Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、デジタルだけで解決をしようというふうに考えているわけではなく、デジタルでの早期発見等と併せて、今委員からも御指摘をいただきました、先生が早く気づくこともできる、そういう環境づくりもしっかりと支えていくということも併せて大事だというふうに考えております。
　その中で、質の高い教育の実現、また複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善に関してはとても重要だというふうに考えております。
　このため、令和五年度予算におきましても、まずは、義務標準法の改正に伴う小学校における三十五人学級の計画的な整備、発達障害など障害のある児童生徒への通級による指導、外国人児童生徒に対する日本語指導教育等の充実に必要な基礎定数の改善を盛り込んでおります。さらに、小学校高学年教科担任制の推進や、生徒指導など様々な課題に対応するための加配定数の改善についても計上をしております。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、引き続き、基礎定数を含む教職員定数の改善に全力で取組を進めてまいります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣に質問します。
　協力会議のメンバーで立花高校の齋藤校長先生がペーパーで意見を出しています。学校に登校すべきだという前提、いかにして学校に戻すかという考え方が相当根強いのではないか、学校がもっと柔らかくあるべきだという意見を主張し続けてきた、言葉が過ぎるかもしれませんが、学校が慢性的に持つ同調圧力はもはや日常的な人権侵害に等しいという危機感を持っていますと。最初、不登校特例校を三百に増やしたいという話がありましたけれども、その不登校特例校でやっているような教育が全国標準になればよい、そういうことを先生はおっしゃっていて、全くそのとおりだなと私は思います。
　アプリで子供の心を観察しても、正直に書かないんです、誰も。毎日毎日、今日の心は土砂降りですなんて書くわけないんですよ。それを、そこで満足しちゃって、何か、解決、ほとんど問題のある子がいないよみたいになっては駄目だということを言わなきゃいけないと思います。
　これまで話してきたことも含め、不登校対策についての大臣の所感と、こども家庭庁がどう頑張るのか、一言お願いします。
○小倉国務大臣　まず、不登校対策に関しましては、先日、永岡大臣、文科大臣とも会談を行いまして、文科省と私どもこども家庭庁が緊密に連携して対策を進めることが確認をされました。文科省が立ち上げる不登校対策推進本部にも私どもこども家庭庁が参画をすることになり、より一層緊密に連携を図っていきたいと思います。
　そういった中で、やはり重要なのは、もちろん、学校に戻れる子が学校に戻って学びをしっかり続けてもらうということも重要でしょうけれども、それでも行きづらい子にとって一番の最終的な目標というのは、社会に巣立っていく、自立をしていく、社会に復帰をしていくということなのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、私どもこども家庭庁の役割といたしましては、子供たちが、自発的に居心地がいいと思い、いたいと思う居場所づくりをあちこちの場でつくっていき、そこの居場所においてしっかり学びを保障していくことではないかというふうに思っておりますので、不登校の子供を含めた全ての子供の多様な居場所づくりを推進をしてまいりたいと思いますし、前回の答弁でも申し上げたようなそれ以外の様々な施策に関しましても、文科省と連携をしてまいります。
　また、最後に、子供や若者の意見を聞くことも重要でございますので、それをしっかりと聞いた上で、この不登校対策についても文科省と連携をしてまいりたいと思っております。
○橋本委員長　次回は、来る十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
令和五年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　山口那津男君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　道仁君　　　　　柴田　　巧君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　金子　道仁君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　小林　一大君
　　　　　山口那津男君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　七澤　　淳君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　早川　智之君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　新垣　慶太君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（防衛装備移転に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（陸上自衛隊ヘリコプターの事故に関する件）
　（国民保護措置に関する件）
　（日中防衛当局間の海空連絡メカニズムに関す
　る件）
　（自衛隊による下地島空港の利用に関する件）
　（防衛省・自衛隊におけるハラスメントに関す
　る件）
　（沖縄県金武町の民家で銃弾が発見された事案
　に関する件）
　（日米地位協定に関する件）
○防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君及び猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君及び小林一大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　この際、浜田防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　四月六日に発生した陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故について御報告いたします。
　四月六日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから航跡が消失しました。
　現在、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、海上保安庁の航空機、巡視船による捜索、陸上自衛隊による沿岸部の捜索を引き続き懸命に行っているところであります。今までに燃料タンクらしきものを含む機体の部品や航空ヘルメットなどが発見されているものの、現在も機体に搭乗していた第八師団長、坂本陸将ほか九名について発見には至っておりません。
　引き続き捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したことを重く受け止め、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期してまいる所存であります。
　以上です。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　冒頭、今回の自衛隊のヘリの航空事故の件でございますけれども、事故原因等の推測は二の次です。自衛隊と海上保安庁におかれましては、搭乗者全員の捜索救難に全力で当たられ、全員の無事を祈念いたします。
　それでは、日本にとって有利な国際環境を創出するための有効なツールについて質問いたします。
　国家安保戦略に明記したように、そのツールとしてＯＤＡやＯＳＡ、防衛装備移転を三本柱として推進していくことは極めて重要です。そのツールの全体の方向性や体制、裏付けとなる財源を確保する上でも、国家安全保障局が省庁間、局間の調整役として大きな役割を果たすべきと考えます。
　資料一を見てください。これは新規の枠組み、ＯＳＡの実施方針の骨子です。
　考え方は崇高ですけれども、ただ、令和五年度のＯＳＡ予算は約二十億円です。官房副長官、この額で日本にとって有利な安保環境が創出可能と思われますか。小さく産んで大きく育てるという言葉がありますけれども、これで、二十億円では総理は胸を張れないと思います。外務省に任せ切るのではなく、調整役として、来年度以降更に増額すべきと内閣官房として思われませんか。お考えをお伺いします。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今、外交ツール、政策手段についてのお話がございました。
　ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛装備品の海外移転、これにつきましてはそれぞれ異なる政策手段ではございますけれども、いずれも、ＦＯＩＰであるとか、推進であるとか、インド太平洋における平和と安定に資するものであり、政策目的については一致するところがございます。
　したがいまして、このような戦略的な目標と様々な政策手段、これが整合的な形で実施されるよう、国家安全保障戦略も踏まえまして、国家安全保障局を中心に関係省庁で緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　官房副長官、二十億円じゃやっぱり見劣りします。やっぱり来年度以降、概算要求含めて、しっかり調整役としてＮＳＳが機能することを期待いたします。
　次に、三本柱の一つの防衛装備移転について伺います。
　装備移転の見直しなどを国家安保戦略でもうたっておりますけれども、現運用指針では五類型、これに限定しているため、通信機材あるいは地雷処理ローラー、Ｔ４のような練習機も移転できません。余りにも幅が狭過ぎて、五類型の見直しは必須だと思いますが、そこで、類型見直しの議論の際、殺傷兵器を含めるか含めないか議論がありますが、私は、この区分、線引き議論には慎重な立場です。
　そもそも、殺傷兵器、非殺傷兵器の線引きをすることは極めて困難だというふうに思います。政府も多分難しいと思います。例えば、私が持っているこの鉛筆、これだって、もうやろうと思えば、これは殺傷のためのものということも言えます。
　防衛省政府参考人に伺います。
　例えば、殺傷兵器、非殺傷兵器の線引きをするということは政府として可能なのでしょうか。例えば小型ドローン、これは殺傷兵器と認定できますか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の非殺傷との用語に関しましては、例えば防衛省が実施するウクライナへの装備品等の提供に関して申し上げれば、本支援は自衛隊法第百十六条の三に基づき実施しているところ、同条におきましては、譲渡の対象から、自衛隊法上、武器というものが除かれております。この点、自衛隊法における武器の定義に関しましては、従来、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等であると解してきております。これを踏まえまして、ウクライナに提供する装備品等につきまして、これまで分かりやすさの観点という点から非殺傷というものを説明し、報道等でも用いられることが多い用語となっているところでございます。
　その上で、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的内容につきましては何ら決まっておりませんが、委員の今の御指摘も受け止めながら今後議論を進めてまいる所存でございます。
○佐藤正久君　これ、小型ドローンは殺傷兵器でしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　済みません、今ちょっと聞き取れませんでしたんで、小型……（発言する者あり）
○委員長（阿達雅志君）　佐藤正久君、質問もう一度。（発言する者あり）土本長官。
○政府参考人（土本英樹君）　大変申し訳ございませんでした。
　小型ドローンということでございますが、例えば、その偵察用といいますか、いわゆる、先ほど申しましたような、人を殺傷し物を破壊するようなものが、機能が付いていないものにつきましては非殺傷と整理されると考えているところでございます。
○佐藤正久君　これは非常に議論があって、偵察して、その情報を基にそこに砲弾等が行くと。まさに今、武力行使の一体化で今まで議論したものとも言えるし、実際に、小型ドローンから実際砲弾を落としているというものもあります。そもそもこれは非常に定義というのが難しいというのが一般的なんで。
　じゃ、対空兵器は殺傷兵器ですか。
○政府参考人（土本英樹君）　対空兵器ということで、例えば航空機、巡航ミサイル等を迎撃するものということであれば、殺傷の定義が物を破壊するというところまで含めれば殺傷ということを言えるとは考えられますが、そもそも、先ほど申しましたように、現在法律上定義しているのは自衛隊法上の武器ということでございますので、そこの点、やはり殺傷兵器か非殺傷兵器かという点につきましては非常に委員御指摘のとおりの点もあると思いますので、先ほど申し上げましたように、委員の御指摘も受け止めながら、今後、装備移転三原則、運用指針を始めとする制度の見直しの議論を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　長官、混乱していますよ、武器と、武器の定義と殺傷兵器の定義は違いますから。いいですか。殺傷と、無人機を撃ち落とすのは、これは装備を落としたとしても人を殺してませんから、これは殺傷兵器じゃないんですよ。で、対空兵器といっても、今防衛省が入れようとしている、ドローン対処で、マイクロ波とかあるいは電磁波で無人機を落とすという、これは殺傷兵器じゃありませんから。
　だから、そもそもこういうことを議論することがかえって幅を狭くするので、武器の定義と殺傷兵器と非殺傷兵器では違いますから、ここはしっかり整理をしてやっていただきたいと思います。
　資料二を見てください。これは、外為法に基づく輸出規制の概要です。
　ここにありますように、安保理決議とか国際協調に基づく措置、あるいは我が国の平和と安全のために閣議決定した場合などは、あるいは国際的な平和、安全を妨げると認められる場合は政令で定める等、いろんな輸出管理ができるとなってます。
　そもそも装備移転の三原則というのは外為法を更に規制を厳しくしたという延長線上にありますから、やはりこの殺傷兵器、非殺傷兵器と極めて曖昧な基準ではなくて、安保理決議など国際的な基準を踏まえつつ、個別の状況に応じて、その時々の国際社会の動向とかあるいは我が国への影響等を含めて総合的な判断を行うということが国益に合致すると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、武器移転三原則につきましては、外為法の運用を行っていく上での一つの、それ自体として運用指針的なものであろうということであろうかと思います。そういうものといたしまして、そもそも外為法で該当する物件は、貨物は何であるのか、技術は何であるのか、そういったものを踏まえた上で、三原則上に何が対象になるのかということが整理をされてきているところでございます。
　委員御指摘のような対象になるものの整理というものは大変大切なものであろうかと思っておりますので、よく踏まえながら今後議論を進めてまいりたいというふうに考えます。
○佐藤正久君　まさに装備移転三原則あるいは指針というのは外為法の中で泳いでいる話なので、その外為法でどういう形で規制をしているかと、つまりネガティブリストとポジティブリスト、その総合的に個別の状況に応じて判断するというのが日本の国益、これに合致すると思いますので、どうぞよく検討をまたよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、日本有事の際の対応も考慮が必要です。ＡＣＳＡでは一般弾薬は対象でありますけれども、ミサイル等誘導弾は、装備は対象外となります。ＡＣＳＡの枠組みでは誘導弾や装備はもらえないということになっておりますけれども、日本有事の際、ミサイル等の誘導弾あるいは装備はもらわないと決めたのでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の物品役務相互提供協定、これは御案内のとおり、アメリカ、そしてオーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、インドとこれまで締結しておりますけれども、この協定の対象となる活動におきましてお互いがどういうニーズがあるかということを踏まえまして、物品や役務の区分を、メニューを掲げているところでございます。
　この協定の中では、先生御指摘のとおり、弾薬というものが書かれているわけですけれども、誘導弾等は、それぞれの国の規制等もありまして、一般的なニーズに基づいてこの協定の対象とはしておらないわけでございますし、また武器につきましてもこのＡＣＳＡの協定上は除外されているところでございます。
　ただ、有事のときに、このＡＣＳＡ以外、ＡＣＳＡに基づいて物品、役務を提供するだけではないのではないかと思っておりますし、国内の、日本の国内法上、仮に日本が有事になった場合に各国から提供を受ける物品について、何かその受取を妨げる、制限されているものはないのではないかというふうに承知しております。
○佐藤正久君　防衛大臣、外務大臣、実は、このＡＣＳＡ以外でももらえるということを今答弁ありましたけれども、その枠組みがないんですよ。じゃ、どういう枠組みでこういうのを受け入れるかという部分は全くまだ実は議論されていないと。今、どちらかというと、装備移転、制限することはあっても、日本が有事のときにどうやってそれをもらうかという部分の議論というのも、これは実は今回見直しにおいて一つの大事な視点だと思います。
　自分はあげないけれども、何かのときは我々は下さいと、これはなかなか国際慣行上も通用しないというふうなこともあります。そういうやっぱり論点も踏まえて今回見直しやるべきだと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今御指摘の点については、確かに我々も今後検討していくべきというふうに考えておるところでございます。
○佐藤正久君　やっぱりそういう意味で、今回のこの見直し、非常に日本有事のときにどうしても日本だけでは防衛産業の現状からいって非常に弱い、であれば、やっぱりほかの国からもらうというときに、今のＡＣＳＡでは装備はもう対象外になっていると、誘導弾は対象外になっていると。だけど、今まさにウクライナでも一週間でミサイルが二千発以上飛ぶという状況ですので、こういう部分についても考えるべきだと思います。
　次に、もう一つの柱、開発協力について伺います。
　総理は、インドで新たなＦＯＩＰ推進計画を発表し、二〇三〇年までに七百五十億ドル、約十兆円以上の資金をインド太平洋に導入すると国際約束しました。財務政務官も承知されていると思います。さらに、開発協力大綱の見直しで言及している国際標準ＧＮＩ比〇・七％目標だと約五兆円になります。ただ、今年度のＯＤＡ予算は有償、無償等でＧＮＩ比〇・三四％の約二・四兆円と、半分です。
　財務政務官、どうやってこのＯＤＡ五兆円あるいはＦＯＩＰ十兆円を確保していくのか、防衛予算のように外交力強化資金というものをつくっていくお考えなのか、財務省の考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。
　今ほど言及ございましたが、開発協力大綱の改定案におきまして、いわゆる国民総所得比でのＯＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置く、このことを、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、これを示されたものと承知をしております。
　この改定案におきましては、官民連携の強化であったり、また日本から開発途上国への積極的な提案に基づくオファー型の協力、こういったものを含む戦略性の一層の強化も示されているところでございますので、こういったことも踏まえまして様々な形でＯＤＡを拡充していくことが重要と考えておりますし、当然、具体的なこのＯＤＡの在り方につきましては、引き続き政府部内で検討してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　やっぱり政務官、ＯＤＡを拡充するという方向性の中で、その民間の資金を投入するとか、あるいはオファー型とありますけれども、やっぱり自らの方も、日本もある程度の姿勢を示さなければ、そんな、相手、言うことを聞いてくれるはずありませんから、しっかり拡充に向けてよろしくお願いしたいと思います。
　資料三、これを御覧ください。これは昨年十月七日に米国が決めた輸出規制と先月下旬に日本政府が出した半導体製造装置の輸出管理の方向性、それに対する中国外務大臣の反応です。
　中国の外務大臣は、今回の措置、日本の措置というのは米国追従だと反発しておりますけれども、外務大臣、前回の会合においてどのように説明、対応されたのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　三月の三十一日に経済産業省が公表いたしました半導体製造装置に係る輸出管理措置、これは国際的な平和及び安全の維持の観点から国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行うというものでございます。
　四月二日の日中外相会談におきまして、中国側から本措置について言及がありましたが、私からは、日本の措置は特定の国を対象したものでないということ、また、日本は、国際的な平和及び安全の維持の観点から国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行っており、今後もこの方針の下で適切な対応を行っていく考えであるというふうに申し述べたところでございます。
○佐藤正久君　もうそもそも中国にこんなの言われる筋合いはなくて、主権国家として輸出管理をやっていくわけです。ただ、アメリカは、中国を対象とした半導体規制を明確にしております。
　経産副大臣、幸か不幸か、日本はこの資料三の米国の措置一の規制対象となる最先端の半導体チップは作れません。よって、日本の場合は、米国の措置二の十四ナノ、十六ナノメーター以下のロジック半導体製造装置を輸出管理対象としておりますけれども、将来、ラピダスは二〇二七年までに二ナノメートルの銅の最先端チップを作ると言っておりますけれども、日本でそういうものが作れるようになった場合、米国の措置一に該当するようなチップに関する管理、こういうものが必要になると考えますけれども、経産省のお考えをお伺いします。
○副大臣（太田房江君）　昨年十月の米国の規制強化につきましては、外務大臣からも御答弁ございましたように、現時点においては日本企業に対し直接的な大きな影響は生じるとの報告は受けておりません。
　ラピダスへの言及がございましたけれども、一方、技術の進展やそれを取り巻く各国の輸出管理規制制度についても目まぐるしく変化をしておりますので、今後もその動向に注視いたしますとともに、引き続き国内企業の声によく耳を傾けていきたいと思います。
　なお、一般論として、他国政府による法の域外適用等の措置については、我が国企業の事業環境に悪影響を及ぼし得ることから、様々な機会を捉えて予見可能性や公平性の確保が重要であることを申し入れております。
○佐藤正久君　本来、アメリカの国内法とかアメリカの政策がほかの国の輸出管理を規制するというのはそもそもおかしい話なんですよ、そもそも。ただ、日本の場合、やっぱりアメリカの関係でエンティティーリストに載ってしまうとドル建て決済ができませんから、非常に大きな影響が出ている。
　ただ、措置一については、今はいいんですけれども、まさにこの、岩本先生質問されたように、ラピダスが最先端のを作るようになると間違いなく措置一の方にも関係しますので、今御答弁があったように、しっかりその辺りは現状というものを見ながら柔軟にしなやかに機敏に対応しないと、これ相当な影響が出ますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、資料四を御覧ください。これは、マッカーシー下院議長と蔡英文総統が面談したということを受けて、中国が反発して演習というものを行い、空母まで展開をして百二十機を離発着をしたと。しかも、宮古島の二百三十キロと、相当、戦闘機からすると目と鼻の先でやっています。
　前回、昨年の教訓として、地元への説明が遅かったというのがありましたけれども、今回、この中国の軍事演習等について、地元への説明、これは外務省がやったのか、防衛省がやったのか、あるいはやっていないのか、どこが担当でどうやったのか、最後に確認させてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。
　政府としては、我が国周辺の海空域における中国軍の動向について、平素から警戒監視、情報収集活動を行っているところでございます。
　そしてまた、先生御指摘の我が国を取り巻く情勢というのが動いておりますので、国民の皆様が様々御心配をされるということもございまして、個別具体的に判断いたしまして、地元への情報提供ということをやってきているわけでございますが、今回の件につきまして、ちょっと私、事実関係をちょっと承知しておりませんので、確認してここはお答えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　終わりますけれども、昨年のことがあったわけですから、しっかり地元への説明、これ防衛省か外務省か分かりませんけれども、よろしくお願いします。
　以上です。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　冒頭、浜田大臣から御報告がありました。陸上自衛隊第八師団第八飛行隊のヘリコプターが宮古島北北西洋上において航跡を消失したいわゆる事故について、私も質問させていただきたいと思います。
　まずは、連日、捜索救助に当たっていただいている海上保安庁並びに自衛隊員の皆さんに敬意を表したいと思います。それからまた、隊員十人の無事を祈りたいと思っていますが、かなりの時間が経過をいたしました。適切な言葉が見付かりません。一刻も早い発見、救助を願いたいと思います。
　さて、なぜ離陸後僅か十分で消息を絶つに至ったのか。それから、六日の十五時四十六分に離陸をし、五十四分まで管制官とのやり取りがあり、その二分後に航跡が消失をすることになりました。この二分間に一体何が起こったのか。機体の点検は三月二十日から二十八日に実施されており、点検後の試験飛行も異常がなかったと聞いております。当日の気象状況は好天で、特段問題がなかったとも聞いております。しかしながら、緊急事態を知らせる電波も発信されておらず、救命ボートも結局使用されていない状況だというふうに、これも報告を聞いております。
　三月末に着任したばかりの坂本雄一師団長を始め、十人の幹部が搭乗されていたと。坂本雄一師団長は有能な自衛官で、中枢を担うポストを歴任をされてきたとも聞いております。
　また、第八師団は、熊本に司令部を置きまして、九州・沖縄地方を担当する陸上自衛隊西部方面隊の中核、五千人から六千人の部隊で、熊本県と宮崎、鹿児島県の防衛警備や災害派遣の任務などに当たっていると。また、有事が起きたときには機動的に展開する機動師団に位置付けられていて、沖縄県など南西諸島への展開も想定されていると。で、今回はそういう状況の中で事故が起こったということだと思います。
　もう報道等でも出ていますが、基本的なこと、ちょっとまず確認させていただきたいと思います。
　今回の飛行の目的はどういう目的であったか、大臣でも結構ですし、事務方でも結構ですので、お答えいただければと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　第八師団長が搭乗していた理由ということで申し上げたいと思います。
　委員から御指摘もありましたとおり、第八師団は機動性、即応性を高めて全国的に展開して対処する機動師団でありまして、南西諸島への展開も想定されることから、今回、宮古島においてその地形などを確認するための航空偵察を行ったものでございます。
　この航空偵察は、単に第八師団に限らず、師団長の着任後、部隊が展開し得る地域の状況を確認するため、師団長自らが様々な地域で行うのが通例であります。宮古島においてもこうした着任後の航空偵察はこれまでも行われているところでございます。
○福山哲郎君　これは、今おっしゃられたように、各部隊とも師団長なりが着任をしたら早々にいつも行われる通例のことだというふうにおっしゃいましたが、それはもう各部隊でもそのような形、ことでは行われているという認識でよろしいんですね。
○政府参考人（大和太郎君）　今委員の御認識で正しいかと思います。
　なお、第八師団について申しますと、前の師団長、これは二〇二二年の四月に着任しているんですが、やはりその直後の時期に宮古島での偵察を行っているところであります。
○福山哲郎君　私、今日、引っかける質問するつもり全くないので、余り警戒されなくても結構です。
　ただし、余り、逆に言うと、今おっしゃったように前任者もやったということならいいんですが、本来は、例えばこの僅か五日目にやる、ほかの部隊はやらないようなことをやっていたんだとしたら、そこは正直にお答えいただいた方が有り難いと思っているので、そうではないと、原因究明とか理由が分からなくなると実はいろんなものに影響してきますので、そこは是非よろしくお願いします。
　私、何というか、航空偵察することも私は決して否定をするつもりではありません。師団長が乗っていたのも着任直後なので確認をしたいという、私はそういう任務があることも理解をします。一方で、これ、航空偵察を、まあ着任をしました、当然ですけれども、航空偵察するという指示が出て、命令が出て、準備をして乗組員を決めて、そして出発されたと思うんですけれども、この航空偵察をこの六日の午後にやるということを決めたのはいつで、どの時点で決められたのか教えていただけますか。
○政府参考人（大和太郎君）　済みません、この航空偵察を含む、航空偵察がいつ決定されたのかということについては、今ちょっと手元に資料がありませんでお答えできませんが、着任してから、この時期としてはですね、着任してから各所への挨拶回りなど一連のことが終わってからすぐにかかったと、こういうことでございます。
○福山哲郎君　いや、私、殊更に中国の、先ほど佐藤委員も言われた海軍艦艇の宮古島周辺の動きとこれを結び付ける気はないんですけれども、いつその航空偵察を決めたかというのは、必ず指示が出てるし、命令が出てるし、命令に対する文書残ってると思うんです。ただ、今、公式な防衛省のいろんな報告を見ても、いつその航空偵察やるのかについての日にちと時間が分からないものですから、直前に決めるということは多分ないと思うので、そこをちょっとお知らせいただきたいと。
　防衛大臣、ここも実はすごく大事なことなので、是非、具体的な時間を特定いただいて教えていただければと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　調べて御報告させていただきます。
○福山哲郎君　この航空偵察の意思決定は、そんな大きな意思決定ではなく通常やられているということなので、師団のトップがやられたということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　新任の師団長が、任務遂行のために、いろいろな作戦の行われる可能性のある地域で地形、地物を確認するという目的で行ったということでございます。
○福山哲郎君　これ、幹部が一同に乗っていたというふうにされていますが、一般的に、幹部はこのような形で搭乗しているというのも通例ということで把握してよろしいでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　師団長以下の幹部の自衛官の搭乗ということなんですが、今のところ、これについては、搭乗員の情報の詳細の公表については、御家族を含め様々な要素を勘案して、その都度総合的に判断する必要があります。したがって、今回機体に搭乗していた第八師団長以外の隊員について、いわゆる幹部自衛官を含まれるかを含め、詳細を申し上げることは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、師団長などの指揮官が隷下部隊や部隊が展開し得る地域の視察などを行う際には、その説明などを行うため、幹部自衛官が行動を共にするということはあります。
○福山哲郎君　その幹部のメンバーを発表を控えるというのも、私も御家族のことも酌んで理解しているんですが、報道にはもう出ているんです、関係者によるとといって、報道出ているんですね。
　つまり、国会では今言われたように控えると言いながら、もう関係者が報道にしゃべって出ているということについては、いささか遺憾です。本当に出さないんだったら徹底的に出さないことを、何というか、確認してそこをやらないと、報道には出ていますので、ここで答えないと言われてもなかなか納得しにくいですが、私は一定理解はしていますが、それならば防衛省内の発表しないということについては徹底してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大和太郎君）　今、防衛省としてお話をすることができないというのは事実であります。一方で、報道でいろいろなことが出ていることは承知しております。
　委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと思います。
○福山哲郎君　加えて、先ほど佐藤委員からもお話があった、四月の五日に、午後六時頃、波照間島で、中国の、いわゆる初めて山東という空母を始め三隻を確認していると。太平洋上にこの山東が航行を確認したのは初めてだと。これが五日の六時頃です。先ほどの佐藤委員の質疑によれば、中国艦艇のいわゆる演習が七日の午後八時頃ですので、多分この演習をしにここを航行したのかもしれません、私は専門家ではないのでよく分からないんですが。
　一方で、やはり五日の午後十一時頃、これはもう六日の手前ですね、日が変わるところですが、久米島の西約六十キロで中国海軍ドンディアオ級情報収集艦一隻を確認と。それから次が、五日十時ですね、これも十時ですが、与那国島の南約八十キロでジャンカイⅡ級フリゲート艦を確認と。そして、その後、当該艦艇が与那国島と台湾との間の海域を北上した後、六日ですね、六日に魚釣島の西約八十キロの海域を北上したことを確認したと。いろんな方面からこのときには中国海軍の艦艇が周辺海域動いているわけです。
　実は、これ、六日の何時なのかというのは、このジャンカイⅡ級と言うのかな、フリゲート艦、それからこのドンディアオ級情報収集艦、六日にどのような形で動いたか、何時ぐらいだったかは分からない、防衛省の報告では分からないんです。この六日の三時過ぎにヘリが出発しているんですね。
　つまり、こういう、ある意味七日からはこれ演習も始まっていますので、非常にこの周辺がある意味でいうと緊迫をしている状況の中で、坂本師団長を始めヘリがその先ほど言われた航空偵察で動いていると。これは中国のこの五日、六日、七日の動きとは関係ないものなのか。
　僕は、決して、中国側から何かされたとか、よく言われているように、攻撃されたんじゃないかとか、電波障害があったんじゃないかとかいうことを申し上げているのではありません。なぜ、先ほど僕がいつ意思決定をしたのかと聞いたのは、着任早々もうそもそもこれをやる予定だったので出発したのか、実はこういう動きがあるので航空偵察に出られたのかって全然違うので、質がですね、ですから、いつ意思決定をされたのかということをお伺いをしました。
　私は、直接の関係があるかどうか分かりませんけど、このことについて、大臣なり事務方なり、もし明確な何らかの答えがあればお願いします。
○政府参考人（大和太郎君）　まず、中国軍艦艇の動き、あるいはそれをめぐる発表等について申します。
　御指摘のとおり、四月六日には、自衛隊として、中国海軍の情報収集艦一隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を航行する、またフリゲート艦一隻が魚釣島西側の海域を航行するということを確認してございます。公表資料上はこういった動きの最初の時間を書いてあるんですが、これらの六日の艦艇の活動はいずれも六日の未明に起こっております。したがって、事故発生の時間とは大きく離れるという時間だということであります。
　こういったものも含め、我が国の周辺の海空域における中国軍の動向については、我々は二十四時間体制で警戒監視をしております。その中で、今回の事故に関連するような動向というのは今のところ確認していないというところであります。
　それから、この八師団長の偵察飛行でありますが、先ほど申しましたが、先月三十日に着任いたしまして、いろいろ着任挨拶など初めにやることを、いろいろやることを終えてから六日に実施したということでありまして、何かこの特段の意図を持ってこの実施日を設定したということではございません。
○福山哲郎君　これ、六日の未明と言われましたね、その六日なんですね。時間が離れているからいいとおっしゃったけど、六日の未明に中国の艦船がこういう状況の動きがあったときの午後に航空偵察を行かれる、それも幹部を乗せて行かれる。これ、僕、よく分からないんです。軍事的には僕は専門ではないので、これは危機管理上、本当に幹部乗せて航空偵察に行くことが、本当に六日の未明にこういう状況で、初めて空母までが動いているし、当時は林大臣も中国との会談行かれた直後だというふうに思いますし、この状況でその航空偵察に行くということの意思決定、まあ時間、結局言われていないので分からないんだけど、例えば、この航空偵察は一旦やめて、この中国の艦船の動きに対して注意を払うということもあり得たかもしれないし、結果としてこういう不幸な状況になっているので、本当に無事を願いたいところですし、私、別に、中国のこの艦船とこのことの、事故の結び付きを無理やりくっつけようとしているわけではありませんが、そこは、大臣、私なりの問題意識としてはちょっとありまして、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（浜田靖一君）　この件に関しましては、いろいろなことが考えられるというか、はっきりするものがないという状況の中で、我々とすれば、部隊行動の中の今回の航空偵察というのは、これはよく行っていた。そしてまた、そこに幹部と言われる方がいるというのは、これは、その地域のトップの人間が一緒だったり、いろんな要件があると思うわけでありますが、この点に関しては、我々とすれば通常の偵察航空だというふうに思って、航空偵察だというふうに思っておりますが、その後の件に、中国との関連等々についてはもう少し我々詳しく調べてみたいというふうに思います。
○福山哲郎君　もう事故調査委員会立ち上がっていると言われていますが、私、別に、別に批判をしたくて言っているのではなくて、お手元の資料見ていただければと思いますが、二〇一六年飛行点検機墜落、二〇一七年は実は三件ありまして浜松は三人死亡で一人行方不明、それから二〇一八年もお二人亡くなっていて、二〇一九年が二件、まあ二〇一九年は二人が救助されていますが、二〇二二年も一件、これ、私、一般論でこれが多いか少ないかも分からないんだけれども、どう見ても毎年起こっていると。
　やっぱりこれは自衛隊員の皆さんの士気にも関わるし、今、同機種のヘリコプターの運用は止めていると伺っていますが、じゃ、いつこれ再開するのか、これ多分なし崩しに再開されているんだと思いますけど、これ原因究明をしっかりやって安全対策取らないと、今回みたいに師団長まで含めて幹部が、仮の話です、もし万が一のことがあった場合には、やっぱりちょっと、これ一般論で言ってもちょっと事故が多いのではないかというふうに言わざるを得ない。それぞれの自衛隊員、僕は頑張っていただいていると思いますよ。しかし、これは少し指摘をしておかなきゃいけないんじゃないかなと私思ったんですね。
　これ、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　こういう事故が起きていることは事実でありますし、今委員から御指摘のありましたように、この数の多さではなく、やはりこの事故があったということが大変問題だというふうに私ども思っているわけでありますが、しかしながら、やはりこういうことに絶対大丈夫ということはないわけでありますので、今おっしゃられたように、今後、我々とすれば、隊員は一生懸命やっているということは、それはもう委員のおっしゃったようによく御存じだと思うわけでありますが、その中においても、しっかりと整備等も含めて、我々とすればまたいろいろな指導をしながら前に進めていきたいなというふうに思っておりますので、やや重く受け止めております。
○福山哲郎君　どうぞ、手挙げられたので、事務方。
○政府参考人（大和太郎君）　今回の事故の対象機であったＵＨ60ＪＡのお話がありましたので。
　御指摘のように、今、任務飛行以外の訓練飛行は控えているというところであります。
　まず、今回の事故の原因の調査を可能な限り早急に進めるということと、それから機体の健全性を確認するための入念な点検であるとか、あるいは必要な教育を行っていく考えであります。
　いつこの今控えている訓練飛行を再開するかについては、こういった点検や教育を終えた後に判断することになりますので、今、いつということは申し上げられないんですが、いずれにせよ、そういった措置をちゃんと進めてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　先ほど申し上げたように、今回の機体はちゃんと点検もできてたし、試験飛行も異常がなかったわけです。
　ですから、何の不測の事態があったのかについてはつまびらかではないので、原因究明と、やはり本当にどういう安全対策が必要なのか、これ隊員の命も懸かっているわけですので、そしてなおかつ、今の南西諸島沖の緊迫した状況、中国の挑発行為のようなものも含めて、隊員の緊張ある、何ていうかな、部隊の緊張ある運用されてるわけですから、それぞれの隊員もかなり精神的にもきついところだと思いますので、そこも含めて、大臣、できればそこは指導をしっかりしていただければと思いますし、まだこれ原因究明はっきりしないので、残念ながら、今日の新聞等はもうほとんどこの記事が出てないということは、新しい情報がないと。ですから、捜索救助、次の状況を、やっぱり、無事を祈りながらですけれども、お願いしたいと思います。
　大臣、じゃ、一言言ってください。
○国務大臣（浜田靖一君）　本当にそういう意味では、今懸命の捜索活動をやっているところでありますので、しっかりとこの捜索をし、いろいろな事故究明も含めて、我々の材料というか、今ある機体等の回収等がしっかりできて初めてまたなぜ起きたのかということが分かると思いますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　言っても仕方ないことですから、この四月の六日の三時五十六分に、消息消えたときの直後に、総理は、安全第一で救助に尽くせという指示を出したんですが、この日の夕刻にはどうも酒席に参加をされていると、これは極めて遺憾です。みんなが救援捜索活動に当たられて、御家族も大変な心配をされている中で、一国の総理が、まあ確かに総理は何もやらないのかもしれない、このことについては。
　しかし、人命優先ということで指示を出した後、直後に酒席に参加をされていたというのはいささか遺憾に思いますし、強く抗議したいと思いますし、防衛大臣、これは総理に一言言われた方がいいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今御指摘の点については、また私の方で引き取らせていただいて、また動きたいというふうに思います。
○福山哲郎君　この事故の状況はまだ刻々動いておりますので注視をしていきたいと思いますし、実は今日は外務大臣に、アステラス製薬の邦人拘束の問題について、日中の外相会談もされてこられましたので、ちょっと状況についてお伺いしたいと思ったんですが、もう時間がなくなりましたので、今日のところはこれで質問を終わりたいと思いますが、是非、懸命な救難捜索活動を頑張っていただきますようにお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　まず、浜田防衛大臣からも御発言がありましたし、ただいま福山先生からも詳しく質疑がございましたが、私の方からも、陸自ヘリの事故について質問をさせていただけたらと思います。
　事故当日、まだローターの破片ですとか救命ボートですとか、幾つかの浮遊物しか発見されていない比較的早い段階かなと思ったんですが、事故という判断に至った理由について教えていただければと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えを申し上げます。
　防衛省におきましては、航空機の墜落、衝突、火災、その他の原因に起因する航空機の損壊などを航空事故と定義しております。このように、航空事故は、基本的には航空機の損壊といった発生した事象に注目した言葉でありまして、その原因などについては、今後、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査を進めていくことになります。そして、今回の事案においては、対象機の燃料の持続可能な時間に加え、現場海域で発見された機材らしきものの状況などから、この航空事故の定義に当たる航空機の損壊などが発生した可能性が高いと総合的に判断して、当日の十九時四十六分、航空事故と概定したというところであります。
　現在も捜索を続けております。引き続き、捜索に全力を尽くしてまいります。
○羽田次郎君　ネット上等ではかなり攻撃の可能性とか事件の可能性とかについて出回っているようなところもありましたし、今の福山先生の御質問からしても、中国の演習との関係性とかというのを疑いたくなる気持ちも分からないでもないなとは思いますが、それらを排除して事故と判断する十分な情況証拠がそろったという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　今、私どもは、これ航空事故と概定しているということでありまして、この概定というのは、航空事故が発生した可能性が高いということを意味する言葉であります。今後、事故調査委員会において、実際にどういった状況の下でなぜレーダーロストに至ったのか、原因などについてきちっと調査していくということになります。
○羽田次郎君　先ほど佐藤委員からも、原因究明よりも人命救助という御発言もありましたし、私もその優先順位についてはもう全く同意します。ただ、同時に、先ほど御説明もありましたが、現在も任務としては運用中の機体、機種ということでございますので、やはり人命救助に加えて原因究明も必要だという観点から質問を続けさせていただきます。
　今の段階でもちろん事故の原因というのは判断しようがないとは思いますが、考えられる事故の原因というのはどのようなものがあるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　今般の事故の原因については、現在、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査中でありまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であります。また、推測を私がここで申し述べることも適当ではないと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、例えば現場海域において機体に搭載されていた救命いかだが展開されていない状況で発見されていることなどを踏まえれば、状況の急変により事故につながった可能性も考えられます。これは一般論でありますけれども。
　ただ、いずれにせよ、そういった点も含め、今後調査を進めてまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　先ほど福山先生からも過去の自衛隊機の主な墜落事故についての言及がございましたが、やはり昨年一月に発生した小松基地での戦闘機の事故というのもどうしても頭をよぎってしまいますが、その際も離陸後間もなくの事故で、その事故原因というのが、パイロットの空間識失調に陥ったことが事故原因だったとされていますが、ヘリコプターでもそういった空間識失調ということは起こり得るんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　これは起こり得ます。
　二〇一七年十月に発生した空自の浜松基地所属のＵＨ60Ｊの墜落事故については、事故調査の結果、空間識失調が原因とされております。したがって、空間識失調が発生しないということは言い切れないということであります。
○羽田次郎君　それでは、不明となっているこのＵＨ60ＪＡの運用開始時期というのはいつ頃で、この機種の耐用年数というのがあるのであれば何年ぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今般、航空事故が発生した陸自ＵＨ60ＪＡの機体は、一九九八年度、平成十年度に納入されたものでございます。また、自衛隊機の耐用命数につきましては、機体の疲労状況といった技術的安全性や改修に係る経費といった経済性の観点を踏まえ、適切な時期に設定することとなっております。
　陸自ＵＨ60ＪＡにつきましては、飛行時間が暫定的に設定した耐用命数に到達するまで時間的猶予があることから、現時点で耐用命数は設定されておりません。今後、必要な調査検討を経て、陸自ＵＨ60ＪＡの耐用命数を確定させてまいる所存でございます。
○羽田次郎君　今のお話ですと、一九九八年ということですから運用から二十五年ぐらいになるかと思うんですけど、もちろん物は全然違いますけど自家用車で考えたらすごく長い期間ですけど、航空機は三十年とか四十年というのが当たり前のようなので十分活用できる年数だったということで理解いたしました。
　同じ機種で過去に事故が発生した事例というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　陸上自衛隊が保有するＵＨ60ＪＡについては、これまでに事故は発生しておりません。
○羽田次郎君　ありがとうございます。そういう意味では相当安定した性能を持つヘリコプターということなので、今後の安全性を考えてもやはり事故の原因の早期究明というのも望まれるんではないかと思います。
　続いて、人的な側面でも質問させていただきたいと思うんですが、師団長がそうした、着任して管轄の地域を偵察するということに関しては福山先生御質問くださいまして、その件については省略しますが、坂本師団長、三月三十日の着任式で、先頭に立って新たなことに挑戦していくとおっしゃっていたそうなので、そうした現場を大切にするリーダーが事故に見舞われてしまったということは本当に残念だと思っております。
　今回の事故機に搭乗していた十名のうち、先ほども福山先生からも御指摘ありましたが、八名が幹部だったということはもうかなり報道されておりますが、各その人員の詳しいことはさておきとして、やはり各部隊の任務への影響ですとか、今後そうした影響をどのように対応していくのかということを、防衛大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　一般に、事故が発生した場合における搭乗員の情報の詳細な公表については、御家族の皆様の意向を含め様々な要素を勘案し、その都度総合的に判断する必要があります。
　このため、今回の機体に搭乗していた第一師団長以外の隊員について、いわゆる幹部自衛官が含まれるかを含め詳細に申し上げることは差し控えますが、その上で、一般論として、部隊においては、指揮官などが不在となる場合でも、次席の者が指揮統制するなどにより各種事態に対応できるような体制を取っています。第八師団においても、副師団長である浜田剛陸将補が指揮を執るなど、必要な体制を維持しております。
　また、ＵＨＪＡについては、現在も災害派遣や緊急患者輸送などの任務飛行については継続することとしており、防衛省として国民の皆様の生命、財産を守るという任務に支障が生じないようにしているところであります。
　いずれにせよ、現在も十名の隊員が行方不明となっていることに変わりはありません。防衛省としては、まずその捜索に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　今回、ちょっと具体的に通告はしていなかったんですが、今回のように海上を飛行する場合というのは救命胴衣を着用するというようなお話をお聞きしたことがあるんですが、今回も着用していたということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　着用していたかどうかということを今ちょっとここで確定的に申し上げることはできませんが、救命胴衣はこのヘリコプターの中に搭載されておりました。
○羽田次郎君　規則みたいなのはあるんですかね。
○政府参考人（大和太郎君）　具体的な規則をここで申し上げることはちょっと今手元にないのでできませんが、基本的には洋上を飛ぶ際には救命胴衣を着けるというのがもう決まりであります。
○羽田次郎君　本当、そういう意味では、過去にも海で数十日漂流した後に生還したというケースも聞いたことがございますし、希望を捨てずに全隊員の御無事をお祈りしたいと思いますし、一刻も早い発見を願っております。
　次に、衆参両院で繰り返し議論されていると思いますが、有事の際の国民の保護についてお伺いしたいと思います。
　国家安全保障戦略でも書かれていますが、近隣国と突発的な軍事衝突が発生した場合、中国、韓国、台湾等に在留中、旅行中の在留邦人保護の計画というのはどのようになっているのかということと、また、コロナ禍で多少、数％だと思いますけど、在留人数は減少していると承知していますが、それでも十数万人合わせればいると思いますので、いざというときに備えてかなり綿密な計画というのが必要だと思いますけど、そういった避難シミュレーションの実施等は行われているのかということについてお答えください。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要となる準備、検討を行っております。
　在外邦人の保護や退避を含め、有事における我が国の個々の対応や計画について個別具体的にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態にも対応できるよう、今後とも万全を期してまいります。