Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　けさの消費税の増税法案の閣議決定、並びに、本日こういう形で暫定予算を組まねばならなかった事態は、ひとえに民主党の政権運営の優先順位のあり方が問題なのだと思います。
　三月十一日、我が国が経験した地震、津波、そして原子力発電所の事故を通じて、私どもの国は、最も大事な命ということを守りながら、おのおの災害に強く、そして地方が豊かで、さらに真に美しい日本というものを求めて新たなスタートを切るべきであります。その場合にまずなさねばならないことは、地方分権の大きな柱にもなります再生可能エネルギーのもっと大胆な普及や、あるいは働き方、この間格差を深めております雇用の問題にまず手をつけることだと思います。そうしたことの見通しがないままに消費増税のみが先行すれば、我が国は逆に地方が疲弊し、また格差が拡大していくと思います。
　以下、順次質問をいたします。
　私は、現在最も懸念の点、原子力発電所の事故、並びに、それがあったにもかかわらず再稼働を急ぐ政府の姿勢について本日はただしていきたいと思います。
　お手元の一枚目の表でございますが、これは、原子力発電所において、特にこの間、二号炉におきまして、予定された水位、三メートルほど格納容器の中にあり、そこに溶融した使用済み燃料が落ちていると言われていたものが、わずか六十センチしかなく、また、水をかけ続け、冷やして、その水を循環させて、これを周辺に漏らさないようにやっているはずのところが、ここの赤のマークのように、これまで、去年の暮れから今まで四回にわたり漏れが生じているという事態であります。
　細野大臣に伺いますが、私が昨年来、何度もこの原子力発電所の事故、十二月十六日に収束発言したのはやはり国民の実感とも世界の感覚とも違うのではないかと指摘してまいりました。今回のこの漏えい発生というところ、三月二十六日の四角を見ていただきますとわかりますが、ここでは八十リットル余りが漏えいをして海に出ております。また、十二月の四日の漏えいでは約百五十リットル余り、これも海に出ております。細野さんはあのときも、海にも漏らしていないし、事故が起きても対処できる体制なんだとおっしゃいましたが、今海に漏れ出ているものの中にはストロンチウムが入っております。今の工程では除去できないからであります。
　こうした事態をどうごらんになるのか、果たしてこれで収束と言えるんだろうかということをお願いします。
○細野国務大臣　今回、水漏れによりまして海まで到達をしてしまいましたことについては、これはもう本当に申しわけなく思っているところでございます。
　収束との関係でございますけれども、私ども、この事故の最も深刻な影響といたしまして、周辺住民の皆さんに避難をしていただいた、このことだというふうに思っておりまして、その意味において、万一不測の事態が発生をした場合においても、敷地境界における被曝線量が十分に低い状態を維持できるとの評価をしておりまして、これをもって冷温停止状態、そしてサイトの中の事故そのものは収束したというふうに判断をしたところでございます。
　ただ、今回のような小規模なトラブルというのがまだ十分に克服をすることができておりませんので、三月二十八日に原子力安全・保安院から東京電力に対して、仮設の設備を恒久的な設備に更新をしていくなどすることによって、全体としての信頼性の向上に係る計画を策定するように指示を行いました。
　また、それにあわせて、同じ日に政府と東京電力の中長期対策会議の運営会議が開かれておりましたので、私、直接参りまして、その中で、速やかに中長期のロードマップを改訂して、的確に進捗管理を行うことができるような体制をつくるように指示をしたところでございます。
　最後に、確かにセシウムは取り除けておったんですが、ほかの核種で取り除けていないところがございますので、多核種除去設備、これをできるだけ早期に設置すべく、今やらせているところでございます。
○阿部委員　私が言いたいのは、事故が起きてからそのことに対応しないで、予測して対応しなきゃいけないというのが今回の三・一一から学んだことなんですね。でも、こうやって聞く都度、漏らしていません、海にも大丈夫ですと言って、次に聞けば、やはり漏れていました、これから対応しますと。こういうことが続けば、国民は不安に思うし、不審に思うんですね。
　枝野経産大臣に伺います。
　現段階で、こうした不安を国民に与えながら、大飯の原発、三、四号機の再稼働を、枝野さんは安全性にのっとって政治責任で進めるとおっしゃいました。枝野さんの考える安全性というのは何でしょうか。短くお願いします。
○枝野国務大臣　現在、政府で決めているストレステストのプロセス、昨年の七月に決めました折には、福島のような予想を超える地震や津波があった場合でも、福島のようないわゆる炉心溶融のような深刻な状況に陥らないということ、これは技術的、専門的に御確認をいただく必要がある。その上で、原発を稼働させることについて、地元の皆さんを初めとする国民の皆さんの一定の理解が得られているかどうかは政治的に判断させていただく、こういうことでございます。
○阿部委員　国民には安全性の中身が全く伝わらないんですね。
　班目委員長に伺います。
　三月二十三日の会見で、今、枝野さんがおっしゃったこの間の御答弁で、今まで一次評価というものを大飯の原発でやってきました。炉の安定性とか、そうしたことを含めてですね。でも、班目委員長は言っていますよね。今まで一次評価というものを原子力安全・保安院でやられたと思いますけれども、それでは世界的に納得を得られるものではないでしょうと。
　何を言っているかというと、事故が起きた後の、起きないことの想定じゃなくて、起きたと想定して、そのことの対処がどうあるかが十分でないと、これは世界的な評価にたえられないという意味だと思います。
　班目委員長は、七月六日、保安院に対して、世で言う安全性の担保のために、炉のものと、それから事故が起きたときの対応も含めての安全性評価を要請されていると思いますが、現段階でそれはなされているんでしょうか。御意見を伺います。
○班目参考人　御質問の、昨年の七月六日付の原子力安全委員会の方から経済産業大臣宛てに発出した総合的安全評価というものは、これは一次評価と二次評価と分けて行いますという計画が保安院の方から出されて、その計画自体は了承してございます。ただ、やはり原子力安全委員会の要望に応えるためには、一次評価だけでなく、二次評価までぜひ実施していただきたいというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　最後に、野田総理に伺います。
　総理が国民の生命に責任を持つわけです。今、福島では、まだ自分のふるさとにも帰れない、東電も賠償もしていない、そして原子力の炉も不安定である、配管も漏れる。こうした事態の中で、果たして総理は政治責任で、今、班目さんもおっしゃったような、安全性について二次評価もすべきだという、これは御助言であります、決めるのは総理です。そういう段階で、果たして本当に国民の生命と安全に責任が持てる判断ができるんでしょうか、お伺いいたします。総理に、最後です、お願いします。
○野田内閣総理大臣　当然のことながら、しっかりと安全性をチェックしていくということが基本中の基本でございまして、安易に再稼働を私どもは行け行けで考えているわけではございません。あくまで安全性チェックです。
　いずれにしても、最後の判断は、最終的には政治的には私の責任だと思います。
○阿部委員　その安全性の担保が、今、班目さんがおっしゃったように、不十分というかできていないんです。ここをしっかり受けとめて、国民に応えるようお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○中井委員長　これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内です。
　最初に、総理に財政再建の進め方について質問をさせていただきます。
　増税と歳出削減をどのようなバランスで進めていくべきかという点です。
　財政再建には、収入をふやすというところと歳出を減らす、この二つの面があると思います。増収ということに関しては増税と経済成長による自然増というのがありますが、この際、ちょっと経済は読みにくいので経済成長は無視して、増税と歳出削減をどれぐらいのバランスで考えたらいいのかということについてお聞きしたいと思います。
　ある経済学者によると、歳出削減七、増税三ぐらいがいいんじゃないかというような意見もあります。あるいは、イギリスの財務大臣は、歳出削減が八割で増税が二割がいいというふうに明確におっしゃっております。
　私も、どれぐらいがいいか、人によって考え方がありますが、ある程度明確に示した方が国民にもわかりやすいし、どっちの方向に進んでいくのかということがわかりやすいということで、こういう数値、大ざっぱな数値の割合というのを教えていただければと思います。
○野田内閣総理大臣　かつて、三と七とか、二とか八とか、いわゆる比率の議論があったことも承知していますし、そういう学者さんの御提起もございましたが、そこで言われていることは、若干、我々の、今、財政再建の取り組みをする前の時間というか時代であって、しかも、我が国と国情が違うのは、それぞれ、やはり高齢化率がそれほど高くないというような状況もございました。だから、三とか七とか、二とか八という諸外国の事例がストレートに日本に当てはまるということはないというふうに私は思いますが、だから、その数字を言うのは難しいんです。
　ただし、成長による増収は外すというお話でございましたので、歳出削減と歳入改革でいうならば、国民に御負担を求める以上、しっかりと歳出削減の努力をしているということをやはり実感していただける、御理解いただけるような環境整備をしなければいけないと思います。
○山内委員　私はどちらかというと中立的な質問をしているつもりでありまして、別に、高齢化率が高いので五、五とか、あるいは増税七対歳出削減四でも構わない、構わないというか、それは総理のお考えだと思うんですよ。ですから、どれぐらいがいいのか、自分として理想と思われるのはないんでしょうか。
　別に諸外国の例をまねろとも言いませんし、日本に合った割合というのがあるんだと思いますけれども、ある程度大きな方向性を示した方がみんなわかりやすいと思うんですよ。それは今ないとしたら、将来これぐらいを目指したいとか、考えるおつもりはないでしょうか。
○野田内閣総理大臣　数字を、ちょっとやはりバランスをとって云々という話ではなくて、あくまで政府の姿勢として、今回、公務員の人件費の問題もありますし、あるいは特別会計の改革とか、あるいは独立行政法人改革とか、既に出てきている行革のメニューは、二〇一四年の四月に、最初八％に引き上げる際までには少なくともやり遂げておかなければいけないと思いますし、行革というのは不断の努力だと思います。歳出削減というのは不断の見直しが必要でございますので、息を抜かずに、さらに、行革の実行本部もつくりましたので、さらなる行革もやりながら、具体的に国民の御負担をお願いする際には、きちっと政府も、まずは隗より始めよで、努力しているなと思っていただけることが大事だと思いますので、数字で申し上げるのは、ちょっと確たることは申し上げられません。
○山内委員　残念なので、次の質問に行きたいと思います。
　二番目の質問は時間がないので飛ばして、核セキュリティーについて総理にお尋ねをします。
　今週、総理が核セキュリティーのサミットに出られました。それに合わせて、日本政府としても、例えば、警察官を増員するとか、警察と自衛隊との連携強化をやる、そういったことを表明されて、その点、私は非常によかったと思っております。
　実は私、二年ぐらい前から原発のテロ対策ということに関心を持って、経済産業委員会でも質問をしたことがあるんですけれども、そのとき政府から受けた説明の印象は、一義的には事業者の方で警備をやりますと。もちろん警察もある程度関与するけれども、どっちかというと事業者任せの面が強いという印象を以前は持っておりました。それじゃいけないと思っておるんです。
　総理にぜひお願いしたい点は、今、警備の状況を見ていると、民間の警備会社、日本の原発警備は二社が大体独占しているそうです。電力会社の子会社であったりとか、必ずしも有力な警備会社ではなくて、そういう中小の警備会社が担当していることが多いようであります。したがって、レベルは余り高くないということを聞いたことがあります。
　あるいは、日本の機械警備というのは非常にすぐれている、カメラとかセンサーは非常に質がいいそうです。ただ、機械警備に頼ると、雨のときとか嵐のとき、あるいは風が強いときとか、いろいろな自然条件によってはなかなか対応できないケースもあり得るそうです。
　そういういろいろな問題がある中で、もっと警察なり自衛隊なりそういった公的な関与が必要だと思っているんですけれども、私がお話を聞いた元自衛隊の特殊部隊の方に言わせると、今の警備の状況は、特に警察と自衛隊の連携が非常に悪い、あるいは、どこからが警察でどこからが自衛隊かというのもわからない、いろいろな点で不備があるので、総理のお立場で省庁間の横の連携とか境界線をしっかり決めるという作業が必要じゃないかということをそのテロ対策のプロの方はおっしゃっておりました。これについて。
○細野国務大臣　簡潔にお答えをいたします。
　おっしゃるとおり、核セキュリティーということを考えたときに、日本の行政の体制の中で大変な努力はしておりますが、さらに上を目指していかなければならないと思っております。
　新しい規制庁のもとに警察や自衛隊からも人を出していただくことを予定しておりまして、そのもとでしっかりとした連携をしていかなければならないと考えております。民間に頼るのではなくて、そこは政府が責任を持ってやらなければならない領域だというふうに考えておりますので、そういう体制に努めておるところでございます。
○野田内閣総理大臣　今回の原発事故の原因は自然災害でございましたけれども、一方で、そうした検証を通じて、テロに対する原子力施設の脆弱性というものも明らかに浮き彫りになったと思います。
　先ほど委員が御指摘のとおり、どちらかというと事業者任せだったところがこれまであったのかもしれません。もちろん、事業者としてやることもあるだろうと思います。例えば、電源や冷却機能の多重化とか警備の問題もありますが、加えて、一番大事なことは、御指摘いただいたように、警察と自衛隊との連携だと思います。そのためには、もちろん、横串を通してどういうやり方をするのかということと、訓練も含めて、やはり問題意識を共有しながら連携できるようにすることと、警察、自衛隊だけではなくて、海からの対応もあると思いますので、海保との連携などなど、課題はあると思います。
　そういう問題意識は今回の教訓で相当に得られたと思いますので、委員御指摘のような方向の中で、政府としての対応のあり方ということをさらに深く検討させていただきたいと思います。
○山内委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　最後に、郵政改革法案が、もう出たのか、これから出されるのかわかりませんが、今話題になっております。この郵政改革法案がＴＰＰ交渉に与える影響について、総理と外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　アメリカの議会などでは、かんぽ生命と民間の保険会社との間の競争条件が公平でなくなるんじゃないかということで、もしこの郵政改革法案が前に進むと、アメリカの議会などが日本のＴＰＰ参加を拒否する可能性が出てくるんじゃないかと思うんですね。そういう認識を総理と外務大臣はお持ちなんでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　かねてより米国政府は、日本郵政の民営化の是非については中立的な立場を維持する旨表明しております。我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における米国政府の立場は、先般行われた意見募集の結果や米国内の利害関係者との協議等を踏まえて検討されているところであります。
　郵政民営化に関しますこのたびの合意につきましては、民主党、自民党、公明党の間において、対等な競争条件の確保についても議論が行われたものというふうに聞き及んでおります。
　政府といたしましては、これまでと同じように、ＷＴＯ協定を初めとする国際約束との整合性を確保していく、そうした従来からの考え方を引き続き表明してまいりたいというふうに考えております。
○山内委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、豊田潤多郎君。
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　私並びに新党きづなは、消費増税につきまして、消費税を増税する前にやることがあるのではないかという、この一点で主張を続けてまいりました。きょう、たしか閣議決定をされるということを聞いておりますけれども、消費増税の関係ですが、その切り口は、以前から、社会保障と税の一体改革ではなく歳出と歳入の一体改革を行うべきと主張してきたところです。
　今回、質問要旨に、わかりやすく、ちょっと標語的に書きました。まず、そこにございますように、「消費税を増税する前に、やるべきことがある。」一つは、「行財政改革なくして増税なし。」二は、「社会保障なくして増税なし。」三は、「景気回復なくして増税なし。」です。
　まず、以上三点について、総理の所見をお伺いします。
○岡田国務大臣　消費税という形で国民に負担をお願いする際に、行財政改革あるいは社会保障制度の改革、そして景気回復、こういったことが重要であるということは委員御指摘のとおりでございます。
　特に行財政改革につきましては、私も担当大臣として現在全力で取り組んでいるところですが、政権交代後、例えば、公共事業予算を大幅に削ったり、あるいは埋蔵金と言われるものを引き揚げて一般会計に使ったり、あるいは独法や特会についてはこの国会に法案を出しておりますが、さまざまな改革をしていたことは、委員も最近まで民主党におられて、よく承知しておられることだと思います。
　もちろん、それで十分だということではございません。これからも全力を挙げて行政改革、財政改革に取り組み、国民の皆様の御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　社会保障改革につきましては、今回、税・社会保障一体改革ということで、特に、所得の二極分化が進む中で、所得の少ない方に対する対策、例えば、年金の最低保障機能の強化、それからもう一つは子ども・子育て支援、そういったところに重点的に予算を、追加的な予算を振り向ける、そういった改革もあわせ行うこととしております。
　景気の問題につきましては、我々、その数字を具体的に掲げておりますので、車の両輪として、増税の条件ではありませんが、しかし、景気を回復するということが基本的に歳入増につながるわけでありますので、しっかりと景気回復のためにあわせて努力をしていくということでございます。
○豊田委員　今、副総理の方から御説明ありましたけれども、私は、今、野田内閣が進めようとしている消費増税は二つの大きな問題があるというふうに考えています。
　問題の第一は、その内容、中身の問題であります。
　今、副総理からいろいろとやっておりますというお話がありましたけれども、行財政改革につきましても、まず、その内容、中身が不十分であると私は思っていますし、社会保障の具体的なビジョンというものも描けていない。特に年金問題というのはどうなっているんですかと言いたくなります。さらに、景気回復のシナリオが全く見えてこない。
　このような状況で消費税を上げるということは大問題だというふうに私は認識しておりますし、今まで、副総理にしろ、総理がやろうとされてきたことは、それなりの努力は私は評価しますけれども、従来の統治機構とか組織の延長線上、今までの制度の延長線上で物事を進めようとすると限界があるわけです。
　ですから、思い切って、この制度、あるいは統治機構とか組織、これを抜本的に見直して、そして、徹底した無駄の排除とそれから予算の効率化を図るということによって、歳出の削減を大幅に図っていくということが大切ではないかということを御指摘します。
　それから、第二の問題。これは時間差の問題であります。
　私が三点指摘いたしましたけれども、全て、やります、これからやります、消費税の増税の前に何とかやりますということですが、それは順序が逆だと思います。
　まず、きちっと行財政改革をやりました、あるいは法案をつくって、これをやります。あるいは社会保障についても、こういうビジョンをきちっと示して、そのためにこれだけの消費税の増税が必要です。それから景気回復についても、こういう手を打って、そして景気が回復します、したがって消費税の増税を国民の皆さんにお願いします。これが順序でありまして、今、野田内閣のやっていることといったら、全てそれを後回しにして、それをやろうという意欲は感じられますけれども、実績をまずつくってから、それから消費税の増税ということを私はやるべきだと思います。
　今のままなら、これは単なる増税法案にすぎません。増税の前にやるべきことをやらずして、単なる増税法案を出すのであれば、私どもは断固反対します。
○岡田国務大臣　先ほど申し上げましたように、行財政改革については、政権交代後、我々は真剣に取り組んで成果も上げているつもりでございます。委員も最近まで民主党におられたわけですから、そのことはよく御存じのはずであります。それは仲間の議員に対して、私は、適切な言葉ではないんじゃないかというふうにすら思えます。
　それから、統治機構の改革を主張されました。具体的に何を言っておられるのか、御指摘いただければお答えできると思います。
○豊田委員　私は、民主党が二年半前に政権交代をしたときに、本当に行財政改革を進めてもらえる、あるいは進められるということをもって一生懸命やってきました。しかし、行政改革一つにしても、法案一つも出てこないじゃないですか。なぜ、この消費税をやろうというときに、せめて同時に、こういうことをやります、こういう法案で閣議決定をしますということがどうしてできないんですか。
　その内容がわからない。しかも、消費税の改革の前にやるべきことという行財政改革を、副総理はやるやるとおっしゃっていますけれども、それでは実際にどれだけの成果があるのか、歳出削減効果がどれだけあるのか、その試算すらもないじゃないですか。
　そういうことで、私は、消費税を増税するということは大変問題だと思っていますし、さらに、社会保障の年金の問題はどうなるんです、年金についてきちっとしたビジョンをなぜ出せないんですか。そのことをお伺いします。
○岡田国務大臣　まず行財政改革ですけれども、この国会に、特別会計それから独法についての改革法案は出します。それから、党の方でいろいろ本当に真摯な御議論をいただいて、行政改革を実行するための法案が既にできております。あとは出すタイミングだけでございまして、党内手続は全て終わっているというふうに聞いております。これはまさしく、委員の同僚議員がそれこそ真剣な議論を重ねた中ででき上がったものでありまして、何もできていないという、そういう言い方は私は承服することはできません。
　それから、年金の話は、これも委員は一緒にやっておられたわけですから、よくおわかりだと思いますが、我々は、来年国会に法案を出すということで、今、党の中で御議論いただいているわけでございます。
○豊田委員　来年法案を出すということは、これはおかしいんじゃないですか。もっと早くなぜできないんですか。それから、行財政改革の話についても、なぜその法案が、今準備しています、準備していますと、どうして少なくとも同時に出てこないんですか。
　なぜ消費税だけがこんなに早く、それは年度内にと法律の附則に書いてあるからということかもしれませんけれども、一体改革というのなら全部まとめてパッケージで出す話、私は、少なくとも一体として出すべきだ。本当は、まず実績として行財政改革を行った後に消費税の増税という議論に入るべきだと私は思いますが、少なくとも、一体改革と言っているのなら、なぜその法案が出てこないんですか。
○野田内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革でございますので、社会保障の関連法案、ことしじゅうに出さなければならない法案は、税法とほぼ軌を一にしながら出していますので、一体改革の議論はできます。
　一方で、行政改革は、何をいつまでにやるかということではなくて、これまでもやってきました、これからも歯を食いしばってやっていくわけですので、それは包括的に、あわせて議論をしていくということでございます。
○豊田委員　質疑時間が終了しましたので、最後ですが、私は大変、総理並びに副総理の答弁は納得できません。ちゃんと、一体改革というならば、何度も申し上げていますように、消費税の増税をする前にやることをやってから消費税を上げていただきたい。このことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○中井委員長　これにて豊田君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十四年度暫定予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成二十四年度一般会計暫定予算、平成二十四年度特別会計暫定予算、平成二十四年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立多数。よって、平成二十四年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十四年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十四年三月三十日（金曜日）
　　　　午後零時七分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　川内　博史君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　水野　智彦君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　長島　忠美君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　豊田潤多郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田潤多郎君　　　　　渡辺浩一郎君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　緒方林太郎君
　　伊東　良孝君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　森山　浩行君
　　長島　忠美君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣提出法律案撤回の件
　国立国会図書館長の辞職の件
　国立国会図書館長の任命承認の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、内閣提出法律案撤回の件についてでありますが、本日、内閣から、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案をそれぞれ撤回することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成二十四年度一般会計暫定予算、平成二十四年度特別会計暫定予算及び平成二十四年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、国立国会図書館長の辞職の件についてでありますが、長尾図書館長から辞職いたしたいとの申し出があります。
　議長において、参議院議長と協議の上、これを許可すべきものと答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、国立国会図書館長の任命承認の件についてでありますが、後任の国立国会図書館長には大滝則忠君を任命すべきものとし、議長において、参議院議長と協議の上、本日の本会議において承認を求められるよう答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、内閣提出法律案撤回の件をお諮りいたします。新党きづなが反対でございます。
　次に、動議により、暫定予算三案を緊急上程いたしまして、中井予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、荒井内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、池田厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、国立国会図書館の館長の任命承認の件についてお諮りいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十四年三月三十日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣提出）
　第二　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十四年三月三十日（金曜日）
　　　午後三時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十四年三月三十日
　　　午後三時三十分開議
　第一　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う
　　特別措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第四　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　自転車競技法及び小型自動車競走法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第七　都市再生特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　不正アクセス行為の禁止等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第九　児童手当法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一〇　福島復興再生特別措置法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一一　特別会計に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　租税特別措置法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　銀行等の株式等の保有の制限等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第一五　保険業法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第一六　中小企業者等に対する金融の円滑化を
　　図るための臨時措置に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　株式会社企業再生支援機構法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十四年度一般会計暫定予算
　一、平成二十四年度特別会計暫定予算
　一、平成二十四年度政府関係機関暫定予算
　一、日程第一より第一七まで
　一、国立国会図書館長の任命に関する件
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成二十四年度一般会計暫定予算
　平成二十四年度特別会計暫定予算
　平成二十四年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長石井一君。
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　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔石井一君登壇、拍手〕
○石井一君　この際、一言申し上げます。
　平成十年以来、十四年ぶりに暫定予算を組むことになりました。諸般の事情はございますが、予算委員長としては誠に遺憾であり、深くおわびを申し上げる次第であります。
　ただいま議題となりました平成二十四年度暫定予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、四月一日から六日までの期間について編成されたものであります。
　暫定予算三案は、昨日、国会に提出され、本日、衆議院からの送付を待って、財務大臣からの趣旨説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑は、暫定予算編成に至った理由、若い世代の深刻な雇用問題、電気料金値上げの手続、消費税引上げの中小企業や国民生活への影響、三党合意の解釈など、多岐にわたりましたが、その子細は会議録において御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、平成二十四年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（平田健二君）　日程第一　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第二　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長岸信夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔岸信夫君登壇、拍手〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本年は、沖縄の本土復帰から四十年となる節目の年でありますが、両法律案は、いずれもこの三月末で失効する現行法の有効期限を十年間延長するものであります。
　まず、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案は、沖縄の自主性を最大限に尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るため、沖縄県による振興計画の策定、沖縄の特区制度の拡充、いわゆる沖縄振興一括交付金の創設などの特別措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院では、沖縄の振興に資する事業等に充てる基金の設置を沖縄県が行うことを可能とすることなどの修正が行われております。
　次に、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、給付金支給制度の充実や、地方公共団体等による土地の先行取得など、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するための特別措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院では、法律の題名を改めるほか、支障除去対象地域の拡大や、駐留軍用地の立入調査の国によるあっせんの義務付けなどの修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、関係大臣及び衆議院における修正案提出者等に対して質疑を行いました。
　委員会での質疑は、これまでの沖縄振興における成果と今後の課題、沖縄振興一括交付金の活用策と適正執行の確保、沖縄における鉄軌道の整備、雇用の促進や子育て、人材育成のための支援策、観光振興や離島振興のための施策、駐留軍用地跡地の利用推進に関する国の責務と原状回復に係る国の取組方針等について行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（平田健二君）　日程第三　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案
　日程第四　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました三案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について、住宅用地に係る据置特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価替えに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、当せん金付証票の当せん金の最高金額に係る倍率制限を緩和する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、野田内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、わがまち特例を含めた課税自主権の拡大、法定率引上げの必要性、公庫債権金利変動準備金の活用の在り方、震災復興特別交付税の今後の見通し、社会保障・税一体改革の考え方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、事業収入は平成二十四年十月からの受信料値下げ等により大幅な減収となるものの、業務の棚卸しを進めることで経費を削減し、一般勘定事業収支は、収入、支出とも六千四百八十九億円としております。
　また、事業計画においては、受信料値下げを実施し、サービスの充実や増収等に向けて取り組むとともに、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化等に取り組むこととしております。
　なお、本件について総務大臣から、収支予算等についてはおおむね妥当なものと認められるとした上で、受信料値下げの水準に関して、近年の経済状況等を勘案すればやむを得ないものと認められるものの、更なる業務の効率化等、不断の取組が期待される旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、今後の公共放送の在り方、災害時に備えた放送機能強化の必要性、受信料収入還元の考え方、国際放送の強化に向けた取組、ＮＨＫ職員の給与等の見直し等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第六　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長前川清成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前川清成君登壇、拍手〕
○前川清成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の競輪及び小型自動車競走を取り巻く環境の変化に対応して、施行者が競輪振興法人及び小型自動車競走振興法人に対し、交付すべき交付金の率を引き下げるとともに、その事業が赤字となった施行者に対してその赤字額に相当する金額を還付する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、赤字還付制度導入による収支の見通しと事業の持続可能性、運営コストの構成における人件費の割合と施行者の自助努力によるコスト削減余地、払戻し率引下げに伴う顧客離れを防ぐためのサービスの充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第七　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長岡田直樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大規模地震発生時における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による安全確保計画の作成、安全確保施設協定制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、協議会の設立促進支援策の在り方、法案の対象外となる地域における帰宅困難者対策推進の必要性、災害時要援護者の安全確保の重要性、関連予算規模の拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　日程第八　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長芝博一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔芝博一君登壇、拍手〕
○芝博一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不正に取得する行為等を禁止するほか、不正アクセス行為に係る罰則の法定刑を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法の規定を国民に分かりやすく周知する必要性、禁止行為を追加すること等による効果、不正アクセス行為による被害情報の提供を促すための取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　日程第九　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学校修了前の児童を養育している者に対し、児童手当を支給しようとするものであります。手当の額は、三歳未満の児童及び三歳以上小学校修了前の第三子以降の児童については月額一万五千円、それ以外の中学校修了前の児童については月額一万円とし、平成二十四年六月分以降については、当分の間、保護者の前年の所得が一定の額以上である場合には、一律五千円を支給することとしております。
　なお、衆議院において、手当の名称を児童手当とすること、一定額以上の所得がある者に対する手当の支給を当分の間の特例給付とすること、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について検討を行い、必要な措置を講ずるものとすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、衆議院における修正の趣旨、所得制限の在り方、年少扶養控除廃止が及ぼす影響、子育て支援施策の拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して川田龍平委員より反対、日本共産党を代表して田村智子委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一〇　福島復興再生特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長池口修次君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、目的規定に、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を明記すること、基本理念に、原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として、行われなければならないものとすること等を追加すること、避難解除等区域復興再生計画に基づく国による公共施設の工事の代行において、漁港漁場整備法の特例等を追加すること、福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置に関する規定を設けることを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、本法律案と東日本大震災復興特別区域法との違い、目的規定に国の社会的な責任を追加した理由、福島県における医療従事者の確保、風評被害への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二十二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　日程第一一　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一二　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
　日程第一三　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第一四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一五　保険業法等の一部を改正する法律案
　日程第一六　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一七　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上七案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長尾立源幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾立源幸君登壇、拍手〕