Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡政府委員　お答えいたします。
　先生が郵便事業に対して非常に御理解いただいておりますことを感謝申し上げます。
　まず第一の御質問の、はがきの料額印面を番号枠と同じような色で刷った方がコストが安いのではないかという御指摘でございますが、先生おっしゃるとおり、二色刷りよりも一色刷りの方がコストが安くなります。具体的には、私どもの事業では、二色刷りの場合一枚八十八銭、一色刷りの場合八十四・二銭ということで、差し引き三・八銭安くなりますので、年間官製はがきを約八億枚調達しておりますので、約三千万円コストが減になるということは言えるかと思います。なお、往復はがきの往信部と返信部を同一色で印刷した場合も、先生御指摘のようにコスト面では安くなりますが、往復はがきの場合、そういうふうにいたしますと、機械が間違って返信部の方に消印をするとか、そういったミスの起こる可能性がございますので、そういった観点から、現在のように折り畳んだときに往信部と返信部が同じ表面に出ないというふうにいたしておるわけでございます。
　なお第三点目の、はがきに、広告つきはがきに準じて、むしろ小さな広告をすべてのはがきにとってはどうかという御指摘でございますが、おっしゃいますように、そういったことをいたしますれば郵便事業としての広告収入は増加するというふうに思いますが、日本の広告はがきというのは世界的にも非常に珍しい事例でございまして、一般的には、官製はがきに広告をとっている例は世界的にも非常に少のうございます。したがいまして、そういったこともございますし、やはり広告がついてないはがきを利用したいという素朴な御意見の国民も多数あろうかと思いますので、原則としてはがきに広告を付するのはにわかには賛成できないというふうに思っております。
　なお、郵便局舎とか郵便車に広告を付するということは、現在もいたしております。先生はもっと積極的にやったらどうかということかと思いますが。
　なお、ポストにつきましては、道路を特別に使用させていただくということで、建設省等の許可をとってやっております。その設置基準の中に、道路使用の基準の中に、広告等に使用してはいけないという条項もございますので、アイデアとしては大変私どもも魅力を感ずるわけですが、現実にはなかなか実施できないという状況でございます。
○滝沢分科員　ひとつ、いろいろ隘路はありましょうが、そして郵便はがき、広告のやつはということもありますけれども、日本じゅうそうならいいのです。今、日本の財政がパンクしようとして、土光会長、苦労しておるところでありますから、どうかひとつ踏み切ってちょうだいしたいもの、こういうふうに思うわけであります。
　なお、これははがきが売れる手段としては、文部省の方では答えにくいことになりますけれども、しかしそれを抜きにしても、私は恐れておりますのは、大学を卒業した子供に、子供じゃありませんな、これは成人か青年か知りませんけれども、いわば学士様にはがきを書いてもらっても、ろくなはがきが書けないのです。そして、これはどこかのデパートで、大学を卒業した新採用の子供に何か大売り出しの郵便物を書かせたら、個人にも全部御中御中と書いたというのですよ。そんなことを知らぬものですから投函しましたら、お客さんから随分と、というようなことです。
　そこで文部省におかれて、郵便局のサービスという意味ではありません、しかしありませんとこの関連になりませんですが、いずれにしましても、国語教育の中でせめて小中学校を出たならば、いわんや高校、大学を出たならば、きちんとお手紙が書けるというように御教育を願いたい。そのためには郵便局からどんどんはがきを教材として買って、そしてひとつ勉強させていただきたい。また郵便局の方でも学習はがきみたいな、ちょっとぐらい薄くても結構ですから、安いはがきならなおいい、ひとつそこら辺のところを御分別を願いたいと思います。文部省、どうですか。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　現在、手紙やはがきの書き方については、小中学校とも国語の作文の指導の中で取り扱うことになっているわけであります。現在、国語の中に作文の時間が、小学校の場合ですと週当たり二ないし三時間、中学校が一時間ぐらいございますが、その中で、大体小学校では目的に応じて事柄を整理して書くというようなことを中心に指導しているわけであります。それから中学校になりますと、いろいろ先生から今御指摘がありましたように、書き出しからあいさつ、その順序、こういった起承転結とか、こういったところまできちっと実は教科書などにも出ておりますし、小学校でも、手紙を書くというようなことで、毎学年出ております。そういったことで指導することになっておりまして、やっておるわけであります、
　それから、毎年郵政省が主催してはがきコンクールなんというのがございますが、これは文部省が後援しております。これを見ますと、五十八年度の例ですと、八万九千ぐらい小学生の応募があったり、やはり相当こういったはがきとか手紙に対する関心は高いようになっておるわけであります。今後ともいろいろ指導してまいりたいと思います。
○滝沢分科員　そして、ひとつ大臣、この前一般質問のときに大変御理解いただきましたけれども、これは日本でも有名な俳句の雑誌でありますが、実は八百くらいしか出ない。そこで第三種をあきらめて、このように一種として出しているわけです、ところが、この前申し上げましたとおり、こういうのが無慮数百、五百を下回らないほどの雑誌が廃刊をしているわけです。重ねて要望申し上げます。これは、日本のいわばそういう詩をつくったり歌をつくったりするような人々は、政治的発言力が弱いというか、下手なものでありますから、大臣のところに陳情にも見えませんけれども、祈りを込めてこのことの成り行きを見ているわけでありますから、どうか第三種郵便物の取り扱いの緩和ないしは規定の千部というものを下げてちょうだいするようなことに、重ねてひとつ日本文化のために道を開いてちょうだいしたいと思います。どうか一言。
○奥田国務大臣　先般の委員会で先生から御指摘をいただきました。早速事務当局に検討を命じさせてあります。
　特に今先生の言われる第三種郵便物千部規定を五百部までに緩和したらどうだという形については、これはやはり昭和二十五年ごろから一つの三種郵便物の規則というものは定着してきておりますので、その中のルールにどうするかということについては多少御意見があろうと思います。ですけれども、これの例えば四種の中で学術誌とかそういった専門誌ですね、それに対しては別途優遇措置を講じておるわけですから、この仕分けを、今先生の言われたような例えば俳句同人とか、だれが見ても同人文化誌であるという形で定着してきているものについては何か特別な措置ができないだろうかということで、全体の三種、四種の枠組みの中で、全体の中でとらえて、何とかひとつ先生の御意向に沿うような方向で努力させてみたいと思っております。
○滝沢分科員　ありがとうございます。
　最後に一言でありますが、なおこの郵便事業が、お金がなんとかなるようにという話でありますけれども、先ほど質問の中で、電話料金の話がありました。しかし私は、増税反対、減税を言っている野党の中でちょっとおかしいのですけれども、取られつけたものは仕方がないということで、電話の料金を下げるよりは、それによって得たるプラスがもしもあるならば、赤字になっている郵政の方にこれを回してやれたらどうか。これは予算操作の面でいろいろございましょう。ございましょうが、一般会計に繰り入れてそして出していくようないろいろなことがございましょうが、そういうこともあわせて御検討願いたい、こう思いますが、最後に一言だけ。
○高橋（幸）政府委員　御存じのとおり郵便事業と電気通信事業につきましては、それぞれが受益者負担ということを原則といたしまして、料金をいただくという事業でございます。独立採算制のもとに企業的、能率的にそれぞれ国と公社という異なる事業体により経営されているところでございます。これらの事業が、今御指摘のように通信手段ということでそれぞれ密接な関係があるということは私ども承知しているところでございますが、それぞれの事業の利益と申しますのはやはりそれぞれの事業の利用者に第一義的に還元すべきじゃないかということで、一方の黒字で他方の赤字を補てんするということにつきましては、負担の公平という観点から、黒字事業の利用者に対して重い負担をかけることになるんじゃないか、また、別個の事業体で事業が行われているということで、それぞれの事業の経営責任をあいまいにするおそれがあるのじゃなかろうかということで、私ども、いかがかというふうに考えておるところでございます。
○滝沢分科員　ありがとうございました。
○上田（哲）主査代理　これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森分科員　どうも夕方遅くまで、大臣、御苦労さまでございます。真藤総裁、こんな遅い時間においでいただきまして、御苦労さまです。委員長も、なかなかお疲れのところ、まことにごあいさつがおくれまして……。
　まず最初に伺いたいと思いますが、ＫＤＤ事件などが起こりました前後だったと思いますが、会計検査院の調べで、近畿電気通信局の不正経理ということで、二年間で総額約十二億余りのお金が、いろいろ必ずしも有用と思われない方向に使われたという件がございました。このうち、第一営業部の元課長ら七人が七千八百万円余りをバーの支払いなどに不正使用をしたという疑いで、大阪地裁で起訴されたことは御存じのとおりであります。
　この件については、我が党の村上議員などが逓信委員会でもいろいろ質問をいたしました。そのときに真藤総裁は、総裁におなりになって間もないときでございましたが、そのときの速記録を拝見いたしますと、この金のうち、約四千万円は、労働組合との会議の後などの飲み食いに使われているということもございまして、当時の速記録では「私は、過去長い間民間におりましたが、民間の組合とのつきあいで酒席の座に出たことは一回もございません。これははっきり申し上げることができます。ただ年に一回だけ親善宴会のものをやるだけで、」云々ということを答弁されまして、これらの点については厳重に規制するように努力するという趣旨のことをおっしゃっておられます。また、同じ質問の中で、これらの点について、四千万円の使途について現在はまだ捜査が進行中で十分に正確には答えられないけれども、一段落つけば、その詳細な内容については報告をいたしますという意味のこともお約束なされているようであります。
　そこで、この点についてもう電電公社としてのお調べがついておるのかどうか、ついておられれば、この席でお読み上げになるのが長ければ、後で私の方にお示しを願いたい。それから、なおそのときに言われた、こういうことが絶対にないように姿勢を正していきたいという趣旨のことを言われましたが、以来、二年有余たちましたが、それはどのように行われているかについて御見解を承りたいと思います。――総裁が答えているのです。総裁が答えなきゃだめじゃないか。総裁が言っている議事録を読んで、総裁がお答えになったことについてどういうぐあいに措置されているかということを伺っているんです。あのときはまだ総裁になったばかりですからというのでエクスキューズがあったから、我々は余り深くは言わなかった。
○真藤説明員　今のお尋ねに対してお答えしますが、この前、今先生もおっしゃいましたように、そういうことをお答えしたことは覚えております。その後、その御趣旨に従って、いろいろ調査も進めております。それからそういうお答えしたことについて、いろいろ承知しております。その詳細につきましては、まずその衝に当たっております監査局長からお答えさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○篠田説明員　お答えいたします。
　近畿の不正経理に関しましてはいろいろ御指摘、御指導をいただいておりまして、私どもとしまして真摯に受けとめるところでございます。
　御質問の趣旨につきましては、村上先生からお話がございまして以後、五十七年の二月二十四日衆議院の逓信委員会におきまして、それから五十八年の二月二十三日に同じく逓信委員会におきまして、藤原先生から御質問がございました。その点につきまして、私どもとして御説明をさせていただき、またその際に藤原先生のところへ資料もお届けしたというふうに理解しておるところでございます。
○正森分科員　私が伺っているところでは、それらがいずれも不十分で、我々が十分期待するものではないという引き継ぎを受けておりますので、私があえて申し上げているわけであります。ですから、そういう点についてきょう御用意がないようでしたら、短い時間ですから押し問答はいたしませんが、どういう点が不十分かについて、それなら改めて申しますから。不十分な点については補足をしていただきたいと思います。
　ただ、真藤総裁、あなたが村上議員の質問に対して、少なくとも私は民間の労働組合との酒席の会合に出たことは、民間に在職中ございませんというように言われたこととの関連で、あなたのそういう公社の姿勢についての御見解は依然として変わっていないのかどうか、なお今後厳格に履行されるのかどうかだけは総裁から承っておきたいと思います。
○真藤説明員　あのときに御質問に、今おっしゃるようにお答え申し上げたことを覚えておりますが、その後お答えしたとおりの態度を今日まで続けております。いささかの言行不一致の点はないと自信を持っております。
○正森分科員　それでは、私が今申し上げました点については後ほどよろしくお願いしたいと思います。
○篠田説明員　わかりました。
○正森分科員　大臣に伺います。
　労働基準法の第三条では、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定められております。これは至極当然のことでございまして、現在では婦人の差別撤廃条約批准に絡みまして、男女雇用平等法などで、この中に性による差別が入っておらないのは非常に不十分であるという言葉も出ているところであります。したがって、少なくとも労働基準法三条に規定されたこの内容については、信条等によって差別するということがあってはならないと思いますが、御意見を承りたいと思います。
○奥田国務大臣　思想、信条によって差別は行われていないと思っております。
○正森分科員　労働省においでいただいていると思いますが、労働条件について差別をしてはならないということについては、例えば残業をある特定の者にだけさせないとか、あるいは一般的に多くの職員がその職務を遂行するために受ける技術の習得訓練ですね、こういうものについて差別をした場合には労働条件についての差別というものに入り得ると思うのですが、御見解いかがですか。一般論で結構です。
○野崎説明員　先生お尋ねのございましたような残業をさせないという例は、ちょっと考えなければならない問題があるかと思いますが、教育訓練というものが制度化されておれば、それは労働条件に当たると思います。ただ、具体的なケースが差別に当たるかどうかは、具体的なケースに即して判断する必要があると思います。
○正森分科員　そこで、電電公社に伺いたいのですが、大阪の西成の天下茶屋電報電話局でありますが、ここでは保全課というところで四十四人職員がおりますが、特定の十人だけが残業をさせるリストにも載っておらないということで差別をされているわけであります。その差別をされている人は、いずれも全電通の労働組合と意見を異にして、例えば選挙において政治資金のカンパをしないとかあるいはかつて労働運動で意見を異にしたという場合の人がすべてでありますが、こういうことは、資料も差し上げておきましたが、一切あってはならないというように思うのですね。私は、八月にこのことについてここにおられる外松さんにもお話をしたことがあります。そのときにはそういうことはないと言われましたが、私どもが資料をよく見ますと、当該課長がこういう差別があったということを認めておるのですね。そして私が申しましたのが八月だったわけで、選挙が近いというので、正森成二が落選するかどうかということを見ておったのかもしれませんが、総選挙で私が当選するや否や、そういう残業差別は取り消してそれで残業をさせるというように変えているのですね。電電公社というのはなかなか勘定高いな、あの男が落選するなら幾ら申し出があってもこれはほったらかしておこう、通れば国会で何か言うかもしらぬから、少なくとも非常にはっきりしている残業差別についてだけは直していこう、こういうことかなというように思ったのですが、こういう見え透いたことはやったらいかぬと思うのですね。直したなら直したで結構ですが、今後差別をしないということも含めて答弁を願いたいと思います。
○外松説明員　お答え申し上げます。
　近畿電気通信局に先生お見えになられまして、いろいろ今御指摘のございました天下茶屋電報電話局におきます訓練とか時間外労働といったような問題についてのいわゆる差別問題というものについての御指摘があったわけでございます。私どもはすぐ現地の局を呼びまして、それで調べました。そして何回か調べたのでございますけれども、そのような事実はないということで先生の方に御連絡申し上げであったかと存じます。
○正森分科員　何ですか、その答弁は。いまだにそんなことはなかったと言うのですか。いいかげんなことを言ったら困るですな。その局の田尻という課長が、今回の人選は最善と思っているのか、そうは思っていない、反省しているといって、当該差別を受けた人にちゃんと言っているのですよ。そして悪かったと思ったのかしらぬが、総選挙が済んだら早速残業をさせる対象名簿に入れると言ってきているのですよ。そういうことがあるのに、今言うたようなことを平気で言うのですね。私はこういう感覚というのは疑わざるを得ないのですね。調査が全く行き届かないのか、電電公社というのはよっぽどうそつきが局長になることになっているのか、そのどちらかですね。本当に現地では労働者が物すごく怒っているのですね。それだけではないんですよ。一天下茶屋のことだけではなしに、そういうことが私の調べただけでも関西一円にいっぱいあるんですね。労働条件がはっきりしているものだけについてもこういうような調子だったら、訓練の差別については当然またしらを切るに決まっているんです。
　真藤総裁、あなたにわざわざおいでいただいたのですが、あなたはＩＮＳ構想などで、物の本によると二十兆から三十兆もかかるようないろいろな計画を電電公社てやろう、こう思っているようですが、そういうように高度情報化の方へ電電公社が進んでいくということになれば、一層職員の訓練などをやって職員が能力を最大限発揮できるようにするのは当り前じゃないですか。それを、私は外松さんには去年の八月と今回質問するに当たってと二回にわたって資料を差し上げましたが、私が調べただけでも、名前は申しませんが、同期のＩさんというのは同じ期間中に二十四種類の訓練を受けたのに、Ｈという人は、平山という人ですから名前を挙げてもいいですが、十三種類しか訓練を受けていないんですね。こういうような状況では能力が発揮できないじゃないですか。しかも訓練を受けないでほかの者と同じように仕事をさせられているんですね。これではどれだけ能力のある者でも訓練を受けてないで仕事をするということになれば、十分平等の仕事ができなくなってくるというのは当然じゃないですか。真藤総裁、あなたは民間でいろいろ難しい企業を立派に百姓されたということで、土光さんともおつき合いが深い方ですから、人間の能力を十分に開発するということの重要性は知っているでしょう。こういう点について残業にしろ差別があるとすれば、それは絶対に許せないという一般論については御答弁願えますか。
○真藤説明員　原則として先生のおっしゃることに私は何も、先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。
○正森分科員　はい、結構です。
　そこで奥田郵政大臣に伺いたいんですが、村八分ということがございますが、村八分とはどういうことですか。
○奥田国務大臣　私の常識的な返事ですけれども、何かいわば慣習による冠婚葬祭というような形にまぜないというか、立ち会わないというか、そういったことで精神的な非常な圧迫を与えることだろうと思っております。
○正森分科員　半分は当たっておりまして、半分は外れているんです。
　なぜ村八分というかというと、村十分ではなしに二分だけは残すから村八分というんです。つまり、ほかのつき合いは一切絶つけれども二分だけは残すから、それで村八分というんです。二分残すのは何かと言えば、火事が起こった場合と葬式なんです。火事が起こった場合は、つき合いかないからあの家消してやらないとなれば村全体に広がりますから、この場合は何ぼつき合いをしないといってもそれは消してやる、それから葬式は、死んだらこれはもう仏さんになったんだからといって葬式はしてやる、それ以外は一切つき合いを絶つという、昔から日本で行われた制裁なんですね。ひどい場合にはこれは犯罪になるということで、判例もあります。しかし、村八分ということで十分にしていないのは、これは救いなんですね。
　ところが、全電通は、火事はまだ起こってないからわからぬが、少なくも村九分をやっておるんですね、今私が言いました差別を受けている労働者に対しては。そういうことを思想、信条を理由としてやっておるのです。言語道断と言わなければならないんですね。
　私は調べてまいりましたが、例えば奈良の郡山あるいは西宮あるいは京都等でもあるようですけれども、公社がレクリエーションで観光バスなどを出して出かけるんです。そのときに、日曜日で子供の手を引っ張って皆来る。そのときにある特定の労働者だけはその観光バスに乗せないんです、あんたらはこの観光パスに乗ってもらったら困ると言って。それで、いいですか、真藤総裁、職制がわざわざ銭を何がしか渡して、あんたらは電車で行け、こう言って観光バスに乗せないんです。そんな屈辱的なことをされて、一体人間としての誇りが保てますか。
　それから、それだけじゃないんですよ。ひどいのは、例えば京都の市外局では、職場で管理者が買ってきて湯飲み場所には茶わんが置いてあるでしょう。我々その茶わんをどれでも洗うて飲んでまた置きますね。そうしたら、おまえはこの茶わんを使うな、おまえの使う茶わんはこれである、こう言って管理者が別の茶わんを買うてきて、正森なら正森、山田なら山田という労働者の分は、おまえはこれを使え、こう持ってくる。普通の人間扱いじゃないじゃないですか。管理者がわざわざ茶わんを買うてきて、おまえはこれを使え、皆の使うのを使うな、こう言っているんだ。
　私が村九分だと言ったのは、お葬式のときに、ある特定の労働者のお父さんが死んだような場合には、通常は直属の上司は行くんですね。全部行くんです。ところが、特定の労働者の場合には行かないんです。一家兄弟そろっておって、国鉄も上司が来る、民間の会社も来る、ところが電電公社だけはだれ一人来ない。意見を異にする労働組合が来ないならいいけれども、普通どんな場合でも直属の上司は来るのが当たり前じゃないか。そんな村八分でも除くような葬式まで差別して、ＩＮＳで高度情報が聞いてあきれるじゃないですか。そんなものはやめた方がいい。そんなものをやろうというなら、少なくとも村九分というようなことはやめた方がいい。真藤総裁の意見を承りたい。
○真藤説明員　今先生のおっしゃるような現実が過去にあったといたしますと、これは私それを直す責任があると思っております。私の方でもよく調査いたしまして、そういうことのないように持っていきたいと思います。
○正森分科員　今原則的なお答えがありましたが、能力がないから出世できないというのはまだ慰めがあるんです。しかし、今のような茶わんの件だとか観光バスの件だとかお葬式の件というのは、能力と関係ないことでしょう。そんなことで差別されたら、これは人間としての誇りが保てないでしょう。奥田郵政大臣、あなたもさっきからお顔を見ていますと、いやこんなことが今の日本にあるかなというような慨嘆のお顔で聞いておられましたから、もう御答弁は要りません。大臣のお顔で十分御同情いただいているということがわかりました。私はこういうことはあってはならないと思うのですね。
　それで、真藤総裁のお手元に行っているかどうかわかりませんが、公労法では苦情処理というのが法律で定められております。ところが、こういう差別に耐えかねて苦情処理の申請をしようとしたら、ここに苦情処理の用紙、苦情解決請求書というのがありますが、これは当局がくれないんですよ。管理者と半数でしょう。課長のところへもらいに行ったら、課長はそんなもの渡せぬ、自分で書けというようなことを言って、くれないんですね。自分で書いたら書いたで、正規の請求書があるからそれに書けと言うのは決まっているんですよ。
　それで、真藤総裁、とうとうそれがけしからぬじゃないかといって、京都市外電話の第一機械課の梅田という人と第三機械課の阿津川という人は、日本電信電話公社京都市外電話局長村田宏殿ということで内容証明を出しているんです。内容証明をつけて私のところへ陳情の手紙が来ているんです。私はこんな内容証明を出したというのは聞いたことがないんですね。苦情処理が解決できないというならまだいいけれども、そうじゃないですよ。そのための用紙をくれない。明らかに公労法違反じゃないですか。公労法はあなた方に申さないまでもよく御存じでしょう。そういうことをやっている。これはやはり許せないと思うんです。公労法の十二条、法律にちゃんとあるでしょう。
　真藤さん、この内容証明を全部読まなくてもいいからごらんになるだけでも見ていただきたいと思うのです。
　そういうことじゃ、幾ら高度付加価値だとかＩＮＳだとか言ったって世間が納得しないですよ。半ば封建社会に隔たるところ遠くないと言わなきゃならないと思うんですね。真藤総裁から、そういうことがあるとすればあってはならないと原則的なお答えがありましたから、私は次にいきたいと思います。外松さん、何か言い分があるんですか。
○外松説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の京都市外局におきます苦情処理の問題は、私どもの方でも調査いたしました。これは、もちろん苦情処理は職員個々人の労働条件に関するいろいろ問題を迅速かつ適切に解決するということでございますけれども、その内容的に苦情処理になじまないというようなことがございまして、そういうことを申し上げたのが制度の利用そのものを否定したというようなぐあいに誤解されたんじゃないかというふうに、私どもの方としては調査結果ではそういうふうになっております。
○正森分科員　制度を利用するなど誤解されたと、あなたはなかなか、私も弁護士だけれども三百代言的言い方をしますな。窓口で請求用紙を出さないという場合は、明らかに苦情処理を円満に受けつけるという気がなくて差別しているんですからね。それをそういうぐあいに言い抜けるというのは、あなた、職員局長というつらい職業でそういう答弁をしなきゃいけないのかもしれないけれども、決してこの委員会で聞いている方や大臣を納得させるものではないということを申し上げておきたいんです。
　もう時間がありませんので最後に一問だけです。
　これは大阪市の住吉区なんですけれども、ここはもと住吉区というのは大阪市内でも一、二を争う大きな行政区だったんですが、これが分区されて住吉区と住之江区になったんです。そこで、郵便局本局は住之江区だけはあるけれども、住吉区は人口が二十万もあるのに郵便局がない。そのために配達が非常におくれるということになっておるんです。この点については、私はここ五年ほど郵務局長に連続して問題を提起しているんです。どんなことが起こっているかというと、新年会の案内状が届かなかった、お正月にですよ。会議の案内状が期日を過ぎてから届いた、年賀状が一月二十日過ぎに届いた、遅配で会合案内、封筒入りの商品が届かないことが多く、みんな泣き寝入り、二月二十三日に局受けの郵便物が三月四日に届けられた、こういう陳情がどんどん来ているんです。
　実は、私の娘も被害を受けまして、去年就職したんですが、おととしの十月ごろに高等学校の英語の教師の試験を受け、同時に民間も受けた。そうしたら、大学の英文科ですが、同級生のところには英語の高校教師の採用通知が皆来ているんです。私の家は、たまたま住吉区だから、娘のところには来ない。二日たっても三日たっても来ないからてっきり落ちたものだと思って民間の企業に採用の内定についての承諾をしに行ったんです。それで帰ってきたら時期おくれに英語の教師の採用通知が着いているんですわ。それで、娘から、お父さん、郵便局といったら国政に関することじゃないんですかと言われて、大いに面目を失墜したんです。それでやむを得ないからその娘は今民間で勤めているんです。
　だから、こういうことを抜本的に改善するためには、やはり住吉区に郵便本局を設置するというようなことでなければ、遠く離れたところから来るわけですから、解決できないと思いますが、私は何年も前からお願いしていますが、どういうぐあいになっているか簡潔に郵務局長でもお答えいただいて、時間ですから質問を終わらせていただきます。
○永岡政府委員　住之江局の業務運行につきましては、かねて先生からいろいろな御指摘を受けまして、まことに申しわけなく思っております。二月一日からのいろいろなシステムの改善で最近はかなり改善されてきたとは思っておりますが、抜本的には新しい局舎を住吉区に設置することが必要かと思います国先生を初めいろいろな地元の方からそういう強い陳情を受けておりまして、幸いにして五十九年度の予算案の中には敷地を購入する予算が盛り込まれておりますので、本予算成立後なるべく早く新しい敷地を買い求め、新局舎を建ててまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○正森分科員　ありがとうございました。
○上田（哲）主査代理　これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　私は、放送衛星の実用化の問題と、公衆電話、福祉電話の件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　既に御案内のように、我が国初の実用放送衛星ゆり二号ａが去る一月二十三日に打ち上げに成功して、大変国民の感銘というか共感を呼んでいるところでございます。これは一九八〇年度に開発に着手して以来、実に四年に及ぶ関係者の御努力がいよいよ実を結んで、全国の四十二万の難視聴世帯が一応ＮＨＫのテレビは見ることができることが間近に迫っているということで、非常に期待をされていると思います。
　そこで、五月にも放送開始がなされるということのようですが、この放送衛星の現況、今後のスケジュール及び使用目的など、難視聴解消の見通しについてまず明らかにしていただきたいと思います。
○鴨政府委員　お答えいたします。
　我が国初の実用放送衛星ＢＳ２ａでございますが、ＮＨＫのテレビジョン難視聴の解消を主な目的といたしまして、先生お話しのように、ことしの一月二十三日に種子島の宇宙センターから打ち上げられております。その後ＢＳ２ａは順調に推移をいたしておりまして、静止軌道にも定着をいたしております。このまま推移をいたしますとこの五月から、これは予定でございますけれども、ＮＨＫによります放送が開始されることに相なっております。
　ＢＳ２ａの軌道上の予備機といたしましてのＢ３２ｂ、こちらの方は明年八月の打ち上げに向けまして現在開発中という状況にございます。
　このＢＳ２は、ａ、ｂともに重量約三百五十キログラムの衛星でございまして、送信出力は百ワット、テレビジョンの二チャンネルの放送が可能でございますが、この二チャンネルは、先ほど申しましたようにＮＨＫのテレビジョン難視聴の解消を主な目的といたしております。
○上原分科員　そこで、五月にも放送開始になるということですが、後ほど、ずばり言って五月の何日から放送がなされるのか、この点もできれば明らかにしていただきたいわけですけれども、今御説明ありましたように、この打ち上げによって、先ほど申し上げました四十二万世帯、特に私はしばしばこの分科会あるいはほかの委員会でも取り上げてまいりましたが、よく引用されました沖縄県の南北両大東の七百四十世帯が今度のこの放送衛星の打ち上げによって恩恵を受けるということで、非常に期待をしているわけです。その点、関係者の御努力に改めて敬意を表しておきたいと思いますが、しからば、現在、この放送衛星活用、実用化に向けてＮＨＫあるいは郵政省はどのような準備作業を進めておられるのか。先ほど申し上げましたように、五月の何日から同時放映になるのか、この点もぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○坂倉参考人　ＮＨＫといたしましては、正式にこの放送局に対します検査等が予定どおり終わりますれば、今のところ、予定といたしましては五月の十二日あたりを目標に準術を進めているわけでございます。
○上原分科員　準備をする場合のいろいろな施設とかそういうのもあると思うのですが、そういう点はどうなっていますか。
○矢橋参考人　お答えいたします。
　もちろん、放送衛星の地上局を初め、ＮＨＫとしては放送衛星に番組を送ります地上施設の整備も同時にあわせてやっております。それから、そのほか衛星放送の受信の普及その他いろいろな対策を準備しておるわけでございます。
　特に衛星放送、離島の関係でございますけれども、南大東あるいは小笠原も含めまして離島の関係につきましては、衛星の電波が弱いものですから、実際に受信する場合、大型のパラボラを用意しなければならぬ。具体的に言いますと、南大東で言いますと三メートルないし四メートルの大きさのパラボラが要るわけです。したがいまして、その大きなパラボラを各家庭で持つわけにいきませんので、地上の受信と同じＶＨＦで受信できるようにＮＨＫの方で受信設備を設けまして、南大東で再送信を行う、そういう準備をいたしております。
○上原分科員　パラボラアンテナ施設の建設が進んでいるということは私も聞いているわけですが、そこで、今御指摘ありましたように、南大東と小笠原に中継放送局を設置をする。ＮＨＫの方から、これは当然事務的なことだと思うのですが、中継放送局の免許申請が郵政省に出されておると思うのです。これは支障なく許可はできるわけですね。どうですか。
○鴨政府委員　可能でございます。
○上原分科員　ぜひ速やかな処理をやるように特段の御配慮を願いたいと思います。
　それと、詳しい専門的なことはよくわかりませんが、来年八月ですか、ＢＳ２ｂをまた打ち上げる。しかし、ＢＳ２の放送衛星の実用化というのも、十二ＧＨＺ帯では八チャンネルのうちわずか二チャンネルの使用で、今は黎明期に達したところだという指摘もあるわけですね。そうしますと、ＮＨＫの方は同時放映、難視聴地帯の解消ということに大きく踏み出していく、前進するわけですが、郵政大臣、民放関係の難視聴地帯というのはまだまだたくさん残るわけですね。こういう問題の今後の解決策というのはどうなっていくのか。さらに、八チャンネル全体をカバーできるまでに必要な衛星放送政策というものを推進をして、これがほぼ完成というか、あるいは目的が達成できるという具体的プロセスというか、展望というのはどういうふうになっているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○鴨政府委員　現在の難視聴、特に辺地難視聴と私ども言っております数は、ＮＨＫが約四十三万、民間放送のものが約百十八万ございます。
　　　　〔上田（哲）主査代理退席、主査着席〕
　御指摘のように、数の差がございます点につきましては、ＮＨＫにつきましては、先ほど申しましたＢＳ２によります解消が図られようとしておるわけでございますけれども、民間のものにつきましては、ＮＨＫとの間におきます中継所の格差も残存しておりますので、これにつきましても、速やかに中継局の設置をするような指導をしてまいりたいと考えております。
　なお、先ほどお話のございました八チャンネルでございますけれども、ＢＳ２の後継機といたしましてのＢＳ３の中では、ＮＨＫの二チャンネルのほかに民放で一チャンネルを使用するということで、これは五年後の打ち上げを予定をいたしておりますけれども、ＢＳ３ということで現在その予備的な設計に取りかかっているという状況でございます。なお、昨年この衛星のチャンネルの利用の仕方について省としての考え方を固めました際に、当面は段階的な利用をしていくということを決めておるところでございますが、これから先の技術動向あるいは需要動向等を見まして、我が国に割り当てられております八チャンネルの割り当てについては、これから先の問題として検討してまいりたいと考えているところでございます。
○上原分科員　確かに、衛星を打ち上げるには相当費用もかかるし、また、技術面でいろいろ困難な問題もあるでしょうし、時間もそれ相当にかかるということも理解できるわけですが、郵政大臣、情報化社会と言われている中で、民放が一チャンネルを利用するのは五年先の打ち上げのときにしかという、相当悠長に構えたような感も否めないわけですね。やはりこういった国民生活とかかわりのある面、あるいは先ほど申し上げましたように、全体的な衛星放送政策というか、そういうものをもっと具体的なプランを立ててそれをスピード化していくというのも、これからの一つの大きな課題でなければいけないと私は思うのですね。今政府委員から御答弁があったのですが、その件についての大臣の御見解をちょっと聞いておきたいと思います。
○奥田国務大臣　実用放送の術屋は今度世界でも初めての打ち上げでございますけれども、確かに、割り当て八チャンネルをフルに使ってできるだけ利用者である国民全般にその恩恵を分から与えたらどうだという御意見については、基本的には全く賛成でございます。
　今度も、六十二年打ち上げ予定のＢＳ３、これに対して、民放一チャンネルということでございますけれども、これとても、本当は大変まだリスクが伴って、打ち上げにも相当大きな費用もかかることですし、負担も多い。果たしてペイテレビ方式でみんなパラボラの大きいおわんをつけた形で見てくれるかどうかということについても、民放部内でも相当いろいろ意見が分かれていることは事実です。何とかＢＳ３の一波に関しては今月中に調整を行う段階になっておりますけれども、計画してから飛ばすまでにやはり四、五年の時間経過も必要でございます。我が国の宇宙開発技術がおくれておると言えばそれだけのものですけれども、大変計画してから時間と費用がかかります。そういうこと等もあって、できるだけ御趣旨に沿うように、八チャンネルをできるだけ有効に使うという基本方針は確認しつつも、現状の点においては今のベースが妥当な段階ではなかろうかと思っております。
○上原分科員　いろいろ事情もあるでしょうが、それはペイするかしないかだけ考えるとなかなかいかないと思いますよ。こういうものにこそもっと予算を注ぐとか御配慮する必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、これも非常に関心を持たれていることですが、この放送衛星の利用によってＮＨＫのテレビを見る。これはお聞きしておきたいわけですが、通常の一般家庭の受信料より高くなるということはないですね。今おっしゃるように、金がかかったからその分は特に受益者負担というようなことでやられたのでは、ただでさえ離島苦に悩む、あるいは難視聴でこれまでも文化的に非常に疎外というか疎遠な地域がより負担を多くこうむるということはいかないと思うので、その点は、恐らくそういうお気持ちはないとは思うのですが、今後を含めてひとつ御見解を明らかにしておいていただきたいと思います。
○坂倉参考人　ＮＨＫといたしましては、この放送衛星から衛星放送が出ます当初の目的といたしましては、先ほど郵政省の方から御答弁がございましたように、難視聴の解消というのが大きな目的でございますので、そういった段階におきましては、現在の総合料金と別の料金をいただくという考え方ではないわけでございます。ただ、例えば南大東のようなところは難視聴解消ということで新しく放送局になりますので、そこにつきましては、やはり受信料はいただくわけでございます。特に大東島の場合は沖縄料金ということでいただく予定にただいま予算を提出しているわけでございます。
○上原分科員　ですから、通常の料金はまあ一般化しているわけで、別にそのことをとやかく申し上げるつもりはございませんが、それによって、パラボラアンテナ施設に金がかかったとか、放送衛星を打ち上げるのに銭がかかったからといって、そういう地域は別格の料金にしてはいけないということを重ねて念を押しておきたいと思うのです。
　それと、南大東にその中継局を設けることによって北大東もカバーできますね。その点もはっきりさせておいていただきたい。
○矢橋参考人　御指摘のとおり、百ワットの置局によりまして南大東と北大東、両方ともカバーできます。
○上原分科員　それと、いま一つはローカル放送、ローカルニュースの問題が残ってくるわけです。ある面では地方の時代と言われている、特にローカル文化、そういう重要性からすると、ますます地域社会のニュースであるとかいろいろなことについては、そういった難視聴地域においても放送衛星の実用化によって放映できるということが大事だと思うのですが、説明を聞いていますと、なかなかそれは難しい面があるということですが、ここいらの改善策については今後どのようにお考えになっておられるか、ちょっと御見解を明らかにしておいていただきたいと思います。
○坂倉参考人　今先生のお話のとおり、衛星放送というのは全国同じ番組を出すわけでございまして、地上放送のような各地方別のローカル放送ということは、これは困難なわけでございます。ただ、私どもといたしましては、そういったローカル放送に対する視聴者の御要望というのは十分認識いたしているわけでございます。この衛星放送につきましても、そういったような状況の中で、やはり衛星放送独自の番組としてローカル情報というものを、例えばリレーニュースといったような形で、地上放送ローカルとは違った独自番組として、ローカル情報というものを編成していきたいというふうに考えております。
　それから、番組には各それぞれのローカル局で制作いたしました番組を定時の時間帯の中にも入れていこうというふうに考えております。特に沖縄につきましては、定時の時間帯の中に沖縄放送局制作によります「沖縄の歌と踊り」といったような番組を衛星放送のプログラムの中に組んでいるわけでございます。将来につきましては、そういった技術的な発展の中にそういったことにも応ずる十分な研究を進めていきたいというふうに考えるわけでございます。
○上原分科員　そこいらのことにつきましても、十分これからの問題として御研究、御検討をいただいて、地域住民の御期待に沿えるようにひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、時間もありませんので先に進みますが、通信衛星打ち上げ問題で、平和利用か軍事利用を含むかということで、大変国会でも議論になったことは御承知のとおりであります。改めてお尋ねをするまでもないとは思うのですが、いわゆる放送衛星の軍事利用ということは私はあり得ないと思うのですが、その点、大臣の方でもいいし、はっきりお答えをいただきたいと思います。
○鴨政府委員　ただいまのお話は、衛星放送の受信を自衛隊が行うことがどうかという御趣旨と理解をしておりますけれども、もしそういうことでございますと、衛星放送と申しますのは、物理的には受信のためのアンテナ等所要の設備を設置いたしますと、全国あまねく受信できることになっております。同時に、放送というものはどなたでもごらんになれるということで送信をされるというのが大原則でございます。したがいまして、自衛隊の方で衛星放送を受信するにつきましては、制度的な制約はございません。
○上原分科員　それは今でも当たり前のことじゃないですか。自衛隊だからテレビ見るなとは私は言っていないのです。衛星そのものの軍事利用はないですかと聞いておる。それははっきりさせてください。
○鴨政府委員　現在の放送衛星は放送のために利用されるというふうに理解をいたしております。
○上原分科員　いろいろ通信衛星の問題で国会が紛糾したこと、きょうも時間があればその点もちょっとお尋ねしたかったのですが、改めてここは大臣の方も特にノートしておいていただきたいと思います。
　時間がありませんから、次に公衆電話。厚生省がいらしていると思うので聞きたいわけですが、沖縄の電話の積滞数も、復帰十年、十一年目にしてようやく解消されて、何とかとんとんというか、本土並みの水準まで来ているわけですが、公衆電話、私はこの問題はかねがね遠距離の電話料金問題なども何回か取り上げて、一応は前進しているのですが、まだまだ格差がありますね。まだ普及状況は相当公衆電話にしてもおくれておる。今後の見通しなど、特に福祉電話のことにつきましては、全国及び沖縄の五十九年度末の設置見通しはどうなっているのか。あるいは同じく、今後の福祉電話の需要見通しとその供給見通しはどうなるのか。さらに、電電公社当局としての福祉電話の今後の研究開発というものはどのようにお考えになっておるのか。格差解消の問題を含めて、時間的な問題がありますので、あわせてお答えいただきたいと思います。
○神林説明員　厚生省御所管のこともございますけれども、電電公社の方で扱っている分だけお答えいたします。
　公衆電話は、先生御存じかと思いますが、沖縄県復帰の際は千三百ほどだったのですが、現在、五十七年度末で見まして約七千百となってございます。普及率は、ちなみに申し上げますと、現在千人当たり六・二、全国ベースで七・八でございますから、全国ベースに比較しますと確かに若干下がっておるということです。私どもとしては、基本的に言いますと、今後とも必要な公衆電話の増設は行っていきたい、こう思っております。あわせて、増設だけではなくて、古い、百円が使えない公衆電話がございますので、こういったものを新しい公衆電話にかえていきたいと思っております。
　それから、福祉電話の関係でございますけれども、これは私どもはおつけするという立場でございますので、計画等は私ども所管ではございませんけれども、御計画等には一〇〇％沿っていきたいと思っております。
　それから、福祉機器のお話がございましたけれども、これも私ども特に積極的にいわば勧奨してお売りするというものではございませんが、出てきたものについては万全のいろいろな手配、たとえば料金なんかも大分低くしておりますが、こういったことでいつでも御需要に応じられるようにしたい、こう思っておりますが、先生御指摘のとおり、福祉機器の普及は沖縄県の場合やはり若干低いようでございます。
　以上であります。
○古瀬説明員　昭和五十八年度におきましては、沖縄県から七十一台の福祉電話の国庫補助申請がございまして、申請どおり国庫補助を行っております。この結果、お年寄りに対します比率でいきますと、五十八年度末の見込みで、全国が四・八五台となっておりますのに対しまして、沖縄では四・五四台となっております。ちなみに五十五年度末で見ますと、全国の四・五台に対しまして沖縄は二・八台でございましたので、大分追いついてまいったということが言えるかと思います。
○上原分科員　一応、この申請あるものは十分設置をされていると理解していいですね、電電公社も厚生省も両方。ぜひその点も、特にこういった福祉電話というふうに大きなあれも出しているわけだから、宣伝だけ多くして関係者の希望にこたえられないでは困りますよ。
　それと、時間がありませんから、質問の中に入れてなかったのですが、電波障害が北部地域非常にあるのですね。以前もあったのですが、この問題についてはぜひ御研究いただきたい。夜間は全く北部地域は聞けないんですよ、名護以北、国頭村、東村、大宜味村に至って。このことについて、どちらがお答えになるかわかりませんが、この電波のあれによっていろいろあるようですが、ひとつ御検討いただきたいと思いますが、どなたかお答えをいただきたいと思います。
○鴨政府委員　先生のお話は外国電波による混信の問題かと存じております。私どもといたしましては、実情を極力把握をいたしまして、可能な限り対策の手を打ってまいる所存ではございますけれども、必ずしも思うようにまいらない面もありまして、この点は御理解を賜りたいと思っておるところでございます。
○原田主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤節君。
○斉藤（節）分科員　私は、公明党・国民会議の斉藤節でございます。大変長い時間、どうも御苦労さまでございます。私は大変簡単な質問でございますので、関係の方が終わりましたら御退席を願って結構だと思います。
　最初に、電電公社総裁もおいでをいただいていると思いますけれども、これは簡単な質問でございますので、終わりましたらお帰りになって結構でございます。
　御案内のように、百円硬貨を利用する電話機がございます。これについてお尋ねをしたいのでありますけれども、一般に、申すまでもなく自動販売機というのはたばこもそうでありますし、そのほかジュース、また切符なども自動販売機であるわけでありますけれども、大抵料金が決まっているせいもあるのでありましょうけれども、おつりがちゃんと出てくるわけでございます。しかしながら、百円硬貨を使う電話機におきましては、五円分使わなくても受話器を切ればそのまま全部入ってしまう。電電公社さんは大変御商売がお上手なのか知りませんけれども、そのように料金をオーバーに取ることになるんじゃないか。その辺ちょっと不合理じゃないかと私考えておるわけなんです。これは電話機の機構の問題もいろいろあるのかもしれません。私、専門でありませんのでよくわかりませんけれども、おつりが出るような方策がとれないものかどうか、その辺を御答弁いただければと思うわけでございます。今後の対策なども含めましてお答え願いたいと思います。
○神林説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘まことにごもっともでございまして、一般のお客さんからも、百円公衆電話はおつりが出るようにすべきではないか、そういう御要望も、あるいは御苦情も大分いただいてございます。私ども、できればそういうようにしたいとは思っておるのでございますけれども、いろいろネックがございまして、一つのネックは、私どもの料金というのは対地によって違いますし、時間帯もまた違うわけですね。深夜だとか夜間だとか、あるいは日曜、祝日、そんな問題もございます。そういうようなこともございまして、つくろうとしてできないわけでもないのですが、相当複雑な機構で、かつ大型になってくるというハード的な、あるいはコスト的な問題もございますが、しかし一番大きい問題は、実は運用上の問題も大変ございます。先生、自動販売機というのは大体御存じでしょうけれども、駅なんか一番ポピュラーですね。裏側に駅員の方がいらっしゃる。それから普通のお店でも、必ずお店があっておつりが出ないときは申し出るというようなかっこうになっております。私どもの公衆電話は町中にございまして、人がいないということがございます。一方、おつりの問題というのは、例えば百円入れて十円だと九十円のおつりというようなことになりまして、一般の自販機よりもコインの補給というか、スペアが大変要るわけなんですね。そういう運用上の問題もございまして、私ども、実はおつりを出すという方式は技術的にはできても運用上は大変難しいと思っております。
　ただ、そういうことではいけないということで、実は最近そういったかけ残しかないというカード公衆電話、カードで使う公衆電話を昨年からつけ始めまして、今後これを相当大幅につけて、もちろんこれは便利になるわけですけれども、同時にまたそういったおつりの問題なんかにも対応していきたい、こんなふうに考えております。
○斉藤（節）分科員　大変よくわかりました。しかし、カードを使う電話機、現在それほど普及しているんじゃないのですね。その辺ちょっと。
○神林説明員　これもまた先生御指摘のとおり、現在時点で日本全国三千百台、大変少のうございます。つけ始めたばかりでございますので、実は来年度以降、この四月以降相当大幅に増設を図っていきたい。当面、来年度は一挙に一万五千台新しくつけたいと思っております。その後の計画は決まっておりませんが、引き続きかなりなハイピッチで普及を図っていきたい、こう考えております。
○斉藤（節）分科員　カードの普及、それは大変結構だと私、思います。それは大いに普及させていただきたいと思うのですけれども、つり銭じゃなくて、今度は両替ですね。両替機を置くというようなことはできないものですかね、百円硬貨を使うような電話機の場合。
○神林説明員　私、ここで正確な数はちょっと申し上げられないのですが、現在、公衆電話等が多数設置されている場所には両替機を大体置いてございまして、逐次、毎年少しずつふえているというのが現状でございます。もっといろいろつければいいのですが、やはり今のところは集合設置の場所につけさせてもらっています。
○斉藤（節）分科員　では、両替機もだんだん設置しつつはあるわけですね。わかりました。百円硬貨の電話機につきましてはそのくらいでございます。
　次は、市外局番ということについてお尋ね申し上げたいと思うのでございます。
　私、全国的に調べておりませんのでよくわかりませんが、例えば私の住んでおります近くあたりでは、一つの市でありながら市外局番が二つあるいは三つぐらいあるところがあるのですね。例えば調布市などは〇四二二と〇四二四それから〇三ですか、そんなふうに三つもありまして、同じ市内でかけるのにもダイヤル式なら非常に長ったらしくなる、プッシュホンなら案外簡単でございますけれども、そういう不便さを私、感じておったわけでございます。人によっては、私の住んでいるところは調布市でも〇三で東京都心と同じでなんというようなことで、格が高いような感じをしている人もおるようであります。しかし、いずれにしましても、これは非常に不便だと私は思っていたわけです。その点何とかならないものでございましょうかというのが私の質問でございます。御答弁願います。
○池沢説明員　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、同一行政に二つ、二つが多いのですけれども、二つ以上の市外局番というところが全国で約四百。そのうちの約二百が、三分十円でかけられる単位料金区域と言っておりますが、同じ単位料金区域内にそういう状況のところがございます。これは単位料金区域の中を全都市外局番なしでかけられるようにしていきたいということで地元の御要望を承りながらそういうことを進めていっております。あとの半分の二百は、今狛江のお話がちょっと先生からございましたけれども、料金区域がちょっと一部隣の料金区域にはみ出ているわけでございます。狛江のケースで言いますと、狛江市の大部分は東京の方の単位料金区域の中にございます。それから一部は調布市の方に入れているわけです。そういうようなところが二百あるわけでございます。合わせて四百あるわけでございます。
○斉藤（節）分科員　そういった料金的な関係で難しいということでございますね。
○池沢説明員　はい。
○斉藤（節）分科員　わかりました。
　いずれにしましても、多摩地区ですけれども、これ〇四幾つというような局番になっておりますけれども、ここらあたりも統一してもらえるようなことができるならば非常に電話もかけやすくなる、そんなふうに思っていたわけですけれども、そういう料金的な関係があるのであれば、これは仕方がないのかもしれません。わかりました。
　これで電電公社さんに対する質問は終わりでございますので、どうぞお帰りになって結構でございます。
　次は、テレトピア構想について郵政省にお尋ね申し上げたいと思います。
　現在郵政省ではテレトピア構想の具体的作業に入っていると聞いておるのでありますけれども、昭和五十九年度目途に全国で土地域を指定する、このような検討作業がなされているそうでありますけれども、どのくらい進んでいるのか、その辺御答弁願いたいと思います。
○小山政府委員　本年の四月をめどにいたしまして、まず地方公共団体でどのような形でこれからのテレトピア構想について進めていくか、そういったことについての指標を出すつもりでございます。そうしますと、各地方公共団体ではその指標に基づきまして、それぞれの地域に合った形のテレトピア構想というのを進めて、いろいろな構想を進めて、郵政省に対して申請していただくということでございます。そのような作業をする傍ら、今度は具体的にどのような形でその地域を選定するかという選定基準をつくっていくということにしておりまして、最終的にそれぞれの地域の割り当てをする、地域を決定いたしますのは五十九年度末になるものと考えております。
○斉藤（節）分科員　私の住んでおります八王子市でございますけれども、ここも今回申請していると思うのでありますが、これは各地方電波監理局ごとに一地域程度指定したいというお考えだそうでありますけれども、そのようになっているわけでございますか。
○斉藤（節）分科員　東京都では八王子市のみでございますね。
○小山政府委員　今、全国で九十二都市が立候補いたしておりまして、私、今手元に資料がございませんでして、東京都で何カ所かというお答えができないことをまことに申しわけないと思っています。