Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　全く例外だと私は思いますよ。
　ただ、国土交通省の自作自演という言葉を言われましたね。国土交通省が組織決定をして職員を動かしたら、それはそうですよ。しかし、職員といっても、独立の人格を持っているわけですから、自己の判断がありますよ。そうでしょう。この人も、北海道の人も、自分の意思で、上司の命令もないのに自分の意思でやったということなんですよ。（発言する者あり）
　それはしかし、さっきも何かやじの方も言っていますけれども、勤務中にやった、それから、何か公のファクスか何か知りませんけれども、を使ったということがありますね。僕は、これはいかぬということで注意しました、それは。そういうことはだめだということで注意をいたしました。
○山井委員　そうしたら、改めて確認しますが、ファクスを使ったこと、メールを使った、パソコンを使ったとか、そういうのを使っていなくても、勤務時間中にそういう活動をするというのは問題だという認識でよろしいですか。
○冬柴国務大臣　だから、それが問題かどうかといえば、組織でやったかどうかということが問題なんですよ、組織的に。
　だけれども、国交省、六万三千人おりますから、それはそれぞれが意思を持っていますよ。こういう問題について、賛成だという人も、あるいは反対だという人もあるかもわからない。それをどういう方法で表現したからどうなるのかという問題を、全部、自作自演とか国土交通省ぐるみとか、それは言い過ぎだと思いますよ。
　ですから、今度またペケになったら大変ですからね、これは大変な費用ですからね。ですから、これは勤務時間中にと書いたらだめなんでしょう。違うんですか。これは書いてもいいんですか、勤務時間中に。それから、公のファクスとかそういう機材を使ってとか、それもいいんですか。そこは違う。勤務時間中だけ。（山井委員「はい」と呼ぶ）そういうことをしたことがあるかどうか。それで、それは役所の意思と、どうなんですか。私は、役所の意思と関係あるかどうかは、大変ですよ。そうでしょう。役所の意思で、命令でやったかどうかということはどうですか。（山井委員「いや、それはちょっと」と呼ぶ）どうして。この人、違いますよ。網走の人は命令は受けていないんですよ。自分の意思でやったんですよ。
　そういうことがありますので、私の方も、今度は任せずに私も見ますけれども、そういうことです。
○山井委員　何度も質問するのは本当に申しわけないんですが、前回質問したのと違った調査をされたので、ちょっと念のために確認したいんです。
　ですから、今回は、いろいろな条件をつけずに、勤務時間中に署名活動や署名の依頼を地方自治体の職員や首長の方々にされたことがあるか否か、こういうシンプルな調査をしていただきたいと思いますが、冬柴大臣、よろしいですか。冬柴大臣、冬柴大臣、大臣。
○冬柴国務大臣　そのようにしましょう。
○山井委員　ありがとうございます。（発言する者あり）
○山井委員　それで、これは何が問題かといいますと、圧力をかけたかかけていないかという議論ではなくて、前回も質問させていただいたんですが、やはり勤務中に、例えば県の職員の方あるいは国交省の職員の方が、箇所づけとかそういうことに関連しておられる方々が、市町村の職員あるいは首長の方々に署名依頼をするというと、別に圧力をかけたつもりがなくても、その署名依頼をすること自体が受け側としたら圧力と受け取られる可能性が高いと思うんですが、それについては、大臣、いかが思われますか。（発言する者あり）
○冬柴国務大臣　いろいろ場内からも意見がありますけれども、結果を見てください、結果を。私の方の、来週月曜日には出せるだろうと思いますけれども、結果を見てから言っていただきたいと思います。それで議論したらいいんじゃないかと思います。
○山井委員　それで、私、前回の質疑で非常にびっくりしまして、繰り返しになりますが、前日のレクで担当者から聞いたことと大臣の答弁がなぜ百八十度違うのか。
　それで、大臣、網走の事例が調査に入っていないということをお知りになったのはいつですか。いや、大臣に聞いている。というのは、前回の答弁のときには御存じなかったわけですか。網走の事例が調査対象に入っていないということは前回の答弁のときには御存じなかったわけですか。
○冬柴国務大臣　私は、新聞はあなたが言われる前に読んでいましたから、ですから、具体的な事例を挙げてくださいとしつこく言って、言っていただきました。私はそれだけ知っていたわけです。
　それで、私は、そういう疑われる事例があるということですから、これは八千人ほどの、大変な手間ですよ、これはやってもらったわけですよ。しかし、その中に網走が入っていたか入っていないか、私はわかりません、そんなこと。網走は、いいですか、新聞報道されているわけですから。
　でも、そこに書いた文章が、勤務時間中に何か圧力云々とか書いてありますね。だから、それは入っていないと判断したんじゃないんですか、網走の人は。そう思いますよ。私はそれは、それが入っているか入っていないかは、ここであなたから言われても、知りません、そんなこと。わかりません。
○山井委員　いや、でも大臣、これは重要な部分だと思うんですよ。
　私は一月二十九日に網走の例を挙げて、同様の事例がないか調査をしてくれということを要望して、大臣が調査しますということをおっしゃって、部下の方に指示をされたのに、なぜその網走の事例が調査対象にならないような調査を部下の方がされたんですか。おかしいじゃないですか。それは故意じゃないですか、悪質じゃないですか。
　だれが聞いても、網走の事例を挙げて質問して、それの同様の事例がないか調査しますと大臣がおっしゃったのに、なぜ網走のケースが調査対象とならないような調査をして、これは二週間も時間を浪費したわけですよ。それはなぜなんですか、大臣。
○平井副大臣　これは圧力ととられるような意思表示というか、そういうことがあったから、大臣はそのように指示されたと考えております。
○山井委員　ちょっと、関係ないことを答えないでほしいんですよ。
　大臣は、網走のケースが調査対象になるような調査を指示されたんですか。それが一番肝心なことですから。
○冬柴国務大臣　その当時の議論を読んで素直に解釈すれば、それはそうでしょう。
　ですから、そうなっていなかったということで。しかしながら、故意にそうしたかどうかということはわかりませんけれども、これは本当に、網走の事例というのは自主的、自発的に、上司の命令があってやったわけでもなければ、署名活動をやっている御婦人の人とよく知り合いもあり、そういうことが、以前から知り合いがあって頼まれたから、特に自分の知人である人にファクスでやった。相手も、それをもう一遍やってくれたかどうかというのは確かめもしなければ、そういう事例でしょう。
　ですから、これは、山井議員は何か組織的にやったということが問題だということをとらえておられるんだろうと私は思いますよ。六万三千人全部が同じような意思を持つとは到底思えませんから。
　ですから、私は、圧力云々という言葉は過ぎたんじゃないかと思うから、今回もう一回やり直しますということを申し上げているんですけれども、しかし、そこでとられたことは、そういう行動はやっていない、そういう行動は、ほかの人ですよ、やっていないという回答である、私はそう思っています。そういうことです。
○山井委員　前回も申し上げましたが、天下りの問題を昨年民主党が国会で取り上げたときにも、役所の方は押しつけ型天下りというものを勝手に新たに考え出して、それはゼロであるという最初答弁をして、一カ月後には押しつけ型を取って、ただ単にそういう民間に就職した人を紹介したケースはというと、千三百ぐらいが出てきたわけなんですね。そういうふうに、こちらの調査要望を勝手に変えていることになるわけです。
　繰り返しになりますが、なぜ、網走のように勤務時間中、署名活動をしたのかという質問をしたら、この質問が、（パネルを示す）ここにありますように「圧力を加えたことがあるか。」という調査になるのか、ここがわからないんですよ、私は。そこがさっぱりわからないんですよね。
　それで、もう一つ確認をさせていただきますが、岡田議員が取り上げた質問で、首長の方々への依頼ですね、二十九ページ。道全協が行った「中期計画の策定、道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する要望」ということで、これももちろん署名活動であります。
　念のため確認しますが、この署名に関しても、国交省の職員の方々が出先機関も含めて勤務時間中に行ったかどうか、これも調査をされるということでよろしいですね。
○冬柴国務大臣　そういう署名活動を指して言うんですか、あなたがおっしゃっているのは。何か婦人の会とか北海道のものとは別でしょう、これは、全然。どういうことですか。全部、何でもかんでも。ちょっと整理してください。
○山井委員　北海道のケースとともに、ですから、議事録で、先日申し上げましたように、首長への署名活動も入っているということを冬柴大臣、前回もおっしゃっていられます。これは首長に対する道路特定財源関係の署名依頼ですから、確認ですが、この署名活動に関しても今回の調査対象に入っているんですねということを申し上げています。当然でしょう。
○冬柴国務大臣　それも入れてやりましょう。今からやるわけですから。
○山井委員　失われた二週間といいますが、本当に、一月二十九日に要望したことがなぜこれだけ時間がかかるのか。そしておまけに、大臣自身が、当然網走の事例なんだから網走のケースも含まれた調査をやっていると、大臣も当然と思っていたにもかかわらず、巧妙に、圧力を加えたことがあるのかという文言にかえて、今まさに大臣が答弁されたように、網走のこの問題の発端となった方々でさえも、ああ、自分たちは関係ないんだと思うような調査内容にすりかえてしまう。本当にこれは、予算委員会での審議がそんなに軽いものなのかというように私は疑問に思わざるを得ません。
　それでは、次の年金に移らせていただきたいと思います。
　舛添大臣、前回の長妻議員との二月十四日の質疑の中で、五千万件のうち三百八十五万件が統合できた、そういう答弁がございました。これは、大体七％余りなんですね。
　舛添大臣、三月末までに名寄せをするという政府のお約束ですが、被害者、受給者からすれば、名寄せよりも統合なんですよね、当たり前の話ですけれども、名寄せはまだだれのものか確定しないわけですから。被害者が心待ちにしているのは、いつまでに統合してもらえるかということで、現時点では七％余り。
　それでは舛添大臣、一番重要な点をお聞きしますが、お約束の三月末までに、今七％余りですが、何％ぐらい統合ができると予想されていますか、あるいは目標とされていますか。
○舛添国務大臣　今一生懸命やっております。そして、コンピューター上での名寄せ、これは千百万件、八百五十万人、これは既に特別便で今出しつつあります。これは第一次名寄せ。それから、第二次名寄せで百万から二百万。だから、総数一千万人ぐらいの方々にお送りすることができると思います。
　今御指摘の統合ですけれども、そうしてお送りする、お送りしたのを見て社会保険庁に電話ないしは本人が来られる、そしてこの間違いを正して、それからの裁定の作業、まあ、半年ぐらいはかかる可能性が、長い場合でございます。
　そして、今この三百八十五万件について次々と裁定作業をやっている次第で、前回、三百八十五万件裁定終わっていますと私がちょっと答えましたけれども、まだ裁定作業中で、終わっているのもあれば終わっていないのもある。
　それで、今全く未知の領域に直面してやっているわけですから、あとどれぐらい出るか、それから、目標はどれですかということは申し上げられない状況で、しかし、新たな記録が見つかれば一日も早く全力を挙げて統合していく、この方針に変わりはございません。
○山井委員　昨年の参議院選挙前に自民党が配られたビラには、五千万口は消えたのではありません、政府・与党は今後一年間ですべての統合を完了させますということを、ビラ、ホームページで約束しているわけですね。これは六月の末ですから、またことしの六月末が来ると一年になるんですけれども。それでまたその途中の、名寄せ完了の三月末があるんですが、舛添大臣にもう一回お伺いします。
　三月末が一つのめどで、多くの国民は、政府・与党があれだけ三月末、三月末とおっしゃっているんですから、五千万件のかなりの割合が統合されるんだろうというふうに期待をしています。にもかかわらず、今の舛添大臣の答弁を聞くと、待ちに待った三月末になっても、今七％、それが一〇％になるのか二〇％になるのか、さっぱりわからないんですか。大体のめどぐらい、目標ぐらいは当然持って作業をされているんじゃないんですか。再度お答えください。
○舛添国務大臣　十二月からお送りいたしている八百五十万人については、私は、これはもう何度も皆さんの御指摘を受けて、ねんきん特別便、新しいバージョンをつくる、そして、間違いの可能性が非常に大きいですよ、そしてこれはちゃんとお申し出くださって一緒に作業をすれば年金がふえる可能性も大きいですよということを申し上げております。ですから、八百五十万の方々の御協力も賜って、一日も早くこれを一つ一つ確実にしていく、そのために電話のダイヤル回線もふやす、窓口の対応もきちんと丁寧にする。
　それから、来られた方で、例えば山井さんでほぼ間違いないなという方には、その事業所の名前から場所から全部お教えする、こういう方針を今打ち出しておりますので、どうか国民の皆様にもいらしていただいて、例えば八百五十万人のほとんどの方が来られる、そうすると、八百五十万件を三月までに皆さん相談してくだされば、そこからの裁定作業は、書類を整えたりとか、それは国民の皆さんの時間もかかりますから最大六カ月ぐらいかかりますけれども、そうしていくと、一歩一歩これは確認できると思います。
　それから、四月以降は、コンピューター上での名寄せでできなかった約千九百万人に対して、十月までに一億人全員に送りますから、相当の数の解明ができる、そういうふうに思います。
○山井委員　結局、めどは全くなしということですね。今の答弁を聞いていたら、具体的なめどは全くないじゃないですか。一〇％になるのか二〇％になるのかも、さっぱりわからないんですか。そういうことでは、本当にこれは国民にうそをついたことになりますよ。自民党のビラにも一年以内にすべて統合と書いてあるわけですからね。
　そこで、今、舛添大臣、ねんきん特別便でいろいろ作業をされているということですが、三十ページに、資料をお配りしております。一月二十六日から、今も大臣答弁されましたように、答えそのものずばり、つまり、何年から何年までどういう、どこに勤めていた、どの市町村の国民年金あるいは厚生年金が宙に浮いて、あなたの名前が発見されましたよということを、一月二十六日から答えを言うことになっているんですよね。
　問題は、一月二十五日まではヒントだったわけですよ。それで、一月二十五日までにねんきん特別便に対する社会保険事務所への来訪相談は、三十ページにありますように、社保庁の答弁によると九万二千三百六十三件、ねんきん特別便専用ダイヤルへの電話相談は九万六千四件です。
　そこで、私が言いたいのは、一月二十六日以降の人は教えてもらって、親切で助かったという声を私も聞いています。ところが、一月二十五日まではヒントしか言ってもらえなくて、追い返された方が多いんですね。先日もある番組でやっていましたが、会社名が間違っていると。いざ、一月二十六日以降に行って答えを聞いたら、会社名の前に「新」という字が欠けていただけで、だめだだめだと言って追い返されていたわけですね。これはゆゆしき問題ですよ。一度電話をかけたり訪問したのに、ヒントだけでクイズをさせられて追い返された方がかなりいるわけです。
　そこで、舛添大臣、ぜひとも十二月末から一月二十五日までに来られた方には、今は答えを言いますからもう一回来てくださいという連絡をすべきだと思うんですが、いかがですか。
○舛添国務大臣　まず、それは一般的な広報体制としてやりますとともに、一月二十五日まで、もっと言うと、新しいねんきん特別便を二月六日から発送していますので、その前に受け取った方は本当にわかりにくい。したがって、これは再度、今送り直す作業を準備しております。そして、必ずいらしてください、今度はきちんと教えます、そういうことを引き続きやるということを今決定したところであります。
○山井委員　舛添大臣、それでは余りにも不親切過ぎますよ。一度来た人、一度電話した人に本来なら答えを教えるべきだったんじゃないんですか。民主党はそれを最初から、一年前から長妻議員とかが言っていたじゃないですか。それをせずに、ヒントだけ、クイズみたいにして、多くの人が記録と結びつかずに一カ月間追い返されたわけですよ。普通の民間企業の発想だったら、その方々に電話をして、先月は大変失礼なことをしました、こちらの不手際で。今ではもう答えを言いますから、ぜひもう一度来てくださいと電話するのが最低限のやり方でしょう。
　やはりこれは電話すべきだと思いますよ。舛添大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　まず、ねんきん特別便の電話をかけてこられた方々は、どういう方がどういうふうにかけてきたかというメモが全部とってあります。それから、窓口にどういう方が来られたか、全部メモをとってありますので、そういうメモを見て、懇切丁寧な対応をしていなかったものに対しては、電話を含め、きちんと早急に対応したいと思います。
○山井委員　早急に対応したいということですが、これは本当に深刻な問題なんですよ。それでもうあきらめてしまったら、その方の年金が十万円なり百万円なりもらえないまま終わってしまうんですから、一月二十五日までに行ったばっかりに。
　そこで、早急にとおっしゃいましたが、やはり一月二十五日までに来た人には大体いつぐらいまでに連絡するんですか。やはりそのことは明確に言っていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　どういう形で追い返し、追い返しという言葉を今委員が使いましたから、そういうことをちょっと調査させてください。そして、どれぐらいの方々にどういう対応をして、そして現実には、私は、だから来られる方はほとんど問題があったと思っています。
　それで、今、会社の名前、「新」がついたというようなことがあるし、それから、いつかも申し上げましたけれども、何とか病院というんじゃなくて医療法人何とか会みたいな名前になっていますから、これも細かいマニュアルをつくりましたので、取り扱いの差異があってはいけませんので、まず調査をさせていただいた上で、どういう形でスケジュールを組むか、これはまた追ってお知らせしたいと思います。
○山井委員　これは、舛添大臣、引き続き質問しますが、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、社保庁のミスで統合できなかったわけですからね。本来一回来た人なわけですから。
　そこで、もう一つ、訂正はがきの問題が深刻なんですが、配付資料のカラーのページにもございますように、ねんきん特別便、訂正なしということで返ってきている人が二九％もいるわけです。ところが、この二九％の方に対して、もう一度特に可能性が高そうな人に連絡すると、下の円グラフにもありますように、そのうち四四％の方が、訂正なしと送ったけれども、やはり私の記録だったというふうにわかったわけですよ。これは非常に深刻な状況ですよ。もしはがきを受け取って、はいそれで終わりといったら、四四％の人はそのまま、もらえるはずの年金をもらえなかったわけなんです。
　ですから、舛添大臣、訂正なしと返ってきた人にも一度念のため確認の電話をする、これは当然のことだと思うんですよ、実際こういう結果が出ている以上。舛添大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　今のようなケースについてきちんと電話で対応する。そして、電話番号がわからない場合に、住所はわかっていますから、これは一戸一戸職員が行って対応する、そういうふうに指示をしているところであります。
○山井委員　確認しますが、そうしたら、今のは重要な答弁ですから、訂正なしと来たはがきに関しては、ここに実物がありますけれども、この確認はがきというものですね。確認はがき、訂正がない、こう来た方々には電話で確認をするということでよろしいですか、大臣。
○舛添国務大臣　その前に、何でこんなにわかりにくかったか、もう一遍説明させていただくと、やはり同じような名前で間違った人に行ったり不正があったりしてはいけないから、いわゆる成り済ましとか不明で思い違いとかいうことで伏せたんです。これは私も最後まで迷いました。本当は、せっかく見つけたんだから、何さん、何年の期間、こういう工業所に勤めていましたと出したかった。だけれども、そういう懸念があったので、これを抑えた。しかし、今は、本人の可能性が非常に高い場合には電話でお教えするということにしておりますので、本人の可能性が高い。
　だから、訂正ありなしというのは印字されたことについて訂正ありなしですから、それはそれでやりましょうと。本来はいわゆる抜けているところの部分を確定する作業が主なので、要するに二兎を追っちゃったわけですよ、はっきり言って。メーンの目的はこっちなので、実を言うと訂正ありなしと、メーンの、第一の大きな目的とは違うんですね。ですから、そういう不備を今一生懸命、本来はこういうことがプログラム段階で組めればよかったんですけれども、今言った不正や何かの防止ということでやりました。
　したがいまして、今御指摘のように、明らかにこの人は違うよという人には、それはやる必要はありません。しかし、本人である可能性が非常に高い方については、きちんと電話で対応し、電話番号がわからないときには戸別訪問もやる、そういうことでございます。
○山井委員　いや大臣、明らかに違うかどうかは本人が確認しないとわからないわけですから、可能性が高い人だけ電話するという主観的なことでは困るわけですよ。わからないから特別便を送っているわけですからね。省庁がわかっていたら送る必要ないわけですから。
　ですから、訂正ないと返ってきた方には、やはり一度電話で、本当に大丈夫ですかと、それで答えを言ってやる、やはり電話をするということをお約束願いたいと思います。これは大事なところですから。
○舛添国務大臣　今委員が御指摘の点は、これは社保庁の責任で起こったことですので、きちんと対応したいと思います。
○山井委員　そうしたら、これは確認ですが、訂正がないと送った人でも後で訂正した人が今かなり続出しているわけですから、電話で確認するということでよろしいですね。ちょっとこれは大事なところなので、もう一回確認します。
○舛添国務大臣　そういうような方針で既に指示を出しております。
○山井委員　いや、ちょっと待ってください。既に指示を出しておりますって、指示が出ていないから私は質問しているのであって、そういう方針で指示を出すんですね。もう一回それを答弁してください。
○舛添国務大臣　きめ細かく、正しい記録が確立していけるように指示を出します。
○山井委員　電話をしていただくというふうに理解をしたいと思います。
　ところが、そこで問題は、電話をするにしても電話番号がわからないというケースが約半数なんですよ。
　そこで、舛添大臣に提案したいんですが、ここに、確認はがきのところに電話番号の欄をつくるべきだと思うんです。最近、一〇四でわからない家が半分ぐらいなんですよ。それで、プライバシーのために上からシールを張ってほかの人には見えないようにすればいいのであって、ここに電話番号が書いてあれば、基本的には一〇〇％電話で確認ができるんですよ。
　なぜこんなことを言うかというと、相当親切にきめ細かくやらないと統合の件数はふえないんですよ。ですから、この確認はがきに電話番号の欄をつくってやるということを提案したいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　今委員が個人情報ということをおっしゃって、もう毎回、不正の防止とか個人情報の保護とかそういう配慮もしないといけないもので、全く考えないでそういうフォーマットを決めたわけじゃございません。
　しかし、今委員御指摘のように、電話番号で追いかけるというのは戸別訪問をやるよりも一番頻度を高くやれますから、そういう方向で、今の委員の御指摘が組み込めるような形で、次の印刷物からはそういう方向を今検討させていただいて、ぜひ実現したいと思います。
○山井委員　私の部屋にも四百人ぐらいの方々から電話、ファクス、メール、手紙が来て、本当に困っておられる方が多いんですよね。これはやはり、ある意味では与野党を超えて、一人でも多くの人の記録が戻るように、本当に、細かいことでも親切にやっていく必要があると思うんです。
　それで、一番大きな問題はこれなんですよ。舛添大臣にはもう何度も言っていますが、最大の問題点は、今回、舛添大臣、注意喚起文を入れるとおっしゃいましたが、はっきり言ってほとんど効果ありません、注意喚起文では。
　私、例をつくってみました。「ねんきん特別便　あなたの年金記録が漏れていて、年金が少なくなっている可能性があります。　下記の年金記録のうち「※赤字部分」の時期に、年金に加入していたかどうかご確認ください。もし記録が漏れていたなら、社会保険事務所までご連絡ください。」ということで、例えば米印で、高井戸製パン、いつからいつまでと。
　やはり、これを入れたら、受け取った人は二つに一つなんですよ、心当たりがあるかないか。返答率、統合率は飛躍的に上昇します。
　そして、先日も民主党の年金の部会で聞いたら、社保庁の担当者の方は、もし成り済まし、もらおうと思って、記憶にないのにもらうと言ったら、それは後でチェックをできるということまでおっしゃっているんですね。これは今までから、長妻議員も含めて、民主党が主張していることなんですが、委員の皆さんもどう思われますか。これが入っていたら、一番わかりやすいんですよ。逆にこれが入っていなかったら、読み方の説明文があったって、おじいさん、おばあさん、そう簡単にわかりませんよ。
　大臣、こういうことで今、年金特別相談の電話や窓口に行ったら教えてもらえるんでしょう、一月二十六日から。教えてもらえるんだったら、来い、電話しろじゃなくて、そこは申請主義の枠を超えて、やはりもう答えを書いていく、こういう発想の転換をしないと、まだ訂正申請はたった四％ですよ。でも、社保庁の方々に聞いたら、恐らく八割、九割は多分その人じゃないかという方に送っているのに、四％しか訂正申請がないと嘆いておられるわけですよ。やはり根本的にやり方を変えないとだめだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　まず、お答えする前に、そこの訂正なしありというのは、例えば今のこれでいうと、黒字の部分について聞いているわけですね。だから、赤字について聞いていないので、私は先ほど二兎を追う者は一兎をも得ずということを言ったので、一兎の方はこちらなんです、実を言うと。ですから、訂正ありなしのパーセンテージとこの問題とは、直接的にはかかわりありません。
　そして、四％が今九％ぐらいに数字が上がっていますけれども、ただ、私も、先ほど申し上げたように、この高井戸製パン云々というのを入れた方がいいと。しかし、先ほど言った成り済ましとか、いろいろな問題点がありました。ただ、これは、プログラム上、今やろうとすると、あと四カ月、五カ月プログラムを組まないと、ここに個別の印字ができません。
　つまり、赤字のところは今捜査中の話ですから、それで、この部分は今ここに書いていないわけですね。そして、ここからここまで、ほら、つながっていないでしょう、五十八年十月一日から五十九年の間は空欄でしょうというのを赤字で書いて、ここの区間についてお調べくださいということを書いてありますから、それは、こう書いた方がはるかに効率はいいし、よりわかりやすいと思いますけれども、これに最大限近づけるように、注意書きをし、そして、お答えも、電話でも窓口でもより丁寧にする、そういう方策をとっているのが今の状況であります。
○山井委員　民主党は、もう一年近く前から、こういう答えを送るべきだ、そうしないとわからないんだということを言い続けてきているわけですよ。だから、これは今おっしゃったけれども九％で、それでもまだ九％じゃないですか。本来、八割、九割ぐらいがヒットするであろうということでやっているわけですよ。何年かかるかわからないんですね、そういう本当に不親切なやり方でやると。
　もう一つ、先日議論になった、舛添大臣、書道家の方々が一日三十人か九十人、昔の台帳が読みにくいので作業をされているということですが、この方々、書道家の方々が作業をされているということですが、聞いてみたら、時給が三千五百円ということですね、三十一ページ。時給三千五百円、一日働くと二万八千円で、三十人から九十人、昔の台帳をやっていると。
　それで、舛添大臣に要望があるんですが、一カ月前から、この台帳の照合現場を視察したいということを民主党が要望しているんです。ところが、一カ月間ずっと拒否されてきているんです、個人情報保護に反するといって。もちろん、漏えいしません、見たものはしゃべりませんし、何なら二メートル離れて文字が読めないところにいて結構ですし、行ったときは無言で行って作業の邪魔はしませんから、民主党として、この照合作業、本当に私たち、何とかしないとだめだと思っているんですよ。先日も、中国人の派遣の人が二十万件ぐらいやって照合をミスしたとか、本当にそんなことでいいのかと心配しているんですよ。
　ですから、民主党として、御迷惑がかからない形で視察をさせていただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。
○舛添国務大臣　ワンビシアーカイブズの場合、これは皆さんで行き、私も行きました。一つは、現に作業をしているか、していないか。倉庫ですから、作業の邪魔ということはないと思います。だから、少し慎重にというのは、現に作業していることの邪魔があってはいけないとか、大事な資料を見ているので個人情報の保護とかあるんですけれども、今委員がおっしゃったように、そういうことのセキュリティーはきちんとお守りになるということですから、これは一つの御提案でございますけれども、ワンビシアーカイブズのときにも、厚生労働委員会の理事会でお諮りになって与野党の皆さんで一緒に行かれました。そういう形での対応が一番いいんではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういうことで御協議をいただければありがたいというふうに思います。そして、前向きにこれは検討させていただきたいと思います。
○山井委員　本当は、これは民主党だけですぐにでも行きたいわけですが。
　時間に限りがありますので、次に薬害肝炎のことにいきたいと思います。
　先週末、ＮＨＫ佐賀の報道を見ておりまして、非常に私は驚きました。といいますのは、どういうことかというと、その開業医の方は四十五人に投与した、そうすると、六人感染した、舛添大臣、これは一三％なんですよ。今まで言われているのでは三、四％ということなんですよね。ただ、この一開業医の方のケースだけですけれども、もしこういうように高かったら、薬害肝炎にかかった人が一万人ではなくて三、四万人いるのではないかという話にもなってくるわけです。
　それで、大問題なのは、この三十四ページ、先週金曜日に出ましたように、今回新たに調査をしたら、七・七％カルテなどがあると言っていたのが、何と急に三・四倍、二五％にふえたということなんですね。四年前の調査がいかにずさんだったか。ということは、四年前にカルテがないと言われて、それこそ門前払いになっていたわけですよ。でも、実際はあったわけなんですよね。
　それで、今回のケースで、三十七ページにありますように、七千の医療機関で三千六百三十二人にお知らせを既にしたということです、元患者の方々に、医療機関から。
　そこで、大臣にお伺いしますが、三千六百三十二人にお知らせをして、何人の方が感染されていたのか、あるいは肝炎、肝硬変、肝がんになっておられたのか、その内訳をお教えください。
○舛添国務大臣　今回は、とにかく約七千の医療機関に対して、投与した事実、カルテから分娩記録からあらゆる記録を探ってみてください、そして一日も早く投与された方にお知らせして、そして検査をしていただく、それが第一にやる喫緊の課題だということで、そういう調査票をお渡ししました。
　しかし、その中で何人感染し、何人が感染していないか、何人が例えば肝硬変までいったかというようなことについての調査まではまだ至っておりません。しかし、これは今後調査をしていきたい。今まだ全部回収が、戻ってきていないんです。今、医療機関は一生懸命探して、その投与した患者さんに連絡しているところでありますので。これは、今後引き続き今の答えが出るように調査を継続いたします。
○山井委員　そうしましたら、三千六百三十二人の方々を含めてフィブリノゲンを投与した方に関しては、感染されているかどうか、肝炎か、肝硬変か、肝がんか調査をするということで、今うなずいてくださっております。
　そこで大事なのは、これは感染しておられたら、当然、先日議員立法で成立した薬害肝炎救済法の対象になるわけですね。なるわけですから、これは、感染されておられた方が発見されたら、その方にはこういう法律の対象になりますよということを告知するということでよろしいですね、大臣。
○舛添国務大臣　それはもう医療機関に対しても、必ずそのことをお告げください。もちろん、厚生労働省のホームページでもきちんとそれは周知して、とにかく新しく法律ができましたから、きちんとあなたはこうして提出をしてください、そして法律に基づいて支給されるものがありますということは、きちんと告知をいたします。
○山井委員　それと、深刻なのは、この三十七ページの表にもありますように、投与後に千七百十一人の方が既にお亡くなりになっているんです、千七百十一人。この方々が、問題は、肝炎が原因で亡くなったのか、そうでないのかというのが非常に重要なんですが、当然この調査もしないとだめだと思います。当然、お亡くなりになられた方でも、感染しておられた、あるいは肝炎が原因で亡くなられていたら、法律の対象になって和解金が出るわけですから、この調査は不可欠だと思いますが、この方々の調査もするということでよろしいですか。
○舛添国務大臣　お亡くなりになられた方々の死因の究明を含めて、当然、これから引き続き調査をいたします。
　そして、仮にフィブリノゲンが投与された、そしてそれが原因で肝硬変や肝がんになってお亡くなりになったということがきちんと立証できれば、それは法律に基づいて給付金が支給される、遺族がおりますから、遺族にきちんとそれは対応する、そういうことでございます。
○山井委員　これは、二十八万本投与されたにもかかわらず、まだ相手が一万人弱しか特定されていないということで、まだまだ十分ではないわけです。
　ＮＨＫ佐賀の報道によると、佐賀県は、二〇〇四年のときには、カルテなどが残っているというのは一病院しかなかったんです。それが、今回再調査したら、何と十病院にふえたんですよ。この四年間、残りのところの人は、もうカルテがないんだといって門前払いにされていたわけです。おまけに、舛添大臣、今回十病院と回答しているんですが、ＮＨＫがさらに丁寧に調査したら、何と十八病院にふえたというんです。それで、ＮＨＫの佐賀は、十八病院の病院名を番組で流して、注意喚起をして、検査を受けてくださいということまで言っているわけです。
　大臣、どう思われますか、これは。二〇〇四年に一病院だったのが、十八病院、本当は関係の資料があったわけですよ。二〇〇四年の時点でそれがわかっていたら、検査を受けられて、そしてインターフェロン治療を受けたりして治っていた方もいるかもしれない。命を救われていたかもしれない。四一八リストでも、その告知をしなかったことで失われた命があるというのが大問題になったわけですよ。
　舛添大臣、二〇〇四年のときに、なぜきっちり、今回やったような、カルテなどを、いろいろな分娩記録などを調べて、そして本人に告知するということをやらなかったのか。これは、残念ながら、それで悪化した人、亡くなった方、おられるかもしれませんよ。なぜやらなかったのか。そのことはやはり調査しないと、これは、二〇〇四年のときに、カルテなしとホームページに出ていたからあきらめた方がいっぱいいるわけですから。大臣、この二〇〇四年のときの対応が、カルテの調査などが十分であったのか。不十分であったというふうに記者会見でも述べておられますが、そのときのことの調査を一回やっていただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　平成十六年、二〇〇四年の調査票を私もちょっとチェックしますと、こういうふうに書いてあるんですね。「昭和六十三年六月三十日以前にフィブリノゲン製剤を投与した記録（診療録、使用簿など）が保管されていますか。」こういう質問に対して、投与記録は保管されていると回答したのは、今委員がおっしゃったように、六千九百十六施設のうちの約七％しかなかった。
　私は、今回、それじゃだめだ、とにかく、分娩記録でも、注射を打てといった指示でも、薬の処方せん、何でもいいから捜し出してくれ、こういうふうにお願いをしたところ、六千六百九施設、少し統廃合で病院の数が減っていますけれども、約四分の一の二五％。私は、やはり患者の視点、国民の視点に立ってきちんと対応しないといけない、その差がここに出たんだろうというふうに思います。
　そして、和解の合意書、国と患者の皆さん方との合意書の中に、きちんとこういうことについて、第三者委員会というか中立的な委員会を両者合意のもとにつくって検証作業をするという合意の中身がございますので、早急にこういう組織を患者、原告団の皆様方と協議をして立ち上げて、そこでこの問題についてもきちんと検討したい、そういうふうに思っております。
○山井委員　きょうは、実は、薬害肝炎の原告の方々も何人か傍聴に来てくださっておりますが、私は、本当にこの四一八リストの問題にしても今回の問題にしても、なぜ厚生労働省はそんな命の問題に対して鈍感なのか、それがわからないんですよ。カルテのあるなしで命がかかっているんですよ、それが見つかるかどうかで。人生もかかっているんですよ。
　今回舛添大臣がそういう指示をしてくださったのはありがたいとは思いますが、なぜそれが二〇〇四年にできなかったんですか。プロ中のプロの厚生省の方だったらわかるでしょう。
　原告団長の山口さんも新聞のコメントで、二〇〇四年に国がきちんと指示を出していれば、もっと被害者の掘り起こしが進み、早い対応がとれたはず、薬害の深刻さを隠そうとしていたとしか思えないと批判しているんですよ。これは隠ぺいですよ。もしそのときに、ちゃんと告知して、カルテがあると言っていたら、医療費助成もことしの四月じゃなくて三年前からできていたかもしれないじゃないですか。そうしたら、何人の命が救えたと思うんですか。ですから、このことはぜひとも調査をしていただきたい。
　それで、時間も限りがありますが、医師不足のことについて移らせていただきたいと思います。
　先週、私が出した質問主意書に対して答弁が返ってまいりました。どういうことかというと、医師は数的に基本的に足りているのかということに対しまして、今回、充足しているとは言えないという答弁が返ってまいりました。
　しかし、今まで私が川崎元大臣に過去質問をしたときなどは、医師が不足しているとは言えないという答弁だったんですが、医師が充足しているとは言えない、つまり医師が不足しているという答弁は、私は、政府見解としては初めてではないかと思いますが、医師が不足していると認めたということで、今回の質問主意書の答弁はよろしいでしょうか。
○舛添国務大臣　私は、今の医療の現場をつぶさに見ていますと、やはり総数として医師は不足している、そういう認識を持っております。
　そして、それともう一つ、偏在ということで、それは診療科による偏在。産科、小児科、外科、こういうところに足りない。それから、業態による偏在。開業医、それは、医師が不足していますと私が言うと、うちの周りを見てください、開業医がいっぱいいますよ、大臣、こういう反論が返ってくる。だから、勤務医か開業医であるか、こういう業態による偏在。こういう総合的な問題がございますので、これを一つ一つ今直していかないといけない。ですから、私はそういう答弁を山井議員に対していたした次第であります。
○山井委員　今の舛添大臣の答弁は、極めて当然の答弁だと思います。問題は、今までその答弁を政府がしてこなかったことなんですよ。過去数年間、民主党が医師が不足しているのではないかと何度言っても、そう答弁してこなかったわけですよ。例えば、平成十八年三月十五日、当時の川崎厚生労働大臣は、「数的には基本的には足りている。」と答弁していたわけですよ。
　今、患者さんのたらい回しの問題や深刻な医師不足がふえている。ですから、私たち民主党は、医師は不足している、不足していると言ったにもかかわらず、政府は、不足はしていない、足りている、医師もふえている、偏在にすぎないんだということで言い続けてきたわけじゃないですか。
　では、舛添大臣、平成十八年三月十五日の川崎大臣の「数的には基本的には足りている。」という答弁から今日まで、いつの時点で、なぜ不足しているというふうに答弁を変えたんですか。大臣、いかがですか。いつ変えたんですか。
○舛添国務大臣　私は、先ほど申したように、就任して以来、現場をつぶさに見、それから、大臣に就任する前も、医療は非常に興味があり、私のライフワークでもありますから、見ていったときに、これはやはり医師の数を、総量を抑制する、医療費をただ抑える、こういうことでは日本人の命は守れない、そういう確信があり、そしてそれは、細かい統計をとると、不足しているとか充足しているというのは何に対して言うんですかということになる。ＯＥＣＤに対してどうだ、人口千人当たりどうだと。しかし、例えばアメリカと日本を見ても、千人当たりだとそんなに数は変わらないんです。だけれども、アメリカのお医者さんは、お医者さんをサポートしてくれるメディカルクラークとかアシスタントがいっぱいいるから楽になっているんです。
　そういうのも見ないといけないので、ただ単に、数が足りている、不足しているという議論を、国際比較を入れてもやるのは、私は、さほど生産的な議論ではないと思いますので、むしろ現状をしっかり見きわめて、改善策を短期、長期、中期、これは午前中の前原委員の御指摘ですけれども、そういう方向でやった方がいい。そのためには、不足し、偏在しているという認識をしっかり持った方がいい、そういう私の哲学に基づいてお答えをした次第でございます。
○山井委員　本当に残念でなりません。過去数年間ずっと民主党が医師不足、医師不足と言ってきたのに、今までから否定し続けてきた。まさに遅過ぎますよ。現場のお医者さん、地域の患者さん、泣いていますよ、医師不足で。にもかかわらず、先週まで正式には政府はそれを認めなかった。余りにも現状認識が私は薄過ぎると思います。現状認識がなっていないから対策がとれなかったわけじゃないですか。それで、おまけに、何か大臣がかわったら見解が変わったと。それも何か余りにも、そういうものでいいんですか、こんな深刻な問題が。
　それでは、もう一つお伺いします。
　肝炎の話に戻りますが、この調査、舛添大臣がおっしゃってから四カ月たってもまだ、二十八万人中一万人も、投与された人が発見されていない。これでは、刻一刻と命が失われていっているわけなんです。もっとスピードアップしないとだめだと思います。
　というのは、医療機関任せではだめなんです。そもそも、御存じのように、今回の議員立法でも明らかになったように、薬害肝炎の責任は国にあるわけですから、もっとスピーディーに、これは国の責任で、医療機関任せではなくて、調査と告知をすべきだと思います。そして、そのためには、必要ならば、カルテの検索とか手間と労力がかかるんです。これが一つの壁になっているんですね。そういうことの財政的な支援も国がやるとか、そういうことも含めてやらないと、二十八万分の一万しかまだ調査も告知もできていない、これではだめだと思いますが、これをもっと、調査と告知を急ぐ、そのための方策について最後に大臣から答弁いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　委員が先ほどごらんになったというＮＨＫの番組、私も見ました。そして、あれだけ膨大なカルテ、これを捜し出す。この前の、四年前の二〇〇四年の指示だと、さっとしか見ていない。しかし、克明に捜し出すというのは物すごい労力が要ります。医療機関から、これじゃ大変だという声も上がっておりますので、どういう支援策ができるか、このことも含めてきちんと対応してまいりたいと思います。
○山井委員　私はぜひ財政的な支援、カルテ検索、告知のためにかかる費用というのはやはり国が負担する、それぐらいのことをすべきだと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、沖縄で起こった少女暴行事件についてお伺いしたいと思います。
　二月十日の午後十時半過ぎ、沖縄本島中部において海兵隊員による少女暴行事件が、またもかという気持ちですが、発生いたしました。怒りを禁じ得ません。ところが、その後も、一週間もたたないうちに、事件現場になった沖縄市内で海兵隊員が酒酔い運転で逮捕される。けさは、名護市辺野古の女性宅に海兵隊員が侵入し、居間のソファーで寝ていたところを通報されて逮捕している。繰り返しこういうことが起きているわけです。
　まず、官房長官に聞きますが、今度の少女暴行事件についてどのように認識しておりますか。
○町村国務大臣　これは、委員の御指摘をまつまでもなく、まことに遺憾な事件である、こう私どもも受けとめております。累次にわたって綱紀の粛正、再発防止、これを求めてきたにもかかわらず、今回、海兵隊員が未成年者に対する暴行容疑で逮捕されたということで、極めて遺憾である。その後、あらゆるレベルで先方に対して私どもの考え方を申し入れ、また、小野寺外務副大臣を沖縄に派遣する等々、あるいは先方の大使も来るなど、いろいろな形で伝えているところでございます。
　本件事案は、当初より日本側が容疑者の身柄を持っていたということもありまして、日本側としては、法と証拠に基づきまして適切に対処をしていく、今取り調べが続いているということでございます。こうした悲惨な事件が二度と起こることのないように、アメリカ側とともに、精力的に再発防止策の検討を進めているところでございます。
　また、加えまして、今委員がお話しの、十七日の酒酔い運転、さらには今朝の不法住居侵入の逮捕、こうした相次ぐことというのは、まことに遺憾なことでございます。強い憤りを感じておりまして、アメリカ側に猛省を促したい。来週ですか、ライス国務長官もお見えになるというような話も聞いておりますので、総理あるいは外務大臣、あるいは場合によったら私もお目にかかるチャンスがあるかもしれないので、ライス国務長官にもこのことを強く申し上げよう、かように考えているところであります。
○赤嶺委員　それでは、国家公安委員長もお呼びしていると思いますけれども、今回の事件の概要、それから今どういう捜査の段階にあるのか、これについて説明していただけますか。
○泉国務大臣　お尋ねの事件は、二月十日の夜、沖縄県北谷町において発生した、米海兵隊員による日本人女子中学生に対する強姦被疑事件でございます。
　本件につきましては、被害者からの申告を受けた沖縄県警察において所要の捜査を行い、二月十一日未明、当該米海兵隊員を強姦容疑で緊急逮捕したものでございます。
　現在、沖縄県警察におきましては、法と証拠に基づきまして全容解明に努めておるところでございまして、今どの程度まで進んだのかという事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　私は、事件発生直後、現場に駆けつけました。
　犯人の海兵隊員は、海兵隊の軍服を着ていたのではないんですね。海兵隊員は、ハーレーダビッドソン、そのオートバイ、テレビに映っておりましたが、これに乗って、一般の市民を装って中学生に言葉巧みに話しかけてきているわけです。沖縄の中学生ですから、ほとんど他人を疑うという意識を持っておりません。自宅に送ってあげる、そういううそを信じ込んだ。連れ出したら、その海兵隊員の自宅に監禁して暴行に及ぼうとした。その場を一たん少女は逃げ出すんです。逃げ出したけれども、車で追っかけられ、捕まって引きずり回されて、そのあげくに北谷町の公園横の路上で暴行されているわけです。
　犯行現場も行きました。保育所の真ん前ですよ。保育所の真ん前、公園の横。そして、彼女は、その後、人通りもない国道の歩道で一人うずくまっているところを保護されているわけです。
　報道記事をちょっと紹介してみたいんですが、沖縄署によると、その五十分後、つまり拉致された五十分後ですね、少女は友人に携帯で泣き声で助けを求めてきた。どうしたと尋ねると、外国人に連れていかれた、どこにいるのかわからない、やばい、外国人が戻ってきたという言葉を最後に応答がなくなった。その後も携帯をつなぎっ放しにしていたわけですが、その電話からは、大音量の音楽とともに、シャラップという男の声、そして少女の泣き声が聞こえてきたわけです。
　本当に恐怖におびえて、逃げる、逃げたい、逃げるけれども失敗する。そういう少女を海兵隊員は追い詰めて、乱暴な行為に及んだわけです。羊の顔をして近づいてきて、オオカミに変身したわけですよ。こんなこと絶対に許されないですよ。この少女のどこにも落ち度はありません。
　官房長官、こういうことは絶対に起こってはならない、許されない事件だ、そういう認識、もう一度伺いたいんですが、いかがですか。
○町村国務大臣　まことに許されない、二度とあってはならない行為であるということは言うをまちません。
○赤嶺委員　私、繰り返し官房長官に聞いているのは、ニュースだけですから、その中身は確かめようがありませんが、最初に政府の閣僚から聞こえてきたのは、日米同盟にひびが入らないかとか、あるいは地位協定に問題はないんだとか、そういう話ばかりですね。
　官房長官、外務大臣、沖縄県警がこの事件を聞いて最初に何をしたかわかりますか。最初にゲートに行って、犯人の米兵が基地の中に逃げ込んだら、逮捕しても身柄が拘束できない、捜査に支障を来すということで、ゲートにこういう米兵が逃げてきたら引き渡してくれとお願いして歩いたんですよ。まず地位協定の対策からとって、犯人捜査に行ったんですよ。
　沖縄県の教育委員会は、この問題で抗議のコメントを出しました。伊元教育委員長は、きょうは教育委員の皆さん、そして教育委員会の職員の皆さん、みんな起立してくれ、抗議の意思を示そう、女子生徒の安全を守り切れなかった教育委員会の責任は重大だと、非常に悔しい思いで抗議のコメントを出しているんです。
　文科大臣、日本の子供たちの安全や命がこんなふうにして脅かされる、このことについて、文科大臣、どう思いますか。
○渡海国務大臣　子供たちの安全の問題について、日ごろより我々も、いろいろな意味でいろいろな会合を通じて教育当局にお願いもしているところでございますが、今回の事件につきましては、本当に腹が立つといいますか、こんなことがあってはならない、これは先ほど官房長官がお述べになったことでございますけれども、そのように認識をいたしております。
　沖縄の教育委員会におかれましても、すぐに教育委員会を通じて、いろいろな通知といいますか、そういうこともされたようでございますけれども、私どもは日ごろよりも、児童生徒の安全確保と犯罪防止ということに関して、通知や会議を通じ、その推進を促してきているところでございますが、去る二月十三日付で、改めて「児童生徒の安全の確保及び犯罪被害の防止について」という通知を出させていただきました。都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、私立学校主管部、附属学校を置く国立法人等について、なお児童生徒の安全確保ということについて留意して当たるようにということを指示したところでございますが、このようなことが起こるということは断じてあってはならないというふうに思っておりますし、また、政府において、今、しっかりとこれを受けて対応してほしいということもお願いをしておるところでございます。
○赤嶺委員　一片の通知で子供たちの安全が守られるなら、それはそれにこしたことはないですよ。子供たちの安全を守り切れなかったと、沖縄県の教育委員会も悔しがっている、先生方も悔しがっている。やはり基地があるがゆえに人権が脅かされているという問題なんです。ですから、あしたは、保守的な女性団体も含めてみんな一緒になって、革新的な女性団体も、これに対する女性の抗議集会を開催しようという段取りで進めているわけです。これを超党派というんです。
　それで、私は外務大臣に今度伺いますが、県内では、一九九五年に買い物帰りの小学生が在沖米兵三人に暴行されるという痛ましい事件を覚えておられると思います。これをきっかけとして県民の怒りが爆発して、同じ年の十月二十一日に、主催者発表で八万五千人が宜野湾海浜公園に結集する、超党派の県民総決起大会が開かれる事態に発展しました。
　この集会で、当時、高校生代表の仲村清子さんは、このように演説をしました。いつまでも米兵におびえ、事故におびえ、危機にさらされながら生活を続けていくのは私は嫌です、未来の自分の子供たちにもこんな生活をさせたくありません、私たちに静かな沖縄を返してください、軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください、このように訴えました。今回、米兵の犠牲になった少女は、その県民大会の直後に生まれたばかりの、当時の赤ちゃんなんです。今なお、米兵におびえ、事故におびえ、危険にさらされているのが現状であります。
　なぜこんな事件が繰り返されるんですか。政府は、その責任を一体どんなふうに考えているんですか。
○高村国務大臣　この事件については、私は委員と怒りを共有するものでございます。そして、二度とこういうことがあってはいけないわけでありますから、その再発防止に向けて最善を尽くしたい、こういうふうに思っております。
　今までも再発防止、再発防止と言って、また起こったではないか、こういうことでございますが、綱紀粛正、これ自体は主体的にアメリカ側がやるべきことでありますけれども、我々も、その綱紀粛正の中身について緊密に協議をして、こういうふうにやっていきたいということは協議の中で申し上げていきたいと思いますし、我が方、日本の側がやるべきこともあるでしょうし、それからまた日米が協力してやらなければいけないこともあるでしょうし、そういうことも、緊急にやるべきことをやっていきたい、こういうふうに思っております。
　委員と意見が違うところは、日米安全保障条約はそれにもかかわらず必要だ、こういうことでございます。
○赤嶺委員　こんな事件が繰り返されても日米安保条約は必要だと、これをつけ加えることを忘れない。私、本当にこういう態度に怒りを覚えます。
　それでは、国家公安委員長に聞きますけれども、戦後、こうした米軍犯罪は一体どれだけ起こっているんですか。
○米田政府参考人　統計の問題ですので、私からお答えさせていただきます。
　ちょっと古い統計がございませんで、平成以降でお答えさせていただきたいと思いますが、平成元年以降一昨年、平成十八年までの米軍人による刑法犯の検挙状況でございますが、検挙の累計件数で見ますと、全国において一千八百九十二件でございます。また、検挙の累計人員の方で見ますと、一千七百三人でございます。
　それから、刑法犯のうち殺人、強盗、強姦、放火といったいわゆる凶悪犯は、この平成元年—十八年まででは、全国では百二十四件、それから、検挙の累計人員で見ますと百八十人でございます。