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○国務大臣（甘利明君）　経済再生担当大臣及び社会保障・税一体改革担当大臣並びに経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済再生及び経済財政政策について申し述べます。
　我が国の景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られます。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに注意が必要です。
　政府は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、長引くデフレから早期に脱却し、雇用や所得の増加の好循環による自律的な経済成長を目指してまいります。
　このための取組の第一弾として、緊急経済対策を策定いたしました。本対策に盛り込まれた施策の早期実施に努めてまいります。また、先般、政府及び日本銀行は、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けた政策連携の強化についての共同声明を取りまとめました。日本銀行には、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを強く期待いたします。
　さらに、持続的な成長を実現するためには、民間企業の投資と消費を拡大させることが必要です。新たに設置をした産業競争力会議において、各界の有識者の知見を集めながら、年央までに新たな成長戦略を取りまとめます。
　成長戦略の策定に当たっては、将来のあるべき社会像を確かな成長戦略に結び付けることによって、強い経済を取り戻すことが重要です。そのようなあるべき社会像を実現するため、健康に長生きできる社会の構築やクリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現などを戦略目標とすることを検討するとともに、立地競争力強化、雇用の拡大、国際展開などに取り組んでいきたいと考えています。政府が成長戦略に強力にコミットし、一丸となって実行することが活力ある民間投資の誘発につながると考えています。全閣僚が一丸となった日本経済再生本部において、取りまとめを待つことなく、政府として矢継ぎ早に具体策を判断し、次々と実行に移すことで、確かな成長戦略を実現いたします。
　これらの取組と同時に、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標を踏まえ、公債発行額をできる限り抑制するなど、中長期的に持続可能な財政構造の構築を目指して取り組んでまいります。
　今後、経済財政諮問会議において、年央の骨太方針の取りまとめに向け、日本経済再生のための政策の在り方や、中長期の財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めます。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議で精力的に議論するなど、改革の更なる具体化に向け、着実に取組を進めてまいります。
　社会保障・税番号制度については、社会保障制度や税制の基盤となるものであり、情報化社会に必要な基盤でもあることから、今国会に提出をしている関連法案の早期成立に向けて努力をしてまいります。
　ＰＦＩにつきましては、民間投資の喚起による成長力強化を実現するため、民間資金を積極的に活用したインフラ整備等を推進いたします。このため、地域と投資家双方にとって魅力や価値があるＰＦＩ事業の案件形成を支援するとともに、インフラ投資市場の拡大に向け、民間資金等活用事業推進機構を創設するためのＰＦＩ法改正法案を今国会に提出しており、その早期成立に向けて努力してまいります。
　市民活動の促進については、地域の抱える課題の解決に向けて、行政のみならず、住民や企業、ＮＰＯなど多様な主体が地域のきずなを生かして積極的な役割を果たせるように、活動基盤の強化を図ってまいります。
　ＴＰＰについては、三月十五日に安倍総理が交渉に参加する決断をしたところであります。ＴＰＰは、アジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みです。今後、早期の交渉参加を実現をし、交渉力を駆使し、我が国としても守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていきます。ＴＰＰに関する総合調整を担当する大臣として、国益を踏まえた最善の道を実現すべく努力してまいります。
　相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　次に、地方分権改革、地域活性化及び道州制の基本方針について、新藤国務大臣から所信を聴取いたします。新藤国務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進し、国と地方それぞれの機能を強化してまいります。
　三月八日に閣議決定で全閣僚から構成される地方分権改革推進本部を設置し、内閣としての政策検討体制を整えました。今後、義務付け・枠付けの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、国から地方への事務権限の移譲等につきましても、取組を進めてまいります。
　道州制の導入は、国の在り方を根底から見直す大きな改革であり、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を強化することを目指すものです。国会等における議論を踏まえつつ取り組んでまいります。
　地域活性化については、地域の先駆的な取組を総合的に支援する総合特区制度について、規制の特例措置の追加等を行う総合特別区域法の一部改正法案を国会に提出するなど、同制度の活用等を通じて、地域の活性化を実現し得るよう全力を注いでまいります。
　以上の取組を、政務三役並びに職員一同が全力で推進してまいる所存でございますので、相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　新藤大臣につきましては、御退席いただいて結構でございます。
　次に、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針について、稲田国務大臣から所信を聴取いたします。稲田国務大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　真の改革は伝統を守りながら創造することであり、不断の改革を行う必要があります。日本経済の再生に向け、規制改革の推進は極めて重要です。ひるまず、大胆に、迅速に規制改革を実現できるよう取り組んでまいります。
　このため、新たな規制改革会議を設置し、議論を開始いたしました。当面は、雇用、エネルギー・環境、健康・医療といった重点分野を始め、経済再生に資するものから優先的に見直しを行ってまいります。
　行政改革については、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために、極めて重要な取組であります。行政が経済社会の変化や国民のニーズに的確に対応したものとなるよう、本当の意味での行政改革に積極的に取り組んでまいります。
　このため、本年一月に、全閣僚から成る行政改革推進本部を設置するとともに、その下で行政改革に関する重要事項を議論するため、関係閣僚と有識者から成る行政改革推進会議を立ち上げ、二月に第一回会議を開催したところであります。今後、当本部や会議において幅広いテーマについて検討してまいりたいと考えており、当面は、無駄の撲滅、独立行政法人改革、特別会計改革という三つの分野を中心として、しっかりと取組を進めてまいります。
　公務員制度につきまして、公務員が誇りと希望を持って国家国民のために職務に邁進し、そして若い優秀な人材が公務員を目指すことのできる制度とすることが必要です。公務員制度改革は大変重要な課題であることから、これまで国家公務員制度改革基本法に基づき提出された法案に対して様々な議論があったことも踏まえ、過去の経緯の総括を行った上で、必要な改革を進めてまいります。
　クールジャパン戦略について、その推進は安倍政権が直面する日本経済再生のための喫緊の重要政策の一つです。各府省及び官民連携によるクールジャパン戦略の推進、発信力の強化を行ってまいります。
　また、何度でもチャレンジできる社会、一度辞めてももう一度職場に復帰できる社会の構築に向けた再チャレンジ支援に関する取組を進めます。
　公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。
　官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。
　新公益法人制度について、その移行期間が本年十一月末に終了することを踏まえ、移行を希望する法人が期限内に申請できるよう法人の支援に取り組むとともに、引き続き公益認定等委員会と協力して、柔軟かつ迅速な審査に努めてまいります。
　以上述べてまいりましたように、改革を進めることにより、日本の経済再生と併せて、社会正義の実現に向けて職責を全力で果たしてまいります。
　相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構です。
　この際、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。世耕内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　内閣官房副長官の世耕弘成でございます。
　相原委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　加藤内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（加藤勝信君）　内閣官房副長官の加藤でございます。
　世耕副長官とともに菅官房長官を補佐してまいります。
　相原委員長、また理事、委員の皆さん方の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　伊達内閣府副大臣。
○副大臣（伊達忠一君）　内閣府副大臣の伊達忠一でございます。
　私は、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術（ＩＴ）政策、海洋政策・領土問題、女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策、男女共同参画等の担当をいたしております。
　関係大臣を支え、しっかりと取り組んでまいりますので、相原委員長を始め、理事、委員の皆さんの御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　西村内閣府副大臣。
○副大臣（西村康稔君）　内閣副大臣の西村康稔でございます。
　私は、経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。
　官房長官始め、関係大臣をしっかりとお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えております。
　相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　寺田内閣府副大臣。
○副大臣（寺田稔君）　内閣府副大臣兼復興副大臣を拝命をいたしました衆議院議員の寺田稔でございます。
　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、規制改革、公共サービス改革、公文書管理等を担当いたしております。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。
　相原委員長を始め、委員各位の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願いをいたします。
○委員長（相原久美子君）　坂本内閣府副大臣。
○副大臣（坂本哲志君）　内閣府副大臣の坂本哲志でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　地方分権改革、地域活性化、道州制を担当いたしております。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　内閣官房副長官及び内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。
　島尻内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　内閣府大臣政務官の島尻安伊子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　科学技術政策、宇宙政策、ＩＴ政策、海洋政策・領土問題等を担当しております。
　相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　山際内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（山際大志郎君）　内閣府大臣政務官の山際大志郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策、ＴＰＰ、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、規制改革などなどを担当いたしております。
　相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　亀岡内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　内閣府大臣政務官を拝命いたしました亀岡偉民です。
　私は、女性活力・子育て支援、食品安全、それから少子化対策、それから男女共同参画社会等を拝命をして、しっかりと大臣を支えて頑張っていきたいと思います。
　相原委員長を始め、理事の皆様の御指導、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　北村内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（北村茂男君）　内閣府大臣政務官の北村茂男でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、地方分権改革、地域活性化、道州制を担当いたしております。
　相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。
○委員長（相原久美子君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　金子　恵美君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　青木　一彦君　　　　　舟山　康江君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　柴田　　巧君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長島　忠美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十五年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十八日までに、小見山幸治君、磯崎仁彦君、石井浩郎君、青木一彦君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君、福岡資麿君、長谷川岳君、舟山康江君及び岡田直樹君が選任されました。
　また、本日、福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　岩本司君及び小川勝也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に郡司彰君及び徳永エリ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成二十五年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　私は昨年末に農林水産大臣を拝命し、農林水産政策に携わることとなりました。農は国の基という言葉があるように、農林水産業は食料生産のみならず、国土や自然環境の保全、集落機能の維持といった多面的機能の発揮を通じ、国民の暮らしに重要な役割を担っています。農林水産大臣としての任務の重大さに身が引き締まる思いであるとともに、職務に邁進する決意を新たにしているところです。
　現在、農林水産業、農山漁村は、農業生産額の減少や担い手の高齢化など課題が山積しております。一方で、私は、農林水産業は潜在的に非常に大きな可能性を持っていると考えており、その潜在力を最大限に引き出すためには、生産現場自らが需要の動向を敏感につかんで高付加価値化等を積極的に進めるなど、攻めの農林水産業を推進することが必要だと考えています。
　一月二十九日には、私が本部長となりまして、攻めの農林水産業推進本部を農林水産省に設置しました。需要サイドのニーズや生産現場の声を徹底的に吸い上げ、施策の具体化を加速してまいります。
　以下、農林水産行政に関する主要な取組について申し述べます。
　第一は、攻めの農林水産業の展開であります。
　今後の世界の食市場の規模の急速な拡大、国内のライフスタイルの大きな変化を好機ととらえ、我が国の経済成長を牽引するべく農山漁村に受け継がれた豊かな資源を活用して、我が国農林水産業、農山漁村の発展を図ってまいります。
　このためには、まず、担い手、農地等の生産現場を強化する必要があります。農業の構造改革を加速化するため、各地域における農業者等の徹底した話合いによる人・農地プランの作成を強力に推進するとともに、耕作放棄地対策等に取り組んでまいります。農業生産の効率化、高付加価値化を目指して農地の大区画化、畑地かんがい、施設整備等を進めるとともに、農業水利施設の長寿命化、耐震化を含む防災・減災対策を推進します。
　また、農地を農地として維持するための日本型直接支払及び担い手総合支援の制度検討を関係各方面の御議論と連携して進めてまいります。
　さらに、農山漁村の六次産業化等を通じた農林水産物の生産から消費までのバリューチェーンの構築や都市と農山漁村の共生・対流の拡大、すなわち食品産業を始めとする異業種との新結合により、農林水産物等の価値を大きく高めながら消費者につなぎ、農業・食料関連産業の国内生産額九十五・三兆円の規模を拡大し、その多くを地域に引き込めるよう取り組んでまいります。このため、先日設立された農林漁業成長産業化ファンドの拡充、活用等により産業間の連携を更に拡大してまいります。
　加えて、内外に日本の強みを生かせる市場を創造し、需要を拡大する必要があります。日本の農林水産物・食品の輸出を促進するとともに、食文化、食産業の海外展開を図る方策について検討してまいります。また、癒やし、健康志向など日本国民の新たなライフスタイルに即応した農林水産物・食品の開発、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大等を推進いたします。
　第二は、東日本大震災からの復旧復興であります。
　東日本大震災からの復旧復興については、安倍総理から、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有して取り組むようにという御指示がありました。復興担当大臣とも連携しながら、全力で復旧復興に取り組んでまいります。
　一月十三日に宮城、福島両県を、二十六日に宮城、岩手両県をそれぞれ訪れたところであり、日本の食料供給基地でもある東北地方を一刻も早く復興するため、農地や主な漁港の復旧をおおむね二十五年度までにするという目標を実現するとともに、農地の大区画化や先進的技術の導入など、より良い復興のための施策を講じてまいります。また、瓦れき由来の再生資材を活用した海岸防災林の再生を進めてまいります。
　原発事故対応については、安全な農林水産物を安定的に供給することを最優先とし、生産現場における放射性物質の吸収抑制対策を徹底しつつ、除染や各都県における放射性物質検査の実施を支援してまいります。
　第三は、食品の安全性の向上と消費者の皆様からの信頼の確保であります。
　国民生活にとって最も重要な食品の安全性を向上し、消費者の信頼を得ていくことは、全ての施策の基本となる重要な課題です。国民の健康を守ることを第一に、食品に含まれる有害物質等の含有実態の把握や、これに基づく管理の徹底など、農場から食卓にわたり科学的根拠に基づいた取組を推進してまいります。また、農薬や飼料等の生産資材の適正な使用の徹底を図るとともに、消費者の信頼を確保するための情報提供や食品表示の適正化に努めてまいります。
　第四は、経済連携への対応であります。
　経済連携の推進に当たっては、情報を国民に提供し、議論をしていただき、理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。総理が交渉参加を決断したＴＰＰについては、今後、交渉参加国の同意が得られれば、交渉に参加していくことになります。交渉に当たっては、国益を守り抜き、農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保するよう全力を尽くす考えです。
　第五は、森林・林業政策の推進であります。
　森林、林業については、戦後に造成された約一千万ヘクタールの人工林が資源として本格的に利用可能な時期を迎えております。公共建築物等への地域材の活用や耐火・耐震性能の高い部材等の開発、未利用間伐材等の利用拡大等を推進してまいります。また、森林施業の集約化や路網の整備を図って、地域の実情に応じた持続的な森林経営を確立するとともに、地球温暖化対策として森林吸収量の確保に向けた森林の整備、保全等を推進してまいります。
　第六は、水産政策の推進であります。
　水産業については、まず、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業経営安定対策を推進するとともに、担い手の確保や養殖業の強化等に取り組んでまいります。また、地球環境の保全、漁村文化の継承等、水産業、漁村が有する多面的機能の発揮のため、漁業者等が行う活動を支援します。さらに、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援し、水産物の消費拡大と流通促進に取り組んでまいります。
　以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。また、施策の展開に必要な法整備については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。
　こうした政策の実現のためには、組織が一丸となって取り組むことが重要です。両副大臣、両政務官、そして職員全員と一つのチームとなって諸課題に取り組んでまいります。
　委員長を始め委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御指導、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（中谷智司君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　大島九州男君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　世耕　弘成君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　浩郎君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　谷川　弥一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　福井　　照君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成二十五年度文部科学省関係予算に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小西洋之君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び山田太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、下村文部科学大臣から所信を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○委員長（丸山和也君）　次に、平成二十五年度文部科学省関係予算について、谷川文部科学副大臣から説明を聴取いたします。谷川文部科学副大臣。
○副大臣（谷川弥一君）　平成二十五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千五百五十八億円、東日本大震災復興特別会計一千八百十五億円、エネルギー対策特別会計一千百三十八億円となっております。
　第一に、我が国の将来を担う次世代の育成を図り、世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育み教育再生を推進するため、全国的な学力調査の実施により子供たちの課題を把握するとともに、教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制の整備や道徳教育の充実を行うこととしております。
　また、理数教育、特別支援教育、実践的職業教育の充実、グローバル人材の育成の推進を図るとともに、新たな教育改革に向けた調査研究及び情報通信技術を活用した学びの推進を行うこととしております。
　第二に、安心して夢の持てる教育を受けることができる社会を実現するため、スクールカウンセラーの配置充実などいじめ問題に対する総合的な取組を行うとともに、通学路の安全確保など子供の安全を守る学校健康教育の推進を図ることとしています。また、教育費負担の軽減を図る観点から、幼稚園就園奨励費補助の充実など幼児教育の推進を行うほか、大学等奨学金事業及び大学の授業料減免等の充実を図ることとしております。
　第三に、公立学校施設の耐震化、老朽化対策等を推進するとともに、国立大学等の耐震化、最先端研究施設の整備、老朽施設や附属病院の再生等に取り組むこととしております。
　第四に、知と価値を創造する大学力を向上させるため、各国立大学の強み、特色の明確化、ガバナンス改革などを支援することで国立大学改革を促進するとともに、私立大学等の基盤的経費の充実とめり張りある配分、私立高等学校等の教育条件の維持向上、耐震化を始めとする施設設備等への支援により、私学の振興を図ることとしております。あわせて、地域再生、活性化の核となる大学づくり、産学官にわたり活躍するグローバルリーダーを養成するリーディング大学院の構築、医療人材養成など、国公私立大学を通じた大学改革の支援等により、大学の抜本的な機能強化に取り組むこととしております。
　第五に、きずなづくりと活力あるコミュニティーを形成するため、学校支援地域本部、放課後子ども教室、コミュニティ・スクールなどの学校、家庭、地域の連携協力を一層推進するとともに、公民館等が中心となって行う地域課題解決の取組や、被災地の地域コミュニティー再生のための学びの場づくりの支援をすることとしております。
　第六に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツ基本計画の施策を推進するため、国立競技場の改築準備、国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備などに二百四十三億円を計上しております。
　第七に、文化力による地域と日本再生を目指し、豊かな文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存、活用及び継承、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流の推進など、一千三十三億円を計上しております。
　第八に、原子力災害からの復興を加速させるため、廃止措置、除染等に必要な研究開発、人材育成を強化するとともに、引き続き被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の実施を図ることとしております。
　第九に、次世代エネルギー技術の開発やｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬の早期実現等につながる国家プロジェクトを強力に推進するとともに、宇宙科学、宇宙探査や海洋資源調査といったニューフロンティアへの挑戦や、社会的リスクへの対応に必要不可欠な減災・防災研究及び国土強靱化に資する材料開発に取り組むこととしております。
　第十に、産学連携による国際科学イノベーション拠点の構築など、科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革を進めます。また、我が国の科学技術全体を支える改革として、大学の研究力強化を始めとした基礎研究の振興や次代の科学技術を担う若手研究人材の育成支援を進めるとともに、国際水準の研究環境及び基盤の充実強化を図ることとしております。
　以上、平成二十五年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。
○委員長（丸山和也君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十六分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　理　事　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　池口　修次君
　　　　　谷　　博之君　　　　　前川　清成君
　　　　　松下　新平君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　山本　一太君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　前川　清成君　　　　　藤本　祐司君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　前川　清成君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　有田　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　垣内　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二十五年度法務省関係予算に関する件）
　（平成二十五年度裁判所関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、丸山和也君、谷博之君、金子恵美君、松下新平君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君、前川清成君、池口修次君、岸宏一君及び山本一太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　理事の辞任についてお諮りをいたします。
　江田五月君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に前川清成君及び磯崎仁彦君を指名いたします。
　また、去る平成二十四年十二月二十八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に岸宏一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、谷垣法務大臣から所信を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　次に、平成二十五年度法務省関係予算に関する件について説明を聴取いたします。後藤法務副大臣。
○副大臣（後藤茂之君）　法務副大臣の後藤茂之でございます。
　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根本にかかわる重要な問題ばかりでございますので、盛山政務官とともに大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平成二十五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千九百六十五億四千六百万円となっており、前年度当初予算額と比較しますと三百五十九億六千二百万円の減額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は四十三億四千八百万円となっており、前年度当初予算額と比較しますと四十億二千万円の減額となっております。
　次に、一般会計予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、検察関係では九百九十四億二千九百万円を計上しており、この中には、検察の再生に向けた取組を実施する経費が含まれております。
　矯正関係では二千百七十六億八千九百万円を、更生保護関係では二百二十八億六百万円をそれぞれ計上しており、これらの中には、再犯防止のために施設内処遇及び社会内処遇を強化する経費が含まれております。
　入国管理関係では四百二十億八千万円を計上しており、この中には、観光立国推進のために出入国審査体制を強化する経費が含まれております。
　登記関係では千百八十億三千七百万円を計上しており、この中には、登記所備付け地図整備を推進する経費が含まれております。
　施設の整備につきましては、矯正収容施設等の整備を図る経費として二百二十五億二千七百万円を計上しております。
　その他、人権の擁護を図る経費として三十二億六千万円を、司法制度改革の推進の関係について二百八十八億九千三百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算の内容について御説明申し上げます。
　被災地の復旧復興のため、登記事務の適正迅速な処理、震災に起因する民事法律扶助業務の実施や更生保護活動の維持強化を行う経費等として四十三億四千八百万円を計上しております。
　次に、定員関係でありますが、平成二十五年度の増員は千十四人となっております。
　他方、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十五年度においては千百八十七人が減員となりますので、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと純減百七十三人となります。
　なお、この増員千十四人の中には、東日本大震災からの復旧復興に対応するための要員として、法務局における建物の新築登記等のための増員十七人が含まれております。
　以上、平成二十五年度法務省所管等の予算概要を御説明申し上げました。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　この際、盛山法務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。盛山法務大臣政務官。
○大臣政務官（盛山正仁君）　法務大臣政務官の盛山正仁でございます。
　国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、谷垣法務大臣、後藤法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　次に、平成二十五年度裁判所関係予算に関する件について説明を聴取いたします。垣内最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　平成二十五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度裁判所所管一般会計歳出予算の総額は二千九百八十八億七千八百万円余でありまして、これを前年度当初予算額三千百四十六億六千四百万円余と比較いたしますと、差引き百五十七億八千六百万円余の減少となっております。
　次に、平成二十五年度一般会計歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官及び書記官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、民事訴訟事件の審理充実及び家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は判事三十二人、書記官は三十三人、合計六十五人の増加をすることとしております。なお、このほかに速記官等から書記官への振替十五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の削減を図るほか、更なる合理化により一人の削減を上積みすることにより合計六十六人の定員削減をすることとしておりますので、差引き一人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百七十二億五千八百万円余を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として四十九億七千百万円余を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として六十億八千二百万円余を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十二億五百万円余を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百五十八億五千八百万円余を計上しております。
　なお、平成二十五年度裁判所所管特別会計歳出予算には経費の計上はございません。このため、東日本大震災復興特別会計に計上のありました前年度当初予算と比較いたしますと、三億六千四百万円余の減少となっております。
　以上が平成二十五年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（草川昭三君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十五年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時二十五分散会
平成二十五年三月十八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子　一義君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小池百合子君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船田　　元君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　和明君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　湯川　一行君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大串　博志君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　原口　一博君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　木下　智彦君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　阪口　直人君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　中山　成彬君
　　　　　　東国原英夫君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川崎　研一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片上　慶一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　渡辺　孝一君
　　秋元　　司君　　　　　小田原　潔君
　　うえの賢一郎君　　　　前田　一男君
　　大塚　高司君　　　　　八木　哲也君
　　大塚　　拓君　　　　　菅家　一郎君
　　小池百合子君　　　　　山田　美樹君
　　塩崎　恭久君　　　　　湯川　一行君
　　関　　芳弘君　　　　　務台　俊介君
　　中山　泰秀君　　　　　山田　賢司君
　　牧原　秀樹君　　　　　武藤　貴也君
　　若宮　健嗣君　　　　　小里　泰弘君
　　岸本　周平君　　　　　篠原　　孝君
　　玉木雄一郎君　　　　　松本　剛明君
　　辻元　清美君　　　　　奥野総一郎君
　　原口　一博君　　　　　大串　博志君
　　前原　誠司君　　　　　田嶋　　要君
　　坂本祐之輔君　　　　　阪口　直人君
　　東国原英夫君　　　　　木下　智彦君
　　浮島　智子君　　　　　樋口　尚也君
　　佐藤　英道君　　　　　佐藤　茂樹君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　　村上　史好君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　若宮　健嗣君
　　小田原　潔君　　　　　門　　博文君
　　菅家　一郎君　　　　　大塚　　拓君
　　前田　一男君　　　　　薗浦健太郎君
　　武藤　貴也君　　　　　青山　周平君
　　務台　俊介君　　　　　池田　佳隆君
　　八木　哲也君　　　　　赤枝　恒雄君
　　山田　賢司君　　　　　秋本　真利君
　　山田　美樹君　　　　　安藤　　裕君
　　湯川　一行君　　　　　井野　俊郎君
　　渡辺　孝一君　　　　　あかま二郎君
　　大串　博志君　　　　　原口　一博君
　　奥野総一郎君　　　　　辻元　清美君
　　篠原　　孝君　　　　　岸本　周平君
　　田嶋　　要君　　　　　前原　誠司君
　　松本　剛明君　　　　　玉木雄一郎君
　　木下　智彦君　　　　　東国原英夫君
　　阪口　直人君　　　　　中丸　　啓君
　　佐藤　茂樹君　　　　　佐藤　英道君
　　樋口　尚也君　　　　　浜地　雅一君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　牧原　秀樹君
　　赤枝　恒雄君　　　　　大塚　高司君
　　秋本　真利君　　　　　大野敬太郎君
　　安藤　　裕君　　　　　大串　正樹君
　　井野　俊郎君　　　　　岩田　和親君
　　池田　佳隆君　　　　　関　　芳弘君
　　門　　博文君　　　　　秋元　　司君
　　薗浦健太郎君　　　　　うえの賢一郎君
　　中丸　　啓君　　　　　坂本祐之輔君
　　浜地　雅一君　　　　　浮島　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　門山　宏哲君
　　大串　正樹君　　　　　小池百合子君
　　大野敬太郎君　　　　　中山　泰秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川崎研一君、外務省経済局長片上慶一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　本日は、経済対策・経済連携等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川公也君。
○西川（公）委員　自民党の西川公也でございます。
　きょうは、ＴＰＰ問題の集中審議、こういうことでトップバッターを仰せつかりました。
　総理が十五日に記者会見をして、今、参加する時期だ、そして、今後の憂いのないように国家百年の大計を立てていく、こういうことを本当にわかりやすい言葉で丁寧に発表してくれました。
　私も、この土曜、地元を歩いてみまして、農協の皆さん、あるいは農協関係の皆さんと話をしました。この人たちの今の心境は、ＴＰＰに参加してほしくなかった、この気持ちが素直な気持ちですけれども、入った以上は日本の農業が荒廃の一途をたどらないようにぜひ対策を立ててくれ、こういう話でございます。
　農業というのは、日本の国内農業は生産額が八兆円、海外から入ってくるものが四兆円、合計十二兆円の農産物でありますけれども、国民の食になるときには九十五兆円、こういうふうに膨らんでいくわけであります。そして、農業も林業も確かに生産額は小さいのでありますが、国土の三分の二を農林業の皆さんが支えてくれている。こういう状況でございますので、それは産業政策の中で、貿易をふやそう、これはわかります、しかし、やはり大事な農林業の皆さんも守ってほしい、こう思います。
　総理の会見、そして、きのうの党大会の挨拶を聞いておって、私は安堵をしています。しかし、国民の皆さんに、特に農業者の皆さんに、総理の考え方をこの場を通してお伝えいただければと願っております。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　農業については、いわば産業としての側面だけでははかれない面があるのは厳然たる事実でありますし、私もそのとおりだと思っております。
　よく、ＧＤＰに占める比率が農業は一・五％であって、その一・五％のために九八・五％が犠牲になってもいいのかという議論がありますが、それは間違いであります。先進国は大体これぐらいのパーセンテージでありまして、英米も一％ぐらいなんだろうと思います。いわば農業国と言われているフランスやあるいはニュージーランドでも三％とかその前後なんだろうと思いますが、しかし、どの国も手厚く農業を保護している。
　なぜ保護をしているかといえば、やはり食料というのは、もしかしたらこれはお金では買えない場合もあるかもしれない。天候に大きく左右される。そして、国土を保全し、環境を守っている。
　日本の場合は特に、我々は農耕民族であります。瑞穂の国であります。その日本の伝統と文化をしっかりと守ってきた。日本人が日本人であるために、やはり農業は国の礎でなければならない、私はこう思っているわけであります。
　その中において、交渉において、しっかりとこの農業、食を守っていくために全力を尽くしていきたい、このように思います。農業はしっかりと守っていく、食はしっかりと守っていくということは、はっきりとお約束をしたいと思います。