Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西博行君　最近、ちょうど去年の初めごろからやっております流動研究システムというのが実は科学技術庁の中にできまして、そして研究開発ということでかなり進んでおるわけです。そのおのおののテーマがいま六つぐらいにたしかなっていると思いますが、二十人ずつが研究者として集まっているわけです。非常に著名な方がリーダーになりまして、新しい金属の開発であるとか、あるいは遺伝子組みかえとか、こういう問題をずっとやっておるわけですが、その中にオーバードクターの人を何人か採用されてやっている。ところが、現実これは五年間しか実は契約期間がないものですから、それが終わった後はやめていただくといいますか、そういうようなかっこうになっているんですね。
　これは文部省の問題だけではないと思いますけれども、そういうせっかく大学院、しかもドクターコースを出られて、学位をとって、しかも新しいそういう先端技術の研究を五年間もやらしてもらって、その後さようならということでは余りにもかわいそうだなあという感じが実はいたします。それも入れた人はもう本当に幸せな部類だと思います。非常に大勢の人数の方が、私は広島なんですが、広島でも大勢おられまして、そして就職運動、何とかどこか入りたいということを絶えず頼みに来るわけですが、中小零細の場合はとてもじゃないがオーバードクターの人、いわゆる学位持った人はとても使えないと、こういうのが現実でありまして、本人はどこでもいいということで盛んに言われるんですが、現実大変就職がむずかしい。親御さんも大変失望されるというようなことがありますから、私はある意味ではこれから先の国公立の大学院、ドクターコースを出られる、こういうような条件はたくさんつくってもいいんですけれども、結果的にその後をどういう形で就職してもらうかということもあわせて考えてもらわなきゃいかぬなということをつくづく思いますので、その辺もあわせてひとつお願いしたいと思います。
　次に教科書問題、先ほどから議論されておりますが、この無償問題について一、二点だけお伺いしたいと思います。
　午前中からかなり詳しく議論がありましたから、ダブることはできるだけ避けたいと思いますが、私どもこれはもうもちろん無償化の方向でぜひ行っていただきたいということをずっと主張しておりますが、もしもこれが将来のいろんないきさつ上有償化した場合、現実にどういう問題が起こるんだろうか。この問題についてお答えいただきたい。
　たとえば、一点としては、保護者負担はどの程度ふえるか。これは小学校では、中学校ではという金額が一応出ておりますが、それだけの金額だけで済むのかどうかですね。どのぐらいふえるのか、これが一点。それから二番目には、教育の機会均等という問題。これはどのように保っていけるのか、これが二点目です。それから三点目は、教科書の広域採択制度ですね、これは一体どうなるのか。先ほどちょっと出ておりましたが、四点目は検定制度との関係、これは全く関係ありませんという話でありましたが、この問題。五番は教科書出版会社との関係。この五つの問題についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　有償化されました場合の問題点五つお挙げになったわけですが、保護者の負担につきましては、これはいま小西先生お挙げになりましたように、現在の費用、小学校について申しますと一人当たり平均が二千百三十三円、中学校が三千二百四十一円でございますから、これはそのまま父兄負担になるわけでございます。そのほか現行の教科書の発行制度なり供給制度が無償制度を基礎としてつくられておりまして、それが変更されますために、いろいろな製造過程でございますとか、あるいは供給の仕組みでございますとか、そういう観点から私どもとしてまだ積算はできないのでございますけれども、かなりの単価アップが考えられますので、そういうものを含めてやはり保護者負担というものを考えなければならぬというふうに思います。したがって、ただいま申し上げましたような数字に加えまして、かなりのアップした数字が保護者の負担になるというふうに考えられます。
　それから、教育の機会均等の問題でございますが、これは先ほど大臣がお答えいたしましたように、教科書無償法が制定されました国会論議等、あるいはこれが制定されましたときの政府の考え方の中には、やはり過去におきまして一部の経済的に困難な家庭の児童生徒にのみ教科書を無償で供与するということを実際やったわけでございますけれども、その間の経験から見まして、対象となる児童生徒にいろいろ教育の場でふさわしくない感情と申しますか、そういうものをもらった生徒、それからそうでない生徒の間に好ましくない感情のようなものがある。それを差別感というか、劣等感というか、いろいろあると思いますけれども、教育的に一律に同じ物を支給するという方が教育政策としては望ましいのではないかという議論があってこうなったわけでございますから、これを有償にした場合には同じような問題点が生ずるのではないかと考えます。
　それから、採択の問題ですが、これは無償法は、いわゆる義務教育教科書は無償とするということを宣言いたしまして、その実際の無償の措置につきましては別に法律をもって定めたわけでございまして、それが教科書無償措置法でございますが、これは単に無償にすると申しましても、いろいろな仕組みを整備いたしませんとできませんので、その際に発行者の指定でございますとか、広域採択制度というふうなものを整備いたしまして無償が円滑に実施できる基盤と申しますか、そういうものを築いたわけでございます。したがいまして、その際に広域採択を実施いたしましたのは、国が支給する無償教科書が迅速に供給できる、あるいはコストの面で何らかのプラスの面があるだろうというふうなことも考えまして広域的な採択制度をとったわけでございますから、これは有償になった場合、その制度との関連をどうするかということは非常に大きな問題になると考えるわけでございます。
　それから、検定制度の問題につきましては、大臣がお答えいたしましたとおりでございますので、省略をさしていただきます。
　それから、出版会社との関係でございますが、一番初めに申し上げましたように、現在の教科書無償制度のシステムが発行者に前払い金を払うとか、あるいは教科書の供給のシステムがその代金回収というふうなものが要らなくなっているとか、いろんな形で無償制度によって保証されている面がございまして、これは教科書発行者はかなり弱小の資本の会社でございますから、そういう意味で国が一括買い上げるという形で経営の安定が結果として図られているという点があるわけでございまして、それは無償教科書が供給されないような、発行されないようなことになりますと、国家としても契約を結んでやるわけでございますから、そういう点の安定性という意味からいろいろな措置をとっている、そういうことができないようなことになりますと、その分だけのやはり経営の安定でございますとか、金利の問題とか、いろいろな問題が生じてくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○小西博行君　どうやらやっぱりお金だけじゃなくて、その背後にいろんなたくさんの問題があるから、何としてもこれは無償で行かなきゃいけないということが非常に明確にされていると思います。
　大蔵省の方いらっしゃっていますね。――大蔵省は、大変この有償化を積極的に進めようというふうにしているわけですね。きょうは文教委員会でありますから、みんな何とかして無償でいきたいと思っておられる方ばかりなんです。文部省もちろんそうです。そういう中で、大蔵省の御意見、なぜそういう有償化の方向に積極的に進めておられるのか、これをお聞きしたい。
○説明員（米澤潤一君）　大蔵省といたしましては、これまでに再三にわたりまして財政制度審議会及び第二次臨時行政調査会から教科書無償給与制度の見直しについて御指摘をいただいております。特に現在のように多額の特例公債に依存するというきわめて異例な厳しい財政事情のもとで、財政資金の効率的使用を図るという財政当局の基本的な使命にかんがみますと、この際、無償給与制度の見直しをお願いすべき時期ではないかということで、そういう主張をしてきたことも事実でございます。
○小西博行君　先ほど文部省の方がおっしゃいましたいろんな有償化の場合の問題点ですね、五つほど挙げておりますけれども、その五つの問題点に対しては個々にどのようにお考えですか。
○説明員（米澤潤一君）　まず、保護者負担の問題でございますけれども、もちろんこれはだれが負担するかという基本問題から有償か無償かという問題が出ているわけでございますから、少なくとも現在の教科書の代金、小学校で二千円余り、中学校で三千二百円余りといったものが保護者負担になることはこれは避けられないところであろうと思われます。
　一方、先ほど文部省の方から御答弁のありましたそのほかにいろいろなコストアップを招くのではないかという点につきましては、これは仮定の問題でございますので、いまここであえて議論を提起すべきではないかと思いますけれども、これはまたいろいろ工夫の余地があるのではないか。したがって、現在の供給なり取り次ぎのシステムをそのまま前提として、それが変わればコスト増は大変なものになるよと、必ずしもきめつけてしまうわけにはいかないのではないか、そこは工夫の余地があるだろうというふうに期待しております。
　それから第二の問題でございますが、一番この制度発足のときに御議論いただいた点だと思いますが、いわゆる生活保護、その他低所得者対策をどうするのかという問題でございます。確かにこの制度発足のときにそういう御議論が非常に大きなウエートを占めてきたことを承知しておりますけれども、ひるがえって考えますと、現在でも学用品とか給食費、それから修学旅行費といったものにつきましては要保護、準要保護児童生徒に対する援助という制度がございまして、これは補助金でございますから、実際には国の予算の補助率で割り戻しただけの事業費があるわけでございますが、国の予算、補助金ベースで五十七年度に二百八億円の予算が計上されております。
　これが、もちろん時代とともにいろいろその辺変わってくるのだと思いますが、運用が教育現場に混乱を招かないような方法で、もうちょっと平たく申し上げさしていただきますと、教育上の悪効果をもたらさないで低所得者に対してそういう援助ができるという制度がもはや定着しているのではないか。したがいましてそれは、学用品、給食費のほかに教科書もそういう制度に仮になったといたしましても、そこで非常な教育上の悪効果が出るというものでは必ずしもないのではないかとやはり期待しております。
　それから、三番目以降の問題は、これは文部行政プロパーの問題かと思いますが、基本的には、採択の問題、検定の問題、それから出版会社との関係というのと、費用負担をだれがするのかという財政の問題とは、これは異質の問題であろうかと存じます。
○小西博行君　私、いま聞いておりながら、あなたにざっくばらんにいろいろお聞きしたいと思ったんですが、あなたがもし文部省に入っておられたら全然違った御意見を述べていらっしゃるんじゃないかなと、そういうことも理解しないわけではありませんけれども、そういった意味で、大蔵省そのものが文部の行政についてやっぱりかなり詳しく知らなければいかぬなというふうに実際私は思うんです。ですから、その辺も含めて、ここで文部省と大蔵省とけんかしてもらいたいとは思いませんが、大臣どうでしょうか、これは彼だけの問題じゃないと思うんですけれども、そのように非常に教科書的にいま言っていただいたんですけれども、これに対しては大臣、どのようにお考えでしょう。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　大蔵省の担当にしても、そういう方針でおられますから、そういう意見をおっしゃることも理解できないわけじゃないんです。ただ、せいぜい現在で四百五十、五百億足らずの金です。五十兆円の予算を持っておるときに、本当のところ文教関係でこのくらいのことを削らなければ国家財政はむずかしいなんというのは私はおかしいと思うんです。これだけです。
○小西博行君　なかなかいい御意見だと思いますが、私も、実際は大蔵省の内部でもかなり合理化できる部分があると思うんですね、あえてここでは申しませんけれども。だから自分の省庁、つまり縦割りだけの中でいいとか悪いとかいう論議じゃなくて、やっぱり私は、将来の日本を考える場合に教育というのはどの程度価値があるものだということを考えた上で、予算化という問題もあわせてしていかなければいかぬと思うんです。最初に申し上げましたように、この予算の金額だけで私は物を言っているのじゃなくて、むしろ教育行政、すばらしい教育をするためにはどういう仕組みをつくればいい、システム化していけばいいというような問題も含めて、これは金額もあわせてお話をしているわけでありまして、何も予算が一〇％ふえたからすべてがすばらしくなるとは私は思いませんけれども、そこには文部省の当然の知恵が要るというように私は思うんですね。知恵が要ると。だから、知恵については文部省がんばっていただきたいというふうに思います。
　せっかく大蔵省から来ていただいたので、もう一点お聞きしたいと思います。
　これはいつも文部省にお願いするわけですが、予算を獲得する場合のどうもそのノーハウが文部省は下手なんじゃないか。つまり、これだけ予算くれたらこれだけのことができますという、この因果関係が非常に弱いといいますか、証明できないという部分がかなりあると思うんですね。やってみて、十年たって二十年たってこうだというんだったら言えるんでしょうけれども、その辺の何か確固とした理論武装を前から文部省にしてくださいということを私も言っているわけですが、その辺どうでしょうかね。ざっくばらんに大蔵省の方にお聞きしたいんですが、何かいい知恵を、せっかく出てもらったんですから、若いあなたの方から教えていただきたい。もし教えていただくなら、われわれもそれで一生懸命がんばりたい、このように思いますけれども、一点でも二点でも結構ですが、感じる点をどうぞお願いします。
○説明員（米澤潤一君）　先生御指摘のように、教育というものは国家百年の大計でございますけれども、具体的な予算との結びつき、どういう予算を計上すると直ちにこういう効果が上がるということが、計数的にはもちろん、ときには定性的にも証明しがたい面があるという教育というもののむずかしさは私どもも十分承知しているつもりでございます。
　したがいまして、その証明が、たとえば橋をかけたときの経済効果というようなものと同じ次元でぴったりいかないからということで、文部省の予算が特に相対的に重要づけの面で適正を欠いているということは全くないと思っております。そのような教育の持つむずかしさというものを十分踏まえまして予算編成に、これは私がいうのは口はばったいのでございますが、大臣以下予算編成に取り組んでいると理解しております。
○小西博行君　ありがとうございました。本当に参考になりました。
　それでは次へ移っていきたいと思います。例のこれは非行問題に私は多少関係するんではないかと思うんですが、中高一貫教育の推進という問題ですね、これは文部省の方はどういうふうにお考えなんでしょうか。
　現在の中学校ということになりますとどうしても、さっきのお話じゃありませんが、知育中心といいますか、何とかいい高等学校へ行って、いい大学へ行きたいための受験学校といいますか、一番大切な遊びたい時期でもあるのに、とにかく受験勉強と、そのために塾へもどんどん惜しげなく金を使って行く、こういう体制が見られているわけですけれども、これに対してはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　戦後わが国が学校制度の改革をいたしまして、義務教育の九年という大方針を立てまして、新制の中学校三年を上乗せをしたわけでございますが、それはアメリカの教育使節団の勧告もございますけれども、戦前から教育制度の進展に伴いまして包蔵していた線に沿って教育改革を行ってきたというふうに理解しておるわけでございます。
　したがって、それによってその上に新制の高等学校三年を積み重ねまして、義務教育の九年と後期中等教育三年というふうにしてやってまいりまして三十何年たったわけでございますが、その間に教育の普及という面で見ますと、ヨーロッパがいま非常に悩んでおりますのが後期の中等教育問題でございまして、その普及度、それが高等教育につながっているという点で問題があるわけでございますけれども、わが国はそういう意味の開かれた六・三・三という制度をとってまいりましたために、中等教育が普及いたしまして、その教育水準の向上が日本の社会の進展と申しますか、それに寄与したというふうに私どもとしては評価をしているわけでございます。
　ただ、戦後三十五年たちまして、高校の進学率が九四％、ほとんどの者が進学をするというふうになってまいりますし、そのような状態の中で大学の進学率も四〇％近くなってくるというふうになりますと、制度と申しますよりも教える中身をどうするかという問題があるわけでございまして、実は昭和五十五年度に実施をいたしておりますところの新しい教育課程の基本的な考え方は、九十教％に達しました高等学校の進学率を基礎といたしまして、高等学校、中学校、小学校と、逆に一貫した教育課程をどうして組むかという観点から考え直しまして、そして組み直したものでございまして、これは制度の枠組みを変えるという問題は大変むずかしい問題でございます。
　したがって、文部省としては中央教育審議会の昭和四十六年のいわゆる第三の教育改革といわれます提案の中に、いろいろな新しい提案というものもあるわけでございますけれども、現在の学校制度を支えている社会的な背景なり基盤というものを考えますと、軽々に制度の枠を崩すということではなくて、教育内容の面から一貫性のある、あるいはもっと子供にとって身につく教育内容、指導方法というものをどうするかという観点から検討を重ねてまいりまして、それが五十五年に小学校、五十六年に中学校、五十八年に高等学校というふうに順次実施しておりますところの新しい教育課程の基本的な考え方でございまして、そういう方向で教育内容の方で現在のいろいろな問題点を考えながら対応していきたいということでございます。
○小西博行君　四十六年に中教審の答申が出されて、その中で中高教育の一貫性というものが非常にいいんだというような回答を得ているというように私、確認しているわけなんですけれども、この問題についてはそのとおりですか。
○政府委員（鈴木勲君）　これは中教審の四十六年六月の答申の中に、学校体系に関します提言が、一つのこれがよろしいということではございませんで、いろんな考え方がある、それを先導的な試行という形で着手をしたらどうかという提案でございます。中教審といたしましても、いろいろな学問的な研究なり過去の経験なりを重ねまして研究をしたわけでございますけれども、いま直ちに日本の社会におきましてこの学校の制度がいいというところまでは踏み切らないで、結局いろんな考え方を挙げまして、このようなものを、先導的な試行という手法を使ってやってみたらどうかと。
　それは、新たな学校制度を開発するためにすぐに変えるんではなくて、たとえば中学校三年、高等学校三年というようなものをつないでみる場合に、全国一律にするのではなくて、ある特定の地区とか特定のタイプのようなものをつくって、二つの学校制度を走らせまして、十年ぐらいたっていろいろ検討した結果を比較考量して、どちらがいいかというようなことでやるのが先導的試行だと言っているわけでございます。
　しかし、その考え方はかなりむずかしい手法でございまして、法律の改正をいたしまして新しい制度を走らせる。また、それについての全国民のコンセンサスというものも必ずしも得られていなかったということでございまして、せっかくの御提案があったわけでございますけれども、先導的試行という手法を使って二つの学校体系のようなものを走らせながらやるというのは、どうもわが国のような教育制度をずっと全国一律にしいてまいりました国柄としてはなかなかむずかしいんではないか。
　そこで、文部省としては、中高の教育内容の一貫性というようなものを、研究開発学校というような学校を委嘱をいたしまして、教育内容から中高の一貫性のようなもの、提携とか連関とか、そういうような観点からの検討をずっとしてまいっているわけでございまして、そういうものもあわせながら、今回の指導要領の改定の方にも反映させるという措置をとってまいったわけでございます。
○小西博行君　戦後のいわゆる六・三・三制というのは、アメリカから指導を受けながら入ったわけですけれども、どうもその当時から比べると、子供さんの肉体的な条件もずいぶんよくなっているんではないかと思うんですね。それから、学校制度でもいろんな学校制度、私学の場合なんかというのはわりあい思い切った教育もできるわけですが、そういう比較検討というものが明確に何か資料としてないという面も一つ大きな私は問題じゃないかと思うんです。
　ですから、私はこの六・三・三制が、あるいは五・四・四であるとか、あるいはもっといろんな方法もあると思います。そういうような方法を考える場合に、何か実験的にやってみる必要があるんじゃないか。法律的には非常にいま厳しい制約も受けておるようです。欧米ではこの義務教育の場合は、各州であるとか、そういう一つの単位で、地域の中でわりあい自由にやっておるようなんですが、それを実際まねしようと思ったら法的な改正が大変だということでやっていないようなんですが、せめて国立の附属高校あたりで何かそういう一貫性教育、こういうもの、現在でもやっている学校は大分ありますけれども、そういう成果がよければ、せっかくいい結果が出ておるんだから何かいい検討はないものか、こう思うんですがね。
　どうなんでしょう、これは大臣にお聞きしたらいいかわかりませんが、将来、そういうことについて検討しようという気はございますでしょうか、成果がいいということになればです。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　四十六年に中教審からそういう一つの何といいますか、試しをやってみたらどうかという意見が出ておるということでございますが、中教審といいますと、それこそ教育関係の専門家の集まりでございます。私ごときがそれにどうだこうだというのはちょっと失礼に当たると思いますが、六・三・三制というものがいいか悪いかいろいろな議論が今日あります。
　もちろんいつも申し上げておりますように、あらゆる制度は、年数がたってみますると、長所、欠点いろいろありますから、いかにあるべきかということを検討することはこれはもう当然でございますけれども、私は中高一貫性というのはよくわかりませんけれども、これが、もしいまの中学校と高校まで一つの学校でやるというような場合は退屈するんじゃないかという気がして、これは素人考えでございますけれども。やっぱりたまには変化がないと、人間の生き方というのはかえって退屈して妙な生徒ができてくるんじゃないかという気も実はしておるわけなんです。ですから、これは実行して、いまお話しのようにどこかで研究してみることはいいんですけれども、これを制度として立てることはどうかなという感じはしております。
　ただ、六・三・三制については、私は専門家じゃありませんが、いろいろ意見があっちこっちにあります。しかし、どれがいいかという確たる結論めいたものはまだ出ておらぬのじゃないか。しかも、局長も言っておりましたけれども、こういう学制制度というのは、国全体将来にわたって大変な大事件といいますか、大きな問題でありますから、軽々には結論出すわけにはいかないわけですけれども、さればといって、いろいろ欠陥があれば何かの試みをしなければならない、進歩がありませんから。でありますから、中教審等でも教科内容の検討というようなことを含めて、この制度がいいか悪いかということも考えてもらっておるわけでありますから、そういう意見等出ましてから、さらに衆知を集めて、国民的な理解を得ないとよけい混乱を起こしますので、そういう気持ちでこの問題に対応したいと、こういうことでございます。
○小西博行君　途中でありますけれども時間が来ましたので、以上で終わります。
○前島英三郎君　おとといは時間も短くて、私の質疑がしり切れトンボのような形で終わりましたので、おとといの続きというようなつもりで始めたいと思います。
　共通一次の問題なんですけれども、前回、大学局長は、昨年十二月二十四日の予算委員会での答弁について何かお述べになりました。あいにく私はちょっと聞き漏らしてしまいましたので、会議録もまだできておりませんから、もう一回ちょっとお答えいただきたいと思うんですが。
○政府委員（宮地貫一君）　昨年十二月二十四日の答弁で申し上げました点について、若干質問者と答弁側との間でやや受け取り方にそごがあったのではないかという危惧をいたしましたので、一昨日、この席でお答えを申し上げたわけでございます。
　高等学校の新しい学習指導要領が五十七年度の高校入学者から適用されることになったわけでございます。これに伴ってその年に高等学校へ入りました者が大学に進学するのが昭和六十年度になるわけでございます。したがって、昭和六十年度以降の大学の学力検査の実施教科科目についてどうするかということでございますが、それは新しい学習指導要領に即したものにすることが必要になるわけでございます。
　そこで文部省としては、五十七年の四月に入試改善会議の検討も経まして、昭和六十年度以降の国公立大学については二次試験の、そして私立大学及び国公私立の短期大学の入学試験を通じての全体の学力検査の実施教科科目について通知をしたわけでございます。そして、それを文部時報に掲載をいたしたわけでございますが、その点は、国公立について言えば第二次試験についての考え方を基本的に述べたものでございます。そして、基本的には共通一次については、これは国立大学協会で検討した結果に基づきまして大学入学者選抜実施要項に盛り込むことになっておるわけでございます。したがって、やや答弁に質問者との間で食い違いがあったんではないかと危惧をしておりますのは、共通一次試験の科目そのものについての変更が六十年以降にあるように受け取られた点については必ずしも正確でないという点を一昨日申し上げたわけであります。
○前島英三郎君　私は共通一次を早く改善すべきだと思うし、文部省がそのために努力をしようとしていることを評価したいと思うし、おとといも大臣は、いろいろ問題もあるし検討が必要なんだというようなこともおっしゃっておったんで、いわば応援しようと思っているわけですね。応援してくれなくて結構というような姿勢をおとりになるとすればこれはまことに不可解千万と言わざるを得ない。
　それは、いま局長そういう答弁をしていますが、十二月二十四日に質問された吉田議員にとってもこれは同じであると思うんですよ。三月三日に衆議院で質問された小林議員もまたしかりだと思うんです。まして教育の荒廃を憂う全国民にとって、国会での答弁が何を言っているのか、どうにでも解釈できるようなものであっては、何を信じていいかわからなくなる、こう思うんです。
　それで、十二月二十四日の大学局長、あなたの答弁は会議録によるとこうなんです。いいですか。「五教科七科目の科目の選定につきまして大学に自主的な選択を認めるという方向で六十年度以降運営したいというのがその趣旨でございます。」もう一回言いますよ。「五教科七科目の科目の選定につきまして大学に自主的な選択を認めるという方向で六十年度以降運営したいというのがその趣旨でございます。」こうあなたが答弁しているんですよ。
　これがどういう問いに対する答えなのかというと、文部省が発行している文部時報、いまあなたが言いましたね、七月号の記事の中で、「「六〇年度以降は各大学の判断により決定できることとした」とあるのは、これは何を指しておるのですか。」という質問に対するものなんです。
　それで、文部時報の当該ページ、その前後を読んでも、大学入学者選抜実施要項改訂の前提となる四月二十六日の通知の内容を見ましても、このやりとりが各大学の二次試験のことであるなどという説明ができるはずがないんです。二次試験なんていうことの説明は絶対できないようになっている、あの通知では。なぜなら、通知でも、文部時報の解説でも、その後の方に共通一次学力試験実施に伴う第二次試験の出題方法について別に書いてあるんですから。高等学校の学習指導要領改定に伴う大学入試のあり方の改定でありますから、共通一次に参加してない私立大学もこれは当然対象になると思うんです。したがって、共通一次そのものを指しているとは言えないと思うんですね。しかし、共通一次をもその中に含むものであると受けとめるのはこれは当然だと思うんです。
　しかも、大学局長は、吉田議員の当該質問の文言の中に使っていない「五教科七科目」という言葉をあなた自身が使っているんですよ。あなた自身がそれを使っている。五教科七科目というのはどうかというと、これは共通一次の代名詞でしょう。共通一次の代名詞みたいなものでしょう。じゃ、五教科七科目なんていう大学がありますか。東大でさえも四教科でしょう。私立大学では三教科のところが普通なんですから。あなたは「五教科七科目」という言葉を使っているんですよ。ですから、五教科からそれぞれ一科目を回答させることを原則として大学が定めるという部分は、実質的には共通一次の科目について述べているということになるじゃありませんか。それが、不思議なことにことしになって様子が変わってきたんです。
　一月十八日付で六十年度からの大学入学者選抜実施要項が通知されたわけなんですけれども、今度は共通一次の教科科目は別枠にされているんですね。しかも、「大学と学生」という文部省発行の雑誌に掲載された解説では、ことしの二月号なんですけれども、「学力検査」と書いて「（共通一次以外）」と、こう書いてあるんです。ことしになってずいぶん様子が変わってきているわけです。そこの部分は、大学局長の十二月の答弁はいわばその変わり目の時期に答弁しているわけで、いまになってその中身を変えるというのは、これは国会答弁は何だということになるし、ルール違反もはなはだしいと僕は思うんです。しかも、おとといの答弁は、あれは各校の行う二次試験のことだといううその答弁をするということになりますと、これはもう私は納得いかないです。その辺はどうです。
○政府委員（宮地貫一君）　確かに、五十七年四月二十六日の通知そのものの書き方について、これは各国公私立大学長あての通知でございまして、いわば入試についてそれぞれ専門に取り扱っている人たちに対する通知でございましたので、その点についての理解について、いわば入試に関係する関係者としては、事柄としては十分お互いに熟知をした方々に対する通知でありましたものですから、その点についてやや表現が不適切であったと申しますか、十分至らなかった点があるということはこの席で釈明を申し上げたいと思います。御説明いたしましたように、六十年度以降の入試全体についての説明でございまして、共通一次そのものについての説明では基本的にはないわけでございます。
　そこで、委員の御質問に対して、私ども、決してこの共通一次の改善そのものについて取り組まないというようなことを申し上げているのでは毛頭ございません。もちろん、共通一次そのものについてもいろいろ御議論がある点は踏まえまして、共通一次そのものについての改善策についてもこれは取り組まなければならないということで、すでに一昨日の御質問にも御説明申し上げたように、それぞれ入試改善会議におきましても、また国大協の常置委員会におきましても、具体的に共通一次の改善策について、世間で言われておりますようないろいろな問題点は取り上げてそれぞれ取り組んでいこうということで取り組みをいたしておるわけでございます。
　そして、その際申し上げましたように、いつからやるのかというお尋ねがございまして、先ほども申しましたように、六十年のことについてはもうすでに事柄として決められておるわけでございまして、取り組むとすれば一番早くて六十一年以降のことでございますと、しかしながら、やはり共通一次そのものが大変世間一般にも非常に社会的に関心の高い重大な問題でございますし、仮に六十一年からやるにいたしましても、そのことについては事前に十分理解をしていただくために、少なくとも五十八年度じゅうぐらいにはその結論を要するのではないかということで御調明を申し上げておるわけでございまして、共通一次試験の改善策について私どもとしてももちろん全力を挙げて取り組むつもりでございますし、その点についてはいろいろ御示唆をいただいておりますような事柄について、取り組んでいく事柄については、委員御指摘のように共通一次について取り組まないというようなことで申し上げているのではない点を御理解賜りたいと思います。
○前島英三郎君　ですからね、新聞報道もされているし、あなたはそういう発言ではっきりと述べているわけです。だから私の質問、私もこの点は勉強不足の部分もありましたから深くはおとといは追及しなかったんですけれども、あれは各校の行う二次試験のことだなんていうのはこれはとんでもないことで、あなたはそういう意味では専門家、大学へ通知するものにしても、そういうものはまた多くの受験生の方にも流れていくわけだし、また報道もされていくわけですから、それはまさしく私は軽率な発言であったろうし、それは非常に欠いている部分が言葉の中にあったんじゃないかというような気がするんです。
　ですから、私の印象から言いますと、文部省は昨年四月、一たんは六十年度からの共通一次の改革、それもアラカルト方式への改善を決意したものの、昨年末あたりからことしにかけてかなりぐらついてしまった。そういう経過があったんじゃないか。一体何がそうぐらつき出したのかということを何か聞きたいような気がするのですね。恐らくそのとおりだとは言わないと思うのですけれどもね。やっぱり初めの決意のとおりに、文部省の四月の一つの気持ちというものを私は持続してほしかったように思うのですけれども、その辺いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　経過については先ほど御説明をし、御答弁申し上げたとおりでございまして、気持ちとして何かぐらついているんではないかとか、あるいは後退をしているんではないかというような御印象で受けとめられたとすれば、その点は私ども問題点は十分正面から受けとめまして、その改善策をどう進めるかということについては、積極的な対応で関係者の合意を得た上で進めていきたいということについては変わりはございません。
○前島英三郎君　大学入学者選抜実施要項を見ても、その横成はまず国公私立大学全般の選抜方法が書いてありまして、五教科からそれぞれ一科目を解答させることを原則として大学が定めるというのは基本的な事項だと思うのです。共通一次については、いわばその例外として別に定めた形になっている。基本は基本だけれども共通一次は別というのは、これは教育行政として一貫性を大変欠いているような気がするのです。そういう意味では大変私は納得いかない部分があるのですけれども、大臣はどう思いますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　そのいきさつは私よく存じませんものですから答えようがないのです。
　この問題については、いま最後に局長が申し上げましたように、検討して早く結論を出そう、こういう立場でおるわけでございまして、いままでのいきさつは細かいことは私わからないのです。
○前島英三郎君　ですから、私は六十年度は無理だというなら、六十一年には必ず改善を図るという、時期をこの際明確にしてもらいたい、そう思うのです。いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　関係者の合意を得ながらこのことは進めていかなければならない事柄でございますので、その点については、私ども国大協なり関係者の合意を得るように最善の努力をいたしまして、御指摘のように、なるたけ早くその改善が実現を見るように私どもとしても最大限の努力をいたしたい、かように考えます。
○前島英三郎君　またいずれの機会に時間があったらもっとお伺いしたいと思うんですけれども。それでは次の問題に入ります、時間も余りありませんので。
　先日読み上げました福岡県八女市の女の子の手紙のことに移るんですけれども、おとといは、手紙が届いたばかりでいきなり大臣に感想をお聞きしましたので、大臣も戸惑いがあったと思いまして、大変申しわけないと思います。
　私は、いかに校長権限とはいえ、車いすゆえに不合格にするということは許されないことだと思っております。あるいは車いすだから不合格にしたんではないという言いわけをするかもしれませんけれども、しかし、事前の話し合いの経過やあるいは彼女の不断の努力あるいは学力、そういったものを考え合わせたときに、車いすだから不合格にした、その理由は言えないんだというふうな部分がかなりあったんじゃないかという気がするんですけれども、これは文部省として調べていただきたいということを申し上げておったんですが、どうだったんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　御指摘がございまして、福岡県の教育委員会に調査をお願いしたわけでございますが、福岡県立福島高校の定時制課程を受験いたしました同県立筑紫養護学校中学卒業の中園和子さんの件でございますが、これが重度の肢体不自由の方でございまして、高等学校側におきましては、入学者選抜試験を行いました結果、総合的に判断をしてと、こう言っておりますが、総合的に判断をした結果、不合格としたというふうな報告を受けております。
　福岡県の一般的な方針としては、軽度の身体障害者の普通高校への進学につきましては、たとえばトイレでございますとか手すりとか、そういう設備改善等の若干の配慮をいたしますれば受け入れることのできる生徒につきましては、学力的に問題がないということであれば受け入れることを妥当としているということを言っておりますし、そういうような報告でございました。
○前島英三郎君　文部省としては、教育委員会と学校側の立場から物事を見て、学ぶ側の立場から物を見てくれないという傾向があるような気がしてならないんです。今後の経過については私も関心を持っていきたいと思っているんですけれども、今回のようなケースは以前にも繰り返し起きている問題なんですが、その背景には、公立高等学校の学校施設設備のあり方にも原因がある。いま局長はそういう部分もちょっと述べられておりました。校舎が障害児を拒んでしまっている例が多いと思うんですね。中にはそれを教育問題とすりかえてしまって、たとえば、高校は知育だけでなく体育も重視するから、体育ができないなら自分の高校で学ぶ資格がないと。中園さんの場合もその部分もあったやに聞くんです。
　というようなことを見てきますと、体育というものは健康な人たちのものに限られてはいないわけですね。障害者にも障害者の体育があるわけでありますし、というより、体育の目標の立て方というのは一人一人違っていて当然だと思うんです。百メートルが十秒から二十秒で走れる以外の者は人間ではない、普通学校では学べないなんということになっていきますと、これはやっぱり記録優先的になってしまいましょうし、甲子園型の子供になっていってしまうと思うんですね。しかし一生懸命、百メートル一分かかる人もあるいは十秒の人も、流す汗は同じなんだということが僕は本当の教育でなければならないというような気がするんです。知育が点数オンリーであってはならないように、体育も体力オンリーであってはならないという気が大変するわけなんです。
　そこで、学校の施設設備の問題に戻りますが、中園さんが車いすであるということがかなり不合格の要因になっていると見るならば、学校施設設計指針というのがありますが、この適用範囲というか、指針の性格というのはどういうものなんですか、ちょっと答えていただきたいと思うんです。
○政府委員（阿部充夫君）　先生ただいま御指摘の学校施設設計指針でございますが、これは、私ども文部省が公立学校の施設整備に際しましての補助という事業を行っておるわけでございますので、それとの関連におきまして、各学校の建築計画につきましてこういう方向が望ましいという、まあ一種の指針を参考としてお配りをし、それをできるだけ尊重していただくようにしていると、こういう指導用の資料でございまして、内容的には幼稚園、小学校、中学校、高等学校から特殊教育の小学校についてまで述べられておるものでございます。
○前島英三郎君　この学校施設設計指針は、以前国会でもお尋ねしまして、一般学校に在学する障害児のために配慮する条項も盛り込んでいただいたというような経過があるわけです。その時点ではまだ義務教育諸学校を念頭に置いておりました、いわゆる養護学校義務化という実施以前のころでありますね。
　　　〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
その中にはちゃんとこう書いてあるんですよ。「身体障害児童・生徒等と施設計画」というのがありまして、「身体障害児童・生徒等の使用上、洋式便器を設けたり階段などに障害児のための手すりを設ける等必要な配慮をする。」ということですね。これはどういうふうな解釈の仕方でいいんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘がございましたように、昭和五十三年の十月にこの設計指針の改定をいたしまして、先生が御指摘の内容を新たに盛り込んだわけでございまして、これはもちろん、先ほど来話題になっております高等学校についても対象といたしまして、こういうことで配慮をすることが望ましいということで、これは、この資料をお配りすると同時に、また毎年都道府県等の担当者の研修会等もやっておりますけれども、そういう場においてもこの条項を説明をして理解を求めておるところでございます。
○前島英三郎君　そうしますと、中園さんの場合は、一階で四年間学べる学校はないかというんで福島高校のしかも定時制を選んだんですね。その定時制を選んだという理由は暦間働いていること。そういう働いている人たちに職場のことも聞きたい、そして自分も早く自立をしたいという願いの中から、自分の家から五分間という近距離であるということで私は応募したと思うんです。ですから、入試を受けたいという時点で、私はこういう設計指針の問題で、試験は受けさせる、だけれども合格はさせないというふうな形よりも、もっとその前にやるべき部分があるような気がするんですけれども、その辺はどうお感じになるでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほどのお話は、この場で実は初めて私は伺っておりましたので、内容を十分承知をいたしておらないわけでございますけれども、しかしながら、非常に重度の障害を持っておられるというような方の場合には、たとえばエレベーターが必要になるとか、いろいろ大変なことがあろうかと思いますので、にわかに施設上は対応できないというケースもあろうかと思いますが、
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
洋式便器あるいは手すりを設けるとか、あるいはごく若干のスロープをつくるとかいうような程度のことであれば、経費的にもそれほど大きいものではないと思いますので、そういう点については各都道府県等において対応できることではなかろうかと思っておるわけでございます。
○前島英三郎君　そこでお尋ねしたいんですけれども、現在のシステムでは、義務教育の段階よりも高等学校の方が障害を持った生徒が入学する場合が多いはずだと思うんです。また、だんだん多くなっていくだろうと思うんですね。これは養護学校の中等部から普通高校に進学するという道が当然あるからだと思うんです。中には養護学校も高等部が設置されてないというような部分もあるものですから、どうしてもそれ以上のところを求めるとなると、高校、さらに大学。大学のことはまた後で伺いたいと思うんですけれども、そうなりますと、高等学校において障害を持った生徒が在学する場合の施設あるいは設備の改良など必要な配慮がなされるための対策が当然行き渡っていかなければならないというような気がするんです。
　昭和五十四年度の養護学校の義務化、それからもう四年は経過しているわけでありますし、その子たちがやがて高等学校、大学へと進んでいく。その受け入れ体制の対策も、やっぱり場当たり的ではなくて、先を見越した施策が僕は大変重要だというような気がするんですが、文部省としてそのためにどのような指導をしておるのか、これからどのような施策を実行する考えがあるのか、現在すでに設備改善をした学校はどのくらいあるのか、現状についてもわかりましたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　まことに恐縮でございますが、比較的軽微な改装でございますので、各学校でどの程度のことをやっておるのかというのを私どもの方として現在つかんでおりません。いろいろな機会にまた問い合わせ等はしてみたいと思いますが、いずれにいたしましても先ほど来申し上げておりましたように、こういった指針に基づきまして各部道府県を指導しておるわけでございますので、今後とも研修会あるいは主管課長会議等の場において趣旨の徹底を図っていきたいと思っております。
○前島英三郎君　障害児は普通高校まで進学するのは少ないだろうと、こう頭から思い込んでいらっしゃっては大変困るわけでありまして、設備がないから入学させませんということになりますと、それはもう教育の問題ではなくなってしまうような気がするんです。基本的な考え方としては、教育方針があってそのために必要な施設設備を整えるというのが私は筋だと思うんです。で、高校が必要な場合にすぐに施設設備の改善ができるように、文部省として早い時期に対策を講ずる必要があるような気がしてならないんです。そして、これらの点を踏まえてもう一度福岡県の手紙の女性の問題について、大臣は今度はどういう御感想を持たれたかお伺いをしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　まあ具体的な福岡のお話の場合は、先ほど初中局長からもお答えしておりましたが、総合的に判断をして――試験を受けさせたけれども総合的な判断で入学はできなかった、こういうことでございますから、これにとかくは言いたくないのですけれども、もし施設の問題で、仮に通っても入学はその身体の障害の程度ではこの学校では無理だ、こういう判定があれば、それはあらかじめ注意してもらった方がかえってよかったのじゃないか、これは私の感想です。
　それから一般論といたしまして、私、身体障害者の方々のデータをここに持っておるわけでございませんけれども、先ほど文化についても話がありましたが、率直に言って福祉の政策が全体的に日本はまだおくれておる。身体障害の程度によって、そのために養護学校等進めておるわけでございますけれども、それ以外の通常の学校にも行ける程度の状態ならば、できるだけ普通の学校に行きたいというのが、これは人間の希望でございます。でありますから、それにふさわしいだけの、この程度ならばこういう施設をしておけば入学ができる、こういうことは、これは簡単に言うようでございますけれどもやっておくべきだと、そういう面が確かにわが国はおくれております。
　最近は、私も全部知っておるわけではありませんけれども、たとえば交通信号でも、だんだんいろいろ工夫をしてきておるし、あるいは駅や人が集まるところでは、車いすでも行き来ができるような、あるいは便所の改造もしておるとか、だんだん進んできておる。でありますから、高等学校全部一挙にというわけにはなかなかこれまいりませんが、少なくとも相当数の人口のあるところには一校ぐらいはそういう施設をするように進めるのが本当の意味の福祉、仮に何人おられてもそこで教育ができる程度のものであればこの施設があればいいというぐらいのことはしておくものだと思います。
　そういう何か学校施設の方針があるそうでありますから、今後十分そういう点に、一遍にやれと言われてもこれはなかなかできるものではありませんから、心がけていかなければならない。また、そういう施設をしておるかどうかということは、今後機会を見てできるだけ全国の調べをしてもらうことにしていきたい、それはぜひ進めていきたいと思います。
○前島英三郎君　大臣、大変前向きのお言葉をいただきましてありがとうございます。
　今度、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案というのが出ていますけれども、これからつくられる新しい校舎は、これは歩ける人も歩けない人も使えるようなつくり方にしますと、先ほど町田のいろいろ忠生中学の悪い面ばかりがよく論じられますけれども、たとえば町田ではほとんど新設の校舎は、車いすでもあるいは松葉づえの人でも利用できるようにつくっている。しかもそれもそんなに、あらかじめ設計の段階でつくりますと超過負担にはならないというようなことの報告なんかを受けますと、どうも教育の部分が非常に古い形の中で、しかも洋式便所は五六％ぐらいもう実生活の中でみんな利用しているのだけれども、学校は相変わらず和式トイレである。もう五〇％以上が洋式ならば、十ある中の五つは洋式便所にして、その中の一つは車いすでも使えるトイレをつくっておきさえすれば、これはもう車いすの人でなくてもだれでも使えるわけですから、足を骨折した人でもね。そういうふうな学校の設備という面にも、やはり文部省の積極的な取り組みをお願いしたいと思うのです。
　そして、訪問教育ということも行われておりますけれども、現行は二日間四時間程度だということでございます。四時間でも中園さんという子は一生懸命がんばりまして、訪問教育の中から普通学校で学びたいというような情熱を持って挑戦したのだけれども、かつて「十五の春は泣かせまい」と言った方がおられましたが、障害を持つがゆえに十五の春をひどいやり方で泣かせてよいわけがないというような気がするんです。ですから、文部省の柔軟で適切な対応を私は要望しておきたいと思います。
　次に、関連しまして大学における障害学生の受け入れ体制及びその受け入れ状況についても、この際、大学局長の方に承っておきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　大学における障害学生の受け入れ体制とその状況についてのお尋ねでございます。
　基本的には身体に障害のある者も、障害の種類、程度と本人の能力、適正に応じまして、一般学生と同様に大学進学の道が開かれなければならないと考えているわけでございまして、その趣旨によりまして文部省としてはかねてから各大学に対し、これらの者の受験の機会を広げるような適切な受け入れ方法、受け入れ体制の整備を図るよう要望しておりまして、各大学においてもその方向に沿った配慮が漸次検討され、実施に移されている状況にございます。
　国立大学における身体障害者受け入れのための配慮といたしましては、昭和四十九年度から入学試験経費及び学生当たり積算校費について、また昭和五十一年度から身体障害者学生用設備について特別の予算措置を講ずるとともに、施設についても予算執行上配慮をしてきているわけでございます。公立大学については、昭和五十二年度から身体障害者学生用設備整備費の補助も行っているわけでございます。また、私立大学についても、身体障害者が多数在籍する大学に対しては経常費助成の中で特別の補助を行っているということになっております。こういうことで、各大学の施設設備の整備状況も順次改善されてまいっておりまして、昭和五十七年度当初現在で、国立で六十八大学、公立十九大学、私立九十二大学がエレベーター、トイレ、点字図書等身体障害者のための設備等の整備が行われているわけでございます。
　なお、視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者等、身体に障害を有する者の入学者数でございますが、国公私立全体で昭和五十七年度八百二名でございまして、ここ数年約千人前後という者が入学しているというのが現状でございます。
　なお、身体障害者の各大学への受け入れにつきましては、学部学科の教育の内容と障害の種類、程度との兼ね合い等を総合的に考慮する必要があるわけでございますし、一律な措置によって対処をするということはむずかしい面もございますが、今後とも能力、適正に応じて大学進学の道が開かれなければならないという基本的な立場に立って指導を続けてまいりたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　大学はそういう意味ではかなり門戸が開かれてきている。その前段の部分に非常に法律に振り回されて門戸が閉ざされている部分がある。そういう意味でも一番精神的に育ち盛りの子供にとっての教育を、これから統合という方向へ向かって温かい御指導をいただきたいと思うんです。
　さて、その養護学校への就学通知に不服の場合に、現状では行政不服審査法によるしかない。そして、養護学校から普通学校への転校の規定があるので大丈夫だといった趣旨の答弁がおととい鈴木局長の方からあったわけなんですけれども、しかしどうもこれでは不十分でありまして、行政不服審査というのはこれは一種の裁判であるわけですね。一種の裁判であるわけだし、教育というのは相互信頼の上に成り立つものであって、裁判のような形とはなじみにくい面もあるんじゃないかというような気がするんです。先日もこの点では私もいろいろ伺ったところでありますけれども、何か別の方式を検討してもらえないものかという気がするんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（鈴木勲君）　学校の指定に絡みまして、非常にシリアスになった場合にそういう形になるということは大変不幸なことだと私も思います。しかし、せっかく障害の程度に応じまして養護学校を整備いたしまして、着護学校の義務制を五十四年から発足をした、そこにできるだけ丁寧な教育が、手厚い教育ができるような配慮をしてそういう施設に迎え入れているということもございますし、やはり判定には慎重な配慮が必要でございますので、判定の際に保護者の気持ちを十分お聞きするとかそんな形でできるだけ丁寧に運用をいたしまして、そういうトラブルが起きないようにしていくのがやはり教育的な措置だと思います。
　しかし、どうしても親御さんのお気持ちとかそんな形で判定と違うような結果が出ると、判定と違う御希望があるというふうな場合に、その御希望によって先生がおっしゃるように試行錯誤的にやるというのをいまの制度の中で考えろということは、やはり私どもとしてはせっかく養護学校なり特殊学級なりいろんな学校を整備いたしまして、そこでいろんな障害の程度に応ずるような教育的な配慮をもって迎え入れるというふうな制度をとっております以上、これはやはり非常にむずかしい問題ではないか。御趣旨は、そういうトラブルがないように判定なり何なりの際に丁寧な運用をしていくということは確かにどもっともだと考えております。
○前島英三郎君　つまり、親御さんは校区の近い学校へ障害があるがゆえに行きたいと、中には全寮制ですから寄宿舎もありますよといいましても、六歳、七歳、八歳の子供を親元から離れてそういう寄宿舎へ入れるという、これは正常な親の判断では忍びないというのがあたりまえだと思うんですね。そういう部分では養護学校というものが近来たくさんできていて、それはそれで評価はできると思うんです。私はですから養護学校は否定はしてない。しかし、そこに入るか入らないかという部分はやっぱり最終的には一番身近な親御さんが判断して、普通学校でこの子にとってマイナスだと思うと、それはもう養護学校にという気持ちが働いていくだろう。絶対普通学校はだめなんですよというかたくなな部分が頑としてあるものですから、どうしてもその辺が何といいますか、そういう形のトラブルになってくるような気がするんです。
　かつてずいぶん前、それはもう就学指導、あの養護学校義務化のころに、障害児は醜いというふうないわゆる障害児の見分け方みたいなものが文部省から出されていて、私は一度訂正を求めたことがありましたけれども、そういう部分の中で何か偏見というものが就学指導委員会とか地域の中に根差しているとしたら、私はやっぱり心ある教育というものを今後模索する努力はぜひしてもらいたいというふうに思うんです。
　そこで、現実に行政不服審査法による不服申し立てをしているケースがあるわけですね。これは長崎県で実際にあって、この経過についても調査していただきたいということを申し入れておいたのですけれども、この経過はいかがでございましょうか。