Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成三年八月五日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　武部　　勤君　理事　二階　俊博君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　左近　正男君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　佐藤　孝行君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山村新治郎君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　小林　恒人君
　　　　　　関山　信之君　　　　常松　裕志君
　　　　　　細川　律夫君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　草川　昭三君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　高木　義明君
—————————————————————
平成三年九月十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　武部　　勤君　理事　二階　俊博君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　左近　正男君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山下　元利君
　　　　　　山村新治郎君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　小林　恒人君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　常松　裕志君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省運輸政策　大塚　秀夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　井山　嗣夫君
　　　　　　　　運輸省自動車交　水田　嘉憲君
　　　　　　　　通局長
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部　堀込　徳年君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省海上技術　戸田　邦司君
　　　　　　　　安全局長
　　　　　　　　運輸省海上技術　金子　史生君
　　　　　　　　安全局船員部長
　　　　　　　　運輸省港湾局長　上村　正明君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松尾　道彦君
　　　　　　　　海上保安庁次長　小和田　統君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交　人見　信男君
　　　　　　　　通指導課長
　　　　　　　、環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課交通公　斉藤　照夫君
　　　　　　　　害対策室長
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企　君嶋　護男君
　　　　　　　　画室長
　　　　　　　　建設省道路局道　山口　　均君
　　　　　　　　路交通管理課長
　　　　　　　　運輸委員会調査　長岡日出雄君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
九月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　中谷　　元君
　　坂本　剛二君　　　　　簗瀬　　進君
　　藤井　裕久君　　　　　坂井　隆憲君
　　古屋　圭司君　　　　　宮路　和明君
　　高木　義明君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　藤井　裕久君
　　中谷　　元君　　　　　魚住　汎英君
　　宮路　和明君　　　　　古屋　圭司君
　　簗瀬　　進君　　　　　坂本　剛二君
　　川端　達夫君　　　　　高木　義明君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　裕久君　　　　　山下　元利君
　　赤松　広隆君　　　　　佐藤　泰介君
　　関山　信之君　　　　　山元　　勉君
　　佐藤　祐弘君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　元利君　　　　　藤井　裕久君
　　佐藤　泰介君　　　　　赤松　広隆君
　　山元　　勉君　　　　　関山　信之君
　　辻　　第一君　　　　　佐藤　祐弘君
　　　　—————————————
八月五日
　海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提
　出、第百二十回国会閣法第八九号）
九月九日
　身体障害者に対する旅客運賃割引の距離制限の
　撤廃に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第九
　〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　港湾に関する件
　海上保安に関する件
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下元利君。
○山下（元）委員　本日この運輸委員会におきまして、去る五月十四日の、我が地元でありますけれども、信楽高原鉄道の事故につきまして御質問申し上げる機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まずもってその事故によってお亡くなりになりました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げるものでございます。先般の運輸委員会におきましても、委員長から皆様に黙祷をしていただきましたのですが、本当に我々心から感銘したものでございます。また、おけがをされた方々につきましても、一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　そして、今回の事故は予想もしなかった、そしてまた近来まれに見る大事故となったわけでございますが、その事故発生後、地元の皆さん方におかれましては事故に対するさまざまの応急措置等に迅速に対応していただきまして、改めて心から感謝申し上げるものでございます。
　きょう私は運輸大臣を初め皆さんに御質問申し上げたいと思いますけれども、まずもちまして村岡運輸大臣、それから運輸委員長、各委員におかれましては、当時事故発生後直ちに現地においでいただきまして、大臣などは夜半、早朝に至りますまで御苦労願って、そして指揮をおとりいただいた、現地でも大変感激いたしておりましたわけですが、そうした中で適切な措置を講じていただきましたことに改めて深くお礼申し上げるものでございます。
　ところで、本日私はこの問題につきまして、事故原因の調査、それから補償交渉、運行再開等の残された重要な課題についてまずお願いいたしたいことは、最大限の御努力と御協力をお願い申し上げたいのでありますが、特に事故発生以来今まで皆さんの足であったこの信楽線が今のような状態になっているわけですが、いよいよ冬も近くなってまいりました。事故発生後四カ月を経まして、その間高校生や、また中学、小学校の学童、生徒たちは代替輸送で、バス等で非常に不自由な日を送っておられるわけでございますけれども、信楽の土地柄といたしまして、冬が参りますと凍結等がございましてその交通事情が非常に心配されるわけでございます。
　そうした中で、どうしてもこの運行を再開していただきたいという地元の熱烈な要望がございます。信楽というところは滋賀県の最南端の山間に位置しておりますために、そこから町外へ出る場合、通勤通学の足としては欠かすことのできないものでありまして、特に冬の寒冷期においてはどうしても欠くことのできない輸送機関であるわけでございます。そうした関係で、一日も早い再開をお願いいたしたいのでありますけれども、それ以上に大事なことは、やはり亡くなられた方々あるいはおけがをされた方々に対する補償の問題、またそれに先立つ事故原因の究明ということをどうしてもいたさねばなりません。そうした中で、私どもは一日も早く再開していただくことをお願いいたしたいのでございます。そこで、順序といたしまして、まず事故原因調査についてお伺いし、その後補償交渉についてお伺いし、最後に運行再開等の問題についてお伺いいたしたいと思う次第でございます。
　まず第一に、事故原因調査でありますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、この大事故が発生いたしましてから早くも四カ月を経過したのでございますが、事故原因調査ということ、これは非常に大事なことでありますけれども、その進捗状況は現在どのようになっておるか、また今後の原因究明の見通し等についてまずお尋ねいたしたいと思います。
○井山政府委員　お答え申し上げます前に、一言だけ申し上げたいことがございます。
　事故発生からちょうど四カ月がたちまして、私ども、当時の悲惨な事故の現場に行きまして、そのときも心を新たにしたのでございますが、ただいまも、その後この種の事故の発生が二度とない。ように心を引き締めまして努力しているところでございますので、またよろしく御指導をいただきたいと思います。
　そこで、今先生から事故原因調査の進捗状況等についてお尋ねがございましたけれども、私ども、事故発生直後の五月十七日、十八日に信楽とＪＲ西日本の両方に対します保安監査を実施いたしまして、その後も時期に応じまして数回原因究明のための調査をやり、あるいは関係者から意見を聞いております。その調査結果によりますと、非常に粗い言い方でございますが、やはり異常時におきまして運転取り扱いの点でどうも不適切な点があったのではないかというふうに推測しております。それからもう一つ、今回の事故ではどうも信号機が正常に動いていなかったのではないかという疑いもございますので、私どもの部内に学識経験者等から成ります信号保安システムに関する調査検討会というようなものを設けまして、信号保安システムの作動状況等の調査検討を進めておるところでございます。
　今後、この委員会を中心といたしまして、異常時の運転取り扱いの問題を含め、信号システムが果たして性能どおりに動いていたかどうか等を含めました詳細な調査を行うべく今計画を立てておりまして、そのようなことを含めまして事実関係の確認を行っていきたいと思っているところでございます。
○山下（元）委員　今お話を伺いましたが、私どもは、このような事故はもう二度とあってはならない、再びあってはならないと考えるわけでございます。今御答弁いただいたけれども、運輸省では事故再発防止対策につきましていろいろとお考え願ったというふうに聞いておりますけれども、具体的な措置についてお話を伺いたいと思います。
○井山政府委員　事故の再発の防止対策につきましては、この事故の直後に運輸省内に信楽高原鉄道事故対策本部というものを設けまして、これは大臣を長といたします本部でございますが、ここで事故直後に決定をしております。その一つに、全国に単線区間を有する百三十三の鉄道会社がございますが、これに緊急自主総点検を指示いたしました。それから、特に第三セクターを中心としまして一部の事業者につきましては、運輸局が直接立ち入りまして総点検の結果の確認と必要な指導を行っております。これらにつきましては七月の末までにほぼ完了しておりまして、その結果を取りまとめましたところ、その百三十三の会社で特に大きな問題はなかったというふうに把握しております。
　ただ、そういう調査の結果でございますので、さらに一層安全の確保を図らなければならないということでございますので、この監査結果から、特に異常時の運転取り扱いに関しまして。具体的な作業手順、マニュアルと言っておりますが、これをもう少しわかりやすいものに整備するということ、それなら計画的に職員の教育をしてもらわなきゃいかぬということ、それから乗り入れ事業者と合同訓練、こういう異常時のときの合同訓練などについても徹底を図るよう、これは八月二十日でございますが通達で指示をしておりまして、事故の再発防止に努めようということでやっておるところでございます。
○山下（元）委員　事故の再発防止のために原因の究明にさらに御努力願いたいと思います。
　ところで、私は補償問題についてこれからお伺いいたしたいと思いますけれども、今回の事故は四十二名のとうとい犠牲者、お亡くなりになった方四十二名、それからまた重軽傷等負傷された方は六百人を超える、本当にもう大きな事故でございました。したがいまして、今後被災者の補償ということはできるだけ早くいたさねばなりませんし、また極めて大きな問題でございます。この解決については、運輸省の御指導により、もう県、信楽高原鉄道、ＪＲ西日本、それぞれはこれに当たっていただいているようでございますけれども、非常に重大な問題でございますので、その補償についての運輸省の御指導なりそしてまた補償の現状、なかなか数多い方々が対象でございますために交渉も難しい面があると思います。そうしたことをお伺いしたいと思いますが、補償という大事な仕事でございますので、これについての運輸省の御指導なりまたその進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○井山政府委員　御被災者の補償につきましては非常に大事な問題でございまして、私どもも五月十五日に省内の先ほど申しました信楽高原鉄道事故対策本部におきましてある点を決めております。それは「亡くなられた方及び怪我をされた方に対する補償については、誠意をもって当たるよう関係者を十分指導をする。」こういう決定をいたしました。そこで直ちに、五月十七日でございますが、滋賀県に対しまして被災者の救済に全力を挙げて取り組むようお願いを申し上げました。これに対しまして滋賀県知事を初め皆さんも、本件については誠意を持って、県が責任を持って対応いたしますということをおっしゃっていただいておりまして、早速具体的な動きが始まったわけでございます。それから、ＪＲ西日本に対しましても、やはり関係者の一人でございますので可能な範囲でとにかく協力するようということを要請いたしました。ＪＲ西日本もわかっておりますということで協力を約束していただいております。
　その後、被災者の救済等に的確に対応するという趣旨で、五月二十九日に信楽高原鉄道、それから滋賀県、信楽町、それからＪＲ西日本の四者によりまして信楽高原鉄道事故対策四者協議会というものをつくりまして、補償に関しましてはこの四者協が責任を持って当たるということに決定しているわけでございます。具体的には、今までに三回ほど協議会が開催されているところでございます。
　それで、この協議会の決定等に基づきまして補償問題が今どういうような進捗を見ているかということでございますが、一応窓口といたしまして信楽高原鉄道とＪＲ西日本が六月十七日に合同で信楽高原鉄道事故ご被災者相談室という組織を設けております。これは責任分担の問題いろいろございますので両方が平等に窓口となるという趣旨でやっておるところでございますが、これを事務所を大津と大阪の二カ所に設けまして、七月の初め、ちょうど四十九日の過ぎたころからでございますが、本格的に交渉を始めているところでございまして、現在、誠心誠意交渉を重ねていると聞いておるところでございます。
　そのご被災者相談室の体制でございますけれども、信楽高原鉄道側といたしましては、これは主として滋賀県からの御出向の方が中心となっておりますが、二十名の方が出ておられます。それからＪＲ西日本の方からは社員が五十八名出ておりまして、合わせまして七十八名の体制で、この七十八名が大津と大阪の二カ所に分かれまして、そこを根拠といたしまして御被災者の方を訪問いたしまして交渉を始めているところでございます。
　これまでの状況といたしましては、お亡くなりになった方が四十二名いらっしゃいますが、そのうち四十名の御遺族にお会いいたしましてお話を始めさせていただいているところでございます。それから負傷者が六百十四名、その後御本人の申し出もありまして負傷者が若干ふえておりますが、六百十四名のうち今日まで百九十名の方と一応示談が成立しているところでございます。
　それからもう一つ、これはついででございますので申し上げますが、その当時、いわゆる責任保険と申しましたか、事故があったときに保険をどうするかという問題がございました。御承知のとおり、中小民鉄といいますのは非常に経営基盤が弱いし、それから運送量から見てもそれほど大きな額の保険は要らないのじゃないかというようなことを判断いたしまして、各社とも二億、三億あるいは十億程度の保険にしか実は個別に入っておりませんでした。信楽高原鉄道も実は、たしか三億円と記憶しておりますが、それを限度とする保険に入っておりました。ところが、こういう大きな事故を起こしますとそれではとても足りないということで、私どもの方で、運輸省で若干音頭をとりまして、新たな保険制度をつくろうではないかということでいろいろ検討をいたしました。その結果、これは損保会社の協力も得まして、七月一日からでございますが、鉄道事故賠償責任団体保険という保険制度をつくりまして、これに皆さん加入してくださいということで推奨をいたしました。
　この保険によりますと、一つの事故が発生しました場合の損害賠償のてん補限度額が五十億円でございます。それから一人当たりの損害賠償のてん補限度額は、普通は五千万とか三千万とか限度があるのでございますが、この保険に関しましては無制限ということでセットいたしまして、この団体保険を中小それから第三セクター鉄道に推奨いたしました。その結果、第三セクターの三十五社が全社、それから中小民鉄の五十六社も全社、これが加入しておりまして、こういう意味では、信楽高原鉄道の事故には実は間に合わなかったのでございますが、今後何か不幸にしてありましたときにはこれをもって対応できると思っております。
　以上でございます。
○山下（元）委員　ちょっと今聞き漏らしましてお尋ねしますが、負傷者六百名のうち何人の方と示談が成立したのですか。
○井山政府委員　六百十四名の負傷者の方がいらっしゃいましたが、そのうち百九十名でございます。
○山下（元）委員　大分その示談が進んでいるようにうかがわれます。また、保険システムの導入等についても、これは今度の場合には間に合わないのですけれども、今後の問題としてでも大変結構なことだと思います。
　ところで、今お話しいただきましたように、原因を究明中であり、また補償交渉を今進めておられる最中でありますが、これはぜひとも進めていただきたい。そういう御遺族の方々の心情を思いますときに、我々はもう四カ月たったと言いますけれども、御遺族の方々の中にはまだ四カ月しかたっていないという心境の方もおいでになると思います。その心境、御心情を思いますときに、信楽の方々も非常につらい思いをされていると思いますけれども、私どももそう思いますが、ただ、冒頭申しましたように、いよいよ冬場が近づいてまいります。そしてまた、通勤通学の足を確保する、特に信楽は、その地形からいいましてもどうしても鉄道が必要なところでございますから、したがって信楽高原鉄道は信楽の歴史そのものと言ってもいいぐらいの性格が持っておるわけでございます。特にまた、この前も新聞の写真を見ましたら、地元の小学校の生徒さんがバスに乗って通学しておられるのですね。そういうのを見ますと、お子さん方はもちろん、その親御さんたちも一日も早くこの鉄道を運行してほしいというお気持ちも、これは私は切なるものがあると存じます。
　したがいまして、ぜひともきょうは、後ほど大臣にもお伺いしたいと思いますが、その再開につきましてはやはり各関係方面からのいろいろな支援が必要であると思いますが、そうした点について具体的にどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。
○井山政府委員　ただいま御質問の運行再開の問題でございますが、これにつきましては、信楽高原鉄道と滋賀県の方から私ども運輸省に対しまして、やはり再開をぜひいたしたい、それから、ついては再開のためにはやはり技術的な問題もございますのでＪＲ西日本から全面的な協力を得たいというお申し出がございました。私どももそれはそうだろうということで、直ちにＪＲ西日本に対しまして信楽高原鉄道の運行再開のために必要な支援を行うよう指導しました。
　ＪＲ西日本といたしましても、これらの要請あるいは指導を受けまして、運行再開に向けて信楽高原鉄道の体制強化を図るということで、既に、九月二日でございますが、運行保安面の技術の専門家二名を派遣いたしました。その二名のうち一名は、いわゆる総括責任者ということで、技術面の、運行面の責任者ということでございます。この二名を中心といたしまして、信楽高原鉄道側といたしましてはその本社内に運行再開準備室というものを設けまして、今具体的にどういう手順でやっていくか、それから、再開するためにはどういう問題点があるかという洗い出しをやっております。それから、運輸省の指導に基づきまして、ＪＲ西日本におきましても側面から同信楽鉄道に対しまして運行再開に当たりまして必要な技術的援助等をやるということで、まあ一種のコンサルティングでございますが、これをやっておるところでございます。
○山下（元）委員　今の御答弁も伺いましたが、やはり運行の再開に当たってはこのような本当に悲惨な事故を二度と繰り返さないということが大事でございまして、そのためには何よりも安全運行体制を確立していただいて、それで運行していただくということでなければならぬと思います。そのためにはいろいろな改良工事とか、あるいは教育訓練を徹底する必要がありまして、我々としても安全運行という体制をきちんとしていただきたいと思いますが、具体的なスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○井山政府委員　信楽高原側の具体的なスケジュール等は今まだ検討中と聞いておりますけれども、私ども考えますところ、運行の再開に当たりましては、先生今御指摘のように、まず安全の確保ということを第一に考えなさやいかぬと思います。
　そのために、具体的には列車の運転、運行に当たりまして指揮命令系統をきちんとしておかなきゃいかぬ、今回の事故はこの辺が若干問題があったのではないかと推察しております。それから運転士さんが亡くなっておられる方が何人かいらっしゃいますので、この方の補充、それから職員の皆さんの教育訓練の徹底ということを、再教育といいましょうか、これをやっていただかなきゃいかぬのじゃないかと思っております。それから、車両が大分壊れておりますのでこれを直すことと、ＪＲ西日本の人たちが点検いたしましたところ、線路がかなり補修が要るのではないかということがございます。それから、信号関係の設備につきましても、従来のような運行ではやはりいろいろ問題があるかということで、この信号関係の設備の変更の工事というものも必要じゃないかというふうに考えております。これらにつきましては、一部は運輸局へのいろいろな許認可の手続、届け出の手続も必要でございます。
　信楽高原鉄道側では、これらの具体的な事柄につきましてはＪＲ西日本の協力を得まして今後準備を進めていくわけでございますけれども、これらの工事を。いろいろやっていく過程で一つ問題点がございます。それは、滋賀県警が今差し押さえをしていらっしゃいます。間もなく解除になるのではないかと期待しておりますが、この差し押さえの解除がありませんと軌道とか信号設備等の地上設備をいじることができないわけでございまして、そこら辺が一つ問題点でございます。それからもう一つは、それらが解除されまして工事が終わりました後には、今度は新しく任命される運転士さんに対しまして、いわゆる実車訓練といいますが、ハンドルを持って具体的に線路を走ってもらうという訓練を相当期間行わなきゃいけない、こういうスケジュールになるわけでございます。
　したがいまして、運輸省といたしましても、安全運行を確保することが大前提でございますが、可能な限り地元の皆さんの御要望にこたえられますように指導もいたしますし、それから諸手続を迅速にやるというようなことで、あるいはＪＲに十分に協力をしろという指導をするというようなことで、積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、また御指導等よろしくお願いいたします。
○山下（元）委員　ただいま局長から伺いまして、私ども大変心強く思っておる次第でございます。今までお伺いしたところによりますと、運輸省、滋賀県、そしてまたＪＲ西日本、いずれも運行再開に積極的に取り組んでいただいておりまして、心強い限りでございます。
　繰り返すようでございますけれども、信楽高原鉄道を一日も早く再開していただきたいというこの思いは、私ども先ほど申し上げたとおりでありますけれども、今いろいろ局長からの御答弁を聞きましてまことに心強く思った次第でございますので、今のお答えの点につきましてさらに積極的に進めていただきますとともに、大きな課題でございますので、最後に運輸大臣から、先ほど来お願いしておりますところの運行の再開につきまして、今まで既に大臣から十分な御指導をいただいていることだと思いますけれども、どうぞひとつ御決意のほどをお聞かせ願いまして、私は質問を終わらせていただきたいと思います。
○村岡国務大臣　信楽鉄道の事故に際しましては、あのような考えてもみなかった悲惨な事故が発生いたしました。私も事故発生当時、あるいは合同慰霊祭に参りまして、いろいろ実情も把握してまいりました。二度とこのような事故が起きないように、全国の単線あるいは第三セクターに指導しているところでございます。
　滋賀県の知事さんや県議会あるいは国会の先生方、この信楽鉄道の再開について何遍も参りまして、今度冬季に入りますし、通学の学生等の実情も十分承知をいたしております。局長から再開に向けてのいろいろなお話が先ほどございましたが、運行に当たりまして、二度とあのような事故を起こさないようなことに十分に気をつけなければいけない、こう思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、地元の御要望も十分承知をいたしておりまして、一日も早く運行再開が実現するように関係者を指導して積極的に協力してまいりたい、こう思っております。
　以上であります。
○山下（元）委員　ありがとうございました。大変力強い御決意のほどを伺いまして、これで終わりますけれども、もう冬はすぐそばでございます。どうぞひとつ先ほど来申し上げたところを十分御了察願いまして、一日も早い再開のほどを重ねてお願いいたします。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○亀井委員長　坂本剛二君。
○坂本（剛）委員　当委員会初めての質問でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　空港と港湾について若干質問をしていきたいと思います。時間が余りありませんので、ひとつ簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、空港関係についてお伺いいたします。
　第六次空港整備五カ年計画の事業規模として三兆一千九百億円が決まっているわけでございますが、その策定状況、また地方空港の整備に係る運輸省の基本方針等についてお伺いをいたします。
○松尾政府委員　ただいま先生から御指摘のとおり、第六次の五カ年計画の投資規模、本年の三月に閣議了解いただいたわけでございますが、私どもは昨年八月に航空審議会から中間取りまとめをいただいたところでございますので、この線に沿いまして具体的な内容を現在検討中でございます。本年秋ごろには再度航空審議会の御審議をいただきまして、また関係省庁と十分調整を図った上で五カ年計画の閣議決定を行う手はずになっております。
　また、御指摘の地方空港の問題でございますが、地域振興の立場もございまして、また交通基盤整備というふうな立場から、当五カ年計画におきましても、この航空審議会の答申の線に従って、今後航空需要の増大に対応した機材の大型化あるいはジェット化のための整備、また地方拠点空港のより一層の活用を図るためのターミナル地域の整備、さらには空港の新設、地方空港への国際定期便の就航に対応した施設整備等を進めまして、国内・国際航空ネットワークの一層の充実整備を図ってまいりたい、このように考えております。
○坂本（剛）委員　今後の国土政策といいますか、いわゆる四全総に基づきます一極集中の排除とかあるいは多極分散型国土の形成、こういうものを実現していくために、これから運輸省の責任、使命はまことに重大じゃないかな、こう考えておるわけでございます。
　その中で、陸海空の交通分野において、特に今後航空による輸送ということが非常に大事だ、こう実は思っておるわけでございます、
　こういう状況のときに、ただいま現在福島空港が平成五年春の開港を目指しまして建設が順調に進んでいると聞いております。大変喜ばしいことと思っております。ただいまの局長の答弁では、計画の策定に当たっては需要動向を基本としてという考えもお聞きしたわけでございますが、福島空港の今後のことを考えますと、笑六次空港整備計画では二千メートルを二千五百メートルの滑走路にという地元の要望が実は大変強いわけでございます。これについて運輸省の見解、見通し等についてお伺いをいたします。
○松尾政府委員　福島空港でございますが、今先生御指摘のとおり、二千メートルの滑走路の新設につきまして地元の御協力をいただいて着々準備を進めておりまして、財政当局の御協力をいただきながら平成四年度予算で大体完了する予定になっております。
　また、引き続きまして今二千五百への延長の問題でございますが、これは各地方からたくさんの新設空港につきまして、あるいは滑走路延長につきまして御要望いただいているわけでございますが、先ほどの航空審議会の中間取りまとめに基づく地方空港の整備の基本的な方策がございますので、個別空港の扱いについては今後鋭意検討してまいりたいと思っております。
　当福島空港の延長問題でございますが、特に地元に強い御要望があることは私ども十分認識をしているわけでございまして、その実現に向けましての地元の熱意も強く感じておりますので、これらの計画策定の最終局面におきましていろいろな問題を踏まえて十分検討してまいりたい、このように考えております。
○坂本（剛）委員　ぜひ二千五百メートルの実現を重ねて御要望申し上げておきます。
　次に、福島空港の役割についてお伺いいたします。
　予測されるところでは、この福島空港の場合、北関東近県のニーズが非常に高まってくるんじゃないかな、期待感が出てくるんじゃないかと思っております。さらに、将来の地域間交流の進展に伴うところの国内旅客あるいは貨物需要の増大が大変期待されておるわけでございます。首都圏の国際航空貨物需要あるいは北関東の国際旅客需要等々への対応の面で、実はこの福島空港は成田空港の補完的機能を果たすことが期待されるところでありますが、運輸省といたしましてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○村岡国務大臣　福島空港につきましては、ことしのたしか春、四月ごろでございましたが、建設工事中の現場を視察いたしました。地元では反対等もなく順調に工事が進んでいるようでございますが、今お尋ねの福島空港の役割につきましては、まず第三種空港として福島県を中心とする地域と全国各地との間の航空旅客及び貨物需要に対応することが期待され、これは、航空審議会の中間取りまとめにおいて、従来の東京、大阪を中心とする二極構造のネットワークに加えまして、地方空港と新千歳、福岡等の地方拠点空港を結ぶ路線の充実等によりましてネットワークの多様化を図るとされているものに対応するものであります。
　また、首都圏の国際航空貨物需要への対応につきましては、同じく中間取りまとめにおきまして、対応策の一つとして成田空港の補完的役割を果たし得るような周辺空港の活用について検討することとされております。貨物は、コスト、所要時間等によって経済原則で動くものでありまして、簡単にはここで論じられないのでございますが、一方、福島空港は首都圏に比較的近接いたしておりまして、高速道路で結ばれるなど、その立地条件を見るならば、将来成田空港の補完的役割を果たすことも考えられまして、開港後の需要動向を踏まえて検討していく必要があると考えております。さらに、国際旅客につきましても、地域の国際化の進展に応じ国際線の就航等が期待されるものと考えております。
　以上であります。
○坂本（剛）委員　続いて、港湾関係について質問をいたします、
　二十一世紀に向けて国際化、情報化、都市化の進展など成熟化社会への道を歩んでおりますけれども、我が国にありましては、港湾も経済社会情勢の変化に柔軟に対応していく必要があるんじゃないかと考えております。
　こうした中で、現在策定中と聞いております第八次港湾整備五カ年計画について、その目標と現在の策定状況についてお伺いをいたしますひ
○上村政府委員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、先ほど先生が御指摘になりましたような観点から、二十一世紀を目指した豊かなウオーターフロントづくりを目標に第八次港湾整備五カ年計画を策定することとしております。
　既に本年三月には、この五カ年計画が平成三年度からスタートすることとその投資規模を閣議了解されております。投資総額は五兆七千億円でございまして、このうち港湾整備事業には三兆五千九百億円を充てることとされております。現在、全国の港湾管理者の要望を踏まえながら施設整備の目標と規模につきまして具体的な詰めを行っているところでございます。
　今後、遅くともこの十一月には五カ年計画を閣議決定していただくことを目標に所要の手続を進めていくこととしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○坂本（剛）委員　さきにも述べましたが、現在、福島空港が平成五年に開港が予定されております。さらに、いわき—新潟間の磐越自動車道路が平成七年に福島県を横断するような形で全線開通、供用開始が予定されております。
　そこでお伺いいたしますけれども、こういう道路と飛行場の連係を考えながら、空港、道路と一体とした小名浜港の整備が今後必要である、こう考えるわけでございますが、同港の将来計画については一体どのようになっておるのか、また、今後の整備の進め方をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○上村政府委員　お答えします。
　先生が御指摘になりましたように、小名浜港背後の高速交通体系が整備されることによりまして、福島県の産業集積地でございます郡山地区や県都福島の発展が見込まれるところでございますし、それとあわせまして、これらの地域と小名浜港が直結されるということにもなるわけでございます。したがいまして、小名浜港は、従来の工業港としての性格、この性格を持った港として発展することはもとよりでございますが、今後は、広域的な流通港湾としてもその発展が期待されているところでございます。
　運輸省といたしましては、このような小名浜港の性格の変化に対しまして、沖合人工島方式で東港を建設することで対応しようとしております。今次五カ年計画の期間中におきましてできれば建設に着手したい、このように考えているところでございます。
○坂本（剛）委員　ただいまの局長の答弁、大変前向きにお聞きいたしました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　実は、小名浜港は現在までは非常に工業的な色彩で港の整備が行われてきたわけでございます。その結果、市民と港が疎遠になってしまったという、そういう現象もまた一面であらわれておるわけでございます。
　今、我が国社会は、間もなく来年度から公務員の週休二日制が実現しようとしております。そう遠くない近い将来に学校の五日制というものもまた実現されてまいります。そうすると、我が国の場合はいわゆる余暇をいかに人間らしく充実した過ごし方をするかというのが実は大きなテーマになってくるものと考えられるわけでありますが、そんな中で、豊かなウオーターフロントの整備といいますか、そういう面でこの小名浜港もこれからとらえていただきたいな、いわゆる国民が水に親しむことのできる港のあり方、市民と港とのかかわりのある、またロマンのある港の整備がぜひとも必要になってくるのではないかなと思いますけれども、その辺の考え方といいますか、見通しについてお伺いいたします。
○上村政府委員　先生御指摘の豊かなウオーターフロントづくりといたしましては、既に小名浜港では、その一環としまして、大剣地区におきまして海洋性レクリエーション基地としてのマリーナの整備を進めております。このマリーナは平成七年に開催が決まっております国体のヨットレースの会場としても利用されることになっておりますので、それまでに間に合うように整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、このほかに、小名浜港の中で市民が港や旅客船、ヨットを見ながら交歓できる施設、あるいは海辺までおりていきまして海水に手足を浸すことができるような親水型の護岸を持った緑地等の整備も必要ではないかと考えているところでございます。このために、小名浜港の一番奥にあり既に老朽化、陳腐化しております一号埠頭、二号埠頭地区を対象に、今年度と来年度にわたりましてポートルネッサンス調査を行いまして、その再開発の方向を具体化することとしております。
　私どもといたしましては、その調査の結果を踏まえて、小名浜港の地理的、歴史的特性を生かし、市民に親しまれる個性豊かな、先生の宣言葉をかりますと、ロマンに満ちた港にしようという計画ができることを期待しております。また、その計画ができ上がり次第、順次具体化するように努めてまいりたいと思っております。
○坂本（剛）委員　どうも大変すばらしい御答弁、ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。
○亀井委員長　村田吉隆君。
○村田（吉）委員　自由民主党の村田吉隆でございます。本日は、坂本先生に続きまして、私も初めての運輸委員会での質問でございます。
　まず初めに、大臣に厚く御礼を申し上げたいと思うわけでありますけれども、九月の十二日に精薄者に対する運賃割引制度の適用について発表をしていただきまして、本年の十二月の一日からこうした制度が精薄者の皆さん方に適用される運びとなりました。この問題については十数年来の懸案でございまして、精薄者をお持ちになられております親御さんを初めとして、大変な強い熱望でございましたけれども、大臣のお骨折りのおかげでもって実施の運びとなったわけでございまして、私もこの問題に対して一生懸命努力をしてきた人間の一人として、ありがたく、深く感謝を申し上げたいと思っているわけでございます。
　大臣にまず御礼を申し上げるとともに、この問題についての大臣の改めての御見解をお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
○村岡国務大臣　本問題につきましては、かねてから国会審議等を通じ、その導入を強く要請されてきたところであります。私といたしましても、早期実施を実現するため、交通事業者並びに厚生省等関係方面との調整を進めさせてまいりました。その結果、去る九月の十一日に、ＪＲ、大手民鉄、航空各社から申請が出されまして、この九月二十日に認可する予定でありまして、十二月一日から実施できる見通しとなりました。なお、これ以外に、バス、旅客船等の他の事業者についても、十一月末までに申請、認可を済ませまして、同時に実施できる見通してあります。
　今までの先生方の御協力、私からも御礼を申し上げたい、こう思っております。
　以上であります。
○村田（吉）委員　大変ありがとうございました。精薄者の方々の社会参加という意味でこの制度の適用がいかほど朗報となったかということは、関係者の喜びの電話が入ってくる状況を見てもわかるわけでございまして、大臣のお骨折りに対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　本日の本題に入らせていただきます。
　「国際化時代における外航海運のあり方について」という運輸政策審議会の答申ですか、出されましたけれども、外航船舶の乗組員というのは、労働市場の国際化という面におきましてその最前線に立っているわけでございますが、昨今の状況を見ますと、日本人の船員が非常に少なくなっているという状況が見受けられるわけでございます。
　まず第一に、そういう外航船舶における船員の状況が今どのようになっているか、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○金子（史）政府委員　我が国の日本人外航船員数は近年著しく減少してきておりまして、その数は、十年前と比較いたしますと、昭和五十六年でございますが、三万七千名おったわけでございますが、それが平成二年には一万人余りということで激減いたしております。
　これはいろいろ、船員費が高いとか、そういった国際競争力の面から減少が急激に起きているというふうに理解いたしております。
○村田（吉）委員　ところで、先ごろの中東戦争のときも、たしか中東戦争のさなかにおきまして、多国籍軍の建築資材とかあるいは生活関連の物資を送るために日本船舶に非常に危ない中を御協力をいただいたという経緯があろわけでありまして、そういった、これから国際協力という観点からも国会でも審議がなされるわけでありますけれども、かつて名をはせた日本の外航船舶といいますか、海運からそういった日本人乗組員がだんだん減少していくという状況においては、どんな状況が出てくるのか。端的に言いまして、日本人の乗組員が乗っている日本船舶でなければ先ほど言ったような協力も依頼できにくかろうという点があるわけでございますけれども、外航船舶における日本人乗組員の減少といった状況においてはどういう問題点が生じてくるのか、ちょっとお答え願いたいと思うわけであります。
○金子（史）政府委員　ただいま村田先生から御指摘ございましたように、昨年の湾岸戦争のときに運輸省から船主協会と全日海、全日本海員組合の方に輸送協力の依頼をいたしましたところ、お引き受けいただきまして、日本人船員の乗り組む日本船舶でもって輸送協力が行われたわけでございます。そこで、そういったような状況下において、危機的な状況において、やはり日本人船員による日本船舶というのが。非常に大きな役割を果たしたことは事実でございます。
　それからまた、御承知のように、日本の貿易額の八割以上を占める海外からの重要物資の安定輸送というのに外航船舶は大きく貢献しておるわけでございます。そういった外航海運におきまして、船舶の管理とか運航技術の維持とか、それから近年、外国人船員との混乗というのが進んできておりますが、そういった外国人船員の指導監督、こういった面から日本人船員の果たす役割というのは大変大きいというふうに私ども考えておりまして、一定数の日本人船員というのは確保する必要があるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○村田（吉）委員　そういうわけで、日本人の船員が非常に激減していく、十年足らずの間に四分の一ぐらいに減っていってしまうという状況を前にして、何とかしてこれからの日本の海運業の発展のために必要な日本人船員を確保していかなければいけな。いと思うわけであります。先ごろの国会におきましても、船員め雇用の促進に関する特別措置法の改正案が通りまして、衆参両院でそういった日本人船員の確保のための附帯決議もなされておるわけであります。
　そういうことで、政府もその点においては一生懸命取り組んでいただいていると思うわけでありますけれども、同じく海運先進国、外国でも同様の問題で悩んでいると思うのですね。だから、外国においてどういった措置が自国の船員確保のためになされておるのか、ちょっと御答弁をいただきたいど思います。
○金子（史）政府委員　ただいま先生御指摘のように、欧米先進国でも、国際競争力の観点から船員費が高いということで、どうしても自国籍の船舶が海外流出していって船員費の安い発展途上国の船員を配乗させる、乗せる、こういったようなことがどんどん起こってきて、私どもと同じ悩みを抱えておるわけでございます。
　そこで、ここ数年、海外の海運先進国におきましては、自国船の海外流出を防止するため種々の方策を講じてきているわけでございますが、特に所得税の減免といったような措置を最近自国の船員を確保するために講じてきているという国が目立ってきております。
　例えば、日本船主協会の調べによりますと、イギリスにおきましては、年間四分の三以上海外にいる船員は所得税が免除される、こういった方策を講じております。また、ノルウェーにおきましては、船員の課税所得の二三％が控除される、こういったような方策が講じられております。そのほかにも、スウェーデンとかデンマークとかオランダ、こういった海運先進国におきましても同様の船員の優遇税制措置が講じられているわけでございます。
○村田（吉）委員　随分諸外国では手厚い措置がなされているという感じがするわけでありますけれども、冒頭に私も申し上げましたように、海外競争力という観点から、あるいは船主、雇い主側からいえばできるだけ賃金の安い外国人船員を雇いたい、場合によっては外国船籍にしてチャーターバックして、それで運航するというようなことが近年かなり頻繁に行われているわけでありますけれども、そういう意味では、船員というのはかなり陸上の勤務に比較して危険も多いし、それから長い間家族と別れたりなんかしなければいかぬということもございますし、いろいろな意味で必要以上の出費がかかるのではないかというふうに想像するわけであります。
　我が国でも最近単身赴任の場合にはいろいろな措置がなされたりしておりますけれども、それとはまた別の観点から、日本の海運政策上、日本人船員の確保という観点がつけ加わるわけでありますから、政府としても、この前の特別措置法の改正における附帯決議にもございますように、こういった日本人船員を確保していかなければいけないということで、今後そのための施策を少なくとも外国の先進海運国並みに何か検討していただきたいというふうに考えるわけであります。何かその点についてお考えがありましたら、よろしくお願いいたします。
○金子（史）政府委員　お答え申し上げます。
　我が国におきましても、今先生御指摘のように日本人船員がどんどん減ってきておりまして、特に若年船員というのが不足してきております。そこで、良好な海運サービスの維持のためには、船舶の管理とか運航技術の維持とかあるいは外国人船員の指導監督等に日本人船員がぜひとも必要だというふうに私ども考えておるわけでございまして、税制面からどのような措置が講ぜられるべきかというようなことについて現在勉強、検討いたしております。税体系等の問題もございますのでいろいろ難しい問題もあろうかと思いますけれども、検討してまいりたいというふうに考えております。
○村田（吉）委員　最近は本当に日本国全体が労働力不足でございまして、特に外航船舶におきます日本人船員の問題、あるいは看護婦の問題とか、特定の職種において全般的な労働力不足はありますけれども、特に国の施策として、労働力といいますか、そういう技術者といいますか専門職、そういうものを確保しなければいけない分野というものが国の政策としてあるはずでございまして、そういう意味で、技術水準が下がってしまう、あともう補充がきかないというようなことに至ったときに、日本の国というのは本当にその分野を捨てなければいけないという事態に陥るわけでございますから、ぜひ長期的な観点に立ちまして、特にこの外航船舶に乗ります日本人船員の確保については、今お答えがございましたような必要がございますわけですから、どうかひとつ今後とも強力な施策を実施して導入してもらいたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○亀井委員長　細川律夫君。
○細川委員　それでは、私の方からまず運輸大臣に御質問をいたしたいと思います。
　大臣の諮問機関であります運輸政策審議会では、去る五月八日に百二十国会が終了しましたその後、五月から六月にかけまして、地域交通部会あるいは国際部会、総合部会、相次いで九〇年代の交通政策のあり方について答申が出されたところでございます。これによって、昨年既に出されております物流部会の答申とあわせまして、今後二十一世紀までの十年間の。輸交通政策のあり方について基本的な指針が出そろったわけでございます。
　今般のこの答申に至る経緯、そして答申されました内容、これらを今後の運輸行政の中でどのように具体化していこうとされるのか、まず運輸大臣の方にお尋ねしたいと思います。
○村岡国務大臣　一九九〇年代を迎えまして、我が国は国民生活や国民意識が高度化あるいは多様化し、また、地域構造の変化、高齢化の進展あるいは国際化の進展などが見られ、経済社会が大きな変革の過程にありますが、交通運輸の分野におきましても、このような状況の中で解決を迫られている数多くの課題が山積をいたしております。
　これらの課題につきまして、二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策の基本的方向を確立するために、平成元年の十一月でございますが、運輸政策審議会に対しまして「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」の諮問を行ったところであります。同審議会におきましては、総合部会、地域交通部会、物流部会及び国際部会の四つの部会を開催し、政策課題ごとに審議が進められまして、平成二年十二月から本年六月にかけて各部会から全部で十の答申をいただきました。
　今般の各答申では種々の政策提言がなされておりますが、運輸省といたしましては、これらの提言を九〇年代に着実に実現していくことができますように、各答申のそれぞれの政策課題ごと、担当部局におきまして検討を進めているところでございます。
○細川委員　高齢者あるいは身体障害者、これらの交通弱者に対する施策、これらの一層の推進の必要性も答申の中にはうたわれているわけでありますけれども、これからの二十一世紀を展望する上において、交通弱者対策というものは運輸交通政策の中の大きな柱になるものだというふうに私は考えます。
　この交通弱者対策に対して運輸省としては今後具体的にどのように推進をされていくおつもりなのか、まず大臣にお答えを願いたいと思います。
○村岡国務大臣　運輸政策審議会の答申にもありますように、高齢者あるいは身体障害者等の交通弱者が円滑に交通機関を利用して移動ができるよう、それに適した交通施設を整備していくことが必要であると考えておりまして、今後とも交通弱者対策の一層の推進を図ってまいりたい、こう思っておりますが、正直に申し上げまして、いろいろな、例えば鉄道の場合でも何千という駅、新設の場合はそういうことをやりますけれども、なかなかできていない。今後とも、大変な費用その他がかりますけれども、事業者を指導してこの政策審議会答申に盛り込まれた趣旨を実現したい、こういうように考えているところでございます。
○細川委員　今大臣から御答弁がありましたように、交通弱者の対策、これについてはより強く推進をしていただくように強く要望するものでございます。
　それで、具体的なことをお聞きをいたしますけれども、去る八月の十七日から十八日にかけましてＪＲ東日本の熊谷駅で起こったことでありますけれども、身体障害者の方が十四時間以上もエレベーターの中に閉じ込められるというような事件が発生をいたしました。運輸省の方としてはこの事故についてどのように把握をされておりますか、御報告を願いたいと思います。
○井山政府委員　御説明申し上げます。
　今回の事故は、車いすを御使用になっている女性の方、お体がお悪い方のようでございますが、八月十七日の十八時ごろ、熊谷駅の構内にエレベーターがございまして、これに乗せていただいた。ところが、これはお巡りさんとタクシーの運転手さんが関係しているわけでございますが、乗せてもらっ沈んでございますが、扉が閉じて後、そのエレベーターの中で自分で操作盤を操作できなかった。若干御本人が手が御不自由だということで、行き先ボタンあるいは扉の開閉ボタンに手が届かなかった。操作ができないまま翌日の八時二十分にＪＲの社員に発見されるまでいわゆる閉じ込められたという大変申しわけない事故でございます。
　どうしてこういうことが起こったんだろうということを調べてみましたところ、この駅のエレベーターは原則として駅員が操作するということになっておるようでございます。ただ、駅の事務室が二階にございます。それから、駅の建物のそのエレベーターの割と近くに駅前のお巡りさんの派出所があるようでございまして、そこにもかぎをお預けしておきまして、場合によってはそのかぎをあけていただくということをお願いしていたようでございます。
　御本人はタクシーで駅に来まして、お巡りさんのところに行きましてかぎをあけてくださいとお願いし、おりて、車いすをタクシーの運転手さんが押してくださってエレベーターのところまで連れてきたということでございます。そのとき、お巡りさんはどうもそのタクシーの運転手さんが付き添いの方だと思ってしまったというふうに聞いておりますが、それから、タクシーの運転手さんもお巡りさんがやってくれるだろうということで、お互いに確認がないまま駅の方に連絡が何もなかったようでございます。
　エレベーターの前には案内板がございまして、お使いになるときには駅員に御連絡くださいということで表示がございます。それから、電話機が入ったボックスがございまして、そこの電話をとりまして駅員に連絡をしたら、駅員がおりてきてその操作をするというのが通常のパターンのようでございました。案内板は、車いすでエレベーター御利用のお客様は、ボックス内の電話で駅係員に御連絡ください、ボックスはボタンを押して扉をあけてくださいということで、電話機が入っております。通常はそれでよかったと思いますが、当日はお二人ともお互いにやってくれるだろうという誤解があったのかと思いますが、結局お一人を車いすのままエレベーターに入れたまま両方ともお帰りになっちゃったという大変御不幸なことでございます。
　一方、エレベーターの方も、若干その位置が高かったために、御本人の手が御不自由だということもありまして、扉の開閉ボタンあるいは非常ボタンというところまで手が届かなかったという大変申しわけない御不幸な事故でございました。
○細川委員　今概要をお聞きしたわけなんですけれども、一体こういう事故が何で起こるのか、新聞などの報道を見まして皆さんびっくりしたんではなかろうかというふうに思います。タクシーの運転手さんもあるいは警察の方も、二人までエレベーターのところまで行きながらこういう事故の結果になった。そもそもこのエレベーター自体に欠陥がある、構造そのものに欠陥があるというふうにしか考えられないわけなんですけれども、そういう意味では非常に重要なといいますか、我々真剣に対処していかなければいけない事故だろうと私は思います。この構造そのものに欠陥があるんではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○井山政府委員　今回のこのエレベーターでございますが、いわゆる古いタイプのエレベーターでございまして、先生今御指摘のように、例えば操作盤が低いところにあるというのがまだ改善前のエレベーターでございました。それで、お一人ではちょっと利用できない方もいらっしゃるということで、先ほど申し上げましたように必ず駅員に御連絡くださいと、そうしますと駅員が飛んでいって、駅員が一緒に乗って操作をさせていただく、こういう構造になっていたわけでございます。通常、介添え人の方が一緒にいらっしゃれば、その介添え人の方も一緒に乗っていただいて上がりおりするわけでございます。
　そういう意味で、このエレベーター自体はふだんはかぎがかかっております。いたずら等がございますので、かぎがかかっておりまして、かぎは駅と駅前の派出所で両方で保管をしている。それで、使用する場合は、エレベーターに隣接してあります電話機で駅と連絡をとって使っていただく、こういうことにしていたわけでございます。ですから、そういう意味では若干操作盤の位置が高かったという意味で少し古いタイプだったということはございますが、いわゆる構造上の欠陥というところまでは言えないのではないかと思っております。
○細川委員　交通機関におけるあるべき施設、またこのエレベーターというものがどういう構造のものでなければいけないかというようなことについては後で申し上げたいと思いますけれども、熊谷駅で実際にこういう事故が起こったことは事実でありますから、ＪＲ東日本でこの熊谷駅と同じような構造の駅のエレベーターがほかにもあるのかどうか、あればその数などについて御報告をお願いしたいと思います。