Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢副大臣　外務副大臣の逢沢一郎です。
　川内委員長初め委員各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本委員会におきましては、我が国の外交に極めて重要な沖縄及び北方四島に関する問題を扱うことになります。町村外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするため、全力を尽くしてまいります。
　川内委員長初め本委員会の先生方の御指導と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○川内委員長　次に、谷川外務副大臣。
○谷川副大臣　今般、再度、外務副大臣を仰せつかりました谷川秀善でございます。
　もとより微力ではございますが、町村大臣を補佐し、積極的な外交を進め、沖縄及び北方領土問題に関する問題につきましても頑張ってまいりたいというふうに考えております。
　川内委員長初め理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、一言ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○川内委員長　次に、西銘内閣府大臣政務官。
○西銘大臣政務官　引き続き、沖縄及び北方対策を担当する内閣府の大臣政務官を拝命いたしました西銘順志郎でございます。
　小池大臣、七条副大臣の御指導のもと、全力で頑張ってまいります。
　委員長初め先生方の御指導、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○川内委員長　次に、河井外務大臣政務官。
○河井大臣政務官　外務大臣政務官の河井克行です。
　国民の皆様の期待、そしてこの地域の、地元の皆様の願い、しっかりとおこたえするべく、町村大臣の指導のもと、全力を尽くす所存でございます。
　川内博史委員長様を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○川内委員長　次に、小野寺外務大臣政務官。
○小野寺大臣政務官　再度、外務大臣政務官を拝命しました小野寺五典です。
　外務大臣政務官としての職責を果たすため、町村大臣の指導のもと、沖縄及び北方問題に対して全力を尽くす決意でございます。
　なお、三人の大臣政務官の中では、私は本委員会を担当することになっております。
　川内委員長を初め委員会の皆さんの絶大なる御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○川内委員長　次に、福島外務大臣政務官。
○福島大臣政務官　外務大臣政務官を再度拝命いたしました福島啓史郎でございます。
　外務大臣政務官として、沖縄北方問題の解決の前進に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　川内委員長初め皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。（拍手）
○川内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
平成十七年十月十八日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　山本　有二君
　　　理事　竹本　直一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　後藤田正純君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木　陽介君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　石関　貴史君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　高木　陽介君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一及び第二の両案に対し、民主党・無所属クラブの近藤洋介君から、討論の通告があります。
　討論時間は、五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、本日国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会の審査を終了する予定の平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました法律案に対し、民主党・無所属クラブの達増拓也君から、討論の通告があります。
　討論時間は、五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出、参議院送付の障害者自立支援法案、山井和則君外五名提出の障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、尾辻厚生労働大臣が行い、山井和則君外五名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の村井宗明君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の菅原一秀君から、両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの菊田真紀子君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、菅原一秀君は七分以内、菊田真紀子君は十分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　障害者自立支援法案（内閣提出、参議院送付）
　　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　尾辻　秀久君
　　　　　　提出者　　　　村井　宗明君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　菅原　一秀君（自民）　　五分以内　厚労
二法律案について
　菊田真紀子君（民主）　　十分以内　厚労、財務、提出者
閣法について
　高橋千鶴子君（共産）　　五分以内　厚労
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三でありますが、日程第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一及び第二とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで遠藤政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告及び趣旨弁明がございます。次いで日程第一及び第二につき討論が行われます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党及び国民が反対でございます。二回目は日程第二で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第三で、共産党、社民党及び国民が反対でございます。
　次に、日程第四につき、佐藤内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、鴨下厚生労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、船田イラク支援特別委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党、共産党、社民党及び国民が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る障害者自立支援法案につきまして、尾辻厚生労働大臣から、山井和則君外五名提出に係る障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部改正案につきまして、村井宗明さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十七年十月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（松本剛明君外七名提出）
　第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外六名提出）
　第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第四　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第一　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（松本剛明君外七名提出）
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外六名提出）
　日程第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　　一、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告及び趣旨弁明（日程第一は否決、第二は可決）
　　　　　　　　　　　　　遠藤　武彦君
　　二、討論通告
　　　日程第一に賛成、第二に反対
　　　　　　　　　　　　　近藤　洋介君（民主）
　　三、採決
　　　１日程第一
　　　　　原案に対して反対　自民、公明、国民
　　　２日程第二
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　　　３日程第三
　　　　　　　　　　　反対　共産、社民、国民
　　　　—————————————
　緊急上程申出議案
　　　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
　　　　　　　　　委員長　船田　　元君
　　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反対　　　　達増　拓也君（民主）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日木曜日午後一時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午後一時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十七年十月十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　中谷　　元君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　末松　義規君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　木村　太郎君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中川　秀直君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　福田　良彦君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山中あき子君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　神風　英男君
　　　　　　田島　一成君　　　　武正　公一君
　　　　　　達増　拓也君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　細野　豪志君　　　　山井　和則君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　　　野呂田芳成君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　樽井　澄夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　丹羽　秀樹君
　　玉沢徳一郎君　　　　　吉野　正芳君
　　西村　康稔君　　　　　福田　良彦君
　　長島　昭久君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　大島　理森君
　　福田　良彦君　　　　　西村　康稔君
　　吉野　正芳君　　　　　玉沢徳一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　長島　昭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君、内閣官房内閣審議官樽井澄夫君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官高田稔久君及び外務省中東アフリカ局長吉川元偉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川信英君。
○御法川委員　おはようございます。自由民主党の御法川でございます。三十分お時間をいただいております。よろしくお願いしたいと思います。
　本論に入る前に、三点ほどお願いしたいと思います。実は通告しておりませんので、もしお答えできればという範囲でよろしくお願いしたいと思います。
　まず一つは、けさのニュースあるいはインターネット等で、パキスタンでの地震の被害に伴う救援の自衛隊のヘリコプター、きのう大野長官が派遣の経緯等、詳しく御説明いただいたわけですけれども、活動を開始したということでございました。数日前にはパキスタンのヘリコプターが墜落したということもありましたので、ぜひ安全には万全の気を配って、無事に皆さん帰ってこられるように心から御祈念申し上げております。
　それと、きのうの小泉総理の靖国参拝に絡んだいろいろな報道がきのうの夜そしてけさとなされているわけですけれども、その中で、今週末に予定をしていた日中の外相会談、これが行われないのではないかということ、あるいはことしの末に盧武鉉韓国大統領との首脳会談、これもちょっとまだわからないのではないかと、いろいろな憶測が流れているわけでございますけれども、このような波紋に関しまして、もしコメントあるいは御所見があれば聞かせていただきたいなと思います。
○町村国務大臣　今後の外交日程、それぞれまだ固まっているわけではございませんけれども、今週末、あり得るものとしての日中外相会談、あるいは十二月の今委員お触れになった日韓首脳会談等があり得るわけでございます。
　まだ、昨日の総理の靖国参拝を受けてそれがどう変わる、あるいはどうなりそうだということについて先方から明確な話があったわけではございません。したがって、私は、予定どおりそうした各種のレベルの政治会談というものは行われるものと理解をいたしておりますし、また、一つのことがあるとその他のすべての交流がストップしてしまうというのはおかしなことであろう、こう思います。こういうときであればあるこそ逆に、率直に外相レベルあるいは首脳レベルでいろいろな話し合いをすることが必要なんだろうと思います。
　現に、昨年のチリで行われました小泉・胡錦濤会談、あるいはラオスで開かれました小泉・温家宝会談、いずれも非常に率直な会談であったというふうに私は理解をいたしております。両首脳同士がこれほどまでに率直な言葉でお互いに話し合いをする。一見その言葉だけを見れば友好的ではない雰囲気であったかもしれないけれども、しかし私は、問題があればあるほど首脳同士がかえって率直な話し合いをすることに意味がある、こう思います。
　私は、日韓であれ、日中であれ、そういういろいろな政治レベルの会談がしっかりと行われ続けていくことが、長い目で見たそれぞれの国の関係をよりよく維持発展させていくために必要なことである、こういう確信を持っておりますので、引き続き、私どもとしてはそうした一連の会談が開けるような外交努力はしていきたい、かように考えております。
○大野国務大臣　御法川先生から、パキスタン災害救助活動については十分安全に留意して頑張ってほしい、こういうありがたいお言葉でございました。
　第一陣ヘリコプターＵＨ１をＣ１３０で搬送いたしまして、実は十五日には着いているわけでございますけれども、現場が初めてでございます。その点、やはり現場の地勢にもなれなきゃいけない、それから飛行した場合、訓練もきちっとやっていかなきゃいけない、こういう訓練等がありまして、十分その点を配慮して、それから悪天候がありましたのでちょっと期間が延びましたけれども、実際の活動は昨日の日本時間の十九時十五分から始まりました。
　なお、現場からの報告によりますと、ヘリコプター搬送のニーズが大変大きいという報告でございますので、我々は、なろうことなら、あとヘリコプター三機を送れないものかどうか、こういうことを今考えておるところでございます。
　先生の大変ありがたいお励ましをちょうだいしまして、安全にはなお十分留意して頑張るように伝えておきます。
○御法川委員　ありがとうございました。
　町村外相の今のお話は、昔毛沢東主席がいみじくもしゃべった内容と同じかなと。いろいろなレベルで言い争いをするけれども、それが最終的にはお互いの国の友好につながるんだというようなことではないかなと思います。引き続きの御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　もう一件、これはニューヨークの時間で十七日ということになっておりますが、国連代表部の小澤大使が国連総会で、国連の予算の分担率についての演説をしている。そのまま読みますけれども、安保理常任理事国五カ国中四カ国が、そうした地位を与えられていないただ一つの加盟国よりも、これはちょっとわかりにくいですけれども、要はアメリカを抜いた四カ国よりも日本は多く分担率を払っているということだと思いますが、その少ない財政負担しか引き受けないような現状が続くことが許されるのかと述べたというふうになっております。
　許されないわけでございまして、こういう状況は何とか変えていかなくてはならないんだろうと思っております。しかしながら、この状況はきのうおととい始まった話ではなくて、日本の分担率がこれだけになってかなりの年月がたっているというふうに思いますが、この点について、もし大臣、御所見があればお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　小澤国連大使の発言、ちょっと正確な一言一句まではまだ私は目にしておりませんが、そういう趣旨の発言があったことは聞いております。
　私自身も、国連総会一般演説の場で同趣旨のことを発言いたしてまいりました。それは、今まさに御法川委員御指摘のような、アメリカ以外の、イギリス、フランス、ロシア、中国の国連の分担金の割合が一五％台、日本は一九・五％ということでありますから、そのアンバランスはだれの目にも明らかであります。
　日本も、基本的なベースというものは、御承知のように、ＧＤＰの大きさということでありましょうが、それからいろいろな、補正係数とでもいうんでしょうか、発展途上国割引でありますとか、あるいは米国の負担の上限を引き下げるアイデア等々があるものですから、日本が相対的により多く負担をしているという姿になってきております。
　ただ、これは安保理との絡みで日本が急に主張しているわけでも何でもございません。この主張は既に数年前から日本も行っているわけでございまして、そういう意味のアンバランス感、しかも日本はこれだけの巨額の財政赤字を抱えているという中でございますから、国民の皆さん方の理解も得ながら、こうした国際機関への拠出等の支出をしていかなければいけない。そういう折に、果たしてこれだけのものを出し続けることに納税者の理解が得られるであろうかといったことを考えたときに、私どもとしては、来年いっぱいかかるわけでございますけれども、この分担金の割合の変更、三年に一回の交渉がありまして、来年末がその期限でございますので、これから一年余の間にそうした交渉をやっていくという基本方針を私が述べ、その趣旨をもう少し小澤大使がまた国連で述べたのだろう、こう理解をいたしております。
○御法川委員　昨今、国連の改革も言われているこの時期でございますので、ぜひ日本の主張も声高に、そして実現ができるように、これも一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　それで、本編に入りますけれども、この委員会の名前も大変長い名称でございますが、今回改正する法律案も大変長い名前でございまして、「平成十三年」から始まる名前でございますけれども、この改正、延長について御質問をさせていただきたいと思います。
　基本的には、政府の御説明どおり、一年間の延長はやむを得ないんではないかなというふうに考えております。その中で、細かい部分もありますけれども、いろいろと御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　まず、きのう十一人の委員の方から、さまざまな角度からのこの法案についての説明あるいはテロ対策ということについての質問がございましたので、若干重複する部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　一つ、ちょっと前後するかもしれませんが、今アフガニスタンの方は、九月十八日の国民議会の選挙ということで政治プロセスの方は一段落をしたのかな。その間、もちろん日本はいろいろな形で援助を行っているわけですが、ＯＤＡ支援の方の内容について、今まで九億五千万ドルという大きな枠の数字で言われていたわけですけれども、どうも十億ドルにならんとする金額でのＯＤＡだということでございますが、この内容について若干御説明を願えますでしょうか。
○町村国務大臣　今委員御指摘のように、日本のアフガニスタン復興支援、約十億ドルを実施決定済みということであります。その内訳は大きく分けると四つになっておりまして、一つは政治プロセスの分野で約一億二千八百万ドル、治安の改善で一億四千六百万ドル、復興分野で五億七千二百万ドル、そのほかの人道支援として約一億五千四百万ドルという数字になっております。
　政治プロセスの分野につきましては、委員御指摘のような大統領選挙、ことしの下院・県議会議員選挙で約三千万ドルの選挙支援を行ったほか、選挙監視団の派遣というものも行っております。
　治安の分野につきましては、日本が国連とともにやっております、特に日本が主導いたしました武装解除、ＤＤＲ、こう言われておりますけれども、これをやってまいりまして、既に六万人以上の武装解除が完了して社会復帰が進んでいるという状況でございます。
　復興につきましては、道路等のインフラ整備あるいは保健衛生の分野、学校等の教育の分野等の支援をやっておりまして、一番わかりやすい例で言うならば、カブール—カンダハルという主要な幹線道路があるわけでございますが、これを二〇〇三年に開通を見ております。また、日本を含めてほかの国々の支援もあるわけでありますけれども、今や六百万人の児童が男女を問わず就学するに至っているというようなことでございまして、復興支援五億七千二百万ドル、内訳はいろいろあるわけでございますが、農業からインフラ整備、草の根・人間安全保障等々さまざまな分野での支援を行ってきているところでありまして、それぞれが成果を上げてきつつある、このように理解いたしております。
○御法川委員　アフガニスタンがなぜこうやって出るかというと、やはりここが安定しないとテロの温床になってしまうというようなことからだと思います。
　それで、これは九月に防衛庁の方でつくっていただいた資料があるわけですが、この中で、アフガニスタンの現状という中に、麻薬の生産あるいは密輸の拠点であるという記述がございます。それで、アフガニスタンの総所得の六〇％というふうになっております、これが麻薬に関連したものだということだと思います。実はきのう町村大臣が同じような答えをいただいたんですが、そのときにはＧＤＰの六〇％という話だったと思います。
　ここについて、とりあえず御確認を願いたいと思います。どちらでございましょうか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日の大臣答弁の関係での御質問でございますが、国連の機関の一つに国連薬物犯罪事務所というのがございます。この統計によれば、アフガニスタンでは世界の八七％のアヘンが生産されていて、麻薬に関連するアフガニスタンの地下経済はアフガニスタンのＧＤＰの六割にも相当するということが言われておりまして、昨日の大臣発言はこれをベースにして行ったものでございます。
○御法川委員　ありがとうございます。ＧＤＰの六割、大変、看過できない比率ではないかなと思っております。
　別の資料で私が持ってきた話ですけれども、二〇〇四年のアフガニスタンのいわゆるＧＤＰ、国内総生産が約四十六億ドルということでございます。百二十円換算をすると大体五千五百億円ぐらいなんですけれども、私が生まれ育ちました秋田県の県の予算が六千億ちょいですから、それよりも小さい国の経済だ。その中の六割が麻薬に関連しているということになりますと、仮に、大統領が選ばれ、国民議会ができて政治的な体裁はできても、国がこれから安定して発展していく、そういうものからこれはほど遠い現状があるのではないかなというふうに心配をいたしているところでございます。
　そういう意味で、先ほど、ＯＤＡの方から復興支援にかなりの金額を割いていられるわけですけれども、この麻薬関連の産業をまず撲滅しながらも、新しい雇用を創出するなりいろいろな形でアフガンの国民がやっていけるような施策、これをＯＤＡでやっていくというのが日本の大きな一つの施策になり得るのではないかなというふうに私は考えますけれども、この点についての御所見がありましたらお伺いいたします。
○町村国務大臣　秋田県が大変大きな経済であるということをよく今理解させていただきました。
　確かにこの六割というのは、推計であるにせよ、大変異常な数字であるということはもう間違いがないことだろうと思います。どうやったら麻薬撲滅ができるのか。結局、これほど高収益を上げる他の農産品といいましょうか、土地を利用したものがないという現実が悲しいけれどもあるということなんだろうと思います。
　たしか私の記憶では、自民党の皆さん方が中心となって、ミャンマーでもやはり麻薬をやっているということで、ここにソバを植えて代替をさせようというプロジェクトを支援していたわけでございますが、残念ながら、麻薬とソバでは収益が違うということがあって、なかなか普及するに至らずというようなこともあったようでございます。
　したがって、いろいろな国がいろいろな努力をしているんでしょうが、現実、なかなかうまく進まないようでございます。
　この麻薬問題は、国際的な分担でいいますと、主としてイギリスがアフガンでは担当をしてやっております。日本としてもいろいろなことをやっておりますけれども、代替生計支援というようなことでの地域開発支援などもやっておりますし、また、麻薬については、内務省とか麻薬対策省というのがあって、それが管理したり、集まったものを焼却したりするというようなこともやっているようでございます。
　そういったことで努力はしているようでございますが、率直に言って、なかなかうまい対応がし切れていないのが現状かなと思いますが、引き続き、各国と協調しながら、いろいろな努力をしなければいけないんだろう、こう考えております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　アフガニスタンというのは、御案内のとおりでございますが、山岳地帯が多いところということで、農業と一口に言ってもなかなか難しいところがあるんだろう。しかし、ぜひ日本を初めとする各国が知恵を出し合って、この点についても努力をしていただきたいな、そういうふうに思っております。
　それで、不朽の自由作戦、ＯＥＦの海上阻止活動というものに参加している国が、今現在では何カ国になっておりますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　海上阻止活動の現在の参加国でございますが、我が国を含めまして七カ国、計十六隻の艦船が派遣されております。
○御法川委員　ありがとうございます。日本を含めて七カ国、そして船舶数でいくと十六隻ということでございます。
　防衛庁の方の資料で、カナダあるいはオランダが再派遣をする予定があるというふうに書かれておりましたけれども、期日等の具体的な予定があるのかないのか、まずはお教え願いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　両国とも再度ＯＥＦ・ＭＩＯに参加をするという話を聞いておりますけれども、期日についてはまだ確定した話を我々は承知しておりませんし、通告を受けておりません。
○御法川委員　ありがとうございます。
　まだ具体的な日程は定まっていないようでございますけれども、このＯＥＦ・ＭＩＯだけをとりましても、こうやってこれからも参加国がふえる、あるいはふやさざるを得ないというような状況にあるとすれば、やはりこのテロの脅威、一般的にこれはアルカイダを中心とするテロリストグループに関連するテロの脅威というふうに限定をしてお伺いいたしますけれども、これが決して減少はしていないという認識でよろしいのでございましょうか。
○町村国務大臣　全体として脅威がふえているのか減っているのかという分析というのはなかなか難しい面がありますけれども、いずれにしても、この海上阻止活動が持っております抑止力、あるいは現実の阻止している活動というものの効果は非常にあるという見方では一致しているようでございます。
　そういう意味で、こうした海上阻止活動の継続の必要性ということは幅広く認識をされている。そういう背景もあるものですから、今委員御指摘のようなオランダあるいはカナダですか、こうした国々もまた参加をしようということになってきているんだろうと思います。
　そういう中での日本の活動の役割というものも、補給という、ある意味では大変技術的に難しい作業になっているわけでございますが、補給艦をそう多く持っている国も少ないわけでございまして、日本の期待される役割、しっかりとした国際的な位置づけもある、このように考えております。
○御法川委員　非常に大事なオペレーションだと私も考えておりますし、そういう意味で、今回の延長、これはやはりやらざるを得ないんだろうというふうに思っておりますけれども、一方、今回のＯＥＦのあり方というものを考えてみると、従来の例えばＰＫＯとは全く違う枠組み、コアリション、有志連合のような形でやっている今回のこのオペレーションだ、活動だということでございます。
　日本もＭＩＯの方には、補給でありますけれども、非常に大事な位置でこれに参加しているということになると、このＭＩＯそのものあるいはＯＥＦそのものがある程度終息してこないと、やはり日本もそこから一抜けたということにはなかなかなり得ないのではないかなというふうに考えておりますし、私は、基本的には、そういう作戦全体が終息していった段階において日本も撤退あるいはそういうものを考えていくというのがあるべき姿だとは思うんですが、その辺についてどうお考えでしょうか。御所見をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘のとおりだと思っております。
　実際に、テロとの闘い、アルカイダの指導部がかなり逮捕された、捕まったとか、一定の成果ももちろん上がってきているわけでございますし、先ほど委員御指摘をいただいたような政治プロセスも着実に進展をしている。他方、治安情勢を初めとして、先ほどの麻薬問題等、非常に憂慮すべき問題も依然としてある。
　こんな情勢を踏まえまして、ことしの八月二十三日に安保理議長声明が出されております。ちょうど日本が八月、安保理議長であったわけでございますが、安保理での議論を踏まえて、タリバン、アルカイダ等の攻勢の増加を懸念し、ＩＳＡＦ、ＯＥＦに支援されたアフガンの取り組みを支持する、こういう議長声明が出され、国際的な認知を受けているわけでございます。
　今後のことでありますから、なかなか、今後の見通しを今の時点で明確に、いつごろどうなるかということを予見するのは難しいわけでございますけれども、しかし、当面こうした状況が続くということであれば、少なくとも、今回の措置によって、一年間日本が給油活動を可能ならしめるような活動をしていくことは当然必要であろうということでございまして、また、それは折に触れて見直しながら、国際的なテロ対策、日本も重要なその一翼を担うという姿勢で今後取り組みを続けていくことが肝要であろうと思っております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　なかなか、出口戦略と一言で言っても、具体的に、ではどういう状態になればというのは、今の段階ではそれを表現できない難しい状況にあるのだということは私も理解をいたします。
　ただ、この法案、今回一年という延長でございますが、これは、あの長い題名の法案が言っておりますように、一義的には、十三年九月十一日のアメリカ、ニューヨークにおけるテロ行為を受けた形でのさまざまな諸外国の活動に対して、日本がどういうふうに関与していくかということを決めているのが今回のこの法案だというふうに私は理解をしています。
　そうであれば、今後、例えば、この間バリ島でもありました、アルカイダ以外のいろいろな国際テロ組織がいろいろな活動をする可能性がある、あるいはそういう活動をしているということになれば、そういうものに対する法案、あるいはちまたで言われるところの一般法あるいは恒久法的なものを、これはこれとしてやりながらも議論をする、あるいは策定に向けて動いていく、そういう部分も必要なのではないかなというふうに私は考えますけれども、この点についての政府の御所見を伺えたらと思います。
○樽井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のテロ対策、大変重要でございまして、大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　それ以外に、昨今の国際情勢を見ますと、非常に多様化しておりまして、それにつれまして、国際平和協力のあり方全般が非常に複雑多様化しております。
　そういうものを全部踏まえまして、我が国としてそもそも国際平和協力をどうするのかということで宿題がございまして、内閣官房を中心に鋭意、非常に広範な分野にわたって、御指摘の面も含めて検討しております。
　今後とも、ただいまの先生の御指摘も十分踏まえまして、検討を続けていきたいというふうに思います。
○御法川委員　時間でございますので終わりますが、今後も、政府、よくこの政府の方の御答弁の中には主体的な判断というような言葉が使われるわけでございますが、これが頻繁に使われるということは、逆に言うと、主体的な判断をしていないのかというふうにうがって見られることもありますので、ぜひ日本政府としての政策、施策を果敢に実行していただきたい、そういうふうにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、テロ特措法について聞いていきます。
　九・一一の同時多発テロ事件から四年がたち、そしてテロ特措法も既に一度延長し、今回もさらに延長するということになっているわけですが、延長する必要があると判断した理由は何ですか。
○細田国務大臣　確かに、同時多発テロから四年が早くも経過したわけでございます。このテロ特措法も二度にわたって二年間ずつ延長してまいりました。
　我が国としても忘れてはなりませんのは、日本人二十四人がまさに突然の攻撃によりあっという間に生命を失い、そして、その親族が悲痛に暮れたわけでございます。このようなテロは二度と許してはならない、このようなかたい決意も込めてこのテロ対策を国際的に共同して実施しよう。しかし、日本として行う役割はそれぞれ制約がございますから、日本のやれる範囲で、この二十四名の生命というものも考え、テロの悲惨さ、むごさ、そういったことも考えて対応しよう、こういうことでやっておるわけでございます。
　若干日にちはたちましたが、今、明らかになっております真犯人のテログループがアフガンにおいてなお活動している。これと闘う方々がいる。そして、その中で、我が国としては、政府としてこれに協力を継続すべきであるという判断をしたわけでございます。
　ただ、さまざまな情勢変化もございますので、これまでのような二年単位という判断ではなく、今回は一年の単位で延長をお願いして、そして、今後のさらなる状況をよく見守りつつ判断をしていきたい、こういうことでございます。
○赤嶺委員　テロが許されない行為であることは、これはもう明らかです。
　テロとの闘いはまだ続いているということをおっしゃっていましたが、それでは、この四年間で、アフガニスタンにおけるアメリカなどのこのテロとの闘い、日本も参加してきた、これによって、アフガニスタンの情勢は安定しているんですか。
○吉川政府参考人　昨日からの議論で大臣からも答弁申し上げておりますとおり、政治プロセス、治安それから復興というこの三つを見ましたときに、政治のプロセスについては、大統領選挙も終わり、それから議会の選挙も終わって、非常に順調に進んでおります。経済関係を見ましても、ＧＮＰも着実に上がっておりますから、この点でも非常に、経済の復興というのは見られると思います。
　残念ながら、治安については大きく改善しているという状況にはございません。昨日の本委員会でも御紹介申し上げましたが、ことしの八月に国連の事務総長が出しております報告によりましても、治安情勢は依然として不安定であって、今後の見通しは予断を許さない、特にパキスタンと国境を接する南東部は懸念すべき状況が続いている、こういう認識でございます。
○赤嶺委員　治安情勢は不安定だということですが、それでは聞きますけれども、二〇〇一年以降、多国籍軍に対する攻撃の件数、死亡者数、これはどうなっていますか。年度ごとに答えていただけますか。
○吉川政府参考人　ただいま多国籍軍に対する攻撃の件数と死亡者数の御質問がございましたが、まず攻撃件数については、残念ながらお示しできるような統計というものは我々の方では把握しておりません。
　次に死亡者数でございますが、これは昨日、民主党、達増先生から同じような御質問をいただきました。ことしの十月十三日現在でアメリカの国防省が発表しております数字によりますと、アフガニスタン、それからその周辺国でありますパキスタン、ウズベキスタン、この三カ国でこれまでに戦闘行為で死亡した米軍兵は百十七名という数字が出ております。それから、イギリス国防省がこの間に四人死亡しているという数字を出しております。
○赤嶺委員　四年間、アフガニスタンは安定したかどうかの経緯を見たい、そのために、攻撃数、死亡者数の合計ではなくて、二〇〇一年度何人、二年度何人、三年度、四年度ということで詳しく聞きたいという通告もきのうはしてありますので、そこで答えていただけますか。
○吉川政府参考人　失礼申し上げました。
　ペンタゴン、アメリカの国防省は、先ほど申し上げたような、戦闘で死んだ人の数を出しております。年別についてお尋ねでございますが、この国防省の数字の中には何年に何人死んだというのが実はなくて、これはワシントンにありますブルッキングズ・インスティチュートというシンクタンクでございますが、これによりますと、作戦が始まりました以降、これは米兵の死亡者の数を入れておりますが、この数字は戦闘行為で亡くなった人に病気、事故、すべての要因が入っておりますが、これをさっと申し上げますと、二〇〇二年が六十人、二〇〇三年が十二人、二〇〇四年が四十三人、それから二〇〇五年九月の段階で七十五人、合計百九十人。これは戦闘、それ以外の数字、したがって、先ほど申し上げた百十七人に加えまして病気ですとか他の事故の人たちの数字も入ったものだと思います。
　これが我々がつかんでいる数字で、これはさっき申し上げたようにシンクタンクの集計結果でございます。
○赤嶺委員　政府はシンクタンクの集計の結果を持ってこられていますが、私たちは、外務省から提供されました、また、国防総省ホームページの数字を全部拾い集めて集計をしてみました。今の局長の数字と数字は違いますが、傾向は、二〇〇一年十一名、二〇〇二年四十七名、二〇〇三年四十四名、二〇〇四年四十九名、二〇〇五年八十二名、皆さんがお出しになった資料から私たちが拾い集めて集計をしてグラフにしてみたものであります。
　次に、テロの発生件数、民間人の死亡者、これはわかりますか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　アフガニスタンにおけるテロの件数と、それによって亡くなられた方の数についての御質問だったと思いますが、アフガニスタンの政府がこういう数字について公的な統計を出しているということは承知しておりません。
　これもまた、アメリカの団体、アメリカ内務省の助成を受けましてテロ防止のために活動しております非営利団体のＭＩＰＴ、メモリアル・インスティチュート・フォー・ザ・プリベンション・オブ・テロリズムという団体がありますが、この非営利団体は、テロについてのいろいろなデータベースを提供しております。これによりますと、二〇〇二年からことしの九月までのテロの件数は、二〇〇二年六十五、二〇〇三年百五十、二〇〇四年百四十六、五年の九月までが百十一件、これに対応いたします亡くなった方、死者の数は、二〇〇二年が七十九、二〇〇三年百三十三、二〇〇四年が二百二十九、それからことしの九月までが二百九人、こういう数字を得ております。
○赤嶺委員　今の数字で、不朽の自由作戦に基づいてアメリカの兵士の死者も年々ふえている、それからテロの犠牲者もふえているという数字であります。
　それで、政府の説明資料を見ておりますと、今後の見通しは予断を許さない情勢、あるいは、反対勢力の活動が再活発化し、南東部ではタリバンやアルカイダ等がテロの規模・対象を拡大させている、このようになっているわけです。政治プロセスは進んでいる、治安は不安定、経済は復興していると言いますが、経済は、先ほど外務大臣が答えたような状況があるわけです。
　四年間やってきて、見通しは予断を許さないとか、反対勢力の活動が再活発化しているだとか、タリバンやアルカイダ等がテロの規模・対象を拡大させていると政府が認識せざるを得ないような、何でそんなふうになっているんですか。外務大臣、いかがですか。
○町村国務大臣　何でなっているかとそう大きな声で問われても、私がこれが明確な原因でありますということを申し上げるのはなかなか難しい点もございます。
　先ほど申し上げた国連安保理の議長総括、あるいは安保理に対して国連事務総長が出した報告などの分析というものを、多分、委員の方に我が方の事務当局から、こういうふうに国際的には見られておりますということについて御説明を申し上げたんだろう、こう思っております。
　一見政治プロセスが進みながらなぜ治安状況が改善をしないのか。これはイラクにおいても、政治プロセスは進むものの、イラクもまた地域によって治安状況が異なるというような状況は確かに現実にあるんだろうと思います。相当程度のテロ対策が進み効果が上がる、他方、まだ諸般のいろいろな状況から新たにテロリストの戦列に加わってくる者もあるというようなことから、なかなかそういう意味でのテロリストの勢力が弱まるということにはなってこないわけでありましょう。したがって、テロ対策、軍事的なオペレーションは当然必要だと思います。
　それと同時に、先ほど申し上げた、例えば麻薬の根絶に向けての努力、あるいは、それを支えるであろう民兵の組織といいましょうか、非合法な軍閥組織の解体に向けての努力でありますとか、また、もう一つの背景にあると思われます貧困対策をしっかりやっていくという意味での開発支援といったようなものを総合的、複合的に講じていくことによって、次第次第に民生が安定をし、テロリストが跳梁ばっこする背景が次第に失われていくのではないか。
　そういう意味で、私どもとしては、軍事的なオペレーション以外の分野でもさまざまな支援を行っている。そのことが、ひいてはこの国の治安状況の回復に役立つであろうということを考えているわけでございます。
○赤嶺委員　これまでいろいろテロとの闘いをやってきて、治安が安定していない、拡大している。そして、政府の文書でも、アルカイダ等のテロの規模・対象も拡大し、予断を許さない情勢で、反対勢力の活動が再活発化していると。これについては、難しいというようなことをおっしゃりながら、今後いろいろなことをやっていく、そういう答弁だったと思うんです。
　では、それでもテロ対策を進めていく、効果も上がっている面もあるとおっしゃいましたので、効果の面で私ちょっと伺いたいんですけれども、政府の説明では、インド洋で行われている海上阻止活動で武器弾薬を発見し、九トン以上の麻薬を発見して押収したと言っております。その押収した九トン以上の麻薬のうち、どの程度がテロとの関連性があるというぐあいに見ていますか。外務大臣、効果は上がっているとおっしゃっていましたから。
○山崎政府参考人　ＯＥＦ・ＭＩＯによりまして麻薬等について押収している例示的なものが、我々としても各国から報告をいただいておりますけれども、それが直接テロとの関係においてどういう結びつきがあるのかということについての明確な説明というのは、まだ聞いておりません。
○赤嶺委員　テロとのかかわりについて、どういう関係があるのか明確な説明を聞いていないんですが、海上阻止活動の効果として、テロとの闘いとして麻薬を押収したというのが効果として載っている。こういうのは、私、国民に対してまともな説明というぐあいにはちょっと受けとめにくいですね。先ほども出ていましたが、麻薬の生産がいわゆる国民の総所得の六割を占めるという国で、麻薬が本当にいろいろなところに国民経済として出ていっている。それを九トン押さえたからテロとの闘いに効果があったんだというような、話として、説明としても、これは余り納得させられるものではないと思います。
　それで、この延長期間の問題についても聞きますが、ここでも非常にあいまいだと思うんですが、一年とした理由、政府の説明をきのう聞いていても全くわかりませんでしたが、国際社会のテロとの闘いの様相やアフガニスタン内外の情勢の変化をきめ細やかに注視すると言っています。テロとの闘いの様相の変化というのは具体的に何ですか。
○細田国務大臣　それはやはり、アルカイダその他のテロリストグループに対する抑止といいますか、そういう効果が上がってくるかどうかということが大きな要素であると思っております。
○赤嶺委員　先ほどの御説明では、海上阻止活動の抑止効果、あるいは不朽の自由作戦全体が抑止効果としていかがなものかという面も感じたわけですが、そういうことも念頭に入れておられるわけですか、様相の変化とは。
○細田国務大臣　このグループというのは、世界的なテロの挑戦をしているグループであり、一挙に三千人の人の生命を奪うテロ行為を謀略のもとに実施したとされるグループであります。これからもその可能性は極めて高いわけですから、そして、各国で今発生しておりますテロについても何らかの可能性もあるということが言われておりますが、私は、その大もとでありますここの根を絶たなければいつまでたっても同じことが起こるということで対応しているのが、米国を初めとする多国籍の今の目標設定であろうかと思いますから、これがやはり、根絶やしとは言いませんが、テロ活動をこれ以上世界に広げていくようなことを阻止するだけの効果を上げるべきである、こういうことは確かであろうと思います。
　日本がその中でどういう貢献をするかということは若干別の考え方もあるわけでございますが、ただ、その基本というものを、あたかもテロリストを根絶やしにするという行為自体を否定するようなことをおっしゃることは、私は受け入れられないわけでございます。
○赤嶺委員　私、冒頭申し上げましたように、テロの根絶は必要です。国際社会が力を合わせるべきだと思っています。
　四年間やってきて、治安は悪化し、経済は、麻薬経済と呼ばれるような、状態が悪化しているわけです。四年間で事態がよくなったというような説明ができなかったわけですよ。それで、海上阻止活動の麻薬の押収についても、テロとの関連性は定かじゃないということをおっしゃっているわけです。そういう中で一年延長しているわけですから、効果あらしめるために何か対策を皆さんがとるというなら、テロとの闘いの様相の変化とは何かと聞いたわけです。
　同じ質問ですが、アフガニスタン内外の情勢の変化ということはどういうことですか。それによっては、一年後、撤退もあり得るということですか。
○細田国務大臣　さまざまな情勢変化によって、そういうことも当然視野には入っているわけでございます。我が国としての選択肢というものは当然ある、こう考えております。
○赤嶺委員　そうすると、政府の説明文書を見ますと、「「テロとの闘い」は長期にわたる困難な闘いであり、当分の間継続する見通し」というぐあいに一方で皆さんの説明の資料では書かれているわけです。このことと、一年とした、そういうこととの関連はどのように説明いたしますか。
○細田国務大臣　まず、二つに分ける必要があると思います。つまり、テロに対して各国が対応してテロの根を絶つという努力、これは、今苦難の中にあるけれども、効果的な部分もあります。アフガン、松浪議員も、詳しい方もたくさんおられるわけですが、アフガン全体としての治安状況等はよくなっている。しかし、日本の方がああして突然殺されたりするように、治安状況自体はいろいろな問題があるわけです。
　その中で、テロ対策、テロリスト対策も私は進んでいると思いますが、そのこれからの判断と、我が国がインド洋上において石油、水等の補給をするという判断とは、それぞれの事象でございますから、それはそれで我が国としての判断はあると考えておりまして、これは状況の変化によってまた流動的でございますので、一年間の延長をお願いしている、こういうことでございます。
○赤嶺委員　説明に納得できませんけれども、きのうの質問との関連で、あと一つ質問を、今度は防衛庁長官にいたしますけれども、長官は、サマワではオーストラリア軍が撤退した場合に自衛隊の安全確保をどうするのかと聞かれて、みずからも安全確保を図ることが可能でありますとおっしゃいました。それは、現在可能であるということで理解してよろしいんでしょうか。
○大野国務大臣　まず、オーストラリア軍、イギリス軍というのは、ムサンナ県サマワにおきまして治安の維持活動、それからイラク側の治安維持組織の育成に努めているわけでございます。撤退という問題を考えた場合に、両軍は、まさにイラクのサマワの治安維持組織が育成されて、そして治安維持権限というものを多国籍軍からイラクへ、サマワへ移すことができれば撤退、こういう筋書きになることはもう十分御存じのとおりでございます。したがいまして、まず、そういう意味で、現在のところ、イギリスそれからオーストラリアは撤退ということについては何ら決定をいたしていない、こういうことであります。
　そういうもとで、問題は、ですから治安がよくなる、かつ治安維持機能が、権限がイラク側に移って撤退した場合、こういう前提で私は答弁をさせていただいているわけであります。オーストラリア軍それからイギリス軍のこれまでのサマワにおける治安維持活動、治安維持機能育成、このことに対する貢献は私どもは大変高く評価しておりまして、その中で自衛隊は安全にやっておる、そして自分自身も、自衛隊自身も安全確保に十分努めている、そのことを昨日も御説明申し上げました。中身は、どういうふうにしてやっているか、このことはもう昨日申し上げましたのできょうは省かせていただきますけれども、そういう前提でお話をさせていただいております。
○赤嶺委員　この問題は引き続き取り上げていきたいと思います。
　きょうのテロ特措法の延長についても、政府が全く見通しも何もないということがわかりました。速やかに自衛隊はインド洋から撤退すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○船田委員長　次に、阿部知子さん。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私のちょうだいいたしました時間は二十分ですので、少し早口かもしれませんが、よろしく御答弁をお願いいたします。
　まず冒頭、質問通告外のことで細田官房長官に一問お伺いいたします。
　昨日の小泉首相の靖国参拝問題は、我が国にとっては、対アジアあるいは対中国との戦略的対話をどう進めるかということに当たっての非常に大きな陰りをもたらすものだと思います。町村外務大臣も二十三日には中国の首脳部とお会いになる、あるいは十一月のＡＰＥＣ、そして十二月の東アジア首脳会議など、この秋にはそうした外交課題がメジロ押しでございました。
　細田官房長官として、この首相の靖国参拝が、形式としては私的なものをとる、あるいは違憲判決に基づいて拝礼の方法を変えるなどやっておられますが、しかしながら、もう一歩大局的に見れば、先ほどの戦略対話ということにおいて大きなマイナスをもたらすものと思いますが、どのように善処、対処していかれますか。一問お願いします。
○細田国務大臣　昨日も小泉総理がいろいろお話ししておられますように、近隣諸国との外交関係、さまざまな歴史の問題については八月十五日にも考え方を述べておられるとおりでございますし、これからの対話につきましてもさらに深め、かつ、近隣諸国との友好を深めたいということを強く言っておられるわけでございます。