Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　それでは、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、編成替えを求める理由を申し上げます。
　令和五年度予算三案には次のとおり問題点があることから、政府は撤回すべきであり、これらの問題点及び次の編成替えの概要を踏まえ、予算を改めて編成すべきであります。
　まず、経済成長戦略の欠如であります。
　三十年間成長が停滞している日本の経済成長を再び起こすための十分な戦略性を持った予算づけがなされておりません。少子化対策やＧＸなど、看板施策の名をかりた不要不急のびほう策への支出が多く、既得権へのばらまき優先の予算積み上げからの転換が図られておりません。
　次に、歳出規模と国債発行の無制限の拡大であります。
　歳出規模が増加の一途をたどり、過去最大を更新し続けております。歳出の三割を借金に頼ることが常態化しているにもかかわらず、税収の自然増分に見合う国債発行削減が行われておらず、今年度から不要になる予算額も過小に見積もられております。
　次に、財政規律の劣化であります。
　通年で必要となる実予算額に対して、当初予算の規模が小さ過ぎます。財政法が想定しない規模で補正予算の膨張が今年も予想されます。加えて、予備費や基金など、本来の財政規律を逸脱した予算措置が既成事実として積み上げられており、無制限に拡大し続けております。
　最後に、政治家の身を切る改革の欠如であります。
　防衛費の増額のためとしながら、本来は不必要な増税を打ち出し、国民に負担を求めている一方で、議員の定数削減、歳費削減、そして調査研究広報滞在費、この改革等、行政経費の抜本改革等の身を切る改革は今停滞しており、予算にも反映されておりません。
　続いて、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、戦略的な予算づけと更なる歳出削減であります。
　これまでの政権運営ではほかの先進諸国並みの経済成長を起こせなかったことを反省し、前例踏襲主義を改め、経済成長の戦略の観点から、合理的に必要な予算を厳しく精査すべきであります。国会議員の身を切る改革等の行政経費を含め、更なる歳出削減を進めるべきであります。
　第二に、電気代高騰への対応です。
　世界的なエネルギーコストの上昇により、今年の春と秋に電気料金の大幅値上げが予定されております。その後の値上げにも収束の見込みは立っておりません。一方で、政府による価格対策が十分でありません。政府による追加の電気料金高騰対策をすぐさま行うべきであります。
　第三に、少子化対策です。
　異次元の少子化対策と銘打ちながら、日本の将来世代への財政支出は先進諸国の中で最低レベルにあります。児童手当の所得制限撤廃等、子供、子育てへの予算を大幅に増額すべきです。また、教育費の無償化を全国展開するための予算を確保すべきであります。
　第四に、特定予備費の削減です。
　令和五年度予算において、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対策予備費に一兆円という巨額の予備費が計上されております。必要な場合は補正予算で対応すべきであります。予備費として計上すべきではないと考えます。
　以上が、日本維新の会の編成替えの動議の概要であります。
　委員各位におかれましては、本動議への賛成を強くお願いを申し上げまして、趣旨の説明とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○根本委員長　次に、斎藤アレックス君。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斎藤（ア）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和五年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しています。これらを改善、解決するためには、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子供、子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。
　また、ガソリン、軽油価格、電気料金等が高騰し、国民生活は大きな影響を受けているため、国民生活を支える予算編成が必要です。
　よって、国民民主党・無所属クラブは、我が国の給料が上がらない経済、脆弱な少子化、子育て支援策、ガソリン、電気、ガス等の価格高騰に対処し、真に国民生活を支える内容に令和五年度予算を変えるため、予算の編成替え動議を提案いたします。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、賃上げ税制の見直しを実施します。予算案にある税制を見直し、賃上げ税制に関しては、赤字企業、事業者が賃上げ原資を確保できるようにするため、法人税に加え、法人事業税や固定資産税もその対象に含む内容に修正します。
　第二に、子育て支援を拡充します。児童手当を始めとした子供、子育て支援における公的給付の所得制限を撤廃するとともに、岸田総理が就任時に公言した子供予算倍増の内容に修正します。とりわけ、障害児福祉に関する公的給付の所得制限は早急に撤廃します。
　第三に、ガソリン減税と電気、ＬＰガス代値下げを実施します。実現のために、ガソリン、軽油のトリガー条項の凍結を解除します。また、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止します。地方において重要なインフラとなっているＬＰガスについても所要の対策を講じます。また、インフレ手当の支給を行います。物価高騰から家計を守るため、インフレ手当として一律十万円の現金給付を行います。
　第四に、インボイス制度導入延期等を含む所要の対策を講じます。景気対策として、当分の間、消費税率を一〇％から五％へ引き下げるとともに、単一税率に戻し、今年十月に予定されているインボイス制度について、導入延期を前提にした予算案及び税制法案に修正します。
　第五に、我が国の構造的な問題を解決するために四点の対策を講じます。
　一つ目は、労働力不足、女性の社会進出の障害となっている年収の壁問題について、現行制度の正確な理解を促すとともに、年収の壁を超えて労働する場合の収入減少分を穴埋めする給付として、年収の壁突破給付を導入する内容に修正します。
　二点目は、税負担の公平性確保の観点から、一億円の壁問題を改善するため、金融所得の総合課税を含む所要の措置を講じる内容に修正します。
　三点目は、教育国債発行により財源を確保し、教育など人づくりのための予算及びデジタル化、カーボンニュートラルを柱として科学技術予算を倍増する内容に修正します。
　四点目に、防衛力強化に賛成はしますが、その財源として増税方針を組み込んでいる点を修正します。少なくとも、持続的な賃上げが定着する経済状況が実現するまでの間、増税はしない方針を盛り込んだ内容に修正します。
　五点目に、日銀保有国債の一部永久国債化、外為特会の一般会計への繰入れなどにより、財源を多様化するとともに、予備費圧縮、決算剰余金の透明化などにより、財政規律を強化する内容に修正します。
　以上が、国民民主党・無所属クラブの編成替えの概要であります。
　委員の皆様におかれましては、真に国民生活を支える本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。（拍手）
○根本委員長　次に、宮本徹君。
　　　　―――――――――――――
　二〇二三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二三年度政府予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明します。
　二〇二三年度予算案は、岸田内閣が、戦後の安全保障政策の大転換を掲げて専守防衛をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保三文書に基づき、五年間で四十三兆円という大軍拡計画を進めるための初年度予算であり、戦争国家づくり元年度予算です。予算案は、前年度比増加額六兆七千八百四十八億円の七割以上を軍事費が占めるという異常な軍拡突出予算となっており、その一方で、社会保障費の自然増一千五百億円の削減、中小企業予算や農業予算の削減など、暮らしの予算は圧縮され、国民が直面している物価高騰にも全く不十分であります。首相が掲げた子供予算の倍増は、何を倍増するのかも示せず、具体的中身のない看板だけであることを露呈しました。
　国民の生命と暮らし、平和を守り、日本経済のゆがみを正して発展を進めるため、本予算案の抜本的な組替えが必要です。
　次に、編成替えの概要について、主な点を説明します。
　第一に、大軍拡計画を撤回し、軍事費を大幅に削減します。
　長距離巡航ミサイル、トマホークの購入、極超音速ミサイルの研究開発など、敵基地攻撃能力の具体化のための予算を全額削除します。医療や年金の財源とされているものまで軍拡財源に流用する防衛力強化資金の創設を取りやめます。軍事費への建設国債の充当を撤回し、米軍への思いやり予算、辺野古新基地建設費などを全額削除します。
　第二に、物価高騰から雇用、営業、暮らしを守り、経済を立て直します。
　最低賃金の大幅引上げのために、中小企業への支援を抜本的に拡充します。消費税を五％に緊急減税し、インボイスの導入を中止します。電気、都市ガス、プロパンガス、飼料、肥料高騰に対する対策を拡充します。中小企業の過剰債務対策を拡充します。
　第三に、社会保障費の削減をやめ、拡充を進めます。
　年金支給額の引上げ、生活保護基準の引上げ、国保料の均等割の廃止、障害者、障害児の福祉、医療の無料化、介護、障害者福祉、保育など、ケア労働者の抜本的な処遇改善を実施します。急性期病床削減の地域医療構想は見直し、医療体制、保健所体制の拡充を行います。
　第四に、子育て予算を抜本的に拡充し、教育の無償化を進めます。
　学校給食の無償化、高校授業料無償化の所得制限撤廃、大学、専門学校授業料の半減、給付制奨学金の拡充を行います。教員定数の改善、保育所の配置基準の改善を実施します。児童手当の十八歳までの拡充、所得制限撤廃、児童扶養手当の拡充、子供の医療費の無料化を実施します。
　第五に、政府が進める原発の運転期間延長や再稼働の加速化、新増設など、原発回帰の政策をやめ、気候危機打開のため、再エネ、省エネを強力に推進します。
　第六に、住宅再建の支援金の引上げなど被災者対策を拡充し、防災、国民の安全を優先する公共事業に転換します。
　第七に、男女の賃金格差是正の施策を拡充するなど、ジェンダー平等を進めます。
　全県に最低一か所以上の病院拠点型のワンストップ支援センターをつくるなど、性暴力被害者支援を抜本的に強めます。
　第八に、大企業、富裕層優遇の不公平税制を改めます。
　所得税の一億円の壁を抜本的に是正し、大企業の内部留保に適正な課税を行うとともに、大企業優遇の租税特別措置を抜本的に見直します。さらに、政党助成金を廃止し、予備費を削減します。
　以上、編成替えの内容はお手元配付の文書のとおりであります。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明といたします。（拍手）
○根本委員長　次に、櫛渕万里君。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度一般会計予算令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　我が党は、令和五年度予算案について、異次元の売国棄民予算であるとして、その問題点を指摘してきました。
　私は、会派を代表して、この予算案を撤回のうえ組替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　三十年続く経済不況、そこへコロナ災害、ウクライナ戦争による物価高、国民生活をこの三重苦から救うために、今こそ、国債を大胆に発行し、消費税廃止や賃上げ、季節ごとの国民一律給付、社会保険料や水道光熱費の減免などを実施すべきです。
　れいわ新選組は、政府提案予算案のうち、歳入減二十六兆円、歳入増百三十一・九兆円及び歳出減九・三兆円の組替え動議を提出いたします。
　以下が、概要です。
　まずは、歳入減の二十六兆円についてです。
　一、消費税ゼロ、二十三・四兆円減。
　二、ガソリン税ゼロ、二兆円減。
　三、ＧＸ経済移行債の発行停止、〇・五兆円減。制度設計が不十分なＧＸ経済移行債の発行を停止する場合に失われる歳入を計上いたします。
　四、防衛力強化雑納付金の削減、〇・一兆円減。国立病院機構特別国庫納付金の四百二十二億円及び地域医療機能推進機構特別国庫納付金の三百二十四億円を削除いたします。
　また、歳入増について、特例公債の追加による百三十一・九兆円を計上します。
　次に、歳出減の九・三兆円についてです。
　一、防衛関係費の削減、四・八兆円減。新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき対前年度比一・四兆円増となっている分の削減と、財源確保法案により創設予定の防衛力強化資金繰入金三・四兆円を削減します。
　二、予備費の削減、四兆円減。新型コロナ感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円とウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円の計五兆円の予備費のうち、四兆円を減額します。
　三、ＧＸ経済移行債発行対象経費の削減、〇・五兆円減。ＣＯ2排出削減効果が不透明なグリーンイノベーション基金や原発依存社会へ転換させる次世代革新炉開発事業費など、ＧＸ経済移行債発行対象経費を削除します。
　四、マイナンバー関連経費の削減、五百七億円減。政府の強引なカード普及策は問題であるため、関連経費を削除します。
　さらに、歳出増の百十五・二兆円についてです。
　一、国民一律十万円給付、五十兆円増。全国民への季節ごとの十万円を一律給付する、春夏秋冬の四回分を計上します。
　二、社会保険料引下げ、十二・二兆円増。国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、健康保険の国民負担を軽減します。
　三、十八歳までの全ての児童へ月額三万円支給、五・八兆円増。令和五年度の児童手当関連予算は一・二兆円。十八歳までの全児童三万円給付には七兆円必要であるため、差額を計上します。
　四、よりよい教育環境を実現するため教員一・五倍増員、二・一兆円増。教育現場で起きている過労死レベルの残業、精神疾患、異次元の教員未配置の問題解決のため、現在の教員基礎定数を一・五倍に増やします。経費は全て国費で賄います。
　五、奨学金チャラ、九・五兆円増。日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る費用全額を計上します。
　六、大学院卒業までの教育完全無償化、三・八兆円増。借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための一年分を計上します。
　七、介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、三・七兆円増。岸田政権の介護、保育労働者の九千円賃上げでは全く不十分です。全産業平均との差額を埋めるため、月十万円を国庫補助します。
　八、農業従事者への直接支援と酪農経営安定支援、二兆円増。農業従事者への所得補償や就農支援、農産物の買上げで、国による責任での備蓄や低所得者への食料支援に活用します。我が国の食料自給率を五〇％まで引き上げる第一歩です。
　九、新型コロナ感染症対策の継続、四・四兆円増。医療機関への減収補填や医療従事者三十万人の臨時雇用とボーナス三十万円の支給を行います。
　十、生活困窮者向けコロナ特例貸付けの返済免除、一・四兆円増。一月から返済が始まった緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除します。
　十一、無利子無担保、ゼロゼロ融資の利子支払い免除、〇・二兆円増。中小企業等を対象としたこのゼロゼロ融資について、本年度からの利子支払いを免除します。
　十二、水道光熱費の支払い免除、十四・二兆円増。エネルギー価格の高騰を踏まえ、国庫補助により、水道光熱費の支払いを免除します。
　あと二つです。
　十三、医療、雇用、年金、子育て、介護の国民負担分を減らすため、〇・九兆円増。
　十四、脱原発、グリーンニューディールの実現、五兆円増。脱原発、グリーンニューディール、これを実現するため、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行いますが、このうち、国費分五十兆円の一年分を計上します。
　今こそ、異次元の売国棄民予算を転換し、積極財政によって国民負担を軽減するための諸政策について各党の賛同を求め、組替え動議の趣旨説明を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
○根本委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　これより討論に入ります。
　令和五年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議四件を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和五年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略から一年が経過しました。ウクライナでは緊迫した情勢が続いており、世界的な物価上昇が続くなど、経済にも大きな影響を与えています。
　他方、国内においても、急速に進展する少子化への対応、物価高に負けない構造的な賃上げを実現するための労働市場改革など、新たな経済社会の構築が求められています。
　まさに歴史の転換期と言えるような状況の中で、令和五年度予算案は、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算となっております。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、本予算案においては、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化や、Ｇ７広島サミットの議長国として、普遍的価値に基づく国際秩序の維持発展のための積極的な日本外交の展開に必要な予算を確保しております。
　第二に、子供、子育て支援の拡充策として、出産育児一時金の五十万円への増額や、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型支援と経済的支援のパッケージの継続実施などが措置されております。
　第三に、物価上昇を超える賃上げの実現に向けて、リスキリングによる能力向上支援など、人への投資の推進、中小企業における下請取引の適正化や価格転嫁対策の強化などの予算を盛り込んでおります。
　第四に、ＧＸの実現に向けて、成長志向型カーボンプライシングによる二十兆円の先行投資の枠組みを創設し、民間投資を力強く支援する予算となっております。
　第五に、活力ある地方の創造に向けて、自治体のデジタル実装の加速化や、観光、農林水産業の振興などの地方創生に資する取組を支援する予算を確保しております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　本予算案に対する委員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、れいわ新選組提出の編成替え動議につきましては、見解を異にすることを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○根本委員長　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。
　私は、会派を代表して、令和五年度一般会計予算外二案については反対、また、他会派提出の組替え動議についても反対の立場から討論をいたします。
　この間の予算審議を通じてはっきりしたのは、二〇一二年の政権交代以降の我が国の失われた十年の姿です。岸田総理が自民党大会で語った前進の十年というのは大きく間違った方向の前進の十年と言えます。
　本会議で自民党幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めたことに関し、過去に自民党が、この愚か者めがというＴシャツまで作製して所得制限なしの子ども手当に反対したことなど、日本の重大な進路を誤ったことへの真摯で十分な総理の反省はありませんでした。
　総理が子供予算の倍増とぶち上げるものの、倍増のベースを一向に示さず、総理答弁でようやく示したと思えば、官房副長官、官房長官と続いて総理答弁を大きくねじ曲げた解釈が語られました。
　岸田総理がこの答弁の撤回もせずに最後まで倍増のベースを示さなかったのは、少子化対策に対する異次元の覚悟のなさと言えます。
　総理が倍増の覚悟を有すると言うならば、少なくとも、立憲民主党、日本維新の会で共同提出した児童手当所得制限撤廃法案に賛成することを強く求めます。
　性的マイノリティーの方々に対する元総理秘書官の言語道断な差別発言が明らかになりました。それだけではなく、岸田総理自らも、社会が変わってしまうという非常にネガティブな答弁をされましたが、この答弁も撤回しないまま今日に至りました。ネガティブでないと言うならば、先進国に大きく後れを取っている状況を少しでも前進すべく、ＬＧＢＴ当事者の皆さんが望む差別解消法の制定、同性婚の法制化の決断をすべきであります。
　さて、令和五年度予算については、問題点は枚挙にいとまがありません。例えば、額ありきの防衛予算に関し、トマホークの弾の数について、我が党の泉代表が米国の国防総省と同様に開示すべきと求めるまで明らかにしてきませんでした。
　ようやく開示されたと思ったら、総理と防衛大臣で、何とそれぞれ、四百発の予定、また、最大四百発と食い違いを見せるなど、防衛予算の根幹部分の事実関係の正確性に大きな不安を露呈いたしました。
　存立危機事態における反撃能力行使が可能かどうかについて、最後まで分かりやすい答弁をせずに、分かりやすい事例も示されませんでした。
　私たちも、防衛費の増額について一定の理解を持っております。しかし、このような政府のずさんな状況などにおいて、五年で四十三兆円の防衛費増額のための防衛増税は直ちに撤回を求めます。さらには、復興所得税や年金財源の流用は断じて容認できるものではありません。
　さらには、五兆円という巨額の予備費計上も財政民主主義に反すると言えます。
　以上申し上げたとおり、看過し難い問題が数多く存在することから、令和五年度一般会計予算外二案については反対、他会派提出の組替え動議についても、我々と見解を異にすることから反対することを申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
○根本委員長　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。
　日本維新の会を代表して、令和五年度予算三案に反対、日本維新の会提出の組替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　まずは、令和五年度予算の組替え動議を求める理由を述べます。
　当初予算では、既得権へのばらまき優先の予算積み上げから転換を図られていません。また、歳出規模が増加の一途をたどり、過去最大の更新をし続けています。通年で必要となる実予算の額に対して当初予算の規模が小さ過ぎます。財政法が想定しない規模で補正予算の膨張が今年も予想されています。加えて、予備費や基金など本来の財政規律を逸脱した予算措置が既成事実として積み上げられており、無制限に拡大し続けているということが、令和五年度予算の組替え動議を求める理由でございます。
　次に、予算案に反対理由について述べます。
　第一の理由は、防衛予算額に伴う財源の確保についてです。
　岸田総理は、防衛予算に関して、令和九年度以降は毎年度四兆円の新たな財源が必要となり、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などの行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一については、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応してまいりますと施政方針演説で明言されております。最初から一兆円の増税ありきとしか思えません。
　我々日本維新の会は、防衛費の増額には賛成ですが、国民に増税負担を求めることには断固反対いたします。国民に負担を求める前に、議員定数や議員歳費の削減、いわゆる旧文通費の抜本的改革等、我々政治家自身が身を切る改革を行っていくべきだと思っております。何よりも重要であると指摘させていただきます。
　反対の理由、第二は、少子化対策についてです。
　岸田総理は、六月の骨太方針の決定まで、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると言っているだけで、具体的に財源もスケジュールも示されておりません。
　岸田総理の年頭記者会見にて、異次元の少子化対策の三本柱となる児童手当の強化、学童保育等への支援、働き方改革は、従来からの延長にすぎないと言わざるを得ません。出生率を反転させるとは到底思えません。給付に頼るだけでなく、税や社会保障の負担を軽減すべきと考えます。
　さらに、高騰する物価への適切な対応や中小零細企業への支援策についても不十分であります。
　また、歳出削減への取組が不足しております。五兆円を超える予備費の計上が果たして必要なのでしょうか。多くの重要課題が先送りされていると言わざるを得ません。
　日本維新の会は、これからも、国家国民のための政治を実現していくために、是々非々で臨んでまいります。令和五年度予算三案に対する反対討論とさせていただきます。
　以上です。（拍手）
○根本委員長　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌です。
　ただいま議題となりました令和五年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　令和五年度予算案は、我が国が抱える重要課題に真正面から取り組む予算となっています。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　まず第一に、少子化対策、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。
　出産育児一時金の四十二万円から五十万円への増額や、出産・子育て応援交付金の継続実施、専業主婦家庭など保育園を利用しない未就園児を定期的に預かるモデル事業の実施、結婚新生活支援事業の拡充など、公明党が昨年十一月に発表した子育て応援トータルプランを着実に具体化するものであると評価をいたします。
　次に、物価高から国民生活を守り抜くとともに、本格的な経済再生に取り組む予算となっている点です。
　新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費とウクライナ情勢経済緊急対応予備費の計五兆円の予備費を確保し、国民生活に万全を期すとともに、ＧＸ経済移行債の発行による民間のＧＸ投資を支援する仕組みの創設、地域の脱炭素化の推進、デジタル田園都市国家構想を推進するための交付金の計上など、ＧＸ、ＤＸに大胆に投資をしています。
　また、所得の向上につながる人への投資の抜本強化として、賃上げに資する価格転嫁対策の推進、リスキリングへの支援などがきめ細かく計上されています。
　第三に、安全保障、外交面の強化が図られる予算となっている点です。
　厳しさを増す安全保障環境にあって、昨年末に閣議決定した新たな国家安全保障戦略等を踏まえ、必要な防衛力を整備するための予算を確保しています。
　また、外務省予算が対前年度比四百八十五億円増となっており、外交活動の抜本強化にも全力を挙げていただきたいと思います。
　以上、本予算案への賛成理由を申し述べました。
　本予算案の速やかな成立に向け、委員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げます。
　なお、組替え動議につきましては見解を異にすることを申し述べまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○根本委員長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和五年度予算について反対、国民民主党・無所属クラブ提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
　最優先課題である物価上昇を上回る賃金上昇を実現するため、給料が上がる経済に資する予算編成は急務であります。
　日本は、人への投資と技術開発を怠ったがため、経済低迷が続き、諸外国に比べ国力が低下し続けています。その結果、国民の給料はなかなか上がらず、実質賃金は一九九六年をピークに長期的に下がり続けています。そこに、ガソリン、軽油価格、電気料金などの物価高騰や新型コロナウイルス感染症拡大等が追い打ちをかけ、多くの国民の生活は先の見えない状況に陥っています。
　さて、本予算は、そうした状況から脱却し、国家が国民を支える姿勢を明確に示す予算案にするべきでしたが、その内容は不十分と言わざるを得ません。
　また、人づくりに資する子供、子育て政策として、国民民主党は、他党に先駆け、児童手当、障害児福祉を始めとした子供、子育て予算における公的給付の所得制限の撤廃を訴えるほか、財政法を改正して、教育や人づくりに関する支出を公債発行対象経費とする教育国債を創設し、教育、科学技術予算の倍増等を掲げてまいりました。
　一方で、岸田総理が年頭会見で表明した異次元の少子化対策に必要不可欠な子育て関連予算の将来的な倍増については、増額の規模や時期など詳細を示そうとせず、道筋が見えません。これらの点からも、政府の子育て支援、少子化対策は我が党案からほど遠いものであります。
　次に、防衛力強化財源として増税方針を組み込んでいることは注視する必要があります。本来、持続的な賃上げが定着する経済社会状況が実現するまでの間、増税は回避しなければなりません。国民民主党は、防衛力強化には一定の評価をしているものの、防衛費増額については、規模ありきではなく、防衛力を強化するために必要な限度で積み上げを行い、まずは歳出の見直しや外為特会の活用等を通じて財源を補うことを求めています。
　今こそ、足下の経済の落ち込みから脱するための経済対策、そして長期経済低迷から抜け出す経済政策を実施すべきです。
　足下の経済対策としては、ガソリン価格高騰対策としてトリガー条項凍結解除によるガソリン減税、広く国民生活を支える対策として時限的な消費税減税、電気料金値上げに対して再エネ賦課金徴収停止といった所要の措置を実行すべきです。
　国民民主党は、対決よりも解決、あくまで政策本位で行動し、国民のためになる政策を実現するとの姿勢を一貫して取ってきました。今後も、改革中道の立場から、国民のための政策を積極的に提案し、政府・与党に実現を迫っていくことを国民の皆様にお約束をし、私からの討論といたします。
　以上です。（拍手）
○根本委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　日本共産党を代表して、政府予算案に断固反対の討論を行います。
　本予算案は、国民の暮らしをそっちのけにして、専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、異次元の大軍拡を進める戦後最悪の予算です。断じて認められません。
　政府は、これまで、敵基地攻撃について、他に手段がない場合、法理的に可能だが、国連の援助や日米安保条約がある下で、平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではないと答弁してきました。過去の答弁に照らしても、本予算案は立憲主義をじゅうりんするものにほかなりません。
　岸田政権は、安保三文書に、敵基地攻撃能力について、日本への武力攻撃がなくとも集団的自衛権として行使し得ると明記し、本予算では、トマホーク始め大量の長射程ミサイルを購入、開発しようとしています。これでは、自ら進んでアメリカの戦争に巻き込まれる道と言わなければなりません。安全保障のジレンマに陥り、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争になりかねません。
　さらに、五年で四十三兆円もの大軍拡の財源確保のために国民の暮らしを犠牲にすることは断じて許されません。国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金は、法律で医療や年金の財源とされています。年金財源が足りないといって年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用することは国民の理解は得られません。
　今、国民が求めているのは、電気、ガス、食品、飼料を始めとする物価高騰から暮らしとなりわいを守る支援の抜本的な強化です。中小企業や非正規労働者などへの賃上げへの支援です。教育無償化や子育て支援、介護、障害者福祉などの拡充で、誰もが安心して暮らせる社会にすることであります。気候危機を打開するために、二〇三〇年代までのＣＯ2削減目標を引き上げ、再エネ、省エネを抜本的に推進することです。岸田政権の進める原発の運転期間延長、新増設など、福島の教訓を忘れた原発回帰は論外です。
　大軍拡をやめれば、暮らしへの支援を大胆に拡充することができます。大軍拡は撤回し、国民の暮らし最優先の予算に編成替えすることを強く求めて、討論とします。（拍手）
○根本委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　有志の会の緒方林太郎です。
　今回の予算に対して、反対の立場から討論いたします。
　今国会での議論を通じて痛切に感じたのは、ほぼ全てのテーマについて、真正面から答弁が返ってくるのは極めてまれということでした。岸田総理は国会で御議論いただきたいと言うものの、その本質は、国民の代表たる国会をあたかも等閑視する姿勢でした。
　芥川龍之介の「或阿呆の一生」に、ソ連のレーニンを指して、誰よりも民衆を愛した君は誰よりも民衆を軽蔑した君だというフレーズがあります。岸田総理が民衆を軽蔑しているとまでは思いませんが、その答弁から民衆への愛を感じることは少なかったというのが感想です。
　一方、野党の主張の中にも、財源の当てがなく、ポピュリスト的なものが散見されます。やりたいことのショッピングリストを並べて、確たる財源から目を背けるのは政策とは言えません。
　当会派の吉良議員は、今回の予算委で、誰もが言いたくない提案をリスクを取りながら提示をいたしました。
　耳障りのすることは誰もが言いたくありません。しかし、財源と呼べないようなものを並べることは不誠実であり、漠然とした行革というキーワードに過度に依拠した財源論は不毛です。今必要とされる金額を捻出するための行革ならば、社会保障、地方交付税、公共事業といった大玉に着手せざるを得ません。そこまでの覚悟があったでしょうか。
　私があえてこの場で言いたいのは、真面目にやろうぜということです。選挙を意識し、具体的なことを言わないまま無為に時間を徒過する岸田政権も、根拠薄弱な提案をする野党も無責任です。特に少子化は、日々、我々の国をむしばんでいます。一日一日が勝負です。もう駆け引きをしている時間はありません。そして、きちんとした案が出てきたら、我々は党派を超えてそれをしっかりと支えます。
　国防についても述べさせていただきたい。
　明らかに日本の周辺に脅威と言えるものがあり、それについて備えることは当然です。ただ、この議論は非常に難解であり、国民各位に深く理解していただくのは極めて難しいです。誤解されることの多い表現ですが、まさに論語泰伯にある、よらしむべし、知らしむべからずです。だからこそ、為政者は、その政策に信頼感を持っていただくよう努めることが必要です。その信頼をかち得る努力を岸田総理はしてきたでしょうか。小手先の答弁テクニックに走らなかったでしょうか。
　そして、安保三文書が出された後、必要なのは外交です。本来であれば、この安保三文書が出されるのと同時に必要だったのは、周辺国とどうつき合うのか、どう導いていくのかという外交のビジョンでした。岸田総理には、もっともっと外交について雄弁に語ってほしかった。私の偽らざる心境です。
　以上、厳しいことを多々述べましたが、我々有志の会は、この難局に強く立ち向かう気概、困難な選択からも目を背けない覚悟を持ちながら歩むとの決意を述べ、討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○根本委員長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　私は、会派を代表して、政府提出の令和五年度一般会計予算案、特別会計予算案、政府関係機関予算案のいずれにも反対、他会派の組替え動議にいずれも反対、百十五兆円を積み増した積極財政で国民を救う、れいわ新選組提出の組替え動議に賛成の立場から討論いたします。
　我が党の山本太郎代表は、令和五年度一般会計予算案について、一言でこれを表現するなら、異次元の売国棄民予算である、そのことを指摘し、私たちは、当委員会で度々その問題を指摘してきました。
　今回の予算案は過去最大の百十四兆三千八百億円で、前年比約六兆八千億円がプラスされ、そのうち約七割が防衛関係費であり、中身は、米国の言い値で買わされた異次元のミサイル爆買いと言わざるを得ません。
　政府が反撃能力と言い換える敵基地攻撃能力は、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する先制攻撃に当たるものであり、事実上、我が国の専守防衛を脅威対抗型の安全保障政策へと大転換させる、形を変えた改憲と言えるものです。断じて認められません。
　この予算案では、三十年続く不況で賃金が上がらず、コロナ災害と戦争による物価高で三重苦に苦しむ国民を全く救うことはできません。それどころか、特定の人々だけを潤す戦争経済へと国民を引きずり込むおそれがあります。
　今政治がやらなければいけないことは、これを反転させて、国民生活の底上げと経済再生を最優先させること、それが本当の意味での国力の維持であり、真の国防であると考えます。
　これまで繰り返された消費税増税と緊縮財政によって、所得の中央値は百三十一万円もマイナス、先進国で経済成長していないのは日本だけです。この危機から日本を救うには、積極財政で、消費税廃止と賃上げ、そして、一律十万円の現金給付を季節ごとに行い、まず需要を増やすこと。
　そして、ゼロゼロ融資の返済を迎える中小企業経営者、奨学金という名の巨額ローンを背負う若者、過労死寸前まで働く学校の先生、年金を減らされた高齢者、命を守る労働をしているのに給料の安い保育士や介護士などを救い、誰でもが生きていてよかったと心から実感できる社会を築いていくことを目指します。
　また、三・一一の福島第一原発事故を忘れたかのように原発推進にかじを切るＧＸ基本方針には反対し、れいわ新選組は、脱原発、グリーンニューディールで、十年間に二百兆円のグリーン投資で、毎年二百五十万人の雇用を創出いたします。
　我が党の組替え動議は、この国の未来とこの国に住む人々の希望のための予算なのです。
　委員の方々におかれましては、政府案の異次元の売国棄民予算に反対し、れいわ新選組の組替え動議に御賛同いただきますようお願いを申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　これより採決に入ります。
　まず、櫛渕万里君提出の令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、櫛渕万里君提出の動議は否決されました。
　次に、宮本徹君提出の令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、宮本徹君提出の動議は否決されました。
　次に、斎藤アレックス君提出の令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、斎藤アレックス君提出の動議は否決されました。
　次に、掘井健智君提出の令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、掘井健智君提出の動議は否決されました。
　次に、令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立多数。よって、令和五年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和五年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
令和五年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　山岸　一生君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の牧原秀樹君、立憲民主党・無所属の野間健君、日本維新の会の青柳仁士君、公明党の鰐淵洋子君、国民民主党・無所属クラブの斎藤アレックス君、日本共産党の宮本徹君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、牧原秀樹君、鰐淵洋子君は各々十分以内、野間健君、青柳仁士君は各々十五分以内、斎藤アレックス君、宮本徹君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、討論終局から十分後に、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した所得税法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、根本予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、浮島総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は地方税法等改正案で、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は地方交付税法等改正案で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたしまして、塚田財務金融委員長の報告がございます。立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　根本　　匠君
　　令和五年度一般会計予算
　　令和五年度特別会計予算
　　令和五年度政府関係機関予算
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　野間　　健君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　牧原　秀樹君（自民）
　　　　　　反　対　　　　青柳　仁士君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　鰐淵　洋子君（公明）
　　　　　　反　対　　斎藤アレックス君（国民）
　　　　　　反　対　　　　宮本　　徹君（共産）
　　　採決（記名）
　　　総務委員会　委員長　浮島　智子君
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　立憲、共産、れ新
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、れ新
　　　財務金融委員会　委員長　塚田　一郎君
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　反対　立憲、維新、国民、共産、有志、れ新
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る三月二日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
令和五年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後一時九分開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　米山　隆一君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　一馬君　　　　　道下　大樹君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　軍事費二倍化ではなく、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八六号）
　同（宮本徹君紹介）（第八七号）
　同（本村伸子君紹介）（第八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○塚田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたします。
　バブル経済崩壊以降の三十年間で、世界経済は成長していたにもかかわらず、日本経済は停滞してきました。この間、非正規雇用が増加し、中間層は痩せ細り、経済格差は拡大しました。
　しかし、特にこの十年は、問題の本質に迫るどころか、問題を先送りしてきました。その結果、この十年間、自民党内閣での経済成長率は〇・六％で、その直前の民主党内閣の一・五％を下回っています。この十年間の実質賃金は何とマイナス〇・七％で、その直前の民主党内閣のプラス〇・一％を下回っています。
　二〇二一年秋の自民党総裁選挙において、岸田総理は、格差是正と新しい資本主義を主張しました。政府がようやく問題の本質に切り込むと期待をいたしました。しかし、看板倒れでした。
　まず、所得税について。
　岸田総理は、金融所得課税の強化を主張していました。極めて高い水準の所得についての最低限の負担を求める措置は今回導入ということで盛り込まれたものの、対象となるのは主に三十億円以上の高所得者であって、一億円の壁の解消にはほど遠い内容です。
　岸田内閣の看板政策だった所得倍増はいつの間にか資産所得倍増にすり替えられ、今次改正でＮＩＳＡ制度の拡充が盛り込まれました。長期保有の一般投資家を育成するという方針には賛成するものの、今次改正では、短期売買でもメリットを受けられるなど、趣旨と異なる法案となってしまっています。岸田総理の言う新しい資本主義とは、結局、むき出しの資本主義であると指摘せざるを得ません。
　法人税については、租税特別措置を使いこなす大企業の実効税率が中堅企業よりも低くなるという逆転現象が起きています。大企業優遇の税制から公平な税制に改める必要があります。グローバルミニマム課税の一環で国内ミニマム課税の方針が示されたことは一歩前進であるものの、抜本的な改革にほど遠い内容です。
　消費税については、逆進性などの問題が指摘されてきました。軽減税率では、逆進性の緩和にはなっていません。給付つき税額控除の導入を改めて提案申し上げます。
　また、消費税の複数税率導入に伴って導入が予定されているインボイス制度について、免税業者が多大なる不利益を被るリスクがあることは、現場から切実な声が上がっています。このことも審議を通じて確認されました。したがって、インボイス制度の導入の中止を財務大臣に改めて提案申し上げます。
　我々立憲民主党・無所属は、会派として、国民の暮らしを守るための政策をこのように数多く提案してまいりました。しかし、誠に残念ながら、こうした提案は本法律案には盛り込まれておりません。これでは国民の暮らしを守ることはできないということを申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　私は、日本維新の会を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
　今回提出された法案は、ＮＩＳＡの抜本拡充やスタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等、個別の制度変更に関して言えば、我が党とも賛同するところでもございます。
　一方で、いわゆる一億円の壁の解消などでは、マーケットに配慮して小規模で、全体的に見ると、所得の高い人や資産の多い人が優遇されている制度となっており、格差是正につながらず、岸田総理の掲げる新しい資本主義、成長と分配の好循環を実現できるのか、甚だ疑問です。税負担の公平性確保や再分配機能強化の観点から、今回の税制改正案では踏み込みが甘いと言わざるを得ません。
　また、我が党は、結党以来、簡素、公平、中立の税制を、簡素、公平、活力の税制に転換すべきとの理念を持って税制改革の提言をしてまいりました。現行の制度に修正を重ね、増築を繰り返した建物のように複雑怪奇な迷路のようになっている現在の税制を抜本的に改革し、真に国民に寄り添った税体系に変えていかなければなりません。
　燃料費増や円安に起因する物価上昇の影響を大きく受けている中小零細企業への負担増は、制度の猶予などの個別の対応ではなく、そもそも、消費税や法人税の減税、あるいは社会保険料の減免などで対応すべきと考えます。
　また、喫緊の課題である少子化対策において、Ｎ分Ｎ乗方式や給付つき税額控除など、早急に議論を進めていかなければなりません。
　従来の発想や既得権益にとらわれることなく、抜本的な制度改革、規制改革を断行すべきであり、我々日本維新の会は、その先頭に立って国民の皆様のための政策実現を目指すことをお誓いして、本法案についての反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。
　日本の最大の課題の一つは、言うまでもなく、少子化による人口減少です。教育予算の倍増と教育の無償化による家計負担軽減とともに、政府は、資産所得倍増ではなく、所得倍増を真正面から目標に掲げ、賃金の上がる経済実現に努力をすべきです。
　本法律案に盛り込まれたＮＩＳＡ制度の拡充と恒久化については、これを否定するわけではありませんが、懸念も残ります。日本の成長率は他の先進国と比べても低く、そのことが株価の伸び率の差にも表れています。そのため、資産運用を政府が奨励すればするほど、海外へのキャピタルフライトを促し、円安も助長するのではないでしょうか。
　また、現在、日本の国債残高は約一千兆円に上り、先進国で最悪水準にある日本の財政を支えているのは国民の預貯金ですが、貯蓄から投資を促せば、国債の安定消化が難しくなり、外国資本の比率を高めて、金利上昇リスクが高まることも考えられます。本法律案では、これらのリスクを排除するための十分な措置が取られていません。
　所得が一億円を超えていくと税負担率が下がっていくと言われる、いわゆる一億円の壁問題については、今回の措置により新たに負担が生じる平均的な所得水準は約三十億円、対象者は二、三百人程度と想定されるなど、本法律案の内容では全く不十分だと言わざるを得ません。税負担の公平性確保の観点から、金融所得の総合課税化や金融所得に対する税率の引上げ、あるいは、分離課税を維持しながら段階的な税率を導入するなど、中長期的な国家の財政運営という見地に立って、より実効性のある措置を講ずる必要があると考えます。
　インボイス制度について、鈴木大臣は二月十七日の当委員会における私の質疑に対し、単一税率であるならばインボイス制度は要らないということだと思いますと答弁をされました。インボイス制度導入により、免税事業者の方々が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたりするような懸念も指摘されています。大臣の答弁にあるとおり、単一税率であれば、国民に多くの負担を強いるインボイス制度は導入する必要がありません。消費税率を単一税率にし、インボイス制度の導入は撤回すべきです。
　以上のような理由から、所得税法等の一部を改正する法律案に反対することを表明し、討論といたします。（拍手）