○参考人（榊原信一君）　榊原でございます。
　肩書のところに構造設計事務所協会会長という形が書かれていますが、私も宮本先生と同じで、実は専業の構造設計事務所の社長をしております。そういう意味で、日ごろ構造設計の実務を行っているという立場からのお話をしたいと思います。
　レジュメに沿っていきますが、まず構造設計あるいは設計者あるいは設計事務所というものの理想といいますか、あるべき形というものに対して現状のギャップというものがどうなっているかという話を踏まえた上で、今回のような偽造問題を防止するにはということでちょっと意見を述べさせていただきます。
　一般に、建築のプロジェクトというのは、そこにも書きましたが、発注者である施主の方、それから金融関係のファイナンス、あるいは設計、それから工事を受け持つ施工、それからでき上がった、まあマンションの場合ですとそれを管理運営していく、維持していく、これは使用者の方になるかと思いますが、こういった五つの独立した立場の部署といいますか、専門家が協力して一つのプロジェクトというのは成立しているわけでございます。
　さらに、その設計という部分で取ってみますと、先ほど宮本先生も言われたように、意匠、構造、設備と大きく三つに分かれております。それで、その三者がパートナーという立場で専門性の高い技術を駆使しながら、統括の下に一つの建築の設計プロジェクトをまとめていくということになるかと思います。先ほどのように、統括していく方というのは通常は意匠系の設計者が多いのが現実でございます。
　さらに、構造設計というものも、通常の一般の設計と同じく、そのステップとしては、基本計画、基本設計、それから実施設計、工事監理という、大きくこういう四つのステップから成っております。
　設計で最も大事なところは当初の基本計画あるいは基本設計の段階でありまして、この辺りで、例えばこのマンションなら鉄筋コンクリート造にするとか、あるいは壁を使うとか、柱とはりのラーメン構造でいくとかという、そういう基本的なことをこの段階で決めます。したがって、ここで、大体工事費も含めて設計全体像の七、八割がこの基本設計、基本計画の段階で決まってしまいます。
　それに基づいて、次に実施設計というステップに入るわけですけれども、ここでいわゆるコンピューター等を使いながら定性的なことから定量的な検証を行うという詳細検討に入るわけです。そうしますと、よく言われています計算ソフトというのは、あくまでもその設計を進めていくための一つのツールでございます。それ以外の何物でもないんですが、当初新聞で報道されたような、構造設計者というのは構造計算書作成業務を行うというような言われ方をしまして、これは全く違った理解であるというふうに思わざるを得ません。
　その後で最終的には設計図書を完成させて設計が終わりになります。この時点で通常は確認申請という段階になりますが、それが終わりますと、その設計図に基づいて工事監理というものに入るわけです。正しい設計図があっても工事の方が手抜きがされては大変なものですから、それを我々が監理するという形になります。
　今、建築士法上は、設計というのが一級建築士一人の方の、申請であれ、判こ、印鑑があればすべて済むということになっていますので、そういう手続上でいきますと、もうその時点では構造設計者の存在というのはほとんどないような形で無視されているような形にもなっています。
　耐震設計といういわゆる一番重要な決めることに対しても、なかなかその構造設計者が発注者あるいはエンドユーザーの方と直接お話をする機会というのが現実は非常にありません。少ない、ほとんどないと言っていいぐらいかと思います。その辺で責任問題、これは報酬等も引っ掛かってくるかと思いますが、そういうことが非常にあいまいになっておりまして、先ほど言ったパートナーという関係が、やはり元請、下請的な意味合いもあって、まあ意匠の方は一緒に、パートナーという意味では一緒に仕事をしているんですが、場合によっては構造設計というのを単に下請だというふうに位置付けている場合もあるようでございます。
　それから、実際は契約書というものも事前に結ぶということがかなり少のうございまして、設計料も適正でない場合が多いということはちょっと言っておきたいんですが、そういう中で、構造設計者というのは非常に過酷な条件の中で業務を行っているのが現状だということを述べたいと思いました。
　それで、今回のような問題はどうすればいいかってなかなか難しいんですけれども、さっき宮本先生も言われたように、とにかく倫理観がなくなったことであれば、もうこれはそれで一言で終わってしまいまして、その教育が必要だといえばそれはそれまででするんですが、人の受け売りですけれども、ローマの大弁論家のキケロという人の言葉に、真の法は正しき理性である、命じて人に義務を遂行せしめ、禁じて悪行を思いとどまらされる、この法の命令や禁止は善人に対して絶えず力を持つが悪人には力がない。要は、つまり法律というのはやはり性善説を基に成り立っているということではないかと思います。したがって、今いろいろやられている安易、安易と言うとちょっと語弊がありますが、規制強化というのは決していい解決方向にはならないんでないかというふうに我々は考えております。
　地震発生のメカニズムというのはかなり解明されてきつつありますが、そうはいいましても、いつどこでどのぐらいの大きさの地震が起きるかというのはいまだにはっきり分かっておりません。そのような計り知れない自然の脅威に対して我々はより安全を確保すべく設計を日ごろ行っているわけで、今分かっている最新の技術を駆使してやっているわけです。ですから、法律が最善だということになってしまいますと、技術の進歩というのがそこで止まってしまうわけです。
　そういうこともありますし、これからというものは我々も消費者に対する構造設計の重要性というのを直接御説明をしたりする直接対話が必要ではないかというふうに考えております。そういうことによって消費者の方でもある程度リスクをしょわなきゃいけないんではないかと。我々もそれがないような説明を彼らにちゃんとするということが、ひいては、構造設計という職能が今社会的に認知されてない状態なので、それを是非回復したいというふうに思っています。
　それから、確認審査機関の件なんですが、これはそこに、メモにあります長期的なところと短期的なところとちょっとダブって書いてありますけれども、今、先ほどのお話のように、確認審査機関に本当の意味での構造専門家という方がほとんどいらっしゃらないんではないかというふうに、我々日ごろ申請している者から見るとそういう感じをするわけです。検査項目を、いろいろあって、それを見るだけで耐震性が大丈夫かどうかというのは絶対分からないんですが、本当ですと専門家が数多く配置してその設計者に対して一件ずつヒアリングをすれば、これは絶対改ざんなんということはあり得ないんだと思うんです。そういうのには審査料とか審査期間というのがかなり問題なんですが、それはやることは十分可能だと思います。それか、あるいはＪＳＣＡでも言われておりますように、ピアチェックといいますか、お互いに対等な立場でのチェックということも可能ではないかと。今やたらチェックシートを細かいのを一杯作って、それが、その項目をやったかやんないかという単なるそういう審査というのは非常に無意味な検査でないかというふうに考えられます。
　それから、認定ソフトの問題なんですが、ちょっとそこには極論として廃止と書いてあるんですけれども、認定ソフトでする設計が本来の設計ではないというのが我々の認識でして、今盛んに何か審査機関が認定ソフトを購入して入力データをＣＤ―ＲＯＭで出させて、それで再計算を行うという話があるようですけれども、全く我々から見ると非常にナンセンスで意味のないことだというふうに考えられます。
　計算のソフトというのは非常に数多くあります。通常、超高層やなんかの振動解析をやっているのはまた別にソフトがありますが、これは認定ソフトではありません。認定ソフトというのは、やはり単純にいかに省略して、こんだけ出てくる、アウトプットの五百ページを百ページぐらいにするだけのそういう簡単な形で計算ができる、建物に対して審査の方も楽になるようにということで決めたものですから、これを余り重要視されると通常の設計活動が非常に阻害をするんじゃないかというような気がしております。
　それから、その資格の問題ですが、これも先ほどからお話ありましたように、やはり資格、構造士というものの資格、その構造士という資格がどういう形かは別としまして、そういった専門性の資格を個々に明示する必要がやはり消費者にとっての情報開示ではないかというふうに思います。基準法でも、その一番安全性に対して重要であるという業務を行っている構造設計者がだれだか分からないというのはやっぱり異常なことではないかという感じはしております。
　それから、その資格を明示することでその責任の所在も明らかになるし、付随して言えば、その報酬も適正なものになるはずだというような気もします。
　それから、これは極端かもしれませんけれども、建築構造設備の分離発注ということも、今の責任とかいう問題に関連していけばお役所の方であればできるんではないかというような気もしますが、そういうことでいきますと、当然なことながら保険制度というものも充実していかないとなかなか、これは責任ばっかりでということになってしまいますので、そういった保険制度の充実も必要ではないかというふうに思われます。
　それから、最後になりますが、その現場管理という問題なんですけれども、ここのところで国交省の方から第三者監理という方式が出てきましたけれども、やはり現場の管理というのは設計者が、先ほど言いましたように、基本からずっと通して、一つのプロジェクトを通して現場が終わるまで見ていくというのが我々設計者の願いであり、それがやっぱり建物を建てていく上では一番いい状態ではないかというふうに考えております。
　今なかなか、現実問題として、我々構造設計事務所が現場を管理するというのがかなり少ないんです。聞くところによると、設計料も少ないし管理料も少ないから、構造の管理はちょっと重点的に何回か配筋検査だけ見てくれればいいよというケースが非常に多いです。そうすると、我々、十階建ての建物を二階の配筋検査を一回見たって十階建ての建物の責任は負えませんので、そういう状況が今実は現実にあるというところ辺りから、できれば本当は我々に現場管理を必ずやるというような義務付けがあってもよろしいかなという気はしております。
　簡単ではございますが、以上でございます。
　どうもありがとうございました。