○山本（拓）委員　山本拓でございます。
　きょうは十分間という貴重な時間をいただきまして質問をさせていただきます。できますことならば、いずれの日か十分じゃなしに、十分ひとつ時間をいただきますように陳情を申し上げておくところでございます。
　ところで、私どもが初当選をいたしまして早いもので、三年と四カ月経過いたしました。この三年間を振り返ってみますれば、特に自民党の部会等で毎週政治改革、特に制度を中心とした議論をやってまいりました。したがいまして、私どもは、大体、制度につきましては小選挙区の是非、また小選挙区比例代表併用にしろ並立にしろ、また最近出てきました連用制、あれとよく似たことも私ども考えたこともございますから、そういう趣旨だけは理解をいたしているところでございます。
　きょうは時間がございませんし、一点だけ御質問をさせていただきたい。その中身というのは、いわゆる決め方でございます。この決め方というのが一番重要でございまして、おっしゃるとおり、とにかく今国会中に両方の歩み寄りができて一致点ができればこれは最高でございますし、それに向けて我々も努力していかなくてはならないと考えているところでございます。
　ただ、ここで一つ申し上げておきたいことは、今日の政治改革の中身につきまして、制度さえ変えればすべてがよくなると、確かに制度も変えなくてはなりません。ただ、制度というのは、我々三年間哲学論争をやってまいりました。二大政党にするのか、それとも小党分立の連立政権にするのか、それとも政党を選ぶのか人を選ぶのか。やはりある意味ではいろいろな多角的な議論をしてまいりました。だから、それを一つにまとめる場合に足して二で割るということは、なかなか国民が理解しないのではないだろうか。
　例えば、腐敗防止法とかほかの分野につきましては、足して二で割るうと談合しようと、とにかく決めるんだということで話し合いをやって成案をまとめればいいですが、制度ということになりますと、これは目的でなしに手段でありますから、この手段を使った結果、我々が目的とする信頼される政治体制をどうつくるか、それを目指して手段の議論をしているわけですから、この手段を選ぶのに、結果に責任が持てないものを我々としてはそう簡単に談合するわけにはいかないのではないか。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
　特に今回、御案内のとおり、政党助成法がついております。政党助成法ということは、毎年二百億か三百億か知りませんが、国民の税金を政党費のために使うわけでありますから、これは国民にとってみれば、上げた結果こんなはずではなかった、ましてやみんなの顔を立てて、みんなの言い分を取り上げた制度が仮にできて、そしてそれでよかったよかったと我々だけ責任を果たしたと言ったところで、しかしそれにはすべて政党助成法がついておりますから、二十人ないし三十人の固まりさえつくれば、これは今より以上に楽な感じで、政権をとるつもりがなけりゃやっていけるんですね。
　これは地域によっては、例えば農村地帯では、もう自民党でも何でもええ、とにかく農業を守るための農民党を一つつくって、そして三十人ぐらいのグループをつくって、これに談合してくれるんならば政権に乗りましょうという政党もできるでありましょうし、また遺族会のような一つの目的、またいろいろな比例代表で出ておりますああいう団体が得票を集めて、そして政党助成をもらって、そうすればもうぬくぬくと存在するわけでありますから、そういう形でやっていきますと、果たしてこれは国民が本当に求めた政治なんだろうかと。
　これは、我々は選挙制度を合意する場合において、その得た結果、どういう形にするかという責任も踏まえた上で合意をしなければ私はならないと。したがいまして、ぎりぎりの二十日までとにかく議論をして、そして妥協できるところは妥協して、そして妥協できない制度の、仮にできないということであったら国民に選んでもらうべきではないかというのが、私の考え方でございます。
　まだ三年も任期があるんならば、今解散をすると改革つぶしと言われますけれども、どっちみちあと七カ月ぐらいでありますから、やはり責任ある成案をまとめて、そして国民に、自民党は自民党で単純小選挙区をやりますと、野党はそれぞれ、社会党は連用、公明党は……（佐藤（観）議員「違う、違う。併用、併用」と呼ぶ）併用、ごめん。併用。連用か何か知りませんけれども、ごめんなさい。公明党も併用ですね。民社党、共産党を含めてそれぞれ、我々はこういうことで制度改革をやって、これからの国の体制をつくりますと。それで、自民党が大勝すれば、これは小選挙区が信託を得たということで、今度の参議院選挙もそれで通って、過半数をとれば強行採決すれば、僕はそれはいいと思います。しかしながら、今度のそれで過半数を自民党が大幅に割り込んだ、割り込んだときにはどこかと連立を組まなければあかんわけですから、組む相手と制度を話し合う、それが国民にわかりやすい決着の仕方じゃないか。
　一説によりますと、とにかく解散をやれと言うと改革つぶしたと。とんでもない話で、今の状況で、昔と違って、解散、政治改革をやります、制度を政策に掲げて解散をやって、そして結果が出て、そして知らぬ顔なんてできるはずがない。そこまで国民をばかにしちゃだめなんです。ましてや、マスコミの目もきちっと厳しい。だから私が申し上げたいのは、これから理想的な形を議論しなくてはなりませんけれども、これからの子供たち、まだこれからの本当の日本のたえ得る、今の制度よりもよりいい制度を我々は方法論として決めるべきであって、いわゆる今よりも何でもかんでもいいというのは、私は全く無責任だということを考えているところでございます。
　先般、テレビを見ておりましたら、おとといですか、久米宏さんの番組ですかね、僕は久米宏さんというのは余り好きじゃないんですが、たまたま見ておりましたら、千人アンケートが出ておりまして、今、自民党、社公の改革案が出ていますけれども、それが成立したら政治はよくなると思いますかというアンケートをしたんですね。よくなると思うというデータを見ていたら八％ですよ。びっくりしました。だから、やはりそこがまた問題ですね。
　それで、今回私、連休中に選挙区へ帰りました。選挙区はかなり皆さん関心を持っております。何に関心を持っておるかと言うと、中身じゃありません。どうなるんですか、どう決着をつけるんですか、足して二で割るんですかと。
　時間がありませんので、最後に一点だけ質問をしますけれども、それぞれの新しい制度のもとで、我々が新しい制度をつくるときに、まず国対政治、そして政権交代がなかった。いろいろな反省のもとで、もちろんスキャンダルが出発点でありますが、そういうことで出発しているわけでありまして、いわゆる新しい制度のもとで選挙をやる場合に、何がどういう形で争点になるのか。わかりやすく言いますと、新しい政策決定システムですね。今までの政治の批判はとにかくわかりにくい。国対政治でとにかく足して二で割って、いつの間にかできてしまっている国対政治批判が一番強い。それに変えて、やはり政権交代可能な政策論争で対立型の政治体制をつくりましょうということで、私どもは政治改革を推進してきたところでございます。
　そうであるならば、やはり新しい政党ができて、政治システムができて、そこで争点をする場合に、いついかなるときに選挙をやるにしても、争点は一つではございません。今やったってＰＫＯの問題もありますし、いろいろな複数あります。今の制度を別に肯定するわけじゃありませんが、まだ人を選ぶ、そしてまたいろいろなことを考えてこの人を選ぶ。今度からは、一つの政党が頭からしっぽまでみんな同じ制度をきちっとやるわけでありますから、そのときに、農業問題一つとらえても東京と田舎とでは違うわけですから、そういう問題はどう調整して選挙に臨むのか。新しい政策決定システムだけを最後に一言ずつお聞きいたしまして、いずれまた長い時間質問をさせていただけることを期待申し上げまして、終わります。