Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冨沢政府委員　お答えいたします。
　現在の所得税法の規定によりますと、所得税の税額が一千万円を超える者につきましては、住所、氏名、税額を公示することとなっておるわけでございます。
　宮澤総理につきまして、過去五年間の各年分については、いずれの年分についても公示はなされておりません。
○山花委員　大体単純な試算で、議員の歳費収入等を含めて二千七百八十万円以上の所得があった場合には税金の申告をしなければならない。公示がないということは、この五千万については全くの裏金であって、表に出ないお金であって、政治資金の届け出もしていなかったことはもちろんのこと、じゃ一体個人の所得として正しく申告をしておったかということになると、していなかったということになる。どういうことですか、これは。個人の口座なんですから知らないでは済まされないと思っております。この問題についてはきちんと答えていただきたい。
　総理は国会の質疑において、リクルート絡みの問題については誠意を持って対応するとおっしゃった。三点セット出なかった、じゃ一体この問題についてどうなのかということについては、これは伺わなければならないと思っております。五千万の個人の所得についてどういう取り扱いをされたのか、この点について重ねて伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　急なお尋ねでございますので、私全くそれについての知識がございません。
○山花委員　この間、戒心をして資料等についてもずっと調べてきた、こうおっしゃっていました。おっしゃってきたとするならば、当然調べているでしょう。リクルートの入金があった、この問題についていろんな皆さんが、一体パーティーその他幾らもらったのか、あるいはどうなったのかということについて調べたはずであります。総理は、とりわけ今度の総裁就任に当たりまして、やはり身辺整理というものは当然調べているはずであります。わからないというのはおかしいですね。私は納得することができない。小さなお金ではありません。小さなお金ではなくて、しかもそれが個人の口座に入っている。あの、そこの銀行ですから、皆さん一冊ずつ持っているでしょう、その口座にきちんと入っているのですから。このことについて、秘書官の方と打ち合わせていただいても結構ですよ、この機会にきちんと伺っておきたいと思う。こうした問題について整理をするということが、総理が新しくスタートする出発点じゃないでしょうか。
　私は冒頭に申し上げた、二つあると申し上げました。やはりきれいになってスタートしてくださいよという、こういう私たちの要求です。もう一つの問題は、これからの政治改革、政治倫理、どう取り扱うかということになるけれども、こうした問題についてはすきっと説明をしていただかなければ納得できません。どうかお答えをいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまの御指摘は、私が個人としてそういう全員をもらったかということであれば、そういうことはございません。
○山花委員　個人でもらってないということはどういう意味なんでしょうか。口座に五千万振り込まれていること自体も知らぬということですか、全く知らないということでしょうか、この点について確認したいと思います。だれからも報告を受けていないということですか、今日までの間に、この点についても。この二点について答えてください。
○宮澤内閣総理大臣　私としては、そういう事実を存じません。
○山花委員　政治家が身辺をきれいにするということにつきましては、悪いところから金をもらっちゃいかぬということもあるでしょう。じゃ、一体自分の収入はどうであったかということについて金銭管理できなくて、どうしてきれいな、身ぎれいにすることができるでしょうか。自分の通帳を知らないのですか。じゃ、そういう口座が銀行にあること自体総理は御存じないのか、この点について伺いたい。通帳はあるけれども、五千万振り込まれたことについては知らないのか、その点について正確にお答えいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　私の個人の収入としてそういうものがなかったことは確かでございますし、申告もいたしておりません。
○山花委員　そうしますと、今の通帳には例えばテレビの出演料、日本放送協会あるいはフジテレビあるいは日本テレビ放送網等々、これは当たり前の、政治家がテレビなどに出演した場合の収入です。あるいは大臣についての、これは正確でないかもしれませんけれども、ずっと日にちはおくれてまいりますけれども、十二月二十三日には「オオクラショウダイジン」という片仮名で振り込みがあります。百五十万九千二百円。恐らくこれは、大臣をおやめになった直後でありますから、大臣としての退職金じゃないでしょうか。
　伺ってみたならば、六十三年の十二月九日退職されましたけれども、大臣就任期間は二十九カ月、三年未満でありますと、大体総合所得の一・二カ月というのが大臣の退職金。ちょっと計算が、所得税の計算その他合いませんけれども、ということであるならば、これは大臣の退職金です。退職金が入っている口座なんか見たことないんですか。まさにこれは、明らかに個人の口座に五千万入っている。なおこうした問題について、含めて全く知らないとおっしゃるのですか。テレビその他の出演料も入ってないと、こういうことも知らないのですか。退職金が入っているのも知らないのですか。そういうことについては知っておるけれども、五千万だけは知らないということなのか、この点について伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　率直に申しまして、政治活動をしておりますと、そのような出演料でありますとか、あるいは大臣をいたしました場合の歳費等々は私の事務所の方で扱っておりまして、いわゆる私の私経済に関する口座とは全く違いますので、そういうことは私、一々報告を受けておりません。もちろん、税金の申告をいたしますときの所得の資料は、これは報告を受けております。
○山花委員　一般に、政治家が政治資金の収支について事務所の秘書あるいは後援会の事務局出納責任者に通帳も預ける、その金銭の出入りを預けるということについてはあり得ることだと思います。こうした個人の収支まで入っているものについて全く預けて、そういうものは知らぬというのは通用しないのではないでしょうか。しかも金額が五万、十万、百万ではない、五千万のまとまった金が入っている個人の通帳です、一般の政治資金の通帳とは違うのですから。ということであるとするならば、総理は身辺きれいにして戒心するとおっしゃったけれども、この程度のこともしていないということなのか、こういうように総理の発言について不信感を持たざるを得ません。この問題について総理としてはどうお答えになりますか。
○宮澤内閣総理大臣　五千万円の個人の収入があったということは私は存じませんし、そういう事実はなかったと思います。
○山花委員　あったとすればどうしますか。今なかったと明言されました。あったとしたらどう責任とりますか。この点について伺います。
○宮澤内閣総理大臣　ないと存じております。
○山花委員　私は銀行の口座にある振り込みを見て、振り込みの写しを見て申し上げているんだ。なかったと思うじゃなくて、そういう私は責任を持って指摘をしておる、そのことに対して、なかったと思うだけじゃ済みません。この問題については調査をするとか、調査してあったらどうするとか、こうした問題について正確な対応について伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それは個人の収入ということでないことは明らかでございます。
○山花委員　じゃ先に進みましょう。個人の収入でないとおっしゃった。個人の収入でないということについて答弁があったことについては確認しておきます。
　では、一体そういう収入がリクルート関係であったかどうか、この点についてはどうですか。改めて伺います。
○宮澤内閣総理大臣　冒頭に申しましたとおり、私は自分で取り扱っておりませんので、今にわかにお答えをすることができません。
○山花委員　かつてリクルートの問題のときに、秘書が秘書がという弁解がありました。妻が妻がという弁解があった。政治家みずからそうした問題について責任とろうとしなかった。このことに対する世論の批判から始まったのがリクルート事件であったんじゃないでしょうか。全部秘書がと言って、何千万あるいは何億のお金について政治家本人は責任とろうとしない。ここに政治家の倫理が問われているというのがリクルート問題の一つの問題、焦点だったんじゃないでしょうか。私は、今回総理が総理になるに当たって、リクルートの問題調べないはずがない。調べなかったとするならば、そんな怠慢は許されないと思います。そのことに対して責任問われます。もし知らないとするならば、これまでの長い期間あったのに、調べなかったこと自体責任を問わなければならない。
　振り返っていただきますと、総理は御記憶ですか、ロッキード事件の反省として、国会で苦労して政治倫理綱領をつくりました。政治倫理審査会をつくった。そのときの一番最初のメンバーに選ばれて、会合に出席したことを御記憶ですか。この点、伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　さようなことがあったと思います。
○山花委員　一番最初に、ロッキード事件の反省として政治倫理審査会が設置された。何年間もやったけれども、自民党多数であったものですから、ついに一回も開かれることなく終わりました。総理はそのときの一番最初の委員。一番基本的なところは何かといえば、政治倫理綱領をつくって、政治家一人一人がこの政治倫理綱領に基づいてみずからの身を律していこう、政治の自浄能力というものは、何といっても一人一人の政治家のそうした政治倫理綱領を守るところから始まっていく、そのことについてはみんな確認したんじゃなかったでしょうか。まさにそうしたロッキードの反省として、一番最初の政治倫理審査会のメンバーであった総理がそのことを知らないはずがない。その中には、疑惑を持たれた場合には、政治家はみずから率先して疑惑を解明する努力をするとあった。そういう心がけをお持ちですか、伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　そういうふうに考えております。
○山花委員　政治家が疑惑を持たれたならば、みずからその疑惑について解明するということについてそう考えておるとおっしゃった。ということであるとするならば、きょう私は幾つかの問題について提起をいたしました。確認もさせていただきました。こうした問題について、総理は改めて政治倫理綱領に従って、みずから疑惑解明の努力をしていただきたいと思います。そして、そうした問題について調べがついたならば、三点セットについてこうだったということを含めて、ある機会をつくって御報告をいただきたいと思っています。
　この方法につきましては、また理事の皆さんに御相談いただくということになりますけれども、そのことについて、どういうことに段取りを組むかということについてお約束をいただかなければ、質問を先に進めることがなかなかできません。この点について、委員長のお取り計らいをお願いし、たいと思います。
○山村委員長　理事会において検討いたします。
○山花委員　理事会において、いわばこれからスタートする総理の身辺の問題、政治倫理綱領に従って、あるべき姿のひとつ見本を示すというくらいの気持ちで、出したくないことだって全部きれいに出して、さっぱりしてスタートしていただきたい、こういうように期待をしておきたいと思います。
　次に、政治改革絡みに入りましたから、関連して伺っておきたいと思いますけれども、政治改革につきましては、これまた総裁選挙のさなかの発言と、その後の発言というものがかなりわかりにくいというのが実感です。一年めどにとおっしゃいました。
　改めて伺っておきたいと思いますけれども、政治改革というのは一体何なんだ、このことについて、総理はある場所で、政治改革の概念を明確にする必要があるともおっしゃった。ということであるとするならば、総理は一体政治改革というのは何だとお思いですか。私は、ずっときょうは、そのスタートにある倫理の問題を伺ってまいりましたけれども、そうしたことを含めて、政治改革の概念、総理は概念とおっしゃったからそういうかたい言葉を使いますけれども、一体何を頭の中でお考えになっているのか、この点について伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　非常に広い意味で申しますならば、政治改革には国会制度等々、あるいはその運営等々も含まれると思いますけれども、狭い意味で申せば、やはり政治倫理というものが個人の問題として中心になると思います。そしてその上で金のかからない政治活動をどのようにやるか、選挙はどういう仕組みで行うのがいいか、そういったようなものを含めましたものを政治改革と言うと思います。
○山花委員　一年めどにとおっしゃいましたことについては、いろんなテーマがあります。私たちは政治改革について、政治倫理の問題あり、そして政治資金の問題あり、国会改革もあるでしょう、そして定数是正の問題もあり、その先にはあるべき選挙制度を検討することもあるんじゃなかろうか。非常に広い範囲で考えています。単に今日の党利党略ではなくて本当に日本の民主主義を考える、こういう観点からそのすべてについてこれから検討を進めていかなければならないと思っています。
　そうしたことを考えた場合には、一年という期限を絞ったことの意味がなかなかわかりにくい。すべてについて一年で全部決着つけるということはなかなか困難であるということについては、与野党ほとんどの方がそういう気持ちを持っているんじゃないでしょうか。過日の国会の経過もあります。一年ということについては政治改革のすべてについてということなんですか。それともできるものからやっていくという野党の主張に対しても耳を傾けるおつもりなのか、この点について伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　政治倫理の問題、資金のいわゆる透明性の問題、それから資金の使途の問題、選挙区制の問題、みんな相互に関連をいたしておりますので、そこで政府としては三つの法案を前国会に御審議を願ったわけでございます。私どもは、ですから、その三つのものはお互いに関連をしているというふうに考えておりまして、協議会において、したがってこれをたたき台に御協議を願いたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。その中の一つであります選挙区制の問題は、別の観点から一票の格差ということが非常に厳しく議論をされておりますので、そのこととの関連もございます。いつまでも時間をかけていいわけの問題でもないということから、一年をめどにお願いできないかということを申し上げておるわけでございます。
○山花委員　今のお話を整理して伺いますと、まず三つ、そろって三点セット出したんだけれども、倫理の問題から始まるんじゃなかろうか、そしてこの選挙制度の問題については違憲判決もこれあり、とにかく一年ぐらいのめどで定数是正の問題についても決着をつけなければいけないのかと、こういう趣旨に受けとめましたけれども、よろしいですか。
○宮澤内閣総理大臣　御議論としては、選挙制度の問題としてまず御議論をいただきたいというのが本意でございますが、他方で、その問題は一票の価値というものともいろいろに関係をいたしますので、そういう意味で全体の問題に一つの日限があるのではないかと、こういう読み方をしておるわけでございます。
○山花委員　選挙制度とおっしゃった。ということは、この政府提出三法案をたたき台にと、こうおっしゃったところと関連して伺っておかなければならないと思うのですけれども、政府三法案のうちの選挙制度の部分、小選挙区比例並立制についてはこれをこの与野党の協議会でたたき台として議論をしてもらいたい、こういう趣旨ですか。確認しておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　これは御協議にお願いをしておる問題でございますから、結論がどうということを申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、私どもとして協議に臨む立場から申せば、党としてでございますが、前回廃案になりましたが、あれだけいろいろ御議論があって、御議論の蓄積がございますから、まずそれを出発点にしていただいてはどうかと、こういうふうに念願をしておるわけでございます。
○山花委員　出発点にすることは我々はできません。これは前国会の終了、そして御承知のとおりのいきさつで与野党の協議に持ち込まれたとき、与野党関係者集まりまして、幹事長、書記長、この問題についてはどこからスタートするかということを含めて議論が行われました。はっきりしておりましたのは、自民党は政治改革の火種を絶やしてはならないとおっしゃった。その限りではそのとおりなんですけれども、本心は小選挙区比例並立の火種を絶やしてはならないということではないだろうか。それはだめなんですということははっきり申し上げました。また、他の野党の皆さんからは、小選挙区比例並立について再協議から始まるということはないんですよということについても確認をいたしました。
　そうした中で、政治改革のテーマ、四つのテーマが選ばれまして、この問題について議論していくということになった。この経過からするならば、小選挙区比例並立、政府が前回出した選挙制度についての改革案をたたき台にするということは全くその土俵に上がっていなかったはずであります。この点御存じなんでしょうか。こうした与野党の協議の経過を尊重していただきたい。議会制民主主義、与野党の信頼関係、そのことが基盤です。与野党が相談した問題について、内閣がかわったならば全く違ったテーマで持ってくるということでは信頼関係はできません。
　こう伺いたいと思います。与野党の協議の経過については総理は尊重するかしないか、この点について伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御協議が始まりましてまだ日が浅いのでございますから、ひとつ私どもの申し上げることもお考えいただきたいということでございますが、御協議の結果は、それはもとより尊重いたします。
○山花委員　協議を尊重していただくと同時に、私は念のために伺っておきたいと思うのですけれども、この問題については閣僚の皆さんの間にもいろいろ御意見があるということについてはマスコミで報道されているとおりです。官房長官苦労なさって、そうした閣内不統一出さないようにと協議会つくるというようなお話もあるようですけれども、小選挙区比例並立、こうした選挙制度につきましては、話題となりましたのは、そのいわば本質をあらわしたものとして、前の小沢幹事長の著書にありました「二〇一〇年霞ケ関物語　日本の政治はこう変わる」の中で発言をされているところがよく知られております。「今の自民党の政治改革法案で選挙をやれば、自民党の圧勝だ。三百の小選挙区は自民党がほとんどとって、四百前後の議席を得るだろう」「野党を一度、木っ端微塵にやっつける」とおっしゃった。これは小選挙区比例並立のいわば正体として私たちは考えています。総理自身も、小選挙区制については批判の御意見持っておったんじゃないでしょうか。こうした意見についてどうお考えでしょうか、見解を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　これについてはいろいろな議論があることは確かでございますけれども、私といたしましては私どもの党の党議を尊重するという立場をとっております。
○山花委員　冒頭に総理が君子豹変されたのではないか、こういうように申し上げたところがこういうところに実は出てきているわけでありまして、実はもうずっと以前の段階で総理が「社会党との対話」という本をお書きになりました。大変参考になって勉強させていただきましたけれども、当時から選挙制度については一見識お持ちでしたね。小選挙区制というのはこういう問題点があるんだ、だめなんだということについてお触れになっている。総理の本心じゃないですか。小選挙区比例並立についてどうお考えですか。総理の御意見をこの点についてもう一遍伺っておきたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　佐々木更三委員長のころに出しました本かと存じます。それは、選挙区制はメリットばっかりという制度はございませんで、やっぱりメリットもデメリットもある、そういう立場で私は申したことがあると思います。
○山花委員　この問題については、もともとが組閣された直後テレビにお出になりました各大臣の御意見、これは自治大臣含めてかなり違ってましたね。ナンバーツーの副総理の御意見も私はどうも違っておったんじゃなかろうか。お一人お一人伺うのは省略しますけれども、もともとこの法案につきましては随分努力された経過については知ってますけれども、自民党内の意見すらまとまっていなかったというのが前国会、もう先々月の早くに廃案宣言出されたというそうした経過だったんじゃないでしょうか。という経過を踏まえるならば、小選挙区比例並立につきましてはあの時点においての一つの議論ではあったかもしれないけれども、これからの議論としては、与野党の協議のテーマとなっているそれぞれについて真剣に議論をする。
　きょうも政治倫理の問題から始まりました。政治倫理の問題等につきましてはやろうと思えばできることがたくさんある。みずからの疑惑を解明する努力をして政治家がきれいにやっていこうという努力をする、政治をきれいにするという国民の金権政治の批判に対してこたえていく、そういう問題からでも、与野党で協議ができ上がったものについては一つ一つ公選特で成立させていく、こういうことがあってよろしいんじゃないでしょうか。全部、三点セットで、三点セットが全部できるまでは政治倫理の法律についても手をつけない、政治資金についても手をつけないということでは、とても政治改革、一歩二歩と前進することはないのじゃないでしょうか。
　三点セット、たたき台、こうおっしゃいますけれども、そうではなくて、できることからやるということについて、総理のお考え、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　私どもは、先ほど申しましたように、おのおのの要素がみんな関連していると考えておりましたので、前国会に三つの法案を御審議を願ったわけでございます。それはやはり関連いたしておると思います。
　ただ、先ほど言われましたように、協議会の協議の結果を尊重するかとおっしゃいますれば、それは尊重すると申し上げざるを得ません。
○山花委員　質問を先に進めたい、こういうように思います。
　冒頭でちょっとお話ししましたけれども、私は、総理の「冷戦後の時代」、そしてこれからあるべき平和な国際的な秩序をつくっていく、このことについては大方共感を覚えるところがある、こういう趣旨の発言をさせていただいたのですけれども、やはり大事なところは、じゃ一体どこからどういう形で新しいスタートを切るのか、ここのところを質問させていただく場合には、総理のいわば歴史観と申しますか、この点についてぜひ伺っておきたいと思っております。
　実は、総理のいろいろな御発言、拝見しましたけれども、何よりも現状を正確にとらえる中で将来どうするかということを考えていこう、ここのところが強いですね。過去の問題についてあれこれとらわれない。これは先ほどの佐々木委員長との対話時代、いろいろな言葉の端々に出ておられます。しかし、それでいいのだろうかという問題については、改めてアジアにも平和の秩序をつくっていきたいというそうしたお気持ちからするならば、改めて問われる問題点があるのじゃないでしょうか。
　先ほど来、パールハーバー五十年ということが言われます。同時に、私たちの戦前の歴史を振り返ってみるならば、中国の東北地方に侵入したいわゆる満州事変以来六十年の歴史、そしてその前さかのぼれば日韓併合条約以来八十と一年、この八十年、六十年、五十年の戦前の歴史に対して、どのような反省をお持ちなんだろうか。ああした侵略と戦争に対してどのような歴史観を持っているのかということについて、まず総理に伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　我が国あるいは我々日本国民は、我が国の過去における行為がアジアあるいは太平洋を初めとする地域の人々に大きな苦痛と損害を与えたということを深く自覚しております。そして、二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないことを決意をいたしております。戦後、平和国家としての道を歩むとともに、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献すべく努力いたしてまいりましたのも、そのような反省の反映であると考えております。
○山花委員　この点については、外務大臣にも同じ質問で伺っておきたいと思います。
　日韓併合条約以降の戦前の日本の歴史に対して、外務大臣はどのような歴史観をお持ちか。これはいろいろ大臣の発言、勉強させていただきましたけれども、この点に触れたものはなかったですね。どうお考えなんでしょうか。改めてこの点を伺っておきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　総理のお答えと結局は同じなんですが、明治時代、帝国憲法のもとで富国強兵の時代がありました。それも大東亜戦争に突入をして、大日本帝国は敗れて、憲法は廃止をされ、新生国家日本が生まれた。それから四十五年をこれは経過をしておるわけであります。我々は過去の歴史をよく反省をし、その間いろいろな戦争を通じて拡張政策をやってきたが、このために近隣諸国に多大の御迷惑や被害や損害やいろいろなものを与えてきたのであります。それはよく率直に我々は反省をして、二度とそのようなものにならないという決意をしてスタートをしたわけでありますから、それによって今繁栄をしておる。
　しかし、今後は、さらに今までと違って、自国だけの利益ということよりも、やはり新しい世界国家としてのあらゆる面での物的、経済的な国際貢献というものをしていかなきゃならぬ。先ほど総理からあったように、もちろんその中には経済協力というようなものがありましょうが、麻薬や環境の問題も含め、あるいはＰＫＯやこの間の掃海艇の派遣というような人的貢献もやっていかなきゃならぬ。やはり国連の見直しを私はすべきである。あるいは日本が戦争敗戦直前にできたことではございますが、今やはり国連というものはもう一遍見直されていっていいんじゃないか。特に冷戦、米ソの対立というものが、ここで完全解消はしませんが、そういうような面にかんがみて、やはりそういうような国連中心の考えというものを持って今後世界に臨んでいくことが必要だ、そう思っております。
○山花委員　掃海艇問題その他、賛同できない部分もあります。しかし、戦前の一つの歴史の見方ということについては、総理、外務大臣のお気持ちを披瀝していただきました。ということである
とするならば、私はこうした問題点について提案をし、御検討をいただきたいと思うのです。
　日本政府は、これまで過去の侵略と戦争について、公式かつ明確に反省と謝罪をするという義務を果たしてきておりません。いろいろな機会にアジア諸国から問題提起をされますと、批判が表面化いたしますと、そのときだけ反省の弁を述べる。しかし行動では、その後それをひっくり返すということがどうも繰り返されてきたというのがこれまでの歴史ではなかったでしょうか。
　まず第一に、教科書問題など、侵略と戦争の責任という歴史的事実を薄めたり、かえってアジア諸国から反発を受けてきました。第二番目、被害を受けたアジア諸国を公式訪問した際、これはこれまでの元総理を含めてす、その国の国民的墓地とか象徴的な記念碑などに礼を尽くすというようなことについても欠けておるのじゃないかという非難もありました。例えばついせんだって、ゴルバチョフ大統領が日本にいらっしゃった。来日の前にシベリアに立ち寄って、日本人の抑留者の墓参をしてから来日しております。この辺がやはり大事なんじゃないでしょうか。前総理がシンガポール公式訪問の際に、そうした行為が欠けておった。日本の総理は口ではきれいなことを言うんだけれども、一体どうなんだろうかという批判があったことについて私たちは反省しなきゃならないのじゃないでしょうか。後に触れたいと思いますけれども、新しい中期防衛力、中期防の関係あるいは今年度の防衛白書の問題等々、日本は軍事大国になるんじゃなかろうか、そうした不安をアジアの諸国に与えているというのが現実です。ということを考えてみると、私は以下の点について総理のお考えを伺いたいと思います。
　国会、本会議におきましては、田邊委員長の方から国会決議の問題について提唱をいたしました。総理の答弁は、国会の問題なんだからかれこれ私が申し上げる筋ではないのかもしらぬといった、こういうお返事もありましたけれども、幾つでも段取りがあるのじゃないかと思っております。
　例えば、宮澤首相が国会において、アジアの諸国民に対して戦前の侵略と戦争について公式の謝罪演説を行う。あってもよろしいのじゃないでしょうか。私はたまたま、日朝の関係について国交回復の前段階、一生懸命仕事をした経験を持ってます。随分かたかった相手国の気持ちというものが、一昨年の三月の末だったでしょうか、当時の竹下総理がこの問題について予算委員会の場におきまして、いわば総理として公式な意見を表明しました。このことが今日、日朝の国交交渉が始まっているスタートにあったということを身をもって体験してきています。一言もごめんなさいと言わない、謝罪をしていない、そこからは何も動かないのです。そのことについてやってこなかったということであるとするならば、まず総理が国会の場、公式にこの問題に対して日本政府を代表して意見を言うということがあってよろしいのじゃないだろうか。
　第二番目の問題としては、そうした問題について国権の最高機関である国会の決意として反省、謝罪そしてこれから平和国家として、総理がおっしゃっているアジアの中でもリーダーシップを持って、日米のパートナーの中身もそこのところが私は枠組みとして大事なんだと思っていますけれども、平和の問題に対する決意を込めて国会の決議をしていく。当然あってよろしいんじゃないでしょうか。先ほどの与党を代表してのやりとりの中で、国会決議というのは筋が違っているというお話がありましたけれども、筋が違っていると言う方がこれは筋が違っているんじゃなかろうかと私は考えるところでありまして、そうしたことがあって初めて信頼関係、できるんじゃないでしょうか。
　三番目の問題提起として教科書の問題、この問題は文部大臣にも伺っておきたいと思うんですけれども、教科書問題については、アジアの諸国との関係で引き続いて繰り返し問題が提起されております。一体、日本は政府としてこの問題にどう取り組んできたのかということが問われる。部分的な、その時点における弁明絡みの教科書問題取り上げではいけないんじゃないでしょうか。こうした問題についてお互いの国同士の学者の交流を行うとか、相互に研究を進めるとか、あるいは社会党としては提案しているんですけれども、歴史研究所というようなものを日本がリーダーシップをとってつくって、将来の平和のために過去の戦争、侵略について学んでいかなければならない、教科書問題についても、そうしたことについてお互い次の若い世代が戦争の時代の苦しみや反省というものを学んでいかなければならない、そうした研究所をつくったらどうか等々のことも提案させていただいているところです。
　三つの問題をお話ししました。総理がみずから正式な謝罪を、国会の決議を、教科書問題などについては研究機関をつくったり研究者の交流をということについてお話をさせていただきましたけれども、総理の見解を求めたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　我が国が過去において、戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたことは事実でありますし、かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないと思います。この見解は総理大臣がしばしば過去において表明をいたしておりますし、私も同様に考えております。また近くは、昨年の五月でございますか、海部前総理大臣がシンガポールにおいてそのようなことを公式に言われました。政府の立場は海外に対しても明らかになっておると存じます。
　教科書につきましては、以前に具体的な問題が起こりまして、その結果として、教科書の記述方法について、改めて過去の事実を率直に認めるような記述に改めましたことは御記憶のとおりであると思います。
○山花委員　要するに三つの提案についてやるかやらないか、こういうことについて検討するかしないか、こういう観点でお話を伺いたいと思うわけですけれども、ちょっと総理にもう一遍お答えいただく前に、これは文部大臣の方に、こうした教科書問題についての見解を伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣　教科書の問題につきましては、今総理からお話がありましたように、昭和五十七年ごろにいろいろ国際的な問題があって、官房長官談話が出ておりますが、その官房長官が宮澤先生、当時官房長官ということであります。そして、教科書の記述方法について、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」というその新しい検定基準をつくったわけでありまして、その結果、教科書も変わっていったわけであります。
　先生御承知のように、新しい学習指導要領は、小学校が平成四年、中学五年、そして高校は平成六年から学年進行で新しい学習指導要領に移っていくわけですが、今回の指導書に、「これらの戦争において、中国をはじめとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れること」というふうに指導書に書き込んであるわけであります。したがって、今教科書は作成中ということでありましょうけれども、現実に、昨年度検定を実施した小学校用の教科書においては、過去の戦争においてアジアの人々に大きな損害をもたらしたことなどの記述が従来の教科書よりも増加をしているということ、これは実際資料があればごらんをいただければありがたいと思っております。
　ただ、先生がお話しになりましたその教科書について、例えば日中あるいは日韓でしょうか、日朝ということも将来あるかもしれませんが、教科書とかあるいは教育についてのこの共同研究ということになりますと、我が国は国で教科書をつくっているわけではありませんから、国定教科書ではなくて、これは韓国は歴史に関しては国定教科書だと聞いておりますし、中国も国定教科書だろうと思いますが、我が国の場合は民間の方に執筆をしていただいて、これを文部省が検定さしていただくという仕組みをとっておりますから、この教科書の内容について政府レベルで相談し合うというようなことは、我が国の検定制度から見てなじまない制度だと思います。したがって、そういうようなことをやる意思はありませんが、ただ、民間同士でお互いの教科書を研究し合うような、そういう具体的な会合等が実施されていることは承知いたしております。
　以上でございます。
○山花委員　学者の交流あるいは研究活動等について民間ベースを含めて進んでいくだろう、進めなければならない、こういう問題についてはあっていいことではなかろうか、やるべきではなかろうかと思っております。制度は違ったとしても、当然そういうことが土台となって、その国定教科書といっても、各機関そしてそれぞれの学者の良心がある。あの日本の場合にも、それぞれの学者がそれぞれの観点で研究を行っているわけです。こういう問題については、この点についてはなお私たちはいろいろ問題提起をこれからもしていきたいと思っております。
　改めて総理に伺いたいと思いますけれども、国会の場で過去の戦争、侵略の時代に対する正式の総理としての謝罪演説をする、これは、ちょうどその意味におきましてはパールハーバー五十年、日中戦争六十年、そして日韓併合条約からは八十一年ということでありますけれども、ことしを逃したら意味がないんじゃないでしょうか。来年になったら、もうその意味では意味が薄らいでまいります。宮澤首相がいわばその意味におきましては激動の時代、何百年に一度というような時代を新しい時代のスタートとしてとらえた、その場合には、過去のそうした歴史に対するきちんとした総括の上でスタートを切るという意味でも、私はあり得ることではないかと思いますけれども、重ねて、大事な問題ですので、くどいようですけれどももう一遍総理に伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど申しましたように、いろいろな場において公式に総理大臣が内外に向かってこのことを申しております。それをもって足りると存じます。
○山花委員　この問題につきましては、ことしの歴史的な位置づけ、太平洋戦争からも五十年である、こうした時期における問題の整理の仕方ということを強調しているわけでありまして、そうでなかった場合には、来年、再来年、この問題がずっと繰り返しアジアの諸国から出てきた場合には反省するんじゃないでしょうか。改めてこの問題について一貫して我々の主張を続けたいと思っております。
　もう一つの問題がある。今総理も、そうした問題については機会あるごとにやったではないかとおつしやいましたけれども、諸外国の場合、とりわけドイツなどの場合、個人の補償問題についてもいわば国家としてきちんとした処理をしてきた、こういう歴史があります。ドイツ、当時の西ドイツでは、ワイツゼッカー大統領の有名な演説がしばしばいろいろな場面で引用されておりまして、御承知のとおりです。ナチの支配下に強制労働によって苦難を強いられた外国人個人に対して国とし一での補償が行われてまいりましたし、現在も行われています。そのためにはドイツでは法律をつくり、国の制度として個人補償を実行してきています。アメリカ、カナダでも、戦時中の日系米人、カナダ人の強制収容について公式に、また個人に対して謝罪と補償を行いました。
　これに対して日本は、中国との関係におきましては、国家間の賠償は中国側の好意によって支払わなくてよいということになりましたけれども、個人補償の問題は横に置かれました。いろいろな事情がその背景にあることを承知しつつ、このことについてはそう言わざるを得ないと思っております。
　韓国との関係におきましては、経済協力の形で決着されまして、個人補償についてはあいまいなまま放置されてきております。この問題についても、やはり日本の国としての、政府としての対応は、何か院が言われた場合にそのことに対して対応する。強制連行の問題についても現在そうじゃないでしょうか。盧泰愚大統領の要求によって強制連行の名簿について調査が行われまして、これまで判明した九万余名の分については、その都度韓国側に渡されていると聞いています。
　相手方の要求があるから、そこにだけは、いわばつじつま合わせと言っては失礼かもしれませんけれども対応するんだけれども、そうでない一般的な問題については全くご札まで放置されたまま。それではこれから問題がどんどん起こってくるんじゃないでしょうか。こうした政府間の賠償、請求権の問題などで処理できない個人に対する補償について、国として一定の方針を持つべきだと思います。これはやはり日本の道義を世界に示すこと、そのことに対して各国がどう評価するかというところからお互いの信頼関係というものはでき上がってくるんじゃないでしょうか。この点について総理の見解を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　我が国が平和を回復し、今日に至ります過程の中で各国と平和条約を結び、あるいは共同宣言等をいたしました。協定もいたしました。その中におきまして、各国との関連におけるただいまの問題は、法的に解決されておるものと考えております。唯一朝鮮民主主義人民共和国との間にはまだそのような国交の正常化がございませんので、ここはそういう意味では問題が残っておると言えるかもしれませんが、他は全部法的には解決をされておると考えております。
○山花委員　今のお話は、恐らく前提としてサンフランシスコ条約から説明されまして、そして法的に解決していると、こういう前段が省略されてのお話じゃなかろうかと伺っておりましたけれども、しかし、それはあくまでも国家間の問題の整理ということでありまして、今、国家とは別に、個人のそうしたいろいろな思いが形となってあらわれている。これは整理できないと思いますよ。この問題について、今後この問題については我々は主張をしていきたいと思います。
　先に進めたいと思っておりますけれども、日米関係について伺いたいと思っております。
　ブッシュ大統領の来日は延期されましたけれども、きのうのあの大統領の演説等も含めて早い時期に実現するかな、こういうような状況ではなかろうかと思っております。私たち日本社会党も、日本の外交の基軸というものはアメリカにある、日米関係にあるということについてはそう考えております。それだけに、実は今度ブッシュ大統領が来日した場合には、これからの日米関係についてどういう話し合いの基盤ができるのかということについて大きな関心を持っておりましたけれども、若干時期は前に延びたということのようです。この問題について、ブッシュ大統領の来日問題につきましていろいろ報道はありますけれども、総理としてはどうお考えになっているのか、この点について伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ブッシュさんが当初の予定では、ちょうど先ほどもお話のありました真珠湾五十年の直前に日本に来られるという当初の予定でありましたので、先ほどもお触れがありましたが、五十年間を回顧して今後の日米の将来を展望するような共同声明のようなものを考えることは意義が深いのではないかと思っておりました。そういう意味で、訪日が延期になりましたのは残念なことでございますし、できるだけ早く訪日をされるようにベーカー長官にもせんだって希望を表明いたしたところでございます、明確な御返事があるわけではございませんが。その場合、先ほどのいわば何と申しますか、東京宣言とでも申しますか、そのような共同文書をどのような形でどのようにすればいいかということは、その時期にもよることでございますので、まだ明確な結論を持っておりません。
○山花委員　恐らく将来どういう形になるのか、首脳会談開かれた場合には、やっぱり基調としてはこれから将来に向けての日米のグローバル・パートナーシップ、地球規模での協力関係ということについての枠組みづくりというものが会談の中心的なテーマになると思っています。
　実はそうしたことを考えた場合には、冷戦後の時代の見方につきまして、ブッシュ大統領の発言と宮澤首相の発言、際立った問題点の違いがあるということを感じておりました。ブッシュ大統領は世界新秩序の構築ということを説きます。宮澤総理は過日の所信表明で、新しい世界平和の秩序の構築という、こうした発言をされました。世界平和のと、とりわけ平和の問題について総理が強調されたところに一つの総理の政治理念というのがあらわれているんじゃなかろうか、こういう気がいたしました。単なる新しい秩序をつくる、冷戦後の国際秩序をどうつくっていくかという問題だけではなく、そこのキーワードとして「平和」の二文字が入っているところを私は注目して拝見しておったわけでありますけれども、このところの意味合いについて総理の政治信条を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ブッシュ大統領がスコウクロフト特別補佐官と話をされて世界新秩序ということを言われたわけでございますけれども、その後どういうための新秩序かということの展開がなかなか見えませんで、私もそれをいろいろに考えておりましたが、その新しい秩序というものは、今の流れからいえば、決して余り楽観的になってはいけないとは思いながら、それはやはり平和構築のための新秩序であろうと、そう思いまして、私はそういう発想と表現をいたしたわけでございます。
○山花委員　よく言われておる、日本の外交にはアメリカの影は見えるんだけれども、日本としてのプリンシプルは見えないんじゃなかろうか。こうした意味におきましては、この新しい秩序をつくる一つのキーワード、平和の問題を掲げたというところは、私は非常に意味があるんじゃなかろうかと実は考えておりました。
　この点について、昨日ブッシュ大統領がアジア協会で演説をいたしまして、ポスト冷戦後の時代に対する包括的なアジア政策について発言をしているということについて報道されていましたけれども、要するにアメリカのアジア政策というのはどう展開していくのかなということについて非常に総花的で、まだまだ正確にとらえることはできない。これは日米首脳会談でもっとざっくばらんな話があるんだとは思いますけれども、総理としては、あの昨日来の報道にありましたブッシュ大統領のアジア政策、どの辺にポイントがあるというふうにつかんでおられますか、伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　少し長くなって申しわけありませんけれども、ブッシュ大統領がアジア・太平洋地域を見るときに、非常に最近プラスになって展開しつつある要因と、そうでない要因があるという分析をしておられると思います。
　プラスの方の要因ということでは、例えばカンボジアにおける展開であるとか、あるいは朝鮮半島における両国の国連同時加盟であるとか、あるいはやがてベトナムの動向もそうであるかもしれません。それらのことはプラスの要因と数えられますし、他方、プラスでない要因ということになりますと、例えば我が国とソ連との間に国交、平和条約がない、北方領土の問題がなお存在している。あるいはミャンマーの情勢は必ずしも安定と言えない。また、これは見方によりますけれども、アメリカから申せば、中国との関係は必ずしも満足なほど円滑ではないということもあるであろうと思われます、我が国とはそういうことはございませんけれども。
　そういう中で、太平洋地域のこれからの将来は、ブッシュ大統領の頭の中で、そのような今まだまだ未解決の問題をとにかく早く解決をしなければならないということが一つ。その次に、このアジアの地域に、しかしヨーロッパのような、ＣＳＣＥのような共通の屋根といいますか、そういうものができるかといえば、なかなか急にはできないであろうというのは、国々が非常に多様でございますし、異なる歴史と異なる経済の発展段階を持っておりますから、ヨーロッパにおけるようなことは考えてみても実現性はないであろう、急には。そうであるとすれば、むしろアジア・太平洋地域の将来は、それらの国々がおのおの多様な多様性を発揮して、開かれた自由な形で二国間、多国間のつき合いをしていくことが基本的に望ましい。アメリカはそういう意味で、自分の国もアジアの国であって、そういうための協力をしていきたい、大体私はそういう構想というふうに了解をしております。
○山花委員　私どもとしては、これからの、おっしゃったアジアの秩序を考える等々を含めまして戦後ということを考えた場合には、冷戦後という言い方と、あるいは湾岸戦争の後という言い方とどちらを強調するのか、この二つの戦後について、そこのところの意味合いというものがかなり違っている時代認識があるんじゃなかろうかと思っております。
　私は、あの所信表明の冒頭にありました「冷戦後の時代」ということの中で、新しい世界平和の秩序の構築、こうおっしゃった宮澤総理の政治信念を生かしてもらいたい、こういうように期待をするところでありますけれども、そこでの関係でちょっと心配といいますか問題点として出てまいりますのは、そうした若干の食い違いがどう整理されるかということを含めて、日米のギャップの問題についてです。
　これは世論調査が出ていまして、最近はマスコミもいろいろな問題について日本の世論、アメリカの世論ということを調べて、これが参考になりますけれども、ちょっと前の世論調査ですけれども、日米関係については良好かどうかということについて、アメリカで四二％、日本で四一％、良好という世論の結果が出ている。ところが信頼度、アメリカが信頼できるかという日本の世論調査は五六％、高いのです。ところが、アメリカ側で日本信頼できるかといいますと、わずか一四％。五六％と一四％で随分大きな差がありますね。じゃ一体将来よい関係を保てるかということにつきましては、アメリカ六五、日本六二、ほぼ同じぐらいです。同時に大変関心を持ちましたのは、摩擦の問題について双方に責任があるという見方はほぼ同じぐらいですね。
　こうした中でこうした意識のギャップ、こうした問題について、一つにはアメリカ側が日本に対する信頼度が非常に少ない。国民の世論です。同時に、摩擦については双方が摩擦を考えているということであるとするならば、きょうは米の問題とか流し網の問題についても伺いましたけれども、こうした問題について日本がしっかりとした原則を持って日米の外交に臨む、そのことは決して障害にならないんじゃなかろうか、国民の世論の結果からそういう気がしたわけですけれども、こうした日米の世論調査の状況について総理はどうお考えになりますか、この点伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　詳しく分析をしておりませんので正確に申し上げられませんけれども、今のお話を伺っておりまして、どう申しますか、アメリカという国は、もし望むならば自分だけでも生きていける国でございます。しかし、我が国の場合には、やはり日米間というのは我が国の外交にとって基本的な枠組みであるという意味で、多少お互いの持っている意味合いがお互いにとって違うということは、これは自然のことであろうと思います。
　ただ、そうではありますけれども、両方の国がこれだけ大きな経済を持ち、また、基本的な価値観を同じくしているということが、これがお互いにとって一番大切なことであって、したがいまして、いろいろな摩擦がありますときには率直に話をし合うということが一番大切な解決の道である、そういう信頼感はお互いの間に深く存在していると思います。
○山花委員　ということの中でもう一つ、外務大臣が先ほど国連重視という方向についてお話しになりましたけれども、これは私たちも同感です。では一体、このところについてはやはりアメリカとギャップがあるんしゃないでしょうか。
　実は、ついせんだって日本に来ておりましたジョン・ボルトン米国務次官補の発言が新聞に載っていましたけれども、国連というのは、冷戦の時代には第三世界の国々に利用されてアメリカを非難する道具になっておった、しかし、それが今変わりつつあるんじゃなかろうかということで、国連に対してアメリカも関心を持っているということについてお話しになっていましたけれども、こういう言い方もしています。国連は最も効率的な紛争解決の手段の一つであるこアメリカはそれを利用したいと思っているだけであって、もっと適切な手段があるときはそれを使うことになるだろう。この辺のところに私はアメリカ側から見た国連に対する姿勢というものが一つ出ているんじゃなかろうか、こういう気がしました。
　経済的な問題はありますけれども、国連の通常予算等について、アメリカ、日本は大きな負担をしていますけれども、アメリカはこの問題について滞納を随分しているんじゃないでしょうか。これは国連関係について外務省の担当の方から伺いたいと思いますけれども、一九九一年のことしの段階で、国連に対する費用の負担問題について現状どうなっているのか、アメリカはどうなっているのか、あるいは日本はどうなっているかということについて御説明をいただきたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　国連の分担金の問題でございますけれども、先生御承知のとおり、アメリカの分担金は二五％で一番、それからソ連は、ウクライナと白ロシアを足しますと現在一一・五七％で二番目、日本は一一・三八％で三番目ということになってございます。
　それから、この延滞額というものを、たしか先生おっしゃるとおりアメリカは持っておりますけれども、九一年の九月の末で五億三千万ドルの延滞額というものを持っております。しかしながら、アメリカは昨年から五年かけてこの延滞額を全部完納するという計画を立てて、その支払いを始めております。したがいまして、アメリカはこういう面からも最近やはり国連を重視し始めたと私たちは受けとめてございます。
○山花委員　お話ありましたとおり、ことしの九月の段階で国連全体の滞納額は七億二千万ドルである、そのうちの七〇％以上はアメリカが滞納している、こういう状況になっているわけでして、今お話しのとおり、国連に対する見方は変わりつつあると思うのですけれども、私たちは日米関係重視ということと同時に、国連に対しても、さっきもちょっとお触れになっていましたけれども、改革の問題等については積極的に、これはお金も出すけれども口も出す、こういう格好でいいんじゃないかと思いますけれども、国連に対してどう対応していくかということについて、日米関係をにらんだ上でどういうお考えをお持ちか、お話しをいただきたいと思います。
　外務大臣、これはひとつお願いします。
○渡辺（美）国務大臣　御無礼をいたしました。
　我々は、先ほども申し上げましたとおり、歴代政府が国連中心主義ということで外交政策を進めてきておりますので、日本としては、国連の費用等については、応分の費用は負担をする。応分ですよ。
○山花委員　極めて手短にということでありますけれども、とにかく国連を重視して努力をするという、こうした気持ちは持っているのだということで先に進めていきたいと思いますけれども、日ソ関係についても伺っておきたい、こういうように思います。
　十月八日、政府は総額二十五億ドルの対ソ支援策を決定されたと聞いております。過日の所信表明におきまして、対ソ政策について総理の見解が出ましたけれども、従来政府がよくおっしゃっておりました政経不可分というよう宣言葉がなかったということは注目をしておったところです。金融支援問題を含めて、総裁選挙のさなかにも、この問題についてそれぞれのお立場から話がありましたけれども、改めて、この二十五億ドル問題等々、どのような基本でこれからの対ソ関係ということについてお考えになっているか。連邦の関係、共和国の関係、通産大臣いらっしゃったそのことの報告などいろいろな機会に聞いてみますと、なかなか難しい、こういう状況です。こうした問題について、これから冬場を迎えてまた改めて食糧問題その他が起こってくるのじゃなかろうかと思いますので、この点について、基本的な姿勢について伺っておきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　二十五億ドルの決定は私の以前でございますので、当時からそのいきさつを知っておる事務当局から報告させます。
○兵藤政府委員　ソ連は、今委員の御指摘どおり、大変な状況を迎えております。その中で、七月のサミットの際に合意されましたソ連の民主化あるいは市場化努力をできるだけ支援していくという立場から、あるいは喫緊の課題となってまいりました食糧あるいは医療事情の逼迫化ということを踏まえまして、二十五億ドルの対ソ支援策を決定したわけでございますが、現在、この二十五億ドルの中のいわゆる人道的な部分、これは五億ドルを限度とするわけでございますが、この実施の前に、一億ドル既に去年約束をいたしました。この一日も早い実施を実行したいということで検討を進めておるところでございます。
　なお、その他の二十億ドルの経済活動円滑化のための支援、これは貿易保険が十八億ドル、その他の輸銀信用供与が二億ドルでございますが、これは当然事柄の性質上、それぞれの案件、具体的な商談の進展に伴って出るべきものであるわけでございます。
　そのほかに、技術あるいは知的支援があるわけでございますが、この方は大変順調に今進めております。きょうも四十名のマクロ経済、経済計画あるいは経済政策を学びたいという大きな団体が着いたところでございますし、先週は日本の労働事情、労使関係を勉強したいという大型のミッションが参っている、そういう状況でございます。
○山花委員　きょうもお昼テレビを見てましたならば、アメリカの方は軍事費を削って十億ドルの支援を決定したということが出てました。各国のそうした支援の体制の中で、今日本の二十五億ドルについて説明していただいたわけでありますけれども、ちらっと触れておったとおり、昨年の一億ドル、決めたんだけれども何もやってないんじゃないですか。一体どうなっているんですか、これは。この点について伺いたいと思います。
○江沢政府委員　お答えいたします。
　御指摘の一億ドルを上限といたしますソ連に対する食糧等援助のための輸銀融資でございますが、これはソ連側から融資対象品目の提示がおくれまして、また、ことしの八月にクーデターがございまして、連邦と共和国との関係が不明確になった。したがいまして、借入人あるいは保証人の法的地位の確認等が必要でございます。このために実施がおくれているものでございまして、現在ソ連側とこれらの点について詰めているところでございます。先方の事情によっておくれていることは大変遺憾でございますが、ソ連側との合意が得られ次第、本件融資を実施することになるわけでございまして、我々も可及的速やかに実施できるよう努力をしているところでございます。
○山花委員　もう一年たとうとしているのにまだ詰めておるという状態ですから、相手の責任だ、こう言っておりますけれども、こうした問題について、じゃまた二十五億ドルということだけではやはり問題が残るんじゃなかろうか。こうした問題につきましては、もちろんこの経済支援の問題というものは、そのことが国民の関心である北方領土の問題を解決するためにも大変大事なテーマであるというように考えるところでありまして、同時に、この問題については、何か経済の問題で領土を買うという印象を与えることも、これは間違っておるということだと思っております。
　経済援助問題は、領土の問題と切り離して、ソ連の安定が世界の平和、アジアの安定につながる、こういう視点から考えるべきだと思うのです
けれども、その辺は魚心水心というようなことじゃなくて、きちんと整理して政府の方針として考えていただかないといけないと思うのですけれども、この点について、外務大臣、いかがですか。