Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　マスコミをずっと、テレビを見たり新聞を見たりしておりますと、我が国自身が大変自虐的に扱われているようでならないのであります。私どもの日本の国はいろんな危機に対して対応する力を持っている、そのことをまずはっきりみんなが言わなきゃいけないと思うのであります。
　私は、一九四五年、日本が戦争に負けたときに中国の地におったわけです。二年後に復員、引き揚げてきた。真っ暗です。ほとんどの家は全部停電です。食べるものはないんですね。しかし、我が国はそれを乗り越えてきた。世界で一番貧しい国だったんです、そのときは。中国から日本に帰ったら食べ物がないというのでびっくりした、その当時の中国も決して豊かではありませんでしたけれども。そして、恐らく総理と同じ世代の小学生はもう本当にチョコレートなんて見たこともない。アメリカの兵隊に、ＧＩに向かってギブ・ミー・チョコレートと言ったに違いない。総理もそういう経験をお持ちの世代だろうと私は思うのです。
　その中で、今日ここまで来たのは何だろうかと私は時々思うのです。そのときに政府は、何としてもまずこの停電をなくそう、石炭を掘って掘って掘り抜こうと、国策を全部石炭にほうり込んで、とにかく停電をなくした。日本じゅうの国民に食べ物を食べさせようということで、農業基本法を制定して農業をきちんと確立した。やったわけであります。やり抜いたわけであります。
　そして、その次には何をやったか。アメリカに到底及ばないけれども、自動車も頑張ろうと。実際、昭和三十年代の末までは日本のトヨタも日産もちゃちなものです。うっかり七十キロ出したらがちゃっといってしまう。その日産やトヨタが今日つくってきたのは何か。国が本気になってその開発のために全政策を掲げていった中でのさまざまなものが今日あるというふうに私は思うんです。
　ところが、自動車も今どうも余り元気がなくなってきた。それから、電気製品、いわゆる電化製品も元気がなくなってきた。半導体もどうもだと、こんなようなことがどんどん報道されるものだから、いやでも応でもお金のある人も投資ができぬなと、こうなっていく。何か知らぬけれども、日本じゅうが真っ暗なような報道の中にあるんです。それをどうしたらいいかというと、やっぱり政府が明らかにたいまつを掲げて、我が国の進路はこうだということを言わなきゃいけない、その時期に来ていると私は思うんです。
　そこで、私はかねがね思っているのですけれども、実は日本はオイルショックのときに大変苦しい思いをいたしました。中東から石油が来なくなったらどうなるだろうと。日本じゅうが真っ暗になる。食糧が自給できない。石油だけを頼りにして生きてきた日本の国はどうなるのだというので、「油断」という小説まで出ましたね。
　しかし、その中でどうするかというときに、二十年前に当時の通産省の若手の諸君がみんな頑張った。また、各省庁とも若手の諸君が日本の未来を議論した。エネルギー自給論が当時既にあったんですよ。何とかエネルギーを、場合によっては石油が途絶えてもやっていける方法はないかという議論をしたんです。実際は不可能ですけれども、今のところは。
　だけれども、その中で新エネルギー開発と。エネルギーをもし我が国で自給できたら農業問題は根本的に解決するわけです。労働力は世界で一番優秀な国なんです。科学技術の水準も決してアメリカに負けない。軍事技術はだめですよ、軍事技術は弱いですけれども、他はみんな強い。日本はもしエネルギーさえ自給できたら絶対負けないんです。だから、二十年前の若手の官僚諸君が描いた夢、それが本当は必要だったと思うんです。ところが、石油がどんどん値下がりしていますから、今はもう石油の方がうんと安い。原子力より安いですね。
　しかし、そのときに考えたのは、地球の中における日本列島の占めている位置を考えた。海洋国家です、太平洋を望む。しかも、さんさんと日が当たる国です。どうしたらいいか。自然のクリーンなエネルギーを何とかしようというところから出発したと私は思っているんです。
　しかし、今ちょっといろいろと調べてみますと、アメリカの方がどうも太陽光発電技術が工業化している進度は進んでいる。アメリカは自分の国に石油がちゃんとあるんですよ。エネルギーも自給できる。農業も自給できる。そのアメリカで太陽光発電を初めとしたクリーンエネルギーの開発がどんどん進んでいる。世界で今一番多いんですよ。そういうふうになってきている。
　日本で一体なぜ二十年前からやっていたことがここまで来なかったんだろうかということが私は心配でならないんです。原子力も中間過程として現在必要です。こんなものを壊すわけにいかない。しかし、その原子力の廃棄物をどう処理するかについてのお金がちっとも使われていない。非常に少ないんです。何でもいいから早く運転させたいと。それがこの前からの原子力問題のさんざんな問題だと私は思うんです。基礎技術に対するお金だとか廃棄物に対するお金だとか、そういう一番基本的な部分に対する問題が欠けておった。もしそれが成功したら、世界じゅうが日本に原子力のエネルギー問題について学びに来るはずでしょう。同様に、クリーンエネルギーもそうなんですね。
　あの戦争に負けたときには何にもなかった。国家予算は一体幾らあったですか。その国家予算のうちの大変な部分を全部石炭に投入したんですね。そして、それがやがて鉄鋼に行って、造船になって、造船は世界一の技術になった。そういう夢があったんです、昭和二十年代は。我々は二度と戦争はやらぬ、銃を持ってやらぬかわりに産業で一生懸命頑張ろうといって、私どもが若いときには頑張ったものですよ、二十代。その中でも一生懸命、何か知らぬけれども、マルクスを読んだりがちゃがちゃやっておかしくなったこともあるけれども、それはそれです。要するに、何をしなきゃいけないかということを政治の世界で回復しなければ日本の国はどうにもならないんですよ。
　先ほど続委員が剣道七段教士と言われた。私は大日本帝国のときの剣道なんですよ。しかし、戦争に負けて帰ってきたら、いきなり飛びつき四段をもらった。だけれども、そんなインチキな剣道をやったらしかられたですよ。だから、総理も剣道の精神で行くのなら、インチキなことじゃなしに、堂々と日本の国はこうですから頑張ってやりますよということを、例えば今のエネルギー問題でも総理はいろいろ見解がおありになるだろうから、ひとつ抱負を語っていただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　環境庁創設二十周年の当時、二十年前の公害列島日本と言われたその状況を振り返り、二十年後の時点でその前を分析しながら、その当時における公害への投資というものがどう生きたかという分析をしたことがございます。そして、その一年後、今度はその時点において企業がどのような行動をとったか、殊に新しい技術開発に向けてどのような行動をとったかを分析したその内容が環境白書に載りました。
　私はこれを大変興味深く読んだわけでありますが、その公害列島日本と言われる状況の中で、これを解決するために、それぞれの企業は実験室段階における研究は非常に真剣にそれぞれの企業の生命をかけて努力をした。そして、それを実用に移すかどうかの企業行動のインセンティブは、ある場合は税制でありましたり、ある場合は融資でありましたり、政府の施策の誘導性というものがこれを随分大きく左右した、それがその分析の一つの結論でありました。
　ただいま議員は、中国大陸から帰還をされた当時の日本を言われましたが、ちょうど帰還をされたころ私は小学校の四年生のころです。まさに、東京におり、議員は電気だけを言われましたけれども、大体水道がろくろく出ない時代でした。その後、その時代から我々の先輩たちが進めてこられたその結果を今我々は享受しております。
　そして、まさにこの何年間か、あるいは十年ぐらい前からなのかもしれませんが、産業界も私どもも、次の時代を引っ張る産業は何だ、リーディングカンパニーは何だということを議論してきました。そして、産構審等で、例えば医療福祉関連あるいは環境関連、新しい分野として幾つかの分野が例示をされました。これが将来これぐらいの雇用をつくり出すといった数字も出されました。二十一世紀初頭の我が国を引っ張る、我が国を引っ張るということはある場合世界を引っ張る産業ということにもなるわけですが、そうしたリーディングカンパニーに当たるものはまだ残念ながら見つかっておりません。
　しかし、その中で議員が指摘をされましたような新しい分野として、地球環境という視点から見ましても、このエネルギーの問題は資源を確保するという点からも、あるいは温暖化を防ぎ我々の環境悪化を防ぐという視点からも、いずれの角度からも非常に必要な技術であることは間違いありません。そして、これの研究開発が進むことは、当然ながら新しい産業分野を切り開いていくことにもなると思います。
　そして、十年度の予算におきましても、新エネルギーを促進するための施策として、クリーンエネルギー自動車の開発普及の抜本的な強化でありますとか、あるいは太陽光発電システムの開発、普及、促進でありますとか、新エネルギーを導入する事業者に対する支援でありますとか、地域における取り組みの支援等を加えまして抜本的に強化をしてまいりました。
　これで議員が述べられましたような誘導措置として本当に十分か。こうした今申し上げましたような措置を着実に実行すると同時に、この上に加えていく誘導策として効果的なものがまだありますなら、私どもはそうしたものを取り込んでいきたいと思います。そして、それが我が国の産業の上でも、また国民生活の上でも、さらにそれはひいて人類全体にも新たなエネルギーを供給するという意味で大変大きな意味を持ちますけれども、そうした方向に向かっていくために政府としてのできる努力をしてまいりたい、そのように思います。
○山本正和君　そこで、今の総理のお話の中で、政策としてもそういう方向に持っていこう、お金もある程度考えていこうというお気持ちはわかるんですけれども、ただちょっと通産省がいろいろとやってきた報告書の中で若干の動きがあるんです、通産省が二十年前に取り組もうとしたときの姿勢から。ただし、国民の間に原子力に対するアレルギーがあります。そんなことになると原子力をやめてしまって太陽光だけやれというような話になったら大変になってくると思う。あったかもしれませんけれども、ただ若干通産省のこういうエネルギー開発についての国民へのメッセージがちょっと弱った部分もあるんです。
　実際はほとんどの学者の計算ではクリーンエネルギーによって我が国の必要な電力の三割までは、今はだめですよ、今はだめですけれども、きちんとやっていけば賄える、こういう説がある。もし我が国のエネルギーの三割を賄えたら、それに伴う国内の産業というのは大変なものですよ。総理も通産省でちょうどその問題をおやりになった時代がありますけれども、実際にさまざまな計算があると思うんです。
　しかし、それは国が本気になって政策としてそのことに取り組むか取り組まないか。例えば原子力発電なんというのは今から三十年前は全然ペイしなかった。毎年約一兆円の国費を我が国の原子力開発のために投入しているんです、この三十年間。毎年一兆円ですよ。今やっと原子力がペイするようになった。ですから、それは国の政策なんです。私はそう思う。
　しかし、そこのところは基本的によほど議論しなければ難しい問題がありますから私は一挙にとは言いません。しかし、政府が真剣に取り組んでいく課題だと思うんです。政府で真剣に取り組む課題なんですけれども、その前に大切なことは、一人一人がやっぱり自然エネルギーというのはいいなと思わなきゃいかぬ。
　実は私はこの前、家の屋根を五百万円かけて直したんです、もう三十年間ほうっておいた家の。そうして、太陽光発電にしましたら、年寄りしか、我々しかいないんですけれども、月に一万円ずつ電力会社から金が返ってくる。これはぐるっと回るんですね。私のところは全部電力使っても、一月一万円返ってくる。五百万円投資して、ただし国から百七万円お金をもらいました。大変うれしかったですね。そうすると、ああ、石炭や石油をたいている電気じゃないな、うちの電気はと、この喜びがある。だから、私はいろんなやり方があると思う。
　それから、建設大臣は今お見えにならぬけれども、ソーラーハウスが三千五百万円で五キロワットぐらい発電の可能性のあるものが今ちゃんとできている。だから、住宅に対しても本気になって、それからもっと言えば道路のさまざまな施設がありますね、それも全部そこへ太陽光発電のものを埋め込んでいく。
　道路のさまざまな明かり、日本列島は宇宙から見たら一番明るいという。ところが、その明るいのは石油と石炭を燃やした明るさなんです。自然光のエネルギーをバッテリーに置いておいて発電するのは可能なんですね。日本列島の明るさをきれいな明るさにするのか、石炭と石油を燃やしている明かりにするのか、これは日本の国が地球社会に対して負わなきゃならぬ責任だと私は思う。
　そういうことも含めて、本当は学校教育の場でエネルギー問題をぜひ取り上げてほしい、環境問題ですけれども。あわせて、すべての小学校以上の公立学校の屋根が全部太陽光発電であれば、阪神・淡路のようにもう大地震が起こって真っ暗になっても学校だけは明るいんです、バッテリーさえ大きければ。そういう何か国として本気になって、日本のエネルギーはきれいなエネルギーですよということを世界に誇れるようにしていく、それは政治の決断だろうと私は思うんです。今直ちにやれとは言いませんけれども、今度の景気対策の中にそのカラーが強く盛り込まれたらすばらしいことだというふうに思うんです。
　そういう意味で、ひとつ文部大臣、どうでしょう、学校を全部やるために総理と大蔵大臣に要求しますというぐらいちょっとここで決意してくれませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま山本議員御指摘の小中高の校舎に太陽光を利用したソーラーシステムを導入することは大変すばらしい方策だと思っております。平成九年度から、エコスクールと称しまして学校施設の整備にパイロットモデル事業を今導入してございます。九年度の実績では、まだ初めてなものでございますので十八件、全体では二十七億円の事業が展開をされておりまして、これは委員御指摘のように太陽熱を利用した給湯設備について補助を行ったり、あるいは太陽光発電の大型設備、これは通産省が協力をいたしまして補助するという仕組みでございます。
　今般の経済対策につきましても、現在その中身につきましてどこまで盛り込めるか具体的な検討を我が省内でも進めているところでございます。委員から大変力強いお言葉をいただきましたので、大蔵大臣もきっと前向きにお考えをいただけるのではないかと思っておりますが、今後一生懸命取り組ませていただきたいと思っております。
○山本正和君　あわせて通産大臣にもお願いしておきたいんですけれども、住宅にクリーンエネルギーを利用するということに対して、これは大蔵省に、税においても、また補助においてもひとつ十分なる要求をしていただいて、私の場合は五百万かけて百万でもいいですけれども、これからつくる人は三百万かけたら百五十万ぐらい出しましょうというぐらいのことでやれるように要求していただきたいと思いますが、決意をひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（堀内光雄君）　本当に力強い御支援をいただきましてありがとうございます。
　先生のおっしゃるとおり、太陽光発電の方は大変力を入れて取り組んでおりまして、現在その普及促進に本年度の予算では二百六十一億円、前年度が二百三億円でありますから相当な幅の増加をいたしております。
　おっしゃるとおり、三キロワットが各家庭でつくる場合には想定されるもので標準でありますが、それで大体三百万円かかるということになっておりまして、それの大体三分の一、百万円を補助する形になっておりますので、先生の御指摘の今百万円というところまではいっているわけでございます。もっとコストが下がるように今研究を進めておりまして、九年度で約八千件でございましたけれども、それをさらに増加ができるように十年度では一万五千件を目標に今取り組みをやっております。
　そういう意味で、新エネルギーについてこれからもさらに、太陽光だけではなくて、二〇一〇年におきましては原油換算にして千九百十万キロリットルの導入を目標といたしております。これは我が国における現在の導入量、一九九六年度で原油換算約六百八十五万キロリットルですが、これの約三倍ぐらいになるように目標を立てて取り組んでおりますが、今後もさらに強烈な取り組みをいたしてまいる覚悟でございます。
○山本正和君　ぜひ頑張っていただきたい。
　アメリカはおくれて出発したんだけれども、大変な勢いで、個人の住宅の電気は全部個人の家の太陽光発電で賄うというところまで来ている。そして、きのうの新聞だったですか、クリントンさんがこれに対して減税措置を設ける、そして徹底的にアメリカが太陽光発電の家をどんどんつくっていると、こう言うんです。
　なぜかというと、これは正確な情報じゃありませんけれども、もっともらしいので私もうなずくのでありますが、それは、アフリカに砂漠がある、アメリカにも砂漠があります。そして、今や東南アジアも含めて亜熱帯の地域はさまざまな勢いで荒れていく、これに対して一体どう対応するかということをアメリカが先頭を切ってやってみせるんだと、こういうことを宣言してやっている、クリントンさんが。
　僕はその情報は新聞では見ていませんが、横から聞いた話ですけれども、しかし何でアメリカがやれて──本当は日本がやるべきだ、日本が実際は。世界に対してクリーンエネルギーでいきますよということの見本を日本が示すんだ、そして日本の国というのは世界に対して何を貢献できるかと。
　私は正直言いまして、戦争をしたらアメリカには勝てぬと思う。私たちの時代は、戦争をするといったらアメリカとやるという話をした。今はアメリカと戦争をするなどという若い衆はだれもおらぬですよ。我々のときは竹やりの時代ですから、竹やりでアメリカとやろうかという時代でした。しかし、そんなばかはおらぬ。要するに、日本は戦争によって世界を征服することはできない国なんです。
　しかし、日本は知恵と日本民族の優秀さによって世界に貢献できる国なんだ、しかも地球をきれいにする国なんだと、こういうことを主張できる国ですよ。そして、私たちの若い子供たちに、孫たちに、本当に日本はすばらしい国だと、こうさせなきゃいかぬと私は思うんですね。それには確かに今さまざまな問題があります。
　それから、今まさに国難と言われるぐらい経済的なことで行き詰まっている。私は行き詰まらざるを得ぬと思う、五十年の間に積もり積もってきたんですから。その積もり積もってきた中で何とか生き延びようと一生懸命頑張っている企業もあります、産業もあります。しかし、重厚長大でどうにもならなくなった産業もある。これは転換しなければいけない。転換するときに、例えばこういう目標があるじゃないかということを言うのは政府の役割、政治の役割だと私は思うんです。
　そういう意味で、今の逆に大変危機的な状況にある我が国が世界の中でどう生きるかということを国会の場で論議する、これが一番必要なんだろうというふうに私は思っているんです。これは与党も野党もないと思うんです。本当に二十一世紀の日本がどう生きるかということを、まさに景気はどうにもならぬという状況の中で議論をして初めて本当の議論ができると思うんです。そうしなければ、私も正直言って文教族と言われますから、教育予算といったらつい教育予算よこせよこせと、こう言うんです。それは仕方がないんですよ、今までの流れがあるから。なくせと言われたって、私はやっぱり文教予算をふやしてくれと総理のところにも陳情に行くかもしれない。
　しかし、そういう時代じゃないんだということで、みんなが共通の議論をできる場というのは、二十一世紀の日本をどうするか、特にエネルギー小国の、食糧自給できない──しかし食糧自給できないというのはうそなんで、エネルギーが自給できれば食糧も自給できるんですよ、完全に。だから、我が国が生きるかどうかはこのエネルギー問題だ。そして、日本がこの小さな国でエネルギーが自給できたら、世界じゅうの国は必ずできるんです、自給は。
　だから、そういう世界に対して呼びかけることも、我々国会議員がお互いに議論をしながら、また政府が真剣にさまざまな問題を検討しながらやっていただかなきゃいけないというふうに思うんですが、最後にひとつ総理の御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど環境庁創設後二十周年における分析、そしてその翌年における企業の行動ということを申し上げました。そこから導き出されたものにあと一点加えれば、国民のニーズに合うかどうかというのが企業が実験室から製造段階に移すポイントでありました。
　今、議員が御指摘になりましたクリーンエネルギー、例示にとられたものは太陽光発電一つでありましたが、我が国にとりましては、むしろそれ以外にも風力、四辺が海でありますから潮汐、そして地熱、さまざまな新エネルギーに対するチャレンジのチャンスがございます。そして、それぞれのエネルギーがまさに未来をより明るいものにしていくことに役立つことは間違いありません。
　そうした方向に全体が誘導できますように、国はその支援をする役割でありますけれども、その支援の役割を十分に果たしていきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（岩崎純三君）　以上で山本正和君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岩崎純三君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　橋本総理に景気対策について質問をいたします。
　まず、中小企業に対する金融機関の貸し渋りの問題についてであります。
　政府や日銀の調査によりますと、金融機関の貸し出し態度は三月になってますます厳しくなっております。帝国データバンクの発表では、三月の貸し渋り倒産は二月比で三一・七％増、集計を開始した昨年一月以降で最悪であります。貸し渋り問題はますます悪化しております。この点で国民の皆さんの多くが不思議に思っていることは、銀行に対する三十兆円もの公的資金の投入というのは一体何だったのかということだと思うんです。
　総理は、この銀行支援策について、公的資金の活用による自己資本充実策により金融機関の融資対応力の強化が図られ、貸し渋りの解消にも資することを期待しておりますと国民に説明をされてきました。総理の説明と現実がまるで違う。総理はこうした事態を予測されていたんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず一点、議員の御質問に対して正確を期すために申し上げますが、三十兆円の、言いかえれば政府保証と枠をとりましたもの、その中が、貸し渋りといいますか金融機関の力をつけるために使いますものと預金者の保護をするために用意をされましたものの合算が三十兆という枠であります。
○山下芳生君　わかっていますよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、わかっておられると思いますけれども、テレビを見ておられる国民も混同する御質問でありましたので。
　そして、その十三兆円のいわば自己資本強化につながる枠のうち、今まで申請がありまして使われたのは二兆円弱だったと思いますが、申請がありましてこれが使われました。言いかえれば、まだ申請が出てくればこれに充当できるフレームが十一兆余り残っておるということだと思います。
　そういう中で十分に効果を上げているかと言われれば、残念ながら貸し渋りが非常に深刻な状況にあることを私どもも通産省の調査等を初めとして見ております。そして、そういう状況を改善するために、一つは民間金融機関に対して自己資本注入という手法をとるぐらい、我々自身がこの金融システムの安定化に意を用いている。
　その中で、貸し渋りという声を聞かないようにという要請を、ちょっと何日でしたか忘れましたけれども、私自身が代表者を集めていたしました。そのときに、そういう実態はないというような返事が返りまして、それはおかしい、第一線からトップ経営者のところに来るまでに情報がどこかで切れているんじゃないですか、現場から出てくる声はそういう声じゃありません、むしろ二度とこうした会合を開かないで済むように、本当に貸し渋りと言われるような状況を解消するように全力を尽くしてくださいと言ってその会合は終わりました。
　しかし、そのすぐ後に、政府関係金融機関の皆さんに、信用保証協会も集まっていただいて、政府系金融機関が全力を尽くしてこういう状況に対応してもらわなければならない、信用保証も含めて政府関係金融機関の努力を要請いたしました。
　今、政府系金融機関は信用保証機能を含めまして随分よくやっていただいていると思いますけれども、本来ならもっと民間に努力をしてもらいたいという思いは私もございます。
○山下芳生君　政府系金融機関が努力するのは当然だと思います。しかし、中小企業向け貸し出しの全体に占める政府系金融機関の割合というのはわずか八・三％なんですね。ですから、圧倒的多数の中小企業向け貸し出しは民間金融機関が担っている。この分野での貸し渋りがなくならない限り、中小企業全体の危機というのは脱せられないわけです。
　総理は今、不十分だ、二兆円を投入したけれどもと、そうおっしゃいました。不十分という認識自身が私は不十分だと思います。
　数字を少し紹介させていただきますと、銀行支援法案が成立した後、直ちに大手都市銀行など二十一行が申請をし、三月、これらの銀行に合計一兆八千百五十六億円の公的資金が投入された。ところが、全国銀行協会連合会の発表によりますと、都銀の貸出金残高はことし三月の一カ月間に七兆四千二百六十二億円減少したわけです。二月末比でマイナス三・四％。これは一九五四年に統計をとり始めて以来、減少額、減少率とも過去最大であります。公的資金が投入されたまさにその月に過去最大規模の貸し渋りがやられたということではありませんか。これは不十分じゃない、総理の言っていた説明と現実は全く反対のことが起こっている。何でこんなことが起こるんでしょうか。総理、どうぞ。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　今、先生の御指摘いただきました貸し出しの数字というのは、結局いろんな要素を含んでおりまして、例えば貸出金を流動化した場合はそこから落ちます。あるいは直接償却した場合も落ちます。さらに、その部分を今度は大企業でいいますとＣＰとか社債に移した場合は減ります。そういったことで、一概にその減少がすべて貸し渋りと決めつけることは正しくないと思いますが、ただ健全な企業に貸さないということは、これは社会的責任を果たしているとは言えないということであるわけでございます。
　先ほどのお尋ねに関連しまして、貸し渋りが生ずる原因として三つぐらいあるんじゃないかと思います。
　一つはＢＩＳ基準をクリアできるかどうか、それから二つ目は資金の調達、例えばコール市場等で金が取れるかどうか、三つ目は資産のより効率的な運用を図らないと国際競争に負けるというようなことがあります。その最初の一つと二つ目は今回の資本注入でかなり緩和されたというふうに思います。ＢＩＳ基準もしかり、それからコール市場のすくみ現象もかなり緩和されました。
　ただ、大手の金融機関にとってみますと、資産効率を上げなきゃいけないという要素があって、どうしても資産を圧縮しようとする。そのときに、大企業の貸し出しを証券化の方に移す分には大した影響はありません。しかし、中小企業、健全なところから引き揚げてしまうということはよくない。
　したがって、そういうものに対してどういうふうに我々が対応するかということで、ＳＰＣ法あるいは資本市場の活性化等の施策をあわせてとっている。なおかつ、大臣が申し上げましたように、個別にまた十分に注視してそういった行動をチェックしていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　貸し渋りが三月以降、四月以降もおさまっていないというのが各中小企業の皆さんの実感なんですね。総理、それはお認めにならないんですか。今、銀行局長は、中小企業への貸し渋りをもうやめようというふうに働いている、そういう認識でしたけれども、総理もそうなんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、銀行局長が答弁を申し上げております間、ちょっとこの三月にいわゆる貸し渋りの実態調査をいたしましたその結果の概要を探しておりましたので、失礼をいたしました。
　そして、まさに融資態度の厳格化等による影響などのところを繰ってみますと、企業側からの回答は融資態度の厳格化によって約三分の一の企業が事業運営に支障が生じている、三分の二は特に支障はないとしている。しかし、中小企業からの回答はそれぞれが二分の一ずつ、それだけ中小企業は厳しいという数字が現にここに出ております。
　これに対して、この同じランクの答えですけれども、同時にこのほとんどの企業、約九割の企業は他の資金調達、例えば他の民間金融機関あるいは政府系金融機関からの借り入れで十分ないし最低限の資金は確保できているとしているというのがそのまとめであります。
　同時に、同じ問題に対する金融機関からの回答によりますと、融資申し込みを断る際に、申込人に対して政府系金融機関への紹介、保証協会制度融資の紹介等を行うとしているところが大宗を占めておりますが、他方で特に対応していないという回答をよこしたところも約一割程度あるということであります。
　また、金融機関におきまして取引先支援のための対策を行っているという回答が、例えばベンチャーキャピタルの設立でありますとか、零細企業向けの無担保融資制度の創設でありますとか、地元中小企業向け融資枠の確保でありますとか、売り掛け債権の流動化支援など、こういうものが挙がってまいりました。
　これは三月の第三週から四週、自己資本注入を決定した直後ということでありまして、まだ優先株などの引き受け等も実施されていない時期であるからその効果は必ずしも反映していないという注がありますが、事実問題としてこの時点でこうした厳しいものが返ってきております。
○山下芳生君　もう政府に聞いても実態がなかなかわからない。
　私は、資本注入を受けた銀行側がどういう対応をしようとしているのか、少し紹介したいと思いますが、公的資金を投入して貸し渋りはおさまるのですかと聞かれて、全国銀行協会会長の岸氏はこう言っております。これは経済が回復してこないと解決しませんと。これはひどいじゃありませんか。経済が回復するまでは貸し渋りは続きますということですよ、公的資金を投入しても。そういう宣言をやっている、銀行の側は。こんな宣言、総理、許せますか。
○政府委員（山口公生君）　先生はいろんな手でお調べいただいたと思うのでございますが、私どもが調査しましたときに銀行が挙げておりました一つの最大の理由は、相手先企業の業況が悪いということを言っておりました。これは、リスク管理を厳格にしていきますと、貸したいけれども貸せないという、それがどの程度まで本当に正しいのかという問題はありますけれども、そういうことを挙げておりました。それを、先生の方への銀行の報告としてはそういうことを言ったと思います。
　私どもとしては、一番の問題は、健全で本来貸せる、貸してしかるべき企業に資金が流れる必要があるということを考えたいというふうに思っております。
○山下芳生君　健全な企業から今資金の回収がやられているというのが中小企業の皆さんの実感なんですよ。それをそんな、銀行局長がやっていないなどと答弁すること自体が私はとんでもない認識だと思います。
　それで、そもそも公的資金の投入が貸し渋りにも資するんだと言っていたわけですけれども、それだったら、そういうふうに資するように指導しなければならないと思うんです。銀行に対する資本注入を決定する際に、政府は各銀行から経営の健全性確保のための計画を出させておりますが、その計画の中に中小企業に対する貸出増加目標、これを書かせておりますか。
○政府委員（山口公生君）　健全化計画の中に、資本注入がなかりせばという場合と資本注入後とでどれくらい貸し出しに差があるかというのを出してもらいました。トータルでいいますと六兆円の増という数字が出ております。逆に言いますと、それでも貸し出しが減っているという状況を見ますと、本当に資本注入がなかったとすればさらに六兆円縮小した、信用が収縮したという結果になるわけであります。
　それは、先ほど私が申し上げた貸し渋りの原因であるＢＩＳ基準のクリア、あるいは金融不安による市場からの資金調達の不安、こういったものが発生したかもしれないということなんです。
　したがいまして、そこでの原因としては除去されたということがありますが、仮に今貸し渋り現象がまだ残っているということでありますれば、それはいわゆるマネーセンターバンクでの資産の圧縮の動きなんです。リージョナルバンクの地方銀行とか信用金庫ではむしろ貸し出しはふえております。
○山下芳生君　ちゃんと質問に答えていただきたいんです。私はその二十一行が提出した健全化計画を全部見ました。しかし、その中で貸出増加額を額として明示しているのは六銀行だけです。その中で、中小企業への貸出増加額としてはっきり書いているのは一つの銀行しかありません。そもそも公的資金を注入する際に、中小企業に対する貸出増加額の目標すら書かせていない、書かせていないのに注入する、これでは何の責任も果たせないじゃありませんか。
　私たち日本共産党は、バブルで躍った銀行の経営を救済するために税金を投入する、公的資金を投入するのは全く何の道理もない、反対でした。しかし、皆さんは中小企業の貸し渋りに資するといってこれを強行した。だったら、ちゃんと資するように指導すべきじゃありませんか。目標も決めていない、書かれていないのに、よくぞこれで申請した、承認されたと思いますが、大蔵大臣、どうですか、これ。
○国務大臣（松永光君）　先ほどのどなたかの答弁でも申し上げましたが、これから新しい経済対策をぶっていく上で、金融機関のいわゆる貸し渋り現象があるとするならば、それは景気浮揚上あるいは景気対策を実行する上にとって少なからざるマイナスになる、こう思っております。
　先般も調査をしたわけでありますけれども、これから特に資本注入した銀行を中心にしてさらに調査をして、そして健全な企業、なかんずく中小企業に対する貸し出し態度、きちっと貸し出しするように指導していきたい、こう考えております。
　委員も御承知のとおり、銀行というところは実は預金を預かります。その利息は極めて安い。それを健全な企業に貸して、そして貸す場合には二・五とか三でしょうから、その差額が二とか二・五ある、それがそもそも銀行の収益になるわけでありますから、それをするのが銀行なんです。それをすることがすなわち銀行の社会的な使命、公共性だと思います。それをきちっとやるように指導していきたい、こう考えております。
○山下芳生君　具体的な数字の目標も書かせないで指導なんかできるはずがないですよ。公的資金まで投入しているのに具体的計画すらない、指導もない。無責任ですよ。今、銀行の中でどんなことがやられているのか、認識を改めていただきたい。
　全銀協の会長が、景気がよくならなければ貸し渋りがなくならないと言っているだけじゃないんです。ある大手都銀の四月以降の経営計画というものを私は見せていただきましたけれども、貸し渋りの解消をする、あるいは中小企業向け貸し出しの拡大などということは一言もなかった。あるのは、生き残りをかけた競争、その上で相手企業の格付に基づいて、優良資産は拡充しようじゃないか、低採算先は圧縮しようじゃないか、資金の回収を促進しようじゃないか、こういうことが書いてあるわけです。はっきりしているんですよ。競争に勝ち残るために、今後も中小企業への貸し渋りを、資金回収を続けるということであります。
　これは貴重な公的資金を投入するんですから、総理、お願いした、要請したけれども、貸し渋りは改まっていないわけですから、きちっと指導しなければ、私は国民的に説明がつかないと思いますが、いかがですか。総理、どうですか。
○国務大臣（松永光君）　先ほども申し上げたとおり、健全な活動をしておる中小企業に対して理由なしに貸さない、こういったことがあってはならぬことでありますから、きちっと指導していきたい、こう考えております。
　それと、もう一つ申し上げたいことでありますが、政府としては、中小企業金融公庫とか国民公庫とか商工中金といったいわゆる政府系金融機関に二十五兆の資金を用意して、そして中小企業からの資金需要に対して適切に対応するようにやっております。現に、中小企業金融公庫にしても国民金融公庫にしても、窓口だけで断るんじゃなくして、みんな支店長まで上げて、そして経営指導までして、それできちっと融資をしております。
　もともと政府系金融機関は民間金融機関の補完をするというのが役割でありますけれども、今ではもう積極的に融資を進めていっておりますから、こういう状況下で民間金融機関が健全な企業に対して融資をしなければ、どんどん政府系金融機関にそのシェアをとられてしまって、後で困るのは民間金融機関じゃないか、そうなるかもしれぬぐらいに政府系金融機関はしっかりやっておるんです。
　それからもう一つは、信用保証協会もしっかり保証をするようにやっておりますから、そういったことを通じて今御指摘の貸し渋り対策をしっかりやっていきたい、こう考えております。
○山下芳生君　中小企業の皆さんの実感と大臣の答弁というのは余りにもずれています。
　今、この三月以降四月に入ってからも貸し渋りが悪化している。これまで健全に経営をし、利子も払い、返済もしてきた企業が突然融資を受けられなくなったというのが貸し渋りですよ。それがいまだにふえている。冒頭申しましたけれども、貸し渋りによる倒産が三月に過去最悪になった、公的資金を注入したときに過去最悪の貸し渋りが行われたという事実があるんです。それをさっきから、いやいや、そんなことはない、そういうことをおっしゃる。三月が企業が一番大変なときなんです。そのときに役に立たないんだったら、何のために公的資金を導入するんですか。
　私、きょう持ってまいりましたけれども、この間、東京四区の衆議院の補欠選挙で自民党の候補のまかれたビラです。「中小企業イジメの貸し渋りを、なくさせます。」と一番最初に書いてある。このときに「金融機関の中小企業への貸し渋りを解消するために、まず、公的資金が投入される予定です。この政策により、計算上は二十五兆円の「貸し出し余力」が生まれます」と、こういって宣伝している。
　そして、投入された。しかし、貸し出し増どころか、貸し出しが減った、過去最大、これが事実なんですよ。これでよくも、貸し渋りはない、もしこれを投入しなかったらもっと貸し渋りがあったんだなどと言うのは、私は、もう公的資金を投入する際に国民に説明していたことがまやかしだった、看板に偽りがあったと言わざるを得ませんよ。事実に即してもっと見ていただきたい。
　総理にもう一回お伺いしますけれども、これは通産大臣のお言葉です。三月六日、堀内通産大臣がこう言っておられます。公的資金を投入したからこれで貸し渋りがなくなるなんて思ったら大間違いだと思うんですよと。毅然たる態度で指導していく。これは役所の指導がよいとか悪いとかいうこと以前に、国民の金を入れた以上はしっかり守らせていくようにさせるのが大蔵省の仕事だと。これはお願いじゃないんですよ。行政指導をすべきだというふうに通産大臣も言っている。銀行法はそれだけの権限を大蔵大臣に与えている。
　これはそういう指導をやるべきではないか。業務停止命令もできることになっているんですよ。公的資金を使ったんですから、それぐらいの指導をやらなかったら国民は納得しないんじゃないでしょうか、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（松永光君）　先ほども申し上げましたように、健全な企業に対して金融機関がいわれなき貸し渋りなどをするということは銀行の公共性、社会性からいって許されることではない。そういったことがないようにきちっと調査をした上、対応していきたい、こう考えております。
○山下芳生君　もう何回聞いてもそのお言葉でしょう。私は、そういうことをやっているということでは国民の皆さんに資本注入の納得は絶対していただけないと思いますよ、行政指導もまともにやらないで。具体的に目標も書かせていないじゃありませんか。大銀行がピンチになったら臨機応変にすぐ公的資金の注入をするけれども、中小企業の貸し渋りがずっと続いている、過去最大が更新されている、しかしそれにはきちっとした行政指導もしない。これでは国民は納得できない。余りにも国民生活や中小企業の苦しみには鈍感だと言わざるを得ません。
　そういう橋本内閣は私は退陣をしていただきたい、そして解散・総選挙で国民に信を問うていただきたい、これが今中小企業からわき起こっている声だというふうに思うわけですよ。
○委員長（岩崎純三君）　時間です。
○山下芳生君　中小企業に対する予算というのは銀行に対する資本注入分のわずか二行分しかない。銀行に何兆円入れるんだったら中小企業の対策費をふやせということを指摘して、終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岩崎純三君）　次に、都築譲君の質疑を行います。都築譲君。
○都築譲君　自由党の都築譲でございます。
　久しぶりにまたこの予算委員会で質疑をする時間をいただきました。
　それで、きょうは、今の山下議員も言っておりましたけれども、総理の退陣を求める声が衆参本会議でも、また衆参予算委員会でもほうはいとして起こっておるわけでございまして、それでもなおふてぶてしくというのは大変失礼かもしれませんけれども、総理の座に座り続けておられる総理の経済運営に関する責任からまずぜひ御見解を聞いていきたいと思います。
　四月八日、参議院で予算が可決、成立する日でございましたけれども、そのときに東京の株式市場で総理が辞任するといううわさが流れましたら、株価が二百円も急上昇するというふうな話がございました。また逆に、四月九日、総理が総合経済対策を発表されましたら、今度は前場で株価が二百五十円も急落をする、こんな事態があったようでございます。
　それでも総理は今の経済運営に御自身で責任を持ってやられるおつもりなのかどうか、そこのところをまず簡単にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　丁寧な御質問をいただきましてありがとうございます。
　責任は自分で果たせるだけ果たしていきたいと思っております。
○都築譲君　責任は自分で果たしていきたいということでございますから、それでは幾つか、どういうふうに総理自身がこの二年間の橋本政権の間で起こった出来事について責任を感じておられるのか、一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は経済成長でございますが、平成九年度、実は正式な統計は六月ごろにならないと出てこないかもしれませんが、各経済評論家あるいは調査機関等の推計では二十三年ぶりのマイナスになるということはみんな言っておるわけでございます。この二十三年ぶりのマイナス成長、オイルショック以来のマイナス成長でございますが、これについて総理はどう責任を感じておられますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　年度が始まる前に立てました九年度の見通しは一・九％でございました。しかしながら、消費税に対応する駆け込み需要、それからまたその反動が年度当初、つまり昨年の四月―六月にかなりございまして、七月―九月にはやや回復基調に戻りましたものの、秋口からアジア経済の困難あるいは金融機関の破綻等がございまして、非常に経済の先行きに対する消費者あるいは企業のマインドが低下をいたしました。
　そういうことを背景として経済が非常に厳しい状況になりまして、昨年の十二月につくりました見通しは〇・一％ということになっておりますが、その後も非常に厳しい状況が続いております。最終的にどういう段階になるかわかりませんし、私どもとしては必ずしも楽観はしておりませんが、現段階で二十三年ぶりのマイナスになるかどうかということについては何とも言えないところでございます。
○都築譲君　客観的な見通しなどを言っていただきましたが、総理自身、一・九％の見通しと言いながら、それこそ〇・一かあるいはマイナスか、こんな状況に落ち込んでいるわけで、その原因は去年の消費税引き上げ、特別減税の廃止、それから医療費の引き上げ、こういった九兆円もの増税、デフレ予算を組んだことにあるわけでありまして、その原因をつくった総理自身の責任を簡単に言っていただけますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　簡単にと言われましたが、それぞれ論議のある部分であります。
　消費税率の引き上げを問題とされる。私はそれが影響がなかったなんて申し上げておりません。今、経済企画庁長官も申し上げましたように、確かに一―三を見ましたとき、反動の駆け込み需要は私どもの予想を超えておりました。
○都築譲君　そんな答弁は要らない。感じているのか感じていないのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、その結果として四―六の落ち込みも私どもの予想を超えておりました。しかし、七―九は消費がプラスに転じておりましたことも事実であります。
　そして同時に、その消費税率の二％、そのうちには一％の地方分を含んでおりますけれども、それは先行していた所得税・住民税減税に見合うものであったことも、言いかえればそれだけ先行していた減税の効果というものも抜きにしては私は語れないものだと思います。
　同時に、社会保障制度全体を考えますとき、国民の給付と負担、将来にわたるバランスを考えていく中で、社会保障全体をきちんと組み立てていかなければなりません。その中で、医療保険制度の財政的に非常に厳しい中を、抜本改正に向けてのステップを通りました。これが影響がなかったとは、これも申し上げておりません。
　ただその上で、アジアの……
○都築譲君　いや、委員長、そんなことは聞いておりません。
○委員長（岩崎純三君）　答弁中です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　アジアの金融破綻というものを私どもが予測できていなかった、あるいはその後、大型金融機関の破綻というものを予測していなかったという責任を問われれば、これは私はそういうものを予測しておりませんでしたと申し上げます。
○都築譲君　失礼しました。質問時間が大変限られておりますので、答弁は手短にお願いしたいと思います。
　そして、総理が今言われたような背景説明は、もう既に去年の参議院の予算委員会でも繰り返し各野党から──バブルがはじけて、九六年は景気がようやく立ち上がりかけたわけですよ。三・二％成長になったわけですよ。それに対して、こんな水を浴びせるような予算はだめだと、こういうことを言って、それでも強行してきたのが橋本政権じゃないんですか。だから、その責任を聞いたわけです。消費が落ち込むというのはとっくにもうお見通しのはずだったわけですよ。立ち上がるなんという見通しの誤りもあったわけですよ。
　その話はもうやめましょう、それは水かけ論になりますから。
　それで、じゃ今度は、同じような話ですが、失業率が三・六％、戦後最悪になったという話がある。二百四十六万人という戦後最高の失業者数になったという話がある。有効求人倍率は〇・六一倍、毎月毎月下がり続けて、連続七カ月低下している。こういう労働市場にしてしまった、大変厳しい失業者があふれているような状況にした責任はどう感じておられるのか、感じていないのか、それだけ端的に答えてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は一点だけ補足させていただきます。
　議員は七―九は消費がプラスに転じていたということにお触れになりません。昨年の場合、それは事実であります。
　それから、雇用情勢に対して御指摘がございました。私どもはこれは本当に深刻に受けとめています。そして、この問題は二つに分かれます。若年の部分における有効……
○都築譲君　それはいいです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、申しわけない。あなたはプロですけれども、これはきちんと言わせてください。
　有効求人倍率と失業者数を見ましたとき、若年者の部分についてはむしろ有効求人倍率は比較的きちんとしたものがあります。言いかえれば、自分の選びたい職業につけなかったという部分が相当程度の原因を占めております。しかし、中高年齢層の場合、これは本当に深刻でありまして、むしろ私どもが人材派遣等をもっと有効に活用できないのかということを申しながら、苦慮し対策を講じ、労働省をお呼びいただければわかることですけれども、今労働省はこの問題について真正面から取り組もうとしております。
○都築譲君　責任は感じていないという理解でよろしいですね。深刻に受けとめているということですか。感じているんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　感じた上で、悩んでおればこそ苦慮という言葉を用い、そして政府としての取り組みについての実情を申し上げました。
　労働省をお呼びになって細かいことをお聞きいただければ、どういう対応をしようとしているか、産業界あるいは労働界とも連絡をとりながら対応しようとしているかをお聞きいただけると思います。
○都築譲君　それでは次の点は、公的資金三十兆円の話が前からも出ておりますが、二年前、住専で六千八百五十億円の税金投入、あのときに野党が、私ども新進党でありましたけれども、六千八百五十億円も税金を投入するのであれば四つ、すなわち情報をまず徹底的に公開しろ、なぜそんなに公的なお金がかかるんだ、二つ目がそういう事態を招いた責任者の徹底的な追及を行う、三つ目が金融機関が破綻したときの処理の仕組みをしっかりつくれ、四つ目が何といっても原因はバブルがはじけてからの不良債権の存在が余りにも大き過ぎるから不良債権回収の仕組みとしてアメリカに倣って日本版のＲＴＣをつくれと、こういうことを言いました。
　ところが、六千八百五十億円の予算を強行して、結局可決してしまった。そうしたら、もうのど元過ぎたら熱さを忘れてしまって、二年たったら三十兆円も公的資金がかかるような話になってしまった。四十倍ですよ。
　こういうことになってしまった責任はどうお感じになっていますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　整理回収銀行並びに預金保険機構等がそれぞれに今その役割を果たしつつあります。
　また、今公的資金は確かに私どもは政府保証三十兆という枠を用意し、一方では預金者の保護に全力を挙げられるように、そして一方は金融機関の安定性を確保するためにフレームを用意いたしました。そのうちで約二兆弱が安定化策として今使われておるということを先ほど大蔵大臣も申したとおりであります。
○都築譲君　私は責任を感じているのか感じていないのかということを聞いているんです。どういう対策を打ったかという話じゃないんです。現実に三十兆円もかかるようになってしまった話はどうするんですか。責任をお感じになっているんですか、感じていないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国民に余分な御心配をかけないでも、あなたの預金は必ず完全に保護されますということを申し上げられる仕組みをつくりました。そして、我が国の金融システムが安定していくような対策をとってまいりました。これは一つの政策判断としての責任の果たし方であろうと思います。
○都築譲君　それは責任は少しは感じているということでそういう対策をとっている、こういうことですね。
　それから次は、財政再建ということで去年は九兆円を増税と増保険料あるいは医療費引き上げでしたけれどもやったと。結局、九年度末では二百五十四兆円の国債累積残高になる予定だったわけです。ところが、では平成十年度は幾らになるか。この間予算が成立しましたけれども、二百七十九兆円ですよ。二十五兆円もふえている。新規国債は幾ら発行したか。約十五兆六千億円です。何でそんなに十兆円も余分に国債累積残高がふえたのか。
　財政再建はどこに行ったんですか。その責任を感じていますか。どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どう申し上げたらおわかりいただけるのかと思いますけれども、一遍で国債を全部廃止ができるような国の財政状況でないことは御理解が十分いただけることだと思います。
　その中で、年初御審議をいただきました特別減税等々あるいは政策減税等をいたしまして、当初機械的に計算をいたしました発行額までは達しませんでしたが、一定の国債縮減を前年に対していたしたことは議員がよく御承知のとおりであります。
　私どもは財政再建と言いましたが、国債をゼロにできるなどと申し上げたことはないはずであります。その上で、この緊急的な対応として財革法に弾力条項を入れることを、御質問がある前に私から申し上げておきますけれども、こうしてその路線を守りながらも緊急避難をしようといたしております。
○都築譲君　財革法の話は聞く予定はなかったんです。
　あと、この間聞きました一兆四千億円、年金福祉事業団の自主運用、株式、公的資金注入で株価操作を行ったというふうな話があるんじゃないか、こういうことで一兆四千億円、保険料にしたら幾らになるかという話です。二十万円の月給の人だったら、今聞いてもいいんですけれども時間がかかりますから、約五百四十万人分の保険料をパアにしてしまったと。ここら辺の責任もぜひお聞きをしたかったわけであります。
　ただ、今の総理の答弁を聞いておりまして、責任があるのかないのかはっきりしない。何かたくさんの説明を御丁寧にやっていただけるけれども、国民の皆さんはそんなのじゃはっきりわからないわけですよ。責任を感じるんだったら責任のとり方があるでしょう。責任を感じていないから責任をとっていないんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　年金福祉事業団で株価操作したというような話がありますが、年金資金を株価操作に使ったことはありません。誤解のないようにお願いします。
○都築譲君　そんなことは最近の雑誌のアエラとかスパとか、あるいは経済誌にもたくさん出ておりますから、ぜひそれは小泉厚生大臣もごらんください。
　それで、総理として本当に今までこれだけの多くの問題を巻き起こしてきたわけです、橋本さんが総理にいることでです。これについて、御自分としてはこれからどういうふうに対処されようとしているんですか。責任をとってやめろという声がいろいろ起こっておりますけれども、それに対してどうお答えになるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員からは不正規発言も含めてしばしばやめろと言われております。そして、私は責任を……（発言する者あり）
○委員長（岩崎純三君）　お静かに願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　当然のことながら毎日毎日痛感をしながら仕事をいたしております。
○都築譲君　まだ幾つか聞きたかったんですが、もう時間が来ましたので。
　以前、この予算委員会だったと思いますが、自民党の議員の質問に対して参議院選挙で信を問うというふうに答弁されたというお話があったと思います。選挙というのはこれから将来に向けての公約を掲げてやる。ただ、そのときはみんなバラ色のものを掲げるのが通例で、だからこそ政治不信が招かれるのかもしれません。そういうことをやられるんだったら、橋本総理は、自分はこれだけの失政を犯しました、戦後二十三年ぶりのマイナス成長、最悪の失業率、あるいはまた中小企業の倒産件数も戦後最悪の一万七千件、負債総額十五兆円、こんなものを全部公約に掲げて、これでもお許しいただけますかという選挙戦をぜひやっていただきたい、このように思います。
　そしてあと、先ほど剣道のお話が出ておりましたので、ぜひお伺いをしたいのは、剣道の試合というのは、聞くところでは審判の専門の方がおられてその方が判定をされる、そして三本勝負だ、こういうことだろうと思うんです。
　今までのマイナス成長とか最悪の失業率とかと聞いておりますと、どうも小手、面、胴の三本どころかぼこぼこに打ち込まれてしまっているんじゃないか。それでもなぜ選手として国政の課題と取り組まなきゃいけないのか。よくよくあたりを見回してみたら専門の審判員がいない、だから観衆がそれを応援するかどうかを判断する、これで勝っているか負けるか判断する。
　ところが、自分のチームの皆さん方が観衆のところに行って剣の切っ先を突きつけて、応援しないとひどい目に遭うぞ、報復予算だとかそんな話をやっているとか、あるいは言うことを聞いてくれたらもっと利益を持ってこようとか、どうもそんな話をやっているんじゃないか。それではとてもではないけれどもまともな政治にならない。そんなのに嫌気が差して観衆も出ていってしまって無関心になっている。
　だからこそ、本当に自分として日本の政治運営に対して責任が持てないんだったら、みずからその進退を明らかにするぐらいのことを、そして剣道の精神の潔癖性、そういったものをしっかりと発揚していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　端的に発言願います。
○都築譲君　いや、答弁は求めていないです。結構です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、今、委員長から指名されましたので。
　少なくとも前回の衆議院選において……（発言する者多し）
○国務大臣（橋本龍太郎君）　前回の衆議院選において、私は消費税率を引き上げさせていただきたいと申し上げて選挙を戦ってまいりました。この点だけは申し上げておきます。