Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲委員　どうかよろしくお願いいたします。
　ここでちょっとほかの問題に移らせていただきたいのですが、会期もあと残すところわずかになってまいりました。残された会期の中で、重要法案があるわけでございますが、我々建設にかかわる者にとって看過できない法案が一つ出てきておるわけでございます。それは借地・借家法の改正でございます。
　借地・借家法といいますと、法務省きょうお見えでございますが、法務省当局に伺いますと、これは私権のいわゆる権利の調整であるとか利害の調整にかかわることであります、こういう御答弁でございます。しかし、この借地・借家法が一度改正という言葉がアナウンスされますと、これはまさに土地住宅問題そのものになってくるわけでございます。そういう観点から私はお伺いしたいわけでございますが、建設省は今度のこの新しい借地・借家法の見直し、定期借地権というのが入ってまいりましたけれども、短期では二十年、長期で五十年ということでございますけれども、こういうアナウンス効果、あるいは正当事由の中にいろいろと今まで判例の中で出てきたことを集約しただけですということで出てまいりました。そうすると、このことが果たして住宅政策上どういう影響が出てくるのかということを、きょうはもう余り時間もございませんが、何点か確認したいと思うのです。
　法務省の説明を私も何回かお伺いいたしました。でも、このことを正確に処理しておきませんと私は非常に心配ですので、建設省のお立場と法務省の見解をここでお伺いしたいわけですが、建
設省は何回か説明する中で、この借地・借家法の改正は、住宅宅地の供給が図られます、ですから成立を期待しておる、こういうような説明はいただいております。私は建設行政に少なくとも十数年、いろいろなところでかかわり合ってまいりました。果たして、借地・借家法を改正して良質で低廉な住宅を提供できる民間の住宅地が提供できるか、私は非常に疑問があるわけです。三百代言のように、風が吹いたらおけ屋がもうかるというような説明は私は聞きたくないわけです。そんな話は私には全く用をなしません。この借地・借家法の改正によって、民間の方が低廉で良質な住宅を建設できる宅地が出てくるという可能性が本当にあるのかどうか。私は計算してございますので、これからそのことを具体的にただしてまいりますが、このことをまず建設省にお伺いしたい。地価がこれだけ高騰しておるときに土地を借地でということが果たして可能かどうか。
　その前に、法務省に私は聞いておきたいのですが、法務省はこの借地・借家法の主務官庁であります。御説明では、裁判の判例を追認したような形である、こういうようなお話でもございました。当然、そこの中に出てくる争われた裁判も数多く知っていらっしゃると思うのです。そこで私は伺いたいのですが、我々がこの借地・借家法と聞いたときに、私は法律の専門家ではありませんけれども、少なくとも借地・借家法の法律はどうなっておるのかという基本的なことは我々は学ぶのです。同じように法務省の担当者の方も当然、借地・借家法の制定によって住宅宅地がどうなるか、しっかり考えていただかないと困るわけです。これは単なる私権のいわゆる利害調整であるというような話で事は済まないのです。このことを言われるだけで借家人や借地人に影響してくるわけですから、その影響をはっきり踏まえなければならない。であるならば、この借地・借家法ということを法務省は本当にどの程度御認識なのか、私は担当の審議官にお伺いしたいわけでございます。
　借地というからには、貸す地主さんと借りる側とあるわけです。それで、本来地価はどうなるか。収益還元です。収益還元というのは、我々が古典的に習っているのは、借家をつくって地代家賃の収入に見合うような価格を収益還元と言うような古典的な考えです。しかし今、自治省や何かは、その土地に対してウエルユースでなくてベストユースでこの収益還元を考えていこうとしております。ならば、私はお伺いしたいのですが、土地を借地ということをおっしゃるのですけれども、今土地を借りて、そこで何らかの事業をやって収益を上げることが可能なのか。例えば東京のように、こんな坪何千万、億という言葉が乱れ飛ぶような土地を借りて、そこでどのような事業をやったら収益が上がるか。これは事業ならばいいのです。しかし、今問題になっているのは、借地・借家法というのはまさしく住宅なんです。これは審議官も御承知のように、例えば銀座の収益還元価格と実際の売買の地価とはそう離れていないのです。しかし、これが田園調布とか松濤町とかの住宅地にいったら、収益還元価格と地価というのは物すごく乖離しております。ということはどういうことかというと、今地価高騰は、住宅地にオフィスビルが入ってくるということに問題があるわけです。ということは、オフィスビルの方が収益性が高いから、立ち退きあるいは地上げ屋が来て住居系をビルやオフィスビルにしていくわけです。ということは、土地を借りて良質で低廉な住宅ができるかどうか、これが私一番問題だと思う。少なくとも、この借地・借家法を改正、定期借地権をやれば借地が出てくるとおっしゃるのであるならば、例えば東京圏で本当に土地を借りて低廉で良質な、建設省がおっしゃる例えば七十平米、収入の一五％の家賃で入れるような住宅がつくれるかどうか。こういうことをお伺いするのは非常に失礼で恐縮なんですが、事がまさしく住宅宅地でございますので、そういうことも踏んまえてこの法案に取り組んでくださったのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたい。
○永井政府委員　お答え申し上げます。
　このたび法務省が提出しております借地借家法案といいますものは、明治四十二年の建物保護ニ関スル法律、それから大正十年の借地法及び借家法を一本化した改正をしております。これらの法律は、ただいま委員も御指摘のとおり、実は借地・借家関係の安定を確保して、当事者間つまり貸し主と借り主との権利調整を公平に行う、こういう法律でございまして、実はこれは民法の特別法ということになっております。そういう性質のものでございますので、借地・借家法そのもので住宅政策をどうこうするということには限界があるわけでございます。ただ何分古い法律でございまして、時代の変化あるいは需要の多様化に対応できていないという批判がたくさんございます。
　それで、この借地・借家法は、御承知のとおり昭和十六年に正当事由条項というのが入りまして、土地でも、貸したら正当事由がない限り返してもらえないということからほとんど返ってこない、いわば半永久的な権利というふうな形態になってきたわけでございます。貸したら返ってこないという半永久的な権利になってきますと、地主さんが、およそ貸す人が非常に少なくなっている、現に少なくなっているわけでございます。それで、もし貸す場合ですと地価の七割というような高い権利金を取るというようなそういう形でありまして、実際にはなかなか貸したり借りるということがやりにくくなってきている、こういう問題がございます。これは、実は借地法、まあ借地法に限りますが、借地法が非常に画一的な規律をしておりまして、いわばワンパターンしかないんです。（薮仲委員「質問に答えてください。だったら結構です」と呼ぶ）はい、わかりました。これに対してやはり批判がたくさんございまして、現在の現行法に反する契約はすべて無効である、法律的に無効であると規定してしまっているものですから、現在の非常にニーズが多様化しているところに対応できない、そういうことでございます。
　そこで、私ども、借地・借家法の改正は各界から要望されておりまして、五年前から審議をやっておりますが、どの程度の住宅数があるいは良質なものが提供されるかということについて私どもがこうこうこういう数字であるということは申し上げるわけではございません。行政法規でもございませんし、ゾーニングのそういう法律でもございません。いわばこれは建設省等のそういう関係の法律と両々相まって、少なくともそういう画一的な規制あるいは規律というものをもう少し柔軟にしようという、そういう原則論を変えるということにしているわけでございます。
○薮仲委員　そういう私の質問外のことは答えなくて結構です。借地をして良質な低廉な借家を提供できますかと聞いたのですから、それに答えればいいんです。
　私は、これは本来なら土地局長にお答えをいただこうと思ったのですが、一問だけでお呼びするのは気の毒ですからやめました。いわゆる借地によって賃貸住宅を建設し、収益還元可能な地価は大体どのぐらいとなりますかということを私は土地局に計算してもらいました。それで、前提条件は、建設省がよく標準的に使われる、住居専用面積七十平米、ＲＣ耐用年数七十年、一戸大体二千万、年収六百万の方が一五％程度の家賃で入れる賃貸住宅を建てるとしたならば大体地価はどの程度になりますかと、これはいろいろと計算をしてもらいました。いろいろな前提条件はなるべく省いてありますが、結論だけ申し上げますと、何と出てきた答えが平米七百三十円です。七百三十円でなければできないのですよ。ということはどういうことかというと、できないのですよ、これは。民間が土地を借りて、借地で住宅を建てて貸すなどということは不可能なんです。
　ここで住宅局にお伺いしたいのですけれども、これは住宅局に聞くのも大変気の毒なんですが、私はやはり問題の本質をはっきりするためにお伺いしたい。これは、建設省の前提条件、例えば専用面積、共用部分入れて八十平米、標準建設費は、建設省は大体平米二十五万です。それで建設
費が二千万、償却条件が三十五年の六％、これで例えばいわゆる年収六百万の方の一五％の家賃で住宅を提供することができるかできないか、できるかできないかだけ答えてください。もう時間ありませんから。
○立石政府委員　先生お示しのとおりでございますが、二千万円で住宅を建設した場合には、大体家賃として取りますときに、通常の計算ですと十八万円ぐらいの家賃になるものと見ております。しかしながら、通常地代抜き等の家賃が多くございますので、償却費と修繕費だけにとどめても十三万五千円ということになるわけでございますので、六百万円の年収の人が一五ないし二〇％で住むことは難しいのではないかと思います。
○薮仲委員　きょうは結論だけ言っておきますけれども、これは大臣、いわゆる公共が、さっき住宅局長がお答えいただいた公共が、借地もしくは借り上げ方式で建設費補助等住宅対策補助を入れればできるのです。しかし、民間が、建設省が目的とするいわゆる年収の一五％もしくは二〇％の家賃で提供することができるかといったら、今の地価高騰の折には東京圏ではできないのです。これはもう大臣は土地の御専門でございますから私はあえて申し上げませんけれども。
　こうなってまいりますと、この借地・借家法の何が問題かというと、これは建設省の平成二年六月二十二日の「経済社会の発展に対応したゆとりある住生活を実現するための住宅・宅地政策についての答申」、これは住宅宅地審議会の答申ですね。ここに借地・借家法の見直しが書いてあるのです。「土地税制や借地借家関係の制度的枠組みを」ここからです大事なのは、「住宅・宅地供給に寄与することとなるように改善していくことが重要である。」これは、今のあれでいきますと、住宅宅地供給を民間がやろうとしてもできないのです。やれば何百万という家賃を取らなければできないのです。しかも、これは平成三年一月二十五日の閣議決定の総合土地政策推進要綱の中でも「借地・借家法の見直し」「土地のより適正な利用及び優良な賃貸住宅の供給をも考慮して、」とあるのです。優良ということは、これは永井審議官も、我々がやるときには公共だけではありません、民間も同じところでとらえて、これやりますと。そうなりますと、「優良な賃貸住宅の供給をも考慮して、」と言いますけれども、これは高くて民間が賃貸住宅を提供できないのです。ですから私は、この借地・借家法の改正ということを十分慎重にやっていただきたいと思うのです。
　なぜ私が言うかというと、選挙が終わって帰ってきまして、国会図書館に社会面でこの借地・借家法をどういう書き方をしているかというのをざっともらったのです。こういう書き方なんですよ。まず、法務大臣がこの法案提案のときにわざわざ説明して「「既契約除外」を明記」、わざわざ法務大臣が記者会見でこんな説明するなどというのはおかしいのですよ。しかもこれに対して各紙がどういうとらえ方したか、きょうは時間ありませんから見出しだけ読みます。「貸主の権利強化盛る　定期借地権を創設」あるいは「膨らむ一途の立ち退き料　「正当事由」で一方通告も」、「正当事由に立ち退き料　紛争の増加招くか」、「定期借地権で供給ふえるか　懐疑的意見が大半」、「土地対策に有効か　利用促進は疑問視も」、「借地・借家法改正案の波紋　貸し借りバランスとったというが　高額になる？値上げ幅　借地人が攻められる」、「「今なら立ち退き料が…」　首都圏近郊で攻勢　早くも暗躍する”地上げ屋”　零細貸主側にも悩み」、「”追い出し”の不安いっぱい　ある日突然、土地売られ　風体よくない男が」、「理由正当なら「立ち退き」　気の毒な「高齢化世帯」」、ずっと書いてあるのです。
　それで大臣、その中の一つだけ私、読みますけれども、これは読売新聞ですから、読売新聞がまさかいいかげんな記事を書いてあるわけじゃないのです。
　「正当事由」に「土地の利用状況」を加えたことなどについては、「今まで判例で認められて来たものを具体的に列記したに過ぎない」という。
これは法務省民事局です。
　　しかし、実際には、要綱試案が公表された平成元年以降、首都圏では、高齢の借地、借家人に対し、地主側が建物の老朽化や土地の高度利用を理由に、明け渡しの調停を求めるケースが多発している。中には、代行の不動産業者などが「改正されれば、そのまま住めなくなるんだよ」と、誤った説明をしているケースもある。
　　また、昨年からは、法改正を見越し、今まで地主側がなかなか勝てなかった、他に行き所のない高齢の借地人に対しても、土地明け渡しの訴えが出されるケースが増えている。「より影響力を強めるため、うちは簡裁でなく、地裁へ訴えることにしている」という地主もいるほどだ。
　　こうした状況に法務省側も最近になって、「高齢者などが追い出される可能性は残る」（民事局参事官室）と説明を変え始め、地主側の攻勢についても「誤った説明をしないようＰＲを徹底する」という。
　　だが、こうした動きは予想されたこと。改正が十分な意味と効果を持つためにも、「これらの高齢借地、借家人が安心して入れる安い公営住宅の受け皿作りが不可欠」という指摘は、同省によると、改正を決めた法務省の法制審議会民法部会のメンバーの座談の席で出ていたという。
　　同部会には、こうした住宅政策を担う当の建設省が、幹事として出席していたが、試案以後、改正に伴う老人世帯の動向についてのシミュレーションなどは行われていず、対応策は遅れている。逆に、改正問題を担当して来た住宅局では「法務省が「一切、影響は出ない」といったから、こちらも対策を考えていなかった。それを今になって、追い出される可能性があるというのは、おかしい」と弁明する。
この新聞記事が全部正しいなどと私は言わないのです。ただ、今ざあっと読み上げたように、マスコミが、法務省が借地借家法と言った途端に、一つもこれを好ましい方向で受けとめていない。これはやはり慎重でなければならないし、このことは私は非常に懸念しておるのです。
　特に、今高齢者に対してと言ったのですが、これは大臣も東京都ですから、東京都の政策を調べて、私、大臣に申し上げます。「東京都住宅政策懇談会報告」です。「生活の豊かさを実感できる住まいをめざして」、東京都がやったものですね。これは大臣も御承知だと思うのです。ここの中で一番何が問題になっているか。影響を受けるのは高齢者なんです。高齢者が最も影響を受けるのです。きょう資料はやめますけれども、このところだけ読みます。「居住継続の支援　高齢者世帯や障害者世帯は定住の希望が高いといわれるが、民間賃貸住宅に入居している高齢単身世帯についてみると、最近五年間で住居を移転した世帯の比率が三割を超える。」というのですよ。「移転理由も、「立退き要求のため」が他の理由を大きく引き離し第一位であり、居住の不安定性がうかがわれる。」東京で一番困っているのは、お年寄りが三割なんですよ。ここに東京都の住宅実態調査を私、持っていますから、これは大臣も御承知だと思うのですけれども、この数字から私が申し上げているように、一番影響を受けているのはお年寄りなんです。
　こういう問題を考えますと、だったら私は、高齢者が入れるような住宅対策や公営住宅や――一番直近の住宅宅地審議会の大都市圏における住宅対策はどうあるべきか、これは平成三年三月二十五日の大臣に対する答申です。ここの中に、住宅宅地の提供に借地・借家なんというのは一行も書いてないのですよ。大都市において、今土地を借りて家を建てて商売になるということはないのです。ですから、この問題についてはパブリックの立場では必要性を認めなくても、やはり良質で低廉な住宅を提供するということについては、法務でおやりになる借地借家法のときには、これは委員長にもお願いしておきますけれども、私は理事会で、連合審査をやっていただきたい。建設委員
の我々の意見もきっちりやってもらわないと心配でございます。
　最後に、大臣の御答弁を聞いて終わります。
○大塚国務大臣　まず最初に、借地借家法が提案されましてこれから審議に入ろうというときでございますので、これからの御論議にまつところもかなり多いわけでございますが、借地借家法が提案されたというだけで、いわゆる民間の土地建物の取引で、将来を予測してこれで権利を持っている賃借人等に御迷惑がかかるような取引は現に厳しく監視をしよう、宅地建物取引業法の定めるところで厳重な監視をしていこう、こういう姿勢でおることをまず冒頭にお答えをしておきたいと思います。
　借地法あるいは借家法の改正でございますが、今日までも随分いろいろ論議を積み重ねてきたことも事実でございます。そしてまた、今後の住宅宅地供給に借地・借家法の改正が必要だという意見もございますし、ただいまの御論議のような御意見も当然あるわけでございます。しかし一方、借地・借家と貸し家・貸し地と申しますか、お互いに利害が相反するわけでございますけれども、公的な住宅の供給や公的な住宅の事業につきましては、この問題は今お話しのようなことでありますが、それじゃ新たに借地をして住宅の供給が、いわゆる年収の二〇％以内の家賃で供給ができるかというと、これはもちろん場所にもよるわけで、大都市などは大変に苦しいことは私も承知をいたしております。しかし一方で、いわゆる公的な賃貸住宅以外に、民間の賃貸住宅によって住宅供給に資するという面もあるわけでございまして、我々のところに入ってくる話の中には、いわゆる建物の賃貸につきまして期限の定めがありましても、実際に現実は建てかえ等でお話をしていきますと、今までいただいた家賃の百年分も出さなければこの建てかえができないというような事態があることも、一方で事実でございます。
　したがいまして、良好な民間賃貸住宅を促進するという意味から考えますと、その辺の問題に一定のいわゆる定期的な確定期限を定めた建物賃貸借を導入するような制度をつくることも非常に大事であるという認識も一方にはあると思いますし、逆にまた、そのことによっていわゆる弱小の権利者と申しますか、高齢者とか母子家庭とかそういう方々が必要以上の負担でお困りになるということも想定されるわけでございますが、少なくとも今の法律のもとでは、それぞれの権利はもちろん守られていく仕組みになっておりますので、実際にこの法律が通った後のことについては、当然のことながらそういう弱者の権利を守っていくという運用をすべきだという認識に立たなければならない、こう思っておるわけであります。その辺は、住宅宅地の供給という立場と、また第六期住宅五カ年計画の中でも七百三十万戸を五年間にこれからつくっていくわけでございまして、つくっていくというか供給する戸数を確保する。そういう中で、公的な住宅を三百七十万戸にしたというのも、そういう方々のために考えておるわけでございまして、それぞれの守備範囲で住宅政策を進めていくということになろうかと思います。
　お答えになったかどうかわかりませんが、当面私が考えていることを申し上げました。
○薮仲委員　終わります。どうもありがとうございました。
○桜井委員長　薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君の質疑に入ります。辻第一君。
○辻（第）委員　皆さん夜遅くまで御苦労さまです。きょうは私が最後の質疑者でございますから、いましばらくよろしくお願いをいたします。
　今回の生産緑地法の改正は、宅地並み課税に関係した長期営農継続農地制度の廃止など、土地税制の改正に深くかかわったものであります。したがって、市街化区域内農地に対する課税に関して、長期営農継続農地制度が廃止された後の受け皿がこの生産緑地法の改正による新しい生産緑地制度であると言えるわけであります。
　さて、今回の法改正でいわゆる農地等の持つ緑地機能の積極的な評価が行われたわけでありますが、これは私どもも評価するところであります。どのような理由から市街化区域内農地の持つ緑地機能を評価されたのか、まず最初にお尋ねをいたします。
○市川（一）政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、近年の大都市地域を中心といたします地価高騰によりまして、大都市地域における住宅宅地供給の問題は内政上の最重要課題となっておるわけでございまして、この際、市街化区域農地につきましても、その積極的活用による住宅宅地供給の促進を図ることが求められておるわけでございます。
　しかしながら一方で、市街化区域内における市街化も相当に進んでおりまして、市街化区域内農地の総量も減少してまいっております。例えば東京都におきましては、昭和四十九年の制度創設時に比べまして、都区部と郊外とで若干の違いはございますが、約半分ぐらいという形で減少してまいっておりまして、私どもが良好な都市環境の整備の中で都市公園等の整備を大きな目標と定めまして取り組んでおることは御案内のとおりでございますが、そういったような観点から、現在残っております農地の持つ緑地機能につきまして、良好な都市の環境形成という観点から無視できない実態ではないかという考え方もあるわけでございます。それらの両面相まちまして、今回このような提案をさせていただいたということでございます。
○辻（第）委員　都市農地を評価する規定の新設は、従来から農業関係者の中からも要望のあった点であり、改善措置であると思います。
　そこで、都市計画中央審議会が一月二十三日にまとめた「市街化区域内農地の計画的保全を図るための方策はいかにあるべきかについての答申」の中で「市街化区域内における市街化の進行も制度創設当時（昭和四十九年）に比し相当に進み、都市計画からする緑地機能の観点からみた農地等の保全の意義は、質、量ともに当時には予想し得なかったほどに高まってきている」と述べています。計画的保全の必要性を述べているわけでありますが、さて、市街化区域内農地の現状、先ほどちょっとお触れになったようでありますが、どうなっているのか、もう一度お尋ねをいたします。
○市川（一）政府委員　市街化区域内農地の現状でございますが、先ほど東京都の例をかいつまんで御紹介いたしましたけれども、三大都市圏では、平成元年でございますが六万三千ヘクタール余でございます。このうち、東京圏は三万三千ヘクタールでございます。
○辻（第）委員　次に、新しい生産緑地の面積要件ですが、五百平方メートル、買い取り申し出の期限は三十年ということでありますが、関係農民から厳し過ぎるとの意見が出ております。都市農地の保全は、農民のみならず都市住民一般にとっても願いであります。都市農地が都市における緑地として保全されることは好ましいことであります。しかし、保全するにはまず生産緑地に指定されることが肝要であります。基準を厳しいと感じる農民の皆さんが生産緑地として指定を受けなければ、出発点からつまずくことになります。
　現在、長期営農継続農地の相当部分が新たに生産緑地の指定を受ける見通しなのか、あるいはそうでないのか、建設省の見通しを伺います。
○市川（一）政府委員　現在、長期営農継続制度の対象農地につきましては、かなりの割合で適用されておりまして、約八五％ぐらいでございます。私ども今回御提案申し上げております生産緑地の改正が成りました場合には、ただいま大変厳しい内容であるという御指摘がございましたが、現行制度に比べますと飛躍的な改善が図られるわけでございまして、例えば面積要件につきましては五百平米以上ということになりますので、まあほとんどの農地が対象となる。三％ないし五％くらいが対象から外れるということでございますから、相当程度が対象になり得るわけでございます。しかし一方でまた、三十年間農業を継続しなければならないというような事情もあるわけでございま
す。
　そういったようなこと、あるいは現在市街化区域内で農業をやっておられる方が、どの程度将来とも営農を継続することを希望しておりますかというようなアンケート調査の結果等も総合的に判断いたしまして、私どもといたしましては、現在の市街化区域農地の約三割ないし四割ぐらいが対象になると考えておりますから、そういう観点では、長営制度は八〇％を超える対象でございますので、そのような関係になるというふうに理解しております。
○辻（第）委員　やはり三十年というのは長いですね。けさからの御議論、御答弁の中にも、平均年齢が高い、五十を超えたみたいにおっしゃったのでしょうか、そういう方から、それから後継ぎの問題なんかを考えますと、三十年というのはこの時代大変長いと、私それは非常に厳しいというふうに思うのですが、その点を指摘しながら次に移りたいと思います。
　五百平米の面積基準は、一団の土地で五百平米ということでありますが、一団の土地とは具体的にどのようなものか。可能な限り一団の農地として指定できるように基準を設定すべきであると考えますが、いかがですか。
○市川（一）政府委員　「一団」の解釈の仕方でございますが、基本的には、その農地がどういう権利状況であろうとも、物理的なまとまりとして一団として五百平米以上あるということが面積要件として求められているわけでございます。ただその際、間に道路とか水路等が介在している場合につきましても、農地の実態等から見まして、それを一体性あり、実質的に一体性が保たれていると認められるものであれば、それは一団の農地等として取り扱うことは可能であるということは、先ほど来御答弁でも申し上げているところでございます。
○辻（第）委員　それでは、複数の農地所有者の農地で一団の土地を構成していて、そのうちの一人が抜けた場合のことについて伺います。
　一人が抜けた残りの土地の面積としては基準をクリアをするが、その抜けた人の土地がなくなった場合、一団の土地ではなくなるということがありますね。そういう場合はどのようになるのか、どのように対処をされるのか。また、一人が抜けたために、残りの土地が面積要件が不足をする、こういう場合もあると思うのですが、生産緑地地区として都市計画決定した土地の都市計画上の処理はどうなるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○市川（一）政府委員　農地の実態にもよるわけでございますが、現在複数の所有者になっております一団の農地につきまして、一人の方が抜けました場合には、私どもの理想といたしましては、その後をどなたかが埋めていただくということができれば一番よろしいわけでございますが、そういったようなこともかなわず、しかも残ったものが五百平米を割る、しかも持っている方はなお農業経営の継続を希望するといったような事態が出た場合につきましては、やはりその農業経営継続の意思をできるだけ尊重いたしまして、他の農地をあっせんする等の措置も考えなければいけないのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、そういったような事態がどの程度発生するかにつきましては、私どもは余り多くはないのではないかと思いますけれども、具体の発生状況に応じまして、市町村レベルで具体的に一つ一つ対応してまいることによりまして、トータルとしてその町が良好な都市として環境整備が図られるようにやってまいる必要がある、そういう方向で指導してまいりたいと思っておる次第でございます。
○辻（第）委員　買い取り申し出期間の延長のことでありますが、関係者の中で過度な権利制限だという意見が強うございます。このことが指定をちゅうちょさせかねない要素となっているように思います。買い取り申し出のできる期間を定めることは必要ですが、先ほども申しましたが、今例えば五十歳代の人であれば三十年先は八十歳代でありますから、後継者問題ともかかわってちゅうちょが起きることはもっともだと思います。また、農業経営上の問題も出てくることもあるでしょう。
　さて、買い取り申し出開始期間以前に買い取りを申し出ることができる事由は、具体的にどうなっているのか、お尋ねいたします。
○市川（一）政府委員　当該生産緑地にかかわります主たる従事者に加えまして、今回従たる従事者も改正案では加えておるわけでございますが、それらの方々が死亡し、もしくは農林漁業に従事することが困難となるような病気に陥った場合、こういったような場合につきましては、いわゆる買い取りの申し出開始期間ということでございましょうか、指定後三十年たつ前でございましても買い取りの請求権が生ずるというふうになるわけでございます。
○辻（第）委員　もう少しそのことで立ち入ってお尋ねいたしますが、申し出事由については、例えば農林漁業に従事することを不可能にする事由という、今病気というお話がありましたが、高齢化は入るのかどうか。高齢化というのは病気と言えぬかもわかりませんね。しかし、高齢化してもう農業ができないということも当然あり得ます。あるいは、農地周辺の変化による、例えば水利用の問題などにより農業継続が不可能になった場合などの問題もあります。これらについての考え方はどうなのか、お尋ねいたします。
○市川（一）政府委員　まず、高齢化の問題でございますが、最近は高齢の方でも大変元気な方がおられる時代でございまして、単なる高齢化によりまして、それを理由に営農の継続は不可能というふうに断定することは難しいのではないかと思っております。ただ、一般的に高齢の方はやはり病気になる確率も高いわけでございますから、長期的に営農の継続が困難となるような事情の中に、高齢化によりましていわば病気になった場合といったような事例は十分考えられるわけでございます。
　それから、水利権等の水利上の理由など、いわゆる農地の周辺の状況の変化による問題につきましては、これも先ほど来御答弁申し上げておるところでございますが、基本的には買い取り請求の要件にはなっておらないわけでございますけれども、やはりその地域全体が農業の経営が継続できないというような事態が生ずる場合も、場合によってはあり得るわけでございますから、そういったような場合には都市計画そのものの変更といったような面も含めまして、具体的に対応していくということになるのではないかと私どもは想定しているわけでございます。（発言する者あり）
○桜井委員長　ちょっと静かにしてください。
○辻（第）委員　生産緑地は、緑地として保全すべきものとして定めるわけでありますが、買い取り申し出があったとしても、当然緑地として保全されていくことが好ましいと思います。協議が調わないからといって制限が解除されるのではなく、自治体が買い取れるよう財源措置その他を十分にして、また農民の皆さんにもその趣旨を十分理解していただいて、公有地として保全されるようにすべきであると思いますが、いかがでありますか。
○市川（一）政府委員　買い取りの申し出がありました場合に、市町村長がその申し出に応じまして、特別な事情がない限りは極力買い取りを行うべきであると法律上もされておりますし、私どももそう考えているわけでございます。
　しかしながら、御指摘ございましたように、いろいろと財政上の事情等によりまして買い取れないという事態が生ずることも想定されますので、私どもといたしましては、そういった財源対策も含めまして、買い取りの申し出に対しまして地方公共団体が極力それに応ずるような方策をとることがこの法律の趣旨にも合致しますし、そもそも都市計画を良好なものとして執行していくためには、やはり公有地の拡大ということも重要な要件でございますので、そういう方向で検討してまいる所存でございます。
○辻（第）委員　そういう点について、本当に十分な対応をしていただきたいということを重ねて要望しておきます。
　次に、生産緑地地区の指定は平成四年末までに指定すると言われておりますが、固定資産税は毎年一月一日が賦課期日でありますから、平成四年度分の固定資産税ほどのような扱いになるのか。また、平成四年中に生産緑地に指定されれば農地課税でよいのか。法制定後直ちに準備に入ったとして、指定が平成五年にずれ込むと、平成四年度分の固定資産税は宅地並みに課税されることになるのか。こういうことを含めて、平成四年中に完了する保証があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○市川（一）政府委員　平成四年中に生産緑地地区の都市計画決定を急がなければならないわけでございまして、その保証はございません。しかしながら、実態面におきましては、私どもは全力投球をいたしまして市町村レベル、具体的には百九十市におきまして、平成四年十二月三十一日までに生産緑地地区に指定できるよう頑張ってまいりたいと思っております。
　お尋ねの件でございますが、平成四年一月一日の時点で判断されるわけでございますけれども、一年間に限り経過措置がございまして、平成四年十二月三十一日までに生産緑地に指定されればさかのぼって農地課税となります。したがいまして、平成四年の十二月三十一日までに、いわゆる平成四年中に生産緑地地区の指定が行われなかった場合には、平成四年度分の固定資産税は農地課税とはならず、宅地並み課税となるわけでございます。
○辻（第）委員　最後に、相続税の問題でお尋ねをいたします。
　先ほど固定資産税などでお尋ねしたのですが、相続税の場合は別な問題があります。相続税の納税猶予の特例の適用廃止は、平成四年一月一日以降の相続から適用されることになります。生産緑地の指定が完了するのが平成四年末といたしますと、固定資産税のように後で還付することになるのではないか。制度としてはそうならないはずだと思うのですが、そういうことが考えられます。
　さて、生産緑地の指定が完了する時期を法律で規定しているわけではありません。農地の区分を平成四年末までに完了するとしながら、一方関連した制度である相続税納税猶予の特例廃止の適用をそれ以前から始めるのは、政府の政策として一貫性に欠けるのではないか、このように思います。相続が発生した時点で、当該農家について生産緑地の指定を他の農地より先に行うのかどうか。農家の方の側の事由でなく、行政手続上の問題でそのようなことになることは防ぐべきではないかと思いますが、責任ある答弁を求めます。
○市川（一）政府委員　相続税の納税猶予の適用に関しまして、死亡の日より六カ月以内という規定が設けられてございますが、これは税務当局の御説明では、すべての相続税に関しましての考え方の一環の問題であって、生産緑地だけ例外的に扱うわけにいかないということでこういうふうになった次第でございまして、そういうふうに私どもは理解しているわけでございます。したがいまして、御指摘がございましたように、平成四年十二月までを目標としております私どものスケジュールの間に合わない段階で死亡が発生し、しかもその間に六カ月が経過してしまうという事態が起こることは、数は少ないと思いますけれども考えられるわけでございます。
　この点につきましては、先ほども大蔵省の方から御答弁がありまして、やや弾力的な扱いができるような答弁があったように聞いておりましたが、私どもといたしましても、そういったような扱いも含めまして、何とか農地所有者の方が不利益をこうむることのないように指導してまいりたいと思っております。
　そういう観点に立ちますと、トータルとしては平成四年十二月までに生産緑地を指定することになりますが、個別具体の農地につきまして少し早めて指定をしてまいるということも、ケースとしては考えられると理解しておる次第でございます。
○辻（第）委員　農家の方の不利益にならないように、ひとつ十分な対応をしていただきたい。
　要請をして質問を終わります。
○桜井委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○桜井委員長　この際、本案に対し、辻第一君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。辻第一君。
　　　　─────────────
　生産緑地法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその趣旨を説明いたします。
　今回の生産緑地法の一部を改正する法律案によりまして、都市計画制度の中で、農地の持つ緑地機能を評価する内容が盛り込まれたことは、都市住民、農民の要求とも合致する前進面であるとともに、都市的利用のみを追求してきた制度が実情に合わなくなったことを示すものであり、今後は市街化区域内の農地の保全の必要性にこたえ、積極的に保全を図るべきであります。
　しかし、長期営農継続農地の制度が廃止された中で、政府案では、面積要件は、従来と比較して改善されたとはいえ、五百平方メートルであり、長期営農継続農地の基準と比較して、外れる農地が出ることや、買い取り申し出の開始期間が三十年に延長されたことにより、生産緑地の指定を受けがたくし、保全に逆行することになりかねないのであります。
　今日、市街化区域内農地が、生鮮野菜の供給のみならず、貴重な緑の場として、防災用地として、子供たちの生きた教材として持つ意義は高く、都市における残存農地の保全の必要性の高まりの中で、農地の持つ緑地機能を積極的に評価した本法の趣旨を生かすためには、要件を緩和し、生産緑地への門戸を広く開いておくべきであります。
　これが本修正案の提案理由であります。
　次に、本修正案の要旨を御説明いたします。
　第一に、生産緑地地区の面積要件を三百平方メートル以上に引き下げております。
　第二に、生産緑地の買い取りの申し出ができる開始期間を、生産緑地地区に関する都市計画の告示の日から起算して十年を経過したときとしております。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○桜井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○桜井委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　生産緑地法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、辻第一君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○桜井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、木村守男君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
○木間委員　ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　生産緑地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　生産緑地地区の指定要件の適用にあたっては、市街化区域内農地の実情や地域の特性を十分に勘案すること。
　二　生産緑地地区の指定にあたっては、生産緑地制度改正の趣旨の徹底を図り、農業に従事している者の意向を十分に尊重するとともに、農業委員会等の関係部局や農業協同組合等との十分な協力の下に行うこと。
　三　市街化区域内農地の課税について、農地所有者等が不利益をこうむることのないよう十分に配慮し、早期の指定に努めること。
　四　国は、地方公共団体の生産緑地指定事務が円滑に行われるよう、情報やノウハウの提供、財政的支援措置などをとるよう努めること。
　五　国及び地方公共団体は、生産緑地の所有者からの買取りの申出に円滑に応じることができるよう、必要な財政上の措置を講じること。
　六　生産緑地に指定されなかった市街化区域内農地については、無秩序な開発が行われないよう、農地所有者等による優良な賃貸住宅建設など自主的、計画的な土地利用について、金融、税制、都市基盤整備などの支援を行うこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○桜井委員長　起立総員。よって、木村守男君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
○大塚国務大臣　生産緑地法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございます。
　　　　─────────────
○桜井委員長　次に、内閣提出、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案及び河川法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
　　　　─────────────
　道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案
　河川法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大塚国務大臣　ただいま議題となりました道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、都市化、モータリゼーションの進展等により自動車交通が著しくふくそうし、これに伴い自動車の駐車需要も大きく増加しているのに対し、駐車場整備がいまだ十分でないことから、路上駐車が蔓延しており、交通渋滞や交通事故の増大等の道路交通環境の悪化や地方都市における中心市街地の活力の低下を招いている現状にあります。
　他方、自動車駐車場の整備につきましては、政府におきましても従来から、公共と民間との適切な役割分担のもとに、種々の施策を講じてきているところでありますが、地価の高騰等による用地取得の厳しさや採算性の悪化等から、自動車駐車場の整備の促進にとって困難な状況が生じてきております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、自動車の駐車のための施設の整備を総合的かつ計画的に推進するとともに、道路の構造の保全と安全かつ円滑な道路交通の確保を図るため、道路法及び駐車場法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、道路法におきまして、道路管理者が自動車駐車場に自動車を駐車させる者から駐車料金を徴収することができる制度を設けるとともに、道路管理者による違法放置物件の除去、長時間放置された車両の移動等の措置を講ずることといたしました。
　第二に、駐車場法におきまして、都市計画において定める駐車場整備地区の対象区域を拡大し、市町村は当該駐車場整備地区における駐車場整備計画を策定しなければならないこととするとともに、駐車施設の附置を義務づける建築物の範囲を拡大すること等所要の措置を講ずることといたしました。
　その他、これらに関連いたしまして、関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　背後地に人口及び資産が集積した大河川の堤防が計画の規模を上回る洪水により一たび破堤した場合には、その被害は極めて甚大なものとなりますことから、これらの河川においては、従来より、堤体上で土地が通常の利用に供されても、計画高水流量を超える流量の洪水の作用に対して耐えることができる高規格堤防の整備を推進しているところであります。
　しかしながら、現在、高規格堤防の敷地である土地の区域のうち通常の利用に供することができる土地の区域につきましても、すべての工作物の新築等について河川管理者の許可を要するとする厳しい規制がかかっておりますことから、その規
制の緩和が要請されているところであります。
　この法律案は、このような現状にかんがみ、高規格堤防の整備の円滑な推進を図るため、高規格堤防に係る一定の区域における工作物の新築等に対する規制の緩和等を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、河川管理者は、高規格堤防については、その敷地である土地の区域のうち通常の利用に供することができる土地の区域を高規格堤防特別区域として指定するものとすることとしております。
　第二に、高規格堤防特別区域内の土地においては、一定の工作物の新築等の行為については、河川管理者の許可を受けることを要しないものとするとともに、河川管理者は、許可の申請に係る行為が高規格堤防としての効用を確保する上で支障を及ぼすおそれのあるものでない限り、これを許可しなければならないものとすることとしております。
　第三に、河川管理者は、高規格堤防特別区域内における高規格堤防の部分が損傷し、河川管理上著しい支障が生ずると認められる場合においては、他人の土地において、高規格堤防を原状に回復する措置等をとることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十五分散会
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事太田誠一君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に与謝野馨君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○伊藤委員長　内閣提出、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案及び小澤克介君外七名提出、日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
　　　　─────────────
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱
　　した者等の出入国管理に関する特例法案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○左藤国務大臣　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国には、終戦前から引き続き居住し、昭和二十七年の日本国との平和条約の発効に基づき日本の国籍を離脱した在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫が多数在留しておりますが、これらの人々の我が国社会における定住性がますます強まりつつある今日、これらの人々が我が国の社会秩序のもとでできる限り安定した生活を営むようにすることが重要であると考えられます。特に、在日韓国人の法的地位等の問題については、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づき、韓国政府との間で、昭和六十三年以来累次にわたり協議を行ってまいりましたが、本年一月の海部内閣総理大臣訪韓の際に協議は決着し、その内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名いたしたところであります。
　この法律案は、右に述べた経緯を踏まえ、在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫を対象として、その歴史的経緯及び我が国における定住性を考慮し、これらの人々の法的地位のより一層の安定化を図るため、出入国管理及び難民認定法の特例を定めることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要点につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、これら対象者について、特別永住者として本邦で永住することができる資格を設けることであります。その第一点は、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法に基づく協定永住者など、この特例法施行前から既に永住許可を受けている者などにつきましては、法施行後は特別永住者として本邦で永住することができることとするものであります。第二点は、法施行後に新たに出生した者などにつきましては、申請に基づき特別永住者として永住することを許可することとし、その申請受理等の手続は、市区町村の長において行うこととするものであります。第三点は、法施行前から引き続き在留している者で、定住者等の在留資格をもって在留する者につきましては、申請に基づき特別永住者として永住することを許可することとし、その申請受理等の手続は地方入国管理局において行うこととするものであります。
　第二は、これら特別永住者に対する出入国管理及び難民認定法の特例を定めることであります。その第一点は、特別永住者に係る退去強制は、内乱、外患もしくは国交に関する罪、外交上の重大な利益を害する罪またはこれに準ずる重大な罪を犯した者に限定することであります。第二点は、特別永住者につきましては、再入国許可の有効期間を四年以内とし、さらに、一年以内に限り在外公館での延長を認め、再入国許可による出国期間を最大限五年とすることであります。第三点は、再入国の許可を受けて上陸する特別永住者につきましては、再入国管理及び難民認定法第五条に定める上陸拒否事由につき審査しないものとすることであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　小澤克介君。
　　　　─────────────
「日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍
　　を離脱した者等についての出入国管理特別法
　　案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小澤（克）議員　日本社会党・護憲共同を代表し、日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案につきまして、その提案の趣旨を御説明申し上げます。
　日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等、すなわち、いわゆる在日韓国・朝鮮人及び在日台湾出身者の方々の法的地位の問題は、我が国が過去の歴史に対する深い反省のもとに解決していかなければならない重要な課題であります。
　まず、在日韓国・朝鮮人の方々につきましては、これらの方々は、日本による植民地統治によって生活基盤を奪われ日本本土へ移り住むことを余儀なくされた人々や、強制連行によって日本本土に連れてこられた人々及びその子孫であり、今や、我が国に在留する外国人の中でも最も定住性が強く、日本社会の一員として日本国民と同等の義務及び負担を負っているところであります。したがって、その法的地位について、他の外国人よりも安定的なものとされるべきことは当然であります。とりわけ、再入国の許可に関しては、これらの方々の生活実態からして、日本国民の海外渡航と同様に扱うべきであります。
　また、在日台湾出身者の方々に対しましても、日本が台湾を植民地とした経緯等にかんがみ、在日韓国・朝鮮人の方々と同様な措置を講ずるべきであります。
　以上のような観点に立ち、本法律案を提出した次第であります。
　この法律案の概要は次のとおりであります。
　第一は、平和条約国籍離脱者であって、平和条約発効日以後引き続き本邦に在留するもの及び平和条約国籍離脱者の直系卑属として出生し、引き続き本邦に在留する者は、法務大臣によりその旨の確認を受けて、特別永住者として本邦で永住することができるものとすることであります。
　第二は、特別永住者の確認手続について手続規定を設けたことであります。すなわち、確認申請をなし得る期限は原則として本法施行の日から五年とするとともに、申請手続の窓口事務は、申請者の便宜を図り、居住地の市町村の事務所において行うべきものとし、さらに、法務大臣は、右の確認をしたときは、特別永住者確認書を交付するものとすることであります。
　第三は、特別再入国の許可についてであります。すなわち、特別永住者に対しては、その者の申請に基づき、特別再入国の許可を与えるものとするとともに、その有効期間は五年とし、さらに一回に限り有効期間を五年延長することを在外公館で認めるものとすることであります。
　第四は、特別永住者に対する国外退去強制事由及び再入国の際の上陸審査事項について、一般の外国人に対するよりも著しく制限を加えたことであります。すなわち、特別永住者については、内乱または外患に関する罪により禁錮以上の刑に処せられた者である場合に限って、退去強制の手続をとり得るものとし、また、再入国の際は、上陸拒否事由についての審査を行わないものとすることであります。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○伊藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十二日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより両案の質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　法務大臣にお尋ねいたします。政府提出案について順次伺います。
　本法案につきましては、いわゆる在日韓国人の三世問題についての日韓の合意を契機にいたしまして、さらに一、二世、それから歴史的経緯を同じくする朝鮮籍あるいは台湾籍の方々についてもこれを均てんをするということから今回の特例法案が提出されるに至った、そのように理解をしているわけでございます。
　ところで、この問題につきましては、まず、過去における我が国日本の植民地支配の結果として生じた事象でございますので、これはやはり日本自体の問題として解決すべきであった問題ではないだろうかと思いますし、第二に、これは何といいましてもこういった方々の人権保障という観点から安定的な法的地位を保障すべきである、この二つの観点から、これは我々の問題として、外国政府との交渉にまつまでもなくもっと早期に解決すべき問題ではなかったか、このように思いますが、この点について法務大臣いかがでしょうか。