○吾妻参考人　おはようございます。
　国有林改革法案の審議に当たりまして、当該労働組合の参考人意見陳述の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。また、森林・林業、国有林問題について日ごろ御高配を賜っていることに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　私は、本日は国有林問題を中心に意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　国有林は、御案内のとおり、過去二十年間四度の改善計画の策定、見直しを行い、労使一体での努力にもかかわらず、債務は縮小するどころかついに三・八兆円になったことに対して、大変申しわけなく、残念であり、遺憾であります。
　しかしながら、この二十年間は、国有林にとってはつらい苦しみの連続でございました。私たちは、かつて二十年前に、林野庁が言う、二十年後の国有林はバラ色になるという言葉を信じて、ひたすら改善に次ぐ改善をやり遂げ、この間十五年にわたって年度末の業績手当が削減をされるなどに耐えて、しのいでまいりました。結果は、ざる
に水を注ぐがごとく、リストラ効果に逆行し、債務が拡大しているこのシステム、制度に強い疑念を持っております。
　また、地域では、過去七度にわたる営林署の統合、廃止による地域からの撤退について、流域管理システム、中山間地政策の定着に逆行したものとして不信感を募らせており、職場でも、糸車の中のハツカネズミ同然、走っても走っても目的が達成し得ないことに対して、焦りと激しい憤りを禁じざるを得ません。
　私は、この際、三点にわたり率直に意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　その第一は、民有林を含む国有林を慢性的、恒常的に赤字に追い込んでいる制度、システム問題について、抜本的制度の見直しをお願いしたいことであります。
　不況、リストラの中で企業倒産、雇用不安が増大し、額に汗を流して働いている民有林、国有林の現場労働者が、技術に誇りを持ち努力すれば、その成果が目に見えて効果があらわれるように、また、国民の評価が得られるよう制度、基盤の確立をしていただきたいと考えております。
　少なくとも、国内の木材市場の八〇％を外材が占めていることに対応する国産材、地元産材活用、振興に対する抜本的な国内対策を初め、市場価逆算方式の価格決定方式を見直し、森林所有者の生産価格の安定のシステムの確立、ガス、電気、上水道等の現業分野での総括原価方式の導入、住宅金融公庫等並みの利子補給、公益性を重視する森林経営に転換したことに対応する公共投資の拡大などについて、制度、システム改革をこの改革措置と一体のものとして見直し、改善をしていただきたいものだと考えております。
　二つ目は、一兆円の林野庁の債務負担については、さらに圧縮、軽減などの財政的支援措置をお願いしたいと考えております。
　国の財政も大変逼迫している事情にはありますが、今の林野庁の置かれている事情からすれば、日常の森林保全管理に係る業務運営費の確保すら困難であり、造林のおくれ、分収育林の管理すら十分ではなく、改革初年度の今年度でさえ現に借入金に頼っている実情にあります。林野・土地売りも都市部の高い地価の所有地の大宗は処分済みでありまして、ここ当分は木材の収穫量は大幅に縮減をせざるを得ない事情に加え、御案内のとおり材価は低迷の一途をたどっている実態にあります。
　また、分収育林の販売についても頭打ち状態に陥っており、現場では大変苦労していることとあわせ、さらに平成十三年度より、改革期間以前の借入金の元本返済による負担増が待ち構えております。そういう意味では、旧国鉄も大変な事情にありますが、今の国有林はそれにも増して逼迫した事情にございます。
　このような現実、実態からすれば、国の財務事情あるいは財政構造改革会議の論議経過を尊重しつつも、新たに公益性に転換をすることに対応するコスト増、国民に負託された国有林の適正な管理をする立場から、ぜひ一兆円の債務の圧縮、軽減措置をお願いしたいと考えております。
　第三点は、組織・要員のリストラ問題についてぜひ御理解と御配慮を賜りたいと考えております。
　森林・林業そのものが長期性、総合性のもとで運営され、資本及び技術の投下をしても、その成果が、四十年から五十年後でなければ効果があらわれない気の長い産業でございます。
　その中で特に営林署は、内部事情ということよりも、地域にとっては山村振興、森林づくりの拠点であると同時に、流域管理システム定着のかなめでもあります。これまで、他省庁あるいは他の現業に類例を見ないような組織機構の縮小に努力をしてまいりましたけれども、国有林の経営改善という大義名分があったにしても、今回のように突然かつ一方的に廃止することは、私は、林野庁への不信を増大させ、将来的には林野庁そのものの存在価値すら問われかねない危惧を持っているものだと考えます。この扱いについては、少なくとも国有林の所在地の百十三流域に営林署を存置することを最低として、その実施日、廃止署の機能、役割、機能などについて恒久化して存続されるよう柔軟かつ寛大な措置をとり、地域市町村の期待と信頼にこたえられるようにしていただきたいと思います。
　あわせて、要員規模について最後にお願いをしておきたいと思います。
　現状は、改善計画がスタートした時点、御案内のとおり六万五千人おりましたが、今や一万三千人になっております。リストラに次ぐリストラによって、要員の規模も労働力の質も悪化、低下の一途をたどっておりまして、コンピューターなどのＯＡ機に対応できないばかりか、林業技術の継承に対する不安が高まり、職場の士気にも影響しかねない事態に陥っております。昨年十二月の林政審答申の中でも、国有林のリストラが必ずしも国有林財政の再建につながらなかったということが明らかにされております。
　林業技術は四十年前後のサイクルで伝承あるいは継承されておりますが、今全署にコンピューターを導入して稼働させておりますし、そういう条件のもとで、要員・組織が絶えず債務処理の代替条件として削減されていることに対しまして、私は非常に疑念を持っております。今日、新規採用が他省庁に比しても大規模に圧縮をされ、他省庁への部門間配転の大宗は林野庁が抱えております。そしてまた、職員の年齢構成も他の公務員に比較しますと高い年齢構成になっておりまして、現行要員規模をこれからさらに三分の一にすることはとても無理であると考えております。
　このような状態が続けば、森林が残っても国民が期待する緑豊かな森林は確保できなくなるばかりではなくて、今、国民の期待にこたえて分収育林制度がございますが、この適正な管理すらもできなくなると同時に、森林の荒廃、土石流の危険が拡大し、花粉症の被害もますます拡大することになりかねないと考えております。
　私たちは、これまでも地域の流域管理システムの定着及び地域林業の活性化のためには、長年林業技術を培ってきた、そしてまた現場の森林事情に詳しい基幹作業職員が現存しておりますが、この作業員を将来的に恒常的、安定的に活用していただきまして、これを民有林で労務事情等で森林管理ができない地域において枝打ちや間伐の支援活動を行うなど、言葉で言いますと森林国土保全班的なシステムをつくっていただきたいということを希望しております。
　この際、現場は、少なくとも国有林を支える山守的な人材の確保と新規採用の拡大、そして要員規模についても、私はこの際に改めてお願いしておきたいのですけれども、労使交渉にゆだねていただきたいと思います。私どもは労使一体の姿勢で今日まで努力をしてきており、期待にこたえて今後も精いっぱい努力する所存でございます。その結果については政治的に尊重していただき、少なくとも債務処理のために職員を削減する、身がわりにすることのないように、ぜひとも御努力、御配慮を賜っておきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、二十一世紀を目前にしておりまして、国際的にも国内的にも、森林、国有林に対する期待が高まっている中において、私たちの責務は重大であります。労使一体で今後も努力いたしますが、以上三点について、本委員会でも御確認をいただき、特段の配慮を賜りたくお願い申し上げまして、私の参考人としての発言を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）