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○達増委員　それでは、調査報告書に沿った質問をしていきたいと思いますけれども、まず「基盤調査研究に関する企画室の関与」というところで、この産研プロなるものに関して「長年にわたって、企画室における通常業務として、企画室の係員らによって委託研究費の管理支出が行われてきた。」というふうに報告書には書いてあります。
　これは、本来、外部研究、その委託を受けた研究会が独自に事務的なこともやるべきであります。にもかかわらず、それを役所が引き受けて、企画室として管理支出を行ってきたというのは非常に異常なことだと思うんですけれども、この報告書に述べられている、ここは事実だったのでありましょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　達増委員御指摘のとおりでございまして、外部調査委員会の報告書に記載されておりますとおり、企画室において、財団法人産業研究所が委託する基盤調査研究を産研プロと呼び、企画室の職員によりまして委託研究費の管理支出を行ってきたというふうに認識をしているところでございます。
○達増委員　まずこの企画室が委託研究費の管理支出を行うというところからすべては始まっているわけでありますけれども、このことについて、これは角間参考人に伺いますが、産業研究所としてはこれはわかっていたのでしょうか。
○角間参考人　私自身はこの件につきましては全く承知をしておりませんでしたが、当時の産研の関係者がこの外部調査委員会に何度か呼ばれまして、その場では、企画室におけるこういう契約に伴う資金管理の実態について十分には認識していたわけではないというようなふうに申し述べたと聞いております。
　ただ、私ども産研といたしまして、今回の外部調査委員会の調査には全面的に協力をし、私自身を含めて何人かの関係者は事情を申し述べましたし、それからまた、いろいろな資料の提供もいたしました。そういうことの結果といたしまして、この外部調査委員会が幅広い関係者から意見を聴取し、事実関係を精査し、そして報告書にあるような事実認定を行ったものだ、こういうプロセスだと承知をいたしておりますので、その結果の事実認定については重く受けとめたいと思っております。
○達増委員　では、これは角間参考人に重ねて伺いますけれども、七月十五日、この委員会で、高木陽介委員の質問に石毛製造産業局長が政府参考人として答えて、「産業研究所についてのお金の管理の関係でございますけれども、私ども、産業研究所から聞きましたところ、研究所は、契約の当事者であります学者とかそういう研究グループの代表者の口座に直接払い込むという形をとっているということで、実際にほかの者が資金管理を行っていたということは知らなかったというふうに聞いております。」
　つまり、企画室が資金管理を行っていたということは産業研究所は知らなかったというふうに聞いておりますという答弁をしているんですけれども、確認いたしますけれども、企画室が資金管理をしているということを産業研究所は知らなかったんですか。
○角間参考人　先ほど、当時の産研の関係者が調査委員会で申し述べたとおりだろうと思います。つまり、認識を持っていなかったということだろうと思っております。
○達増委員　この点はちょっと異常な点でございまして、では、これは一方、役所側に聞きますけれども、役所側としては、企画室が事務局をやるということを産研に知らせずに、産研が知らないうちに企画室は事務局をやっていたんですか。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　今、達増委員がお話をされたとおり、七月十五日の経済産業委員会では私の答弁でそういう部分がございまして、そのときに、私はそれに加えまして、「いずれにしましても、今までお話がございましたように、」るるその前にいろいろな議論があったわけですけれども、外部有識者による調査委員会でそうした点について徹底して調査していく、そういう中でこういうことが明らかになっていくだろうというふうに答えたわけでございますけれども、そういうことで、その時点では私の方も、産業研究所から聞いたとおり、産業研究所はそういう認識はなかったということでございましたので、そういうふうな答弁をさせていただきました。
○達増委員　それでは、こういう報告書が出た現在、産業研究所に了解も得ず、産業研究所が知らない間に、企画室は企画室、役所としての判断で勝手に事務局機能を務めていたということを認めるということでしょうか。
○石毛政府参考人　今、達増委員がおっしゃったように、外部有識者による調査委員会のレポートの中では、そういう広い範囲の方からまさに事情を聴取しましてそういう判断をしているということでございますから、私どもとしても、そういう判断のとおりだろう、そういう事実認定だろうというふうに理解をしております。
○達増委員　この調査報告書の当該事実認定は、事実として、企画室が委託研究費の管理支出を行ってきたということは書いているんですけれども、そのことを産研側が知らなかったという結論は明示しておらず、むしろ、暗黙の了解があったかのようなことを後に書いているんですね。そうしますと、ここの報告書に書いていることと、今、産研側、役所側からそれぞれ答弁している、産研は企画室が事務局をしていることは知らなかった、企画室が勝手にやっているという答弁とは矛盾してしまうことになるわけですよ。
　ですから、これはもう一度角間参考人に伺いますけれども、企画室が事務局をやっていることを産研は知らなかったということでいいんですね。
○角間参考人　補足をいたします。
　このいわゆる企画室案件につきまして、テーマの選定、それからどういう体制でこの研究を進めるかという、例えばその陣容といいますか、そういうものについて企画室がやっているということはもちろん知っておりました。
　それで、さっき申しましたけれども、この資金管理の実態については十分な認識を持っていなかったということを当時の産研関係者が申しているのでして、このプロジェクトが全く企画室と無関係に最初から進められるものである、そういうことではございません。企画室の関与のもとにこのプロジェクトが進められたということは、もちろん知っておりました。
○達増委員　この調査報告書二十一ページ、「一次口座が放置された経緯」ということで、この一連の、企画室が事務局として取り扱っていた通帳にお金が余ってもそれをそのまま企画室が持っていたことについての経緯がまとめられております。わかりやすくするために言いますと、私の質問通告で言うと十四番の質問をこれからしようとしているわけであります。
　この二十一ページ、（３）のところには、「ヒアリング等によれば、産研から年度で処理が終わっており受け取れない旨の話しがあったことの供述がなされている」。受け取れないというのは、企画室が管理している通帳に研究費が余っている、その余ったお金は受け取れないということが産研から企画室の方に話があったと書いてあるわけです。つまり、産研は、企画室が事務局をやっていたとわかっていなければ、企画室に対して余ったお金は受け取れないという返事はできないんです。
　改めて角間参考人に伺いますけれども、では、まず前提として、この二十一ページに書いてある、余ったお金について産研側が受け取れない旨企画室に話したということは事実なんでしょうか。
○角間参考人　私どもは、本件につきまして、当時の産研関係者など限られた範囲の人からの情報しか得ていないわけですけれども、その限りでは、こういう剰余金の扱いにつき相談があったかどうかということについてはわかりません。
　それで、さっき申しましたように、この問題については、この調査委員会が幅広く、両方の当事者を含めて幅広い関係者の意見を聞き、事実関係を精査した結果がこのレポートになっておるわけですので、私どもはその結果は重く受けとめたいと思っております。
○達増委員　同じ質問を役所側にしたいと思います。つまり、この報告書にあったとおり、産研の方から余ったお金は要りませんよと言ったかどうか、そういう事実については産研としてはわからないというのが今の参考人の答弁だったわけですけれども、受け取った側、その余ったお金を手にしていた企画室サイド、経産省側としては、それは産研の方から余ったお金は受け取れないという話があったから返さなかった、この事実については役所側の方は認めますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、報告書は、六十一人に及ぶ企画室の経験者からヒアリングをし、五十一人に上る関係者からいろいろ調査報告書等をとって、総合的に勘案した結果そういう事実を認めておりますので、私どももそうだという認識は持っております。
○達増委員　非常に不透明な事実関係の中で、報告書を読むと、結局、産研の方から、余ったお金は要らないと産研が言ったから企画室の方はそのお金を返さなかった、そういう調査結果に基づいて返さなかったことについても一理あるとかいうような感じの報告書になっているわけですけれども、やはりちょっと今の答弁を聞いていても、その結論に至る途中の、事実関係を明らかにしようとしている部分の根拠というのは非常に薄弱であるということが見えてきていると思います。
　結局、報告書は、お互い、そういう余ったお金は企画室の方で上手に使ってください、産研側はそういうつもりだったんだから、それで企画室はその通帳を持って使い続けたということになっているんですけれども、そもそも、この産研プロのテーマはもともと企画室でつくって、そしてその企画室が研究計画書や予算書を産研の方に提出し、そしてその産研から日本自転車振興会の方に補助金申請があってそれで補助金になるわけですけれども、その日本自転車振興会の補助金の認可は経産省がやっているわけですね。ですから、同じ省で研究テーマをつくって予算書を書いて、その補助金の認可についても同じ省が行うということで、これはもうお手盛りのお金づくりでありまして、競輪の売上金の一部を機械工業等の振興のために、民間がいろいろ努力しているところに補助金を出す、そういう自転車競技法の趣旨には反するのではないでしょうか。この点についての経産省の見解を伺います。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に、当時の産業研究所の基盤調査研究のテーマ選定などでございますけれども、企画室が非常に深く関与していたということ、これは外部報告書で認定されているとおりでありまして、これは極めて不適切であって、遺憾であるというふうに考えております。
　他方、日自振補助金の補助先あるいは補助金額、こういうものにつきましては、日本自転車振興会みずから厳格に審査をいたしまして、産業構造審議会におきまして外部の委員による審議を経て大臣認可されるということであります。今まで、こういう事業計画その他につきまして、このような手続は適正に行われているというふうに考えておりまして、そういう意味で、この自転車競技法の趣旨に反するものではないというふうに考えております。
　ただ、先ほどの産研についてのことでございますけれども、産業研究所の委託調査のテーマの選定に当たりましては、現在におきまして、広く関係者、産業界あるいは学識経験者、そういう方々からいろいろな意見をいただいて、テーマを募集して、その決定に当たっても外部の有識者を含む委員会で決定するということで、公平かつ透明な手続で行っているところであると承知をしております。今後とも、この透明性の一層の徹底という趣旨を図っていきたいというふうに思っております。
○達増委員　しかし、そういった経緯の中で、本来国の予算として認められていない、いわば隠し予算を企画室が握って、それを執行した形になっているわけですね。
　財政法十四条には、行政の収入支出というものはすべて予算に盛り込まなければならないとあります。そして憲法は、財政民主主義のもと、国会の関与のもとでその予算というものが決定し、そして行政の支出というものも、また収入というものもそういう国会の財政民主主義のコントロールのもとになければならないはずであります。
　にもかかわらず、企画室がそのような予算の外のお金を収入として得て、そしてそれを支出していく。これは企業コンプライアンス的な発想からはこういう切り口には入っていけないと思うんですけれども、やはり国会として、行政の執行、予算の執行をチェックするという観点からすると、これはまさに隠し予算を行政が持って、それを使ってきたということになるんじゃないでしょうか。この点を伺います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　外部調査委員会報告書でも御指摘されましたとおり、個人である大学教授らが調査研究の各種の事務的な作業を行うことは困難であることから、企画室は、委託研究費の管理や支払いなど、その所掌外の業務を長年にわたって引き続き継続してきたわけでございます。
　経済産業省といたしましては、こうしたことは不適切というふうに認識しておりまして、平成十年度以降こうした委託研究費の管理は行っておりませんが、達増委員御指摘のように受けとめられてもやむを得ないというふうに考えておりまして、まことに遺憾だというふうに考えております。
○達増委員　もう一度、先ほどの一次口座が放置された経緯に戻りますけれども、結局報告書では、産研側が余ったお金は要らない旨話した、それで企画室も余ったお金を返さなかったということなんですけれども、そのこと自体本当かなというところがあるんですが、仮に実際そういう口頭の了解があったとしても、覚書とかを残さないで、そういう口頭の了解だけで、はい、そうですかと役所がお金を持ってしまった、相手に返さないでしまったというのは、これは異常なわけですね。目的不明で、本来日自振に返すべきお金でありましょう。それを企画室、自己の管理下に置いたというのは、これは横領になるんじゃないでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　達増委員御指摘のとおり、本来委託研究費が残った場合でありますれば日自振に返還をすべきでありまして、企画室におきましていわゆる一次通帳の存在を認識しながら長年にわたって放置したということは、不適切と言わざるを得ないと考えております。
　外部調査委員会の報告書によりますれば、一次口座の残金につきましては、いわゆる二次口座へ移転するまでの間、私的流用の事実は明確に認められなかったとされておりました。また、二次口座における出入金につきましても業務上横領には該当しないと判断されていることにかんがみまして、横領罪には該当しないと判断をされると考えております。
○達増委員　これは日自振にも伺わなきゃならないと思うので深澤参考人に伺いますけれども、やはり日本自転車振興会としては、その補助金、余ったら、余剰金は直ちに日自振に返却すべきだったと思いますけれども、そういう御認識でしょうか。
○深澤参考人　お答えいたします。
　これはもう御指摘のとおりでございます。だから、これは判明すれば直ちにそれを返却されるべきというのは当然の話でございます。
○達増委員　全く私はそのとおりだと思います。
　ただ、この報告書でも「一次通帳を放置した行為は強く非難されなければならない。」と二十三ページにあるんですけれども、その行為について、「問題の解決を先延ばしにした」というような表現を使っているんですけれども、問題の解決というのは返せばそれが解決なんであって、返さないでおいて後で何か話し合って決めようとかいう性質の問題ではないと思うんですね。ですから、これは問題の解決を先延ばしにしたというよりも、返さなかったという時点で結局もう問題解決を放棄したということを当時の企画室ではやってしまったということになると思うんですが、この点、いかがでしょう。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　達増委員御指摘のとおり、歴代関係者の一連の問題先送りと評価されてもやむを得ないと考えますし、また、返還による処理を断念したということにつきましては、問題解決の放棄と受けとめられてもやむを得ない面があり、そういった意味では、当省といたしましても深く反省をしているわけでございます。
　外部調査委員会の報告書におきましても、一次通帳の存在を認識しながら長年にわたってこれを放置してきたことは極めて不適切であり、強く非難されなければならないとされておりまして、この点、深く反省をいたしております。
○達増委員　報告書の同じページには、「今後外部からの委託研究費を管理する場合には、」「本件での問題点やその教訓が活かされることが必要である。」と書いているんですけれども、こういう外部からの委託研究費を管理するということそのものが今回の過ちの原因だったわけでありまして、外部研究としてやる場合に、勝手にそれの事務局を企画室がやって、またその通帳を勝手に管理するということが問題の本質なわけでありますけれども、「今後外部からの委託研究費を管理する場合には、」とありますが、経産省としては、今後もこういう委託研究費の管理というのはやるつもりなんでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘のように、これは人のお金なんですよね。本来預かっちゃいけないお金を長期間にわたって預かっていますから、二度と人のお金は、経済産業省、国家公務員はむやみに預かるべきではないというふうに思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　企画室が所掌外の業務を行ってきたことは不適切との認識のもと、先ほど申し上げましたように、平成十年度以降、産研からの委託研究費の管理は一切行っていないところでございます。
　外部調査委員会の御指摘にもございますように、本件での問題点やその教訓を生かすことが重要であるというふうに認識をしておりまして、今後も本件のように外部からの委託研究費の管理を行うことは考えておりません。
○達増委員　報告書はこの後二次口座の問題に移っていくわけでありますけれども、外部研究のそれぞれの研究会ごとにつくっていた通帳、お金が余っていたのでそれを一つにまとめてＦＵＰ、フォローアップの略ですね、ＦＵＰ研究会という名義で新しい口座をつくってしまった。これも、余ったお金が入っている通帳をそのまま持っているよりも罪が重いと思うんですね。すぐに返すべきものを逆にもう恒常的に自己の支配下に置こうとするものであって、この二次口座の開設ということこそ横領に当たるんじゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょう。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　外部調査委員会の報告書におきましては、当時行われていた産研の調査研究に関連をいたしまして支出されたというものでありまして、企画室職員の私的な用途に費消したとは認められないということから、これら使途への出金が委託研究の趣旨を逸脱したものと断ずることは困難であり、業務上横領には該当しないという判断がされておりますが、しかしながら、いずれにいたしましても、このような形で他の目的に流用したということにつきましては、非常に不適切であるという指摘を受けておりまして、我々もその点は十分認識をしてございます。
○達増委員　今の点について確認いたします。
　これは事前通告の二十八番の質問に当たるんですけれども、確かに、今の答弁にもあったように、この二次口座からの支出が委託研究の趣旨を逸脱したものと断ずることはできないとか趣旨に沿うものとか、そういうことを報告書は書いているわけですけれども、結果オーライということではないと思うわけですね。
　本来、即刻、日自振に返却すべきお金を、いいことに使ったからいいだろう、そういう結果オーライでは、特に、行政というのは手続というのが大事であって、すべて行政は法令に従って行われなければならない、そこに国会によるチェックがあって、国民によるチェックがあるわけですから、この点、結果オーライだからいいんだというようなことではないということを確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　外部調査委員会報告書におきまして、二次口座に関しまして、歴代関係者が問題を先送りしたあげく、これを裏で処理しようとし、その後再び問題の先送りに戻ったとも評すべき一連の対応であって、ここには国家公務員としての問題解決に向けた真摯な姿勢が見られず、極めて不適切な行為であったという指摘を受けているところでありまして、我々といたしましても、行政的には厳しく責任を問われるべきものであり、痛切に反省をいたしているところでございます。
○達増委員　この二次口座ができてからの経緯については、それまでは、外部委託研究されていたその費用を、それぞれ研究会ごとに通帳を個別につくって、そこで企画室が支出を管理していたものを、二次口座をつくって以降は、産研独自の自主事業、産研の自主事業に対して、今度はこの二次口座から、フォローアップ口座から足りないお金を補うという形になっているんですね。
　ここはよく考えてみると非常におかしな話でありまして、それまでは、同じ日自振の補助金を受けて行われる産研の研究事業であるにもかかわらず、外部研究会をやっていたときには、一つの研究会について何十万とか何百万とかお金が余ったわけですよね。ところが、それをまとめて、二次口座をつくった後は、産研自主事業というのが、その二次口座から補わないと、速記代とかタクシー代とか、そういうのを補わなければお金が足りない、そういうお金の流れの逆転現象があるわけですね。
　そこで、よくよく考えてみると、実は、当初、外部研究会予算がどんどん余っていったということは、お金が余るように企画室が予算書をつくって、わざと余らせて、そしてその余ったお金をいいかげんに使えるようにしていたということになると思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　外部調査委員会の報告書におきまして、企画室担当者による委託研究費の支出に関しまして、次のように記載されております。「長年行われてきた方法を形式的に引き継いで委託研究費の請求をなしたにすぎないものと認められる。」ということでございまして、意図的に金を余らせることを目的として一連の行為がなされていたわけではないというふうに認識をしているところでございます。
○達増委員　産研側にこれは伺いたいんですけれども、角間参考人に伺います。
　この二次口座の存在、そして二次口座を使って、企画室として、ここは足りないから補ってやろうというところにお金を補っていた。これは、三十八ページに「上記の各経緯は、産研側が各研究会代表者個人名義の口座に残高が存在することを承知した上で、その残額の処理を企画室が行なうことを暗黙のうちに認めたものと解さざるを得ない。」とあるんですね。
　産研としては、この報告書のこれを認めますか。つまり、結局暗黙のうちに認めていたということを産研としてはお認めになりますでしょうか。
○角間参考人　先ほど申しましたように、この外部調査委員会は、その道の専門家の方がお集まりになって、それで幅広く関係者から意見を聞いたり、あるいは資料の提供を求めて事実関係を精査した結果の判断を下しておるものだと思っておりますので、その報告書に書かれておるとおりだろうと思っております。
○達増委員　では、同じことを役所側にも伺いたいと思います。
　この報告書に、その後、「このことを企画室側から見ると、委託研究の趣旨に沿う使途に支出する方法により上記各預金口座の残額を処理することが、産研側から黙認され許容されたと認識したことを示している。」つまり、企画室側としても、産研側からの黙認があった、暗黙のうちに認めたということがあった、企画室側でそう認識していたということは、これはそのとおりなんですか。
○鈴木政府参考人　御答弁申し上げます。
　達増委員御指摘のように、外部調査委員会の報告書では、当時の企画室のメンバーとしましては、過去の研究のフォローアップや新たな研究のために必要と認められる用途に使うのであれば当初の研究会の趣旨に沿うというふうに考え、残余金を使用したものとされており、企画室としましても同様の認識をしていたものと私ども承知しておるところでございます。
○達増委員　一方、これは日自振に伺わなければなりませんが、深澤参考人に伺います。
　そんな、暗黙のうちに認めたとか黙認されたと認識するとかいう問題ではないはずなんですね。補助金が余っているのであれば、即これは日本自転車振興会に返却されなければならなかったはずなんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○深澤参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおりです。だから、二次口座開設云々というよりも、その前に余っていたわけでございますので、その段階でもう既に目的外の使用の動きというのはあったわけでありますから、だから、その段階で知れば、わかっていれば、当然のことながら、その段階でもう既に返還請求というような格好になっていたと思います。
○達増委員　全くそのとおりなわけでありまして、しかし、この報告書の結論部分、五十九ページなんですけれども、「結語」のところですね。三段落目に、「今回の調査の過程で、上記調査研究が経済産業省による組織的な裏金作りのために行われてきた旨の一部報道に接したが、当委員会の調査においてかかる事実を認めることはできなかった。」組織的な裏金づくりはなかったということがこの結論になっているんです。
　まず、少なくとも、国会から見ますと、先ほども言いましたように、財政民主主義を逸脱するような形で行政が予算の執行、まだ正規の予算じゃなかったわけですから、企画室が支出していたのはもう裏予算と言っていいんだと思うんですけれども、そうした裏予算の執行を行政が行うということは、これは財政民主主義、憲法の原則にも反することだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　この調査委員会は、七月の初めから八月いっぱい、二カ月間、先ほども申し上げましたが、法律の専門家の先生方に本当に昼夜を分かたずやっていただきましたが、でも、調査が必ずしも十分じゃなかったということは先生方もお認めになっていらっしゃいますね。つまり、古いデータがあったり、その書類がなかったりということで。しかし、そういう中で本当に一生懸命やっていただいたということであります。そういう中で、経済産業省のお金の扱い方が不十分であった。しかし、この産研から委託されている研究については、これは非常に重要な大事な研究成果であったということも指摘されているわけでありますから、結果はよかった。でも、今、達増議員御指摘のように、そのデュープロセスが極めてよくなかったというのが私どもの最大の反省材料でございますので、国会で多分十分チェックをこれからもしていただくんだろうと思います。
　私も、先ほど申し上げたように、自分自身も責任を感じておりますし、次官、官房長以下、大量の処分も出しておりますので、どうぞこれからも徹底的に調査をしていただきたいというふうに思います。
○達増委員　これはもう言われなくても、国会の務めとして行政のチェック、これは調査はきちっとやっていかなければならないものですので、それはやるわけでありますけれども、結果オーライではだめだということについては、戦前の満州事変とか、あれなんかは当時は結果オーライという発想で内閣が後で追認したりとか、やはり手続がいかに重要かというのは、まさに過去の歴史を率直に反省するところからも民主主義における手続の重要性というのは明らかだと思うんですね。
　大臣もそういう趣旨の御答弁だったのかと思いますが、この報告書でもう一つそれに関して気になるところを指摘しますと、最後の六十ページに、民間企業もやっているような努力を国もしろということで、法令遵守などということも書いてあるんですけれども、行政というのは法令以外のことはやってはならないわけでありまして、法令の執行が行政でありますから、法令遵守そのものでなければならないわけですね。
　ですから、法令遵守に向かって努力するとかいう民間企業のコンプライアンス以上のそういう厳しさ、法令や手続に対する厳しさというものが行政には求められる、特に予算の執行には求められるということ、大臣の見解を伺いたいんですが。
○中川国務大臣　もとより、経済産業省も法令遵守であることは言うまでもないわけですけれども、自分の口から言うのは変ですけれども、今回企画室以外にもいろいろな不祥事があって、今国民からあるいは国会から求められているのは、法令以上のもっと厳しいものを我々は求められているわけでありますから、そういう意味で、法令よりももっと厳しいコンプライアンスあるいはデュープロセス、厳しいものをみずから律して、しかも八月の末にこの企画室も廃止する、あるいはまた処分も行う。
　それから、今答弁しております高橋首席監察官を初めとする内部に厳しい監察チームをつくるということもやっておりますけれども、これはすべてこれでもっておしまいじゃないんです。現在進行形なんです。将来においても、また国会の御議論も、また国民の皆さんの厳しい監視も。ですから、これからも、国民的な、あるいはまた法令以上の厳しいものを我々は努力をしていって、そして経済産業省、大事な仕事を私はやっていると思っておりますので、そういう意味で、その仕事に値する信頼を回復できるように、省を挙げて今一生懸命やっているところでございますので、ぜひ国会でもそういう観点から、厳しい御指導、またチェックをしていただきたい。そのために当委員会も、きょう達増委員初め御審議いただいているものというふうに考えております。
○達増委員　この外部調査委員会報告書でもう一つ重要な論点として、大臣への報告のおくれの問題について取り上げています。
　これで気になるところが五十五ページにありまして、ここで「大臣への報告にあたっては、公表が前提となることから、捜査当局とも連絡をとった上で、翌日に報告することにした。」とあるんですね。ですから、なぜ大臣への報告がおくれたかという問題の中で、公表が前提になるからおくらせたというようなことが書いてあると思うんですけれども、大臣への報告というのは公表が前提になる、そういうものなんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　内部調査を進めまして、中川大臣に御報告できる状況が整った時点で、大臣に御報告する内容の中に、これは私ども幹部の処分案が含まれておりましたので、当然処分案というのは公表するものでありましたために、事前に捜査当局に連絡をとり了解を求めたものでございます。
○達増委員　関連して、前室長への処分に対して、この報告書では五十七ページ、「辞職の申し出に対する承諾を留保し、一定の調査後に辞職の申し出を承諾するか、あるいは懲戒処分とすべきかを判断するという対応は可能であったはずである。」という結論を出しているわけですけれども、この点についてはもうそのとおりだったと経産省側は認めますか。
○鈴木政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の点につきましては報告書に書かれたとおりであるというふうに考えておりまして、反省をしている次第でございます。
○達増委員　この経済産業省企画室研究費問題については、午後も同僚委員の方からさらに質問を続けさせていただきます。
　先ほど大臣もおっしゃいましたように、ほかにもいろいろ問題が経産省の内部調査からも出てきている。また、これは九月三十日の予算委員会で民主党長妻委員から質問をした件でありますけれども、雑豆輸入基金協会のお金の流れの問題ですね。ジェトロに対して、これは二百三十九億円ということだそうですけれども、雑豆輸入基金協会からジェトロに対して二百三十九億円の交付金があったと。この二百三十九億円、いろいろ利子を生んだりもしているそうなんでありますけれども、このお金というものがどのように使われたのか。このお金のかなりの部分が今でもジェトロの中に残っていて裏金化しているんじゃないかという疑惑があるわけですけれども、このジェトロへの二百三十九億円の交付金のその後の行方について端的に答弁をいただきたいと思います。
○北村政府参考人　御答弁申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、昭和四十年度から平成六年度までの間、約三十年の間にわたって財団法人の雑豆輸入基金協会から、これは当時の通産大臣の指示に基づいた話でございますけれども、ジェトロに対しまして累計で約二百三十九億円の資金交付がございました。
　この資金交付を受けまして、ジェトロにおいては、まずみずからの事業費、ジェトロが行っております貿易振興事業の事業費として利用をいたしております。このほかに、ジェトロから、貿易振興あるいは国際交流といったことを行っている民間の団体に対しまして、これも通産大臣あるいは経済産業大臣の指示に基づきまして、資金の交付あるいは貸付事業といったことを行ってきております。
　現在どうなっているかということでございますけれども、ジェトロは平成十五年の十月に特殊法人から独立行政法人に移行いたしました。その際に、これは政府全体の方針でございますけれども、独立行政法人はできる限り業務をスリム化するという観点がございました。そういった観点から、この資金につきましては、独立行政法人に移行したジェトロとしては新たな貸付事業あるいは新たな交付事業は行わないという結論となりまして、したがいまして、ジェトロとしては、既に貸し付けている貸付債権の管理、回収のみを行うということにされたところでございます。
　この結果、現時点におきましては、貸付金の残高が五十一億円、それから、平成十五年当時から貸し付けたもののうち一部は回収をしておりますので、回収金が約六億円、現預金としてジェトロに残っているということでございます。
　以上でございます。
○達増委員　今の答弁からしますと、二百三十九億円のうちジェトロの手元に残っているのは約六億円ということですけれども、そういうことなんでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお答え申し上げましたように、現在ジェトロが行っておりますのは、平成十五年十月の独立行政法人への移行前に既に貸し付けていた貸付金の管理、回収のみをやっておりまして、そういう意味で、貸付債権として現在保有をしておりますのが五十一億円、これは貸付債権としてジェトロのいわば資産になっております。
　それから、平成十五年十月以降、回収がございますので、その回収したお金は、現預金としてジェトロのこれまた資産として保有をしているということでございます。
○達増委員　ですから、そのジェトロが保有している金額というのは、これについて百億ぐらいの裏金を持っているんじゃないかとか、そういう疑惑の指摘があるわけでありまして、数字をはっきりさせてもらわないと困るんですけれども、さっき約六億ジェトロのところに預金としてあるという答弁だったと思いますけれども、それ以外にはジェトロの手元にはそういう、この二百三十九億円に由来するお金はないということですか。
○北村政府参考人　私の答弁が必ずしもはっきりしていないので申しわけありませんけれども、繰り返しになりますが、ジェトロは現在、過去に行った貸付債権の管理あるいは回収をやっておりまして、貸付債権として現在持っておりますのが五十一億円でございます。したがって、ジェトロが、ある民間の、もちろんこれは貿易振興事業、国際経済交流事業をやっておる団体に対しましての貸付金でございますけれども、この貸付金は、やはりジェトロの資産として保有をしております。ただ、これは貸付金という形で保有をしております。
　それから現預金としては、先生御指摘のように、既に貸し付けから一部返ってきておりますので、この回収金をジェトロのいわば手元に置いて現預金として保有をしているということでございます。
○達増委員　その現預金でありますけれども、これは、雑豆輸入基金協会というのは平成七年に解散されていますし、一体何のためのお金としてそれは保有しているんでありましょうか。その現預金六億円というものの位置づけ、一体何に使うお金、あるいはいずれどこかに返すお金、これはどういう位置づけの六億円が現預金にあるんでしょうか。
○北村政府参考人　現在の現預金と申し上げました六億円につきましては、ジェトロにおきまして政府からの出資金という形で会計上整理をされております。したがいまして、まさに独立行政法人としての政府の出資金の一部を構成しているということでございます。
○達増委員　六億円も預金があれば、今のような利息の低い時代であっても、それなりの利息がついて果実が得られるわけですけれども、その果実はどのような予算上の位置づけになるんでしょう。
○北村政府参考人　大変失礼いたしました。
　六億円、現預金でございますので、もちろん果実を生みます。この果実につきましては、雑収入という形で収入に計上されているところでございます。
○達増委員　その雑収入というのは、予算上の正規の雑収入、予算書の中にあるいは決算の中にきちっと計上される意味での雑収入ということなんですね。
○北村政府参考人　雑収入として収入に区分されておりますけれども、これにつきましては、もちろん適切な正規の収入の一環として独立行政法人であるジェトロの資金の一部を構成しておりまして、それにつきましては、ジェトロ自身の監査、あるいは第三者、具体的に言いますと外部の監査法人でございますけれども、監査法人による監査、さらには究極的には会計検査院の検査ということで、何重ものチェックを行っているというふうに理解をいたしております。
○達増委員　時間なので私の質問は終わりますけれども、また午後、引き続き一連の予算の使い方の問題について伺いたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○谷口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　前国会に引き続き、幸運にも再び経済産業委員会に所属をさせていただきました。また、本日は一般質疑の機会をいただき、感謝をいたします。よろしくお願い申し上げます。
　私も、同僚の達増議員に続きまして、経済産業省の関連団体の補助金の使い方、不透明なお金の使い方につきまして、いわゆる裏金問題も含めまして、中心に質問をしていきたいと思うわけでありますが、その本題に入る前に、ちょっと二、三、別件の話を伺っていきたいと思っております。
　大臣、現在、ＷＴＯの交渉、いわゆるドーハ・ラウンドが一つの大きな節目を迎えていると伺っております。先ほど大臣に伺いましたらば、きょう、夕方のフライトで出発をされるということでございますが、大変な急ピッチで今のＷＴＯ交渉が一つの節目を迎えようとしている、一つの詰めの段階かなと聞いておるわけでございます。ＦＴＡ、二国間の貿易交渉も極めて重要でしょうが、多国間のＷＴＯというのも非常に大事な、貿易立国の日本にとって、世界の一つのインフラだと思うわけであります。
　二〇〇三年にカンクンで閣僚会議が決裂して以来、足踏み状態だったこの交渉が進んでいるということは、これは喜ばしいことであるわけでありますが、一つ大事なことは、その内容が我が国の国益にかなったものでなければならないということだと思っております。
　実は、昼間、私の地元のＪＡの方々が、地元選出の国会議員と懇親というか意見交換をされまして、やはり全国各地で、とりわけ米の問題が焦点でありますから、農業関係者も含めて、また産業界も大変注目しているこの交渉であります。
　そこでお伺いしたいんですが、こういった交渉を前に、小泉純一郎総理大臣が一昨日、靖国神社に参拝をされました。関係諸国、とりわけ中国、そして韓国がこの行動を非難しておるわけであります。ＷＴＯの交渉にとりまして、これは多国間の交渉事ですから、やはり日本の国益を実現するためには数多くの同調者といいますか、共同歩調をとる仲間の国が必要になるわけでありますけれども、韓国は、例えば米分野においては日本と非常に共同歩調をとっていただいている国であります。また中国も、途上国のリーダーとして大変大きな役割を担っている国であります。そうした近隣諸国の感情を逆なでするような今回の小泉総理の靖国参拝を私は非常に心配をするわけでございます。これから交渉に、今晩出発される大臣、今回の交渉の行方と、また総理の今回の靖国参拝、交渉に与える影響があるのではないかと懸念するわけですが、大臣の御見識をまずお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　二〇〇一年の十一月にドーハでスタートいたしました新しいラウンド、いわゆるドーハ開発アジェンダ、ＤＤＡ、これが、率直に言って大分スケジュールがおくれておりまして、何としても、ことし十二月の香港の閣僚会合で、来年じゅうの合意に向けて鋭意各国とも努力をしたいというコンセンサスがだんだん強くなってきているというふうに思っております。
　日本はもとより貿易立国、諸外国と平和的な関係を持って貿易を進めていくことによって日本もハッピーになりますし、また諸外国にも貢献できるというふうに考えております。
　そういう中で、今、近藤委員の御指摘でございますけれども、韓国も中国ももとより隣国であり、また日本と同じように、韓国も中国もＷＴＯの主要メンバーだというふうに認識をしております。日本だけではなくて、百四十八の加盟国、全く同じスタンスであるかどうかということは、それぞれ国益を背負っておりますので、必ずしも同じではない、これはある意味では当然のことだろうと思います。
　例えば韓国は、工業分野では先進国、それから農業分野では発展途上国、そして、日本と同じように米が非常に大事である。それから中国は、今まで農産物の輸出国であったと同時に、これからは輸入国という立場になってくるわけでございます。それから、途上国のある意味ではリーダー的な存在だというふうに考えております。
　そして、中国の場合には、二〇〇一年の十一月にＷＴＯに加盟した、いわゆる新規加盟国という立場でもあるわけでございまして、それぞれ、全く同じではないけれども、しかし、共通分野については協力してやっていきましょうということです。もちろん、アメリカ、ＥＵ、それから東アジア、そして途上国、そしてまた中国、韓国、それぞれ共通で進んでいけるところは大いに共通にして、そしていい成果を成し遂げていきたい、こういうふうに思っております。
　今回、今御指摘のように、先週の土曜日までジュネーブに行っておりましたけれども、今回、急遽、当委員会また国会その他のお許しをいただきまして出張させていただきますけれども、世界経済のよりよい発展のために、日本としても最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
　靖国に関しましては総理の御判断でございますけれども、私といたしましては、このドーハ・ラウンドの成功に向けて全力を尽くして頑張っていきたい、こう思っております。
○近藤（洋）委員　担当大臣としては、全力を尽くしてということであるかと思うんです。しかし、この点も、時間もあれなので余りしつこく聞きたくはないんですが、靖国神社の参拝、靖国問題については、それぞれの政治家の方々はお考えがあろうかと思います。ただ、総理大臣として、その担っている責務の重さを感ずると、やはり、少なくとも通商交渉、さらには経済産業省の所管でいえばエネルギー問題、日中のエネルギー問題もあるわけでございます、開発問題もあるわけでございます。
　こういった経済産業省の所管大臣としてのお答えをいただきたいと思うんですが、靖国問題の是非をこの場では問うつもりは全くないんですが、経済産業大臣として総理の行った行動は、例えば事前に大臣に行くぞというお問いかけでもあったのかどうか、少なくとも所管大臣に対しての業務には大きな支障を来したと思うんですね。事実、外務大臣は、トップ会談が、大臣同士の会談がキャンセルされているという現実に陥っているわけですし、やはりこれは国益を損ねていると、経済産業大臣として、所管大臣として今回のことをお思いになりませんか、申しわけございません、通告なくて恐縮ですが。
○中川国務大臣　中国は、世界最大の人口を有する、そしてまた八％、九％の経済成長を遂げております大変勢いのある国でございます。そして、隣国でございます。したがいまして、日本との関係も非常に深い。今御指摘がございましたように、エネルギー、あるいはまた貿易、あるいはまた知的財産、あるいはまた投資等々、いろいろ関係が深いわけでございますので、そういう意味で、総合的に、中国とはお互いに発展をしていくことがプラスだ、ウイン・ウインの関係にあるという観点から、私は経済産業行政を今つかさどっているということでございます。
○近藤（洋）委員　私は、今回の参拝はやはり日本の国益を大変損ねる懸念があるということだけをこの場で申し上げたいと思っております。
　続いて、原油高問題について伺っていきたいと思うんですが、経済産業省は、我が国産業全体としては今の原油の価格はそれほど大きな影響はない、オイルショックの当時とは違うのだという認識は伺っております。午前中の質疑でも、しかしながら中小企業に対しては大変なやはり影響があるということは大臣も御答弁をされました。ですから、この点についてはもう重ねて問いただしませんが、特に私心配しているのは、灯油の値段であります。
　大臣も北海道、私は山形県でありますが、やはりこの冬場の灯油の値段の上昇というのは家計に直撃を与えるわけであります。大変、熱源が灯油に頼っている地域でありますから、ぜひ便乗値上げなどのないように、さらには元売各社に対しての在庫管理の徹底等を含めて、しっかりした指導を行っていただきたいという要請にとどめさせていただいて、伺いたいのは、家庭に対してもそれは大変大きな影響があるということ、さらには、やはり中小企業に大きな影響を与える。その中で、産業として見ますと、やはり運送業だと思うんですね、この原油高の影響を最も受けるのは。また、一般の自動車ユーザーも、ガソリン高でこれは影響を受ける、ガソリンを使いますから影響を受けるというわけであります。
　これは、考えてみますと、自動車関連の税制というか税というのは、もうさまざまな段階で税金がかかっておる。買うときに消費税と取得税がかかり、保有するときもかかり、そして使うときもガソリン税がかかるという、多段階、多重構造、複雑怪奇と言うと言い過ぎかもしれませんが、大変複雑な税制になっておる。しかも、この額たるや、租税収入の一一・三％、九兆円。自動車からこれだけ、むさぼり尽くすと言っても過言でないぐらい取っていると思うのが我が国の税制なわけであります。
　小泉首相は道路特定財源を一般財源化するということを掲げていらっしゃるやに聞いております。我が民主党は既にこの一般財源化というのを主張しておりますから、総理が後追いされることについては歓迎をいたしますけれども、問題は、いっそのこと、一般財源化を考えるのであれば、この税の部分も見直したらどうだろうか。さまざまな問題、二重課税の問題とかも指摘をされているわけでございますし、とりわけ、この原油高を受けて、運送業もまた一般のユーザーも、そのガソリン諸税、自動車諸税で大変負担を受けているわけであります。ぜひ、これを機に、自動車関連税制を見直すということも踏み出していいのではないかと思うわけであります。
　とりわけ、平成十九年で、推定で七千六百億円もの余剰が道路特定財源で生まれるという試算も出ておりますし、新たな余剰も生まれるわけですから、これを機に見直すということがあってもいいのではないかと思うわけです。大臣、これは、重要閣僚として、ぜひ御見解を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　率直に申し上げまして、経済産業大臣、ユーザー、あるいはまた自動車産業を所管する立場から見れば、こういう税は軽い方がいいというのが率直な気持ちでございます。
　他方、使う側から見れば、これだけ財政状況が厳しい折でございますので、特に税務当局の方でのお立場もあるわけでございますので、今、こういう、石油の価格が上昇している、今御指摘があったように、運送関係、あるいはまた農業、漁業関係、石油関係、ひいてはクリーニング屋さんとかいろいろなところが大変困っている。トータルとしては大きなダメージはないですけれども、個別的にはかなりダメージを受けている分野もあるわけでございます。今御指摘のように、山形や北海道のような地域は、これから寒い季節に入ってまいりまして灯油の需要もふえてまいりますので、気持ちとしてはわかりますし、私も気持ちとしては同じでございますけれども、これは、トータルとして政府内部で議論をすべき問題だろうというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、ここは、経済産業大臣でありますから、この今の原油高の状況とか国内の景気の状況も踏まえて、また家計を元気にしようということを考えても、やはりこれだけ複雑な自動車関連諸税を見直す僕は好機だと思うわけであります。内閣改造がどうなるかはわかりませんが、大臣、留任される可能性もあるかもしれないわけでございますし、どうだかは別にして、やはりここは思い切って踏み出すというのが、僕は、経済産業を所管する大臣としてまた考えてもらいたいものだと改めて申し上げておきたいと思います。
○中川国務大臣　近藤委員は有能なエコノミスト、マスコミとして長くおつき合いをさせていただいておりますので、重要な御指摘として深く心にとどめたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。
　まさに、今道路特定財源の話を申し上げましたが、やはりこの税金の集め方、そして使い方、こういった問題をしっかりチェックをしなければいけない、メスを入れなければならないと思っております。その中で、むだ遣いは許さないというのが我々民主党の基本軸であります。行政機関は執行機関としてのモラルが求められる。そうした観点からも、許されない残念な不祥事、疑問に思われるような行動が経済産業省で起きたということは、私、大変残念であります。
　これから若干厳しい質疑をさせていただきたいと思っておりますが、これは個々の官僚の方々を非難しようと私どもは考えておりません。それぞれの方々は一生懸命仕事をされているのだろうと信じたい、そう思っております。以前もこの問題を委員会で取り上げたときに申し上げましたが、城山三郎、私の大好きな小説家でありますが、小説「官僚たちの夏」、あそこに出ているのは、通産省が舞台なわけです。あの経済産業省はどこにいったんだ、あの気骨はどこにいったんだと思うような事件が、そして不祥事が続いておるということでありますから、これはやはり国会でしっかりと原因を明らかにして、そして構造的な問題をチェックをしていかなければいけないと改めて思うわけでございます。
　大臣、冒頭にもう一度伺いますが、官房企画室の裏金問題、さらには職員によるインサイダー問題、インサイダー取引、さまざまな不祥事、一連の不祥事がこの半年ぐらいで起きてまいりました。大臣の指示で明らかになった不祥事もございますが、いずれにしろ、起きたことは事実であります。こういった一連の不祥事、大臣はどのように総括というか受けとめていらっしゃいますか。改めて、何で「官僚たちの夏」に書かれたあの通産省が、ここまで次々と事件というか不祥事が起きるようになってしまったのか、なぜだと思うか、その受けとめ方をもう一度お聞かせください。
○中川国務大臣　これは、何回おわびしても、し切れるものじゃないと思います。改めて、この企画室問題のみならず、複数のこういう不祥事が同時多発的に発見されたということは、もうまことに申しわけないことだと思います。起きたんじゃなくて、三十数年、四十数年、一連の出来事が今回一挙に発見をされたということでございます。
　これは、企画室に限って申し上げますと、例の外部調査委員会の先生方の御指摘にもありますように、「杜撰」「先送り」「不適切」と、大変厳しい御指摘をいただいているところでございます。私を初め次官、官房長、そして責任者、あるいはまた実際の担当者含めて、私としてはできるだけの処分をいたしました。
　ただ、これが事件になっているもの、あるいはまた事件に相当しないもの含めて、いっぱいあったわけでございますけれども、これは組織改革もしなければいけませんでしたし、それから、首席監察官を先頭に常にチェックをしなければいけないということで、今まだ現在進行形でございます。
　これでもって処分をしたからおしまいということでは決してございません。まだまだ省を挙げて謹慎中の最中でございますので、当委員会、国会、あるいはまた国民の皆様方に厳しい御指摘をいただきながら、一刻も早く信頼回復をしていかなければならないと思っておりますけれども、いずれにしても、過去数十年にわたるうみが一挙に吹き出してきたということ、これを奇貨として、きちっと立て直していかなければいけない。
　何回も申し上げますけれども、まだこれは現在進行形であって、もうこれですべておしまいということでは決してないということで、引き続き当委員会の御指導をお願い申し上げたいと思います。
○近藤（洋）委員　大臣がおっしゃったとおり、私もうみが吹き出したんだろうという認識であります。ですから、今回の処置は重要である、これからの対応が重要であると思うわけでありますが、官房企画室で行われた不正問題について、大臣に報告書が提出されたのが八月の二十六日、そして処分を下されたのが二十九日ということであります。
　この処分でありますが、経産省の説明によると、経産省始まって以来の大変大がかりな処分だったという説明を受けております。次官、官房長が減給というのは過去なかったという話でございますし、次官が減給されたのはあの泉井事件以来だという話でありますが、思い切った処置をしたというのが経産省の説明でありました。
　しかし、ちょっと、一つお伺いしたいんですが、二十九日というと選挙の前日、告示日前日であります、解散をしているときであります。報告書が出たのは、これは我々も前委員会で、早く出しなさい、早く出しなさいということをずっと言ってまいりました、なかなか出なかった。これは、先生方が一生懸命調査したから、この日が二十六日というのはひとついたし方ないところであります、解散でなったということは。だれもあのとき解散があるとは、多くの人が予想しませんでしたし、これは仕方がないことですが、これだけ大がかりな処分を、解散された期間で、しかも二十九日にわざわざする必要があったのか。ちょっと疑問に思うんですが、大臣でもどなたでも結構ですが、その経緯を簡単に教えていただきたい。
○中川国務大臣　万が一事実関係が違っていたら訂正させますけれども、これは大変ゆゆしき事件であるということで、七月の六日に、法律の専門家の先生方に徹底的な調査を御依頼申し上げました。午前中も申し上げましたように、これはお盆の時期、夏休みの時期を返上して、とにかくできるだけ早く、そして徹底的に調査をして、お願いを申し上げたい。ただ、三十年も四十年も前のことでございますから、先生方も、そしてまたその調査に協力した事務当局も本当に、ロッカーの中のもうほこりまみれの資料を徹底的に、こういうことを言っても意味がないかもしれませんけれども、担当職員が汗だくになって資料を見つけ出したと。他方、私は先生方に、できるだけ早くやってください、もう無理を承知でお願いをし続けたわけでございます。したがいまして、夏休みも先生方は返上していただいて、そして、出てきたのが八月の二十六日でございました。
　そして、今、近藤委員御指摘のように、八月八日に衆議院の解散ということになったわけでございます。これは、その間、経済産業省としては、衆参の当委員会に状況報告あるいは作業状況について御報告をしながら作業を進めさせていただいていたところでございますけれども、何としてもこれは、選挙の前の日によりによってという御指摘も、事実でございますからそれは甘んじてお受けいたしますけれども、他方、早くこれを御報告したい、しなければならない。正直言って、私も政治家、選挙を受けた身でございますから、経済産業大臣として、また経済産業省として、これを選挙の前にわざわざ出すのは、決して私にとっては、正直言って余りいいことじゃなかったんですけれども、しかし、早くやりたかった、早くやらなければいけなかったということでああいうことになったということをぜひ御理解いただきたいと思います。何回も申し上げますが、これは決して、それでもってもう打ちどめ、おしまいということではないということも、引き続きまた御指導いただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　大臣、これは私の考えですが、何も二十九日に焦る必要はなかったのではないかと思うわけであります。
　それはこれから質疑で明らかにしていきますが、二十九日に出したのは、減給であるとかさまざまな処分であるとか、これは通産省の内部の処分の話であります。ただ、減給といっても、金額のことだけを申し上げれば、まあ、官房長、せっかくいらっしゃるから、事実だけでいいです、次官は幾ら、金額として二カ月間、二〇％というのは幾らになるんですか、お金にすると。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　事務次官は、俸給月額の二〇％を二カ月間、国家公務員法に基づく減給処分を受けております。
　減給処分を受けた者は、俸給月額のほかにボーナスを二〇％減額することになっておりますので、月給、ボーナスを含め、トータルでは、事務次官、百二十二万五千四百八十九円でございます。