○参考人（徳地昭男君）　本日は、意見を述べることができる機会を与えていただきまして、心より御礼を申し上げます。
　また、本日、法務委員会の先生方が国立武蔵野学院の方に午後から見学にいらっしゃるということで、私の話のほかに、実際、目で現場を見まして、いかに少年院と児童自立支援施設が違うのか、そういうようなことを実際見てほしいと思っております。職員また子供等、先生方がいらっしゃるのを心からお待ちしております。
　私は三十七年間、教護院、現在の児童自立支援施設に勤務しまして、非行少年、非行少女と呼ばれる彼らと、約千八百名の子供たちとの出会いがありました。その間十五年間、私たち夫婦の職員と、若しくは職員の家族と、それからまた子供たちと一緒に一つの棟の中で起床から就寝まで一緒に生活する、そういうようなことを経験しまして、七十八名の子供を社会復帰させました。現在、第一号の退院生は年齢的にはもう四十を過ぎております。今でも夜な夜な電話ありまして、自分たちの悩み等を言ってくる生徒もおります。
　そういうことで、今日は、私の現場経験を通しまして、私の考え方を述べさせていただきたいと思っております。
　感化院時代から児童自立支援施設に至るまで約百二十三年間の長い長い期間があるわけですが、一貫しまして保護者の養育能力に問題がある子が対象であります。広い意味でのネグレクト、養育の拒否、怠慢ですが、そういうふうな入所児童をすべて受け入れてきた施設と考えてよいかと思っております。それに対する行動化が実際、非行となって現れたと考えられると思います。児童自立支援施設は、その歴史の当初からそのような児童を対象としてきました。
　それに対する最も有効な処遇としまして、児童自立支援専門員、それと児童生活支援員、昔でいいますと寮長、寮母、そういうふうな職員と子供たちが一つの疑似家族的な環境を用意しまして、その中で普通の家族が送るような生活に近い処遇を行うことを考えてきました。つまり、児童自立支援施設の歴史的処遇の在り方は、被虐待児に対する最も根本的な援助の施設であると思います。昔から大切にしてきましたのは、家族的な雰囲気、それから温かな人間関係を育てるための配慮です。職員が児童と生活をともにして、触れ合いながらつくり出す雰囲気を何よりも大事にしてきました。家庭的な雰囲気は少年院にはない特色で、存在意義も大きいと言われるところです。
　施設に入所する児童の問題行動の背景には、当然、両親の不仲、それからまた離婚問題、人間関係の触れ合いの少なさなど、家庭的な問題が非常に大きく影響しております。施設の多くは自然に恵まれた環境の中に存在し、その自然との触れ合いの中で子供たちは少しずつ少しずつ気持ちが素直になりまして、やがて落ち着きを取り戻します。学校とか家庭の場面で安らぐ場所を持てなかった子供たちが、この児童自立支援施設に入所しまして、職員と学習それからまた掃除、食事、作業、それからまたレクリエーション、そういうふうなことを通じまして、児童本来の気持ちがだんだんだんだん現れてきます。また、職員や他の児童との交流を通じまして、少しずつ大人への不信感を取り除き、心を開いてまいります。施設での生活体験を通しまして自分の居場所を体得させまして、自立へ歩み出す支援を心掛ける施設であります。
　さて、十四歳未満の児童を家庭裁判所が施設入所させると判断した場合、現行法では児童福祉施設しかありません。特に、保護処分でいいますと、児童自立支援施設か児童養護施設、この二つしかありません。重大触法事件では、児童自立支援施設、中でも行動の自由の制限が認められるという国立の施設に送致されてきました。そこで長い日々を子供たちと接してきました経験から、心身の発達が未成熟な十四歳未満の児童、特に小学生は、疑似家族的な環境を与え、職員との生活を通しまして、対人関係とかそれからまた基本的な信頼感、こういうものの構築が図ることが必要で、それができることから児童福祉施設での対応で十分ではないかと私は思っております。
　国立武蔵野学院では、一九七七年から二〇〇四年まで、殺人若しくは傷害致死で入ってきた子供が全部で九名おりました。年齢的には十一歳から十四歳、学齢からいきますと小学校六年生から中学三年生ということです。当然、中学三年生、十四歳ですから、これは審判結果では大部分が現在では少年院送致になっていますけれども、当時は、いろんな事情をかんがみまして国立武蔵野学院の方に送致された件が一件ありました。事件前に警察が児童相談所に非行を通告しましたのは二件のみで、他の児童は継続的な事例はありませんでした。といいますのは、多くのこの重大触法事件といいますのは、突発的なものが大部分であります。この九件の中で一件だけ途中で処遇変更しましたケースがあります。残りの八件のケースは、国立武蔵野学院を退所しましてから二十歳まで、家庭裁判所の方に係属したという記録が一件もありません。
　以上の点をかんがみまして、私自身の考えですが、殺人若しくは傷害致死という重大事件を犯した児童が、決して大きな問題を抱えその処遇が困難であるとは言えません。それからもう一つ、私思いますのは、処遇の内容が重大事件の中には有効なものが児童自立支援施設の中にはあるんではないかと、そのために予後の成績も良好ではないかと考えております。
　私たちの経験から、その予後の成績が一番不良なのは、窃盗など、事件は重大でなくても幼少期から非行の味を覚える、それが習癖化しまして、それで十三、十四歳になってから施設に入ってきます。こういうふうな子供たちの予後の成績というのは非常に良くありません。俗に専門用語で言いますと、太郎さんという呼び方で呼ばれております。子供からずっと成人になっても施設ばかりで生活してしまう、そういうふうな呼称が太郎さんと言われるわけです。
　さて、二〇〇三年七月に、かの長崎幼児誘拐殺害事件、十二歳の少年がこの事件を犯しまして、児童自立支援施設に送致になりました。児童福祉施設が、これだけの事件を起こしたのにこの少年にふさわしい施設なのか、一部マスコミは報じました。少年審判の鑑定で加害少年に発達障害があるという、そういうふうなことも指摘されまして、この子供はあくまでも医療少年院に送致すべきじゃないかというようなことが騒がれたわけです。実際、審判の結果、彼は中学一年生でしたので、児童自立支援施設の方に送致されていきました。
　少年院の入所年齢の下限をなくそうという主張の中には、必要な医療とか、それから心理的対応が現在の児童自立支援施設、そういうことでは期待できないから医療少年院に送致すべきだというような意見も一部ありますが、重大事件の十四歳未満の少年すべてが医療少年院の対象になるとは私自身は思っておりません。
　特に私は思いますのは、被害者やその家族が加害少年の行為に対しまして、その事件の重大性とかそれから罪を本人が心の底から、心底反省してもらいたいと感じるのは、これは当然かと思います。以前、少年院では贖罪教育、現在では名称変えまして、被害者の視点に立った教育というものをやっております。児童自立支援施設はやっていないじゃないかというようなことがありますけれども、実際はやっております。
　児童福祉施設というのは十八歳未満の子供たちが対象です。だからこそ、十四歳未満の重大事件を犯した子供でも、現在の法律では児童福祉施設、特に児童自立支援施設それから児童養護施設ありますが、特に国立の施設に送致されるわけです。ですから、私自身は、それぞれの子供の適性に応じまして、また段階を踏まえまして、被害者の視点に立った教育というものを入れなければいけないと思っております。
　犯罪を受け止めるためには、児童自立支援施設のように、子供たちが職員を心から信用できるものをしっかりと確立した後、矯正教育の矯正ではなく、あくまでも職員と一緒にともに生活する共生です、そういうふうな経験が必要なんです。ですから、職員が加害少年と寝食をともにする、このような子供たちの育て直しが児童自立支援施設の役割とともに大切な使命ではないかと思っております。
　少年院の場合は閉鎖的で、十四歳以上の少年を収容し、集団的な規律、それから寮単位での集団生活が基本です。重大触法少年であっても、犯罪少年と比較すれば、家庭的な支援の必要な年齢です。国立武蔵野学院の昨年度入った少年の統計ですと、一人親家庭、昔でいいますといわゆる母子家庭、父子家庭、こういう家庭が七〇％の子供たちが入っております。両親そろっておりますのはたったの二〇％です。少年院の場合とはこれは逆転しているパーセントではないかと私は思っております。
　もう一つ、発達的に心身の成長が非常にやはり未成熟です。特に、規則的な集団生活になじむかどうか。また、自我が成長、発達していないから、触法少年は児童自立支援施設の処遇が私は優先すべきではないかと思っております。それ以上に、自我の発達が未成熟な小学生に対しては、少年院送致するよりは、先ほど来説明しましたようなことにかんがみまして、非常に私自身は困難かと思っております。
　学童期の児童は、情操の安定上いまだ家庭的な保護を必要とする年齢です。しかも、触法少年の場合は家庭的に虐待経験が非常に多いです。全国児童自立支援施設の中でどの程度の被虐待児が入っているかということを国立武蔵野学院が、今から七年前でしょうか、全国児童自立支援施設にアンケートを取りました。そうしますと、全国児童自立支援施設、六〇％の子供たちが何らかの被害を被っている、国立武蔵野学院では八三％の入所児童が虐待を被っているというような結果が出ています。
　私自身の経験からいきますと、先ほど言いましたとおり、ネグレクトという親の養育の拒否、怠慢、これが一〇〇％、いわゆる放任家庭が非常に多いということが、私自身の経験がありますので、私自身は一〇〇％、児童自立支援施設に入っている子供たちは被虐待児童ではないかと思っているわけです。
　となりますと、私自身は、こういうふうな児童自立支援施設というのは被虐待児童が中心の施設で、その行動化が非行という現象に現れたということを先ほど申しました。このようなことで、私自身、是非とも、少年法改正に当たりましては慎重な態度で検討してほしいと思っております。
　以上で私の話を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。