Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、今の参事官の御答弁では、安保理事会の決定を履行するということならば、これは国連の安保理事会の問題だ。国連の機関を通じてそういうことがやられるならば、全世界はそんな心配はしないわけです。
　しかし、国連抜きでもアメリカが攻撃をするということが何度も言われております。いろいろなところで、公式にも表明をされています。だから、中東はもちろん、フランス、ドイツなどのＥＵ諸国、そしてカナダ、ロシア、中国の、イギリス以外の主要国は皆、反対の意思を表明しているわけです。イギリスでも、ロンドンで四十万人のデモ、アメリカでも、六日、ニューヨークで二万人のデモを初め、十数都市でデモが行われている。アメリカの有力者、マスコミを含めまして、世界の世論は反対が圧倒的であります。
　私は、軍事行動、国連を通じてすべてをやるというのは、これはいいですよ。これはそうでないという懸念が、アメリカの大統領や副大統領、あるいは国防報告や国家安全保障戦略報告などでうかがえるから、全世界が心配をして反対の意思を表明している。私は、日本はやはりそれらの諸国と同じように、そういう国連を通じてでなくて、通じないでやる武力行使に反対だということを表明すべきだと思うんですよ。
　今の参事官の答弁では、そういう情勢、もし行われれば、それで終わりなんですね、始まれば。やはりその前に態度を表明するということが、世界の平和のために非常に重要なんです。もし起こってしまったら、今私が申しましたような大変な事態になるから、だから質問をしているわけでございます。外務大臣としてどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○川口国務大臣　今大事なことは、イラクが国連の決議を守って大量破壊兵器を廃棄するということであります。そして、そのために国連の査察官を受け入れるということであります。そして、それらのことをイラクに、国際社会全体としてイラクがそういったことを実行するために圧力をかけていく、そのために国連で決議をするということでございます。
　この点については、日本もアメリカも他の国々もみんな意見が一致しているわけでございまして、したがいまして、現在、安保理で決議を通すための話し合いが、あるいは交渉が行われているわけでございまして、我が国としても、こうした決議が通りますように、日本として外交努力を続けていくということでございます。
　委員の御質問の前提となっているアメリカの単独の武力行使、これにつきましては、アメリカとしては今別にそういうことを決めているわけではないということですし、それから、七日のブッシュ大統領の演説においても、軍事行動は差し迫ったものでもなく、不可避のものでもないということでございます。
　我が国として今やるべきは、国際社会全体がイラクに対して圧力をかけ、査察を受け入れ、そして大量破壊兵器を廃棄する、そのために決議を国連で、安保理でしていくということを国際社会と一緒になって外交努力をして、そういう事態をつくっていく、そういうことだと思っています。
○松本（善）委員　しかし、ブッシュ政権が発表いたしました国家安全保障戦略報告では、対テロ戦争では単独行動をためらわない、必要なら自衛のための先制行動もするということを宣言しております。これには先制攻撃も含まれるということをホワイトハウスのアリ・フライシャー報道官が述べておりますので、一般的には先制攻撃戦略と言われております。このことが世界の懸念を引き起こしているんですね。
　言うまでもなく、国連憲章では、侵略された場合の自衛反撃以外は各国による武力行使を禁止している。自衛権に基づく各国の武力行使が許されるのは、加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間だけである。単独行動をためらわない、必要なら自衛のために先制攻撃もするというのは、私は、国連憲章に違反をしている。
　今大事なことは、国連憲章を遵守する、これは全世界の人たちの共通の意見だ。それが、そういう国連の手続にすべて沿ってアメリカが行うということがはっきりしていれば、私は全世界はこんなに心配はしないと思うんですよ。そこが問題なんです。
　外務大臣は、アメリカが国連の手続にすべて従ってやっていくというふうに考えておられますか、また、この国家安全保障戦略報告についてどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ブッシュ大統領の七日の演説にもう一度触れさせていただきたいと思いますが、その中でブッシュ大統領は、イラクに対し、即時、無条件、無制限の査察を受け入れること及び大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連安保理決議の履行を要求するということ、そのために安保理において強力な決議を採択する必要性を述べております。それとともに、イラクによる安保理決議履行を確保するために、必要な場合に同国への武力行使を容認する決議、これは米国議会の決議でございますが、これを議会に対して求めるということを明らかにしたものでございます。
　次に、今松本委員がお触れになりました米国国家安全保障戦略でございますが、これは九月二十日にブッシュ大統領が米国議会に提出した年次報告でございます。この中におきましては、米国が自国のみの利益のためではなく国際社会の共通の目的の追求のために国力を用いると述べる等、他国との協調を通じまして紛争や国際テロ、大量破壊兵器の問題等に対処するということを述べております。
　この報告の中の法的な解釈の部分につきまして、我が方といたしまして有権的な評価をする立場にはございませんが、この国家安全保障戦略は、脅威に対しまして先制的に対処するために必ず武力を行使するということを言っているわけではございません。また、先制を侵略のための口実としてはならないということも明示的に述べておるところでございます。
○松本（善）委員　参事官が言ったようなことが述べられていることも、それから、ブッシュ大統領の演説についても承知をしておりますけれども、この安全保障戦略報告に私が述べたことが書かれていることも間違いありません。
　そしてまた、報告は、大量破壊兵器に対して、脅威が現実になる前に抑止し自衛しなければならない。この論理でいきますと、核兵器保有国はもちろん、非核保有国に対しても、そういう大量破壊兵器を持つというふうに、アメリカが脅威と判断をすれば、いつでも攻撃することができる。これは今までの国際法に対する全く違った考えなんですね。
　それで、もしこれが一般化をするならば、国際法上アメリカだけに認められる権利ということはありませんから、インドとかパキスタンなど、これは緊張関係にある国が先制攻撃してもいいということに、非常に危険な国際法の論理になると思うんです。だから各国が今非常に心配をしているんです。
　そして、これは何も文章だけでなくて、国防報告や、大統領、副大統領、国防長官などの演説でもずっと一貫して出ているんですよ。だから、この問題について、重大な問題としてとらえているからこそ、イギリス以外の各国が意思を表明しているんです。
　私は、外務大臣がそのことを認識しておられるかどうかを伺って、質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　我が国が、米国の国際法の解釈について、これを有権的に評価するという立場にはございませんけれども、この国家安全保障戦略は、米国は、生起する脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使するとしているわけではなく、国家は先制を侵略のための口実としてはならないというふうにも書いてあるわけでございまして、いずれにしても、米国は、行動をする際に、国際法上の権利と義務に合致をした形で行うというふうに考えています。
○松本（善）委員　終わりますけれども、私はアメリカ信仰はよくないと思うんです。といいますのは、パナマとかグレナダなどでのアメリカの行動が違法だということを国連が決めたこともあります。私は、日本政府が世界の平和のために積極的な行動をとるべきことを強く要求して、質問を終わります。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　まず、木下議員の続きをやらなきゃいけないと思うんですが、マツタケ。こんなことで審議が中断するとか理事会を開かなきゃいけないとか、そんなことにならないように心して聞いていただきたいんですが、私は先ほどの議論を聞いていて改めて思ったんですけれども、まだ外交の展開というのが変わってきたんだということを認識していないんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　国民世論というもの、これに対して余りにも鈍感ですよ。大体、今なぜマスコミが取り上げて、国民の人たちがあれを見て何だこれはという気持ちになっているか、そこのところをしっかり認識しなければいけないというところなんですよね。
　あの交渉の中で出てきた結果を見て、おめおめと何でああいう土産を持って帰ってきたんだという、この気持ちなんですよ。これがあるから、あの報道がされたときにこれだけ話題になって、どういうメディアであろうと、それが国民の心にはね返るんですよ。それに対して、どうして説明する手段を持たないのかということですよ。
　それが、そもそも、この拉致問題そのものについても同じようなことが言える。ここのところがいまだにわかっていないのが外務省であり、安倍副長官はわかっているのかと思ったら、全くそれに対して関知せずという他人事みたいな話をしている。ここから始まってくる不信感というのが、次、外務省が何か説明したときに国民の心が閉ざされてしまう一つのきっかけになってしまう。そういう今の時代背景というのをどこまで敏感に外務省が受け取っているかというのがこの議論で反映されているんだというふうに思うんです。
　そういう意味で、もう一回聞きます。これは素直に言ったらいいんですよ。説明する責任ありますよ、これだけ騒がれているんだから。この問題についてちゃんとした見解を説明しなさい、田中局長。
○田中政府参考人　先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、何をお土産としていただいたのかということについては確認をしておりません。けれども、どの国であっても、外交儀礼上の問題として、何をお土産として交換したかということを公にするということは、いずれにしても差し控えているということでございます。
○中川（正）委員　これは、さっきの答弁でいくと、もらってきたものはもらってきたんだということは認めたということですね、中身が何であれ。どうなんですか。
○田中政府参考人　私が申し上げていますのは、これは、どこの国、北朝鮮だからとか北朝鮮でないからということではございません。外交儀礼という形で、一体何を贈り物として交換したのかということも含めて公に議論をするものではないということでございますし、もらった物については適切に処理がされているということだと思います。
○中川（正）委員　処理を、だれに何を配ったかということを非常に気にしているようですが、それ以上に私が気になるのは、あれをもらってきたという行為なんですよ。
　こういう外交儀礼を超えた交渉をしているわけですよね、拉致問題で八人も死んでいたという事実を聞かされた、その中で。それで、これをおめおめと持って帰ってきたという、このことに対して、副長官、改めてこれは弁明をする必要があると思うんですよ、これはあなたが知らない間にちゃんと積まれて帰ってきているわけですから。そのことについて知る知らないよりも、事実がそうしてある、マスコミもそういうふうに報道された、そのことに対する弁明はやはりすべきことであります。これはけしからぬ話です。
○安倍内閣官房副長官　当日も、正常化交渉に向けて、再開すべきかどうかの判断をする、そしてまた調印をするかどうか、そういうことをその限られた時間の中でそれぞれ判断をしなければならないという中で、それに没頭して、また帰ってきたわけでございまして、翌日からは、調査団を出すかどうか、そしてまた昨日までは、生存者の方々を何とか日本に帰国させなければいけないということに没頭していたわけでございまして、このお土産がどうであったかこうであったかということについては、私自身は、はっきり申し上げまして関心がなかった、それどころではなかったわけでございまして、そしてまた、私は全くそれについては承知をしておりません。
　そしてまた、それを調査するかどうかということにつきましては、ただいま田中局長が答弁いたしましたように、相互儀礼上、それは基本的には公にはしないということなんだろうと思います。
○中川（正）委員　国民の気持ちを代弁すれば、この際、これを受け取ってきた人間を処分すべきです。それぐらいの調査をして説明責任を果たすということ。いかにこの問題について皆が敏感になっているかということに対して、しっかりこたえていくということ。そのことを改めて申し上げたいというふうに思うんです。
　さっきの副長官の話は、説明じゃなくて言いわけですよ。これは格好悪い。そんな話をしないで、前向きに国民に対峙をしていただきたい。改めてこのことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、本論に入っていきます。
　この委員会の議論でも、あるいは、当初、小泉総理が北朝鮮に行くか行かないかというそこの時点での論点でも、まず問われているのは、金正日体制、金正日という総書記が交渉相手として値するのかどうか、それだけ信用できるのかどうか、ここだというふうに思うんです。それを見きわめながらの交渉なんだというふうに言いたいんだろうと思うんですが、先ほどの議論の中で、この拉致問題に対して、遺憾であった、そういう言葉が出てきたという報道、それから、そのことを説明しているのは日本のサイドだけなんですね。
　これは改めて聞きたいんですけれども、あの会談が終わった後、金正日総書記みずからが、どこの場所で、どういう形で、世界に向かって、みずからがこのことを取り上げて話をしたか。それは日本としてはどういうふうに見ていますか。
○田中政府参考人　大変残念ながら、北朝鮮という国が通常の、日本のような体制の国ではないという前提でございますし、私どもは、金正日総書記が国内あるいは国外でこの問題について発言をしたという情報は把握しておりません。
○中川（正）委員　ということは、これは一つ一つ確かめていくという部分の一番大事なところ。先ほどみずから言われましたが、この北朝鮮というのは普通の国じゃないんだと。どこが一番違うかといったら、金正日総書記の独裁軍事国家なんだということだと思うんですよ。その独裁者本人がこのことについて何も言わない。
　そこで、北朝鮮の体質と姿勢が変わったという本質的な見方が前提になって、恐らくはこの二十九日、三十日の国交正常化交渉が始まってくるんだろうというふうに、日本のサイドは一歩踏み出しているんだろうと思うんですが、その根拠になることというのは何なんですか、大臣。
○川口国務大臣　金正日総書記が、先ほど来出ていますように、この拉致問題について、これが遺憾であり、おわびをすると言い、そして再発防止をする、そして関係者を処罰したと言ったことは、これは事実でございます。
　これが外に出ていない、彼が外に向かってそれを自分自身で発言していないということでございますけれども、彼が、金正日総書記がこのことについて真剣に、そして真摯に対応していくかどうかというのは、まさにこれからの正常化交渉の中でこれは私たちにわかるわけでございまして、平壌宣言の精神と基本原則にのっとっていないというふうに我々が判断をすれば交渉の過程というのは前に進まないということでございまして、これは金正日総書記もよくわかっているということでございます。
　独裁国家云々というお話がございましたけれども、金正日総書記が現在北朝鮮の最高権力者であって、この問題について解決ができるという意味で金正日総書記が相手であるということは、これは間違いのないところであると思います。
　なお、金正日総書記の自身の言葉ではありませんけれども、北朝鮮外務省のスポークスマンは談話として、かつて日朝関係が不正常であった際にこのような問題が発生したことについて、これは遺憾である、今後このような問題が発生することを防止する、そして家族の方が面会できるように、そして、本人たちが希望する場合には帰国または一時帰国が実現できるように必要な措置をとる用意があるということは言っているわけでございます。
○中川（正）委員　金正日総書記みずからの言葉で外に向かって、この拉致問題について遺憾であったということと、それから家族に対する補償、そしてさらなる調査、そういうような、本来、その交渉の過程の中で出てきたという言葉を外に向かってみずから話をすべきだ、それが大前提じゃないかというその話は、これからの交渉の中で当然、日本としては一つの条件として打ち出していくわけですね。そのことを確認したいと思います。
○川口国務大臣　拉致問題の解明は、国交正常化交渉の中で最優先の事項であると我々は考えておりますし、昨日、関係閣僚会議で基本方針を決定いたしましたけれども、そこにもきちんとそういうふうに書かれているわけでございます。
　我々としては、平壌宣言の精神と基本原則、そして昨日決まりました基本方針にのっとって、拉致問題については、事実の解明について、これは全力を挙げて解明をしていくということでございますし、総理もおっしゃっていらっしゃるように、この問題を棚上げしては正常化というのはあり得ない、そういうことでございます。
○中川（正）委員　大臣、ごまかさないで、直接問いに答えてください。
　私が言っているのは、北朝鮮国内の新聞にも取り上げられない、マスコミが入り込んでいって国民に確かめたら拉致ということさえ知らない、言葉も知らない、そういう状況の中で、我々が、日本のサイドがそのことを金総書記から閉ざされた密室の交渉枠の中で聞いたからといって、こちらから一方的な情報だけが世界には伝わっている。このいびつさなんですよ。
　このいびつさについて、相手の国が、北朝鮮という国がまともな国になってくれるのであれば、交渉する相手としてそれなりの信頼性を持ってくれるという国であるとすれば、それは、金総書記、変わってきたんですねという一番大きな証拠になるんですよ。自分がしっかり腹を決めてこの国の体質を変えていこうとする、そこが一つのメルクマールじゃないですか。それをなぜ交渉しないのかということを今聞いているんです。
　当然、直接、そうした報道と本人の言葉、外に出してもらえますねという確認はするんですね。どうなんですか。
○川口国務大臣　先ほど来申し上げていますように、北朝鮮との交渉に際して拉致問題というのは優先課題、この事実解明については全力を尽くすということでございますし、そうした過程で北朝鮮が、平壌宣言に書いてありますように、この問題について誠意を持って真剣に取り組んでいくかどうかというのは、まさにそれを我々はその過程で見ていくということでございまして、その結果として、先方の北朝鮮の態度、行動がそれにのっとっていないということでしたら北朝鮮との正常化の交渉は前に進んでいかないということですから、そしてまた、このことは北朝鮮はよく理解をしているということでございます。
○中川（正）委員　様子を見守っていくというだけで、こちらから一つのカードとして示さないというこの交渉姿勢というのが私はどうもわからない。そこが腰が引けていると言われる一つの大きな要因なんですよ、一つ一つ積み重ねていけば。このことを指摘しておきたいというふうに思います。
　それからさらに、今後の日朝交渉、いわゆる正常化交渉、二十九日、三十日というような予定が立っていますけれども、私は、これは話が早過ぎる、もっと整理しなければならない、あるいはまた国民に対してももっと説明しなければならない枠組みがあるというふうに思っています。
　これまでの報道で、この交渉の枠組みとして、国交正常化のその本格的な交渉というものと、それから日本人の拉致事件あるいは個別事件の解明のための分科会を設置していって、これを分科会ベースでやっていくという話と、それから安全保障協議会の設置、これは核やミサイル問題あるいはアメリカとの連携ということもあるんでしょうが、そうした問題と不審船問題、こうしたものをこの安全保障協議会という形で切り離してやっていく。
　ということは、この日朝の交渉、いわゆる正常化していく交渉の前提として拉致問題があり、あるいは安全保障問題があり、こうした問題が解決されて初めて本格的な正常化交渉に入っていくんだというイメージを我々としては当然持って見守っていたんですが、どうも、最近出てきている報道を見ると、そうじゃなくて、これは全部並行協議でいきたいと。正常化交渉は正常化交渉、それから拉致の問題は拉致の問題、安全保障の問題は安全保障の問題、これは並行協議でやっていきたいというふうな形で、分科会とかあるいは協議会とかというものをつくっていくというふうに受け取れるんですね。
　この姿勢というのは、もう一回私、確認したいんですが、これはやはり当初からの話で、安全保障にしても拉致問題にしても、あるいは人権という問題もあるかもしれない、そうしたトータルな話の前提が全部そろった上での正常化交渉というふうにこれは理解していいんですね。だとすれば、この分科会や協議会あるいは並行協議というのをどういうふうに説明するのか、どういうプロセスでやっていこうとしているのか、ここのところを説明してください。
○田中政府参考人　委員先ほどから御指摘がございます、北朝鮮が本当に変わったのかどうか、私たちにはわかりません。だけれども、北朝鮮が本当に変わるまで待つということなのかというと、それはそうではないと思います。まさに北朝鮮を本当に変えるような努力をしていかなきゃいけない。そのために、平壌宣言の中に書いてありますように、この平壌宣言の基本的な精神、原則に従った正常化をやるというのが基本原則でございます。
　ですから、先生が御指摘になりました日朝国交正常化交渉もそうでございますし、安保協議もそうでございますが、あの宣言全体の中で連携をとって進めなければいけない。我々は、諸懸案というものを解決しなければいけないという大前提に立って国交正常化交渉も安保協議というものもやる。したがって、それは並行協議というよりも、日朝宣言の中に位置づけられた、連携をとって行っていく交渉であるということでございます。
　拉致問題についてどういう形で取り上げるかということは今後議論をしていく必要があると思います。最も効果的で適切な形で拉致問題を取り上げていきたい。これは政府の方針として決めていただきましたけれども、最優先の問題として国交正常化交渉の中でやっていくということですから、それが具体化されるように最も効率的、有効な方法でやってまいりたい、かように考えております。
○中川（正）委員　大局的に見て、最終的にアジアの安定と平和という中で北朝鮮という国をどう位置づけていくかという観点からいくと、先ほどの話では、どうも日本が、日本がというよりも小泉内閣がということかと思うんですが、小泉内閣が功を焦り過ぎているという話だと思うんです。
　正常化交渉というのは何が具体的な話になるかといったら、向こうのカードですよね、これ。経済支援を具体的にどういう形で進めるかという中身になるわけですね。これと切り離して安全保障の話をやり、そして拉致の問題の解明をやる。これを同時並行的にやるというのだったら、こっちのカードはどうなるんですか。完全に向こうのペースじゃないですか、これだったら。
　こういう動きが出ているからこそ、アメリカのケリーさんがやってきて、北朝鮮に行って一方的に彼は言ったわけです、安全保障の条件を。私は、あの様子を見ていて、あるいは日本に帰ってきていろいろな人への説明を聞いていて、あるいは韓国の中の説明を聞いていても、どう考えてみても、北朝鮮に物を言いに来たんじゃなくて、日本にくぎを刺しに来たとしかとらえられないというふうに思うんです。勝手にやってもらっちゃ困りますよ、日本との国交正常化というのはこちらのカードじゃないですか、そのカードを先に使ってしまって、安全保障やら拉致問題やらをそのまま後にずれ込ませるような、そんな日程でやってもらっては困りますよ、そういう意思表示だと私は受け取りました。そのことが実際に行われるとすれば、もう一回根本的にこの交渉過程というのは考え直すべきだというふうに思います。
　どうして並行協議という考え方が出てくるんですか。どうして正常化交渉の前の条件にそれをしないんですか。どうですか。
○川口国務大臣　カードという意味で申しますと、正常化をするということ自体が日本のカードでございます。
　ということで、この進め方については、その安全保障協議を立ち上げるということについては第一回の正常化交渉の場で話をしていくということでございますけれども、今の時点で、それぞれの問題、工作船とかミサイルとか、あるいは拉致とか、あるいは原爆被爆者の問題とか、さまざまな日朝間の問題がありますけれども、そうしたことを、何をどの委員会で、要するに安保協議でやるか、あるいは本筋の交渉ですね、そこでやるかということについては決まったわけではない。テーマをはっきり二つに分けないかもしれない、両方の委員会でやるかもしれない。いろいろな可能性があるわけでございます。
　その中で、拉致の問題というのは非常に大事な、我が国として最優先の課題、事項として考えているわけでございまして、これは当然ながら、先ほど来申していますように、全力を挙げて解明をする、そのために先方には強く迫っていくということでございまして、今の時点でこれを分科会でやるというふうに決めているわけではございません。
○中川（正）委員　安全保障も協議会でやるというふうには決めていないんですか。これは決めているんですか。
○川口国務大臣　第一回のといいますか、第十二回の国交正常化交渉におきまして、どのような議題でどのような進め方でやっていくかということを先方と話をしていくということでございます。
○中川（正）委員　それでは、こういうことを発表している外務省の事務方、しっかり処分してください。これはしっかり出ているんですよ。
　そんなことを改めて指摘をしておきたいのと、ここで確認をしたのは、もう一回言いますよ。これは安倍副長官にも答えていただきたい。この日朝の正常化交渉の前提になるのは、拉致問題と安全保障、この辺を前提にして、この辺の議論がしっかり煮詰まらないとこの正常化交渉も始まらないというふうに、国民としても私たちとしても理解をしていいんですね。
○安倍内閣官房副長官　小泉総理の立場は一貫しておりまして、原則としては、拉致問題については、拉致問題の解決がなければ正常化はしない、そういうことでございます。
　その上で、拉致問題につきましてもさまざまな問題がございます。どこで解決をすればいいのかということなんだろうと思います。一番結果が出しやすいところでそれを話し合い、また解決するのが国益を考えた上でベストであろう、こう考えております。ということは、正常化交渉の中で解決すべきものは当然ある、こう考えております。
　安全保障問題については、安保協議もございますし、また正常化交渉もございます。しかし、正常化交渉を先に終えてしまって、安保協議の中で、重要な課題はそちらでやっていくということにはならないということでございます。
○中川（正）委員　次に、拉致の問題に移っていきますが、先ほども責任者の処罰の話が出ました。この現地調査の中でも、二人の人間が九八年に処罰をされた、これも矛盾した話ですが、実はもう一つ、その実行犯の問題もあると思うんですね。
　例えばここに、よく話が出てくることなんですが、原さんのときに関与をした辛光洙が、韓国で一たん死刑の判決を受けて、特赦をされて北朝鮮に帰っていますね。この辛光洙が、このときの裁判記録、これは一九八五年のソウルの刑事地方法院判決の中で、そのときの拉致の状況が非常に詳しく供述をされている。これが裁判の中で有罪となったその根拠になっているわけですね。これは一九八五年に出た判決なんですけれども、これに対しても、日本の外務省、非常に鈍感なというか、鈍感を超えているんですね。そのころのコメントを見ていると、非常に情けない話が出ているんですよ。
　例えば、阿南さん、この人はたびたび登場しますけれども、今中国大使になっている阿南さんが、このころの本省の中の責任者であったころ、これは九七年のコメントですが、拉致疑惑については、亡命者の証言以外には証拠がないわけなんですから慎重に考えないといけないですね、韓国の裁判で証言があるからといったって、韓国にとらまえられた工作員だから、彼らが何を言うかわからない、こんなコメントを出しているというのは、これはよく報道されている事実ですね。あるいは、槙田氏も、これはよく引用される話ですが、当時アジア局長の時代に、日朝国交正常化がたった十人のことでとまっていいのか、拉致にこだわり国交正常化がうまくいかないのは国益に反すると。これぐらいの現状認識と、それから、日本の国益に対して全く背を向けた形のコメントをしていたということですね。こういうことについては、これは改めて外務省としても総括をする必要があるというふうに思うんです。
　一つは、そのことについてのまず国内の問題の総括ということについてお尋ねをしたい。どんな心づもりでいるのかということですね、これをお尋ねしたいというのが一つ。
　それからもう一つは、この辛光洙が、日朝の首脳会談の十五日前、だから九月二日ですね、首脳会談の十五日前の九月二日に板門店で辛光洙の帰国二周年の集会に参加をしていまして、代表して宣言を読み上げているんですよ。これは、息がとまる瞬間まで偉大なる将軍を絶対的に崇拝し、党と祖国と人民が呼び起こした信念と意志の強者らしくチュチェ革命偉業の完成のための聖なる道で自分のすべての知恵と力をささげると。それで、彼は英雄になっているんですよ。実行犯が、こういう形でたたえられて、大衆の前で宣言文まで読んで、このことを背景にしてあの首脳会談があったんです。それで、拉致問題がこうして今表に出てきているということなんです。
　その後、この辛光洙が捕らえられてそれなりの処罰を受けたという連絡はありますか。
○安倍内閣官房副長官　ただいま委員が名前を挙げられた方々とも、私は随分激しく議論をしてまいりました。
　辛光洙の件につきましては、私は平成九年にこの場でかなり詳しく質問したこともございます。しかし、ただ、当時は、その辛光洙についても、質問したのは私と西村眞悟議員だけではなかったか、こう思うわけでございます。それだけではなくて、辛光洙が韓国で捕らえられたときに、当時の盧泰愚大統領に釈放の要望書を我が国から送ったわけでございますが、それには土井委員長も、また御党の大幹部も名前を連ねていたわけでございまして、そういう時代であったということも、また一方事実であるわけでございます。
　ただ、私どもとしては、今までそれぞれ、その当時、時々の外交が適切であったかどうかは常に謙虚に検証、反省する必要はあるんだろう、こう思うわけでございます。
　また、辛光洙につきましては、私どもは北朝鮮に対して引き渡しを要求しているということでございます。
○川口国務大臣　先ほど委員が、阿南大使それから槙田大使の局長時代の御発言を引用なさったわけでございますけれども、私ども、そういった発言があったかどうかということについて記録を調べてみましたけれども、公的な場でそういった発言は見当たらなかった、確認できなかったということでございます。
　ただ、非公式の場でそういった発言がもしなされていたとすれば、これは、当時、拉致問題をどうやって解決していったらいいかということを外務省として考える、議論をしている中で出た話かもしれませんけれども、これについて誤解を招くようなことがあったとしたら残念であると私は思いますが、先ほど安倍副長官もおっしゃられましたように、国交正常化交渉すら始まっていなかったこの時期に、外務省として対応できるということについては制約が当然にあったということも御理解をいただきたいと思います。
　安倍副長官もおっしゃられましたように、外務省としては、常に外務省に対する批判は謙虚に受けとめていきたいと考えております。
○中川（正）委員　いつも外務省の中の問題になると、同じような答弁から始まって、結局また内部から出てきた資料だとかあっちから出てきた資料だとかと追い詰められて、最終的には、済みませんでした、その事実がありましたということで処分しなければならないというパターンをずっと外務省は繰り返してきたんですよ。だから、今回も恐らく最終的にはそういうことになるだろうということを予告しておきたいというふうに思います。
　だから、やはりこれは、議員自体もそうです、先ほど官房副長官から出ましたけれども、私たちの総括も含めて、すべてがこの問題について日本のサイドも一遍襟を正すということが必要なんだろうというふうに思います。それが、改めて国民に対しての信頼というのをベースにしながら北朝鮮に向かっていく、一丸として向かっていく、そういうことになっていくんだろうというふうに思っております。そのことを指摘しておきたいと思います。
　改めてその関連で、辛光洙の例を取り上げましたけれども、実行犯については、辛光洙だけじゃなくて、何十人あるいは何百人という関連の中で組織的にやられたことだと思うんですね。そのことについてのそれぞれの調査と犯人の引き渡し。それから、よく今報道されていますが、北朝鮮の工作員だけじゃなくて、日本の国内でそれぞれこれに関与した人たちがいるわけです。これについての調査、そして過去にさかのぼった形での総括、これが必要だと思うんですね。
　警察の方に聞きたいんですが、日本の中でこれを幇助した、あるいはこの拉致に携わった人たちに対する捜査それから処罰、これについては今どういう対応をしていますか。
○奥村政府参考人　お答えをいたします。
　北朝鮮による日本人の拉致事案、拉致容疑者につきまして、日本の中で北朝鮮に協力した組織とかあるいは人間がいるんじゃないかということでございますけれども、これは、私ども今いろいろな事案を捜査している最中でございまして、そういう事実を把握しているかどうかを含めまして、捜査中のことでございますので、お答えは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、警察といたしましては、犯罪に協力した者が明らかとなり、またその協力行為が具体的な刑罰法令に違反する場合には、これに対して厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○中川（正）委員　現在、この拉致の人たち、まあ十五人まで認定が出てきましたけれども、実際にそれぞれの地方の警察署管内では、百人を超える人たちがうちも拉致の可能性があるというふうな申し入れをし始めてきているということですね。さらに、さまざまな情報を、ＮＧＯ等々含めて、今錯綜していますけれども、総合すると、やはり七十人を超える、あるいは、韓国の例からいくと四百人を超えていますから、三けたのレベルに至る拉致という犯罪があったんじゃないかということが言われています。
　これについては、これからの交渉の中で、その前提でいくのか、それとも十五人の限られた人数を対象にした交渉でいくのか、そのこともはっきりしてください。
○田中政府参考人　先ほど来警察当局からも御答弁がございましたけれども、私どもも、警察当局と緊密に連絡をし、内閣官房とも御相談をしながら対処をしてまいりたい、かように考えております。
○中川（正）委員　わかりにくい答弁はしないでくださいよ。ちゃんと日本語をしゃべってください。どちらなんですか。十五人に限らないということですか。
　ということは、警察からの拉致という認定がないと外務省も動かないということなんですか。それとも、そうじゃなくて、もっと主体的な調査を中に入れていく、外務省なりの調査を入れていく、そういう誠意を私は見せてほしい、見せるべきだというふうに思うんですけれども、そういうようなことなんですか。どっちなんですか。
○安倍内閣官房副長官　日朝国交正常化に関する閣僚会議のもとに拉致問題の専門幹事会が置かれておりまして、私は議長を務めておりますが、先般開かれましたこの幹事会におきまして、新たに、私の子供ももしかしたら拉致されたのではないかという情報が寄せられているわけでございまして、そういう情報につきましては、すべて警察におきまして調査、捜査をいたしまして、その中で北朝鮮側に問い合わせるべきであるという案件につきましては、これは外務省を通して北朝鮮側に問い合わせを行っていくということでございます。
○中川（正）委員　時間が迫っておりますので、最後の課題を一つ取り上げたいと思うんです。
　これは先ほどから話が出ていますように、日本だけが功を焦って突っ走るんじゃなくて、世界の枠組みの中で北朝鮮を正常な形にしていく、あるいはまた国際社会の中に引き込んでいく、そういう戦略、これが周辺からやはり日本に対して期待されている、求められている、そういうことなんだろうと思うんです。
　そういう意味で、この拉致という問題も、一つ一つ誠意を持って解決をしていくという、これはもうもちろんのことなんですが、もっと言えば、日本の過去の歴史からいって、九万五千人の在日朝鮮人の帰国運動で帰った人たち、それについていった二千三百人の日本人妻、そういう人たちがあの北朝鮮にはいて、非常に専制軍事政権の中で苦しんでいる、いわゆる人権侵害と、それから非常な命にかかわる圧迫感の中で生活をしてきた、それが日本のそれぞれの親戚筋にとっても人質をとられているような形で資金が送られて、資金が送られたところが差別をされて何とか生き延びてきたというふうなこと、こんな報道が日々、それこそ帰還者から、北朝鮮から日本へ帰ってきた人たちからどんどん明るみに出されて、その中身というのが今明らかになってきている、こんな現状があるんですね。
　そんな中で、国際的な枠組みというのは、これは人権だというふうに思うんですよ。その人権ということの中で、やはり同じような境遇の中で、韓国も腰が引けながらその辺の交渉を続けてきたけれども、うまくいかなかった。それが、今経済的な大きな逼迫の中で、恐らくこの金正日という体制そのものが存続できるかどうかというその危機的な状況の中で、貨幣経済に変わり、そして北朝鮮の難民というのが中国にあふれ、これが二十万人から三十万人、ＮＧＯの中では、これは五十万人を超えていますよ、そういう指摘をしているアメリカのＮＧＯ団体もありますが、そういうことの中で進められてきた話ですね。
　実は、アメリカの方で、日本とネットワークをつくろうじゃないか、その中でアメリカとしては、中国を説得して、あの中へ難民キャンプをつくるために八千万ドルを政府として出していこうという法案が今、国会に上程をされています。そういう流れが一つ起こってきているんですが、これを大きくとらえて、日本もそうした世界各国との枠組みの中で、この拉致問題、そして北朝鮮の中でまだ苦しんでいる人たちの救済ということも、あるいはまた金正日という体制そのものに対して投げかけていくこちらのカード、外交カードという意味でも、そうした枠組みに同じような形で歩調を合わせながら協力して乗っていく。そして、そのためにも中国に対してはっきり物を言っていく、中国は難民と認めていないわけですから。そういうようなスタンスというのが今必要なんだろうというふうに私は思うんです。
　どうですか。中国をこの話に巻き込んで、特に難民問題について、こちらのキャンプの設置と、それからアメリカとの協力のもとにこれを進めていく、そういうスタンスをぜひ外務省のサイドからも持っていただきたいというふうに思うんですけれども、お答えをいただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　北朝鮮から、人数はよくわかりませんけれども、多くの脱北者がさまざまな事情によって中国に出てきているということは全くおっしゃるとおりでございまして、国際的にも、そういった問題に対して何かやらなければいけないという動きがあるということも聞いております。
　おっしゃったような形で中国にキャンプをつくるのがいいのか、あるいはモンゴルにつくるという話をしている人もいるようですけれども、国際的に取り組んでいくという動きがあるといたしましても、これが現実化するためには、やはり関係の諸国がみんな合意をするということにならないと話は前に進まないということでございます。
　いずれにしても、これは北東アジア地域全体の非常に重要な問題ですので、関係国の間で、二国間で話をしていくということは大事なことだと考えています。
○中川（正）委員　さっきのをまた最後に。
　私たち民主党を中心にした議員団が、韓国とそれからアメリカの議員のメンバーと、これについての国際議員団、調査団というのをつくっていこうという動きが今あります。こういった中でアメリカはもう既にアクションをとり始めておりますので、ぜひ政府のサイドでも、こうした大きな流れの中でこの問題を取り上げながら一つ一つ連携をして解決をしていくというスタンスをとっていただきたい。ひとりよがりで功を焦って、ただそれだけで交渉を進めるということ、このことについては断じて許さない、このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　自由党の東祥三でございます。
　川口外務大臣が大臣に就任されて初めて質問させていただきたいと思いますが、日朝国交正常化交渉に物すごく危機感と憂慮を感じている人間の一人でございます。二十五分間という極めて短い時間でございますが、厳しい発言になるかもわかりません、礼儀を失するような言葉になるかもしれませんけれども、外務大臣並びに副長官、副大臣、御容赦願いたいというふうに思います。
　私のスタンスを初めに申し上げたいと思います。
　今回の小泉総理の訪朝それ自体も、ありとあらゆる角度から考えて失敗だったんだろうというふうに私は思っております。世間では大半の方々が、ある意味で、だれもなし得なかった北朝鮮を訪問した、また安否情報もそれなりに確認されたということで評価されている多くの方々がいらっしゃいます。しかし私は、客観的な、外交というその本質から見たときに、これほど愚かな外交をしたことはないんだろうというふうに思っております。
　とりわけ北朝鮮という、日本との間に、安全保障の問題、そこには狭義では拉致の問題も含まれると思いますが、工作船の問題もある、ミサイルの問題、核の問題、あるいはまたいわゆる歴史の問題もある、請求権の問題もある、ありとあらゆる問題を含んでいる、極めて広範な問題を抱えている国との交渉でございます。
　まず初めに、外務大臣は、日朝国交正常化交渉における役割といいますか、鈴木大使が任命されているわけでありますが、それを総括する外務省における最高責任者であるというふうに私は理解してよろしいんですか。そうでなければきょうの質問というのはする意味がありませんから、責任者であるのかどうなのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。
○川口国務大臣　私は、外務省という組織の責任者という立場にございます。日朝の国交の正常化の話はさまざまな問題を含んでいて、外務省だけで話が進む話ではないということでございますけれども、その中で外務省は北朝鮮との交渉のところについては責任を持っているわけでございますから、そこについては私が最高の責任者であるということでございます。
○東（祥）委員　訪朝したときの僕の衝撃をまず告白させていただきたいというふうに思うんですが、普通の国では、外国の政府、官憲が自国の主権を侵して、その領土から何の罪もない自国民を拉致して、しかもその大半が死亡、私は殺されたと思いますが、殺害されていたことが判明すれば、間違いなくその国と国交を断絶するはずであります。それを、小泉総理は、事もあろうに国交正常化のために交渉を開始することを決めた。これは一体何なのかということなんです。これは本質的な、素朴な疑問でございます。
　外務大臣、ウェンディ・シャーマンさんという方を御存じですか。アメリカのクリントン大統領の末期のときに、オルブライト国務長官のもとでいわゆる北朝鮮外交をやっていた国務省の役人さんであります。彼女は、いわゆる一九九九年のペリー報告の延長線上で、北朝鮮が改革を進めていけば、それに見合った形でいろいろなことをやっていく、それを拡大解釈いたしまして、ある意味でばらまきの外交をやろうとしたんです。そして、御案内のとおり、オルブライト国務長官も北朝鮮に行ったんです。現場を見て、そして状況の判断によって、クリントン大統領を訪朝させようとしたんです。クリントン大統領は、そこでぐっと押し黙ったわけですね。
　そのときに日本のスタンスというのはどうだったか。外務省の方々はみんな知っているわけですよ。少なくとも日本と北朝鮮との間には拉致問題がある、安全保障の問題がある。後ほど安全保障の問題について言及させていただきますが。なかなか簡単にはいきません。ウェンディ・シャーマン氏の、彼女の発想というのは、日本から経済協力を導き出せばいいと。日本の外交は少なくともそのときまでは極めて普通の感覚を持っていたんです。
　突然、今申し上げましたとおり、なぜ、罪もない自国民が拉致され、死亡しているというのが判明し、謝罪を受けたから、国交正常化に入っていけるんですか。普通の国では考えられないじゃないですか。外務大臣、どういうふうにお考えですか。
○川口国務大臣　まず、ウェンディ・シャーマンは、私の知人というか友人でございます。彼女について、北朝鮮の話をしたことはございませんけれども、我が国は我が国としての考え方があって、国交正常化交渉の再開に臨むということを決めたわけでございます。
　これについてさまざまな考え方があると思います。委員のおっしゃったような考え方もあると思います。ただ、前提としてお考えをいただきたいのは、我が国は、北朝鮮というこれほど近くにある国と国交が正常化されていない状態で五十年以上を過ぎてきた。その過程で、工作船がうろちょろし、そしてミサイルが頭上を飛び、さまざまな、拉致といった多くのケースが起こったということでございます。
　国交を正常化するための交渉を再開し、その再開した交渉の過程の中でこういった問題について真相を究明し、北朝鮮を追及し、あわせて、我が国としても今まで行っていない戦後の清算の問題をきちんとし、そして話が両方の満足のいく形で進んでいけば、満足のいく形というのは平壌宣言の精神及び基本原則にのっとった形でということでございますけれども、そういうことであるということで初めて国交の正常化というところにたどり着くわけでございまして、現在、これから始めようとするのは、正常化のための交渉を再開、中断していたものを再開するということでございます。
　総理が言っていらっしゃるように、拉致問題についての事実関係も、総理が今回北朝鮮においでにならなければ全くわからなかった。再発防止をするということも、そういう総理の訪朝がなければできない。向こうはそういうことを言わない。おわびも総理が行かなければない。そういうことでございます。
　そういったことが起こらないように、この国近辺に平和と安全が、世界のほかの国々にもわかってもらえるような形、安全に資するような形で行われるということを進めていくというのが我が国の立場で、今取りかかったところでございます。
○川口国務大臣　初めにお断り申し上げたいと思いますけれども、東委員の御質問が非常にたくさんのものを含んでいましたので、勢い、私のお答えも長くならざるを得ないということをお許しいただきたいと思います。
　東委員の御質問は幾つかの仮定を含んでいると私は受け取らせていただきました。
　まず、国交正常化交渉と安保についての協議、これを二つに切り離して、要するに、安全保障問題を国交正常化交渉から切り離して、二つを並行に進めていくのではないか。そして、安全保障問題を置き去りにして国交正常化交渉の方で合意に達して正常化をし、経済協力をやっていくのではないか。そういうことが前提になっているように私には聞こえたわけでございます。ただ、それについては、そういうことではございませんで……
○東（祥）委員　ちょっと待ってください、時間がないから。
　その前段はそのように御理解して構いません。問題は、私の質問の核心は、ノドンミサイルの配備の撤去、製造の永久停止なくして国交正常化はあり得ないと国民の前に断言できますか、この一点であります。そうであるとするならば、私が言っていた並行協議云々というのも、それは雲散霧消します。そのことだけ言ってください。
○川口国務大臣　委員の御質問の前提でございます、そういった並行協議あるいは二つに分けるという前提が間違っているということでございます。これをまず、国会の場でございますから、きちんと申し上げさせていただきたいと思います。
　この平壌宣言をお読みいただければどこにもそういうことは書いてございませんで、ミサイル問題もそれからほかの安全保障、大量破壊兵器の話も、日本にとってもこれは大きな懸念でございます、問題でございます。こういったことをきちんと取り上げて話をするということでございまして、これを安全保障協議の場だけでやるということは必ずしも決まったわけではない、これが本番の正常化交渉の中の本会談でも行われるということは十分に考えられているわけでございます。
　これについては、これから北朝鮮側と第一回の再開をされた正常化交渉の中で決めていくということでございますから、我が国としては、そういった、片方を置き去りにして正常化をするということについては全く考えていない、そういうことを申し上げたいと思います。
○東（祥）委員　よくわからない。そういうことというのは何ですか。
　僕の申し上げたとおり、それはノドンミサイルの廃棄、製造及び輸出の永久停止なくして国交正常化はない、その前に経済協力もない、そういうことを外務大臣はおっしゃっているんですね。明確に言ってください。安全保障問題における究極の日本自身が解決しなければならない、のど元に突き刺さっている問題ですよ。これに対して、日本の交渉戦略として、これは欠かすことのできないポイントなんだということであるならば僕は承服しますよ。言ってください。
○川口国務大臣　こうした問題というのは、まさに安全保障の問題あるいはその他の日朝の間の、二国間の懸念、こういった問題を解決して、そして正常化をし、ここに平壌宣言に書いてありますように、正常化をしなければ経済協力はないというふうに書いてあるわけでございます。したがいまして、日本としても、この安全保障会議の場で、あるいは日朝の交渉の本会談のところで、こういった問題は真剣に取り扱っていくわけですし、先方が日本にこのことについて脅威を与えないようにということを確保していく必要があると思っております。
○東（祥）委員　川口大臣、外交というのは目的を達成しなくちゃいけないんです。話し合いの場だけ持っていたとしても、問題の解決にはならないんです。ノドンというものが日本に向けられている、向けられていて安全保障上の脅威があって、話し合いだけをやっていきましょう、それだったら国交正常化のための交渉をずっとだらだらやっていくということです。何のためにやるのかということです。
　日本に対しての安全保障上の脅威であるノドンの配備を撤去させる、それがない限り国交正常化はあり得るはずがないではありませんか。どうしてそのことを明確に言えないんですか。総理大臣がそういうことを考えていないからですか。考えていなかったとするならば、それを総理大臣に勧告するのが外務大臣の務めなんではないですか。
　もう一度聞きます。
○川口国務大臣　私は、話し合いだけをすればいいということを申し上げたつもりは全くございません。平壌宣言の精神と基本原則にのっとって話をし、そして国交正常化ができるということになればしていくということを申し上げたわけでございまして、平壌宣言をよくお読みいただければ、ここに「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」というふうにございます。北朝鮮側に交渉の過程あるいは交渉の結果としてこの平壌宣言に違反する、あるいは守っていないということがあれば、当然国交の正常化は行われないということになるわけでございます。
○東（祥）委員　時間が参りました。
　このように、国会という国民を代表する場で議論させていただいていたとしても、日朝国交正常化における基本戦略、日本が国交正常化のための交渉をやるに当たって、安全保障上の脅威があるにもかかわらず、それを明示して議論できないということほど無残なことはないんだろうというふうに思います。
　外務大臣の言っていることは、何を言っているかわからない。共同宣言を読めばわかる、共同宣言の精神と原則に基づいて、日本政府の国交正常化における安全保障問題に対してのスタンス、目標を明確に問いただしているわけです。それに対して答えることができない。これほど何のための国交正常化なのかということがわからない交渉というのは私はいまだかつて見たことがないということを申し上げて、そしてまた、安倍副長官、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。いつものようにラストバッターです。あとしばらくですので、よろしくお願いいたします。
　九月十七日の日朝首脳会談については、各種の世論調査を見ましても、国民のほぼ八割が評価しており、国際社会からの評価も高いものとなっています。私としましても、今回の小泉総理の決断については率直に評価をしたいと思います。
　しかし同時に、北朝鮮との早期国交正常化については、世論調査では慎重な姿勢を示した国民が多かったということは、言うまでもなく拉致の問題が国民の心に大きな衝撃を与えたことを示しているものだと思います。拉致という非人道的な行為は決して許されるべきものではなく、それが国の特殊機関の手によって行われたことに対し、私は強い憤りを感じています。そして、拉致被害者とその御家族の方々の怒りと悲しみ、苦悩を考えると、申し上げるべき言葉も見つかりません。
　拉致問題は、北朝鮮の特殊機関と個人という圧倒的な力の違いがある関係の中で、特殊機関が個人に対し犯罪を犯したという絶望的な状況を突きつけられたものであり、国の武装組織と個人という関係を思うとき、多くの沖縄県民は、戦後二十七年間続いた米軍による占領、そして復帰後三十年を経た今日も巨大な米軍基地が存在し続けるという、個人の力ではどうにもならない悲劇的な状況を思い起こし、被害者と御家族の方々に深く同情し、悲しみを共有しています。私も沖縄県民の一人として、多くの県民と同じ気持ちであり、政府は、被害者と御家族の方々の思いを真摯に受けとめて、事件の真相究明に全力を尽くしていただくよう要望し、質問に入ります。
　まず第一点目ですが、政府は九月二十八日から十月一日まで北朝鮮に調査チームを派遣し、拉致問題に関する調査を行いましたが、その調査結果については、死亡したとされる方々の死因についての説明内容や、遺骨、遺品がほとんどないなど不自然な部分も多く、御家族の方々も到底納得できないとの思いを抱いているという報道が連日なされています。政府も再調査を検討しておられるようですが、次の調査はいつごろ行われるのでしょうか。また、そこでも十分納得できる調査結果が得られなければ、さらに調査を継続する予定なのか。今後の真相究明に向けての政府の基本方針を伺いたいと思います。安倍官房副長官、よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○安倍内閣官房副長官　調査団が得てきた資料、情報等を今私ども分析をしているところでございまして、納得できない点も多々あるわけでございますから、私どもが確信し得る資料を提出するよう、今も要求をしております。必要であれば当然、その調査の延長線上において調査団を出すということも選択肢の一つなんだろう、こう考えております。
○東門委員　といいますと、今の時点では再調査はいつごろという予定はないということなのでしょうか。いわゆる北朝鮮の方から資料が返ってきてからということなのでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　北朝鮮労働党と友党である御党でございますから、よく御承知だとは思いますが、調査団が行って自由に活動ができるということではないわけでございまして、それなりの成果を得るためには、先方の了解をこちら側が得ていかなければいけないという中で、今粘り強く先方といろいろと交渉を進めている、川口大臣のもと、田中局長が一生懸命今努力をしているというところでございます。