Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　私は、やはり、ちょっと立地地域の現実が総理は御理解いただけていないと今感じました。実は、私の実家は総理の選挙区にございます。神奈川二区、横浜市港南区にございます。やはり、そこを地元として活動していらっしゃると、どうも、福井県であるとか、北海道、青森県、鹿児島県のような地方の立地地域の実情を御理解いただけていないなと私は痛切に感じました。
　というのも、人口が急激に減っているんですよ。敦賀市の例を取ってみます。敦賀市は、Ｆ一の、福島第一原発事故の前には七万人を超える人口がありました。今六万五千人程度です。この十年間、毎年五百人、千人減っていっているんですね。それはなぜかと申しますと、主力産業だからですよ、原発が。やはり、主力産業で、新設もできない、そして建て替えも許さないというふうに言われてしまうと、じゃ、おまんまの食い上げ、これは稼げなくなってしまう。発電ができていない、実際、敦賀市では一ワットもこの十年間発電できておりません。これは、やはり非常に深刻な事態だと思います。
　敦賀三、四号機とか、新しい新増設の話もありますけれども、経産大臣も、経産委員会で質疑をすると、いや、政府として三、四号機の新設を日本原電が計画しているとは承知していないと、計画そのものを否定する。でも、もう千六百億円もかけて広大な埋立地を造ってあるんですよ。存在しない埋立地なんですよ、政府が認めない埋立地に新設を計画しているのが、今敦賀市にある日本原電です。
　十年も、福井県知事もずっと求められていたと思いますよ、西川さん、今、杉本さんですけれども。早く、この十年間、新設するのか、それとももう撤退するのか示してくれというのが立地地域の声なんですよ。宙ぶらりんで、考えていないということをずっと言い続けている割には、じゃ、代わりに太い送電線を生かして新エネルギーをやればいいじゃないですか。新しい生きる道を私は与えるべきだ、そして、そのためには優遇税制でやるべきだと思っているんです。
　それは補助金じゃないんですよ。租特だからですよ。この法律です、これは。法律で固定資産税や事業所税を優遇すると書き込めば、総理大臣が替わったって、これは優遇を受けられますよ。
　企業は見ていますよ、これが政府の確固たる方針なのかどうか。法律に新エネルギーが立地地域で優遇されると書けば、今申し上げた、日本原電だって新しい会社を立ち上げられるじゃないですか。カーボンフリー発電を立ち上げて、原子力だってカーボンフリーです、でも、リニューアブルズ、水素もカーボンフリーです。
　こういったものを、新しい新会社を立ち上げて、ともかくこの十年、一ワットも発電できていないんです、敦賀市は。これを発電できるようにしてあげること、政策誘導していくこと、こういう必要性をお感じではありませんか。
○梶山国務大臣　立地地域は、今委員がおっしゃったように、原子力関係の産業というものが中心で、今まで単線で来たわけですね。その複線化をしなくちゃならないということはいつも議論をしているとおりであります。
　そういった中で、今回、特措法ということですが、特措法に関しましては担当大臣は井上大臣ということですけれども、与野党の議論の中でそういったものがまた入るかどうかというものも、この法律の中で議論されていくものだと思っております。
　ただ、水素を始めとする再生可能エネルギーにつきましては、全国どこでもやっていただくということが基本の方針でありまして、しっかりとした対応をしてまいりたい。ここで手を挙げていただいても結構だと思います。ただ、法律にうたうというのは、今後の法律の審議によるものだと思っております。
○斉木委員　一聴するともっともだと思えるんですが、現実はそうなっていないんですね。
　大臣も、茨城、東海第二の五キロ圏内に住んでいらっしゃる。私もＵＰＺの住人です。実際ここでは、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業というのが事業や固定資産税の優遇対象に加えられておりますが、福井県嶺南地域においては、そうした大規模な倉庫ができているか、大規模な製造業ができているか。全くできておりません。やはりそれは、この立地地域のアドバンテージを生かせていないからだと私は思うんです。
　立地地域のアドバンテージとは何ですか。それは太い送電網ですよ。一基百万キロワットの定時安定送電をできる非常に高品位の太い送電線が来ている。地域の優位性を生かさなきゃ地域振興なんてないじゃないですか。それが、この法律を作っても福井県嶺南地域に倉庫業や製造業ができない理由ですよ。ほかの地域に勝っていかなきゃいけないんだから、立地地域だって。
　だから、そういう面で見れば、私は総理にお伺いしたいのは、総理の冒頭おっしゃった、リプレースや新増設をするな、考えていないというのは、立地地域にとっては死刑宣告に等しいんですよ。例えば、総理は神奈川二区で、選挙区にしていらっしゃって、横浜で日産が新しい工場を造るな、若しくは古い工場も建て替えるなというのと一緒です。豊田市でトヨタが新しい工場を造るな、古くなっても建て替えるなというのと全く一緒のことを言っているんです。でも、そんなことあり得ないじゃないですか。
　それだけのことをこの十年間政府は立地地域に言ってきて、じゃ、政府が新エネルギーと言っているのに、その新エネルギーの優遇策もくれないというのでは、私は、これは立地地域にどうやって飯の種をつくっていくという、本気度がうかがえないんですけれども、総理、お考え、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　日産と横浜の話とはかなり違うように思うんですけれども。
　原発依存度は可能な限り低減をして、新増設やリプレースは現在想定していない、これが政府の考え方でありますから。政府が今言えるのはこのことです。
○斉木委員　今の一言、非常に立地地域の方々は大きな失望を持って受け止めたと思っております。
　我々としては、これはやはり、新エネルギーをしっかり書き込んだ法案というものももう準備をさせていただいておりますので、内閣委員会で引き続き我が党の案をベースに議論させていただきたいと申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、総務省さん、来ていらっしゃっていますか。済みません、ありがとうございます。
　実は、先ほど我が会派の近藤委員のやり取りのところで総務省設置法の第四条の議論がありまして、東北新社というのはこの設置法第四条の電気通信業及び放送業に当たるかということを質問したんですけれども、総務大臣は、子会社がそういう事業をやっているのであって、東北新社はそういうことはやっていないという御答弁だったんですね。
　ちょっと確認なんです。金曜にちょうど、更新のところで資料をいただいたので確認したいんですが、その子会社というのは、株式会社スター・チャンネル、これはスターチャンネル１、２、３というのを運営しています。それから、株式会社東北新社メディアサービス、これはザ・シネマとかファミリー劇場ＨＤとかスーパー！ドラマＴＶとか、こういうのをやっているところですね。もう一社、株式会社囲碁将棋チャンネル、これは囲碁、将棋の番組を放送している。
　この三社のやっている事業に対して許認可を下ろしていらっしゃるということでよろしいですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のあった三社ということでございます。
○今井委員　確認させていただきました。
　人事院さん、今日はいらっしゃっていただいていますね。ありがとうございます。
　先ほど何かパンフレットもありましたけれども、ホームページで確認したいんですが、人事院のホームページのところに、国家公務員倫理審査会のホームページにＱアンドＡがあります。そこに、問い、Ｑ４というところですが、「「利害関係者」について、詳しく説明してください。」との問いに対して、八つの例を出しています、こういうものが当たりますと。
　確認なんですけれども、一番上にあります「許認可等の申請をしようとしている者、許認可等の申請をしている者及び許認可等を受けて事業を行っている者」、これが利害関係者に当たると書いてありますが、それで間違いありませんか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の倫理規程二条一項一号におきましては、許認可等に関しまして、おっしゃったような者が事業者等となるというふうに規定をされているところでございます。
○今井委員　どうもありがとうございました。
　そこで、今の三つの事業の会社、ありましたね。そのうちの一つの囲碁将棋チャンネル、総務省さん、よろしいですか、この囲碁将棋チャンネルの取締役に、菅正剛さん、いらっしゃいますね。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役のお一人に菅正剛氏がいらっしゃいます。
○今井委員　そうなんです。
　今の理屈でいいますと、菅正剛さんは利害関係者だ、こういうことになりますね。取締役ですから、経営陣にいますので、この囲碁将棋チャンネルの取締をやっている菅正剛さんは利害関係者、こういうことにならざるを得ないと思うんですが、いかがですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたとおり、許認可に係る会社の役員ということでございます。
　それで、元々は、総務省の方は、利害関係者じゃない、東北新社であると思って出席したわけですが、結果として、そこにそういう許認可のある方がいたということでございます。
　いずれにいたしましても、今現在、事実関係を精査しておりまして、利害関係者ということについても、事実関係を整理した上で、公務員倫理審査会と調整しながら、そこで該当性については判断させていただきたいと存じます。
○今井委員　いや、済みません、今の御説明によると、どう考えても、菅正剛さんは利害関係者であるということをおっしゃっているんだと思うんですよ。
　もう一度お伺いします。菅正剛さんは総務省にとって利害関係者ですね。
○原政府参考人　囲碁将棋チャンネルについて総務省は許認可があるということは御指摘のとおりでございます。
　それで、先ほど調整と申し上げましたのは、この問題、今私どもは事実関係を一生懸命、土日返上でやっております。ちょっと、今の調査をしっかりやりまして、そういう事実関係を前提といたしまして、最終的に、人事院に報告してから、人事院が意見が要るということになっておりますので、そういう意味で私さっき調整と申し上げました。その中で利害関係性についても該当性について判断をし、しっかりと認定していくということでございます。
○今井委員　それはおかしいですよ。
　今、私、人事院に確認したじゃないですか、許認可を受けて事業を行っている者は利害関係者に当たると。
　まさに、囲碁将棋チャンネルはそういう事業をやっている会社であるとおっしゃったよね。それで、菅正剛さんはそこの取締役であるとおっしゃっているわけでしょう。利害関係者じゃないですか。それ以外あり得ないですよ。違うなら違う理由を言ってください。
　こういうのをまさに利害関係者というんです。違いますか。
○金田委員長　総務省官房長原邦彰君、しっかり答えてください。
○原政府参考人　いずれにいたしましても、これは今事実関係を精査をしてございます。その上で、利害関係者に該当するかどうかという点については、最終的に、事実関係を前提とした上で、人事院と相談しながら該当性を判断するということでございます。（発言する者あり）
○金田委員長　総務省の官房長、原君、今までの質問者の指摘で、これが利害関係者に当たるというケースになるのかならないのかを端的に答えてください。
○原政府参考人　倫理規程では、許認可がある者は利害関係者というふうにされてございます。その上で、個別の当てはめは事実関係を前提として判断するということでございます。（発言する者あり）
○金田委員長　総務大臣は答弁ありますか。答弁ない。じゃ、ちょっと待ってください。
　時計を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
　それでは、まず、もう一度今井さんの指摘をいただいて、答弁をいただきます。よろしいですね。
　それでは、どうぞ。今井雅人君。
○今井委員　もう一度確認します。
　総務省が許認可を与えた事業の者で、国家公務員倫理審査会の基準に当てはめると、そういう事業を営む者というのは利害関係者に当たると。当然経営者を含むと思いますけれども、ということになると、この囲碁将棋チャンネルの取締役の方も当然利害関係者になるという、論理的にはそういう帰結になると思うんですけれども、その点について御答弁お願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　倫理規程上の利害関係者に該当するという疑義があることは否定できないと存じます。
○今井委員　疑義があることを否定できない。苦しい答弁ですが、ちょっと、そこまでしか今のところ言えないんでしょうけれども、テレビを見ていただいている方は、今日分かっていただけたと思うんです。一つ一つ積み上げていったら、菅正剛さんというのは今回の事案のまさに利害関係者なんです。そのことは否定ができないということです。
　総理、今、私のやり取りを聞いていただいて、どうお感じになりました。
○菅内閣総理大臣　いずれにせよ、関わっている者が誰であっても、国民から疑念を招くようなことについてはやはり避けるべきだというふうに思いますし、ルールに基づいて、透明性の下で、総務省でしっかり対応してほしい、こう思います。
○今井委員　その上で、ちょっともう一点、僕は本当に不可思議だなと思うんですけれども、昨年の十二月の四日、十日、十四日と、吉田総務審議官、秋本局長、湯本審議官という、短い時間に三人もの方が菅正剛さんと会食をしているんですが、実はこの時期、どういう時期だったかといいますと、十一月二十五日に東京都が飲食店に時短要請をした後です。まさにそこから三週間。分かりますね。勝負の三週間のときです。この勝負の三週間が、十一月二十五日から十二月二十六日です。ですから、その間にこの三回の会食が行われたんですね。
　このとき、政府も東京都の知事も、不要不急の外出は避けてください、控えてください、こういうことをおっしゃっておられました。そういう中で三日、連続で行かれるということは、不要不急じゃない用事があったということですね。その不要不急じゃない用事って、一体何だったんですか。そこが知りたいんですよ。
　ただの懇親で行くはずないですよね。不要不急の外出は控えてくれと。あなた方も政府の人間ですよね。何の用事で行ったんですか。
○金田委員長　総務省……
○今井委員　いやいやいや、秋本さん、秋本さん、行った本人に、行った本人に聞いています。行った本人。秋本さん、湯本さん、いやいや……（発言する者あり）
○金田委員長　静粛に。静粛に。
○今井委員　どうして行ったんですか、こんな時期に。みんなに自粛を求めている、外出するなと言っている時期に何でわざわざ行ったんですか。全く理解ができないんですよ。何をしに行ったんですか。（発言する者あり）
○金田委員長　静粛にしてくださいね。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　会食に至った経緯も含めまして、国家公務員倫理審査会の助言指導を受けながら、総務省大臣官房の倫理、服務担当の調査を受けている最中でございます。私としては、その調査に真摯に対応させていただきたいと考えております。
○今井委員　そんなことを言っていると、本当に隠蔽していると思われますよ。
　じゃ、ちょっと、簡単に、質問を変えます。
　この会合は、先方から申し出て、申出ですか。いやいやいや、御本人たち。先方からの御申出ですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　先方からのお声がけに応じて、日程調整の上、参加をさせていただきました。
○今井委員　先方から誘われたけれども、断らずに三人とも行かれたということですよね。
　それはどうしてですか。ひょっとすると、これは総理の御子息だから断るとまずいと思って行かれたんですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　菅正剛氏とは、木田由紀夫氏を介して平成二十七年、二〇一五年以降に名刺交換始め知己を得させていただきました。
　会合につきましては、先週の予算委員会で官房長から御答弁差し上げましたとおり、平成二十八年七月二十日から、私の場合、会食を重ねさせていただきました。昨年の、私の場合、十二月十日で日程調整がなされまして会合に及んだということでございます。お声がけの中で木田様から菅正剛さんも参加されるという御案内をいただきました。少人数で、三人で十二月十日に会食をさせていただきました。これまでの会合と同様、会食の目的と申しますか、少人数で集まりまして、御本人又は両親のいずれかが東北出身者の懇親会という色彩が強い会食でございました。
○今井委員　じゃ、ちょっとお伺いします。これは質問通告していますので教えていただきたいんですけれども、こういうスター・チャンネルとか囲碁将棋チャンネルとか、こういう同業のＢＳ事業を運営していらっしゃる事業者はたくさんおられますね。こういう関係者の方とも今回のように頻繁に会食をすることは今まであったんですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　ございません。
○今井委員　そういうことなんです。特別扱いなんですよ、菅総理の息子だけが。
　総理、先日、御子息は別人格だとおっしゃいました。私もそう思います。私と子供とか親だって別人格です。それはそのとおりなんですけれども、もし、自分の息子さんが自分の肩書、御自分の、お父さんの肩書ですね、総理大臣の息子だからといっていろいろな優遇をされていたら、これはもう別の人格だとは言えません。これは、別の人格だと言ってそのまま知らぬ顔はできないということです。
　もし、じゃ、総務省が、今聞かれましたよね、ほかの事業者ではこんなに頻繁に会食をすることはないんだそうですよ。しかも、こんなみんなに外出を控えてくれと頼んでいるときに、審議官ですとか総務審議官、局長、こんななかなか普通の人では会えないような方が一週間で三回も会食をする。これは普通に考えたら、やはり総理の息子だから断れぬなといって行ったとしか私は思えないですね。そういう忖度がもしあったら、それは倫理的に問題なんじゃないでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私自身の長男であるからとか、誰であっても、やはり国民から疑念を抱かれるような行動は、ここは控えるべきだというふうに思います。特に不要不急のときでもあります。
　いずれにしろ、ルールに基づいて、透明な形で総務省でしっかり対応してほしい、こういうふうに思います。
○今井委員　そういう人ごとにならないで……（菅内閣総理大臣「いやいや」と呼ぶ）いやいや、是非しっかりと調査をさせてください。
　今日、法務省もいらっしゃっていただいていますか。
　一件ちょっと確認なんですが、刑法百九十七条に、収賄という項目がございますね。そこにこういう規定があります。「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。」こういうことがありますが、お尋ねですけれども、この賄賂というものには、例えば、飲食のような接待ですとかお土産を供与されるとか、こういうものも含まれるんでしょうか。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　個別の案件におけるものにつきましては、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきたいのですが、あくまで一般論として申し上げますと、今御指摘の刑法の収賄罪における賄賂とは、公務員の職務に対する不法な報酬としての利益をいい、利益は、財産上の利益にとどまらず、およそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものであればよいとされておりまして、例えば金銭、財物、それから今御指摘の接待供応等が財産上の利益として賄賂になり得るものと承知しております。
○今井委員　そういうことなんですね。この飲食の接待とかお土産は賄賂になり得る、なるというところまでは分かりませんが、なり得るんです。
　ですから、先ほどの利害関係者の話もそう、この刑法のことでもそうなんですけれども、相当これは大きな問題をはらんでいる可能性があるということです。確定はできませんよ。私も、その中でどういう会話がなされたのかとかを教えてもらえませんので、判断のしようがないんですけれども、中でそういう会話がなされていたとすれば、これは大変な問題です。ですから、襟を正すというためにも、このことをしっかり解明しなきゃいけない。
　私は、もちろん、それは役所の中で調査されるのもいいですよ。でも、自分の、内部調査でしょう。私たち国会だって、そういうことを調査する権利はありますよ。ですから、今日、事実関係をお伺いしたいと思って、東北新社の菅正剛さん、参考人で来ていただけないかということでお願いしたんです。それから、谷脇総務審議官、それから吉田総務審議官、それと、以前この総務省におられた、今、内閣広報官をやっていらっしゃる山田さん、この方たちに来ていただいて、実際いろいろなことが、どういうことが起きたのかということをお伺いしようと思ったんですが、どなたも呼んでいただけません。
　委員長、やはり、今御説明したとおり、いろいろな問題をはらんでいます、これは。ですから、我々は真相を解明しなきゃいけない。是非、今申し上げた参考人の方を呼んでいただきたいと思います。
○金田委員長　ただいまの点につきましては、引き続き、理事会で協議をさせていただきます。
○今井委員　もう少しだけお伺いしたいと思います。
　秋本局長、秋本局長は、過去に四度食事したというふうにおっしゃっていましたね。今回のこの十二月の事案に関してだと思うんですけれども、返金をしたというふうにおっしゃっていますが、その前の三回の分は返金されたんですか。どっちですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　十二月十日の事案を除き、過去三回同席をさせていただいたとき、会食当日に負担額をお伺いし、その場で現金でお支払いをしております。
○今井委員　そういうことなんですね。よく分かりました。
　そうすると、今回だけはごちそういただいたということですね。それは何か理由があったんでしょうか。
○秋本政府参考人　特に理由はございません。当日お支払いをすべきであったと今は深く反省をしております。
○今井委員　それと、先日、後藤委員の方から質問があって、まだ答えていただけていない件がありまして、現在内閣広報官をやっていらっしゃる山田真貴子さんが菅正剛さんとかつて会食をしたことがあるかどうかということをお伺いしておりますが、これについてもお願いします。
○原政府参考人　委員から御指摘いただきましたので、私、山田広報官に部下を通じて確認をいたしました。現在、本人に連絡を取っているところであり、相手方もあることから、迅速かつ正確に確認を進めてまいりたい。
　なお、現時点で確認できる範囲でのお答えとなりますが、本人に、山田広報官本人にですね、本人に確認したところ、菅正剛氏と会食をしたとの明確な記憶がないとのことでございました。
○今井委員　もう一問だけ確認させてください。これで今日、この話はもう終わります。
　今回、四名の方が会食に行っていらっしゃいますが、秋本局長、ほかの方も正剛さんとその時期に会食に行くということは、あるいは行ったことは御存じでしたか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　ほかの職員がいつ会食するかについては全く存じ上げませんでした。
○今井委員　ありがとうございました。
　ちょっと、私は今日ここまでにしておきますけれども、今聞いていただいたとおり、いろいろな疑義がありますので、これはもうこんなところでは終わることはできませんから。
　この問題を、総理、最後に、今調査しているじゃないですか。これはやはり衆議院で予算をやっている間に出してもらわないと、僕らはやはりこれは採決できないですよ。そういうふうにちょっと指示していただけないですか。予算をちゃんと審議をし、最終的に通過していくために、その前に調査を出してくれるように指示していただけないでしょうか。
○菅内閣総理大臣　そこについては、いずれにしろ、手続を踏んで、透明なルールの中でしっかり対応してくれる、このように思います。
○今井委員　重ねてなんですけれども、今問題になっている例の鶏卵の疑惑、吉川元農水大臣の。
　総理のあれですかね、御同期でしたっけ、違うんでしたっけ。何か、選対の事務局長をやっておられたとかって伺ったんですけれども……（発言する者あり）ちょっと済みません、僕もちょっと聞きかじりで、間違っていたら済みません。
　これの、今、第三者委員会の調査もしているんですね。実はこれはこの予算に関連していまして、鶏卵生産者経営安定対策事業って、三年度も五十一億か五十二億円ぐらい予算計上されているんです。ですから、予算を審議するに当たっては、この予算が適切にこうやって計上されているのかどうか、これは実は物すごい関係があるんですね。
　ですから、これも予算を最終的に採決する前に明らかにしていただかないと、この予算が適切かどうか分からないんですよ。これも出していただけるようにちょっと指導していただけないですか。
○菅内閣総理大臣　農林水産省においてできるだけ速やかに調査を行っているものと承知をしております。
　いずれにしろ、しっかり対応したいと思います。
○今井委員　これはお願いしますね。予算採決前にこの二つのことはちゃんと明らかにしていただきたい、そのことを強く申し上げておきます。
　それと、実は今、河井克行元法務大臣の選挙買収の公判が始まっておりまして、そこで調書がいきなり読まれたんですけれども、その調書の中に、陣営の元会計担当者が、自民党本部から提供された資金が原資だったという調書が読み上げられました。
　総理はこれまで、適切な手続に基づいて交付されたので特段問題はないとおっしゃっておられましたけれども、手続上はそうなんです。しかし、もしそういうお金が買収のお金に使われたということになると、これはやはり倫理的にはとても問題ですよね。だって、お金がなかったら配れないんですから。お金をもらっちゃったから配ったんですよ。そういうことを引き起こした、結果的にはそうなったということの責任はお感じになりませんか。
○菅内閣総理大臣　現在、自民党総裁の立場でありますので、あえて発言をさせていただきます。
　御指摘の資金は、支部の立ち上げに伴い、党勢拡大のための広報紙を全県に複数回配布した費用に充てられたと説明があったという報告を受けています。
　いずれにしろ、使途の詳細については、検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、これは党に公認会計士がおりますから、内規に照らして監査を行い、しっかりとチェックをしてもらうことになっています。
○今井委員　ちょっと私の質問に答えていただいていないんですけれども、もしその公判で出ていることが事実だとしたら、結果的に買収資金に使われたことになるわけですね、結果的には。
　まず、交付するときはそういう意図はなかったのかもしれませんが、そうすると、結果的にやはり一億五千万円も交付したことがこの事案を招いたとも言えなくはないですね。そういうことについて、何かお考えはないですか。
○菅内閣総理大臣　まず、現在行われている裁判の中のやり取りのことですから、それについて行政の長として何か申し上げることは、まずここは控えるべきであると思います。
　そういう中で、自民党総裁としてあえて申し上げれば、私が先ほど申し上げたとおりでありまして、検察当局に押収された書類、関係書類が返還された際に、党の公認会計士が内規に従ってしっかり監査を行い、チェックをすることになっています。
○今井委員　お答えいただけないので残念なんですけれども、ない袖は振れませんからね。お金をもらってしまったから配ったんですよ。そういうところに是非責任を感じていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　もう一点ですね。もうこれは四年も五年もやっているんですけれどもなかなか決着しない森友学園の問題なんですが、実は今月の二月八日に、亡くなられました赤木さんの妻の方が大阪地裁に提訴をいたしました。何を提訴したかというと、いわゆる赤木ファイル、これを国側から提出してください、国側に提出するようにという提訴をしているんです。
　覚えていらっしゃると思いますが、これは、生前、赤木さんが、これを見たら我々がどういう過程でやったのか全部分かる、こういうふうに発言しておられたファイルです。ところが政府は、これが存在するのかしないのか、その存否すら答えません。ちょっとひどくないですか。ないならないと言ってもらえればいいんですよ。
　財務大臣、これはその存否ぐらいは教えていただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　今のファイルにつきましては度々御説明申し上げておりますけれども、これは現在係属中の国家賠償請求訴訟というものがやられている最中なのは御存じのとおりです。
　したがいまして、その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えすることは差し控えておりますというのは度々申し上げているとおりです。
○今井委員　それでは質問を変えます。
　裁判所から提出を求められたら提出をしますか。
○麻生国務大臣　今申し上げたとおりなんですが、お尋ねの件ですけれども、これは国家賠償請求訴訟の係属中でありますから、訴訟に関わることであるためコメントを差し控えたいということにしかならないと思っております。
○今井委員　いやいや、内容のことを言っているんじゃなくて、裁判所からの要請があったら、じゃ、ファイルという言い方は変えますよ。裁判所から要請があったものにはその要請に応じるということでよろしいですか。
○麻生国務大臣　裁判所から請求があったらという御前提ですか。仮定の問題ですので、お答えいたしかねます。
○今井委員　どうしてそんなに隠すんです。（麻生国務大臣「係争中だから」と呼ぶ）いやいや、存否ぐらい別に明らかにしたって何にも問題ないじゃないですか。ずっと隠し続けてもう数年。まだ隠しますか。なかなか大したものです。感服いたしました。
　もう大分時間がなくなってまいりました。あと一問か二問。
　菅総理にちょっとお伺いしたいのは休業支援金の件ですけれども、一月二十九日だったと思いますが、うちの川内委員と一緒にお会いになっていただきましたよね。随分前向きな答弁をしていただいたので、ああよかったなと思ったんです。
　ところが、先週の末、厚生労働省から公表されたのは、大企業にお勤めの一定の非正規雇用労働者の方についても新たに休業支援金・給付金の対象とすることを発表しました。よかったなと思ったんですよ。ところが、その下を見ていきますと、令和二年四月一日から六月三十日までの休業、この三か月に限る、それ以外は駄目よと。しかも、その間の分も休業前の賃金の六〇％。普通の方は八〇％もらっているんですね。だから、四月から考えると、今まで対象だった方は、十か月あったとしたら毎月毎月もらっているわけです、八割。でも、今回の方たちは三か月に限り六割しかもらえないんです。どれぐらいの差だと思います。約二割です、約二割しかもらえないんです。
　今、ネット上でも随分これで抗議運動が始まっていまして、ハッシュタグ何というか、御存じですか。総理、話が違うじゃない、こういう運動が今巻き上がっています。当事者の人たちも声が届いていまして、うっと喜んだら、がくんとした、何だこれは、どうしてこんな中途半端なことをされるんだと。
　どこの企業に働いていても非正規の人達はみんな一緒なんですよ。大企業で働いていようが、中小企業、零細だろうが、みんな一緒なんですよ、同じ苦しみを抱えているんですよ。なぜ差をつけるんですか。そんな大した金額じゃないでしょう。それぐらい面倒を見てあげたらどうですか、総理。ちょっと田村さん、ちょっと待ってください。総理が直接官邸でお会いしていただいて、約束いただいたんでしょう。あの約束はどうしたんですか。話が違いますよ。ちょっとお願いします。
○菅内閣総理大臣　私は、その際は現状を伺っただけでした。現状を伺う中で、やはり必要だということで、判断をさせていただきました。
　そして、詳細については、厚生労働省で、国民の皆さんからいろいろな質問を受けてもしっかり対応できるような形の中で考えた結果であります。
　いずれにしろ、厚生労働大臣から詳細に説明をさせてください。
○田村国務大臣　まず、もう御理解いただいていると思いますが、休業支援金は、本来は雇調金、雇用調整助成金を受けられるけれども、それを受けられなかった方です。
　その上で、一点ちょっと違うのは、この四月、五月、五月に緊急事態宣言が終わっていますので、その後の一か月という意味では、今回と同じ意味合いです、一月の八日から三月までという。その上で、さらに、その前に北海道や大阪で一部時短がかかっていますよね、時間短縮が。そういう方々は、エリアを限定してその期間から対象になります。
　なぜ六割かという話でありますが、実は、中小企業は解雇していなければ十分の十雇調金が出ます。ですから、そういう意味では、十分の十もらう、さらには八割の方もいたかも分かりません。一方で、大企業はそもそも十分の十出ておりませんので、そういう意味からすると、六割しか雇調金自体が出ていない方々もたくさんおられるんです。
　となると、雇調金の代わり、しかも大企業という話になりますと、八割というと、雇調金をもらっている方々よりもたくさんもらわれる方々もおられるということになりますので、ここはバランス、雇用調整助成金とのバランスを考えると、やはり六割ということであろうということで、そのような判断をさせていただきました。
○今井委員　時間が来ましたから終わりますが、ちょっとやはり冷たいと思いますよ。やはり、本当に困っている人の声をよく聞いて政策を考えてください。
　終わります。
○金田委員長　これにて野田君、西村君、大河原君、近藤君、斉木君、今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　二月十三日の夜中、福島県、宮城県で震度六強の地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災者の救助と、避難所等での新型コロナウイルス感染症対策、被害の復旧など、政府の迅速な対応を求めます。
　それでは、質問に入ります。
　まず、森会長発言問題について伺います。
　二月三日、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるという女性蔑視発言を行った東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に対して、厳しい批判が国の内外から寄せられ、二月十二日、森会長は辞任すると表明しました。四日夜から始まった抗議の署名は、十日までに十四万筆を超えました。
　森会長の辞任は当然です。しかし、これで終わりではありません。森会長の発言は、日本社会にある女性差別の構造的なゆがみをあぶり出しました。長年にわたり職場や家庭などで差別され、セクハラやパワハラ、暴力に苦しめられてきた女性たちを始め、様々な差別を受けながら黙らされてきた人々をおとしめる発言でした。
　日本社会の在り方そのものを変えなければならないという声が広がっています。ジェンダー平等社会を実現することが強く求められています。菅義偉総理大臣の御認識はいかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　この森前組織委員長の発言を契機に、まさにこのジェンダー問題というのは、日本で解決をしなきゃならない一つの大きなきっかけにして、これから政府としても更に一層、全体を通して、女性の登用、女性と男性のバランス、そうしたものをやはりしっかり頭に入れながら対応していきたい、このように思います。
○畑野委員　総理からはジェンダーということが言われました。
　森会長発言の出た場というのはどういうところだったか。女性理事の割合を四〇％以上にしようと日本オリンピック委員会が取り組んでいる、その臨時評議員会の場で出されました。森会長が述べたのが、テレビがあるからやりにくいが、女性理事四割は、これは文科省がうるさく言うんでねと言って、先ほど紹介した女性差別、女性蔑視発言になりました。
　パネルを御覧ください。女性理事の目標割合四〇％以上、これはスポーツ庁の、スポーツ団体、中央競技団体向けのガバナンスコードです。
　橋本聖子大臣に伺います。
　この基になったのは、ブライトン・プラス・ヘルシンキ二〇一四宣言を行った第六回世界女性スポーツ会議の勧告です。スポーツ組織、団体における意思決定の地位における女性の割合が二〇二〇年までに少なくとも四〇％に引き上げられるべきだといたしました。その二〇一四宣言について、二〇一七年には、スポーツ庁や日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会など五つのスポーツ機関、団体が合同で署名をしております。
　ここに来るまで、オリンピックにおけるジェンダー平等を求める長い闘いの歴史がありました。一八九六年の第一回アテネ大会は、男性のみが参加が許されて、女性は参加できませんでした。女性が選手として初めて参加できるようになったのは、一九〇〇年、第二回パリ大会からです。女子マラソンが始まったのは、一九八四年、第二十三回ロサンゼルス大会。二〇一二年の第三十回ロンドン大会でボクシングに初めて女子種目が加えられて、ようやく全競技で女性の参加が可能になりました。
　いかなる種類の差別も受けないと、オリンピック憲章も発展してきたんです。こうした歴史があって、日本オリンピック委員会は、女性理事、今二〇％ですけれども、四〇％以上にしようと取り組んでおられる。
　オリンピック・パラリンピックの開催地の責任というのは、世界にオリンピックの理念を示すモデルになることでしょう。東京大会に求められたアジェンダ二〇二〇の大きな改革の一つは、ジェンダー平等ですよ。それに反する女性蔑視発言を大会組織委員会の会長が行うとは、そもそも東京オリンピック・パラリンピックを開催する資格が問われる大問題だと言わなくてはなりません。
　担当大臣として、橋本大臣、そういう御認識ですか。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　この度の森会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とは全く異なるものでありまして、あってはならない発言だというふうに考えております。森会長は、御自身の発言について熟慮の上、十二日、大会組織委員会の合同懇談会におきまして辞任を表明されたと理解をしております。
　また、この度の発言を受けて、理事会等の女性比率の向上に取り組むとともに、男女平等を推進するチームを立ち上げることとしたことを承知しておりますけれども、男女共同参画という理念に沿った大会となるように努めていかなければいけないというふうに思っております。
　オリンピック・パラリンピックのオリンピズム、根本原理、これは多様性と調和であります。いかなる差別があってはなりませんので、こういったことをしっかりといま一度推進をして、早期に信頼回復を図り、新しい体制に向かっていかなければいけないというふうに思っております。
○畑野委員　本当に遅かったと言わなくてはなりません。
　それでは、一方で政治はどうなっているかということが問われます。
　男女共同参画基本計画の問題です。これは、計画を作られるのは総理大臣でいらっしゃいますから、菅総理の責任も重大です。
　パネルの右を御覧ください。
　安倍政権の二〇一五年の第四次男女共同参画基本計画では、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行うとしていましたが、達成できませんでした。そのときの官房長官は菅総理でいらっしゃいます。菅内閣になって、二〇二〇年十二月の第五次男女共同参画基本計画では、二〇二〇年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度になるよう目指して取組を進めるとしたわけです。
　二〇二〇年代の可能な限り早期に、曖昧ですよね。はるかかなたの目標にしてしまった。「少なくとも三〇％程度」の「少なくとも」というのも外されました。菅総理、このままの水準でよいのでしょうか。変えるべきではありませんか。
○菅内閣総理大臣　まず、第四次計画に掲げていた二〇二〇年に三〇％、この目標に、政治分野、経済分野を中心に進捗が遅れ、その達成が厳しい状況にあることは、まさに率直に反省すべきであるというふうに思います。
　そして今、五次男女共同参画基本計画について言及がありました。二〇年代の可能な限り早期に指導的地位における女性の割合を三〇％程度になるよう、ここは政府一丸となって取り組んでいきたい、このように思います。
○畑野委員　ジェンダー平等への姿勢が問われると思います。これは変えることができるわけですから、今の政治も本当に変えなくちゃいけない、そのことを強く求めておきたいと思います。
　次に、少人数学級について伺います。
　子供たちに行き届いた教育をと、少人数学級、三十人学級を求める運動は、保護者や教職員、市民の皆さんが何十年にもわたって求めて、国会には多くの署名が積み上げられてまいりました。二十二年前、私の国会議員としての初質問も三十人学級で、以来取り組んでまいりました。
　政府は、全国の小学校について、現在の四十人学級を四十年ぶりに人数を引き下げて、全学年での三十五人学級へと順次改める法案を今国会に提出されました。総理は施政方針演説で、現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現しますとおっしゃられました。
　伺いますけれども、今回、小学校全学年での三十五人学級に踏み切った総理のお考えはどうなんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今回、公立小学校について、四十年ぶりに学級人数の大改正を行い、三十五人学級を実現いたしました。三十五人学級によって、ＩＣＴの活用をしながら学校現場で子供の状況を把握をし、一人一人にきめ細かな教育、これが可能になると思っています。その際に、外部の人材の活用、社会人の採用、教師の計画的採用などにより教員の質の確保を図って、引き続き指導体制の効果的な強化充実に取り組んでいきたいと思います。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○畑野委員　総理は、一人一人にきめ細かい教育をとおっしゃっていただいて、総理も私と同じそういう認識に立っていただいた、この点は本当に前向きに評価をしております。
　現場からは、本当に少人数学級はいいんだ、例えば、学級担任が日常的に子供たちの状況を、学ぶ到達度を見ることができて、必要な支援ができる、それから、向き合う時間が確保できるので生活習慣も本当に定着しやすいんだというお話を伺っております。ここは本当に前に進めていく必要があると思うんです。
　しかし、今回、三十五人になるまでに四十年もかかった、じゃ、三十人学級に一体何年かかるんですか、こういう声も出ております。
　パネルを御覧ください。一クラスの子供の人数の上限についての国際比較です。小学一年生は、アメリカの例で二十人、ドイツの例で二十九人、日本は三十五人。中学一年では、アメリカの例で三十人、ドイツの例で三十人、日本は四十人です。こんなに多いんです。
　総理、世界の流れは三十人学級、二十人程度の学級です。今回一歩踏み込んだわけですから、日本で更に前に進むべきだと思います。小学校三十五人にとどまらず、中学校でも三十五人に進むべきではありませんか。
○菅内閣総理大臣　まず、今回、四十年ぶりに三十五人学級を実現できるようにしました。まず、この三十五人学級を実施する中で、少人数学級の教育に与える影響だとか外部人材の活用の効果、こうしたことについてしっかり検証を行った上で、その結果も踏まえて、望ましい指導体制の在り方について、これから引き続きしっかりと検討していきたいと思います。
○畑野委員　そうすると、菅総理、その検討の中には当然中学校も入ってきますよね。
○菅内閣総理大臣　今、私、中学校を念頭に申し上げました。
○畑野委員　中学校もということでよろしいですね。初めて言っていただきました。ありがとうございます。
　これは大事な御答弁です。本当に中学校は大変なんですよ。小学校に比べて学校の規模も大きいし、学区も広くなるし、そして進路の問題はあるし、友人関係も複雑だし。そして、不登校も、小学校六年から中学校一年になるとぐんと増える。本当にきめ細かい支援が必要になってくるわけです。
　是非、少人数学級は何よりも子供たち、そして保護者、教職員、教育研究者、知事、市町村長、みんなの願いですので、一日も早く前進をしていただきたい。
　中学校はやっていただける、検討すると言っていただきましたので、是非進めていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○金田委員長　この際、田村貴昭君から関連質疑の申出があります。畑野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　この度の福島県沖で起きた地震によって被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。政府が被災者、被災自治体に寄り添って対策、支援を行うことを強く求めます。
　では、質問に入りますけれども、通告をしていました鶏卵大手企業と元農林水産大臣の贈収賄事件については、発言通告をしていましたけれども、要求していた資料の一部がまだ出されていません。それから、吉川、西川両元農水大臣の国会招致も決まっていませんので、次回以降とさせていただきたいと思います。野上農水大臣は退席していただいて結構です。
　馬毛島の基地建設について、菅総理に質問します。
　パネル資料を御覧ください。
　馬毛島は、鹿児島県種子島の西側約十キロに浮かぶ島であります。貴重な植物が茂り、希少動物のマゲシカの親子が走り回り、島を囲む海はトビウオが跳ね回り、イセエビやミズイカ、トコブシが豊富に捕れる漁場であります。政府はこの島を百六十億円で買収し、米軍空母艦載機の地上離着陸訓練、ＦＣＬＰ施設並びに自衛隊基地の建設をしようとしています。
　総理に伺います。
　総理、私は去年の二月十八日、この予算委員会で、当時官房長官だった菅総理とこの問題で議論しました。米軍戦闘機の訓練は種子島の住民に耐え難い騒音をもたらし、住民が強く反対していること、また、買収に関わる様々な問題があることを指摘して、中止を求めました。当時の菅官房長官の答弁は、「地元の皆さんの御理解を得るべく対応していきたい」でありました。
　総理、この答弁を今も覚えておられますか。
○菅内閣総理大臣　もちろん覚えております。
○田村（貴）委員　一月三十一日、馬毛島の基地建設が最大の争点として戦われた西之表市長選挙で、現職の八板俊輔市長が再選されました。
　八板市長は、二月二日、岸防衛大臣宛てに要請書を送っています。大臣、どのような要請だったんですか。
○岸国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの、二月二日付の西之表市長からの要請書における具体的な要請内容でございますが、主に三点ございます。
　一つ目は、詳細検討及び外周道路の整備に係る入札行為の撤回、二点目は、海上ボーリング調査の中止、三点目は、環境影響評価を実施しないことであると認識をしております。
○田村（貴）委員　要望はその三点です。
　そして、大臣、大事なところがこの要請書に書かれている。それは、市長が地元の理解は得られていませんと書いているところなんです。
　なぜ理解が得られていないのか。
　米空母艦載機離着陸訓練というのは、陸上の滑走路を空母の甲板に見立ててタッチ・アンド・ゴーを繰り返し、すさまじい爆音をまき散らします。一回の訓練で十日間程度、飛行回数は二千回から三千回にも上るとされています。訓練は朝から深夜三時まで続き、数分置きにひっきりなしに飛び続けます。
　さらに、政府は、島の全部を基地化し、陸海空の自衛隊によるあらゆる訓練、演習を予定しています。米軍、自衛隊を合わせた戦闘機の訓練は年間約百五十日を見込んでいます。まさに年がら年中訓練を行う大基地計画であります。したがって、種子島の住民が大きな不安を抱いているのは当然のことであります。
　西之表市議会は、昨年の十二月定例市議会で、ＦＣＬＰ移転と自衛隊整備計画の撤回を求める意見書を可決しました。そして、さきの市長選挙で、基地建設で失うものが大きい、基地は容認できないと訴えた市長が基地受入れ容認の候補に勝って再選されたのであります。明確な民意が示されたわけであります。
　総理は、地元の理解と協力が必要だと言われました。しかし、市長が地元の理解は得られていないと述べている以上、基地建設に踏み出すことはできないのではありませんか。総理、いかがなんですか。
○菅内閣総理大臣　地元の皆さんの御理解と御協力をいただくように努力をする、そうしたことに尽きると思います。
○田村（貴）委員　理解と協力に尽きると言われました。しかし、総理、政府と防衛省、そして地元の自治体との溝は深まるばかりではありませんか。
　西之表市長は、この一年余りの間に防衛大臣に何と三回も質問書を送っています。そうですね、大臣。そして、二回抗議文を出していますよね。それは、土地の買収にしても基地の設計にしても、地元に何の説明もないままに始めたからであります。自治体、住民の頭越し、なりふり構わぬそのやり方に地元の理解が得られないのは当然のことなんです。
　西之表市には、元々、馬毛島の地理的、そして自然条件を生かした活用計画があります。パネル資料を御覧いただきたいと思います。宇宙関連事業、自然・文化施設の設置、島における体験活動の実施などであります。現に馬毛島では、毎年、小中高生を対象にした体験学習が実施されています。
　八板市長は、基地経済に依存しないまちづくりを推進することにこそ持続可能な社会への希望があります、将来にわたって島の子供たちが安心して生活できる島を築くことが今を生きる者の責任であると私は考えます、このように述べておられます。ここを市民が支持しているわけであります。
　総理にお伺いします。
　基地建設は地元が願う未来と違います。総理は、地元の皆さんの理解、協力を得るべく対処していく、対応していくと述べられました。であるならば、地元の理解を得ずに一方的に進めることはしないと、この場で断言していただけませんか。総理、いかがですか。
○岸国務大臣　まず、委員のおっしゃるとおり、地元の理解と御協力をいただくというのは大変重要なことだというふうに思っています。
　その上で、馬毛島におきます自衛隊の施設につきまして、我が国の南西防衛、また、米軍の空母艦載機の着陸訓練を実施することになりますと、日米同盟の強化に大きく貢献する重要なものであります。
　馬毛島における自衛隊の施設の整備については、地元の方々から様々な御質問、御要望が寄せられております。各種調査検討を進めつつ、改めて説明を聞きたいという市民団体からの要望書も防衛省に送付をされているところです。
　こうした地元の皆様の御疑問に十分答えていくためにも、様々な調査検討を進めて、事業の進捗に合わせてその内容を改めて皆様に御説明したい、このように考えておるところでございます。
　詳細検討、海上ボーリング調査、環境影響評価については、いずれも、地元の方々より、詳細に防衛省の考えを説明するために必要な事業でございます。
　また、外周道路の整備についても、馬毛島における自衛隊設備の整備とは別に、国有地の適切な管理のために必要なものであると思います。
○田村（貴）委員　そういうことを地元と、住民の頭越しにやっているから理解が得られないと言っているんですよ。
　総理、昨年末に防衛省が地元で説明会をやっているんです。そのときに一人の高校生が述べた意見を、八板市長が雑誌の寄稿で紹介しています。高校生の声です、聞いてください。
　離島の高校生は、就職だったり進学だったり、一度島を出ます。島を出た後、帰ってきたいかどうかが本当に重要なので、帰ってきたくないような島にはしてはいけないと思うんですね。僕の同世代で、島を出た後に馬毛島に基地ができたら、種子島に帰ってきて家を建てて住むということにはしたくないなと言っている人が僕の身の回りにもいます。経済的な豊かさだけを求めるなら、若い世代は外に就職をして家を建てて、都会で暮らせばいいと思うんです。種子島にある豊かさというのは、自然だったり人だったりと思う。そういうものを守っていくということが、帰ってきたいなと思うような島になって、種子島が、僕の大好きな種子島が続いていくということにつながると僕は思います。
　総理、この高校生の思いを受け止めるべきではありませんか。
○菅内閣総理大臣　そうした声も一つの大きな声だというふうに思います。それとまた、賛成の方も反対の方もいらっしゃる、そういうことも、私、承知をしております。
　いずれにしろ、先ほど申し上げましたように、やはり市民の皆さんの理解と御協力をいただくことが極めて大事だというふうに思っていますので、そうしたことができるようにまずは全力を尽くしていきたい、こういうふうに思います。
○田村（貴）委員　総理は、それから岸大臣は、種子島、それから防衛省が取得している馬毛島に行かれたことはありますか。
　私、何度も種子島に行ってまいりました。夜、本当に静寂な島なんですよ、星がきれいで。そういう島で、夜中の三時まで、防衛省の説明でも夜中の三時までＦＣＬＰをやるんでしょう、戦闘機が飛ぶんでしょう。そして、十キロ圏内でその上空を飛ばないというあかしはどこにもないんですよ、米軍が約束しているわけじゃないんだから。そういうことを是非想像していただきたいというふうに思います。
　馬毛島には、まだ学校の校舎がそのまま残されています。かつてここで学んで、そして農漁業を営んで、家族で暮らしたたくさんの思い出が今も種子島の島民の心に刻まれています。この島には特別な思いがあります。しかし、島の全部を買い取ってしまい全基地化してしまうのであれば、これはふるさとを奪ってしまうのも同じなんですよ。
　市長選で、市民は基地建設の選択を迫られて、悩みました、戸惑いました。
　テレビの報道番組、私、この間、ローカルの番組を見たんですけれども、西之表市にある区長さんがこう語っておられました。総理、聞いてください。馬毛島の話が出なければ仲がいいのに、馬毛島の話になると賛成か反対になっちゃう、それが嫌だねと。気持ちが分かりますか。無用の対立と分断を持ち込んでいるのは政府なんですよ。
　離島の住民にこんな思いをさせて、総理、心が痛みませんか。どうですか、分断と対立。今、住民は、島民は困っているんです。いかがですか。
○岸国務大臣　先ほども申しまして繰り返しになりますけれども、地元の皆様の御理解と御協力をいただくことは大変重要だというふうに思っております。このため、防衛省としては、今後とも、作業の進捗に応じて一つ一つの説明を積み重ねまして、地元の理解が広がり、より多くの協力を得られるように最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○金田委員長　田村貴昭君、時間が参りました。
○田村（貴）委員　分断と対立、これは不幸をもたらしているんですよ、政府の行為によって。総理、答えてください。
○菅内閣総理大臣　今、防衛大臣が言ったとおりであります。
　地元の皆さんによく説明をさせていただいて、御理解と御協力をいただけるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
○金田委員長　田村貴昭君、時間です。
○田村（貴）委員　納得できません。理解とそして協力を得ると言いながらずっと説明しているんだけれども、地元の理解は得られていないと再三繰り返して市長が抗議し、そして質問を出し、そして選挙で民意は示されたわけなんです。基地は断念すべきです。
　馬毛島取得を中止し、基地建設を直ちにやめることを求めて、質問を終わります。
○金田委員長　これにて畑野君、田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。