Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（増田寛也君）　今の退職金の関係ですね。独法の退職金の関係でございますが、これについては情報開示をして、そして国民の目にやっぱり明らかになるようにしていかなければならないと、私もそういうふうに思っているところであります。
　今、こういった役職員の退職手当支給基準というのを公表して、それに沿って中身をコントロールしているということと、それから、あと今お話ございましたとおり、その財源措置が運営費交付金によって行われるようなもの、そういったことが中期計画で明らかになっているものについては、その退職給付の引当金の見積額を貸借対照表の注記において明示したり、それから、あと個々の、毎事業年度の退職給付債務の増加額を行政サービス実施コスト計算書というものを作ってそこで明らかにしているんですが、いずれにしてもこういった独法の会計については、やはり財政状況とか、今申し上げました点の運営状況が明らかにならなければいけないんで、引き続きこうした内容についての各法人の情報の開示に努めていきたいと、そういった開示を徹底していきたい、このように考えております。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほども申し上げました独法の整理合理化計画の策定に向けまして、今しゃかりきにやっているところでございます。民主党におかれても、独法改革法案をお出しになられたのでしょうか、方向性は決して不一致ではなかろうと認識しておりますので、是非いろいろな御提案をいただければと思います。応援してください。よろしくお願いいたします。
○大久保勉君　改革するということに関しては是々非々で、本当にいい改革でしたら応援しますし、改革しているふりをしているものに関しては応援できません。
　ですが、増田大臣、まだ官僚答弁ですね。つまり、いろいろ開示しているといいましても、一万ページ、二万ページの書類を出されてこれを見てくれと言っても、そんなの無理ですよ。
　是非、資料三を見てください。つまり、鳥瞰するようなものです。いわゆる過去の損失を政府の出資金、つまり税金を使ったところに対しては賃金はどういうふうになっているのか、さらには随契はあるのかないのか、さらに退職金引当金はどういうふうになっているのか、それが一べつできるような文書がないと、国会議員は忙しいですよ、またそれをそのまま新聞に書きましたら国民が知り得ます。本当の改革というのは分かるものです。是非、分かりやすい改革をお願いします。
　続きまして、会計検査院法の三十条三項の規定に基づく報告書、これに関して質問します。
　こちらは省庁の随意契約等を議論しておりまして、非常に端的に各省庁がどの程度随意契約をしているか、若しくは工夫しているかがよく分かります。例えば、随契といいましてもなかなかできないものがあります、競争できないものがありますから、その場合に企画競争しているというものもあります。ところが、一番少ないところどこかといいましたら、防衛省です。随契の比率も高いし、企画競争もほとんどやっていない。ほとんど努力が見られていません。ですから、具体的な事案として質問したいと思います。今、非常に国民の関心がある幾つかの例でもって、どれだけいい加減であるか、どれだけ税金が無駄に使っているかということを質問したいと思います。
　防衛省は、何かといったらこれは開示できないと。実際、テロの対象になるとかいろんなことを言ってきますが、本当かどうかは分かりません。私は、テロというのは、テロが怖いんじゃなくて国民の目が怖いと。つまり、防衛省にとっては、国民、議員、こういった目が怖いから隠したいと、こういうふうに見えてしまうんです。具体的に、じゃ質問に入ります。
　テロ特措法に基づく給油活動で使用される艦船用燃料に関しまして、二社から調達しているということです。Ａ社、Ｂ社、名前を教えてください。
○国務大臣（石破茂君）　これは契約相手方商社の個別の名称についてのお求めでございますが、これが公になりますことにより、これら企業の正当な利益等を害するおそれがある、ひいては自衛隊による本活動の円滑な遂行を妨げるおそれがある、したがって開示は差し控えていただきたいというお答えでございます。
○大久保勉君　これは衆議院等で答弁されたのと全く一緒です。この一週間近く、このことに関して相当やり取りをしましたが、全く開示しようとする意識がないということですね。
　関連して説明します。
　バーレーンとＵＡＥの製油所でこれを作っておりますＦ76スペックという軽油を、Ａ社とＢ社は防衛省の方に納入しています。また、チャーターしたタンカーを使っています。つまり、Ａ社、Ｂ社はＦ76スペックというもの、燃料を作る能力がないんです。自分で作っていなくて、書面上である製油所から買ってきて、その製油所の関連施設ないし第三者がタンカーで艦船まで運んでいるんです。
　つまり、書類上のやり取りしかやっていない商社、Ａ社とＢ社、名前を開示しても全く問題じゃないんじゃないですか、質問します。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどお尋ねの、何で公にできないかということでございますが、それは委員も平成十五年九月一日の東京地裁の判決を御存じの上で御質問のことだと思います。
　そのときにどういう判決がなされているかということですが、被告、これは防衛省でございますが、本件各支払決議書のうちの受取人住所及び受取人氏名の各部分につき、当該情報を公にすることにより、人の生命、身体、財産への不法な侵害等を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあると判断したことには相当な理由がある。このような判決が出ておって、これはこれで結審しておって上告もしておらないわけですね。
　私は、前、防衛庁長官のときに、防衛省にそういうような攻撃があったという経験をいたしました。実際にテロというのはそういうものであって、いつ、どこで、だれが、だれから、なぜ、どのようにして攻撃を受けるか分からぬと、それがテロの本質なんであります。そのときに、このような判決があるにもかかわらず、今委員がおっしゃいますような不当な利益、それを求めている、それをまた隠すために出しておらないというような御指摘は、私としてはなかなか首肯し難いところがございます。
　また、油槽船によって補給艦に運んでいるという御指摘がございましたが、そのような例が頻繁に行われているとは私は承知をいたしておりません。ただ、委員御指摘のように、そこにおいて本当に不当な利益があるのかどうかということについて、もし委員がかくかくしかじかこういうことでというような御指摘があれば、それは私ども謙虚に、真摯に承らねばならないと思っております。
　ただ、この油を調達しますにつきましては、委員も海外でのビジネスが長くていらっしゃいますからよく御案内のことかと思いますが、現地においてそれではきちんと日本語が話せる人間がいるか。そして私ども、軍用艦船でございますから、ミスというのは許されない。何月何日何時にということがきちんと行われねばならない。
○国務大臣（石破茂君）　それができる会社がどれだけあるかということで二社になっているというふうに私は承知をいたしております。
○大久保勉君　幾つかの論点が出てきましたが、一つ一つ明らかにしようと思います。
　まず、ちょっとこれは通告しておりませんが、日本語が話せる外人がどのくらいいるかというよりも、海外でオペレーションをしているんでしょう。だったら、英語が話せる自衛隊員が何人いるかと、そういうことを考えた方がいいはずですよね、若しくは防衛省の人間が。つまり、日本語が話せないという障壁をつくることによって何千億の税金を無駄に使う可能性があるか、決算委員会ですからここをきっちり議論しましょう。
　また、非常に私は大臣の答弁に憤りましたが、細かいことをきっちり聞こうと思いまして、現場の方を是非ここに呼んでくださいということでお願いしました。大臣も制服組を答弁に出してもいいと言っているのに、実際は全然来ないんですよね。先週の木曜日、金曜日、ずっと防衛省と話をしました。官房長まで来たんですよ。でも実際は、ある人は、大臣がちょっと行き過ぎたんですよと、こういったことまで言う人がいたんですよ。何がシビリアンコントロールですか。こういった状況があるにもかかわらず、テロ対策上で問題があるから開示できないというのは本当かうそか分からないですね。
　じゃ、細かく議論を展開していきます。恐らく、大臣だけでは無理ですから、別途適切な人に答弁をお願いしたいんですが。
　じゃ、平成十四年から十八年だけでもＡ社とＢ社、二社から随意契約で金額は百三十九億円と百三十七億円、それぞれ燃料を購入しています。説明では、毎年公募して取引先を決めており、毎年二社しかたまたま応募がなかったんだと、たまたまですよ。一社百三十九億円の大きい取引があるのにかかわらず全く応募がないんだという説明です。また、随意契約をしておりますのは二社ですが、平成十四年から十九年度まで独占しているんです。何でこういうことが行われるんですか。個別の燃料の契約に関しては二社を決めたから、それで一応競争入札しているんだと。じゃ、Ａ社とＢ社に関しては燃料の価格に関しては随意契約、幾らでやるかは分からないと、幾らでもいいから持ってこいと、こういったずさんな契約をしているんですね。決算委員会の委員の皆さん、こんなんで血税が使われているんです。私は憤りを感じますが、皆さんはどうでしょう。
　じゃ、この点に関して端的に石破大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　平成十九年、本年二月一日、現地で調達します艦船用燃料の燃種、数量、契約方式の内容につき、横須賀地方総監部が公募を行っております。
　具体的な公募内容でございますが、燃種におきましては艦船用軽油二号又は米軍規格、数量におきましては一回当たりの平均納入量として一千ないし三千キロリットル、月ごとの納入回数においては二から六回、契約方式におきましてはおおむね二か月ごとの概算数量による契約、納入場所におきましては官が指定する中東諸国の港湾の沖合錨地、納入形態はタンカーによるシップ・ツー・シップ納めとして、錨泊中の補給艦に横付けし、タンカーから展張したホースを使用して行うということで公募をいたしたものでございます。
　このような公募を行いました結果、応募したのは二社のみでございまして、現地で調達いたします艦船用燃料の所要量の確保、品質の確実な維持、部隊運用との連接性、即応性の確保等の観点から、能力審査の上、二社と随意契約を締結したと、これが実態でございます。
○大久保勉君　委員の皆さん、資料の七と八を見てください。これは防衛省から取り寄せた書類で、大臣の答弁の内容です。
　どうしてもう少し詳しいことを聞きたいかといいましたら、この資料の七の一番左側というのは最高責任者、これは経理部長になっておりまして、この方に聞かないと分からない内容が多いんですよね。本当に公示したんだけど、いつも二社、平成十九年も二社、十八年も二社、十七年も十五年も十四年も二社。こんなこと私は考えられないです。
　実際、このＡ社、Ｂ社は自分で設備も持っていないし、タンカーも恐らく持っていないですから、海外の会社にそのまま丸投げなんですよね。こういった実態で何がテロの対象になるから開示できないか。じゃ、防衛省の納入業者、一切開示できないはずですよ。いつ、テロリストはだれに対して攻撃するか分からないんです。もう少し真剣に考えてほしいですね。
　じゃ、どの程度の利益が落ちているか。これは、私は資料を見てびっくりしました。大臣は三井銀行にいらっしゃったということで、私は東京銀行なんですが、大手都市銀行同士で、為替取引はよくお分かりになっていると思います。
　じゃ、Ａ社、Ｂ社がこの契約をするときに使っている為替レートは幾らを使っているのか。為替レート、ドルですから、今百十五円なんです。これがＴＴ仲値、ＴＴＭと言いますが、ＴＴ仲値に対して幾らのレートで出しているのか。通常、個人はＴＴＳと言われています。つまり、ＴＴＭプラス一円でドルを買ってきています。でも、最近はほとんどこういった取引はありません。インターネットなんかで為替取引をした場合に、ＴＴ仲値プラス五銭、十銭で個人でも売買している時代なんです。
　じゃ、合計三百億近くの取引をしていますから、さぞ優位な優遇レートでやっている、つまりＴＴＭでやっているのか、このことに対して大臣、どう思います。為替レートだけでまず結構です。
○国務大臣（石破茂君）　今御指摘の、仮にＡ社、Ｂ社といたしますと、それぞれ銀行との取引におきまして、現在、Ａ社はＴＴＭに対しまして一円上乗せしたレート、Ｂ社はＴＴＭに対しまして〇・七五円、これを上乗せする優遇レートを適用いたしております。
○大久保勉君　決算委員会の皆さん、ＴＴＭから一円ですよ。つまり、個人と同じような為替レートを使って国に請求書を出しているんです。こんなのは大変問題なんですね。
　じゃ、幾ら問題か。例えば、Ａ社は、どんなものですか、百三十九億円、防衛省と取引をしておりますから、ＴＴＭで、為替百十五円とします、ＴＴＭが。ＴＴＭを使わず、ＴＴＳを使った場合、一億二千万もの、高く防衛省は買っています。Ｂ社に関しては九千万円です。実は、契約はＴＴＳを使うと言いつつも、実際に例えば一億ドル相当の軽油を買ったとしますよね。一億ドルでしたら、百十五億円でドルを調達したかもしれませんが、実際に請求するのは百十六億円。ここで一億円の差が出てくるんです。これがＡ社の懐に入っているんです。
　もう少し改善すべきじゃないですか。個人でもＴＴＭプラス五銭ぐらいでできますから、こういった内容はテロとは関係ないはずです。是非開示をしてもらいたいと思います。具体的には、原価計算書を出させてくださいよ、Ａ社、Ｂ社から取り寄せて。Ａ社、Ｂ社は作っていないんだったら、防衛省に出していなかったら、取り寄せるんです。決算委員会の名前で是非取り寄せをしてほしいと思います。委員長、是非このことをお願いしたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　はい。ただいまの大久保君の申出につきましては後刻理事会で協議します。
○大久保勉君　大臣、何かこの件に関して御所見がありましたら、言ってください。
○国務大臣（石破茂君）　私は委員のように外国為替専門銀行にいたわけではございませんので、外国為替のことにそんなに知識があるわけではございませんが、いずれにしてもリーズナブルな調達というのをやっていかねばならない。委員の御指摘も踏まえまして、今後どのようなコスト軽減ができるかということは努力をしてまいりたいと思います。
　委員御案内の上で御質問かと存じますが、この為替レートというのは……
○国務大臣（石破茂君）　本件燃料調達契約におきまして、このレートはそれぞれ両社に適用されておるわけでございます。これによって私どもが業者の言いなりになっておるというわけではございません。実際、私どもがこのＡ社、すなわち一円上乗せしたレート、このＡ社に対しまして優遇レートの適用と、これを求めた事実もございます。
　したがいまして、精算の際の為替レートにおきまして企業側に利益が生ずることになるというふうに私どもとしては考えておらないところでございますが、いやそうではないのだと、これによって不正な利益を得ておるのだということであれば、また御教示を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
○大久保勉君　これはもう専門家同士ということで、大臣よりも担当者の方がいいと思いますから、小川委員長の方に、こちら、判この、決裁書といいますのが、この方は横須賀の経理部長さんですが、是非国会で説明してもらいたいということで、委員長の方にお願いしたいと思います。
○大久保勉君　続きまして、資料を、原価計算はなかなか出せないけど、じゃ本当に米軍が、若しくは多国籍軍が必要としている燃料を渡しているんだねと。
　実は、艦船用の燃料というのは非常に特殊で、一般ではなかなかつくっていません。これページ、資料十、ＮＡＴＯ、Ｆ76、Ｆ76スペックというものしか使えないです。これは極めて限定されていまして、事前に、国内で販売されているかということに関しましては、Ｆ76はＮＡＴＯ規格の各国海軍艦船用の燃料でありますが、国内でのＦ76の販売は限られたものと考えていますと。要は日本でつくっていないし、日本では流通していないんです。だから、Ａ社もＢ社もこういったものをつくる能力はありませんから、海外から調達して、そのまま納入するんです。こちら、資料十というのは、Ｆ76というのが実際に使われているということが分かると思います。
　じゃ、このＦ76スペックはだれがつくっているのか。最近はグーグルとかいろんなものがありますから、英文だったら相当いろんな資料があります。例えば、ＤＥＳＣというのがあります。ディフェンス・エナジー・サポート・センター、米軍の関連企業ですが、ここが湾岸戦争以来いろんな活動をしておりまして、今回のアフガン作戦に対しても相当貢献しています。ここのクライアントリストには日本国政府というのがありました。自衛隊にも相当供給しています。こういったところしかなかなかＦ76というのは生産できないんですよね。実際に湾岸戦争が起きまして、約十四億ガロンのＦ76を関係者に提供したと。さらには、こちらには、アフガン戦争が起こりまして、二十八の新規大口契約も民間のところと提携していますと。場合によってはＡ社、Ｂ社と提携しているかもしれません、この辺りは分かりませんが。既に自衛隊との取引も相当あります。
　じゃ、私としては、もうテロが心配だったら、直接このアメリカの施設から、いわゆるＤＥＳＣから買った方が税金上有利だと思うんです。無駄なコストも無駄な心配も必要ないんです。何でそういうことをしないかということです。恐らくは、最終的にはここから調達をしているかもしれないが、Ａ社、Ｂ社、若しくはＣ社、Ｄ社が間に入っている可能性もあります。もしそうだったら何のためにやっているか。これはいわゆる中間マージンを取るためじゃないですか。いわゆる出入り商社を通じた防衛利権を守るために使っているんじゃないですか。こういった疑問がわいてきますから、もう少しここは議論したいです。是非、大臣、このことをきっちり調べて、是非適切な人に、質問に対する回答をしてもらいたいと思っています。
　何かございましたら、手短にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　今のＤＥＳＣとのお話、仮にＤＥＳＣと申しますが、ＤＥＳＣとの関係におきますと、日本国内でのＦＭＳ調達におきまして、ＤＥＳＣは決済手続の一部を行うという形で航空燃料を購入したという例はございます。しかし、中東地域で米軍から調達することについて検討いたしたことはございません。どのような方式が可能かにつきましても、現在として想定し得るところではございません。
　先ほど先生からおしかりをいただきましたが、日本語の話せる通訳云々かんぬんということもそうでございますが、特に積出し港におきまして、私どもの海上自衛隊が各国艦船の要請に基づき、必要とする期日に、必要とする数量が確実に供給されるということが必要なんであります。また、受注者は期日の直前に連絡を受けて、これに即応して供給を行うということが求められるわけでございますが、ＦＭＳという仕組みは委員御存じと思いますが、ＦＭＳでそのような柔軟な対応は可能かといえば、それはそういうわけではございません。これはＦＭＳの内容についてどうなのかという議論をもしさせていただけるならば、さしていただきたいというふうに私は思っております。
　また、委員が先ほど来、防衛利権、防衛利権というふうにおっしゃいますが、私はこのことで防衛利権があるというようなことは全く承知をいたしておりません。これが防衛利権というふうにこの公の委員会の場でおっしゃるのであるならば、何が防衛利権なのか、それがどのように発生しているのか、そのことについて明らかにしていただきたいと存じます。
○委員長（小川敏夫君）　石破防衛大臣に申し上げます。
　もしそういうことであれば、大臣の方から積極的にそうした疑惑を招かないような答弁をしていただきたいと思います。（発言する者あり）
○大久保勉君　静かにしてください。
　少なくともＴＴＭとＴＴＳの間、一円の差があります。一億二千万円の利益が商社に落ちています。これは利益です。これも防衛利権の一つかもしれません。この辺りに関して、きっちり次の委員会で議論したいと思います。
　じゃ、同じようなものとしまして、最後に、Ａ社、Ｂ社を明らかにしてください。
　あと、同時に、山田洋行との取引に関しまして質問しますが、件数ベースで九六％、金額ベースで九四％も随意契約があるんです。新聞等で報道されますように、様々な防衛利権とみなされるような取引があったように報道されています。是非この委員会で、ここは決算を扱う委員会ですから、きっちり納付書、さらにはその値段が適切かどうか、原価計算書を出して数字を使って議論しましょう。それが防衛利権であるかないかの精査する方法です。
　是非この委員会で山田正志山田洋行相談役、宮崎ミライズ社長等も是非お呼びしまして、この問題に関して、防衛利権であるかないかということも是非議論したいと思います。特に、平成十六年、平成十七年、山田洋行と取引したＣＸエンジン五基の見積書、是非これを見たいと思います。
　どうして専門商社が入る必要があるのか。ＧＥという会社は日本にも子会社がありますし、実際に日本語が分かる技術者並びに営業員がいます。代理人なんか必要ないんじゃないですか。是非、防衛利権が私はある疑義がありますから、きっちり参考人、場合によっては証人喚問でも結構ですよ。是非お呼びしたいと思います。
　まず、委員長の方に是非、証人喚問等をしてもらえるということで是非御検討をお願いします。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまの申出につきましても後刻理事会で協議いたします。
　まず、質疑に対して答弁、石破防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　商社を介した取引につきまして委員から御指摘をいただきました。これは衆議院でも答弁をしたことでございますが、委員御指摘のように、日本に支社があるとするならば、必ずしも代理店というものを必要としない契約というのは私はあり得るのだろうと思っております。その場合に、どのようにして、じゃ私どもの方として商社を介さないで、すなわちアメリカの商慣習、アメリカの商取引、あるいは日本の商慣習、日本の商取引、膨大な法体系、あるいは通関手続、そのようなものを商社が今まで一手にやってきたわけですね。そのことによって行政コストの軽減ができたのかできないのか、そういう議論もあるのだろうと思っております。そういうことを、一切といいますか、商社を一切介さないとは私は申しません。それはそれなりの役割を果たしてきたと思います。
　ただ、納税者に対してどちらが誠実か、そしてどちらが取引というものは透明に見えるかという意味におきまして、商社を介さない取引というのも当然あり得る、そのことを私は防衛省内において白紙的に検討しておるところでございます。
○大久保勉君　もう時間が参りましたので。
　機密保持があるからＡ社、Ｂ社の名前が明らかにできないと。だったら、機密保持だったら、山田洋行という会社は、ばらばらになって機密情報を持ち去って新しい会社をつくっているんでしょう。そういった会社があるのに、都合が悪いことに関しては機密情報があるから開示できないと。おかしいですよ。
　是非このことを指摘して、私の質問を終わります。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　我々の参議院においては、決算審査の充実ということで、長年、諸先輩方、関係各位の皆様、努力をしてこられた次第であります。また、今までの経緯に関して、改めて、委員長始め関係各位の皆様に敬意を申させていただきたいと存じます。私自身もしっかりとしたいい審議ができるように誠心誠意努めて審議に臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、大臣におかれましても、お忙しい中御出席賜りまして、ありがとうございます。私自身、疑問に思う点、また提言等々ございますので、是非しっかりと審議をさせていただきたいと。御協力よろしくお願いいたします。
　本日は、会計検査院の報告を受けまして、ＰＣＩの不正事案について、またノンプロ無償、特にスマトラ沖地震、この無償資金協力事業について、また、最後になりますけれども、こういった事業に対する評価及び広報について大まかに三点ほど、三点の項目について質問をさせていただきたいと存じます。
　まずＰＣＩについてなんですが、特にこの決算委員会でこの問題が指摘され、様々な取組、関係者によってなされたということに改めて敬意を申し上げる次第であります。また、先ほど加藤委員からも質問ありましたけれども、その点についても重複するところもあるかもしれないですけれども、私自身も質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、ＪＩＣＡにおきまして、このＰＣＩの件を受け、再発防止のために平成十七年十二月にコンサルタント等契約における現地委託契約手続ガイドラインを制定し、また十八年六月には事後チェック機能強化と事前手続の合理化、効率化のために抜本的な改正を行ったということでありますけれども、実際にこのガイドラインによって再委託契約のこういった問題の再発防止策の効果は上がっているのかどうか、その評価についてお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　ＪＩＣＡ事業の現地再委託につきましては、従来、再委託契約の際に、事前に契約内容を審査、承認し、事後に契約書は請求書、領収書を確認することとしていました。しかし、こういう書類審査のみでは、偽造等があった場合に契約手続等の不正を見抜けず、ＰＣＩ社による不正行為を防ぐことができなかったわけであります。このため、ＪＩＣＡは平成十七年十二月に再委託契約に係るガイドラインを作成し、昨年一月から書類による事前審査は簡略化する一方、再委託先契約現場、成果品を直接確認することといたしました。また、昨年六月にはガイドラインを改正し、現地再委託契約に係る支払を確実なものとするために、支払に当たっては現金によらず可能な限り銀行振り込みによるよう求めることとしております。
　それで、ＪＩＣＡにおきまして本年六月末現在でのガイドライン実施状況を調査いたしましたところ、再発防止等にのっとって適正に手続が履行されていることが確認されて、不正は確認されなかったと承知をしております。さらに、ＪＩＣＡは、本年八月、現地再委託業務を含む事業案件につきまして、その完了後に第三者機関による抽出検査を開始したところでございます。
　外務省としては、こうした取組が実効的なものとなるよう、引き続き適切に指導監督していきたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　今の御報告によりますと、また会計検査院からも報告書としてありましたけれども、不正は見付かっておらないということで御報告をいただきました。今の状況において、確かに透明性をしっかりと担保してこういった不正が起きないように様々な取組を、施策を講じていくというのは必要なことだと思いますけれども。
　その点についてはこれからもしっかりと取組をしていただきたい、また、こういった問題が二度と起こらないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、一方で、先ほど加藤委員から御指摘ありましたけれども、その先のことですね、こういった事案に関して、このＰＣＩ社については返還金を請求し、指名停止も行っていると、厳しい処分を下しているということでありますけれども、お気持ちは十分分かります。
　その後、じゃそれだけでいいのか、本当にしっかりとしたそれ以上の措置をとらなくていいのかという問題意識だと思うんですが、私も単純に、この事案を聞いたときに、もう一つの先に進んだ厳しい処分というのを下さなくていいのかな、手段を取らなくていいのかなという素朴な疑問は起こりました。今回の事案に関して、こういった処分することに加え、極端な話、刑事告発、犯罪行為であってその必要性があるのであれば刑事告発もいとわないという姿勢で臨むべきではないかと思うんですが、この点についての見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　本件につきましては、御指摘のとおり、経理処理や精算手続が適切でなかった金額につきましてはＪＩＣＡ等からＰＣＩ社に返還を求めました。また、同社に対し、数次にわたり措置を加重し、ＪＩＣＡの措置規定上、同種の事案に対するものとしては上限の措置である合計十八か月間にわたり指名停止を行って、新規ＯＤＡ事業から排除する措置を講じたわけであります。
　関係者の告訴につきましては、ＪＩＣＡにおいて調査結果に基づいて、これは捜査当局にも相談しつつ検討をしたところでございます。その結果、本件につきましては、再委託契約分も含め、契約業務の完了が成果品である報告書の納品をもって確認されている、あるいはＰＣＩ社の不適切な経理処理により請求された金額の返還が完了している、あるいは同金額の業務目的外の使途への流用が確認されないこと等を踏まえて告訴は見送っているわけであります。これは、捜査当局の意見も十分尊重した上でこういうことになっているということを御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、引き続き遺棄化学兵器処理事業をめぐる捜査の状況を注視していきたいと、こういうふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この点については様々な事案を勘案した上で今回見送るという御決断だったと思うんですけれども、この点については、もちろん大臣が大変見識の高い方であるということを私も承知した上で、これからいろんな問題多分出てくると思います。ゼロであるにこしたことはないんですけれども、様々な問題が発生したときにどういった対処をするかというのは国民が注視していると思いますので、ほかの分野に関する問題でもその刑事告訴という視点で多く語られることがあったんですけれども、これからこういった問題についてもこれは外交上また外務省としての姿勢問われることがあるかもしれません。是非そのときには決断をせざるを得ないかもしれないですし、いずれにせよ、国民の信頼にこたえるべくしっかりと取り組んでいっていただきたいと。
　これは一般論として申し上げますけれども、改めて、最終手段というか、そういった刑事告発について断固たる態度を取るか否かという姿勢を、是非御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　公務員は犯罪があると思料したときは告発しなきゃいけないと、これは法律で決まっているわけでありまして、そういう場合は当然法に従ってするということでございます。
　繰り返しますが、今の件は、これは犯罪になるかならないかということも含めて捜査当局といろいろ相談した結果こういう措置になったということを是非御理解いただきたいと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　その点では十分理解したつもりであります。また、今申し上げたのが当たり前のことかもしれないですけれども、一般論として断固とした姿勢で臨んでいくということを是非お願いをしたいと思います。この問題については以上であります。
　次に、時間の関係もありますので、ノンプロ無償についての質問に移らさせていただきたいと存じます。
　このノンプロ無償なんですが、私自身も、この言葉を聞きながらですが、改めてこういった事業どういった取組があるのかしっかり勉強しなくちゃいけないなというふうに考えておるんですが、このノンプロジェクト無償資金協力ということですよね。この点について改めて、大変恐縮ではありますけれども、この協力事業の概要というか、ノンプロ無償というものについての中身について質問をさせていただきたい、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ノンプロジェクト無償資金協力というのは、あらかじめ資金の使途として具体的なプロジェクトを特定することなく途上国の経済状況等の改善を目的として、生産物、役務の購入のため資金を速やかに供与するものでございます。資金の具体的な方途については、被援助国政府と協議の上決定するわけであります。
　これに対して、一般プロジェクト無償資金協力は、事前に詳細な調査を行った上で我が国と被援助国との間であらかじめ合意されたプロジェクトを実施するために必要な資金を供与するものでございます。
　したがいまして、ノンプロジェクト無償資金協力の利点としては、迅速に資金協力ができる上、状況や現地の援助需要に応じて柔軟に使途を決定できることが挙げられるわけであります。なお、資金は適正に管理し、資金の実際の使用に当たっては公平公正な入札を確保しているわけであります。ノンプロジェクト無償資金協力の場合は、割と早く対応できるということが利点かと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　正におっしゃるとおりに、例えばこういった災害支援に関するスキームというかやり方においては確かに必要な手段だと思います。しかし、だからこそ、緊急に融通を利かせなくてはいけない、機動的に対処しなければいけないからこそ具体的プロジェクトを決めないで資金提供をするという、おっしゃるとおりでありまして、必要なことだと思いますけれども、だからこそ事後的チェックというか、実際にどのような事業が行われて、どれだけの効果を上げたかということを検証する必要があると思うんですが。
　今回、スマトラ沖地震に関する緊急援助の実施にかかわりまして二百五十億円の供与がなされたと報告を受けておりますが、この具体的な事例、中身について、なかなかどういったことに取り組んでいるのかということが分かりづらいということもありますので、この具体的な事案に関してお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、平成十六年十二月二十六日に発生したスマトラ沖地震及びインド洋津波被害に際して被災各国において膨大な支援の需要が生じている中で、ノンプロジェクト無償資金として翌年一月十九日にインドネシア、スリランカ及びモルディブに対してそれぞれ百四十六億円、八十億円、二十億円を拠出いたしました。この無償により三か国に供与された計二百四十六億円については、本年末時点で契約額は二百三十九・五億円、また支払額は二百億七千万円となっているわけであります。
　この資金により、これまで、インドネシアでは医薬品、医療機材の調達、孤児院や道路の修復、再建、それからスリランカでは医療機材の調達、小中学校や漁港等の修復、再建、モルディブでは配電設備、下水処理設備及び行政合同庁舎等の修復、再建が実施されております。本件支援は、このように甚大な被害を受けた地域社会の再建や被災民の生活機能の回復に大きく貢献しているわけでありまして、各国よりも我が国の支援に謝意が表明されているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　これはもう大臣にお伺いするまでもなく、逆に細部にわたる具体例に関しては政府の方で結構なんですけれども、いずれにせよ、今様々な分野において支援がなされたという御報告をいただきました。私が今一番関心を持っているのはこういった具体的な事案ですね、どういったことにどのように使われて、またどれだけの効果を上げているかということをしっかり報告をしてほしい、伝えてほしいということが私自身の関心事でもあります。
　次のテーマなんですけれども、そのことについては次のテーマになりますが、後ほどその点についてもお伺いをさせていただきたいと存じます。
　その前にもう一点、このノンプロ無償の具体的な支払状況に関して、今、契約それから支払ということで御答弁いただきましたけれども、実際、これも数字を聞いたときに私も単純に考えた話なんですが、支払率が大体七割から八割で、三割近くがまだまだ執行されてないという数字を聞いた時点で、もうあのスマトラ沖地震、津波が、災害が発生してから三年近くが経過をしておりますけれども、この状態になってそういったプロジェクト進んでないということであるならば、もしかして必要がもうなくなっているんじゃないかと。
　今、税金の無駄遣いについてしっかりとチェックせよという我々には使命がありますけれども、もし十分な支援があってもう必要ないということであれば、即時中断をして、その資金をまた元に戻すということも一つ考え方ではないかというふうに思うんですけれども。例えば、二百五十億円の資金供与をするということを決定した後で、その効果十分に発揮をした上で資金が余ったというか必要がもうなくなったということであれば、すぐに返還をすべき、それからプロジェクトを中止すべきだと思うんですけれども、そういったことをしっかり一つ一つ取り組んで初めて税金の無駄遣い、しっかりと是正ができると私は考えております。
　この点について、今回の二百五十億円、まだまだ必要があるのか、それとももう十分支援事業は行って結果が出たのか、こういったこともしっかりと報告をしていただきたいと存じます。このことについて概要を質問したいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今回のノンプロジェクト無償による施工の工事については、工事の進捗に応じ資金を支払うことになっているために、契約の締結率より支払率が低くなっているのは御指摘のとおりであります。
　ただ、他方で、昨年度に比べてこの工事が進捗しているわけでありまして、昨年度の会計検査院の報告には平成十八年三月末の支払率は二八％であったのが、それに比べて支払率は本年九月末時点で八二％と大幅に向上しているわけで、復興支援ってちょっと息が長いわけでありまして、まだまだ資金需要はあると、そういうふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この点については、くれぐれも過不足なくというか、不必要である、もう十分であるということには、事態になったら機動的に見直すという姿勢を持って取り組んでいただきたいと存じます。
　いずれにせよ、こういった問題、こういった支援事業、特に災害に対する支援事業、私自身も、この委員の皆様方も、その当時、特に関係していた方は皆さん協力されたと思うんですけれども、スマトラ沖に関しても義援金ということで日本国民の多くの方々が、ボランティアを含めて、また身銭を切るというか、支援をした経緯があります。そういったことに関してしっかりと、これは本当に感謝されるように、実効的にこういった事業は取り組んでいくように、復興支援に一〇〇％充てられるようにこれからもやっていただきたいと思いますが。
　結果、どういった効果が上がったのか、どれだけその国によって感謝をされているのか、そういったことを国民にしっかり伝えていく、広報していくという必要性、私は常々申し上げておるんですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ＯＤＡは我が国にとって重要な外交手段でありまして、ＯＤＡを一層効果的に展開していくためには日本国民の理解と支持が不可欠であります。今委員から言及のあったノンプロジェクト無償を含め、我が国の支援に対しては各国から高く評価されているわけでありますから、これらを国民に広く知っていただくことが重要であることは御指摘のとおりだと思います。
　ＯＤＡ広報については、ＯＤＡホームページ、メールマガジン、各種パンフレット等により情報開示や情報提供に努めているところでございます。このほかにも、ＯＤＡ出前講座やＯＤＡ民間モニター事業、グローバルフェスタの開催やテレビ番組の放映を通じた広報を行っているわけであります。特に、ＯＤＡホームページについては、各種プロジェクトに関する情報に加え、我が国ＯＤＡ事業に関するエピソードや現地報道ぶり、現地で発行された我が国のＯＤＡを図案にした切手、紙幣を紹介するコーナーを設ける等々して、現地の感謝の気持ちを国民に広く伝えるように努めております。
　外務省としては、議員の御指摘も含めて、ＯＤＡに関する国内外の広報活動に一層積極的に取り組んでいく所存でございます。
　やっぱりＯＤＡが持続的になるためには、一番大切なのは、その援助した国の国民から評価され、そして感謝されると、そして、そのことが日本に伝わって日本国民からそれが評価される、そして初めてこのＯＤＡがいい循環になって持続的に継続できると思いますから、委員御指摘のとおり、しっかり広報もやっていきたいと、こう思っております。
○愛知治郎君　力強い御答弁、本当にありがとうございます。
　広報の重要性ということで、私も国会議員になってから随分、それなりの年数を務めさしていただいておるんですが、事あるごとに必ず外務省さんにはこの広報の重要性、訴えてまいりました。実際のところ、先ほどホームページというお話ありましたけれども、随分変わって、確かに充実してきているというのはこれは素直に評価をしたいというふうに考えております。
　ただ、これからももっともっとそういった広報を充実さしていただきたいのと、また、情報公開、また広報に関しても幾つかの段階があると思うんですけれども、求められたら開示するという一番狭義の情報開示。また、常に公開をしている、ホームページのようなところに公開をしているという点が第二段階。最終段階、もう一つ進めた段階としては、しっかりとそれが国民に届いて、さらに理解をされる、そこまでいって初めて真の情報公開だという考え方を私は持っております。
　是非、広報について、先ほどの十分な姿勢、御答弁いただいたんですが、これからも取り組んでいっていただきたい。また、私自身も、詳細についてもこれからもしっかりと見た上で、また、もっともっと工夫できる余地があれば御提言申し上げたいし、厳しい意見もぶつけるかもしれませんので、その点もこれからもしっかりと取り組んでいただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初は、タウンミーティングの関係でございますが、これは今年の通常国会で大きな問題になりまして、様々な議論が行われたわけでございます。今回、会計検査が入りまして、この報告が行われました。その中で、指摘の主な事例としましては、見積書、契約書の業務実施後の作成と過大な追加費用の発生、業務記録の不備など不適切な会計処理が多く行われていまして、コスト意識も十分でなかったというふうに指摘をされているわけでございます。
　私としても、このタウンミーティングが大きな問題になったときにびっくりしたわけでございますが、このような指摘を受けまして、法令遵守を徹底させるということでの再発防止策というのは非常に重要だろうというふうに思いますけれども、今回の指摘をどのように受け止められまして、今後は再発防止に向けてどのような改善策を具体的にお取りになるつもりか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　このタウンミーティングの問題でございますけれども、昨年タウンミーティングの問題が発生した際に調査委員会を起こしまして、十二月十三日に報告書をまとめております。その報告書におきましては、開催回数をこなすことに忙殺されて、契約の透明性確保や適正な会計処理といった要請が相対的に劣後する結果となったという指摘でございますとか、あるいは事業開始年度であります十三年度において、半年間のうちに全都道府県でタウンミーティングを開催するという内閣の公約を果たすことを最優先したと、こういうことで非常に、こういう結果になったという指摘がなされているところでございます。
　今後、このような不適切な処理が繰り返されることのないよう、契約手続についての日付のさかのぼりの禁止など、法令遵守を各部局に徹底いたしたところでございます。
○西島英利君　やはり、これは本当に国民からいただいた税金を使ってやるわけでございますから、コスト意識というのをしっかりとお持ちいただきたいというふうに思います。
　また、安倍前総理のときの美しい国づくり、このときには半年間で四千九百万円掛かったというようなことが報道をされました。そういうことを受けてだろうというふうに思いますけれども、先日行われました上川大臣と語る希望と安心の国づくりと、ここでは、先ほど官房長官おっしゃっておりましたが、八十五万六千円で終わったということでございまして、この落差は一体何なんだろうかというふうに思ったわけでもございますけれども。
　しかし、これがほかの方に付け替えられたということであってはこれは絶対問題であるわけでございますし、また大きな問題になってしまうということでもございますので、是非そういうことのないように、先ほどもそういうような質問が民主党の方から出ましたので、是非そういうことがないようにお願いを申し上げたいと思います。必要な費用はこれ必要でございますから、しっかりと明確に出していただければ私はそれでいいだろうというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さあ、ところで、このタウンミーティングの目的というのは、やはり国民の考え方を聴いて、それを政策に反映させる、そういう目的が私はあったんだろうというふうに思いますが、政府として、今後この国民との対話を政策決定過程の中でどのように位置付けて、そしてどのような取組を行われるつもりなのか、是非これをお伺いしたいと思います。
　と申し上げるのはどうしてかといいますと、小泉総理のときからタウンミーティングずっとやっているわけでございますけれども、結果的にそれが生かされていなかったことが今回の参議院選挙の結果にも私は現れたんではないかというふうな、そういうような認識をちょっと持っているもんですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　先ほど申し上げました昨年十二月のタウンミーティングの調査委員会の報告書でございますけれども、その中におきましても、政府の自己ＰＲの場としての性格が出過ぎたと、広聴機能をより重視すべきだという指摘がなされているところでございます。
　御指摘のように、こういう指摘を受けまして、この福田内閣におきましては、皆さんの声を真剣に耳を傾けていくと、それを政策に生かしていくという方針でいるところでございます。今回の大臣と語る希望と安心の国づくりにおきましても、こうした過去のタウンミーティングの反省を踏まえまして、広く国民の意見を聴いて政策に反映させる、広聴機能を重視して、公正、透明、簡素を大原則に地方においても開催していくという方針でございます。
○西島英利君　是非、せっかく行われるわけでございますから、本当に実質的な国民との対話ができるような、そういう形を是非作っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＮＨＫの問題に移らしていただきたいと思います。
　まず、ＮＨＫ職員による不祥事が起きまして、それ以降受信料がどんどんどんどん減少してしまったと、ようやくこの十八年度になって下げ止まって三年ぶりに増収になったということでございますけれども、依然として支払拒否、それから保留が八十七万件もあると。これは今年の三月末の数字でございますけれども。もしこのようなことでまた新たなそのような不祥事等々が出ますと、これは受信料収入というのは大きく落ち込んでいってしまうことはこれは明白だろうというふうに思っております。やはりこれも、ある意味、考え方としては税金をいただくという考え方と私は同じだろうというふうに思いますので、是非、今回のこの会計検査ではそういうようなものは発覚しなかったということでございますけれども、しかしそれが今後、職員のモラルといいますか、その認識がやはり低下したままでありますと同じようなことが発生しないとも限らないということでございます。
　そういう意味で、ＮＨＫとしてこの不祥事の再発防止、これまでの一連の不祥事への反省を含めてどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（畠山博治君）　お答えいたします。
　過去の不祥事の背景には、不正を生んでしまうような管理面でのシステムないしはチェック体制の不備がありました。また、組織体質にも課題があったと認識しております。こうしたことを深く反省しておりまして、具体的な課題、問題点につきまして検証を現在も進めておりますけれども、システムとかチェック体制について改善を現在も続けております。また、職員の意識改革についても不断の取組を続けております。
　会長を先頭にいたしまして、信頼回復に努めまして、公共放送にふさわしい業務体制などの基本課題に取り組むとともに、視聴者から高い信頼を寄せられるＮＨＫの確立を目指していく所存でございます。
○西島英利君　実質的なものをしっかりとやっていただきたいと思うんですね。口で言うことはだれでもできますけれども、また起これば、これはもう本当にＮＨＫの存在そのものに大きな陰りを来してくることになるというふうに思いますので、是非これをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、これはやっぱり僕は関連するだろうというふうに思うんですけれども、子会社の配当実績、これが妥当であったかどうかということも会計検査の方で指摘をされております。ＮＨＫ関連団体剰余金については、三十三の関連団体の合計で八百八十六億円の利益剰余金が存在することが、これは平成十七年度末でございますけれども、明らかになったと。さらに、七百四十四億円を保有する子会社十九社からは、この十七年度決算に基づいて合計四十九億円の配当が行われていると。前年度の配当実績が九億円であったことからするとこれは確かに大きな伸びでありまして、それなりの努力がなされたということは理解をするわけでございますけれども、しかし、七百四十四億円という剰余金の金額の大きさから比較いたしますと、四十九億円というこの配当が本当に適切な規模なのかどうか、もう少し多額の配当も可能だったのではないか、どうしてこのような考え方での金額になったのかと、それは妥当だと思っておられるのかどうか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（溝口明秀君）　お答えいたします。
　利益剰余金については、そのすべてが現金同等物というものではございません。この十九社の合計ではございますけれども、七百四十四億円のうち、子会社が入居しているビルですとか流通倉庫ですとか、そういった不動産、それからあと番組テキスト等の商品在庫、さらには中継車等の設備と、こういったものがおよそ三百二十億円ございます。
　では、残る現金同等物についてはどうかということです。この中にも、会社の言葉で言えば運転資金に当たる日常の支払に充てなければいけない現金ですとか新規事業のための積立金と、こういったものも含まれております。ただ、十八年度の配当に当たりましては、こうした企業活動に必要な資本を考慮しつつも、財務上の余力がこの子会社にいかほどあるかということを精査いたしました。その結果、配当や投資等に充てられる資金ですけれども、およそ二百億円というふうに推計をいたしました。そこで、一定の経営体力を持つ子会社が中心ではありましたけれども、当期利益を上回る規模の配当を実施いたしました。先生からあったように総額四十九億円でございます。この配当額については、十八年度をスタートに今後も計画的、継続的に実施をするということで決めたものでございます。
○西島英利君　これは本当に会計検査院からの指摘でございますからね。これはやはり非常に深刻にお考えいただいて、また個々のコスト意識というものもしっかりとお考えいただいてやっていただきませんと、結果的にこれもやはり受信料との関係も出てくるんですね。ですから、そういう点で是非御一考いただければというふうに思います。
　またさらに、この今回の子会社の今後の配当に関しては、会計検査院はこの報告の中で、今後も利益剰余金額、当座資産額等の資産状況を勘案して特例配当を要請するなどの必要があると考えられ、ひいては、これをもって協会の財政に寄与されることが望まれると、先ほど私が言ったとおりのことがここに書かれているわけでございます。これは、要するに更なる配当の増額が求められているというふうに考えていいだろうというふうに思っています。
　こういうことで、今後の子会社における配当について再度お考えがあればお教えいただきたいと思います。
○参考人（溝口明秀君）　今後もこの大型配当の実施という基本方針は継続いたします。
　現段階での子会社の配当や投資に充てられる資金がいかほどあるかということを、今年度の株主総会のときに新たに三十三億円の配当をしてございますので、その後もう一度精査しております。およそその額は百二十億円ぐらいということになっております。まずは現在、配当性向、当期利益の何％を配当に充てるかということについては二〇％を下限値としておりますけれども、これをまず来年度以降三〇％以上にしたいというふうに思っております。
　それから、なおかつ子会社のデジタル対応のための新規事業とかそういったものは考慮しつつも、当期利益を上回るいわゆる特例配当、これも継続的に実施してまいりたいというふうに思っております。
○西島英利君　もう一度申し上げますが、ＮＨＫ本体はまさしく受信料によってその運営をされているわけですね。ですから、こういうような情報がまた国民に次から次に出てまいりますと、またそこに新たな不信が起きて、受信料を支払うということに対しての意識がまた低下してしまうと、こういうこともありますので、是非その辺りをしっかりと御認識いただいて、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　そこで、総務大臣、せっかくおいでいただいておりますので、この会計検査院の指摘につきましてＮＨＫにどのような対応をお考えになっているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生の方からお話しのとおり、ＮＨＫ本体は大変厳しい経営環境だと、一方で子会社には剰余金が多数存在すると、こういうことを受けて検査院からの指摘が今回あったわけであります。ＮＨＫとしても、この検査院の指摘というのを重く受け止めて是非いただきたいと、そして子会社に対して当然適切な配当の実施を求めていただきたい、そしてこの厳しい経営状況にあるＮＨＫの財政に貢献をさせて、そういったことを通じて国民の皆さん方、視聴者に対して還元していくと、こういう真摯な取組を期待をしているところでございます。
○西島英利君　是非しっかりとした御指導をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　その中で、この質問はじゃちょっとカットをさせていただきます。
　厚生労働省に御質問をさせていただきたいと思いますが、随意契約の問題でございます。
　会計検査院によりますと、厚生労働省における平成十八年度の契約では、支払金額二千三百九十三億円のうち二千三億円、率にして八三・七％が競争性のない随意契約によるものであったというふうに言われております。また、社会保険庁に限ってみますと、支払金額千三百九十三億円のうち千二百九十八億円、率にして九三％となっておりまして、ともに国の平均五七・七％を大きく上回っているということでございます。
　どうしてこのように、特に社会保険庁における随意契約割合が高くなっているのか、その理由について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　お答えいたします。
　ただいま委員の御指摘のとおり、厚生労働省の平成十八年度随意契約の状況については高い率となっております。その主な要因でございますが、社会保険庁につきましては、社会保険オンラインシステムなどのシステム関係経費が五百八十一億円、それから、政府管掌健康保険の生活習慣病予防健診委託、これは約千七百の病院と公募による契約としておりますが、これが二百億、それから、年金を始め各種給付金受給者への通知に要する経費が多くて、これは郵政公社との料金後納郵便契約でございますが、後納の郵便契約、これが百三十六億円、また本省につきましては、抗インフルエンザウイルス薬等を特定の業者から緊急購入する経費が百十二億円などといった事情がありまして随意契約の割合が高くなっている状況にございます。
○西島英利君　今回の年金問題等々につきましても、やはりこの辺りがかなり指摘をされている部分もあるわけでございます。今見直し計画をまとめていらっしゃるということでございますので、この辺りしっかりとまとめていただいて、できるだけ国民の不信を抱かせないようなそういう契約制にしていただければというふうに思います。
　もう一つは、この随意契約先の公益法人への再就職者数、これは国土交通省に次いで厚生労働省が第二位、支払額は国土交通省、経済産業省に次いで第三位であると。いずれも極めてこれ高い水準にあるわけでございます。このような数字を見ますと、通常国会でもちょっと話題になりました、厚生省ＯＢが年金をじゃぶじゃぶ使えというような等々がございましたけれども、この考え方が現実となっているのではないかというふうに感じさせられるところも実はあるわけでございますが、このような検査結果についての御所見があればお伺いさせていただきたいと思います。