Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簗大臣政務官　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等の観点から、羽田空港の機能強化は必要不可欠であると考えております。飛行経路の見直しの実現のためには、住民や関係自治体の方などに丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要であると認識をしております。
　このため、平成二十七年七月より、これまで四巡にわたり、延べ六十六の会場においてオープンハウス型の住民説明会を開催し、一万六千人を超える方々に御参加いただくなど、丁寧な情報提供に努めてまいりました。
　今後とも、説明会の開催などを通じ、できる限り多くの方々の御理解を得られるように取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○宮本（徹）委員　聞いたことに答えていないんですよ。地元の理解はまだ得られていないという認識でいいですねということを聞いたんです。答えてください。
○簗大臣政務官　国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者の受入れや我が国の国際競争力の強化等の観点から羽田空港の機能強化が必要不可欠であると考えていることから、引き続き理解を得られるように取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○宮本（徹）委員　ですから、引き続き理解を得たいというのは、まだ得られていないという認識でいいんですね。私は通告しているんだから、ちゃんと答えてくださいよ。
○簗大臣政務官　先ほど申しましたように、平成二十七年の七月より、これまで四巡にわたり、延べ六十六の会場においてオープンハウス型の住民説明会を開催し、一万六千人を超える方々に御参加をいただきました。
　住民説明会では、機能強化の必要性、騒音や落下物などの対策について説明を行い、丁寧な情報提供に努めてまいりました。
　今後とも、より多くの方々から御理解をいただけるように取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○宮本（徹）委員　地元の理解を得られていないという理解でいいわけですね。そこをはっきりさせてくださいよ。説明をやっていますという話ばかりじゃないですか。私はそのことを通告しているんですよ。今の国交省の認識として、地元の理解が得られていると考えているのか、まだ不十分だと考えているのか、どっちですか。
○簗大臣政務官　お答えをいたします。
　これまでの累次にわたる住民の説明会によりまして、住民の理解を今得られるように取組を進めている、そのような認識でございます。
○宮本（徹）委員　何回聞いても答えないですけれども、得られるように頑張っているということは、得られていないということでしょう。それをはっきり言えばいいんですよ。
　それで、確認しますけれども、地元の理解が得られるまでは飛行ルートの変更は行わない、こういうことでいいですね。
○簗大臣政務官　先ほどと同じような答弁になるかと思いますけれども、国土交通省としましては、訪日外国人旅行者の受入れ、そして我が国の国際競争力の強化等の観点から羽田空港の機能強化が必要で不可欠であると考えていることから、理解を得られるよう、引き続き取組を進めてまいります。
○宮本（徹）委員　いや、総理は、地元の理解を得て実現しますですからね。得てだからね。得られていなかったらやれないということじゃないですか。それが前提でしょう。地元の理解は得られていない。だって、町会ぐるみで反対運動をしていますよ。
　地元の理解が得られるまでは変更を行わない、はっきり言ってくださいよ。
○簗大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど来申しておりますように、国土交通省としましては、羽田空港の機能強化が必要不可欠であると考えていることから、引き続き丁寧な説明を続け、住民の皆様、多くの方々の理解が得られるように引き続き努めてまいりたい、そのように考えております。
○宮本（徹）委員　これ以上の質問をしても、同じことしか答えないですから、通告をしたのに……（発言する者あり）同じ質問をしているのは当たり前じゃないですか、答えないんだから。（発言する者あり）何を言っているんですか。通告したのは、地元の理解がまだ得られていないという認識ですかということと、地元の理解を得られるまで飛行ルートの変更を行わないということかという、ちゃんと私はメモでいつも通告しているのに、そのメモに対してもまともに答えない。とんでもない話ですよ。
　とにかく、必要不可欠だ、必要不可欠だ、そう言って、住民の安全もそっちのけで、住民の合意もなしに、とにかく四千万、六千万だと。そのためには、騒音対策だとかいろいろな問題があって羽田の飛行機は全部海を飛んできたわけですよ、それを都心の上空を飛ぶルートに変えていく。私は、はっきり言って、住んでよしという観光立国推進基本法の理念に反するやり方だということを言わなきゃいけないというふうに思います。
　それから、残された時間で次の問題に行きますけれども、税金の使い道の決め方についてもちょっと伺っておきたいと思います。
　閣議決定を見ますと、二〇一九年度以降の予算は、「観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い、予算を編成する。」というふうに書いてあります。
　このタスクフォースは、今年度、これまで何回会議が開かれ、毎回の会議には民間の有識者というのは平均何人ぐらい参加しているのか、そして、民間有識者で最も多く参加している人は今年度何回参加しているのか、二番目に多い人は何回参加しているのか、ちょっと教えていただけますか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　観光戦略実行推進タスクフォースは、明日の日本を支える観光ビジョンに係る取組について、関係行政機関相互の緊密な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため開催されているものでありまして、二〇一六年、平成二十八年四月からこれまでに計十八回開催されております。
　今年度というお尋ねでお答えを申し上げますと、平成二十八年度中に八回でございますから、二十九年度はこれまでに十回ということになります。
　それで、タスクフォースでは、観光ビジョンに掲げた施策のフォローアップと、これに係る毎年の実行計画の策定に向けた議論を行っておりまして、実行計画をより効果的なものとするため、民間有識者の方々にも、必要に応じ、毎回四名程度御出席をいただいているところでございます。
　これまで御出席いただいた有識者を出席回数の多い順に申し上げますと、デービッド・アトキンソン小西美術工芸社代表取締役社長が計十回、それから、二番目は三人おりまして、大西雅之鶴雅グループ代表、金野幸雄一般社団法人ノオト代表理事、前田幸夫凸版印刷株式会社専務取締役、いずれも計三回となっているところでございます。
○宮本（徹）委員　今数字を紹介してもらいましたけれども、このタスクフォースは今年度十回で、十回アトキンソンさんはずっと参加されて、あとは出たり入ったりで、二番目に多い人でも三回ということなんですよね。それで、毎回平均四人ぐらいの参加ということになっております。
　ここで、閣議決定の中身でいうと、これからの予算を決めていくという話なんですね、民間有識者の話を聞いて。私は、こういう今のタスクフォースの現状を見ると、民間有識者の意見を聞きながら決めるといっても、毎回出ている人は同じ一人だけなんですよ。こういうところで、予算の決め方というのは決めちゃっていいのかということを思うんですが、観光庁、どう考えていますか。
○田村政府参考人　タスクフォースにおきましては、さまざまな分野で御活躍されている計二十六名、延べ四十一名の民間有識者にこれまで御出席をいただいておりまして、議論を深めてきたところでございます。
　そして、観光庁としては、観光財源の使途の適正化を確保するため、閣僚会議で決定されております三つの分野、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、それから、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上、これらの分野に適正に配分されるように、閣僚会議決定に盛り込まれた基本方針に基づきまして総合的に検討する場として、このタスクフォースで民間有識者の意見も聞きながら検討を深めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、その都度出席される有識者というものは、それぞれのテーマにふさわしい方を選定して出席をしていただいているということでございますので、そういうことも含めて、今後、選定がされていくというふうに思います。
　そして、最終的には、毎年度の予算編成過程において、この使途というものは決定されるものというふうに承知をしております。
○宮本（徹）委員　アトキンソンさんがいろいろな提言を出されているのは、私も本を読んだりだとかしておりますが、ただ、この会議に毎回出ている民間有識者は一人しかいないという、こういう運営のやり方のところで予算編成の中身を決めてしまうというのは、私は、やり方として大変いびつだと指摘しなければいけないというふうに思います。それがいびつだと感じられない方がおかしいんじゃないかというふうに思います。
　それからあと、ちょっと、残された時間が少なくなってまいりましたが、前回からこの税制の必要性というのは議論させていただいておりますけれども、税収は平年度ベースで四百三十億円、きょうの麻生大臣のお話も聞いても、いろいろなものを、ＣＩＱというのを整理しちゃったら、その後、何に使うんだというお話もありました。十年で四千三百億円です、このままの規模でいっても。二十四年で一兆円。一体、具体的にどのような需要があるのかというのが、ここで議論していてもなかなか示されないということになっております。
　一昨日来の麻生大臣の答弁を聞いていると、私は、恒久税としてこの国際観光旅客税をつくる立法事実が果たしてあるのかということを感じております。
　今、たくさん外国観光客が来ているから、これに対応しなきゃいけないという話は大臣からもありました。しかし、大臣からこの間、出てきた発言は、必要な設備が普及して、使い道がどうなるか、その先はわからない、そのときの判断としては、特定財源でなくすという政治判断もあるんだというのが、この間、大臣としておっしゃった答弁だったというふうに思います。
　そうすると、今、たくさん観光客が来ているからこれは必要なんだ、それが終わったら、そのときの政治家が判断して、この使途は変えていくんだということですから、恒久税として今回の国際観光旅客税なるものをつくらなければならないという立法事実自体が、実際、ないんじゃないですか。どうですか、大臣。
○麻生国務大臣　それはあるかもわかりませんよ。そこはやってみないとわからぬとはっきり申し上げておきますよ、それは。
　道路特定財源だってそうだったじゃないですか。（発言する者あり）わかっていない人がいるから、せめてわかるように言ってあげないかぬかなと思って、丁寧に言っているだけです。
○宮本（徹）委員　余りにも乱暴な答弁だというふうに思いますが。
　果たして、では一体どういう財政需要があるのか、示してください。示せますか。平年度、毎年四百三十億円。これから毎年、毎年、毎年、毎年、こういう財政需要があるから、これに充てるんだと。
　これまで出てきた答弁は、今まで観光予算は七百億円だから、外国人がふえるから、それよりもっと欲しいという、それだけの話じゃないですか。何の財政需要も示していないですよ。だから、大臣は、道路特定財源のときの話を出してきて、これは変えることもあるんだという話になるんじゃないですか。
　示せますか、将来にわたってこの財政需要の根拠を。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　観光ビジョンの関連施策につきましては、平成二十九年度当初予算ベースで、主として観光ビジョン関連施策に振り分けられているだけでも、内数として整理されているものを除いても七百億円程度の予算が計上されているところでありまして、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実し、観光基盤を拡充強化していく必要があることを踏まえると、必要な財政規模は更にふえていくというふうに考えております。
　二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人、それから二〇三〇年六千万人などの目標達成や、今後の東京オリンピック・パラリンピック、その後の我が国の観光の重要性、これにしっかりと対応するという観点からは、さまざまな、先ほど申し上げました三つの分野の施策を安定的に継続的に実行していくことが必要でございまして、そのためには、厳しい財政状況も踏まえると、安定的な財源の確保が急務であるというふうに考えております。
　ということで、今般、受益と負担の関係も踏まえまして、国際観光旅客税を創設し、出国旅客に負担を求めることによりまして、政府全体としてこうした観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしたところでございます。
○宮本（徹）委員　先ほどの答弁でも、財政需要の根拠というのは、観光客がふえる、それ以外のことは何も示されないわけですよね。
　大臣は、やってみなきゃわからないとおっしゃいましたけれども、やってみなきゃわからないというので法案を通してくれと言う方が私はどうかしているというふうに思いますよ。
　こういうことで、本当にこのままの法律、つくってしまっていいのかというのは根本から問われているということを指摘しまして、質問を終わります。
○杉本委員　日本維新の会の杉本です。
　最後の質問者ということで、おつき合いをいただきたいと思います。
　きょうも、前総理、元総理の質疑ということで、野田前総理からは、新税というのは非常に重たい、だから丁寧な審議が必要だ。おっしゃるとおりだと思います。また、麻生元総理は、やはり使い道といった点で意識を持っていただいているということで、重たい議論がある中でのこの委員会ということで、本当に、ある意味学ばせていただいていると思っています。
　そんな中で、私が金融機関出身という関係もあって、昔のＭＯＦと言われた大蔵省さん、今は財務省でいらっしゃいますし、今は岸本さんもここにいらっしゃいますけれども、本当にベスト・アンド・ブライテストの、日本の組織の中のトップという組織であるこの財務省が、まことに残念ですけれども、森友関係の文書の書きかえの疑いということが出てしまって、前総理は省庁の中の省庁とも言われたと思いますけれども、私の方からは、大臣も言われましたけれども、事実の確認、真実の確認、これを大臣の指揮のもとにしっかり行っていただき、そしてこの問題に真摯に、真剣に向き合っていただきたいというお願いだけさせていただいておきたいと思います。
　次に、さきの質問で観光庁さんとか内閣府さんとかにお話ししたお話の中で、知床のお話をさせていただきましたけれども、ちょっとその補足で、ミシュランのグリーンガイドを確認しました。似たような、もうちょっと「地球の歩き方」みたいなやつで「ロンリープラネット」というのも出ておるようでございますけれども、ミシュランガイド・ジャパンの方では、ちなみに北海道の、星で見ますと、札幌は一つ星、函館一つ星、大雪二つ星、阿寒二つ星、知床三つ星であります。ということで、総理の御答弁もいただいて、ちょっと訪問の観光客が減っているということなんですけれども、やはりリーダーシップのもとに大きなことをしていけば可能性は十分あると思いますので、ちょっとこれを付言させていただきたいと思います。
　それと、きょう参考人質疑があった中で、千円が、内田参考人は少ないんじゃないかみたいなこともちょっと言われていましたし、その後ちょっと伺った話ですと、日本人から見ると、海外に出ていく立場でいくと千円というのは非常に払いやすいことなんですけれども、いわゆる航空機のオンチケットの形になると、他通貨ですから、中国の元であったり香港ドルであったりタイ・バーツであったりＵＳドルだったりユーロということなので、決して千円が払いやすいような単位では、海外から見るとないということは、これもまたつけ加えさせていただきたいと思っております。
　それと、もう一つだけ。
　四千万、六千万という大きな目標を掲げている中で、これも参考人が言われていたかと思いますけれども、キャパというか、ロジの大きさというか、という意味で、やはり航空機の発着枠だとかそういったところ。あと、先ほど野田前総理が言われていましたけれども、ＬＣＣの問題ですね。
　私が聞く限りは、例えば羽田の発着枠でどういう割り振り方をするかというと、大手二社にかなりのポーションを渡してしまって、ＬＣＣは非常にウエートが小さいというのが日本の実情で、ＬＣＣの需要、さっき二割、一九％という数字がありましたけれども、そこの部分もカバーされていないような、ＬＣＣと既存の大手二社との枠の分け方みたいなところが非常に硬直化してしまっている感じが否めないと思いますので、そういった部分の、先ほど若者のＬＣＣ利用みたいな話がありましたけれども、そういった意味でも、発着枠の柔軟な運用とか、あるいはキャリア、枠の拡大とか、あるいは地方空港を使うとか、いろいろ工夫をぜひ将来的にしていっていただかないと、この四千万、六千万の目標というのはなかなか達せないんじゃないかというふうな、物理的な障害もあると思いますので、ぜひその辺をお含みいただきたいと思います。
　それでは質問に入らせていただくんですが、今回、新税なんですけれども、外国のお客様にとって、やはり少しでも買物しやすい環境とか、そういったことによって訪日外国人客数というのはふえていくということになるかと思いますし、ちょっと、テーマとしては、できるだけ訪日外国人客数をふやしたいということで質疑させていただくんですが。
　先般もちょっと触れさせていただいたんですけれども、そもそも、消費税が日本に来た方々にはかかるということで、海外に行くと、バリュー・アデッド・タックスで、そのタックスリファンドだということで空港でいわゆる還付を受けられるんですけれども、日本の税制上は、消費税は還付の対象ではないというような大原則なのかもしれないんですが、ここの部分も確認したいですし、一方で、免税店があって、輸出物品販売場という資格を取れば免税の商品を提供できるお店になるということで。
　先ほどの参考人の質疑でも、いわゆるきちっとしたルートに乗って、量販店で最終的に、ウォシュレットじゃないか、何かわからないですけれども、炊飯器でも何でもいいし、電子レンジでもいいんですけれども、そういったものを受け取るのが空港だったらいいと思うんですけれども、一方で、世の中の流れとして、最近は、いわゆるコンビニエンスストアだとか、薬局系のところだとか、あるいは雑貨も扱うし何でも、家電まで扱うみたいなところの販売については、空港で渡すという形になっていなくて、現物をその場で、日本国内で渡してしまって、それを受け取った方で、善意の方ならいいですけれども、悪意というか、それをすぐ、手元に、日本国内にいる中で転売してしまって、八％分の消費税を免税されている中でそれを売却して何がしかのお金を取るというような動きもあるやに私は少し聞いていまして、そんな点はかなり問題ではないかなと思うんです。
　そもそも論で、ちょっと長くなったかもしれないですが、基本的に、訪日外国人からは消費税をどんどん取っていくというスタンスなのか、いや、そうではなくて、免税という形でできるだけたくさん来ていただきたいのかというような部分が、うえの副大臣にも聞いていただきたいんですけれども、そこの部分が非常に、日本の場合、スタンスが余りはっきり見えていないなというのは正直思うんです。消費税を取るのか、いや、免税してどんどん来てもらう、どっちの方向を向いているかちょっとわからないというのが私の問題意識です。
　今後もちょっとこの点については議論していきたいと思っているんですけれども、確認ですけれども、消費税的な、ＶＡＴはまた消費税と意味が違うという議論もあるんですけれども、諸外国の消費税的なものの徴税状況、徴収状況、あるいはちょっと特徴的な国があれば御開示をいただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人旅行者向けの、日本でいいますと消費税の免税、外国でいいますとＶＡＴの免税でございますけれども、日本におきましても、外国人旅行者向けに消費税の免税制度を整備してございます。ただ、方式が違っておりまして、日本におきましては、販売時点において免税で販売する免税販売方式を採用しております。ＥＵや韓国等の諸外国では、出国時に空港等で一定の手続を行うことにより消費税分を事後的に還付する事後還付方式を採用しております。
　事後還付方式を採用している国における還付の手続につきましては、各国ごと、また店舗によっても方式は異なりますけれども、例えば、イギリス、ドイツ、フランスなどの欧州諸国におきましては、外国人旅行者が、滞在中に免税販売を受け付ける店舗におきまして付加価値税額込みで一定金額以上の物品を購入した場合に、店舗で受け取った還付申請書等に必要事項を記入の上、出国時に、購入した未使用の物品などとともに空港等の所定の窓口に持参し、申請を行う、そうしますと、手数料を差し引いた上で、現金又は口座振り込み等の方法によって、支払った付加価値税の一部について還付を受けることができる、そういう制度になってございます。
　利便性の高い制度があるかといったようなお尋ねもございましたけれども、例えば、シンガポールなどでは、シンガポールの、支払った物品・サービス税、ＧＳＴにつきまして、ペーパーレスで還付を受けられるような仕組みが導入されていると承知をしております。
　日本は、これに比べまして、その場でもう免税になるということで、最初から免税で購入できる、そういうある意味すぐれた制度になっているわけでございます。
　ただ、先生もちょっとおっしゃっておられたように、この免税販売方式をとることによって免税品の横流し等の不正が起こる可能性もございまして、そういったことに対応いたしまして、購入した物品等の情報を記載した書類のパスポートへの張りつけ、割り印を義務づけをしておりまして、出国時に把握できる仕組みとしておりますし、また、消耗品につきましては、一日の限度額とか、それから、開封したことがわかるような方法により包装するといったような免税販売の要件を課しているということで、横流しを防ぐ手だてをとっているということでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　きょうの参考人で山内参考人が言われていたような気もするんですけれども、要は、観光によって、経済全体、経済、あるいは経済成長というか、あるいは各地の所得というか、地方創生というか、そういった観点からぜひともお考えをいただきたいのは、今、いわゆる免税ができるお店というのはかなり限られているというか、さっき申し上げた輸出物品販売場というのを、免許というか、その立場に立ってやっておられるところは、やはり、わかるというか、限られているという状況だと思います。そうではなくて、例えば、三ッ矢先生がお伊勢様のお近くでいらっしゃいますけれども、おかげ横丁というか、あのあたりで買物をしたお客様がいたとすると、そういったところでも、ちょっとここで買ってみようかなというものがその免税販売方式という対象になるようなこういう工夫があれば。
　本当に田舎を訪ねていく訪日外国人が今ふえていっている中で、地方が衰退していくというのを、逆に、ああ、こんなよろず屋さんみたいなお店でも免税を受けられると。それで、さっき言っていただいたシンガポールのＧＳＴのペーパーレス還付の方式というような形をとれば、これはまさしくその地域の、本当に山の中、あるいは海辺、あるいは島、そういったところに、津々浦々に行っていただいた、山の中に行っていただいた訪日外国人の方に、日本はそうやって免税販売方式によってペーパーレスで還付を受けられるぞ、非常に便利だ、これはいいぞというようなこういう御理解を、先ほどのまた参考人質疑でありましたけれども、だんだん広がっていくような伝播方式が伝われば、ＳＮＳを通じたり。
　徴税したいという税当局の考え方も非常にわかるんですけれども、一方で、やはり、先ほども冒頭、参考人のときに申し上げましたけれども、日本で今期待が持てる数少ない成長分野というのは観光であるということなので、どっちをとるか。税金を取りたいというのもわかるんですけれども、一方で、やはり可能性ということでいくと、日本に限られた数少ない成長分野の一つが間違いなく観光だということをお考えいただいて、この免税販売方式をぜひとも更に進めていただきたいんです。
　ちょっとこれは御答弁はもうあったかもしれないんですが、確認ですが、シンガポールのペーパーレス還付方式のような形で、私は御当局は一部の方が研究を進めているやにも聞こえてきているんですけれども、今の即時還付方式みたいなものの調査研究状況あるいは実用化に向けた見通し等をお聞かせいただければと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、日本では免税販売方式を採用しております。先生御指摘のとおり、観光振興のためにインバウンドのこういった免税販売方式を広げていくということは、非常に重要な施策だと考えております。
　輸出物品販売場、輸販場でございますけれども、各地に認めるということでかなり拡大をしてきておりまして、直近、昨年末の数字で申し上げますと、四万店に既に輸販場の数がふえているということでございます。
　この方式は、最初から免税で購入できるということ、それから空港等で並ぶ必要がないといったようなことで外国人旅行者の利便性が極めて高い制度でございまして、観光庁の調査でも、訪日外国人旅行者から高い評価を得ているところでございます。
　諸外国で採用されているいわゆるリファンド方式、事後還付方式でございますけれども、これについては、今申し上げたように、相対的に外国人旅行者の利便性が低くなりますし、リファンド方式を導入した場合の費用は誰が、例えば負担をするのかとか、それから、全国の空港で物品確認とか還付事務を誰がどのような体制で行うかといったような課題がございまして、今のところは、日本で採用している免税販売方式の利便性をよくしていくということによるのが適当ではないかというふうに考えております。
　三十年度の今回の改正におきましても、この方式の手続を更に簡便化するために、先ほど申し上げた購入記録票のパスポートへの張りつけ、割り印にかえまして、事業者による電子データの提供を免税販売の要件とすることによりまして、電子的なパスポートに記録をする、購入記録票の税関長への提出にかえて、税関長への旅券の提示を免税品の購入旅客に対して義務づけるというようなことにいたしたいと思っておりまして、国税庁からの電子データの税関への送付などのシステムを整えることによりまして簡便な免税販売方式にしていく、そういう改正を盛り込んでいるところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　更に研究を進めて、日本は非常にやりやすいというか、訪問してよかったなという国にしていただきたいと思います。
　あと、言っていただいた物品の横流しには厳しく当たっていただきたいということをお願い申し上げます。
　次の質問に行きます。
　鉄道旅券の購入ということで、これはさきの総理にもちらっと一方的に申し上げた件なんですけれども、ジャパン・レール・パスというようなものがあって、昨年の場合は、外国にいるときに、海外にまだ、日本に渡ってくる前に、外国のお客様が引きかえ券のようなものを事前にネット上でゲットしていればチケットが手に入るやにあったようですけれども、でも、何か不便な点があって、ことしは試験的に指定されたみどりの窓口だけで、ＪＲ東海の問題をちょっと指摘しましたけれども、そういったものは乗り越えられるようになっているやに聞いているんです。
　そんな中でも、何か、ジャパン・レール・パスというのは「のぞみ」と「みずほ」は利用できないとかということで、外国から来たお客さんが、日本人は「のぞみ」だ「ひかり」だ「こだま」だというのはわかっていますけれども、外国から来て、さあ電車に乗ろうかな、新幹線に乗ろうかなと思ったら、これは「ひかり」なのか「のぞみ」なのかなんて、ちょっとわからないというのが現状じゃないかと思うんですけれども、そういうような御不便を今はまだおかけしているやに聞いているんです。
　こういった、ユーレールパスじゃありませんけれども、旅のしやすさという点では工夫の余地がまだまだあって、これは国交省さんの所管になると思うんですけれども、こういったことに対する問題意識、あるいはこれをどう、もうオリパラも近いわけですけれども、あるいは万博も近いわけですけれども、まだ決まっていないですけれども、ぜひとりたいと思いますが、こういった部分の問題解決、あるいは実用性のいいものに変えていく予定みたいなところを教えてください。
○寺田政府参考人　お答えいたします。
　インバウンド向けサービスの向上につきましては、鉄道分野でも、御指摘のとおり、非常に重要な喫緊の課題であるとまず認識をいたしております。
　御指摘のジャパン・レール・パスもそうでございますが、鉄道チケットにつきまして、インターネットで予約、購入をする、こういった点につきましても、利用者の視点に立って利用者利便の向上を図っていくことが肝要であるというふうに認識をしております。
　先ほど、ジャパン・レール・パスの御指摘がございましたが、ほかの、例えばですが、新幹線のインターネット予約などにつきましても、現在、順次進んでいるところでございまして、北海道新幹線、東北新幹線、秋田、山形、上越、北陸各新幹線の予約が現在では可能となってきております。昨年十月からは、東海道新幹線でありますとか山陽新幹線につきましても、一部の国、地域に限られておりますけれども、海外から予約をして、チケットレス乗車サービス、こういったものが可能となるようなサービスが提供を始められたというところでございます。残る九州新幹線につきましても、海外からのインターネット予約が来年度中には可能になるという状況でございます。
　先生先ほど御指摘ございましたジャパン・レール・パスの「のぞみ」等の件でございますが、「のぞみ」につきましては、これまで毎年のように増便を重ねてもいまだに席がとりづらいという現実がある中で、どのような方策があり、また、どのようにしたら国内外の利用者の皆様から評価していただけるのかなど、鉄道会社とともにしっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、こうしたインバウンド対応の鉄道チケットの販売、インターネットを通じましたチケットの予約、購入につきましては非常に重要な課題だというふうに考えてございますので、鉄道分野においてもインターネット予約環境が、一層充実が図られるように鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　私のイメージは、ユーレールパスの一級というか、上級、特級というかで、国をまたいだってぱっと行けちゃうわけですよね。だけれども、今何か答弁をいただいていると、ＪＲ北海道は、ＪＲ東日本は、ＪＲ東海もということで、ひょっとすると、今聞いている限りは、それぞれネットでとらなきゃいけないんじゃないかなというような気がしますし、今伺っていたら、国によってはとれますけれどもみたいなお話なので、何か周回おくれの答弁をいただいているような。申しわけないんですけれどもね。スピード感を持ってこの税の議論ももっと審議しなきゃいけないという議論の中で、きょう採決に向かっていくというふうに私は聞いておりますけれども、このスピード感に対して、残念ですけれども。そこの部分は責任を感じていただいて、もっとＪＲ各社に、お尻をたたいて、自分の利益じゃなくてやはり日本全体の利益のために、訪日外国人のためになる協力をしていただくという、本当に国士としての官僚のお仕事をお願いしたいということを、ちょっと僣越ですけれども、申し上げさせていただきます。
　次に、ちょっと細かい点で、航空機の方はオンチケットで徴収するというイメージが非常に湧いているんですけれども、船舶の方は本当にちゃんと取れるのかなというような部分とか、あるいは、船舶に限った話じゃないですけれども、どのくらいの期間、何カ月というタームで、いただいた税金を国に納めてもらうのかという納付のタイミングというか期間、それから、ちょっと船舶の場合は何となく感じてしまうんですけれども、徴収漏れリスクみたいなのもあるかなと思うんですけれども、そういった部分がないようにする把握の方法とか、こういった部分についてお聞かせをいただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本税についての徴収方法についてのお尋ねでございます。
　本税の徴収に当たりましては、納税義務者であります国際観光旅客等、航空会社等の事業者及び納税当局にとって効率的で円滑な出入国を阻害しないものであるものが必要であることから、基本的には、事業者が旅客から徴収し、国に納付する特別徴収方式をとっているわけでございます。
　ただ、船舶につきましては、統一的な既存の徴収の仕組みがないことから、それぞれの事業者が、航空と同様に運賃と合わせてオンチケット方式で徴収するか、運賃とは別に徴収するかも含めまして、港湾における実務の実態も踏まえて選択できるようにしているところでございます。
　具体的には、定期航路の事業者については港湾における乗船窓口での徴収、クルーズ船の事業者についてはオンチケット方式による徴収又は船内での徴収のいずれかを検討していると聞いておりますけれども、いずれにせよ、個々の事業者の実情に応じて決定されるものと承知をしております。
　事業者による本税の徴収、納付について、旅客が出国のために飛行機等に搭乗等するときまでにオンチケット方式等により徴収をし、旅客が出国した月の翌々月末までに、例えば三月の出国に係る税は五月末までに国に納付するということになります。具体的な納付先は、国内に事業所を有する事業者はその所在地の税務署、国内に事務所のない事業者は出国する空港、港湾の税関となっておりますが、実際は、既存の税と同様、電子的な方法で納付されることになることを想定しております。
　ただ、プライベートジェット等事業者によらない出国におきましては、本法律案におきまして、先ほど申し上げたように、空港等の税関に直接納付するといったような方法もとっておりまして、実際には、出入国の手続を代行する業者、いわゆるハンドリング業者等が電子的に納付手続を行うことを想定しているというものでございます。
○杉本委員　細かい点、幾つも質問を用意させていただいたんですが、ちょっと時間もなくなってきました。
　ちょっと大分飛ばしますけれども、いわゆる訪日外国人というのは、多様な価値観、多様な宗教観、多様な食文化というような背景の中で日本を訪ねられてくるということの中で、特に食文化のところで、いろいろ我々も準備しておかなきゃいけないというか、いろいろなニーズに応えなきゃいけないという意味では、例えばハラールの認証、これはどうなっているのか。あるいは、ビーガン、いわゆる菜食主義者というか、その徹底した方々に対する、お店をどう認証するのかというようなことになるのかもしれないですが、そういった認証であったり、店舗の実態把握、あるいはそういったことについてのガイドラインなのか指導なのかわからないんですが、余り介入し過ぎてもいけないと思いますけれども、こういった部分に対して実際どういう状況にあるのかということを確認させてください。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、ムスリム旅行者への、特に食事面への対応ということでございますけれども、先生御指摘のとおり、多様な食文化への対応は重要課題であるというふうに考えておるところでございまして、インドネシア、マレーシアなどイスラム圏からの訪日客が現在増加をしておるということでございまして、ムスリムの訪日客の皆様も増加をしているものというふうに推測をされております。この場合、豚肉やアルコールを使用していない食事、とりわけ、そういった意味では日本食でございますとか、あるいは礼拝を行われる場所へのニーズが高まっておるということでございます。
　こういう状況に対応しますために、観光庁の方では、ムスリムの旅行者の皆様の受入れに当たって必要な基礎知識をまとめたムスリムおもてなしガイドブックというものを平成二十七年に作成いたしまして、自治体でございますとか、飲食店、宿泊施設など、受入れの関係者の皆様に周知をして、受入れ環境の整備を図っておるということでございますとか、あと、ムスリム旅行者に配慮がされておるレストランとか礼拝場所などを紹介する冊子を作成いたしまして、あるいはＪＮＴＯのホームページでそういった内容を御紹介するとか、マレーシア、インドネシアに対して配慮を行うといったような形での情報発信をしておるということでございます。
　あと、次の御質問で、ハラール認証あるいはビーガンへの対応について実態把握しているのかということでございますが、ハラール認証は、これは認証機関の範囲がちょっと不明確でございまして、観光庁の方では、ハラール認証を受けた店舗数は把握できておらないということでございます。
　また、ビーガンでございますが、ビーガンはいわゆるベジタリアンの中でも最も厳格な形態を指しておるというふうに理解しておりますけれども、この店舗数も、恐縮でございますが、把握はできておらないということでございます。
　ただ、私ども、平成二十八年に観光庁が行いました調査では、訪日客の一四％の方が何らかの宗教や生活習慣上、食事の制限があるということでございまして、そのうち五〇％の方がムスリム、二七％の方がベジタリアンだというふうに把握をしておるということでございます。
○杉本委員　訪日外国人に一人でも多く来ていただくように、皆さん、お力添えをお願いして、力を合わせて頑張りましょう。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小里委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。岸本周平君。
○岸本委員　私は、希望の党を代表して、国際観光旅客税法案について、反対の立場で討論いたします。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一に、国際観光旅客税は、昨年の衆議院総選挙における争点とされることもなく、対象の四割となる日本国民にとっては突然提案されたものであり、寝耳に水の増税であります。到底、国民の納得を得られるものではありません。
　第二に、政府は、観光基盤の拡充強化を図るための財源を確保する必要性を主張し、観光ビジョン関連の支出が約七百億円であることに鑑み、平年度四百三十億円の歳出を確保することが適当と説明しております。
　所管省庁がそれぞれに所管の分野の政策の重要性を主張することを前提に、限られた予算制約の中で資源配分の優先順位を決めることが予算編成の意義であり、そのことによって財政規律が守られるわけであります。
　四百三十億円の予算が必要であるならば、各省庁の既存の施策の中でスクラップ・アンド・ビルドの考え方で財源を捻出すべきであります。出国一回につき千円の税を課すという、いわば取りやすいところから取るという安易な方法で歳出を膨らませることは適切ではありません。
　第三に、別途、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案が用意され、国際観光旅客税が特定財源とされることになり、財政の硬直化を招き、予算の効率性を阻害するおそれがあります。
　第四に、本税が千円の定額制であることにより、税の負担能力から考えたときに逆進性の高い制度となりますが、本法案の検討が行われた次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会では、そのような税制の本質論について十分な検討が加えられておりません。
　以上、二十六年ぶりの新税を提案するにしては、税制としての総合的な検討が行われていないこと、さらには、国会審議の過程においても、本来行われるべき国土交通委員会との連合審査が、政府・与党が日切れ法案扱いに拘泥する余り、割愛されるような拙速な審議であったことを指摘し、私の反対討論といたします。（拍手）
○野田（佳）委員　無所属の会の野田佳彦でございます。
　政府提出、国際観光旅客税法案に反対の立場から討論を行います。
　国際観光旅客税は二十七年ぶりの新税です。新たな税を創設するに当たり、それ相応の根拠が示されることが当然と考えますが、政府からは最後まで合理的な説明がありませんでした。なぜ一人千円なのか、なぜ日本人出国者にも負担を求めるのか、なぜ人頭税かのごとく、担税力を無視し、航空券等の価格に関係なく一律に負担を求めるのかについても、政府からまともな説明はありませんでした。
　もちろん、観光立国実現に向けた財源確保自体を否定するものではありません。ただ、観光は観光インフラや観光資源によってのみ成り立っているのではありません。当該地域の治安や、鉄道、道路、通信施設などのインフラ、環境衛生といった種々の要素により複合的に成り立っています。その意味において、本来、観光促進のための財源も一般財源に求めるべきです。
　しかし、なぜ特定財源としてわざわざ新税を創設するのか、政府より納得のいく説明はありませんでした。しかも、特定財源といいながら、その使途は極めて曖昧です。かつての道路特定財源のように、結局は国土交通省の都合のよいポケットとなり、無駄遣いの温床となるのではないか、観光振興という大きな柱にシロアリが群がる構図になるのではないかという懸念を強く抱かざるを得ません。
　こうした疑問や懸念が払拭できない以上、新税創設には反対せざるを得ないことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　国際観光旅客税に反対の討論を行います。
　新たに創設される国際観光旅客税は、訪日外国人旅客数二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人という観光施策の目標を実現するための特定財源と説明されますが、このままでは予算の無駄遣いの温床になりかねません。国際観光旅客税の創設が必要となる財政需要についても、政府からは明示されませんでした。さらに、観光財源の確保は必要ですが、現行予算のやりくりでなく、なぜ新税で財源を確保しなければならないのかも、国民に納得のいく説明はなされておりません。
　一旦財源の枠を決めてしまえば、政府の都合で使い道が広がっていく。これまでの特定財源で繰り返されました。消費税増税の使い道もまさにそうです。導入時からずっと、特定財源として全額社会保障に活用すると説明していましたが、今では、借金の返済に充てる消費税増税の一部を子育て支援の財源に回すといいます。朝令暮改も甚だしいのではありませんか。観光施策の財源を口実に特定財源として本制度を創設することは、財源ありきの増税であり、到底認めることができません。
　そもそも、国際観光旅客税の創設には、国民的合意はありません。与党の選挙公約にもなく、国民の信任も得られておりません。昨年秋以降、官邸の意向で、突然降って湧いた話です。政府税調の議論もありません。官邸の意向が働けば、ほんの数カ月で新税ができ上がる、こんな安易な新税の創設がまかり通っていいはずがありません。
　カジノを含むＩＲに活用することも、審議の中で否定されませんでした。カジノ推進に使うなどはもってのほかです。
　新税創設の根拠も説明できず、無駄遣いの温床になる危険があり、国民的議論も合意もない国際観光旅客税の創設には反対であることを表明し、私の討論といたします。（拍手）
○小里委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小里委員長　これより採決に入ります。
　国際観光旅客税法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　次回は、来る六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十四分散会
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に寺田学君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び平成三十年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○菅国務大臣　初めに、北朝鮮の核・ミサイル開発について申し上げます。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。国際社会全体で、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。
　このような観点から、我が国としては、これまで採択された一連の安保理決議の完全な履行、そして我が国独自の措置による断固たる対応をとっていく決意であり、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。
　今国会におきましても、少子高齢化の克服、デフレからの脱却、厳しさを増す安全保障環境への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かっていく所存です。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房におきましては、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を始め、テロ、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策、アイヌ政策及び明治百五十年関連施策の推進等に取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用し、英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野であります国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位につきましては、来年四月三十日の皇室典範特例法の施行に向け、遺漏なきよう、しっかりと準備を進めてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　引き続きまして、平成三十年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成三十年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて九十八億六千万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成三十年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百七十二億五千四百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億八千百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百二十億九千六百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成三十年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費三兆一千九百五十一億二千七百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十四億六千六百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十四億六千二百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十九億三千四百万円を計上しております。
　以上をもって、平成三十年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山際委員長　次に、小此木国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣から、所信及び平成三十年度警察庁予算について説明を聴取いたします。小此木国務大臣。
○小此木国務大臣　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、水際対策、警戒警備のほか、官民連携による訓練の充実等を通じ、オール・ジャパンでのテロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。
　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安情報機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第三に、平成二十八年五月に成立した刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、捜査手法、取調べの高度化について必要な取組を進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　第四に、世界一安全な道路交通を実施するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進するほか、自動運転システムの実現に向けた環境の整備にも努めます。
　このほか、東日本大震災やその後に発生したさまざまな災害の教訓を踏まえ、警察の災害対処能力の向上に取り組みます。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　なお、今国会に、古物営業の許可の見直し、営業の制限の緩和等を内容とする古物営業法の一部を改正する法律案を提出する予定であります。
　平成三十年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千百五十一億二千七百万円を計上し、警察庁職員百二十八人の増員を盛り込んでおります。
　死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次に、野田女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。野田国務大臣。
○野田国務大臣　女性活躍担当大臣、また、男女共同参画、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。
　女性役員候補者の育成を始め、指導的地位に占める女性の割合の拡大に取り組んでまいります。また、女性活躍推進法に基づく女性活躍情報の見える化を促進するとともに、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、さらには、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。
　マイナンバー制度については、昨年十一月から、情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用を開始しました。
　引き続き、国民の利便性の向上や行政運営の効率化の実現に向けて、関係府省と連携して取り組んでまいります。
　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山際委員長　次に、上川国務大臣から所信を聴取いたします。上川国務大臣。
○上川国務大臣　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、平成二十七年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。
　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山際委員長　次に、加藤働き方改革担当大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　所信に入る前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　働き方改革に関して、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数字を比較し答弁したことは、不適切でありました。
　また、平成二十五年度労働時間等実態調査に係るデータに不整合が指摘され、原票との突合など、精査が必要な状況にあります。
　さらに、このような裁量労働制のデータは、国民の皆さんに、今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになりました。
　国会の皆さん、そして国民の皆さんに御迷惑をおかけしたことを、深くおわびを申し上げます。
　働き方改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革に全力で取り組みます。
　働く方の視点に立って、一人一人の意思や能力、置かれた事情に応じた多様な働き方の選択を可能とするため、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を始めとする改革にしっかり取り組んでまいります。
　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○山際委員長　次に、福井内閣府特命担当大臣、領土問題担当大臣から所信を聴取いたします。福井国務大臣。
○福井国務大臣　食品安全及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣、領土問題担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施します。
　海洋政策については、海洋の安全保障、海洋の産業利用の促進、環境保全、人材育成などの取組を強化していくことが重要です。昨今の海洋をめぐる情勢の変化等を踏まえながら、今春にも新たな海洋基本計画を策定し、総合的な海洋政策を推進します。
　また、海洋の開発利用の促進に向け、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定めつつ、長期占用を可能とする新たな制度を創設します。
　さらに、有人国境離島については、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進します。
　領土・主権対策につきましては、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めます。
　具体的には、本年一月、東京日比谷に開館した領土・主権展示館を拠点として、領土教育の一層の充実、資料調査事業などに取り組んでいきます。
　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山際委員長　次に、松山一億総活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。松山国務大臣。