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○鈴木（義）分科員　研究者、特に自分が師事している教授とか、ヘッドになる人たちというのは、これは難しいなと自分でもお尋ねしていて思うんですけれども、研究者は人がやらないことをやります。人がやらない分野のニッチなところを狙ってやろうとしますから、世界の大発明を狙うわけです、簡単に言えば。それを企業が欲しているかといったときに、全然関係ないかもしれないです。これは難しいと思うんです。連携を取ったから、企業で、はい、分かりました、では鈴木義弘を雇ってくださいって、私が一生懸命やっていた分野は企業は全然欲しくない。だから、イノベーションと簡単に言うけれども、イノベーションで産業になるまでにはえらい時間と労力とお金がかかるということなんですけれども。
　少しもう遅いかなと思うんですが、去年の分科会でも御質問した、優秀な人材ほど我が国の大学院に進学を選択しないで、結局、海外へ出ていっちゃっているんですね。
　昨年の答弁では、文科省では、新たな知の創出と活用を主導し、時代を牽引する価値を創造するためにいろいろなプロジェクトを進め、博士課程学生の処遇改善のために、令和二年度当初予算で、令和二年度第三次補正予算に計上して、新たに七千八百人規模の博士課程に在籍している学生に経済的支援を実施するというふうに答弁されているんです。
　また、国際的に頭脳獲得競争が盛んになっちゃっている。先ほど冒頭申し上げたＩＴ人材、インド人の方でＩＴ人材の人を日本に招聘しようとすると、一千四百万払わないと来ないんだそうです。では、今、日本のＩＴ人材、先端をやっている人で平均年収幾らなんですかと聞くと、八百万なんだそうです。これだけのギャップがあったら、日本に来ても、払えない。だから、そこが今の、産業界に働きかけている、連携を取っていますといっても、そこを改善していかない限りは人は寄せられない、逆に日本から外に出ていってしまうということですね。
　国内外の優秀な研究者や次世代、理化学研究所でも外国籍の方がたくさん働いているのは承知しています。そういう方々を日本に呼んでいくのに、やはり研究環境を整備していく必要があるんだというふうに、逆に述べておられるんですね。
　では、それが、魅力ある研究環境の整備の状況について、去年答弁をいただいているんですから、それから上がっているのか横ばいなのかということ。要するに、外国から来る人が増えたのかということですね、去年使った予算の中で。
　先ほど申し上げましたように、やはり数値をきちっと捉えてやらないと、何が評価だったのか、何がうまくいかなかったのかというのは分からないんですね。特に、科学技術をやろうとしたときに、どこまで、例えば富士山に登るに当たって、今五合目にいるのか、八合目にいるのか、一合目なのか、まだ一合目まで行っていないのかというのが分からないで、そこに一生懸命予算をつけてもね。これが八合目、九合目に行っているんだったら、予算だけ入れればあとは十合目に到達できるよというのは、誰でもこれは理解できると思うんです。一合目、二合目でどうしようかと言っているときに、予算をどれぐらい入れても、結果が出るかどうか分からない。それを議会だとか国民が許容してくれるかどうか。
　だから、ある程度の数字でとか、数字だけじゃなくて、内容も吟味してそれを公表していかないと、やはり理解いただけないんじゃないかという考え方なんです。いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のありました博士課程の支援は、昨年度の御答弁では補正予算も加えた額を申し上げていたかと思いますけれども、令和五年度予算案におきましても、博士後期課程の処遇向上と研究環境確保や、大学院生に対する授業料免除の充実など、必要な予算を措置しているところでございます。
　これに加えて、国際卓越研究大学制度や、それから地域中核大学に対するパッケージなど、大学そのものの研究力向上とか研究環境の抜本的な改革に資するよう、制度なども設けまして、こういったことを併せて、優秀な学生が不安なく博士課程に進学できるような取組をしているところでございます。
　また、このほか、博士課程学生への経済支援やキャリアパスの整備、あるいはジョブ型研究インターンシップ等の取組も併せて推進することによって、日本で研究したいと思われるような魅力的な研究環境の整備に力を注いでいるところでございます。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございます。
　時間がないので、一つ飛ばして、最後のＡＩと教育について。
　分かりやすい例示を挙げます。何億のデータがあって、一つの答えを導き出す、それがＡＩなんだと思うんですけれども、昔、教育界の中で聞いた話なんですね。雪国の生徒だったんでしょう。雪が解けたら何になると先生が質問をしたら生徒が答えたのは、水になる、私はそれが正解だと思うんです、でも雪国の生徒は、雪が解けたら春になるという、これは有名な話だったと思うんです。ＡＩでそれができるかということなんです。
　一番日本人の情緒を育んできたのは、自然の豊かさだとか情操教育だったと思うんです。今は、でも、ＡＩで一つ答えを出せばいい。その中身は全然検証もできない。それでもＡＩだ、ＡＩだ、どこの分野でもＡＩだ、ＡＩだとやっていく。まあ、そういう時代なんでしょう。でも、日本人の心根の優しさだとか情緒感というのは、ＡＩだから学べるかといったら、学べないと思う。そこをどう教育の現場で取り入れていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。
○永岡国務大臣　雪が解けたら春になる、大変いい話題でございました。ちょっと感激いたしました。
　ＡＩが幾ら発展しようとも、それを使うのは人でございます。また、変化の激しいこれからの社会におきましては、一人一人がお互いにあらゆる他者を価値のある存在として尊重して、そして、尊重し合いながら、答えのない問いに共同して立ち向かっていかなければなりません。こうした観点から、やはり、これからの子供たちに育む資質と能力として大切なものの一つが、相手を思いやる気持ち、人間らしい感性である、そう考えております。
　文部科学省では、学習指導要領におきまして、道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動なども重視をいたしまして、そのような活動を通して、子供たちに、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めることとしているところでございます。
　委員御指摘いただきましたような心の優しさをしっかりと育成する観点も忘れずに、今後とも教育政策充実に取り組んでまいります。
○鈴木（義）分科員　終わります。頑張ってください。
○三谷主査　これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐清君。
○五十嵐分科員　自由民主党の五十嵐清でございます。
　質問の機会をありがとうございます。
　永岡大臣は私の隣の茨城県ということで、そして、簗大臣は同郷の栃木県出身ですので、ホームゲームのような温かい雰囲気でやり取りができればというふうに思っております。
　まず初めに、国立大学改革とデジタル人材の育成についてお伺いをいたします。
　社会環境が大きく変化する時代にありまして、大学にはそれらに柔軟に適応できる高度な人材を育成することが期待をされ、一方では、十八歳人口の減少により、定員割れや赤字に陥る大学も少なくなく、社会や時代のニーズに合った教育機関への変革が求められております。
　今年度に引き続きまして、国立大学改革関連では、令和五年度予算案でも約一兆八百三十四億円が計上されておりますが、今後、どのように取組を進めていくのか、文部科学省にお伺いをいたします。
　また、私の地元栃木県を含めまして、特に地方においては、デジタル人材の育成、確保が喫緊の課題でございます。令和四年度補正予算で約三千億円の基金を造成しておりますので、これらを活用してしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、併せて文部科学省の見解をお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度から始まりました第四期中期目標期間におきまして、国立大学は、それぞれのミッションに基づき、自律的、戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導することが求められております。
　令和五年度予算案におきましては、各国立大学のミッションの実現加速化を支援できるよう、国立大学法人運営費交付金として一兆七百八十四億円、国立大学改革・研究基盤強化推進補助金として五十億円、合計で今委員御指摘の額を計上しております。
　具体的には、デジタル、グリーン、地方創生、ソサエティー五・〇、ＳＤＧｓ等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築に対する支援、ポストコロナや国土強靱化、グリーン社会の実現、デジタル化の加速等に必要な設備等の整備に対する支援など、改革に積極的な大学の活動基盤の充実に資する経費を計上しております。
　例えば、先生の御地元にございます宇都宮大学では、次世代型スマート農業を目指した植物分子農学分野の強化に取り組まれており、文部科学省としても支援を行っております。また、宇都宮大学では、データサイエンス経営学部の設置を構想しており、必要に応じ、支援を行ってまいります。
　文部科学省としては、国立大学が引き続き我が国の人材育成、学術研究の中核として継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、運営費交付金の確保に取り組むなど、国立大学改革の取組を進めてまいります。
　それから、二点目のデジタルにつきましては、デジタル分野を始めとした成長分野を牽引する高度専門人材の育成、確保が喫緊の課題であると考えております。このため、意欲ある大学等が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性を持って踏み切れるよう、令和四年度第二次補正予算におきまして三千二億円を措置し、基金による継続的、機動的な支援を行うこととしております。
　現在、早期の公募開始に向けて、事業に係る基本指針を作成しているところでございまして、今後とも、あらゆる機会を捉えて、各大学等に丁寧に御説明し、検討を促してまいりたいと考えております。
○五十嵐分科員　幅広にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　出だしとして、見せ方としては非常に幅広の、本当に時代に合ったミッションを解決するというような印象を持っていますけれども、極めて大きい予算ですので、しっかりと活用して結果につなげていただきたいと思います。
　文部科学省が、二〇三〇年に高度なＩＴ人材が五十四万人超不足するというような試算を出しているようですけれども、先日、政府有識者会議で、東京二十三区内においては、デジタル人材を育成する学部・学科に限り、期間限定、地方での就職を促すことで増員を認める規制緩和が了承されたと聞いております。
　これは、背景には、都内の私立大学が早くからそのような意欲があったということもありますけれども、やはり意欲だけで対応していると、また東京都偏重だったり、地方が大変な状況になる、こういうことも考えられるのかなというふうに懸念をしております。
　私の地元の栃木県の県立高校なんですが、情報科の教員の配置率、これが、残念なことに全国でワースト二番目ということで、地方でのデジタル人材の確保の難しさというのがうかがえるというふうに私は思っております。
　答弁で触れていただきました宇都宮大学のデータサイエンス経営学部の設置と併せまして、そのような資格が地方の国立大学で取得できる体制も併せて着実に構築していただきますように要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴの環境整備について伺いたいと思います。
　国が主導いたしまして、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備を早急に進めるため、令和元年度補正予算からＧＩＧＡスクール構想実現のための経費が措置されてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして計画が前倒しされたこともあって、全国的に一人一台の端末の整備がおおむね整備されたと承知をしております。
　そこで、全国的な端末活用の現状をどのように把握、分析をしているのか。また、地域間や学校間での活用方法の違いなども指摘されている中、分析から明らかになった課題の解決に向けて、国として責任を持って取り組むべきと考えますが、簗副大臣に見解をお伺いいたします。
○簗副大臣　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想は、子供たちの個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。
　お尋ねの全国的な端末活用の現状につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を分析したところ、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされていること、一方で、その結果を都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られること等が明らかとなりました。
　こうした地域間、学校間での端末活用の格差は速やかに解消する必要があると考えており、引き続き、あらゆる施策を講じて、自治体に伴走しながら、利活用を推進してまいりたいと考えております。
　そして、二点目に御指摘の、地域間、学校間における端末活用の格差を解消するため、令和五年度予算案においても、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化や、効果的な実践例を創出、モデル化し、横展開するリーディングＤＸ事業等の取組を進めることとしております。
　また、端末活用の基盤として、通信ネットワーク環境が重要です。文部科学省では、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業において、ネットワーク環境のアセスメント、いわゆる診断です、それや、応急対応に要する経費を支援するとともに、本年二月に、各自治体におけるアセスメント等を促す事務連絡を発出しているところでございます。
　引き続き、現場の声に耳を傾け、国が責任を持ってＧＩＧＡスクール構想を加速させてまいります。
○五十嵐分科員　今回のことで地元から具体的な生な声も聞いてきましたので、お耳を傾けていただければと思います。
　地方自治体からは様々な要望はありますけれども、その中でも、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの存続、国の予算が令和六年で終了というふうに地方自治体は聞いておりますので、非常に不安視をしております。
　地方のデジタルレベルの向上のためには、令和七年以降も継続的な支援体制は不可欠であると思いますが、当然、効果と課題を分析した上で、そのタイミングで一番ふさわしい形態のものとして存続させる意欲がある、意向があるメッセージ、これは非常に必要だと思います。地方でも、デジタル人材の育成、確保のために中長期的に計画を組んだり取組をしている中で、恐らく役所の対応ですので、財務省とのやり取りの中で、六年までしかきちんとした明確なメッセージを出せてこなかったというのはあると思いますけれども、ここは、地方の方々、地方自治体もしっかりとこの先の支援もあるということが分かるようなメッセージを出していただけると幸いだと思います。
　また、今回の端末活用の調査についてなんですけれども、恐らく学校の校長先生あるいはデジタル教育の担当者への聞き取りだったのだと思うんですけれども、実際に児童生徒からお話を聞くと、また違った状況が見えてくるなというふうに思っております。
　端末を活用した授業の質を確保する上で不可欠なＷｉＦｉの環境、先ほど、チェック体制には、チェックをすることには国の費用が出ているのは承知しておりますけれども、実際には、脆弱とか不十分というところが私の地元にもたくさんあるようでございます。
　例えば、学年全クラスでは使えないので、クラス、学級を絞り込んで対応しているとか、時間割りをずらしているとか、学校によっては、電波が入りやすいように窓際に机を寄せるとか、そんな話も聞いております。最悪な状況は、授業の途中で通信環境が悪くなって、断続的につながらなくなって、結局、授業をやったのか、やっていないのか分からなかった、こういう状況も実際にはあるので、やはり生徒児童にも話を聞く、あるいは、もっと深掘りをして現場の状態を把握していただけるとありがたいというふうに思います。
　心地よく、効率、効果的に授業が行えるレベルでの通信環境を是非国の責任で整備するように要望をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、いわゆる教員不足の現状と具体的な対応方策についてお伺いをいたします。
　いわゆる教員不足問題について、永岡文部科学大臣は、さきの予算委員会において、文科省の各教育委員会からの聞き取りにより、年度後半において状況が深刻化する傾向について言及をされました。
　原因としては、教職員の育休や病欠を代替する臨時的任用教員などの人的確保の難しさがあるとのことでしたが、実際には、私が思うに、団塊の世代の大量退職による大量採用によって、かつて正規での採用が狭き門であった時代に、ある意味、人材ストックの効果があった再チャレンジの方々、そういう方々が完全に消失してしまった、あるいは極めて少なくなったということ、また、教員の労働環境への厳しい評価、これがマスコミなどでも多く取り上げられているということもあって、このような状況に陥っているのではないかなというふうに思っています。
　これまで、障害のある児童生徒への通級指導を基礎定数化してきたり、あるいは、小学校の教科担任制に対応して加配定数についても改善してきたからこそ、本来の教育効果をしっかり上げるためにも、国の責任において教員不足の解消のための具体的な取組が必要と考えます。永岡大臣の見解をお伺いいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいますような対応は本当にしっかりとやらなければいけない、そういう気持ちで答弁をさせていただきたいと思っております。
　全国的な教師不足の実態につきましては、憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めているところでございます。
　教師不足が発生する構造的な要因といたしましては、先ほど五十嵐先生がおっしゃいますように、近年の大量退職、大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をし、産休、育休取得者が急増したこと、また、特別支援学級が見込み以上に増加したことなどによりまして、臨時的な任用教員の需要というものが増加しているところでございます。その一方で、採用枠の拡大等によります倍率低下に伴いまして、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足していることが考えられます。
　このために、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、講師等の候補者を集めた人材バンクによる情報提供ですとか、現在教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援など、様々な取組を実施をしているところでございます。
　今後、各教育委員会の実情を聞きつつ、更なる教師のなり手確保の支援について検討をしてまいります。
○五十嵐分科員　人がそのタイミングでどの職業を目指すかというのはなかなか難しい、簡単に分析して対策が取れるものではないのかもしれませんけれども、結果として、これまで長い時間を使って少人数学級なども、例えば、地方議会も一生懸命になって取り組んで、ようやく三十五人学級が小学校、中学校で全てで実現したなと思ったら、数年たったら、教員不足で結局三十五人学級を維持できないというのは、本当に本末転倒というか、今までの取組が水泡に帰すというか、大変残念な結果だと思いますので、先ほどの答弁にあった様々な対策をしっかりと進めていただきたいと思います。
　私としては、非常に現場で好評の教員業務支援員の配置、これは是非力を入れてやっていただけるといいのかなと思います。
　文部科学省において、補助金によって支援が実施されておりますけれども、私の知るところでは、一部の地方自治体ではコロナの臨時交付金を使って対応しているところがあるようなんですが、コロナの臨時交付金が今後どのようになるか分からないとか、交付金の中での優先順位というものも各地方自治体で判断が分かれるようでして、この際、コロナの交付金を使わずに教員業務支援員の配置を継続したいというふうに希望を持っている地方自治体もありますので、そのような地方自治体が引き続き教員業務支援員が配置ができるように、予算の拡充であったり、対象の拡充も是非検討していただきたいと思っております。
　また、加えて、昨年の十二月に文科省が公表した調査結果、通常学級に在籍し、学習面そして行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が小中学校において八・八％ということで、十年前の六・五％より増加してしまっていることが明らかになっております。このこともありますので、通級指導に係る教員定員の基礎定数化、これも着実に進めていただくように要望させていただきたいと思います。
　最後に、文化財の保存についてお伺いをさせていただきます。
　地域の宝でもあります国宝、重要文化財建造物は、観光振興の核として地域の活性化にも大いに貢献できる存在であり、近年では、公開活用等の機運も盛り上がり、文化財建造物の積極活用を求める声もあります。
　一方では、滅失してしまえば代替の利かない唯一無二の大変貴重な国民の財産であるとともに、経年による劣化も避けることはできません。令和五年度予算案では、今年度と比べまして僅かに上回る費用が計上されているものの、対象となる件数が大幅に増加をし、これまで計画的に維持修繕を進めてきた所有者等が大幅な計画の見直しを迫られていると聞いております。
　また、文化財を適切な周期で修繕、修理するためには、文化財の保存技術の継承、維持が極めて重要でありますが、多くの分野において後継者が不足をし、技術断絶の危機も指摘をされております。さらには、我が国では、近年、毎年のように大規模な災害が発生をし、そのたびに文化財の修理、復旧などが行われております。今後は、防火対策や耐震対策なども含めての対応は非常に重要になってくるのだと思っております。
　こうした文化財をめぐる状況に鑑みまして、特別の対策を取る必要のあるものについては特別枠を設けるなど、文化財保護予算の安定確保、充実を図るべきと考えますが、文化庁の見解をお伺いいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化財の保存、継承につきましては、修理の遅れによる経年劣化、担い手の高齢化や後継者の減少、頻発、激甚化する災害による損壊といった課題に直面しており、厳しい状況に置かれていると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、文化庁では、令和四年度からの五か年計画として、文部科学大臣決定の文化財匠プロジェクトに基づき、修理周期の適正化に関する事業規模の確保や、文化財修理の担い手育成を一体的に進めているところでございます。
　また、こうした取組と並びまして、文化財の防火対策、耐震対策、史跡等の老朽化対策につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく予算を確保するとともに、災害復旧につきましては、これまでの補正予算等により対応してきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、文化財が将来にわたってその保存に必要な技術とともに次世代に継承されますよう、文化財保護予算の安定確保、充実を図っていくことが重要であると認識しておりまして、今後見込まれる文化財の修理需要を踏まえてしっかり対応してまいりたい、このように考えております。
○五十嵐分科員　私の地元には、世界遺産に登録されております日光の社寺がございます。日光東照宮、二荒山神社、輪王寺で構成する日光二社一寺では、世界遺産にも登録されている文化的価値、これを維持するために、公益財団法人日光社寺文化財保存会という形で計画的な修理を実施をしております。十年の計画を持って修理に臨んでいるということであります。
　地元関係者からは、文化財修理の特徴として、文化財修理を担う職人、技術者、技能者に係る比重が非常に大きいことから、後年度に予算を追加しても取り戻すことが難しいということであります。つまり、計画的な修理、修繕ができないばかりではなく、後から挽回しようとしても、職人の作業量には限界があります。
　また、減額幅、要望から大きく少ない金額で予算がついた場合には、今現在、例えば十年計画で採用あるいは確保している技術者、技能者を確保しておくことすらできなくなるというような悲鳴も聞いてございます。
　そういう中で、分かりやすい表現としては、十年計画で例えば技術者を十人雇っていても、七割に予算が減ってしまったときに、じゃ、三人辞めてもらっていいのか。そういうことはなかなか難しい。道具とか材料の部分を減らして、少し長めに修繕計画を見直すということは不可能ではないものの、技術者、人の部分を考えると、非常に、少しの予算が減るだけでも難しい局面に場合によっては陥ってしまうということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　文化庁から個別に事前にお聞きしましたところ、このように各地から寄せられている補助金への要望に対しましては、来年度予定事業の今年度への前倒し実施であったり、予算の繰越しも含めて様々な工夫などを検討していただいているということですが、文化財の所有者や関係者の声をよく聞いていただきまして、文化財の計画的な修理に影響が生じないように万全の対応をお願いをしたいと思います。
　また、私の意見として二点申し上げたいんですけれども、近年の大規模災害からの復旧もあって、通常の文化財修理予算が圧迫をされているのではないかというふうに思っています。
　大きなものを挙げれば、平成二十八年の熊本城、平成三十年の丸亀城、そして昨年の福島県沖地震で被災した仙台城。お城の石垣などの修理は、やはり普通の文化財の維持補修とは全く違って、特別な建設機械も必要ですし、莫大な土木費用というような形でお金がかかるものだというふうに思っております。
　このように災害に起因した、災害由来というのか、そのような修復作業、工事には別枠の予算措置がこれからは必要だというふうに私は思っております。
　細かいところまで聞くと、気候変動によって雨の降り方とか風の吹き方も変わったことでカビが生えやすくなったとか、雨水が知らないところで入るようになって腐食が始まっているとか、いろいろな理由によって維持修繕の件数が増えているという部分もありますので、災害対応枠というのは是非検討していただけるとありがたいと思います。
　あわせて、時代の変化とともに、全てを社会全体で支えるという意識が重要になってくると思います。そういう意味では、国や地方の宝である文化財、これは、国や自治体で予算措置をすることだけではなくて、社会全体で支えるという意識を涵養することが重要だと思います。是非、社会全体で文化財を支えるような仕組みづくりを国が主導して考えていただきたいと思いますが、通告はないんですけれども、もし所見があれば、大臣、お願いしたいと思います。
○永岡国務大臣　先生御指摘のとおり、先生の御地元は日光がある、世界遺産でございますので、やはり地震が起きたときに、その存在、そして被害はどうなるか、修復をどうするかというのが頭の中をよぎるというようなお話での議論であったかなと思っております。
　そんな中で、御指摘のとおり、文化財が将来にわたりましてその保存に必要な技術とともに次世代に継承されるように、文化財の保護予算というのは安定確保、そして充実を図っていくことが重要であると認識をしております。
　文部科学省としては、今年度から文化財の匠プロジェクトを推進しているところでございますが、社会全体で文化財を支える仕組みづくりは大変重要でございます。議員に御提案をいただいた内容につきましては、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○五十嵐分科員　ありがとうございます。前向きな答弁、本当に感謝を申し上げます。
　私の地元日光は、今回のＧ７に関係して、閣僚級会議で、男女共同参画・女性活躍担当大臣会議が開催をされます。特に、ヨーロッパあるいは欧米の方々というのは日本の文化財建造物に非常に興味、関心を持っておられるので、会議の前に、先ほど申し上げた二社一寺を是非訪問していただきたいと思いますが、そういうところの文化財は、日本政府はしっかり国を挙げて保存をする、守っていく、そういうメッセージもこの際必要になってくると思いますので、大臣にはこれまで以上に積極的にお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三谷主査　これにて五十嵐清君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山分科員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、永岡大臣への質問ということで、たくさんいろいろな分野について質問がしたかったのですが、そのうちから厳選して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、今やはり多く話題になっています教育の環境について質問させていただきます。高等教育の給付型奨学金の拡充などについてお伺いいたします。
　今の岸田内閣においては、防衛費の総額四十三兆円もの増額については閣議決定でどんどん決まっていくのにもかかわらず、子供、子育て、教育など、国民生活に直結した重要な様々な課題に関しての施策の充実は、議論は進むかもしれませんが、予算確保については、検討をするという定番のフレーズが重ねられております。
　かつて子ども手当に強烈に反対をされた自民党の議員の先生からも、厳しく当時批判をいただきましたけれども、これについても、今現在は多くの方が、子ども手当、児童手当の拡充ということでまた進められるということは、政策の方向転換をされたということは歓迎されるものであります。
　高い福祉と幸福度で知られますフィンランドは、教育も高く評価されています。フィンランドと日本の教育で大きく差があるのは、教育費が無償であるか否か。フィンランドでは、全ての子供が平等に教育を受けられる環境があることを意味し、日本は、対照的に、家庭の環境、経済状況によっては子供の学ぶ環境や進学に影響が表れるという、この二つの大きな違いがあるかと思います。
　義務教育は日本と同じ九年間ですが、その間、フィンランドでは、プレスクール、就学前教育学校から大学院までの教育費が全て無料、さらに、教材費用や給食費、通学する上で欠かすことのできない交通費においても全て無償ということで、国が、未来の、将来の国の人材を育てることに力をかけていらっしゃいます。
　日本では、親の所得制限や給食費の未払いなど、経済的理由によって進学を断念したり、たとえ大学を卒業しても奨学金の返済に追われるケースが少なくありません。日本の将来を担う人材を社会で育てる、未来への投資を実践する文部科学行政への転換を強く要請いたします。
　そこで、高等学校以降の高等教育、大学、短大、専門学校等で、研究者や教育者も含めて、様々な専門知識を身につけて学ぶための費用を、家庭環境、世帯収入などに左右されず用意できるよう、給付型奨学金の拡充を行っていく、また、返済を要する奨学金であっても、返済方法が収入の状況に応じて柔軟に変更や免除、減額が行われるようにしていくべきと考えます。施策の拡充が必要だと考えております。
　文部科学省が率先して施策を示し、牽引していくべきですが、文科大臣の御所見をお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、亀岡主査代理着席〕
○永岡国務大臣　小宮山議員にお答え申し上げます。
　給付型奨学金ですとか授業料等の減免につきましては、昨年六月の骨太の方針二〇二二等におきまして、負担軽減の必要性の高い多子世帯、それから理工農系の学生等の中間層に拡大することとしておりまして、現在、令和六年度の導入に向けまして具体的な制度設計を進めているところでございます。
　また、貸与型の奨学金につきましても、月々の返済額を減額できる減額返還制度について、制度の見直しの検討を進めているところでございます。
　今後とも、経済的理由によりまして学生が修学を断念することがないように、教育費負担の軽減に努めてまいります。
○小宮山分科員　社会人になっても、一定以上の収入があると税制上の控除制度もなく、家庭を支えながら学ぶと子供や家庭への支出や時間を抑えなければならなくなります。これでは、学び直ししたくても仕事と学業の両立は厳しいという現実も日本ではあります。
　また、働きながら学ぶ勤労学生は、ドラマや小説の中でも、昔から新聞配達と飲食店のアルバイトなどが描かれておりまして、ある意味、しっかりとした賃金が保障されるものではありません。高所得ということで、風俗や水商売で何とか学費を稼ぐという人もいるようであります。暮らしていくには精いっぱいであり、学業修得にしっかり取り組めるという環境に日本はないと言えると思います。
　そこで、学び直し、リスキリングが話題になっていますが、文科省として何か具体的施策はあるのか、この点を伺います。
○永岡国務大臣　リスキリング、文部科学省では学び直しと言ったり、またリカレントと言っておりましたけれども、人生百年時代やデジタル社会が進む中で、生涯にわたりまして学び、新しい知識やスキルを身につけるために、社会人の学び直しの推進は大変重要だと考えております。
　文部科学省といたしましては、ＤＸ等、成長分野を中心といたしました就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業を実施しておりまして、開発されました教育プログラムは無料若しくは低廉な受講料で受講が可能でございます。
　さらに、社会人ですとか、あとは企業等のニーズに応じて職業に必要な能力の向上を図る実践的、専門的なプログラムを職業実践力育成プログラムとして認定をいたしまして、このうち厚生労働省の指定を受けた講座については、教育訓練給付金によりまして受講費用への支援を受けることができるようになっております。
　また、社会人の学びを応援しますポータルサイト、マナパスでは、大学、短大、専門学校等が社会人向けに提供するプログラムが検索でき、また、無料で受講できるものに絞り込んだ検索も可能でございます。
　引き続きまして、関係省庁と連携をし、必要なときに学び直しができる環境づくりを推進してまいります。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　私もそうですけれども、社会人になってから大学院に通信制で行きました。そのときに、多くの方々、三十代半ばはスキルアップ、六十代前後の方たちは自分の様々な経験を次に生かそうとして頑張っていた。しかし、その中で、やはり税制的な控除、ある程度働いて、自分たちで学ぼうとしてきた方、スキルアップしようとした方たちに対しては控除等がありません。
　低所得にはあるんです。なので、こういった点も是非、過去に私も財務大臣に対しての質疑もさせていただきましたが、もう十年以上前になります、残念ながら、渋い、渋い、渋い、回答がないという状況でありました。こういったやり方もあると思いますので、この点も是非検討していただければと思います。
　また、リスキリング、学び直しというのは必要ですが、学ぶことを知っているかどうかというのも大きくあります。
　私の地元、埼玉県の川越市におきましては、中学生や高校生、学生の時代にホームステイを、一週間から二週間以内で短いんですが、海外に行くきっかけをつくっています。この前、そのＯＢの方たちのお話を聞く機会がありましたが、あのときに海外を見たことによって視野が広がり、そして自分の人生を、いろいろな学びをした、中には、外務省に勤める方もいましたし、起業をする、新しい事業を起こすということに社会人になってつながった、あの時代に行ってよかったということがありました。
　今、恐らく、国で応援する、支援をする留学というのは長期にわたるもの、学位を取るものとありますが、それよりも若い世代で、姉妹都市間でありましたけれども、そうやって地域ごとで、学びや、世界に出ることによって新しい視点を得る、そういう機会をやっている自治体に対しての支援等も是非御検討いただければと思います。
　さて、次に行きますけれども、小中学校などの災害時のエネルギー供給施設について質問させていただきたいと思います。
　トルコ、シリア地域での大地震は、四万五千人を超す人命が失われました。いろいろな背景はあるかと思いますが、実に東日本大震災の三倍以上という大きな命が失われております。改めて、被災された皆様の御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
　日本は災害大国でもあります。間もなく東日本大震災から十二年が経過し、今年は関東大震災から百年ということで、防災への関心は上がっていく、そんな年になるのではないかと思っています。
　その中で、避難所として用いられる小中学校の体育館については、近年、耐震化とともにエアコンの設置が全国で進められているかと思います。この点に関してはいいことだと思います。また、バリアフリー法改正によって、新規建設時及び大規模改修のときにもバリアフリー化も義務化され、現在は既存の施設へのバリアフリー化の要請が来ております。
　一般的に、エアコンは高断熱、高気密の建物では効果が高くなりますが、体育館のような構造、外壁も屋根も天井も断熱性能に乏しいものに関しては、エアコンなどの冷暖房設備の効果は悪くなるのが一般的だと思います。小中学校などの体育館へのエアコン設置の推進が進んでいる中で、光熱料がかかる、構造上の問題で効率が悪いと心配する向きもあります。公立学校への遮熱、断熱改修に対しての支援についてお伺いします。
　また、今回、新設される体育館などの仕様についてのガイドラインでの奨励など、取組状況についても御回答をお願いいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　やはり学校の施設といいますと、災害が起きたときに避難所として使うということもありますので、非常に空調の設備は重要だと思っております。学校施設の遮熱性また断熱性の向上は、児童生徒の快適性の観点、又は避難所の機能の観点、又は施設の省エネルギー化の観点からも大変重要と認識をしております。
　文部科学省では、公立小中学校等の施設の遮熱性、断熱性向上のための工事に対しまして国庫補助を実施しているほか、体育館の空調設置に関する国庫補助につきましては、断熱性確保を要件としているところでございます。
　また、文部科学省が策定いたします学校施設整備指針におきましては、地域の寒冷度そして利用状況等を十分検討いたしまして、断熱性能を確保した上で冷暖房設備の設置を計画することが重要であると示しているところでございます。
　引き続きまして、学校体育館の遮熱性、断熱性の確保につきまして学校設置者の取組を支援してまいります。
○小宮山分科員　既にエアコン設置が終了しています、私の地元なんですけれども、ふじみ野市の女性市議から、体育館の高断熱、高気密化や屋根、屋上の遮熱、断熱材の追加工事が必要ではないか、その方が効率がよくなるのではないか、そのときの手法の一つとして遮熱塗料の敷設も有効と考えるけれども、これは対象に入っているのか分からないという声がありました。この点、遮熱塗料というものも入るのか、お聞かせいただければと思います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、公立小中学校等の施設の遮熱性、断熱性向上のための工事に対して国庫補助を実施しております。その中で、御指摘の遮熱塗料を使用した工事についても補助対象としてございます。
○小宮山分科員　遮熱塗料も補助対象になるということで、御答弁ありがとうございます。
　ただ、残念なのが、この点が余り地方自治体に、様々な手法があるということが知られていない、認知されていないというのは大変残念であります。是非、遮熱、断熱改修には、遮熱塗料のように認知度が低いのも含めて様々な方法があるということ、より環境に優しく、省エネ、かつ、できることならばエネルギーを使わない低エネルギーな整備を文部科学省として情報提供をしていただくことを要請いたします。
　また、体育館など、通常時から利便性、快適性の向上、また自然災害時の避難所として使用する際の機能向上へとつながるように努めるべきだと考えておりますので、この点と併せまして、小中学校の体育館などへの再生可能エネルギー、ソーラーや地中熱などの導入と併せて、蓄電池施設設置推進、及び、災害時には非常に有効であると考えられます都市ガスエリアにおいてのＬＰガス利用施設の設置の促進についても、所見並びに取組状況について答弁を求めたいと思います。
○永岡国務大臣　文部科学省では、遮熱塗料の特性を踏まえた活用も含めまして、学校体育館の温熱環境確保のための改修の手法や事例、これにつきまして情報提供をしております。そして、温熱環境の確保に向けた取組、これもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　学校施設では、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、やはり何といっても防災機能の強化は重要でございます。その観点からも、再生可能エネルギー設備等の設置は重要と認識をしております。
　このため、文部科学省では、公立学校施設につきまして太陽光や風力、地中熱利用設備等の設置、そして太陽光発電設備等を整備する場合の蓄電機能の整備、またＬＰガスを利用するための施設の整備など、学校施設整備指針やまた事例集等で示すとともに国庫補助対象としておりまして、学校設置者に対し、地域の実情等を踏まえまして取り組むようにお願いをしています。
　今後とも、公立学校施設につきまして、様々な再生可能エネルギー設備の設置などの取組が進むよう支援をしてまいりたいと思っております。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　質問としては聞きませんけれども、是非、昨今の光熱費の高騰に対して、学校もそうですし、文科省の関係の博物館であったり、いろいろなところが費用がなかなか出せなくなる、そういう点が推測されております。この点に関しても、大臣の決断において、是非、支援、補正も含めてする必要があるかと思いますので、その節には英断をしていただきますようお願いいたします。
　さて、日本の伝統文化について質問に入っていきたいと思います。
　私、当選以来ずっと、日本伝統文化関係の質問をするのになるべく着物を着るように、そのほかのときも日常で着るようにはしておりますので、こういう格好になっております。こういう姿で質問させていただきます。
　現在、海外からの訪日客も多く、お箸を使えたり、また、生魚、昔は嫌がられていましたけれども、今は積極的におすし屋さんに行って食べるということで、文化は大変親しまれているものだと思っています。日本経済は後退しておりますが、日本文化への注目は、世界での一般化は進んでいるんだと思っています。
　そこで、まず最初に、文化庁には文化経済・国際課が設置されましたが、現状の日本文化の市場規模、及び、今後の市場規模や発展可能性など、どのような施策の目的を設定しているのか、御説明をお願いいたします。
○永岡国務大臣　やっとここで、小宮山委員が着物を着てくださっていた、文化的な話になりまして、私もうれしく思っております。いつも着物を御自分で着られるということも大したものだなと思って尊敬をしております。
　我が国は、世界に誇る伝統的な文化資源を数多く持っております。これらは我が国に対する世界の憧れを生むソフトパワーの源泉だと思っています。こうした我が国の文化芸術を経済活性化にもつなげ、そして戦略的に進めるため、平成二十九年に文化経済戦略を策定いたしました。
　文化庁では、本戦略を踏まえまして、平成三十年に文化経済・国際課の設置を含む組織編成を行うとともに、文化芸術産業の経済規模、いわゆる文化ＧＤＰの推計に取り組んでいるところでございます。
　ユネスコの示します国際的な枠組みに基づく推計では、平成三十年の文化ＧＤＰは約十兆円となっている一方、ユネスコの枠組みには含まれない我が国独自の生活文化等に係る推計方法等についても検討を行っているところです。
　今後、文化を起点に産業等他分野との連携、そして、創出された新たな価値が文化に再投資され持続的に発展する文化と経済の好循環の実現を目指してまいります。
　また、日本の美と心を国内外に発信する日本博二・〇等を推進してまいる所存でございます。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　着物を自分で着てということでお褒めいただき、ありがとうございます。が、逆に言えば、国会開会日に国会議員の多くが着物を着ていらっしゃいます。でも、その中で本当に何人の方が自分で着られて、そしてレンタル着物ではないんだろうというのを、毎回、通常国会開会日には考えることであります。
　また、住宅においても、マンションや建て売りなどでも、既に和室がない家が大半、かなりの率を占めているということで、日本文化というものが本当に日本に、今、特に、長い時間をかけてつくり上げた文化というものが失われているのではないかという危機感があります。
　そこで、なぜ日本伝統文化は縮小したのか、文化的価値の経済的効果というのはどのように捉えていくのか、改めて伺わせていただきたいと思います。
○永岡国務大臣　委員おっしゃいますとおり、私も、お正月にはというか、開会初日、着物を着てまいりますが、自分では着られません。それを思いますと本当に恥ずかしい限りではございますが、和装等の生活文化を含めた伝統文化につきましては、生活様式の変化や担い手の減少によりまして、次世代への継承が大変課題となっているところでございます。
　今年度からは、文化ＧＤＰに関する調査研究におきまして、ユネスコの国際的な枠組みには含まれていない我が国独自の生活文化等に関します経済規模につきましても推計を進めているところでございます。
　以上です。
○小宮山分科員　ありがとうございます。素直な言葉もありがとうございます。
　時間の関係でどんどん先へ進めますけれども、日本の伝統文化の特質として、季節により家の中であったりしつらいを変えたり、料理によって器を変える、絵柄を季節に合わせる、日常の道具がモチーフになるなど、世界的にも独自の美意識があるものだと感じております。また、自然との共生は、職人が多角的に関わる分野で、現在のワークシェアのような労働市場をつくる役割もあったかと考えています。
　そういう意味においては、日本の文化というのは、日本の社会やそして市場などをつくる形を取っていた、それがある意味急速に失われたことによって縮小している面もあるのではないかと思います。
　先ほども指摘ありましたけれども、十兆円という規模ではもちろん計り知れないものがあると思います。特に、新型コロナの中での、ぴあ総研が二〇二一年に出された記事によりますと、集客型のエンターテインメント産業、音楽や演劇、映画やスポーツなどですが、これは一九年の一兆千四百億円と比べて七五％減の二千八百億円まで落ち込んだとありました。また、ほかのジャンルの消失割合は、演劇が七六％、映画は四六％減だということで、市場規模というのは十兆円では足りないほどに、関連の、宿泊であったり移動であったりを入れればもっともっと大きなものであります。なので、文化経済というものには、もっと文科省も文化庁も力を入れていいのではないかと考えております。
　新型コロナ禍で日本の文化産業は打撃を受けましたけれども、その一方で、また今議論になっておりますが、フリーランスとして働かれる俳優やスタントマン、これまであしき慣習が検証されることなくおりましたが、ここが、今国会は無理ですが、近い将来にフリーランスを支援する法律ができ、そして、今国会に出されています、その中で起きてきた性犯罪の罰則規定を目的とした刑法改正が今国会で成立すること、これによって健全な市場や業界になっていただきたいと思っております。
　そういう、より質の高い産業になるためにも、この時期の文化支援というのは大変大きな意味を持っていると考えています。近年及び令和五年度予算案での文化庁による特徴的な伝統文化支援策の説明をお願いいたしたいと思います。
○永岡国務大臣　文化庁では、生活文化を含めた伝統文化を振興し、次世代への継承を図るために、子供たちが伝統文化等の活動を計画的、継続的に体験、習得する機会を提供する伝統文化親子教室事業ですとか、新たな切り口や手法によりまして取組を実施することにより各分野の活性化、魅力向上、後継者の確保を図る生活文化振興等推進事業を実施をしているところでございます。
　また、令和三年の文化財保護法一部改正に基づきまして、生活文化の無形文化財登録を進めるとともに、今後の生活文化の保護や振興施策についての検討のために、生活文化の実態等についての調査研究を実施しているところでございます。
　我が国の宝であり、外国の方々にとっても日本に来て体験したい文化である生活文化について、確実に次世代に継承していくために、その振興や保護について引き続き取り組んでまいります。
○小宮山分科員　先日、茶道の関係の方と話しているときに、新しくできる茶室なんだけれども、市長は自慢をされたけれども、使い勝手が悪そうだという話がありまして、全国でよく、茶道をやっているメンバーとは、公共施設の茶室が使いづらいという話はよく出てくる話です。
　これは、一面としては、文化の在り方というか、親しんでいない方が設計をするという一面もあるかと思います。茶室は、茶室としてももちろん使いますけれども、ふだんは和室であり、災害時は避難所としても機能を生かすことで、こういった和室があるということは、日常から日本文化に親しむ、そういった機会の提供になると思うので、普及はしていただきたいと思いますが、茶室や武道、日舞、能楽等、自治体設置の文化施設の在り方については、なかなか管理する側が理解をしていない、若しくは、流派によっていろいろあるので決め切れない、様々なことで、結果として使いづらい施設になっていることが往々にして起きやすいものだと思っています。
　そこで、茶室同様に、日本舞踊、能舞台など、文化の特徴を生かせる施設の設計、施工は特異であるために、施設整備の設計段階から、特別な設計を求められる部分については分離発注を可能にするなどの工夫が必要だと考えます。また、修繕や改修などが後々できるように、費用も支援をいただくことも必要かと思っております。
　文部科学省、文化庁として、関係省庁などにもこうした考え方を率先して提唱していくべきと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体の施設におきます茶室等の整備に当たりましては、その設計や発注方法につきましては、設置者で、当該自治体がその用途や予算等に応じて検討を実施するもの、このようにされているところでございます。
　一方で、利用者が使いやすい茶室等とするためには、必要に応じて茶道団体等の伝統文化の担い手の方々等の御助言を受けつつ整備を進めていくことも一つの方法ではないかな、このように考えております。委員御指摘のとおり、いろいろな専門的な、使いやすい形にするということも大切だと思います。
　文化庁としては、こうした施設が、伝統的な文化を多くの人が体験し、継承していく場となりますよう、伝統文化に関わる施設を設置、管理する自治体や、こうしたことについての知見を有する団体などと機会を捉えて議論して、御提案のことにつきましても、またいろいろ検討してまいりたいと思います。
○小宮山分科員　最後の質問になりますけれども、今日、着物を着させていただきました。これは、母から聞きましたら、白洲正子さんのやった「こうげい」の作品ということで、いろいろなデザイン、意匠というものがあるなと思っておりますが、今、デジタルアートの市場というのは拡大をしております。日本の着物、非常に独創的な色遣い、デザインというものがたくさんあります。これも、日本の博物館などに多く所有されているものでもあります。
　この着物、反物の柄についても、記録、整理などを行う、また、そうしたデザインの活用が広がるような取組を行っていくべきと考えますが、この点についてお聞かせください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　着物や反物の柄、紋様などの記録、整理や活用につきましては、民間企業において、着物の帯の図案をデジタルアーカイブしながら、それらをデザインとして活用したり、ほかの製品のデザインとして活用を図ったりしている例があると伺っております。
　また、文化庁におきましては、博物館などでの着物に関する企画展への支援等を通じまして、着物の魅力を国内外に発信するとともに、その柄や図案の歴史的な変遷を整理する、説明する取組なども行ってきているところでございます。
　今後とも、文化庁といたしましては、このような和装の振興に関する取組を進めまして、着物文化の継承、発展に努めてまいります。
○小宮山分科員　都倉文化庁長官と野村萬斎さんの対談のユーチューブが文化庁の方で公開されています。義経千本桜を例示されて、これから文化庁としてもこういう古きよき伝統芸能、伝統無形文化財をうまくプロモーションしていきたいとおっしゃっていました。
　日本の伝統芸能、能にしても、七百年も、時代は変わっても人間の本質というものは変わらない、ここを映し出すところが世界中に受け入れられ、親しまれているところだと思います。是非、すばらしい点を改めて見詰め直し、そしてこの点を進めていただくことを文科省、文化庁には期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○亀岡主査代理　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀場幸子君。
○堀場分科員　日本維新の会、堀場幸子でございます。
　本日は、不登校の子供が増えている現状と、その学び、そして、ポイントとしては、新学習指導要領について主にお伺いしたいと思っております。
　不登校の子供が増えているのは、今、大きな教育課題となっている状態でございます。不登校とは、年度の間に連続又は断続して三十日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるもの、ただし、病気や経済的理由によるものを除くと定義され、二〇二二年の調査結果では、二十四万四千九百四十名の児童生徒が不登校とされているというところでございます。これは、千人当たりの人数でいうと二十五・七名と、前年度の二十・五を大きく上回り、過去最多となったと思っています。
　不登校の理由は多岐にわたっています。学校に行きたくない、学校に行く必要を感じないという子もいるでしょうし、集団での生活がなじまない子供もいると思います。そして、それ以外にも、生活習慣が昼夜逆転している子供や、起立性調節障害に苦しむ子供もいます。多くの不登校の理由の中で、様々あるんですけれども、不登校の理由の中で、本当は学校に行きたいけれども行けない生徒に関して、アイスバーグ理論というような、氷山ですよね、でいうと、水面下にある根本的な部分において、勉強が分からないというのがあるのではないかと感じているところでございます。
　令和二年の不登校の児童生徒の実態調査結果によると、直接的なきっかけとは別に学校に行きづらくなる理由において、勉強が分からないというのが小学生で三一％、中学生では四二％となっており、学校に戻りやすいなと思う対応は何でしたかと聞いた場合も学習が一定の割合を占め、学習支援の重要性が示唆されているところだと認識しています。この状況から考えると、不登校の児童生徒にとって、学びの在り方が一つ大きなポイントになってくると思います。
　こういった問題意識の中で、一つ目の質問に移らせていただきます。新学習指導要領における個別最適な学び、協働的な学びについてお尋ねします。
　集団の中で個別最適な学びというのはどのように実現していくのか、お答えください。
　　　　〔亀岡主査代理退席、主査着席〕
○永岡国務大臣　先生にお答え申し上げます。
　現在、文部科学省では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図りまして、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す、令和の日本型学校教育の実現に取り組んでおります。
　このうち、個別最適な学びとは、一人一台端末を活用しながら、子供たち一人一人の特性や学習の進度等に応じまして、補充的な学習や発展的な学習などを柔軟に取り入れていこうとするものでございます。
　こうした学びを実現するために、文部科学省では、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進などの教職員定数の改善、また、支援スタッフの充実を図るとともに、ＧＩＧＡスクール構想によりまして整備した一人一台端末を活用し、子供たち一人一人の学習進度や、興味、関心などに応じた指導を行えるように、活用事例の紹介などに取り組んでいるところでございます。
○堀場分科員　一人一台の端末が配られるようになりまして、そこというのは、先生と直接つながっておりますし、グルーピングをすれば、そのグループのメンバーと協働的な作業もできる。そして受講も、なかなか皆で挙手したりするのは恥ずかしい生徒がいたとしても、そういうところで自分の意思を発することもできる。様々な活用をもって、集団の中で個人に合わせた最適な学びというのを見ていくというのが、恐らく新学習指導要領において具体的にやっているところなんですよね。これは非常にすばらしいと思っています。
　もう一方であった、大臣が先ほどおっしゃっていました協働的な学び、これが目指すものは何かということもお答えください。