Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　ありがとうございました。
　今の御答弁にありましたけれども、一つだけちょっと例を挙げておきたいと思います。
　これは、きょうお集まりの議員の方々は十分御承知だと思うんですけれども、クロマグロと沿岸漁業の漁の関係なんです。何を言っているかというと、この沿岸漁業の漁の特性ということを私たちは十分認識しなくてはいけないという話なんですね。
　例えば、ブリの定置網がある、そのブリの定置網にクロマグロが入ってきたらどうするか。これはもう、漁業者の方々は仕方ないですね。それをしっかり遵守するのであれば、その定置網から全部魚を一回出さなきゃいけない、こういうことも考えられるわけですよ。きっちりやろうとすると、そういう話になってくる。
　ですから、こういうことを考えていくと、じゃ、そこのところは休漁補償するのかとか、いろいろな議論がありますけれども、私は、ここはもう本当に丁寧に現場の声を聞いてあげていただきたい、そしてそれを施策に反映すべき、こう思っています。
　それからもう一つ、今お話のあったセーフティーネット、それから積立ぷらすの話がありましたが、私は、これをしっかり進めていくことが大事だと思っていますが、もう一点、漁業者からの強い要望というのは、漁船リース、これを継続的にやっていただきたい。これはもう大変強い要望がありまして、補正等で対応していく、そういうことになると思うんですけれども、ぜひとも、こうした沿岸漁業者の方々への支援ということでは、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　次は、漁業権の制度の見直しについてということでございますけれども、もう一回、このことに触れながら質問に入っていきたいと思います。
　本法案では、都道府県が漁業権を付与する際の優先順位の法定化は廃止をするということ、そして、かわって、既存の漁業者が水域を適切かつ有効に活用している場合は継続利用を優先する、それ以外の場合は、地域の水産業の発展に資するかどうかを総合的に判断する、これが今回の法制化の中身でございます。
　したがって、ここで考えていかなきゃいけないのは、優先順位の法定化は廃止するが、新規参入を認める場合は地元漁業者との調整はどのように行うのかということが一点。それからもう一点は、それに関連した判断基準、ガイドラインの話です。
　漁業権の免許は都道府県の自治事務だ、その上で、免許すべき者の決定に当たっては、既存の漁業権者が適切かつ有効に活用している場合はその者に、それ以外のものには地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者としてあります。
　この適切かつ有効な活用、また地域の水産業の発展に最も寄与する判断基準について、これは本会議等でも一部触れておられましたけれども、この判断基準を明確に示してあげるということが、現場の懸念を払拭する大きなテーマだと思っています。
　したがって、国はこのガイドライン等を定めるべき、私はこう思っていますし、そのガイドラインをいつまでにどのように出すのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　今回の法案におきまして、漁業権につきましては、法律で定める優先順位を廃止をして、漁場を適切かつ有効に活用している漁業者や漁協に優先して免許する仕組みとするとともに、新たな漁場などにおいては、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許をすることといたしているところでもございます。
　免許に当たりましては、事前に既存の漁業者等の利害関係者の意見をよく聞いて検討を加え、その結果を踏まえて海区漁場計画を策定しなければならないことといたしておりますので、新たな漁業権につきましても、地元の漁業者が主体となる海区漁業調整委員会の意見を聞くことを通じて、現に周辺で操業する他の漁業への影響が考慮されるものと考えております。
　委員御指摘の免許の判断基準についてでありまするけれども、各地域のさまざまな条件のもとで、多様な漁場の活用実態を踏まえ、地域の漁場に精通をする都道府県が判断することになろうかと存じております。その際、都道府県が新たな制度のもとで円滑に混乱なく免許することができますように、今御指摘のありました、国としてのガイドラインを示すことになろうかと思います。その内容等、いつまでに示すかということについてでありまするけれども、法案の成立後、速やかに都道府県と意見交換を開始して、できるだけ早くまとめていきたいと考えております。
○稲津委員　今大臣に御答弁いただきましたけれども、とても大事なポイントを明確にお話をしていただきました。
　このガイドライン、法案成立後、速やかにお示しされるということですので、ぜひ大臣の責任のもとで、このことについては確実にそれを実行していただくと同時に、そのことをさらに、農林水産省として関係者にしっかりと丁寧に迅速にその情報を出していただくということを、改めて求めておきます。
　次の質問に移ります。
　次は、漁業者の所得向上に関連して、いわゆる販売のプロの登用ということでお伺いしておきたいと思います。
　今回の改正案では、役員に販売のプロ等を入れることを位置づけております。販売の専門能力を有する者を漁協の役員に登用するということは、販売の強化、促進にとっても大変必要なことであろう、このように思っております。
　そこで、昨今は、漁組の役員や職員が備えた専門知識、また豊富な経験を通して積極的に営業展開を進めていって、独自の販路を開拓する、そういう成果も得ている組合も少なくないというふうに承知しています。
　ここで、まず一つ目の問いなんですけれども、これまでのこうしたことに対する漁組の取組をどのように評価をしているかということ。それから、今回の改正にある、理事の一人以上は水産物の販売若しくはこれに関連する事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないとの規定は、外部登用に限らず、内部でも有用な人材があれば登用は可能であると考えますが、このことを具体的に、どのように販売のプロの登用を進めていくのか、このことについてお尋ねします。
○長谷政府参考人　漁協は、みずから開設した産地市場におきまして組合員の漁獲物等を販売するほか、小売業者との直接取引や地産地消の推進、ブランド化等による付加価値の向上にも取り組んでおりまして、こうした取組によりまして漁業者の経営安定に寄与しているものと、ここは評価しているところでございます。
　今回の改正によりまして、漁協の中心的な事業でありまして漁業者の収入に直結する販売事業につきまして、水産物の販売等に能力を有する方に理事に就任していただき、販売事業の強化に積極的に取り組んでいただくことを期待しているところでございますが、この水産物の販売等に能力を有する者につきましては、それにふさわしい方であれば、常勤、非常勤の別を問わず、また外部登用を義務づけるものでもなく、漁協の内部登用でも可能というふうに考えているところでございます。
○稲津委員　これも今明確にお答えいただきましたので、関係者の方々にはちょっと安堵の声もいただけるんじゃないかなと思っています。
　私は、ここは、漁協の方でもそれから外部の方でも、それは構わないと思うんです。問題は、いかにして販売を促進できるかどうか、これがポイントなのと、そのことによって、今なかなか所得が上がっていかない、そういう漁業者や関係者のところにきちんと手が届くということが大事だと思っていますので、これはそのようなことで実効性のある対応を求めていきたい、このように思う次第でございます。
　それで、四番目の質問ですけれども、本当は水産業協同組合法の一部を改正する法律案、ここに入っておきたかったんですが、時間の関係上、これは次回に回すことといたしまして、公認会計士監査の導入についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　改正案では、信漁連等一定規模以上の信用事業を行う組合に対し、公認会計士による監査を導入する、このようにしております。事業や経営基盤の強化を目的とした措置を講ずること、これが目的である、このように理解をしていますが、このことによって新たな負担が生じないのか、これがいわゆる現場の不安の声の一つでもあります。
　それからもう一つは、それじゃ、これまで漁業協同組合連合会による監査が行われてきたわけですけれども、この監査の果たしてきた機能は一体どのようになるのか。要するに、どう評価しているのかということをお伺いしたいと思います。
○長谷政府参考人　漁協等に対する公認会計士監査の導入についてでございます。
　これまでの全漁連にかわりまして一般の監査法人が監査を行うこととなるため、費用負担の増加が懸念されているところでございます。
　このため、改正法附則に、公認会計士監査の導入に際し、組合の実質的な負担が増加することのないよう、政府として配慮する旨、規定しているところでございます。
　公認会計士監査への移行に当たりましては、特に、信用事業と経済事業をあわせて行っております県一漁協等において、監査費用の負担がふえないよう準備を進めていく必要があると考えておりまして、具体的な取組については、全漁連等とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
　また、公認会計士監査の移行には十分な移行期間を設けるとともに、これは法施行日から四年以内で政令で定める日というふうにしておりますけれども、その移行期間を設けるとともに、漁協における内部統制改善のため、コンサルタントの派遣等を支援する予算を要求しているところでありまして、水産庁としてもしっかりバックアップしてまいりたいと考えております。
　また、これまで行ってこられました全漁連の監査についてどう評価しているのかというお尋ねもあったと思います。
　全漁連においては、ＪＦ全国監査機構を設置し、公認会計士も配置した上で、漁協の実務に明るい水産業協同組合監査士の活用等によりまして監査を実施してきたところでありまして、漁協系統の経営の健全性の確保に貢献してきたものというふうに評価しているところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　時間の関係上、これで質問を終わりますけれども、きょうの私の質問の最後に、一点だけ触れて終わりたいと思います。それは、全国各地の漁協それから連合会の果たしてきた役割ということについてもう一度確認をしていきたいと思うんです。
　全国各地の漁協、これは、協同組織として、販売事業ですとか漁業権の管理等に取り組んで漁業の維持発展を図ってきた。それから、漁協は、情報共有を通して、いわゆる海の監視ネットワークをもって国境監視を担う、そういう役割も果たしてきたということ。連合会はそれを、漁協をサポートして、そして系統の組織の連携を進めてきた。いわゆる漁業を取り巻くさまざまな課題に直面する中で、漁組、連合会が一体感を持って取り組んできた成果は私は大きいと思っております。
　そうしたことをしっかり踏まえた上で、さはさりながら、これからの漁業をどうしていくのか、所得の向上をどう図るのか、資源管理をどうするのか、こうしたことが今回の法案の肝でございまして、ぜひこの法案の審議を更に進め、そして深めていきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武藤委員長　次に、立憲民主党・市民クラブの質疑時間に入るのでありますが、御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより立憲民主党・市民クラブの質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤委員長　立憲民主党・市民クラブの残余の質疑時間は後刻に譲ることとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○武藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ及び国民民主党・無所属クラブ所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、立憲民主党・市民クラブ及び国民民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十六日月曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　質疑を続行いたします。
　これより立憲民主党・市民クラブの残余の質疑時間に入ります。
　これにて立憲民主党・市民クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより国民民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤委員長　これにて国民民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　次に、無所属の会の質疑時間に入るのでありますが、御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより無所属の会の質疑時間に入ります。
　これにて無所属の会の質疑時間は終了いたしました。
　次に、日本共産党の質疑時間に入るのでありますが、御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問をさせていただきます。
　それでは、早速質疑に入ります。
　漁業法については、十五日の本会議でも質問をさせていただきました。本日は、まず、漁業に携わる人の観点で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　年々漁業就業者数は減少し、担い手不足が深刻であると聞いております。
　そこで、伺います。
　漁業就業者数の、ピーク時と現在の漁業就業者数の変化と減少率について教えてください。
○長谷政府参考人　漁業就業者数は、一貫して減少傾向にございます。統計上さかのぼれる最も古い年であります昭和三十六年には六十九・九万人であったものが、平成二十九年には十五・三万人となっております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大変減少していると思います。深刻であると思います。
　しかし、毎年新規に漁業という職業につかれる方々もいらっしゃいます。新規漁業就業者数の推移について教えていただけますでしょうか。
○長谷政府参考人　新規就業者の確保につきましては、就業希望者が経験ゼロからでも就業、定着できるよう、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修等を支援しておりまして、近年、千九百名程度で推移しております。
　手元の資料によりますと、平成二十一年以降、最大が二千二名、これは平成二十一年の数字ですけれども、最小が千七百七十六名、これは平成二十三年ということで、ほぼほぼ千九百名程度で推移しているということでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　最近では二千名弱いるということですが、それでも実際には全く足りていないという状況だと思います。
　現在、入管法改正が審議されており、先日出されたデータを見ましたけれども、漁業の分野では、現在、五千人の人手不足で、五年後には二万人の人手が足りなくなる、そして、初年度六百人から八百人、五年目までに七千人から九千人の外国人を受け入れるとのことです。
　人手不足で困っていらっしゃる現場の方の声を聞くと、外国人の方に日本に来てもらい働いてもらうというのは、一定の理解はしております。それが現場で望まれている声なのだと思いますので、私は現場の声は大事にすべきと思っております。
　ですが、今後、外国の方の受入れをしても、日本の若者が漁業というなりわいを選択できるよう、漁業従業者の所得向上につながる法改正であってほしいと願っております。
　漁業法の改正によって、漁業就業者数の増加など、漁業人材の将来像をどのように考えているのでしょうか。お聞かせ願います。
○長谷政府参考人　漁業就業者数は高齢者の退職により今後も減少が続くことが想定されておりますため、毎年二千人の新規就業者の確保を目標としているところでございます。
　そのためには、すなわち、日本の若者の就業を促進していくためには、我が国の漁業を、持続的に営むことができ、また、創意工夫により経営発展を図ることができる、やりがいのある、魅力のある産業にしていくことが不可欠であると考えております。
　このため、持続的に漁獲できるよう、新たな資源管理システムの導入などによりまして水産資源の維持、回復を図るとともに、今後の方向性として、漁獲量の相当部分にＩＱが導入された漁船については、規模に関する制限を定めないことなどによりまして、作業性、居住性、安全性の向上を図り、経営判断に基づき、労働環境の改善や生産性の高い効率的な操業を行うことができるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　若者にとって魅力ある産業となるように、労働環境の改善などいろいろ工夫をしていただいていると思いますが、その思いが現場には届いていないようにも感じます。特に、日本の若者がよい条件で漁業に携われる仕組みをつくるべきと強く思っております。お願いしたいと思います。
　今回の法改正では、船舶のトン数制限緩和など、生産性向上に資することを目的とした改正を行うとのことですが、どの程度の効率化を考えられているのでしょうか。そして、その効果によって労働力不足の改善にもつながると見込まれているのでしょうか。教えてください。
○長谷政府参考人　我が国の漁業は数多くの資源を対象に、さまざまな漁法により営まれているという特性があることから、一律の効率化の程度の目標は定めておりませんけれども、各地域の水産資源や漁場を十全に活用することで、減少傾向にある漁業従事者の確保に資するものと考えております。
　今回の漁業法の改正に加えまして、就業支援対策もあわせて実施するなど、政策を総動員することによって、我が国漁業の魅力が高まり、若者の就業が促進していくものと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今回の法改正が、漁業従事者の生産性向上、人手不足の解消、そして所得向上につながるような改正となることを願っております。
　次に、資源管理、適切な漁場の管理について伺います。
　今回の法改正によって資源管理の導入を進めていくことで、現場の漁業者にどのようなメリットがあるのか、教えてください。
○濱村大臣政務官　お答えいたします。
　我が国の水産資源において、平成三十年度の資源評価が終わった四十八魚種七十九系群の資源状況については、低位水準は五一％、四十系群、中位水準は三三％、二十六系群、高位水準につきましてはわずか一六％の十三系群となっております。
　このため、新たな資源管理システムにおきましては、資源の水準を、現在の環境下において最大の漁獲量を持続的に達成できる水準、ＭＳＹでございますけれども、この水準に維持、回復させることを目標とし、漁獲量管理を基本とした管理を行うこととしております。
　資源の回復に伴い、単に漁獲量が増大するだけではなくて、大きく単価の高い魚を漁獲する、操業に係る経費の削減が図られるなど、漁業経営の選択肢が広がることで、特に沿岸を含めた漁業全体の維持発展につながるものと考えておるところでございます。
　先ほど来、議員の御質問を伺っておりますと、次の世代が安定して漁業を営めるようにというような思いがにじみ出ているように感じておりますが、我々農林水産省といたしましても、同じような思いで取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございました。
　今回の法改正のメリットを現場にうまくおろしていくためには、予算措置による後押しも重要と考えております。
　漁業の生産性向上対策と、資源管理や漁業管理のための対策が重要と考えております。これらの対策についても詳しく教えていただけますでしょうか。
○長谷政府参考人　法改正のメリットにつきましては、これからも丁寧な説明を重ねまして、浜にしっかりと伝えていきたいというふうに考えておりますけれども、この水産政策の改革を推進していくためには、御指摘のとおり、その後押しのための対策、予算措置含めまして、これを充実させることが必要というふうに考えております。
　こうした観点から、平成三十一年度水産関係予算の概算要求を行ったところでございまして、具体的には、漁業の生産性向上対策として、高性能漁船の導入や浜の構造改革による競争力の強化など、資源管理対策として、資源調査、評価の充実による資源管理の高度化など、適切な漁場管理の推進等として、水産多面的機能の発揮に資する取組への支援や漁場環境整備等の取組に必要な予算を要求しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。
　企業の参入に関して、漁業者が懸念をされているという声をよく聞きます。今回の法改正の肝は、資源管理や沿岸の漁場管理をしっかりと行い、次世代でも安心して、安定して漁獲が上がる世界をつくることと理解をしております。今後もできるだけ具体的に、漁業者のメリットや資源、漁場の管理について丁寧な説明を重ねていっていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、今回の漁業法の改正には、現場の声を聞くということ、そして現場への情報提供が大変重要だと思っております。今回の法改正について現場への説明会を行っているとのことですが、依然、現場での不安の声が大きいとの話をよく聞きます。
　説明会において、現場からどのような不安の声があったのでしょうか。お聞かせください。
○長谷政府参考人　これまで説明会を重ねてきたわけでありますけれども、その中で実にさまざまな御意見をいただいたわけであります。例示として申し上げれば、例えば、資源管理の必要性についてはどの方も否定はされない、資源管理は必要だということなのでありますけれども、沖合漁業と沿岸漁業では随分事情が違う、漁獲割当て、ＩＱの導入に当たっては、例えば沿岸の小規模漁業者への配慮をすべきだというような御意見もいただきました。ごもっともだと私も感じます。
　そういうことを踏まえまして、ＩＱの導入に当たりましては、大臣許可漁業など準備の整ったものから順次導入していくなど、現場の実態を十分に踏まえて対応してまいりますということでお答えしたわけでありますけれども、このことは、条文でいきますと八条の中に、準備の整ったものから進めていくというような趣旨のことを盛り込んだところでございます。
　幾つもあるんですけれども、例えば、これまで漁業によって漁村の雇用等を守ってきたんだ、この改革によって漁村がなくなるようなことにならないようにしてほしいと。当然の御意見だというふうに受けとめました。
　今回の改革でございます、この場でも例えば大和堆の話が何度か話題になっております、外国漁船と日本漁船がまさに攻防を繰り広げているというような状況がありますけれども、今回の改革、この日本の水域で将来にわたって日本の漁船が操業を続けていく、また、浜に活力ある漁村が存続していく、そのための改革なんだというふうに考えております。
　そういうことで、例えば説明会の中でも、漁業者が将来にわたって漁業を継続し、漁村の活性化につながることが改革の目的ですということを御説明し、水産基本計画に盛り込まれた施策も含めて、漁業と漁村の活性化のため、予算措置等も含めて対応してまいりますというふうにお答えしてきたところでありますし、また、条文のところでいいますと百七十四条になるんですけれども、国及び都道府県は、漁業、漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の活動が健全に行われ、漁村が活性化するように十分配慮するということでございます。
　沖で操業しているということによって、食料供給だけではなくて、外国船の動向を知るだとか、そういう機能を果たしているというふうに考えております。そういうものを大切にしていきたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。不安の声、懸念の声をよく聞き、払拭できるよう努めていただきたいと思っております。
　説明会では、不安の声だけでなく、期待する声もあったとお聞きしております。どのような声があったのか、主なものをお聞かせいただけますでしょうか。
○長谷政府参考人　例えば、魚類養殖で、午前中も出ました、無秩序に生産を拡大すれば魚価が下がってしまうんじゃないかという懸念もありましたけれども、一方で、人口減少が本格化している中で、やはり、拡大している海外のマーケットにしっかり目を向けて、この改革の機会に、種苗の問題ですとか餌の問題ですとかさまざまなことを、前向きな取組をしていきたいというような御意見もいただいているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　さまざまな現場の声をお聞かせいただいて、ありがとうございました。
　小規模な漁業者の多い沿岸漁業者の方々から不安の声を多く聞いております。沿岸漁業者にとってのメリットについてお聞かせいただけますでしょうか。
○長谷政府参考人　我が国の全国の沿岸地域では、地先の、前浜のといいましょうか、漁場を活用して実にさまざまな漁業が営まれまして、水揚げされた多種多様な魚介類を活用して、浜ごとに漁業者の所得向上の取組が行われてきたところでございます。
　今回の法改正は、持続的な漁業生産を行うための課題である根本のところの水産資源の回復、維持を図るとともに、地域の実態に合わせて、漁業者が将来展望を持って多様な経営発展に取り組むことができるようにするものでございまして、これによりまして沿岸漁業の維持発展につながるものと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　これらの多くのメリットについて、よりわかりやすい資料等で、より多くの浜の関係者の皆様にきめ細かな説明が必要と考えます。御見解をお願いしたいと思います。
○吉川国務大臣　森委員の御指摘のとおりであろうかと思います。
　この法案を提出する以前にも、水産改革に関する説明会等並びに法案に関する説明会等を行ってまいりました。さまざまなそういった機会を活用して漁業者の皆様との意見交換を行ってきた結果、今回のこの法案を、改革の内容を取りまとめさせていただいたものでございます。
　説明には十分過ぎるという言葉は当てはまるものではございませんけれども、今後とも、法案につきましては、この国会でしっかりと御審議をいただきますとともに、現場の漁業者の皆さんの不安や不満の声にもしっかりと向き合って、ただいまも御指摘のありました沿岸漁業にとりましてのメリットも含めまして、更に丁寧な説明に努力をしてまいりたいと存じます。必要ありますれば、御指摘をいただきました資料によってもしっかりと説明もしていきたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣から、皆様の不安の声に向き合ってという言葉をいただきました。丁寧な説明をしっかりお願いしたいと思います。
　本日は、現場の声や法改正によるメリットを中心に質問をさせていただきました。
　私は、正直、この漁業法の七十年ぶりの大改正がなぜ今なのかわかりません。七十年ぶりの改正をこの臨時国会でできるのか。現場の実態が変動している中、また、水産資源のさまざまな問題や若手の担い手不足の問題など、現場に問題が山積している中、やはり、現場の皆様に対して、時間をかけての丁寧な説明が不足していると思います。
　繰り返しにはなりますが、今後も引き続き、現場の声をしっかりと聞き、現場の懸念を払拭できるよう最大限努力していただきたいと思います。
　最後に、きのうの理事会について少しお話をさせてください。
　理事会の開始が十七時、終了時間が二十時でした。国会内で働かれている皆さんの定時の業務時間は十八時十五分かと思います。昨日は残業でした。理事会中に掃除をされる方、ごみの回収の方が二回ほど来られたそうですが、驚いて帰られたそうです。控室だけでも掃除はできないでしょうかとお聞きしていたそうですが、できずに帰られたそうです。
　我が党は、国会改革、何度も申しておりますが、次の日の予定が前日の夜になってやっとわかる、これは異常だと思います。省庁の皆さんは何時に帰られたんでしょうか。本当に働き方改革をしている国会なのでしょうか。永田町の常識は非常識だと言わざるを得ません。
　本気で国会改革をすべきと申し上げ、本日の私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武藤委員長　次回は、来る二十六日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古田　圭一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　参考人
　　　（京都産業大学法務研究科客員教授）
　　　（慶應義塾大学名誉教授）
　　　（弁護士）　　　　　　　　安冨　　潔君
　　　参考人
　　　（ＥＳＵＨＡＩ　Ｃｏ.,　Ｌｔｄ代表取締役）　　　レロンソン君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事）　　　　　　鳥井　一平君
　　　参考人
　　　（福島大学行政政策学類教授）　　　　　　　　　　　坂本　　恵君
　　　参考人
　　　（日本労働弁護団常任幹事）
　　　（弁護士）　　　　　　　　指宿　昭一君
　　　参考人
　　　（昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授）　　　　　　　　　　　　八代　尚宏君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　小寺　裕雄君
　　鬼木　　誠君　　　　　本田　太郎君
　　黄川田仁志君　　　　　三浦　　靖君
　　谷川　とむ君　　　　　古田　圭一君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　和田　義明君　　　　　安藤　高夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　和田　義明君
　　小寺　裕雄君　　　　　赤澤　亮正君
　　古田　圭一君　　　　　谷川　とむ君
　　本田　太郎君　　　　　鬼木　　誠君
　　三浦　　靖君　　　　　黄川田仁志君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第七五号）
　同（高木美智代君紹介）（第七六号）
　同（中川正春君紹介）（第七七号）
　同（西村智奈美君紹介）（第七八号）
　同（荒井聰君紹介）（第九五号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第九八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九九号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（佐々木隆博君紹介）（第七九号）
　同（高木美智代君紹介）（第八〇号）
　同（中川正春君紹介）（第八一号）
　同（西村智奈美君紹介）（第八二号）
　同（荒井聰君紹介）（第九六号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第一〇〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇一号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一一〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
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○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長和田雅樹君及び厚生労働省大臣官房審議官渡辺由美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより立憲民主党・市民クラブの質疑時間に入ります。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　これにて立憲民主党・市民クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより国民民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　これにて国民民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより無所属の会の質疑時間に入ります。
　これにて無所属の会の質疑時間は終了いたしました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○葉梨委員長　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　質疑の申出がありますので、これを許します。串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　現在の人手不足というのは大変深刻でございます。それに対応する法案である、非常に重要な法案であるということでございます。ただ、外国人の受入れということで、国民の皆さんも大変不安になっている。その不安を払拭するために、時間のある限り委員会を開催しようというふうに決断をされました葉梨委員長には、敬意を表したいと思います。
　ところで、山下大臣、突然ですが、今、若者は結婚ができないというような声をよく聞くんですが、大臣もお聞きになられたかもしれないし、その原因は大臣はどう思われていますでしょうか。
○山下国務大臣　さまざま理由があると言われております。経済的なところであるとか言われておりますし、また、なかなか出会いの場がないというふうなことも聞いております。地方においてはそういうようなことも聞いておりますね。
　そういったところ、やはり結婚を望む方々にはしっかり結婚していただきたいなというのが望むところでございますので、そういったことも政府でしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
○串田委員　非正規の仕事についていて、とても結婚して家庭を維持できないというように思われる方も多いと聞いています。
　現在は、大変景気もよくなってまいりました。そういう意味で就職の環境もよくなっているというふうに私も思うんですが、一方で、就職氷河期、バブルを終えた後の就職氷河期や、あるいは、二〇〇八年でしたか、リーマン・ショックの後の新就職氷河期、この方々がたくさんいる。ちょうどそれが、二十代、三十代、四十代という、ちょうど結婚をして子供を持つというような年齢の人たちが実は就職氷河期で非正規雇用となっているという現状もあるわけです。ですから、今、非常に景気がよい、そして売り手市場だ、どんなところにも正規で雇用できるということだけで今のこの日本というものが存在しているわけではないと私は思っています。
　そういう意味で、移民政策、私は個人的に移民政策に反対なんですが、政府も移民政策ではないと言っていただいている。
　なぜ反対かというと、外国人が長く移り住んでいく、容易にそういうような形で行われていけば、就職氷河期の方々の労働条件というものがますます悪くなって、なおかつ、それでやはり結婚もなかなかできない、子供もたくさん持つという勇気も湧かないという意味では、やはり少子化がどんどん進んでしまうんではないかというようなことで、私は反対を党内ではさせていただいているわけでございます。
　そういう意味で、今回の法案は、二号に移るのが容易であればこれは移民政策ではないかという心配も私持っているんですが、この二号に移るに当たっての政府での状況と、この二号に対して、仮にこの法案が成り立ったとしても、私は非常に厳格にこれはやっていかなければいけないというふうに思っているんですが、その辺の状況と、今後の二号への移行に対する大臣からの説明を受けたいと思います。
○和田政府参考人　特定技能二号の制度について御説明をいたします。
　この特定技能二号につきましては、熟練した技能を有する者というものが特定技能二号に当たります。
　この「熟練した」という意味でございますけれども、この熟練した技能という言葉は、現行の技能という在留資格、ここにも使っている言葉でございまして、この「熟練した」の具体的な内容につきましては、省令で細かく具体的に規定しているところでございます。
　今回の特定技能二号の「熟練した」の内容につきましても、分野別の運用方針でございますとか省令におきまして具体的に定めていくということを予定しておるわけでございますけれども、この特定技能二号に移行する際には、現行の在留資格で認められておるような専門的、技術的分野における高度の専門性、これと並ぶ、あるいはこれ以上の難度、これを確かめさせていただく、そういう方に入っていただく、そういうような制度のたてつけになっております。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　ただいま局長から答弁したとおり、熟練した技能というのはかなり厳しいものでございます。長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいうとも解されております。
　そして、難度の高い試験によって果たしてそういう専門性があるのかということが確認されるということでございますから、これについては、受入れのハードルはかなり高いということで、限定された人数になるのであろうというふうに考えております。
○串田委員　特定技能一号というのは、就職をする仕事の高度さ、相当程度の高度さを言うのか、人を指すのか、この点はどちらなんでしょうか。
○和田政府参考人　特定技能一号になる方が求められるのは相当程度の知識又は経験でございまして、これは人に対する要件でございます。
○串田委員　この特定技能一号が単純作業につくということはないんでしょうか。
○和田政府参考人　単純作業というものがどういうような事柄を意味するのかということが必ずしも明確ではございませんけれども、特定技能一号の方は、その技能が認められる領域におけます活動、その分野におきます活動をすること、この活動をしているのが在留資格に基づく活動でございまして、その活動の作業の中身につきましては、さまざまな作業が含まれるということになるのではないかと思います。
○串田委員　私は、こういうふうに言っているのは、単純作業につかないというような説明を聞くときも時々あるものですから、政府はそういう説明をしていないという理解でいいのかもしれないんですけれども、農業とか漁業とかいろいろな職種の中で、相当程度の知識が必要な仕事は何かと聞かれれば、なかなか答えられないというのは事実だと思うんですね。
　ですから、特定技能一号というのは人的な属性というふうなことを考えると、それがどういうような業種につくかということではなくて、ある程度の、日本語もある程度話せる、そして知識や技能もある、そういう限定された人たちしか入ってこないんだ、その入ってきた方々がどういう仕事につくのかということについては、余り問わないでいいんじゃないかと私は思っているんですね。そういうような意味合いで私は思っています。
　次に、技能実習制度なんですが、この法律を見ますと、第三条二項に、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」と書かれているんです。ところが、いろいろな説明におきますと、人手不足だとか労働力不足でこういう制度があって、技能実習制度から一号へと移るということになると、この条文が何となく違和感を感じるんですが、大臣、そうは思われませんか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度のことに関してお答えいたしますが、今回の新しい受入れに関します入管法改正が成ったといたしましても、技能実習制度に関します技能実習法の根幹部分といいますか、技能実習制度の趣旨、目的は変わるものではございません。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございます。
　確かに、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反や人権侵害が生じているという指摘はございます。
　ただ、前提として申し上げたいのが、技能実習生の失踪者数ということが言われておりますが、これは統計のとり方にもよりますが、いずれにせよ、失踪者数は全体の技能実習生の中でいえば数％ということになっております。したがって、九割をはるかに超える技能実習生は、この本来の技能実習に、技能実習の実施者などに支えられつつ取り組んでいる制度だということでございます。
　私も、例えば地元などで歩いておりますと、例えば左官の技能実習をやっておられる親方に聞くと、そこで身につけて、練り方から身につけて、それで、それを本国に持って帰って、会社を立ててうまくやっているという技能実習生卒業生も多いというふうに聞いているわけでございます。
　そうした役に立っている制度だということ、多くの方々に役に立っている、各国からの評価も高いということをまず言わせていただきたいと思います。
　ただ、さはさりながら、先ほど申し上げたように、この技能実習の在留資格は平成二十二年の七月から施行されたわけでございますけれども、さまざまな指摘があるということは事実でございます。そこで、制度を見直し、与野党の幅広い賛成のもとで、平成二十八年十一月に新たな技能実習法が成立し、昨年十一月から施行され、制度の適正化に取り組んでいるところでございます。
　その中身についてはまたお尋ねがあればしっかり答えますが、例えば、送り出し国との問題においても、今現在で十カ国との間で二国間取決めを作成済みということで、不適切なブローカー等の送り出し機関の排除に努めているところでございます。
　そして、さらに、御指摘の技能実習についての不正あるいは違法なものがあるのではないかという、例えば二十九年の失踪者の聴取票がございましたけれども、それにつきまして、これは旧制度における、新たな技能実習施行前のものではございますけれども、それについても、今回、改めて門山政務官をトップとするプロジェクトチームを法務省内に立ち上げて、この技能実習制度の運用についてしっかりと検討していただくということを考えているところでございます。
○串田委員　私は、現状が人手不足あるいは労働力不足に貢献しているということは率直に認めていったらいいんじゃないかと思うんです。
　要するに、日本のすぐれた技術を学んでいただきながら、そして日本の労働不足、人手不足にも貢献していただくという、どちらもギブ・アンド・テークの関係というものを明確にむしろ記載し、そしてそれは、労働力として担っていただくのであればしっかりと労働法令を遵守させるんだというようなことを私は逆にしていった方がいいのではないか。むしろ、この、教えてやっているんだから低賃金で当たり前みたいな、そこの部分だけは法律を持ち出すような雇用主がいて、そして長時間労働をさせているというのが、非常に中途半端な制度だというように私は思うんです。
　ですから、この文言を、何かもっと実態に合わせた、文言の書き直しみたいなものを私としてはちょっと提案したいなというふうに思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○葉梨委員長　労働力の調整弁じゃないと書いてあるわけですよね。それをやはり認めたらどうかという話で、ちょっとさっきの話と違うので。
○山下国務大臣　やはり技能実習につきましては、本国での経験はある方が前提になるんですけれども、やはり技術をしっかりと教えてあげるという熱意がなければ、その受入れ外国人の指導もしっかりしてもらえないんじゃないかなというふうにも思います。
　ですから、そういった技術移転だという部分についてはやはり持ってもらいたいし、ただ他方で、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで仕事の一部をやっていただくわけですから、そういった意味において、事実として、雇用主の方が感謝をしながら指導に当たっているということは事実でございます。
　ただ、これが雇用の調整弁のような、雇用調整になるようなことは、私はやはりこの目的を変更する必要はないのではないかというふうに考えております。
○串田委員　時間にもなってまいりましたが、これが、氷河期世代もありますので、国民の労働条件が悪くならないというようなことをぜひとも願いたいと思いますし、そして、この重要な法案、なるべく多くの質疑をして、討論していきたいと思っておりますので、重ねて委員長にお願いをし、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、京都産業大学法務研究科客員教授・慶應義塾大学名誉教授・弁護士安冨潔君、ＥＳＵＨＡＩ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ代表取締役レロンソン君、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事鳥井一平君、福島大学行政政策学類教授坂本恵君、日本労働弁護団常任幹事・弁護士指宿昭一君及び昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授八代尚宏君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、安冨参考人、レロンソン参考人、鳥井参考人、坂本参考人、指宿参考人、八代参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず安冨参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　次に、レロンソン参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　次に、鳥井参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　次に、坂本参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　次に、指宿参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　次に、八代参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。門博文君。
○門委員　自由民主党の門博文でございます。
　きょうは、参考人の皆様、大変お忙しいところ、そしてまた急なお呼びかけでもあったのかと思いますけれども、今回の法案に対しての参考人質疑ということでお越しいただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、国会議員になる前は民間会社で二十三年間仕事をしておりまして、観光業、ホテルの現場で仕事をしておりました。ですから、自分の経験から言いますと、特に、例えば外国人のコックさん、シェフ、こういう方々は就労ビザをちゃんととって、一緒に働いた経験もあるんですけれども、そのときの手続の手間暇とか、そういうことを業務を通して経験をしたりしまして、また反面、今回の法律で求められているようないろいろな人材の中にもホテルとか旅館の現場でということもありまして、その必然性ということを自分なりの経験の中でもわかって、ここの今質問に立たせていただくわけなんです。
　今、参考人の皆さんから、それぞれ、今の法律について、そしてまた、現在の技能実習制度についてもいろいろな御意見をいただきました。
　私、お伺いしておって、何となくちょっと複雑な気持ちで聞かせていただいたんですけれども、委員会の質疑を通しても、この技能実習制度のよくない点というか問題点が多々指摘をされまして、どちらかというと、そういうことが指摘されることがほとんどですし、現在、参考人の方からお伺いした中でもそういう面が大変多かったと思います。
　しかし、レロンソンさんからは、逆に、この技能実習制度について、いい制度だ、きちんと運用していったら、これだけすばらしい実績があって、今現在もそういうことに対して期待をしているということを、逆に、日本人じゃない方から唯一そういう御指摘をいただいたような気がします。
　あえてもう一度、レロンソンさんにお伺いをしたいんですけれども、まさにこの技能実習制度というのは国際貢献ということがお題目の一丁目一番地に掲げられて、そういう運用をということで制度ができているんですけれども、確かに、その制度と運用の中でいろいろな問題点があって、今それぞれが御指摘されたことは我々も見聞きしています。ただ、制度自体を否定するのではなくて、その制度のすばらしさということに対して、先ほどもお話をいただきましたけれども、もう一度、この制度の今までの実績とか期待について改めてお伺いをさせていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○レロンソン参考人　御質問ありがとうございます。
　改めまして、技能実習生制度について、すばらしいと実感したことについてお話をしたいと思います。
　技能実習生制度の本来の意味は、国際貢献、技術移転、そういった発展途上国に対する人材育成だと。一定期間、一番最初は一年間、また次は三年間、新法律は五年間、最長、できるようになっております。
　その過程において、やはり、毎年、特にベトナムから日本に入ってくる技能実習生、二〇一〇年までに年間で一万人しか来なかったこと。二〇一〇年以降、研修生制度から実習生に移行した時期から、毎年ほぼ数千人、また一万人ふえ続けてきております。例えば、昨年、二〇一七年、ベトナムから六万数千人、一年間で日本に入国することができました。
　もう一つ、この数字がふえていることは、いわゆるベトナム国内の若者で、日本に実習生として行きたいという人がふえているのがこのあかしだと思います。
　つまり、技能実習生、ここまでの二十数年にわたって、日本に来て技能実習して帰国した人たちが毎年ふえてきております。そのふえてきた技能実習生がベトナムで大変活躍しております。その成功事例も、ベトナムのマスコミ、メディアの中でも取り上げられております。そういった元技能実習生、日本へ行って帰ってきた成功は、各地、地方、たくさん出ているわけですので、周りから見て、ああ、自分も技能実習生として行ければいい、そういう傾向でだんだん希望者がふえているわけです。
　もし、本来この制度がよくない、ベトナム人から見てよくない制度ならば、人気がなく、来なくなると思います。実際、ほかの国に行くベトナム人も、最初はたくさん行ったんですけれども、毎年減って、もう行きたくないことになっております。
　そういうことで、現実、すばらしいということを自分個人的には実感しているんですけれども、この制度を生かしてきたベトナム人の若者、現実、全部ではないんですけれども、その一部で非常に成功している。まだそこまで成功していない人にしても、やはり日本に来て学んだこと、まず言葉、日本語、自分の経験上ですけれども、日本語をしゃべれるようになったら、日本の文化がすっと自分の体の中に入ってきます。ベトナム人の特徴、ベトナムの民族、国民性が、もちろんアイデンティティーはありますけれども、それと日本の文化を融合することによって、新たな自分の人生が開いたなと思います。
　ベトナムで今、日本語学習者は毎年ふえていまして、日本にもっと行きたい人がふえていまして、結果的に、ベトナムの中でたくさん日本語を、日本の文化を理解できる。特に、日本の企業の中で経験者、たくさん経験を積んだ人がふえれば、結果的に、ベトナム産業、必ず日本企業をもっと誘致していけるというふうに思っております。
　ですから、日本の労働者不足、ここで検討されているんですけれども、それ以前の技能実習生というのが、本来その人材が本国に戻って貢献してもらう、これは、ここまでのそういったすばらしいことを私としては非常にありがたく実感しております。
　以上です。ありがとうございます。
○門委員　ありがとうございました。
　今、そういうことで、改めてもう一度、この技能実習制度の実態というか、いい面を聞かせていただいたんです。
　レロンソンさんばかりで申しわけないんですけれども、では逆に、そうやって評価してくれているレロンソンさんから見て、今の技能実習制度、さっき意見陳述の中に、送り出し国の中でいろいろな、ちゃんと教育とか工夫をしなきゃいけないというようなお話もありましたけれども、逆に、今回私たちは新しい在留資格ということで法律をつくろうとしていることも含めてなんですけれども、ちょっと悪口を、改めて、日本のこれからについて、こうしてほしい、ここがなっていないんだというようなことがあれば、その点についても教えていただけますか。