Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　二十一世紀に入り、七度目の春がめぐってまいりました。今多くの国民にとって、しかし、この春は、不安と不穏と、そして希望をどこに見出していいのか、なかなか見えない春のようにも思います。
　実は、私どもを取り囲みます環境は、国の内外を問わず、一つには地球の温暖化という、この地球自身が持続可能なのかどうかという問題、あるいは広がる戦争の影、特に核は、核廃絶に向かうべきところ、あちらこちらで核の拡散が生じております。また、きょうの質疑の中でもいろいろな方が取り上げられましたが、グローバル化経済のもとで、世界のあらゆるところで格差が広がり、むしろ新たな貧困が出現しております。
　こうした中にあって、先日伺いました安倍総理の施政方針演説は、残念ながら、小粒で内向きで、希望の見えないものでありました。
　私は、本日は、まず基本的な施策について主に安倍総理に三点、そして関連する具体的な施策につきまして三点、他の国務大臣にお伺いしたいと思います。
　冒頭、通告外のことでございますが、せんだってフランスで行われました政府間の地球温暖化をめぐるさまざまな会議、今、私どもの住む地球は非常に温暖化を早めております。我が国の都市の名を冠した京都議定書は、その提唱国、取りまとめ国である我が国すら、既に目標達成にはるかに及ばず、そして地球はどんどん熱していっております。
　総理が所信表明演説の中でお取り上げになった地球温暖化への対策は、しかし、たった六行、紙に直してです。そして、特に私が不思議に思いますのは、「京都議定書目標達成計画に基づき、」云々と書いてございますが、もうすぐこの見直しが迫ってございます。二〇〇八年でございます。
　それからまた、二十一世紀環境立国戦略ということを述べておられますが、これは、我が国がどのように立国していくかということにとどまっており、今我が国が世界の温暖化に対して発揮すべきリーダーシップが見えてまいりません。
　総理に伺います。本当に今、世界に向けて日本が発信すべき環境問題は何であるのか、どのようなプロセスを、どのような取り組みを総理はお考えか、お願いします。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　私が施政方針演説で述べました二十一世紀環境立国戦略、これは今委員がおっしゃった我が国だけの中で終わってしまうようなものでは全くなくて、むしろ逆なんですね。全く逆だということを申し上げておきたいと思います。
　まずは、京都議定書の目標達成のために、私たちは全力を尽くしていきます。何とか私たちに課せられたこの義務を果たしていきたい。何といっても京都という名前がついている以上、私たちには大きな責任があるし、子供たち、孫たちの世代のためにその目標は必ず達成したいと考えています。
　そして、それと同時に、ポスト京都議定書の枠組みについても、枠組みづくりにおいてこそ、まさに日本も大きな役割を果たしていきたい、リーダーシップを果たしていきたい、それこそがこの二十一世紀の環境立国戦略である、こう申し上げてもいいと思います。
　先般、ヨーロッパに出張をいたしました際にも、ブレア首相あるいはメルケル首相とも話をしました。今度のドイツのサミットにおいても、環境問題、地球温暖化が大きなテーマになるわけであります。来年は日本がホスト国になるわけでありますが、その際にも当然大きなテーマになる。そのことは、ドイツ、日本、お互い連携をとって、その連携の中でさらにこの温暖化対策が進んでいくように努力をしていこう。そして、ポスト京都議定書については、これはアメリカとか中国とか大きな排出国が入っていません。途上国の問題もある。そういう国々を枠組みの中に入れていくための仕組みを、日本もこれはまさにリーダーシップを発揮して役割を果たしてまいりたいと考えています。
○阿部（知）委員　非常に抽象的で、やはり国内の政策一つとっても、みずから見返していないと思うんですね。本当に京都議定書の目標は達成できるでしょうか。あるいはまた、炭素税などの取り組みも、環境省の方ではこの数年、いろいろ形を変えて税制の改革の中で提案されておりました。しかし、政府として前向きに検討された気配がなかなかございません。あるいは排出権の取引をどうするか。いずれも今総理がおっしゃったのは気構え。でも、具体的には進んでいない。そして、地球はもう待ってくれない。
　私は、きょう、このことは通告外のことですし、また時間制約がございますので、今の総理の御答弁は、一応心意気としては伺いましょう。しかし、具体的にお進めいただかねば、本当に大事な私たちの地球がもう悲鳴を上げています。これが国際政治の合意事項であります。日本は、ぜひその意味でも、世界の中で……（発言する者あり）後ろがおっしゃるように、アメリカも中国も、大国が乗ってきていないのです。だからこそ大変なのです。だからこそ日本が頑張らねばならないのです。いろいろな方策と枠組みを新たに提案していけるだけの実績、まず国内目標の達成、何度も申しますが、はるかに及んでおりません。総理はそのことを御存じであろうかと思います。具体的な数値目標、少子化ではありませんから、挙げていただいて結構ですから、きちんとやっていただきたいと思います。
　二点目。これは、先ほど民主党の岡田委員がお取り上げでありましたが、今、核の問題をめぐっては、むしろ核拡散の恐怖が、私どもの身の回り、すぐ近くをとれば北朝鮮問題、あるいは中東の問題もしかりでございます。イランもそうでしょう。そして、インド、パキスタンというこれから核大国になってくるやもしれない、南アジアにまたもう一つ核大国ができるかもしれないぎりぎりのところに、瀬戸際に立ってございます。中身の論議は、先ほどの岡田委員とのやりとりで重なりますので。
　私は、あれを聞いても、総理には核廃絶のリーダーシップをどうとっていくのかの見識がうかがえません。なぜならば、四十五カ国が、この核のいわゆる材料となるものの取引をめぐって、やはり野方図になってはいけないと、核提供国グループと申しますが。その中で、今度アメリカとインドが約束した、民生用なら核の、特にプルトニウム等々の生産もいいであろうということ。しかし、民生用と軍事用は、分け隔てが実はなかなかできません。民生用が外から材料が入ってきたら、インドの国内の材料は軍事用に行きます。日本は、この四十五カ国の枠組みの中で、それこそ戦争による唯一の被爆国であります。であるならば、周りの皆さんともいろいろ御相談申し上げてではなくて、ここは、我が国がリーダーシップをとる。インドは核拡散防止条約も締結しておられません。辛うじて民生分野だけＩＡＥＡの査察を受け入れたとして、今言ったような問題がございます。
　さて、総理はどうなさるおつもりか、もう一度明言していただきたい。ここは世界の核廃絶に非常に重要な岐路に立っております。さっきの御答弁では到底納得もできませんし、リーダーシップも見えません。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの答弁で申し上げましたように、日本は、核の不拡散、また核不拡散体制の維持強化に力を注いできたのも事実であります。また、国連の場において核軍縮の決議を、日本がリーダーシップをとって採択をずっと毎年行ってきているわけでございます。そして、非核三原則を堅持しているということでございます。
　インドについては、先ほど申し上げましたように、日本と同じ、共通の価値を持つ国であって、自由や民主主義、基本的な人権や法律の支配、そういう価値観を共有しているわけであります。日本とあわせてアジアの二大民主主義国家と言ってもいいのではないか。このような観点を踏まえまして、昨年の十二月に訪日をされましたシン首相との間で、日印戦略的グローバルパートナーシップ構築に向けて、政治、安全保障、経済、人の交流等、幅広い分野で協力していくことで合意をしたわけでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げました日本の立場、またインドは、今委員が御指摘になったように、ＮＰＴにも加盟をしていないわけでございます。他方、しかし、先ほど先生が例として挙げられた北朝鮮とイランとはやはり違うというふうに申し上げたいと思いますが、核の不拡散に北朝鮮やイランと違って明確にインドはコミットしているということも、これは申し上げておかなければならない、このように思います。しかしながら、インドへの原子力協力については、国際的な核軍縮、核不拡散体制への影響等を注意深く検討していく必要がある、考慮をしていく必要がある、こう考えています。
　インドのシン首相は、昨年の十二月に我が国の国会で演説を行いました。その際、普遍的核軍縮に対するインドのコミットメントは不変である旨述べているわけでありまして、同国と軍縮、不拡散分野においても可能な協力は進めていきたい、こう考えています。そして、今後、先ほど申し上げましたように、この問題については国際的な場で日本も発言をしていきたい、協議をしていきたいと考えております。
○阿部（知）委員　総理、今おっしゃっていることは、今世界じゅうで既に、カットオフ条約というのは御存じですよね、日本語で言うと核分裂性物質生産禁止。既に核を持っている五大国はカットオフ条約をきちんと枠組みとして守っているんですね。でも、今度のインドの場合に、何度も申しますが、民生用と軍事用を分けて、しかし民生用の材料は輸入してもらう、自国のものは軍事用に使うとなっていく可能性が否定できないんですね。カットオフ条約も、これで核分裂性物質を、とりあえず生産を禁止しようという今の五大国の枠組みすら壊れるんですよ。そんな認識で、本当に総理、核廃絶と言えるでしょうか。私は、余りにも情けない、その態度は。
　そして、麻生外務大臣に伺います。
　今、安倍総理は、いわゆる価値観を共有しておるから、これからインドとの、いわゆる今後の、麻生大臣の所信表明にもありましたね、自由と繁栄の弧だ、インドやニュージーランドあるいはオーストラリア、そうした国々との自由と繁栄の弧、価値観を同一にすると。それは、自由主義あるいは市場主義、そういうことが同一であると同時に、もっと根本的な価値観として核廃絶というものがなければ、今、地球も消滅、人類も消滅、こういう危機的な時代なんですよ。
　麻生外務大臣に伺います。
　インドのこの核の問題、また、大臣の所信表明演説の中で、なぜこの自由と繁栄の弧の中に核の問題が触れられないのか。私ども社民党は、例えば東アジアにおける非核共同体というふうな表現を用いて、常に核の問題と外交の問題と平和構築の問題を、それは理想形であれ、言い続けることによって、世界の常識にしていきたいということで進んでおります。
　麻生大臣に伺います。
　このたびのインドとアメリカの間に行われた、アメリカの国内法の改正も踏まえた上で、果たして、これからインドが核大国にならないための歯どめ、あるいは我が国は、四十五カ国の核提供国グループ、原子力のグループの中でどんな対応をみずから率先して歩んでいくべきか、御意見があればお願いいたします。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　最初に、自由と繁栄の弧の中に、オーストラリアとかニュージーランドとかいうような名前よりは、むしろカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムというところからスタートしたと思いますので、オーストラリアとかニュージーランドとかいう名前をあのときあえて挙げておりませんし、韓国も同様に挙げていないと思っております。なぜなら、これらの国は既に自由と繁栄をしている国だからだと思っているからであります。
　ちょっとそこのところは私の記憶が違っているかもしれませんけれども、それが基本的に私どもの考え方でありまして、ユーラシア大陸の周辺国家の中にあって、今から自由とかそういった基本的人権とかいうものをきちんと確立していこうとして、この十年、十五年、今やっとスタートしたようなところを我々は支援をしていくというのを基本的なコンセプトとして自由と繁栄の弧というのを申し上げておりますので、今言われましたニュージーランド、オーストラリアという名前は多分入っていなかったと記憶をいたします。
　インドのお話があっておりましたけれども、インドのことにつきましては、先ほども安倍総理の方からお話があっておったのが基本だと存じます。インドというところは、先ほど阿部先生の言われた環境の問題の点からいきますと、この国にうまく原子力発電等々を使っていってもらうということ、環境問題等々を考えますと非常に大きな関係があるということは、もうよく御存じのとおりだと存じます。
　したがって、ここは民生用できちんとしたものをやっていく。例えば日本がその例かもしれませんけれども、日本も原子力の平和利用というものに関して、ＩＡＥＡ等々、最も信頼の高い国の一つだと存じます。そういった国として、インドという国も同様に、いろいろな意味でこれから日本と一緒に経済的な繁栄をやっていってもらうことの期待できる国、可能性の極めて高い国だと思っております。
　ただ、それは、急に発展をいたしますとどうなるかというのは、もう過去に例のあるとおりであって、環境問題等々は、あそこの十億、十一億の民というのは極めて影響が大きいと思っております。
　したがって、ＮＰＴに加入しておりませんインドのことでありますので、その点に関しましては、いわゆるＩＡＥＡとインドとの間の協定とかいうのがいろいろよく言われるところでありますが、保障措置の協定とかいろいろなものが今言われているところでありまして、今後とも、この内容をどうやっていくかというのは、これは日本一国でできるわけではありません、いろいろな意味で協力していかなきゃ話にならぬ、基本的にそう思っております。
○阿部（知）委員　これも麻生大臣の所信表明をもう一度文書で確認せねばなりませんが、たしかあのとき、豪州という形でオーストラリアは入っていたと思います。
　それから、なぜ私がこの質問をしたかというと、今大臣もおっしゃいましたが、インドや豪州という日本にとって非常にある種遠い国、ここと、逆に、価値等々を共有している、一応市場経済を共有する韓国等々、そのこちら側ばかりがなぜ入って、韓国等々のことが言及がないんだろうと素朴に思いました。そして、大臣の所信では、アメリカ、そしてこの豪州、そして、たしかインドでございました。
　いずれにしろ、私ども、外交の骨格の基本精神に、やはり核の問題はきっちり置いていただきたい、それが日本が世界にできる大きな役割であると私は思います。
　大臣と総理にもお願いがありますが、インドの例えば原子力政策、これから地球環境の問題で、何とか共存可能なことで取り上げていかねばならないとしたら、やはり核拡散防止条約と包括的核実験禁止条約にきちんと入って守って、世界の枠組みを壊さない、そういう方向に事を進めていただくべきです。この原則が吹っ飛んでしまっては、さっき申しましたカットオフ条約すら逸脱するような、核兵器になり得る物質がためられていくのです。
　この二点については、私は、本当に日本の国の将来や世界を過つと思いますので、よろしくお取り組みいただきたいが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　委員のおっしゃるように、すべての国がＮＰＴあるいはＣＴＢＴに加盟する、これは理想の姿であろう、そして核を廃絶する、これは我々の究極の目的であろう、このように思います。しかし、その中でインドという存在をどう考えるかということで、私も大臣も答弁したわけでございます。
　十一億の民がいて、さらに人口がふえていく中において、最初に委員が御指摘になったように、温暖化を防がなければいけないという中においては、原子力発電をどう考えるかということも我々は真剣に考慮もしなければならない。もちろん、インドに対しても我々もいろいろな観点からいろいろな意見を申し上げているということは申し上げるまでもない、このように思うわけでありますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、インドについては、いろいろな観点から考慮をしていきたい、国際的な場で議論をしていきたい、こう考えている次第であります。
　あと、カットオフ条約については、まだ交渉が始まっていないという状況でございます。
○阿部（知）委員　今はちょっと御答弁になっていませんが、私は、原子力政策云々をおいたとしてもと申しました。やはり、核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約、カットオフ条約は、きちんと守られねばならないのです。そこの原則を政府は持っていただきたいと重ねて申し上げます。
　さて、今、私は、環境の問題、核と戦争の影の問題、そしてもう一点、世界がグローバル化したことによって、日本の国内での格差の問題もありますし、世界じゅう至るところで実は貧困が拡大していると思います。それがまた世界を不穏にし、テロなどの温床になっているということも、恐らくここにいる皆さんは共通認識だと思います。
　そして、時間の関係で、本日は申しわけございませんが、国内の問題で私は一つ総理にお伺いしたいです。
　先ほど来、総理は、イザナミ景気、特にイザナギ景気を超える好景気であると。そして、これからは、その果実が庶民に、国民に行き渡るように政策をしたいと思っていられるんだと思います。
　では、そもそも伺います。
　先ほど、どなたでしたか、委員のお一人がお示しになりました。イザナギ景気のころ個人の所得は上がっていったのに、今回は個人の所得も下がっている、消費も低迷しているという状況です。なぜ私たちの暮らしは楽にならないんでしょうか、何が目詰まりしているんでしょうか、何がいけないんでしょうか、いつ楽になるんでしょうか。教えてください。
○安倍内閣総理大臣　最初に私が答弁いたしまして、詳しくは担当大臣から答弁をいたします。
　再々この委員会でも議論があったわけでございますが、今回の景気回復は、いわば企業部門を強化する、三つの過剰を解消しながら景気が回復をしてきたわけでございます。そして、いわばデフレ下の景気回復と言ってもいいかもしれません。その中で、残念ながら、家計部門にまだ景気の回復の波及がない、大変弱いということではないかと思います。
　しかし一方、雇用については大変明るい兆しも見えてきたわけでありまして、有効求人倍率も、〇・五だったものが一を超えてまいりました。失業率も、かつては五・五％ぐらいまで上がってきたものが四％ちょっとになってきた。そして、大卒や高卒の方々の就職内定率もよくなってきた。そして、初任給を上げようかと考える企業もだんだん出てきているわけでございます。そういう意味におきましては、この息の長い景気回復によって、やっと雇用や給与にも反映されつつある、こう考えているわけであります。
　その中で、私たちは、さらに、新成長戦略を進めながら労働法制を変える、あるいはまた、先ほど労働法制の中で最低賃金についても申し上げました、パート労働法についても申し上げたわけでありますが、そうしたことをしっかりと行いながら、働く人たちが働くことに生きがいや誇りを見出せるように政策を実行してまいりたいと思います。
　大田さんから。
○阿部（知）委員　申しわけありません。大田大臣には、時間の関係で、また後ほどゆっくりと伺いたいと思います。
　なぜ、企業が利益を上げる中で、まあ空前と言ってもいいかもしれません、一人一人の生活は楽にはならないのか。
　私は、この年明け、地元で、いわゆる飲食店街の皆さんの新年会に出席いたしました。何せ、売り上げが本当にこの十年のうちでも最低なんだと。普通にお食事をするような、ちょっとしたサラリーマンの皆さんが寄る、あるいは私たちが会合に使うような普通の飲食のお店です。その、最低なのよ、売り上げがという言葉の中に、私は本当に実態と実感があるんだと思います。ちょっとのお金の余裕がありません。そして、もちろん、先ほど来志位委員がお取り上げになりました子供の貧困化、あるいは生活保護以下の家庭でお暮らしの家庭もふえてまいりました。
　今、総理は、このことを解決していくのに二つの政策をお挙げになりました。今、政府のお取り組みで、最低賃金を、抜本的、画期的ではないけれども少し上げようということと、働き方も、やはり、一千七百万人非正規雇用、これはだれが考えたって不安定だし困るよねと。もう、そうです、そのとおりです。ただ、そのどの程度が対策されるかは、ちょっとさっきの柳澤大臣の四、五％も私はまた別途論議したいと思いますが、もう一つ、総理もお気づきでしょうが、税制の問題がございます。働き方、最低賃金プラス税制が、私は、三つ絡まって今の庶民の暮らしを苦しくしたんだと思います。
　せんだっての少子化問題のときの質疑で共産党の佐々木委員がお取り上げになりましたが、二〇〇四年から二〇〇七年のいわゆる庶民増税と言われている所得税や住民税の増税で、約四兆五千億という数値を挙げられました。一方、実は、橋本内閣が終わってからと言わせていただきますと、この十年余りで企業に対して行われた減税のトータルは、何とほぼ同一の四兆五千億です。庶民増税と企業減税がそっくりバーターされてしまうような形、これではいかに何でも、庶民の暮らしは、民のかまどはにぎわわないと思います。尾身大臣、いかがですか。
○尾身国務大臣　企業減税について、これをやり過ぎだというようなお話がございました。
　これはどういうことかといいますと、経済の活動が国際化した、したがいまして、日本関係の企業といえども、あるいは外国の企業といえども、どこにその生産活動の拠点、経済活動の拠点を移すかということは、その企業の観点からどこがいいかということを中心として決定する。つまり、企業が国を選ぶ時代になりました。そういう時代になったときに、この日本という国が企業活動の拠点として選ばれるような状況になっていかなければならない。その点、日本の税制が本当にそういう状況になっているかというと、いろいろな問題がございます。
　法人税の実効税率は、実は、アメリカ、ドイツと並んで日本が一番世界的に高い水準でございます。そういう中で、十九年度については、減価償却のやり方について、ほかの国が全部一〇〇％まで認めていたものを日本だけが九五％しか認めていないというハンディキャップを直す、つまり、イコールフッティングにするという改正を一つ行いました。
　そういう意味で、これは大企業だけではなしに中小企業にも適用したわけでございますが、そういうことによってイコールフッティングに一歩近づいたというふうに考えております。
○阿部（知）委員　質問したことに答えていただきたいと思います。
　企業減税、トータルで、九八年からことし、二〇〇六年末まででもいいですよ、四兆五千億なんです。中には、いろいろなものがあります。もちろん、平成十年度にはいわゆる法人の税率が下がってまいっております。三七・五から三四・五、さらに翌年、現在の三〇％。そのほかにも、いわゆる連結決算になさいましたよね。それから、例えば銀行などは、今、真っ黒々でも法人税を払わなくていいことのもとには、欠損金の繰越期間の延長とかもありました。とにかく、繰り返し繰り返し企業に対して行われた減税の総額が四兆五千億です。
　そして、何度も申します、これはせんだって佐々木委員がお示しでしたので。庶民増税は、いわゆる恒久的減税と言われた定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止で、住民税と所得税と合わせて、ちょっきり、本当に四兆五千億内外なんです。このバーターは、この取っかえっこはひどいんじゃないのと。
　そこで、企業がよくならないからということを常におっしゃいますが、一方で企業を支える人をこれだけ痛めつけたら、いわゆる橋本内閣のときの九兆円の増税が、その後、失敗だったからこそ恒久的減税が小渕内閣のもとにとられたんじゃないですか。冷え込ませて立ち上がれなくしてしまう、そういうことを税制の中でもしてきたんじゃないですかという御指摘です、私の言いたいのは。
　そして、大臣には見ていただきたいものがあります。お手元の三枚資料では、一番最後のページになるかと思います。テレビをごらんの皆さんには、簡略なグラフに示してまいりました。
　これは、九八年、橋本内閣の終わるときと思っていただいていいです。それから、九九年の恒久的減税の定率減税。それからどんどん来て、七年度の今日です。私は、恒久的減税を、恒久的にでなく、やめてしまったことも本当に問題だと思いますが、それ以外にもこのグラフにはもう一つの特徴があります。恐縮です、尾身大臣、何だと思われますか。
○尾身国務大臣　年収五百万円の個人が、一九九八年のときよりも、現在ただいまが増税になったということをおっしゃりたいんだと思います。よろしいですか。（阿部（知）委員「そうです」と呼ぶ）これは、そのとおりでございます。
　なぜそのとおりかというと、一九九八年には、年収五百万円の夫婦子供二人で専業主婦家庭は十七万円の税収でございました。しかし、一九九六年に共稼ぎ家庭といわゆる専業主婦の家庭の数の比率が逆転をいたしまして、専業主婦の家庭だけに適用していた配偶者特別控除というのは、共稼ぎ家庭と専業主婦家庭の間の負担の均衡を崩すものであるということで、これを廃止いたしました。
　したがいまして、その結果、先ほどのように十九万五千円。これは、よく御存じのとおり、定率減税のことを、これは定率減税が始まる前からの話と終わった後の話でございますので、除いて考えまして、今のような結果になっているわけでございます。
　ただ、私どもは、その場合、そういうことになっているのでありますが、それでは国際的に見てどうかといいますと、日本の十九万五千円は、同じ五百万の所得の人に対して、アメリカでは二十四万円、イギリス四十五万円、フランス四十二万円ということになっておりまして、ほかの国よりも税金は低い。
　そして、ただドイツだけが、給与、年収五百万円の夫婦子供二人のいわゆる専業主婦家庭は、税率ゼロになっております。ドイツの場合には、いわゆる子供に対する減税が非常に多くありまして、その結果としてゼロになっている。したがいまして、ドイツの場合においても、夫婦だけの世帯の場合には日本よりも税が高い、こういうことになっておりまして、所得課税は、ほかの国と比べて日本は全体として低いという数字になっております。
　ちなみに、国民所得に占める税の負担の割合で見ますと、個人所得課税では、日本が八％であるのに対して、アメリカ一一％、イギリス一三％、ドイツ一一％、フランス一〇％ということで、全体の国民所得の中における所得課税というのは非常に低い。反面、法人課税は、日本が七％、アメリカ三％、イギリス四％などなど、法人課税は、実は、世界的比較で見ると現在でも一番高いという数字になっております。
○金子委員長　簡潔に願います。
○尾身国務大臣　ちなみに、消費課税は、日本が七％、アメリカ六％に対して、イギリス一五、ドイツ一四というようなことで……
○金子委員長　尾身大臣、簡潔にお願いいたします。
○尾身国務大臣　いや、税の現状ですから、これは国民の皆様によく理解をしていただかなければなりません。（阿部（知）委員「聞いたことに答えていないんです」と呼ぶ）いや、聞いたことに答えております。
　そういう全体のバランスもお考えいただきたいということを申し上げております。
○阿部（知）委員　論点をずらしたら、いい審議なんてできないんですよ。
　私は、なぜ年収五百万の世帯の方が課税の額がふえていっているのか、年収の少ない方に重い課税がかけられていったら、中間層と言われる、私どもの社会を支える大事な中堅層がどんどん疲弊していくということで申しているんですね。尾身大臣はさっき、橋本内閣の九兆円の負担増のあのときよりも今の方が負担が高いんですよと言いましたよ。まさにそのとおりなんですよ。だから民のかまどはにぎわわないんです。
　どんどん貧困化が進む、生活保護以下のお暮らしの方がふえる、と同時に、今の我が国の最も深刻な問題は、中間層が二極に分化していかされているんですね。ここに政府が目配りをしないと、本当に安心した暮らしはないんですよ。そこをきっちり、尾身大臣、法人税の話はまた別にしますから、時間のあるときに。
　私にも言いたいことがあります。だって、企業は、全部この間、社会保障負担をパートやアルバイトにして免れて、そこの保険料負担も免れ、減税もして、さらにこれから法人税減税などということがよもよも考えられるのであれば、きちんと法人税の姿を、社会保険料負担も含めて是正していただかなければ次の論議はないと私は思っておりますから、恐縮ですけれども、大臣にはまた別途改めて伺います。
　ここで伺いたかったのは、なぜ五百万円の、七百万円の人だってあの橋本内閣のときと同じようにひいひい言っているんです。でも、五百万円の人はもっと苦しいんですよ。そんなことをして日本の消費が伸びるわけないじゃない、景気が回復するわけないじゃないですか。
　安倍総理、いかがですか。ごめんなさい、もう今度は総理にしてください。
○金子委員長　では、先に尾身財務大臣。簡潔に願います。
○尾身国務大臣　私は、先ほどの、税の五百万円の分が一九八〇年ころより上がったということを認めた上で、それでも国際的に日本の所得課税は低いということを申し上げております。
○安倍内閣総理大臣　現在のことをお話しいたしますと、まさに今、力強く景気は回復の局面にあるわけでありまして、さらに私たちは、この景気回復局面を維持していく、力強く経済を成長させていきたい。そして、この景気の果実を家計に波及させることによって消費の伸びを呼び込み、さらにそれによって健全な景気回復の循環の中に入っていきたい、こう考えています。
○阿部（知）委員　何度も示しますが、こんなことをしていたらそうならないんですよ。本当に、消費がどうやって上向いていくか真剣に考えていただきたい。今の総理の答弁は何かわけわかんない、本当に。真剣味がないですよ、申しわけないけれども。私は、まだ一生懸命言う尾身大臣の方がその分真摯だと、申しわけないけれども、思いますよ。これは間違っているんですから。
　次に行かせていただきます。個別の問題に入らせていただきます。
　実は、もう総理も御存じかもしれませんが、現在非常ににぎわいのある築地の市場が、平成十八年度から移転計画が既にオンゴーイング、始まっておって、埋立地である豊洲、元東京ガスの跡地に移転が計画されております。
　ところが、この豊洲という地域は、もともと埋立地であるばかりか、東京ガスの調査によりましたらば、さまざまな有害物質が出るわ出るわ。こんなところに、例えば砒素、砒素なんてあっても困りますよね。聞いても恐ろしい。超過倍率というので四十九倍。あるいはシアン、これは、ゼロでなくてはいけないものが四百九十。そしてベンゼン、有機溶剤、千五百。どれを見ていただいても、ぎょっとするような値なのであります。
　さて、皆さんのお手元にも配ってありますので、しっかりここを見ていただきたいですが、このような汚染地に大事な食の安全をつかさどる築地中央市場が移転するといいます。農水大臣松岡さん、お伺いいたします。果たして安全でしょうか。一問です。
○松岡国務大臣　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、築地の市場が老朽化し、手狭だ、こういったことから豊洲の方に移転の計画がある、そのように承知をいたしております。主体は東京都が行うわけでございますが、今先生が御指摘の点につきましても私ども承知をいたしております。現在東京都が環境影響評価を行っておる、こういうことでございまして、これは十分私どもしっかり見守りながら確認をいたしたい、こう思っております。
　そして、先生これは御指摘のとおりでございまして、間違っても、東京都民はもちろんでありますが、国民の食生活にとって、安心、安全にとって、これは一番健康、生命にも重大なかかわりを持つ問題でございますから、私ども、先ほど申し上げましたように、科学的見地に立って、十分万全な基準をクリアできる、そういったことをしっかり求め、確認をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　改めて申し上げますが、本当にこれは重大な関心を持って私どももしっかり対応してまいりたい、このように思っております。
○阿部（知）委員　では、環境大臣にお伺いいたします。
　私は、一点目、地球温暖化問題を取り上げましたが、土壌汚染問題あるいは地下水の汚染問題も極めて深刻になっております。日本が高度経済成長期にいろいろな工場ができ、そこが、工場が立地されたところは土壌が汚染されております。
　今、この築地のこれまでの調査、築地移転にかかわる豊洲の調査は、実は二〇〇三年に土壌汚染対策法が成立する以前の基準にのっとった検査しか行われておりません。どういうことかというと、汚染状況を調べるのに、十メートル、十メートルの百平米で調べるのか、三十メートル、三十メートルの九百平米で調べるのか。九百平米でしか調べてございません。土壌汚染対策法も、そもそもまだまだ予防原則にのっとっていなくて問題があります。地下水の汚染もなかなかこれでは防止できません。
　ただしかし、私がここで環境大臣にお伺いしたい、あるいはお願いしたいのは、この築地の市場というのは、先ほど松岡農水大臣もおっしゃられました、日本全国の国民の食の台所でございます。であるならば、きちんとした、環境省が安全だという宣言をしていただいて後です。地方自治の問題だけではないと私は思っております。日本全国の国民にかかわります。
　特に私が非常に懸念いたしますのは、地球温暖化の中で海面の水位が上がってくると言われています。豊洲には、大臣、行かれたことはありますか。同じ高さなんですよね、豊洲の予定地と海面は。地球温暖化して水面が上がってくる、あるいは地熱で中が温まれば、ベンゼン等々は上に出てまいります。幾らアスファルトで囲っても、この亀裂の中から出てくるものが当然予想されます。
　地球温暖化の影響も加味して環境省として安全宣言を出すとすれば出していただきたいが、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　阿部委員が御指摘のように、東京都の設置管理しております築地市場が豊洲地区に移転をするという計画のもとに、いろいろ事業が進められております。その移転先であります豊洲地区の所有は主として東京ガスでございますが、東京ガスが長年にわたって事業用地として使用した結果としてその地区の土壌が大きく汚染をされているということは、御指摘のとおりでございます。
　そこで、その土壌の汚染を解消しなければ、心配ない状態にしなければ新しい土地利用というのは適当ではない、このように考えるわけでございますが、現在、この豊洲の市場予定地では土壌汚染対策が積極的に講じられております。この土壌汚染対策の考え方は、汚染土壌のあるところについては、二メートル掘り下げて、全部その土壌をクリーンにします。その上にさらに二・五メートルの土壌を積み重ねます。したがって、四・五メートルの汚染されていない土壌を置きまして、その上にアスファルトを敷くということになっています。
　一方、これは土壌汚染法の適用前の事業ですから法律の適用がありませんが、実は土壌汚染法上の、もし適用されるとすればどうかとすれば、実は五十センチメートル以上の被覆によって安全であるということを中央環境審議会等の専門家の意見を踏まえて決めているところでありまして、今進行しております四・五メートルの土壌の入れかえとアスファルトの被覆によりまして、ほぼこの問題は、安全上の問題はないという判断をいたしております。
○阿部（知）委員　結論だけ端的にお願いしたかったのですが。
　そういういろいろな理論に基づいて、大阪のアメニティパークでも実際に埋立地等々の土壌汚染の問題が起こり、今大変に係争中であります。何度も申しますが、食の安全、環境対策から環境大臣がそんな姿勢では、本当にこの先、日本は真っ暗けです。
　最後に一問だけ、総理にお願いいたします。
　この図、ごらんいただきたいのですが、これはいわゆるお産の無過失補償制度です。脳性麻痺のお子さんが生まれた場合に、裁判外の紛争の処理によって何がしかの給付金をしようということです。
　時間がないので、総理には一点だけ伺います。
　先ほど総理は、小児科や産婦人科は大変だから、産科や小児科に診療報酬上の手当てをしようとおっしゃいました。具体的に、産科の診療報酬手当てというのは、どういうことでしょうか。この最後の一問で終わらせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　診療報酬については、診療報酬の改定の際に議論をしていただくことになるわけでありますが、小児科、産婦人科もあわせて、診療報酬上においてどういう考慮が可能かということを検討していきたい、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
○阿部（知）委員　お産は保険診療から出ておりません。診療報酬手当てで解決する問題はごく限られております。総理もおわかりでしょう。お産は出産一時金なのです。診療報酬ではないのです。保険診療外なのです。その原則を、さっきからの質疑を聞いておりますと、あたかも診療報酬で手当てできる。違うじゃないですか。私は、時間があればこの仕組みをもっときっちりと論議したいと思います。
　以上です。終わらせていただきます。
○金子委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀井静香君。
○安倍内閣総理大臣　私の尊敬する大先輩の御質問ですから、ぜひお答えをしたいと思います。
　官製談合の問題、こうした談合は根絶させなければならないと思っています。そのために、もし亀井先生、また国民新党でいい案があるのであれば、ぜひ提案をしていただきたいと思います。
○亀井（静）委員　ありがとうございました。我々も一生懸命取り組みますから、ぜひ政府の皆さん方も協力をしてください。資料を隠したりなんかしないで、しっかりと協力してください。
　今、国交省の佐藤君が本当に苦労していますよ。怨嗟の声が国交省に行っちゃっているんだ。自民党から出たので本人はその点悪いんだけれども、かわいそうじゃないですか。
　だから、そういうことはもういいけれども、ここで、総理、力が弱い者が一生懸命生きていこうとした場合、やはり、せめて手がかりぐらいは政府の責任においてきっちりつくっていく、自己責任だとかなんとか言わないでということを私はぜひお願いしたいと思う。これは答弁は結構です。
　私は、こうした日本をきっちりとしていくには、総理を初め、政党、必死になって頑張らにゃいかぬと思うんだけれども、それだけではなかなかうまくいかない。国民全体の協力と努力が必要ですね。宗教団体、精神修養団体、いろいろありますね。こういうところの、やはり何を考えているかというところをしっかりと政治が酌み取っていくということは、私は今ほど大事なときはないと思う。
　いろいろ宗教団体ありますよね。既成宗教と新宗教では、辯天宗とか、あるいは妙智会、あるいは立正佼成会、創価学会、いろいろあります。神道系なんかまた本当にたくさんありますよね。真光、天理教、金光教、あるいは天照皇大神宮教、大本、また、八大龍王神八江聖団というのが北海道にあります。これまた宗教団体じゃないけれども、精神修養団体、あなたも指導を受けていると思うんだけれども、実践倫理宏正会、すばらしい活動をしていますよね、私も指導を受けているけれども。あるいは一燈園なんというのがありますね。
　こういう宗教団体や精神修養団体がやはり一緒になって立ち上がっていかなければ、この日本、なかなか私は救われないと思う。そうした団体の意見をどう酌み上げていくか。
　創価学会が、公明党を通じて政権に対して自分たちの考え方を反映してもらおうというのは、当たり前だと私は思いますよ。ただ、問題は、それを政府・自民党がどう受けとめていくかということなんです。残念ながら、今見ておりますと、創価学会と公明党、自民党、政府の関係、ちょっと国民もおかしいなと思っているんじゃないですか。
　だって、そうでしょう。創価学会員は、平和を願い、庶民の生活を守ってほしいと。冬柴さんがいらっしゃるので私言いにくいんだけれども、公明党は、イラク戦争を支持しているじゃありませんか。また、庶民への負担増を、あっという間に自民党に同調して、支持しているじゃありませんか。
　逆に、自民党は、教育基本法については、あらゆる宗教団体、圧倒的な声を無視しちゃって、創価学会のおっしゃるとおりの教育基本法を強行採決までやってつくったじゃありませんか。——ちょっと待ってください。あなたに質問したんじゃない。
　そういう中で、いいですか、しかも自民党は、私のかつての住みかですけれども、選挙で公明党、創価学会に丸抱えになるからといって、今どうですか、本当にひどい状況じゃないですか。だって、自民党への復党問題まで公明党が堂々と横やりを入れているじゃないですか。こんなことは普通あることですか。（発言する者あり）ちゃんとこれは堂々と公明党が出しているじゃない、何言っているの。復党について反対しているでしょう。
　それと、いいですか、総理、選挙協力と称して、自民党が候補者を出しているところに、出していないところなら別ですよ、出している比例区に公明党、公明党と言う。言っているじゃありませんか。今度の選挙でまたやるんですか、それを。我々野党は選挙協力しますよ。しかし、自分の党が候補者を出しているところに、よその党を応援してくれなんて、そんな破廉恥なことはようやりませんよ、我々は。だけれども、自民党はそれをやるじゃないですか。そういうことは政党としてあっていいことですか。政党政治の堕落じゃないんですか、これは。だって、候補者を立てているんですよ、自民党が。おるのに、ここは公明党をというようなことを、こんなことを政党がやっていいんですか、選挙協力だといって。
　私は、これはまさに政党政治の自滅だと思う。こうなったら、総裁は怒るかもしらぬけれども、いっそ、もう公明党に自民党は吸収合併されたらいいんだ。その方が国民からわかりやすいよ。（発言する者あり）失礼だって、本当にそうだからしようがない。おかしいじゃない、今あったら。だって、自民党の候補者がおるところを、公明党をやるやれとかどうだとか、前小泉総理が解禁したんですよ。それをやったっていいということを解禁したんですね。
　だから、私はここで総理にお聞きする。今度の参議院選挙で自由民主党は公明党との間でそういう選挙協力をおやりになるんですか。答えてください。
○安倍内閣総理大臣　どういう選挙戦略を行うかは、これは自由民主党の問題であって、本来ここでお答えすることではない、こう思いますが、当然、我々は、次の選挙においては、自民党としての選挙公約を掲げて戦っていきたい。そして、当然また、自民党、公明党で与党を組んでおりますから、与党の公約を掲げていく、与党の公約と自民党のマニフェスト、これを同時に国民の皆様に訴えてまいりたい。友党関係にありますから、選挙の際は協力関係を構築していくのは当然のことではないかと思います。（冬柴国務大臣「委員長、委員長」と呼ぶ）
○亀井（静）委員　あなたに聞いているわけじゃない。
　今、総理からの答弁、本当にその答弁でいいと思われますか。日本は政党政治でやっているんですよ。だから、私の質問時間だって五十分でしょう。質問時間だってほとんど小党にはないんです。党を中心に運営をされているわけでしょう。
　その政党政治下における選挙において、何度も私は申し上げるけれども、候補者を立てていないところで協力し合うのは、何ということはない、政策を中心にやる。立てているところで他党の候補者をやってくれというようなことを言うのは、選挙民を愚弄しているじゃありませんか。違いますか。もう一度答えてね。
○金子委員長　冬柴国土交通大臣。
○亀井（静）委員　私、指名していないよ。まあ、いいよ。どうぞどうぞ。
○冬柴国務大臣　先ほどから、公明党、公明党と、いろいろな言葉が出ておりますので、私も公明党員でございますから、お答えをしなきゃならないと思います。
　選挙協力、これは政党間でよく話し合って、そして我々も応援すべきだと思う人は応援します、しています。そして、我々に応援をしてあげようという人には我々も感謝します。そういうことで自公連立が成っているんじゃないですか。我々は、政党だけではなしに、私どもを支援していただく方にもよく相談をし、そしてその人たちの意思を集約して政治決断をしているわけでありまして、そういうふうに言われることはないと私は思います。
　それから、先ほど来、公明党が何か国家を壟断しているような趣旨の話までされましたけれども、とんでもない話ですよ。私も亀井先生は大変尊敬する政治家の一人ですけれども、なぜそういう、その立場になったら言われるのか、本当に私には解せません。本当に私は誠心誠意、亀井先生ともおつき合いしていて、そういう、私どもが無理難題を自民党に押しつけ、そして自民党が、あたかも選挙で応援してもらいたいからそれをのんでやっているような趣旨としかとれないような発言をされることは全く心外でございまして、私は、公明党は断じて、庶民のため、そして平和のため、一生懸命やっています。
　そして、イラク戦争を是認したではないかと。私は、イラクの人道復興支援のために一生懸命自衛隊にやっていただいたわけでありまして、平和の問題であります。私どもは、十分に党員、支持者の方にも納得をしていただいて、我々は政治決断をしているわけでございまして、国連の安全保障理事会決議に基づいて、国家として自主的、主体的、積極的に行ったものに対して、あたかも派兵をしている、戦争に行かせるような趣旨の発言は、私は受け入れることはできません。一部政党がそのように言われることは、私はもう反論もしませんけれども、亀井先生からそういうことを言われるというのはまことに心外でございます。
　いろいろ言いたいけれども、これぐらいにしておきます。
○亀井（静）委員　別に、私は冬柴大臣に答弁を求めたわけじゃありませんが、大臣、そうおっしゃるけれども、選挙協力の実態が、今申し上げましたようにバーターでなされているということは国民周知の事実じゃありませんか。これは違う違うと言われても、これは周知の事実。
　それと、具体的に言いますと、大分県で復党問題について公明党が堂々と、それについてだめだと言ったのは事実でしょう。違いますか。だから、冬柴大臣、そう無理な答弁をされないで、ひとつ、やはり公明党としては、創価学会員の切なる平和への願いとか庶民の生活を守るとか、そういう立場に立って、やはり自民党に対しても、だめなものはだめだということを、また、やるべきことをやれということを言ってやってもらう、私はそういう期待感があるけれども、最近の状況を見たらそうじゃないから、あえてこういうところで申し上げている。いいですか。
　それで、これは、とにかく次の参議院選挙で明らかになることなんです、全国的に。だから、国民は注視をしていますから、総理、いいですか、政党政治の上に乗っかっている議会制民主主義である以上は、そうした政党のあれを無視した、当選するために便宜がいいというだけでの、そんな国民を愚弄したことをおやりになった、その数の上で政治をやろうと思われましても、これは絶対大敗北を喫しますよ。申し上げる。
　もう時間がありませんので、次に移ります。
　総理、池田大作名誉会長に、あなたは去年の九月ごろ、お会いになりましたか。
　お会いになったっていいんですよ。池田名誉会長は世界の第一級の人たちとどんどん会っておられますね。そういう人物と一国の指導者がお会いになるというのは当たり前の話です。これは、池田大作会長だけじゃなくて、ほかの宗教団体のトップだって同じことです。私は、それはいかぬと言っているんじゃないんですよ。そうじゃなくて、お会いになっているということを読売も書き、毎日も書き、日本経済新聞も書いているでしょう、具体的に。それで、予算委員会で総理は、いや、会ったことはないということを執拗に否定をしておられる。国民は、総理が何かうそを言っておられるんじゃないか、隠しておられるんじゃないか、そういう大新聞が全部報道しているんですから、今そう思っているんですよ。
　だから、私は、お会いになられたことは、もうお会いになられていいんです、何も悪いと言っているわけじゃない。しかし、こういう状況だと、創価学会と一国の総理との間に何かやましい関係があるんじゃないか、隠さにゃいかぬ関係があるんじゃないか、そういう疑心が生まれる危険性があると言っているんですよ。だから、私は、お会いになられたら、率直にお会いになられたということをおっしゃったらいいと思いますよ。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　私が敬愛する亀井先生とは思えないお言葉だと思います。
　まず、自民党と公明党との関係でありますが、いわゆる復党問題について、公明党からまた我々が言われて判断をするということはないし、事実、私は全く復党の問題について公明党の方々から何か意見を言われたことはないということは、まずはっきり申し上げておきたい。今後もそれはない、公明党の皆様から意見を言われるということも恐らくないでしょうし、その意見によって私が判断するということもないわけでございます。
　また、自民党と公明党は、両党連立政権を組むに際しまして政策協定を結んでいます。いわば、政策をしっかりとお互いに示しながら、協定を結んで、国民の目の前で、わかりやすい連立政権を組んでいるということは申し上げておかなければならない。
　そしてまた、選挙においては、これはやはり選挙において友党であり政権をつくっている連立の政党同士が協力するということは当然のことであろう、そしてその中でも、国民からあらぬ疑いを持たれたり非難を受けることのないように節度ある選挙協力を行ってまいらなければならないと思います。
　もちろん、連立政権を組んだ当初は、これは当初ですから、いろいろありますよ、それは政治の世界ですから。それはもう亀井先生も御承知のとおりだろうと思いますよ、亀井先生も自民党におられたから。しかし、だんだんこれは成熟をしてきて、成熟期に入ってきている、私はこのように思います。
　そしてまた、政策においては、自民党は単独の政権ではありません。それは参議院において我々は過半数を割っておりますから、それが民意といえば民意なわけでありますから、そこで我々は連立政権をつくっているわけであります。自民党の意見は一〇〇％通らない、もちろん公明党もそうです。その中で、お互いに政策において協議をしながら、時には激しい議論をしながら、政策をつくっていくわけでございます。
　ですから、これは教育基本法においても自民党と公明党で長い間相当の議論を繰り広げました。大島先生が大変な御苦労をされてやっとでき上がったものでありまして、もちろん自民党が一〇〇％これだったらという最初の望みどおりにはいきませんが、それはやはり、国民が民意として今の連立政権ということになっているわけでありますから、その中でできたベストではないか、私はこう思っているところでございます。
　そこで、池田名誉会長と私がお目にかかったかどうか。これは、もう既に委員会で申し上げておりますように、お目にかかったことはございません。
○亀井（静）委員　時間がないのでなんですが、総理、では、なぜ、教育基本法なんというものはもう本当にできて以来初めての改正でしょう、そういうものを、ほとんどの宗教団体が賛意を表していない、反対をしている、野党が反対をしている状況の中で、しかも、自民党が長い間党内で練りに練ってきた案、それとも違う、連立を組んでいる公明党が言っていることにああいう形で妥協というかして、強行採決までして、何でおやりになったんですか。それは、時間をかけておやりになればよかったことでしょう。これ以上のことは水かけ論だから言いません。
　それともう一つ。今、復党問題について、そんなことはない、それは自民党の方から言ったわけじゃなくて、公明党の方からそれは復党させてもらっては困るということを言ったんでしょう。正式でしょう、これは。新聞にもたくさん出ていますよ。大分県連がやったんでしょう。大分県連、やらなかったんですか。やっているでしょう。
　それと、今、総理が会ったことはないとおっしゃったんだけれども、それでは、官房長官……（発言する者あり）うるさいね。いいですか、一国の総理がうそを言っているのかもしれない、そういう状況に立たされているときに、それは読売であろうが毎日であろうが日経であろうが、あんなにでかく報道されちゃっておる、それについて、間違いであるのなら記事の訂正あるいは法的措置をやられたんですか。どうぞ、官房長官。
○塩崎国務大臣　ただいまの面会をしたかどうかという報道は内閣としての問題ではないと思っておりますので、内閣として動いているわけではございません。
○亀井（静）委員　内閣で動いていないという。あなた官房長官でしょう。だって、総理たる安倍晋三の行動について国民から疑念を持たれているときには、それを晴らしていくのが官房長官の立場じゃないんですか。そんなことをする必要はないんですか。では、官房長官は何をやるんですか。総理の汚名を晴らしていくとか、それは官房長官が適切にやっていくべきことでしょう。やらなくていいんですか。だって、総理のときにお会いになったんでしょう。
　もう一度、答弁。官房長官。
○塩崎国務大臣　新聞に取り上げられている件は、安倍総理が総理になる前の話でございます。
○亀井（静）委員　総理になる前とかなんとかおっしゃるけれども、国民はまさに、なられるのは決まっているわけだから、一体として見ているんですよ。そういう場合に、総理におなりになる、私はいつ会われたかわからぬから言っているんですよ、なって会われたのか、その前か、わからないから。そういうこと全体の国民の疑念に対して、きちっと措置をするのが官房長官の仕事じゃないの。それを全然ほっておいていいの。もう一度。
○安倍内閣総理大臣　まず、亀井先生が汚名という表現を使われましたが、これはやはりおかしいのではないですか。私は、それは全然、別に汚名だとか侮辱されたという感覚は全くございません。
　そして、そこで、新聞報道について、私は、この報道は誤りだ、明らかに違うことというのは随分ありますよ、それは。それは亀井先生だってそうでしょう。新聞報道とか週刊誌が本当だったら、亀井さんは今ごろ大変なことになっていますよ。それは違うんですよ。だから、私も一々そんなことで法的手段に訴えたり、そういうことはいたしません。
○亀井（静）委員　総理、そう興奮しちゃだめですよ、一国の総理が。
　私が汚名と言っているのは、いいですか、池田大作名誉会長とお会いになったことが恥ずかしいことだ、いかぬことだと言っているんじゃないですよ、最初から言っているように。それはいいことだと言っているんです。ただ、そういうことを、新聞はお会いになったということを言って、書いているのに、自分は会っていないというようなことをおっしゃるのは、うそつきと思われる汚名なんですよ。これほど恥ずかしいことはないよ、そんな、疑われるということは。恥ずかしいことで、総理がそういうことを隠しているということを国民から思われることは汚名ですよ。
　そのあたりのことは、あなたはきっちりする気はないんですか。今後ともそういうことでおやりになるんですか。
○安倍内閣総理大臣　私が否定したのは、その報道があって後ですね。ですから、その報道を私が否定したわけですよ。その私が否定したことを別にうそつきだという報道はなされていません。ですから、一々それに私が法的な対応をとるということでは全くないと思います。
○亀井（静）委員　総理、あなたは私との間では、もう時間もないから、これはしのげるかもしらぬけれども、国民全体が、なぜそういうことを隠しているんだろうかという疑心はずっと引き続いていく。だって、そうでしょう。一社じゃないでしょう、多くの新聞が克明に書いているんでしょう。では、それなら法的措置をとればいいんです、記事訂正を申し入れすればいいんですよ。
　私なんかだって、ありもしないことを言われたら、私は法的措置をどんどんとっていますよ。それで私は賠償金も取ったし。それが、政治家は、自分の、個人の気が済む済まぬの話じゃなくて、国民との関係においてはそういうことを明確にしていくのが政治倫理でしょうが。そうでしょう。
○安倍内閣総理大臣　私は委員会でも申し上げているんですから、これ以上のものはありません。それと、総理たる私が一々マスコミ等を訴訟する、いかがなものかと思います。
　ですから、それは多くの週刊誌に勝手なことを書かれていますよ、事実と全く違うことを。しかし私は、今権力の頂点にいる、行政のトップとしてですね、そういう訴訟を一々するべきでない、このように考えています。
○亀井（静）委員　もう時間がないので終わりにしますけれども、政治と宗教との関係というのは、やはりお互いに神経を使いながら進んでいかなきゃいかぬ問題ですよ。総理もその点、よくおわかりでしょう。
　そういう観点からも、やはり、一国会議員なら別として、総理たるものはそのあたりのことをきっちり配慮していって、一点の疑念も国民から持たれないようなことを私はやっていってもらいたい、このようにお願いします。
　はい、時間がありません。
○金子委員長　これにて亀井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会