Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　森本　哲生君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大串　博志君
　　　　　　加藤　　学君　　　　金子　健一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　野田　国義君　　　松木けんこう君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　北村　茂男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　松木けんこう君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　齋藤　　健君
　　谷川　弥一君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　谷川　弥一君
　　齋藤　　健君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
二月十六日
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、高病原性鳥インフルエンザの発生状況等の実情調査のため、去る十日から十一日までの二日間、鹿児島県及び宮崎県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要について御報告いたします。
　報告に当たり、今回の高病原性鳥インフルエンザの発生及び新燃岳の噴火により被害を受けられた方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、防疫措置等に従事されている関係各位の御尽力に対し、心から敬意を表させていただきます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの津島恭一君、梶原康弘君、自由民主党・無所属の会の宮腰光寛君、谷公一君、公明党の石田祝稔君、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君、そして私、山田正彦の七名であります。
　また、民主党・無所属クラブの川村秀三郎君、道休誠一郎君、皆吉稲生君、自由民主党・無所属の会の江藤拓君、小里泰弘君が現地参加されました。
　まず、今般の高病原性鳥インフルエンザの発生状況について御報告いたします。
　昨年末から、渡り鳥の飛来地を中心に、各地で高病原性鳥インフルエンザに感染した野鳥が相次いで確認されており、本年に入ってからも家禽での発生が各地で相次いでおります。
　鹿児島県におきましては、昨年十二月に出水市で高病原性鳥インフルエンザに感染したナベヅルが確認されましたが、本年一月二十六日には出水市の採卵鶏農場で疑似患畜が確認されました。派遣が実施された二月十日までの発生事例はこの一件のみで、約八千五百羽が殺処分され、処分鶏の埋却や農場の消毒等の防疫措置は完了しておりました。
　宮崎県におきましては、本年一月二十二日に宮崎市の肉用種鶏農場で疑似患畜が確認されて以来、二月十日までに、新富町の採卵鶏農場、都農町、川南町、高鍋町、宮崎市、高千穂町、門川町の肉用鶏農場、延岡市の肉用種鶏農場において発生が確認され、合計約九十四万羽が殺処分され、防疫措置は完了しておりました。
　これらの発生地域においては、発生農場に加え、周辺の養鶏農家や関連事業者の経営、さらには観光産業等地域経済にも大きな影響が生じております。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　二月十日、鹿児島県出水市に向かう車中で、北野鹿児島県農政部畜産課長から、鹿児島県における高病原性鳥インフルエンザの発生状況及び対応状況について説明を聴取いたしました。
　次に、鹿児島県出水市役所において、渋谷出水市長、椎木副市長から、出水市における発生から現在までの経緯等について説明を聴取するとともに、渋谷出水市長、北野鹿児島県農政部畜産課長、農業団体、養鶏業者らと、野鳥の防疫対策に係る法整備の必要性、発生農家や移動制限区域内の養鶏農家への支援の充実、移動制限区域内の食鳥処理場の早期再開などについて意見交換を行いました。
　次に、出水市高尾野町の発生農場に向かう車中で、大内山出水市産業振興部長等から、発生農場の概要等について説明を聴取するとともに、車中より発生農場及び消毒ポイントを視察いたしました。
　翌十一日には、宮崎県宮崎市佐土原町の発生農場に向かう車中で、押川宮崎県農政水産部次長から、宮崎県における高病原性鳥インフルエンザの発生状況及び対応状況について説明を聴取するとともに、車中より消毒ポイント及び発生農場を視察いたしました。
　次に、宮崎県庁において、河野宮崎県知事から、高病原性鳥インフルエンザの防疫対策の概要及び新燃岳の火山災害について説明を聴取するとともに、高病原性鳥インフルエンザの対策及び新燃岳の火山災害対策について要望を受けた後、中村宮崎県議会議長、発生八市町の首長、農業団体、養鶏業者らと、感染経路の徹底究明、発生農家や移動制限区域内の養鶏農家への支援の充実、移動制限区域の範囲及び期間のあり方、新燃岳の噴火による被害農家への支援の充実等について意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、私どもは、この調査を通じて、発生農家等に対する支援措置や防疫対策を充実強化する必要性を強く認識し、今国会に提出が予定されている家畜伝染病予防法改正案の内容を充実させるとともに、早急に成立させ、家畜防疫体制の強化に力を尽くす決意を新たにしたところでございます。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心からお礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○山田委員長　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
○山田委員長　次に、平成二十三年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣筒井信隆君。
○筒井副大臣　平成二十三年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、二兆二千七百十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が五千百九十四億円、非公共事業費が一兆七千五百十七億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、既存予算の徹底した見直しを行うとともに、農林漁業者を直接支援する事業に予算を重点的に配分することにより、食と地域の再生を図ることといたしました。
　以下、予算の重点項目について御説明いたします。
　第一に、戸別所得補償制度の本格実施です。
　戸別所得補償制度は、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促していくことによって食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す、農政の最重要施策です。
　来年度は、本年度のモデル対策で対象としている水田農業に加えて、麦、大豆等の畑作物に対象を拡大するとともに、農業の生産性の向上等を図るため、新たに規模拡大加算等の措置を講じます。
　第二に、農業生産基盤の整備です。
　戸別所得補償制度の下支えに不可欠な農業の生産基盤について、全面的な改築、更新から、適時適切な補修等を通じた長寿命化対策へ転換します。また、麦、大豆等の生産拡大に必要な農地の排水対策等の条件整備を推進します。
　第三に、農山漁村の六次産業化対策です。
　農山漁村に雇用と活力を生み出し、農林漁業を成長産業へ導くため、農林漁業者の加工、販売分野への進出や、輸出等の市場拡大に向けた取り組みを推進するとともに、バイオマス等の地域資源を活用した新産業の創出を支援します。
　第四に、食の安全、消費者の信頼確保対策です。
　国産農畜水産物の安全性向上、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生予防、蔓延防止のための危機管理体制の強化、農作物の病害虫の防除等の取り組みを支援します。
　第五に、生産対策の充実強化です。
　野菜、果樹・茶、畜産・酪農について、品目ごとの特性に応じた経営安定対策を講ずるとともに、各地域で深刻化している野生鳥獣による農作物被害に対し、緊急的に対策を強化します。
　第六に、森林・林業対策です。
　新成長戦略で国家戦略プロジェクトに位置づけられた森林・林業再生プランの実現に向け、集約化された計画的な森林整備と、これと一体となった路網の整備を支援する森林管理・環境保全直接支払い制度を導入します。また、地域の森林づくりの全体像や集約化施業の設計図を描く人材を育成するとともに、公共建築物等の地域材の利用拡大を推進します。
　最後に、水産対策です。
　計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策と、燃油価格等の高騰に備えたコスト対策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を講じます。また、水産資源の回復、漁場生産力の強化のため、藻場、干潟の保全を図るとともに、赤潮などで悪化する沿岸漁場の環境を改善する取り組みを支援します。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借り入れなど、総額一千八百二十六億円を予定しております。
　以上で、平成二十三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○山田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　京野　公子君　理事　階　　　猛君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　本多　平直君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　相原　史乃君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　川島智太郎君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　中島　政希君　　　　早川久美子君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　河井　克行君
　　　　　　北村　茂男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　森　　英介君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　園田　博之君　　　　城内　　実君
平成二十三年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　京野　公子君　理事　階　　　猛君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　牧野　聖修君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　桑原　　功君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　中島　政希君　　　　野木　　実君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　水野　智彦君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　河井　克行君
　　　　　　北村　茂男君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　松本　　純君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　園田　博之君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　大泉ひろこ君
　　小野塚勝俊君　　　　　川越　孝洋君
　　川島智太郎君　　　　　黒田　　雄君
　　小宮山泰子君　　　　　野木　　実君
　　高邑　　勉君　　　　　橋本　清仁君
　　竹田　光明君　　　　　樋口　俊一君
　　早川久美子君　　　　　三輪　信昭君
　　本多　平直君　　　　　水野　智彦君
　　湯原　俊二君　　　　　山崎　摩耶君
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　浜本　　宏君
　　柴山　昌彦君　　　　　齋藤　　健君
　　森　　英介君　　　　　松本　　純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　川越　孝洋君
　　齋藤　　健君　　　　　柴山　昌彦君
　　松本　　純君　　　　　森　　英介君
同日
　理事本多平直君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として牧野聖修君が理事に当選した。
同日
　理事京野公子君及び階猛君同日理事辞任につき、その補欠として橋本清仁君及び樋口俊一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（高市早苗君外三名提出、第百七十三回国会衆法第五号）
二月十六日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（浅尾慶一郎君紹介）（第四四号）
　同（池坊保子君紹介）（第四五号）
　成人の重国籍容認に関する請願（浅尾慶一郎君紹介）（第四六号）
　同（池坊保子君紹介）（第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事京野公子君及び階猛君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　橋本　清仁君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　牧野　聖修君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。江田法務大臣。
○奥田委員長　以上で江田法務大臣の所信と説明の聴取を終了いたします。
　なお、平成二十三年度法務省関係予算及び平成二十三年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
平成二十三年二月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　石毛　えい子君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　打越あかし君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小原　　舞君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大西　健介君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　博君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　郡　　和子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　平　　智之君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉城デニー君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中林美恵子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　福田衣里子君
　　　　　　本多　平直君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　宮島　大典君　　　　向山　好一君
　　　　　　村越　祐民君　　　　森本　和義君
　　　　　　森本　哲生君　　　　森山　浩行君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　山本　幸三君
　　　　　　坂口　　力君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　山内　康一君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（早稲田大学法学学術院教授）　　　　　　　　　　　犬飼　重仁君
　　　公述人
　　　（岡本アソシエイツ代表）　岡本　行夫君
　　　公述人
　　　（株式会社野村総合研究所主任エコノミスト）　　　　佐々木雅也君
　　　公述人
　　　（上智大学名誉教授）　　　堀　　勝洋君
　　　公述人
　　　（日本労働組合総連合会副事務局長）　　　　　　　　逢見　直人君
　　　公述人
　　　（全国農業協同組合中央会専務理事）　　　　　　　　冨士　重夫君
　　　公述人
　　　（慶應義塾大学経済学部教授）　　　　　　　　　　　駒村　康平君
　　　公述人
　　　（全国労働組合総連合事務局長）　　　　　　　　　　小田川義和君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　松岡　広隆君
　　打越あかし君　　　　　大西　健介君
　　小川　淳也君　　　　　勝又恒一郎君
　　大串　博志君　　　　　森山　浩行君
　　川村秀三郎君　　　　　川口　　博君
　　吉良　州司君　　　　　花咲　宏基君
　　佐々木隆博君　　　　　玉城デニー君
　　城島　光力君　　　　　浜本　　宏君
　　竹田　光明君　　　　　山尾志桜里君
　　仲野　博子君　　　　　山岡　達丸君
　　三谷　光男君　　　　　緒方林太郎君
　　水野　智彦君　　　　　金子　健一君
　　村越　祐民君　　　　　仁木　博文君
　　渡部　恒三君　　　　　山田　良司君
　　小里　泰弘君　　　　　秋葉　賢也君
　　馳　　　浩君　　　　　宮腰　光寛君
　　遠山　清彦君　　　　　坂口　　力君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　山崎　　誠君
　　大西　健介君　　　　　打越あかし君
　　勝又恒一郎君　　　　　平　　智之君
　　金子　健一君　　　　　水野　智彦君
　　川口　　博君　　　　　杉本かずみ君
　　玉城デニー君　　　　　斎藤やすのり君
　　仁木　博文君　　　　　村越　祐民君
　　花咲　宏基君　　　　　吉良　州司君
　　浜本　　宏君　　　　　中林美恵子君
　　松岡　広隆君　　　　　玉木　朝子君
　　森山　浩行君　　　　　福田衣里子君
　　山尾志桜里君　　　　　竹田　光明君
　　山岡　達丸君　　　　　仲野　博子君
　　山田　良司君　　　　　渡部　恒三君
　　秋葉　賢也君　　　　　長島　忠美君
　　宮腰　光寛君　　　　　馳　　　浩君
　　坂口　　力君　　　　　遠山　清彦君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤やすのり君　　　　佐々木隆博君
　　杉本かずみ君　　　　　川村秀三郎君
　　平　　智之君　　　　　白石　洋一君
　　玉木　朝子君　　　　　稲見　哲男君
　　中林美恵子君　　　　　森本　和義君
　　福田衣里子君　　　　　中野渡詔子君
　　山崎　　誠君　　　　　柴橋　正直君
　　長島　忠美君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴橋　正直君　　　　　小原　　舞君
　　白石　洋一君　　　　　森本　哲生君
　　中野渡詔子君　　　　　磯谷香代子君
　　森本　和義君　　　　　向山　好一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　大串　博志君
　　小原　　舞君　　　　　三谷　光男君
　　向山　好一君　　　　　矢崎　公二君
　　森本　哲生君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　小川　淳也君
　　矢崎　公二君　　　　　城島　光力君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず犬飼重仁公述人、次に岡本行夫公述人、次に佐々木雅也公述人、次に堀勝洋公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、犬飼公述人にお願いいたします。
○中井委員長　ありがとうございました。
　次に、岡本公述人にお願いいたします。
○中井委員長　ありがとうございました。
　次に、佐々木公述人にお願いいたします。
○中井委員長　ありがとうございました。
　次に、堀公述人にお願いいたします。
○中井委員長　少し時間が超過していますので、おまとめをいただけたらと思います。
○堀公述人　わかりました。
　第六の給付水準は、マクロ経済スライドが実施されていないので、給付水準を引き下げる措置を講ずべきか。
　それから、第七は、パート労働者等の非正規労働者をどうするか、そういった問題があります。
　その他は、後でお読みいただければと思います。
　少し長くなって申しわけありませんでした。どうもありがとうございました。（拍手）
○中井委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　民主党の津村啓介と申します。
　本日は、この公聴会という貴重な機会に、また各界各分野の専門家の先生方に直接質問をさせていただく機会をいただきまして、皆様に感謝申し上げます。
　それでは、十五分という短い時間ですので、早速質問に入ります。
　まず、犬飼先生にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、その前に、若干私の質問の趣旨を申し上げますと、私は、実は前職日本銀行の職員でありまして、九〇年代から二〇〇〇年代の初頭にかけて、まさに日本の国家戦略として、金融というのは非常に重要な分野ではないか、当時は、日本版金融ビッグバンというものが言われた時期でもありました。
　地球は二十四時間で自転をしているわけですし、また、ビジネスアワーというのは八時間から十時間程度だとすれば、大体三極あれば常にどこかでビジネスアワーの中心が回るのではないか。北米、南米、アメリカでは、ニューヨークがあるわけですし、ヨーロッパでは、ロンドンのシティーであるとかフランクフルトであるとかのマーケットが確立したところがあります。
　では、アジアはどうなんだというときに、東京マーケットが規模としては大きいわけですけれども、使い勝手という面で、香港であったり、上海であったり、シンガポールであったり、いろいろなライバルがいるわけですね。
　そういう意味で、地政学的に三極必要ということは、これからどれだけインターネットが発達しても交通が発達しても変わらない地政学的な条件であるわけですから、このアジアの部分で日本がしっかりと金融インフラを確立するということが、将来の国益にも資するのではないか。
　古い例ではありますけれども、例えばイギリスのシティーというのは、イギリスが十九世紀の経済大国であったときにあれだけの金融インフラを整備したことで、その後、大陸諸国に経済規模では抜かれても、いまだにイギリスというのは金融で大きなビジネスをしているということなのかな、ここから学ぶものは大きいのではないか。特に、中国の台頭著しい昨今、日本はこの一日の長をしっかり生かすべきではないか、そのようにも考えるわけでございます。
　そう考えたときに、今回の新成長戦略には、総合取引所構想であるとか、さまざまな画期的なアイデアが盛り込まれていると私感じておりますが、そうした中で、私自身は、日本版金融ビッグバンというものが、非常に高い志を持っていたにもかかわらず、必ずしも当初の成果を上げ切れなかった。金融経済環境の悪化が最大の要因とは思いますが、その金融ビッグバンの反省と、今回の新成長戦略の一番の違い、今何が日本にとって必要なのか、改めて整理させていただきたいと思います。では、お願いいたします。
○犬飼公述人　御質問、大変ありがとうございます。
　今、金融ビッグバンと今回の新成長戦略との対比をというようなお話であったと思うんですけれども、私の認識では、金融ビッグバンは、大変に志はすばらしいものがあったというふうに思っております。そして、実際に取り組まれたことも方向として極めて正しいものであったというふうに思っております。ただ、いろいろな当時の環境がビッグバンの完成を許さなかったということがあるのではないかというふうに思っております。
　それで、大変恐縮なんですけれども、金融というものは、与党、野党のお考えだからどうなんだというようなこととは別の部分で動いているというか、そういうものと非常に一線を画したところで動いている部分が実はあります。
　先ほど、金融は決め事の世界であるということを申し上げましたので、そういう意味では、非常に政策決定の重要性というものは関連するわけでございますけれども、金融の流れというものは、着々と取り組んでいく必要がある分野であろうというふうに思います。そういう意味からしますと、自民党政権時代からここに至るまで、基本的な流れは底流で続いているものと思います。
　例えば、二〇〇七年の安倍政権下のアジア・ゲートウェイ構想の金融で御指摘をいただき、提言をされた内容は、私の理解では、今回の新成長戦略の底流と極めてつながっているというふうに理解をしておるところでございます。そのときそのときに、市場実務家の方々でありますとか各省庁の方々の英知を集めてつくられたものが、綿々と引き継がれて現在のこの新成長戦略の金融部分に至っているもの、そういう理解をさせていただいているところであります。
　それで、今、世界三極のお話がございました。三極についての東京の役割というものは非常に重要でございますけれども、私の認識を若干申し述べさせていただきますと、アジアでは、香港やシンガポールに金融の面で負けるのではないかということがよく言われております。そしてもう一つは、近い将来、中国にアジアの金融拠点がすべて移ってしまうのではないか、そういう懸念がしばしば表明されているかと思いますが、それについての見解を申し述べさせていただきたいと思います。
　私は、何回もそういうアジアの諸国を回っておりまして、実感として理解しているつもりでございますけれども、例えば香港は、もちろん中国の後背地である、あるいは人民元建て取引、今、中国の国内ではできない債券取引等が一部できるようになっている、そういうメリットはございますけれども、基本的には、中国は株の世界でございます。それで、言ってみれば、ニッチの分野を目指して外と外の取引を仲介する、そういうことに専念をしている金融センターであるというふうに思います。
　シンガポールの場合は、香港が株取引を中心とするのに対して、どちらかといえば、デリバティブであり、あるいは為替であり、あるいは投信であり、そういったものに特化して仲介取引を伸ばしていく、そういうことに専心をしているということが言えます。
　したがって、外と外とをつなぐという意味においては、香港もシンガポールもよく似ているわけですけれども、では、日本とどう違うのかというと、先ほどから申し上げておりますように、日本の場合には、巨大な金融資産を抱えているということです。香港もシンガポールもそれを持っておりません。という意味では、日本に大変な優位性が潜在的にあるということであります。
　そういう意味でいうと、やはり中国が問題ではないかというふうに言われるかもしれません。確かにそうです。中国は、大変な外貨準備高を抱えておりますし、また、債券や株式市場の残高は非常に大きくなっております。
　ただ、中国は、アジアの国際的な金融のセンターとなるにはふさわしいとは考えておりません。それは、民主主義の国ではないというような言い方も言われておりますけれども、もう少し専門的に申し上げますと……
○中井委員長　少し短目に。
○犬飼公述人　はい。
　補完性の原則、これは地方自治の原則とも言われますけれども、それを共有していないということであります。その意味で、中国は、国際的な金融のセンターになる資格が現在のところ存在しておりません、こう私は理解しております。
　ということは、消去法で消していくと、アジアにおいて金融センターたり得る可能性を持っているのは、まず日本である、そして、共同するという意味では韓国も重要でありますけれども、まずは日本ではないか、そういうふうに理解をしております。
　以上です。
　　　　—————————————
○中井委員長　公聴会の最中でありますが、ただいま部屋の後ろに、カナダ日本国会議員連盟共同議長の御一行が傍聴にお越しになっています。御紹介いたします。
　ブライアン・ウィルファート下院議員
　テレンス・ヤング下院議員
であります。
　　　　〔起立、拍手〕
　ようこそいらっしゃいました。ありがとうございます。
　　　　—————————————
○中井委員長　それでは、質疑を続けます。津村君。
○津村委員　それでは、質問を続けます。
　犬飼先生、日本の潜在的な力、これからの可能性に改めて注目をしていける、大変勇気づけられる御答弁、ありがとうございます。
　先ほど、党派を超えてというお話もありました。私自身も、たしか九六年だったと思いますけれども、金融ビッグバンを提唱された橋本龍太郎先生、郷土の先輩でもありますけれども、党派は違いますが、大変尊敬をしておりまして、その後の金融ビッグバンが名前倒れになったのではないかということを大変残念に思っておりましたので、今回改めて、周辺環境の変化もあわせて、日本の金融戦略を再定義していただけたのかなと感謝を申し上げたいと思います。
　岡本さんに一つ御質問させてください。
　趣旨としては関連した質問で、金融というものを日本の外交戦略の中にどう位置づけていくかということにかかわることでございます。
　先ほど、防衛費やＯＤＡ、あるいはＪＩＣＡ、青年海外協力隊の人的貢献、こういったものの意義を改めて御紹介いただきまして、大変よくわかりました。勉強になりました。また、中田厚仁さんの言葉も大変重く受けとめたいというふうに思います。
　そうした中で、私が思い出しましたのは大平総理です。大平総理のころに提唱された総合安全保障という考え方があろうかと思います。多少古い言葉になっているのかもしれませんけれども、日本の強みというものを自覚的に活用していこうという知恵だったと思います。非軍事、あるいは伝統的な狭義の外交のアプローチの枠を少し広げて、日本が今持っているものを有効に活用していこう。
　最近ではソフトパワーという言葉もありますが、これは、日本の独特の歴史を考えたときには、非常に賢い知恵なのかなというふうにも思いますし、今回の新成長戦略におきましても、科学技術であるとかイノベーションあるいは金融も含めて、こういう国際的に、特にアジアの中で日本が今現在ナンバーワンと言える分野をより有効に活用して、国際的な外交、安全保障も含めた環境の中で、少しでも一日の長を生かしていこうという知恵だと思うんですが、こうしたアプローチを先ほどのお話と結びつけて考える場合には、どう理解していけばよろしいですか。
○岡本公述人　日本が持っている日本としての資質、それを最大限に活用してソフトパワーとして生きていく、私はそれは基本的に賛成でございます。ただ、それだけでは済まないというのが今の国際社会の現状であります。
　テロの脅威が一層ふえ、そして核拡散の危険性も去らない、世界じゅうが危険と闘っているときに、リスクをとらない国家というものは、一つの面でいいますと、大変金銭的にコストがかかってしまう。
　先ほど、インド洋での給油活動をやめた代償として、結局、日本は五十億ドルを払う羽目になった、もちろん日本の主体的意思でありますけれども。あるいは、湾岸戦争を思い出します。結局、日本は、一隻の政府船舶、一隻の政府航空機も送らずに、その結果、百三十億ドルというとんでもない巨額のお金を、いわばこれは強引に出させられたわけであります。
　翻って、イラク戦争のときには、その趣旨にはいろいろと御意見もあろうと思いますが、日本が自衛隊の人道目的の派遣を決めた。そのために、日本が戦費を負担しろとか財政拠出をしろとか、そういう声は一切なかった。日本は、そういう面で、金を取られずに済んでいるわけでございます。
　結局、湾岸戦争のときがいい教訓になると思いますけれども、人命は地球よりも重しということで、日本はさしたる貢献が、金融面以外では、財政面以外ではできませんでした。
　人命が地球よりも重いということは、当然百三十億ドルよりも重いわけでありますから、その地球よりも重い人命を危険にさらして湾岸に、例えば、百五十人の看護婦、医師団を派遣したフィリピン、そして九十人でしたか、韓国、そういう国が結局評価も高く、そして、日本はその後、大きく国際社会の信頼を失うに至った、そのことを私は思い出すわけでございます。
　ですから、総合的な外交戦略、これは大賛成でございますが、それだけでは、ソフトな貢献だけではやはり今は足りないということを申し上げたかったわけであります。
　ありがとうございました。
○津村委員　それでは、時間が迫ってきましたので、短く一つだけ、佐々木さんにちょっと……
○中井委員長　本当にもう質問の時間もありませんから、まとめてください。
○津村委員　はい、わかりました。
　先ほどのお話、大変勉強になりましたし、企業のアニマルスピリットを設備投資減税等で生かしていこう、大変よくわかりましたけれども、ＩＳバランスを考えると財政再建が困難というのは、私は少し逆なのではないかと思います。
　と申しますのは、財政赤字がまずあって、それを……
○中井委員長　津村君、長いから短くして。
○津村委員　わかりました。
　日銀の金融緩和があるからこそ成り立っているのではないかなという感想を持ちました。
　貯蓄でおっしゃっていたもののかなりの部分は金融機関の貯蓄であって、一般法人の貯蓄ではないのではないかなというふうに思いました。
　以上です。
○田中（康）委員　国民新党・新党日本の田中康夫でございます。
　まず、岡本行夫さんにお尋ね申し上げたく思います。
　岡本さんは、昨年末のインタビューで、「普天間基地を辺野古へ移設する案はもはや不可能だと思います。」というふうに週刊ダイヤモンドでお答えになっていらっしゃいます。しかし、残念ながら、その日暮らし内閣は、現在も普天間から辺野古に固執しているわけでございます。
　まず、岡本さんのこの点に関する御見解をお聞かせください。
○岡本公述人　昨年十二月にインタビューで申し上げました、今、田中先生が御指摘になった私の見方、それは今も変わっておりません。辺野古に日米合意案に従った形での移設を強行しようとすれば、これは沖縄県内にあって不測の事態を招きかねない。
　私は、この問題については、やはりどこかに、長期的に、たとえ長い期間がかかっても、単に普天間基地だけではありません、沖縄の海兵隊全体をコンパクトな形にして本土に移設する、そういうエレメントが含まれていない解決策というのは成り立たないと思っております。
　しかし、この日米合意案が実際に実現する可能性がますますなくなっている現在、普天間の継続使用ということが結果として起こらざるを得ないわけでありますが、これもいつまで続くのか。これも、本当に薄氷を踏む思いでの時間との闘いであります。
　私は、この点については、政府がもう一度アメリカとも話し合って、基本的に日本のこの問題に対する対応というのを再検討するということが必要だと思っております。
○田中（康）委員　政権交代のときには、県外、国外と言ったわけでございます。現実に、グアム、テニアンという場所のハブ・アンド・スポーク化という議論もありますが、岡本さんはこの中で、「米国の言い分どおり合意せずに、「もう辺野古案の実現は不可能だから、ほかの選択肢を一緒に考えてほしい」と言うべきでした。「日米合意の実現に向けて努力を続ける」と米国に言うことは、次の市長選まで三年間、なにも解決しないと言っているのと同じです。」というふうにもおっしゃっていらっしゃいます。
　県外か国外かという点ではさまざまな御見解があろうかと思いますが、先般、前首相の鳩山由紀夫さんは、自分は、まさに県外、国外ということを、辺野古ではないということを実現するべく動く努力をしたけれども、残念ながら、防衛官僚や外務官僚、いわんや、当時のまた現在の防衛大臣、当時の外務大臣、当時の沖縄担当大臣、現在の外務大臣というものは、ありていに言えば、サボタージュをして動いてくれなかったというふうに述べています。
　また、言葉が、方便ということだけがひとり歩きをしておりますが、これは、彼が述べた、そうした中において抑止力という言葉を使った。これに対して、共同通信の記者がそれは方便ですかと述べたのに対して、そこは鳩山さんのじくじたる思いだと思いますが、明確に、いや、方便などという単語のディフィニションではない、抑止力と言わなかったことで、あなたが方便と言うならばそういう言葉もあるかもしれないが、まあ、抑止力だと言ってしまった。そこがリーダーシップの問われるところだと思います。
　こうした、いわゆる担当三官僚や閣僚というものが、少なくとも社長が言っていることを、努力をした上でできない、こうだからできないというならともかく、努力はしていなかった、少なくとも首相はそう見ていた。それに対して、首相のリーダーシップのグリップのぐあいがどうだったかということも、哲学と覚悟が大きく問われるところだと思います。
　岡本さんはこうした問題のエキスパートとして、このような問題に関して、首相でなくとも、岡本さんはさまざまな民主党の閣僚にも友人がおられようと思います、官僚にも友人がおられようと思います。こうした助言ということを求められたことがあるのか。つまり、ここでおっしゃっているようなことですね、辺野古というのは無理だということ、あるいは具体的に岡本さんから助言なりをされたということがあられるのか、この点をお聞かせください。
○岡本公述人　私は、助言を求められるままに、そういった私の意見は開陳してまいりました。ただ、正確に言えば、辺野古はもう無理だというよりは、無理になったということであります。この点、やはり前首相にはかなりの責任があると私は思います。
　辺野古案というのは、これは実現可能な案だったわけでございます。十四年という長い歳月はかかりましたけれども、ほとんどこれで合意し、工事が始まる直前まで行っていたところを、一国の最高指導者が県外へということをおっしゃられた。そういたしますと、沖縄の県内にも、基地は嫌だけれども、やはり日本全体のために、抑止力の保持のために県内で受け入れなければいけないという、主として保守系の市町村長さんたちもたくさんいらっしゃったわけです。ところが、国のトップが県外と言えば、中で県内と言うことは県民に対する裏切り行為になりますから、一斉に全員が県外ということになってしまった。
　そういう状況がつくられてしまった後、辺野古への移設というのは無理だということを私が申し上げてきた次第であります。
○田中（康）委員　元来は五百メーター四方のヘリパッドというところから始まったものがありますが、きょうはその議論ではなく、では、佐々木雅也さんと堀勝洋さんにそれぞれ簡潔にお答えいただきたいと思うんです。
　先ほど年金のお話等がありました。財政のお話がありました。社会的公正と経済的自由を同時に達成し、混迷する日本にダイナミズムを取り戻す。そして、一億総中流、それは決して平等とか公平ではなく、公正な切磋琢磨の競争と、そしてイールドの高い利益率、利益率は、数字だけでなく、絵そらごとの幸せ度とかいう単語ではなく、得られることが必要だと思いますが、その意味では、やはりフェアでオープンでシンプルな制度であることが大事かと思います。
　先ほど来お聞きしていても、とりわけ年金というものは、役人というのは複雑怪奇にすることが自分の裁量行政やさまざまな行政の肥大化になります。私、ベーシックインカムということを、日本の政党では唯一、新党日本は述べているんですが、これは、例えば一人月額五万円、年間六十万円のベーシックインカムというものは、所得税率を一律三〇％とすれば、日本の雇用者報酬は二百六十兆円ですから、三〇パーとして七十八兆円で、一億二千七百万人に配るベーシックインカムは約七十七兆円で済みますから、十分構想としてはできる。
　というのは、実は、生活保護というものが、皆様御存じのように、三兆円になっておりまして、もう二百万人であります。大阪市は二十人に一人が生活保護。ところが、生活保護の方々というのは、本来は、例えば障害があって同じスタートラインに立てない方への生活保護であったものが、子供一人と夫婦ですと月額二十四万円、二十代から三十代の単身者も月額十四万円で、税金が無税、非課税でありまして、医療費は全額無料であります。
　ですから、私は、このようなシンプルな制度というものを分け隔てなくつくることによって、そして、そこでまだ同じスタートラインに立てない方への構築という形でなければ、今の年金制度というのは、人口が二十年後には千七百万人、労働人口が一千百万人減るわけですから、今行っていることは何か道路の補修工事を行っているような話で、全部下水管から直して集約化する必要があるんじゃないかと思いますが、ちょっとその点に関して、お二方、簡潔にお答えください。
○佐々木公述人　お答えいたします。
　今、給付つきの税額控除というふうな形、ベーシックインカムというふうな話をいただいたかと思いますけれども、私個人の考えとしましては賛成であります。
　ただ、現状の税制といったものと最終的な着地点という点にはやはりかなり開きがあろうかと思いますので、納税者番号制度等を含めて、所得をきちっと捕捉できるような形というものが最低限必要だろうと思いますので、その制度整備といった点が必要かと思います。
　あわせて、財政赤字という点で、年金制度あるいは社会福祉といった点が大きな負担になっているわけですけれども、私が冒頭申し上げた点というのは、景気に対する赤字という意味では景気循環的な赤字でありまして、年間一兆円ずつふえていくという社会福祉の赤字という点では制度改革というのは必要ではないかというふうに思っております。
○堀公述人　二点、お答えします。
　ベーシックインカムについてですけれども、これはいろいろな形がありまして、議員おっしゃるように、五万円一律に支給するという案もあろうかと思います。
　ただ、財源、額によりますけれども、財源が多くなるという点、それから、所得の高い方、財産のある方にも支給するのはどうかという考え方、それから、基本的には、日本の市民社会では労働することによって得た賃金によって生活する、それを国が一律に支給するというのはどうかという考え方、それから、年金については、モデル年金でいうと二十三万円ですけれども、夫婦二人で例えば十万になるととても足りないとか、そういった問題がある。
　それから、複雑性の御指摘、本当にそうでありまして、これは年金という非常に国民の生活に密着した、それがないと生活に困るという場合には既得権を保障する、そういうことがありまして複雑になったということであります。
○田中（康）委員　しかし、日本は歴史上類を見ない超少子超高齢社会を初めて経験するわけですから、私は、やはりミルトン・フリードマンの負の所得税とアントニオ・ネグリが述べているべーシックインカムというのは、ジャズとクラシックが最も両極端に見えながら、実はプリンシプルな部分で通底しているということなのではないかというふうに思っています。それが、結果として、小さな政府、大きな政府ではなく、効率のよい政府体にしていくことかと思います。
　最後に、もう一度、岡本様にお聞きしたいと思います。
　私、岡本さんの基本的なお考えというものには賛同するところが多くあるわけでございますが、岡本さんが、先日、産経新聞でしょうか、日本人が不得手なところは多い、戦略性、概念を構築する能力、発想力、異端に対する包容力、リスクをとるたくましさというものがない、世界一の現場力を競争の最大の武器にするための体制づくりが日本の生きる道だ、おっしゃるとおりだと思うんですね。
　この後に、規制緩和が何より重要で、恐れずにＴＰＰにも参加しようというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですが、ＴＰＰというものは、先日も申し上げたように、ＦＴＡというジョギングにもＥＰＡというハーフマラソンにも本来なかなか参加しなかったサボりん坊が、突如フルマラソンに出ると心臓麻痺を起こすんじゃなかろうかと私は思っております。
　ＴＰＰがいい悪いではなく、なぜ日本が韓国等の国に比べてＦＴＡ、ＥＰＡを結ばないできたのか、それを今からでももっと可及的速やかに行うべきじゃないのか、あるいは、ＴＰＰというのは新しい米連邦化ではなかろうかと私は思っていますから、では、他方で、第二の通商国である中国であったり、あるいは韓国であったりＥＵであったりロシアという中で、私は個人的にはそのように思っております。
　ただ、岡本様はＴＰＰにも参加しようとおっしゃっているので、なぜＦＴＡ、ＥＰＡではないのかということを最後にお聞かせいただければと思います。
○岡本公述人　ＴＰＰは今一番のホットな問題として国民の間で議論されておりますので、私は、あの論文の趣旨というのは、日本人のすぐれた現場対応力というものは、どのようなところに置かれても必ずそれを乗り越えることができるんだという意味で、農家の皆さんが今思っている不安感というものも払拭したく、書きました。
　私は、多くの製造業の人たちとお話をしますが、もう日本では製造できないということをよく聞きます。特に韓国との関係で、これはＥＵとの関係を見ていただければわかりますけれども、ＥＵと韓国との間のＦＴＡが成立した結果、韓国製品は、エレクトロニクス製品については一五％、乗用車については一〇％安く日本の製品よりも入る。日本は、ＥＵ市場ではほとんど大打撃を受けるということになっております。
　そして、ＴＰＰで、場所の枠組みの設定については田中先生がおっしゃることも私は理解できるところでありますけれども、アジア太平洋地域で日本がＥＵにおける状況の二の舞にならないように、私はＴＰＰに日本は参加すべきだと思っている次第であります。
○田中（康）委員　どうもありがとうございました。
○中井委員長　次に、秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、公述人の先生方には早朝から大変示唆に富むお話をいただきまして、まことにありがとうございました。
　御案内のとおり、新年度の予算案、大変残念なことに、二年連続して、税収見込み額を大幅に超える赤字国債に依存せざるを得ない状況になっているわけでございます。私どもが政権を担ってまいりました時代にも、残念ながら赤字国債を発行してまいりましたが、税収の見込み額を超える発行というのはただの一度もございませんでした。そうした限られた財源の中で、選択と集中で、何に予算配分を重点化すべきなのか。とりわけ岡本先生のお話には、大変感銘深く拝聴をいたしておりました。
　本当に、いわゆるばらまき四Ｋというふうに私ども呼んでおりますけれども、御指摘にございましたとおり、年間の防衛予算に匹敵する子ども手当、あるいは、先般、与党の幹事長から、高速道路の無料化やあるいはまた子ども手当の満額支給を見直したい旨の発言がございましたけれども、やはり効果的な予算配分をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　きょう午前中、朝一番のニュースで驚きました。ロシアの外務次官が、モスクワに常駐しているアメリカ大使を呼んで、改めて、北方四島はロシアの領土だという言及があったという報道でございました。尖閣の問題にしても北方領土の問題にしても、ルーツといいますか、もとをただせば、日米の信頼関係というものが政権交代後一気に揺らいでしまった、このことに起因しているのではないかと私は認識いたしております。
　その文脈で、鳩山政権以降の日米の信頼関係がどうしてこれほど揺らいでしまったのか、改めて岡本先生に御認識を伺いたいと存じます。
○岡本公述人　普天間の移設問題はもちろん大きな日米間の案件でありまして、日米合意を実施できない状況になっていった日本政府に対するアメリカの不信感はかなり強いものがございました。しかし、それ以上に、アメリカとして一番問題にしておりましたのは、日本が、東アジア共同体、アメリカよさようなら、中国よこんにちはというスタンスを明確にしたということで、周辺のアジア諸国が不安に駆られた。
　日米安保体制というのは、アジア全体にとっての、特にＡＳＥＡＮ諸国にとっての公共財であります。アメリカに対して、これらの国々の首脳が、一体日米関係はどうなっているんだ、日本はこれからどうするつもりなんだ、アメリカはそこを説得できないのかというふうな声が相次ぎまして、結局、アメリカとしては、日本がアメリカのアジア政策全体の足を引っ張っていると認識するに至ったわけであります。
　最近、少しアメリカの対日観もよくなってきております。ぜひ、この傾向が続くことを願うばかりであります。
○秋葉委員　どうもありがとうございました。
　そうした中で、先ほど田中さんの御質問にもございましたけれども、やはり直接的には普天間でのつまずきというものが大きな事実としてあったわけでございますけれども、私ども、本当に十数年間かけて、いわばガラス細工のように、地元をはいつくばりながら合意を積み上げてきた。それが、鳩山さんの抑止力は方便だったということは本当にあきれるわけでございますけれども、ああした積み上げを一気に否定して、簡単にいくと思っていたその現状認識の甘さと見識のなさに私もあきれるばかりでございます。
　今後の見通しについて、政府は、今でも日米合意を基本としながら、結局は原案どおりで進めるという方針になっているわけでございますが、岡本先生の昨年十二月に出されたコメントを拝見いたしますと、辺野古以外の案もあり得るというような御発言があるわけでございますけれども、今後の見通しについて先生の御見識をお伺いしたいと存じます。
○岡本公述人　辺野古以外の案もあり得ると、私は当時は思いました。沖縄県内においてであります。しかし、その後、状況は、先ほど申し上げたような形で、一層県内移設には難しい状況になってまいりました。
　そこで、今、私が考えておりますのは、これはもう与野党協力してやっていただきたいと思うのでございますけれども、沖縄は明らかに過重負担であります。御承知のとおり、日本国土全体の〇・六％の面積しかないところに、基地面積にして七五％の米軍基地が集中している。これは不正義であります。これが緩和される、本土も負担を分かち合うんだという姿勢がどうしても必要でございます。
　ですから、私案でございますけれども、私は、これからの沖縄との話し合いにあっては、二十年かかってもいい、長期かかってもいいから、先ほど申し上げたように、海兵隊をもう少し小さな格好にして本土に持ってくるという閣議決定でもしていただいて、そして八条委員会でも御設置になって、構造的に沖縄の負担を本土側が取り除いていくんだということを示す。
　そうすると、たとえ長期間であっても、沖縄の人たちは、ああ、自分たちの今の忍耐は時限的なものである、やがてこれがなくなるということに思いをいたして、私は、沖縄の人たちももう一度話し合いに応じてくれるものと思います。そのときには、日米合意案そのものは無理かもしれませんけれども、もう少し別の展望も開けるものと思っております。
○秋葉委員　アメリカという相手側があっての話でございますから、そうした長期戦略が理解が得られるのかということが大きなポイントになってくるんだろうと思いますが、そうした中、政府は、いわゆるホスト・ネーション・サポートについても、ピーク時の三二％の減額の中で五年間の凍結を決めたわけでございます。これについて、岡本先生の評価を伺っておきたいと存じます。
○岡本公述人　私は、これは大変にいいことをしていただいたと思っております。
　先ほどの陳述でも申し上げましたけれども、日本は、ＧＤＰ対比でいけば、防衛予算は世界の百四十番目から百五十番目の間にございます。そのぐらい、マクロ的に見れば超軽負担で済んでいるわけであります。
　米軍は、日本に、巨額の資金を投じた軍事的な資産、装備、そして人員を配置しております。これによって日本が得ている抑止力というのは、これは何兆円にも匹敵するものでございます。その大きな利益を現在の規模の在日米軍駐留経費で得ているということは、大変に日本にとって得な取引でありますし、しかし一方、これを減額することによって、日本がその本質的な意味をわからずに、ただただまた金を減らしている、これは、私は同盟関係の信義にもとるものと思っております。