Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　財務大臣が答えることかもしれませんけれども、財政再建に悪影響を与えないように取り組んでいきます。
　あわせて、なぜそういう企業の強化策あるいは好循環策をやるかといえば、安倍内閣で二十五兆にしました、拡大しました。しかし、それで全部完了かというと、それから先もあるじゃないかという話もありますよね。ということは、強い経済をつくっていかないと中長期的に支えていけないんです、一年だけ支えればいいというものじゃないですから。強い経済をつくって中長期を支えていくと、その基盤をつくるために我々はいろいろ努力をしているわけです。
○櫻井充君　あの当時、みんなで支え合いましょうということでああやってメニュー決めたんですよ。これは自民党の皆さんにも賛成していただいて、それで決めたんじゃないですか。住民税や、それから所得税は二十五年ですよね。法人に三年負担していただいたって何ら問題ないんじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　我々はこれを、法人税をその分一年前倒しで増税をやめますからどうぞ皆さん懐に入れてくださいとは言っていないんです。かなり厳しい選択を迫っているわけです。総理自身からも相当きつい、本来政府がやるべきことを、若干ぎりぎりのところまで含めてやっています。そして、既に今日の新聞報道でもありますとおり、それを受けて、我々は、我が社はベアを上げますということまで具体的に発言している会社まで、大手まであるんです。そういう環境をしっかりつくっていきたいと思います。
○櫻井充君　所得を増やすために減税もしますとおっしゃっているのであれば、直接的に住民税とか所得税減税した方が効果あると思いませんか。
○国務大臣（甘利明君）　手取りを増やすというのは確かに一つの方法です。でも、先生、今何が問題かというとデフレでしょう。名目を伸ばしていかなきゃいけないんですよ。ＧＤＰもそうだし、所得だって、見た目は、税込みは増えていないけれども見た目は増えたというのじゃなくて、税込みを含めて毎年伸びていくという姿が必要なんじゃないですか。それを目指しています。
○櫻井充君　そこは考え方の違いだと思っているんです。個人消費が伸びてこないことが最大の問題であって、ここしばらくの間賃金が下がってきていることの方が問題じゃないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　だからこそ、その一番根雪みたいにそこにある問題である十五年解決できなかったデフレを解消しようということを全力を挙げて取り組んでいるというところであります。
○櫻井充君　違うところで使う予定の資料ですが、これ見ていただきたいんですけれども、ずっと賃金が下がってきている階層があるんです。それは何かというと、四百万から八百万円以下の層の賃金はずっと下がり続けてきています。一方で、増えてきている人たちはどういう人たちかというと、二百万円から四百万円の層が増えてきているんですね。それからもう一つ、もっと所得が低くなっている百万円から二百万円の層もこうやって増えてきていて、これが結果的には、若い人たち、生産年齢人口の人たちがお金を使えない私は最大、お金がないから使えないのであって、それが需要を生まないからデフレになってきているんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそもデフレは、これは十五年間続いてきたわけでありまして、デフレが発生した原因というのも大事なんですが、この十五年間続いてきたということはデフレマインドがこびりついているわけですから、これを払拭するために私たちは大胆な金融緩和と機動的な財政政策と成長戦略を実行していくということを行ったわけでありまして、我々が政権を取る前は、四—六はマイナス一％だったんですよね、七—九はマイナス三・六％だったんです。ＧＤＰは縮んでいたんですね、ぐっと。
　しかし、私たちの政策は、それはうまくいかないと皆さんも批判をしていたけれども、しかし、一—三は四・一％、四—六は三・八％成長したんですよ。成果は出てきているんですね。こうやってしっかりと成長していくことによって、さらには、企業が収益を上げていくことによって更にそれを、デフレマインドを変えていくことによってちゃんと設備投資にも回っていくし人材にも投資をされると。そういう循環に入っていくために、政労使の懇談会を立ち上げて、そして多くの企業が賃金にそれは反映させていこうという発言をしているわけでありまして、そういう考え方を持つ企業がもっともっと広がっていくように努力をしていきたいと、このように考えております。
○櫻井充君　今のところで、じゃ、まず一点お伺いしておきたいのは、設備投資については、海外には積極的に設備投資しているんですよ。ですから、マーケットがあるところに対して設備投資しているんであって、需要を先に掘り起こしていかない限り私はなかなか難しいと思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在の、今申し上げた経済の成長を支えているのはまさに消費でありまして、消費がしっかりと引っ張っていく中において、なかなか企業家が、企業家がなぜ国内において投資をしなかったか。様々な原因があるわけでありますが、一つは為替も大きな原因ですよ。これがだんだん是正をされてきたという中において、環境がだんだん整備されていく中においては、先ほど来累次答弁しているように、デフレが解消されていけば、お金を単に持っている、内部留保を抱えている経営者はそれは無能と言われるんですから、しっかりと投資をしていく、そういう方向に向かっていくことを期待したいと思いますし、そもそも、年初でこういう答弁をしたところ、そんなんで一時金を上げる企業なんかないという批判も浴びました。そこで、ローソンが上げた例を出したら、たった一社じゃないかという批判を浴びましたが、その後百三十二社に増えていったわけですね。このようにしっかりとやっていけば必ず効果は出てくると、このように確信をしております。
○櫻井充君　今の賃上げの件について、総理は、大串委員の、衆議院でも今の同じような答弁をされていますが、百三十二社が五％一時金を引き上げたという根拠になる資料を教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについては経団連の資料であります。
○櫻井充君　その経団連の資料は、百三十二社が回答を示していて、増減率の加重平均が四・九九％です。要するに、百三十二社が賃上げをしておりませんが、それでいいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは増減率が四・九九％ということに、百三十二社が増減率が四・九九％ということになっております。
○櫻井充君　ですから、実は一時金減っているところもいっぱいあるんです。昨日の答弁の仕方は、百三十二社が五％一時金引き上げたというんです。
　これは、じゃ、もう一度繰り返しお伺いしましょう。一社じゃないんで、百三十二社としていました。何社本当は上がったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私が作っている資料ではなくて、今申し上げましたように、経団連の資料であります。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○櫻井充君　済みませんが、正確に御答弁いただけないですか。
　要するに、先ほどはローソン一社だと言っていたけど百三十二社上がったんだと。じゃ、その上がったということについて内容をきちんと御説明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁いたしましたように、これは経団連の取った資料であります。確かにこれは大手企業業種別妥結結果でありまして、加重平均でありますが、百三十二社において四・九九％であったということであります。
○櫻井充君　済みませんが、この四・九九％という数字は何の数字ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについては加重平均であります。
○櫻井充君　何の加重平均ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　百三十二社であります。（発言する者あり）ですから、妥結額の、百三十二社の、これにおいて増減率が四・九九％であったということです。
○櫻井充君　そういうことなんです。これは金額なんです。金額の加重平均なんです。これは企業数ではありません。
　企業数はどのぐらいになっているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何社かということについては後日確認したいと思います。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　御静粛に願います。御静粛に願います。
○櫻井充君　私は、前の予算委員会でも、海江田代表との党首討論で総理の答弁が本当にどの数字を使っているのか分からないような数字で、相当いいかげんな答弁があったんですよ。ですから、そのときに、きちんとしたものを使って御答弁くださいねということを申し上げました。
　今回も、もう一つ申し上げておきたいと思いますが、大串委員には六十四社、七・七％強ですね、増えたんだと、そういうお話しされていますが、この資料は何ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは五月三十日現在の六十四社における増減率であります。
○櫻井充君　これは経団連の速報値なんです。そして、速報値であって、先ほどのが全部出てきたものの資料なんです。速報値も、それから、何でこういうもの、速報値などというもの、中間報告で、今は完全に報告が出ているものなのに速報値を使われたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それについては、今のそれぞれ五月と八月、両方の数字であったということであります。これについては、先ほど申し上げましたように、六十四社ということを申し上げているわけであります。
　いずれにせよ、櫻井委員、そういうことをいろいろおっしゃっていますが、いずれにせよ、このように一時金を上げたところが多く出てきたのは事実でありますし、加重平均といえども、加重平均といえどもバブル以来の数字であることは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　それでは、改めまして安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来何回も申し上げておりますように、これは経団連の資料でございますから、後刻経団連に問合せをして報告いたします。
○櫻井充君　経団連の資料で逃げられるのはおかしな話でして、なぜこの経団連の資料を答弁の根拠として使われたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは経団連が発表したからであります。
○櫻井充君　いいです。経団連が発表したからこの数字を使ったということですね。もう一度、今そう答弁されました、それでいいですね。
○櫻井充君　そうすると、ほかの例えば賃金が上がったという資料はあるんでしょうか。
　これは経産大臣にお伺いしましょうか。中小企業なら中小企業、総理はよく大企業は上がった数字は経団連からいただいてこうやって報告されているようですが、中小企業などで賃金が上がったとか、そういう資料はあるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど企業ＤＩの数字については細かく答弁を申し上げたところであります。
　我々が申し上げたいのは、一月の時点で一社でしたと。そして、六十四社を調べても全体として上がっています。これが五月です。そして、八月には百三十二社を調べても上がっています。別に五％上げた企業が百三十二社あるとは言っていないんです。そんな話はしていないんです。よく聞いてください。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　お静かに願います。お静かに願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　経団連の数字は余り信じていただけないようですので、連合の数字でお話をさせていただきたいと思います。
　全体で申し上げますと、昨年の回答が四千八百七十四円、今年が四千九百二十二円であります。全体でプラスの四十六円。そして、組合員数三百人未満の企業におきましては、昨年が三千六百二十九円、今年が三千六百五十二円。二十四円。いずれも上がっております。
○櫻井充君　そうすると、中小企業は、これは価格転嫁ができて利益率が上がっているという判断なんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　何に対する何の価格転嫁か質問していただければと思います。
○櫻井充君　円安によって原材料費が上がっていますが、それについての価格転嫁です。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども申し上げましたように、原材料そして商品等の仕入価格のＤＩは二二・九％。そして、売上単価・客単価のＤＩ、これは九・八％の上昇ということになっております。
○櫻井充君　その数字じゃなくて、価格転嫁は、じゃ、できたんですかと聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　どの業種における、どの時点の、そしてどういうものに対する価格転嫁か御質問いただきましたら、今すぐには回答できないと思いますが、後刻しっかり回答させていただきます。
○櫻井充君　トータルとしてどうなのかということを質問させていただいていました。
　そういうふうにおっしゃるのであれば、今大臣がおっしゃった内容のことの資料を提出していただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　茂木経産大臣、よろしゅうございますか。（発言する者あり）それじゃ、後刻理事会で協議させていただきます。（発言する者あり）今の櫻井委員の出された資料要求については、後刻理事会で協議させていただきます。
○櫻井充君　じゃ、通告している一つだけお伺いしておきたいと思いますが……（発言する者あり）違う、全体のですよ、分野とおっしゃったから、そうしているんです。
　トラック業界は、一円、円が安くなると百六十億円燃費のコスト増になります。安倍政権になってから二十円以上の円安になりましたから三千億円以上のコスト増になっています。トラック業界で何％サーチャージで価格転嫁できていますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　トラック業界、大変苦労しているというのが実態だと思います。
　何らかの形で価格高騰分を運賃へ転嫁できている、いわゆるサーチャージというのができているというのは、車両数でいいますと四割、しかし中小企業はなかなかそれができませんものですから、事業者の割合ということについていえば一割程度ということでございます。
○櫻井充君　この一〇％程度という数字は、数年前に原油価格が一バレル百六十ドルを付けて高騰したときと大体同じぐらいの転嫁の割合なんです。
　こういうところだとすると、利益率は当然落ちてきますから賃金を上げるということは難しくなるんじゃないかと思いますが、総理はいかがお考えでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにこういう業界においてはなかなか厳しい状況が続くということは考えられるわけでありますが、経済全体が景気が回復していく中において、その中において企業の業績が向上していく、そういうことを期待したいと、このように思います。
○櫻井充君　いつも最終的にはこういう形で経済が良くなっていくかもしれないので期待したいという話になりますが、現実問題として、本当にこの先はどういう道筋をお考えで経済は良くなっていくのでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　アベノミクス三本の矢の一の矢、二の矢が今放たれたわけであります。そして、三の矢、それをまさに実行するためのこの国会であります。それぞれの企業が体質を強化をし、あるいは再編をし、あるいは設備投資をする、そして新しいフロンティアを規制緩和や税制で幾つも設定をして、それに向かって投資が進むようにしていくということを考えております。
○櫻井充君　現実社会でどうなっていくのか、これから見るしかないのかと思います。
　今日は日銀の総裁に来ていただいていますので、日銀が異次元の金融緩和政策を行いましたが、現状は日銀が思っているようなとおりになってきているんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のいわゆる異次元の金融緩和というものを四月四日の政策決定会合で決めたわけでございますが、その後の金融市場あるいは実体経済、さらには物価、その期待物価上昇率まで含めてでございますが、全体として予想した方向に進んでいる、二％の物価安定目標に向けて徐々ではありますが着実に前進をしており、それに向けての道筋をたどっているというふうに見ております。
○櫻井充君　今、物価上昇は予定の、想定の範囲内だというお話でしたが、上がるルートが三つ日銀から示されておりました。その中で一番強く出てきているのはコストプッシュ型と言われる円安によっての輸入物価の上昇だと思っていますが、その理解でよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、最近の物価上昇の背景を見ますと、円安による影響も含めてエネルギー関連の押し上げの効果があることは事実ですが、実はそれ以外にも、需給ギャップが縮小していることを受けて幅広い品目で改善の動きが見られております。その結果、いわゆる食料、エネルギーを除いたコアコアと言われる消費者物価指数の動きもマイナス幅がどんどん縮んできております。
　今後、経済が全体として緩やかに回復していく中で需給バランスが改善していくということで、物価が一気に上がるということはないと思いますが、徐々に着実に二％の安定目標に向けて上昇していくというふうに見ております。
○櫻井充君　私がお伺いしているのは、一番今のところ物価を押し上げているのは輸入物価の上昇ですねと聞いているんですが。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、円安による影響も含めた石油製品などのエネルギー関連の押し上げが一定の効果を持っていることは事実なんですけれども、それだけで今回の消費者物価の状況を説明することはできないのであって、幅広い品目でマイナス幅が縮んできているということも貢献していることは事実でございます。
○櫻井充君　別にほかの要因がないとは言っていなくて、一番大きいのはこの要因ですよねと。総裁、私は経済学部出ているわけじゃありませんが、このコストプッシュ型の物価上昇というのは悪い物価上昇と言われていて、そういったことについても日銀は想定の範囲内なんですかとお伺いしているんです。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げているとおり、全体として想定した方向に向かっているというふうに思っております。
　ちなみに、幅広い品目での緩やかな物価上昇、それは当然のことながら賃金の上昇も伴って、全体として経済のバランスが改善していくという下で物価も恒常的に上がっていくというふうに見ております。
○櫻井充君　済みません、端的にお答えいただきたいんですが、一番今物価を押し上げているのは輸入物価の上昇ですね。
○参考人（黒田東彦君）　何度も申し上げますが、エネルギー関連の価格の上昇が物価上昇率に影響しているということは認めております。
　それだけでなく、ほかの要因も含めて上がっているのであって、物価上昇率を分析して、この部分はこれ、こちらの部分はこちらというふうに機械的に分析することはできます。できますが、何度も申し上げますが、あくまでも、いつと比べてどれだけ改善しているかと見たときに、ほかの幅広い品目で改善が見られるということも現在の物価上昇率に貢献しているということは事実でございます。
○櫻井充君　じゃ、総裁は、さっき緩やかに物価は上昇してきていると。いつの時点からのことを規定されているんですか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のように、物価上昇率は通常前年同月と比較して表示しておるわけでございます。そういった前年同月比の数字が長らくマイナスだったわけですが、それが、生鮮食品を除く指数で見たところで六月にプラスになり、七、八とプラス幅を拡大してきていると。それから、コアコアというところで見てもマイナス幅をずっと縮小してきていると。これは、先ほども何度も申し上げているように事実でございます。
○櫻井充君　らちが明かないので、ちょっと総理にもう一度改めてアベノミクスについてお伺いさせていただきます。
　これまでの政策で現れた、まずプラスの部分ですね、効果について御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず効果については、先ほど申し上げましたが、十五年間このこびりついたデフレマインドを払拭するという意味においては、大きくその空気を変える必要があります。だからこそ、異次元の金融緩和と機動的な財政政策とそして成長戦略を実行していくという強い意思だろうと思いますが、それによって空気が変わった。これが一番難しい点であります。
　その中において、先ほど申し上げましたように、経済の底が割れるかと思われた、まあ七─九はそういう数字が出たわけでございますから大胆なこの金融政策とともに機動的な財政政策を行ったわけでございますが、一─三においてはプラス四・一％、そして七─九においては三・八％という結果が出ているわけでございます。
　先ほど加重平均ということを申し上げるべきだったかもしれませんが、百三十二社においては五％、一時金ではありますが、上がったのは事実でございますから、そういう効果が出てきているということは確かだろうと思います。
○櫻井充君　いや、それだけでは、まあ今のはどちらでもいいことだと思いますが……（発言する者あり）
○櫻井充君　あとはむしろ、その円安になった効果とか、それから株式が上がったとか、もっとあるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は謙虚な性格でございますから。
　例えば、株式が上がっていくということは、これは資産効果をもたらすわけでありまして、個人の消費にも大きな影響を与えていると、このように思いますし、円安については、確かに円安における負担の増という側面もあるのも事実でありますが、企業の競争力が行き過ぎた円高によって根っこから奪われていたのは事実でありますから、そういう面において、例えば自動車業界あるいは家電においても、今まで税金を払っていなかった企業がいよいよ税金も払えるようになってきたというのも現状であろうし、国内の投資をためらっていた家電、重電の大きな企業が思い切った投資をしていこう、生産拠点を移そうと考えていた企業が考え方を変え始めたというのは、これは雇用を確保するという意味においては大きな成果だと思っております。
○櫻井充君　プラスの側面はそうやって随分あると思っております。
　一方で、課題も見えてきたのではないのかと思っておりまして、もう十か月もたちました。その課題については、今どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　課題につきましては、先ほど来櫻井委員が御指摘になられているように、どうしてもタイムラグ等があるわけでありますが、円安によって一時的に、中小企業や小規模事業者、仕入価格が上がっていき、そしてそれがなかなか転嫁できないということになっているという状況もありますし、そして何よりも、まだ賃金が十分に、賃金に企業の収益が反映されていないという状況があるのも事実でありますから、そういう意味におきまして、政労使の懇談の場を設けて、これは単に賃金を上げていくことは労使間における交渉の結果ということではなくて、これはやはり企業にとっても、企業が将来ずっと収益を上げ続けていく、日本全体の成長につながっていくという認識を共にすることによってそういう結果を出していきたいと、しっかりと企業収益が賃金に反映されていくという状況をつくっていきたいと考えております。
○櫻井充君　この点も総理がおっしゃるとおりだと私は思うんです。
　ただ、一点だけ違うところは何かというと、総理は大企業を中心にずっと議論をされてきていることです。例えば、政労使というお話がありました。労働組合のない中小企業は山のようにございます。そしてもう一つ、賃金の問題だと。これは、成功するか否か、私はここが一番大きいと思っています。もう一つは、価格転嫁できるかどうかのところで、今物が上がっているところは大概が大企業で、こうやって物の値段が上がってきています。
　価格転嫁できなくて苦しんでいる中小企業がいて、その実態を総理はどこまで認識されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、今、経産省においても、中小あるいは小規模事業者がやはり日本の経済においても極めて重要な役割を担っておりますし、そこで働いている人の従業員の数というのが圧倒的に多いわけでありますから、そこがしっかりと潤うように、収益が上がってくるようにするためにも、この価格の転嫁等がスムーズにいくための様々な施策を行っていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　今のところのその決意はそのとおりなんです。ですが、実際、実体経済上どうなっているかというとほとんど上がっていないし、地方の経済というのはどんどんどんどん疲弊してきているんじゃないかと私は感じているんですが、総理はどう思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　総理も何度も強調しているように、このアベノミクスの成果、これを全国津々浦々で実感を持ってもらえるような状況を一日も早くつくりたい。地方の経済、中小企業・小規模企業が支えております。四百二十万の中小企業の九割が小規模企業という形でありまして、我々が最初に作った補正予算十兆円、経済産業省で一兆二千億です。そのうちの約半分、五千四百億は中小企業・小規模企業対策。例えば、町の工場で新しい物づくりを支援すると。そのための試作品作りに一千七億円お金を投じまして一万社をターゲットにすると。実際には一万五十二社、もうこれを採択して動き出しております。
　そういったことから始まりまして、設備投資、研究開発の減税、さらには減税で効かない分については投資の補助金と、あらゆる形で中小企業・小規模企業を応援していきたいと思っております。
○櫻井充君　これは総理にお願いしておきたいことなんですが、結局今のところ、私が見ている範囲でいうと、効果のあるところに対して更なる手当てを行ってきているんじゃないか、政策的なことで。ところが、その副作用が出ているところに対しての手当てが十分でないから格差が拡大してきているんではないのかと思っていて、社会全体のありようがどうなっているのかをもう一度勘案していただいた上で政策をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々も政権に就いてまだ十か月でございますが、この政策によるどのような効果が出ているか、あるいは課題があるかということは、状況を把握し分析をして、その上で対策を打っていきたいと、このように思うところでございます。
　ただ、設備投資等については、中小・小規模事業者に対しては予算措置をすると、補助金という形で行っているわけでございますが、そうした形で中小あるいは小規模事業者がしっかりと生産性を上げていくことができるように、あるいはまた、さらには利益を上げていくことができるような、そういう状況をつくっていきたいと思っております。
○櫻井充君　先ほど課題の中に出てこなかったんですが、貿易赤字がこの上半期で四・九兆円と最大になりました。これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　輸出入を考えますと、外国通貨建ての比率が輸入の方が輸出より多くなっております。この円安によるいわゆるＪカーブ効果というのがまず出るわけであります。輸入の影響の方が大きく出てくるということですが、このＪカーブ効果のマイナス分が出切るのが、出され切るのが九月、十月と当初から言われています。これが出され切るというまでの時間帯、赤字が拡大しているということがあると思います。
　もちろん、一番大きなのは原発停止による燃料輸入が三兆六千億に達しているということだと思いますけれども、そして海外経済、中国経済が若干停滞をしている、あるいはインドネシアを始めとする新興国が予想の伸びとは若干低下している等々のことがその原因と勘案されます。
○櫻井充君　これはもう少しきちんと検討していただきたいことと、それから、本来であれば輸出が伸びてこなければいけないと、これが多分シナリオだったと思うんですが、これは輸出が伸びてこない最大の原因はどこにあるんでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　輸出先の経済がいま一つ停滞しているということが大きな原因かと思います。アメリカもああいう状態が続きましたし、中国も、まあ若干ここで良くなってきましたけれども、当初見込みよりは低い数字になってきております。それから、新興国の話等々だと思います。
○櫻井充君　これは、円安になって基本的には価格が下がりますから、それで価格競争で優位に立てるということなんだろうと思いますが、実際、もうマーケットがあるところには工場を全部移転してほかの国々はそこで物をもう作って売るようなことになってきているので、果たしてどこまで効果があるのかと。どう判断されていますか。
○国務大臣（甘利明君）　日本を企業立地にとって魅力的なところにするということは、これから出ていくというプランを持っていたところが思いとどまって日本でやろうという決断にもつながりますし、あるいは海外、具体的な固有名詞を挙げるのはどうかと思いますが、出ていってこんなはずじゃなかったということが、回帰現象もあるわけであります。帰ってきやすいような環境をつくることが大事だというふうに思っております。
○櫻井充君　とにかく本当は円安で輸出の量を増やすということを目的とされていたんですから、そのことが実現できるように頑張っていただきたいと思います。
　もう一つ、日銀の総裁に、出口戦略についてどうお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、量的・質的金融緩和は所期の効果を上げつつありますけれども、二％の物価安定目標を達成するまではまだ時間が掛かるわけでございまして、当面は目標の達成に向けて全力を挙げているというところでございまして、出口戦略について具体的なことを申し上げるのは時期尚早であろうというふうに思います。
　各国の中央銀行を見ましても、当然、出口に近づいてきたときに出口戦略の議論が起こってくるわけでございますが、やはりそのときそのときの経済の実勢、マーケットの状況ということを踏まえてそういうものが取られるということになると思いますので、先ほど申し上げたように、今の時点ではまだ時期尚早であろうというふうに考えております。
○櫻井充君　ただ、これは異次元の金融緩和と言っているわけですから、まあ私は劇薬だと思っていて、劇薬を使うときには、済みません、医者の立場で申し上げれば、どこでもうやめるのかということをあらかじめ考えてから処方するというのが当たり前なんじゃないかと思っているんです。
　そういう出口戦略のイメージもお持ちではないんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　どこの中央銀行でも、いろいろな政策を取る場合に、その影響、効果、副次的なインパクトなどを考慮しつつ、どういうふうに運営していくかというのは常に考えているわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げたように、出口戦略ということになりますと、そのときの経済実態、それからマーケットの状況ということを踏まえて具体的に議論していかなければ、今の時点でいいますと、非常に仮定の話を積み重ねて、こうなったらこうなる、ああいうふうになったらああなるという話になってしまって、むしろ市場に対して混乱の原因になってしまっても良くないと思いますので、委員の御趣旨はよく理解しておりまして承っておりますが、今の時点で具体的に出口戦略について云々するというのはやはり時期尚早であろうというふうに思っております。
○櫻井充君　まあ一応きちんと考えておいていただきたいということだけお願い申し上げておきます。
　それでは、ＴＰＰについてお伺いしたいと思いますが、このＴＰＰに関して大分ぶれてきているんではないのかと思っているんですが、方向性が。聖域を守ると言っていたことなんだろうと思いますが、随分守られなくなってきていると思いますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　衆議院の党公約に基づいてＴＰＰに加盟をいたしました。そして、参議院の党公約に基づいて今交渉を行っているわけであります。そこで掲げられていること、そして、その党公約の政策集であるＪ—ファイルあるいは委員会における決議、具体的なことが書いてあります。そこはしっかりと受け止めて交渉しているつもりでございます。
○櫻井充君　ちょっと不思議なんですが、これ、政権取られたときに公約を掲げられて戦っていて、皆さんはそれに賛同して投票されたと思うんですね。そのときの公約は何でしたか。
○国務大臣（甘利明君）　たしか衆議院の公約は、聖域なき関税撤廃を前提とする交渉である限りそれに入っていかないということだったというふうに思います。
　あと、Ｊ—ファイルでは具体的な項目が書いてありました。
　参議院の公約は、交渉力を駆使をして、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、国益にかなう道をしっかり探るということだったと思います。
○櫻井充君　各地によって違うんですが、こういうキャンペーンを張られていて、自民党は絶対反対だと。一枚の方は「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」とまで書かれています。それからもう一つは、ここにあるとおり、今大臣から御答弁あったとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加には反対しますとおっしゃっているんです。
　済みません、この聖域というのはどういう意味ですか。
○国務大臣（甘利明君）　党としては、核心的国家利益だというふうに定義しているかというふうに思っております。（発言する者あり）あっ、死活的、死活的、死活的利益。
○櫻井充君　済みません、ちょっと語彙力が豊富ではないので、どういう字を書くんですか。
○国務大臣（甘利明君）　死に、さんずいの活、死活的利益。
○櫻井充君　余り聞き慣れない言葉なんで、もう少し分かりやすく。死活的利益とは何なんですか。
○委員長（山崎力君）　どなたが答えられますか。
○国務大臣（甘利明君）　その国の存続にとって極めてクルーシャルな案件だと思いますが。
○櫻井充君　その国にとって大事な案件とは、自民党としてというか、今政府としては何をお考えなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　政府が一般的に考えるとすれば、農産物の中にそういうものがあるというふうに承知をいたして理解をいたしております。
　ただ、政府として、これとこれを聖域ということを規定したということはありません。
○櫻井充君　そうすると、五品目あったはずですが、あれは聖域じゃなかったんですね。
○国務大臣（甘利明君）　党公約の中では、守るべきは守り、攻めるべきは攻めるというふうに書いてありました。その中で具体的な項目について、政策集、これは届け出る党公約ではありませんが、党としての政策集、具体的政策集の中に項目が書かれております。その中に御指摘のようなことが書いてあるというふうに承知しております。
○櫻井充君　五百八十六品目についての関税の検討をするというお話が出ていますが、これはどうしてこういうことが必要になってきたんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　これは、政府から要請をしてこうしてくれといったことではございません。党の方で、検討委員会の方で五百八十六について、あるいは党の二百幾つについて精査をするという行動を取られたということであります。
○櫻井充君　じゃ、政府としてはこれは全く関係なくて、党が勝手にやっていることなんだという理解でよろしいんですね。
○国務大臣（甘利明君）　そんなに突き放すような冷たい政府ではございませんで、これはしっかり見守って、協力すべきところは例えばデータを出す等々協力をしていくということでございます。
○櫻井充君　恐らく何らかの情報は提示しているからこういう議論が始まっているのではないのかと思いますが、それも違うんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私から西川委員長に具体的にこの種のことをやってくれという依頼はしておりません。
○櫻井充君　私からではなくても、政府の中のどなたかがそういう指示を出されたことはないんですね。
○国務大臣（甘利明君）　私の知る限り、把握しておりません。
○櫻井充君　ＴＰＰに対して情報が十分提供されているとお考えでしょうか、担当大臣として。
○国務大臣（甘利明君）　閣僚会議で各国の大臣と話し合いますと、みんな悩みを持っております。ＴＰＰに参加するときに秘密保持契約にサインをして初めて入れるわけであります。その外側に一体どういう項目があるのか。質問される方もストレスがあるでしょうけれども、答弁する方もストレスがありまして、各国が同じように持っている悩みでもあります。
　そして、日本は、ステークホルダーに対しての説明会は他国と比べて相当丁寧にやっているというふうに思っております。
○櫻井充君　それでは、野田前政権のときと、それから今の安倍政権になってからの情報公開はどういう点で変わってきたんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　野田政権のときには、まだ入るということになっていません。また、入りますという宣言もされておりません。ですから、制約は比較的我々よりはなかったんだと思います。
　安倍政権は、入るという決断をし、そして事実入ったわけであります。そこでは秘密保持契約にサインをしたという行為があるわけであります。
○櫻井充君　ですから、私がお伺いしているのは、情報の提供は増えたんですかということです。十分になったんですかということです。
○国務大臣（甘利明君）　十分というのは、どこまで出ると十分なんでしょうか。秘密保持に抵触するようなところまで出せば十分とおっしゃるのであれば、それはできません。
○櫻井充君　いや、なぜかというと、自民党のファクスニュースというのがありまして、平成二十三年の十二月の二十二日に何て書いてあるかというと、これ、広報の本部長、甘利先生ですから、国民の八割以上が政府の情報提供は不十分と感じていると。八四％、不十分だと。そこで、自民党の提案は、経済連携に関する特別委員会を設置し、更なる情報開示と徹底審議を求めますと。これは、今、民主党の国対の方で申入れしていることを、これは元々自民党からこういうふうな提案があるわけであって、これ、是非この委員会を設置していただきたい。こういう場で議論するべきだとは思いませんか。
○国務大臣（甘利明君）　広報本部長であったことは間違いありません。広報本部長は、党が政策が決まったらそれを分かりやすく党員や国民にＰＲをする役職でございます。ちなみに、そのときの政調会長が誰だったか忘れましたけれども、そこの内容は、入る前にこういう情報開示が必要ではないかということで、そこの下に書いてあることについてはきちんと守りながら進めてきたというふうに思っております。
○櫻井充君　二十四年の三月九日のファクスニュースはこうなっていて、最後のところにこう書いてあるんです。「わが党は、政府が十一月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。」と。この言葉、そっくりお返ししたいんですけれども、あちらこちらで言っていることそのものが全然違っているんじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　私の言動を精査をしていただければ、誠心誠意やっているということがお分かりいただけるかと思います。
○櫻井充君　これは国益が懸かっていることで、非常に大事なことなんです。ですから、このことについて、どこまできちんと取れるかどうかなんですよ。ここに、安易な妥協って、そのとおりですよ。ですから、我々もその政権を担わせていただいたときに、自動車関連だって簡単に我々は妥協はいたしませんでした、あれが安易な妥協ではないのかどうか分かりませんが。
　済みませんが、ＴＰＰで利益が出ると、その根拠になった数字をまず、じゃ、お話しいただけますか。ＴＰＰに入るメリットって一体何なのか、まずその御説明いただけますか。
○国務大臣（甘利明君）　まず、試算は、国際的なモデルを使って、即時に関税が一つもなくなった場合にどういう効果があるかということで、これはそのモデルに従ってはじいて、恣意は入れておりません。
　加えて、そこにはいろんな、即時一〇〇％撤廃という前提でそれはつくられているわけでありますから、そうならないよう今交渉しているわけでありますし、それ以外に、ＴＰＰの大事なことはルールであります。投資のルール、日本から投資が新興国にどんどん進んでいくように、新興国の成長を取り入れられるような仕組みについて、障害をなくしていくということ、内外無差別を図っていくこと。
　ＴＰＰはＷＴＯと違ってルール分野の比率が大きいんです。従来の分野はＷＴＯプラスですから、プラスの部分しかお互いが裨益をいたしません。それ以外のルールの部分は全く新しい分野でありますから、そこにルールメーカーとして入っていくか、あるいは誰かがつくったルールを無条件でのむか、その違いというのは大きいかというふうに思っております。
○櫻井充君　たしか三兆二千億円の経済効果があって、そのうちたしか、私の記憶が正しければ八千億円程度が自動車関連だったんじゃないのかと思います。
　ここのところの関税が米韓ＦＴＡ以上に維持されることになると、こういった利益もみんな吹っ飛ぶことになりませんか。
○国務大臣（甘利明君）　この物品関税の部分の試算は即時全面撤廃ということが前提ですから、そうでない場合には、いろいろな出っ込み、引っ込みは当然発生してくると思います。
○櫻井充君　いや、そんなの分かっていますよ。だから、ここのところは一番日本にとって利益の大きいところを失ったんじゃないですかということを申し上げているんです。
○国務大臣（甘利明君）　御存じだと思いますが、日本はルールでは強いんです。ルールでは強いということは、相手に攻め込むことができる部分であります。そのルールの部分が初めて国際条約として本格的に取り扱えられるということなんです。
　しかも、このＴＰＰはＴＰＰで終わらない。つまり、ＲＣＥＰとくっつく可能性があります。現に私のところに、あるＡＳＥＡＮの未加入国の重要閣僚から、参加したいが相談に乗ってくれという話が来ました。それ以外からもあります。
　ということは、もし入っていなかったらこれが拡大していく危険性になります。入っていれば可能性になります。そこの違いを認識しなければならないと思います。
○櫻井充君　質問に答えていただけてないんですが、少なくとも自動車に関しては相当な利益を失ったんじゃないですかと申し上げているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、米国との間で並行協議、ＴＰＰと同時に進めておりますけれども、米韓ＦＴＡ、ＫＯＲＵＳと比べということでありますけど、条件が全く違うわけです。韓国の場合は、御案内のとおりで、アメリカと交渉に入る段階で自動車八％、そしてトラックについて一〇％の関税を下げる、なくすと、それに対してアメリカもなくすと。日本の場合は全く元々ないんです、日本は関税が。相手から取るだけなんです。それで、工業製品については関税の撤廃を求めると、こういったことで交渉しておりますんで、全く条件が違うと考えております。
○櫻井充君　ですから、条件違っていて、日本だけ何か取られるものだけ取って、日本が取るべきものを取れなくなるんじゃないかという心配をしているんです。
　いずれにしろ、もう少し情報を出していただかないと、本当に農家の方を始めとして皆さん不安になっていらっしゃるので、この点については是非御検討いただきたいと思います。
　済みません、時間がなくなりましたので、最後に一つ。
　これは、カリフォルニア州でこういうことになったらしいんですが、離婚した元配偶者とか、それから別れた恋人の裸の写真をインターネット上に流出させる、いわゆるリベンジポルノと言われる嫌がらせがあるんだそうですが、こういったものを非合法化した、つまり罰則規定をきちんと設けた上で規制をしてきたということなんです。
　今の日本の環境を考えてくると、こういった規制を掛けていくべきではないのかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いわゆるリベンジポルノとかあるいはサイバーリベンジと言われるものがこのごろしばしば見受けられるようでございます。
　これ、我が国の現在の法制でも、ある程度想定される事案は大体処理はできることはできるんです。例えば、今、具体例は私の立場から申し上げにくいですが、公然事実の摘示があれば名誉毀損罪が適用できます。それから、被害者が十八歳未満であれば児童ポルノ禁止法が適用される可能性がございますね。それから、刑法百七十五条、つまりわいせつ物に関する罪も、数年前に電磁的記録が適用できるように改正していただきましたので、これも使える可能性が高い。だから、かなりの部分は覆われていると思います。
　そうしますと、それ以外、その今の法体制で何が足らないのか、あるいは今起こってきているこういう犯罪の中で今までの考え方と違う体系で処罰する必要があるのか、それを支える立法事実は何なのかということについては、まだ私どもも十分に情報がございません。したがって、その辺りについてはしっかり調査をする必要があって、そういった前提の下で慎重に考えていく必要があるのではないかと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　確かに例えば名誉毀損なら名誉毀損で訴えられるんだろうとは思います。しかし、その画像はもう既に出てしまっていて取り返しの付かないことになっていると思っています。私も娘を持つ父親からすれば、こんなことをやられてしまったら本当たまらないなと。これは多分皆さん同じ思いなんじゃないかと思っていて、こういったところに対してきちんとした規制を掛けていくことの方が大事ではないかと思いますが、改めて前向きな御答弁いただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに今までの事態と違う部分があるのかもしれません。ただ、事は刑事規制に関する問題ですから、その必要性は余り安直に考えてはいけないんで、しっかり支える立法事実を私も調査したいと思っております。
○櫻井充君　安直に考えられないってどういうことですか。
　いや、ちょっと私は、だからもう少し前向きにいただけるのかと思ったんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　安直に考えているわけではありません。今の刑法体系、日本の刑事法体系でも、ちょっと私いろいろブレーンストーミングしてみますと、かなりの部分はこれでできます。できないところを探すのはむしろ難しいぐらいです。
　それからもう一つ、今カリフォルニアの例をおっしゃいました。カリフォルニアの法定刑と日本の法定刑を比べてみますと、むしろ日本の法定刑の方が厳しくなっているように私は思います。
　そういう前提がある上で、あと何をすればいいのかということは、私別に後ろ向きでいるわけじゃありません。私も娘を持つ人間として、櫻井さんのおっしゃることはよく分かります。また、個別的事件を言ってはいけませんが、誠に卑劣な事件であり、痛ましい事件であったと私は思っております。
　したがいまして、そういう気持ちの下で、今何が起こっているのかきちっと私どもも考えてみたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　やはり、終わってから何か処置するということではなくて、そういうことができないように、それから、被害者の方々が相当増えてきていますので御検討いただきたいと思います。
　経済対策を中心に今日は質問させていただきました。お願いは、我々も別に何かを邪魔しようなどということは全く思っていなくて、経済を良くしていかなきゃいけないとか、それから社会保障を維持していかなきゃいけないということについては全く同じ立場に立っております。
　ただ、今回申し上げたかったのは何かというと……（発言する者あり）
○櫻井充君　やはり副作用が強い政策だと私は思っておりますので、その副作用についてきちんきちんとチェックをしていただいて、それをいかに早く対処していくのかということが極めて大切なことだと思っておりますので、我々はそういったことについてもこれからきちんとした形でチェックさせていただくということを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で吉川沙織君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、山谷えり子君の質疑を行います。山谷えり子君。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　度重なります大きな自然災害、伊豆大島の土石流でお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りし、また、被害に遭われた皆様の生活の困難、お見舞いを申し上げます。
　その上で、古屋担当大臣にお聞きしたいんですが、自衛隊の五百人増員派遣も含めて政府は万全を期しているところでございますけれども、ただ、伊豆大島の町長さんがいらっしゃらなかったということや、また、警戒情報が置きっ放しにされていたということ等々もあるのかもしれませんけれども、避難勧告が出なかったということが非常に大きい問題だと思っております。
　これはどの人が悪いというのではなくて、実は避難勧告というのは地方自治体によって任されておりまして、実は多くの自治体から、基準が曖昧でどうやって出したらいいのかと非常に悩ましい問題があるということも聞いております。この際、反省し、検証し、そして基準のようなものをお出しするという考えはございますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えいたします。
　今、現時点で三十名の方がお亡くなりになっています。まだ十五名の方、行方不明です。心からお悔やみを申し上げると同時に、できるだけ早く行方不明者の捜索が進むことを期待いたしております。
　今、現地対策室をつくりまして、東京からは内閣府の官房審議官を、防災の専門家ですから派遣して、全部、大島町、それから東京支庁、関係省庁、連携して取り組んでいます。その上で、まずその行方不明者の捜索と、一方では、台風二十七号と二十八号が来ますから、この二次災害の防止、徹底をする、まずこれを優先をする。その上で、今委員からも御指摘がありましたように、なぜこの避難勧告とか避難指示が出なかったのかということでございます。
　これを時系列的に若干説明させていただきますと、十五日の九時に気象庁から台風情報が出ています。しかし、十時十分に大島町長は出張ということで隠岐の島に出発をしています。その後、十五日の夕方十八時〇五分に土砂災害の警戒情報が役場に通知をされているんですけれども、これは、土砂災害警戒情報というのはランクとしては、要するに一番上から、特別警報の次なんですね。大雨注意報、大雨警報、土砂災害警戒情報ですから。この大島町の防災計画によれば、もうこの土砂災害警戒情報が出たら避難を促すということになっていましたが、結果的にそれが出ていなかったということは非常に私も残念に思います。
　ただ、これは犯人捜しをすることではありませんで、やはりこういった教訓を今後の対策にしっかり生かしていく、これ、極めて大切ですね。ですから、私も今、全国千八百ありますので、その町村に対して、どういう対応をしているのか、そういったことをチェックをさせています。その上で、適切な指示が住民の皆さんに必ず伝わるように、そして避難勧告あるいは避難指示、こういったものが出るようにしていく、これが何よりも大切だというふうに思っております。
　一方では、住民の皆さんも、やはり場合によっては空振りがあるわけですよ、でも、それを余り怒らずに、むしろラッキーだったということを考えていただく必要があるんです。そうしないと、やっぱりどうしても首長さんがしっかりそういった勧告なり指示を出しづらい面が出てくるかもしれません。
　ですから、そういったことも含めて、全国千八百の市町村に徹底的な今検証を進めて、そしてこの今回の残念な災害、これを検証しながら今後の改善に努めていきたいというふうに思っています。
○山谷えり子君　よろしくお願いいたします。
　自民党は、日本を取り戻すということで、衆議院選、参議院選挙を戦い、政権をお預かりすることになり、ねじれ国会を解消いたしました。ああ、政治が変わると気持ちが変わるね、明るくなったというふうに多くの町の人々のお声をちょうだいいたしまして、非常に有り難いなと思うと同時に、また責任感、結果を出さなければいけないなという気持ちで引き締まっているところでございます。
　今国会は成長戦略実行国会ということでありまして、私は、安倍総理の政治家としてのすごさというのは、現状認識の確かさ、そして戦略性、それをいつの時点でどういう順番で打っていって実現させていくかというその実行力と志にあるというふうに思っております。
　今回も、成長戦略に資する八本もの法案をこの臨時国会にお出しになられた。産業競争力関連、そしてまた国家戦略特区関係、会社法の関係、そして再生医療や薬事法や、そしてまた電気、エネルギーの関係、そしてまた攻めの農業のための関係、そして農山漁村の再生エネルギーの関係という非常に具体的な八本をお出しになられまして、これは経済人ばかりではなくて投資家も、この八本が成立すればそれは確かに大きく進むよというような声も私聞いているわけでございますが、この八本の法律を出そうと思った、もっと言えばこの成長戦略実行のビッグピクチャー、この方針をお聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権の三本の矢の政策は、まず大胆な金融政策と機動的な財政政策、そして成長戦略でありますが、金融政策そして財政政策は効果を上げてきていると思います。
　しかし、今後も持続的に成長を達成していくためには、成長戦略が極めて重要であります。その中において、経済においてはまさに今グローバルな競争に打ち勝たなければ日本の企業も勝ち残っていくことができないわけでありますし、海外からもどんどん投資が日本に入ってくる、そういう日本にしていかなければ日本は活力を得ることができない。その考え方の下に、日本は世界で最も企業が活動しやすい国なんだと、そういう国にしていくことが大切であろうと、こう考えております。
　そのためにも、一つの問題は、例えば過剰な規制であったり、そしてまた同時に過少の投資という問題もあったわけでありますし、またあるいは余りにも過当な競争という状況もあったわけでありまして、そういうものを変えていく必要もあるんだろうと思うわけでございます。それに資する今回は法律を提出をさせていただいているところでありまして、大切なのは、成長戦略は作文であってはならず、実行あるのみと、このように考えております。
○山谷えり子君　法人税で賃上げをした場合には減税するというようなこともありますけれども、しかし企業の七割は赤字だったりするわけですね。そうすると、このプランは必ずしも有効、効くか効かないかちょっと分からないというような部分があるんですが、赤字企業への賃上げの、何というかインセンティブといいますか、それはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　端的に二点申し上げますが、黒字でかなり収益の上がっているところに対しては、我々として、賃上げ、雇用の拡大だけではなくて、取引先企業、これとの支援関係を強化するように、こういう強い要請を行っております。
　また、赤字企業、経団連でも連合の調査でもなくて、国税庁の調査によりますと、赤字の中小企業は七三％ありますが、二年連続赤字というのは三三％なんです。その分、再生の可能性が高いということで、今回の投資促進税制の拡充であったりとか投資補助金と、こういったことをしっかり活用しながら、こういった企業が黒字になっていくという、こういった状況をつくっていきたいと思っております。
○山谷えり子君　九月二十日に政労使の会議を立ち上げられまして、国民、いろんな立場の人間が意識を共有化していくというのは、本当にそれこそ日本的で非常に成果が上がっていくというふうに私は考えておりますけれども、端的に、この冬のボーナスあるいは来年の春からの賃上げ、何割ぐらいに効果があるというふうに読んでいらっしゃいますか。感触でございますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この感触でありますが、先般、政労使の懇談を行った際に、米倉経団連会長からも、あるいはトヨタ自動車の豊田社長からも、日立の川村会長からも、それぞれ企業の収益を賃金に反映させていきたいという趣旨の御発言があったわけでございまして、これは、今までこういうことはめったになかったわけでありまして、そういう希望を言う、連合の会長が言うことはあっても経団連の会長が言うということは今までなかったわけでございますので、そういう意味では大きな変化。これはなかなか日本以外ではそう簡単には起こり得ないんだろうと、このように思うわけでありまして、まず認識を同じくしたと。そして、やっぱりみんなでお互いにいい国をつくっていこうという認識を得ることができたことは極めて有意義であったと、このように思っております。
○山谷えり子君　日本は底力がある国であります。ですから、国民の様々な立場の人間が意識を共有化していって頑張っていくということが本当にエネルギーになっていくと思うんですが、一方で、これは地方のある銀行の取引の人から聞いたんですが、賃下げをすれば融資をするよなんということを言う銀行がまだあるというふうに聞いております。
　そういうちょっと困ったまだ意識のところもあるのかなと思っておりますけれども、そういうところへのやっぱり意識を一つにする徹底とか、それから来年度に向けては小規模事業の支援とか、それから地域ごとの産業別競争力のためのいろんな調査、いろんなものをこれからまた立ち上げていこうというふうにしているということも伺っておりますけれども、本当に意識の共有化、そして中小企業にまで、末端にまで血液を行き渡らせるためのこれからのプロセス、お聞かせいただければと思います。