Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　非常に謙虚な御答弁だけれども、まあそれでいいということにしておきましょう。
　それから、松岡克浩運転手、これは丸紅の、それから清水孝士運転手、これは公務員です。これを再取り調べをして、検察当局としては一層確信を強めたようであるけれども、この両運転手を偽証容疑で取り調べたということ、これは弁護人がいろいろ批判もしておるけれども、しかし、明らかに偽証だという確信を持ったら取り調べるのは当然であるし、取り調べないのほかえっておかしい、遠慮しているのは。だから、私も取り調べを支持するけれども、しかしそこまでいったのなら逮捕もあり得たのかなと思うと、逮捕はせずに釈放ということになったようですが、これは検察当局の御判断だからわれわれがとやかく言う必要はないけれども、そうすると、両運転手の逮捕は検察当局としては必要がないというふうに感じたというふうに受け取ってよろしいですね。
　それからまた、なぜ必要がないというふうに検察当局が判断なさったのか、その点、もし御説明できればわかりやすく御説明願いたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　ただいまのお尋ねで松岡氏と清水氏とおっしゃいましたけれども、あの時点で取り調べをしましたのは松岡氏と斎藤という方であったと思いますが、その二人の方につきまして偽証の疑いがあるということで取り調べをしたことは事実でございます。
　ただいま御指摘のように逮捕ということにはならなかったわけでございますが、それはそれなりの検察当局の判断があったであろうということでございまして、その内容につきましては、今後の公判にも関係することでございますから、この席では差し控えさせていただきたいわけでございます。
○寺田熊雄君　法務大臣も、先ほど検察当局は最善を尽くしていると思うということをおっしゃったわけで、いろいろはっきりしない面もないではなかったけれども、そういうお考えをお述べになった以上は、それなりにやはり受けとめてわれわれはいかざるを得ないわけですが、検察当局としては法務大臣の御発言によっていささかも影響を受けるというようなことはないでしょうね。この点、はっきりしていただきたいと思いますが。
○政府委員（前田宏君）　この事件に限らず、一般的に検察当局といたしましては、その職責を尽くすにつきまして最善を尽くしているわけでございまして、この事件につきましても従来からできるだけの努力をしてきたところでございますし、今後とも従来同様に最善の努力をすると、かように考えております。
○寺田熊雄君　なるほど、刑事局長としては法務大臣は上司でいらっしゃるからちょっと言いにくい面はあると思うが、検察庁のことを伺っているわけで、法務大臣も検察庁が自分の言うことで影響を受けるような弱いものであるとは思わないということを言われておるわけです。だから、法務大臣の人の道発言によって検察庁がその士気に影響を受けるようなことはないとわれわれが考えてよろしいかと、そう言って伺っておるんです。
○政府委員（前田宏君）　大臣の御発言は、大臣が本日もいろいろとお述べになりましたとおりでございまして、いわば一般論ということでお述べになったということでございますから、事柄の性質上、具体的な事件の公判なり処理につきまして影響を与えるものではないと、かように考えております。
○寺田熊雄君　じゃ、刑事局長よろしいです。
　供託法の一部を改正する法律案、これにつきましては、先ほど法務大臣から法律案の提案理由の御説明があったわけでありますが、ただ、この説明を読んでみますと、法案の内容は提案理由ではっきりわかるけれども、なぜこの法案を提出しなければならなかったかというその理由については語るところがない。その点、外国人登録法の方は、こういうわけで提案をいたしました、内容はこうですという提案理由ができておる。
　そこで、民事局長にお尋ねするんだけれども、なぜこういう供託法の改正をしなければならなかったかという点について御説明をいただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　供託法の利息につきましては、法務省の一般会計から支払われておるわけでありますけれども、これが年間十八億ないし十九億という数字になってまいりまして、法務省の予算を非常に圧迫するというような実情になっておったわけでございます。特に本年の六月の五日の閣議におきまして、昭和五十七年度予算要求の基本方針としていわゆるゼロシーリングということが決定をされました。そうなりますと、五十七年度予算の要求額は、人件費関係の義務的経費の増を除きまして五十六年度予算の範囲内にするということになるわけでございます。
　要求そのものが五十七年度につきましては五十六年度の予算額と同額でございますから、その範囲内におさめなければならないということになります。ところが、法務局関係の五十七年度予算をいろいろと作業をいたしておったわけでありますが、事件の増による経費増それから単価アップによる経費増というようなものがございまして、これをどのように切り詰めましても約八億ぐらいは見なければならないというようなことになってまいりました。一方、ゼロシーリングでございますから総枠は決められておるということになりますので、どこかを削ってこなければこの事件の自然増を中心とする必要不可欠な経費、法務局の仕事をしてまいりますのに必要不可欠な経費を捻出することができないと、こういうことになったわけでございます。
　こういった法務局の所掌事務を遂行するために必要不可欠な経費の増加措置をどのようにして賄うかということについて、いろいろ熟慮をいたしました結果、やむを得ない措置として昭和五十七年度から五十九年度までの間、供託金に利子を付さないことにして歳出の縮減を図るということにしたいと考えたわけでございます。
○寺田熊雄君　まことに何といいますか、悲しいことというか、何か情けないことというか、法務当局の御苦心のほどお察しするわけだけれども、どうもやむを得ないといえばやむを得ないけれども、一般の大衆に負担をかけてそうしてやりくりをするという、それはどうも何かみみっちいというか悲しいことで、これはしようがないから後でわれわれが判断することにして、あなた方のやるせない気持ちもわからないではない。
　しかし、そこで、日弁連の方ではこの問題についていろいろな意見を出しておられる。この法律の適用を最も受ける関係者といえば弁護士であり、日弁連がそれを総括しておるわけです。そこで、この意見書もわれわれとしては一応重きを置いて考えなければいけません。それでお尋ねをするわけだけれども、日弁連の意見書によると、「国といえども預託を受けた金銭に利息を付することは経済上当然の理であり、政策上の理由によりこれを無利息とすることは国民の財産権を侵害するものである。」と、こういうふうに断じておられる。これについてはあなた方はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（中島一郎君）　銀行預金でありますとか、あるいは郵便貯金などにつきましては、これは利殖を目的としてされるものであるというわけでございますけれども、供託の場合はこれと違いまして、利殖を目的とする制度ではないわけでございます。供託固有の法律上の利益を供託者が享受をするということに供託制度の目的があるわけでありまして、供託金の利息というものは供託制度上必然的につけなければならないものではないということを考えております。確かに、現在の供託法と供託規則によりますと年一・二％の利息をつけるということになっておるわけでありますけれども、これは供託制度を利用しやすくするための政策的な配慮によるものでありまして、現在の供託法と供託規則が効力を有する限りにおいて認められるにすぎないものであるというふうに理解をしておるわけでございます。
　でありますから、法律を改正して供託金に利息をつけないことにする場合におきましては、すでに供託されている供託金について法律改正までに生じた利息金の支払いをする必要があることは、これはもう当然でありますけれども、将来に向かって利息をつけないことにいたしましても、これによって供託関係者の権利が侵害されるということにならないわけでございます。言葉を変えて申しましたならば、供託金の利息はいわゆる財産権というようなものには当たらないというふうに考えておりますので、これを停止いたしましても違法の問題は起こらない、こういう理解でございます。
○寺田熊雄君　金銭に対する所有権も、やはり財産権であることは間違いないでしょう。そこで、資本主義の原則からいいますと、お金というものは、ただ持っておれば利殖の道に役立つものじゃないけれども、どっかに預けるということになりますと、何らかのそれに対する給付があると、何か資本主義の一般原則のようなものがやっぱりわれわれの頭の中にありますからね。だから、国家に預ける場合は、それは全く何らの利殖も生まないというのはおかしいんじゃないかという、そういう素朴な考え方じゃないでしょうかね。
　だから、いままではそういう見地に立ってつけておった、ところが今度はそれを取っちゃうんだ、こう言うから、財産権の侵害だという日弁連の批判が出てくるわけで、局長、これはやっぱり、財産権の侵害という考えもできないわけではないけれども、まあひとつ、こういう財政難のときだからこらえてくださいという、そういうおわびになるんじゃないでしょうかね。いや財産権の侵害じゃありませんよと言って、ぽんとはねることにはならないんじゃないだろうか。いかがです。
○政府委員（中島一郎君）　私が申し上げましたのは、いわゆる法律によって保護されております利益と申しましょうか、憲法によって侵害することができないというふうに言われております財産権でありますとか、そういうようなものと比較をいたしました場合に、供託金の利息というものはそれとは違うのじゃないかということを申し上げたわけでございまして・従来の取り扱いに比べましたならば国民の側に不利益の結果になるということは、これは否定できない事柄であろうかというふうに考えております。
　しかし、法律改正によってもそれを変更することのできないようなそういう権利関係か、法律関係か、こういうふうな問題としてとらえましたならば、そうではないというふうに私どもは考えておりますということを申し上げたわけでありまして、結果において、先ほども申しましたように、従来の取り扱いに比べて、国民の側に流れておりました利息、全員が国の側にとどまるわけでありますから、そういう意味におきまして従来よりも国民の側に不利益になるということは、これは否定できないことであろうと思っておるわけでありまして、財政難から発したこととは言いながら、そういう結果になるということについては、私どもは申しわけなく考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　なお「供託金に付する利息は、供託金の運用利益に対する対価である。国の運用方法については供託者の関知しないところであり、供託金の保管により国に一定の利益を生じていることは明らかであるから、供託金に利息を支払わないのは右利益を不当に利得するものである。」こういうことを日弁連は言っておる。不当利得論というべきか。これについては、あなた方はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま申しましたように、国民が得ておりました利息、利益というものは、これは政策的な考慮から現在の法律によってつけられておった利益、利息ということでありますので、いわゆる損失と申しましょうか、これがなくなることによりまして不利益——利益がなくなるということはあろうかと思いますけれども、不当利得の要件として考えられます損失というようなことには当たらない、一方において損失がないわけでありますから、そういう意味で不当利得ということにはならないという理解でございます。
○寺田熊雄君　その金銭の受託を受けた、供託を受けた国家はそれを運用して利益を生む。その利益は本来供託者に還元せらるべきであるという思想が基本的にあるわけですね、これは日弁連の。そうすると、その本来還元さるべき利益を還元せずに、いわばネコババしておる、勝手に自分たちだけで使っておる、それは不当利得だと、こういう論理じゃないでしょうかね。だから、その運用利益というものは現実にどの程度あるものか、これは説明できますか。
○政府委員（中島一郎君）　供託金というものも国庫金ということになるわけでありまして、その国庫金の取り扱いということになりますと、私、直接の所管ではございませんけれども、今回の法案を提出するにつきましていろいろと調べましたところによりますと、これは日銀に預金として預けてあると、こういうことのようでございまして、運用を目的とする全員ではないわけであります。したがいまして、それが何らかの利益を生むということを本来の目的とするものではない。むしろ供託の目的は、先ほども申しましたように、それぞれの供託の制度ごとに特定の目的がありまして、それを供託者は享受しておるということになろうかと思います。
　でありますから、供託金に利息をつけるという従来の取り扱いにいたしましても、それは供託金を運用して、その運用することによって生ずる利益を供託者に還元をするという考え方ではなくて、むしろ運用しないわけでありますから運用による利益はないわけでありますけれども、それとは別個に、供託制度を利用しやすくするように、供託制度の実を上げるためにということで始まった制度であるというふうに理解しているわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、現実にはこの供託金というのは日銀に預けちゃって、国庫としてはいままでもう何らの運用利益は受け取っていなかったんだ、だからそれに対して利息を払っていたのは国庫の損失において供託者に利益を与えておったんだと、局長の御意見だとそういうふうになる。それでよろしいか。
○政府委員（中島一郎君）　この収支の関係ということになりますと、非常に複雑な関係になってくるかと思うわけでありまして、確かに国庫に預けました、国庫が国庫金として日銀に預けました預金につきましては、これは利息はつかないという取り扱いになっておるようでございます。しかし、それが全く財産的な利益を国にもたらしていないかということになりますれば、国はそれをいろいろな国の支払いに充てることによって利用しておるということになりますので、全くないかと言えば、そうも言い切れない面がございます。しかし、また一方国といたしましては、供託制度を運用していく上におきましていろいろな経費を支出しておるということも事実でございます。
　そういうものをいろいろプラス・マイナスを考えますと、どれだけプラスになるのか、マイナスになるのかというようなこともあるわけでありますけれども、私どもはそこはそのプラスとマイナスは決して対価関係に立っておるものではなくて、一方、国は供託制度を運用するためにかなりの経費を使っておる、また、一方において、供託金を保管しておることが結果的に何らかの利益をもたらしておる、しかし、それは決して対価関係に立っておるものではないという理解でございます。
○寺田熊雄君　いまの局長の御答弁で対価の問題が出てきたんだけれども、それからコストの問題も出てきた。対価関係にあるかないかということを理論的にわれわれが判定することは非常にむずかしいけれども、経済学的に見て、それはどうそのつり合いがとれるのかというようなことは、やっぱり一応、こう頭の中に入れておきたいので、弁護士会の言うように、そのコストの問題、これをちょっと御説明いただきたいんだけれども、一体、供託金は国が受け取り保管する、そして、それ音また返還をする、そういう事務を受け持つことにおいてどの程度のコストがかかっているのか。これはあなた方検討なさったことがありますか。もしあれば、ちょっと御説明いただきたいと思いますが。
○政府委員（中島一郎君）　供託制度を運営、運用するためのコストということでございますけれども、これは法務省関係とそれから日銀関係と両方が共同して経費を使っておるという関係になろうかと思うわけでありまして、そのうち法務省関係だけのものについて考えてみるわけでありますけれども、人件費もございますし、物件費もございますし、あるいは営繕費なども含まれてくることになるわけでございます。
　人件費といたしましては、大体法務局関係の職員、約一万名余りおりますけれども、その五％か六％ぐらいの者がこの供託事務に従事しておるというようなことになるのではなかろうかというふうに考えますと、ごく大ざっぱに申しまして、人件費は約三十億ぐらいであろうかというような計算が一応できるわけでございますけれども、それ以外に、それじゃ物件費はどうか、営繕費はどうかというようなことになってまいりますと、法務局は、御承知のように登記でありますとか戸籍でありますとか、あるいは人権訟務でありますとかといろいろの仕事を一体としてやっておりますために、そのうち特に供託関係の物件費はどれくらいで営繕費はどれぐらいでということの計算が、まあ理屈としては何か方法があるのかもしれませんけれども、現実の問題としてはなかなか実体に近いような数字を出すことは困難であるというような実情でございまして、経費的にどのぐらいのものがかかっておるということを、自信を持って申し上げるほどの数字は出ておらないような実情でございます。
○寺田熊雄君　まあ、余りそういう経済学的な考慮というものは、法務省は得手じゃないかもしれぬね。余りその点をしつこくお尋ねすることはやめにして……。
　供託の種類というのは、大体どの程度あるものでしょうかね。というのは、供託によって利益を受ける、そういう利益の度合いによって利息をつけるべきか、あるいはそういう供託によって利益を受けるものと利益を受けないものとを区別することが妥当かどうかというようなことを考える余地があるのかどうか、そういう点、いかがでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　供託の種類ということでございますが、どういう観点から分類するかによりましていろいろな分け方ができるかと思うわけでありまして、まず、よく言われます供託の分類といたしましては、その目的によって分けるというようなことが言われるようでございます。
　目的によって供託を分類いたしますと、一つは弁済供託というものがございますし、それから保証供託ということで、裁判所の保証供託あるいは営業上の保証供託あるいは税法上の保証供託というようなものをひっくるめまして保証供託というような供託がございます。それから執行供託ということで差し押さえ、あるいは仮差し押さえの債権の供託などをいたすわけでございます。それから没取請求というものがございますが、これはいわゆる選挙供託などの供託でございます。それから保管供託というようなものもございまして、これは押収物換価代金の供託等がこれに当たるわけでございます。それからその目的物のいかんによりまして供託を分けますと、金銭供託と有価証券供託というようなこと、あるいはそれ以外の物品供託というようなものにも分ける方法もあろうかと思うわけでございます。
　いま御質問がございましたその供託の種類によって利息の点についてもいろいろ取り扱いを区別するかどうか、考慮する必要がないかどうかということでございますけれども、確かに金銭供託と有価証券供託ということにつきましては、利息をつけるかつけないかというような問題につきましても、あるいは手数料を取るか取らないかというような問題につきましても検討の必要があろうかと思うわけでありまして、将来の検討課題にしたいというふうに考えております。
　目的による供託によってそういう取り扱いについて区別を設けることにつきましては、従来余り考えておらなかったわけでございますけれども、いま御指摘ございましたので、今後検討してみたいと、こういうふうに考えております。
○寺田熊雄君　それじゃ、供託の種類とか目的とか内容とか根拠法令、供託金額とか、そういうものについて法務省の方では一応詳細な表をおつくりになっておられるようですから、これをこの法務委員会に資料として提出してください。よろしいですか。
○政府委員（中島一郎君）　承知いたしました。
○寺田熊雄君　次に、前国会で成立をいたしました改正商法に基づいて営業報告書の記載事項などを定める省令の検討を法務省が進めていらっしゃる。これはお仕事の関係上当然であると思うけれども、この省令の試案が一応新聞紙上に公表されておる。これは、できたら午後の委員会でお尋ねをすることにしたいと思います。
○委員長（鈴木一弘君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鈴木一弘君）　速記を起こして。
○寺田熊雄君　じゃ、いまの問題は、また後にお尋ねをすることにします。
　最近の新聞紙上に、訴訟円滑化のために民事訴訟法の改正を図るという記事が出てまいりました。これは何か一言で言えば、訴訟の審理促進を図るということがねらいのようであります。これを法制審の民訴法部会に語る、来春にも答申を得て国会に改正案を提出する意向だという記事があります。いま法務大臣が非常にお仕事に熱心でいらっしゃるので、刑法の改正案も何か次の国会にお出しになるというようなことが伝えられておりますし、国籍法の改正も非常に急がせておられるというようなこともあるようであります。すると、この民事訴訟法の改正というのも、やはりそういうふうな見地からお急ぎになっておられるのかどうか。その点、新聞紙に出ましたので、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　最近の実情といたしまして、核家族化が進んでまいりましたし、さらには夫婦共働きの家庭がふえてまいりましたために、昼間、住所あるいは居所に不在であるという家庭が多いわけでございまして、そうなりますと、裁判上の訴訟関係書類の送達が円滑に行われない、それがいろいろむだを生じておる、ひいては裁判の遅延の一因にもなっておるというような実情にございますために、この点について、従来は住所あるいは居所で送達をするという民訴の規定に対しまして何らかの手当てをすべきじゃないか、たとえば勤務地においても裁判上の書類の送達ができるようにすべきじゃないかというような御意見が出まして、もうかなり久しいものがあるわけでございます。
　そういうことになりますと、それとあわせて、民事訴訟法の根幹には触れないけれども、裁判の簡素化と申しましょうか、合理化と申しましょうか、促進化と申しましょうか、そういうものに役立ついろいろな法改正が考えられないかということが議論になったことも事実でございます。たとえば、期日の変更事由を厳しくするとか、あるいは判決書の記載を簡易化する、証拠の摘示を省略するというような問題、あるいは事件が判決によらないで終了した場合の証人尋問調書あるいは検証調書の作成を省略するとか、そういったような事項についても検討すべきじゃないかというような意見もあるわけでございます。
　もちろん、これらの改正を行いますためには法制審議会の審議を経る必要があるわけでありますが、法制審議会の民事訴訟法部会では、来る十二月十六日に開催される予定の部会におきまして、さしあたりただいま申しましたような諸点を取り上げて審議をされる予定であるというふうに承知いたしております。ただ、審議の結果、どういう答申になりますかというようなことは、これはもっぱらもう審議の結果いかんによるわけでありまして、私どもといたしましては、審議の結果による答申がございました場合には、それを見て対応を考えたいというふうに考えております。
　答申がございますれば、その結果によりましては法案を作成するというようなことになるわけでありましょうけれども、決して私どもの方で一定の計画、スケジュールを持って事を進めておるというようなことではございません。
○寺田熊雄君　そうしますと、いつ民訴法部会にお諮りになるのかということになりますが、それは具体的な日程がもうできておるんでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　これは昭和二十六年だったかと思いますけれども、法制審議会に対しまして、民事訴訟法を改正する必要があると思われるがその要綱を示されたいという諮問がすでに出ておるわけでございます。その諮問を受けて法制審議会では民事訴訟法部会において審議をされまして、必要なものを逐次答申をいただいておるわけでありまして、その中にはすでに立法されたものもあるわけでありまして、その基本的な諮問に基づいて今回法制審議会の民事訴訟法部会においてこの問題を取り上げられるということになるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、昭和二十六年の諮問に対する応答みたいなことになるので、とりたててあなた方がこういうことについて審議してくれという具体的な条項を示して、そしてその反応を見るということじゃないわけですか。向こうが自発的にやること、そういうふうに承ってよろしいか。
○政府委員（中島一郎君）　法律的にはそのとおりでございますけれども、やはりこの問題を取り上げていただくにつきましては、私どもの方から若干の働きかけをしたというようなことはあろうかと考えております。
○寺田熊雄君　そうすると、その働きかけはもうすでになされたんでしょうか、まだこれからなんですか。
○政府委員（中島一郎君）　次回の民訴法部会は、先ほど申し上げましたように十二月の十六日ということでございますが、その際に、現在欠員になっております部会長を選任して民訴法部会を軌道に乗せていく、そして今後の進め方等についてフリートーキングと申しましょうか、そういうことをまずやっていただくというような予定になっておるようでございます。その際に、当面裁判所あるいは法務省側で考えておる問題としては、先ほど申し上げましたような送達制度に関する手当ての問題その他というようなものがあるということを申し上げまして、御検討をいただくということになるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、日弁連との協議というのは法制審民訴法部会の答申というか、あるいは答申らしきものが出た後になりますか。
○政府委員（中島一郎君）　答申後におきまして、そういった所要の手続をとることが必要なものにつきましては手続をとるということになろうかと考えております。
○委員長（鈴木一弘君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十七分開会
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、供託法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　先国会で成立いたしました改正商法に基づきまして、営業報告書の記載事項について省令でこれを決めることになっております。この作業は現に進んでおるんでしょうか。また、いつごろを目指して作業をしておられるのか、この点をお答え願いたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　お尋ねの省令につきましては、国会における附帯決議におきましても法制審議会の意見を尊重して作業を進めるべきであるという決議もあったところでございまして、私どもといたしましてはまず法制審議会において御審議をいただくという手続をとったわけでございます。
　その第一段階における審議を終わりましたところで、先月の十月九日であったかと思いますが、法務省民事局の参事官室の名前で省令制定に関する問題点というものを公にいたしまして、現在各界の御意見を伺っておるような段階でございます。
　見通してございますけれども、法律の施行が来年の十月の一日ということになっておりますので、それに必要な省令ということになりますれば、来年の春ごろには省令を制定するという運びにいたしたいということを考えております。
○寺田熊雄君　この記載事項につきましては、財界の方はなるべくこれを薄めようとしておる。ところが、正しきを求める学者の方では、やはり改正商法の所期した、いやしくも株式会社制度と政治的な腐敗とが結びつくようなおそれがないように、できるだけ正しい理想を追っていけという、そういう理想をどこまでも追求してほしいという意見がある。法務当局としましては、そういう自己の利益のみを追求する財界の意見に屈しては困る。できるだけ理想を追求して、商法所期の目的を達していただきたいと私どもは考えておる。
　そこで、具体的なことをお尋ねするというのはまだその段階ではないようでありますが、民事局長としましてはどういう御抱負を持ってこの作業に臨んでおられるのか、そこのところをちょっと御説明いただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　ただいま申し上げましたように、現在各界の意見をいただいておるところでございますけれども、この御意見をいただきました上で法制審議会の審議をもう一度お願いするという予定にいたしております。
　法務省令の目的としておりますディスクロージャーの充実に関しましては、それぞれの立場からいろいろの御意見があるわけでありまして、私どもといたしましてはそれぞれの立場からの忌憚のない御意見を伺いまして、とるべきものはとる。そして、できるだけ商法の理想とするところを実現することができるような、そういうものを作成するように努力したいと考えております。現実と余りに離れたものを作成するということも問題でございますが、他方また、いたずらに実務界の要求に流されてしまうこともないように、妥当な結論を求めてまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　最初に、この法案を出しました法務省の責任者として、大臣にお伺いしたいと思います。
　午前中も寺田委員から、いわゆる人の道発言に対しましていろいろ質問がありました。大臣は一貫して、一般論としてふだん考えていることを述べたまでだと、こう言うのですが、私はそれでは理由にならないと思うんです。
　その関係で、まず大臣にお伺いしますが、大臣は衆議院議員に当選された回数は何回で、在職年数は何年でしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　当選回数七回、約十八年でございます。
○近藤忠孝君　そして、文部大臣、法務大臣をずっと担当されておりました。途中、間はあいておりますけれども、いわば私は政治家としては熟達した政治家であると、こう思うんですね。そうであれば、発言というのは時と場所によって大変重大な意味を持っている、こういうことは当然わきまえて発言をする、これは当然だと思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　大事なことだと思います。同時に、発言した人と聞いておった人、聞いておった人がどういう報道をするか、それも大事なことだと思います。
○近藤忠孝君　報道の問題はさておきまして、一般に大臣の発言は報道されることが多いわけですね、重要な問題については。となれば、その発言がどういう影響を持つのか、私はそれをわきまえて発言する。それをわきまえずに発言するとなれば、私は大臣失格であると思いますし、特にいろいろ法の解釈とか司法に関する問題では大変影響の大きい法務大臣としては、そのことがきわめて大事だと思うんですね。そういう点からいまお考えになって、今回の発言について、そういう大変経歴の深い政治家、そして大臣を何回も経験されたそういう者としては大変不適切な発言だったと、こういう反省はございませんか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　記者会見という大事な場所での発言でございますから、私なりに検察庁のやっていることを批判したくありません、批判するつもりもありません、また事件に介入する意思もありません、お尋ねですから一般論として答えます、こういう二点が大切だと思っています、しかし、いま行われていることがこれに当たるとか当たらないとか言っているわけじゃありませんよと申し上げたわけであります。
○近藤忠孝君　そのことは繰り返し答弁されているんですが、私がいま大臣の当選回数まで引き出して指摘したのは、そういう前提の問題、どう前に説明しようと、話の中身そのものが大きな影響を持つのだ、そのことをわきまえて発言すべきだということを私は指摘をしたわけです。検察に対する批判でないと前置きをしたと言うんですが、私はそれは口実にならぬと思うんですね。たとえば、私はあなたをなぐるつもりはないと言ってなぐったら、前置きしておったからいいんだと。なぐるのは行き過ぎにしたって、相手の心にぐさっと刺さるような発言をすれば、いかに前にあなたを批判するつもりはありませんよと言っても、批判する結果になる。これは世間、常識じゃないでしょうか。そういう常識は、大臣お持ちじゃないんでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　いま伺っていますと、質問を受けたときに答えるなという御趣旨だと思うのです。私は従来から、そういう姿勢はよくない、できる限り率直に答えながら意見を交換する。それでなければ社会は前進していかない。大事な記者会見の席でございますから、やはり社会前進への話し合いの場所に私は対応していかなければならない、こう思っているわけであります。
　同時に、いまお示しになりました例と私の場合とは若干違うのじゃないかなと、こう思っているわけでございます。
○近藤忠孝君　私は、発言するなどとは一つも申しておりません。やっぱり経験豊かな大臣として、その場にふさわしい発言があったのだろうと思うんですね。
　私が引用した例と大臣の場合とは違う、こうおっしゃいますけれども、検察を批判する気はないと言って検察を批判した発言一いや、内心はこれは別ですよ。しかし、客観的にそうとられる発言を大臣のような立場にある人がすることは、それはやっぱりまずかったんだろうと。だからこそ、これだけ大きな問題になって、各界からの批判も出ているわけですね。いままでの大臣の答弁を見ていますと、その面の、自分が置かれているそういう重要な立場からの発言という、そういう反省は全然ないんです。私はこれから若干質問しますけれども、ひとつそういう立場から、これからの私の指摘を聞いていただきたいと思うんです。
　問題は、大臣がこの発言を問われたときに、一体何が問題だったのか。その点、大臣どう理解しておりましたか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　榎本前夫人を証人として尋問したことについての考え、感想といったようなものを問われたわけでございました。検察庁のとった行為について私に意見を求めてきたのだと、こう思ったわけであります。そこで私は、検察庁は元来こういう二つをわきまえて、その総合的な判断の上に立って行動すべきものだと考えているものでございますので、そういう意味合いで申し上げたわけであります。
○近藤忠孝君　榎本前夫人が証人に出たというのは、これは一つの事実で、日常、夫人が証人に出るということはあることですからね。問題は、その結果、世間から大変注目を浴びて、大臣にまで質問をしたのは、その証言によって何が問題になっておったのか、そのことを私はお聞きしているんです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　いろいろ話題になっておりましたから、それについて榎本前夫人を呼んだことについて感想を求められたのだと、こう理解したわけであります。要するに、検察庁のとるべき姿勢についての私なりの感想を求められたのだと、こう理解して二つを申し上げたわけであります。
○近藤忠孝君　では、私の方から指摘いたしましょう。このときは榎本前夫人によって、榎本亭主の方ですね、そのアリバイが根底から崩壊をして、丸紅から田中角榮への金銭授受の、その否認の田中側の主張が致命的打撃を受けた。これはまさに一つの問題です。それから、その際に田中弁護団側は反対尋問しませんでした。これは私、弁護士から見まして反対尋問をしない方がよかったと思うんですね、弁護団の立場に立ては。こういう証人に対して反対尋問をすれば、よけい固まっちゃって、むしろこれは弁護団側にとってはマイナスになりますから、そういう意味では反対尋問できなかった。そして、その腹いせかどうか知りませんけれども、弁護団側は、検察の行為は親子、夫婦間の人情に反する暴挙だ、そして、こうまでしなければ立証できないのかと検察の姿勢に暗然とするというこういう検察非難をしていた、こういう時期です。だからこそ注目されたんですね。
　大臣は、これを聞かれたときに、いま私が指摘をした二点、榎本前夫人の謹言の持つ重大な意味、特に田中角榮に対する重大な影響、もう一つはそれに対する弁護団のこの発言、その事実があったということを御承知の上、先ほど来問題になっている発言をしたんでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　当時の報道は読んでおります。また、アリバイをどう判断するかということにつきましては、これは裁判所が両者の意見を聞いて公正に判断されることだと、こう思っております。また、弁護団がどう言われたかということについて、私がとやかくの批判をすべきものでもないと、こう思っております。
○近藤忠孝君　そうしますと、弁護団側が、親子、夫婦間の人情に反する暴挙、これは言葉をかえて言えば人の道に反すると、こういうことと同義語ですね。すると、大臣は、この弁護団側の発言があったことを御承知で、まあ一般論という前提はっきましたけれども、その上であの発言をなさったと、こう聞いてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　率直に申し上げますと、田中弁護団の批判はそのときは承知しておりませんでした。なぜ私の話がああいうふうにとらえられるのだろうかなということを関係者に聞いてみましたときに、弁護団の批判があったからそういうふうに批判を招いたのじゃないでしょうかと言う人がありましたので、改めて弁護団がどういうことを言っているかということを伺いましたら、人情に反するというような式のお言葉がありました。私は私なりに、またいろんな考え方を持っておるわけであります。しかし、また批判にわたりますので、それはこの際は避けさしておいていただいた方がいいだろうと、こう思っております。
○近藤忠孝君　私は、いまの答弁は大変大事な発言だったと思いますね。まさに私、いまの発言自身から大臣として不適格だと、こういうことをよけい痛感するわけです。なぜならば、大臣は弁護団側の発言を知らずして全く弁護団側と同じ発言をしたんですよ。そこで、病は大変重いんじゃ次いでしょうか。ということは、弁護団側が考えたこと、奥さんを、前夫人を呼んだことに対して、これは人の道に反する趣旨の発言をした。全くそれは知らなかったけれども、奥野法務大臣も同じ発言をした。そうじゃありませんか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私は、人情に反するということよりも、もっと違った角度の考え方を持っております。しかし、ここで申し上げますことはまた批判にわたってきますので、そういうことは避けておきたい。
　同時に、私は人の道に外れてはいけないということを言っただけじゃないのです。不正の追及を徹底してやらなければ広く国民から支えられる存在にはならない、広く国民に支えられる存在であってほしい、こう言っているのです。加えて、人の道に外れるようなこともしてはならない。いろいろなことを検察としては総合的に判断して最善の道を歩んでいるものだと、こう考えているわけであります。
○近藤忠孝君　大臣の言う人の道が何であるか、これからお伺いしたいと思うんですけれども、しかし大臣は、後でこの弁護側の発言を知った。で、なるほどと思ったというんでしょう。そうですね。なるほど自分が批判されるのはあたりまえだと、そうじゃないですか。後でわかっても、自分の言った、たしか二つのことを言われた。その一つが、大臣に言わせれば恐らくひとり歩きしたと思うんでしょう。しかし、それにしたって、客観的に全く符合すること、だからこそ検事総長も、検察は人の道に反することはしない、こうきっぱり言い切ったし、世間も、まさにそれだからこそ奥野さんに批判の目を向けたんですよ。そうであれば、自分の述べた発言、しかも大臣を何回も経験されている経験豊かな人が、経験豊かだからこそ大臣に私はなっていると思うんですけれども、そういう立場の人間がしゃべったことが客観的に見れば適切じゃない。当然私は反省として出てきてしかるべきだし、そういう面の、まずかった、こういう発言があって私はしかるべきだと思うんですが、いまだにそういうお考えはありませんか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私が記者の皆さん方と話したこと一部始終、全部仮に速記録でもとられておって、そのとおり公になっておったら、私はああまでの批判は受けなかったのじゃないだろうかなといまでも思っております。
　同時にまた、どうしてそういう批判につながったのだろうかなと、ここにいます前田刑事局長に尋ねたのです。そのときに前田刑事局長が、弁護団がこういうことを言っていますよ、それと同じようにとられたのじゃないでしょうかなということがありまして、そこで、新聞記事にどう書かれているかということをひとつ調べて持ってきてくれということを秘書官に頼んだのです。そうして見たら、人情ということがあったわけです。
　私はまた、いろいろな考え方を持っているのです。しかしここで申し上げることは避けたい、こう言っているわけであります。
○近藤忠孝君　しかしそのとき、なるほどここでつながっておったのか、これはしまったことをした、やっぱり発言は慎まなきゃいかぬと、私はそう思うのが午前中米言われている率直な態度だと思うんですが、ここまで指摘されても、大臣まだそういうお考えはお持ちにならないですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私なりに注意をしながらお答えをしたわけでございました。ですから、もし大きな批判を受けるのなら黙っておれということに相当するのじゃないかと思うのです。しかし、先ほど寺田さんも言われましたように、批判があるじゃないかとおっしゃいましたから、それは批判があることは承知していますし、批判は謙虚に受けとめてまいりますと、こうお答えをしたわけであります。
○近藤忠孝君　大臣の今回の発言だけでなくて、何回も同種の批判を受ける問題が重ねられているから私は申し上げます。これは昨年の八月五日、閣議後の記者会見で、このときはＤＣ１〇の問題が大きな問題になりました。このことについて、時効になっているものを掘り下げてどうなるのか、犯罪にはならないんだからと、こう語ったとか、あるいは、これに関係して、ロッキード事件以来一連の航空機疑獄事件について、これは大臣の発言ですが、アメリカに振り回されている、どうも日本人の言うことよりアメリカ人の言うことを信用する空気になっている、もうこの問題はいいかけんにしてもらいたいと語ったと。これで当時も大問題になりましたですね。
　となりますと、先ほどの発言は、全然事前に知らなかったけれども、全く田中弁護団と同じ趣旨の発言が自然に出てくる、まあもう一つ言ったにしましてもね。となりますと、大臣が相談もしない、事前に何も知らなくてもおのずとこういう考えが出てくるんじゃないか。むしろそのことが問題じゃないか。となれば、いかに前置きをしようとしまいと、そんなことよりも、そういうお考えをお持ちの大臣が大臣としてふさわしくない、そういう批判を受けるのだという、そのことに大臣は思い当たらないんでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　近藤さんは、けんかしている相手の一方を証人に立てることはいいじゃないかと、こうおっしゃっているわけですけれども、それについてはまだ違った考え方もある。私はいろんな考え方があってもいいと思うのですけれども、近藤さんのお考えを一方的に私に押しつけられているような感じがするわけであります。しかし私は、弁護団の考え方のとおりに考えているわけじゃありません、こういうことを申し上げておるわけでございまして、また、検察庁は検察庁として人の道も考えていれば不正の追及も考えている、総合的な判断をして結論を出していると思うのですと、こうも答えているわけでございます。
○近藤忠孝君　私の言ってもいないことをとらえて大臣、反論されても困ると思うんです。私は、一方の証人云々なんということは全然言っておりませんよ。私が言っておるのは、大臣がどういう意図であったか、あるいはどういう表現をしたかどうかは別として、客観的にそういう評価を受ける、そのことに対して経験豊かな人が、それはやっぱりまずかったという、気をつけようという、それがあってしかるべきじゃないかということを指摘したんですが、それにはお答えにならないで、依然としてそういうことをお答えになっている。私は、その問題はもうそれ以上指摘しません。大臣はそういう点では全く、より一層大臣としては不適格だということを指摘をしたいと思うんです。
　それでは大臣、先ほど言われた人の道、大臣がそのとき頭に浮かべた人の道というのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私はあのときに、人の道という言葉を使ったのと、人倫という言葉を使ったような気がするのです。人の道というのは、人の守るべき道と言葉を加えて言えばより正確になるのじゃないかなと思います。人倫という言葉を使ったわけでございますけれども、道義という言葉を使っても同じような気持ちで申し上げているというつもりでございます。
○近藤忠孝君　そういう点でお聞きしますと、賄賂罪についての大臣のお考えを聞きたいと思うんです。これは一般論でいいです。これはやっぱり職務の公正に対する国民の信頼を裏切るものということで、わけてもやっぱり破廉恥な人の道に反する、そういう性格の犯罪であろうと思いますが、大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　贈収賄罪、あってはならないことでございますし、社会秩序にもとる行為だと思っております。
○近藤忠孝君　そういう収賄罪に総理大臣の地位を利用して犯罪を犯したということは、人の道という面からいけば最も悪質な犯罪であろう、こういう御認識はお持ちだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　いま裁判で争われていることでございますから、具体の事実についてどうこうと言うことは、私は避けておいた方がいいと思います。しかし、だれであろうと、贈収賄罪というのは私は社会秩序を乱す重要な犯罪だと、こう思っております。
○近藤忠孝君　私は何も特定の事件を指しているんじゃなくて一般論として聞いたつもりですけれども、これはお答えにならないようですね。
　そうだとしますと、今度は賄賂罪の中身でちょっと刑事局長にお聞きしますが、いままで起訴された賄賂罪のうち十万円以上五十万円以下が何％か、また五十万円以下というのは全体の何％ぐらいを占めておるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　刑事局におきまして、特に賄賂罪についての賄賂金額別の統計はとっていないわけでございますけれども、一つの研究といたしまして昭和五十一年じゅうに全国の地方検察庁において起訴され、あるいは起訴猶予になった事件があるわけでございますが、その三百九件につきまして調査した結果が公表されております。それによりますと、やや細かくなりますけれども、五万円未満が二三・九、十万円未満が一五・二、五十万円未満が三三・三、こういうパーセント。になっております。
○近藤忠孝君　そうしますと、ほとんどが大体五十万以下なんですね。それに比べまして五億円というのは、これは五十万の何倍になりましょうか、大変な額になりますよね。要するに、こういう低い金額でも、やっぱりそれは人の道に反するということで検察が厳しく取り締まっておるんです。となりますと、それをさらに指導する法務大臣として、やっぱり五億円という収賄がこれはどの程度悪質なものか、これについて私は感想があってしかるべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　贈収賄罪の嫌疑については、徹底的に追及していくべき性格のものだと思います。
○近藤忠孝君　先ほどから質問と答弁が全然食い違っておるんですね。私は、五十万円の一千倍にも相当する大疑獄ですね、五億の収賄というのは。それのいわば人の道という面から見て、大臣の御感想を聞いたんです。どうでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　近藤さんは特定の事件に結びつけようというような質問の仕方をされるものだから、私はあえて一般的なお答えの仕方として、贈収賄罪は徹底的に追及すべきものだと心得ておりますと、こう申し上げておるわけであります。
○近藤忠孝君　それだったら、特定の事件だから答えられないと言うのが、あるべき答弁だと思うんですね。
　それでは、お答えにならないのでさらにお聞きしますが、この事件で榎本前夫人が証人に立つについては経過があったと思うんです相。その経過の一つは、やはり榎本アリバイ問題、私はこのアリバイを主張された当時から、これはとても物になるようなものではないという認識を持っておりましたが、実際これは検察の方の努力で次々に崩れて、そして最終的に榎本前夫人の証言でとどめを刺されたというのが全般的なだれもが見るものだと思うんです。
　ただ、私は、この過程で問題になっておりますのは、榎本前夫人が語っております、田中の周辺が権力をかさに司法当局にまで圧力をかけていることを無視できなかった。圧力とは何か、こういう質問に対しまして、圧力とは検察で九回にわたって取り調べを受ける中で感じた、たとえば供述の裏づけに対して謹言をちゅうちょする人、あるいは証言を拒む人がおった、こういうことを言っております。
　そこで、これは刑事局長にお伺いしますが、一体こういう事実があったのか、またこういう感じを榎本前夫人に感じさせること自身、私は検察の権威にかかわることだと、こう思うんですが、刑事局長の御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　榎本前夫人がどういうことからそういうような感想といいますか、印象を持たれたかはよくわからないことでございまして、したがいまして、検察当局としてそれを放置したといいますか、そのことについて責任を問われても、ちょっとお答えできないような問題ではなかろうかと思います。
○近藤忠孝君　政治権力の司法、わけても検察への圧力ということはしばしば言われておることです。その一端として、私は榎本前夫人のこの発言が出てきたのだと思うんです。
　もう一つの面から言いますと、田中弁護団、メンバーを見てみますと検察ＯＢ、しかも大変重要な地位におった検察ＯＢがおりますが、この辺はどう把握しておられますか。
○政府委員（前田宏君）　いわゆる田中弁護団と言われる弁護人といたしましては、現在八人の方が活動しておられるというふうに承知しております。その中で、御指摘のように。検察官の経験を持っておる者が含まれておることは事実でございます。
○近藤忠孝君　検察官の経験を持つ中でも、たとえば高検検事長あるいは地検検事正等々、いわば検察の最高首脳に属するそういった人々が相当数占めていますが、何人ぐらいおりましょうか。
○政府委員（前田宏君）　検事長の経験を持たれた方が二人おられますし、検事正の経験を持たれた方が一人おられますが、そのうちの検事長の経験を持たれた方はその後裁判官にもなられておる、こういうようなことでございます。
○近藤忠孝君　政治の検察への圧力ということが世間で言われておるのは、こういう実態も一つの要素になっておると思うんですね。
　そこで、これは大臣にお伺いしたいんですが、検察ＯＢが、しかも大変主要な地位を占めた人々が特にこういう政治的な色彩を持った事件の中心的弁護人を担当する、こういうことについては大臣、御感想はお持ちじゃないですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　検察ＯＢとして活動しているということじゃなしに、検事をされている方は弁護士も行えるわけでございますので弁護士を営んでおられる、弁護士として活動しておられるもの、こう思っております。
　同時にまた、現役の皆さん方、法を適正に執行していく、そういうことについては信念を持ってやっておられるわけでございますから、仮にそれを曲げるようなことをＯＢが言いましても、それに耳を傾けるような私は存在でない、また存在であってはならない、こう思っておるわけであります。あくまでも弁護士と検察との関係において話が持たれる、こう理解しております。
○近藤忠孝君　検察ＯＢ、あとは弁護士として自由だというお考えのようですけれども、私は必ずしもそうじゃないんじゃないか。検察の国民に対する信頼を確保するという面で、その点についての配慮があってしかるべきじゃないか。現に私は、奥野発言が起きたこの前後に、これは別の検察ＯＢですが、ああいう弁護団のあり方自身についての反省も出ておるようですね。ということは、それで初めて検察の権威が保たれる、公正が保たれると、こう思うんですね。現にこれは別の高級官僚、大蔵省なり別の官庁の高級公務員が退職後第二の道を進みますね。それについても、いわゆる天下りということでいろいろ問題になりました。これは政治的にも法律的にも問題になっている。となれば、私は検察のＯＢの問題についても同じようなことが言われてしかるべきじゃないか、また、大臣としてその辺についての所見があってしかるべきじゃないかと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　人によっていろんな見方があるのだろうと思うのですけれども、検察官をやった人たちがさらに弁護士業界に進むという道を閉ざすというほどの私は気持ちは持てない。仕事の関係においてお互いに道はわきまえていかなきゃならない、それはよく理解いたしますけれども、職業を閉ざすということについては、そこまでの気持ちをいまの私にはなかなか持てないというところでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、政治権力なり金があれば、いわば検察ＯＢのそうそうたるところを確保してどんな弁護体制もできると、そのことに対する不信、それが私は今回も榎本前夫人のあの先ほど申し上げた発言になっておりますし、それからその際に奥野法務大臣の発言が出てきたからこれほどの大きな問題になっていると、こう思うんです。
　ちょっと真っ正面な答弁がないので、また次の角度からお聞きしたいと思うんですが、これは警察の方にお伺いしたいんですが、ロッキード関係あるいは航空機疑獄関係をめぐって変死、自殺も含めてですが、大分あるやに伺っておりますが、その状況はどうでしょうか。
○説明員（仁平圀雄君）　幾つかの自殺の事例ございますが、私どもが承知いたしておりますのは昭和五十一年八月二日、笠原運転手の自殺があるということがございます。
　事案の概要を申し上げますと、当日午前十時ごろ埼玉県比企郡都幾川村の通称大野林道というところにおきまして林道の改修工事をやっております作業員が、普通乗用車内でエンジンをかけたまま後部の排気口からビニールホースで排気ガスを引き込んで死亡している男を発見いたしまして、所轄警察署に届けられたという事案があります。
○近藤忠孝君　ちょっと済みません、時間の関係で中身は結構だから。項目だけで結構です。
○説明員（仁平圀雄君）　ロッキード事件の関係で自殺者が何人出たかということは、私ども把握しておりません。もし必要ならば、これは調査すればすぐ出ることでございます。現時点では承知しておりません。
○近藤忠孝君　これはさらに調査をお願いしたいと思うのですが、こういう航空機ないしは政治汚職絡みでは、いままで山口空将補の自殺、それからいまの笠原運転手、さらに日商岩井の島田三敬氏等々相次いでおりますね。なぜこういうのを引き合いに出したかといいますと、今回の榎本前夫人の証言に野して、この女性の身辺を心配する向きがずいぶんあるのです。そういうことについて、これは警察並びに法務省としてそういう御心配は全然していないのかどうか、これについて答弁いただきたいと思います。
○説明員（仁平圀雄君）　当然、前捜査というものは、関係者の人権を尊重しつつ事案の真相を究明するというものでございますから、過去こういった事件で幾つか自殺のケースがあったということからいたしまして、関係者の事情聴取等につきましては、時間、場所、その方法等につきましては十分に配意してきたつもりでございますし、これからも一層注意してまいりたいと考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　法務省どうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　ただいま警察からもお答えございましたように、関係者について取り調べをする、あるいはその前後のことにつきましてそれなりの配慮をすることは当然でございますし、現にやっていると思います。ただいま御指摘のような身辺警護というようなことになりますと、これは警察の問題ではないかというふうに思っております。
○近藤忠孝君　時間の関係で、また後ほどやります。