Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○盛山委員　大臣、ありがとうございました。
　私も、自民党のユニバーサル社会推進議連の事務局長として、常に国交省を初め関係省庁の皆様にはお世話になっているところでございますので、やはり人に優しくというんでしょうか、道路は究極の目的は人のためにあるんだということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、今大臣がおっしゃられました横断歩道橋へのエレベーターですとか、いろいろなことで地元の政府関係者あるいは地元の自治体あるいは交通関係者というんでしょうか、県警なんかと話をすることが多いわけなんでございますけれども、私も役所に長くおりましたので、内心じくじたる思いがございまして、役所におりますときは、国はこういう制度をつくりました、ここまでやっています、あとは地元のやる気の問題ですというふうに突き放すことが多かったわけでございますが、地元でこういう調整を具体的にやりますと、それぞれの皆さんが、いや、あちらがそこまでやってもらえるんだったらうちはつき合いましょう、そんな感じで、だれがイニシアチブをとって進めるのかということになりますと、なかなか進まないことが多い。三者を一堂に呼びましても、では私がやりましょうということをおっしゃっていただけないようなことが多いというのが私の実感でございます。
　今大臣がおっしゃられましたバリアフリー化その他、道路に限らずいろいろなことがそうだと思うんですが、直接の御担当者の意欲、行政は何のためにあるのか、国民が喜ぶために何をすべきであるのか、そういったことを考えながら、ぜひ国交省サイドでも中心になって調整をしていただきたいと思うわけでございますが、御答弁をお願いいたします。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、基本的には、これからの行政はいわゆる総合的じゃなきゃならないというふうに思っております。
　そこで、先ほどの御質問、大臣からも答弁されましたが、いわゆる新バリア法に基づきまして、市町村がまず基本構想を大臣の基本方針に基づきまして作成するということになっているわけでございますが、これに際しまして、駅などの施設管理者や公安委員会、あるいは高齢者、障害者等から成る協議会を設置して協議をする、こういう場をつくっているところでございます。
　いずれにいたしましても、地域住民の理解、協力なくしてこれは成らないわけでございまして、今後とも、この点大変重要であるという認識のもとに、国交省としても対応してまいりたい、このように考えております。
○盛山委員　金子政務官、ありがとうございました。
　最近、車道と歩道が分かれていてある程度広い歩道のところでございますけれども、自転車通行可になっているところがふえてきたように思われます。昔は走る凶器は自動車だったわけでございますけれども、現在、私は、走る凶器は自転車ではないかと思うようなことが多々ございます。
　特に、駅前、放置自転車がただでさえ多い。そこへもってきて、看板やいろいろな放置物がございます。せっかく点字ブロックが敷いてあっても、その上にそういうものが載っていて、視覚障害の方にとっても大変環境がよくない。また、お年寄りの方にとっても、自転車が横をある程度、結構なスピードで行きますと、冷やっとすることが多いわけでございます。我々でものけぞることが多いわけでございます。お年寄りの方、転ぶぐらいで済めばいいんですけれども、中には骨折される方、ひどい場合には大腿骨を骨折されて寝たきりになられるような、そんな方もいらっしゃるわけでございます。
　今、国交省の方では自転車道の整備を進めておられるというふうに伺っております。ぜひ歩車分離、この場合の車というのは自転車でございますが、自転車自体は健康にもいいですし環境にもいい乗り物ですから、自転車にとっても走りやすい、そういうようなところにしていただきたいと思います。
　また、駅前の放置自転車ということでは、自転車の駐輪場というのが、これまでもある程度都市サイドを中心にお進めいただいているところではありますけれども、やはりもっともっと必要ではないかと思われます。
　そしてさらに、昨年の六月の一日だったと思いますが、道交法が改正されまして違法駐車の取り締まりが大変厳しくなりました。それはそれで結構なことだと私は思うわけでございますが、取り締まりを厳しくしていただくのであれば、あわせまして、自動車の駐車場の整備もしていただく必要があるんじゃないかなと思うんです。
　これも、駅前の商店街その他からもう本当に悲痛な叫びを聞いておりまして、大型のスーパーその他、駐車場が整備されているところにばかりお客さんが行って、我々は売り上げが減ってしまったと。それで、これもさっきの質問とも絡むわけでございますけれども、私も一緒になりまして、自治体その他、警察にも、駐車場をもうちょっと整備してください、取り締まるだけではなく駐車場も整備してもらわないと不十分ではないでしょうかと言っても、なかなか整備が進まないというのが現状でございます。
　旧国鉄、ＪＲの駅のように駅前広場が広いところであればよろしいんですが、私鉄の駅前というのは大体が狭いところが多うございます。そういうところにある商店街、そういうところに駐車場を整備するというのは、土地の点でもお金の点でも大変厳しいところが多いと思いますが、四輪だけではなく二輪の自動車も含めて駐車場の整備、それをしていただかないと、シャッター通りがなかなかそのシャッターが上がらない。
　あるいは、その地域を支えていただくのは、大型のスーパーなどのサラリーマンの店員さんではなくて、そこに住んで御商売をしておられる方が自治会活動、消防団活動、地域の活動を支えておられるわけですから、町が活性化していくためにも、国交省が進めておられるコンパクトシティー、これがちゃんと成り立っていくためにも、そういう駐車場の整備、駐輪場、そして自転車との安全な分離、こういったことをぜひ進めていただきたいと思うのでございますが、政務官から御答弁をいただけると幸いでございます。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、先ほどおっしゃられました交通のいわゆる事故、危ないというような観点からのことにつきましては、都道府県ごとに、都道府県道路交通環境安全推進連絡会議、ちょっと長い名前でございますが、各県ごとに設置をしておりまして、県警あるいは道路管理者が構成員となっていろいろな交通安全上の問題について会議をしている、そういう体制をとっているところでございます。
　そこででございますが、自転車道の整備はどうかというようなお話がございましたが、その連絡会議の体系の中でというふうに御理解いただければと思いますが、警察庁と合同で、新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会というものを設置いたしまして、本年七月にその結論をいただきました。
　その中で、まず第一点といたしましては、それぞれの地域において道路管理者や公安委員会等の関係者から成る協議会を設置するなど、地域レベルでの推進体制を確立すること。二番目といたしましては、自転車道または自転車レーンを設置するとともに、警察等と連携し、啓発活動や安全指導等を総合的に実施するモデル地区を年内をめどに募集いたしまして、それを指定していく。それから三番目といたしましては、市街地において道路空間の再配分を行いまして、自転車走行空間を整備する際に参考となるガイドブックを既に作成しているようなところでございます。
　そういうような観点から、自転車の走行につきましては、歩行者の安全を図るという観点に意を用いまして、歩行者と自転車と自動車の分離を基本とする、こういう考え方で進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察庁との連携は非常に重要なものである、こういうような認識に立っているところでございます。
　もう一点でございますが、先ほどの駐車場それから駐輪場はどうか。これまでも、街路事業などによりまして、補助、融資、税制措置などを通じまして支援をしてきたところでございますが、特に、改正道路交通法の施行に伴いまして非常に駐車需要というものが高まってきている、これにつきまして、駐車場やそれから荷さばきの施設の整備についても積極的に支援をしていくということにしているところでございます。
　特に自動二輪車についてでございますが、平成十八年五月に駐車場法を改正いたしまして、計画的な整備が進められるよう補助をする、それと同時に、中心市街地における自動二輪車駐車場の不動産取得税、固定資産税の減免をするというような優遇措置を講ずることとしているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、このような各種施策によりまして、中心市街地活性化に資する駐車場、駐輪場の整備を今後とも積極的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○盛山委員　政務官、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　それで、今お話をしていただいておりましたような、生活者を優先した道路の整備もそうです。それから、やはり何といっても、競争力を確保するための道路の整備も当然必要でございます。バイパス、高速道路をつくることによりまして、生活道からトラックその他が横へ動いていくということで、事故も減れば、交通環境もよくなってまいります。また、地球温暖化の点でもエネルギーの点でもよくなってまいります。それから、先ほど小里委員の質問にもありましたように、落橋その他ということで、これからは、これまで整備した部分の維持整備というのが大変大きな比率を占めてくることになろうかと思います。
　この秋から来年の春にかけて、真に必要な道路とは何かということを御議論していただくというふうに伺っておるところでございますが、これまでの道路行政、どちらかというと、道路の重要性を国民にうまくＰＲするということが若干足りなかったのではないか、だからこそ、道路を代表とする公共事業はマイナス三％のシーリングで、こんなふうにどんどんどんどん削られてくることになったんじゃないかと思うんです。
　やはり道路を、こういう道路は必要である、ばらまきをするわけではないけれども、生活のためにも競争力維持の点のためにも、あるいは維持整備をするという点でも必要である、そういうようなことをもっと国民にわかりやすくぜひ訴えかけていただきたいと思うのでございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　真に必要な道路とは何かということを明確に示さないと、いわゆる暫定税率ということで、揮発油税でいえば本税の倍額を納めていただいているわけでございますから、十分理解をいただくためには、どういう道路を、いつまでに、どの程度の整備費用を投入してこれをつくりますということを国民の前に明らかにすることが必要であろうと思います。それは、ことしじゅうに、十九年中に中期計画としてこれを明らかにすることにしておりまして、これを明らかにすることによって、国民、いわゆるタックスペイヤー、納税者に、安心して、それじゃ納めてやろうじゃないかということの支持をいただけるんだろうと思います。
　そのためには、国だけが勝手につくるということではいけません。そういう意味から、本年の四月から七月までかけて御意見を聴取いたしました。国民からは十万件、そして都道府県の首長さんからは、市町村も含めて千八百七十四人から意見をちょうだいいたしましたし、有識者の方からも三千人の方から御意見をちょうだいしたわけでございます。
　これに基づきまして、我々の方は中期計画の骨子案というものを作成いたしまして、これにつきましても、また八月の二十四日から九月二十五日までの第二次の、二回目の問いかけをいたしました。今これを取りまとめ中でございますが、それに基づいて素案をつくり、そしてこれに対してもまた意見をちょうだいしながら、年末にはきちっとした中期計画を明らかにしたい、これを見て国民が御納得をいただけるようなものをつくり上げていきたい、このように思っております。
○盛山委員　大臣、ありがとうございました。ぜひ、国民にわかりやすく訴えかけをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、今度はちょっとテーマをかえまして、来年七月は、洞爺湖で我が国が議長国としてのＧ８のサミットがございます。来年は、洞爺湖では環境が一番大きなテーマになるかと思っております。そしてその前、五月の末には、私の地元でございます神戸でＧ８の環境大臣会合が開かれます。現在、政府そして県、市、経済界の皆様と働きかけを行っている最中でございますが、環境大臣会合、これは国際会合というんですかね、政府間会合そのものでありますので、市民が参加できるような形の神戸環境サミットといったようなものを開催したいということで現在調整を進めているところでございます。
　国としての地球温暖化への取り組み、工場から出る産業部門はそれなりにある程度めどが立ちつつあるわけでございますが、民生という部分、オフィスビルもそこに入ります、住宅も当然入ります、そして運輸部門、これらについても、温暖化をどういうふうに抑えていくのか、これが大きな課題であるかと思います。
　この神戸環境サミットの環境フェアの部分につきまして、国交省の関係のところも多いかと思いますので、今、具体的なことはこれからまた追って御相談をしますが、国土交通省としましても、ぜひ前向きにお取り組みをいただきたいと思います。この点につきましては、兵庫県選出の谷政務官からぜひお答えいただけるとありがたいと思います。
○谷大臣政務官　御指名ありがとうございます。
　国土交通省における環境政策の取り組みにつきましては、委員御指摘のとおり、平成二十年度から京都議定書の約束期間が始まる地球温暖化対策を中心に、自然環境の保全と創造、循環型社会構築に取り組むなど、多岐にわたっているところでございます。
　来年、神戸で開かれますＧ８の環境大臣会合に対しましても、もちろん国土交通省として必要な協力を行ってまいる考えでございますけれども、盛山委員御指摘の神戸環境サミット二〇〇八に関しましても、具体的なお話をよくお伺いしながら、兵庫県、神戸市を初め、関係省庁あるいは関係団体などとも十分連携を図って、例えば国土交通省における環境に対する取り組みの紹介など、可能な限り協力させていただけるように前向きに検討させていただきたいと思っております。
○盛山委員　政務官、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　先ほど小里委員からも出ました建築確認のおくれに対する取り組みその他、ぜひよろしくお願いしたいと御要望申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○竹本委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、自動車を取り巻く環境に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　ここ数年、中古自動車の整備にかかわっておられる方々からさまざまな御相談をいただきました。そして、私自身、非常に安全上重要な問題で、しかし、気づいていなかった点、社会も気づいていない点、こういう問題を抱えているということを認識いたしました。
　自動車は現代社会になくてはならない必須のものでございますし、だれもがその恩恵をこうむっているわけですけれども、交通事故の多発で多くのたっとい人命が失われているように、運転者の安全運転は最も大切ですが、自動車の整備、安全性をしっかり確保していかなくてはならないのではないかと認識しております。特に、その問題点が大きく浮かび上がってくる中古自動車においては、その安全性向上になお一層の配慮がなされなければならないとの問題意識から、きょうは、中古自動車に関連した問題について、国土交通大臣また国交省、またリサイクルに関連して経済産業省にお伺いをしたいと思います。
　初めに、車検の継続検査制度の問題を取り上げさせていただきます。
　平成七年に道路運送車両法の一部が改正されました。この法改正前においては、自動車の検査は、前整備後検査、すなわち、先に点検整備を受けてから、その後検査を受けるという仕組みでございましたが、この法改正により、整備と検査が分離され、前検査後整備、すなわち、先に検査を受けてから点検整備を行うということが可能になりました。検査の時点で基本的な性能を満足していればいい、検査に合格してから走り出して五分後にブレーキがきかなくなっても、それは問わないという形になったわけでございます。前はその逆でしたから、検査を受けたものが車検場を出た後すぐ、例えばブレーキがきかなくなる、ハンドルがきかなくなるということはあり得なかったわけですが、前検査後整備という形になって、そういうことも起こり得るということになったわけでございます。
　しかし、これは自動車の安全性を確保する上からも非常に大きな問題ではないかと思います。民間でできることは民間でとの構造改革の基本理念からすれば、継続検査を陸運支局で行うのではなく、せっかく車検ラインを工場内に持つ民間車検場、指定工場があるのですから、そこを有効活用すべきではないか、また、自動車の整備点検をしっかり行い、整備すべきところを整備した上で、最終的に公道を走らせる上で異常がないかを検査する、その考え方の方が、整備不良事故を減少させるための原則であり、大きくは人命を守っていくための必要最小限の取り組みではないかと考えます。
　民間車検場での継続検査の実施によって、前検査後整備の問題点や、ユーザー車検の名のもとに存在する悪質な業者を排除することにもつながっていくと考えますが、まずこの点につきまして国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。
○冬柴国務大臣　自動車の継続検査につきましては、指定工場において受けていただくということが非常に大事だと私は思っております。したがいまして、指定工場で行った整備率というものを高めるためにいろいろ頑張っているところでございまして、民間の能力の活用を図ることも重要でありますので、そういうところで受けていただく、指定整備率、すなわち、継続検査を受ける台数のうち指定整備工場で取り扱っていただいた台数、これを上げるように頑張っているところでございます。
　このようなことから、指定整備工場の要件につきましては、ペーパー車検等の不正を排除する、安全を確保する、環境保全への支障がないことを確認する、こういうことで随時見直しを行ってきましたが、平成十九年四月には、大型車を扱う場合を除きまして、工員数を五人以上となっていたものを四人以上に緩和する等の措置を講じてきたところでございます。その結果、指定工場の数もふえておりますし、そしてまた、そこで扱った整備率も年々ふえているということでございまして、今後も整備率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　先ほど申し上げましたように、検査が終わって走り出してすぐ事故を起こす、そういうことも結局問われないというふうな事態をできるだけ少なくしていくように御努力をいただきたいと思います。
　次に、未認証事業者の問題について質問いたします。
　道路運送車両法第七十八条に、「自動車分解整備事業を経営しようとする者は、自動車分解整備事業の種類及び分解整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない。」とあり、この規定に基づく認証を受けないで自動車分解整備事業を行っている事業者をいわゆる未認証事業者と呼んでいるわけでございます。「認証を受けなければならない。」と法律で定められているんですが、その認証を受けていない業者もたくさんいるということで、まず初めに、この未認証事業者の実態を国土交通省としてどのように把握されているか、お聞きいたします。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の未認証事業者の実態把握につきましては、私ども、関係業界を初めとするさまざまな情報入手源からいただいた情報をもとに対応しております。
　特に、今年度は、七月を未認証行為の調査、確認、指導のための強化月間と位置づけまして、未認証の状況の是正を地方運輸局、地方運輸支局の組織を挙げて進めました。具体的には、七月の間に七百五十件の情報をちょうだいいたしまして、約六百件以上の立入調査を実施し、その結果、未認証状況での整備作業が確認されました約八十の事業者の方に警告書を交付いたしたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　今、局長の答弁がありましたように、かなり未認証事業者による工場が多い、そういう実態があるようですけれども、認証を受けていない、すなわち違法行為となるわけでございますので、国土交通省としましても、今までも指導監督を行われてきたと思いますが、より一層の情報収集、調査の取り組み、そして指導監督をお願いしたいと思います。
　一方、有能な技術、技能を持ち、認証を取得する意思を持ちながらも、その取得がままならない状況、これも存在するんだということをお聞きしました。同じく道路運送車両法第九十四条には、優良整備事業者、優良認定工場の認定制度があります。すなわち、「地方運輸局長は、」「国土交通省令で定める基準に適合する設備、技術及び管理組織を有する事業場ごとに、優良自動車整備事業者の認定を行う。」このようになっているわけでございますが、この認定を受けている工場、優良整備事業者という認定を受けている工場でありながら、先ほど申し上げました認証が認められない、そういう工場があると聞いております。
　技術の優秀性は認められている一方、認証は認められていない、こういう矛盾した状況があるわけですけれども、国土交通省としてこのような問題点を認識されているのかどうか。また、認識されている場合、優良認定工場でありながら未認証工場であるというこの状況を救済する何らかの方策をお考えかをお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の車体整備の優良認定制度につきましては、自動車の板金、塗装などの作業の質の向上を図る観点から設けられた制度でございます。他方で、自動車の分解整備を行うための認証制度は、自動車の安全性の確保の観点から、それ以上に要員あるいは施設、機械に関する最低限の基準を定めております。
　したがいまして、車体整備の優良認定と自動車の分解整備の認証というのは全く異なる観点から設けられた制度でございまして、車体整備の優良認定を取得されても、直ちに自動車の分解整備を行うということはやはり問題があろうかと思います。
　ただ、私どもが調べた状態で申し上げますと、本来、自動車の分解整備を行う能力を持っておられながらも、私どもの認証に関する基準について必ずしも十分御理解いただいておらないために認証を取得されていない、そういう事業者の方も結構おられるようでございます。したがって、まさに先ほどと同じように、本年七月に、同時に地方運輸局に対しまして、こうした方々に対して、私どもの認証を取得していただくための基準を十分御理解いただく、そういった活動を開始したところでございます。
　今後も、認証取得につきまして御相談をいただきました場合には、できる限り認証取得していただけるように適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○斉藤（鉄）委員　今の説明でわかりましたけれども、高度な技術、技能を持ち、かつコンプライアンスの精神も持ちながら、なかなか法律で定められた認証が得られないという事業者の方からたくさん御相談を受けたことがございますので、ぜひこの点につきましても、その矛盾点ができるだけ解消されるように御努力をいただきたいと思います。
　次に、自動車リサイクルについてお伺いいたします。
　放置自動車それから不法投棄、これは、地方を走りますと、美しい山里をその景色を楽しみながら走っているときに、たくさんの不法投棄の自動車やその廃残した姿を見ると、本当に悲しい気持ちになることがございます。これは何とかならないのか、こういう思いになるわけでございますけれども、平成十七年に不法投棄の撲滅、放置自動車の撲滅、それから何よりも環境問題に対応して、資源の有効活用のために自動車リサイクル法が施行されました。このリサイクルの輪に入った車は今やリサイクル率が九〇％を超えるというものもございまして、大変うまく働いているというふうに考えられますが、どうしてもその輪の中に入ってこないそういう自動車もある。だからこそ、我々、地方を走ったときに多くの不法投棄の車を見かけるわけでございます。
　自動車からの廃棄物削減はもちろんですけれども、廃車の不法投棄等の根絶、それから自動車の部品のリサイクル等による循環型社会の構築へ期待された法律となっておりますが、初めに、自動車リサイクル法が実施されて約三年余りがたちますが、この間における自動車リサイクル法の施行状況、効果について、これは経済産業省製造産業局の方にお聞きしたいと思います。
○照井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、自動車リサイクル法は平成十七年の一月一日から本格的に施行されまして、法施行後三年目を現在迎えているところでございます。
　平成十八年度におきましては、約三百五十七万台の使用済み自動車が自動車リサイクル法に基づき適正に処理されておりまして、全体として適正なルートに乗って使用済み自動車が処理されているものと認識しております。
　シュレッダーダスト及びエアバッグ類については、再資源化目標達成状況におきましては、十八年度の各自動車メーカーの実績で、各社とも大幅に法定目標を上回る実績を達成している状況でございます。
　それから、リサイクル料金の預託状況につきましては、平成十九年三月末までに約七千八百一万台を対象に約七千五百四十八億円が既に預託され、大きな混乱もなく、順調に委託されていると認識しております。
　また、自動車リサイクル法の施行に伴い、法施行前の平成十六年九月現在で約二十二万台もあったいわゆる不法投棄等の件数は、平成十九年三月現在では約三万五千台と大幅に減少しております。
　このように、自動車リサイクル法については、法施行三年を経過する中で順調に立ち上がってきたものと認識しておりますが、引き続き同法の円滑な施行に向け努力してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　不法投棄、今いろいろおっしゃったんですが、一番端的な例は、不法投棄されている車が三年前二十二万台だったけれども、現在三万台になった、十分の一近くに減ったということで、これは大きな効果だと思います。やっと三年たってうまく大きな歯車が回り出したのかな、回り出して今かなりうまく回っているのかなという認識を持っておりますけれども、引き続きしっかりお願いをしたいと思います。
　この自動車リサイクル法には最終ユーザー責任が明記されておりまして、取扱業者の最終ユーザーに対する報告の義務化の必要性、またリサイクル料金の適正化など、さまざまな実態を調査した上で、より適正に自動車リサイクル法が実施されていくよう検証していく必要があると思いますが、この最終ユーザーに対する報告の義務化の必要性、またリサイクル料金の適正化等、これ一例を挙げましたけれども、そのほかの問題につきましても、今までの三年間を見直して、ある意味でまだ総括する段階ではないかと思いますが、この三年間の経験から、今後、どこをどう見直して、どうしたらよりこのリサイクル法が我々が目指した方向で運用されていくか、そういうことについての御見解をお伺いいたします。
○照井政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで自動車リサイクル制度の安定施行に向けましては、関係者の方々からさまざまな御意見を承っております。自動車のユーザーの方、それから解体業者等の関連業者等の声を踏まえつつ、国、関係自治体あるいは関係団体は、関連事業者に対する法の徹底遵守に向けた取り組み、自動車リサイクルシステムの改善を行ってまいりました。
　今後の課題といたしましては、引き続き、関連業者やいわゆる無許可業者の違法行為それから不適正行為、これを是正するために、関係部局等と連携いたしまして、長期間にわたり一時的に登録が抹消されている車両の検査、関係自治体による監視指導の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、ちょうど三年たってワンサイクル来るというタイミングになっておりますので、自動車リサイクル料金の預託につきましては、今後その使途についての理解を深めていくということで取り組みを行ってまいりたいというふうに思います。
　さらに、使用済み自動車の引き渡しの際の注意点などに重点を置いた広報活動を重点的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、自動車ユーザーや関連事業者の声を踏まえまして、関係自治体、関係部局等と連携をとりながら、自動車リサイクル法の適正な執行に努めてまいりたいと存じております。
○斉藤（鉄）委員　この点、しっかりお願いしたいと思います。
　自動車リサイクル法を管轄するのは経産省の製造産業局、しかし、その自動車が一たん世の中に出て、走り出して、その分解や整備等を管轄するのは国土交通省の自動車局、このように二つの省庁に分かれているわけですけれども、ぜひ協力をして、安全性向上に努力をしていただきたいと思うんです。
　一つの理想といたしましては、このリサイクル法、自動車の整備、またリサイクルということから考えまして、一つ一つの部品について、情報化、ＩＴも進んできましたので、一つ一つの部品の履歴がわかる、所有者もかわっていきます、またいろいろな修理などの加工もなされます、そういう履歴がきちんと残って、そのリサイクルされたものがまた次の新しい車に使われたときもその情報がきちんとそこに残っているということが、最終的なユーザーからの信頼性、また安全性ということからも重要だと思いますので、これは質問いたしませんけれども、ぜひ、我々人間の体でいえば、生まれてから死ぬまでいろいろな治療を受けるわけですけれども、この治療の履歴というのは残っていきます。そういうことが次の治療の参考になるわけですけれども、自動車についても、ＩＴ化の進展と相まって、そういうシステムをつくり上げていけばいいなと私自身思っておりまして、その観点からも今後また提言をさせていただきたいと思っております。
　次に、外国人研修・技能実習制度についてお伺いをいたします。
　外国人研修・技能実習制度は、国土交通省初め法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省の五つの省の共同管轄により、財団法人国際研修協力機構が窓口となり実施されております。
　その中で、技能実習を実施できる職種、作業については、平成十七年現在で六十二職種、百十四作業が定められておりますが、その中で、自動車に関連する職種、作業については定められていない、このように認識しております。
　現在の自動車業界の発展、またアジア地域への進展を考えたとき、自動車についての修理技術、板金塗装技術、解体技術、またその他の技術など、自動車関連の職種、作業を技能実習移行対象職種に加えることを検討していく必要があるのではないかと考えます。港に行きますと、中古自動車が船いっぱいに積まれて発展途上国に輸出されております。そういうものの修理や修理に関する技術ということも非常に大切で、それを日本で習得して帰るということも必要だと思います。
　そこでお伺いしますが、五つの省で共同管轄していることもあり、他の省との協議も必要かとは思いますが、現在、自動車関連の職種、作業が技能実習移行対象職種に入っていない何らかの理由があるのか、また、今後加えていく方向での検討は考えられるのかをお伺いいたします。
　　　　〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、財団法人国際研修協力機構が国際協力として運営されております制度、最大三カ年、外国人の方を企業が受け入れ、単純労働としてではなく、講義研修あるいはＯＪＴの教育訓練により技術者を育成する制度と承知しておりますが、現在のところ、自動車の修理、板金、塗装あるいは解体技術といった項目は含まれておりません。
　こうした自動車の修理、板金、塗装、解体技術をこの制度の対象とするためには幾つかの課題があるようでございまして、三つばかり申し上げますと、そうした研修に自動車整備等を加えることに対するそもそも諸外国からの要望がどれだけあるかという点がまずございます。それから、日本にお越しいただいた労働者の方を企業の方で受け入れていただく必要がございます。そういった企業がどこまであるかといった点が二点目でございます。それから三点目が、研修の取得状況を最終的にチェックする必要があるようでございまして、そのためのちゃんとした評価システムを持つ外部機関、この財団法人が認定するに足るそういったチェックのための外部機関が必要。
　こうした三つの大きな課題があるようでございまして、私ども、これらの課題が今後クリアできるのかどうか見きわめながら、この問題について検討してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　外国からの要望、また受け入れる企業の存在、それから外部評価機関の問題、三点ある、このように御答弁でございました。
　いずれもよくわかる点でございますが、そういうことがきちっとクリアされれば、受け入れる企業はたくさんあると思います。そういう意味で、外国からの要望があるかどうかというところが一つの大きなポイントになろうかと思いますが、この点について我々も少し調査をしていきたいと思います。ありがとうございました。
　最後に冬柴国土交通大臣に、この中古自動車にまつわる整備等について今質問をしてまいりました。現在の車検制度が昔の前整備後検査から前検査後整備に変わって、安全に対しての環境が大きく変わった、そのことについて最初にお伺いしましたけれども、そこに見られるように、規制緩和を急ぐ余り、安全という面に少し配慮が足らなかったんではないかということも私自身として感じております。そういうことも含めまして、この中古自動車の安全性についての御所見を最後にお伺いします。
○冬柴国務大臣　中古車を再度登録する際には、新規検査を実施いたしまして、道路運送車両法の保安基準に適合していることを確認して、そしてまた登録後においても、新車と同様に定期的な検査と点検整備を義務づけているところでございます。
　しかし、それに乗らずに市中を走っているような車をもし現認した場合には、一年間に十万台以上、街頭検査というのを行っております。それによって適合していないんじゃないかということが確認されますと整備命令というものを発令いたしまして、それに違反した場合には五十万円以下の罰金ということで、これの徹底を図っているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、保安基準を満たした車両が適時点検を受けて、そして走っていただくということになるように頑張ってまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　これで質問を終わりますけれども、きょうお話しさせていただいたような問題意識、これからも調査をし、また質問させていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○川内委員　おはようございます。大臣、よろしくお願いを申し上げます。民主党の川内でございます。
　三十分しか時間がございませんので、早速質問を始めさせていただきたいというふうに思います。
　他の委員からも問題意識の提起、そしてまた政府からの御答弁もあったわけでございますが、私の方からも、改めて改正建築基準法の運用の状況に関する件について若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　改正建築基準法の施行に伴い、建築確認あるいは建築着工が遅延をしているという状況が報告されておりまして、建築の現場で大変な問題になっている。現場の皆さんが口々にもう大変だ大変だというふうにおっしゃっているわけでございますが、国土交通省としても、この建築確認・着工が遅延をしており、今大変な問題になっているという認識をまず持っていらっしゃるかということをお尋ねいたします。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正は、構造計算書偽装事件を受けまして、建築物の安全、安心を確保するための改正でございました。私どもも、施行までの間、一生懸命さまざまな形で情報の提供等に努めたわけでございますが、六月二十日の施行後、結果として、設計側、確認側ともに改正内容等についての習熟が十分でなかった結果、御指摘のとおり、建築確認・着工の遅延を招きまして、建築の現場で大変な混乱を招いております。そういった問題は真摯に受けとめております。
○川内委員　問題を解決するために施策を講じようとしたら新たな問題が発生をしたということでしょうが、では、これを解決するために、建築確認・着工を円滑に進めるために、どのような方策を国土交通省として考えていらっしゃるかということについて御説明をいただきたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　建築確認手続が遅延している状況を早急に改善するために、これまでも質疑応答集や審査マニュアルの作成、あるいは電話相談窓口の設置、いわゆるフリーダイヤルでございますが、そういったものを通じまして実務者に対する各般の情報提供等に努めてまいりましたが、七月の着工あるいは八月の着工、こういったものを踏まえまして、今後、都道府県単位での説明会の開催や窓口の設置、あるいは全国各地、これは公共団体であったり業界の団体であったりするわけでございますが、そういった場所に対するアドバイザー等の派遣などを通じまして、よりきめ細かく情報提供等に取り組んでまいりたいと思っております。
　こういったことを進めていくために、各都道府県に対しまして、都道府県としてもしっかり取り組んでほしいというようなことで、私どもと総務省で連名の通達を発し、公共団体の協力を求めております。
　また、大工、工務店、建築資材関連業者等が、こういった遅延に伴いまして、いわゆる資金繰り等の経済的な問題が懸念されます。そこで、中小企業庁にお願いしまして、十月九日から政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸し付けあるいは既往債務の返済条件の緩和等の措置を講じていただきました。加えて、十月十六日に金融庁に要請を行いまして、全国銀行協会等の各金融関係団体に対しまして、関係中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮を周知徹底をいただきました。
　いずれにしましても、こういったきめ細かな情報提供等をさらに深掘りしまして、早急に現在の状況の改善に努めてまいりたいと考えております。
○川内委員　これは指摘にとどめておきたいと思いますが、各役所で、特定行政庁で、構造の部分については担当者を新たに確保して設計図書の確認をするというようなことは特定行政庁でやられているようでございますが、設備の部分については人さえいない、まだそのチェックをする人さえいないというような状況が日本全国各地にあるようでございますので、これも国土交通省の方で可及的にお調べをいただいて、対応方を特定行政庁に対して通知していただければというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
　さらに、そもそも今回の建築基準法の改正というのは構造計算の偽装があったということに端を発しておるわけでございますが、これを改善するために、新たに構造計算のソフトを開発し、偽装ができないようにしていきましょうねというようなことも準備をされるはずだったわけでございます。この構造計算ソフトがいまだにでき上がっていないということも聞くわけでございますが、これは果たしていつごろでき上がるものなのか。これができ上がらないことには事務の流れが滞るということはもう本当にやむを得ないことになってしまうのではないかというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○和泉政府参考人　今委員御指摘の新たな大臣認定プログラムでございますが、旧大臣認定プログラムと比較しまして、例の姉歯事件の反省を踏まえまして、構造計算プログラムの偽装防止を図るために、まず一点目は、構造計算途中での改ざんや計算結果の改ざんができない、こういった機能を求めた。また、基準法令の規定に適合しない数値の入力ができないようにした、こういったものを求めた。加えて、部材の一覧表などのわかりやすい入出力情報を標準化することを求めた。こういったものを新しい大臣認定プログラムとして準備していたわけでございます。
　しかしながら、新たな大臣認定プログラムは、今御説明しましたように、従来と違って、より高度な機能を有する。従来の認定プログラムはどちらかというと計算のツールでございましたが、今回、そういった偽装をそもそも防止する、こういった機能を求めた。加えて、構造関係の技術的基準、これにつきましても、構造計算偽装事件の反省を踏まえてより明確化した。そういったものがなかなか見えてこないとプログラムの改正もなかなかできない、こういったことがございまして、御指摘のとおり、現在まだ新しい認定は行われておりません。
　いずれにしましても、こういった遅延を招いたことについては遺憾なことでございまして、なるべく早く新しい認定プログラムを準備したいと考えております。
　現在、既に二社のメーカーが、ことしの九月十二日に、性能評価、大臣認定プログラムとしての性能を持っているかどうか、この評価を申請してございまして、うち一社につきましては、何とか年内に認定を行うことができるように準備をしてございます。また、それ以外にも、十数社がこの認定プログラムにつきまして性能評価機関の方との相談を開始してございます。
　御指摘のように、この新認定プログラムができますと、いわゆるダブルチェックを要する建築物についても最長七十日の審査期間が三十五日になるわけでございまして、これは設計側またはダブルチェックをする機関双方にとって非常に効率が上がることでございますし、ニーズもあるものでございますので、ふさわしくないものを認定しては困りますので慎重は要するわけでございますが、早急に新しい認定プログラムの認定に向けて努力してまいりたい、こう考えております。
○川内委員　大臣、今の御答弁で、何とか年内には大臣認定をしたいということで、十月、十一月、十二月と、あと三カ月ぐらいは事務の流れが滞るのではないか。さらには、先ほど私が御指摘を申し上げたとおり、設備の分野については、特定行政庁にその設備の専門家さえいないという状況があるわけでございまして、これは、ある意味では、日本の経済全体に水を差しかねない状況ではないかというふうに私は思うわけです。
　もちろん、耐震偽装に端を発する、安心、安全な建物をつくりましょうねということに反対する人はだれもいないし、それを推進することはしていかなければならない。しかし、それを急ぐ余り、法律の公布から、法律改正を速やかにやったというのは大変いいことだった、しかし、公布されてから実際にそれが動き出すまでの間、施行までの間、ちょっと急ぎ過ぎたのではないか、周知の期間が短過ぎたのではないか。
　大臣認定のプログラムさえないという状況の中で、今現在このような状況になっているということについて、国土交通省として、ちょっと見込みが違ったなというような御反省というものがあるやなしや。さらには、それを踏まえて、大臣としてのこの状況を打開する決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○冬柴国務大臣　御指摘の現状は、我々真摯に受けとめなければならないと思っております。
　昨年六月に法が成立しまして、一年以内に施行するということで決めたのは、これをこれ以上延ばすと、本当に国民の不安、あるいはもうマンションなんか買えないというような状況があったわけでございまして、そういうものをなるべくこちらの努力によって短くしようということで、一年以内ということで、六月二十日になったわけでございます。
　では、その一年間何をしていたかといいますと、政令、省令、政令だけでも、政令を発するためにはパブリックコメントをして皆さんの御意見を伺わないとできないわけでございまして、そういうものが、政令、省令、告示等、六つのものをこの間に処理したわけでございまして、住宅局の人はほとんど徹夜状態で取り組んできたわけでございますが、先生からの御批判は世の中一般の御批判でもありまして、私どもも本当にこれは重く受けとめなければならないと思います。
　さて、それではどうするのか。これにつきましては、したがいまして、確認の期間も七十日というふうにしてあるわけでございますが、それ以内には確認をしなきゃならないわけでございまして、着工件数はそうですけれども、確認件数は徐々に回復しつつあります。したがいまして、大臣認定プログラムができ上がるまでは、従前のものについてやるものですから、より慎重になってしまうわけでございますが、一日も早くこの大臣認定プログラムを使っていただけるような状態に置くべく努力もさせていただかなければならないというふうに思っております。
　それから、先ほども融資のことも局長から答弁をいたしましたけれども、政府系金融機関で最高四億八千万までの融資、それも七カ年、そして二年間据え置きということで、金利についても一般よりは相当低くして、無担保の場合もできるように、この場合は若干金利は上がりますけれども、そういう今の中小企業の破格の融資制度も設けていただきまして、この間のつなぎを国民にお願いしているところでございます。
○川内委員　大臣、受け付けたら七十日で審査をしなければならないわけでありますが、そもそも体制が整っていないので受け付けられないという状況もあるのではないかというふうに思いますので、ぜひ、大臣の今の御決意に基づいて、この現場の問題が一刻も早く解消されますように督励をしていただければというふうに思います。
　それでは、次の論点に移らせていただきます。
　平成十九年六月二十二日、ことしの六月二十二日の閣議決定文書でございますが、平成十九年度中小企業者に関する国等の契約の方針という文書が閣議決定をされております。これは中小企業者に対する国等の公共調達の発注目標を閣議決定したものでございますけれども、さまざまなことが書いてございます。中小工事等に係る発注に当たって、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めるものとするというようなことが書いてあるわけでございます。
　これは、中小工事等に関しては、中小企業者の受注機会の増大を図るよう国土交通省としても努めるということで、大臣、よろしいでしょうか。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　今川内委員から御指摘がありました、ことしの六月二十二日付の閣議決定に基づきまして、私どもは、発注機関に対しまして、中小企業者の受注機会の増大に努めるように指示をしております。
　またさらに、平成十九年度予算の執行に当たりまして、国土交通事務次官通達を出しております。これは国土交通省所管事業の執行について平成十九年度分の指示をしたものでありますが、この中で、上位等級工事への参入の拡大や、可能な限りの分離分割発注の推進、経常建設共同企業体の適切な活用といった施策を展開することによりまして、中小建設業者がより広範な受注機会に恵まれるように措置をしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○川内委員　官房長、その事務次官通達をぜひ後で私に下さい。それともう一つ、発言の冒頭で、私たちは指示をしていますというふうにもおっしゃられたんですが、事務次官通達とはまた別に何か指示している文書があるということでしょうか。では、それもあわせて後でいただければというふうに思います。
　そのように国土交通省としても一生懸命取り組んでいますよという御説明だったわけでございますが、それでは平成十八年度はどうだったのかということの検証をしなければならないわけでございます。
　平成十八年度も同様に、中小企業者に関する国等の契約の方針というものが閣議決定をされておるわけでございますけれども、では、国土交通省分の平成十八年度目標、平成十八年度の実績、数字を御答弁いただきたいと思います。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年度分につきまして、国土交通省といたしましては、中小企業者向けの契約目標を五〇・八％と設定をしておりました。最終的な実績といたしましては四九・八％ということで、目標に若干至りませんでしたけれども、金額で見ますと、実績額が目標額より千四百億円ほど上回っておりまして、そういう意味で、実質的な中小企業者の受注機会の増大に貢献できたと考えております。
○川内委員　今御説明がございましたけれども、平成十八年度の実績としては、件数ではやや目標を下回った、金額では上回ったという御説明ですか。ちょっともう一回説明していただけますか。
○宿利政府参考人　目標値は金額の比率で出しておりますので、比率といたしましては若干下回りましたが、受注額全体としてはふえております。これは、当初の目標を設定しましたときの私どもの予算総額よりも年度途中の補正などで最終的に分母がふえましたので、結果として、金額はふえたけれども率が減ったということでございます。
○川内委員　官房長、私は、今の御説明は、言いわけとしては、はあ、そうですかというところでございますけれども、目標が五〇・八で実績が四九・八ですというところを見れば、それは全体がふえたからいいじゃないかというお話にはならない。なぜならば、地方は今、大変な厳しい厳しい経済の状況があることは大臣もよくよく御案内のとおりであるわけでございますし、目標をクリアしていただくようにしっかりと頑張っていただかなければならないというふうに思います。
　では、平成十九年度の目標と、その平成十九年度の目標をいかにして取りまとめたかということを教えていただきたいと思います。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十九年度の目標といたしましては、国土交通省としては、政府全体の目標値を上回る五一・三％という目標値を設定して取り組んでいるところであります。
　これは、どのように目標を設定したかということでありますけれども、私どもも、川内委員御指摘のとおり、中小企業の厳しい現状というのをしっかり認識しております。そういう中で、政府全体の方針としても、中小企業者の受注機会の増大を図るという大きな方針がありますので、これに沿いつつ、これまでの実績、それから十九年度の予算の内容、こういうものを勘案いたしまして、発注当局であります各地方整備局などの情報をもとに、五一・三％という目標を設定したものでございます。
○川内委員　この件に関して、国土交通大臣の御決意を聞かせていただきたいわけでございますけれども、ことしの通常国会の予算委員会で、安倍先生が総理大臣であられた予算委員会でございますけれども、その予算委員会で、総理からは、官公需に関し、中小企業者の受注機会の増大に最大限努力をしていくと。努力をしていくだけではなくて、最大限努力をしていくという、最大限という言葉がついている御答弁がございます。
　私は、地元の業者さんたちとよく話をさせていただくと、地元の業者でもできる仕事なのにな、なぜか東京のでっかいところが持っていくんだよなとか、そういう話をよく聞きます。地元でもできる仕事、要するに中小企業者でもできる仕事は中小企業者に割り振っていく、仕事をしてもらう、それが建設業法にもある建設業者の育成というところにもつながっていくでしょう。
　最後に、大臣の御見解を聞かせていただきたいというふうに思いますが、平成十九年度の国土交通省の中小企業者への発注目標は五一・三％だが、それを上回るように国土交通省の各地方整備局の支分部局をさらに督励し、最大限努力をするようにしてもらう、事務次官通達のみならず、国土交通大臣も各地方整備局に文書を出すなりして、最大限努力をしているという形をとっていただきたいというふうに思いますが、大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　先ほどお聞きになりました十八年度につきましては、残念ながら一％下回ってしまいました。それは、年末に補正とかをやって発注機会が少なくなったためにこういうことが起こりましたけれども、我が方は、国が目標値を四五％台でしているときも五〇％を超えて設定し、そしてまた、そのような実績を、十三年、十四年、十五年、十六年、十七年、まあ十八年が若干それを切りましたけれども、すべて五〇％を超えております。特に十七年度は五〇・八％という目標値に対して五一・一％の実績がありまして、しっかり頑張っているということは御理解をちょうだいしたいと思います。
　そして、何よりも我が方の発注額は非常に大きくて、他省庁に比べて兆円規模になっているわけでございますから非常に大きいという意味で、大きな工事もできるだけ分離したり分割して、そして中小企業者が受けやすいようにする。それから、競争入札の評価基準も、地元に本社があるとか災害出動をしたとか、そういうものも高く評価するようにやってくれと私も申し上げて、そのようにしております。
　そういう意味で、地元で、中小企業で頑張っておられる人が伸びるような、伸ばすことができるような、そういう発注方法も頑張ってまいりたい、こういう決意を申し上げたいと思います。
○川内委員　大臣、誤解がないように申し上げておきたいと思いますが、頑張っていないなんて私は言っているわけではなくて、頑張っていらっしゃる、大変ありがたいことだと。しかし、それは努力をしているという言葉であらわされることで、最大限努力をするという、総理大臣の最大限という言葉がことし新たについたので、最大限という言葉を具体的にあらわす御方策をとってくださいねということをお願い申し上げさせていただいたということでございまして、ぜひ、全国の中小企業者の皆さん方が御自分たちの仕事に誇りを持ち、そしてまたしっかりとした仕事ができるように、大臣の方で御配慮いただきたいということをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　特に、分離分割発注を推進するというふうにこの国等の契約の方針でも出ているわけでございますが、例えば設計の分野で、設備設計の分野を分離発注する場合において、自治体ごとには、発注を受ける側がさまざまな資格、制限が設けられているわけでございますけれども、基本的には、法的な枠組みとしては、設備設計を分離発注する場合には、発注先の資格が一級建築士である必要はないというふうに私は法的な理解としては考えているのですが、国発注の設備設計を分離発注する場合においてはどのような資格を求めているかということについて、御説明をいただきたいというふうに思います。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省官庁営繕部が設備設計を分離発注する場合、部内の一級建築士が基本設計を行い、設備設計の実施設計を委託する場合が考えられます。こうした場合、部内の一級建築士の責任において設計図書を作成するため、設備設計を委託する企業に対しまして、一級建築士を必須要件とすることはございません。
　以上でございます。
○川内委員　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　前回、参議院選挙前の質問に引き続き、公共交通について、とりわけ規制緩和以降厳しい環境下に追い込まれてしまっています事業用自動車、トラック、バス、タクシーの問題について質問をして、大臣初め行政当局の皆様方の見解や取り組み状況をただしたいと思います。
　お手元に資料を配付させていただきました。もう既に皆様方御存じのこともあるかもしれませんが、新たに御就任された副大臣の皆さん、政務官の皆様方にも状況を御確認いただければという思いでつくらせていただきました。
　二枚物なんですが、事業用自動車、トラック、バス、タクシーの事故件数の推移です。太い線で交通事故全体の推移も示しておりますが、それをも上回る、特にバス、タクシーについては、この十年間で四〇％事故の件数がふえて、そして、それによる死傷者も約二万人この十年間で増加をしてしまっているという状況があります。
　大臣は、過日述べられたあいさつの中で、自然災害や事故などから国民の生命や財産を守ることは国土交通省の重要な使命だと冒頭に述べられております。私もそのとおりだという思いで、全く対策がとられていないとは決して申しませんが、しかし、こういう数字をどのように見られているのか、現状をどのように御認識されているのか。特に、私は前回の質問で、この背景にある過労運転について指摘をし、答弁の中でも、掘り下げたような形で分析ができないか今後勉強するという答弁をいただいております。検討状況も踏まえて大臣の御認識をまず伺いたいと思います。