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○国務大臣（大木浩君）　第百五十四回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　我々人類は、二十世紀において、快適さを追い求め、自然を切り開き、多くの資源を消費し、物質的に豊かな生活を手に入れてまいりました。しかし、その一方で、環境に負荷を与え続けており、人類は自らを窮地に追い込みつつあります。
　二十一世紀は環境の世紀と呼ばれております。現在を生きる我々は、その英知を結集して、将来を生きる子孫に恵み豊かな地球環境を引き継いでいく責務があります。
　また、近年、環境問題はグローバル化し、深刻さも増しており、世界各国が協力、連携して対策を進めることが重要となっております。
　我々に課された課題は多岐にわたります。
　まず、地球温暖化は、将来にわたって地球規模で多大な影響を及ぼすおそれがあり、人類の存続基盤にかかわる最も深刻な問題の一つであります。世界各国が共通の課題として取り組むことが不可欠であり、そのためにも、まずは京都議定書を早期に発効させることが重要です。
　足下の国内問題に目を向けましても、大量の廃棄物の発生、最終処分場の残余容量の逼迫、不法投棄の多発など、身近な廃棄物の問題への取組が喫緊の課題となっております。
　また、自然と共生する社会を実現することも重要な課題の一つであります。生態系を適切に保全するとともに、減少する自然林や干潟、里山などの残された自然を保全、再生することが必要となっております。
　土壌汚染問題については、国民が安心して暮らすことのできる土壌の環境を確保するために、新たなルールの確立を求める社会的要請が高まっております。
　さらに、大都市を中心とした自動車排出ガスに起因する大気汚染問題、ダイオキシン問題等に取り組み、国民の安全と安心を確保しなければなりません。
　こうした種々の課題に対応するため、昨年、総理大臣が主宰した二十一世紀「環の国」づくり会議において、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、持続可能な簡素で質を重視する社会への転換を図り、地球と共生する「環の国」日本を実現するための施策を検討いたしました。
　環境省は、この「環の国」の実現に向け、企業活動、国民生活を含めた社会全体の構造改革を図るべく、市民、企業、自治体、ＮＰＯ、さらには諸外国等とのパートナーシップを強めつつ、政府全体の先頭に立って環境政策をリードしてまいります。
　以上の認識の下、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球環境保全の推進であります。
　地球温暖化問題については、京都議定書の目標を確実に達成するための計画や、国民による温室効果ガス排出抑制の取組強化のための措置等を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、京都議定書締結の承認と併せて、その成立に向け全力を尽くしてまいります。
　また、これに先立ち、削減目標の達成に向けた具体的裏付けのある対策を示す新たな地球温暖化対策推進大綱を策定してまいります。
　さらに、先般設置いたしました環の国くらし会議などを活用し、国民一人一人の生活の見直しに向け、理解と行動を呼び掛けてまいります。
　一方、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、今後、米国や途上国も含めたすべての国が参加する共通のルールを構築することが重要であり、その実現に向けて最大限努力いたします。その際、米国については、先般の気候変動政策に関する発表を踏まえつつ、温暖化対策を一層強化するよう引き続き働き掛けてまいります。
　今年は、リオデジャネイロで地球サミットが開催されてから十年目の節目の年であり、八月末から九月に掛けて、いわゆるヨハネスブルグ・サミットが開催されます。我が国は、世界全体の持続可能な開発が実現するよう会議の成功に積極的に貢献し、アジア太平洋地域を始めとする各国とともに各分野における取組を強化してまいります。
　オゾン層保護対策については、いわゆるフロン回収破壊法の着実な施行により、冷媒フロンの回収等を徹底いたします。
　第二に、循環型社会の構築であります。
　循環型社会形成のための施策を総合的、計画的に進めるために、循環型社会形成推進基本計画の策定を前倒しするとともに、廃棄物の定義、区分の見直し等、廃棄物・リサイクル制度の基本問題についても検討を進めます。
　ごみゼロ型社会を実現するため、廃棄物等の排出抑制、リデュースや、リユース、リサイクルを進めます。
　まず、年間五百万台に上る使用済み自動車について、減量化、排出抑制を進め、持続的なリサイクルを行うための新たな仕組みを構築するとともに、建設リサイクル法を始めとするリサイクル関連法の円滑な施行に最大限努力いたします。
　また、ダイオキシンの本格規制に対応したごみ焼却施設等の整備を促進するほか、ＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備や健全な水循環を確保するための合併処理浄化槽の整備等を行います。
　第三に、自然と共生する社会の実現であります。
　今年度末に策定予定の新生物多様性国家戦略を踏まえ、自然環境に関する各分野の施策に生物多様性保全の観点を組み込んでまいります。また、失われた生態系の回復という観点から、都市近郊における里山の再生、河川の蛇行化による湿原の再生などの自然再生事業を推進します。
　優れた自然を有する国立公園等について、従来の風致景観の保護に加え、生態系保全の機能を充実するため、自然公園法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。
　また、狩猟免許に係る障害者の欠格条項の適正化や水辺における鉛散弾の使用禁止等を盛り込んだ鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案を今国会に提出いたします。
　さらに、希少野生動植物の保護、野生鳥獣の適正な保護管理、遺伝子組換え生物を含む移入生物への対策、地域社会と一体となった野生生物保護の取組を推進することなどにより、各地域でそれぞれ豊かで安定的な生態系を保全してまいります。
　第四に、総合的環境管理による安全と安心の確保であります。
　近年、土壌汚染の判明件数の増加が著しく、健康影響への懸念及び対策確立への社会的要請が強まっていることから、国民の安全と安心の確保を図るため、土壌環境保全のための土壌汚染対策法案を今国会に提出いたしております。
　また、自動車交通に起因する大気汚染の改善を目指し、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の着実かつ円滑な実施に努め、低公害車の一層の普及を促進いたします。
　さらに、残留性有機汚染物質に係るいわゆるＰＯＰｓ条約の早期締結と国内対策の推進を図るとともに、環境ホルモンのリスク評価等の化学的物質対策を進めてまいります。また、公害健康被害の補償と予防を着実に行います。
　第五に、環境配慮型社会の基盤の整備であります。
　事業者、国民等の環境保全への積極的取組が促進されるよう、環境報告書等の一層の普及、経済的措置の活用の検討等を進めます。政府が購入する環境に優しい製品の品目数を五割増にしたところであり、グリーン購入も進めてまいります。
　また、深刻化した環境問題を解決するため、将来を見通した環境研究、環境技術開発を促進し、この分野で我が国が世界のリーダーシップを取ることを目指します。
　以上の施策を軸に環境行政を進めてまいります。
　委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（堀利和君）　次に、平成十四年度環境省予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。山下環境副大臣。
○副大臣（山下栄一君）　平成十四年度環境省所管一般会計予算及び環境保全経費等について御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度の環境省所管一般会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十四年度環境省所管一般会計予算の総額は二千六百四十三億五千六百万円であり、これを前年度の当初予算額二千七百六十九億六千七百万円と比較すると、百二十六億一千百万円、四・六％減となっております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、廃棄物・リサイクル対策については、循環型社会形成推進基本計画の策定、各種リサイクルの推進を図るほか、不法投棄対策の強化、原状回復の推進を図ることとし、これらに必要な経費として四十億六千万円を計上しております。
　次に、廃棄物処理施設整備事業については、ダイオキシン類の本格規制に対応した市町村のごみ焼却施設に対して引き続き財政支援を行うとともに、リサイクル関連施設、合併処理浄化槽などの整備を積極的に推進することとし、これらに必要な経費として一千六百二億七千三百万円を計上しております。
　第二に、総合環境政策については、持続可能な社会へ向けて、ライフスタイル、ビジネススタイルの変革を促すため、環境報告書、環境会計やグリーン購入を推進するとともに、環境アセスメント制度の推進など、環境行政の基盤となる施策の一層の展開を図ることとし、これらに必要な経費として四十五億二千万円を計上しております。
　第三に、地球環境保全対策については、今国会における京都議定書締結の承認とこれに必要な国内担保法の成立に全力を尽くすなど、地球温暖化対策に強力に取り組んでまいります。また、ヨハネスブルグ・サミットの機会を生かして国際協力・貢献を行うとともに、我が国に関係の深いアジア太平洋地域の環境対策の推進、支援に積極的に取り組むほか、オゾン層の破壊、酸性雨などへの取組を一層推進することとし、これらに必要な経費として三十億八千三百万円を計上しております。
　第四に、大気汚染等の防止については、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の着実かつ円滑な実施や低公害車の導入の促進を図り、浮遊粒子状物質については移動発生源及び固定発生源を合わせた総合的な対策の検討を進めることとしております。また、花粉症対策を推進するため花粉の観測・予測体制の整備を図ることとし、これらに必要な経費として二十八億五千八百万円を計上しております。
　第五に、水質汚濁の防止については、健全な水循環の回復のための総合的な取組を推進するとともに、閉鎖性海域や湖沼の水質保全等を推進するための経費として二十六億八千九百万円を計上し、また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に基づき汚染の除去等の措置を講ずる者の負担を軽減するための基金を創設するなど、土壌汚染対策の一層の推進等に必要な経費として二十三億七千八百万円を計上しております。
　第六に、環境対策の現場における取組の支援を行う環境事業団については、ＰＣＢ廃棄物処理事業、地球環境基金事業等の推進を図ることとし、同事業団の諸事業に対する助成等に必要な経費として六十二億八千百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発のための経費については、廃棄物の適正な処理、地球環境の保全、環境ホルモンの影響の解明等に関する調査研究、技術開発を進めることとし、百十億三千三百万円を計上しております。
　第八に、自然環境の保全対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るなど、今年度末に策定予定の新たな生物多様性国家戦略に沿った施策を推進するとともに、愛護動物と共生できる社会の実現を目指すこととし、これらに必要な経費として三十五億二千六百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、関係省庁と連携し、地方公共団体やＮＰＯ等の参加も得ながら、失われた自然環境の再生、修復に着手するほか、国立・国定公園等の整備を進めるために必要な経費として百四十六億八千七百万円を計上しております。
　第九に、昨年四月に独立行政法人となった国立環境研究所において、地球環境問題を始め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として九十七億五千六百万円を計上しております。
　第十に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として百八十一億六千四百万円を計上するとともに、水俣病対策に係る熊本県の地方債償還に必要な経費として七十三億三千九百万円を計上しております。
　以上、平成十四年度環境省所管一般会計予算の概要につきまして御説明申し上げました。
　次に、各府省の平成十四年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　環境保全経費につきましては、平成十二年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成十四年度における環境保全経費の総額は二兆九千九十九億円であり、前年度の当初予算に比べ千三百八十四億円、四・五％の減となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために六千七百八億円、大気環境の保全のために二千三百億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために一兆千七百二十億円、廃棄物・リサイクル対策のために二千百二億円、化学物質対策のために百六十六億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために三千九百八十五億円、各種施策の基盤となる施策等のために二千百十七億円が計上されております。
　次に、財政投融資対象機関の環境保全関係経費のうち、環境事業団については、事業規模で二百五十五億円を予定しております。
　最後に、環境保全関係の税制改正措置について、主な事項を御説明申し上げます。
　まず、廃棄物・リサイクル対策について、食品循環資源のメタン化設備等を特別償却制度等の特例措置の対象に追加するとともに、廃棄物焼却溶融施設に係る特例措置を拡充する予定であります。
　また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に関連して、汚染原因者が不明等の場合に対策を実施する土地所有者の負担を軽減するための基金につき、この基金への拠出金に係る損金算入等の特例措置の新設を予定しております。
　さらに、自然公園法の一部を改正する法律案を提出し、自然公園内の優れた風景地の保全のための協定制度を設けることとしているところですが、この協定が締結された土地に係る特別土地保有税の非課税措置等の新設を予定しております。
　以上、平成十四年度の各府省の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いします。
○委員長（堀利和君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（川嵜義徳君）　公害等調整委員会が平成十三年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。
　第一に、平成十三年に当委員会に係属した公害紛争事件は、島根県及び鳥取県の住民から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停事件、東京都の住民から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件、岐阜県ほか十三都県の住民から国を相手方として申請のあった核融合科学研究所重水素実験中止調停事件等合計十二件であり、これらのうち、平成十三年中に終結した事件は、昨年四月に調停が成立した中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停事件等五件であります。
　なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰謝料額等の変更を求める事件が九件あり、うち七件が終結しております。
　第二に、平成十三年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は七十九件であり、廃棄物処理場及び工場、事業所に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成十三年中に終結した事件は二十九件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から、審査会との間の連絡協議を密にするとともに、同審査会に対し、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、平成十二年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約八万四千件となっております。これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は六万四千件で、典型七公害以外の苦情は約二万件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県又は市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十三年に当委員会に係属した事件は二件であります。これらのうち、徳山ダム関係地域の指定請求事件は、本年一月に指定公示を行い、終結いたしました。また、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件につきましては、今後の事業計画の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十三年に当委員会に係属した事件は三件であります。これらのうち、鹿児島県岩石採取計画認可処分取消裁定事件につきましては、平成十三年中に終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申出、承認等を行うものとされております。
　平成十三年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出が二十五件であり、これらのうち平成十三年中に処理した事案は十五件であります。
　以上が平成十三年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、平成十四年度の公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億四千五百万円であり、これを前年度の当初予算額六億四千八百万円と比較いたしますと、〇・五％、三百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として六億一千二百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千三百万円を計上しています。
　以上が平成十四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（堀利和君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。清水嘉与子さん。
○委員長（堀利和君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　午前八時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　太郎君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　外務大臣政務官　　今村　雅弘君
　　　　　　　外務大臣政務官　　松浪健四郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　水野　賢一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、新たに就任された国務大臣、大臣政務官及び長官政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　このたび外務大臣に就任をいたしました川口順子でございます。
　武見委員長を始め各委員の皆様方にごあいさつを申し上げます。
　外交に対する国民の信頼を回復をし、我が国が強靱な外交を展開をしていくことができるためには、やはり外務省の改革というのが今必要でございまして、改革及び外交課題への取組に外務大臣として一生懸命に取り組ませていただきたいと考えております。
　武見委員長を始め委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（武見敬三君）　今村外務大臣政務官。
○大臣政務官（今村雅弘君）　おはようございます。
　外務大臣政務官を拝命いたしました今村雅弘でございます。
　浅学非才の者でございますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　松浪外務大臣政務官。
○大臣政務官（松浪健四郎君）　おはようございます。
　このたび外務大臣政務官を拝命いたしました松浪健四郎でございます。
　武見委員長始め委員各位の皆様方の御支援と御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（武見敬三君）　水野外務大臣政務官。
○大臣政務官（水野賢一君）　このたび外務大臣政務官に就任いたしました水野賢一でございます。
　武見委員長、また委員の各位の先生方の御指導や御鞭撻の下で職務に最善を尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（武見敬三君）　木村防衛庁長官政務官。
○長官政務官（木村太郎君）　おはようございます。
　このたび防衛庁長官政務官を拝命しました木村太郎であります。
　国民の皆さんの防衛、安全保障に対する期待がますます高まっていると肌で感じておりまして、山下政務官と一緒に、中谷長官、萩山副長官を支えながら頑張ってまいりたいと思いますので、武見委員長始め各位の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　山下防衛庁長官政務官。
○長官政務官（山下善彦君）　おはようございます。
　このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました山下善彦でございます。
　今日、武力攻撃への対応に対する法制の整備、それから沖縄県に関する問題、大変な難問を抱えている時期でございますが、中谷長官を支えながらしっかり頑張っていきたいと思いますので、武見委員長始め委員各位の適切なる御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　それでは、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　外務大臣としての所信を申し述べたいと思います。
　まず、外務省改革について一言申し述べます。
　一連の不祥事等で失われた信頼を取り戻し、私は、外務大臣として、国民に理解され、支持される外交を実施していくため、外務省改革を進めることが、外務大臣としての私の第一の責務だと考えています。先月発表しました開かれた外務省のための十の改革に基づき、今月六日には変える会が正式に発足いたしました。変える会の御意見をも拝聴しながら、同時に、できることは提言を待つことなく、透明性、スピード、実効性を旨として精力的に改革を断行していく決意です。
　同時に、山積する諸課題の解決に向けて、我が国は外交政策の推進に引き続き積極的に取り組む必要があります。我が国外交の基本は、何よりも我が国の安全と繁栄を確保することであり、そのための基礎となる国際社会の安定と繁栄を実現することです。私は、外務大臣として、このような目標の実現に向け、新たな脅威である国際テロ対策を引き続き強力に推進していくとともに、周辺諸国等との関係強化、グローバルな諸課題への取組に全力で努力してまいります。
　テロとの闘いは軍事行動だけではなく、幅広い分野における息の長い取組が必要です。特に、テロ資金対策については、今国会におきまして、テロ資金供与防止条約の締結について国会の御承認を求めているところであります。また、今回の事態により困難に直面しているアフガニスタン及びその周辺国等に対する支援を引き続き行っていく必要があります。
　先月、ブッシュ大統領の訪日が成功裏に行われ、私もパウエル国務長官と充実した会談を行いましたが、米国との関係は、引き続き我が国外交の基軸であり、今後とも関係を強化していきます。また、本年、日中国交正常化三十周年を迎える中国、ワールドカップ・サッカーを共催する韓国等、近隣諸国との関係を強化し、幅広い交流を通じた相互理解を促進していきたいと考えております。さらに、引き続き韓国及び米国と緊密に連携しつつ、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組み、こうした対話の中で、北朝鮮との安全保障上及び人道上の諸問題の解決に向け努力します。ロシアとの間では、平和条約締結交渉を進め、日ロ関係の進展に努めてまいります。地域情勢では、特にパレスチナ情勢を深く憂慮しており、国際社会とともに、地域の安定に向けて、両当事者に自制を求めるとともに、再び対話に戻るよう引き続き働き掛けていきます。
　国際社会の安定と繁栄の実現に不可欠であるグローバルな諸課題への取組も急務です。今月、我が国は、東チモールにおける国連ＰＫＯに過去最大規模の自衛隊の施設部隊を派遣いたしましたが、今後とも、紛争予防、紛争の拡大防止と解決に努めてまいります。大量破壊兵器、ミサイルを始めとする軍備管理・軍縮・不拡散にも、引き続き積極的に取り組みます。
　地球環境問題のうち、特に、地球温暖化問題に関し、今国会において京都議定書の締結につき御承認いただくことを目指して、政府としても全力を傾注するとともに、本年ヨハネスブルクで行われる持続可能な開発に関する世界サミットに向け、しっかり準備を行っていきたいと思います。また、国際社会のこれら諸課題に一層効果的に対応するため、安保理改革を始めとする国連の機能強化にも引き続き取り組んでまいります。また、世界経済に安定と活力をもたらす上で、多角的貿易体制の強化が重要であり、世界貿易の一層の自由化とＷＴＯルールの強化を図っていく考えです。
　以上のような取組を進めていくためには、国民の皆様の御理解と御支援が不可欠であることは言うまでもありません。この点、本委員会での御議論が極めて重要であり、委員の皆様の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（武見敬三君）　それでは、次に、防衛庁長官から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁長官の中谷元でございます。
　本日は、武見委員長を始めとする委員の皆様に改めてごあいさつを申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
　現下の国際情勢は、昨年の米国における同時多発テロ事件や九州南西海域における不審船事案など依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。このような情勢の下、防衛庁としては、以下の四点を念頭に、来るべき時代を見据えた新たな政策を積極的に実施してまいる所存であります。
　第一に、平成十四年度予算におきましては、中期防の第二年度目としてその着実な進捗を図り、防衛大綱に示された水準への円滑な移行を進めることを基本とし、現下の厳しい財政事情を踏まえ、一層の効率化のための工夫を凝らしつつ、将来を展望した防衛力整備を目指してまいります。
　また、私は、我が国に対する武力攻撃から国民の生命、財産を守るとの観点から、武力攻撃への対応に関する法制の整備は必須であると考えております。有事への対応に関する法制について取りまとめを急ぎ、関連法案を今国会に提出するとの総理の方針を踏まえ、私としても、この課題に全力で取り組んでいるところであります。
　第二に、昨年、日米安保条約の署名から五十周年を迎えましたが、日米安保体制は我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に大きな意義を有しており、私は次の五十年に向けて、日米同盟関係がさらなる発展を遂げるよう、強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、沖縄県民の御負担を軽減するため、沖縄に所在する在日米軍施設・区域に関し、普天間飛行場の移設・返還を含め、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力で取り組んでまいります。
　第三に、国家間の相互依存関係がますます深まる中、各国が協力して世界の平和と安定のために努力することが重要であります。私は、こうした努力に対し積極的かつ主体的に貢献を行うことが我が国の地位と責任にふさわしい協力の在り方であると考えております。このような観点から、防衛庁・自衛隊は、国際社会におけるテロリズムの防止及び根絶のための取組に我が国が積極的かつ主体的に寄与するとの立場から、テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動等の着実な実施に引き続き努めております。
　私は、昨年十二月にラムズフェルド国防長官と会談をした際に、このような自衛隊の活動に対し感謝の言葉をいただきました。また、先月、東京にて、私はフランスのリシャール国防大臣と日仏防衛首脳会談を実施いたしましたが、その際も、国際社会の平和と安定のため各国の取組が重要であることにつき、認識を共有いたしました。
　さらに、国際連合平和維持活動に対し、より積極的に貢献することも重要です。先月十五日に、東チモール国際平和協力業務の実施について安保会議及び閣議での決定がなされたことを受けて、今月四日には、施設部隊の先遣隊が現地に到着したところであり、任務達成に向け、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
　第四に、今、時代は大きく動いております。こうした時代の変化に応じ、防衛力の在り方について不断に見直しを行っていくことは極めて重要であります。こうした観点から、昨年秋には、防衛庁として、今後の防衛力の在り方等について多様な観点から幅広く議論を行うため、私を議長とする防衛力の在り方検討会議を設置したところであり、現下の諸情勢を踏まえ、所要の検討を着実に進めていく必要があると考えております。
　以上、四点申し上げましたが、国政における防衛の重要性が増大する中、昨年、防衛省設置法案が国会に提出をされました。是非とも一日も早く法案が成立することを期待しております。
　最後に、国の防衛には、国民の皆様の御理解と御支持が不可欠であります。私は、国民の皆様との信頼関係の下、様々な事態に機敏に対応し、国民からの要望に的確、柔軟にこたえることのできる温かい自衛隊を目指してまいります。
　委員各位におかれましては、当委員会における御審議を通じ、一層御理解、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
○委員長（武見敬三君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件の質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前八時四十六分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　理　事　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下地　幹郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十三年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
　（派遣委員の報告）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　去る一月十七日、草川昭三君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さように決定をさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政の基本施策に関し、平沼経済産業大臣から所信を聴取したいと存じます。平沼経済産業大臣。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　この際、松経済産業大臣政務官及び下地経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（松あきら君）　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、日本はすべての面で制度疲労が起こっていると思っております。その長引く不況に苦しんでいる日本の根幹を支えるのは、やはり経済と産業であると思っております。
　このたび大変なお役目をちょうだいいたしまして、大きな責任を感じますとともに、女性としての細かな視点も是非生かしてまいりたいと思っております。そして、平沼大臣の下、国民の皆様にとって分かりやすい行政運営に努めてまいりたいと決意をいたしているところでございます。
　保坂委員長始め、参議院の委員各位の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（保坂三蔵君）　次に、下地経済産業大臣政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（下地幹郎君）　このたび経済産業省の大臣政務官を拝命いたしました下地幹郎でございます。
　先ほど平沼大臣からも、今の経済状況の厳しい状況の報告がありましたけれども、こういう中においても、私たち経済産業省が大胆な経済システムを作りながら新たなチャレンジをしていかなければならないのではないかというふうに認識をしております。私も、古屋副大臣、大島両副大臣、松大臣政務官と共々に力を合わせて、平沼大臣をお支えをさせていただきながら全力で頑張っていきたいと思っております。
　保坂委員長の御指導をよろしくお願い申し上げまして、私のごあいさつを終わります。ありがとうございました（拍手）
○委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　それでは、次に、平成十三年における公正取引委員会の業務の概略につきまして、根來公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　平成十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　当委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な運営に取り組んでまいりました。
　第一に、構造改革の流れに即した法運用であります。入札談合等の独占禁止法違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から、引き続き厳正に対処し、入札談合等四十二件について勧告等の法的措置を延べ七百七十四名に対して取りました。さらに、十六件の価格カルテル・入札談合事件について延べ四百七十九件、総額三十七億六千四百一万円の課徴金の納付を命じました。また、ＡＤＳＬサービスに係る不当顧客誘引・取引妨害、官公庁の情報システム調達における不当な安値受注等の行為に対し、二十件の警告を行いました。
　第二に、独占禁止法の見直しであります。経済活動の基本ルールである独占禁止法は、我が国の経済社会構造の変化や世の中のニーズに対応する必要がある等の観点から、独占禁止法研究会を開催するなどして検討を行い、一般集中規制の見直し、手続規定の整備、法人等に対する罰金の上限額の引上げ等を内容とする独占禁止法の改正法案を策定し、同法案は、本年三月五日、今国会に提出されました。
　第三に、競争環境の積極的な創造であります。昨年十一月には、電気通信分野における公正かつ自由な競争を促進していくことが政府全体としての重要な政策課題となっていること等を踏まえ、同分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から、総務省と共同して、電気通信事業分野における競争の促進に関する指針を作成、公表しました。また、電力の小売事業分野における違反行為の未然防止を図るため、電力の部分供給等に係る独占禁止法上の考え方を作成、公表しました。このほか、政府規制等と競争政策に関する研究会を開催し、通信と放送の融合分野における競争政策上の課題についての検討を行い、その検討結果を公表しました。
　第四に、ルールある競争社会の推進であります。規制改革後の公正かつ自由な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対しては、厳正、迅速に対処しました。また、昨年十二月、石油製品の分野における規制改革が進展していることを踏まえ、「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」を策定、公表し、関係業界等に通知しました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るとの観点から、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に迅速かつ厳正に対処しており、親事業者六社に対し勧告を行ったほか、千三百十五社に対し警告を行いました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、五件の排除命令を行ったほか、三百五十八件の警告を行いました。
　第五に、ＩＴ革命の推進のための施策であります。ＩＴ革命の推進を阻む競争制限行為等の排除に積極的に取り組むとともに、電子商取引の進展への対応として、インターネット上の不当表示等に対する定期的、集中的な監視調査を実施しました。また、技術標準に関する競争政策上の問題について研究会を開催して検討し、報告書を公表したほか、ソフトウエアに関する独占禁止法上の問題についても研究会を開催して検討を行うなど、知的財産権に関する競争政策上の問題についての検討を行っております。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　次に、本委員会が先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。魚住汎英君。
○魚住汎英君　派遣報告。
　沖縄県における地域経済及び産業活動等の実情に関する調査のため、去る一月十五日及び十六日の二日間にわたって行われた委員派遣について御報告を申し上げます。
　派遣は、保坂委員長、松田理事、山崎理事、平田理事、本田理事、加藤委員、小林委員、関谷委員、簗瀬委員、若林委員、荒木委員、西山委員、広野委員及び私、魚住の十四名により行われました。
　まず、第一日目、十五日には、那覇市において、沖縄県より地域の現況等の説明を受けるとともに、社団法人沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合など沖縄観光関連の八団体より米国同時多発テロ事件による影響等について説明を聴取し、国政に対する要望を承りました。
　沖縄県の地域経済は、一人当たりの県民所得がなお全国平均の約七割にとどまり、完全失業率も全国の二倍に近い水準で推移するなど、引き続き厳しい状況にあり、沖縄の持つ優位性や地域特性を生かした産業振興による自立型経済の構築が求められています。
　そうした中で、昨年九月に発生した米国同時多発テロの影響により、修学旅行を中心に団体客のキャンセル等が相次ぎ、沖縄県の試算では、平成十三年度の来県観光客見込み数に対し、年末までの実績見通しは五・四％の減、約二十五万人、観光収入で約二百二十九億円もの減少が見込まれております。
　なお、懇談会の中で、テロ事件発生に関連して米国等海外への修学旅行の安全対策について注意喚起する文部科学省の文書連絡に伴って、一部の都道府県教育委員会において海外のみならず沖縄への修学旅行についても注意喚起を行ったところがあり、これに端を発して風評被害と言える状況になった、直ちに関係方面に是正方を申し入れたが、極めて遺憾なことであるとの指摘がありました。
　沖縄県では、国の支援を受けながら観光キャンペーンの実施等各般の事業を行うとともに、同県の主要産業である観光関連産業に対し、経済産業省によるセーフティーネット保証制度等の円滑な運用等の支援策を講じてきておりますが、今後とも地域の経済及び景気の動向に深刻な影響が懸念されるところであります。
　観光関連の各団体からは、昨年九月の事件発生以降における大幅な売上げの減少など、極めて厳しい現況が説明され、セーフティーネット保証、融資の円滑かつ実効的な実施、沖縄観光の回復のための有効な対策の必要性等が強く要望されました。
　次に、宜野湾ＴＭＯを視察いたしました。宜野湾ＴＭＯは、昨年一月に中心市街地活性化法に基づき、高度化資金を活用した全国第一号の中核商業施設サンフティーマをオープンしております。同施設は、現在なお当初の計画どおりの集客があり、また周辺商店街とも連携しつつ宜野湾市における中心市街地の活性化に成果を上げつつあるとのことでございました。
　次に、特別自由貿易地域中城湾港新港地区を視察しました。特別自由貿易地域制度は、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の改正により創設された制度であり、国税、関税、地方税に関する優遇税制等により、今後の沖縄の加工交易型産業の振興に大きく寄与することが期待されているものであります。現在の企業立地の状況は、分譲用地に一社、賃貸工場に五社となっておりますが、企業の初期投資の軽減を目的に設けられた賃貸工場については、ほぼ埋まっている状況ということであります。
　現地において、賃貸工場への入居企業の一つである株式会社スピード・インダストリーズを視察いたしましたが、同社は中国から部品を輸入し低価格で高品質のオートバイエンジンを製作し、メード・イン・ジャパンとしてベトナム等への輸出、販売をする事業を計画しており、立地の主な要因は税制の優遇措置にあるとのことでした。
　次に、那覇市のメーンストリートである那覇市国際通り商店街を視察しました。同商店街では、駐車場の整備や交通渋滞対策等が現在の課題とされておりますが、四商店街が協力して、毎年夏に「一万人のエイサー踊り隊」という一大イベントを実施するなど、アイデアを凝らして、その活性化に努力しているとのことでした。
　翌十六日には、まず南風原町にある琉球絣会館を視察するとともに、琉球絣事業協同組合より現況の説明を受けました。琉球絣は、昭和五十八年に経済産業大臣指定の伝統的工芸品に指定されておりますが、同組合による生産額は近年大きく減少しております。工賃等の収入の面で課題があることから後継者の育成がままならず、需要に生産が追い付かない状況との説明がありました。
　次いで、糸満市において、琉球ガラス村を視察し、琉球ガラス工芸協業組合より概況説明を受けました。同協業組合は、昭和五十八年に協同組合として設立され、現在まで大きく売上げを増やしております。ベトナムにも工場が進出しており、今後は技術の向上を図りながらマーケティングに力を入れていくことが課題とされておりますが、米国同時多発テロ事件発生の影響で昨年秋以降大きく売上げが減少しているとのことでした。
　次に、株式会社沖縄発酵化学を視察しました。同社は、サトウキビの搾りかすであるバガスの活用を図り付加価値を上げることを目的に昭和六十三年に設立され、その後、アガリクスタケの大量栽培技術を確立するなど、健康食品等を中心に売上げを伸ばしております。健康食品産業は、沖縄県でも今後発展、成長が期待されている産業の一つですが、同産業への大手異業種の参入等に対抗しつつ、同社では沖縄県産の素材にこだわって、全国で広く認知、評価される健康食品作りを目指すとしております。
　次に、那覇市において、沖縄県商工会議所連合会など、六経済団体より最近の景気動向等について説明を受け、要望等を承りました。
　各経済団体からは、那覇空港の沖合展開による拡張整備の促進、臨港道路浦添線の整備促進、東部海浜リゾート構想の推進、沖縄振興開発金融公庫及び商工組合中央金庫の存続、中小企業の官公需受注機会の確保、沖縄振興新法の円滑な成立、カジノ導入への理解と支援、継続的な米軍基地の整理縮小等の要望が出されました。
　次に、沖縄産業支援センターを視察しました。同センターは、新産業・中核産業育成拠点の形成を目的に、産業支援施設、地域プラットホーム施設、産業・交流等の公益施設等から成る総合センターとして、昨年四月より供用が開始されております。
　入居している企業からは、デジタル通信ＬＳＩの設計及び事業を行っている株式会社マグナ・デザイン・ネット及びコンピューターグラフィックを使用した映像制作等の事業を行っている株式会社デジタルメディアファクトリーより、概要説明を受けました。情報通信関連産業も沖縄県の新たなるリーディング産業として期待されている産業ですが、これを始めとして今後の新規事業の創出に向けた一層の取組が求められているところであります。
　私どもといたしましても、今回の派遣を通じ、沖縄県における現下の厳しい経済情勢を痛感するとともに、景気の回復と地域経済の活性化を図るため適切な経済産業政策を強力に推進する必要性を強く感じました。
　なお、今回一月の同時期に、本委員会を含め期せずして衆参の五委員会が沖縄県を訪れておりますことは、共通認識として、今日置かれている沖縄の状況に対して危惧の念を持っていることの表れであると思います。
　最後に、今回の派遣に御協力をいただきました関係者の皆様には大変お世話になりました。この機会をかりて御協力にお礼を申し上げ、以上、御報告を終わります。
○委員長（保坂三蔵君）　御苦労さまでございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　山本　孝史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十四年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十七日、松あきらさんが委員を辞任され、その補欠として草川昭三君が選任されました。
　また、去る一月十八日、南野知惠子さんが委員を辞任され、その補欠として狩野安さんが選任されました。
　また、去る一月二十二日、川橋幸子さんが委員を辞任され、その補欠として山本孝史君が選任されました。
　　　　─────────────