Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村委員　ひとつその決意で大いに御奮聞いただきたいと思います。
　いずれにしても、こういう問題の解明の努力というのは国会としてもしなければならないと思いますが、しかし、だからといってこれは予算が大変に、今から暫定予算だ云々というような報道が出ていることは大変残念なことでございまして、私どもは、やはり景気の先行きやや不透明感というよりは停滞感というようなことさえ言われている昨今であります。私どもの地元の北海道などはもう公共事業に大変大きく依存しているのでありまして、これが半月、一カ月もおくれるようなことがありますと一挙に不況になってしまう。したがって、私どもこれは国会の責務として一刻も早い予算を成立させる必要があるということを強く指摘をしておきたいと思います。
　次に、午前中山花委員からもお話がありました防衛問題につきまして少しく議論をさせていただきたいと思います。
　もう既に言われているように、大変国際情勢は大きく変化をし、冷戦も終結を迎えているという、喜ばしい事態に基本的には向かっている、こう思うのでありますが、私は、もう既に冷戦終結になったのが所与のこととはいうものの、しかし、なぜ冷戦が終結したのかということを考えてみることは、この冷戦終結の構造がどのくらい長続きするかとか、どういう質的な意味を持っているのかということを考える際に重要なんじゃないかなと思います。やはり私は、社会主義なり共産主義が持っている内在的な矛盾というものが、共産党の一党独裁でありますとか計画経済でありますとか、本質的にそのイデオロギーの持つ非人間性とでも言うのでしょうか、そんなようなことから矛盾が拡大再生産していってつぶれてしまった。特に、やはり一九八〇年にレーガン大統領が登場して、西側諸国、日本も含めて一致していわば軍拡をソ連に強いて、それが結局ソ連が耐えられなくなっていわば自壊してしまったという、その論理やら説得もあったのでしょうが、基本的にはやはり力が冷戦を終結させ、力がソ連邦を崩壊させた、こんなふうに実は私は考えるのでありまして、反核運動とかそうしたような、平和運動とかそんなことで核の拡大がとまったわけではないということをあえて申し上げたいわけでありますが、歴史あるいは国際的な問題で大変知見の深い総理大臣は、この冷戦がなぜ終結したのかというふうにお考えなのか、お考えを承らしていただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　特に私が人と異なる意見を持っているわけではございませんけれども、やはり一九一七年から行われた偉大な実験と申します
か、それが失敗に終わった。一つはやはり人間の自由というものが抑圧されて、その状態に最後に人間たちが耐えられなくなったということ、もう一つは人間が神様でなかったために、すべての人は働きに関係なく平等に食えるという状況では経済が持っていけなかったということ、その二つが基本であつだろうと思います。もちろん副次的な原因としましては、そういう社会が閉鎖的に運営できればなお命があったかもしれませんでしたが、テレビ等々の力によって、その閉鎖的な運営ができなくなったということがあずかって力があったと思います。
　もう一つ、町村議員が言われましたように、世界の二大軍事大国と言われながら、実はそういう体制の中ではアメリカに平等に対抗できるほどの軍事力をついに維持することができなかったという点があろうと思います。そのことは、逆に言えば町村議員が言われましたように、そういう状態にアメリカが強いた、そういう状態にソ連を置いたために、ついにパリティーが破れて自壊せざるを得なかった、そういう論点がございました。それはしばしばレーガン大統領が言っておったところでありますし、また客観的にそれを支持する説もアメリカの中にもソ連の中にも多うございますから、それも真理であったと思います。
○町村委員　今言われた、特に閉鎖性というようなことを考えたときに、やはり我が国のそばにある北朝鮮なり中国、中国は大分開放政策とは言っておりますが、先般の天安門事件を見てもまだまだ私は閉鎖的な国だな、こう思わざるを得ないのでありまして、そういう不安定な国が我が国のそばにあるんだということは依然として一つの状況認識としては、特に防衛を考える際の一つの認識としては重要に押さえておくべき点ではなかろうか、こんなふうに思います。
　アメリカ、ソ連の大核軍縮といいましょうか、盛んに報道されております。私は大変結構なことだし、どんどん進むような環境醸成を私どももしていくべきだと思う。ただ、私はこれは過大なレベル、物すごく過大なレベルで蓄積した核兵器の縮小ということであって、これはまだ核をやめると言っているわけじゃない。そのうんと過大なレベルになった核兵器を縮小することがすなわち即これ平和の配当で同じだから、日本も通常兵器、日本は通常兵器しか持っていないわけですから、この通常兵器を縮小しろというのは、私はそこに論理の飛躍があると思っております。それはソ連やアメリカの置かれた核軍縮というのと、日本の極めて抑制された形で持っている通常兵器の抑制とは僕は全然違うものだ、まずこのように考えるべきじゃなかろうかと思うのです。
　日本の自衛隊が非常に軽武装であり抑制的である、もちろん核兵器なんか持っていない、こんなことはもう世界のいわば常識になってきております。特に一人当たりの国防費を見ても、日本は圧倒的に小さい。ＧＮＰ比も一％と主要国では最も低い。例えば兵力の数、日本の自衛隊の数は一億二千万人に対して二十三万人しか自衛官がいない。日本の人口の半分であるフランスやらイギリスは三十万、四十五万と日本の倍前後持っている。もっと言いますと、韓国は日本の約三倍の七十五万人、北朝鮮は日本の約五倍の百十一万人、物すごいこれは大軍事国家であります。もっと言うならば、中国は三百三万人で日本の十三倍の兵力を持っている。そういう中国が日本のことを軍国主義云々と言うのは、私は本当言って笑止千万だ。そのまた論調に乗って言う国内の人もいるの、で、これまた笑止千万だと実は私思っているのです。中国こそ大軍国主義者であり、この軍国主義というものをやめてもらうことが重要なのに、日本みたいな軽武装の国が何でそんなに軍国主義だと言われるのか、全く議論が逆転をしている、このように思っておるのですけれども、どうでしょうか、防衛庁長官、日本の自衛隊の今兵力の状況といいましょうか、軍備の状況、防衛力の状況をどんなふうに認識をしておられるのか、ちょっと現状認識を伺います。
○宮下国務大臣　今先生がるる、いろいろ資料を提示しながら申されましたけれども、我が国の防衛力というのは、御案内のようにこれは脅威対抗論ではありません。我が国自身が直接侵略あるいは間接侵略を受けた場合の必要最小限度の自衛力を保持するということ、それから我が国自身が力の空白であるならば周辺諸国に対してかえって不安定要因が増すというような防衛計画の大綱の基本的考え方で整備をしているところでございます。
　したがって、我が国の今保有する防衛力が決して過大なものでないことは委員の今御指摘されたとおりでございまして、我々は今、中期防のもとで平成四年度予算も二年目として位置づけし、それの編成をやったわけでございますけれども、例えば中期防自体も大変抑制的なものになっております。これは、前期中期防が平均伸率でいつでも五・四だった。しかし、今度は三％くらいの抑制的なものになっておる。また、正面の兵器、ぴかぴかの兵器を調達しているんではないかという議論がよくございますけれども、これは前期防衛力整備計画では、中期防では七・七％ぐらい上昇傾向にあったものを、二・三％くらいに今回の計画では抑制しています。なお、本年度予算もさらにそれを下方修正しているというようなこと等々ございまして、私どもは、非常にこういう中で抑制したものになっていると思います。
　ただし、我が国の自衛力というのは隊員施策その他において大変状況の悪い点もございますから、こういった点は自衛官が本当にこの国の守りに誇りを持っていただけるように、あとう限りこの予算は充実したというのが現実でございます。
　よく兵力量、今先生御指摘のとおりでございまして、これは、一人当たり国防費、そのときの為替換算その他もございます、年度のとり方もございますが、我が国の場合約四万円前後、一人頭。米国あたりはこれが十七、八万円ということでございます。英国あるいはフランスも九万円くらいというようにかなりな一人当たりの国防費を持っておりますし、今御指摘のＧＮＰ比も、一％問題、いろいろ議論あって取っ払われましたけれども、いまだかつて決算ベースで一％我が国は超えたことがございません。そういう抑制的なものになっておりますが、これは申し上げるまでもなく米国は五・四、やがて三・四にしようという計画もおありでございますけれども、そういうことでございます。イギリスあるいは西独等も二、三％以上、四、五％というようなことに相なっておるわけで、兵力量も今言われたとおりでございまして、兵力量だけで、人数だけでその国の力を測定することはもちろんできませんけれども、有力な資料でございますが、実人員で二十三万四千人くらいしか今おりません。そういう点に比べて中国が三百三万、さっき御指摘のとおりですね。韓国もそのようだということですから、決して我が国が過大な軍事大国を目指しているものでもございません。
　我が国は、基本的な防衛政策は、専守防衛、そして非核三原則、そして軍事大国を目指さない、あるいは攻撃的兵器は保有しないというような防衛の基本政策に従って節度のある効率的な防衛力を整備しているところでございまして、先生おっしゃるとおりであります。
○町村委員　そういう抑制されたものである中で、さらに平成四年度の防衛予算を削減できないかというような議論もあるようですが、私は、これはとんでもない暴論だ、このようにあえて結論づけさせていただきます。
　それから、中期防については先ほど関連の、もう御答弁がございましたから結構ですが、大綱の見直しも、これ既に本会議その他で総理お触れになったところであります。いついかなる状況でも大綱一切触れる必要なしと私も思いません。そんなに硬直的に考える必要もないと思います。ただ、やはり大綱の決められた過程あるいはそのときの状況は、まさにベトナム戦争が終わった翌年のことでありましたから国際的に大変なデタントの状況であったとか、あるいはロシア共和国は、まあ確かに幾つかにソ連邦はばらけたわけですが、ロシア共和国一国とってみたって、依然として大軍事大国であることには変わりがないし、また、ロシアの伝統で南下政策というのが専制ロシア時代からずっとあるわけですよね。そういう意味から、私はそうしたものというものも大綱の見直しに当たってやっぱり念頭に置くべきポイントであろう、こんなふうに思います。
　それから、先ほど来御答弁ありますように、隊員施策、私の地元にも随分自衛隊の駐屯地あるんですが、駐屯地の外に一歩出て、非常にみすばらしい隊舎が並んでいるのは、大体これ自衛隊の官舎なんですね。もう本当に惨めなものなんです。それから、自衛隊員の一日当たりの食費なんというのも、八百六十円ですよ。今度若干上がって、それが九百十円に上がるんでしょうか、あれだけ激しい訓練をしている人たちに三食で九百円、一食三百円。今、ちょっとこの辺のコーヒー飲んだって四、五百円するんですよ。それを、自衛隊の人たち、一食三百円の食費、こんな状況の中で、私は、計画の大綱をどっちかというとレベルダウンで考えておられるようなんですが、本当にいいのかなという疑問を実は持つものであります。
　例えば、全国にいっぱい、百五十数カ所駐屯地、分屯地があるわけですけれども、私ども地元の北海道にもたくさんあります。そして、例えば倶知安町というのが私の地元にあって、ここに第二九普通科連隊というのがあります。これは、人口が約一万八千で、隊員の家族やなんか含めると千七百人で、約一割近くが自衛隊関係者なんです。去年春ごろにマスコミから報道があって、縮小なり廃止になるだろう、こういうのが出て、実は大騒ぎになって、倶知安町議会は全会一致で存続決議をやりました。全く同じようなことで、名寄、留萌、滝川、こういうようなところ、それぞれ普通科連隊があるんですが、全会一致の決議、あるいは一部棄権はありましたが、その中で、あえてこういう場だから申し上げるのは失礼かもしれませんが、社会党も公明党も、それぞれの市議会議員さん全員縮小に反対、現状のまま残せということに議決をしておられるわけですよね。
　だから、地に足のついた活動をしておられる方々はそうやって自衛隊の縮小には反対をしているんだ、こんな実情もあえて私は申し上げさせていただいた上で、私は、この防衛計画大綱についてどういうお考えで臨もうとしておられるのか、防衛庁長官なりあるいは総理なりから、どちらからでも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　防衛計画につきましては、今の中期防の中に二つの制度が予定されております。つまり、一つは三年後の見直しでございます。
　これは中期防自体が平成三年から七年までの間の問題でございますが、これの修正の見直しの問題、これは昨年の十二月二十八日の安全保障会議におきましても、総理から国際情勢の変化等々を考えて前広に検討してほしいということでございますから、これをいたしております。
　またもう一つは、この中期防衛力整備計画の中に書かれていることとして、人的資源の供給の面、要するに自衛官の確保の問題でございますね、これはなかなか困難な状況等にもございますので、そういった問題を考慮しつつ、防衛力のあり方について本防衛期間中によく検討をして、そして結論を得るということになっておりまして、この点も総理が本会議等におきまして、別表の、あるいは検討の結果によっては変更にもなり得るかなという御答弁をいただきましたが、私もそのように考えておりまして、基本的には防衛計画の大綱の、先ほど申しました理念というものは、これは変える必要はございませんけれども、それらを総合的にひとつ検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
　なお、あなたが言われた、現地の部隊が非常に住民にとにかく溶け込んで、そして、いろいろの指導的な役割を自衛隊が果たしているということも大変私も聞いておりますし、このことはさらに進めていかなければならない御指摘だと存じます。
○町村委員　時間がなくなってまいりましたから、最後に一つだけ、高齢化社会への対応という点で、厚生大臣あるいは労働大臣に伺いたいと思うんですが、自民党はとにかく防衛予算ばかり使ってと、よくこういう宣伝をされるのでありますが、現実に、国債費あるいは地方交付税交付金を除くと、最大の支出項目は、社会保障関係費十二兆七千億、防衛予算の二・八倍も実は我々予算の中で組んでおりまして、大変そういう面で、我が自由民主党は、どうやったらこの社会保障を充実し、高齢化社会に対応できるのかということに大変意を用いているのだということを国民の皆さんに御理解をいただきたいと思っております。
　ただ、ちょうど私よりちょっと下の世代が、団塊の世代といって、非常に戦後のベビーブームで数が多いのですが、この人たちが、そろそろお父さんやお母さんがあの世に行ったりなんかして、あるいはうんと年とってやや恍惚ぎみになってきて、高齢化社会というのはこれは大変なことになるなというのが、ようやっと団塊の世代が今気づき始めているんですね。それで、まず年金は、これ、もらえなくなるなと、ほとんどのそういう人たちが、今大体四十代前半から半ばくらいの人たちが、もう年金はまず当たらないな、だから自分で何とかせにゃいかぬなとこう思って、自衛策をいろいろ考え始めている。そのくらい、例えば年金一つとりましても、大変な不安を持ち始めております。
　出生率が今、一・五三ですか。このままいって、どんどん下がって、イタリア並みの一・二〇ぐらいにまでいってしまうと、これはもうどうにもならない。厚生省の推計では、いや、いずれまた一・八五に上がるとか、二ぐらいまで上がるだろう、こう言っておられるが、ちょっとこれは楽観的に過ぎるのではないのかな。そんな、出生率一つとりましても、非常な不安をかき立てている一つの大きな原因になっていることはもう御承知のとおりであります。
　それからまた、社会保障関係経費がふえること、予算がふえることはいいのですが、結果的には税負担や社会保険料の負担がふえてくるだろう、際限なくふえるのじゃないだろうか、こうした不安も実はあるわけでありまして、私はそういうことを考えたときに、やはり生活大国のいわば前提条件として、そういう、将来に不安がない社会をつくるということが重要だろうと思うのですね。
　したがって、これは前回の財政再計算のときは見送られましたけれども、例えば六十歳から六十五歳の、年金の支給年齢を引き上げるでありますとか、あるいは六十五でも七十でも、働きたいという人、結構たくさんいるんですね。元気なお年寄りがふえてきました。そういう働く方々への各種の援護措置でありますとか、あるいは、資産を持っているお年寄りも実は結構いるのです。みんなそう持っていないような顔をして、結構持っているのですね。そういう持っている資産をある意味ではうまく活用して、年金のうまい補完の形にしていくとか、いろいろ六十歳以上の方々に対する施策というものも考えていかなければいけない。
　そうした高齢化社会への不安にどうこたえていくのか、それが例えば平成四年度予算でどんなふうに盛り込まれているのか、時間がないから、済みません、厚生大臣からで結構でございますが、ひとつ御答弁いただければと思います。
○山下国務大臣　将来の日本の人口の推計、これは非常に不確定要素が多いためになかなか正確に占うことは困難でありますが、昨年の統計におきまして、一応その中位をとりまして、先ほど御指摘がありましたような一・八五という数字をとっております。これに対して、先生は不安だというお気持ち、私わからないではございません。一つは、若い年代が価値観の相違で、二十代が余り産まなくなった。しかし、大体ずれながら、これ以上少なくなることはなかろうという推定も一応いたしておりますけれども、やはりおっしゃるとおり、二・一産まなければ、これが現状の人口の推移でございますから、もっと産めるような一つの環境づくりとか、いろいろ考えていかなければなりません。
　それから、もう一つお尋ねがありました、お年寄りでお金を持っている人はどうするのだ、それも一々年金やるのかというお話でございますが、これは非常に難しい問題でございまして、その方々が若いときに、非常に安い給料の中から年金をずっと納めてきている、老後自分がそんなに豊かになるかならないかわからない、とにかく老後のためにずっと積み立ててきた、それを、おまえ、年とって所得が多いからもうおまえもらわなくていいよということを言えるかどうかというのは非常に難しい問題がありますが、御指摘の点も我々も十分わかりますし、将来いつということはわかりませんが、ある段階においては、お年寄りの年金はその人の資産とか所得に応じて格差をつけるということは考えられることではないかな、こう思っております。
○町村委員　時間が終了したので、終わります。どうもありがとうございました。
○山村委員長　これにて武藤君、左藤君、町村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十年七月二十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願外四百六十九請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時二分開議
○田野瀬太道君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　辻元清美君外六名提出、安倍内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　安倍内閣不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
○枝野幸男君　立憲民主党代表の枝野幸男です。
　まず冒頭、さきの大阪北部地震及び今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に改めて衷心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　発災以来、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、そして自治体職員や消防団の皆さんなど、さらには各地からボランティアの皆さんが被災地にお入りをいただき、猛暑の中、被災者の皆さんのために御尽力をいただいています。そうした皆さんに、この場をかりて、心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。
　こうした被災地の皆さんは、猛暑の中で、今なお行方不明の方の捜索、そして復旧に向けた御努力をされていますが、連日続く猛暑は、もはや自然災害と言ってもおかしくないと思います。学校での活動中に亡くなられた小学生を始めとして、熱中症などで猛暑の結果亡くなられた皆様方にも心から哀悼の意を表する次第であります。
　これより、私は、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合及び立憲民主党・市民クラブを代表し、安倍内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手）
　まず、決議案の案文を朗読します。
　　本院は、安倍内閣を信任せず。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　この後、順次述べさせていただきますが、安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがありません。大きくくくっても七項目、不信任の理由があります。
　ただ、今回、不信任案の提出には若干のちゅうちょの思いがありました。それは、豪雨災害などへの対応が現在進行形であるという現状にあるからであります。
　私どもは、野党五党一会派、一致をいたしまして、七月九日の午後、総理大臣宛ての申入れを官房長官へとお伝えをいたしました。
　その申入れは、この七月豪雨災害について、最大級の災害であること、救命救助を待っておられる方も多い状況であり、天候によっては更に事態が深刻化する可能性があること、全国各地に被害が及んでいること、こうした事情を挙げまして、行政府、立法府が一体となって取り組む体制を整えることは当然であるといたしまして、政府に対し、この災害対応を最優先に取り組むべきであり、防災担当大臣や国土交通大臣など関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう申入れをさせていただきました。同時に、野党としても、可能な限り協力をさせていただく旨も伝達をさせていただきました。
　特に、災害対応の中心を担う国土交通省、国土交通大臣は、いわゆるカジノ法案の所掌であります。初動以来大変な御尽力をいただいている消防を所管し、そして、被災地の自治体の皆さんは連日不休の対応に当たっておられる、その自治体を支援するのは総務大臣でありますが、総務大臣は選挙制度を所管しています。
　カジノ法案も、参議院の選挙制度についても、今急いで決定をしなければならない案件では到底ありません。我々は両案とも廃案にすべきであるというのが本来の主張ではありますが、せめて継続審議にして、災害対応がある程度の見通しが立った段階で臨時国会を開けば、幾らでも、政府・与党の立場に立ったとしても間に合う法案であります。
　にもかかわらず、災害対応を放り出して、この二つの法案審議を優先させたのは何なのか。よほど臨時国会を開くのが嫌なんでしょうか。それとも、総裁選挙の日程の方が大事なのでしょうか。私どもはそう受け取らざるを得ません。
　我々野党は、会期末で時間のない中ではありましたが、義援金に対する差押えを禁止するための特例法は、昨日のこの衆議院本会議で、与野党一致協力して成案を得て可決をいたしました。やるべきことは急いでやる、そのことに協力をしてきているところであります。
　カジノやお手盛りの選挙制度をやるぐらいであるならば、例えば、野党各党はことしの三月に被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の一部改正案を国会に提出をしていますが、たなざらしにした上に、この災害の裏側で国会を開いていながらこうした法案の審議に応じていないのは与党であります。
　災害時における大臣の役割は大きなものがあります。
　緊急な災害時においては、まさにさまざま、前例にないこと、前例の少ないこと、さまざまなことが生じてきます。行政の皆さんだけでは、前例を超えて対応する決断をすることにはなかなか困難があるのが実態であります。だからこそ、災害などの緊急時においては、前例主義にとらわれず、政治責任を持つ政治家がしっかりと役割を果たしていく体制が求められています。
　いわゆる赤坂自民亭と言われる問題は、まだ特別警報が出ていなかったなどの言いわけをされている方もいるようでありますが、自衛隊の対応なども動き始めているような状況で、一議員の皆さんがされていたのではありません、指揮すべき立場である総理や防衛大臣、官房副長官まで参加し、しかも、その後、反省の姿勢が全く示されていません。
　あえて申し上げますが、一部に、同じような時期に開催された立憲民主党議員の会合を同一視して批判する向きもあります。しかし、緊急時に執行権限を持ち、判断をし、指揮すべき総理や防衛大臣や官房副長官の責任は、野党議員と一緒なんですか。あるいは、野党議員にそうした判断、決断をさせていただけるのですか。（発言する者あり）
○議長（大島理森君）　趣旨弁明を続けてください。
○枝野幸男君（続）　黙らせてください。
○議長（大島理森君）　続けてください。
○枝野幸男君（続）　黙らせてください、議長。（発言する者あり）
○議長（大島理森君）　御静粛に。
　どうぞ続けてください。
○枝野幸男君（続）　ちなみに申し上げますが、指摘されている我が党の会合は、議員や政治家の内輪の懇親ではありません。外部の方が参加する会であり、例えば、私も参加いたしましたが、挨拶だけで短時間で退席しております。議員が集まって盛り上がっていたとツイッターされているような会合とは、趣旨も内容も全く異なっております。
　それだけではありません。明らかに、この災害に対する対応の初動は大幅におくれています。
　七月五日午後二時ごろ、気象庁は異例の記者会見を行っております。そこから六十六時間、八府県に特別警報が発令されるという前例のない事態となり、避難勧告の対象が二十三府県、二百六十四万人に達し、死者・行方不明者の報告も多々入っていた七日の午前零時を起点としても丸一日以上経過した八日の午前八時まで、非常災害対策本部が設置されておりません。空白の六十六時間という指摘もなされています。赤坂自民亭の問題もあわせ、初動のおくれを指摘されてもやむを得ない状況ではないですか。
　まだまだ、まだまだ緊急対応の状況が現地では続いています。したがって、詳細な検証は落ちついてから厳しくさせていただきたいと思いますが、少なくとも、こうした批判に対して謙虚な姿勢が全く見られないというのは、深刻な問題ではないでしょうか。（発言する者あり）
○枝野幸男君（続）　こうした初動についての指摘を受ける中で、カジノや恣意的な選挙制度の改悪を災害対応に優先をさせた、その一点をもっても不信任に値すると考えます。むしろ、この災害対応を加速させるためにも安倍内閣は不信任すべきである、そういう思いの中で、今回、内閣不信任決議案を提出させていただきました。（発言する者あり）
○枝野幸男君（続）　黙らせていただけますか。議長、不適切発言に対しては指導していただきたいと思います。（発言する者あり）
○議長（大島理森君）　御静粛に。御静粛に。
　どうぞ続けてください。
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。金田勝年君。
　　　　〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　自由民主党の金田勝年でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　まず冒頭、西日本を中心とした豪雨災害により多くの方が亡くなられ、また、安否不明の方々の懸命な捜索が今も続けられております。心から哀悼の意をささげますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。
　長い避難生活も続いておりますが、自民党は、政府とともに、生活やなりわいの再建、そして必要なインフラの整備に全力を尽くす決意であります。
　さて、今国会、大変残念なことに、財務省を始めとする行政のモラルが問われる事態がありました。国会を軽視するような行為は断じて許されるものではなく、今後このようなことが二度と起きないよう、再発防止と信頼回復に全力で取り組まなければなりません。
　そこで、議題となりました内閣不信任案であります。
　未曽有の大災害に多くの国民が悲しみ、国民一丸となってこの困難を乗り越えなければならない最も大切なときに、しかも、国会は全ての重要法案の審議を終えようとするこのタイミングで、なぜ提出しなければならないのでしょうか。（発言する者あり）
○金田勝年君（続）　立憲民主党の辻元国対委員長は、以前、不信任案の提出について、一番嫌なときに出さないと気が済まないと発言されておりましたが、復旧復興に全力を尽くしているこの時期の提出は、本当に信じられない思いでいっぱいであります。
　国民の皆さんは、永田町を冷静に見ており、二度の政権交代から多くのことを学んでおります。そうした現実を直視し、野党の諸君は、本案を提案したみずからの行動を改めて考え直してもらいたいと思います。
　野党六会派の皆さんは、今国会、実にやりたい放題をやってきたのではないでしょうか。
　全く合理性のない行動の最たるものは、四月下旬から十八日間も国会を欠席したことであります。
　五月の連休が終わり、世の中が動き始めたにもかかわらず、国会での議論に復帰しようとしない態度は、世間一般に照らしても理解不能であり、この間、マスコミフルオープンの会議で多くの官僚に無理難題を突きつけていたことは、パフォーマンス以外の何物でもありません。
　また、衆議院に提出をされた多くの大臣不信任案は、全く理解できるものではない。
　五月には、内閣委員会での審議途中に、強引に茂木大臣不信任案を出されたことは、まさに経済そっちのけであります。世界経済や自由貿易体制を論ずる資格はありません。加藤厚労大臣や石井国交大臣への不信任案も、時間の浪費を目的とするものでありました。
　正当な理由と国民的な理解が得られない中で、次から次へと大臣不信任案を繰り出してくるその姿は、反対のための反対と言わざるを得ません。（発言する者あり）
○金田勝年君（続）　また、さらには、国際的な感覚が決定的に欠如していることも指摘しておかなければなりません。
　例えば、麻生財務大臣や小野寺防衛大臣など閣僚の海外出張を認めないことに、一体どのような合理性があったというのでしょうか。
　時間稼ぎはもうやめにして、一日も早く国民本位の議論に戻ろうではありませんか。
　そのような中で、今国会の最重要法案である働き方改革法やＩＲ関連法案で一部の野党と合意に至ったことは、国会が新たな時代に入ったことを示しております。
　ただ反対のみを叫んだり、時間稼ぎを目的とする野党ではなくて、建設的で提案型の野党がおられることは、国会を活性化し、政治の生産性を飛躍的に高めていくのであります。
　私たちは、こういう一部野党の皆さんの協力も得て、世界の潮流やスピード感を意識して、国民生活の向上と、我が国の平和を守り抜いていきたいと思うものであります。
　以下、安倍内閣が不信任に値しない理由を簡潔に述べたいと思います。
　第一に、外交であります。
　カナダで行われた六月のＧ７では、国際社会における安倍総理のリーダーシップが最大限に発揮されたものでありました。首脳宣言の取りまとめに当たり中心的な役割を果たされたのは、安倍総理であります。世界は今、安倍総理に多くのことを期待しているのであります。
　安倍総理は就任以来、皆様御存じかもしれませんがあえて申し上げる、延べ百四十二カ国・地域を訪問され、六百回以上の首脳会談を行って、各国首脳と個人的な信頼関係を深めてこられました。
　国際的な知名度や発進力、信頼感というものは、一朝一夕にして積み上げることはできないのであります。安倍外交の成功の裏には、移動距離にして実に地球三十一周分もの労力が費やされているのであります。
　今、私たちの周囲を見た場合に、史上初の米朝首脳会談が行われ、半島情勢が大きく変わる可能性がある中、我が国の外交のかじ取りを任せられるリーダーは、安倍総理をおいてほかにおるのでありましょうか。
　次に、第二であります。内政と経済であります。
　アベノミクスの推進によって、名目ＧＤＰは、皆さん御承知かと思いますが、五百五十一兆円と過去最高を記録しておりますし、中小企業を含めた賃金も五年連続で高い上昇を続けております。
　また、御承知のように、有効求人倍率は全ての都道府県において一を超える状態が続いており、この五月の失業率は二・二％であります。二十五年ぶりの低水準まで低下しているのであります。
　就業者数は安倍政権で二百五十一万人増加をしておりますし、若者の就職率も過去最高レベルになるなど、雇用環境は大幅に改善をしております。
　このほか……（発言する者あり）いいですか、静かに聞いてください、公的年金の運用益や国、地方の税収も増加を続けており、緩やかな景気回復が長期間続いていることによって、デフレ脱却への道筋を着実に歩んできているのであります。
　これからも我が国のさらなる発展を期するためには、多様な働き方や価値観を認めて、誰しもが活躍できる社会をつくらなければなりません。
　今国会の目玉となった働き方改革というのは、日本経済の再生に向けた大きなチャレンジであります。実に七十年ぶりの労働法制の大改正であります。
　また、成長戦略の重要な柱でありますＴＰＰは、日本が主導をし取りまとめ、日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましても、五年以上に及ぶ交渉を経て、署名することができたのであります。
　引き続き、我が国経済の成長に全力を尽くしていくことが、安倍内閣の最大の使命であります。
　そういう中で、大切なことは、定期的に離合集散を繰り返すのではなく、政治の安定を図る、政治の安定を図って、国民の皆様とともに政治を前に進めていくこと、これが大切なのであります。
　この大事なことを改めてこの場で確認をさせていただくとともに、内閣不信任案につきましては、毅然と否決をしていただくことを強くお願いを申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　山内康一君。
　　　　〔山内康一君登壇〕
○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場で討論を行います。（拍手）
　本年は、これまでに、西日本を中心にした平成三十年七月豪雨、大阪府北部地震、島根県西部地震、北陸地方を中心とした平成三十年豪雪など、甚大な被害を伴う災害が相次ぎ発生をいたしました。改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　とりわけ、今般発生した豪雨災害については、被害の全容把握、不明者の捜索が行われている最中です。
　公明党は、発災直後に対策本部を設置するとともに、関係議員が現地に急行、被害状況を調査し、被災された方々から直接要望を伺うなど、全力で対応に当たっております。七月十七日には、党対策本部として、安倍総理に対し、土砂撤去や水道復旧など、必要な対策をまとめた緊急要請を行ったところです。政府には、引き続き万全の体制で復旧復興に取り組んでいただくようお願いをいたします。
　政府は、いずれの災害にあっても、安倍総理の指揮のもと、直ちに官邸に連絡室や対策本部等を設置、早急に被災自治体と連携を図り、迅速な情報収集の上、人命最優先で適時適切な対応に努めてきました。そして、発災当初はプッシュ型支援を基本に、必要に応じて災害救助法の適用や激甚災害指定に向けた検討を機動的に行うなど、スピード感を持った対応により、被災者へのきめ細かな支援に全力を挙げてきました。また、被災状況によって速やかに自衛隊を派遣するとともに、消防、警察、自治体等と連携を図りつつ、被災者の救助、インフラの復旧などを適切に行ってきました。
　国民の生命と財産を守ることは、まさに政治の責任であります。したがって、本来であれば、大きな災害に見舞われた今こそ、我々国会議員は与野党超えて結束し、災害対応に当たらなければなりません。
　野党第一党の党首が、豪雨災害発生直後、政府が災害対応に全力を挙げて取り組めるよう、政治休戦を含めて、党を挙げて対応すると発言されたのは一体何だったんでしょうか。ましてや、全国民の真心のこもった義援金の差押え禁止法案の参議院での委員会採決を阻む形での内閣不信任決議案の提出は言語道断。言葉あって心なし。野党の政治姿勢そのものを厳しく指摘をしておきたいと思います。
　以下、三点にわたって、不信任決議案に対する反対の理由を申し述べます。
　第一に、自公政権五年半で日本経済は大きく改善し、もはやデフレではないという状況まで来ました。（発言する者あり）
○議長（大島理森君）　玉木雄一郎君。
　　　　〔玉木雄一郎君登壇〕
○議長（大島理森君）　そろそろ時間になってまいりました。
○玉木雄一郎君（続）　このうち、女性が八割を占めます。こうした政策についても全く道筋が見えません。
　私たち国民民主党は、対決だけでなく解決もという姿勢で、建設的な政策提言に努めてきたつもりです。しかし、安倍内閣の目に余る国会軽視、国民生活の軽視は、戦後積み上げてきた我が国の民主主義と国民生活の安定を破壊しかねない危険な動きです。
　したがって、国民のための政治を取り戻す唯一の解決策は安倍内閣の退陣しかない、このことを申し上げて、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　まず最初に、さきの大阪北部地震、そして西日本豪雨の犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　ただいま議題となりました内閣不信任案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　我が党を除く野党六会派が提出しましたこの内閣不信任案ですが、国会を混乱に陥れるために、わざわざ、毎度毎度、国会会期末に提出する手法には反対であると断じざるを得ません。
　成立させるべき法律は、中身を深く議論し、必要であれば対案を提案するなど、国会の場で真剣に議論することこそ国会議員の責務であり、国民の利益に資するものと考えています。
　我々日本維新の会は、実際に、働き方改革推進法案やギャンブル依存症対策基本法案など、重要法案で政府・与党と修正協議を行い、国民にとってよりよい法案を成立させてきました。にもかかわらず、大義もなく、真摯な議論を阻むような内閣不信任案については、賛成するわけにはまいりません。
　野党六会派は、森友問題、加計学園問題への政府の対応を問題にしているようですが、これは、昨年来、相当な時間をかけて究明してきたことです。この問題について、私たち日本維新の会は、専門委員会等を設置し、その中で徹底して究明すべき問題であるということを一貫して主張し続けてきました。
　事実究明と再発防止は必要ですが、山積する政治課題を議論する場において、全く関係のないモリカケばかりを持ち込んで議論をひっくり返すようなことは、国民の利益をむしろ損なうのではないでしょうか。モリカケに固執する野党と、我が党は一線を画してまいりました。
　今、三十五度を超える猛暑の中で懸命に復旧作業に当たられている被災者の方々も、国会においては、これからの日本のために、日本の未来のために議論すべきことをしっかり議論して、国民の立場に立った法律や政策をつくってほしいと望んでいると思います。審議をストップさせる行為など望んでいません。
　一方、政府・与党も胸を張れる代物ではありません。
　先日、採決を強行し強引に成立させた参議院定数六増法は、自民党が地方の豪族が自分たちの既得権益を拡大するために集まった政党であることを如実に示しました。
　私たちは、そうした自民党の党利党略、さらに言えば、合区で選挙区から漏れた候補者を救済するためだけの個利個略にすぎない選挙制度には、改めて、断固反対であると言わざるを得ません。来年の参議院に向けて、与党が何をしたのか、国民の皆様に徹底的に訴え、戦い抜いていくことをここに誓いたいと思います。
　ならば、内閣不信任案に賛成すべきではないかとの声もあるでしょう。しかし、政治はゼロか一〇〇ではありません。今の与野党を比較すれば、どちらに内閣を預けることがよいのかと問われれば、安倍内閣。したがって、野党提出の内閣不信任決議案には賛成できないということです。
　私たち国会議員は、国民のための議論をすることが責務であります。審議を遅延させるための不信任案や問責決議案を出して審議を阻むといったことは、西日本の方々が大水害から復旧に努めている今であるからこそ、慎むべきではないでしょうか。
　今、国民の皆さんは、今回の内閣不信任案の提出を見て、国会では何をやっているのかと思っていることでしょう。ゴールデンウイークを挟み十八日も審議を欠席し、さらに、また足を引っ張ろうとするのかと思っているに違いありません。このような内閣不信任案に対しては、日本維新の会は反対いたします。
　我が日本維新の会は、国会の場が、国民が不安、不満に思っていること、すなわち、年金、医療、介護、子育てや、安定した経済成長等を真剣に議論できる場にし、実行していくことを約束し、反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　岡田克也君。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　無所属の会の岡田克也です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、この国会を振り返ってみても、安倍総理、あなたが内閣総理大臣失格であることは明らかです。
　その最たるものが、森友、加計学園の問題です。
　安倍総理と昭恵夫人の余りにも軽率な言動に端を発したこの問題は、ついに、国会での財務省局長の虚偽答弁、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄という前代未聞の不祥事にまで発展しました。議会制民主主義国家としてあり得ないことが起こったのです。
　安倍総理は、行政府の長として国民におわびすると白々しく繰り返しています。しかし、これはあなた自身の問題、あなたは当事者そのものなのです。日本国総理大臣として余りにも見苦しく、余りにも恥ずかしい姿であり、これだけでも辞任に値します。
　カジノ法案の強行も、全くひどい話です。
　本来、賭博罪となる民間企業のカジノがなぜ合法化されるのか。そもそも、なぜ成長戦略なのか。基本的なところで説明がないまま、そして国民の七割が今国会での法案成立に反対する中、昨日、参議院で委員会採決が強行されました。安倍総理はなぜ異様なほどに熱意を持ってカジノを推進しようとしているのか。本当の狙いは何なのか。私だけではなく、国民の多くは全く理解できていないのです。
　きわめつけが、参議院選挙制度の改悪です。
　自民党は、法律で必ず実現すると明記した選挙制度の抜本改革に真剣に取り組むことなく、いたずらに時間を浪費してきました。そして、会期末のどさくさに紛れて、定数六増という驚くべき内容を含む法案を半ば強行に成立させたのです。
　選挙制度は国民の意見を国政に反映させるための根幹となるものであり、このような党利党略はあってはならないことです。総裁三選を目指す安倍総理が参議院自民党の支持を取り付けるために容認したとの声があることには、怒りを通り越して、悲しみすら覚えます。そこまでして総裁選挙を有利に戦いたいのでしょうか。
　以上、この国会における対応だけ見ても、安倍総理が内閣総理大臣として不適格であることは明らかです。このことに加えて、内閣発足から五年半、安倍総理の基本姿勢について、根本的な問題を指摘します。
　第一に、一言で言えば、安倍総理の五年半は、大きなチャンスがあったにもかかわらず、将来のために今必要な改革を先送りし、日本の衰退に歯どめをかけることができなかった時代として記憶されることになると私は確信しています。
　急激な人口減少と深刻な財政赤字、この問題を解決することなくして、日本の将来を明るく展望することはできません。世界経済が順調に拡大したこの五年半、安倍総理は、本格的な改革に取り組むことなく、時間を無為に過ごしてきました。安心して結婚して、希望を持って生活できるための改革、歳入増と歳出削減のための改革は、先送りの連続です。
　先般発表の骨太方針では、プライマリーバランスの黒字化目標を二〇二〇年度から五年先送りしました。それだけではありません。安倍総理は、消費税の使途を拡大したことで、当初の財政健全化計画が困難になったといまだに強弁しています。しかし、消費税の使途拡大に伴う歳出増は一・七兆円であり、五年先送りの説明には全くなっていません。努力不足だったと正直に国民に説明すべきです。
　歳出削減の努力についても、社会保障費の増加をその場しのぎで抑制してきただけです。団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年問題がある中、年金、医療、介護、それぞれの制度改革は待ったなしです。安倍総理が本気で取り組んでいるとはとても思えません。これで本当にいいのでしょうか。
　第二に、外交について、安倍総理の外交はさまざまな点で行き詰まっています。
　まずは日ロ両国関係を経済面で深めるということでスタートしたはずの北方領土における共同経済活動です。目に見える進展がありません。
　北方領土に進出する企業の選定に入ると言いつつ、どのような法律関係がその企業に適用されるのか、いまだ明確になっていません。幾らプーチン大統領との親密な関係を強調しても、北方領土問題は何ら進展していないのです。
　拉致問題を含む日朝交渉や北朝鮮の非核化も先が見えません。
　トランプ大統領が圧力と言えば、その尻馬に乗り、対話と言えば、手のひらを返して日朝首脳会談を模索すると言う。これで北朝鮮との信頼関係を築くことは困難です。
　ポンペオ国務長官の発言からも、非核化のための交渉が長引くことが懸念されますが、これは日本の安全にとって重大な事態です。安倍総理から国民に対して何の説明もないのはなぜなのでしょうか。日本外交は一体どこに行ったんでしょうか。
　そもそも、アメリカ・ファーストを唱えるトランプ大統領のもとでの日米関係について、安倍総理はどう考えているのでしょうか。今後、本格化する自動車を始めとする通商貿易問題で、関税引上げなどの理不尽な要求をどう退けていくのか、そもそもそれだけの気力が安倍総理にあるのか、強い懸念を持たざるを得ません。
　第三に、安倍総理は、みずからの保身と権力維持が自己目的化しています。そして、そのためには手段を選びません。驚くべきことです。
　安倍総理のもとで行われた国政選挙に、そのことが象徴的に示されています。
　二〇一四年の総選挙と二〇一六年の参議院選挙は、消費税の引上げを先送りすることを選挙の争点としました。負担の先送りをまるで国民へのプレゼントであるかのように選挙を戦い、勝利したのです。
　昨年秋の総選挙も同様に、消費税の使い道を拡大することを強調した選挙が行われました。国民の消費税に対する嫌悪感を利用し、負担を先送りすることで選挙を有利に戦おうなど、恥を知れと言いたい。
　女性活躍、地方創生、アベノミクス新三本の矢、一億総活躍、人づくり革命、生産性革命。果たして、国民の皆さんはどれだけ記憶されているでしょうか。そのほとんどが言いっ放しであり、その場しのぎです。政策として必ず実現したいという思いの中で打ち出された言葉ではなく、みずからの政権維持のために考え抜かれたキャッチフレーズにすぎないのです。
　五年半が経過する中で、安倍政権が残したものは何だったのか。今後ともこのやり方で日本に未来はあるのか。今こそ、国民一人一人が考えなければなりません。自民党の皆さんも同じです。
　安倍総理、日本の将来のために、これ以上あなたに日本国総理大臣を続けさせるわけにはいきません。その思いは、多くの国民に共有されています。今こそ、あなたは退陣すべきなのです。
　以上、私の安倍内閣不信任決議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手）
　冒頭、西日本豪雨災害で犠牲になった方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　この通常国会は、戦後かつてない異常国会となりました。安倍内閣は、いよいよ深刻となった国政私物化疑惑にひたすらふたをする態度をとりながら、数の暴力に任せて、国民が強く反対する法案を次々に押し通しています。もはやこの内閣に、我が国の国政を担う資格はありません。
　不信任の第一の理由は、豪雨災害への対応の問題です。
　豪雨災害に際して、九日、私たち六野党会派の党首は、そろって首相官邸に行き、行政府、立法府が一体となって取り組む体制を整えるとともに、総理、防災担当大臣、国土交通大臣など関係大臣は災害対応に最優先で取り組むことを強く求めました。
　ところが、安倍政権の対応はどうか。野党の要請を無視し、カジノ実施法案を最優先する。災害対策で陣頭指揮に立つべき国土交通大臣を長時間国会に張りつける。人の命より賭博優先か。米国のカジノ企業ひもつきの究極の売国法案を、多くの人々が大災害で苦しんでいるさなかに強行する。この安倍政権の暴挙に対して、私は、満身の怒りを込めて抗議するものであります。
　常軌を逸した党利党略の参議院選挙制度の改変をごり押しした自民、公明の暴挙も、絶対に許すわけにいきません。
　七月五日、十一万人に避難指示が出たその日の夜、安倍総理を先頭に、官房副長官、防衛大臣、法務大臣ら自民党議員数十人が参加して飲み会を開き、赤坂自民亭などと浮かれ騒いだあげくに、和気あいあいと写真をツイッターに投稿したことも、この内閣の無責任と無感覚を象徴する許しがたい行動です。
　このような政権に、およそ国民の生命と安全を預かる資格はありません。
　不信任の第二の理由は、安倍政権のもとで、改ざん、隠蔽、虚偽答弁など、国民主権と議会制民主主義を破壊する前例のない異常事態が引き起こされたことであります。
　その最悪のあらわれが、いよいよ深刻になった森友、加計疑惑です。
　私は党首討論で、この一年余りの経過で、政府自身も認めた五つの重大な事実、森友公文書を改ざんしたこと、交渉記録は廃棄したという虚偽答弁を行ったこと、虚偽答弁に合わせて交渉記録を実際に廃棄したこと、加計疑惑で、総理の御意向などの内部文書を怪文書と決めつけ、隠蔽を図ったこと、柳瀬元総理秘書官が一年近く虚偽答弁を行っていたことを指摘し、総理の認識をただしました。
　これらの悪質な行為がなぜ引き起こされたのか。森友、加計疑惑にかかわっていたら総理をやめる、こう答弁した安倍総理、あなたを守るためであります。
　そして、重大なことは、もしも総理が真実を語っていたとしたら、改ざん、隠蔽、虚偽答弁など、悪質な行為を行う必要がありません。それが行われたということは、総理の答弁がうそだった、うその答弁につじつまを合わせるためだった、そうとしか説明がつかないではありませんか。
　一国の総理が国会の場でうその答弁を述べているとすれば、およそ議会制民主主義は成り立ちません。公文書が勝手に改ざんされたら、およそ国民主権は成り立たなくなります。だから、私たちは疑惑究明を今後も徹底的にやります。総理がやめるまで、手を緩めることは決してありません。そのことをこの場で宣言しておきたいと思います。
　深刻な国政私物化疑惑を引き起こし、疑惑解明にふたをする態度をとり続けている安倍総理に、もはや総理の資格はありません。
　不信任の第三の理由は、安倍政権が、戦後労働法制の土台を覆す働き方改革一括法を強行成立させたことです。
　とりわけ高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を取り払い、幾ら残業しても残業代を一円も払わなくてもよい、文字どおりの残業代ゼロ制度であり、異次元の改悪であります。
　過労死家族の会の皆さんが、この法案が通れば過労死が確実にふえてしまうと、座り込みまでして総理に面会を求めたのに、総理は最後まで会おうとしませんでした。
　過労死家族の会の皆さんに面と向かって説明することもできない総理に、働き方改革を語る資格があるでしょうか。断じてノーであります。
　しかも、この法律は、法案づくりの出発点となった労働時間調査について、大量のデータの捏造や隠蔽が発覚した上、高プロについての労働者のニーズなるものも虚構だということが明らかになりました。
　労働者の命と健康を破壊する法律を、うそにまみれた汚れた手で強行した安倍政権の責任は極めて重大であり、速やかに退陣すべきであります。
　不信任の第四の理由は、朝鮮半島で開始された平和の流れに逆らって、戦争する国づくりへの暴走を続けていることです。
　南北首脳会談と米朝首脳会談によって平和の流れが起こるもとで、戦争する国づくりの企てをこのまま続けていいのか、このことが厳しく問われています。
　これまで安倍政権は、戦争する国づくりを進める上で、北朝鮮の脅威を最大の口実にしてきました。安保法制、戦争法、大軍拡、辺野古新基地、憲法九条改定、全てにおいて北朝鮮の脅威があおりにあおられました。
　総理は、二〇一四年五月、集団的自衛権の行使を訴えた記者会見で、お母さんが乳飲み子を抱いて朝鮮半島と思われる紛争地から米国艦船で脱出しようとしている、およそ想定し得ない姿を描いたパネルをかざして、国民をこうおどしました。彼らの乗っている米国の船を今私たちは守ることができない、それでいいのか、こう言って安保法制を強行したのであります。
　沖縄の辺野古新基地も同様であります。その出発点となった一九九六年のＳＡＣＯ合意の際、米側は、在沖縄海兵隊の主要任務を朝鮮半島有事との認識を示していました。安倍政権も、朝鮮半島などの潜在的紛争地域に近いことを挙げ、だから辺野古が唯一の解決策だとして沖縄県民に押しつけてきました。
　しかし、今開始された平和の流れが成功をおさめたら、北朝鮮の脅威という、戦争する国づくりの口実がどの問題でも成り立たなくなるではありませんか。
　今、日本政府に求められているのは、北東アジアに生きる国として、この地域に平和体制、平和秩序を構築するための外交的イニシアチブを発揮することであります。
　その意思もなければ、能力もなく、平和の流れに逆らう、戦争する国づくりへの暴走を続ける安倍政権をこれ以上続けさせるわけには断じていきません。
　市民と野党の共闘を更に大きく発展させ、安倍政権を倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力を挙げる決意を表明し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
　　可とする者（白票）　　　　　　　百三十五
　　否とする者（青票）　　　　　　　三百二十
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時二分開議
○田野瀬太道君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した裁判所の人的・物的充実に関する請願外四百六十九請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔請願の件名は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　裁判所の人的・物的充実に関する請願外四百六十九請願
○議長（大島理森君）　裁判所の人的・物的充実に関する請願外四百六十九請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
　委員会及び憲法審査会の閉会中審査に関する件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————