Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大来国務大臣　今回の件につきましては一方的にアメリカ側が決定したと考えております。大統領の声明の中には、今後の問題について友好国と協議をしていくということで、一方的に押しつけるというような表現はないわけでございますけれども、確かに今回についてはアメリカがみずから決定をしたということになるかと思います。
○高沢委員　これも新聞の報道で見ているわけですが、このアメリカの措置の発表に対して外務大臣の談話があって、その中でアメリカの事情を理解するというふうなことを言っておられるように伝えておりますが、このアメリカの事情を理解するという言葉の意味を、私はもう少し説明していただきたい。どういうふうに理解をされているか、それをお聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　これはその部分だけお読み願っても十分な真意が伝わらないと思うのでございます。全体としてはこの措置は残念であるということをまず言って、その次に「わが国としては、イランが重大な国際法違反を継続し人質解放の見通しが立つていない状況の下でカーター大統領が今回のような措置をとらざるを得なくなつた事情は理解するところである。」という意味で理解と言っておるわけで、最後にはさらにこの「事態の早期解決のために努力していく所存である。」という形で、一応外務大臣談話を発表いたしたわけでございます。
○高沢委員　いま一番頭に言われた、このような事態になったのは遺憾である、残念である、この残念であるという意味は、カーター大統領がこういう措置を決めたことが残念であるという意味なのか、カーター大統領がそういうふうにするに至ったそのもとのイランの人質を解放しないということが残念である、遺憾であるという意味なのか、お尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　これは前後のつながりといたしましては、「在イラン・アメリカ大使館員人質問題が米国がこれまで自制の下にとつてきた多大の努力および国連調査委員会、関係諸国等の協力にも拘わらずこのような事態に立ち至つたことは残念である。」というようになっておるわけでございまして、全体として残念であるということが言えるかと思います。
○高沢委員　どうも焦点が余りはっきり定まらぬような大臣のお話で、まことに理解がむずかしいので、ではもう一歩進んでお尋ねしたいと思うのです。
　アメリカのこういう措置をとらざるを得ない事情を理解するということの裏側には、私は前にもこの外務委員会の国際情勢の審議でお尋ねしたのですが、逆に今度はイランの側のああいう人質をとるというようなやり方、これはウィーン条約に反しておるということになれば確かにそのとおりですし、それはいけませんということになると思うのですが、ただ、そういうふうな措置までとらざるを得ないというイランの側の事情、気持ちというものを理解する、こういう面が日本政府として当然あってしかるべきじゃないのか、私はこう思うわけです。
　大臣はそういう点についてのお考えや認識はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　今度の問題につきましては、ある意味では長い歴史的な背景があるということを承知いたしております。しかし、それだからといって、大使館を占領し、大使館員を人質にとるということを是認するわけにはいかない、これはやはりあくまでも否定しなければいけないという立場でございます。
○高沢委員　ここに、少し古いのですけれども、イランで革命が進行しているころの新聞があります。一昨年の十一月二十九日付の毎日新聞です。これはテヘランに駐在している毎日新聞の特派員から打ってきた通信です。それにはこういうふうなことが書いてあるのです。「イラン王制内部腐敗」というものを伝えているのです。イランの中央銀行の職員が壁新聞を張って、こういうことがあると事実を暴露した。その壁新聞の中にどういうことが書いてあるかというと、パーレビ国王の一族の人たちとかパーレビ国王の政府の中の高官あるいは軍の司令官、こういう立場にある人たちが非合法な形でいろいろ資産を蓄積した。その莫大な財産をイラン中央銀行を通じてアメリカであるとかスイスであるとかいうふうなところへ送金をして、そしていざというときには自分の体一つで出ていく、そうすれば海外には十分な資産が確保されておる、こういうふうなことをやっておるということです。金額にすると一人平均大体三十五億円、こういうふうな莫大な金を当時のパーレビ政府の中の高官たちが海外へ不正に送金しておる、その名前がイラン中央銀行の職員によって壁新聞で暴露されておる、こういうことをテヘラン駐在の特派員が記事として伝えてきておる。
　こういうことは、政府高官だけではなくてパーレビ国王自体がもっともっと大きな規模でやってきたわけであって、イランの民衆から見れば、いわば自分たちの血とあぶらをしぼった結果をこういうふうにやっておる、その長い間の蓄積でもって革命に至った、そしてそういうことをやらせた背景はアメリカじゃないのかということが、イランの政府及び民衆の対アメリカ感情の大きなもとになっておる。
　したがって、パーレビ国王の身柄をどうするかという問題あるいは不正不当に流出したイラン国民の財産を返還する問題というようなことが長い間の対アメリカのイラン側の要求であって、それが一向にこたえられてこないということに対して、結局イラン側の最後のやむにやまれぬということでアメリカ大使館員の人質一こういう事件に発展してきた。これはいま大臣も言われた長い経過の中の作用、反作用ですけれども、明らかにこの作用はアメリカの側からイランに加えられた、それに対するイランの側の反作用として今回のような人質事件が出てきた、こういうふうに見るべきだと私は思うのです。そういたしますと、この人質事件をただ国際法に反するからいかぬというような割り切り方だけで見ていいのかどうか、そうすれば、これに対する解決の仕方もおのずから別なものが必要になるのじゃないかというふうに考えるわけですが、この点について一度大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの新聞報道が仮に事実であるといたしましても、それを理由にして外国の大使館を占拠し、人質に大使館員をとるということを正当化することは国際関係の上で問題だ、それは納得できないという点がございます。
　米国側としても、特に国連のワルトハイム事務総長のあっせん等もございましたし、その後、今回の措置に至るまでの間はかなりしんぼう強くいろいろ話し合いに努めてきた努力の跡があるということも言えるのではないか。それに対して御承知のようにある段階では人質の移管が学生の手から革命委員会の方に行われるということが実現もう一歩というところまでいったような模様でございますが、それが一昨日になりますか、ホメイニ師の裁断といいますか、やはり人質は移さない、学生の手元に置いておくというような結果になった。これがどうも今回の措置の直接の動機になったのではないかと想像されるわけでございますが、その辺の経緯、とにかく五カ月にわたって人質がとらえられたままになっておるという背景も同時に考えていかなければなりませんし、それからいまの国際法上の問題も考えていかなければならないということではないかと思います。
○高沢委員　私は、その国連事務総長のあっせんでできた国際調査委員会も、結局イラン側があれに求めたのは、国際調査委員会が過去のイランの歴史を調査してその中でパーレビ国王の責任、その背後にあるアメリカの責任を明確にすることを恐らく求めたのだろう。しかし、その点がはっきりしない段階で、あれでは解決ができないという形になったのじゃないか、こう思いますが、それはそういうことにして、アメリカが今度経済制裁の措置を出してきていますが、これは明らかにことしの一月十三日、国連の安保理事会にアメリカが提起した経済制裁の案、これは安保理事会では否決されております。その内容をやろうということで出てきているものだと思いますが、その点は一体そういうことが国際法上許されるのかという立場で私はお尋ねしたいと思うのです。
　国連憲章の四十一条では、ある国に対する国連としての制裁措置をとる場合の経済的な制裁措置というのが規定されているわけです。しかし、それはこの間の一月の安保理事会では否決されておる。こういうことになりますと、アメリカがなおかつイランに対して経済制裁をやる、それから他の国に対しても、おまえたちも経済制裁をやれと要求する、こういうことは国際法上の根拠は、国連憲章四十一条との関係で一体どこにあるのかということをお尋ねしたいと思います。
○伊達政府委員　お答えいたします。
　国連憲章との関係におきまして、ただいま先生御指摘のように、いわゆる対イラン措置に関するアメリカが提出いたしました安保理事会決議案というものがソ連の拒否権により否決をされたということは事実そのとおりでございまして、したがいまして、手続上の問題といたしましては、安保理事会の決定が、三十九条の平和に対する脅威の存在の問題であるとかあるいは四十一条の具体的に非軍事的措置をとる決定というものがなかったということはそのとおりでございます。
　ただ、アメリカがそれでは何もできないのかという問題になりますと、アメリカが在外における自国民の緊急な事態を救うために何らかの行為をしなければならないということは、国際法上自衛権の法理というものによって正当化され得るものであります。もとよりどういう措置がどの程度まで自衛権の法理によって正当化され得るものであるかというところは議論があり得るところでありましょうけれども、第一義的には在外国民の身体、生命を保全するために当該国がそれをなし得ないような場合には、本国が自衛の手段を講じてそれを救済に当たることはでき得ることである、これは国際法上の通説になっているところでございます。
○高沢委員　アメリカ自体はいわば当事国としてそういうふうな経済制裁という対応措置をとることを仮に認めるとしても、他の国に対して同じような行動をとることを要求する、あるいは要求された他の国が直接的に、たとえば日本はイランに対して何の恨みもあるわけではない、イランから何の被害を受けているわけでもない、こういう他の国がそれではイランに対して経済制裁の措置をとるというようなことは一体国際法上どうなるのか、御説明をお聞きしたいと思います。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　もとより他の国が、米国の要請あるなしにかかわりませずそれぞれの外交政策の立場から、イランが問題になっておりますのでイランと申し上げますが、イランに対して措置をとるということは、それぞれの国の決定する問題でございます。
　ただ、先ほども先生御指摘のように、私も御答弁申し上げましたように、国連憲章四十一条のいわゆる強制措置として安保理事会の決定に基づいて措置をとるというところとはおのずから根拠を異にするわけでございまして、このようなイランの行為が、安全保障理事会の決議にもございますし、それから国際司法裁判所の指示もございますし、さらにはＳＧ、国連事務総長も、イランのこのような大使館員を人質にとるということは平和に対する侵害であり、かつまた国際秩序の根源に及ぶ重大な問題であるということから、単にアメリカとイランとの二国間の問題ではなくて国際社会全体の問題と認識をして、それぞれの国がそれなりの自国の外交方針を決定して措置をとるということはでき得ることであろうと思います。
　もとよりその場合に、その他の条約でございますとかという関係からおのずから限度があることもありましょうし、あるいは何も条約関係がないために自由にとり得るということもございましょう。しかし、根本的にはその国連憲章四十一条に基づかなくても、他の国も独自の立場から対イランにそれなりの措置ができるものであると考えます。
○高沢委員　条約局長の御説明を聞いていると、できるということからだんだんやるべきだというふうなことまで内容的にはどうも走っていくような感じがするのですが、ここは大臣、そういう条約論、国際法上の問題というものの議論は別といたしまして、私がいま言いましたように、日本とイランの関係では何の相互の敵対関係もないわけです。むしろ逆に、お互いの経済関係ではイランも日本からのいろいろな経済関係の協力を求めている、日本はイランから原油の輸入やその他の点において大きな経済的な利益を期待しておる、こういう相互関係にある場合に、日本がイランに対してそうした制裁に参加することが果たしてあっていいのかどうかということについての政治的な判断としての大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○大来国務大臣　大使館の占拠と人質ということは、直接には米国とイランの間の問題でございますけれども、一般的に国際的な秩序という意味ではあらゆる国に関係した問題でございますので、人質の解放ということを求める、一刻も早くそれの実現を要求するということは、世界各国そういう国際的な秩序の維持が必要だと思う国々にとってはやはり重大な関心事でございます。具体的な問題になりますと、いまの人質問題を除きますれば、日本とイランの間に特別の敵対関係はない、むしろ友好関係があるわけでございますが、この人質問題が解決しなければ、国際法一般の問題として日本もその点に関心を持たざるを得ない事情があるわけでございまして、具体的な措置につきましては、できるだけ慎重に考慮していかなければならないと思いますけれども、基本的には、いまの人質問題は国際法を破っておるという事態が続いておるわけでございます。
○高沢委員　イランの事態が、アメリカとイランの関係でここでにわかにこういう事態になってきたわけですが、その前ずっとしばらくの間緩和したそういう時間が続いたわけですが、そのときやはり国際情勢の審議の中で、そうした報復措置を日本がはかばかしくとらないといってアメリカの方から見れば不満があったようでありますが、はかばかしく報復措置をとらないということが結果としては大変よかったということを私の見解として申し上げたわけです。いままたこういう事態になってきた段階で、やはり同じ立場で日本政府は対応すべきである、私はこういうふうに考えるわけですが、具体的に、たとえばイラン石油化学の問題であるとか、あるいはいまの通常のベースで入っておる日本へのイランからの原油の輸入、何か一日五十三万バレルくらい入っておると言われておりますけれども、そういう日本とイランとの協力関係というものについて、これからの事態の中で基本的に変化を起こすべきでない、私はこう考えるわけでありますが、一体見解はいかがでしょうか。
○大来国務大臣　この点につきましては、昨日の外務大臣談話の中で申しておりますように、わが国としては今後とも米国及び他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく所存であるということでございまして、いま御指摘のような点についてどう対応するか、まだ具体的に対策を決める段階にはなっておらないわけでございます。
○高沢委員　そうしますと、ちょっと角度を変えまして、今度アメリカがイランに対してこうした経済的な制裁措置をとる、この制裁措置が一体効果があるとお考えかどうか、これはまた大臣の判断としてお聞きをしたいと思います。
○大来国務大臣　昨日以来現在まで、いろいろ現地からの電報等も入ってきておりますし、また新聞にもいろいろ出ておるわけでございますが、当面の状況におきましては、人質問題に直ちに効果が出るという状況には余りないように思われますけれども、しばらく続いてまいりました場合にどうなるか、特にイランの経済情勢というものにどういう影響が出るか、それが人質問題に何かの影響を持ってくるかどうかという点がございますので、いまの段階で余り効果があるかないか、はっきり申し上げかねることだと思います。
○高沢委員　私は、大臣の本当の腹の中は、こんなことをやっても効果がない、こうお考えになっているのだろうと推察をいたします。確かにアメリカの制裁措置に対して、これも報道によれば、西欧諸国ではほとんどまともにそんなものに協力しようという国はないというふうにも伝えられておるわけでありますし、ましてやいわゆる第三世界諸国あるいは社会主義諸国というようなものが、これまた当然イランとのいろいろな必要な協力関係はやりましょうということもあるわけですから、私は結論的に言えば、こうした経済制裁というものはほとんど効果がない、こう思うわけですが、そういたしますと、そこから次に出てくるのは、経済制裁で効果がなければ次は軍事的な制裁を加える、こういう次の手がアメリカから出てくるのじゃないか、またそういう点も盛んにそれらしい示唆がされておるというように伝えられているわけですが、この点は大臣はどういうふうな判断をなさいますか。アメリカが軍事的な制裁措置というものを果たしてやるかどうか、この点についての御判断をお聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　そういう御指摘のような報道が一部にあることは承知いたしておりますけれども、そういう事態にならないことを日本としては非常に強く希望しておるというのが実情でございます。
○高沢委員　私は、これはむしろ日本からアメリカに対して、そういうことをしないようにということを強力に申し入れる、要求するということをいまやなすべきだ、こう思います。
　そこで、その関係でまたこれは条約局長になるかと思いますが、軍事的な措置というものをアメリカがイランに対して加えるとした場合、これは一体国連憲章との関係でどうなるのかということをお尋ねしたいと思うのです。国連憲章では、ある国の武力的な侵略行為があったときに、それに対する制裁措置として安保理事会が軍事的な対応措置をとるということは、国連憲章の四十二条、四十三条、この辺で決められているわけでありますが、そしてまたそういう安保理事会の軍事的な制裁措置というものが決まる以前の緊急なものとしては、その当事国が個別的、集団的な自衛権の発動はやってよろしいと五十一条で規定されておる、こういうことです。しかし、これらの大前提はあくまで、ある国が軍事的な侵略行為をとった場合、こういう大前提があるわけですが、いまのイランの場合にはまさにそういうものには該当していないという場合に、アメリカがもしイランに対して軍事的制裁行為に出るとしたら一体これはどういうふうな国際法上の根拠があるのか、それを条約局長にお尋ねしたいと思います。
○伊達政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、安全保障理事会で第七章四十二条での決定がございます場合には、もちろん法的な根拠というものがむしろ国連自体の措置として正当化されるということでございます。また、これも先生も御指摘のように、五十一条において個別的、集団的自衛権を行使し得るということになっております。
　ただ、問題は五十一条の解釈でございますが、この五十一条と申しますのは、ここでちょっと関係部分を読み上げてみますと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」と述べておりまして、「武力攻撃が発生した場合には、」というものについてこの五十一条が規定しているわけでございます。これは、この五十一条が第七章という部分にある条項である。第七章と申しますのは、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」という章の中に置かれました関係上、武力攻撃という最も重要な場合について規定しているものと考えられまして、この五十一条が武力攻撃以外の形の侵害に対して自衛権の行使を排除するというものではない。この解釈と申しますかこのような考え方は、従来、五十一条に関連いたしました国会の質疑においてもうしばしば政府側の見解として明らかにしているところでございます。
○高沢委員　あなたのそういう解釈を聞いていると、結局、何をやってもいいというふうなことになってくるんじゃないかと私は思います。
　今回のアメリカの国際法上のあれでも、イランに対して武力的な措置をとることは、これは明らかに国際法上許されない、こう私は思います。ただし、その場合にもう一つの問題は、果たしてアメリカが軍事的な措置をとり得るかどうかということについては、恐らくとり得ないだろう、私は実はこういう見解を持っているのです。もしイランに対してアメリカが軍事的措置をとる場合、そのことがアラブ諸国あるいはイスラム諸国にどういう波及効果を招くかということを考えれば、私は、結局できないだろう、こう思います。
　そういたしますと、経済措置も効果はない、軍事的措置もとれないということになると、アメリカはいまや袋小路じゃないか、私は実はこう思うわけなんです。こぶしは振り上げてみたけれども一向に効果がない、振り上げたこぶしはおろせないというような状態に、いまミスター・カーターはあるんじゃないか、こう私は思うわけです。
　したがいまして、その袋小路を抜け出るための方法は別のやり方を考えるべきだということをアメリカに対して忠告をしてやるというのが、友好国ならば日本政府としてはむしろ本当の友人の態度じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○大来国務大臣　日本の立場でできることは何かということについては、こういう事態のもとでいろいろ考えてみる必要があると思っております。
○高沢委員　もう時間が迫りましたので、最後に、別なことを一つだけお尋ねしたいと思います。
　これは千葉局長にお尋ねをいたしたいと思いますが、前にも私お聞きしました例のリビアとの関係であります。
　これは報道によれば、最近、リビアの最高の指導者であるカダフィ大佐が日本の特派員に会見をした際に、日本との経済協力を最優先に考えておるというふうなことを語ったと、こう伝えられているわけであります。私はいままでもこの問題にこの外務委員会で触れて、リビア側の日本に対する態度はきわめて積極的であるということを重ね重ね申し上げて、それに対して日本の政府として積極的に対応すべきである。その対応する最大の具体的なポイントは、日本とリビアとの間における政府間の何らかのドキュメントをまとめるということではないかとお尋ねをして、前向きに検討しておりますというお答えがあったわけですが、その後、現段階までにどのくらい前向きに進んだのか、ちょっと説明をお聞きしたいと思います。
○千葉政府委員　前回御答弁申し上げましたときに余りはっきり言わなかった点をまず補足させていただきます。
　それは、ただいま高沢委員が御言及なさいました日本・リビア間の何らかのドキュメントというものをつくることが先方の強い希望である、しかし、わが方としてもいろいろ事情があるので、そこに至る最善の道を目下探求中である。実は、そういうことを冒頭に申し上げておいた方がよかったかといま自省いたしております。
　そこで、どの程度前向きかという御質問にお答えいたしますに際しましては、ただいま言及いたしました点をまず踏まえまして、やはりいきなりドキュメントということになりますと、いろいろ内容についても話は聞いておりますけれども、実はなかなか問題が多うございます。日本としても諸外国と――諸外国と申しますのは、いわゆる工業先進国である西ドイツとかそういったような国々を指しておりますが、そういった国々と非常に似ておる面もありますし、また制度上その他非常に違う面もあります。向こうさんの考えておることを一足飛びにいますぐ持っていくというのは、まず日本政府の部内で技術的にもいろんな問題があるわけでございます。しかし、御指摘のとおり、私もそのテレビ番組を拝見いたしましたが、カダフィ元首みずからそういうふうな熱意を示しておられることはわれわれとしても感得されるので、できるだけ早く向こうさんと話をできる場をつくっていく、こういったラインで目下やっております。
　したがいまして、前回御答弁申し上げましたよりもやや――率直にややと申し上げます、具体的に部内でやっておりまして、もうじき大臣の決裁を得ましたら、今度は政府の他の技術的な問題を持っておる諸省庁とじっくり協議をしたいと思っております。別に時間をおくらせるということじゃございませんで、いい結果をもたらすためにはちゃんとしたインフラをつくっておかなければならぬ、そういった観点でございます。先生から見て若干スピードが遅いかと思いますが、その点ほおわびを申し上げるとともに、また御容赦願いたいと思っております。
○高沢委員　いま努力されていることはよくわかりました。
　政府間ドキュメントという到達目標に行くまでに中間的にこういうステップがあるとかこういうステップがある、これは当然理解できます。したがいまして、そういうステップを踏みつつ、しかしまた、先方にも、このステップを踏んでいけば結局たどりつくところはこれだということを十分理解できるような、そういうふうな形の努力をひとつお願いをいたしたい、このことを最後に要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中尾委員長　河上民雄君。
○河上委員　新聞報道などによりますと、日本の外務省は先般在京アラブ大使館に対しまして、日本政府のパレスチナ政策についてブリーフィングを行ったということでございますけれども、いまこの時期にそうしたブリーフィングを行った理由といいますか、ねらいというものはどういうところにございますか。
○千葉政府委員　ただいま御指摘の、紙と申しますかそういう文書を編さんいたしましたので、それを在京の関係大使、アラブ大使はもちろん含めておりますが、配付しました際に、御質問のある向きはどうぞおいでくださいと申し上げてあったわけでございます。そういう方々が、十四カ国の代表がおいでになりましたので、私どもから御説明申し上げたわけでございまして、特にブリーフィングということではございません。
　次に、その際各国の代表の方に申し上げましたのですが、この時期については特段の意義はないという点を申し上げております。
　なおさらに、私ども追加説明しましたのは、従来からパレスチナ問題についてとってきました日本の政策、態度等は、関係者の間ではよく知られているわけでございます、たとえば国連の関係者その他。しかし、近年この問題についての世界的な関心が非常に高まっておりますことは御承知のとおりでございますが、最近に至りまして日本がこれとどういうふうな取り組み方をしているのかというのが広く大方の関心事項になったわけでございます。そこで、従来関係者だけで一種の専門知識として持っておりました事実をまとめまして、広く内外に御理解いただくために出したわけでございます。
　その際、あるアラブの大使が御指摘なさいまして、もっと早くなぜやらなかったかとおっしゃいましたので、私どもはまことにそのとおりで、もっと早くやるべきだったと思うけれども、とにかくそこまでの御要望が余りなくて、最近急に高まったので今度発表いたした次第であるということを申し上げた次第でございます。
○河上委員　大臣、いま局長からそういうお話でしたけれども、大臣が就任されましてから、実はごく最近に園田特使を中東諸国に派遣をしておられるわけでございまして、本来ならそこで十分日本政府の立場というものは中東諸国に明らかになってしかるべきであると思うのです。あるいは、政府はどうも園田特使の使命が失敗したので改めて説明する必要を感じたのではないかというふうに私ども考えるのですけれども、そういう点はいかがでございますか。
　また、ジスカールデスタン・フランス大統領が園田特使と同じ時期に中東諸国を歴訪されまして、西欧諸国としては一歩踏み出した見解を表明されて反響を呼んでいるわけですけれども、そういうような時期をにらんでこうしたことを行われたのかどうか、その点、大臣いかがですか。
○大来国務大臣　日本の中東政策ということについては次第に内外の関心が強くなってきておるわけでございますが、また非常にわかりにくい面もいろいろあるわけでございますので、何か少しわかりやすい資料が必要じゃないか。ことに過去何年間かにわたって日本政府が国連の場その他の機会に明らかにしてまいりました日本政府の態度がいろいろあるわけでございまして、そういう過去の文書を取りまとめておくということは、日本が従来から中東に対してとってまいりました政策、考え方の証拠と申しますか、そういう意味にもなるのではないか。特に園田特使との関係と申しますより、一般的に日本のそういう政策について、直接会って話をした相手の方々には理解してもらえますけれども、まだ十分にアラブ世界に広く知られていない面もあるという印象もございました。
　また、日本の国内でも、必ずしも系統的に従来のいろいろな文書なり声明なりについての後づけがされていないということで、特にフランスの大統領がどうだということではないわけでございますが、フランスの大統領は余り新しいことは言っておられないわけでございまして、従来日本のこういう文書なり政府の態度に示されているところよりもフランスが先に出ているということでも必ずしもない。いろいろな意味で、この際、日本の国内、対外的にも日本のポジションというもの、中東問題に対する態度というものを正確に認識してもらうことが望ましいのではないかということで、中近東アフリカ局の方で準備したわけでございます。
　これに対する反響は、きょうも私、ジョルダンの大使に朝会いましたけれども、この文書を非常にアプリーシエイトというか評価するということを申しておったわけでございまして、これがそういう内外にいろいろな意味で役に立つことを私どもとしては期待しておるわけでございます。
○河上委員　いま大臣は、日本のパレスチナ政策、パレスチナ問題に対する態度が国連の場あるいは国会その他の機会でいろいろ発表されているが、必ずしも十分理解されておらないということを懸念して今回まとめたということでございますけれども、それは昨日来私ども委員のところへ配られております「パレスチナ問題と日本」と題する文書というふうに理解してよろしいわけでございますね。
　ここで内容を確認する意味で申し上げたいと思うのですけれども、まず第一に、日本政府は国連安保理事会の二四二決議に賛成して、それが一日も早く実行されることを望んでいる。ただし、二四二決議はパレスチナ問題を難民問題として取り扱っておるので、この決議は不備であるという立場、つまりこれは民族自決の問題として取り扱うべきであるということを、例の二階堂官房長官発言で日本政府は述べている。これが一つだと思うのです。
　第二には、ＰＬＯの代表を国連に招請する決議が行われた際に、アメリカが反対したにもかかわらず日本政府はこれに賛成した。従来、こういう場合、大体棄権をしているのに、その際ははっきりと賛成した。そのＰＬＯ招請決議の中では、ＰＬＯをパレスチナ人民の代表であるＰＬＯというふうに位置づけておるわけですが、そのことを含めて日本政府は賛成した。そのＰＬＯ招請決議によれば、「ザ　レプレゼンタティブ　オブ　ザ　パレスティニアン　ピープル」となっておりまして、その代表の中に定冠詞の「ザ」がついておりますから、これは唯一合法という意味合いを込めたパレスチナ人民の代表という意味だと思うのであります、不定冠詞ではないわけですから。
　三番目には、これは今度の文書に出てないのですけれども、大平総理が国会で発言された点ですね。これは非常に重要だと思うのですけれども、昨年十二月の参議院の本会議において、「パレスチナ人の民族自決権につきましては、わが国は独立国家を樹立する権利も含まれておると解釈をいたしております。」というふうに述べておりまして、自決権というのをさらに限定して明確にして、独立国家を樹立する権利を含むというふうに日本政府は理解をしている。私はこれが三番目の日本政府の態度だと思うのです。このことは、今度のアラブ大使館に配った資料の中には入ってないのですけれども、これはどういうわけか、同時にお尋ねしたいのです。そしてその件は、ことしの二月の衆議院予算委員会においてわが党の同僚議員であります川崎委員から質問されたことに対しまして、重ねて大平総理はそれを答弁しておられるわけです。
　四番目に、配られた文書の中に、「わが国とＰＬＯとの関係」という中で「ＰＬＯに対する認識」という項がありまして、その中で「わが国のＰＬＯに対するこのような認識は一九七四年十月二十九日のアラブ首脳会議決議（於ラバト）の存在も考慮したものであり、」と述べているのでございますが、このラバト会議における決議では、ＰＬＯをパレスチナ人民の唯一合法の代表というふうに明確に規定づけているわけですけれども、このことを含めてその存在を考慮したものだというふうにわれわれは理解をしたいわけです。
　以上のようなことが日本政府のパレスチナ問題に対する態度であるというふうに理解してよろしいかどうか。
○大来国務大臣　詳細については担当局長から補足的に答弁いたしますが、いまおっしゃいました第二点につきまして、「ザ」という定冠詞の意味につきましては、必ずしも河上委員のおっしゃった意味までは明確にはなっていないということだと思います。これはアラブ諸国の間にもいろいろな意見がございまして、ＰＬＯがパレスタインを代表する機関であるということは、日本政府としてはっきり認めておるわけでございますが、それ以上の点については、まだ多少いろいろ国際的にも検討の余地が残されておるように私どもは聞いておるわけでございます。
　それから、大平総理の十二月一日の参議院の予算委員会における答弁は、ただいまの資料の中に別添七として入っているわけでございます。
○河上委員　そうすると、大臣は「ザ」という定冠詞、国連のＰＬＯ招請決議の中にあるＰＬＯの位置づけに、パレスチナ人民の代表というのを「ザ・レプレゼンタティブ」という点については、私の解釈とはちょっと違う、こういうことでございますけれども、それ以外の点はすべて承認されておるわけでございますか。
　そして、特にアラブ首脳会議決議、ラバト会議の決議の存在も考慮したものである。ラバト決議の中には、唯一合法の代表ということがうたわれておるわけですが、その存在も考慮したという中には、それに対する暗黙の承認が含まれておるのかどうかということも、もう少しはっきりお答えいただきたいと思う。
○賀陽政府委員　国連関係の三点でございますが、第一点の安保理決議二四二の問題でございますが、これは御承知のように、難民問題の公正な解決という域を出ておりません。そういう意味では、それをさらにフォローしていかなければならぬという日本政府の立場でございます。
　第二の、ＰＬＯのオブザーバー招請の国連決議の「ザ」の問題でございますが、これは大臣からただいま御答弁されたとおりでございまして、私どもは唯一という解釈をとっておりませんし、また、国連の多くの加盟国が、意見は分かれておりまするけれども、オンリーということで解釈が確定しているわけではないわけでございます。
　それから第三の点でございますが、国連憲章に基づくパレスチナ国家の建設ということについては、日本は国連におきましても賛成の態度を示しておるわけでございまして、具体的には一九七六年のたしか四月の安保理におきまして、国連憲章に基づくパレスタイン国家建設という条項の入った決議案の取りまとめには、当時のわが国の齋藤大使が活躍をされたということに記録でなっておりまするが、この決議案は、御承知のように、アメリカの拒否権を誘発することは当時必至の形勢でございまして、事実誘発したわけでございます。しかし、わが国がこれに賛成票を投じているということでございます。
　ラバト会議につきましては、担当局長から申し上げます。
○千葉政府委員　ラバト決議につきましては、そういうものがあるということはもちろん踏まえておりますけれども、日本はラバト決議の当事者ではもちろんございませんし、全く同じ意見であるという次第ではございません。
○河上委員　それでは大臣、若干の解釈のニュアンスはいろいろあるようですけれども、しかし、私が大体引き出した幾つかのポイントについては、日本政府の態度であるというふうに私ども理解してよいと思うのですが、それはよろしゅうございますね。
○大来国務大臣　いまの国連決議の二百四十二号が不十分であるという点、それから自決の権利を認める、それには国家の建設ということも含まれている、それからＰＬＯがパレスチナ人を代表するものであるということ、そういう点の御指摘の点は、政府の現在の立場でございます。
○河上委員　それでは政府は、いま二百四十二決議の修正、補足、補充というような動きがございますけれども、そうした問題についてイニシアチブをとるお気持ちがありますか。
○賀陽政府委員　国連における安保理決議のその後のフォローアップでございますけれども、幾多の試みがなされておるわけでございます。現在の段階では、五月二十六日の自治交渉、特にヨルダン川西岸とガザ地帯の自治交渉がまとまるか、まとまらないかということが一つの分岐点だというふうに考えておりますが、現在の段階で、すでに国連においては、安保理の決議をどうするかという動きが出ております。
　しかしこれは、セネガルの決議案というのが昨年、たしか春ごろであったと思いまするが準備をされまして、当時のヤング国連大使の辞任という問題が生じたわけでございますが、これは、いわばパレスタインの独立国家の承認という条文が入りますので、現状においては、米国の拒否権を誘発することは必至の情勢であることは変わっておりません。
　ただ、五月二十六日という期日が着々迫ってきておりますし、国連の中におきましては、アメリカの態度も見きわめながら、なおかつひとつ決議案をまとめようという空気が安保理のメンバーの中には出てきておるようでございます。その成否は、どうもにわかに判断しかねますが、端的に申し上げてかなりむずかしいという感じがいたします。
　日本は安保理のメンバーではございませんけれども、終始こういった国とは連絡をとっておるわけでございます。
○河上委員　先ほど大臣は、日本政府の態度と、フランスのジスカールデスタン大統領が今回打ち出された態度と比較されまして、むしろ日本がいままで言ってきたことの域を出ていない、こういう自己評価をされたわけですが、それにもかかわらず、ほぼ同じ時期に中東を訪れた園田特使が受けた歓迎とジスカールデスタン大統領が受けた歓迎との間に、余りにも大きな差があり過ぎると思うのです。これはどこから来ているのか。なるほど論理的には、まさに大臣が言われたことが正しいかもしれませんが、どうもこの問題につきまして、日本政府は一種の行動を伴っていないのではないかということが、やはり今回、園田特使とジスカールデスタン大統領の訪問に対する中東の反応の違いとなってあらわれているというふうに私は思うのでございます。
　そういう意味から、いま、日本がこの問題について本当に中東の心を、信頼をかち得る一つの道として、具体的なケースとして二百四十二決議の修正について、もう少し積極的なイニシアチブをとるべきではないかと考えるわけですが、その点大臣、どういうふうにお考えになりますか。
　また、先般来新聞などにも出ておりますように、問題になっておりますＰＬＯアラファト議長の日本への招請につきましても、日本政府がもう少し積極的な姿勢を示すことによって、もう少し実現へ事態が打開されていくのではないかと思うのでございます。この問題についても、これは日本政府の招待ではなく、ＰＬＯの友好議員連盟の招待ということになっておりますけれども、これの成否は日本政府が積極的態度をとるかどうかにかかっている、こう言われているだけに、この問題についても大臣のお考えを承りたいと思います。
○大来国務大臣　国連の決議の問題につきましては、ただいま国連局長から答弁いたしたような情勢がございまして、一つには、安保理事会で米国のビトーが発動されるという状況では成立が困難だという事情もございますし、またタイミングの問題もございましょうし、情勢を考えて動く必要があるかと思うわけでございますが、この問題については、先ほど来のお話のように、日本政府としては前向きの立場をとっておるわけでございます。
　それから、第二の点につきましては、これはア首連、アラブ首長国連邦のオタイバ石油大臣を仲介にいたしまして現地の村田大使とＰＬＯの関係者との対談が何回か行われてきておりまして、従来このパイプを通して話し合いをしてまいっておるわけでございますが、先方に政府からの正式な招待を求める希望があることは承知いたしておりますけれども、現在の段階では日本がそこまでいきかねる状況と一応考えておりますので、この話し合いをまだ根気よく続けまして、さらに今後の前進を期待しておるわけでございます。
○河上委員　いまなかなかそうはいかないという、一方では非常に前進を期して努力をされるということでございますけれども、たとえばオーストリアの首相のクライスキー氏は、必ずしも首相という立場ではなく、いわば友人という立場でアラファト議長を正式に招待をしておるのでございますけれども、何かそういうようないわば中間的な措置というものも十分考えられるのじゃないかと思うのでございますが、大臣、いかがでございますか。
○千葉政府委員　ただいまの御指摘の点につきましてもいろいろと考慮はされるわけでございますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、ともかくいま先方と話をしているところでございますので、ここで余り論評を加えるのも差し控えたいと思います。現在は、この国会のパレスチナ友好議員連盟がお出しになりました御招待状というものを中心として向こうさんと話しておる状況でございます。
○河上委員　実は、けさの新聞でございますけれども、韓国が来月中にＰＬＯを承認するという報道が出ているのでございますが、その中に、この点についてはアメリカもすでに了解をしておるし、国家の利益追求のためにはこれ以上ためらうべきではない、こう言明しまして、ＥＣも日本もいずれ承認しようとしている、そうした流れにおくれをとることは国益に反するというような注釈を加えておるわけでございますけれども、大臣、この点につきましてどういうようなお考えを持っておられますか。
○千葉政府委員　御指摘の韓国に関する報道については私どもも拝見いたしておりますが、ただ、具体的ないろいろ細かい点につきましてまだ全然情報を持っていない次第でございます。大ざっぱに言いまして、韓国は日本以上に石油依存度その他から言いまして中近東に対する立場があるわけでございますが、しかしながら、ただいままでのところ、これらの点の詳細についてはまだ聞いておりませんので、ちょっと論評はいたしかねる次第でございます。
○河上委員　ＰＬＯの承認というのは具体的にはどういうことを意味するか、局長はどういうようにお考えになりますか。
○千葉政府委員　国会の他の委員会でも御答弁申し上げたことがございますが、御承知のとおりＰＬＯは国際法上国家でも政府でも国際機関でもないわけでございます。したがいまして、国際法上の意味での承認ということは初めからないわけでございます。ただし、政治的に言って無視すべからざる力を持ち影響力を持っている組織でございますので、これはやはりそれなりに扱っていく。そこで、これは法的な意味ではございませんで、政治的に言いますと、恐らくは、承認ということは、パレスチナ人の唯一正統の代表だというラバト決議のあのラインを踏襲し、かつ、ＰＬＯの代表というものに完全な外交特権を含む大使館としてあるいは外交機関としての扱いを付与する、こういったことではないかと察せられます。
○河上委員　それじゃ時間がだんだん短くなりましたので、最後に大臣にお伺いいたしますけれども、大臣はパレスチナ問題がやはり中東問題にとって基本的な問題であるという認識をお持ちになっておられますか。
○大来国務大臣　そのとおり、パレスチナ問題がやはり中東問題の総括的、永続的な和平のために最も核心的な問題であるというふうに考えております。
○河上委員　それではＰＬＯの問題はこの程度にいたしまして、あと数分でございますのでちょっと伺いますが、海洋法会議がこの間一応結論が近づいたということでございますけれども、これにつきまして日本政府の態度をこの際伺っておきたいと思うのです。
　新聞等の報道によりますと、国際海底機構の運営問題について先進国と途上国との対立があるということでありますけれども、この問題について日本政府はいわばどちら側の立場に立つのか、日本政府の考え方を伺いたいのでございます。
　第二には、経済水域、大陸棚の線引きの問題で等距離かあるいは衡平の原則かというような対立があるとのことでございますけれども、日本政府としてはどちらの方に加担していくおつもりか、また、深海海底資源開発のための技術的な努力というようなものをすでに日本政府としては始めておられるのかどうか、これらについて簡単で結構ですから伺いたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの第一のお尋ねの点でございますが、海底資源の開発問題につきましては、途上国の立場、先進国の立場がまだ最後的に調整されていないと聞いております。日本としても無資源国というか、の立場で海底資源の開発ということは強い関心を抱いておるわけでございまして、そういう資源開発の可能性を残される形で、特に欧米諸国に非常に立ちおくれた形になることは好ましくないという立場があるわけでございますが、できれば海洋法の会議でこれに話し合いが成立するということが一番望ましいわけでございまして、できるだけ途上国の立場、国連全体の立場も考えながら話し合いの成立に努力するということであろうかと思います。
　他の点につきましては、海洋副本部長からお答えさせたいと思います。
○井口説明員　それでは若干補足させていただきます。
　先生のただいまの御質問の第二の、大陸棚経済水域の境界画定の問題でございますが、わが国は終始一貫中間線という立場で対処しております。会議の現状は、実は今回もその点話し合いがつかなかったわけでございますけれども、衡平の原則ということでむしろ中間線に反対する立場を主張する国がかなりございまして、議長妥協案というものが必ずしもコンセンサスにまだなってないわけでございまして、この点は夏会期に引き続き交渉を続けるということでございますけれども、中間線ということできれいに割り切れるということは実は非常に困難な状況でございます。
　それから第三番目に、国際海底に新しい国際機構をつくるという問題でございますが、国際海底を管理する新しい海底オーソリティーというものにつきましては、現在その意思決定、すなわち常設の理事会でいかなる意思決定をやるかということでございまして、その方法についてわが国は海底開発を急ぐ先進工業国の立場からいろいろセーフガードを要求しております。すなわち、わが国の国益に反するような決定が行われないような表決方式を要求しておりますが、陸上資源国はまた陸上資源を保護する立場から海底開発というものに歯どめをかけたいということでございますし、途上国はまた自分たちの立場から主張しておりまして、わが国としては、この問題については海底開発を行う西側先進工業国というものと共同に行動しております。
　それから、技術的な問題に関しましては、直接国際機関が途上国の立場から開発をするために国際エンタープライズというのをつくることになっておりますが、わが国といたしましては、これが私企業と同じ立場で商業的なベースで開発を進めるということを主張しておりますが、途上国が国際エンタープライズに関してある種の特権を要求しておりまして、この問題についても実は双方の立場がある程度勘案されるような議長妥協案ができまして、問題が煮詰まっております。
　それから政府が直接この国際機関に対して借款の供与をする問題、あるいは技術移転というのを強制的に行えるような条約上の約束をする問題もございまして、これについてもかなり双方の立場が歩み寄っておりまして、もうすぐ妥協ができることを期待しております。
○河上委員　では質問を終わります。
○中尾委員長　この際、条約局長から発言を求められておりますので、これを許します。伊達条約局長。
○伊達政府委員　委員長のお許しを得まして、先ほどの高沢委員の御質問に対します私のお答えに一言補足させていただきます。
　私はあの際に、自衛権の法理ということでお話しした個所があったと思いますが、若干高沢先生の御質問の範囲を出ておりまして、高沢先生の御質問は、席に戻って考えてみましたところ、経済上の措置ということに限られていたように思うわけでございます。その場合には別に自衛権の法理を用いなくても国際法上問題がないものでございまして、これはあのときに御説明申し上げたその他の国々がとり得る措置と同様の御説明で足りることである。アメリカが他の国にそれを要請することはどうであるかということにつきましても、これは国際法上別に問題はございません。外交政策について他の関係国に同調を求めるということにすぎませんので、法律上の問題はないということでございます。
　一言補足させていただきます。
○中尾委員長　石原慎太郎君。
○石原委員　アメリカのイランに対する今回の断交処置は、どうもアメリカの大統領選挙との絡みがあるという印象を非常に避けがたい。先般の、これのもとになりました学生による大使館占拠事件の際、日本は国際法に違反しているイランに対する遺憾の表明とアメリカに対する同情というものの表明が非常におくれたために西側のひんしゅくを買いはしましたが、今回はもともとカーター大統領の外交的な不手際その他で起こった前回の事件を踏まえての出来事でございまして、理解を強く求められたかどうか知りませんが、とにかく日本側の理解も具体的にはほどほどにしておいた方がよろしいのではないか、アメリカの大統領選挙の一翼を日本が血を流してまで担う必要は全くないと私は思うのです。外務省が発明しました等距離外交という奇っ怪な言葉というのは、案外こういうときに隠れみのになるのじゃないかと、一言申し上げる次第でございます。
　アフガニスタンの侵犯事件について質問いたしますけれども、これは日本にも非常にかかわりの深いソビエトの世界戦略のあらわれという認識は西側の共通したものですが、これを裏づける重要なイニシアルというものが一つあります。それは数年前、ＣＩＡの、八五年にはソビエトは石油の自給というものができなくなって輸入国に転ずるという論文が載ったときに、ソビエトは非常に躍起になってこれを否定しましたが、つい最近のイズベスチヤにこれと全く同じ趣旨の論文が政府のオーソリティーのもとに載ったということを私たち注目しなければいかぬと思うのです。
　私も私なりに西側の今後のアフガニスタンの推移の分析というものを情報を収集しましたが、日本側の外務省の意見をひとつお聞きしたい。ベトナム化するという意見もありますけれども、しかしなかなかそうはならない事情もあるようで、聞くところ、ソビエトはアフガニスタンの後の戦略展開のために来年までに三十万、昭和五十七年までには四十万の軍隊をアフガニスタンに注ぎ込み、そしていまの頼りないカルマル政権にかえた新政権のもとに親ソ正規軍十五万の再編成をするという意図があるようでありますが、そういった成否を含めて、大体アフガニスタンがどのぐらいもつかという外務省の分析を、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○千葉政府委員　ソ連のアフガニスタン介入の長期目標は何であるかという点につきまして、われわれはいろいろ情報も集め、分析等もいたしておりますが、やはり率直に申し上げましていろいろわからない点が多々あるわけでございます。ただいま委員が御指摘のようなことももとより、それは蓋然性は別として可能性はあり得ると私どもも思っております。しかし具体的にぴたっとこうなるのだ、何年ぐらいもつかということになりますとなかなかむずかしい、こう言えるだろうと思います。
　そこで一つ別の面からこの問題を見てまいりますと、現在アフガニスタンにおいて配置されておるソ連軍の兵力でございますが、俗称十万、そのうち約三万がソ連側の方の国境地帯に戦略的予備として配置されておる、大体七万ぐらいがいまアフガニスタンの中で活動しておると言われております。ただし、これはしょっちゅう出入りがありますので、大ざっぱな数字でございます。この七万をもってすれば一応、あの国は御存じのとおり都会と幹線道路と主要な食糧生産の谷を押さえれば何とかやっていける国でございますので、それはできるし、それから特にゲリラ活動が旺盛な地区、これも結局は谷間でございますけれども、こういうところを掃討する、それは可能であろうと言われております。
　しかしながら、それが完全に成功して全くゲリラ活動が終息する、こういうことはちょっと従来の推移、現在の兵力量その他の動きから見ましてむずかしいのじゃないかと思われます。もちろん御指摘のとおり、ソ連の目標としましてはアフガニスタンの正規軍を育成して、そしてこれらが討伐をし、ソ連が後から支援する、ベトナム戦争時代の初期のアメリカの戦略といったことかと思いますが、その肝心のアフガニスタン軍の再建がなかなかおぼつかないといったようなことで、これは相当時間がかからざるを得ないのではないかと思われるわけでございます。
　そこで、もしこれらのゲリラ活動等をそのままにしておいて、隣国のどこか、あるいはインド洋に到達する大作戦を展開するとなりますと、これは非常に大きな兵力を注がねばならない。そのためにも恐らく現在の平時編成のソ連軍のあり方では足りないのではないかという専門家の意見も耳にしております。ただし、現在そのような動きに向かっての徴候はないというふうにもわれわれは受け取っております。
　というわけで、余りお答えにならないかもしれませんけれども、どのくらいもつかということになりますと、むしろソ連が現在の政策を続行して、そしてその目的に到達するためにどのくらい時間がかかるかということの方がまだ多少は答えやすいかと思いますけれども、大ざっぱに言いまして、最低限あと一年はどうしてもかかるし、一年じゃとても目標に到達はできないのじゃないかと思います。したがってもっと時間はかかるのだろう、これは常識的に言えますが、具体的にいつということになりますと、科学的根拠もございませんのでちょっと申しかねる次第でございます。
　なお、一部情報によりますと、これは新聞にも出ておりましたが、ソ連軍の某指揮官が部下の兵士に訓示をしていわく、二年はここにおるつもりでおれ、こう言ったという報道もございます。これは全く確認いたしておりませんが、そのような考え方もあるやに察せられます。
○石原委員　ちなみにキッシンジャーはいまの政府批判をしまして、アンゴラを担当した経験にこりてか、その後起こったアフリカのドミノ現象を踏まえて、自分ならばとにかく即刻隣のパキスタンに軍隊を派遣し、もっと強力な軍事援助をすると言っているわけですが、大体二年が山だろうというのがほとんどの国の分析のようであります。
　それにしても、私、非常に不思議なのは、一昨年六月にダウドという政権が倒された。これも四千人のソビエトの正規軍が国境を越えて乱入して、たった二晩でダウド政権を倒したとということは公知の事実であるのに、アメリカはそのときにソビエトに対する今日のような対抗処置をとらなかった。日本もとにかく日本なりのイニシアチブでオリンピックの不参加等々ソビエトに対する一種の制裁措置というものに加担しているようですけれども、アメリカが何でおととしにこれをせずに去年急にこういう強い処置に出たのか。日本の外交というのに強い自主性があるなら、ソビエトの政略絡みでこれは日本にかかわりないことじゃないと思います、何で日本の政府は、一昨年たった二日間で四千人の正規軍をつぎ込んでソビエトがダウド政権を倒したときに、いきなりソビエトに抗議しないにしても、アメリカ政府なり西側と連絡をとって、こういったものに対する対抗処置というものを考えなかったのか、そこら辺のことをお聞きしたい。
　結局、余りすぐれたと言えない現アメリカ大統領の大統領選挙絡みということがどうも考えられるわけですけれども、とにかく日本も一昨年全然抗議も何もしなかった。アメリカが動き出して去年改めて日本もこの一種の制裁に参加し、日本もオリンピックに参加しないと言うならば、どうも相変わらず対米追従外交と言わざるを得ないのじゃないかという気がいたしますけれども、この点いかがでございますか。
○千葉政府委員　二年前ソ連軍の正規軍が国境を越えてアフガニスタンに入ったという点は、われわれ全く把握しておりません。当時も聞いておりませんし現在も聞いておりません。当時はわれわれの見るところ、そしてこれは日本だけではなくてアメリカその他多くの国がそうでございましたが、これはやはりアフガニスタンの内部における一つの政治的なプロセス、もちろん超法規的なプロセスではございますが、革命が起きてダウド政権が御指摘のとおり倒れた。すなわちこれはメード・イン・アフガニスタンであるというのが大方の印象でございまして、もちろんソ連の裏からの支援があるいはあったかもしれませんが、明確な形でのソ連の外国に対する軍事的介入ということではなかった次第でございます。したがいまして、当時の新しいタラキ政権を承認した次第でございます。
　今回は全く違いまして、明白に隣国に対するソ連による軍事介入であるということでありますので、これは全く違うわけでございます。この点アメリカとの関係とは全く別でございまして、日本の国益から言いましても、このようなことが行われたのでは国際秩序が保たれない、そういう観点から非常に強く反発した次第でございます。