Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　観光先進国の定義は、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて書かれておりますが、全国津々浦々その土地ごとに、日常的に外国人旅行者をもてなし、我が国を舞台とした活発な異文化交流が育まれ、真に世界へ開かれた国であるとか、ちょっと長くなりますので、あと、その地域地域で観光資源の魅力を発現していく、そして、そこに地域の活性化、雇用を生んでいくということでございます。
　そして、そもそも、私どもが目指している日本型ＩＲというのは、カジノが目的の旅行者を誘客することを主たる目的とした事業ではなく、観光先進国戦略にのっとって、二〇三〇年、訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円を実現するために三つの柱を立てております。
　それは、私、観光政策を考えておりますと、やはり日本というのはＭＩＣＥが大変弱い。国際会議また大型の展示場、先ほど話がございましたドイツのハノーバーの国際見本市の会場は四十六万平米あって、東京のビッグサイトは十万平米前後なんです。こうした現実の中で、何とか大型の国際会議ですとかイベントを誘致して、そして、できるだけ長期の滞在をしていく。なかなか長期滞在というのは、日本が弱い。
　そして、その中で肝心なことは、そこから日本各地に訪問してもらう。わかりやすく言えば、去年のラグビーワールドカップというのはまさにこうした成功例でございまして、ラグビーワールドカップを毎年やるわけにはいかないので、こうしたＩＲ事業に臨むということでございます。
　簡単に言えば、以上です。
○階委員　あくまでＩＲ事業が観光先進国の原動力となるということで、観光先進国を究極の目標にしているのであれば、後段の文章は矛盾していると思うんですね。後段を見ますと、日本型ＩＲを実現するために、観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと。日本型ＩＲが目的になっている、こんな言いぶりもしているわけです。
　こういったカジノつきのＩＲありきではなくて、カジノなしでもＩＲを提案している横浜のようなところもあります。そして、カジノなしの方が、きょう私が指摘したような弊害をなくすることができる。そして、そうした弊害がない中で税収増というのも期待できる。
　総理もおっしゃいましたけれども、横浜は、カジノなしでも、展示場に需要があるので十分採算がとれるということを言っているわけです。採算がとれるのであればカジノに頼らない方がいいわけでありまして、それをむしろ推進していくことが観光先進国と言えるのではないでしょうか。
　総理大臣は、ＩＲ推進本部長として、これからＩＲ推進の基本方針の決定、あるいは具体的な整備計画に対する意見というのも出していくわけですけれども、ぜひ、ＩＲ、カジノつきにこだわらないで、他の弊害のない手段がないのかどうか、これとの比較検討も行っていただく。そのために、弊害とその対策に生じる社会的なコスト、あるいは、経済に与える、先ほど申し上げました、一極集中による地方の経済あるいは地方の観光地にマイナスの影響がどのようになるか、こうしたことも考え合わせて、トータルで見た定量的な利害得失、これを前提にして基本方針の決定、整備計画の意見をやっていくべきではないかと思います。
　総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　まさに今後、基本方針を決定していくのでございますが、今後、高い独立性を有するカジノ管理委員会や国での御議論も十分に踏まえて丁寧に策定してまいりたいと考えています。
　また、国土交通大臣が区域認定の審査を行うに当たっては、第三者による有識者委員会の意見を踏まえることとしており、こうした措置をとることで厳正な審査を確保できるものと考えているところでございます。
　基本方針においては、ＩＲ整備法に基づき、カジノの設置等に伴う有害な影響の排除に関する基本的な事項を盛り込むことを検討しており、今後、カジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて策定したい、こう考えているところでございます。
　また、パブリックコメントを行った基本方針案においては、区域整備計画の認定審査を行う際の評価基準の一つとして、カジノの設置等に伴う有害な影響の排除を位置づけ、審査を行う予定としておりまして、今後、基本方針に基づき厳正に審査をしていきたいと思っております。
○階委員　委員のお手元には配付しておりますが、さっき私が言いました、横浜のカジノを伴わないハーバーリゾートという計画がありまして、これによりますと、経済波及効果二兆円以上がある、かつギャンブルに伴うデメリットがないということで、こうしたことも検討して、本当にどちらが日本にとって役立つのか、こうした上で判断していただくということをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、田嶋要君から関連質疑の申出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田嶋要君。
○田嶋委員　立国社共同会派の田嶋要でございます。
　きょうは、エネルギー政策に関して、総理を中心に御質問させていただきます。
　まず、エネルギー政策といえば、思い出さなきゃいけないのは関西電力の問題であります。去年、原発マネーの問題が渦巻きました。私たちもさまざまな情報をとろうといたしましたが、残念ながら、経産省は非常に及び腰の印象です。経産大臣はきょうお越しですけれども、菅原さんが辞任されていきなりですから、同情も申し上げますけれども。
　しかし、この政治に対する、そしてエネルギーの問題、信頼を取り戻さない限り、本当に国会審議はできませんよ。そういう意味では、現場で頑張っていらっしゃる皆さんにとっても本当に気の毒な状況が起きている。そして、年が改まった。
　まずは、この国会、これからも法案審議があるようでありますが、私は野党の筆頭理事として申し上げたい。まず第一に、今、第三者委員会の報告、私たちはずっと昨年から待っています。あれはどうなったんですか。総理、これは大事な問題ですよ。この問題をまず解決しなければ先へは進めません。
　総理、まず、いかなる法案審議の前にも、国会に第三者委員会の報告書が提出されるようにお願いをしたいと思いますが、総理、お願いします。
○梶山国務大臣　昨年の臨時国会でもいろいろと議論をさせていただきました。
　昨年の十月に第三者委員会ができまして、但木委員長が、年内を目指して取りまとめをしていきたいという御発言がありました。それに対して、年内を目指すということをしっかり守れるような措置をしていただきたいということをこちらからも言ったところであります。
　その中で、また、昨年十二月の十五日の記者会見におきまして、第三者委員会の但木委員長は、調査すべきものは調査をして、これが最終結論だと自信を持ったものを出したい旨説明し、年明け以降も引き続き調査を継続する必要があるとの説明を行ったと承知をしております。
　弁護士四名の委員とあわせて、事務局体制もできていますし、デジタルフォレンジックの体制もできているという中で、そこに情報と資料を集中してやっていると承知をしておりますので、できる限り早くそれが出てきて、皆様に見せられるようにしたい、また、私なりの努力をしてまいりたいと思います。
○田嶋委員　これは端的に答えてくださいね。
　もう一月過ぎているんですよ、年末から。何にも出てきていませんよ。これがない限り、法案審議なんてあり得ませんから。そして、国会、立法府のお決めになることとおっしゃるかもしれませんが、閣議決定してほしくないですね、法案提出してほしくない。これは、まず第三者委員会からの報告書ありきです。
　総理、御確認願えますか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、情報と資料をそこに集中をして今調査をしているということでありますから、それが出てき次第、皆さんに御披露できるかと思います。
○田嶋委員　資料の速やかな提出を求めたいというふうに思います。
　次に質問いたしますが、私も千葉の選挙区でございますので、この関電の次の、今の新型肺炎の問題は大変懸念をいたしております。成田空港もございます。
　そこで、一つお尋ねしたいわけでございますけれども、かつて三・一一の後に、安倍総理は二年半後に、海外において演説を英語でなさいましたね。そのとき、多くの方がオリンピックのことで非常に、三・一一そして放射能のことを心配されておりました。その際に総理はどういう表現を使ったか。アンダーコントロールとおっしゃいました。
　そこで、総理にお尋ねします。現在の新型肺炎のこの状況は、アンダーコントロールですか。
○加藤国務大臣　現在、世界的にも、中国を中心に感染患者数は増加をしております。国内においては、現段階で無症状の病原体保有者を含めて二十名、ここはここ数日変わっておりませんけれども、世界的にまだ拡大をしている、そういう状況でありますので、現在、それぞれ、日本も当然でありますけれども、各国共有しながら、この感染拡大防止の努力をしている、こういう状況であります。
○田嶋委員　大事なことは、オリンピックが日に日に近づいてまいります、オリンピック・パラリンピック。不都合な真実がこれから出てくるかもしれません。そのとき大事なのは、政治が国民に信用されることです。
　くれぐれも隠蔽のないように、隠蔽というのは隠すということですよ、隠蔽のないように、正直な、国民に対するリスクコミュニケーションをお願いをしたいと思いますが、総理、この場でお約束をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　それは当然のことであろう、このように思います。国民の皆様の不安にお応えする上においては、しっかりと状況を把握し、分析し、正確な情報を国民の皆様にわかりやすくお伝えをしていきたい、このように考えております。
○田嶋委員　かつてアンダーコントロールということをおっしゃったときに、小泉元首相は、あれはうそだという批判をされていましたね。そして、よくああいうことを言うなということもおっしゃっておりました。
　総理、大事な局面にこれから入ってまいります。オリンピック、みんなが心配を始めます。ぜひ、正直な、そして信頼される、言葉が信頼される総理大臣であっていただきたいというふうに、切にお願い申し上げます。
　次の質問をさせていただきます。
　先ほどの階委員のお話を聞いていまして、カジノが成長戦略だというふうに安倍内閣はおっしゃるわけでありますが、私は、カジノより……
○棚橋委員長　恐縮でございます。厚労大臣は在席のままでですね。
○田嶋委員　お帰りください。
○棚橋委員長　退席してよろしいですか。
○田嶋委員　はい、結構です。副大臣に。
○棚橋委員長　厚生労働大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
○田嶋委員　お時間ありがとうございます。
　階さんとの御議論で、カジノが成長戦略だという話がございました。私は、カジノより再生可能エネルギーこそが成長戦略だというふうに考えております。
　先ほど、大変興味深い数字が出てまいりました。カジノをやることで年間二・五兆円が海外に吸い上げられる可能性がある、階さんが、そのような御指摘がございました。
　そこで、経産大臣にお尋ねしたいと思います、通告しておりますけれども。日本の今の発電の資源というのは海外から輸入をしている、資源の乏しい国日本でありますから。そのときに、毎年、石油、石炭を海外から調達するのに幾らのお金をかけていますか。
○梶山国務大臣　我が国の二〇一八年度の発電用として輸入した燃料の輸入代金総額は約五・七兆円でございます。
○田嶋委員　総理、よく考えていただきたいんです。二・五兆円が毎年海外に出ていくおそれがあるカジノと、五・七兆円が毎年今まで出ていっているお金を日本に取り戻すことができる再生可能エネルギーと、どっちが成長戦略に資するんですか。
○安倍内閣総理大臣　毎年毎年出ていくという額については、それは質問者の推定の中でございましょうから、これは政府としてそのような数字を挙げているわけではないわけでございます。
　当然、このＩＲにおいては、初期投資も起こるわけでございますし、そこで雇用が発生するわけでございます。また、三〇％納付ということも申し上げました。また、法人税や地方税としても当然支払いをしていただくわけでございます。
　これは、どちらか一方を、二者択一ということではないわけでございまして、我々は、まさに観光先進国として、このＩＲの導入を今御議論をいただいているところでございますが、再エネについても当然進めていかなければならない、このように思っているわけでありまして、実際、再生可能エネルギーの導入量はこの七年間で三倍以上に増加をしているわけでありまして、欧州や世界平均を大きく上回るペースで拡大しているものと認識をしております。
○田嶋委員　世界は物すごく拡大していますよ。日本は全然だめです。総理、自分の実績を誇るんじゃなくて、ほかの国と比べたときに、いかに今日本がおくれてしまっているか、そのことをもう少し認識をされた方がいいと思いますよ。
　再生可能エネルギーは、海外から毎年入ってくる資源を買うために調達するお金が節約できるんです、麻生さんもうなずいていらっしゃいますけれども。それを節約して、そして日本の国内でお金を回していくことができる、そして地域にお金を回していくことができる、最高の成長戦略じゃないですか、数字は定かでないかもしれないけれども。
　考えたら、カジノは、ノウハウが日本にないんですよ。ノウハウが日本にないから、お金、出ていくに決まっているじゃありませんか。しかも、日本の国民のお金ですよ。そして、健康を害するリスクやさまざまなリスクがある中で、そうしたカジノじゃなくて、やはり私たちは、全国で始めることができる、千葉の睦沢町もやっていますよ、長野なんかの先進県も頑張っている、北九州の風力発電も頑張っている。しかし、国がリーダーシップを発揮しないから、ていたらくなんですよ。
　そして、そのていたらくは、今防衛大臣をやっている河野先生、河野さんが外務大臣のときに、ちゃんと国際社会で発表しているんですよ、日本の状況は恥ずかしいと。資料をおつけしていますよ。日本の状況は恥ずかしい、そういうことをずっと言っている。そして、明快に、失敗だと言っているんですよ。日本の再生可能エネルギーの政策は失敗している。このことをどう受けとめるんですか。
　次に、私はこのパネルで、パネルが私の眼目でありますけれども、要は、安倍総理は本気じゃないんです。本気じゃない。原発最優先、再稼働最優先、そして、再生可能エネルギーをやるやるといいながら、生かさず殺さずですよ。本気になっていない。そのことを数字で示していきたいと思います。
　まず、比率です、目標数値です。
　安倍総理にお尋ねいたします。現在の再生可能エネルギーの発電比率、そして二〇三〇年の目標数字をお答えください。
○梶山国務大臣　再生可能エネルギーのただいまの発電比率は一七％でございます。そして、二〇三〇年の目標は二二％から二四％ということであります。
○田嶋委員　総理、頑張っていても、全然世界の中で見劣りするんですよ。河野元大臣がおっしゃっていたそのとおりです。恥ずかしい状況にあるんですよ。まずそのことを御認識いただきたい。
　二〇三〇年の数字を今おっしゃいましたけれども、ちなみに、その二〇三〇年の数字、いつ決めた数字ですか。
○梶山国務大臣　二〇一五年の七月でございます。
○田嶋委員　もう四年半も前に決めた数字をいまだにやっているんですよ。企業経営だったらあり得ないでしょう。ドッグイヤーでどんどん状況が変わっているんです。再生可能エネルギーの分散エネルギーになれば、人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ、ブロックチェーン、そしてスマートメーター、そういったものを駆使して、私たち、やっていくわけでしょう。そういう中で、五年前の数字をいまだに目標値として定めているんですよ。
　しかも、今どういう状況にあるか、海外の数字を申し上げたいというふうに思います。海外は、ドイツは太陽光と風力合わせて三四％ですよ、既に今。今、三四％。そして、イギリスは水力も加えて三二％。デンマークは風力だけで四七％ですよ。今経産大臣がおっしゃった、三〇年の目標が二二から二四ですよ。はっきり言って話にならない。全く本気じゃないんです。
　総理、これが日本の国力を弱めている、安倍総理が理解しないから、安倍総理が本気にならないから、日本のエネルギーは大転換しないんですよ。そのことを理解してください。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、主力電源化を進めることは、安倍内閣の基本方針であります。
　そして、先ほど申し上げましたが、この七年間で再生可能エネルギーの導入量は三倍以上に増加をしている、これも事実でございます。そして……（発言する者あり）三倍以上に増加をしております。これは欧州や世界平均を大きく上回るペースで拡大しているのも事実でございます。こうした事実を全く否定しておられましたが、これは事実でございます。
　ただし、その結果、固定価格買取り制度のもとで、国民の皆様に既に年間二兆円を超える負担をお願いをしている現実があります。最大の課題は国民負担の抑制でもあります。（発言する者あり）
○棚橋委員長　傍聴席からの不規則発言はお慎みください。
○安倍内閣総理大臣　現行目標を達成する上でも、もう一段のさらなる御負担をいただくことが必要なことを踏まえれば、国民負担を度外視した目標を設定すべきではないと考えています。
　政府としては、これまでも入札制度の導入など固定価格買取り制度の見直しを行ってまいりましたが、今後とも、国民負担の抑制と両立しながら、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでいきたいと思います。
　なお、このエネルギーミックスについては、中間的な見通しでありまして、その実現を目指して、ある程度の期間、腰を据えた取組を行うべきもの、このように考えております。
○田嶋委員　この分野は、先ほど言ったとおり、刻々変わって激動しているんですよ。腰を据えて、五年前の数字をいまだに守って、世界と全然見劣りしている状況を理解していただきたいんです。恥ずかしいですよ。
　そして、先ほど申し上げましたけれども、カジノをやれば、二兆か三兆かわかりませんけれども、お金が出ていくのは間違いない。再生可能エネルギーを応援すれば、今五・七兆円も海外に支払っている資源の輸入コスト、これを減らしていくことができるんですよ。消費税二％分ですから。消費税二％分を、再生可能エネルギーと省エネルギーを国策としてやれば、物すごく日本の風景は変わりますよ。
　このことを総理は、先ほど官僚の資料を読みましたけれども、わかっていないんじゃないですか。世界はすごく動いているんですよ。河野大臣が当時、外務大臣時代に言ったとおり、もっと世界のアンテナを高くして、世界の動きを捉えながらやってほしいと思いますよ。日本の未来を暗くしている。
　次の質問をしたいと思います。
　発電のコストですが、このグラフをごらんください。
　今パネルの資料をお配りしておりますけれども、この発電コストは、三・一一の前後には実は意外と混戦状況だったということなんです。私たちが政権を失って安倍政権になりました。そのころはまだいろいろな選択肢が結構混戦状況だった。しかし、時間は私たちの再生可能エネルギーに味方をしてくれているんです。今、もう圧倒的に安いのは太陽光と風力ですよ。
　多くの国民の皆さんがまだ、石炭が安いんじゃないかとか原発が安いんじゃないかとか、そんなふうに考えているとしたら、考え方をぜひ変えていただきたい。このグラフが示しているとおり、今圧倒的に安いのは自然エネルギーなんです。
　総理、御存じでしたか、こういうことを。五年前は違ったんですよ、十年前は違ったんですよ。総理が総理大臣をやっている間に世界は劇的に変わっているんです。そのことを理解していただきたい。これで一体どうやって、安倍総理、石炭火力やるんですか、石炭火力。
　幸い、我が千葉県は、賢明な経営判断で三つの石炭火力をやめましたよ。カジノもやめましたけれども。石炭火力もカジノもやめましたよ。
　どうやって石炭火力、将来、大丈夫ですか、これ。私は、会社の経営にも大変懸念をするべきだと思います。将来、座礁資産になるリスクもあるんじゃないか。国際社会から指弾をされている日本の石炭火力じゃありませんか。どうですか、総理。
○梶山国務大臣　今委員からお話ありましたけれども、現在のコスト試算では、三〇年のモデルプラントの試算では、原子力は十・三円以上、キロワットアワー当たりですね、太陽光は十二・七円から十五・六円、風力は十三・六円から二十一・五円となっております。
　価格について、安くなったというお話でありますけれども、日本の場合は特殊事情もあって、なかなかやはり安くならない部分もあります。それは、造成する場所の問題もある、また、パネルの価格もある、そういったことも含めて、少し高目であるということは現実であります。
　ただ、二二から二四％というのはキャップではないということで、これを超えることもしっかりと視野に入れながら頑張ってまいりたいと思います。
○棚橋委員長　ごめんなさい、議論を整理しますが、先ほど委員が太陽光とおっしゃいましたが、このグラフでは大規模太陽光ですね。
○田嶋委員　はい。大規模太陽光は太陽光です。
　それでは、今、日本の特殊事情とおっしゃいましたよね。日本の特殊事情の最大なものは、安倍政権が本気じゃないということですよ。だからだめなんです、日本は。進んでいないんですよ。危機感を感じましょうよ、もっと。この先に未来があるんですよ。五・七兆円、国富が流出しているのを取り戻せるかもしれないんですよ。二・五兆円、海外に支払うカジノとは、ビジネスモデルが全く違うじゃないですか。何を笑っているんですか、総理。そう思いませんか。どっちが成長戦略として賢いと思いますか。
　これだけ結果が出ているんですよ。ぜひ私は、間違った方向に日本を連れていってほしくない。経産大臣、いいですよ。
　ということで、最後の分野の質問をさせていただきます。
　省エネルギーも、これはカジノより省エネですよ、カジノより省エネ。カジノは国民の健康を害するリスクがある。省エネは国民の健康を守る可能性があるんですよ。そのことも理解していただきたい。
　まず、経産大臣、日本のアルミサッシは、汎用的なものはそのまま中国に輸出できないというのは本当ですか。理由を教えてください。
○梶山国務大臣　中国に限らず、アルミサッシを含む住宅用建材につきましては、輸送コストが高くて、国により標準サイズ、形状なども異なることから、必然的に現地生産が中心となっているということであります。
　その結果として、日本のメーカーも、中国に工場を設置して現地向けのものを生産をして販売をしているということであります。
○田嶋委員　大臣、本質、わかっていますよね。そんな役所がつくった資料を読まないでくださいよ。
　ポイントは、日本の断熱性の低いものは中国の基準に合わないから輸出できないんですよ。そういう状況ですよ、今。そういう状況ですよ。ちゃんと聞いていますから。だから、現地でつくっているのはいいですって。だけれども、日本で多くの家庭で使っているアルミサッシは断熱基準が低過ぎて、中国には輸出できないんです。そのことは、多くの国民のまだ知るところに至っていないと思いますよ。そういう状況にあるんです。
　そしてまた、厚労大臣はいらっしゃいませんけれども、日本は、交通事故で亡くなる方の数の何倍もの方が家で循環器系の疾患で亡くなっているという報告が出ているんです。これはまだ厚生労働省でもうちょっとしっかり研究してほしいですよ。東京都の関係団体や消費者庁、そして国交省もこういうことを報告をいたしております。
　次に、その関係で質問しますけれども、やはり、日本の省エネの鍵は住宅の断熱なんですよ。これは小さい話じゃないですよ。この住宅の断熱について、経産省、経産大臣、住宅の断熱は、ドイツもイギリスもフランスも全部やっていますね。そして、断熱をしないと何が起きるか。建築許可がおりないんです。家を建てられない。日本はどうですか。
○梶山国務大臣　日本にも、単位面積当たりの熱の逃げやすさを示す熱貫流率で見た場合に数値がございます。そういったものを基準に、住宅の性能として取り入れていると承知しております。
○棚橋委員長　厚生労働副大臣が見えていますが、よろしいですか。
○田嶋委員　はい。大丈夫です。
　大臣、断熱義務化は行われているかということを聞いているんです。
○赤羽国務大臣　現状の建築基準法で、断熱は義務化ではございません。（田嶋委員「理由もお願いします」と呼ぶ）
○棚橋委員長　御着席ください。
　田嶋要君。
○田嶋委員　なぜ、ほかの国でやっていることができないんですか。
○赤羽国務大臣　ヨーロッパで義務化がされていて、日本がされていない理由というのは、さまざまあると承知をしております。気候も違いますし、家の構造も違うというようなこともあったり、それよりも、現状、建築、建設業界の現状が、なかなか、何というか、そこのそうした意識が、ちょっとこれは言葉が難しいんですけれども、業界的に、大手のハウスメーカーでつくっている住宅は全体の二割もありませんので、そうしたことをなかなかすぐ義務化を適用することができない。
　しかし、これは田嶋先生よく御存じだと思いますが、おっしゃるように、我が国のエネルギー消費量の三割を住宅・建築分野は占めておりますので、ここを省エネ化するというのは大変重要だというふうに考えております。
　何にもしないかというと、そうではなくて、昨年改正した建築物省エネルギー法におきまして、住宅については、戸建て住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設ですとか、住宅トップランナー制度の対象への追加、これは注文戸建て住宅ですとか賃貸アパート等を追加するようなことも進めております。
　加えて、きょうビラで配っていただいておりますけれども、健康と断熱の住宅の効果も、今、一生懸命、国交省としても、平成二十六年からそうした健康状態の分析をするプロジェクトを行っておりまして、エビデンスもそろってきておりますので、そうした方向に私たちも一生懸命やっていきたい、こう考えております。
○田嶋委員　もう少し本気でやってもらわなきゃ困りますよ。エネルギー基本計画には二〇二〇年までに義務化すると書いてあるじゃないですか。書いてあるじゃないですか。二回もそのチャンスを見送っているんですよ。やる気がないんですよ。説得してリードするのが政府の仕事でしょう。先進国はやっているんですよ。
　安倍総理、きょう少しわかっていただいたと思いますけれども、カジノなんか頑張るよりも、再生可能エネルギーと省エネルギーを頑張れば日本の風景は激変するんですよ。全然わかっていないと思いますよ。政府の資料を棒読みするんじゃなくて、御自分の頭で考えていただきたいんですよ。出ていくお金を取り戻せるんですよ。
　資源のない国日本でこれまでやってきました。しかし、今は、太陽や風や水や、そういう力をキャッチできるイノベーションが起きているんじゃないですか。そういう力を生かせば、我が国の最大のアキレス腱の一つですよ、資源が乏しい、そのことによって国富がこんなに、五・七兆円も出ていっている、この国の形を変えるのこそが成長戦略じゃないですか。
　安倍総理、御理解いただいたでしょうか。再エネ、省エネ、全力で、国策として、国策として、コスト面でも圧倒的に安くなっている、世界でのこの動きを、ちゃんと流れをつかまえて、国策として頑張ろうじゃありませんか。安倍総理、最後に答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　国策としてやるということでございますが、いわば、これをＩＲと比べてどちらかをやるかという話ではまず全くないという、このこと、この比較をしながら議論を進めることは、私は、間違っている、こう思います。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　ＩＲはＩＲで、果たしてどうかということを議論するということなんだろうと思いますし、この省エネということ、あるいは再エネを活用していくということは、まさに安倍政権においてこれは進めてきたところでございます。
　先ほど来申し上げているところでございますが、資源に乏しい我が国にとっては、電気料金のコストに加えて、先ほど申し上げたことをもう少しわかりやすく申し上げますと、多くの原発が停止する中で、震災前と比べて一般家庭の電気料金が平均で二三％アップをしている、国民の皆さんに経済的に大きな御負担をいただいているという現実があります。
　その中で、資源に乏しい我が国にとって、こうした電気料金コストに加えて、気候変動問題への対応、あるいはエネルギーの海外依存度などを踏まえて、責任あるエネルギー政策を進めていかなければならない、このように考えております。
　その中で、原発依存度を可能な限り低減しながら、徹底した省エネ、そして再エネの最大限の導入を進めることが国の一貫した政策方針である、こう考えています。
　そして、先ほど申し上げましたように、今までの努力を全て否定をしておられるんですが、この七年間で三倍以上に再エネの導入量がふえたのは事実でございますし、事実、再エネを利用していく、省エネを進めていく、また、さらにその中でイノベーションを起こしていくということは、これは当然成長戦略の大きな柱になり得る、このように考えております。
○田嶋委員　事実は否定していません。これが非常に大事な分野だということを申し上げているんです。再生、風力や太陽光は燃料がかかりませんから、圧倒的に競争力が高まるのは当たり前です。私たちはもう既に法案を五本出しています。原発をゼロにする。そして、それ以外の四本の、自然エネルギー関連の法案も出しています。全く審議もしない、やる気がないのが今の安倍政権じゃありませんか。ぜひ日本を大きく変えていきましょう。
　以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○棚橋委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　立国社の今井雅人でございます。
　まず、総理、ちょっと、さっきのは幾ら何でもひどいと思いますよ、先ほどの黒岩さんの件ですけれども。
　規約にあるかというのを、総理は事実関係も確認しないでうそつき呼ばわりしたんですよ。これは、事実に反するなら撤回するとおっしゃいましたけれども、こんなのじゃ足りません。事実を確認しないでうそつき呼ばわりしたのは事実なんですから、この場で謝罪してください。
○安倍内閣総理大臣　いわば、私のやっていることが買収に当たる、こういう強い言葉で断定をされたわけであります。その中で、契約主体が参加者だということで私は申し上げたわけであります。その参加者が契約主体であるということを前提に、当然、黒岩委員が述べておられるんだろうと。それは違うのは事実であります。
　規約においては、私が、安倍事務所が契約主体であれば、いわばそういう規約があるということについてはお認めをいたしますが、契約主体が参加者であるということをもって、規約にあり、そしてそれが買収であるということについては当たらないというのは事実であろうと思います。
○今井委員　人のせいにしないでくださいって。
　総理は、規約を見たんですかと言ったら、規約にそんなことは書いていないと言って、あなたはうそをついているとうそつき呼ばわりしたじゃないですか。後で議事録を確認してください。そうおっしゃいましたよ。
　だから、そんなの撤回だけじゃ済みませんよ。謝罪してください。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、私の事務所が契約主体ではないんですから、参加者が契約主体ということを前提に、規約にあるということであれば、それは違うわけでありますから、そんなことが書いてあるんですか、こう申し上げたわけでございます。
○今井委員　もう一回聞きますよ。
　ホテルニューオータニの規約の中にそう書いてあると黒岩さんはお話ししたのに、そんなのは書いていない、あなたはうそつきだ、そうおっしゃったんですから、事実を確認していないじゃないですか。それは幾ら何でも、やはり謝罪した方がいいと思いますよ。
　もう一度……（発言する者あり）いや、そこは本当に謝罪した方がいいですって。事実を確認しないでうそつき呼ばわりしたんですから。
　もう一度お願いします。
○安倍内閣総理大臣　いや、しかし、黒岩委員は、まさに、私が買収をしている、犯罪を犯しているという断定をされたじゃないですか。断定したんですよ。断定したのであれば、私の事務所が契約主体でなければならない、それを前提に議論をしているということになるわけではないですか。
　ですから、規約において、いわば……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　参加者が契約主体であったとしても、それが買収に当たるということについて規約がそうであるということであれば、それは違うということを私は申し上げたのであります。
○今井委員　そんなことを言っているんじゃなくて、ニューオータニの規約の中にそう書いてあるというふうに、黒岩議員がちゃんと規約を持ってきて、自分で読んで紹介しようとしたら、そんなの書いていない、うそつきだとおっしゃったじゃないですか。そこについて言っているんです、私は。その前に彼が何か言ったからとか、そういうことじゃないでしょう。（茂木国務大臣「それも関係するな」と呼ぶ）ちょっと、茂木さん、黙っていてください。
○棚橋委員長　恐縮です、閣僚席からの不規則発言はお慎みください。（発言する者あり）
○今井委員　いやいや、今おっしゃいましたよ。
○棚橋委員長　閣僚席からの不規則発言はお慎みください。
○今井委員　今、それも関係するよなとおっしゃいましたよね。
○棚橋委員長　私の方で注意いたしましたから。
○今井委員　いや、ちょっと、今おっしゃいましたよ。
○棚橋委員長　もう注意いたしました、私の方で。もう注意いたしました、私の方から。
○今井委員　では総理、もう一度。
　彼がどうだったから、規約を読んでいないなんて、事実も確認しないでうそつき呼ばわりしてしまった、そういう意味なんですか。それはちょっと、幾ら何でもひどいと思いますよ。確認しないでうそつき呼ばわりしたこと、このことに対しては、やはり真摯に謝罪するべきだと思いますよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　その発言をするときに、繰り返しになりますが、久兵衛のおすしを使っている……（今井委員「久兵衛は関係ないじゃないですか」と呼ぶ）これは極めて関係があるんですよ。重大な積算根拠の一つじゃないですか。日本でいわば最も高いおすしと言われている久兵衛のすしを八百人分に出していたかのごとくを積算して、できないということを流布していたわけであります。
　それについて、それは違ったという事実を黒岩さんはお認めにならないわけでありまして、久兵衛の経営者は、やっていない、それは出していないということを明確に述べているわけでありますが、それは……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　久兵衛の経営者に対してそれを認めないということなのでしょうか。
　そういう意味におきまして、まさにそれについては私は、うそをついていたのではないか、こういうことを申し上げ、その上で、黒岩委員が私に対しまして、いわば買収行為をしていると断定をしたわけであります。
　そういう断定をするのであれば、こちらも少し強い言葉になって、うそつきと。この問題について、うそつきということについては撤回をさせていただきますが、しかし、いわば買収をしているとまで言われて、そして、しかも、先ほど申し上げましたように、久兵衛の件については全くうそだったわけでありまして、その中で相場観ができて、それが違ったわけでありますから、その点については黒岩さんには訂正をしていただきたい、こう思います、今でもそれを信じている人たちがいるわけでありますから。
　それについての責任は全く横に置いておいて、その中において、私も、そもそも黒岩さんが言うことは果たしてどうなんだろうと。こういう中において、果たして黒岩さんがそれをちゃんと読んでいるのかどうか、もし読んでいないのであれば、うそをついていることになるのではないか、こう申し上げたわけであります。
　いずれにいたしましても、根本においては、契約主体が、これは私の事務所ではないわけでありまして、私の事務所が契約主体ということを前提に議論を進めていたというのが事実であって、だからこそ、それはいわば買収に当たる、こういうふうに黒岩さんは議論を展開をされていたのではないですか。ですから、それは違うということを明確にしようということで、私は申し上げたところでございます。
○今井委員　関係のないことをああやこうやああやこうやおっしゃって、決して認めようとしないという。ちょっとそれは、本当に総理としてやめた方がいいです。
　委員長、ぜひちょっと議事録を一回精査していただいて、この経緯、総理大臣がどういう発言をされたか。事実確認しないでうそつき呼ばわりされたとすれば、それはやはり謝罪してもらわなきゃ困りますから、ちょっと理事会で協議していただけますか。
○今井委員　その上で、ちょっと桜を見る会、私もお伺いしたいと思いますけれども、今、総理にまずお伺いしたいんですが、直近の世論調査をいろいろ見ますと、安倍総理の言うことが信用できない、あるいは、説明が不十分だ、こういう意見が、日経新聞で七八％、日本テレビで七五％、朝日新聞が七三％、ほかも大体同じです。四人に三人が信用できないと言っているわけですよ。どうしてこんなことが起きていると安倍総理は思われますか。
○安倍内閣総理大臣　これからも真摯に、御質問があればお答えをさせていただきたい、このように思います。
　また、私自身は、真実を申し上げているところでございます。
○今井委員　いやいや、答えていませんよ。
　どうして世の中の人たちがこれだけ不信感を持っていると思われますかと聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　それをお答えした人たちの内心を私が勝手に推測することはできないのでありますが、多くの方々に信頼をしていただけるように努力を重ねていきたい、こう思う次第でございます。
　政治における信頼とは何かということについては、まさに選挙でお約束したことを実行していくことなんだろう、こう思う次第でございますが、私自身は一貫して、自由民主党の中において、党とともに公約したことを実行することに全力を尽くしてきているところでございます。
○今井委員　いやいや、私は桜を見る会の説明についてどう感じているかということの話をしているので、関係ない話をしないでください。
　それで、私は、例えば、あるべきものの文書をもう破棄してしまったりとか、総理の答弁が二転三転しているとか、常識的にそんなことはあり得ないだろうということを平気でおっしゃる、そういうことがこの不信感を買っていると思いますけれども、そういう認識はありませんか。
○安倍内閣総理大臣　私も、お答えするときには、私の記憶の限り、また、事務所においては、事務所が認識している限りのことをお答えをしているところでございます。
　二転三転ということをおっしゃったわけでございますが、その時々に、今申し上げた形で答弁をさせていただいているところでございます。
　政治において大切なことは、選挙でお約束したことをしっかりと実行していくことなんだろう、こう思う次第でございます。
○今井委員　じゃ、いかにおかしいかをちょっとこれからいろいろ確認していきたいと思いますけれども、きのう、辻元さんとのやりとりのところで私はびっくりしたんですが、問題はない発言ですけれども、後援会が仲介になって参加者とホテルが契約をしたのであれば、同じ形式であれば政治資金収支報告書に載せる必要はない、こうおっしゃったんですね。
　じゃ、ちょっと具体的にお伺いしますけれども、総理は毎年、新春の集いというのをやっていらっしゃいますね。あれは、例えば第一ホテル下関とか大谷山荘とか、そういうところでやっていらっしゃるようですけれども、仮にこの新春の集いを、じゃ、ホテルに言って、会費三千円でやるから、会費を全部集めて、ホテルで全部渡すので、設営とかそういうのも全部ホテルでやってくださいと。主催は後援会ですけれども、そういうお金のやりとりはそうやってホテルの方で領収書を出してくださいということをすれば、政治資金収支報告には載せなくていいんですか。
○安倍内閣総理大臣　夕食会の会費は参加者の自己負担で支払われておりまして、安倍晋三後援会として収入、収支は一切ないわけでありまして、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識をしております。
　これは今までお答えをしてきたとおりでございまして、私の事務所で、そうした地元の会合においては、それは後援会主催の中で一度後援会の中に入金があり、これはさまざまな形で入金があるわけでございますが、その中で収支を出し、そしてそれを報告をさせていただいているということでございます。
○今井委員　新春の集いも会費制でやっているんですよ。三千円というふうに伺っていますけれども、これもこの値段でやれるか、ちょっと不思議ですが、私が申し上げているのは、例えば、新春の集いをホテル側で全部、じゃ、司会者も集めて何とか全部、花もそろえてくださいと。会費、みんなから三千円もらいますから、それをお渡ししますので、うちで集めてそのままそちらにお渡ししますからという形式でやった場合は、収支報告書には計上しなくていいんですか。
○安倍内閣総理大臣　新春の集いについては報告をしておりますが、それはまさに、今回のものは、これはいわば参加者との収支においては完全にとんとんになっているわけでございますが、新春の集いについては、さまざまな形の寄附等もあるということの中で行われているものでありますので、一度この後援会の中に入り、そして収支が出ているということだと聞いております。
　それは、今急に御質問がございましたので、そちらの新春の集いについてどのような内容になっているのかは確認をしてみたい、このように思います。
○今井委員　きのう総理は、新春の集いも収支はぴったり合っているとおっしゃっていましたよ。
○安倍内閣総理大臣　新春の集いもそうでございますが、しかし、これはもう何回もお答えをさせていただいているんですが、夕食会の場合はそもそも後援会に入金がないわけでございまして、そこで受け取り、そして領収書を出し、そしてそのままホテル側に渡しているわけでございます。
　地元の新春の集いの場合は、これは一度、まさに事務所が主体となり、事務所にそれを、会費等を入金しているということでありまして、まさに入金が発生している。そして支出も、後援会が支出をしているという形になっておりますので、これは全然違うわけでございます。地元において、そこでホテルの人が立ち会い、ホテルの領収書を出したということではそもそもないわけでございます。
○今井委員　新春の集いも桜を見る会の前夜祭も、これは後援会主催の後援会活動ですよね。目的は親睦を深めるもの、こういうものじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　後援会活動ということについて申し上げると、後援会活動ということについての法的な定義はございませんが、いずれにいたしましても、後援会が主催をしているということは事実でありますが、いわば契約の主体は、これはまさに個々の参加者、これは何回も御説明をしておりますが、まさに当日、参加者がお金を支払い、そして、そこを、受け取るのはうちの秘書が受け取っているわけでございますが、そこにはホテル側も立ち会い、そして、ホテルのまさに領収書を、ホテル側が、これは決定的な違いでございますから何回も御説明をさせていただいておりますが、ホテル側が書いた、用意した領収書、これは手書きで五千円という金額を書き、日付を書き、そして担当者の名前を書き、摘要を書き、そしてそれを事務所の者がお渡しをし、預かった現金はその場でお渡しをしているということでございますから、出入金が発生していないということにおいては、これは政治資金規正法上、義務がないということでございます。また、必要がないということでございます。
○今井委員　僕の質問に答えてもらっていないんです。
　桜を見る会も新春の集いも、ちょっと、時計を見ないでくださいよ。あと三分で逃げられると思っているんですか。どちらも後援会主催で……（発言する者あり）いやいや、答えていないからですよ。後援会主催で、後援会の皆さんの親睦するための会ですよねと言っているんです。どちらも趣旨は同じですねと、そのことを聞いているんですよ。趣旨の話をしているんです。
○安倍内閣総理大臣　私も時計ぐらいは見せてくださいよ。時計を見るなと言われても困るんですが。
　そこで、趣旨ということについては、これは親睦を図るということにおいては、趣旨はそうでございますが、大切なことは、政治資金規正法上との関係においては、収支が発生しているかということでありまして、後援会に入金があったかないかということにおいては、ないということでございます。
○今井委員　そうですよね。同じものなんです。
　同じものですけれども、後援会がお金を集めて口座に入れてそこから支払ったら収支報告書に載せなくてはいけなくて、その場で集めてそのままホテルに払ったら、ホテルに領収書をもらったら収支報告書に載せなくていい、そういうことじゃないですか。そういうことですよね。
　ということは、これから皆さんがやられる会合は、この形式でやれば、安倍方式で、領収書をホテルから出してもらえば収支報告書に載せなくてもいい、そういうことになりますよ。それでよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　私が例えば地元で、二、三十人、もう少し多い集会がございますが、そういう集会において、個々が例えば焼き肉屋さんでみんなが集まって懇談をしようというときには、あらかじめ幾らだということを事務所が伝え、その部屋を予約をし、そして、その会においては、事務所あるいは後援会に入金をせずに、そこで個々が支払い、そのお店が領収書を出すという会合はよくあることでございまして、それ自体が、それは規模とのかかわりはないわけでありまして、そういう形式、今井さんの場合は全部それは違うのかもしれませんが、そういう会合はよくあるわけでございまして、そういうアレンジをすることもあるわけでございます。
　まさに、事務所が仲介をし、例えば焼き肉店と話をし、焼き肉店側から、一人六千円、七千円でこういうサービスをいたしますということでまた後援会側に伝え、当然、その間、三十人で予約しても二十五人となる場合もありますが、しかし、だからといってそこでキャンセル料が発生するわけではなく、お店側との関係において、お店側が領収書を出し、そして、いわば後援会の親睦という同じ目的でございますが、後援会には入金がないということでございますから、これは政治資金収支報告書には載せないということでございます。
○棚橋委員長　今井君に申し上げます。
　定刻の時間が来ておりますし、午後にも今井君の質問がございますので。
○今井委員　はい。
○棚橋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　質疑を続行いたします。今井雅人君。
○今井委員　午後も始めさせていただきたいと思います。
　総理、御飯を食べて、少しは反省されましたか。午後は謙虚に答えていただきたいと思います。
　五千円の前夜祭の会費についてちょっとお伺いしたいんですけれども、総理は、そもそも、八百人もの方の大多数がホテルに泊まっておられたので五千円になったということを説明しておられたんですけれども、きのう二〇一五年のことを聞かれたときには、ホテルには宿泊していないんだけれども、ホテル側と相談をしたら一人当たり五千円になったと。だから、泊まっていなくても五千円なんですよ。泊まっていても五千円なんですよ。
　要は、安倍事務所がやると五千円になるということじゃないんですか。
○安倍内閣総理大臣　大分細かい説明に入ってきたんですが。
　これは何回も今まで実は説明をしているんですが、かつて全日空ホテルで開催をしていたところでございますが、事務的な不備で会場がとれていなかったということになりました。宿泊者はそちらにいた。そこで、急遽、別のホテルにお願いをしたところでございますが、いわば、そのときに、そのホテルとしては、将来自分のホテルの方に移したいという気持ちが強くあったということでございます。そして、その結果、ニューオータニに移っていくわけであります。全日空ホテルからニューオータニに宿泊も移っていくわけであります。宿泊とパーティーが移っていくということでありまして、それはまさに経営判断の中において、どうしていただけますかということで、うちの事務所が交渉したということであります。
　次の年は、もう一年については、さまざまな人的関係がありましたので。ただ、次の年、直接ということではなくて、一年はあけてその次の年からということになったのでございますが、それは経営判断であったということでございまして、一回、宿泊者なしでやったのでありますが、その後は宿泊者つきで数回、会場を使わせていただいているということになっているわけでありまして、繰り返しになりますが、それはその時々の経営判断であろう、こう思うわけでございます。
○今井委員　ということは、その年は、ホテルは赤字で受注した可能性があるということですか。
○安倍内閣総理大臣　赤字ということは普通はないんだろう、こう思います。
　これは、それぞれホテルの経営判断で、八百人分において、中身をどれぐらいにするかということで、中身が全然違うわけでありまして、しつこいようでありますが、久兵衛のすしを出せばそれはもちろん全く合わないのでございますが、そうではなくて、それは、出す中身によるでしょうし、また宴会場の場所にもよるんだろう、こう思うわけでございまして、それはまさに経営判断だろう、こう思うわけでございますし、また、ニューオータニにおいても、御党というか、野党の方においても、朝食会等で非常に廉価にやっておられる方々もおられるわけでございますから、それは経営判断なんだろう、このように思います。
○今井委員　朝食会はお酒とか出ませんから、廉価なのは当たり前です。
　それで、ちょっともう一回お伺いしますね。
　一月二十七日の私の質疑で、総理はよっぽど久兵衛が好きみたいですけれども、すしがなくても五千円ではできないと。ニューオータニに私行って、数名で行って、私は直接聞いたので、ニューオータニから直接聞きましたから、五千円ではちょっとできませんということでしたから、それをお伺いしたんですよ。
　そうしたら、総理は何とおっしゃったかというと、お客さん、相手によって違いますから、何回も使って信用できる方と一見の方では、商売において当然違うと。これは一見の方は僕のことを言っているのかなというふうにも思いながら聞いていましたけれども。
　要は、これはどちらのホテルも安倍総理だから五千円にしたと。どちらでやっても五千円ということは、安倍事務所から五千円でやってくれという値段交渉をしたということですよね。
○安倍内閣総理大臣　それは経営判断であって、相手が今井さんをどう評価するか、あるいは私をどう評価するかということなんだろう、こう思うわけでございます。これは別に、どちらが立派だとかそういうことではなくて、ホテル側の評価としてそうなんだろう、こう思うわけでございます。
　そして、これは、あるテレビのインタビューを受けて、ホテル担当者が、五千円でやることもあり得る、こう述べていたと私は承知をしておりますし、事実、私の事務所においては、先方からそういう提示がなされたわけでございまして、そうした提示がなされた中において、先ほど申し上げましたような形で行ったということでございます。
　先ほど、ちなみに私の地元でやっている新年互礼会との比較で話をさせていただきましたが、調べてみましたら、私の新年互礼会においては、少しでありますが、利益が出ておりましたから、当然これは収支報告書に、これは……（発言する者あり）関係ないという辻元さんの声がありましたが、収支が出たら、これは載せなければいけないんですよ。それは明確に……（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に、恐縮ですが、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　それが基本的に明確なことでありまして、収支がとんとんであれば、ゼロであれば、これは載せる必要はないし、かつ、その場で、いわばホテル側から領収書が出されて個人に渡され、そして、料金をその場でホテル側に払っているわけでございますから、形としては、三、四十人で焼き肉屋に行って、予約を、例えば事務所が世話役として世話したとしても、それは一々……（今井委員「それは関係ない話です。そんなこと聞いてない」と呼ぶ）いや、関係なくって、それはかかわる話でありますが、一々これは政治資金収支報告書に報告をする必要はない。
　これは、八百人とか言っているんですが、これは形、性質の問題でありまして、量ではないということでございます。
○今井委員　それは、要は、安倍方式を使えば、千人、二千人のパーティーでも政治資金収支報告書に載せなくていい方法があるという指南をされたということだと思うんですけれども。
　僕の質問に答えていただいていないんですが、どこのホテルでやっても同じ金額ということは、安倍事務所から五千円でやってほしいという依頼をしたということじゃないですかと聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　それは先ほどお答えをさせていただきましたが、私の事務所でホテル側と仲介をさせていただいたところ、ホテル側が五千円ということを出したところでございます。
○今井委員　安倍事務所から五千円でやってほしいと言って、ホテル側がそれは赤字でやっているということになると……（発言する者あり）いや、赤字でやっているということになるとですよ、僕は断定していませんから。それは寄附に当たる可能性がありますから、ここのところはとても大事だということを指摘をしておきたいと思います。
　じゃ、時間がありませんので。
　総理、ちょっと疑問なんですが、安倍事務所の方にも桜を見る会に行った人たちの名簿はない、後援会の名簿のところにもそういう記載するようなものは一切ない、こういうことをおっしゃっておられましたけれども、一月二十七日の黒岩委員の質問に対して、今問題になっている領収書、この領収書に関しては、多くの参加者にうちの事務所が確認していますが、しっかり受け取ったと言っているとおっしゃっています。
　誰が参加したかがわからないとおっしゃっていましたよね、リストがないから。誰が参加したかわからないのにもかかわらず、なぜ多くの参加者に領収書があるということが事務所が確認できるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、先ほど、朝食会ではあったけれども、野党で、格安だったらアルコールが出ないという話でありましたが、これは結構重要なことなんですが、例えば、朝食会であれば、二百人、着席でありますから二百人分出さなければならないわけでありますが、八百人であれば、必ずしも八百人分ではないということでございますから、これは、一人当たりのコストは、むしろ一人着席の方が高くなるということもあるということでございます。
　そして、御質問については、これは……（発言する者あり）やめますか。
○棚橋委員長　いやいや、続けてください。お続けください。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　これは、いわば、当然事務所が、先ほども申し上げましたように、事務所が、出席者について、ホテルにおいて、受付において、これは一人一人手渡しをするわけであります。それは、全員が誰かということはもちろんわからないんですが、何人かは、当然、古い秘書は、参加した人は、この数年間の間に参加した人は誰かということは当然わかるわけでありますが、七百人全員がわかるというわけではもちろんこれはございません。数人わかるというのは、当然、誰かに声をかけて、それから推薦者を募っているということでございますから、その人物に聞いているということでございます。
○今井委員　数人だったら多くの人なんですか。総理は、こういう言葉の使い方をするからよくない。
　七百人もいて、そのうちの数人に聞いたのを多くの人がそうおっしゃっているというのは、それはおかしいし、その人たちに確認したら、全員に配っているというのは、なぜわかるんですか。
○安倍内閣総理大臣　要するに、一人がそれぞれ数人に確認をしているということでありまして、私の事務所には秘書は何人かおりますから、それぞれが確認をしているということであります。
　ただ、名簿がないというのは今まで申し上げてきたとおりでございます。
○今井委員　いや、それは、翌年も呼ぶので、去年誰を呼んだかというのを記録に残していないなんて事務所はありませんよ。だから、事務所でそのリストを見て確認したんじゃないんですか。本当はそうじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　既にお答えをしているとおりでございます。何かそこで相談されているようですが、よろしいですか。
　既に答弁をしているとおりでございます。
○今井委員　そうすると、安倍事務所では、前年に参加したかどうかということを、案内状を出すときにどうやって確認するんですか。