○渡辺国務大臣　昭和五十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和五十四年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十四年度予算は、昭和五十四年四月三日に成立いたしました。
　この予算は、厳しい財政事情のもとで経済情勢に適切に対応するとともに、できる限り財政健全化に努めることとして編成されたものであります。
　さらに、災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費等について所要の措置を講ずるとともに、租税収入の増加等に伴い公債金の減額を行うこととし、補正予算が編成され、昭和五十五年二月十四日その成立を見ました。
　この補正によりまして、昭和五十四年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十九兆六千六百七十五億八千六百六十六万四千円となりました。
　以下、昭和五十四年度決算につきましてその内容を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は三十九兆七千七百九十二億二千八百十八万円余、歳出の決算額は三十八兆七千八百九十八億三千百十七万円余でありまして、差し引き九千八百九十三億九千七百一万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十五年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十四年度における財政法第六条の純剰余金は二千百四億千五百三十五万円余となり、その全額を公債または借入金の償還財源に充てることといたしております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額三十九兆六千六百七十五億八千六百六十六万円余に比べて千百十六億四千百五十二万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二千七百十億二千四百三十四万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十四年度の歳入の純減少額は千五百九十三億八千二百八十二万円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入における増加額三千三百三十五億八百四十八万円余、専売納付金における増加額七十七億五百四十三万円余、官業益金及び官業収入における増加額二十五億百五十二万円余、政府資産整理収入における増加額百六十九億二千百四十七万円余、雑収入における増加額五百七十九億八千百五十八万円余、公債金における減少額五千七百八十億百三十二万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額三十九兆六千六百七十五億八千六百六十六万円余に、昭和五十三年度からの繰越額二千四百九十一億二千百八十二万円余を加えました歳出予算現額三十九兆九千百六十七億八百四十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は三十八兆七千八百九十八億三千百十七万円余でありまして、その差額一兆千二百六十八億七千七百三十一万円余のうち、昭和五十五年度に繰り越しました額は六千三百四十二億千七百十九万円余となっており、不用となりました額は四千九百二十六億六千十一万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十四年度一般会計における予備費の予算額は三千五百億円であります。その使用額は二千三百二十四億千三十三万円余でありまして、その使用につきましては、すでに、国会において御承諾をいただきましたので、説明を省略させていただきます。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一兆三千三百五十八億九千四百四十六万円余でありますが、実際に負担いたしました債務額は一兆三千四十四億三千七十七万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額一兆五千九百十二億四千九百四十七万円余を加え、昭和五十四年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額一兆千七百十八億四万円余を差し引きました額一兆七千二百三十八億八千二十万円余が翌年度以降に繰り越された債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は千億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は二百二億四千七百七十三万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額九十八億三千九百四十七万円余を加え、昭和五十四年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額百三十七億三千六百七十七万円余を差し引きました額百六十三億五千四十四万円余が翌年度以降に繰り越された債務額となります。
　次に、昭和五十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十四年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は二十四兆三千百四十一億六千二百八十四万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は二十四兆二千四百五十九億八千八十二万円余でありますので、差し引き六百八十一億八千二百二万円余が昭和五十四年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十四年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和五十四年度末における国の債権の総額は七十兆九千七百九億二千八十二万円余でありまして、前年度末現在額六十兆七千六百六十七億三千四十五万円余に比べて十兆二千四十一億九千三十六万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、昭和五十四年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和五十四年度中における純増加額は三千七百五十一億二百二十九万円余でありますので、これに前年度末現在額一兆八千百八十五億八千五十一万円余を加えますと、昭和五十四年度末における物品の総額は二兆千九百三十六億八千二百八十一万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和五十四年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和五十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、昭和五十四年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、百五十七件に上る不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第九十四回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。
　昭和五十四年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆四千二百二十九億四千四百五十三万円余、普通財産一兆千九百五十八億六千八百五十一万円余、総額二兆六千百八十八億千三百四万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産四千七百三十二億八千七百二十一万円余、普通財産二千八百九十四億六千三百五十七万円余、総額七千六百二十七億五千七十九万円余でありまして、差し引き一兆八千五百六十億六千二百二十五万円余の純増加となっております。これを昭和五十三年度末現在額二十六兆四千四百九十二億八千四百九十二万円余に加算いたしますと、二十八兆三千五十三億四千七百十七万円余となり、これが昭和五十四年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産十七兆二千二百八十五億二千七百三十万円余、普通財産十一兆七百六十八億千九百八十七万円余となっております。
　なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十兆千六百三十六億五千四百七万円余、公共用財産二千九百五十億四千八百七十三万円余、皇室用財産三千三百一億五千七百三万円余、企業用財産六兆四千三百九十六億六千七百四十六万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地七兆二千七百八十九億四千八百十四万円余、立木竹三兆九千百四十二億九千六十万円余、建物三兆四千五百十六億六千八百五十二万円余、工作物三兆二千三百二十二億五千四百四万円余、機械器具八億九千百十六万円余、船舶六千四百十四億六千五百四十一万円余、航空機七千百五十六億二千九百五十万円余、地上権等十二億六千六百八十九万円余、特許権等二十五億六千八百五十一万円余、政府出資等九兆六百六十三億六千四百三十六万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和五十四年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は二兆六千百八十八億千三百四万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は二兆七百十一億千九百八十五万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は五千四百七十六億九千三百十八万円余であります。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は七千六百二十七億五千七十九万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は二千七百十九億五千九百五十六万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は四千九百七億九千百二十二万円余であります。
　以上が昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について申し述べます。
　昭和五十四年度中に増加しました無償貸付財産の総額は五百四十七億千六百九十五万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は三百七十七億千五百十万円余でありまして、差し引き百七十億百八十四万円余の純増加となっております。これを昭和五十三年度末現在額三千八百七十七億八千七百七十六万円余に加算いたしますと、四千四十七億八千九百六十一万円余となり、これが昭和五十四年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　以上が昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。