○横路議員　民主党の横路孝弘です。
　国民年金制度については、ここで大分議論をしてまいりまして、その結果、大分問題点も整理されてきたのではないかというふうに考えております。制度上に大きな問題があるということが明らかになったのではないかと思います。
　一つは、国民年金は他の年金制度と違って定額制です。一万三千五百八十円ということで、これも、初めスタートしたとき自営業者のウエートが高かったわけでございまして、自営業者の所得の把握が難しいというようなことで定額制になったわけであります。
　しかし、今、定額制になったがゆえに、自営業者のウエートが減って、そして、パート労働とか失業している方とか、自営業者のウエートが大体四分の一ぐらいですから、それ以外の人々がふえてきています。
　ここでも議論されてまいりましたが、パート労働というのは全体の労働者のうちの二五、六％を占めていますが、その半分は月収が十万円以下ということでありまして、月収十万円としても一万三千五百八十円の負担というのは非常に大きな負担になるわけでして、そのことが未納者を拡大している大きな要素になっていると思います。
　自営業者の所得の把握が難しいということですが、最近の状況をいろいろと調べますと必ずしもそうは言えないのでありまして、捕捉率はもう九割以上だというような指摘もあるわけであります。いつまでも自営業者の所得の把握ができないできないということだけをただ漠然と主張されて、国民年金制度を含む年金の一元化を否定するというのはいかがかなと思っております。
　もう一つの問題点は、給付の水準が低いことです。他の厚生年金、共済年金に比べても給付額が低い。
　その理由は、自営業者が中心で、自営業者には定年制がないから、いつまでも働くことができるからということなどもそのときの給付水準を決める一つになっていたのではないか、このように思っております。
　こうした意味で、国民年金制度そのものの持っている問題点が多く、未納問題というのはなかなか解決されない状況にあるということを前提にして議論を進めさせていただきたいというように思います。
　まず、国民年金は、したがって満額受け取っている人は非常に少ないということで、国の年金給付に関する統計が制度ごとに分かれていますから、基礎年金、それから厚生年金、共済の重複給付を受けているかどうかの具体的な実態が把握されていないために一人一人の年金受給額は不明ですが、先般この合同会議に出された資料の老齢基礎年金の平均受給額を見ますと、平成十六年三月末の全体平均は五万二千二百六十一円でございました。そして、月額四万円未満の受給者が五百二十八万人もおり、月額一万円に満たない者も十三万人を超えているということも統計の上から明らかになっております。満額は六万六千円でございますけれども、実際の基礎年金の給付水準というのは極めて低いわけでございまして、これでは、給付の時点でも国民皆年金が実現されているとは言えないわけであります。
　しかも、会計検査院の検査で明らかになった、無年金及び将来無年金になるだろうと想定される人も八十万人以上に上るというような数字や、未納者を含めた状況を見ますと、そもそも、この国民年金制度自体が非常に制度上の問題を抱えているということが言えるわけであります。
　生活保護は、これは憲法で決められた生存権保障の具体的な施策でありますから、資力の有無などの調査はありますけれども、必要な者に対して、生活や住宅、医療、教育、介護などの面で補うように給付されるわけです。政府は、資産、能力すべてを活用してもなお生活に困窮する者に対する最低生活の保障であるというように言っておりますが、最近の生活保護の状況を見てみますと、非常にふえてきています。
　ふえてきている状況を見ますと、やはり高齢者世帯での増加が大きいんですね。生活保護を受けている人の七割は一人世帯でございます。それから、半分程度が高齢者世帯だということでございます。例えば、年金だけでもって生活している人は、最近の介護保険の負担、医療費の負担増といった点を考えますと、病気になったら途端にすぐ医療補助を受けなければいけないということになって、生活保護へ行かざるを得ないという状況にあるわけでございまして、それは一つは、国民年金の給付の水準のところにも非常に大きな問題があるということを言わなくてはならないと思います。
　最近は家庭の中の介護力というのが弱くなっています。家庭の中の状況を見ますと、一九八〇年には、夫婦と子供という家庭が四二％、一人住まいというのは一九・八％、夫婦だけというのは一二・四％でしたが、これが二〇〇〇年になりますと、夫婦と子供が三一％、単独住まいが二七・六％、夫婦が一八・九。
　将来、二〇二五年になりますと、完全に単独、一人住まいというのは三四％ですから、各家庭の三分の一は一人住まいになるんですね。夫婦と子供というのは二四％で、夫婦だけというのは二〇％ということでありますから、ますます家庭の中のいろいろな支えるパワーというのは弱くなっていって、公的なバックアップの仕組みというのが、生活をしていく上でますます大きな意味を持ってくるということになるわけであります。
　したがって、生活保護の状況というのをよく見なければいけないわけでして、今、三位一体改革の中で、その内容というのは、財源論を中心にして国の補助率をこれまでの四分の三から下げていこうということでございますが、本来、生活保護というのは国が責任を持って行うべき施策でありまして、地方が権限を分担できる範囲というのはないと考えるべきであります。
　これでもって地方に押しつけてカットされたら、今生活保護を受けている人たちというのは一体どうやって生きていくことができるのか。
　就労支援ということを言われますが、その他世帯では確かに就労支援をする意味合いというのは強いと思いますが、高齢者世帯とか障害者世帯でありますとか、それから、母子世帯はかなり働ける人はもう既に働いているわけでして、そこの意味合いというのは、政府が言うように、そのことによって本当に問題の解決になるのかといえば全然ならないということを言わざるを得ないというように思っております。
　国民年金は、満額受給しても県庁の所在地における生活保護の扶助額を下回っております。そんな状況の中で、生活保護に行かざるを得ないような年金受給者がふえてきているということで、ここの基礎的なサービスの提供をどうするのか。
　国民年金の老齢基礎年金のところがしっかりと提供されるようになれば、生活保護、特に高齢者世帯の生活保護というのを減らすことができるわけでございまして、そこのところをしっかり考えていくということになりますと、年金を一元化していくことによって問題の解決を図っていかなければいけない、このように思っております。
　日本における生活保護と外国の生活保護との違いはどこにあるかといいますと、制度を利用する者の構成にございまして、圧倒的に日本の場合多いのは高齢者世帯でございますが、諸外国は高齢者よりも現役世代の利用率が高いわけです。つまり、失業率と保護率の相関関係が高いと言われていまして、この理由は二つの考えがあると言われています。
　一つは、現役世代が生活を再建するための支援策として生活保護が機能している。生涯にわたって生活困窮状態になることのないように、就労面を含めた支援策として機能させようとしているという点が一つ。もう一つは、高齢期の生活を支える年金の施策を充実させることによって生活保護を受ける状況に落ち込まずに済むようにしているという点が日本と諸外国との違いだということが言われております。
　先ほど申し上げましたように、日本において高齢者が生活保護の申請をするきっかけになるのは、健康状態の悪化、病気になってということが非常に多いと言われております。辛うじて生活費を捻出できるというような状況では、健康を害して医療にかかろうというときには生活保護を申請せざるを得ない。それほど国民年金の受給額には余裕がない状態だ。
　生活保護受給世帯の三分の一は年金受給者のいる世帯、六十五歳以上の比率は生活保護世帯の半分になっているというようなことで、現在の年金制度が、低年金者の発生を回避できない欠陥を内包していることを示している。そういう意味では、やはり社会保障制度全体の再構築をすべきではないか。
　先ほど申し上げましたように、家庭の中で親を扶養するということが困難になっている現在、高齢期にあっては、本来年金などが世代間扶養の中心的な機能を果たすべきではないか、このように考えております。
　今まで述べてきたような問題点を解決するためにも、あるべき国民皆年金制度確立をしっかりしていく、そして、年金給付額を、高齢期の生活の基礎的な水準を満たす額として、現役時代に構築した蓄えを活用することで生活がしっかりと実現できるようにする必要がある、このように考えております。
　時間が来ましたので、以上でございます。