Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（燁）委員　山中燁子でございます。
　十分の時間ですが、質問の前に一言申し上げたいと思います。
　五月二十八日の本委員会で私は、もう既に二十二カ国が批准していて国連寄託が十三カ国だ、外務省の十三カ国という発表に対して、そこの落差というものが批准を早めるという発想を持って早く批准に向けて進んでいただきたいということを申し上げたときに審議官は、調べてみますということで、後ほどいただいたファクスは十四でしたというものでした。
　しかし、そのとき既に二十数カ国がもう批准をしていた。批准をしたということは国連に寄託をするということであって、それが思ったより速いスピードで四十カ国になった。今回の四十カ国に入らなかったということの背後に外務省の認識の甘さというのを私はどうしても指摘しておきたいと思います。
　もう一点、昨夜十一時になってやっときょうのこの委員会がきちんと設定されて、しかも本会議はない、そういうことで、本会議も省いてというような慌ただしい批准の仕方でなくて、私は、この地雷の禁止条約を全面的に支持してきた者としては、もっといい形で生みたかった、もっといい形で誕生させたかったという思いが非常に強くあります。
　そういう意味で、今回の認識の甘さと、しかも、四十カ国に入らなかったのだったら、多分それならば六月にありますモザンビークの最初の寄託国会議にきちんと間に合うように、そして日本はこれだけのことをやれる、そういう準備があるのかなと私は思っていました。ところが、四十と聞いた途端に慌ただしくこういう形で委員会を持った、この点において私は非常に残念に思いました。
　昨日、たまたまウォルフレン教授が、日本はタクティクスということはあるけれどもという話をしましたが、ストラテジーの欠如で、その帳じり合わせのタクティクスということの連続が外交であっては決して信頼を得られないということを一言申し上げておきたいというふうに思います。
　私は、イギリスのクリストファー・ムーン氏にお会いしたときに、彼はもちろん御存じのように対人地雷禁止、撤去のキャンペーンの運動家でしたけれども、軍隊、軍備はまだ今の世界には必要である、しかし戦闘後に民間人が被害を受ける対人地雷は禁止すべきであると。この言葉を強く心にとめておりまして、そういう意味で、対人地雷というものの早期批准に賛成する者として、これから総理大臣に質問をさせていただきます。
　小渕総理大臣は、外務大臣就任以来このことに大変情熱を燃やされて、昨年十二月のオタワ条約のときも、その署名式に先立つ演説の中で、犠牲者ゼロということをうたわれておりました。しかも、ことしの五月の主要八カ国外相会議のとき、ロンドンでございますが、そのときも、目標を達成するため、使用禁止などの規制面と除去と、被害者に対する人道支援という車の両輪のアプローチが大切だということで、その総括文書の中に犠牲者ゼロというものが盛り込まれたと思います。そういう経緯を見ますと、小渕外務大臣、そして総理大臣になられたこの動きの中で、なぜもっと本当に外務省がそれを支援しなかったかというのは私は大変残念でなりません。
　それはそれとして、今回は短い時間ですので、簡単に三つほど質問させていただきたいと思います。
　一つは、四十一番目の寄託国についての情報を既に得ていらっしゃいますでしょうか。
　二番目は、百億円の予算の中で、例えばＡＡＲを初めＮＧＯの活動というのも視野に入れていらっしゃいますでしょうか。また、第六条の中に、地雷撤去に対する専門家の派遣というようなこともありますが、現在日本には専門家としては自衛隊しかおりませんけれども、ＰＫＯ法の附則第二条の凍結部分というものの見直しも視野に入れていらっしゃいますでしょうか。
　そして最後に、米、中、ロ、インド、パキスタンなど、最大の生産国で、しかも輸出国で、しかも使用国、これが調印していないわけですけれども、どのようにそれに呼びかけ、そして今後、日本の地雷禁止を含めた平和への貢献ということを展開していくという御決意がおありでしょうかということ。三点伺わせていただきます。
　そして、時間がありませんので、続けまして防衛庁長官に二点だけお伺いしたいと思います。
　在日米軍のことでございますけれども、外務省の説明によりますと、有事における日本国内での使用は禁止である、それから、自衛隊及び民間の輸送者ともにその輸送を禁止している、それから、新ガイドラインの後方支援においても日本人は地雷には携わらない、それから、米軍基地内の日本人の労務者も禁止である、あと、日米共同訓練の際も対人地雷の使用は自衛隊は行わないということを外務省から説明を受けておりますが、これと同じ認識でいらっしゃいますでしょうか。
　それからもう一つは、代替の手段についてでございますが、対人障害システム、開発中のもの、それから指向性散弾、これは当座使うものですが、これが第二条の人の存在、接近または接触において爆発するというふうに設計された地雷という定義に反しない範囲で機能を果たせるものというふうな認識で開発をなさるつもりでしょうかというこの二点、続けてお伺いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○小渕内閣総理大臣　お尋ねの第一は、残念ながら四十一番目にナミビアが既に寄託をされたと聞いております。残念でありません、それによってますます発効の批准国がふえたということは、願わくはすべての署各国が一日も早く国内手続を済ませていただきたいと願っておるところでございます。
　二番目のＮＧＯの問題等につきましては、ビクティム・ゼロの活動のために百億円を用意しております。こうしたものを活用していただきまして、ぜひ効果のある後の処理ができるように最大の努力をしていきたいと思っております。
　それから、批准をされておられない国につきましては、積極的にこれから日本の今日の立場を説明を申し上げ、後に続いていただくように、これまた奨励をいたしていきたいと思っております。
　と同時に、未署各国はほとんど大国でございますので、ぜひこうした点につきましては、現時点では製造されたものを他国に輸出をしないようにということでお願いをしておりますけれども、ぜひこれをジュネーブの軍縮会議等におきましても積極的に取り上げることによりまして、他国に輸出を禁止する交渉をまず進めると同時に、究極的にはこの条約に加盟していただきますように、これまた最大の努力を我が国としていたしてまいりたい、このように考えております。
○額賀国務大臣　まず最初の問題でありますが、この対人地雷禁止条約及び国内実施法が国会において承認、成立をした場合は、自衛隊及び民間業者は在日米軍の対人地雷を輸送することはしません。山中先生のおっしゃるとおりであります。
　それから、二番目の指向性散弾とかそれから対人障害システム、これは、隊員が自分の目で確かめて、そして遠隔操作を行って作動するというような仕組みになっておりますから、地雷に相当しません。
○山中（燁）委員　総理のお時間もありますので、これで質問を終わらせていただきます。詳細は後段の質問に移ります。
　終わります。
○東（祥）委員　総理、おはようございます。自由党の東祥三です。
　私は、一九八〇年代、難民救済の活動を国連機関の中で行っておりました。世界各国で、中米あるいは中東で対人地雷の被害者に多く接してまいりました。議員になってからもすぐ、当時まだカンボジア和平が成立していない段階でございましたが、多くの難民がタイ国境地帯を越えてタイ領土に入り、カオイダンあるいはまたサイト２という難民キャンプで多くの被害者に会いましたときに、やはり非人道的な兵器である対人地雷というものが世界からなくなることを強く思っておりました。
　そういう意味においては、この対人地雷、戦闘員、非戦闘員の区別をすることなく、殺傷のみならず手足をもぎ取ってしまう残虐な兵器が一日も早くなくなることを希望しておりました。他方、対人地雷というものは、国によってその使われ方がある意味で異なっている。とりわけ日本においては、兵器そのもので見るならば真に防御的な兵器でございます。
　そういう意味において、安全保障上の視点から見たときに、とりわけ日本の安全保障という視点で考えた場合、果たしてこの問題が冷静に議論されたのかどうかということについて、極めて疑問を持っております。
　その視点から、今申し上げたことを前提にした上で、総理にお聞きしたいと思います。
　この条約の目的は、地雷による被害をできるだけ減らすと同時に、最終的には世界から対人地雷を全廃させることだと思います。そのためには、まず使用をやめさせなければならない。
　しかしながら、日本はそもそも国内における地雷による事故あるいは死傷等は問題になっていない。地雷を輸出していない国でもあります。日本が条約を批准することによって、国際的に出ている地雷被害の状況に、ある意味で直接的な形で影響を及ぼすことはない。条約が効果を生むには、最も多く使用している国が参加しなければならない。そうでない限り、状況には大した変わりはないのではないのか。つまり、多くの被害者を出している問題国が地雷を使い続ければ、条約の効果が最小限に終わってしまうのではないのか。
　一九九七年六月のディフェンス・ニュースによりますと、五百万個以上の地雷が敷設されている国、つまり状況が最もひどい国は、エジプト約二千三百万個、アンゴラ千二百万個、アフガニスタン、イラク、中国がそれぞれ千万個、カンボジア九百万個といったような国です。
　しかし、この六カ国の中で条約に署名しているのはアンゴラとカンボジアだけです。残りの四カ国は署名すらしていません。世界では一億一千万ほどの地雷が埋められていると言われておりますが、この半分以上はこの四カ国だけで占められている。つまり、冷静に見た場合、この条約の効果は世界の地雷の半分以上には及んでいないというふうに言えるのではないのか。
　こういうことを踏まえた上で、当然昨年の一連の動きの中で、総理はこの対人地雷問題に関し、日本の安全保障上、他方国際的な人道主義的な視点に立っていろいろ試行錯誤されたと思います。そういう意味におきましては、なぜ総理がみずからイニシアチブをとってこの条約に署名する行動に動かれたのか、その点がまだ明確になっていないのではないのか、このように思うわけでございます。
　政府は、九六年六月に、全面禁止に向けた国際的な努力を支持するという方針を打ち出しましたけれども、条約に対してどうするかは最後の最後まではっきりしませんでした。直前まで政府は立場を決めていなかったと思います。
　当時外務大臣だった小渕総理は、九七年十月十三日の予算委員会で、留保条件を全くつけることなく調印するかという質問に対して、このように答えられております。
　「現時点におきまして、私自身もまだ、政府部内における関係各省庁との話し合いが終結しておりませんので、大変申しわけありませんが、当委員会におきまして、現時点でイエス・オア・ノーを申し上げることはできない」、このように答弁された。また、「日本は日本として独自の考え方で対処しなければならない、そういう考えで現在取りまとめさせていただいておりますが、国内外の世論の動向もかなり、この問題につきまして、先般ノーベル賞受賞者がこの問題で誕生したというようなことにもかんがみまして、いろいろと変化をしてきておるのではないかと思っております。」と九七年、昨年の十月におっしゃっているわけです。
　それが、昨年の十二月になって突如として署名に至る。つまり、政策的な変更があったのではないのか。つまり、その前提としては、御案内のとおり防衛庁においては、九七年度予算と九八年度予算に既に最新式の地雷の製造や地雷調達費が盛り込まれていたではありませんか。そうすると、その政策的な変更がどのように行われたのか、何を根拠にして総理はイニシアチブをとられたのか、その点について明確に答弁していただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　基本的には人類に対するヒューマニズムと、少し高尚な言葉かもしれませんが、そういうことが原点であったと思います。私、外務大臣に就任をいたしまして、そのときに、カンボジアその他におきましての不幸な対人地雷における被害が絶え間なく世界のどこかにおきましても起こっておるということでございまして、これはぜひなくしていかなきゃならないという素朴な気持ちを記者会見で申し上げました。私自身もその後この問題について勉強を重ねてまいりました。その過程におきまして、我が国の政府としてとってきた対応につきましても理解をいたしております。
　もとより、我が国の国民の生命財産を守るために自衛隊としても対人地雷を保有をし、そのことによって我が国防衛の一助にしておるという現実も承知をいたしておりますし、また、米軍におきましても対人地雷を保有していることも承知をいたしております。がしかし、大きな世界の流れの中で、平和を志向する我が国として、まずこうした非人道的な武器というものを除去していくことは我が国民の願いではなかろうか、こう認識をいたしまして、その後この問題に対処いたしてまいりました。
　時あたかも、ＮＧＯのジョディ・ウイリアムズさんほか皆さんの努力によりまして、特にカナダにおきましてアクスワージー外相が提唱しまして世界的な問題としてこれが取り上げられましたので、私といたしましては、もちろん日本の安全保障というものを十分考慮しつつも、この問題については、ぜひ日本としてこの条約に参加すべきだという認識に立ち、以後努力をさせていただいた、こういうことであります。
○東（祥）委員　総理大臣、日本は世界に冠たる平和国家であると思います。専守防衛です。日本みずから攻撃をしかけるということはしないと高らかに宣言している国でございます。したがって、攻撃的な兵器を持っていない。さらにまた、この当該問題であります対人地雷に関しても、輸出もしていない。国内に百万発と言われるものを保有しているにすぎない。それは、真に防御的な、そういう形で保有しているにすぎない、このように僕は思います。したがって、直接、日本がこの条約を批准したからといって、今総理がおっしゃられたような形で、すぐ世界における対人地雷の被害者に対しそれをなくすというところには貢献しないのではないのか。そうであるとするならば、安全保障上の観点からどうなのか。
　つまり、安全保障上の観点を考慮に入れつつも、基本的にはその他の尺度でもって総理を動かしたというふうに理解してよろしいでしょうか。時間が来ましたので、最後にします。
○小渕内閣総理大臣　取り違えて失礼いたしたと思いますが、安全保障上の問題につきましても十分考慮いたしますと同時に、我が国としての姿勢を内外に明らかにすることでございまして、我が国がこのことを行わずしてほかの国にこのことを求めることはできない、このように考えております。
○松本（善）委員　我が党はこの条約に賛成でありますが、問題点は非常に多いと思いますので、端的に聞きたいと思います。
　経過的に申しますと、昨年四月私は本委員会で、特定通常兵器使用禁止制限条約改正議定書の審議に当たって、この対人地雷の問題についての国連での批判も紹介しながら、当時必ずしも積極的でなかった政府を厳しく追及いたしました、池田外務大臣のときに。その後、超党派の対人地雷禁止の運動にも参加をし、積極的に活動いたしました。本委員会で禁止の決議もしょうとしましたが、当時は与党側の反対で実現をいたしませんでした。その後、総理が外務大臣当時に調印を進められて、今国会に提出ということになったことは歓迎すべきことだと考えております。
　それで、総理にお聞きしたいのは、時間も限られていますので端的にお答えいただきたいと思いますが、この条約が発効しても在日米軍は対人地雷を保有しているわけでありますが、この条約は、対人地雷が領域へまたは領域から物理的に移動し、かつ、当該対人地雷に対する権原及び管理が移転することを移譲として、これを直接的でも間接的でも禁止しております。自衛隊は、米軍の対人地雷を輸送することはこの条約で禁止されていると思いますが、どうでしょう。
○額賀国務大臣　今先生おっしゃるように、この国内法が成立、承認されれば、自衛隊、民間業者は輸送はできないことになります。
○松本（善）委員　この問題について、既に国会に提出をされております。辺事態法案との関係をお聞きしたいと思います。
　周辺事態法案は、米軍に対する後方地域支援として自衛隊が米軍の武器弾薬などを輸送することになっております。自衛隊が持つ武器弾薬を米軍に補給はできないが、米軍の武器弾薬は自衛隊が輸送できるというのが政府の見解であります。
　今回、対人地雷全面禁止条約を締結すれば、この米軍の対人地雷は自衛隊が輸送できなくなる。再確認ですが、このとおりでございましょうか。
○額賀国務大臣　そのとおりであります。
○松本（善）委員　それでは、さらにお聞きしますが、周辺事態法案の別表第一は、法案第三条の後方地域支援の内容を列記したものであります。日本ができないことを「備考」として明記しております。例えば、「備考」の一は「物品の提供には、武器（弾薬を含む。）の提供を含まないものとする。」とか、それから「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」など、自衛隊ができないことを明記しております。
　対人地雷全面禁止条約の締結国となる以上、この周辺事態法案は今のままというわけにはいかなくなると思います。条約締結で自衛隊ができないことがふえたのでありますから、政府の手で法案を手直しすべきだ。我々は撤回を求める立場でありますけれども、少なくも政府の手でこれを手直ししなければならないと思いますが、政府はどう考えておられますか。
○額賀国務大臣　この問題については、ＡＣＳＡの協定と対人地雷の問題は別の問題というか、政府は政府の権限内で判断をして、この地雷については、国内法が整備されれば輸送はしないというふうに判断をすることにしたいと思います。
○松本（善）委員　自衛隊ができないことがふえたわけですから、私は、政府の方でやはりその点は法案上もはっきりすべきではないか。このことは総理の判断にもかかわると思いますが、そういうふうに検討し直すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○佐藤（謙）政府委員　周辺事態法の別表の関係でございますけれども、これまで防衛庁長官から御説明しておりますように、この条約それからこの規制法が成立いたしますと自衛隊としてそういったものを輸送できなくなることは明白でございますので、あえてこの「備考」に記載する、こういう必要はないかと思います。
○松本（善）委員　私は、今政府の答弁がありましたけれども、やはり重要な問題でありますので、これは理事会で協議をしていただきたいと思います。
○中馬委員長　さように取り計らいます。
○松本（善）委員　総理に伺いますが、この条約につきましては、加盟国をふやすということの努力、これは他の委員も質問をいたしました。その点は当然でございますけれども、米軍が我が国の主権の及ぶ範囲に対人地雷を持っているわけです。この対人地雷がどうなるのかということについての総理の認識、アメリカの説明、並びに日本政府として、この条約を締結する以上これの撤去の外交交渉をするべきだと私は思いますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　この条約は、締結国に対し、自国が所有、占有または自国の管轄、管理下にある対人地雷の廃棄を義務づけているものでありまして、我が国は在日米軍が所蔵する対人地雷についての廃棄の義務を負わないものと考えております。
○松本（善）委員　条約がそのようになっていることはそのとおりでございますが、わざわざ総理にお聞きをしておりますのは、我が国として、やはりこれは撤去するという方向で、全世界的に対人地雷がなくなるということを目指すわけでしょう、各国ともに。先ほども御答弁がありましたように、加盟国をふやすということはそういう方向で日本政府は行くということですから、少なくも日本の主権の及ぶ範囲においてはこれを一刻も早く実現するという外交交渉をするべきではないか。
　これは条約の解釈の問題ではないのですよ。総理がどういう考えでいるかという問題なんです。
○小渕内閣総理大臣　我が国といたしましては、米国が二〇〇六年までに必要な代替手段を開発し、対人地雷禁止条約を締結することを期待いたしておりますので、米軍といたしまして我が国の安全あるいは極東の平和と安定のために必要であるという認識をいたしておりますれば、それはアメリカ軍の基本的な考え方に存することだと思いますが、冒頭申し上げましたように、アメリカとしても、将来におきましては、対人地雷の全廃のために努力をしていこうといういろいろな手段を今講じつつあると認識しております。
○松本（善）委員　もう一つ総理にお聞きしておきたいと思います。
　これは我が国の自衛隊も持たない。私は、日本に上陸作戦をしかけてくるような国は今ないと思いますよ。アメリカの対人地雷は日本の防衛のためではないと私は思います。アメリカ軍がどこかへ出動していって使うものではないか。この問題については、日本の安全保障の根本問題にもかかわります。
　この点については、総理はどのように、アメリカ軍の持っている対人地雷は日本の防衛のために必要なのか。自衛隊はないのですよ、自衛隊は必要ないということでやめるわけです。これは何のためにあるというふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　米軍といたしましては、極東の平和と安定のためにあらゆる手段を講じてその安定に努力をしておる、その一環と考えております。
○松本（善）委員　総理は、自衛、日本を守るためということについてはあえてお答えになりませんでした。あえてだと思います。
　私は、そうだとすれば、ますますもって米軍の対人地雷の撤去の交渉を直ちにやるべきであるということを主張して、私の質問を終わります。
○伊藤（茂）委員　総理、御苦労さまでございます。幾つか質問をさせていただきます。
　その前に、署名から十カ月、今日の事態となりました。先ほどおわびの言葉がございましたけれども、私どもは、小渕外務大臣のあのときのイニシアチブを大いに歓迎をしたわけでありまして、それから後、いろいろと何かややこしい話を随分聞かされました。さらに、やはりああいうイニシアチブをきちんと発揮されますように求めておきたいと思います。
　まず第一に伺いたいのは、現段階で署名の国、地域のリストを見ますと、アジア、特に北東アジアで安全保障に密接にかかわる中国、韓国、また北朝鮮とかはリストに入っておりません。
　私どもは、特に日本として、北東アジアにおける努力をどうするのかという意味でのやはり大事な役割を果たすポジションにあるというふうにも思うわけでございまして、間もなく韓国大統領、中国の主席もお見えになる。この話題をテーマにするかどうかは別にして、そういう意味では、やはりイニシアチブを積極的に発揮するというのが我が国の国際的に見た使命ではないだろうか。
　リストに近隣国が入っていないことも含めまして、今後どう努力をなさいますか。
○小渕内閣総理大臣　伊藤先生御指摘のように、この周辺、すなわち中国、韓国、朝鮮半島それぞれ、この問題につきましては、いまだ本条約に署名をしておりません。
　我が国といたしましては、こうした国々に一日も早く署名をいただくように最大限働きかけをいたしてまいりたいと思いますが、署名に至るという前に、各国ともまず輸出入の禁止から取り組めるように、先ほども御答弁申し上げましたけれども、軍縮会議でそのような条約交渉の開始をするための特別委員会の設置を実は我が国として提案をいたしておりますので、積極的な努力をさらに傾注させていただきたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　総理おっしゃいましたように、あなたの国も早く署名をしなさいよという努力だけではなくて、そういう環境、条件、構図をどうつくるのかということが外交戦略だと思います。そういう意味では、やはり我が国は大事なポジションを持っているという意味での多面的、多角的な御努力をお願いしたいというふうに思うわけであります。
　やはり北東アジアの新しい時代をどうつくるかということが、アジア全体から見ても、また国際的に見ましても重要なかぎだというふうに思っておりますので、一層の努力を展開していただくように要請していきたいと思います。
　総理、防衛庁長官がいらっしゃるので伺いたいのですが、きのうの衆議院の本会議で、先般の２プラス２、ＴＭＤの問題、共同研究とかに関連をして、総理の方から、これは２プラス２で確認、議論がございましたけれども、政府決定ではありませんというお話がございました。
　ただ、２プラス２、双方の二人ずつの主要な、大事な役割を持っている大臣が確認をされたということなので、政府決定ではありませんということは手続上もちろん私はそうだと思いますが、政府でさまざま検討し、閣議でどうするのか、それに伴うさまざまのことというのは当然必要なわけでございまして、そういう意味からいいますと、一体今後どういう方向にどうなされるおつもりなのか。
　それから、私は申しますけれども、こういうものをどうしていくのかにつきましても、巨額の費用も伴いますから、多面的な研究と議論をしなくてはなりません。議会でもしなければならないと思います。国民的なコンセンサスもなければならないと思います。ましてや、今防衛庁で国民環視の的での大スキャンダルと申しましょうか、不祥事態が発生をしている。こんな中で巨額の費用を必要とするようなことを強硬に進めるとか、早く進めるとかというふうな状態として、政治として私は認識できないだろうというふうに思うわけでございます。
　本会議では、政府決定ではございませんという簡単な御説明がございましたが、今後のそういう総合的な物事の考え方、お考え、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　先般の日米安全保障協議委員会、すなわち２プラス２におきまして、弾道ミサイル防衛の意義等にかんがみ共国技術研究を実施する方向性が示されたわけでありますが、今、政府部内で調整を含めて作業を進めておるという報告を私は受けております。
　いずれにしても、政府としては共国技術研究の着手に決定したわけでなく、本件につきましても、政府として、我が国の防衛政策上も日米安保体制の運用上の重要な課題として認識をしておりまして、適切に対処いたしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、論理が飛躍するかもしれませんが、対人地雷の問題についてこのような決定をしました、そのことの一つは、やはり今日我が国においての防衛上の問題、私は専門家ではありませんが、いわゆる地上戦その他の問題についての可能性については極めて薄くなってきつつあるのではないか。
　一方、先般の北朝鮮のミサイル発射に見られるように、これからの世界の安全保障の問題といたしましては、そうした形での兵器その他が生まれてくるわけで、それを日本としては防衛的立場からいかにその安全を確保するかというようなことを考えますと、やはりこういったＢＭＤというような問題についての研究、検討は進めていくべきものではないかと思っておりますが、委員御指摘のように、これには莫大な費用も想定されるわけでございます。費用対効果、その他のことを考えなければなりませんが、日本の安全という立場で国民的コンセンサスが得られるということであれば、この問題についてもさらに積極的に検討いたしていくべき課題だと私は考えております。
○伊藤（茂）委員　私は、今の総理の御説明については大変不満であります。
　やはり、北朝鮮のミサイル発射以来、さまざまなことが起こっております。片っ方では、防衛庁の不祥事が起こっております。やはり大事なことは、ポスト冷戦時代のアジアについて大きな戦略をどう持つのだろうかということですね。時間もかかると思いますし、知恵も必要だと思いますし、さまざまな努力も多面的にしなくてはなりません。国際世論も形成しなくてはなりません。そういうものが基礎にあり、そして、防衛庁長官の御努力は当然ですけれども、今の防衛あるいは防衛庁に対する国民の強い不信感をどう払拭するのかということがまず喫緊の課題であります。そういうものの上でどうするのか。
　もう時間がございませんから改めて総理に気持ちを伺いたいのですが、私どもは小渕外務大臣の署名を歓迎しました。あのときには、やはり平和、軍縮、国際世論、それと、やはり世界の世論とともにああいうものが実現できたという一つのモデルの姿だったと思います。ＮＧＯの皆さん、ノーベル平和賞受賞もありました。ダイアナさん、もう一周忌になりますが、そういうことがあったわけであります。ああいう姿勢が大事ではないだろうか。そういうものをどう形成していくイニシアチブをとるのか、そういう中で、今度の金大中さんも江沢民さんもいらっしゃる中で、一体、小渕総理がどういうイニシアチブを前向きに発揮されるのかということを注目しているわけでございまして、やはり国境を越えた世論、連帯、そういうものに耳を傾け、大事にしながらやるという姿勢が外交戦略の基本であろうというふうに私は思いますが、最後に一言総理の御決意を伺いたい。
○小渕内閣総理大臣　お説のとおり、日本は、憲法にも規定されておりますように、ほかの国々との信頼と信義によって我が国の安全も確保していかなければならぬということでありますので、他国との関係はより一層緊密にいたしていかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
○中馬委員長　では、これで総理大臣、御退席結構でございます。
　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　それでは、まだ防衛庁長官が十分ほどいていただけるということでございますので、主に防衛庁長官に最初の十分間は質問させていただきたいと思います。
　まず、オタワ条約調印に至るまで、特に防衛庁長官の方で、対人地雷というのは日本の防衛にとって必要不可欠であるという認識で条約に反対をしておられたわけですけれども、本当に対人地雷がなければ日本の防衛というものができなかったのか、それから、今度調印をして批准をするということは、ある意味では対人地雷がなくても日本は守れるという確信を持って調印及び批准に至っているというふうにとれるわけですが、その点についての認識を防衛庁長官から伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　藤田先生にお答えをいたします。
　日本列島、海洋国、島国でありますが、海岸線をいただいておりまして、大変起伏も多いし、奥行きはそんなに深くはない。そういう中で、万が一の侵入を防ぐ場合に、対人地雷というのは一つの有力な手だてであったことは間違いがないだろうというふうに思っております。
　しかしながら、小渕総理のリーダーシップによって対人地雷禁止条約に署名をしたわけでありますから、私どもといたしましては、これまでの対人地雷にかわるもの、代替手段を講じることによって、引き続いて日本の安全を考えていきたいというふうに思っているところであります。
○藤田（幸）委員　昨年の六月でございますが、対人地雷禁止の議員連盟で、当時の橋本総理にオタワ条約調印の要望に参りましたわけですが、その直後に、橋本総理が防衛庁当局に対しまして、どんな場合にどうしても対人地雷が不可欠かという質問をされたようで、そういう具体的なケースを例示せよということがあったわけです。それで、もしその代替兵器というものを開発すれば、それにかわるというのであるならば、代替兵器というのは指向性散弾ということにとりあえずなっているわけですが、では、それがなければ日本が守れない状況というのはどういう状況なのか。逆に言いますと、指向性散弾がなければ日本が守れないということになると、日本の自衛隊の防衛能力を疑わざるを得ないということにもなるわけです。
　それから、それに関連して、ここに防衛白書がございますが、こういう地図が日本の防衛について出ているわけです。平成九年度の同じ地図なのですが、ここに地雷が書いてあったのです。今度十年度のものには地雷が書いてないのです、指向性散弾も書いてないわけですけれども。こういうことから想像といいますか判断がつくところは、指向性散弾がないから日本が守れないということでは、逆に日本の防衛がおぼつかないのではないかという気もするわけです。
　そもそも本当に対人地雷が必要であったのか、不可欠であったのか、もちろんあれば有効ということはわかりますけれども。それから、代替兵器がなければ本当に極めて重大な安全保障上の影響があるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○額賀国務大臣　やはり対人地雷とかこういう指向性散弾の防衛上の効果というのは、相手国が侵入をしてきたときに、一足飛びに侵入されることではなく、いろいろと相手が遅滞を起こしたり混乱を起こしたりすることによって、我々の防衛力、反撃態勢が構築できるというか、準備ができるとか、さまざまな効果を生んでいくであろうというふうに推測をされます。
　また、国を守る側といたしましては、あらゆる想定、費用対効果等々を考えながら、国を守るあらゆることを考えていくのが我々の仕事であるというふうに思っております。
○藤田（幸）委員　次に、対人地雷の保有を自衛隊がしておるわけですが、百万個とも言われておりますけれども、その廃棄のことについて御質問したいと思います。
　今、自衛隊の方で、今年度も四億円の予算を計上しておりますけれども、今の計画では、民間業者に委託をするということになっておるようであります。私も、十分ではありませんけれども得た情報では、今まで、例えばオーストリアとかスイスとかあるいはアメリカにおいては、軍が爆破をしたり解体をしたりしておる。まあ、アメリカの場合には民間にも一部は委託をしておるようでございますけれども。
　それで、やはり先週も外務委員会で質問した際に、防衛庁の説明では、経済性とか安全性ということをおっしゃったわけですが、経済性ということからしますと、やはり自衛隊がみずから演習場その他で廃棄をするという方が経済的であろうと思われますし、それからもう一つ重要なことは、やはり先ほど来出ておりますオタワ条約に加盟をしていないアメリカですら相当廃棄をしてきているわけです。それから、廃棄をした幾つかの国は、例えばマスコミの方を呼んで公開して、これだけ廃棄をしているという、これはメッセージとしても非常に重要だろうと思うのです。
　そういった意味で、自衛隊において、全部とは言わずとも、公開をしながらみずからの手で廃棄をしていくということが経済的理由も含めて必要ではないかと思いますが、その点、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　これは、条約成立承認後、発効後向こう四年間の間に廃棄をしていかなければならないということでありますから、きちっと予算上もそういう手当てをして、約束事は果たしていくようにしたいというふうに思っておりますが、細かいことについては事務局から話させます。
○佐藤（謙）政府委員　基本的な考え方につきましては、今防衛庁長官から御説明しましたように、条約に従いまして四年間で廃棄を完了する、こういう前提に立って、ではいかなる方策がいいのかということを、今先生も御言及されましたが、各国の状況も可能な限り調べてみました。また、実際に、それを処理するためにどうしたらいいか、自隊でやる場合にどの程度の処理ができるのか、それがその演習場で爆破する場合にどういう影響があるのか等々をいろいろ研究しました結果、やはり民間の業者に委託して処理をしていく、こういうのが我々としては一番経済的、また合理的だろう、こういうふうに考えた次第でございます。
○藤田（幸）委員　自衛隊よりも民間の方が経済的だという根拠がまだ示されていないのですけれども。
　それからもう一つ、民間の業者にという場合に、実際に、この前伺ったところでは、地雷そのものを製造している企業、それからその火薬等の製品を扱う企業と二種類に分けられるようです。ということは、日本でそういったことを扱う業者というのは非常に少ないということでございます。今防衛庁のいろいろな調達問題が起きておりますけれども、やはり随意契約ではなくて、民間業者に仮にさせる場合でもきちっと競争することが非常に重要ではないかという気がいたしますが、これは非常に政策的な問題ですので、防衛庁長官の方からお答えいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　これは、装備品の調達にしても、当然、供給総数を拡大して、自由競争の原理が働くようにしていくことが大切であろう。そのために今、調達制度の調査委員会をつくって勉強させていただいておりますが、今回の民間業者に委託する場合も、当然そういう原理的なものが働いた上で選定されていくことが望ましい。しかし、大変危険なことでもありますので、能力とか技能とか、そういうことも大事であろうというふうに思っております。
○藤田（幸）委員　まだ防衛庁長官、よろしいですか。
　最後にもう一つ、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　先ほど松本善明委員の方から、今回の条約と周辺事態法との関連、とりわけ日本人の業者が運搬等にかかわるかどうかについて質問がありましたが、それに関連して、自衛隊ができないことがふえたというような指摘もございました。今回のオタワ条約に関連して、国内法に関連して、ガイドラインとの関係で変更が実質的に起きてくると思うのですが、その辺について、アメリカ側、特にアメリカの国防総省等が十分理解をしているのかということについて、防衛庁長官からお答えをいただきたい。
○額賀国務大臣　当然、日米安保条約に基づいて我が国の安全と極東地域の安全を考えているわけでありますから、地雷の問題についても御相談をしているわけでありますが、私は、アメリカ側から特別のことを言われているというふうには聞いておりません。
○藤田（幸）委員　では、防衛庁長官は退席されるようですので、外務政務次官の方に質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭で小渕総理に質問をいたしました中で、なぜ今回の批准がおくれてしまったかというようなことを幾つか質問させていただきましたが、その認識においては総理の方におかれましても大体同じような認識を持っておられましたが、では、そういう前提で、これからこういう批准案件がおくれないような対策をどう講じていくかということが、これは単にオタワ条約に限らず、条約一般に関して重要ではないかと思うわけです。
　先ほど答弁の中にもございましたように、国会にきのう提出されてきょう委員会ですぐ決めなければいけないというようなことがないように、十分な協議時間をとるということが一つでございますが、もう一つ重要なことは、今まで日本政府が調印をして批准をしていない条約がたくさんあるわけです。つい最近批准が決まった砂漠化条約がその一例でございます。百何十カ国、既に批准をしておった。それから、私ももう二年来質問をしておるのですが、赤十字条約というのがございまして、これも二十年以上批准をしていない、議定書の方ですけれども。この調印しても批准をしていない条約の総点検を外務省として緊急にしていただいて、どういう理由で批准がおくれているのか。
　私も幾つかの条約について外務委員会等で質問しておりますが、答えが余り出てこないのです。さらに検討中とか、二十年たった後、さらに検討中とかいう答えであって、例えば、国内法の関係でこの省庁とこういう事例があるのでとか、あるいはほかの国においてもこういう事例があるのでと。例えば赤十字条約の場合も、最近、外務省が根拠にしておりましたイギリスが批准をしたということに対して聞いても、いや、さらに検討中というようなことでございます。
　私は、外務省が、先ほど来出ておりますように、ＮＧＯ、国際世論も含めた日本の平和外交というのを進めていくためにも、できるだけその理由を明らかにして、アカウンタビリティーと透明性を高めてやっていくことが日本の外交上必要ではないかと思うのです。
　そういった意味で、調印しているけれども批准をしていない条約について総点検をして、その理由を明らかにするというようなことをぜひやっていただきたいと思うわけですが、その辺について、外務次官の方からお答えをいただきたいと思います。
○町村政府委員　正確に何件あるか、私もちょっとまだ知識が不十分でよくわかっておりませんが、そういうものも幾つかあるのだろうと承知をいたしております。
　国内の関連法制との整合性でありますとか、国内のいろいろな施策との整合性等々、いろいろな事情があるのだろうと思いますが、いずれにしても、今、委員から貴重な御指摘もいただきましたので、何らかの格好でその辺をつまびらかにする努力はしていきたい、かように考えております。
○藤田（幸）委員　それからもう一つ、条約に関係しまして、相手国があるような条約と、それから、今回の対人地雷の条約のように、相手国というよりも国際社会で共通に取り組むような条約とあると思うのですけれども、その場合に、プロセスの段階で、今回のようにいろいろな国が状況に応じて解釈等も含めて詰めているようなときには、逆に、ＮＧＯとか国会議員あるいはマスコミの方、有識者のような方も含めて、解釈等々について、そういった方々の意見も入れながら国内法もつくっていくというようなことが必要ではないか。
　特に相手国が具体的にない場合に、相手国がある場合には秘密性の問題とかあるわけですけれども、今回の場合も、急に一日、二日で国会で議論する。私は実は先週十八日にもきょうとかなり似ているような質問をしたのですが、まだ国会に出していないのでということで答えがなくて、それで実は、きのう出てきてきょうということですね。
　であれば、法制局も含めて検討している段階でもうちょっとプロセスを明らかにして、有識者を入れるような形であれば、それは秘密会でやっても構わないと思いますけれども、より実質的なさらに中身の詰まった形で国会に提出をされてくる、さらに国会で十分審議をした上で批准ということであれば内容的にも向上できるのではないかと思うのですけれども、そういったプロセスについてぜひ外務省の方でも検討いただきたいと思います。それについて外務次官の方からお答えいただきたい。
○町村政府委員　今般、大変に提出がおくれ、審議の時間が著しく制約された状態になってしまったことは大変申しわけないということで冒頭おわびを申し上げたところでございます。
　なお、一般論として、今委員がお話しになったようなプロセスの透明性とでも申しましょうか、こういう問題であります。いろいろな法律につきましては相当詳細な審議を、例えば関係する審議会などでやって、その審議会もかなり公開された形でやり、あるいは議事録などを提出しという形で透明性を担保しているケースも多々あると私は思っております。
　したがいまして、この条約の関係がどうなのかなということを今ちょっと考えていたわけでございますけれども、まあ二国間、多国間、それぞれ違いがあるのかもしれませんが、他方、政府部内での議論というのはいろいろな議論をこれはするわけであります。私もかつて通産省の役人をやっておりましたときに、内閣法制局とこんなことまで議論しなければならないのかと思うような、縦横斜め十文字の、可能性とかいろいろなことを議論いたします。それらの一々をすべて公開すべきか否かというあたりになりますといささか疑問な点も出てまいりますので、一概にそのプロセスを全部公開しろというのはいかがかなと。
　ただ、まさにそうしたことを含めて、私は、国会での議論、通常であればもう少し時間があるという意味で今回はおわびを申し上げますが、まさに国会でのこのやりとり、議論というものが何よりも透明性を担保する最良最善の手段ではなかろうか、かように私は考えます。
○藤田（幸）委員　私は全部公開しろというふうに申し上げておるわけではございません。
　それから、政府内部で縦横十文字はあるのだろうと思いますが、今回の、例えばオタワ条約なんかに関しましては、その日本の法制上の縦横十文字もさることながら、実はいろいろな国における被害の状況とか、それからそれに対してどういう取り組みをしているのか、それから先ほどの地雷廃棄の情報についても、残念ながら政府の方で全部把握していないようであります。
　それから、ほかの国が批准をするスピードに対する見通しについてもやはり情報が十分でなかったと思います。今インターネットの時代でございますので、まさに去年ノーベル平和賞を取った地雷廃止国際キャンペーンという、ＩＣＢＬという団体がございますが、実はリアルタイムでそういった情報が入ってくるわけですね。ですから、政府の方でもいろいろ情報をとっておられましたが、部分的には私の方が早いものもあったわけでございます。私が、そのプロセスの段階でそういった情報も入れながらやっていく意味があるというのは、そういう政府部内以外の縦横十文字について、全部とは言いませんけれども、あるいは全部の条約とは申しませんけれども、入れていくことが、ましてこれは安全保障の問題等もかかわるわけでございますので、より重要ではないかということを申し上げておるわけですが、いかがでしょうか。
○阿部（信）政府委員　今回の条約の国会審議に提出がおくれましたことは大変申しわけなく思っております。その点についてはとやかく言いわけをすべきではないと思いますが、このたびの地雷禁止条約というのは、そういう意味では大変新しい種類の条約でございまして、まさにＮＧＯなどの推進運動と一体となって動いてきた条約でありますだけに、私どもも、その作業の進め方について、いわば途中で試行錯誤のようなこともありまして、先ほど指摘のありました批准国の数の確認につきましても当初は大分手間取ったところがございます。その後、いろいろ勉強しまして、インターネットを通じてとるとかいうことで改善を図ったわけですが、まさにこういう経験を踏まえまして、これからプロセスの透明性、また各方面との情報、意見の交換に努めてまいりたいと思います。
○藤田（幸）委員　では、次官、今の審議官の言葉も含めましてぜひ積極的に、私は、実は幾つかでもそういういろいろな民間の方の意見も入れながら条約なりがまとまっていったという事例ができれば、日本の外交にとっても選択肢が非常に広がったということにもなると思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　それから次に、在日米軍の地雷の輸送等について質問したいと思います。
　在日米軍が結局みずからその地雷の輸送をするということになるわけですけれども、その場合に、先ほど来出ております、これはやはり専門的な技能が要るわけですが、地雷の輸送部隊が在日米軍にはないというふうに聞いておりますけれども、そうすると、どこかから派遣をしなければいけない。そういった場合に、その費用負担を求められた場合にどう対応するのか、あるいはその費用負担というのは条約上どのように解釈をされるのかということについて次官にお伺いしたいと思います。
○町村政府委員　在日米軍によります対人地雷の輸送に対して、例えば日本国政府が直接その資金協力を行うというケースでございますが、それにつきましては、条約上禁止をされております援助というのに当たる行為になるおそれがありますので、政府といたしましては、そのような在日米軍による輸送の経費を日本が負担をする、支援をするということは考えておりません。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　それからもう一つ。それであるならなおさらでございますし、それから、先ほど来の答弁で、在日米軍の対人地雷というのは日本の防衛のためではなくて極東の安全のため、米国がオタワ条約に今日まで入っておらない最大の理由は朝鮮半島における地雷の使用ということを言っておりますので、大体目的が明らかであるわけです。
　ということは、この在日米軍が持っております対人地雷を日本に持ち込む、あるいは江田島だとかにあるようですけれども、その米軍基地内の対人地雷を朝鮮半島に持っていく場合に輸送が起きるわけです。であるならば、これから対人地雷を日本に持ち込みますよ、あるいは対人地雷を、有事が起きた、あるいはその有事に対する予防、準備等々で朝鮮半島に移送しますというような場合には、やはり日本政府の方に事前通告を求めることが私は必要ではないか、あるいは望ましいのではないか、日本の領土あるいは領海を通るわけですから、そういうことが必要ではないかと思いますが、その点について次官の方からお答えいただきたいと思います。
○町村政府委員　在日米軍が日本国内でそれを使用したり開発したり生産する、これは日本の立場から認めないということになっております。他方、貯蔵及び保有につきましては、日本の安全保障の確保、特に今委員も御指摘になられました、米軍が、朝鮮半島における安全保障上の理由、これを主な理由にしているようでありますが、したがって、本条約には署名をしていない、二〇〇六年までに朝鮮半島での対人地雷の代替兵器の開発を目指している、こういう状況から貯蔵及び保有までを認めないとすることは政策判断として不適当であろう、こう考えているわけであります。
　したがいまして、在日米軍によります対人地雷の保有等を認める以上は、我が国の領域の通過について事前通告を要請するということは必要ないのではなかろうかということでございまして、事前通報を求める考えは日本国政府はございません。
○藤田（幸）委員　先ほどの委員の質問の中に、やはりオタワ条約に調印それから批准をしたという観点からいいますと、まして日本の防衛のためでもないということであるならば、やはりその在日米軍の地雷、対人地雷というものを、本来使う目的であるところの地域に移管をしていただくということが非常に重要ではないかという気もするわけです。
　そうしますと、やはりその場合に、知らないうちに日米安保条約に基づいて米軍の対人地雷の貯蔵等を認めているということは、例えば、いつの間にかどこかの国に出ていってしまったというのではなくて、やはり日本政府も、少なくても報告を受けて対人地雷の移送が行われたという形が、信頼関係の上からいっても芳しいのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょう。法律論とまた別な次元もあるかと思いますけれども。
○町村政府委員　今申し上げましたけれども、条約の趣旨、これは要するに、私どもは、貯蔵、保有までは在日米軍に禁止を求めないということでございますので、そこに一つあるのか一万個あるのか、基本的にはそれは私どもが直接あずかり知らぬことということであろうかと思いますので、一つ一つについて今事前通告を要請するという考えはないと申し上げたわけであります。
○藤田（幸）委員　では、若干関連いたしますけれども、日米両国は共同の軍事訓練等をいたすわけですが、その際には対人地雷の使用というものを認められますか。
○町村政府委員　日本が自分の国を守るために対人地雷を使用することを放棄するというのが今回の条約の趣旨である以上、米軍と共同であるか、あるいは自衛隊単独であるかということにかかわりなく、自衛隊自身が対人地雷の使用を目的とした訓練を行うということは認められない、かように考えます。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　それでは、少し違った観点の方から質問をしたいと思いますけれども、地雷除去の関係の支援の質問に移りたいと思います。
　先ほど、犠牲者ゼロというお話、小渕外務大臣のころからのアイデアでございますけれども、日本でも民間企業でかなり持ち出しでボランティア的に対人地雷探知装置あるいは除去装置を開発した方々もいらっしゃいますし、それから地雷除去にボスニア等々でかかわっておられるＮＧＯの方々もいらっしゃるわけです。
　そういう民間企業、ＮＧＯを含めまして、海外でそういう地雷除去あるいは探知にかかわっている、あるいはこれからかかわろうとしておる日本の方々に対する支援ということが非常に重要ではないか。今までのそういう被害者支援というのはほとんどお金の支援に限られてきたという側面がありますので、お金以外の面で、そういった顔の見える支援というものの後押しというのは重要ではないかと思いますが、その辺について、政府の考え方を次官の方からお答えいただきたいと思います。
○町村政府委員　昨年十二月に、犠牲者ゼロ・プログラムというのを、先ほど総理もお答え申し上げましたように、向こう五年間で百億円程度の支援を行うということで決めたわけであります。
　この中には、従来からやってまいりました国連などの国際機関に対する資金協力による支援に加えまして、私どもがやっておりますいわゆる草の根無償でありますとか、あるいはＮＧＯ事業補助金等による支援、こうしたものに加えまして、今度は二国間援助を通じました地雷除去関連機材等の供与でありますとか、あるいは医療や義肢の製作あるいはリハビリテーションに係る施設整備、機材供与、技術協力、こういうものを積極的にやっていこうという方針でございます。
　これに基づきまして、今委員も御指摘になりましたけれども、既に本年六月から七月にはカンボジア、八月から九月にはボスニア・ヘルツェゴビナに調査団を派遣いたしまして、より具体的に、支援をどのようにやっていくかということについて検討し、できるだけ早く実施をしていこうということを今考えている、また実行を行っている最中でございます。
○藤田（幸）委員　それから、その関連でもう一つ、地雷除去というのはかなり危険を伴うわけです。それで、例えば先ほど来話に出ております長野オリンピックの最終聖火ランナーのクリス・ムーンさんという方は、まさに地雷除去に行っておられまして、アンゴラで右手右足を失っているわけです。私の知っております日本のボランティアも、自分の見ている目の前で、たまたま現地人、ボスニア人ですけれども、死亡したというような、つまり、もう一メートルくらいずれておれば彼も亡くなってしまっていたかもしらないというようなことがございます。
　ある意味では、今までのＰＫＯに近いような形でかなり危険と隣接をしておる、そういう日本の支援にかかわっている方もいらっしゃるわけです。そういった方々が負傷したり、あるいは死亡なんてこともあり得ると思うのですけれども、そういった方々に対する治療とか死亡給付金とか、そういったものに対する対応を考えておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○上田政府委員　お答えいたします。
　日本のＮＧＯの方々も各地で地雷除去作業に関連したさまざまな活動を行っておられることは承知しておりますけれども、現在いろいろな、カンボジアや、あるいは旧ユーゴ方面等で行われております地雷除去の活動につきまして、私どもが承知しているところでは、日本の方々は、主としてマネジメントの方でございますとか、あるいはリハビリテーションでありますとか義肢でありますとか、そういった方面にかかわっておられます。直接地雷除去の方面にかかわっておられる方は余り多くないのではないかとは思っております。
　今、そういう状況の中で、仮に日本のＮＧＯの方々で、地雷除去というような作業に直接かかわられたとして、それの犠牲に対して何らかの財政的な支援を行うというような仕組み、現行上は困難でございます。
○藤田（幸）委員　次に、やはり地雷除去装置についての質問ですけれども、政府の方では、対人地雷の除去装置については武器輸出三原則の対象外とするという決定を最近下しているわけですが、その条件として、人道的な対人地雷除去活動に限って使用することというのが一つ。それから二つ目として、装置が日本政府の事前同意なく第三者に移転されないことが担保された場合というのが二点目だろうと思います。それから特定の国を支援対象として輸出するということも、三つ目といえば三つ目の条件ですけれども。
　ただ、これらの条件に違反する抜け道はないのか。そういう審査とか運用をどういうふうにしているのか。これはこの前もちょっと伺いましたが、部品の問題とも関係をするわけですけれども、どういう形で審査をしてチェックするのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○上田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地雷除去機材あるいはそれに関連する技術の輸出につきましては、いわゆる武器輸出三原則との関係におきまして、その適用の除外とするということが昨年十二月の官房長官談話で発表したところでございます。
　今先生御指摘のような、いろいろな条件と申しますか、そういう前提がついておりますが、これに関しましては、輸出相手国の政府と我が国政府との間の約束を結びまして、これによって担保していくということになっております。この場合、当然特定の国でございますので、またそういう必要性があって特定の機材等を提供することになるわけでございましょうから、これらの国々との間で約束が誠実に履行されていくという考え方に立っております。