○関嘉彦君　私は、民社党・国民連合を代表して意見を述べます。ただし、国際情勢の基本的な認識に関しては昭和六十二年三月十三日の調査会において、各論に当たる外交・軍縮、安全保障及び国際的な開発協力に関してはそれぞれ昭和六十三年四月二十二日、同五月二十四日、同二月二十六日の小委員会において意見開陳をいたしましたので、ここではそれとの重複を避け、それ以後の国際情勢の変化を考慮して外交、総合安全保障政策の若干の基本方針についてのみ補足的意見を述べておきたい。
　第二次大戦後の国際政治の基本的枠組みは、日本を含む自由民主主義の擁護を主張する西の陣営と、ソ連共産主義を中核とする東の陣営との間のイデオロギー並びに社会体制の対立であった。そのいずれにも属しない中立主義的な第三勢力の動きは、国際政治を左右する力を持たなかった。西と東との対立は、時として核戦争一歩手前まで至ったこともあったが、キューバ危機以後は双方の有する核兵力の均衡が抑止力となり、辛くも軍事的衝突が回避されてきた。その後、中国とソ連との国家的利益の衝突が両国間の戦争の危険を思わせたこともあったが、これもまた辛くも衝突を免れた。
　ところが、この二、三年間の国際政治上の特徴の一つは、ゴルバチョフ政権下のソ連の対外政策の変化である。「新思考」と言われるこの政策は、ペレストロイカとグラスノスチと呼ばれる国内の社会制度改革と連動したものであるが、ＩＮＦ条約の調印やソ連の五十万人の通常兵力の一方的削減声明、さらには中ソ和解に見られるごとき対外政策の緊張緩和政策である。これについては、既に昨年五月二十四日の小委員会において日本から見ても歓迎すべき変化であると述べておいたが、その後これを裏づけるごとき傾向が顕著になりつつあるので、さきの見解を強調する意味で補足的意見を述べておきたい。
　この現象については、西側の一部では、それは単にソ連の国内経済再建成功までの戦術的一歩後退であり、共産主義である限り軍事力による膨張の戦略には変わりないとの見方がなお強いが、私はこのような見方は正しくないと思う。ソ連のごとき共産主義の政党及び国家においては、その行動及び政策を規定する上でイデオロギーの果たす役割が大きいが、そのイデオロギーにおいても、改革派に関する限り、後戻りを許さないほどの変化の兆候が見られるからである。
　私自身の個人的経験を述べることを許してもらえるならば、私は昨年、一九八八年秋のモスコーで開かれた日ソ円卓会議に出席した。その席上私は次のような質問をした。日ソ友好を進める上での障害は、北方領土問題のほかに、日本がその一員である西側と東側との間に抜きがたいイデオロギー上の相互不信がある。すなわちソ連側がマルクス・レーニン主義を固執する限り、資本主義が高度化すれば必ず帝国主義に転化し対外的膨張政策をとらざるを得ないとのレーニンの帝国主義論の教説を守らざるを得ない。とすれば、アメリカ、日本などの西側諸国は帝国主義的戦争勢力であり、これに反して社会主義体制である東側諸国は平和勢力となり、両体制間の平和共存は戦術的には可能としても、真の友好関係は生まれ得ない。そうである限り東西間の、そしてまた日ソ間の相互信頼はあり得ないが、ソ連側はこの帝国主義論の考えを今でも妥当すると信じているのかと質問した。これに対してソ連共産党の代表者は、レーニンの帝国主義論は第一次大戦当時の世界に妥当するテーゼであり、それを今日の情勢にも妥当すると考えるのは誤りであると答えた。これは明らかにレーニン主義の修正である。
　ちなみにこれとの関連で私は、日本はソ連の脅威がなくなると考えられるまでの間は日米安保条約を必要とすると思うが、ソ連側はその条約の存在が日ソ間の友好増進の妨げになると考えるか、また日本は昨年来防衛費がＧＮＰの一％をわずかながら超えたが、そのことをもって日本は軍国主義になったとソ連側は考えるかと質問した。それに対してソ連側は、前者の質問については、日米安保条約の存在は日ソ友好の妨げにならない。後者の質問に関しては、一％突破が直ちに軍国主義になるとは考えない、ただし千里の道も一歩からということわざもあるが、と答えた。
　これは国際情勢の認識についての共産主義的枠組みの大きな修正である。共産主義の正統派の人々はこのような変化を科学的社会主義を逸脱したものであると非難している。私もそれがマルクス・レーニン主義を修正したものであると考える。ただし修正主義は非難さるべきものでなく、世界平和にとって歓迎すべきものであるとの観点からである。したがって西側の陣営としては、ソ連は共産主義である限りその対外政策は変わらないとの硬直的見方をとるべきでない。少なくとも、ゴルバチョフ路線が成功するよう精神的には支持すべきである。
　しかしこのことは他方の極端な見方、すなわち、ソ連は変化したから西側陣営はソ連に対する安全保障を顧慮する必要がなくなったという希望的観測を正当化するものではない。というのは、ソ連ではグラスノスチを言っているけれども、軍事力の現状についてはなお大部分がベールをかぶったままである。現状ではソ連の軍事力が西側にとり脅威であることに変わりはない。さらに何よりも、ソ連の党指導者及び政府や企業の官僚の間には改革路線により力や権益を失うことを恐れて抵抗する勢力がなお強い。一般の労働者の間にも、ペレストロイカによる生活水準の向上が現実のものとならない限り不満は消えないであろう。両者が手を握ることによりゴルバチョフ路線が否定される危険性も排除することはできない。国内改革が定着し結実するには、どんなに少なく見ても今後五年間はかかるであろう。国内改革が定着し、国際的にも通常兵力を含む包括的軍縮協定が締結され実行されるまでは安全保障についての西側の団結は不可欠である。希望的観測は危険である。
　その意味で私は、古い惰性的な見方もあるいは希望的観測のいずれをも排し、西側は東側に対してなお当分の間は二重路線をとるべきであると考える。すなわち、一方において自由民主主義諸国は団結と協力を維持しつ２ソ連側の軍事力に対応し得るだけの軍事力の整備を進めていかねばならない。軍縮交渉も大いに進めなければならないが、通常兵力のそれを含め相互的、検証つきで一歩一歩進めていかなければならない。何よりも西側諸国の間の安全保障についての意思統一が必要である。しかし、他方においてソ連側との対話を深めるとともに、人的交流、文化交流を進め、閉鎖社会から開放社会へ転化することを促進すべきである。経済協力についても、それが直接ソ連の軍事力強化につながらない限り、民間の合弁事業などについても制限を緩和すべきであろう。ただしその場合においても、ソ連が西側の投資条件に近寄るよう、その経済の開放度に比例して、そしてまたその外交の柔軟化度に比例して経済協力を増加していくことが必要であり、その場合においても西側の協調が不可欠である。
　以上は一般論であるが、日本がその一部である北東アジア地域では、その安全保障の枠組みが、ＮＡＴＯ諸国対ワルシャワ条約機構諸国の対立と単純化されているヨーロッパと異なって極めて複雑である。それゆえ、核兵器の削減の問題は米ソ両国の全世界的交渉にゆだねなければならないが、通常兵器の削減を含む極東地域の政治的問題については、米ソ両国を含む関係諸国が地域的な緊張緩和のための対話を継続的に行う場を持つべきである。その地域的対話と並んで、北方領土問題を抱える日本の対ソ政策は格別に困難な問題を含んでいる。今まで日ソ間に領土問題は存在しないと主張していたソ連が最近になってその問題を話し合いの場にのせてきたことは進歩であるが、なおソ連の態度は強硬である。しかし、この問題が解決しない限り日ソ間の真の友好関係は存在し得ないことをソ連側に認識させる必要がある。
　ソ連が四島の返還拒否をとる背景には、北方領土問題がヨーロッパの戦後の領土を確定したヤルタ協定の空洞化をもたらさないかということと、ソ連にとっての安全保障上の懸念があると思われる。その場合、日本としては北方四島はもともと日本の固有の領土であり、ヤルタ協定とは関係ないことを主張し、それをソ連のみならず広く国際的にも理解させることが必要である。安全保障上の問題は世界的規模での緊張緩和の進展に依存しているが、ソ連側が北方領土についての日本の主権を原則的に認めるならば、その時期や方法については弾力的態度で交渉を進めて差し支えないと思われる。なお、日本としては人的、文化的交流の促進、軍事力の拡大につながらない通商の拡大、観光施設や食品産業のための合弁事業の促進、環境保護の協力などで日ソ間の緊張を緩和する一方、ソ連が望んでいるシベリア開発などの大規模な経済協力は、北方領土についての日本の主権を認めるまでは不可能であることを認識させるべきである。
　なお、ソ連との関連で中国の情勢につき一言述べておきたい。
　中国も文化大革命の失敗以後、鄧小平氏の指導のもとに現代化のスローガンを掲げ、国内改革、対外政策の修正を進めてきた。ソ連と比較して中国は、共産主義ドクトリンの修正は相対的に容易であると思われる。その理由は、中国はソ連に比し共産主義体制のもとにあった期間が短いことと、もともと中国には全体主義イデオロギーの基礎となる一神教的な伝統がなく、国民が実利主義的であることなどが考えられる。最近中ソ両国は、単に国家間のデタントのみでなく共産党レベルでの和解が進みつつあるが、そのことは両国がかつてのごとき一枚岩的団結に逆戻りすることを意味しないと思われる。けだし、双方の党がともに修正主義の路線をとる以上、それは教条的、一枚岩的路線の拒否を意味するからである。ただし、中国の中にもなお改革派に反対する守旧派の抵抗は残っており、ジグザグ路線を通らざるを得ないが、経済改革に関する限り経済特区の新設、集団農場の解体、価格機構の部分的採用などに見られるように、逆戻り不可能の点まで改革路線は進んでいる。今後西側との経済交流が進めば、その傾向は一層加速されるものと思われる。しかし、その領土の広大さと人口の大きさから見て、その経済改革が安定した持続的成長に結びつくまでにはなおかなりの時間を要すると思われる。
　中国が経済的に安定し、政治的にも民主化してくることはアジアの平和のためにも歓迎すべきことである。さらに、日本としては満州事変以来中国を侵略し、多大の被害を与えたことを考えれば、その経済発展に対しては特別に協力する責任がある。その場合、日本の政治家の不用意な発言には注意が必要である。中国に限らず日本の周辺諸国は現在国民国家建設の段階にあり、ナショナリズムがなお強い時期である。日本の過去の対外行動の評価についても、そのナショナリズムを逆なでするような言動は慎むべきである。
　中国との関連で他のアジア諸国に対する外交方針に簡単に触れておくと、朝鮮半島が南北に分断され、しかも北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国が西側に対して閉鎖された国であることはアジアの平和を撹乱する要因であった。しかし最近、韓国と北朝鮮との間で徐々にではあるが対話が進み、スポーツなどでも交流が進みつつあることは喜ぶべきことである。日本も韓国との友好を基本にしつつも、両国間の緊張緩和促進のために北朝鮮との間の人的文化的交流をまず進めるべきである。また、これまでソ連の影響下にあったベトナムも、中ソの和解が進むにつれ自主路線を模索しつつあるように思われる。ベトナムがカンボジアから撤兵を完了するならば、日本としても、ＡＳＥＡＮ諸国と連絡をとりつつ、ベトナムの経済再建に協力することはアジアの安定に貢献するであろう。
　西側陣営と東側陣営の緊張緩和が進むのに比例して、最近、先進工業国間、すなわち日本、アメリカの間、日本、ＥＣの間、アメリカとＥＣの間の経済関係について不協和音が目立ってきた。特に日米間の経済摩擦は、なお近い将来解決される見通しがつかない。これについては、アメリカ側にも双子の赤字解消についての努力がなお足りないことを指摘することは必要であるが、しかし互いに相手の責任をあげつらうのみでは問題の解決にならないのみでなく、日本の安全保障にとり不可欠な日米安保条約の適正な運用にも障害を及ぼし、自由民主主義陣営の団結にも妨げとなる。
　この際、日本として必要なことは、貿易上の自由化を進めることはもちろんであるが、ハイテク技術の交流を一層進めるための特許法の国際化など非関税障壁の改善にも努めるべきである。ただしその場合、米は日本の経済安全保障上の重要な財貨であり、自然環境保護や日本文化の伝統にも関係する重要な財貨である。その生産が壊滅的打撃を受けないための一定の保護政策はやむを得ない。しかし同時に、それぞれの国が一定の財貨については安全保障上死活的利害を持つことを認識し合い、それらの産業が壊滅的打撃を受けないようにその輸出について各国が自主的に規制を行うことは、全般的保護主義の拡大を防ぐ意味で必要である。自由貿易は優勝劣敗の自由放任主義ではない。主要関係国の合意の上に立つ特定財貨に関する管理貿易が自由貿易体制維持のために必要であることを認識すべきである。
　これに関して、ガットの規定についても見直しが必要なときではないだろうか。
　二国間の貿易摩擦は、二国間だけの間で解決するよりも先進工業諸国全体を通ずる一般原則に則して解決さるべきである。しかもガットは創立後四十数年を経過し、例えばハイテク商品のダンピングの判定基準のごとく、必ずしも現実に適応しない条項もある。経済大国となった日本こそその全般的見直しを提唱すべき時期ではなかろうか。また、ＥＣの市場統合が一九九二年から始まり、他方アメリカとカナダとの自由貿易協定が成立するなど、ブロック経済化になりかねない地域経済統合の動きも無視し得ない。地域経済統合がそれぞれの地域の経済力の活性化を目指す限り反対する理由は少しもないが、それが域外諸国の参入を阻害する城壁となるならば、世界経済の発展にとって障害となる。その場合問題となるのは、各国の相互主義についての考え方の相違である。単なる機会均等か結果の平等かの問題である。その相互主義の考えの調整も関係国間で行う必要がある。
　以上は、外交、総合安全保障の基本をなす重要問題についての考え方につき、前回述べたことへの補足的意見である。個々の問題に関しては、ＯＤＡについては本日の国際経済・社会小委員会で述べるし、外交、軍縮問題や軍事的な安全保障の問題については前回述べた小委員会の意見以上に付加するものはないのでここでの言及は避けたい。