Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　一般的な指導ではだめなんでありますから、十分打ち合わせを済ませて、そしてむしろ促進をするという体制をどうつくり上げるかが大きな課題だろうと私は思います。したがって、この点特に問題として取り上げておきたいと思います。
　次に、効用回復だけでなくて、地域振興の一環として、総合的な復旧計画に基づいて事業を進めていくべきだと私は考えます。この場合、さまざまな個別の問題が生じてくる可能性があるわけでありますから、今後の具体的な事業の進め方についてお答えをいただきたいと存じます。
　特に私が指摘をしたいと思いますのは、ここ十数年にわたって指摘をしてまいりましたけれども、個々的な問題、ちょうど虫食いみたいにして鉱害復旧をしていくという今までの傾向があったわけであります。ですから、鉱害ボスが発生をするし、また、この連中が自分の収入を高めるためにも無理をしてでもそうした実現を図っていくということがああした事態を生んできたわけであります。したがって、面的な面でこれからどうしていくのか、地域的にどうするか、こうした点について十分これから基本計画なりを立てていくわけでありますから、この点をどのようにするか、お答えください。
○土居政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、これも石炭鉱業審議会の答申におきまして、鉱害行政については他の事業との整合性の確保が必要である、あるいはより国民経済的に有意義な復旧の推進が必要である、あるいは国費の有効活用の観点、こういった諸観点から、地域振興事業との一体的な推進について対応を検討することが必要であるというふうに指摘されているわけでございまして、そういう方向で今後の業務を進めていく必要があるわけでございますけれども、具体的な事業の実施に当たりましては、御指摘のように、個々具体的なケースに即して制度を機動的、弾力的に運用することによりまして、総合的な産炭地域の振興に資するように事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　非常に抽象的にしか物が言えないようでありますけれども、鉱害復旧をやる場合に今までの一番の問題は、先ほど申し上げましたように虫食い的にやるから、例えば私たちの地域におきまして出ておる問題としては、陥落した高さが六メーターも七メーターもあるわけでしょう。そうしますと、虫食い的にやると、そこにお城みたいにがけを築いて、その上に家屋を新しく建てるということになるわけでありますから、こうしたことを最初から面的にやっておれば、事業費だって相当節約できたんではないかということが指摘できるわけなんであります。
　それと同時にもう一つ問題が出ておるのは、有資力のところでの農地の回復でありますけれども、復旧工事でありますけれども、部分的にやるために、例えば上流からあるいは下流から一面的にずっと遂げていきますと段差がなしに一面でできるわけでありますけれども、部分的にやりますとそれに伴って差ができてくるわけなんですね。そのためにいろいろ多くの問題が出ておる。したがって、実際に効用回復をしたと言うけれども、その地域全体からの問題になりますと、どうしてもそれがマイナスにしか作用していないという事態が出てきておるわけですね。ですから、こうした点も十分調査してあると思いますけれども、この点は調査してあるかどうかについてお答えください。
○土居政府委員　御指摘の虫食い復旧をできるだけなくして、総合的な復旧をしていくという観点で実態調査をしておりますけれども、特に来年度からは石炭鉱害事業団に全体復旧計画の調査費を計上いたしまして、今御指摘の点を十分解決するような基本計画になるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　ぜひこれは強硬に進めていただきたいと思います。
　次に、鉱害復旧長期計画は、復旧の進捗状況等を踏まえて、期間中でも見直しを行うべきではないだろうかと思います。長期にわたる計画というのは、やはり実態を踏まえて反省をしながらやらないと多くの問題を残していくわけでありますから、その状況に応じて、いつの時期にどのように見直しを行うのか。私は、その回数をできるだけ多くした方がいいんではないか、こう思いますが、この点はどうでしょうか。
○土居政府委員　鉱害復旧長期計画の策定につきましては、精密な鉱害量調査を踏まえて行われることになっておりまして、この計画は基本的な事項を定めるものでございますので、当初から見直しを予定するというものではございませんが、ただ、復旧に当たって配慮すべき基本的事項につきましては、復旧の進捗状況に応じて適宜見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
　また、答申でも、この鉱害対策の実施については、石炭鉱業審議会としてのフォローアップを行っていくということにもなっておりますので、そういう審議会における審議も含めまして、十分なフォローをしていきたいというふうに思っております。
○中西（績）委員　先ほどもちょっと触れましたけれども、審議会で初めてこうした問題について具体的に深く討論をして、今までなかなか手をかけなかった面におきましても、相当今回の場合には運用等につきましても変更するように、改善をするようになってきております。したがって、今言われましたように、何回かそうした点についての報告と、審議会の審議を経て実施をしていただきたいと思います。特に私はそうした問題等につきまして当委員会にも必ず報告をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○土居政府委員　いずれにしても、今後国会からの御要請があれば、いつでも御報告するという体制でございます。
○中西（績）委員　次に、先般もちょっと出たとは思いますけれども、石炭鉱害事業団職員については、雇用対策について政府は責任を持つということを言われておりますけれども、この点を特に私は留意しなくてはならぬと思います。なぜなら、限られた期限内における職員というのは将来的に不安を持つわけでありますから、それが不安定であればあるほど仕事に十分な対応ができないということにもなりかねないわけであります。したがって、万全の措置をとる中から、皆さんにそうした点についての、安心して仕事ができるように、あるいはむしろ積極的にこうした問題についての対応ができるように措置をすべきではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○山本（貞）政府委員　本当に先生今御指摘のとおりでございまして、期限のある場合に職員が非常に将来の雇用不安を持つ、それが事業の遂行に支障を来す、士気の低下をもたらすというようなことにならないように、私どもとしては、将来の見通し、それから資源エネルギー庁自身でもちろん最大の努力をいたしますし、関係方面にも御相談をして、将来のビジョンというか見込みについて、きちっと職員の皆さんにも将来の方向を持っていただけるように努力をして、雇用不安のないように最大限努力をしていきたいと思っております。
○中西（績）委員　細かい点になりますけれども、今まで農地復旧の場合は一反当たり二百八十万、これを改善されたと聞きますけれども、私は、上限を余りにも小さく制限をいたしますと、効用回復等におきましてもいろいろな問題が出るのではないかと思いますが、どのようになっておるのか、そしてさらに上限等についてはどうお考えなのか、この点をお答えください。
○土居政府委員　一反当たり二百八十万円というお話でございますが、この一月から単価を一反当たり三百五十万円に上げまして、実態に応じて単価については考えてきておるところでございますけれども、今後ともそういう形で、実態に即した手当てをしてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　最後になると思いますけれども、復旧工事を行うときに、工事を施行するに当たっての環境整備が物すごく大事じゃないかということを私は強く感じています。特に、施行者と被害者との間における調整等については、先ほど御答弁いただいた不同意問題等もございますけれども、これから後、法律の改正等でどういう措置を具体的にとっていくのか、この点が一つ。
　それからもう一つは、今まで復旧費等について運用面でいろいろな対策をとっておりましたけれども、被害者を特定できない場合、積み立て等についてどうなっていくのか、こうした点等につきましてもお答えいただきたいと思います。
○土居政府委員　なかなか鉱害復旧が進捗しない場合の調整等の問題につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、今度の法律でも各種の調整規定を整備しておりますし、特に被害者に非常に近いところにございます市町村にいろいろと御協力をいただくということにもなっておりますので、そういう形で環境整備に努めてまいりたいと考えておりますし、いずれにしてもまずおくれている案件についての処理促進ということに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　もう一つ、復旧費の積み立て。
○土居政府委員　復旧が非常に滞っているという問題でございますが、これについては、復旧の促進を鋭意やるということでございますので、いずれにしてもそういう形で対応できると思っておりますが、おくれた場合の予算上の対応については、そういう事態を想定しつつ、今後弾力的に行ってまいりたいと思っております。Ｕ中西（績）委員　時間的に余裕がなしに項目だけ借い上げてやりましたので、詰めが十分ではありませんけれども、時間が参りましたので、終わりたいと思います。残余の時間は、私の後に同僚の中沢委員が行いますので、これに加えさせていただければと思っております。以上です。終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　中西君の質疑を終わります。続いて、中沢健次君。
○中沢委員　おはようございます。委員長、昨晩委員長招待をいただきまして大変ありがとうございました。
　さて、私は、前半三十分、後半三十分、特に後半三十分は通産大臣の出席がございますから、重要な案件につきましてはそこに譲っていきたいと思います。前半の三十分は具体的な内容につきまして簡単に質問しますから、要点を押さえてそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
　最初に、厚生省、来ていると思います。石炭企業年金につきまして少しくお尋ねをしたいと思います。
　既に御案内の皆さんも大勢いらっしゃると思いますが、石炭政策が三十六年からスタートいたしまして、石炭企業として企業年金制度をスタートしたのが昭和四十二年、このように聞いておりまして、今日までいろいろな経緯があったと思うのでありますが、とりわけその間における、ごく最近で結構でありますから、給付内容の改善、それからこの財源はいわゆる石炭協会あるいは石炭会社が当初はトン当たり四十円というふうに聞いております、現行は七十円になったようでありますが、そういう掛金をもって財源にして炭鉱労働者の退職者に対する企業年金を支給している、こういう制度でございます。したがって、給付の改善あるいは財源の動向、さらにごく最近の、この基金におきます会計問題で言いますと、責任準備金の金額、それから俗に言う財産として持っております基本金の金額、これをあわせましてお聞かせをいただきたいと思います、
○伍藤説明員　お答え申し上げます。
　石炭鉱業年金基金の掛金及び給付の推移でございますが、委員御指摘ありましたとおり、昭和四十二年制度創設時、掛金につきましては一トン当たり四十円でございまして、これが昭和五十三年に一トン当たり七十円に引き上げられて現在に至っております。平成二年度決算におきましては、掛金収入が全体で六億円という状況になっております。
　一方、給付の面でございますが、給付につきましては、坑内員、坑外員ともにでございますが、五年以上の勤務期間を有する者につきまして年金を支給するという仕組みになっておりまして、五年刻みで四種類に分かれております。五年から十年、十年から十五年、十五年から二十年、二十年以上、こういう区分で年金を支給しておりますが、この給付につきましては、四十二年に制度が創設されて以来、四十七年、五十一年、六十二年の三回にわたりまして給付の改善が行われているところであります。ちなみに、平成二年度におきます給付の総額は約十八億円という状況になっております。
　それから、年金額につきましては、例えば一番長期の加入者であります二十年以上の勤務者につきましては、モデル年金額、制度創設時には年金額として八万四千円でございましたが、現在ではこれが年額十二万円というように改善をされてきております。
　それからもう一点のお尋ねであります資産の状況でございますが、平成二年度決算におきまして、石炭鉱業年金基金の総資産が三百四十八億円という状況でございまして、その内訳を申し上げますと、将来の今申し上げました年金の給付に直接充てるための必要財源であります責任準備金が二百二十八億円、そのほかの積立金として百四億円、それから当年度における剰余金その他が十六億円、合わせて三百四十八億円というような状況になっております。
○中沢委員　そこで、もう一つお尋ねをいたします。
　財産のうち、基本金の額については今説明がございました。私も改めて当該団体から資料もいただいておりまして、本年三月三十一日の見込みからいいますと、基本金につきましては百二十七億になる。この百二十七億の財産を、年金支払いの積み立てはもう既に別に持っておりますから、これから基金としてどのように使うか。労働組合でいえば石炭労協、あるいは石炭協会、基金といろいろと話をしているようでありますが、この基本金をどう使うかということで言えば、例えば年金者に対する福祉関係で言えば、定款の変更なしに、つまりは法律改正なしに若干の幅としてはやれると思いますけれども、いろいろな目的でこれから使う場合は定款変更、つまりは法律改正が必要ではないか、私はそのように考えます。
　したがって、この間この問題ではありませんが議論した際に、石鉱害の答申の中では関係諸法令の改正も必要だ、こういう指摘がありまして、企業年金に具体的に言及はされておりませんが、やはり石炭企業のこの年金制度も石炭政策に関係する制度である、こういう認識に立つならば、本来的には今度の関係法案、新政策と言われている中に入れればよかったのでしょうけれども、時間的には無理だと思いますので、これからの検討課題として、石炭労協や石炭協会、基金、監督官庁の厚生省はこの基本金の使途につきまして十分知恵を出し合って効果的な利用方法を考えて、必要なときには法律改正をすべきではないか、このように私は考えますが、いかがでしょう。
○伍藤説明員　いわゆる別途の積立金についての使用方法についてのお尋ねでございますが、現在の石炭鉱業年金基金法は、特殊な労働環境を有します炭鉱労働者の老後の福祉を図るという観点から、公的年金に上乗せして手厚い年金を給付する、こういう趣旨でつくられた法律でございまして、先ほど申し上げましたように、今までこういう積立金を取り崩していろいろ給付の改善に充ててきたわけでございます。五十五歳から支給するという一般の労働者とまた違った側面も有しておりますこの労働者の年金でございますから、それなりの給付財源も普通の年金よりも多額に必要なわけでございますが、今後そういう給付改善にどこまで充てるかということをまず第一に検討すべきことではないかと私どもは思っております。御指摘のあったような点につきましては、いろいろ業界団体等の御意向も伺いながら検討してまいりたいと思いますが、基本的には現在の法律ではそこまでは予定していないということで、大変難しい問題でありまして、今後の石炭産業の動向、掛金収入がどうなるかというようなこともありますので、私どもは現時点では給付改善をなるべく手厚くしていくというのが全体の労働者の福祉に直接結びつくのではないかと考えております。
○中沢委員　おっしゃるように、長期的な収支の見通しを含めてということは当然だと思います。時間がありませんからこれ以上のことは申し上げませんが、いずれにしても重要な課題でもありますので、関係団体とよく話をする、こういうことで対処をお願いをしておきたいと思います。
　次に、自治省、来ていると思います。産炭地振興に関連をしまして、自治体財政問題を私も当委員会で取り上げてまいりました。地方行政委員会でも取り上げてまいりました。きょうは二つ、簡単にお尋ねをしておきたいと思います。
　例の普通地方交付税の制度の中で、産炭地補正という制度があります。この間、大臣質疑の中でもいろいろ申し上げましたが、いずれにしても五十一年度から始まりまして平成四年度でこの制度は打ち切る。しかし、過去十六年間の交付税措置の実績は、全国の産炭地で約七百七十億に及ぶ。大変膨大な金額だと思います。ただ、算定の一つの基礎からいいますと、緊就とか開就をやっております福岡地区に重点的に配分をされて、結果的にこの配分は、決して私が北海道だから言うわけではありませんが、北海道は全体の五％程度、福岡が八〇％程度という過去の実績になっております。しかし、これからの産炭地振興のことを考え、あるいは交付税制度の基本的な構造から考えまして、平成五年度以降も形を変えた産炭地補正が必要ではないか。つまり産炭地財政は、もう多くを申し上げませんが、大変な借金を抱えて、人口が減って、それだけ借金を返すのにきゅうきゅうの状態。しかも、これからの地域振興では自治体財政がしっかりしていかなければならないという問題がありますから、平成五年度以降も形を変えた産炭地補正が必要ではないか。
　これについて自治省の考え方を聞いておきたいし、同時に、昭和六十二年から短期人口急減補正というのをやっていただいております。これは産炭地に限らず、非常に急激に人口が減るところは、ルールによります人口補正に加えまして、六十二年度から単年度措置でやっていただいているもので、配分実績は六十億ぐらいになっていると思いますが、これについてもぜひひとつ、単年度措置でありますが、平成四年度も引き続きやっていただきたい。
　きょうは交付税課長の田村さんお見えでありますが、田村さんは私の選挙区の石狩沼田の出身でもありますから、ぜひひとつ情を込めてお答えをいただきたいと思います。
○田村説明員　お答えを申し上げます。
　まず、地方交付税の産炭地補正でございますけれども、先生御指摘のように平成四年度までで適用が終わることになっておるわけでございますが、平成五年度以降の取り扱いにつきましては、延長された産炭地域振興臨時措置法に基づく施策の展開、関係市町村における財政状況の動向を見きわめながら、全般的な財源措置の中で検討してまいりたいと考えております。
　なおその際、産炭地域に対する交付税措置のあり方につきましては、産炭地振興という立場に立って、御指摘のような趣旨をも踏まえ、適切なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、短期急減補正についてのお尋ねでございます。これにつきましては、平成四年度の普通交付税の算定方法等につきましては今後検討していくことになるわけでございますけれども、人口急減団体の財政運営に重大な支障が生じないよう、短期急減補正の存続も十分念頭に置きながら検討してまいりたい、このように考えております。
○中沢委員　いずれにしても、また地方行政委員会でも取り上げたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、厚生省と自治省の方は結構でございます。ありがとうございました。
　次に、労働大臣もお見えでございますが、労働省にお尋ねをしたいと思います。時間がありませんから、大変恐縮ですけれども、三つまとめてお尋ねをしたいと思います。
　一つは炭鉱労働者の労働時間問題で、多く申し上げません。いずれにしても、民間も、あるいは今国会では公務員関係も、まだ確定をしておりませんけれども、完全週休二日制の法案が出そうである、こういう状況に今あるわけでありまして、それに比べると炭鉱労働者は地下産業で大変危険な仕事をし、しかも労働時間でいうと他産業に比べて余り短縮が進んでいない、これが実態だと思います。やはりこの際、単なる労働条件という観点もそうでありますが、国際的なあるいは国内のそういう労働行政全体の観点からも、早急に炭鉱労働者の時間短縮、週休二日制導入について労働省として積極的にやるべきである、このことについてどのように考えているか、これが第一点。
　それからもう一つは、ついこの間も取り上げました新分野開拓に伴ういわゆる派遣でありますとか、そういう関係者の雇用安定助成金問題です。私はこの一年間という年限はやはり短いと思うのですね。多角経営ということになってくると、その業種、業態にもよりますけれども、相当長期にわたって派遣をせざるを得ない。一年間で助成が打ち切られるということになってくると、全体的な政策効果からいえばいろいろやはり問題が出てくるのではないか。しかし、この際、法案もどん詰まりの審議でありますから、今度の新政策で改めて二年にせよということはなかなか面倒でしょうけれども、今後の重要な検討課題として労働省としてしっかり受けとめて、積極的にこの問題については見直しを検討していただきたい、これが二つ目。
　もう一つは、例の雇用促進手当とそれから臨時就労の臨時収入との関係でいうと、私も前に夕張の問題も含めて取り上げて、現地の職安所長ともいろいろ話をしました。なかなか思うように進んでいない、これが実態だと思います。現在は一日二千八百円を限度にしてそういう調整がされておりますが、私はこの際せめて最低でも三千円、三千円以上にぜひ引き上げてほしい。これは夕張に限らず、北海道全体あるいは産炭地を抱える九州その他の道府県にもそれぞれ共通する問題だと思いますから、金額はそれほど大きくないわけでありまして、予算上もそれほど多額に上らないと思いますので、余り目新しい労働政策は正直言ってございませんので、細かい問題かもしれませんが、この際ぜひひとつこれも含めて検討していただきたいし、前向きな答弁をこの際お願いしたいと思います。
　以上でございます。
○征矢政府委員　ただいま三点にわたります御質問がございましたが、労働時間短縮問題につきましては、御指摘のとおり、諸般の非常に厳しい状況の中で、石炭鉱業関係につきましては、全国毎勤調査産業計に比べまして長くなっております。全産業で年間二千十六時間でございますが、これに対しまして二千三百六十三時間となっておりますし、週休二日制の状況も、全体では適用労働者の割合が八六・四％でございますが、鉱業関係ですと五四・七％というようなことでございます。私ども一生懸命対策もとっているわけでございますが、諸般の実情の中で、労働基準法上におきましても現在は週四十四時間労働の猶予措置の対象でございまして、平成五年三月末までは週四十六時間制というようなことでございますが、この期間内におきましても四十四時間制はできるだけ早く達成するように労働基準監督署を通じまして指導をしているところでございます。
　それから二点目の雇用安定助成金でございますが、前回も御質疑ございましたが、これにつきましては、私どものいわゆる不況期における緊急雇用対策の中で最大限の対策をにらんで仕組んでおるところでございます。したがいまして、助成率につきましては、職業訓練は賃金の四分の三、出向等については賃金の三分の二という高率助成をいたすことにいたしておりまして、この限度は一年ということで、それが短いという御指摘でございますが、これは実は職業訓練が必要でございますから、職業訓練をやりましてそれから出向等をやります場合には、職業訓練が最大限一年、出向が一年ということで、二年間は助成の対象になるということでございます。
　これにつきまして、この助成金が今後の石炭企業の新分野開拓の実情に応じて有効かつ適切、機動的に活用されるよう、その運用をまず図ってまいりたいと考えておるところでございまして、御指摘の点につきましては、その運用状況も見ながら、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
　三点目の支給調整の問題でございますが、これは御承知のように雇用保険法の十九条におきまして、この計算式が法律で規定されております。いわゆる臨時収入から千円を引いた額をもとにいたしまして計算いたしまして、現状ですと御指摘のように二千七、八百円のところまでは支給調整がございませんが、それを超えますと支給調整があるということで、私どもかねがね北海道の現地の皆さんからの要望も受けておりまして、これは雇用保険法の改正をいたしませんと手当てができないものですから、検討いたしておりましたが、たまたま今回雇用保険法の改正をいたすことになりまして、その中で雇用保険法十九条を手当でいたしまして、千円を千三百円に賃金の情勢を踏まえて引き上げております。これをもとに計算いたしますと、大体三千二百五十円程度までは支給調整がされなくなろうかと思いますので、私どもといたしまして、この雇用保険法の早期成立を、これは労働委員会になるわけでございますが、お願いしてまいりたいというふうに考えております。
○中沢委員　ありがとうございました。
　次に、通産省に個別の問題でお尋ねをいたします。三つまとめて聞きます。
　一つは、現在の稼行炭鉱における石炭の可採埋蔵量、これは恐らく山別には数字を持っていると思いますが、支障があれば、全国、九州ブロック、北海道ブロックに分けてその可採埋蔵量を示していただきたい。
　二つ目は、露頭炭の採掘可能な炭量を、これは北海道に限定されていると思いますが、どのように押さえているか。
　それから三つ目は、いわゆる雑炭は平成三年度七十万トンというふうに我々も承知をしておりますけれども、これがこれからの全体的な電力の引取量の中にどういう形で織り込まれていくのか。坑内掘りの石炭と違って、露頭と雑炭については自由取引だ、こういう新政策の方針についても私どもは一定の理解を示しておりますが、その辺の状況について、まとめてお示しをいただきたいと思うのです。
○土居政府委員　第一点の、現行の稼行炭鉱の可採埋蔵量といいますか炭量でございますけれども、現在の大手六炭鉱の現存鉱区内には約四・六億トンの炭量があるものというふうに考えております。これは北海道、九州に分けますと、北海道の方は約二億トン、九州の方は二・六億トンという内訳になります。
　それから、採掘可能な露頭炭の炭量でございますけれども、これにつきましては四千六百万トンということで、内訳は北海道が四千三百万トン、九州は三百万トンということでございます。
　三番目の雑炭につきましては、これは需要と供給の差し引きで決まってくる数字でございますのであらかじめ確定することは困難でございますが、平成三年度の実施計画では、御承知のように七十万トンということで見込んでおるところでございます。
　この雑炭の扱いにつきましては、今度の答申におきまして、平成四年度以降は、露頭炭、雑炭は坑内炭と位置づけが異なるということで、基本的には当事者間の自由取引にゆだねるということになっておるわけでございます。したがいまして、需給につきましては、石炭の実施計画で石炭の生産数量が決まってまいりますけれども、これと需給見通しを石炭鉱業審議会の場で決めていくわけでございます。基本的には、坑内炭については完全に需要が確保されるということが担保されるわけでございますが、雑炭については結果として、具体的には品質調整上の問題から必要な量がそれに付加されてくるということでございますが、いずれにしても先ほど申しましたように雑炭自体についてはこれはもう自由取引ということでございますので、量は相当程度低下してくるというふうに考えております。
○中沢委員　これはこの間の委員会でも出たのでありますが、閉山・縮小に伴う関係自治体の臨時交付金問題で、私どもは決して閉山や縮小を好むものではありません。しかし、八次政策の体験からいいまして、そういう事態に備えまして、自治体に対する臨時交付金は、閉山の場合の単価も引き上げてもらった、縮小についても今度二分の一であるけれども交付をすることになった。私はこれからの問題として、やはりトン当たり単価を大幅に引き上げるという問題と、それから縮小についても、事実上閉山同様の被害を自治体に対しては与えるわけでありますから、もう閉山と縮小を一緒にして、大幅な単価の引き上げ、制度の見直しをぜひ今後の課題としてやるべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○土居政府委員　産炭地振興臨時交付金につきましては、閉山あるいは生産規模の縮小に応じました基準額がございまして、そういう基準でこの交付金を交付しているわけでございますけれども、その単価については、平成三年度予算におきまして従来のトン当たり百七十八円から二百四十円に約三五％の引き上げを行ったところでございまして、今後とも物価上昇その他の状況を踏まえながらこれについては検討を続けていくということになると思います。
　それから、御指摘がありました規模縮小の場合の取り扱いでございますけれども、これにつきましては閉山の場合と自治体に対する交付金の基準が違っておりまして、例えば基準額が規模縮小の場合には二分の一になっているというような問題がございます。これはこれでそれ相応の理由があるわけでございますけれども、いずれにしても今回、規模縮小交付金と閉山交付金の調整を図ったところでございまして、こういったところも踏まえながら、この計数等については今後の検討課題として検討を続けさせていただきたいというふうに考えております。
○中沢委員　では、前半部分の最後の質問になると思います。
　平成四年度の石炭の需給計画、これは法案が上がって早速具体的な作業を関係部会を招集したり審議会を開くということになると思いますが、早くていつ決まるのか、明示をしていただきたいと思います。
○土居政府委員　平成四年度の需給につきましては、改正後の法案に基づきます石炭鉱業合理化実施計画、これで生産の方の計画を決めなければいけないわけでございますので、法案が成立しました後、できるだけ早く企業からのヒアリングの結果をもとに実施計画の策定と、それに見合います需給見通しの策定を行いまして、石炭鉱業審議会の場で需給計画の策定をしてまいりたいと考えておりまして、できるだけ連休前にもその作業を済ませたいというふうに考えております。
○中沢委員　では、前半の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて中沢君の質疑は終わりました。
　続いて、藤原房雄君。
○藤原委員　最初に、三十年にわたります第一次から第八次までの石炭政策、エネルギー革命と言われます大変な変動の中にありましてそれなりに対応を迫られたという背景もございますが、大きな流れの中でこのたびのこの法案というのは、「今後十年間を最終段階として、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図るため、石炭鉱業の合理化及び安定のための措置並びに石炭会社等の事業の新分野の開拓を促進するための措置を講すみ」、こういう目的といいますか一つの大きな目標のもとに八法案が提出されたわけであります。
　考えてみますと、一つ一つの法律はそれなりの歴史的な経過がございますけれども、非常に重要な意味を持つものであるだけに、やはり相当時間をかけて議論をしなければならない。これが八本束ねて、過日は参考人に対する質疑もございましたが、こういうことでこの法案が今進もうとしているわけでありますが、まず最初に、こういう八本の法律の重要性にかんがみるとき、これだけの時間でこの内容についての重要な議論が十分になされるのか、こういうことについて非常に危惧を抱くわけであります。私は、この政府の取り組みにつきまして、もう少し慎重であっていただきたかった、こう思うのであります。
　ここら辺のことにつきましては、これは大臣が中心なのかもしれませんが、関係部長さん、やむを得ない事情も私どもも十分わかるわけでありますけれども、この重要な転換点にあるということにかんがみますと、八本の法案を束ねたこのたびのこの審議というのは非常に性急過ぎるのではないか、このように思うわけでありますが、この問題についてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
○山本（貞）政府委員　今度のポスト八次対策につきまして、昨年、石炭鉱業審議会の答申をいただきまして、それによりますと、先生今御指摘いただきましたように、今後ともその合理化安定に努め、一方では新分野の開拓という努力をしていくということの御指摘をいただいたわけです。これは従来の石炭鉱業の合理化も同時に進める、それから労働省でお願いする雇用対策もさらに強化して進める、あるいは鉱害対策も関連して進める、そういう総合的に一括してというか全般的な視野に立って進めるという御指摘をいただいたと思うわけでございます。
　そういうわけで、私ども今度関係八法、その中には財源対策の法律もございます。そういうような法律を全部まとめてお願いをいたしました。その御審議の過程で、すべて関連するものについて国会の方で総合的に御判断をいただいて御審査をいただければ、私どもとしてはより適切な方向づけをいただけるのではないかというふうに思った次第でございまして、それを当委員会で、今までも非常に総合的な立場から全分野にわたって御審査をいただいており、私どももそれを踏まえて今後施策を充実してまいりたいと思っている次第でございます。
○藤原委員　一次から八次までの間についての経過と、それからそのときそのときの現状については当委員会でもいろいろな審議が行われております。それらの審議の経過を十分に勘案してということでありますけれども、それは審議の中ではいろいろな議論があり、このたびの法案につきましては参酌をしていらっしゃる点については私どももそれなりに評価をいたしますが、何せ国内エネルギーとして唯一の石炭が八百二十万トンですか、もう後のない状況の中で今後どうするかという、非常に歴史的にも大きな転換点を迎えている、こういうことであります。
　今までの議論は議論といたしましても、単純延長ということじゃなくて、中身のことについてはもっと深めなければならない諸問題があったのではないか。あったのではないかというより、十分あるわけでありますし、私ども頭の中にいろいろなことがありますが、与えられた時間の中での議論ということになりますと十分ではない、こんな思いがしてならないわけであります。いろいろな手続の上から、二月に入りますと大臣が予算委員会にずっと縛られでなかなか委員会ができないとか、三月三十一日というこの延長の最低の時点になりますと、どうしても窮屈な時間のやりくりの中でということになるわけであります。
　そんなことをぐずぐず言ってもしょうがないのですが、そういう現状の中にありますので、法律さえ通ってしまえば、後の運用は当局の皆さん方の手にゆだねられるわけでありますけれども、このたびの法案につきましては、非常に重要な意味を持つ法案であるということとともに、今後十年間で国内唯一のエネルギーであります石炭がどういう方向に、そしてまた地域振興のためにどういう施策が、今日まで議論になったことで終わるのではなくて、また法案の条文で終わるのではなくして、機会あるたびに委員会でいろいろな審議等を積極的にやっていただき、激動する社会情勢の中で十分にこの法案が生きていく、法律の条文の実効性のある運用ということを本当にしっかり心がけていただきたい。
　今日までいろいろ論議してきたことは、私どももそのとおりだと思いますし、また、心にあることについてはいろいろ申し上げたつもりでありますけれども、十年を目指しての法律が今ここに生まれ出ようということの上においては、今までの経過を見て、短時間の中で八本のこれらの法律の審議が尽くされたかどうか、こんなことを静かに考えてみますと、どうもまだまだ足りないような気がしてならない、そういうことで申し上げているわけであります。
　今後の法案の運用ということにつきましては、十分に当委員会での意見、またこれからも随時委員会を開いて、そういう中での意見を参酌し、実効性のある運用ということを私は最初に申し上げておきたいと思うのでありますが、長官の決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　この委員会で御指摘いただいた点、私ども肝に銘じて今後とも運用に努めますし、あるいはそのときどきの必要に応じて新しい施策の検討も含めて進めてまいりたいと思います。その際には、今後とも国会での御審議、御指摘あるいは御激励をいただいて、施策の立案あるいは実施に努めてまいりたいと思っております。
○藤原委員　そういうことで、先々のことを考えてみまして私どもが危惧する一つの点は、石炭需要の量的拡大、こういうものが、この長期エネルギー需給見通しを見ましても、まだこの先需要が伸びるだろうと試算されておるわけであります。
　そういう中にありまして、かつての石鉱害の中での国内エネルギーに対する有効性といいますか、それなりに評価をいたしておりますけれども、それは技術的な温存ということや、いろいろな国内エネルギーとして考えなければならない点があります。しかしながら、国民経済的均衡点の水準のあり方ということが今後非常に重要といいますか、国内エネルギーを考える上においては均衡点の水準というものがどこに設定されるかということが非常に大きな問題になると思うのであります。決して石炭エネルギーはあらゆる面でその役割を終わったということではないという記述にはなっておりますけれども、しかしながら、均衡点の水準のあり方ということは今後の動向やいろいろなことを勘案してということで明確ではない。
　国内炭は、現在国内で使用いたしております一億三千万トンの中では一割にも満たない現状の中にある。そういう状況の中にあって、本当に石炭産業が日本に必要あるのかないのか、今後どうするのかという非常にせっぱ詰まった選択が迫られるような状況の中にあると思うのです。今日まで先人が築いた技術というものについては海外炭の開発やいろいろなことに生かされる面もあろうかと思いますし、そういう点の評価もございますけれども、これからの十年というのは、そういう点ではこの石炭エネルギーの今までにない非常に重要な転機といいますか、どう判断するかということが非常に大事なことだろうと思うわけであります。
　そういうことからいいますと、国民経済的な均衡点の水準のあり方ということにつきましてある目安の明示といいますか、そういうものがありませんと、いつどういう形になってこれが進められるのかという危惧を非常に抱く。こういう点がこのたびのこの法案全体の中で非常に重要なことだろうと思うのでありますが、今日までもいろいろな議論の中でそれなりの答弁はいただいておりますけれども、この八法案を審議するに当たりまして、改めてこの問題についての長官の御見解といいますかお考えをはっきりと聞いておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山本（貞）政府委員　今先生が国内炭の位置づけについて概括されましたのと重複になるかと存じますが、昨年の答申でも指摘をいただいているわけですが、確かに国内炭の位置づけというのは日本の総エネルギー需要の中での比率も低い、あるいは石炭需要の中でも今御指摘のように一割弱になっておる、そういう点を踏まえると少なくなっているのは事実でございます。ただ、少なくなっているが、それでもそれなりの位置づけがあるということを書いているわけです。
　その一つの大きな視点は、今後石炭需要がふえていく、その中で海外炭の需要がふえていくことになるわけですが、その確保のために、従来我が国が培ってきた石炭技術等につきまして、それが将来のエネルギーの安定供給に役立つという視点も踏まえて位置づけをしていこう。その際には、もちろん国民経済的負担というのと今申し上げました役割ということとのバランスを考えていくべきである。それについて現時点で幾らというのを決めるのは、今後のいろいろな経済情勢とかそういうようなこともございますので、今時点できっちりは決められませんが、今後はそういう水準につきましては、従来も申し上げておりますけれども、まず石炭会社の方で、例えば毎年度これくらいの生産でいこうという案をつくって、その上で需要家に引き取りの要請というか、引き取りの協力をする、これも需要業界が意思表明しておりますので、私どももそれに関与して石炭鉱業審議会の場でその年度の出炭規模を決めていく、そういうことを今後続けることによりまして、先ほど申し上げましたような基本的な考えで均衡点というか国民経済的な位置づけを持っていく。その際には、私どもとしては、今までもそういう御懸念がございましたが、将来総撤退とかそういうことを何も必ずしも意味するものじゃなくて、今申し上げましたような考えの中で考えていくということでございます。
○藤原委員　さっきも申し上げたように、短時間の中でのことでございますので、本当にはしょって申しわけないのでありますが、私は、八次策というのは今までと違って、七次策とは違って、一つの大きな試金石といいますか大事な五カ年であったと思います。そのときの審議にも参加させていただきましたが、一番危惧したのは雪崩閉山ということで、結局合理化ということは閉山やむなしということで、そして閉山で一抜け、二抜けということの中で、その地域の疲弊や、またその閉山に伴います地域経済、またそこにお働きになっておられる方々を見ますと、当時としましては景気の余りよくないときでございましたから、六十二年、次々と閉山になる。
　それらのことの中で、そんな雪崩閉山ということではない、それなりの対応をしておるし、それなりの平静さを保っておるという皆さん方の御答弁でありましたが、考えてみますと、今日なお多くの問題を抱えている地方自治体の財源的な窮迫の中で、なかなか地域対策が進まないということや、今なお未就職の方々がいらっしゃるとか、そういう状況にあることはもう御存じのとおりでありまして、いいとか悪いとかここで論じてもしょうがないのでありますけれども、ある時間をかけて、そしてまたそれに対する対策というのは相当慎重に進めなければならぬし、またそういう気持ちでありましても時代背景がどうかということであります。
　幸い八次策のときには六十二年から景気が上向いてまいりましたから、そういう点では八次策の推進に当たりましては皆さん方の予想以上に支えられた面もあるのではないか。しかし、産炭地という特殊な事情の中にありまして、日本の経済全体がバブルと言われるようなこんな状況にありましたけれども、それほどの景気がこの地域に浸透しているわけじゃございませんから、やはり問題が山積しておったことは間違いないと思います。あれだけの好景気の中で、その背景の中でやや支えられた面があって今日のような状況の中にある、こういうことを私どもは忘れてはならないと思います。皆さん方の当初の計画が計画どおり進んで大過なくなんということはお考えではないだろうと思うのでありますが、これからまた、現在非常に景気が下降線をたどっておるという中での議論であり、そしてまた今後の推移ということでありますから、私は一層危惧を抱いているわけでありまして、今後の法案の実効性ということを重ねて訴えておきたいと思います。
　　　　〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕
　時間もございませんので次に移らせていただきますが、労働大臣に労働省の問題。
　過日、大臣にお聞きする時間もございませんでしたのでお伺いする次第でございますが、炭鉱離職者臨時措置法の関係でございますけれども、二十三条の「援護業務」、雇用促進事業団の業務に追加されるところの鉱業権者等に対する研修等の業務の趣旨、これは「炭鉱労働者の配置転換その他の雇用に関する事項の管理に関し必要な知識を習得させる」、こうなっておりますけれども、これはどういう形で進められるのかということと、もう一つは、一番問題でありますけれども、石炭会社が新規分野に進出するということになるわけでありますが、石炭労働者の方々が、新規事業というと、それは相当見通しを立ててやるんですけれども、経済の変動の中にありますから、当初の計画どおりに進めば問題ないのですけれども、非常に難しい。行ったところの事業がなかなか計画どおりに進まないで不調になる、不調というような状況の中にあり石炭会社は閉山になる、いろいろなことを考えなければならぬだろうと思うのでありますが、石炭会社にしがみついておれば黒手帳の発給等の対象になるわけですけれども、一たん出てしまった人たちはどういう処遇になるのか。新規事業に行くということはそういう点では働く人たちにとりましては非常な決断、リスクを負った決断になる、こんなことになりはしないかという、この点についてお伺いしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○近藤国務大臣　具体的な点につきましては事務局から御説明をさせますけれども、これは基本的な考え方でございますが、先生いろいろ御指摘ございましたような状況の中で山が閉山になる、またそれに類するような場合に、炭鉱労働者が、労務者が一たん失業して、そしてまた再雇用というようなことではなしに、会社が内部で業務を多角化しながら離職、就職じゃなしに新しい分野に進出できるということを考えての措置をいろいろ講じたい、そのための助成金だとか必要な職業訓練をさせていただきたい、こういうことで対応を考えているわけでございますので、ではどういう業種に行くのか、どうするのか、確かにいろいろな問題があると思いますが、何とか労働省としても、一たん失業とかそういった形でなしに、スムーズに新しい仕事におつきになられるような措置を講じてまいりたい、お手伝いをさせていただきたい、こういうことでございます。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○征矢政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたような基本的な考え方に基づきまして、御指摘の二十三条の関係につきましては、雇用促進事業団に行わせる鉱業権者等に対します炭鉱労働者の雇用管理に関する研修及び助言の具体的な事業といたしましては、炭鉱の労務管理者を集めまして、新分野開拓の実績を持つ異業種の労務管理者の経験の発表、あるいは他の炭鉱の労務管理者との情報交換等を行う労務管理者雇用管理セミナーの実施、それから雇用管理アドバイザーを設置いたしまして、鉱業権者等に対しまして新分野開拓に伴う円滑な炭鉱労働者の配置転換等についての相談、助言等を行うこと等を予定いたしております。
　それから、新分野事業に移行した場合の炭鉱労働者が、そこで非常に経営が難しくて失業した等の場合どうかというような御趣旨の御質問でございますが、これは現在、炭鉱離職者求職手帳制度におきまして、手帳所持者が安定した職業についた後一年以内にその者の責めに帰すべき理由等によらないで離職した場合には再度手帳を発給しているということでございますが、この新分野に移行した炭鉱労働者が失業いたしました場合にこの手帳を発給することにつきましては、これは今回創設いたしました炭鉱労働者雇用安定助成金による炭鉱労働者の雇用の状況等を踏まえまして、今後、要すれば研究、検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤原委員　最後ですが、研究、検討するということで今後にまだゆだねられているということですか。大臣、どうですか、これはしっかりひとつやってもらわぬと。
○近藤国務大臣　これは新しい試みでございますので、今部長から説明もいたしましたけれども、いろいろなことを考えてやっておるわけでありますけれども、またそういういろいろな新しい状況に即してさらに有効にお手伝いができるか、労働者の方々の継続雇用についていろいろ我々としても勉強させていただきますということでございます。
○藤原委員　大臣、勉強するのはいいけれども、働く人はどうする。まあこれは本当にしっかり、ひとつよろしくお願いします。
○近藤国務大臣　働く方々がちゃんと継続雇用がおできになるように勉強する、こういうことでございます。
○佐藤委員長　これにて藤原君の質疑は終わりました。
　続いて、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　先日の当委員会で、私は、三井三池炭鉱の保安が悪化しており、ガス爆発寸前の事故があったこと、労働災害隠しの疑いが大きいことなどを指摘して、調査をお願いいたしました。まず、その結果を簡潔にお願いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　三井三池炭鉱におきまして先生おっしゃいますようなガス爆発寸前の事故があったかどうか、あるいは災害の報告が適正になされたかどうかにつきましては、三月四日から本件について司法捜査の対象に切りかえまして、鋭意捜査中の状況にございます。
○小沢（和）委員　私がここでそのような重大な事故があったことを指摘してからも、会社は監督局に対し事実を隠そうとして労働者の口封じをしたと聞いております。いよいよもって許せないことであります。
　もう一度確認しておきたいと思いますが、今は会社は、事故があったこと、監督局への報告をサボっていたこと、これらの点ははっきり認めているのでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　現在、本件につきましては検察の指揮のもとで司法捜査に移行しているところでございまして、捜査内容につきましては私から予断を与えるようなことを申し上げるのはいかがかと思いますので、捜査の結果を待ちたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　今のお話では会社が少なくとも事故があったことを認めたかどうかがはっきりいたしませんので、私、もう一言その点で申し上げておきたいと思うのです。
　会社が三池労組に対して事故の報告をした書類があるのです。これには、火は数秒で消滅したと、はっきり火がついたことを認める記述になっております。こういうものを出しているのですからね。だから、後で必要があればこれは差し上げますけれども、ひとつぜひ厳しい調査をお願いしたい。
　それから、今のお話の中に直接はありませんでしたが、私は労災隠しの疑いについても調査をお願いしております。年間わずか十数名でしたかの労働災害しかないというこの前のお話でしたけれども、私が資料で、昨年十二月十四日現在でも四十一名が公傷で休んでいると会社自身が発表していることをお示しいたしました。これは労災を隠しているとしか考えられないと言ったわけですが、この点の調査はいかがでしょう。
○鈴木（英）政府委員　事故の報告につきましては、先生御高承のように、保安法第二十八条、石炭鉱山保安規則第六十八条等の規定によりまして報告が義務づけられているところでございまして、本件についても司法捜査の対象として捜査をしておるところでございます。
○小沢（和）委員　私が申し上げたい問題の核心は、会社が事故を報告していなかったというような手続、形式のことではありませんで、坑内の保安をサボって、労働者の生命身体を危機に陥れているということが一番の問題だというふうに申し上げているわけであります。この点を徹底的に調査して改善させていただきたいと思いますし、そのこととの関連で、常一番をなくし三交代に繰り入れるという問題も保安上重大な問題があるのではないか。改めて検討し、指導していただきたいと思いますが、その点、もう一度いかがでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　もとより、石炭鉱業におきまして保安の確保は生産活動の大前提でございますし、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申におきましても、今後の保安の確保が強くうたわれているところでございます。このため、私どもといたしましても、従来にも増して鉱業権者に対しまして自主保安体制の確立を回らせるとともに、国としても、監督指導の強化、鉱業権者の自主保安体制に対する支援の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　この機会に私は当局の方にも一言苦言を呈しておきたいと思うのです。それは、現地の鉱山保安監督局には事故が起こって間もなく、これは数日後ぐらいじゃないかと思いますが、三池労組の方から事故があったことを通報しておるというのであります。そのとき直ちに徹底的に調査し、指導すべきだったのではないか。今後の教訓として、その点はどうお考えでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　三池に対しましては、おおむね月に一度程度監督官が入坑いたしまして保安検査を行っております。監督官も、職務を遂行するために、日夜大変な努力をしながら保安監督行政に当たっているわけでございまして、今後とも適正な保安監督行政が遂行されますように努めてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　では、今後の努力についてはさらに見守っていきたいと思います。
　三井三池の問題はこれで終わりまして、次に労働省の方に、炭鉱離職者緊急就労対策事業の打ち切りの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　緊就は、炭鉱失業者の就労事業として、これまで筑豊産炭地の復興に大きな役割を果たしてまいりました。最近は年齢制限で高齢者はやめさせられ、就労人員がかなり減少してはおりますが、今なお貴重な役割を果たしております。昨年末決定された産炭地域振興実施計画でも、今後十年の間に筑豊で多くの工場団地や道路などを整備していくことになっておりますが、これはまさに今まで緊就などによって施行されてきた事業であります。私は、人員が減っても、開就などと一緒に有効に活用していけば、緊就は今後も大切な戦力になり得るのではないかと考えますが、まずこの点はいかがでしょうか。
○征矢政府委員　ただいま御指摘のございました旧産炭地域の就労事業の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように石炭鉱業審議会におきましてさまざまな角度から今後の石炭政策が御議論されたところでございまして、その一環としましてさまざまな御意見もございました。その結果、石鉱害におきまして答申をいただきまして、「旧産炭地域における諸事業については、これらの事業を取り巻く環境の変化、地域の実情等に配慮し、所要の見直しを行いつつ、適正な実施を図る必要がある。特に、炭鉱離職者緊急就労対策事業については、紹介対象者の減少の状況を踏まえ、可及的速やかに終息を図る必要がある。その場合において、就労者の実情等を踏まえて事業の終息に係る検討を行う必要がある。」こういう答申をいただいているところでございまして、私どもといたしまして、この答申を踏まえて、適切に対処すべく検討してまいりたいというふうに思います。
○小沢（和）委員　今も指摘したとおり、筑豊では、今後十年の間に、多くの工場団地や道路などをつくる計画が現にあるわけであります。そしてまた、そういう仕事で働きたいという失業者もたくさんおられる。そうすると、そういう失業者を有効に生かして道路や団地などを造成していく、そのために緊就などを今後も積極的に活用していく意義があるのじゃないか、こうお尋ねしているわけです。その点、もう一度はっきり答えてください。
○征矢政府委員　繰り返しになりますけれども、答申を踏まえまして、その際に、特に先生の御指摘のございましたような地域の実情、あるいは環境の変化、あるいは就労者の実情、そういうものに配慮し、踏まえて、この答申を尊重しながら、この制度の見直しについて適切に対処すべく検討してまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　時間もありませんから、そのことについてはそれ以上論議はしませんけれども、きょう私がぜひここで言いたいのは、この一年近く、「可及的速やかに終息を図る」というふうに名指しをされた緊就事業で働く人々が、毎日をどんなに不安に思いながら過ごしているかということをぜひ考えていただきたいということであります。
　私のところにもそういうところで働いておられる皆さん方がたくさんはがきの陳情などをよこされております。私、部屋へ帰って机の上にある何通か今持ってきて、そのうちの一通だけちょっと読んでみたいと思うのですが、福岡県遠賀郡水巻町の小島弘子さんという方のそれも一節ですが、「私たちのように働く能力があっても働く場所がなく、収入が得られないで生活に困っている仲間がたくさんおります。こうした高齢者を救済する公的事業が必要であり、緊就、開就、失対諸事業制度の継続、生活の安定を存続させていただくよう重ねてお願いいたします。」こういうようなはがきがたくさん来ているわけであります。こういう人々を生活ができないように追い詰めるような仕打ちだけは絶対にしてはならないと私考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○征矢政府委員　答申の指摘にもございます、あるいはただいま先生の御指摘もございましたが、就労者の方の実態等も踏まえて対処してまいりたいと思います。
○小沢（和）委員　時間も大体尽きてきたようですからこの一問で終わりたいと思うのですが、この問題については就労者の労働組合やあるいは自治体などと今後もよく話し合って、納得ずくで解決を図っていただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○征矢政府委員　この問題につきましては、この石炭関係の法律を国会において成立させていただきました後、いろいろな面から検討しなければならない課題というふうに考えておりますが、その際に、考え方につきましては、県あるいは鉱業市町村連合会あるいはその他の労働組合も含めた関係団体の御意見も伺いながら対処したいと思います。
○佐藤委員長　これにて小沢君の質疑は終わりました。
　続いて、高木義明君。