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○国務大臣（谷垣禎一君）　大変長い経緯がある議論でございますから、やはり政治の場の議論というのは常にそうだと思いますが、そのときに必要だと思って、かなり多くの方がそれはやるべきだということで議論したけれども、十年後、二十年後になってみると、実は少し的確じゃなかったのかなと思うことというのは実は私はたくさんあるんじゃないかなと思います。
　今、委員が御指摘になった例も、その中でかなり、何というんでしょうか、顕著という言葉を使っていいのかどうか分かりませんが、顕著なものの一つなのではないかなというふうに私は思っておりますので、こういう時点でいろいろ御指摘があって、それの是正の方向、廃止の方向に向かってきたのは、何というんでしょうか、一つ流れとしては良い方向に行きつつあるというふうに思います。
○岩本荘太君　まあ、私、いろいろお考えあるんでしょうけれども、先ほど大臣言われた、要するにこういう議論を正面から受け取ると。確かにそうでしょうけれども、その場合に、本当にただ正面から受け取っているということで改革になるのか。ということは、やっぱりスパウザ小田原みたいな、こういう案件をどういうふうに取り扱うかということにも関連してくると思うんですね。
　したがって、単に時代のそのときの流れだからということもあるかもしれませんけれども、それを追求していったらそんな昔の話じゃないわけですよね。だから、その辺もよく考えていただいて、やっぱりこの辺の議論というのは、今後も大臣、前向きにやっぱり考えていただきたいなという気がいたします。これ以上は申し上げませんが、そのことを要望させていただきます。
　それともう一つは、山下財務大臣政務官、ずっと御出席いただいておりまして、バッジを付けている仲間では決算委員会ずっと通して座っていていただけたのは山下政務官だけだったわけですよね。そういう意味もございまして、また大変まじめに対応していただいておりまして、随分勉強されているような印象もございます。居眠りなど全然なさらずにと私は見ておりますけれども、そういう立場からずっと長く見ておられたこの決算委員会、今回ももう間もなく終わるわけですけれども、決算委員会の現状といいますか、これについて大臣なりの何か御感想を、大臣じゃない、政務官なりの御感想あるいは何かこう改革すべき点があるかどうか、その辺の御私見をお聞かせ願えたらと思います。
○大臣政務官（山下英利君）　岩本先生、恐れ入ります。私自身もまだまだ勉強不足と思って大変緊張の毎日、連続で、この決算委員会出席をさせていただきました。
　参議院改革協議会でもって決算の早期提出というふうな方向で、この決算委員会の中で本当に活発な議論、委員の先生方にしていただいているということは、一歩前へ前進しているなというふうな気持ちがございます。というのも、私自身、決算なくして予算なしと、正にプラン・ドゥー・シーを、このサイクルをきっちりと持っていくためには、やはり決算というものをしっかりと議論しながら、そして予算編成というものを見ていくということの必要性、これも感じているところでございます。
　そういった面におきまして、できるだけ早く決算をこの委員会におきまして御議論をいただき、それを予算に的確に反映させていく。この不断の努力があって、やはり決算があってそれで予算がこういうふうに決まっていくんだということは、国民の皆様にとっても非常に分かりやすいプロセスではなかろうかなと、そういうふうに思っておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと、そのように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○岩本荘太君　一つ言い忘れたんですけれども、決算、なぜ重視しなきゃいけないか私なりに考えますと、一時代前は、予算というのは、付いた予算、これ使わないと後年度の予算削られるからというような風潮がなきにしもあらずだったわけですね。あれは、そういう時代には一つそれも良かったんじゃないかと私は思うんです、要するに財政がどんどんどんどん膨らんでいきましたし。要するに、不要不急なものでも、ある意味じゃ使えばそれだけ景気に影響するということがあるわけですよね。しかし、今はそういう状況じゃない、財政上節約しなきゃいけない、したがって決算をきちっとやっていただかなきゃいけない。
　これは正に財務省主管ですから、今回みたいなこういう集中審議というのは大変有意義だと思いますので、そういう意味で、今回のこういう参議院の決算委員会がこういうことを持ったということを財務省、大臣始め皆さんに十分御認識いただきたいと、そのことを申し添えて質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、特別会計等公会計の改革についての質疑はこの程度といたします。
　これより委員間の自由討議を行います。
　自由討議では、まず各会派お一方ずつ十分以内で意見発表を行った後、委員間で意見交換を行います。
　なお、意見発表、意見交換は着席のままで行いたいと思います。
　それでは、順次御意見の御発表をお願いいたします。
○又市征治君　二〇〇四年度決算審査をまとめていくに当たって、大きく分けて四点にわたって意見を述べたいと思います。
　まず、警告決議については、委員の全員が合意できるよう内容を精査すべきであることは言うまでもありませんが、同時に、各委員の発言のうち、政府の予算執行に対する重要な警告にわたる事項はなるべく採用すべきだと思います。警告とすべき範囲、基準は何かと考えた場合、例えば会計検査院から既に不正、不当、その他の指摘を受けたものに限るとすれば、これは当委員会の独自の存在意義を放棄したものになってしまいます。検査院の検査は、自らも言うように、行政府の制定した財務ルールにのっとって行ったものであり、政策や財務ルール自体の是非にまでさかのぼる例は少ないからです。
　また、委員会審議を通じて当局側が自らの非を認めたものに限定するのも、当委員会の主体性、警告決議の機能を自ら不必要におとしめるものではないでしょうか。けだし、霞が関の常識は世間の非常識とやゆされるように、残念ながら行政官僚は自らの判断が明らかに誤っていても容易に非を認めることが少なく、そこにこそ議会のチェック機能が働くべきだからです。
　ともあれ、ここまで審議を共有してきた我々が熟慮、協議すれば、もう少し柔軟で客観的な、行政府に制肘されず、チェック機関としての議会、決算委員会にふさわしい基準を編み出すことは可能だと信じます。七項目や八項目などに絞ることではなく、例えば当委員会で質疑され、五名以上の委員が警告に値すると賛同したものなどに広げることなども検討すべきではないかと思います。
　要は国民から見て、よくぞ決算委員会が表明したと評価されるような警告決議としたいと思います。この思いは皆さん同じであろうと思うからであります。
　二つ目に、特別会計の問題点と改革について私は一貫して質疑を行ってまいりましたが、私なりのポイントのみを警告部分と要請部分を含めて述べたいと思います。
　まず、特別会計は三十二あると言いますが、実態は、二〇〇二年度の、六十七の独立した勘定に分かれて予算総額三百八十二兆円もあるわけです。相互の出し入れもあり、余りに煩雑で透明性、説明責任に欠けることです。財政法で定めた定義が乱用され、各省庁の聖域になり過ぎています。
　そこで、第一は数の整理です。これは特会ベースだけではなく勘定ベースで減らすべきです。国民も有識者も一貫性、分かりやすさを求めています。
　特別会計の第二には、特定財源があることが特別会計存続の理由とは言い難く、一般会計の中でも特定財源は明示できます。これは自治体が皆やっていることであります。特に、一般会計と同類の事業をやっている特別会計、例えば道路整備など公共事業の五つの特別会計です。ちなみに、逆の例として電波利用料五百五十億円、これは特定財源ですが、一般会計の中でちゃんとやられているわけであります。
　特別会計問題の第三に、特別会計から特殊法人、独立行政法人を経由して、投資、出資という名目で巨額の政府資金が出ていますが、これが多数毀損しています。具体的な例は何度もここで申し上げてまいりましたので繰り返しません。政府側は、政策的目的だから回収できなくても、例えば四四％でもいいんだと言いますけれども、財政審議会の報告書では厳しく削れと言っています。決算委員会としては、最低限財政ルールとして、出費を続けるならばせめて補助金に切り替えよと決議すべきではないかと思います。
　第四に、特別会計の財源囲い込みは支出の硬直化と同時に天下りの源泉になっています。独立行政法人や行政型の公益法人への高級公務員の就職についても対民間並みに人事院承認事項とするよう、是非要請決議にすべきだろうということを主張したいと思います。
　大きな三つ目に、ＯＤＡについては、現地のニーズに合った自立発展性のある協力になるよう、方法としては円借款による日本商品の売り付けにとどめず技術移転などを重視すること、そのためにもＮＧＯをもっと重視することなどを要請決議としていただくように求めたいと思います。
　最後になりますが、今、国の財政について国民の最大の関心事といえば年金の財源問題です。とりわけ、国民年金の空洞化を食い止めるのが緊急の課題だと考えます。それには、やらずぶったぐりと言われるような今日の政府案では逆効果であり、当面、今は撤回して国民的議論に付すべきだろうと考えます。一元化は透明性のため望ましいことですけれども、すぐには難しいし本質的な解決ではありません。
　今日は、この場ではこの論議はおきますけれども、年金制度に対する国民の信頼を回復をし、国民年金の加入率や納付率を回復するため、まずは附則で定めた基礎年金の二分の一国庫負担を直ちに実現することこそが求められると思います。できるならば、掛金もむしろ一万円程度まで下げるべきではないかと思います。
　今後数年間を年金の信頼回復期間として位置付けて、財源としては一時的には年金積立金からの借入れもすべきだし、我々が当委員会で取り上げてきた様々な特別会計の余剰資金や不正常な支出相当分も活用すべきだろうと思います。このことは、むしろ国民的な合意を得られるはずだろうと思います。ネットで百九十九兆円の全特別会計の中からこれまで見てきたような不当なあるいは不要不急の支出を精査をし、これを停止することにより年間数兆円規模の資金を捻出することは十分可能だろうと考えています。
　この国民的な課題について政治の信頼回復をするためにも是非要請決議に盛り込むことを提案を申し上げて、私の意見を終わりたいと思います。
○岩本荘太君　決算審議の在り方について私見を述べさせていただきますが、先ほど財務大臣に大体質問いたしましたので、簡潔に申し述べたいと思います。
　先ほどの議論でも、私は決算の不適当な部分についてはその責任の所在を明らかにして何らかの、処分と言ったら言い過ぎでございますけれども、何らかの対応をすべきだということを申し述べたんですが、必ずしも財務大臣からは快い返事はございませんでしたが、これについては私は何らかの格好でやるべきである。これは何も悪人を作るということでなくて、いわゆる参議院の決算審議というものに対する重みを付けるためのものだと思っているからでございまして、と同時に、法的なものの瑕疵につきましては、これは会計検査院が十分に対応できると思うんですが、それ以外のもの、いわゆる法律的には瑕疵がなくても国民が納得し得ないものというものはまだ依然として残っているんじゃないかと。そういうものに対しては、やはり何らかの責任追及といいますか、責任の所在を明らかにして、余り罪人を作るというようなことでなくて、いい方向に持っていく責任追及というものが必要なんじゃないかなというような気がいたします。
　そういう考え方に対して、財務大臣は、やっぱり予算を決めた時期と、時期の判断があるというようなお話でございましたけれども、それはそれなりの一つの考え方と思いますが、この考え方は物すごく危険な面もございまして、そういう考え方が通用しますと、決算要らないんじゃないかと、これは予算のときにいいと思って決めたんだから決算要らないんじゃないかというような議論につながりかねないんで、その点は我々は十分に考えなきゃいけないんじゃないかなというような感じがいたします。
　方法として提案すべきなんですが、私はなかなかございませんけれども、例えば警告決議の重みをどのぐらいにするか、もう少し今までよりも、もう少し重みを付ける方法がないかとか、そういうようなことで何かのやり方があるんじゃないかと。この辺を是非、思い付かないんですね、これは決算委員会の中の今後の、すぐにはできないかもしれませんけれども、一つの今後の審議の中で一応頭に入れて、是非入れておいていただきたいなというふうに思っております。
　それともう一つは、個別の面でいきますと、これも決算委員会で質問させていただいたんですが、ＯＤＡの決算の現地調査、これを主張します根拠は、やはりＯＤＡの金の流れを追及していきますと、日本企業に還流される部分が相当あるんですね。これがその相手国政府を通って日本国、日本の企業に行くもの、日本企業からそのまま行くものというふうにいろいろ種類はございますけれども、そういうものが割合聖域として扱われていると。そのために非常に何か不明朗な、不透明なものが発生しているように私は思うんでありまして、これはタックスペイヤーといいますか、納税者から見ると非常にやっぱり納得のいかない問題ではないかと。この辺をやっぱりはっきりさせるにはもう少し会計検査院、ほかの機関があってもいいんですけれども、会計検査院、当面であれば会計検査院が、実地検査をもう少し密度の高いもの、あるいは実地検査ができないでも、それに代わる何らかのものをやらないと、やっぱり納税者に対する納得にはならないんじゃないかなというような気がいたします。
　そして、これについては、私は主張さしていただいたのは、一つは、まあそこまでできないとすれば、いわゆるＯＤＡを使った技術援助という形で相手の行政機関でいろいろ指導をするということも一つの方法じゃないかな。これは、現実に会計検査院以外の例えば行政、ほかの行政機関でも技術援助というのをかなりやっているわけですから、話合いをすれば決して受け入れられないものでないし、これは決して相手の国を責めるものでもない。むしろ日本の国の納税者を納得させるものですから、その辺はよく説明をして、受け入れられる方法ではないかなということを考えております。
　それから、これはちょっと荒唐無稽な提案でございますけれども、よく、やっぱり参議院が予算を承認しちゃうと、決算というものを何か白紙の状態といいますか、そういうような状態でなかなか審議しづらいと。したがって、本来であれば、予算は衆議院だけ、決算については参議院がやればいいというような議論があるんですが、私は、これ現憲法下でもできるんじゃないか。ということは、予算を参議院で決めなくても予算は成立するわけですから、その手を使えば、まあある意味では解釈改憲みたいなものかもしれませんけれども、そういう方法を取ればやっぱりできるんではないかなというような気がいたしますので、その点を一つ御提案さしていただきます。
　以上です。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で意見発表は終わりました。
　これより、一時間以内でもって委員間の意見交換を行いたいと思います。
　なお、御発言はそれぞれ五分以内でお願いをいたします。
　それでは、御意見のある方は挙手の上、指名を受けてから御発言願います。中原委員。
○中原爽君　先ほど意見発表で申し上げ損なったことにつきまして簡単に御説明さしていただきたいと思います。お許しをいただきたいと思います。
　会計、財政の不適正な処理を行った公務員に対しましては懲戒処分などが行われておりまして、その処分調書が我々の手元には来るわけでありますけれども、現在、この決算委員会では、和田室長の名前で財務省にこの処分調書の要求をしておるわけでございます。ところが、衆議院の決算行政監視委員会では、既に昭和三十八年ごろから委員会の議決の形を取りまして、決算委員長から財務省に対する資料要求を諮っているということだそうでございます。
　したがって、私どもの参議院の決算委員会といたしましても、この公務員等の処分状況を確認するためには、やはり委員会議決の形を行いました後、財務省から処分調書を要求するということの方が重みという意味で、和田室長がどうこうと申し上げるわけじゃございませんけれども、委員会としてこういう形を取った方がよろしいのではないかということを申し上げたかったわけでございます。
　以上でございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御意見──はい、松井委員。
○松井孝治君　済みません、松井でございます。民主党の松井でございます。
　先ほど、私が議案説について提案をいたしましたが、私の趣旨は、今の衆議院と参議院で、衆議院先議で議案説を解釈をいたしますと、逆に、先ほど同僚議員から御指摘いただきましたような弊害があることは私も同感でございます。私が申し上げたかったことは、ある程度この決算審議、単に、政府から聞きっ放しではなくて、何らかの政府に対する拘束力を我々が持つべきであるという意味で議案説を申し上げさせていただいたということを付言をさせていただきます。
　加えて、先ほど時間がありませんでしたので個別分野について申し上げませんでしたが、一つ申し上げさせていただきたいのは、今日も議論になりました特別会計の在り方でございます。私も具体的な質疑の中で申し上げましたが、特別会計と、それから特殊法人あるいは独立行政法人、そしてそこに対する官僚の天下りというものが密接に結び付いて、予算がある意味では各省庁のポケットのように使われている部分があるんではないか。個々に、私は天下りというか国家公務員の再就職を全面的に禁止すべきだとまでは言いませんけれども、しかし、その職務権限と密接に結び付いて天下りあるいは再就職が行われている団体に対して制度的に一定の支出が、特になかなか財政の規律が働きにくい、財務省の財政の規律が働きにくい各省の特別会計から支出が行われている、このトライアングルのような構造というのはやはり構造的に改めていかなければいけないのではないか、そういう思いで私どもは発言をさせていただいております。
　先ほども同僚議員から類似の指摘がありましたが、その辺り、個別具体的な予算の費目だけではなくて、制度的な問題についてもやはりこの決算委員会が指摘をしていくというようなことも必要なことではないか。そのことも加えて提言をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　それじゃ、神本委員。
○神本美恵子君　私は、是非とも警告すべき事項の中に入れていただきたい問題として、先ほどもちょっとありましたけれども、警察の不正経理問題があると思います。
　北海道、福岡は、内部調査による中間報告が既に行われて、その中でそれぞれ不正流用があったことを認め、謝罪もされております。引き続きこの内部調査、それから各県の監査も進められているところではありますけれども、この間の国会、衆参の審議、それから報道等によりましても、認められたのは一部でありまして、例えば告発した方がおっしゃっている私的流用についてはそれぞれ否定をされております。それから、使途不明金についてもその金額等についてはまだ明らかになっていない。また、この間の調査の過程で、例えば捜査協力者あるいは、捜査員あるいは捜査協力者への直接事情聴取というものが行われない状況になっております。
　また、領収書の所在地が捏造されるとか、それから証拠となるべき会計書類が期間満了以前に廃棄される、それから会計検査院対策と思われるような応問状況というような書類が存在している、あるいは裏会計マニュアルがある等々の様々なこういったことを見ますと、これは単なる予算の不適正執行という問題ではなくて、組織的不正や隠ぺい工作が行われているのではないかというようなことも今疑念がわいておりますので、そういった意味から、これからの調査を進めるに当たっては第三者機関による調査が必要ではないかというふうに思います。
　また、警察庁及び全都道府県警の九八年度分、書類が存在しております九八年度分以降の捜査費、旅費、すべてを対象にした調査をやるべきだと思います。
　もう一点、会計検査院が毎年調査に入りながら、なぜこうした不正が見抜けなかったのかという観点からは、特に簡易証明と言われる対象になっています官房機密費や捜査費、調査活動費など、そういったものが壁になっているのではないか、会計検査の手法の改善といったことも是非今後早急に検討すべきことではないかというふうに思っておりますので、決算委員会として、この問題については更に原因の事実解明、原因究明、責任の所在、そして再発防止までも含めた警告をなすべきではないかなというふうに思います。
　以上です。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言ございませんでしょうか。意見交換の時間でございますから、委員同士の御質問や御意見交換、どうぞ御遠慮なく。──よろしゅうございますか。
　それでは、他に御意見もないようでありますので、これをもちまして自由討議を終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、川橋幸子君から発言を求められておりますので、これを許します。川橋君。
○川橋幸子君　どうも、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、委員会の全日程を終了いたします前に、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党、無所属の会の岩本荘太議員の野党四会派を代表いたしまして、一言私から発言をさせていただきます。
　去る四月二十六日の本委員会におきまして、柏村武昭議員が、イラクで人質になった方々のことについて反日的分子、反日活動家などと表現されたことに対し、我が党の神本美恵子議員より不穏当ではないかと発言し、議事録の精査を求めたところであります。
　また、その後、四月二十八日には、野党四会派はそろって、この件につき御本人からの謝罪あるいは発言の削除などを強く求めて鴻池委員長に申入れを行い、鴻池委員長としても重く受け止める旨のお答えをいただいたところであります。
　本日、理事会においてその協議が行われましたが、御本人からの申出はなく、理事会では、各会派から表明された意見を踏まえて鴻池委員長がその取扱いを御判断されるということに同意したところでございます。しかしながら、野党四会派といたしましては、改めて、本委員会の場をかりまして、この発言が民主主義の根幹にもとるものであること、また良識の府、参議院決算委員会の見識や品位に欠けるものであり、このまま放置してはならない問題であることを強く指摘させていただきたいと思います。
　以上、政党会派を超えまして各議員の良心に訴えるとともに、委員長始め委員各位の労を多としながらも、なお一層の適切な対処方につきまして真剣な御検討をお願いすることで、私の発言を終わらせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの川橋幸子君の御発言につきましては、御発言の中にもございましたように、本日の理事会におきまして委員長が対処せよと、こういうことでありましたので、委員長の責任におきまして対処することをお約束をしたいと思います。
　以上であります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成十六年五月七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成十六年五月七日
　　　　午後一時開議
　第　一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第　二　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
　第　三　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第　四　高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出）
　第　五　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第　七　平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第　八　平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　第　九　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）
　第十一　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出）
　日程第五　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第七　平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第八　平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　　　　午後一時四分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百二十一番、鹿児島県第五区選出議員、森山裕君。
　　　　〔森山裕君起立、拍手〕
　第四百三十七番、広島県第五区選出議員、寺田稔君。
　　　　〔寺田稔君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員三塚博君は、去る四月二十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　三塚博君に対する弔詞は、議長において去る四月二十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに議院運営委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　三塚博君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
　　　　—————————————
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ベトナム投資協定について申し上げます。
　平成十一年三月の日越首脳会談において、本協定に関する協議を開始することで意見が一致したことを受けて、同年九月以来ベトナムとの間で交渉を行いました。その結果、協定案文につき合意に達したので、平成十五年十一月、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　各締約国は、自国の区域内において、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　いずれの締約国も、投資活動を行う条件として、輸出要求、現地調達要求、技術移転要求などを行ってはならないこと
等であります。
　次に、東南アジア友好協力条約について申し上げます。
　本条約は、昭和五十一年二月にインドネシアのバリ島デンパサールで開催された第一回東南アジア諸国連合首脳会議において採択され、その後、東南アジア以外の国の加入を可能にするための改正が行われ、我が国は、昨年十二月に東京で開催された日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の際に、本条約を締結する意図を有する旨の宣言を行ったところであります。
　本条約の主な内容は、締約国の国力の強化、連帯及び関係の緊密化に寄与することになる締約国国民間での永久の平和、永遠の友好及び協力を促進することを目的とすること等であります。
　最後に、欧州復興開発銀行設立協定の改正について申し上げます。
　モンゴルは、民主化及び市場指向型経済への移行を進める中で、中欧及び東欧の各国の市場指向型経済への移行等を促進することを目的として設立された欧州復興開発銀行の支援対象国となることを強く希望しております。このような事情を踏まえ、同銀行設立協定の改正案が、本年一月三十日、ロンドンにおいて採択されました。
　本改正の内容は、モンゴルを欧州復興開発銀行の支援対象国とすることであります。
　以上三件は、去る四月五日外務委員会に付託され、二十一日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、二十七日採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出）
　日程第五　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、菅直人君外六名提出、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案、日程第五、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木義明君。
　　　　—————————————
　高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案及び同報告書
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、菅直人君外六名提出の高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案は、高病原性鳥インフルエンザのおそれがある場合における届け出の義務づけ、国による損失の全額補てん等の措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案は、家畜伝染病の蔓延防止措置を講じなかった者に対する手当金の不交付、家畜等の移動制限を受けた畜産農家に対する助成等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る四月八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同二十一日両法律案を一括して議題とし、亀井農林水産大臣並びに提出者篠原孝君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、同二十七日質疑を行いました。
　質疑終局後、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から修正案が提出をされ、趣旨説明の後、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案及び修正案について内閣の意見を聴取いたしました。
　次いで、両法律案について直ちに採決を行い、まず、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきましては、修正案は否決をされ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、菅直人君外六名提出、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第五、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第七　平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第八　平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
○議長（河野洋平君）　日程第六、平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第七、平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第八、平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長石井一君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　ただいま議題となりました三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、予備費をもって支弁した総調書等、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成十四年度一般会計予備費では、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費等十九件で、その使用総額は三百五十八億九千二百万円余であります。
　次に、平成十四年度特別会計予備費では、森林保険特別会計における森林保険業務に必要な経費で、その使用総額は六億六百万円余であります。
　最後に、平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整等に必要な経費の増額等七特別会計の十件で、その経費増額の総額は五百四十六億八千六百万円余であります。
　各件は、去る四月十三日本委員会に付託され、二十一日谷垣財務大臣から説明を聴取した後、質疑に入り、同日終局いたしました。四月二十八日各件について討論の後、採決を行いましたところ、平成十四年度一般会計予備費及び平成十四年度特別会計予備費の二件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。次に、平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕優子君　残余の日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
　　　　　————◇—————
　昨六日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第十八号
　　平成十六年五月六日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　第　一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第　二　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
　第　三　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第　四　高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出）
　第　五　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第　七　平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第　八　平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　第　九　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）
　第十一　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成十六年五月七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　寺田　　稔君
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　葉梨　康弘君
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　永年在職議員として表彰された元議員三塚博君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る四月二十五日、鹿児島県第五区において行われました補欠選挙の結果、森山裕君が、広島県第五区において行われました補欠選挙の結果、寺田稔君が、当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から両君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月二十五日、永年在職議員として表彰された元議員三塚博君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに議院運営委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　三塚博君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、本日の議事日程第九ないし第十一は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成十六年五月七日
　　　　午後一時開議
　第　一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第　二　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
　第　三　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第　四　高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出）
　第　五　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第　七　平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第　八　平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　第　九　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）
　第十一　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に森山裕さん、寺田稔さんの順に紹介いたします。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員三塚博先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一ないし第三につき、米澤外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四及び第五につき、高木農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党及びグループ改革が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致であります。
　次に、日程第六ないし第八につき、石井決算行政監視委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第六で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第七で、全会一致であります。三回目は日程第八で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　日程第八の採決が終わりましたところで、動議により、残余の日程を延期して、散会することになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十六年五月七日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小野　晋也君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮路　和明君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　高山　智司君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　三日月大造君
　　　　　　村井　宗明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　有本　建男君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　今井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　迎　　陽一君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　田中　英夫君
　　中山　義活君　　　　　市村浩一郎君
　　渡辺　　周君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　西銘恒三郎君
　　市村浩一郎君　　　　　中山　義活君
　　三日月大造君　　　　　渡辺　　周君
　　　　—————————————
五月七日
　独立行政法人産業技術総合研究所の公的研究の継続等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一七九三号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一八五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九〇四号）
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（井上和雄君紹介）（第一八二三号）
　同（古川元久君紹介）（第一八二四号）
　同（小野晋也君紹介）（第一九〇三号）
　同（水野賢一君紹介）（第二〇二〇号）
は本委員会に付託された。
五月七日
　原子力発電等に関する請願（第一一五号）は「細田博之君紹介」を「竹下亘君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、文部科学省大臣官房審議官丸山剛司君、文部科学省科学技術・学術政策局長有本建男君、文化庁次長素川富司君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、特許庁長官今井康夫君及び特許庁総務部長迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山義活君。
○中山（義）委員　おはようございます。
　ここにいる皆さんには大変さわやかな朝を迎えたと思うんですが、いろいろ私どもも思うところがありまして、今回、年金の問題や何かで大変、大臣を初め、御苦労されたと思うんですが、ぜひ、私どもにはっきり開示するものは開示して、正々堂々とわかりやすく議論をしていきたい、このように思っております。
　それでは、知的財産の問題が出てくれば、これはなぜかといえば、産業の活力や産業の再生力や競争力をつけるためには、知的財産というのは、イノベーションのある意味では道具でもあり、インフラなんですね。そういう意味では、戦略を持って立ち向かっていかないと何にもならないわけですね。
　ちょっと、この十年、二十年前を考えてみますと、日本の企業というのは非常に物まねがうまかったわけですよ。外国のトランジスタラジオでも、先に分解しまして、もっといいものをつくってしまう。ぼんぼん世界にトランジスタラジオを売っていく。日本の総理大臣はトランジスタラジオのセールスマンだ、こんなふうに言われた時期があるくらい、外国との競争力について、技術がよかったから勝っていた。しかも、人件費が安い、しかも通貨も安かった、こういうことですね。だんだんそれが、一九八〇年代になって、このままじゃ日本もまずいよということで、いろいろな提言がアメリカからされてきた。つまり、日本は輸出しているんですが、一番の大きなマーケットはアメリカだったんですね。だから、アメリカから、日米構造協議だとか日米包括協議とか、こういうもので非常に外圧がかかってきた。
　その中の一つに、やはり特許というもの、つまり知的財産というものは、勝手に人のものを使ったらばこれは訴訟を起こしますよ。それも、日本で今まで起きた訴訟なんというのは、五百万とか一千万程度だった。それが、外国から訴訟されるととんでもない金額だ。その訴訟された金額によって会社がおかしくなる、こういうケースまで出てきたわけですね。
　ですから、私たちは、本当に、戦略を持って特許というものをどう考えているのか、これをしっかり示していただきたいと思う。
　例えば相手を中国と考えた場合、中国に対して、やはりアメリカが日本にとったような戦略というものも必要なんじゃないでしょうかね。例えば、特許というものを重要視していくプロパテント政策というものを、日本の新しい通商政策の中で大変大きな根幹を占めているものだ、こういう形で中国に対して向かっていかないと、今現在行われているようなことが、例えばブランドを勝手につけてしまうとか、意匠登録、デザインなんか勝手にまねられるとか、日本の特許というものを勝手に使っているというようなケースもあるかもしれないわけですね。そういうものをやはり強く取り締まっていくということでありますが、中国と日本の関係、なるべく友好的にやっていかなきゃいけない。そうなれば、アメリカと一緒になって、プロパテント政策、例えばＷＴＯや何かに中国が加盟したんですから、どうやってこのプロパテント政策、日本の特許政策、特許戦略、こういうものを生かしていくのか、その戦略がないうちにいろいろなことをやっても失敗すると思うんですね。そういう戦略をまず御説明いただきたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今の中山議員の御指摘は、基本論として非常に大事なことだろうと思います。
　つまり、特許というのは、特許を発明した、あるいはそのほかにも意匠権だとかいろいろな、そういうその人が頑張ってつくったり発明したり発見したりしたものをどうやって守っていくか、守っていくことがそれに対しての次のインセンティブに結んでいくし、守られるということが一生懸命努力をするということにもつながってまいりますし、また、特許権を保護されることによって、また同じような苦労をせずに、その特許使用料を払うことによって有効に活用できるといういろいろなメリットがあるんだろうと思います。
　今、中国というお話がありましたが、中国に限らず、まあ代表的には中国だろうと思いますけれども、そういうところに対して、日本なりアメリカなりいわゆる技術の先進国が、そういう技術をつくり、そして守り、そしてみんなで活用していく。そこは、今委員御指摘のように、ＷＴＯとかいろいろな条約で保護されながらまた利用をしていくということが大事だろうと思いますので、ぜひともその辺のことを、特に中国に関しては、大きな国、大国でありますし、またＷＴＯ加盟国でもありますし、市場あるいはまた生産工場としても大きなところですから、しっかりとルールを守ってやってもらいたい。そして、その上で、日本やアメリカやＥＵがそういうところで物事を生産していくということが大事だろうというふうに思います。
　いずれにしても、先進技術がうまく活用できるようにしていくために、利用しやすい、そしてまた保護される、両面からこの特許制度の確立というものが世界的に必要になってくるんだろうということが基本だろうというふうに考えております。
○中山（義）委員　中国なんかも、日本の市場とアメリカの市場、同じような形で考えていると思うんですね。どちらもやはり市場として大きいわけですね。中国だって、一番大きく輸出できる相手といえばすぐわかるわけですから、その国とどうやって協調していくかということが大事だと思うんですね。そういう面で、日本は、そういう中国が世界にグローバルスタンダードでいこうというところをうまく引き込んで、やはり世界の同じような特許を守っていくという姿勢をつくっていかなければいけないと思うんですね。これは、日本だけじゃできないし、さらにＥＵも引き入れてやっていくという、本当は大変大きな運動だと思うんですよ。
　その意味で私は、ヤングさんなんかがヤング・レポート、これは、例えば日本の企業というのが、土地を持ってさえすればどんどん金を貸した、また、株をどんどん、自社株を発行すれば、それも銀行が金を貸してどんどん消化できた、だから、お金がどんどんあるから、そのお金で外国までどんどん出て行って相当大きな活動を一九八〇年代にはしていたわけですね。ところが、やはり構造協議や包括協議で、ＢＩＳ規制だとか、ビッグバンだ、何だかんだとすごい外圧が来て、日本もそんなに自由にお金をじゃんじゃん使えるような状況じゃなくなってきて、そういうような中で、ヤング・レポートという中に、特に知的財産というものが含まれていた。この知的財産によって相当、外国との訴訟や何かで日本もやられているわけですね。
　ですから、我々は、この際、一つの戦略として、今言ったような話は大体総論的にはわかりましたけれども、知的戦略本部というのをつくったんですから、もっと具体的にこういうことをすると。
　例えば、今まで、ヤング・レポートの中にも、スペシャル三〇一条を活用したり、アメリカはいろいろな手を打ってきているわけです。ウルグアイ・ラウンドにおいても、知的財産のルールをどんどん進めていくとか、知的財産の保護については国際的な戦略を持ってかなり日本にやってきたと思うんですね。ところが、どうも中国に対してそういうような戦略も読めないし、今後アメリカに対しても、何か大きな戦略として、骨太の、具体的な絵をかいたものを出さなければいけないんじゃないかと思うんですね。
　いつも同じところでぶつかってくるわけですが、その辺、いかがでしょうか。