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○国務大臣（中曽根康弘君）　安武議員にお答えをいたします。
　まず、老人保健法や本法案等の一連の経過は、憲法第二十五条第二項に定められた社会福祉増進に努むべき政府の責務を遂行しないのではないかという御質問でございます。
　老人保健法や今回の改正案は、二十一世紀の本格的な高齢化時代においても公的医療保障制度の安定した運営が維持できるよう改正を図るものでありまして、結局は長期的には国民の福祉につながるものであると考えております。
　次に、本法では貧しい国民は生命と健康を守れなくなるのではないかという御質問でございますが、今回の改正におきましては、医療費の適正化、給付の公平化、それから保険制度の長期安定化を図る上で重要なのでございます。これによって家計の負担が過大にならないように、高額療養費制度によっても負担の頭打ちを設けておるところでございます。
　福祉につきましては、やはりその国の財政状況、社会条件の中で最善を尽くすのが政府の責任であると考えておるのでございます。現在、被用者保険の家族や国保は二割ないし三割の一部負担をしておりまして、これらの人々と比べても、一割負担で健康が守れなくなるとは考えておりません。
　次に、高度先端医療について御質問がございました。
　保険給付として必要かつ適切な医療は、今後とも確保してまいる所存でございます。高度先端医療については、それが効果的であり、かつ適当であり、一般に普及する使用度合いあるいはコストの関係等も考えてまいりたいと思っております。なお、今回の改正におきましても、この基礎的部分については保険でカバーできるようにしております。
　疾病の予防、早期発見のため、労働者定期健康診断の改善を行うべきではないかという御質問でございます。
　労働安全衛生法によりまして定期健康診断が義務づけられておりまして、実行しておるところでございますが、その内容については今後とも検討してまいる所存であります。また、定期健康診断については、従来より業界に対する指導等を通じてその実施の徹底を図ってまいっております。
　当面、三十人以上の規模の事業者からも報告を求めよ、現在の五十人という制度を改めよという御質問でございますが、就業との関係において労働者がどのような健康状態にあるかを全般的に把握するためには、現行制度で十分ではないかと思います。小規模事業場から報告を求めるということは、事務処理能力の乏しい事業者にとってかなりの負担となるので適切ではないと思います。もちろん、報告義務はありませんが、診断実施の義務はあるわけでございます。
　次に、四十歳以上の全労働者の定期健診に成人病検診を実施するよう、健診項目の充実を図るよう検討すべきではないかという御質問でございます。
　成人病は主として個人の生活習慣、年齢等に起因するものであり、成人病検診は広く国民一般を対象として目下実施しているところでございます。事業場が自主的に成人病検診を行うことは望ましいが、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的として事業者に実施を義務づけている労働安全衛生法に定める定期健康診断に、成人病検診の項目を取り込むことは現段階では適当ではないと考えております。
　退職者医療制度に関して国庫負担を行えという御質問でございますが、この制度は世代間の連帯を基礎とした被用者保険サイドの制度であり、また被用者保険全体として見れば、今回の改正で十分に拠出能力を有しておりまして、その必要はないものと思います。
　本法案を撤回する考えはありません。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡部恒三君）　最初の高度先端医療については、ただいま総理から詳細御説明がございましたとおりでございます。
　薬価基準については、新薬の薬価算定を含め、昭和五十七年の中医協答申に基づき改善を図っておるところでございます。今後ともその適正化を図っていく所存でございます。
　有効かつ安全な医薬品の開発につきまして、基本的には民間の努力にまつところが大きいものでございますが、国としても極めて重要な問題であると考えております。新たに国立の研究機関を設けることは、申しわけありませんが考えておりませんが、国としては基礎的な研究開発を中心に、医薬品の研究開発については既存の国立予防衛生研究所、国立衛生試験所の機能を活用し、一層努力してまいる所存であります。
　退職者医療制度への国庫負担の導入についても、今総理からお答えいたしました。この制度が世代間の連帯を基礎とした被用者保険サイドの制度であり、また被用者保険全体として見れば十分に拠出能力を有しておりますので、その必要はないと考えております。
　国保国庫補助制度の改正については、退職者医療制度の創設や医療費適正化対策の推進等により市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案したものであり、今回の改正は市町村に新たな負担を求めるものではなく、保険料は全体として予測される水準以上に上昇するものとは考えておりません。
　また、国保組合に対する国庫補助につきましても、全体として現行水準を維持できるものと考えております。
　軽減費交付金につきましては、今回、市町村の財政力のいかんにかかわらず補助する現在の仕組みを改め、財政力に応じた、より適正な配分が行えるようにすることとしておりますので、御理解を願います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（田川誠一君）　国民健康保険の問題についてお答えをいたします。
　国保におきます国庫補助負担制度の改正は、医療保険制度の改革の一環として行われます退職者医療制度の創設に伴うものでございます。この改正に伴いまして、市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案して国庫補助負担制度の見直しがなされたものでございます。全体として国保加入者の保険料負担水準は、従来見込まれている水準以上に上昇することはないと理解をしております。
　厚生省で、調整交付金の財政調整機能強化策の一環といたしまして、保険料軽減費交付金の比率を引き下げることについても検討する意向があるやに聞いております。自治省といたしましては、この問題については保険料軽減の性格やこの軽減費交付金の役割等を踏まえまして、財政調整による健全性確保の見地から総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（阿具根登君）　柄谷道一君。
　　　〔柄谷道一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　柄谷議員にお答えをいたします。
　社会保険審議会や社会保障制度審議会の答申を軽視して、長年医療保険制度の前提条件の抜本改正を怠ってきた政治責任をどう考えるかという第一問でございます。
　高齢化社会に向かつて我が国の国民医療の充実を図っていくためには、医療保険制度の改革のほか、御指摘の健康管理体制の確立、医療供給体制の計画的整備等が重要であります。このため、従来より老人保健制度の創設などにより、総合的な保健対策の確立に努めるとともに、地域医療体制あるいは救急制度、ホームドクター制度等、供給体制側の医療法の改正など総合的な対策に取り組んできたところでございます。今後とも関係方面の御意見を聞きながら、これらの対策の推進に積極的に取り組む考え方でございます。
　次に、公的審議会の給付率に対する理念に反して、被保険者本人の給付率を引き下げようとする本意は何かという御質問でございます。
　御指摘の答申は昭和四十六年に行われまして、十割給付、定額負担が適当としておりますが、その後の社会経済の変化等を考え、医療保険制度の効率化、公平化という観点から、今回被用者保険本人についても定率負担を導入することにしたのでございます。御指摘のこの審議会の時期は、昭和四十六年といいますとちょうど高度成長花盛りの時期でございまして、それ以後、財政条件が二度の石油危機等のために急激に悪化した。これらの事態を踏まえますと、その審議会の答申どおりはいかなくなってきているということは甚だ残念な次第なのであります。
　なお、今後とも関係審議会においても適正な患者負担について御答申を得ましたら努力してまいるつもりでおります。
　次に、健康保険法の改正案は画一的なマイナスシーリングとの深いかかわり合いを持っておって、財政対策にとらわれた結果ではないかという御質問でございます。
　今回の改正案は、二十一世紀の本格的な高齢化社会に備えて、公平、効率、長期安定化をねらった医療保険制度の基盤を揺るぎなきものにするための措置でありまして、単なる財政対策ではございません。
　定率負担を導入しようとする政府としては疾病に対する不安を取り除くためにさまざまの改善措置をとり、最低限の配慮をなすべきではないかという御質問で、幾つかの重要なポイントを指摘していただきました。
　これらの御指摘の中には相当程度、今回の改正その他で努力している点もあるのでございます。高額療養費制度の改善に関する種々の御提案は傾聴に値するものでもあります。家計負担の軽減という制度の趣旨が生かされるように、今後とも十分に検討してまいる考えであります。
　次に、医の倫理についての御質問がございました。
　医師は、病む者をいやし、支える者としての職業倫理を求められているものであり、国民の医療に対する信頼を確保するためにも医の倫理の確立は極めて重要でございます。政府としても、関係団体の自主的努力に加え、医学教育の充実、医師の研さん活動に対する支援などを通じまして医の倫理の確立に努力してまいります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡部恒三君）　第一に、医療保険制度の前提諸条件についてのお尋ねでございます。
　ただいま総理からも御答弁がありましたが、二十一世紀を目指して我が国の国民医療の充実を図っていくためには、御指摘の審議会答申にもありますように、健康管理体制の確立、医療供給体制の計画的整備等が重要であります。このため、老人保健事業の推進を初め、健康づくり運動の展開等総合的な保健対策、地域医療計画の策定を盛り込んだ医療法の改正などに総合的に取り組んでいるところでございます。
　医療保険制度の前提諸問題への今後の取り組みについては、関係方面の御意見を聞きながら総合的な対策の積極的な推進を図り、国民から信頼される医療及び医療保険制度を確立するために、誠意を持って頑張ってまいります。
　給付率についての御指摘でありますが、昭和四十六年の答申は、確かに十割給付、定額一部負担とすることが適当であるとしております。しかし、その後の医療費の動向、医療費に対する患者、医療担当者の意識の動向、疾病構造の変化、保険料負担水準の変化などを考慮いたしまして、給付率統一の第一段階となること、かかった医療費がすぐわかることから医療費の効率化につながることなどの観点から、今回被用者本人についても定率負担を導入することが適当と考えた次第でございます。
　被用者保険本人一割負担の導入が受診抑制を招くとの御指摘については、現在定率負担となっておる被用者保険の家族や国保加入者の受診状況等との比較からいっても、必要な受診の抑制を招くことはなく、このため健康の確保にも支障はないと考えております。
　高額療養費制度等に関するただいまの御提案については、まことに傾聴に値するものでございますので、今後十分検討してまいりたいと存じます。
　なお、世帯単位、三十日単位とすることについては、現行のレセプトに基づく医療保険のシステムから見ると実務処理上困難な面があることも事実でございますが、コンピューターの導入等医療保険に係るシステムの合理化とあわせて検討をしてまいりたいと思います。
　退職者医療制度への国庫負担の導入については、この制度が世代間の連帯を基礎とした被用者保険サイドの制度であり、また被用者保険全体として見れば十分に拠出能力を有しており、その必要はないと考えております。したがって、国庫補
肋に係る法的根拠を盛り込む必要もないと考えております。
　医の倫理についてのお尋ねでありますが、医師は国民の生命と健康を預かる専門職として高い資質及び職業倫理を求められております。このため、関係団体による自主的な御尽力を求めるとともに、臨床研修等を通じ医療の場における倫理の高揚に努めております。また、医師の違法行為、不正行為に対しては、今後とも厳正に対処する所存でございます。
　医療費適正化対策についてのお尋ねでありますが、医療保険改革に当たっては、医療費適正化対策を強力に推進することとしており、まず指導監査担当職員の増員確保、顧問医師団の設置等指導監査の充実強化を図っております。さらに、高額レセプトについて特別審査委員会を設置するほか、領収書の発行を促進するための指導の徹底等、今後とも適正化対策を総合的に推進していく所存でございます。
　差額ベッドなど保険外負担の問題については、従来から厳正に対処してきており、特に私大附属病院の三人室以上の差額ベッドについて、中医協答申を踏まえ、大幅解消を行ってきたところであります。この問題については引き続き関係者と話し合いを進めるとともに、中医協の審議を踏まえ、今回の特定療養費の適切かつ円滑な運用を図る中で解決を図ってまいる所存でございます。
　次に、付加給付に関するお尋ねでありますが、政管健保の事業主等に係る付加的な給付事業は、本人定率導入による負担の緩和のためのものであり、家族については今回給付率の変更がないことから、このような措置をとる必要は乏しいものと考えております。
　最後に、分娩費等の引き上げや傷病手当金と障害年金等との併給調整の問題につきましては、今後、鋭意検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず第一問でございますが、本案は画一的なマイナスシーリングと深いかかわりを持って、財政対策にとらわれた結果ではないかと、こういう御質問でありました。
　概算要求枠は、各省庁が概算要求を行うに当たりましての、各省庁ごとの全体としての概算要求総額の限度額でございます。その総額としての限度額を算出いたします場合は、五十九年度に例をとりますならば、一つには、人件費、年金等については、その経費の硬直的な特別の性質に着目して例外的に増加分を加算する、二つには、生活保護、医療費、利子補給等いわゆる義務的経費については、その義務的な性格に着目して削減率を掛けない、三つには、その残余の経費について削減率を掛ける、という技術的な計算方法によって各省庁の概算要求総枠を算出しておるところでございます。したがって、概算要求枠というものは、技術的な計算によって算出される各省庁ごとの概算要求の総額の枠でありまして、あらかじめ経費ごとにその政策の優先順位を検討し、あるものには厳しく、あるものには配慮するといった手法をとるべき性格のものではございません。
　そこで、今回の改革は、来るべき本格的な高齢化社会に備えまして、中長期の観点に立って、まさに医療費の規模を適正な水準のものとして、現在の保険料水準を維持する、そして負担と給付の両面にわたって公平化を図ることにより、医療保険制度を将来にわたって安定的に維持していくために行うものであって、単なる財政対策ではないというふうに御理解をいただきたいものであります。
　それから次の、六十年度版ゼロリストを示す用意はないか。いわゆるゼロリストというのは五十五年の秋に、厳しい財政事情を各方面に理解していただきますため各省庁にお願いいたしまして、一般歳出経費を仮に前年同額、すなわち伸び率ゼロにしたときの問題点を説明してもらいまして、これを大蔵省において取りまとめたものでございます。
　現下の財政事情は一段と厳しくなっておりますが、五十八、五十九両年度の予算において既に一般歳出の伸びはゼロないしマイナスとなっておりまして、現時点で五十五年当時と同様の作業を行う意義は当時に比べれば薄れておるではないか。しかし、財政の厳しい現状を理解していただく必要性につきましては十分認識しておりますので、そのために今後とも御意見を承りながら種々な工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　それから、退職者医療制度について他保険とのバランスを考慮しての国庫負担導入、こういう考え方に対してでございます。
　医療保険制度につきましては、各保険者ごとに財政力の面でかなりの相違があることから、これを調整するため国庫補助を行っておる。退職者医療につきましては、まず一つには、被用者保険サイドの問題として、被用者ＯＢの医療費は社会的連帯と世代間の負担の公平の観点から、被用者ＯＢの保険料のほか現役の被用者及び事業主が拠出する拠出金によって賄うという、いわば一つの哲学であると思うのであります。この拠出金額は、各保険者ごとの標準報酬総額に応じて定まるものでありますこと、各保険者においてこの拠出金を負担し得る財政力があると考えられることなどからして、被用者保険からの拠出金に対し国庫補助を行うという考え方は、これは厚生大臣からもお答えがございましたが、持っておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　柄谷さんにお答えを申し上げます。
　御質問の第一点は、医学教育の立場から医の倫理の確立を文部大臣はどのように受けとめているのか、また医の倫理の確立に向けての対策はいかがとのお尋ねでございますが、大学の医学教育におきましては、医師として必要な最小限の知識や技術を体得させるとともに、すぐれた指導者のもとで厳しい訓練を通じて人間の生命の尊厳、医の倫理に対する自覚を培うことが何よりも必要であると考えております。各大学におきましても、このような考え方に立ちまして、年前教育、卒後教育の全体にわたりまして、医師としての倫理観の確立に努めているところでございます。
　例えば、入学者の選抜に当たりましては、医師にふさわしい資質、適性を有する者を選抜すべく、入学試験に面接や小論文を取り入れております。教育課程につきましては、医学概論等、医の倫理の育成に関連する科目を取り入れる等いろいろな工夫改善を行っているところでございます。文部省といたしましては、このような各大学の努力をさらに支援し、適切に指導してまいりたいと存じております。
　御質問の第二点は、保険外負担の解消のおくれている私立大学附属病院に対する文部省の指導方針はいかがとのことでございますが、私立医科大学におきます保険外負担の問題につきましては、各大学の努力によりましてかなりの解消が図られてきているところでございます。なお、今後どのように進めていくかについては、厚生省と十分協議して適切に対処してまいりたいと存じております。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年七月十六日（月曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております健康保険法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党及び公明党・国民会議おのおの一人二十分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十五分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日の議事は、日程第一　健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、渡部厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、浜本万三君、高桑栄松君、安武洋子君、柄谷道一君が順次質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約三時間の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十九年七月十三日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十一号
　　昭和五十九年七月十三日
　　　　午後一時開議
第一　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　健康保険法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　―――――・―――――
　議員請暇の件
○議長（福永健司君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　野上徹君から、海外旅行のため、七月十四日から二十一日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　―――――・―――――
　日程第一　健康保険法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長有馬元治君。
　　　　―――――――――――――
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔有馬元治君登壇〕
○有馬元治君　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、一部負担金制度及び療養費制度の改正、日雇労働者健康保険の対象者に対する健康保険制度の適用、国民健康保険の退職被保険者等に係る給付と負担の合理化及び国庫補助制度の合理化等の措置を講ずることにより医療保険制度の改革を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、被用者保険本人の療養の給付等の給付率を昭和六十年度までは定率九割とし、昭和六十一年度からは定率八割に改めること、
　第二に、高度の医療を提供すると認められる特定承認保険医療機関において療養を受けたときまたは保険医療機関において特別の病室の提供等厚生大臣の定める療養を受けたときは、特定療養費を支給することとし、この療養費については、被保険者への支給にかえて直接医療機関に支払いを行うことができることとすること、
　第三に、保険医療機関等の指定に当たり、その医療機関等が診療等の内容が適切を欠くおそれがあるとして厚生大臣等の指導を重ねて受けたものであるときは、指定を拒むことができるものとする等保険医療機関等に関する規定を整備すること、
　第四に、日雇労働者健康保険制度を廃止し、日雇労働者を健康保険の日雇特例被保険者とするとともに、その給付内容及び保険料については、就労の特性を考慮し一般の被保険者と実質的に同様とすること、
　第五に、市町村が行う国民健康保険の被保険者のうち、事業所の退職者及び家族を対象に退職者医療制度を創設することとし、給付率は、退職者本人については入院、外来八割とし、家族は入院八割、外来七割とし、給付に要する費用の負担は、退職者等の支払う保険料と現役の被用者及び事業主が負担する拠出金によること、
　第六に、市町村に対する国庫補助を医療費の百分の四十五から医療給付費の百分の五十に改めるとともに、国庫補助の財政調整機能を強化すること、
　以上のほか、標準報酬等級について所要の調整を行うとともに、船員保険法、国家公務員等共済組合法等についても健康保険法に準じた改正を行うこと等であります。
　本案は、去る四月三日の本会議において趣旨の説明が行われ、同日付託となり、四月五日に渡部厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日質疑に入り、五月九日には参考人から意見を聴取し、七月四日には公聴会を開き、また、大阪府に委員を派遣し現地において意見を聴取するとともに、七月九日には地方行政委員会、大蔵委員会、運輸委員会と連合審査会を行い、七月十二日には中曽根内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど慎重かつ熱心な審査を行い、同日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、被用者保険本人の一部負担金、任意継続被保険者制度の特例、日雇特例被保険者についての療養の給付期間及び国民健康保険の被保険者の給付割合等について自由民主党・新自由国民連合より修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は自由民主党・新自由国民連合提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　討論の通告があります。順次これを許します。池端清一君。
　　　　〔池端清一君登壇〕
○池端清一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　私は、今回の改正案が国民の命と健康そして暮らしを脅かし、受益者負担の名のもとに国としての社会保障の責任を放棄し、我が国社会保障の歴史に重大な汚点を残すものであって、断じて承服しがたいものであることをまずもって指摘せざるを得ないのであります。以下、順次反対の理由を明らかにしてまいりたいと思います。
　その第一は、昭和二年の健康保険制度実施以来今日まで五十七年間の長きにわたって一貫して守り続けてきた本人十割給付という大原則を、マイナスシーリングのつじつま合わせによって崩そうという点であります。
　これは、まさに健康保険の根幹にかかわる大改悪と言わなければなりません。健康保険制度は、いつでも、どこでも、だれもが、ひとしく医療を受けることのできる国民皆保険体制の中心に位置しております。その意味において、健康保険本人十割給付は、健康保険の家族や国民健康保険に加入している人々の給付率を改善する公的医療保険全体の目標でもあったのであります。しかるに、本改正案は、その目標に全く逆行し、このような国民共通の願いにその道を閉ざそうとするものであって、到底容認することはできないのであります。
　第二に、その結果、長期医療や重病、難病に苦しむ人ほどますます負担が重くなり、所得の低い人ほどこの改悪の影響をもろに受けることになるという点であります。したがって、この改正案は、社会保障を最も必要とする人々を突き放す結果となるのであります。これではもはや社会保障の破壊案でなくて何でありましょうか。
　本改正案のこのような性格が顕著にあらわれているもう一つの例として、日雇労働者健康保険の問題がございます。すなわち、日雇労働者と一般の労働者との間で給付と負担の均衡を図るとしながらも、日雇健保の保険料は、政管健保の八・四％よりはるかに高い一一％にしようというのであります。政管健保加入労働者の賃金水準と比較して六割以下という低所得の日雇労働者の保険の方が逆に高い保険料率となるということは、一体どういうことでありましょうか。全く理解に苦しむところであります。ここにも本改正案の性格が端的にあらわれていると言っても決して言い過ぎではないと思うのであります。
　第三に、政府は、国民医療費の伸びを国民所得の伸び以下に、そしてまた国庫負担も大幅に抑制したいとしております。
　しかし、医療保障を前進させつつ財政抑制の効果を上げる知恵を出すことこそ政府の任務でなければならないはずであります。現行の点数出来高払い方式の改革、薬剤や高度医療機器の公的コントロール、医療内容のチェックシステム等の工夫の要る方法については手を抜いて、本人負担導入という最も安易な手段を採用した本改正案は、ただひたすらに社会的弱者切り捨ての政策であって、到底国民の納得を得られるものではないのであります。この点からも本改正案は断じて賛成できないことを申し上げておきます。
　第四に、今回新たに創設された退職者医療制度についても、国の責任を明確にせず、国庫負担の導入を見送り、退職者を初めとする国民の長年にわたる願いとは全く乖離したものとなっていることは、これまた到底承服しがたいところであります。退職することによって所得が低下し、使用者の負担もない人たちにこそ、所得再配分としての公的負担を必要としているにもかかわらず、国はびた一文も出さず、現役の労働者と使用者そして退職者みずからの負担でやる制度を、果たして公的保険と呼べるでありましょうか。まさに羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいであると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　第五に、いわゆる自民党修正案についてであります。
　昨日の衆議院社会労働委員会において、自民党によって政府原案の一部に修正が加えられましたが、しかし、その本質は政府原案と何ら変わるところなく、これまた容認できるものではありません。医療費が三千五百円以下のときの患者負担は定額制に修正されましたが、部分的には政府原案の一割負担よりさらに重い負担を患者に求めることになり、かえって改悪されている点があることも見逃すことはできないのであります。また修正部分には、今後の医療費の動向や財政状況等を見て、健康保険の被扶養者及び国民健康保険の給付率を現行七割から八割に引き上げるとしています。この程度のことは今直ちに実行すべきであります。もしそれが現段階でどうしても無理であるというならば、少なくともその実施時期を具体的に明示すべきであります。一体何年先のことになるか漠として不透明な事柄が、どうして全国の農漁民、自営業者そして家庭の主婦の方々の同意と共感を得ることができるでありましょうか。
　以上、私は、本改正案の幾つかの問題点を指摘し、本改正案に対する反対の態度を明らかにいたしました。今日多くの勤労国民は、依然として長引く不況のもとで、失業と倒産の苦しみを余儀なくされております。臨調行革路線のもとで社会保障は後退の一途をたどっております。我が国は世界一の長寿国にはなったものの、国民の七・九人に一人が病人であるとの厚生省調査でも明らかなように、国民の健康がむしばまれているのであります。
　中曽根総理初め政府・自由民主党の皆さん、民のかまどは決してにぎわってはおりません。塗炭の苦しみを余儀なくされているのであります。この現実のもとで、私は大砲よりもバターの道を選びます。医療のさたも金次第という世の中をつくらないために、私は断じて本改正案には賛成できないことを重ねて申し上げて、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（福永健司君）　稲垣実男君。
　　　　〔稲垣実男君登壇〕
○稲垣実男君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・新自由国民連合が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。（拍手）
　我が国の平均寿命は、男性七十四・二歳、女性で七十九・七八歳となっており、急速に人口の高齢化、疾病構造の変化を及ぼし、医学医術の進歩等社会経済の変化が進み、まさに人生八十年時代を迎えております。今や国民の健康水準は世界でも最高の水準に達しております。これは医療保険制度の改善充実が大きく寄与してきたものであります。しかし、医療費は、保険料、国庫負担あるいは受診時の負担という形で、いずれにせよ国民が負担するものでありますが、近年の医療費の伸びを見ますと、国民所得の伸びを上回って増加しており、このまま推移すれば将来国民の負担能力の限界を超えるおそれもあります。また、現行の医療保険制度には、給付の面で制度間、本人・家族間に格差があるなど、人生八十年時代にふさわしい公平な制度とする必要に迫られております。したがって、二十一世紀の本格的な高齢化社会に備え、このような課題を早急に克服することを目指し、病気になっても、いつでも、だれでも、どこでも安心して医者にかかることができる医療保険制度の将来にわたる確固とした基盤づくりを進めることが急務となっております。
　政府原案は、このような要請にこたえて、医療費の適正化を図るとともに、全国民的立場に立って制度間、本人・家族間、さらに世代間における給付と負担の公平化を目指すものであります。
　政府原案の主な内容についてでありますが、まず第一は、被用者保険本人に定率一部負担を導入し、八割給付、六十年度末までは九割としたことは、医療保険制度の公平化と長期的安定を図る上で極めて適切な措置であります。
　第二は、退職者医療制度の創設であります。サラリーマンなど被用者について生涯を通じた給付と負担の公平を確保し、また、若者が先輩を支え世代間の連帯を強めるという観点から見て、退職者の給付の改善とともに、退職者の医療費を現役の被用者がカバーするという本制度の創設は、人生八十年時代にふさわしい時宜を得た制度と言えます。（拍手）
　なお、本制度の創設等による国保財政への影響を考慮して、その国庫補助の合理化を図ることとしております。このほか、医療ニーズの高度化、多様化に対応するため、特定療養費制度を創設し、高度先端医療や差額ベッド等の差額徴収について適切に対処することとしております。
　政府原案の趣旨については評価できるものの、責任政党である我が自由民主党・新自由国民連合は、国民各層また第一線で働く医療従事者の切実な要望にこたえ、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、一層の内容の充実改善が図られるものと考えております。
　第一に、被用者保険本人の一部負担金について、昭和六十一年四月一日以後も国会で承認を受ける日までの間は、なお引き続き一割とすることであります。これは、激変緩和の観点から本人負担を軽減するとともに、医療費の動向等を見きわめた上で八割給付とする時期を慎重に検討しようというものであります。なお、医療費が三千五百円以下であるときは段階を設けて一部負担金を定額とすることとしており、これにより早期受診、早期治療が行われ、患者が安心して受診することができますし、医療事務全般にわたる合理化も推進させることになります。
　第二に、任意継続被保険者制度に特例を設け、五十五歳以上で被用者保険の資格を喪失した者については、退職被保険者となるまでの間は二年を超える場合でも引き続き資格を有することができるものとし、退職したサラリーマン等が安心して医療が受けられるようにすることであります。
　第三に、政府は、今後の医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討に基づいて、被扶養者及び国保被保険者の給付割合を八割とするよう必要な措置を講ずるものとすることであります。
　このほか、健康保険組合等がみずから退職者医療を実施できることとすること、政府管掌健康保険等においても、その被保険者本人の一部負担金について付加的な給付を行う道を開くこと、日雇特例被保険者に係る療養の給付期間等に関して必要な修正を行うこと等であります。
　以上の修正は、社会労働委員会でも十二分に審議を重ね最善の努力を尽くした上での結果であり、特に本人一割負担については、医療機関における事務量増への対応の必要性など諸般の事情を勘案し、医療費が三千五百円以下であるときには定額負担の形式をとっておりますが、その一部負担金の額は各段階ごとの平均医療費の約一割となっており、一部それよりも安くなる場合もあり、定率一割負担の大原則は貫かれているのであります。以上の修正によって、さらに本法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えるものであります。
　このように、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提出の修正案は、二十一世紀に備え医療保険制度の揺るぎない基盤づくりを行うものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　水谷弘君。
　　　　〔水谷弘君登壇〕
○水谷弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　まず、我が国の医療と医療技術の目覚ましい発展は、科学技術の長足の進歩と医療関係者の不断の努力によることは申すまでもありませんが、特に健康保険制度が果たしてきた役割はまことに多大であったと思うのであります。しかるに今日、急速なる高齢化社会への進展、就業構造、社会構造の多様化によってもたらされた疾病構造の変化など、健康保険制度を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、現行制度のまま今後永続的に対応できるとは考えられません。昭和二年以来の健康保険十割給付の大原則は社会保障制度の根幹をなしてきたものであり、今回の改革案はその根幹を揺るがす大変革である以上、慎重の上にも慎重に審議してしかるべきであると思うのであります。
　今までの審議の経緯を見てもわかるように、改革案は予算のマイナスシーリングに押し切られた形で、医療関係予算をどう削減するかという視点から提案されたものであることは周知の事実であります。したがって、国民の生活と健康を確保することを第一義とするのではなく、あくまで財政的見地からのみの対策であったと言わざるを得ないのであります。少なくとも二十一世紀を目指す医療保険制度の改革と言われるのであるならば、我が国の将来の医療のあるべき姿、そしてこれを支える保険制度のあり方というものを明らかにすべきであります。審議の過程で中長期ビジョンが提示され、健康づくり対策等一部評価すべきところがあるものの、特に医療保険の給付と負担の公平化については、医療保険制度の統合一元化に至るプロセス、財源対策が不明瞭であり、さらに、実施時期その他具体性に乏しく、今回の改革案との整合性がいま一つ不徹底であることを強く指摘せざるを得ないのであります。（拍手）
　次に、国民医療費の推移を見ると、五十七年度七・八％、五十八年度四・六％、五十九年度は予算推計で二・五％と、医療費の伸び率は鈍化傾向にあるのでありますから、この際、医療費の適正化対策をより進めることによって、政府の所期の目的は達成されるはずであると考えるものであります。加えて、政管健保財政は現在黒字基調となっており、国民に不安と混乱をもたらすような制度改革は何ら必要なく、性急に自己負担導入を図る根拠は極めて薄いのであります。また、政管健保の付加給付導入については別途行うことはやむを得ないとしても、公的保険制度の中で付加給付を導入することは甚だ遺憾であり、ましてや、政管健保が黒字基調となっているとはいえ、直ちに原案修正という形で行われることは、医療保険改革という点から考えても余りにも一貫性、整合性を欠くものと言わざるを得ないのであります。
　さらに、改革案が国民に医療費のコスト意識を持たせることを意図しているのであれば、問答無用的に一律一割負担という乱暴な手法によらず、かねてから我が党が主張しているように、医療費通知制度、医療費の領収書発行などの徹底でその目的は十分に達成できるはずであります。
　第三に、現行制度において国民皆保険の立場から救いがたい欠陥として指摘されている点は制度間の給付格差であります。
　この給付格差の是正は、本来低い給付の方を高い給付の方へ引き上げるべきであり、仮に被保険者本人の十割給付を見直すとするならば、少なくとも家族の九割給付こそが大前提でなければなりません。さらに、健保本人と家族の給付に格差をつけなければならない合理的な理由は何らなく、これらの矛盾解決の目途のない改革案はまさは画竜点睛を欠くものであり、到底認めることができないのであります。（拍手）
　第四に、診療報酬の支払いについて指摘するならば、出来高払い方式は医療供給や医学の進歩発展に寄与する反面、一部にいわゆる薬づけ、検査づけ等の過剰濃厚診療とか不正請求を生ずる欠陥があることも事実であります。したがって、この際、医療費適正化対策を一層強化するとともに、国民の医療に対する信頼を回復する上からも、診療報酬のあり方について検討すべき段階ではないかと思うのであり、この点に対する政府の取り組みは不十分と言わざるを得ず、極めて遺憾であります。
　第五に、診療側の意見を聞くことは必要と思われますが、それは本法案提案前に行われるべきものであり、修正論議として国会の外で行うことは国会軽視であり、到底認めるわけにはいかないのであります。まして、それにより定率負担に加えて定額負担との折衷方式が導入され、かえって原案より複雑な内容となり、断じて容認することはできません。
　第六に、高額療養費の問題であります。
　高額療養費払いについて自己負担限度額が据え置かれたことは了とするものの、従来から改善が要求され、国民の最大関心事であったいわゆる暦月一人一レセプト方式の改革が全く見送られているのであります。低所得者や重症長期入院患者ほど負担が重く、自己負担限度額の据え置きだけでは極めて不十分と言わざるを得ません。
　第七に、退職者医療制度についてであります。
　制度創設そのこと自体は、我が党も一貫して早期実現を要求してきた経緯もあり異論はありませんが、財政調整に名をかり取りやすいところから取る財源対策に問題があるのであります。本来国は、制度創設の責任の上からも応分の国庫負担をすべきが当然であると考えるものであります。
　第八に、国民健康保険に対する国庫補助の削減並びに定率部分の引き下げの問題であります。
　退職者医療制度創設によって国庫負担二千三百五十五億円を削減し、その上に国庫補助率を医療費の四五％から給付費の五〇％、すなわち実質医療費の三八・五％に引き下げ、千五百四十四億円もの削減をしようとしていることはまことに重大な問題であります。国民健康保険制度の加入者は比較的低所得者、老人、有病率の高い階層が多く、したがって、社会保障制度としての所得再配分機能が十二分に作動するようなシステムヘの改革でなければなりません。しかるに、国保の七割給付の引き上げを行わず、退職者医療制度の創設を口実に国保財政から大幅な国庫補助の削減を行うことは、国がその責任を進んで放棄したものと言わざるを得ないのであります。
　以上申し述べたとおり、今回の健保改正案は、国民の福祉向上あるいは国民の健康と命を守るに値しない法案であり、しかも長期重症患者ほど負担が重く、病床にあって不安と苦痛に耐え一日も早く健康な日々をと願っておられる患者とその家族に余りにも非情なものとなり、断じて賛成できるものではありません。したがって、政府原案並びに同修正案に対し、いずれも反対することを表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　小川泰君。
　　　　〔小川泰君登壇〕
○小川泰君　私は、民社党・国民連合を代表しまして、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　その第一の理由は、今回の改正案が、財政調整のつじつま合わせのため一番弱い立場にある患者に大幅な負担を強いることになるからであります。
　なぜ六千二百億円余の国庫負担を削減しなければならないのか。それはマイナス一〇％シーリング設定下に予算の無理な編成をしようとしたためでありましょう。国民の命と健やかな健康を守る国民医療と健保財政自体からの要請によるものとは決して言えるものではありません。かつて国鉄、米とともに三Ｋ赤字の一つとして問題となってきた健保も、政管健保において昭和五十六年度以降は黒字に転じ、昭和四十六年度以降の累積赤字一千二百九十億円も解消され、今年に入り保険料の引き下げさえ行えるほど健全化の方向に向かっているのであります。それにもかかわらず、昭和二年の本制度発足以来今日まで維持されてきた本人給付率原則十割を削減するという提案は、全く理解することができないのであります。
　また、政府は今年四月末、我が党の強い要請によって医療保障改革にかかわる中長期ビジョンを示しましたが、それは医療問題の課題を羅列したにすぎず、具体的改革内容は示されておりません。福祉向上という国民の切実な要求を無視しているものと言わざるを得ません。自民党修正案はこの延長線上のものであり、それは到底容認できるものではございません。
　その第二は、本人給付率を九割ないし八割に引き下げることは、重症患者ほど重い負担を求めることとなり、医療保険の原則に逆行するものであります。
　一家の働き手であるサラリーマン勤労者本人が心ならずも病に倒れ重症で長期間入院した場合は、家計が大きく破綻することが危惧されます。しかも、現行償還払い制度のもとでは、月数百万、数十万円といった多額の治療費を一たん支払わなければならないケースも出てまいります。その資金の捻出に家族が途方に暮れる社会問題を引き起こすことは必至であります。
　その第三の反対理由は、高額療養費制度の抜本改正を怠ったことであります。
　現行制度は同一医療機関ごと、同一月ごと、受診者ごとになっているため、異なった医療機関で五万円ずつ合計十万円の負担をしても同制度の対象とならないこと、また、家族二人がおのおの五万円の負担、計十万円を負担しても制度の対象外になることなど極めて不合理な制度となっております。我が党は、個人単位を家族単位に、暦月単位を三十日単位に改めること、また無利子の融資制度の導入を強く要求しておりますが、政府がこの要求にこたえないことに強い不満を抱くものであります。さらに、血友病等長期高額医療費の難病について患者負担の軽減に努めていただきたいのであります。
　第四は、退職者医療制度の創設に当たって国庫負担の導入を見送ったことであります。
　我が党は、本制度制定を強く提唱してまいりましたので、その制度について創設は評価するものの、国庫負担なしの制度は認めるわけにはまいりません。
　私は、最後に、医療保険制度の一元化を図るため、昭和六十五年度を目途に給付水準の統一と負担の公平化の措置を計画的に実施することを強く要請いたします。また、予防からリハビリテーションに至るまでの一貫した包括医療制度の確立、従来から指摘している差額ベット料や付添看護料といった不当な保険外負担の解消とともに、僻地医療の解消、救急医療の改革を図るべきであります。医師、歯科医師、薬剤師を初め、柔道整復師、歯科技工士、レントゲン技師等の適正水準を、今後の医療需要の動向を踏まえて確保するようその養成対策を見直すとともに、看護婦、保健婦その他医療関係従事者の計画的な養成確保を図られたいのであります。
　さらに、家庭医の制度化等プライマリーケアの充実を図り、病院経営の安定、ナーシングホームなど中間施設の整備、医療機関と福祉施設との有機的な連携など、いつでも、どこでも、だれもが最良の医療を受けられる体制の確立と、あわせて医薬分業の推進、技術重視の診療報酬体系の確立、不正請求や過剰請求の解消及びレセプト審査の充実など、医療費のむだをなくすため政府が全力を尽くして取り組んでいただきたいことを強調いたします。
　何はともあれ、本案は命にかかわる問題だけに、慎重に法案の取り扱いをも含めて再吟味されることを強く望みまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　辻第一君。
　　　　〔辻第一君登壇〕
○辻第一君　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。（拍手）
　健康保険制度発足以来五十七年、まさに半世紀を超えて堅持されてきた本人十割給付の大原則を崩し、さらに国庫補助の大幅削減、特定療養費制度の導入による差別医療の拡大など健康保険制度の抜本的改悪である本法案に対し、広範な国民各層から強い反対の声が巻き起こっています。このことは、既に全国の四十七都道府県の八割を超える三十九都道府県、全国の地方自治体の五割を超える千六百七十の地方自治体でこの健保改悪に反対する決議や意見書が採択されていることでも明らかであります。また、これまでに国会に寄せられた健保改悪反対の請願は一千万人を超え、我が党が紹介しただけでも既に五百万人を超えています。健保改悪反対はまさに国民の声であります。このような国民の大多数が反対する医療保険制度の抜本的な改悪案は、慎重の上にも慎重に審議を尽くすべきであります。にもかかわらず、修正案に対する質疑すら行わず、審議を尽くさないまま採決に至ったことは、断じて容認できないものであります。
　また、本法案は、財界主導の軍拡、大企業奉仕、国民犠牲の臨調行革路線の具体化であり、本年度予算では六千二百億円の国庫負担の削減を図るなど、自民党政治が招いた今日の深刻な財政破綻を、みずからの責任を棚上げし、患者、国民に一方的に負担や犠牲を押しつけるものであり、戦車やミサイルが福祉、教育を踏みつぶす政治そのものであります。軍事費を削って、暮らし、福祉、教育の充実をという大多数の国民の声に真っ向から挑戦するものであり、断じて認めることのできないものであります。（拍手）
　次に、具体的な反対理由を述べます。
　まず第一に、健保本人に自己負担の導入、すなわち健保本人十割給付の原則を崩すことであります。
　この結果、一家の働き手である健保本人に多額の自己負担が強いられ、直接家計に重大な打撃を与え、重い病気になれば家庭の崩壊すら招きかねない問題であります。また、健保本人の受診抑制をもたらし、病気の重症化を引き起こす危険をはらんでいます。今健保本人や家族に深刻な不安が広がっています。まさに本人十割給付の切り崩しは一家の運命を左右するほどの重大な問題ではないでしょうか。さらに、家族や国保を十割給付に近づける道を閉ざし、全体の給付率が引き下げられることになります。五十七年間の健保の歴史で守られてきた本人の十割給付の大原則は、断じて守るべき課題であることを強く主張するものであります。（拍手）
　第二に、退職者医療制度の創設を理由に、国庫補助の二千三百五十五億円という大幅な削減を行うことであります。
　今でさえ赤字に悩む市町村国保の財政は一層悪化することは火を見るより明らかであります。また、保険料の引き上げにつながることは言うまでもありません。さらに、市町村国保や国保組合が実施している上積み給付に対しペナルティーを課すことは地方自治の権限を侵すことになり、断固反対するものであります。
　退職者医療制度については、共産党・革新共同はかねてから本制度の創設を要求してきました。しかし、本法案で創設される退職者医療制度は国保に対する国庫補助削減が目的であり、その結果、費用はすべて現役労働者に課せられることになります。政府は、本制度を被用者保険制度として整理したと述べていますが、被用者保険制度の原則は国と事業主と労働者、三者によって費用を賄うことであります。しかるに、本制度には国庫補助は一円も支出されず、制度発足によって事業主の新たな負担はゼロであります。負担増は専ら給付の切り下げによる患者、労働者の負担増で賄われるものであります。社会保険の当然のあり方から大きく逸脱する無責任な内容と言わなくてはなりません。
　第三の反対の理由は、特定療養費制度が導入されることであります。
　これは、近い将来いわゆる自由診療を拡大させる道を開き、公的医療保険制度の地位を低下させ、患者の支払い能力によって医療に質的な差が出てくるという医療制度の大改悪をもたらしかねないものであります。医療の中に貧富による差別を持ち込むような問題をどうして認めることができるでしょうか。これは憲法第二十五条にうたわれている社会保障の理念の根本を否定するものであり、断じて容認できないものであります。
　第四に、保険医療機関に対する審査、監査の強化、再指定の条件の強化は、萎縮診療や医療内容の規制につながり、医療の質の低下、無気力診療を生み出すことになります。これでどうして多くの国民に十分な医療、まともな医療を保障することができるでしょうか。
　第五に、日雇健保の赤字をそっくり政管健保にかぶせるものとなっていることは、重大な問題として指摘するものであります。
　なお、修正されたところは、これまで述べてまいりました本法案の基本的な問題には何ら触れていない内容のものであります。三千五百円以下の医療費への三段階定額制導入は、一割を超える患者負担を課すことも含むものであり、定率負担と基本的に変わるところがなく、修正と言うに値するものではありません。
　以上、反対の理由を明らかにしてまいりました。
　最後に、私は、何物にもかえがたい人間の命や健康を守る医療の切り捨てであるこの健保大改悪法案に怒りを込めて断固反対を表明するとともに、この健康保険制度の改悪を阻止するために、広範な国民と力を合わせ、引き続き全力を挙げて闘う日本共産党・革新共同のかたい決意を表明し、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（福永健司君）　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（福永健司君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（福永健司君）　投票を計算いたさせます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（福永健司君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十六
　　可とする者（白票）　　　　　　二百五十五
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　二百二十一
　　　　〔拍手〕
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
　　　　　―――――・―――――