○国務大臣（額賀福志郎君）　坂上議員の質問にお答えをいたします。
　私は、このたび防衛調達品をめぐりまして防衛庁幹部が逮捕をされ、しかも、なおかつ防衛庁に強制捜査が入ったことにつきまして、まことに重大な事態だと受けとめております。しかも、なおかつ防衛庁が組織ぐるみで大量の証拠書類を焼却したという疑惑を持たれたことにつきましても、ゆゆしき事態と受けとめております。国民の皆さん方に対しまして、心からおわびを申し上げたいと思っております。
　私は、今後、先ほど言いましたように、調査委員会を設けて、こうした事態が再び起こることがないように、適切なチェックシステムをつくり、しかも、なおかつ、防衛庁あるいは自衛隊のあり方を問われている問題として、二十一世紀における自衛隊、防衛庁のあり方を目指して、国民の皆さん方に適切な方針を示してまいりたいと思っております。
　しかも、なおかつ、今強制捜査を受けていることでございますから、東京地検に全面的に協力をし、真実を解明してもらうとともに、私どもも、自浄能力を発揮する意味で、調査委員会で全力を注いで内部調査を行い、事実関係を明らかにしてまいりたいと思っております。この事実関係を明らかにすることがまず国民の信頼を回復する第一歩であると思って、私は責務を果たしてまいりたいと考えております。
　また、秋山事務次官に対しましては、今言った制度改正、あるいは事実関係を明らかにするように、調査委員会の委員長を命じ、そして全力を挙げて事実関係を明快にしていく、徹底究明を図っていくように指示したところでございます。今後、綱紀粛正と改革に向けて全力を尽くしていくことが私の当面の責務であることを申し上げたいと思います。
　また、返還要求についてのお尋ねでございますけれども、本事案の具体的な事実関係につきましては、今後検察当局による捜査により明らかにされることと考えておりまして、その推移を慎重に見守ってまいりたいと思っております。なお、仮に国に損害があると判明した場合は、当然のことながら、返還要求をすることになるものと考えております。
　また、過払い処理についての会計検査院の主張についてのお尋ねでございますけれども、東洋通信機の過払い処理については、平成六年六月ごろ、会計検査院に対して事案の概要を説明したところでありますけれども、その際、特に同院より指導等は受けておらず、また、平成七年一月、調達実施本部が会計検査院の検査を受けた際にも特に指摘がなかったと聞いております。
　なお、その際、防衛庁が同院の検査に対し非協力的であったということはないわけでございまして、資料等の調査を拒否したというようなことはないと聞いております。
　また、減額処理により生じた契約余剰金を予算上どのように処理したのかとのお尋ねでございますけれども、単価増による他の装備品の経費不足等に予算の同じ目の範囲内で充当するか、または不用額としての処理を行ったと聞いております。
　さらに、東京地検に対しまして防衛庁が提出した文書についてのお尋ねでございますけれども、東洋通信機事案に関し、東京地方検察庁に対し、その時点での当庁の調査内容を前提に、当庁としての評価等を提出したことは事実であります。しかし、その内容は、これを公にすることによりまして検察当局の捜査に影響を与えるため、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、検察当局の捜査に全面協力をしていく考え方であります。
　東京地検に対して防衛庁の提出した文書についてのお尋ねがさらにありましたけれども、既に申し上げたとおり、提出文書の内容については、これを公にすることにより捜査に影響を与えるものと思っておりますので、防衛調達の遂行に当たり法令を遵守すべきことは当然と思っておりますけれども、差し控えさせていただきたいと思っております。
　東洋通信機事案における返還額の問題についてのお尋ねでございますけれども、本事案に関する具体的な事実関係につきましては、今後、検察当局の捜査により明らかにされると考えており、その推移を慎重に見守ってまいりたいと思っております。
　日本電気に関する行政措置についてのお尋ねでございますけれども、現在検察当局で捜査が行われていることから、その捜査の進展状況を見守ってまいりたいと考えております。
　検察当局に対する防衛庁の姿勢についてのお尋ねでございますけれども、東洋通信機事案に関しまして、防衛庁といたしましては、検察当局の捜査に全面的に協力するとともに、今後の捜査の推移を慎重に見守ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、国民の信頼の回復のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、四社事案関連文書の管理実態に関する調査委員会の調査で判明した事実関係についてのお尋ねでございますけれども、防衛庁といたしましては、仮に、組織的な東洋通信機に関する資料の大量焼却といった報道の内容が事実であれば大変重大な問題であると考えておりまして、今後、検察当局による捜査等の進展を慎重に見守る一方で、同調査委員会において、事実関係の徹底究明に向け全力を挙げて調査活動をしているところであります。
　調査の結果を得るまでは若干時間がかかりますけれども、できるだけ早く結論を得るように努力をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、当庁といたしましては、徹底的な事実関係を解明して調査を行い、かかる調査の結果を踏まえて厳正な処置をしてまいりたいと思っております。
　また、調査委員会の公正さについてのお尋ねがありました。
　防衛庁といたしましては、今月十二日、官房長を長として、秘書課長、総務課長、人事第一課長、監査課長をメンバーとして、四社事案関連文書の管理実態に関する調査委員会を設置し、さらに十六日には、より強力に実態の解明を進めるため、委員長を事務次官とし、新たに参事官を委員会に加えることなどにより、同委員会の組織の強化を図ったところであります。事実関係を徹底解明すべく、速度を速めて調査を行ってまいりたいと思っております。
　本調査は、具体的には、委員長によって指名された調査委員などにより、職員に対し個別に聞き取り調査を実施し、事実関係の確認に努めているところであるが、職員に対しましては強制力を持っておりませんけれども、全面的な協力を得てこれを実施してまいり、本調査により直ちに行政処分を行うものではなく、御指摘のようなことはないと思っております。
　焼却施設の予約リストについてのお尋ねでございますが、四社事案関連文書の管理実態に関する調査委員会におきましても、焼却施設の予約を受け付ける文書焼却予約受付簿を調査対象としているが、さきに述べたとおり、現在、同委員会において事実関係の徹底究明に向け調査活動を実施しているところであり、調査の結果を得るまでいましばらく時間がかかるものと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　続きまして、調本副本部長の指示についてのお尋ねでございますけれども、現在までの調査においては、御指摘のような事実は確認されておりません。
　東京地検に対しまして防衛庁が提出した文書についてのお尋ねでありますが、東洋通信機事案に関し、東京地方検察庁に対し、その時点での当庁の調査内容を前提に、当庁としての評価等を提出したことは事実でありますけれども、その経緯や内容については、これを公にすることによって検察当局の捜査に影響を与えることになりかねないので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　防衛庁の元調達実施本部長及び副本部長への聞き取り調査についてのお尋ねでありますが、検察当局による捜査が始められておりますので、捜査の進展を見守ってまいりたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中村正三郎君登壇〕