Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山成彬君）　一昨日の福岡県西方沖の地震、私も同じ九州でございますので、被害の状況等大変気に掛かっているところでございますが、亡くなった方もいらっしゃるようでございます。また、けがをされた方、一杯あちこち倒壊等が出ているようでございますけれども、亡くなった方には御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、一刻も早い回復と、また、学校関係も春休みにちょうど入り掛けておりますけれども、まだ小中学校ちょっと残っているようでございますが、やはり早く復旧できますように。
　また、特にあの辺は地震なんかは絶対起こらないだろうと、炭鉱があるということは地震がないということを前提としていたわけでございますが、そういう意味で、どこで地震が起こってもおかしくないような地震列島日本でございますから、この委員会でも何度も御質問いただきましたが、耐震化ということについては一層拍車を掛けていかないかぬなということを痛感した次第でございます。
　今日はまた教育全般についていろいろ御議論いただけるということで、大変有り難いと思っているわけでございますが、ただいま後藤委員から教育の在り方について所見をということでございますので、率直に述べさしていただきたいと思いますが、やはり世界の中の日本ということを考えていかなきゃいかぬわけでございます。また、これから二十一世紀を考えますと、時代はどんどんどんどん変わっていく。自分たちが想像もしなかったような、そういう時代が来るのかなと、こんなことを思うわけでございまして、そういった時代とか社会が大きく変化する中で、我が国が経済社会の活力を維持しながら、子供たちが引き続き夢と希望を持って未来を切り開いていけるような、そういう教育環境をつくっていくということが我々にとって一番大事なことではないかと、こう思うわけでございます。
　特に世界がこの教育というものを国家戦略として力を入れていますから、日本もやはりそれに負けるわけにはいかないと、こう思うわけでございまして、そういう意味で国としても、国としてもそういう人材の育成ということを考えなきゃいけませんが、私は、先ほど申し上げましたように、どういう時代が展開されるか分かりませんが、どういう時代になっても、どういう時代が来ても、しっかりと生き抜いて、そして子供たちがそれぞれ幸せな人生を過ごすことができるような、そういう土台、それをしっかりと与えていくという、そういう教育を推進してまいりたいと、このように考えておりまして、今、文部科学省としては、切磋琢磨しながら新しい時代を切り開いていくたくましい心豊かな日本人の育成を目指して、人間力向上ということを考えて教育改革を進めているところでございます。
　特に義務教育につきましては、先ほど御指摘がありましたが、昨年末の政府・与党の合意もございますけれども、やはり国としては全国的な教育水準の確保と、それから教育の機会均等、そのために必要な財源の確保についての責任をしっかり果たしながら、その実施に当たりましては地域、学校の創意工夫を生かせるようにと、常にそういうことを考えながら、またその時点で一番最善と思われる教育を授けていくと。
　あるいは、後でまた御質問出るかもしれませんが、文部科学省はくるくる変わり過ぎじゃないかと、こういう御不満もありますが、しかし、私は、少なくとも子供たちというのはもう日々変わっていくわけでございます、その主体が変わっていくわけですから、私は、やはり今、最善と考えられる教育を常に授けていくと、こういう観点から、私はスピード感を持って教育改革を進めてまいりたいと、こう思っているわけでございまして、特に今中央教育審議会の下に特別部会を設けまして、教育内容とか、あるいは国と地方の役割分担とか様々な観点から、タブーを設けることなくという言葉を使っていますが、教育全般についていろいろの御審議いただいているわけでございまして、その結果を踏まえながら今後とも教育改革ということには邁進してまいりたいと、このように決意を新たにしているところでございます。
○後藤博子君　大臣、ありがとうございます。
　本当に夢や希望を持った子供たち、高校生のあるアンケートによりましても、七三％が夢や希望を持てないというような高校生が増えておりますし、先般も財団法人の日本青少年研究所が行った青少年の意識調査の結果が公表されまして、大臣もごらんになったかと思いますが、日本、アメリカ、中国の三か国の高校生を対象とした学習意識や日常生活についての意識調査なんですけれども、結果を見る限りでは、日本の高校生は、学習、生活、家庭や国に対する意識などについて、報道のその言葉は自己中心的で刹那的という結果が示されておりますし、日本というものに対する意識も非常にほかの国に比べて薄いですし、教育というものはすぐ結果に出るわけじゃありませんし、やっぱり積み重ねによってこういうふうな結果が出るような高校生になってしまっていると。そういう点を深く私たちは受け止めなければならないと思っております。
　この新聞報道について、新聞報道といいますか、この調査結果についての感想、今同じようなことを述べられておりますから重なるかもしれませんけれども、この調査結果についての感想を一言といいますか、お答えしていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　私もこの前の日本青少年研究所の調査の結果、新聞で見まして、何といいますか、そうかなとは思っていましたが、ああいう数字が出ますとやはりショックといいますか、これでいいのかなということを改めて感じさせられたわけでございまして、これ日本だけじゃなくて、米国、中国との比較でございますからよく分かるわけでございますが。
　この中に、「どんなことをしてでも親の面倒をみたい」と答えた高校生が日本が一番少ないと。あるいは、「結婚しても家族のために犠牲になりたくない」という回答をした高校生も一番多いと。そして、「いまの生活で何でもできるとしたら、一番したいのは好きなように遊んで暮らす」こと、それから、「若い時は将来のことを思い悩むよりその時を大いに楽しむべき」と答えた高校生が一番多かったということでございまして、正に日本の子供たちが一番、何といいますか、刹那的といいますか、自己中心であるということが示されるわけでございまして、これは前々から言われていたことでございまして、日本の青少年が自分だけよければいいと。
　正に、自己チュー、自己チューと言われますけれども、自己中心的になっているわけでございまして、いかに人生を生きるべきかということについて明確な理念を持ってないということを物語っているわけでございまして、このことは時代のやはり、何といいますか、子供は時代のこれは産物といいますか、反映でございまして、そのことが大きく影響していると思いますし、これを見た親たちはショックだろうと思うわけですけれども、やはり私が思いますに、子供は親の背中を見て育つと言いますが、今の親たちがやはり同じような感じを持っているんじゃないかなということも感ずるわけでございまして、これは子供の問題であると同時に親の問題でもあるんじゃないかなと、私はそんなふうに感じまして、日本全体として考えていくべき問題ではないかと。
　ですから、今、教育改革いろいろ進めておりますが、根本にさかのぼりますと教育基本法の改正ということにもつながるわけでございますが、もう少し、心の教育ということを戦後忘れてきたんじゃないか、あるいはいろいろやってきたんだけれども、本当のところがそうなってない。これは、日本が一番豊かになってきた、豊かな社会になっていきますとこういうふうにもなっていくのかなということも思いますけれども、でも逆に、私、豊かになればなるほど、やっぱり心の問題、いかに人生生きるべきか、無駄にしちゃいけないというようなことの教育は、できるわけでございますから、しなければいけないと、このように考えているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　大臣、おっしゃるとおりなんですね。私たちは、夢と希望を持つように、確かな生きる力を付けるように、親の責任でもあるし、いろんなことを言われておりまして、私たちも日々頭を悩ませ、心を痛めております。
　具体的に何をどうすればこういうふうな結果にならないのか。子供が生まれて育って、学校に入って、そして学校から教育を受けて出てきた子供たちの結果が、今その調査の結果によるような子供たちがたくさん出ていると。
　それで、もちろん理想、こういう社会にしたい、こういう日本人の姿でありたい、こういう教育を求めたい、様々なことが考えられるんですけれども、そうやってずっと来たのがここ何十年といいますか、の結果だと思うんですね。
　文部科学省、大臣始め文部科学省、私たちも、国という責任を預かる私たちもそうなんですけれども、脈々と流れる日本人という血をどう細部にわたって送り出していくのか。後で義務教育のことも触れますけれども、そういう国や、国といいますか、国の機関である文部科学省、文部科学省がやはり国の教育をしっかりと守っていく、そして大人も子供も育てられるような社会に持っていく、そういうことが必要だと思っております。
　それには余り難しいことではないんじゃないかと、この質問を作っておりまして私は思いました。木曜日に質問をいただいて金曜日に通達して、もう土、日、月は地元で行事にかかわってきますので、ゆっくりこの質問に対して内容を、じっくりと取り組んだのは正直言って本当、昨日の夜中なんですね、これ申し上げていいか分かりませんけれども。
　そういう状態が私たち国会議員にはありまして、大臣もそうですけれども、非常に一秒一分の中で生活しておるものですから、大臣に対して、皆様に対して、ちょっと違う質問になるかもしれませんけれども、でも、質問の内容は若干違うんですけれども、思う気持ち、目的は同じなので、大臣、この前、北岡理事の質問の中に、当たり前のことが当たり前にできなくなったという御発言をされました。正にそうなんですよ。当たり前の生活が当たり前にできなくなった。じゃ、この当たり前の生活をどう取り戻せばいいんでしょうと、私はそこに大きな基本があると思うんですね。
　もちろん社会も多様化してきましたし、いろんなニーズもありますし、女性も働いてきましたし、家の中ではなかなか子育てができないし、だから保育所に預けたりということで、国は保育園をつくったり待機児童ゼロ作戦をつくったりしながらやってはいるんですけれども、じゃ、それで本当に物事が解決するのか、本当に私たちが望む人間形成ができるのかというと、どうなんだろうという疑問が残るわけです。
　それで、この前、三月十七日の文教制度調査会の義務教育の特別委員会で、広島の尾道市立土堂小学校の校長先生ですかね、その先生が来てちょっと講演していただいたんですけれども、「生きる力と学力について」ということで講演していただいたんですが、大臣がおっしゃるように、当たり前の生活をすることの大切さを訴えていました。
　当たり前の生活をするということはどういうことなのかというと、もう早寝早起きなんですね、早寝早起き。そして、朝の食事をちゃんときちんと取る。そして、栄養豊かな食事。栄養豊かな食事というと偏らないこと。食材の数をたくさん食べると学力テストが偏差値が高くなったそうです。そして、十分に寝ている子供たちは学力もいいそうなんですよ。それと、朝御飯をちゃんと食べると、全く食べない子供に比べて必ず食べる子の方が非常に学力も体力も伸びているわけですね。そういう結果がありました。
　そしてもう一つは、家族の対話、お母さんやお父さんとの対話。これはいつ何どきでもいい、構えて話すんじゃなくて、お帰り、ただいま、そして、今日何があったのという一声二声でもいいんですが、朝、御飯を食べるときでもいいんですけれども、そういう本当に基本的な当たり前の生活をもう一回、大臣、取り戻してみようじゃないですか。そうすると、いろんなものがすべて解決するんです。少子化の問題もさることながら、いろんな問題が解決すると私は思うんですよ。
　だから、大臣が、少子化で笑いを取ったら駄目なんですけれども、ゆっくりと家族が過ごすということによって夫婦の会話が生まれる、そういう当たり前の生活を取り戻したいと思っておりまして、その点について、当たり前の生活ということで、大臣、ちょっとお聞かせ願いたいんです。
　そしてもう一つ、ついでですから言いますけれども、じゃ、教育の当たり前は何なんだろうか。教育の当たり前、これはもう大変、済みません、私がちょっとあれなんですけれども、勝手に、勝手じゃないですね、勝手じゃないんです、これは勝手じゃないんですよ。これは中曽根総理、総理の本をぱらぱらと見ていたんですね。「日本の総理学」という本をいただきまして、それをぱらぱらとめくっていましたら、教育というところがあったんですね。教育のところをぽっと見ていましたら、こういうことが書いてあったんです。ちょっと中曽根総理に申し訳ないですが、使わせていただきますが。
　教育の当たり前、これは私が付けた名前です。総理が書いている言葉の中に、じゃ、小学校は読み書きそろばんを教える。国語と算数なんですよ。そして、しつけ。これは、親やおじいちゃんやおばあちゃん、近所のおじさんやおばさんやお寺のお坊さんたちがしつけをすると。幼いときは人間として生きていく基本の形をはっきりと教えるのが小学校以下ですね。じゃ、中学。中学となると、自分と社会や国や世界との関係を教えればいいんだと。じゃ、高校生は志を教えるんだと。そして、大学生では、使命感を培うための教育をやればいいんだという、そういう教育の当たり前ということで根本を本に書いておりました。本当にそのとおりだなと思うんです。
　ですから、先ほどの当たり前の生活と教育の当たり前という、こういうことについて、大臣、どのように思われるでしょうか。済みません、質問の中に入っていなかったと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　後藤委員の話を聞きながら昔のことも思い出していたんですけれども、世の中が豊かになって、いろんなことで楽になればなるほど、どうしてももっと楽になりたい、楽をしたいと。いろいろ文明の機具等が出てまいりまして、また豊かになってきて、食生活も豊かになってくる。要するに、もう自分で作らなくても、食事なんかも買ってくればいいような時代になってくるわけでございますし、また、一家の団らんということになりますと、子供たちがそれぞれの部屋を、自分の部屋を持っていますと家族がばらばらになってしまう。昔はテレビもなかったのに、今はテレビとかいろんなゲームがありますから。
　昔は、何もすることがないと言ったら語弊がありますが、勉強する時間もスペースも一杯あったわけですね。しかも家族ぐるみで仕事をしていたり、また自然で、自然の山や川で遊べたわけで、そういう意味では、今の総合的学習の時間などというのは、昔の子供はもう正に生まれながら総合的な学習しながら、その中で、今言われた読み書きそろばんといいますか、計算の重要性、必要性というのを分かってきていたと思うんですけれども。
　今は、例えばプールを造ってやらにゃいけませんし、自然にはなかなか子供たちが育ちにくいとか、勉強しにくくなっていると。豊かになったがゆえにそういう学ぶチャンスというのが、自ら学ぶチャンスがなくなってきているんで、それを提供してやらにゃいかぬということになっているんじゃないかなという私は気がするんですね。人為的につくってやらにゃいかぬというところに今の教育の難しさがあるのかなと、こう考えるわけでございます。
　家庭の中における子供の地位といいますか立場というのも、そういう意味では、昔は本当に親の背中を見て育つといいますか、できたんですけれども、なかなかそれもできなくなったということで、その分もまた学校でいろいろやるべきことも増えてきたということだろうと思うわけでございます。
　今、中曽根元総理の御本を引用になりましたが、本当にそのとおりだなと、私も読ませていただきましたが。やはり小学校、中学校、高校、大学、それぞれの役割がありますし、それ以前にやはり私は家庭の役割というのがもちろん一番あるんだろうと思うわけでございます。きちっとした生き方といいますか、しつけとか礼儀とかそういったものはやはり家庭でしっかり教えてもらいたいと、こう思うわけでございます。その上で、小学校、中学校、高校、自分のこと、自分と周り、社会とのかかわり合いとか、あるいは生きていく上のいろんな技能等も身に付けていくわけですけれども。
　やはり私は、国家から要請する、いわゆる期待される人間像という言葉も昔ありましたが、そういうこともやっぱりあると思うんです。やっぱり国全体が豊かになり、平和であり、そして治安が安定していないと子供たち一人一人も幸せじゃないわけですから、そういう意味で、国として子供たちに要請するものもあると思うんですが、いつも私が考えていますのは、やっぱり子供の立場に立って、いかに子供たちが、せっかくこの世に生まれてきたその人生を全うしてもらいたい、幸せに生きてもらいたい。そのためには、やはりわがまま勝手じゃいかぬわけで、自分だけでは生きていけないんだよと、我慢するところは我慢しながら周りのこともよく考えてやっていかにゃいかぬということも小さいころからきちっと教えて、そしてその上で、生きていく上のいろんな知識、技能も授けて、そして子供たちが、本当にいろんな才能を持っていますから、最大限発揮できるようなそういう教育をこれは国全体としてやると。もう家族だけではなかなかやっていけない時代になりましたから、地域も学校も一緒になって国ぐるみで、これからの子供たちが本当に幸せな人生を送れるように、そして日本の国というのがいつまでも経済的にも豊かで幸せな国であり続けるために教育改革というのはしていかなきゃいけないと、このように考えておるところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　大臣、本当にそのとおりでして、子供の生活を崩したものはもうテレビとかゲームとかパソコン、もうそういうことが入ってきたんですね。だから、それをシャットダウンすることはもうできませんね、この今の社会。だから、その中で、家庭の中、今家庭のことを言われましたけれども、家庭のルールをどう作っていくのか、もちろんお母さんも仕事に出ていきますから子供たちのことをなかなか一日じゅう見ているわけでもありませんけれども、テレビは一日このくらい見るんだよ、五時になったらちゃんと帰ってこうするんだよというような家庭の中のルールをきちんと決めておけば、子供たちもお母さんとの約束はお母さんがいなくても守っていくと思うんですね。だから、そこで子供たちを信じてやっていけばいいと思っております。
　土堂小学校の先生も、子供の生活を壊したものということで、一日二時間テレビを見ると、全学習時間が七百八時間あるんですけれども、テレビの視聴時間は七百三十時間になると。日本の子供の平均テレビの視聴率は二・七時間だということで、もう非常に今の生活、豊かがゆえにもたらした、子供たちの精神的なものや感性やそういうものを壊していってしまっているということが片方であります。
　是非、しっかりとそういう点では取り組んでいきたいと思っておりまして、このたびの一月十一日から十三日に委員派遣で、萩でしたかね、明倫小学校でしたね、明倫小学校に行ったときには、その大臣がおっしゃる当たり前の学校での生活が非常に残っておりましたから、是非そこを参考にしながら、あるいは土堂小学校のようなもう既にやっていらっしゃるところを参考にしながら、是非取り組んでいっていただきたいと思っていますし、私たちもそういう点では親として、一人の人間として、また国会議員としてやっていきたいと思っております。
　大半の質問の時間をこのことに取らせていただいて大変申し訳なく思っておりますけれども、もう今の教育の大事さということを今この時点でやはりしっかりとやるんだという決意がなければ、義務教育国庫負担制度が、いろいろ制度をつくってもなかなかその制度だけに終わってしまうんじゃないかという、そういう心配があったもんですから、大半を時間を取らせていただきまして、大変ありがとうございました。
　それでは、義務教育国庫負担制度の質問の方に入らせていただきます。
　結構たくさんの質問を用意いたしましたけれども、時間の限り行きたいと思っておりますので、飛ばしたり、あるいは質問ができなかったりする場合がございますのでよろしく、答弁をいただく皆様方には失礼かと思いますが、御了承いただきたいと思います。
　まず、義務教育費国庫負担制度のこの一年間は、政府において様々な形で激しい議論が行われまして、この法案の提出に至っております。
　そこで、これまでの議論の経緯につきましてまず簡潔に御説明いただきたいと思います。もう本当に簡潔で構いませんので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年の六月に三位一体の改革について基本方針二〇〇四というのが定められまして、その中で三兆円規模の税源移譲を目指すということになりまして、その具体案を地方公共団体が取りまとめるということになりました。八月に地方六団体から案が出されたわけでございますが、その内容が中学校の教職員給与等に係る負担金八千五百四億円を移譲するというものでございました。その後、政府部内及び国と地方の協議の場などにおきまして義務教育費国庫負担金制度の在り方について議論が行われました。
　その結果、昨年の十一月二十六日に、先ほどお話しのございました三位一体の改革についての政府・与党合意がなされまして、今後の義務教育費国庫負担制度の在り方については今年の秋までに中教審において結論を得るということとされたわけでありますが、その間の平成十七年度の暫定措置として四千二百五十億円程度の減額を行うということが決定をされたわけでございます。それに基づきまして今回法案を提出しているところでございます。
○後藤博子君　今おっしゃられましたように、義務教育費国庫負担から四千二百五十億円減額するということになっておりますね。この四千二百五十億円という数字は、昨年八月に取りまとめられた、今おっしゃられましたように、地方六団体の改革案で削減費目として示された中学校分八千五百億円の二分の一ということになりますが、四千二百五十億という数字の意味は中学校分の教員給与など特定の費目を示しているのでしょうか。その辺だけお答えください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　四千二百五十億円の減額でございますが、これは地方六団体から提案されました八千五百億円の減額につきまして、金額の規模としてその半分の四千二百五十億円を減額をするということで、しかも十七年度限りの措置として行うということになったものでございます。すなわち、今回の法案におきます四千二百五十億円の減額は、中学校の教職員の給与を対象とするという特定の経費を対象としたものではなく、義務教育費国庫負担金全体から四千二百五十億円を額として減額をするというものでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　そうしますと、税源移譲予定特例交付金で措置されると今伺ったんですが、きちんと同額が措置されると考えていいのでしょうか。そして、今回の措置により教職員給与が不足するなど地方が混乱することはないのでしょうか。
　そして、七、八と同じ内容ですので七、八、一緒に質問させていただきますけれども、税源移譲予定特例交付金は一般財源ですが、暫定措置とはいえ本法案による減額措置が本当に教職員給与費に充てられるのかどうかという、そこがちょっと問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　平成十七年度の暫定措置でございますが、先ほど来お話し申し上げておりますように、義務教育費国庫負担制度の原則を維持した上で、義務教育費国庫負担金から四千二百五十億円を減額をし、減額分に対する補てん措置として同額相当の税源移譲予定特例交付金を教職員給与費を基本として配分をするというものでございます。
　したがって、これを各都道府県について見ますと、各都道府県においては義務教育費国庫負担金から一定額が減額はされるわけでありますが、減額措置と同様の方法によりまして税源移譲予定特例交付金の額が算定をされ、結果的には、各都道府県ごとの義務教育費国庫負担金と税源移譲予定特例交付金を合算すれば、本来国庫負担すべき額に相当する額が国から交付されることになります。
　お話しございましたように、この税源移譲予定特例交付金は、本来使途が限定されない一般財源でございます。ただ、教職員給与費を基本に配分するという政府・与党合意の方針を受けまして、各都道府県の十七年度予算におきましては、必要な教職員給与費の額が確保されているところでございます。
　文部科学省におきましても、各都道府県における公立義務教育諸学校の教職員給与費の平成十七年度予算措置状況について調査をいたしております。その結果、実際に予算ベースにおきましては、必要な教職員給与費が確保されているということを確認をしているところでございます。
○後藤博子君　しっかり確認をして、間違いのないようにというか、不安が現場に起こらないように、混乱が生じないようにしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　さて、大臣、やはり国民はといいますか、地方もそうなんですが、やっぱりいろんな不安がありまして、義務教育費国庫負担制度を維持すべきだという考え方の人にとっても、逆に一般財源化すべきだという考え方の人にとっても、平成十七年度は暫定的に四千二百五十億円を減額するという措置は何かこう分かりにくくて、どうも玉虫色じゃないかといった、何かそういうすっきりしない問題が起こっておりまして、今後の負担制度の在り方を考える際に何らかの影響を与えるものなのかどうなのか。大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　いわゆる三位一体の改革というふうに言われましたけれども、地方分権ですね。
　小泉総理がいつも言われますけれども、地方にできることは地方にという方針の下で地方分権が進められているわけでございますが、昨年問題になりましたのは、この三位一体改革、税源移譲とそれに見合う補助金等の削減と、これが三位一体のうちの二つの位ですね、二位。もう一つは交付税の改革というのがあるわけですけれども、この補助金改革の中で小泉総理が投げ掛けられた三兆円のバスケットの中にこの義務教育費の中学校の分、八千五百億円が入っていたわけでございます。
　私も九月二十七日に文部科学大臣を拝命いたしまして正にその論争の中に巻き込まれたわけでございますが、私がその中に入りましてすぐ思ったのは、教育論なのに、いわゆる補助金改革という観点から盛んに議論されていたわけでございまして、ちょっとおかしいんではないかと。補助金改革から始まって、その義務教育という国の責任を放棄するような、放棄してもいいような、そういう議論になっていたものですから、それはおかしいのではないかと。
　補助金改革とこの義務教育という国の責任とどっちが重いのかと、どっちが上位の命題なのかということで、経済財政諮問会議とか、あるいは四大臣会議等で盛んに議論したわけでございますが、やはり教育論というものをもう少し重視してほしいと。特に、ほかの国は国の関与を強めようとしているときに、単なる地方分権、補助金改革ということからだけでいいのかということでいろいろ議論いたしまして、とにかく教育論を何とかしてほしいと。知事会側も一枚岩ではなくて、地方自治に携わりながらもやはり国家的な識見を持った知事さんもいらっしゃるから、その方々もひとつ経済財政諮問会議に呼んでほしいと。あるいは中央教育審議会の鳥居会長も呼んでいただいて話を聞いてほしいということもお願いいたしました。
　前者は実現しませんでしたが、後者の鳥居会長には来ていただいて、いろいろ話をしていただいた。その結果、やはり中央教育審議会という本当に日本の教育を考えていらっしゃる場で議論をしていただいてから結論を出そうじゃないか、こういう話になりまして、かといって、三兆円という地方側の案も、これは総理としては真摯に考えなければならないということでございましたものですから、八千五百億というこの数字は中央教育審議会の議論を経てと、そしてその中の、これは二年分でございますからね、八千五百億というのは。その半分でございます四千二百五十億については、平成十七年度の暫定措置といいますか、仮置きといいますか、仮置きという形にしていると。ですから、中央教育審議会の結論が出て、もうこれは全部地方の一般財源化しようということになれば、これはもう暫定ではなくなるわけでございますし、逆に中央教育審議会で、これはやっぱりちょっとおかしいということになればまた元に戻るということもあり得ると、こういう前提の下で、今、中央教育審議会で御議論をいただいていると。
　まあ非常にお分かりにくいと思いますけれども、要するに、お金、銭金の問題だけじゃないんじゃないか教育はということで、教育論もかましてほしいという私どものお願いがかなったといいますか、通じたということが、こういう、まあ分かりにくいといえば分かりにくいんですけれども、合意文書になって、今回のお願いしております法律案になったというふうに御理解いただきたいと思います。
○後藤博子君　そうなんです。教育論から入らないといけないのが財政論から入ってしまったということに、非常に入口がちょっと混乱してしまったのと、本当にこれでいいのかなという思いがしておりまして、今、大臣のお言葉を聞いていまして、教育論をしっかりやるんだという大臣の強い御決意を伺いまして安心いたしました。
　そういうことはあるんですけれども、その三位一体改革については、その大臣の熱い思いがなかなか国民に伝わっていなくて、また三位一体改革についての国民の理解がまた進んでいなくて、そこをどういうふうに説明していけばいいのかと思うんですけれども。
　もう、今、大臣がお答えいただきましたので、もう私としては、問い十としてそちらにお渡ししていること、あるいは問い十一としてお渡ししていること、そして問い十二としてお渡ししていることをもうまとめていきたいと思っておりますが、まず、国民の理解が進んでいないことに大臣はどう思われるのかということですね。それから、今さっきおっしゃいました地方分権の姿を大臣がどう考えているのかということ。そして、別府にも来ていただきましたけれども、今スクールミーティングを行っていただいておりまして、大臣が現場の声を吸い上げて生かしたいという思いでスクールミーティングをしていただいておりますので、そのスクールミーティングをして現場の声を把握しながら努力していただいて、思っておりますが、そのスクールミーティングの内容を今後どう生かしていくのかという、三点まとめてで申し訳ないんですけれども、同じことが繰り返しになりますので、三点をまとめてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　御指摘のように、私どもはもう本当に必死になって議論していたわけでございますが、一般国民はなかなかそこまで理解していただけないと、これはまあ大体すべての案件そうだと思うんですけれども、特にこの教育の問題について三位一体というと、とても何かいいことに、日本人はとかくスローガンに弱いといいますか、とてもいいことみたいに感じてしまうんですが、そうじゃないんだと。
　先ほども言いました最後の補助金改革ということになりますと、これは去年もちょっと財務大臣が言い出しました七、八兆円の補助金の削減、こういう方向が動き出すと思うんですよ、二年後から。そうしますと、本当に地方にとっては大変なことになるわけでございまして、この辺のところを本当によく分かった上で、自分たちがやる、自分たちで持つんだと、この義務教育国庫負担は、というふうに本当に地方の方が考えられるのか。
　これはもう国民的な私はやはり関心を呼び起こしていかなきゃいけないと思うんですが、やっぱり教育関係の方々はもうよく分かっていまして、もう堅持の大号令でございますし、地方六団体と言いますが、先ほども言いましたように、知事会の中にも反対といいますか、堅持派もいますし、特に市町村長、それから議会関係者の中にはもう大半と言っていいんじゃないかと思うんですけれども、これは堅持してくれという声が実は強いんです。このことは皆さん方もよくお聞きになっていると、こう思うわけでございます。
　本当に、そういう意味では、戦後すぐの昭和二十五年から二十八年のあのこともございますし、また同じ失敗、同じ轍を踏むのかという感じもあるわけでございまして、もっともっと私どもとしてはＰＲをしたいということで、いろんな教育改革のタウンミーティングとかそういったところに行きましたときにはこのことを強く強調しておりますし、学校現場、スクールミーティング等に行きましてもこの話をします。もうスクールミーティング等に行きますと、大体もうＰＴＡの方々、先生方もみんなもう堅持、堅持の一色でございますから、もっとＰＲには努めていきたいと、こう思っています。
　それから、地方分権の在り方、姿、どうなんだという御指摘でございますが、今私どもが考えておりますのは、まず義務教育の実施に当たりましては、国は全国的な教育水準の確保、そして機会均等、これについての責任はしっかりと担って、その上で学校や地域が創意工夫してそれぞれ独自性を発揮できるようにすることが重要だというように考えているわけです。
　要するに、役割分担の問題だろうと、こう思っているわけでございまして、現行制度におきましては、国は基本的な制度の枠組みとかあるいは全国的な基準の設定、必要な財源の確保等の役割を担い、都道府県は広域で、広い地域で一定水準の人材を確保する役割を担う、そして市町村は学校の設置、運営という、正に教育の直接の実施主体としての役割を担っていると。
　これらの適切な役割分担の下に教育は実施されているわけでございまして、私といたしましては、これからのこの義務教育の改革に当たりましては現場主義と、現場主義と言っていますが、この現場主義の徹底を図る必要があると、このように考えておりまして、小中学校の設置者であります市町村の役割や責任の在り方、そして教育委員会と学校の関係の在り方についても今後十分な議論を行うことが必要であると、このように考えているわけでございます。
　このように、義務教育について財源保障も含めた国の責任はしっかりと担いながら、今現在、都道府県が有しております教職員人事に関する権限とか、あるいは学級編制、教職員定数に関する権限をできるだけ市町村に移譲していくということなど、国と都道府県、市町村、学校の役割と責任の在り方について、ただいま中央教育審議会で議論していただいているわけでございまして、その結果を踏まえて必要な改革を進めてまいりたいと、このように考えております。
　最後に、スクールミーティングについてのお話でございまして、三百校を目標ということです。大体三万三千校ぐらい小中学校あるんですけれども、少なくとも一％ぐらいは、百分の一ぐらい行こうじゃないかということを目標にいたしまして、先週末で百五十二校を回っておりまして、今年の夏ごろまでには四十七都道府県を網羅する形で三百校を訪問したいと、このように考えているわけでございます。
　私、いろんな仕事をする場合にはもう現場主義と言っていまして、現場に行ってまず見てこようということからいろんなこれまでも仕事をしてまいりましたが、やはり文部科学省としてもこれまでもやっぱり行ってはいたんですけれども、むしろ学校に行っても説明する方が非常に強くて、向こう側からいろんな話を聞くということはどうも余りなかったんじゃないかと。
　やはり謙虚になって、自分たちの実際やっていることがどのように実施されて、それに対して先生とか保護者がどういうふうに感じているのか、あるいはまた教育関係者全部含めて、それらもう本当に率直に御意見をお伺いしようと、それを基にして私は教育改革をやっていくべきじゃないかと、このように考えておりまして、今事務方も含めて精力的に回っておりますが、やっぱり回りますと、本当にいろいろと分かること、学ぶことも一杯あるわけでございますが、こういった場を通じていただきました御意見とか要望等につきましては、これは中央教育審議会における検討の材料にもさせていただいておりますが、また、もう直ちに文部科学省の施策の企画、実施に当たりましても、適切にこれはもう反映できるようにしていきたいと。そういう意味で、スクールミーティングというのが非常に大事な私は役目を果たしているんじゃないかなと、このように考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　いろんな権限を移譲して、そのための財源保障は国がしっかりと面倒を見ると、そういう方向だということでよろしいですか。
○国務大臣（中山成彬君）　はい。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　そして、スクールミーティング、本当に大事なことです。もう現場主義という、正に現場に真実があるわけですから、私も今まで国会議員になる前は市会議員とか県会議員とか全くやったことがなくて、いきなり国政に出ましてもうとまどいましたけれども、一番の強みは現場を知るということが自分の政策の中では一番強みだろうと思いまして、大分に帰りましたときにもうあちらこちら回らせていただき、皆さんの声を、私が話すんじゃなくて皆さんの声聞かせてくださいよというような活動もさせていただいておりますので、もう大臣とは全然格が違いますけれども、取り組んでいきたいと思います。大臣のそのお姿に対しましては感動いたしました。
　そういう日本の国内の動きがある中で、世界的には、他国を見たときには、先進国の多くでは教職員給与はかなりの部分を国が負担しているということですね。例えばフランスや韓国では教員は国家公務員であり、その給与は全額国庫負担をしているということでございます。
　ちょっとはしょりますけれども、イギリスは二〇〇六年から全額国庫負担を予定しているということなんですね。これから、来年ですから、イギリスはその方向の動きがあるということでございますが、ちょっとイギリスにおける全額国庫負担の動きとその背景について参考になると思いますので、世界の動きということでお聞かせ願います。
　時間が短くなりましたので、端的によろしくお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　イギリスの教育費の動きについてのお尋ねがございました。
　従来、イギリスではいわゆる人件費と運営費から成る義務教育費の多くは地方の一般財源で措置されておりました。一九九七年以降、ブレア政権になりまして、教育水準の向上を最重要課題としてブレア政権は教育予算を増額をしてきたわけでございます。あわせて、義務教育費全体を政府として保障する方法も検討されてきたところでございます。とりわけ、二〇〇三年でございますけれども、多くの地方が学校に必要な予算を交付せず、これが社会問題化したこともございまして、その反省から現在教育技能大臣は地方における教育予算の最低水準を決定する権限というものを有しているところでございます。加えて、二〇〇六年度からは国としての義務教育費の保障の明確化のために教育技能省が義務教育費の全額を国庫負担するということが決定をされております。この改正によりまして、地方は教育技能省から交付される義務教育費特定負担金だけで必要な教育費を確保することになり、地方税等の一般財源を教育費に充てる必要がなくなるということでございます。去る二月の十七日には、この全額国庫負担に関するイギリスの教育技能省の基本的な枠組みも公表されているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　そのように参考になることがたくさんあると思いますので、これからその制度を持っていこうかという国を是非現場ということで見に行きたいなと今ここで話しているところでございますので、大臣も是非行かれて参考にして、できれば私たちも皆さん連れていっていただければと思っております。ありがとうございました。
　これに対する大臣の決意をお聞かせ願いたいと思っておりますが、先ほど大臣はもうおっしゃられましたので、もう決意は一応これで終わらせていただきます。今後とも是非堅持する方向で、義務教育の根幹をしっかり国が守るという方向でよろしくお願いしたいと思っております。
　さて、時間がなくなってまいりましたが、このたびの国庫費負担の制度のいろんな制度の中でちょっと心配されるのは、産業教育の振興法と定時制教育と及び通信制教育の振興法がちょっと若干補助金が削減されるということでちょっと心配をしておりますが、フリーターやニートということが今非常に叫ばれておりまして、フリーターやニートをたくさんなるべくつくらないためにも職業観や就労意欲がたくさん持てるようなことが必要じゃないかと思っておりますが、実験や実習の時間が専門高校や専門学校が最も力を入れたいと考える部分であると思うんですけれども、それが今度減ってくるということでございますので、生徒が何に目が輝くかというと、結局、授業中よりも実習や実験をやっているときがすごく生徒が輝くんですね。農業高校なんかに行きますと、もう議論というか理論をやっているときは生徒は眠っているんだけれども、牛や豚の世話をするときは非常に目が輝いてきて、もう今までのあの姿は何だったんだろうかと思うぐらい生き生きしてくると、そういう現状がありますので、この法案においては産業教育に係る補助金が廃止、一般財源化されることによって現場に与える影響や、文部科学省の、今後の影響と、文部科学省の今後の産業教育振興に係る施策についてお伺いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話ございましたように、高等学校の職業学科におきましては、原則として総授業時数の十分の五以上を実験、実習に充てるというふうに学習指導要領でも定めておりまして、職業教育における実験、実習、これは大変大切な教育内容であるというふうに私どもも思っております。
　これまでその設備につきましては必要な経費について補助を行ってまいったわけでございますけれども、今回の三位一体の改革に伴いましてこれら経費につきましては廃止、一般財源化をしているところでございます。ただ、この経費につきましては所要の経費が地方財政計画に計上され、各都道府県においては引き続き所要の事業の規模の確保に努めていただきたいというふうに思っておりますし、私どもハードというよりはソフトの面で今後とも引き続き職業教育、産業教育の振興に努めてまいりたいと、こう考えております。
　具体的には、産業教育を振興するために平成十五年度から先端技術や伝統技能の習得など、特色ある取組を行う専門高校を支援する目指せスペシャリスト事業というものを展開をいたしているところでございます。この事業によりまして、各学校において将来の専門的職業人の育成を目指した取組が積極的に行われているというふうに考えておりまして、この事業は引き続き充実をして実施をしてまいりたいと思っております。
　それから、平成十六年度からは専門高校において企業実習と教育を組み合わせた実践的な人材育成システムでございます日本版デュアルシステムの効果的な導入方法などについて調査研究を行うモデル事業を実施をいたしております。それから、先ほどお話ございましたように、ニート等の対策も勘案いたしまして、平成十六年十二月に文部科学大臣など関係五大臣合意によります若者の自立・挑戦のためのアクションプラン、これを策定いたしておりますけれども、このアクションプランに基づきまして専門高校等の取組を一層推進するよう、文部科学省としては今後とも引き続き産業教育の振興に努めてまいりたいと考えております。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　今日は実は二十七問ほどの予定しておりましたけれども、一つ一つ丁寧に大事に扱っていきたいという思いがありましたので、どんどんどんどん質問しながら事務的に答えていただくよりは、一つ一つの言葉の中に魂を入れていただきたいと思いましたものですからこういう質問になりました。
　最後に、本当は栄養教諭や要保護や準要保護の措置についてもお伺いしたかったし、学力低下が心配されている中で、また食の問題とか食育の問題とかいうことも併せてお尋ねをしたかったわけでございますけれども、時間の配分のまずさでこういうことになりました。
　しかし、私どもは、大臣に御答弁をいただかなくても、また文部科学省に御答弁いただかなくても、お互いにしっかりと分かっているわけでございますので、今後ともしっかりとやっていきたいと思っておりますので。
　先ほど私が冒頭申し上げました、当たり前の生活、当たり前の教育をする、そして当たり前の、よく私たちも子供のときに言われておりましたが、よく遊びよく学びよく食べとか、そういう本当に基本的なことを重点に置きながらの、教育の根幹にしっかりと文部科学省そして大臣も取り組んでいただきたいと思っておりますので、全般についての決意表明をいただきたいと思っております。
　もう一つ、紹介ちょっとしたかったのが、女性たちが、今アメリカの女性たちが高学歴ほど家庭に帰っているわけですね、奥様たちが。だから、学歴が高ければ高い方、イギリスもそうなんです、学歴は高ければ高いほど女性たちが家庭に戻り始めています。そして、今欧米では、新聞にもありますように、「近ごろ世界で流行るもの」ということで、「高学歴…育児に専念」ということがありまして、女性たちが家庭に帰り始めております。
　今、日本の女性たちは、そういう意味では女性にようやく光が当たってきた時代ですので、なかなか家庭に戻れないんですけれども、近い将来、私は日本の女性は非常に賢い女性と思っておりますから、だんなさんと一緒に教育を、家庭の中のしつけを含め、教育をやっていくのが一つの生まれた自分たちの使命であるということも気が付いてくれると思っておりますし、私たちもそういう社会へと持っていきたいと思っております。
　全般的な御意見で申し訳ありませんけれども、最後に大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　結論的におっしゃいましたが、正に当たり前のことができるような国、教育だけじゃなく国全体もそうあってほしいなと思っていますし、その原点を忘れちゃいけないと思っております。
　原点というのは何かというと、日本の場合には、資源のない国、天然資源の乏しい国ですから、やはり教育こそが大事だと。人材こそが資源だという、このことをついつい豊かになったことで忘れがちでございますが、私、昭和四十二、三年ごろ役所に入りまして、日本の外貨準備がまだ二、三十億ドルしかなくて、ちょっと景気が良くなるとすぐ国際収支の天井を打っていたんですね。急に金融引締めをしなきゃいけなかった。あれからまだ三十年、四十年もたっていないわけでございます、今もう八千億ドルになっていますが。ですから、もうどうなるのか分かりません。分かりませんが、要するに、日本というのはそういう国だという原点といいますか弱点を忘れないで教育にはしっかり取り組んでいかないけないと、こう思っていますし、先ほどの女性の話がありましたが、これもやはり、子供を産んで育てると、自分の子供はどんな子供が生まれるんだろうかというその楽しみ、子育ての楽しみ、これは男もそうですが、女性もそういったことを普通に考えて、自然に子供を産み育てると、仕事もしながら。そういったことに、日本の女性といいますか、男ももちろんそういうことを分からなきゃいけないわけですから、原点に立ち返って、この世に生まれてきた、自分にこう流れてきた自分の命というものを自分で断ち切っちゃいけないと、あるいは子孫にもずっと伝えていかなきゃいけないんだという、そういう当たり前のことをしっかり分かるような、そういう社会であってほしいし、またそういうことが、しっかり教えて伝承していけるような、そういう教育を目指してやっていかないかぬと、このように考えておるところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　また副大臣にも質問があったんですけれども、大変失礼いたしました。またこれからもよろしくお願いいたします。
　本日は、本当に大臣、ありがとうございました。
　大変失礼いたしました。終わります。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　では、引き続いて河合常則君。
○河合常則君　自由民主党の河合常則でございます。よろしくお願いします。
　義務教育の法案についてお尋ねをします。
　今ほど後藤委員のお話にございまして、大臣の御決意をお聞きしたのでございますが、私は、義務教育はもちろん国民の権利で、義務でもございます。全国どこにいても子供たちはみんな教育を受ける権利を持っておりまして、大人たちは教育を受けさせる義務を負っておると思うのでございます。
　今度は、義務教育費の中に、中学校の先生方の、職員の給与費に相当する一兆七千億の二分の一の八千五百億の二分の一の四千二百五十億を義務教育費から、補助金を、それを地方に持たせるという、文部省の補助金から見なくなっておるのでございますが、中学校の先生方の分、四分の三を地方に任せるということになるわけでございますが、山間地、離島、へき地で、人数は少なくなっても、少なくなったといっていても、そこの自治体は学校をつくり、子供たちの義務教育の環境を整えねばならぬと。日本の中学校や小学校の一割以上が山間、離島、へき地にあるということをしっかり考えておかねばならぬというふうに思うのでございます。
　実は、私は富山県のあの散居村の砺波地方に本家がございます。そこのケーブルテレビの実は社長をしておるのでございますが、あの五箇三村の山の中にも光ケーブルや同軸ケーブルを引いたのでございます。隣の集落から隣の集落へ、大勘場というところへ引くやつなんか二軒しかないんですね。線引くの八千万掛かるんですね。それは四千万ずつ渡せば出てもらえるかというほどのことを役員会であったんですが、それは駄目だと、それは引こうと、引いたのでございます。そこは非常に大事なことだと、まあ補助金ももらってやったのでございますが、そう思っています。
　実は、せんだって、電力会社の役員をされたＯＢの方と会合ございました。その方はおっしゃいました。全然この話とは関係なしにですが、沖縄電力の社長さんは、ずっと前大変だと言っておられたと。離島に一軒家があって、お父さんとお母さんと娘さんだけ。そこへやっぱり電気を送らにゃならぬと。海底の電線を引くと。そして月に一遍メーター見に行くと。計算合わぬのですよね。それはきっと那覇市民がみんなで負担したことになっておるのかもしれぬと、そうおっしゃるんですね。私は正にこれは、この教育も正にきちんと、まあ公営企業はそういうものだとはいいながら、教育はなおさらきっちりとこのことが保障されねばならぬと。
　今、ユニバーサルサービスを全国あまねく張り巡らさねばならぬというか、郵政のユニバーサルサービスだけでなしに、やっぱり基本のこの教育こそ、全国どこにいても子供たちがその権利を享受することができるように国はそれを保障してやるということがまず大事だと思うのでございます。財源についてきちんと仕組みをつくる必要があると思っています。この仕組みをつくることが、将来、本当に日本の力になると思うのでございます。
　先ほど大臣の御決意も伺いましたが、今度はそういう意味で、また同じことでございますが、まず、大臣の見解とか決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（中山成彬君）　河合委員は富山県、その前の後藤委員は大分県、私は宮崎県でございますが、やはり山間へき地があるんですね。
　特に宮崎の場合には、平家の落人が逃れてきたという椎葉村とか、あんなところもありますし、ああいうところに行きますと、本当にこういうところにも生活していらっしゃる方がいらっしゃるんだと。また元気な子供たちの声も聞こえるわけでございまして、私はこの義務教育国庫負担制度の議論のときにはいつも、本当に山間といいますか山の子供たちの声が響いてくるような気がして、その子供たちのためにも頑張らなきゃならないなと、こう思ってやってきたところでございます。
　小泉総理は、民にできることは民に、地方にできることは地方にと言われますが、地方にできることは地方にと、できないこと、できなくなることがあるんじゃないかなと、私はそういうことを感じるわけですね。
　正にあの山間へき地の小中学校を見ますと、それを設置管理しておられる市町村の財政というのは本当に窮乏しておるわけでございまして、先ほど申し上げましたが、これからますます経済的な差が付いてくる。経済的な差というのはもうすぐ財政力の差になっていくわけでございますから、何とか私は、もう再三申し上げますが、どんな山間へき地、離島に生まれても、少なくとも義務教育を終える段階では同じスタートラインに立たせて、子供たちを人生スタートさせたいなと、これが政治家としての私は責務ではないかと、このように考えておるわけでございまして、そういう意味でもこの義務教育国庫負担制度というのはもう本当に堅持していきたい。むしろ、私の気持ちとしては、先ほど後藤委員の話もありましたけれども、イギリスなどは全額国が持つという、こういう方向になっているときに、なぜ日本が、地方分権とかあるいは補助金改革という観点からだけが議論されて、本当に教育の一番原点であります教育の機会均等ということがおろそかにされるのかなと思って、本当に歯がゆい思いでいるわけでございます。
　これからもいろいろ議論あると思いますけれども、本当に今日の委員の先生方にも、これは本当に与野党を通じて、教育というのはまず原点だろうと、こう思うわけでございますので御支援をいただきたいと、こう思っていますが、とにかく国がいろいろ基準とかそういうのを定めますが、そういうことにプラスして、やはりしっかりとした財政も担保するんだと、そういうこの車の両輪が相まって日本の義務教育の水準というものが維持できるんだ、高められるんだという、そういう信念でもって頑張っていきたいと、こう思っていますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○河合常則君　決意を伺って意を強くしました。一生懸命みんなで力を合わせて頑張りたいというふうに思います。
　今度の法案は、文科省にとってはある意味では、そういう意味では今のお話を伺って苦渋の選択だったのかなというふうな気がします。秋までには中教審で議論するための、四千二百五十億円はまあ保証金のようなものかなと言ったらまあ変な言い方ではございますが、そういう妥協の産物の政策、これは議論の材料を提供したと考えてもいいのかなと思っています。しかし、子供にとっては日々成長するので待ったなしのことなのでございます。
　この四千二百五十億円は減額になりますが、その分は別途、税源的移譲予定の交付金で総務省で用意されているとも聞いています。しかも、これは交付税のように分けないのだろうと思いますが、各県単位で、都道府県単位で、この交付金が本当に全体の義務教育費の中からの減額だけれども中学校の教職員分の四分の一なんだよと、それは各県ごとにこうきちんと計算されて確保されるのかどうかということをお聞きをしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　河合議員おっしゃったように苦渋な選択でございまして、暫定措置として今回は行われるわけでございますが、この義務教育国庫負担制度の原則をまずは維持して、今回の措置につきましては、義務教育国庫負担金から四千二百五十億円を減額して、減額分に対する補てん措置として同額相当の税源移譲予定交付金を教職員給与を基本として配分するものであります。
　したがって、都道府県において義務教育国庫負担金から一定額減額されるものの、減額措置と同様の方法により税源移譲予定交付金の額が算定されるわけでございまして、結果的には、各都道府県ごとの義務教育費国庫負担金と税源移譲予定交付金を合算すれば本来国庫負担すべき額に相当する額が国から交付されるということになっております。しかしながら、この予算状況につきましては、国としても十分把握しながら必要な指導、助言を行い、教育条件の整備に支障がないように努力をしてまいりたいと思います。