Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松永国務大臣　学校教育のみならず、教育機能すべてにわたって男女共学、男女の機会均等ということは、憲法、教育基本法の精神からいっても当然過ぎるほど当然のことなんであります。ただ、具体的な教育課程、教育内容を定める場合には、条約の五条にもありますように、社会の実情、社会の要請がありまして、それをにらみながら教育課程というものは具体的に定められるべきものだというふうに思うのです。行動様式が変化してきたということもありますし、この条約の条項もあるしするからこの際改訂すべきだということで、専門家の検討会議をお願いして報告をいただいて改訂することになった、こういうことであります。
　というのは、今日家庭科という教科は大変重要な教科でありまして、今までの社会的な要請からいえば、女子は必ず必修だというようなことで必修になり、男子もそのことについて学習することは大いに望ましいことでもありますので、男子もそれは履修できる、しかし選択であるということで今日まで来たわけでありますけれども、社会の行動様式の相当の変化も見られますし、この条約もあるということで、検討会議の検討の結果をちょうだいいたしましたので、近いうちに教育課程審議会をスタートさせまして、そこで具体的なことを決めていただく、こういうことにした次第でございます。
○中西（績）委員　今お答えいただきまして、外務大臣は、まだ不十分でありますけれども、こうした理念については一応否定はされておらないわけであります。雇用平等問題等につきましても、まだまだ問題があると私は思うのですけれども、ここでは論議をいたしません。
　ただ、文部大臣、教育課程、教育内容について、社会の実情あるいは要請によって変えていくと言われましたね。では、その社会とは何かという概念すらまだはっきりしていないわけでありますから、この点はちょっと言い過ぎではないかと私は思います。と申しますのは、文部省が指定をする特定の人なり、そういう人たちの実情聴取なり要求に応ずるということになれば、これは大変な内容になってくるということはもう明らかですね。ですから、社会の要請あるいは実情などという分析をするに当たっての対象者をどこに置いているかということが、大変な問題だろうと私は思うのですよ。そのことを明確にしないまま、こうした論議をするというのは大変乱暴であるし、だからこそ、今度は次に出てくるような指摘をしたいと思うのですが、この問題について私は大変不満です。
　そこで、「今後の家庭科教育の在り方について」の報告書が十二月十九日に出されました。そして、審議会で審議をすると言っておりますけれども、いまだに開かれておらないようであります。既に半年近くたったわけですが、これはどうなっているのですか。
○松永国務大臣　検討会議の御報告は、これからの「家庭一般」の履修のあり方としては極めて適当なものであるというふうに文部省としても考えておりまして、早い機会に教育課程審議会をスタートさせて、そこで審議をして具体的なことを決めていただく、こういう考え方でありますが、先生御承知のとおり、たまたま臨時教育審議会でいろいろな御審議もしていただいているということもございますので、それとにらみ合わせながら教育課程審議会はスタートさせたい。しかし、もうその時期も間もなくに迫っておるという感じでございますので、そう長いことではありません。いましばらくお待ち願いたい、こういうことでございます。
○中西（績）委員　そうした具体案を全然出さずに――「今後の家庭科教育の在り方について」の報告が出されています。これは前文がありまして、それから「基本的な考え方」として１から５まであります。これを全部取り上げて一つずつ指摘する時間を今持っておりませんから、一つだけここで取り上げていきたいと思います。
　男女の役割についての定型化された概念を撤廃するということになっておるわけでありますけれども、この理解がなかったのではないか、あるいは薄かったのではないかと思うような事柄がこの中に含まれていますね。それは何かといいますと、「家庭一般」の女子教育に果たした役割、評価が明らかにされています。五番目です。
　　高等学校「家庭一般」が、我が国の歴史と伝統の上に立ち、多くの国民の同意を得て、女子教育や母性教育のうえで大きな役割を果たしてきたことにかんがみ、今後ともこのことに十分留意すべきであるとの指摘があった。
そして、その次に付随的に、
　また、男女が協力して家庭生活を築いていくという観点から家庭科教育の内容を見直し、男女共に学べる内容に改善すべきであるとの指摘もあった。
この文章表現を素直に読みますと、「十分留意すべきであるとの指摘があった。」ということで一たん切れて、肝心なところになると今度は付随的になって、「指摘もあった。」ということになっているのですね。私はこれを読みまして、男女共学について先ほどから指摘をしておる理念というものが、なぜ男女共学を私たちが追求するのか、ここが極めて不明確になってくるのではないかという気がしてならないわけです。
　そこで聞きますが、ここには検討会議の方はいらっしゃらないから、これに携わってきた文部省の方はいらっしゃいますか、「十分留意すべきである」というこのことは何を言っているのですか。
○高石政府委員　この検討会議は、現在までの高等学校における「家庭一般」の果たしてきた役割、そしてそれに対する現状認識も十分にしなければならない、あわせて条約を批准される際に、条約の批准に妨げにならないような内容の実現も図っていかなければならない、そういうことで広い立場で検討されてきたわけでございます。したがいまして、この表現は、まさに「家庭一般」の果たしてきた評価について素直に表現されているというふうに理解するわけでございます。
　しかし、現状のままでは条約批准との関係で矛盾がございますので、将来の方向としては、大きなⅡの「家庭科の履修の取扱い等」というところでこの検討会議は方向を示しているわけでございまして、先ほども文部大臣が申し上げましたように、教育は国家百年の大計と申しますように、その国の歴史、伝統を踏まえてどういう教育を展開するかというのを蓄積していくわけでございます。そして、その際の基本原則としては、男女共学というのは憲法、教育基本法にも示されているように、十分保障しなければならない制度として実現されているわけであります。問題は、この同一教育課程という教育内容の取り扱いについて、「家庭一般」に御指摘のような問題があるということでその改善を求めるということでございますので、それについての対応をこの検討会議が方向を示したということでございまして、まさに「家庭一般」についての率直な、素直な評価をここに表現されていると理解しております。
○中西（績）委員　素直に表現したからこのようになったわけですよ。そのことを私は指摘しているわけです。少なくとも今目指さなくてはならない、先ほど大臣が言われたように、今まで果たしてきたけれども、それを一歩踏み越えてやらなければならない面があるとするならば、そのことがやはり主題になり、そして今まであった問題点について入れなくちゃならぬという立場に立ったときには、それが付随的なものになってくるのが普通の表現なんです。こちらが主になっているのです。ここに私が先ほどから言っておる、三年間も外務省と文部省がなかなか意見一致を見なかった――意見一致をしたと言っても、外務省側がむしろ文部省から説得されたような格好になっているのじゃないかと心配しているのですけれども、こういうような考え方が依然としてそこには残っておるということを今局長が言われましたように素直に表現しただけに、そこに率直に出ているということを指摘しなくてはなりません。
　次に、時間がもうありませんから、また次の機会に時間をもらってもう一遍やりますけれども、「家庭科の履修の取扱い等」というのがその後に出ています。この中で明らかになっておりますのは、今言うように、まず高等学校の問題でありますけれども、文部省から示された資料の三ページになりますが、「現行の「家庭一般」のほかに、例えば、」ということから始まりまして「衣・食・住及び保育などの内容のいずれかに重点を置いたり、家庭生活に必要な知識・技術に重点を置いたりした新しいタイプの家庭に関する科目をいくつか設け、その組合せの中からいずれかの科目を選択必修させる方法。なお、この場合はこここからですね。「当分の間、地域や学校の実態に応じ他教科の科目での代替履修の余地を認めることも必要であろう。」そして、二番目に「家庭一般」と他教科の科目を組合せ、その中からいずれかの科目を選択必修させる方法。」この二つが示されております。その上で「我が国の歴史や伝統を踏まえ、」ということから始まりまして、先ほどのことを繰り返すように、「教育課程編成に際しこのことを十分留意すべきである。」こういうようになっています。
　この中身を見ますと、両論併記であると同時に、「当分の間、」ということになりますと、文部省の場合には当分の間というのは、今まで三十年を超えるようなことがたくさんあるわけですよ。ですから、ここに「当分の間、」ということを入れて、将来三十年も全然変わらなかったということになれば、これはもう全く従来どおりであるということを意味するのですね。ここを私はどういうふうに理解すればいいかわからなくなってくるのです。いずれにいたしましても、この点、家庭科教育というものの発想が非常に弱いと私は言わざるを得ないのですね。家庭科教育の重要性、こういう問題について私は今もう一度科学的に総合的に見直さなくてはならない、特にその時期に来ておるのに、こういう不備なものを平気で報告書として出され、これを中心にして、今大臣が言うようにこれから審議会で審議をしていくということになるわけであります。この点、「当分の間、」というのはどれくらいですか。
○高石政府委員　この内容は検討会議の内容でございまして、これを具体化していくのは、先ほど大臣も答弁申し上げましたように、教育課程審議会に諮って具体的な取り扱いを決めていくことになるわけでございます。したがいまして、この（１）、（２）に示された方向性を考えながら検討していくわけでございますが、具体的な問題は教育課程審議会で決められますので、ここで協力者会議で決められた内容をもっていつまでだとかどうだと言うのは、ちょっと適当でないと思っております。
○中西（績）委員　そうしますと……（「答弁も保留だ」と呼ぶ者あり）今皆さん言われておりますように、「当分の間、」ということが何を指してこのように言っておるかということが全く不明になってきますね。積極的にこれを改めていこうという姿勢がその中にないということをこのことは示しています。今申し上げた（１）、（２）、この二つを両論併記し、しかも（１）の中には、このようにして幾つかの科目を設けて組み合わせの中から選択必修をすると言っておるけれども、地域や学校の実態に応じ他教科の科目の代替履修を認めていくということが入っておるわけでありますから、これは両論併記どころか三つぐらいになって、この「当分の間、」がまた生き続けるのではないかということを感じるわけですね。この点が、私はこの資料を見まして大変問題だなという感じがするわけです。
　そういうことになってきますと、その後にあります例えば（２）の２「家庭科教育が十分に行われるような配慮が必要であり、」ということ、「我が国の歴史や伝統を踏まえ、家庭科教育の重要性にかんがみ、今後とも」ということになると、今までの一般家庭、そのことが果たしている役割が大変重要だから、しかもそれは男女共学でない、それが果たしている役割が重要だから配慮が必要であるということを先ほど局長が言っただけに、果たして先ほどから指摘しております男女共学問題が本当に私たちが信頼できるような中身になっておるか、そして報告した場合にこれが批判されないかどうか、こういうことを私は大変懸念するわけであります。この点について、外務省は本当に自信が持てますか。今、一緒に討論をしていったのですけれども、いや、これならもう大丈夫というようなことが言えますか。
○斉藤（邦）政府委員　この検討会議の結論に従いまして、教育課程の見直しを行っていくという方針を文部省が打ち出されております。外務省といたしましては、こういう明確な方針が打ち出されたことによりまして、条約批准の条件が整ったと考えております。
○中西（績）委員　今のような論議をしまして、例えば「当分の間、」なら「当分の間、」ということ、そしてもしこれが生き続けてここにあるように「地域や学校の実態に応じ他教科の科目での代替履修の余地を認めることも必要」だ。必要だと言っているのですよ。だから、これは残すということを言っているわけです。ということになってまいりますと、この（１）の前段にある部分はこれで消えるのです。そして（２）の場合を考えてまいりますと、他の教科との関係でこれまた男女共学、家庭科教育というものは、そこにはなくなる可能性だってあるわけでしょう。ということになってまいりますと、家庭科教育そのものを外務省はどのようにとらえておるかということが今問題になるわけですね。これでよろしい、両者意見が一致したからということを今言っておるわけですね。ですから、この点が明快になっておるかどうか、本当に報告して全く指摘をされないような条件がここに具備されておるというふうに。こういう抽象的な文章なり何なりでよろしいのですか。まだ審議会も開かれていないのですよ。
○高石政府委員　この検討会議の結論がそのまま具体化されるのではなくして、教育課程審議会が具体的な内容を取り決める、その教育課程審議会も近いうちに発足を図る、こういうことを先ほど大臣が答弁を申し上げましたので、このままになるという意味でここで私が解釈を申し上げるのは適当でなかろうということで説明をしなかったわけでございますが、この（１）でなお書きが書かれた意味は、条件が整うまでは男女ともに学ぶようなカリキュラムをつくっても、すぐに人もいない、物もないというような場合には現実的に履修できないから、その間はここに書いてあるような措置もやむを得ないだろう、こういう趣旨でなお書きが書いてあるわけでございます。
　したがいまして、あくまで（１）の原則に従って処理してほしいというのが検討会議の方向でございますし、これを受けて教育課程審議会がどのような具体的な内容、方向を示すかというのは、今後の課題であるということでございます。
○中西（績）委員　なお書きにこだわるわけですけれども、今文部省との関係で、文教委員会で審議する際に絶えず問題になるのがこのなお書きですよ。「当分の間」、と言われたら、三十年たっても「当分の間」、が続いているのです。これはだれしもが認めているのですよ。ですから、私はこうした内容ではどうしても納得できないわけです。第一条件整備をしようとしないのですから、しなかったら条件が整わぬから「当分の間、」は依然として続くわけですよ。これが今までの行政のあり方だったでしょう。ということであれば、今言われておることは、極端な言い方をさせてもらうならば詭弁に等しいわけです。私は、外務省がそのことによって惑わされ、ごまかされて、一緒になってやられたのではかなわぬから、気の毒だからここで特に指摘をし、御注意を申し上げておるわけです。この点はもう一度、後々の詰めをちゃんとやらないと大変なことになるということを申し上げておきたいと思います。
　これは、肝心なところへ入らずに進んでしまったのですけれども、本来ならそれぞれ細かく文部省にお聞きして、さらに欠落しておる部分、例えば十条（ｂ）項あるいは十条（ｃ）項で幾つかのそうした問題等があるわけであります。そして、きょうは労働省にも来ていただいておりましたけれども、そのことができずに大変失礼を申し上げたことをおわび申し上げますが、また時間をいただいてこうした細かい問題については詰めをしていきたいと思います。
　そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、今後の日程とのかかわりで、批准いたしまして今後この委員会なり何かが報告事項等について論議をするだろうと思いますけれども、その際に日本がこの中で果たさなくてはならない役割がたくさんあると思うのです。それなのに今のような問題があったのでは、むしろ逆に指摘をされるような問題が残っておるといたしますと大変残念ですし、したがって、今後批准するまでの期間もう一度精査していただいて、さらにまた批准をしたとしても、報告する間にはそれを修正し改めることが可能でありますから、そうした点についての努力をするということがお約束できるかどうか、この点どうでしょう。
○安倍国務大臣　条約を批准すれば、条約は国としての約束事でございますから、この条約の趣旨を誠実に実行していかなければならないということが、日本政府の大きな義務として生ずるわけでございます。
　そういう中で今回、確かにまだいろいろと残っておる点があるわけでございますが、これは一つの方向が出たということによって、いわゆる漸進性ということをこの条約はうたっておるわけですから、そういう中で批准の条件はできたと思うわけでございます。しかし、漸進的な中で、そうした残された問題は、一つの方向が出ておるわけですから、その方向に従って政府としても、これから実施のための努力をしていかなければならぬことは当然のことでございます。
　条約に入った以上は、こういう点については国際的な約束として、国際的にも報告しなければならぬ義務があるし、また国内におきましても、国民に対して報告をしなければならぬ義務があるわけでございますから、そういう一つの責任と義務を踏まえて、これからも努力すべき点は着実に努力を重ねて、条約の趣旨が生かされるようにこれから努力を続けてまいりたい、こういうふうに思います。
○中西（績）委員　私は先ほど申し上げましたように、批准をするまでまだある程度期間がありますから、そうした内容等についてもう一度詰めをしていただいておかないと、いろいろ問題が出てくるのではないかということを一番危惧しますから、この点はぜひ考えていただきたいということを最後に申し上げまして、終わります。
○愛野委員長　次に、池田克也君。
　　　　〔愛野委員長退席、阿部委員長着席〕
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。きょうは、この条約の問題について二、三お伺いをしたいと思います。私はこの問題、大変素人でございますが、条文について幾つか、お伺いをしたいと思います。
　これは外務省が御答弁いただくのか文部省側か、適切な方がお答えいただきたいと思いますが、第十条の（ａ）のところに「農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。」こううたわれておりますが、この意図するところはどういうことなんでしょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の第十条の（ａ）項、これは第十条の柱書きにもございますように「教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保する」ということでございまして、特にこの（ａ）項におきましては、先生お読みいただきましたように非常に広い意味でのあらゆる教育施設、必ずしも義務教育には限らない、ここに書いておるように普通教育から大学教育、また専門のもの、さらには職業訓練に至るまで、そのあらゆる場所において女子が修学の均等な機会を男子とともに得るように、締約国として適当な措置をとるようにということでございます。
　条約全体の精神が女子の差別を撤廃するということでございまして、その中でのそれぞれのとるべき分野をこの条約は定めておるわけでございますが、その点でこの教育の分野ではまずその基本でございます修学の機会の均等を図るという見地から、この（ａ）項が置かれておるものでございます。
○池田（克）委員　そうしますと、あらゆる種類の教育施設ということになりますと、日本の場合にはいわゆる女子専門の、女子だけを対象とする学校が現に存在するわけでありますが、これは方向としてこの条約の趣旨には適さない、こういうことになるのでしょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　条約作成の経緯から申し上げますと、各国とも男女別学の制度を抱えております。したがいまして、特に第十条の（ｃ）項の審議の際に議論されたところでございますが、男女別学は否定すべきではない、しかしながら、この条約全体が強調いたしておりますように社会、家庭等の責任というものは男女共同のものである、また男女別々の役割という固定観念があってはならない、そういうふうな意識の問題を修正していくには男女共学は非常に大きな役割を果たすものであるという点から、男女共学を奨励いたしておるわけでございます。したがいまして、一般的には男女共学を奨励しておる、しかしそうかと申しまして、男女別学を全面的に否定しておるというものではございません。
○池田（克）委員　そこのところがよくわからないのですね。要するに否定するものではない、しかし奨励する。これは、今まであるものはしようがないということであって、これからつくるものは全部共学でいけ、こういうことならまだ話はわかるのですけれども、これから二十一世紀に向かって世界的な趨勢として男女の平等ということがうたわれて、こうして世界的な条約に私たちが加わっていくということになりますと、この共学の方向というものを私たちは強く意識していかなければならない。否定するものではないとおっしゃるのは、現存するものについて否定するものではないという意味なんでしょうか。今後とも男女別学は否定はしない、しかしながら概念として共学を推し進めなさい、ここのところがよくわからないのですけれども、これは御答弁される方もなかなか難しかろうと思いますが、お伺いしたいと思います。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　条約が目指しております男女同等という観点からは、男女共学というのが望ましいということで男女共学を奨励しておるということでございますが、男女別学を否定していないと申しました趣旨は、条約の作成過程からいってもそうなんでございますが、ただ男女別学が女子を差別する意味での別学ということであれば、やはりこの条約上問題になるということであろうと思います。男女別学の形態であっても女子を差別するものでないもの、そういう男女別学はあってもいいとこの条約は許容しておるというふうに理解いたしております。
○池田（克）委員　ますますわからなくなってきたですね。男女別学であっても女子を差別するものではない、この場合はいいというお話なんですけれども、もうちょっとそこのところを説明していただけませんか。別に私、これにひっかかって文句をつけるつもりはないのです。要するにわかりたいんですね。男女共学と別学という問題で、実は私自身も男子だけの学校で学んだ経過がございまして、我が国の場合はそういう学校も現存するし、父兄からもそれなりの評価を得ている。女子だけの学校もそうですし、私の娘も女子だけの学校に行っている現状があるわけでして、その辺、今差別するということが出ましたが、現存する女子だけの学校は、差別するというよりむしろ女子を大事にして、女子に徳性を与え、それを磨いていこうという趣旨で女子の学校があるように私は理解しているのです。差別というふうには私は思っていないのですけれども、今の差別という表現に決してこだわるわけではございません。また別の角度から御説明いただいてもいいと思うのですが、国際会議でいろいろ議論があったと思いますので、お伺いしたいのです。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生まさに御指摘ございましたような我が国にございます女子校、これは条約上問題のないものだろうと考えております。私が申し上げました趣旨は、例えば女子の方が高等教育を受けたいという場合に、男子と一緒に高等教育を受けたいという場合に入るところがない。女子の学校しかなくて、そしてそこでは男女の役割を植えつけるような固定観念的な効果を持つような教育しか受けられないというふうなことがあってはいけないということだろうと思います。したがいまして、繰り返しになりますが、現行の日本の女子の学校、これは全然、それがあるからといって問題にはならないと思います。
○池田（克）委員　女子が高等教育を受けたいという場合に、その場が用意されてない。高等教育の場合は、いわゆる大学ですけれども、ほとんど男女共学が認められている。むしろ短大ですね。男子が短大を目指す場合に、女子に門を開いている短大はたくさんある。しかしながら、男子の場合にはそれが割と少ない。ちょっと数の面で比較できませんけれども、むしろそういうことはあろうかと思うのです。しかし、そうした点で門戸の開かれ方に関しては余り問題がないし、そうした今おっしゃったような差別ということは余り出てきてないのじゃないかな。外国の例がもしあったらお聞かせいただきたいのですが。
　私、この条約、確かにこれからの世界的趨勢を意味していると思いまして、文部大臣にお伺いしたいのですが、今後の日本の教育で、新設校についてなるべく男女共学を進めていくという方向になるのか、男女それぞれの学校が新しく新設を申請した場合には、それはそれなりに認めていく、このことと、大学の設置あるいはその他の学校の設置とこの条約の締結と直接関係はない、こういうふうに考えていいのか、大臣いかがでしょうか。
○松永国務大臣　その問題は、設置者が自主的に判断して決められるべきことだと思います。しかし、その場合に、先ほどから答弁がありますように、男女の役割等についての定型化された概念などがあってはならぬ、男女は常に平等でなければならぬということを前提にして、設置者が自主的に判断して決められることだと思います。
○池田（克）委員　国連局長、今の問題について関連するのですが、「定型化された概念の撤廃」というのが（ｃ）項にございます。これについても、もう少し砕いてと申しましょうか、具体例がもしあったらそれを添えて御教示をいただきたいのですが。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　女子を差別する効果を持っておりますような、男女の役割についての定型化された概念、これは、必ずしも日本に限らず世界に一般的にございましたのは、男が外に出て働き、女性は家庭を守り育児に専念する、こういうふうなそれぞれの役割の分担というものを定型的に考えている。そのために、それが例えば外に出て男子と一緒に働きたいという方の機会を妨げ、差別の効果をもたらしておる、そういうふうなものを、この条約で言っております概念というふうに理解いたします。
○池田（克）委員　わかりました。
　（ｆ）のところで、「女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。」これはどういうことですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　条約作成の経過から申し上げますと、この十条の（ｅ）項と、それから先生今御指摘ございました（ｆ）項、これはともに開発途上国でこのような場合が非常に多い。女子が男子に比べまして中途退学する傾向があるということに着目いたしまして、女子に対しまして男子と同一の修学機会を確保することを目的に置かれたものでございます。
○池田（克）委員　よくわかりました。
　この男女共学・別学の問題についてと、それから家庭科の問題等についてと、私の頭の中ではかなりオーバーラップして、それぞれの特性を生かすというふうにして今日来たのだというふうに私は思っております。
　文部省にお伺いしたいのですが、今日、「家庭一般」は高等学校において女子が必修というふうになっております。この必修にした経過はどんなことでしょうか。
○高石政府委員　日本の学校教育は、日本の社会的な背景を受けて、そしてよりよき社会の構成員になるような教育を目指してやるわけでございます。それで、明治以来の日本の教育の発展の過程をたどりますと、本来ならば各家庭で教育してもらえれば足りる分野まで、実は明治の初期からいわば家庭の教育機能の分野にまで入り込んで、学校教育が分担し教育をしてきたという実績があるわけでございます。そういう意味で、特に戦前の女子教育というのは、そういう観点で日本の社会的土壌の中で女子教育の重要性を認識して教育が展開されてきたわけでございます。
　そこで、戦後になりまして、そうした家庭科に属するような分野の教育を一体どうやっていったらいいかというようないろいろな変遷がございますけれども、やはり現状の日本の社会の構成からいいますと、少なくとも基礎的な教育というものは女子に与えることが必要であろうということで、「家庭一般」につきまして女子のみ必修という制度がつくられたわけでございます。
　したがいまして、そういう日本の教育制度、日本の社会の土壌、それにかかわりがなく日本の学校制度が発達していないというところから、女子のみ必修という形のものができ上がっていったわけでございます。
○池田（克）委員　そうしますと、男子は家庭科を全くできないという事情でしょうか。数の点でもしわかれば、大ざっぱで結構ですが、男子で家庭科を履修しているという生徒さんの数はどんなふうになっているでしょうか。
○高石政府委員　まず実態を申し上げますと、男子が一般家庭の履修を選択しておりますのは、学校の数でいいますと七・五一％、生徒数では一・〇一％ということで、男子の「家庭一般」における履修は非常に低いわけでございます。
○池田（克）委員　この女子必修という状況は、先ほどの、定型化された概念という、つまり男子は表で働き、女子が家庭で育児、家事に専念する、こういうふうな考え方を裏づけとして行われた措置、したがって、今度の条約の締結、批准に伴ってこの女子必修という考え方を変更する、こういうふうに考えていいのでしょうか。さっきダブって御質疑があったと思いますが、繰り返して私からも伺いたいと思うのです。
○高石政府委員　今日まで、高等学校における「家庭一般」の取り扱いをどうするかというのが相当いろいろな角度から検討され、論議をされてきたことは事実でございます。その理由は、先ほど申し上げましたように、我が国の学校制度ないしは教育内容について、どういう形のものにするのが一番いいかという検討の積み重ねの結果、現在のような高等学校における家庭科一般については女子のみ必修、男子は選択できるようにという仕組みにしたわけでございます。それはそれなりに十二分に教育的な意味合い、価値というものが存在しているわけでございます。
　しかし一方において、条約の規定によって、同一教育課程の履修ということが求められておりますので、その同一の教育課程の履修という観点で議論していけば、どうもそこは問題点であるということでございます。したがいまして、男女ともに平等なチャンス、そういう仕掛けの仕組みにするということが必要であろうということで、今回は男女とも学べる、学習できるような同一のチャンスを保障している仕掛けとして、二つの方式が示唆されたわけでございます。
○池田（克）委員　例えば、女子の必修が変更されて男女とも必修になるのか、あるいは男女とも選択になるのか、あるいは両方ともなくなるのかというふうな選択の道があるわけですが、方向としては大体どっちになるのでしょうか。
○高石政府委員　この検討会議の示している方向は、家庭における男女の役割分担、それについて相互に十分な理解と協力が今後の社会では非常に重要であるというところに、一つの基本的な考え方を示しているわけでございます。したがいまして、家庭科教育そのもののウエートを低くするということは適当でなかろうというふうに考えられているわけでございます。
　「家庭一般」につきまして、従来ある「家庭一般」は、どうかといえば女子を念頭に置いた教育内容になっているわけでございます。したがいまして、それ以外に、従来の「家庭一般」のほかに男子も家庭生活、社会生活を営むにおいて理解しておいた方がいい、身につけていた方がいいという分野のもの、いわば生活科的な分野の教育、そういうものも広げていって、その中から男女ともに選択できるような方向にした方がいいだろうというのが第一の発想であるわけでございまして、方向としては、今申し上げたような方向で審議されるものと思います。
○池田（克）委員　わかりました。私もそこのところを指摘したかったわけであります。今までのままではやはりうまくないと私も思いますが、そうなりますと、従来家庭科を教えていらっしゃった先生方の立場、これは免許その他いろいろと事情があると思いますが、これはどうなってくるのでしょうか。
○高石政府委員　この内容でも示されておりますように、現行の「家庭一般」のほか、衣食住及び保育などの内容のいずれかに重点を置いたり、家庭生活に必要な知識、技術に重点を置いたりした新しいタイプの家庭科、要するに学習の領域を広げるというような構想でございます。したがいまして、従来「家庭一般」を担当していた先生方は、依然としてその教育に当たっていただくということになるわけでございます。
○池田（克）委員　生徒が履修する状況が、従来は女子必修でございましたが、今度はそういう新しい生活科というものが仮にできたとして選択になるのだろうと思うのですが、履修状況が受験過密その他の状況の中で変わってくる、それをとらないという子供たちが出てくる、こういうことは予想されないでしょうか。
○高石政府委員　どういう方向に流れていくかというのはなかなか予測が難しいのですが、男子もやはり家庭生活に必要な基礎的な技能、技術というものを身につけた方がいいという方向に向かうとすれば、男子の中からも「家庭一般」を履修する生徒がふえていくというふうにも予想されるわけでございます。逆に、女子は「家庭一般」が必須だったから全部一〇〇％受けていたわけでございますが、その中の何％かは違った分野のものを受けるということも予想されるわけでございます。したがいまして、男女とものトータル数字でどうなるであろうかというのは、もう少しその教育の内容それから社会の推移、これを見ないと、今の段階で断定は非常に難しいと考えております。
○池田（克）委員　確かに難しいと思うのです。しかし、先生方のお気持ちや今日までのいろいろな努力の経過から見て、それについては必修であったということから選択になってくるという状況については、かなり応用的に幅を持って対処をしていかなければいけないのじゃないか、その点もぜひ御考慮いただきたいと思うわけでございます。
　この問題は、今臨時教育審議会がいろいろ審議しております単位の互換とか単位制高校とか職業に関するさまざまな教育の多様化、そういう問題と私は関係があるだろうと思っておりますが、臨時教育審議会の審議内容、細かいところに当たるわけでありますが、こうした分野にも目を配って審議されておるのかどうか。臨教審の方がいらしたらあれですけれども、文部省で承知している範囲でお答えいただければと思います。
○高石政府委員　臨時教育審議会において、家庭科という内容に絞って今日まで議論されているとは承知しておりません。今後臨時教育擦議会は、教育の全体的な内容については論議されていくと思うわけでございます。その中に、家庭科という一つの教科の話ではなくして、小中高等学校等における教科構成の大綱はどうあったらいいかという論議は、当然出てくると思います。
○池田（克）委員　私が申し上げたかったのは、専修学校や各種学校のあり方と関係があるということなんです。私の得た知識では、各種学校、特に個人立の各種学校で、洋裁とか編み物とかそうした規模の小さな学校が今日までたくさんあったわけでありますが、社会の変化とともに希望する生徒さん、学生さんたちが非常に減ってきている。しかも、税制上の恩典が非常に厳しい。こういう状況から、経営の問題やＰＲの問題等、専修学校や各種学校の社会の中で、そうした特に女性の従来家庭科の一つの大きな流れの上にあるような分野について、さらに進んだ勉強をするチャンスというものが地域的にはなかなか――大きな都会ではいろいろ用意されておりますが、地域的にはだんだん狭められてきておる。そうしたものをもっと育てるような方途も臨教審等で研究してほしいし、文部省も配慮してほしい、こういう話とこの問題と絡んでくるのじゃないかということなんです。いかがでしょうか。
○高石政府委員　現在学校教育で行っております。そういう技能教育というのは、非常に原理原則の一般的な内容の範囲にとどまっている場合が多いわけでございます。したがいまして、本物の実学教育、こういう点になりますと、専修学校、各種学校というのがかなり重要な役割分担を果たしているわけでございまして、それぞれの役割分担そして社会のニーズに応じてそういう教育の施設が拡充されていくということは、極めて重要な、必要なことであろうと思っております。
○池田（克）委員　わかりました。ぜひとも、その問題に配慮をしていただきたいと思います。
　以上で、この条約についての私の質問を一区切りしまして、きょうは大変珍しい文教と外務の連合審査でございまして、外務大臣もお見えでございますので、私、別の問題について一つだけお伺いしたいと思うのです。
　それは、外国における日本語教育の問題なんです。貿易摩擦等大臣もいろいろと御苦労されておるわけでございますが、日本語の力、特に先進国における日本語の力というのは、私は、今のところこれからという感じを持つわけでございます。特に、いろいろ商品等を日本にＰＲする。総理も、いろいろともっと日本人がそうした国の製品を使うようにというふうにＰＲし、政府も一生懸命になっていらっしゃることはわかるわけでありますが、日本人が外国へ売り込んでいくエネルギーは、十分しゃべれないながらも長年培われた語学力をもってやってきた。私もそういう商売に携わったことがありますので、すごい力で今日までやってきたと思うのです。
　反面、日本に物を売る場合に、日本語ができるということが利点だろうと思うのです。これについては、どうもこれからだという気が私はするのですが、諸外国を回っていらっしゃって、貿易摩擦について大変御熱心に活動されていらっしゃる安倍外務大臣から、この問題についての御所見をこの機会にお伺いをしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　海外における日本語普及の重要性は、まさに御指摘のとおりであります。
　私も外国を、しょっちゅう回っておりますけれども、最近日本が国際社会の中で大きな発言力を持ってきた、あるいはまた反面責任も重くなった、こういう中で、外国においても日本の関心は高まり、日本語熱とまではいきませんけれども、日本語に対する学習をしたいという人たちもふえてきておるわけでございます。これは、今までに見られない現象だと私は思っておるわけで、やはり日本語を外国人に多く知ってもらうというのは、日本を理解をしていただくことに大変大きな役割を果たすわけでありますし、政府としても、そういう立場から外国における日本語教育が普及するようにできるだけのことはしなければならぬ。
　国際交流基金というのがありますが、この基金を通じまして、日本語教育専門家の派遣であるとかあるいは現地日本語講師の招聘、日本語教育器材の寄贈等の事業を実施いたしてきております。そして、海外における日本語教育の促進に努めておるわけですが、海外における日本語学習者の中でも、特に最近はアジア諸国を中心に非常に急増しておりまして、昭和五十七年までの十五年間に約十一倍に増加をして約四十万人に達しております。この数は、十年後には三百五十万人になるという推計もあるわけでございます。
　そうした立場から、政府としても、文部省とも外務省も協力しながら、日本語教育の普及に対してはいろいろな角度から調査もし、そしてまたできるだけの協力、推進もしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○池田（克）委員　ありがとうございました。
　実態について担当の方からお伺いしたいのですが、日本人で日本語を教えるために外国に派遣されている方たちがいらっしゃるわけですが、何カ国、何人ぐらいの先生方が行っていらっしゃるのか、あるいは日本語を教えるための教材、例えば英語あるいはフランス語、ドイツ語等でできているわけですが、何カ国で日本語の教材があるのか、この辺、数がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○波多野政府委員　最初に教材について御説明いたします。
　教材につきましては、昭和五十九年度は六十一カ国、四百七機関に対しまして約三万五千冊を寄贈いたしました。
　それから日本語教育専門家の派遣でございますけれども、昭和五十八年におきましては百二十四名、現地日本語講師招聘が六十二名ということでございまして、特に国際交流基金は日本語教師のプール制度を今一生懸命つくっております。一番問題なのは、日本語教師が一回現地へ参りましていい経験を経て帰ってくるのでございますけれども、そこでまた別の職業について再度派遣に応じがたいような状況がしばしばあるということで、プール制度をつくりまして、帰ってきた者をリテインするというか、そこへもう一度嘱託として契約して再度派遣に努めているというような制度もつくっております。
○池田（克）委員　今の六十一カ国というのは配った国の数であって、何カ国語、つまりその表現の仕方ですね。英語で書いてあるというだけではないはずなんですね。ドイツ語で日本語を教えている、あるいはスペイン語で教えている、その用意されている国語の数がわかれば伺いたいのです。
○波多野政府委員　日本語の教材の国語別の数でございますけれども、十カ国語で作成しておりまして、英語、スペイン語、中国語、韓国語、アラビア語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、ビルマ語、ヒンディー語という十カ国語で作成しております。
○池田（克）委員　今お話が出ました海外に派遣されている日本語の先生のことなんですが、三年というのが適当だかどうか。三年で行って帰っていらっしゃる。それはいろいろ事情があると思うのですが、せっかくなれたころ帰っていらっしゃるということになるという御意見もあるわけでして、五年くらい向こうにいらっしゃることが望ましいという意見もあるわけであります。これはいろいろ事情があると思いますけれども、そうして帰ってきてからの身分が不安定ではないか。今のお話のように、プール制ということが出てまいりましたが、プール制の実情、また改めて伺わなければなりませんけれども、身分が不安定である、特に日本人学校の先生の方が安定している、こう指摘をされている面があるのですが、実情はいかがでしょうか。
○波多野政府委員　国際交流基金が海外に約百四十名の教師を派遣しておりますけれども、これらの教師は帰国後大部分の方が国内の大学、または民間の日本語教育機関の講師として復職していると聞いております。
　それから、国際協力事業団の方で、青年協力隊の隊員を中心にして約三十名の日本語教師を派遣しておりますけれども、これらの方々の帰国後の就職、復職、自営等の形で職を得ている率は、帰国後一年以内の間に九割という数字が出ております。
○池田（克）委員　それは何らかの形で職を得て生活していらっしゃるんだと思うのですが、やはり制度として安心して海外に出ていけるというふうな制度になっていない、日本人学校の方がいい、こう言われているんですが、私はちょっと日本語を教えるための派遣制度については明るくないものですから、制度的に、御自分でいろいろと努力して探すのか、初めから三年後にはここへ戻ってくるんだ、あるいはここと決まらないまでも必ずどこかに職があるんだ、こういうふうな制度になっているのかどうか、お伺いしたいのです。
○波多野政府委員　お帰りになってからの復職の仕組みについては、いろいろ個々のケースによって処理している状況でございまして、政府として決まった復職手続を持っているわけではございませんけれども、先ほどお話がありました、三年でやっとなれたころ帰国してしまってもったいないというお話は、まことにそのとおりだと私は思います。そのためにこそ、先ほど申し上げましたプール制度でございますね、これをますます拡充して、一応三年でお帰りいただくけれども、再度派遣に応ずる用意がある方については、ぜひ政府の方でもそういう方を活用さしていただきたい、こう思っております。
○池田（克）委員　優秀な方が行かれることが非常に大事だと私は思うのです。特に、日本語を教えるということは、単に言葉だけでなくて日本の文化を教えることになるわけでして、大臣、今お話がありましたように、日本人学校もまだまだだと思います。しかしながら、日本人学校と同等以上に――外国で日本語を学びたいという方は、特に先進諸国なんかの場合は非常に重要なことだ、日本語を覚えてそうした日本との理解に努めるという方々でありますから、言うならば、日本としては最も大事にして丁重な日本語教育や日本文化の伝達をすべき相手方であろう。人数についてまたお伺いしなければなりませんけれども、そういう方が何人いらっしゃるか、そしてそれらの方々がどういう日本からの派遣教師についているか、これは非常に大事なことだろうと思うのです。したがって、帰ってきてからの身分とかその期間が三年あるいは五年とかいう点について、もう一遍いろいろ事情をお調べいただいて、この際、外務省、文部省の双方で相談をされることになるかと思いますが、この問題について注目をして、もう一歩突っ込んだ具体的な前進ができるようにされるお考えはないでしょうか。
○安倍国務大臣　外国における日本語熱は非常に出てきておりまして、これは、先ほど特に東南アジアが非常に盛んだということを申し上げましたが、欧米諸国でも非常にそういう空気が出てきております。特に、学生諸君なんかも日本語を学びたい、こういう機運が出ておりまして、これに対しまして政府、外務省として、国際交流基金を通じまして今派遣講師というような形でやっておるわけでございまして、この身分とかあるいはまた日本に帰ってからの生活の問題とか、そういう点については個々に御相談に乗ってできるだけのことはしなければならぬというふうに思いますが、こうした講師だけの問題ではなくて、例えばフランスなんかでも日仏協会というのがありますが、そうした日仏協会でも非常に日本語を勉強したいという人が来て、それに対して現地の、パリの仏日協会でいろいろとお世話をしているとか、大使館なんかが積極的にそうした要望に対してお世話をしているとか、日本の民間企業なんかも随分そうした日本語の普及のための努力をしている面もあるようでございます。
　全体的には、政府だけでは一つの限界がありますけれども、そうした空気が出ておりますから、そういう空気を十分反映した形で、日本が官民とも相協力してそうした声にこたえていくという姿勢が、これからの外国との間の友好関係といいますか、きずなをさらに進める上において非常に重要である、こういう認識を持っております。したがって、そういう今お話しのような点も踏まえてこれからも改善をしなければならぬ、あるいはもっと充実しなければならぬ点については、十分配慮してまいりたいと思います。
○池田（克）委員　時間がなくなってまいりましたが、最後に日本人学校の問題です。これは文部大臣にもお伺いしたいのですが、今の日本人学校のあり方は私はもったいないような気がするのです。と申しますのは、日本での教育を全くそっくりパリならパリへ、ロンドンならロンドンへ持っていっていると私は理解しておるのです。先生方も日本から行っております、教材も行っております、ただ建物がその国にある、こういう状況です。父兄の方々は、帰ってきてからの進学やそうしたことに一生懸命に意を用いていて、なるべく勉強がおくれないようにというふうな気持ちを持っていらっしゃる。
　しかし私は、国際的なこれからの――きょうの条約もそうした面での一文だと思うのですが、やはりせっかくその地で空気を吸った子供ですから、そこの国の子供たちと親しくなり、その国の言葉、習慣を本当に身につけるならば、日本としては、民間大使がたくさん育つことになるわけで、外国との相互理解という点では一番いいチャンスであるのに、日本の受験体制が、そうした方々に対して日本の国内と同じような状況のままでいるので、どうしても父兄の方々は一生懸命になっており、さらに日本から塾まで進出していって、日本と同じような状況にそれぞれの国ではある。これは大変もったいないことだし、むしろ文部省よりも外務省の方が、文部省にもこれは国際的な見地からいかがなものかというようなことをいろいろと協議されるべき部分があるのじゃないか、こう思っておりますが、日本人学校の問題についてまず文部大臣からお伺いしたいと思うのです。
○松永国務大臣　海外で働いていらっしゃる日本人の子弟の教育をどういう形態でやるかという問題でございますが、教育水準が日本に比べて相当劣っておると思われるような地域の場合は別といたしまして、いわゆる先進国の場合には、先生御指摘のように、その国の子供たちと一緒に勉強することが大変望ましいことだというふうに思うわけであります。そしてまた、日本人学校の場合でも、日本の国内の中学校や高等学校と教育の水準やあるいは学力の到達度が必ずしも同じではありません。そういったことから、日本に帰ってきて日本の大学等に進学する場合に、大変な不自由をしていらっしゃる面も実はあるわけであります。そういった問題を解決するためには、帰国子女につきましては特別の選抜方法が最もふさわしいのじゃないかということで、帰国子女につきましては、小論文、面接、書類選考、なかんずく書類選考等を中心にして特別の方法で選抜して入学を許可する、こういったことを進めておるところでございまして、現に昨年で帰国子女の志願者数が二百一名で合格者数が七十、これは国立、公立合わせてでございます。六十年度、すなわち本年度は、志願者数三百三十八に対して、国立、公立の合格者数が百四、こういった数字になっておるわけでありまして、こういった施策を今後とも着実に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○池田（克）委員　外務大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　私も、随分外国で日本人学校の激励に行っておるわけでありますが、もちろん日本人学校では、基本的には今日本で行われておる教育を中心に行われておるわけです。しかし、国際的な交流といいますか、現地における現地の子供たちとの交流とか、あるいは現地語の習得といった面についてもそれなりの時間を設けて、国際性を身につけるという立場から、特に外国に行っておるという利点を生かした教育、指導等も随分行われておるようですね。その子供たちの基本は、まず日本の教育を身につけなければなりませんが、外国に行っているとい一つ一つの利点がこれからの人生において大いに生かされるのじゃないかということを、私は外国の日本人学校を回りましてしみじみと感じておるわけでございます。そうした点についても、これから文部省あるいは外務省それぞれ協力しながら、今おっしゃったようなことは、やはりこれから日本が国際社会における日本人のあり方というものを考えていくとき、国際性というものを大きく身につけていかなければなりませんし、非常に大事な教育の側面だと思っておりますので、配慮していきたいというふうに思います。
○池田（克）委員　そのほかに、外国人の教員の日本における任用の問題とかいろいろお伺いしたいこともあったのですが、準備をいただきましたが、また次回、機会を改めてお伺いをいたしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
　　　　〔阿部委員長退席、愛野委員長着席〕
○中野（寛）委員　差別という問題はいつも大変難しいな、こう思いながら、しかし、これは何としてもなくさなければいけない課題だと思いますし、ならば差別とはどうしたらなくせるのか、いろいろなことを考えるわけであります。そもそも、差別という言葉自体が、昔は今使われている意味ではなかったわけで、差別を強調する言葉に、数字の千とか万をつけて千差万別といいますと、途端に全然違う意味になってくるわけです。本来、仏教用語として使われた差別というのはいい意味で、個性だとか特性だとかという意味で使われた。今は別の意味で使われている。しかし、今の意味できょうの論議はしたいと思います。
　差別の中に、制度上の差別と意識の中の差別と二つあると思うのです。制度上の差別は、こういう条約や法律やいろいろなシステムを変えることによって、かなり解消することができると思います。しかし、例えば今回の条約を結んで、本当にその中身を実行に移そうとすれば、我々の意識の中にある差別をなくしていかないといけない。そういう意味では、この差別を撤廃するための普及、教育というのは、大変重要な意味を持つと思うのであります。それからもう一つ、これから各論についてお聞きいたしますが、制度上の差別と意識の中の差別の間に、差別をなくす方法として次かしてならないものは運用面での努力であります。そういう幾つかのことを念頭に置きながら、質問いたします。
　まず、文教委員会との連合審査ですから、教育分野からの視点でお尋ねいたします。教育に関係をして差別を論じますときに、大別して三つあるのかなというふうに思います。一つは、職場としての教育現場に差別があるかどうか、いかにしてその差別をなくすか。二つ目は、教育の機会均等という観点から、男女間の差別はないかどうか。三つ目は、教育内容に男女の差別はないか。この三点だと思うのであります。
　まず第一点の職場としての教育現場に差別があるかないか。例えば、より一層女性に活躍をしていただこうと思えば、育児休業等の充実保障というものはどうしても必要になってまいります。しかし、育児休業の制度は発足を見ているけれども、その普及、そしてまた活用というのは、今なお大変低率にあるというふうに言っても過言ではないと思います。こういうことについてどう認識をしておられるのか。
　それから、小学校、中学校を中心にして、学校の先生の数は女性が極めて多い状態だ、むしろときには多過ぎる、もう少し男性の方の率を上げたらどうかという議論さえ最近あるくらいです。しかし、校長、教頭などへの登用となるとほとんど少ない。女性の校長先生が誕生いたしますと、いまだに新聞記事になるのですから大変な状態だ、こう思うのです。私の妹が中学校の教師をしているものですから、実はきのうも電話で話をしておつたのですが、どうだい、こう聞きましたら、それ以外に例えば中学三年の進学コースのクラスは女性には持たせないというような、現場での暗黙の考え方があるそうであります。これは差別かというと、必ずしも差別だけとは言えないのだそうで、女性教師に対する思いやりという考え方も現場にあるそうでありまして、差別をなくすことはなかなかに難しいなと思うのでありますが、職場としての教育現場における差別、こういうことについて文部省、どうお考えでしょうか。
○松永国務大臣　まず一問の、女子教員に非常に深いかかわりのある育児休業の仕組みの利用率でございます。これにつきましては、昭和五十七年度においては該当の女子教員数二万九千百五人のうち二万二千三十一人が育児休暇の申請をし、全員が許可を受けておりまして、育児休業の利用率は七五・七％、大分利用が定着してきているように思われます。今後とも、育児休業制度が活用されることによりまして、女子教員が継続的な勤務が促進されるように文部省としては指導してまいりたい、こういうように考えているわけであります。
　次の、職場における実際の数字からくる差別といいましょうか、女子の活躍しているのが現実的に少ないという問題でございますが、小中高等学校における校長さんや教頭さんの割合でございますが、先生御指摘のように、五十八年五月一日現在で校長については一・六七％、教頭については二・五〇％が女子ということになっておるわけでございまして、極めて女子の校長、教頭さんが少ないということになっております。
　その原因はいろいろあるようでありますけれども、一つは、女子教員の方は結婚等によって退職されて、女子教員全体の数は相当多うございますけれども、校長や教頭になられる適齢期の先生が男子教員に比べて少ないということ、もう一つは、管理職への希望が出されて、それに基づいていろいろな審査あるいは試験をして校長、教頭になられるわけでありますけれども、その受験をなさる方が少ない、こういったこと等がさまざまな原因の中で主なるものではなかろうか、こういうふうに思われるわけであります。しかし、傾向としては次第に多くなりつつあるわけでありますので、今後ともまず主任等の職務を経験していただいて、その経験を積んだ上で研修等にも積極的に参加をさせる、こういったことを通じて能力と適格性のある人につきましては、各任命権者が文字どおり女子による校長、教頭の数がふえるような施策を進めていく必要がある、そういうことで今後とも努力をしてまいりたいと考えております。