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○大臣政務官（岩井茂樹君）　委員御指摘のとおり、北極圏におけるポテンシャルというのは非常に高いものがございます。こうした北極圏の石油、天然ガスのポテンシャルの大きさに鑑みまして、平成二十四年六月に政府が取りまとめました資源確保戦略におきまして、北極圏を地理的フロンティアと位置付けさせていただいて、日本企業の参入を重点的に支援をするとしております。加えまして、平成二十六年七月に総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会が取りまとめました中間報告の中では、北極圏の事業をリスクマネー供給支援等で後押しをしていくという旨も記載をさせていただいております。
　これらを踏まえまして、経済産業省の具体的な取組といたしましては、デンマーク王国領グリーンランド島北東海域内での炭鉱プロジェクトに参画をしているグリーンランド石油開発株式会社に対して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣでございますが、を通じて、累計で約二十七億円の出資を既に行っているところであります。
　今後とも、北極圏におけるプロジェクトの進展、しっかりと後押しをしていきたいと考えております。
○東徹君　よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、先日、参考人質疑で関西電力の社長にもお越しいただいておりましたけれども、関西電力、東日本大震災以降二回引上げを行っておるということで、非常にこれは消費者目線から考えれば大変な負担を掛けているという状況になっております。
　経済産業省は、関西電力に対して石油やＬＮＧの調達価格をより引き下げるなどを求めたということでありますけれども、関西電力の今年度の競争発注比率の目標が三〇％ということになっておりまして、東京電力が昨年度、二〇一四年度で既に五五％であることと比較してもやはり不十分であるというふうに考えます。経営合理化が徹底されていないということが言えるわけであります。
　大阪市は、関西電力の株主総会で、競争入札による調達価格の適正化、それから、過剰な広報費の削減、不要な資産の売却、こういったものを求める株主提案をしたということでありますけれども、経産省も、関西電力に対して家庭向け電気料金の引上げを認可するに当たって、より経営の合理化を求めていくべきではなかったのかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　大阪市がまさに物を言う株主として、関電に対しまして、競争入札による調達価格の適正化等々を提案されたということは、大変私はいいことだろうと思っております。
　もちろん、経営側の判断はいろいろあると思いますけれども、そういう提案のいいものは、是非関西電力においても受け入れて、そういうものを実行していくということが実現できる方向がすばらしいことであろうというふうに思っております。そして、今回関西電力から出された値上げ申請につきましては、専門家、消費者代表などから構成されております小委員会におきまして厳正に審査され、その提言を受けて公聴会、パブリックコメント、さらに消費者庁との協議を踏まえて経産大臣が認可を行ったものであります。
　今回の値上げ申請は実は二回目でございまして、前回の認可時の原価算定期間における二回目のものということで、その後の原価についての事情変化、要するに原発が当初の見込みどおり再稼働しなかったということを受けて電源構成変分認可制度というこの制度に基づいて申請が行われました。その審査に際しましては、燃料費、購入・販売電力料などが直接の査定項目となりまして、今大阪市が提言されているといった調達や広告に関する費用などは前回の値上げ認可時に審査していることから、今回の直接の査定対象ではありませんでした。
　今回の審査に当たっては、その前提として、需要家に更なる負担を求めるに当たり、前回の値上げ認可時に求めた経営効率化の取組が十分実施されているか厳正にチェックを行ったところでありまして、関西電力における経営効率化はおおむね進捗していると評価できるものの一部は未達となっていること、また、公聴会において関西電力による徹底的な経営効率化の取組を求める意見が多数寄せられたことなどを踏まえ、更なるコスト削減を求め、その成果を料金負担の軽減に充てることといたしました。具体的には、需要のピークを迎える夏の負担を軽減するため、激変緩和措置といたしまして、六月の実施から四か月間は査定後の水準より更に三・七％以上値上げ幅を圧縮したところであります。
　いずれにしましても、関西電力におきましては、今後、いろんな経営効率化に取り組んでいただいて、料金の最大限の抑制に努めてもらいたいと考えております。
○東徹君　この法案自体が消費者利益を最大限にというふうに言っておきながら、やはり経済産業省として非常に甘いのではないのかなというふうに思います。原発の再稼働が、これは誰もが分かっておるわけでありまして、もうこんな簡単に再稼働が進んでいかないというのは国民全体もよく理解していることだと思います。そんな中で、原発再稼働が予定どおりいかなかったからと、それはもう本当に理由にならないなというふうに思っておりまして、経営の合理化についてもっと厳しく求めていくべきだというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、大型蓄電池の研究開発についてお伺いをしたいと思います。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構が、来年の春に大阪市の住之江区咲洲のコスモスクエア地区に大型蓄電池の試験評価施設を造って、研究開発のスピードアップ、コストダウンを目指していくということであります。また、住友商事も大阪市夢洲で二〇一三年からＥＶ車載の中古電池を活用した大型蓄電池の実証実験などを行って、そのノウハウを生かしてアメリカの周波数調整市場向けに需給調整サービスを実施するということであります。
　このような、民間企業がその優れた技術、ノウハウをもって海外市場を獲得していくということは非常に大事であるというふうに思いますし、それを支える研究開発を独立行政法人が行うことは再生可能エネルギーの普及を更に進めていくために重要であるというふうに考えております。
　経済産業省は、平成二十六年度補正予算で、再生可能エネルギー余剰電力対策技術高度化事業として六十五億円を計上して蓄電池のコスト削減に向けた取組を行っておりますけれども、具体的にどのような事業に補助を行っていくのか、その目標とするところを含めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　太陽光などの自然変動電源を拡大する方策といたしまして、やはり蓄電池、今後の有効な対策の一つだというふうに考えてございます。他方、コストが依然として高うございまして、これを克服するための技術開発ということで進めております。
　御指摘の予算でございますが、大容量の電気をためられるレドックスフロー蓄電池というのがございます。それとか、あるいはＮＡＳ蓄電池につきまして、現在のコストを半減させるということで、行く行くの目標といたしましては、調整電源でございます揚水発電並み、一キロワットアワーの電気をためるための揚水のコスト、大体二・三万円ということで、これとすることを目標とする技術開発を行っているということでございます。
　具体的には、電池部品の低コスト化でございますとか、あるいはその製造プロセスの改良、それから電池の性能、セルの高出力化といったようなことに現在取り組んでいるところでございます。
○東徹君　ちょっと時間がなくなってきましたので、続きまして、地域間連系線の強化についてお伺いしたいと思います。
　報道によりますと、住友電気工業が世界最軽量の海底送電線というものを開発して、英国とベルギーを結ぶ百三十キロメートルの海底送電線で三百億円の大型受注が内定したというふうに報道がされておりました。このような技術開発と海外での受注は我が国の産業にとって非常に重要であります。再生可能エネルギーの普及を進めるため、これを我が国の地域間連系線等の強化にも活用していくべきというふうに考えております。
　また、平成二十四年の地域間連系線等の強化に関するマスタープランでは、北海道と本州の連系線について三つのルートを想定して、五千億円程度という莫大な金額を試算されておるわけですけれども、風力発電の普及が進んでいなかった当時と、北海道内でも風力発電の場所がある程度特定されてきた現在とでは前提とする状況も異なってきており、前回試算に含まれた三つのルート全て連系線を強化する必要があるということも検討に値するというふうに思います。
　そこで、このような新しい技術、製品の活用や、前提とする状況の変化も踏まえて、この試算を見直していくべきではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　この住友電工がイギリスとベルギーの間の送電網を受注された、それも新技術でというのは大変結構なことだと、私ども歓迎させていただきたいと思います。
　それに比べて、このマスタープラン研究会、高過ぎるので見直すべきではないかとの御指摘でございます。この住友電工の受注とマスプラ試算、少し状況が違いまして、今先生御指摘のように、住友電工、例えばケーブルの長さでいいますと、先生百三十キロとおっしゃいましたが、海底以外の部分を含めると百四十キロぐらいであるんですが、このマスタープランでは七百二十キロメートルぐらいであるとか、海の深度がマスプラ研究会では三百メートルですけど、イギリス—ベルギーでは六十メートルだとか、いろんな違いがございまして、実はなかなか単純に比較するというわけにはいかないかなとは思っております。このマスタープラン研究会におきましては、北海道と東北で風力発電が五百九十万キロワットを導入するということの仮定の下に費用を試算をして、先ほど申し上げたような費用になっているわけでございます。
　当時との状況の変化ということであれば、風力発電の導入量そのものは、当時、平成二十三年度末の数字といたしましては二十八・八万キロワットでございますが、現状は三十一・九万キロワットと少し増えてはおりますけど、そう大きくは変わっておりませんし、現時点での導入量とアセス手続中の風力発電設備量の合計も百九十一万キロワットと、当時見込んだ百八十七万キロワットとそう大きく変わっていないわけでございます。
　したがって、この試算そのものを今直ちにどうこうということは私ども考えておりませんけれども、これ現実に風力発電の地域間連系線を引くということになった場合におきましては、その詳細情報を手に入れながら、広域的運営推進機関におきまして、増強の必要性というものをしっかり検討した上で、経済性も含めた評価を行った上で、広域系統の整備計画ということを概略工事費も含めた形で決定をするということにいたしております。その概略工事費の試算を広域的運営推進機関が行うに当たりましては、今御指摘の新しい技術といったことも含めまして多面的な観点から検討を進めて、適正な資機材を調達するという前提ということで考えておりまして、そういった試みという形で今後は進んでいくことになるのかなと承知しているところでございます。
○東徹君　こんな新しいものも出てきておりますので、是非試算を見直していっていただきたいと思います。
　時間がありませんが、ちょっと洋上風力について質問させていただきたいと思います。
　以前にも洋上風力の発電のコストの試算について質問したところ、漁業補償や港湾利用者を始めとする幅広い方との利害関係の調整が必要であるが、この経費は試算には盛り込んでいないという答弁でありました。漁業補償などは発電事業者と利害関係者の間で行うもので、確かに民間同士の話ではありますけれども、答弁にもあったように、実際に洋上風力発電を実施しようと思うと現実に必要となってくる費用であります。
　二〇三〇年の発電コストの試算には、ＩＲＲというちょっと分かりにくい、相当政策経費というんでしょうか、があるということで、固定価格買取り制度によって優遇された利潤相当の政策経費八・六円も含まれておるということで、ＩＲＲの中から試算に含まれていない漁業補償など費用を事業者に負担しようとすると、その費用を十分に賄うことができない又は十分な利益が上げることができないとして事業者の参入が進んでいかず、その結果、洋上風力発電の普及が止まってしまうことも想定されるわけでありますが、これらの費用が必要になると想定しながら試算に盛り込んでいないのか、この理由をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　さきの委員会におきます政府参考人の答弁で十分な説明になっていなかったかもしれませんが、今御指摘の漁業補償費用については、必ずしも全ての案件で発生するとは限らないこと、また現時点では一般的な費用水準も明らかではないために、気象、海象による工事遅延に伴う費用などと同様に、発電コストの資本費や運転維持費には個別の費用としては計上はされていないというところでございますが、一方で、この漁業関係者との調整に伴う費用や気象、海象による工事遅延に伴う費用につきましては、洋上風力発電事業に伴うリスクとして、買取り価格の利潤、今御説明ありましたＩＲＲでございますけど、これを陸上風力よりも高めることとしている中で、実質的には反映されているものと承知しております。
○東徹君　結局は、そのＩＲＲという相当政策経費というところから漁業補償が払われるということですか。
○副大臣（山際大志郎君）　そう理解していただいて結構でございます。
○東徹君　そうなってくると、本当に漁業補償もやらないとなかなか物事も進んでいかないのかなというふうに思いますが、それによって費用が高くなっていくというのもいかがなものなのかなという、その辺の検証をしっかりしていくべきだというふうに思っておりますので。
　もう時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　前回の委員会で、消費者団体の参考人から、電気を選ぶための情報開示についての要望がありました。原発は嫌、高くとも再生可能エネルギーを選択したいとも意見で述べられました。
　本会議で、私が電源構成も含む原価情報と併せて料金決定に至る情報開示を求めたのに対しまして、総理は、消費者の立場からどんな情報公開を求めるか検討するという御答弁をいただきました。
　自由化後の料金について、消費者がどう関与できるのか、その仕組みはどう担保されるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの件ですけれども、総理の方から本会議の方で御答弁がございましたように、私どもとして、小売料金規制の撤廃後につきましては、引き続き厳格な市場監視を行うとともに、消費者の立場からどのような情報公開を求めるか検討していくと、こういう立場でございます。
　なお、御案内のとおり、小売料金につきましては、競争が十分であると確認されるまでの間、経過措置として料金規制を講ずると、こういうことにしておりますので、その認可に係る審査過程を通じまして料金水準などについて情報開示を実施していくこととなります。
○倉林明子君　結局まだ決まっていないということなんだけれども、検討するということで、是非情報開示に向けて積極的な取組をしていただきたいとこれは思っているところです。
　そこで、値上げの際だったとはいえ、電気料金の中身が一定見えるようになった、そして市民意見も言える機会となった、これが公聴会だったと思うんですね。不十分だとはいえ、値上げ幅の抑制に対しても消費者が関与できるようになったということだと思うんです。ところが、自由化された後は、託送料金以外は消費者が関与できる仕組みがなくなるということになります。
　そこで、確認したいと思います。電気事業の営業費用で、現在、託送料金が占める割合というのは一体どうなっているかということで、一般電気事業者、直近のデータをいただきたいんですけれども、全部言っていただきますと長くなりますので、一番低い電力事業者はどこで何％になっているか、一番高いところはどこで何％になっているのか、お示しください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　最新のデータということで、平成二十五年度の送配電部門収支計算書において公表された送配電部門の営業費用の実績値、これを分子にいたしまして、同じく平成二十五年度の有価証券報告書において公表されました電気事業営業費用の実績値、これを分母にいたしまして割り算をいたしました。そういたしますと、割合が最も低い会社、これは九州電力でございまして二二・二％、割合が最も高い会社は北陸電力の二七・五％となります。
○倉林明子君　結局、これ資料でも今お話あったとおりのところが分かる、そもそもの電気事業者の営業費用の内訳が一枚目に付いておりまして、託送部分に係る費用の内訳もそれぞれ出ております。今御紹介のあったとおりの比率になろうかと思います。
　つまり、低いところで二二・二％、高いところでも二七・五％が託送料金ということで、自由化後もここの部分については規制掛けていくということになるので一定公開される担保があるんだろうと思うんですけれども、圧倒的な部分、七割から八割を占めるこの営業費用の内訳というのは見えなくなってくるんじゃないかと思うんですね。しかも、消費者の意見が多く出ている、関心事であるのが、この内訳で出てきます燃料費、さらに購入電力料、これが見えていたものが見えなくなるということに対する御懸念が出ているということだと思うんですね。
　そこで、電気もガスも家庭にとって欠かすことができないインフラであって、料金は公共料金の性格が強いものです。この料金に対して消費者が納得できる料金であるのかどうか、電力・ガスシステム改革の成果、これを国民が測る場合、大きな一つの目安になってくる問題だというふうに思うんです。
　電力・ガス取引監視等委員会には、料金が適正かどうか、つまり市場の監視をしていくということですけれども、料金が適正かどうかということも含めて、等の中に含めて、消費者団体の意見も反映できるよう消費者団体の代表を参加させる、こういうことを検討すべきじゃないかと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　自由化後の料金ということになりますと、まさに自由に決められるということになるわけでありますけれども、私どもも、これまでずっと申し上げてきておりますように、まさに料金を抑制していくと、こういうことが大変大事だと思っておりまして、そのためには、何よりも大事なことは、電力の市場においてもガスの市場においてもしっかりと競争がなされていると、こういう状況をつくり出すということが一番大事だと思っておりまして、例えば、競争が十分に行われていると認められる前には、その前は規制料金的なものを一部残すというようなことをやって料金の抑制をする、そして競争を高めていくと、こういうことをやっていきたいと思っております。
　そして、恐らく御質問の趣旨は、これまでは総括原価方式の下で料金そのものが小売料金については規制されてきた、しかも消費者庁との協議等々というようなプロセスがあった。一方で、今後は託送料金だけがある意味じゃ規制料金となるということで、その託送料金についてどうかと、こういう話だろうというふうに思います。
　そして、まず、お尋ねの電力・ガス取引監視等委員会におきましては、高度の専門性が必要ということで、委員長及び委員は、法律、経済や工学などに関して専門的な知識と経験を有し、その職務に関し公正かつ中立的な判断をすることができる者のうちから経済産業大臣が任命することを条文に明記しているところであります。
　このように、高度な専門性を有する委員会が料金審査実務を担うこととなりますけれども、一方で、電気料金がおっしゃるように国民生活に重大な影響を及ぼすことから、国民の声を広く取り入れながら意思決定できるように運営していくことが必要となると考えております。例えば、委員会における検討に資するよう、料金審査の際に、幅広いステークホルダー、もちろん消費者も入れてでございますけれども、の声を酌み取る場を下部組織として設置し、そのような場において消費者代表の方にも参加していただくことを考えております。また、経過措置として残ります小売の規制料金の認可を行う場合には、これは消費者庁との協議が必要となってきております。
　このほかに、託送料金の審査を公開の委員会で開催して行うとか、また、託送料金を決めるルールを決める際にはパブリックコメントを行うとか、消費者、国民の声を反映するような形にしていきたいと思っております。
○倉林明子君　託送料金についての今御説明があったんだけれども、見えなくなる部分についても、やっぱり公共料金であるという性格から、消費者の声が反映できる仕組みが要るんじゃないですかということを申し上げましたので、その点も受け止めていただきたいと思います。私、誰のための電力・ガスシステム改革なのかという場合、国民が納得できる公共料金になること、これが大前提だと思いますので、その点も含めて検討を求めておきたいと思います。
　次に質問しますのは、システム改革が地方にとって与える影響ということです。電力・ガスシステム改革が行われることによって、地方にとっても活性化につながるものであるべきだというふうに考えるわけです。
　そこで、今日、農林水産省に来ていただいております。
　農山漁村再生可能エネルギー法を制定されまして、積極的な取組を進めておいでだというふうにお聞きをしております。改めまして、その意義、可能性について説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（岩瀬忠篤君）　お答え申し上げます。
　農山漁村における再生可能エネルギー導入の意義とポテンシャルについての御質問ですが、農山漁村には、土地、水、バイオマスなどの資源が豊富に存在しており、再生可能エネルギー発電のポテンシャルは大きいと考えております。
　具体的にどの程度のポテンシャルがあるかについては、様々な試算ができますが、一つの試算としては、仮に農業上の再生利用が困難な荒廃農地十二・五万ヘクタール全てに太陽光発電設備を設置した場合には、年間八百五十四億キロワットアワーの発電量が見込まれます。バイオマスについては、仮に未利用間伐材の年間発生量二千万立方メートルを全て木質バイオマス発電に活用した場合には、年間七十億キロワットアワーの発電量が見込まれます。農業用水利施設を活用した中小水力発電についても、流量等から年間八億九千万キロワットアワーの発電量が見込まれるものであります。
　また、農山漁村における再生可能エネルギー導入の意義としては、こうしたポテンシャルを活用することによりまして、農林漁業者の収入増加やコスト削減といった金銭的なメリットに加え、家畜排せつ物の適正処理、間伐による山林の整備などの金銭以外のメリットがあると認識しております。
○倉林明子君　本当に、そういう意味でいいますと、可能性が極めて高いし、今本当に大きな問題になっています人口減少という課題にも、地域の主体的な自立を図るという観点から貢献するものだというふうに思うんですね。
　そこで、農林水産省に重ねて聞きます。
　昨年九月から電力事業者が接続回答保留ということで大変大きな問題になりました。こういう再生可能エネルギーの発電所を造るという経過あるわけですけれども、所管の部分でどんな状況になったのか、具体的に紹介をいただきたいと思うんです。経産省の第六回新エネ小委員会でも表明されているかと思います。そこで示された御懸念はどういったものだったでしょうか。
○政府参考人（岩瀬忠篤君）　お答え申し上げます。
　昨年の電力会社による再生可能エネルギーの接続申込みに対する回答保留については、農山漁村における再生可能エネルギーの取組に大きな影響が出ることから、農林水産省といたしましても、昨年十一月五日に開催されました第六回新エネルギー小委員会において、農山漁村の活性化の観点から見た固定価格買取り制度の在り方について意見を述べたところであります。
　その中で、回答保留による現場への影響として農林水産省が把握した事例として、小水力発電では、三年掛けて地元農家約四千人の同意を得た上で発電設備の工事の準備を進めていたところ、回答保留により事業の見通しが立たなくなったという事例や、木質バイオマス発電では、発電所の建設に着手し、森林組合、自治体と事業の調整を進めていたところ、回答保留により、発電所に供給するためのチップ工場の新設等の見通しが立たなくなり、発電事業者だけでなく林業や木材産業関係者にも影響を及ぼしている事例などについて御報告をしたところです。
　さらに、こうした事例の報告とともに、この回答保留が長引けば、地域で高まりつつあった再生可能エネルギー導入への関心が抑制されるのみならず、固定価格買取り制度に対する信頼を大きく損なうおそれがあるというふうに述べたところであります。
○倉林明子君　本当に、このまま信頼が損なわれることになるんじゃないかという指摘は重く経産省は受け止める必要があるというふうに思うんですね。この回答留保の検討をした後に再生可能エネルギーについての規則改正をやって上限量を決めるということで、事実上、受入れに対する制限が掛かったというふうに私は受け止めているんですね。そういう意味でいうと、せっかくのポテンシャルを生かそうという農林水産省の取組についてはしごを外すようなことをしたらあかんということは一言言っておきたいと思います。
　その上で、第五回新エネ小委員会で、全国知事会エネルギー政策特別委員長、群馬県も意見を表明されています。アンケート結果として、再生可能エネルギー導入拡大、固定価格買取り制度の適切な運用に係る課題についてアンケートの結果を示されまして、系統問題が五六％というふうに、接続制限の渦中にあるということを紹介されておりました。この全国知事会がワーキンググループに対して要望されていたことは何だったでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　昨年の十月十五日の第五回新エネルギー小委員会、御指摘のとおり大澤群馬県知事、委員として御参画いただいておりますけれども、その代理の方からでございますが、プレゼンテーションをいただきました。
　その中で、再生可能エネルギーが地域の活性化に寄与しているという具体的事例ですとかあるいは系統接続の課題について触れられた後、地域活性化に資するため、できるだけ多くの再生可能エネルギーの接続が可能となるよう系統ワーキンググループで活発な議論を行ってほしいという御要望をいただいております。
○倉林明子君　農山漁村からも全国知事会からも、この再エネの取組を通じてエネルギー自立社会を目指すんだということで目標も決めて取り組まれている、そのさなかの接続拒否ということだったためにこうした意見が寄せられた、私は当然のことだったというふうに思うんです。
　さらに、自由化に併せて今検討されているものとして、電力小売事業者が再エネ事業者から電力を調達する際のコストに当たります回避可能費用、これを市場価格に連動させようという動きがあると聞いております。現在の検討状況はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　ＦＩＴ法に基づきまして、これまで一般電気事業者の総括原価をベースに、御指摘の回避可能費用でございますけれども、算定してきておりましたが、従来の一般電気事業者を中心とした電力システム自体が改革をされまして、総括原価方式が撤廃されるということになります。したがいまして、その価格指標として、一般電気事業者が支出を免れた平均費用のベースではなくて、卸電力市場価格に連動する方式というのを採用する方向で審議会で御審議をいただいたところでございます。
　これは、電力システム改革の中で、インバランス料金でございますとか、これが卸電力市場価格に連動して決められることになります。あるいは、卸電力市場の価格に連動させることで、取引所に転売することなどによりまして再エネが安く調達できたメリットが需要家に還元されないといった、そういう事態を防ぐことができるというのが主な理由でございます。
　他方、これまで比較的安定しておりました回避可能費用の変動幅が大きくなるということはあろうかと思っておりまして、その点に伴う採算性の変動分を小売事業者が料金に反映させる必要が生じます。このため、一部の新電力が回避可能費用の見直しの影響を小売料金に円滑に反映できるように、一定の激変緩和措置を講ずるということで検討を進めております。
○倉林明子君　基本的には激変緩和措置をとりながら、でも自由化と同時に市場価格に移行したいという方向での検討がされているというふうに伺っております。
　これに対して、新電力だけじゃないんですよね、消費者団体からも意見が出されております。固定価格買取り制度における回避可能費用の見直しについてということで、現状では再エネ以外に流通している電力はなく、市場規模は小売販売電力量の僅か一％程度だと、価格の予見可能性が低く、再エネを調達しようとする事業者が少なくなり、再エネ発電を新設する動きを抑制されることになると、こういう指摘があります。
　先ほど、農業のところで取り組んでいる木質バイオマスなどはとりわけ変動幅が大きくなるということになりますと、事業予見性が立たないということで撤退を余儀なくされるという動きも起こっているというふうに聞いております。
　今から二〇二〇年、ここをめどにして期限を切るということをせずに、やっぱり再エネの抑制になってはいけないと思いますので、そういう状況も見ながら実施時期等については十分に検証していくべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、この今回の電力システム改革におきましては、おっしゃるようにまだ小さな卸売電力市場を育てていくということは大変大事なことであります。この活性化をまさに通じまして、改革目的の一つである電力料金の最大限の抑制を目指していきたいと考えております。
　一方で、その回避可能費用というのは、省エネの導入により調達を回避できた電気の価値とされているところでありますけれども、現在、たき減らしできた火力発電の平均費用よりも市場価格が高いことに着目して転売益を得ている事業者がいる、また、一般電気事業者との間で回避可能費用に差があることに着目して、再エネ事業者との間で買取り価格にプレミアムを上乗せした上、そのまま需要家に価格転嫁している事業者がいるということも事実であります。
　まさに、新電力におきましては、転売益を得たり、また需要家に価格転嫁することによりまして買取り価格にプレミアムを上乗せするというようなことで利益が新電力に出ているということは事実なんですが、じゃ、誰がその費用を払っているかというと、実はこれは需要家でございます。今は大口でありますけれども、今後、全面的に自由化されたときには、まさに消費者がその分を負担する、こういうことになるという形でありまして、本来の姿ではなくなっているということはたしかであります。
　したがって、一方で、また総括原価方式の下でそういう火力のたき増しの費用等々というものが分からなくなるということもあって、今後、卸売電力市場を活性化させるとともに、その数字を使うことが合理的であろうということで今作業を進めておりますけれども、一定期間の激変緩和ということについては検討していかなければいけないと考えております。
○倉林明子君　御説明あったとおり、いろんなことが起こってきているから市場価格に連動させる合理性があるということだと思うんですけれども、現状で市場価格というのは現行の回避可能費用よりも高いということで、変動幅も本当に大きいということから、再エネで投資を掛けていくというところにとってみれば、新電力、まあ新電力は新電力の言い分もあろうかと思いますけれども、私は、地域の活性化につながっていく、地方創生に向けての取組というような位置付けのあるところも同様にこういう回避可能費用が市場価格に連動ということになってくると、事業の採算性というものに対して見通しが立たないという事案が広がる可能性があると思うんですね。実際起こっているという事態も伺っているわけですから、こういう再生可能エネルギーに取り組もうという意欲をそぐようなことに結果としてはなるんじゃないかと。
　農山漁村活性化、地方創生、そして地球温暖化対策、こういう観点から見ても、こういうやり方というのは私、逆行することになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今申し上げましたように、一部転売益等々を出している新電力からしますと、経営云々という問題はあるかもしれませんけれども、一方で、それはまさに需要家の負担において得られた費用であるということはしっかり認識をしていただきたいと思っております。そして、今後まさにそういう今までの決め方のような総括原価方式でなくなるという中で指標を使うとすると、卸売電力料金市場の価格しかないことも事実でありまして、おっしゃるようなことの、将来の予見可能性を高めるという話のためには、やはり電力卸売市場というものをまさに分厚い市場に育てるということが一番の方法だと思っております。
○倉林明子君　経産省ということで新電力の話も一生懸命されたんだけれども、私、政府として進めていこうという政策として、やっぱり農山漁村をどう活性化していくのか、地方創生をどう進めていくのか、地球温暖化防止をどう進めていくのか、どれもやっぱり大きな、一体となって進めるべき課題であろうと思うんですね。それが、今回のシステム改革と併せて見直しが進められているというこの再エネの固定価格買取り制度を中心とした見直しの動きというのがこういう政策側面から与えている影響というのを、しっかり政策的にも経産省としても拾い込んで反映させていく必要があるというふうに思うわけです。
　再エネは不安定だからと何度も大臣は説明されております。そこで、私、改めて注目する必要があるんじゃないかというのは、この不安定な電源を受け入れるところがほかにないのかということで、実際に今、調整電源として十分に活用されていないんじゃないかということで問題提起をしたいのが揚水発電でございます。
　資料を付けております。三枚目になります。
　是非見ておいていただきたいんですけれども、これは系統ワーキンググループの第五回会合で指摘もされておったことなんですけれども、この揚水発電は再エネの余剰電力を吸収するため最大限活用する、これワーキンググループでも掲げられていたことだったと思うんです。
　ところが、見ていただきたいんですけれども、現在の活用状況はどうかといいますと、真っ先に、太陽光でパンクするということで接続を保留すると手を挙げました九州電力のところを注目していただきたいと思います。二十六年度の時点で揚水が使われておりましたのは〇・七三％。この後、接続は保留するということになって、じゃ、その後の揚水発電の使用状況はどうかというと、〇・七五％、二・二九％ということで若干上がっているだけ、こういう利用にとどまっているんですね。これから最大限活用していくという考え方なのかもしれないけれども、接続に上限を設けた上で最大限活用しますと言ったって、それは説得力ないと思うんですね。
　今ある揚水発電、これは各電力会社、原発持っているところは必ずあるわけですから、現時点でこの揚水発電を再エネの調整電源、受皿として最大限使うと、こういう状況をつくるべきではないでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　揚水発電につきましては、資料のとおり、発電実績というものが、二十五年度、これは確報でございますが二・九四％、そして暫定値の二十六年度が二・二といったような数字であることは事実であります。
　一方で、まさに現状において、いろいろ接続をするときに契約に条件を付けさせていただいております一方で、現実に接続をしないということはほとんど起こっていないわけでありまして、というのは、現状においてはまだ接続をしないで済むような量しか太陽光発電等々の再生可能エネルギーが導入されていないということであります。
　将来、太陽光が大量に導入された時点において、揚水運転を最大限、一〇〇％、一〇〇％と申し上げても、揚水発電の場合は揚水するときには発電できないというふうな状況がありまして、最大限でも五〇％より相当下の数字になるはずでございますけれども、そういう最大限用いることを当然の前提として、将来の導入量に加えて今の時点でどの程度の、契約において接続をしない日を何日ぐらい持ってもらうかということで、三十日を今度は無制限にしたわけでございますけれども、それ全部、全て揚水発電の能力を完全に最大限使うということは当然入れた上で今回の制限をお願いしていると、こういうことでございます。
○倉林明子君　接続制限が事実上掛かったんですね、今回、規則の見直しの中で。結局、再エネに対しては、事業の予見性、見通しというのがどんどん立たない状況が膨らんでいるんですよ。ところが、一方、原子力に対してはどうか。八木参考人も盛んに言っていましたけれども、投資回収の予見性が見通せるように事業環境を整備してくれと、こう言っているわけですよね。これに対しては、必要な措置はとると、法律も作れるんだと大臣もおっしゃる。
　私は、ひっくり返っていると思います。再エネ優先という形で掲げてきた政策目標の実現にも取り組むようなシステム改革にしていくべきだと、これは指摘して、終わりたいと思います。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　これは質問通告していないんですけれども、午前中の加藤委員の質問に対して宮沢大臣が、法律が通ってもその後のことを全て政府で決めていいとは思っていないというような答弁がありました。まだ議事録確認できないので、少し表現に違いがあったら申し訳ないんですけれども。しかし、その答弁を聞いていまして、やはり今年の三月に公布、施行されました廃炉に係る会計基準の変更、これを思い出してしまうんですね。
　これは、御案内のとおり、廃炉を決めた原発の資産価値を認めて、この減価償却をさせて、そのコストを消費者に負担させるというとんでもない私は変更だなというふうに思っているわけです。これは、負債と化すはずの廃炉を、その原発を資産として計上を続ける。そして、ある意味、これは私は以前も、ちょっと厳しい言葉かもしれませんが、粉飾決算のようなものじゃないかというお話をさせていただきました。このような重要な会計基準の変更というものが省令でぱっと、さくっと決められてしまうということは、私はやはり許されることではないんじゃないかと思っております、これはやはり国民負担が大きく増える話ですから。
　今後、このようなことは原発関連ではもう行わないという約束をしていただいたと、私はそのように今朝の答弁捉えたんですが、そう認識してよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　加藤委員から、今回の法律で政省令にいろいろ委任されていると、今の段階で想定していることについては政府委員から御答弁したわけでありますけれども、実際に決めるときにどの程度前に知らせてもらえるかというようなお話があって、私は、こういうことについては、やはり事前に与党だけではなくて野党の皆様にも御説明をさせていただきますということを申し上げたところであります。
　ただ一方で、意見が合わないときに、決めるのはやはり法律上政府であるということだけは根本であると考えております。
○国務大臣（宮沢洋一君）　このスキームにつきまして、昨年の通常国会で当時の茂木大臣等々と随分議論をされたということは伺っております。
　正直、今軽くできると思いますとおっしゃった部分が本当にできるのかなというのが一番の疑問点でありまして、例えば送配電部門から生じるお金で廃炉等々といったようなものも含めて、恐らく賠償といったものも入るんでしょうけれども、そういうものが本当に出るのかどうかというような問題。それから、小売部門、発電部門を売却するといったときにどの程度で売れるのかといった問題。さらに、送配電部門につきまして、簿価云々というような話もございましたけれども、実際にどの程度で売れるのかといったような問題。なかなかそう簡単にはお金が回らないんじゃないのかなというのが率直な私の感じでございます。
　それに加えまして、やはり国有化といったことが行われた後、まさに国営企業ということになるわけでありますけれども、本当に国営企業というものが効率的に運営できるのかどうかといった問題、そういう問題があるのかなというのが印象でございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　お金が回らないかどうかというのは、確かに今この場で私が細かい数字等を、私が知る限りのものですけれども、提示していないので分からないということかもしれませんが、ざっくりとしたイメージではありますけれども、十分私は、東京電力の資産価値の部分、そしてまた、今後、送配電部門から生み出される収益で、全額とまではいかなかったとしても、多くの部分がこれ賄えるんじゃないかなと思っております。
　いずれにせよ、既に国としても支援を相当しているわけですから、それと大して変わらないといいますか、一旦国有化することによって収益金は一回確保できる、それによって長期的に廃炉の、汚染水の対策ということも練っていけるということになりますので、私は今の状況よりかは良くなる、ベストではないかもしれませんけれどもベターになるんじゃないかなというふうに、こう感じている次第でございます。
　また、国営企業の在り方ということも、他国では送配電部門というのが、これも本委員会でいろいろ議論が出ておりましたけれども、国有化されているところもあるわけですから、私が今まで言ってきていることと逆になっちゃいますけれども、これは所有権分離するべきだと、ただ、今回に関しては、東京電力の部分に関してはこういう方策で私はやるべきだろうなというふうに思っているわけでございます。
　これがやはり実現されれば、現在ネックとなっている様々な問題が解決の方向に向かって動き出すのかなというふうに思っておりまして、もう少しちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、何度も申し上げていますが、廃炉・汚染水対策ですね、これ着実にやっぱり進めることができるんじゃないかと。
　いろいろ理由はありますが、私は、今の汚染水対策、問題が出続けていますよね。これはもうひっきりなしにいろんな問題が出てきていると。それは、少し東電が、中途半端なと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういう気持ちで仕事をしてしまっているというのも一因じゃないかなというぐらい考えております。
　それは、今まで廣瀬社長とも私も幾度となく本委員会、ほかの委員会でも議論をさせていただいているわけですけれども、先日も原子力損害賠償法の話が出て、無限責任なのか有限責任なのかという話もありましたけれども、もう私は、東電サイドはやはり過去最高の地震や津波というのは異常に巨大な天災地変であったといまだに思っているんじゃないかなというふうに思うんですね。自分たちはある意味アンラッキーだったとさえ思っているんではないかと、こう感じています。その気持ちが全く分からないというわけでもないんですけれども、そういったものがやはり表れて、様々な凡ミスとか考えられないようなもう本当に単純なトラブル、こういったものが続いてしまっている面もあるんではないかなというふうに考えているわけです。
　また、東電は銀行とのコベナンツがあるわけですね、厳しい、多額の融資を受けているわけですから。そのコベナンツの中身で、やはり利益を出し続けなくちゃいけないということになっているわけです。その利益が出ていない、例えば何年連続赤字になると、そういった場合はその契約に抵触をして、融資条件のある意味大幅な変更につながってくる可能性があるということで、大きな事故を起こしてしまった民間企業ゆえに、ある意味利益を出せる、しっかりと出さなくちゃいけないという範囲内で対策費も捻出しなくちゃいけないという、非常にこれ厳しい状況にあるんじゃないかなというふうに思っております。
　また、政府も、何かあると国が前面に出てやりますと言うんですけれども、その前面という意味が私は今も中途半端なままなのかなと。国民から見ると、何か失敗があるたびに東電を盾に使って、その後ろで、いや、ちゃんとやらせますからということを繰り返しているようにも見えてしまうわけです。
　ですから、私は、こういった部分を、責任の所在も含めていいかげんはっきりするべきじゃないかなというふうに思っておりまして、国がやはり完全に汚染水対策も廃炉処理もテークオーバーするべきなんじゃないかなというふうに思うんです。いかがでしょうか、宮沢大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私といたしましては、まさに現在のスキーム、これは民主党政権時代に提案されて自民党も賛成してつくった枠組みでございますけれども、いろいろ難しい問題を抱えながらもそれなりに機能しているんだろうと思っておりますので、この方式でともかくいかなければいけないと思っております。
○松田公太君　ちょっとしつこくて申し訳ないんですけれども、そもそも、これから何十年も廃炉掛かるんですね。これも本当に一民間企業に任せていいのかというところもあるわけです。特にこれから、電事法の改正、今まさしく話し合われているように、総括原価方式も撤廃されまして、ますます一般電気事業者の経営が厳しくなっていく可能性があるわけです。競争とリスクに初めて電力事業会社が、一般電気事業者がさらされるということになるわけですね。
　日本が好景気のときやバブルのときというのは、電力会社とか銀行とか大手の会社が潰れることはないなんという話も当時されていた記憶があります。ただ、今はもう皆さん御案内のとおり、そんな時代じゃなくなってきているわけでして、どんな大手企業でも十年後、二十年後潰れるかもしれないと。しかし、廃炉というのは四十年も五十年も掛かりそうだという状況にあるわけです。
　もし東電のそれこそ本体に何か問題が発生して、例えば倒産というような事態になった場合は、これ、宮沢大臣どうされますかね。どういうことが想定されるか、そういうことも考えてリスクを取っていらっしゃるかということを。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今、決して易しくない道を進んでいるということは私自身も意識をしておりますけれども、まさに企業価値を高めて株価を上げるということを東電自身やってもらわなければいけない一方で、まさに実施主体として廃炉・汚染水対策をやっていくということ。
　それから、賠償につきましても、負担金という形で東電自身も特別負担金含めてそれをしっかり賠償もやりながら企業価値を高めていく、廃炉・汚染水対策をするということで、本当に難しいことを何とか今実現しようと思って努力をしておりまして、そうした意味で私自身は、難しいけれどもこれは必ずやり遂げなければいけないし、やり遂げられると思っております。
　そして、仮に東電が破綻をするといったときには、今申し上げたスキームは全て狂ってくるということは事実でありまして、そのときにどういう新しいスキームをつくるかということは考えなければいけないわけでありますけれども、破綻がするような状況をつくり出さないように我々としては努力をしてまいりたいと思っております。
○松田公太君　そうですね、おっしゃっていた中にいろいろ私が懸念している点が実は含まれているんですけれども、まさしく東電はやっぱり潰しちゃいけないという話になっちゃうわけですよ、こうなると。
　これも前々回ですかね、この委員会でお話ししましたが、当時、菅総理が債務超過に絶対させないんだという話をしていたと、それは民間企業としておかしいでしょうという話をさせていただいたんですけれども、結局どんどんどんどんゆがんできていると思うんですね。
　先日も参考人招致をさせていただいて、電事連の八木会長にお話をしました。特別負担金を今、年間例えば三百五十億払っていると、三百五十億ぐらい払って自分たちは赤字になってしまっているということですよね。ただ、それに対して、今度東電は逆に黒字になっていますよという状況ですから、これはゆがんでいると思いませんかというようなお話もさせていただいたわけです。もちろん八木会長はゆがんでいるというような明言はされませんでしたけれども、ちょっと含んでいらっしゃるなというふうに私は思ったわけですけれども。やはり、そうやって東電を無理やり生かすという考え方、その発想から私は始まって、今の原子力損害賠償支援、また廃炉等機構ができてしまったというふうに思っておりますし、これ何かだんだんだんだんおかしな方向に向かっていっているなというふうにもう感じざるを得ないんですね。
　またちょっと違う観点からお話ししたいんですが、この私が提案しているスキームで国有化が実現されますと、ほかにもたくさんいいことがあるんですが、もう一ついいことがあって、それは汚染水対策そして廃炉作業に当たっている従業員のモチベーションのアップなんですね。
　これも先日の参考人質疑に出ていただいた、これは電力総連会長の岸本さんからも、電力会社の社員は、現場でモチベーションも下がり、将来の不安も広がりながら、大変な思いをして仕事をしているというような意見があったかと思うんですけれども、原発の処理現場で働いている社員や作業員は、健康被害の可能性も含めまして、もう大変心配な日々を過ごしているわけです。
　私も何人かとお話をさせていただきました。なのに、家に帰れば、御近所様に自分は原発の現場で働いているということを言えないんですね。これは、嫌がられてしまうという心配があるわけです。そしてまた、子供がいじめに遭ってしまうんじゃないかと、そういうことも心配しなくてはいけない。また、将来、自分がもしかしたらがんになってしまうかもしれないと、そういった心配もしながら、何の保障もなく働いている方々多いんですね。
　ですから、私は、廃炉がしっかり実現するかどうかは現場の人材に懸かっていると思うわけですから、ここは思い切って国が原発を一回テークオーバーして、そういった従業員、社員の方々、原発を特化してやる方々は公務員にしてしまった方がよいのではないかなと、このように思っているわけです。これもやはり私のふだんの主張とは違うんですね。私はふだんは小さな政府を目指そうよと言っているわけなんですが、事やはり国の命運が懸かっているようなこの原発の廃炉処理に関しては、やはり国が徹底的にやるべきだというふうに思ってしまうんです。ですから、それは、集中と選択じゃないですけれども、強弱を付けて私はやるべきだというふうに思っているんですね。
　チェルノブイリの事故で、その後、政府が一生懸命、石棺化も含めた処理に当たっているわけですけれども、チェルノブイリの方では、近くにしっかりした町をつくって、そこで廃炉・汚染水対策をやっている人たちを住まわせて、その人たちを例えば表彰したり、長年勤続された方々には国としてサポートをしっかりするというような制度もでき上がっておりまして、だからこそ、そこで働いている方々はプライドを持って働くこともできると。家に帰って自分は原発処理のために働いているんだと言ったら、家族の人たちみんな喜んでくれるわけですよ。日本と今、真逆の状況になっているんですね。
　そういったことも踏まえて、私は、やはり廃炉を、本当にこれをしっかり成し遂げるためには、やっぱり人材、そこで働いている人たちのモチベーション、これもう非常に重要なわけですから、やはり国がテークオーバーするべきだと言っているわけですが、その観点からはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今、質問の前段を伺いながら、ちょっと一つ教えていただかなきゃいけないなと思っておりましたのは、まさに法的整理をした場合には、当然、担保権を持っている方、一般担保の方が先に権利を有して、その資産、純資産から返済を受ける。そして、恐らく賠償を受けられる方、賠償の権利を持たれている方というのは、そういう方に劣後してその資産の残りをもらうと、こういう形になろうかと思うんですが、そうなると、恐らく賠償そのものはほとんどできないというのが現実の数字になってくる。
　そうした場合に、その賠償を支払う義務というのが法的に誰にどういうふうに移っていっているのかというのが実はこの表から分からなくて、その辺をちょっと教えていただければ有り難いと思います。
○松田公太君　それに関しましては、まず、先ほど申し上げましたけれども、金額的には私はこれは十分可能な範囲だというふうに思っております。
　今、宮沢大臣がおっしゃっているのは、それでも足りない場合はどうするんだと、もう既に賠償金は相当払われておりますけれども、足らず前の部分で、足りない部分はどうするんだというお話だと思いますけれども、それについては私は国がやはりこれは負担しなくちゃいけないなというふうに思っております。
　これは、国策として原発というものはやられてきたわけですから、このような事故が起こってしまったという部分に関しては私は国が、これ足らず前の部分ですね、賠償金まだ残っている部分に関してはしっかりこれを払わなくちゃいけないんだろうというふうに、こう考えているわけです。
　是非、私の質問にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ともかく国有化して、東電任せではなくて国が前面に立つ。一方で、国というのはまさに公務員でありますから、公務員というのは効率的でないといってみんなの党の皆様からいつも怒られていたわけですけれども、それよりも東電の方が更に効率的でないというのは、東電というのも相当ひどい会社と評価されているなと実は今思って伺っていたわけでありますけれども。
　私自身はやはり、国有化して、こういう国有化企業としてそれを取り扱うということは適当でないと思っておりますし、また先ほど、既に払ったものは払ったもので、残りのものは国が責任といっても、法律的にはなかなかそこの切替えというのは難しくて、恐らく原子力賠償法といったものを根本的に直した、なければ恐らくできない話なんだろうと思っておりまして、なかなか、御提案でございますけれども、実現する道のりはかなり遠いなという気がいたします。
○松田公太君　残り時間五分ということですので、今日はもっとたくさんいろんな質問をしたいと思っていたんですが、この法的整理の話に特化してしまいましたが、最後に、なぜこの話を私が、ある意味その対案として、今回の電事法の、出させていただいているかということなんですけれども、最大の理由というのは、やはりこの法的整理が実現すれば、このスキームにありますように、もう思い切った改革とその分社化、これができるんだろうというふうに思っているわけです。つまり、私がかねてから申し上げていますように、所有権分離、これが可能になるわけですね。私は、国が今でもやる気さえあれば、東電の所有権分離というのはできるというふうに思っているんです。それをなぜやっていただけないかという議論をずっと今までしてきたわけです。
　既に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構というのは過半数の株式を保有していますので、東電はある意味国が面倒見ていると言っても過言ではないと思うんですが、経営権を持っているというふうに言えるんですね。ですから、私は今でもできると思うんですが、ただ、その機構の中には他社さんもいるし、国の一存では何も決めれないよという話もあろうかと思います。しかし、このような法律が実現すれば、滞りなく所有権分離まで持っていくことができるのかなと。今後も原発事業者が事故を起こす可能性というのは十分あるわけですから、その際もこれを適用して処理ができる。そして、それこそ送電網を一旦中立公正なプラットフォームに私は変えることができるんだろうと思っています。
　どうですかね。もう最後になりますので、もう一度だけお聞きします。宮沢大臣、これドラスチックな改革ではありますけれども、これこそが私は本格的な電力自由化、これにつながるというふうに思っています。是非これを安倍総理にも一度御提案いただきたいと。安倍総理は常にもう自由化、規制改革というふうに言っていますので、それをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　なかなか、この表を見ただけで私は全てが理解できているわけではなくて、総理にこの表を説明するほどの能力が実はないと思っておりますので、委員におかれまして、機会を見付けて総理に是非この点を質問していただければいいのではないかと思います。
○松田公太君　ありがとうございます。
　新党を結成したときには一度会っていただいたんですが、その後は大変お忙しいようでなかなかお会いできませんので、これは何かほかの機会で、確かに総理とお話しする機会がありましたらさせていただきたいと、このように思っております。
　ちょっと早いですが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。