Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮川　典子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小島　隆雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大賀　眞一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省訟務局長　　舘内比佐志君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務省領事局長　　相星　孝一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和田　純一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（刑事施設における再犯防止のための教育に関
　する件）
　（性暴力及び性犯罪被害の実態に関する件）
　（性犯罪被害者に対する相談体制に関する件）
　（所有者不明土地問題に関する件）
　（技能実習制度の課題に関する件）
　（難民認定制度の運用に関する件）
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官渡邉清君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎でございます。
　上川大臣、葉梨副大臣、山下大臣政務官並びに政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、大臣所信をお聞きいたしました。その中で上川大臣は、法の支配を貫徹し、あらゆる活動に法が適用されることが重要だと述べられました。私も、世界の普遍的な価値観である法の支配の貫徹、非常に大事だと思っておりまして、そのためにはやはり司法が強くなければならない、司法の強化という点を重要視しております。その結果、法の支配が貫徹されれば、人、物、金、情報をこの我が国に呼び込む国際競争力の向上、さらには国力の向上につながるのかなと考えております。
　しかしながら、まだ我が国の法の支配は貫徹されていないなというふうに感じているところであります。
　長らく、司法は二割司法ということで、この司法が解決するべき案件のうち僅か二割しか司法の救済を得られていないと、こういう言葉が使われております。民間の調査によりましても、まだその状況はさほど改善していないというようなことも調査の結果として出ております。
　そしてまた、司法の強化のためには、やはりこの司法を支える人材が、意欲ある優秀な人材がしっかりと確保されること、そして活躍することが大事だと思っております。
　このような点から、司法を強化することで我が国の法の支配が世界最高水準に行き届いた司法大国、司法先進国と、このように言われるぐらいの水準まで法の支配の貫徹を目指していくべきだと考えておりますが、法務大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　先日の参議院の法務委員会、この場におきまして申し上げましたとおり、法治国家であります我が国におきまして、憲法を始めとする法体系の下、法の支配を貫徹し、国民生活はもとより、経済的活動やまた社会的活動、さらには司法外交を推進し、国際分野に至るあらゆる活動に法が適用されることが重要であり、今後、法治国家としての基本的な土台を更に強化していきたいと、こう考えているところでございます。
　そして、これに関連して、司法制度を所管する法務省といたしましては、国民に身近な司法を実現することが重要であるというふうに考えております。
　私は、昨日、法テラスを視察をしてまいりました。法テラスが推進をいたします司法ソーシャルワークの取組について説明を受けました。この取組は、高齢者、障害者を始めとして、自己が法的問題を抱えていることを認識する能力が十分でないなどの理由で自ら法的援助を求めることができない方々に対しまして、福祉機関と連携して積極的に働きかけ、また法テラス、福祉機関、それぞれの能力やノウハウを生かしながら、法的問題を含めた総合的な問題解決を図る取組でございます。こうした取組は、国民に身近な司法を実現する一つの手段である上に、紛争解決に加えて紛争の未然防止にも資するものでありまして、非常に重要であるというふうに認識しております。
　今後も、こうした取組などを通じて国民に身近な司法を実現してまいりたいと思っております。
○元榮太一郎君　力強い御答弁をありがとうございます。身近な司法、そして法曹人材の充実強化、こういった点も含めて、法の支配の貫徹に向けて政府・与党一丸となって取り組んでいければというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきますが、政府は人づくり改革の具体的テーマの一つにリカレント教育というものを掲げております。私は、この司法の領域におきましては、刑事施設の入所者にこそリカレント、つまり学び直しが有効なのではないかなというふうに考えます。
　お配りの資料一にございますが、先日公表された今年の犯罪白書によりますと、昨年の刑法犯で逮捕されるなどした検挙者のうち再犯者の割合を示す再犯者率、二十年連続で上昇をし、過去最悪の四八・七％となっております。
　そこで伺いますが、刑事施設の入所者のうち再入者の割合を示す我が国における再入者率を御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　平成二十八年中に新たに刑事施設に収容された受刑者の数でお答えしたいと思います。二十八年中の新収容受刑者は二万四百六十七人でありますが、そのうち一万二千百七十九人がいわゆる再入者でございますので、割合にいたしますと五九・五％となっております。
○元榮太一郎君　再入者率六割近いということなんですが、このような高い水準の原因は何でしょうか。
○政府参考人（富山聡君）　実は、刑事施設を出所した者が犯罪を犯して再び戻ってくる、この再入者の数自体は、近年、少しずつですが減少はしているんです。しかしながら、刑事施設に入所してくる者の総数が減少するほどには減少していないということがございまして、結局のところ、刑事施設に新たに入ってくる者に占める再入者の割合が平成十六年以降上昇を続け、現在では約六割近くを占めるということになっておるところでございます。
　この理由といたしましては、やはり一度刑務所に入った者に対してはなかなか理解あるまなざしばかりではなく厳しい目も間々ある、また本人の資質上の問題などもございまして、出所した後の住居や仕事の確保、またこれを継続すること、なかなかこうしたことが容易ではないということなども原因ではないかと考えております。
○元榮太一郎君　仕事がなく住居もないと、だから再び罪を犯す、こういった状況も見えてきます。
　そこで、入所者が再入所しなくても済むような処遇というのはこういったところを確保するところからスタートなのかなというふうに思いますが、今はまさに人手不足ということが叫ばれております。このリカレント教育の要素をこの刑事施設への矯正にも生かして、例えば人手不足の業界ですと運送、建設、介護、こういったところの業界で即仕事ができるようなスキルを教育刑として科すことで、より出所後の住居と仕事の確保につながる可能性が高まるのではないかなというふうに思っておりますが、現在、刑事施設において出所後の雇用に直結できるような職業訓練や教育は行っているのでしょうか。御教示ください。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　刑事施設では、刑務作業の一つの形態として職業訓練を実施し、受刑者に職業に関する免許、資格を取得させ、又は職業に必要な知識、技能を習得させることにより円滑な社会復帰に資するよう配慮をしており、平成二十九年度におきましては、建設機械科、情報処理技術科など、四十八種目の職業訓練を実施しております。
　職業訓練を充実させることは受刑者の円滑な社会復帰、改善更生を図る上で極めて重要であると考えており、刑務作業契約企業等を対象としたアンケートや検討会を実施するなど社会の雇用ニーズの把握に努め、これに応じた職業訓練の拡充や内容の見直しを図っているところです。
　また、受刑者の就労支援としては、平成十八年度から、厚生労働省と連携をして、職業相談、職業紹介等、刑事施設にいるうちから就労につなげるための調整を行っております。さらに、平成二十七年度からはハローワークの相談員が一部の刑事施設に駐在するといった取組を行っております。
　また、平成二十八年十一月からは、東京、大阪の矯正管区に矯正就労支援情報センター、コレワークと通称しております、こういったものを設置し、支援を開始しております。このコレワークでは、全国の受刑者等の職歴、職業訓練種目、資格、帰住予定地などの情報を一括管理いたしまして、受刑者等の雇用を希望する企業に対して雇用条件に適合する者がどこの施設にいるのかといった紹介を行うなどして、よりマッチングが進みやすいような配慮もしております。
　また、そのほか、職業訓練以外にも、例えば簿記、宅地建物取引士、行政書士等の社会通信教育を受講する者に対する公費負担の枠組み、また、一部の少年刑務所では、高等学校の通信制課程の教育、そのほか高等学校卒業程度認定試験受験希望者に対する教育ですとか、職場に適応するための心構え、行動様式、就労生活に必要な基礎知識や技能を身に付けさせるための教育なども実施して、これらの充実に努めております。
　今後も、雇用情勢の動向等を踏まえた職業訓練、教育等の充実に努めて受刑者の再犯防止に向けた処遇の充実を図っていきたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　再入者の減少が実現すれば、当然治安も良くなりますし、人手不足の解消にも、軽減にもつながると思います。そしてまた、矯正施設の維持コストというものも相当程度ありまして、法務省予算の八千億円のうち二千億円ぐらいが矯正施設に関するものだと聞いておりますので、一度で三度おいしい、そういうようなことでもあるのかなというふうに思っております。
　現在、法制審議会や少年法、刑事法の部会におきまして自由刑の在り方というものが議論されていると思います。日本や韓国では自由刑、自由を拘束する刑罰は所定の作業を行わせる懲役刑が主体だと思いますけれども、実は、先進諸外国のうちアメリカ、イギリス、フランス、ドイツは作業を前提としない拘禁刑が採用されておりまして、日本と韓国ぐらいが懲役刑というふうに聞いております。
　そういった意味では、これから、社会の要請もありますから、教育刑の要素を多分に取り込んだ刑罰思想の中で、もっともっと社会に復帰しやすい、活躍しやすい、そういうような矯正教育というのが必要なのではないか。まさに政府がリカレント教育というような形で銘打っている今こそチャンスだと思うんですが、リカレント教育の刑務所への入所者への導入の必要性について御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　受刑者の中には、基礎的な学力不足を理由として円滑な社会生活を送ることを諦めたり、高等学校等の卒業資格を有しないことで就職先が限られるなど、様々な場面において不利な境遇に置かれてきた者が多かったと考えられます。また、これまでに安定した就業経験を有しない者もおり、就業に必要な基本的なスキルやマナーを有しない者も存在しております。
　当局といたしましても、受刑者が改善更生の意欲を持ち、円滑な社会復帰を遂げるためには、基礎的な、あるいはより高度な学力を身に付けるとともに、就労に生かせる技能、知識を付与することが重要と認識しております。いわゆるリカレント教育のように、社会人になった後にも教育を受ける、受刑者が学び直し、やり直しの機会を得ることができるよう努めていく必要があると考えているところでございます。
　私どもにおいては、先ほども申し上げたとおり、これまでも教育的な試み等をやっておるわけでございますが、今後も社会の雇用情勢の動向等を踏まえた職業訓練や教育の充実に一層努め、受刑者の再犯防止に向けた処遇の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。是非前向きに進んでいくこと、更に充実していくことを御期待申し上げます。
　次に、裁判官、検察官の働き方改革について伺いたいと思います。
　政府は働き方改革に取り組むことを表明しておりますが、裁判官、検察官についても対象と捉えてもいいのではないかな、むしろ対象としなければならないのかなというふうにも思っているところです。
　昨年の十一月二十四日のこの法務委員会におきまして質問をさせていただきまして、裁判官の勤務実態については把握することが難しいというような御答弁もいただきました。
　そのような中、お配りしている資料二にもありますとおり、文科省が四月二十八日に発表した調査結果によりますと、教員の勤務実態調査で、公立小中学校の教員の残業時間が過労による健康被害の目安である月八十時間を超え、いわゆる過労死ラインですね、に達している教員が小学校で三三・五、中学校で五七・七というふうに上るという非常に衝撃的な結果が明らかになりまして、今、文科省、そして中教審ですか、この改善に向けて、等も含めて検討しているところだと思います。
　そこで、私の知り合いを通じて若手検察官、裁判官の勤務状況を簡単にヒアリングいたしましたところ、一年目から三年目の検察官は、土日のどちらか一日は出勤をしており、月労働時間が大体二百五十時間ほど、四年目以降の方は更に忙しくしているというようなお話もいただきました。また、裁判官の場合は、年次は関係なく多くの方が月労働時間二百五十時間超を当たり前に超えているのではないかなと、複数名からのみのヒアリングですが、そんな御意見もいただいております。
　私は、長時間労働をなくすということは官民を問わず重要なことだと思っております。そこで、まず文科省も勤務実態調査からスタートということで、勤務実態を把握することからスタートしたと思います。
　そういった中で、昨年十一月二十四日以降で、裁判官、検察官の勤務実態把握のために新たな取組を行っていますでしょうか。法務省と最高裁の御意見をお聞かせください。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、法務省から検察官についてお答えいたします。
　検察官の勤務実態については、従来から、検察官の心身の健康を維持するという観点から、各事件の処理の決裁官という者がおりますが、決裁官において各検察官の勤務状況を具体的に把握して、実質的な業務量に応じて必要な調整を行うなどしてきたところでございます。平成二十八年十一月二十四日以降も引き続き同様の取組を実施しているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判官についてお答え申し上げます。
　裁判官は、憲法によりまして職権行使の独立が定められており、日々の事件処理の方法等についても、他人の指揮監督を受けることはなく、その自律的判断に委ねられております。また、裁判官には勤務時間の定めがなく、夜間、休日に自宅で記録の精査や判決の起案等を行うことも少なくないところでございます。
　一方で、裁判官の職責の重大さに照らしまして、裁判官が心身共に健康な状態で職務に当たることができるようにすることは重要であると考えております。そのような観点から、各地の裁判所におきましては、個々の裁判官の執務の実情を様々な形で把握するよう努めているものと承知しているところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　裁判官、そして検察官の職務の特殊性というところは私も認識しているところであります。教師についても、教師の主体性というところで、いろいろとほかの仕事とは違うだろうということで今まで余り勤務実態を把握していなかったという一つの理由もあったかと思うんですが、やはり今の時代は、特殊性に注目してその実態を把握することを余り行わないのではなくて、やはりできる限り把握をするという努力が必要なのではないかなと思っております。
　私の以前していた弁護士という仕事の世界もまさに裁量の世界ということで、弁護士はいろいろと昼夜を問わず働いている仲間が非常に多いです。そういうような中で、それでもやはり、法律事務所としては雇用契約のところと業務委託契約の事務所がありますので、それぞれ異なりますけれども、勤務実態を把握して、大手の事務所では過去に過労死というものがあって大きく報道されたりしたこともありましたものですから、それぞれの事務所がそれぞれ努力をして、タイムシートを付けさせるとかタイムカードを付けたりと、こういうような形で努力をしているところであります。
　それで、医師の世界もやはり過労死の問題が報じられていることもありまして、それぞれの医療機関で努力が始まっているところだと思っております。
　こうした中、やはりこの問題は司法の世界においてはまさに率先して実現するところかなと思っておりまして、万が一のことがありますと、司法そのものに対する信頼の維持向上という、私どもがとても大事にしなければならない、そういったものに影響するようにも思っておりますので、今はまだそういった報道等、痛ましいような事件が報じられていないわけですが、今こそ勤務実態を把握する、そういうような好機なのではないかなと思っておりまして、そこで普通に思い付くのがタイムレコーダーということであります。
　教員の世界もタイムレコーダーの導入率というのが少しずつ高まっているという話も聞いておりますが、普通にネットで検索をしますと、タイムレコーダー、数万円程度でありますし、完全には把握できませんが、時間外労働手当を払うための根拠の証拠ではないわけですから、大体この程度、庁に来て、裁判所に来て、それでどのくらいの稼働をしているのかなということを把握する参考資料としてこういったものも、タイムレコーダーだったり、あとは勤怠管理システム、最近ですと、スマートフォンで出退勤が記録できて、しかもＧＰＳと連動しているので、ちゃんとその近くにいないと記録ができないとか、非常に安価で、しかも精度の高いものが開発されているわけですから、そういった形でもう一歩前に進めて、タイムレコーダー等を導入する、そんなことは御検討の余地はないでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　検察官につきましては、まず超過勤務手当を支給しないこととされておりますので、勤務時間を超過して勤務した時間などを制度的に把握するということはこれまでしておりません。
　また、検察官の職務、勤務時間外において対応せざるを得ないものがある一方で、勤務時間外の執務といいましても、その負担、軽重、様々でございまして、時間の長短だけで一概に測ることは困難だと、こういったことも制度的にその勤務時間の把握というものをしてこなかった、それが一つの理由でございます。
　他方で、検察庁におきましては、事件を決裁官がどの検察官に割り当てるか、これ配填といいますけれども、そういう配填をしなくちゃいけないわけでございますので、決裁官は常に自分のその配填する相手の検察官がどの程度の事件を持って、どのような勤務状況にいるかということは、絶えずこれは把握した上で配填しているわけでございます。そういったことから、これまで検察庁においては決裁官においてその勤務状況を具体的に把握していくと、こういった形で配慮を行ってきたところでございます。
　もとより、検察官の業務負担について御心配いただいたり御提言いただいていること、大変有り難いところでございまして、今後とも検察官の勤務状況を実効的にどのような形で把握できるか、していくべきかということについては、それについては更に検討していきたいと思っております。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判官についてお答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたような裁判官の職務の特質からいたしますと、裁判官の勤務時間をタイムカード等で把握、管理するということはなかなかなじまないところがあるかというふうに考えているところでございます。
　今後とも、個々の裁判官の執務の実情を様々な形できめ細かく把握をいたしました上で、必要に応じてその働き方について指導、助言したり、事務負担を見直したりするなどいたしまして、裁判官の心身の健康に配慮していくよう、各地の裁判所に伝えてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　司法の大事なインフラである裁判官、検察官が心身共に健康であるというのは、まさに強い司法と、そして法の支配の貫徹の不可欠の大前提だと思いますので、引き続き更なる改善に向けていろいろと御検討いただくことを心よりお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　さきの国会で、この法務委員会でも刑法改正についての議論を行いました。その結果、これまで強姦罪と言われていた名称が強制性交等罪というように変えられたことを含めて様々な変化はありましたけれども、それを実のあるものにしていくのはこれからの私たち全体の課題であろうというふうに思っております。
　そういう視点から、今日はある事件について、個別具体的な問題であってもそこから普遍的な課題がありますので、そこを織り込みながら具体的にお話を伺っていきたいというふうに思います。
　この問題は、ただ、この時間にも、今、東京地裁で民事訴訟が今日から始まっております。ジャーナリストの伊藤詩織さんが元ＴＢＳのワシントン支局長を訴えている事件です。刑事事件としてはこれは不起訴になり、検察審査会に申立てがありましたけれども、そこも不起訴相当ということになっておりますけれども、やはり様々な疑問がある中で、その一つ一つをなるべく明らかにすることによって、伊藤さんだけではなくて多くの性被害者を救っていくと、そういう視点で裁判が行われると同時に、私も今から幾つかのことをお聞きしていきたいというふうに思っております。
　この問題については、既に国会でも超党派で準強姦事件逮捕状執行停止問題を検証する会というものができまして、これまでに二回会議を開き、あしたの朝もこの当事者である伊藤詩織さんもお招きをして三回目の集会が行われます。実は、今日、衆議院の法務委員会でも希望の党の柚木議員がこの問題について質問をしているように、不起訴、そして不起訴相当ということになったにもかかわらず、やはり非常に社会的に興味、関心が広がっておりますので、やはりそうしたことから、ただ不起訴になったから、不起訴相当になったからといって終わらない問題だという視点でお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　何しろ、この元ＴＢＳのワシントン支局長は、その後、「総理」という本をお出しになって、私も丁寧に拝見しましたけれども、とても面白い興味深い分析、取材をなさっていて、とにかく官邸に深く入り込んでいる方ですから、そういうことからもどうしても臆測も含めて興味、関心が続いていくんだろうというふうに思っております。
　今から、一般的な問題についても当然お聞きをしていきますけれども、この伊藤さんの事件というものが、御本人も「ブラックボックス」という本をお書きに、文芸春秋からお出しになっておりますけれども、どういう事件だったのかということを、ちょっとあらまし簡単にお伝えしたいと思います。その個別の中にも普遍的、一般的な問題があるということは、皆さん想像しながらお聞きいただきたいというふうに思います。
　伊藤さんは、国際的なジャーナリストになろうと思っておりました。そして、ＴＢＳのワシントン支局長にアメリカでのポストを得たいと相談をして、前向きな返事があったので、ビザを取る打合せで、東京の串焼き屋、そしてすし屋に行って打合せをしました。そして、気付いたらホテルに行っていて事に及ばれていたというのが二〇一五年の四月三日のことでした。御本人は、混乱の中で病院に行って警察に行って、泥酔者、彼女の主張によりますと、デートレイプドラッグという、これはこの間も朝日新聞が三日連続で大きな特集をやっておりましたけれども、薬物を飲物の中に入れて意識が混濁するというような、社会的なこれは問題にもなっているわけですけれども、そういう状況で混乱をして警察に行って、レイプを、彼女からすればレイプを、準強姦を立証する孤独な闘いを始めたんです。
　伊藤さんは、相手を断罪するんではなくて、あったこと、当事者として感じたことを冷静に手記には書かれております。どうして警察に行ったら何度も何度も同じ経験を語らせるのか、病院やＮＰＯの窓口もなぜ傷ついた被害者に寄り添った対応ができないのか、これからも同じことが起きたら性被害者は大変な思いするんじゃないか。
　具体的に言えば、彼女は原宿署に最初行きますけれども、これ被害届出したいと言ったら、こんなこともうしょっちゅうあることなんですよといって門前払いのようなことを経験してしまう。さらに、性行為があったことは相手もこの場合は認めているんだけれども、合意がなかったということを証明するのは極めて難しかった。そして、しかし、高輪署に行って、高輪署は被害届を受理をしてくれて、警察官が努力をされて、タクシーの運転手の証言やホテルの監視映像から立件の確証を得た。その結果、逮捕状が請求されて裁判所も発行を認めました。だが、逮捕は行われなかった。
　このことについて、その背景には総理の友人である相手を守ろうとする大きな政治力が働いたのではないかと御本人は思ってしまっている。そして、そう思う方もいまだいらっしゃる。だから、今からお聞きをしますけれども、警察も司法もできるだけ一般論に終わらせない形で具体的に問題を答えていっていただきたいというふうに思っております。
　まず、警察庁にお聞きをしますけれども、過去三年間で、強姦、準強姦の認知数はどのぐらいあったでしょうか。
○政府参考人（大賀眞一君）　改正前の刑法でございますけれど、強姦、準強姦等の過去三年間の認知件数は、平成二十六年が千二百五十件、平成二十七年が千百六十七件、平成二十八年が九百八十九件でございます。
○有田芳生君　これは、事件の事柄からいって暗数が多いと想像されますけれども、そこはどう判断されていますか。つまり、暗数、分からない数。
○政府参考人（大賀眞一君）　一般に、性犯罪というものはなかなか被害者の方が届けにくいと、こう言われているのは事実でございまして、暗数でございますので、まさに正確なところは分かりかねますけれども、一定程度あるものだろうと推認はしております。
○有田芳生君　ちょっと余談にもなりますけれども、資料でお出しをしていますけれども、右側の表、レイプ被害は言い出しにくい、人口十万人当たりのレイプ事件の件数、日本は一・一件、だけどスウェーデンは五十八・五件。これ、何でスウェーデンがこんななんだと驚きましたけれども、伊藤さんの現地も含めた分析によると、スウェーデンの場合は回数で、例えば家族の中で性行為を無理やり行った場合なんかはその回数でずっと数えているからスウェーデンの場合はこういう数字が出ているんだということと、これは指摘するだけにとどめますけれども、警察庁なども今後検討していただきたいんですけれども、被害届を出しやすい環境がスウェーデンにはある。
　どういうことかというと、二〇一五年ですけれども、スウェーデンの警察内での女性の比率は三一％、役職者の比率も同じく女性が三割なんだと。それに比べて、日本で警察内の女性の比率は全体の約八・一％。そういう環境の違いもあるんだということを伊藤さんは指摘をされております。
　そういう状況の中で、起訴、不起訴の現状というものはこの三年間どうなっているか、法務省、お答えください。
○政府参考人（林眞琴君）　過去三年間における強姦罪による公判請求人員数、この強姦罪には準強姦を含みますけれども、その公判請求人員数は、平成二十六年が三百二十三件、平成二十七年三百二十三件、平成二十八年二百七十七件でございます。これに対しまして、不起訴人員数は、平成二十六年四百九十一件、平成二十七年六百三十九件、平成二十八年四百八十八件であると承知しております。
○有田芳生君　ですから、この問題は、性行為があったかどうか、そこに合意があったかどうか、その二つがポイントになりますけれども、やはり密室で行われたことについては立証が難しい。男性の方からすれば、いや、合意なんだということを言えば、脅迫、暴行がなければなかなか難しい件数だというふうに思います。
　そういう意味でも、今、日本の司法というのは、これは千葉大学の後藤弘子先生の指摘ですけれども、男性目線の刑事司法がまだまだ続いているんではないかということを指摘せざるを得ないというふうに思います。
　そこで、次にお聞きをしたいんですが、警察庁にお尋ねします。
　強姦事件、準強姦事件は、例えば東京の場合、所轄から警視庁本庁に必ず報告されることになっているんでしょうか。
○政府参考人（大賀眞一君）　強姦事件や準強姦事件などの重要な事件につきましては、警察署から警視庁の本部に報告をされることになっているものと承知しております。
○有田芳生君　全ての強姦、準強姦事件が警視庁に報告されるんでしょうか。
○政府参考人（大賀眞一君）　そのようになっているものと承知をしております。
○有田芳生君　その理由はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（大賀眞一君）　まさに、強姦事件や準強姦事件というものは非常に重要な事件であるということ、それと同時に、やはりなかなか立証等に困難な面もあって、大体本部には性犯罪捜査指導官という者を各都道府県警察、設置をしておりますけれど、そういった者たちが適時適切に指導をする必要があるからと、こういうふうに考えております。
○有田芳生君　そうすると、伊藤詩織さんが高輪署に告訴を行って、警察官がタクシーの運転手から話を聞き、あるいはホテルのビデオを入手してその内容を確認したという、その件についても当然警視庁に最初から相談が行っていたという理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（大賀眞一君）　個別の事件の捜査の経過等については答弁を差し控えさせていただきますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、強姦事件や準強姦事件などの重要な事件につきましては、本部へ報告が行き、節目節目で本部からの指導がなされているものと承知をいたしております。
○有田芳生君　だから、全ての案件が報告されているわけですから、伊藤さんの件だって報告されているという、それ以外のことは考えられないと思いますけれども。
　先ほど事件の概要でお話をしましたけれども、警察官が徹底した捜査をやって、そして、これは逮捕案件だという判断を、検察と相談していたかどうかは分かりませんけれども、逮捕状の請求をしているわけですよ。で、逮捕状も出ている。
　そのことについてお聞きをしたいんですけれども、逮捕状を請求する、で、そのときには証拠がそろえられて、裁判所の方でも判断をされて、そこで逮捕状は発行されるわけですよね、経過からいうと。
○委員長（石川博崇君）　どなたへの御質問にいたしますか。
○有田芳生君　検察でも、いや、警察庁で構いませんが。
○政府参考人（大賀眞一君）　一般論でお答え申し上げますと、警察においては、所要の捜査を行って、逮捕の必要性があると判断したものについては所要の疎明資料をもって裁判所に逮捕状を請求し、裁判官がその必要性、相当性を認めた場合に逮捕状が発付されるものと承知をいたしております。
○有田芳生君　この伊藤さんのケースは、逮捕状が請求をされて発行されて、担当の刑事さんからは御本人に電話があって、海外にいた伊藤さんに電話があって、この日に元ＴＢＳのワシントン支局長が成田の空港に戻ってきたときに逮捕状を執行するという連絡があった。だけど、その当日になってまた伊藤さんにその担当刑事から連絡があり、できなくなったという連絡があったというんですけれども、そういうケースはあるんでしょうか。つまり、逮捕状が請求されて発行されて直前に中止になるというケース、これは一般的にあるんでしょうか。
○政府参考人（大賀眞一君）　逮捕状を警察が取得している場合においても、例えば逃走のおそれがなくなったなどの事情の変更やあるいは逮捕が必要でないと判断されるとき等々、逮捕が相当でないと判断されるときなどに逮捕状を執行せずに任意捜査とするということは、捜査を進める中では通常あり得るものと承知をいたしております。
○有田芳生君　直前に停止されることもあるんですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　捜査には様々な事情がございますので、逮捕状を執行しないという判断をいかなるタイミングでするかというのもまた区々であると思いますので、直前ということもあり得るということだと思います。
○有田芳生君　若狭勝元検事は、六月九日に御自身のブログでこう書いています。私は逮捕状とその執行実務に精通している、その私の目からすると通常ではあり得ない事態、この種の犯罪で所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない、こう語っておられますけれども、この認識は間違っていますか。
○政府参考人（大賀眞一君）　個人の認識というものについてコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、警察署が行っている捜査に関して警視庁の例えば警察本部が適正捜査の観点から指導等を行うのは通常のことであると承知をしております。特に逮捕権というものにつきましては、人の身体の自由を拘束するものであるということでありますので、慎重かつ適正に運用されるべきであると考えております。
　したがいまして、それが相当でないと判断したときには、当然執行しないようにという指導をするということはあるということでございます。
○有田芳生君　へらへらしないでくださいよ。
　おかしいんですよ。何がおかしいかというと、所轄の警察署が徹底した証拠に基づいて逮捕状を請求した。そのとき、検察と相談されたかどうかは分かりません。それ聞いたって、一般論としてしか答えないわけだから。だけど、検察と相談していなくたって、少なくとも裁判所は逮捕状を発行したわけでしょう。だから、それなりの証拠がそろっていると判断しているわけじゃないですか。
　しかも、さっきあなたがおっしゃったように、この事件についても、ほかの強姦事件に対して最初から警視庁の担当者と相談しているわけでしょう。だったら、警視庁のしかるべき人たちに報告が上がって、その上で逮捕状は発行されていたんじゃないんですか。刑事部長が知らなかったということはあるんですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　個別の事件の捜査の経緯等について、特にこの事件は先ほど委員が紹介されたような経緯をたどっているということもございますので、その詳細について御説明をすることは避けたいと思いますけれども、逮捕権の適切な行使という点からは、いかなる段階で逮捕を見合わせる判断をしてその判断を捜査員に伝えるかということに関してはさほど大きな問題ではなくて、逮捕すべきでない者を逮捕しないということが重要でございます。そのように考えております。
○有田芳生君　証拠がちゃんとそろっていて、逮捕に相当するという判断をしたから、担当の警察官だってその当日は成田の空港に行って本人逮捕する準備していたんですよ。だけど、四日間のうちに何らかの動きがあって逮捕しないということになった。だから、この担当刑事は、悔しいから、当日成田の空港まで行って、この元ＴＢＳのワシントン支局長が降りてくるのを目の前で見て、そして無念の気持ちになるんですよ。
　そこで、お聞きしたいんだけれども、そういう経過をたどった後にこの担当刑事は即座に担当を外される。そんなことはあるんですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　捜査の体制につきましては、それぞれの都道府県警察において、その時々の事情に応じて臨機応変に体制を組んでいるものと承知をしております。
○有田芳生君　そんな答弁ばかりしてるから性被害者たちは裁判に訴えることをちゅうちょするんですよ。法律変わったって、そんな状況じゃ何も変わらないじゃないですか。私たちが本当に恥ずかしい思いをして証言をしたって、警察も司法もそういう態度だということになれば、何も事態変わらないですよ。
　もう一つお聞きします。
　逮捕状が交付されるときには警視庁に報告行っているわけだから、刑事局長の決裁文書というのはあるんですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　一般論で申し上げますと、捜査の経緯等に関する文書は通常作成されているものと承知をいたしております。
○有田芳生君　そうしたら、逮捕状が交付されるための決裁書というものが残っている、一般論としてでもいいですよ。一方で、ああ、やっぱりこの件については逮捕状を執行しないでおこう、それも決裁書は残っているんですね。
○政府参考人（大賀眞一君）　先ほども御説明をいたしましたように、捜査の経過に係る経緯を明らかにするための書類というものは通常作成されているということだと承知をいたしております。
○有田芳生君　では、具体的にお聞きします。
　この伊藤さんのケースの逮捕状執行を止めた中村格当時の警視庁刑事部長、皆さん方は個別一般の問題で答えられない、そんなことばかり繰り返しているけれども、中村刑事部長は週刊誌に個別具体的なことを答えているんですよ。何と言っているか。このＴＢＳの元ワシントン支局長の立場に関係なく、事件の中身として私が決裁した、捜査の中止については指揮として当然だと思います、自分として判断した覚えがあります。個別具体的なことを刑事部長が当時語っているんです。当時というか、今年の週刊新潮の取材に語っている。個別具体的なことを語っているのって、これどうなんですか。語り過ぎじゃないんですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　個別の報道等の内容に関しまして答弁をすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○有田芳生君　そういうことを言うから、さっきから言いますけれども、疑問点、疑問点、疑問点がずっとあって、伊藤さんだけではなくて、多くの人たちが一体何があったんだろうかという疑問を持ちながら、解決していかないから、司法に対しても警察に対しても疑問が氷解していかない。そこをやっぱり一つ一つもう少し丁寧に解いていかなければいけないと思うんですよ。
　じゃ、具体的にお聞きをします。
　この伊藤さんのケースについて、中村刑事部長が捜査一課長として在任した期間はいつからいつでしたか。
○政府参考人（大賀眞一君）　御質問は捜査一課長ということでございましたけれども、中村格氏は当時警視庁の刑事部長でございまして、その在任期間は平成二十七年の三月から平成二十八年の八月までの間であったと承知をいたしております。
○有田芳生君　その間に中村刑事部長が決裁をした逮捕状の執行についての決裁書、そして直前に執行をやめようという決裁をした決裁書、どのぐらいあるんですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　都道府県の個々の事件の捜査に関してお尋ねでございますけれども、警察庁といたしましてはお尋ねのような件数は把握をしてございません。
○有田芳生君　決裁書が残っているんだったら数えてくださいよ。委員会に出してもらえないですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　警察庁として把握をしていないところでございます。また、お尋ねのような件数は、それぞれ都道府県警察においても、例えば警察署ごとだったりいろんなところで保管をされているものと承知をいたしております。
　それで、この事件、御指摘の事案につきましては、警察とそれから検察が、それぞれ所要の捜査を経て不起訴処分とされております。またさらに、その後、検察審査会においても不起訴相当の議決がなされたものと承知をしておりまして、こうした経緯に鑑みまして、そうした調査を行うことは考えておりません。
○有田芳生君　だから、そんなことだから疑問点は消えていかない。この件だけじゃないんですよ。
　例えば、検察審査会の議決の文書というのは皆さん方に資料としてお配りしましたけど、法務省の前にこれは貼り出されていたんですけれども、議決の理由見たって、そこ見てください、何が何だかさっぱり分からない。「本件不起訴記録及び審査申立人提出資料を精査し、慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がないので、上記趣旨のとおり議決する。」、普通の人、全く分からないじゃないですか。
　これは最高裁のことですけれども、こんなことじゃなくて、もう少し丁寧に、できる限りプライバシーなんかを守りながら、誤解を生まないような、もっとあえて言えば、この検察審査会も含めたブラックボックスのようなものがあるから、陰謀論なんかが今だってずっと出るわけですよ、この件にしたって。だから、そういうことを避けるためにも改善の努力をしなければいけないというふうに思うんです。
　もう時間がどんどんなくなりますけれども、さっきの伊藤詩織さんの件でいえば、ずっと地道に捜査をやってきた担当者は、逮捕しないということが決まったら現場から外されたんですよ。その本人がおっしゃるには、逮捕状が執行されて直前に止めるケースというのはまれにはあるケースですね、本当にまれですというのがこの担当刑事の感想なんですよね。で、担当を外される。担当を外されただけじゃないですよ。何で逮捕しなかったのかという理由も示されない。同時に、担当の検事も担当を外される。おかしくないですか。
　そう聞けば、いや、人事異動というのはいつだってあるんだって言いますよ。だけど、個別の事件の方から見たら、おかしいんじゃないの、普通思いますよ、皆さんの論理と違って。だから、丁寧に少しだけでも答えていかなければいけないというふうに思うんです。
　もう一つお聞きをします。同時に、逮捕されなかった、そして元このＴＢＳワシントン支局長は二〇一五年の八月二十六日に書類送検されました。書類送検されて捜査は進むんだけれども、ここで警察庁にお尋ねします。伊藤さんは警視庁から警察の車に乗せられて警察官複数と一緒に、本人が望んでもいないのに弁護士事務所に連れていかれる、示談しませんかと。本人に示談するつもりがないのに警察の車で弁護士のところに警察官が連れていくって、こんなこと普通あるんですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　これも一般論として申し上げることになりますけれども、性犯罪等の被害者に対して、その方が求められた場合には弁護士を紹介するといったような取組は必要に応じて行っているところでございます。
○有田芳生君　本人が望んでいないのに車に乗せられて弁護士のところに連れていくということも一般論としてはあるんですか。本人望んでいない。
○政府参考人（大賀眞一君）　これも一般論でございますけど、本人が望んでいない場合にそういったことというのは通常あり得ないだろうと思っております。
○有田芳生君　だから、あり得ないことがいっぱいこの件についてはあるから、陰謀論も含めて疑問点というのが払拭できないんですよ。
　だから、もう時間がないので検察審査会の問題についてはお聞きすることができなくなりましたけれども、やはり一つ一つもう少し風穴を空けて誤解のないようなことをしていかないと、司法に対する不信というのは払拭できないというのがこの伊藤さんのケースからも見ることができるというふうに思うんです。
　今日から民事の裁判が始まっておりますから、マスコミの注目含めてまだまだいろんな疑問点、指摘というのはあるというふうに思いますので、また機会があればお聞きをしたいと思いますけど、最後に、大臣、女性の立場からこういった性犯罪についての様々な課題についてどう思っていらっしゃるのか。この伊藤詩織さんはこう言っています。私が以前取材したスウェーデンではレイプ緊急センターがあり、三百六十五日二十四時間体制で被害者を受け入れています、検査や治療、カウンセリングが全てできます、それらが終わった後、警察へ届出をするかどうか落ち着いて考えることができるんです。そういう国際的なケースから比べるとまだまだ日本は多くの課題が残っておりますが、最後、時間が来ましたので、一言でも御感想をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（上川陽子君）　様々な犯罪に巻き込まれた被害者の方々に対して、それぞれの被害の状況に応じて配慮し、また支援をしていくということは大変大事なことであるというふうに考えております。第三次犯罪被害者等基本計画もできているところでございますので、そうした法の趣旨にしっかりと照らして適正に行われるように努めてまいりたいというふうに思います。
○真山勇一君　民進党・新緑風会、真山勇一です。どうぞよろしくお願いをします。
　上川大臣は、前回の着任のときにも私この法務委員会におりまして、そのままずっとこの委員会におります。今回二回目ということになりますけど、どうぞよろしくお願いします。
　早速ですけれども、先ほどの元榮委員もそうですし、それから有田委員からもあって、法の支配、司法ということについて上川大臣の並々ならぬ意欲というのはこの所信表明からも分かるんです。だけれども、やっぱり今、法、司法というのはどうなってしまったのかという声があるんじゃないかと思うんです。今答弁伺っていてもやっぱり、私、元気ないし、それから、本当に大臣がおっしゃったような身近なものになっているのかということに対してすごく疑問を感じます。本当に司法が、大臣がこの所信の中で述べておられるように、国民の期待、思いというものに応えているのかどうかということがよく伝わってこないですね。多分、国民の中にも、皆さんの中にもそういう気持ちの人って多いんじゃないかと思うんですね。
　質問通告していないんですけど、一言、大臣、その辺どういうふうな思いを持っていらっしゃるか、お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　司法に対する国民の皆さんの信頼、また様々な分野について、社会全体の安心、安全も含めてこの問題に国民の皆さんの理解と協力をいただくということは何よりも大切なことだというふうに思います。様々な、社会の中には課題がございますが、そうした課題に対して法務省としてしっかり法の支配の下で対応する、その原則にのっとってしっかりと取り組んでまいりたいと、改めてそのような決意でおります。
○真山勇一君　本当にそういうお気持ち、取り組んでいただきたいんですよ。答弁、政府委員の方の答弁も含めて、やっぱり何か、私たちは司法を守っているんだ、法律を守っているんだという、何か熱いものが何にも伝わってこない。やっぱりそれがこの委員会の一番大事なことじゃないかと思いますし、司法をつかさどっている人間として、やっぱりそれが一番国民に本当に伝わる大事なところじゃないかというふうに思っているんです。
　早速今日の質問の方に入りたいんですけれども、前回の国会で刑法が改正されました。百十年ぶり、本当に大改正ということです。私はこれ評価をしたいと思いますし、評価をする声も出ています。やっぱりこれまでいろいろ問題のあった、特に性犯罪の部分について大きな改正行われた、これは評価が出ているというふうに思っております。
　ただ、その一方で、やっぱり非常に審議時間が短くて、あっという間に採決して通してしまったみたいなところがあって、やっぱり実際に性被害に遭われた方たちにとっては残された問題というのは多いと思うんですね。それが今回のこの法律の成立した過程であった附則とかあるいは附帯決議にたくさん書かれていますよ。すごい量がありますね。ですから、そういう問題点はやっぱり残ったというふうに見ていいんじゃないかと思うんです。
　もちろんこういうところをこれからまた取りかかっていくということが必要だと思うので、まずお聞きしたいのは、附則に三年後の見直しということが盛り込まれました。三年後の見直しに向けて、法務大臣、どのような課題、問題点あるというふうに認識をされていますか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、先回の通常国会におきまして刑法の一部改正がかない、このような形で性犯罪に対して様々な取組をしっかりとしていくということについては法務省としても取り組んでまいりたいと、こんな思いを所信の中でも述べさせていただいたところでございます。
　性犯罪につきましては、被害者の人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪であって決して許されるものではないということ、そして、国民の安全、安心のためにも厳正に対処していく必要があるものというふうに認識をしているところでございます。
　百十年ぶりの大きな改正、委員の御指摘のとおりでございまして、この性犯罪に厳正に対処することができるということになるのも、性犯罪の非親告罪化によりまして、被害者の皆さんの精神的負担が軽減をされる、また、被害を捜査機関に申告しやすくなるといったことにもつながるというふうに考えております。
　改正法の附則九条におきましては、国会審議の過程における様々な御指摘がございました。そうしたものを考慮して、広く性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方に関する検討を求めるものと認識しているところでございます。
　さらに、様々な附帯決議も付されているということでございますので、こうしたことについては、運用の過程を通じてこうした問題についてしっかりと実情を把握をし、またその運用状況についてもしっかりとフォローしてまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　七月の十三日ですか、施行されたばかりですね、本当にこれからだと思うんですね。改正された部分がどんなふうに運用されていくかという問題もあります。
　ですけれども、やはりその中には盛り込まれなかった点、特に性犯罪被害者の方からはこういうことも改正してほしかったということもいろいろあります。例えば、監護者による強制性交等罪ということで、監護者だけじゃなくてやっぱりいろんなことが社会の中であるというようなことも挙げられていましたけれども、そういうことを見直し、今後に向けてやっていただきたいというふうに思います。
　それと同時に、附帯決議の中で、こうした性犯罪について、やはりなくしていかなくちゃいけないという観点から、国が調査研究、それから捜査とか司法に携わる職員の研修ですね、こうしたこともやるというふうに言っております。今の時点でどういうことをやるかという多分お尋ねすると延々と長い答弁になってしまうので、それは、質問の中にはちょっと入れましたけれども、どういうことをするかということよりも、例えば調査研究とかあるいは職員の研修などについて、その当たる意欲、熱意についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘、様々な附帯決議が付されたところでございますが、例えば暴行又は脅迫の認定につきまして被害者の心理等をより一層適切に踏まえる必要がある、こうした御指摘もなされているところでございます。
　法務省といたしましても、性犯罪を受けた方々の心身の状態等につきましても更に理解を深めるということが重要でありまして、その意味で、被害者心理に関する調査研究、こういったことも推進していく必要があろうかと思っております。そうした研修、さらに、その研修等につきましても、専門的な知見をしっかりと踏まえた上で研修等を実施していくことが有用というふうに考えております。
　この法案の審議の過程の中で様々な形で御提言又は御指摘をいただいたところでございますので、被害者の皆様の声あるいは思い、こうしたことにしっかりと寄り添って対応してまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　その辺の決意ということで結構なんですが、いらっしゃっていると思うんですが、内閣府とそれから警察庁、それから最高裁、やはりどうやって性犯罪というのをなくすかということに対する調査研究とか職員の研修、必要だと思うので、それに係る思い、決意をちょっと、一言ずつでも結構です、お願いします。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府の男女共同参画局でございます。
　特に準備はしてこなかった質問ではございますけれども、私ども、性犯罪、性暴力から女性を何とか守っていきたいということで、つい先頃までも女性に対する暴力をなくす運動に取り組んでまいりましたし、いろんな研修などにおきましてこういったことを取り組んでいこうと思っております。
　いろんな知恵をいただきながら進めていきたいと思っております。一翼を担えればということでお答えをさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（大賀眞一君）　警察といたしましては、性犯罪被害者の心情に配意した捜査の推進、これ非常に大事なことだと考えております。
　今までも、性犯罪捜査担当者に対する研修の中で、臨床心理士や精神科医の方を講師として招いて、被害者心理に関する講義などを実施していただいてきたところでございます。また、この附帯決議も踏まえまして、本年の十月から順次開催をしております都道府県警察の性犯罪捜査担当者を集めた会議においても、臨床心理士の資格を持つ講師からいろんな講義を受けたりしておりまして、そういった取組を進めているところでございます。
　また、調査研究につきましても、その具体的な内容について関係機関とともに検討を進めているところでございまして、しっかりとした適切な対応が徹底されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　裁判所といたしましても、性犯罪に直面した被害者の心理等の適切な理解は大変重要であると考えておりまして、裁判官に対して性犯罪の被害者の心理に詳しい精神科医師等を講師として研修を実施しているところでございますが、平成二十九年十月には、附帯決議の趣旨を踏まえまして、裁判官を対象とした司法研修所の研究会におきまして、性犯罪の被害者の支援に長年携わっておられる臨床心理士の先生を講師としてお招きして、被害時の被害者の心理状態やその後の精神状態などについて理解を深める講演を行っていただくなどして、性犯罪に直面した被害者の心理等の研修を行ったところでございます。
　裁判所としては、今後も、このような研修を通じまして、性犯罪に直面した被害者の心理等の適切な理解に努めてまいりたいと考えておるところでございます。