Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野（昭）政府委員　先生御指摘のように、開放型の冷水塔を有します施設は三十六施設ございます。これにつきましては調査を実施することといたしまして、既に指示をいたしております。湿式洗煙塔冷却部を循環する冷却水、それから施設の敷地内の土壌というものにつきまして調査をいたしまして、それを取りまとめ、十二月二十一日までに報告をお願いしますということで既に関係都道府県には指示をしたところでございます。
　さらに、廃棄物焼却施設の安全性をより高めるための措置といたしましては、既に都道府県に対しまして施設の設置者に対する指導について通知をしたところでございます。
　具体的な中身といたしましては、開放型冷水塔からの飛沫による汚染を防止いたしますために、いわゆる密閉型の間接冷却装置への変更、あるいはフィルター等を設置いたしまして冷却水中のダストの除去といったような措置を講ずることが有効と考えられますので、これらの施設につきましては早急に適切な措置を講ずること、また、放流されます洗煙排水及び洗煙排水処理装置の点検、あるいは洗煙排水が予定されていない経路でどこかへ出ていってしまうというようなことがあるのかないのかというふうな確認を行うこと等によりまして、適切な排水処理の徹底を図ることをお願いしているわけでございます。
　今後、これらの結果も踏まえまして、新たに判明いたしましたいろいろな事実をきちんと点検をいたしまして、規則またはガイドラインで示している望ましい措置にこれらを追加する等の措置で、環境保全上より適切な措置になるように図ってまいりたいと考えております。
○福島委員　続きまして、報告書で地図を拝見いたしました。大変広範囲にわたってダイオキシンの汚染があると言っても過言ではないと思います。
　ドイツでは土壌基準というのがございます。それぞれの基準に応じてどう対応すべきかということがきちっと示されているわけでございます。しかし、残念ながち我が国には土壌基準がございませんので、この地図をいただいても、どこまで何を一体どうしたらいいのかということが全く見えてこないわけでございます。
　これは環境庁のお仕事でございますが、ドイツと同じでなければいかぬという話ではないと思いますけれども、早急に土壌基準を策定して、こういう事例は再び別のところで出てくる可能性が十分あるわけですから、そのときにどうしたらいいのかという指針づくりを進めていただきたいと思うわけでございますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　ダイオキシン類による土壌汚染につきましては、先生御案内のとおり、まだ科学的知見というものが十分ないという現状にございます。したがいまして、ドイツとかオランダではガイドラインを定めておりますけれども、それ以外の多くの先進国においてはまだガイドラインも持っていないという実態にございます。しかしながら、これは我が国においてきちんといろいろ検討していかなければいかぬということは、私ども十分認識しております。
　ただ、御案内のとおり、土との接触の度合いというものが、例えば日本人の場合は靴を脱いで家庭に上がる、それに対して外国の場合は靴を履いたまま家庭生活を送る。あるいは子供と大人の体重の相違等もあるというようなこともありますので、私ども、我が国の特性を踏まえて、専門家の意見を聞きながら対策の推進に必要な指針というものの設定を含めて今検討を進めております。平成十年度内には御報告をいただいて対応を考えていきたい、こう考えております。
○福島委員　この中で僕も一つ申し上げておきたいのは、我が国は欧米と違って靴を脱いで家に上がる、だから少ないんだ、こういう理屈はあるのかもしれませんけれども、水田があるのですね。水田というのは作業者がかなり密接に土壌と接触するわけですね。ですから、そこの土壌基準というものはやはり早急に決めてもらわないと困るというふうに私は思います。
　続きまして、この地図を見ておりまして不思議だなと思いましたのは、地図の中に天神池というのがありまして、ここのダイオキシン類濃度というのは三千三百ピコグラム・トクシック・エクイバラント・パー・グラムということになっているわけでございまして、周辺の水田よりもはるかに、一けた違う数字になっているわけでございます。これは、単に飛散したダイオキシンがこの池にたまったということではなくて、美化センターの中から汚染された排水がここに流れ込んできたのだとしか思えないわけですね。実態としてどういうふうになっていたのか、厚生省の御説明をいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　豊能郡美化センターの設置者でございます豊能郡環境施設組合が実施した調査によりますと、天神池の底質に今先生が御指摘の極めて高濃度のダイオキシン類が含まれていたわけでございます。
　天神池には豊能郡美化センターの敷地内及び周辺に降りました雨水が流入することがわかっておりますので、敷地内及び周辺に降下いたしましたダイオキシン類の一部が降雨に流されて流入したというふうに推定をされるわけでございます。
○福島委員　わかりました。
　ということは、こういうケースがある。雨水によってダイオキシンが運ばれる、いわば美化センターを洗ってその水が流れていくということですから、こういうことがほかの施設でも起こることは十分あるのだということを考えて今後の対応の一助にしていただきたいというふうに指摘したいと思います。
　次に、農水省の方においでいただいておりますが、農産物についてです。
　これも、当初ダイオキシン汚染というものが明らかになった時点で、地元の農産物の販売に支障を来したというようなことがあるわけでございますけれども、ドイツの土壌基準では、四十ピコグラム以上では農地は利用制限というような大変厳しい基準がございます。
　それが適切かどうかというのは議論があるというふうに思いますけれども、いずれにしましても、土壌汚染とそこで生産される農産物の汚染ということについての関係性、これを明確に、あるのかないのか、あるとすればどういうふうな形なのかということをきちっと調査して、そして一般の国民が安心するような枠組み、そういうものをつくっていただきたい。そしてまた、それが実際に美化センターの周辺で農業を営んでおる方にとりましても非常に大切なことだと思うわけでございまして、この点についての農水省の方針をお聞きしたいと思います。
○三輪政府委員　ダイオキシンの土壌から農産物への移行等については、先生の御指摘のとおり農業関係者及び消費者にとって大変関心の高いところでございます。このため、農水省といたしましては、汚染土壌と農産物の関係性の解明等、影響調査について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○福島委員　積極的に取り組まれるのは当然のことだというふうに思いますが、これはやはりいついつまでにはきちっとやっていただく、そういう時限を決めてきちっと取り組んでいただくべき課題なのではないかというふうに僕は思います。その上で土壌基準はどうするのかという話かなというふうに私は思うのです。いつまでたってもどうもよくわからないというようなことであっては困ると思いますけれども、再度御答弁いただきたいと思います。
○三輪政府委員　説明不十分で申しわけありませんでした。
　平成十一年度から十六年度にかけてその研究を行うという予定でおります。
○福島委員　五カ年計画ということでしょうか。十六年ですから今から六年先ということになりますが、計画全体としてのプランはわかりますけれども、その中でも、こういった一番国民が関心を持っていることについては、本当に早急に検討を進めて、その計画の中でも前倒しで結論を出していただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
　次は、汚泥についてお聞きいたします。
　先ほども五島委員から御質問がございましたが、局長の明快な答弁といいますか、答弁漏れだと私は思いますけれども、なかったように思います。
　この結果についての報告を見ますと、汚泥そしてまた飛灰というのが出てきまして、飛灰に関しては、灰固化装置というもので固化されて最終処分場に運ばれるということになるわけですね。実際に、洗煙塔内の汚染状況ですとか、そこに残っている残留水の汚染状況ですとか、灰固化装置の汚染状況を見ますと、汚泥ですとか飛灰、これはダイオキシンの高度の汚染があったのではないか、これは容易に推定されることだというふうに思います。
　それで、この美化センターの焼却能力が五十三トンあります。何トン燃やしていたかという平均値はわかりませんが、昭和六十三年に開設以来十年間にわたって燃やし続けて、そして汚泥、飛灰が最終処分場に捨てられていた。ということは、相当大量のダイオキシンがその中に含まれて捨てられていたということになると思うのですね。
　どこに捨てたかというと大阪湾。大阪湾フェニックス計画ということで、そこに捨てられていた。ダイオキシンは、自然に、簡単に分解するわけではありませんから、そこから環境中に流出してくるということは当然ある。そうすると、大阪湾の魚にそれがたまる、貝にたまるということもあり得る事態だというふうに思うわけでございますが、この点についてはどのように認識なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　豊能郡美化センターにおきましては、不完全燃焼等のさまざまな要因によりまして汚泥あるいは飛灰等に高濃度のダイオキシンが含まれる結果となったものというふうに推定をされるわけでございます。
　当該施設だけなのかということでございますが、今後は他の施設におきましても、洗煙排水処理の汚泥あるいは飛灰がダイオキシン類により高度に汚染される事態が生じないように、廃棄物処理法に基づきます規制基準を徹底をいたしまして、ダイオキシン類の発生の防止に努めてまいりたいと考えております。
　また、飛灰についてでございますが、当該センターにおきましては、飛灰を洗煙排水の処理汚泥とともにセメント固化をいたしまして、大阪湾広域臨海環境整備センターが大阪湾に整備しました処分場に運搬し、処分していたわけでございます。もともとセメント固化と申しますのは重金属の溶出を防止するために行われていたものでございまして、ダイオキシン類の溶出につきましても抑制効果があったものというふうに考えております。
　なお、フェニックスセンターにおきましては、処分場の放流水に含まれますダイオキシン類の測定を行っております。その結果によりますと、周辺海域の濃度以下の低い濃度レベルとなっておりまして、問題がないと考えておりますけれども、今後とも水質管理に万全を期するように指導してまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　当初固めて捨てたときにはそう簡単には出てこないと思いますけれども、中長期的な観察はぜひとも必要だというふうに思っておりまして、今後の取り組みをしっかりしていただきたい。これは大阪湾だけの話ではないというふうに思うわけでございまして、全国各地でこういうことはある。そうしますと、厚生省としましても、全国的な取り組み、観察、これを再度お願いをしたいと思います。
　次に、ダイオキシン類削減プログラム、これは昨年の話でございますが、この内容について何点かお聞きをいたしたいと思います。
　まず第一点目は、ダイオキシン類等の測定ということでございますが、この二十八ページにどう書かれているかといいますと、年一回のダイオキシン類の測定というのが義務づけられるわけでございますけれども、「排ガスだけでなく、焼却灰、飛灰を含めた総排出量を把握することが望ましい。」というふうに書かれております。この点につきましても、今汚泥の中に含まれているという話があったわけでございまして、望ましいということではなくて、ぜひとも積極的に、厚生省みずからであっても結構だと思いますけれども、データの収集をすべきであるというふうに思います。
　そしてまた、もう一点私が疑問に思いましたのは、燃焼状況を把握する方法。これは一酸化炭素濃度というのが大切な指標になるわけですけれども、この報告書の中では、ＣＯ濃度というのは比較的連続測定が容易であると繰り返し書かれているのですね。そしてまた、中高濃度領域ではダイオキシン類濃度と正の相関関係があると。ですから、はかりなさいと。しかし、いつはかりなさいということになるかというと、平成十四年なんですね、これは。簡単にはかれるものを何でそんなに先送りするのか。もっと前倒ししてはかったらいいじゃないか。そして、運転状況というもの、維持管理状況というものが不適切であれば改めるという材料にすればいいわけです。
　測定ということに関連しました二点につきまして、厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　ごみ焼却施設から排出されます焼却灰、飛灰に含まれますダイオキシン類につきましては、平成八年度に調査を実施しておりまして、その結果によりますと、焼却灰一グラム中の値といたしまして、最も小さい値は不検出から最大人・八ナノグラム、平均が〇・三ナノグラムでございます。飛灰につきましては、一グラム中に、最小は不検出から最大二百四十ナノグラム、平均は十三ナノグラムというふうになっております。
　今後とも、測定データの収集に努めまして、安全性をより高めるための処分方法について、科学的知見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　また、一酸化炭素濃度の関係でございますが、昨年八月の廃棄物処理法施行規則の改正によりまして、ダイオキシンの発生しやすい不完全燃焼を防止いたしますために、その目安となる排ガス中の一酸化炭素濃度を一〇〇ｐｐｍ以下とすること、また一酸化炭素濃度を連続的に測定し、記録することとしたわけでございます。しかしながら、一酸化炭素濃度を一〇〇ｐｐｍ以下に下げますためには、焼却炉の改修などの大規模な工事が必要になる場合があることから、既存の施設に対しましては平成十四年十二月から適用することとしたものでございます。
　なお、厚生省では、できるだけ早く一酸化炭素濃度を低下させますとともに連続的な測定を行いますよう市町村を指導いたしますとともに、改造工事につきまして国庫補助対象とするなど、ダイオキシン削減の対策を一層推進しているところでございまして、これらにつきましては、できるだけ早く一酸化炭素濃度が下がるようなことで市町村にも働きかけてまいりたいと考えております。
○福島委員　次に、ごみ処理の広域化ということです。
　日本は焼却炉の数が多いということで大変有名ですが、このガイドラインの中では広域化を進めなさいという話が書いてあります。確かにそのとおりだというふうに思いますし、必要なことだと。
　ただ、現実には、地域の自己主張というのがありまして、意見をまとめていくということはなかなか難しいプロセスじゃないかというふうに想像いたします。そういうようなことが想像されれば、なおさらのこと、一定の時限を定めて、都道府県を主体として広域化による適正処理のプログラムづくり、これにやはり取り組んでいただく必要がある。いついつまでにはこういうふうにしましょうと、地元のそれぞれの市町村の意見をよく聞きながら広域化のプログラムというものを早急に策定すべきであるというふうに考えるわけでございます。
　そしてまた、改修とかいろいろと施設を変えなければいかぬわけですね。変えてしまってからまた広域化という話にはもうならぬわけですから、やはりそういうこととあわせて進める必要がある。この点についての厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　ごみ処理施設におきますダイオキシン対策をより効果的に進めますとともに、同時に、建設コストの削減あるいは焼却によって発生いたします熱エネルギーの有効利用というような観点等から、今後建設いたしますごみ焼却施設につきましては、原則として一日の処理能力が百トン以上の全連続炉とすることが適当というふうに私どもとしては考えております。
　このためには、今御指摘のように、ごみ処理の広域化を進めることが必要でございますけれども、そのためには地域ごとのごみ処理の実情を踏まえる必要がありますことから、厚生省におきましては、平成九年五月、都道府県に対しまして、ダイオキシン削減対策、それから焼却灰の高度処理対策に留意の上、ごみ処理の広域化計画を策定するよう指示したところでございます。
　なお、現在までのところ、十の道県において広域化計画が策定されておりまして、残りの都府県におきましても本年度中に策定するように指導いたしているところでございます。
○福島委員　着実な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　そしてまた、土壌汚染につきましては、市町村の設置した焼却炉については、それぞれに十分な対応がなされているというふうにも思います、その調査につきましても。
　ただ問題なのは、民間の産業廃棄物業者の皆さんが管理する焼却炉について、この周辺の土壌汚染は一体どうなっているのか。報告をされているところの調査では、かなり高濃度の排ガスを出している焼却炉もあります。そしてまた、豊能郡の美化センターと同じような仕組みでダイオキシンの飛散というものがある可能性もあり得ます。この民間の産廃業者の管理する焼却炉の周辺の土壌、この汚染状況についてはどうなっているのか。だれかが責任を持ってやはり調べなければいけないと思うのですね。環境庁さんの御意見をお聞きしたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　民間の産業廃棄物業者の運転する産廃焼却施設でございますけれども、先生御案内のとおり、まずダイオキシンにつきましては、大気汚染防止法に基づいて指定物質抑制基準というものを定めて、ばい煙についてチェックする、こういう形になっております。そこがまず第一のことではないかと思います。
　次に、先生の御指摘の土壌の問題でございますけれども、今回、豊能郡のこういう案件が出ましたので、多段階にわたっていろいろ対応していかなければいかぬ。私どもの行政的な対応についても一定のキャパシティーがございまして、そのキャパシティーに応じた、段階に応じた対応をしていきたい、こう思っております。
　まず第一は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の適切な施行という観点から、豊能郡のごみ焼却施設と類似の三十六施設への立ち入り、これがまず第一段階であろうと思います。その結果を踏まえまして、対象施設を絞り込みまして、ダイオキシン類に係る所要の環境調査、これを行う。
　次に、豊能郡の施設と類似性を有する産業廃棄物処理施設につきまして、先ほど述べました三十六施設の調査結果も踏まえつつ、かつまた厚生省とも連携いたしまして、まずは、これら施設の構造とかあるいは運転状況の実態の把握、これが大気汚染防止法ないし水質汚濁防止法の適切な施行という観点から必要なんじゃないか、こう思っております。その上で、必要に応じまして、土壌調査を含めまして所要の調査の実施というものも検討していきたい、こう思っております。
　なお、環境庁といたしましては、平成十年度からダイオキシン対策に関する五カ年計画というものをスタートさせておりますけれども、この計画の一環で、焼却施設等の発生源周辺の土壌調査を含めまして、全国一斉の環境調査を行うこととしております。この調査結果もいろいろ対策に役立てていきたい、こう思っております。
○福島委員　時間も限られておりますので次の質問に行きますが、次は最終処分場の話でございます。
　先ほども飛灰ですとか汚泥には大変ダイオキシンが含まれているという話がございましたけれども、ことしの春に、厚生省の調査では、適切に管理されていない最終処分場というのがかなりの数に上るということが報告されたわけでございます。
　こういった最終処分場におけるダイオキシン汚染の状況はどうなっているのか。そしてまた、適切に管理されていないということは、それが環境中に流出するという可能性があるわけでございますが、その流出の実態はどうなっているのか。そしてまた、こういった不適切な施設について今後どうされるのかということについて、まとめてお答えいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　市町村の設置いたします一般廃棄物の最終処分場に関しましては、遮水工または浸出液処理設備がないといった不適切なものが多いことから、厚生省といたしましては、ことし三月にその実態を公表したところでございます。その結果によりますと、市町村の設置いたします千九百一の最終処分場のうち、五百三十八施設が遮水工または浸出液処理設備を有していなかったということでございます。
　これらの最終処分場に関しましては、周辺地下水等の汚染のおそれがございますので、地下水環境基準項目等の測定を指示したところでございますし、また、焼却灰または飛灰を処分している処分場でありまして、周辺環境への影響に関する調査または改善対策事業を国庫補助により行う場合には、ダイオキシン類についても調査を行うように指導いたしているところでございます。
　今後、測定の結果、周辺地下水等の汚染が認められる場合には、遮水工を設ける等の措置を講ずるよう市町村を指導いたしますとともに、そのための財政措置を講じてまいりたいと考えております。そういったことで、そのための予算といたしまして、今年度の第一次補正予算に五百四十七億円を計上いたしているところでございます。
○福島委員　最後の御質問でございますが、厚生省と農水省両省にお尋ねをしたいと思います。
　土壌汚染というのは調べれば調べるほど出てくるのではないかと私は想像いたしておりますけれども、こういった汚染された土壌をどうするのか。除去してどこかに管理する、管理した後どうするのかという話になるわけでございまして、やはり一番大切なのは、松本委員でしたか、先ほども御質問にございましたけれども、生物学的な手法というのが非常に大事だろうと思うのですね。
　微生物によるダイオキシンの分解というもの、これを効率的に行うような微生物を開発するということ、それによって土壌中のダイオキシンを無害化する。この取り組みは本当にしっかりとお金をかけてやるべきだというふうに私は思いますけれども、両省の取り組みの状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　飛灰等に含まれますダイオキシン類を分解する技術を開発するということは、処理の安全性をより高めるという観点からも極めて重要でございますし、環境保全上も極めて重要なものと認識をしております。
　そういった意味で、今年度の厚生科学研究におきまして、ダイオキシン微生物処理技術の研究という研究テーマにつきまして採択したところでございまして、今後、これらの調査研究を進めますことによりまして有効な方策が開発されますことを期待しているところでございます。
○三輪政府委員　微生物を使った浄化法は低コストな処理技術として期待されているわけでありまして、分解菌の探索等が進められております。ただし、実用化されるまでには多くの基礎的な研究の蓄積が必要だと思っております。
　ダイオキシンにつきましては、九州大学等によりまして分解菌の発見、改良が報告されております。また、当省におきましても、平成八年度から有機塩素化合物を対象として研究を行っているところでございます。今後は、こういう成果を踏まえまして、ダイオキシンの分解微生物の探索等に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○福島委員　もう時間が参りましたので、最後に一言だけ。
　やっておりますということにとどまらずに、そういう方法を開発するのだ、開発して、もって日本の土壌汚染を改善するのだという、結果を出せる取り組みをぜひお願いをいたしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十九分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武山百合子さん。
○武山委員　自由党の武山百合子です。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、ダイオキシン汚染土壌対策についてということでお聞きしたいと思います。
　大阪府の豊能郡美化センターのように、焼却場によるダイオキシン汚染が生じた場合、土壌汚染の処理をする中心の主体はまずどこになるのかということをお聞きしたいと思います。
　それから、施設内の土壌それから施設外の土壌それぞれについて、この主体はどこになるのか、ぜひ伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　いわゆる家庭から出ます一般廃棄物の処理事業の実施主体は市町村でございます。したがいまして、その処理事業によって生じた汚染その他の処理を行う場合には、当然事業主体である市町村が行うというのが原則であろうと思います。
○武山委員　そうしますと、豊能町の場合は豊能町ということですね。施設内の土壌も施設外の土壌も、もちろん豊能町で責任を持って処理するという意味でございましょうか。
○小野（昭）政府委員　本施設は、施設管理組合という一部事務組合が施設を管理しておりますので、例えば施設内の汚染土壌あるいは施設の外側の汚染土壌も、原則としては、その費用負担、実施責任はその一部事務組合にあるものというふうに考えております。
○武山委員　主体はその地方自治体ということで豊能町ですけれども、今のお話ですと事務組合、それは豊能町に属して、豊能町、いわゆる町で行われている第三セクターという意味で事業管理組合ということになるのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　この施設管理組合は、豊能町と能勢町という二つの町の事業を行うためにつくられております一部事務組合でございますから、その一部事務組合が主体となって行うということは、これは豊能町それから能勢町双方の一定の負担、責任度合いと申しますか、そういったこと等は一部事務組合の中で決められるべきものというふうに考えております。
○武山委員　そうしますと、能勢町と豊能町でするということですね。それはわかりました。
　次に、汚染された土壌の処理方法について、どこでこれは検討するのかという意味です。今お聞きしました、豊能町、能勢町でするということですけれども、土壌の処理方法についてもそこでするのかどうかということです。それから、それぞれの処理の主体が独自に判断してまず決定するのかどうか、その辺伺いたいと思います。
　また、処理に要するコストはどこが負担するのか、それをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　非常に高濃度に汚染をされております施設内の土壌あるいは冷却水等も、一たん除去をし保管をした後にこれを無害化するということが考えられるわけでございますが、その具体的な方法につきましてはかなり高度な専門技術的な事項に属するというふうに考えられます。したがいまして、私ども、あるいは大阪府それから地元の自治体と十分いろいろお話をしながら、国としては最大限技術的な方法につきまして支援を申し上げたいと思います。
　それから、その費用につきましては、先ほど来申し上げましたように原則的には地元の負担でございますけれども、かなり高度の処理技術を要するというふうな点で、あるいは国として何らかの対応が可能かどうかということにつきましても、具体的な処理方法の検討の過程で、いろいろ協議、御議論をしながら考えてまいりたいと考えております。
○武山委員　厚生省それから大阪府、豊能町、能勢町ということですけれども、ここには環境庁は入るのでしょうか。
○西尾説明員　ただいまお話がありましたけれども、私どもも、非常に高度な技術が要るということで、保管されました汚染土壌の処理につきまして、土壌に含まれますところのダイオキシンの分解、除去といった技術でございますけれども、これにつきましては、基礎的な実験室レベルの技術といったものがあるということでございますが、今のところまだ土壌汚染現場に応用できますところの技術段階にはないといったことから、例えば熱分解法などという技術がございますけれども、こういったものにつきまして、今後実用化に向けまして技術的な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　非常にあいまいでわかりにくいのですけれども、一緒に参加して議論に加わって処理方法にも意見を述べる、あるいは学ぶ、そういう意味なんでしょうか。
○西尾説明員　先生の御指摘のとおりでございまして、さまざまな問題が出てまいると思いますが、厚生省などとも連携しながら、一緒になってその対策について考えてまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　すると、厚生省、環境庁、大阪府、能勢町、豊能町ということになりますね。もう一度お答え願いたいと思います。
○西尾説明員　ただいま御説明申し上げましたように、私ども技術的な方面から支援してまいりたいというふうに考えておりますので、そのように進めてまいりたいというふうに思っております。
○武山委員　それでちょっと、ちょっとどころか非常にほっといたしました、環境庁抜きかと思ったものですから。それで、いわゆる四者一体になってやるということですね。わかりました。
　それでは次に、産業廃棄物についてお聞きしたいと思います。
　産業廃棄物は事業者が処理することになっていますけれども、産業廃棄物処理場でダイオキシンによる土壌汚染が生じた場合、その処理の責任はまずどこが負うのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　みずからの事業活動によりまして何らかの汚染が生じたということであれば、その事業活動を行っている人、すなわち汚染者がその費用あるいは処理をするのが原則であろうと思います。
○武山委員　そうしますと、例えば豊能町、能勢町の場合はどこが処理の責任になるのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　当該施設は産業廃棄物処理場ではございませんで一般廃棄物処理施設でございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、一般廃棄物の処理は市町村の事業でございます。産業廃棄物につきましては、事業者が事業活動に伴って出した廃棄物でございます。これは、事業者がみずからその処理をするという原則に立っているわけでございます。
○武山委員　そうしますと、事業者はその産業廃棄物をどこで処理するのでしょうか。事業者自身が、個々の事業者一社一社が焼却場を持っているというふうに判断していいのですか。
○小野（昭）政府委員　事業者処理責任といいますのは、事業者がみずからの手で処理をするということもございますし、それから、許可を受けました産業廃棄物処理業者にその処理を委託するというケースもございます。
○武山委員　この産業廃棄物の問題は、事業者がみずから処理するということになりますと、いわゆる基準値や何かは恐らく決まっていないと思うのですね。ですから、汚染物をかなり出していると思うのですけれども、そこは事業者ということでわかりましたので、また追って別な機会にその辺は伺いたいと思います。
　次に移ります。
　ダイオキシンに汚染された土壌の利用制限、それから土壌を交換するかどうかを判断する基準、ガイドラインはあるのかどうか。それから、ガイドラインがなければ適切な判断をすることができないわけですけれども、オランダやドイツはガイドラインを設けて対処しているわけです。我が国でも早急につくるべきと考えておりますけれども、厚生省はどのようにお考えでしょうか。
○小野（昭）政府委員　汚染土壌の処理の問題に関しましては、基本的には環境庁の所管というふうに承知をしております。私どもとしましては、一般環境におきます汚染土壌の対策というものを特に手がけているわけではございません。
○武山委員　今のお話ですと環境庁の管轄だということですね。そうしますと、厚生省は一切これには手をかけないという意味でしょうか。
○小野（昭）政府委員　一般的ないわゆる判断の基準、それから、その判断に基づいて行うべき各セクターの役割といったような枠組みについては私どもの所管ではございません。
　ただ一本問題に限って申し上げますと、これは汚染されたものの飛散、流出の防止あるいは高濃度汚染物の無害化処理といったようなことが大きな課題となってまいりますので、そういった点での必要な支援を行ってまいりたいということでございます。
○武山委員　国民にとって非常にわかりにくいのですね。焼却場の施設は厚生省、そしてそこから出る汚染物、ダイオキシン、今問題になっておるわけで、その濃度や土壌、水質、大気、それは環境庁だというわけなのですね。国民にとって非常にわかりにくいのですけれども、皆さんがお考えの厚生省の管轄と環境庁の管轄、これは国民にとってわかりやすいと思いますか、厚生省。
○小野（昭）政府委員　ダイオキシンと申します物質は、先生よく御承知のように、いわゆる意図的につくられるものではなくて、もともと非意図的な化学物質と言われまして、ごみ処理の過程に伴って、意図していないにもかかわらず出てくるということにこのダイオキシン問題の特色があるわけでございます。しかも、それがごみ焼却場内だけではなくて、大気を通じ、あるいは水の中へ入ってといったような比較的長い経路をとりながら人間の体に入ってくるというふうな形をとっているわけでございまして、おのおのその所管する行政分野において最大限の対策をとっていく必要があるわけでございます。
　私どもといたしましては、ごみ焼却施設の対策の徹底、あるいは人が食べる食べ物の汚染の調査、あるいは飲料水の調査、それから人がどのぐらい摂取しているのかといったような調査を行う厚生省としての責務を果たすのが私どもの役割というふうに認識をしております。
○武山委員　それでは汚染された土壌の処理に関してですけれども、厚生省の役割分担というのはどうなっているのでしょうか。それから、環境庁の役割分担もお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、高濃度に汚染をされました施設内の土壌あるいは冷却水といったようなものの飛散、流出をまず防止すること、そしてそれを除去する、そして無害化をするということが極めて重要なことというふうに認識をしております。
○武山委員　ただ認識するだけなのでしょうか。私がお聞きしているのは、役割の分担を聞いているのです。
○小野（昭）政府委員　今申し上げましたようなことというのは、先ほど来申し上げておりますように、基本的には事業実施主体である一部事務組合が行うことでございますけれども、事が非常に高度なあるいは危険を伴うというふうなこともございますので、これらの一連の作業、まだ具体的には飛散、流出の防止措置までしかとられておりませんけれども、それ以降のプロセスにつきましては関係者あるいは大阪府等々とお互いの役割分担をしながらやっていくということでございまして、ただいまのところ、どのセクターがどういう役割、どこがどうというふうに決まっているわけではございません。
○武山委員　そうすると、国民にはなおさらわかりにくいのですね。厚生省は何をするのかということを聞いているわけなのです。結局、ごみの焼却場をつくったのは厚生省なわけですね。その焼却場の基準の認可をしたのも厚生省なわけですね。そこから出た汚染土壌が多くの影響を与えているわけです。その中で厚生省は処理にどんな役割を果たすのかと聞いているわけなのです。
○小野（昭）政府委員　先ほどから御答弁申し上げておりますように、一般廃棄物の処理は市町村の事務とされているわけでございまして、ごみ焼却施設をつくる、あるいは最終処分場をつくる、あるいは収集、運搬、焼却をして埋め立てる、これは市町村が行うことでございます。そのごみ処理がうまく運びますように法的な枠組みあるいは財政的な枠組みというもので国として対応するのが厚生省の役割でございますので、そこのところはよく御理解を賜りたいと思います。
○武山委員　結果をお話しされていますけれども、一番最初のスタート時点で、この焼却場をつくったときの役割は、厚生省が認可してつくったと思うのですね。そこは違うのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　くどいようでございますが、ごみ焼却施設を建設する建設主体は市町村でございます。本施設に関しましては国庫補助の申請がございましたので、所要の手続に従って、国庫補助の対象として妥当ということで国庫補助対象としたわけでございます。
○武山委員　その妥当としたときの基準というのは厚生省がつくられたのじゃないのですか。
○小野（昭）政府委員　施設の構造基準というのがございまして、それにきちんと合致をしておりましたので国庫補助対象としたわけでございます。
○武山委員　その基準で認可してつくった焼却場から出たものがダイオキシンなわけですね。すなわち土壌が汚染されているわけです。ですから、今の御答弁を聞きますと、この場合、あくまでも事業主体であるごみ焼却場の維持管理をしている市町村だと言わんばかりなのですけれども、厚生省の責任というのは何もないのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　午前中から御答弁申し上げておりますように、非常に高濃度のダイオキシンが生成されたという原因については専門家の御意見をいろいろお伺いしたわけでございますが、その結果といたしまして、不完全燃焼、あるいは電気集じん機の入り口の排ガス温度が非常に高かったこと、それから洗煙排水塔の中で濃縮が起こったこと、あるいは冷却水の中で濃縮が起こったこと等が原因であろうというふうに言われておりまして、当然、この施設自体が欠陥ということを申しているわけではございません。
　さらにまた、ダイオキシンにつきましては、平成二年に旧ガイドラインを出しまして、高温での燃焼等をするようにということで都道府県を通じ市町村を指導してきたところでございますし、新ガイドラインにおきましては、さらにより細かな運転の基準、あるいは設備の基準、設備の基本的な方向というものを出しまして、これも同様に都道府県を通じまして市町村を指導してきたところでありまして、現在までのところ、私どもとしては適切に対処したものと考えております。
○武山委員　適切に対処していたらこのような問題は起こらなかったと思いますけれども。今の局長さんの答弁を聞いていますと、厚生省は何の責任も感じていないというような答弁に聞こえました。何か逃げの答弁のように私には聞こえました。
　設置の基準を出したのは厚生省ですから、やはりそこに反省というか、こういう問題が起こったという責任というのがなかったら、危機管理という点では非常に欠如していると思いますよ。
　環境庁の役割分担について私お聞きしたいと思います。
○西尾説明員　環境庁の役割というお話でございますが、私どもは、先生御承知のとおり、今のところ、ドイツ等が持っておりますところの汚染された土壌についてのガイドラインといったものを持っておりません。したがいまして、私どもの最大の役割につきましては、こういった指針といいましょうか、そういったものを検討していくというのが非常に大きな役割ではないかというふうに考えております。
　それからもう一点は、先ほども申し上げましたけれども、汚染された土壌を処理する際にダイオキシンが周囲に拡散しないような技術的な配慮をどのようにするかといった面でありますとか、あるいは実際に実用化技術がないような処理技術につきましての開発といいましょうか推進といった面につきまして、私どもとしては技術的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　もう一度お聞きしますけれども、そうしますと、指針というのはいつごろまでに出す計画でおりますでしょうか。環境庁。
○西尾説明員　五月に専門家の先生方にお集まりいただきまして委員会を設けておりまして、平成十年度末を目途にその委員会の報告書を出していきたいというふうに考えて、今作業をしていただいておるところでございます。
○武山委員　事はどんどん進んでいっているわけですから、スピードに欠けるというのが今の日本のいわゆる政治、行政なわけですね、ぜひスピードを持ってやっていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　現在、土壌の有害物質による汚染を規制する法律は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律というのがあるわけですね。しかし、有害物質として指定されているのは、カドミウム、銅、砒素、それからそれぞれの化合物だけなわけですね。
　では、ダイオキシン発生源の周辺土壌の調査や汚染防止対策はどこが行うのか、それをお聞きしたいと思います。
○西尾説明員　ただいま先生が例に引かれましたところの農用地土壌汚染防止法の例で申しますと、これは先ほど来厚生省の方からも御説明がございましたように、汚染除去の対策、こういったものにつきましては、汚染原因者がはっきりしております場合には汚染原因者がやっていくといったことが基本でございます。
○武山委員　この周辺土壌の調査、それから汚染防止対策は、能勢町と豊能町の管理組合、すなわち地方自治体が行うという意味なんですか。
○小野（昭）政府委員　ごみ焼却施設からの排出を抑制する、可能な限り環境中への排出を抑制するというのは、一般廃棄物処理を行う市町村が責任を持って行うということでございますし、そのための排出の基準というものも策定をいたしているところでございます。
○武山委員　私が聞いておりますのは、ダイオキシン発生源の周辺土壌の調査、それから汚染防止対策はどこが行うのかという意味です。
○西尾説明員　周辺土壌の汚染状況の調査に関してでございますが、原因者が非常にはっきりわかっております場合には、その原因者がその調査を行う、これがまた一つの原則かと思います。
　それから、原因が非常にわからない場合には、場合によっては関連の地方自治体でありますとか、あるいは私ども環境庁もそのような調査をするといったことかと思います。
○武山委員　それでは、この豊能町、能勢町のダイオキシンはどこが調査するのですか。汚染防止対策はどこがするのですか。
○小野（昭）政府委員　現在、ダイオキシンによる汚染土壌対策、調査あるいは対応というものの制度的なフレームはございません。したがいまして、その事案事案に応じて対応すべきものというふうに考えております。
○武山委員　非常に不安ですね。
　では、豊能町や能勢町の問題はどこがするのですか、調査は。事案事案によって違うというのでしたら、どこがするのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　これまでに関しましては、本焼却施設の改造ということを計画なされておりまして、その前提として、周辺の住民の方から焼却施設の周辺土壌あるいは水の汚染状況を調査してほしいという要望があったのを受けまして、施設管理組合が土壌と水の調査をしたわけでございます。その結果として、高濃度の汚染がございました。その高濃度汚染をさらにもう少し詳しく調べるために、管理組合の方で専門家による委員会を設置をいたしまして、さらに詳細な調査を行ったということでございます。
○武山委員　そうしますと、事業者が自主的に調査するのが当たり前という意味なのでしょうか。相談されるまで厚生省は何の関知もしないという意味なのですか。
○小野（昭）政府委員　廃棄物焼却施設の改造に係る計画を施設管理組合が地域住民の方に説明をした際に、地域住民の方が、ぜひ土壌、水等をはかってほしい、その結果を示してほしいということを管理組合に要請をされたわけでありまして、管理組合の方では、その要請を受けて測定をされたということでございます。
○武山委員　そうしますと、この豊能町、能勢町の土壌の調査は管理組合がするという意味ですね。
　そうしますと、汚染防止対策はどこがするのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　汚染のいわゆる目安といいますか基準というのは今ないわけでございますので、これにつきましては、施設管理組合で設置されました専門家会議の先生方がドイツのガイドライン等を基礎に一つの目安を示されておりますが、それは汚染者がはっきりしているわけでございますので、原則は汚染者負担ということになります。
○武山委員　私の質問に答えていただきたいのですけれども。
　では、この汚染防止対策はどこが行うのでしょうか、豊能町、能勢町の。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○小野（昭）政府委員　汚染源がごみ焼却施設であれば、そのごみ焼却施設を所管している自治体が汚染の防止をするのは当然でございます。
○武山委員　豊能町、能勢町ということになりましたけれども、そこに能力が伴わなかったらどうするのですか。
○小野（昭）政府委員　廃棄物処理法におきましては技術管理者を置くということになっておりまして、これにつきましては、一定の廃棄物処理についての経験を有するいわゆる理工学の学識を持った人がこれに当たるということになっております。一般的にこういった仕組みの中で他の市町村におきましては適正にごみ処理が行われているわけでございますので、そういった現在の枠組みで十分対応できるとは思いますが、もしもそういった技術的な援助というものを市町村が望んでいらっしゃるということであれば、都道府県ベースあるいは国ベースで技術的なサポートをするということになると思います。
○武山委員　時間がなくなってしまいました。
　総合的なダイオキシン対策について二、三お尋ねしたいと思います。
　土壌を汚染したダイオキシンを初め有害化学物質が地下水を汚染したり河川に流れ込んだりすることも心配されているわけですけれども、その場合、水質を調査し、対策を行うのはどこなんでしょうか。
○畑野説明員　今、広く有害化学物質によりますところの環境の汚染というふうにおっしゃったのでございますが、一応、環境の汚染を調査をして対策に結びつけるというのが環境庁の役割でございます。
○武山委員　それでは、ダイオキシンの自然界や人体への暴露を防ぐためには発生抑制が大切であることは論をまたないわけですけれども、ダイオキシンを発生させるおそれがある化学物質を素材として使うことを規制することは、現行の法体系の中で可能なのかどうか。それから、法体系がない場合、それにかわる通達、ガイドラインを出すのはどの省庁なのか、お聞きしたいと思います。
○吉田説明員　お尋ねの御趣旨は、ダイオキシンを発生するようなさまざまな化学物質を抑止し得るスキームがあるかということでございますが、今直接的に法的な強制力を持ってそうした幅広い対策をする仕組みはないと思っております。
○武山委員　では、それにかわる通達とかガイドライン、そういうものを出すのはどの省庁なのか。全くないでは済まされないと思うんですよね。
○吉田説明員　御質問の趣旨でございますけれども、その事柄の性格に応じて千差万別であろうと思います。今までも化学物質対策について事業所管官庁から指導がなされたこともございますれば、環境庁が指導をしてきたこともあろうかと思います。一般的には申し上げられません。
　ただ、今後、私ども、有害な化学物質による人の健康あるいは生態影響を防止するために、より包括的、総合的な化学物質対策を進めることは重要だと思っております。
　こうした観点から、本年七月に中央環境審議会に対しまして今後の化学物質による環境リスク対策のあり方について諮問をし、現在、環境汚染物質排出・移動登録、いわゆるＰＲＴＲ制度の導入を含めた今後の対策のあり方について鋭意御検討いただいているところでございまして、私ども、その議論を踏まえて、今後とも、各省庁と連携しながら有害な化学物質による環境リスクの低減対策が一層効果的に講じられるよう努力してまいりたいと思っております。
○武山委員　国民にとって非常にわかりにくいわけですね。ケース・バイ・ケースで各省庁にまたがって、このケースは厚生省、このケースは環境庁、このケースは通産省、だれのためのガイドラインなのか、通達なのか、法律なのか、非常に国民にとってわかりにくいと思います。やはりぜひ国民の立場で考えていただきたいと思います。
　それから、環境庁、厚生省はダイオキシン対策でそれぞれどのようなグランドデザインを持っているか。この点、国民の目から見てはっきりしないわけです。例えば人体への許容量に関して、厚生省は十ピコグラム、環境庁は五ピコグラムという数値を出しているわけですね。まず、なぜ一つに統一できないのか。こうしたことが行政に対する国民の不信感を高めているわけです。
　したがって、母乳のいわゆる授乳に対して、厚生省が幾ら安全だと言っても、母親は子供に対するダイオキシンの影響を心配する余り粉ミルクにかえてしまう。国民を安心させるためにも、ダイオキシン対策について国として統一的な方向性を打ち出すべきではないかと思いますけれども、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　いわゆるＴＤＩ、耐容一日摂取量と申しますのは、一生にわたって一日当たり摂取をしても健康に大きな影響の出ない容量という意味での耐容一日摂取量でございますが、これに関しましては、一九九〇年にＷＨＯの欧州事務局におきまして十ピコグラム・パー・キログラム・パー・デーという値が提案をされました。それを踏まえて、イギリス等のヨーロッパ諸国におきましては、十ピコグラムというのをＴＤＩの一つの基準、目安としていろいろな運用をしているわけでございます。
　厚生省におきましても、研究班におきまして、過去の動物実験の結果あるいはＷＨＯ欧州事務局の提案等を踏まえまして、耐容一日摂取量を検討いただきまして、十ピコグラムという値を御提案いただいたわけでございます。
　その後、環境庁の方から五というふうな数字が出されたわけでございますが、私どもが承知をいたしておりますのは、耐容一日摂取量というのは、これ以上超えてはならないという数字でございます。五ピコグラムというのは、環境施策として望ましい基準というふうな意味で理解をしております。
　ただ、そうは申しましても、国民の皆さんにとって確かにわかりにくいという御指摘があることは事実でございます。しかしながら、本年の五月にＷＨＯの欧州事務局が専門家会合を開きまして、ＴＤＩといたしまして一ないし四ピコグラムという新しい値の提案をされております。ただ、この提案の根拠を詳細に知るだけの文書がまだＷＨＯからは公表されておりませんので、何で一ないし四という幅を持ったＴＤＩ、耐容一日摂取量なのかといった点等、不明な点がございます。
　しかしながら、これらにつきまして迅速に対応いたしますために、私どもといたしましては、とりあえず十ピコグラムというＴＤＩをどう見直すべきかということについて専門家の先生方によります検討を開始したところでございます。
○武山委員　現状では、総合的な対策を打ち出す組織や機関がないわけですね。これは国民にとって不幸だと思うんですね。やはり早急にその組織をつくらなければいけないと思いますけれども、時間が来てしまいましたので、これで終了いたします。
○鈴木（俊）委員長代理　瀬古由起子さん。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、大阪府能勢町のごみ焼却施設、豊能郡美化センターのダイオキシン汚染の問題について質問したいと思います。
　私も先日、二十六日ですけれども、現地を訪ねさせていただきました。そして、センターを視察し、関係者の皆さんからさまざまな御意見を聞いてまいりました。きょうは、現地の皆さんが不安にさらされ、切実に要望されている問題を中心にお尋ねしたいと思います。
　九月二十一日、厚生省は、同センターの周辺土壌から一グラム当たり五万二千ナノグラムという世界最高の数値のダイオキシンを検出したことを発表いたしました。これは、地元の住民のみならず全国に大きな衝撃を与えております。同施設南側の斜面の土壌では八千五百ピコグラム、北側土壌八千八百ピコグラム、冷水塔の残留水は十三万ナノグラム、この水を三十リットル飲めば二人に一人は死ぬと言われております。ここからファンによってダイオキシン類が空中散布されました。超高濃度のダイオキシン類を含んだ灰固化物が積み出されて、ダンプ一杯分になるまではと野積みされたままで、その後運ばれて大阪湾をも汚染したと言われております。
　現在、対策予定地には少なくとも五グラムのダイオキシン類があると専門家が指摘しております。五グラムというのは、摂南大学の宮田教授の試算によりますと、八万五千人分の致死量、もちろんこれは人間で試すわけにはいかないので、実験動物などを人間に換算した場合に八万五千人分の致死量がここにまさにばらまかれたという状態になっているわけです。
　そういう点では、まず最初に、汚染地域住民の健康が懸念されます。住民の血液検査それから母乳検査等を含む健康調査、そして食物の調査、全簡易水道及び井戸水の検査を至急やってもらいたいのだ、このように住民が要望されています。また、一回で終わりということではなくて、継続して安全な水の供給を保証するという立場で、ぜひ検査も急いでもらいたいということを要望されていますけれども、厚生省はどのような対策をとり、今後どのような対策をされようとしているのか、お聞きいたします。
○小野（昭）政府委員　豊能施設に関しましては、地元自治体が中心となりまして、周辺住民の血中ダイオキシン類濃度の測定等の健康調査を緊急に行うことになったと聞いております。
　厚生省といたしましても、厚生科学研究事業によりまして、血中濃度測定方法を示す等、この調査の円滑な実施に協力を行いますとともに、結果の評価のために必要な他の地域における調査、これは比較対照をしなければわかりませんので、そういった他の地域における調査を緊急に進めるといったこと等、最大限の支援を行う予定でございます。
　また、大阪府と能勢町が、現在、施設の周辺住民の母乳調査を実施しているところでございまして、測定結果につきましては十月上旬にも中間発表を行う予定と聞いております。
　厚生省といたしましては、これらの調査研究に対しまして技術的な支援を行いますとともに、厚生科学研究事業の中で調査結果の評価を実施してまいりたいと考えております。
　次に、飲み水、食品についてのお尋ねでございます。今回、大変高濃度のダイオキシン類が検出された場所についてでございますが、これは施設内でございまして、非常に施設に近接をしたところに冷却水や灰が直接飛散した、そういう直近の場所でございますが、そういった点がございます。しかも、本施設は昨年の六月から稼働しておりません。したがって、周辺で栽培されました野菜のダイオキシン類の検出濃度から見ても、食品への影響があったとは考えにくいわけでございます。
　実際、これまでに大阪府等が実施をいたしました本件施設周辺の玄米、野菜等のダイオキシン類の実態調査の結果では、玄米の二検体中一検体から〇・〇〇一ピコグラム・パー・グラム、シシトウの七検体中一検体のみから〇・〇〇〇八ピコグラム・パー・グラムのダイオキシン類が検出されているわけでございますが、他の地域における検出量と同様の非常に低いレベルでございまして、食品衛生上、特段の問題はないと考えているわけでございます。
　また、飲料水についてでございますが、大阪府等が実施をいたしました本件施設周辺の飲料水及び水源として利用しております河川水等のダイオキシン類の実態調査の結果でございますが、河川水三検体でございますが、〇・〇二から〇一ピコグラム・パー・リッター、井戸水、湧水、これは十検体ございますが、不検出ないし〇・三七ピコグラム・パー・リッター、水道水が二検体でございますが、これは不検出というふうになっておりまして、最も高い濃度が検出された井戸水をずっと飲用した場合におきましても、我が国の平均的な摂取量に比べまして十分に低いと考えられまして、飲料水の安全上、特段の問題はないものというふうに考えているところでございます。
○瀬古委員　今のお話を聞いていますと、厚生省としては余り問題はないじゃないかみたいな御報告だったと思うのですが、実態は全然違うのですよ。
　例えばセンターの近くには能勢高校というのがありますが、ここに附属の農場がございます。高濃度の汚染により栗の木は枯れて、新しい苗を植えても育たなくなってしまった。それから、住民の六割は井戸水を使用していますけれども、厚生省の発表後、不安でミネラルウオーターを使って生活水にしている。農作物も食べ続けて安全なのか、田んぼにも汚染水が流れ込んでいます、大気汚染は一体どうなっているのかと、大変不安に住民は考えているわけです。
　高濃度の汚染地域、その施設の中だけじゃなくて外も検出されているわけですけれども、立て札もなくて、高濃度の汚染の範囲も知らされていない。子供たちが知らずに遊び回っている。汚染土壌を掘り出している作業員は、これは私も見てまいりましたけれども、防毒マスクを一応してはいるのですけれども、そこに職員が配置されているのですね。その同じ敷地の中にいるわけですけれども、その職員は全く無防備の状態で仕事をしています。元従業員の中には、お医者さんからダイオキシン被害特有の色素沈着だ、こう言われている人もいます。私も実際にその方にもお会いしましたけれども、全身にそういう症状が出てきています。お医者さんの方は診断書を書いてもいいと言われているそうなんですが、そういう状況が生まれています。
　住民はやはり国の責任ある判断と対策を求めていると思うのですね。調査を大阪府がやり、組合はやっているわけですけれども、そこ任せにするのではなくて、ぜひ厚生省もきちんと出かけていき、そしてまさにみずからの問題として調査をし、情報を公開して、単に厚生省だけでは当然できないと私は思うので、さまざまな各省庁とも連携しながら早急に対策をとっていただきたいというふうに思うのです。
　ぜひ大臣にも現地に行っていただいて、こういう深刻な事態を現場でも見ていただき、そして対策を講じていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。