○菊池委員　私は、去る九月二十二日から昨二十五日までの四日間にわたり、宮城県、岩手県、青森県における異常低温等による農作物減収等の実情調査のため派遣されました委員を代表して、調査の概要を御報告申し上げます。
　当班の派遣委員は、田邉委員長を団長に、五沢委員、田名部委員、串原委員、神田委員、野間委員と私、菊池の七名でありますが、現地において吉浦委員と木村委員が参加されました。
　まず、簡単に調査の日程を申し上げます。
　当班の調査は宮城県から北上したのでありますが、第一日目の九月二十二日は、宮城県庁において県当局等から総括的な説明と要望を聴取し、直ちに、仙北平野の穀倉地帯の中心であります迫町に赴き、飯土井地区の被害調査をいたしました後、北上山系を越え、太平洋沿岸の本吉町南明戸地区に参り、水稲被害の実情を調査いたしました。
　次いで、第二日目の二十三日には、関係者の皆様に休日の返上を願い、岩手県庁において総括的な説明と要望を聴取した後、北上山地の山形村荷軽部地区及び太平洋沿岸の久慈市夏井町大崎地区を調査し、再び内陸部に戻り、軽米町小笹米増子内地区及び二戸市堀野地区を調査いたしましたが、途中、大野村二ツ谷地区を通過する際には、われわれ調査団の来訪を伝え聞き、村民の皆さんが沿道を埋め尽くし、被害の実情をぜひ聞いてほしいとのことで、予定にはありませんでしたが、一同バスをおり、切々たる訴えを伺ってまいりました。続いて青森県に入り、名川町のブドウの晩腐病の現地を視察し、八戸市に至り、青森県上北以南地方の代表から要望を聴取いたしました。
　第三日目の二十四日は、効率的に現地調査を進めるため、八戸市の水稲中心の市川地区、田畑作の東北町乙供地区の現地調査を行った後、青森県庁において総括的な説明を聴取いたしました。次いで、水稲中心の青森市後潟地区、蓮田村汐越地区、中里町今泉地区、市浦村太田地区と、南部地方から津軽地方に至るまでの現地調査を行い、三日間にわたる調査を完了、昨二十五日早朝帰京し、全日程を終えたところであります。
　いまここに帰任し、昨日までの調査を振り返って見ますと、この夏の異常気象は、明治三十五年、同三十八年及び大正二年の三大冷害の年にまさるとも劣らないものであり、各地の気象台開設以来の記録に特記されるところでありまして、今日のような近代社会のもとでなかったならば、天明の飢饉以上の社会不安と混乱を招いたことは、全く想像にかたくないところであります。
　そこで、今回の農作物に被害を与えました異常気象の概要を申し上げますと、全国的にはオホーツク海高気圧の持続的な発達によってもたらされたものでありますが、仙台では、七月の平均気温が十九・九度と平年を二・三度下回っており、降水墨が四百四十四・五ミリメートルで平年同月の二・六倍と多く、日照時間は九十一・四時間と、これは平年同月に対して六五の比率に落ち込んでおります。盛岡においては七月から八月にかけての真夏日の日数はゼロであり、七月二十三日から八月三十日までの三十九日間は毎日の平均気温が連続して平年を下回っております。また東北地方太平洋沿岸のいわゆるやませといわれる偏東風による濃霧が、宮古市では八月に二十九日も発生しております。さらに、青森では、七月、八月の平均気温がそれぞれ十八・七度、十八・三度と低く、八月の毎日の平均気温が二十度を下回った日数は二十四日にも及んでおります。
　このように、各地区とも七月以降の記録的な異常低温、日照不足及び多雨の天候が続いた結果、東北地方、とりわけ太平洋岸地帯に未曾有の大災害をもたらしたのであります。
　次に、農作物の生育概要と被害状況等につきまして御報告申し上げます。
　まず、水稲につきましては、六月末までの初期生育は比較的順調でありましたが、七月に入ってからの低温と日照不足により、生育が次第におくれてまいりましたところ、七月中旬から八月上旬の異常低温に遭遇し、ちょうど出穂期を迎えたものは出穂ができず、また、たとえ出穂しても開花気温に達せず、開花受精が行われないなど、不稔が多発したのであります。さらに九月に入りましても、天候は好転せず、開花受精したものでも登熟が進まず、これからも登熟の上昇は全く望めない状況であります。
　このため、宮城県の山間高冷地帯、県北地帯及び太平洋沿岸地帯におきましては、作付の多いわせ種などに四〇ないし八〇％の不稔粒の発生が見られ、さらに八月末に多量の降雨がありました県北地域では、三千五百三十二ヘクタールに及ぶ冠水や浸水があり、被害を決定的にしたようであります。
　　　　〔委員長退席、羽田委員長代理着席〕
　岩手県におきましては、太平洋沿岸部を初め、北上山地の北部山間地帯では、品種や栽培法による区別はなく、いずれも出穂のおくれと不稔が多発したことによりまして、全般に収穫皆無の圃場が見られており、県全体でも三〇％以上の障害不稔発生面積の割合は五〇％以上にも及んでおります。
　さらに青森県におきましては、低温等に加え、先ほど申し上げましたやませが強く、かつ、広範囲にわたって内陸深く侵入しました関係で、上北地方を中心に二万ヘクタールの水稲は実質的に収穫は期待できない状態であります。また比較的影響の少ないと言われておりました津軽地方でも、作柄は相当低下しており、特に津軽半島の陸奥湾沿岸や日本海側の平野部にも皆無作が見られました。
　いずれにいたしましても、季節的にはすでに実りの秋を迎えているにもかかわらず、いまが出穂期のごとく青々としているものや、日照不足のため、草丈が伸び切れないまま形ばかりの穂をつけているのがほとんどという実情でありまして、中には色づき、遠見に収穫のときを思わせるものがありましても、それは実りのない薄いもみがらばかりのもので、せめてあの圃場だけでも、あるいはこの場所でもと、実りを期待して近づけば、すべてが期待を裏切るものばかりでありました。
　どこの圃場でも、穂からもみをとり、コップの水に入れると、紙のごとく浮かぶのが見えてまいりまして、いまさらながら、異常災害の実態を前にして、茫然とたたずむ農家を慰めるすべもないありさまでありました。
　こうした状況から見まして、過般農林水産省が公表した九月一日現在の作況指数では、対平年比で宮城県が八八、岩手県が八三、青森県が五九となっておりますが、最終的には相当にこれを下回ったものとなることが確実視されるところであります。
　次に、水稲以外の農作物でありますが、全般に生育がおくれ、各地に多くの被害が発生しております。すなわち、開花最盛期の大幅なおくれによるさやつきのきわめて少ない大豆を初め、開花受精が不良でこれもさやつきの少ない小豆や実のないソバが目立ち、ほとんど皆無作と言えるほど被害が甚大であります。また、野菜も低温障害に加えて長雨による生育のおくれから、根が腐敗するまでに至り、トマト、ピーマンのように地上で被害が判然としているものばかりでなく、ナガイモや大根、あるいはニンジン等にも奇形、矮小などのほか、病害が多発しております。冷害に強い牧草でさえも生育が悪く、その上、乾燥が十分にできなかったことによる腐敗などの被害があるほか、青刈りトウモロコシも未熟で、畜産農家に与える打撃ははかり知れないものがあると思われます。さらに果樹についても玉伸びの不足や過湿からくるブドウの晩腐病等の影響が深刻にあらわれております。
　したがいまして、一昨二十四日には、農林水産省から、七月以降の冷害等による農作物被害概況が公表されましたが、これによると、東北地方を中心にほぼ全国の二百六十一万三千ヘクタールの農作物に甚大な被害が出ており、県別には青森県が約九百十二億円と最も大きく、次いで岩手県が約六百二十六億円で、宮城県は約四百二十二億円となっておりますが、今後さらに相当の額に上るものと判断されます。以上が現地調査の概要でありますが、半年もの間わが子のごとく慈しみ、粒々辛苦を重ねて育ててきたにもかかわらず、青立ちのまま枯死寸前の稲や、荒々しく踏みつぶされたような畑作物の現地を見ますと、これからの生活を考え、われわれ調査団に切々と訴える農家の方々の姿はまことに痛ましく、調査団一同は、救済措置に万全の努力を約束するとともに、これにくじけることなく、今後の農業経営の維持のため努力を続けられるよう心から激励をしてまいったところであります。
　続いて、各県並びに地元から出されました各種の要望のうち、主要なものを取りまとめて申し上げます。
　第一点は、資金対策についてであります。
　今回の冷害につきましては、激甚災害法が適用されるのは確実でありますが、収穫皆無等の被災農林漁家の実情を考慮して、直ちに天災融資法の発動並びに激甚災害法の適用を行い、融資限度額の引き上げ、償還期限の延長等融資条件の緩和を含めて、早期貸し付けができるよう特段の措置を講ずるとともに、その間のつなぎ融資が十分借り受けられるよう、指導等の徹底方の配慮についての要望がありました。また、生活資金としての自作農維持資金、漁業経営安定資金を初め、農業近代化資金、農業改良資金等につきましても、融資枠の拡大及び融資条件の緩和を行うよう強い要望がありましたほか、生活営農資金の低利融資制度の新設に対する要望がありました。
　第二点は、農業災害補償法に基づく共済制度の円滑な運営についてであります。
　すなわち、損害評価を迅速に行い、被災者に対する共済金を早期に支払うこと及び共済損害評価事務費助成の増額につきまして強い要望がありました。
　第三点は、被災農家の生活安定対策についてであります。
　東北地方は日本の食糧基地の一つであるにもかかわらず、地域によっては飯米すら収穫ができない状態にあります。したがいまして、飯米確保のための救援米の支給や低価格での払い下げ、または、出世払いと申しますか、来年あるいは再来年の出来秋まで現物貸与等の措置を早急にとられるよう切望がありました。また、これと関連して、米穀の事前売り渡し申込制度による概算金の返納について、その返済に支障を生ずる農家に対しては、返済期間の延長や分割払い及び金利の免除等の措置を講ずるほか、生育過程での障害により、青米や未熟米など大量の低品位米が産出されると見込まれるところでは、農家が安心して被害米の収穫ができるよう、等外米及び規格外米の政府買い入れ等が行われるよう要望がありました。
　第四点は、救農土木事業や国有林野事業における雇用拡大措置についてであります。
　御承知のとおり、今回私どもが調査いたしました地域は、地元における他産業への就労の機会が少ないところで、このたびの冷害による経済的窮迫は、従前にも増して被災農家の皆さんの出かせぎを余儀なくし、このことは今後の農業経営や村落運営の面の破壊にもつながるゆゆしい事態を招くわけであります。今回のような低温による災害は、公共施設等施設面での被害を受けていない関係上、災害復旧公共土木事業がありませんので、県及び地元市町村は、これに対処して、いわゆる被災者のためになる救農土木事業の着手に特段の努力を払っているところでありますが、これら事業を推進させるため特別交付税の増額等、強力な助成を行うよう強い要望がありましたほか、国有林、公有林及び民有林の除、間伐事業、治山治水事業につきましても、その実施方について特段の配慮を求められました。
　第五点は、第二期の水田利用再編対策の実施についてであります。
　今般の深刻な冷害による被害状況から、被害農家は二期対策について耳をかすゆとりは全くない状態で、二期対策は冷害対策の万全の措置が講じられた後になされるべきであるとの強い要請がありました。さらに第二期対策についても、被害地域に対しては、当分の間凍結の措置をとる等の特段の配慮が払われるようあわせて強い要望がありました。
　第六点は、恒久対策としての冷害回避技術の確立であります。
　今回のような冷害が特異なものであったとしても、二度と再び起こらないとはだれも保証できないのであります。したがいまして、今後このような悲惨な情景が東北で見られることのないよう、これを契機として、安定多収が図られるための試験研究の充実等、技術体系の早急な組み立てとその明示が要望されました。
　このほか、再生産を確保するため、優良種子の確保とその配分に当たっての助成措置、家畜越冬粗飼料確保のため、青立ち稲等の有効利用に要する経費についての助成措置、農業生産資材の価格上昇抑制措置等を初め、被災農家に対する所得税の減免措置に至るまで、二、三十項目に及ぶ切々たる要望がありました。
　以上、時間の関係上十分意を尽くせない点もありましたが、第一班の東北三県における冷害被害の実情調査と、各地で熱心に訴えられた要望について、その概要を御報告申し上げました。
　先ほども申し上げましたとおり、東北地方はわが国最大の食糧基地であり、食糧自給力の強化が再認識され、重要な政策課題の一つとなっている今日、その果たす役割りには、ますます大きな期待がかけられているのであります。
　政府においては、このような見地からも、現地で打ちひしがれ、つかむわらさえもなぐ途方に暮れている被災農家の方々の姿に思いをいたし、血の通った温かい手を差し伸べ、一日も早く万全の対策を講ずるはもちろん、各地における万般の要望について、その期待に十分こたえられるよう強く善処を要請して、報告を終わらせていただきます。