Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺四郎君　大臣のおっしゃることについては理解できますけれども、私が最初から申し上げておりますように、例えばここに「エイズ」という何かの冊子が出ておりますが、ここの中で「無用な社会不安の高まりに万全の配慮を」と。今大臣がおっしゃったように、
　　むしろ急ぐべきは教育・啓蒙活動だ。この点は政府も認めており、「エイズ問題総合対策大綱」でも重点対策の一番めに「正しい知識の普及」を掲げている。
　　この点でちょっと気になるのは、医師側のエイズ対策の最高権威とも言うべき塩川座長が、テレビなどマスコミや講演会で「唾液、涙などの体液による感染も完全には否定しえない」という発言を繰り返していることだ。
　そして、先ほど言いました自民党の対策委員長の御発言にもありますように、ワシントンの場合であれば売春婦のエイズの感染率が非常に高い、こういうことがマスコミを通じてしきりに国民に流されたわけです。そういう中で、私ももう六十近い男でありますけれども、いわゆる死亡率が高い、そして治療方法がないという病気について国民そのものが恐怖感を持つのは当然です。
　私が子供のころ、一番やっぱり差別を受け若い人が自殺をした、その件数だって知っておりますけれども、結核なんですよ。結核なんかにもしも友達がかかろうならば、その友達と一切つき合うな、交際をしちゃいかぬ、その家にも入っていけないし、その家族の人ともつき合うな、そしてその自宅の前を通るときなんか避けて通れというような、そういうことまで指導し、逆に言ったら差別をされてきたわけですよ。学校関係でも、結核患者の家族の子が同じ席に並べば、村の有力者なんかは先生に文句を言ってきて、うちの子供の席を変えてくれ、こういうことまで言って学校に強引に乗り込んできて、そして結核患者の家族の子供さんまで差別をされていった事実もあるわけです。私はやっぱりエイズそのものについての恐怖感というのが、今大臣なり局長がおっしゃっておるように、今の段階ではかなり感染経路もはっきりしてきた。しかしこの当時は、厚生省はそうおっしゃっておっても、マスコミを通じて報道されるのは、非常に感染しやすいエイズだ、そして治療方法がない、死亡率が高い。そういうことであおった状況の中で、先ほどから言いますように、国民の中に恐怖感がわいてきたわけです。だから、今から幾つか申し上げますが、具体的にやっぱり差別の実態が出てきておるわけです。
　これは厚生省の方もお読みになったと思うのですが、二十一日の朝日新聞にも出ておりました。「血友病・エイズ感染者の治療　「拒否された」四十九件」という見出しで、救援団体の皆さんがアンケート調査をやった結果の報道が、途中でありますけれども、出されておるわけですよ。これまでに回答を寄せた血友病患者二百人のうちに、エイズウイルス感染者であるということを理由に医療機関から治療を拒否された体験例が四十九件ある。そしてエイズウイルスに感染をしたというのが三四・五％に当たる六十九人で、感染していなかったというのが二〇％の四十人、残りは感染の有無を医者から告げられていなかった。そして、個人病院が何ぼというふうに拒否された病院ごとの率も示しております。拒否の理由としては、他の患者に対しての病院のイメージがダウンするおそれがある、あるいは医師そのものが勉強不足で診られない、それから血友病患者への対応がわからない、希望する因子製剤が使えないというのが医師側のいわゆる治療拒否の理由であったというふうに調査の結果が出ておるわけです。そして前にもアンケート調査の結果が、これはマスコミを通じてだったと思うんですが、報道されておりましたけれども、具体的に児童あるいは学生の皆さんが学校関係で友達に言われたり、あるいは近所の大人からしつこく血友病の問題について聞かれたり、そういう具体的な差別が出ておる報道もされておりました。
　私は、これは宿舎に入っておりました十二月六日の第三種郵便認可ということで、ちょっと私らと異なった人の編集人の方の内容ですけれども、今リクルート問題にこれを引用しておるわけです。リクルート問題が
　　遂に来るところまできたとでも言うか、俄然”疑惑”から”疑獄”事件へと底なし沼の様相を呈して来た。
　　巷では、同事件の関係者の事を「利狂人」と呼ぶそうである。この利狂人族に何んと政治家達の多いことか、ロッキード事件以来、日本人の間に深く静かに浸透して来た「政治不信」が益々深刻度を増し、日本の政治の末期的症状がエイズウイルスの様に広がり出している。
　だから、私はここで言いたいのは、今政治家を含めてリクルートから株を譲渡してもらったという人については、私は軽べつをしております。政治家としては正しくない、やめるべきだ、こういうべっ視の目で見ておるわけです。ところが、それが今非常に広がっておる、汚職なり疑獄事件と言われるように広がっておる、その広がり方を「エイズウイルスの様に広がり出している。」、こういうことにもエイズウイルスを使っておるわけです。
　そうしますと、例えば帝京大学の安部英副学長がこう言っておるわけです。「我々医者が投与した凝固因子製剤がもとで多くの血友病患者たちをエイズウイルスに感染させてしまった。言わば私は下手人なんだ」と。そして、日本のエイズ問題がアメリカと違って、性行為感染症である以前に、凝固因子製剤による感染という薬害、血液行政の失敗に最大の不幸があることを指摘しておるわけです。
　話が行ったり来たりしますけれども、そういうふうに今の血友病患者の皆さんあるいは家族の皆さんが、さっきから一つの例を出しましたけれども、人間をべっ視する、あるいは国民ではないかのように言われる、そういう代名詞に使われてきつつある。あるいは学校関係でもそういう差別が出ておるということをもう少しやっぱり考えるべきではないか。
　ですから、私はこれ大臣に最後にちょっとお聞きしたいのですけれども、先般来血友病患者の方々について、まあ十分でありませんけれども一定の救済措置を行いましたけれども、私はやっぱり今この法案を考える場合に、患者あるいは犠牲者の家族の皆さん方については金銭面では救済できない問題があるわけです。確かに血友病という病気は持っておりますよ。ところが、エイズにならしてくださいと頼んだ覚えはないわけです。そういう点で、こういう家族の方たちを含めて一番心配をなさっておる問題、あるいは将来的に危惧をされておる問題、ここら辺もやっぱり十分お話を聞いて、どうそこらを排除していくかということで法案をつくるべきではないかという気がしてなりません。いかがでしょう、大臣、そういう点について。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほど申し上げました
ように、日本の場合には大部分のエイズ感染者、患者が血友病患者の中で血液凝固製剤を使ってエイズに感染した、こういう特徴はございまして、その点につきましては御指摘のとおりであります。
　したがって、日本の場合にはこのエイズ対策を考える場合に、蔓延を防ぐ、患者の人権、プライバシーを守る、同時に血友病患者の中でエイズに感染されている方々については十分に配慮をする、これはもう今まで申し上げていることでございます。また、御心配のように血友病患者即エイズ患者だというような国民の皆さん方に誤解を与えないために、私どもも当初国会における御質問に対しましては血友病患者という名前は実は申し上げていなかったわけでございます。血液の凝固因子製剤が原因でというふうに申し上げていたわけでございますが、だんだんそれがこの血友病患者という名前が出てまいりまして今日に至っているわけでございます。
　しかし、この国会での議論等を通じまして、国民の間では当初よりもこの問題について正しい理解が私は促進されてきておるようにも思うわけでございまして、その点につきましては今後さらに、血友病の皆さん方の中でエイズに感染もしくは患者になられた方々の人権、プライバシー、またそういう皆さん方の御意見を承るということについては、今後とも私どもは十分にそれはしてまいらなきゃならぬ課題であるというふうには十分に心得ているわけでございます。
　ただ、渡辺先生も御承知のように、アメリカ、ヨーロッパ、日本、アフリカ、この四つにエイズにつきまして分けてみましても、それぞれその地域地域によって特徴があるわけでございまして、アフリカにおきましてはもう社会生活の中にエイズという病気が蔓延しておるということも事実ございます。アメリカにおいては同性愛とか麻薬の回し打ちが中心でございますけれども、これとても今後異性間接触によってふえていくということも十分に考えられるわけでございます。我が国の場合でもそういうおそれが十分にございますだけに、この二次感染、三次感染の防止については今の間に適切な処置をとる必要が私どもはあるというふうに考えておるわけでございまして、この点もひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○渡辺四郎君　ですから大臣、私も冒頭申し上げましたように、二次感染、三次感染の予防対策を早急に手を打たなきゃいけないということは全く同一であります、どう予防されていくかという立場から。しかし、どうしても私の頭に残るのは、さっきから何回も言いますように、日本のエイズ感染者の中の九〇％以上の方が、さっきから安部英先生のお話まで引き出して言いましたけれども、いわゆる犠牲者であるわけですね。そこをやっぱり頭に置いて、これから後の二次三次の予防対策をどうやっていくか。
　ですから、私はやっぱり法案の立法趣旨そのものの基本を、特に厚生省に関係がありますが、国際障害者年の精神を基本に、障害や病気を持つ人とともに生きようという基本テーマがありますね。この姿勢に立って国民の賛同を得るような予防法案をつくらなければ、大臣はイギリスの梅毒の問題を先ほど出しましたけれども、私らが子供のころあるいは成人のころ知っておるのが、例えば売春防止法ができる前です。臨検と言って、いわゆる特飲街に行政職員がもう全く女性の人権なんか無関係に行って検査をしておりましたね。行く人間も非常に私のようにやっぱり悔やんできたことがあるわけですよ。女性の生理も全く関係ない、人権も全く関係ないということで臨検だ、臨時の検査だ、検疫だということで試験管を持って入っていく。そういうことも私らは知っておるものですから、だから人権そのものも侵害されないように、あるいはプライバシーを守る立場からもやっておるというふうに言われておりますけれども、やはり漏れるわけでしょう。
　例えば、後ほど山本先生がやりますが、公務員の守秘義務だって、自分は公務員だったから一番よく知っておるわけです。それじゃ、保健所に結婚する相手の皆さんが両方とも健康診断に来る。血液検査の結果、保健所の医師がエイズウイルスを持っておったというふうに知った場合、一方では行政官として感染しない予防対策の責任もあるわけですよ。しかし、二人が結婚をするということで健康診断に来た。片一方の例えば男性がウイルスを持っておった。女性の方にそれを教えた場合には守秘義務に違反をするわけでしょう。私はあの公務員の守秘義務というのは両刃の剣だというふうにいろいろ今までもやってきましたけれども、あるいは自分の身内があの人と結婚をしたいと言った場合に、例えば私の方の身内がウイルスを持っているかもしれませんし、あるいは相手の方が持っておるかもしれないということを行政の立場で知っておる人間はおるわけでしょう。そういう人たちも感染を予防しなければいけないという立場がありながらそれを言えない。言った場合には実刑まで食らわせる、こういう法律になっておるわけですね。ですから、そういう点で私は、本当に秘密が守れるのか、あるいは人権侵害がないのか、プライバシーが守れるのかということが非常にやっぱり心配でならないわけですよ。
　ですから、これはちょっと方向を変えますが、きのうの新聞ですか、「献血に協力したのに高校へ「性病」の通知」。姫路の赤十字の血液センターが、献血をしてもらった高校生の二十一校の生徒の中の七校の生徒にいわゆる性病とＢ型肝炎の陽性者がいたということを学校に教えたというふうに報道されましたね。やっちゃいかぬ、しちゃいかぬ、人権は守らなきゃいけない、プライバシーは守らなきゃいけない、こういうふうに言いながら、一人の行政官の手落ちのためにこういう結果が、侵害される事件が起きてくるわけです。私らも、あるいは家族の皆さんあるいは患者の皆さんが一番やっぱり心配しておるというのがそこにあるわけですよ。
　そういう点について絶対に人権侵害はないのか、あるいはプライバシーの侵害がないのか。法律の内容を見ても、例えばこれこれの「おそれがある」云々とあります。だれがそういうおそれがあるという判断をするのか。それぞれ立場立場におる行政官なり警察官なり、あるいは近所の人の密告、通報によってもおそれがあるというふうにみなされるわけです。それで果たして人権、プライバシーが守られていくのか、そこらをもう一回一応お聞きしたいんですけれども。
○政府委員（北川定謙君）　プライバシーを守るという問題、特にこのエイズあるいはこれに類する非常に個人の秘密を尊重しなければならないような疾患を取り扱う場合に非常に問題になるわけでございますけれども、先ほど先生が例に挙げられましたように、今現実の社会の中ではどうしてもそういう間違いが起こる。その間違いが起こるというのは、これはある場合には善意の場合もあるのではないかというふうに思うわけでございます。高校生の場合にそういう報告をしたということ自体がどういう意図であったかということはわかりませんけれども、先ほど先生がおっしゃられたようにもろ刃の剣である、こういうことがあったわけでありますけれども、これは今現実の社会の実態がそうだということであって、これと法律の有無ということとは今の段階では関係がないわけでございます。これからやはり社会をよくしていく、あるいはこういう病気に対する具体的な対応の仕方をどうするという一つのルールをつくっていく、このためにどうしてもやっぱり法律が必要ではないかと私どもは考えるわけでございます。何度も申し上げますけれども、この法律は感染防止という役割と同時にプライバシーの保護ということを強く主張しているわけでございますから、こういう基本的な考えに沿って個々の具体的な現場でどう改善をしていったらいいかということをこれから強く指導していく必要がある、このように考えるわけでございます。
○渡辺四郎君　確かに、斎藤前大臣も人権問題あるいはプライバシーの保護については非常にやっぱり配慮して法案を作成をしたというふうに、終
わった段階でのコメントでそういうのを発表されておりますけれども、今例えば私が指摘をしましたこの献血によって高校生のプライバシーが具体的に侵されておるわけでしょう。これについてはどう思いますか。どういう手続でなっておるのか、そこら付近からひとつ聞きたいと思うんです。
○政府委員（北郷勲夫君）　御指摘の姫路の日赤の話でございますが、二十一校のうち七校というのはそのとおりでございまして、私どももすぐ調べまして、学校医さんに親展で通知をしたというような話でございます。これは日赤の指導では、当然のことでございますが、血液検査の結果については本人以外の者へは行わないというのが原則でございまして、たまたまこの職員が新しい職員でございましてその辺の過ちを犯したというようなことでございました。
　これは献血を推進いたします上でこういった事態というのは、もちろん人権という点がまず第一に問題でございますが、献血を推進するという上でも大変な障害でございまして、日赤の方でも直ちにその辺の事情を調査し、姫路日赤に対して指導を行いますとともに、今後こういうことが起こらないように全国的に措置を講ずるというようなことで、今早速手配をいたしておるところでございます。それぞれプライバシーの保護という観点から特にまた献血なんかの問題については注意を払うべきだと考えておりますので、こういうことが起こらないようにしたいということで日赤とも相談をいたしておるところでございます。
○渡辺四郎君　今の回答で私は重大なことが落ちておると思うんです。
　確かに日赤の職員の方が新しいとも書いております。しかし、少なくとも二十一校の集団献血に応じているうちの十校から、学校の方から教えてほしいという要請があったというふうになっておるわけですよ。きのうもちょっとお聞きをしました、確かに学校医を通じて親展で通知をしているというお話は聞きましたけれども。であれば、何で学校の方から、二十一校中十校の学校からそのことを教えてください——今の御答弁と違うでしょう。日赤の職員が新しくてわからなかったというだけでない。学校から督促をしたから日赤の職員は出したと思うんです。そこらは一体どうなっておるんですか。
○政府委員（北郷勲夫君）　たとえ学校の方から要請があったといたしましても、それは断るべき筋のものでございます。通常は断っているわけでございます。
○渡辺四郎君　そうすれば、私この姫路の何学校か知りませんが、ここの学校が初めての献血であるかどうか知りませんけれども、そういうことであれば学校の先生方も知っておるはずですよ、要求したってそれはいわゆるプライバシーの保護の問題から報告はしないのだと。ところが、二十一校中十校が要求しておるわけですよ。要求すれば来ておったという、それが今までわからなかったというだけのことじゃないですか。
○政府委員（北郷勲夫君）　従来どうであったかということは私も承知いたしておりませんが、通常であれば断るべきケースでございます。今後その辺の徹底を十分にいたしたいと考えております。
○渡辺四郎君　だから、それは過ちを犯しているわけですから徹底して指導していただかなければいけないわけですが、それで人権を侵害された、プライバシーを侵されたという人は消えるわけじゃないわけですよ。だから、私は人権とかプライバシーの問題というのは、間違いを起こしたら訂正すれば直るという代物じゃない。だから差別というのは、差別する方でなくてされる方でなければわからないというのが差別なんです。差別した方は、いや間違いがありました、これは訂正しましょう、それで済むかもしれませんけれども、差別されたとか人権を侵害されたというのは、侵害された、差別された人しかわからない内容なんです。そこらがやっぱり非常に害ではないかという気がしておるわけですが、ひとつこれは徹底した指導をここでお願いしておきたいと思うんです。
　それから、ちょっとこれから後はこの内容の中にあるわけですが、例えばエイズ対策の方法として、警察庁が指示したハイリスクグループ対策として売春行為を挙げておるわけです。これはさっきから言いますように性行為あるいは同性愛だというふうに言われておりますが、売春とは一体何なのか。今、日本の国民の全体の頭の中にあるのはやっぱり春を売るということで、売る方は女性だというふうに一般的に国民の中には入っておるわけです。そこらについてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（北川定謙君）　私どもはエイズの感染防止という観点から見るわけでございまして、その場合に性行為というのは男女両性の間で成り立っていくというそういうことだと思うわけでございます。一般的には女性が中心ということかもしれませんけれども、これは相対的なものであると私どもは考えておるわけでございます。
○渡辺四郎君　ですから、政府なり厚生省はそういうふうに考えておりますけれども、わざわざ先ほど申し上げましたけれども、一般の国民の認識としては、売春とはといった場合にはいわゆる女性を対象に、あるいは売春防止法ができる前女性以外に身を売る人がおったのかという点から見ても、ですからここらについてはやっぱり御婦人の人たちからもいろいろ言ってきておりますけれども、私は性行為を売った買ったということで議論したくないわけですけれども、いわゆるエイズウイルスの感染率だって女性からの感染率よりも男性の方の感染率が高いという検査結果も出ておるわけですね。そういう点では、それじゃきれいな売春だったらいいのか、エイズウイルスに感染していなかった場合には売春はいいのか、そういうことを一方では奨励するような格好になってくるのではないかという心配もあるわけですね。
　ですから、売春防止法そのものはありますよ。ありますが、例えば水際作戦でそういう人が上がってくる場合には外国人だってチェックをしなければいけない、こういうふうになっておりますが、それじゃ、エイズウイルスを持たなかった人がどんどん上がってくる、そういう人たちが売春行為をやっていいのか、そういうことまで、考え過ぎかもしれませんけれども、かぶりを振っておりますけれども、だからここらについては私は売る買うということではなくて、売春というのはやっぱり売春婦でなくて、婦も男の方もという対象にしなければいけないのじゃないか。ですから、ハイリスクグループという名前を使ったのはそうでしょう。そこら付近に働く人というのは圧倒的に女性でしょう。そういう人たちを中心に血液検査をしなさい、こういう指示になっておるわけですよ。だから、そこら付近についても差別と言われれば差別の観念があるのじゃないか。これは男女差別の問題です。そういう実は指摘まであるわけです。
　ですから、そこらから見ても、私は先ほど大臣にもちょっと申し上げましたけれども、どう二次感染、三次感染を予防していくのかという立場に立ってはこれは国民と政府が一緒になってやらなければいけない。しかし、性行為だけに限定をされてきた、あるいはもとから厚生省がそう言ってきた。しかし、日本国民の中には、そうじゃない、空気感染だってあるかもしれないように一時は思っておった。そうすればエイズ予防法案というわざわざそういう独立法案を立てずに、私は今の性病予防法そのものがいいとは言いません、これは売春防止法ができる前の法律ですから非常に人権問題も侵される部分があるわけですけれども、性病の一環として取り締まる方法はないのか、あるいは予防する方法はないのか。そういう点で議論をされたかどうかをお聞きしたい。
○政府委員（北川定謙君）　幾つかの問題点があったわけでございますが、きれいな売春ならいいのかという先生の御指摘、売春防止ということとエイズの感染防止ということはそれぞれ独立の目的を持ったものであって、先生が御心配になるような考え方はとらないわけでございます。
　それで、エイズだけ単独に取り出さずに性病予防法の中で全般的な規制をしたらどうかという御指摘でございますけれども、これには二つの論点があると思うわけでございますが、エイズだけを取り出すからエイズが非常に特別視されるのではないか、そういうことからすれば性病予防法の中で一般的な規制をしていくという考え方は確かに成り立つと思うわけでございます。
　しかし、一方性病予防法を見てみますと、これは患者あるいは感染者の隔離とか収容あるいは治療命令等非常に規制色が強いわけでございます。これはそういう病気の特殊性からそういう状況になっているわけでございますけれども、エイズについて見ますと、これは先ほど先生がおっしゃられたように感染力が非常に弱い。非常に感染形態がはっきりしておる。それから現時点で見ると非常にプライバシーの侵害という問題が起こる危険が強い。そういうことからいくと、どうしても性病予防法で一括して取り扱うことは難しい。そういうことから政府としては別個に独立の立法を考えた、こういう経緯があるわけでございますので、そこの点についてはぜひ御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
○渡辺四郎君　私は、先ほど申し上げましたように現在の性病予防法そのものがこれは非常に人権を侵す大変な法律だと、だからそれでいいとは言っておりませんけれども。
　言いますように、感染の経路が性行為あるいは同性愛だけに限られてきたというのがはっきりしておるわけですから、そうすればわざわざこういう法案をつくって、こんなに多くの方たちが反対をされておる、その反対の理由が利害関係じゃないわけでしょう。人権が侵害される、プライバシーが侵される、基本的な人権の立場からの問題ですよ。そうであるならば、私は何も議論をして多数決で賛成反対だというふうにそういうことで採決をして決めるような法律じゃない。本当にやっぱりエイズの感染を防止してそして根絶していこうじゃないか。
　確かに死亡率は高いわけですけれども、では、がんの死亡率が高いわけですけれども、がんなんかに対しては国民の中では感染の恐怖心はないわけでしょう。これは感染をしないからというふうに一般的に言われておりますからね。しかし予防法はないわけですね。治療法はないわけですよ。予防はないことはありませんですけれども、治療法はないというふうに言われておる。しかし、それほど人権を侵されるとかプライバシーが侵害されるということはない。ところが、感染率も非常に低い、しかし死亡率が高いというこのエイズウイルスだけに対して、何でこんなに多くの方々が人権が侵されプライバシーが侵害されるおそれがあるというふうに心配なさっておるのか。そういう点をもう少しやっぱり私は立法府である国会の段階でも考えて、そして冒頭申し上げましたように国民全体が本当に二次感染、三次感染をしないようにどういう対策を講じてやったらいいのかということはもう少し広くから意見を聞いて、そして法案をつくり直すべきじゃないか。
　どうしてもいろいろ人権侵害ではないというふうに言われますけれども、先ほど言いました献血ですらこういう問題が起きておるわけですから、ぜひひとつこれらについてはもう一回大臣再考をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほどから申し上げておりますように、この法案の目的はエイズという病気の二次、三次感染、蔓延から国民の健康、生命を守る、こういうことが一番大事な目的でございまして、その点につきましてはマスコミの論調の中にも積極的に評価をしていただいておる論調もございます。と同時に、これも先ほどから申し上げておりますように、患者の方々の人権、プライバシーを守る、これも当然のことでございまして、そういう点にも十分に配慮いたしておるわけでございます。
　この病気が最初発見されましたときには、確かに治療方法が確立していない、しかも死亡率が高い、非常に恐怖心があったと思うわけでございますが、だんだんこの病気の実態というものがわかってまいりまして、感染経路についても正しい理解が国民の皆さん方の間に私は今あると思うわけでございます。最初は蚊によってもこの病気はうつるというような誤解もあったわけでございますけれども、今日では、国会その他の議論、マスコミの報道等によりましてそういう誤解はないわけでございまして、やはり私どもといたしましては正しい知識を国民の皆さん方に持っていただくことによって社会としてのこの病気に対する偏見、差別をなくしていくということにも無論努力をいたさなきゃならぬわけでございますし、また治療方法の研究にも力を入れていかなきゃならぬ。しかし、当面はそういう治療方法の確立がない以上は予防に全力を挙げていかなきゃならぬ。そういう中でこの法律が持つ大きな使命というものは私どもあると思っておるわけでございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。
○渡辺四郎君　最後ですが、私はさっきから何回も申し上げますように、これから後、二次三次の感染防止のためにどう政府なり国民が一体となってやらなければいけないかということについてはそう変わりはないと思います。しかし、何回も申し上げますように、少し内容に触れるようなことになるかもしれませんけれども、少なくとも薬務行政のエキスパートと言われた前の厚生省の大幹部が出ていったところの会社が全体の血液凝固因子製剤の四〇％以上シェアを占めておった。そしてやっちゃいけない、そういうおそれがある場合直ちにやめなきゃいけないということはわかっておると思うんです。これはカネミオイルの関係だってそうです。危ないからあのときに在庫を一切ストップさしてしまうというのであればあんなにカネミオイルの患者はふえなかったわけですけれども、もちろん血友病という患者の皆さんがおりますから、その時点では薬がなかったかもしれませんけれども、何とかここらでやっぱり手を早く打つべきじゃなかったかという意見だってあるわけです。ですから、私はこれから後、二次三次の予防感染対策と現在冒されておる人たち、いわゆる感染をしておる血友病の患者の皆さん、そして血友病の皆さんまでがエイズ患者だというふうに子供さんを含めて言われておるという現実がある。そこをもう少し私は分けて考えていくべきではないかということがどうしてもひっかかって、この法案そのものには賛成ができないわけです。
　ですから、そこらの部分をどうか整理するとか、今一番心配なさっている皆さんたちから御意見を聞いて、どうやっていくべきかということで整理をした後、その法律そのものをその時点で練り直す部分だって出てくるかもしれませんから、万全なものにしていったらどうかということを最後にお願いをしておきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　先ほど来大臣から御答弁申し上げているように、我が国のエイズ感染の実態が現時点においては血液凝固因子製剤注射による感染というところが非常に大きい。そこで先生が先ほど来御主張になっておられる点が出てまいるわけでございますけれども、衆議院の議論の段階でもこれが非常に議論になりまして、その結果として第五条、医師が都道府県知事に報告をする対象から血液凝固因子製剤による者が除かれるというようなことに修正をされたわけでございます。
　そういうふうに全体として将来の感染の拡大防止ということは何としてもやらなければいけないわけであります。それとあわせて血友病の患者さんに対するいろんなきめ細かい対策、これは法律上の取り扱いもそうでございますけれども、現在既に感染をしておられる方あるいは発病しておられる方が少しでも安心できるように発症予防の研究ということも別途進めておるところでございます。社会生活の上でのいろんな差別を受けるとかあるいはいろんな不安を持っておるとか、そういう状況に対していろいろ相談にあずかる体制をつくる、これをカウンセリングというようなことで
言っておるわけでございますけれども、そういうことを進めながら血友病の患者さんたちが少しでもいい状況でエイズの問題と共存できる、こういう状況をつくってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○山本正和君　今、渡辺委員からこの法案の基本的なといいましょうか、法案以前の問題も含めていろいろと意見の開陳がありました。
　私も実はこの法案そのものでは賛成できない問題が余りにも多いと思っておるわけでありますけれども、やはりエイズという大変な問題を何とかしなければいけないという観点から、もし修正できてそしてある程度国民の理解も得られるような状況の中ならば、場合によっては賛成していきたいというふうにも思うのです。そういうことも含めまして、ひとつこの法案について私なりにまず初めに少し基本的な部分についての意見をちょっと申し上げて、それに対してひとつ厚生省側のお考えも聞きたいと思うのです。
　まず、この法案そのものについて、一体この法案が提出された背景や経緯あるいはこの法案の必要性、特にこの法案が単独立法として出されたという事柄、こういうふうなこと等にも問題があります。しかし、実はこのエイズ法案をめぐって国民の間で大変大きな議論を呼んでいるその背景は、厚生行政そのものが今まで薬事行政、医療行政、いろんな分野に分かれております。そういうふうな中で本当に一貫してこういう大変な問題が出てきた場合にどう対応するか。あるいは、特に病気にかかられたあるいは病気を持っておられる国民の皆さんに対して、国民の皆さんのそういう病気を治すためにこれは薬を使うわけです、あるいはさまざまな検査をするわけです。そういうことに対して本当に厚生行政はきちっと目が行き届いているのだろうか。そういうことからくる懸念もこの法案に対する審議のときにいろんな意味で絡んで回ってきている、こういうふうに私は思うのです。
　これは随分前から私が当委員会でも申し上げたことでありますけれども、医療の根本的なあり方の中に、どうしても病院を経営する以上は一定の利潤を上げなければ経営ができません。しかしながら何よりも大切なことは、患者の人権あるいは人として生きていく力をどういうふうに病院なら病院が、あるいは診療なら診療が保障するかということが背景になくちゃいけない。その範囲内で利潤というものを考えていかなければいけない。ところが、巷間今までもたびたび言われたことがありますけれども、病院等を経営するときにどうしても薬をたくさん使わなければいけない、検査をたくさんしなければいけない、いわゆる薬づけ、検査づけ。そしてさらに、我が国の製薬業界の生産する薬品の数たるや膨大なものです。そういう製薬業界がやっぱり我が国で一定の何といいましょうか経済的な役割を果たしているわけですから、確かにそこの企業というものの経営ももちろん考えなくちゃいけないだろうと思うわけです。しかし、そういうものの中で一番大切なのは、医療というのは人の命の問題なんだという、そこがなくちゃいけない。
　ところが、この問題の背景に、なぜ今エイズ法案が混乱するかということの背景に、出発点に血液製剤の問題がありまして、血液製剤に対する監視がもっと厳しくされておって、そして特にアメリカでやったことが我が国では一年余もおくれてから気がついたというふうな状況ですね。ですから、こういう問題も含めて厚生行政に対する不信がありはしなかったか、そういうことを私はまずこのエイズ法案の審議に入るに当たって思うわけです。
　そういうことも含めまして、まずひとつ、これは今渡辺委員からも指摘がありましたけれども、ミドリ十字の問題です。ミドリ十字といいますと、恐らく今エイズに汚染されている方の中にはその名前を聞くだけでもおぞけがするというふうな方々もたくさんおいでかと思うんです。そのミドリ十字がまたまた大変な問題を今度は起こした。要するに十倍もの薬価差益を生むようなものを無許可で販売しておった。それを病院が使って、しかも国立病院に至るまでこれを使っておったというようなことが報道されておる。ですからそういう意味で、厚生省はそういうものに対してどう対応しているのか。また一体ミドリ十字という会社はなぜ、どこからどういうふうな形でそういうことが生まれたのか。こういう問題をこれはやっぱりまずこの法案審議の前に少し明らかにしておいていただきたい、こういうことを私は思うわけです。
　ですから、ミドリ十字が今度薬事法違反で業務停止一月ほどでしょうか、受けた。あるいはその後国立病院等がこういうことをして一体どうなんだということで、厚生省がいろんな形で指導されたということを聞いておりますけれども、その辺の経過についてまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　ミドリ十字の薬事法上の問題でございます。
　ミドリ十字は五十八年の一月から昭和六十三年の三月までの間にキセノンガスほか二十八品目、これはいずれも放射性医薬品でいわば体内診断薬でございますが、これにつきまして二十三億五千万円、これはミドリの売上価格でございますが、こういった二十八品目の医薬品につきまして無許可の輸入販売を行っていたという事実がございました。
　これに対しまして、薬事法上の処分といたしまして、本年七月十五日から八月十八日までの三十五日間の佐倉工場の業務停止を行ったところでございます。
○山本正和君　この種の問題が出てきた場合、これは私は薬事行政という薬事法関係の問題もありますけれども、病院がいろいろとやっていぐ上でどうしても、どうも新聞の報道あるいはいろいろ私どもの方で調べた資料によりましても、これは国立病院がやったとか私立病院がやったとは言いませんけれども、要するに無許可でやったものをうっかり使ってしまった、いわゆるうっかり型といいましょうか、あるいは何も知らずにそのまま使ったというところもあったようです。しかしそれを少なくともこういう薬を使いましたといって薬価基準に基づいて保険請求した場合、恐らくこれはだめですよという答えが出るはずなんですね。出て気がついた病院もたくさんあっただろうと私は思うんです。
　そういう意味で、病院側の方の責任というものは一体どうなっているのか、その辺は保険局長の所管でございますか、一遍ひとつお伺いしたいと思うのです。
○政府委員（坂本龍彦君）　保険請求をいたしますときに、実際に使った医薬品の価格を請求するというのは当然でございまして、今回の事件のように、無許可さらに薬価基準に収載されていない医薬品を使用いたしましてそれを他の医薬品を使ったという内容で請求をいたしますと、これは明らかに不正請求という形になるわけでございます。これは健康保険法におきましてそういう不正請求を行ったということが保険医療機関の取り消しの事由の一つになっておりますので、そういう事実があればそういう処分の対象になるということでございます。
○山本正和君　処分の対象になるということで、これは新聞の書き方でいろんなことを書きますけれども、処分を要しないんじゃないか、また病院に対して本当の意味での指導が的確にできるんだろうか、こういうふうなことがいろいろ言われておりますが、国立病院といってもいろいろあります、各省それぞれまたがっていますしね。それから私立の病院といいましても、大学の附属病院もあれば個人経営の病院もある。さまざまですね。そういう場合にそういう指導はそれぞれどこがおやりになるのか、その辺はどうですか。
○政府委員（仲村英一君）　病院全体につきましての医療監視でございますとか経営指導管理、これは健康政策局の所管でございまして、実際上の立ち入りは都道府県知事がやるということになっております。
　その際に、医療監視では、医療法に基づいて定められております法令に従っておるかどうか。あるいはもっと広い意味で経営管理という観点からいたしますれば、今のお尋ねの件で言いますれば、物品購入について病院がどういう管理体制になっているか、あるいはどういうチェックシステムをしいているかというようなことの指導管理要領というものを私ども持っておりますが、それに基づいてやっていただくということが一般的な原則となっておるわけでございます。したがって、経営主体はいろいろございますけれども、都道府県レベルではそれぞれの地域にございます病院に立ち入りをして監視をする、あるいは指導するということでの一般的な業務はそういう形で行われておるわけでございます。
○山本正和君　これは余り個人的なことを言うのは私はこういう場所にはそぐわないと思いますが、ある病院の経営者で大変私の懇意な人がおりまして、中核病院と言われている病院が実はこれをやった、だけれども恐らく都道府県も含めてこれはどうにも手をつけないだろう、つけられたら見ものだと、こういうふうなことを言っている人もおるわけです。要するに、こんなことをしたら困るじゃないかということがあってもなかなか指導ができない、またそれに対して厚生省もなかなか物を言って厳しく都道府県なら都道府県に対してきちんと指導をするということができないということが巷間ささやかれるんですが、そんなことはありませんか。
○政府委員（坂本龍彦君）　保険医療機関といたしましては、先ほど御指摘がございました国公立、私立、これは皆同じ立場で、保険医療機関という一つの保険医療を扱う機関として同じように処分の対象として考えることになっておるわけでございます。
　その際に、具体的な事例に基づきましてどういう違反があったかということをこちら側で十分確認した上で具体的な処分を決めるわけでございますが、この健康保険法上の処分は、やはりその病院の設置主体とかあるいはその規模とかその他、そういったものを基準にして考えるのではなくて、実際にどういう不正の行為があったかと、こういうものを基準にしてこの処分というものを考えるということになっておるわけでございますので、ただいま御指摘がございましたような一部のそういうお話というものはあるかとは思いますけれども、私どもとしては実際に行われた不正行為というものを確認した上でそれに相応する処分というものを実施したいというように考えております。
○山本正和君　このミドリ十字の問題、七百六の病院がかかわっているというようなことが言われているんですね。恐らくこれは調査するといっても大変な数ですからなかなか難しいと思うんですけれども、今後どういうふうに対応されていつごろまでにこれについては結論をお出しになる見込みなのか、その辺はどうでございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　私どもは各都道府県に対しまして十一月末までにこの件についての調査の結果を報告せよという指示を出しております。したがいまして、十一月末の時点で全国からの調査結果が厚生省に集まるというスケジュールになっておりまして、ただいまこの作業を各都道府県で実施しておるわけでございますけれども、私どもはその提出されました調査結果を十分に内容を精査いたしまして、また必要な確認も行いました上で具体的な処分を決定してまいりたいと思っております。
　約七百の病院でございますので、作業量としては相当なものになるであろうということも予測されておりまして、その調査結果を見た上で、いつごろどういう処分をするかという点につきましては現在の段階でまだ確実なことは申し上げられませんが、できるだけ調査結果について十分な精査、確認を行って処分を決定してまいりたいというように考えております。
○山本正和君　ひとつ厳正な対処をぜひお願いしておきたいと思います。
　要するに、医療機関の間にある特に医療機関の経営といいますか、特に国立病院ですね、国立病院の場合には同じ国同士だからそんなに大したことないだろうというふうな甘えもあるやに聞こえるわけです。それからまた事実、例えば各県にある国立大学の、これは文部省所管かもしれませんけれども、附属病院なんかは聖域化している、なかなか経営内容については議論もできないというふうなことまで言われているわけですね。ですから、そういうことも含めて、やっぱり厚生行政という立場からそういうものに対してもひとつ厳しい対応をしていただきたいと思いますが、これについてはよろしゅうございますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　国立病院であるからとか、そういったようなことで処分というものを左右すると申しますか、そういうことは私どもは考えておりません。
○山本正和君　またこれは今後の段階でお尋ねしていくことがあろうかと思いますが、一番大切なことは、私はやっぱり根本は病院経営が非常に苦しい。なぜ苦しいのか。しかも国民医療費はどんどん上がっている。その辺にメスを入れてもらわぬことには、これはなかなか解決しないんだろうと思うのです。
　お医者さんが例えば処方せんをお書きになる、五百円とか六百八十円とかですね。処方せんというのは実は患者と医師にとっては大変な、まさにお医者さんを信頼して薬を飲むわけですから大変な行為なんですね。それをわずか五百円か六百円というふうな値段で位置づけられている。あるいはお医者さんの初診料なら初診料、そうしたものというのは大変安いわけですね。ところが薬価でもってやると幾らでももうかる。幾らでももうかるというのはおかしいですが、もうけようとすればできぬことない。
　そういう制度も含めて、今日私どもが一番心配するのは、国民の健康を守るという観点からいった場合に、余りにも企業といいましょうか、あるいは利潤の世界が医療の中に入り込み過ぎている。そして、本当にお医者さんがお医者さんとして自信を持って仕事をおやりになるような部分についての対応がされていないというところに問題がありはしないか。私は本当の話、大学出たての若いお医者さんでも命を預かるんですから、本当に一月百万円やろうと二百万円やろうと、国民はそのお医者さんに対する待遇の保障というものはしてもいいと思っていると思うのです。ところが、そのお医者さんが薬を売らなければどうにも病院経営ができないというふうな実態をそのまま置いておくということに問題がありはしないか。
　それから製薬業界も随分たくさんなコマーシャル使って、大変なお金を使っているんです。そういうものに対して、なぜ一体薬をあんなに宣伝しなきゃいけないのかという問題等もありはしないかと思うんです。
　今度のエイズ法案の一番根本の問題は、要するに製薬業界の行う血液製剤、そこからきたんじゃないかという不信が大変強いんですね。ですから、私はそういうことも含めて今後十分これについては御検討いただきたいと思いますし、今後も私はこれについてはいろいろと問題点を指摘して厚生省の見解をただしていきたいと思っております。
　きょうはエイズ法案の問題でありますから、少し法案の方に戻りまして質問いたします。
　まず、先ほど渡辺委員からいろいろ質問されましたことに入る前に、少し衆議院で議論されましたことの復習といいましょうか、それをしてみたいと思うのです。
　一つは、衆議院の議事録の二十九ページに、これは木下衆議院議員の質問に絡みまして、学校教育の中で一体エイズの問題をどういうふうに扱うのかというふうなことが質問されておられました。そしてその中で、特にこれは私も見てびっくりしたんですけれども、日本学校保健会がこういう「エイズに関する指導の手引」というのを出しているんです。これは文部省とも相談し、恐らく文部省は厚生省とも相談したと思うのです。要す
るに、今学校で子供たちがエイズというものをどう見るかということは、これはやっぱり大変これからの我が国の、やがて成人していくわけですし、また子供たちの中にはこれは本当にウイルスに侵されている、感染されている子供さんたちもおるわけですね。そういう中でこれを扱うのは大変難しい問題です。
　この難しい問題でここに書いてあることは、なかなかいいことをずっと書いてあるんですけれども、見ていきますとこういう表現がある。これは木下議員も指摘しておられますが、まず小学校の展開例で「エイズはこわくない」、こういうことを言うんだと。ところが「こわくない」という中で、こういうことが書いてあるんですよ。「「エイズ」に関しては、断片的な知識や、さまざまな情報から、児童の間に誤った理解や混乱を起こしている。」。これは大変正しい指摘だと思うんです。「したがって、この病気を正しく理解させ、日常の手洗いなど健康的な生活習慣を確実に実践することは、エイズに対する最も基本的な対応策となるばかりでなく」云々と、こう出ているわけです。
　そうすると、手を洗えばエイズにかかりませんよと。逆に言えば、エイズの人と握手をしたらうつりますよというふうな妙な印象を与える。こんなことが簡単に出されていくということに対して、実は本当にエイズの問題に取り組んでおられる行政の立場の中の皆さん方にもいろんな誤解がありはせぬか、またここから誤解が生まれはしないかということを私は心配するんですけれども、こういう問題についてはどういうふうにお考えでございますか。これは厚生省、あわせて文部省の方も含めて見解を承りたいと思います。
○説明員（石川晋君）　お答えいたします。
　先生今お持ちでございましたが、「エイズに関する指導の手引」は、もちろん御承知のようにエイズというのは感染し、かつ発症すれば恐ろしい病気であるけれども、日常生活の中で感染する心配のない病気であるということ、こういうことを子供たちにまずわかっていただきたい。さらにそれはどういうことかといえば、先生が今御指摘されたところにもありますように、健康的な生活を実践する、そういうことが重要であるということを言っているわけでございまして、言ってみれば通常の生活において普通の注意をしていれば心配はないということを指導するというのがこの趣旨でございます。
　そういうことで、ここで言っている「健康的な生活習慣を確実に実践する」という、これは保健教育、衛生教育の基礎であるわけでございますが、他のいろんな感染症と同じような意味で健康的な生活習慣を実践しなさい、そうすればエイズだけが特段怖い病気とかそういうことはなく、感染しません、こういった趣旨でこの部分は記載されている、こういうことでございます。
○山本正和君　ですから私も、文部省も手で握手したらうつりますよというようなことを言っているんじゃないと思うんですよ。しかし、意図がどうあろうと、やっぱり表現は慎重にされるべきだというふうに思います。
　それで、特に子供の間に、子供の遊びの中で妙な差別のことが出ているんですよ。これは文部省の方でも学校現場をいろいろと調査されたらわかると思うんです。あいつはエイズだ、こう言って子供をこうやる。本当にエイズの問題というのは新聞でも随分騒がれましたけれども、要するに、政府も含めて国民的対応がおくれたがゆえに本当にさまざまな悲劇が世の中に生まれてきている。ですから、こういうものをつくるときにも本当に十分な対応をしてもらわなければ大変なことになっていくだろう、こういうことを私は思ってあえて指摘したわけです。
　それから、あわせて今度はこれは厚生大臣が中心になられてエイズ問題総合対策大綱というのをおつくりになられた。そして、文部省それから郵政省、労働省、各省がこの対策大綱に基づいていろんな指示をお出しになったんですね。これはその後一体どのようなフォローをされているんでしょうか。こういうことをおやりになって、そしてそれぞれ指示をした、その指示したことに基づいて具体的にどういうふうな行政措置をおとりになっているのか、あるいは具体的にどういうふうな形でそれぞれの省庁が省内で、あるいは国民に対してどういうふうな役所としての施策をおやりになったのか、その辺ちょっとありましたら伺いたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　先生御指摘のように、昭和六十二年の二月にエイズ対策関係閣僚会議においてエイズ問題総合対策大綱を決定しまして、ここでエイズに対する正しい知識の普及、こういうことを基本にしまして、その他各種の柱立てをしているわけでございますが、これに基づいて各省はそれぞれ正しい理解を深めるためのポスターとかパンフレットとか、そういうものをそれぞれの対象の地域あるいは職域、そういうところに対して広報活動を進めておるという状況でございます。その後組織的にそういう状況の結果については情報を集めておることはございませんけれども、そういうことが積極的に進められておるということを承知しております。
○山本正和君　通達は出された、そしてそれが各省庁それぞれ末端まで通達が行ったということはわかると思うんですね。しかし、本当はそういうことをしながら、同時に国民に対して、我が省としてはこういうことをいたしますよというものがなければいけない。例えば厚生省の場合はエイズ問題についてはいろんな啓蒙宣伝等おやりになっている、パンフレットもお出しになっているというふうに思うんですけれども、そういう種類のことはそれぞれの省庁でやられたかやられなかったか、これは厚生省の係ではありませんけれども、例えば厚生省ではこうしていますというふうなことをひとつお示し願いたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　非常に多岐にわたっておりますので一例を申し上げてみますが、一つは、医療保険制度の体系があるわけでございますが、例えば政府管掌の健康保険の組合ですとか、あるいは組合管掌健康保険の組合ですとか、共済組合ですとか、こういうところがありますが、それぞれの組合の広報紙等を通してのＰＲ、あるいはリーフレットをつくるというようなこともやっております。
　それから厚生省は、この問題は国際交流との関係が非常に深いわけでございまして、そういう点で海外旅行者あるいは在留邦人へのＰＲというようなことを、これは検疫所でございますけれども、そういう場を通して積極的にエイズに対する正しい理解を深めるためのパンフレットをつくったり、リーフレットをつくったりして配布をしております。また検疫所においては、希望者があれば無料で匿名の検査をして差し上げるというようなこともやっておるわけでございます。
　厚生省以外、学校教育の場においてとかあるいは労働省関係の職域等においても、それぞれただいま申し上げましたようなやり方に準じていろいろおやりになっておられるということは承知をしておるわけでございます。
○山本正和君　それからもう一つ、衆議院の社会労働委員会会議録をそちらにお持ちだと思うのですけれども、三ページで私どもの伊藤忠治議員が、この法案の中の医師が判断をして届け出るということについていろいろと質問をいたしました。その質問に対して北川局長からお答えがございました。要するに、医師が判断をするということを言う場合に一体何を基準にするんだ、お医者さん独自といってもそこにはいろいろな問題がありはしないかということで質問をいたしまして、局長が御答弁になっているわけですね。その御答弁になっておられることが今後はどういうふうに、例えば政令なり省令なりあるいは指導通達なりなんなりを出されるのか出されないのか、その辺も含めてちょっとお伺いしておきたいのですが。
○政府委員（北川定謙君）　伊藤先生の御質問に対して御答弁申し上げているわけでございますけれども、確かに多数に感染をするおそれというのは非常に抽象的な表現でございますので、これを私
はその場で、売春行為等を反復して行っておるような場合ですとか、あるいは麻薬あるいは覚せい剤等を回し打ちしておるケースとか、こういうことを具体的な例として申し上げたわけでございます。その他いろいろ考えられると思いますので、こういう点については非常に個別的なことにもなりますので、指導通知で具体的に明確にしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山本正和君　先ほどの渡辺委員の質問の中でも触れましたのですけれども、大変ここのところが懸念している部分だと私は思うんです。要するに、今の売春行為あるいは麻薬常習者、こういうふうな形で基準をつくってできるのかできぬのかというところなんですね。ですから、それは今のこの法案を審議するについても、そういうものがあれば審議の場合また若干いろいろな条件が変わってくるわけなんですけれども、それはこの法案審議中にはできませんか。
○政府委員（北川定謙君）　ただいま申し上げましたようなことが文書になろうかと思いますが、全体的な指導要綱をどのような形でつくるかということについては、まだ形をとったものになっておりませんので、その点だけについてもし先生がお尋ねであれば、その点についてはこの委員会での御審議の中で明確にさせていただきたいと思います。
○山本正和君　ひとつ次回までに何とか厚生省としての御見解でも何でも結構ですから、メモでも結構ですし、何でもいいからひとつお出しいただきたいと思います。
　それから次に、この本法案についての議論のもう一つの焦点として言われておりますのは、なぜエイズだけを取り上げるのだ。要するに、もっと難しい病気があるじゃないか、そしてその患者も既に百万人と称せられているような、これもエイズとほとんど感染経路が一緒だと言われているような病気もある、こういうことをよく言われます。その問題についてはどういうふうな見解お持ちでございますか。
○政府委員（北川定謙君）　なぜエイズだけを独立させるのかということにつきましては、これまでの御討議の中でも何度か御指摘をいただいて、何度か御答弁申し上げているわけでございますけれども、エイズそのものは非常に感染形態が特定されておる。十分な注意さえ払えば今の段階で日本のこの社会の中でエイズの拡大を防ぐことができる、それははっきり見えておる、こういうことが言えると思うんですね。そういうことからいって、アメリカあるいはヨーロッパあるいはアフリカにおけるエイズの蔓延していった過程を参考にしながら、我が国の中でこの予防体制をつくっていきたい、こういうことからこの法案の作成の作業が始まっているわけでございます。エイズそのものは感染力は非常に弱いけれども、感染をすると非常に致命率の高い、しかも今治療方法がまだない、こういう状況にあるわけでございますから、何とかこれを抑制する必要がある、こういうことになるわけでございます。
　それで、それならばエイズだけではなくてほかの病気も一緒に扱ったらどうかという御意見の中の一つとして、例えば性病予防法というような体系の中で一緒に取り扱えばエイズがそんなにクローズアップされないで済むのではないか、こういう御意見が一方にはあるわけでございます。
　それに対して政府といたしましては、性病予防法は非常に強権的な取り扱いが濃厚である。例えば強制的に隔離をするとか治療命令を発するとか、割合に強い姿勢で体制を組んでおる。それと比べてエイズは、感染形態が非常に限られておるというようなことからすれば、そこだけ注意をすればよろしい。それから一方では、エイズが非常にまだ本体がわからない状況、治療方法がないというような状況からして、先ほど来御議論いただいておりますように、非常にプライバシーの侵害につながる、こういう御心配が強いわけでございます。そういった点を含めて考えていきますと、どうしても単独な形で考えておるところを明確に打ち出していくという法体系をつくることが望ましいというところから、ただいま御審議をいただいておりますようないわゆるエイズ予防法案ということで取りまとめをさせていただいたというところでございます。
○山本正和君　どうなんでしょうか、ある種の肝炎ウイルスや成人Ｔ細胞白血病ウイルス、これはどういう感染経路で広がるわけですか。