○公述人（根本健一郎君）　私は神栖市の根本でございます。よろしくお願いいたします。
　平成八年に神栖第三中学校の校長を最後に教職を退任いたしました。退職後は神栖市教育委員会の不登校児童生徒を指導する適応指導教室で三年間主任教育相談員として務め、その後神栖市コミュニティーセンター事務局長、社会教育に携わりました。その後中学校の学校教育相談員として、元の神栖第三中学校相談室に勤務いたしました。現在は市内の小学校の学校評議員として微力ながら支援をしている次第です。
　このように、教育の現場を離れて年月が過ぎておりますので、このような重要な教育法案改正に関して意見を述べる席にお呼びいただきまして、大変に光栄に思うとともに、恐縮しているところでございます。
　ちょっと風邪を引いているものですから聞きづらい点があるかと思います。御了承願います。
　また、専門的な研究をしておりませんので、自分の体験、それから常日ごろ考えていることを基に、ピントぼけかもしれませんが、お話をさせていただきます。
　今学校は様々な課題を抱えております。学力の低下、いじめ、子供の自殺、児童虐待等、子供の学ぶ意欲やモラルの低下は、正に社会問題として大きく考えていかなくちゃならないことであります。今こそ、教師、保護者、地域社会の協力と連携によって対応していくべきだと痛感しております。このようなときに、現在国を挙げて教育に関する様々な取組が行われていることは大変にうれしいことであり、大事なことであると思います。百年樹人という言葉がありますが、国家百年の大計を考えるとき、最も大切なのは教育と人材養成重視の考えであると常日ごろ思っております。
　さて、学校における組織運営体制の改革の一つに、義務教育の諸学校に副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くことができるとあります。学校の教育活動も多岐多様となり、学校をめぐる環境も複雑化し、学校運営にかかわる様々な連絡調整をする業務も拡大されております。そのようなときに新しい職を設置することは、組織の活性化にもなると心強く思います。制度は何年かたってから問題が顕在化すると言われます。部分的な修正ではなく、視野を広げた改革をし、児童生徒や教師に機能させていくようにすべきであろうと考えます。学校管理者である校長の識見が問われてくるであろうと、こう考えます。
　私は、「いきいき・かみす」、不登校の生徒を預かっているところで、大変に恥ずかしい話ですけれども、自分が四十年間教育をしてきて、その不登校の生徒たちに触れたときに、本当にこう自分は何を、子供たちに本当に接してきたのかな、みんなをそこまで大事にしたのかなと、それを痛切に考えます。子供一人一人を大切にするということが教育の最大の目標であると、こう痛切に感じました。一人一人を見ると、本当に心も優しいし、思いやりもあるし、そしてまた自分の個性も豊かに持っているんですね。それぞれの桜梅桃李の個性を大いに、小さい部屋ですけれども、そこに来たときにはみんな自分を本当に表現していると、それが子供たちであると。
　学級担任の先生方がどれだけ子供たちにかかわれるか。特に、問題を抱えている児童生徒に対して全力を尽くして援助をすべきであると強く感じました。児童生徒のために、教師のために、一番困っている人のために、この制度を生かしていくかを考えるべきであると思います。まあ職員も増員されるわけでありますし、それぞれの工夫によってはそういう子供たちへの手を差し伸べる余裕といいますか、時間とか、そういう空間というものが取れるのではないかなと、このように考えます。
　次に、小中学校等の学校評価及び情報提供の提案ですが、学校評価については既にもう自己評価実施あるいは結果公表が努力義務とされていますが、今回、平成十九年ですか、学校評価には保護者や児童生徒の意見を反映させ、学校は外部評価の基準を明確にすると教育再生会議の報告がされております。
　私が学校評議員として、小学校においても自己点検評価を、そしてまた昨年度から外部評価を実施しております。その中で、管理職と教師との個人面接ですね、年二回ないし三回ということですけれども、中規模校、大規模校の校長さんにとっては大変な労作となっているようです。勤務外の時間あるいは夏休みを中心に面談をしておるようですけれども、この面談によって今までよりもだれに対しても平均的に相互理解が深まり、教員が適切に評価されて、それぞれの目的に向かって意欲を持った教育活動が展開されていると、このように思います。私も評議員として授業参観、学校行事への参加、保護者の皆さんとともに評価を行い、常に学校経営全般について関心を持って責任を果たすべく努めております。
　ここで、これからのことですけれども、各評価内容を実質的に分析、検討を十分に行って、今後の学校・学級経営に生かされるよう、継続して教育力を高める努力を各学校で行われるべきであると、当然そうなると思いますが、継続したことが大事ではないかと、このように思います。
　次に、教育委員会の体制の充実と地方分権の推進についてでありますが、もう既に教育委員会の使命とかあるいは自主性、主体性、そういうものに欠けて形骸化していると、このように言われておりますが、今度の再生会議、またこの法案を通して十分な深まりある方向付けがされれば、更に教育委員会の今日的な意義から必要であると、必要性というものが明確にされると思います。
　実際に私の住む市の現状を見ましても、教育委員の方々は月一回の定例会で、教育委員会の事務局からの報告あるいは懸案事項の検討、事後承諾等を行って、充て職等の業務もかなりあるようですけれども、なかなか地域住民とのかかわりや活動内容を明確にして自主的に活動するということはなされておられないように感じ取られます。今回のこの改革で教育委員会の在り方を本当に見直していったならば、更なる教育力が高まり、地域の教育環境も良くなるんではないかと、このように思います。
　私は、昭和五十三年ですか、教職の途中で波崎町の、当時、教育委員会に三年間派遣されまして、社会教育主事の貴重な仕事をさせていただきました。
　そのときに強く感じたことがあります。それは、外見から見て、庁舎内の各部局、自分のところだけで精一杯で、協力体制とか、進んで仕事を見付けてやろうということはなかなかできない状態だったんですけれども、私がその中に入って、当時の町長さん、教育長さん、各先生上がりの方でした、本当に熱心に取り組んでおりまして、町民の健康づくりを推進しよう、そのときに、関係する部署、五つほどありましたが、そのメンバーが集まりまして、三年間、筑波大の教授の先生を招いての健康講座を一年に四回ずつやりました。それから、利根公園の設置、これはペースメーカーを使って健康づくりのあれです。それからランニングコース、町民マラソン、これは後ほど波崎トライアスロン大会、これにつながっていくんですけれども、当時、学校開放が打ち出されまして、早速、小中学校長会で学校開放を、各小学校体育館を開放していただくことになりまして、いろんなスポーツ団体等を育成するようなこともできました。
　本当に私自身思うのには、その部署部署のやはり教育委員会、教育委員会で何をすべきかと、今度は明確にしていこうということでありますので、更なる発展ができると思います。
　現在は、波崎地区はスポーツの町波崎ということで、そういうことが一つの礎になりまして、民宿、スポーツの民宿ですね、学生が春、夏の長期休業に来て大いに盛り上がった一つの状況が出ております。
　この話はちょっとぴんとこないかもしれませんが、私は、教育委員会のいろいろな組織の在り方とかそういうことについてやれば、いろいろあるんだなということを私なりに外部から入って感じたことなんです。
　それから、最後になりますが、同一市町村内の転任ですね、これは市町村教育委員会の内申でということですが、私の住む神栖市の現況は、補充教員の不足の問題があります。昔から鹿島は陸の孤島と呼ばれていました。工業地帯になりましても毎年新採の教員が、そのころは波崎、神栖は別でしたが、五十名も来るんです、バス一台でですね。みんな新採です。それが三年たつと帰るわけですよね、地元に帰っていくわけです。その繰り返しでした。現在でも毎年三十名の新採が来ます。あとの三十名は講師ですね。ですから、それだけ教育者の人材不足という部分はあります。あとは他教委からこちらに来ている、地元の教員が少ないということです。
　ですから、広域人事から地方にという一つの流れですけれども、これはその地域によっていろんな事情があるということを分かっていただければと思います。
　あと一つは男女比ですね、これは女性の教諭が圧倒的に多くなっています。現在、小学校では、十人でしたら十人のうち三人ぐらいが担任としては男子ですね。中学校でも半分近くは女子です。これもいろいろ社会情勢があると思いますが、子供にとっては男の先生に教わったり女の先生に教わったり、やっぱりそういう違いというものはあると思いますね。そういうことを考えると、やはりこの辺も一つの工夫すべきところかなと、このように思います。
　時間も来てしまいましたので、私の考えですけれども、地元の高校教育の充実ですね。これは直接ここの話には関係ないと思いますが、やっぱり佐原、銚子の方、鹿島の清真学園にみんな優秀な子は行きます。地元はそれだけ学力が落ちている、これは恥ずかしい話ですけれどもね。いつまでたってもこういう状況になっていると、やっぱりこれは地域の教育力が伸びていかないと、大きな問題だと思います。大学の誘致も話がありました。しかし、それはもう過去のものになってしまっています。企業の退職者の永住はなかなか少ないですね。みんな子供の教育のために都会、そして出身地に戻る、新天地に行くというね。ですから、住みよい町づくりの建設を、なかんずく、教育環境の整備と人間融和の社会を目指した行政が望まれます。
　時間が延びて済みません。ますますこの改革の良い方向に進められますことを心から御祈念申し上げまして、まとまらない話でしたが終わりにいたします。
　ありがとうございました。