○中川正春君　中川正春でございます。
　新進党を代表して、許可等の有効期間の延長に関する法律案に対して質問をいたします。
　行政改革は、辛抱強く、息を長く取り組まなければならないものだといいます。今回上程された許可等の有効期間の延長に関する法律案も、遠く源を細川政権のころの行政改革議論の中に端を発すると聞けば、感慨深いものがあります。そうしたことから、この法律案そのものに入る前に、一度ここで現在の橋本行革を総括することが大切だと思います。
　橋本総理は、みずからが会長として行政改革会議の取りまとめをしておられます。そこから打ち出された中間報告をめぐって、今やさまざまな議論が出ています。私は、しかし、この中間報告の内容にも、またそれをめぐる議論にも全く失望をしております。また、この失望感は、私だけではなく大多数の国民が、日本の構造的な改革がこれでまたもや先送りされるのかという怒りの中で、橋本総理のリーダーシップの欠如を嘆いています。
　構造の改革とは、国家権力のあり方を変えるということであります。行政改革委員会の意見をまつまでもなく、国民の総意は、中央政府の権力を縮小し、地方自治体と民間の自己責任原則に基づいたパワーシフトを実現することにあります。地方と民間の活力をこのパワーシフトによって生き返らせ、新しい日本の再生を実現するということであります。
　しかるに、中間報告の一府十二省庁への統合案では、権力構造そのものは全く変わらないという前提ではありませんか。中身が変わらないのであ
るから、橋本行革は形だけのもの、看板のかけかえにすぎないものだ、この批判が出てくるわけであります。
　さらに話を混乱させているのは、それぞれの役所が、自民党の族議員を巻き込んで繰り広げている権益擁護のための個別議論であります。大蔵省の分割論議、郵政三事業の民営化、建設省の河川局等々、そのやり方は、各省庁の監督のもとにある民間団体や、さらには市町村などの地方自治体にまで強制的に陳情書を作成させて、国会議員に送りつけるなど、目に余るものがあります。
　私は、総理御自身は、今の日本の現状に対してそれなりの時代認識と危機感を持っておられるのだと信じております。しかし、その思いとは別に、現実の施策では、橋本行革はとんでもない泥沼に入り込んでしまったとしか言いようがありません。それは、総理、あなたが核心の部分から逃げているからだと思うのであります。
　私は、ここで、総理御自身がもう一度、自民党族議員や関係団体につぶされようとしている各個別項目についても、また行革の根幹である地方分権についても、具体的な見解を国民に語りかけるべきだと思うのであります。そのリーダーシップがないというなら、そのときは、私たちが政権を担って、真の行政改革を断行しようではありませんか。
　さて、ここで本来の法案議論に戻ります。
　今回ここで提出された法案、許可等の有効期間の延長に関する法律案は、一連の行政改革関連の中でも、国民には直接その効果が理解でき、かつ役所のコスト低減にもつながるということから、とてもわかりやすい法律案であります。そういった意味では、我が党の石田元総務庁長官時代に提案された、ペーパーレス化への指針であるとか、情報のシステム的な管理とかの具体化とあわせて、さらに積極的に推し進められるべきだと思います。だから、原則的には私たちは、この法案には賛成であります。
　そこまでは了とすべきところでありますが、しかし、法案をよく読んでいくと、ここにも官僚一流のごまかしが隠されているようであります。
　そこで、関係大臣に以下の質問をいたします。
　まず第一に、法律の中身の問題であります。
　申請の更新期間は短いよりも長い方が少しはましかな、そういったところでの賛成であるだけに、基本的な問題が残ります。有効期間のある許可等について、それぞれの更新期間を倍に延長できるのであれば、六年と言わず九年とか十八年とか、なぜもっと長く延ばせないのかということ。これは言いかえれば、それぞれの担当省庁が許認可の更新期間などには何の根拠もないのだとみずからが宣言したようなものであります。さらに言えば、もともと更新手続をしなくてもいいところを、いわば役人の過剰な関与欲だけでさせているだけのことだと言えるのであります。即時これらの更新手続そのものを撤廃すべきだと思いますが、特に事項数の多い厚生大臣と通産大臣の見解を求めます。
　また同時に、本来は並行して進行されるべき手続の電子化、ペーパーレス化、ネットワーク化などの施策がいつ、どのような形で現実化されるのか、その見通しも聞かせていただきたいと思います。
　第二に、延長項目の数とそのスケールの問題であります。
　総務庁の調べでは、今回の法律で対象となったような有効期間の決められている許認可項目は全部で四百件を超えます。そのうち、この法律で期間を延長することに決定したものがたったの四十九件であります。四百件のうち四十九件しか取り上げられなかったということは、各省庁がこの辺でお茶を濁しておこうという相談をして行政改革に抵抗をしたことにほかなりません。
　総務庁長官、肝心なところでこのような抵抗を許してしまうということは、行革の具体的な詰めの手法が間違っているからではないかと思うのであります。何が規制緩和できるのかを各省庁の担当部局と自民党の政策部会で詰めなさいと言ってしまったわけであります。これは、官僚と族議員の権益保護のため二者で談合しなさいと言っているようなものであります。
　現在ある政策審議のための行革委員会だけではなく、こうした具体的な詰めの手法を行政の当事者に任さないで、官僚以外の専門家から成る第三者の実務担当機関がやってこそ国民のためになる本当の行政改革が実現できるのだと思うのですが、総務庁長官の見解をお聞かせ願いたいと思います。
　さらに、問題はこれだけではありません。国の許認可件数の総数そのものが、減少するどころか、逆にふえているのであります。行政監察局の発表では、平成八年三月の時点で、前年よりも二百二十三件、昭和六十年の初回調査と比べると何と九百二十九件も増加をしており、今や一万九百八十三件に至るという事実。そしてその中身も、届け出や報告のような緩やかなものよりも、許可、認可、免許のような一番きついところがより増加をしているということであります。これは、それぞれの分野の中で中央省庁の官僚たちが私たちの意思に反して動いているということにほかなりません。
　総務庁長官、どうして官僚たちはあなたの言うことを聞かないんですか、また、国民の意思に耳を傾けないのでしょうか。
　最後に、身近な問題に例をとりながら、総理に総括的な質問をしたいと思います。
　私の地元に産業廃棄物の処理場があります。地域の住民は、山のように堆積した廃棄物から悪臭が立ち込め、また時には、そこから出てくる赤い排水に神経をとがらせています。地域の住民が県当局に苦情を持ち込むと、国の定めた基準の中で業者は許可申請をしているから、県としては、この業者に認可をおろさざるを得ないのだ、こういう回答であります。国民は、こうして木で鼻をくくったような許認可行政、またそれが実際の監督義務に対する言い逃れに使われるような許認可行政に、心底腹を立てているのであります。
　この山には実際に何が捨てられているのかということに対する信頼できる第三者機関の監視と情報開示、それに基づいてなされる断固とした法的処分、国民が求めている行政機能は、今やこのようにはっきりしているのであります。入り口で形だけの基準をつくり、それをクリアすることで行政官の責任逃れとするような行政システムは、二十一世紀には通用しないということであります。
　私たち立法府にとっても、もう一度こうした国民の厳しい声に耳を傾ける必要があると思います。官僚の発想に立った積み上げ方式と自民党の族議員を中心にした政策部会の中で提案される行政改革では、問題の本質が先送りされるばかりであります。
　橋本総理、最後に、本来あなたが国家のために一人の政治家として目指した行政改革とは一体どのようなものだったのか、改めてここでお尋ねをしたいと思います。
　あすから連休が始まりますが、すがすがしい秋の空のもとで皆さん一緒に頑張りましょう。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕