○参考人（山村恒年君）　山村でございます。
　まず最初に、簡単に環境アセスメントの基本的な発想と、そういうものから始めまして、先ほど御質問ございました、どうしてもこういうことは盛り込むべきではなかろうかという点について説明をさしていただきたいと、こう思っております。
　環境アセスメントの最初の環境という字を取りまして、アセスメントというのはどういうことなのかということをまず御説明さしていただきますと、アセスメントだけを考えますと、これはある政策なり目標を達成するために最も合理的な意思決定をする一つのプロセスのことをアセスメントとわれわれは呼んでおります。
　その施策といたしましては、方法といたしましては、まずいろいろな代替案を考えまして、それぞれについての予測、評価を行いまして、それぞれのメリット、デメリットを分析いたしまして、さらにそれぞれの代替案ごとのメリット、デメリットを比較した上で、最も適切な意思決定を選択する、こういうふうなのを合理的な意思決定の方法としてのアセスメントと、こういうふうに考えております。したがいまして、これは環境だけに限定される手法ではございませんで、たとえば企業が経営をするときの経営アセスメントもこういうふうな方法で行われます。さらには、われわれが人生を送る場合におきましても、人生の中でいろんな意思決定をするについて、自分の生涯において、どういう意思決定が最もベストな意思決定であるかということを考える場合にも、人生アセスメントというふうなものも考えられるわけでございます。したがって、こういうふうな中立的な意思決定の方法を環境保全のために使おうというのが環境アセスメントである、こういうふうに理解しておりますし、現にアメリカで行われておりますところの環境アセスメントもこういう発想方法に立って行われておるわけでございます。
　したがいまして、このアセスメントはどういう方法がいいのかというのは、実はアメリカでは行政管理学あるいは経営管理学の分野におきましていろいろと研究され発達してきたわけでございます。したがって、アメリカにおきまして現在行われております環境アセスメントの発想方法の一番基本的な考え方と申しますのは、昨年度ノーベル経済学賞を受賞されたＨ・Ａ・サイモン氏、この方は現在アメリカにおける経営学会の会長をされておられる方でございますが、この人の考え方の原理というものがアメリカにおける環境アセスメントの一つの考え方の基本をなしておる、そう考えていいのではないかと思っております。
　それでは、行政を行う場合に、あるいは事業を実施する場合になぜアセスメントが必要かということになりますと、その点につきましては、これは組織——行政とか企業とかいう組織が意思決定を行う場合には、それぞれの組織特有の病理現象というものがございます。これはたとえば、一番典型的なのが縦割り行政というふうなのが一つの病理現象として挙げられておるわけでございますが、こういう病理現象を治療して合理的な意思決定を担保するというのがどうしても必要なわけでございまして、環境アセスメントにおきましても、いわゆる環境のことを余り考えずにそれぞれの開発計画なりを立てていくというのは、やはり縦割り行政というふうな、そのほかのもろもろの組織の病理現象から出てくるわけでございまして、そういうものを是正するために総合的な意思決定の治療対策といたしましてアセスメントが必要なわけでございます。
　ただ、このような組織の病理現象を治療する方法としましては二つぐらい考えられるわけでございますが、一つは、根本的にその病気が起こってくるところの体質そのものを改善するというふうなアセスメントのシステムと、単に対症療法として痛みどめの薬を与えるというふうな治療方法とがあるわけでございますが、どうも現在わが国の政府サイドで考えられておりますところのアセスメントの法案を拝見いたしますと、やはりその後者のいわゆる痛みどめの薬を与えるような対症的治療方法というふうな感じがしてならないわけでございますが、やはり環境アセスメントの場合には有効で適切な環境政策というものがまず与えられて、そしてそれに基づいて環境に影響を与える行為を行おうとする者に環境の質の価値を尊重させ、本気になってそれに対する悪影響を回復するための措置をとらせるような制度を確立することであります。このためには現在の縦割りの意思決定というものを是正するために総合的に各行政官庁との間の意見調整なり、あるいは広く住民の意見を聴取いたしまして、いわゆる非常に多くの情報なり意思決定というものをその中にインプットいたしまして、その中から最もベストな、環境にとって適切な意思決定を確保するというのが環境アセスメントではなかろうかと思うわけでございます。
　そういう観点からやはり環境アセスメントの重要なあり方を列挙いたしますと、まずその環境の範囲でございますが、この環境の範囲を典型七公害あるいは一部の自然保護だけに限定すべきではなく、もっと生態系の保全を含んだ広範囲な環境というものを保護法益とするようなシステムを考えることがまず大事かと思うわけでございます。
　第二番目には、意思決定の法理からいたしますと、幾つかの代替案というものを考えることを義務づけるということが必要ではなかろうかと思います。たとえば企業の経営アセスメントにおきましては、ある新製品を開発するときに二千四百種類ぐらいの代替案を検討して、その中からベストな製品を開発するというふうな手法が行われております。現在の政府関係の案にはこの代替案の検討というのが義務づけられてないというところが一つは問題ではなかろうかと思うわけでございます。
　それからその次にやはり重要なのは、住民の意見を広く取り入れるということでございます。これは環境庁案にもありましたように、情報提供、参加という観点から現在のアセスメントのたたき台と申しますのはできておるわけでございますが、情報提供、参加という観点から見ますと、この情報の範囲は広ければ広いほどいいわけでございます。たくさんの情報の中からきらっと光るような玉のような情報を選び出すためには住民の範囲を限定することはこれはおかしいのではなかろうか、こういうふうに考える次第でございます。
　さらに、現在のわが国で考えられておりますところのアセスメントは実はアセスメントではなくて、公害基準の事前合格テストと申していいのではなかろうかと思います。これはそういう観点から見ますと、アメリカの場合には単なる環境基準なり排出基準に合格すればいいというふうなテストではなくて、先ほど言ったようなよりよい意思決定をするというところにポイントがあるわけでございまして、やはり環境アセスメントは公害基準の合格テストだけではだめだというふうに考えられます。そのためには環境に対する価値というものをできるだけ定量的に、たとえばお金に換算すれば海は一坪百万円とか一千万円になるとかいうふうな観点をできるだけ工夫して、環境の価値を配慮して、それによってメリットとデメリットというものを比較考量いたしまして、できるだけ環境の価値というものを守っていく。そして重要なことは、われわれの現在生きている世代だけの者がこの環境を食いつぶしてしまって、これから生まれてくる世代の人たちが使えなくなってしまうようなことを避けるということが一番重要ではなかろうかと思うわけでございます。これは企業についても当てはまることでございまして、現在の企業の経営者が自分の世代の重役の時代にだけ利益を上げてしまって、後続の重役の人たちが利益を上げられなくなってしまうというふうなことでは、企業生命としては適切でないわけでございます。したがって、環境の資源というものは平等に将来の世代に向かって保存しておくべきであるという観点から環境アセスメントは行われなければいけないのではなかろうかというふうに考えております。
　そういう観点から、総合的な意思決定としての環境を配慮し、住民の意見をよりよく取り入れて、各省庁間の合理的な調整を図った上での環境を配慮した行政を行うために環境アセスメントが必要ではなかろうか、そういうふうに考えておる次第でございます。
　なお、その他細かい問題点がございましたら、後ほどの質問の際に詳しくお答えしたい、こう思っております。