Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　いや、しっかり前に進めたいというのが本当にもう念仏のように聞こえてくるわけでございます。もっと具体的に、何をいつまでに、ゴールをどこに設定して何をやるのかという、そのことをきちんとやっていただかなければならないというふうに思います。速やかにというのはいつまでのことなのか。何度も言って申し訳ありませんが、韓国の場合はもう一週間で、しかも合同の調査チームが立ち上がったということであります。
　大臣、もうお話の中にありました、沖縄は今後、跡地利用法等々あるわけでありまして、その中でやはり地位協定がハードルになって事前立入調査ができないという事実がございます。今回のこの枯れ葉剤だけではなくて、過去にＰＣＢ汚染があり、あるいは別のダイオキシンの汚染があり、とにかく事前の立入調査というのが必要だというふうに思います。
　最後になりますけれども、大臣がおっしゃる、スムーズに、あるいは速やかにやるというのは一体いつまでなのか、この辺を明確にしていただき、加えて基地内の事前立入調査に関しての御所見をお伺いして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御関心が大変高いのは当然のことであろうと思っておりますので、これにしっかりこたえるように努力をいたしたいと思っております。
　また、事前の立入りについてもお話がございましたが、これについても、これまでも強い御要望としていただいていることを踏まえて、私どもとしても環境の作業部会などで取り組んでいるところであるというふうに現段階では御報告を申し上げたいと、このように思っております。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　本日は、我が国の防衛体制に、在り方に対して我々は経験から何を学んでいくべきか、そういう趣旨の質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、しかしながら、本日私がいただきました時間はこの条約審議の時間でもございますので、冒頭、外務大臣に対して、我が国の外交に対してひとつ御意見をお聞きしたいと思いますが。
　この三条約に対して、この内容、趣旨に関しては異論なく賛成をしております。このまま是非条約として進めていただきたいと思うんですが、このような条約を可決させること、これが果たして外務省の本当の仕事なのか。外務大臣がこの国の外交を進めるための本当の意味での外務大臣としての責務なのかということについては、私は疑問を持っております。
　本日の午前中における審議、それから今の島尻委員に対する答弁に関しても、我が国の外交案件を一歩でも前に進めさせようとするその決意が全く見られない。あるいは、我が国の国益あるいは意思を一歩でも後ろに下げさせない、そういうような気概の全く見られない答弁に対して非常な危惧を抱いておりますし、また、昨日八日付けの新聞一面には日米首脳会談見送り公算との記事が大きく載せられました。理由としては、記事にも書かれていることですが、一歩たりとも前に進まない普天間の問題、あるいは思い付きの脱原発議論、しかし海外に対してはそのまま輸出を継続するという全く矛盾した国の在り方、あるいは三つ目は、六月中には判断すると言っていたＴＰＰも結局判断をしないという判断を下すと。アメリカ側からいってみたら、どこを一体信頼していいんだと、こんな早期退陣を表明した総理と果たして外交交渉を進められるのかというのがアメリカの偽らざる気持ちだと思っております。
　そこで、外相にお伺いしたいんですけれども、この辞任表明をした菅総理とオバマ大統領、二人を会わせるためのこの外交の、日米首脳会談、これを実現させるおつもりが本当にあるのかどうなのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほどお触れになった報道は、日米間で日程の調整も拒否をされているといったような趣旨が書いてあった記事ではなかろうかと思いますが、そのような事実はありません。
　五月に日米の首脳の間で九月の前半に首脳会談を行うことで一致をいたしておりまして、そのことを受けて現在実務的に調整をいたしているところでございます。
○宇都隆史君　もしその九月の初めに実現させるとするのであれば、そのときの日米首脳会談のメーンの議題、あるいは外交成果として何を求めるかというのを外相としてはどのように考えておりますか。
○国務大臣（松本剛明君）　日米の間では、同盟を深化をさせるものとして安全保障、そして経済、さらには人的交流・文化の三本柱でそれぞれの面で深めるべく、日米間は、御案内のとおり、幅広いそして重層的なチャネルがありますので、そういった議論を日々不断に深めてもらっているところであります。
○宇都隆史君　答弁が漠然とし過ぎていると思います。日米同盟に、じゃ特化してお聞きしましょう。
　この日米同盟に特化して、何をテーマに、具体的に何を話し合って、どういう成果を得ようとしているんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　日米同盟の深化については、先般の六月の二十一日の２プラス２で共通戦略目標、日米の協力などについては議論も行い、文書として発出をしたところであります。
　首脳間においては、担当する防衛、外務両大臣、二国間のいわゆる２プラス２での合意をベースに、今後の位置付けなど政治的な部分について議論されることになろうかというふうに思います。
○宇都隆史君　外務大臣、私はそれは外交成果とは言わないと思います。成果にならないから向こうも乗ってこないんだと思うんです。それじゃ、ただ日本まで来てもらって、あるいはこちら側がアメリカに行ってお話をしたと、それだけの話じゃないですか。案件事項はいっぱい抱えているんですから、例えば普天間の問題にしたってそうです。これから質問もします馬毛島の問題にしたってそうです。そういう一つ一つのテーマをちゃんと議題にのせて、どういう方向性で、いつまでに何をするのか、そんな話合いができないようだったら、全くこれは外交にならないんじゃないですか。私は、そういう実際的に具体的な成果を求める外交というのを強くお願いをしたいと思います。
　外務大臣に対しては、この条約関連に関しては以上の質問で終わります。
　さて、本題の質問に入ってまいりますが、今回、自衛隊としては未曽有の東日本大震災で活躍をしていただきました。国民に対する評価もこれまで自衛隊発足以来最も高まりを見せている今のような現状にあると思います。
　特に、今回の初めてのこととしては、初めて行った災害派遣における統合任務部隊、あるいは十万人という大規模な体制、それから即応予備自衛官という制度を初めて活用したという、初めて尽くしの災害派遣であったわけですが、大々的にすばらしかったという活躍の報道がされる裏で、実際的にはいろんな問題点もあったんじゃないかということをやはり考えます。
　これは決して問題点があったから良くないという意味ではなくて、ひとつこれをやはり経験にして、更に自衛隊の活動をより良いものに、力強いものにしていくというのが私は防衛省の仕事だと思うわけなんですが、この震災を経て、いろいろな運用上の問題点等々、今後どのような形で防衛省として改善をしていこうというような取組をされているのかというのをお聞かせください。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　まず、今回の大震災を受けましての教訓事項の取りまとめ状況についてでございますけれども、防衛省といたしましては、現在、この度の東日本大震災への対応に関する教訓につきまして、網羅的に取りまとめをしているところでございます。特に、先ほど委員の方から御指摘のございました運用につきましては、初動対応、統合運用、また人命救助、行方不明の捜索、物資の輸送等について、現在、教訓事項といったものを積み上げて検証をしているところでございまして、今後しかるべき時期に取りまとめて、今後の自衛隊の活動に十分生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、今月の五日に北澤大臣の方に提出しました構造改革の報告書、これにおきましても、例えば自衛隊部隊の機動展開につきまして申し上げますと、自衛隊の機動展開に関して、まだまだ輸送力に限界があったということ、さらには港湾等の被災によりまして海上から陸上部隊を投入できない状況が生起をしたということ、さらには機動展開のための基盤としての駐屯地、基地等の重要性が挙げられたところでございます。こういった今回の大震災への対応についての教訓をこのように一部記載をして、防衛省の施策に反映をしてまいりたいというふうに考えております。
○宇都隆史君　もう少し踏み込んで御答弁いただきたいんですけど、しかるべき時期というのは大体どのぐらいまでに、一般の国民の皆さんに、このような反省点が防衛省としてなされましたというのが目に触れるような形になるんでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　委員御承知のとおり、まだまだ福島県においても原子力対応等で、除染等の支援で九百人の隊員を派遣をしているところでございます。まだ原子力対応、また災害等々は続いているわけでございます。
　こういったところを踏まえながらも、さはさりながら、先ほど申し上げましたとおり、今回の教訓事項というものはやっぱり速やかに積み上げて、できれば三次補正であるとか、また二十四年度の予算にも反映をしていかなければならないというふうに思っておりますから、そのスケジュール感で鋭意取組を進めているところを御理解を賜ればというふうに思います。
○宇都隆史君　恐らく、今の御答弁であれば、明確にいつまでにという指示はまだ大臣から出ていないというふうに判断するわけですけれども、是非まだ国民の意識が熱いうちに、ホットなうちに、自衛隊としてはこれだけのことをやったけれどもこんな反省点もあってというようなものを出して、自衛隊の信頼を更に高めていただけるような御努力をいただきたいと、このように思います。
　さて、運用上の見直しはさることながら、やはり今回の災害派遣においては、特に人員、それから装備、予算、このところの見直しというのも非常に考え直させる部分が多かったんではないかと思います。現在、衆議院で可決され、こちらの参議院の方に付託されていますけど、防衛省設置法等の問題で、民主党の案からは三百人の減というのがうたわれていますけど、これは震災が発生する前からそのままの案で来ているわけですが、やはりこういう人員、予算、装備、こういうところを見直していこう、こういうような考えを防衛省としてはお持ちではないですか。
○大臣政務官（広田一君）　委員の方から人員等についての御指摘がございました。
　まず、この定員等の考え方についてでございますが、その議論の大前提として、まず、これまでの防衛大綱における陸自の編成定数の推移といったものを申し上げますと、五一大綱においては十八万人、それに対して一六大綱では十五万五千人と、この間、二万五千人の大幅削減になっております。それに対しまして、新大綱においては十五万四千人と、一千人の減ということで、確かに削減はしておりますけれども、削減数は二十五分の一というふうに、言えば大幅削減に歯止めを掛けることができたんじゃないか、このように私自身は認識をしているところでございます。
　そのことを踏まえた上で、今委員御指摘の今回の東日本大震災において、これもお話がございましたように、まさしくこの東日本大震災という大災害というものを前提にしてこの定数といったものを議論したわけではございません。ですから、まさしく、先ほど御答弁をさせてもらったように、教訓事項また反省点等といったものを踏まえて、今後は、いつ来るか分からない東海、東南海地震、南海地震、これに対応できるのか、そしてその際に大綱でも懸念している南西地域におけるグレーゾーン紛争も含めた事態に対応できるか、こういったところを防衛省としても議論をしていかなければなりませんし、それ以上に、この国会、この当委員会で議論を深めることによって見直しといったところについても議論が進んでいくのではないかな、このように考えているところでございますが、現時点では、政務三役の責務としては、この防衛大綱を踏まえて構造改革を推進をしていくというのが私たちの責務だというふうに認識をしているところでございます。
○宇都隆史君　人員の削減に関しては、自民党政権時代からも大きく減らしてきたことですから、これは我々としても大きく反省をしなければならないと思うんですが、前回よりも相対的にそんなに減らしていませんですよというのは、防衛省の意見、発言としてはこれは決して褒められた発言ではないと思うんですね。
　今回のミッションと言っていいか、この災害派遣という作戦のために十万の兵力をやはり要したわけです。この十万の兵力というのは決して多過ぎたとは恐らく思っていないと思うんです。当初の初動対処としてはこれぐらいの兵力が必要だったというふうにとらえるとすれば、今の二十四万という、武力事態対処だけの二十四万ですから、それだけで本当に大丈夫なのか。
　そのことに対してもやはり言及していけば、相対的に減った量が少ないからこれでいいんですよというのではなくて、実質的にこの国を守るために、これは外敵から武力事態対処で守るのもそうですけれども、それと同時期に災害派遣が起こらないとは限らないわけですから、私は今回の災害派遣は、二十四万の兵力に対してプラスアルファ十万の予備兵力がなければ、この国の国防を担いながら、もう一つ、災害派遣等で国民の生命、財産を守ることはかなわないんではないかというのを実績として示したことになるんではないかなと。その辺りの本質的な議論を防衛省から出していくというのがやはり防衛省の政務三役の責務だと思いますので、是非その辺の辺りのところも真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、同じような、自衛隊のことなんですけど、先週の五日金曜日に防衛省が、先ほど言いました防衛大綱を裏付ける形での防衛力実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ、これを正式発表したという報道がなされました。この中で私、一つこれは問題だなと思ったことがございまして、それは、自衛隊の人件費抑制のために第一線部隊と後方任務などその他に分けて給与差別を図ろうと。
　これは、国家財源が少ないさなかでやらなきゃいけないことですから、何とか財源を下げていこうと、行財政改革の一環として。お気持ちは分かるんですけれども、今回の大規模震災に活躍した、この自衛隊の活躍した部隊を見てください。現地で瓦れきの撤去をする、あるいは行方不明者を捜索する、御遺体を運ぶ、これは確かに普通科であったりあるいは特科であったりとする第一線部隊が活躍しました。でも、その裏には、輸送部隊が現地に物を送り、補給部隊が物を集め調達し、会計がその裏付けとなるいろんなお金を帳じりを合わせていく、こういう後方部隊の仕事がなければ今回のミッションはできなかったんです。だから、これを本当に分けて給与を下げて、あるいは事業仕分で民間委託するなどという話もありましたけど、本当にそれが軍事組織として真っ当なことなのか。
　これは副大臣に是非お聞きしたいんですけれども、任務区分を設けることによる軍事組織としての弊害をどのようにお考えですか。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘は当然の考え方だと承知をいたしております。自衛隊の兵力、何といっても数が大事であります。新しく陸幕長になられましたＪＴＦ司令官も、先日、私がお疲れさまですというふうにお話をさせていただいたときに、副大臣、もっともっと人が欲しいですと、正直、お言葉をいただきました。多分、宇都議員も、そして佐藤議員も同じ思いだろうというふうに思います。
　しかし、余り消極的なことばかり言っておりますと怒られるのは承知で申し上げますと、装備品の価格も高くなっております。財政が厳しい状況は委員も御承知のとおりでございます。そして、私たちの国自体が少子化というダウンサイジングに向かっております。私たちも人は増やしたいです。この国を守りたいです。しかし、限られたアセットの中で何ができるのかということを考えていくのも政務三役の大きな役割だというふうに考えています。
　隊員には、二つの仕事をやっていただいていた中で、今度は三つの仕事をしていただきます。そして、効率化を国民の皆さんに見ていただけるように血も流していかなきゃならないというふうに思っています。ぎりぎりまでの努力をしつつ、そして、こういう国会の場でも与野党の議員から温かいアドバイスや御指導をいただきながらも、我々の宝物であります自衛隊の最大の効果、効力を発揮するために必要な努力は続けてまいりたいというふうに思っているところであります。
　そんな中で、今委員から御指摘をいただいたその思いは、政務三役も制服も背広も共通の認識であることを答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○宇都隆史君　是非、今御答弁いただいたお気持ちの中で、できる限りの努力をしていただきたいと思います。
　ただ、今御答弁なさったのは、人が足りないと、あるいはお金もなく、少ないんだと、その中でできるだけのことをするというお話がありましたけれども、人、お金を使わないでできることがございますよね。それは法律の改正ですよ。自衛隊をしっかりと国軍として認めて、あるいは各種のいろんな法整備をして縛っている部分を外していく。それをやることは全くお金が掛からないことじゃないですか。
　本国会の参議院におきましても、憲法審査会、これの規程が可決をいたしました。現在、審査会を各院に設けようということでそれぞれに準備を進めておりますけれども、これが遅々として進まないのは、民主党から憲法審査会の委員の名簿が出てこないというので進んでいないわけです。
　これに関して一閣僚として是非お聞きしたいんですけれども、外務大臣、憲法改正を進める上で、この民主党の遅々として前に進まない、名簿提出もしてこない、このことに関してどのようにお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　憲法についての私の議員としての考え方は、これまで議員であったときに申し述べる、若しくは何かで発表したことがありますが、現在は閣僚として憲法を遵守をする立場にあると承知をしております。
　また、院における取扱いにつきまして私ども政府が何かを申し上げる立場にないと思いますので、御答弁はそのように申し上げさせていただきたいと思います。
○宇都隆史君　憲法を遵守することと、我々がもっとより良い憲法を持っていこうということに対して議論することは、全くこれは矛盾しないことであるということを付け加えさせていただいて、次の質問に移ります。
　ＦＣＬＰの代替地としての馬毛島の交渉の進展についてお聞きするんですが、私、先日、本委員会の山本香苗委員が北澤防衛大臣に対して、その発言、民主主義のコストであるという発言に対して、そうじゃないと、それは民主党のコストだ、民主党の政権交代によるコストだという、こういう御発言をされた。私も全く同じだなと。もう仮免許の民主党のための勉強代にしかすぎないと。しかも、コストを掛けても掛けても全く勉強していないというふうにしか思えないんですけれども。
　六月二十一日にワシントンで行われた２プラス２、これで馬毛島に自衛隊基地を整備し、米軍がこのＦＣＬＰの訓練施設として利用することを日本側が正式提案、アメリカがこれを了として共同文書に盛り込まれたと。これによって、私、鹿児島県出身ですが、地元の住民は大変困惑、怒りを覚えております。このような状況の中で、少なくとも、沖縄の普天間基地のときに全く同じことを経験しているわけですよ。少なくとも県外、国外という形で政権公約をしながら、それじゃ代替地としてどこがあるんだと。徳之島という名前も浮上しましたが、結果としてはそれは腹案にすぎず、結局、後から蓋を開けてみたらただの方便だったと。
　副大臣はこの馬毛島に関して、先日も現地に行かれていろんなお話を聞き、説明もされてきたと思いますけれども、現地に行ってどのような御感想を受けましたか。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘がございましたように、六月八日の日に鹿児島県庁にお伺いをいたしまして、県庁に御説明をさせていただきました。七月二日には種子島に参りまして、一市三町の市長さん、町長さん、議長さんを始め、地元の代表の方々に御説明をさせていただきました。
　松本大臣も言っておられたわけでありますけれども、２プラス２がその間に行われました。私どもといたしましては、地元への説明ということで、県及び市町村への説明はできるだけ日を置かずにやりたかったわけでありますけれども、地元の調整に手間取ってしまった結果、一か月近く日が空いてしまい、その間に２プラス２が行われたわけであります。記述は今は持っておりませんけれども、地元の方に御説明にお伺いをしたいというのが２プラス２の書かれた内容だったろうというふうに思います。そのことを言い訳といたしましても、地元の皆さんにたくさんの御心配をお掛けしたのは事実だろうというふうに思っています。
　誠心誠意、馬毛島がどうして私どもが整備をさせていただきたいのか説明をさせていただく中で印象に残ったことがございます。私どもが誠心誠意説明をしてもなかなか額面どおり受け止めていただけないことがあったり、あるいは私どもが全く心配をしていない事柄についてたくさんの心配をしていただいている、そんな感想を持っておるところでございます。一つ一つ丁寧に説明をさせていただく機会を増やさせていただくことによって、誤解を生じないように一つ一つ説明をさせていただいて、何とか私どもの思いが通ずるようにさせていただきたいと考えているところであります。
○宇都隆史君　順番が全く逆ですよね。地元に説明をしてからこういう交渉事というのは進めなければならないと思うんですけれども。
　しかも、今の答弁の中で若干そごするところがあるんですけれども。確かに、馬毛島が検討対象となる旨地元に説明すると書いていますよ。しかし、その後に、併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになると書いているんですからね。ですから地元が反発しているわけです。
　私、この記事はどこから今見ているかといいますと、このウェッジという雑誌で、これ八月号です。これに馬毛島の特集記事が書かれておりました。その中からちょっと御質問させていただきたいんですけれども、この中で、防衛省幹部に対してこの記者さんが質問した、その防衛省幹部はこのように説明をしたという記事、中に文章があります。そこをちょっとお話しさせていただきたいんですが。
　米軍再編の最重要課題でありながら、鳩山政権が迷走を繰り返した挙げ句に沖縄の反感を買ってしまい、菅政権にはもはや手が付けられません。名護市辺野古に移転するという現行計画を確認するだけで精いっぱいで、アメリカ側からは２プラス２を開催せずともいいのではないかという打診があったほどですと。
　外務大臣、外務省、これ事実でしょうか。２プラス２はもうしなくていいんじゃないかというような打診があったというのは事実ですか。
○国務大臣（松本剛明君）　雑誌の報道について一つ一つお答えをする立場にありませんが……
○宇都隆史君　事実を聞いているんです。あったのかという、そういう事実が。
○国務大臣（松本剛明君）　じゃ、もう一度どうぞ。
○宇都隆史君　雑誌には、アメリカ側から２プラス２を開催せずともいいのではないかと打診があったと書いてあるんです。その事実を私は今確認しています。
○国務大臣（松本剛明君）　報道を全て一つ一つ私どもが確認をする立場にありませんが、２プラス２を開催をしなくていいという話は私は一度も聞いたことがありません。
○宇都隆史君　これ雑誌ベースですから、全てをうのみにしてという話ではないですけれども、私が問題にしたいのは、この後がまだ続きがありまして、打診があったほどです、そこで急遽、馬毛島で艦載機の離発着訓練を受け入れるという手土産を用意したわけで、準備不足はあえて承知の上のことですと。これ防衛省幹部が言っているんですよ。あなた方政務三役が努力をしている中で、もうこれは無理だと、手土産を用意するしかないと、準備不足はもう承知の上だと。ということは、元々現地に説明をきっちりしてからこれを実現させるというよりも、２プラス２ありきでやはり進んだのではないかと非常に疑ってしまうわけです。
　この記事を書いた記者はこう書いています。普天間問題でぎくしゃくした日米関係を何とか取り繕いたいという政権のメンツのために、地元への説明は後回しにされたと。そうじゃない、そうじゃないんだと防衛省側としては言いたいかもしれませんけれども、地元はそうは思っていないんですよ、地元は全くこのとおりだと思っているんですから。我々は完全に後回しにされて、今の政権維持のために、２プラス２、先に、フライングされたなと。
　やはり、こういう交渉事、三者の同じレベルでの合意で進めていかなきゃいけませんよね。相手側の、米軍との交渉、それから地元との交渉、そしてもう一つあるのは地権者ですよ。実際にこの九九・六％の土地を持っている地権者が本当に国に対して売ると言っているのか、この交渉はどこまで進んでいるのか、これは全くベールに包まれたまま、防衛省としても一言もこれは公式に発表したこともありません。
　事実として話せるところまで話していただきたいんですが、この交渉は一体どこまで進んでいるんですか。報道によれば、この地権者は貸与しかさせないと。しかも、ある情報筋によると、年間で五十数億円の賃借料を要求しているというような話も聞いたことがあります。この辺の交渉、話せるところでどこまで進んでいるのか、教えてください。
○副大臣（小川勝也君）　話せる範囲が少ないと言われるかもしれませんけれども、馬毛島につきましては、従来からその大半の土地を所有している者より、その土地を防衛省による利活用、このことについて要望があったところから、一定程度その所有者と考えを、あるいは議論をさせていただきながら交渉を進めているところでございます。
○宇都隆史君　ということは、まだ交渉の途中段階ということですね。ということは、交渉が成立されるという見込みは一〇〇％ではない、交渉が決裂される可能性も残っているわけですね。そういうような状況の中で、外交上アメリカと約束をし、共同文書の中に馬毛島とまで文言を入れること、これが本当に外交なんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　もう２プラス２の文書は既に御案内だと思いますから繰り返して読み上げることはいたしません。私どもとしては、今、小川副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、日米の間で率直に話合いをした結果、このような表現によって双方の合意をしたものとして文書にしたものでございます。
○宇都隆史君　私は今の御答弁を聞いて、もう完全にこれはフライングだと思います。そして、この馬毛島の問題、ＦＣＬＰの代替地の問題は民主党が政権を替わったとしても絶対にやらなきゃいけない問題なんです。ここで壊してほしくないという気持ちが我々にはすごく強くある。ですから、是非この交渉事、特に外交、防衛に関しては、政権のメンツであるとか民主党がなくなるとか、そんな気持ちを捨てて、やっぱり国益を第一義にして一緒にやらせていただきたい。そのための努力は野党としても惜しみませんので、是非そのようなことでやっていただきたいと思います。
　最後に、先ほども防衛副大臣の方から御答弁の中でありました、済みません、政務官の方でした、大臣も今回の災害派遣に関しては自衛隊の輸送力ということに対して非常な御心配をされていたというお話で、これは同じく先週金曜日に出されたロードマップの中における話の中で出てきた話です。
　今回の東日本大震災においては海上における輸送力の不足が大きな浮き彫りになったと。それを背景にして、中長期的な検討課題として民間・米軍輸送力の活用、これを検討すると、これが一つの大きな目玉というか柱になっているわけですけれども、これは有事における民間輸送力の徴用、こういうことを考えている、このようにとらえてよろしいんですか。
○副大臣（小川勝也君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、有事の範囲とレベルがいろいろある中で民間によるアセットの利用も考えているということでございます。
○宇都隆史君　私は、こういうことを検討課題に防衛省がのせたということに対して実は非常に評価をしていまして、非常に僣越な言い方をすれば、やっと自民党のレベルに近づいてきてくれたのかなというふうにも思っているんです。
　ただ、これは大きな矛盾があるなということを思っているんですけれども、フェリーですよね、民間輸送ということは特にフェリー会社ですよ。フェリー会社に有事の際に人員輸送をお願いしたいと言っておきながら、今フェリー会社はどういう状況になっているか、御存じですか。
　これは二〇〇九年、二年前ですよね、十一月の記事ですけれども、皆さん方が高速道路の料金を千円にして安くしようとした後にどういうことが起こったかという記事です。フェリー会社が軒並み倒産、合併、縮小を繰り返しているんです。
　例えば、山口県のフェリー会社防予汽船は山口地裁に対して民事再生法の適用を申請、これが二〇〇九年の十月一日。北九州市の阪九フェリーについては、大型フェリー六隻のうち二隻を売却。北九州と阪神間を結ぶ阪九フェリーも大型フェリー二隻を売却。同時に、その阪九フェリーは従業員三百人のうち大規模なリストラを行ったと。あるいは、商船三井傘下の関西汽船あるいはダイヤモンドフェリーは統合、合併を繰り返して、結局、日本旅客船協会、フェリー協会ですね、これは経営を圧迫する高速道路の無料化には断固として反対するという、こういう意思を持ってやっているわけです。
　もちろん、今皆さん、これはうまくいかないということになったんで凍結されていると思いますけれども、でも、いざとなったときにはフェリーを活用させてもらいますよということは、高速道路の無料化、これに関しては廃止をしますよ、そういうことも検討にのっかってくるという話ではないんでしょうか。この辺の矛盾に関して、副大臣、いかがお考えですか。
○副大臣（小川勝也君）　たしか休日に千円にされたのは自民党政権だったろうというふうに思いますけれども、今御指摘がございましたように、フェリー会社の現在の経営状況そのものと民船による輸送というのをセットで考えたことはございません。
　しかしながら、その建造とか所有とか、あるいはその船に乗務される船員の方々の身分とか、様々ソフト面を含めていろいろ考えていかなければならないかなというふうに今考えているところであります。
○宇都隆史君　最後に、これに絡めてもう一点だけ重要な指摘といいますか、質問をさせていただきたいんですけれども、これは今回の輸送、これを検討しますよという話は災害派遣の話ではございませんよね。有事において南西防衛のために人員、装具、部隊を輸送していくという話です。
　そのときに、米軍の活用もこれは入っているわけなんですが、米軍の艦艇に我々の戦力を乗せて移動をしているその輸送のさなかに攻撃を受けた、空から、海からあるいは海底から受けた場合に、我々が反撃をすれば、これは明確に集団的自衛権に抵触しますよね、しますよね。この集団的自衛権に抵触する話になると思うんですが、これは、民主党も集団的自衛権に関してはやはり容認していかなければならないんではないかという方向も含めた検討を開始するというふうにとらえてもよろしいですか。
○副大臣（小川勝也君）　今の仮説の範囲で申し上げますと、憲法に抵触するというところまでは至らない形で自衛隊として当然の行動が取れるものと承知をいたしておるところであります。
○宇都隆史君　私は、それは机上の空論で、実際に米軍の艦艇が日本の自衛隊だけ乗せているわけではないですよね。アメリカ軍の兵力も乗せているわけですし、彼らだって攻撃されれば反撃をします。我々もそれに対して、乗っていながら何も反撃することはできないわけですから、恐らくこれはそういうところの話になると思いますので。
　現段階で答えを求めていません。ただ、必ずこの問題は集団的自衛権の問題も含めた議論になってくる話ですので、そこを避けずに、是非もう仮免許とかそんなのから脱却して、外交と防衛だけは究極的なリアリズムの話なんですから、リアリズムを追求した実のある検討を出していただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日議題となっております三条約につきましては我が党は賛成でございますので、本日は牛肉の放射性セシウム汚染をめぐる問題につきまして質問をさせていただきます。
　既にこの問題で福島、宮城、岩手、栃木の四県産の牛肉が出荷制限をされております。国は出荷制限解除申請するためには四県に対して検査体制を整えた上で検査計画の提出を求めておりますけれども、現時点において出荷制限解除の申請の状況はどうなっていますでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今先生からお話がありましたように、出荷制限解除に関しては、まずは適切な飼養管理を徹底してもらうと、その確認を行っています。その上で、全頭、全戸検査を、その体制を強化していただくように求めているところでありまして、福島、宮城、岩手、ほかの県もそうですけれども、出荷制限の一部解除の申請に向けて、今、県が飼養管理の確認と出荷とそれに伴う検査に関する計画の策定を行っているところであります。
　この計画の策定については、国も県と協力をしながら策定の準備に当たっていただいているところでございまして、この判断については厚生労働省を中心に政府全体で行われるものでありますけれども、農林水産省といたしましても、早く解除できるようにしっかりと県と連携をして体制を整えてまいりたいと考えているところです。
○山本香苗君　この問題が初めて発生して以降、岩手県では七月二十七日に、既にもういろんな形で全頭検査をして、善後策というものを七月二十七日にはもう出していたわけなんですね。ですから、それを始めるやさきに、八月一日に出荷制限という指示が発出されたわけです。そのため、現場では何でこの時期にという形で大変戸惑っておられる畜産農家の方々、関係者の方々がおられました。
　岩手には全国高級ブランド牛の前沢牛とか奥州牛、江刺牛等和牛があって、それらの多くはほとんど東京市場へ出されていると。出荷制限解除のためには計画を立てるというんだけれども、じゃ、東京での検査体制を岩手県の検査計画に盛り込んだら解除申請ができるということなんでしょうか。その場合だと、東京での検査体制についても岩手県が東京都の方にお願いして調整しなくちゃいけないという、そういうことになるんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、岩手県がどのような検査計画あるいは出荷計画を立てるかという場合において、東京での食肉処理や検査を含むということが別に必須になっているわけではございません。他県の協力をいただかなくてはいけないというのは、その県産の牛の出荷頭数に比べて食肉処理の処理能力が不足している先においては東京等の御協力をいただかなくてはいけないという意味であります。
　福島の場合ですと、福島産の牛は年間三万三千頭出荷するんですが、処理能力は九千頭ですから三三％しかありませんので、東京が、東京都産の牛に比べて処理能力が百七十倍ありますので、したがって東京等に御協力をいただかなくてはいけないという意味であります。
　今御下問のありました岩手の場合は、処理能力は岩手産の牛の頭数に対して一三六％、つまり全部自分の県で処理することは可能でありますので、東京に御協力をいただくというようなことが必須ということではございません。ただ、出荷制限の解除申請をし、その後どのような体制で臨むかということについて、もちろん大半が東京に出荷されるということですから、東京に出荷して東京の食肉処理場と東京の検査体制に御協力いただくという方針もあり得るとは思います。
○山本香苗君　本当に畜産農家の方々、市場に出す予定だった牛を育てるのにもう本当に一生懸命になっておられました。
　急遽、先週、関係者の方々から直接お話を伺ってきたんですが、出荷制限されている牛は、果物で言ったらもう完熟状態で、あと切って売るだけというようなもので、それを急に切ったら駄目だと言われたら、どうしたらいいのか分からないと、誰も経験したことのない未知の領域に入っているようなものだと、そういうようなお声もありました。どうやったら品質を落とさずに、そしてきちんと出荷できるのかと。出荷制限が解除されても、そのとき幾らぐらいの値が付くのかも皆目見当が付かないと。実際、出荷制限がなされてから既に何頭かがもう死亡していると。死んだ場合、一銭にもならない上に、処理をする処理費用で二万円ぐらい掛かっちゃうと、そういう話もありました。
　もう一日も早く出荷制限を解除してもらいたい、道筋を示してもらいたいと強く要望されていたわけですが、国として、実態が分からないとか県から要請がないとかそういうことじゃなくて、県任せにするんじゃなくて、国が主体となって一日も早く出荷制限解除ができるように御支援をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今先生から御指摘がありましたように、出荷できる状況になった牛は体が大きいですから心肺にも大変負担が掛かるというようなことから、技術的な支援もしっかりとしていく必要があると考えております。
　そういう意味においても、先ほど申し上げたことと併せて、少しでも早く出荷制限解除ができるように全力で協力をしてまいりたいと考えています。
○副大臣（大塚耕平君）　田名部政務官からの御発言と同様でございますが、農水省としっかり協力をいたしまして、国として協力できる点は全面的に協力をしていく方針で臨まさせていただいております。
○山本香苗君　といいますのも、原発事故があったと。事故直後から、どこまで放射能が拡大するかということは国は分かっていたわけで、予測できていたわけです。それを、混乱を招くからといって公表しなかったと。そして、直ちに問題はないといって事態を小さく見せた結果、甘い想定に基づいて対策を打ったと。その結果、こうした問題が起きているわけです。想定外じゃなくて想定内のことなんです。だから、県任せにしないで、国がしっかりと前面に立ってこの問題についても対処していただきたいと思っております。
　大塚副大臣、ここまでで結構でございますので、ありがとうございました。委員長、済みません。
○委員長（佐藤公治君）　大塚副大臣の退席を許します。
○山本香苗君　出荷制限が解除されたとしても、風評被害で売れないんじゃないか、そういう懸念があります。この問題が発覚して以降、消費者の和牛離れが進みまして、東日本産を中心に牛肉の価格は大暴落しております。
　そこで、お願いしたいんですが、国が責任を持って消費者に対して牛肉の安全をアピールしてもらいたいと。特に東日本産、出荷制限がなされている前沢牛等、ブランド牛などたくさんありますけれども、その牛肉の安全性というものを国民に分かりやすく大々的にアピールしていただきたいと、安全宣言を出してくれという声がありましたが、どうでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今の委員の御指摘も非常に重要だと思っております。
　まずは、市場に出ているものは安全なんだという、そのしっかりとした体制、まさに検査を強化することも含めて、体制をつくっていくことが重要だと思っています。また、汚染稲わらを給与された牛が市場に出た場合には、それを買い上げるというような支援もしてまいるところでございますが、これまでも、例えばこれは一つの取組でありますけれども、食べて応援しようというキャンペーンを繰り広げておりまして、農林水産省のみならず、民間のそれぞれの食品関連の団体の皆様からも御理解と御協力をいただいて、被災地の食品を販売する場所を提供していただいたり、またそういったものを購入していただくというような御協力をいただいているところであります。
　まずは正確な情報をしっかりと消費者の皆さんに提供をするということが大事だろうと思っておりますので、先生から御指摘いただきましたように、大丈夫なんですよとしっかりとお伝えできることはお伝えをし、また正確な情報をしっかり発信することで生産者また消費者の安全、安心というものを確立してまいりたい、信頼回復をしてまいりたいと考えています。
○山本香苗君　一生懸命頑張りたいということなんですが、やっぱり消費者は不安なんですね。海外における消費者に対してもアピールをしてもらいたいと思うわけなんです。日本の牛肉は安全だということをしっかり訴えていただきたいわけですが、この度の第二次補正予算の中には、日本ブランド復活のための予算として五十億、そのうち外務省分十五億ということが計上されていると伺っております。
　是非、今日も午前中にも質疑の中にもありましたけれども、要望があればという待ちの姿勢ではなくて、外務省としてどういうことができるのか、具体的に提示をしてどんどん話を進めていただきたいと思うんです。在外公館において積極的にそういう和牛を購入して利用するだとか、国内の様々なイベントで使う等、協力の仕方はもういろいろあると思うんです。
　そういうのを是非、大臣、頑張ってやっていただきたいと思うんですが、午前中の質疑とは違って午後の質疑では元気いっぱい答弁していただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　是非、おっしゃったように、予算を有効に活用して、アピールに努めてまいりたいというふうに思っております。皆様からの意見もお聞きをしながら、いかにして安全性を伝えることができるのかということ、単に私どもが安全だと口にするだけで安全だと思っていただけるとは限らないというよりは、残念ながら現状はそうではないということも自覚をしつつ、午前中の審議でも数字、データを示すということについてもありましたけれども、一つは、何らかの形でやはり客観的な事実を持って語ってもらう。もう一つは、やはり先ほどお話がこれもありましたけれども、イメージを持って回復をするなどのことについて努力をしてまいりたいと思います。
　また、連携についても、おっしゃったように待ちの姿勢ではなくて、できるだけ私どもがやっているということをアピールをしながら、連携のことについても積極的に取り組むようにしてまいりたいと、このように思っております。
○山本香苗君　大臣、もうちょっと具体的な答弁が欲しいんですよ、こういうことをやりますというのが、もう補正通ったんですから。何でこの時点まで具体的な答弁ができないのかと、そっちの方が不思議ですよ。是非、委員会が終わったらすぐ指示していただいて、具体的なメニューを、記者会見でも何でもいいです、外務省としてこうやりますと、そういうのをしっかりと示していただきたいと思いますが、お約束いただけますか。
○国務大臣（松本剛明君）　既に在外公館におけるＰＲなどは、自治体であるとか幾つかの団体からお問合せをいただいて、話を進めさせていただきつつあります。また、民間の場合は、どの企業とどのようにするのかというのは、政府でありますので、その辺のところは幾つかクリアをしなければいけない課題があろうかと思いますが、官民の連携というのもしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、先ほど観光庁も来ておりましたが、人的な面でも、先ほどの観光庁で嵐のＰＲの話がありましたけれども、私どもとしても、もう一度在外公館、ネットワークであるとか外交ルートをしっかり活用することを総点検をしてまいりたいと、このように思っております。
○山本香苗君　大臣、それじゃ、あきません。こんな形でやっていたら全然進みませんよ。外務省としてまずできることを具体的に示していただきたいと思います。
　時間がなくなっていくので。
　早いところは今月の半ばにはもう稲刈りが始まってくると。岩手は来月、一か月後という話なんですけれども、農水省は三日の日に、近く収穫期を迎える米について収穫の前後二段階で放射性セシウムを検査する方針を発表されましたけれども、その稲を取った後、基準を超えた稲わらについてはどうなるのかと。八月の一日の段階で一定の方針は示されておりましたけれども、最終的にどうするのかというところがいまだに決まっていないわけです。検査して引っかかった場合、その稲わらはどうするのか、どこでどう保管してどう処分するのかと、検査せよと言うんだったらそういう具体策も一緒にセットで示してくれと、もう厳しいお叱りの声がたくさんありました。
　八月四日の農水委員会で田名部政務官は、我が党の横山議員の質問に答えて、この処分については今後検討して少しでも早く方針をお示しできるよう努力したいと答弁されておりました。努力したいなんて悠長なことを言っている場合じゃないんですよ。具体的に具体策を早急に示していただけませんか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　本当に、生産者、その現場の皆さんの思いというのは、私たちもどんな苦しい思いをされているかというのは承知をしておりますけれども、なかなかこの最終的な保管、処分というものが現実的にどういう方法でできるのかということが、今先生から御指摘いただいたように決まっていないところでございまして、先般も委員会で、できるだけ早くしたいと、その思いは全くもって、何とかしたいと苦しいほどの思いを持っているわけですけれども、それでも遅いという御指摘をいただいているわけでございまして、関係省庁と連携を取りながら、こういう答弁ではまたお叱りを受けるかもしれませんけれども、できる限り早くその答えをお示しできるように政府全体として答えを出していきたい、決定をしていきたいと考えています。最大の、最善の努力をさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　いつまでにと時期を明言していただけませんか、中身は別として。お盆前には出しますか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今この場でいつまでにということをお答えすることはできませんが、できるだけ早く検討し、結果を出したいと考えています。
○山本香苗君　苦しい思いと言われましたけれども、現場は苦しいんです。思いじゃないんですよ、もう苦しいんです。
　牧草について伺います。
　牧草の放射性セシウム検査については、県内で三か所以上のところで検査をし、三回連続一キロ当たり三百ベクレルを超えなければ使用していいと、これが国の方針だと伺いました。東北各県の市町村というのは、本当、一つの市町村でも、合併、合併やってもう本当に広いと。旧市町村でも広いと。山一つ越えるようなケースもあると。そのため、検査が始まるに当たって、検査のポイントを増やしてもらいたいと事業者等々が要望したそうです。そうしましたら、県の方から、国が駄目だと言っているから駄目だというふうに言われたと。それで、検査すらしてもらえなかった一番草が今も山と積んであると伺いました。一番草は一番栄養価が高くて量が多いと。検査しても駄目なら諦めが付くんだけれども、検査もしないで駄目だと言われては諦めが付かないと。本当に国が駄目だと言っているんですか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　そういう事実はございませんが、少し御説明をさせていただきます。
　四月二十二日付けの通知によりまして、都県が粗飼料が利用できるかどうかという検査を、その可否を判断するために最低限必要なその拠点を決めました。そのことについて農林水産省としても、県に指導できること、またアドバイスできることがある場合は協力をしてまいりましたが、例えば岩手県等を始めとしまして、その当該通知を参考に調査地点数等を含めた調査計画を自ら策定をしているところであります。国がそれを制限しているという事実はございません。
　例えば岩手県でありますけれども、一番草を調査をして、その粗飼料の暫定許容値を上回った地域について更に細分化して細かく検査をしようということで、一番草に比べて再生草の調査地点が多くなっているというような現状がございます。
○山本香苗君　おっしゃるとおりなんですよ。一番草をやらずに、再生草は細かくやっているわけなんですね。今申し上げたのは、私、一番草の話しているんです。
　今の話だと国は縛っていないと、今からでも県が検査すると言えば検査してもいいということなんですか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　はい、そのとおりでございます。
○山本香苗君　検査していいということなんですけれども、もう刈り取っちゃっているわけなんです。といいますのも、農水省のＱアンドＡで、一番草を早めに刈り取り、二番草の確保を推奨するというふうになっているわけです。もう刈り取っちゃっているわけなんです。
　じゃ、刈り取った一番草を調べて、一キロ当たり三百ベクレル以下になったら使用していいということでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　まず、農水省として、牧草等の利用については、まずは食品衛生法上の暫定規制値を超えないようにするための目安といたしまして、四月十四日、粗飼料中の放射性物質の暫定許容値を示しました。そして、四月の二十二日にこの許容値を上回った場合の扱いを通知をいたしました。
　岩手県を始め、この当該指導通知を参考に飼料の調査をそれぞれの県で調査地点を決めて実施をしておりまして、上回った地域については一番草を刈り取っていますので、暫定規制値を超えて一番草を刈り取ったものをもう一度検査をして使うということはリスクが高いわけで、そういったことはしていただかずに、再生草をきちんと検査をして、それを利用していただくということでございます。
○山本香苗君　もう一回言いますね。検査してないんですよ。検査してなくて、刈り取ってある一番草を調べて、今から検査して調べて、三百ベクレル以下になったら使用していいのかと。ここの取扱いは、昨日聞いたところではまだ決まっていないという話だったんですよ。
○大臣政務官（田名部匡代君）　その件につきましてはそれぞれの地域地域で評価をしておりますので、それぞれの地域において、今、先ほど申し上げたように、暫定規制値を超えて刈ったものについては駄目ですけれども、調査をせずに刈ったものに関しては、それは地域の判断としてその草についての評価をしていただきたいと考えています。
○山本香苗君　じゃ、県の方がいいと言ったらいいんですね。
○大臣政務官（田名部匡代君）　一番草がもう刈取りが終わっているという現状を考えますと、一度刈り取ってしまったものをもう一度検査をしてということは難しいというふうに考えておりますので、再生草を今細かく検査してもおりますので、是非そこで暫定規制値を下回ったものを利用していただきたいと考えています。
○山本香苗君　いや、だから話すり替えないでほしいんですよ。再生草の話していないんです、一番草の話しているんです。今政務官がおっしゃった答弁、もう一回後で議事録読んでみてください、矛盾していますから。
　これ、今後ろの方にささやかれて言われる言葉じゃなくて、よく理解してください。で、後で答弁ください。ここで、この場で変な答弁しないで、しっかりと現場を踏まえた回答を是非お願いしたいと思います。
　次の質問に移りますが、今月の五日にこの度の原発事故に伴う損害賠償の中間指針が示されました。風評被害や今回の出荷停止に対する損害賠償は明記されたものの、その支払時期も賠償内容も明らかではありません。一体幾らになるのかと、本当に実態に即した形で賠償がなされるのかと、支払時期も分からないが取りあえず金額だけでも早く示してもらいたい、そういう声が上がっているわけです。
　実際、賠償額が分からないと、つなぎ融資を受けるといったって額決められないわけです。つなぎ融資を受けようにも受けられないんだと畜産農家の方々はおっしゃっていました。全くその言い分はそのとおりだと思います。いつ具体的な金額が提示されるんでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘のとおり、八月五日に原子力損害賠償紛争審査会において中間指針ということを作成をいたしました。今話題になってございます肉につきましては、政府の出荷制限指示の対象になった肉牛に係る損害、あるいはいわゆる風評被害でございますけれども、それは十七の道県について今回の原子力事故との関係で、その事故の影響による減収分あるいは廃棄等の費用についての追加的費用、これらは賠償の対象というふうに認められているところでございます。また、十七道県以上については、これは十七というのは七月の二十九日までに我々としては把握されたものでございますけれども、それ以降に当たってもこれと同様のものであれば同様の扱いを行うということだというふうに考えているところでございます。
　先生御指摘の支払時期あるいは支払額というようなことにつきましては、この指針は基本的な考え方をお示しをするというようなことでございます。個別具体的なものについては、類型化できるものについてはお示しをしてございますけれども、個別的なことということにつきましてはそれぞれのところで個別的に判断をする、合理的な範囲内で賠償についてそれぞれが判断をするということになろうかと思いますけれども、我々としては、一刻も早く被害者の方々と原子力事業者との間の申立てというか話合いがスムーズに進むことによって迅速な賠償が行われるということを期待しているところでございます。
○山本香苗君　今回、中間指針が発表になりまして、東電の方で十月中の支払開始を目指す方針を公表しています。原子力損害賠償機構法、そして仮払い法、ここに国の責任を明記して成立をさせました。今みたいな何か東電任せみたいな答弁はやめてくださいよ。東電任せにすることなく、国もしっかりコミットして、一刻も早く内容を明らかにして支払われるような体制というものをつくろうと、そういうお考えはないんですか。
○政府参考人（田中敏君）　個別的な事案につきましては、原子力事業者と被害者の方々の申立て、あるいは和解というんでしょうか、がスムーズに進むように、和解の、紛争についてのスムーズに行くための体制ということをきちんと整備を今しておりまして、九月の初めからそこが動き出すというような体制を整備しているところでございます。
○山本香苗君　もっと前倒しをしてやっていただきたいと思います。
　個別具体の例はという話でありますけど、例えば今回出荷制限で牛肉入ってこなくなったと、その牛肉を使って、例えば前沢牛を使って作っていたコロッケが取引停止されたと、そのために工場の従業員を解雇せざるを得なくなった、こういうケースも当然今回の中間指針の中で賠償の対象と読めますよね。
○政府参考人（田中敏君）　今回の対象は、生産者のみならず加工業者あるいは流通業者というところも対象にしてございます。個別の事業の中身を多分いろいろ精査をさせていただいて、きちんとした相当因果関係ということが立証できれば、当然そういう業者の方々も対象になるだろうというふうに考えております。
○山本香苗君　最後にもう一つだけ。政府の対応がばらばらで、かつ五月雨式に公表されると。そのたびにＪＡの人が、そういう人たちが、やれチラシだとか、やれパンフレットだとか、そういうことを土日もなく一生懸命毎回毎回そのたびごとに持ってきてくれると。偉い人は一言言えば下まで行くと思っているかもしれないけれども、こういう人たちがいるおかげで今何とかなってるんだと。農家だけじゃなくて、その辺りのこともしっかりと政府が考えて対応してもらいたいと。現地に行って、帰り際にこれだけは言ってくれと畜産農家の方に言われました。
　紙ぺら一枚出した、通達出した、下でどれだけ皆さん大変なことになっているか。そういうことを考えながら通達も出してもらいたいし、またそれを届けるいろんな方、ＪＡ含めいろんな方々を支援されている方々、いろんな相談業務に当たられている方々がおられます。そういう方の努力に対して報いることも政府としてしっかりと考えるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　できるだけ、これは大臣からの指示で毎回言われることですけれども、とにかく現地に出向いて話を聞いてくれと。これまでも延べ三千人、農林水産省から現地の被災地を回って、どういう要望があるかというようなことを取り組んでまいりました。先生から御指摘をいただくということは、まだその取組が十分足りていないのかもしれません。
　そういったことを、御意見踏まえて、稲わらのときも、高濃度の稲わらのところには国からも出向いて一緒に指導をしたりしてきたわけですけれども、十分そういった地域の皆さんの思いを酌みながらできる限りの協力をしてまいりたいと、そのように思っております。
　もう一点、さっきの牧草のことについて、もしお時間許して……
○山本香苗君　後でいいです。
○大臣政務官（田名部匡代君）　いいですか。分かりました。済みません。
○山本香苗君　とにかく、現地へ行っていただくのは有り難いんです。ただ、現地の方、みんなおっしゃっていました。その場に来てくれるのはいいんだけど、後何にもないんだと。具体的に何も進まないんだと。行くだけじゃ駄目なんです。行って何かを変えなきゃいけないんです。
　そういう思いでやっていただきたいと強く申し上げまして、質問を終わります。