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○小林正夫君　先ほど、四番目の質問は時間がもうないと思って、大臣の質問について割愛すると言いましたけれども、小沢委員の質問に対して人材育成についてお答えになりましたけれども、まだお答えがあれば追加でお聞きをいたします。
○国務大臣（武田良太君）　とにかく、せっかく基金というのを積み上げさせていただいた、国民の血税からですね。ＮＩＣＴというものが技術者の方からすれば非常に魅力的なものになっていかなくちゃならないと思います。
　先ほど深紫外の御指摘ありましたし、また、今、三十か国を超える通訳のＶｏｉｃｅＴｒａ、もういよいよインドネシア語まで組み込んだという、これはもう世界のまさにトップ技術でありますし、あと量子暗号とか、本当にすばらしい技術というのを持ちながら、余りにも真面目過ぎてその発信力がないわけであって、そうした技術を持った方々が引き付けられるようなアピールをしながら有効利用をしていきたいと、このように思っております。御指導いただきたいと思います。
○小林正夫君　追加の答弁いただき、よかったと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案についてお聞きします。
　改正の一つは、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出のためとして、その研究開発に係る基金が設置されることにあります。
　大臣に伺います。日本企業の国際的シェアを引き上げていくと言われますが、この基金の設置で国際的シェアが引き上がっていくという具体的な根拠は何ですか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほどから基金の内容、三百億円については説明を差し上げてまいりました。
　この日本企業の国際的シェアが引き上がることに何でつながるのかという御質問だと思うんですけれども、総務省としては、昨年六月に策定しましたビヨンド５Ｇ推進戦略に基づいて、研究開発や知財・標準化などについて、その後の社会展開やグローバルでのビジネス展開につなげていくことを意識しつつ集中的な取組を進めているところであり、我が国企業がパートナー企業とともにグローバル市場において市場シェアの三割程度を獲得することを目指し、国際競争力の強化を図ってまいりたいとするところであります。
○伊藤岳君　改正で、助成金交付業務の対象について、高度通信・放送研究開発の全体に拡大する、まあ基礎研究を含め研究開発事業に助成しようというものだと思います。
　基金に三百億円という巨額な税金が拠出をされて、研究開発企業につぎ込まれるということになります。この基金による委託、助成が実施される場合、その結果については十分な検証が不可欠ではないかと思いますが、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　基金による委託や助成などの業務の実施状況につきましては、本法案の規定により、ＮＩＣＴに対し、毎事業年度、報告書の提出を義務付けるとともに、総務大臣は当該報告書について確認し、意見を付けた上で国会に報告することといたしております。これに加え、研究開発の終了時には、本法案の規定により、ＮＩＣＴにおいて外部有識者等も交えて研究開発の意義や成果について評価を行い、総務大臣に報告するとともに、その概要を広く一般に公表することとしております。
　こうした取組により、国費を投入して行われた研究開発について適切な成果が得られたかについてしっかりと検証を行い、国民の理解を得てまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　５Ｇの段階のときには、技術開発が適切だったのかなどの評価は示されていないんですね。是非十分な検証を求めたいと思います。
　次に、新型コロナ感染対応について幾つか伺います。
　感染対策の急所として時短要請に応えた飲食業への協力金が給付をされます。この協力金について、この額ではとても賄えないなど疑問と不満の声が渦巻いています。
　埼玉県春日部市で八人の従業員を雇う居酒屋のオーナーは、昨年来の新型コロナ感染の影響で、これまでに純利益は五割以上ダウン、自分の給料も出せず、購入した家のローンや教育費など、貯金を切り崩してしのいでいました。緊急事態宣言発令後、お客さんは更に減り、一日三人程度、一人当たりの客単価は時短の影響で三千円ぐらい、コロナ前の十分の一ですよと苦境を話しておられました。
　そして、今、現状はどうなっているか。この居酒屋の場合、月々の経費が、人件費で百万円、家賃で二十三万円、食材費で百五十万円、合わせて二百七十三万円掛かるそうです。売上げに一日六万円の協力金を足しても、八十六万円月々のマイナスです。我々の事業規模から考えると、協力金ではとても賄えませんと言っておられました。
　今日、赤澤内閣府副大臣にお越しいただきました。一日六万円の協力金では営業を続けられない店舗が現にあります。どう対応しますか。事業規模や雇用者数などに応じた増額を決断しないのですか。
○副大臣（赤澤亮正君）　御質問ありがとうございます。
　今回の緊急事態宣言においては、専門家から飲食の場が急所として指摘されていることを踏まえて、飲食店に対する二十時までの営業時間の短縮等の要請を行っているということであります。協力いただいた飲食店においては、御指摘のとおり、大変厳しい状況に置かれることになるので、御負担をお掛けするということで、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県においては、支援額の単価を一日一店舗当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し強力に支援していくということで、これについては、大手も含めて店舗単位で協力金の金額を算定するということで、ある程度多店舗を経営しておられれば規模に応じて額が増えるということが一つありますのと、算定の根拠としては、一日当たり六万円という金額は、過去の一都三県の協力金の実績額をカバーできているということが一点と、東京の飲食店の平均的な固定費負担を賄える水準ということで設定をしております。
　委員御指摘のとおり、個々の実際の経営に即してみれば、これで足りないという店舗があることはこれ考えられるわけでありますが、その場合についても、これ、人件費については、御案内のとおり、大企業も含めて、雇用調整助成金、最大三十三万円までを十分の十国が負担して支給するということでカバーをしておりますし、また資金繰りについても、これはベンチャーとか中小企業みたいなものまで含めて、かなり額について、四千万円であった枠を六千万円とか、二億から三億へといったようなことで、その枠を増やすということも考えながら対応しておりまして、この協力金について、確かに足りない場合があるというのは個々のケースとしてあるかと思いますが、人件費、そして資金繰りといったような一番重要な部分について、押しなべて、特定区域に限らずにいろんな支援をさせていただくことで何とかカバーしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤岳君　私が聞いているのは、現に営業を続けられない店舗があることをどう見るのかということです。本人も家族も暮らしが成り立たなくなる。
　先ほど資金繰りの話をされましたけれども、この居酒屋オーナーは、持続化給付金を百万もらったが、昨年は七百万円の赤字でした、政策金融公庫から三年無担保無利子で融資を受けて補填をしているが、これ以上は借りられないと言っておられます。持続化と言いながら、給付金は一回ぽっきりですか。家賃支援給付金もいまだ多くの事業者に届いていません。もう五回も申請したが、いまだ受理されない、通したくないという意図さえ感じますと憤慨しておられます。そして、二月十五日には申請打切りで、再支給はされません。時短要請で更に営業が厳しくなっているときに、何で制度を打ち切るんでしょうか。感染対策の急所と言っておきながら、一日六万円の協力金では営業が断たれるという状況です。
　副大臣、もう一度聞きます。飲食業の営業が断たれる事態にどう対応するのかです。事業規模や雇用者数等に応じた協力金の増額は絶対に必要だと思いますが、どうですか。もう一度答えてください。
○副大臣（赤澤亮正君）　まず、持続化給付金について申し上げると、これ、最初の緊急事態宣言を出したときは、もう全国押しなべて対象区域にするということでありました。端的に結論だけ申し上げれば、今回の緊急事態宣言以上に国民に多くの負担を強いるという考え方でやっていたものでありまして、そのときに持続化給付金というものを考えたわけでありますが、今回は事態が違っているというふうに認識をしております。
　また、営業についてできなくなるという御指摘でありましたが、先ほど簡単に触れましたが、もうちょっと丁寧に触れると、日本公庫等の実質無利子無担保融資についていえば、今回、四千万円だった枠を六千万円に、これは日本公庫の国民事業あるいは民間の金融機関ということですが、四千万円から六千万円。そしてまた、規模が大きいということであれば、公庫の中小事業、あるいは商工中金が融資をする枠については、二億円から三億円ということで拡大をして臨ませていただいているところでございます。
　こういう支援を全部組み合わせて、何とか支えていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤岳君　聞いてくださいよ、副大臣。先ほど、もう借りられないと言っているんですよ。協力金は不十分、持続化給付金は一回ぽっきり、家賃支援給付金は打切り、あとは融資でという政府の対応では営業はもたないんですよ。そこをしっかり見ていただきたいと思うんです。
　飲食店は感染対策を実施して必死に頑張っていることも政府はしっかりと受け止めるべきだと思います。紹介した居酒屋オーナーは、三密を避けるためにテーブル、椅子を減らして感染対策に努めてきたとお話ししていました。また、越谷市で小料理屋さんを営むＫさんも、感染症対策から夜の営業は取りやめてテークアウトだけに切り替えたと言っています。
　一方で、政府は、感染収束後の施策だったＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイートは前倒しで強行してきました。さきの紹介した居酒屋オーナーは、ＧｏＴｏイートに向けてぐるなびなどに登録、掲載して、年間契約で三十六万円を支払ったそうです。従業員も新規で六人雇った、体制を整えたそうです。しかし、始まってみたら、予算を超えたからと僅か二週間でＧｏＴｏイートは中断、残ったのは借金と負担だけ、三十六万円も返ってこない、詐欺じゃないかと怒りをぶちまけておられます。そして、今度は時短要請。右往左往じゃないですか。さらには、特措法で罰則、過料を科す。政府には反省があるのかと言いたいと思います。
　次に、関連して、飲食業の営業が立ち行かなくなれば雇用環境も悪化してくるということを指摘をしたいと思います。
　野村総研は、女性のパート、アルバイトで仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない実質失業者が十二月時点で九十万人に上る、緊急事態宣言に伴う飲食店の勤務短縮で更に深刻化する、既存の支援策からこぼれ落ちている女性が多いのを踏まえた対策が必要だと推計をしています。
　東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の経営破綻は累計で全国で九百十九件、一月二十六日時点です、と発表していますが、最も多いのが飲食店です。失業者が増え、深刻化することが予想されます。
　雇用調整助成金の特例措置も、四月以降の延長も検討すると言いますが、新型コロナ感染が続く限り継続すべきです。
　大隈厚労政務官にも来ていただきました。
　飲食業の営業が立ち行かなくなれば雇用環境も悪化して、とりわけ女性のパート、アルバイトへの影響が懸念をされます。どう対応するんですか。雇用調整助成金の特例措置の延長も含めて、飲食業などの従業員の雇用と生活をどう守っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、飲食業等を始め、雇用と生活をしっかり守っていくことは極めて大切でございます。
　雇用調整助成金につきましては、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の皆さんの雇用維持の取組を支援してまいりました。
　今般の緊急事態宣言に伴いまして、知事の要請を受けて営業時間の短縮に応じていただけるところには、飲食店等に協力金という形で今応援させていただいているということ、また、業況が厳しい、もちろん飲食業も含みますが、大企業につきましても、助成率を中小企業と同水準の最大十分の十、引き上げまして、今支援をさせていただいているところでございます。
　また、緊急事態宣言の解除後も、宣言が解除されました月の翌月末まで現行の特例措置を延長することといたしております。解除された月の翌々月以降の取扱いにつきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限りは段階的に縮減する、また、感染が拡大している地域、また特に業況が厳しい企業に関する特例というものも今回設けております。
　あわせて、失業なき労働移動の支援として、女性でありますとか全国のハローワーク等の就労支援の強化など、更に取り組んでいるところでございます。
　お一人でも、一店舗でも、一社でも多くしっかり救っていく、そのつもりで全力で努めてまいります。
○委員長（浜田昌良君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○伊藤岳君　共通して、もって三月までですと肩を落とされているのが飲食業の方々です。一つの飲食店も潰さない対応を強く求めて、質問を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十一分散会
令和三年一月二十六日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和三年一月二十六日
　　　　午後五時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後七時十二分開議
○武部新君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長金田勝年君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）及び同報告書
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました令和二年度一般会計補正予算（第３号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、昨年十二月八日に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、前年度剰余金の受入れ、租税及び印紙収入の減額、公債金の増額等を行うこととしております。
　これらの結果、令和二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に第二次補正後予算から十五兆四千二百七十一億円増加し、百七十五兆六千八百七十八億円となります。
　特別会計予算については、労働保険特別会計、エネルギー対策特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、総合経済対策を踏まえ、一兆四千三百四十一億円を追加しております。
　この補正予算二案は、去る一月十八日本委員会に付託され、二十二日麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日から質疑に入り、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主党・無所属及び日本共産党の共同提案により、また、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブのそれぞれから、令和二年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、令和二年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○吉川元君　立憲民主党の吉川元です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず、討論に先立ち、これまで新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、医療を始め、各分野において国民の生命と健康、生活を守るため奮闘しておられる全ての皆様方に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　昨年九月の菅内閣の発足以降、いや、その前の安倍内閣を含め、政府の対応は、その場しのぎの場当たり的なものに終始したと言わざるを得ません。
　昨年十一月二十五日、政府は、勝負の三週間を宣言しました。本来であれば、その時点で、ＧｏＴｏキャンペーンを停止するとともに、生活、事業支援を策定し、既に逼迫し始めていた医療体制の充実を図るべきでした。しかし、そうしたことは行わず、施策は国民へのお願いのみ。ついには、尾身分科会会長から、個人努力に頼るステージは過ぎたと言わしめる有様。その後の政府の対応は、まさに泥縄という言葉がぴたり当てはまる状況でした。
　結果、新型コロナウイルスは年末年始を境として爆発的に拡大し、新たなステージへと移行しました。それでもなお、政府の対策、対応は遅れに遅れています。
　私たちは、昨年十二月の半ばには、もはや緊急事態宣言を発令すべき時期にあると提案をしてきました。しかし、菅政権が一都三県の知事の要請に押し切られたように渋々と発令を決めたのは、年が明けてからの一月七日。それから一週間もたたない十三日には、更に七府県を追加せざるを得なくなりました。この一連の対応は、後手後手、無計画であり、無責任です。政府の対応は、一事が万事、このような有様です。
　第三次補正予算案が閣議決定された十二月十五日は、勝負の三週間の最終日、敗色濃厚であり、その前日にはＧｏＴｏトラベル全国一斉停止が発表されていました。当然、政府は、徹底した感染防止対策と医療崩壊の阻止のために、思い切った予算措置へと踏み切るべきでした。その時点での新型コロナウイルス感染症対策予備費の残額は六兆八千九百二十四億円あり、今回の第三次補正予算に感染症拡大防止策として計上されている四兆三千五百八十一億円を大幅に上回る金額でした。
　しかしながら、政府が昨年のうちに予備費の追加使用を決定したのは、十二月二十五日の四千八百六十二億円にすぎず、これら感染症拡大防止予算の大半は、一月後半まで成立が期待できない第三次補正予算へと先送りされることになったのです。これは、まさに政府の不作為そのものではありませんか。そのことを強く指摘しておきます。
　また、前日にＧｏＴｏ一旦停止を発表しながら、翌日の閣議決定でＧｏＴｏ予算を一兆円余り積む。全く理解できません。
　第三次補正予算のベースとなった昨年十二月八日決定の追加経済対策では、「「守り」を固めるとともに、新たな時代への「攻め」に軸足を移す」と記されています。違和感を覚えざるを得ません。今、全国において、連日のように五千人前後もの新たな感染者が確認され、また、連日のように多くの方が命を落とされている状況です。私たちが全力を挙げて取り組むべきは、感染拡大防止です。今、果たして守りが固まっていると言える状況なのでしょうか。攻めに軸足を移す状況なのでしょうか。
　追加経済対策のこの文章は、現下の状況と全く一致していません。感染拡大防止あってこその経済です。新たな時代への攻めに軸足を移すのではなく、今の段階では、何より守りを固めるために、我が国の持てる力の全てを注ぐべきなのではないでしょうか。物事には順序というものがあります。上着を羽織る前に肌着を着るべきです。
　また、本案の内容には、必ずしも補正予算にはなじまず、本来であれば年度当初予算において措置が検討されるべきものが多数含まれています。
　補正予算とは、年度当初予算を編成する際に想定できなかった事柄に対応するために、臨時で組む予算のことです。
　確かに、一年前、新型コロナウイルス感染症がここまで拡大することは予想できませんでした。ですから、想定されなかった新型コロナの感染拡大防止のための経費は、補正予算として是非とも必要です。
　しかしながら、今回の補正予算の大宗を占めるポストコロナ時代を踏まえた中長期的な政策課題、例えば大学ファンドやカーボンニュートラル、国土強靱化などは、僅か数日の審議しかされない補正予算で慌てて措置するものではなく、来年度以降の当初予算案でしっかりと議論し、検討すべき種類のものではないでしょうか。そして補正では、感染防止対策の方に軸足を置いた予算編成とすべきです。
　その一方で、私たちの命を守る、必要不可欠な予算が欠落してしまっています。感染拡大が深刻化する中、医療、介護、障害福祉、子ども・子育て支援施設の現場で働く方々は、日々、新型コロナウイルスのリスクにさらされながら、多くの人々の生活を支え、命と健康を守るために努力されています。我々は、そのような御苦労を重ねる方々に対し、その労苦に少しでも報いるため、二度目の慰労金を提案していますが、そのための予算は本案には含まれておりません。
　また、私たちは、無症状感染者が感染源となることを防ぐためにも、特に重症化リスクの高い場所で働く方々への検査を強化することが必要と考えます。医療、介護、障害福祉、保育従事者、学校教職員などのエッセンシャルワーカーを始め、希望する方々が定期検査を公費で受けられるようにすべきと主張していますが、本案ではこの予算も含まれていません。
　さらに、足下の感染急拡大や事態の長期化により困難に直面する多くの事業者の倒産や廃業を食い止めることが必要です。政府は持続化給付金の受付期間をたった一か月だけ延長しましたが、それでは全く不十分です。既に給付を受けた事業者に対しても、持続化給付金を再度支給することが必要であると考えます。
　我々立憲民主党は、予算委員会での審議において、これら我々が必要と考える経費を追加支出すべく、第三次補正予算の組替え動議を提出しました。しかしながら、与党の無理解によって否決されてしまいました。極めて残念です。
　昨年十二月に作成されたこの第三次補正予算案は、そもそも、現在の緊急事態宣言下における危機的な国民生活や事業、医療体制が想定されたものとはなっておらず、ＧｏＴｏなど完全にタイミングを誤った予算であり、総理の言う感染対策に全力を挙げるものになっておりません。
　以上が、政府の第三次補正予算に反対する理由であります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　細田健一君。
　　　　〔細田健一君登壇〕
○細田健一君　自由民主党の細田健一です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和二年度一般会計補正予算案及び令和二年度特別会計補正予算案、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染により治療を受けておられる皆様、症状はなくとも不安な日々を過ごしておられる皆様の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
　また、対応が長期に及び、疲労も蓄積する中で、日々、命を守るために戦っておられる医療関係者の皆様を始め、職場、学校、家庭、様々な場所で対応しておられる全ての方々に改めて感謝の意を表します。
　また、先般、私の地元新潟県を含め北陸を中心に、記録的な豪雪が大きな被害をもたらしました。私の地元でも、除雪作業中の事故により亡くなられた方がいらっしゃいます。犠牲になられた皆様の御冥福を心からお祈りするとともに、今回の豪雪により被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　政府として、既に、小此木防災担当大臣、赤羽国土交通大臣、野上農林水産大臣が現地入りし、また、自衛隊派遣などの対応を取っていただいております。これまでの対応に感謝申し上げますとともに、今後とも十分な対応を取っていただくよう、この機会にお願いをいたします。
　我が国における新型コロナウイルスの感染者数等は、多くの方々の努力もあり、なお主要先進国の中では低い水準にとどまっています。しかし、昨年末からの感染拡大は我々の生活に大きな影響を及ぼしており、この現実を直視して、日本における感染の状況を踏まえた効果的な対応を進めていく必要があります。そのためには、感染拡大防止策、雇用や生活の支援策について、的確な予算措置を講じていかなければなりません。
　また、現下の状況に対応しつつ、将来にわたって我が国の経済社会の基盤を確固なものとし、国民の生活を守っていく観点から、デジタル化やグリーン化、中小企業の事業構造転換など、我が国経済社会が緊急に対応すべき課題に的確に応えていくとともに、国民が安心して力を発揮できる環境を整えていく必要があります。
　このような考え方を基に、財政負担に留意しつつ、現下の状況を乗り越えるための効果的な施策を集中的に講じながら、我が国の経済社会の望ましい転換を促していく、そのために策定されたのがこの第三次補正予算であります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、病床や宿泊療養施設等の確保、ＰＣＲ等の検査体制の充実、ワクチン接種の体制整備など、感染拡大防止策に必要となる経費に加え、雇用調整助成金の特例措置、緊急小口資金等の特例貸付け、資金繰り支援、地方創生臨時交付金など、雇用や生活の支援に必要な経費等を計上しており、既に講じている予備費での対応と併せ、新型コロナウイルス感染症への対応に万全の措置を講じる予算となっております。
　第二に、これまでの対応の中で明らかとなったデジタル化の遅れを早期に解消していくためのデジタル改革や、世界に先駆けて脱炭素社会を実現し、新たな力強い成長を生み出していくためのグリーン化など、今後の世界の動向も見据えながら、国民の生活を支えていくための現下の重要課題に対応する予算となっております。
　第三に、激甚化する風水害や切迫する大規模地震から国民を守り、今後一斉に老朽化が進むインフラを適切に維持更新していくため、防災・減災、国土強靱化を着実に進めるとともに、令和二年七月豪雨の被災者等の生活、なりわいの再建や復旧復興に必要な施策を盛り込むなど、国民の安全、安心を確保するための予算となっております。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますよう強くお願いを申し上げ、私の賛成討論の結びといたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二〇年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　新型コロナ感染拡大の下で、入院もできず、宿泊療養もできず、自宅で不安な日々を過ごし、その中で命を失うという、あってはならない事例が急増しています。コロナ以外の病気でも、救急車が搬送先を見つけられないなど、まさに医療崩壊の状態です。今こそ、命を守り抜く立場で、政治がその責任を果たさなければならないのではないでしょうか。
　ところが、本案は、総理が、昨年十二月、緊急事態宣言は想定していないと言っていた時期に、コロナ収束を前提に編成されたものです。現在の感染拡大に全く対応していません。これでは、国民の不安と切実な願いに応えることはできません。
　本案は、感染拡大を招き、停止せざるを得なくなったＧｏＴｏ事業の延長に一兆円を超える予算をつけています。感染拡大を引き起こしたことについて、何の反省もないのでしょうか。
　その一方で、中小・小規模事業者が切実に求めている持続化給付金や家賃支援給付金については、一回限りで冷たく打ち切ろうとしています。長引くコロナ禍の下、中小業者は存続の危機に直面しています。二度目の緊急事態宣言が事業継続を断念する最後の一押しになりかねないという悲痛な声も寄せられています。再度の支給こそ行うべきです。
　今、政治に求められているのは、ＰＣＲ検査の抜本的強化、医療機関などへの減収補填、自粛と一体の十分な補償です。こうした本来の政治の責任を果たすこともせず、罰則で国民に責任転嫁するなど、断じて認められません。
　国民の命と暮らし、営業を本気で守り抜くために、日本共産党は、立憲民主党と共同で予算組替えを提案いたしました。医療機関、従事者などへの支援に三兆円、ＰＣＲ検査の拡充など感染防止対策の徹底に一兆五千億円、生活困窮への支援に三兆四千億円、中小企業を始めとする事業や雇用への支援に七兆五千億円など、国民が切実に求める施策に集中的に予算を振り向けるものです。
　ＧｏＴｏ事業やマイナンバーの普及、災害復旧事業等を除く国土強靱化事業、防衛装備品の支払いの前倒しのための経費などは撤回することを強く求めます。
　最後に、コロナ対策を進める上で、何よりも大切なのは政治リーダーへの信頼です。日本学術会議の問題では任命拒否の理由を一切説明しない、桜を見る会の問題では一年間も国会にうそをつき続けてきた、河井元法相夫妻の選挙買収疑惑、吉川元農水大臣らの収賄事件、いずれも総理からまともな説明がありません。これでは国民の信頼は到底得られません。安倍前首相の証人喚問を始めとして、真相究明を強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます。
　私は、会派を代表して、第三次補正予算二案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々のみたまの平安をお祈りするとともに、現在治療中の方、御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、最前線で治療に関わられる医療従事者の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げます。
　昨年七月に始まった新型コロナウイルス感染症の第二波は完全に収束することなく、第三波となって感染者数が増加し、都道府県知事の要請を受けて、政府は緊急事態宣言の再発令を行いました。この影響による厳しい経済情勢、国民生活、医療体制を踏まえれば、コロナ対策を主眼とした一定規模の補正予算が必要なことは明らかであり、状況の変化に応じて機動的に活用することが適切ではないでしょうか。
　しかしながら、政府の第三次補正予算案は、緊急事態宣言が出される前に編成された上、年度内に緊急に実施する必要がないものが多く含まれております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、グリーンイノベーション基金事業、大学ファンドの創設などは、その趣旨は理解をいたしますが、本予算に入れるべき内容であると言わざるを得ません。
　日本維新の会は、新型コロナ感染症により大きな傷を受けている事業者への支援、最前線で働く医療機関への支援、水際対策、そして、地方を支援するための地方創生臨時交付金等に使うべきであると考え、第三次補正予算に対する組替え動議を提出いたしました。これにより、新型コロナの感染拡大を抑え込むとともに、経済復興への機動的な施策が実行できるようにする狙いであります。
　政府の第三次補正予算案については、最善の案とは申し上げられませんが、やむを得ず賛成とした上で、政府・与党には補正予算の原理原則に立ち返ることを強く求め、我が党といたしましては、引き続き、コロナの収束に向けて知恵を出し、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○高井崇志君　国民民主党・無所属クラブの高井崇志です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを、今なお闘病されている方々にお見舞いを、そして、最前線で命を守ってくださっている医療従事者始めコロナ禍と戦っている全ての方々に心から感謝を申し上げます。
　第三次補正予算の編成が指示されたのは昨年十一月十日、閣議決定は十二月十五日。そのときから状況は一変しています。本年一月七日には二度目の緊急事態宣言が出され、多くの国民は、コロナ対策に特化した補正予算が当然組まれるものと期待したことでしょう。しかし、政府は一切見直しを行いませんでした。それどころか、財務省は、見直しの検討すら行っていないことを明らかにいたしました。
　補正予算案にあるデジタル化、カーボンニュートラル、不妊治療支援などは大いに進めるべきです。しかし、今、国民が補正予算に期待しているのはコロナ対策です。菅政権の重要政策は堂々と当初予算に計上すべきです。近年、霞が関官僚の間では、重要な政策は補正予算でというのが暗黙の了解となっています。一体いつまでこんな状態を続けるのでしょうか。補正予算がなければ重要政策は進まない、そんな状況は一刻も早く改善すべきです。
　今、国民が最も心配しているのは医療崩壊です。
　民間病院がコロナ患者を受け入れられないのは、赤字になるからです。コロナ患者一人を受け入れるのに、三つから四つのベッドを潰さなければならない。しかし、その赤字分は、今の補助金では補填されません。
　諸外国では、コロナ患者を担当する医師や看護師には倍の給与が支払われる国もあるのに、我が国はボーナスまでカットされている。補助金の使い道を変えるだけで医療崩壊は防げる、医療現場からは強い要望があると我々が幾ら提案しても、厚生労働省は聞く耳を持ちません。
　菅総理は、一月十一日には神奈川県のコロナ対策責任者の阿南医師から、一月十六日には東京慈恵医大の大木教授から我々の提案と同じことを提言され、分かりました、久しぶりに明るい話を聞いたと応じたと報道されていますが、今なお改善されていません。
　昨日の予算委員会での後藤委員との議論を聞いていても、菅総理は、我々や阿南医師、大木教授からの提案を誤解されているように思います。補助金の使い道の変更であれば、それほど予算は必要ありません。これで医療崩壊はかなり防げます。多くの専門家や現場の医師がそう言っています。今すぐ厚生労働省に指示を出してください。
　国民民主党は、緊急事態宣言発令後、オンラインで国民から意見や要望を集めたところ、短期間で二千二百件余りが寄せられました。その中で最も多かったのがお金と住まいに関することで、現役世代への十万円一律給付や総合支援資金の貸付枠拡大への要望が特に多かったです。
　年度内に執行できるとは到底思えないＧｏＴｏトラベルに一兆円以上の予算を使うならば、数百億円の予算で多くの生活困窮者を救うことができる総合支援資金の貸付枠拡大の方がはるかに効果的です。現行予算案の枠内で十分できます。
　国民民主党は、国民の声に寄り添い、政府が見落としがちなきめ細かな政策も含めて、政策提言型の改革中道政党として、引き続き政策提言を続け、一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束に全力を尽くしてまいります。
　是非とも、我々の提案に耳を傾け、一つでも多く採用してもらうことをお願いして、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計補正予算（第３号）外一案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部新君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、令和二年度分の地方交付税の総額を確保するため、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額二兆六千三百三十九億円について、同額を令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、同年度における交付税特別会計の借入金を増額するほか、同年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。
　本案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日、武田総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。
　本案は、昨二十五日本委員会に付託され、本日、武田総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○武部新君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長越智隆雄君。
　　　　―――――――――――――
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔越智隆雄君登壇〕
○越智隆雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和二年度第三次補正予算の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこととするものであります。
　本案は、昨一月二十五日当委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○武部新君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
　　　　―――――――――――――
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構において、政府出資や長期借入れ等により調達した資金を運用するとともに、大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成業務を行うために必要な措置を講じるもので、その主な内容は、
　第一に、大学に対する助成業務及び国立大学寄託金運用業務を機構の業務に追加すること、
　第二に、機構に資金運用を担当する理事を置き、金融、資産運用等の専門家を充てるとともに、同分野の学識経験者、実務経験者から成る運用・監視委員会を設置すること、
　第三に、助成業務に係る資金の運用に当たり、文部科学大臣は、運用資産の構成の目標、資金の調達等に関する基本指針を定め、これに基づき、機構は、運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならないこと
などであります。
　本案は、昨二十五日本委員会に付託され、本日、萩生田文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣　　　平沢　勝栄君
令和三年一月二十六日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　武部　　新君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青山　大人君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　今井　雅人君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡田　克也君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　本多　平直君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　濱村　　進君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　藤田　文武君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　井上　信治君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　根本　　匠君　　　　　岩田　和親君
　　今井　雅人君　　　　　関　健一郎君
　　逢坂　誠二君　　　　　篠原　　孝君
　　玄葉光一郎君　　　　　森田　俊和君
　　藤野　保史君　　　　　笠井　　亮君
　　藤田　文武君　　　　　馬場　伸幸君
　　西岡　秀子君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　根本　　匠君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　篠原　　孝君　　　　　逢坂　誠二君
　　関　健一郎君　　　　　青山　大人君
　　森田　俊和君　　　　　伊藤　俊輔君
　　笠井　　亮君　　　　　藤野　保史君
　　馬場　伸幸君　　　　　藤田　文武君
　　玉木雄一郎君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　堀越　啓仁君
　　伊藤　俊輔君　　　　　屋良　朝博君
　　西岡　秀子君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀越　啓仁君　　　　　緑川　貴士君
　　屋良　朝博君　　　　　長谷川嘉一君
　　高井　崇志君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川嘉一君　　　　　尾辻かな子君
　　緑川　貴士君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾辻かな子君　　　　　玄葉光一郎君
　　日吉　雄太君　　　　　今井　雅人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
　　　　　――――◇―――――
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、出入国在留管理庁次長松本裕君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、国立感染症研究所長脇田隆字君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、観光庁長官蒲生篤実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　昨日の小川淳也君の質疑に関連し、篠原孝君から質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。篠原孝君。