○参考人（児玉孝君）　ただいま御紹介を賜りました日本薬剤師会の児玉でございます。
　私どもは全国で約九万六千人の薬剤師の団体でございまして、病院、薬局、行政、教職、あらゆる分野の薬剤師の集まりであります。したがいまして、本日は現場の薬剤師の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まずは、このような国の最高議決機関の国会の場におきまして薬学教育について話をさせていただく機会を与えられましたことを誠に感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
　まず、私の方からは、まず第一点、私ども現場の薬剤師の立場から、なぜこの薬学教育改革をお願いを申し上げてきたかということをお話を申し上げたいと思います。
　皆さん御承知のとおり、いわゆる医薬分業という言葉は御存じだと思うのでありますが、医師が患者さんを診て、そして診断をして、そして処方せんをお書きになる、薬は薬剤師の方から受け取るという、こういう制度でありまして、外国では当然の制度であります。これが日本では大変後れておりました関係もありまして、主に薬学というものは創薬が中心に進んでまいりました。そのために、その教育カリキュラムもそれに沿ったいわゆる基礎薬学を中心に参ったわけであります。
　ところが、御承知のとおり、近年、医療が大変進んでおりまして、医薬品の進歩も相当なものであります。また、今申し上げました医薬分業につきましても、ようやく欧米並みに日本も進んでまいりました。直近の数字では約五四％であります。そうなってまいりますと、いわゆる医療現場におきます薬剤師の業務が大きく変化してまいりました。
　例えば、病院におる薬剤師につきましても、いわゆる調剤だけではなくて、病棟、いわゆる患者さんのベッドサイドへ参りまして医薬品についてのいろんな服薬について説明をする、あるいは病院によりましてはナースセンターで医師、看護師とともにカンファレンスに参加する、このように大きく業務が変わってまいりました。あるいは町の薬局におきましても、いわゆる処方せんの調剤をするようになってまいりました。
　このように大変薬剤師の現場の業務が大きく変わってきたわけでありまして、特に医療とのかかわりが、これは本来薬剤師の業務でありますけれども、それが本来の業務になってきたと。ところが、それに相応する薬学教育はと申し上げますと、残念ながら、先ほどから申し上げましたように、基礎薬学が中心になるという実態が長く続いてまいりました。したがいまして、私どもとしましては、非常に現場の立場からやはり臨床にかかわる医療薬学をもっと学ばせていただきたい、このような強い要望を申し上げてきたわけであります。
　昭和四十二年、随分前でありますが、その四十二年に日本薬剤師会としまして、そのような現状の変化を踏まえまして、薬学教育の改善についてという要望を各方面にお出しを申し上げました。実に三十七年前であります。以来、様々な方面に働き掛けを申し上げながらこれを訴えてまいったわけであります。
　したがいまして、本日、このように学校教育法の一部改正に伴う薬学教育の改正が上程されましたこと、大変我々にとっては感謝している次第であります。
　そういった状況の中で、私どもとして今後の課題というものがございます。その第一点が、今回の薬学教育の改善の中に含まれております、いわゆる長期にわたる、長期といいますと六か月以上でありますけれども、薬局及び病院におきます現場の実務実習と体制作りであります。
　確かに、我が日本ではほとんどそういうふうな長期の実習の体験、経験がございませんので、これをどう構築していくかというのは大変大きな課題であります。特に、医学部、歯学部の場合はすべて附属病院がございますけれども、薬学部は、いわゆる総合大学の薬学部以外はそういう附属病院がございません。したがいまして、現場における実習と申し上げましても、ほとんどが外部に委託せざるを得ません。これが大きなポイントであります。そういう外部に委託する中で、正に北海道から沖縄まで、薬学生の実務実習は全国均一でなければいけない、かつその中で質を担保しなければいけない、こういうふうな要素があるわけであります。そういう要素を踏まえながら、全国的なそのような実務実習のシステムを構築すると。言葉では簡単でありますけれども、もちろんこれは大変なことであります。したがいまして、全国でありますから、今全国の組織として、日本薬剤師会それから病院の日本病院薬剤師会というのがございますので、この二つの団体が主になりまして、今現在その準備を進めているところであります。
　本国会でもし通過しましたならば、約六年後に初めてのその長期実習が始まります。六年間といいましても、あっという間に来るわけでありまして、今私どもはそれに向けて努力をしている最中でございます。
　皆さん方からすれば、病院における薬剤師の実習というものは、イメージといいますか、わくかと思いますけれども、薬局、いわゆる町の薬局で何を教えるのだろうと多分お思いだと思います。病院では、主に病院における独特の調剤がございますので、そういうふうな調剤、それから病棟におけるいろんな様々な薬剤師業務、こういったものを教えるわけでありますが、いわゆる町の薬局で教えること、それはいわゆる地域の薬局、これまた独特の調剤というものがございます。そういうものを教える。あるいは地域の医療、保健、福祉にかかわる薬剤師という業務がこれも現在は多くございます。そういったことを地域の薬局で実務実習として教えると、こういうふうな方向で今行っているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、全国統一、均一性がなければいけませんので、今私どもは、ここにございますようなこういう共通のテキストというものを作っておりまして、これを全国の受入れ施設の薬局に配付しまして、これを基に同じ教育を受けさせるように今進めているところであります。
　このように着々と準備を進めているわけでありますけれども、それに伴う少し懸念される問題が二点ほどございます。
　いろいろあるんでありますけれども、その主な二点といいますのは、一点は、私どもは、その施設の数というものももちろんございますので、今の薬学生、約全国で九千人ぐらいでありますけれども、多少増えても一万人ぐらいを想定して準備をしておるわけでありますけれども、昨今、御承知のとおり非常に薬学部の新増設が参っておりまして、その増加に伴う準備がどこまで行けるんだろうか。まだ増える傾向でございますので、そこのところの体制の読みがよく分かりません。その辺りが非常に不安な要素の一つであります。
　それからもう一点は、当然外部に委託するわけでありますから、受ける方としましては、やはり若干の費用が発生いたしますので、それに対する手当てはどうしていくんだろうかと、このような不安を持っているところであります。
　それから、課題の二つ目でございますけれども、今回の改正の中で、いわゆる六年制学部と四年制学部が併存するわけであります。私も、この問題につきましての文部科学省の中の協力者会議に参加しておりましたので、この議論は十分によく分かっております。したがいまして、いろんな議論の結果、今の日本の薬学の特性といいますか多様性からこの二つの学部の存在というものができたということはよく理解しているところであります。しかしながら、将来は日本のこの薬学の考え方も一本化されるのかなと、そのような期待を持っているところであります。
　研究と薬剤師教育というものの二つに分かれたわけでありますが、これは一つの例でございますが、大阪大学の岸本総長が書かれたものがございますが、そこに、岸本総長御自身が医師であって免疫学の権威でありますけれども、その岸本総長が、自分は免疫学の研究するについて医師として一年間臨床で実際に患者を診たと、その経験が自分の免疫学の研究に非常に役に立ったとおっしゃったものがございます。
　したがいまして、私が申し上げたいのは、薬学研究もやはり人の生命にかかわる学問でありますので、いずれはそういった方向に行き、六年の教育を受けて、薬剤師が研究をして薬学の研究が発展していく、そのように将来はなるだろうなと、そのように期待しておるところであります。
　ただ、四年学部と六年学部でありますから、当面はこの両方が存在いたしますので、是非、文科省におかれましては、薬学を目指す学生に対して、特に高校生に対していろんなＰＲを是非お願いしたいと、そのように思うわけであります。
　その次、課題の三つ目でありますが、生涯教育の充実ということでありますけれども、当然、生命にかかわる、先ほどから申し上げました職能でありますので、日々いろんな学問が進んでおります。これは医学も同じであります。したがいまして、大きく分けて二点、私どもが今後課題としてやらなければならない。
　一点は、一貫した教育でありまして、つまり卒前の教育、これが実務実習ということかもしれませんが、卒前の学生の教育。そして、卒直後の教育。これは、本年度からも医師が二年間、卒後教育の二年間の義務付けがされましたけれども、私どもも将来そうなるであろうと。したがいまして、卒前、卒直後、そして卒後の生涯教育、この三つの体系化が必要であろうと、そのように思っています。
　もう一点は、これまた当面、四年学部卒の薬剤師と六年学部卒の薬剤師が併存いたしますので、したがいまして、四年学部卒の薬剤師に対しての研修、これは私どもの一つの責務としまして様々な今方策を練っているところであります。
　以上、いろいろ課題も申し上げましたが、いずれにしましても、この薬学教育に伴う課題を解決するにつきましては、関係行政、特に文部科学省及び厚生労働省の双方の行政の協力が不可欠でありますので、是非そのことはお願いを申し上げたいと思います。具体的には、このような課題を解決するための検討をする場を是非両省でお持ちいただければ有り難いと、そのように思っております。
　最後でございますけれども、いずれにしましても、この薬学教育改革、これにつきましては必ず国民のためになるであろうと私どもは確信をしておるわけであります。と申し上げますのは、当然薬剤師の能力がそれなりにアップするわけでありますけれども、そうなりますと、例えば諸外国にも見られますように、医師の処方設計に対しても私どもが御協力をすることができる。そうすることによって適正な薬物療法がより医師の先生方と一緒に進めることができるんではないか、これが一点であります。
　それからもう一点は、現在、社会問題化しておりますいわゆる医療事故の問題でありますけれども、この医療事故の中に薬剤にかかわる、医薬品にかかわるミスが非常に多く出ております。こういったことにつきましても、薬剤師としてその能力を生かして医療チームの一員として活動することによってその医薬品の医療事故が大変削減することが可能であろうと、そのように思っております。したがいまして、これは是非、国民のためにもなると、そう私ども信じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　是非今国会におきまして可決、成立していただきますよう心よりお願いを申し上げまして、私の方からの陳述とさせていただきます。
　どうも本日はありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。