Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　避難者は福島県十二万人ということで、多くの事業者が地元で事業を再開できるのか、それとも新たな地で再開せざるを得ないのか、また、転業せざるを得ないのかということで、実は見通しが立たないという状況にあるというふうに思うんですね。
　地元紙で紹介があった事例を紹介したいと私思うんです。福島第一原発四キロの大熊町にありました歯科医院さんの例でございます。損害賠償だけでは資金が足りないということで、グループ補助金も使いました、四千万円。そこで苦労をしてこれ確保できて、それでもやっぱり足りないということで、事業再開に向けて三千万円借入れもやって、ようやく昨年五月に郡山市内での営業再開を果たしました。これからだということで頑張ってこられたわけですけれども、ところが、猶予されていました五年間の税金の支払が今年の三月末に迫るという状況で、試算をされたそうです。そうしたら六千万円になるというんですよ。賠償金も補助金も課税対象になるということで半分しか残らない。本当にため息しか出ないということでした。私、この方と同様に多くの事業者が打ちひしがれた、これが昨年末の状況だったんだと思うんです。
　そういう年末の、それも暮れも押し迫った十二月の二十二日、二十五日、ここでエネルギー庁と東電が福島第一原発事故による営業損害賠償を二〇一六年二月で終了するという案を説明しています。これに対して、被災地域の商工会からは、国は被災商工業者を擁護することなく、東京電力と同席し三くだり半を突き付けたと、衝撃が走りました。
　この説明会について、私、経産省に確認をしたいと思います。
　一点目、この素案を作ったのは一体誰か。主催者は県と商工会ということで伺っておりますが、開催の要請をしたのはどこだったか。二つ目、どんな団体に呼びかけたのか。主な団体、そして参加団体数について確認をしたい。三つ目、この説明会については二回とも非公開で行われております、非公開で行った理由について明確にお答えください。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　倉林委員にお答えをいたします。
　昨年の十二月の二十二日、二十五日、二日間ということですが、事業者向けの説明会についてでございますが、まず、大前提といたしまして、御指摘の素案というものは、今後の福島県内の商工業等に関わる賠償の考え方についてのものであります。この素案というものは、関係者の方々の御意見をまずは伺いながら、現在も引き続き検討段階にあるということで、決して決まったものではないということだけ御了解いただければと思います。
　それを踏まえまして、二十二日、二十五日、説明会あったんですが、若干、内容はほぼ同じなんですけれども、経緯等が少し異なりますので、分けて御説明をさせていただければと思います。短めに。
　昨年の十二月の二十二日に開催をされました商工業者を対象とした説明会でございますけれども、資源エネルギー庁の要請により福島県が開催をしたものであります。その場で賠償主体である東京電力が素案を示し、あわせて資源エネルギー庁からも賠償の基本的な考え方や政府の事業支援策等について説明を行わせていただきました。その上で、商工業者から御質問、御意見をいただいたという経緯でございます。参加者につきましては、営業損害の賠償を開始した際に説明を行ったと同じ、例えば福島県の商工会連合会等を始め二十団体に出席を呼びかけ、全ての団体が出席したと伺っております。
　そして、十二月の二十五日の件でございますが、このときの説明会は、その二十二日の説明会を受けて福島県の商工会連合会が会員である各商工会への説明のために開催をし、その説明者として東京電力及び資源エネルギー庁に出席を求めたと認識をしております。参加者につきましては、同連合会が福島県内の八十九の商工会に出席を呼びかけ、実際に出席をされた団体というのが七十四団体と把握をしております。
　以上です。
○倉林明子君　なぜ非公開で行ったのかということについては答弁が漏れていたと思いますので、後で結構ですので、御答弁をお願いします。
　本来、県内被災事業者全体が対象になるものです。私は、しっかり、こういう素案の段階からも意見を聞くというのであれば、内容を公開にして示されるべきだというふうに考えるんですね。経産省は、素案をしっかり現段階でも公開して説明責任果たすべきだと思います。いかがでしょう。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　失礼をいたしました。
　非公開で行った理由でございます。
　昨年十二月の二十二日及び二十五日に開催された説明会でございますが、これは、確かに非公開で開催をされたと承知をしております。説明会においては、今後の福島県内の商工業等に関わる損害賠償について賠償案の素案が説明をされましたが、これは被害者である商工関係団体に御意見を伺うことをまずは目的としております。
　非公開とした理由でございますが、今のお話を踏まえて、まずは、参加された団体の皆様から自由に忌憚のない御質問や御意見をいただくため、これ、なかなか公開にしてしまうと自由で忌憚ない御意見が聞きづらいという面もあろうかという、そんなこともありまして、また、素案段階の賠償案について、あたかも決定されたものと誤解されないように、そんな理由があって非公開となったと承知をしております。
○倉林明子君　今後の事業再建にとっても非常に重要な提案の中身になっているわけです。私は、被災事業者に対して極めて不誠実だと思うんですね。現段階で検討しているということだけれども、忌憚のない意見聞こうと思ったら、しっかり公開してやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　そこで、忌憚のない意見も踏まえて案を取りまとめるということだと思うんです。いつまでに取りまとめようとお考えか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　スケジュール感ということでございますが、現在、関係者の御意見を伺いつつ検討を本当に今行っているところでございまして、現時点において決まったスケジュールというのがあるということではないと承知をしております。国としても、東京電力とともにしっかりと検討をまずは行っていきたいと思っております。
○倉林明子君　この示された素案では、避難指示区域内、そして避難指示区域外ということで考え方が明確に示されております。
　避難指示区域外についてなんですけれども、相当な因果関係がないと判断されれば今年二月末で賠償が打切りと、そういう提案内容になっております。因果関係がある場合についても、直近逸失利益の一年分で打切りと、はっきりしております。
　素案では、その根拠として、統計データ等により収束傾向が見られる業種も存在と明記されています。一体、その収束傾向が見られる業種というのは何なのか、一体、根拠となった統計データというのは何なのか、明確に示していただきたい。いかがでしょう。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　御指摘の説明というのは素案に関わるものでございまして、その素案につきましては、先ほどお話をしたとおり、決まったものではなく、現在商工業者の皆様から意見を今伺っている途中であります。
　それを踏まえまして、このデータの開示ということでございましたが、ある特定の業種やその統計データの名を実際に挙げて公表するということは、例えば、統計データが回復している場合でも個々の事情により賠償対象となる場合があり得ることや、また反対に、統計データが回復をしていない場合でも損害賠償対象ではない場合もあり得ると、なかなか複雑な状況がありまして、この特定の業種名等の公表というのは、現状では当該業種に属する個々の事業者の賠償の可否が決定されたかのような誤解を与えかねないということから、慎重に対応をさせていただいているところでございます。
○倉林明子君　根拠も示さないで、データがあるからといって説明しているわけですよね、案の段階とはいえ。私、これは打切りの提案、根拠になっているわけですから、こういうことも示さずに理解は得られないと言わざるを得ないと思うんです。
　避難指示区域外はどうかということで、いわき市の現状について、いわき商工会も意見を述べております。観光客の回復は実質五割だということです。五割にとどまっているということで、風評被害は実態として続いているということです。原発事故による被害からの収束の見通しは、ここでも全くないというのが現状であります。
　データも示せない。ところが、相当の因果関係がないと判断されれば、今年ですよ、この二月で区域外については打切りという提案になっているわけです。私は、これ、きっぱり打切りなしということを示すべきだと思います。どうですか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　今後の風評被害賠償につきましては、素案を御説明をいたしましたが、決まったものではなく、関係者の方々から御意見を伺っている段階ということで、引き続き、まずは検討を行うことが重要かと考えております。関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、国としても東京電力とともに検討をしっかり行うことが重要かと思っております。
　一つ重要な考え方として、風評被害を受けた事業者に対するまずは適切な賠償を行うとともに、新たな事業への挑戦のための支援策や福島産品のＰＲ、これは販路拡大とか、場合によれば安全性のＰＲ、そのことも必要かと思いますけれども、風評払拭対策によりまして福島の産業復興を力強く推し進めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いわきの商工会の要望書では、直ちに損害賠償が打切りとなると廃業、倒産を余儀なくされる商工業者が続出することが懸念される、これまでの国、県、商工業者、関係機関の努力が水泡に帰することになると、こう書いているんですよ。これしっかり受け止めたら、二月の打切りなんということははっきり撤回するとメッセージを発すべきだと私は思います。
　さらに、帰還の見通しさえ立たない避難指示区域内、この事業者についても来年二月が賠償打切りとされていることは、私、重大だと思います。
　避難指示区域内の商工会のアンケート、これを見ますと、事業再開できたのは三五％、建設業などでも、復興事業はあるけれども五割、卸売・小売業の再開率は二割、飲食業は二割にも満たないという状況です。取引先も商圏そのものも失って県内移転先でようやく事業を再開した事業者、ここでも、既に商圏ができ上がっているところに行くわけです、新規参入の困難さにとどまらず、受け入れていただいたその地元の同業者とのあつれきが生じるという、本当に困難、深刻な問題が発生しております。
　今年の二月末までに今後の見通しが立てられるというような状況にはないということは、私、はっきりしていると思うんですね。こうした実態、経産省は本当に把握しているんだろうかと思うんですけど、どうですか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　避難指示区域内の商工業の状況につきましては、経済産業省といたしましても、直接の御要望、これ実際私も受けたことがございますが、又は地元で開催をされました商工会等との意見交換会、また現地仮設店舗の調査や商工会等による事業状況に関わる調査などを通して様々な情報を得ているところであります。
　素案に対していただいている御意見も、これも伺いながら、引き続き事業者の実情把握に努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　私、文科省にも確認したいと思うんです。
　この間、営業損害賠償に関する要望が具体的に届いているかと思います。時間も短くなってきていますので、主な内容を端的に御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　本年一月二十八日に開催されました第四十回原子力損害賠償紛争審査会におきまして、平成二十六年一月以降に地方公共団体等から文部科学省に寄せられました主な要望事項について事務局から説明が行われたところでございます。
　このうち、営業損害及び風評被害に関する主な要望といたしましては、営業損害等について、避難による被害が継続する限り被害者の実情に応じた賠償を継続すること、風評被害につきましては、事業者の置かれている状況を十分に踏まえ、早期に事業を再建することができるよう、損害の範囲を幅広く捉え、被害者の立場に立った賠償を行わせること等がございました。
○倉林明子君　つまり、賠償の継続、充実、確実な実施、これを求めているのが圧倒的な声だということなんですよ。
　素案に反対する要望を届けたある商工会に対し、経産省の担当者は、素案の撤回を行うと賠償がなくなってしまう、素案により前に進めさせていただくことを御了承いただきたいと述べたとされております。これは参加者に大変な怒りを広げております。私はとんでもない対応だと思います。
　そこで、改めて文科省に確認をしたいと思います。
　原賠審の中間指針、この営業損失賠償、基本的な考え方、短くお願いします。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　避難指示等に伴う営業損害につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針におきまして、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる。」等とされております。
○倉林明子君　そこで、中間指針に、賠償が終わる日と、これについても考え方が規定されております。そこで、その原則を確認したいのと、賠償の終わる時期について具体的に原賠審での結論が出ているんでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　営業損害に関わる賠償の終期に関しましては、中間指針第二次追補におきまして、個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとされてございます。
　さらに、その具体的な判断に当たりましては、基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であるとしております。一方、被害者の側においても、事故による損害を可能な限り回避又は減少させることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があること等を考慮するとされております。また、例えば公共用地の取得に関わる損失補償基準等を判断の参考にすることも考えられるが、その場合には、本件事故には土地収用等と異なる特殊性があることにも留意する必要があるとされてございます。
　その後の審査会における議論におきまして、このような指針の考え方について変更は行っておりません。
○倉林明子君　つまり、具体的に賠償を終わる日は原賠審では定まっていない、確認していないということだと思うんです。
　案を了解しないと賠償はない、こういう形で経産省が言うというのは脅しだというふうに受け止められると思いますよ。誠意を持った賠償を指導する立場にある経産省の対応としてはもってのほかだと、私は強く抗議をしておきたいと思います。原賠審の中間指針をねじ曲げるものでもあると。原賠法の今の原則、中間指針、そして福島の事業者の実態からしても、賠償の継続は私、当然だと思います。
　素案の説明を受けた県商工会連合会、一月二十一日に、東電とエネ庁に賠償の継続を求める意見書を提出されております。素案は、このような状況を全く踏まえておらず、到底納得も承服もできる内容ではない、ここに、県内八十九商工会並びに二万二千六百九十商工会員の総意として意見を表明すると、賠償継続を明確に求めておいでです。私、この福島の商工会挙げての意見というのは極めて重いというふうに思います。
　経産省は、この声に応えて、賠償打切り、この素案撤回をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　営業損害の終期も含めての御質問かと思います。
　まずは、営業損害の終期につきましては、お話ありましたとおり、中間指針及び同追補におきまして、先ほど答弁がございましたとおり、従来と同じ営業活動を営むことが可能となった日とするとともに、同時に、賠償対象となるべき期間には一定の限度があるということ、そして、公共用地の取得に伴う損失補償基準等を参考にすることも考えられるとされております。それらを踏まえまして、中間指針及び同追補の考え方を踏まえまして、今後の賠償内容について引き続き検討をさせていただければと思っております。
　一月二十一日に商工会連合会からそのような意見書が提出をされたのは承知をしております。国としても、このような御意見、御要望をしっかりと受け止めて、東京電力とともに、今後の賠償内容についてしっかりと検討をさせていただければと思います。
○倉林明子君　さらに、二月四日には、福島県知事を会長とする福島県原子力損害対策協議会が打切り見直しを求める緊急要望を提出されているというふうに伺っております。この福島県原子力損害対策協議会、これはもうオール福島を代表する協議会。これが動いて、復興大臣宛てにも要請があったかと思います、届いていると思います。
　福島県経済の復興、再生を担当する大臣として、復興大臣は、こうしたオール福島から上がっている、賠償継続と、こう求める声にしっかり応えていくべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりました要望書は確かに届いてはおります。受け取りまして検討をいたしておりますし、この問題は、経産省と文部科学省がこの賠償をどうするかという問題について検討しておることで、復興庁は、そのことと復興を進めるということ、その賠償をどうするかということは、これは私の権限じゃないんです。（発言する者あり）いえ、私の権限ではございませんので、私からこうするああするという判断を申し上げる事項ではないと。
　ただ、先ほどお話しになりましたように、商工会会員で事業を再開した人は五〇％強、そのうち地元に帰還して再開した事業者は一五％強という厳しい状況にあるということは現実でございます。
○倉林明子君　その現実を、先ほど来私紹介したとおり、そういう数字のある一方で、商工会の実態というのは商工会の意見にも示されているとおりだと思うんですね。
　復興大臣は、賠償については文科省と経産省が考えることだとおっしゃいました。しかし、その復興の賠償が継続されるかどうかというのが事業再建にとってもう決定的な局面になっているわけですよ。まして、二月に切ることはないって明言していないんですね、経済産業省は。私、それで福島の事業者が安心できるだろうかと、見通し持って。これから税金の負担も掛かってくるというときに事業の再建への見通しが持てないで、復興大臣は所管じゃありませんって、これは逃げだと思うんですよ。私は、正面からしっかりこの声に、復興の課題としても声上げるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　復興庁としては、例えばグループ補助金を使っていただいたり、いろんなものを使ってあらゆる助成をしていこうと、こう考えております。
　それから、これまでも営業損害等々についてかなりな支援がなされておるということも存じておりますし、あるいは、今のところ帰れない地域については、その土地あるいは不動産についてもかなりな助成がされておるということも承知をいたしております。それがいつ区切られるかどうかにつきましては、経済産業省及び東京電力が今地元の関係者へ説明をいたしまして、意見交換を行うとともに検討を行うというふうに聞いておりますので、その検討結果を見守りたいと、こう思っております。
○倉林明子君　もう一度経産省に確認したいと思うんですけれども、今年の二月末で、避難指示区域外のところが直前に期日が迫った提案になっておりますので、その点については、決定ではないんだと、継続するんだと言えますか。どうですか。一番心配されているんですよ、このまま打切りになるんじゃないか。それを一点確認したい。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　繰り返しの答弁になりますけれども、現在、素案につきましては各方面から御意見を伺っている段階でございまして、スケジュール感につきましては現状では明確なお答えをすることは考えておりません。
○倉林明子君　打ち切らないと言えないというのは情けないと思うんですね。私は福島の必死になっている事業者の現状を紹介いたしました。私は、そういう方々に事業再建への希望を奪うようなことをやってはならないと、これを強く言いたいと思います。
　原発事故さえ起こらなければこんな困難に見舞われることはなかったと、原発事故さえなければといって自殺をされた方もありました。少なくとも事故以前のなりわいが取り戻されるまで、一つ一つの事業者について丁寧に状況をつかみ、その損害について賠償を継続することは加害者である国と東京電力の当然の私は責務だと、賠償打切りを持ち出すこと自体、加害者責任の放棄だと強く申し上げたいと思います。
　素案については撤回を強く求めて、質問を終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　日本を元気にする会は直接民主主義への挑戦ということで、もしかしたら近い将来こういうことが当たり前になるのかもしれないと思っています。
　日本を元気にする会の羅針盤としてミッションがありますけれども、そのミッションは、非常に自分は気に入っていまして、ちょっと紹介させていただきます。子供が夢を持ち、大人が挑戦し、お年寄りが活躍し、企業が成長し、世界中から尊敬される、安心、安全な国を共につくる、共につくるということは主権者たる国民とともにつくっていきましょうということです。
　このミッションを基に、主に復興について質問をさせていただきたいと思います。
　資料の一を見ていただきたいと思うんですけれども、これは新聞の切り抜きですが、復興大臣の方から、集中復興期間後の施策ということで、福島県から復興集中期間を延長してほしいという要望があったと思うんですけれども、この要望に対して、まずここで一つの区切りを付けるべきだと大臣はおっしゃっております。
　当事者の福島県が延長を求めてきたところで、何をもって集中が終了するのか、あるいはここで区切りを付けることの意義について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　今、二十七年度予算案をこれから提出してそれを成立すると、そこまでが、二十七年度までが集中復興期間という位置付けで今日まで復興に努めてまいりました。その財源の裏打ちは、二十七年度予算が成立しますと二十六兆三千億円になります。それだけの言わばこれは借金でやっておりますので、その返済の裏打ち、基本的には税金でありますが、それでやるということを、集中復興期間の五年間というものを決めて今日まで進んできたことは事実であります。私は、このまま延長していくんではなくて、一旦ここで一つの区切りを付けるべきであるというふうに考えております。
　といいますのは、じゃ、五年たったらそれでやめるのかと。やめません。必ずやり続けます。復興するまでが復興であるというのが我々の基本的な考え方でございますので、しっかりとやり続けると。しかも、法律で復興庁は十年間という設置期間をいただいておりますし、復興基本計画も十年ということを前提にまず考えろということをいただいておるわけでありますので、最初の五年間、集中復興期間、ここで一旦区切り付けて、どこまで行ったか、何が足りないかと、あるいは復興を進めてきたら新たにこんな需要も出てきたねといったようなことも含めて、どこかで立ち止まって一つの区切りを付けて見直していくという、私は、その方がこれからの復興に対して先の見通せる復興になる、今までどおりを続けていくんではなくて先の見通せる復興になると、こう思って一旦区切りを付けた方がいいんじゃないかという考えを持っております。
○山口和之君　集中期間が終わるということは、例えば医療機関でいうと集中治療室から出ましょうという話になるんですけれども、しっかりとした治療計画が目の前にあって、だからこの状態を脱してこの次の状態はこうなります、その次は未来に向けてこういう道筋がありますという話がしっかりしているんであればそれはいいと思うんですけれども、とりわけ福島県、原発事故によって今このような状況になっている福島県はまだ復旧復興の緒に就いたばかりというイメージなんですね。
　そこで、その中で、集中期間をここで区切り付ける、これ、今大臣がおっしゃった言葉、すごく良かった、自分の中では心に響いたんですけれども、ただ、ちょっと不安なことは、ちょっとじゃない、大分不安なことは、夏までにいろいろ決めますよというけれども、もう徹底的に洗い直して、何がこれからの治療に必要で未来をどういうふうにつくっていくのかということを考えていこうとするならば、そのプラン、計画、復興を未来に向けて飛躍するためのそのホップ・ステップ・ジャンプの道筋を夏までにつくりましょうというイメージにしかちょっと伝わらないところが新聞の記事の中ではあります。
　そう考えていくと、復興の未来は日本の未来、そういうふうに考えて、また、今大変な思いをされている方がどれだけ短い期間に自分の人生を取り戻してまた新たな人生にチャレンジできるのかと、そういったことをこの夏までにつくるとおっしゃっていましたけれども、具体的にどういうプランを、つくり方ですね、その道筋のつくり方を行う予定なのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　一つは、先ほどもお話ししましたが、一旦立ち止まって、何ができたのか、計画に対して何がどこまでできたのか、あるいは何が残っているのか、それから、新たにまだこれから何かをやらなければならないとすればどんなものが残っていて、それにはどんな費用が掛かるか。特に、福島についてお話しになりましたように、残念ながら緒に就いたばかりという地域も多いものですから、そこをしっかりと精査をしなければならないと、それは一旦立ち止まって考えるべきであろうと、このように考えております。
　その上で、これは復興大臣個人の思いでありまして、まだ総理から了解を得たわけでもありませんし、財務大臣から了解を得たわけではありませんが、私は、前半の五年間が終わって、後半やっぱり五年間ぐらいのタームで、復興はこれぐらい掛かりますねと、あるいはこういう手順でやっていきましょうということを五年間ぐらいのタームでお示しをすることが言わば安心してといいますか、一年一年の予算で全てが対応できるものじゃないものですから、五年間ぐらいのものを示すというのが、被災された皆さん方に対する親切と言ったら変な言い方になりますが、そうやった方がいいんじゃないかなと私はそう思っておりますので、これから総理や財務大臣と財源の在り方についても、復興期間の十年間のうちの前半の集中復興期間が終わりますので、その後の五年間について復興の在り方、進め方、さらにはその財源の裏打ちの仕方といったようなものを決めていった方がいいんではないかなと、こう考えております。
　そのために何をやらなければならないかと。少なくとも、岩手、宮城、福島の三県に徹底的に精査をしてもらって、何に幾ら掛かるんだ、どんな事業が残っているんだということをしっかりとまず把握をし直していただくということが大事だろうと。
　それから、特に福島につきましては、廃炉に向けて三十年、四十年掛かるということが言われておる中で、その十年間の間でどこまでできるのかという一定の見通しも含めて議論を煮詰めていかないと、単に机上の空論で復興計画を作ってもそれは駄目ですから、特に福島の場合は物すごく厳密に見通しというものも、それは全てが見通せるわけではありませんが、できるだけ精査しなきゃならぬなと、そういった手順でやっていこうと思っております。
○山口和之君　以前に安倍総理が、全大臣が復興の大臣になったつもりで全力を挙げて支援してほしいというメッセージを出されておりました。そう考えていくと、この夏までの計画をどのように作っていくのか、全省庁をどれだけ総力を挙げてやっていただけるのか。ましてや、先ほど党のミッションとして話させていただきましたけれども、主権者たる、当事者たる国民、いわゆる福島県民あるいは岩手県民、宮城県民、それから日本国民、皆さんで未来をどうやってつくっていくのか。それにはちょっと時間が短いような気は私はします。
　ただ、今おっしゃるように、一旦そこで評価して、何が足りなくて何を加速させるべきなのかということをしっかり洗い直すということは大切なことだと思いますので、この残された時間そんなに長くはないと思いますので、できるだけ早くいいメンバーを募っていただいて、そこですばらしい、次へのホップ・ステップ・ジャンプ、ステップ・ジャンプへ向けたすばらしい計画を作っていただきたいなと思います。もちろん財源の確保を含めてお願いしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事井原巧君着席〕
　それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。二つ目の質問、資料の二を見ていただきたいと思います。
　今日も若者の自殺の話がありましたが、ここでは東日本大震災に関連した自殺者の数がここに載せられております。岩手県、宮城県、福島県です。とりわけ福島県が非常に多い。そして、年齢別で見ますと、四十歳、五十歳、六十歳です。次の原因別を見ますと、家庭問題、健康問題、経済問題です。亡くなられた方の、福島では一番多いのは、無職の方が一番多かったと思います。
　この件につきましては厚生労働委員会で何度か自分質問、二度ほど質問させていただきましたけれども、変わっていない、そんなに減っていない、特別に福島が多いと。二十六年度は減っていますけれども、依然として福島が多いということは、福島に対してこれまでどのような取組をしてきたのか、今後どのような取組を強化するのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安田貴彦君）　お答えを申し上げます。
　平成二十六年一月から十一月までの福島県における東日本大震災に関連する自殺者数は十四人でございます。対前年比で見ると大幅に減少はしておりますものの、議員御指摘のとおり、他の被災二県に比べると自殺者数が多く、依然として注視するべき状況にあると考えております。
　内閣府におきましては、震災関連の自殺に係る取組といたしまして、地域自殺対策緊急強化基金を通じまして被災地の取組を支援をしているところでございます。具体的には、被災者の見守り、訪問等を通じて把握されたフォローが必要だと判断をされる方々への専門的な支援や孤立予防のための居場所づくり、傾聴サロンの開催などの取組が基金を活用して各地で実施をされているところでございます。
　特に福島県に関しましては、昨年六月でございますけれども、被災三県等の行政、民間の自殺対策関係者を対象としまして、内閣府が主催しまして、自殺対策官民連携協働ブロック会議を福島市において開催をいたしました。そこで、被災三県における対策の現状や課題等について共有、意見交換を行ったところでございます。その後、本会議で得られた知見を生かした事業が福島県において実施をされているというふうに承知をしているところでございます。
　このような被災地におけるきめ細やかな自殺対策を支援することによりまして、被災地における自殺者数の減少に一定の効果は出ているのかなというふうに認識をしているところでございます。
　　　〔理事井原巧君退席、委員長着席〕
　引き続き、被災地における状況をしっかりと注視をしつつ、福島県における震災関連自殺対策に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山口和之君　結果としてこういうふうに減らないでいるわけなんですけれども、阪神・淡路大震災のときも同じように、孤独死であったり、亡くなられた方、自殺された方がたくさんいらっしゃいました。そういうふうに考えていくと、次の災害が起きたときにもまた同じことを繰り返すのかということになります。
　ちなみに、前回厚生労働委員会の中で質問させていただいたときは、心のケアとかそういうものに関わりがなかった方が自殺されていたということなんです。福島県で頑張ってください、それもあるかもしれません、あるいは宮城県で頑張ってください、あるかもしれませんけれども、国と一体的に本当に提供していかないとやっぱり防げないというのがこの現状なんだと思うんです。
　今日は決算委員会の中のことですので、次の災害、あるいはこれからの福島県あるいは宮城県、それから全国も含めてですけれども、どういうふうに対応していくのがいいのか。確かに進化していろんな取組が追加されておりますけれども、震災があるたびにまたゼロ、リセットというのは、これはちょっといかがなものかと思います。いずれにせよ、こういう状況が続かないように、もうそれこそ官民一体となって地域づくり、町づくりを行っていかなきゃいけないんだろうなと思います。
　続きまして、資料三の方を見ていただきますと、「被災三県沿岸部　要介護認定二万人増」という新聞があります。急速に増えています。
　この件についてもお伺いしたいんですけれども、被災地では要支援、要介護者の増加が非常に多くなっています。特に福島県においてはかなりの人数を、要介護状態が増えております。これに対してどのような対策を打ってきたのか、どのような認識を持たれているのか、御質問したいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　要介護認定の御質問ございました。
　福島県などの被災地の要介護認定率は、震災後、全国と比較いたしまして大きく上昇いたしました。最近、少なくとも最近の一年程度は全国と同様に横ばいか緩やかに上昇するという傾向に変わってきておると認識しております。
　一方で、被災者の避難が長期化する中で、仮設住宅入居者などの避難者の方々に対しまして、健康面、生活面での対策を適切に講じまして、地域で生きがいと役割を持って暮らしていけるように支援するということが重要であると考えております。このため、仮設住宅にサポート拠点を設置いたしまして、きめ細かな総合相談や見守り、地域交流サロンの開設や外出支援を行うなど、時間の経過に応じた支援に取り組んでいるところでございます。
　また、今年度からは、福島県と連携しながら、生活機能の低下を予防するというような観点から、高齢者の方々に対しまして、リハビリテーションの理念を踏まえて、心身機能、活動、参加、それぞれの要素にバランス良くアプローチできるようにアドバイザーを派遣するなど、誰でも一緒に参加することのできる住民主体の介護予防活動の地域展開を支援しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き福島県と連携しながら市町村を支援するとともに、全国的にも地域のリハビリテーション専門職の皆様方の参画を得ながら、要介護状態の予防、要介護状態になっても生きがいや役割を持って生活できる地域の実現を目指していきたいと考えております。
○山口和之君　期待できる支援だと思いますけれども、地域包括ケアシステムは国で考えたプランであります。この地域包括ケアシステムは国で考えたプラン、まずは国が絵に描いた餅で作ったもの、これを本当に地域に落とし込もうとすれば、その県で頑張ってくださいだけではなくて、国と一体的に是非行っていただきたいんですよ。できないんですよ、だから要介護状態が悪化していくんです。
　以前からお願いをしていました。国がリーダーシップを取って福島県あるいは被災三県を中心に未来を、それこそモデル都市にするようなぐらいの勢いを是非やってほしいと。手挙げ方式から積極的な関わりをお願いしたいと。なかなか福島県も忙しいというか大変な状況の中で、それを組もうとすれば大変なところだったわけですから、国と一体的にできないと、モデルができないとなかなか未来はつくれないものだと思っています。
　最後に、介護保険の介護報酬改定がありましたけれども、小規模なほど、田舎ほど非常に危険な状態になる可能性があります。できれば、自分の思いは、地域づくり、町づくりがある程度できた段階で介護報酬というのを少し引き下げるなりなんなりいろいろ考えていただきたかったんですけれども、今後の検証についても、あるいはほかの手を使ってでも加速させるように是非お願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　無所属クラブの渡辺美知太郎です。
　今回は、まず復興について質問をいたします。
　従来、私は、復興というと原発の問題、処分場、放射性物質除染、健康調査といった放射能、放射線関係について質問をしてまいりましたが、今日は復興計画全体、集団移転などについて御質問をしたいと思います。
　まず最初に、先ほど山口先生の質問にちょっと関連して、集中復興期間についての御質問をいたします。
　集中復興期間が来年三月末に区切りを迎えるということで、もちろん、残された集中復興期間、これをしっかり復興していただきたいと思います。残りの後半五年についても集中復興期間同様にしっかりとやっていただきたいんですが、残りのこの五年間の復興財源フレーム、これの提示はいつ頃になりますでしょうか。先ほど夏までにいろいろとされるとおっしゃっていましたが、この財源フレームについて、提示のめどなどがありましたらおっしゃっていただければと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　一つのめどとしましては、集中復興期間が終わった後の年度の予算がスタートする二十八年度予算の概算要求の段階、できればその頃までに、概算要求で一年分じゃなくて、そこでできれば五年分を示せればいいなと。これはまだまだ私の希望的な観測でありますので、そういう方向で政府の中で話ができているわけではありません。しかも、財源といいましても、じゃ、どこかにお金があるかというわけじゃないので、変な言い方ですが、財務省と大げんかしなきゃいかぬと、こう思っております。
　ですから、まだその枠なり確たることをお話ができる状況にはないと言わざるを得ません。
○渡辺美知太郎君　是非、復興に資する復興財源フレームの提示をお願いしたいと思います。
　私も何度も被災地を訪れておりましたが、やはり復興事業、非常に無駄が多い点もあると思っています。これから復興財源、検証もされると思うのですが、是非歳出削減についても、その御決意があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　午後の議論の中でも出ておりましたように、復興、あるいは帰ってくる人の実情に合わせた復興でなければならない。造り過ぎて空き家ばっかり造ったんでは、それは原資は税金ですので、国民の皆さん方にそれは申し訳ないですから、そういうことはしちゃいけないという思いで各市町村も何回もアンケート調査したり住民意向を聞いたりしながら対応しておるところでありまして、全体で二万八千戸予定していた住宅、今は二万一千戸にまで計画の見直しが進んでおります。これから更に更に実情に応じた形にしていかなければならない。
　とはいいましても、高台の移転の土地の手当ても九割、工事を発注しておりますし、復興公営住宅の工事も八割がもう事業に入っているという状況の中でありますので、これから先は縮めるといってもなかなか難しいものはありますけれども、さはさりとて最大限にそこには気を遣っていかなきゃならぬと、こう思っております。
○渡辺美知太郎君　今大臣から空き室の話がございました。災害公営住宅、これは早期整備が今までずっと課題となっておりましたが、やはり日常生活の利便性が高い地域には入居の希望者が集まってしまって、一方でそれ以外の地域の住宅については空き室が目立つということで、やはりそのいわゆるミスマッチですか、これは仕方がないことなんですけど、整備計画の内容と被災者の方々の意向の中で今ミスマッチが発生していると。さらに、今公営住宅に入居されている方々、高齢の方、独り暮らしの方が多いということで、今後は空き室が増えるんじゃないかと言われています。
　一方で、今大臣おっしゃっていましたが、公営住宅の八割が工事を開始されているということで、今後、工事ができてから空き室が多分、もうこれは工事やっちゃっていますからしようがないんですけど、空き室が増えてくると思うんですが、どのようにしたら空き室、この問題を解決できるか。もし今の段階、これちょっと通告にないのでお答えできる範囲で結構ですが、この空き室問題、今対策などございましたら是非教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　こうこうこうすれば解決できますという方程式が確立しておるわけではありませんので抽象的なお話になりますが、第一前提は空き室ができないような努力を最大限していくこと。そしてその次は、どういうことが言えますか、相当きめ細かに避難している皆さん方と連絡を取っておりますのでかなりの部分はカバーをできると思って、そういうソフトでカバーする部分が一番大きいという。実際、もう工事が始まってしまいましたらそれを潰すというのはなかなか難しいものですから、そういうことも含めてやっていかなきゃならぬ。
　先ほどちょっと、災害公営住宅の八割は用地の確保が済んでおるということでございました。ちょっと私の言葉が間違っておりましたので修正させていただきます。
○渡辺美知太郎君　なかなか難しい問題だと思いますが、是非無駄にしないようにしていただきたいなと。やはり、できれば今後は公営住宅、ファミリー層や若い方々にも入っていただけるように、これは雇用の問題と絡めて是非対策を進めていただきたいなと思っております。
　続いて、このミスマッチの問題と並んで、今後指摘、まあ指摘されていますが、今後問題になってくると思うのが仮設住宅移転後のコミュニティーの維持だと思います。今後、復旧、まちづくり事業が進んでいくにつれて被災者の方々が仮設住宅から災害公営住宅や高台に移転をしていくことになりますが、そのときに新しい移転先でのコミュニティー構築が大きな課題になっていくと思います。
　本年の一月に政府が策定した被災者支援総合対策などにおいて、災害公営住宅などでのコミュニティー形成支援を重点施策として位置付けていますが、今後、仮設住宅から移転する方々が増加する中で、今現在どのような対策を考えられているのか、復興大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　まずはそのミスマッチの問題が一つあるわけですが、変なもので、土地の確保ができる郊外にまずばっとこう建つ、そうすると、被災して避難している皆さん方見ると、いや、町中に建つ分に戻りたいからこっちは応募しないと、こういう人たちもいらっしゃいますので、なかなかこの問題は難しい問題であるというふうに思っております。
　それから、もう一つの大事な点、コミュニティーの形成でございますが、物すごく大事であると思います。田舎が強みはコミュニティーがしっかりしていることでありますので、そのしっかりしたコミュニティーをもう一回つくり直さなきゃいかぬ。避難して災害公営住宅等へ移ってこられるのは、昔同じ集落にいた人が来るわけではありません。これ、完全抽せん制でやっておりますので、どういう方々が、まあほとんど同じ町内は町内ですけど集落が違うということはよく起きるわけでありまして、そこでコミュニティーの形成というのは非常に大切でありますし、被災者支援総合対策、これ五十項目の項目から成っておりますが、健康・生活支援と併せましてコミュニティー形成をどうやっていくかというのは重要な問題であり、見守りと併せて相談員あるいは復興支援員をしっかり確保をして対応してまいりますし、現に行っているところもあります。
　それから、共有スペースを設置をいたしまして、建物の配置などにコミュニティー形成に配慮をした災害公営住宅というものも整備をいたしております。新たに復興交付金の弾力化による災害公営住宅でのコミュニティーの活動を立ち上げる支援、これ、集会所をより使いやすくする、あるいはそこの集会所に必要な備品を整備するといったようなことも含めて取り組んでいるところでございまして、各市町村ともコミュニティーの形成は非常に大事だという共通の認識で、力を合わせてそうした取組が十分に行われるように支援をしていきたいと、こう考えております。
○渡辺美知太郎君　コミュニティーの維持は大臣も重要な問題だとおっしゃっていました。過疎化対策、地方創生にも関連する重要な問題ですので、しっかりと対策を考えていただきたいなと思います。
　今日はちょっとざっくりとした復興関係ですが、明日、放射能についていろいろと質問をしたいと思います。
　総務大臣、高市大臣にも一応通告出しているので、一応総務省の関連の質問もしたいと思います。
　今日は、日本郵政グループ三社の株式上場について伺いたいと思います。
　昨年の十二月二十六日に、西室社長が日本郵政グループ三社の株式上場について公表をいたしました。従来でしたら、平成二十四年の十月二十九日に開かれた第八十八回郵政民営化委員会で、まずは日本郵政の株式を上場して、それから金融二社の株式の処分を考えるといったものだったんですが、昨年の西室社長の発表はこれとは違う方式で、ちょっとまれに見る親子同時上場という形であります。
　これ、本来であれば、郵政民営化委員会で説明したことを今回のように変更する場合は、やはり郵政民営化委員会でまず改めて変更すると説明をして変更の決定をすべきではなかったのか。財務省と、今日はあと日本郵政から谷垣専務にもお越しいただいたので、日本郵政さんにも見解を伺いたいと思います。
○副大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。
　まず、郵政民営化法におきましては、親会社の日本郵政の株式と、それから子会社の金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の双方をできる限り早期に処分するというふうに法律では定められているということでございます。
　この法律を踏まえて、昨年、主幹事証券会社を選定いたしましたけれども、その知見も踏まえまして日本郵政と協議をさせていただいて、どういう方法がいいかということで、先生御指摘のように、日本郵政だけ先に売るとか、可能性としては金融二社だけ先に売るとか、同時に売るとか、こういうパターンが考えられるわけですけれども、日本郵政の資産の大半が金融二社ということもありまして、その金融二社の価格によって親会社の株の価格も実質的に連動して決まると、こういう関係がございます。金融二社を売らずに親会社だけというと、そこの金融二社の評価との関係がはっきりしなくなる。プライシングの面でより透明性を高めるという意味では、同時に売って、その金融二社の価格はこう、したがって親会社の株式はこうと、こういうふうにした方が透明性のある取引が開始できるんではないかということを考えたこと。そしてまた、親会社の株を財務省が持っているわけですけれども、これを売ることによりまして復興財源に充当できると。こういうことですので、親会社の株を売るのは必須、その上で、その価格が適正性、透明性を獲得できるという意味で同時がいいだろうという結論に達したと、こういう考え方でございます。
○参考人（谷垣邦夫君）　お答えいたします。
　今御説明ございましたように、日本郵政株式会社といたしましても、政府とよく相談をするようにという財政審の答申もございますので、それを踏まえて御相談の上、一つは復興財源に充当される持ち株会社株式を早期に売却をすると、それからもう一つはその金融二社の株式の価値を持ち株会社の価格に透明性を持って反映するという観点から、三社の上場はいずれも遅らせることなく同時に行うのが望ましいという結論になったものでございます。
　当社といたしましては、これに加え、当然ながら株式の売却による経営の自由度の拡大という観点も金融二社の上場ということについては必要かと思ってございますので、こういうことで発表をさせていただいたということでございます。
　なお、民営化委員会の方には、先般、事後的になりましたけれども、御説明を申し上げたところでございます。
○渡辺美知太郎君　これについて、高市大臣、大臣は総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣であられます。今回の決定について、高市大臣は事前に相談などを受けられていたのでしょうか、連絡等ありましたのでしょうか。大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　特段、私と相談して決められたわけではございません。基本的に、今回発表された上場スキームというのは特段行政手続を要するものではございません。
　また、二十七年度半ば以降、同時上場を目指すという内容につきましても、この三社の上場というのは郵政民営化を着実に進めるために極めて重要でありますし、今回の上場スキームの発表によりましてこのグループ三社の上場に向けて非常に前進したというふうに評価をいたしております。
　また、御承知のとおり、日本郵政株式会社の株式の売却収入は先ほど来委員がおっしゃっている東日本大震災の復興財源に充てられるということが法定されておりますので、総務省としましては、日本郵政グループが今後やはり市場で高く評価される、企業価値を向上させて国民の皆様に民営化の成果を実感していただける、そういう取組を進めていただくということを期待いたしております。
○渡辺美知太郎君　大臣から今御答弁いただいて、この同時上場、確かにやむを得ないという話もありますし、それについては理解はしております。市場にもこれ多大な影響を及ぼすので、この問題については引き続き着目していきたいなと思っています。
　最後に、今後、郵政民営化で政府が日本郵政の株式三分の一超、日本郵政がゆうちょとかんぽの株式五〇％の売却が完了するまで、なかなかこれ時間が掛かると思います。それまで半官半民の状況は続くと思いますが、この半官半民の状況で住宅ローンや法人向け融資、そういった、これは認可のめどは立っていませんが、新規業務を行う際の民業圧迫についてどのように考えておられるのか、どのようにすれば民業圧迫にならないか、是非見解を日本郵政に伺いたいと思います。
○参考人（谷垣邦夫君）　先生御指摘のとおり、金融二社の株式を五〇％以上売却しますと、郵政民営化法上は金融二社に課せられております新規業務の認可制の制度が届出制に移行します。
　ただ、私の方から法律の仕組みを申し上げるのもなんなのでございますけれども、郵政民営化法上、その届け出た業務を行うに当たっては、届出制に移行した後もそのほかの金融機関と生命保険会社等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないように特に配慮をするというふうに規定されていると承知してございますので、この規定に従って金融二社は新規業務を行うことになるものと考えているところでございます。
　なお、民営化以降、金融二社は、他の民間金融機関と同じように業法の規制の下に置かれまして、税金を負担し、預金保険機構の負担も行ってございますので、民営化以前の国の事業としての優遇というものは私どもは廃止されていると、なくなっているということで考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今、地銀再編だとかいろいろと言われていますので、民業圧迫にならぬよう努力をしていただきたいと思っております。
　時間が来たので、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、住宅支援についてお聞きをいたします。
　避難者が避難先、移住先において生活再建が可能となる住宅支援の実現に向けて、立法措置を含む必要な措置を講ずるべきではないでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　子ども・被災者支援法に基づく基本方針では、福島県等において避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援することといたしております。他の地域に移動して生活する場合の住宅の確保についても、応急仮設住宅の供与期間の延長、公営住宅への入居の円滑化などの必要な措置を講じているところでございます。
　引き続き、実際に施策を担当する各省庁と連携しながら、被災者の生活再建に、若しくは自立に向けた各種の被災者への支援施策の推進に努めていくつもりでございます。
○福島みずほ君　でも、実際避難している人に聞くと、公営住宅や民間賃貸住宅を使ったみなし仮設で暮らす人の入居期間が来年三月末まで延長されましたが、一年ずつ延長していくのでは被災者の不安が続いております。実際いつまでそこに住めるのか、また借換えが認められない現行制度についても改めるべきではないでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　災害救助法に基づきます応急仮設住宅の提供期間は原則として二年とされておりますけれども、東日本大震災で設置したものにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきまして、一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能となっております。延長に際しましては、各県におきまして、災害公営住宅等の恒久的な住宅の整備状況あるいは被災自治体における復興状況を総合的に勘案しながら判断されていくというふうに承知しておりますので、国といたしましては、延長供与を受けた際には、被災自治体の状況等をしっかり確認し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　また、応急仮設住宅は、被災者への応急的、一時的な救助として仮住まいを現物で提供するものでございますので、応急仮設住宅からの移転につきましては、いわゆる恒久住宅への移転というものを想定してございます。このため、基本的には住み替えを認めるということは困難でございますけれども、東日本大震災につきましては、他県など遠方に避難された被災世帯が県内に帰還される場合には、帰還促進の観点から特例的に住み替えを可能とするなど、できる限りの対応、配慮を行っているところでございます。（発言する者あり）
○福島みずほ君　今意見がありましたが、私も被害が長期にわたるという原子力災害の特殊性をしっかり踏まえる必要があると思います。災害救助法で一年ごとにといっても、来年のことが分からない。皆さん本当に不安が広がっています。これは、避難者の住宅支援のための法整備をきっちり行うべきだということを申し上げます。
　子供たちの保養についてお聞きをいたします。
　子供たちの心身の回復を目的とする活動への支援強化拡大と保養制度の実現のために、立法措置を含む必要な措置を講ずるべきではないでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　文部科学省では、子ども・被災者支援法第八条の規定に基づきまして、平成二十六年度から福島県の子供を対象に、自然体験活動あるいは県外の子供たちとの交流活動を支援する事業として、福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業を実施してきております。平成二十七年度予算では、この事業は、新たに創設されました被災者の健康・生活支援に関する基幹的事業を一括した復興庁の被災者健康・生活支援総合交付金の取組の一つとされているところでございます。
　この在り方につきましてはいろんな御意見があるところではございましょうけれども、文部科学省といたしましては、まずはこの新たな交付金制度の下で、より効果的、効率的な支援活動ができるように努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　五十九億円中、福島の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業は約四億円ということでよろしいですね。
○政府参考人（久保公人君）　御指摘のとおりでございます。
○福島みずほ君　これは福島県外への保養は入っているんでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　福島県外への派遣も入っております。
○福島みずほ君　福島県が行っているふくしまっ子は、二十六年度十億円、二十七年度七億四千万で二五％減っております。子供たちの保養は極めて重要です。是非、沖縄や北海道やいろんな、他県に行く人もいますし、それから、ＮＧＯはこの四年間本当に頑張ってきました。しかし、疲れ始めて、もうお金がなくて、受け入れてきたけれども続かないという悲鳴のような声を全国各地で聞きます。
　四億円ですが、もっとこれ、予備費で出すとか、もっとこの保養、福島県内、県外も含めて、ＮＧＯへの支援も含めて、子供たちへの保養をしっかりやっていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　福島県のニーズもこれからも一層聞いていく必要があると思います。その中で、新しい交付金ですので、そのニーズを踏まえた円滑な実施につきましてよく復興庁と相談しながらその充実に努めさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　オスプレイ一機百億円買うんだったら、子供たちのためにお金使ってくださいよ。四億円、やっぱり少な過ぎるというふうに思います。
　次に、環境省における東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議についてお聞きをします。
　中間取りまとめを発表しましたが、内容が極めて問題です。また、委員の中には、電気事業連合会から旅費等の補助を受けていた委員、丹羽委員、佐々木委員がおります。利益相反ではないでしょうか。また、放射線審議会長、歴代会長は長瀧委員、佐々木委員、中村委員、丹羽委員ですが、いわゆる原子力村の一員として原発の安全神話の一翼を担ってきたのではないでしょうか。加害者の側であるにもかかわらず、事故の被害者である住民の健康影響を評価したり健康管理の在り方を審議したりすることは不適切ではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（北島智子君）　専門家会議の委員は、それぞれの分野において、研究機関、大学、学会、国の審議会等におきまして主導的な立場を経験されており、被災住民の健康影響や健康管理の在り方について議論を行うために必要な人材であると認識しております。
　なお、専門家会議は任意に設置した会議でございまして、利益相反規定はございませんが、他の審議会等の取扱いを参考に委員の選定を行ったものでございます。