Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろいろ北米局長から例を挙げましたが、ひとつここでお考え願いたいことは、この協定を結んだ時点、そして今日における時点、その後の日本の偉大なる発展ということもございますし、それに引きかえアメリカの経済は落ち込む、日本は上がる。端的に円高ドル安がそれを表現する。世界基軸としてのドルの威信を保っていた当時にこの協定が結ばれ、その後二十年を経て、さらにもっと日月が流れた。
　こういうふうに考えてまいりますと、やはり日米安保体制の円満な遂行ということが我が国の安全と平和のためには極めて寄与していることでございますから、だからこの協定はがんじがらめであって、そのとおりだと私も思いますが、そういう推移を見たときには特例をひとつぜひともお認め願いたいということで昨年特例としてお認め願って、それを今回改定するということでございますから、この協定が結ばれました三十五年当時の日本と現在の日本との力というものの差がある。それを私たちが覆い隠して、やはりこのまますべて三十五年当時の事情と変わらないんだということであってはいけない。こんなことで、我々といたしましても何も米軍から言われたことではなく、むしろ私たちの自発的な判断、自主的な判断に基づいてやっておる、こういうふうにお考え賜ると御理解もしていただけるんじゃないかな、私はこういうふうに思います。
　したがいまして、西ドイツの例もございましょうが、専門的なことはまた局長からお答えするにいたしましても、西ドイツも我が国と同じように経済発展の著しい国であります。しかし、西ドイツは西ドイツでＮＡＴＯの一員としての立場もございましょうし、そうしたところに我が国とおのずから経済大国であってもあるいは差があるのかな。また別のところで協力をしておるのかな、私たちもそういうふうに思っておりますが、他国の比較論も大切でございましょうけれども、決してそれは私は不必要だとは申しません、大切でございましょうが、こうした特例を暫定的、限定的と申し上げておるのはそうしたところにそのゆえんがある、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
○矢田部理君　外務大臣、問題をほかにそらしているんですがね。日本とアメリカとの関係についてはさっきから議論もしてきましたので、今、国際的な比較の方に問題を移しているわけですね。日本とアメリカとの関係についてはもう少し個別的にも議論をしなきゃなりませんが。
　その国際的比較を前から問題にされている。日本のように気前よく負担している国はないんですよ。むしろ基地の使用料まで取っている。フィリピンなどは基地協定がそろそろ切れるものだから、その三倍も四倍もの値上げをいかがするかという議論になってきているわけでしょう。フィリピンのまねをしろと即言うわけではありませんが、西ドイツだって一切負担をしていない。日本だけが年々、とりわけ最初の取り決めの大原則に反して負担を強いられる。
　ですから、例えばカールーチ国防長官はこう言っているんですね。駐留経費の負担は日本は世界で最高だと。さらにアミテージ国防次官補はこの三月十六日、アメリカの下院の歳出委員会軍事建設小委員会で報告をしているんですが、日本は米軍が駐留している国の中で最も気前のいい国だと。いいですか、先ほども述べましたが、これは国防報告にも出てくるんですが、米軍一人当たり四万五千ドル、総額二十五億ドルを援助しているという説明をした上で世界の中で最も気前のいい国だと。アメリカにとっては思いやられたり気前のいい国として評価は高くなるかもしらぬが、日本の国民の貴重な税金がそんなに気前よく世界の最大の軍事超大国に思いやられたのではたまったものじゃありません。その点で安保ただ乗り論とか、日本の軍事費をもっとふやせと執拗にアメリカからの要請があることは私も承知をしております。
　今度もまたアメリカの高官が来て、責任分担を中心に日本の負担増を求める動きがここ二、三日中にまた出るという報道もありますが、世界でどの国もやっていないようなことをどうして日本だけが、そして去年につけ加えてたかだか二〇％前後上がった円高というだけの理由でやる必要があるのかということになりますれば、ちょっとこれは日本の政治のあり方、対米関係は重要だとしてもアメリカにおもね過ぎる、アメリカの全体の世界戦略にあんまり気前よく加担をしたり一翼を担ったりしてもらいたくないというのが私どもの気持ちなんです。
　私はその意味で言えば、アメリカは世界の百三十カ国に基地を置いているんですから、その基地提供についてどんな仕組みになっているのか、当該国はどんな負担をしているのか、アメリカはいかなる支出をしているのかということをもう一回全面的に調査してしかるべきだ。防衛庁だって各国の大使館に武官を配置しているんでしょう。その各国の実例をもう少し出してください。そうしてこの問題を議論しようじゃありませんか。西ドイツだけなどという例じゃ足りませんよ。
○政府委員（有馬龍夫君）　ＮＡＴＯ諸国はそれぞれＮＡＴＯ諸国間で取り決められているところによって応分の経費、貢献はいたしております。我が国につきましては、先ほど大臣が申されたことでありますが、我が国の抑止体制の重要な一環をなしております日米安保体制を維持するに当たって何を必要としているかということは、基本的には我が国が自主的に決めていくことだろうと思います。
　それから、今御審議をお願いいたしておりますこの特別協定を改定するための議定書の中身といいますのは、あくまでも駐留米軍の雇用者の雇用環境の改善、安定化にあるわけでございまして、そのために我が国政府が自主的に、先ほど来話題となっております両国間を取り巻く経済環境の変化をも念頭に置きつつこれだけの支払いを行いたいということでございまして、これはまさに我が国の自主的判断によるところでございまして、それによって御理解いただきたいと思います。
　ＮＡＴＯ諸国その他の国がいかなる形で米軍との間で経費にりいての取り決めをしているかということは、従来からも調べる努力をしておりますけれども、なかなか二国間であるということで教えてくれないということがございます。それがございまして、従来からわかっているところについてはこのように御説明いたしておりますけれども、なかなかひとつよくわかっていない、こういうことでございます。
○矢田部理君　アメリカの要求に押されて年々増額を続ける思いやり予算、これは後でもう少し議論しますが、日本の防衛費が突出している中でも際立ってふえているのがこの思いやり予算、アメリカ駐留軍の経費なんですね。
　一％枠突破とか中期防との関係についてもこれはいずれ別の機会に、次のところで議論をしたいと思いますが、この際限なく広がる日本の防衛費増、少なくとも各国はどんなふうになっているのかということを調べることぐらいは、外務省なりそれから各国大使館に防衛庁も出しているわけですからこれはきちっとしてもらう。アメリカにも物を言う必要があるし、国民に対しても説明する必要があると思うんで、委員長、これは正式に要求していただけませんか。
○委員長（森山眞弓君）　資料を要求されるわけですか、矢田部さん、外務省の方に。外務省、いかがですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　わかる範囲で調べさせていただきたいと思います。
○矢田部理君　前から議論があるところですから、私も西ドイツの国防報告などを読んでいますが、各国に大使館員がいるし、防衛庁の何とか駐在武官だって行って仕事しているわけでしょうから、この程度のことはその気になればすぐに調べられるはずですから、次回の審議までに出していただくよう強く要請しておきたいと思います。
　そこで、きょうのところの最後の質問になるかと思いますが、もう一つ大きな問題点として、衆議院でも議論になりましたが、駐留軍労務者の手当問題にずっと手をつけてきている、日本が肩がわりをする道を歩んできました。この特別協定もその立場からさらに負担を増額するという枠取りの協定だと思うのでありますが、一年を経ずしてこういう特別協定をまたまた出してきたところを見ると、どうも外務省は信用できない、これから何をやらかすかわからぬという不安や心配もあるわけですが、まさか駐留軍労務者の本給に手をつける、これを肩がわりするようなことはないんでしょうね、そこを明らかにしてほしい。
○政府委員（有馬龍夫君）　今ここでお願いいたしておりますこと以外のことは、今考えておりません。
○矢田部理君　ということは、今後とも手当問題についてはこういうことで特別協定などを国会で審議してもらうようにしてきたが、本給に手をつけて、これをアメリカの負担から日本負担にその一部ないしは全部を切りかえるようなことは絶対にないとここで約束できますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　現在そのようなことは考えておりません。
○矢田部理君　現在はわかっている。今後ともということ、これは外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今回のが先ほどから説明いたしておりまするとおり特例であり、なおかつ暫定的、限定的であると、こういうふうに申し上げておりますから、その御審議をお願いしておるわけでありまして、それ以上のことは私たちといたしましても考えておらないというのが私からの御質問に対する答えであります。
○矢田部理君　つまり、今度の特別協定が言うならば特別協定としてもぎりぎりの制度であって、これ以上本給に手をつけてそれを日本が肩がわりするようなことは将来ともない、ここは明確にしてしかるべきだと思うんですが、外務大臣いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まあ今お答えいたしましたとおりでございまして、現時点では考えておらないというのが私の答えであります。
○矢田部理君　現時点はわかりましたが、今後ともを聞いているんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり現時点ということは非常に大切なことでございますから、そのことをひとつ、その時点で今御審議を願っておるということでございますので、それ以上のことは今日考えておりません。
○矢田部理君　今考えていると言ったらおかしくなるのでありますが、これは重要なことなんですね。
　衆議院で竹下総理の本会議の答弁もあります。それから有馬さんですか、衆議院では何か、議事録を読むと、仮定のことだから答えられないなどとふらちなことを言っているわけですが、議事録にちゃんとありますよ。もう地位協定の本体にかかわる問題ですよ、これは。
　手当問題はいろいろごまかして理由づけをしてきた、拡大解釈もしてきた、二度にわたって特別協定も出して、我々にとっては到底納得いかない方法で米軍の肩がわりをしてきた。これ以上はやりませんと、それは今後ともやりませんということを言うのは当たり前の話じゃありませんか、特に世界に例のない気前のいいやり方でやっているわけですから。これ以上は手綱を締めるという政治論があってしかるべきだと思うのですが、これはやっぱり宇野大臣、大物大臣としてそこをきちっとここでしてもらうのが私は政治のポイントだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これはもう期限も一九九二年三月三十一日というふうに明示されておりますし、なおかつ、じゃそのお金はどこから出るんだというような話も随分ございましたが、そのことに関しましても、御承知のとおり十八兆四千億、総額明示方式のその総額の中からでございますと、こういうふうに答えております。
　したがいまして、そうしたことでございますので、私たちは現協定の御審議を煩わしておりますが、現時点ではその協定の先はどうなるんだということにつきましては、私自身は考えておらない、これが私の答えであります。
○矢田部理君　くどくなりますがね、どうも私は正確にしないと性分がおさまらないものですからもう少し聞きます。
　去年改定してことしまた改定ということになると五年間――五年間の議論ももう少し本当は後でしますが、どうして五年間なのかという背景や問題もあるわけですが、この五年間は少なくともこれ以上の枠の拡大はしない、本給に手をつけるようなことはしない、それはまさか約束できるでしょうね。
○政府委員（有馬龍夫君）　考えておりません。
○矢田部理君　この五年の期間中にまたまた再改定をして本給に手をつけるようなことは考えていない、しないと、これは外務大臣の約束が一番いいですな。
○国務大臣（宇野宗佑君）　もうちょっと詳しく言いますと、六十二年度から六十六年度、これは我が国の年号に関しましてでございます。したがいまして、六十五年度までに一〇〇％になるというふうなことでこれをお願いしているわけですし、したがいまして、この期間にそうしたことは考えておりません。この期間にそうしたことは考えておりません。
○矢田部理君　この五年の特別協定期間中に。
○矢田部理君　去年も考えていないはずだったのが円高などということで考えられちゃったわけでしょう。また円高になったら考えるのかという疑問もわくし、いいですか、さらには本給に手をつけるなどというよからぬうわさもないわけじゃありませんので、念のために確認しますが、少なくとも今後五年間は、円高になろうといろんな動きがあろうと、本給に手をつけて再びお願いしますなどということはしないと、この約束はできますね。
○政府委員（有馬龍夫君）　繰り返しで申しわけございませんが、今ここで御審議をお願いいたしておりますこと以外のことは現在考えておりません。
○矢田部理君　現在の話は終わってその次の話に行っているんだ、あなた。もとに戻すんじゃない。現在ではなくて、この五年間という期間中は考えない、やりませんと、こう言いなさいと言っている。どうですか外務大臣、それでいいでしょう。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いや、今後とおっしゃいますと、ことしは一九八八年ですから、今お願いしたのは九一年度まで、つまり昭和六十六年度までのやつで、これはその年度としては五年間だから、私はその意味の五年間でお答え申し上げておるわけでありまして、今後というと六十三年からまたぬっと足が出てまいります。そうなってくるとまた話が、決してもとへ戻しているわけじゃありませんが、認識が違うといけませんから、私ははっきりと一九九一年度まで、つまりこの協定をお願いして以来、私たちといたしましては今おっしゃるようなことは考えておりませんと、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
○矢田部理君　そろそろ時間ですから、きょうのところはこのくらいで。
○委員長（森山眞弓君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩　　　
　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○黒柳明君　冒頭に、お昼のニュースで、昭和四十五年のよど号事件の関係者が一人兵庫県警で逮捕された、こういう報道がありましたんですが、警察庁の方、ひとつこの事実関係、今現在わかっておる範囲で結構なんで、教えていただけますか。
○説明員（國枝英郎君）　お答えいたします。
　昭和四十七年に北朝鮮に帰国いたしました二重国籍の人物、今Ａと申し上げますが、この人物の日本の戸籍が盗用されまして、六十一年、この人物の名義の旅券が不正に取得された事案があるわけでございます。この事案につきまして、兵庫県警が名前をかたっておる方の人物を旅券法違反で逮捕、取り調べ中のところ、本日までに赤軍派のよど号ハイジャック事件犯人であります柴田泰弘と断定されるに至ったわけでございます。
○黒柳明君　何か日本から出国を二回とか三回とかしていたとか、その点は。
○説明員（國枝英郎君）　この柴田は、不正に取得いたしました旅券によりまして、過去三回にわたりましてイギリス、フランス等に出かけておりました。
○黒柳明君　私も二十三年議員をやっていますけれども、そういう出入国についてはそんな詳しい方じゃありませんが、素人考えでも、十八年北鮮にいた者の一人が北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国から出国していたということは、当然これは当事者政府の何らかの許可というか、あるいは出国に対してのＯＫというか、あるいは向こうが主体的に出国させる目的でも持っていたのか、要するに向こうの、北朝鮮の政府がオーソライズされませんと出国できないと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
○説明員（國枝英郎君）　先生御指摘のとおりだろうと考えております。この点につきましては捜査上も十分解明いたしたいと考えております。
○黒柳明君　済みません、お忙しいところ。恐縮です。
　それから大臣、先般の新潟におけるピンポン、相当外務省も入国に対して御苦労なされたような感じが新聞の活字から見えましたけれども。せっかく入国を許可したわけです、それも必ずしも入国が全面的にＯＫな者をＯＫしたんだというようなニュアンスでもない者もいるわけであります。政治的な配慮ということも当然あった。また国会におきましても、野党からも委員会でそういう発言もありましたし、いろいろ検討した結果入国を許可した。しかし、今子細についてはまだこれからの解明を待つと。
　ただ、六日の逮捕ですから、それできょうは十日ですから四日たっています。ですから、正式発表がきょうなされたのであって、ある程度の事情聴取、裏というものはもう相当知っているのではなかろうか、明らかになっているのではないか、明らかになっているはずだと、こう思うわけでありますが、せっかく外務大臣が政治的配慮をして、そしてスポーツだからいいだろう、いろんな今までの状況もある、北鮮については厳しい処置をとったんだけれどもと、そういう矢先にこういう問題が起こった。
　しかも今申しましたように、どういう形であるのか、政府当事者が、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国、それが出国を許可しなければ出られるわけはないんですから。そして、何をやっていたか、これはわかりません、私も。ただし、日本を拠点にしてヨーロッパに三回も出入りしていた。北鮮との出入りはまだ発表になっていませんね、当然していたのではなかろうか、しかも他人名義で、今Ａと言ったそのにせパスポートを持ってと。
　こういうことになると、非常に何か私は我が日本政府の、外務省の、あるいは外務大臣の政治的な温情をむしろ逆なでするようなことがここで起こったんじゃなくて、起こったのは前です、発覚した、こういう感じがするんですが、外務大臣、今のこのお昼の情報をお聞きになったと思います。お聞きになってどう思うか。また今のその新潟への卓球団の入国許可、これをした大臣としてこの問題との兼ね合わせ、どういうふうに見解をお持ちになるか、いかがでしょう。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まず最初に、赤軍が最近いろいろとテロを計画しているという情報これあり、また、有力な赤軍がアメリカにおいてもまた日本においても捕まりました。それと同時点において、意外にもょど号の犯人が国外に出て、そしていろんなテロ事件を計画しておるという情報も早く入っております。したがいまして、十二分に捜査当局と連絡をいたしまして、それぞれその人たちの出国並びに入国するとおぼしきところにやはり協力を求めておったことは事実でございます。
　したがいまして、今黒柳委員が御指摘のとおりに、ああした国である以上はやはり政府そのものがオーソライズしないことにはそう簡単に出られるものじゃない、私もその認識は同一でございます。それが発覚したのがついこの間であるということでありまして、卓球の方は実は私が中国へ出発する前に法務省と打ち合わせまして、そして国会でもいろいろ御意見ございました。しかし、私たちは大韓航空機のテロ事件に対する厳しい措置をとったわけで、朝令暮改であってはいかぬということも私は当委員会におきましても申し述べたことがございます。
　しかし、言うならばスポーツというものはこうした措置をとる以前の話であったし、公務員に関しましては厳しい措置をとるからこれは当然入国できませんよということも何度も私は申し上げてきました。しかし、法務省並びに外務省、いろいろと協議の末、韓国オリンピック成功のためには北鮮も御参加なさった方がいい、御参加なさる以上は物騒なことは考えなさらないであろう、そういう意味もありますから、私たちといたしましては、いろいろ問題はあったかもしれませんが、六日の日に発表するということをきちっと決めまして、私も中国に行ったものでございます。
　そうして、私たちはやはり極力朝鮮半島の緊張が解けるように考えていく場面には、日本としてもそれをお手伝いできるように、緊張がほぐれるように、こういう姿勢をとっておるのでございますが、そうした意味から申しますと、我が日本の、しかも国内においてよど号の犯人が捕まった、しかもにせパスポートを持っておったということは甚だ遺憾である、こういうふうに考えております。
○黒柳明君　先般のアメリカの菊村、また前の奥平、外務省としても今大臣おっしゃったようによど号事件の関係者が何か不穏な動きがあったというニュースはあったと、それで要所に目を光らしていた、こういう発言ですが、これはいつごろからそういう情報が入ってきたんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私、これ記者会見、懇談でも明らかにしておいたんです。したがいまして、この一カ月以内の話ではないか、こう考えております。
○黒柳明君　事実関係がまだはっきりわかりませんから、ただはっきりしているのは旅券法違反である、にせのパスポートを持っていた、これはもうはっきりしているわけであります。しかも我が国を出入国の拠点にしていた、拠点なのか、やっていた。旅券法違反である、それに今度は公権力が絡んでいた、当事者政府が。これはもう今の外事課長の話で外務大臣もそれは間違いないと。そうすると、ケースは違うにせよ韓国の金大中問題、これも事実関係というのは、全くカテゴリーは違いますけれども、公権力が絡んでいたかどうかというようなことで問題になって、今もって私たち野党としては定かじゃないというか食い足らない点があるわけであります。尾を引いている問題もあるわけであります。
　今度は逆に、北が、今時点はっきりしているのは公権力が介在した、今法的に言いますと旅券法違反、こういう者を向こうから出国させていた、さらにこれはただ単に、ただ出国させて観光見物してこいということはないんじゃないでしょうかね。何らかのやっぱり目的があったんだと、これもはっきりしますと非常に引き続いて大きな問題に発展する可能性はあるんじゃないのかな、こう感じます。
　大臣、今言ったように、相当前から情報をつかんでいた、今この事態が発生した、こういう御答弁でありますが、今後につきまして非常に私は、外交関係がない国ですから、ある国ならまたそれなりの対応ができるわけですね、ない国こそやっぱり非常に意思の疎通が欠けるわけですから、だから今後の発展というものに非常に私はある面でちょっと憂慮――余り心配する必要はないのかわかりませんが、憂慮するんですが、大臣は今の時点でこの事件の発展の推移をこれから見守るということを前提にしましてどういうような感じをお持ちでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり北朝鮮と国交がないということにおきましては、情報がとりにくいまた私たちの考え方を率直に意見を交換する場がないということでございますが、例えば第十八富士山丸のごとく、いろいろと我々も第三国等々の手を通じましてあるいは赤十字社を通じまして我が方の意図をお伝えするということに懸命の努力をしております。そして極力やはり国交がないとはいえ、朝鮮半島は南北それ自体がお話し合いになって、そして解決を求むべき問題であるということにつきましても理解を示しておるわけでございますが、しばしばこういう問題が起こるということは甚だ遺憾だと、かように存じます。
○黒柳明君　次の問題で、きのうきょうあたり活字や画面で問題になっておりますので、今これから審議する協定と関係ありますから。
　うそ発見器の問題なんですけれども、何か一部報道によりますと、在日米海軍がうそ発見器を七十二カ所、七十二カ所の米軍海軍基地というのは、私二十年来この米軍基地をフォローしていたんですけれども、ちょっと数がわからないんですけれども、これは世界全体なのかなという感じ、在日ということではちょっと数が多いなという感じもするんですが、七十二カ所、対象者五百人、うそ発見器をかけて、その中で特に横須賀の三百人の人に四月十一日から個人個人にやっていいかどうかという許可を求める文書を提示している、こういうことが報道されておりますが、これにつきましてちょっと教えていただけますか。
○政府委員（山崎博司君）　ただいまお尋ねのうそ発見器、俗称うそ発見器と言っていますけれども、これは実は私ども七十二カ所というその箇所については確認いたしておりません。ただ私どもが承知しておりますのは、ＳＲＦ、横須賀の艦船修理廠でございます、支所が佐世保にございますが、主としてこういったところの秘密を取り扱う職場におります従業員についてその適格性を審査する一つの手続の一環として、事前にもしそういう秘密漏えいの事案が起こった場合にその調査を自由意思で受けるといったような趣旨の承諾書を取りつける、こういう動きがございまして、四月来一部実施していることは先生御指摘のとおりでございます。
○黒柳明君　秘密事項の扱い許可証ですか、これは米軍の海軍だけで、陸空の従業員はないんですか、こういう許可証を持っているのは。
○政府委員（山崎博司君）　その点についても私ども在日米軍司令部に問い合わせておりますけれども、現在のところ、陸軍、空軍についてはそのような提示はないと承知しております。
○黒柳明君　制限許可証を持っている従業員がいないということですか。いてもそういううそ発見器についての行動を起こしていない、どっちですか。
○政府委員（山崎博司君）　今申し上げたように、事前にそういった取り扱いをするについて、ポリグラフで調査をするといったような同意書をとるというようなことは考えていないということでございます。
○黒柳明君　だから、許可証を持っている人は陸軍でも空軍の基地でも従業員にいるということですね。
○政府委員（山崎博司君）　これは私ども、直接何名の者がそういう資格を持っているかと調べておりませんけれども、恐らくはいないということはないと思います。
○黒柳明君　陸でも空でもそういう秘密取り扱いの許可証を持った人がいる、だけれどもその陸空の方ではうそ発見器についての行動は起こしていない、こういうことですか。
○政府委員（山崎博司君）　そのとおりでございます。
○黒柳明君　それから、対象者が五百名と報道されていましたけれども、そのうち横須賀、佐世保を含めて三百で、あとがほかの基地。そうすると三百のうち、横須賀だけで佐世保は行われていない、それからあとの二百名も行われていない、こういうことでいいわけですか。
○政府委員（山崎博司君）　ただいまは数のお尋ねでございますけれども、私どもが承知しておりますのは、まずそういったような現在秘密の取り扱いの許可を得ている者、こういった職員がおおむね五百ぐらいあるんだということと、それからそのうち、当面ＳＲＦの、これは先ほど申し上げたように艦船修理廠でございますが、の従業員を対象にして取りつけるということでございます。
○黒柳明君　これ何か、うそ発見器はアメリカでは特別なことじゃない、民間企業でもあるいは当然世界各国の基地の中でも行われている、だから日本だけじゃないというようなことも報道されておりますけれども、ただ日本の場合にはあくまでも米軍基地といったって日本の国ですからね。刑事事件で犯罪者でもやっぱり当人の許可がなければ、同意がなければうそ発見器にかけられない、これはもう言うまでもありません。そうすると、幾ら米軍が世界各地でうそ発見器なんか当たり前やっているんだと、あるいは米国の中ではそんなもの当たり前なんだといっても、ここは日本ですからね。
　しかも、今審議しておりますこの協定、この前も大臣が本会議で答弁されましたように、この協定を通していただければ、思いやりしていただければ、もう従業員の雇用の問題なんかは政府でもしっかりケアします、沖縄の例であっても一たび雇用されぬようになったところがもう回復しておりますと、本会議で事実関係をおっしゃった。そうすると今問題なのは、やっぱり従業員がそれを拒否した場合、職場の転換とか、あるいは首になるとか、あるいは配置転換、そういうようなことがもう必然的に起こってくるんだろう。そうなった場合に、この思いやり予算、この協定を通した場合に全面的に政府は基地の従業員の雇用は保証しますと、こうおっしゃったことはこの問題にも通ずるでしょうね。どうですか、大臣。
○政府委員（山崎博司君）　まず、今回米側が取りつけようとしております同意書の内容、要旨について簡単に申し上げたいと思います。
　これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ポリグラフの調査というのはあくまでもみずからの自由意思はよって受けるということが明示されてございます。と同時は、その調査の事項でございますけれども、これもあくまでもプライバシーにわたることのないような配慮がなされております。
　と同時に、ポリグラフによる調査、これはあくまでもそういった秘密漏えいの事案が起こった場合の話でございますけれども、その場合、特にそれがしの嫌疑、容疑があるという場合に、本人の同意を得ますけれども、もし同意しなかった場合には、場合によったら他の秘密を必要としない職への転任もあり得るということでございまして、解雇ということではございません。少なくとも同意書を出さなかったこと、あるいはうそ発見器の調査を拒否したことによって直ちに解雇されるといったようなものではございません。
○黒柳明君　配置の転換、そういうことについては大臣どうですか。この思いやりを、これだけ思いやりをやってやるんだから、雇用問題についてもこちらはもう大丈夫なんだよと、面倒見ますよと。それと、今当面に起こっていますそのうそ発見器における同意書の拒否、それによってみずからの自由意思でも、これは聞くところによると同意する者は少ないんですよ。やっぱり拒否ですよ。組合自体非常に拒否反応が強いですからね。ですからこれと、確かに首じゃないですね。ですけれども、職場の配置転換、こういうことについては、これは首じゃないんだからそれはひとつ我慢してくれよと、こういうことになるでしょうかね。
○政府委員（山崎博司君）　まず一つは、三百とか五百という数字が新聞に出ておりますけれども、私どもが現在承知しているのは、横須賀の艦船修理廠について約四十名の者についての同意書の取りつけが終わっております。と同時に、これは実は一斉に三百とか五百というものの同意を取りつけるということではございませんで、一応現在のその種の資格要件というのは五年間ということになっておりまして、五年間の期間が失効した段階で、逐次本人の了解のもとに同意書を取りつけるという内容になっております。
　それから、もう一つ配転の問題でございますけれども、これもあくまでもその配転の中身が問題でございます。例えば全く今までやったことのないような、全然今までと違う職域に変えられるとか、あるいは全く本人が行く気持ちもないようなとんでもない場所に転任させるということであれば確かに問題でございましょうけれども、少なくともそういったような、そのために直接的にこの調査、ここのところだけを理由にして不利益な処分はしないということの確認は得てございます。
○黒柳明君　そうすると、職場の配置転換をする場合でも、本人の同意、これを前提にすると、こういうことでいいですか。一方的におまえ向こうへ行け、関連のところがあったって本人は希望しない、拒否する、こういう例だって出てきた。そういうことについてはやっぱり施設庁としても面倒見てやりますね。
○政府委員（山崎博司君）　ただいまの他の職域への転任ということでございますけれども、その場合は当然のことながら労働条件、給与条件といったようなものが下がることのないようには当然配慮しなくちゃいけないと思っています。
○黒柳明君　またこの次もありますし、時間があれですから、ほかの問題がいっぱいあるんで。
　大臣、そういうことです。ですから、もし拒否した場合には職場の配置転換、その場合でも、雇用、労働条件とか本人の同意とか、いろいろなものがあると。ですから、これから起こるであろう問題ですから、ひとつ私たちは残念ながら、賛成しようと思ってもどうしても賛成できない点があるんで反対ですけれども、基本的にはやっぱり日米のこの友好というものは外交の基軸であるということは変わりありません。
　そうすると、やっぱりこの思いやり、反対しようが賛成しようが国民の税金というものをアメリカ軍にやるわけですから、思いやりということで。そうなりますと、これをやるからには雇用問題、これ雇用の一環ですから、自分の意思にそぐわないところに配置転換なんて、これはもうついせんだっての大臣の本会議のあの答弁が全くほごになっちゃうわけですから、今後もしそういう問題が起こったら、そういうことがないようにするという大臣の発言も踏まえてぜひ面倒を見ていただくと、この約束は大丈夫でしょうね。
○国務大臣（宇野宗佑君）　第一義的には、今答弁をいたしました施設庁の問題でございましょうが、我々といたしましても従業員の雇用の安定、これを図るためにこの協定案を出しておるわけでございます。それはそのとおりだとお考え賜れば結構だと思います。
　ただいま、どういう理由かは知りませんが、やはりそれぞれ自分の職場には忠節であるということはいろんな面においてこれは当然のことではないだろうかと、こう思いますから、非常にそれが非合法なことであったとかまた不合理なことであったという場合がもしそれあるのならば、これはやはり政府といたしましても関心を持たなければならないと、かように考えております。
○黒柳明君　時間がありませんもので、クロス・サービス・アグリーメントですか、これについて聞いていきますけれども、午前中にいろいろありましたからね。
　先週ですか、連休明けだから先々週ですな、相互兵たん協定というのがありましたですね、立木先生がちょっとお触れになって、それとこのクロス・アグリーメント・サービスと、これは同じものなんですか、タイトルがちょっと違うんで、その点どうなんでしょうか。相互兵たん協定、先々週のこの委員会で。
○説明員（萩次郎君）　恐らく同じことを指しておられるのではなかったかと存じます。
○黒柳明君　それで、まだこれから話し合いが始まると、それからいいか悪いかはそれによってだと、内容はまだまだこれからだと、こういうことでしょうが、ただこのモデルはやっぱり当然ＮＡＴＯであると、こういうことであると思うんですが、これはＮＡＴＯのとおりやるか、あるいはやるかやらないかもまだ話し合いしていませんからね。モデルケースはＮＡＴＯの協定であると思うんですが、この点はどうなんでしょう。
○説明員（萩次郎君）　アメリカにおきますＮＡＴＯ相互支緩法という法律に基づきましてまずアメリカがＮＡＴＯと協定を結んだわけでございまして、その法律の改正によりまして、ＮＡＴＯ以外の日本を含む四カ国ともアメリカの国防長官にその協定を結ぶ権限が与えられるという改正がなされた結果出てまいった話でございますので、先生のおっしゃるようなことになろうかと思います。
○黒柳明君　ＮＡＴＯはＷＨＮＳ、当然ＮＡＴＯとして、統合軍としてアメリカと結んでいると思いますね。それからそのほかの協定というのはこのクロス・サービス・アグリーメントも結んでいるわけですか。
○説明員（萩次郎君）　現在私ども聞いております限りでは、相互物品役務融通協定、ＮＡＴＯの十カ国と結んでいるというふうに聞いております。これらの大部分の国は、まだよく詳細はわかり窓せんが、この協定とは別個に、いわゆるＷＨＮＳ協定を別に結んでいるというふうに聞いております。
○黒柳明君　ＮＡＴＯのクロス・サービス・アグリーメント、これは平時、戦時どっちなんでしょう。ＷＨＮＳがあるんですよね、これはもう当然Ｗですから戦時ですわね。ＮＡＴＯの場合のこの物品使役融通協定というんですか、日本語ではっきりどう言うんですかね。これは平時、戦時、どういうことになるんでしょう。
○説明員（萩次郎君）　まだしかとはわかりませんが、特にアメリカとＮＡＴＯ諸国との間で結ばれているその協定の中身というのはわかっておりませんので、実は確たることはわかりませんが、その協定のもととなっておりますアメリカのＮＡＴＯ相互支援法、この法律ではどちらということを限定しておるわけではございません。
　しかしながら、法律はあくまでも米国の国内法でございますから、その国内法の範囲内でアメリカが個別の国と協定を結ぶわけでございますので、それぞれの国との特別な事情によって、決め方いかんでいろいろな限定が出てくるのではなかろうかと、こういうふうに思います。
○黒柳明君　北米局長、外務省としてはまだ、ハワイで話を聞いて、それでやるやらないも、話し合いするもこれから、まして協定を結ぶ結ばぬもこれから、まだできたてのほやほやでしょうけれども、それからまだ一週間ぐらいですか。このＮＡＴＯの結ばれている協定、これについては全貌は御存じなんですか、外務省。当然外務省は出先がありますから、防衛庁は出先がありませんから、各国の状況、十カ国ですか、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、ルクセンブルク云々、その状況は御存じなんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　どこの国と、どこの組織と米国が締結しているかということを承知しておりますが、それぞれの内容がいかなるものであるかはこれから調べていかなければならないと思っております。
○黒柳明君　そうすると、ＷＨＮＳは結ばれていると、それから物品役務融通協定と言うんですか、あるいは相互兵たん協定と言うんですか、これはイコールであると、あるいはクロス・サービス・アグリーメントと言うんですか、何かあっちこっちいろいろある。これは結ばれているであろうと、内容についてはわからない、これからだと、こういうことですね。
○政府委員（有馬龍夫君）　いわゆる融通協定につきましては今申し上げたとおりでございます。
　それから、いわゆる有事における接受国支援についての取り決め、これは締結している国がいかなる国であるかということは私どもわかっておりまして、内容につきましては、西独だけについてはこれが公表になっているものですから承知いたしておりますが、その他については秘密になっているところもありますし、内容がわかっていないというのが実情でございます。
○黒柳明君　これから話しするわけで、どういう内容になるかわかりませんけれども、この物品役務融通協定、これはマスコミの方がこう活字になっているのを私たち勉強さしていただいたんですけれども、やっぱり後方支援とかサービスとか役務とか、こういうものは当然含まれる、こういう認識でいいわけですね。こう活字になっているので、こういうことで私たち知っているわけですけれども、そういうものであろうと。もし話し合って協定を結ぶならば、後方支援とか役務とかあるいは物品をお互いに融通し合うとか、そんなことになるんだと、こういうことですか、大体内容的には。
○説明員（萩次郎君）　まさに、中身につきまして協定を結ぶ有用性があるかどうかということをまずやるわけでありますが、万一結ぼうということになりましてその中身を決めるということになりますれば、そのときのお話し合いということになるわけであります。
　それで、まずアメリカの法律で大枠がどう書いてありますかと申しますと、先生がおっしゃられたように、後方支援、補給品、役務というものがいろいろ定義をなされておるわけでございます。ただ、適用範囲ということで、例えばコマーシャルベースで入手できるものは除くとか、ＦＭＳで取得できるものは除くとか、それから主要装備品とか初度部品とか、そういったものは適用除外するとか、いろんなことが書いてございます。したがって、アメリカの法律でもいろいろ適用除外がございますし、しかもその範囲内でまた個別の国と協定を結んでまたその範囲内でやるということでございますので、最終的にどういう姿になるかは協議いかんと思います。
○黒柳明君　ただ、物品それから役務の融通協定という言葉、これから想像すると、やっぱり後方支援とかサービスを融通し合うとか、あるいは弾薬が入るのかどうか、こんなことは別にしまして、そんなことになるであろう、こんな認識はいいわけですね。
○説明員（萩次郎君）　そのとおりであろうかと思います。
○黒柳明君　それから、先ほど課長さんが、ハワイで聞いた範囲ではどの程度聞いたかわかりませんけれども、平時だけのことであって、戦時にはこの協定じゃだめだろうとおっしゃったんですけれども、それはどういう根拠でおっしゃったんですかな。
○説明員（萩次郎君）　舌足らずで申しわけありません。私が申し上げたかったのは、アメリカ側の法律では平時、有事という区分けはしておりませんと、ただ、私どもがハワイで聞いた範囲内では、この協定はそういう物の貸し借りということとその支払い方法というような、そう言ってはあれですが、大変瑣末なやりとりを定める協定でございますので、例えば本格的な有事を前提としたような協定ということでありますと、この物品役務融通協定だけではとても全部カバーし切れないのではなかろうかと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○黒柳明君　そこで、私はいつもこうおかしく思うんですけれども、私のところははそれがあるんですよ。これはノルウェーの物品役務の協定。これがデンマーク、これがルクセンブルク。これはさっきおっしゃった西ドイツの、これは公表されていますからね、あるんですよ。どういうことなんですかね、こういうものが私のところにはすぐ入手できるというのは。
　それで、それだけの話を聞いてきて、外務省はそんなものはわかりません、防衛庁がこれを一生懸命やるかやらないか別にして、そんなものはわかりません、締結国だけわかります。
　これを見ますと平時、有事に関係しているんですよ、平時、有事。第五条一項、「両当事国」、これはノルウェーです。全部同じです。ほとんどニアイコールです。おのおのサインしている人が違うぐらいのものです。アメリカは同じです。「両当事国は平時、有事を問わず、自国の国家的目標の優先順位に矛盾しない範囲で後方支援、物資の補給サービスに全力を尽くす」云々と、有時、平時のことなんです、これ。これ英語ですわ、こっちはドイツ語ですね。これは訳文あります、公表されていますから。いろんなことが出ている、ここに、いろんなことが。項目も出ている、全部。何をサービスするか、附属議定書Ａというのがあって、詳しく出ています。
　なぜこういうものを皆さん方は入手できないんですか。入手できないというよりも、私はここで一番懸念するのは、ＮＡＴＯのこの物品役務協定というのは、これは有事、平時、戦時だって言うんですよ。ちょっと、英語堪能な方、有馬さん一番堪能だから、これ私インチキを言っているんじゃない、来てごらんなさい、見てごらんなさい。この中で有馬さんナンバーワンですから、わかっているんですよ、すごい英語ですから。向こうの大学院卒業ですから。（資料を示す）そこだけ見なさいよ、まず五条の一項。僕は英語を全然読めませんもので日本語の方がいいわけですよ。
○政府委員（有馬龍夫君）　まさに米国に対しましては、今般せっかくの申し入れがあったのだから、これからひとつ我が国にとって必要であるかを含めて白紙で検討させてほしいと申したわけでございまして、これからこういうものを入手していくということでございます。
　それから、これ今私、先生おっしゃられたとおりに、平時、有事を問わずというふうに書いてございますが、先ほど来防衛課長が申しておりますことは、私ども今研究いたしておりますのは、米国の国内法であるＮＡＴＯ相互援助法なものですから、その中を見る限りではどうもひとつ戦時に及ばないのではないか。例えばＮＡＴＯ以外の四カ国につきましては、それぞれの国に対して、その年々に負うことのできる債務というものは千万ドルだと、十数億円だと、こう決めてあって、そのうち二百五十万ドルまでは物品のためのお互いの債権債務を負うことができるというようなことがあるものですから、そういうような枠組みを見ますと、どうもいざ有事のときのことを決めているのではないのではないかなという一般的な印象。それから、そもそもこの取り決めというものは演習をより円滑に行うためにできたものであるという米側の説明があるものですから、そのように先ほど来、どちらかといえばこれは平時の際のものを考えているんだろう。
　他方、防衛課長がけさも申しておりましたけれども、それを断定的に申すことはできませんということを申しておるのでありまして、これは確かに……
○黒柳明君　だから、英語があるから、英語のを見なさい。これはミューチュアルになっている、こっち全部、これがミューチュアルになっている、デンマークの。時間がかかってしょうがないんだから、同じです、内容は全部同じ。
○政府委員（有馬龍夫君）　これはいわゆる兵たんにつきましてのロジスティカルサポートのことにつきまして、多分これは二つの重なる可能性を私は排除いたしませんけれども、それは有事の、先般来言っております――西独と米国とのやつは大変に包括的なものであって、後方支援あるいはその他のものを取り決めてありますが、その他の国につきましては兵たんについてだけあるいはそれぞれ範疇別に取り決めているものがあって、とりあえずそれを拝見いたしますと、場合によると有事の兵たんだけのことかなという印象を……。
　ですから、このクロス・サービス・アグリーメントであるかどうか、ちょっと……
○黒柳明君　アグリーメントなんですよ。
　これを見てごらんなさい、ミューチュアルと書いてある。だから相互兵たん協定と書いてあるんじゃないですか。だから、一番初めどういう文字が同じなんですか、同じだということであれしたんですよ。それっきゃないんです。結ばれている協定はそれっきゃないの、ＮＡＴＯとは。いいですか、西ドイツのこのＷＨ、これと結ばれているのはこれっきゃない、各国全部。文字は違うんですよ、ミューチュアルなんですよ。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは相互支援、おっしゃられるとおり……
○黒柳明君　よく調べて。おっしゃるとおりだけじゃなくて。これから話し合いしようと、いいか悪いかもまだ決めていないと。ただ、あえて恐れるという言葉を使いたいんです。
　二月の衆議院の予算委員会から始まった、これポンカスの問題なんか言ったら何も知らないよ、あなた方はきっと。何でこんなことがわからないのかと思うんだ。
　ちょっと今の途中にするけれども、一つ聞きましょうか。
　これ、防衛庁で二月に配ったですね、有事来援の。この中で、事前集積が行われている国、空軍用装備、「不明」、これはどこですか、今。それから同じく集積状況、空軍用装備、「現時点における集積状況は不明」、これはわかりませんか。ちょっと横にそれたけれども。わからなきゃわからないでいいです、一言でいいです。
○政府委員（有馬龍夫君）　一部はわかります。全部はわかりません。
○黒柳明君　まあまあ、それじゃ後で教えてください。
○政府委員（有馬龍夫君）　はい。共同作戦基地、いわゆるコロケーテッド・オペレーティング・ベースと言って、空軍の基地をつくっているというところでございます。
○黒柳明君　空軍用装備の「不明」と書いてあるところはどこの基地ですか、国ですか。空軍用のＮＡＴＯ諸国における事前集積の状況、衆議院の予算委員会では事前集積が行われている国、空軍用装置は「不明」と書いてあるんです。この国はわかりましたか。それから三月たって――まだわからない。余り僕が教えてやったって、日本の外務省の権威なくなっちゃうからな。
　それからその後、集積状況、空軍用装備、「現時点における集積状況は不明」、これはわかりませんか、まだ。
○政府委員（有馬龍夫君）　わかっておりません。
○黒柳明君　こういうことで、事前集積、有事来援のことで、それから有事立法、国内的なこと、あるいは事前集積のことから、事前集積が国会で先取りしてひとり歩きしちゃった感じもしないことはない。だけれども、その後にいろいろいろいろ、今言ったようにＨＮＳだあるいは物品役務の協定だ、どんどん出てきている。やるやらないは別なんですよと言いながら、次から次からアメリカから提案されて、こちらは話し合いに応ずる構え。
　ところが、そのモデルケースであるＮＡＴＯではそんな平時、有事なんということは頭にないわけ、当然そんなものは。後方支援にしたって役務の分担にしたって、全部これは平時じゃないですよ。物なんか考えてないんです、彼らは。全部有事想定ですよ。だって、平時のときにはお互いに融通し合うけれどもこれは戦時はだめだよなんと言ったら、何のための平時の訓練ですか、平時の共同訓練ですか、純度の向上ですか。有事を目指しているんじゃないですか。
　それを、こういう物品と役務だけ平時なんですと、共同訓練なんですと、だけど有事は違うんですと、ＮＡＴＯは全部平時、有事。平時も含めて有事ですよ、こういう協定は。だから日本もそれなりに覚悟していないと――いただきましたよ、アメリカの国内法。あったなここに。国内法あったですね、アグリーメントの国内法。これは確かに国内用ですよ。クロスサービスのことです、国内法ですから。ところが実際の二カ国で、ＮＡＴＯで結ばれているのは平時、有事じゃない。
　もっと書いてありますよ。こっちのは、何するかというと、こういうふうに書いてあるんですよ。――それからもう一つ言いたいのは、有馬さん、西ドイツのＷＨＮＳとこれと内容もニアイコールなんですよ。これが物品役務協定、相互兵たん協定。細かい数字は違いますよ、当然。違いますよ。
　それでさらに書いていることは、食糧、輸送燃料、油、木材、医療、通信サービス、医療サービス、弾薬、倉庫サービス、施設使用、訓練サービス、部品パーツ修理、メンテナンスサービス、空港、港湾サービスまでにこれは及ぶと、こういうふうに議定書Ａがありまして、そこで細かく書いてあるのね。これ合意している。こう書いてあるんです、ここには。これは平時、有事に関係ない。こういうものがＮＡＴＯでは結ばれているのがこの物品役務協定です。それをアメリカが国内法でクロスサービスと、こういうふうに言った文書、それとは内容が全く違うんですよ、これとは内容的に。ですからひとつこれを入手しましてよく見まして、モデルケースですから。ここまで立ち入るつもりなんか当然ないんでしょうね。
○政府委員（有馬龍夫君）　一つは、繰り返しになりますけれども、つい先日お申し出があって、これから研究するということでございます。
　それから先ほど共同作戦基地、いわゆるコロケーテッド・オペレーティング・ベースと申しますが、これは空軍の増援部隊等についての取り決めでありますが、これ一九八七年の同盟国の防衛責任分担に関する報告書によりますと、共同作戦基地及び同様の海軍のための基地に関し米国はベルギー、カナダ、デンマーク、西独、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、これには海上監視用航空機のため、トルコ、英国と協定を締結しているという記述はございます。内容は私ども承知いたしておりません。したがいまして、そういうところとこの種の取り決めを結んでいるということはあろうかと思います。
　それから、繰り返しになりますが、私どもはあくまでも米国の国内法を今のところは検討しているわけでございます。
　それから西独は量質ともに大変規模が大きくて、ドイツの国防白書、一九八五年だったと思いますが、事態がこれはもう質的にもまた対象の範囲においてもたぐいまれなものだというようなことが書いてございまして、一つそういうものが我が方の例になるというふうに私ども一応考えております。
○黒柳明君　それはいただきまして読ましていただきました、米国内のクロスサービスのことは。だけど、これは全然違いますから、ＮＡＴＯの二カ国間の物品役務協定。アメリカはこれを前提にやっているわけですよ。それを国内法として、いただいたものはあるわけだ。内容的には全然違いますね。だってアメリカは、アメリカの平時も有事もありはしませんもの。二カ国、やっぱりＮＡＴＯそれから対日本との関係においてこれから話をして協定を結ぼう、既に結ばれているというんです。その内容については何回も言いますように平時だけを想定したものはない、有事、平時というものは連動している。これは当然ですよ。平時だけのことなんていうのは、戦争で有事なんてのは考えられない平時なんかありませんからね。これはここに書いてあるとおり。
　ひとつ外務大臣、まだこういう資料は手元にないと言う。これひとつ大使館に言ってもらってくださいよ。ノルウェー大使館に言って、ベルギー大使館に言って。くれますから。それで英語であれしていただきますと、どういうものを米軍とＮＡＴＯで結んだかというのがはっきりわかります。いろいろな問題がこれに関してあるんですけれども、今時間がないので、またあさって八十分ありますから、その時間にさらに詳しくやらしていただきます。
　きょうは有馬さんよかったのよ、あるということをあれして。今度は同じ土俵の上でできますから。ひとつ見ていただいて、よく読んでくださいよ。私たち、何も皆さん方の揚げ足をとってやるだけじゃないんです。やっぱり危険なことは、やっちゃいけないことはやっちゃいけないと、危険だから注意しろとこう言わなきゃならない、言いたいわけですよ。それには皆さん方が知らない場合も中にはあるでしょう。ですからそういう場合には、私知っている場合にはこういうものがあって、内容はこうですよ、ここまで立ち入ってはうまくないですよ、こういうことについても申し上げさしていただいた、こういうことです、大臣。どうですか、総括して一言お願いしますよ、うなずいてばかりいないで。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今御指摘の問題に関しましては、そうしたものがあることが果たしていいか悪いか、まだ未解決の問題だし、検討していないということは私先ほどから申していますが、諸外国の例を十分研究せいということにつきましては、これは当然さしてもらうべきだろう、こう思っております。
○黒柳明君　そうじゃなくて、ＮＡＴＯのものがわからないというわけよ、具体的内容が。私具体的内容も持っていますと、こういうわけ。その内容というのは平時だけじゃないですよ、戦時も連動して結ばれた協定ですよ、こう今指摘したわけですよ。
　それについてハワイでまだ話を聞いたばかりですから、これから話、さらに内容、結ぶか結ばないかにしても、アメリカが考えている国内法はこれはアメリカの国内であって、ＮＡＴＯと結んでいるものとは違いますよと。アメリカの国内法を持っているんですよ、クロスサービスも。私もらったんです。それとは違いますよ、こういうことを言っている。だから、こんなところまでは踏み込まないでしょうね、注意しないとだめですよと、こう私言った。それについてひとつコメントしてください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これから検討するところでございますから、今からイエス、ノーということを私の立場から明らかにすることはどうかと思っております。
○黒柳明君　いいでしょう。またあさって、楽しみにしています。
○広中和歌子君　今回のゴールデンウイークには、竹下総理のヨーロッパ訪問を初めといたしまして各大臣が外地に赴かれたわけでございますけれども、宇野外務大臣も香港、中国などを御訪問、御苦労さまでございました。
　次回はどのようなところを考えていらっしゃいますでしょうか。今まで、フィリピンに始まりまして、いろいろアジア諸国を非常に地味な形で外交を展開していらしたわけでございますけれども、次のターゲットとしてどこをお考えでございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　アジア・太平洋諸国の一員だという立場から申しますと、やはりそうした方面にまず認識を深めていくということが大切でございますから、したがいまして韓国、中国、さらにＡＳＥＡＮの有力国であるインドネシア、そしてシンガポールと回ったわけでございます。その中で、特にＯＥＣＤに出るに際しまして、やはりＮＩＣＳと呼ばれている地域の考え方も当然先進国としては聞いておく必要がある、こういうふうな感じでございましたから、香港、シンガポールにもそうした意味で立ち寄ったわけでございます。さらに、マニラは終わっておりますから、まだタイ国並びにマレー、ブルネイが残っております。これを近く回りたい、こういう予定を持っております。
○広中和歌子君　今環太平洋の時代というようなことで、三カ月ぐらい前になりますか、環太平洋ということでニューズウイークなどにも特集が出て、そして日本のアジアにおけるリーダーシップというものが非常に評価されている中でぜひ御活躍いただきたいわけでございますけれども、中近東の方にお出かけになるおつもりはございますでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今のところ予定はいたしておりません。しかし関心は抱いております。
○広中和歌子君　私としては、イラン・イラク戦争とか、それからイスラエルをめぐりましていろいろさまざまな紛争のある中近東などにもぜひ日本の外務大臣としてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、イスラエル訪問などは御予定にはございますでしょうか。