Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十年九月二十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　狩野　　安君
　　　　　堀　　利和君　　　　　広中和歌子君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　須藤美也子君
　　　　　小泉　親司君　　　　　市田　忠義君
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　市田　忠義君　　　　　橋本　　敦君
　　　　　須藤美也子君　　　　　小泉　親司君
　　　　　西川きよし君　　　　　石井　一二君
　　　　　菅川　健二君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　中村正三郎君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　池田　　要君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済局長
　　　　　　　事務代理　　　　　渋谷　　實君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（日米関係及び防衛庁問題並びに経済に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、日米関係及び防衛庁問題並びに経済に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。野沢太三君。
○野沢太三君　このたび小渕総理におかれましては、二十日から二十三日という極めて短い時間の中で渡米をされまして、国連総会への御出席、それから国連関係者との会談、さらにはイギリスのブレア首相との会談をこなされまして、二十二日にはクリントン大統領との初めての首脳会談を行われてまいりました。まことに御苦労さまでございました。
　また、国連総会におきましては、二十一世紀に向けまして新しい国際秩序を構築するために国連改革の必要性を強調されまして、とりわけ今次会期中に安全保障理事会改革に伴う枠組みの合意という点を訴えてこられましたことは、まことに時宜を得たものと考えられまして、敬意を表する次第でございます。
　さて、きょうの予算委員会は日米関係及び防衛庁問題並びに経済に関する集中審議ということになっておりますので、この点に重点を置きまして御質問をしてまいりたいと思います。
　今回の首脳会談でございますが、まず何よりも首脳同士の相互理解と信頼関係の構築、これが第一ではないかと思うわけでございます。ケイゾウ、ビルというふうにファーストネームで呼び合える間柄にこれからはなっていこうということで、異例の時間も割いておられたようでございます。それとあわせて、当面する経済危機あるいは日米関係の再構築、北朝鮮のミサイル発射問題、安全保障条約の再確認等々、話題山積でございましたが、今回の日米首脳会談の意義並びに帰ってこられまして今これをどう評価しておられるか、総理の御判断をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回クリントン大統領といわゆる初顔合わせということでございましたが、余人を交えず一時間近く語り合うことができました。当初は別のところでということでわざわざ大変なお心遣いをいただきましたが、残念ながらヘリが飛びませんで、同宿しておりますホテルの中でいたしました。さらに、昼食を含めまして二時間以上極めて和やかな雰囲気の中で会談ができました。
　クリントン大統領もニューヨークの国連総会に出席いたしておったわけでございまして、各国首脳との会談をこなしておる中でありますが、総計四時間に近い時間を我が日本の総理たる私との時間に割いていただきました。しかも、米政府はオルブライト国務長官以下ルービン財務長官等々すべての閣僚がそこに出席をするという異例な会談ができたわけでありまして、それだけ我が国に対する重視の姿だと認識をいたしております。
　そこで、大統領とは改めてでありますが、日米関係の重要性を確認した上で、日本及び世界の経済に関する意見交換を行いました。世界の第一位、第二位の経済規模を持つ、合わせますと四〇プロを超えるようなＧＤＰを持つ両国が、現下の世界の経済は極めて停滞をし、ある意味で金融・通貨問題等を含めまして大変難しい経済の状況の中でありますから、改めて両国首脳がしっかりこの問題の認識を深めて努力することを話し合うということは大変意義が深かったと思っております。
　その他、安全保障の問題につきましても、北朝鮮によるミサイル発射を含む朝鮮半島の問題、ロシア、中国等の国際問題、そして日米間の協力の問題について幅広く意見交換ができたことは大変内容に富む会談であったと理解しております。
　また、大統領から来年前半に米国を公式訪問するよう御招待がございました。首脳間での緊密協議、協調を進展させていくことからも極めて意義のあることだと思っております。
　いずれにいたしましても、今回の会談を通じまして、クリントン大統領と緊密に協力していく信頼関係構築の第一歩になったと認識をいたしておりまして、さらにこの関係を深化させていきたい、このように願っておるところでございます。
○野沢太三君　この際、一番やはり大きなテーマとしては日本の景気対策あるいは金融システムの安定化対策であったかと思うわけでありますが、総合経済対策に加えまして、さらに二次補正、恒久的な減税等考えているわけでありますけれども、規制緩和、市場開放等も進めながら景気の回復と金融システムの安定を図っていこう、こういった趣旨での御説明を総理はなさってこられたかと思いますが、これについてアメリカの理解あるいは評価はいかがなものであったか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　首脳会談におきましては、日本経済につきまして大変な深い関心を寄せておりまして、その中で金融システムにつきまして種々お考えが相手方からも述べられました。
　これに対しまして、現下の日本の経済問題の中で金融システムの問題は極めて重要であり、現下、日本の国会におきまして法案の整備を急いでおるということでありまして、包括的な安定を揺るがすことのないようにという決意を披瀝させていただいた次第でございます。
　景気回復の問題につきましては、総合経済対策につきまして前内閣以来の施策が実際に予算の執行状態にこの夏以降入ってまいりますので、その効果も見きわめながらでありますが、第二次補正予算の編成あるいは減税の実施、そして我が国経済の再生のために適切な措置をとっていくことの重要性につき申し上げ、そして今お話しのように規制緩和、市場開放への努力につきまして、従来の日本政府の対応につきましてもそれなりの評価を得ていると認識しておりますが、さらに具体的な問題もありますが、個々の問題について今次会談ではお話しになりませんでしたが、一般論としてはそのことを申しておりました。
　いずれにいたしましても、クリントン大統領に私の説明を評価していただいて、内需主導による成長の刺激と金融システムの強化のため迅速かつ効果的な措置の緊要性を強調されましたことに対し、日本政府といたしましても今全力を挙げて取り組んでおるということを申し上げ、理解いただいたと認識しております。
○野沢太三君　そういう中で、日本の景気の状況でございますが、八月の景況指数、総合判断では「はなはだ厳しい」となっておりましたのが、九月になりましたら「極めて厳しい」と、こういう判断に変わりました。「はなはだ」と「極めて」がどこが違うかよくわかりませんが、そこを判断する意味で、前回の予算委員会におきまして我が党の林議員からも御提言申し上げましたとおり、景況指数の提案が三カ月おくれでは判断できないではないか、こういうことで御提案申し上げましたところ、今回からそれを二週間ほど繰り上げて十月七日には次の八月の分が出るということで、直ちに改善に取り組んでいただいたことにつきましては、大変意欲的だということで、私どもこれは評価をするものでございます。
　しかしながら、まだ二週間という程度ではいかがなものか。もうひとつ頑張って、一カ月おくれあるいは二カ月おくれ、速報値で結構ですから、適時適切なる判断のできる、そういった指標をさらに御工夫いただきたいと思いますが、経企庁長官のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済指標につきましては、なるべく早くなるべく正確にということで努力いたしまして、仰せのとおり、ＤＩという指標でございますが、これを今月から、次の回から二週間早めるようにいたしました。ということは、中二カ月置いて発表することになるわけです。
　このＤＩを構成しております十一の要素の中には、消費であるとか雇用であるとか生産であるとか、いろんな各省が統計をとっておるものがございます。それが翌月の末に出てまいります。したがって、それを整理いたしまして合計いたしますと、どうしてもあと二週間ぐらいはかかるものでございますから、今までより二週間早めさせていただいて、八月の末が十月の初めに出るというのが今のところ精いっぱいでございます。
　今後さらに、その他の統計も含めて、より早い判断ができるようにいろんな点で改善を今検討しておりますので、できるだけ御期待に沿いたいと思いますが、今のところはこれが精いっぱいと御承知いただきたいと思います。
○野沢太三君　大変御努力をいただいている点は多とするわけでございますが、このコンピューター時代に二カ月おくれというのはまだまだ私どもは不十分と思いますので、どうかひとつデータの構築段階から工夫していただくことが大事かと思っております。
　そこで、日銀総裁にお伺いしたいと思いますが、九月九日に無担保コールレートを〇・二五ということで金融緩和をしていただきました。これの効果があったのかないのか、マネーサプライが幾らかでも改善されたのかどうか、あるいは貸し渋りにいささかでもこれが効果を発揮したのかどうか、この点についての御評価を伺いたいと思うわけでございます。
　また、アメリカあたりとの協調利下げについての御相談があったのかどうか。二十三日のアメリカの上院予算委員会におきましてグリーンスパンＦＲＢ議長が利下げを示唆された、こういった記事が来ております。二十九日に開かれます会議におきまして、いわゆるフェデラルファンドをやはり〇・二五下げよう、こういう見込みもあるやと伺っておりますが、この辺も含めましてのお考えを聞かせてください。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　去る九月九日に一層の金融緩和をいたしました。今回の措置は、国内経済の全般的な悪化、金融市場の不安定な動きといったようなことが起こりつつありますことを踏まえまして実施した措置でございますが、日本経済がデフレの悪循環に陥ることを防止し、景気の悪化に歯どめをかけるということをねらいとしたものでございます。
　私どもとしましては、新しい金融調節方針のもとで、九月、間もなく中間決算の期末が参りますが、それらのことも考え、またそれら以降のことも考えまして、ここで断固として市場に潤沢な資金供給を続けていく、金融市場の安定に万全を期していくという覚悟でとった措置でございます。
　今回の緩和措置の実施後の動向を見ますと、長短市場金利は順調に低下しております。短期プライムレートを初めとする貸出金利にもその影響が出てきております。こういった金利の低下は、その効果を定量的に示すことは難しゅうございますが、マネーサプライを押し上げる方向に寄与することもまた期待いたしております。潤沢な資金供給を通じて、金融機関の資金繰り全般に対する不安感を軽減することによって銀行の融資姿勢を緩和していくことにも資するものと考えております。
　ただ、御承知のとおり、現在、我が国の金融システムのいわゆる信用仲介機構と申しますか、銀行の貸し出しは、非常に自己資本の過少ということもありましてかなり消極的になっておることは確かでございます。そういう結果、金利の低下がマネーサプライをどれだけ押し上げる力を持っているかは従来に比べてはいささか弱くなっているかもしれません。
　こうした観点から見ますと、日本経済にとってはやはり金融システムの立て直し、これを一刻も早く実現することが引き続き重要な課題であると考えております。今回の金融緩和措置は、そうした金融システム問題の早期解決と相まって、景気の回復によって大きな効果を発揮していくものというふうに考えております。
　もう一つの御質問のアメリカとの関係ということでございますが、今回の私どもの金融緩和措置は、あくまでも日本経済の現状と先行きを踏まえて日本経済が独自に実施したものでございます。日本銀行が独自に実行したものでございます。他国との協調利下げといったものではなかったということをはっきり申し上げられると思います。
　アメリカの方もいろいろ経済情勢が少しずつピークを過ぎて、いろいろな指標が出てきておりますが、私どももこれからのアメリカの連邦準備銀行の出方について深い関心を持って見ておるところでございます。以上です。
○野沢太三君　この景気対策あるいは金融システムの安定化というのには金利の操作だけではとても及ばぬということはよくわかるわけでありますが、今後とも国際的な配慮を加えながら適切な金利の選択をよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、今回の金融システムの安定化策につきまして、総理、出発直前まで御努力をいただき、トップ会談まで行われまして、いわゆる日本としての取り組みを携えて向こうに行かれましたが、これにつきましてアメリカの理解が得られたかどうか。クリントン大統領は、存続可能な銀行につきましては十分な公的支援の必要性を強調しておられたと、こういった御連絡もあるわけでございます。
　今後の金融機関の再編に当たりまして、できるだけ生きた形での多様な処理方策が望まれると思うわけでございますが、これについて今後どのように取り組まれるか、お願いをいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の日米会談におきまして、我が国の金融システム安定化に対する諸対応について理解を得られたかどうかということでございますが、結論的に申し上げますと、私から、現在の国会の状況、各党間の話し合い、こうした中で、最終的な問題解決に向けて金融システム全体の包括的な安定性は揺るがしてはいけないという決意については理解を得られたものだというふうに思っております。
　それから同時に、アメリカ側におきましても、あえて大統領並びにアメリカ政府が、存続可能な銀行を適切な条件のもと十分な額の公的支援によって支援する必要性を強調されるという事態は、やはり日本における金融システムの安定というものが、ひとり我が国のみならず、世界の通貨、金融、経済に大きな影響を持つという意味で、最大の経済大国のアメリカにしても日本の動向について極めて関心を深くしておるという証左であると認識をいたしまして、私といたしましては、現在の日本政府並びに国会の対応につきましても、このことを申し上げ、理解を得たと認識をいたしております。
○野沢太三君　今回の金融危機は、我が国のみならずアジア並びに世界に対して影響がある問題でございまして、これにつきましては、できるだけ早く与野党合意を得た上で法案の形に仕上げて取り組むべき課題と心得るわけでございますが、これについて、今後の取り組みについて大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどお話しの党首会談が行われまして総理はアメリカに御出発になったわけでありますが、その党首会談の後、実務者の間で解決すべき問題、その方向等を一応列記する作業が行われました。それから後、それをさらに法案の形に組み込むという手はずがその後になるわけでございますけれども、実際問題といたしまして、実務者あるいは政策担当者等が与野党の間で、連日連夜と申すべきでございますが、協議を続けておられますが、きょうに至りますまで全般的な合意に達することができずにおります。
　他方、九月の仮決算の時期でもございますし、先ほど総理大臣が言われました、日本のこの問題についての対処いかんは、我が国だけでなく世界の経済の動向を左右する種類の問題でございますので非常に熱心な折衝が続けられておりますけれども、そしてまた現在、この段階でも続けられておると了解しておりますが、まだ妥結のめどがついておりません。この週末を越したくないということは関係者が皆さんお考えのようではございますので、大変に詰めた折衝が行われておりますけれども、この席でまだ具体的な成果について申し上げるまでに交渉は進展しておらないというふうに聞いております。
○野沢太三君　我が党としても目いっぱいの取り組みをいたしておりますが、さらに努力をいたしまして、一致点、合意点を見出すよう、みんなして努めてまいりたいと決意を固めておるところでございます。
　そこで、引き続きまして、日米安全保障協議委員会につきまして一、二お伺いをしたいと思います。
　先般、北朝鮮からミサイルが発射をされた。人工衛星かどうかというような議論がございますが、その失敗ではないかという報道もございます。これについての事実確認と、さはさりながら無警告でこれが発射されたという意味で、国際的な約束、取り決めにも反しているんではないか、かように思われるわけでございます。
　これに関してこの２プラス２でどのような議論があり、また共同技術研究を進めていこうではないかと、いわゆるＢＭＤ、ＴＭＤについての御議論もあったやと伺っておりますが、防衛庁長官のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　まず、人工衛星か弾道ミサイルかという話につきましては、防衛庁側といたしましては、独自の情報とアメリカ側の情報を加味しまして総合的に検討した結果、人工衛星の可能性は低い、弾道ミサイルの可能性が強いという分析をしておったわけであります。アメリカ側は人工衛星が失敗したという分析をしておりまして、私どもといたしましては先般、専門家をアメリカに送りまして引き続いて事実関係の究明に当たらせたわけでありますけれども、これはまだそれぞれの言い分がありまして、どっちがどっちというふうに決着がついたわけではないというふうに思っておりまして、引き続き追求をしているというのが実情でございます。
　それから、２プラス２におきましては、この北朝鮮の弾道ミサイルにつきまして、無警告、無通告のまま発射されたということについては、私どもも強く怒りを持って主張したわけでございまして、この点については、人工衛星であれ弾道ミサイルであれ、我が国ばかりではなくて北東アジアあるいは日米両国にとって脅威であるという認識をともにしたわけでございます。
　したがって、今後、この弾道ミサイルについてどういうふうに対応していくかということはかねてから我々が大きな課題として取り組んできたわけでございますけれども、２プラス２におきましては、これまでの総合的な調査結果を踏まえまして共同技術研究に対応していくという、実施する方向で協議をしていくことで我々は表明をしたわけでございます。
　したがいまして、防衛庁といたしましては、今後、予算に伴う関連を含めて政府内の調整をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○野沢太三君　思いもかけないミサイルが飛んできたかと思いますと、また足元では大変な事件が出ておる。
　九月二十二日に、元防衛庁の調達本部の副本部長ほか業界三名を含めて起訴があったと伺っております。これは、装備品の調達に関して国に二十一億余りの損害を与えたという背任の疑いということになっておるわけでございますが、このような事件が相当以前からささやかれ、かつ一部には報道の方にも出てきたという中でございますが、これらの問題につきまして、やっぱり防衛庁の使命を考えましても、国を守るということに極めてこれはふさわしくない事件でございます。
　そして、防衛庁であるがゆえに保護されていた情報の開示ということについて、それをみずから踏みにじるような形になってしまった、まさに国民の信頼を地に落とすというようなことでございますので、この問題を解決するには、何よりもまず事実を解明する、そしてそれに対する適切な対応をとることが大切と思いますが、これに関して防衛庁長官並びに総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、野沢委員御指摘のとおり、私どもは、東洋通信機をめぐる背任事件によりまして元調本の副本部長を初め何人かが起訴されました。しかもなおかつ、防衛庁は強制捜査を二度にわたって受けたわけでございまして、これはゆゆしき事態であり、私どもは、今後公判を通じて真実が明らかになっていくものと思っておりますし、また捜査にも全面的に協力をしてきたところであります。
　また、我々としては、自浄能力を発揮する意味でも、みずからの力で事実関係を明らかにして、そして再びこういうことが起こらないようにしていくことが私の責務であるというふうに思っております。昨日、防衛調達をめぐる調達仕組みの調査検討委員会というものをつくりまして、学識経験者を含めまして、調達本部が二十九年にできたわけでありますけれども、そのいきさつから今日に至るまでの歴史、それから海外においてはどういう調達システムが行われているのか、さまざまなことを勉強しながら、そしてチェックシステム等を考えて、我々は事実関係を明らかにすると同時に、再びこういうことが起こらないようにし、国民の信頼をかち取っていくことが私の責務であるというふうに思っておりまして、委員御指摘のように、全力投球で国民の期待にこたえるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま防衛庁長官からも強い決意が申し述べられましたが、改めまして、この防衛装備品の調達をめぐって国民の信頼を失墜させる事態が起こりましたこと、極めて遺憾であり、改めて国民の皆様に心からおわびいたす次第でございます。
　今後、事実関係を徹底的に究明するとともに、再発防止に向け、調達の仕組みの抜本的改善と綱紀の保持に全力で取り組み、国民の信頼回復に万全を期すことが国民並びに国会に対する私の責務と考え、これからも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○野沢太三君　何としても、防衛庁が発足して既に久しいわけでありますが、この内部チェックのシステムがほとんど機能していなかったという印象を私は受けております。
　私は、かつて決算委員長を務めたことがございまして、毎年何らかの不祥事、それに伴ういわゆる責任の所在について御報告をいただいておりますが、ただ一つ救いは、それがほとんど自浄能力によって発見され対処されているということがあらかただったと記憶しておるわけでございます。その点、防衛庁が今になってこれに取り組むというのはいささか残念ではございますが、気のついたときが最善のときであるということから、しっかり取り組んでいただきたい。
　これにつきまして、会計検査院では既にこれを一部見つけていたのではないかという報道もあります。また、総務庁の方では監査を何遍もしていらっしゃる。そういう中で、取り組みが甘かったのではないか、あるいは踏み込みが足りなかったのではないかと思いますので、検査院の院長のお考えと総務庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　私ども会計検査院といたしましては、防衛庁の装備品の調達につきましては、数ある検査対象の中で最も重要なものの一つであると受けとめまして、従来から鋭意検査に当たってきていたわけでございますが、今回、装備品の調達にかかわります事案が司法当局による強制捜査の対象となりましたことはまことに遺憾であります。
　今後、司法当局による事態の解明を見守りながら、本院のこれまでの検査の方法につきましても早急に点検をいたしまして、例えば今後は事態の解明に有効と思われる場合には、会計検査院法第二十三条の規定に基づきまして、会社に対して直接検査を行うというようなことも視野に入れるなど、必要な対策を講じて鋭意検査の実施に当たってまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（太田誠一君）　四月から調達本部それから陸上自衛隊について、主としてコストの低減化という観点から監察をいたしてまいりましたけれども、この機会に、緊急の課題といたしまして調達の公正性あるいは透明性について最重点で調査をするということを指示いたしたところでございます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で野沢太三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、峰崎直樹君の質疑を行います。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　冒頭、お願いがございます。きょうは、主として、総理が訪米してこられた、その集中質疑でございますから、答弁はぜひ総理大臣みずからお答え願いたいと思いますし、また、十八日の党首会談、これも基本的には両党首、小渕総理とそして我が党で言えば菅直人、この二人の合意でございますから、その点も含めて総理からのお答えをいただきたいと思います。
　そして、事前に資料をちょっと配らせていただきたいと思うわけであります。事務局、配っていただきたいんですが。
　　　〔資料配付〕
○峰崎直樹君　内容は、党首会談で、九月十八日、たしか夕刻の五時過ぎだったと思いますが、「確認」ということで、今お手元にお配りいたしました。「両党は、実務者協議で合意した事項については、共同して速やかに成立を図ることで合意した。」、これに伴い、括弧一、括弧二と。そして、次のページに「金融危機管理対策の概要（案）」、「Ⅰ野党三党提案の四法案を基礎に、以下の点及び、これに関連する技術的部分について四法案の共同修正を行う。」、これが大きなⅠですね。そしてⅡと。
　この内容について、このように合意をしたということについては間違いないかどうか。参考資料として提出しましたので、その点をまず最初に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御答弁申し上げます。
　党首会談におきまして、それぞれ文書等の提出もございましたが、特に民主党との間におきましての確認の問題がございまして、委員から今御提出をいただきお見せいただきました資料につきましては、この第二の最後のパラグラフのところで「所要の法律を整備する。」というところは、必要な法整備を行うということで合意したものと理解をいたしております。
○峰崎直樹君　そうすると、ここは必要なと、今申されたとおり直して一応合意をしたということでよろしゅうございますね。
　問題はこの解釈だと思いますが、その前に、実は私、要求大臣の中に官房長官は要求しておりませんでした。ところが、野中官房長官の午前中の記者会見の談話内容が入ってまいりましたので急遽お呼びすることになりましたけれども、この点はまたひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで総理、最初にお伺いをしたいわけでありますが、総理が訪米をされて、その訪米時に内政記者懇談会、当然外国に行ったときに記者の皆さんに、出発直前にあった十八日のこの合意、これに基づいて、日本の金融システムの問題や焦点になっている長銀問題あるいは財政と金融の分離問題についてどのように内政懇談会ではお話しなさったのでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　すべてを記憶しておるわけではありませんが、現下の金融システムの安定の問題につきましては、各党間で党首会談も行われまして、合意事項も作成をしたと。そのことを誠実にこれは実行していかなければならないということの気持ちを申し上げたと記憶いたしております。
○峰崎直樹君　長銀の問題について私どもが各種新聞等を通じて入手しているのは、このようにおっしゃっているというふうに報道されています。長銀を破綻させずに住友信託銀行と合併させたい、長銀が破綻していては合併できない、資本注入のスキームはぜひ必要だと述べられたというふうに書いておりますが、この点はそのとおりでございましょうか。
　と同時に、後で先ほど申し上げました確認事項の括弧一、「長銀問題については、実務者協議で合意した事項に沿って、特別公的管理等で対処する。」と。この「等」というものの理解も、このように公的管理の解釈についておっしゃっていたということでございますが、「等」とは、破綻前の金融機関の対策として金融機関の過少資本状態の解消等、金融システムの早期健全化スキームを早急に検討することで与野党間の合意がなされたと、こういうふうに理解をされたというふうに報道されていますが、この二点について、総理は今でも同じ考え方をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　各党首との会談において、野党三党と話し合いの中で話し合ったことを中心に結論が出たわけであり、その中で、少なくとも自分が常々申し上げているように、日本の金融システムの中で絶対にシステムリスクを起こしてはならない、そのことは日本の金融機関の大きさからいっても少なくとも大きな引き金に、日本の金融機関が破綻というようなことになって世界の金融に重大な影響を及ぼすことはあってはならぬということを申し上げたつもりであります。
　それから、「等」につきましてでございますが、この「金融危機管理対策の概要」というものにございまして、その中で「金融機関の過少資本状態の解消等、金融システムの早期健全化スキームを、早急に検討する。」ということの事項がございますので、その検討を待っていかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、大きな金融機関の破綻は避けるべきだと、こういうことを申し上げたと記憶しております。
○峰崎直樹君　何か私の質問にほとんど答えてもらっていないような気がするんですね。
　長銀を破綻させずに住友信託銀行と合併をさせたい、長銀が破綻していては合併できない、資本注入スキームはぜひ必要だと、こういうふうにおっしゃったかおっしゃらないかということは、今のはシステム破綻は起こさないということを私は言いましたと、そういうことを聞いているのではないんです。システム破綻を起こさない方がそれは私たちもいいと思っている。問題は、このことについてそういう発言があったかどうかということの確認を求めているんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　そのとおりの言葉であったかは記憶しておりませんけれども、少なくとも私がこの住友信託と長銀との合併問題につきまして、これは民間の金融機関同士でありますけれども、そうした金融機関が合併されることが望ましいということで、私自身もそれなりの行動をとったということでございまして、そういった意味で、長銀も含めまして破綻をさせることは大変、破綻をいたしますれば当然合併ということに至らないわけでございますので、そうあってはならないのではないかということは申し上げたと記憶しております。
○峰崎直樹君　要するに、どうもやっぱり確認事項の解釈が違うんじゃないかと私は思っているんです。
　ここで、「両党は、実務者協議で合意した事項については、共同して速やかに成立を図る」。これは後ろのこちらです。この二枚目の方です、全部ですね。
　ここで、「長銀問題については、実務者協議で合意した事項に沿って、特別公的管理等で」という「等」の理解ですね。これは今のお話を聞いていますと、どうもⅡのところに目が向いておられるようですが、私どもが今現在修正協議を進めている実務者等の話など全体を聞いておりますと、むしろそのⅠの「金融再生法案の修正について」、そこの一、「金融機関の申し出によって、特別公的管理等の開始を行える旨の規定を、雑則ではなく、本則中に規定する。」、この「等」というところの意味は、実は今おっしゃられたような意味ではなくて、これは特別公的管理で株式所有することもありますよ、それから自民党案にあったブリッジバンクもここにありますよ、それから金融清算人を入れてやる方法もありますよ、そういう理解だというふうに私どもは実務者協議で聞いているわけです。
　ましてや、後で述べますが、この法案が通るまでの間に何か事があったときに資本注入ができる仕組みのその間合いをねらって今の十三兆円の仕組みが残っているなんということは毛頭あり得ないわけでありますから、そういう理解であるということについて、小渕総理はどのような理解をこの「等」についてはされていたのですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは各党間の党首会談のときの合意でございましたが、その後、各党間におきましても、その考え方をめぐりましてそれぞれ各党からの意見も提出をされて、党の責任者同士の話し合いに入って今日まで続いておるのだろうと思います。
　そういう意味で、その後、この「等」の解釈をめぐりまして、自民党の森幹事長から、党首会談の合意ということで、野党からのこの説明を求められたことに対しまして、次のように言われておるわけです。「等」を入れましたのは、そのような規定を盛り込んだ新しい法律ができるまで現行法の枠組みが生きているという意味であり、我が党として新法を成立させ、新しい利用可能な枠組みをつくり、それで対処することを望んでおります。もし、我が党が従来考えていた現行法のスキームで対処しようとしているという誤解を招いたとすれば、真意は今申し上げたとおりである、御理解を願いたいと思います、というのを二十二日で回答いたしておりまして、私は訪米中でございましたが、幹事長からそのような考え方を申し述べるということで理解を求められましたので、そのことは私も了承したところでございます。
○峰崎直樹君　今、森幹事長の談話を読まれましたね。ところが、なぜその森幹事長談話が出てくるかというと、総理がアメリカへ行ってしゃべられた中身がどうも合意と違うんじゃないかということで合意されたんですよね。その点の認識の理解というのは、自分の発言されたことがどうもやはり森幹事長談話のところに収れんされるように訂正した、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　帰国しましてから、当時の新聞にもう一度目を通させていただきました。アメリカにおきまして手に入りますのは実は三紙でございまして、帰りまして他の新聞を拝見しましたところ、一面トップで私の記者会見の模様が報ぜられておりまして、長銀に対する資金注入について私がそのように会見で申し述べたという、そうした一面トップの記事もございましたし、そうでないものもございました。
　したがいまして、いささか私の弁に言葉が不十分であったかもしれませんが、私といたしましては、今申し上げたような趣旨に基づいて会見したと理解をしております。会見の模様につきましてきちんと把握していただければ、御理解いただけると思っております。
○峰崎直樹君　いずれにせよ、私たちは総理がアメリカで発言されている中身を読むと、どうも長銀は破綻させない、そして新しいスキームができるまでは一応やり得るんだから、従来の十三兆円のスキームはその間に投入し得るというような、そういう誤解を生むような理解というものがあったんではないか。その意味で今回、森幹事長のところで一応整理をされて出てきた、こういう理解をしているわけであります。
　しかし、いずれにせよ私どもは、一国の総理が党首会談で合意をされた中身があちらこちらにいって、幹事長のところで実はまた調整されざるを得ないというのは、やはり今日のこういう状態を招いているという意味でも、私は総理の責任というのは、先ほど大蔵大臣がおっしゃいましたように、事態は今余り進んでいないわけですね。
　進んでいない要因というのは、この合意事項の理解の仕方についてどうも私はやはり違いがあるんではないだろうか。そこのところを、きょうはまだ終わっておりません、後でまた質問いたしたいと思うんですが、ぜひ引き続きその点について、もう一度また進めていきたいと思いますが、ちょっと先に進みます。
　アメリカに行かれて、日米首脳会談で、私どもは新聞でしかクリントンさんとの会談の内容がわからないんですが、クリントン大統領と総理を初めとする首脳会談のやりとり、あるいはこれは最後に合意事項というのがあるそうでありますが、これについては、公的な文書でありますでしょうから、当然英文の文書があるんでしょう。
○国務大臣（小渕恵三君）　二人の首脳会談の会談記録というのは、私は、双方つくるかもしれませんが、日本側は日本側、アメリカ側はアメリカ側、こういうことであろうかと思います。
○峰崎直樹君　そこで、先ほども総理が答えられており、これは本会議のところで聞いておりましたけれども、クリントン大統領は、日本の金融当局が存続可能な銀行に適切な条件のもと十分な額の公的支援を投入することが必要だと。
　そこで総理、日本の金融当局がという主語がありますが、存続可能な銀行と、こう書いてありますね。これはどういう意味なんですか。そして、できればそれはどういう英語なのか。そして、その後で十分な額の公的支援を投入すると。これは何か、ある新聞には注入とか投入ということで、インフューズというような言葉が出たとか出ないとかとおっしゃいました。という意味では、私どもはこういう形での文書を見るときに、日本語になっているものと同時に、当然これ英語であるでしょうから、そういうものを理解しないとなかなか出てこないわけです。
　ですから、こちら側もつくっている、あちら側もつくっていると今おっしゃいましたが、そういう資料については提示していただけますでしょうか。これが一点目。
　それから、日本の金融当局が存続可能な銀行に適切な条件のもとで十分な額のというときに、存続可能な銀行というのはどういう理解なんですか。この二点、ちょっと総理にお聞きします。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、首脳会談を含めた外交上のやりとりを詳細に公にすることは適切でなく、今般の首脳会談におけるクリントン大統領の具体的発言ぶりをお答えすることはできませんが、大統領が、米国を含む多くの国における歴史的経緯にかんがみ、日本の金融当局が存続可能な銀行を適切な条件のもと十分な額の公的支援によって支援する必要を強調されたということでございます。
　そこで、先ほどの金融機関の状態についてどういうものを想定しているかということでございますが、一般的に日本の金融機関の中でそうした厳しい環境にある金融機関を想定しているものと思いますが、具体的なこれに対する指摘があったわけではございません。
○峰崎直樹君　総理、今聞いているのは、存続可能な銀行というのはどういう理解をされたんですかということです。
○国務大臣（小渕恵三君）　それはアメリカ側の方がお話をされたことでございまして、我々としては……
○峰崎直樹君　いや、それは違うでしょう。合意をしたんでしょう、合意事項ですよ。
○委員長（倉田寛之君）　発言は挙手して願います。
○国務大臣（小渕恵三君）　それは、双方の担当者がブリーフした文書を、──今の先生が御指摘をされたのは、大変恐縮ですが、いずれの文書を申されておられるかちょっと正確にお話をいただきませんと、実は双方のブリーファーがお話しされたことで、日本側のブリーファーの認識とアメリカ側のブリーファーの認識とありまして、それぞれを合意事項としてそのことを取りまとめたというものであるかどうか、先生の今の……（「合意事項」と呼ぶ者あり）すなわち合意事項といいましても、両国で正式に合意をしたというような正式の文書を発したものはございません。
○峰崎直樹君　率直に言って、アメリカまで行かれてやりとりもあった、そして合意事項はといったら、合意事項はありませんと。これでは一体何をやってきたんだかわかりませんので、ちょっとこのときのやりとりの正式な資料をちゃんと出していただけませんか、この理事会に。私要求いたします。ぜひお願いいたします。英文でまたお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変失礼をいたしました。
　まず第一に、合意文書があるやなしやと。ありません。
　それから、存続可能な銀行というものでございますが、日米会談においてクリントン大統領は、存続可能な銀行を適切な条件のもと十分な額の公的支援によって支援する必要性を強調されたが、具体的な問題に言及されたわけではないことは先ほど申し上げました。
　一方、これまでの与野党協議を経まして、今後、破綻前の金融機関の対策として、金融機関の過少資本状態の解消等、金融システムの早期健全化スキームについて早急に検討されることになるものと認識をいたしております。
　したがいまして、存続可能な銀行あるいは破綻前の概念につきまして私から申し上げることは困難でありますが、いずれにしても、政府としては金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨んでおる、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　今、合意文書はないとおっしゃいましたか。あるんですか、ないんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御答弁申し上げたと思いますが、これはございません。
○峰崎直樹君　そうすると、合意はなかったということ。合意はしたけれども、文書はつくらなかったという意味ですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回の日米会談は、両首脳があるテーマについてお互いに意見を交わし、かつ合意を求めるという性格のものではありません。お互いの立場はそれぞれ主張はいたしましたけれども、改めて文書を作成し、両国間の合意を文書化するというようなことはございません。
○峰崎直樹君　新聞その他しか私たちは見ていないんですが、だから正式のものが欲しいと言っているのはそのことなんです。合意事項とかというのはずらずら出てくるんですね。これは合意はしていないということなんですか。もう一度お答えください。
○国務大臣（小渕恵三君）　お互いのお話をされた中で認識を一致したという点は、それは述べられておるかもしれませんけれども、そのことを合意文書として作成し、これを記録としてとどめるというようなことはございません。
○峰崎直樹君　認識は一致していたんですね。
　そうすると、クリントン……（「一致した点もあるということ」と呼ぶ者あり）いや、一致していたんでしょう。そうすると、先ほど申し上げたように、存続可能な銀行に適切な条件、これは全部抽象的な言葉でクリントンさんの言葉が載っているんです。これはどういう理解をされたんですか。どういう認識をされたんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これも誤りを期さないために、申し上げましたとおり、現在、存続可能な銀行あるいは破綻前の概念につきましては、私から申し上げる立場にないわけでございます。したがいまして、当時におきましてもそのような認識でございます。
○峰崎直樹君　何だか話にならぬ。
　要するに、小渕総理が存続可能な銀行についてどう考えているかじゃなくて、クリントンさんが話をされたんでしょう。そのときにクリントンさんは、あるいは恐らくサマーズさんとかルービンさんもおられたんでしょう、そういうときに、無条件でいわゆる公的資金を入れなさいと言っているわけじゃない、ということをずっと書いてあるわけですよ。そうすると、無条件ではないということは、じゃ、どういう条件のものが公的資金の投入対象になり、どういうものはだめですよと。
　私、かねてから、アメリカの金融業界というのは大変ドライなところで、もう破綻すべき銀行というのはこれはだめだけれども、しかし生かしていかなきゃいけない銀行はきちんと生かさなきゃいけない、そういう原則は非常にはっきりしているというふうに思います。
　その意味で、アメリカ側はこれは恐らく日本の金融問題について触れているわけですから、その点でいわゆる平板に、とにかく公的資金をどんどん入れればいいということを言ったんじゃないんでしょう。どういう点でそういう理解を、どういうものがいわゆる再生可能な銀行なのかということを聞いているんですよ。その点の御理解というのはどういう理解をされたんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　大統領は、米国を含む多くの国における歴史的経験にかんがみ、日本の銀行が強力で持続的な基盤を持って貸し出しを継続できるようにするために、日本の金融当局が迅速かつ十分な量の公的資金を銀行に注入することの必要性を強調された、こういうことでございまして、先生の今お話しの点について、私がそれを問い返してその概念を改めて求めるようなことはいたさなかったわけでございます。
○峰崎直樹君　どうもやはり中身の問題について、本当に具体的にやりとりをされたというふうに、三時間もお話しされているわけですから、私はその中身についてお聞きしたいと思ったんですが、今のお話を聞いているとわかりません。
　しかし、いずれにせよ、そういう文書が公的に当然残っているでしょうから、その文書をできれば、英文と和文と残っていれば私どもに資料としてお願い申し上げたいと思います。
　これは後で、委員長、よろしくお願いいたします。
○峰崎直樹君　総理、私どもは、いわゆる合意をされた内容についての合意文書はあるのかと。これについてはないとおっしゃった。それぞれのやりとりについてはそれぞれが文書を設けた。それについては出せないとおっしゃっている。
　そうすると、私たちは日米首脳会談の金融問題、世界に大変な影響を与えるかもしれない内容についての資料やデータ、本当のところは何によってつかめばよろしいんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　事実の問題といたしまして、日米首脳会談につきまして、先ほど来総理から重ねて申し上げておりますとおり、合意文書というものはございません。それから、我が国として、いずれにせよ、記録につきまして英文の記録というものを作成していることはございません。それから、首脳会談のやりとりにつきましては、先ほど来、この当該の箇所につきましては総理から概要の御説明があったところでございます。
○峰崎直樹君　要するに、我々は何に基づいて今度の日米首脳会談の評価をしたり質問をしたりしたらいいんだろうか。本当のところはないんではないですかということを言っているわけでありまして、それであったら恐らくこれは、総理の言葉だけを信用してください、それしかなくなってくるわけですよ。しかし、我々は、そういうものについて本当に言ったかどうかということの確証も含めて知りたいわけですよ、公文書として。せっかく高い外遊費を使ってやってこられたわけです、税金を。その意味で、その点を明確にしてもらいたいということなんです。データがなきゃわからないよ、そんなもの。（発言する者多し）
○国務大臣（小渕恵三君）　北米局長が答弁しましたが、我が国の英文の方の記録は作成しておりません。首脳会談を含め、外交上のやりとりの一言一句を公にすることは適切でなく、従来も明らかにいたしておりません。
　なお、首脳会談を含め外交上のやりとりの概要につきましては、先生お手元に資料がおありかと思いますけれども、同行いたしました上杉官房副長官がブリーファーとなりましてそのガイダンスを発表させていただいておることをもって御理解いただきたいと思いますが、その中でも言われているように、北朝鮮の脅威その他につきましては、両国が一致した点は一致したと、こういうことを書かれておられるわけでございまして、なおそれを合意したと、そういう合意事項として述べられると、すべてそのことを合意事項ということでありませんで、それぞれの立場をまた主張したという趣旨でたしかガイダンスにおいて記者団に発表しておること、これがすべてでございます。
○峰崎直樹君　時間もないですからこれ以上このやりとりはもうあれですが、いずれにせよ、これだけ大変重要な課題についての公的な文書といいますか、そういうものが私たちに提示されないということについては大変な不満ですから、これは私どもは場合によったら、今後ともホワイトハウスその他にも直接お話をするとかいろんな方法がありますので、これらについてはまた留保させていただきたいと思います。時間がありません。
　それで、ずっとこの間──何かありますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　英語が不十分でございまして、先ほどガイダンスと言いましたけれども、ブリーファーのブリーフと、こういうことだということでございますので、お許しをいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　そこで、小渕総理、アメリカで、具体的な名前を申し上げますが、長銀には資金注入はしないと、それとも破綻前に長銀に資金注入はあり得るということを、これは正式におっしゃったんですか、おっしゃらなかったんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　個別銀行の問題については申し上げておりません。
○峰崎直樹君　今の金融システムが大変な状況にある、その一番今焦点になっておるのは長銀問題だということは、これは間違いありませんね。
　そうすると、その種の問題を抜きにして、今、日本の金融システムがどういう方向にあろうというときに、そういう特に個別の銀行というのは議論にならなかったということですか。議論を全くしなかったということですか。一般論でずっと、システムの問題はどうしますということで対応されたんですか。
○峰崎直樹君　ここも、向こうの話はとりあえずこれぐらいにしたいと思いますが、そこでちょっと合意事項のまた「等」のところに戻ってくるんですけれども、実はその前に、こういう議論をするときに必ず我々のところにひっかかってくるのは長銀問題なんです。
　金融監督庁長官、お見えになっておりますね。
　金融監督庁長官にお尋ねしますが、長銀の検査はいつから始まっていつ終わるんでしょうか。その他の金融機関はもう終わったやに聞いております、七月十四日当時には。その点について、現状を簡潔にお願いいたします。
○政府委員（日野正晴君）　長銀に対する検査につきましては、主要十九行に対する検査の一環といたしまして七月十三日から同行に立入検査を開始して、本年三月期の自己査定結果に基づいて、その資産内容等につきまして現在鋭意実態把握をしているところでございます。
　検査といいますのは、その検査の予告から始まりまして、立ち入り、それから立ち入りの終了、その後審査を経て当該金融機関に対する検査結果の通知をもって終了するわけでございます。
　今、委員は他の銀行については既に終了しているのではないかという御質問でございましたが、他の八行につきましては既に立入検査は終了いたしましたが、検査の結果はまだ通知しておりませんので、そういう意味でまだ検査そのものはどの銀行も終了していないという状況にございます。
　検査はそういうことで終了しておりませんが、現在精査を尽くしているところでございまして、いつ終了するかにつきましてはまだ現在では申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○峰崎直樹君　今、予告、立ち入り、終了、結果の通知と、こうおっしゃいましたね。今どこまで来ているんですか、長銀は。
○政府委員（日野正晴君）　現在、立入検査中でございます。
○峰崎直樹君　これはもう二カ月越しますよ。まだやっていらっしゃるんですか。
　それで、三月期とおっしゃいましたけれども、これは六月期のものもやるんでしょう、また。何か、三カ月ごとにやるとかという話もちょっと聞いているんですが、そのあたりはどうなっているんですか。