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○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　まず初めに、民主党が提出をされております児童扶養手当法改正案に関連して、厚労省にお伺いをいたします。
　この児童扶養手当の一部支給停止措置につきましては、私もメンバーの一人として参加した与党プロジェクトチームにおきまして議論を行い、昨年十一月に取りまとめを行ったところでございます。
　その取りまとめでは、受給者やその子供等の障害または疾病により就業が困難な事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない者を除き、一部支給停止は行わないものとされまして、これに沿った措置が政令により定められたところです。
　この措置につきましては、依然として厳しい状況のもとに置かれている母子家庭の実態を踏まえまして、母子家庭の自立促進という観点を重視したものとなっておりまして、適切なものと考えております。
　実際の運用に当たって母子家庭の母に大きな不安を与えることのないよう、十分な配慮が必要と考えます。この観点から行政としてどのように対応していかれるか、お尋ねいたします。
○大谷政府参考人　児童扶養手当の一部支給停止措置につきましては、受給者やその子供等の障害、疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られない者についてのみ手当の支給額の二分の一を支給停止することとし、その他の者については一部支給停止は行わないこととしたところであります。
　このため、児童扶養手当の受給開始から五年を経過した方々に対して、一部支給停止措置の適用除外となる事由に該当することを確認するための書類の提出をお願いしているところであります。
　ただ、その際、一つは、自治体から事前にお送りするお知らせの文面について、受給しておられる方々に不安を抱かせることのないようにすること、また二つ目として、受給開始から五年を経過する際の書類の提出については郵送でも可能であるとすること、また三つ目として、提出期限を迎える時期になっても書類の提出がいただけないという方々に対しましては、自治体サイドから受給者と連絡をとって、必要な支援や就業に向けた働きかけ等を行うことなどの配慮を行うように、現在自治体に働きかけているところでございます。
　今後とも引き続き、母子家庭のお母さん方に大きな不安を与えることのないように、また、煩雑な、大きな事務をすることのないように、十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　今、厚労省としてもさまざまなお取り組みをされているということでございます。
　母子家庭のお母さんは、非常に忙しかったり、あるいは提出する書類を忘れたり等々さまざまなケースがあるかと思いますので、ぜひ、またさらにきめ細かなアプローチができますよう、厚労省としても指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、母子家庭の自立を促進するために、安定的な就業につながるような支援を行っていくことが重要であるかと思います。
　御存じのように、母子家庭の母親は、やはりパート労働が非常に多いというのが現状でございます。母子家庭の母の中には、就業の経験が乏しい、自分でハローワークに行って仕事を探すのが難しいという方さえいらっしゃいます。こうした方々に対する支援を含めまして、政府としてどのような就業支援を行っていこうとしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○大谷政府参考人　御指摘いただきましたとおり、母子家庭の自立の促進を図るため、安定的な就業につながるような支援を進めていくことは重要な課題というふうに認識しております。
　このため、平成二十年度予算におきましても、就業の経験が乏しい方を含め、母子家庭の自立と生活の向上が図られるように、できるだけ身近な地域において就業支援が行えるよう、都道府県、指定都市、中核市以外の一般市等において母子家庭等就業・自立支援センターと同様の就業支援事業等を行う一般市等就業・自立支援事業を創設したところであります。
　また、自立支援プログラム策定対象者のうち直ちに就業に移行することが困難な方について、就業意欲を醸成するために、ボランティア活動を行っていただく就業準備支援コース事業というものも創設いたしました。
　さらに、高等技能訓練促進費等事業におきまして、看護師や介護福祉士等の養成課程の修了後に、入学金の負担を考慮して一時金を支給するという仕組みも創設したところでございます。
　こういった新たな施策も含めまして、就業支援策の拡充を図ることとしております。今後とも引き続き、母子家庭に対する就業支援施策の推進を図ってまいりたいと考えます。
○古屋（範）委員　私も母子家庭のお母様たちとさまざまお話をする機会がございますけれども、どこにおいても厳しいのですが、やはり、地方に行けば行くほど母子家庭の就職状況というのはさらに厳しくなっているというふうに感じます。ぜひ、この平成二十年度にスタートした事業を拡充しつつ、また円滑に実行できますよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、大臣にお伺いをしてまいります。児童福祉法改正案についてお伺いいたします。
　平成十八年十二月に発表されました日本の将来推計人口は、五年後、平成二十五年には、十五歳未満が一千五百五十四万人、一二・三％、七十五歳以上が一千五百六十九万人、一二・四％と、数、その割合ともに逆転をし、その後もその差は開くばかりでございます。
　こうした急速な少子化に対し、政府は、子どもと家族を応援する日本重点戦略を決定し、厚生労働省は、本年二月二十七日に、この中で提言された取り組みの具体化の一環として、新待機児童ゼロ作戦を発表されました。平成二十九年までの十年間で、保育所などの受け入れ児童数を百万人ふやす目標を設定されました。団塊ジュニア世代が三十代子育て世代の今、少子化対策は正念場を迎えています。福田総理の指示で今後三年間を集中重点期間として取り組みを強化されたこと、これは非常に重要であると考えます。
　この新待機児童ゼロ作戦では、保育所における待機児童を解消するために、今後雇用が増大することが前提とされ、約百万人の需要を見込んで計画が立てられていると思います。
　しかし、これでは、現時点では働いていないが、子育てをしながら働きたいと思っている保護者の子供は保育所に入れないままになってしまいます。就業希望者が就業できて初めてその子供が保育所に入れることが前提となっていまして、働く意欲のある女性のニーズが解消されないのではないかという懸念がございます。
　児童福祉法第二十四条に、「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」とあります。さらに第三十九条には、「保育所は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とする。」とあります。
　このように、仕事をしていない専業主婦、さらに働きたいと思っている、また、思っていても働いていない場合、保育所に子供を預けることができないことが問題でございます。私は、この児童福祉法を改正し、「保育に欠ける」という部分を見直し、全国どこでも必要な保育サービスが保障されるよう、どこの家庭の子供であっても利用できる制度にすべきと考えております。
　公明党女性委員会で作成いたしました女性サポート・プランでも、保育サービスが利用できないことにより、出産、子育て、就業を断念することがないよう、いつでも、だれでも利用できる多様な保育サービスの拡大を目指し、この保育に欠ける条項の見直しを提案しております。この提案が実現すれば、親の就労いかんにかかわらず保育所への入所が可能となり、大きくニーズが解消されるのではないかと思います。
　保育所の入所要件の保育に欠けるこの概念を見直すべきと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃったように、保育に欠けるという要件を極めて厳格に適用すれば、それはもう自宅にいたらだめだとか、今就職活動をやっていてもだめだということになるので、就業支援をやる、それでボランティア活動に参加することから始めてくださいという施策と矛盾を来しますね。ですから、これは各自治体がそれの要件を決めることになっていますけれども、私はこういう要件を見直すべきだと思っています。
　ただ、見直したはいいが、では受け入れる施設が足りませんということでは、絵にかいたもちになります。ですから、同時に、やはり子育てを支援する、それで特にこの保育ということに対して、人と施設、こういうことの手当てをやらないといけない。ここでまた財源なんですね。
　ですから、新しい政策を打ち出すことは一生懸命やります。しかし、いつも打ち当たる壁は、どう財源を確保するかということでありまして、例の二千二百億円のマイナスシーリングもございますけれども、私は、今のような問題も含めて、保育に欠ける要件を見直しますよと、見直したことが絵にかいたもちにならないためには、必要な人と施設が必要でありますということをきちんと国民に申し上げる。負担と給付、そして、高福祉なら高負担、低福祉でよければ低負担、こういうことについて明確に申すべき時期が来ていると思っております。
○古屋（範）委員　私も大臣と同じ思いでございます。将来の日本を考えたときに、この子育て支援の財源の重点的な投資、これは絶対に必要であると思います。また、ぜひ、この保育に欠ける条項の見直し、これも再度要望しておきたいと思っております。
　次に、今回の改正案では、子どもと家族を応援する日本重点戦略の結論を踏まえて、家庭的保育事業などの子育て支援サービスについて法的な位置づけを明確にして、質の確保、また、普及促進を図る、虐待を受けた子供に対する家庭的環境での養護を充実させる、また、仕事と家庭の両立支援を図るなど、地域、職場で子育ての支援策を推進していくための諸施策が盛り込まれております。
　そこで、子育て支援事業、家庭的保育事業の法制化の意義についてお伺いをしてまいります。
　改正案では、子育て支援事業と家庭的保育事業について法的な位置づけが明確化されることとなりました。いずれも少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変わる中、子育ての負担感を緩和し、安心して子育てができるよう創設された事業で、公明党としても、地方議会で積極的に導入を促進しております。
　しかし、地方によって取り組みはまだばらつきがありまして、国民のニーズにこたえ切れていない現状がございます。
　例えば、生後四カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てについてアドバイスなどを行うこんにちは赤ちゃん事業、昨年四月からスタートしましたけれども、この一年間に実施した市町村は六割弱にとどまっております。
　この事業は、児童虐待の未然防止につながるものと期待をされておりますけれども、未実施の背景には、事業への家族の無理解、拒否、個人情報の扱いでのトラブルなどの原因があるかと思います。子供の誕生をどこから聞いたのかなどの苦情も予想されまして、地域によっては訪問スタッフの確保が難しいところもあると聞いております。
　これらの事業が法制化されることで、国民の広い理解が得られて、全国で導入が進むことが期待をされております。子育て支援事業、また家庭的保育事業について、法的な位置づけが明確化された意義についてお伺いをいたします。
○大谷政府参考人　ただいま御指摘のありました子育て支援事業あるいは家庭的保育事業、こういった事業について、法律上に位置づけることの意義について御説明申し上げます。
　これまではいわゆる事業補助という形でやってまいりましたが、今回、法律上位置づけるということに変わったことによりまして、一つは、必要な基準を設けて質の確保が図られるということ。また二つとして、社会福祉法による質の向上のための自己評価の仕組み等の対象となることにより、質の向上が図られること。また三つ目に、社会的に広く認知され利用者の安心感が高まること。また、市町村が次世代育成支援のための地域行動計画において、より積極的に事業を位置づけること。こういったことが期待できるなど、一定の質の確保あるいは量の拡大が期待されるということで、こういった法制化によりまして、子育て支援事業のさらなる普及促進が図られるものと期待しております。
○古屋（範）委員　私も、こんにちは赤ちゃん事業は非常に重要な事業だと思っております。ぜひ未実施の市町村に対しましても、引き続き推進が進みますようによろしくお願いいたしたいと思います。
　この家庭的保育事業、通称保育ママですけれども、これについてお伺いをしてまいります。
　ことしの二月、私たち公明党女性委員会で、太田代表とともに、足立区で行われております家庭的保育事業の視察に参りました。公明党の太田代表も子供から大変好かれまして、非常に和やかな視察となりました。
　昭和三十五年に東京都家庭福祉員制度が発足をいたしまして、四十四年に東京都から区市に事業移管されました。足立区では、保育経験を有し、区が実施する認定研修をすべて受講して、保育ママ認定委員会で審査の上、認定可となった者という独自の保育ママの要件を設け、保育ママになる要件を国の事業よりも緩和している一方、毎年の更新制度を導入しているために、保育の質が保たれているとの御説明でございました。
　区内の保育ママは八十八名で、二百二十八名のお子さんを預かっているそうでございます。紹介は区が行っておりまして、問い合わせが多いことから、非常にニーズは高いということであります。
　この後、近くの保育ママさんのお宅にも実際に参りまして、ここは、以前本屋さんだったというそのお店のスペースを使っていらっしゃいまして、壁には、棚にたくさんの本やおもちゃが並べられていまして、三人のお子さんがとても家庭的ないい雰囲気の中で過ごされている、このような様子を拝見いたしました。
　家庭的教育が求められる中で女性が働きながら子育てをしていくためには、多様な保育サービスが必要です。これから、この保育ママの制度は質、量ともに拡充をしていかなければならないと考えます。
　保育所に入れない待機児童の解消に向けた取り組みの一つとして平成十二年度から始まったこの保育ママ事業、現行では、保育士か看護師の有資格者、六歳未満の就学前児童や要介護者が家族にいないことが補助要件で、市町村では、要件が厳し過ぎるとして国庫補助を敬遠しがちでございます。そのため、自治体単独事業として実施をするケースが多く、保育ママの普及の壁となっていることが指摘をされています。
　そこで、保育の質は確保しつつ、厳し過ぎると言われるこの要件を緩和して、市町村が取り組みやすい新しい実施基準を作成していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　御指摘のように、これまで実施してまいりました国の制度であります家庭的保育事業の推進に当たりましては、質の確保が重要であると考え、その担い手については、保育士が原則になると考えているわけであります。
　他方、事業の普及を図ってまいりますためには、地方単独事業として先行して実施しておられる地方自治体が、地域の実情に応じて柔軟に事業を展開できる仕組みとすることも重要であります。質と量のバランスを考えながら制度設計を進めていかねばなりません。
　このような観点から、本法案におきましては、家庭的保育の担い手を保育士に限定せず、資格を持たない方についてもそれは認めるというふうにしているわけでありますが、これらの方々については、一定の研修を課すなど、質を確保するための方策が必要であると考えております。
　研修の方法とか具体的内容等につきましては、今後定めます実施基準やガイドライン等において明らかにしてまいりたいと考えておりますが、専門家等の御意見も踏まえながら、地域の実践も踏まえて、今後検討を進めてまいりたいと考えます。
○古屋（範）委員　この保育ママの人材の質を確保しつつ、実態に合わせた要件の見直しというものをよろしくお願いしたいと思います。ましてや、地方で行っている事業の妨げにならないようにお願いしたいと思います。
　次に、家庭的保育制度の一層の普及に向けまして、これまで家庭的保育制度は、児童福祉法上、第二十四条第一項のただし書きで、「ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない。」とあり、その他の適切な保護を実施する施策でございました。
　それが今回、ただし、保育に対する需要の増大、児童の減少等、保育所における保育ができないことについてやむを得ない事由があるときは、家庭的保育事業による保育を行うことその他の適切な保護をしなければならないと、家庭的保育事業が法律上明確に位置づけられたこととなります。大きな前進と考えます。
　しかし、法文上明確に位置づけられたとはいいましても、その内容は、保育に対する需要の増大、児童の減少等、保育所における保育ができないことについてやむを得ない事由があるときとなっておりまして、改正したとはいえ、家庭的保育制度は保育所制度の補助的手段という位置づけになっているように思います。
　この保育ママの現状について、諸外国の主な国を見てみますと、家庭保育が中心のイギリスでは、五歳以下の子供を預かるチャイルドマインダー制度や、保護者の自宅で子供を預かるナニー制度が普及をしております。
　また、子育てに対する経済的支援メニューが豊富なフランスでは、国で認定をされた保育ママ制度が拡充強化されておりまして、現在では認定保育ママを活用したサービスが主流となっているということであります。
　また、保育サービスが充実しているスウェーデンでは、保育資格を有するチャイルドマインダーが保護者の自宅で子供を預かる制度として、地域における子育て支援策の一つであり、両親の都合に合わせて利用することが可能となっております。
　こうした欧米の例に倣いまして、この家庭的保育を、補助的な手段ではなく、また、やむを得ない事由がなかったとしても、保育所制度と同様に、多様なサービスの選択肢の一つとして保護者が選べるよう法律上位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　家庭的保育事業につきましては、その普及促進を図るために、今般、児童福祉法に位置づけることとしたところでありますが、我が国の保育制度は現在まで保育所を中心に構成されておりまして、保育所の利用と比較しますと、家庭的保育事業の利用はまだ進んでいないという現状にあります。
　今御指摘ありましたように、この家庭的保育というのは重要な選択肢の一つであると考えておりますが、まずは保育所保育を補完するものとして家庭的保育事業を位置づけまして、事業に対する社会的な理解を高めるとともに、制度の周知等、この事業が広く普及するように努めてまいりたいというのがスタートだと考えております。
○古屋（範）委員　働く女性はふえております。また、働きたいという女性も多くいます。その支援、保育サービスの一つとして、この家庭的保育事業のさらなる拡充を求めてまいりたいと思っております。
　次に、認可外保育所の支援についてお伺いしてまいります。
　保育所は、各自治体が定めた認可基準を満たす認可保育所と、それ以外の認可外保育所とに大きく分けることができます。現状の仕組みにおいては、認可保育所は施設整備費、運営費など公的支援がありますが、それに対して、認可外の方は国の支援がありません。
　しかし、認可外保育施設は、早朝、深夜の預かり、また多重障害者の受け入れなど、認可保育園で対応できない事例の受け皿になっているほか、独自のサービス実施や運営方針に共鳴し、利用者がふえているところもございます。一方で、財源がなく、良好な保育環境を保つための費用が施設運営や保護者の負担に影響を及ぼすという問題もございます。
　父母の労働形態の多様化に伴いまして、認可保育所では対応できない保育ニーズをカバーしている認可外保育所の社会的役割の重要性は増しております。法律の上で無認可あるいは認可外とされているこの小さな保育所の中には、乳幼児教育への使命感から、人間味あふれた特色のある保育方針を貫いている施設もございます。
　こうした厳しい経営状況の中で、二十四時間保育など、働く親のニーズを形にしてきた歴史のある認可外保育所に対しまして、認可保育所と変わらない国の財政支援を考えてもよいのではないかと思います。多様な働き方、またニーズに合った、多様化に対応したサービスが提供できるよう、認可外保育所の質の担保はもちろんですけれども、財政支援についてぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところでありますため、児童が健康、安全で情緒の安定した生活ができるように、施設や人員配置などについて最低限の質的な担保を確保するための児童福祉施設最低基準を満たす保育所における保育が基本というふうにこれまで進めてきたところでございます。
　したがいまして、現在の認可外の施設においても重要な役割を果たされているところがあるという御指摘は理解するところでございますけれども、国といたしましては、やはり最低基準に適合しない認可外保育施設に対して補助を行っていくことはなかなか困難ではないか。
　むしろ、一定の質を備えた高い施設が認可保育所に転換することができるようになるように、こういった立場から、一つは、認可予定保育施設に対して市町村が保育士を派遣して保育内容の指導等を実施するとか、認可時点での施設の改善に必要な助成をするとか、こういったことを行っているところでありますが、引き続き、認可化に向けての支援に力を傾けてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　局長は、認可に向けての柔軟なこれからの施策というお答えでございましたけれども、報道によりますと、十九日に、地方分権改革をめぐって舛添大臣は、認可保育所など福祉施設の全国一律の設置最低基準について、市区町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討するという考えを表明されたところでございます。こうした見直しが行われれば、市区町村ごとの裁量で地域の実情に合った保育所を設置できることとなり、待機児童の解消にもつながるというふうに大いに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、子育て家庭のニーズを踏まえた支援を考えていったときに、子供が病気になったとき、できる限り保護者が仕事を休める働き方の見直しがまず必要であると考えます。それとともに、病児また病後児保育の充実も欠かせないものでございます。
　現在、病児保育また病後児保育事業が実施をされておりますが、現状では数が限られており、だれも、どこに住んでいても必要なときに利用できるというような実情ではございません。さらに、病児保育を実施する事業者からは、実施場所や人員要件が過剰かつ硬直的で、実施者の膨大な費用負担が発生している、あるいは補助の仕組みが年間の利用者数にかかわらず一定となっており、熱心に病児を受け入れる施設ほど赤字になるなど、補助の仕組みが不公平などの声が上がっております。
　病児・病後児保育につきまして、子ども・子育て応援プランで平成二十一年度までに千五百カ所の目標が立てられております。この病児、病後児の現状と、補助額が少ないため赤字経営となっている現状、この改善する取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○大谷政府参考人　病児・病後児保育につきましては、子ども・子育て応援プランに基づく事業の推進によりまして、平成十九年度における実施箇所数が九百六十八カ所となっておりまして、目標の達成に向けて着実に普及しているというふうに考えております。
　さらに、平成二十年度から、これまでの事業内容の見直しを行いまして、まず、子供の健康状態に応じた適切な対応ができるように、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型といった三つの類型に分類しまして、実施施設の役割を明確化する。また、利用する児童が安心、安全な環境で過ごせるように職員体制を充実させるとともに補助単価の引き上げを実施する。こういった所要の改善を行って、病児・病後児保育全体の底上げを図ったところでございます。
　引き続き、この事業の取り組みを推進するとともに、子育て家庭が安心して利用できる環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　子供はしょっちゅう病気をするものでございます。熱を出したり、おなかを壊したりなど、親がそのたびにしっかりと休むことができればいいんですが、そういうときにこの病児・病後児保育は不可欠なものと考えます。
　今、商店街や地域のインフラを活用した取り組み、あるいはまたＮＰＯ法人フローレンスが行っているような訪問型の病児保育の充実など、支援基準を弾力化し、保護者の立場に立った、子供の急な病気に遭遇しても慌てず、安心して仕事、子育てが両立できる環境を整備していくべきだというふうに考えます。再度、そのことを要望しておきたいと思っております。
　次に、病気に対する災害共済給付制度の認可外保育所への対象の拡大についてお伺いをしてまいります。
　家庭的保育制度が法律に位置づけられることとなりましたが、こうした保育現場ではＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群などを含め、病気に対する備えが必要となってまいります。
　私は、このＳＩＤＳについて、昨年十一月、本委員会におきまして、保育ママ、またファミリー・サポート・センター、また認可外保育施設、ボランティア保育の現場において、子供がＳＩＤＳなどの病気で亡くなった場合の対応として、共済制度などの創設を訴えたところでございます。
　ＳＩＤＳに関する課題として、認可保育所の保育現場で預かっていた子供がＳＩＤＳなどの病気で亡くなった場合は、災害共済給付制度の対象となり見舞金が出るのに対しまして、認可外保育施設や保育ママなどの現場でＳＩＤＳが発生した場合には、加入していた損害保険では共済対象とならず、何の補償もされないという実情が指摘をされております。このため、関係者から共済制度の創設を求める声が高まっております。
　預け先が違っていても、子供の生命のとうとさというものは変わらないわけであります。無認可の保育施設の場合は、事故に対する保険はあっても病気に対する見舞金制度がありません。各施設が任意で加入しております民間保険会社の保険による対応ですので、事故のみであって病気には対応ができないということであります。無認可の施設に乳児保育をさせている、これが紛れもない現実であることを踏まえますと、病気に対する保険を無保険のままに放置しておいてはいけないと思います。
　そこで、認可外保育施設や保育ママなどの現場でＳＩＤＳが発生した際に、見舞金や共済金などが出るようにすべきと考えます。例えば、災害共済給付制度の対象を、児童福祉法第三十九条に規定する保育所のみに限定せず、その対象を認可外保育施設や保育ママ等に拡大する、また、これらの施設を包括して対応できる新たな共済制度を創設することが必要であると考えます。
　保育ママが法律に明確に位置づけられたことにかんがみまして、ぜひ、こうした認可外保育施設や保育ママ、ボランティア保育の病気発生時に給付できる共済制度の創設、または災害共済給付金制度の拡大を御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでございましょう。これは、文科省、厚労省両省にお伺いをいたします。
○田中政府参考人　先生御指摘の災害共済給付制度は、公教育の円滑な実施のために、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づきまして設けられてございます制度でございます。
　その対象につきましては、学校の管理下における傷害ということに限定をしてございます。しかしながら、先生、今御指摘いただいたとおり、児童福祉法第三十九条の規定に基づきます保育所、認可保育所につきましては、その法律の附則におきまして、当分の間、災害共済給付の対象としているということでございます。また、その他の機関の活動を対象とするということにつきましては、教育の振興を図るという本制度の根本的な性格にかかわるような課題ではないかなというふうに考えているところでございます。
　御指摘の認可外保育所等につきましては、さまざまな形態があるというようなこと、各施設、保護者等が必要に応じてさまざまな保険制度の中から最も適切と考えておられるものを選択して対応するということが求められるというふうに考えておりますけれども、学校教育活動以外の活動についてどのような制度がどのように関与していくべきなのかということにつきましては、厚生労働省等ともよく連携、相談をさせていただきながら対応していくべき課題かなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○大谷政府参考人　認可外保育施設や家庭的保育におきまして、児童の安全の確保を図るとともに、万が一事故が発生した場合に備えて保険に加入しておくということは大変重要なことでございます。
　今、文科省の方から答弁がありましたが、この災害共済給付制度の加入につきましては、所管の文部科学省と連携しながら、必要に応じた検討をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、厚生労働省の立場としては、保険へ加入していただくよう、これは引き続き周知を徹底してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　いずれにいたしましても、子供の生命のとうとさ、安全の確保ということを中心に、ぜひ文部科学省、厚生労働省、検討をしていただき、こうした取り組みの推進を何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、社会的養護の充実につきましてお尋ねをしてまいります。
　今回の改正案では、里親制度について、社会的養護の受け皿として拡充をするため、養子縁組を前提としない里親、養育里親の制度が明文化をされました。この養育里親、子がいずれは実の親に戻るということを視野に入れて、家庭的なケアを行うという難しい役割を担っているにもかかわらず、相談、研修、里親に対する支援が不十分との指摘もございます。
　この指摘に対して、里親に関する相談、情報提供、助言、研修その他の援助を行うことを都道府県の業務として義務化することとなり、本年度から里親支援機関事業が創設をされ、全都道府県へ設置が待たれております。
　一方で、小規模住居型児童養育事業、家庭的養護、施設養護の中間的な形態であり、子供同士も相互に関係を築きつつ、家庭的な環境のもとで社会的養護を提供することができる形態といたしまして注目をされております。一九六〇年代から一部自治体の助成によって始まった里親型ファミリーホーム、全国で十一地方自治体が制度化をしており、多くの子供たちが生活をしております。
　しかし、里親ファミリーホームに対して、都道府県には法律上の援助義務がございません。これまでの里親と施設に加えて、里親ファミリーホームを第三の選択肢として定着させ、家庭的養護の拡充を図るために、専門研修、レスパイト、学習ボランティア、心理的専門相談、一時預かり等、サポート体制の充実など積極的な支援が必要であると考えます。里親ファミリーホーム全国連絡会よりも具体的な要望をいただいております。この点について、厚労省の御見解を伺います。
○大谷政府参考人　小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホームでありますが、これにつきましては、御指摘のように、一定の専門性やサポート体制を確保していくということは大変重要であります。
　この詳細な要件については、今後施行までに検討していく予定でありますけれども、この事業の実施に当たる考え方として申し上げますと、各地域において、児童養護施設等の児童福祉施設、あるいは児童相談所、また今年度創設いたしました里親支援機関等の関係機関と連携することなど、必要なサポート体制を構築しながら運用することが重要というふうに考えております。
　今後、既に自治体において行われております里親ファミリーホームの例とか、今お話がありました里親ファミリーホーム全国連絡会からの御要望の内容等も踏まえまして、具体的な要件やサポート体制等、事業の充実について検討してまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　時間でございますので、最後の質問に参ります。
　先ほども大臣、御自身も子育て真っただ中というお話でございましたけれども、子育て世代の長時間労働を何としても是正していく必要があると思います。
　そこで、育児期の短時間勤務の義務化、残業を免除する制度の導入、また男性の育児休業取得を促進するためのパパクオータ制を導入するなど、思い切った対応が必要と考えますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　育児期の親、これは仕事と家庭の両立をしないといけません。そういう意味で、短時間勤務とか、今おっしゃったような残業免除制度、こういうことを利用する、活用できるようにする。それから、いわゆる諸外国でやっているパパクオータというような制度もございます。こういうことにつきましても、もう何度も申し上げますけれども、財源措置が必要ですが、総合的な政策の中で取り組んでまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、郡和子さん。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　一時間十分の時間をいただきました。議論を進めてまいりたいと思います。
　一九八九年のいわゆる一・五七ショックを受けまして、エンゼルプラン、そして新エンゼルプラン、さらには子ども・子育て応援プランと累次の計画をこれまで実行されてきたわけですけれども、残念ながら、保育の量、質ともに、事態の深刻さに比べてこれらの施策の進捗が遅いのではないかと言わざるを得ないと思います。
　日本の保育、幼児教育の社会支出は、きょう資料を配らせていただきました一枚目ですけれども、ＯＥＣＤの加盟国の最下位から四番目であります。大変恥ずかしい位置につけているんだなというふうに言わざるを得ないと思います。
　欧州では、リスボン戦略を採択して、労働を通して社会参加するいわゆるソーシャルインクルージョン政策の具体化が進んでおります。具体的な施策として、訓練等による雇用可能性の向上、それから労働者の適応性を強化するための生涯教育の拡大、また三番目に、介護などの人へのサービスにおける雇用の創出、そして四番目に、保育提供の改善に向けて新たなベンチマークを設定し、仕事と家庭生活の両立に各国が取り組むことを確認して、保育サービスの提供を抜本的に見直すこととなっているわけでございます。
　政府の子ども・子育て応援プランでは、保育所の受け入れ児童数を二〇〇九年までに二百十五万人に拡大することが閣議決定されましたけれども、この二月には、十年間で保育サービス利用を百万人ふやす新たな新待機児童ゼロ作戦を打ち出すなど、このベンチマークというのが本当に十分なものであったのかどうかということも疑問だなというふうに思っているところです。
　そもそも、政府は、保育を子育て支援策という狭い視野でこれまでとらえてきたんじゃなかったでしょうか。子どもと家族を応援する日本重点戦略会議の議論を見ましても、せいぜい少子化対策の一環としてしかとらえていないような気がしてなりません。
　保育を雇用戦略、社会政策という大きな枠組みの中に位置づけた政策は、日本にはあるのかどうか。この際、こうした位置づけをした上で、中長期的で幅広い視点に立った総合的な施策を講ずるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今御指摘の、ＯＥＣＤで下から何番目だというような地位にある、それからリスボン戦略についても引用していただきました。
　おっしゃるように、今までいろいろなプランを出しました。しかし、ヨーロッパでいうようなベンチマークということではなかったというか、十分ではなかったというふうに思っております。
　それで、今委員御指摘のように、新待機児童ゼロ作戦にしても、子どもと家族を応援する日本重点戦略にしても、どうしてもやはり少子化対策のような側面が表に出ることは確かであろうと思います。しかし、これは社会保障全体をどうするのか、それから例えば女性の社会への参画、こういうことも含めて、やはりあらゆる観点から見る必要がある。
　そういう意味で、今のＯＥＣＤの数と違いますけれども、先ほど申し上げましたように、四兆三千三百億円という数字はＧＤＰ比で〇・八％にしかなりません。これは、児童とか家庭とかいうことに対する施策の予算です。
　やはりＧＤＰ比二、三％という欧米先進国並みの数字を求めることが必要だと思いますけれども、何度も申し上げますけれども、負担と給付、このことについてきちんと議論すべき時期になってきておりますし、今委員が御指摘のように、狭い、ただ少子化政策ということではなくて、日本の将来をどうするんだ、そういう意味で、社会政策として、広い観点からやはり議論するというのは私も大賛成でありますので、そういう視点を取り入れながら、今後ともさらなる施策の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○郡委員　これまでの政府の文書には、そういった雇用戦略、社会全般の政策としての保育の位置づけがなかったように思いますので、大臣、今御答弁いただきました、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、通告をしておりましたけれども、少し省かせていただきまして、二〇〇七年四月一日現在で、待機児童数は一万七千九百二十六人、待機児童を抱えている市区町村は三百六十八、そしてまた、待機児童五十人以上の市区町村は七十四あるということです。三歳未満の待機児童は一万三千人もいるということなんですけれども、これらの保育をどういうふうにしていくかということで、今回、家庭的保育事業の制度化が打ち出されたと思っています。
　これにつきましては、これまでも委員のいろいろな議論があったわけですけれども、私からも伺わせていただきたいと思います。
　この家庭的保育なんですけれども、厚労省の説明では、保育需要の増大、児童数の減少等やむを得ない事由により、保育所における保育にかわる適切な保育の一つとして行われるものであり、保育所における保育を補完するものとして位置づけるものであるということであります。
　これは、端的に言って保育所保育にかわるもの、代替策なのか、それとも補完するものなのかどうか、これはどうなんでしょうか。
○大谷政府参考人　家庭的保育事業につきましては、都市部における三歳未満児の保育需要の高まりであるとか、子供の数が減少している山間、離島部など、保育所の運営が困難となっている地域があるということから、一層の充実が必要と考えております。
　しかし、これまで家庭的保育事業が進んでいない背景として、例えば、制度的な位置づけがなく、事業の周知が不十分であったとか、あるいは全国的な統一された基準がなかった、あるいは一人で保育を実施する家庭的保育者への支援が不十分だった、こういったことが指摘されているわけであります。
　今般、児童福祉法において、市町村の保育の実施責任に関する規定に、保育所における保育を補完するものとして家庭的保育事業を位置づけるとともに、省令で必要な基準を設けることにより、事業の推進を図るということにしたところでありまして、補完するということで進めたいと考えております。
○郡委員　法律上の位置づけは補完するものだという御説明でした。ということは応急的措置ということなんだろうと思うんですが、とすれば、国、地方自治体が責任を持って行うべき保育というのは保育所による集団保育であるべきだという基本認識というふうに理解してよろしいのでしょうか。イエス、ノーでお答えいただきたいと思います。
○大谷政府参考人　家庭的保育事業でありますけれども、法律上、これは補完すると今申し上げたわけでありますが、応急的措置という位置づけではございません。
　ですから、補完というのは、これは正規の法律事業として行うわけでありますけれども、従来からの保育所における保育が主としてありまして、その従として補完するわけであります。それも応急措置としてではなくて、これは正規の法律対策として取り組んでいくということでございます。
○郡委員　今のお答えは、応急的ではないのだけれども補完的な位置づけであるということで、基本方針は集団的保育だということなのかどうかということのお答えはなかったように思うんですけれども、いかがですか。
○茂木委員長　大谷局長、端的に答えてください。
○大谷政府参考人　基本は、現行の保育所で行っておりますような集団的保育であるということは変わりません。
○郡委員　重点戦略会議基本戦略分科会第三回の論点整理では、委員の中から、我が国の保育サービスはどちらかというと集団的保育、施設型保育にやや偏ったところがあり、多様な保育とか家庭的保育みたいなところのバランスがいま一つよくなかったという現状があるというふうに指摘をされております。
　これまで説明がありましたように、児童の数の減少が進んでいる地方におきましては、財政的な事情から新たに保育所をつくることができないということになると、これは、この補完するという意味合いで家庭的保育というのが恒常化するのではないかと思われますが、これについてはどうでしょうか。
○大谷政府参考人　家庭的保育事業につきましては、今お話ありましたような、子供の数が減少していく山間や離島等など保育所の運営が困難となっている地域があることなどから、地域の実情に応じて、柔軟で弾力的な保育サービスの一つとして充実していく必要があると考えております。
　今回の法律改正で、補完として家庭的保育を位置づけたわけでありますけれども、この将来像につきましては普及状況を踏まえまして、これは保育サービス全体の中で、その役割やそういったあり方について引き続き見守っていくことになろうと思いますが、現行の制度については、補完という中で二つのものが両立して進むということでございます。
○郡委員　ですから、児童数が、保育を必要とする子供たちの数が減少している地域などでは、この家庭的保育が恒常化していくということが想像にかたくないわけであります。この事実が積み上がっていきますと、つまりは、厚労省は、この家庭的保育というのをこれまでの集団的保育、つまり保育所保育を代替することが可能な、そういう横並びのものなのだ、恒久的になるのだというような、そういうことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○大谷政府参考人　この家庭的保育につきましては、従来の施設中心の保育制度について多様化とか弾力化という意味で、正面から評価する意見もあるわけでありまして、今後、実施していく中で、その位置づけというものはまた国民の御理解なり評価で固まってくるかというふうには考えておりますけれども、いわゆる代替して、いわば主従が逆転するとか、主たる集団的保育というものの価値が減ずるとか、そういうような流れは考えておりません。
○郡委員　どうも、今の御説明でも私自身としてはなかなか理解ができないでいるんです。
　先ほどから御説明があるように、離島、山間地で子供たちの数が少なくなって、保育所を新たにつくらないというようなところもふえているわけです。それで、児童数が、子供の数が少なくなって閉鎖をしているところも多くなっていますが、そういう中でも保育を必要とするお子さんがいらっしゃって、そういうところには家庭的保育でいくのだということになりますと、これはもう保育所保育を補完するものではなくて、やはり代替するものに事実上なるんだろうと思います。
　今回、二十四条に位置づけられたわけでして、この法律が通れば、市町村は、この保育ママによる保育を行えばその義務を果たしたということになるのだろうと思えるのですが、これについてはどういうふうにお答えになりますでしょうか。
○大谷政府参考人　市町村は、児童福祉法第二十四条第一項に基づきまして、保育に欠ける児童について、その保護者から申し込みがあったときは、保育所において保育しなければならないというふうにされております。
　今般制度化されます家庭的保育事業は、保育需要の増大、児童数の減少等のやむを得ない事由があるときに、市町村が保育所保育にかわる適切な保育の一つとして行うものでありまして、これによりまして保育の実施義務を果たしたということになります。
○郡委員　そうですよね、そういう考え方ですね。
　保育ママにつきましては、きょうお配りした資料の二枚目にもあるんですけれども、これは千葉大学の大石先生がお出しになっている分科会での資料のようですけれども、「家庭的保育者には迅速な判断力や危機管理能力など高度で複合的な能力が求められること、また、乳幼児（とくに乳児）の保育については突然死のリスクもあり、主任保育士レベルの保育スキルが必要であることが指摘されました。」というふうに書かれております。
　そこで、保育ママの資格要件について伺わせていただきたいと思うんですが、改正案では家庭的保育者を「市町村長が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者」というふうにしているわけですけれども、現行の国庫補助事業の資格要件は、保育士または看護師の資格を有することになっています。これは緩和されるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○大谷政府参考人　現行の補助事業として行ってきたものは資格を限定しておりましたけれども、今後の家庭的保育事業の推進に当たりましては、そういった有資格者を前提としながらも、これまで先進的に取り組んでこられた市町村の実例等を踏まえまして、そういったものが事業ができなくなるということがあってはなりませんので、必要な研修等を踏まえて質の向上を確保した上で、そこは、要は緩和というか対象の方を広げるということになると思います。
○郡委員　規制改革会議の議論の中に、子育ての経験者に対して、資格試験を受けるための二年から五年の実務経験を免除して准保育士の資格を取れるようにするというようなことが議論されておりました。
　保育ママの要件が子育て経験と研修ということで、保育所を補完する保育措置として位置づけられるというのであれば、この規制改革会議の中で議論されている准保育士ということになるのでしょうか。准保育士を先取りするということになるんでしょうか。
○大谷政府参考人　保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであります。ということで、そういった保育士についてその専門性を確保する、あるいは資格、養成の仕組みというものも今厳格に設けられているところであります。
　さらには、近年、問題を抱える家庭の支援や障害児の受け入れの対策あるいは対応、また子供の幼児教育や発達支援の観点から、保育の現場では保育従事者に求められる資質、能力はより高度になっておりまして、保育士の専門性や実践力をどのように高めていくかということが課題になっているというふうに考えております。
　したがいまして、こうした観点を踏まえれば、保育の分野で准保育士のような新たに入門的な資格を設けるということは、保育現場の課題や保育の質の確保の観点から適当でないと考えておりまして、規制改革会議の規制改革推進のための第二次答申でも、准保育士の導入は見送られたというふうに承知しております。
　また、この家庭的保育者、保育ママでありますが、これは家庭的保育事業において家庭的保育を行う者でありまして、いわゆる准保育士といった資格要件とは別に考えております。
○郡委員　今、准保育士ということではないというふうなお話でしたけれども、先ほど御答弁されました、現在国が国庫補助事業でやっている資格要件の保育士または看護師の資格を有する者ということから資格要件が緩和されるわけですね。ですから、これは事実上、准保育士という名前ではありませんけれども、准保育士の先取りと違いはないように私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○大谷政府参考人　先ほど申し上げましたように、保育の仕事につきましては、現在、より高度な時代的な要請が高まっているということで、資格としてその准保育士というものを考える余地はないと私どもは考えておりますが、一方で、この家庭的保育事業というものについて、これを推進するプロセスでこれまで先進的に取り組んだ地方の実例を踏まえますと、その要件について、研修等で質を確保しながら、既存の事業のいわば連続というものも調整を図っていかなければいけないと考えておりまして、資格要件とは別に考えております。
○郡委員　それでは、有資格者は何人いるんでしょうか。そのうち何人が、今現在保育に従事しておられるんでしょうか。有資格者と従事者のギャップというのがなぜ生じているんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士の資格の保有者は、現在、約八十四万人おられます。そのうち、保育所に勤務する保育士の数が約三十三万六千人となっております。
　保育士資格を保有しておられますけれども、保育士として働いていないという方が多数おられるわけでありますが、これは、資格を有しながら出産や子育てにより離職している方が多いためではないかと考えております。
　こうした方々の中には、資格を生かして、就労意欲を有する方々も多いというふうに考えられまして、保育現場での再就職支援というものは、今後の政策課題として重要と考えております。
○郡委員　今局長からも御答弁ありましたけれども、職場を離れている有資格者の数が大変多いんです。五十万人ほどいらっしゃるわけです。
　今、出産だとかで職場を離れておられる、その再就職に向けてというふうなお話がありましたけれども、保育の現場というのは大変過酷な現場でして、男性保育士などは、結婚もできないということで離職をされるケースも多いということも聞いております。大変厳しい職場であって、戻りたくても戻れないという方々が多いということも事実なんだろうと思います。
　私は、資格要件を緩和するのではなくて、こうした有資格者を職場に誘導する政策の方が本道ではないのかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。これは私自身の考えとして申し述べさせていただきたいと思います。
　次に、保育ママの雇用形態、契約形態についてお尋ねしたいと思います。
　新制度では各形態の保育ママが生じることになると承知しますけれども、どうなのでしょうか。市町村の責任のもとで、有資格者が安心して家庭的な保育を行って、そして利用者が安心して利用するためには、やはり市町村と利用者の間での直接的な契約に基づいて運営されるべきではないかというふうに考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　家庭的保育事業の対象児童は、これは保育所と同じで、保育に欠ける乳幼児であるということから、その利用に当たりましては、まず市町村に申し込みをしていただいて、市町村がそのお子さんが保育に欠けるかどうかということを判断する、ここは同じだろうと思います。
　保護者と家庭的保育者との契約方式でありますけれども、これは国庫補助事業の実施要綱についても、あるいはこの改正後の法律についても、そこは特に明記していないところであります。契約の類型について、市町村と契約する、あるいは保育ママと契約する、こういったいずれの類型にありましても、これは事業の実施主体である市町村において、地域の実情、あるいはこれまで進めてきた取り組みの姿に応じて適切に定めていただくことになるというふうに考えております。
○郡委員　これまで行われてきた地方の単独事業の場合ですと、多くは、利用される方と保育ママとの直接契約になっております。とりわけ事故などが起きた場合の市町村の責任というのが不明瞭になるわけです。こういう意味からも、市町村と利用者との契約に基づいてこの保育ママ事業も運営されるべきであろうというふうに思うところです。
　これに関連して、改正案の二十四条に基づく家庭的保育というのは市町村の責任において実施される事業ですけれども、その保育ママの保育を希望する保護者、児童の受け入れ、これを保育ママが拒否することもあり得るのでしょうか、どうでしょうか。例えば障害を持っている子供の受け入れ、あるいは低所得の利用者など、保育ママが、利用する子供、親を選別するということにはならないかどうか。
○大谷政府参考人　いわゆる保育ママ、家庭的保育者が、利用時間が利用者の希望と合わないから受け入れることができないとか、あるいは合理的な理由で結果的に受け入れできないというようなことは確かにあり得ることだというふうに考えております。
　また、この家庭的保育者の受諾義務でありますが、児童福祉法上、特に規定されてはおりません。個人実施型でありましても、あるいは保育所実施型でありましても、現行上も、各市町村が家庭的保育事業を委託する際に委託契約を結んでいるところでございます。この契約に基づいて、例えば、障害者やあるいは低所得者であることのみをもって家庭的保育者が受け入れを拒否した、こういった場合には、これは事業を継続させることについて不適当な場合もあろうかというふうには考えます。
　そもそも、家庭的保育者が、障害者や低所得者であることのみをもって受け入れ拒否、こういうことのないように研修などを通じて指導を徹底してまいりたいと思いますが、全体の構成としては、最終的に市町村が必要な方について保育を行うということについては、最終的には責任は変わらないと考えております。
○郡委員　でも、離島だとか山村で保育所がない、保育ママしかいない、その保育ママの自宅は障害児を受け入れるような設備がないとなった場合には、これは受け入れられないことになるわけです。その場合には、市町村はどう責任を果たしたということになるのでしょうか。
○大谷政府参考人　それは現在でも同じ状況にあるわけでありまして、仮に保育ママという形で果たし得ないときには、市町村はその保育について、既存の保育所を活用する等を含めて、必要な措置をとらなければならないということは現在と同じであると思います。
○郡委員　保育所保育を補完するものである、代替するものではないというふうな御説明でしたけれども、これは二十四条に新たに規定をされるということで、市町村が責任を持って行う保育事業になるわけです。
　今後、その質を高めていくというふうなことで、先ほどママになられる方々の資格につきましてもお話ありましたけれども、本来これは、もうすぐに再来年度からこの制度が始まってしまうわけですけれども、まだ私は性急過ぎるんじゃないだろうか、二十四条に組み込んで、市町村が行う保育措置として行うにはまだ性急なのではないだろうか、そんなふうに思うんです。
　今お話がありました、市町村で責任を負うのはこれまでも変わりはないと言いましたけれども、事実上、障害を持っている子供さんがこの保育ママのおうちで見てもらえない、ここから除外される、あるいは低所得者の方で除外されるということも考えられないことはないわけですよね。そういう場合、今まで待機児童ゼロ作戦というふうに言っているわけですけれども、これでは新たな待機児童が生まれてしまうんじゃないだろうか、保育ママ待機児童といいましょうか、どこにも行き場のない保育難民が生まれてくるんじゃないだろうか、そんなふうにも心配するところです。
　児童福祉法六条にある子育て支援の一つのメニューと位置づけて、人材の育成や支援体制の整備を着実に進めた方が、保育の質を確保しつつ柔軟な保育サービスの提供基盤が築けるんじゃないだろうかと思うんですが、これについてはどうでしょうか。
○大谷政府参考人　離島あるいは市町村の事情において、障害児あるいは低所得者のお子さんの受け入れについて、これは現在でも同じ問題があると申し上げましたけれども、この考え方については、まさに先ほどの補完という説明が当てはまるわけでありまして、補完する部分がカバーできないところは本則に戻って対応しなければならないということで、これは引き続き、その制度的な、法律の根拠どおりの従来の仕事をしていくということになると思います。
　また、この法律の立て組み、六条の二か二十四条かということでありますけれども、家庭的保育といいますのは、保育所における保育と同様に、乳幼児を継続的に長時間保育するものでありまして、これは、その質の確保ということを考えますと、市町村の適切なかかわり、かかわりの深さというものが重要であるというふうに考えているところでございます。こういった点を踏まえまして、今回の制度化については、児童福祉法二十四条において家庭的保育を、保育所保育を補完するものとして位置づけ、市町村の責任を明確化したということでございます。
　一方、児童福祉法第六条の二の子育て支援という枠組みでありますけれども、これも有効な方策ではありますが、サービスの利用時間とか、親のかかわり方であるとか、あるいは提供方法など、これはさまざまなメニューが含まれておりまして、市町村が実施責任を有する保育としての家庭的保育という性格を考えますと、二十四条で正面から規定することがよいのではないかと判断して提案いたしたところでございます。
　ただ、この質の確保につきましては、先ほどからありましたように、家庭的保育者の研修であるとか市町村の体制整備等について、今後、実施基準やガイドラインにおいて具体的に詰めてまいりたいと考えております。