Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粕谷照美君　そういう総論的なことを言われたんじゃ私は笑われるんじゃないかと思うんですよね。例えばコマーシャル、未成年者は喫煙をしないようにしましょうなど、そういうのじゃなくて、もう世界はテレビにおけるたばこのコマーシャルを禁じている。そして、今新聞だとかあるいは雑誌なんかにあるのも、それもやめさせましょう、あるいはスポーツなんかで広告費を出すわけですが、その看板なんかも取り払いましょうと、こういうようなところまでもう前進をしているわけでありまして、このことについて一体日本の政府はどのように考えていくのか。それから文部省は、学校教育は一体どういうふうに考えていくのか。
　昨年、甲子園で球児がたばこを吸っているのをフォーカスされたなんというのがありますけれども、なぜ吸ってはいけないのかということのきちっとした理屈がないと今の子供は、先生が吸っていて何で生徒が吸っているのはいけないのか、こういうことになるわけでありますので、その辺のところも、こうやっていますという報告がきちんとできるようにしていただきたい。
　最後に総理にお伺いしたいのは、総理は、がん撲滅十カ年計画なんという非常にすばらしい、私はこれは本当に手放しで賛同するものでありますけれども、がんの大変大きな原因にたばこの煙がある。肺がんだけじゃない。受動的に煙を吸う人たちでも、妊婦がその煙を吸ったことで、生まれてくる子供が心臓に欠陥が出たりと、いろいろなことが報告をされているわけでありますけれども、その辺のところもきちんと国民にわかるような情勢報告というものをやっていただきたいと思います。総理はよくアメリカにいらっしゃいますけれども、アメリカの状況なんかも踏まえてこれに対するお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　がんの撲滅については非常な熱意を持ちまして、毎年度の予算におきましても、研究費だけでもこの厳しい予算の中で大体七十億円ぐらい、毎年続けてふやしております。
　先般この関係者の学会がありまして、若い少壮有為の学徒が全国から集まりまして研究成果の発表をやりましたが、私も臨席させていただきまして勉強の一端を見させていただきました。ヒト胃がんの遺伝子の発見とか、それから肝がんの遺伝子の発見とか、日本の研究も世界的な成果を上げつつあります。一番いいことは、国際交流が非常に盛んになりまして、外国のがん権威者は日本へ来、日本の権威者はまた外国へ行く、こういうことで研究が非常に深まってきつつあります。そして、第一線の有為な学徒が非常に元気づいてきた、このこともいいことではないかと思っております。それで、これからもひとつがんの問題につきましては、できるだけ予算の配慮もし、かつ研究者を激励しまして所期の目的を達するように努力してまいりたいと思っております。
○粕谷照美君　アメリカの政府などは、公共的な機関においてたばこを吸う場所というのをきちんと決めているわけですね。そういう意味で、十分政府においても詰めをやっていただきたいということを要望しておきます。
　それで最後に教育問題では、文化予算に関係してなんですけれども、この間の安田海上火災がゴッホの「ひまわり」を五十八億円かけて購入したという点について文部大臣の御感想、それから大蔵大臣の御感想をお伺いしたい。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　新聞で報道されております価格で安田火災がお買い取りになったということであるとするならば、随分思い切った買い物をされたなという感じをしております。同時に、文部省におきまして、今美術品の買い上げの額が余りにも少ないものでございますから、この際にふやしてもらったらもっといろんな物が買えるのになと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　保険会社でございますから、これ免許事業であるという意味では完全な私企業とも違っておりまして、自分の金だからどう使ってもいいとばかりは言えないところがございます。ですから、そういう余り資金を長くある種のことに固定化するといったようなことが度が過ぎるようだと、それはやっぱり経営者としてもお考えになった方がいいことだと思いますけれども、このこと自身は、特にこうなくちゃならぬということを私自身は申す気はございません。
○粕谷照美君　私がお伺いしたいのは、今文部大臣がうらやましいなという感じでおっしゃったんだと思いますね。つまり、文教予算の中でそういうような問題、そういう美術品を買う金というのは本当に少ないんだということだというふうに思うわけであります。
　文化庁の予算、特に美術品購入予算はどんなふうになっておりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　昭和六十二年度の予算でございますが、二十七億九千八百万円でございます。その内訳を申しますと、美術作品の購入費が四億一千八百万円、国宝、重要文化財の買い上げが十九億八千六百万円、それから博物館陳列品の購入費が三億九千二百万円、新人の美術作品の買い上げが二百万円、こうなりまして、合計二十七億九千八百万円、こうなっております。
○粕谷照美君　何かだんだん御答弁が小さい声になっていかれるように思うわけでありますけれども、軍事費では、一機三百億円を超すと言われるＡＷＡＣＳの購入をアメリカの要請を受けて今検討している、一方では。こういうのは、たくましい文化を力説される総理の文化予算に対するお考えではないかというふうに思うわけでありますけれども、私はこの辺のところはもうちょっと考えていただいて、文化予算というものを増額するように大蔵大臣には強く要望しておきたいと思います。
　次に、婦人問題に入ります。
　総理にお伺いいたしますけれども、差別撤廃条約が批准をされました。批准をされたということはいろいろな法律や制度が整備をされたということになりますけれども、これで大体終わりだというふうにお考えになっておりましょうか。今の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、昭和五十年に国際婦人年というものを決めまして、それから五十一年から六十年の間に国連婦人の十年というものを設定しまして、私自体が企画推進本部の本部長になり、国内行動計画を作成して、その結果、女子差別撤廃条約の批准あるいは機会均等の労働関係の法律等々のことをなし得ることができました。
　婦人問題は今後二〇〇〇年に向けてさらに重要な課題として、この成果を踏まえまして、さらに充実発展していきたいと考えております。
○粕谷照美君　その二〇〇〇年まであと十二年であります。基本的な理念というものをどこに置かれますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画というものを決定いたしまして、この目標達成のために、私も本部長として、婦人を初め各層の強い期待にこたえて努力していきたいと考えております。
○粕谷照美君　では具体的にお伺いをいたしますけれども、まず女性の政策決定への参加ということが非常に大きな目標になっておりました。今回統一自治体選挙におきまして非常に女性の進出が目立ったと思いますが、総理はこの辺どのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に結構なことだと思います。私は、総理にしていただいてから、できるだけ婦人の地位を向上させ、また社会的活動の範囲を広げようと思いまして、そういう面では政府関係の委員の任命であるとか、あるいは叙勲奏請の場合の女性の割合をさらに高めるとか、いろんな努力をしてまいりましたが、議員さんとして活躍なさる方がふえたということは非常に喜ばしい現象であると思います。
○粕谷照美君　少し統計をとっているんじゃないかと思いますけれども、審議会の女性の参加は一体どのように目標に対してなっておりますでしょうか。
　それから人事院にお伺いをいたしますけれども、国家公務員の採用につきまして、Ｉ種、Ⅱ種ありますけれども、この辺は随分進出をしたというふうな数字になっておりますでしょうか。各省庁で今回一人も女性の採用がなかったというところはありませんでしょうか。
○政府委員（本多秀司君）　国の審議会等におきます婦人委員の割合でございますが、昭和六十一年の三月三十一日時点におきまして五・八％を占めております。
○政府委員（網谷重男君）　国家公務員採用者の女性の数でございますが、昭和六十二年四月三十日現在におきます国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者数は八百三十三人、総数でございます。そのうち女性は五十八人。Ⅱ種試験による採用者は二千百九十五人で、うち女性は二百六人でございます。
　これを例年の同時点で比較いたしますと、Ⅰ種試験の女性の採用者は、昭和五十九年三十三人、六十年五十人、六十一年四十八人、六十二年五十八人ということでございまして、女性の採用者数は着実に増加してきております。また、Ⅱ種試験につきましては、試験体系の改変もございましたため六十一年との比較になりますけれども、六十一年は百八十六人、六十二年は二百六人であり、これも増加してございます。
　なお、各省庁でⅠ種、Ⅱ種女性を採っていない省庁はございません。
　以上でございます。
○粕谷照美君　女性を採っていない省庁はありませんと言ったって、絶対的に少ないわけですから、そんなに威張って報告ができる数字ではありませんですね。
　それから先ほどの審議委員の話ですけれども、五％というのは、目標は最初はどのくらいだったんですか。
○政府委員（本多秀司君）　昭和五十二年に婦人問題企画推進本部が決定いたしました目標値は一〇％でございました。昭和五十年時点におきます国の審議会等における婦人委員の割合は二・四％でございましたので、それから十一年後の昭和六十一年、先ほど申し上げましたとおり五・八％と二倍強になっている状況でございます。
○粕谷照美君　最低のところから倍になっているというのと最初の目標から半分だということは、もう全然説明の意味が違うんですよね。あなたの説明はちょっとおかしいんじゃないですか。どうでしょう。
○政府委員（本多秀司君）　先生御指摘のとおり、目標値が一〇％でございますから、現時点においてはまだ目標値に四・二ポイント足りないわけでございます。
　これは、実はきょう、先ほど本部長であられる総理が御説明になられましたように、婦人問題企画推進本部が開かれまして、西暦二〇〇〇年に向けてのいわゆる新国内行動計画が決められたわけでございますが、その中でも、少なくとも昭和六十五年までに設定されました目標値である一〇％を達成しようと、さらに長期的には西暦二〇〇〇年に向けて、つまり昭和七十五年までには一五％の目標値を設定して、それを達成すべく努力目標を掲げたわけでございます。
○粕谷照美君　ぜひそれは各省庁におきまして努力をしていただきたいということを強く要請いたしておきます。
　それで次に、二〇〇〇年に向けて、有識者が集まりまして、いろいろな意見を持ちまして総理府に申し入れをしているようでありますけれども、今度、男女共同社会形成のためにという、そういう題目が出ているわけでありますけれども、具体的にどのような対策というものが必要だというふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（本多秀司君）　婦人問題企画推進有識者会議の先生方から、実はことしの三月に、西暦二〇〇〇年に向けての政府が取り組むべき国内行動計画についてのいわば意見をちょうだいいたしたわけでございますが、その有識者会議で提出されました意見の柱は五本ございまして、タイトルだけ申し上げますと、一つは男女平等をめぐる意識の変革。二番目が平等を基礎とした男女の共同参加、これは先ほど先生御指摘になりました政策あるいは方針決定への参加の促進というのが一つの内容になっております。三番目が多様な選択を可能にする条件整備、これは育児における条件整備の充実等を含むものでございます。四番目が老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保、これは福祉サービスの整備等でございます。そして最後の五番目が国際協力、それから平和への貢献。こういった点が柱になっているわけでございます。
○粕谷照美君　今の問題点で私は非常に重要だと思いますのは、女が子供を産んでも働き続けていられるようにという条件のこの育児休業法、それからいつも老人の介護が女性に覆いかぶさっているというのが実態だと思いますので、この老人介護の問題をどうするかというのが緊急な課題ではないかというふうに思うわけであります。
　育児休業の前進はどのようになっておりますか。労働省、調査ありますでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　育児休業制度の普及状況でございますが、労働省の調査によりますと、本制度を導入いたしました事業所は、わずかずつでございますが増加をいたしておりまして、昭和六十年には従業員三十人以上の事業所の一四・六％、これがこの休業制度を取り入れております。
　　　〔理事原文衛君退席、委員長着席〕
○粕谷照美君　労働省としては、育児休業の制度が十分に理解をされ前進をしているというふうに見ていらっしゃるのか、前進してないというふうにごらんになっていらっしゃるのか、その辺はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま申し上げました一四・六％という数字は、昭和五十年度から奨励金制度をとりまして、六十年にさらに増額をしたわけでございます。つまりこの制度の普及ということを目的にして助成運営費ということをいたしておるわけでございますが、まだまだ決して十分ではない、さらに広報活動その他指導によって導入を増加させなければならぬ、かように考えております。
○粕谷照美君　子供の人口が二千五百万人、戦後最低になった、こういう報告がありますが、産みたくても産めない、育てることができない、こういう条件もある中で育児休業の制度というものをつくるというのは非常に重要なことですし、急がれなければならないというふうに思います。そのことは、差別撤廃条約の趣旨に忠実に日本の政府が対応したということになるというふうに考えるわけであります。
　今労働五団体が一致して、ぜひ育児休業制度をつくってもらいたい、要望の内容はこうこうこうだというような内容の意見提出をしていると思いますが、大臣これは御存じですね。全女性にこれが適用されるようなことを将来的にやっぱり考えるということが大事なんではないでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　おっしゃるところは、この育児休業制度の法制化ということでないかと思うわけでございますが、御案内のように、昭和五十九年の婦人少年問題審議会の建議におきまして、現段階ではこの育児休業制度の法制化は困難である、当面、行政側の積極的な指導、援助等によりなお一層の普及を図ることが必要である、かような指摘があったところでありまして、労働省としましては、その趣旨を踏まえまして、先ほど御答弁申し上げましたような奨励金制度をもって一層の普及拡充に努めてまいりたい、かように考えております。
○粕谷照美君　育児休業については深く触れることを避けまして、次に、機会均等法が去年から発足をいたしまして一年であります。こういう法律は最初から私たちはざる法じゃないかという批判をしていたわけでありますけれども、大きな成果というのが見られたというふうに考えておられますでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　実施されましてからこの法律一年でございまして、こういう新しい法律の浸透というのはある年限を見ませんとなかなかその成果が明確に期待できない。ただ、この法律施行以前より相当周知徹底に全力を挙げて取り組んだわけでございまして、表面にあらわれた形を見ますると、やはり男女を問わず求人の増加、要するに男女の差別が求人面で非常に少なくなった。さらには新入社員の教育の均等的な取り扱い、男女別定年制の是正等、募集、採用から定年、退職、解雇に至る各局面におきまして雇用管理を法の趣旨に沿って改善した企業が多数見受けられる。
　いずれにしましても、この法律施行を契機に女子労働者の職業意識の向上、自己研修、また女子の就業に対する社会全般の理解の進展が見られるということで、そうスピードアップはいたしておりまけんけれども、この法律の趣旨というのは着実に浸透いたしておるのではないか、私はかように評価をいたしております。
○粕谷照美君　いろいろと論議があっての法律でありますから、今大臣がおっしゃったように女性みずからもこれは努力をしなければなりませんけれども、さらに社会がそれを受け入れるような条件をつくるために労働省としては努力をしていただきたいということを要望いたしておきます。
　もう時間がなくなりましたので、最後に一問だけ。
　先ほど建設大臣が、震えている、こういうふうにおっしゃったので、武者震いだというふうに思いますので、一言だけ質問をしておきますけれども、我が国が世界最大の債権国になって国民一人当たりのＧＮＰ一万六千ドル、アメリカを追い越した、こういうふうに報道をされておりますが、私どもの生活実感からはこれはもう非常にほど遠いというふうに思っているわけであります。そういう中で、特に生活関連の社会資本の大幅拡充が不可欠だという考え方を社会党は持っているわけです。その生活関連の社会資本の中でもたくさんあるわけですけれども、特に下水道の整備が立ちおくれているというふうに考えておりますが、その現状を御報告いただき、そしてまたこれに対する大臣の見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　しんがりの発言、ありがとうございます。
　下水道のおくれている原因は数多くありますが、まず我が国で下水道を導入したのが非常に遅過ぎたという、何と言えばいいんですか、スタートが遅かったということに一番大きな原因があると思いますし、日本の生活環境の中で農業に役立つように人間の排せつ物を使うものですから、そういう関係等もこれあってなかなか進んでこなかったことは事実でありますが、一番大きな原因は、下水道に対する金の出し方が足りないということが最近では一番大きな問題だと思っております。過去五カ年計画が完成できないのは、最近のいわゆる財政再建に絡んで公共事業をカットするということも大きな影響がございますが、幸いにも内需拡大をやるという、中曽根内閣大変一生懸命のようですから、ことしあたりからは御期待に沿えるだけやれると思っております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で粕谷照美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○上田耕一郎君　いろいろ事件が起きましたので、私ちょっときのうお話ししました質問の順序を変えさせていただいて、言論の自由の問題から入らせていただきたいと思います。
　まず、朝日新聞の阪神支局に対する襲撃事件ですけれども、どうも右翼がやったのではないかと思われる節があるんですね。新聞などもそうですけれども、浅沼委員長の刺殺事件、中央公論の「風流夢　」事件、私どもの赤旗編集局や発送部にも右翼が乱入したことがございますけれども、警察としてはどうですか、これは右翼とのかかわりはあると思っておられますか。
○政府委員（仁平圀雄君）　昨日の新聞社等に送られてきました声明文からいたしますと、右翼とおぼしき団体の犯行である容疑は十分認められるところでございますが、捜査上いまだ断定するには至っておらないというところでございます。
○上田耕一郎君　朝日新聞への脅迫状の中には国際勝共連合とかかわりの深い統一協会の名前なども出ていて、統一協会としてはぬれぎぬだと言っているそうですが、これについてはどうですか。
○政府委員（仁平圀雄君）　その点につきましても現在捜査をいたしておるところでございますが、関係があるのかどうかいまだ明らかになってはおらないという状況でございます。
○上田耕一郎君　総理にお伺いします。
　どうも言論妨害といいますと右翼のあれが強いわけですね。政府並びに警察は私ども左翼には辛い、右翼にはやっぱり甘い、いろんなつながりがずっとあらわれておりますけれども、歴史的に事実があるわけですね。総理は今度の、先ほども話がありましたけれども、右翼とのかかわりの疑惑が深いというんだけれども、そういう政府や警察の姿勢ですね、これと結びつきがあると反省されませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　暴力については右も左も問わず厳重にこれは取り締まっております。
○上田耕一郎君　今、左翼には辛いということを言いましたけれども、きょうの昼ＮＨＫのニュースの報道で、日本共産党の緒方国際部長に対する盗聴事件で現職の神奈川県警の警官に対して東京地検特捜部が事情聴取をしたという報道がありました。法務大臣、事情聴取されたんですか。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま東京地検の方で捜査のさなかでございますので、内容については申し上げかねます。
○上田耕一郎君　事情聴取されたかどうかもおっしゃらないようですが、差し支えなければ刑事局長、この問題についての経緯を述べていただきたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　共産党の幹部宅に対しまして電話の盗聴があったということで、昨年の十一月二十八日と本年の二月二十五日付で告訴、告発が東京地検に提出されておるところでございます。この事件につきましては、東京地検といたしまして告訴、告発を受けまして以来捜査を継続しているところでございます。
　ただ、捜査の具体的内容につきましては、現在捜査をやっておる最中でございますので、具体的なことは答弁いたしかねるところでございます。
○上田耕一郎君　なぜ東京地検としては公安部ではなくて特捜部がやっているんですか。警察官とのかかわりがあるからではありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　東京地検に直接告訴、告発を受けました事件につきまして東京地検にございますどの部が捜査するかということは東京地検内部の事務分配の問題でございますが、一般的には、東京地検が直接告訴、告発を受けました事件は特捜部が捜査を行うということになっているのでございます。
○上田耕一郎君　もう報道がいっぱい出ていまして、現職警官の事情聴取が行われたということで、警官による政治的盗聴、これが明らかになったことは初めてだと思うんですね。
　緒方さんのところで盗聴の事実が発見されたのは昨年の十一月二十七日ですが、実は私のところにも盗聴器が仕掛けられておりまして、ことしの二月の二十一日にやっぱり地検の特捜部の検事さんが見えてうちの前の電柱を調べまして、ここに写真がありますけれども、（写真を示す）この電柱のケーブルの端子のところ、ケーブルを外して、端子が三つついている、三つついているんですけれども二つは汚れていてさびたりしているんですが、一つだけ真っさらだったんですね。これを調べたら、中に三百五十オームの抵抗があるというので、この器械を押収していきました。今鑑識中です。（器物を示す）これは同じものですが似たようなもの、同じ製品ですけれども、こういうものがついていてこの中に埋め込んであるわけですな、発信機が。発信機らしきものが明らかになっているんですけれども、私に対する盗聴というのは国会議員に対する盗聴として明らかになったものは初めてだろうと思うんです。共産党などに対する政治的盗聴、私が三十二件目です。これは氷山の一角だと思うんですね。
　それで、実は根が非常に深くて、現職警官が事情聴取されたという報道があるわけですけれども、神奈川県警が、東京都の町田市ですよ緒方さんのうちは。町田なんですから、県境を踏み越えて神奈川県警の警官が町田まで行って政治的盗聴をする。緒方さんは国際部長ですから、神奈川県警の人が国際情報を知りたいというふうにはどうですかな、普通思わないでしょう。もっと上に指揮者がいると思うんです。
　それで、一九八〇年に江間さんという元警視正の方が盗聴事件に関連して詳しく全貌を話してくださった記録がございます。これによりますと、実行しているのは四係というんですね。警察で一係というのは左翼、二係は右翼、三係は外事、四係がこういう秘密工作をやっているというんだ。だから、警察庁が全部指揮しているというんですよ。予算も出して計画も立てて承認もして、莫大な金がかかるというので、こういう四係がやっているという証言があるわけです。葉梨さん、国家公安委員長いかがですか、この四係がこういうことをやっていたということについて。
○政府委員（山田英雄君）　警察におきましては、過去においても現在においても電話盗聴ということは行っていないわけでございます。したがいまして、今御指摘の四係がそういう違法な工作を行うということはない。その前提としまして四係というものが全国統一にあるというようなことも言われておるわけですが、我々としては大変それは誤った見方であると思います。
　過去においてのことはつまびらかではございませんが、課長が課員を統括する場合に担当ごとにナンバリングで分ける、これは警備公安警察に限りません、一、二、三、四、五、六と。あるいは法令係、分析係、調査係とかあるいは担当者の固有名詞で分ける、いろいろな分け方が組織上あると思いますが、現在の警備公安警察におきましても四という係がある県もあれば、そういうナンバリングで分けてない県もある。四という係で分けている県におきましても、その担当する仕事が共通であるということはないわけでございます。
○上田耕一郎君　まあ全く否定はされなかったんですね。これは幾つも資料が過去についてはあります。
　例えば昭和三十年、古いですけれども、警察庁警備部長より警視総監、各県警本部長あての通達、この中で記載の仕方について書いてあるんですな。「とくに四係関係事項は記載しないこと。」という通達があります。
　それから、かつて一九六〇年に日本共産党にトランク十個分の島根県警の秘密文書が手に入ったことがある。これは国会でも取り上げられましたが、その中にも四係問題がうんと書いてある。これはどうも島根の警察署長がお持ちになっていたものが入ってきたんですね、返してくれというのが来ましたからやっぱり本物で、認められているわけで。
　それで、これは追及してもなかなか大変な国家機密事項、それこそ国家機密法をつくったら隠したいことだろうと思いますので、この問題は一応ここでおきますけれども、より重要なのは、アメリカのＣＩＡとの深い関係があるということです。
　これは元警視監の松橋忠光さんの著書です。（本を示す）警察官の等級は九に分かれていますが、上から二番目の警視監だった方です。この方は昭和三十六年、アメリカのＣＩＡにすべてＣＩＡの予算で派遣されて四カ月間特殊情報教育を受けたという体験を詳細にこの中で書かれています。一年に二人ずつ本格的にアメリカＣＩＡへの留学が始まったと書いてあるけれども、これについて事実を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（山田英雄君）　御指摘の松橋氏の著書についての我々の見方をまず申し上げたいと思いますけれども、同氏の著書、本人が体験したというようなことで大変信憑性があるようにいろいろ書かれておるわけですが、私ども拝読しますと、大変本人独特の一流の思い込みがきついわけでございまして、そういうことに基づく推測や感想をつづっておる。随所に事実無根のこと、あるいは事実を歪曲したということが見られるわけでございます。一つの事実を見る角度が大変違うわけでございまして、いわば独断といいますか、関係者大いに迷惑しているわけでございますが、その今御指摘のＣＩＡの研修を受けたかということについても同様でございまして、昭和三十年代の古いことでございますので当時の関係者に確かめてみたところ、これはＩＡＣＰという機関の招待で当時若手の警察幹部を勉強にアメリカに出したというわけでございます。
　このＩＡＣＰといいますのは、日本語で訳しますれば国際警察長協会とでも訳すべきものだと思います。英語でインターナショナル・アソシエーション・オブ・チーフズ・オブ・ポリスでございます。それで、この国際警察長協会の招待で行きまして、そこのアレンジでいろいろな米国の各警察機関、ＣＩＡにも参ったことがあるようでございますが、ＣＩＡの招待でその研修を受けたということはないと承知しております。
○上田耕一郎君　これも全面的に否定されないで一部認められた。アメリカのＣＩＡの講習を受けたと詳細に書いている、松橋さんが。
　どういう講習が。「第一部国際共産主義運動の基礎理論と現状、第二部各種諜報工作の技術、第三部共産主義浸透工作に対する防衛技術の理論と実習という三部から成り、当時では最新の電子工学技術による驚くような機器を駆使した理論と実技とその応用の修練であった。」というんですね。盗聴器も驚くべき装置で、当時から習っているわけですな。恐るべきことがあるでしょう。これね、占領中の遺産だって書いてあるんですよ。つまり、こういう問題にも日米軍事同盟の黒い影があらわれているんですね。
　どうですか警察庁長官、いまだにそのＩＡＣＰの留学、その中の一部でもアメリカＣＩＡとの接触、続いているんですか。
○政府委員（山田英雄君）　このＩＡＣＰの招待は昭和三十年代で終わっております。その後招待を受けている事実はございません。
　それから、ちょっとつけ加えて申し上げますと、その松橋氏の著書の記述、その考え方、我々の見方を申し上げたんですが、大変思い込みのきつい例としては、福岡の警備部長をやっておりますときに、部外者に殺されると勝手に思い込みまして、宴席にけん銃を携帯していきたい、こう申し出ている。部下がその職を賭してとめたわけでございますが、それが全く別の形で記述されている。一例で申し上げますとそういう内容であると我々は判断しておるわけでございます。
○上田耕一郎君　僕は松橋さんというお方がどういう方かを論争しているわけじゃないんで、これは公刊されているわけですから。
　私はきょう御本人に参考人で来ていただきたいというのでお願いしたんだけれども、野党は皆さん賛成してくださいましたが残念ながら与党は賛成してくださらなかった。
　そこで委員長、ああいうふうに松橋さんのことについて言われるんだから、本当にこれだけのことを公刊しておられるんで――このほかに大変なことが書いてありますよ。警察は全部二重帳簿で、莫大な国費をとんでもないことをしていると。これが最大のテーマですよ。だからああいうふうに言う。証人喚問をひとつお願いしたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　ただいまの証人喚問要望の件は理事会において協議をいたします。
○上田耕一郎君　それじゃ後藤田さんにお伺いしたいんです。
　この江間証言ですね。こう書いてある。こうやって盗聴で集めるでしょう。集めたものを将来使おうというのじゃないというんですよ。盗聴で得た情報は今日ただいま使われる。毎日分厚い報告が内閣に出る。何々大臣、何々代議士。代議士だって警察ＯＢ以外には行かないと。皆さん、自民党の方皆さんのところ全部には行かないんです。警察ＯＢの方には行くんです、こういう盗聴の報告書が。それでこう書いてある。だから、元警察庁長官が大きな顔をできる理由は何かというと、その情報でしょう。今の自治大臣だってそうでしょう。彼があんな大きい顔をしている理由は、そういう情報をちくりちくり財界に出したり、自民党の選挙本部に出す。だから権力がつく。それで今の自治大臣にはすべて行っているはずだと。で、私調べた。一九八〇年の七月十一日なんです、これ。あなたが自治大臣だったんです、後藤田さんが。後藤田さんは元警察庁長官ですね。こういう問題について最も詳しい江間氏がそう言われている。ですから、警察庁がああいうことを、盗聴をやらせているというのを私先ほど述べたけれども、警察庁が勝手にやっているわけじゃないんですよ。時の権力が、自民党政権が、アメリカのＣＩＡとも、占領の遺産もずっとあってやっているんですね。
　後藤田さんどうですか。あなた警察庁長官のときにこういう問題についてタッチし、全貌を御存じだったんじゃないですか。あるいは自治大臣のとき、例えば私や緒方さんも含めてそういう盗聴に基づく情報をあなたは読んだことがあるんじゃないですか。これは国会ですからきちんと真実を述べていただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今お話を聞いていますと、それはだれでしたか、江間という人ですか。
○上田耕一郎君　元警視正。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いつごろの話ですか。
○上田耕一郎君　もう亡くなられましたけれども、一九八〇年の七月の十一日の日。
○国務大臣（後藤田正晴君）　何年の。
○上田耕一郎君　一九八〇年。
○国務大臣（後藤田正晴君）　八〇年というと六年前。私何をやっていましたかな。
○上田耕一郎君　あなた自治大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　自治大臣であれば当然にこれは当時私は国家公安委員長を兼務いたしております。したがって、警察庁の必要な、公安委員長としての国家管理上の必要な資料は私のところに報告が参ります。しかしながら、おっしゃるような資料はただの一度も見たことはございません。
　それからまたお話の中に、警察庁の長官をやめた人間ですか、あるいは警視総監をやめた人ですか、ここに二人いらっしゃる。私もそういう自治大臣、国家公安委員長とか、あるいは官房長官とかいったような職についておる以外の、平の代議士の時代もございますね。しかしそのときも、それを渡しておったというんですか、先輩である以上は。先ほどの話はそうでしたな。一度ももらったことはございません。もらいたくてもくれません。それだけ申し上げます。
○上田耕一郎君　総理、お疲れでしょうけれども、この問題で最後に一問。
　今私は、共産党などが三十二件目で、私が国会議員で初めてだと。国会議員に対する政治的盗聴をもしも政治権力が行ったら大変だと思うんですね。しかし、これは共産党だけじゃない。この江間氏は、これはもう亡くなられたので残念なんですけれども、「一時はね公明党までいきましたよ、社会党から公明党まで。」と、こういう証言までされているんですよ。政治的盗聴というのは、ニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任までした問題でしょう。もし時の権力が野党の幹部の政治的盗聴を行って、これは憲法二十一条、通信の秘密、これにもかかわることですよ、そういうことを使ってやっていたとしたら、これはもう大変な問題で、戦後ずっと起きているんですから。私ども三十二件あるけれども氷山の一角ですよ。党の大会なりにどれほど仕掛けられたか。私は中曽根総理大臣に、あなたが本当に言論の自由と憲法を大事にしようと思われるんだとしたら、こういう問題についてやっぱり全貌を明らかにする、そういう政治的責任がおありになると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府が権力を使って盗聴をやらしておるようなことは絶対にありません。
　また、今の事件につきましては検察当局で今捜査中でありますから、捜査を待ってしかるべき時期に捜査の状況について御報告することはあり得ると思います。
○上田耕一郎君　もう一つ、言論の自由にかかわる問題で、今度は大蔵省にかかわる疑惑を一つ取り上げます。
　資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○上田耕一郎君　この商売上税を強行しようとしたとき、政府大蔵省はかなりのキャンペーン作戦をおやりになった。このとき不当室言論誘導をおやりになった疑惑が強いんです。
　まず総理に。総理、先ほど言論問題、厳しい答えをされましたが、売上税問題でどういうキャンペーンをあなたが指示されたのか、その際、言論機関、言論人、研究者に対しても働きかけを指示されたのか、まずお答えいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府の政策を行う場合には、できるだけ政府広報等を通じまして国民の御理解を求めるような努力をいたしております。これは政府の広報関係の者がそれを行っておりますので私は詳細は知りませんが、一般的に、重要な案件が行われるという場合にはできるだけ国民の皆さんに政府の政策の内容を知っていただくように努力はしております。
○上田耕一郎君　大蔵大臣、ＴＰＲというのは何ですか。
○上田耕一郎君　この資料の六ページに「ＴＰＲ応接録」というのがありますが、これは大蔵省がこの売上税キャンペーンにつけたコードネームなんです。Ｔというのはタックス。タックスＰＲというんですね。
　自民党が三十万部近く売ったという「税制改革Ｑ＆Ａ」というのがありますね。あれは実際には大蔵省主税局が作成したんじゃないか。いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いや、それは自民党の作成でございます。
○上田耕一郎君　配付した資料の二－二です。二ページ、上から十行目ぐらい。これは大蔵省の資料です。「税制改革の広報について」、十二月二十四日付。二十三日に自民党税調が決めて、翌日もうこういうものをつくっているんですね。その二ページ、「「税制改革Ｑ＆Ａ」（仮称）」、「コンパクトな想定問答集を製本し、「読人知らず」の資料として、年内中に与党の国会議員に配布する。（主税局で作成中）」となっている。どうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは自民党がそれを出したわけですけれども、大蔵省の主税局の専門家たちがその原稿を書く手伝いをしたなんということはもとよりございます。しかし、出しましたのは自民党でございます。
○上田耕一郎君　ここに持っていますけれども、定価が五百円なんですね。これがもし三十万部売れて印税一割だったら千五百万円になる。これはどこに入るんですか。国民の税金でつくって主税局のお役人が書いて自民党が出して自民党がもうけていいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お役人が書いたといいましても、役人は分あるいは半ば公の機関からある意味でいろいろ資料を出せとか、それからこういうことについてどう思うかということは、それは役人がいたしますのは仕事でございますから、そのための収入を得てやるわけではございません。
○上田耕一郎君　自民党総裁、どうですか。最初の白表紙本はＱ＆Ａで自民党と書いてなかった。読み人知らずでできていたんです。それをちょっと直して自民党で出したんじゃありませんか。どうですか、自民党総裁。
○国務大臣（中曽根康弘君）　議員からいろいろな資料の要求があればできるだけ協力して資料を提出するというのは各党に対してやっておるところで、自民党におきましてもそういう資料の要求をして、それを政調会が駆使して執筆する、そういうことを今までやってきております。
○上田耕一郎君　これは与党とそれから政府機関ともう混同も甚だしいやり方です。この「広報について」という方針は、国会議員・要路、政府関係者、マスコミ、言論界、経済界、各業界、野党、労働組合等反対勢力、一般国民、外国等、各研究機関、売上税をしみ通らすためにどういう工作をやるか詳細に書いてある。
　時間も限られておりますのでそのうち一、二取り上げたいんですが、二－二ページの三、テレビ番組の作成、ここに総理府定時番組のほかに九月二十一日、日本テレビ系、ＭＯＦ予算特別番組「サラリーマン必見」というのがある。ＭＯＦというのはこれは大蔵省のことです、ミニストリー・オブ・ファイナンス。それから十一月二十六日、「森田健作の熱血税金フォーラム」、これもＭＯＦ予算特別番組というんですね。すると、大蔵省がお金を出して大蔵省提供だか何だかわからないという番組があるんですか。もう既にこれは二つ出ているけれども、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、このちょうだいしました資料がどういうものかよくわかりませんのでこれをそのまま信じて申し上げるわけではありませんけれども、大蔵省は本省予算で税に関するＰＲのテレビの予算支出をいたしております。予算としては約三千七百四十万円ございますから、それを使うことは公に認められておるところでございます。この資料が正しいかどうか存じませんが、そういうことはいたしております。
○上田耕一郎君　この資料は大蔵省の内部資料です。一ページ目にあるでしょう、マル秘と書いてある。マル秘の大蔵省の資料。これは一部ですけれども、売上税問題のＴＰＲについての大蔵省のかなりの、きょう一部持ってきましたが、資料がちゃんと提供されてくるんですね。こういうことをやるのはひどいと思われるんでしょうな。そういうもので、何も私が書いたんじゃありません。それで今のことはもう少し調べましょう。これはやっているんですね、このＭＯＦ予算特別番組で。それは大蔵省提供というふうになっているんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはこの資料がわかりませんので申し上げられませんが、日本テレビとかあるいはテレビ東京等々で大蔵省はＰＲと申しますか、広報活動のために予算をとりましてそれをテレビに使っております。
○上田耕一郎君　それが本当に大蔵省と銘打ってやったかどうか、我々ももっと調べたい。これは後で報告を要望したいと思います。
　二－六ページを見てください。
　これは、この方針に基づいていろんな方と会って、その応接した記録がたくさんあります。十二月二十七日、会った相手は電通の方です。こちらは広報室長。何を頼んだかというと、渡辺美智雄前大臣のテレビ出演。中身はどういうことを頼んだかというと、「一月二十日から二、三週間のあいだに渡辺議員が出演するＴＶ番組のアイデアを至急考えて欲しい。①できればタモリを絡ませ、②政府、大蔵省は一切表に出ない形で」と書いてある。「一切表に出ない形で」、「レギュラー番組へのゲスト出演でもよい」と。それで私調べてみました。これタモリさんの番組にはありませんでしたけれども、わかった範囲で言うと、二月二十六日日本テレビ、二月二十七日ＴＢＳ、山城新伍さんの番組、三月七日日本テレビ、「時の人」などに渡辺元大臣が出席しているんです。どうですか、こういうことをやっているんですか。「政府、大蔵省は一切表に出ない」と。渡辺元大蔵大臣をこの売上税問題で何とか番組に出させてくれというようなやり方。これを見ていますと、「一切表に出ない形」、これはどうですか、応接録、これは明らかですよ。「取扱注意」となっている。その次のを見てごらんなさい、応接録。これは大蔵省の便せんですよ。こういうことをあなた方はやって世論誘導をしているんですか。
　唐沢郵政大臣にお伺いします。放送法の第一条の二、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」というのが放送法でしょう。もし政府が、自分たちがＰＲしたい、政府の名前を出さない、頼むと。それで国民はいつの間にか、大蔵省のＰＲや時には防衛庁のＰＲ。あなたは先ほど世論に対してかなり過小評価した話をされたけれども、いつの間にか政府のＰＲ番組を知らないでということになりはしませんか。いかがです、唐沢郵政大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　憲法第二十一条、それから今放送法第一条を挙げられましたが、たしか第三条で我が国は世界で最も放送につきましては放送番組編集自由の原則が守られておるわけでございまして、民放が放送する場合はその放送事業者の自主的判断で決定をいたしているわけであります。
○内藤功君　さらに重大な問題を指摘したいと思うんですが、この上田議員提示の資料の二－四というところですが、「その他」の丸の二つ目のところです。この文書には、「広報活動の展開の道筋を明らかにしていくための基礎資料として、各界主要人、団体等について税制改革に協力的な者、批判的な者等のリストを作成する必要がある。」と書いてありますね。このようなリスト、特に批判者のリストをつくるということは、これは政府、行政機関による言論統制以外の何物でもないと私は思うんです。どうしてこういうものをつくる必要があるのかという点を伺いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この資料の正否は存じませんけれども、仮にこの税制についてどういう方々が批判的であるかということを調べまして、そこへ伺いまして、これはかくかくのことでございます、御理解を願いたいと申し上げることは少しも差し支えないことである。
○内藤功君　実際にリストができております。これも私の手元に入手したものですが、こういう中には学界、大学教授、それから研究機関の研究者ですね、それからマスコミ言論界、こういう人を含めまして二百八十九名の私の手元には一覧表があります。そうして、単に大臣が言われたことじゃないですよ、一人一人につきまして氏名、現職から始まりまして、税制改革に対する態度、それから対応、これに対してどういう対応をするか、それから備考欄、こういうものが全部できております。大蔵省の用せんですね。
　どのようにこういう二百八十九人の人に対応をやったのか。どういうふうな働きかけ、工作をしたのか、こういう点を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはよくわかりませんけれども、先ほど申しましたように、どういう方々が反対で、その方はどういうお方である。したがって、そういう方々には事実を御説明して、こういうことでございますと申し上げに行くということは少しもこれは差し支えないことで、何らその方々の言論を統制するわけでも封圧するわけでも何でもありません。
○内藤功君　それならお伺いいたしますが、私の手元にあるもう一つの資料、これは昨年の十二月二十五日付でマル秘が打ってありますね、やはりそして大蔵省の用せんでございます。全部、実名入りです。一人は、この文書を出した人は経済企画庁にいる方であって、大蔵省から出向した方であります。その方から、大蔵省の大臣官房の方にあてた、大臣官房の調査企画課にあてた文書なんですね。
　中身は四つありまして、一つは、現在経企庁の経済研究所で税制改正絡みのペーパーがある。書いたのは東大へ転出した人で、テーマは住宅減税だと。これが一つ。二番目は、今日になって発見されたので、一生懸命水をかけているどころだが、どうなるかわからない。三は、利子配当課税も入っている。四、大蔵大臣の官房調査企画課、宮調から経企庁の官房長の方に陳情してほしいと、この件で。
　明らかに個人の研究及び研究発表への干渉がここで行われているんです。この人は東大の助教授です。いかがです、こういうことが許されますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今おっしゃったその意味は、第一私によくわからないので、もう少し何かはっきりおっしゃってくれませんか。
○内藤功君　これはもう内部文書でマル秘が打ってあります、大蔵省ですね。そして経済企画庁の研究員のレポートが発見されたと。これについて今、水をかけているところだと、こう書いてあるんです。東大の助教授になった人ですね、経済研究所から。その人のレポートですよ。これに対して、一つの圧力をかけてくれという文書です。こういうことができるんですか。広報の名のもとに、税制改革に批判的な人に対してできるのか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　水をかけるというのは、そういうときに圧力をかけるという意味じゃございませんね。あなたの説はこうです、自分たちはこういう反対論を持っていますということを言っているんじゃございませんか。
○内藤功君　これは明確に、きょうになって発見されたので、一生懸命水をかけているところだがどうなるかわからない、官房調査企画課からも官房長に陳情をやってほしいと。つまり、こういうような税制改革に批判的な文書に対しても工作をして働きかけると、こういうことにとる以外の何物でもないと私は思うんですね。こういうことが広報の名で行われている。ここに私は大きな問題があると思うんです。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　工作をして働きかけるとおっしゃいますけれども、そういう反対の説の人がいる、それに対してこちら側の説をもって説得をして御理解を得たいということは、工作とかなんとかいうことではございませんわね。
○内藤功君　研究者の自由に対してこれが言えるかという問題ですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お互いに言論の自由を持っているのが自由ということである。
○上田耕一郎君　いいかげんなことを言わぬでほしい。これは論文のレジュメなんですよ。論文のレジュメが手に入ったと。税制上、これはまずいと。だから、発表をする論文になるまでに水をかけて何とかならぬかというものなんですよ。そういうことをあなた方はやっているんです。
　もう時間もあれなんで、一つ一つ時間があれば完全にあなたが参ったと言うまでやるだけの材料はあるんですから。
　それで、ちょっと首相、あなた笑えないんだ、この二の一を見てください。欄外にこれをつくった方の書き込みがある。「官邸も強い問題意識（ＰＭ、Ｇ等）」と。ＰＭとはプライムミニスター、あなたのことですよ。Ｇというのは後藤田さんのことですよ。「ＰＭは批判の集積が固着してしまう点を心配　カウンターを打てとやいの催促」と書いてある。どうですか。首相自身がカウンターを打てとやいのやいのの催促をして、大蔵省がこういうマル秘の文書をつくって、テレビかう言論界、研究機関、それから大蔵省出身の東大助教授の論文にまで圧力をかけているんですよ。こういうことをあなた方平気で笑ったりしているんだったら、本当に言論の自由、研究の自由なんてどこに打っちゃいますか。どうですか、首相。（「そんなものを平気で予算委員会でやること自体が問題だよ」と呼ぶ者あり）そういうのがいかぬのだよ。これこそ予算委員会でやるべきである。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そんな圧力をかけさせた覚えは全然ありません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大蔵省の役人が東大の論文に圧力がかけられると本当にお思いになりますか。
○上田耕一郎君　もうあなた方はあれだけの公約違反をやって国民をだまして売上税までやろうという方々だから、こういう研究の自由に対する圧力などを大蔵省出身、経企庁出身の人は幾らでもやるんですよ。（「国民をだましたなんと言うのは国民に対する侮辱だよ」と呼ぶ者あり）だましたあなた方が悪いんですから。
　それで、今売上税問題になったので、議長あっせん問題、少し簡単にやりたいと思います。
　議長あっせんで大型間接税、売上税問題廃案の道が開かれたこと、これは世論の勝利だと思うんですが、同時に、きのうから問題になっておりますように、直間比率の見直しなど、これを各党協力して努力するということが入っているので、新しい大型間接税への道が開かれたという危険があります。ですから、共産党はこれを拒否しました。その後の経過はやっぱり、議長あっせん案を新型間接税への道を開く危険があるので我々は受けなかったということが正確だったということを示していると思うんですが、きのうからの論議の続きで、首相、売上税法案はあなたは生きているつもりなんだが、それじゃマル優廃止はどうなりますか。これはやっぱり、低所得者層は今まで三百万円まで無税だったのが二〇％利子がかかる。それから高所得者は分離課税で三五％だったのが二〇％に下がるというので、ほくほくなんですね。これについては、これも与野党協議不調なら廃案とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　マル優の問題は、むしろ金持ちがあれで悪用し過ぎている、そういうのでこれを是正しなけりゃならぬと。現に野党の案でも、たしかグリーンカードその他を使って七千億円ぐらい余計あれから税金を取ろう、そういうような限度管理強化という案もあったはずで、つまり悪用している金持ちをやっつけようという意味も野党の案にはあったんじゃないんですか。
　そういう意味で、あのマル優の問題というものは、ある意味においては不公平税制の是正という意味も実はあるんですね。この議長のあっせんの中で「税制改革問題」と書いてある中には、私は含まれていると思っています。
○上田耕一郎君　では、直間比率の見直し問題が新しい間接税とつながるのじゃないかということについてお聞きしたいんだが、売上税を導入した場合、大蔵大臣、直間比率は今の七対三がどのくらいに変わるんでしたか。
○政府委員（水野勝君）　御提案申し上げております税制改革案によりまして、昭和六十二年度予算におきましては七〇・四％、これが直接税の割合となってございます。
○上田耕一郎君　いや、売上税を入れると七対三がどうなるのか、どのくらい間接税の比率が上がるのか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘の点は平年度化した場合のお話かと思いますが、これは今後平年度化します際の計算は推計になりますので正確なことは申し上げかねるわけでございますけれども、おおむね二対一ぐらいの割合になろうかと見込んでおるところでございます。
○上田耕一郎君　そうすると、直間比率の見直しという議長あっせんですね、それで間接税比率を上げようということですが、売上税の場合、今のお話で二対一だとすると、じゃ三三ぐらいで、今より数％、五、六％上がることになるのだろうと思うんですが、この直間比率見直しの場合、間接税の比率を上げようとする際、モデルはやっぱり売上税になるんですか、新しい間接税。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今政府委員が御答弁しましたのは、ただいま御提案をしております売上税でございますね、等々を全部平年度で施行いたしました場合の直間比率はほぼ六六対三三になる、こういうことを申し上げたわけです。
○上田耕一郎君　だから六六対三三になるというんでしょう。今は大体七〇対三〇なんでしょう。そうすると三％ぐらいしか上がらないんですか。とにかく売上税で三％間接税比率が上がるわけだから、新しく直間比率を見直ししようとする場合、間接税をやっぱり導入しようとするわけでしょう。薄く広くと言われていたけれども、やっぱり売上税に似たものになるんでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　理屈の問題としては、直間比率を間接税の方にウエートを傾けようとすれば、それは何かの間接税をしなければならぬわけであります。
○上田耕一郎君　それでは、物品税とか酒税とか個別の間接税の場合と、それから薄く広く、売上税、一般消費税のような大型間接税と二種類ありますね。後者も含まれる可能性はあるわけですな。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもが考えましたのは、可能性としてはないわけではありませんけれども、物品税はもう御承知のように長年やってまいりまして、これをこれ以上また昔に戻すということはもう至難なことであると思いましたし、酒の方も頭を打っておりますから、そういう間接税は確かにございますけれども今のままではそれはもうほとんど増徴することは容易なことでないというふうに判断いたしまして、それで新しい税をお願いしようとしたわけでございます。
○上田耕一郎君　そうしますと、今までの八十五品目の物品税はもう限界だ。そうすると、やっぱり薄く広くという新型の間接税が直間比率見直しで浮かび上がってくるという危険が非常に強いわけですな、議長あっせんに基づいて。
　それで首相、大型の新しい間接税は直間比率見直しでも絶対やらないとあなたは約束できますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは与野党の協議機関でいろいろ御審議願うということになるのだろうと思います。
○上田耕一郎君　与野党協議ということでいつも逃げておられるけれども、これまでのところ、やっぱり新しい大型間接税に結びつく、直結する危険が非常に強いと私は思うんです。これは大変なことで、議長あっせんがこういうことにつながることになるとひどいことになりますよ。共産党はこれはのまなかったけれども、やっぱりのんだ野党も大きな責任が起きてくる。
　これは東京新聞四月二十四日付の記事です。今度の議長あうせん案というのは「常識的には大型間接税導入論議に直結しよう。」と、そうなると「今度は首相だけでなく与党と共産党を除く野党各党の公約違反になりかねない懸念もある。」ということにまでなっているので、私どもは議長あっせんを合意した野党もこういう懸念につながらないように、やっぱり売上税を本当に粉砕、新しい大型間接税導入絶対反対の態度でみんな努力したいと思うんですね。
　以上、私は言論の自由問題にかかわる幾つかの問題を取り上げましたが、次に日米首脳会談にかかわる諸問題を質問してまいりたいと思います。
　首相、お疲れさまでしたと言いたいところですけれども、やっぱり中身はお疲れさまでしたでは済まない大きな問題があります。今度十回目のレーガン大統領との会談で、第一回目は日本列島不沈空母等々軍事分担を引き受けてきたということで大問題になった、今度は経済分担を引き受けてきたということになっていて、あなたはやっぱり悪い方向で一貫されていると思うんですね。もはや晴れたと言われていますが、重荷だけ背負わされてきたのではないかと思います。
　きのう来胸を張っていろいろ言われておりますけれども、中身は大変な問題だったようです。例えば朝日の五月三日の現地の記者の座談会を見ますと、第一回会談は向こうの閣僚がずらっと出てきて、まるで白州裁きのような形で内需拡大を具体的に約束させられたと書いてある。それから「米側によると、首相は首脳会談で「何か持って帰るものをいただかないと困る」と大統領に泣きついた」、こうアメリカ側が言っているそうです。日経の五月四日付を見ますと、半導体問題で大統領に、お土産がないと日本に帰れないと言って盛んにやった。これは現地の報道ですからね。
　こういう状況で、あなたは一体何を胸を張って日本国民に語るものを持っておられるのか。例えば焦点のドル安円高問題でも、アメリカに一体何を約束させたのですか。あなたが帰られてから、行く前と行った後ではやっぱり円高が進んじゃったじゃないですか。はっきりお答えいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一部の新聞にお白州裁きのようだったとか泣きついたとか、そんなことは絶対ありません。私は日本の総理大臣として日本国の名誉と権威にかけて堂々とやってきたのであって、むしろ先方に対して努力の不足をなじるぐらいに実はやってきた、それが真相であります。
○上田耕一郎君　円高問題で何を約束させたのか。