Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　まず、障害者の人権をお伺いします。
　障害者への差別、いじめ、人権侵害に対する抵抗、反発といったことがいわゆる障害者運動の原点でありエネルギー源でもあります。そうした運動の成果、それにこたえようと努力した行政によって相当に改善されてきたことは事実であり、特に障害者年以降は国民意識の少なからぬ高揚と相まちまして喜ぶべき方向に進みつつあると大変喜んでおります。
　ところが、いろいろつぶさに調べてみますと、なおかつ多くの人権侵害と思われることやそれに近いことが現在も行われております。
　私がここに参りまして二年後に、埼玉県で鎖につながれた知恵おくれの人が焼死したことがありました。このときの社会の反応はほとんどありませんでした。五十一年でございます。さすがにこうしたことは少なくとも表面上は起こり得ない社会的状況はできつつあると思っています。しかし、昨年、ことしにかけて私が知り得た問題は枚挙にいとまがないほどなんですね。
　例えば、報道されたものとしては、卒業アルバムからの排除、これは一校や二校の話ではありません。それからプール入場者のちょうど五十万人目に当たった知恵おくれの児童に対して、こういうことは何もわからないからと記念品をパスされた例、これは富山の法務局が動きました。それから、雇い主は給料七万円と言ったのに、本人によると三万円だったり、両親が亡くなり施設入所中に後見人に財産を処分されたり、あるいは本人の腕を三角巾でつるして、この人がお金が借りたいのですが、けがをしているので私がかわりに書きますといって代筆し、本人の保険証でお金を借り、そのほとんどの金をその悪友が使い込み、結局だまされた障害者が返済している事実。それから車いすの障害生徒に石を投げたり、車いすを押して倒したという例。それから施設建設の反対。
　もう時間がございませんからこれ以上言っておられませんけれども、障害者、特に知恵おくれの人たちに対しては本人がすぐに気がつかないケースも多いんです。そして人権を侵されているという認識が極めて乏しい場合が多いわけです。これは、その人たちが人をだますことを知らないから起きることだと思います。法務省の人権擁護局は申請を待って動くそうですが、こうしたケースではほとんど泣き寝入りが多いんです。
　厚生省の方あるいは法務大臣、この問題についての御所見をひとつ伺いたいと思います。厚生大臣もよろしくお願いします。
○国務大臣（戸井田三郎君）　先生具体的な例を挙げての御指摘でございましたが、非常に極端というか、極端というよりもむしろそういったような情勢が次々に激しいですね。そういうようなことがあることは私どもも時々目にいたします。
　御指摘のように、障害者の方々の人権への配慮というものは極めて重要な課題であると思っております。そして、厚生省としてもこれを基本に置いて各種の障害者対策を進めているところであります。また、人権を守っていくためには、障害者の方々について国民の理解を深めることが大切であり、各種の啓蒙、広報活動も努めているところであります。特に、障害を持たれておられる方々に対する健常者の人の心配りといいますか、思いやりといいますか、そういったものがやはり体にしみ込んでこなければいけないのではないかと思うくらいに健常者の方は気をつけていく。教育その他いろんな面で、私たちから考えると、教育なんかでも重要な一つの課題になるだろうと思います。
　今後とも、御指摘の点を十分に注意して厚生省といたしましては取り組んでいきたいと思います。例えば知恵おくれという言葉も今私どもの中で、お母さん方からこの間も聞きまして、知恵おくれと言われると非常に自分たちの胸が痛むというような話も聞きました。どういうふうな名前がいいかというようなことも今考えたりいたしているところであります。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいま下村委員の具体的な事例をいろいろ伺いながら本当に私も胸の痛む思いがいたしております。
　法務省といたしましては、障害者の完全参加と平等を実現しようということをテーマにいたしましてこれまでも啓発活動を行ってまいりましたが、ただいま御指摘のような事件が発生しているということは本当に残念なことであると存じますので、今後とも障害者の人権擁護のために積極的な啓発に努めてまいりたいと思っております。
○下村泰君　健常者の場合は人権を侵されたということを自分自身でいろいろ表明したりあるいは訴えたりすることができるんですけれども、こういう方たちはそれができないわけですね。ですから、私は障害者の人権というのはこれから大きなテーマになってくるのではないかと思いますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。
　今度は労働省の障害者雇用の件で伺います。きょうは労働者の雇用率の問題ではなくて、いわゆる一般就労雇用の困難と言われる重度の障害者についてお伺いしたいと思います。
　雇用率という問題は、比較的軽い方の方たちで満たしていて、本来重度の方々のためにできているにもかかわらず、その法律の適用というのはまるで薄いわけなんです。私は基本的な考え方として、小規模作業所も授産施設も現在厚生行政で行われていることに疑問を持っています。むしろ労働行政の中で厚生行政がバックアップするような体制を組むべきだと考えているんです。
　決算委員会ですから、昭和六十一年度の当時の身体障害者雇用促進協会の雇用納付金事業特別会計によりますと、積立金が百六十一億五千五百万円ございます。こうしたお金をもっと有効に使わないと何のための雇用促進かわかりません。この問題も何度も申し上げてまいりました。そこで、そろそろ厚生省から文部省などとよく話し合って、あるいは法を改正しなければならないのなら労働省の方で法の改正もしていただいて積極的にやってはどうか、これが私の意見です。これまで厚生、文部とどんな場でどんな程度の内容についてお話しをしてきたのか。
　実はこんなことを申し上げますのは、かつて厚生大臣にお願いして、労働大臣とお話をしてくださいと申し上げましたら、早速いたしましょうと。これはいいことだなと思っていたら、そのうちにその大臣がかわってしまったんです。その大変頼もしい発言をしてくれたのが実はそこに座っていらっしゃる現在の橋本大蔵大臣なんです。その方が厚生大臣のときにそういう発言をしてくれて私は喜んだ。喜んだのもつかの間、すぐ首がかわっちゃったんです。結局その報告を私は何も受けていないうちに現在に至っているわけなんです。
　こんなことをしていたんでは、縦割り行政がはっきりして、私はいつも口が悪いから申し上げますけれども、やくざの社会と同じで縦割り行政だけはしっかりしておる。ところが横の連絡が何もない。しかも、同じことを厚生省と文部省と労働省がやっているような状態もあるわけですね。ですから、そうでなくて、ちょっとお話し合いをしてくだされば、恐らく大臣就任する前の先生方というのも、個人個人ではいろいろな御意見を交わし、いろんなお話をしていらっしゃる。それが大臣の肩書がつくと途端にそっぽを向く。花札じゃないけれども鹿の十で横を向くんですよ。それじゃ何にもならないんですよ。
　ですから、今私が申し上げたことについて労働大臣はどういうふうにお考えか。お話し合いをなさってくださるのか、くだらないのか。それから文部省あたりとどういうふうにお話をなさっていらっしゃるのか。それでないと障害者の雇用問題なんというのはいつまでたっても解決つかない。御返事ください。
○国務大臣（福島譲二君）　障害が高度化し、またお年寄りがふえてくるという中で、私どもといたしましても厚生省あるいは文部行政、そういったものとの関連で連絡を密にしていかなければならない、そういう趣旨での御質問でございますが、まさに同感でございます。またそしてそれなりに、まだ力足らずという御批判があるかもしれませんが、従来もそのような努力をいたしてきたつもりでございます。
　一番基本は、内閣総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部というものが置かれ、そしてそこで策定されました障害者対策に関する長期計画というものを基本として、政府全体として取り組んでおるということかと思います。格別厚生、文部両省との連携が重要であると考えておりまして、労働省、厚生省、文部省等がメンバーとなっております中央心身障害者対策協議会、これにおきまして種々の協議をいたしまして、基本的な施策についての連絡調整を進めておるところでございます。
　さらに、第一線におきましても、各公共職業安定所単位で福祉施設や養護学校の職員などをメンバーとして設置いたしております障害者社会復帰連絡会議というものが置かれておりまして、障害者の方々の社会復帰に関する協力についての御相談をいたしております。また、国立職業リハビリテーションセンターと国立身体障害者リハビリテーションセンター、これは労働省と厚生省のそれぞれの所管でございますが、これも御承知のように所沢に同じ地域に立地をいたしまして、極めて密接なる連絡をとりながら、医療から職業訓練に至る一貫したリハビリを実行いたしておるところでございます。さらに、各都道府県に設置をいたしております地域障害者職業センターというものがございますが、ここにおきましても養護学校の在学者に対する職業相談の実施などを緊密に図っておるところでございます。
　今後とも、御指摘のような趣旨におきまして、縦割り行政の弊を改めながら、密接な関係各省との連絡のもとに幅広い視点に立って障害者対策を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（千葉景子君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時五分開会
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、総括的質疑のうち、内閣総理大臣及び各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しをいただきまして、決算委員長として若干の質疑をさせていただきます。
　まず第一に、参議院における決算審査の位置づけとその審査の充実についてお伺いいたします。
　御承知のとおり、国の財政は、国会の議決に基づいて行使しなければならないと同時に、また国の収入、支出の決算はすべて国会に提出して事後の評価を受けることとされております。
　参議院におきましては、議長の諮問機関である参議院改革協議会において、決算審査は、国会の財政監督権の中心をなすものであり、予算執行の実績である決算審査は、予算審査とともに国会の財政に関する権限のいわば車の両輪とも言うべきものであると位置づけ、総括的質疑の充実、政府の決算審査への積極的協力など具体的な改善事項を提示するとともに、決算審査を通じて実質的な幾多の改善を行ってきているところでもございます。
　海部総理も、先日の参議院本会議におきまして、決算審査に関して理解ある発言をなさっておりますが、改めて決算委員会の位置づけについて、またその審査の充実のための政府の御協力について総理の御所見をまず承りたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会の決算審査は極めて重要でございますし、また特に委員長御指摘の参議院における決算審査も衆議院とともに国会の決算審査として極めて重要なものでございます。
　従来、政府といたしましては、決算審査の重要性にかんがみまして、でき得る限り御協力をしながら対応していく、そういった基本姿勢でまいりましたけれども、今後とも決算の国会審査の重要性を十分認識しまして御協力をさせていただきたい、こう考えております。
○委員長（千葉景子君）　次に、決算関係の審査結果に対する政府の対応について伺わせていただきます。
　まず第一に、御承知のごとく、昭和六十二年度、六十三年度の予備費六件につきましては、委員会ではすべて承諾されたのでございますが、本会議におきましてはそのうち三件が不承諾となっております。これについて総理もまことに遺憾である旨の談話を発表されておりますが、本院の意思を謙虚に受けとめていただき、今後の予備費の計上、またその運営に反映させていくことが最大の責任をとるということになると思いますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府は、予備費について、その節度ある使用に留意し、今日までもみだりに流されることのないよう適正な処理に努めてきたところでありますが、今般、御指摘のように、予備費の使用について参議院の御承諾がなかったことにつきましてはまことに遺憾なことであると受けとめ、今後、政府といたしましては、予備費の使用に当たってはその適正な使用に向けて一層努力をしていく決意でございます。
○委員長（千葉景子君）　また、昭和六十一年度決算検査報告を見ますと、多くの不当事項や改善事項が挙げられており、まことに遺憾であると考えます。
　不当事項とは、法律、政令、予算に違反する事項でありますが、会計検査院の指摘によりますと、六十年度の百十七件、三十六億六千万円に比し、六十一年度は百二十九件、三十九億一千万円と増加をしております。また、検査全体の結果では、不当性のある指摘の額は二百十四億三千五百万円に及んでいるのでございます。さらに、その内容を見ますと、現在の経済的、財政的状況を反映した事項が多くなっております。
　こうしたことの慢性化した財政運営は、国民の信頼を裏切るものであり、襟を正していかなければなりません。
　このような不正、不当事例を根絶するよう指導すべきであると思いますけれども、総理の御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘をいただきましたように、予算の不適正使用の事例が生じていましたことは事実でございまして、まことに遺憾なことでございます。二度と繰り返してはならぬことは当然でございますから、指摘された不当事項等につきましては、その周知の徹底を図りますとともに、再発防止に努めるため、予算の執行に当たる者のモラルの一層の確立に努力をしなければならないと考えております。
○委員長（千葉景子君）　次に、六十一年度決算の委員会審査は、第十五回通常選挙を挟みまして、国会開会中に十回に及んで精力的に行ってまいりました。
　その審査におきましては、一つに政治、行政の中枢で発生したリクルート事件、二つ目に税収見積もりの見込み違い、三つ目に証券検査機能の充実、四点目に公庫決算のあり方、五点目としてクレジットカード対策、六点目に産業廃棄物問題、七点目に身体障害者の雇用問題など、政治問題を含む行財政全般にわたる数十項目の諸問題の質疑が活発に行われてまいりました。
　決算審査の内容を次の予算策定及び予算執行にぜひとも反映させていただきたいと存じますが、海部総理の御所見なり、また御決意のほどを重ねてお伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘いただきましたいろいろの項目に関しまして、私は、決算というものは予算の執行の実績であり、国会におけるその審査は予算の執行が所期の目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものでありまして、極めて重要であり、御指摘の点もきちっと留意をいたしまして、政府としましては今後決算の成果を予算編成に当たりましても反映させていきたいと考えます。
○委員長（千葉景子君）　それでは、最後にＯＤＡに関しましてお伺いをしたいと思います。
　一九八九年度の我が国の政府開発援助は約一兆四千億円となる見通しでございますが、さらに、本年七月の先進国首脳会議で、今後三年間で三千億円の環境保全ＯＤＡを約束されております。
　このように経済大国日本としての世界への貢献がなされているのでございますが、総務庁の行政監察結果では、これらのＯＤＡ資金のうち十分に生かされていない事例が指摘されるとともに、外務省など関係四省庁に対しその改善のための具体的な勧告が行われております。
　現在国民の関心の強い経済協力につきまして、各関係方面の指摘をどう生かしていくのか、御所見を伺いたいと思います。また、ＯＤＡに対する実効ある検査体制をどのように整備されていくのかもあわせてお伺いをしたいと存じます。
　なお、当委員会では、アルシュ・サミットでの合意に基づくポーランド、ハンガリーに対する援助の内容についても質疑がなされております。総理は来年一月に東欧を訪問されると伺っておりますが、これらの国々との外交関係及びＯＤＡのあり方についてどのようにお考えでしょうか。お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘をいただきましたＯＤＡに関する行政監察は、総務庁が、我が国の政府開発援助の適正かつ効果的、効率的実施を図るために援助関係省庁及び実施機関の業務について調査を実施し、その結果をもとに昨年及び本年の二回にわたり我が国ＯＤＡの協力形態別に種々の改善措置を勧告いたしております。右勧告は、全体として適切かつ有意義なものであり、これを受けて政府部内におきまして改善可能なところから着実に改善に着手をしてきておるところでございます。また、その他の具体的改善策につきましても、関係省庁間で鋭意取りまとめているところであります。政府といたしましては、右の行政監察勧告を踏まえ、ＯＤＡの一層の効果的、効率的な実施を確保していきたいと考えております。
　また、ＯＤＡに関しましては、総務庁による行政監察に加え、援助関係機関による援助評価を実施して、右の結果を公表もいたしております。その他、会計検査院による我が国の援助関係省庁及び援助実施機関に対する実地検査を実施して、効果的、効率的な実施も図っておる次第であります。
　今後とも、国民の皆さんの御理解と御支持を得つつ、相手国よりも一層評価を受けるように、ＯＤＡの実施に当たっては格別の努力と注意を払って続けてまいる所存でございます。
　なお、最後にお触れになりました私の東欧訪問の問題でございますが、目下関係国と日程の調整中でございますけれども、調整がつけば、ポーランド、ハンガリーを中心とする東欧諸国における自由と民主主義及び市場経済体制を目指した改革の動きは、欧州情勢の安定化のみならずアジア・太平洋の安定化にも影響を及ぼし得るものでありますし、両国の改革の成否は、市場経済体制への移行が円滑に行われること、このために両国の経済の再建と経済開発が進むことがかぎになってくると思います。
　このような認識の上で、我が国といたしましては、さきのアルシュ・サミットにおける議論を踏まえ、また民主主義国の一員として応分の協力を行うという考え方から、先般、我が国経済協力の一環として、ポーランドの通貨安定化基金への貢献として一・五億ドル相当の供与を初めとする支援策を発表した次第でございます。
○委員長（千葉景子君）　どうもありがとうございました。
　以上で私の質疑は終わらさせていただきます。
　それでは、質疑を続けてまいります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○及川一夫君　総理、大変御苦労さまでございます。
　一言総理に申し上げておきたいと存じますが、決算にかかわる審査は必ずしも順調にいっているとは思えません。実は今やっているのが六十一年度ということになるわけでありますから、既に六十四年度も終わりにかかっている中でこの決算審査をやっているわけでありまして、そういう責任は運営をつかさどっている我々にもあるわけでありますが、そういう責任を感じながら、本来はこの締めくくりの総括も通常ですと二日間、具体的に言えば総理に対する御質問は一日ちょうだいをするという形のものでございましたけれども、今回は先ほど申し上げました事情等も十分考慮して、閣僚の皆さんとは午前中、午後からは総理ということで進めているわけであります。したがって、極めて質問時間が短いわけでありまして、そういったことを十分酌み取っていただきまして、端的にお答えをいただくことをまずもってお願いを申し上げておきたいと思います。
　第一に私が総理にお尋ねしたいのは、今日の政局絡みで一体解散総選挙はいつなのかということ。海部総理自身は確かにお話しにはならないのでありますけれども、あたりほとりというか、我々にとってはかなり影響力のある方々がそれぞれ発言をされて、二月の十八日という日にちが浮かび出してきている。総理自身も年が明ければ海外に出かけられる、一月の二十二日あるいは二十五日には自然休会明けの国会も再開される、そしてその時点で解散があるのかないのかということ、あるいはまた補正予算というものがどういう扱いに一体なっていくんだろう。我々にとっても大変関心のあるところですし、同時にまた政治活動そのものに重大な影響を来すわけでございますので、ざっくばらんにといってもざっくばらんにはならないかもしれませんが、この際、金のかからない選挙、しかも国民の意思をいずれにしてもお尋ねするという時期は、ここまで来れば私は明確にされるべきではないかという気持ちがするんですが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　せっかくお尋ねをいただきましたけれども、今与えられた政策課題がいろいろございまして、それに全力を挙げて取り組んでおりますし、今のところ、ざっくばらんに言えと仰されましても、ざっくばらんに言って解散のことは考えておりません。
○及川一夫君　それでは補正予算のことはどうなさるんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　補正予算に関しましては、人件費の問題とか災害の問題とか、予見できなかったいろいろな問題、新たな財政需要その他ございまして、今どうするかという枠組みの検討中であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○及川一夫君　ということは、いずれにしても休会明けの時期には補正予算というものが提案される、こう受けとめてよろしいんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府といたしましては、提案をして皆様方にまた御審議、御議論をお願いをすることになります。よろしくお願いいたします。
○及川一夫君　なかなかこの問題は簡単には答えられないのかもしれませんけれども、しかし元総理とか自民党の皆様方の代表的な人たちが御発言になるものですから、余り総理がおしゃべりにならないと、今の内閣総理大臣はどなたなのかなということを非常に勘違いというか、間違って受けとめるような感じがしてならないんです。したがって、私から言えば、それこそ総理の指導力というものを発揮していただきまして、今国民が何を欲しているかということを考えれば、どちらにしても解散総選挙というものが大きな課題になっているというふうに思うので、解散権などということを言わずに、それこそそういった解散のめどを明確にして、それぞれが競い合うというようなことになってほしいということを私はとりあえず要望しておきたいと思います。
　次の問題としては、政治姿勢の問題についてお伺いをしたいのであります。
　政治姿勢というのはやはり相手にもよるだろうと思います。それから、今日のいろんな情勢というものを踏まえて、海部内閣としてどんな政治姿勢をとるかということが決められるんだと思う。
　そういう面で言いますと、一つには、消費税廃止法案なるものが参議院で可決をされたという事実、あるいはまた、きょうも二時から既に衆議院で税特委が始まっているという状況、そしてまた、六十一年度の決算というものについて各会派の動向というものを見ますと、必ずしも海部総理が歓迎するような状況になるようには思えないという問題。衆議院でさまざまな法案が決められておりますけれども、それ自体がかなりの修正をしながら参議院の方に送られてきているという問題等々を考えますと、これは今時点だけの問題ではなしに来年、再来年というふうに続くような状況だということを考えますと、今海部内閣として最も大事にしなければならない政治姿勢というのは何だろうかということが私は問われると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　非常に広い視野に立って、高い次元の御質問だと思いますが、私は、一言でお答えさしていただくと、それは対話と改革という姿勢でいかなければならないと思っております。
　と申しますのも、土地基本法にしましても、先生御指摘のように、衆議院の修正、そして本日も参議院でも修正を願って明日また衆議院で成立する、そのお話し合いの中でいろいろ改めるべきは改め、野党の皆さんの御意見も聞きながらきちっと政策は前進させていかなければならない、こういうことが基本ではなかろうか、こう判断しております。
○及川一夫君　同感であります。私はそのことがなければ単なる対決に終わってしまう、その結果は必ずしも国民のためになるものではないと思います。そういう意味では、政権を担っておられる海部総理自身がしっかりと対話の姿勢を明確にして、そして野党の意見も取り入れる、そういう姿勢があってこそ初めて議会運営というものができるし、また国民のための政治というものが展開されていくんじゃないか、そのことなしにはという気持ちで私もいっぱいでございます。どうかそういう立場からこれからの国会の運営、政治の運営をぜひ考えていただくことを希望いたしまして、次の質問に入らしていただきたいと存じます。
　その第一は、決算重視という問題について海部総理が公明党の質問に対して答えられました。非常に結構なことだと思うし、決算委員長もそのことを重視して御質問もなされております。ただ、回答の方はどちらにしても具体的でないことだけは確かなんですが、一体重視するというその中身は、どういうことを意図されて総理はあのような回答をされたんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　文字どおり、大切に考えるということでありまして、決算を重視するというのは極めて基本的に大事なことだと、こう受けとめさしていただきます。
○及川一夫君　ならば具体的にお聞きしますが、政府の方が法案を各常任委員会で論議される場合の行政当局の姿勢と、決算委員会で決算を論議するときの行政当局の姿勢について、どうでしょうか、両方とも熱意があると思いますか。その熱意に差はないというふうにお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　行政当局はそれぞれ熱意に差はなく対応をしておる、私はそのように理解をいたしております。
○及川一夫君　そういうことを前提にしての重視だということになりますと、言葉だけが空回りをしているというふうに申し上げざるを得ないのです。
　私の体験からいいますと、法案がかかりますと行政当局の皆さんの熱意は大変なものであります。来ぬでもいいのに来て何とか早くと、こういうお話が再三行われるのであります。余りやり過ぎると、パチンコ疑惑の問題じゃありませんが、何か圧力をかけたということになっちゃかなわぬなというふうに思うくらいとにかくおいでになるわけであります。しかし、決算が議題になりますと、行政当局が議員会館に来て、早く済ましてもらいたいなどというようなことは私は一度も受けたことがないんですね。だから決算が今にして六十一年度になっているとは申し上げるつもりはありません。しかし、そういう姿勢が一つの要因ではないか。我々自体もそれを容認しておったか、容認したかしないかという問題を含めて考えていかなきゃならぬのですけれども、極めて決算に対する行政当局の熱意というのは私は差があるというふうに言わざるを得ないのであります。
　ですから、総理大臣みずからが決算を重視されると言われたんですから、当然それにふさわしい態度をとってもらわなければいけないと思うし、私自身も早く六十二年度の問題を取り上げなきゃいかぬ。少なくとも来年の夏ごろには六十三年度の問題をとらえて議論しなければいけない。できれば六十四年度が来年の秋あたりにこの場で議論になって、その議論の反映がそれこそ六十五年度予算に反映されるような決算の審査でありたい、こういうふうに思うわけであります。
　総理は熱意に差がないと言われるが、私は熱意に差がありますよと、こういうことを感じておりますので、その点をひとつ重視というお約束の中で、少なくとも早目に決めてもらいたい、促進してもらいたい。そういう気持ちに行政当局がなるように私は強く要求したいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の御趣旨を私は重々大切に受けとめさせていただきますし、また法案提出のときと、決算を早くしていただきたいというときに、行政当局の態度をいろいろ御指摘になりました。聞いておった行政当局の諸君も今の御質問の趣旨を十分に体して、熱意がないとか態度が違うとかいうような御批判をかりそめにもいただかないように今後対応していただきたいと、こう心から私も含めて申し上げておきます。
○及川一夫君　もう一つ申し上げますと、これは実は大蔵大臣がおいでになるといいんですけれども、税特委の関係で御出席がなかなか難しさがあるようです。私も税特委を担当しましたので、やむを得ない事態だと思いますが、大蔵の行政当局の方もおいでになっているようですから、続けさせていただきたいと思います。
　というのは、六十四年度にしろ六十三年度の決算にしろ、閣議でこれが受けとめられて国会に上程されるというのはどうしても十二月の半ばにならないと出てこないわけです。なぜなんだろうと。よく聞いてみますと、各省で三月三十一日で締め切ると三カ月かかる。決算書ができ上がる、大蔵省に持っていく、大蔵省が総合的な決算書をつくる、それに三カ月を要する。そして会計検査院に持ち込むとそこでも三カ月かかる。そして十二月の中旬、これは法律行為の問題を含めて出てくるわけですね。どうしてそんなにかかるんだろうか。何とかひとつ二カ月、二カ月、二カ月ぐらいでいかないのか。そういう形になれば少なくとも十月の中旬とか十月の下旬あたりから決算審査ができるんだがなと、こういうふうに実は思うのであります。
　これはひとつ大蔵省の行政当局にお聞きしたいんだけれども、かないませんか。三カ月を一カ月削って二、二、二とすることはできないでしょうか。お伺いしたいのであります。
○政府委員（小村武君）　決算の国会への早期提出の件につきましては、私ども七月三十一日に主計簿を締め切らせていただいております。その後決算書の作成をいたすわけでございますが、決算書は財政法で内閣から十一月三十日に検査院の方に送付をするということになっておりますが、私どもこの作業を毎年急ぎまして、大体十月の中旬、約一カ月半繰り上げまして会計検査院に送付をいたしまして、会計検査院の審査を経て国会に提出しているという現状でございます。
　今後とも決算作成事務の促進を図るべく政府として努力してまいりたいと考えております。
○及川一夫君　衆議院の逓信委員会で形の上ではＮＨＫの会長が怒られたそうでありますが、ＮＨＫの決算について今ごろ六十一年度の決算審議をやっているなんというのはナンセンスじゃないか、こういう意味の御発言があって問題になったという経過が実はありますね。そういう方の頭の中というのは、大体二カ月でいずれにしても決算をして株主総会に出しているんだと、こういうことが民間全体にはあるからだと私は思っています。
　民間と同じようにはできないまでも、しかしもう少し期間を縮めて、審査の時期を最も適した時期に何とか変えていくことができないだろうか。法律で決められているからではなしに、法律で決められていることが時宜に適さないというんなら、それ自体を改めるというぐらいの気持ちでもって少し決算の作業というものを行政当局として縮めてもらいたい。そういうことをやりませんと、総理が言われる決算重視ということは、決算をしてみて問題点が出てくる、それ自体を次々年度であるけれども反映させるということの作業が私はできないのではないか、こう思えてならないのであります。
　しかも、それにするには、月次決算というものが企業会計じゃありませんからできるできないという議論もあるんでしょうけれども、一カ月、二カ月、三カ月というそういう中で少なくともこの決算的な発想があって整理をしていくならば、現金の支出の関係などを含めてもう少し縮めることは私は可能だというふうに思っているわけです。きょうずばり回答はできないかもしれませんけれども、総理、ひとつ大蔵大臣をしてこの問題について決算委員会の要望にこたえるという意味でも、一度そういう作業をしてみないかということをお約束いただけませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の御趣旨はよく理解をいたします。
　そして、今も御説明しましたように、法律の規定よりは一カ月半ほど早めるような努力をして御提出しておると言いますが、これまた大蔵大臣ともよく相談しますけれども、余り期間を早めてしまって、私は疑うわけじゃありませんが、その検査そのものの本来の趣旨から逸脱するようなことになってもまいりませんし、どこでそのぎりぎりの接点を求めて、早く出せるという努力の限界があるんだろうか、研究をさせていただきます。
○及川一夫君　前段の方はいいんですが、後段の方はそう言われるだろうと思ったんで、そこで検査院はどうなんだろうかということに実はなるわけですね。
　検査院と一口に言いましても、量的な問題があるでしょうし、それから検査体制の問題もあるでしょうし、あるいは責任体制の問題もある。大体私は三つ問題があると思っているんです。検査院の検査体制の問題について前回ちょっとお尋ねをしたんですが、いずれにしても、どう大目に見ても全体の四〇％ぐらいしかなかなか一年に検査ができない、こういうことを言われているわけです。私は高望みかもしれませんけれども、少なくとも六〇％あるいは六五％ぐらいまではできないものかどうかというようなことを考えたりするわけであります。
　したがって、検査院にお聞きしたいんですが、今の検査体制というものについて十分とお考えですか、お聞きいたします。
○会計検査院長（中村清君）　決算重視という観点から、会計検査院の検査体制の充実強化ということにつきまして御理解をいただきましたことにつきましてはまことにありがたく存じます。
　実地検査の施行率を高める努力ということは当然私どもとしてはしなければならないことでございますが、まず、現体制におきましても、例えば研修を充実して検査の質を高めるように努める、あるいはコンピューターを導入しまして、検査箇所の個別的な選定、検査の途中における処理あるいは検査のまとめにおける処理、こういったものを効率化する、この点につきましても努力していかなければなりません。また、会計検査院の活動の正しい姿を国民の皆さんに十分理解していただくように努めまして、そして職員の士気を高める、こういうことにも努力しなければならない、こう考えております。
　いずれにしましても、検査の実施体制の充実ということにつきましては、今後とも私どもとしては十分留意し、強くしていきたい、こう考えております。
○及川一夫君　予算編成の時期でもありますし、いろいろ折衝に対する配慮もあるでしょうから、検査体制が十分なのか不十分なのか今の答えではわからないんですけれども、それ自身は余り問わないでおきたいと思いますが、少なくとも検査体制が不十分だからこういう検査しかできないんだという答えだけは出してはならない、そういう前提での体制をひとつ仕組んでいただくということを希望しておきたいと思います。
　その上に立ちまして、これはちょっと物が言いにくいんですけれども、総理にお伺いしたいんです。
　実は検査ということになりますと、法律が規定しておるように、会計検査院自体が独立した人格を持っておられるわけですね。独立した人格から、政府の支出という問題に対して大所高所から検査をされて一定の結論を出す、こういうことになっておるわけです。したがって、そこには癒着があってならないし、また癒着だと思われるような体制もつくってはならないし、そしてまたそういう行動もあってはならない。これはもうどなたもお互いお認めになることだと思いますね。
　それじゃ人事の面でどうなんだ、こういうふうにたまたま眺めてみましたら、どうもここ二十年ぐらい、検査官の任命、個々人のことではなしに、一つには会計検査院からプロパーとして検査官になる方と、国会の事務局といいますか、事務局の総帥たる事務総長ですか、こういった方が多いし、また大蔵省がほとんどこの検査官のもう一つのポストを占められておる。しかも大蔵の場合には、別にポストが低いからあの人はいいとか悪いとかというふうには言いたくありませんけれども、大蔵省の次官が最高のポストだとすれば、そういう方が行った形跡はないし、その次が主計局長だとすれば、あるいは各局長だとすれば、そういう局長もおいでになった形跡もない。次長になった方がどっかの次官をやられて検査官になられていっているという歴然たる事実が存在しているわけですね。
　そうしますと、検査官三名おるけれども、検査院のプロパーを除いて、いわば行政といいますか、あるいは立法といいますか、いずれにしても何となくお役人と言われる方々がそういう検査官のポストを占めているというのは、見る人から見ると何となくすとんと落ちない感じがするのであります。そういう形がいいとか悪いとかいう議論もあるんですけれども、もしどうしてもそれを守りたいというならば、もう少し民間なら民間の関係から、その筋の専門家というのはいるわけでして、そういう人たちを二人ぐらい登用するなどということは考えられないだろうかと私は思うんです。
　これは内閣総理大臣が任命されるわけですから、任命権者たる総理にお聞きする以外にないんですが、所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御承知のように、三名の検査官が合議制をもって職務を遂行しておりますのが会計検査院でありまして、その地位、その職務の独立性はきちっと確保されたものでございます。したがいまして、そこの三人の検査官にはそれぞれ行財政、いろいろ法律その他についても深い知識が要るものでございますし、実務経験もその中のだれかは持っていた方がいいのではなかろうか。あるいは国会におけるそういったお取り扱いその他についても事務局の経験者が選ばれておるという御指摘もそのとおりだと思います。
　合議制で三人寄っていろいろやるわけでありますから、しかもその御同意は両院議員の同意人事になっておるわけでございまして、国会で各党の皆さんの御同意もいただいて任命するわけでございますので、私はどうぞこのことについては余り問題視なさらないように、出てくる結果については我々厳しく受けとめて対応していきたい、こう思っております。
○及川一夫君　問題視されないように――確かに私も同意した一人でしょうから、具体的に個別の問題で文句を言うつもりはない。ただ、そういう組み合わせがどうか、それが他から見たらどうなんだろうと。じゃ、自治体はどうなんだということを調べてまいりますと、自治省の報告では余り定かでなかったんですが、実際に歩いてみると、三人監査官がいるが、そのほかに非専従で民間の代表を含めて監査体制をつくっているという自治体も実はあるわけですね。
　ですから、そういう意味合いを含めて、私から言えば、少なくとも国民の目から見て疑義を受けないような、疑いを受けないような、そういう体制での組み合わせというものはどうしても必要だなという点では私は検討に値するというふうに思っているものですから、一応きょうのところはそういう意味で問題だけ提起しておきます。ぜひこれから先の問題として、どちらにしても行政を大きくするわけじゃないんですけれども、やはり小さくなればなるほど今度は逆の面でいろんな問題点が出てくるはずなんで、それをどう克服するかということを含めて総理にもお考え願っておきたい、こう思います。
　それから次の問題として、決算重視の最後の問題なんですが、予備費が是認されないという結論になった、重く受けとめている、こうお答えをいただいているわけです。ただ、このままで参りますと決算そのものが同じような結果になりかねない。そうすると、是認をしないという一つの結論が出た場合に、一体政府としてはどうされるんだろうということが直ちに問題になってくるわけですけれども、総理この点、少し具体的で酷かもしれませんけれども、しかし現実にそういう事態に立たされるのではないかと考えれば考えるほど、やはりこの問題に対する処し方についてこの際お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私どもは、会計検査院のいろいろな指摘にかんがみまして、従来から国費の効率的な使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止などについて特に留意して行ってきたところでありますので、今回提出しております昭和六十一年度に係る決算につきましても、院の御理解をぜひいただきたい、また御理解がいただけるものと期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○及川一夫君　いや、そのお願いされるに当たりましても、現実に一つあるわけでしょう、予備費。それで、先ほど予備費の使い方についてはというお話があったんですけれども、だからといって、お願いされたから、はいよというわけにこれはなかなかいかないわけでして、我々も身を処すからには、みずから態度を鮮明にするからには、一体そうなったら政府はどんな態度をとられようとするんだろうかと、そのこともわかっていませんと、ある意味じゃとりようがない、こういう立場にも私はなるのではないかと思うんですよ。
　この問題では、過去、我々の先輩の議員の皆さんが、皆さんの先輩である佐藤元総理に対して御質問もされて、佐藤総理の方からは、総辞職だけではなしに、それこそ解散という問題を含むほどの大きな問題だ、重く受けとめますよと、こういう議論の中で回答されたものも会議録の中にあることは我々も知っているわけです。ただ、これまで一度も是認をしないということが歴史上存在してないものですから、佐藤元総理がおっしゃられたような事態にはならなかったという厳粛な事実なわけです。
　ですから、そういった点で、目の前に今総理がおられるわけだが、しかもきょういずれにしても結論を出さなければいけない、こういう状態にあるだけに、お願いしますという総理の一言はわかったけれども、しかしそうならなかった場合どうなるんだろうと。我々もやればいいというものじゃないですからね。ある意味のやっぱり責任を持って対応しなければいけない、こういう気持ちもあるものですから、しつこいようですがお伺いしたいんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　現在まさに御審議をいただいているところでありますので、ざっくばらんに申し上げますが、万一、仮に不承認ということになった場合を想定して対応につき答えろとおっしゃいますが、その対応について申し上げることは現段階では差し控えさしていただきたいと思います。
○及川一夫君　わかりましたというわけにはいきませんけれども、そういった態度をとられることについてはやむを得ません。
　ただ、私は一言だけ申し上げておきたいんですけれども、是認しないということになった場合に政府のとるべき態度はということになるんですけれども、何も内閣をほうり出すことだけが責任のとり方では私はないだろうと思うんです。
　むしろ、そういう事態になったときに政治姿勢として今何が一番大事だと思いますかということに対して、話し合いですよということを総理がおっしゃられましたね。それが答えだとするならば、具体的には、それこそ野党との間で話し合って、取り入れるものはどんどん取り入れてもらう、あるいは理解してもらうものはどんどん理解してもらう、こういうことが本当の意味で展開されるかどうか。それもその決算だけではなしに予算の成立から始まって私は存在するんではないだろうかというふうに思うし、どうしてもままならないということになれば、それは内閣を譲ってしまうということもあっていいことだというふうに思うんです。あるいはまた、是認をされなかったという理由がどこにあるのか、その原因というものを確かめて、それを次年度の内閣としての方針の中に取り入れて消化していくという、そういうやり方だって私はあると思うんですね。
　ですから、これはこれからの私は身近な問題だと思っていますので、我が党の中では十分ひとつ、この問題をどう処理しなければならないのか話し合っていこうという気持ちを持っていることを総理にも申し上げて、とりあえずこの問題は打ち切っておきたいというふうに思います。
　そこで次に入らしていただきますが、今、警察という言葉が出ますと、警察に本当の意味で中立性があるのだろうか、信頼性というものがあるのだろうかということが自然に言葉として実は返ってくる状態ではないのか。政府の立場から見ても大変憂えなければならない情勢にあるんじゃないかというふうに私は思っております。
　それは、何と言っても余りにも不祥事が多過ぎるということが言えるし、あるいはまたパチンコ業界の話じゃありませんけれども、オープンになったことはいいけれども、余りにも警察関係のＯＢの方々の天下りというものが広い範囲にわたって、そんなにあったのかというふうに思わせるような実態、そしてごく最近では香川あるいは大阪府ということになりますから、いずれにしても守秘義務だけではない、総務庁長官が責任者として管理されている個人情報の保護法、こういうものに対しても違反をするような実態になっているではないか。私は大変な事態だというふうに思うんであります。
　問題解決のために努力はされているんでしょうが、総務庁長官いかがでしょうか。このプライバシーの問題に関連をして、警察の方々が私から言えば法律違反を犯しているということになるんですが、総務庁長官の前に警察庁長官に、全体の問題としてとらえて、一体どんな御感想を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（金澤昭雄君）　最近警察官の不祥事が相次いで発生をしておりますことはまことに遺憾、深刻に受けとめておるところでございます。特に、香川県と大阪府で最近発生をいたしております個人情報の漏出問題につきましては、個人のプライバシーの保護という重要な問題についての影響が多分に考えられるということから深刻に受けとめておりまして、一昨日、警察庁からこの問題について全国の都道府県警察に対しまして通達を発したところでございます。
　現在捜査中でございますので、その状況が明らかになり次第、その結果を踏まえて今後の対策を早急に立ててまいりたい、こういうふうに考えております。
○及川一夫君　深刻に受けとめておると、そういう一言で尽きるのかもしれませんが、ただ私どもの印象としては、何か事件が起こると通達を出す、あるいは何やら会議を持っているんな注意をするということだけで一体問題が解決するのかなということを本当に実は考えさせられるわけですよね。ですから、なぜそういう事件になったのかという原因というものを徹底して究明して、それ自体を除去しなければ問題の解決にならない。
　同時にまた、どうも最近の事件を見ますと、警察庁の場合に上層部に対する信頼感というのが物すごく欠けているような気がするんです。これは僕は現場の警官の責任じゃないと思う。上層部そのものがそういう信頼を得られないところに一つの私は問題があるというふうに思っているんですが、その深刻という言葉の中にそういった意味合いは含まれていますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　こういった不祥事案が発生した場合の私どもの対応でございますが、深刻に重大に考えておるという具体的な内容といたしましては、一つは、起きました事案について徹底的に分析検討する、その結果に基づいて人事管理の問題がなかったか、また教育の面で問題がなかったかということにつきまして詳細に検討し、その結果をその後の教育、管理に十分に生かしていくということが一つございます。また、個々の職員、また警察の組織に欠陥がなかったかという点につきましても十分に検討して、個々の職員の士気の高揚ということについても十分配慮をしてまいりたい。また現在もそういうふうに図っておるわけでございます。
　しかし、その後いろいろと事案が相次いでおることは事実でございますから、これも引き続いていろいろな面で検討し、適切な対応策を講じてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　また、公正さの面につきましては、特に幹部から職員全体に至るまでこの警察職務の公正さにつきましてはもう当然のことでございますので、この点については十分に徹底をさせているところでございますが、今後ともこの点についてはさらに徹底をさせていきたい、かように考えております。
○及川一夫君　私も二、三の警察官の友人がおりますので、実はいろいろ自由に話し合ってみたわけですよ。
　最近の出来事の中で、一体これはどうなのかなというふうに言われたのがプリペイドカードの問題なんです。どういうふうに言われたかというと、確かにパチンコ業界というものに対しては警察庁が監督官庁であることは間違いないのだけれども、プリペイドカードというのはこれは何も関係ないじゃないか、どこの官庁が監督するのかといえばむしろ通産省のはずだ、それなのに何で警察がこのプリペイドカードを適用しろ、適用しろというふうに躍起にならなければいけないのか、我々の立場から見てもぴんとこないと、こういう答えが実は返ってきているわけですよね。言われてみればまさしくそうなんですよ。どうしてプリペイドカードで警察庁があそこに入れ、ここに入れというようなこと。
　しかも、「パチンコファン」という機関誌ですね、恐らく業界の機関誌なんだろうと思いますが、そこで警察庁の現役の課長さんがインタビューに応じて、このプリペイドカードの問題について組合との対応の問題についてお話をされているわけですよ。ここにありますけれども。そのほかに「噂の真相」あるいは「月刊タイムス」とか、そういう中にもその「パチンコファン」の中で載った現役課長さんの言葉が引用されて、一体いいのか悪いのかという議論もされているわけですよ。
　しかも、中身的に見ますと、プリペイドカードを採用するということに対して賛成した人にはいろんな便宜を与えても、反対するやつは勝手に反対しろ、そんなやつは面倒見ないぞと、まあ私の言い方ですけれども、そういうふうにとられるような発言まで実はされているわけです。そうすると、警察の公正、中立という立場は一体どこへいったんだと、こんな話にまで現場の警察官の人たちは結構とらえているわけですよ。悩んでいるわけですよ。一体、それほどプリペイドカードの問題について――僕は賛成か反対かといったら反対じゃないですよ、これは。しかし、警察が先んじてそれやれこれやれというふうに躍起にならなきゃならぬ問題なんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　まず、プリペイドカードが警察の問題かという点についてお答えをいたしますが、プリペイドカードそのものにつきましては警察が所管だと言うつもりはございません。パチンコ業界の健全な発展、これは風営適正化法によりまして警察の所管事項でございますし、私どもは行政指導を行っておるという、そういうものでございます。この業界の健全な発展のために現在社会の中でいろいろ取り上げられておりますプリペイドカードが非常に有効なものである、こういう観点からこのプリペイドカードの導入についてこれを行政指導の一環として警察庁が進めておる、これが真相でございます。したがって、プリペイドカードそのものを所管しておると言うつもりは毛頭ございません。
　また、今お話にありました雑誌の中で私どもの方の課長がインタビューをしておりますが、このインタビューの中身を見ますと今のようなお話に受けとられる面もあるかと思いますが、この課長から詳細事情について報告を受けましたところは、これはインタビューによりますと、そのインタビューの内容を編集して載せたものでありますが、課長の真意が必ずしも十分に伝わっていない。それでは真意はどういうことかと申しますと、プリペイドカードに賛成することも反対することもこれは全く自由である、ただ、反対する人たちの中で、これは単なる反対ではなくて、賛成派の方に対していろいろな嫌がらせであるとか脅迫じみたことであるとか、そういった反対の行動――行動といいますか、行為があるので、こういう反対は決して許されることではないんだと、こういう意味のことをインタビューで話をした。それがあの雑誌にああいうふうに載ったということでありますので、真相はそういうことでございます。
　ひとつその辺は御了承いただきたいと思います。
○及川一夫君　私も何回もインタビューに応じて端っこだけとられて中身が載ってないなんということもありましたから、それはそれなりにわからないわけじゃないですよ。だけれども、問題の所在は、この問題を通じて一つだった組合が二つになっちゃったわけで、だから二つに割られるほど、割れなきゃならぬほどの問題をなぜ警察がそれほどまで力を入れなきゃならぬのかということが僕はポイントだと思うんですよ。嫌がらせされたとかされないとか、両方にあるわけでね、あれは。だからどっちに手を挙げるかなんて、挙げられるものじゃないと私は思います。
　それはそれとしておきますが、いずれにしても、警察の公正、中立という立場からいえば、あのインタビューの内容がそう受け取られるような内容になっているということをお認めになったが、本当に警察というものは一体何なんだということが今問われているという実態、しかも現職の警官の中にそういうことがあるということをぜひ頭の中に入れていてほしいんですよ。それを申し上げておきたい。
　それからもう一つは、総務庁長官、いかがでしょうか。今度の事件で香川、大阪府で、事件はもうお認めになって、今問題解決のために懸命にやっていますということなんですが、これは個人情報の保護法という立場からいうとどういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（水野清君）　先生御承知のことと思いますが、個人情報保護法は、行政機関が電算機で処理をしております個人情報の取り扱いについての基本的な事項を定めたものでございます。そこで、個人の権利、利益の保護を第一とするものであることはもちろん申すまでもないわけでございますけれども、このような法律の趣旨から見て今回の香川、大阪の事件というようなことは大変、他省庁のことでありますが、残念なことだというふうに私どもは受けとめております。
　そこで、私どもの総務庁としましてはどうかということに相なりますが、現在警察庁において事実関係の調査、さらに再発防止策の検討が進められておるわけでございますので、その推移をしばらく注意深く見ていきたいと、かように思っております。
○及川一夫君　一言でいいんですけれども、警察庁は保護法との関係はどうお考えなんですか。この事件の保護法との関係です。
○政府委員（浅野信二郎君）　今回の事件のデータは警察庁が保有しているものでございますので個人情報保護法の適用があるのでございます。したがいまして、警察庁といたしましては同法五条によりまして安全確保に最大限努める義務があるというふうに考えております。
○及川一夫君　きのうの地行委員会で同じようなお答えをされていますか。
○政府委員（浅野信二郎君）　昨日、地行委員会で個人情報保護法に関する御質問がございまして御答弁いたしましたが、その際は、この法律ができてその趣旨の徹底をどうしているかというような内容の御質問であったと思います。私といたしましては、この法律はもとより、この法律の制定、施行ということによりまして個人情報の保護というものが一層重要になっているということを前提といたしまして、各種会議や通達等でその旨の徹底を図っている、こういうふうな内容の御答弁をいたしまして、直接五条等の問題に触れるようなことは念頭になくて答弁をしております。