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○橋本国務大臣　私は、議員のお考えの方向と本質的に違っていないのではないかと、今のお話を伺いながら感じました。そして、ある意味では、公共事業依存型経済から転換し得る産業というものをここしばらく模索をしてきたような思いがいたします。そして、そういう中で、私自身としてそれほど大きなウエートを当初置いておりませんでしたＮＴＴのセンターの話を先ほど例に引きましたように、我々が想定していなかったもので、沖縄県に持っていった場合に意外に優位さを発揮できるものがあるのではないか。それ以来、実はいろいろなことを考えてまいりました。そして、今日までの間に、例えば、前知事の時代に前知事と議論をした中には、研究開発という分野で何らかのことができないだろうか、しかも、それは自然特性を生かしたものがつくれないだろうか、そういった論議をしてきたこともございます、残念ながら県側で御採用いただけませんでしたけれども。
　私は、亜熱帯の特性を持つ唯一の県、ここは組み立てようによっては南太平洋島嶼国等に対して日本がさまざまな部分で技術を提供し得る、その基地をつくることができるのではないか、そのようなことも夢見ていました。当時は御採用いただけなかったわけでありますけれども、やはりそういった思いも捨て切れません。それだけに、御指摘をいただきました方向を模索しながらこれからも努力をしてまいると思いますし、具体的にいい御意見がありましたらお知らせをいただければ大変幸いであります。
○一川委員　先ほど外務大臣からも、国際化社会の中での一つの友好の拠点にしていきたいとか交易の拠点にしていきたいというような趣旨のお話もございましたけれども、やはり沖縄のああいう立地条件といいますか自然条件といいますか、そういうものを十二分に生かしたようなことを、再度原点に立ち返ってこれからの振興計画を立てていくことが非常に大事な時期じゃないかなということを思いますので、ぜひそういう観点での新しい振興策を樹立していただきたいというふうに思っております。
　そこで、若干具体的なお話を二、三お聞きするわけでございますけれども、沖縄の農業なり畜産業という問題がかつては割と重要な位置づけにあったというふうに思うわけですけれども、最近はいろいろな、需要と供給の関係で農業の内容も若干変わってきたような感じもします。通常言われていますサトウキビとかパイナップル、ああいうものから、最近、花卉類が相当盛んに振興されてきておるというようなこと、それからまた、畜産関係も相当力をつけてきているというようなお話も聞くわけでございます。
　先ほど来の話に出ていますように、沖縄のその立地特性を生かした亜熱帯農業といいますか、そういうものを、当然今、問題意識を持って取り組んでいらっしゃると思いますけれども、その基本的な考え方をここで御説明をお願いしたいと思います。
○仲村副大臣　先ほどから、復帰後、公共投資が相当なされたというお話でございますけれども、これは、雇用の拡大、経済振興の面でやはり非常に重要な役割を果たしてきたわけであります。この投資の目指す目標というのは、何と申しましても、一次産業の農業、漁業を振興させる、あるいは二次産業の製造業を発展させる、また三次産業の観光を発展させるといういわゆる社会資本整備を進めてきたわけであります。その中で、今御指摘の、沖縄の産業振興を図る上で農業の果たす役割は極めて重要であります。特に、沖縄県が我が国唯一の亜熱帯気候に位置するという特性を十分に生かした農業の振興、発展が期待されているところでございます。
　復帰後、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして沖縄の農業振興が進められてきたわけでありますが、農業用水の確保、圃場整備、草地開発等の生産基盤の整備や、基幹作物であるサトウキビの生産性あるいは品質の向上のほか、ウリミバエ等の特殊病害虫の根絶など、特色ある亜熱帯農業の確立や農業経営の安定に向けた諸施策の推進に努めているところでございます。
　こうした中で、冬の温暖な気候条件を生かした冬春季野菜、菊、洋ラン等の花卉、マンゴーなどの熱帯果樹、旺盛な牧草生産を活用した草地畜産等の振興が進んでいるところでございます。特に畜産の場合には、牛が九万頭近くに増産されているというような状況でございます。それでも、台風、干ばつ、あるいは離島性などの厳しい条件に加えて、農業従事者の高齢化や減少が進んでいる現状でございます。
　このため、内閣府として、引き続き関係省庁とも連携をとりながら、農業生産基盤の整備を推進するとともに、特殊病害虫の根絶、流通施設の整備など、沖縄県の優位性を生かした、生産性の高い農業生産の振興を図るための各般の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
○一川委員　沖縄の農業は一時期、余り激しくいろいろな開発をやり過ぎて、環境に対していろいろな悪影響が出てきたというような時期もちょっとございまして、そういう面では、開発の仕方も、それなりに配慮したやり方をぜひお願いしておきたいというふうに思っております。
　さて、もう一つ沖縄の特色としまして、沖縄の海域というのは、相当広大な海域に島嶼部が約百六十ぐらいあるというふうにお聞きしているわけですね。その中で人間が住んでいるのは五十近くあるということらしいですけれども。これは本土も、山間部へ行けば、あるいは離島へ行けば全く同じ現象があるわけですけれども、恐らく沖縄の島嶼部では、高齢化現象というのはやはり相当進んできているのではないかなという感じがするわけです。ある資料によると、沖縄県土全体の平均値よりも五、六％高齢化の比率が高いというようなデータもあるらしいですけれども。
　こういう島嶼部に対する医療対策といいますか福祉対策といいますか、そういうものはある程度特別な扱いがされているというふうに聞いておりますけれども、そういうものに対する取り組み状況といいますか、今後の取り組み方針も含めて、簡潔にお話を伺いたいと思います。
○仲村副大臣　沖縄の県全体の六十五歳以上人口は一二・二％でありますけれども、今御指摘のように、たくさんの離島があります。その離島地域はまさに過疎化が進行している地域でございまして、六十五歳以上人口の比率は一八％、こういう状況になっておりまして、医療の確保を図る上でも非常に重要な課題であると考えております。
　現在、沖縄の離島地域においては、宮古、石垣の両島に県立病院が設置されているほか、ほとんどの離島において診療所が、これは県立が十七カ所、市町村立が七カ所でありますけれども、設けられている現状でございます。
　内閣府としては、離島における医療の確保を図るため、従来より病院や診療所等の施設整備に対して必要な国庫補助、現在四分の三補助率でこれを行っているところでございますが、離島の県立診療所に対する医師派遣についても、沖縄県独自の国庫補助を行っているところでございます。また、急患が発生した場合に離島の診療所では対応できない場合が間々ありますので、これに対しては、自衛隊や海上保安庁のヘリコプターを活用した患者の搬送が行われている現状でございます。その急患輸送が、平成十一年だけで二百九十三件、こういうことになっております。
　これらの取り組みを通じて離島における医療の確保を図っているところでありますが、今後とも、施設の整備、医師の確保等必要な施策を強力に推進していきたい、このように思っているところでございます。
○一川委員　では、これからそういう島嶼部というか離島でお年寄りの比率がだんだんふえてくるという現象はとまらないと思いますけれども、やはり医療、福祉体制というものをしっかりと充実していくということは、これは沖縄全体にとっても大変大事な課題だというふうに私は思いますので、そのあたりしっかりとまた取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、ちょっと最後になりますけれども橋本大臣に、これは橋本大臣そのもの、沖縄に対する思いで結構なんですけれども、私も先ほど来のいろいろな話題、あるいは前にもいろいろなデータをいただく中で、沖縄県民の県民所得が非常に低い、ですからそれを上げていくという政策、大きな課題があるというようなお話がありました。それはもちろん大切なことでございますけれども、今ほどの、要するに離島部とか島嶼部でお年寄りの皆さん方が本当にしっかりと働いていらっしゃるというのは現実でございますし、そこで所得を上げていくということを具体的に何かやろうとしても、なかなか現実問題としては難しいケースがあるわけです。
　しかし、これは沖縄だけじゃないんですけれども、本土における山間部とか離島部もそうですけれども、それなりに生きがいを持って皆さん一生懸命働いているわけです。東京で所得の高い人に比べてもはるかに表情が明るい人がたくさんいらっしゃると私は思うんですけれども、そういう方々に対する一種の誇りを持たせる、自信を持たせるというようなやり方を、何か沖縄の振興の中で一つモデル的なものをぜひつくり上げていただきたい。ただ所得を向上させるということのみじゃなくて、やはりそういう人間らしい生活をしっかりと責任を持って送っていらっしゃる県民、国民の皆さん方に対しても、それなりのやはり一つの物差し的なものを、本来政府がちゃんと与えてあげれば一番いいのかもしれませんけれども、私は、やはりそういう方々にもしっかりと生きがいを持っていただける、そういう沖縄の振興策をぜひお願いしたいということでございますので、最後に大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　長寿社会というものがややもすると灰色の時代としてとられがちなのが昨今の風潮。そして、それは日本だけではなく、先般、私はヨーロッパのシンポジウムで同じ思いをしてまいりましたけれども、アメリカあるいはヨーロッパでも同じようなことが言われております。
　しかし、実は不老不死ということが人間の昔からの願いだったわけで、長寿というのは本来なら喜ばれていいはずなんです。そして、その長寿というものが喜ばれるような、喜べるような両面からの施策が必要であるという御指摘は、私はそのとおりだと思います。
　そういった意味で、沖縄県における今後の施策の展開に配慮せよという御注意は大変ありがたくちょうだいをいたしました。そして、むしろ長寿産業と言えるようなものが組み立てられないかというのが従来から議論をしてきた一つのポイントでもありますだけに、議員の御指摘を大切にさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、三次振計、これと関連をいたしまして、北部の訓練場におけるヘリパッド移設問題、これらについてお伺いをしていきたいと思います。
　一九九九年の三月十二日に、琉球大学と広島大学の琉球列島動植物分布調査チームというチームの方々が、沖縄島北部訓練場内ヘリパッド建設予定地の見直しに関する要望書を出されました。この要望書の中では、当該予定地、この地域の生物は、日本及び沖縄の生物の由来を研究する上で欠くことのできない、人類共通の遺産だ、このように指摘をいたしまして、さらに、この地域は東洋のガラパゴスとも呼ばれている、そして、特異な地史を持つ島嶼性のために、これまで生物地理学及び進化学に関する多くの研究成果をもたらしてきた、こういう要望書でありました。学問的にも日本の生物の進化を探る上でも、そして自然環境という点でも世界でも一流の地域だ、この地域にヘリパッドをつくってほしくない、こういう要望書が出されました。
　そういう世論もあって、防衛施設庁では当該地域の自然調査をしてきたわけですが、広島大学や琉球大学の合同調査チームに劣らないような、豊かな環境、豊かな自然、とてもヘリパッドをつくれるような場所ではない、そういう認識もうかがわせるような調査報告書が最近出されました。
　それで伺いたいんですが、ヘリパッドの移設地について、これまでの予定地を撤回して、そして環境調査の結果を踏まえて新しい場所を決めるということなのか、それとも今後の移設予定地は現在の予定地を含めて検討していくということなのか、どちらなのか、これは防衛施設庁、よろしくお願いします。
○伊藤政府参考人　北部訓練場におきますヘリコプターの着陸帯の移設に当たりましては、北部訓練場の過半約四千ヘクタールを返還し、もって沖縄県民の負担を軽減するという観点とともに、沖縄島北部地域山原の自然環境の保全に最大限配慮するという観点が極めて重要であると認識しておるところでございます。
　このような観点を踏まえまして、主として米軍の運用上の観点から選定されました五区域七カ所のヘリコプター着陸帯移設候補地並びにその周辺区域合計約七百ヘクタールにおきまして、環境影響評価法等の適用外ではございますけれども、当庁の自主的判断によりまして、動物、植物、生態系等十一項目について現況調査等を行ったところでございます。その結果、多くの貴重な動植物が確認されたわけでございます。
　今回調査いたしましたヘリコプター着陸帯移設候補地が最終的な移設先として決定し得るか否かについても検討いたしましたが、その結果、ヘリコプター着陸帯等の整備区域を決定するためには、さらに新たな区域等につきまして環境調査を継続する必要があるというふうに考えております。したがいまして、ヘリコプター着陸帯の移設先の決定に当たりましては、今後行います継続調査の結果を踏まえて総合的に判断することが必要だというふうに考えております。
○赤嶺委員　ですから、現在の七カ所のところは、皆さんは、当初はうかつにも米軍が基地をつくりやすい場所として選定をされた。そこに環境の問題意識もないまま手がけてみたけれども、いざ手がけたら生物学者、動物学者からの大変な批判と世論の集中を浴びたので、調査をしてみたら、やはり同じように環境上大事な地域だったという結果が出ているわけですね。それで、今までの七カ所は全部白紙に戻して新しい場所を選定しようとしているのか、それとも今までの七カ所も含めてやはりつくっていきますよということなのか、このことをさっき伺っているんです。
　それにつけ加えまして、私がもう一つ伺いたいのは、やはりこれまでの、ＳＡＣＯ合意だといって実行しようとするときの政府の姿勢ですね。全世界からあの自然は大事な場所だという声が上がっているにもかかわらず、アメリカが平地で基地がつくりやすいからこの七カ所の場所を選定しますよと言ったら、そこに建設するために皆さん推進しようとしていた、世論の反対がない限りやろうとしていたわけですね。ですから、今度のＳＡＣＯ合意による七カ所のヘリパッド建設予定地は自然環境に対する配慮が浅かった、こういう反省はあるかどうか。この点も含めて、先ほどの点と一緒にお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　ＳＡＣＯ合意をさらに実行いたすために日米合同委員会合意をしておりますが、その際、今後返還のための移設事業を進めていくことになりますけれども、その実施に当たりましては、特に北部訓練場等につきまして、環境への影響を最小限にとどめる考えであるということを既に申し上げているところでございます。そのような観点から先ほど申し上げましたような調査を行ったということでございます。
　なお、ヘリコプターの着陸帯の移設につきましては、米側によりますと、練度を維持するために、米軍が現在のヘリコプター着陸帯を使用して実施している訓練を返還後においても残余の区域において引き続き実施するために必要だということでございました。
　そのような観点を踏まえまして、ヘリコプター着陸帯移設候補地につきましては、米軍の運用上の観点からの移設候補地として米側から提示されたものの中で、森林の伐採とかあるいは土地の形状変更を可能な範囲で少なくいたしまして移設による自然環境への影響を最小限にとどめる、そういう点も考慮して選定された、そういうところにつきまして調査を行った、こういうことでございます。
○赤嶺委員　そういうところを環境への影響が余り大きくないだろうと思って調査してみたら、大変な影響を与えるということが皆さんの調査でもはっきりわかったわけですね。ですから、本当に環境という認識がないまま、アメリカが練度の維持だ、そのために必要なヘリパッドだと言ったら、世界に誇る自然環境までも破壊して手をつけようとした、この姿勢はやはり厳しく反省すべきだと思います。
　それで、皆さんは、今後の問題として、これからあくまでもＳＡＣＯの実施だということで場所選定に当たるとするのであれば、どういう基準を考慮して決めるのか。多少なりとも動植物への影響はやむを得ないといって、既定方針どおりその場所にヘリパッドをつくるのか。あるいは、環境への影響が少ない候補地がどんなに探してもなかったという場合、ヘリパッドの移設は自然環境を守るために白紙に戻すのか。それとも、移設の箇所、七カ所でなくてもいいじゃないか、この地域に二十二カ所別にあるのだから。ですから、それをいわばそのまま移すのか、減らすのか、白紙撤回をするのか、この点についてお答えを願いたいと思います。
○伊藤政府参考人　先ほども申し上げましたが、移設に当たりましては環境への影響を最小限にとどめるというのが基本的な方針でございます。
　それから、これも冒頭に御答弁申し上げたところでございますが、引き続き継続調査を行うということでございまして、その継続調査の結果を踏まえまして総合的に判断をさせていただくということでございます。
　なお、ただいま委員、二十二カ所という御指摘でございますが、いわゆる返還部分に七カ所ございます。それを移設しよう、こういうことでございます。
○赤嶺委員　ですから、移設先にもヘリパッド基地はあるわけですよね。過半の基地を返還したらヘリパッドがなくなるわけじゃないのです。
　私が聞いたのは、自然環境にこれだけ重大な影響を与えるとするならば、減らすということも選択肢に入るのか、白紙撤回も選択肢に入るのか、いずれの場合も選択肢には入らない、環境に影響の少ないところをあくまでも探して七カ所をやろうとするのか、どちらなんですか。
○伊藤政府参考人　私どもが今後予定しております継続調査でございますが、今回調査した区域に比べましてより自然環境に与える影響が少ないヘリコプター着陸帯移設候補地があるかどうかという観点から行うものでございます。新たに調査を行う地域につきましては、こうした観点に沿うように、例えば林齢や人工林か天然林か、そういったような点等を考慮いたしまして選定するということを考えている次第でございます。
○赤嶺委員　山原の自然がそもそも貴重なのは固有種が多いことですよね、そしてその固有種が絶滅危惧種になっているという点で。固有種が多いということはあの地域の自然の島嶼性にあるわけです。島国だったというところにあるわけですね。ところが、島嶼性の生物というのは外からの影響に攪乱されやすい、そして自然が破壊されやすい。だから、生物学者や動物学者はあの自然に手をつけないでほしい、このように言っているわけです。
　そういう点では、今ＳＡＣＯ合意の実践だといって皆さんがやろうとしていることは、本当に世界にも誇るような亜熱帯雨林、イタジイの自然、ちょうど今のこの時期が一番山原の自然が美しい時期です。その場所に行ったら本当に自然が息づいているのが見えます。そういうような自然を破壊してでもＳＡＣＯ合意をやろうとするという感覚は、国民的には絶対に受け入れられないと思いますよ。そういう点ではやはり白紙撤回をやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○伊藤政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、北部訓練場の過半約四千ヘクタールを返還するということがＳＡＣＯ合意の第一でございます。そして、その返還のために、先ほど来御指摘のヘリパッドの移設という問題が生じてきているわけでございます。そして、それにつきましては、これも繰り返しで恐縮でございますが、自然への影響をできる限り少なくするという方向で私どもはいろいろ勉強しておるところでございます。
○赤嶺委員　あそこの自然は、ごらんになったらはっきりわかると思うのですが、当初、地形に影響を与えないでヘリパッドを建設するといって平地を選んだわけですね。ところが、この平地は調べてみたら貴重な自然が残っている。では、あそこでほかに基地をつくるような場所があるかといえば、地形を変更しなければできないのですよ。谷とか沢とか、そういうところしか残っていないのです。そうなった場合には、今の計画以上に大きな自然破壊をもたらすことになります。ですから、今皆さん方が進めようとしているＳＡＣＯ合意に基づく山原の森へのヘリパッド建設は無謀な建設ということを指摘して、次に、沖縄担当の橋本大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の施設庁の報告では、より自然環境に与える影響が少ないヘリコプター着陸帯の移設候補地があるかどうかという調査をするため環境調査を引き続き行うと先ほど答弁がありました。これを無謀だと指摘いたしました。今回発見された動植物は北部地域の一帯を生息地としているものが多くあり、その意味では、今後より自然環境に与える影響の少ない地域を選定するということ自体が不可能だということを私は考えています。
　ところで、橋本大臣は、首相の時代に提唱しました、先ほどから論議になりました沖縄経済振興二十一世紀プランで、二十一世紀の沖縄振興の目玉として観光、リゾートの発展を大きく打ち出しています。この中で、沖縄の豊かな自然環境の保全、維持の前提として、エコツーリズムの拠点としてこの場所を位置づけていく、これは二十一世紀プランでもエコツーリズムがうたわれています。
　米軍基地の移設にかかわって、世界に誇る沖縄の貴重な自然環境を破壊することのないように、毅然とした態度で臨まれることを改めて私は期待するわけですが、大臣の考え方を伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　ヘリコプター着陸帯の整備区域を決定するに当たりまして、自然環境に与える影響を最小限度にとどめる、そのために、防衛庁と環境省、沖縄県などの関係機関との間で調整を図りながら、今後行う継続調査の結果も踏まえて総合的に判断し適切に対応されるもの、そのように考えております。
○赤嶺委員　先ほども議論がありました次期振計に向けて、産業振興という場合に、農業も非常に大事だし観光も大事だし、そしてこの地域ではエコツーリズムということで、今地元の住民が海外にまで出かけていってそのノウハウを身につけようと頑張っておられます。あの山が保存をされているから、また、皆さんがつくろうとしている海上基地、辺野古にはジュゴンがすんでいる、こういう自然の生きた関係があるわけですね。
　それで、エコツーリズムで、今全国的には屋久島が注目されているわけですが、屋久島は原生林、そして世界遺産に登録をされて、屋久島を訪れる人たちが、登録をされる以前は年間平均約十一万人だったのが、登録をされて以降は二十五万人にふえたと聞いています。あの豊かな自然をふやせば観光客もふえるし地域経済の活性化にもつながる、このような関係にあります。ですから、橋本大臣は本気になって、もし沖縄担当大臣、沖縄の振興開発に責任を持つということであれば、私は、こういう自然には手をつけないで、エコツーリズムとして発展させていこうではないか、そういう立場をとるべきだと思います。
　次に、時間がありませんので河野大臣に伺いたいのですが、去年の十月、アンマンの総会で、ジュゴンやノグチゲラ、ヤンバルクイナ、沖縄本島周辺の自然保全の問題が決議をされました。この中で、基地建設予定地の今の山原の自然、これはヘリパッド七カ所とそれらを結ぶ軍用道路の建設が、残存する最も重要な自然林地域において固有種の生息地の劣化を引き起こす危険があることを懸念し、山原の世界自然遺産への登録を検討することを要請すると、アンマンの国際会議で決まりました。残念ながら、日本政府の代表はそのときに棄権をしているのですね。
　しかし私は、今日、沖縄の価値に注目をした場合に、あの地域は、基地の建設ではなくて世界自然遺産への登録のための努力をすべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　自然がいかに貴重かということは私どもも十分に承知をしているつもりでございます。ですから、先般委員会でも、ジュゴンも重要だし、あの山原の森にはノグチゲラを初めとして貴重な鳥類もいるし、その他貴重な生態系があるということを私は申し上げたつもりでございます。ただ、そうした生態系、あるいはそうした貴重な動物、植物をどうやって守るかという方法論になりますと、いろいろな条件、状況というものがあって、一概に言えない部分があることは、それは、そのそれぞれの地域の抱えている問題からあるのですね。
　したがいまして、重要性は認めつつも、理解しつつも、それを守れという議論、その守り方等について細かく踏み込んだ議論になると、残念ながらあの当時は棄権せざるを得なかったのだろうというふうに、これは私は推測をしております。
　沖縄の自然というものが非常に貴重なものだということは、もう議員が繰り返しおっしゃった、そのとおりだと思います。どうやってその自然を守るか、あるいは、その自然を守るだけではなくて、今の議員のお話を聞いていると、エコツーリズムによって、つまり大勢の人にそれを見てもらう、あるいはその自然そのものを一種の観光の資源にしていく、こういうことを考えておられるのだと思いますが、そうしたことについては、これまたいろいろと考えなければならないことがあると思うのです。
　どうやってそこに、どういうアクセスをつくるか。沖縄の島嶼性というものは、確かに自然を守る意味で非常に重要でありました。しかし、そこに観光客を集めるためには、アクセスをどういうふうにするかということもまた重要になってくるわけでございます。船で来るというだけでは十分ではないでしょう。飛行機で観光客を呼ぶということになれば、その飛行場はどうするのかという問題も出てくるではありませんか。
　したがって、さまざまな角度から考えなければならないのであって、一カ所だけを論じて全体について主張をなさるというのでは、お気持ちはよくわかりますけれども、その具体化、実現性ということになると、まだまだ、もっと研究をし、調査をしなければ結論は出せないというふうに思います。
○赤嶺委員　私、今の河野外務大臣の問題をそらすような答弁の仕方に、率直に言ってがっかりをいたしました。世界自然遺産に登録をすれば、エコツーリズムということについても、いろいろな自然を守りながらのアクセスというのが可能であるし、そういう見通しの上に立ってやった質問です。
　実は、日本政府、あなた方とアメリカとの間に、沖縄の基地の使い方についての五・一五メモがありますよね。五・一五メモで北部訓練場について記載されていることを御存じですか。答弁してください。
○河野国務大臣　存じません。
○赤嶺委員　ですから先ほどのような答弁になると思うのですよ。
　橋本大臣は御存じですか。
○橋本国務大臣　存じません。
○赤嶺委員　沖縄基地の使い方で、皆さんがずっと秘密にして、大田知事の時代に要求して公開した五・一五メモでは、北部訓練場について、その使用条件のＣ項の中で、「合衆国政府は、本施設・区域内にある指定された水源涵養林並びに特に保護すべきものとして指定された鳥類及びそれらの自然生息地に対し、いかなる損害も与えないようあらゆる合理的予防措置を講ずる。」このように述べているのです。五・一五メモの中で、あの自然の貴重さをうたい、あの自然を守るということをうたっているわけです。そして、今度新しく基地を建設しようとしたら、この五・一五メモにも違反するような事態が生ずるわけです。
　ですから、こういうメモに基づいてでも、ＳＡＣＯ合意を撤回し、あの自然を守るという立場に立つべきではありませんか。そしてしっかり、外務大臣も沖縄担当大臣も、そういう沖縄基地について沖縄の気持ちを受けとめるというのであれば、きちんと認識すべきではありませんか。お二人に手短に答えていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、自分なりに今まで努力をしてきてＳＡＣＯの合意にこぎつけたと思っております。なかなか勇気を持って取り組む方がいないと言われておりました問題に取り組んできたつもりであります。その上で、今議員からいただきましたようなおしかりを受けるとすれば、では、私どもはかえってＳＡＣＯの合意を結ばなかった方がよかった、今のままの基地が残ることを求められるということですか。私は、それはいいことだとは思っておりません。
○河野国務大臣　今橋本大臣がお話しになりましたように、一つ一つの沖縄振興に対して、あるいは現状に改良、改善を加えようとする努力というものがなされてきているということもまたお認めをいただかなければ、我々としては、極めて残念な思いがしております。
○大木委員長　次に、今川正美君。
○今川委員　私は、社会民主党・市民連合の今川正美です。
　本日は、本来なら東門議員が来る予定だったのですが、風邪のため体調を崩しておりますので、かわりまして質問いたしたいと思います。
　当初、事前通告では地位協定の問題からのつもりでありましたが、先ほど多くの質問がありましたので、まず最初に沖縄の海兵隊問題に関して、まず外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　御承知のように、北谷町議会が海兵隊の削減ではなくて撤退決議をした、あるいは稲嶺知事が、海兵隊をグアムに移転させてほしいということを日本政府を通して米政府に打診を要請する、こういうことも報道されております。これは特に、米兵による犯罪は後を絶ちませんが、きわめつきは、沖縄米軍の高官であるヘイルストン調整官のあの発言であります。先ほどもお話があったように、沖縄県民の怒り、悲しみというのは察するに余りあります。
　振り返ってみると、ちょうど一九九〇年に、当時のチェイニー国防長官のときに最初のいわゆる東アジア戦略報告が出されまして、あれが何事もなくスムーズに実行に移されていれば、当時十三万人を超えた東アジアに展開する米軍の大半は本国に撤収するはずだったと思います。
　また、その後の九二年から三年にかけてだったと思いますが、アスピン国防長官が長官になられる直前に出されたいわば軍縮構想案といいますか、その中で私が非常に目を引いたのは、四つの選択肢の中で、一つには、三つある海兵師団の中で沖縄の第三海兵師団は外すという選択肢があったことに当時非常に私は関心を持ちました。
　このように、米軍がこの十年余り、冷戦が終わってからいろいろと戦略なりあるいは戦力の見直しを行ってきておりますけれども、やはり私は、他の部隊はさておいても、沖縄の海兵隊約一万五千人、これは基本的に撤退をさせるべきではないか。昨年十月のいわゆるアーミテージ・リポートの中でも、幾つかの条件はついているようでありますが、基本的に海兵隊を分散化する。よくわかりませんが、想定されるのはグアムであったりオーストラリアであったりするのでしょうけれども、せっかく、今から六年前沖縄であの少女暴行事件があった後でしたか、グアムの州知事も、グアムの基地そのものが大幅に縮小されていますから沖縄の海兵隊を持ってきたらどうだということまでおっしゃっていた。
　そういう諸条件もあるわけですから、この際、沖縄の海兵隊を撤退するための具体的な計画なり米側との交渉、こういったことは考えられないのでしょうか。
○河野国務大臣　今お話を伺っておりまして、今川議員が安保条約は容認されるというふうに私は伺ったのですが、認識が間違っておりましょうか。もしそうであるとすれば、つまり安保条約を容認された上での御議論であるとすれば、私どもは、兵力の撤退問題について米側とどういう折衝の仕方をすることが撤退への道かという議論よりも、我々を取り巻く国際情勢を、こうしたものが要らないような国際情勢を一日も早くつくり出すという作業が何より先決だというふうに思うのです。
　日米安保条約は、我が国の安全というものを安保条約を基軸にして我々は考えているわけでございまして、周辺の国際情勢というものの分析あるいはこれの判断をせずして、アメリカとの交渉力によって、交渉方法によって米兵の縮小、削減をするとか、あるいは撤退をするということでは、やはり政治を担う者として国民に対する責任が果たせないというふうに私は思っているわけでございます。外務省は、外交によって我々の周辺の国際環境、国際情勢というものを好転させるために努力をするということが何より重要と考えておりまして、そうしたことなしに、今がチャンスだ、今どこがすいているからどこへ持っていけるだろうという議論は、私は直ちに賛成しかねるところがございます。
　ただしかし、そうは申しましても、今議員がお話しのように、北谷町の議会が決議をなさった、あるいは県議会でもそうした決議がある、あるいは知事がグアムに練習場を、訓練場を移すという選択肢がないのかとお考えになる、これらはやはり、今の沖縄の実態、沖縄の基地周辺の実情というものから考えれば、そうした感情は私にはよく理解できます。しかし、そうした感情だけでこの問題の判断をすることはいかがなものかと私は思っております。
○今川委員　これは沖縄だけではありません。例えば三沢、岩国、厚木などのいわゆる夜間の離発着の訓練、ＮＬＰにしてもしかりですが、日々、日本の国民、地域の住民が、特に基地周辺の住民が大変な痛み、負担、つらさを強いられているという現実がございます。私は、これは感情問題だけではないと思うのですね。では、トータルに見て、安全保障というのは何なのか。いろいろな米兵の犯罪も含めて、そういうものの犠牲の上でしか成り立たない安全保障というのは極めて疑わしい、私はそう思います。
　今の海兵隊の問題なんですけれども、いろいろな専門家筋との間でも私は議論をしたり勉強会をやっていますが、少なくとも米本国の第一海兵師団あるいは第二海兵師団に比べますと、沖縄の海兵師団、第三海兵師団というのは極めて中途半端だ。隊員も半年おきのローテーションで入れかわっていく。いわば沖縄の場合には待機所みたいな位置づけになっている。
　あの湾岸戦争のときだって独自で動いたわけじゃないですね。いわゆる第一海兵師団に合流する形で行った。しかも、御存じのように、冷戦時代には聞こえてきませんでしたが、今でははっきりとアメリカ政府、とりわけ国防総省、ペンタゴンあたりは、沖縄に駐留している海兵隊部隊は日本を防衛する基本的な任務は負っていない、基本的に違う任務があると言う時代です。そこら辺は感情の問題とかじゃなくて、特に、既に退役されていますけれども、米本国の海兵隊総司令官が、ちょうど沖縄で少女暴行事件が起こったあのころだったと思いますけれども、アメリカのローカルの新聞に、いわゆる日米同盟をきちんと維持していくためには嫌がられている部隊は日米同盟を安定的に維持するために本国に帰した方がいいということを盛んに書かれていた。そういうこともあるわけです。
　ですから、くれぐれも言っておきますけれども、それは感情問題ではなくて、そういう非常に中途半端な部隊、そして今沖縄や佐世保や在日米軍基地のあるところで犯罪を起こしている比率の一番高いのは海兵隊です。しかも、海兵隊じゃない場合でも、わかりやすく言うと、四十歳を超えて世帯を持っているような兵隊はそんな事件の中に出てきません。ほとんどやはり二十代あるいは十八、九という若い兵隊が、二、三カ月海外に出て戻ってきた後いろいろな事件を起こしやすい。ですから、そういったところはもっと冷静に見てチェックをして、米側と交渉するということが当たり前ではないかというふうに思います。
　次に、普天間の基地の移設の問題に関しては、橋本大臣に、当時総理大臣として非常に努力をされてきたというふうに私は思いますので、現時点のところのお考えをお聞きしたいのです。
　今、名護市沖合に、どういう工事の仕方によるかは別にして海上ヘリポート基地構想というのがございます。少なくともあの六年前の少女暴行事件があった後、アメリカもやはり今の日米安保体制、日米同盟にひびを入れてはいけないという思いから、普天間基地を、当時、最初の新聞報道で記憶しているのは、五年から七年かけて日本側に返還をするということから始まったと思うんです。しかし、今、現時点で見ますと、もともと普天間そのものが老朽化をしていた。そうすると、オスプレーみたいな最新鋭の軍用機の運用が可能な全くリニューアル化した新たなものを、どことは言わないけれども、つくってくれ、それができれば普天間を返還してもいいぞという構図にいつの間にかすりかわっているんじゃないかという思いがしてならないんですけれども、橋本大臣、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　私が当時のことを振り返って申し上げたいこと、それはアメリカ側が非常に善意を持って行動しようとしたということです。これは、当時のクリントン大統領もそうでありました。その指示を受けたペリー国防長官もそうでありました。そして、まさに文官優位といいますか、軍の当局者は必ずしもこれに心から賛意を表したわけではありませんけれども、むしろ大統領から国防長官におりたその指示が、現場の抵抗を押し切り、代替の施設さえできるならば返すという決断につながったと思っております。
　その上で、非常に残念に思いますことは、いろいろその後の議論が二転三転をいたします間にさまざまな変化が起きてきたと議員があえて言われるなら、私は変化と申し上げてもいいところがあると思います。例えば、例示に挙げられました機種を変更してオスプレーを配置するしないということは、その当時の議論の中に全く入る余地のない話でありました。そういう話題に我々も持っていきませんでしたし、アメリカ側も持ってきたわけではありません。むしろ、当時の大田知事さんが主張された危険ということから、私は、これも事務方が余り賛成してくれはしませんでしたけれども、やはり取り上げることの重要性というものに、最後自分の責任で踏み切りました。私は、アメリカ側も同じ対応をしてくれていたと思います。
　ですから、これは沖縄県民がどこで受けとめていただけるのか。すべての基地がなくせるような時代が来ることを私も願いますけれども、今、現実に危険な状態が心配される普天間基地を移せるなら移したい、それによって少しでも安全を確保したい、それが私のその当時の率直な思いでありました。
○今川委員　私も今すぐ、きょうかあしたにでも基地がなくなるなどとは思っていませんけれども、基地がある以上は、いろいろな被害、ひずみというのをどう是正していくのかという立場から、地位協定の問題も含めて、やはりまだ改善をする余地が十分にあると思うんです。
　時間がありませんので、二番目の質問に移りますが、これは外務大臣の方に、沖縄に直接かかわる問題とはまた違うところがありますが、ついこの間、ＪＡＬのニアミス事件がありました。大変な事件だったと思うんですね。一つ間違っておれば大事故になっていた。これは別の話で、原潜事故の問題も今大きな社会問題、政治問題になっておりますけれども、私が懸念するのは、空の事故が起こらないのか。このＪＡＬのニアミスは、確かに管制塔内部でミスが重なっただとか、そういう問題もあることは事実なんですけれども、つい先般、読売新聞にも出ておりましたが、いわゆる軍事空域、訓練空域の問題です。
　ただでさえ都市部の空港は民間機がひしめいています。それに加えて、少なくとも三沢から沖縄までの間に、これは地位協定に基づいて二十四カ所にわたる米軍の訓練空域が設けられている。そうですね。それに加えて、これは外務省として承知しているという返事をいただけるのかどうかわかりませんが、同じく三沢から沖縄まで、ピンクルートだ、グリーンルートだ、オレンジルートだ、パープルルートだという色分けをした七つのルートにわたって、いわゆる低空飛行訓練空域なりルートがある。ですから、そういった非常に危険な空域、警戒空域なり危険空域をかいくぐる形で日本の民間の旅客機は運航されているのではないでしょうか。そこを私は非常に心配するわけであります。沖縄の場合も、沖縄から本土に向けて飛行機が飛び立つときには、他の空港と違ってかなり低速運航を余儀なくされている空域がありますね。
　そういった問題を含めまして、間違っても空のそういう重大な事故が起こらないためにも、このＪＡＬのニアミス事故を一つの大きな契機にして、訓練空域の問題も含めて、抜本的に検討し直すというお考えはないでしょうか。
○河野国務大臣　ＪＡＬのニアミス問題というのは、まことに今考えても背筋が寒くなるようなことでございました。この問題は、とにかく早急に、なぜああいうことになったのかということについてはっきりさせてほしいということが、過日の閣議、閣僚懇でも議論になったところでございます。現在、国土交通省航空事故調査委員会による原因調査が行われているわけで、このニアミスの原因というものが一体何によるものかということは、これはこれでしっかり調査をしてもらわなければならないと思います。このことが直ちに今お話しのものと直結をするかどうかということは、この調査の結果を待ちたいと思います。
　それはそれとして、米軍が訓練のために必要だと言っている空域というものについては、我々も、その設定上、使用範囲とか使用時間帯とか高度制限とか、そういった問題がいろいろあるということでありまして、それらは官報で告示をされ、あるいは航空路誌で公示をされているというふうに言われております。他方、米軍は、訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図るということがどうしても必要だ。これは、軍隊が日本を守ろうとするならば、それはただ単にいるだけじゃ意味がないので、練度の高い軍でなければならないわけでございますから、そうしたことについて、我々は日米安保条約の目的を達成するということを米側に期待をするのは、これはまた当然のことでございます。
　そこで、我が国の安全を確保することと、それから民間の飛行機を初めとしてさまざまな民間の活動にそうしたことが脅威になるということではなりませんから、その調整をどうするかということは極めて重要な問題だという認識はございます。ただ、現時点におきましては、米軍側から、訓練のために必要な空域を設定しているのであって、今設定している空域が使われていないとか、必要でない空域を設定しているわけではないというふうに説明があったと承知をしております。
○大木委員長　もう時間ですから協力してください。最後にしてください。
○今川委員　最後に、これはこれまでいろいろな専門家なり軍事問題の研究者の間でも、日本の旅客機に対して、飛んでいるときに両サイドから米国の戦闘機に、海軍の場合もありますが、挟まれる格好で、いわば日本の民間旅客機が訓練のターゲットになって、視認する、目で見える範囲で急旋回していくというようなことが過去何度もあるわけですね。ですから、そういう実情をどの程度日本政府として把握されていて、そして米側に対してしかるべく適正に是正してくれというふうになっているのかどうか、そこを非常に心配します。
　それともう一点だけ。先ほど私は二つ言ったつもりなんですが、例の低空飛行訓練の空域なりルート、これは外務省としても当然だということなんですか。これがこれまでにさまざまな事故を起こしています。四国の渓谷でも米軍の戦闘機が墜落をしておりますが、その点どうなんでしょうか。
○河野国務大臣　失礼しました。
　米軍の飛行ルートにつきましては、米軍が、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制などの必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあることは承知をいたしておりますが、最大限の安全を確保するため、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直しておりまして、具体的なルートの詳細などについては、米軍の運用にかかわる問題であって、承知をすることができませんというのが現状でございます。
○今川委員　以上です。
○大木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十一分散会
平成十三年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田昇左右君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　長浜　博行君
　　　　　　田端　正広君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　田中　直紀君
　　　環境副大臣　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部
　　　長）　　　　　　　　　　　永村　武美君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次
　　　長）　　　　　　　　　　　佐藤　　準君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　川本　省自君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境
　　　部長）　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　西尾　哲茂君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　下村　博文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省大臣官房総括審議官川村秀三郎君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君、農林水産省農村振興局次長佐藤準君、林野庁長官中須勇雄君、水産庁次長川本省自君、国土交通省道路局長大石久和君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君、環境省地球環境局長浜中裕徳君、環境省環境管理局長松本省藏君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　おはようございます。
　私は、我が党の環境委員会委員各位の御理解をいただきまして、本日の質問に立たせていただきます自由民主党の田中和徳でございます。川口大臣、沓掛副大臣、熊谷環境大臣政務官、御苦労さまでございます。よろしくお願いをいたします。
　私の選挙区は、長年にわたり公害問題に苦しみ、官民挙げてその改善に取り組んできました京浜工業地帯の中心をなす川崎市の臨海部でありまして、私自身、市会議員あるいは県議会議員として環境政策にも大きくかかわってまいりました。
　また、環境問題こそ喫緊のテーマとの共通認識のもと、鳩山邦夫先生が主宰される自然との共生を考える国会議員の会というのがございまして、そのメンバーとしても入会をさせていただいておるわけでございます。
　そういう立場から、限られた時間でありますけれども、大臣の所信表明並びに諸施策に対してお尋ねをしてまいりますので、明快なる答弁をお願いしたいと思います。
　人類が地球上に誕生して以来今日まで、夢を形にするために、物をつくり、それを普及させる経済を求め、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会に陥っていったのでございます。その結果、大気や水質が汚染され、多くの動植物が絶滅し、そして地球温暖化やオゾン層の破壊といった深刻な地球環境問題が発生をいたしております。その意味では、まさしく二十一世紀は、人類が未来に向けて継続して生き続けることができるかどうか、その能力が試されている時代とも言えるのではないかと思います。
　今、環境の世紀と言われる二十一世紀がスタートし、環境庁が環境省に昇格したことの意義は大きいものがあると思っております。特に、民間の出身であり、女性でもある初代環境大臣の川口順子大臣に寄せられる国民の期待も極めて大きいと思っております。
　そこで、大臣は、新世紀を迎え、環境省の任務の重さをどのように受けとめ、国民の期待にどのようにこたえようとしておられるのか、その決意のほどをまずお伺いをさせていただきます。
○川口国務大臣　今委員が、環境問題は喫緊のテーマであるというふうにおっしゃられて、私も全くそういうふうに思っております。
　二十一世紀は環境の世紀と言われておりますけれども、ちょうどその二十一世紀の初めに環境庁が環境省にしていただいたということは、国民の皆様の環境保全に対する強い思いというのがあったと思いますし、また、それを御支持いただいた環境委員会の皆様を初め、国会の多くの方、あるいは日本社会の大勢の方のこの問題についての強い期待をまさに反映してということだと思っております。そういう意味で、私は、初代の環境大臣という仕事をさせていただくことに対しまして、大変に重い責任をいただいたというふうに思っております。
　環境省は、環境庁から環境省になる過程で、例えば廃棄物行政が厚生省から環境省の所管になるというようなこともございまして、今までよりは仕事の面で、権限の面でより多くの権限をいただいたと思っております。政策を企画立案し、それから、例えば廃棄物行政のようにそれを実際に実施していくという立場になったわけでございまして、そういう意味で、政策を企画立案し行動する官庁としての環境省をこれから職員一同と一緒になりましてつくっていき、国民の皆様の期待にこたえるようにしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○田中（和）委員　大臣のかたい決意もお伺いをいたしまして、ぜひひとつ頑張っていただければと。私も頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、ＣＯＰ６についてお尋ねをいたします。
　昨年の十一月にハーグで開催された気候変動枠組み条約の第六回締結国会議では、川口大臣が代表団長をお務めになられました。しかし、京都議定書を実施に移すための必要な各種ルールについて、会議期間中に各国の合意形成には至らず、本年六月、七月に再び会合が開かれることになっております。大臣も強い危機感を表明されておられますけれども、地球温暖化は、人類社会のまさしく基盤を揺るがす重大な環境問題になっておるわけでございます。
　本年一月から二月にかけて開催された気候変動に関する政府間パネルの中に設けられた作業部会でも、既に地球の温暖化が始まっていることは気象観測のデータなどから確認されておりまして、推定される地球の気温の上昇幅は、当初見込まれたよりも大きいんじゃないか、こう言われ始めておるんですね。
　また先日、経済産業省が、平成二十二年度の国内のエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量が、平成二年度を七％上回る三億七百万トンに達するとの試算結果を明らかにしております。京都議定書の六％減という方針は、このままでは残念ながらまず達成不可能じゃないか、このように私も危惧しているんです。
　そして、ＣＯＰ６での我が国の態度も、大臣には恐縮でございますが、すべての項目について後ろ向きであったとの強い批判も一方で出ております。私も点数はちょっと厳しくつけておりまして、重大なことだな、こう思っております。
　私は、我が国は、グローバルスタンダードとして受け入れるべきものは受け入れていく、そして今こそ、主張すべき点はきちっと主張して国際社会の理解を得ることが必要だと思うんです。そして環境の分野こそ、我が国日本が世界の先進国としてリーダーシップを発揮して、まさしく世界をリードすべきと思いますけれども、再開会合に臨む大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
　交渉上の困難なことも御報告を聞いてある程度は知っておりますけれども、その点についても、特に外国の主張等、また困難な状況等の留意すべきところがあれば、あわせてお答えをいただければと思います。
　以上であります。
○川口国務大臣　ハーグで合意ができませんでしたことにつきましては、私も、ほかの国からの代表もそうですけれども、大変に残念だったというふうに思っております。
　その関係で、私どもはハーグでもそういうふうに言いましたけれども、二〇〇二年に締結ということを目指して合意をするということでやってきましたので、このために今度の夏の再開会合では全力を尽くすつもりでおります。
　それから、会議に合意できなかったということは、京都の場合のようにただ一つのこと、目標値を決めるということではございませんで、決めるべき項目がもうたくさんありまして、それを、それぞれの国の利害関係をお互いに一緒に合意をしながらやっていくということが非常に難しくて時間切れになってしまったということでございます。次の会合においても同様に非常に困難であると思いますけれども、全力を尽くすつもりでおります。
　それから一つだけ、日本はすべてに後ろ向きであったというふうに委員がおっしゃいましたけれども、私は全くそういうふうには認識をいたしておりませんで、むしろ途上国問題について日本が中心になってアンブレラグループのあの話をまとめるとか、それからあの会合の場でも、ある部分、京都メカニズムについて私は共同議長をやらせていただきましたし、ということで、非常に積極的に、前向きに貢献をさせていただいたつもりでございまして、実は、その関係でこれから後も日本としては前向きにイニシアチブをとっていく必要があると思っております。
　その一つといたしましては、今度の四月に予定をいたしておりますけれども、前回のハーグでの会合で合意が難しかった一つの点、これは、排出量取引等の京都メカニズムについてアンブレラグループとＥＵとの対立があったわけですけれども、実際にこれは使えるものでなければ意味がないということでございますので、四月の場では、実務家をも含め、それからそのアンブレラグループの人たち、あるいはＥＵの政策担当者及びこの問題を研究している学識経験者等を集めまして、国際会議でこの議論をいたしまして、次回の会合で、四月の会合の成果あるいは合意というものが何らかの形で反映されるようなことになればいいというふうに思っております。これも日本として次の会合に向けての一つの貢献というふうに位置づけております。
○田中（和）委員　私は、確かに、それぞれの国が抱えている事情、皆違うと思うんですね。ですから大変だと思うんですが、私は、やはり日本が力を発揮できるというのは、平和そしてこの環境の問題だと思うんですよ。ですからこれは、とにかく大変なことはよくわかりますが、それゆえに川口大臣に御就任をいただいておるわけでございまして、まさしく国民の期待もそこにあるわけでございますから、ひとつ張り切ってぜひ頑張っていただきたい、このように思います。ぜひひとつ、引き続き大臣として頑張っていただければと、私も応援いたしますから、よろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係がありますので、次にちょっと参ります。
　次は、土壌汚染について伺うんですが、大臣は土壌汚染問題について、有害物質により土壌が汚染されていることが判明する事例が急増していることを踏まえて、土壌環境保全対策のために必要な制度のあり方の検討を進める、このようにおっしゃっておられます。
　川崎市もそうですけれども、工場地帯を抱える地域では、その跡地利用を円滑に進める上で土壌汚染の解決は大きな課題になっております。知らずにマンション用地として取得した土地が有害物質で汚染されておりまして、その除去に六年もかかったという事例が私の地元にもございます。
　そこで、汚染が判明した件数は近年どのように推移しているのか、まずお伺いします。
　また、環境省が把握している以外にも現に汚染されている事例は多数あると私も思いますけれども、その点についてどのような推測や事例があるか、環境省が調べていないなら民間などほかの機関の報告や調査でも結構ですから、おおよその見通しをお伺いしておきたいと思います。
　以上です。