○中野譲君　民主党の中野譲です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、核セキュリティーサミットに関する鳩山総理の訪米報告に対しまして質疑を行います。（拍手）
　質問に先立ち、議員各位に、冒頭、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　この本会議に集う私たち国会議員は、党派の違いや、日ごろの主義主張、政治的な立場において異なる点はあるものの、唯一の被爆国に生を受けた者として、究極的な核廃絶という一点においては、志を同じくする仲間であると私は信じております。
　十分間のオバマ大統領との意見交換で、キャン・ユー・フォロー・スルー、きちんと最後まで実現できるのかとの発言が大統領からあったとの報道が一斉に流されましたが、肝心のサミットの成果や意義については取り上げることなく、このような誤った報道や米国メディアにおける酷評記事をあげつらう姿は、かつて、小渕総理が米国で冷めたピザとやゆされ、日本でも大々的に報道され、政治的にも利用されたことで、国益を大きく損ねたことを思い起こします。
　そして、それらの報道をそのまま受け売りする議員に対しては、国益の観点からも、非常に残念に思うとともに、真摯な反省を願う次第でございます。
　私が所属をいたします外務委員会におきましては、日本の国益のため、外交はどうあるべきか、与野党の立場を超えて、厳しくも建設的な議論が交わされております。この本会議におきましても、ぜひとも国益を考えた議論が行われることを願い、私の質問に入らせていただきます。
　訪米報告について、私から、四点、総理に質問させていただきます。
　まずお伺いしたいのは、今回のサミットの歴史的な意義であります。
　今般開催されたサミットは、核テロ対策という一つの目的に、三十七カ国からの首相クラスの参加を含み、四十七カ国と三つの国際機関が参加するという大規模なものであり、わけても、核兵器不拡散条約非締約国である、核廃絶とは一線を画する立場にあったインド、パキスタン及びイスラエルが参加したことで、まさに画期的な会議であったと思います。
　冷戦終結からはや二十年を経過した今日、最も喫緊かつ最大の核の脅威は、もはや核兵器を使用した全面戦争ではなく、テロリストによる核兵器の使用、核テロリズムであります。
　アルカイダなど、手段を選ばないテロリストが核兵器あるいはダーティーボムに使用可能な放射性物質を入手するような事態が発生すれば、その被害が未曾有のものであろうことは確実で、かかる危険を未然に防止しようとする試みが、今回のサミットの主要目的であります。
　そこで、現下の国際状況における核テロリズムの脅威とその未然防止へ向けた取り組みの中で、今回のサミットが果たす役割や位置づけ、歴史的な意義について、総理の御所見を伺わせていただきたいと思います。
　二点目にお伺いしたいのは、サミットの具体的成果であります。
　サミット後に公表されたコミュニケは、その前文で、すべての脆弱な核物質の管理を四年以内に徹底することが盛り込まれ、これを具体化する作業計画においては、参加国がそれぞれ実施すべき十一項目の作業内容が列記されております。
　このうち、核テロ防止の観点から特に重要と思われるのは、核物質の徹底的な管理や情報の交換、さらに、核に関する検知及び鑑識などであります。
　かかる取り組みは、関係国が個別に取り組んでも効果は限定的であり、国際社会が一致協力する形で、知恵を出し合い、相互に協力しつつ、管理の強化、核鑑識の技術の開発へ取り組むことを強めることが切に望まれる次第であります。
　その意味で、今回のサミットは、作業計画の策定を通じて、国際社会のコンセンサス形成と今後の協力体制構築に大きな成果を上げたのではないかと考えますが、サミットの具体的な成果について、総理のお考えをお願いいたします。
　三点目は、今回のサミットにおいて我が国が果たした役割であります。
　今回ワシントンＤＣに集まった四十七カ国のうち、唯一の被爆国であり、これまで国際社会において、核廃絶の先頭に立ち、半世紀余り活動してきた我が国は、サミットにおいて、主催者たるオバマ大統領をしっかりサポートすべき立場にあったと考えます。
　総理は、ナショナルステートメントにおいて、核テロ防止に貢献するためのイニシアチブとして、アジア総合支援センターの設立、核物質検知・鑑識に関する研究開発、ＩＡＥＡ核セキュリティー事業に対する一層の財政的・人的貢献、我が国において世界核セキュリティー協会会合を本年中に開催すること、以上四点を具体的に提案されたことから、我が国にふさわしい役割を果たしてこられたと理解をしております。
　この四点のうち特に重要なのは、核鑑識に関する研究開発であります。しかし、この重要技術はいまだ研究途上であり、核関連技術で世界の最先端を行く我が国こそが研究開発を主導していかなければなりません。
　この核鑑識技術への問題提起を初め、我が国がサミットで果たした役割は極めて大きいものであったと存じますが、我が国が果たした具体的な役割について、総理の御説明を賜りたいと思います。
　最後にお伺いしたいのは、今後の我が国の取り組みと核廃絶へ向けた鳩山総理の御決意であります。
　総理は、ステートメントにおいて、我が国は、唯一の被爆国であるとともに、資源小国として、発電の約三割を原子力発電で賄っており、核軍縮、核不拡散、原子力平和利用のいずれも重視し、積極的な役割を果たすと、我が国の立場と決意を明らかにされました。その上で、現在、原子力ルネサンスのもと、約六十カ国が原発新規導入を検討しているほか、核軍縮の将来的な進展に伴い、防護の対象となる核物質の量が飛躍的に増加する見込みであり、核解体、原子力の平和的利用を進める上で、核セキュリティーの確保が重要という現状認識を示しておられます。
　地球温暖化の防止が国際社会の喫緊の課題である今日、クリーンエネルギーたる原子力発電の重要性は高まる一方でありますが、これが発展途上国へ普及すれば、核物質の管理の重要性も一層増すことでしょう。
　こうした趨勢の中で、経済大国として、また核技術の先進国として、我が国の果たすべき責任も重くなります。今後、発展途上国、中でもアジア諸国における原発普及の過程で、我が国のより一層の貢献が求められることになりましょう。
　また、核の番人と呼ばれるＩＡＥＡの事務局長には、昨年十二月より、日本人の天野之弥氏が就任されており、我が国とＩＡＥＡがこれまで以上に緊密に協力をしていく好機でもあります。
　かつて、一九九六年四月、チェルノブイリの事故から十周年に当たり、ロシアを含む八カ国首脳が集い、原子力の安全と核物質の安全な管理の分野における国際協力の重要性を確認する原子力安全モスクワ・サミットが開催されました。
　当時、我が国から参加された橋本総理は、日本が、核の被害がいかに悲惨なものかみずから体験した唯一の国であり、それだけに、原子力安全あるいは核軍縮、核不拡散というものの重要性についてはだれよりも敏感な国民であり、そうした立場から、原子力安全のための国際協力の一環として地域協力がいかに重要かということを訴えられました。
　先ほどの鳩山総理からの報告においても、我が国は非核兵器国の道を進むことが唯一の被爆国としての道義的責任であるとの強い信念から核テロ防止に貢献するとのお言葉がございました。
　鳩山内閣の今後の取り組みについて御説明をいただくとともに、唯一の被爆国の総理として、核兵器廃絶を願う日本国民の代表として、核廃絶へ向けた鳩山総理の決意をお聞かせいただくことをお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕