Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀬川勝久君）　児童買春、児童ポルノ事案は国境を越えて行われるというものが多いわけでありまして、その捜査に当たっては外国捜査機関との連携が不可欠であります。必要に応じて情報交換あるいは連携を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば平成十三年でありますが、第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議、いわゆる横浜会議でございますが、ここで警察庁主催のワークショップを開催いたしました。これは、児童の商業的搾取に関する犯罪に対する国際協力に関する会合というものでございます。それから、平成十四年にはＣＳＥＣ、これは児童の商業的性的搾取でありますが、これに関する東南アジア捜査官会議というものを開催をしておりますし、それから児童ポルノに関しましてはＩＣＰＯとの連携協力を進めておりまして、平成十四年には三十一件の情報提供をＩＣＰＯ等を通じて諸外国から受けておりますし、私どもの方からもＩＣＰＯを通じて二十四件、諸外国への情報提供も行っております。
　この結果、我が国では、諸外国からの情報提供によりこれまで児童ポルノ事件を十一件十二名検挙しておりますし、日本人が日本国外で犯した児童買春、児童ポルノ事案の取締りにつきましても三事件九人を検挙しているところでございます。さらに、現在、インターネット上の児童ポルノ問題における国際捜査協力を推進するということで、Ｇ８におきまして国際的な児童ポルノデータベース構築へ向けての検討が昨年から進められているところでありまして、日本警察からも専門家を参画させているところでございます。
○島袋宗康君　平成十五年二月六日、警察庁公表の少年非行等の概要、平成十四年一月から十二月によれば、児童買春事件の被害児童は千六百三十人で、前年比四百十六人、三四・三％増加しているが、逆に、児童ポルノ事件の被害児童は六十人で、前年比百十五人、六五・七％減少したとのことでありますけれども、その理由はどのような点にあるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　これは厳密に、その理由につきましては厳密にお答えをすることはなかなか難しいんでございますが、一つございますのは、児童ポルノにつきましては、複製をされて流通するというケースが非常に多いわけでございまして、昨年におきましては、複製されて流通している同一の被害児童の画像に係る事件の検挙が多かったということが一番大きい原因ではないかと見ているところでございます。
○島袋宗康君　青少年育成推進会議が平成十四年十月二十一日に申し合わせた当面講ずべき措置の中で、事業者に対する協力要請の件があるが、現在までにそれぞれの事業者に対してどのような協力要請がなされたのか、そしてその効果は現れているのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の、青少年育成推進会議が取りまとめました「出会い系サイト」に係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置におきまして、関係省庁の緊密な連携の下に必要な施策を推進するということが申し合わせられております。
　この申合せを受けまして、総務省といたしましても電気通信事業者や事業者団体への要請を行ってまいりましたところでございまして、具体的には、まずプロバイダーにつきまして、事業者団体を通じまして、利用規約に違反するような不適切な書き込みがあった場合には、プロバイダーが約款に基づいて適切な措置を取るよう会員事業者に対して必要な周知を行うと。また、携帯電話事業者そのものに対しましては、そこの講ずべき措置に記載されておりますように、請求書同封物等において出会い系サイトに関する広報啓発活動を行うことを、それぞれ要請いたしました。
　この要請に応じまして、プロバイダー等の事業者団体三団体におきましては、昨年十一月中に会員に対しそれぞれ周知を行いましたし、また携帯電話事業者におきましても、ウェブページでございますとか、あるいは請求書同封物におきまして広報啓発活動を行いました。
　このほかにも、携帯電話事業者におきましては、利用者からの要請に応じまして、いわゆる公式サイトのような言わば安全なサイト以外には接続させないようなサービスを検討しておりまして、この夏にもサービスが始まるものと思っております。また、大手のプロバイダーの中には、いわゆるフィルタリングサービスを既に実施しているところもございます。
　このように、今回の先生御指摘の申合せに基づきまして、総務省が行いました協力要請に基づいて適切な措置が取られていると考えておりますけれども、引き続き、私どもとしまして、関係事業者と協力しながら必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　インターネットにおけるレーティング、フィルタリングシステムの開発の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（清水英雄君）　インターネットが手軽に利用できる環境になった一方では、利用者が利便性を享受しながら、意図せずに違法あるいは有害コンテンツに出会う可能性がやはり非常に高くなっておりますし、現実に多発しているものだと思っております。やはりそういう面では、利用者が安心してインターネットが利用できるために、先生御指摘のそのレーティング、併せてフィルタリングサービスの活用というのがやはり重要なものであり、かつ有効だと思っております。
　総務省としましても、平成九年度からこれらについての研究開発をしてきておりまして、一つは、コンテンツの格付、レーティング、これを支援していく技術。これは、先生御承知のように、実際目で見て確認しながらやっていくという形になりますとなかなかレーティングに時間が掛かったりしますので、それをもっと、いわゆるサイト間のリンクに着目をしてグルーピングすることによって、容易にある意味では視認の手間を省くやり方。こういうような技術開発ですとか、あるいは二番目に、不適正なコンテンツの検知技術。これは、実際上フィルタリングソフトで抽出されます特定の言葉に着目をしまして、その言葉を、それにプラスアルファで、例えば関連性の高い別の言葉、こういうようなものを、もう自動的にフィルタリングソフトで抽出されたものとあれとして自動的に学習しまして、有害なサイトを確実に検出する方法。こういうような技術等に関する、言わばフィルタリングサービスの高度化に必要な技術の研究開発に取り組んできております。これらにつきましては、その成果を公表しております。
　こういうような研究開発に併せまして、先ほどの話にもありましたような、多くのプロバイダーの方でも自らフィルタリングサービスの開発、提供がされております。私どもも、このフィルタリングサービスの普及がより進むように、その意義等についてホームページ等を通ずるなどして更に一般利用者への周知に努めてまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　児童の商業的性的搾取に対する国内行動計画、平成十三年二月十六日の中で、関連業界との協力の項で、「児童ポルノをはじめとするインターネット上の違法・有害情報について、苦情・相談等に適切かつ迅速に対応するための最適な体制の在り方を検討し、その実現を図る。」とうたわれておりますけれども、その後、この最適な体制は構築されているのかどうか、その辺の御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察庁におきましては、平成十四年度中に、文部科学省、それから民間有識者、ＮＧＯ、インターネット業界関係者などとともに、インターネット上の少年に有害なコンテンツ対策に関する研究会というものを開催をいたしておりまして、児童ポルノ等のインターネット上の違法、有害な情報について国民一般から通報を受け、その内容に応じて警察への通報、プロバイダーへの連絡などの措置を行う民間団体の活動、言わばホットラインというものでございますが、これにつきまして、外国の事例の調査、あるいは我が国におけるホットラインの在り方ということの検討を行ってきたところであります。
　この調査検討結果を踏まえ、関係機関、産業界、ＮＧＯと連携しつつ、ホットラインの早期実現に努めていきたいと考えております。
○島袋宗康君　本法案は、憲法二十一条の表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密などの規定はクリアしているのか、大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　結論から申し上げれば、憲法二十一条に何ら抵触するものではないというふうに考えております。
　このいわゆる不正誘引の規制というのは、現実に子供たちが不用意にこれにアクセスすることによっていろいろな犯罪に巻き込まれるおそれがある、そういう意味で、社会的に危険性のある行為であるという認識に立っておりまして、そういうものを禁止することが憲法二十一条が排除しているわけではないというふうに考えております。
　それから、二項の方の検閲であるとかあるいは通信の秘密ということでございますが、いわゆるここで、この法律の二条で定義しております出会い系サイトというのは、要するに、だれでもが閲覧できるサイト、掲示板というものでございますから、そこでそういうものを出していたら規制するというのは、事前検閲という、いわゆる検閲の定義にはまるものではありませんし、それから、御批判がありますのは、そういうものを捜査していく過程で通信の秘密を侵す場合が、おそれがあるのではないかという御批判もあるところでございますけれども、これはもちろん、それをやっていく場合に令状主義とかこういうものをきちっと踏んでやっていくことは当然のことでありますので、憲法二十一条に抵触するという御心配はないものと考えております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　ちょっと質問通告の順番変えて、五番目の質問ですね、しょっぱなにお聞きします。
　私は、この法案に対しては、やはり小手先のびほう策を繰り返していく中で、本当に当初の目的というものが達成できるのか。すなわち、児童の性を商品化することが防げるのかという、このことに疑問を呈す意味で質問をしたいと思っております。
　ここでちょっと考えてみたいんですけれども、売春というものは一体なぜいけないのか。誤解しないでください。私もいけないものと思っているし、悪いものとは思っているんですが、いざ突き詰めてこのことを子供たちに問われた場合、どう答えることができるのかと、私は実は頭を悩ませております。
　というのは、古い江戸の時代やら戦前の時代でしたらいわゆる売春といったものは人身売買が伴いました。そこの大きな違いというのは、要するに自己決定しているかどうかということです。本人の意思にかかわらず、ともすればさらわれるような形で岡場所とかに送られて、そこから出たければ足抜けだなんというそういう時代と今は変わってきていますよね。
　今回の誘引という点でも、ほとんどが少女自らが、九四・二％ですか、自分の方から声を掛けている。ということは、彼女たちはもう自分の意思だと、一歩間違えれば自分たちの経済活動だぐらいな意識を持っているわけですよね。
　そこで、今日ちょっとお配りしたものに、ちょっと古いんですが、六年前の新聞の社説がございます。実はこの社説は、今回の出会い系サイト法案で私が資料としてたまたま見たものではございません。私の頭の隅にたしかこういう社説があったということを記憶しておりまして、やっと今朝探し当てて、皆様のお手元に配っています。これは、この年、東京都がいわゆる条例で買春行為を禁じたときに、じゃ、どうしてそういった援交とか売春が駄目なのということを、新聞にしては、大変私が読むとこれ苦労して書いているんですね。当時、私の記憶でも、これで本当に子供たちは納得するのかな、どうだろうという、そう思った記事です。でも、これはある意味、誠実に真剣に書いていると思っているんです。ちょっと全文は長いんで、かいつまんで読ませてもらいます。
　今まで東京都は厳しい規定を作っていませんでしたと。性は、人権やプライバシーを考える上でとても大切なものだから、条例で禁止するより個人の判断に任せようと考えてきたからです。日本青少年研究所が最近、約千人の高校生を対象にした調査で、売春など性を売り物にすることは本人の自由と答えた人は二五・三％に上りました。これ先ほどのやり取りですと、見知らぬ人とのセックス容認というのは五〇％行っていますから、このころよりはるかに進んでいるようですね。更に読みます。自分たちの体を自分の責任で売ってどこが悪いのとあなたたちは言うかもしれません。仮にあなたが援助交際をするとして、あなたの前に現れる男性はお金で若い体を自由にしているような男性です。男なんてばかばっかり、男なんてみんな同じ、男性への、あるいは人間全体への不信感やさげすみがおりのようにたまっていくでしょう。人への根深い不信感を抱えたあなたは、ある男性を心から愛せるでしょうか。生きていく途中で特別な人と出会い、触れ合い、共感が持てたとき、喜びに満たされます。あなたは掛け替えのないそんな体験をわずかなお金と引き替えに遠ざけてしまうかもしれないのです。
　結びにこう書いてあります。「性のこととなると、私たちも自信がありません。でも、ともに悩み、考えます。あなたたち若い人のことが心配だし、大切だと思っているからです。」と。これは「あなたが大切だから」と題した社説なんですが、これ、本当に苦しいながらも何とか子供たちを、分かってもらおうという私は努力した文章だと思っているんです。
　売春がなぜいけないのか、これ管轄は売春防止法は法務省だからそちらに聞いてくれと言われたんですが、法務省の審議官、この売春防止法の一条にある、いいですか、「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、」なんて答えは求めていないんですよ。これを聞いて今の女子中学生や高校生が納得するとは私には思えないんです。強いて言えば、人としての尊厳をなぜ害すのか、なぜ性道徳に反するのか、社会の善良の風俗をなぜ乱すのか、この点も踏まえて、あくまでも子供たちが分かるように、納得するように、いいですか、新聞の社説でさえここまで誠実に何とか解きほぐそうとしているわけですから、この法律の所管官庁の責任者として、子供たちに本当に納得するような、そのような御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（河村博君）　御説明申し上げます。
　法律的には、確かに先生御指摘のように、「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものである」とされておりまして、これは男女の間の性交等の在り方と申しますか、男女関係の在り方につきまして、こういった売春というものが社会一般の考えておる、男女それぞれ人として尊重され、尊厳あるものとしてのつながりという観点からは道徳的にも反しており、社会の風俗、善良な風俗を乱すというふうに考えられているのではないかと思っております。
○黒岩宇洋君　私は、ここで本当に、我々大人全員で考えてみたいと思っているんですよ、謙虚に。やっぱり子供たちが平気で売春していくわけですよ。先ほど島袋委員の質問にもありました。単に、私は、これ世代間格差ということで片付けていいものだと思っていません。今の法務省の答弁で本当にお子さんたちが納得するなら、池坊政務官、もう学校で今の答弁、後で議事録配ってくださいよ、これで理解するかと。私は、そんなことではないと思っているんですね。
　これ、しつこく聞くのは、この後、この法律というのは、少なくとも売春、性交を伴わないような援交に対する誘引とかでも罰するとなっているわけですね。そこまで非常に踏み込むわけですから、そのもっと体を売るという、性交を伴うという、このことに対してなぜいけないかすら説明できなくして、じゃ何でセックスも伴わない援交駄目なのという、これに私答えられないと思うんですよね。だから、私はこの部分は本当に重要だと思うので、この後、谷垣大臣と池坊政務官に同じ質問をします。谷垣大臣、大臣も娘さんいらっしゃるのかお孫さんいらっしゃるか分からないんですけれども、一人の大人として、親として、その人たちに説得するようなそういう思いで私の質問にこの後答えていただきたいと思います。
　今回の出会い系サイトを使ったいわゆる児童買春、これに対しては教師の逮捕者も出ていますね。警察官も出ています。国会議員はまだ出ていないようですけれども、大人がこのような状況なわけですから、本当にどうすれば子供たちに理解してもらえるかというのは重要なことだと思うんです。ですから、谷垣大臣、大臣の、親として、大人として、本当に何で売春がいけないんだと聞かれたとき、どうお答えになるか。それを今ここできっちりとお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これ、なかなか難しいんですよね。それで、どういうふうに答えるかというのはそれぞれの、何というんでしょうか、物の考え方の根本にかかわってきますので、私の答えが黒岩さんを説得できるかどうか自信がないんですけれども、私は、易だって陰と陽とで成り立って、あれで世界の宇宙の現象は全部陰と陽の変化で説明されているわけですね。
　そんなことを言うまでもなく、我々の存在そのものが性というものによって成り立っているんです。私がここにいるのも、性というものがあって成り立っているんですね。我々の命の根源にそういう問題があるわけですよね。それにどう向かい合っていったらいいかというそれぞれの態度の問題だと私は思います。
　要するに、自分の命の根源にあるものを真正面から見据えたときに、簡単に商業化というのか、金で売るとか買うとかいう答えを出してよいのかということだと思います。私はそれ以上言葉を弄して申し上げられないんですが、私はそういう、自分の子供にもし教えるとしたら、あんたの命の根源にあるものを金でやり取りするということでいいのかと、こういうふうに言います。
○黒岩宇洋君　そうですね、一つの表現ですね。私も、ですから、いずれともすれば私も娘ができるかもしれないときにどう答えようかと、今もう本当に頭をめぐらしているんですよ。今日の大臣、その命の根源という言葉は私も本当に参考にさせてもらおうと思います。
　やはり大事なのは教育現場なんですね。今日も、各委員からも、この法律だけでじゃ何か本当にきっちりと子供たちの性に対する意識とかいうのは変わるのかと、そういった苦言も呈されています。私は、本当にそのもっともっと手前のところで、もっと根本的なところで議論が進まなければいけないという、これ最初に申し上げた私の今回のテーマです。
　それで、先ほど池坊政務官はちょっとお聞きじゃなかったと思うんですが、田中局長が島袋委員の質問のところでこういう表現をしたんですね。要するに、法律で禁止されているものは駄目なんだと。私、こんなんでは子供たちは、要するに売春は法律で禁じられているから駄目なんだ、こんな紋切り調じゃ絶対に私は納得しないと思いますよ。文科省や、ましてや先生方がこんなことを本当に現場で私は言っているとは思いたくありません。
　そういう意味で、現在、じゃ子供たちから売春何で駄目なの、援交何で駄目なのと、こう聞かれたときに、今、文科省、そして先生というのはどう答えているんですか。そして、池坊政務官、実は担当政務官でないのに池坊先生をお呼びしたのは、やっぱり女性からの観点ということをお聞きしたかったのと、今までこの委員会でも何度かの文部科学行政のやり取りで、大変興味深いやり取りが、議論をしたことを踏まえて、是非、私なんかもそうですし、子供たちも納得するような、そのようなお答えをください。どういうふうにして教えていくのか、それをお答えください。
○大臣政務官（池坊保子君）　性を商品化してはいけないというのは、家庭教育、私はこれは親が本来的には教えるものだと思っておりますが、それがこのごろなされておりませんので、学校教育の中においてもこれはそれぞれの段階に応じまして、例えば四年生ですと保健領域、五年、六年になりますと体育科、道徳、特別活動などで教えております。また、中学、高校でも教えておりますけれども、これは、教えて、ただ、いけませんと言ったって、今、黒岩委員がおっしゃったように、はい分かりましたというものではないと思います。
　例えば、茨城県ではチームティーチングでみんなが話し合って、なぜいけないと思うかというようなことを、先生も、そして生徒たちが自分の意見を出し合いながら、いろいろと、納得するように、そういう場を設けたりいたしております。高校ですとホームルームがございますから、それを活用いたしております。また、総合学習時間などでもそういうので使っているところもございます。
　私は、小学校六年になります長女の子供には、人間は物ではなくて精神があるのだ、精神、心は物よりも大切なんだと。性を商品で買ったらそこには精神が宿らないのだ、介在しないのだ、そういうのはまずむなしいではないかと。それからまた、その結果として、医学的に様々な問題、妊娠をしてしまうこともある、あるいは病気がうつされることもある、そういうたくさんの波及の悪い負の部分があるんだということを私は六年生の子供やその周辺の子供たちには申しております。
　ここに、先生がお出しになりました中にもございますように、五年間で二千五百人の子供たちが診察に来た。これは一人の先生ですから、全国から見たら本当に多くの子供たちがこういう病気なんかをうつされているというのが現実だと思います。
　ですから、私は、ただ道徳的な面だけではなくて、そういう科学的、医学的な知識も教えなければいけないというふうに思っておりますので、文部科学省はそういう指導も先生たちにいたしております。
○黒岩宇洋君　よく分かりました。
　今の、精神的な存在だというところも、谷垣大臣の命の根源といったところと通ずるものがあると思います。
　それと、今お聞きして私もいいなと思ったのは、確かに子供たちが自分たちで、チーム何とかですか、話し合った中で子供たちが、これだからいけないんだというものを何か言葉として見付けることができれば、私、本当にそれは大きな意味があると思います、子供同士で。そういったことを私は文科省としても進めていってもらいたいと思います。
　ただ、いずれにせよ、今ここで聞いている大人一人一人がきっちりと子供たちの問いに答えられるような、また、そういう社会づくりをしていくことというのも各関係大臣も今後連携して模索していっていただきたいと、このことを冒頭にお願いしておきます。
　そうしましたら、この後ちょっと条文に沿いまして、政務官はもう結構でございます、いらっしゃりたければいてもいいんですけれども。
　条文に沿ってちょっと細かいところで聞いていきますので、まず、この第二条ですね、第二条。ここで定義されているんですけれども、ここで私、素朴な疑問をちょっとお聞きしたいと思っています。
　ここで、いわゆる交際の定義は、「面識のない異性との交際」とありますけれども、やはり警察庁に聞いても、いろんな例示はあったんですけれども、やっぱりちょっとなかなか分かりづらいんですよね。何でこれ、聞くかというと、やはりこの裁量が広がっていくというのは大変大きいと思うんですよ、何でもかんでも交際だと。
　具体的に、この交際の定義を具体例になぞって、ちょっと簡単でいいので御説明ください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　二条二項に言います異性交際、面識のない異性との交際についてのお尋ねだと思いますが、ここで言います異性の交際といいますのは、男女の性に着目した交際、すなわち、相手が男であること又は女であることへの関心が重要な要素となっている感情に基づく交際を言うものというふうに理解をしております。
○黒岩宇洋君　その説明、受けました、性に着目した付き合いと。
　ここでまた素朴な疑問なんですけれども、この第二条の二項では、これ、異性交際に限っていますよね。何が言いたいかって、もうお分かりだと思うんですけれども、児童買春でしたら同性が同性を買っても罰せられますね。これ、何で今回は異性間に限ったんですか。
　私、質問したら、資料をいただきました。要は、出会い系にかかわる児童買春違反の中で、これは同性愛にかかわる件数というのは非常に少ないんだと、だから入れなかったというんですけれども。
　これ、今日もいろんなところを議論されていますけれども、結果としてそれほど被害が大きいか大きくないかという議論じゃ、私はしたくないんですよ。片や、ある児童買春のときだったら、男性が男性を買う、女性が女性を買うことは駄目だと、処罰すると言っているのに、今回はこの誘引に限っては異性に限るというのは、これはやっぱりだれも釈然としないはずなんですよ。何でこういう、あるときは良くてあるときは駄目だというような、これ、この後いろんな箇所に出てきますよ、こういうことが。
　この私の疑問に答えてください。なぜ異性じゃないのかというより、なぜ児童買春のときは同性も駄目だけれども今回のは異性がいいという、この、あるときは駄目、あるときはいいという、こういうことがなぜ起こっているのか。そのことについて、ちょっと簡潔にお答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　これはインターネット異性紹介事業の定義についての問題でございまして、どういった言わばサイトを規制対象としてとらえるかという観点で検討をしたところでございます。
　その結果、今御質問にもありましたとおり、実際に出会い系サイトを利用して発生した児童買春事件のうち、九九・八％が異性交際、すなわち、男女の性に着目した異性との交際を希望する者を対象とするサイトで発生していると。残りのものについても、別にこれは同性愛サイトというわけではなくて、それ以外の一般的なサイトであったと、こういうことであります。
　インターネットの社会の在り方についてもいろいろ議論があったところと拝聴いたしましたけれども、やはりそのサイトについていろんな規制を掛けていくということを考えたときに、その規制というのは必要最小限度のやはり規制であるべきだろうということで、犯罪被害の発生実態を踏まえた上でこのように規定をさせていただいたところであります。
○黒岩宇洋君　私も、必要最小限度の規定というのは賛成ですよ。
　ただ、件数が少ないといっても、元々、通常、異性間の交際に比べて同性間の交際って少ないわけですよね、わずか数％のはずですよ。だから、それを考えれば、果たして本当にこれが少ないかどうかというのも分かりませんし、それよりも、あるときは良くてあるときは駄目だという、本当にこれ、分かりづらいところが各条文に出てきます。そういったことで、本当にその後の運用がぶれないようにということで一つくぎを刺しておきました、別に同性を入れろと言っているわけじゃありませんけれども。
　とにかく、細かいところを少しずつ聞いていきます。
　次、第六条。これも今日も大分議論し尽くされているんですけれども、これ、ちょっと細かくお聞きします。
　この第三項と第四項で、というのは、これはいわゆる性交等を除く援助交際を指しているんですね、具体的には。そういうことですよね、「性交等を除く。」。要するに、金銭を伴う援助交際ですよ。この行為自体を禁止する、ないしは罰則する規定のある法律というのはあるかないか、お答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　そのような法律については私どもは承知しておりません。
○黒岩宇洋君　じゃ、もう一点お聞きします。
　では、これ、出会い系サイト以外でのいわゆる性交等を除く援交、じゃない、出会い系サイト以外での誘引の場合、その行為を禁止するか又は罰する法律というのはありますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　その誘引というのはどういう誘引かということでありますが、例えば売春防止法では、売春を行う目的で公衆の目に触れるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるよう誘引することということが売春防止法五条にございますし、また六条では、売春の周旋をする目的で広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるよう誘引することと、こういう規定例はございます。
○黒岩宇洋君　済みません、ちょっと質問の仕方が悪かったですね。
　いわゆる金銭を伴わない援交の誘引に限って、これだとありませんよね、ありませんよね。
　今二つお聞きしたのは、これも本当に法的に、法体系上の整合性に私は疑問を感じているんです。というのは、いいですか、お金を伴わない援交というのは、これ自体全然禁止されていませんよね、禁止もされていない。それが今度は書き込んだだけで禁止、書き込むことが禁止どころか処罰の対象になるわけですよね、そうですよね。もう二段階特進ですよ、いきなり。
　次に、誘引。出会い系だったらいけない。これは松井議員の議論でもありましたよね。そのほかの一般の書き込みとかだったらオーケーだしとか、そのほか、例えば簡単に、街角である男の人に、ある人間がある男の人に、この女の子と援助交際してやってくれと、これ、許されるんですよね。許されているんですよ。禁止もされていないんですよ。このことと書き込みとどっちが法益保護の観点から問題があるかといったら、明らかに街角で直接援交と。もうこれ、本当に直接的な行為ですよ。これが禁止もされていないのに、今回は書き込んだだけで禁止、なおかつ処罰の対象ですよね。これ、今お聞きになっている方、だれが聞いたって、もうだれも納得いかないと思うんですよ。そう思うんですよ。
　このことについて、だれも納得いかないと言いながら、納得させてほしいので、局長、お答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　その現実の場における同様の誘引とインターネットにおける同様の誘引、すなわち対償交際誘引について、どうして違うのかと、こういう御質問かと思いますが。
　やはりこれは、インターネットというのは、もうだれもが大変高度な匿名性を持ったまま不特定多数の者に対して同時にかつ瞬時に情報を発信することができる、それで、そのことによりまして公然と不特定多数の者に対して、児童を相手方とした性交等又は対償を伴う異性交際の誘引を容易に行うことが可能である、それに応じてくる者も非常に多いということであります。現実問題としての、言わば何といいましょうか、危険性が、現実の場での、リアルな世界での声掛けといいますか誘引とネット社会における誘引とでは非常に差があるということであります。そういった現実社会と比較しての危険性の違いということが一番大きい理由でございます。
○黒岩宇洋君　匿名性とか、瞬時に発せるとか、不特定だから、何かこっちの方がいわゆる反社会性が高いというような表現ですけれども、ちょっと個別に聞いた方がいいかな。
　さっき最初に言いましたよね。援交自体、禁止していませんよね。援交を禁止していませんよね、していないわけですよ。でも、何でしていないことを誘引すると処罰されるんですか。この点ちょっと、この点だけちょっとお聞かせください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘のとおり、その対償を伴う交際そのものは処罰をされていないわけでありますけれども、現に出会い系サイトを利用した犯罪の多くを占めます児童買春事件について見てみますと、その二五・四％が性交等には言及せず、金銭を渡すあるいは金銭をもらうということを条件として児童との交際の誘引をしている、そこからその児童買春事件に発展をしているということでございまして、その誘引行為といいますか、その書き込みの内容自体にはその性交等には言及しないわけでありますけれども、そういったお金をもらうということを条件として見ず知らずの人と会うということがそういった事件に発展している事案が非常に多いということに着目をしたものであります。
○黒岩宇洋君　ちょっとしつこく聞きますけれども、例えば自動車を運転する、これは何の違法性もありませんよね、何の禁止もされていない、処罰にもならない。でも、じゃ、あなた運転しろよと誘引したと、そういう書き込みをしたと、その人間が処罰される、これと同じことなんですよ。皆さん、多分おぼろげに、運転と援交だったら援交の方が悪いだろうとおぼろげに思っているけれども、でも、それ、明確にしなければいけないわけですよね。だって、援交は禁止されていないんですもの。
　禁止されていないことなんて、世の中たくさんありますよ。それがいきなり、ネット上で出会い系サイト上で誘引したらと言う。私、これはやっぱりもっと丁寧にこの法律も作るべきだし、元々の根本の売春防止法なりなんなりの強化とか、私は、そういったところの一般法を強化することにより対応すると、そのことの一つの表れだと思うんです。
　ちょっとこの個別法はどうしても理解しづらいと、このことは指摘だけにとどめておきます。
　そうしましたら八条についてお聞きします。
　これ、私は、実はこの八条が当然この法案の中で最も重要だと思っているんですよ。なぜならば、この八条が徹底されれば、徹底されれば六条とかもう問題に出ないんですよね、そうですよね。この法律の仕組みはそういうことですよね。要は、出会い系サイトに児童が全く入らなければ、誘引であるとかそういったことは一切起こらないわけですよ。ですから、この八条というのは大変重要なものです。
　具体的に、じゃ、どうやって本人確認できるのか、どうやってそのことによって児童を締め出すことができるのかということを、幾つか、もう何度も警察庁とやり取りして聞いているんですが、改めて聞きます。
　具体的にどういう手法を、これ、「国家公安委員会規則で定めるところにより、」とありますけれども、幾つか警察庁も想定しているようですね。どういうスタイルで、どういう形態で本人確認して、そして締め出すのか、そのことをお答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　例えばサイト上のプロフィール欄に年齢の項目を設けるなどしまして利用者に年齢を入力させる場合には、その年齢を入力させることによって児童でないことを確認する。それから、年齢を入力させることがない場合には、十八歳以上ですかという問い掛けにイエス又はノーというような回答を入力させる。それから、あらかじめ十八歳以上の者であることを確認した者にＩＤ、パスワード等を付与している場合もあります。そういった場合には、利用の際にＩＤ、パスワードの入力を求めると、こういったものを現在考えております。
○黒岩宇洋君　これも、何度もやり取りしているんで、ただ指摘しておきますけれども、いわゆる年齢を何歳だと、要するにそれを条件にしていると。ただ、自由投稿欄では実際に私は中学生でしたって言えるわけですね。だから、これももう私は完全に網の目からこぼれると思いますよ。さらに、十八歳以上か以下かなんてことを聞かれたって、これ、いわゆる自己申告ってやつですよね。自己申告では私は絶対にこれは防げないと思います。みんな平気で十八歳以上と言って入ってきますよ。
　このようなもので、改めて聞きますけれども、本当にこの八条の規定というのは効果をどれだけ及ぼすことができるのか、お答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　自主申告という方法に限界がある、年齢を詐称してサイト利用することはできるではないかという御指摘でありますが、一つは、自主申告でありましても、言わば好奇心とか思い付きでサイトを利用しようとする児童に対しては抑止力として働くだろうということが一つございます。
　それからもう一つは、そういう年齢を詐称してサイトに入ったとしても、そのサイトの中では児童である者を検索することはできなくなるわけですので、児童買春の温床となっている、あるいはそういう不正誘引がはんらんしているという状況は、非常にこれは減少するのではないかというふうに考えられます。
　それから、自主申告というやり方自体が非常に不十分ではないかというそもそもの御指摘でございますけれども、しっかりとした年齢確認をこの八条ですることができれば確かに六条等の規定は不要になるという考え方も成り立つわけでありますけれども、こういったインターネット異性紹介事業そのものが、本日の御議論にもありましたとおり、五千とも一万とも言われる多数の業者があり、しかもそれが有料、無料いろいろございます。それから大小もいろいろございます。そういったものに一律に厳密な利用者に対する本人確認ということを義務付けることは、なかなかこれは無理があるのではないかということでこういった八条の規定となったものでありまして、この八条の規定とそのほか本法律案に定めます各種の規定が相まって児童の犯罪被害の防止に効果が上がるものというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　本当に長い答弁をわざわざお聞きしたのは、殊更、要はこの八条で実効性があると今日、再三再四そうお答えしているんですよね、局長は。そうなんですよ。でも、これ、矛盾が生じているんですよ。なぜならば、何度も言いますけれども、八条と六条というのは相関関係にあるわけですよ。ですから、八条が局長が殊更強調するほど効果があるなら、結論としては、六条、そこまでやらなくていいんじゃないのということになるんですよ。要らない、ないしは処罰まで要らないでしょうと、そういうことなんですよ。局長は今とうとうと効果がと言いましたけれども、このことはすなわち六条の必要性を低いと言っているのと同じことなんですよ。
　私、何でこれを言いたいか、何を言いたいかというと、やっぱりこの八条、それからいろいろテクニカル的なところでも難しいとは思います、その本人確認も。でも、この部分を私はもっと検討して、このことを徹底させることによって、それが後に児童の保護から処罰へという大きな大転換するんですよ。もうちょっと努力してもいいと、そのことが私、この八条で言いたいことなんです。
　もう、ちょっと時間なんでこれで終わりますけれども、またあさってそのほかの細部についても質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（小川敏夫君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　信田　邦雄君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　市田　忠義君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　山本　　領君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置
　に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○食品の安全性の確保のための農林水産省関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（食品の安全性の確保に係る農林水産関係法律
　の施行に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、ツルネンマルテイ君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として信田邦雄君及び市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件の審査のために、本日の委員会に厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産大臣官房統計情報部長山本領君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　両案件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加治屋義人君　自由民主党の加治屋でございます。
　大事な時期を迎えておりますＷＴＯ、ＦＴＡの交渉、現状と課題、そして閣議で了解されている日本の主張を堅持するという方針にいささかも変化あるいは障害はないのか、このことについて大臣にまず伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　このＷＴＯ交渉につきましては、今委員からも御指摘のとおり、我が国の基本的な考え方、それからさらには多様な農業の共存と、これを基本理念といたしまして、農業の持つ多面的機能、そして食料安全保障の確保等、非貿易的関心事項に十分配慮し、そして品目ごとの柔軟性、また改革の継続性、そして輸出入国間の権利義務のバランス、これを確保すると、この基本的な考え方、これに基づきまして全力を尽くしてこの交渉に当たってまいりたい。
　また、ＦＴＡの関係につきましても、これは、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持、基本を、これ強化を基本とするものでありまして、これを補完する意味で経済連携やＦＴＡを積極的にまた考えるということがあるわけであります。これらの問題につきましても、今日まで産官学含むいろいろの関係の皆さんで研究会等々をしていただいている経緯もあるわけでありまして、これら、我が国の農業、また我が国の農業構造改革に悪影響を及ぼすことのないよう努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○加治屋義人君　太田副大臣、五月の二十二日にジュネーブでジラール議長と会談をされた、そういう報告も見させていただいておりますけれども、やはり厳しい環境であるということはよく私も理解をさせておりますだけに、是非特段の御努力をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　ところで、動物の群れのボスの役割というのは、えさと安全を守ることが使命だと言われております。日本国民の食を保障し、外敵の攻撃から国民を守ることが大臣の最大の使命だ、責任だと、こういうふうに思っておりますだけに、大臣の御健闘を、頑張っていただけますようにお願い申し上げておきたいと思います。
　私が見た亀井大臣あるいは太田副大臣、渡辺政務官というのは、ともに大変人柄のいい人だと、大変正直でまじめな人だとかねがねそういうふうに尊敬をさせていただいているんですけれども、ただ、人柄が良くてまじめな人というのは人様をだますことができない人だ、一般的にこう言われているんです。逆な言い方をしますと、人様にだまされやすい人だと、こういうふうに私は思っているんですけれども、ただ、これからアメリカを始め輸出大国との正に闘い、あるいは国内においては、外務省、経済産業省、我々のこの農林省との整合性との闘いだと、そういうふうに思っておりますので、大臣、この際、まじめな人柄、あるいはまじめな人柄を返上を一時していただいて、是非鬼になった気持ちで我が国の農業を是非守っていただきたいと、そう思うんですが、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今いろいろお話しいただきましたが、私も六十数年こうして人生を経てきておるわけであります。いろいろの仕事の経験もいたしておりますし、二十数年になりますか、政治家の仕事をしております。おかげさまで今日までこうして政治家の仕事のできますことも、時には私の信条を貫いてきたことは事実でありますけれども、しかし、いかにこれを維持していくかと、それはそれなりに私も人生の幾多の経験を積んできております。これ、しかるべきときにはこれはやり通さなければならない大きな信念と決意を持ってやるわけでありまして、正にこの問題、私は、今回こうして農水大臣を拝命し、正に日本の国益、そして日本一億二千六百万のこの国民をいかに守っていくかと、この使命を負っておるわけであります。
　その決意を持って全力投球で、今までの経験を生かしてそして頑張ってまいりたいと、こう思っておりますので、どうぞ皆さんの御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○加治屋義人君　力強い決意をいただいて大変うれしく思います。
　食の安全関連法案について伺います。
　このたびの食品安全基本法及び関連法案が上程されて、食の安全が法律面でしっかりと確保される仕組みが整備されることになりました。災い転じて福となすとよく言いますけれども、ＢＳＥなど食の安全を脅かす一方、一連の問題に行政も国会も的確に対応する姿勢を示すことができた、このことは、いろいろいいこと悪いこと議論をされてきましたけれども、しかし、このことは高く評価できるのではないかと、私はそう思っております。
　組織改編について法案の案を自分なりに読ませていただいて、よく理解のできないところが二、三ありましたので、そのことについて教えていただきたいと思います。
　一つは、食糧事務所及び地方統計組織の統合を行うことになっておりますが、第一段階、これは平成十五年、第二段階、平成十八年となっておりますけれども、これを一挙に最終的な形としてできない理由は何なんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（田原文夫君）　お答え申し上げます。
　今回の組織改正ということでお願いしておりますのは、今先生も御指摘されましたように、平成十五年度におきましては、食糧事務所を廃止いたしまして、食品リスク管理業務と主要食糧業務を担います地方農政事務所を設置するということ。
　それから二番目は、地域におきます情報受発信所業務の強化を図るということから、現在あります統計情報事務所と出張所、これを統計・情報センターということで改組したいと、この二点でございます。
　他方、中央省庁改革基本法、これは平成十年の法律でございますが、地方支分部局の整理ですとか合理化のためには絶えず見直すということで、再配置でございますとか統合ですとか廃止、そういったことを不断にやるようにという御指摘もございますので、十八年度に地方農政事務所の下に統計・情報センターを位置付けたいと、かような中身にしているわけでございます。
　それで、これ、時期をずらして御提案申し上げているという趣旨でございますけれども、現在、食糧組織では地方には、この十四年度末でございますが、定員八千八百名おります。また、地方の統計情報組織、これは全体で五千四百人でございまして、言わばこの両組織の統合となりますと、その円滑な実施を確保していくためには、人事管理でございますとか業務運営ということで、ある程度は準備期間を設けさしていただきたいということでございまして、円滑な両組織の統合ということで間を置かさしていただきたいというものでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、平成十八年度におきましては、現在まで食糧庁、統計ということで二本の中央組織でございましたけれども、この一本を図りながら行政組織の効率化ということに努めさしていただきたいと、かように考えている次第でございます。
○加治屋義人君　食糧庁の廃止と業務再編に伴って主要食糧部門の職員、現行約五千九百名、今後十年間で三分の一に縮減をする、合計三千名の削減を目指すとなっております。これは長引く不況に苦しむ民間企業のリストラの努力に配慮をして、小さな政府を目指すという趣旨、姿勢、そして意気込みは私は大変評価をできます。
　しかし、一方、大きな変革を迫られている米政策を始め食料自給率向上などの農政の重要テーマの遂行に本当に支障はないのだろうか、そのことをまず伺いたいと思います。
　また、今回の法整備に伴って、その運用によって実効を上げることが期待される食の安全行政の面は本当に大丈夫なんだろうか、このことについて伺いたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　お答え申し上げます。
　今、二点御質問ございましたけれども、その前半部分につきまして私の方からお答え申し上げたいと思いますけれども、食糧事務所の定員、従来から業務の見直し合理化を図りまして、その削減に努めてきたところでございます。
　一方、今回の組織再編に伴いまして、昨年十二月二十二日、総務省が取りまとめました国の行政組織等の減量、効率化の推進におきまして、主要食糧部門に従事する定員五千八百九十六人につきまして、向こう十年以内に三分の一程度まで縮減を目指すこととされたことは先ほど委員がお話しになったとおりでございます。
　我々、このスリム化につきましては、一つには、平成十七年度末までに行うことにしております農産物検査の民営化、それから今回、地方食糧組織を地方農政局へ編入することに伴いまして総務部門の合理化ができます。このような農産物検査の民営化と総務部門の合理化を通じまして、全体としてスリム化に努めることとしているところでございます。
　今、委員がお話しございましたように、米政策の改革、これは何としましても実行しなければなりません。それに支障がないようにすることが大事でございますので、今回の組織改編により、主要食糧業務につきましては、本省段階では総合食料局に新たに食糧部を設置いたしまして、その食糧部におきまして、また地方段階におきましては、これまでの食糧事務所の業務を地方農政局に編入いたしまして、主要食糧業務を一般の農政との連携の下に実施する体制を整備しているところでございまして、これらによりまして米政策の見直しを始めとする各般の施策が円滑に実施されるよう万全を期してまいる所存でございます。
○政府参考人（西藤久三君）　お尋ねの二点目のリスク管理業務についてでございます。
　地方農政事務所では、当初、農林水産省におけるリスク管理業務のうち、これまでの国と都道府県の役割分担の考え方を踏襲しまして、一つは広域性のある事業者、二つ目は、安全性の確保を図る上で重要な事案に対する事業者等に対する指導監督を行う事務を地方農政事務所で担当することといたしております。
　具体的には、一つは、農薬等の生産資材の販売、使用等に関する調査、点検、指導、二つ目は、牛の個体識別情報の管理、伝達に関する監視指導、三つ目は、都道府県を超える広域的な事業者等を対象とした食品表示の監視指導等を行うことといたしております。
　このような地方農政事務所のリスク管理業務につきましては、現在、県も含めまして三千名体制で実施をいたしておりますが、私ども、これを約千二百名増員して四千二百名体制で実施する、こういうことでリスク管理を行う上で必要な人員は確保できているというふうに考えております。
　いずれにせよ、食の安全確保にこの体制の下で万全を期していきたいというふうに思っているところでございます。
○加治屋義人君　今回、法案の随所に、農水省、厚労省、環境省の連携が強調されています。従来、折に触れて指摘されてきた縦割り行政あるいは二元重複行政の弊害をカバーしようという、このことに一歩大きく前進をしたと、そういうふうに評価をさせていただいています。しかし、実行面において現実に各省庁間の意見調整が難航し、そのため適時的確な対応が遅れるおそれはないんだろうか、そのことをまず伺いたいと思います。
　また、そうした状況が発生したときに有効な決着を実現する方法、例えば総理に最終判断を仰ぐとか、こういう想定をされているのかどうか、そのことについて伺いたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘のとおり、私ども、新たな食品安全行政を言わば各省連携して的確に実施していく、そういう観点から御審議いただいております食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案等におきまして、一つは生産資材の使用段階における基準の設定等に当たり、厚生労働大臣の意見聴取を行い、厚生労働省の所管する食品衛生法の残留農薬等の基準との整合性を確保していくとか、あるいは動物用の医薬品の承認あるいは飼料添加物の指定等に当たり厚生労働大臣の意見聴取を行う、そういうことを対応しているところでございます。
　また、そういう中で実際の業務運営に当たりましては、関係府省の幹部クラスの連絡会議を持ちまして重要な問題について行動計画を策定するほか、個別案件で意見の、今先生御指摘のとおり、個別案件での意見の相違が生じた場合の、そういう幹部クラスの連絡会議等を通じて調整を図っていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、国民の健康保護を最優先に、関係省庁が日ごろから密接に連携を取り合って行政運営に当たることにより、消費者、生産者、事業者等の意見交換も行いながら、私ども、基本は透明性を確保しながら関係省庁が連携し食品安全行政の一体的な推進を図っていくことだというふうに思っています。
　そういう点で、縦割りの弊害ということを言われないように私ども努力をしていきたいというふうに思っております。
○加治屋義人君　リスク管理に対応して今お話もされたんですけれども、消費・安全局、消費者情報官、食品安全危機管理官、食品安全委員会などが設置されるなど、形の上では万全の体制だと、そういうふうに思っています。しかし、いったん問題が起こったとき、どう有機的かつ有効的に機能をしていくのか、いささか懸念をされます。
　実際、対応するとなると、地方自治体あるいは生産者団体、さらには消費者まで含めた連携が求められることになります。このような私の懸念に対して、いま一度御見解を伺いたいと思います。