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○若松副大臣　委員の御質問に対するお答えでございますが、先ほどから議論になっておりますいわゆる審議会におきまして、今回の区割りの見直しを行うに際して、「区割りの改定案の作成方針」、これは何度も出てきたお話でございまして、これに基づいて取りまとめた結果が今回の内容でございます。そして、その結果として九選挙区について格差二倍以上になった、このように承知しております。
　そこで、この審議会では、これらの格差二倍以上となった選挙区について、三つの観点から、それ以上の見直しは必要はない、そのように判断したと理解しております。
　まず一点目は、市区につきましては、基礎的自治体であることからできるだけ分割を避けるべきであること、二点目としましては、仮に分割するとしても、これらの選挙区についてのみ異なる新たな基準を設けることは適当ではなく、かつ困難であると考えられる、三点目が、市区の分割を避けようとすればするほど、近接する多数の選挙区を含めた大幅な見直しが必要となる、こういった観点からその見直しを行わなかった、このように承知しております。
　なお、平成八年及び十二年の総選挙に関します最高裁判決に照らしましても、憲法上許容されるものという見解が審議会委員から示されているところを付記させていただきます。
○山名委員　今御答弁がありましたけれども、極力市区の分割を行わない、こういう原則があるわけであります。ところが、実際、今改正案の中ではその市区の分割については、二十都道府県に及び、六十八選挙区において改定されるということになっておりまして、分割市区が十六あるわけであります。これだけ多くの選挙区での異動というのは選挙制度そのものの安定性に欠けるのではないか、こういう思いがあります。
　加えて、先ほども議論がありましたが、一方で市町村合併が大変なスピードで、平成十七年三月の特例法切れをにらんで今進められております。七割近い全国の市町村が何らかの形で市町村合併の協議を進めようとしておりますが、こういう状況の中での今回の選挙区の見直しというのは、こういう地方分権時代、市町村合併という構想を一方で阻害している要因になりはしないかというおそれを私は持っているわけであります。
　例えばさいたま市、ここでは、さきに合併をしたわけでありますが、今回の改正案では、そのさいたま市は、埼玉一区、五区、十五区と三つにずたずたにされるわけであります。せっかく合併して、市民が結束をして新しい町づくりをという中で三区に分断されてしまう、こういう事態も一方であるわけでありまして、その辺のいわゆる分割市区をめぐる問題点、これをどのように御認識されているのか。市町村合併への阻害要因とならないのか、その辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○若松副大臣　山名委員より二点の御質問かと思いますが、まず一点目の、今回の六十八の選挙区の異動についてでございますが、審議会におきましては、何といっても投票価値の平等という要請をいかに実現するかということとあわせて、選挙区の安定性を考慮しつつ最大限の努力を行うことによって最大格差を縮小し、格差二倍以上の選挙区の数を縮減する等、審議会設置法で規定されている作成の基準に従って、最善と考えられる改定案を取りまとめられた、そのように承知しております。具体的にはそのためにおおむね一道県あたり三つから四つの選挙区について改定されておりまして、このような改定はかなり努力をされた適当なものであると理解しております。
　また、市区の分割は原則として行わないということでありまして、一定以上の人口を有する市区や飛び地を解消する場合に、一定の要件に該当する場合に限って例外的に分割する、そのように承知しておりまして、投票価値の平等という要請との調和を図りつつ選挙区の安定性を考慮した内容になっているもの、このように理解しております。
　それと、市町村合併との関係でございますが、ちょうど私の選挙区が上尾市を含んでおりまして、隣がさいたま市で今、委員の御指摘のところでございます。そして、市町村合併の推進に伴いまして、この審議会におきましても知事意見の聴取を行って、さまざまな地域の実情等の把握に努めてきたわけでありますが、当然、今回の区割り画定に際しては市町村合併の動向も十分考慮されたものと承知しております。しかしながら、格差縮減のため、やむを得ず郡を分割したところもありまして、結果として、必ずしも地元における合併論議に合わなかった、そういったところが幾つか生じたのも事実でございます。これは何度も申し上げておりますように、投票価値の平等の要請を達成するため、同審議会においてやむを得ない判断であると理解しております。
　いずれにしても、今回の法案は、政府として審議会の勧告を尊重し、そのまま法案化したものでございまして、何とぞ御賛同の方をよろしくお願いしたいと思います。
○山名委員　そもそも論としまして、先ほども言いましたが、この制度が導入された当初のねらいというのはいろいろありました。中選挙区から小選挙区比例代表並立制になったわけでありますが、金のかからない選挙をやろう、二大政党制の実現、あるいは政権交代を可能にする、それから政策本位の選挙にする、いろいろなねらいを持ってこの制度が導入されたわけであります。
　しかしながら、現実的には、金をめぐるそういうものは依然として存在しておりますし、それから政策本位の選挙というところも至りませんし、まして二大政党制、こういうねらいどころか、むしろ多党化してきている。したがって、こういった制度導入の際のこの制度における期待、これが完全に近いまで崩れてきているわけであります。
　多党化した中での小選挙区制というのは、当然これは議席に反映しない死票を生むことは必至でありまして、この制度のもとで過去二回総選挙をやっておりますが、やはり五〇％近い死票を生んでいるわけです。ある面で五〇％を超えている。この過去二回の現制度のもとにおける選挙結果というのは、一票の格差問題のみならず、選挙制度そのものの存在というものを問い直し、抜本的な改正の必要性を露呈しているのではないか、私はこういう認識を持っているわけであります。
　先ほどからも種々論議がありまして、五増五減、三増三減、二増三減、あるいは完全比例配分、いろいろな論議をこの制度のもとでやるわけですけれども、これはもう、まさにびほう策であって、根本的な議会制民主主義を担保する国民の政治、選挙に対する信頼性をかち得るだけのそういった改革ではないと。これはいつまでも際限なくこんな論議を続けるわけでありまして、今回に限って言うならば、格差是正、こういう課題に一歩前進したことは評価をいたしますけれども、この制度の持つ根本的な欠陥というものを解決するに至っていない、このことを私は強く主張したいと思います。
　私たち公明党も、かつてからこの現行制度の持つ問題点を指摘いたしまして、やはり基本的には定数三を原則とした百五十選挙区、イコール四百五十、これによって定数削減とともに、死票をなくする意味からも一票の平等性を担保できる制度として、そういった中選挙区制を提案いたしているわけであります。
　この現行制度を導入した際、一斉にマスコミ等の世論調査等が出ましたが、国民の皆さんの思いは、こんな制度はだめだ、やはり次の選挙は中選挙区制の方がいい、こういった世論調査、六〇％以上の声がそういう形で出ておりますし、マスコミも一斉に現行制度に対する批判をしたわけであります。たしか、自民党の中にも、あるいは社民党の中にも次は中選挙区制度、こういう声もあったわけであります。
　ともかく、この制度の持つ欠陥をなくし、先ほど申しましたように、広く国民の皆さんが公正公平に議会制民主主義を担保できる制度にするためにも、私は、第九次選挙制度審議会を早期に設置して、抜本的な選挙制度改革に我々立法府としても全力を挙げるべきだ、こういうふうに思っておりますが、最後にその辺の問題に対する御所見を大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
○片山国務大臣　何度も同じことを申し上げますが、選挙制度に完全なものはございませんので、常に、あるべき制度ということで見直すべき点があれば見直していく、こういうことが必要ではなかろうかと思います。
　先ほども御答弁しましたように、与党三党の話し合い、合意に基づいて、総理から五月の中旬に、第九次選挙制度審議会の設置の検討をしてほしい、こういうお話がございましたので、この法案が成立すれば第九次審議会のスタートに向けての準備に入ります、こういうことを申し上げたわけでございまして、現在もそういうつもりでいろいろ検討いたしておる段階でございます。
○山名委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤城委員長　次に、武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　きょう、私が質問することになりました経緯もちょこっとお話ししたいと思います。
　私は、埼玉県の小選挙区十三区、春日部、岩槻、蓮田、久喜という、人口約五十五万の大きな選挙区でございますが、その中の約八万という岩槻市が、実は、政令指定都市のさいたま市の方に今回の区画の方でくっつくということで、岩槻市という町は、江戸城を築きました太田道灌の居を構えたところで、明治の時代に上野から東北本線が出発しまして、岩槻を通って東北の方に行くというときに、時の豪農が、汽車が走ったらカヤぶき屋根の屋根が燃えるということで、反対に遭って、それで東北本線は岩槻を通らないで結局、大宮の方を通って、埼玉県の県庁所在地、浦和ですけれども、新幹線がとまらない浦和、そういう埼玉県でございますけれども、私の地元のことはまた後で詳しくお聞きする前に、早速、大枠のところで、まず、衆議院議員の定数の削減ということでお聞きしたいと思います。
　まず、地方議会においても定数削減が進みつつあり、民間企業においてもリストラなどが行われている現状を考えますと、国会もみずから国会議員の定数を削減することが必要であると思います。私たち自由党は、衆議院の定数を将来的に四百にすることを主張しておりますけれども、今後の望ましい国会議員の定数のあり方について、大臣から御見解をお聞きしたいと思います。望ましい国会議員のあり方という視点でお願いいたします。
○片山国務大臣　今、委員からお話がございましたが、なるほど、国家公務員、地方公務員は定数削減を計画的にやっております。特に国家公務員の場合には十年間で二五％削減しよう。独立行政法人の移行の分も含めますから二五％でございますけれども、かなりな削減をやる。地方公務員は同じでございますし、特に地方議員の場合には、市町村会議員さんの定数削減がかなり進んでいますね。都道府県も進んでおりますが、市町村ほどではございません。民間も経営合理化でリストラをおやりになっている。
　こういう中で国会もどうか、こういうことでございますが、御承知のように、平成十二年に衆議院の方で比例の定数を二十人削減、それから、参議院の方で比例と都道府県選挙区合わせて十人の削減、こうやってまいったわけでございます。
　この定数問題というのは各国でもばらばらですね。大きな国でもそう多くない定数のところがあるし、小さな国でもかなりいる、こういうことでございまして、国民がどういうふうなことで納得されるかということも一つあると思いますけれども、四百人がいいか何百人がいいか、今ここで数字的に私が申し上げるような立場にもないし、特にそういう意味での意見もございませんけれども、全般の状況、国民の意向等を背景に、やはりこの国会の中で各党において十分な御議論を賜ることが必要ではないか、こういうふうに思っております。
○武山委員　大臣の見解は議論を賜るということで、国のあり方として、国会議員の定数のあり方については議論にまつ、そういうお考えでございますね。ぜひ総務大臣として国の国会議員がこういう方向でいったらいいということをお示しできればと思ってお聞きしましたけれども、それは残念でございます。
　次に移りますけれども、自由党が与党であったとき、平成十一年ですね、十月四日に自民党と公明党との間で交わされた三党連立政権合意書というものがまずあります。
　衆議院議員の定数については五十名の削減、うち二十名については次期総選挙において比例代表選出議員を削減するという内容で、次期臨時国会冒頭において処理する。二つ目は、今、大臣からもお話がありましたように、三十名の削減ということで、これは小選挙区定数などを中心に行う、それで、平成十二年の国勢調査の結果により所定の法改正を行うということになっていたわけですね。
　このことをまず明確に覚えておるかどうか、お聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　これは各党間の話し合いでございまして、政府としてそれについて関与したとか覚えておくとかということではないので、そのことについての御答弁は、私の立場では差し控えさせていただきたいと思います。
○武山委員　政府の一員であると同時に、自民党の党員でもある。やはり、自分の意見も、なおかつ総務大臣としてでも意見が述べられる委員会であってほしいと思います。非常に残念です。
　まず、このうち、二十名の比例代表定数の削減は実行されましたけれども、三十名の小選挙区を中心とした削減に関しては、もはや議論すらされていないというのが現状だと思います。
　国会議員の定数削減問題について具体的な議論がなされていないという現状を、自民党の代表としてどう思われるか、それはぜひ率直なお答えを聞きたいと思います。
○片山国務大臣　私は、自民党の議員ではございますけれども、自民党の代表ではございませんので、自民党の意見を言う立場にはございません。それは御理解賜りたいと思います。
　何度も言いますけれども、議員の定数をどうするかというのは、やはり代議制、代表制民主主義の本当に根幹だと思いますね。そういうことについては、政党政治でございますので、それぞれの各政党、各会派内において十分な御検討と御議論を賜る必要があるのではなかろうか。行政府の方がこうだどうだという問題よりも、まず国会、立法府の中での御議論が先行すべきではないか、こういうふうに私は考えております。
○武山委員　総務大臣であると同時に自民党の国会議員であり、政権与党を形づくっているわけですから、国民はあなたを結局代表として選んでいるわけですから、国会議員の代表として率直な意見が述べられないというのは非常に残念です。
　それでは、個人的な見解を述べていただきたいと思います。
○片山国務大臣　今、総務省というのは地方自治も所管しておりますし、地方にできることはできるだけ地方にということは総理も言っておられるし、地方分権を推進する、地方をもっと強くしていく、こういうことはこの国の将来のためには必要だ、私はこう思っております。
　市町村でできることは市町村でやってもらうと。どうしてもできないことは都道府県がやる。都道府県や市町村でできないことだけ国がやる。国をもっと身軽にする必要がある。本来の、外交だとか防衛だとか経済政策だとかいろいろな、そういうことにもっと国の仕事を限定すべきではなかろうか、こういうふうに思っておりますから、そういうことになれば、今の衆議院、参議院のあり方、定数ということも当然検討の対象にすべきではなかろうか、こう思っております。
○武山委員　どんなに個人的な見解を聞いても、やはり議論が、議論がというふうに逃げの一手でございます。
　それでは、自由党は、衆議院定数削減法案、つまり、衆議院選挙区の定数を当面十五削減するという内容の法案を平成十三年六月二十八日に提出いたしました。
　与党などの反対により、提出から一年余り過ぎた現在においても継続審議扱いのまま審議すらされていないのが現状なわけですけれども、この問題に対して、早急に審議入りして国民的な議論を行うべきだと考えますけれども、大臣はどうお考えいただいておりますでしょうか。
○片山国務大臣　自由党から平成十三年六月に出た法案が継続審査になっていることは承知いたしておりますが、この法案の扱いは国会の中で、関係のところで決めていただく、こういうことではないかと考えております。御理解を賜りたいと思います。
○武山委員　国会の中は、委員会では、やはり法案が出てきたものは積極的に真っ正面からぶつかって議論すべきだということを一言つけ添えさせていただきます。
　それでは、選挙区画の改定についてですけれども、個別の方で、埼玉県では、先ほどお話しいたしましたように、ちょうど副大臣が埼玉でございますので、地元の事情はよくおわかりかと思います。十三区から一区に移行という岩槻市、約人口八万人近くですね、その市が、さいたま市という政令指定都市にもうすぐなるわけですけれども、そこに全部、市全体が移行という案がこのたび出ております。この岩槻市では、実は、地下鉄七号線が浦和まで参りました。そして、これから岩槻に回って北の方の蓮田というふうに行く方向にお話は進んでおりまして、それと同時に、十三区の中で、いわゆる行政区が、春日部、蓮田というところで合併の問題も実は進んでおります。その合併推進が平成十七年ということで話が進んでおるわけですけれども、そうしますと、今度は選挙区と行政区というものが離れるわけですね。この点について、離れるのは困るという意見も大変あるわけです。
　それで、選挙区と違う、この点について、まず大臣からこの見解についてお答えいただきたいと思います。
○若松副大臣　実は、武山先生が長年住まれたアメリカの国会議員会議がちょうど五月にございまして、その方はオハイオ選出の方でしたが、やはりこの区割り画定で、それによりまして新しい選挙区が七割になったと。やはりどこの国も、一票の格差というものを間断なく見直しているところは常にある問題だな、そういうふうに認識したわけであります。
　いずれにしても、市町村合併というのはその都度その都度地域の実情に応じて出てくるものでありまして、かつ、何度も申し上げておりますように、やはり一票の重みというもののバランス、これは常に両方をとらえての区割り画定をしなければいけないというふうに認識しております。
○武山委員　そうしますと、合併自体は行政区で進んでいるわけですね。ところが、選挙区の区画の議論というのは、もちろん一票の格差ということが根底ですけれども、そうしますと、選挙区と行政区とは、結局合併問題も絡めますと、違ってきて当然だということに受け取ってよろしいんでしょうか。
○若松副大臣　これも、区割り画定の際に審議会のいわゆる一つのルールがございまして、なるべく市町村を割るという形は避けよう、こういう原則があるわけでありますが、どうしてもその地域のやむを得ない事情、そういう場合もある、やむを得ない、そういったところも認識した上で、一票の格差というものをしっかりと平等化しよう、こういった議論でありますので、場合によっては、市が、市町村なりが分割しての選挙区もやむを得ない、そのような認識をしているところでございます。
○武山委員　これは地元の市長さんの意見だったんですけれども、ただ単に格差二倍を基準にした区割り改正ではないか、ただ単に格差二倍を基準にしただけじゃないか、それぞれの市町村の事情をきちんと考慮しているのかどうかと。
　では、考慮しているのか、格差二倍を基準にして区割りしたのか、具体的な例を挙げていただきたいということなんですね。
○若松副大臣　今、具体的な例ということでありますが、例えばさいたま市、その例でよろしいでしょうか。（武山委員「はい」と呼ぶ）
　私も同じさいたま市の隣に住む一候補者といたしまして、さいたま市が今回三つに分かれたというのは大変びっくりしております。特に、民主党さん、まずそこで三人の議員さんの頭も浮かびました、日ごろ同じ会合でお会いしている大変親しい関係でもありますし。
　埼玉県につきまして今回定数が一増になったということで、先ほどの審議会で、まず、人口最大選挙区である一区、いわゆるさいたま市が中心になるわけでありますが、ここを手がかりに見直しをしていこうということで、さらに五区、旧大宮を中心とするところでありますが、ここもさいたま市の一部をその区域としていることから、あわせて見直しを行うこととされたと承知しております。
　その際、二点ございまして、まず一点目は、一区、浦和を中心とするところでありますが、その隣接する四区、これは戸田とかがあるわけでありますが、そこにつきましては、荒川を挟んでおりまして、かつ、一つの選挙区になっている。この旧四区は、そういう意味では地理的な分割という面もありまして、以前から非常に批判が少なくないという選挙区でもありました。さらに十三区、これは武山先生のお生まれになったところの隣の選挙区でございまして、そこが人口五十五万人台と先ほど申し上げた大変大きな人口を有しておりまして、これらの一区、四区、五区、そして十三区、この四選挙区の見直しを対象にして、これを五選挙区にした、このように理解をしております。
　そして、見直しに当たっては、当然、地域の実情もできるだけ配慮されるべきものであると認識しているわけではありますが、結果として、必ずしも合併論議や地元の実情にそぐわないところが幾つか生じたところは大変残念でありますが、認識しているところであります。
　いずれにしても、審議会におきましては、投票価値の平等の要請を達成する、こういったことから考えますと、やむを得ない判断をなされたのかな、そのように理解しております。
○武山委員　そうしますと、さいたま市では行政区と選挙区が一致しないと予想される地域はまず三地区で、有権者三千人出てくるわけですね。このため、さいたま市議会選挙、埼玉県議会選挙、それから衆議院選挙の選挙区がそれぞれ異なってしまうのではないかということが出てくるわけですね。これでも仕方がないというお考えでしょうか。どうぞ、これは大臣に聞きたいと思います。
　市会議員の選挙、県会議員の選挙、国政選挙、衆議院の選挙区がそれぞれ異なってしまうということが出てくるのではないかという意見があるわけですね。すなわち、三つの選挙区がそれぞればらばらになるということに対しての大臣の見解を聞きたいと思います。
○若松副大臣　まず私が、さいたま市ということでかなり地元に近いところの事情でありますので、答弁させていただいて、大臣から答弁をさせていただきます。
　今おっしゃった、まさに、さいたま市の場合のいわゆる市議会選挙、そして県議会選挙、さらに国政選挙、いろいろと今、区割り画定のために大変当事者、いわゆる候補者は苦労されていると理解しております。そして、特にさいたま市につきまして、現在、今、委員が指摘したようなずれもございます。そのために、では今回この法案の修正を行うべきではないか、実はそういう議論もあります。
　それにつきましては二点問題点がございまして、まず一点は、さいたま市の政令指定都市への移行を前提としても、現時点におきましては、その行政区の区域は条例が実は必要でありますが、その条例が未制定でございます。そういうことから、画定した区域として法的に担保するものがない、これが一つ目の問題でございます。
　二つ目は、技術的な問題でございますが、現行の公職選挙法の別表というものがございまして、そこで区域の表示方法の単位として、いわゆる町、字としているわけでありますが、さいたま市におきます行政区の予定区域をあらわすためには、さらにその下位の地番等の表示を使わざるを得ないということで、地番には、土地の分筆等に伴いまして、枝番、飛び地が生じているおそれもあるほか、地番の付されていない部分もありまして、同市の行政区の区域を示す条例化の作業に先立ってその区域の範囲を責任を持って画定することは困難である。このようなことから、現在、法案の修正というのはなかなか難しいという理解をしております。
　しかし、これも知事またはさいたま市の市長からも要請がございますが、いわゆる行政区の区域が確定した後、しかるべき時期に法改正をすることは当然検討されるべきことであると理解しておりまして、そういった要請があれば、またこちらとしても検討してまいりたいと考えております。
○片山国務大臣　今、若松副大臣が言ったとおりでございまして、来年の四月から政令指定市になるんです。そうすると、行政区を決めてもらうんです。この行政区が単位になりますから、それが確定しましたら、今の選挙区の不一致の問題等についても、知事やさいたま市長さんから十分意見を聞いて、何らかの調整をできる範囲でやりたい、こういうふうに思っております。
○武山委員　それぞれ細かい部分ではたくさん問題点があるわけですけれども、市町村において合併の推進も片や出ていて、合併後に選挙区が変わるということも当然出てくる可能性がある。そういうことになりますと、市民の声は、それはおかしいんじゃないかということも実際に事実でありますので、これは非常にきちっと議論を煮詰めていかなければいけないんじゃないかと思います。
　半年ほど前に与党三党の衆議院選挙制度改革協議会が、衆議院選挙区画定審議会が衆議院選挙区の画定作業中にもかかわらず、大都市部における中選挙区の復活を容認することで合意したことを発表しましたけれども、これが余りにも党利党略過ぎる内容であったため、自由党や世論の強い反発を受けて撤回されたこと。また、それにもかかわらず、衆議院選挙区画定審議会が提出した衆議院選挙区の勧告案が発表された後、自民党が懲りもせずに定数二増三減試案を作成したことなども、法律で定められた衆議院選挙区画定審議会を無視してきた経緯を考慮しますと、今回の五増五減法案はまだ公平であると考えられます。
　しかし、本来ならば早急に衆議院の定数を削減して、その後、国勢調査結果をもとに衆議院選挙区画定審議会で新たな選挙区を画定すべきであるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○大幡委員　日本共産党の大幡基夫です。
　さて、小選挙区制を導入した際に、我が党は、この制度が民意を公正に反映するという、いわば選挙制度の根本基準に反するとして断固反対をしました。このときにこの制度を強行した皆さんは、政権交代、あるいは金がかからない選挙制度、同時に一票の格差の是正もその理由の一つに挙げていました。政治と金の問題でも小選挙区制の破綻は既に明瞭ですが、一票の格差の是正でも小選挙区制の破綻を明瞭にしたのが今回の区割り変更案であるというふうに私は思います。
　まず片山大臣にお聞きしたいんですが、今回、区割りの審議会は格差二倍以上にならないという基本方針を明確にしましたが、この一票の価値の平等というのは憲法の国民主権にかかわるいわば大原則だ、したがって、二倍以上の格差の是正というのは不可欠の命題であった、こういうふうに認識しているんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、一票の格差の是正は大変重要な問題だと認識いたしております。今回の区割りにつきましては、設置法にありますように、選挙区間の人口格差が二倍以上にならないようにすることを基本としながら、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行おう、こういうことで最大限の努力をされたわけでございますけれども、結果としては二倍を超える選挙区が九つ残った、こういうことでございます。
　我々としては、今言いましたような二倍以上にならないことを基本にしながらも、総合的な事情を勘案して最大限の努力をされた結果だ、こういうふうに思っておりまして、その点は、審議会の皆さんにそこまでやっていただいたことには十分な感謝をいたしておりますとともに、憲法上それは許容できる範囲ではなかろうかと考えておる次第であります。
○大幡委員　二倍以上の格差の是正というのは、私は不可欠の命題だというふうに思うんです。
　一九九六年の総選挙をめぐって訴訟がなされましたが、九九年十一月に最高裁が判決を出しました。この判決に当たって、十四人の裁判官のうち三分の一以上の五人の裁判官がいわば違憲だというふうに判断をしたことが大きな注目を集めました。
　その判決文に反対意見が書かれていますが、こう言っています。代議制民主主義制度をとる我が国の憲法のもとでは、国会議員を選出するに当たっての国民の権利の内容、選挙人の投票の価値が平等であることは、憲法自体に由来している、国政参加の手段としての代議員選出の権利もまた、平等であるべきで、これは選挙制度の仕組みを決定する上で考慮すべき最も重要で基本的な基準だ。つまり、一票の価値の平等は選挙制度の仕組みにおいて最も重要な、基本的な基準だというふうに述べています。
　大臣、この意見について言えばもっともなことだという認識は当然持っておられると思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　先ほども言いましたが、最大限の努力をされた結果で、二倍を超えている現状が今回の勧告によって大幅に是正されるわけでありまして、二・〇幾らという数字でもございまして、そういう意味では、私は憲法上も許容されると。
　言われることはよくわかりますよ。二倍以上にしないということが基本だということは法律にも書いておりますし、一票の価値の平等については、これは最も重要で基本的な事項である、そういう認識を持っております。
○大幡委員　続いてこの意見は、この最も重要な基準に立って、議員一人当たりの人口格差が二倍を超えるときは、投票価値の平等は侵害された、つまり、実質的に一人一票の原則を破って、一人が二票、あるいはそれ以上の投票権を行使するのと同じことになる。
　この指摘についても、そういう考え方ももっともだという認識は当然お持ちだと思うんですが、どうでしょうか。
○片山国務大臣　それは当然でございます。二倍ということはそういうことでございます。
○大幡委員　つまり、一人が二票以上の投票権を行使するというのは、いわば憲法の要請である投票の価値の平等を侵害する、したがって、憲法違反だというのがこの五人の裁判官の意見で、最高裁の三分の一を超える五人の裁判官がそういう主張をしたということで、これは非常に重たいというふうに思うんです。
　区割り審議会が二倍以上にならないという基本方針を明確にしたのは、格差二倍以上は違憲だという認識が広範に存在している、こういうことを踏まえてのことだというふうに思うんですが、当然、こういう点も確認していいでしょうか。
○片山国務大臣　審議会の先生方が、委員の皆さんが努力されたのはまさにその点だった、こういうふうに私も思っております。
○大幡委員　したがって、この格差二倍以上の是正がどうなるかというのが今回の区割り変更の一つの動機で、実際やられたことは、二十都道府県、六十八もの選挙区をいじるという大規模なものでした。これだけ大規模な変更をしながら、格差二倍以上の選挙区が九つも残された。つまり、選挙制度の仕組みの最も重要な、基本的な基準が実現できなかった。このことが大問題で、結局、小選挙区のもとでは投票の価値の平等、格差二倍以上の是正はできない、このことを浮き彫りにしたのが今回の法案だというふうに私は思います。
　このことを少し具体的に聞きますが、小選挙区制度のもとで二倍以上の格差の是正を追求するとどうなるのか、この弊害が各地で深刻にあらわれている。例えば、今回の区割り案で市区分割が十六市区に及び、神奈川県の相模原市が新たに分割になりました。原則行わないというふうに決めていた市区の分割が事実上広がっているんです。つまり、二倍以上の格差の是正と、市区の分割は原則行わないという基本方針がぶつかって、結局、市区の分割は行わないという方針が崩れている。
　山形県の場合は、選挙区が一減されるに伴って新区割りで大きな波紋を呼んでいるそうです。山形県の東根市議会というところが全会一致で区割りの見直しを求める意見書を採択しているんですが、こう書いているんです。この選挙区は、「地理、歴史、気候、文化とも異にしており、人的な交流も乏しく、候補者の顔が見えない有権者の単なる数字合わせで決定したもの」。つまり、単なる数字合わせという形でもって、全会一致で意見書を採択しています。
　大臣に、こういう批判についてどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
○大竹政府参考人　山形県の選挙区割りに関しての御質問でございますけれども、山形県は、御案内のとおり定数が一減するわけでございまして、審議会におきましては、現在、山形県内の四つある選挙区の中で人口最小選挙区の三区を手がかりに区割りの見直しを検討されてございます。その結果、三区の地域特性を考慮いたしまして、この三区をおおむね旧郡単位で三つの選挙区に分割するということになったわけでございます。その結果、県全域を対象に三選挙区を設けるとなったわけでございます。
　画定審議会の審議に際しまして、各都道府県からいろいろと御意見を伺っております。この中で、平成十三年の十月に山形県の知事さんから、県内の具体の区割りを行うに際しての御意見が出されておるわけでございますけれども、この山形県知事さんの御意見は結果的に審議会の勧告の案と全く同様でございまして、そういった意味におきましては、東根の市議会はそれなりの御意見があろうかと思いますけれども、勧告が地域の実情に反するというものではないんではなかろうかというふうに私どもは理解してございます。
○大幡委員　私、単なる数字合わせという批判に対してどう考えるかという質問をしたんですが、単なる数字合わせというのは、山形だけではないんですね。これは高知新聞です。高知の区割りについて「身勝手な数合わせ　区割り変更に戸惑い、憤り」ということで、高知の新聞も、今回、高知の区割りについて身勝手な数合わせだということを地元紙が一面、一面というか大見出しで報道するという事態が生まれています。
　高知市の区割りがなぜこうなったのかということについても説明してもらえませんでしょうか。
○大竹政府参考人　今回の審議会の区割りの見直しに当たりまして、大きな目標は人口格差をできるだけ縮減するということでございました。審議会でいろいろと御議論があったわけでございますけれども、その中で、高知県は現在、議員一人当たり人口が最小の県でございまして、高知県の選挙区がどのようになるかによりまして、全国的に格差が大きく広がってくる状況になるわけでございます。そういうこともございまして、全国レベルから比較いたしましてできるだけ格差を縮小するという観点から、高知県につきましては、できるだけきれいに三分割して三選挙区の人口がバランスをとれるようにしたいということで作業が行われたところでございます。
　したがいまして、確かに結果的に高知県の三選挙区がほぼバランスをとれたわけでございまして、そういった意味では、今お話がございましたような数字合わせという御批判はあるかもしれませんけれども、一方で、やはり審議会といたしましては、どうしても全国的な格差の縮小という観点から、このような作業はやむを得なかったものと考えております。
○大幡委員　こういうのは高知だけではないんですね。高知の隣の徳島の県議会が、これも自民党から共産党に至るまで全会一致で反対の意見書を採択しています。徳島県も、いわば五増五減、議席の増減には関係ないところです。こういうところの県議会が全会一致で反対の意見書を採択している。徳島の県議会がなぜ意見書を採択したのか、その理由について説明していただきたい。
○大竹政府参考人　徳島県におきましては、議員一人当たり人口は二十七万四千人でございまして、高知県は上回りますものの、やはり全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回っておる県でございまして、非常に議員一人当たり人口が少ない県でございます。
　今回、区割りの見直しに当たりまして、特に三区が見直しの対象となったわけでございますけれども、三区は人口が二十五万人余りでございまして、もし徳島県についてこの三区を手直ししない場合におきましては、全国最小選挙区となる可能性があるわけでございます。そういった観点から、徳島県につきましても、やはり高知県と同じようにできるだけ各選挙区の人口を均等にするようにという形での区割りの見直しが行われたわけでございます。
　そういった中で、改定案におきましては、具体的に、二区の美馬郡という郡がございますけれども、これを吉野川の南北で分割いたしまして、南側の区域を三区とあわせるというふうな手法がとられたわけでございます。
　徳島県議会におきましては、現在の区割りが二回の総選挙を経まして県民の間に定着しているということ、それからまた美馬郡が分割されること等々につきまして、現行の選挙区の区割りを変えないでほしいということから、意見書が採択されたものと考えております。
○大幡委員　つまり、今回、人口最小の島根の議席を減らした、そうすると、高知が最小になった、最小のところの比率が小さいと格差がふえるから高知を二十七万人というふうに何とかしたい。高知の次が徳島なんですよ。したがって、徳島の最小選挙区の基準も何とか人口を上げなきゃあかん。要するに、そのままにすれば二倍以上の選挙区が十以上になる、これを何とか減らすために高知や徳島、つまり、無理やりくっつけて数合わせをしたという事態で、それに対して非常に大きな批判が起こっているわけですよ。
　これは画定審議会の問題ではないんです。やはり小選挙区制度というものをつくって、そういうもとで定数是正という問題を議論してくれ、いわばここに大きな問題があるというふうに思うんですが、こういう混乱が広範に起こっているということに対して、総務大臣、いかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　区割りをやる、線を引くということについて、内在するいろいろな問題点があることは事実です。だから、そういう中で、法律の理念を生かすために最大の努力をしていただいた結果だ、そういうふうに私は考えております。
○大幡委員　つまり、一票の格差を二倍以下にするということで、生活圏や交通圏、歴史的な経過を無視した区割り変更というのが、小選挙区制度というもとで起こっている事態なんだ、当然こういう認識はお持ちでしょうか。
○片山国務大臣　選挙区という線を引いて区域を決めるということに伴うやはりいろいろな問題点があることは事実ですけれども、しかし、総合的な事情を考えなきゃいかぬと思いますよ、ここでは二倍以上にはできるだけしないと。九つは二倍以上になりましたけれども、しかし極めて、二倍をちょっと超えただけですよね。そういう努力をされたので、それゆえをもって制度全体がおかしいとか、否定されるべきだということには、直ちにつながらないんではないかと私は考えております。
○大幡委員　徳島県議会の意見書にこういう項があるんです。「今回の見直しにおいて、地勢、交通、地域間のつながり等を無視し、一票の格差是正に重きをおくだけでは、各選挙区における有権者の連帯感を益々阻害し、ひいては政治不信にもつながることが懸念される。」つまり、この表現は、一票の格差の是正と小選挙区制度というのが相入れないということの間接的な表現だというふうに私は読み取りました。そういう意見書に自民党から共産党までの各党が賛成をしている。
　私、ここには、小選挙区制という制度のもとで、一票の格差の是正というのがいわば正常な形では不可能であるということが浮き彫りになった、そして、この徳島だとか高知だけじゃなくて、今回六十八もの選挙区の区割りがいらわれていますが、こういう選挙区でも多かれ少なかれ同じような問題が起こっているという認識を持つ必要があると思います。
　つまり、小選挙区制というのは、文字どおり少数の意見を切り捨てる、第一党が得票以上の議席の拡大をする、民意を疎外するという点においてとんでもない制度だというふうに私は思うのです。また、政治と金の問題でも全く害悪しかなかったということも明らかになったわけです。この一票の格差の是正という問題でも、この制度の持つ弊害が浮き彫りになったというふうに思います。
　私も、最後に、この小選挙区制を廃止する、このことの必要性というのがもはや明白だということを指摘して、質問を終わります。
○赤城委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　まず一点だけ、今回の制度変更に絡んで、これは非常に目立つ例ということで自民党の方からも挙げられましたけれども、東京十八区と二十二区の府中市と三鷹市を入れかえる、こういう変更があったわけで、これは、私、ちょうど隣の選挙区でございますから、なかなか大変な変更だなと。この区割り審ではどんな議論があったんでしょうか。かいつまんでお願いをします。
○大竹政府参考人　東京都につきましては、定数の増減がない中で、区割り基準の上限人口、これは五十六万四千という形でございますけれども、これを超える選挙区である二十二区、人口が五十七万六千あるわけでございますけれども、この二十二区の縮減を行わなければならないということが一つの課題としてあったわけでございます。
　審議会におきましては、この二十二区の見直しに当たりましては、市区の分割の可否も含めまして相当な議論がなされてございます。例えば、仮に市区を分割しました場合におきましては、例えば調布市と府中市、これは二十二区の市でございますけれども、ほぼ同程度の規模である市でございます。このどちらを分割するのかという問題、それからまた、分割する場合に市のどの部分を分割していくのかということの議論があるわけでございます。
　それからまた、市の分割を避けようといたしますと、周辺の数選挙区を対象に幾つかの市区を異動さすことによりまして、大幅な変動の中でこの二十二区の人口を縮減することも可能でございますし、さらにはまた、隣接してございます十九区、これがさらに大きな選挙区でございますことから、これも含めて大幅に多摩地区の区割りの見直しも検討されたところでございます。
　結論といたしましては、定数増減のない中で、影響する選挙区間を小幅に抑えるのが適当であること、その場合におきまして基礎的である市はできるだけ分割を避けるべきであること、それから、もし仮に分割するといたしますと、これらの選挙区についてのみ他の選挙区と異なる市区の分割基準を設けることとなるわけでございまして、これは適当ではないということから、最終的に、二十二区の府中市を十八区に編入し、十八区の三鷹市を二十二区に編入する改定案となったものと承知しております。
○保坂委員　実は、私は、東京六区、世田谷区のちょうど三分の二、区議会議員選挙あるいは都議会議員選挙よりも行動範囲が狭いという選挙区で、先ほど金田議員が六百キロの選挙区を紹介されましたけれども、しかし、それでも人口においては、一票の格差ではベストスリーに位置をしているというところでございます。
　私は、ここでもう細かいことについて議論するのをやめて、もう一度振り返ってみたいんですね。特に、片山総務大臣そして若松副大臣と議論させていただきたいんです。
　つまり、九〇年代初めの、特に九三年の宮澤内閣の不信任案成立、そして、その前後のいわゆる政治改革をめぐる大きな政変も含めたいわば暑い季節があった、こう言われるわけですね。しかし、暑い季節を指して、あれは熱病だったと言う人まで今出てきております。もともとこれは、政治と金の問題あるいは政治腐敗を根絶するという国民の大きな声に後押しされる形で、いわば政治改革とはイコール小選挙区を基本とする制度変更である、中選挙区そのものが腐敗の温床なんだという議論で流れていったということは御承知のとおりです。
　その中で、小選挙区を基本にすれば、政治にお金がかからなくなる、例えば問題がある汚職議員などとされた人は次の選挙で通らなくなる、あるいは政策本位の論争が行われて国会が活発になる、さらに二大政党制になって政権交代が容易に起こり得るなどと言われました。
　現状はどうかというと、余り多くを語ることがないぐらいに、政治と金の問題は今国会でもまだまだ根深い問題として大変な政治不信を呼んでいますし、また、いわゆる汚職議員と言われた方でも小選挙区の場合は再選率が高い、これは以前から言われていたことですし、もちろん落ちる方もいますけれども、再選されてくる方も出てくる。また、政策本位の国会というふうに本当になっているかというと、国会の議事録を十年前と比べてみると半分以下じゃないでしょうかね、審議の時間も非常に短くなっている、なかなか皆さん忙しくなっているということもあると思います。
　そういうことを考えてみると、今、自民党の委員の皆さんから、個々具体的な、ここがおかしいという話が出ましたけれども、では、これについて、もっと根本的にまず選挙制度そのものの議論をすべき時期が来ているのかなという気が私はしております。
　そこで、総務大臣及び副大臣に伺いたいんですが、昨年九月、与党の選挙制度改革協議会で、いわゆる中選挙区制の一部復活の合意というものが行われ、そして翌十月にはその案が示されましたね、二人ないし三人の選挙区が一部できるという案だったと思います。しかし、また、これは余りにもトータルな哲学に欠けるということで強い批判が巻き起こって、どうもこの議論は棚上げとなり現在に至っているように見えますが、どういう経過があったんでしょうか。それぞれ、御存じの範囲でお答え願いたいと存じます。
○片山国務大臣　これは政府というより与党間の話でございまして、報道では知りましたけれども、我々が関与しているとかなんとかという問題ではございませんので、それについての経緯その他をお答えする立場にないということを御理解賜りたいと思います。
○若松副大臣　基本的に大臣と同じことなんですが、特に、この選挙制度の見直しというのは、第一回目の、前々回ですか、平成八年のときの衆議院総選挙、あのとき、選挙が終わった後は、世論は現小選挙区制度に対する反対が大変強かった。今、どちらかというとその議論が飛んじゃって、党利党略での改正議論が行われているというマスコミの論調であります。私も小選挙区でここ二回ほど戦わせていただきまして、地元のいろいろな有権者は、小選挙区というのは非常に人間関係がこじれる、そういった批判があるということは認識しておりまして、それでかつ、いわゆる政治改革の観点から、お金がかからないと言いながら現実にはかかっている、そういったことも考えてやはり見直しは必要ではないか。そういうのが、いわゆる自公保政権での一つの見直し議論をしていこうというような合意に今至っている、そのように理解しております。
○保坂委員　実は、今回の五増五減案に、私ども社民党は党内で議論をして、これは賛成をしようという方向でございます。
　ただ、少なくとも無条件に賛成をするというわけではなくて、現在、現行法とこの制度がある以上は、この審議会の答申というものを尊重せざるを得ないだろうという立場であります。
　しかしながら、先ほど来の議論、この委員会冒頭から聞いておりますと、金田議員が何度も、今いらっしゃらないですかね、法律の裏に隠れて、法律の裏に隠れてということをおっしゃっていましたけれども、御発言がどの辺のところに真意があるか、ちょっと私、わからないんですが、法律というのは、土台であり、基盤であると思うんですね。もし裏に隠れるとするならば、脱法的な行為であるとか違法行為を指して裏に隠れてする行為であって、法律の裏に隠れる、その隠れる場所というのはないんじゃないかというふうに思うんです。
　あえて言うならば、法律がおかしいということを言うのであれば、その法律の土台になっている制度までいかないと、つまり、制度があって、その制度を根拠づける法律ができて、諸々の審議会があるわけですから、そこまで議論がいかないと、それは非常に表面的なびほう策になってしまうだろう。
　では、そういう議論をこれからしていける、あるいはすべきときであると私は思っていますけれども、社民党党内でも必ずしも意見集約はしておりません。例えば、中選挙区連記制という意見もあれば、あるいは小選挙区の並立制ではなくて併用制という当初提案された案がいいのではないか、またほかの意見もございます。
　しかし、こういった問題、片山総務大臣に伺いたいのですが、各党各会派、与野党のそれぞれの党利党略や立場を超えて、国民有権者の立場で選挙制度の設計というのは行われるべきだと思うのですね。したがって、そこはしっかりした話し合い、協議と信頼関係と合意、そして、永田町の都合だけでひた走るというのではなくて、国民世論にもしっかり配慮しながら、オープンな議論を進めていくべきだと思うんです。
　残念ながら、この委員会で、直近のところで言えば二回、定数削減をめぐって、総選挙の前に相当与野党の激突がございました。意見が闘わされて、削減ということではなかったですね。そして、近いところでは去年の、おととしでしょうか、参議院選挙の非拘束名簿方式の導入、これは全く新しい制度で、実際にやってみると、七万枚のポスターをどうやって全国に張るのということで立ち往生する経験をそれぞれの方が、大組織は違いますけれども、私なんかは大変やはり、時間をかけずにつくった制度はいろいろ至らぬところがあるなということを痛感しながらの選挙制度だったわけです。
　やはり強行突破の、そこのけそこのけ強行突破、これは、こういう議論を落ちついてこれからしていく意味で、言ってみれば、悪い前例になってしまっているんじゃないかというふうに思うんですね。その点、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　選挙制度というのは、議会制民主主義の基礎でございまして、大変重要なものだと考えております。
　しかし、これはやはり政党政治でございますので、各党各会派で十分な御議論をいただくということも私は必要だし、それから中立的な、例えば選挙制度審議会のような有識者を含むところでいろいろな制度についての御検討を賜るということも必要で、最終的には、国会でお決めいただく。そこで、国会の決め方の議論にちょっと触れられましたが、これは国会運営の議論でございまして、やはり国会の中で、どういう運営が適切かということの御検討を十分賜るべき問題だ、こういうふうに思っております。
○保坂委員　議事録を探してきたら、ちょうど、これは九四年の、片山大臣が、ある時期、短い時期でしたけれども、自民党が野党に下ったときに、政治改革に関する参議院の特別委員会で、冒頭、力説されているんですね。政治改革、なかんずく選挙制度改革は民主主義の土俵づくりだ、これについては、与野党ということじゃなくて、十分関係者が論議を尽くし、合意形成をすることが私は筋だ、数で押し切る、一方的にどうにかするということじゃ私は困る、こう言って、時の細川総理大臣、そして佐藤大臣も答弁されているんですね。
　この政党助成というのは大変問題がある。いろいろ問題提起されていて、五年後の見直しじゃだめじゃないか、五年後の見直しなんというようなことを言っていては国民の信頼は戻らないと言って、野党のときにはちょうちょうはっしやられておられたわけですね。それから五年以上今たっているんです。
　ここで片山現大臣が指摘されていることも、例えば、政治と金のところで、金がかかる部分、何だ、やはり広報ですよね。私どももそうです。ビラにしてお渡ししたり、国会では何をやっているかという、そういう広報活動というのが公営じゃない。テレビや選挙の公報というのは選挙のときだけで、国会議員が日々何をやっているのかということについては何にも手段がない、そういうことについても言われていますよ。
　このあたりの、野党だったときの所信というのを今思い返してみて、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　野党のときは少し与党とは違うところがありますから、それは強調して言ったところもあると思いますけれども、基本的には、私は、あのときに質問した、詳細は覚えておりませんけれども、質問したことは、私の考えを申し上げたわけでありまして、基本的な考え方は変わっておりません。
○保坂委員　ということは、もちろん、国会の運営ですから、今後、大事な制度変更、選挙制度をめぐる問題は、与党が数が多いからといって、異論があるのに、時によっては押し切る、こういうことは、政治家片山大臣としては、心情としてはこれはいかぬ、こういう認識でございますか。
○片山国務大臣　基本的には、話し合いで、しっかり審議をして、審議が尽くせば採決で決める、こういうことでございまして、審議を尽くさずに数で決める、押し切る、こういうことは適当でないと思っております。
○保坂委員　その審議を尽くす過程が問題なんですね。
　若松副大臣の方にも同じ質問をしたいと思うんですけれども、今、自民党の各委員から、それぞれの個々の、確かに六百キロといったら大変ですわね、そしていろいろな矛盾点が出てきた。やはり、法律の裏に隠れるなんという言葉が出てくるということは、その法律そのものはどうかなという話になり、その法律そのものの土台はどうかなということに根本はなっていくかなというふうに思うんです。
　その際に、やはり選挙制度の重大な変更とか、あるいは定数もそうですよ、それから、この前の参議院の非拘束なども含めて、これは国民が初めて体験する制度だったわけですから、与野党しっかり、きちっと意を尽くして話し合って、そして信頼をお互い持ってやっていくべきものと思うんですね。そのあたり、見解はいかがでしょうか。
○若松副大臣　ちょっと記憶が間違っていればお許しいただきたいんですが、平成六年ごろでしょうか、ちょうど、いわゆる現在の小選挙区比例並立制ですね、この合意に、たしか細川総理と、あと河野総裁ですかの大変歴史的な署名がありました。いわゆる議論に議論を尽くして、大変な大もめの中で、最終的にそういう形の合意を得て、今回の現在の選挙制度に至っている。
　今までの議論を否定するのではなくて、選挙制度はどうあるべきかという、やはり日本の民主主義の成熟に今までの議論というのは必ずや貢献していると私は理解しております。その議論は今後も続けなければいけない。そういう意味で、先ほど大臣が申し上げましたように、やはりしっかり議論は議論としてした上で、かつ、大勢の意見を聞いた上で、そしていずれは、結論を出さなければいけない、そのような段取りをしっかりとらなければいけないと理解しております。
○保坂委員　今回の選挙制度の五増五減ですね、そこで、法にのっとって、審議会が大変汗をかいていただいて出された答申、しかし、大臣がおっしゃるように、答申自体に百点のものはない。一部、ある地域を見れば、これは一体どういうことだということが起きているのも事実なんですね。
　そういうことを、それではどうやって変えていけるんだろうか。審議会の土台そのものについて、例えば小選挙区並立制という現在の選挙制度、大変死に票が多いという発言も公明党さんからあったと思いますね。そういう今回の制度そのものが、もう議論されていい時期に私は来ているんだと思います。
　その議論をやや妨げているのは、この直近の二回、定数削減と非拘束名簿導入のときの経過ですね。これはなかなか大きな傷を残している。したがって、相当の努力をお互いしないと、なかなか議論を率直、虚心坦懐なところで始めることが難しい。しかし、やはりそれは努力をしていきたいということを私の方は考えていますということを、私の発言の最後としまして、質疑を終わります。
○西川（太）委員　私は、保守党の立場から、基本的な問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私どもは、特定の結論を持って質問をいたすわけではありません。まだ小さな党でございますし、私ども、今回の問題で直接影響をこうむるという立場の者も率直な話、いないという実情にかんがみて、だからこそと言うとちょっときざになりますけれども、国民がどういう仕組みがいいのか、そういうことを虚心坦懐に、原点に戻ってお尋ねをしていきたい、こんなふうに思っております。
　したがいまして、五増五減案がいいという結論から質問をするのではなくて、私どもは、この審議を通じて、どうすれば国民の気持ちが反映できる選挙制度になるのか、それに近づけるのか、こういうことも議論をしていきたい、こんなふうに思っております。
　私も、与党のプロジェクトチームの一員としてこの問題について議論を重ねてきた経緯の中で、直接間接、承知をしている部分もありますが、改めて公式の場で政府にお尋ねをしたい、こう思います。
　まず最初のお尋ねは、いわゆる投票価値の平等ということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。このことは大変重要でございます。
　衆議院議員選挙区画定審議会が昨年末に行った勧告によりますと、選挙区の間の最大格差は二倍を超えて二・〇六四倍、こういうふうになっているわけであります。審議会の勧告ではこのように最大格差が二倍を超えているのでありますけれども、この点について、まず御見解を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　昨年十二月に選挙区画定審議会から内閣に出されました勧告する案が、現在二・五七三倍の最大格差を二・〇六四倍まで縮小する、格差二倍以上の選挙区の数も九十五から九までに縮減する、こういうものでございまして、審議会の委員の皆様が大変な努力をされて、こういう勧告案をまとめていただいたのではなかろうかと。投票価値の平等という観点からいいますと、やはり、二倍以上を超えるものが九つ残った、こういうことはこれでやはり御議論があると思いますけれども、トータルとしては、私は最大限の努力をされたものだと。
　したがいまして、この勧告は政府としては尊重すべきものだ、こういうふうに考えております。
○西川（太）委員　選挙区間の格差を二倍以内に抑えるためには、現行の各都道府県への基礎配分、一人、そして残余を人口比例で配分するという定数配分の方式がおかしいという指摘も識者の間から出ております。各都道府県に一人の基礎配分を行って、残余を人口比例で配分するという現行の方式を見直せという意見については、どんな御意見でございましょうか。