○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、総理の帰国報告を中心に質問を行うものであります。
　私は、去る三月二十九日の本院予算委員会でサミットの問題に触れ、世界経済の停滞、不況の長期化、雇用情勢の悪化等の悪環境を背景に高まりつつある保護貿易主義の台頭や米国の高金利政策に対し、日本がとるべき基本姿勢は、米国やＥＣ諸国の対日要求に振り回されることなく、サミット参加国が世界経済を再生、活性化するためにそれぞれの役割り分担を相互に確認し、それを各国が着実に実行するという新協調行動を確立することにあると指摘いたしました。
　すなわち、日本がとるべき分担は経済規模、特に内需の拡大、産業協力の拡充、市場開放の三点であり、米国の分担は高金利政策の是正と世界経済を縮小均衡に導く相互主義法案の撤回であり、そしてＥＣ諸国は保護貿易主義の動きを抑え、金融面を中心とした拡大充実策をとる役割りを分担し、それら各国の任務分担がパッケージされて初めて世界経済は再生されることを具体的かつ建設的立場に立って提言したのであります。総理はその際、私の考え方に賛同し、最善を尽くすことを約束されました。
　今回のサミットの共同宣言を見る限り、一応、インフレの克服、慎重な金融政策や財政赤字の一層の抑制、多角的貿易体制の強化、一保護貿易圧力の排除、代替エネルギー源の開発促進、南北問題に関する包括交渉の早期開始、科学技術の発展と活用、世界の通貨制度安定のための努力などが盛り込まれており、参加国間で広範な問題に一応の合意を見たことは評価するものでありますが、総理は、今回のサミットを通じ、世界経済再活性化に向けて、各国の役割り分担の相互確認に立つ新協調行動体制が完全に確立されたものと確信しているのか、率直な意見を明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、具体的に三点について伺います。
　第一は、米国の高金利政策の是正についてであります。
　今回のサミットでは、「国際通貨面での約束に関する声明」を行い、通貨安定を目指した介入協議機関の設置等について合意しましたが、サミット後も為替相場は、米国の高金利の再騰懸念などから円の対ドル相場は二年二カ月ぶりに二百五十円を割り込み、さらに円安が進むことが予測されるなど、現実にはいかなる解決も見ておらず、サミットの合意がどのような意味を持つものなのか疑わざるを得ない現状を呈しております。
　言うまでもなく、円安ドル高は輸入インフレの要因となり、景気回復政策の選択の幅を狭めるばかりか、今後貿易摩擦を再現する火種となる重大な問題を含んでおりますが、その根底にある米国の高金利政策に対し総理は具体的にどのような是正を求めたのか。また、民社党の訪米視察団に対し米国の学者、有識者は一様に「短期的見通しとして年内に二ないし四％金利は下がるであろう」との見通しを述べておりましたが、総理はいかなる展望を持っているのか。さらに、現在の円安傾向についてどう対応するのか、総理及び大蔵大臣の所見を明らかにしていただきたい。
　第二は、内需の喚起についてであります。
　総理は、サミットにおいて「景気の維持拡大に配慮し、内需中心の成長を達成するよう努力を続ける」と発言をされました。しかし、現実には五十六年度の税収不足は当初予算に比べ三兆円を超えるものと見込まれ、五十七年度もこれを発射台として試算すると四ないし五兆円規模の税収不足、五十八年度も財政の中期展望で見込んだ約四十一兆円より五兆円程度の歳入欠陥を生ずる可能性が強いと指摘されている深刻な財政状況、さらに総理の政治責任をかけた「五十九年度赤字国債脱却」という公約による制約、米国の高金利による政策選択の幅の狭さなどの諸情勢の中で、五十七年度における五・二％の内需中心の経済成長という目標を実現するために、どのような具体策を念頭に置いてサミットの発言をされたのか、その内容をお示しいただきたい。
　また、この公約は当然、本年度の補正予算と来年度予算の中で数字で明示されなければならないが、さしあたり補正予算案は本国会の会期中に提出されるべきであると思うがどうか。鈴木内閣にとっては、次期総裁選への思惑や党利党略に立って公選法の強行成立を図ることより格別重大な国際的、国内的な責任であると考えるが、その時期をこの際明らかにしていただきたいのであります。
　また、税収の見通しを誤り、大きな歳入欠陥を生じ、「増税なき財政再建」「五十九年度赤字国債脱却」という総理の公約実現を揺るがす事態を招いた大蔵大臣と、世界経済の動向や日本経済の体力の衰えを見抜けず、経済運営を誤って今日の深刻な事態を招いた経企庁長官の政治責任のとり方を問うとともに、総理の国際的公約を果たすため今後どのような具体的施策をとろうとするのか、両大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　第三は、南北問題であります。
　総理、あなたはサミットにおいて「発展途上国の経済社会開発への支援を推進する重要性」を強調されました。その言やまさによしと言うべきであります。しかし、政府の発展途上国向け政府開発援助の五年間倍増中期計画の達成は、八一年支出純増ベースで前年比四・一％減、ＧＮＰ対比でも前年より〇・〇四％落ちております。この結果、これまで五年間に年率八・七％ずつ援助額をふやせば達成できた倍増計画が、この削減により今後年率一五％ずつふやさなければならないことになり、その目標達成が危ぶまれておりますが、政府はこの公約をどのように実行していくのか、総理及び外務大臣の見解を求めます。
　次に、国連軍縮特別総会に関連して質問します。
　この総会には私自身も参加の機会に恵まれましたが、いまや核兵器の廃絶と軍縮の促進が人類の悲願となっていることをひしひしと実感し、決意を新たにいたしました。特に国連事務総長が、中道四党及び同盟の「相互的・段階的軍縮の提言」を高く評価し、「総会は満場一致を前提とするため野心的かつ大胆な決議は期待できないとしても、私個人としては提言に全面的に同意するものであり、できる限り実効ある決議を実現したい」と回答されたように、世界の世論喚起に貢献できたものと信じております。総理自身も総会に参加され、高邁な理想に向けての日本国民の意思を披瀝されたことはきわめて有意義であったと考えるものであります。しかし、その演説内容は、どちらかといえばきれいごとに過ぎ、具体性を欠くとの感を禁じ得ませんので、この際若干の質問を行います。
　第一は、世界の核兵器の大半を所有する米ソ両国が戦略兵器削減交渉に入ることを決定したことはまことに歓迎すべきことでありますが、日本にとって看過できないことは、日本周辺のいわゆる戦域核の存在についてであります。
　特に、ソ連のＳＳ２０が極東に百基以上配備され、日本全域が覆われ、その一基の破壊力は広島型原爆の約百五十倍にも達するという事実であります。ヨーロッパのＳＳ２０については米ソ間で削減の提案がそれぞれ出されておりますが、しかしアジアのＳＳ２０についてはソ連のブレジネフ書記長が交渉から切り離すと発言していることはきわめて重大であります。ヨーロッパのＳＳ２０がそのままアジアに回されるという事態を許すことはできません。総理はレーガン米大統領との会談でこの点に言及したと言われますが、具体的に何を求め、その結論はどうであったのか、この際承りたいと思います。
　同時に、この方針はソ連政府に対しても申し入れているのか、それに対してソ連政府からはどのような回答を得ているのか、日ソ外相会談に臨んだ外務大臣からも明確な答弁をいただきたいのであります。
　第二に、総理は総会における演説の中で「適切な条件の整っている地域における非核地帯の設置を目指す」と発言しておられますが、これはアジア太平洋地域を想定したものかどうか。この場合は、この地域における米中ソの核兵器をすべて撤廃させ、かつこれを国際的に査察、検証する必要があると考えるが、こうしたことが現実に可能かどうかを含め総理の見解を伺います。
　第三に、総理は「国連の平和維持活動を一層強化充実させるための積極的協力」を強調されましたが、それは一体何を意味するのかということであります。それは、国連憲章に定められ、かっ加盟国が遵守の義務を負う国連軍への参加の方向を示唆したものか、あるいはそこまではいかなくても、国連停戦監視団には参加するということでありましょうか。この際、総理の真意について明確な答弁をいただきたいと思います。
　最後に、ロッキード裁判全日空ルートの有罪判決に関連して質問いたします。
　今回の有罪判決は、その論告にも明らかなように、「航空行政の公正と、これに携わる者の潔白性に対する国民の信頼を著しく失墜させ、同時に国民に政治不信の念を抱かせた」点を重視した結果であり、議員個人の汚職犯罪にとどまらず、自民党の金権体質に由来する構造的汚職に対する厳正な裁きと考えるものでありますが、総理は自民党総裁としてこの判決を厳粛に受けとめ、政治浄化に全力を尽くす決意をお持ちかどうか、まずお伺いいたします。また、われわれは、有罪判決が下された関係者が、判決の趣旨にかんがみ、みずから政治的、道義的責任を国民の前に明らかにすることが筋としてその進退を見守ってまいりましたが、今日に至るも毫も反省の姿がないのははなはだ遺憾と言うほかはありません。橋本、佐藤両氏に対して自民党としてはいかなるけじめをつける考えか、総裁としての見解を示していただきたい。
　次に、法務大臣に質問したい。
　法務省は、昭和五十一年十月のロッキード事件の捜査処理に関する中間報告で、不起訴となったいわゆる灰色国会議員五名に対し、ロッキード社から流入した金銭そのものの授受を明らかにしておりますが、今回の判決は証拠を明らかにしてその事実を裏づけたものと考えるが、そのとおりかどうか、大臣の受けとめ方を明らかにしていただきたい。
　そうだとすれば、特に二階堂氏の場合、昨年国会に提出した上申書と今回の判決内容には重大な食い違いがあり、上申書を全面的に信頼して幹事長に起用した総理の政治責任も問われることになるが、真実を究明し、灰色高官の政治的、道義的責任を明らかにするための関係者の証人喚問について、自民党総裁としてどのように対処するのか、国民の前にその姿勢を示すべきであります。
　自民党は証人喚問の前提条件として議院証言法の改正を挙げ、与野党間でほぼ合意に達するや、新たに改正項目を追加し、さらに倫理委員会の設置を証人喚問の条件として持ち出すなど、真実の解明を先延ばしにする意図があるとしか考えられない行動に出ていることは、政治浄化という国会の任務を放棄し、国民の政治不信を一層増幅するものとして強く警告するものであります。
　国会が怠惰の標本となることや、灰色隠しを意図することは絶対に許されるべきことではありません。それは議会政治の自殺行為に通ずるものであり、証人喚問を国会事項として逃げることは、総理個人の政治家としての倫理感の欠如と、総裁として党内に対する指導性のなさを露呈するものであります。総理として、また自民党総裁として、今国会の会期中に、しかも可及的速やかに証人喚問を実現することの確約を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕