Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松岡利勝君）　今、ツルネン先生がおっしゃいましたように、私も基本的には先生と同じような意見でございますし、そういう考え方が必要だと思っております。
　法律にしましても、制度にしましても、それからまたいろんな政策の遂行に当たりましても、広く国民の皆様方の御意見といいますかお考えというものをしっかり受け止めて、そして的確に受け止めて、それを幅広く最大限可能な限り反映させていくと、こういったことは必要なことだと思っております。そういう意味では、先生も先ほど御指摘ありましたように、民主主義の基本としても、そういうパブリックコメント等を通じてできるだけ国民の皆様方の御意見を反映させていくと、それはもう先生と同じような思いで、基本はもうそのとおりだと思っております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　そこから二番目の質問に入らせていただきます。
　これは、育成者権侵害の現状について、ちょっとさっきからも幾らかこれにもほかの人も触れましたけれども、このアンケートによりますと、この権利侵害を受けたことがありますかという質問には、あるという人は三四％というアンケートがありますね。そして、何にもしない、四〇％。このような、あるというその三四％の中で、どのような対抗措置をとりましたかという質問に対して、四〇％は何にもしない。その後の何らかの対抗措置をとったというのは、これもさっきありましたからこれは省略しますけれども、この何にもしない、あるとしていても四〇％の人たちはどうして何にもしなかったでしょうか。これは、このアンケートの、私の手元にはそれの返事がありませんけれども、何かこれに答えがありますか。
○政府参考人（山田修路君）　今、何もしない方がかなり多いということの理由の御質問がございました。
　これは別の調査でございますが、権利侵害に対してそういう法的措置をとらないということの理由を尋ねた調査がございますが、一番多かったのが、そういった措置をとることの手間とコストが得られるものと引き合わないという理由、これが二四％の方がそういうお答えでございます。それから、仮に裁判に訴えていくとしても、やはり時間が掛かったりやっぱりお金が掛かるというのでなかなか裁判に行けないという方が二三％。それから、侵害されているのは分かっているんだけれども相手方が特定できないといった理由を挙げている人が一九％。また、似ているんだけれども同じかどうか、品種の同一性が立証がちょっとできない、どうも侵されているように思えるけれども立証ができないという理由を挙げている人が一九％。こういった様々な理由で実際に訴訟等に行っていないということでございます。
　今回の法律改正では、このような状況を踏まえまして、民事訴訟などを起こしやすいように、あるいは立証しやすいようにということで、救済を円滑化するための規定を整備をするということとしているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　次の質問に入らせていただきます。
　さっきからもこの品種保護Ｇメンについての質問があります。違った観点からこれを質問したいと思います。
　言うまでもなくこの役割は、その侵害を受けた人たちの支援をいろんな形でやる。私は、一つこの資料が、パンフレットがありますけれども、この中をのぞきますと、ここで例えば育成者権を侵害しているかないかの判断を支援するための品種類似性試験の実施というのがあります。その中でいろんなその方法がありますが、比較栽培手数料は十二万六千円から、恐らくこれはそこからだからもっと高いのもありますね。もちろん、恐らくこれはその実際に掛かる費用のものでしょうけれども、個人であるいは中小企業で育成者になっている人たちは、仮にこういうのやりたいとしていてもやはりこれは高過ぎるということは問題になるんじゃないかなと私は思っています。
　あるいはこういう問題じゃなくても、ある調査でも、これはこれに関係あるんですけれども、お金は掛からなくてもこの侵害を受けた経験がある者のうちで、相談しているのは一九％にしかすぎないということはありますね、これは農水省とか県とかセンターとかに対して。
　これを高過ぎるということについてと、そしてこの利用者を増やすために、もうちょっと少なくとも相談を増やすためにはどのような活動を考えているか、お願いします。
○政府参考人（山田修路君）　Ｇメンの活動、またその品種類似性試験の手数料の関係でお尋ねがございました。
　今委員からお話がありましたとおり、このＧメンが独立行政法人の種苗管理センターにおいていろんな試験等を実施をするというときに手数料をいただくということでございまして、この水準、今お話がありました例えば高いものでいいますと、実際にその植物体を栽培してみて比較をすると、こういうものを比較栽培という試験でございますが、これが今お話がありました十二万六千円からということになっているわけでございます。この手数料は、委員からお話がありましたように試験に必要な実費相当額、今言いましたように栽培をしていくというのはなかなか手間が掛かるものでございまして、実費相当額をいただいているということでございます。
　元々、これももう委員御存じのことでございますけれども、この育成者権というのは私有財産でございますので、基本的にはやはり権利者自身が権利の活用ですとか侵害への対応をするということでございまして、この種苗管理センターなりＧメンなりはそれをお手伝いをするというような形でございますので、やはり実費相当分はいただくというのは適切な考え方ではないかなというふうに考えております。
　それから、Ｇメンの活動をもっと推進をしていくようにしていかなくちゃいけないんじゃないかというようなお話だったかと思いますけれども、これにつきましては、例えば今お話がありました品種類似性試験の実施を見ましても、平成十六年度には二件であったものが十七年度は十六件、十八年度は二十二件というふうに増えてきておりまして、やはりＧメンの活動に対するニーズはどんどん高まってきているというふうに考えております。しかしながら、一方で、アンケート調査などを見ますと、Ｇメンというのを知らないという方が四割以上おられるというようなことで、まだまだ知名度が低いというんですか、十分周知されていないということがございます。
　十九年度におきましては、このＧメン、品種保護Ｇメンを十名から十四名に増員をして全国配置を進めていく、また、求めがあればどこへでも出向いていきますというような体制を整えまして、全国の育成者権者の支援要請にこたえていくというようなことも実施をしてまいりたいと思いますし、パンフレットの作成や、また作ったパンフレットを配布する、また各種の説明会を開催することによって品種保護Ｇメンの活用というものを進めていきたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　それに対する、答弁に対するコメントもちょっと省略しますから、まだ是非聞きたい質問が幾つかあります。
　次に、表示の適正化についてのところはこの法律で第五十五条にはあります。それをちょっと読みます。登録品種の種苗を譲渡する者は品種又はその包装に品種登録表示を付するように努めなければならないものとするとありますね。これはなぜ努力義務だけで終わっているか、なぜこれをしなければならないということにしなかったか。例えば意図せぬ、意図的でない権利侵害の防止にはこういう努力義務だけではならないのではと思いますけれども、簡潔に短くでお願いします。
○政府参考人（山田修路君）　委員のお話の御指摘も十分理解をするわけでございますが、一方で、これをすべての関係者に一律の義務にしていくと、いろんな流通過程がございます。育成者権者でない方、いろんな流通関係の業者さんといった方にもそういう義務付けをしていくということについては、特に法律の関係者の方から適当でないという御意見がございました。つまり、本制度の検討の際に、特定の権利者の保護を図るために利益を受けることのない流通段階のすべての人に過度の義務を課し、またその違反行為について罰則を科するというのはいかがなものかというような意見もございまして、そういった両方の御要請の調整の中で努力義務という規定ということになった次第でございます。
○ツルネンマルテイ君　じゃ、この種苗法に対して最後の質問ですけれども、営業秘密に対する配慮についてもやはりこの中では第四十三条にはポイントがあります。営業秘密に該当するものについて、当事者などが尋問を受ける場合はその公開を停止できるものとする。具体的にはどういう内容がこの秘密保持の対象となるんでしょうか。これも簡潔にお願いします。
○政府参考人（山田修路君）　ただいまの条文に関係します営業秘密としてどういうものがあるかということでございますが、具体的に申しますと、植物を交配をするあるいは選抜をするその方法、あるいは育種をするための材料、素材等についての技術的なノウハウ、あるいは顧客のリスト、顧客の情報、また生産コストあるいは市場ニーズに対する調査データ等、こういう営業に直接かかわってくるようなものが想定されるところでございます。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　残りの時間をちょっと種苗の問題から離れて、まず是非大臣にコメントを求めたいと思います。
　これは、私たちは、去年の十二月にあの法律が通ったと、この私たちの有機農業推進議員連盟の法律。そして、それには三月二十七日にはその推進に関する基本的な方針もこの生産分科会の方から恐らく大臣に渡されたと思います。私は、さっきはちょっと触れませんでしたけれども、この法案の作っているときあるいはこの生産分科会でいろんな審議をしたときは、非常にうれしいことには現場の声がかなり幅広く聞かれたし、パブリックコメントも二百以上あったと聞いていますけれども、その中からも幾つかこの方針の中に入っていると私も知っています。
　しかし、それよりも今度は、この答申の内容について大臣のコメントをお願いしたいんです。
○国務大臣（松岡利勝君）　もうこれは、ツルネン先生を始め超党派で各党の先生方が御熱心にお取り組みになられまして議員立法で制定されたわけでございます。そして、今その法律が施行されまして、今、ツルネン先生御指摘のように、三月の二十七日には食料・農業・農村政策審議会の会長から答申を受けたところでございまして、四月中を目途にこれが公表されるという、このような予定になっております。
　そこで、本基本方針は都道府県の定める有機農業の推進計画の基本となるもの、そういうことでございまして、まず一つには、有機農業の推進と普及の目標を定める、それから二つ目には、有機農業者への支援や技術開発の促進等の施策を明らかにする、またそれから三つ目といたしまして、関係機関、団体との連携等を図っていくと、こういったことについて定めることにいたしております。
　今後、この本基本方針に則しまして、これまで有機農業に取り組んでこられた方々はもとよりでございますが、これから有機農業に取り組もうとされている生産者、地方公共団体、試験研究機関、関係団体等と幅広く連携協力をして有機農業の着実な推進に努めてまいりたい、要するに私どもも積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　私もいろいろな現場の声をこの中身に対して聞いていますし、そしてこの生産分科会の三回の審議のときも傍聴にもかなり多くの人が参加したと聞いていますけれども、彼らももちろん一〇〇％満足ではないんですけれども、一緒に作られた方針という評価がかなり高い。私もこれの実施には大いに期待しています。
　最後に、それで今も大臣の方からも触れましたけれども、今度は、次のステップは、これに基づいて都道府県では推進計画が作ることになっていますね。その推進計画を作ることに当たっては、これは山田生産局長に聞きたいんですけれども、この国の役割をどういうふうに考えているか、あるいはこの推進計画はどのようなイメージになると、まあこれはもちろんまだできてないですけど、どう期待されているか、最後にちょっとそれを簡単に。
○政府参考人（山田修路君）　まず、国の基本方針でございますけれども、この国の基本方針を踏まえまして都道府県の推進計画が定まるということでございますが、都道府県の推進計画の中では、例えば各都道府県における有機農業の推進方針、また五年間の間に実施する施策、それから関係機関、団体との連携協力の在り方や、その有機農業者の意見の反映の仕方、それからその推進状況の把握、評価の方法といったことを決めていただくということを考えております。
　そこで、そういったものについて国がどういう役割を果たしていくかということでございますが、国は、今の国の目標といたしましては、おおむね平成二十三年度までに全都道府県で推進計画が策定され実施されるようにしていきたいという目標を持っております。こういった目標の下で、国といたしまして、ブロック会議の開催等を通じて都道府県に働き掛けるとともに、必要な情報の提供や指導、助言というものに努めていきまして、この目標を達成していきたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　時間が終わりますけれども、私も、今答弁にありましたように、やはりこの推進方針と同じようにこれにも現場の声が十分反映されるように、そして彼らにも私たちも是非自分の意見を言ってください。しかし、恐らくこれは都道府県によってはその中身は違ってくるんですね、条件も違ってきますけれども。私たちもそれを議員連盟の方でも見守って、大いに期待しています。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　種苗法の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきます。
　これまでもいろいろ各委員の方から質問がございまして、重複するところもありますけれども、一部簡潔にしながら質問をしていきたいと思います。
　まず、植物新品種の出願や登録の現状と、それから育成者権保護の世界の状況等について質問をしていきたいと思うんですが、まず第一問ですけれども、植物新品種の出願、登録の世界の状況と日本の現状について農林水産省にお伺いをいたします。
○政府参考人（山田修路君）　植物新品種の出願・登録件数でございますが、植物新品種に関する国際機関、ＵＰＯＶ同盟に加入、加盟しております国、地域全体で見ますと、例えば十年前の平成七年で見ますと、出願が七千百余りの件数、登録が六千四百余りの件数でありましたが、その後大幅に増加をいたしまして、十七年における出願は一万二千余りの件数、また登録につきましては八千余りの件数ということで、世界全体で見ても非常に伸びてきております。その中で国別に見ますと、ＥＵが一番多いわけですが、それに次いで米国、そして日本と、こういったことになっている状況でございます。
　一方、我が国での品種登録出願の状況でございますが、育成者権が権利として明確に位置付けられましたのが十年でございますが、この当時の出願件数八百七十件余りですし、登録が七百八十件余りでございましたが、これも大幅に増加をしてきておりまして、十八年度には出願が千二百九十件、それから登録が千二百三十五件ということで、我が国の中でも非常に重視されてきているようになっているということでございます。
○渡辺孝男君　この新品種の出願、登録等、日本も頑張っていかなきゃいけないわけでありますけれども、これに関係するものとして農林水産省知的財産戦略本部があるわけでありますけれども、この今後の活動の方針についてお伺いをしたいということと、またあわせて、各論としまして、育成者権の強化や取得の促進、あるいは公的機関と民間の育成者の役割分担についてどのように考えておられるのか。この点を松岡農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩城光英君着席〕
○国務大臣（松岡利勝君）　農林水産省の知的財産戦略本部では、農林水産分野の知的財産を我が国の農林水産業それからまた食品産業の競争力の強化、それからまた地域の活性化、こういったことにしっかりとつなげていきたい、そういうことからこの戦略のまとめをいたしたところでございます。
　戦略におきましては、知的財産の保護の強化を一つの大きな柱といたしまして、植物の新品種の育成者権の保護に関して、今回の種苗法改正によりまして、罰則強化等に加えまして、さらに審査官の増員等による育成者権の審査の迅速化、それからＤＮＡ品種識別技術の開発などの権利侵害対策支援、こういったことに取り組むことといたしております。
　また、研究開発や地域ブランド化の促進、知的財産に関する人材育成、こういったことも重要課題として取り組んでいきたい、このように考えております。
　なお、新品種の育成につきましては、国は全国的に重要な品種の開発や基礎的、基盤的な研究開発に取り組むと、それから都道府県はその域内の諸条件に応じた品種を開発をしていく、さらに民間は国で開発された素材を活用した品種を開発する、こういう役割分担を国、都道府県、それから民間、こういった形で一層明確化をいたしまして、新品種の育成、活用の加速化に努めてまいる考えでございます。
○渡辺孝男君　次に、日本の育成者権の侵害の発生動向についてお伺いをしたいと思いますが、先ほどのいろんなアンケート調査でもなかなか把握が難しい面もあるかもしれませんけれども、この動向、どのようになっているのか、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　平成十八年に育成者権者を対象としたアンケートでは、回答した者の三四％が侵害を受けた、あるいはその疑いがあると答えているわけでございますが、その具体的内訳では、やはり国内での権利侵害が多くを占めている状況にございます。国内で無断増殖された種苗が販売されていたという方、これが四八％、また無断増殖された種苗から得た収穫物、食べ物等、そういったものが販売されていた、これが重複があると思いますが四七％、こういうことになっております。
　また、海外での侵害も発生をしている状況にございます。種苗が海外に違法に持ち出されて、その国で収穫物が販売されているという方が一二％、それからその収穫物が逆輸入されて我が国に入ってきているという方が八％と、こういったアンケート結果になっております。
○渡辺孝男君　関連ですけれども、増えているのか、横ばいぐらいなのか、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　これについては、具体的な数字として増えているというかどうかというのは分からないんですが、いろいろ最近取り上げられる事例というのが目立ってきておりますので、全体としては増えてきているのではないかというふうに考えております。
○渡辺孝男君　育成者権の侵害対策というのは日本だけでなくて外国も同じようなことを志向しているわけでありますけれども、この育成者権の侵害対策の世界の現状と、今回の法改正もそれと関連はあるのでないかというふうに私は思っていたんですが、先ほどいろんな答弁もあったようですけれども、この点に関しまして農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今局長からお答えを申し上げたわけでありますが、またそして渡辺先生から更に今御指摘の点でございますけれども、育成者権侵害対策に対する世界の現状といいますか、ＵＰＯＶの動き、このことについて、それとまた今回の法改正の意義ということでございますが、いわゆるＵＰＯＶは各国が共通の原則に従って植物新品種を保護する、そのことによって優れた品種の開発や流通を促進する国際機関でございますので、その活動は国際的に調和した制度の整備に主眼が置かれていると、こういうことでございます。
　一方、育成者権の侵害に対する対応ということにつきましては、基本的には育成者自らが育成者権を守るべきだと、こういう原則がありまして、その原則の下、ＵＰＯＶが中心となって国際的な取組を行うということにはなっていない、こういう現状にあるわけでございます。このような状況の下で、権利侵害対策は各国において主体的に取り組む必要がある、そういったことから、我が国として、権利侵害対策を含む育成者権の行使についてより適切な環境整備を行おうという観点から、今回の種苗法の改正をお願いをいたしておるというところでございます。
　いずれにいたしましても、もう本当に苦労して努力して大変な、何といいますか、努力の結果できたものが成果だけを利用されてしまう、利益だけを取られてしまう、こういったことが一番問題でございまして、そういったことにどう対処していくかということの観点からの、そういう意味も含めた改正でございますので、そういう認識で取り組んでまいりたいと思っております。
　　　〔理事岩城光英君退席、委員長着席〕
○渡辺孝男君　次に、海外の関係での育成者権の侵害というのがアジア近隣でも起きているわけでありますけれども、アジア各国でのＵＰＯＶ条約加盟の推進、あるいはアジア域内での植物品種保護制度の整備促進に関しまして、日本政府がどのような対応をされているのか、各国に対して、この点を大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今アジアにおける状況でございますが、ＵＰＯＶに加盟をしてその枠組みの下で国内法の整備をしている国というのは、中国、韓国、それからシンガポール、さらにはベトナム、この四か国のみという状況になっておりまして、さらにこれに加えてインドネシア、マレーシア、フィリピンが国内制度を整備し終えたと、そして条約加盟に向けて準備を進めていると、こういう状況で、まだ現実に言うとそれだけぐらいしかアジアでは進んでいない、こういう状況でございます。
　我が国で育成された品種の育成者権の保護を図っていくためには、ＵＰＯＶ条約への早期加盟をアジア諸国に促していくということが非常に重要だと考えております。このため、ＥＰＡ交渉の場や官民合同ミッションの派遣等を通じまして、アジア諸国に対して制度の整備充実を強く働き掛けているところでございます。また、今後は、東アジアにおける品種保護制度の共通の基盤づくりを目指しまして、我が国のイニシアチブによりまして東アジア植物品種保護フォーラム、こういったことの設置を今提唱しておりまして、そういった場を通じて積極的な働き掛けを行ってまいりたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　次に、法案の条文についての確認につきましては、先ほどツルネンマルテイ委員の方から種苗法の第五十五条の件につきまして質問がございましたので、この点は省略をさせていただきたいと思います。
　次に、具体的に育成者権の侵害が起こったというような事例を中心に質問をさせていただきたいんですが、まず第一番目は、イチゴの新品種レッドパールの事例でありますけれども、イチゴの新品種レッドパールの事例では、愛媛県の個人育成者が、韓国内で無断で増殖し収穫物を日本に輸出していた業者に対して訴訟を起こし、日本に輸出を行わないということで和解をしたということを聞いておるわけでありますが、この事例では、農林水産省としては、その育成者、日本の育成者を守るためにどのような対応をしてきたのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員からお話がありました、このイチゴ品種のレッドパールの事件がございまして、こういった事件をやはり防止をしていく、あるいは育成者の保護を図っていくということが重要であるということで、こういった事件等をも契機といたしまして、平成十五年、十七年に種苗法を改正をいたしておりまして、その罰則の強化ですとか、育成者権の及ぶ範囲を加工品にまで拡大をするというような改正をしたところでございます。
　また、水際での防止ということで、関税定率法等の改正によりまして、税関において育成者権侵害物品に対する輸出入の差止め制度というのをつくっております。さらに、品種保護Ｇメンによる権利侵害対策の支援ですとか、大臣からお話がありましたが、アジア諸国への制度の整備拡充のための支援、働き掛けということを行っております。
○渡辺孝男君　このレッドパールについては、日本への輸入は阻止できたわけでありますけれども、国外での生産、販売は現状では取り締まることができないということでありますけれども、これは育成権者にとっては大きな権利の侵害であると、このように考えるわけであります。
　このような状況を改善するために、農林水産省としては今後どのような対応をしていく方針なのか、この点もお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　特にアジア諸国等、十分な品種保護制度を持たない国につきまして、それを促進していくということについては大臣からお話をしたとおりでございますが、そのほかに、例えば我が国の育成品種について、制度がある国において円滑にその権利取得が行われるようにしていかなくちゃいけないということがございまして、例えばモデル的に出願をすることによって海外の品種保護制度あるいは許諾の実態等についての情報収集、提供をしていく、また権利取得のためのマニュアルあるいは権利侵害対応のためのマニュアルを作っていく、また海外の輸出を図っていく我が国のオリジナル品種についてのＤＮＡ品種識別技術の開発といったことを行っていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、山形県育成のサクランボ登録品種紅秀峰の事例について質問をさせていただきたいんですが、山形県が育成しましたサクランボ登録品種紅秀峰の穂木を県に無断で日本の農家より譲り受けたオーストラリアの果実生産出荷会社の社長が豪州で紅秀峰を生産し日本に輸出をしようとしたと、そういう事例でありますけれども、現在この対応、どのようになっているのかについて農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員からサクランボ品種の紅秀峰につきましてお話がございました。
　これにつきましては、平成十七年十一月にこの会社の社長ほか一名を刑事告訴するということが行われまして、さらに十七年十二月には税関に輸入の差止めの申立てということで山形県が対応しておる状況にございまして、こういった対応を行った結果、現在までのところこの品種が我が国へ輸出されたということは確認されていない状況になっております。
○渡辺孝男君　オーストラリア以外でもこの紅秀峰を栽培しているんじゃないかというような情報もあるということなんですが、この点は農林水産省としては確認をされているんでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　そういう事実を農林省として把握しているかということについては、農林省自体としては確認ができておりませんが、中国でそういった違法があるんではないかというような情報がインターネット等で見られるという状況にございます。
○渡辺孝男君　そういう、山形の紅秀峰、大変優秀なサクランボなものですから、外国でやはり育成権の侵害等起こりやすいわけでありまして、こういうものをやはり未然に防止していくということが大変重要だと思うんですけれども。
　この紅秀峰の事例でも品種保護Ｇメンが活躍したわけでありますけれども、先ほどからも質問にもございましたが、今後どうこの品種保護Ｇメンを増やしていったり役割を拡充していくのか、そういう方針等がございましたらばお伺いをしたいと思います。国井副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（国井正幸君）　先生御指摘のように、この紅秀峰の問題等については相当品種保護Ｇメンが活躍できたというふうに思っておるところでございまして、農林省としては、この権利侵害に関する相談の受付や助言活動というほかに、さらに情報の収集や提供ですね、そういうこと、さらには品種同一性の判断の支援としての品種類似性試験の実施をするということ、さらには育成者権侵害状況の記録をしっかり取ること、さらには証拠品となる侵害疑義の植物体を保管すると、こんなふうなこともしっかり体制としてやっていきたいということでございます。
　それから、先ほどお話ありましたように、わずかな数でありますが、これまで十人であったものを十四人にして、かつ配置も、北海道あるいはつくば、西日本農場が岡山にありますが、さらには雲仙、長崎ですね、それから沖縄と、こういうふうなことで、できるだけ全国に広くこのＧメンを配置をして、迅速に現地に出向くことを含めて御活用いただければと、こんなことで更に努力を重ねる所存でございます。
○渡辺孝男君　やはり、泣き寝入りをしてどうしても損害を被ってしまうというようなことがないように、この品種保護Ｇメンの活躍に大変期待をしているわけでありますので、人員の増員等、これも予算の範囲もあるでしょうけれども、努力していただきたいと思います。
　次に、やはり育成者権の保護には品種類似性試験により侵害事実を確認すると、これが非常に大事なわけでありまして、このような技術の開発、向上も大変重要な課題となっております。ＤＮＡ品種識別技術の開発状況を含め、近年の対応、今後の取組等につきまして農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　このＤＮＡによります品種識別、これは非常に今委員から御指摘がありましたとおり重要な技術でございます。その開発につきましては、農林水産省所管の独立行政法人やあるいは都道府県の農業試験場などが中心となって進められているところでございます。
　こういった結果、その収穫物につきましては、稲、小麦、インゲンマメ、小豆等の、食用作物と呼んでおりますが、こういったもの、あるいは桃、桜桃、ナシ、リンゴ等の果樹、さらに茶、イグサ等の工芸作物、そのほかイチゴ、シイタケ等、かなりの主要な作物について実用技術が開発されております。また、加工品につきましても、小豆、イグサ、稲、茶についての加工品の実用的な技術が開発されております。
　一方で、やはり民間が育成してきた品種、特に花などにつきましては対応が遅れておりますので、これの開発支援を進める。また、加工品もまだ四品目ということでございますので、この開発のための支援を推進をしていくと。それからさらには、国内外で開発されたこのＤＮＡ品種識別技術について情報の収集や国際的な共有化を推進するというような対応をしていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　北海道でもインゲンマメとか小豆の新品種を開発しておりまして、そういう品種に関して中国等でそういう権利の侵害等が起こっていたということでありますけれども、今後、日中間での育成者権の保護に関してどのような対応をしていくのか、この点を国井副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　確かに、今先生御指摘の点が特に中国との関係においては重要だというふうに私どもも認識をいたしております。
　一九九九年に中国がこのＵＰＯＶに加盟したというふうに承知しておりますが、現在、そういう中で保護対象になっているのが百三十九品目だそうでございまして、我が国で関心が強いイグサや小豆ですね、こういうものが対象になっていないということでございますので、こういうものをやっぱりしっかり対象にしていくということが必要であるというふうに思っています。
　したがいまして、対象品目の拡充、あるいはこの保護制度というものをしっかりやっぱり運用してもらうために、官民の合同のミッションを既に派遣をしておるわけでございますが、こういうものを通じて中国における関心というものを更に高めていきたいと思いますし、さらには、ＵＰＯＶへの拠出金ですね、これを活用して、制度をやはりしっかり理解してもらう、あるいは制度の正確性を期す、こういうことがそれぞれの国で行われるように、これは中国だけじゃありませんが、特に発展途上国等を中心に更にそういう努力を重ねながら、この育成者権がしっかり確立されるように更に努力を重ねたいと、このように思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　日本の農業の発展のためにはこういう新品種、優秀な品種を開発して、しかも輸出も頑張るということでありますので、こういう権利侵害等が起こらないように農林水産省としてもその育成者の保護の強化に頑張っていただきたいと、そのように思っております。
　以上で質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　種苗が海外に不当に、不法に持ち出されて、そこで作られて逆輸入してくると、そのことが日本の農業に対して大きな打撃を与えると、それが頻発するという、後を絶たないという、そういう事態の下でこの新品種の育成者権を適正に保護するというのは、これは必要だというふうに思うわけです。今回の改正は表示の適正化や訴訟手続を円滑化するということのためにとる措置で、これは賛成できるというふうに思っています。
　その上に立ってですけれども、今回の法改正でも見送られたんですが、現在、原則認められている種苗法における自家増殖の特例の見直しについてお聞きしたいと思います。
　今回の法改正に先立って設置されました農水省の植物新品種の保護の強化及び活用の促進に関する検討会、この報告で自家増殖について制度改正に向けた具体的検討を開始すべきというふうにしています。この問題は生産者を中心に反対の声が大きく出されていて、前回、二〇〇四年の改正のときのパブリックコメントの中でも反対の声が多数寄せられていたわけですけれども、法改正は見送られたと。それで、今回も具体的検討を開始するというふうに繰り返しているんですけれども、やっぱり今回も制度改正が見送られているんですが、それはなぜなのかということを最初お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　委員今お話がありましたように、現行の種苗法においてはこの自家増殖は原則自由となっているわけでございますが、これは農業者が収穫物の一部を自己の経営において次季作用の種苗として使用するという、この自家増殖というのが従来から農業者の慣行として行われているということがございますので、これまで原則としてその自家増殖については許諾が必要ないという取扱いになっているわけでございます。
　一方、今お話がありました検討会の中での議論でございますが、これにつきましては、検討会の中では、ＵＰＯＶ条約においては自家増殖には原則として育成権者が及ぶと、まあ原則と例外が逆になっているという条約のスタイルがございますし、それから委員の中の御意見として自家増殖の慣行が農業者に育成者権についての意識を根付かせる上で障害になっているんじゃないかというような御意見があって、その具体的な検討に着手すべきという報告になっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、これまで、最初に申し上げましたような自家増殖を原則として自由としてきたというような経緯がございます。この理由もございます。こういったことと、一方で検討会の報告もございます。こういったことを踏まえつつ、本年度から、まず自家増殖に関する現状の把握、それから関係者の意見聴取等をまず行っていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　現状の把握とよく意見を聴き取るということだと思うんですけれども、農家は冷害や干ばつなどが繰り返される長い農業の歴史の中でといいますか、そういう中で自家増殖を行って再生産を行ってきたというふうに思うんです。自家採種ということでいいますと、新しい品種を短期間で普及する、そういう産地形成していくためにも役立ってきたというふうに思うんですね。新たに種苗をすべて購入するということになりますとこれ大変なコストが掛かると、で、農家経営を圧迫することにもなるということで、あと農家の自立も脅かすんじゃないかということもある、批判も出ているわけです。
　昨年、超党派の議連がつくられて、議員立法で有機農業の推進法ができたと。それで、それに基づく基本方針も発表されて、有機農業の推進を国の施策としても位置付けたということですよね。有機農家や関係者からは、このことに、この出された法案に対しても非常に期待が寄せられているわけですけれども、自家採種の原則禁止ということは有機農業の推進にも大きな影響を与えるということで懸念をされているわけですね。
　有機農家は自家採種や交配で種を取って、農家同士お互いに交換したり融通したりして優良な種を育てて、有機農法に適する種を確保する努力を積み重ねてきていると。それで、現在、原則例外扱いということで、自家採種に対してもし規制が強化されるということになると、有機農業者などの自家採種活動が大きく制約されることになるんじゃないのかと、そういう懸念がされているわけです。
　それで、有機農家の種取りの活動そのものをどう評価するかというのはこれ大事なことでもあるというふうに思っていて、これをどういうふうに思っているのかということと、それから、やっぱり尊重すべきだというふうに思っているんです。尊重すべきだし、継続できるようにすべきじゃないかと思っているので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　有機農業に使用する種苗をその有機農業をやっておられる方々がどういうふうに確保しているかということにつきましては、購入した種苗を使っておられる方もあるでしょうし、それから自家増殖の方、あるいは種苗交換会ということで確保しておられる方々もあるというふうに聞いておりますが、現状において実際にどうなっているかということを私どもは十分にまだ把握していない状況にございます。
　有機農業者のお話をお聞きしますと、従来から使っている在来品種を自家増殖をされている方、あるいは権利が切れている登録品種を利用されている方というような方もございます。こういった方々については種苗法の制限が掛かるわけではないわけでございまして、いずれにしましても、有機農業者の方々がどういうふうに種苗を確保しているかというのを実態をよく見ませんと、種苗法との関係についてもこの関係が異なってくるわけでございます。
　したがいまして、有機農業の実態について十分把握をしながら自家増殖の取扱いについて検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○紙智子君　よく把握して取扱いを検討していくということだと思うんですけれども、自家採種を含めた有機の種苗確保の体制というのは、これはすごく大事なことだというふうに思っているんです。
　それからもう一つ、有機農家の皆さん、関係者の皆さんからは、やっぱり種苗供給に対しての要望ということでもう強く出されていて、有機農業における優良品種の役割というのは非常に大きいわけですよね。有機農業を発展させる観点を種苗政策にやはり盛り込む必要があるんじゃないかと。在来品種の保全と活用が重要な課題になっているわけですけれども、そのことと、それから有機農業に適した種苗の開発や流通体制の整備というのもやっぱり求められているんじゃないかと。現在の流通体制ではなかなかカバーし切れないということも課題になっている、パブリックコメントでも出されていますけれども、そういうことだと思うんです。
　これまで個々の農家や有機農業団体の努力で維持されてきた優良品種の自家採種、保存、開発ですね。有機農家への普及の活動を生かしながらも、これ自身をも国も支援をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（山田修路君）　有機農業は化学肥料、農薬を使用しないということを基本とする取組でございますので、この技術を確立し、推進していく上で、病害虫抵抗性を有するなど有機農業に適した種苗を確保するというのは極めて重要でございます。
　先般の有機農業についての基本方針を検討しました食料・農業・農村政策審議会の生産分科会の中で、有機農業に取り組む農家の方々に参加をしていただきましたが、その委員の方からも、有機農業に使用する種苗の流通あるいは確保の重要性というお話がございました。一方、先ほどお話をしましたが、有機農業に使用する種苗の実態、必ずしも明確に把握ができていない状況にございます。
　こうしたことから、今後、有機農業に適した種苗の開発、流通について国の対策を検討していくという観点から、有機農業の推進に取り組む民間団体の協力等も得ながら、有機農業に使用されている種苗の生産、流通、利用の実態やその種苗の開発に関する有機農業者の方々のニーズの把握ということをまずやっていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　種子に限りませんけれども、有機農業でいうと三十年余り民間が蓄積してきた技術や理論というのがあるわけです。国や自治体の研究機関や普及機関において多くが共有されていないという現実もあると思うんですね。民間が積み上げてきた知見や情報の収集をやはり関係者と協力して早急にやっていくということが大事じゃないかというふうに思います。
　それからもう一つ、法律ができて最も期待されているのは、やっぱり有機農家への直接支援なんですね。基本方針の中では、有機農業者等への支援について、農地・水・環境保全対策を活用するというふうに言っているわけです。しかし、現場では有機農業者はその要件となっているエコファーマーに認定されにくいという声が上がっています。日本の有機農業でいいますと、農家一人一人の取組から始まってきたというのもあって先進的な取組をしてきたところが多いわけですけれども、そのために村の中でいいますとちょっと孤立してしまっているという面もあって、何というんでしょうか、まとまり要件というのがあるわけですけど、農地や水や環境保全の対象になりにくいと。基本方針を論議した生産分科会やパブリックコメントの意見でもそういった同様の指摘もされているわけですけど、このような実態をどのように見ているのか。有機農業を推進していこうというふうになりますとやっぱり是正する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、それについていかがですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　紙先生の御指摘は我々も問題意識としては受け止めております。
　そこで、我が国農業を環境保全を重視したものに転換することは食料・農業・農村基本計画にもこれは大変重要に位置付けられておりまして、化学肥料、農薬の使用を低減することは重要なこれは課題であります。
　そういったことから、化学肥料、農薬を使用しない有機農業もこの一環として推進していくと、そのような位置付けでございますし、化学肥料、農薬を大幅に低減する取組に対しては、それこそ今先生も御指摘ございましたが、本年四月から導入する農地・水・環境保全向上対策において掛かり増し経費に着目をして個々の農業者等に対して支援すると、こういうことにいたしております。有機農業についても、この本対策の支援対象として位置付け、取り扱っていく、そのように考えております。
　この取組については、地域の環境保全や農産物のブランド化などを効果的に進める観点から一定の地域的なまとまりを要件としていると。今後、この推進に当たりましては、地域における取組のレベルアップを図りまして、有機農業の面的な拡大に努めてこういった方々が対象となるように我々としてもこれはその認識を持ってまた対応してまいりたい、このように思っております。
○紙智子君　エコファーマーなどについてなかなか対象になりにくいという問題は、既にもうクリアしちゃっているということがあるわけですよね、ずっとやってきていて。だから、一〇〇％ほとんどそれに近くやっているためにその要件から外れちゃうというのがあって、これはやっぱり是正して対象になりやすいようにしてほしいというのがありますので、それはよろしくお願いしたいと。
　現在、既に有機農業を実施している人たちに対して、実質を備えた支援にしてほしいという声がやっぱりあるわけです。日本の有機農業の歴史や実態を踏まえますと、個々人を対象とした支援というのは、やっぱりまとまらないとということじゃなくて、やっぱりそれは必要じゃないかというふうに思うわけです。
　現在、有機農産物として有機ＪＡＳ表示がされて流通している比率というのはわずか〇・一六％ということですから、この中には提携で直接消費者に届けているものは入っていないわけですけど、有機農業推進議連の谷津会長は十年後には四割にするというふうにおっしゃっているわけですよね。物すごくそういう意味では意欲を持っての発言されているわけですけれども、法律を作ったからには、やっぱりこれまでの延長線ということではなくて、政策を根本的に変えていくような取組にしていかなきゃいけないというように思うんです。
　生産の分科会でもパブリックコメントでも、有機ＪＡＳの認証経費への助成や直接支払への要望というのはすごく多く出されていますから、やっぱりそこにこたえていくと。生産分科会では、有機農家、生産側の委員だけでなくて、流通関係や地方行政の担当者なども含めて要望されていますので、是非この期待にこたえてほしいと。その辺のところを、どうこたえるかということを最後にちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは今、谷津会長からもそういうような目標を、お話があったと。私は、やっぱり環境という側面、それから健康という側面、それからやっぱり食べ物としての、食品としての、何というんですか、安全性とか安心とか、いろんな要素が非常に多く総合的にかみ合って、絡み合って有機農業というのは期待されているんだろうと、このように思うわけでございます。
　私も、私の地元にも、オアシス農業とかいろんなネーミングをして一生懸命取り組んでいるグループの皆さん方おられます。だから、法律ができて、広がりが更に広がっていくんだろうと。今、紙先生おっしゃいましたように、そういう先進的なことをやっているとなかなか地域の中では孤立しているというような御指摘もございましたが、やはりこれは広がりを示していくんじゃないかと思いますし、私どもも、これは先ほど言ったように、環境なり、また健康なり安全性なりという、そういった観点からもこれは重要な方向だと、こう思っておりますので、今先生の御指摘になりましたようなことについても積極的にこたえていくことができるような取組をしていきたいと、このように考えております。
○委員長（加治屋義人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　種苗法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　遠藤　利明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　このたび政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、核融合エネルギーの実現に向けた研究開発を国際協力により実施するイーター事業等に我が国として参加するため、今国会において、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等の締結について、御承認をお願いしているところであります。
　同協定等において、加盟者は、国内機関等を通じてイーターに必要な機器の製作等を行うこととされております。
　この法律案は、独立行政法人日本原子力研究開発機構を当該国内機関等に指定して、同協定等に基づく我が国の義務の履行を確保するために、所要の規定の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、国際約束の履行に必要があると認めるときは、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、必要な措置をとることを求めることができることとしております。
　第二に、主務大臣から当該求めがあったときは、独立行政法人日本原子力研究開発機構は当該求めに応じなければならないこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　喜納　昌吉君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　藤井　基之君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　松岡　　徹君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　岡田　　広君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　愛知　治郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡田広君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君及び法務省刑事局長小津博司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷川秀善君　皆さん、おはようございます。自由民主党の谷川秀善でございます。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　長年の懸案でございました裁判員制度も二年先の平成二十一年五月から実施されることになりました。今までの裁判は、皆さん方も御存じのように、司法の専門家である裁判官が専門家としてこれに当たってきたわけでありますが、この裁判員制度になりますと、素人の国民がこれに参加するということで、非常に画期的なものであろうというふうに考えます。
　国民が裁判に参加するということは世界各国でも方法はいろいろ違っているようでございますが、行われているようであります。日本でもかつて戦前から戦中にかけて陪審員制度が行われたことがありましたが、余り定着をしなくてそのまま停止されてしまったような状況でございます。このような状況でありますのに、なぜ今この裁判員制度を採用するようになったのか、その点につきまして、その理由と意義についてまず初めにお伺いをいたしておきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　裁判員制度は、広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることによりまして、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという意味で重要な制度であると考えております。
　加えまして、裁判員制度が導入されますと、職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにするため、裁判がこれまでよりも一層迅速に行われるようにすることとなりますし、また、裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとって分かりやすいものとする必要がありますから、国民にとって分かりやすい裁判が実現されることにもなるわけでございます。さらに、国民の皆様に刑事裁判の過程に直接参加していただくということは、社会秩序や治安あるいは犯罪の被害や人権といった問題について一人一人にもかかわりのある問題としてお考えいただく契機にもなるものと考えているところでございます。