○公述人（川田哲三君）　私は、富山県城端町長の川田哲三でございます。
　我が富山県で公聴会が開かれまして、私どもの意見をお聞きいただける機会が設けられましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。富山県町村会長を務めさせていただいておりますので、県下二十六町村を代表して意見の発表をさせていただきます。
　我が富山県は、先生方御案内のとおり、まことにコンパクトな県でございます。道路網などの整備が積極的に進められまして、また町村合併も進んでおりまして、中沖知事さんが就任当初もくろまれたとおりの、どの町村からも県庁まで一時間以内で到達できるという、まことに恵まれた環境にございます。
　ちなみに、私が町長を務めております城端町は、人口一万一千人、面積約六十五平方キロで、県の南西部に位置しております。石川県境に近い町でございますが、平成四年に一部開通いたしました東海北陸自動車道から全面開通いたしております北陸自動車道を通りまして県庁まで一時間足らず、詳しくは五十分で到着することができます。
　現在、関係町村でも、また我が城端町でも、東海北陸自動車道の福光インターから上平インターチェンジの間が鋭意建設中でございます。この間に城端サービスエリアが計画もされております。この東海北陸自動車道の整備によりまして、中京圏とのアクセスが非常に強化されます。山間地の観光の付加価値を高めるなど、さまざまな地域資源を最大限に活用することも可能となってまいります。
　我が町では、城端サービスエリアに隣接する自然景観に恵まれた桜ケ池周辺におきまして、観光、保養、レクリエーション等の拠点として、また中京圏からの玄関口としての情報発信拠点地域の重要性にかんがみまして、サービスエリアにおける人の出入りを確保した一体的な整備を図りまして、交流人口の拡大、地場産品の販売、就業機会の確保等に努めまして、人口減少傾向にある本町の活性化とともに地域の振興を図りたいと考えまして、今、各種事業の推進に努力いたしておるところであります。他の県内二十六町村におきましても、それぞれの特色を生かした魅力ある地域づくりに努めているところでもございます。
　このように各町村は、規模の大小にかかわらず地域の特性を生かしまして個性的な施策の推進に努めておりますが、今後さらに、住民一人一人が真の豊かさを実感できる地域社会をつくり上げていくために保健福祉やごみ処理、上下水道の整備を初め生活に直結した課題に的確に対応するとともに、地域の歴史や文化を生かしたさまざまな施策、個性的で魅力ある地場産業振興、住宅、都市計画など、地域の特色ある多様な分野で積極的に取り組んでまいることが大切であることは言うまでもございません。そのためには、住民に身近な行政については、地方公共団体が住民とともに実情に即した計画を自主的、主体的に策定いたしまして、これらの計画を基本といたしまして各種の施策に取り組むことが重要でございます。
　現在、農業振興地域整備計画や山村振興計画など、計画策定に関しまして国や県の認可や事前協議が必要なため、町村の自由裁量が制約され、多くの時間と費用を要するものは枚挙にいとまがございません。また、これらの計画を実施するための財源につきましても、どうしても補助金等に頼らざるを得ないために、地域の創意が生かされないのが実情でもございます。
　例えば、今ほど富山市長さんからも申されましたので重複すると思いますが、農地転用の申請でございます。現在、二ヘクタールまでは知事において許可権限がございますが、実際には二度三度と北陸農政局に足を運び、さらに農水省にも事前に協議するなど、早くて半年の日数を要するのでございます。また、二ヘクタールを超えた農地転用は農水省の許可を得るまでに一年以上の長期日数を要するために、いよいよ完成したころには、工場用地等の場合は企業誘致の機会を失うということにもなりまして、事業進行の遅延の原因になることもしばしばございます。
　したがいまして、農地転用の許可や農振計画の変更など迅速性を要求される事務事業の権限はできる限り地方に移す必要がございます。
　冒頭に本県の道路事情について申し上げましたが、私どものような農村部におきましては、国県道はもちろんでございますが、スーパー農道が実質的に地域の基幹道路としての役割も果たしております。しかし、道路法上の国道、県道、町道と農道、林道などはその種類ごとに所管省庁が異なるために、設置管理に際しましてそれらの調整が必要となってまいります。特に本県のような雪国では、道路ごとに管理者が異なると住民のニーズに合わせた計画的な除雪が非常にやりにくくなっておるのでございます。
　このような事例で最も不思議にさえ思われるものに下水道がございます。住民の快適な生活環境を整えるためには、下水道の早急な整備は言うまでもございません。しかし、この下水道は、公共下水道、農業集落排水、コミュニティープラントなど、事業によってそれぞれ異なる省庁に所管されておるために、整備区域に関する制限や処理施設の共有が非常に難しいといった問題がございます。住んでいる住民にとりましてはどの事業で実施しても下水道は下水道でございますから、これらの事業は一体化することが単純明快で効率的であることは申すまでもございません。
　現在、町村では老人保健福祉計画、俗に新ゴールドプランなる事業を策定いたしておりまして、住民と一体となって高齢化対策に取り組んでおるところも御承知のとおりでございます。また、平成九年度から母子保健に関する事務が県から町村に移ることにもなっております。保健福祉サービスの提供は、住民に最も身近な町村がこれまで以上に責任を持って取り組んでいかなければならない課題でございます。小規模市町村にあっても実情に応じた住民サービスが必要でありますので、県との協力、市町村間の連携が不可欠であるというふうに考えておりますが、国におかれましても地方団体の自主財源の強化に積極的に取り組んでいただきたいと存じます。
　地方分権の推進は、これまで長い間地方が常に求めてきたところであります。また、各方面でさまざまな議論もなされてまいりました。平成五年六月に国会で地方分権推進の決議がなされて以来、第三次行革審や地方制度調査会から答申がなされまして、我々も地方六団体として初めて国会、内閣への意見提出権を行使させていただきました。このたび地方分権推進法が国会で審議されるに至りましたことは我々地方自治に携わる者としてひとしお感慨深く、関係者の方々に深く敬意を表するものであります。
　今後、この法案が速やかに審議され可決されることをお願い申し上げるところでありますが、去る四月十四日、衆議院におきまして一部修正可決されました法案は五年間の時限立法であります。歳月は人を待たずということわざもございますが、法案成立の際には速やかに地方分権の施策を実行いただきたいものと改めて強く御要請を申し上げる次第であります。
　また、現在、機関委任事務制度の取り扱いにつきまして国会におかれましても議論がなされておると伺っておりますが、先ほど中沖知事からもお話がありましたように、この制度には多くの問題もございますので、早急に廃止されるように御検討をお願い申し上げます。
　特に、昭和六十一年に第二十回地方制度調査会によりまして機関委任事務の整理合理化の推進について答申がなされまして、これを受けまして機関委任事務の整理合理化法が制定されたにもかかわらず、例えば、民間のバス会社から見放されました過疎化が進んだ地域における町村営のバスの運行などは、まさに住民の利便性を考えて町村長がみずからの責任において行うことが当然と思っておりますので、停留所や運行ダイヤ、料金等の設定まで陸運事務所の御厄介になることはいかがであろうかと思っております。
　富山県では、これまで全国に先駆けて全県域下水道化構想に取り組まれるなど、国の縦割り的な施策の総合化に努められております。また、町村職員の研修や地域づくり総合支援事業に尽力されるなど、町村のためにさまざまな御支援をいただいておりますが、町村は人口や財政規模が異なることから、地方分権を進めるに当たりましては、こうした町村の実態に十分な配慮を行い、広域行政の推進を図り、規模の小さな町村の意見も十分踏まえて対応をお願いしたいと存じております。
　いずれにいたしましても、まず国から県へ権限移譲を早急に進めていただくことが至上の命題でございまして、県と町村の役割分担はそれぞれの実情に応じて役割を担っていくこととすべきであると考えております。市また町村への権限移譲に当たりましては、十分な財源手当てもいただきますようにお願いしたいと存じます。
　例えば、近年、市町村は下水道などの各種の社会資本整備や地域おこしに力を入れておりますが、その財源として地方交付税と地方債の持つ意味は大変大きくなってきております。このような中で、さまざまな状況にある町村が多様な住民のニーズにこたえていくためには、規模や財政力にかかわらず十分な財源が安定的かつ円滑に確保できる仕組みが必要でございます。特に、小さな町村にとりまして交付税制度の充実強化、許可制度に裏打ちされた地方債制度の拡充、これは住民福祉の地域間格差を是正するためにも大変重要でございまして、今後ともこれらの充実を図りながら地方債許可手続の一層の簡素化等に努めていただきたいものと考えております。
　これまで地方団体の能力不足を理由に地方分権に反対される向きもございましたが、これからの地方分権の流れを確実なものとするためには、その担い手として町村みずからが行財政改革を行いまして、行政手続の公平、透明性の確保、職員の資質向上等にこれまで以上に努力を行いまして、危惧されることのない町村行政の確立に努めてまいりたいと思っております。
　中沖知事は、「住民と地方が主役のくにづくり」と題して、地域づくりに関する権限は本来地方にあるべきという観点から地方集権の考えを提言されております。我々も、国から権限を譲り受けるという意識でなく、主体的に権限を担っていくという意識で県と一体となって地方分権を担ってまいる決意でございます。
　以上、まことに雑駁な発言をいたしましたが、このような貴重な機会を与えていただきましたことに重ねて深く感謝を申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。