Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田説明員　御説明申し上げます。
　造林の作業道、先生御指摘のように、植えつけあるいは保育、間伐等の造林事業に附帯しまして、一時的、臨時的な施設ということで作設しているわけでございますが、この造林事業が完了いたしましたときに、作業道だけが被災をしたというような場合、事業がないのに作業道のみの復旧をやっていくということは困難ではございますが、しかし、現に造林事業を実施しているというような場合にこの作業道が被災したという場合には、当該造林事業によりまして復旧をしていくというような措置をいたしているわけでございます。
　なお、四年で終わるという先生の御指摘でございますが、仮にそこで造林事業、植えつけ、保育をいたしまして、また何年かいたしまして除伐、間伐をするというようなことで事業が行われますれば、その事業の中でまた復旧をしていくということが可能でございます。このようなことでございますので、私どもは現実に即してまた適切に措置をしてまいりたい、このように考えております。
　それから、なお、この作業道のうち作設後に長期間にわたってまた使用を継続させていく、例えば林道のような形で使っていくというようなものにつきましては、一定の規格、構造を満たすように所要の改修を行いまして林道として維持管理をしていく、このようなことも可能でございますので、こうしたことを含めまして適切に措置してまいりたい、このように考えております。
○辻（一）委員　もう一、二、簡単に伺いますが、林業の経営等の事業を継続するというその中に、毎年行われる下草刈りとかこういうものは入るのですか。今例示されたと思いますが、もう一度念のために。
○村田説明員　御説明申し上げます。
　造林の補助の対象は、先生今お話のございました下刈りのようなものも入っております。
○辻（一）委員　それでは、今の答弁によれば、作業道といえども造林後、下草刈り、除間伐等の林業経営に必要な仕事が続けばこれはまた復活し得るという見解になると思います。いいですね、それで。
○村田説明員　御説明申し上げます。
　そのとおりでございます。
○辻（一）委員　それからもう一点。
　激甚災害が発動された場合に、その作業道は、いわゆる一般の林道ならば二分の一、それからひどいところならば六五％という線がありますが、激甚災害の場合には九九％ぐらい林道については助成がされるということになりますが、この作業道についても激甚地区が激甚指定になった場合には同様の扱いになるかどうか、この点いかがですか。
○村田説明員　御説明申し上げます。
　作業道だけの問題ではございませんが、森林が全体的に激甚な災害を受けました場合には、一定の要件を満たしました場合には、森林災害復旧事業という制度がございまして、これでの復旧ができるような制度になっております。
○辻（一）委員　では、これで終わりますが、時間の点から意を尽くせない感じがするのでありますが、林道の面も林業家にとっては非常に大事な点でありますので、災害復旧とあわせてこれが拡充に努力をいただくように強く要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○三ツ林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
平成二年十月四日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　中川　昭一君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　宮下　創平君　理事　上田　卓三君
　　　理事　和田　静夫君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　増岡　博之君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　山下　元利君　　　　小澤　克介君
　　　　　　小松　定男君　　　　関　　晴正君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　山口那津男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　神田　　厚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（財団法人日本
　　　　　　　　国際フォーラム
　　　　　　　　理事長）　　　　伊藤　憲一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（元海上幕僚長）　大賀　良平君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（アジア経済研
　　　　　　　　究所中東総合プ
　　　　　　　　ロジェクトチー
　　　　　　　　ム研究員）　　　酒井　啓子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（防衛大学校教
　　　　　　　　授）　　　　　　西原　　正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（軍事評論家）　藤井　治夫君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　下野　一則君
　　　　─────────────
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　中村正三郎君
　　大出　　俊君　　　　　小松　定男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　伊藤宗一郎君
　　小松　定男君　　　　　大出　　俊君
　　　　─────────────
六月二十六日
　一、国の安全保障に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（最近の中東情勢とわが国の安全保障問題）
　　　　　────◇─────
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　最近の中東情勢とわが国の安全保障問題について、本日、参考人として財団法人日本国際フォーラム理事長伊藤憲一君、元海上幕僚長大賀良平君、アジア経済研究所中東総合プロジェクトチーム研究員酒井啓子君、防衛大学校教授西原正君及び軍事評論家藤井治夫君に御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○瓦委員長　この際、委員会を代表いたしまして、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。当委員会におきましては、国の安全保障に関する件について調査を行っておりますが、本日は、特に最近の中東情勢とわが国の安全保障問題について、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御意見は初めにそれぞれ二十分ずつお述べいただき、次に、委員からの質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
　また、念のため申し上げますが、参考人からは委員に対する質疑はできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、順次御意見をお述べいただきます。
　まず、伊藤参考人からお願いいたします。
○瓦委員長　どうもありがとうございました。
　次に、大賀参考人にお願いいたします。
○瓦委員長　どうもありがとうございました。
　次に、酒井参考人にお願いいたします。
○瓦委員長　どうもありがとうございました。
　次に、西原参考人にお願いいたします。
○瓦委員長　どうもありがとうございました。
　次に、藤井参考人にお願いいたします。
○瓦委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時四十一分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　伊藤先生、ちょっと伊藤先生にまず質問させていただきたいのですが、先生の古い論理から新しい論理へというお話、理論的な解説、私も大いに勉強させていただいた次第であります。
　ところで、先生がおっしゃったこれからの日本の役割、つまりマテリアルなもの、物質的、経済的なものへの国際協力の観点からさらに一歩踏み込んで、世界の新秩序形成のために日本が何をできるか骨を折ろうということをおっしゃって、その中で日本がすべきことというのは、その一つは個別的及び集団的な自衛権を国連憲章の枠内で実行していこうじゃないかということをおっしゃったのです。つまりこれは、私が考えるに、自衛隊を国連の中にある軍事参謀委員会とかいう国連軍のあの委員会のもとで、国連軍の旗のもとで行動させて世界平和に寄与しよう、具体的にはそういうことなんでしょうか。そのことをちょっと……。
○伊藤参考人　それでは御質問にお答えさせていただきます。
　先ほど、憲法九条の解釈としては、日本国は自衛権を有し、その自衛権は個別的自衛権と集団的自衛権が不可分の一体をなしているものであると解釈するのが国際的通念であり、かつ自然な解釈であるということを申し上げたわけであります。したがいまして、この解釈に異を唱え、個別的自衛権は有するが集団的自衛権は有しないとの立論をするためには、我が憲法上に明文の根拠がなければならないと考えるわけでありますが、さような根拠は我が憲法上全く存在しないわけであります。むしろ憲法前文等を通して通観すれば、我が憲法は集団的自衛権を含む一体としての不可分な個別的及び集団的自衛権を有すると考えるという法解釈を述べたわけで、それ以上踏み込んだことは先ほどは申し上げなかったわけでございますが、御質問いただきましたので踏み込んでみたいと思います。
　私は、これまでの政府の解釈が個別的自衛権は有するが集団的自衛権は有しないとの議論をしてきたのは、私が述べましたようなあるべき法解釈をしようということでそうしたのではなく、むしろ自衛権そのものが日本にはないのだというような議論を前にして、とにかく個別的自衛権だけでもあるということを政府解釈として確立しておきたいというようなアプローチの仕方、それからもう一つは、集団的自衛権を、これは本当はあるのかもしれないけれども、あるということを政府解釈として打ち出してしまうと、歯どめがなくどんどん日本が日本と関係のない国際紛争に巻き込まれていくようなことになるのではないかというおそれから、この二つの根拠でそういうふうになっていたのだろうと思うわけであります。
　第一の点につきましては、これまで日米安保体制のもとで日本が全くひとり立ちできない被保護国、弱小国として過ごしてきた間は、そのような解釈でもこれは放置しておいてやむを得ないという事情があったかとも思いますが、今やそういう事情でないことを申し上げました。
　それから第二の点につきましては、これは私はかように考えるわけであります。
　現段階まで至りますと、やはり一応憲法の解釈は憲法の解釈としてしっかり正面からあるべき姿でしておくべきである。そういたしますと、これは個別的であると集団的であるとを問わず、もう今日の安全保障関係においてこれを分離することは不可能なわけでございます。集団的自衛権を否定することは自衛権そのものを否定することに通ずるような国際軍事環境なわけでございます。政治環境なわけでございます。そういうことでありますので、これは自衛権を認める以上集団的自衛権を認めるという法解釈をはっきりとさせる時期に至ったと思うわけであります。
　しかし、そういうことをするとどんどん歯どめのない国際紛争への日本の巻き込まれが始まるのではないかという点につきましては、これは法解釈の問題ではなくて政策の問題、政治の問題でございますので、憲法解釈として集団的自衛権は有するけれども、それの行使に当たってはこれを最小限度にとどめるという政策的決定を別途行えばよいわけであります。例えば、我が国の非核三原則は憲法上何ら根拠を有するものではございませんが、国是として確立しているわけでございます。同様に、集団的自衛権につきましても、これは何も憲法に根拠を持たせる必要はないわけであります。政策として、国会の意思として、内閣の意思として、国是として最小限度の行使にとどめるという政策を打ち出すことが可能なわけでございます。私は、集団的自衛権の発動として自衛隊が海外に派遣される場合の要件というのは幾つか考えることができますが、それは一つには我が国自身の安全保障と直接的なつながりを有するということであり、第二には自衛権発動の対象の急迫不正性が明白な場合でありますが、三番目といたしまして、海外に派遣する自衛隊の任務は医療、通信、輸送、建設、偵察、掃海などの非戦闘任務に限定するというような条件、国是を政策としてつけることは可能であり、かつ適切ではないかと考えているわけでございます。
　なお、先ほど藤井参考人からそういう区別をすることは無意味であるという御説がありましたので、一言私の意見をつけ加えさせていただきます。
　戦時国際法上は確かに無意味であるかと思います。しかし、国際政治的には、また我が政策上は、この区別をすることは極めて重要でございます。それから、このように申しましても、私は国際平和に対する日本の人の貢献をどんどん拡大していき、それを日本の貢献策の主たる目玉にすべきであるということを主張しているものではございません。今回の中東危機に際してのアメリカの動向を見ても、アメリカは軍事的なリーダーシップをとって出兵いたしましたが、その出兵を政治的に有効なものとするためにはソ連のサポートを取りつける必要があり、それが九月九日の米ソ・サミットになったわけでありますが、ということは、アメリカは軍事的には大国でありますが、政治的にはソ連が依然として一定の影響力を持っている状況であります。そしてまた、アメリカはこの中東派兵の軍事費を単独で全額負担できない状況にあって、日本等に経済支援を求めてきているわけであります。ということは、日本は経済的に大国であるということであります。今後の世界秩序を考えると、アメリカが総合的なパワーでありながら軍事において独占的地位を持ち、政治の分野でソ連、経済の分野で日本というような役割分担が浮かび上がっていると思います。したがいまして、日本はやはり基本的には経済の貢献でよろしいかと私は思います。資金援助でよろしいかと思います。
　しかし、金しか出さないというその日本の姿勢が、出した金の有効性すら五割引き、三割引きに値引きされて評価される源をつくっているわけであります。したがいまして、人の派遣はしなければいけないというのは、私はシンボリックな意味で申し上げておるのであり、日本人のガッツ、心意気を示すために必要と考えているわけでございまして、日本は集団的自衛権に基づいて、多国籍軍にシンボリックな人を派遣し、これを非戦闘任務に参加させるべきであると考えるわけであります。
　なお、国連軍が安保理の決定により組織される場合は、これに参加することは日本国の国連加盟国としての義務であります。したがいまして、これは拒否できません。拒否したいのであれば、国連を脱退しなければなりません。そして国連軍として参加いたしました場合には、軍事参謀委員会の助言とアドバイスにより安保理が戦闘任務を発令した場合には、これを拒否できないものと考えております。
　以上でございます。
○三原委員　次に、大賀先生に質問させていただきたいのです。
　先生は制服組の退役の方として、その立場からちょっと私、素人でありますが、お伺いしたいのですが、今我々は何とかして、今まさに伊藤先生がおっしゃったシンボリックな意味でもお金だけじゃなくて、何か我々ももっとさらに世界秩序のために我が国は貢献しなければということで呻吟、苦労しておるわけであります。我々も今から先議論するのですが、この平和協力のための法ですね。それで後方支援といいますか、輸送だとか何々とか分けてやりますが、そういうことがもしかするとシンボリックな意味では日本人が現地に行っておるということで役に立つかもしれませんが、制服を着ていらっしゃった方として、そういうことでもやはり我々のやっていることは今現に出ておる多国籍軍とかサウジ軍とかそういう人たちにも大いに役立つのだろうか。一説によりますと、そういうところほど敵からは、何も守るものがないということで標的にされてというような話もあるのですが、制服組の方としてどうでしょう。
○大賀参考人　お答えします。
　役に立つかどうかということはよく調べてみなければわからないのでございます、シンボリックな意味とは別に。しかし、少なくとも今の時点で、例えば医療――アメリカの医療というのは日本より立派な医療を全部持っております。だから、そういう意味での医療とか輸送とか、現段階では特別必要としていないのではないかという認識を、私は軍につきましてはそういう認識は持っております。
　しかしこれが、戦闘が始まるとかそういう状況になってきて、死傷者がたくさん出るからそういうものの医療の設備が欲しいとか、それはアメリカにはないだろうと思いますけれども、ほかの国にあるいはそういうことが起こるのかどうか、この辺はわかりません。あるいは船が足りなくなる、どんどん後続輸送、そういうようなことは実行的にあるのではないかと思いますけれども、現段階ではちょっとないのではないでしょうか。しかし、シンボリックなことは私は大変重要なことだと考えております。
○三原委員　酒井先生にお尋ねします。
　何年前でしたかちょっと忘れましたが、カダフィがテロリストに対して大いに世界で後ろで糸を引いておるということで、米軍がイギリスから戦闘爆撃機を出してピンポイントでやって、家に当たったけれども隣のテントに当たらなかったという事件がありましたね。私は、解釈はいろいろあるでしょうが、それによってカダフィさんが、つまり、これはおっかない、世界秩序に対して身勝手なことをやるとおっかないということで、それ以降彼が行動を慎んでおるというふうに認識しておりますが、この前実はアメリカ空軍の参謀総長が、いざとなったらあのファミリーも、サダム・フセインの家族をやってやるんだ、それぐらいやらないとというようなことを言って首を切られたわけですが、どうなんでしょう、今一応の話をしていただいたのですが、サダム・フセインの本当にシンボルとして国内における地位、ピンポイントで例えばそういう事態が起こったとしたら、また新たなサダム・フセインが出るのだろうか、それともそのことがイラクに対して戦闘意欲みたいなものをなくすような、失わせしめるようなそういう国家形態、国民感情なんだろうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○酒井参考人　お答えいたします。
　カダフィのケースは今回のケースと非常に近いものがございます。アメリカの対応も、アメリカの世論操作という点でいきましてもカダフィに対する攻撃を行っていたときとほぼ同じで、カダフィの際には六カ月間かけましてそういった世論形成を行ってきたわけですが、今回はもっと速い形で行おうとしているということを考えますれば、空軍参謀総長の解任のときの発言でもございましたけれども、やはりそういうやり方が効果があるであろうということは頭の中にあるとは思います。
　ただ、それがイラク及びその周辺の湾岸諸国の政治的安定性をもたらし得ることになるのかどうなのかという点が問題だと思いますが、第一点、サダム・フセインの国内における地位と申しますのは、御存じのとおり強権政治でございまして、全面的な権力がサダム・フセインに集中しております。でありますがゆえに、サダム・フセインの政権転覆というような事態が起こった際には、その後かなりの程度に群雄割拠状態になり得る。党の中でも、もちろんイラクの国内政治はバース党という党と軍と両者が拮抗関係にある、今は党が軍隊をコントロールしているという状況にございますけれども、これが、サダム・フセインという人物が消えて党がそのまま政権を維持しようとした場合であっても、軍の中で弱体化した党というイメージを非常に強く持つ者が出てきてもおかしくない。かつてイラクの現代史を見ますと、かなり頻繁な程度に軍のクーデターが発生いたしまして、それによって政権が混乱していたという時期がほとんどでございます。ですから、そういったことが極めて起こりやすい状態にあるということは確かだと思います。
　その後、第二のサダム・フセインが生まれるのかという御質問につきましては、クウェート侵攻の際に軍の中にクウェート侵攻に反対したという理由で処刑された者があるという報道が幾つかございましたけれども、と同時に恐らく軍の中にはクウェート侵攻を支えている部分が当然あるだろう。これは、軍の情報はなかなかつかめないのでございますけれども、イラン・イラク戦争の最後の時期においてイランが停戦をするというふうに言った際に、イラクがその停戦に乗っかる形で戦争が終わったわけなんですが、そのときにやはり、継戦、イラクの勢いが波に乗っているときにさらにもっと領土を拡大したいといった意見が軍の中に存在していたということから考えますと、今回の事件においてもサダム・フセインが転覆というような事態になったとしても、さらにそれ以上に拡張主義的あるいは反米的なセクションが軍を中心にして起き上がってこないとも限らないということは言えると思います。
○三原委員　私たちは何もサダム・フセインを亡き者にしようとかいうことではなくて、今クウェート侵攻があったのを引き、そしてなおかつ我々日本国民、そしてまた諸外国の国民の皆さんが、無実の人たちが人質にされておるという事実を何とかして常識的な状況にということで、我々もいろいろ、何か遠いところからですけれども苦労しておるところなのです。しかし酒井先生の話によると、そう簡単には、フセイン一人が亡き者になったからといって、そのことによってすべてが解決するような構図でもない、強権政治をやっておるのもそういうことなんですね。
　時間になりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○瓦委員長　小澤克介君。
○小澤（克）委員　委員の小澤でございます。
　参考人各位におかれましては、多忙の中をわざわざ当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　質問をさせていただきます。若干ぶしつけなものを含むかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。
　まず最初に、伊藤参考人にお尋ねいたします。
　伊藤参考人の発言の中で、サダム・フセインに対してテロリスト出身である、これは事実関係は私よく知りませんが、その後に奇形児的という発言がございました。これは一国の元首に対する大変な発言であろうかと思います。参考人でありますからとやかく言ってはならないのかもしれませんが、これが仮に政府委員であれば大変な国際的な問題を引き起こすものであるということを指摘しておきたいと思いますし、さらに奇形児的という発言は、障害者に対して、特に身体障害者に対して否定的な評価を伴う発言として、これは人権上看過し得ない発言だと思います。この点については理事会等で適宜、例えば議事録から削除する等の適切な処置をお願いしたいということをまず最初に申し上げておきたいと思います。参考人であろうともその発言にはおのずから節度というものがあろうかということを指摘しておきたいと思います。
　さて、いろいろお尋ねしたいことがあるのですが、まず伊藤参考人の発言の中で、今回米ソ冷戦構造という枠が外れて、国際秩序移行期においてサダム・フセインがこれに真っ向から挑戦をしたという御認識がございました。しかし、よく考えれば、米ソ対立下にあればこの種地域紛争は対して、例えば米国がそれに対する一定の方針をとれば直ちにソビエトはそれに抵抗するような方針を出すというのがこれまでの一般的、歴史的な経過でございますから、そうすれば国際的な活動はなかなか動きがとれずに、このイラクの全く不法な侵入に対して適切な行動がとれないまま、むしろその軍事占領を既成事実化するという方向になったのではないだろうか。そのことは、イスラエルによるパレスチナ西岸地域占領が現在もそのままになっているということからも容易に推測されるわけでございます。
　そのように見ると、今回のサダム・フセインはむしろ情勢変化を読み違えたものであって、かつての冷戦下においては多少のことをやってもソ連がガードしてくれるといった、読み違いによって起こったのではないだろうか。むしろ、このフセインの暴挙に対する国際的なリアクションの方がこの新情勢によってもたらされたものである。その意味では、冷戦の枠組みの緩みが今回のイラクによる侵攻を誘発したという認識は必ずしも妥当ではないのではなかろうかということを思いますが、いかがでしょうか。
　それから、伊藤参考人の御意見の中で極めて重大だと思うのは、自衛権に関して個別的自衛権と集団的自衛権の不可分性を強調され、そして憲法の解釈としても、集団的自衛権について憲法は容認するものであるという御趣旨の、まあそこまではおっしゃられなかったようですが、少なくとも見直しの必要があるという発言がございました。
　しかしこれは、集団的自衛権についてまず時間的な関係から、御承知のとおり国連憲章が成立したのは昭和三十二年のことでございますし、その五十一条による集団的自衛権は、当時ラテンアメリカ諸国などが汎米体制等が機能しなくなることを危惧したために、そのようなものに対する配慮としてアメリカの提案によって挿入されたものである。そして集団的自衛権の概念は、国連憲章の五十一条には「固有の」と書いてありますが、その文字にかかわらず国連憲章で特に認められた概念である。ある国が武力攻撃を受けた場合に、それと密接な関係にある他の国が共同して防衛に当たるということでありますが、自国が直接の攻撃を受けていないのでありますから、個別的自衛権とは全く本質的に違うものであります。そして実質的には他国に対する援助、共同防衛、同盟としての第三国の強力行便の役割を果たすものであり、これは実質的には国連憲章が集団安保の立場から否定したはずの理念でございます。しかし、先ほど言ったラテンアメリカ諸国等の主張から妥協の産物として成立したものである。そのような歴史的経過等を無視した暴論ではないだろうかと思うわけでございます。これについての御見解を賜りたいと思います。
　さらにまた、現在米ソ冷戦の枠組みがどうやら解消に向かって、本来の意味における集団安全保障、集団的自衛権とは違う集団安全保障の方に機能する機運がようやく生じてきているわけでございますから、その中にこの集団的自衛権というのは本来は解消していくべきはずのものでございます。その中にあって、今日になって突然日本がこの集団的自衛権を合憲であるとし、これに加わるということは、まさしく方向が逆向きではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、もう一点だけ質問させていただきます。
　国連憲章四十三条等から、国連憲章のいわゆる本来の意味での、まあ幻に終わった国連軍でございますが、このようなものが結成されるに至れば日本はこれに協力をし参加をする義務があるというふうにおっしゃいました。しかしながら、この四十三条に基づく本来の国連軍を創設するために軍事参謀委員会が安保理のもとに結成されまして、そしてこの四十三条に言う安保理と各国との特別協定の策定作業をしたわけでございます。そして、一九四七年四月三十日にレポートを理事会に提出しております。そして、結局合意ができなくてこの協定はできず、したがって、現在に至るも本来の意味での国連軍というものはできていないわけでございますが、そのレポートの中で、特にその十四条に、加盟国の寄与については、必ずしも軍隊であることを必要としない、軍隊の提供ができないときは施設その他の援助の提供によってその義務を果たすことができるということが明示されております。これは軍事参謀委員会で合意できたことについてのみまとめたレポートでございますから、伊藤参考人の先ほどの発言は基本的に誤解ではないだろうかということを思います。
　以上について、まずお答えを願いたいと思います。
○伊藤参考人　たくさん御質問がございましたので、メモをとっておりませんでしたのであるいは失念する場合には、再度リマインドしていただければと思います。
　冒頭の私のサダム・フセインに関する評価につきまして言葉遣いに不適当があったという御指摘があった点につきましては、率直な印象を申し上げますと、そういう本筋から外れた言葉の揚げ足取りのようなことばかりをやっているから私は議論が進まないんだと思います。私は身体障害者を侮辱するような意味は全くございません。そのことは私の話を聞いていればおわかりいただけたのではないかと思います。しかし、私があたかも意図的に身体障害者を侮辱しようとしてそういう言葉を使ったかのごとく表現されたのは、議論の本筋から離れる揚げ足取りではないでしょうか。（発言する者あり）私は少なくとも身体障害者を侮辱する気持ちは全くございません。そのことをはっきりさせていただきたいと思います。（発言する者あり）私は引き続き発言してよろしいのでございましょうか。
○伊藤参考人　サダム・フセインにつきましては、私は、本質的にヒトラーであるとかあるいはスターリンであるとかと同じタイプの指導者、国家元首ではないかと思っております、という表現をもってかえさせていただきたいと思います。
　次に、御質問に対する回答に入りたいと思いますが、第一の点、新しく構築されようとしている世界秩序、これに対する妨害者、破壊者、阻害者としてサダム・フセインが立ちあらわれているということを私申し上げたわけでありますが、この私が言っている新しい世界秩序、新秩序なるものの内容について小澤先生の御理解が食い違っているのではないか、私が申し上げたものとは違う御理解に基づいての御批判でなかったかと思うわけでございます。したがいまして、この点につきましては、お手元に資料といたしまして「古典的戦争と新しい戦略」と題する私の資料がございますので、それをお読みいただければ御質問の趣旨は御撤回いただけるのではないか、そういう意味で申し上げている世界秩序ではないのだということが御理解いただけるのではないかと思いますので、お手元に差し上げました資料をもって、そちらの方がより詳しく言葉を尽くしておりますので、回答にかえさせていただきたいと思います。
　第二点は何でございましたでしょうか。
○小澤（克）委員　集団的自衛権と個別的自衛権の不可分性の問題です。
○伊藤参考人　この点につきましての私の論点は、国連憲章は各国に自衛権を認めております。しかし御指摘のように、国連は本来公的救済制度としての国連軍による安全、秩序維持を目標といたしておるわけでありまして、それが完成した暁には自衛権は認めないという立場でございます。そして、それが完備、完成しない場合、やむを得ず自衛権を認めるという趣旨でございます。五十一条をお読みいただければ明白でございます。そして、この場合において個別的自衛権と集団的自衛権を全く区別いたしておりません。そのことに御留意いただきたいと思います。
　私が終始申し上げたことは、個別的自衛権と集団的自衛権に自衛権を分解して、その一方を認め、他方を認めないという発想は日本国憲法に関する政府解釈以外には存在しないということを申し上げたわけで、それが極めて不自然、人工的な解釈だということを申し上げただけでございます。したがいまして、憲法上明文の根拠が他の箇所にあるのであればそういう特殊、特異な日本国だけの解釈も可能かと思いますが、そういう明文上の根拠がない以上、世界万国共通の自衛権の解釈に立ち戻られてはいかがかということを申し上げているにすぎないわけでございます。
　三番目は何でございましたでしょうか。
○小澤（克）委員　軍事参謀委員会のレポートの十四条に関してです。
○伊藤参考人　日本国が、国際連合が国連憲章四十二条、四十三条に基づいて国連軍を組織することになったとき、これに参加する義務があるかないかという意味でございます。
　国連憲章四十三条を読ませていただきます。「すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一又は二以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。」約束すると言っているのは義務を引き受けるということでございます。
　なお、この国連軍の結成に日本が参加する義務を負うという意味は、その背景として、各加盟国はその能力に応じてということが当然の前提とされている以上、その能力のない国が便益だけあるいは援助だけということはあり得るだろうということでございます。御指摘のように施設だけを提供するという協力の仕方で免除される国もあり得るかと思います。しかし、世界でこれだけの大国になった日本が、例えばコスタリカであるとかあるいはオマーンであるとかと同じ程度の協力しかせず、それをもってこの四十三条の義務を果たしたと言えるのだろうかということを考えれば、四十三条に明白に兵力を利用させることを約束すると書いており、日本国に自衛隊がある以上、日本は兵力提供の義務を負っていると考えざるを得ないのではないかという私見を申し上げたわけでございます。
　以上でございます。
○小澤（克）委員　幾つか誤解があるようでございます。時間がもうありませんけれども、まず奇形児発言は、もちろん意図的に発言されたのであればとんでもない話であります。無意識のうちに奇形児について否定的価値判断を含む発言をされる、そこに差別の本質があるということを指摘しておきたいと思います。
　それから、集団的自衛権と個別的自衛権を区別する理解が日本以外にはないなどとおっしゃいましたが、これは全く誤解ではないでしょうか。集団的安全保障というのは、五十一条で特に国連憲章に追加されたものでございます。自国が直接脅威を受けたためのみずからの反撃である自衛権とは本質を異にするということは、国際法の極めて概説的な教科書にも明確に書いてあるところでございます。それから、恐らく参考人はこの軍事参謀委員会のレポートをお読みでないんだろうと思います。明確に各国で合意した中身、十四条でございますが、「軍隊の提供ができないときは」というのは、何も経済的あるいは物理的にできないという趣旨に限定はされないわけであります。以上指摘しておきたいと思います。
　時間が非常に少なくなりました。大賀参考人あるいは西原参考人にもそのような発言があったかと思いますが、現在の多国籍軍について、これがあたかも国連の方針に従って派遣されてあるかのような御認識がございましたが、これは基本的に誤りではないかと思うわけであります。現在の多国籍軍及びアラブ合同軍は、国連憲章五十一条を根拠とするものかもしれませんが、特に安保理等の決議に従って派遣されたものでないことは明確であります。安保理決議、この間出されましたものを全部私、目を通しましたが、多国籍軍の行動について安保理としてオーソライズしたものは、安保理決議六百六十五号で、同地域に海上部隊を展開しているすべての国連加盟国に対し臨検等々を行う措置をとることを要請する、これのみでございまして、それ以外には現在の多国籍軍を個別に国連がオーソライズしたものはございません。基本的な認識が違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○西原参考人　今の御指摘の点にお答えさせていただきます。
　私はその点少し気をつけて発言したつもりでございます。私は、多国籍軍は国連の明示的要請によって出動したものではありませんがと申しました。ありませんが、国連は明白にイラクのクウェート撤退を決議しております。そして、そのために効果的な措置がとられることを要請しております。アメリカ大統領ブッシュの最近の発言を見ましても、その意味での米軍配備の目的を説明しております。したがって、私は多国籍軍を準国連軍として考えるのが今適切じゃないかというふうに考えております。
○小澤（克）委員　時間がございません。準国連軍などというようなあいまいな規定は国連憲章のどこにも出てこないものではないかということを指摘しておきたいと思います。
　次に、平和維持軍について何人かの参考人が言及されました。私も本来の意味での平和維持、ピース・キーピング・オペレーションですか、については、これは武力の行使の範疇には恐らく入らないだろう、ただし、コンゴ派遣軍については若干の疑問があるけれどもと思います。
　しかし、仮に平和維持軍を派遣するのであれば、これは現在の自衛隊の目的あるいは装備、訓練内容等とは全く違ったものであることを指摘したいと思います。平和維持活動は軍隊とは基本的に任務が違う。紛争当事者の間に入って、身に危険が迫っても忍耐強く冷静に衝突事件を防止、鎮静することが任務であり、したがって、攻撃されることはあっても攻撃してはならない、また、その現地の対立する双方の社会、文化等をよく理解しておかなければ仕事が務まらない、そのような性質のものであります。我が国への直接侵略に対する自衛権の発動を目的としている自衛隊とは全く性質を異にするものであり、したがって訓練等も違ったものであるとするならば、大賀参考人は第二自衛隊をつくるのはそれは別である、必ずしも反対しないという御趣旨の発言がございましたが、名称はともかく全く別の組織として組織し訓練をすることが必要である、そしてそのようなものを既に用意している諸国も北欧諸国にたくさんあるというふうに認識しておりますが、いかがでしょうか。
○大賀参考人　お答えします。
　確かにそういう点はございますが、そういうことは教育すればいいことでありまして、別にそう難しいことじゃないので、そういう目的に参加するのであれば、それらしい教育を自衛隊にすることで十分任務は達成できると考えております。
○小澤（克）委員　他の参考人にもたくさんお尋ねしたいことがあるのですが、時間が終了いたしましたので、残念ながらこれで質問を終わらせていただきます。
○瓦委員長　冬柴鐵三君。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○冬柴委員　参考人各位におかれましては、お忙しいところお運びいただき、大変有益なお話を伺いまして本当にありがとうございました。二十分しか与えられておりませんので、恐縮ですが、順次簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　今の質問でもあったのですが、現在、中東湾岸地帯に展開をしている多国籍軍と言われるものの性格をどのように理解するのか、特にこれが国連憲章とのかかわり合いでどうなのか。純粋に多国籍軍であれば、これは侵略を受けるおそれがあると考えられたサウジアラビアが、独力ではその侵略を防止することができないという観点からアメリカ等に国連憲章五十一条、集団的自衛権を行使して守ってほしい、そういうような二国間の関係で進駐をしているのではないか、そういう極端な見方から、ある程度国連がこれをオーソライズドしている部分もある。そういうようなものがあると思うわけでありますが、その点につきまして、多国籍軍、特にアメリカ軍というふうに言っていいと思います陸海空軍と国連憲章とのかかわりを、それぞれどのように理解していらっしゃるか。伊藤参考人、大賀参考人、それから西原参考人の三名の方に順次一言ずつお答えをいただきたいと思います。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　これは純法律的な理解、それから政治的な理解と、区別して考える必要があろうかと思います。
　純法律的に申しますと、あそこに展開いたしております多国籍軍及びアラブ合同軍は、国連決議の精神を旗印といたしましてはせ参じたボランティアの行動でございます。したがいまして、純法律的に言えば国連軍ではございません。しかし、今申し上げたようなにしきの御旗を掲げ、しかもそれを世界のイラク以外のほぼすべての国が認めかつ支援しているという意味において、西原参考人の使った準国連軍という言葉は妥当かつ適切ではないかと思います。政治的にはそういうことでございますので、私は、これは国連軍扱いして参加することが日本にとっての利益であり、利益と申しますのは、日本が置かれた国際社会の地位にふさわしい貢献をするというときに、この多国籍軍をどうみなすかというときにおいて国連軍とほぼ同様にみなしてよいのではないかというふうに考えます。
○大賀参考人　私も伊藤先生と全く同じ見解でございまして、今多国籍軍が国連軍であるとは思っておりません、法的には。しかし、国連の決議の精神にのっとって展開されているものと思っております。そのことは海上の問題も同じでございます。海上に出ている船も性格は全く同じ。それに対して国連軍は規制措置を、武力を行使していいという権限を与えたわけでございます。性格的にはいずれも同じだと思います。海上のも、サウジに入っているのも性格的には同じだと思います。
○西原参考人　私も、先ほどの質問で申し上げましたように、国連の明示的な要請によって現在の多国籍軍が展開しているわけではない、しかし、国連の決議を効果あらしめるために彼らの存在があるという点を考えまして、準国連軍というふうに考えております。私、それが今のところ一番いい解釈ではないかというふうに考えます。
○冬柴委員　私は三人の方々のお考えとは違う立場をとります。まず、多国籍軍は国連の指揮下にないということが決定的に違うと思います。そしてまた、イラクに対して武力による威嚇、また武力行使を目的としてそこに駐留をしているという、いわゆる特定国家に対してそのような態度に出ているという点で私は違うと思います。
　ここに国連安保理決議の六百六十五号の翻訳がありますが、ここの冒頭には、クウェート政府に協力して当該地域に海軍力を展開している加盟各国に対して――オーソライズドしているのは海軍力を展開している加盟各国でありまして、その三項では、この関係各国、いわゆる海軍力を展開している各国が加盟国に対して求めがあった場合、そういう求めをした場合には加盟各国は援助を提供するように要請をする。日本も加盟各国でありますから、そのような海軍力を展開している加盟各国から援助を求められた場合には援助をしてやってほしいという要請、これが国連決議のすべてであると私は思うわけでありますが、その点について、多国籍軍が国連の指揮下にないという点をどのように理解されるのか。一言ずつで結構ですから、今の三人の方にお答えをいただきたいと思います。
○伊藤参考人　私、冒頭申し上げましたように、国連の掲げた理念、理想にはせ参じたボランティアでございますから、自主的、自発的にやっているわけでございまして、これは募金活動とか社会福祉活動とかでボランティアが皆自主的にやっているのと同じことで、国連の指揮下にないのは当たり前のことではないかと思います。それを前提にして話しておりました。
○大賀参考人　全く同様で、海軍力を展開するのであっても国連の指揮下には全然ないわけでございまして、それは同じことでございます。
○西原参考人　国連が名実的に要請したものではございませんから、国連の指揮権下にないのは私当然であると思います。しかし、実質の展開の様子及びアメリカその他の動きを見ていまして、実質的に国連の決議の目的を達成するためにいるという点を我々は理解すべきだ、私はそう思います。
　それからもう一つの点は、要は、法律でもって厳格な解釈もあるところでは必要ですけれども、現在我々はどういう秩序を求めているのか。そういう中にあって、でき得る最大限のことをアメリカその他がやってきているという面から、目的からいきましてもこれは国連が掲げた理想を達成したいという目的でなされているものであると考えるべきだと思います。
○冬柴委員　国連の意思は国連が独自で決めるべきものでありまして、現在の国連の安保理の意思というのは、海上に展開している海軍力は経済封鎖を効果あらしめるための活動にとどめるべきである、そこまでしか認めていない。いわんや陸上に大がかりな武装兵を展開することまで国連が是認はしていない、私はこのように解します。これ以上は議論にわたりますから、これでとどめたいと思います。
　酒井参考人にお伺いいたしたいと思います。
　いわばイラクの、イスラムの側から見た今回の大変示唆に富んだ御意見を伺いました。そこで、イラクを現状の国民国家の中に封じ込めるといいますか、それは自動的にイラクのクウェートの権益をいわば是認するという形が解決策としては一番無難ではなかろうかというふうに述べられたように私受け取ってしまったわけです。実務的にはそうかもしれませんけれども、そうなりますと、イラクのクウェート侵略という事実、そういう不正義を是認しなければならないという大変難しい局面に至ると思うわけであります。その点、酒井参考人はどのようにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○酒井参考人　私は、確かにイラクの今回の行動を国民国家という枠内に封じ込めるということが最も現実的であろうというふうに申し上げましたが、その現実的という意味が、クウェートの併合なりあるいは領土的割譲といったものをイラクに与えるという意味での現実的な解決策とは申しておりません。私はむしろ、先ほどのお話の中でも触れましたが、サウジ等が、湾岸諸国が経済援助をイラクに対して行う、それの見返りに今クウェートから撤退するというような提案もしております。私は、サウジは完全に、長期的に米軍を駐留させておくという状況が可能だとは思えませんので、ある一定の時期にはサウジ等がもう一度アラブの域内で解決を模索するといったことを考えているやに思われますので、そういったところで、むしろ経済的な援助でイラクを押しとどめられるのであればそちらを推進するような道を模索するのが望ましいのではないだろうか、このように考えております。
○冬柴委員　もう一点ですけれども、イラクはチグリス・ユーフラテスのすばらしいメソポタミア文明を生んだところにあるわけですけれども、どうも食糧自給率が現在非常に落ちているようにも聞いているわけですが、この国連による経済封鎖、これは効いているのかどうか。事情をよく知っていらっしゃるあなたから、どれぐらい持ちこたえられるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○酒井参考人　食糧自給率は、小麦が三七％というような非常に低い数字で出てございます。ただ、日本などと比較いたしまして粘り強い点が二つございまして、第一点は、イラン・イラク戦争でかなりの食糧不足にも耐えてこれまでやってきたという状況、もう一つは、もともと流通システムの悪い国でございますので、家庭内備蓄といったものがかなり進んでおります。そういう意味では、一般的に日本の常識で考えるような息切れの仕方というよりはもう少しもつであろうというふうに考えております。特に、冬季に入りまして、収穫期に差しかかっておりますので、そういったもので一時的には潤う可能性はあるでありましょう。ということを考えますと、冬が明けてから以降は本格的に苦しくなるであろうけれども、当面はある程度もつのではないだろうかと思われます。
　ただ、一点問題でございますのは、実際にマーケットに物があふれていたといたしましても、国民の間にそういったものがいつかは消えてしまうであろうという長期化に対する懸念、そこから走ったパニック状態、心理状態というものが発生する可能性は現在でもあるかと思われます。
○冬柴委員　藤井参考人にお尋ねをいたしたいのですが、国連憲章の中には、特に第七章の三十九条あるいは四十二条あたりでは、国際の平和及び安全の維持という国連の活動と、国際の平和及び安全の回復という国連の活動が、用語が「又は」ということで厳格に使い分けられて書かれているように思えます。そういたしますと、維持活動と回復活動というのは違うのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　先ほど来、藤井先生のお話を伺っておりまして、この回復というところに加担をする、回復ということは脅威を取り去る、あるいは侵略された地域を奪還する、破壊された平和を回復する、復旧するという能動的な軍事活動というのが前提になるように思うわけでございます。ただ、維持という場合には現状維持でありますから、そこには回復とは違った、軍事活動を表に出した活動はないんじゃないかと思うわけです。前提にはしないんじゃないか。そういう意味で、国連の平和維持活動、典型的には平和維持軍、これは武力行使は前提としておりませんし、そういうものと回復というのとは違うんじゃないか。
　それで、伊藤先生を初め三人の先生方がおっしゃっているように、現在展開している多国籍軍は国連軍に準ずるんだ。しかしこれは、回復か維持かという範疇に分けますと、どうも回復の方に入らざるを得ないように思うわけであります。能動的な軍事行動というものを目的として、そこに自動的にそういうものを目的にはらんだ駐留のように思えてならないわけですけれども、藤井先生、その点、こういう意見についてはどう思われますか。
○藤井参考人　お答えいたします。
　憲章の法律的解釈は、私、軍事問題をやっておりますから立ち至って申し上げにくいのでありますが、おっしゃるように平和維持、つまりキープするか、あるいは回復するか、これはメークというふうに言われていると思いますが、これもやはり二つの区分をはっきりすべきであろうというふうに思います。
　いわゆる平和維持活動というのは監視団と平和維持軍と言われているものがあるわけであり、維持軍の方は、小火器は持っておりますが、しかしいわゆる武力行使、攻撃をする、そういう目的を持っていない。監視団の方はもちろん全く非武装であります。そういうふうな活動というのは、大体今までの経過を見てみますと、武力紛争が終息した段階において、しかも平和維持軍を構成するのはいわゆる中立国のような、北欧とかカナダのような国も入っておりますが、比較的大国ではないそういう国々の軍隊がそれに、特別の待機軍をつくったようなところもございますが、そういう形で参加している。そういう意味ではこれは一応終わった段階に機能、役割を発揮するようなものであって、ノーベル平和賞も受けている、そういう肯定的に評価できるような部分があると思います。ただ、日本がそれに参加するということになりますと、たとえ小火器といえどもやはり反撃をしていくということになりますから、その限界というのはしっかりしなければいけないと思うのですね。やはり私は、正当防衛、緊急避難とかそういう限界を明確にする必要があるし、また自衛隊そのものがそれにかかわるというようなことがあってはならないと思います。
　それから回復の方ですが、これはいまだかつてそういうものはできたことはありませんし、朝鮮戦争において非常に変則的な形で国連軍という旗を掲げてやりましたが、これは実質的には多国籍軍であったというふうに見られるわけであります。多国籍軍というのは一体何であるかということになりますと、にしきの御旗を掲げるというようなことはあるかもしれませんけれども、しかしそれは、国連で認められていない場合はやはり集団的自衛権に基づく行動であり、したがって日本はそういうものにかかわることはできない、もちろん後方支援であれ参加することはできないというふうに理解すべきであると思います。
　現在の事態は、イラクが侵略を始めたわけでありますが、これに対して、デタント後新しい防衛の根拠を求めようとしている国が、絶好のチャンスであるとしてこれに駆けつけたという面がやはりあると思いますね。したがいまして、事態の発展いかんでは、つまり非常に積極的にイラクに対して攻撃をかけていくというようなことが起きた場合にはこれは二重の侵略が起きる、そういう危険性をはらんでいるように思われるわけです。したがいまして、イラクの侵略はもとより非難されるべきですが、そのような二重の侵略になっていくようなことは絶対避けるべきであり、その方向で日本は役割を発揮しなければならない。大体、武力行使が行われる、侵略が行われるというような事態において、それに対して武力でもって対抗していくというのは最後の最後の手段でなくてはならないし、たとえ国連軍が編成される場合でも、国連憲章は軍事的措置というのはもう最後の方に置いているわけでありますから、そういう意味で当然まず平和的に説得で解決していくという努力をすべきであり、そういう方向で日本はリーダーシップをとるべきであり、また、そういうふうなやり方がこれからの世界においては非常に現実的に有効なものとして認められていくに違いないと私は考えております。
○冬柴委員　時間が参りました。先生方、どうもありがとうございました。
○東中委員　日本共産党の東中光雄でございます。
　最初に伊藤参考人にお伺いしたいのですが、先ほどのお話で、日本は個別的自衛権はもちろん集団的自衛権も持っておるんだ、その両者を区別するのは日本だけのことだということでありました。国連憲章の五十一条でも個別的または集団的自衛権と、やはり個別的と集団的と分けていますね。しかし、日本は今までの政府の立場は個別的自衛権は放棄しているものじゃない、集団的自衛権はないんだ、こういう立場でありますが、先生の論でいきますと集団的自衛権がある、だから今中東に派遣されている多国籍軍についても、日本は自衛隊がそれに参加をするということも憲法上いいことなんだ、許されることだ、そういうふうに解釈すべきであるというお考えのように思うのです。
　そうしますと、ベトナムでアメリカが戦争をやったのは集団的自衛権の発動としてベトナム戦争をやったということになっていますが、それに対して日本は憲法上参加し協力していってもいいんだ、こういうことにもなるのじゃないかという気がするのですね。どこまで開くのかなという感じを持っているのですが、その点、いかがでございましょう。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　先ほど小澤先生からも最後のコメントで同様の御発言がありまして、お答えしようかと思っておりましたらそれで終わりになったので、ちょうど東中先生から御質問をいただいて両先生にお答えする形になるかと思うのですが、私は個別的自衛権と集団的自衛権を区別することができないというようなことを申し上げているわけではないのでございます。私が申し上げていることは、自衛権というものを個別的自衛権と集団的自衛権の二つに分けて、分けるということは区別することかもしれませんからその意味では区別できるわけでありますが、その一方はいわゆる日本の憲法の理解としての自衛権、あるいは日本の憲法の理解に限りません、すべからく自衛権というものの要素をなすけれども、他方は要素をなさないというふうに解釈することは、我が日本国憲法の解釈として日本国において行われている例外的な解釈であるということを申し上げたので、自衛権というものを認めるときにはその内容として当然に個別的及び集団的双方の自衛権が含意されている、内包されているという理解は普遍的であるということを申し上げたわけでございます。それは例えば不戦条約の解釈としてもそうでありますし、国連憲章の解釈といたしましてもそうでありますし、それから我が国の九条と似たような条項を持つ他国憲法においてもそうでありまして、我が憲法においてのみ何ゆえか自衛権は認めるけれどもその内容について個別的自衛権だけで集団的自衛権の部分は含まれていないという解釈が行われているのを特異であると申し上げたわけで、特異である以上は特異な根拠がなければならないにもかかわらず、憲法上そのような根拠はないのではないか。ないならば、普遍的な解釈として、自衛権の中には当然に個別的及び集団的自衛権双方が混然一体として存在している、また、そうでなければ一国の自衛を全うすることができないという政治的、軍事的環境が、いよいよ二十世紀そして二十一世紀と進む過程の中で、これは経済におけるボーダーレス現象と同じでございますが、進行しているということを申し上げただけでございます。
　したがいまして、今中東だけじゃなくて、じゃベトナムも云々という御質問がございましたが、それは、憲法解釈の問題としてはこれを自衛のために必要だと解釈すれば当然派遣可能でございますが、しかし、先ほど私が申し上げましたように、集団的自衛権にわたる部分の行使については日本は慎重であるべきである、制限を課すべきである、そして、それは憲法解釈の問題としてではなくて、国是あるいは政策の問題として打ち立てるべきである。したがいまして、その場合には私はベトナム戦争に参加すべきではないと思いますが、それから、例えば中東に参加するとしても戦闘行為などには参加すべきでないと思いますが、とにかく今のような世界環境の中で、日本が少なくとも何か人を出して、世界の若者にまじって日本の若者も汗を流しているんだという姿を、シンボリックでいいのですよ、何も私は全力を上げて参加させるなどと言っているわけではないわけでございます。