Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井政府委員　私どもとしましては、運転管理専門体制の充実ということで今後とも努力を尽くしていかなくちゃいかぬというふうに思っておりますが、具体的には専門官の会議を通じまして相互の情報を交換し、より徹底した保安規定遵守状況の把握、これを十分にできるような体制をつくっていかなくちゃいかぬというふうに思っております。
　具体的に先ほど先生がおっしゃった権限の強化等という問題につきましては、たとえば本件の場合に、四月一日に事故の疑いがわかりました段階で直ちに検査官に立入調査権限を付与いたしまして、現実にすべての書類等の検閲をいたしております。そういう形で機動的な運用は必要な時期においていたすわけでございますが、さらに具体的に業務の内容あるいはその執行方法等について、今回の立入検査結果及びてんまつ書の総合評価の上に立ちまして、自主保安体制を前提としながらも、どういう対応をとっていったらいいか、これらについて十分検討していきたいというふうに思っております。
○小林（政）委員　結局いままでの質疑に対しては、通産省側はいま調査中であるというようなことで十分な御答弁をいただけたとは私は思いませんけれども、しかし、通産省が派遣している運転管理専門官というのは会社側から報告を聴取するだけだというようなことだとか、また法律で定めてある保安規定の上で定められております原子炉主任技術者だとか、こういう人も本当に事故の現実というものを知っていたのか知っていないのかもよくわからない、こういうような状況がいまの答弁の中でも出てまいりました。こうしたことでは、会社側の自主保安体制あるいは通産省がこれから安全性を期して保安という問題を重視していくということから見てまことに心細い状況ではないだろうか、このように思ったわけでございます。結局、会社側とメーカー側が勝手に処理できるような仕組みなどが残されているということもおかしなことだと言わなければならないと思いますし、こうした問題についてやはり通産省独自の立場で、本当にある程度権限を持った調査官をつくるなり、あるいは安全性の担保をするにはどうしたらいいか、こういった問題も含めて措置をすることが非常に重要だというふうに思いました。
　調査の結果、一体いつごろ正式にこの問題は発表ができるのかどうか、その期日をお知らせいただきたい。
　それから、この処置についてはどのようなことが現在検討されているのか。単なる、罰則では三万円だの十万円だのというようなことだけであと何もないわけですね。こうした問題等も踏まえて具体的にどのような処置をお考えになっていらっしゃるのか、こういう点も含めて御回答をいただきたいと思います。
○石井政府委員　先ほどお答えいたしました会社側のてんまつ書の提出を待ちまして、これは多分来週じゅうに、来週半ばくらいに出すように私どもとしては要請いたしておるわけでございますが、この結果を受けまして、立入調査結果と突き合わせをいたしました上で最終的な措置を決めたいというふうに思っております。その意味におきまして、できるだけ早い機会にその検討結果を明確にいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、今後のその結果としてとるべき措置でございますが、おっしゃられましたように罰金は軽うございますが、やはり社会的に大きく指弾を受けることになるわけでございますので、私どもとしましては、単にそういう社会的な批判のみならず、現実的に保安体制を十全なものにしていくというのが一番肝心なことだと思っておりますので、これは現在総点検を指示いたしておりまして、約一カ月後くらいに総点検結果及びそれに対する改善措置というものを報告させることといたしておりますので、これによりまして、今後、同発電所におきます保安管理体制の十全なることを期していきたいというふうに思っております。
○小林（政）委員　最後に私、これもいま大きな問題になっております環境アセスメントの問題について大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、鈴木総理が三月二十六日、参議院の予算委員会で、今国会に環境アセスメント法を提出をするということを表明をいたしております。この環境アセスメント法は、一九七六年以来五回も流れている。昨年四月の政府案の検討段階では、発電所建設について対象から除外をすべきだという意見が財界側や業界から強く出されましたが、原子力発電の安全性、あるいは原子力とは限りませんけれども、発電所の安全性というような問題について、この問題は国民に責任を持つ通産省として、発電所をも含めるべきであるという立場に私は立っております。通産大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　環境アセスメント法案につきましては、いま私どもの政府の母体でございます自由民主党にお任せして、自由民主党では鋭意御検討中であるというふうに聞いております。
○小林（政）委員　通産大臣、自民党としていま検討しているという御答弁ですけれども、私は、大臣の見解はどうなのかということでお伺いをしたのです。
　それから、時間の関係でその問題と、やはり発電所に対しては国民のコンセンサスを得るということが非常に大事ではないかと私は考えております。これは総理府が一月の末に発表したエネルギーに関する世論調査でも明らかでございますけれども、原子力発電所に対する不安感、不安があるとするものが五六％も国民の中にいるのですね。原発のある県では五八％です。また、原子力について知りたいことという問いの中で、「放射線の人や環境への影響」というのが第一位を占めております。これは四四％。二位が「原子力発電所の安全対策」で三六％、三位が「放射性廃棄物の処理・処分対策」などで二九％、こういう国民の世論調査の結果が出ております。
　私は、アセスメント法に発電所を加え、住民参加のもとで審議をしなければならないという立場に立っておりますけれども、大臣、自民党の立場ではなくて通産大臣として、主務官庁の大臣として、国民に責任を負う大臣としてどうお考えになっているのか、この点を明確にお答えをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　アセスメントの重要性は十分認識しておりまして、電源立地その他におきましてもすでにアセスメントという観点からこの問題に取り組んでおるわけでございます。
　それから、国民のコンセンサスを得て原子力発電所などを設置すべきだということでございますが、いままでも公聴会とかいろいろなものを開いてできるだけコンセンサスを得るようにしておりますし、これからもそのような方針を持っていきたいというふうに思います。
○野中委員長　次回は、来る二十二日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　和田　耕作君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　狩野　明男君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　船田　　元君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　中西　積介君　　　　長谷川正三君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　文部政務次官　　石橋　一弥君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省管理局長　吉田　壽雄君
　　　　　　　　文化庁次長　　　別府　　哲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　森　　喜朗君
　　　　　　　　議　　　　　員　西岡　武夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　谷川　和穗君
　　　　　　　　議　　　　　員　中村喜四郎君
　　　　　　　　議　　　　　員　三塚　　博君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　上田　　章君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局調査国際協
　　　　　　　　力課長　　　　　佐々木白眉君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局婦人労働課長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
四月十五日
　脊髄損傷者に対する学校教育改善に関する請願
　（部谷孝之君紹介）（第三〇一〇号）
　同（中井洽君紹介）（第三〇一一号）
　四十人学級の早期実現及び教職員の増員等に関
　する請願（金丸信君紹介）（第三〇九二号）
　公立高校の新増設促進に関する請願（金丸信君
　紹介）（第三〇九三号）
　私学に対する公費助成の増額、制度確立に関す
　る請願（馬場昇君紹介）（第三一〇七号）
　学級編制基準改善等に関する請願外五件（馬場
　昇君紹介）（第三一〇八号）
　大学の格差是正及び充実発展等に関する請願
　（馬場昇君紹介）（第三一〇九号）
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願（泰道三
　八君紹介）（第三一四三号）
　同（友納武人君紹介）（第三一四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正す
　る法律案（森喜朗君外四名提出、衆法第二九
　号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　森喜朗君外四名提出、私立学校法及び国立学校、設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　きょうから審議に入ります私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案は、自由民主党の議員立法という形で提出されております。私立学校法附則の十三項は、昭和五十年の助成法制定の際に設けられた規定でありますが、三月三十一日で期限切れになっているのに、従来の方針を延長するのならば四月以前に提案すべきだと思いますが、今日に至って議員立法で自由民主党が提出してきたのはなぜですか。
○森（喜）議員　嶋崎先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、三月末日までに期限が切れることはあらかじめわれわれも承知をいたしておりまして、できるだけそうした間断のなきようにすることが当然のことでございますが、事は、私立大学が新しく設立されたり、あるいはまた学部・学科等々の制限規定でありますから、本来から言えば、こうしたものはない方がいいに決まっているわけでございます。
　したがいまして、このまま廃止することがいいのか、あるいは提案理由のときにも申し上げましたように、今後の大学のあり方等々について、わが党の中でいろいろと意見の分かれるところもございました。また大学関係者の意見を聞く、そういう準備も必要でございました。そうした意見を集約しながら取りまとめをいたしておりましたので、提案理由にも申し上げてはおりませんが、正直申し上げて、提案にこぎつけるまでにはかなり慎重に熟慮をいたした結果である、このように御理解をいただければと思います。
○嶋崎委員　自由民主党の議員立法で提出するに至ったわけでありますが、前回の助成法を立法するに当たりましても、これも議員立法でございました。今回もまた議員立法でありますが、この私立学校法という本法に基づいてできました助成法に関連して、本法の十三項に附則を入れることも、前回の議員立法提出の際に問題になった件でございます。
　当時永井大臣は、やむなく提出を認めましたということで、本来、立法府において長い間、私立学校に対する助成についての討議をいたし、各党で小委員会などを設けて、議員立法という形よりもむしろ満場一致の院内における意思を統一した上で、わが国の私立学校のあり方について助成ということを検討すべきだという議論があったのでありますが、前回も議員立法で提出されたわけであります。
　そういう意味で、議員立法という形で、三月いっぱいに、四月以前に提出されるべきものが、こんな形で、今日に至って急邊、自民党提案で出てきているのは、当委員会としては大変残念なことだと考えております。
　さて、その附則十三項の問題並びに国立学校設置法にも同等の趣旨の附則をつけることにしたわけでありますが、国立大学協会の意見をお聞きになりましたか。
○森（喜）議員　直接党の方で承ったということはございませんが、国立大学の性格から見ましても、文部省の方を通しまして国立大学協会の意見というものの具申があったようでございまして、その内容について承っております。
○嶋崎委員　私立学校諸関係の、諸団体の意見も同じく聴取いたしましたか。
○森（喜）議員　これは連盟、協会、短大協会、そしてもう一つ懇話会がございましたか、それぞれ代表者にお見えをいただきまして、私が直接意見を聴取いたしております。
○嶋崎委員　いま文部省の方は、国大協の意見を聞いた上でこの附則の問題を自民党として提出することについて意見を申し上げたと言いますが、国大協とは文部省はいつ会ってどのような内容を審議し、どのように自民党に報告をなさいましたか。
○田中（龍）国務大臣　政府委員からお答えいたします。
○宮地政府委員　このたびの改正案で国立学校設置法の改正部分が入ったわけでございますが、この提案につきましては、私どもとしては、国大協の香月会長代理とはいろいろ接触する機会がございまして、この趣旨が議員提案で提出されるに至った状況については、私どもが事情を承知いたしまして、その情報は香月会長代理にすぐ連絡をとったわけでございます。
　なお国大協では、国立大学が今日まで社会的に大変大きな役割りを果たしてきているところでありますし、また国立大学に対する国家的な、国民的な要請が大変増大しているところでもありますので、このたびの法案を契機といたしまして、国立大学の整備充実ということが、基本的にと申しますか、あるいは一律的に抑制されるのではないかという危惧の念は抱いているようでございます。それらに対して国大協側の意向は、私ども事務的には、党の文教部会の責任者でございます部会長にも御連絡はいたしたわけでございます。
　文部省側の考えといたしましては、これまでも……（嶋崎委員「経過だけ」と呼ぶ）以上でございます。
○嶋崎委員　だとしますと、自民党の文教部会に入った情報は、国大協の副会長に情報を提供して意見を聞いて、報告をしたということだけですね。
○嶋崎委員　これはまた後で議論しますが、国立学校設置法という法律の性質もこれあり、ある意味では異例の措置と私は判断をいたしますが、このような事態は、全国の国立大学が現に学部・学科その他の増設問題を抱え、既設大学の充実のために努力をしているという現状にかんがみて、各大学に大変深い利害関係を持つ印象を強くすると思います。それだけに国大協の意見を一遍正規に聞いた上で大学側の意向も確かめるべきだと私は判断をいたします。
　そういう意味におきまして、次のこの審議の委員会には、国大協の方を参考人として呼ぶことを理事会に提案をいたしたいと思いますので、対処していただきたいと思いますが、委員長、いかがですか。
○三ツ林委員長　後ほど理事会で相談いたします。
○嶋崎委員　私立学校関係の諸団体についても、文書や情報その他を経過を追ってみますと、いろんな意見があるように思います。そういう意味におきまして、国大協の方を参考人として呼ぶと同時に、私立学校の諸団体の方の意見を聞くために参考人として呼ぶことを理事会に提案したいと思いますが、委員長、いかがですか。
○三ツ林委員長　後ほど理事会にかけたいと思います。
○嶋崎委員　そこで、お尋ねをいたしますけれども、自民党の議員立法という形でこれがまた提出されているわけでありますが、文部省や文部大臣、国の方は、この問題について積極的でなかったから自由民主党の議員立法という形で提出することになったのではないかと思いますが、大臣も同じ自由民主党ですけれども、それは別として、なぜ大臣は、三月三十一日以前にこの問題を当委員会に付して、事前に委員会で意見を聞くということをなさらなかったのですか。
○宮地政府委員　文部省側といたしましては、本件について従来いろいろ検討はいたしてきておったわけでございます。具体的には、法律上の措置のほかに、たとえば行政指導によるなど、対応策としてはいろいろ方式が考えられるということで、いろいろ関係方面とも相談を重ねておったところでございまして、どういう方式によるべきか、それらの影響するところなど、関係方面といろいろ検討を続けてきておったわけでございます。
　なお、この附則十三項の規定そのものは、先生御存じのとおり、議員立法で制定されたものであるという経緯もあるわけでございます。そこで、そういう経過も踏まえまして、結論として自民党の方で議員提案がなされるようになったというぐあいに理解をいたしておるところでございます。なお、文部省自体といたしましては、五十一年度以降、高等教育の均衡ある発展を図るということで、五十一年度から五十五年度までを前期の計画期間、五十六年度から六十一年度までを後期の計画期間ということで、高等教育の計画的整備ということに従来取り組んできておるところでございます。
　その考え方といたしましては、後期の計画におきましても、量的な拡充よりも質的な水準の向上を図ること、また大都市における新増設の抑制を図ること、それと地域の収容力とか専門分野構成の不均衡の是正等を図るという方針で臨んできておるわけでございまして、いろいろな施策についても、そういう線に沿って進めておるわけでございます。
　このたびの法律案の趣旨そのものは、基本的には、従来文部省がとってきておりますこの後期の政策と申しますか、「高等教育の計画的整備について」の考え方と同じ方向でございまして、国家財政の大変厳しい現状を勘案すれば、こういう議員提案がなされました内容については、特に異存がないというのが基本的な考え方でございます。
○嶋崎委員　文部省は、いま局長がおっしゃいましたこの「高等教育の計画的整備について」、後期は大学設置審議会の大学設置計画分科会、前期の方は高等教育懇談会であったと思いますが、この形で出された文章の当時は、私学についても、この延長の考え方を持っていたと判断をいたしますが、いかがですか。
○宮地政府委員　御指摘の「高等教育の計画的整備について」は、そのような考え方が示されておりますので、基本的には、そういう考え方に沿っておりましたが、ただ、先ほども御説明申し上げましたように、五十六年度以降の対応の仕方としては、なお技術的にいろいろ検討すべき課題があるということで検討しておったというのが現状でございます。
○嶋崎委員　この「高等教育の計画的整備について」の報告が発表された際に、全国の私立大学の教授会連合その他で多くの意見が述べられているのを御存じですか。
○吉田（壽）政府委員　後期の高等教育計画の作成の過程におきまして、私学関係団体の意見を聴しましたところ、そのうち日本私立大学連盟は、そういう抑制の方向で継続することにつきましてはやむを得ないという意見を一応表明いたしておりますけれども、日本私立大学協会並びに日本私立短期大学協会は、そういう存続に対しまして反対の意向を表明しております。
○嶋崎委員　この「高等教育の計画的整備について」が出された当時、いま言ったような同じ私立大学関係の団体でも賛成と反対ということで、かなり反対の世論が文部省にあったことは、いま局長が述べられたとおりでありますが、同時に、文部省の方で、この問題については三月三十一日以前に内部で討議が行われまして、文部省のある幹部は、私学振興法というあめがあったときとは事情が違う、私学助成が制度化されたいまは強行しにくい、こういう御意見をお持ちの幹部がおられたと聞いております。
　したがいまして、文部省としては、一方で私学諸団体からの強い反対の申し入れもあり、他方でさっき大学局長が言われましたように、現行法でこれを運用すれば、記置に対して文部大臣の認可の裁量で対応していくことはできる、背後には一定の高等教育の計画的整備の方向があるわけだから、それが可能だという意味で、一つは世論、一つは法律的な対応ないしは大学設置基準の一部手直しなどを通じて基準の引き上げや、それに伴って実質的に新増設を抑制できる、そういういわば行政的な対応も可能であるという判断に立って、三月三十一日までにはこのいま自由民主党が議員立法として提出したような形のものは提出しないと判断されたのではないですか。
○宮地政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろ検討すべき問題点があって検討を続けてきておりましたことは事実でございます。
○森（喜）議員　嶋崎委員のお述べになっていらっしゃるお考え、私もよくわかるのです。しかし、この法案は、大学をつくることはいけませんよということではないのであって、嶋崎先生も御専門で十分御承知のとおり、私学がやはり日本の教育の中にあって大変大きな役割りを占めておりますし、位置も占めておりますし、五年前につくりました私学助成法も二分の一を目途としてわれわれは制定いたしましたけれども、今日の財政事情を考えてまいりますと、すでに三千億を超えるということになってまいりますので、いろいろな意味で、やはり国民の監視の中でこの私学助成というものを考えざるを得ない。私学が健全にいい方向で発展してくれることをわれわれは願うわけですが、どうしてもそうなれば、いままでのようなペースでは、なかなか私学補助というものが進まないということであるならば、やはり量的な拡大よりも質的な充実を図るということが政治家としての務めではないだろうか。
　文部省をかばうわけではありませんが、文部省は、先ほど冒頭に私が申し上げたように、でき得れば法的に縛らない方がいいと考えておられたことは間違いがないし、また、そういう考え方をわれわれにも述べてこられました。しかし、ここはわれわれ与党として、やはり政府に責任を持つ立場として、議員の立場で、与党の立場で、これはみずから質的な方向へ行って、とにかく大学を抑えていくというのではなくて、健全な発展を遂げるように政治的に横からお手伝いをしていくということが大事なのではないかという判断をいたしました。
　特に間もなくまた十八歳人口がふえていくことも、嶋崎先生御承知のとおりであります。そしてまた、この法律が大体この三月で切れるということを一つの目途としまして、大学関係者の中にも、いろいろと大学の増設あるいは学部・学科の増設、新設等々の動きがあることもわれわれはだに感じてまいりますと、このあたりで、大変大事な時期でもございますし、私学が大事だし、高等教育が大事だからここらでひとつ三年、高等教育計画もあるけれども、もう一遍わが党も考えなければならぬし、また各党の皆さん方からも、いろいろな御意見をこれから聞いていかなければならぬと思いますし、文部省にももう一遍これらのことを、三年というのはちょっと長いかもしれませんが、将来の高等教育のあり方についてももう一遍検討し直してみる必要があるのじゃないか、そのことがやはり高等教育計画を進めていく上において意義あることだ、こんなふうにわれわれは判断いたしたわけでございまして、文部省も、そういうわれわれの考え方に協力してくれたということであります。
　また、各大学で反対意見も強いようだがというお話がございますが、私は、各私立大学の先生、関係者からもいろいろ意見聴取をしてまいりましたが、やはりそれぞれ個々に考え方が違うようであります。総じて強い反対があったという嶋崎さんのお話でしたけれども、私は、率直に言いまして、たとえば私大協会は反対だというふうになっておりますが、しかし、個々の方々にそれぞれ意見を伺いますと、いまの自民党のその行き方で判断することが健全であろうというお考え方もかなり出ておりましたということも、われわれの踏み切った一つの判断の材料にもなっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○嶋崎委員　文部省は、自民党の議員立法の提出に従って結果としては賛成をなさったのでしょうが、たとえば私立学校法三十一条、これは本法における抑制の規定だというふうに考えてもいいだろうと思いますし、大学設置基準の一部手直しで基準の引き上げを行うことによって、実質的に新増設を抑制できると判断をして今日までいろいろな対応をしてきていると思います。大学設置基準、大学の私学審並びに大学設置に関する設置審などで、いままで私学の審査を、新設並びに学部の場合には一年くらいだったのを二年にしたりするような手直しをしてきたと思いますが、それをいつ、どのようになさいましたか。
○吉田（壽）政府委員　私立大学審議会におきまして、文部大臣から諮問を受けました私立大学等の設置の審査に当たりまして、いまお話のございましたように、慎重な審査を期するために医学と歯学系の大学につきましては昭和四十七年度の申請案件から、具体的には四十九年度開設分からということになりますが、昭和四十七年度の申請案件から、それから、その他の大学等につきましては昭和五十年度の申請案件から、これも具体的には五十一年度開設分からということになりますが、申請案件といたしましては昭和五十年度から二年間にわたる、いわゆる二段階審査を実施しているところでございます。
○嶋崎委員　そういうふうにして大学の設置基準を引き上げ、そして、また審査を厳しくすることなどを通じて、これはある意味では附則の十三項という精神が背後にあって、それに合わせて行政指導として対応した一つの側面だろうと私は思いますが、そういうことで一定の成果が上がったと判断していいのですか、いかがですか。
○吉田（壽）政府委員　この私学法の附則十三項の施行後においてどういう認可の実績を示したか、効果があったかということでございますが、私立大学等の新増設につきましては、先ほど申しました昭和五十二年度の開設分から昭和五十六年度の開設分までのものにつきまして、件数を申し上げますと、学部・学科増を含めてでございますが、年平均十六・六件となっておりまして、附則第十三項の制定前、昭和四十六年度から昭和五十年度まででございますけれども、附則第十三項の制定前の年平均四十四・二件でございますが、それと比べまして件数で約三八％ということで大幅に減少いたしております。私立大学等の新増設なり、あるいは収容定員増に伴います定員増につきましては、昭和五十二年度から昭和五十六年度まで年平均三千九百六十二人となっておりまして、これも附則十三項の制定前の年平均八千七百三十三人と比べますと、四五％と大幅に少なくなっております。
　なお、この実員の定員化を除きましたいわゆる実員増を伴う定員増につきましては、昭和五十一年度から昭和五十五年度までに一万三千四百三十人となっておりまして、高等教育懇談会のいわゆる前期計画における私立大学等の拡充見込みであります一万七千五百人、前期計画では私立大学等については一万七千五百人増を見込んでおりましたけれども、これを相当下回っておりますので、この附則十三項の抑制の効果は上がっているというふうに私ども考えているところでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、自由民主党の議員立法提案者の皆さんが提案理由のところで「この規定は、昭和五十年の私立学校振興助成法制定の際に設けられた規定であり、これにより私立大学の量的な拡大は抑制され、この間における私学助成の充実と相まって、私立大学の質的な充実が図られてまいりました。」、こう判断をされておりますが、いま文部省が言ったような指数、入学者数、それから学校の設立の数、そういうものが、これができる以前に比べて抑制されたという事実などを挙げられて、量的な拡大は抑制されたという意味の判断として提案理由を述べておられるのですか。
○森（喜）議員　そのとおりであります。
○嶋崎委員　では仮に、いまの事実がお互いに確認できたとして、量的な拡大は抑制ができたとしましょう、その後に「この間における私学助成の充実と相まって、私立大学の質的な充実が図られてまいりました。」、質的充実とは何ですか。議員立法の提案者、どちらからでもどうぞ。
○西岡議員　お答えいたします。
　私学振興助成法に基づく私学助成が具体的に実効を上げたことによって、すでに嶋崎委員御承知のとおりに、以前の私学は、入学定員の実員と実数の学生数と表向きの定員数との間に大きく乖離があったわけでございます。当時は大体一・七八倍、約一・八倍くらいの水増し、いわゆる水ぶくれが存在をしていたわけでございます。その後、この私学振興助成法が制定され、私学助成が実質的に皆様方のお力添えをいただきながら実効を上げることによって、現時点で大体一・五倍を割るというところまでその実態が改善をされてきた。これは一つの例でございますけれども、そうしたことによって質的な充実が図られつつある、しかし、まだ十分ではないというふうに判断をしているわけでございます。
○嶋崎委員　私立大学が水増し定員をしたり、学生数についても定数以上に入学を認めたりしていたのが実質的に認められたと言っても、それは私立大学の実質的な質の意味では、裏返して言えば、こっち側から見ると、それが表に出たというだけの話であって、それ自体が必ずしも質的充実ということになったとは私は言えぬと思います。
　そういう意味で、水増し部分が実質定員化されたりしていくという前進が見られたことは一歩前進ではあっても、それが質的充実であったと言えるかどうか大変疑問だと思います。文部省、どう思いますか。
○吉田（壽）政府委員　質的充実、何をもってその指標とするかということにつきましては、いろいろと御議論のあるところだと思いますけれども、最もわかりやすいということでは、いま西岡先生のお話の中にもございましたけれども、私どもは、入学定員とその水増しの関係、それから本務教員一人当たりの学生数、一人の本務教員が何人の学生数を担当するかという対比の指標、それから学生一人当たりの校舎面積がどういうふうになっているか、こういう三つの指標を総合的に見まして、そして質の充実が図られたかどうかということを判断する目安にいたしているわけでございます。
　そこで、先ほども申しましたように、収容定員増ですけれども、この五年間は、それ以前と比べまして大幅に減少しているということ、それから私学助成を見ましても、経常費補助金が、たとえば昭和五十年度は一千七億円でございましたのが、昭和五十六年度、今年度は二千八百三十五億円と約二・八倍にもなっているということ、そういうこともありまして、この五年間に、入学定員につきまして申し上げますと、昭和五十年度では大学はその超過状況、いわゆる水増し状況が一・八九倍でございましたが、五十五年度は一・四三倍に減じております。短期大学は、昭和五十年度が一・七五倍の超過状況でございましたが、五十五年度は一・四八倍に減じているということが一つございます。
　それから、本務教員一人当たりの学生数ですが、これは昭和五十一年度の数字で恐縮ですが、昭和五十一年度は、大学では本務教員一人当たりの学生数が三十・七人でございましたが、五十五年度は二十七・六人とやや減じております。短期大学は五十一年度が二十四・三人でございますが、これは、ほとんど変わりませんで、五十五年度は二十四・一人となっております。
　学生一人当たりの校舎面積でございますが、大学を見ますと、昭和五十年度では一人当たり七・五平米でございましたが、五十四年度、これは五十四年度の数字で恐縮ですが、八・四平米ということで一人当たりの校舎面積はかなりふえております。短期大学は、昭和五十年度で八・七平米であったものが五十四年度は九・〇平方メートルということで、入学定員の超過状況あるいは本務教員一人当たりの学生数あるいは学生一人当たりの校舎面積、こういうものを総合的に見てまいりますと、私どもは、この五年間に私立大学においてかなり質的充実が図られたのではないかというふうに考えております。
○嶋崎委員　附則などで量的拡大を抑制して質的な充実を図るという指標を、いまのような観点でお挙げになりましたけれども、実際に学生の教育にかかっている負担は、授業料一つとってみましても、すごいと思いますが、最近の十年間の授業料の上昇率はどのくらいですか。
○吉田（壽）政府委員　私立大学の学生納付金は、御案内のように授業料と入学料並びに施設整備費、この三つの合計でございますが、昭和四十七年度が二十三万円でございまして、昭和五十六年度は七十五万六千円となっておりまして、この十年間で約三・三倍の上昇となっております。そういう状況でございます。
○嶋崎委員　私学助成法ができて以降の私学助成の伸び率はどう変化していますか。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　私立大学等の経常費助成でございますが、昭和四十五年度に始まりましたことは、御案内のとおりでございますが、当時百三十二億円でありましたものが、五十六年度は二千八百三十五億ということで、約二十倍に伸びております。昭和五十一年度は補助金の額が千二百九十億ということでございまして、その当時と昭和五十六年度を比べましても、千五百億弱でございますが、かなり大幅に伸びているという状況でございます。
○嶋崎委員　額ではなくて伸び率です。
○吉田（壽）政府委員　伸び率でございますが、この経常費助成の始まりました昭和四十五年度を一〇〇といたしますと、昭和五十一年度で九七五・九、昭和五十六年度では二一四四・五、四十五年度に比べればちょうど二十一倍余りになっております。
○嶋崎委員　私学助成法をつくる際に、この委員会で大変議論になった一つの大きな問題は、助成というものの持っている意味として、私立大学間にある格差というものをどうしてなくするかというのが非常に重要な柱になっております。この助成が行われてから今日、そういう意味の格差是正にこれが効果があったと判断できますか。
○吉田（壽）政府委員　私立大学は、短期大学を含めまして四百余りございます。そういうようなことで、それぞれの大学を個々に比較いたしますと、なおかつ相当の格差も否定できないところでございますが、きわめて大まかに申せば、この経常費助成が行われたことによりまして、この十年間の私立大学等経常費助成の成果と考えていいと思いますが、大学間の格差はかなり是正されつつあると私どもは見ておるところでございます。
○嶋崎委員　去年の十一月に日本学術会議が「大学改革と私学助成に関するシンポジウム」を開いているのを御存じですか。
○吉田（壽）政府委員　詳細は存じておりませんけれども、そういうシンポジウムがあったということは伺っております。
○嶋崎委員　このシンポジウムのこういう資料は見ておりますか。当時の討議の報告と討議についての資料を見ていますか。
○吉田（壽）政府委員　そういう資料が私の方にも回ってきたという記憶はございますけれども、その中の具体的な事柄については、いま定かに記憶はいたしておりません。
○嶋崎委員　そこで、このシンポジウムがどういう意味で開かれたかと申しますと、日本学術会議の七十九回の総会で「私立大学に対する国庫助成の改善・増額について」という勧告がつくられて、そして七月二十三日に科学技術会議と日本学術会議との連絡の上、学術会議の対政府勧告が出たことと関係がありますが、御存じですか。
○吉田（壽）政府委員　そこまでは存じておりません。
○嶋崎委員　これは日本の学術会議の、私立大学に関係する全国の私立大学教授会連合、ここを基礎にして広範に開かれたシンポジウムであります。このシンポジウムで今日の私学助成のあり方について多くの議論が行われ、助成のあり方について意見が述べられ、大学改革についての方向などを打ち出しているということ、こちらの方の資料を読んでおられないということになりますと、この判断と皆さんの判断との間にはかなり違いが出ているのではないかと思います。
　たとえば第一に、なぜ学術会議が私学助成に関する国庫補助の改善・増額についての対政府勧告をやったかといいますと、その経過は前段に述べておりますが、今日まで私学助成という新たな制度ができたことは前進だと評価した上で、その助成の傾斜配分のあり方ないしはその他のいろいろな諸制度の運用から見て、助成の本来の精神が具体化されて発展しているかどうかは疑問だという多くの点が提出されております。
　たとえば、この学術会議の対政府勧告をやるに当たりましての経過として、なぜこういうものをやるかという経過の第一には「私立大学の質を規定している研究・教育の諸条件整備が、こんにちに至るもまだほど遠い状態であり、依然として改善を重ねていかなければいけない大きな課題として残されている」という点が第一の前提として出されております。
　ですから、たとえば先ほどその助成法ができてから質的強化があったと自民党の提案者も言い、文部省側も言っておりますけれども、この時期は、わが国の経済がきわめて非常に不安定なオイルショック時代に入って、低成長時代に入っております。一方で学費の負担が非常にふえてきております。特に私学関係は、多くの大学で多くの寄付金問題その他の腐敗が明るみに出ておりますように、大変な父兄負担、つまり教育費の増ということからくる制約、それから経済的な制約などから、これもまた重要な進学状況の指数の一つの側面として見なければならぬと思います。
　ですから、こういう抑制的な措置をとっているから、前は急増して学生応募がふえていたけれども、少し減っているとか、そういう指数だけでもってこれが効果があったかどうかというふうに判断をする、それだけが理由ではなかろうと思います。そういうことも、この学術会議でのシンポジウムでは、進学率の動向についての予測調査をあらゆる角度でやりながら、多くの議論をいたしております。
　第二番目の、いま言いました格差問題でも、是正されつつあると言いますけれども、たとえば五十五年度の私立大学の学費の中間集計平均を見ますと、七十一万ですが、これを医学系と文科系と分けた場合でも、たとえば慶応大学の医学部が百六十二万に対して金沢医科大学が一千五百三十万という大変な格差であります。同時に、また文科系を見ますと、最低の二十七万に対して最高の九十七万という四倍の格差を持っております。
　したがいまして、こういういわば私立大学における格差問題というのが、助成法適用以来徐々によくなっているとおっしゃるけれども、果たしてそうなんだろうかという疑問は依然として残るわけであります。格差はむしろ著しくなってきているという点に注目すべきであるというのが、この大学のシンポジウムの意見でございます。
　同時に、そういうことから見て、修学上の経済的な学費負担というものをいかに軽減するかということで、たとえば奨学金制度その他についての再検討が新たな課題になっていることも指摘しておりますし、同時に、学費の上昇の昭和四十二年から四十六年度の五年間の平均上昇率を大体四％と見ております。ところが、五十年から五十四年の五年間に平均上昇率一五％とはじいております。したがいまして、ここに学費負担の問題というのは、おっしゃるほど単純ではない実態が報告されているわけであります。
　それで問題の、われわれが助成法をつくった際に議論をいたしました例の二分の一助成問題、二分の一以下になっていますけれども、なるべく二分の一に向かっていこうということでコンセンサスを得られるかどうかが、あの法案の作成過程で大変問題になったわけでありますが、この助成率を見ましても、文部省の推計で私大の経常費総額の三二・三％、経常費の約三割が、いまのところ平均的に補助されているという意味では、かなり前進は見られますけれども、二分の一にはほど遠いわけでありますが、これをまた理科系と文科系に分けて見るならば、理科系の場合には、もうすでに五〇％に近い四八％ぐらいにいっていますけれども、文科系は二〇％そこそこでございます。
　こういうことから、大学の質的充実というふうに言うとすれば、医科歯科系などを中心にしてかなり補助率は高くなってきておりますけれども、文科系は依然として二割そこそこだ、こういうデータの中でこの格差解消の検討というものをやることが、大学の質的充実の問題になるのだということを提案いたしております。
　同時に、その「勧告の概要」として、三つの指標を挙げまして、第一は、修学上の経済的負担の軽減、第二は、研究と教育の水準の向上、第三は、私学経営の健全化、これを三つの指標として、修学上の経済的負担を軽減するにはどうするかということを、先ほども申し上げましたような数字に基づいて、どのように対応していくかなどをつぶさに議論いたしております。
　たとえば、授業料に関連して、奨学金受給者の比率を諸外国と比較したデータが出ておりますが、文部省、そういうデータを持っていますか。
○宮地政府委員　その資料をただいま手元に持っておりませんので、調べさせていただきたいと思います。
○嶋崎委員　ここでもるる述べておりますが、昭和五十年度をとってみますと、イギリスの場合ですと、高等教育機関在学者に占める奨学金受給者の比率というのは八七・一％、アメリカの場合が四四・八％、西ドイツが四二％、これに対してわが国の受給率はわずかに一〇・二％であります。
　こういう意味で、奨学生の採用率にも問題がありますが、高等教育機関の在学者の中に占めるこの奨学金受給者の比率というものが非常に低い、こういう現状は打破されていく方向に向かわなければならぬと思います。
　奨学生の採用率を国立と私立とを比較したデータはお持ちだと思いますが、ここではその採用率を見ますと、一般貸与で国公立が八四・六％、それに対して私立が三八・二％で、特別貸与の場合でも国公立が六八・七％に対して私立は四九％となっております。
　こういう一連の数字を挙げましても、このシンポジウムで問題になりました今後の私立大学における質的充実ということを問題にするときに、修学上の経済的負担の軽減という大事な第一の指標の問題は、多く解決しなければならぬ課題が残っておるわけであります。
　二番目の研究と教育の水準向上という問題でありますが、先ほど専任教員の教員一人に対する学生の比率などについて一定の前進の数を挙げられましたけれども、これでも国立に比べまして私立の場合には大変な数でございます。こんなものは教育の質どころじゃありません。国立が平均して専任教員一人に対して七・七人に対して私立は三十八・二人、法学部では国立が十八・九人に対して私立は八十一人、経営学部のごときは国立が二十一人に対して私立は九十三・九人、こういう一連の数字は、私学助成を行ってきても、果たして質的充実というものが見られたという評価になるほど実態は甘いものではないということを示していると思います。
　したがって、このわが委員会で助成法をつくる際に問題になりました半分、二分の一という問題がいかに重要な意味を占めておるかということを御理解賜りたいと思うのであります。
　こういう一連のシンポジウムについて、逆にこのシンポジウムは皆さんとは判断が反対でございまして、文部省の抑制政策が進行している現在、依然として私立の学部の新増設は、必要のある場合という規定に基づいて続いているけれども、およそやはり抑制政策そのものが前提になっているから問題にならぬのだ、したがって、法の精神に立ち返って、その私学充実の問題についてもっと基本的な対策を講じろというのが、このシンポジウムで出ているところの意見でございます。
　もちろん、この最後に大変重要な提起がございまして、今日、私立大学には大変な腐敗の問題がある、この腐敗の問題を大学みずからの問題として解決をして、そして克服していかなければ、いまのような主張は通らない。そういう意味で、大学改革の課題というものについては、経理の公開ということをやらなければだめだということでみずからを律しつつ、以上のような経過を述べて議論をしているわけであります。
　私は、文部省読んでいるものだと思ったから、簡単に二、三の質問で済むかと思いましたが、詳しく中身を申し上げたわけであります。
　したがいまして、この皆さんの議員立法提出に際して「量的な拡大は抑制され、この間における私学助成の充実とあいまって、私立大学の質的な充実が図られてまいりました。」というのは、少しオーバーな判断ではなかろうか。附則十三項を言うことのために、余りにもこちらを強調し過ぎている、附則十三項の問題の延長を図るということを強調するの余りに、その中身には少し実態に合わない強調があるのではないかという点を申し上げたかったわけであります。
　そこで、この後に今後も「量的拡大よりも質的な充実に重点を置いた施策をすすめる必要がある」ということを改めてまた言っておりますが、この量的拡大よりも質的充実に重点を置くということを、いま私が申し上げた問題を含めつつどうお考えになっているか、提案者並びに文部省の意見を承りたいと思います。
○森（喜）議員　嶋崎委員の大変適切な、また私学、国立合わせましての高等教育計画の将来の指針なども含めての御意見をいただきまして、大変参考になりました。しかし私も、この私立学校助成法ができました五十年の七月、委員会で質問させていただいたときに、ゼロでは何ぼ掛けてもゼロなんで、二分の一で五十にしたいのだけれども、とにかく一でも二でもつくり上げて、そこへプラスあるいはそこへ掛け算をしていくということが私学の充実になっていくのだということを、質問の中で意見を述べたことをいま思い出すのですが、いま嶋崎さんおっしゃったいろいろな数字は、私立学校助成法がなかったころから比べると大変大きな伸びであり、また、そういう面での充実は図られたという判断はできると思うのです。
　充実というのは何ぞやと、こう聞かれると、これはもういろいろな角度がありますし、いろいろな見方があると思うのです。教授陣がしっかりしているのも質の充実でありましょうし、先ほど西岡さんがお話になったような数字も一つでしょうが、私は、端的に言えば、たとえばかつてのような大学紛争、授業料値上げによって、神田の町なんかは一般の市井の人たちが歩けないような状況になった、ああいう時期、あるいはまた私どもの母校の大学紛争、もっとも最近もまた余り評判よろしくないのですが、早稲田大学事件というのもございました。そういう当時の大学の学生騒動というものから考えますと、いまの大学は、必ずしも学問だけを中心にやっているとは、私どももそこはわかりませんけれども、しかし、そういう一つの社会面から見る、あるいは政治面から見ても、やはり充実ということは言えるのかもしれませんし、私は、そういう意味で、質的な充実の見方というのは、いろいろな角度があるというふうに申し上げていいのじゃないかと思うのです。
　そこで、いまのお話の学術会議の中でも示されたように、将来の、今後の基本的な命題というようなお話がございまして、そのとおりだと思うのです。ですから私どもは、引き続きこの三年間、できれば一年でも二年でも早くしたいのでありますが、三年間のこの抑制期間をしばらく続けさせていただいて——確かにこれは文部省の考え方とちょっとぼくら違いますよ。違いますが、いまの私立大学の経常費の補助の割り振り方というのに、若干ぼくらも単に頭数だけ、あるいは教職員の数だけでやることがいいのかどうか、もう少しその辺に何か工夫があってもいいのじゃないだろうかなというようなことは、党としても考えてみなければならぬことだと思っております。
　幸いきょうはそこに、委員の席に渡辺秀央君がおりますが、彼は、いまわが党の高等教育問題の小委員長です。こうした私学補助のあり方という問題も、やはり党としてこれから検討をしてみたい、そして文部省に対して指導もしていきたい、助言もしていきたい、こんなふうにも思っているわけであります。
　特に、さっきも申し上げましたけれども、また吉田管理局長の数字の説明もありましたように、確かに支出として大変な伸び方をしたことは事実です。大変な伸び方をして二千八百億、あるいは高等学校以下のものを加えて三千億という声になってきますと、今度はまたいろいろな意味でターゲットにされていることも御承知のとおりであります。最近、第二臨調を初めいろいろなところで、すぐ何かあると私学助成という問題が出てまいります。われわれは、はっきり申し上げて非常に遺憾であります。しかし、それだけ国費が大きくなっていくということは、国民の血税をやはりそこに集中的に配分していくということになるわけですから、当然国としての裁量権を文部大臣に与えることも、また大蔵大臣に与えることも、これは大事だということで、二分の一以内ということになったのも御承知のとおりでありますが、そういう面からいきまして、これからは量的にそう伸びてはいかないだろうと、われわれはやはり政治家でありますから、見通しを立てていかなければならぬ。数字的に総枠が伸びていかなければ、そこへ学部・学科がどんどんふくれ上がっていく、定数がふくれ上がっていくということになれば、当然、果実の分配は少なくなるということになる。そのことがやはり質的な充実と反対の方向に行くのじゃないかという面も、やはりわれわれは危惧をしておかなければならぬ。
　そういう意味から言いまして、先ほども触れましたように、高等教育計画というのは、私学においてもかなりわれわれの空気として察知することができるわけでありますから、そういう面から見て、高等教育計画の将来への誘導政策みたいなものもあわせて考えて、さっき申し上げた私学助成の配分のあり方の再検討も含めて、そうしたことをもう少し勉強する、もう少し議論もしてみる、そのことが、いま嶋崎委員の御指摘があった学術会議の基本的な将来への命題ということにも合致することではないか、こんなふうに考えて、まあ遠慮しながら三年ぐらいというところで引き続き抑制をさせていただきたい。こういう考え方は嶋崎先生賛成してくださると私は思うのです。ぜひそういうことで御理解をいただき、御協力をいただきたいというのが提案者の率直な気持ちであります。
○嶋崎委員　時間が余りありませんから、こっちの方で先に言いますけれども、文部省が高等教育の計画的整備をやった際に、向こう六年間に、昭和五十六年度から六十一年度までの間に進学率大体三七％と見込んで、そして六年間に大体四万人ぐらい学生増ということを見込んでいると思いますが、そうですね。
○宮地政府委員　御指摘のとおり、約四万人程度の増加分という見込みをいたしたわけでございます。
○嶋崎委員　今年度私大審に申請をして、設置審を通ったものは何人ですか。
○宮地政府委員　大学設置審議会の関係で今年度と申しますのは、あるいは御質問とずれがあるのかどうかちょっと正確でございませんが、現在二段階の審査をいたしておるわけでございます。二段階の審査で継続審査中、つまり第二年目の審査へ向かうということになりましたもので申し上げますと、五十七年度開設予定ということで審査にかかっているものでございますけれども、大学の新設で二校でございます。短期大学を新設するもの四校、大学の学部を増設するもの六校、短期大学の学科を増設するもの十一校ということになっております。
○嶋崎委員　私の聞いているのは、八一年度について申請が出ている新増設の国公私立の学生数、それがどれだけ認可されたかということが重要なんです。建物だけではありません。
○宮地政府委員　御指摘の点は、五十六年度設置のものについでの入学定員という御質問でございましょうか。
○嶋崎委員　申請が出て、設置審を最後に通ったものは何ぽか。
○宮地政府委員　五十六年度について申しますと、大学の新設については五校で六百四十名でございます。短大の新設は四校で五百二十名、学部の増設が四校で千二百六十名、短大の学科の増設が七校で四百九十五名でございます。ほかに定員変更等を含めまして、定員の減もございますので、差し引きトータルで申しますと七千六百十五名でございます。
○嶋崎委員　正確な数字はわかりませんが、国立の場合ですと大体年間二千人ぐらいずつふやしていく予定でしょう。それで、私立は平均して大体どのぐらいありましょうか。一万四、五千ぐらいの申請があって、実際に設置審で通っているのが三千から五千ぐらいの数字ではないかと私は推定しているのです。年間約四千から五千ぐらいが毎年ふえていっている数字ではなかろうかと思うのですが、そうしますと、今度申請して、二年先に申請したものを審査決定いたしますね、それなどの割合をとってみて、八六年度、昭和六十一年度の目標で文部省が計画的整備で言っているような三六％の進学率に対応した対応にはならぬのではなかろうか。それに合わせた数字の増員にならぬのではなかろうかという気がしているのです。
　つまり言葉をかえて言いますと、抑制措置が、恐らく目標として到達する進学率に合わせてこれだけぐらいの人間はふえていかなければならないという数字にいかないことに結果としてならないだろうかということを危惧するわけであります。
　その点、いまここでは、もう時間もありませんから、一遍数字をはじいてみて、計画的整備で出した目標に従って、設置審で必要な場合に認可していくことを含めて、いわゆる質的充実問題を考えたときに、逆に目標に達しないということになると、三年間延長するというようなことで枠組みをやることは、あと二年しかないわけでありますから、どういう効果を持つのか、いわゆる質的充実という観点からすると意味がそういうことになるのかどうか、そこにちょっと疑問を感じているわけです。まだ細かな数値は計算できませんから、ちょっと計算して後で御報告賜りたいと思います。
　いずれにしても、自民党が今度議員立法で三年間の附則の延長をやった、ところが、それ以前に計画的整備は出ている、計画的整備が出ているのに、自民党立法は三年間のいわば延長をすることによって、皆さんの趣旨説明の中で言っておりますように、高等教育全体の計画的な整備のあり方を検討するというのがねらいだと言っておりますが、恐らくそういうことを含めての問題だと思いますが、高等教育全体の計画的な整備のあり方の検討という意味と、文部省がいままでやってきた高等教育の計画的整備ということで展望を出しているものとの関係について、どういう判断でこれをなさっていくのかお聞きしたいと思います。