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○大塚政府委員　公害等調整委員会が昭和五十九年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。
　初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十九年中に当委員会に係属した事案は十四件であります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの十二件、環境保全に関するもの二件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問等所定の手続をとるとともに、地形、地質、鉱床等の状況及び一般公益の具体的な内容について詳細に検討する等審議を進め、三件について処理を完了いたしました。
　第二は、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、専ら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和五十九年中に当委員会に係属した事案は八件であります。これらの事案は、採石法、自然公園法等の規定による知事の処分に対するものであります。これらのうち、一件については裁定を行い、三件については取り下げられ、残り四件は審理中であります。
　第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十九年中に当委員会で処理したものは七件であります。
　以上が昭和五十九年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
　今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○粕谷委員長　以上で両委員会の業務の概要説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前十時十五分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
昭和六十年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十一時三分開議
出席委員
　　委員長　渡辺　紘三君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　野中　広務君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　武部　　文君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　中村　正男君
　　　　　　松前　　仰君　　　　森中　守義君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　山田　英介君
　　　　　　中井　　洽君　　　　永江　一仁君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　畑　英次郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　二木　　實君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田代　　功君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　大友　昭雄君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　徳田　修造君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　　忠君　　　　　中井　　洽君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
二月十二日
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
　二号）
　お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等
　の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出第二三号）
一月二十八日
　日本電信電話公社制度の存続に関する請願（浦
　井洋君紹介）（第一三四六号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一三四七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一三四八号）
　同（津川武一君紹介）（第一三四九号）
　同（中林佳子君紹介）（第一三五〇号）
　同（三浦久君紹介）（第一三五一号）
同月三十一日
　有線音楽放送の正常化に関する請願（上田哲君
　紹介）（第一四六八号）
二月一日
有線音楽放送の正常化に関する請願（堀之内久
　男君紹介）（第一五七四号）
同月十九日
　郵政事業効率化計画反対等に関する請願（佐藤
　祐弘君紹介）（第一六八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
昭和五十九年十二月十九日
　電気通信事業改革法案に関する陳情書外七件
　（第六八
　号）
　電電公社制度改革に関する陳情書外四件
　（第
　六九号）
昭和六十年一月三十日
　国道一三号沿線の光ファイバーケーブル網設置
　に関する陳情書
　（第二一六号）
　テレトピアモデル都市の指定に関する陳情書
　（第二一七号）
　郵便官署における公金の出納事務に関する陳情
　書（第二一八
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　郵政大臣の所信を聴取いたします。左藤郵政大臣。
○渡辺委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十五分散会
昭和六十年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　日野　市朗君　理事　武田　一夫君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三池　　信君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　上西　和郎君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中川利三郎君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　元次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第二課長　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　津野　　修君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　佐藤　正人君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　浅野大三郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　武一君　　　　　中川利三郎君
同日
　理事日野市朗君同日理事辞任につき、その補欠
　として田中恒利君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月十四日
　菌糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号
　）
同月十九日
　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特
　別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三九号）
昭和五十九年十二月二十五日
　木材産業の不況対策に関する請願（畑英次郎君
　紹介）（第四五四号）
昭和六十年一月三十一日
　東京営林局存置に関する請願（赤城宗徳君紹介
　）（第一四六二号）
二月一日
　まき網漁業の操業禁止区域の拡大等に関する請
　願（志賀節君紹介）（第一五七二号）
同月十九日
　農林水産関係予算増額等に関する請願（中林佳
　子君紹介）（第一七〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
昭和五十九年十二月十九日
　農業振興対策の充実強化に関する陳情書外一件
　（
　第四八号）
　食料の安定供給及び米穀政策の確立等に関する
　陳情書外九件
　（第四九号）
　林業振興対策の強化に関する陳情書
　（第五〇号）
　営林署統廃合反対に関する陳情書
　（第五一号）
　名古屋営林局の存置に関する陳情書
　（第五二号）
　民間林業労働者の雇用安定及び労働条件等の改
　善に関する陳情書外一件
　（第五三号）
　毒性含有除草剤埋立処分地周辺の環境影響調査
　の実施等に関する陳情書
　（策八七号）
昭和六十年一月三十日
　農林漁業振興対策の拡充強化に関する陳情書
　（第一六一
　号）
　米の自給体制の確立と需給安定に関する陳情書
　外六件
　（第一六二号）
　水田利用再編対策の推進に関する陳情書外三件
　（第一六三号）
　農林漁業金融公庫資金等の融資拡充に関する陳
　情書
　（第一六四号）
　果樹共済災害収入共済方式に関する陳情書
　（第一六五号）
　大洲喜多地区国営総合農地開発事業の促進に関
　する陳情書（策一六六
　号）
　農業基盤整備事業の促進に関する陳情書外三件
　（第一六七号）
　広域営農団地農道整備事業の促進に関する陳情
　書（
　第一六八号）
　南予地区国営土地改良事業の促進に関する陳情
　書（第一六九号）
　肉用牛振興対策の充実強化に関する陳情書
　（第一七〇号）
　蚕糸業振興に関する陳情書外一件
　（第一七一号）
　松くい虫防除対策に関する陳情書
　（第一七二号）
　四国西南山地大規模林業圏開発事業の促進に関
　する陳情書（第一七三
　号）
　植樹植林事業に対する財政措置の拡充に関する
　陳情書
　（第一七四号）
　韓国漁船の操業対策に関する陳情書
　（第一七五号）
　外国漁船による侵犯操業の取り締まり強化に関
　する陳情書
　（第一七六号）
　地域沿岸漁場開発総合調査に関する陳情書
　（第一七七号）
　宇和島市戸島地区養殖場造成事業の促進に関す
　る陳情書（第一七八号
　）
　近海カツオ・マグロ漁業経営安定対策の推進に
　関する陳情書
　（第一七九号）
　サバ漁業者の救済に関する陳情書
　（第一八〇号）
　漁港の整備促進に関する陳情書
　（第一八一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　――――◇―――――
○今井委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事日野市朗君から、理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に田中恒利君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○今井委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、佐藤農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○今井委員長　次に、昭和六十年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。近藤農林水産政務次官。
○近藤（元）政府委員　昭和六十年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆三千八億円で、対前年当初予算比四・六％、千五百八十九億円の減額となっております。
　本予算におきましては、厳しい財政事情のもとで、財政及び行政の改革の推進方向に即し、限られた財源の中で、各種施策について徹底した節減合理化に努めつつ、予算の重点的かつ効率的な配分により質的充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開するよう努めたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、国土資源を有効に利用し、生産性の高い農業を実現するため、構造政策を推進することであります。
　今日、土地利用型農業の規模拡大と生産性向上を実現し、その体質強化を図ることが緊急の課題となっております。
　このため、地域の実情に応じて農地等の有効利用と担い手の育成等を助長し、これと密接に関連させて土地基盤、農業近代化施設の整備等を行う地域農業整備総合対策を発足させることとしております。
　また、補助から融資へとの観点を踏まえ、農業者の自主的な創意工夫に基づく合理的な生産方式の導入、経営規模の拡大等を促進し、農業経営基盤の一層の強化を図るため、農業改良資金制度を再編拡充するとともに、自作農創設特別措置特別会計を農業経営基盤強化措置特別会計に改組して、農業改良資金の管理及び農地保有の合理化を促進するための事業に対する助成を行うこととしております。
　このほか、土地利用型農業の生産性の向上に重点を置いた新農業構造改善事業後期対策等関連施策を推進することとしております。
　第二に、需要の動向に応じた農業生産の再編成と生産性の高い農業生産体制の整備を図ることであります。
　まず、五十九年度に発足しました水田利用再編第三期対策につきましては、六十年度の転作等目標面積を五十七万四千ヘクタールとして引き続き推進することとし、地域の実態に即した転作の一層の定着化と他用途利用米制度の円滑省推進を図ることとしております。
　次に、耕種部門の統合・メニュー事業である新地域農業生産総合振興対策につきましては、新たに地域特産果樹の産地整備対策等を事業種目に加え、その推進を図ります。
　また、畜産関係の統合・メニュー事業である畜産総合対策につきましては、交雑種の雌牛を活用した低コスト肉用牛生産のパイロット的実施等肉用牛生産の振興に重点を置き、その推進を図ることとしております。
　第三に、農業生産の基礎的条件である農業生産基盤の整備につきましては、食料自給力の強化、生産性の向上及び農業生産の再編成に資する事業等に重点を置いて推進することとし、八千七百八十九億円を計上しております。
　第四に、農林水産業・食品産業等の生産性の飛躍的向上等に資するため、産・官・学の連携強化による総合的なバイオテクノロジー先端技術の開発を推進するとともに、その発展の基盤となる遺伝資源の総合的確保を図る等農林水産技術の開発・普及を推進することとしております。
　また、最近の情報処理技術等の目覚ましい発達に対処して、農林水産情報システムの開発・整備を推進することとしております。
　第五に、農林水産業にいそしむ人々が、意欲と生きがいを持てるような活力ある村づくりを推進するため、農村、山村、漁村のそれぞれにおいて、農林漁業に基盤を置いた農山漁村の建設を進めることとしております。
　また、農業・農村整備計画の策定、生産基盤と生活基盤の一体的な整備、山村等における定住条件の整備等を推進することとしております。
　第六に、農林漁業制度金融につきましては、総合施設資金の貸付対象者の追加、新規用途事業資金の充実等新たな資金需要に対応した融資内容の充実を図るとともに、貸付条件の改定等を行うこととしております。
　第七に、健康的で豊かな食生活の確保を図るため、農産物の需給と価格の安定に努めるとともに、日本型食生活を中心とする望ましい食生活の定着促進を図ることとしております。
　また、地域食品の振興や食品産業の技術水準の向上を図るとともに、食品流通の合理化を進めてまいります。
　以上申し上げましたほか、国際協力、備蓄対策を推進するとともに、農業者年金制度の適切な運営。災害補償制度の円滑な運営、繭糸価格安定制度の健全な運営等に努めることとしております。
　第八に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　来るべき国産材時代に備えて、国産材の大量安定供給体制の整備と森林の適切な管理を図るため、流域を単位とする広域の林業主産地における生産基盤、流通加工・展示販売施設の総合的整備と林業担い手の育成確保を図るとともに、間伐対策を拡充することとしております。
　また、国土保全対策の充実と林業生産基盤の整備を図る観点から、治山、林道、造林の林野関係一般公共事業について二千八百十九億円を計上しております。
　さらに、木材の需要拡大対策と流通対策の充実強化を図るほか、新林業構造改善事業、水源林等の整備対策、松くい虫対策等を推進することとしております。
　第九に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
　二百海里時代の定着に即応した水産業の振興と水産物の安定的供給の確保を図るため、漁港等の漁業生産基盤の整備を計画的に進めることとし、千九百五十一億円を計上しております。
　また、我が国周辺水域の漁業の振興を図るため、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業、新沿岸漁業構造改善事業等を推進するとともに、沿岸域における計画営為の推進、沿岸地域活性化緊急対策の展開等により活力ある漁村の形成を図ることとしております。
　さらに、海洋水産資源の開発、海外漁場の確保対策を進めることとしております。
　このほか、漁業経営をめぐる厳しい状況にかんがみ、漁業生産構造の再編整備、中小漁業融資保証機能の確保、漁協信用事業の整備強化を図るほか、水産物の消費拡大対策、流通加工対策等を進めることとしております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、米の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を三千四百七十億円にすることとしております。
　また、過剰米の処分に伴う損失を計画的に補てんするため、一般会計から国内米管理勘定へ千九十億円を繰り入れることとしております。
　国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善を引き続き推進することとし、事業運営の改善合理化等の一層の自主的努力とあわせて、国有林野における造林及び林道事業並びに職員の退職手当に要する財源について資金運用部資金の借り入れを行うほか、一般会計から所要の繰り入れを行うこととしております。
　また、現行の自作農創設特別措置特別会計につきましては、前に述べましたように農業経営基盤強化措置特別会計に改組しますほか、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による総額八千五百十億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。
　これをもちまして、昭和六十年度農林水産関係予算の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○今井委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今井委員長　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田名部匡省君。
○田名部委員　ただいまの大臣の所信に対しまして、若干の質疑を行いたいと思います。
　最初に、基本姿勢でありますけれども、農林水産物価格の低迷あるいは行財政改革の推進、そして諸外国からの市場開放要求など、農林水産業を取り巻く情勢は大変厳しいわけでありますが、大臣は今後どのように農林水産行政をお進めになるか、特に今御説明がありましたように、今後バイオテクノロジーあるいはニューメディアなど先端技術の果たす役割というものは非常に大きいものがあると考えられるわけであります。これらについてどのように対応をいたしてまいりますか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　田名部先生にお答えいたします。
　農林水産業をめぐる情勢は、内外ともに大変厳しいものがございますことは先生御指摘のとおりでございますが、そういう形の中に、農林水産行政の推進に当たっては、総合的な食糧自給力の維持強化遠基本として、生産性の向上を図りつつ農業生産再編成を進めるなど各般の施策を進めてまいりたい、こう考えております。
　そんなことで、特に先生から御指摘ございましたバイオテクノロジー、ニューメディア等の先端技術は、生産性の飛躍的向上を図り、二十一世紀に向けて魅力ある農林水産業を実現していく上で非常に期待の持てる分野でございます。
　そういうことで、六十年度予算においては三つの点を中心にお願いしております。
　その一つは、バイオテクノロジーについては産官学の連携強化による総合的な研究開発、それから遺伝資源の総合的な確保を図るための農林水産ジーンバンクの整備、それからニューメディア等の問題につきましては、農業分野における情報システム化の推進あるいは食品産業等における流通販売情報システムの整備、それから人工衛星利用による漁況海況情報の提供システムの開発等の施策を展開してまいりたいと考えております。
○田名部委員　産官学の連携強化によってバイオテクノロジーの開発を進めるということで、この分野については日本は相当の技術も力も持っていると思うのでありますが、この基本となります遺伝子資源の保有数を見ますと、アメリカが三十四万、ソ連が三十二万、日本は九万九千、非常に少ないわけですね。ジーンバンクのお話もありましたが、この点についてのお考え方をひとつお話しいただきたいと思います。
○櫛渕政府委員　ただいま先生の御指摘がありましたように、私ども農林水産省の現在持っております生物遺伝資源につきましては、植物の関係ですと、昨年十二月現在時点で約十万点の保存状況でございます。さらに、微生物の関係ですと約五千点の保存であります。なお、動物関係あるいは水産生物等につきましては、現在研究用ということで保存されているのが実態でございます。
　こういった生物遺伝資源の収集の状況につきまして諸外国と比べてみますと、ただいま先生のお話がありましたように、植物関係ではアメリカあるいはソ連、ここらが大変長い収集の歴史がありまして、現在時点で三十万点を超えた保存状況にある。中国でも三十万点に達したという情報もあります。これに比べますと、我が国の現在の保存状況はとても十分な水準にあるとは言えないわけでございまして、こういうことから、私ども農林水産省としては、大臣の所信表明の中にもありましたように、今後このバイオテクノロジーの開発の基盤であります生物遺伝資源の確保に最大限の力を尽くし、その拡充整備に努めてまいりたいと考えております。
○田名部委員　今お話しのように、この種のものの体制というものは大変なおくれです。ひとつ今後とも、別の面では世界の最先端を行くわけでありますが、基本となるものがしっかりしておらぬと幾ら別の分野が進んでもいかぬと思いますので、しっかりおやりいただきたい、こう思います。
　次に、自給力の関係で、食糧自給率が低下傾向にあるわけであります。食糧安全保障という観点からも自給力を維持強化するということは大変大事なことでありますが、この強化策についてお伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　今先生の御指摘のとおり、大変大切な問題でございまして、食糧の安定供給と安全保障を確保することが国政の基本であるのは御指摘のとおりでございますが、そんなことで、農政の展開に当たっては総合的な食糧自給度の維持強化に努める。そのためには、国土を有効利用し、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う、そんなことで進めたいと思っております。
　その具体策としては、四点主な柱がございます。その一つは、需要の動向に応じた農業生産の再編成、二つ目は、中核農家の育成、確保を図る、それから三番目には、優良農用地の確保と農業生産基盤の計画的整備、四番目には、農業技術の開発普及、こんな施策を進めながら図ってまいりたいと存じております。
○田名部委員　総合自給率は現在大体七割以上を維持しているわけでありますが、最も低いのは豆類あるいは小麦、飼料穀物、これは極端に低いわけです。それ以外の肉類とか乳製品でありますとか果実、野菜、米は一〇〇％、あとのものは大体八〇％以上でありますけれども、自給率を高めるという内容でありますが、一体何を高めるのか。例えば八〇％以上いっているものを一〇〇％にするのか、低い分野を高めようとするのか、そのことをひとつお伺いしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　昭和六十五年の需要と生産の長期見通しを立てておりまして、そこでは、今先生も御指摘ありましたように、米は現在全量自給しているわけでございますので、少なくとも米については完全自給をする。それから野菜につきましてはほぼ完全自給を図る。それから果物でございますとか畜産物、こういうものにつきましては現状程度の相当高い自給率というものを何とか確保したい。
　それから、問題は麦でありますとか大豆、こういう輸入に対する依存度の高い品目でございますけれども、こういうものにつきましては、小麦は残念ながら、日本のめん用のもの、こういうものにつきましては全量自給したいと思っておりますけれども、えさになりますものでありますとか、こういうものにつきましては、何といいましても土地が狭いということで生産性なり価格の問題もございますので、今後とも相当部分は外国から持ってこざるを得ない。それから大豆につきましては、豆腐でございますとか、こういう伝統的な日本の食物に適するもの、こういうものにつきましてはその六割程度を国内で自給したい。
　というようなことで、可能な限りそれぞれの品目につきまして自給力というものを上げてまいりたいということで、六十五年を目指して、先ほど大臣からお答えしましたようないろいろな対策というものを総合的にやっているわけでございます。
○田名部委員　飼料穀物についてはなかなか難しいということはわかりました。
　そこで、大豆あるいは小麦を今お話しのように高めるとして、一体農地はそれだけ高めるために十分なものがある、こういうようにお考えですか。
○田中（宏尚）政府委員　御承知のとおり、現在の水田利用再編対策で過剰な米から他の戦略作目への転換ということをやっているわけでございますけれども、そういう水田からの転換という中で、大豆でありますとか小麦でありますとか、こういうものの生産の定着というものを何とか図っていきたいと思っておりますし、それから農用地全体といたしましても、五百五十万ヘクタールの確保ということを通じましてそういう作目の生産の定着ということを何とか念願したいというふうに考えておるわけでございます。
○田名部委員　食糧問題は、これは我が国だけでの問題ではないわけでありまして、国際需給の見通しということになりますと、世界の人口は二〇〇〇年に六十二億ということが想定されておるわけでありますが、そうした場合に、中長期的に見て決して楽観を許さない状態であろうと思うのであります。世界の人口は増加をしていく、我が国の人口の動向を見ますと、高齢化社会にどんどん移行して、生まれてくる子供たちは非常に少ないということを考えてまいりますと、これを食糧問題と合わせた場合、一体どういうことが想定されますか、お答えをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　一つは、世界的な問題といたしましては、今先生御指摘のとおり人口がふえていく、一方で新しい生産戦線に加わってくる土地の開発というものが限られてくるということで、世界的には、長期的に見ると食糧需給というものが決して楽観を許されないわけでございます。
　そういう国際的な中で国内の自給力というものをどうやって守っていくか、あるいは輸入ソースというものをどうやって安定的に確保していくかという国際的な問題が一つありますのと、それから、これから生まれてくる人たちの農業への従事ということは、ここのところ新規学卒者の農業への従事人口というものは非常に減ってきておりますので、そういう点で、これから五百五十万ヘクタールございますとか、こういうものを確保してまいりますための優良な後継者というものをどうやって全体で確保しておくかという面でも、人口問題というものは問題になってこようかと思っております。
　後継者につきましては、いろいろと活力ある村づくりでございますとか、こういうことで後継者にとって魅力のある農村というものをつくりまして、やる気のある後継者をとどめて、国民に必要な食糧の供給というものに万遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。
○田名部委員　農業の就業人口は昭和三十五年に千四百五十四万人、これが六十五年試算で五百二十二万人、これはそれなりに機械化も進んでおるからそういうことになるのでありましょうが、六十歳以上の農家の人口を見ますと、昭和三十五年が一七・五％、これが六十五年試算で五〇％という、相当農家の方も高齢化社会に入っていく。
　今、担い手の話がありましたが、特にこの後に質問もいたしますけれども、林業とかあるいは畜産、手のかかる農業というのがまだまだ多いわけです。漁業もそうでありますが、そうなりますと、なかなか担い手の確保ということは、人口が減ってまいりますと余り生産性の上がらぬ分野にはなおさら厳しい環境になっていくんじゃないだろうか、私はそんな想定をするわけです。
　担い手のことで先般も私ども農業団体等に党代表で来いと言われて青森県でやりましたけれども、後継者の育成を一体どうするのかということで随分おしかりをいただきましたが、一体皆さん方は後継者に給料をきちっと払っておりますか、ただで使って後継者が育たないということでは、後継者がもう無給みたいな状態でわずかのお小遣いを親からもらいながらということでは、これも基本的に難しい問題、国としての問題もありますけれども、皆さん方としての問題も、毎月決まったきちっとした二十万なら二十万という給料を払う、米がとれたときに農協に返すというくらいの経営をやってもらわぬとという話をいたしましたが、いずれにしても、これは非常に厳しい環境にあるということをよく御理解いただいて今後に対応をしていただきたい、こう思います。
　次に、農業生産の実態を見た場合に、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進めることが重要な課題、先ほど大臣のお話のとおりでありますが、特に転作の定着を図ることはこの意味においても大事なことであると考えておりますが、この点について再度お話を承りたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　今おっしゃるようなことで、需要の動向に安定的に対処し得るよう農業生産を確立してまいることは極めて重要な課題だと存じております。そんなことで、昭和五十九年度から実施しております水田利用再編第三期対策におきましては、地域の創意と工夫を生かしつつ、地域の実態に即した転作の定着を促進し、農業生産の再編成を進めることを基本的課題としております。
　ただ、我が国の農業の生産構造を転換することは容易でございません。大変努力を要するものが多いわけでございますが、今後とも転作作物の生産性の向上等、その定着を推進してまいりたいために各般の施策を行いたい、こう考えております。
○田名部委員　それと同時に、昨年も委員会で大変議論になりました、主食である米について備蓄の問題が随分議論されたわけでありますが、おかげさまで昨年は大変な豊作であった。しかし、四年も連続で凶作でありまして、一年の豊作で農家の人たちは四年分のものを取り返したかというと、これはまだまだ問題があると思うのでありますが、しかし、豊作で大変よかったわけでありますが、この備蓄体制というものがこれによってどういうふうになっておるか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　米の需給は、先生が先ほどちょっとおっしゃったように、昨年は作況一〇八ということで予想外の収穫でございまして、ある程度のゆとりが出てきた、こう思っておりますが、米は国民の主要食糧でございまして、不作その他不測の事態に備えて、その安定供給を図っていくためにある程度の水準の備蓄が大切だ、こう考えております。
　このために、先生御存じのことでございますが、水田利用再編第三期対策のもとで、ゆとりある米管理の確保と三度の過剰の発生防止の両面に留意しつつ、原則として毎年約四十五万トンの在庫積み増しを図る、こういうことで進めております。また、この在庫の管理に当たりましては、安全性の確保等に十分配慮して、低温倉庫の活用を図ることにより、良質な米の供給を図ってまいりたいと考えております。
○田名部委員　次に、米と並んで農業生産上重要な畜産と果樹について、今後どのような生産振興を進めていかれるおつもりか、お伺いをいたしたいと思います。
○野明政府委員　まず畜産につきましては、御案内のように我が国の畜産はこれまで順調な発展を遂げてまいりまして、現在、農業総産出額の約三割を占めるに至っております。需要はかつてのような伸びは示さないものの、今後も安定的な増加が見込まれておるわけであります。
　そういう意味におきまして、これからの畜産振興につきましては、国民への食糧の安定供給ということと、それから畜産経営の健全な発展ということを基本に置きまして、それぞれの部門に応じてその振興を図ってまいりたいわけであります。
　特に、酪農及び肉用牛生産、こういった大家畜生産につきましては、我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけまして、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というのを策定いたしております。これに基づきまして、酪農につきましては、需要に見合った計画的生産のもとで、飼料の自給度の向上とか、あるいは酪農経営の中におきましても、哺育育成過程を取り入れるといったことでの乳肉複合経営を育成する、それからまた、肉用牛生産につきましては、需要の安定的な拡大に対応いたしまして、安定的な飼養規模の拡大を図りながら経済的な飼養形態の普及とかあるいは地域内の一貫生産の推進、さらには飼料の自給度の向上ということで、体質の強化と生産性の向上を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、土地条件の制約が比較的小さい養豚とか養鶏、こういったものにつきましては、ややもすれば供給過剰に陥りやすい生産構造になっておるわけでございますので、需要に見合った計画的な生産の推進あるいはその体質の強化、さらには飼料費が非常に大きなウエートを占めておりますので、配合飼料価格の安定というふうなことによってその振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
○関谷政府委員　果樹関係につきまして申し上げます。
　果樹につきましては、御承知のように永年作物でもございますので、従来から果樹農業振興基本方針を策定しまして、長期的な観点に立って、需要の動向に即して計画的、安定的な生産を進める、こういう基本的な考え方に立ちまして対策を進めているわけでございます。
　特に六十年度関係で申し上げますと、生産対策につきましては、従来から実施しておりました産地の総合整備事業あるいは高度生産モデル団地の設置、こういうような生産対策を進めているわけでございますが、新しい事業としましては、果実消費が非常に多様化してまいりましたので、特産果樹産地育成事業、こういうようなものを新規に仕組みまして、これから需要の伸びる特産果樹について産地育成を進めてまいりたい、これが第一点でございます。
　次に、昨年の日米かんきつ交渉合意後、オレンジ、同果汁の枠拡大、こういうような問題もございまして、輸入果実の影響等で国内果樹農業への不測の事態に対応する必要がある、また需要の拡大を図らなければいけない、こういうことで果樹対策の特別基金をつくる、四十五億円の造成を二年間でやるということで、六十年度予算につきましてはこの果樹緊急特別対策基金造成事業に十億円を計上しておるような次第でございます。
　それから第三点としましては、特に健全な果樹農業の展開ということになりますと、他の果樹への転換とか生産の合理化、こういうようなことで無利子資金の活用が必要になってまいろうということで、今国会で御審議を願うことになっております農業改良資金制度の改善の中で、新たに果断栽培合理化資金、こういうものを設定いたしまして、無利子資金の活用によりまして生産対策を進めてまいりたいということでございます。
　さらに、最初に申し上げましたこれからの長期的な果樹対策の動向を踏まえますと、従来果樹農業振興特別措置法で実施しておりました果樹の対策につきまして、かなり基本的な改善あるいは強化を図る必要があろうということで、今国会で御審議いただくため、このいわゆる果振法の改正につきまして現在改正案を鋭意検討中でございまして、近く国会に提出をして御審議をいただく、こういう予定にいたしております。
○田名部委員　次に、林業についてお伺いをしたいと思うのでありますが、ことしは国際森林年に当たって、国家百年の大計のもとに国民の共有財産である森林を守るあるいは育成していくことが必要と考えるわけでありますが、今後、林業の振興を図るためどのような施策を講じていくおつもりか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　田名部先生にお答えいたします。
　森林には二つの大きな役割があると思います。その一つは木材供給ということでございます。それからもう一つは、多面的な公益的機能で、国土の保全とか水資源の涵養、あるいはつい最近言われておりますような森林浴の供給等の自然環境の保全形成等に大変大きな役割を持っておるわけですが、これらの役割をどのように発揮するかということを含めて——実はことしは国際森林年の年でもあり、そして一番大きな問題は、木材のよさというものを実は誤解されておる。つい最近、日本木材センターから五つの木材の誤解というものが出ております。例えば、木材は非常に地震に弱いとか、火事に弱いとか、居住性が悪いとか、コストが高いとか、もちが悪いとか出ておりますが、そういう誤解を解きながら、木材のよさをＰＲしながら、私は、五つの点を大きな柱に今後の森林政策を進めたい、こう考えております。
　その一つは、造林、林道等の林業生産基盤の整備と林業地域の活性化を図ることでございます。二番目には、国産材主産地の形成と林業の担い手の確保でございます。三番目には、間伐の計画的な実施から間伐材の流通加工、利用開発に至る総合的な間伐対策の実施ということでございます。四番目には、保安林の機能強化、治山事業の推進等国土保全対策の充実、五番目には木材産業の体制整備、こんなことを中心に積極的に推進し、我が国林産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○田名部委員　我が国の国土の三分の二を森林が占めている、これは世界でも有数の林野率の高い国でありますが、国民一人当たりの森林面積で見ますと、諸外国に比べて非常に小さい。加えて、先ほども申し上げましたが、担い手の問題がある。日本の森林の約四割は人工林、その大部分は第二次大戦後造林された三十五年生以下のものが多いわけです。先ほど大臣のお話にもありましたように、間伐の時期あるいは保育等の手入れが必要なときに来ているわけでありますが、何といっても木材価格が低迷しておるものですから、間伐をしたいあるいは保育をしたいと思っても、採算性が悪いわけですから余りやらぬわけです。これがまた後々に問題を起こしていくということになる。将来森林の荒廃を招いて木材生産を損ねるばかりではなくて、例えば災害等ありますと、先般も山火事が起きまして大変な財産を失うということにもなるわけであります。
　私は、そうしたことをよく踏まえた上で、採算性の悪い林業経営にどうやって担い手を確保して山の手入れをするか、これは大変難しい問題だと思うのです。しかしまた、国土の保全とか水資源の涵養など森林の持っている公益的な機能というもの、これを高度に発揮しなければならぬ、社会的要請が非常に高まっているわけでありますが、これに対してどのように対応して。いくおつもりか、これをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（恒）政府委員　先生御指摘がございましたように、今の日本の森林で最も急務とされておりますのは間伐の実行であろうと思います。そしてまたお話にございましたように、なかなか新規参入もございませんで労働力の老齢化が進んでおるわけでございますが、林政の方向といたしましては、やはり農政との協調のもとに、地域で人々が暮らしていける、その中での重要産業として林業を位置づける。
　大臣もお話し申し上げましたように、まずは需要の拡大、特に間伐材が外材などと対抗し得ない不利な条件がございますので、間伐材の需要拡大につきましては、新製品の開発促進などにつきましても、本年度新しい予算もつけてございますし、二、三いろいろ効果も上げておるところでございます。ともかくもそういう需要拡大、開発促進に重点を置きまして、地域の林業を活性化していく。さらには主産地形成事業等も入れまして全体としての地域を活性化する中で、山村地域の住民が暮らしていける、その重要な一翼を林業が担うように最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤国務大臣　今の点でお答えしますが、今、林野庁長官が言ったことで基本的には——実はこの間私、林野が大変不況だということでいろいろ調べてみましたら、投資した場合、金利は大体二％くらいのようですね。二％いけばいいそうです。今、定期預金が四分から五分、長期国債ファンドが五分四厘、こういう姿の中で二％ではだれも投資しませんわ。そんなことで、今森林業をやっておる人は、長年親子代々森林経営しておる人がやむなくやっておることで、新規投資はございません。
　そんなことで、私は、少なくとも森林の果たすべき役割を考えた場合、個人的投資は最低七、八％は回る形の投資効果を上げる。そういう形の中に、やはり森林の果たすべき公益的機能、水資源の涵養とかいろいろございます。そのためには国がもう少し負担すべきじゃないか、そういう形じゃないとこれから森林業の発展は図れぬ、こう考えております。
○田名部委員　次に、水産業についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　今度の日ソ漁業交渉に当たりましては、情勢が極めて厳しい中にありまして、大臣がみずからあるいは佐野長官と訪ソをされて交渉に挑まれた。私も、ずっと出発までの党の部会でいろいろと御苦労をされたその経緯については十分承知をいたして、まことに御苦労さまでありました。
　今後、二百海里体制の定着化に伴って、日ソ間あるいは日米間、この漁業交渉にも一段と厳しさが増してくる、こう考えるわけであります。大臣の粘り強い外交交渉を大いに期待しておるわけでございますが、今後の対応方針について伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えしますが、今度の日ソ漁業交渉が妥結したのは、与野党の御理解、皆さんの御理解と、それから中曽根総理の相手の人に渡す親書、安倍外務大臣の御尽力、そういう形の中にうちの佐野水産庁長官が粘り強く頑張りまして、それから現地の大使も協力した、まあこんなことで実はうまく妥結した、このように考え、皆さん方に心からお礼を申し上げる次第でございます。
　今、先生のおっしゃったことにつきましては、我が国漁船の各国二百海里水域内での操業問題につきましては、今度のソ連の場合でも、実は昭和五十二年から二百海里水域が暫定的に決まったわけですが、昨年の二月二十八日に最高会議幹部会令というのがございました。そこで経済水域二百海里を恒久化した。そこに大きな一つの問題があった。すなわち、経済水域二百海里内は沿岸国が主権を持って自分の思うようにできるんだ、これを恒久化したところに実は一つの問題があった。それは、資源ナショナリズム等を背景として今度の漁業交渉の難しさがあった、こういうことでございます。
　そんなことで、私としましては、粘り強く関係国との交渉を行うとともに、海外漁業協力の推進等を通じて我が国遠洋漁業の存続に最善の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○田名部委員　そこで、今日までの日ソ、日米間の動きをずっと見ておりますと、いよいよ厳しくなっていく。アメリカでも最終的には外国船に魚をとらせないという考え方に立って進んできておる。ソ連側も、等量主義といいますか同じ量をとり合おうという姿勢。従来の実績なんというものは余り重要視しなくなってきた、認めない。
　私の八戸でも北転船の減船を今回行いまして、その従業員を一体どうするかということで頭を痛めているわけです。長い間漁業に従事してきた、おかに上げたって、何かやれ、こう言ってもそう簡単にやれない。しかし、そういう厳しい中でも、このままではいかぬということで大変な決断をしたわけであります。
　そんなことを思うと、将来を展望した場合には、一体今までのような交渉はしょっちゅうやっていけるだろうかなという心配を実は私はいたしておりまして、そろそろ将来はこういう方向でということをしっかり持った上でこれからの交渉に当たるということでなければ、突然そういうようになっていくと、漁業経営する方々も心構えというのができておらぬわけでありますから、そんなことを感じているわけであります。
　そこで、そういう厳しい環境になりますと、沿岸海域を中心にした漁業が重要となってくるわけであります。これは何といったって、海に囲まれている我が国は沿岸漁業の振興をしっかりするということが大変大事であります。
　私が申し上げるまでもなく、昭和五十八年で、たんぱく資源が水産でとるのが四四％、これはかつて大体半々ぐらいだったのですが、逐次肉の方に嗜好というものが変わったということもありますけれども、長期的に見ますと、半々というのは日本にとっては絶対確保していかなければならぬ。特に、日本型食生活というのを最近いろいろなところで聞きますけれども、恐らく日本型の食生活というのは米を食べて魚を食べてということであろうと思うのでありますが、そういうことからいきますと、周辺水域の漁業振興というものに一体どうこれから取り組んでいくか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、同じ二百海里体制と申しましても、最近の二百海里体制下における沿岸国の主張は、かつてのような資源の最適利用とか伝統的な入漁国の漁獲実績を尊重するとか、そういう巧言令色は今や全くぬぐい去られておりまして、非常に赤裸々な形で沿岸国の国益をベースにした主張を展開してきておる実情でございます。
　そういう実情を見るにつけましても、頑強な態度で漁業外交を展開していく必要はもちろんでございますが、同時に、翻って我が国の主権下にある水域の漁業資源を高度に利用していくということの必要性が従来にも増して高まってくるのは当然のことでございまして、沿岸漁業を中心とした周辺水域における漁業の振興が重要な政策課題になっているというふうに認識をいたしております。
　農林水産省といたしましては、このため、従来から我が国周辺水域における漁業の振興に関しましては、沿岸漁場の整備開発あるいは栽培漁業の振興等つくり育てる漁業の推進、あるいは漁港等漁業生産基盤の整備、沿岸漁業構造改善の推進等、各種の対策を講じてきているところでございますが、さらに昭和六十年度におきましては、従来からの諸施策に加えて、新たに営為計画づくりの推進、地域活性化対策事業等を実施して、地域漁業の振興により活力ある漁村の形成を図ろうということでやっているところでございます。
○田名部委員　所信表明の中に、村づくりを重点的にお進めになる、こういうことでありますが、今後の農林水産業を考える場合、その体質強化とあわせて、これに携わる人々が魅力を感じるということが大変大事だと思うのですが、農山漁村社会の活性化を図ることが重要であると私は考えております。
　その理由は幾つかあるわけでありますが、食糧生産の場であり、あるいは生活、就業の場であり、そして伝統的な文化の保存、こういう役割を農村が果たしてきた。しかし、一方では過疎化が、特に山村集落では総戸数が減少して過疎化が進行しているというのが実態であろうと思うのです。そういうところに若い人たちが魅力を感じない、そして皆外へ外へと出ていく。もちろん働く農地にも限りがありますので、そこに全部が住める、そして農業を経営するというだけの農地もない。こういうこともありますけれども、いずれにしてもそういう問題があって、加えて、先ほど来私高齢化の問題を提起いたしておりますが、農村では人口の高齢化が非常に進んでおりまして、六十五歳以上の人口割合で見ますと、五十五年で、全世帯の九％というものに対して農家の世帯では一六％になっている。
　そういうことを考えますと村づくりということは大変大事なことだと私は思いますので、重ねてこの問題についてお伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　田名部先生にお答えいたします。
　非常に難しい問題を御提起されたわけでございます。私は、何とか将来いわゆる生きがいのある農村づくりをやりたい、そのためには環境整備が大事、そんなことでまず村づくりを提唱いたしたわけですが、一番基本は、例えば今農家所得が平均六百四十万ぐらいだと思います。そのうち農業所得が大体百万前後ですか、お米が三十万前後、この中身をどう変えていくかという問題が基本的にあると思うのです。しかもそのほとんどが兼業ということ。そんなことで、専業農家の方に例えば言葉で簡単に経営規模の拡大とか優良なる中核農家育成と言っても、実はこれが大変なことなんだ。そんなことで、専業農家の方々が安心して飯が食えるようにする形にどう持っていくかということが実は一番大きな村づくりの基本だ。
　そんなことで今私が考えておりますのは、先生に最初にちょっと申し上げましたバイオテクノロジーとかニューメディア、こんなものを駆使した村づくりをやってみたい、そして、本当に後継者の方が夢の持てる農業ができるような形に持っていきたいというのが私の村づくりの基本ということでございます。
　したがって、ことしをスタートにしてあと十年ぐらい、大分かかると思いますけれども、特に農業というのは一朝一夕にできるものではございませんので、皆さんと一緒になりまして、十年かかっても十五年かかってもそんな村づくりをしてみたい、こういうことでございます。
○田名部委員　次に、食糧政策についてお伺いをしたいと思うのであります。
　私どもの食生活の変化に伴って、食糧需要の多様化に適切に対応して、国民の健康に留意した食糧供給の安定を図ることが大変重要なことだ、私はこう思うわけであります。
　このような観点から、消費者対策あるいは食品産業対策を一層充実していく必要がある、こう考えるわけでありますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　農林水産省はとかく生産者の味方で消費者の味方でないという感じに受け取られておるわけですが、実際はそうでないわけで、食品流通局などは消費者中心にやっておる。そういうことで、このたび初めての企画ですが、農林水産省に消費者の部屋をつくったということでございまして、多いときには一日五百人ぐらいお見えになります。少ないときで四、五十人。つい最近は、日曜日も要望があるので、土曜日は少ないので、できれば日曜日中心にやったらどうか、日曜日も加えてやったらどうか、こんな話も局長としておるということはございます。
　食糧の安定供給を確保しつつ、豊かで健康的な食生活の実現を図ることが非常に重要です。
　そんなことで、今先生が御指摘になりました日本型食生活を中心にした望ましい食生活の定着促進を図る見地から、実は五つの点を留意してやりたいと思っています。その一つは、食料品などの品質の向上及び表示の適正化、二番目が食料品の安全性の確保、三番目が消費者啓発の推進、四番目が消費者の意向の把握及び苦情処理体制の整備、それから五番目が今の消費者の部屋の設置、こんなことで消費者とか食生活対策を総合的に推進しているところでございます。
　また、食品産業というのは、結局、食糧の安定的な供給という機能において農水産業と並ぶ車の両輪でもございますので、そういう基本的認識のもとに、技術水準の向上とか、あるいは地域農水産物の加工、利用の増進等の食品産業対策を展開しているところでございまして、今後ともこれらの施策の充実に努めたい、こう考えております。