Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田敦子君　厚生労働委員の下田敦子でございます。民主党・新緑風会の所属でございます。
　質問に入ります前に、先ほど、私の携帯電話がマナーモードに切り替えるのを忘れておりまして、大変お騒がせ申しました。不行き届きでございました。おわび申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、今朝もＢＳ１の方の放送で、社会福祉士及び介護福祉士法の法改正があるという、どのような内容であるかまでは触れませんでしたが、かなり大々的に放送されていたので、そういうことも含めまして、今日は介護の問題からこの法改正についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　柳澤厚生労働大臣、御就任誠におめでとうございます。心よりお祝いを申し上げたいと存じます。
　さて、御就任以来、連日の大臣の御答弁を拝聴しておりますと、御前にして申し上げるのも大変御無礼なのですが、実にシャープで、しかもほとんどノー原稿でございます。このことを、今いらっしゃいませんけれども、我が委員会で医師が二人おられますので申し上げました。バチェラーズ・オブ・メディスンのお立場からおっしゃったんだと思いますけれども、あの様子では当分の間、介護の必要性を感じないでしょうねとのコメントでございました。今いらっしゃいましたけれども、バチェラーズじゃないですね、失礼、ドクター・オブ・フィロソフィーです。もっとその上の方でいらっしゃいますので。そういうコメントがございましたが。
　お尋ねいたしますけれども、老後はどなたに介護をしていただく御予定であるか、これをお尋ね申し上げます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　率直に言って、私も相当の年齢を重ねておりまして、あることを始めたら、なぜそういうことをやったんだと理由を聞かれまして、私は、そんなこと言われても分からぬよと言いましたら、それは余生を感じ始めたからだとずばり友人に言われまして、なるほどそう言われてみるとそんなものかなという気がいたしました。
　ずばり言われると、ちょっと今の先生の言もややそれに近いんでございますけれども、何と申しますか、ちょっと戸惑いを感じているというのが実際の私の姿でございます。
　幸いにして、私の妻も大変、年がいもなく健康にしておりますので、いずれそちらの方に面倒を見ていただくのではないか、このように思っております。
○下田敦子君　大変、年がいもなくではなくて、御立派な御養生だと思います。本当に敬意を表したいと思います。
　もう一つ付け加えて申し上げますと、せんだって、感染症対策においてだれが責任を取るのかという質問がありましたが、そのときに、最後の最後に責任は私が持ちますとおっしゃられました。最近、こういう男性が非常に少ないですね。敬意を表したいと思います。
　それでは、ただいまの御答弁なんですが、私の所属いたします高齢社会をよくする女性の会で、全国四十七都道府県の知事に対して老後はだれに見てもらいますかという質問をいたしましたところ、そのアンケートの結果は、ほとんどの知事が妻に介護してもらうと、そう回答が寄せられました。しかし、神様はその予定をお許しにならず、約半数の奥様は夫より先に旅立っている。世の中ままならないものでございます。
　そこで、本日は、先ほど申し上げましたように、社会福祉士法及び介護福祉士法の改正に基づいてお伺いをさせていただきたいと思います。時間が余りないと思いますので、御答弁は簡略にお願いを申し上げまして、最後に、大変問題になっております医師不足の中から、喫緊の課題になっております医療事故、過誤の問題について及び医師法改正についてお伺いをいたしたいと思います。
　それでは、私は関係者の一人といたしまして、一つ目の質問に入ります前に経緯を少し申し上げさせていただきます。
　昭和六十一年、一九八六年ですが、国際社会福祉会議が東京で開催されました。そのとき、海外からおいでになられました有力な参加者が異口同音に指摘されたことがございます。それは、日本の社会福祉制度は予想以上にすばらしいけれども、そこに働く福祉マンパワーの専門職が必ずしも十分でないと率直に指摘された事実がございます。
　そこの会場におられました当時の斎藤十朗厚生大臣が非常にこれはとお思いくださいましたか、即刻検討に入られまして、昭和六十二年一月に社会福祉士あるいは介護福祉士の新しい専門資格化を検討されたように伺っております。大変なスピードで法案ができました。同年の五月二十一日、第百八回通常国会において全会一致で成立されました。それから、養成の現場において指導要領ができたのは翌年の六十三年一月二十日ごろだったと記憶しております。短期間に生まれた資格だということでございます。
　当時、二十五校で養成校教育がスタートいたしましたが、現在、全国で四百九校、四百八十七課程、定員も二万七千百五人になりました。それから、介護福祉士も平成十八年五月末現在で五十四万四千八百八十四人、養成校を卒業した方が二十万五千三百七十五人。なぜか、国家試験に合格された方が十八万五千六百六十四人ですが、養成施設を卒業した方の方が少のうございまして、十三万四千人ということでございます。他の資格制度には余りない現状がございます。介護福祉士の資格ができる前は、子供の専門家であります保母、保育士が老人介護に当たっていた時代が長く続いておりました。
　そこで、お尋ねを申し上げますが、現在、介護福祉士の資格取得方法は幾つのルートがあるかをお尋ね申し上げたいと思います。大変失礼ですが、こちらに資料がございまして、第一ページ目はこの介護福祉士の資格の取得のルートが書かれておりますので、時間の節減の意味でも、どうぞ局長におかれましてはこの点が間違いがないかどうかも含めてお答えをお願い申し上げます。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　下田委員が資料を配付していただいておりますので、それに即して今の介護福祉士の資格取得方法について御説明をさせていただきます。
　資料の一ページにございますが、大きく言って二つに分かれます。一つは、養成施設を卒業して介護福祉士になる道でございまして、一般的には介護福祉士養成施設等において二年以上介護福祉士として必要な知識、技能を習得して、卒業して国家資格を与えられるルートでございます。一部養成施設、一年課程がございますが、原則は二年以上のルートがメインでございます。
　先ほど下田委員からお話がございましたように、五十四万人の現在介護福祉士のうち、養成ルート、二十万六千人の方がこちらのルートで養成されていると。約三七％の方が養成施設ルートでございます。
　もう一つのルートは、国家試験を受けて介護福祉士になるルートでございまして、国家試験は筆記試験と実技試験がございます。
　国家試験を受けるには、一つは、三年間の介護等の業務に係る実務経験を経た後、国家試験に合格するということで、実務経験ルートと私ども呼ばしていただいております。もう一つ、国家試験ルートに道がございまして、これは一般的に福祉系高校ルートと呼ばしていただいておりますが、福祉系の高等学校等において厚生労働大臣が指定する科目を履修して卒業し、国家試験に合格するルートでございまして、こちらの方が、国家試験で合格された方が約三十四万二千人、六三％の介護福祉士の方がこちらのルートとなっております。
○下田敦子君　大変多岐にわたっているというのがこの中でごらんいただけるかと思います。現在、この養成課程は、大学院があります。四大があります。短大もあります。専門学校もあり、また、高等学校の福祉課程があります。そして、実務経験三年後わずか四日間の介護技術講習を受ければ、受講後、実技試験が免除されて、国家資格を得る方法があります。最後に、ＮＨＫの通信教育まで行われている現状がございまして、大変その資格取得方法が混在している現状がございます。
　これは、当時、規制緩和ということが大変ある大臣の下で大はやりになりまして、それで門戸が開かれたと伺っております。例えば、医師、看護師は国家試験の前にはそれぞれの養成課程を卒業し、国家試験合格後はそれぞれ医師、看護師になる、そしてその後、専門性の下に多様化していく、全くこのことと逆な状態が介護福祉士を取り巻く現状で、様々な混乱が生まれております。
　そこで、お尋ねいたしますが、例えばリハビリ医療の専門家でございます理学療法、作業療法、言語聴覚士など資格制度としては非常に歴史が浅いのですが、国家資格を得る方法のそのルート及び国家試験制度のできた後の実務経験者が学校に入学しなくても受験できた期間、いわゆる特例期間はおおむね何年であったかをお尋ねいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　お尋ねの理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の受験資格でございますけれども、高校卒業後三年以上の養成施設において必要な知識、技能を修得した者であることなど、一定の要件を課しているところでございますが、これらの各資格を一番最初に国家資格化した際には、現にその業務を行っている者に配慮いたしまして、経過措置として一定の要件を満たす実務経験者であれば、一定の期間に限りますが、養成施設を卒業していなくても各資格の試験を受けることができるというふうにされたところでございます。
　この特例期間、特例措置の期間でございますが、理学療法士及び作業療法士につきましては、一度特例期間の延長がございましたため、最終的には約八年半ございました。また、言語聴覚士につきましては、約四年半、特例措置の期間がございました。
○下田敦子君　八年間続いたということですが、現在ございませんということですね、それは。
○政府参考人（松谷有希雄君）　この特例期間は、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士につきましてももう既に過ぎてございますので、現在は養成施設を卒業した方のみの受験となっております。
○下田敦子君　大抵、大方の資格はそうでありますけれども、多分、医政局お扱いの、医事課取扱いの資格であるから、そういう医療行為というものを前にしての厳密さがあるのだとは思いますけれども、その辺りのことが、この介護福祉士及び社会福祉士においては大変必要であった資格にもかかわらず、そのままになって非常に手付かずの状態が十八年間続いているという現状があるということであります。
　大変幸いなことに、中村局長は以前、昨年、老健局長でいらっしゃいました。この旨をお尋ねいたしましたところ、環境が整えばという御答弁がございました。もちろんそれまで資質を高めるということもそのとおりだと思いますが、引き続いてまた現在の御所管の局長になられて、私ども、大変幸せなことなんでありますが、そういう意味からお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、介護技術講習というものが現在行われております。これはどういう意味かというと、ここ数年、介護福祉士受験、国家試験の受験者が非常に増加いたしまして、年間八万人も受けていることが続いております。厚生省所管するところの財団法人社会福祉振興・試験センターでありますが、そこにおいておっしゃったことは、ちょうど二年前ですが、各試験会場の実技試験がわずか五分くらいしか取れず、事実上行き詰まりを見ましたと、また、これらの国家試験経費に対応できなくなり、結果として全国の厚生大臣指定の各養成校に人的協力の依頼とともに、わずか四日間の講習を受けることによって国家試験の実技試験を免除する、いわゆる介護技術講習なるものを編み出しました。
　このことに対して全国の養成校は強い反対がありましたが、当時の厚生省所管の室長が全国を行脚されまして、平成二十年を目途に、養成校を卒業した者及び三年の実務経験者にも同単位の修得後の国家試験に臨むことを提言して、この介護技術講習は時限制度とすべきという意見を具して、言わば附帯決議的に平成十六年一月にこのことがお話がまとまりました。当時、厚生労働省へ全国の各ブロックの、七ブロックの養成施設協会からこの旨が文書で出された経緯がございます。
　さてそこで、この介護技術講習によりまして、実技試験免除であるということを前提に、メリットを前にした受験者は異常に増えました。資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。大変びっくりする表なのでありますが、これは厚生労働省のホームページから作成したものであります。平成十六年から始まったこの四日間の講習が、平成十七年、十八年をもちましてそのような異常な増え方で、しかもほとんどが合格すると、そういう状況がございました。言ってみれば、軒先を貸して母屋を取られるがごとくの各養成校が定員割れを起こし、その充足率は現在六六・六％に落ち込んでいて、閉鎖する学校法人も出てきております。
　ですから、資質を高める目的から見れば、本末転倒の介護技術講習があったということでありますが、引き続き維持すると改定案に述べられています。いつまで続けていく御予定なのか、お伺いいたします。
　また、改定案では、実務経験三年の経験者が六百時間、六か月の養成課程、通信の場合は一年と称されていますが、これらが提案されています。六か月間で千八百時間のうち、座学分の履修ができるかどうか、これをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　介護技術講習を中心にして介護福祉士、これからの介護福祉士の資質の向上に関するお尋ねでございましたので、大変いろいろな論点にわたって下田委員から御質問いただきましたので、簡潔に、できるだけ簡潔にお答えさせていただきますが、少し長くなるかもしれませんので、お許しいただきたいと思います。
　まず、介護技術講習でございますが、下田委員からお配りいただいた資料の試験ルートの方で、介護技術講習を受けられた方は、国家試験のうちの筆記試験は受けなければなりませんが、実務試験が免除されるという仕組みでございまして、これはなかなか、今下田委員からも御紹介がありましたように、五分程度の実技試験で、実技試験の有効性にも問題があることから、介護養成施設の皆さんに御協力をお願いし、三十二時間の介護技術講習を経た人は実技試験を免除すると、こういう形でスタートしたものでございます。
　今、併せて資料の二枚目で受験者数の増加の御指摘もございました。確かに、平成十八年の国家試験は十三万人の方が受験され、合格者六万一千人、合格率四七％と、こういう結果でございます。この増加している理由は、下田委員がおっしゃいますように介護技術講習の制度が設けられたこともあるかもしれませんが、もう一つ、やはり平成十六年に当時の社会保障審議会介護保険部会の方で、これからの介護に従事する人は将来的には介護福祉士を基本とすべきであると、こういう意見書が出されたこと、また十七年において当審議会においても、介護従事者の処遇改善等々の附帯決議の中でも資格制度の在り方というようなことが強調されたことなども、私ども、多くの方々が介護福祉士を目指して受験されたことにつながっているというふうに考えております。
　実技試験免除の方はございますけれども、合格率は先ほども申し上げましたように四七％ということで、決して易しい国家試験ではないというふうに考えております。やはりきちんと学んでいただきたいというふうに考えています。
　そこで、この介護技術講習等どうなるかということでございますが、今委員から法律改正を検討しているというお話がございましたが、昨日も社会保障審議会福祉部会がございまして、介護福祉士の養成につきましてはおおむね意見の取りまとめが行われており、近く意見書が作成される状況になっておりますが、そこで提言されておりますことは、ただいまの養成施設ルート、実務経験ルート、実務経験ルートの中には実務経験三年と福祉系高校ルートございますが、今回の見直しに当たっては、資格取得に当たってそれぞれに教育プロセスを入れるということで、それぞれの教育内容を充実した上で、資格を得るためには、一定の教育プロセスや実務経験を経た上で国家試験を受験していただくという形で一元化しようと、こういうふうな提案がなされようといたしております。
　そういった方向の中で、下田委員からもお話ございましたが、養成施設につきましては、現在二年間で千六百五十時間の教育をお願いしておりますが、それを更に充実し千八百時間にするというようなこと、福祉系高校ルートについてもこれと同等の教育をするような形、それから、現在、三年間の実務経験があれば直ちに国家試験受験資格が出ますが、一定の学習をしていただくということで、六月以上の養成課程を経ていただくということ、これは働きながら通信教育等で学んでいただく道も開くと、こういうようなことが検討されております。
　そういたしますと、養成施設や千八百時間の教育時間を確保した福祉系高校ルート、また六月以上の養成課程付加された実務経験ルートにつきましては、介護技術講習会を修了しなくてもこれに同等の技術が付加されるというふうに考えまして、実技試験を免除する扱いにすべきであると、こういうふうな意見書が出されたところでございます。そういたしますと、実際問題、仮にこれが実現することとなりますと、委員御指摘いただいております介護技術講習会の対象者はほとんど例外的、大幅に縮小するというふうなことが考えられるというふうに想定しております。
　いつになるかということでございますが、これはただいま検討いただいております意見書が取りまとまりましたら、私どもその意見書を踏まえて法律改正も検討させていただきたいと考えております。また、その法改正の中で、必要な準備期間等がございますので、委員おっしゃるように二十年というのはかなりきつうございますが、いずれにしてもこの介護技術講習は実質的に機能しなくなるというか、なくなる方向で改正がなされるというふうに見込んでおります。
○下田敦子君　それで、具体的にお尋ねいたしますが、千八百時間という時間を設定されました。時間数を増やしてすべてのルートから質の向上を図ると、これはよろしいことだと思います。
　例えば、この中から実務経験者が試験を受けていく際に、一定の六百時間というものの研修を積まなければならないと、これは飛躍的な一つの前進だと思います。これを机の上でちょっと計算してみますと、例えば勤めていた三年間を、実習四百五十時間、それから演習まで実際は入らないとは思うんですけれども、この時間数も入れますと千二百三十時間です。この千二百三十時間を六か月間で、昼間部で行うのか夜間部で行うのかはそれぞれの選択があると思いますが、私は、働きながらこれをやりおおせるというのはかなり困難なことだろうと思います。されば、じゃ六か月間お休みをいただいて、その職場を休職をさせてくれるところがあるかというと、これもいささか困難があるのではないかと思います。
　ですから、何年間の試験受験のための在籍を認めるのか、この辺の詳細まではまだ決まってないならないでも結構でございますが、どういう構想をお持ちであるか。私は、六か月間ですべて千二百三十時間をシラバスの下でカリキュラムを組むということはかなり困難なことが全国的に言えると思います。特に、地方の場合になりますと、夜間部というのは今様のものではなくなりつつあります。どうか御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　まず、いろいろ教育時間の問題について御指摘いただいておりますが、一つは、まず基本となりますのは介護養成施設の教育でございまして、ここが一番これまでも養成施設ルートの中心でございます。介護福祉士の四割の方がここで養成されてきているわけでございまして、ここの教育、例えば介護でも認知症の介護が非常に重要になっているとか、地域での障害者の介護、あるいは自立支援のための様々な援助、そういったものが必要になっているので、そういったことを考えると、議論の中では今の二年間というのを三年間にすべきではないかという議論もあったわけですが、それは将来の課題として、現在の二年間でできるだけ教育する時間を充実させるということで、千八百時間という教育時間が定められました。
　この千八百時間においてどういう教育をするかということについては、作業チームがつくられまして中間取りまとめも審議会の方に報告されておりますが、千八百時間の構成について一応の考え方が示されているわけでございます。
　それを中心にいたしまして、それでは実務経験三年以上の方は現在直ちに試験を受けていただけるわけですが、これからは一定の教育をお願いした方がより理論的にも根拠のある介護ができる人材が育成されることになるということで、それに必要な時間ということで、実務三年の御経験がありますので、千八百時間の中でむしろ欠けているのはその実務を裏打ちする理論的な問題。こういう介護をするのは、人体上あるいは精神上の、人間の精神的な状態からするとこういうことだからこういう方法で介護するのがいいんだというような理論的な部分に特化した六百時間の養成課程という内容で整理をしているところでございます。したがいまして、二年間の、千八百時間の養成課程の中で、実務経験三年以上経験した方が働きながら、あるいは一時お休みをして必要最小限のものとして学んでいただく時間として六百時間という課程を提案しております。それを実際、教育としてやっていただく際に養成施設、既存の養成施設で一年間のコースでやっていただくのか、あるいは通信等の手段で、働きながらでございますので、やっていただけるのかというのは、むしろその養成施設の皆様方と御相談していくということになるんではないかと思います。
○下田敦子君　是非、何年間の在籍を認めるのか、この辺の詳細はまた後ほど養成現場と併せて御検討の上、お願い申し上げます。
　さて、私どもの介護保険法の成立のときに、ドイツに大変手本を求めたときがありました。このドイツではせんだって、二〇〇〇年の十一月ですが、老人介護法が成立いたしました。これは各コミューンそれぞれではなくて連邦的に作ったということで世界に冠たる法律でありますが、このドイツの国始め欧米諸国では最低三年という養成期間を持っているところが多いように思います。
　そこで、その内容を見ますと、老人介護士への医療教育の重視されている点というのは、医療職と看護職の統合化の方向が進んでいると。先ほど中村委員が大変御心配されまして、介護の現場で様々な医療行為がどう扱われていいかということでお話、大変いい質問をしていただきましたが、まあちょっとお休みのようですけれども、日本の介護福祉士よりもはるかに医療教育の比重を大きく持っていらっしゃる。一部の医療行為は認められているということがあります。例えば、たんの吸引とか経管栄養とか、あるいは褥瘡の手当てですね、これらのものは医療行為ですから、先ほどの中村委員がおっしゃられたように、体温を測るとか血圧を測定するとかでとどめられていますが、実際おっしゃられていたお話の陰には夜勤の現状はどうなっているのかをやはりかなり深く調べる必要があるのではないかと私は思います。
　例えば、福祉施設におきましては、老人福祉施設におきましては、看護師さんは三名という基準があります、百入所者に対して。ところが、その三人の方は三日に一回当直できるわけもありません。実際、介護に当たっている人たちが様々なことをしていかなければならない現実が実際あるわけです。いわゆる、それに対して老人保健施設等々も最近はリスクマネジメントの勉強を大変するようになりました。これは先ほど中村委員の質問を私伺ってつくづく思ったんですが、日本のこの現場というのは医療と介護だけではありません。福祉というものが全く別建てでスタートしてきた歴史があります。
　介護福祉士法のスタートをしたときに、忘れもいたしませんが、仙台でシンポジウムをいたしました。そのときに、まだ認知症という言葉ではなくて痴呆という言葉を使っておりまして、精神科の医師をシンポジストに、お仲間に入っていただいて、講演をしていただいたんですが、介護福祉士の養成をしている側の学校の職員です、かんかんに怒りまして、なぜこの場に医療者が、医師がいるんだと。そういう時代もかつてあった。これはもう二十年ぐらい前であります。
　随分今世の中が変わりましたけれども、例えば、ホームヘルパーはなおのことでしたが、一番悩んでいることは医療行為をめぐる法的論点がはっきりしてないと、日本の法律の中で。ですから、患者さんを搬送していくときに、お願いをしている病院でどこが悪いのか医師に対して医療的な説明、単語が使えない、もちろんカンファランスにも入れない。こういうことであるけれども、現在としては実際それらの中で組み込まれざるを得ないような介護の現場があるということを、まずこの辺を、資質を高めるという意味からよくよくお願いをしたいと思います。
　次に、質問に入らせていただきます。
　柳澤委員もおっしゃっておられましたが、是非、ホームヘルパーに準じても同じことが言えますので、次は、ホームヘルパーの資格を持っている人もいるし、介護福祉士の試験を受けている人もいるんですが、高等学校における、福祉コースの高等学校の基礎科目千百九十時間、それ以降の専門科目、しかも社会科の時間を社会学に読み替えたり、厚生大臣指定養成校の教授には、教授歴が何年ありますかとか、論文が幾つありますかとか、著書が幾らですか、何冊ありますか、そして臨床経験は何年ですか、これは規定は五年以上ですが、高校にはありません。それから免許、持っている、所持している免許は指定基準の中にきちんと定められていますが、教育施設に対する指定基準、施設による現地研修、実習などを課せられているのに、高等学校の課程においては高校の基準しかありません。
　ですから、現在、卒業後、受験により最終取得資格が介護福祉士という同一の国家資格取得であることを、制度上の矛盾が今指摘されています。法制度スタートのときは例外扱いで、わずか二、三校でありました。これもその当時の政治的ないろんな様々な様子があったやに聞いておりますけれども、現在二、三校が二百五十五校に増加いたしまして、全国的に混乱を生んでいます。
　このことに関して文部科学省とあるいは厚生労働省の話合いはどのように持たれてきたのか、また介護福祉士の資質の向上を図る上では根本的に一致することがないこの現状をどういうふうにお考えでいらっしゃいますか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　まず、委員御指摘ございました、いわゆる福祉系高校と言われているものとそれから厚生労働大臣指定にかかわります介護福祉士養成施設の指定基準との関係についてお話がございましたので、まずそこの方を私の方から御説明させていただきます。
　厚生労働大臣指定に係ります養成施設、これは先ほど来お話し申し上げておりますように二年以上というふうになっておりますが、これは厚生労働省省令の養成施設指定規則において決められておりまして、教育時間数や教育内容のほか、委員からお話ございましたように、教員要件、施設設備等について基準が定められております。これについては、指定する際にいろいろチェックさせていただきますし、指定後も毎年、実態について御報告いただき、チェックもさせていただいていると、こういう状況でございます。
　一方、福祉系高校は文部科学省の方の所管になります。教科目それから単位の数につきましては、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則、これも厚生労働省令でございますが、おいて規定されております。教員の要件とか施設整備等については、これは高等学校でございますので文部科学省の方の法令によって規定されていると、こういうところでございます。
　しからば、昨日、意見が集約が図られ、近く取りまとめられる社会保障審議会福祉部会においてどういう議論がされているかということでございますが、先ほど申し上げましたように、あらゆるルートについて教育内容を高め一定の教育をすると、その上で国家試験を受けていただく、そういった意味で一元化をするというに当たっては、やはり一定水準以上の教育内容が担保されることが前提であるというふうに考えられますので、福祉系高校についてもこのことについてきちんとお願いすべきであると、あるいは福祉系高校はこのことを、同等のものを担保すべきであると、こういう提言がなされております。
　具体的には、現在のように教科目や単位数だけではなくて、教員要件や教科目の内容についても介護養成施設の水準と同等の水準が制度的にも担保されるように新たな基準を課すとともに、文部科学大臣と厚生労働大臣の共同の指導に服する仕組みとすべきであると、こういう御提言をいただくことになっております。
　したがいまして、これからの取り運びとしては、こういった審議会の御提言も踏まえて、文部科学省とよく相談をし、ただいま申し上げました一定の水準が担保されるということが確実に履行されるように文部科学省の方とよく御相談してまいりたいと考えております。
○下田敦子君　本当に、この資格を取るまでにあの方法もこの方法もというのを二十年近く手付かずの状態で来たことに対して、やはり一つの責任を持っていかなければならない時期だと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　それで、次、ホームヘルパーのことなんですが、先ほど柳澤委員がおっしゃいましたとおりで、非常に数としては一番支えてきてくださっている。これは国家資格者ではありません。任用資格の下で一生懸命やっておられる方がありますが、この職業を、平成十六年の厚生労働省の発表は、ホームヘルパーの資格はいずれ廃止するということを広くマスメディアに発表された時期があります。この辺のことも今回の法改正に、基礎研修わずか五百時間でなっているこの方々に対してどういうふうに今資格制度の中で資質を高めていくか、これは時間がありませんので、強く要望をして、次に入らせていただきます。
　片や、資質を高め内容を充実させていくためには、専門介護福祉士ということの資格付けが必要になってきております。
　ドイツの介護福祉士法、いわゆる老人介護法を見ますと、老人介護士、アルテンプフレーゲリンという資格があります。それからデンマーク、これはかなり早いですけれども、養成施設もございますが、カリキュラムを大幅に変えまして介護専門職のペダーゴという資格があります。この資格を見てもそうですが、なぜこういうスタートをするときに、あるいは二十年もたってこんな混乱を見ないように欧米諸国、例えばイギリスなどは一番多いと思うんですが、きちっとしているかというと、看護師の中から介護福祉士のある分野を創設していったという、そういう経緯がありますが、全く日本は別々で、当時、労働省サイドで家政婦協会、それから看護師協会が大変な反対をして、難産の上、生まれた資格であります。
　ですから、こういうことで更に今論点を変えて一つの資質を向上していくということで考えなければならないと思いますが、この専門介護福祉士というものにおいて専門性をどのような分野で考えておいでになるのか。例えばＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、これらも非常に大事になってくると思いますけれども、どのようにお考えであるか、端的にお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　国家資格としての現在、介護福祉士の議論をいたしておりますが、国家資格の介護福祉士資格については幅広い利用者に対する基本的な介護を提供できる能力を有する資格と、こういうふうにすべきであるというのが検討会などの報告になっております。
　そういうことで、国家資格を得た後、介護福祉士として活躍していただきながら、今委員から御指摘ございましたように、介護の分野では様々な専門性が求められる状況になっておりますので、専門介護福祉士というような仕組みについて、資格取得後の生涯通じた能力開発とキャリアアップを通じて、そういう専門介護福祉士というような資格あるいはその認定というものを取れるような道を開いていくべきではないかということが別途提言されております。
　具体的には、例えば学会やあるいは職能団体、また介護福祉士養成施設関係団体などで具体的な在り方を検討していくべきであるというふうに提言されておりますが、言われておりますのは、特に認知症や障害等、新しく介護でも重視されるようになってきている分野、それから様々なマネジメント、先ほどリスクマネジメントというお話がございましたが……
○委員長（鶴保庸介君）　局長、お答えは簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　はい。そういった分野が掲げられております。
○下田敦子君　ありがとうございます。
　お手元にお届けさせていただいておりますこの資料の三枚目でございますが、これは財団法人介護労働安定センターというところで出している表であります。
　ホームヘルパー、ケアマネージャー、サービス提供責任者とあるんですが、理学療法、作業療法もありますけれども、寮母、括弧寮父というのがあるんですけれども、この中で全く介護福祉士という、将来とも介護の中心者は介護福祉士であるということを厚生労働省は委員会のときも明言されておりますのに、この介護労働安定センターは、これは厚生労働省の外郭団体という言葉がふさわしいかどうか分かりませんが、このレベルなんですね。非常に残念に思います。ですから、これから本当に大車輪を掛けて、この介護労働者というものはとても重要な、数と質が必要でありますので、社会的な認知度も高めていく上でも私どもも頑張らなければいけませんけれども、当局としてもこれに対してもう少し心意気を届けていただきたいと思います。
　次に用意いたしましたので、この理学療法士、作業療法士の日本のいかに少ない数であるか、これも次の表に作ってございますので、医療従事者の一人としてどうぞこれはお認めいただいて、この数の中でのこのたびのリハビリテーションの百八十日頭打ちということで、大変現場は混乱しております。
　次に、資料の最後の二枚目なんですが、職能自体が高度化して介護福祉士像もかつての、今までのもので、いわゆるホームヘルパーとか寮父とか寮母では収まらないものが、いろいろ諸条件が出てきている。社会が変化した、それから法的なものが変化している、介護環境の変化、介護技術の変化。
　そして最後に、これは期待される介護福祉士像というものがここから、一から十まで書かれてあります。これは石川彪先生がまとめられた、研究されたものでございますので、どうぞごらんいただければ幸いであります。
　さて、少し大臣に私はお伺いさせていただきたいのです。
　大臣はニューヨークの日本国総領事館の領事をされておられました。そのことからちなんでお尋ねをしたいと思います。
　恩師でもありますが、最後、宮城大学の学長をされました野田一夫先生がかつて立教大学におられましたときに、ホテル・レストラン学部というものが日本に必要であるということを考えられまして、いろいろな形から、例えばミシガン州立大学のシラバス、あるいはニューヨーク州のイサカというある小さい町がありますが、あそこのコーネル大学のシラバスを持って文部科学省を訪ねて、是非、日本にはサービス学というもの、経営学というもの、これとても大事だということを力説されてお話をした。
　そうしたら、このことに対しての当時の文部省です、文部科学省ではありません、こうおっしゃられました。大学教育のアカデミックな場にサービス学など不要であるとにべもなく言われたと聞きました。
　最近、ようやく医学教育の中にもインフォームド・コンセントあるいはエクスポージャー、これが出てきました。いわゆる患者様との接遇の技法、どうしていくべきかということがようやく出てきました。これは文化の違いもあります。日本は、侍は意味もなく笑ってはいけないと、家長たるもの厳としてなきゃいけないという侍の精神がありますからもっともだなとは思うんですけれども。
　ですから、このことから、例えばコーネル大学のホテル・レストラン学部におきましては、経営学、これはちなみに申し上げますが、日本は幼稚園、欧米は大学と言われるほど我が国は後れている学問の領域だと教えられました。ここの大学では、会計学のアカウンティングからポーションコントロール、最も経営学に必要である原価率の計算等々であります。あとは色彩学から、また様々な部分が大学院で繰り広げられておりまして、ここを卒業したかの有名な方はヒルトンさん、かつて八十年ぐらい前に卒業されて、今そこのホテルもヒルトンホテルですが、なくなったということでありますけれども、再建される。そういうことで、大変様々なものを用意された教育でありました。
　栄養士や調理師もそこで管理学を学んでいます。大学院ももちろんあります。ですから、こういうことに対して、この間ＩＰＵ会議でジュネーブに参りまして、そのときにローザンヌにやはり百二十年続いたこの種の学校があります。そこの卒業生は必ずしもそういう栄養士とか食の現場に行くのではなくて銀行マン、この人たちを、養成して一から育て上げるよりもここの教育を受けた人の方が接遇その他において立派であるというふうなことで銀行が採用に来るという話を聞きまして、更になるほどと思ってまいりました。
　私は、ここでお伺いしたいんですが、もちろん御所管が文部科学ではございませんが、大臣はこういうことの意味から、日本の学問に対する、あるいは大学に関しての持っている意識、職業差別と申しません、職業差。
　それから、例えば今ＥＰＡあるいはＦＴＡで海外からの看護師あるいはケアワーカーがやってくるということでありますが、これを単純労働者としてとらえている。私は、何か間違っているのではないかなと思うんです。大変資質の高いものを学んで日本へやってこようとしているけれども、最近の情報ではこれは日本へ来たがらないと。医療の現場でもかなり差別があるということをキャッチしているようでありまして、どうも日本人のこの職業観の狭さがあるのではないかということを私は感じます。
　いかが大臣はその辺をお考えでいらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　野田先生は、私も個人的にも承知して……
○下田敦子君　私、下田でございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いやいや、野田一夫さんのことを言ったんでしょう。
○下田敦子君　ああ、野田一夫先生か。失礼しました。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　野田一夫先生のことを私も個人的によく知っておりまして、経営学を日本でほとんど戦後切り開いたような位置に立つ学者さんでございまして、多摩大学という非常にユニークな、初めて学生によって教授を評価するというようなシステムを入れたあの学校の学長をされていたことも私記憶しているところです。
　その野田先生、正直言ってなかなか日本に受け入れ難いような非常に飛躍をしたいろんな理論を展開される方でございますが、私は、結局は今考えてみると野田先生なぞの言っていたことがむしろ当たったと、そのとおりの道行きをそうした学問の分野についても歩んでいるというふうに思っております。先見の士だというふうに評価しております。
　サービスとかあるいは職業に対する差別というか、そういう価値観みたいものを日本はやや偏りがあるんじゃないのかということの御指摘でございますけれども、やはり私も旧式の何というか学部学生でありましたので、まあやや偏見があるのではないかといつも反省していますけれども、最近ではアメリカでも実は先生それはなかなか、私は友人というか、がおりますけれども、例えばケネディ・スクールに対しても、ハーバード大学の学部の教授はあんなものは学問じゃないみたいなことを言う向きもあるんですね。
　したがって、アメリカ、日本ということで割り切れるのかといえば私はややちゅうちょを感じますが、やはりもっともっとこういうことについてもオープンな世界の学問の潮流というものをしっかり受け止めた価値観を持っていかなきゃいけないと、このように思っております。
○下田敦子君　ありがとうございました。さすがに高邁な御指導ありがとうございます。
　それでは時間が限られてまいりましたので、介護福祉士の業務免許化等、これらについてはまた後ほど時間をちょうだいいたす機会があったらお尋ねしたいと思います。
　それから、現行のその療養病床の見直し、再編、六年掛けてということですが、この問題は介護保険の第三期参酌標準あるいは第三期の介護保険事業支援計画の進められている中での整合性を大変問うていかなければならない重要な問題ですので、時間がありませんので最後の質問に入らせていただきます。
　最後は、医療過誤の問題についてお尋ねします。
　二〇〇〇年以降、厚生労働省の英断で各病院に医療安全管理者が置かれるようになりました。二〇〇三年のころから病院の安全対策、事故への対応も急速に改善されつつあるようですけれども、警察、検察の医療への介入の促進もされたと言われています。
　何かあると病院には多くの苦情が寄せられる昨今です。クレーマーは病院に対して執拗な攻撃に出ます。しかし、クレーマーは病的人格を持った人間ではない、普通の人です。虎の門病院の小松秀樹先生はそうおっしゃっておられます。大体に手術というのは工業工学的なものではないし、ヒューマンファクターの工学が幾ら研究されてもそれには沿わないものがあると言われます。したがって、マニュアルがあっても通常どおりにはいかない、百例あれば百態手術があって皆違う。しかも、人体への侵襲を残し絶対ではない。手術は才能と経験が必要で、最終的に難しい手術が実施できるのはごく少数の外科医だけだと言われています。また、外科医の能力が高いレベルにある時期はそう長くはない、そういう現状だと言われます。
　先日、自治体病院危機突破大会、これ全国大会ですが、そこに参りましたら、医師確保対策とともに医師法第二十一条の改正を求める要望が大きく掲げられておりました。福島県立大野病院での医療過誤以来、日本の医療と刑事司法の状況を外国のメディアや国際機関が情報を受け止め、逆に世界に発信をしている。
　私は非常に驚きましたが、ヒラリー・クリントンさんは次のようなことをおっしゃっています。日本の医療従事者を前にして聖職者さながらの自己犠牲であると絶賛しているそうです。最近そう言われて、福島の事件以来のことだと思うんですけれども、どんどんどんどん逆に日本のこういうレベルが海外でそれぞれの方が批判している。
　そして、昨今のこの医療への刑事司法の介入、そして私は大変情けないと思うんですが、軽薄なマスメディアのあつれき、これは医師、看護師の病院からの離職を更に止められない状態に進めているのではないかなと、そう思いたくなることもあります。ですから、外科医、産科医あるいは小児科、そして非常にそういう意味では大変な精神科医、志望を少なくさせている現状があるのではないかと思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、スウェーデンの無過失補償制度、いわゆるマリア法、それからニュージーランドの国家補償法など、研究する必要もあると思います。それで、医療事故の調査、公平な補償、それから刑事事件と行政処分の在り方の総合的な検討をする作業、事態は緊急を要していると思います。このような状態が、厚生労働省は自らの発案で動くことを避けて実に慎重でありますけれども、進捗状況をまずお伺いいたしたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療の関係でございますけれども、医療行為、医療の現場というのは人の命を預かるところでございますし、人の命は生命体ですから限りがございますし、予測不可能な面が多々ございます。そういう意味で、大変難しい状況にあるということは医療そのものの持つ本質だと思っております。
　この中で、今医事紛争が起きることがございます。医事紛争は、患者さんと医療従事者との意思疎通が不十分であったり、あるいは医療の中身が患者さん、家族にとって見えないということで不信感が募るということが、そういうことから起こることが多いというふうに言われております。
　このため、例えば医療事故の死因の究明を捜査機関以外の第三者が客観的に行うなど、医療の透明性を増す取組を行うということは、患者さんにとっても納得のいく医療を確保できるということになりますし、医療従事者にとりましても、事故の発生予防、あるいは再発防止の観点、紛争の早期解決にもつながるものであるというふうに考えております。
　また、このような仕組みを構築することによりまして、より適切な刑事責任、行政処分、民事責任を問うということも一面からは考えられるわけでございます。医療事故に係る死因究明や裁判外紛争処理の在り方につきましては、本年度内をめどに厚生労働省から試案を提示することとしておりますが、来年度には有識者による検討会を開催して、その議論を踏まえて必要な措置を講じてまいるよう努めていきたいと思っております。
　なお、産科の無過失補償制度につきましては、先日、自民党及び公明党の検討会におきましてその枠組みが示されたところでございまして、厚生労働省といたしましても、これを尊重して、関係省庁間の連携を図りながら早期の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○下田敦子君　全国で様々な医療のリスクを抱える場面がたくさんあるんだと思いますけれども、例えば、せんだって、どちらかの医院、病院だったと思いますが、看護師の夜間の巡回があった、そのときに三十分毎に巡回していると、ところが司法の判断が、十五分に一回巡回しなさいと、こういう判断を示された場合があります。普通に、全く医療関係者でなくとも、十五分に一回の巡回をするということは、三倍のスタッフがいないとこれはできません。こういう司法の判断についていかがお考えでございますか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　個別の事故については判断は差し控えたいと思いますけれども、看護師さんの巡回がどの程度の頻度が必要かということについては、その患者さんの病状あるいは医療機関の提供できる物理的な資源というものを勘案して、それぞれ管理者として決めていくべきものではないかなと思います。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　最後にお願いを申し上げますが、大変世の中がどんどんどんどん様々な形で変化をしています。私は、参議院の社会労働委員会の議事録をせんだって来ずっと拝見しました。百八回通常国会の、全会一致で採択されたものの前の委員会での議論であります。大変熱心にいろいろと議論されております。
　今現在いらっしゃる議員では千葉景子先生がいらっしゃいまして、この議論に入っておられますが、糸久八重子先生とか入って議論しているんですが、たった十八年前のことでも随分昔の議論だなということを率直に感じもして申し訳ないんですが、そういう感じがします。いろんなことがいろんなふうに激変しているので、是非このたびの法改正のこの機会を得ましたので、十八年たってといいますが、実質二十年です。
　で、思い出します。厚生労働省の若い技官が、ヒアリングのときにこうアドバイスをしてくださいました。卒業生は社会福祉施設の関係以外のところに就職をさせないでくださいと。決して、決して医療の場にはやらないでくださいと。ですが、卒業生は現に半分は総合病院に就職いたしました。ですから、そういう現実を考えたときに、この整合性を取っていくためには大変な議論が私は必要だと思います。
　通常国会目指して法成立するということを今朝のＢＳ１の放送にも大分長い時間放送されていますが、ある緊張感を持って議論をちょうだいし、またお願いをしていかなければならないと思っております。
　一つ、先ほど申し上げましたＦＴＡのことに関して申し上げますが、私事で恐縮ですが、手前どもの開学の記念に、フィリピンの大統領に、元大統領です、アキノ大統領にお出ましを願ったことがあります。そのとき、雑談の中でおっしゃってくださったのは、フィリピンの外貨の第一の収入は、英語圏にフィリピンから出掛けていって、ケアワーカーであるとかナースであるとか、そういうことで働いた給与を親元に送金してくるのが第一の外貨収入であると、そういうことを教えてくださいました。
　今もそうですが、最近の、本当に最近のニュースでは、先ほどのヒラリー・クリントンのお話もありますけれども、フィリピンから日本に来たがらない。これが何であるか。やはり、日本語が話せないとかそういうことだけではないと思います。あそこの国は、非常に長いそういう歴史の中でもクリスチャンが多い。そして、一町に一つの教会があるくらいにホスピタリティーを小さいときからきちっと持ち合わせてきている。そういう中で、果たして日本がこれでいいのだろうかということを思います。
　ですから、どうぞ、資質を高めるのはむしろ我々の方であって、しなければならない。例えば、今の医療過誤の問題でも、最近はクレーマーがただただ要求してくるという現実が私は情けないと思います。ですから、要求することばかりでなくて、ある教えの中にありますが、いつも喜んでいなさいと、絶えず祈りなさい、すべてのことに感謝しなさい、私はこのことを、国民であって患者であるならばやはり必要なことだろうと思っております。
　以上でございます。大変ありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党・新緑風会の津田弥太郎でございます。
　今、資料をお配り申し上げておりますけれども、是非参考という意味合いでございますので、手の空いている方は是非読んでおいてください。
　まず、今日は課題別審議ということで、最初に障害者雇用に関してお尋ねをしたいと思います。
　現在、多くの障害者団体が障害者自立支援法の問題点を強く訴えております。政府・与党におきましても、こうした訴えを無視できず、原則一割という障害者には余りに過酷な負担に関し、本年度の補正予算案あるいは来年度以降の予算案においても負担軽減措置を盛り込むことが報じられております。
　しかし、年限を区切っての負担軽減措置ということはあくまでも激変緩和の意味でしかありません。障害者の負担能力そのものが高まっていなければ、予算措置が切れた途端に再び生活の危機に陥ることは自明の理であります。是非とも恒久的な負担軽減策を行うように厚生労働省に対し強く求めていきたいと思います。同時に、障害者の負担能力を高めるためにも、所得保障の確立、特に就労支援、ここが大変必要である。これは言うまでもないわけであります。
　本日は、この障害者雇用の中でも、昨今何かと取りざたされております教育委員会における問題に的を絞って質問したいと思います。
　政府委員で結構です。まず、都道府県教育委員会における障害者雇用の現状について、全体の平均の雇用率を教えてください。
○政府参考人（高橋満君）　お尋ねの都道府県教育委員会の実雇用率の現状でございますが、平成十七年六月一日現在におきまして一・三三％となってございます。
○津田弥太郎君　一・三三％。障害者雇用促進法では都道府県教育委員会には何％の雇用を定めておりますか。数字のみ簡潔に答弁してください。
○政府参考人（高橋満君）　二・〇％と定めてございます。
○津田弥太郎君　それでは、二・〇％に満たない都道府県教育委員会は四十七都道府県のうち幾つでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　四十六委員会に上っております。
○津田弥太郎君　そうすると、四十六委員会ということは一県だけ満たしているということですが、どこですか。
○政府参考人（高橋満君）　京都府教育委員会でございます。
○津田弥太郎君　京都を除くすべての教育委員会は障害者雇用促進法に違反している、すなわち違法ということになると思うんですが、大臣、なるかならないか、イエスかノー、お答えください。イエスかノー。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まあそう性急におっしゃらないで、ひとつお聞き取りをいただきたいと思いますが。
　現在、ほとんどの都道府県教育委員会が法定雇用率を達成していないという状況にございます。これは障害者の雇用機会の確保という同法の趣旨に反するわけですけれども、達していない場合には障害者の採用計画を作成することが義務になっておりまして、これらの教育委員会でも、この採用計画を作成しているという意味ではこの義務を果たしておりますので、直ちにこれが法の違法の状態であるとは申せないという状況です。
○津田弥太郎君　ノーということであります。ノーですね。法定雇用率を達成していなくても違法ではない、計画書を出していれば違法ではないというお答えでございました。
　それでは、常用雇用者の雇入れや解雇が行われる通常の民間企業、この民間企業が法定雇用率を達成をしていない場合、そのことは障害者雇用促進法に違反をする、すなわち違法となるかならないか。厚生労働大臣、なるかならないか、イエスかノーだけお答えください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　端的にお答えいたしますと、違法な状態であると申せます。
○津田弥太郎君　そうですね。この有斐閣の法律辞典というのがあって、違法の定義というのは、ある行為ないし状態が法令に違反していることというふうに書いてあるんですね。ですから、当然、民間企業が障害者雇用促進法に違反する、法定雇用率を達成していない場合は違反するということになるわけであります。このように、民間の事業者の場合は法定雇用率を満たしていない場合、障害者雇用促進法第四十三条違反で直ちに違法となるわけです。大臣もおっしゃいました。
　しかし、都道府県教育委員会など公的機関においては法定雇用率を満たしていなくても直ちに違法となるわけではありません。公的機関の場合に違法となるのは、先ほども大臣おっしゃいましたように、この障害者雇用促進法三十八条違反、すなわち、法定雇用率を達成することを目的とした障害者の採用計画を作成しなかった場合についてということであります。つまり、この計画書を作成して提出をしていれば違法ではない。
　これは、厚労省としてはこの条文の構造になっているんだということが言い訳になるのでしょうが、この言い訳を長々と聞くつもりはありません。この条文において民間と教育委員会ではこのような違いが設けられていることは事実であります。結果として、都道府県教育委員会の障害者雇用率が先ほど答弁されたように全体で一・三三％、極めて低い。京都府教育委員会を除く四十六都道府県教育委員会が法定雇用率を満たしていないという事実。教育委員会の法定雇用率は二％。これ、民間は一・八％ということになっているわけですから、高めに設定をされていることも事実であります。しかし、民間並みの一・八％を基準として、じゃ都道府県の教育委員会がどのくらい一・八％を満たしているかというと、京都のほかには和歌山と大阪、この二つが入るだけ、あとは全部満たしていないと。
　さあ、それで文科省にお尋ねをしたいと思います。
　雇用率の低さについてかねてより教育委員会側からは、職員の大半が教員であり、障害者で教員免許を持つ人自体が少ないといった言い訳が繰り返し聞こえてくるわけであります。しかし、厚労省が今回の通達でも指摘をしておりますように、事務職員として採用するなどの工夫次第で本来目標は容易に達成できるはずであります。
　事実、唯一法定雇用率をクリアしております京都府教育委員会に私は電話をいたしました。お尋ねしたところ、京都府教育委員会のお答えは、特に変わったことをしているわけではない、応募された中でふさわしい人がいたならば教員としても採用するし、事務職員としても積極的に採用しているだけであるという極めて当然な回答が来たわけであります。
　また、障害者で教員免許を持つ人が少ないのであれば、文科省としてもなぜこれまで障害者の教員免許取得を強力に後押ししてこなかったのでしょうか。大学の教育学部や他の学部の教職課程において障害者を増やしていくための多面的な支援を行っていくことや、あるいは中学、高校段階の進路指導などでも、障害者に対して教員資格を取得することの意義等を十分に伝える努力を進めていくことなど、可能な限りの施策を行っていくべきだと私は考えるわけです。
　文部科学省として、今私が指摘したことなどを踏まえてどのような対応を行っていくのか、副大臣から明確な答弁をお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　津田委員の御指摘は、私も確かにそのとおりだというふうに思います。
　今お話がございましたように、厚生労働省の発表によりますと、都道府県の教育委員会における障害者雇用は、平成十七年六月一日現在は一・三三、これは平成十六年度の一・二六よりは多少上がりはいたしましたけれども、まだ二％には行っておりません。私の住んでおります京都だけが二％でございますけれども、先ほどのお話の中に、特に変わったことをしてないけれども二％になったということですが、放置しておきますと二％にはなかなかならないと思いますので、私ども教育委員会といたしましては採用計画を策定いたしておりまして、各年ごとに、二十年までには二％になりましょうという数値を決めております。
　それから、委員が御指摘になりましたように、教職員の、例えば教員は免許を持っておりませんと働くことができません。ですから、大学の教員免許のときにやはり支援する必要があると思いますので、これからはそういうことも、どのような形でやっていくかはまだこれから検討したいと思いますが、しっかりとそれはしていきたいというふうに思っております。
　また、中学校や高校の段階においても今いじめ等の問題がございますから、障害を持った方が先生になれば人の痛みが分かる、そういう指導もできると思いますので、今までは進路の選択肢の中に教員というのが少なかったというふうに思いますが、これからはどんどんそういう進路指導もしていきたいというふうに考えております。
　もちろん、教員だけではございません、職員もおりますので、職員も学校関係でございますから、そのように指導していきたいというふうに思っております。