Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　今総理がそうおっしゃられたこと、例えば交付税がふえるとか、私は、それは五・一兆も減らされているわけですから、一兆や二兆ふえるのはそれは当然だろうというふうに思いますし、それがふえたところで平成十五年レベルには到達できない、それぐらい今大変な状況になっている。かつて私が仕事をしていたニセコ町、ここも六十億の予算を組んでいたのが今三十億の予算です。これは大変な話なんですね。まあそれはいいでしょう。
　でも、私は、総理が自分の政策を自画自賛されている、それはやはり、私のきょうの夢じゃないですけれども、裸の王様じゃないかなというふうに思わざるを得ません。もっと自治体の現場へ行って、直接声をお聞きになったらいいと私は思います。そして、多くの人は私のように総理に対して物が言えないんです。だから直接本当に本音で物を言ってくれる方をそばに置かなければ、総理、これは大変なことになります。
　次に、資料の三枚目をごらんください。三枚目は自治体病院のことが書いてありますが、自治体病院の累積赤字が実は今二兆十五億円ということで、たまたま定額給付金と同じぐらいの額なんですね。先般、ある方と話しておりましたら、逢坂さん、今回の二兆円、自治体病院の赤字の解消に使ってくれればいいのにねなんという話もありました。このことは申し伝えておきます。
　それで、次に、四枚目の表をごらんください。「「定額給付金」に係る想定される事務スケジュール」でございます。パネルにいたしました。これ、私の事務所で総務省の資料をもとにつくったものでございますから、総務省の想定のものと多少もしかしたら違うところがあるかもしれません。これをごらんいただきたいんです。今、国会でさまざま議論されております。そして、これは多分、自治体の議会は三月には予算を議決しなければいけない、そしてさまざま手続をして給付の開始をしていくという、これがスケジュールでございますが、総理に一点、ちょっと簡潔にお伺いします。
　総理は国民の皆様にこれを年度内に給付するというお約束をされているということでよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。
○麻生内閣総理大臣　これは各地方自治体で、首長の権限もしくは議会というものとの関係もありますので、年度内に来るものと今のうちから準備してあらかじめその段取りをしておられる自治体もあれば、そうじゃないところもあるでしょうし、また、中でもめるところもあろうと思いますので、私どもとしては年度内に配りたいという希望を持っておりますけれども、それが果たしてそれまでにできる市町村が、一千八百四団体漏れなくそういくかどうかについては疑問です。
○逢坂委員　総理としては年度内というお約束はしていないということでよろしいんでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　年度内というのを私どもが希望しておるということは最初から申し上げております。
　ただ、年度内ということ、いつの間にか年内になってみたりいろいろしておりますけれども、年度内ということは、これは、だって二次補正の話ですから年度内だと思っておりましたので、私どもは最初からそのように申し上げてきたと記憶をいたしております。
○逢坂委員　そこで、政府参考人にお伺いしたいんですけれども、政府参考人、これをもし自治体が年度内に配るとすれば、自治体や議会の手続だとか補助申請だとか、どういうスケジュールでやらなければいけないのか。今私が手元に「想定される事務スケジュール」というのを出しましたけれども、政府参考人、これについていかがですか。
○岡崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の資料にもございますけれども、基準日を二月一日といたしまして、地方議会でまず予算の可決が必要になります。それを受けまして、給付リスト、ここにあるような順番で手順を踏んでリストをつくり、申請書を送り、それを受け付け、そして交付決定をして給付をしていく。その間に、国の補助金の交付申請等もきちんと手続をするということをこなさなければいけないというふうに考えております。
○逢坂委員　政府参考人から、大体今私が示したようなスケジュールによってやるんだということでございますけれども、皆さん、よくごらんください。自治体で三月の議会で予算を議決いたします。予算議決後に、短期間の間に相当のことをやらなければ、実は年度内給付は実現いたしません。
　そして、先ほど総理が今から準備をするという話をされておりましたけれども、では、今から準備をする経費はどうなるんですか。今から準備をするということは、これは補助事業だというふうにおっしゃっておりましたけれども、補助の内示もしていない、何にもしていないのに補助事業で補助対象経費として見るんですか、これは。
　そういうような、要するに、これは補助金のルールとしても極めて普通ではない。私から言わせると、全くでたらめとしか言えないような期間の中で、急ごしらえで仕事をさせざるを得ない、そういうものになるのではないかと私は危惧をしているんです。
　そして私は、これまでいろいろな補助事業も私も役所の職員としてやってまいりましたが、そのときに、補助金の申請書というのはいつも日付を空欄にしてくれとか、あるいは補助の交付決定が年度をまたいで、翌年の秋ぐらいになってから前年のものが来たりというようなことが、私がやっていた時代、これは十数年前でございましたけれども、ありました。そういうような仕事を自治体に強いるようなことは、私はやはりよろしくないのではないかと思うんですね。
　それから、次の表をごらんください。
○衛藤委員長　今のを答弁させます。答弁をさせますので。
○逢坂委員　ちょっと待ってください。
　これは毎月の住民票の移動の件数でございます。住民票の移動の件数、一年間に五百五十万件ほど住民票の移動があるわけでございますけれども、御承知のとおり、三月、四月は住民票の移動が非常に多い時期でございます。この時期に合わせてこれは給付をせざるを得ないということで、今自治体の職員からは極めて不安の声が上がっております。本当にこれで大丈夫か、こんなことやれるんかということでありますね。
　それで、二月一日時点の住所に何かお出しをするということのようでありますけれども、特に混乱を来すような時期にこれをあえてぶつけざるを得ない、もっと別なやり方があるのではないかということで、自治体の職員からは意見をいただいております。
　この点について、総理、いかがですか。こういう時期にこういうものをやるということについて。
○衛藤委員長　まず総務省、岡崎浩巳官房総括審議官。その後……（逢坂委員「委員長、聞いていない。政府参考人には聞いていない」と呼ぶ）議事整理権。
○岡崎政府参考人　御指名がございましたので、一言だけ御説明いたします。
　定額給付金につきましては、御指摘のとおり、市町村が転出入とか税務事務等で忙しい時期に当たりますので、できるだけシンプルな仕組みの構築を目指しておりまして、窓口が混雑しないように、郵送申請等工夫をしているところでございます。（逢坂委員「何で、委員長、おかしいよ」と呼ぶ）
○鳩山国務大臣　よろしいですか。
　三月、四月が非常に移動が多いというのも私どもわかっておりますが、これは三月にできれば交付したい、配りたい、こう思っております。
　ですから、基準日を二月一日といたしましたのも、一月一日にすれば、それだけそれまでの間の移動がふえてしまいますから、せめて三月に配るということで、それに近づけて二月一日を基準日にした、こういうことでございますので、御理解をいただければありがたいと思っております。
　また、この予算、二次補正を早く通していただくことによって、そうしますと見通しが立ちます。関連法案があります、財源法案があります、この見通しを立てることによって、各市町村には早目に準備に入っていただけるように、こういうお願いができると思っております。
○逢坂委員　これは、いかにも国の勝手な都合なんですよ。今この時期に補正予算を出しておいて、三月までにやるともしおっしゃるんでしたら、なぜそれは昨年のうちに補正予算を出せなかったんですか。昨年出せば、自治体の議会は十二月議会の対応だってできるんですよ。
　そして、現に、自治体の皆さんからの御意見の中にこういう声があるんですよ。給付時期は三月、四月の窓口が忙しい時期は外してほしい、定額給付金については新年度からの実施としていただきたい、こういう声がある。それから、この御意見は去年のうちにいただいていたものですから、年度内支給ということですが、一月から支給を開始できればよいのですが、三月からの支給開始となると事務処理の面で煩雑になるので、ぜひ今年中に補正予算を成立させていただきたいと。
　要するに、自治体の皆さんも、去年のうちに補正予算を出してくれ、そういう思いもあるわけですよ。それを今、年が明けたこの時期になってから、早く成立させないのは、あたかもそれは自治体を困らせているかのようなニュアンスをする、それはやはり相当に問題があると言わざるを得ません。
　私は、これは本当に自治体の現場は御苦労されると思います。私、平成十一年の地域振興券のときに、町長として具体的にその事務をつかさどらせていただきました。地域振興券のときもいろいろなトラブルがございました。今回のも多分、それに輪をかけて、さまざまな混乱が出ることが予想されます。
　さてそこで、次に、これは分権の観点からちょっと見てみたいんですけれども、総理、この定額給付金に関して言いますと、何か、分権の観点からいえばこれはいいことじゃないかと。特に分権の観点からいって、所得制限なんかも自分たちで決められるんだからいいことだというふうに総理はおっしゃったように報道されております。
　総理、これはよく見ていただきたいんですけれども、次の表を見ていただきたい。
　分権というのはどういうことか。分権というのは、政策を地域できちんと決められる、しかも、それを責任を持って執行するということがやはり分権の重要なところなんですね。
　なぜそれが大事か。それは、なるべく住民に身近なところでいろいろなものをやった方が地域の実態や実情に合うようにできる、それから、身近なところでお金を使った方が監視がきく、遠い政府でやるよりも身近なところでやった方がコストが安く済むというようなことで、なるべく近いところでいろいろな仕事をした方がいいということで、分権ということが今言われているわけですね。
　英語で言うとニア・イズ・ベターという言い方をしたり、補完性の原理という言い方をしたり、いろいろな言い方があります。すなわち、事務事業に裁量権があるということ。裁量権というのは、自治体がその権限を振るえる範囲があるということが大事なんですね。
　ところが、今回の定額給付金事業、本当にこれは自治体に裁量はありますか。給付対象者の要件、これは自治体に裁量なし。申請・受給者の要件、額の設定、申請・給付方法、申請期限、これは何にも裁量権がないんですよ。
　二つだけ裁量権のあるものがあります。それは給付開始日です。ところが、これはどういう意味かというと、総理の先ほどの御希望どおり、できれば年度内にやっていただきたいということで、準備ができ次第やってくれというものですから、これは事実上、裁量ではありません。それから、所得制限の設定、これは自治体によってやれるというふうに言っておりますが、設けないことを基本とするというふうに言っているわけですね。これは自治体の裁量というふうに言えるのかどうかということです。
　それから、所得制限の下限については一千八百万、これを下回る所得制限はあり得ない。すなわち、裁量の全くない政策を押しつけている。これは究極の中央集権だというふうに言わざるを得ないんですね。
　さらに言うと、私は、この所得制限については本当にとんでもないと思っています。それは、所得制限はいつの所得でやるのか。二十一年分所得でやるというふうに言われています。二十一年分所得といえば、ことしの一月から十二月までの所得です。その所得が確定するのは来年の五月です。
　すなわち、本当に所得制限をやりたいと思う自治体が、所得制限の作業をやって、給付した方から還付をしていただけるのは来年の六月以降なんですよ。ことし、年度内にお金を配ってくれと言ったものを来年の六月以降になってもう一回戻してくださいなんという事務を自治体がやれますか。だから、こんなものは、やれないこと、やらないこと、やらせないことを前提にしてつくった制度としか言わざるを得ないんですね。
　これは、総理、分権でも何でもない、中央集権のきわみだというふうに私は思うんですけれども、いかがですか。総理。
○鳩山国務大臣　税務情報の確定という意味では、確かに先生おっしゃるとおりで、住民税でいうならば来年の五月か六月ぐらいになるでしょうね。
　しかも、税務情報というのは勝手に使ってはいけませんから、事前に、あなたの税務情報をこういう事柄に使っていいですかという承諾書をとるというようなことがあるので、私は、所得制限というのは非現実的であって、基本的に、命令はできないけれども、やらないでいただきたいと要請はできますから、全市町村に要請をしたい、そういう構えで考えてきているわけでございますので、どうぞ御理解ください。
○麻生内閣総理大臣　所得の話は、これは、いわば税務情報というものに関しましては、もう御存じのとおり、確実に……（逢坂委員「質問は分権じゃない、中央集権的政策だと言っているんです」と呼ぶ）よく聞いてくださいよ、答弁と言っているんだから。その話をしているわけですから。
　今、鳩山大臣が答弁をされたように、基本的には、今この段階で所得の格差が幾ら、何とかというようなことを地方の首長さんが捕捉できることはありません。したがって、これは現実的ではないのではないか、現場にいれば当然のことですといって、全国市長会からも同様の趣旨が上がっておりましたのは御存じのとおりです。
　したがいまして、私どもは、地方がその裁量に関して、これが地方分権かと言われればいろいろ御意見もあるだろうとは思いますが、地域のことを地域住民が決めるようにする、そこの地域住民がその金を何に使うかというのを自分で決められるというので、そういうところは基本なんじゃないんですかと、私自身はそう思っておりますので、これは基本的に、定額給付金に書いてありますこの内容が直ちに地方分権と一致しているか一致していないかという話はともかく、私は、本人の自由意思で決められるところが一番肝心なところだと思っております。
○逢坂委員　私、総理に今回の質問の中で分権に対する総理のお考えを聞こうと思ったんですけれども、今の答弁を聞いてあきれました。
　だって、自分で自由に決められる、それが分権だと、個人の財布の中身のことを分権だということを聞いているわけじゃないんですよ。自治体の裁量が全くないから、これは地方分権じゃないでしょう、中央集権的な政策。しかも、法律にも決めないで自治事務だと言っているけれども、全国にやってほしいと言っている。これは究極の中央集権的押しつけ政策だということを私は指摘しておきたいというふうに思います。
　総理、そこで、今回の定額給付金の目的で、総理は二つおっしゃいました。家計への緊急支援だということと、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあると。目的はこの二つでよろしいですか。
○麻生内閣総理大臣　基本的には、最初に申し上げましたように、全体的に言えば景気対策につながればと思っておりますが、まず最初に申し上げました家計に対する緊急支援という面もありますし、これによって、単年度とはいえ、一つのきっかけになり得るのであれば、消費刺激ということにもなりましょう。結果としてそれが景気全体に影響を与えていってくれればと思っております。
○逢坂委員　先日の衆議院本会議の、私どもの鳩山議員の代表質問の中で、総理はこういうふうに言っているんですね。「国民からは、給付を待っているという声もあり、」というふうに言っているわけですが、「給付を待っているという声もあり、」ですから、待っていない声もあるんだとは思うんです。
　それで、政府参考人にちょっとお伺いしたいんですけれども、制度設計上、給付を待っている声もありというのは、給付を待っているというのは大体どういう方だというふうに想定されていますでしょうか。
　一万二千円あるいは二万円という額でございますので、所得の高い方よりも、生活にお困りになっている、困窮されている方というのがやはり給付をお待ちになっているんだなというふうに私は類推をしているんですけれども、政府参考人、制度設計上、まずどうお考えでしょうか。
○岡崎政府参考人　私ども、定額給付金室という部屋で仕事をしているわけでありますけれども、そこにも、もちろん批判的な御意見もありますけれども……（逢坂委員「それを聞いているんじゃなくて、制度設計上どう考えているか。考えていないなら考えていないでいい」と呼ぶ）はい。（発言する者あり）
○衛藤委員長　逢坂君に申し上げますが、発言は起立の上お願いします。
○岡崎政府参考人　そういういろいろな声がありまして、そういう方たちはいろいろなことを申し上げますけれども、必ずしも、一律こういうような方が多いというような感触は受けていませんで、いろいろな方がおられるというふうに感じております。
○逢坂委員　政府参考人から余り意味のある答弁が得られなかったので、総理、大変恐縮ですけれども、総理の御答弁でございますから、「給付を待っているという声もあり、」、給付を待っているというのは、総理、どういう方だと思われますか。
○麻生内閣総理大臣　世論調査が幾つか出ておりましたけれども、総じて八八％の方々が、来たら受け取ると答えておられます。八八％というのはかなりの数だと存じますので、その意味では、私は、多くの方々というので、こういった、所得ならこれぐらいの方というのを特定しているわけではございません。
○逢坂委員　現金を目の前に出されて、受け取るか受け取らないかと言われたら、やはり多くの方は欲しいと思うのは、そういう動きになるのは無理からぬことだというふうに私は思うのです。
　だがしかし、例えば、朝日新聞社の世論調査では六三％が必要な政策とは思わない、ＮＨＫの調査でも八一％の人が景気回復に効果はない、この政策に否定的なんです。政策そのものに否定的だけれども、現金を出されりゃ受け取りたいと思う気持ちがあるというのは、それは人の心の、そのぐらいのところは総理も想像つくのではないかというふうに思うんです。
　さて、そこで私が指摘をしたいことが一つあるんです。これは、多くの人が本当にこれを受け取りたいと思っているのか思っていないのかというところなんですよ。
　というのは、定額給付金を受け取るか受け取らないかについて、なぜ総理はそれをおっしゃれないんですか。あるいは、麻生内閣の皆さんは、なぜ定額給付金を受け取るか受け取らないかについて発言がぶれるんですか。
　それは、要するに、皆さん、国民の皆さんにも言いたいんですが、本当にこれがすべての国民の皆様にとって必要な政策であって、お金を受け取ることがどうしても必要なんだという政策であるならば、全員が、受け取りますと言うはずなんですよ。それは、受け取らなくてもいい立場の人にまで全部ばらまくと言っているから、いや、受け取りたい人がいるのもわかるけれども、おれはどうかなというふうに思う、そういうことのあらわれなんじゃないですか。そうじゃなかったら、こんなにぶれるはずないじゃないですか。それじゃ、なぜ閣僚の皆さん、全員がそろって受け取るって言えないんですか。これはどこかに、やはり一万二千円じゃちょっとね、いや、おれのこの所得でもらっていいのかね、そういう思いがあるからなんじゃないですか。
　国民の皆さんの中には、私のところにも来ていますよ、定額給付金という制度は余りいい制度じゃないとは思うかもしれないけれども、逢坂さん、反対しないでくれと言う人も来るんですよ。一万二千円といえども私は欲しいという人だって私の事務所に来ますよ。ただ、私が言いたいのは、ここで総理は言っているんですよ、きめ細かくというふうに言っているんですよ。きめ細かい政策と言うのであるならば、本当に一万二千円であっても、なければ生活に困るという方に手厚く対応していくこと。一万二千円をもらったぐらいでは、それはちょっとどうかな、おれ、もらっていいのかなと思う方には上げないというのが政策のきめ細かさなんじゃないですか、総理。
　総理はここで、きめ細かくと言っているようですけれども、どういう意味でこれはきめ細かいんですか。
○麻生内閣総理大臣　一万二千円、あなた要りますか要りませんかということを、全家庭の所得が全部捕捉されているわけではない、少なくとも市町村では、という状況では、現実問題として、きめ細かくやれるかといえば、首長をやっておられたのでよく御存じのところだと思いますが、物理的にできないということだと思っております。したがって、申し上げたようなことになっているんだと思っておりますが、実際、首長さんで、それが全部捕捉できるのは、とてもできないと。個人情報の開示にもなりますので、なかなかそれはできないんだと思いますよ。
　そういった意味では、私どもは、こういった形で広く薄く、少なくとも低所得の方にも広く行き渡るようにするために定額給付金という制度にして、しかも一括、まとめた方がよろしいということで、二段階になるような形で後になるのではなく、一斉にやった方がいいという形からこういった形になったという経緯、もう御存じのとおりです。
　現場をある程度わかっておられる方の方がむしろわかっておられると思いますが、そういった意味では、私どもの今回の形というものは、きめ細かくと言うけれども、少なくとも、閣僚、これは個人にいただくわけですから、個人にいただくことに関して、受け取れ、受け取るな、何にしろということは私の立場で言えるというのはいかがなものかというので、私どもとしては自由にやらせていただくのが正しい、そう思っております。
○逢坂委員　私は、もう少しまともに、建設的に議論ができるのではないかというふうに思っておりました。
　所得についても、そんなもの、自治体にいたってみんなわからないじゃないかみたいな話。そうじゃないでしょう。ある程度物事を想定して、個別の所得の、この人がどうこうということを言っているのではなくて、どういう方のために今回この生活支援をしたらよいのか、そういうようなことをどう考えているかという質問を私はしているのであって、所得が捕捉できるとかできないとか、個人情報がどうとかということを私は言っているのではないんですね。
　何度も繰り返して言わせていただきますけれども、今回の定額給付金、この事業はやはり、皆さんがなぜ私ももらいますと言えないのかというと、この政策そのものの中に、本当にもらっていいかなと思う人が含まれているからこういう結果になるのだというふうに私は思っております。これは本当に、先ほど、自治体職員のメールにございました、役所へ勤めて以来の、これは私が行政にかかわって以来の最大の愚策に思えますというのがありましたけれども、まさにこのとおりじゃないかなというふうに私は思っています。
　そこで、きょう、もっともっと言いたいことはあるんですけれども、残念ながらもう時間になりましたのでこの程度にいたしますけれども、私は究極の大愚策だと思うんですけれども、総理、そうお思いになりませんか。総理は新聞をお読みにならないと言っているけれども、新聞でもやはりやめた方がいいということはたくさん書かれているんですよ。それを思って、究極の大愚策だというふうにはお思いになりませんか。
○麻生内閣総理大臣　自分の政策を実行するに当たって、愚策だと思って実行するということは普通はないんだと思いますけれども、首長をやっておられたので、御自分でいろいろ政策をやられて、愚策だなと思いながら自分でやられたことはないと思っております。したがって、私自身も、これを天下の大愚策と思ってやっているつもりは全くございません。
○逢坂委員　総理、愚策だと思わないのであるならば、ぜひ、私も胸を張って受け取りますというふうに言ってくださいよ。閣僚の皆さんだって、自信がないんでしょう。本当にこれを受け取る資格があるのかどうかについて自信がないんでしょう。本当に苦しい人を差しおいて一万二千円や二万円をもらうということに対して自信がない。そういう政策だから煮え切らない、ぐらぐらぐらぐらした、そういうことになるんじゃないですか。
　さて、三党の提案者、民主党の提案者にお伺いしますが、これは天下の大愚策だと私は思うんですけれども、どうですか。
○細野委員　逢坂委員は本当に長年地方で住民の声を聞いてこられて、自治体を統治してこられた立場だからこそ、いかに今回の制度が自治体に過酷なものであるかという印象を非常に強く持ちました。
　あともう一つ、これは本当に逢坂委員が盛んに指摘をされたところですが、住民が何を欲しているのかというのを一番よく知っているのがやはり市町村なんだと。これは補完性の原理という言葉でよく呼んでいますが、そのことに立ち返ったときに、この政策を少なくとも一回切り離して、与野党で建設的な議論をした上で、地方自治体のさまざまな活力を本当の意味で生かせるような政策に組みかえるべきではないか、私はそう思います。
　最後に、逢坂委員の夢に出てきた裸の王様が、どこかでそのことに気づいていただければいいなという感想を持ったということを最後に申し上げたいと思います。
○逢坂委員　これが本当の自治事務であるならば、自治体の裁量が振るえて、自治体の皆さんが本当にこの方向へ使うことがいいのだ、個人に給付をするもよし、団体としてまとめて使うもよしというような二兆円になることを私は切に願って、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○衛藤委員長　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十分散会
平成二十一年一月七日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石田　真敏君
　　　　　　臼井日出男君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　仲村　正治君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　大島　　敦君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　川内　博史君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中川　正春君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　池坊　保子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　　　　　　　
　　　（沖縄及び北方対策担当）　　　　　　　
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　安井潤一郎君
　　三原　朝彦君　　　　　玉沢徳一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　三原　朝彦君
　　安井潤一郎君　　　　　小野寺五典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。中川財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　平成二十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議におきまして申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております。
　このほか、義務的経費の追加等を行うとともに、地方交付税の税収減見合いの減額及びその補てんを行い、あわせて、既定経費の節減を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、租税について課税実績や企業収益の動向等を勘案して七兆千二百五十億円の減収を見込む一方、財政投融資特別会計から四兆千五百八十億円を受け入れるなどにより、四兆四千八百五十八億円のその他収入の増加を見込んでおります。
　以上によってなお不足する歳入につきまして、やむを得ざる措置として七兆四千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十年度の公債発行額は三十三兆千六百八十億円となり、公債依存度は三七・三％となります。
　これらの結果、平成二十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百五十八億円増加し、八十八兆九千百十二億円となります。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十四特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、本対策を実施するため、この補正予算において二兆四千六十八億円を追加することとしております。
　以上、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の大要について御説明申し上げました。
　国民生活と経済を守るためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○衛藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　ただいま議題となっております三案中、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の両案に対し、枝野幸男君外三名から、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　この際、両修正案について提出者から趣旨の説明を求めます。枝野幸男君。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）修正案
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○枝野委員　私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の三派共同提案に係る平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び特別会計補正予算（特第２号）に対する両修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。
　米国に端を発する世界的な金融市場の混乱と需要の落ち込みは、我が国経済に重大な影響を与え、とりわけ雇用はこれまでに類を見ない深刻な状況に陥りました。このような状況の中で、政府は、昨年十月三十日に経済対策を公表しましたが、私たちと世論の強い要求にもかかわらず、これを実行に移すための予算も法案も国会に提出しませんでした。その結果、麻生総理が第一次補正で年内は大丈夫と胸を張っていたにもかかわらず、実際には、都心のど真ん中で数百人の国民が寒空の下、越年をせざるを得なかったのであります。
　ようやく今国会に関連の予算と法案が提出されました。その中身は私たちが考えるものとは大きく異なり、真に国民生活を救い、将来の産業と雇用を生み出すものとは考えられません。もっとも、危機的な国民生活を考えたとき、一刻も早く何らかの対策が必要なことは明らかであり、何もしないよりましという意味では、百歩譲って政府案にも一分の理があるかもしれません。
　しかし、それでもなお譲れないのが定額給付金です。世論調査を見ても、また、何よりも私たちが日々国民と接する中でも、国民が定額給付金に反対していることは明らかです。国民は、これが効果も目的もあいまいな、つまり、生活困窮への支援としても、需要喚起による景気対策としても、投資額に対して効率の悪い税金の無駄遣いにほかならないことを敏感に感じ取っています。二兆円もの財源があるならば、失業者を初めとする生活困窮者への支援や潜在的需要が大きな医療、介護、緊急性の高い学校耐震化などの景気浮揚効果の大きな分野、さらには将来の成長につながる環境、農業、エネルギー等の分野で、より優先すべき支出分野は山ほどあることをいまだに認識していないのは、政府・与党だけであります。
　国民が認めないものを、そして二兆円もの国民の貴重な財産が非効率に使われることを、国会が認めることはできません。本修正案は、まさに国民の声を代弁するものであり、これこそが本修正案提出の趣旨であります。
　以下、修正案の内容について申し上げます。
　まず、一般会計に対する修正案につきましては、歳出において定額給付金給付事業助成費二兆三百九十五億円を削除し、歳入において特別会計受入金を同額減額することとしております。
　次に、特別会計に対する修正案につきましては、一般会計の修正に関連し、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の修正を行うものであります。
　政府提案の経済対策には、これ以外にも私たちの考えと異なるものが数多く含まれています。しかし、国民生活を第一に考え、定額給付金を除いた部分については、大幅に譲る覚悟を持っています。この修正案に政府・与党が応じていただければ、速やかな対策の実施に協力をしたいと考えております。麻生総理が本当に急ぐべきは景気対策とお考えになり、また、国民の意思に基づいた国政を進めるのであるならば、本修正案に賛同され、円滑な国会運営、迅速な対策の実施を図ることが王道であることを御指摘申し上げ、提案の趣旨説明といたします。
○衛藤委員長　これにて両修正案の趣旨説明は終わりました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十年度補正予算三案及び両修正案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成二十一年一月七日（水曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成二十一年一月七日
　　　午後二時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、雇用と住居など国民生活の安定を確保する
　　緊急決議案（西岡武夫君外九名発議）（委員
　　会審査省略要求事件）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　矢野哲朗君から海外渡航のため明八日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る五日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。山下八洲夫君。
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　山下議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、定額給付金についてお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援であります。あわせて、家計に広く給付することにより消費を増やす経済効果もあります。生活対策における重要な施策の一つと考えております。国民からは、給付を待っているという声もあります。第二次補正予算から撤回、切り離すことを考えておりません。第二次補正予算は、野党の協力もいただき、できるだけ早く成立をさせたいものだと考えております。
　次に、定額給付金は雇用対策や福祉の拡充に活用すべきとの御指摘がありました。
　もちろん、派遣切りの労働者の方々の雇用対策や高齢者医療など福祉の拡充についても力を入れておりますのは御存じのとおりです。例えば、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合に助成するとともに、高齢者医療制度について所得の低い方の保険料負担の軽減などを行っているところです。
　定額給付金を受け取るかとの御質問がありましたが、寄附行為との関連をどうかとの御質問もありました。定額給付金を受け取るかどうかは、今後私自身で判断をいたします。なお、政治家が選挙区内で寄附を行うことが一般的に法律で禁止をされておりますのは御存じのとおりであります。
　定額給付金の財源についてお尋ねがありました。
　定額給付金を含めた生活対策などの財源として赤字公債を発行することは、国民や市場に対して財政健全化に向けた姿勢が後退したとの印象を与えるおそれがあります。また、その結果として、国債市場に対して影響が生じる懸念もあります。
　このため、対策の財源としては、極力赤字公債に依存しないこととし、当面の緊急的な対応として、臨時的、特例的に財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用などを行っております。これにより、財政健全化に向けた基本的方向を堅持したものといたしております。
　道路特定財源についてのお話がありました。
　新たな交付金については与党において御議論をいただき、地方からの要望を踏まえ、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮し創設することとしたものであります。さらに、これとは別に、雇用創出などのため、地方公共団体が自由に使える財源である地方交付税も一兆円増額することといたしております。
　なお、二十一年度における公共事業関係費につきましては、特殊要因を除いて二十年度当初予算と比較すれば五・二％の減額となっており、引き続き歳出改革を進めているところであります。
　雇用対策の評価と今後の対応についてのお尋ねがありました。
　派遣労働者を始めとする非正規労働者の大量離職、新規学卒者の内定取消しなどが生じていることについて大変憂慮をいたしております。このため、特に緊急を要する住宅・生活対策として、雇用促進住宅での受入れや住宅・生活資金の貸付けなどを既に実施をいたしております。
　さらに、国会に提出した二次補正予算案や二十一年度予算案におきましても、派遣労働者、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用創出のための四千億円の基金の創設、雇用保険制度の非正規労働者への適用基準緩和を実施するとともに、一部の自治体が緊急対応として実施をしております臨時職員の採用などに対する特別交付税での支援を行うなど、これまでにない規模、内容の雇用対策を実施することといたしております。あわせて、今後の経済情勢の変化に機敏に対応できるよう、二十一年度予算案では経済緊急対応予備費一兆円を確保することとしております。
　次に、野党提出の緊急雇用対策四法案についてのお尋ねがあっております。
　雇用は生活の糧であり、最も優先して取り組んでいく課題と認識をいたしております。その点で雇用対策の緊急性、必要性の認識としては全く同じであります。
　野党三党の法案は政府の雇用対策とも一部共通しますが、政府の対策には野党法案にはない四千億円の基金による雇用創出などが盛り込まれております。野党案に含まれております雇用促進住宅の提供などは法改正によらず実施可能でありまして、政府としては既に実行いたしておりますのは御存じのとおりであります。
　なお、実効ある雇用対策を迅速に実行していくためには、当然のことながら、予算の裏付けが必要であります。二次補正予算案、さらに今後提出する来年度予算案の速やかな成立をお願いをいたします。
　補正予算案で実施すべき緊急対策についてのお尋ねがありました。
　現下の世界的な金融経済情勢に対応し、国民生活と日本経済を守るため、政府・与党は生活対策及び生活防衛のための緊急対策を取りまとめました。これらの対策は、雇用問題及び企業の資金繰り確保を現下の緊急課題として最優先しつつ、住宅投資や設備投資を促すことなどにより、雇用や内需を下支えしていくものであります。
　民主党が提案をされている経済対策の中には、こうした政府の対策に盛り込まれているものもあり、また必ずしも財源の裏付けが明確でない政策もあります。
　政府としては、実効ある経済対策を速やかに実行していくことが最大の景気対策であることと考えておりまして、対策の裏付けとなる第二次補正予算を一刻も早く成立させることが必要であると考えております。
　朝鮮半島出身の徴用者に関するお尋ねがありました。
　戦前及び戦中における朝鮮半島出身者の入国経緯を明らかにすることは困難であります。
　政府としては、平成二年の日韓外相会議の際に、韓国側から徴用者の名簿の入手について協力要請があったことを受けて、我が国では、労働に従事してきた朝鮮半島出身の労働者に関する名簿について旧労働省を中心に調査を行いました。その結果、約十一万人弱分の名簿を平成三年及び四年に既に韓国政府に提出をいたしております。
　なお、お尋ねの麻生鉱業について、同社が経営していた炭鉱において朝鮮半島出身者が労働に従事していたことは、同社関係資料などにも記述があり、既に明らかにされていることと理解をいたしております。
　最後に、早急に衆議院を解散せよとの御主張がありました。
　何度も申し上げておりますように、日本は今、世界的な金融恐慌、金融危機の中で、景気が悪化をいたしております。この不況から脱出するため、早急に予算を成立させて景気対策を打つこと、これが今、国民が望んでいることであります。解散・総選挙をしているときではないと考えております。
　チェンジすればすべてが良くなるかのように言う人がいます。しかし、景気回復にせよ、安心できる社会保障制度にせよ、具体的な施策を積み上げなければ改革は進まないと考えます。私と与党とは、責任ある政策を打つことによって国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　山下議員の御質問にお答え申し上げます。
　第二次補正予算案から定額給付金を切り離すこと、第二次補正予算の成立が大きく遅れた場合の責任についてのお尋ねでございます。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することによって消費を増やす経済効果もあるものでございます。このように、定額給付金は生活対策における重要な施策の一つと考えており、第二次補正予算から切り離すことは考えておりません。
　国民生活と日本経済を守るため、第二次補正予算の早期成立が是非とも必要と考えており、野党の御協力もいただき、できるだけ早く成立させていただきたいと考えております。
　定額給付金に対する考え方や景気浮揚についてのお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、定額給付金は家計への緊急支援としてだけではなく、消費を増やす経済効果もあると考えております。経済効果につきましては、実質ＧＤＰ成長率を〇・二ポイント程度押し上げる効果があると見込まれております。
　また、定額給付金を受け取るつもりがあるのかとのお尋ねでございますが、私個人の対応につきましては、補正予算及び関連法案が成立し、地方公共団体の具体的な運用を踏まえて検討したいと考えております。いずれにいたしましても、景気回復のため、必要な消費により内需拡大に寄与していきたいと考えております。
　定額給付金の財源についてのお尋ねがありました。
　定額給付金を含めた生活対策等の財源として赤字国債を発行することは、国債市場に対する影響も懸念されます。このため、対策の財源としては極力赤字国債に依存しないこととし、当面の緊急的な対応として、臨時的、特例的に財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用等を行っていきます。これにより、財政健全化に向けた基本的方向性を維持したものとなっております。
　道路特定財源についてのお尋ねがございました。
　道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等を道路整備に使うという義務付けをやめるということであり、この意味で道路特定財源は、平成二十一年度から様々な政策に使い得るようすべて一般財源化をしております。このように、今回の改革は、一般財源化を定めた昨年五月の閣議決定等の趣旨に沿ったものと考えております。
　なお、地方からの要望も踏まえれば、真に必要な道路を着実に整備することも重要なことであると考えております。
　また、あわせて、新たに創設される交付金の一部を削減して社会保障へ六百億円の財源拠出も行うこととしております。
　今回の雇用対策の評価と今後の対応についてのお尋ねでございます。
　政府は、雇用問題を最重要課題の一つと位置付け、果断な対策を実施することとしております。具体的には、昨年中より住宅・生活対策として、雇用促進住宅での受入れや住宅・生活資金の貸付けを開始しております。
　また、第二次補正予算におきましては、過去最大の四千億円の基金を創設し雇用創出を図るなど、現在の雇用情勢等を踏まえた対策を盛り込んでおるところでございます。
　さらに、当初予算におきましては、非正規労働者等への雇用保険の給付の充実、派遣労働者等を正規雇用した企業への助成、雇用創出等のための地方交付税増額、経済緊急対応予備費の新設等を行うこととしております。
　政府といたしましては、引き続き雇用情勢を注視しつつ、雇用対策に万全を期していく所存でございます。
　補正予算で実施すべき緊急対策についてお尋ねがございました。
　現下の経済金融情勢に対応するため、政府・与党は、生活対策及び生活防衛のための緊急対策を取りまとめました。これらの対策では、雇用問題及び企業の資金繰り確保を最重要課題として、解雇等により住居を失う方への住宅・生活支援などの雇用対策、中小・小規模企業の資金繰り円滑化に向け、緊急保証と政府系金融機関等による貸付けの三十兆円規模への拡充等々、現下の緊急課題に対応した適切な措置が盛り込まれているものと考えております。
　また、住宅ローン減税などによる住宅投資の活性化や省エネ・新エネ設備投資減税などによる設備投資促進など、内需拡大による確実な経済成長に資する施策が盛り込まれております。
　民主党が提案されました経済対策の中には、こうした政府の対策に盛り込まれているものもございますし、また、必ずしも財源の裏付けが明確でないものもございます。
　政府といたしましては、実効ある経済対策を速やかに実行していくことが最大の景気対策であると考えており、対策の裏付けとなる第二次補正予算を一刻も早く成立させていただく必要があると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　定額給付金につきましてお尋ねがございました。
　定額給付金については、決定した内容を政府として整然と実行していくことが必要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今回の定額給付金の給付は自治事務でございまして、事業主体は市町村ですが、制度の構築については国が責任を持って行うものでございまして、それに要する経費についても国が全額措置するものとなっております。
　私は、麻生総理大臣が最初に生活対策としてこの定額給付金は全世帯に渡すとおっしゃったことが基本であり、一番いい形だと思っております。
　その後、確かに、一定の所得以上の方、高額所得者についてどうするか。申し訳ないことですが、私も高額所得者かもしれません。したがって、民主党の幹事長も高額所得者だろうと思います。そういう人たちをどうするかという問題があったわけです。
　しかしながら、税務情報というのはほかに使うことはできません。また、所得の確定というのは、例えば住民税段階でいえば、来年の六月まで確定をしない。したがって、所得制限を加えるというのはなかなか難しいことでありますが、あえて市町村が所得制限をしようというのであるならば、それは妨げないとしているわけでございますが、私としては、全国民がにこにことして受け取る、そういう形が望ましいと思い、一番シンプルな形を求め続けてまいります。
　いずれにいたしましても、制度の構築については国が責任を持っておりますから、丸投げという批判は当たりません。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　岩城光英君。
　　　〔岩城光英君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　岩城議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、世界的な経済、金融の混乱からの脱出にかかわる覚悟と意気込みについてのお尋ねがあっております。
　金融市場の混乱及び世界経済の減速から脱するには国際的な連携が不可欠だと私も考えます。この観点から、昨年十一月に開催されたワシントンでの緊急金融サミットで、日本の金融危機の経験を基に各国首脳に克服方法に関する提言をし、その多くは金融・世界経済に関する首脳会合宣言で取り入れられたのは御存じのとおりであります。今後、同宣言の迅速かつ着実な実施が重要であろうと考えております。かつて金融危機を克服した経験のある日本として、近々発足をいたしますオバマ新政権とも協力しつつ、リーダーシップを発揮することは当然であろうと考えております。
　次に、全国へ視察に行った実感についてのお尋ねがあっております。
　総理就任前に全国を回る機会を得ました。また、総理就任後も、できる限り地方の声を聴くように努めたいと思っております。東京にいるだけでは地方の本当の姿が分かりにくいからと考えるからです。そして、早い時期から地方の不況を実感したところであります。また、元気な地域、また、頑張っている人も大変多く会いました。しかし、一方で、将来に不安を感じる高齢者、雇用に不安を持つという方々の声もたくさんあります。これらの方々の声にこたえることが私の責務と考えております。
　また、日本経済の現状認識と景気回復の決意についてのお尋ねがありました。
　世界的な金融危機により世界経済が一段と減速をする中で、日本の景気は悪化をしております。私は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という三段階で経済財政政策を進めてまいる所存であります。
　当面の景気対策としては、昨年十月に生活対策、さらに、十二月には生活防衛のための緊急対策を決定をいたしました。現下の厳しい経済情勢の下、これらの対策を迅速に実施することが最善の景気回復対策だと思っております。本補正予算案また関連法案の一刻も早い成立をお願いいたしておるところであります。
　次に、定額給付金の効果についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援であります。あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やす経済効果もあります。生活対策における重要な施策の一つと位置付けております。給付金を受けた皆様を元気付けるとともに、実質ＧＤＰ成長率の押し上げ効果もあるなど、単年度限りの措置ではありますが、持続的成長へのきっかけとして大きな意義を有するものと考えてもおります。早急に実施する必要があると考えております。
　地方再生についてお尋ねがありました。
　前々から申し上げておりますように、地方の元気が日本の元気の源であります。御指摘のように、地方が持つ優れた産業、御指摘のありました伝統文化などを引き出していくことが大変重要だと思っております。
　このため、政府としては、地域の創意工夫による活性化策を構想の段階から支援する地方の元気再生事業などを通じて、地域の取組を応援してまいります。あわせて、地方の財政力強化も不可欠であります。地方交付税を一兆円増額するとともに、生活対策に基づく地域活性化・生活対策臨時交付金を創設いたします。これらにより、地方の再生を一層支援してまいりたいと考えております。
　中小企業対策についてのお尋ねがありました。
　我が国全体で七割に上る二千七百八十万の雇用を創出するなど、日本の各地域の産業を支え、雇用を支え、暮らしを支えているのは中小・小規模企業であろうと存じます。しかしながら、中小・小規模企業を取り巻く環境は、業況判断のＤＩ、ディフュージョンインデックスが九四年以降で最悪の数字となるなど、極めて厳しい状況にあると認識を持っております。
　こうした厳しい環境に直面する中小・小規模企業を支援するため、資金繰り支援を強化し、保証二十兆円、融資十兆円、合計三十兆円規模の対策に拡大するとともに、セーフティーネット貸付けの金利の引下げを実施するということが必要であろうと考えております。さらに、中小・小規模企業の体質強化も極めて重要であろうと存じます。新たな事業に挑戦する中小・小規模企業への支援などにも強化していくことが大変必要であろうと思っております。これらの対策を迅速に実施するための二次補正予算案の一日も早い成立をお願いをしておるところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕