Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　もう一つ、マイナンバーとまた関連するわけですが、公文書ですね、この公文書における性別欄の存在というのが、その性別の取扱いの変更された後であればまだいいですけれども、変更される前の方っていらっしゃるわけですね。ですから、手術はしたんだと、でも未成年の子供がいることによって戸籍上の性別変更はできないと、現行の法制上できないという方もいらっしゃいます。実際に私もそういう方にお会いしました。そういう方にとりますと、公文書における性別欄の存在というのは大きな苦痛になっているということでございます。
　そこで、総務省の方に確認をしたいと思いますが、現在二百以上の自治体で、印鑑登録証明書あるいは選挙時の入場整理券などで、自治体で可能な公文書からの性別欄廃止というものを実施していると承知しておりますが、平成十六年度の全国市長会の要望事項に、国に対する要望事項に、法令等で定める公文書について性別記載の廃止を進めるべくその様式の改善を図ることとの要望が出ております。現在その政府の対応というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（諸橋省明君）　私の方から法令等で定める公文書全般についてお話を申し上げることはなかなか困難な部分もございますが、先ほど委員御指摘の印鑑登録証明事務について申し上げますと、各市町村の条例等を根拠とした事務でございまして、多くの市町村では印鑑登録証明書に個人を特定するために必要と認められる情報として氏名、それから出生の年月日、住所とともに男女の別を記載をしておるものというふうに認識をしておるところでございます。
　また、市町村の中には印鑑登録証明書に男女の別を設けない運用をしている市町村もあるものと承知をしておりますけれども、印鑑登録証明事務につきましては法令の制限があるものではございませんで、各市町村において適切に判断をされているものというふうに考えております。
○谷合正明君　ですから、今、二百以上の自治体でそういうことが、性別欄の廃止というのが、不必要なものについてやっているわけでありまして、それを今各地方議会で、個別でそういう取組をやっているわけでして、一方で、国として様式の改善を図る、あるいは各自治体にこういうことがあるんだよということを周知すると、そういうこと自体は私は何ら問題ないんだというふうに思っております。ですから、改めてこの全国市町村会から要望が出されているものについて、また検討を進めていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がないので質問を省きます。
　そして、外務省の方にも来ていただいております。パスポートの性別欄もございますが、これも同様に、性別変更されていない、戸籍上されていない方にとりますと、このパスポートも、イミグレーションの、この出入国時に対して、これ非常にトラブルのもとになっているということでございまして、実は国際民間航空機関では、ＭとＦだけでなくＸという記載についてもこれ認められております。オーストラリア等の国ではこのＸということも実際にパスポートに記載があるわけでありますが、この点について検討ができるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田滝雄君）　外務省でございます。
　先生御指摘のとおり、ＩＣＡＯが決めております国際標準がございまして、ここでは男性がＭ、女性がＦ、それからアンスペシファイド、確認できない方がＸという、そういう書き方ができるというふうにされております。
　他方、我が国の場合は、パスポートは戸籍に基づいて性別を記載することになっておりまして、戸籍には男か女しかないという、そういう制度となっております。
　ですから、この問題につきましては、戸籍制度そのものをもう少し政府全体として検討していく中で、外務省としても積極的に関与していきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　最後になりますが、性同一性障害の問題というのは、法律、人権、医療、労働、教育、地方自治、外務等、多岐にわたっておりまして、政府として様々な問題を更なる解決に向けて取り組んでいくべきだと思っているんですが、その意味で、取りまとめをする、担当する部署もないということはちょっと問題であると思っております。
　官房副長官に、最後、政府としての取組の決意を伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　谷合委員から御指摘いただいたように、本当に、この性同一性障害の問題というのは本当に多岐にわたるというふうに思います。
　今御指摘いただいた問題のところの答弁者だけでも、例えば内閣府であれば、これ男女共同参画の担当もいれば、自殺総合対策の担当もいれば、マイナンバーカードの担当もいると。そして、ほかにも、総務省、厚労省、そして外務省。また、御指摘はいただきませんでしたけれども、人権擁護という観点では法務省ですし、そしてまた議員立法で成立させていただいている性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、これは法務省所管ということになっていまして、本当に役所もばらばらになっていると思います。
　こういった中で、仕事が縦割りにならないように、細切れにならないように、どういう仕組みをつくっていけばいいのか、これはもう政府が一体としてちゃんと取り組まなければいけないというのはもう当然のことでありますから、どういうやり方がいいのか、今御指摘の新しい部署をつくるということも含め、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○谷合正明君　よろしくお願いします。
　以上です。終わります。ありがとうございました。
○委員長（相原久美子君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、長時間にわたりまして御苦労さまでございました。終了させていただきます。
　　　午後一時三十八分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　午前十一時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小川　勝也君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　金子　恵美君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　谷川　弥一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　水産庁次長　　　　宮原　正典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十六日、亀井亜紀子さん、那谷屋正義君、藤本祐司君、石橋通宏君及び石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江さん、金子恵美さん、松浦大悟君、小川勝也君及び岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房総括審議官山下正行君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　林農林水産大臣から説明を求めます。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　平成二十五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十五年度における農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆二千九百七十六億円となっております。その内訳は、公共事業費が六千五百六億円、非公共事業費が一兆六千四百六十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、攻めの農林水産業の展開に向けた第一歩とするため、農林水産基盤の整備、輸出拡大対策や競争力強化対策、経営所得安定対策等に予算を重点的に措置したところです。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一は、国土強靱化・農林水産業の競争力強化です。
　老朽化した農業水利施設、漁港施設等の長寿命化・耐震化対策や山地災害対策等を進めるとともに、担い手への農地集積の加速化、農業の高付加価値化のための水田の大区画化・汎用化、畑地かんがい等を進めます。また、農畜水産物の安定供給のための施設の整備や、高性能林業機械の整備等を推進します。
　第二は、経営所得安定対策等の推進です。
　農地を農地として維持するための日本型直接支払や担い手総合支援の制度検討に向けた必要な調査を進めるとともに、平成二十五年度は、農業者が農業を継続できる環境を整え経営安定を図る対策について、経営所得安定対策として実施します。また、中山間地域において農業生産活動を継続して行うための支援、地域共同による農地・農業用水等の管理等の活動への支援等を進めます。
　第三は、担い手・農地総合対策です。
　各地域において、人と農地の問題を解決し、安定的に農業を継続できる体制を構築するための人・農地プランの作成・実行を推進するとともに、就農前後の青年に対する給付金の給付や法人雇用を進めてまいります。また、農地の規模拡大に対する支援や農地集積に協力する人への協力金の交付、耕作放棄地対策を進めることにより、農地集積を加速化してまいります。
　第四は、国産農林水産物の消費・輸出対策です。
　先般設立された農林漁業成長産業化支援機構の活用、農林漁業者と多様な事業者とのネットワークの構築等を進めることにより、生産・流通・加工等の異業種が連携した取組を拡大してまいります。
　また、日本の農林水産物・食品の輸出、食文化・食産業の海外展開を進めるため、川上から川下に至る総合的なサポート体制を構築するとともに、現場発の発想で国産農林水産物の消費拡大、輸出促進等の取組を支援します。
　第五は、生産振興対策です。
　野菜、果樹・茶、畜産・酪農、甘味資源について、品目ごとの特性に応じた対策を講じるとともに、各地域で深刻化している野生鳥獣による農作物被害に対し、地域ぐるみの被害防止活動、都道府県が行う広域捕獲活動等の取組を支援します。
　第六は、再生可能エネルギーの展開です。
　農山漁村には、土地、水、風、バイオマス等のエネルギー資源が豊富に存在しています。こうした資源を地域が主導して活用し、再生可能エネルギー発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する取組を支援するとともに、地域のバイオマス資源の活用等を進めます。
　第七は、食の安全・安心、都市と農山漁村の共生・対流等の取組の推進です。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、家畜の伝染病・農作物の病害虫の発生予防、蔓延防止のための取組を支援するとともに、消費者に農林水産業や食への理解を深めていただくため、食材提供の場を活用した実践的な取組等、食料の生産から消費にわたる各段階における食育を進めます。
　また、農山漁村の活性化に向け、都市と農山漁村の共生・対流を進める取組、農山漁村における定住等を促進するための取組を支援するとともに、都市における市民農園の整備、防災農地の保全等を進めます。
　第八は、森林・林業・山村振興対策です。
　戦後に造成された約一千万ヘクタールの人工林が資源として本格的に利用可能な時期を迎えております。公共建築物等への地域材の利用拡大を図るとともに、森林吸収量確保のための間伐や路網の整備等の森林施業を進めます。また、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域の活性化のための取組を支援するとともに、林業への就業前の青年に対する給付金の創設等による人材確保・育成を進めます。
　第九は、水産業・漁村振興対策です。
　計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策を引き続き講じるとともに、漁業への就業前の青年に対する給付金の創設等による人材確保・育成を進めます。また、地球環境の保全、漁村文化の継承等、水産業・漁村が有する多面的機能の発揮のための取組を支援するとともに、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援し、水産物の消費拡大及び流通促進を進めます。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等にそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社農林漁業成長産業化支援機構への出資のほか、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額二千二百五十六億円を予定しております。
　以上で平成二十五年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（中谷智司君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本司君　連日お疲れさまでございます。岩本司と申します。国民の皆様に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
　日台の漁業協定、明日施行と、スタートということでございますので、日台の漁業協定、また日台の漁業取決め関係水域について質問をさせていただきます。
　まず、日台の漁業委員会が台北で初会合開かれたわけでございますけれども、その現場に出席された水産庁の方に現場の報告をこの本委員会でまず最初にしていただきたいと思います。
○政府参考人（宮原正典君）　お答えいたします。
　日台の漁業取決めに基づきます第一回の日台漁業委員会につきましては、一昨日の五月七日、台北において開催されました。日本側としましては、委員として、公益財団法人交流協会の二名の委員、そのほか特別委員として、私のほか政府関係者、さらには沖縄から、沖縄海区漁業調整委員会の上原委員、我如古顧問、それから中島顧問という直接漁業にかかわってもおられる沖縄の関係者も含めて参加させていただいたところでございます。
　委員会はこの一昨日、五月の七日九時半から開始されまして、休憩を挟みながら、歓談を取りながら夕方の五時過ぎまで実施されました。この会合の中では、沖縄の漁業関係者、特にこの三名の漁業関係者の方々から直接現場の情報など御発言をいただきながら、取決め適用水域における操業の在り方につきまして我が国の考え方を再三にわたり台湾側に主張してきたところでございます。
　しかしながら、残念ながら結果がまだ出ていない状況でございまして、今後、この取決め水域での操業の在り方を含めまして粘り強く協議してまいりたいというふうに考えております。この協議では、特に沖縄関係者の意見が反映されるよう、また特段の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩本司君　次長、今、円満な報告ですけれども、現場では、やはり沖縄県の漁師の皆さんの意見がもう相当、何といいますか、怒りが爆発するというか、途中退席したりとか、このまま協定、明日からスタートして本当にいいのかと、逆に日台の関係が悪化するんじゃないかという心配もされているわけでございますけれども、現場に行って、このまま明日からスタートしていって、粘り強く台湾側に主張するといったって、これスタートしてしまったら、もうこれ元に戻らないんじゃないですか。
　本当はそれ、もう大臣も御苦労されていると思いますけれども、議論をして、その議論の中でこういう、今日資料としてお配りさせていただいておりますけれども、ここまでは入っていいけれどもここまでは入っていけない、あるいは、以前、私がそちらに座らせていただいているときに宮古島等現場に行ったときに、漁師さんの意見の中では、台湾の船が来なくなったのでサメが増え過ぎて、サメの被害も出ているという意見も確かにありましたし、これちゃんと議事録に載っているはずであります。台湾の船に入ってもらいたい、来てもらいたいという方もいらっしゃれば、いやいや、ちょっとそれは困るという意見があったり、漁協の皆さんの意見自体がもうまとまっていないように私は実は感じております。
　しかしながら、今回の日台の漁業協定に関しては困るということで意見がまとまりつつあるとも私は聞いてもおりますし、私も現場に行っておりますので感じてはおりますけれども、長官、このままスタートして、本当にこれいいんでしょうか。どうですか。
○政府参考人（本川一善君）　日台の協定につきましては、ここは日本、台湾が入り交じって操業しておる水域でございます。その水域について、一定の操業ルールなりを作るといったようなことを目指しまして協議を行ってまいりました。その過程では、沖縄の方からも御意見を伺って、中国と同じような広大な水域を対象にするのではなく、先島の南側の水域は除外するであるとか、あるいは北側の水域につきましても一定の水域を除外をしていく、例えば宮古島の北方水域にはパヤオという浮き魚礁が入っておりますので、そういう水域については除外をするといったようなことをやりながら交渉をした結果でございます。
　このようなことをやることによりまして、今後そういうルールを話し合っていく場ができたと、日台漁業委員会という場ができたということは第一歩であろうと思っております。
　残念ながら、先ほど話がありましたように、今の段階で日台漁業委員会で一定の合意を見るに至っておらないというのは事実でございますが、私どもとして粘り強く交渉していくといったようなことでございます。
　それに加えて、こういう線が引かれたわけでございますので、その線の外縁部で取締船を重点配置をして、きちんと、そこからはみ出てくるものにつきましては拿捕を含め厳正な取締りを行うといったようなことを私どもとしては対応していきたいと考えております。
　それから、ルールがない中での操業で一定の被害が出るといったようなことが生じ得ようと思います。そういう場合には、政府としてそういう漁具の復旧について最大限支援するといったようなことを考えておるところでございます。
　引き続き、私どもとしては御意見を伺いながら理解を求め、安全操業の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岩本司君　先月末、私は石垣と与那国島に、現場に行ってまいりまして、現場に行ったときに、組合長始めもう漁に出ていますので、海に出ているのを呼び戻すわけにいかないので、私も港で待って、じゃ、次の日の朝一ということで八時半過ぎぐらいに漁協に行って意見交換させていただいたんですけれども。前日、ちょっと今日は岩本さん、無理よと、ちょっと外出ているからあしたの朝しようというときに、それ一回電話を切った後に組合長から電話がありました、私の携帯に。岩本さん、今もうここ、与那国の島の近くにもう台湾船が来ているのよと。私も船チャーターして行けませんしね、次の日、場所を細かく聞いたんですけど。
　今日お配りしている資料の、これ、（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）と書いていますけれども、この（エ）って、アイウエオのエですね、この小さい点、これが与那国島でして、この与那国島の、この真ん中の小さい点ですけれども、ここまでもう台湾船が入ってきているんですよね。これ、どういうことかといいますと、元々台湾が求めていた暫定の執法線があるんですけど、更にもうその中に入ってきちゃっているんですよ。こういうことが起こっているんですよね。
　ですから、さっき取締りを強化するとおっしゃっていますけれども、これ、強化するどころか、もう既に執法線を越えて入ってきていると。この件に関して、長官も二日の日ですか、宮古島、与那国の組合長とも意見交換されたはずです、現場で、私が行った後に現地に行かれて。そういう意見は出ていませんでしたか。
○政府参考人（本川一善君）　私、一日、二日と沖縄へ伺いまして、先島には二日に行ったわけでございますけれども、それに先立って、やはり今おっしゃったような、中島組合長からお伺いいたしましたが、暫定執法線の東側、日本側の水域において台湾漁船が確認をされたといったようなお話を伺いました。それから、（エ）と（オ）と（カ）というこの三角形の中にも、協定が法的効力を持つ前に台湾漁船の操業が確認されたと。これに対しましては、私どもの取締船を急派いたしまして、そこに派遣いたしまして、台湾の漁具を切断をして回収をして暫定執法線より北側の水域で台湾側に戻すといったような対応も、強硬措置もとったところでございます。
　今後、十日以降は、この海域に十隻体制でそういう取締りを行いたいと考えております。常時この海域には、三年前は三隻でありましたが、一隻ずつ増やしまして五隻を配置するということにいたしております。それに加えまして、この五月、六月におきましては、水産庁四十一隻の取締船のうち十隻をこの海域に派遣をいたしまして、特に（ア）、（サ）、（コ）、（ク）、（カ）、（オ）、（エ）という外縁部において取締船を洋上に配置をして、そこからはみ出てくる台湾漁船についてきちんと取締りをしたいと思っておりますし、それから南の水域におきましても、重要な曽根、そういう魚が捕れるような保護区、そういったところできちんと配置をしていきたいと思っております。
　ただ、十隻で全部できるのかというお話がございます。我々としては、漁業者の方にお願いをして、民間監視といいますか、そういうこともやっていただけるような形でお願いするような事業も検討していきたいと考えているところでございます。
　いずれにしましても、御指摘のような漏れがないように、我々として可能な限りの努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○岩本司君　長官、私、現場から長官にお電話しましたですよね、組合長が前にいて、朝。あのときに私がなぜ電話したかというと、いや、どうせ、あさって長官来られるからそのときに平場で言うと言うけど、いや、そういう問題じゃないと。またあした来るかもしれないし、それがもう事実としてどんどんどんどん重ねられると、国益どころか日台関係がもう悪化していくわけですから、そういうことをさせないようにということで電話を替わらせていただいたんですけれども。そのときに、何度も水産庁に電話をしたけれども来てくれなかったと、そういうことなんですよね。
　ですから、今後はすぐに、もうこの委員会終わった後にでもすぐに、向こうの組合長だけじゃなくて、組合の方々から水産庁に電話が入ったらすぐ現場に急行できるような体制をもう急いでつくっていただきたいというふうに思います。日台関係、良かれと思ってやったことが悪化するようなことになったら、何のためにこれやっているかが分かりませんし、これにまた中国も便乗してきたり、またどんどんどんどんもつれていくと最悪の状況になりますので、これは急いで取組をしていただきたいと思います。
　冒頭申し上げました宮古島のサメでございますけれども、サメの駆除の支援はどのようになっていますか。どなたでも結構ですから。
○政府参考人（本川一善君）　沖縄県に実態を確認させていただいたところ、やはりおっしゃるように、宮古島の漁業者の方が底魚のマチ類を釣り上げるときに、洋上に上げるまでの間にサメが寄ってきてその魚を食べてしまうと、せっかく釣った魚をですね、そのような被害があるということでございました。
　沖縄県に対してその駆除の件について確認しましたところ、いわゆる離島漁業再生支援交付金といったようなものを活用して取り組んでおられるといったようなことでございまして、宮古島では池間地区で取り組んでおられます。これ以外にも、沖縄では四地区でそういう離島漁業再生支援交付金を使ってサメの駆除に取り組んでおられるといったようなことでございます。
　ちなみに、二十三年度は全国で二十一億円の配賦がありましたけれども、沖縄県では九千約二百万、そのうち宮古島では七百六十七万円、それから池間漁協には百七十六万円が交付されておりまして、こういうものを活用して取り組んでおられると。はえ縄を作って二十九匹のサメを捕獲されたといったような実績で取り組んでおられます。
　いずれにしましても、こういう離島漁業再生交付金を使って取り組んでおられる事例がございますので、サメの被害に苦しんでおられるところに対しまして離島漁業再生支援交付金の活用というものを働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩本司君　サメが魚だけに食らい付くわけじゃないんですよ。漁師さんやサーファーですか、ダイバーですか、もう既に被害を受けているんですよね。
　そこで、冒頭申し上げましたけれども、今は日台の漁業協定に対してもう怒りでまとまっております、意見は。しかし、当時、この漁業協定の前の段階では、先ほど申し上げましたけれども、台湾船がサメ漁で来られなくなってからサメが増え過ぎたという意見、これ議事録にも、水産庁、保管していると思いますよ、私聞いていますから、現場で。職員も同行させておりますので。そこでそういう意見もあったわけですね。やはり世の中で一番、世の中というか、一番大切なのはお金じゃなくて命ですから。まあその次はお金でしょう。お金があれば命をつなぐこともできるし、守ることもできる。この命を守るために、サメに対して、サメ漁のために漁を休んで一定期間サメ漁をして、さらにそのサメを陸揚げしても、処分する施設もないわけですよ。
　そこで、予算がどのように今回付けられているのか。具体的にお金は幾ら付けていますじゃなくて、この予算で製氷といいますか、氷の施設、当時、これ、水産庁というか農林水産省の予算じゃなくて、その箱物は防衛省の予算で造られているんですね。しかし、それはもう終わった話かもしれません、今は予算付けられますから。それを、製氷の、氷の、何というんですか、施設や、あるいはサメを駆除したときの処理の施設が今回の予算でそれ箱物としてできるのかどうか、お答えいただけませんか。
○政府参考人（本川一善君）　漁獲したサメについて加工しようとする場合に、その加工処理施設の整備につきましては、強い水産業づくり交付金というものの活用が可能だと思っております。
　御指摘の例えば池間漁協の製氷・冷蔵施設につきましては、これは防衛省の支援金の方で整備されたようでございますが、私どもの方でもそういう箱物、いわゆる施設を造る補助金がございますので、そういうものの御活用を御助言してまいりたいというふうに考えております。
○岩本司君　過去の経緯があって防衛省の予算というのは、それはもう昔の話で、今はもうしっかり水産庁で対応していただきたいというふうに思います。
　それと、つい最近まで、台湾の漁師さんと沖縄の漁師さんは海の上でお互いの国のたばこや雑誌や、そういうのを交換したり、いいコミュニケーションを取っていたんですね。魚が捕れないときは逆に多く捕れた魚を相手に渡して帰らせたり、それはお互いさま、海の上、みんなの海だということで仲よくやっていたんですね。しかし、今もうこういう状況になって、けんかどころか、もう憎しみ合うような、そういう海に変わりつつあるわけです。これをやはりまた元に戻すといいますか、台湾と仲よく漁をし合う、そういう環境にしていかなきゃいけないわけでありますけれども。
　私は、こちらの言い分だけじゃなくて、台湾は台湾の言い分があるんですね。ですから、台湾の言い分もしっかり聞きながら、こっちの主張ももちろん、譲れないところは譲れない、しかし、そこの折り合いといいますか、さっきの申し上げた、サメは捕ってもらいたいという意見はあったわけですから、じゃ、台湾の皆さんにサメをもうちょっと、これだけ捕獲してもらえませんかとか、そういう交渉は、宮原次長、現場で今度やってもらえないですかね、行って、そういう交渉を。
○政府参考人（宮原正典君）　日台の漁業委員会の中では、日本ばかりでなく台湾側も漁業の関係者が出ております。そういう現場の皆さんの意見を聞きながら、実態に合ったルール作りに努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩本司君　元々これは操業ルールを決めた後にこの線引きの交渉もすべきというか、何かこれ逆だったというか、今回の流れが、そう痛感しておるわけでありますけれども。
　沖縄の漁師さんたちはもうこれじゃ納得いかないと思うんですけれども、唯一、私が現場へ行ったときに助け船もいただきました、水産庁の長官にもアドバイスいただいたと思います。この今日お配りした地理的中間線、ここだけは守ってもらいたいという意見であります。ここをほったらかしにして、なぜ漁業協定を結んだのかということなんですよね。ここをはっきりしておかないと、結局、漁業協定、明日からスタートされて、ここはまた一からやり直すんじゃなくて、鉄は熱いうちに打てじゃないですけれども、今回、何とかこの地理的中間線、ここの交渉を追加的にというか、何といいますか、盛り込むことというのは今からもう遅いですか。
　これは、現場の漁師さんたちの本当の願いで、ここだけ守ってくれるんだったら、もうあとはのもうと言っていただいているんですよね。ここを何とか死守すれば収まる可能性が私は見えてくると感じているんですけど、いかがですか。
○政府参考人（本川一善君）　多少、交渉の経緯になりますけれども、日本は国連海洋法条約に入っておりますので、この二百海里、距岸から二百海里というのを排他的経済水域として主張しております。それが、このまさに地理的中間線という非常に太い線でございます。一方、台湾は国連海洋法条約に入っておりませんので、歴史的に自分たちが使用してきた海域について排他的経済水域だという主張をしておられます。それが、この海域では、台湾の主張と我々の主張が重なっておるという実態にあったわけであります。そこを整理すべく、過去十六回にわたって調整をして、協議をしてきたというのがこれまでの経緯でございます。
　今回、例えば南側の水域、先島から南側の水域については協定の対象にしておりませんので、ここについては地理的中間線を守って、これよりも東側に入ってくる台湾漁船については拿捕を含む厳正な取締りを行いたいと考えております。
　一方、先島諸島の北側の水域につきましては、地理的中間線を含んでこういう法令適用除外水域なりを設定をするということになりましたので、この水域については法令適用除外水域というものが存在をし、その外縁からはみ出てくるものについて、私どもとしては拿捕を含む厳正な取締りを行うといったようなことで対応していきたいと考えているところでございます。
　南については、いずれにしましても、地理的中間線をきちんと守って対応していくということでございます。
○岩本司君　よろしくお願いします。
　それと、具体的にさっき宮古島と申し上げましたけれども、この宮古島というのは、この（カ）、（キ）、（ク）、（ケ）、（コ）の（ク）の下の島ですね。沖縄の本島に一番近い島、ここの近くまで、当時、私、視察行ったとき、現場に行ったときに、組合長さんたちの意見は、サメ漁としてだったら台湾船入ってきてもいい、逆に入ってもらいたいみたいな意見があったわけですよね。
　こういうことも交渉の中に入れて、地理的中間線は守るけれども、逆に、宮古島の漁師さんたちにも喜ばれ、台湾の皆さんにも喜ばれるんであれば、ここもまた議論の中に盛り込むというのか、それはどうですか、意見として。
○政府参考人（本川一善君）　一つのアイデアであろうというふうには思うわけでございますが、ただ、台湾の漁船がどのような形でサメを捕っているかといいますと、マグロと同じようにはえ縄を使ってサメを漁獲しておられるというふうに聞いております。マグロの場合には三十キロ、四十キロというはえ縄を流して、それに針をぶら下げて漁獲をするという漁業でございますので、例えば宮古島近辺までそういう三十キロ、四十キロというはえ縄を流す船が来てサメを捕るということになりますと、これはやはりいろいろな問題が出てくる。例えば、浮いているパヤオに縄が絡まったりしてパヤオ自体が流れてしまうとか、そういった問題が想定をされます。その辺も含めて業者の方と意見交換をしながら、宮原次長に対応していただきたいというふうに考えております。
○岩本司君　それはもうしっかり意見交換されてください。
　というのは、以前はサメ漁に台湾船がどんどん入ってきたからサメがいなくて安全だったという意見が事実あったわけですから、これ、議事録に載っていますからね。だから、そこのところを本当に何度も何度も、もう今も長官は足運んでいらっしゃると思いますけれども、足を運んで漁師さんたちの意見を聞いて、あと台湾側との交渉も、その意見を十分取り入れて、さらに相手にも喜ばれるような、両方喜ばれるのが一番いいわけですから、その接点を見出す努力を重ねていただきたいというふうに思っております。
　この議論を、大臣、聞かれていると思いますけれども、大臣からこの件に関して御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、岩本委員からは、こちら側におられたときの話も含めて大変貴重なお話をいただいたと、こういうふうに思っております。
　私も何回も漁業の関係者の方も含めて来られたときにいろんなお話をお聞きをする機会がございました。
　沖縄からの御要望の中で、相手との話の場に是非現場の漁業者を直接やっぱり出してもらいたいという強い御要望がありまして、これは我々はかなり強くプッシュをしていただいた結果、先ほど次長からお話があったように、その場に出ていただいて、向こうからも来ていたということでございます。
　こういう場でございますから、先生がおっしゃったように、その場でたばこを交換するというような雰囲気ではなかったかもしれませんけれども、やっぱりいろんなきちっとした仕組みをつくっていく中で、今までは全くこういうことがなくて、したがって操業ルール、最初に操業ルールを決められれば一番いいのかもしれませんが、それをどこで話し合うかという場すらなかったということでございまして、今回、この委員会を設置して、そこに現場の人が出ていって話して、そこで話し合って、もしそこで決まればこれがきちっとしたものになるという仕組みを第一歩としてつくったということでございますから、今先生がおっしゃったようなことも含めて、よくよく、まずは我々、特に水産庁が沖縄の皆さん、現場の漁業をやっていらっしゃる皆さんと一体となってその意見を呈して、そして最終的には、大変いいことを今おっしゃっていただいたと思っておりますが、相手もやっぱり良かったなというふうに最終的には思ってもらえるようなウイン・ウインの形になるようにしっかりと努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○岩本司君　この台湾と日本の関係もそうですけれども、大臣の御地元の山口県、私の地元の福岡県、山口県の漁師さんも福岡県の漁師さんも、今度は台湾じゃなくて、中国や台湾じゃなくて韓国との海域で、小競り合いどころか、正直言って二日、三日、四日掛けて国境のそばまで行って、福岡にしても山口にしても漁師さんたちが行って、行ったところでもう既に韓国の漁船が入っていて、一日、二日だったら海の上で待てるんですよ。しかし、四日も五日も待たされると、何も漁もできずに、ガソリン、油代を払ってまた戻ってくると、泣き寝入りで。それはなぜ戻ってくるかというと、それは国益のことも漁師さんたちは考えてくれているんですよね。自分たちのことを考えたら、もう韓国の漁船に対して、あなたたち、いいかげんにしなさいと、私たちを三日も四日も待たせて、今度私たちに捕らせてくれよという交渉もしたいけれども、波風が立って両国の関係が悪くなっちゃいけないというそういう思いで、もう泣き寝入りといいますか、泣く泣くまた帰ってきていらっしゃるんですよ。
　これは韓国と福岡、山口の漁師さんたちの間でもそうですけれども、これは沖縄の漁師さんたちもそうなんですよね。本当は自分たちはどかしてでも中に入って捕りたいと、いいかげん、三日も四日も待たされているんだから。しかし、両国間の友好関係を考えながら泣く泣く帰ってくると。そこの補償もないということであります。
　この補償について、大臣、これ私、通告しておりませんけれども、今後何らかの手当てを、こういう、本当に行って、三日、四日掛けて行って現場で漁もできなくて泣く泣く帰ってきた場合、これ事実として行って帰ってきたという、うそじゃなくて事実がある場合は、何らかの手当てといいますか、思いやりといいますか、何か考えてあげるべきだと思います、今後。御所見をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに地元の福岡県や私のところの日本海側、山口県ですが、韓国、それからいっとき中国との間もいろいろございました。向こうからのごみも流れてくるようなことも含めていろいろなことがありましたので、本当に委員のおっしゃるお話、私も地元でいつも漁業者の方と膝を交えて話すと出てくるんですが、本当に今おっしゃったように、やはり最終的には国に迷惑を掛けられないなというようなことをおっしゃるんです。本当に胸に刺さるような気持ちでございますが。
　そういった意味で、今回の話も、今双方が向かい合うところまで、同じ委員会のところで、ちゃんと漁業者が向こうからも来て話合いができている状況でございますから、これを継続して、なるべく早く安定的な操業秩序を確立していかなきゃいけないと、こう思っております。
　したがって、そういうふうになるまでの間、例えば、残念ながら、先ほどちょっと長官からもありましたけれども、例えば漁具の被害というものが出た場合にこれを復旧していくということ、こういうことにはしっかりと支援をしてまいりたいと、こう思っております。
　やっぱり、やる気というんですかね、浜の人が元気で、燃料代掛けても出ていってやってくるぞと、やっぱりこういうふうに思っていただくことが大事でございまして、漁具の被害にとどまらず、今後も緊密に、先ほども申し上げたように、沖縄の現場の方と連携を取って、総合的にどういう漁業の振興対策ができるのかという大きな視点でしっかりと検討してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○岩本司君　あと、長官にお願いしたいんですけれども、沖縄県も福岡県も、山口県もそうですけれども、国境すれすれまで行って、まあ北海道もそうでしょうけれども、漁をされている方々、本当に板一枚、海の上で体張ってみんな頑張っているんですよね。そういう方々が漁に出るときに、ある程度情報交換しながら、あわせて、私は水産庁の取締船を出す必要が、連携しながら、あろうかと思うんですよ。
　漁に行って、現場で台湾やら韓国の船と遭って小競り合いして、連絡したときにはもう相手国の船がいなかったり、あるいは三日、四日、海の上でずっともう待っていても水産庁の船も応援にも来てくれないようなこの現状を、これをやっぱり変えなきゃいけないと思います。漁師さんたちがいつごろ漁に行く、また戻ってくるとか、そういうところの情報を的確にキャッチしながら、漁に行かないときにそんなもう、別に水産庁の船飛ばして行かせたって、もちろんそれはそれで重要ですけれども、それよりも、漁に行ったときに合わせて水産庁の船で守ってあげるというか、そういう取組をする必要があると思うんですけれども、長官、どうですか。ちゃんと現場に指示してもらえないですか。
○政府参考人（本川一善君）　先ほど御指摘があった日本海水域につきましては、私ども、その盛漁期、まあ冬の時期でございますけれども、その時期には取締船をここと同じように、沖縄水域と同じように重点的な配備をいたしまして、私どもの船の特徴は、洋上でとどまって、境界線を越えてくる相手国漁船を見ながら、レーダーで見ながら監視、取締りをしていくといったようなことをするということが特徴でございます。
　この沖縄水域におきましても、先ほど申し上げたような、この取決め適用水域の外縁部におきまして、そこに船を常駐させて、とどまらせて、洋上にとどまらせて、そこでレーダーを見ながら、はみ出てくる船がいないか、漁具がないかといったようなことを取り締まっていくということでございます。
　したがって、盛漁期にはこの水域に必ず水産庁の船が何隻か洋上におりますので、そういう意味では、御一報いただければ那覇で、事務所できちんと受ける人間がおりますので、そこに一報いただければ水産庁の船がそこに急行するといったような体制を整えておりますので、そのような形できちんと運用していきたいと考えておるところでございます。
○岩本司君　だから、長官、さっき、冒頭申し上げたじゃないですか。現場から電話で替わってもらったでしょう、与那国の中島組合長と。中島組合長が現場に、その与那国島の、もうこの（エ）って書いている暫定執法線を越えた中にまで、もう島のそばまで来ているのに、水産庁に何度も何度も電話したけれども連絡も付かないし来なかったと、それで私のところに電話掛かってきたわけですから。ですから、連絡があってもなかなか来てくれてないので、今後、それはやっていますと言うのは、それは指示していますけれども、指示はしていても現場は言うこと聞いていないわけですから、すぐ急行できるような体制を取ってくださいと申し上げているんですから。
○政府参考人（本川一善君）　沖縄総合事務局に上席漁業監督指導官で島尻というのがおります。彼の電話に一元的には集中するようにしておりますので、私参ったときに、（エ）、（オ）、（カ）にはみ出てきた船があった、そのときからそのような体制を取るように指示をしておりますので、これまでやってきたということではなくて、これからそういう体制を取るということで申し上げたところでございます。
○岩本司君　よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（中谷智司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川岳君　自由民主党、北海道の長谷川岳です。
　農林水産業全般について質問をさせていただきたいと思います。多くの皆様に御出席をいただいたことを感謝申し上げます。
　まず最初に、野村筆頭と併せまして、現在、ＴＰＰの対策委員会第四グループの副主査として、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の農林水産物の重要品目が引き続き再生可能となるように除外又は再協議の対象となることを求めてまいりました。
　今回、このＴＰＰの交渉参加を安倍総理、表明されましたが、私たちは農林水産分野におけるコアとなる主張が受け入れられない場合はＴＰＰ交渉からの脱退も辞さないというふうに考えておりますが、大臣、再度お考えを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、参議院のこの委員会で四月十八日、また農林水産委員会、衆議院の方でも翌日十九日に同様の決議がなされておりまして、そこで「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。」ということが明記をされております。したがって、これはあってはならないことですが、仮にそういう場合には、この委員会の決議を踏まえながら判断をすると、こういうことになろうかと思います。
　なお、これは何回か私も申し上げているんですが、現時点でどのような場合に交渉から脱退すべきかということは手のうちを明かすということにもなってしまうこともございますので、そういうことは今申し上げることは適当ではないというふうに考えております。
○長谷川岳君　ＴＰＰ交渉に当たっては、農林水産省を始め多くの省庁がかかわっておりますが、やはり気になるのが各省庁間の情報共有、連携という部分について私は大変、確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか、政府に。
○政府参考人（山下正行君）　ＴＰＰ交渉協議に関する各省間の情報共有に関するお尋ねでございますけれども、先月五日、閣議決定によりまして、ＴＰＰに関する主要閣僚会議の下に甘利経済再生担当大臣を本部長とするＴＰＰ政府対策本部が設置されたところでございます。
　その中で、国内総合調整を担当する国内調整総括官と交渉を担当する首席交渉官を設置することなどによりまして、複数の分野にわたって交渉に関係する各省が情報を共有しながら一体的に対応できる体制が整備されたと理解しております。実際、政府対策本部の体制が整備されて情報の共有が図られていると理解しております。
○長谷川岳君　連携、情報共有をしっかりとしていただきたい、そのように思います。
　次に、先月、安倍総理、ロシアを訪問されまして、プーチン大統領と農業分野における協力を推進することで一致しましたが、政府としてどのような後押しをされるのか、これ、大臣に直接伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　実はロシア側からは、かねてより日本からの農業協力と、これに対する期待が大変高くあったわけでございまして、総理が訪ロをされまして、首脳会談においてもプーチン大統領の方からの発言もございまして、両首脳の間で、農業、食品の分野で日ロ協力の推進について一致したところでございます。
　ロシアに対する農業協力に当たっては、民間企業が中心となって、その有する資金を活用した農業投資を行うと。民間が持っております寒冷地農業の技術、それから近代的な農業施設の導入ということを進めることによって、ロシアにおいて持続可能な農業生産の向上を期待していこうと、こういうことでございます。
　日本の農業設備や資材の輸出、それから食文化の発信、こういうことと相まって高品質な日本の農産品への関心を高めて、国産農産物の輸出拡大にもつなげていきたいと思っております。
　こうした観点で、北海道銀行とアムール州との間での協力はロシアへの農業投資のこれは先行事例といいますか、パイロットケースとして非常に重要だと、こういうふうに考えておりまして、我々政府としてもロシア政府と協力しながらこの民間の投資を後押ししてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○長谷川岳君　確認ですが、農水省としてはこのような動きをオフィシャルに支援されるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変意義があることでございますので、しっかりと後押しをしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○長谷川岳君　次に、円安対策についてお尋ねいたします。
　安倍政権前から円安傾向が進んでおりますけれども、円安は原油などの輸入品の高騰をもたらします。漁業用の燃油は漁業活動に不可欠で、経営コストに占める割合は非常に大きく、燃油価格の高騰というのは漁業経営に大きな影響を及ぼします。
　水産物の消費者物価は二〇〇七年からずっと下がり続けておりまして、特にここに来て燃料費の異常な高騰でありますから、やはり燃料費の異常高騰に対する緊急措置というのは私は必ずとるべきである、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　この円安、原油価格の高騰の影響を受けまして、漁業の燃油の高騰、大変厳しゅうございます。速やかな対策等求められるところでございますけれども、この燃油価格の高騰が漁業経営に与える影響を緩和するために、漁業者と国が毎年度積立てを行いまして、価格が高騰したときに補填する、いわゆる漁業経営セーフティーネット構築事業、これを実施しているところでございまして、このような現行の事業の適切な運用がまず基本であると、このように考えております。
　なお、今御質問の予期しないような異常高騰の場合に、この異常高騰分についてどのような対応を行うことができるのか、このことについて六月中にも一定の方向を得られるように今後検討していきたいと、このように考えているところでございます。
○長谷川岳君　異常高騰こそできるだけ早急な対応をしていただきたい。まあ六月中旬というふうに見立てもいただきましたので、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　さらに、漁業共済制度につきましては、漁業の安定対策として漁業共済制度を設けられておりますが、基準金額、過去五年中の五中三になっておるために漁業収入の減少が継続した場合は補償水準が低下して、経営安定対策として有効に機能しないおそれがあると。今、こういう魚価も下がっている状況でございます。
　したがいまして、漁業収入の減少が継続した場合に漁業共済制度における補償水準の見直し等をする必要があるというふうに思いますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、漁業共済制度については、次年度以降の漁業経営の継続のために必要な経費について補填をするという観点から、直近五年間の収入のうち最大値と最小値を除いた中庸三か年の平均、いわゆる五中三方式を補償水準として採用しております。
　御指摘のような大きく下がっていくような状況ではこれがどんどん下がっていくという心配がございますので、私どもとして、四年を一セットとする長期継続契約、こういうのを行った場合には、漁獲金額が減少を大幅にしたとしても、補償水準を九割の下限まで切り上げるという措置をとっております。これは資源管理・収入安定対策、いわゆる積立ぷらすにおいても同じような補償水準を取っているということでございまして、今ほとんどの漁業者の方がこの長期継続契約に入っていただいておりますので、こういうようなものを活用して漁業経営の安定対策として有効に機能するように運用してまいりたいと考えているところでございます。
○長谷川岳君　次に、近年、トド、オットセイ、ゼニガタアザラシによる漁業被害は漁業経営に深刻な影響を及ぼしております。
　今日、一つの今回の委員会の質問の山でもあるんですが、トド、ゼニガタアザラシ採捕枠の拡大並びに駆除、追い払いなど、漁業被害防止対策の充実強化を図るべきだというふうに思います。
　中国は中華人民共和国野生動物保護法というのがありまして、重要保護野生動物を保護することによって農作物その他の損失が発生した場合は、現地政府により補償されるという制度があります。日本でも、私は、やはりゼニガタアザラシなどの絶滅危惧種あるいはトドなどの準絶滅危惧種等の保護動物による被害に対しては国がやっぱり責任を持って補償する、やはり保護と補償というのはセットであるべきだというふうに思いますが、農水省としてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたい。大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、トドによる漁業の被害ということでございますが、食害ですね、これは食べる、それから漁具の損壊、これをやはり防止をするということが基本であろうというふうに考えておりまして、駆除に加えて、追い払ったり、改良漁具の開発をしたりということを実施してきております。
　捕獲頭数枠をやはり順次拡大していくということ、これは科学的根拠に基づくということでございますが、それからトドの逃げ場所を与えない一斉駆除の導入、それから光や音の追い払いの導入ということで、実績も、平成二十二年度百五十七から平成二十四年度二百五十七ということで上がってきておるところでございます。また、定置網の中で強化網の導入を支援するということと、それから強化刺し網の開発をやると、こういうことをやってきたところでございます。
　さらに、収入安定対策事業というのがございまして、ここで不漁や自然災害のほか、トド被害による生産金額の減少も含めて、漁業者の収入の減少を補填しているという仕組みがございますので、今後も漁業者の皆さんの要望を踏まえながら、まず捕獲枠を拡大するという先ほど申し上げたことや、被害防止対策の充実強化、しっかりとやってまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　今日は環境副大臣の田中副大臣にもお越しいただいておりまして、大変環境行政では見識のある副大臣だという認識をさせていただいておりますが、やはり中国のこのような法律によって保護と補償が一緒になっているというのは私は大事だと思います。環境行政では進んでいるはずの日本が、やはり中国のこのような制度をまさか見逃しているはずはないと、そのように思っておりますけれども、副大臣、この点について農水省としっかり協議をしていただきまして、やはりセットで、保護と補償というのをセットで考えていただかないと、やはり一次産業の被害はこれからますます進むだろうと、その観点でお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（田中和徳君）　長谷川先生のもう度々のお話でございますし、北海道の地元の皆さんからも環境省の方にも御要請に何度もお運びをいただいて、私も被害状況についても十分把握しているつもりでございます。
　ゼニガタアザラシについては絶滅危惧種であるということで、音波だとか、網への侵入回避ということで音波なんかを使っているわけですが、被害防除を中心として総合的な保護管理対策の検討を行っています。
　野生鳥獣による漁業被害については、日本では過去に被害補償を行った例がないわけですね。ですから、難しい面もありますけれど、ゼニガタアザラシと漁業の共存を目指して、農水省とも十分協議をしながら、また何か新しい方法なども検討させていただければと、こう思っております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　林大臣、しぶとく聞かせていただくようですが、協議をしていただけるということでよろしいでしょうか。環境省との協議についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、環境副大臣から前向きなお話があったところでございますので、我々もしっかりと相談をしてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　次に、近年、農家戸数の減少、高齢化が進行する中で、農業の持続的な発展を図るためには、新規就農者の育成確保、担い手の所得の確保と経営の安定など、担い手対策の充実強化が重要な課題です。こうした担い手の所得を確保する経営所得安定対策、生産性が高く、専業的な農業経営の努力がより報われる制度が必要と考えておりますが、今後どのような対策をお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。