞で見たわけで、大変御苦労なことだと思うんだけれど、日本の水産業、漁業に携わる人たちのために頑張ってきていただきたいと思うんです。ソ連という相手はなかなか手ごわいです。まあ羽田大臣のことだから心配ないと思うけれども、日本の国家の代表として行くんだから、そういう点では余りぺこぺこしてなにせぬで、堂々と交渉してきてほしいと思うんです。昔、名前を申し上げるといけないから言いませんけれども、ある農水大臣が行かれたときには、お湯も満足に出ないようなひどいホテルに泊められたそうです。それでも黙って、何とかして魚を取らせてくれといって交渉して、それでまた日本に帰ってきてからも、私は向こうへ行っていかにひどい目に遭ったか言うかと思ったら、一言も言わないでおった。羽田大臣はそういう情けないことはしないで、少なくても日本の国家の代表として行かれて、言うべきことを堂々と言って、毅然たる態度で、そうして何としてでも最後はまとめてきて、関係者の人たちが喜ぶようにしてあげなきゃいけないので、そういう点でいろいろ御苦労も多いと思いますけれども、頑張ってきていただきたい。これはもう御要望だけ申し上げておきます。
　終わります。
○喜屋武眞榮君　私は、質問に移ります前に次のことを前提に申し上げます。与えられたわずかな時間にお聞きしたいことがいっぱいございます。それで、一つの問題についてやりとりをして深めていきたいんですけれども、ここはそういう余裕がありませんので、一応私が聞きたい趣旨をキャッチしていただいてずばり答えていただきたいと、こういうことをあらかじめ要望いたしておきます。
　まず初めに、大臣にお尋ねしたいことは、食糧安定ということと需給のバランスということ、食糧の安定的供給と需要のバランスということは非常に大事な問題でありますけれども、またなかなか実際問題として困難であると、こう私は思っております。そこで一般的に農畜産物の需要は現状においては伸び悩んでおる、こう言えるのではないかと思うんですね。価格も低迷状態です。そうして生産抑制を余儀なくされておる。その一方では海外からは強い市場開放要求がある。農産物も厳しい国際競争に直面せざるを得ない。こういう状態の中で消費者米価のごときは二年続きの豊作にもかかわらず三年連続値上がりとなっておる。こういうことを思うときに、先ほども大臣申されたとおり、食生活の多様化という面からもだんだん米の消費量が落ち込んでいっておる、いわゆる米離れがだんだん進んできておる。こういう状態である日本の現状を大臣はどのように認識しておられるか、まずそのことをお聞きしたい。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘ありましたように、確かに今日現在まだ米の消費というものは多少といえども減少しておるという現状であります。そういう中で、私どもは二年間連続の豊作であったということ、そしてことしの場合には特に生産者米価は据え置いたという実情もあります。そういうことで、非常に財政上いろいろと問題がありますけれども、消費者米価を上げるということについてはでき得る限り抑えていきたいということで、最終的には一・四八％、家計費に与える影響というのはおよそ〇・〇一％ぐらいそのウエートが高まるであろうということ、そして勤労者世帯で三十五、六円ぐらいの値上がりということであったわけですけれども、まあ低いからいいやということでなく、実情に合わせて本来だったらやるべきじゃないと思うわけですけれども、しかし財政事情等もありまして、家計になるべく影響を与えないようにというつもりで一・四八％という値上げになったということであります。
○喜屋武眞榮君　次にお聞きしたいことは、日本も含めて地球上と言ってもいいでしょうが、人類は、特に日本の立場を強調したいんですが、飽食の悲哀、いっぱいあるかと思うと飢餓の苦しみに泣いておる人々も地球上にはいっぱいおる。あれこれ思いますと、飢餓に飢えている人々の層がアジアを中心としていっぱいおるわけです。具体的にはごく最近の数は確認しておりませんが、その最近の状況がどうなっておるかということも含めてこの後の答弁でもらいたいんですが、こういった人々にこたえるためにも、日本のまた国際親善、外交という立場からも、飢餓に苦しんでおる人々に救援米をできるだけ送ってあげる。といいますことは、時は流れてもう二十一世紀も近づいてくるわけですが、二十一世紀に向けて平和で幸せな人類の二十一世紀をつくり上げていく根本の心は何だろうかと私は考えた場合に、分かち合う心の一点に尽きるんじゃないかと思うんです。分かち合う心の中から平和は生まれる。こういうことを思いまして、しかも我が国の米の消費拡大とも結びつけて救援米を送ってあげるという一石二鳥を実践したらいかがなものだろうか。こういうこと。
　さらに、米離れを呼び戻すということ。大臣の予算説明の中に「日本型食生活の定着促進」とありますが、多様化の中においても日本型食生活の根本は米を大事にすることじゃないだろうか、私はこう思いまして、そういった面から生活に結びつけた米の備蓄ということとも関連しまして、音ありましたように、米の備蓄奨励といいますか、そういう意味を含めて米びつを各家庭に備えつけていく。このことを提案すると同時にお尋ねした
○政府委員（後藤康夫君）　お尋ねの前段の点についてお答えを申し上げたいと存じますが、世界全体の飢餓人口と申しますのはなかなかはっきりつかみにくいわけでございますが、一九八五年にＦＡＯ、国連食糧農業機関のやりました調査によりますと、発展途上国におきます栄養不足人口、中国などのいわゆる計画経済諸国は除いてございますが、一九七九年から八一年に少なくても三億三千五百万人というふうな数字が挙げられております。
　飢餓ということを申しますと、一昨年来アフリカの飢餓が世界の非常な関心を呼んだわけでございますが、昨年は比較的雨にも恵まれまして、アフリカの食糧事情も昨年に比べますとことしはさしあたり改善を見てきている、こういう状況でございます。
　我が国としましては、こういった食糧不足に直面します国に対しまして、緊急措置といたしまして食糧援助を行っておりますほか、これら諸国の食糧増産のための支援を申し上げるという意味でいろいろな農業開発協力を行ってきているところでございます。また、政府ベースだけではなくて、民間のボランティア活動と申しますか、そういうものでもさまざまな援助活動が展開を現にされておりまして、これは政府ベースの援助を補完するものとして非常に有効なものではないか。一例を挙げますと、昨年、農業協同組合系統で飢餓問題に対処いたしますための募金を全国的に農協職員等から募りまして、二億円ほどの募金をＦＡＯの世界食糧計画に拠出をいたしたというような例もあるわけでございます。そのほかにも、例えば農民組合系統の皆さん方が救援米というような活動もやっておられるということもございますが、ただ、物で集めるということになりますと、現地までどうやって輸送するか、まず一カ所に集結してどういうふうに輸送するか、そのコストをどなたが持つかというような問題がございましたり、また一般的に先進国が食糧援助をいたします場合に、できるだけ先進国はお金を出してほしい、そして開発途上国の中でも食糧の余剰を持っている国がございますので、開発途上国の食糧を買い付けてそれを飢餓に悩む人たちがいる開発途上国に持っていってほしい、こういった要請もございます。そういったこともいろいろ踏まえながら、政府レベル、民間ボランティア活動、その両方でこの飢餓の問題に私どもも力を注いでいかなけりゃいけないというふうに思っておるわけでございます。