Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉数委員　ありがとうございます。
　やはり自助努力、学者についても、あるいは学園機構そのものについてもやれる環境、それまでの助成はしっかりやっていただくということも必要ですし、また自助努力を一生懸命させる環境づくりも、この大学院大学が成功し世界に羽ばたける学者が育つという意味ではぜひ必要だ、私はそのように思っています。大臣のバックアップをしっかりしていただきたいと思っています。
　私は、沖縄の子供たちが夢を持てる環境、そういう意味で、この大学院大学は絶対沖縄に対して必要だと思っています。
　こういうようなお話を伺いました。高校時代に研究者の銅谷先生の話を聞いて、そして、沖縄に大学院大学ができるんだ、どうしてもそこに入りたいという学生が夢を持って、学校で学んで、大阪大学を卒業して、その後に奈良の先端技術大学に行って、このたび銅谷先生の研究所に入った学生がいる。
　それはやはり、沖縄にこういう施設ができるということが子供たちに対して大きな夢になる、励みになるという一つの証左だと思っています。ですから、そういう意味で、これからの若い人たちの目標になるような、励みになるような大学院大学としての運営体制をしっかりつくっていただきたい、そのように思っています。
　私は、この大学院大学は、本当に高い、世界に通用する研究拠点として育てるべきだし、また育つべきだと思っています。世界水準、競争的環境の中に置いた上で自立させるということが一番大事だと思っています。
　実は、シンガポールが、金融危機を乗り越えて、金融だけじゃやっていけないということから、シンガポールという国自体が科学技術を国の大きなプロジェクトとして、世界じゅうから学者を集めて、科学立国を目指して頑張っております。我が国からも優秀な学者が引っこ抜かれて向こうに行っているということがあるんです。それを防ぐためにと言ったら語弊があるかもしれませんが、そういうことのないように、優秀な、今までずっと研究者として育てた学者を県内、国内にとどめて、そこでその研究成果をしっかり国に還元あるいは世界に還元できるような形をとる必要があると思っています。
　そういう意味で、私は、大学院大学というのはその受け皿になる、そういう可能性が十分あると思っています。そういう我が国の学者の目標になれる大学、そしてそこにおられる大学ということを目指してやっておられると思うんですけれども、ひとつ大臣の決意をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　これだけの投資をして、立派なものをつくろうという先生の御意思も含めて、皆さんの熱意が集約できるような大学院大学にしなければいけないというのは当然のことだろうと思いますし、それをなし得るためには、世界最高水準の教育研究を実現するために国が責任を持って必要な財政支援等々を行っていくということも不可欠であるというふうに思います。
　そして、自立的な財政基盤の確立に向けた努力を促しつつ、中長期的な視野のもとで、新たな法律の仕組みに従って必要な財政支援を行うということで、この大学院大学を世界最高水準の大学院大学にしていくという先生の御趣旨に沿ったものに近づけるのではないかというふうに私ども考えて、その成功に向けて努力をしていくということではないかなと思っております。
○嘉数委員　ありがとうございます。
　実は、話は少し戻りますけれども、この大学院大学、世界じゅうから優秀な学者、学生が集まってくる、国際色豊かなキャンパスにするということでやられています。その中で、日本の地域バランスを考えなきゃいかぬという話もありました。
　しかしながら、私は、大学院大学を国際色豊かでしっかりと世界の学者の目標になるという形にするならば、地域バランスももちろん大事ですけれども、世界の学者があるいは学者の卵が目標にされるような、そういう大学院大学に仕立て上げなきゃいけないと思います。そのためには、やはり我が国の今ある施設の中でも、どんなことがあっても伸び伸びと、しかもしっかりとその地域で頑張れる形をつくっていかなきゃいかぬと思います。ぜひ大臣の御努力を、そして影響力をいただきたいと思っています。
　私がちょうど政務官をしているころにこのプロジェクトがスタートしました。そのときに、最初の会合で、沖縄県の万国津梁館で学者を集めていろいろな会議をした。実は、そのときの学者の先生方の条件の中で一つだけ、日本は、大臣がかわればプロジェクトが変わる、総理がかわればプロジェクトが変わる、それでは私どもに協力をお願いしてもなかなかうまくいかない、終始一貫してプロジェクトが継続できるように、いわゆる世界の先端の大学院大学としてその機能を果たせるようなシステムをつくってもらわなきゃいけないと。
　往々にして、我が国は、大臣がかわれば方針が変わる、規模が縮小されるというようなことが言われています。そのことが国際信用の中では大変、私は、大臣がかわろうが総理がかわろうが、約束したこと、計画したことがきちんとやっていけるということが一番大事だと思っています。どんなことがあっても、大臣がかわろうが総理がかわろうが、このプロジェクトそのものがしっかり世界に位置づけられて運営されていく、そういうことが一番大事だと思っています。大臣の御決意を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生がおっしゃられる御趣旨は十分理解しているつもりでございますし、大学自体、息の長い構想であるというふうに思います。そして、安定的な国の推進姿勢の必要性は先生の御指摘のとおりだと思います。
　沖縄の自立的発展のかぎとなるものとして、平成十四年度の沖縄振興特別措置法及び同法に基づく沖縄振興計画にその整備を明確に位置づけたというふうに思います。さらに十七年には、法律により構想の推進主体となる独立行政法人を設置いたしまして、具体的な開学準備に取り組むことといたしました。このように、構想提唱から私に至るまで、数代にわたりまして一貫して関係法律に基づきまして世界最高水準の大学院大学の実現を目指してきたというふうに理解しておりますし、これによりまして、ノーベル賞級の内外の学者等から信頼と積極的な参画が得られてきているものと承知をしております。
　今般、この提案している法律が成立をいたしますれば、大学院大学に関する国の方針がより確固たるものとなりまして、我が国の決意として内外に示すということがアピールされるのではないかと思いますし、私も、先生の御趣旨どおりに、今後ぶれることなくこれは進めていかなければいけないことなのかなというふうに思っております。
○嘉数委員　ありがとうございます。
　このプロジェクトそのものは、我が国の科学技術の振興と、そしてまた一番苦しい思いをしてきた沖縄県の振興に対して大いに寄与する、しかも、沖縄の起死回生のプロジェクトになると私は思っています。これまでいろいろな形で沖縄県がしょってきた課題、難題を一気に解決するだけの大きなプロジェクトだと思っています。ぜひ大臣のもとできちっとスタートしていただいて、沖縄の子供たちが沖縄県に将来夢を持てるような、そしてまた、世界の学者が集まることによって我が国の全国の若い人たちの目標になるような、そういう大学院大学に育てていただきたいと心からお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○前原委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、沖縄科学技術大学院大学法案について、私の方から質問をさせていただきます。
　この沖縄科学技術大学院大学の設置につきましては、平成十三年に提唱された沖縄新大学院大学構想のもとで、沖縄に世界最高水準の自然科学系大学院大学を設立することにより、自立型経済構築に向けて、産官学の連携による研究開発を通じた地域活性化を実現するものとされておるところでございます。
　現在までに、生命科学を中心とした科学技術、これはバイオテクノロジーやナノテクノロジー、また環境科学や脳神経分野等で先端の領域を担う科学技術でございますけれども、世界最高水準の研究や教育を行う大学院大学を平成二十四年度までを目途に沖縄に開学することを目指して準備が進められてきたところでございます。既に、外国人十名を含む十九名の教授級の研究者を初めとする総勢百五十人ですか、これを超える研究者によって先端的な学際分野の研究が進められてきていると承知しております。
　すばらしい環境に囲まれた沖縄の地において、国際的に人材を確保し育成して沖縄の振興を図っていく試み、これは大変画期的なものと思っております。その実現に内外から大きな期待が寄せられているのもまた事実でございます。
　そのような意味で、この沖縄科学技術大学院大学の設置について質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、この大学院大学の設置形態及び政府の補助について、改めて確認をさせていただきたいと思っております。
　大学院大学の設置というのは、国の沖縄振興施策の一環として進められているものと承知しております。大学院大学の設置形態につきましては、国立大学法人ではなくて特別な学校法人という形をとることとしたと承知しておりますけれども、その理由についてお伺いいたします。我が党内でも、国立大学でいいのではないか、私立大学として存在できるのではないか、さまざまな議論があったことも確かでございますので、この際、その理由について明確に大臣より伺いたい。
　さらには、大学院大学は大きく分けると私立大学ということになるわけでございますけれども、この大学院大学に対する国の補助というのは、私学助成の予算ではなくて、沖縄振興の観点から内閣府が行うものであると理解してよいかどうか。それについても確認をさせていただきたい。
　また、開学以後、世界最高水準の大学として育て上げていくためには、政府として中長期的な観点からしっかりと財政支援を行う必要があると考えますけれども、どうか。大臣にお伺いをいたします。
○佐藤国務大臣　大学院大学のあり方につきましては、ノーベル賞級の科学者等に検討いただくとともに、政府内部でも十分な検討を重ねてきた結果というふうに思います。
　まず、内外の科学者等の外部理事を中心とした合議体によりまして、世界の英知を結集して教育研究方針等の重要事項を決定いたしまして、自主的かつ柔軟性のある大学運営を行うこと。二番目といたしまして、充実した教育研究環境を提供するため、先ほど先生がおっしゃられましたように、沖縄振興の観点から高水準の財政支援を行うことが不可欠であることから、学校法人制度を基礎として、これらの要件を満たすことができる特別な学校法人という形態としたものでございます。
　大学院大学においては、国の沖縄振興施策の柱の一つとして推進されるものであることから、私学助成法に基づく日本私立学校振興・共済事業団を通じた補助によるものではなく、内閣府が沖縄振興予算で補助することを予定しております。
　そして、大学院大学が世界最高水準の教育研究を実現するためには、国が責任を持って長期的な観点から十分な財政支援を行うことが不可欠でございまして、自立的な財政基盤の確立に向けた努力も促しつつ、十分な財政支援をしてまいりたいと思いますし、先生の御趣旨を踏まえた方向づけをさせていただいているというふうに思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　次に、知的クラスターの形成に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。
　大学院大学というのは、学際的、融合的な分野において最先端の研究を行うことによりまして世界の科学技術をリードするとともに、沖縄の振興に結びつくものとなることが大変重要でございます。例えば、大学院大学の先行研究として現在沖縄機構で行っている生命システムの解明に重点を置いた融合研究というものは、将来的には医療や創薬への応用も期待される、沖縄の発展にとっても極めて重要な意義があるものと考えております。
　また、沖縄振興計画においては、大学院大学を核として、他大学また公的研究機関、民間企業等が集積する知的クラスターの形成に取り組むこととされております。
　この知的クラスターの形成のためには、大学院大学のような知の拠点が設置されるだけではなくて、その成功のためには、やはり大学発ベンチャーを初めとする企業の集積、また、それを支援する政府や地元自治体の施策等の有機的な組み合わせが大変重要であると私は思うのであります。
　例えば、私も若いころアメリカのサンディエゴで長く研究を進めてきましたけれども、その地域では、カリフォルニア大学のサンディエゴ（ＵＣＳＤ）とか、ソーク研究所とか、そういった中核的な教育研究機関が設立されて、大学発ベンチャー企業のスピンオフとか大手企業の進出によって産学官の連携が進んで、こうした動きがさらに新たに研究者や投資家、ベンチャーキャピタルなどを引きつけていくことで知的クラスターが拡大されてきた経緯がございます。日本でも、再生医療を担う神戸の医療産業都市構想などの例もございます。
　沖縄は、全国的に見ましても、バイオベンチャー企業の立ち上げが盛んな地域でございます。クラスターの形成のための新たな産業を創出しやすい、そういう土壌が整っていると私は思うんですね。既に沖縄県の研究機関においても、次世代のゲノムシークエンサーを複数導入して先端バイオ研究に力を入れているなど、日本有数の研究環境が整いつつあると承知しております。将来的には、バイオベンチャーや大手製薬会社、またベンチャーキャピタル等が集積してきて、サンディエゴのような世界的なバイオクラスターが形成されることも夢ではないと私は思います。
　特に開学から十年間、これが大変重要な期間であって、政府、関係者が連携してこの取り組みを進めていく必要があると私は思います。
　そこで、政府として、沖縄における知的クラスターの形成にどのように取り組んでいかれるおつもりか、例えば地元のバイオベンチャー企業や琉球大学、さらには沖縄県、それらとの連携についてどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○清水政府参考人　沖縄の自立型経済の構築の観点から、大学院大学を核といたしまして、御指摘のように、研究所やベンチャー企業の集積による知的クラスターの形成への取り組みが大変重要でございます。
　そのために、まずは、大学院大学におきまして世界最高水準の教育研究を行い、国際的な評価を得ることが不可欠でございます。また、御指摘のように、琉球大学を初めといたします関係機関と緊密な連携を図りまして、例えば琉球大学との共同研究、あるいは地元のバイオベンチャー企業を含めた産業界との連携、交流を進めて、この大学院大学の研究成果が地域でのイノベーションにつながるよう支援していく必要があると思っております。
　御指摘のように、沖縄県におきましても、バイオ産業を重視いたしまして、例えば、科学技術振興センターなどで研究基盤の整備、高度化等に努めているところでございます。内閣府といたしましても、このような地域の主体的な取り組みとも十分連携して、沖縄におけるクラスター形成をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　さらに、沖縄の振興に最終的にこういう最先端の研究が結びつくということにおいて確かに重要となってくるのは、あと一つは、人材の活用であります。
　この大学院大学が国際的に高い評価を得て、日本全体を引っ張っていくモデルとなっていくためには、教員や学生に外国人を積極的に採用するとともに、若手研究者の活用を進めていく必要があると思いますけれども、人材活用の取り組みについてお伺いをいたします。
　また、沖縄に高度な教育研究を行う大学院大学が設置されることによりまして、その存在に触発されて、地元の若い人たちや子供たちの中から大学院大学の学生や研究者を目指す者が出てくる、そういうこともあろうかと思います。大学院大学の設置は、沖縄の将来を担う人材の育成にも大きく貢献することが期待できると思います。
　また、沖縄に内外の多くの科学者や学生、その家族たちが居住することによって、地元における雇用創出効果も期待できると思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○清水政府参考人　御指摘のように、外国人あるいは若手研究者を含めた多様な人材の相互刺激というのが大変重要でございます。国際面では、教員、学生の半数以上を外国人とすることを目指して、積極的な国際的採用活動を展開してございます。また、若手研究者の活躍の場を広げるということで、若手であっても代表研究者として権限と責任を持って研究できる仕組みを設けてきているところでございます。
　また、人材への、地元での刺激効果につきましても、研究者、教授陣などが、県内の中学校、高校などに出前の実験あるいはわかりやすい説明なども積極的に行ってございます。
　また、雇用面ということでは、開学時には五十名程度の教授級規模が想定されますので、その他の研究者、事務職員等を含めますと直接的にも五百人以上の雇用創出ができまして、御指摘のように、これらの教育研究活動や家族などの消費による波及効果、企業との産学連携活動の波及効果など、さまざまな形での効果が期待できると考えてございます。
○江田（康）委員　最後ではございますけれども、この大学院大学の実現に向けた大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
　このような新しい形態の大学院大学の設置というのは、日本の科学技術水準の向上にとって画期的な取り組みになるものと考えます。これまでもノーベル賞受賞者を初めとする内外の著名な科学者の方々がこの大学院大学の構想の検討にかかわってこられたと聞いておりますけれども、大学院大学の設置に向けて、沖縄の関係者のみならず、世界の科学技術関係者が注目して、期待を寄せているわけでございます。
　日本政府として、このような関係者の期待にしっかりこたえていく必要があると思いますけれども、最後に、世界最高水準の大学院大学の実現に向けた大臣の決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生おっしゃられるとおりだと思いますし、大学院大学の設置は我が国のみならず世界の科学技術の発展に貢献するものと期待されているというふうに思います。
　特に、これまで構想の実現に携わってこられました内外の著名な科学者の方々、既に現地に就任されている内外の研究者の方々、さらに沖縄県を初めとする地元の方々の期待に政府としてしっかりとこたえていく必要があると考えておりまして、私としては、大学院大学の実現に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○前原委員長　次に、三井辨雄君。
○三井委員　おはようございます。民主党の三井辨雄でございます。
　本案の審議に当たりまして、五月二十七日に前原委員長初め総勢十名の皆さんで現地視察をし、大変タイトな中、御苦労さまでございました。当日は、仲井眞知事がわざわざお出迎えいただきまして、また、恩納村の機構におきましては、ブレナー理事長、バックマン理事から説明を承ったところでございます。
　この大学院大学法案については、平成二十四年の開学に向けて、現地を見てハード面は大変でき上がってきたな、そういうふうに思ってきたわけでございますけれども、きょうは学園構想のソフト面あるいは法律的な裏づけをより明確にしたいということで質問させていただきたいと思います。
　沖縄振興と大学院大学学園設置との関係ということで、平成十四年に沖縄振興特別措置法が制定されたわけでございますけれども、沖縄に国際的に卓越した教育研究を行う大学院を置く大学を整備することが規定された。以来、この大学院大学については、本年までに約五百六十六億八千六百万円という予算が計上されてきたわけでございますけれども、今後も毎年百億円近い経費がかかる。これだけ大きな費用をかけた学園ですけれども、今後、沖縄の振興に、先ほども御質問ありましたようにどれだけ真に役立っていくのか、そしてまた、沖縄の振興発展に本当に役立っていくのかということを改めてお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今先生からおっしゃられましたように、十四年の沖縄振興特別措置法から自立型経済の構築を目指す施策に重点を移しておりまして、沖縄科学技術大学院大学はこうした新たな振興策の柱として開学に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
　各国、各地域が科学技術を原動力とした発展を目指しておりまして、しのぎを削っているという状況の中で、沖縄の将来を展望すると、その地理的優位性も生かし、アジア太平洋地域の核となり得る国際的な教育研究機関、教育拠点を設けることに大変重要な意義を持つというふうに思います。
　このような拠点の形成に向けまして、先端的な学際分野において世界最高水準を目指すものでありまして、今後、これらを核に知的クラスターの形成が期待されるなど、沖縄の自立発展のかぎとなるものというふうに思いますし、先生がおっしゃられるようなこと等々もしっかりと目指していかなければいけない、そういう大学院大学という位置づけを私どもは目指していきたいというふうに思っております。
○三井委員　まさに大臣のおっしゃるとおりでございまして、次の質問については簡単にお答えいただきたいと思います、ちょっと重複するところもございますので。
　当初、沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与すると。実際にこの科学技術の発展にどのような効果をもたらすのか、簡単で結構ですから御答弁いただきたい。それから、沖縄の振興発展にという趣旨を書いてございますけれども、これはどのように期待されるか、簡単にお願いいたします。
○佐藤国務大臣　大学院大学を核として、大学や民間の研究所、さらにベンチャー企業等が集積をし、新たな産業が創出、発展をする知的クラスターの形成につながるものというふうに考えておりまして、次世代を担う人材の育成が図られることや、文化面も、いろいろな方が見えるわけでありますから、文化面を含めた国際色豊かな地域振興にもつながるというふうに思いますし、ひいては沖縄の自立的発展を目指すことになっていくのではないかなというふうに期待をしております。
○三井委員　ありがとうございます。
　先日、現地調査をして、京都大学御出身のサンゴの研究をされている先生のお話を承ったんですが、この研究者がおっしゃっていたのは、大変充実した機器がそろえられている、世界水準からいっても最高のものが置いておられるというお話をされていました。
　この学園も、先ほどからクラスター産業という中で非常に重要だと思うのは、やはり生命科学ですとか、あるいは物質科学ですとか応用科学を先端的にやる。そしてまた、沖縄にせっかく、せっかくと言うとあれですけれども、沖縄につくられる学園でありますから、海洋性の気候とか亜熱帯の島の特徴が生かせるような環境科学の分野の研究もぜひしていただきたいな、むしろ積極的にやっていただきたいなと。
　先ほどサンゴの問題もございましたけれども、これは簡単で結構でございますけれども、御答弁をお願いします。
○佐藤国務大臣　先生おっしゃられましたように、サンゴを初めとする海洋生物学を含めた環境科学分野の取り組みにも着手したというふうに伺っておりまして、場所柄、沖縄のサンゴの保全に貢献するような環境面でのこと等々もいろいろな成果が期待されるものと期待をしておりますし、沖縄の地理的、気候的特徴も生かしつつ、国際的な拠点形成を進めていく必要があるというふうに思っております。
○三井委員　次に、先ほど政府参考人からも御答弁ございましたけれども、神経科学、あるいは分子科学、数学・計算科学等の十九の研究ユニットが発足した。また、スタッフについては、主任研究者が十九名、うち外国人が十名、その他の研究者が百三十九名、そのうち外国人が四十三名。この二十四年の開学に向けて、主任研究者数は、先ほど御答弁ありましたけれども、五十人程度を目指すと聞いております。
　前回、前回といいましょうか平成十七年の三月に、独立行政法人整備機構法案の議事録を読んでみますと、学園構想の生みの親ともいうべき尾身幸次委員が、「多様な学問分野を融合して世界最高水準の教育研究を行うためには、」「教授陣が三百人ほど、ポスドク」ポストドクター、「というような若手の研究者が千五百人、学生五百人、サポートスタッフが千人程度の規模がミニマムの規模として必要」だと言っておられるわけですね。
　最低でも三千三百人規模という大変壮大なお考え方でありますけれども、現状では、人員構成、すなわち想定される学園の全体像といいましょうか、どの程度をお考えになっているのか、御答弁いただきたいと思います。
　あわせて、給与を受ける立場の方と授業料を納める方、この辺もどういうことになっているのかよくわからないんですけれども、これも教えていただきたい。
　また、広く海外から人材を求めることは当然大切でありますけれども、教授もポストドクも学園で一定の研究を終えた後にどう転出されていくのか、どう地元にフィードバックされていくのか。これは本当に、私もきのうも考えましたが、日本政府からの手当で研究した成果をどのようにフィードバックというんでしょうか、沖縄あるいは日本に貢献されるのか。
　また、こういう研究をされると、特許も生まれると思うんですね。こういう特許なんかもどういうような形で……。これは機構でありますから、当然、税が入っている場合にはこの特許を民間と共有できるのか、あるいはこれを売却できるのか。まあ、わかっている範囲内で結構です。
　私が心配なのは、これだけの資金を投入するわけですから、生産性と言ったらあれですけれども、沖縄にとっても、沖縄振興にとっても、あるいは我が国にとっても、何か残るものが必要でないかな、こういうぐあいに思いますので、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○清水政府参考人　まず、教授陣等の規模についてのお尋ねがございました。
　開学時につきましては、御指摘のとおり、五十名程度の教授陣規模を想定しております。このほかに、これを支えますポストドク等を含む研究スタッフについては、現在の機構における人数関係を参考に概略試算いたしますと四百五十名程度。合わせまして五百名程度の規模でございます。
　また、授業料を払う立場の学生につきましては、主要な諸外国の研究大学等でもきめ細かな指導ということで一人の教授に対して二、三名程度ということで、百ないし百五十名程度の規模になろうかと思います。
　こういった教授陣で開学をして、しっかりと教育研究水準を固めていっていただきたいと考えているところでございます。
　また、研究成果についてのお尋ねがございました。
　基礎研究の分野でございますので、それ自体による研究成果については国際的な学術誌等に論文等で発表されることになりますが、そういった研究成果が具体的な発明ということで特許等の関係が生じました場合には、大学の研究費、研究施設を用いて職務として生じた発明でございますので、職務発明といたしましてこの大学、学校法人に帰属することが原則でございます。
　また、大学の学生さんが修了して将来のキャリアについてもお尋ねございましたが、ここでの先端的なトップクラスの博士課程を修了された者につきましては、内外の先導的な大学なり研究所等で研究を継続していく、あるいは先端産業等における主導的な活動についていかれることが期待されるところでございます。
○三井委員　どうもありがとうございます。
　大変気の長い話になるんですが、即その研究成果は出るというわけじゃありませんけれども、しかしながら、先般の議事録を見ますと、尾身委員から、ベスト・イン・ザ・ワールドであるから沖縄枠は設けないんだと。しかし、それはぜひとも、本当は沖縄枠ぐらい設けていただいてもいいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、これは御答弁は結構でございます。一つの思いとして、やはり地元からも入学枠をつくってもいいんじゃないかなと。お医者さんも今は地元枠もあるわけですから、そういうことでぜひお考えをいただければなと思います。
　それで、この法案の理事の選任の特例についてお伺いしたいと思います。
　当然、監督・決定機関である理事会の役割と業務執行機関であります理事長の役割を明確にすべきでないかな、私はこういうぐあいに思っているのでございますけれども、この特例を設けることによって、一般の学校法人の管理運営と比較して大学院大学にはどのような効果があるのか。
　また、我が民主党では、学園の理事に大学の経営に関して高度な知識及び経験を有する者を含まなければならないと実は考えているわけでございまして、さらに、学園の評議員に、沖縄における経済または社会の事情に精通している者、それから大学の経営における公正性及び透明性の確保に関してすぐれた識見を有する者が含まれることを求めたわけでございますけれども、学園運営の透明性は当然のことながらより高いものにしていただきたい。
　また、地域の自治体関係者などの幅広い関与が必要と思いますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○清水政府参考人　まず、大学院大学の運営でございますが、真に国際的な運営が求められてございます。
　大学運営面における国際的な共通性も確保する観点から、御指摘のように重要な政策の決定・監督機関である理事会と業務執行機関である理事長との分離を徹底するという形で、欧米型の大学運営を実現できる道を開くものでございます。この中で科学者等の学外理事が過半数を占めるという形で、理事会の独立性あるいは監督機能が強化される効果があるものと考えてございます。
　また、大学の経営といった観点からのお尋ねにつきましては、法案の中でも、理事長を含みます学園の理事につきまして、学園業務の適切、効果的運営の能力ということが規定されているところでございまして、御指摘のように、特に大学経営についての知識経験を有する人材を学園の理事に含めるということは、大学運営の適切、効果的な運営を行っていく上で大変意義があるものと考えてございます。
　また、評議員についてお尋ねがございました。
　沖縄振興の観点から、地元の自治体との連携義務ということも法案にございますが、御指摘のように、沖縄の実情に通じた人材等、あるいは大学の経営感覚、そういったものにすぐれた人材を学園の評議員に含めることによりまして、地元の意見を初めとする幅広い意見を大学運営に反映させることも大変重要だと考えているところでございます。
　また、透明性についても必要な手当てを法案で講じられている、これは大変重要な点だと認識してございます。
○三井委員　そこでお聞きします。
　先日、ブレナー理事長にもお会いしましたが、ブレナー理事長は常勤なんでしょうか、非常勤なんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○清水政府参考人　現在の沖縄研究機構のブレナー理事長は、機構の常勤の理事長として、大学院大学の設立準備を行うことを目的といたします業務、特に、内外の優秀な研究者の採用、あるいは内外の教育研究機関との連携の確立等について鋭意従事していただいているものと承知しております。
○三井委員　先ほども申し上げましたけれども、五百六十六億、年間百億。経営というのは、柱になる理事長がやはり常勤でなければ。年にたった一、二回しか来ないとか、それで本当にいい運営ができるかというのは甚だ疑問なんですね。
　まさにこれをぜひお考えいただきたいのは、資金面もそうでしょうけれども、先ほどの御質問の中にありましたけれども、学生を募集するにしても、どのように募集していくのか、あるいは授業料の問題。先ほどいろいろ御質問しましたけれども、本当にこれは真剣にお考えいただきたいなということを一言加えさせていただきます。
　時間もありませんので、次に、一番問題になる補助金についてお伺いしたいと思います。
　当初、政府案では、国は、大学院大学の運営、研究成果の普及、活用、科学技術に関する研究集会の開催等の業務に要する経費の二分の一以内を補助することができると定めてあるんですね。ただし、附則に、第五条ですけれども、施行日から十年間は二分の一を超えて補助できるという経過措置があるんですが、これはよく読んでみますと、経費の二分の一以内と、附則の十年間は二分の一を超えて補助できる経過措置という書き方は矛盾しないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○清水政府参考人　法案におきましては、本則におきまして、大学院大学に対する国の支援ということで、二分の一以内で補助できると規定するとともに、附則におきまして、当初十年間について特に教育研究水準の向上のために二分の一を超えてより高いかさ上げの補助ができるような規定をさせていただいているものでございます。
○三井委員　では、十年過ぎたらどうなるのか。また、国の関与と責任はどうなるのかということが大変心配なんですね。それで、私たちはあえて補助金の上限を撤廃しようということで今回出させていただいたわけでございますけれども、やはり学園運営の財源基盤というのはしっかりしていただきたいなというぐあいに思います。答弁は結構です。
　時間もありませんので、きょうは緊急上程ということでございますので、最後に私の思いをちょっと述べさせていただいて、質問を終わらせていただきたい。
　この法案の説明を何回も何回も繰り返し聞くたびに、本当にこれで大丈夫なのかなと。私ごとで申し上げれば、私も病院とか老健施設を一応経営しておりますけれども、常に経営戦略を考えながら運営をしているわけですけれども、もし私の病院がつぶれた、介護施設がつぶれたということになりますと、地域医療あるいは地域経済に、もちろん患者さんとか家族ですとか、あるいは職員に迷惑をかけるわけです。そういう大きな影響があるというか、この法案はもっと大きな影響があるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいなと思っております。
　いずれにしても、世界的に評価の高い教授陣がそろうわけですから、オリンピックに例えればゴールドメダリストなんかたくさんいらっしゃるわけですね。ぜひとも、これからもしっかりと見守りながら、この法案が、まあ、無責任な大学にならないようにぜひ大臣に申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○前原委員長　次に、加藤公一君。
○加藤（公）委員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　きょうは、委員会の段取り上、後ろの日程もあるようで、極めてオンタイムで進んでおりますので、私も協力をしなきゃいけないなと思っておりますので、御答弁の方も簡潔にわかりやすくお願い申し上げたいと思います。
　本法案について、きょうは大きく分けて三つの視点でお話を伺いたいと思います。一つは学園の自治、経営の問題、もう一つは研究テーマ、研究内容、教授の問題、もう一つは大学院生の募集、選考、キャリアの問題という、大きく分けるとその三点であります。
　まず、学園の自治と経営の観点から伺います。
　独法が大学院大学学園になった後、学園が設立された後の最高意思決定機関となる理事会でありますが、そのメンバーはだれがどのように決定をされるのか、まずここから伺いたいと思います。
○清水政府参考人　学校法人の理事の具体的選任手続については、私立学校法上、法人の寄附行為にゆだねられるところでございますが、この学園の設立当初の理事につきましては、法案に基づいて政府が任命することとしております設立委員が選任することになります。現行の機構との継続性を確保する観点から、機構の運営委員等を設立委員として任命することを予定しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、三井委員長代理着席〕
○加藤（公）委員　設立委員の方が理事を任命するということですが、その設立委員の方が理事になられることもあり得るわけですね。確認をさせてください。
○清水政府参考人　御指摘のとおり、設立委員の方が当初の理事になることもあると考えてございます。
○加藤（公）委員　そうそうたる研究者の方々でありますから、その方々の業績等々に私が何か不満があるということは一切ないのでありますけれども、しかし、政府が設立委員を選んで、その方々が理事を選ぶ、自分たちもなれますよ、こういう話になると、ややもすると、自己評価を高くしてお手盛りになるんじゃないか、そんな疑念を持たれかねないところでありますので、これは答弁は結構でありますけれども、せっかくすばらしい研究者の方がお集まりでありますから、設立の段階でつまらないみそをつけられないように、これこれこういう理由で公明正大に決めましたということがどなたから見てもわかるような形でぜひ理事会のメンバーを御選任いただきたい、このことは要望として申し上げておきたいと思います。
　続いて、その理事は、もちろん設立委員の方が決められるということでありますけれども、ただ研究者としてすぐれているというだけではなくて、この学園はあくまでも学校法人の経営ということになりますから、その学園の経営に精通をしている方がその中に必要なのではないかと思うわけですけれども、どうお考えか、政府としてのお考えを伺います。
○清水政府参考人　御指摘のように、この大学院大学の運営をしっかり確保する観点から、理事長については理事から選ばれるわけでございますが、そういった理事の要件については、大学院大学の運営について十分な能力、効果的な運営ができる者でなければならないということを求めているところでございます。
○加藤（公）委員　先ほど来既に質疑の中でも出ておりましたけれども、国からも大変大きな額の補助を出して、わざわざそこまで税金を使って高い目標を目指そうという趣旨でありますから、研究はよかったけれども経営に失敗したというのでは全く意味がありませんので、その意味では設立委員の方が理事を選ばれる際には、今御答弁のあったように、学園の経営に関しても精通している方をぜひ一つの判断材料として加えておいていただきたいと思います。
　それから、その理事会の一員となられるんだと思いますが、学長というのが、これは経営というよりは、大学院をはたから見たときの一つの顔にもなるところでありまして、その学長というのはどういう方、どういう人材がふさわしいとお考えか、現状の気持ち、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○清水政府参考人　大学院大学の学長につきましては、国際的に卓越した教育研究を適切に経営するという観点から、科学技術の教育研究においてすぐれた業績を有し、かつ、法人の業務を適切かつ効果的に実施できる能力を持たれる方であることが求められると考えているところでございます。
○加藤（公）委員　確認しますが、学長は常勤で恩納村にいらっしゃる、こういうことでよろしいですね。
○清水政府参考人　御指摘のように、学長は校務をつかさどりますので、常勤で沖縄における活動が中心になるものと考えてございます。
○加藤（公）委員　沖縄にいるからというわけではないんですが、先ほどの御答弁ですと、研究者としてという観点と、学園の運営、経営の面からすぐれた方をということでありましたが、研究者としてというのは、この大学院大学の顔としてふさわしい方でなきゃいけないし、もちろん実績もなきゃいけないと思うんですが、それに加えて、せっかく沖縄につくるわけでありますので、御当人の、これは僕の個人的な思いですけれども、その学長になられる方の沖縄に対する思いというのもぜひ重視をしていただけたらありがたいと思います。
　つまり、研究者として非常にすぐれている、経営者としても優秀だ、だけれども、沖縄には何の関心もないとか、別にここじゃなくてもいいんだと言われてしまっては、これはもう身もふたもない話でありますので、せっかく沖縄につくるわけでありますから、それが絶対条件かどうかは別にして、沖縄に御興味、関心をお持ちいただいて、できれば造詣の深い方が学長のポストに座っていただくと本来の趣旨、目的にかなうのではないか、こう思っておりますので、これも要望として政府の方に申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほども三井委員の質疑の中で経営的な、財政的な問題が出ておりましたけれども、一般の学校法人が経営する私立大学とは違って、相当に国の関与がないと、中長期的に安定的にこの学園を運営、経営していくのは難しいのではないかと私も思っております。
　これは単にお金の問題だけではないとは思いますが、しかし、政府としても相当な覚悟を持って財政的な支援をしてもらわなきゃいけない、こう考えるわけでありますが、ここに対する決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　大学院大学が世界最高水準の教育研究を実現するためということになりますと、国が責任を持って必要な財政支援を行うことが重要であるというふうに思います。
　その一方で、内外の大学等との熾烈な競争の中で、競争的研究資金、企業の受託研究等の外部資金の獲得に果敢に挑戦することも忘れてはならないというふうに思います。そして、教育研究機関としての競争力を高めていくことにしたいと思っておりますし、こういう点を踏まえまして、大学に対しましては自立的な経営基盤の構築に向けた努力を促すとともに、先ほど先生がおっしゃられておりますように、国民に対する説明責任を果たしながら、長期的な観点から国が必要な財政支援を行っていくことが適切と考えております。
○加藤（公）委員　外部資金をぜひ積極的にとっていただくとか、企業からの受託研究なんかを受けていただくというのは、今回の大学院の設立の趣旨からすると大いに結構な話だと思いますし、ぜひそうしていただきたいんですが、ただ、これは今後の議論につながるんですけれども、研究テーマが基礎分野に寄れば寄るほど受託研究がとりにくくなったり、外部資金を入れにくくなったりというジレンマが発生するんじゃないかと僕は思っています。
　しかし、実はそこが中長期に見たら一番大事なところですので、どういう研究者の方がどんなテーマを研究されるかにもよるんですけれども、一番大事な基礎的な部分に重要な研究テーマがあって、それを伸ばそうというときに、外部の資金がとれないからうまくいきませんということだけはないように、つくる以上は政府も覚悟を持ってやっていただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。
○佐藤国務大臣　先ほど来から局長がお答えしておりますように、そこは経営的感覚というものをちゃんと取り入れながらやらなければいけないという感覚でやらせていただきたいというふうに思っております。
○加藤（公）委員　もちろん、無駄のないように、かつ成果の上がるように、非常に難しい話ですが、お願いをしたいと思います。
　では、今ちょっと話しましたけれども、研究テーマ、研究内容、あるいは教授陣に関連をして伺いたいと思います。
　今の独法の段階では研究者の方が二十名程度だったかと思いますが、学園設立後は、教授、研究者の方の人数はどれほどを想定しているのか、あるいはどんな研究分野を想定しているのか。今すべて決まっているわけではないとは思いますが、概略考えていらっしゃるところから伺いたいと思います。
○清水政府参考人　開学時におきます規模でございますが、教授陣五十名程度を想定してございます。これらの方々がそれぞれ研究ユニットを構成されるということになります。
　また、研究分野ですが、世界最高水準の教育研究の実現ということですので、基本としては、研究者の方の自由な発想によって学際的、融合的な先端分野のプロジェクトを大胆に研究し展開していただくことが大事だと考えてございますが、現在では先行研究として行ってきているところでございますが、神経科学、数学・計算科学、分子生物学といった生命システムに関連する諸分野を研究してございます。さらに、これに加えまして、沖縄の自然環境や地理的条件に適した環境分野や海洋生物学などの研究も視野に入れた研究に着手しているところでございます。
○加藤（公）委員　これは質疑の以前に資料をいただいて拝見をいたしましたが、非常に専門的なテーマで、私も理系の端くれではあるんですが、なかなか勉強しても各論でぴんとくるような研究テーマではないんですね。非常に難しい、高度だな、専門的だなと思って拝見をしておりましたが、大くくりで言うと、今局長の御答弁にあったように、生命システム、環境あるいは海洋科学というお話がありましたが、その枠の中で五十名の先生方、研究者の方をお招きするのか。あるいは、世界の中で飛び抜けた研究をしていらっしゃる方がいて、その方が、そういうすばらしい環境だったら自分の研究拠点をそこに移してもいいよと言われれば、今おっしゃられたところとは全く別のテーマであってもお招きをすることがあり得るのか。そこを伺いたいと思います。
○清水政府参考人　御指摘のように、研究者の方の採用については、ワークショップの開催あるいはシンポジウム等によっていろいろなかなり先端的な研究テーマを取り上げて知名度を高めつつ、またポストについて国際的な公募をやることによって、そこから応募された者から先生方が選ばれているところでございますが、両々相まってすぐれた研究者の方を見つけて発掘していく必要があると考えてございます。
○加藤（公）委員　本当は、私の思いとしては、今設定されていらっしゃるテーマが悪いと言うつもりは全くありませんし、沖縄でやるのにふさわしいテーマも多いと思うんですが、何せ時代の変化の激しいときでありますので、これから先、設立をした直後でなくとも、新たな研究分野が、ここはもしかしたら光が当たるぞというものが出てくる可能性も当然あると思いますし、そういうテーマもぜひ積極的に取り入れていただきたい。
　五十人の先生方がみんなばらばらなことをやって、大学院として何をやっているんだかわからないというんじゃ困るんですけれども、そこは固定化されないようにお願いをしておきたいと思います。
　もう一つ、研究テーマを選定する段階で重要な視点として、そもそもこの学園の設立の目的として沖縄の自立的発展に寄与するということが大きく書かれているわけでありまして、そのためにどうするかということも少し視野に入れておかなきゃいけないと思っております。
　短期的な成果を求め過ぎると、これは本来のこの学園の設立の意味がなくなってしまうと思いますし、あるいは、そういう方はいないことを望みますが、研究者の方が、自分の研究は非常にすばらしいと、唯我独尊、個人的志向に走り過ぎて余りこの学園設立の趣旨にかなわないような研究ばかりをされても、これもここでやるべき話ではないということにもなりかねないところでありますので、その研究テーマの設定というのは非常に難しいと思うんですが、ここで研究したことを沖縄振興につなげるという観点から、どんな方策をとったらそれが実現できるのか、現在の政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　新たな産業が創出、発展をする知的クラスターの形成に取り組むことが大変重要だというふうに考えておりまして、こうした中でも、大学院大学と琉球大学、そして県の研究機関を初めとする地元機関との緊密な連携が重要だというふうに考えておりまして、沖縄の科学技術水準の向上が図られることによりまして、間違いなく沖縄の振興につながるというふうに考えております。
　さらに、大学を含めた大学研究機関とベンチャー企業を含めた産業界との連携協力ということを推進していくことも重要であると思いますし、地域の主体的な取り組みとともに十分に連携しつつ、これからいろいろな注目を集めると思います。
　そういう中で、もちろん企業は選択をしてくると思いますので、そういうところにもしっかりと目を向けて、アンテナを高くして情報を得るということをしながら運営をしていきたいというふうに考えております。
○加藤（公）委員　今の大臣の思いといいますか、御答弁の中身を実現しようと思うと、五十人なら五十人選ばれた研究者の方、教授の先生方に対して適切な評価をしていかないといけない。一回選んだからそれっきりという話じゃなくて、適切な評価をしていかないと今の課題は達成されないと思うんですが、その評価システムはどのように整えられるおつもりか、伺います。
○清水政府参考人　現在の沖縄機構におきまして、各研究ユニットの代表研究者は、将来の教授に相当いたしますが、全員五年間のいわば任期制ということになっておりまして、四年目におきましては、それまでの研究成果について外部の専門家らによる評価を受けるということになってございます。
　具体的には、著名な科学者らを含む専門家で構成される評価パネルを立ち上げて、研究業績について厳格な評価を実施した上で、契約を更新するかどうか判断しております。大学院大学に移行後も、各教員について、こういった外部の専門家らによる厳格な評価の実施ということが予定されているところでございます。
○加藤（公）委員　今の独法の段階で外部の評価を入れていらっしゃるというのは大いに結構な話だと思うんですが、それを学園設立後も継続をされるというのも結構なんですが、独法では五年の任期制でやっています、大学院大学になったら、その方々が例えば教授になられたと、その途端に評価はするけれども任期制じゃなくて定年までずっと教授ですよという話になると、白い巨塔とは言いませんが、さまざま問題を生み出す可能性がありますし、また、先ほど指摘したように、時代の変化についていけないとか、この学園にふさわしくない方々が居座っちゃうとかというさまざまな問題が発生し得るんですが、学園設立後も、独法のときと同じように任期制で研究者の皆さんに活躍をしていただくというのは一つのアイデアではないかと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。
○清水政府参考人　御指摘のように、大学院大学移行後におきましても、現在と同様に、原則として五年間の任期制とし、教育研究の業績について厳格な評価の上、契約更新の有無について判断していくような仕組みを導入する方向で検討されてございます。
○加藤（公）委員　大いに結構な話だと思いますので、ぜひそうしていただきたいんですが、一個だけ申し上げておくと、実は、任期制で評価をしていくと、研究者としては構わないんですが、学校ですから院生がいるわけですね、そうすると、院生がドクターコースの途中で、突然その先生が首になっちゃったというケースが起こり得るということを意味していますから、そのときにその院生の方が路頭に迷わないように、ここはぜひ配慮をしていただきたい。
　ただ、その研究者の方が業績を残せなかったとか、この学園にふさわしくないとなったときには、それは厳しく評価をしていただきませんと。世界じゅうから優秀な研究者の方を集めるのは大いに結構なんですけれども、どんどんふやせるわけじゃありませんので、そこの新陳代謝が大事になりますから、院生のことは考慮していただいた上で、今の任期制のことはぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それと、世界各国から最高レベルの教授陣を集めようという方針でありますから、当然、学園の研究環境のみならず、お越しいただく研究者の皆さんの生活環境というのも整えなきゃいけない。果たしてその生活インフラが整っているんだろうかという不安があるところでありますが、これについては今どの程度準備が進んでいるか、お答えいただけますか。
○清水政府参考人　御指摘のように、内外から優秀な研究者、学生が集まる環境をつくることが大変重要でございまして、その研究者、家族にとっての快適な居住環境、また、外国人向けの医療や教育などの魅力的な生活環境づくりということが大事だと考えておりまして、こういった点につきましては、沖縄県において周辺市町村や地域住民と連携を図りながら、大学院大学の周辺環境整備ということで取り組んでございます。
　現在までの主な取り組みとしては、教育面では、この大学院大学のスタッフ子弟や、そのほか県民の子弟も含めまして、国際的な教育環境整備ということでインターナショナルスクールの設置が決まってございます。また、生活面では、この大学院大学のキャンパスの周辺、いわば門前町のような形で、複合商業施設の立地促進等、あるいは交通アクセス等について検討が進められてございます。
○加藤（公）委員　では、冒頭申し上げた三つ目のテーマ、院生の方の募集、選考、あるいはキャリアの問題について伺っていきたいと思います。
　今回のこの学園は、世界トップレベルの大学院をつくるということでありますから、これは研究者の方ももちろんでありますけれども、そこにお集まりいただく学生というか大学院生の方々のレベルも高いレベルを確保しなきゃいけない。非常に難題がここにあるわけであります。しかも、先ほど局長からも御答弁があったように、研究分野がかなり専門特化しておりますし、最先端の研究ですから、ほかでだれでもやっているという話でもないわけですね。
　そうなりますと、極めて専門特化した研究分野で、しかも、ここに来られる方はドクターコース五年間行かれることを前提としているわけですから、二年修士へ行ってそれでいいという話ではありませんので、五年間の修学を前提としてということになりますと、院生の募集はなかなか苦労するのではないかということを私は考えておるわけですが、この不安に対して政府としてどう対応されるのか、お考えを伺います。
○清水政府参考人　御指摘の、すぐれた学生をいかに獲得するか、大変重要な課題でございます。
　現在の機構におきましても、ワークショップの開催などによって、その際に内外の学生にも参加していただきまして、国際的な知名度の向上に努めております。そういったところがかぎになるわけでございまして、例えば、サマースクールを例年開催してございますが、海外の大学からも多数の学生が参加しており、こうした方は、ドイツやフランスの参加者の大学において博士課程の正式な単位と認定されるなどの評価が確立されつつございます。引き続き、こうした活動を通じまして大学院大学のＰＲを行っていく。
　また、もちろん、国際公募を行いながら、厳正に優秀な学生の選抜に努めていく必要があると考えてございます。
○加藤（公）委員　何で集めるのは難しいだろうなと思っているかというと、そもそも理工学部系の学生さんは、大学院に行こうまではかなりの比率でありますし、そんなにハードルが高くなくお考えになられると思うんですが、後期博士課程まで行くということを学部生のうちに決心している方というのは実はそんなに多くないんじゃないかというのが私の実感なんですね。
　いざ行ってみても、自分の適性を考えながら、修士が終わった段階で企業に就職をしようとか別の道に進もうと。普通であればその道が残されるわけですけれども、この大学院大学の場合は、五年間、ドクターコースを出て基本的には研究者あるいは研究職を目指すという前提になりますから、それを学部の三年生ぐらいのときに決心しなきゃいけないんですね。
　しかも、自分が行っている大学の院ではなくて、この沖縄恩納村の学園に行こうということを決めてもらうわけですから、今まで自分が学部のときに勉強してきたテーマ、あるいは卒業研究で取り上げようと思っていたテーマよりもさらにハイレベルの、しかも、専門特化した分野で自分は勉強しよう、研究者を目指そうということを決意させるということになると、これは実はかなりハードルが高いんじゃないかというのが私の正直な感想なんです。
　私も周りに何人か同級生で研究職についている者がおりますけれども、彼らも、ドクター、五年行こうと思って大学院へ行った人間ももちろんいますが、最終的にもう一度考えるのは、マスターが終わる段階で企業に勤めるのか、別の道へ行くのか、それともやはり後期課程まで行くのかということは考えるわけです、みんな。
　この学園の場合にはその選択肢はほとんどないということが前提になっていますから、サマースクール等で海外での評価を上げていただくのも大いに結構なんですけれども、実は、国内の認知度を上げていただいて、理工学部系の学部生が、そういえばこういう選択肢もあるんだな、しかも随分おもしろい研究をしているんだなと認知をしていただかないと、優秀な学生といいますか院生を引っ張ってくるのはなかなか困難が予想されるのではないか。私の感想でありますけれども、そう思っておるものですから、今のお話を伺ったところであります。これは今後の政府の御努力の問題だと思いますので、期待だけ申し上げておきたいと思います。
　では、規模の話。
　先ほどの質疑にもありましたが、もう一度伺います。学園として設立された後、大学院生の人数というのはどの程度を想定していらっしゃいますでしょうか。
○清水政府参考人　学生の定員につきましては、海外の主要な研究大学の実例等も参考に検討を行われてございますが、指導教員一名に対して学生二、三名程度、全体で百から百五十名程度と想定されているところでございます。
○加藤（公）委員　全体で百から百五十ということは、五年間ですから、毎年でいうと二十人から三十人ぐらいということだろうと思います。すべての先生が毎年院生を採用されるということではないと思いますが、二十人から三十人。
　その二十人から三十人の中に、沖縄振興ということを考えて、県内出身の方を優遇するとか、あるいは日本人を優遇するとか、そんな制度は検討していらっしゃいますか。