Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　御指摘の思いやり予算、ホスト・ネーション・サポート、ＨＮＳですが、まず、冒頭、各国の比較がありました。
　この比較につきましては、それぞれの国の置かれている安全保障環境は違いますし、また、そもそも、ＧＤＰ比がその表にも載っていますが、各国自身が拠出している防衛費の額も違いますので、その辺を総合的に勘案した上で決まってくるものだと思いますので、単純な比較は難しいと思います。
　そして、このＨＮＳ、五年ごとに決めていくではないか、為替の変化もあるではないか、そして、今回も、先般合意を行ったわけですが、その際にいろいろ交渉する余地があったのではないか、こういった指摘がありました。
　先般合意したこのＨＮＳ、数字の上では現状の数字とほぼ同水準でありますが、中身につきましては、さまざまな議論を行って、吟味を行いました。例えば人件費につきましても、福利厚生施設に係る人員は削減するということでこの削減を行い、一方、最新鋭の整備を維持管理するために必要な要員、これはしっかり確保しなければならないということで、さまざまな議論を行い、めり張りをつけております。
　要は、額はほぼ変わりませんが、内容、質においてしっかりとした向上を図った上、でき上がりの数字がお示しいただいている数字ということであります。
　いずれにしましても、我が国の財政は大変厳しい中でありますから、現に必要なものに限定しなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。しかし、内容において必要なものを確保した上で、ぜひ効率的な予算を考えていかなければならない、このように思っています。
○今井委員　為替の言及がなかったんですから、交渉できなかったということですね。交渉力が弱いということがよくわかりました。
　それで、今、人数の話をされましたけれども、福利厚生で五百十五人減らしていますが、装備の方では千六十八人ふやしていますから、実質ふえているんですね。これは当然、装備とかがふえるんだから、どういう積算でこの数字が出たんですかというふうに事務方に確認しましたら、それは交渉の中で決まったことなので根拠はありませんと言われました。まあ、指摘に終わっておきます。そういうことを言われたということを言っておきます。
　最後、総理、先日、松野代表が代表質問のときにＯＤＡの話をしましたけれども、円借款の話で、総理は、円借款は貸しているので基本的にはお金は返ってくるんです、問題ありませんという発言をされました。
　しかし、今、ＯＤＡは残高で十一兆円ありますが、この十一年間で焦げついた金額は一兆一千億あります。毎年一千億が焦げついて、負担になっているんです。これは、日本のＪＩＣＡのバランスシートにも影響しますし、交付金を財政から出したこともあるんですね。こういうところの認識がやはりちょっと甘いんですよ。
　それぞれ今お伺いしましたけれども、数字は出ていないわ、認識はないわ、私は、財政再建に対しての姿勢が非常に甘いというふうにきょうの話を聞いていても感じましたけれども、そういうところはしっかり、現実をちゃんとつかんでいただきたいと思いますけれども、最後に一言、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　松野議員の質問は、いわば、私が外遊する際に日本の税金をばらまいているのではないかというトーンでの御質問でございましたから、短い時間の中における答弁でございまして、そこで、円借款は開発途上国に対する資金の貸し付けであり、贈与してしまうものではない、これが基本でございます。これは今井委員も御承知のとおりだと思います。貸し付けも時期が来れば返済されることになりますので、私の答弁は、そのような円借款の原則について述べたものでございます。
　そして、円借款を供与した時点では予想し得なかった事情によって返済が著しく困難となるような場合も生じることがありまして、そのようなときには、ＩＭＦ、世銀により重債務貧困国と認定をされまして、経済改革等への取り組みが一定の条件を満たした場合や、パリ・クラブにおいて、債務返済が困難に直面しており、負担の軽減について決定される場合等、国際的な合意に基づく場合のみ、必要最小限に限って債務免除といった措置を講じているところでございます。
　政府としては、円借款の供与から確実に返済を受けることができるよう、円借款の供与に当たっては、供与対象国の協力体制や債務返済能力、運営能力、債権保全策等を十分に検討して判断を行ってきているところでございます。
　いずれにいたしましても、私の外遊がふえたら円借款がふえるということではなくて、これは大枠で決まっているわけでございますし、前年度は事実、ＯＤＡ額は減っているわけでございます。減っているけれども、存在感は向上しているのではないか、こう思うわけであります。
　しかし、円借款については、先方にも、確かにこれは今井委員がおっしゃるとおりだと私は思いますよ、貸しているといっても低利でありますし、もともと財源は国の、国民の税金ですから、それは私は必ず相手方の首脳に、これは日本の国民の税金であるから大切に使っていただきたいということは重々いつも申し上げているわけでございますし、それをしっかりと生かしていただいて国として成長していけば、これは日本にも裨益することになるわけでございます。
　また、つけ加えれば、日本もかつて、新幹線のときもそうですし、名神高速道路や黒四ダムもみんな世銀からお金を借りて日本は高度経済成長をなし遂げたという過去もあるわけでありまして、その結果、世界に対して大きな貢献をしている、日本は今度、しっかりといろいろな国の成長を助ける番になっているのではないか、こう思うところでございます。
○今井委員　時間が来ましたので終わりますけれども、いろいろ数字を今御要望しましたので、またこれからもその数字について詰めたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　次回は、明四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十八年二月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十八年二月二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　石原国務大臣の経済に関する発言及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（経済に関する発言について）
○議長（大島理森君）　石原国務大臣から、経済に関する発言を求められております。これを許します。国務大臣石原伸晃君。
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国の経済に関し、一言発言をさせていただきます。
　安倍内閣では、一体的に推進してきた三本の矢から成る経済財政政策のもと、デフレ脱却・経済再生に向けた取り組みは、全体として着実に前進しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
　当面の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をさらに前進させます。
　デフレ脱却・経済再生については、名目ＧＤＰ六百兆円を二〇二〇年ごろには達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新第一の矢である希望を生み出す強い経済を推進してまいります。これらの成長の果実を活用して、新三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしてまいります。
　まずは、昨年十一月末に取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を着実に実行してまいります。また、六百兆円経済の実現に向けた全体像を、経済財政諮問会議等でさらに議論を進め、年央の骨太方針でお示しをいたします。
　日本銀行は、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入を決定しましたが、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待いたします。
　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの考えに立って、骨太方針二〇一五で定めた経済・財政再生計画に基づき、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けて取り組んでまいります。経済・財政再生アクション・プログラムにおいて具体化した改革工程やその成果の達成度合いを示す指標に基づき、改革の進捗管理等を行い、工夫の改革を進めてまいります。
　強い経済を実現する上でかなめの政策となる成長戦略については、未来投資による生産性革命とローカル・アベノミクスを車の両輪とし、より一層強力に実行、実現してまいります。必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の取りまとめに向けて、さらなる検討を進めてまいります。
　健康・医療の分野では、日本医療研究開発機構を中心に研究支援を行うなど、健康・医療戦略を着実に推進してまいります。
　ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するため、政策大綱に基づき政策の実施に取り組むとともに、協定の早期発効に向けて取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障改革プログラム法に基づき、改革を着実に推進してまいります。
　また、本年一月より利用が開始されたマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
　アベノミクスによる経済の好循環を一層確かなものにしていくため、我が国の将来への不安を払拭し、国民各層の消費や中小企業を含めた投資が全国津々浦々で積極的に行われる環境をつくることに全力を尽くしてまいります。
　国民の皆様と議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（経済に関する発言について）に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西村智奈美君。
　　　　〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　西村智奈美です。
　ただいまの経済に関する発言について、民主・維新・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手）
　衆議院本会議における経済演説からわずか六日、予算委員会における本格質疑が始まるやさき、もはや言い逃れができないことを悟ったかのように、ＵＲ、都市再生機構と民間事業者の補償交渉への口きき疑惑をめぐり、甘利前経済再生担当大臣が辞任しました。
　その前日、総理は、参議院本会議における郡司彰参議院議員からの質問に対して、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと答え、必死にかばっているさなかの出来事でもありました。
　大臣の職を辞すればそれで済むのか。全くそんなことはありません。
　記者会見で、甘利前大臣は、事もあろうに大臣室で現金を民間事業者から受け取ったことを認めました。しかし、会見では、みずからの言いわけに終始するばかりで、口ききを行ったかという重大かつ深刻な疑惑については、何ら明らかにしませんでした。実態解明に向けた道筋も全く示されていないのです。
　この疑惑は、一政治家の問題にとどまりません。甘利前大臣は、大臣室でお金を平然と受け取って、さも日常茶飯事のように処理方法を指示しています。そして、記者会見では、いい人だけつき合っているだけでは選挙は落ちてしまうのですとのたまった。
　びっくりしました。政治と金の問題が再三指摘されてきたにもかかわらず、その体質は旧態依然のままであり、あきれるばかりです。
　甘利大臣側とＵＲ側は十二回も面談しており、昨日、その面談記録が部分的に公開されました。少し色をつけてといった甘利事務所側からの発言、これ以上、甘利先生のところが深入りするのはよくないとのＵＲ側からの発言。これは口ききそのものではありませんか。昨日のヒアリングでは、ＵＲ側は、初めて東京地検特捜部から事情を聞きたいと要請があったことも明らかにしました。
　引き続き、甘利前大臣には説明責任があります。逃げは許されません。当然、安倍総理にも重たい任命責任があります。まさか、わなにはめられた大臣とのレッテルを張って逃れさせるようなことはしないんでしょうね。安倍総理は自分自身の任命責任についてどう考えているのか、総理の認識を伺います。
　あっせん利得の疑惑を明らかにするために、民主党は、他の野党とともに、甘利前大臣や関係者の国会招致を求めていきます。みずからの任命責任に鑑み、党総裁として、重要閣僚であった甘利前大臣に招致に応ずるように促すことが当然と考えますが、どうでしょうか。
　さて、甘利前大臣の辞任記者会見が行われた数時間後、石原新大臣が任命されました。石原新大臣の政治家としての資質について評価する声は、残念ながら聞かれません。なぜか。
　石原大臣は、自民党幹事長在任中の二〇一二年、懸命の努力が続く福島第一原発をオウム真理教の施設に複数回なぞらえたり、環境大臣だった二〇一四年当時には、中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県との交渉について、最後は金目でしょうなど、極めて下品で失礼きわまりない発言をしたり、ほかにも、公務中のスキューバダイビングや大臣室での飲酒など、その問題発言や問題行動は枚挙にいとまがなく、余りにも軽い言動で人の心を逆なでしてきたからです。二〇一四年には、野党各党は一致して環境大臣不信任決議案を衆議院に提出しています。
　今国会で予定されているＴＰＰ協定の国会承認の議論は、我が国の未来を見据えた極めて重大な議論です。そのような議論を担うことになるのは石原大臣でしょうが、石原大臣、本当にその役割を担えるのですか。先週末に行われた世論調査では、まだ何もしていないにもかかわらず、既に半数の回答者が石原大臣の起用を評価しておりません。
　さらに石原大臣の資質に関連して言わなければならないのは、二〇一二年、自民党総裁選に立候補した際の政策です。皆さんも覚えておいでだと思います。当時幹事長だった石原大臣は、為替政策がデフレにきくというとんちんかんな発言をし、また、関税自主権を完全に放棄するようなＴＰＰは反対とも述べていました。これからＴＰＰを担当することになる石原大臣が、幹事長当時は、前提つきとはいえ反対と言っているのですから、これは看過できません。
　しかも、関税自主権という植民地時代かと錯覚するような言葉がここで出てくることは、おかしくありませんか。現代の通商ルールは、当たり前ですが、関税は交渉で決定するというもので、小村寿太郎が交渉する前の日本のように、一方的に関税を押しつけられるなどという時代は、もう百年以上も前に過ぎ去っています。もし、あのときの総裁選で石原幹事長が党総裁に選出されていたら、今ごろＴＰＰは交渉にも入っていなかったし、大筋合意もしていなかったということなんでしょうか。だとしたら、有権者をまるっきりだましていることになります。
　いずれにしても、重要閣僚とされる経済再生担当大臣を、軽率な言動を行ってきた石原大臣にどうして任せることになったのか。巷間言われているように、適任者はほかにいたが、石原大臣が安倍総理のお友達だから選ばれたのか。不思議でなりませんが、石原大臣、今後どのように国会審議に臨むおつもりですか。交渉の過程など、ＴＰＰに通じているとは言えない御自身が対応できるとお考えですか。御自身の言葉でお答えください。
　他方、麻生財務大臣は、ある意味正直に、余り得意分野ではないかもしれないが頑張ってもらえると期待していると語っておられました。盟友の麻生財務大臣の言葉ですが、安倍総理は何を期待して石原大臣を任命したのか、具体的な内容を伺います。
　最後に、金銭スキャンダルで何人もの大臣が辞任している安倍自公政権に、これ以上、私たちの国のかじ取りは任せられません。無理を通せば道理が引っ込むとばかり、安倍総理は都合のよい数字だけ取り上げて成果を強調しようとしますが、そのごまかしに国民はとっくに気がついています。私たちこそが次の世代、若者たち、女性たちの声に真っ正面から応えていき、一人一人を大切にする国を取り戻すという決意を改めて訴えて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西村議員にお答えをいたします。
　任命責任についてお尋ねがありました。
　政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その上で、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対して大変申しわけなく感じております。
　経済の再生は、引き続き安倍内閣の最重要課題であります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしていく考えであります。内外の課題が山積する中、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
　甘利前大臣の国会招致についてお尋ねがありました。
　国会の運営については、国会がお決めになることであると考えます。その上で、政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。甘利前大臣自身も、先般の記者会見において、引き続き調査を進め、公表すると語っており、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと考えております。
　石原大臣への期待についてお尋ねがありました。
　石原大臣は、多士済々の自由民主党の中にあって、幹事長、政調会長などの要職を歴任するとともに、中小・小規模事業政策や農業政策の責任ある立場にあって、経済の現場で頑張っておられる中小・小規模事業者、農業者の皆さんの声に真摯に耳を傾けてきた方であります。また、閣僚経験も豊富であり、小泉政権時代には、行政改革・規制改革の担当大臣として強い突破力を示した方であります。適材適所の人事を行うことができたと考えております。
　経済の再生は安倍内閣の最重要の課題であり、一刻たりとも停滞は許されません。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとするため、石原大臣とともに、改革の推進、成長戦略の実行に全力を尽くしていく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　西村委員から御質問がございました。
　ＴＰＰの国会審議にどのように臨むか。ＴＰＰに関しましては、昨年十月の大筋合意の後、私ども自由民主党は、地方や関係団体の意見を丁寧に聞かせていただきながら、必要な政策対応に向けた提言を取りまとめてまいりました。
　私は、党の中小企業・小規模零細事業調査会の会長、また、農林水産戦略調査会の顧問といたしまして、ＴＰＰを契機とした新輸出大国、農政新時代の実現に向けた提言の取りまとめにみずから積極的に関与してまいりました。そうした中で、中小企業、小規模事業者や農業者の声に真摯に耳を傾けさせていただいてまいりました。
　これからは、ＴＰＰに関する責任者として、国民の皆様、特に農家の方々の不安を払拭していくとともに、ＴＰＰは中小企業の皆さんにとりましては大きなチャンスになるんだということを国会の場を通じて丁寧に説明してまいります。そして、現場に寄り添った政策を主導して実現していくため、しっかりと役割を果たしてまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手）
　まず明らかにすべきは、甘利大臣辞任における総理の責任です。
　一月二十日に甘利氏の口きき疑惑が明らかになって以降、野党は、疑惑の渦中にある大臣が経済演説を行うことは問題であり、その前に疑惑解明を行うべきだと主張しました。しかし、政府・与党はそれに応えず、政府四演説を押し切り、野党各党は経済演説を退席し、抗議の意思を表明いたしました。
　甘利氏は、法に反するようなことはやってきていないと述べる一方、事実関係を確認したい、それを含めて説明するとの答弁に終始しました。安倍総理は、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと甘利氏をかばい立て、続投させようとしたのです。
　総理、内閣を代表して経済演説を行った重要閣僚が、代表質問の直後に口きき疑惑で辞任するなど前代未聞です。この事態を招いたあなたの責任をどう考えているのですか。
　甘利氏が大臣を辞職したからといって、幕引きは許されません。
　総理、一月二十八日の甘利氏の会見で説明責任は果たしたと考えますか。
　甘利氏自身、この会見を中間報告と述べているとおり、疑惑は残されたままです。甘利氏側と建設会社側の説明の食い違い、秘書や事務所の関与、ＵＲや国土交通省などの補償交渉への影響などを明らかにする必要があります。甘利氏ら関係者の証人喚問など、国会と政府が全容解明の責任を果たすべきです。総理の見解を求めます。
　大臣が受け取った金は政治資金収支報告書に記載しているから問題ないとの発言が与党から出ていますが、これは問題のすりかえです。特定の企業から献金を受け取り、その要請を受けて口ききをしたことが問われているのです。
　これまでの議論は、国会議員などが行政に口ききをして金をもらうことは禁止しようということだったではありませんか。それがいまだに繰り返されていることを、総理はどう考えているのですか。
　今回の疑惑は、企業側が口ききなどの見返りを求めて政治家に金を出したということです。これは、企業、団体からの金が賄賂性を持つことを示したものです。
　このもとで、甘利氏側が金を受け取り、パーティー券で処理をと発言していたとの証言は極めて重大です。
　大臣規範で大規模パーティー開催の自粛を決めているにもかかわらず、甘利氏は大規模パーティーを繰り返し、収支報告が出ている直近の二年間を見ても、九千二百八十六万円もの収入を得ています。企業からの金は、透明化しなくても済むパーティー券で処理すればよしとするやり方を放置していいと総理は考えますか。
　日本共産党は、パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を、昨年四月、提出しました。この法案は、先国会、趣旨説明、質疑を行い、今国会に継続となっています。
　今こそ議論を尽くし、今国会を企業・団体献金の全面禁止を実現する国会とすべきであります。
　最後に、自民党が政権復帰し、第二次安倍政権が発足して以降、日本経団連は企業・団体献金の重要性をアピールし、自民党、国民政治協会への企業・団体献金は一・六倍にはね上がりました。このもとで、自民党安倍政権は、大企業、経団連の要求に応え、法人税減税、ＴＰＰなどの政策を推進してきましたが、これは財界、大企業の政治献金と無縁ではありません。
　総理、こうした安倍政権の姿勢が、相次ぐ政治と金の問題を引き起こしているのではありませんか。
　以上、答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　塩川議員にお答えをいたします。
　甘利前大臣辞任の責任についてお尋ねがありました。
　政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その上で、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対して大変申しわけなく感じております。
　経済の再生は、引き続き安倍内閣の最重要課題であります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしてまいります。内外の課題が山積する中、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
　甘利前大臣の説明責任と全容解明の責任についてお尋ねがありました。
　国会の運営については、国会がお決めになることであると考えます。その上で、政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであると考えます。
　二十八日の記者会見では、甘利前大臣から、これまでに判明した事実関係について、丁寧かつ詳細な説明が行われたと思いますが、今後も、疑問などの指摘に対しては甘利前大臣自身が説明責任を果たしていくべきと考えます。
　実際、甘利前大臣自身も、さきの記者会見の中で、引き続き調査を進め、公表すると語っており、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと考えております。
　国会議員による口きき、企業・団体献金のあり方、安倍政権の姿勢等、政治と金についてのお尋ねがありました。
　政治活動に要するコストを誰がどのように負担していくかは、民主主義の根幹にかかわる大きな問題であります。その中で、お金でもって政策や行政をねじ曲げようという行為が許されないことは言うまでもありません。そのことは個人であれ団体であれ同じことであり、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。
　また、これまで、公職者等によるあっせん利得等の規制、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範による大規模な政治資金パーティーの自粛、企業・団体献金の政党等に対するものへの限定など、長い期間をかけてさまざまな取り組みがなされてきたところであります。
　安倍政権としても、これらのルールにのっとって政治資金を適正に取り扱っていくことは当然のことであるものと認識しており、また、安倍政権の政策が政治献金によって影響を受けることはありません。
　いずれにせよ、この問題は、今後とも引き続き各党各会派において十分御議論をいただくべきものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○河野正美君　おおさか維新の会の河野正美です。
　私は、おおさか維新の会を代表して、経済演説の補足発言につき質問をさせていただきます。（拍手）
　政府による経済演説は、既に一月二十二日の本会議で行われ、与野党の代表質問も既に終えています。にもかかわらず、前大臣の辞任を理由に、こうして本会議が改めて開催されることになりました。
　民主党を初めとする一部の野党会派が強硬に開催を求めたためと承知しておりますが、おおさか維新の会としては、何のために開催された本会議なのか、なぜ与党が了承されたのか、どうしても理解が及びません。
　結局、この本会議は、一月二十二日の本会議を勝手に中座した民主党、維新の党、共産党が振り上げた拳をおろすための、単なる儀式にすぎないのです。なぜ、私たちおおさか維新の会が、勝手に欠席した民主党、維新の党、共産党の都合に合わせなければいけないのか。
　唯一、この本会議に意味があるとすれば、大臣が交代したことにより、政府の経済に係る政策方針に変更が生じる場合だけです。
　そこで、安倍総理にお伺いをいたします。
　担当大臣が交代したことによって、政府の経済政策は変更されるのでしょうか。
　甘利前大臣の問題については、我々おおさか維新の会も、政倫審等での御本人の説明はなお必要であると考えています。
　しかし、こうして、民主党、維新の党、共産党がごく短時間の質問を行うことに何の意味があるのでしょうか。
　民主党お得意の日程闘争かと思いきや、予算委員会の提案理由説明は、当初の予定どおり本日中に行われます。国会日程に何の影響もないのでは、日程闘争にもなりません。
　おおさか維新の会は、反対のための反対にも、やみくもに国会日程を引き延ばす日程闘争にもくみしない、政策提案型の責任政党であります。
　政治と金に対する国民の信頼回復のためにも、企業・団体献金の禁止に向けた動きが活発化してきたことは歓迎いたしますが、我々は既に企業・団体献金を一切受け取っていません。
　今大切なことは実行であると指摘をし、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野正美議員にお答えをいたします。
　安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。
　安倍内閣は、この三年間、経済最優先で取り組んでまいりました。三本の矢の政策を進め、もはやデフレではないという状況をつくり出すとともに、ＴＰＰも大筋合意にたどり着くことができました。
　アベノミクスは今正念場であり、一刻の停滞もあってはなりません。
　石原大臣に対しては、甘利前大臣と同じ内容を指示しており、デフレ脱却を確かなものとして、日本経済を成長軌道に乗せていくため、その能力を発揮していただけるものと考えております。
　安倍内閣の経済政策に全く変わりはなく、今後とも経済最優先で、改革の推進そして成長戦略の実行に全力を尽くしてまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　萩生田光一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
平成二十八年二月二日（火曜日）
　　　　午後二時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　前川　　恵君　　　　御法川信英君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　浮島　智子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　足立　康史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　　遠藤　利明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　前川　　恵君
　　古屋　圭司君　　　　　御法川信英君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前川　　恵君　　　　　小倉　將信君
　　御法川信英君　　　　　古屋　圭司君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　　　—————————————
一月二十二日
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　平成二十八年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
　平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現を初めとした重要課題に取り組んでいくための予算であります。また、経済・財政再生計画の初年度の予算として、その目安に沿って、一般歳出の伸びを対前年度で四千七百三十一億円に抑制しており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となっております。
　基礎的財政収支対象経費は七十三兆一千九十七億円であり、これに国債費を加えた一般会計総額は、九十六兆七千二百十八億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十七兆六千四十億円、その他収入は四兆六千八百五十八億円を見込んでおります。また、公債金は三十四兆四千三百二十億円であり、前年度当初予算に対し、二兆四千三百十億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、持続可能な社会保障制度を確立していく観点から、その伸びを抑制するため、診療報酬の適正化、社会保障に係る改革工程表に沿った制度改革の着実な実行等に取り組むことといたしております。また、一億総活躍社会の実現に向けて、安定財源を確保しつつ、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する、子育て支援や介護サービス等の拡充を図ることとしております。これらの結果、三十一兆九千七百三十八億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数の効率化と必要な分野への充実を図るほか、大学改革、学校の老朽化対策等を推進いたします。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーション創出に向けたシステム改革を推進することといたしております。これらの結果、五兆三千五百八十億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、三千四百二十一億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、地方公共団体の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、その一般財源の総額について適切に確保し、地方に最大限配慮いたしており、地方交付税交付金等につきまして十五兆二千八百十一億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画に基づき所要の施策を講じるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することとしており、五兆五百四十一億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、国民の命と暮らしを守る防災、減災等の課題に対応するため、投資の重点化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むことといたしており、五兆九千七百三十七億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、伊勢志摩サミットを控え、平和構築やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等の課題への対応に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保しており、五千百六十一億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、生産性向上のための革新的な物づくり等への支援を充実するほか、資金繰り対策等にも万全を期すこととしており、一千八百二十八億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入等に向けた支援を強化するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することといたしており、九千三百八億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の競争力強化等を図るため、輸出の促進や農業基盤整備の充実等に取り組むこととしており、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆三千九十一億円を計上しております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映させることにより、五兆一千九百三十七億円となっております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に応じ、復興の加速化を進めるため、平成二十八年度東日本大震災復興特別会計の総額は、三兆二千四百六十九億円としております。
　平成二十八年度財政投融資計画につきましては、成長戦略の実行や地方創生の深化に向け、必要な資金需要に的確に対応し、総額十三兆四千八百十一億円としております。
　以上、平成二十八年度予算について御説明を申し上げましたが、後ほど坂井副大臣より補足説明をさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただけますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成二十八年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
○竹下委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。坂井財務副大臣。
○坂井副大臣　平成二十八年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでございますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。
　社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆三千百三十億円、医療給付費十一兆二千七百三十九億円、介護給付費二兆九千三百二十三億円、少子化対策費二兆二百四十一億円、生活扶助等社会福祉費四兆八十億円等、合計三十一兆九千七百三十八億円を計上しております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百七十一億円、教育振興助成費二兆三千四百四十二億円等、四兆六百五十一億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆二千九百二十九億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆一千五百七十八億円、地方特例交付金として千二百三十三億円、合計十五兆二千八百十一億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税三千四百七十八億円の財源として、東日本大震災復興特別会計から三千四百七十八億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、警戒監視能力の強化、沿岸監視態勢の整備や島嶼部防衛態勢の強化等とともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業の推進を図るため、五兆五百四十一億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十一億円、道路整備事業費一兆三千三百四十六億円、住宅都市環境整備事業費五千三百七十五億円、農林水産基盤整備事業費五千九百三十一億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百八十六億円等、合計五兆九千七百三十七億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百二十九億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百九十二億円、国際分担金・拠出金等として千二百十七億円等、合計五千百六十一億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新等の支援として三百七十六億円、資金繰り支援として九百八十六億円等、合計千八百二十五億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等三百五十六億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ八千八百八十億円等、合計九千三百八億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二百八十二億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千九十一億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入五十七兆六千四十億円の構成を見ますと、所得税の割合は三一・二％、法人税の割合は二一・二％、消費税の割合は二九・八％になるものと見込んでおります。
　なお、平成二十八年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・九％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二六・一％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十兆八百七十六億円、産業投資二千九百七十三億円、政府保証三兆九百六十二億円を計上し、計画規模は十三兆四千八百十一億円となっております。政策金融への資金需要に落ちつきが見られる中、成長戦略の着実な実行や地方創生の深化に向け、長期リスクマネーを供給するなど、必要な資金需要に的確に対応することとしております。
　なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十六兆五千億円の発行を予定いたしております。
　以上、平成二十八年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○竹下委員長　次に、高鳥内閣府副大臣。
○高鳥副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてございます「平成二十八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十二日に閣議決定したものでございます。
　政府は、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を双方ともにさらに前進させてまいります。名目ＧＤＰ六百兆円の達成を目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしてまいります。
　平成二十八年度の我が国経済は、こうした各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれます。この結果、平成二十八年度の国内総生産の実質成長率は一・七％程度、名目成長率は三・一％程度と見込まれます。また、物価については、原油価格低下の影響はあるものの、デフレ脱却に向け、さらなる前進が見込まれます。
　以上で、私からの説明を終わります。
○竹下委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　この際、財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　先ほど説明をいたしました中で、二カ所、金額を訂正させていただきます。
　中小企業対策費につきましては、一千八百二十五億円を計上いたしております。東日本大震災復興特別会計の総額は、三兆二千四百六十九億円といたしております。
　失礼いたします。
　　　　—————————————
○竹下委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十八年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成二十八年二月二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　八木　哲也君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　宮澤　博行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石原国務大臣の経済に関する発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　石原国務大臣から、経済に関する発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、民主・維新・無所属クラブの西村智奈美君、日本共産党の塩川鉄也君、おおさか維新の会の河野正美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、西村智奈美君は十分以内、塩川鉄也君は五分以内、河野正美君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、経済に関する発言について
　　　　　　国務大臣　石原　伸晃君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　西村智奈美君（民維ク）　10分以内　総理、石原国務
　塩川　鉄也君（共産）　５分以内　総理
　河野　正美君（おおさか）　３分以内　総理
　　　　—————————————
平成二十八年二月二日（火曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成二十八年二月二日
　　　午後二時開議
　第一　国務大臣の発言に関する件（経済に関す
　　る発言について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の発言に関する件（経済に関する発言について）
　石原国務大臣から発言を求められております。発言を許します。国務大臣石原伸晃君。
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国の経済に関し、一言発言をさせていただきます。
　安倍内閣で一体的に推進してきた三本の矢から成る経済財政政策の下、デフレ脱却・経済再生に向けた取組は全体として着実に前進しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
　当面の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を更に前進させます。
　デフレ脱却・経済再生については、名目ＧＤＰ六百兆円を二〇二〇年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新・第一の矢である希望を生み出す強い経済を推進してまいります。これらの成長の果実を活用して、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしてまいります。
　まずは、昨年十一月末に取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を着実に実行してまいります。また、六百兆円経済の実現に向けた全体像を経済財政諮問会議等で更に議論を進め、年央の骨太方針でお示しいたします。
　日本銀行はマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定しましたが、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待いたします。
　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの考え方に立って、骨太方針二〇一五で定めた経済・財政再生計画に基づき、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けて取り組んでまいります。経済・財政再生アクション・プログラムにおいて具体化した改革工程やその成果の達成度合いを示す指標に基づき、改革の進捗管理等を行い、工夫の改革を進めてまいります。
　強い経済を実現する上で要の政策となる成長戦略については、未来投資による生産性革命とローカル・アベノミクスを車の両輪とし、より一層強力に実行、実現してまいります。必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の取りまとめに向けて更なる検討を進めてまいります。
　健康・医療の分野では、日本医療研究開発機構を中心に研究支援を行うなど、健康・医療戦略を着実に推進してまいります。
　ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するため、政策大綱に基づき政策の実施に取り組むとともに、協定の早期発効に向けて取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障改革プログラム法に基づき、改革を着実に推進してまいります。
　また、本年一月より利用が開始されたマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
　アベノミクスによる経済の好循環を一層確かなものにしていくため、我が国の将来への不安を払拭し、国民各層の消費や中小企業を含めた投資が全国津々浦々で積極的に行われる環境をつくることに全力を尽くしてまいります。
　国民の皆様、そして議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの発言に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。相原久美子君。
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕