Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　本日は、大変お忙しい中、参考人の皆様方には、朝からお時間をいただいたことに心から感謝を申し上げます。また、調査をしたその思い、その御苦労や、その中で得た事実やそういった見識ということに関しましては、本当に深く敬意を表させていただきたいと思います。私どもは、やはり福島から学ぶことがまだまだたくさんあり、そしてそのために行動しなければならないんだということを、けさ、皆様からの聴取を聞いて改めて思ったところであります。
　私ども生活の党は、本国会では、参議院の方では脱原発基本法を出させていただいております。やはり事故は収束していないという思いもございますし、また、これだけ地震大国でもあり、安全神話が崩れた、本日の委員の中に、安全願望だったという言葉、これがもしかすると本当に言葉としては合っているんだと思います。こういった願望で物事を進めてはいけないんだということ、これは、事故調査をされた皆様方が事実をのみ書かれたという、そこには本当に学ぶところがまたあるんだと思っております。
　そこで、皆様方にお伺いしたいと思います。
　まず、国会事故調の報告書作成のもとになった聴取資料などの活用方法についてぜひお伺いをさせていただきたいと思っております。
　昨年の七月五日に、報告書をまとめられ国会に提出されておりますけれども、委員会での議論のもとになる聴取資料や提出資料などは、その後、国立国会図書館に保管をされているわけです。これらの資料の公開、閲覧あるいは活用方法についての判断は、国会図書館館長に判断権限がなく、国会図書館の規定に基づいて現在までに数件の情報公開の請求が行われておりますが、いずれも、その権限がないとして公開されておりません。
　実際に文書としてありますけれども、開示しない理由というものにおいては、「本件対象文書は、事故調法に基づく立法活動に資するための事務の遂行に伴い生じた文書の一部であり、「立法及び立法に関する調査に係るもの」に当たるものというべきであり、事務文書に該当しない。」というような回答をされているのも現実であります。
　ただ、これらの資料の取り扱いについては、議院運営委員会の理事会におきまして、公開をするべきであるということを野党を中心に今発案をしておりまして、また、これを議論する図書館の小委員会というのが議運委員会にございますけれども、こちらの方でやはり取り扱いを検討するべきだということも話が出ておりまして、これは進んでいくのではないかなと思っております。
　また、政府事故調での福島第一原発の吉田元所長への聴取資料が検察に押収されたことも二月四日に判明しておりますし、また、この国会事故調の資料は国会にその公開や処分方法、保管方法の判断権限はありますけれども、政府事故調の資料はほかの政府資料と同じ扱いであるからなどとして、その上で、差し押さえしやすいなどの事情があったということもあります。
　これら資料というものは、今まで話があった中において、廃炉に向けての現場というものがどんどん姿を変えていくということも考えますと、この当時、皆様方がお集めいただきました資料というものは、その現場を知る、現実を知る、大変貴重な資料かと思います。
　この資料の取り扱いについて、公開をするべきかどうか、してもいいかどうかということを、ぜひ皆様方から、これだけお集まりいただけることもめったにございませんので、賛否を伺わせていただければと思っております。
○野村参考人　私が責任を持って対応してきた部分もございますので、回答させていただきたいと思います。
　まず、法解釈の問題でありますけれども、情報公開法の対象外であるということについては、法律上明確であるというふうに私どもは理解しております。したがって、その情報公開法に基づいて一般市民等あるいは取材等の関係からの情報公開を求められても、私どもの方のこの聴取した文書については、これは立法資料の一環ということでもありますので、公開の対象にはならないという整理でございます。
　これは、もともとそういう理解のもとで、私どもは、公開されませんということを、情報公開の対象にならないということをその調査対象者に明示した上で調査を行っておりますので、この点の解釈については、一定程度、法制局等にも確認をした上での対応ということになっております。
　次に、集めている文書についての取り扱いということになっておりますが、もちろんこれは、今たまたま保管を国会図書館にお願いをしておりますけれども、図書館長に権限移譲しているものではございませんので、図書館長が開示するとかしないとか決めるような立場にはないということだと思います。
　私どもの方は既に解散しておりますので、決定の権限は国会の皆様方がお持ちだということだと思いますが、この点、御留意いただきたい点は、聴取をするときに、相手方に対して幾つかの類型を示して、これについては永遠に開示されないものということを前提として聴取しているものがございますので、やはり、これについてはその約束を遵守していただきたいというふうに思っております。
　といいますのは、やはりその中には、プライバシーにかかわる情報等を開示しないという条件のもとにお示しいただいたものが多数含まれておりますので、この点についての御留意をいただかなければ、今後このような形での活動が幾ら法律によって設置されたとしても、事実上活動が困難になる可能性がありますので、十分御配慮いただいた上で対応していただくことが必要かというふうに思います。
　私どもは、文書をとる等において種別を分けておりまして、それぞれについての一応の整理をしているところでございますので、もし、国会の方で御審議をいただき、何らかの対応をされるのであれば、ぜひその際にも、私どもの方の参考の意見を聴取していただきたいというふうに思う次第でございます。
○小宮山委員　大変参考になる意見、ありがとうございます。
　また、当然、収集されたときの条件というのもあると思いますので、この点に関しましてはもちろん考慮をさせていただきたいと思いますし、また、こういった憲政史上初めてという形での独立委員会の意義というものも、ここにあるのかとも思います。
　この点に関しまして、集めた資料、そういったものの取り扱い、当然、五十年とか三十年とかいろいろ期日はありますけれども、その後の公開ができるのかも含めて、ぜひ、今後御意見を聞く機会がいただければというふうに思います。
○野村参考人　済みません、言い忘れた点がございますので一点追加させていただきますが、公権力、とりわけ警察権力によっての捜査の一環としての差し押さえについては、政府資料であれ、私どもの資料であれ、それは分け隔てなく調査されるものと理解しております。
　この点については、警察権力の範囲内での調査であればプライバシーの侵害等はないというふうに理解しておりますので、この点での仕分けはないというふうに理解しているところでございます。
○小宮山委員　先に進ませていただきます。
　これに関しましては、恐らく特別委員会の設置も、議院運営委員会の方で設置をするということを最終的に決め、また、国会で決めるものでありますので、この取り扱いについても、今後、もちろんこの事故調査の結論というものを生かすにおいても、大変議論をしていくものになるかと思っております。
　さて、先ほどからずっと、安全神話がつくられたという話をされておりました。昼のときに蜂須賀参考人ともお話ししたときに、いつの間にかというような感覚があるのかなという思いがしております。つくられた安全神話だというふうに私は思っておりますが、何となく、原発は安全なエネルギーであるという言葉また思いというものにとらわれるようになってきた前提条件というものがいつの間にかつくられてしまったのか。
　そういったところに関し、このプロセスというのを見なければ、またいずれ思い込み、前提というものが醸成され、そしてその上から議論をスタートされてしまう、そんなことも起きるのではないかという懸念を、きょう伺っていて改めて思いました。
　この点につきまして、どうしてこういう安全神話がつくられ、また、現場にいた方たちはどこかやはり不安を持っていた、これが安全願望という言葉の方がもしかすると適切であり、今後はそういった言葉に置きかえて使った方がいいのかとも思う面もありますが、ぜひその点に関して、過去の反省から未来へつなげるためにも、お聞かせいただければと思います。
○黒川参考人　簡単に、またほかの方も何か言われるかもしれませんが。
　私どもはそれも考慮して、あのころはやっていた安全神話ということと原子力村というのは、よく使われていましたけれども、一切使っておりません。それを書いた途端にみんなそれぞれの解釈をすると思ったので、使わなかったということであります。
　もう一つは、常に政府というのは、国家というのは非常に権力が強いですから、それをやるとなったらいろいろな手を使うのは当然の話でありまして、そこが、今のようなネットの時代とか、やはりそういう意味では国民目線になかなかなっていないんじゃないかなというのが私どもの感じでありまして、あるところのヒアリングのコミッションでも言いましたけれども、ある政治家の方が、何か起きたときに、やはり中央官庁の人たちよりは、自分たちは地元に毎週帰っているので、そういうところの苦労についてはすぐに直観的に何か感じることがあるんだということをおっしゃっていましたけれども、そういうものかなと。だけれども、やはり国家権力というものはそういうものじゃないかなと。
　それにやはりどういうふうに情報を公開していくかという話が世界の流れだろうと思っています。
　これは私のコメントです。
○崎山参考人　安全神話の形成に関しては、事故調の方でいろいろ調べることができなかったということがあって、非常に残念なことだと思っています。
　私個人の見解ですけれども、この安全神話というものの形成には、それは、メディアもありますし教育もあります。それで、特に経済産業省とか文部科学省が、子供たちに教える教育というもので原子力安全ということをずっと教えてきたということがあると思うんですね。
　それと、これから明らかになってきていると思うんですが、今、放射線安全神話というのが新たにできてくるようなそういうことを私は恐れているんですけれども、過去のそういう安全神話の形成というような過程をきちっと批判というか反省しないと、また同じことが起こるのではないか。非常に危惧しているところです。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　引き続きましてぜひお伺いしたいんですけれども、改めて今回の福島から学ぶということもありますし、この国会事故調から学ぶこともたくさんあるんだと思っております。
　それは、今後この第三者機関を制度として、システムとして活用するため、これはきょうも随分と話は出ておりますけれども、必要と思われること、各委員会、当然私どもも委員会の予算等もございます。今回は本当に最初ということでボランティアでスタートしていただき、また、スタッフ等も本当に徐々に集まるというようなプロセスを踏まれました。
　こういった中で、今後、この形というものをどうするべきかということがございましたら、改めてお聞かせいただければと思います。
○黒川参考人　これの趣旨が、これが憲政史上初ということをいろいろな国で話をすると、えっという顔をされるんですね。イギリスでははっきりそれは信じられないことだと言われましたけれども、三権分立というのは、立法府、行政府、司法、三つがそれぞれ独立してお互いを牽制し合う、行け行けどんどんにならないようにお互いに牽制するというのが民主主義の基本ですから、そういう意味で、こういう世界にも重大なことについては、独立した委員会で、いかにそっちの委員から透明性を持って発表していくというのがすごく大事なことだと思います。
　最近イギリスで起こったことは、メディアと政治という話で、これも独立委員会で出たところ、行政府のトップであるデービッド・キャメロン氏は、そんなものは要らないよと、メディアを監視しろという話ですね。ところが、立法府の方の中でかなり議論が分かれまして、結局、法律にはしないんだけれども、そういうことについては十分テークノートしましょうという話になったという非常に健全なディベートが行われているというプロセスが、一つ参考になるんじゃないかなと私は思いました。
○野村参考人　このような個別の第三者委員会というものも必要かと思いますが、諸外国の中には、行政を監視するためのオンブズマンのような組織は、国会のもとに、議会のもとに置かれているというのが常識でありますし、また、アメリカでは会計検査院のようなものも議会のもとにあって、予算の執行状況を国会が監視をする、議会が監視をするということが行われているわけでありますので、私どものこの活動は、そういった大きな流れの中の一つとして位置づけていただければありがたいなというふうに個人的には思っております。
○小宮山委員　私自身は、きょうのお話を伺いまして、国会の方も、ある意味、慣習であったり前例というものを大変大切にするところでもございます。
　ただ、今回、私も議院運営委員会の委員の一人として見ておりますと、さまざまな新しい審査の仕方であったり、これは同意人事にありますけれども、そういった形をとっていたりすることもございます。また、委員会におきまして、こういった一対一で話す形もあれば、さまざまなやり方、憲法調査会のような自由討議のような形をとっていたりとか、国会の質疑自体もいろいろな形をとることができるわけです。
　そういう中に、やはり独立した委員会とともに歩く、国会の審議を深める、そういった調査委員会というものがあっていいなというふうに改めて思っているところでもございます。
　そういったときに、実際に憲政史上これしかないわけですので逆に伺いたいんですけれども、より具体的に、予算であったり、どういったスタッフを最初まずそろえておいて機動的に動いた方がよかったなという、振り返ってからの思いだと思いますけれども、実際経験をされた皆様方にお伺いしたいと思います。
　よろしければ、ぜひ国会に対し、さらなる、より具体的なアドバイスをいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○黒川参考人　大変苦労しました、やはりやったことがないのですから。私どもはパートタイムというかフルタイムではありませんが、事務方の方も、国会の方にしてもこんなことは初めてなので、最初、私のところに、何ができるでしょう、調査できませんよという話が来ましたけれども、予算その他で執行のやり方がありますので、それをお願いしますということでお願いしました。
　国会の図書館の調査員は非常にすぐれていますねというのが僕らの感じで、皆さんマスターを取っている理科系の人ばかりで、何を頼んでも物すごく効率よくやっていただけるという、すばらしい人たちがいるんだなということがわかりました。
　もう一つは、ほかの事務の人ですけれども、フルタイムで国会の職員を半年やりませんかなんということでオーケーする人がいると思いますか。そういうことはないんですよね。
　だから、そういう意味では、実はこのアプローチした人たちのうちで、守秘義務とかいろいろありますので、私どもは公募するわけにもいきません、つてを伝って誰かに参加してもらう、またその人の紹介でということで、この人は誰の紹介という話は全部中で把握していましたけれども、そういうことで非常に苦労しました。
　ですけれども、中には、これに参加したいという話で、某大新聞にいる若手の人ですけれども、やめてこれに参加した人もいます。
　そのぐらい若い人たちにとっては、物すごく大事な、人生の転機になるような経験をさせてもらったという人たちも多いんですが、そういう意味では、こういうプロセスをどのような組織あるいはシステムとして日本に組み込むかということは、やはり、雇用とかそのあり方のさっき言ったマインドセットですね、同じところにいるんだという話がもうちょっと変わってくるのではないかなと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　大変御苦労されたと思いますし、また、私どもの方もこういった経験は初めてでございますので、どういうふうにするべきかというのは、また今の御意見を参考にさせていただかなければならないと思います。
　さて、本日の回答の中で、蜂須賀参考人なんですけれども、放射能の正しい教育が必要ということを触れていらっしゃいました。また、事故調査のメッセージというところにおきましては、崎山参考人も、本調査には盛り込めなかったということで原子力教育の問題ということを触れられていらっしゃいます。
　原子力というものが、やはり生活になくてはならない、経済活動になくてはならないという思い込みもあるかもしれませんが、こういった中で、今後どのような教育をすることで、過去から学び、未来につなげていく日本の原子力教育というものがあり得るのか。この点に関して御示唆がございましたら、教えていただければと思います。
○崎山参考人　学校に配られている原子力の副読本、そういうものとか、いろいろな学校教育の中で、原子力が持つ負の部分というのを教えてこなかった。
　特に、事故が起きてからすぐ回収された「わくわく原子力ランド」、「原子力ワールド」とか、ああいう、日本原子力文化振興財団がつくって学校に配付しているようなそれは、例えば地震が来ても、原発はかたい岩盤の上にあるんですから大丈夫です、津波にも耐えますというような、そういうことをずっと教えてきているわけですよね。
　それで、原発の立地県の方に私たちがヒアリングして伺ったときに、すごい地震だったわけですよね、私は千葉に住んでいて、原発はどうなったろうというふうにすぐ思ったんですけれども、そばに住んでいらっしゃる方は原発のことを心配なさらなかった。それは、小さいときから東電のＴＥＰＣＯの展示館とかそういうところに行って、絶対原発は安全なんですというようなことをずっと教えられてきている。それで、あんなに地震があっても、原発はどうだったろうということを心配なさらなかったということは非常に驚きなんですけれども、そういうような小さいときからの植え込み教育というのをやめて、今度のようなことがあるんだということをきちっと教えて、負の部分も教えるということなんだと思うんですよね。
　でも、この事故が起こった後、放射線に関する副読本がまた文科省から出たんですけれども、その三冊、小学校、中学校、高校と、その事故のことが「はじめに」に二、三行書いてあるだけで、汚染地図とか、どのぐらいの放射能がどのぐらいの地域を汚染したとか、そういうことは一切書いていない。
　そういう偏った教育というのをしていると、やはり同じことを繰り返す。きちっと教えるということが大切だろうというふうに思います。
○横山参考人　今は教科書の話ですが、私も崎山元委員と一緒に作業しましたので、ほかの国の教科書も見る機会がありました。
　御参考までに申し上げますと、フランスの高校の教科書には、極めて明快にプラスとマイナスの部分が書いてあります、長々と。基本的な素粒子物理学の原理、それから広島のあの原爆の写真、それからチェルノブイリの事故の写真、全部入っています。それで最後に、これは正しい、これは間違い、これはまだわからないときれいに整理して書いてあります。極めてロジカルな、それでページ数もすごく多いですね。
　それに比べると、今、日本の教科書というのは、崎山元委員がおっしゃったようなことです。非常に違いがあります。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　きょう、本当にさまざま深い見地の中での言葉には、感動する、また心動かされるものがたくさんありました。田中耕一参考人の、事実に対して謙虚であれという、本当にそのとおりだと思います。私どもも、この点に関しまして、今回の国会の事故調の開拓をされたこの方法や、また、事実を述べる、その現実を見る謙虚さというもの、これも私どもも学んでまいりたいと思っております。
　最後になりますけれども、できなかった調査が残ってしまったかと思います。できるなら実施をしたいという、野村参考人からも先ほど発言もございました。この点に関しまして、委員長、この特別委員会が設置されました。ぜひやはりできなかった調査ができるように、理事会におきまして協議をしていただきますことをお願いしたいと思います。
○森委員長　理事会において検討させていただきます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　私どもはこの事故から多くを学びました。失ったものも多い。しかし、ここから学び、また得るものも多かったと思います。これを生かすために、この国会という場、私どもが真摯にこの現実と向き合って、これからも各党が議論を継続できるそういった国会をつくっていかなければならないということ、そのためにみんなで努力をしていくことを伝えさせていただき、終了とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、国会事故調査委員会において献身的な御尽力をいただきました上に、本日は、貴重な、また忌憚のない御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成二十五年四月五日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十五年四月五日
　　　　午後零時十五分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本銀行総裁任命につき同意を求めるの件
　　　　午後零時十七分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日本銀行総裁任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　お諮りをいたします。
　内閣から、
　日本銀行総裁に黒田東彦君を
任命することについて、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　菅　　義偉君
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、三案審査のため、去る三日、第一班福島県、第二班宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班小此木八郎君。
○小此木委員　おはようございます。自民党の小此木八郎です。
　福島県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、山本有二委員長を団長として、理事萩生田光一君、長妻昭君、石田祝稔君、委員秋元司君、石川昭政君、菅家一郎君、坂本剛二君、中山泰秀君、辻元清美君、小熊慎司君、坂本祐之輔君、佐藤正夫君、宮本岳志君、私、小此木八郎の十五名であります。
　去る三日、現地において、松本幸英楢葉町長との懇談、除染の現状に関する関係者からの説明聴取を行った後、いわき市小名浜において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、いわき市長渡辺敬夫君、浪江町長馬場有君、いわき商工会議所会頭小野栄重君及び浜通り医療生活協同組合理事長伊東達也君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、渡辺君からは、避難者の受け入れに係る町外コミュニティーの制度設計を早期に進める必要性、復興交付金制度の柔軟な活用のあり方などの意見が、
　次に、馬場君からは、除染作業の加速化の必要性、子ども・被災者生活支援法に基づく政府の対応のあり方などの意見が、
　次に、小野君からは、国策として福島の復興を支援する重要性、地域経済の復興にいわき市が果たす役割などの意見が、
　最後に、伊東君からは、原発事故が与えた福島の深刻な状況、原発事故収束宣言を撤回する必要性
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、福島復興に向けた予算に係る問題点、東京電力福島第一原子力発電所における停電事故の通報連絡、政権交代後も解決されていない課題、復興交付金の問題点、現行法の枠組みでの復興対応の是非、原発事故に対する責任の所在などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、第二班伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　宮城県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、伊藤達也を団長として、理事西銘恒三郎君、山田宏君、委員うえの賢一郎君、大塚拓君、奥野信亮君、土井亨君、橋本英教君、若宮健嗣君、玉木雄一郎君、原口一博君、東国原英夫君、佐藤英道君、柿沢未途君、玉城デニー君の十五名であります。
　去る三日、現地において、仙台空港の視察を行った後、仙台市内の江陽グランドホテルにおいて会議を開催いたしました。
　会議におきましては、宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長菊地伸悦君、石巻魚市場株式会社代表取締役社長・石巻水産復興会議副代表須能邦雄君、仙台経済同友会代表幹事・アイリスオーヤマ株式会社代表取締役社長大山健太郎君及び建築家針生承一君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、菊地君からは、宮城県内の漁業、水産業の復旧状況、資源管理、漁業経営安定対策の重要性などの意見が、
　次に、須能君からは、復興の司令塔としての復興庁の機能強化、水揚げした魚の放射線規制値の見直しなどの意見が、
　次に、大山君からは、立地補助金拡充の必要性、国立国際介護大学設置による介護人材の確保などの意見が、
　最後に、針生君からは、自然現象と共生する水防対策、地理的特性を生かした復興計画作成の必要性
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、県内の景況感、公共事業予算増加の被災地への影響、水産業復興特区のあり方、国際介護大学構想と医学部新設要望との関連、被災地におけるベンチャー企業振興策、水産業における人材育成などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○山本委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員・科学ジャーナリスト田中三彦君、東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官高原一郎君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これよりエネルギー・原発等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村上誠一郎君。
○村上（誠）委員　おはようございます。
　御高承のように、東日本大震災が起こってから丸二年がたちます。残念ながら、福島原発事故の原因の解明、また、その収束が、先ほどの小此木委員の報告にもありましたが、野田内閣において、冷温停止で収束宣言したんですが、果たしてどうなんだろうかということを議論させていただきたいと思います。
　今お手元に配付しました福島原発事故の対応。もう二年前のことで、なかなか、どういうことであったのかということがあれなものですから、簡単に事実を検証したいと思います。
　御高承のように、ここにありますように、三月十一日の二時四十六分に地震が起こって、津波が三時三十分に来た。そして、午後三時三十七分前後に一号機から三号機の全交流電源が喪失してしまった。御高承のように、五分間電源がとまって空だきしたら、酸化ウランが溶け出します。
　翌日に、当時の、菅直人氏が、朝六時にテレビカメラを連れて原発視察に行く。そして、御高承のように、午前零時六分に吉田所長が一号機のベントを指示して、結局、実際にベントが行われたのは三月十二日の二時三十分です。その後、一時間後に一号機の建屋が水素爆発した。
　実は、その十二日から十五日の間に、広島原爆の熱量に換算すると二十九倍、ウラン２３５では二十倍、セシウムでは何と百六十八倍もの放射性物質が飛び散った。そして、ここには書いてありませんが、三月十四日の午前十一時に三号機が水素爆発、そして三月十五日に四号機、二号機でも爆発が起こった。こういうふうになっております。
　御高承のように、実は、もう初期の段階が、この事故の決着をどうするかということで、そのことでほとんどもう決まっちゃったわけですね。
　それで、まずお聞きしたいのは、その右側に書いてありますように、菅さんがテレビカメラを連れていったときに、総司令官として一番やっちゃいけないことをしたわけです。要するに、三原山の噴火のときに、総司令官が噴火口なんかのぞきに行っちゃいけないんです。特に、先ほど申し上げたように、吉田所長は十二日の零時にベントを指示しているのに、菅直人氏が行ったためにベントができない。それは当たり前なんです。ベントをしたら放射性物質が飛び散るから、いやしくも一国の総理が、福島に着いて、そしてまた東京に戻るまではベントできないんです。
　まずお聞きしたいのは、このような総司令官として一番やっちゃいけないことを、その当時の官邸で、誰もとめることが、そういうことができなかったのはなぜなんですか。それを教えていただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　菅総理の現地視察につきまして、当時の現状につきまして、国会事故調の報告書では、当時の枝野官房長官や寺田補佐官が、お勧めできない、あるいは、インパクトがあるので、そういったことも含めた上で御判断された方がよいという進言をされたということは指摘されてございます。
　その一方で、国会事故調では、これらの発言というのは、「本事故対応の最高責任者であり、指揮者である菅総理が官邸を離れることの危機管理上の問題を指摘したものではない。」とも記載されてございます。
○村上（誠）委員　これは後で、また機会があったら御本人を呼んで、もう一回検証していただきたいんですが、まず最初のつまずきはこれであります。
　それからもう一つ、私が今でもわからないのは、この私でさえ、メルトダウンというか、酸化ウランが溶け出したという情報は、三月の十五日に私のところに届いていました。それで、各所に、もうメルトダウンが起こっているんだよ、そんなことで大丈夫かと言った。ところが、御承知のように、皆さん御記憶にあるように、ここにあるように、二カ月間、もう格納容器は溶けて穴があいているにもかかわらず、メルトダウンは起こっていない、水棺化ができると。三カ月近くにわたって、国民を平然とだまし続けた。これは許しがたい行為であります。
　なぜそういうような、メルトダウンが起こっているのに、起こっていないと言って、水棺化ができると二カ月半も言い続けたのか。誰がそういうふうな発言をしろと言ったのか。説明していただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の原子力安全・保安院では、三月十一日の夜に事故進展予測を行いまして、炉心溶融に至る可能性があるということは認識し、十二日の十四時ごろの保安院の記者会見、それから十三日の十一時ごろの当時の枝野官房長官の記者会見において、その可能性について言及しておりました。
　ただし、国会事故調等で指摘されておりますとおり、その後の保安院の記者会見では、炉心溶融という表現を使わなくなった等、説明内容が変遷したと承知しております。そういった点につきまして、先生御指摘の点については不明でございます。
○村上（誠）委員　この国の政府はいつからこんなちゃらんぽらんになってしまったんでしょうか。
　ここにありますと、実は十二日の午後二時十五分に、一号機の測定データからして、一号機に炉心溶融、メルトダウンとしか考えられないことが起きているというふうに当時の中村幸一郎審議官が言っています。ところが、それからしばらくして、午後九時半になったら、発言者が中村氏から野口哲男首席統括安全審査官に変更された。
　実は中村さんの言っていることが正しかった。正しく言った人が更迭されて、そういうでたらめな人が言うようになってしまった。その切りかえを誰がやったんですか。説明してください。
○森本政府参考人　事故発生当初において、原子力安全分野における国際関係の業務等を担当していた中村審議官が広報を担当しておりました。保安院によりますれば、しかしながら、国際的な場で事故の説明が求められる機会がふえたので、中村審議官を本来業務の国際関係業務に復帰させたというふうに聞いてございます。
○村上（誠）委員　お聞きのように、もう支離滅裂です。こればっかりやっていたらすぐ時間がなくなるので、これはまた後日に譲るとして、まさに、初期の段階における政府の隠蔽体質、秘密体質、これがこの事件を長引かせた大きな原因だったと思います。
　それで次に、先ほどの三を見てほしいんですが、三月十二日から十五日、三月二十日から二十三日、実は大量の放射性物質が飛散したにもかかわらず、当時の枝野官房長官は、直ちに健康に影響はないということで、正確な情報を国民に知らせなかった。また、幼児や妊婦の安全を優先しなければならないのに、幼児にはヨードを飲ませなかった。実は福島では、四五％の児童の方が被曝していると言われております。
　まず、お聞きします。
　アメリカ軍は、飛行機を飛ばして、その当時の汚染状態を外務省と文科省に通告していたと言っています。なぜ、そのような情報が外務省や文科省に通告されていながら、国民にその情報が共有されなかったのか、それを説明していただきたいと思います。
○森本政府参考人　御指摘の点でございますけれども、外務省は、米国エネルギー省から入手した航空機モニタリング結果を各官公庁には届けましたけれども、その事実が官邸に伝達されたという形跡はございません。また、文科省も同様に、他の官公庁や官邸に伝達したという事実はございません。保安院についても、詳細は不明でございますけれども、他の官公庁や官邸に送付した形跡はございません。
　これらにつきましては、政府や国会の事故調査委員会の報告書で、縦割り意識による弊害ということで指摘をされてございます。
○村上（誠）委員　これもまた答えになっていませんね。
　正直言って、一番大事な、これだけ三日間に飛び散ったときに、正確な情報を国民に伝達するのが政府の最低の義務にもかかわらず、しなかった。今の説明では、なかったと言うけれども、私はうそだと思います。
　実は、私の同級生がフランス大使館に勤めていましたが、フランス大使館は、十五日までに、大使館員並びに仏系の企業の社員は関西以西に逃げろ、そういう通達を出しています。
　また、御高承のように、米軍も、八十キロ以内は危ないと通達を出しています。なぜアメリカが公表しなかったかというと、日本は友好国であるから、余りそれを大声で言って混乱させてはいけないという危惧から、あえて発表しなかったということであります。
　そういうふうな情報がフランスやアメリカからあるにもかかわらず、私の同級生ですら聞いているのに、なぜ政府がその情報をキャッチして、国民に知らせなかったか、これも欺瞞の一つであります。
　もっと重要なことがあります。皆さん御承知のように、チェルノブイリのときに、実は、ポーランド政府は、直ちに全児童と妊婦にヨードを飲ませました。残念ながら、ロシアではやっていないために、この「福島原発の真実」にも書いてあるんですが、約四千人の甲状腺がんや小児がんが出てしまいました。今申し上げたように、ポーランド政府は的確な対応をしたために、ポーランドではゼロであります。
　では、日本において、ポーランド政府でできたことをなぜ日本ではできなかったのか、それを説明していただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　事実関係でございますけれども、国会事故調では、平成二十三年三月十四日に、当時の原子力安全委員会から原子力災害対策本部事務局に対しまして、いわゆる安定沃素剤の服用を指示すべきだという助言をファクスで送信したとされております。しかしながら、自治体に適切に伝達されなかったと。
　実際に原子力災害対策本部及び現地対策本部内でどのような検討がされたかにつきましては、これらの報告書において、ヒアリング結果に食い違いがございまして、明確ではないというふうにされてございます。
　この点については、あらかじめどうするかについて明確でなかったという点に反省がございます。規制委員会では、そういったことをあらかじめ定めておくということで、原子力災害対策指針等において安定沃素剤の服用についてルールを定めていきたいというふうに考えてございます。
○村上（誠）委員　これも、お聞きのように、答えになっていません。こういう重要なことが不作為でされなかったということは、私は国家賠償法に抵触すると思います。それについて、法務省はどのように考えていますか。
　実は、後の海洋汚染のことで聞こうと思ったんですが、海洋汚染も含めて、将来、国家賠償法の範囲内に入ると私は考えています。これについてはまた後にします。
　次に、海洋汚染については、この左側にありますように、四月四日、実は、その当時の海江田経産大臣が、低レベルだと称して一万一千トンの水を放流しました。ところが、後で調べてみますと、低レベルどころか基準値の五百倍。それから、国民の皆さん方には知らされていないんですが、一番左下に書いてあるように、トレンチからちょろちょろと水が流れていたのが報道されているのを覚えていらっしゃる方がいるかと思いますが、実は、それに流れていたのは四千七百兆ベクレルです。基準値の二万倍です。あれは海面より上だから見えたんですが、海面より下、つまり、水面より下の建物からどれだけの物質が流れ出たかということは、誰も把握していません。
　結論を言うと、このときに一万一千トンをＧＰＳをつけずに流したために、この間、オレゴン州に青森の大きな浮遊物が流れたニュースをごらんになられた方がいると思うんですが、実は、アリューシャン列島、カムチャッカから、アラスカの方へ流れているということが予想されます。
　そのときに、これからいろいろな各国から、今の状況ですと、風評被害や損害賠償請求をされる危険性があると思いますが、法務省はどのような見解を持っていますか。
○山本委員長　村上誠一郎君、法務省は要求しておりますか。
○村上（誠）委員　ここに法務省が答えると書いてあるんだけれども、来ていないの、誰も。それは手違いだったんですね。
　ただ、また別のときに言いますが、それは可能性としてあるということをテークノートしていただきたいと思います。
　そういうことで、低レベルと称して一万一千トンの水を放流して、今まで、高濃度の汚染水が数十万トン、地下水や海洋に流れ出している。
　ところが、困ったことに、これはまだとまっていないんですね。これは地元の新聞ですが、二〇一一年六月から一年四カ月間に、計約十七兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだおそれがあるという報道がされています。
　それから、もう一つ困ったことに、汚染水のジレンマであります。これがとまらない。
　要するに、水をかける。それも、時間がないから説明しますが、溶けた酸化ウランがどこにあるかわからないから、大ざっぱにかけるわけですね。そして、汚れた水をまた集めてやる。
　それを最初、アレバ社とキュリオン社にやらせた。ところが、御承知のように、アレバ社は、ちゃらんぽらんな会社ですから、まあ今壊れていますが、あのときから何回も質問をするんですが、答えてくれないんです。
　アレバ社とキュリオン社に対して、一トン当たり幾らの契約でその汚染水を浄化する契約を結んでいるのか、知っている人がいたら説明してください。いるはずです。
○茂木国務大臣　キュリオン社やアレバ社から導入した滞留水処理設備については、各設備の基本的な仕様、そして運転維持の方法等について、経産省としても把握し、滞留水処理計画の進捗を確認しております。
　他方、東京電力が各社と締結しております個別の契約の具体的な内容や金額につきましては、東京電力が、相手企業との関係から具体的な内容を公開できない、そのように承知をいたしております。
　ただ、滞留水処理に必要な費用のうち、設備導入に関する費用については、東京電力が福島第一原発の安定状態維持継続のための設備費用全体として見積もった二千百九十四億円に含まれておりますが、この費用は特別損失として原価算定期間前に既に処理されておりまして、昨年認可した電気料金の原価には含まれておりません。
　一方、経常的に発生いたします滞留水処理設備の運転であったりとか保守管理費用については、昨年認可した東京電力の電気料金の原価において、平成二十四年度から二十六年度までの三年間の平均で、年間二百二十三億円が含まれております。
　細かい、一トン当たりの処理が幾らかかるかということでありますが、ざっくり計算をさせていただきますと、滞留水処理設備の設置、運転費用、三年間でこれを二千八百六十三億円と推計いたしまして、その間に処理を行う水を累積で百万立米から百四十万立米としますと、一トン当たりおよそ二十万円から三十万円の単価と試算をされます。
○村上（誠）委員　なぜ私がこれを聞いたかといいますと、後で結論で考えるんですけれども、今までやってきた前政権の方式をこのままのうのうと受け継いでいるだけでは、私は収束しないと思います。
　特に、今、茂木さんは、役人の説明でそういう数字を言いましたが、果たして今のような水をあと何十年間かけ続けるのか。そして、かけ続けた水は結局また汚染されて、そしてまたやっていく。今もうあそこに千基のタンクができているのに、それでもまだまだ足りない。七十万トンもため込むつもりでいるらしいんですが、そのため込んだ水も、将来は大きなプールで天日干しするしかないんですよね。
　こんな無駄なことを繰り返して、これは財務大臣、人ごとではないんですよ。この経費を、どれだけかかるかということを早く計算して予測を立てないと、これが必ず電気料金や税金にはね返ってくるんですよ。だから、私が四回もかけて幾らかかるんだと説明しても、まともな答えが返ってこない。それは東電とアレバ社とキュリオン社の個別の契約だという、あほみたいなことで。我々からの税金ですよ。もっと真剣に答えていただきたい。
　それから、もう一つ大きな問題は、ゼオライトなんですね。ゼオライトも、日本の大体五倍のゼオライトを使っているんですね、キュリオン社は。そういうことも、もっとコストパフォーマンスを考えていただきたい。日本の財政は、主計局長、御存じのように大変な事態なんだから。こういう問題も、きちっと主計局が、こんなままでいったらこのぐらいかかるぐらい計算しておきなさい。
　その次に、事故原因です。
　これも、実は、四つも報告書が出ているんですが、どれもまだ確定しておりません。特に、きょうは田中さんに来ていただいているので、御説明いただきたいと思うんです。
　唯一、国会事故調が、要するに、最初みんな、さっき言った、津波のためにバック電源が壊れてメルトダウンが起こったと。しかし、国会の事故調だけが、そうとは言い切れないと。二時四十六分の九・〇のマグニチュードの地震直後、配電線や配管が壊れてメルトダウンが起こったんじゃないかということを指摘しています。その点について、説明をしていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のように、幾つかの事故調がありまして、それぞれにメルトダウンの原因については、いろいろな見解の相違がございます。特に、電源を喪失したということについて、地震によったものか、その後の津波によったものかということについては、幾つか今不明な点がございます。これについては、私どもとしては、きちっと今後調査をして明確にしていく必要があるというふうに考えております。
　ただし、そういった電源喪失が、いわゆる地震によって壊れたものなのか津波によるものかということを明確にするためには、現地に入る必要がございますので、そういった点について、放射線のレベルが残念ながらまだ、十分そこを調査するには高過ぎますので、そういったことを踏まえながら、きちっと調査をしていきたいというふうに考えています。
　そのため、調査委員会としては、福島原発の調査をきちっと長期的に、原因を明らかにするというのが私どもの大きな任務でありますので、三月二十七日にその調査委員会のメンバーを決めて、今後一カ月に一回程度の会合を開きながら、できるだけ速やかにそういった状況の調査を明らかにしていきたい、その都度その都度明らかにしていきたいというふうに考えています。
○村上（誠）委員　私は、前から申し上げているように、本当に、津波によって電源が失われたことが原因なのか、地震の直接な影響かというのは、使っていなかった五号機と六号機をあけて早く見てくれと言うんですが、なかなか徹底的にやってもらえないんです。
　国会の事故調では五号機、六号機はどのような検証をなさったんですか。ひとつ説明していただきたいと思います。
○田中参考人　お答えいたします。
　五号機に関しては調査をしております。三月の五日に五号機は調査をいたしました。六号機はしておりません。
　五号機を調査した理由というのは二つございまして、一つは、加速度が非常に大きかったということです。それからもう一つは、情報提供がありまして、制御棒駆動系の問題が、地震でやられた可能性があるというような情報提供がございました。
　ということで、五号機を特別、我々の方から希望して見せていただいたという経緯がございます。
○村上（誠）委員　ありがとうございました。
　この間、党におきまして、福島原発の、調査会の小委員会を開いたときに、国会の調査の委員長でした黒川先生にも来ていただいたんですが、黒川先生がおっしゃるには、我々は、国政調査権ですからオールマイティーだと思っていたんですが、結構いろいろな妨害があったと。もっと国会、国会議員が前面に出て出張ってくれというふうに我々に申されたんですが、いろいろ調査なさっているときにいろいろな障害がもしあったら、御説明ください。
○田中参考人　お答えいたします。
　障害というものが強く意識されたものは、こちらに二月七日に提出いたしました、一号機四階の調査に関してです。私はそれだけ強く思っております。（村上（誠）委員「具体的に説明してください」と呼ぶ）
　一号機の四階には、またこれも作業をされた方の情報提供がございまして、地震直後に一号機四階で出水があったということです。それを目撃された方から情報を提供いただきました。
　それからもう一つは、一号機の生命線とも言える非常用復水器ですね。それの運転の仕方、それに対する東京電力の見解等を聞いていると非常に不自然なところが多かったので、一号機の建屋を実際に見てみたいということで、それを東京電力の方にお願いしたわけですが、結局、いろいろ事実と違う説明を受けて、それを断念したという経緯がございます。
　そのときは妨害を受けたという気はしておりませんでしたけれども、後に、事故調が解散してから、別な報告書を見ていて、それに気づいたということでございます。
○村上（誠）委員　本当に、今回の事故というのは、チェルノブイリ事件やスリーマイル島のように、徹底的に原因解明をして、人類の共通の経験則にしなきゃいけない。ところが、我が国はいつからこんなちゃらんぽらんな国になったのか。二年間たってもそれが決め切れない、そして後始末もできない。
　そもそも、今回こういうような事態に陥った最初の原点はどこにあるかというと、本来、こういう事故の収束事業の最大の目標は、今の状況を安定化させ、人々に安心してもとの生活に戻ってもらう、そして、収束事業を進める過程で、発電用原子炉の安全性を高度化するための知見を多く得る、すなわち、原因を解明して次の世代にその中身を伝えていくということなんです。
　ところが、そもそも、この詳細で総合的な収束計画は、国が主導して作成、推進すべきなのに、東電という一企業や電気事業連合会へ任せた、ある面では丸投げしてしまった。この事故の大きさ、特異性を考えると、到底、電気事業者の手に負えないです。それで、結局、国が主導し、いわば日本の総力を挙げて事業を進める必要があるということであります。
　それで、最高責任者の安倍さんにお伺いしたいと思います。
　今まで質疑を聞いていただいてわかったように、初期の対応の失敗のために、ヨードは飲ませていない、海洋汚染はそのままである。実は、今でも毎日四百トンの地下水が福島第一の下をくぐっているのと、汚染水の四百トンと、八百トン近い水が流れています。だけれども、残念ながら海側も山側も遮蔽壁ができていませんから、どんどん福島第一の下をくぐって流れています。
　そういうような状況において、今申し上げたように、そもそも東電では手に負えないと思うんです。そういうことを、その原因解明を含めて、新政府になったわけですから、民主党政権のやっていたことを踏襲するのではなくて、もう一回私は見直す必要があると思うんですが、それに対してどういうふうに御見解をお持ちか、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま村上委員との質疑をお伺いいたしておりまして、この事故対応において、どういう問題があったのか、あるいはなぜ対応ができなかったか、これはきっちりと調査をしていくことは極めて重要であるということを再認識させていただきました。
　その中において、確かにこれは一電力事業者が背負える問題ではないわけでございまして、国として継続的にこの事故原因の解明に取り組んでいくことが重要である、このように思います。
　今までも、国会の事故調査委員会あるいは政府の事故調があったわけでございますが、まだ検討をしていく必要があるという項目もあるわけでありまして、中長期的に、継続的に原因究明に取り組んでいかなければならない、安倍内閣として取り組んでいかなければならない、このように思いますし、また、委員が御指摘になったように、この原因そしてまた対応の問題等については、今後、我々はしっかりとそれを踏まえてさまざまな安全対策をしていく必要があるでしょうし、世界的にその知見は生かしていく必要も当然あるんだろう、こうした事故にどう対応していくべきかという教訓としていきたい、このように思っております。
○村上（誠）委員　通告はちょっとしていないんですが、我々の勉強会で田中委員長が、まず国の責任で放射能の除染に早急に着手してほしい、二番目は、放射能除染に伴う廃棄物の最終処分方法を早急に提示すること、もっと情報を住民に提供して適切なアドバイスをするべきである、それから四番目に、長期的に健康管理ができるような病院などをつくることということを我々の勉強会で教えていただいたんですが、個人的見解で結構ですが、今の状況はどんな感じか、説明していただけたらと思います。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　大分前になりますけれども、私が御指摘させていただきました点については、今でも、状況、その問題意識は変わっておりません。ぜひそういった点について、政府としてもいろいろ取り組んでおるのは十分承知しておりますけれども、現場の住民から見ると、まだ十分な、納得できるような状況でもないということも事実でございますので、ぜひ、そういった点について、もっともっと取り組んでいただければありがたいと思います。
○村上（誠）委員　今、遠慮なさって言ったんですが、徹底的な除染をすると、やはり二兆五千億ぐらいかかるんじゃないかという計算があります。特に、一つの校舎を徹底的に除染するだけでも約三千万かかると言われています。
　結論を言えば、児玉教授に言わせると、もう汚染されたものは取りかえるしかないんですね。そうすると、予算が限られているとするならば、少なくとも子供さんや妊婦さんがいるような場所を優先的にやっていくしかないんじゃないか、私はそう考えております。そういう問題についても、また一つ、さらに検討していただきたいと思います。
　それから、最後に申し上げた、長期的に健康管理ができるような病院などをやはりこれから、チェルノブイリを見ていますと二十年、三十年のタームですから、息の長い戦いになると思います。そういう面で、そういう病院をやはり政府も意図的につくっていく必要があるんじゃないかと思います。
　それから、今世界では四百基にわたる発電用原子炉が運転されています。それがさらに増加、特に中国は百基以上つくると言っていますが、これら全て、どうなっていくか。そのための戦略、戦術、技術体系の構築を、福島事故の解決の方法というのが大きく役立つものにしなきゃいけない。だけれども、先ほど申し上げているように、今のように、みんながシュリンクして、誰も本気で立ち向かわない、誰も本気で解明しない、誰も本気で本当のことを言わない、これでは日本は、残念ながら、中国の新幹線事故の処理と同じように世界にとられてしまう。これは大きく反省しなければならないと思います。
　最後に、私は、今回の原発事故というのは、先ほど申し上げたように人類全体の経験則とすべく、徹底的に、鶏の骨をしゃぶるぐらいの感じで事故原因の解明をしなきゃいけないんですが、残念ながらなぜ日本ではうまくいかないのかなと、それを考えていました。
　実は、欧米の人たちと話しますと、人間というのは失敗する動物である、だから失敗したときから想定して危機管理を始めていくと。しかし、日本は、事故は起こってはならない、事故は起こるはずがない、事故を想定した議論をしてはならぬ、こういうふうに間違った方向に誘導されてしまったと私は思います。
　特にこの大きな原因は、ＭＩＴの教授であったラスムッセンさんが原子炉における致命的事故の確率は十億年に一度の程度であるという報告書を出したために、これが実は安全神話の出発点になってしまった。しかし、申し上げたように、人間は必ず失敗する動物である、だから失敗したときにどうするのか。
　はっきり言えば、そういう溶融が始まったときにベントをどうするか、全て訓練していなきゃいけなかった。ところが、実は、後で調べてみますと、福島原発の事故のときに、その原子炉の設計図は四十年前の設計図ですから、今のコピーと違って青写真なんですよ。青写真を引っ張り出してもわからない、暗いし。だから、せめて３Ｄの立体的な、わかるような設計図を今ある原子炉は全部つくるぐらいのことは、もう危機管理のイロハのイとしてやっておくべきじゃないかということです。
　大体おわかりいただいたと思ったんですが、今ずっと委員長、全部質問しても、中途半端なままです。本当にすとんと落ちるような答弁は一切ありません。やはりこれは、政府も国会ももう一回、事故調査委員会、まあ畑村委員会がありましたけれども、私はあれが妥当だったと思いませんし、この間も黒川先生も一生懸命やってくれた。しかし、党の小委員会で、国政調査権というあれでありながら、かゆいところに手が届くまでなかなかいかなかった、そういうふうに述懐しております。最後に黒川委員長がおっしゃっていたのは、もっと国会議員や各党がやはり積極的に前へ出てもっとやるべきだということであります。
　それで、最後にまたお伺いします。
　今申し上げたように、これは今のままを踏襲していますと、同じことをだらだら続けるだけで、本当に福島県民や皆さん方に対して申しわけないと思うので、もう一回、政府として一からやり直すんだ、もう一回、党と政府が全力を挙げてやるんだ、そういう気概をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この問題にずっと村上委員は取り組んでこられました。そうした皆様の知見も生かしながら、政府としても、いわば政権がかわったわけでありますから、ゼロから見直しをしていくという思いで、しっかりと原因等を究明していきたいと思います。
○村上（誠）委員　よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。