Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和六年三月十五日（金曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　山田　　宏君　　　　　梶原　大介君
　　　　　川田　龍平君　　　　　村田　享子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川田龍平君、小林一大君及び山田宏君が委員を辞任され、その補欠として村田享子君、白坂亜紀君及び梶原大介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況につきまして、上川外務大臣から説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。
　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。
　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。
　拉致問題は国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議や十二月の日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議の機会に実施した二国間会談の機会も含め、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。
　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。例えば、先月の太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ中間閣僚会合や先月のＧ20外相会合の機会に実施した日米韓外相会合及びその他の機会を含めた多数の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得ました。
　ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射や衛星打ち上げを目的とした弾道ミサイル技術を使用した発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動も推し進められています。これらの一連の行為は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。
　今後とも、松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　上川外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、拉致問題をめぐる現状について、林国務大臣から説明を聴取いたします。林国務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　拉致問題担当大臣の林芳正でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。
　岸田総理は、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議や十二月の日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議の機会に実施した二国間会談も含め、拉致問題の解決に向けて引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。私自身も、外務大臣時代に引き続き、外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めています。
　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていくと述べています。
　拉致問題は、歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題です。日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　本年度は、拉致問題を考える国民の集いを地方自治体との共催により七県で開催したほか、昨年六月にオンライン国連シンポジウム、昨年十二月に政府主催シンポジウムを開催し、北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について、御家族からの生の声を発信いただきました。また、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催しました。
　加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生が拉致問題を取り扱う授業を実施できるようにすることを目的とした講座の開設などの取組を行っております。また、昨年八月には、今年度からの新たな取組として、全国の中学生を集めて拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作した広報動画も活用し、若い世代への啓発を強化してまいります。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体への委託放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録も本年度は四回実施しました。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。
　拉致問題は岸田政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。
　松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（松下新平君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
令和六年三月十五日（金曜日）
　　　午後零時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　井上　義行君
　　　　　上野　通子君　　　　　三宅　伸吾君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　山本　啓介君
　　　　　中西　祐介君　　　　　藤井　一博君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　古賀　千景君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、有村治子君、上野通子君、安江伸夫君、勝部賢志君、中西祐介君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君、三宅伸吾君、塩田博昭君、古賀千景君、藤井一博君及び山本啓介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、政府開発援助等の基本方針について、上川外務大臣から所信を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々に心からの哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げ、負傷された方々及び被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援の申出をいただいており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶と所信を申し述べます。
　世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。
　今なお続くロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、気候変動を始めとするグローバルな課題に直面しています。こうした複合的な危機の一方で、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感が増しており、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積しています。
　日本は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に基づき、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していきます。
　こうした外交を推進する上で、日本の特色である人間を中心に据えたきめ細やかな開発協力は、最も重要なツールの一つです。
　昨年六月に改定した開発協力大綱では、新たな時代の人間の安全保障を指導理念に掲げつつ、途上国等との社会的価値の共創により、開発途上国の課題解決と同時に、我が国の成長等の国益実現にも資するＯＤＡを推進していくことを表明しました。
　本年は、国際協力七十周年、すなわち日本がＯＤＡを開始してから七十年の節目に当たります。国際社会の平和と安定、繁栄、日本の国益の双方の実現に貢献すべく、次の三点に重点的に取り組みます。
　第一に、新しい時代における質の高い成長の実現のための取組の推進です。
　日本の強みを生かして提案するオファー型協力として、昨年十二月、日・カンボジア首脳会談で、デジタル分野での協力メニューに合意しました。こうしたオファー型協力を一層推進するとともに、民間資金動員型ＯＤＡ等も活用し、官民が連携する形で開発途上国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の課題解決や経済成長につなげます。
　また、質の高い成長のためには、女性や子供を始め、脆弱な状況下に置かれている人々への支援も引き続き重要です。深刻化の一途をたどるガザ地区における人道危機に対しては、先月新たに発表した約三千二百万ドルの緊急無償資金協力等も活用し、これらの課題に積極的に取り組んでいきます。
　第二に、自由で開かれた世界の持続可能な発展に向けた貢献です。
　自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念の下、法制度整備支援や平和構築、連結性、強靱性強化等の実現に資する取組を引き続き力強く進めます。
　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、先月の日・ウクライナ経済復興推進会議の成果も踏まえ、日本ならではの貢献を通じて、ロシアの侵略に立ち向かうウクライナを引き続き強力に支援していきます。
　第三に、複雑化、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導です。
　本年九月の国連未来サミットも見据え、人間の安全保障の理念に立脚し、二〇三〇年までの国際社会全体でのＳＤＧｓ達成に向け、食料、エネルギー、気候変動を含む環境問題、国際保健、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳ等の分野にしっかりと取り組みます。その際には、二国間支援と国際機関拠出を戦略的、機動的に活用し、強力かつ迅速な支援を実施します。
　これらの取組を力強く進める上では、新たな時代に合わせたＯＤＡを支える制度と基盤の改善強化が不可欠です。
　今月、私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げました。本有識者会議からいただく提言も踏まえ、開発ニーズに合わせた柔軟かつ効率的な協力の実施のため、不断の制度改善を行います。
　同時に、公的資金を原資とするＯＤＡは、国民の理解と協力が基盤であることは言うまでもありません。国際協力七十周年という節目の本年、先般、神戸にて七十周年キックオフイベントを行いました。今後、七十周年の機運も大いに活用し、ＯＤＡが日本の国益、特に国民生活の維持や日本の経済成長に寄与していることを分かりやすく、親しみやすく説明してまいります。
　以上の施策を前進させるべく、外務大臣として全力を尽くす所存です。
　藤川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。自見沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（自見はなこ君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たりの県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。
　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和六年度沖縄振興予算案においては、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進等の各般の施策を拡充し、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額するとともに、令和六年度中に事業完了予定の沖縄健康医療拠点整備に係る所要額を計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百七十八億円を計上しています。
　また、令和六年度税制改正においては、揮発油税等の軽減措置などの四項目の税制改正要望について、いずれも三年間の延長を行うこととしました。
　この数年間、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰などにより、沖縄経済は大変厳しい状況が続いておりましたが、国内観光客数や観光収入の回復など、明るい兆しがはっきりと見えております。引き続き、リーディング産業である観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、クリーンエネルギー分野を始めとした研究力の強化や新たなスタートアップ創出拠点の整備等の取組を支援してまいります。
　さらに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、豊かな文化等が息づく離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。子供の貧困対策、不発弾対策などについても、しっかりと取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、令和六年度中の完了に向け、着実に取組を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、引き続き、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、胸を締め付けられる思いを抱いております。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。
　さらに、高齢化が進む元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　二月七日、令和六年北方領土返還要求全国大会において、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の切実な望郷の思いや、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志に触れました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、粘り強く全力で取組を進めてまいります。
　藤川委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　それでは、上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制により、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連結させ、連携させながら、総合的に外交・安全保障政策を進めていきます。
　その中でも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について、米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海での独自の主張に基づく中国海警船の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していきます。
　今なお続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてやその使用もあってはならないと考えています。
　侵略開始から二年以上が経過する中、日本は、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。
　北方領土問題は日ロ間の最大の懸案です。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。
　また、漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国の国益を踏まえ、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応していきます。
　北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、藤川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、柘植外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。柘植外務副大臣。
○副大臣（柘植芳文君）　外務福大臣の柘植芳文でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。
　藤川委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
令和六年三月十四日（木曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小熊　慎司君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　高木　　啓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　梅谷　　守君
　　　理事　下条　みつ君　理事　西村智奈美君
　　　理事　和田有一朗君　理事　山崎　正恭君
　　　　　　井出　庸生君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中川　郁子君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松村　祥史君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金村　龍那君　　　　　堀場　幸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀場　幸子君　　　　　金村　龍那君
同日
　理事高鳥修一君及び梅谷守君同日理事辞任につき、その補欠として熊田裕通君及び下条みつ君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小熊委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事高鳥修一君及び梅谷守君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小熊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小熊委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　熊田　裕通君　及び　下条　みつ君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○小熊委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、林拉致問題担当大臣、上川外務大臣及び松村国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。林拉致問題担当大臣。
○林国務大臣　拉致問題担当大臣の林芳正でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。
　岸田総理は、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議や十二月の日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議の機会に実施した二国間会談も含め、拉致問題の解決に向けて引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。私自身も、外務大臣時代に引き続き、外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めております。
　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、また、日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていくと述べています。
　拉致問題は歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題です。日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　本年度は、拉致問題を考える国民の集いを地方自治体との共催により七県で開催したほか、昨年六月にオンライン国連シンポジウム、昨年十二月に政府主催シンポジウムを開催し、北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について、御家族からの生の声を発信いただきました。また、拉致問題に関する舞台劇や映画等の上映会を全国各地で開催しました。
　加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生が拉致問題を取り扱う授業を実施できるようにすることを目的とした講座の開設などの取組を行っております。また、昨年八月には、今年度からの新たな取組として、全国の中学生を集めて拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基に制作した広報動画も活用し、若い世代への啓発を強化してまいります。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体への委託放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録も本年度は四回実施しました。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。
　拉致問題は、岸田政権の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいります。
　小熊委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○小熊委員長　次に、上川外務大臣。
○上川国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、小熊委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。
　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。
　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を持ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組みます。
　我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。
　拉致問題は、国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談において、拉致問題について支持を働きかけ、昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議や十二月の日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議の機会に実施した二国間会議の機会も含め、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。
　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。例えば、先月の太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ中間閣僚会合や、先月のＧ20外相会合の機会に実施した日米韓外相会合及びその他の機会を含めた多数の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得ました。
　ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射や、衛星打ち上げを目的とした弾道ミサイル技術を使用した発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動も推し進められています。これらの一連の行為は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。
　今後とも、小熊委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○小熊委員長　次に、松村国家公安委員会委員長。
○松村国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。
　また、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。
　また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関する違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。
　拉致問題は、岸田政権の最重要課題であります。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。
　小熊委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○小熊委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
令和六年三月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　金子　俊平君　理事　国光あやの君
　　　理事　坂井　　学君　理事　笹川　博義君
　　　理事　宮路　拓馬君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　渡辺　　創君　理事　掘井　健智君
　　　理事　日下　正喜君
　　　　　　東　　国幹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　容三君
　　　　　　金田　勝年君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松本　洋平君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小山　展弘君　　　　神津たけし君
　　　　　　近藤　和也君　　　　中島　克仁君
　　　　　　米山　隆一君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　吉田とも代君　　　　中川　康洋君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古賀　　篤君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　南　　圭次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　泉田　裕彦君
　　藤丸　　敏君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　石原　正敬君
　　斎藤　洋明君　　　　　藤丸　　敏君
同日
　理事国光あやの君同日理事辞任につき、その補欠として宮路拓馬君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月五日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（志位和夫君紹介）（第二五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　委員派遣承認申請に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事国光あやの君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に宮路拓馬君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○後藤委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。松村国務大臣。
○松村国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の松村祥史でございます。
　第二百十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　まず、去る一月一日に発生した令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々、御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その報告は所信の後に申し述べますが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　防災対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化については、目下、能登半島地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かしてまいります。南海トラフ地震、首都直下地震についても、備えを万全にするべく、基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますが、今般の地震の経験、教訓も反映してまいります。
　次に、避難対策の強化については、個別避難計画の作成の促進を図るとともに、首都圏等における大規模水害に備え、関係機関と連携し、広域避難対策の更なる具体化を進めてまいります。
　火山災害対策については、改正活火山法の本年四月からの施行に向け、自治体における避難確保計画の作成支援、国民への普及啓発等を推進してまいります。
　災害関連死の防止も重要な課題です。
　二次避難を含む避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやＮＰＯ等との連携の促進、防災ＤＸの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。
　防災ＤＸに関しては、令和六年度から次期総合防災情報システムの運用を開始し、国、地方自治体、関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指すとともに、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。
　災害による被害の最小化のためには、平時からの備えが肝要です。防災推進国民大会等を通じた防災意識の啓発や、仙台防災枠組に基づく国際協力、防災技術等の海外展開に取り組みます。
　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、これまでに約十二兆の事業規模を確保し、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取り組んでおります。また、昨年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定し、ハード、ソフト一体となった取組を強力に推進しているところです。
　五か年加速化対策後も、国土強靱化の取組を着実に推進し、施策の実施状況の評価を行うなど、改正国土強靱化基本法に基づき、実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
　また、地域計画の内容の充実に取り組む自治体の支援、民間の取組事例の発信、ＳＮＳ等を活用した戦略的な広報啓発にも取り組んでまいります。
　船舶活用医療については、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が本年六月までに施行されます。整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、船舶を活用した医療提供体制の整備を進め、関係府省とも連携をしてしっかりと取り組んでまいります。
　今般の能登半島地震の経験も生かし、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　後藤委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○後藤委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和六年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。古賀内閣府副大臣。
○古賀副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の古賀篤でございます。
　令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々、御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　能登半島地震に対しては、発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでおり、私も現地対策本部長として、被災自治体と緊密に連携しながら、対応に当たってきたところであります。引き続き、一日も早い復旧復興に向け、被災地、被災者の支援に全力で取り組んでまいります。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るため、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、松村大臣を補佐し、平沼政務官とも力を合わせ、これまでの災害からの復旧復興、今後の災害への対応と強靱な国づくりに一意専心取り組んでまいります。
　後藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
　さて、令和六年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約七十七億円、災害予防関係が約一兆三百九十一億円、国土保全関係が約一千六十九億円、災害復旧等関係が約七千六百五十六億円となっており、これらを合計しますと約一兆九千百九十三億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における訓練、研修等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十五ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十六ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十八ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省や国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○後藤委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○後藤委員長　次に、令和六年能登半島地震による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。松村防災担当大臣。
○松村国務大臣　令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。
　三月十三日時点で把握しているところでは、死者二百四十一名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。
　被災地においては、現時点でも約一万人の方が避難生活を送られています。
　政府においては、発災当日に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、石川県に古賀副大臣を本部長とする現地対策本部を設置しました。政府一体となって、被災自治体と緊密に連携し、警察、消防、自衛隊などによる救助や捜索、物資のプッシュ型支援、インフラやライフラインの復旧等を進めてきました。加えて、特に能登地域においては、集落の孤立の解消、避難所の環境改善や過密の解消のため、ホテルや旅館を活用した二次避難の対策を支援してまいりました。
　私自身、石川県、富山県、新潟県に伺い、被災状況や復旧の進捗状況を直接確認するとともに、被災自治体の首長などと意見交換を行い、改めて被害の大きさを痛感し、復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。
　引き続き災害関連死の防止に万全を期すとともに、断水の解消、被災者が住み慣れた土地に戻ってこられるよう、住まいの確保、インフラ、ライフラインの本格復旧などへの対応を進めていく必要があります。
　今後の復旧復興を見据えた対応としては、発災後速やかに、公共土木施設の復旧の補助率かさ上げ等を行う激甚災害の指定、運転免許証の有効期限の延長等を行う特定非常災害の指定、インフラ復旧の国による権限代行を可能とする非常災害の指定を行いました。
　また、石川県、新潟県、富山県、福井県の四県四十七市町村に災害救助法が適用されたほか、石川県、新潟県、富山県の三県三十五市町村に被災者生活再建支援法が適用されています。避難所の良好な生活環境の確保や避難者の健康管理等に取り組むとともに、住まいの確保に向け、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室の活用や、応急仮設住宅の建設等を進め、被災者の一日も早い生活再建を支援しているところです。
　一月に取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージには、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやるという考えの下、被災者の住まいの確保を始めとした生活の再建、中小・小規模事業者や農林漁業者のなりわいの再建、インフラ、ライフラインの迅速な復旧等について、支援施策を幅広く盛り込んでおります。
　財政措置についても、累次の予備費の使用決定を行い、累計二千七百六十七億円の措置を講じています。また、令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を設置し、施策の進捗状況を確認するとともに、被災地のニーズを受け止めながら、生活やなりわいの再建、復旧復興を推進しております。
　引き続き、被災された方々が安心して暮らせるよう、また、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災者の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　以上です。
○後藤委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年能登半島地震による液状化被害等状況調査のため、来る二十五日月曜日、新潟県及び富山県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十七分散会