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○別所政府参考人　御質問の海洋法条約でございますが、一九九四年に発効したわけでございます。それ以降に海賊対処法案に類する法整備を行った国があるかというお尋ねでございますが、外務省として網羅的に把握しているということではございませんけれども、調べてみた結果、把握している状況ということで申し上げます。
　一つそういう動きをした国があるということはございまして、スリランカでございますが、二〇〇一年に海賊法を制定しております。海賊行為とは、窃盗、脅迫、詐欺あるいは同種の行為によって不正を働くかあるいは船舶を盗用する行為であるというような定義をしている、そういうものができております。
　また、例えば英国では、海賊法というのは従来からございました。その中で海賊行為の処罰が規定されていたわけでございますけれども、海洋法条約発効を受けてということと存じますけれども、一九九七年に、商船及び海上安全に関する法律ということで、英国法上の海賊行為の定義というものについて、海洋法条約の海賊行為と一致するというように直したというものがあると承知しております。
　それ以外、一部の国で審議中であるとか政府案を作成中とか、そういう話はあると伺っております。
　　　　〔木村（勉）委員長代理退席、新藤委員長代理着席〕
○佐藤（茂）委員　なぜこういうことをあえて聞くかといいますと、二月の上旬に、私ども、ロンドンに行かせていただきましたときに、ＩＭＯ、国際海事機関の、今、日本人で関水さんという方が海上安全部長というナンバーツーの位置にいらっしゃるんですけれども、関水さんを初め何名かのＩＭＯの海賊対策の専門家の皆さんとお話をさせていただいた最後に、ＩＭＯの方から、日本には、世界のよきモデルとなるような、そういう国内法をぜひ整備していただきたい、そういうエールを送っていただきましたので、こういうことをあえて聞かせていただいたわけでございます。
　今お聞きしましたように、スリランカ、また、英国が海賊行為の定義を少し変えた、そういうことぐらいで、我々が今論議しているこの海賊対処法案というのが、今ＩＭＯから言われているように、世界のモデルとなるような、ぜひそういう法案にしてまいりたいな、そのように考えております。
　その中で、今言いましたように、国連海洋法条約に則した、あるいは国連海洋法条約との整合性の確保ということを、この法律をつくるに当たって、我々与党の側からも政府側に非常に要求したのが一つのポイントでございます。
　特に、国連海洋法条約の、犯人の国籍と犯行地のいかんを問わず刑罰を適用するということを初めとした普遍主義、こういう考え方、これが今回の海賊対処法案にどのように反映されているのか、できれば条文に即して御説明いただければありがたいと思います。
○大庭政府参考人　お答え申し上げます。
　普遍主義に関しますお尋ねでございます。犯人と犯行地のいかんを問わず、その実行者の身柄を抑留し逮捕したすべての国が自国の刑法の適用を認められるとする原則を普遍主義というとされております。
　国連海洋法条約におきましては、人類共通の敵とされる、そのような行為である海賊行為に関しまして、すべての国が最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力するとされておりまして、公海における旗国主義の原則の例外として、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において行われる海賊行為につきまして、海賊船舶等の国籍を問わず、いずれの国も管轄権を行使することが認められておるわけでございます。
　この趣旨を踏まえまして、法案第二条において、海賊行為に関係する船舶や行為者、被害などに関しまして国籍について何ら限定を付しておりません。そのような規定ぶりをいたしております。
　すなわち、若干例を申し上げますと、第二条、「この法律において「海賊行為」とは、船舶に乗り組み又は乗船した者が、」という書き出しになっておりまして、この船舶、あるいは乗り組み、乗船した者、これらに国籍に関する限定を一切付していない。
　また、一号におきまして、「暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、」云々という、この一号に書いてある人なりあるいは他の船舶というものに関しましても国籍などを限定しておりません。
　このように、関係船舶や関係者の国籍を問わず、広くこの法律が適用されるようにいたしたものでございます。
　第三条以降におきましては、これらの行う海賊行為の処罰や、これへの適切な対処というものを定めているところでございます。
○佐藤（茂）委員　今答弁いただきましたように、犯人の国籍であるとか犯行地のいかんを問わずきちっと刑罰にかけられる、そういうことがこの対処法案にはきちっと反映されている、そういうことでございます。
　ただ、条約との整合性ということを考えましたときに、今、第二条の定義というところを御説明いただきましたけれども、一つ確認をさせていただかなければいけない点がございます。
　基本的に、国連海洋法条約第百一条における「海賊行為の定義」の範囲内で具体的な行為が特定されていると原則としては思いますけれども、その上で、一、二点お尋ねをさせていただきたいのは、国連海洋法条約の百一条の「海賊行為の定義」では、「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為であって次のものに対して行われるもの」とあります。また、百三条では、わざわざ「海賊船舶又は海賊航空機の定義」ということまでうたわれているわけでございます。
　何を言いたいのかというと、要は、国連海洋法条約の段階では今回の対処法のような船舶だけに限っていないわけであります。要するに、航空機の乗組員が行う海賊行為まで含めておりまして、しかしながら、今回の海賊対処法案にはその海賊行為の定義から航空機というものが外されているわけですね。何ゆえ航空機による海賊行為を含めなかったのか、ぜひ理由をお聞かせいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　海賊行為を行います主体に関しましてのお尋ねでございます。
　航空機という条約上定められておるものをこの海賊対処法案ではどうして規定しておらないのかという御質問でございますが、航空機によります船舶の強取といったような行為は、この海賊対処法案では海賊行為には該当しないという整理をいたしましたけれども、これは、これまでに航空機を使用した海賊行為が発生していないということがまず第一でございます。
　そしてまた、現段階において、私人が私的目的で航空機を使用した海賊行為を行うということは基本的に想定しがたいというふうに考えております。と申しますのは、例えばヘリコプターなど航空機が単独で民間船舶に取りついて、高速であるいはジグザグ航行をしながら逃げているそういう民間船舶の上でホバリングをして、その船にロープを伝っておりるというようなことは技術的に大変難しいものでございまして、我が国でも、仮にあるとすれば、ごく一部の自衛官などの特殊な訓練を受けた者にしか行えないような、そういう行為であろうというようなことでございます。
　このように、これまでこういう事例が発生していないこと、また今後もなかなか想定しがたいというようなことを踏まえまして、この海賊対処法案におきましてはそういう前提での海賊行為の定義ということにいたしたわけでございます。
○佐藤（茂）委員　あわせてもう一点、今主体が航空機であるということとともに、何に対して行われる行為かという点についても、条約の百一条では、「公海における他の船舶若しくは航空機又はこれらの内にある人若しくは財産」というようにありまして、何を対象にされるのかということについても、船舶だけではなくて、航空機まで対象にする場合が海賊行為の場合はある、そういうように条約では言われているわけでありますが、今回の対処法案では船舶だけを対象にされているわけでございます。同様に、なぜ国内法整備に当たって海賊行為の対象に航空機を含めなかったのか、これもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○大庭政府参考人　ただいま、海賊行為を行う側に関しまして、航空機による海賊事案は海賊行為とは定義しなかったということをお答え申し上げましたけれども、それと同様でございまして、船舶や航空機の乗組員などによって他の航空機に対する海賊事案があったというようなことは、これまで承知しておりません。また、現段階においても、そのような海賊事案が行われるということは基本的に想定しがたいというふうに考えておりまして、これを踏まえて本法案における海賊行為を定義したというものでございます。
　なお、別に、航空機の強取等の処罰に関する法律、いわゆるハイジャック法がございますけれども、これは既に、暴行、脅迫その他の方法によって航行中の航空機を強取または運航を支配する行為を処罰するという趣旨の規定、法律があるということでございます。
○佐藤（茂）委員　ですから、同様に二つのことを言われているわけですね。これまで発生していない、現段階において想定しがたい、そういうふうに言われているんですが、しかし、現実に国連海洋法条約にはそういうように明記されているわけであります。
　ですから、国連海洋法条約が締結された当時は、少なくとも船舶のみならず航空機も含めて、海賊行為に使われ、また海賊行為でねらわれる対象になり得る、そういうふうに各国が考えていたがゆえにこの条約上に明記されている、そういうふうに考えておるわけですが、条約締結当時の議論の状況について、ぜひ外務省の方から御答弁をいただきたいと思います。
○鶴岡政府参考人　海賊行為の定義を定めております国連海洋法条約第百一条は、もともとは、一九五八年の公海条約第十五条の内容をおおよそ引き継いだものでございます。その公海条約の規定の中にも、航空機の乗組員による海賊行為について書いてあった次第でございます。
　他方、国連海洋法条約自体の作成過程におきまして、特に航空機の論点について詳しい議論がなされたという経緯は必ずしも明らかでございませんで、基本的には公海条約の規定をそのまま引き継ぐという整理で条約が作成されたというふうに承知をしております。
○佐藤（茂）委員　ですから、今の御答弁ですと、要するに公海条約を引き継いだんだ、そういうことでございまして、要するに、ここについて本当にきちっと議論されているのかどうかということについては国際的には定かでない。ただ、今回の国内法をつくるときには、そこについては非常に想定しがたいので、また、そういう実績もないから、罪刑法定主義の考え方に基づいて今回は削った、そういうことかなと。
　ただ、今後もしそういう事態が出てきたら、これはやはり考えなければいけない部分ではあるかなというように感想だけ述べさせていただいて、次の問題に入らせていただきたいんです。
　次は、今、当委員会でも何人かの方が言われておりますが、第七条の海賊対処行動の派遣手続について、何点か、もう一度確認で押さえておきたいと思います。
　第七条二項の、「防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、」と、そういうように明記されておりますが、この関係行政機関の長というのは具体的にどなたになるのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答え申し上げます。
　海賊対処法案第七条第二項におきまして、防衛大臣は、内閣総理大臣の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないという規定を置いているわけでございますが、この当該行政機関の長につきましては、個別の海賊の事案に即して決せられるということになるものでございます。
○佐藤（茂）委員　ですから、個別の事案といっても、海賊の事案ですから、すべて広く含めても、想定される行政機関の長というのは大体限られてくると思うんですね。その可能性の範囲で、どこまでが入るのかということをぜひ御答弁いただきたいと思います。
○大庭政府参考人　第七条によります海賊対処行動の発動に関します手続でございますので、海上保安庁による対処が難しいというような事情、あるいは、海上交通による輸送活動を管理しております国土交通省、そのような国土交通省や海上保安庁などを含む関係機関になるというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　最初からそう答弁していただくと次に移りやすいんですが、要するに、第七条二項ですけれども、防衛大臣は、対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない、こういうようになっているわけです。
　それで、その後、四つの号が書かれているわけですね。この四つの号の内容について定めた対処要項を作成することになるんですけれども、一番目の海賊対処行動の必要性というものを定めるときに、海賊行為への対処に第一義的に当たる今答弁された海上保安庁長官または国土交通大臣からの要請あるいは御意見、御見解、こういうものが当然必要になってくるのではないのか、自衛隊が出動することがなぜ必要なのかということについて当然なってくるのではないのかというように考えますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○金子国務大臣　委員おっしゃるとおりであります。防衛大臣は、内閣総理大臣の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、海賊対処行動の必要性等を対処要項の中で明記するということになっております。また、特別の必要がある場合には、閣議決定に基づきまして、内閣総理大臣の承認を得るという手続でございます。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、この第七条二項のところで、余りどなたもその後言われていないんですけれども、ただし書きというのがあるわけであります。我々与党の中でも議論したときに、今回の対処法案では、自衛隊が海賊行為が行われようとしているときに居合わせた場合まで想定した、そういう海賊対処行動というものが余り言われていないんですけれども、一つの特徴なんですね。
　要するに、今のソマリアの事態のように、事前の準備をして、そういう対処要領的なものを決めて挑める、そういう事態ばかりではない。きのうも参考人の質疑のときに船長協会の森本参考人が言われておりましたけれども、自衛艦といえども、これは別に海上保安庁の船もそうですけれども、海の中で偶然に海賊行為に居合わせる、そういう場合が想定されるわけですね。そのときにシーマンシップを発揮して、きのうの表現で言うと海の男の仁義として、当然精いっぱいのことはやらないといけないわけでございます。
　そういう不意遭遇型、すなわち、たまたま居合わせた自衛隊が海賊対処行動をとるというような事態の場合、そのことを想定して、この第七条の二項のただし書きには、「現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。」そういう形の書きぶりにしてあるわけでございます。
　そこで、こういう事態のときに、今、修正協議をしておりますけれども、野党の一部から要求されているような国会の事前承認、そういう手続をとっていたら、とてもじゃないけれども、目の前で海賊行為が行われているわけですから、間に合わない。
　すなわち、国会の事前承認というのは、こういう事態というのはそぐわない事態ではないのかなというように思うんですが、そういうことから考えると、国会の関与ということでも、国会への報告がやはりこういう事態についてはふさわしい案件ではないのかな、そのように考えるわけですが、政府の見解を伺っておきたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘のように、第七条二項ただし書きで示されておりますとおり、現に行われている海賊行為に対処する、非常に急を要するとき、その場合でも、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知するということは定めさせていただいています。
　しかし、海賊行為、これはまさに犯罪行為でありますし、それへの対処というのは警察行動でありまして、海上警備行動と同様に、国会の事前承認に関する規定は設けなかったものであります。
　また、今御指摘の、現に行われている海賊行為に対処するために急を要する場合、これは、現に存在する危機を排除するため速やかに対処する必要がありますので、海賊対処行動を実施するための国会の事前承認を必要とした場合には、国会における御審議に一定の日数を要することになるため、速やかな対処が困難となるおそれがあると考えております。
○佐藤（茂）委員　それで、不意遭遇型、いわゆる居合わせたというような場合の対処行動の場合のことでございますが、今大臣が答弁されたように、「行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。」そういうふうになっているんですが、この必要となる行動の概要というのは具体的にどういう内容なのかということをきちっとやはり詰めておいた方がいいと思うんですね。
　概要と本来の対処要項の違いは何なのか。それによっていずれにしろ内閣総理大臣が承認するわけですから、ある程度の内容、中身についてははっきりさせておくことが必要ではないのかと思いますが、政府側の答弁をいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　第七条の二項のただし書きにかかわる部分でございますけれども、これは「現に行われている海賊行為に対処するために急を要するとき」ということでございます。
　刻々と変化する状況に柔軟かつ的確に対処するということが求められるわけでございますから、期間、区域あるいは部隊の規模といったようなことについてあらかじめ明確に定めるというのはなかなか困難な状況であるというふうに思います。したがいまして、このような場合には、防衛大臣は必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りるという旨の規定を置いたわけでございます。
　この行動の概要の具体的な内容に関しましては、実際そこで生じております事案の状況などを踏まえて特定されるということになるわけですけれども、基本的には、対処要項に定めるということとされております海賊対処行動の必要性、区域、部隊の規模、期間といったようなものに関しまして、その時点で特定し得る範囲のもの、そういうものであるというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　だから、この場合ですと、その時点で特定し得る範囲のものを行動の概要として通知すれば足りる、そういうことになっているわけでございますが、ただ、その後、第三項では、「内閣総理大臣は、」「遅滞なく、国会に報告しなければならない。」そういうふうになっているわけですね。
　一般的には、この「第一項の承認をしたとき」、要するに、事前にそういう期間があって、対処要項を、防衛大臣が作成したものを踏まえて承認をしたときには、この第二項の一から四号の、今言われた必要性とか区域とか装備、期間、重要事項、こういうことがしっかりと報告されるということになるんですけれども、今まさにるる質問してきましたただし書きの部分、不意遭遇型の場合には防衛大臣から行動の概要を通知されるにすぎない場合、そういう場合には、内閣総理大臣から国会へ報告をする場合にも、一から四号の事項について、具体的にもう一度だれかがきちっと作成をして国会に報告しなければならない、そういう事態が生じると思うんですね。
　通常の場合でしたら、防衛大臣が一から四号の内容を内閣総理大臣に提出して、内閣総理大臣はそれを踏まえたものを国会に報告すれば、十分、内容もほとんど一致していると思うんですが、行動の概要しか防衛大臣が内閣総理大臣に提出していない場合は、やはり国会報告の場合には改めてそういうものをきちっと作成しなければいけないと思うんですけれども、これは具体的にだれが作成して国会に報告をすることになるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○大庭政府参考人　ただいま御指摘のように、第七条第二項ただし書きにおきましては、「必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。」ということを規定しているわけでございますけれども、この場合におきましても、ただし書き以外の部分、もともと対処要項を定めるべき事態の場合と同様、第七条第三項の規定は適用されるわけでございます。
　したがいまして、この第三項の規定に基づいて、内閣総理大臣は、海賊対処行動を承認した後に、対処要項に定める事項と同様の内容を遅滞なく国会に報告するということにいたしております。
　この報告は、内閣の長たる内閣総理大臣が国会に報告するというものでございますから、対処要項に定める事項と同様の内容を閣議で取りまとめた上、国会に報告する、そういう手順を踏むことになります。
○佐藤（茂）委員　あと一分ありますので、最後にもう一つ、武器使用について確認をさせていただきたいんですけれども、本会議のときには、停船射撃の武器使用の整備をお尋ねいたしました。
　それに加えて、もう一つの検討課題として、海賊が、武器を未使用のまま、民間船舶に対してロープや縄ばしごをかけてよじ登り、乗り込む、そういう行為をしている場合において、海上保安庁あるいは海上自衛隊は武器使用が可能なのかどうなのかという点があります。
　この場合に、警察官職務執行法第七条に基づく武器使用で対応できる、そういうふうに判断されているのか、その理由もあわせて、ぜひ政府側の答弁をいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　武器を携帯した海賊が船舶の強取あるいは運航支配といったような目的で民間船舶にロープを使用してよじ登るあるいは民間船舶に乗り込むというような行為、まさに他の船舶に侵入する行為ということに当たるわけでございますけれども、これは、本法第二条第五号におきまして犯罪行為と位置づけている行為でございます。
　この行為に引き続きまして、船舶に乗り込んでその船舶を強取する、あるいは乗組員などの生命身体の自由が侵害されるようなそういう事態、あるいは船舶の安全な運航を阻害するというような事態、そういう大変大きな法益侵害が間近に迫っている状況にあるというふうに評価できると思います。このような行為は、刑法第三十六条に規定する正当防衛の要件でございます緊急不正の侵害というものに該当すると考えられます。
　したがいまして、そういうものに該当する、その上で、使用する武器の種類や使用方法、程度といったものが事態に応じて合理的に必要とされる限度で、やむを得ず犯人に危害を与えるような武器使用は、正当防衛に該当するものとして、警察官職務執行法第七条に基づき許されるというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○新藤委員長代理　次に、下地幹郎君。
○下地委員　それでは、十五分だけまた質問させていただきます。
　先ほどちょっと、質問に品位がないと言われたので、品位を持って質問させていただきたいというふうに思います。
　浜田大臣、この法律をつくるというふうなことになってまいりますと、恒久法になってくるわけでありますけれども、先ほど海上保安庁長官の答弁、そして金子大臣の答弁を聞くと、「しきしま」という船が外に出られるんだけれども出しません、新たな整備も今は考えておりませんということを明確に言っていますよね。海上保安庁がそうおっしゃるんだから、それはそれでいいと思うんです。
　それで、この法律は、一義的に海上保安庁が表に出てやって、それができない場合に海上自衛隊にというような法律でありますけれども、こういうふうな近海以外のところになってまいりますと、海賊対策だとかいろいろなものをやっても、おやりにならないと言っているわけですから、そういうふうなことが国民の前で海上保安庁はあらわになってきたわけですから、実質的な国際貢献をする自衛隊の恒久法になるのではないかというふうに僕は思うんですよ。
　僕は国際貢献をする自衛隊の役割というのは非常に大事だと思っていまして、そういう意味でも恒久法の論議は十二分にやっていいのではないかというふうに思っているんです。ただ、今回のように、言葉は悪いけれども、海上保安庁を一義的にというやり方をして、海上自衛隊がいつでも出られるようなものをやるというのは余りよくはない。
　先ほど僕が申し上げたように、行くんだったら海上自衛隊が、恒久法的なものを論議しながらやっていく、国会の承認の問題だとかさまざまなルールをつくりながらやっていくというのが、一つの国際貢献の中の役割じゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、この自衛隊の国際貢献に対する、恒久法に対する浜田大臣のお考えを少しお聞かせいただきたいんです。
○浜田国務大臣　今回の法律に関しては、今先生がおっしゃったように、海賊というものに特化をした法律でありますし、そして一義的という、その意味というのは、多分これから、今回はソマリアに関してはそういった一義的な部分が使えないということで我々がということを意味していることだと思いますので、今後、実際に一義的に海上保安庁が対応可能なものが出てくる可能性はあるわけでありますので、その法律については、我々とすれば、今回出した法律の範囲内でしっかりやっていくというのが我々の任務だと思っております。その点はそうだと思います。
　恒久法につきましてはいろいろ御議論のあるところでありますので、先生のおっしゃったような特措法の対応というもの、これだったら特措法の方がわかりやすいんじゃないかという御指摘も多分そうだと思いますし、今後、そういった恒久法というか一般法というか、そういうものの中で議論していくことは大変重要なことだと思います。我々も、自衛隊を出すに当たっては、先生がおっしゃったように、国民の理解を得て、その賛同のもとに出ていくというのが極めて重要だと思っておりますので、そういった意味では、その枠組みとかつくり方というのは国会の方でしっかり議論をしていただきたいと思います。
　我々も、定められたいろいろな枠の中でできることをしっかりやっていくということが重要だと思いますので、あくまでもこれは国会の議論というものを我々とすればしっかりと見守っていきたいというふうに思っているところであります。
○下地委員　国際貢献の恒久法をつくっていくためには、さまざまな疑問を、今国民の理解と言いましたけれども、乗り越えていきながら、世界の皆さんの理解も得ながらやらなければいけないんです。
　テロ特措法のときもイラク人道支援のときも国会承認がありましたよね。今回はないんですね。今回はなぜないかというと、警察行為だからないと言っているんですよ。
　しかし、警察行為だからないというふうなことを言っておりますけれども、海上自衛隊という組織が実質的には出ていく、これからもずっと出ていくような形になるでしょう。海上保安庁の緊急整備計画も二〇一〇年の早い時期までといって、何年になるかわかりませんけれども、そう簡単に整備ができるとは思えないというふうになってくると、今の段階では海上自衛隊が出ていくという可能性は非常に大きくなってくるだろうなというふうに思うんです。
　今回の法律に、特措法のときでさえも国会承認という項目が入っていた、しかし、今回のような、恒久法であるけれども実質的に海上自衛隊が出るような法律の中で国会承認が入らないというのは、なぜ入らないのか、大臣のお考えを少し。
○浜田国務大臣　今回の法律の立て方というのは、今先生がおっしゃったように警察権に基づいてということもございますし、そしてまた、逆に言えば、海賊というものに対処する法律をつくるということもありました。また、一義的には海保ということもありますし、それが出られない場合に海上自衛隊が出ていくということで、あくまでも法律の立て方の中でいえば、そういったことになろうかと思うわけであります。
　ただ、今回の御議論の中でも、そういう意味では自衛隊に対する、何となく皆さん方の御心配等々多々ありまして、そしてまた、もっと明快に、自衛隊が出るときには承認をかけた方がいいのではないかという声も多くあるわけでありますので、一般論から言えば、我々、そういった自衛隊に対するいろいろな思いというものを払拭する意味でということを考えるならば、当然これは今までどおり事前承認というのもあり得べしということなのでありましょう。我々、それこそ今回のようにいろいろな制限がかかった中でやるよりも、自衛隊員が海外に出るときには堂々と出ていくということを考えれば、そうだと思います。
　ただ、今回の法律に関しては、海賊に対する法案ということもありますので、その点については、我々とすれば、そういう考え方、法律の立て方がそういう立て方だというふうに言われれば、そのとおりだというふうに思っているところであります。
○下地委員　いい答弁だったと思います。
　それで、法律はあらゆるものに対応できなきゃいけないと思うんですけれども、きのうも質疑の中でありましたけれども、海賊という名のもとの海賊が、海賊じゃなくてテロリストになる可能性もありますよという話がありましたね。
　だから、結果的には変質をしていくといいますか、海賊だよといって実際的には物取りだったものが、これで世界各国の軍隊が出てくるわけだから、ここでテロリズムの人が出てきて、結果的にテロ集団が海賊の名をかりて行うという可能性もなきにしもあらずというようなことになってくるので、相手が変わる可能性があるので、先ほどから金子大臣が言っているような海賊対策という論議だけでやっていて、本当に変わらないで済めばいいけれどもなというふうなことを私は感じていたんです。
　そういう意味では、テロになろうと海賊であろうと、ちゃんと国会承認を受けて行くことが、私は、国民の理解を得られて、海上自衛隊の今後にもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、相手先が変わる可能性について、大臣、どう思いますか。
○浜田国務大臣　我々の任務は、それこそ海賊であれテロであれ、我々の護衛している船を安全に航行させるのが目的でありますので、そういった意味では、先生の御懸念というのもいろいろあろうかとは思いますけれども、我々とすれば、とにかくその船を守るためにこれを近くに寄せないということが一番重要で、追い払いも含めてやらにゃいかぬということであります。
　今先生のおっしゃったように、テロに拡大する可能性があるといいながらも、それとはまた別の意味で、自衛隊の出方というのは議論のあるところかなという思いはしております。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　海賊は警察行為、テロ行為は戦争というふうな区分を私はしているんですけれども、どうですか。
○浜田国務大臣　これは相手方がどうあれ、我々サイドで今回法律で警察権を使用するということでありますので、それ以上でもそれ以下でもないのでありまして、先生のおっしゃる、そういうふうな区分けもあるのかもしれませんが、我々とすると、それの対応範囲内で活動するということしか今の時点では私は言えないと思っております。
○下地委員　この法律がきちっと通って、先ほど私が法制局長官にもやっているんですけれども、海上保安庁との連携によって、海上自衛隊がさまざまな施設の問題だとか整備の問題だとかをやってきていると思うんですけれども、海上保安庁との連携というのは、今後、海上自衛隊はどうあるべきだと大臣はお考えになりますか。
○浜田国務大臣　我々は、当然、我々の組織でやれることというのを今までしっかり法律の中でやってきたわけでありまして、逆に言えば、海上保安庁との連携というのは、今までもいろいろと試行錯誤を繰り返しながらお互い協力関係の中でやっているわけですから、これからこういう形でやれということであれば、それに対応する能力は我々は持ち合わせているというふうに思っておりますので、その点はまさに、今後、政府としてどのようにやるかということだと思います。
　我々とすれば、あくまでも、一義的という言葉をとらえれば、我々はそれを補完する立場にあるわけでありますので、それに対してこうせいということがあれば、それに対応するだけの能力は持ち合わせていると思っておるところでございます。
○下地委員　今回の目的は、さっき言ったように、テロというのでなくて海賊対策だ、警察行為だというふうな中で海上自衛隊が出ていく。そして、海上自衛隊も海上保安庁も一緒にやったって法制的には問題ないと。
　今大臣がおっしゃったように、海上保安庁との関係も、一緒にできることはやっていくというふうなことを考えているならば、私は、何回も言うようですけれども、この法律を見た場合に、一義的にといって海上自衛隊しか出られないような仕組みだったら、この法律じゃなくて、自衛隊の法律、特措法の方がいい。そして、将来は、恒久的に出られるような、国際貢献ができるような方向につなげていく論議も進めていくべきだというふうになっているんです。
　ただ、いつも、私たちの悩みは、あいまいさが問題になるんですね。だから、この前も、大臣の前で日米の再編計画のところも言ったんですけれども、グアムの移転と普天間の移設と嘉手納の返還はパッケージですよねと言っても、どこがだれに言ってもパッケージだと言うけれども、国会答弁するとパッケージじゃないと。アメリカの関係者に会ったら、こんな話はないよと。僕らも一兆円かけて、アメリカに、グアムにお金を投下して基地もつくる、普天間の移設がうまくいかない限り、これも使いこなせない、八千人は来られないと言っているんだから、これはパッケージだという認識に日本が立ってもらわないとうまくいきませんよと言うから、僕はそのとおりだと思うんですね。しかし、パッケージじゃないとあいまいなことを言う。
　だから、あいまいなことをやっていると信頼を失うんじゃないかと私は思うんです。これはこれ、あれはあれという法律を絶えずつくっていく。日米安保においても、私は、そういうような方向をやらないと、国民向けにはこうです、海外向けにはこうですと言っていると、最後は日本の外交があきれられるんじゃないかなというふうに思っていまして、そういう意味でも、この法律のあいまいさもなくしてやる。
　そして、一義的にというんだったら、大臣がおっしゃるように、ある意味、海上保安庁も連れていきながらやる、だめだったら法律を変える。私は、そういうふうなわかりやすい仕組みを国民に示すべきではないかと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　前回に引き続き、この海賊対処、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為への対処をなぜ海上保安庁ではできないのか、あるいは、みずから積極的に行おうとされないのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この間、海上保安庁の長官から、この委員会での議論の間、ずっと、できないんです、行けないんです、できません、できませんと繰り返し御答弁があったわけでございますが、そもそも海上保安庁は、では何のために存在をしているのでしょうかということから御答弁をいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　海上保安庁は、海上の治安、安全を守るというのが一つの大きな任務だと思っております。
　それから、海賊対策につきましても、今回のソマリア沖への事案については対応が難しいということは、先生御指摘のとおり何度も答弁させていただいておりますけれども、この海賊の事案についても、例えばこれまでの東南アジアもちゃんとやってまいりましたし、それから、たとえ東南アジアを越えても、もし「しきしま」一隻でできるようなオペレーションがあれば、それは積極的にやっていきます。それから、東南アジアを越える案件であっても、相手の武器がそこまでではないような場合、ロケットランチャーまで持っていないような場合、こういうものについては必要に応じて我々ちゃんと対処していきますから、今回ソマリア沖への派遣というのは大変難しいということは申し上げましたけれども、海賊事案全般に対して、私どもの持てる能力でできることはきっちりやっていきたい、このように思っております。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、海上保安庁法の第一条に、「海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、国土交通大臣の管理する外局として海上保安庁を置く。」と。海上保安庁は何のために存在するのですか。海上において人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するために存在するのですということでよろしいですか。
○加納副大臣　委員のおっしゃるとおりでございます。
　海上保安庁法の第一条に明確に書いてございますが、今先生がおっしゃいましたので繰り返しません。けれども、おっしゃるとおりであります。
○川内委員　私は海上保安庁長官に答弁を求めていますからね。庁法について聞いているんですからね。
　第二条においては、「海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。」
　何のために存在するかということを第一条で書き、それらの目的を達成することによって海上の安全や治安の確保を図るんだというのが海上保安庁の任務であるということでよろしいですね。
○岩崎政府参考人　先生の御指摘のとおりでございます。
○川内委員　これらの任務を達成するために、第四条では、「海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。」ということで、第四条で、目的や任務を果たすのに十分な設備、性能、構造を有する航空機、船舶を有するようにしなければならないよということを書いてあるということでよろしいですか。
○岩崎政府参考人　これも先生御指摘のとおりでございます。
○川内委員　そうすると、この海上保安庁法には、地域とか、相手がだれであるかとか、あるいは海上保安庁が持っている装備がどうであるかにかかわらず、海上保安庁は、海上の治安あるいは犯罪の捜査、犯人の逮捕をするというのが海上保安庁法が求める海上保安庁のお仕事であるということになります。
　したがって、ソマリア沖のアデン湾における海賊に対処する、犯罪行為に対処するというのは、海上保安庁の任務であるということでよろしいですか。
○岩崎政府参考人　海上保安庁に与えられた任務であるとは思いますけれども、これが現実に私どもの巡視船艇でできる能力を持ち合わせていない、こういうことだろうと思っております。
○川内委員　任務であるということで、海上保安庁法は、できないものはやらなくていいよというふうに書いてあるんですか。できないものはやらなくていいよ、別にやらなくていいんですよと書いてあるんですか。
○岩崎政府参考人　海上保安庁法にそういう規定はございませんが、先生も御案内のとおり、自衛隊法の方で海上警備行動という枠組みをつくられております。
○川内委員　いや、自衛隊は自衛隊で一生懸命頑張るわけですから、私は今、自衛隊のことを海上保安庁に聞いているわけではなく、海上保安庁法に定められている海上保安庁の任務は何ですかということを繰り返しお聞きしているわけで、その中で、任務に制限があるわけではないと。したがって、ソマリア沖・アデン湾における海賊に対処する任務も海上保安庁の任務であるということまで確認させていただいたわけですね。
　そこで、私は、岩崎長官が、できないんです、できないんです、無理です、無理ですと再三にわたっておっしゃられるのは、海上保安庁の、海の現場で仕事をしていらっしゃる海上保安官の皆様方は大変な御苦労をしていらっしゃるわけで、できません、できません、やる気もありません、なぜなら補正予算に予算要求していないからですということになるわけですが、自分たちの一番親方のそういう発言を聞いて、めちゃめちゃ情けない思いをしていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　できないんです、だけれども懸命に努力しますとか、補正予算に予算要求して巡視船を建造する準備を進めておりますとか言うのならまだしも、できません、できません、予算要求もしませんと。これは海上保安庁法違反じゃないですか、長官。
○岩崎政府参考人　補正予算の件でございますけれども、この国会でも答弁させていただいていますように、自衛隊と同じような形のオペレーションをやろうとすれば、額も千七百五十億の予算が必要となります。また、それを建造する期間も四年以上かかる、このように見込んでおります。そうしたことを踏まえますと、ソマリア沖に向けて海上保安庁の船を、巡視船を整備していくということは政府全体としても適切ではない、このように判断をしたところでありまして、補正予算には計上しておりません。
　ただ、巡視船艇等の緊急整備をさらに進めるという意味で、今度の補正予算でも、緊急整備について従来にない規模の予算額を要望しているところでございます。
○川内委員　今、政府全体として適切ではないと判断したという御答弁がありましたけれども、海上保安庁法で、ソマリア沖・アデン湾における海賊対策も海上保安庁の任務であるということを確認しているわけですよね、任務であると。それにもかかわらず、予算要求をすることが適切ではないというのは、どういうことなんですかね。ちょっと私にはよくわからないですけれども。任務を遂行するのに必要な装備を整えるために予算を要求する、これは当然のことだし、また、しなければならないことではないかというふうに思います。
　ちょっと事実関係をよく教えていただきたいんですけれども、今回、補正予算に予算要求をしないということを、だれが、いつ、どのように決めたのかということについて教えていただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　先ほど申し上げました、ソマリア沖に対応するための巡視船を建造することの是非について、これは、私ども海上保安庁も参加した形で海洋本部等々とも話し合って、繰り返しになりますけれども、多額の予算を要すること、それから時間がかかることから、ソマリア沖という意味では直ちに政府全体としては建造しないという方針を出したわけでございます。
　その方針につきましては、私どもも金子大臣にも相談しながら決めたことでございます。
○川内委員　多額の予算を要する場合に、建造しなくていいよ、装備しなくていいよと海上保安庁法のどこに書いてあるんですか。予算的な制約がある場合に、あるいは行きたくない場合に、その装備をする必要はないよ、やりたいことだけやっていればいいんだよというふうに海上保安庁法のどこに書いてあるんですか。岩崎長官、教えてくださいよ。
○岩崎政府参考人　私どもは、行きたいとか行きたくないとか、そういう意味で議論しているつもりは決してございません。任務は任務としてやりたいと思っております。
　ただし、その任務をやるのに対して、多額の予算を要し、非常に時間がかかるということについて、現実の問題としてどう考えるかというのを政府全体で話し合ったということでございます。
○川内委員　任務としては当然やるべき仕事だと考えていると。政府全体として却下されたんですか。要求はしたんですか。自分たちとしては、この仕事は我々の仕事であるという主張はしたんですか。
○岩崎政府参考人　海上保安庁の巡視船をソマリア沖に派遣するためにはどうしたことが必要かということを踏まえて、政府部内で話し合ったところでございます。
　個別の議論の内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　個別の議論について差し控えさせていただきたいと。
　海賊対処法案は、今までの海上における治安の確保というものを、特別の必要がある場合というふうに限ってはいるが、しかし、内閣提出法案によれば、防衛大臣が自衛隊に命ずることができるという形で特記して、海賊対処行動というものを認めます、権限を、自衛隊に海上における行政警察権を付与するという法律の立て方になっているわけで、海上保安庁的には、もうあなたたち要らないよと言われてしまうかもしれない法律ですよ。
　そういう法律が出ているときに、いや、自分たちの任務であると言いながら、個別の話には答えられませんというのはどういうことなんですか。海上保安庁法に任務がちゃんと書いてあって、任務を満たす設備を持つんだよと書いてあって、そのことをあなた方はきちんと主張したのかということを聞いているときに、そんなことには答えられませんというのはどういうことなんですか。
○深谷委員長　加納副大臣。（川内委員「いやいや、加納副大臣は求めていません」と呼ぶ）
○加納副大臣　私は担当ですから……（川内委員「いや、担当だからといって、求めていないものを答弁されても困りますよ」と呼ぶ）
　私は、海上保安庁を担当しております副大臣の加納でございます。（川内委員「権限ないでしょう。設置法上位置づけられていないじゃない」と呼ぶ）今の御質問は、海上保安庁法違反ではないかということでありますので、これについてだけお答えします。
　海上保安庁法には違反していないと思います。根拠でありますが、海上保安庁法の第四条に、「海上保安庁の船舶及び航空機は、」先ほど先生おっしゃったとおりでありまして、これこれに「適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。」
　現在、海上保安庁が抱えております案件あるいは対処しなければならない事案について、現在の設備が非常に老朽化しているので、それと、アデン湾ということが想定されますが、そういうところへ派遣するものとの優先度の話で、今現に抱えている船の老朽対策を優先したいというのが私どもの結論でありました。
○川内委員　岩崎長官が海上保安庁長官として、海上保安庁法に定められている、まさしく今加納副大臣がおっしゃられた、性能を有していなければならない、その性能を有する巡視船を建造することによって海賊対策に当たることができるのだというふうになるわけですから、海上保安庁法に基づいて自分たちが海賊対策を行うのだ、したがって予算を要求する、これが必要であるということを海上保安庁長官として御主張なされたのかということを聞いているんです。
○岩崎政府参考人　海上保安庁は、先生御案内のとおり、老朽化した船舶の代替建造もやらなきゃいけない、こういう事情でございます。
　私も、補正予算に要求しないということについてはいろいろ検討はいたしました。海上保安庁の任務として、ソマリア沖ないし同種事案が発生した場合の対応をどうするかということについても考えなきゃいけない。一方、日本近海でもいろいろな事案が起こっている。それに対して、老朽化した巡視船で十分対応できていない。そういうことで、どうやっていくかということについて、それは私なりにも悩みました。
　その結果、繰り返しになりますけれども、こちらの、ソマリア沖の巡視船を対応しようと思えば、つくろうと思えば、多額の予算、相当の年数がたってしまう。それから、一方で老朽化した巡視船の整備を進めなきゃいけない、それはそれで優先しなきゃいけないという課題の中でどう考えるかということで、私も納得した形で、今回の補正予算にソマリア沖の巡視船を建造するという予算を盛り込まないという判断をしたわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、海上保安庁は、何か逃げているとか、そんなことでやっていることは決してございません。
○川内委員　だから、逃げているなんて言っていないじゃないですか。海上保安庁法に定められているように、きちんとお仕事をされているのかということを私は聞いているわけで、逃げているとか逃げていないとか、そういう評価を私は一切していませんからね。
　もう一度聞きますけれども、今納得されたという言葉が出ましたけれども、政府全体として、予算をつけないよ、ソマリア沖に対応する巡視船の新しい建造に予算をつけることはしないよということを言われて納得したと。ということは、岩崎長官は、予算をつけるべきである、予算をつけて新造船を建造すべきであるということを主張したということでいいですか。
○岩崎政府参考人　いろいろ選択肢の一つとして考えはいたしましたけれども、繰り返しになりますけれども、老朽化している巡視船艇の代替更新を急いでいるという状況の中で、政府全体で話し合ってそのように方針を決めたところでございます。
○川内委員　要するに、ソマリア沖に対応する「しきしま」級の巡視船について新たな建造はしませんよと政府全体として決めたのだということは、それはもう前々から何回も聞いていますから、ああ、そうですかと。それが正しいとは思いませんが、ああ、そうですか、それが政府の考え方なんですねということはわかりますよ。
　だけれども、一方で、岩崎長官が、海上保安庁を取りまとめられる立場として、海上保安庁法に基づいて必要なのだという御主張をされたんですかということを聞いているわけですよ。政府全体としてはこうしました、これこれこうだったんですという説明をしてくださいということを聞いているんじゃなくて、海上保安庁としてはどのような御主張をされたんですかということを聞いているんです。
○岩崎政府参考人　繰り返しになりますけれども、私どもの方も、一方で老朽化した巡視船艇の建造をしなきゃいけないという課題があります。その課題と、それから、先生のおっしゃるとおり、ソマリア沖に巡視船を派遣するような態勢をとるということは、これはなかなか両立することが難しいと思っております。
　そのため、私も悩みましたし、いろいろ考えはいたしましたけれども、最終的に政府全体として、これは政府全体で決めたことですから、海上保安庁のソマリア沖に向けた形での巡視船の建造についてはしないという方針に従ってやっているところでございます。
○川内委員　岩崎長官は、別に政治家ではないわけですから、政治的判断のことを答弁される必要はないんですよ。官僚として、私が聞いたことに淡々と答えていただければいいんです。そういう政治的答弁は閣僚の皆さんにしていただければいいんですからね。岩崎長官がお答えになられるのは、淡々と海上保安庁法にのっとってきちんと仕事をしているか否かということを私は聞いているわけですよ。
　なぜかなら、ソマリア沖の海賊対策も海上保安庁の任務であると。任務であるというのは、さっきおっしゃいましたよね。だけれども、海上保安庁が考えるに船がないのだということをおっしゃられた。それでは、この海上保安庁法に準ずれば、第四条で、性能を有する装備を急いでしなければならないねということになり、そしてまた、大型の補正予算が組まれますというときに、それでは大型の補正予算に合わせて、大変に国民の皆様方からも関心の深い海賊対策について早急に対応できる巡視船艇の予算要求をしなければならないというのが、この海上保安庁法の素直な読み方だと思いますよ。それをしたんですかと。
　いや、しました、ところが、政府全体としての政治的な判断でそれは却下されたのです、自分も、そう言われたから、今回はあきらめろと言われたので納得しましたというのであればわかりますが、この海上保安庁法上は、予算要求をして装備を整えなければならないというのが海上保安庁長官のお仕事ではないんですか。
○岩崎政府参考人　私の、もちろん政治家ではありませんけれども、海上保安庁を預かる立場として、どうした船の建造を優先していくかというのは考えなきゃいけない立場にあると私も思っております。
　そういう中で、今回、ソマリア沖の巡視船を建造するということではなくて、繰り返しになりますけれども、やはり日本近海、いろいろ事案もございますし、現にいろいろ発生をしております。それに対して、私どもの船艇、航空機が老朽化して十分対応できていない、こういう現状を踏まえて、私の最終的な判断として、今回の補正予算には盛り込まないということを決断したわけでございます。
○川内委員　今やっとわかりましたが、岩崎長官は、そもそも予算要求をしないという判断を自分がしたのだということをおっしゃられたわけですね。確認してください。
○岩崎政府参考人　もちろん私一人で判断したわけではありませんけれども、海上保安庁としてどうかということを聞かれれば、それは、海上保安庁として私が判断をいたしました。
○川内委員　これはめちゃめちゃ大きな答弁で、海上保安庁法に明確に違反すると思いますよ。海賊対策は海上保安庁の仕事である、任務である、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処も海上保安庁の仕事である、任務であると言いながら、それに対応する装備を予算要求するか否かについて、いろいろ考えた結果、やめておきましたわと。これは任務を放棄しているんじゃないですか。（発言する者あり）いや、言葉じりじゃなくて。
　それでは……（発言する者あり）いや、だって、私はだから聞いたじゃないですか、行政マンとして真実を話してくださいねと。自分はこれが必要なんだということをおっしゃったんでしょうと気を使って言っているじゃないですか。だけれども、いや、自分の判断だとおっしゃるのですね。
　それでは、金子大臣は、国土交通大臣の管理する海上保安庁ですから、海賊対処は海上保安庁の仕事である、任務であるというときに、装備が不足している、ではどうするかというときに、財務大臣や麻生総理大臣、あるいは与党の幹部と相談なり交渉なりを全くしなかったんですか。
○金子国務大臣　海上保安庁法の第一条あるいは第二条におきまして、海上保安庁のまさに任務として、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としているということで、地理的概念を問わず海上保安庁が今申し上げたことの任に当たるということは、海上保安庁の役割であります。
　一方で、海警行動もそうでありますが、今度の法案第五条では、海上保安庁によるこういう海賊対処への対応は、今申し上げた海上保安庁法その他の法令の定めるところによりまして、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとしております。
　一方、今度の法律第七条で「防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、」この「特別の必要がある場合には、」は、海上保安庁の装備をもってしては対応できない、これは海域の問題だけではありませんし、当然、海賊行為が行われる相手側の武器等々、様々な状況がありますけれども、つまり、地理的だけでない要件、相手の武器の要件もありますけれども、こういう特別の必要がある場合、第七条におきまして、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海賊行為に対処する必要な行動を命ずることができる、こういう法律をつくっておるわけであります。
　そこで、今御指摘の海上保安庁の装備についてということであります。
　海上保安庁の長官が答弁されましたように、金が幾らでもあればいいんですけれども、今海上保安庁が持っております装備については緊急整備計画の渦中にあります。
　繰り返しの答弁になりますけれども、昭和五十二年に漁業専管海域が二百海里になりましてから、我が国のいわばＥＥＺというのが五十倍の規模に膨れ上がりました。そのために、五十四年にかけまして、海上保安庁が急速な装備の増強をしてまいりました。そういう装備、それが次々と耐用年数を今迎えておりまして、四〇％が耐用年数、船舶、巡視船で二十五年、航空機で二十年でありますが、耐用年数を迎えております。
　そういう意味で、広がりましたＥＥＺ管内でも、まさに海洋対策本部として、こういうＥＥＺ、大陸棚に埋蔵されておると思われておりますさまざまな海洋資源、これはメタンハイドレートですとか、あるいは海底熱水鉱床と言われるようなレアメタル等々を含んだ資源の埋蔵が確認をされておりまして、メタンハイドレートについては、十年後をめどに商業化していこうという政府としての考え方を既に出しておりました。そういう意味で、こういう権益をきちっと守っていくということも一方で海上保安庁の大事な機能であります。
　そういう意味で、先ほど申し上げました、緊急整備計画というものを最優先にして更新をしていくということを岩崎海上保安庁長官は選択をされたということであります。
　そういう意味で、補正予算については、「しきしま」級、さらなる装備というものは今私のところには出てきておりませんが、しかし一方で、海上保安庁の役割というのが、この法案を機会に改めてその必要性というものを認識していただいている。また、この委員会でも、与野党の皆様方からそういう装備の増強というものは必要であるという御意見も出てきております。
　たった今、ソマリア沖向けに「しきしま」級というのを新たに創設するということは目下考えておりませんけれども、しかし、将来におけるいろいろな活動、あるいは先ほど申し上げたような海洋権益、広がっていく海洋権益に対する対応等々ということにかんがみ、「しきしま」級のさらなる装備の増強というものは真剣に考えてまいりたいと思っております。
○川内委員　この海賊対処法が出てきている立法事実は、ソマリア沖の海賊が大きな被害を民間船舶に与えているからである、だからこの法律を内閣として御提出になられているわけですね。その法律の中でも、そしてまた海上保安庁法の中でも、海賊の対策、海賊行為に対する対処は海上保安庁がやるんです、必要な措置を講ずるんですということを書いてある。
　しかし、今すごく長い間金子大臣から御答弁をいただいたわけですが、結局、建造はしない、一言で言えば建造しないということを御答弁されたわけですけれども、私が聞いたのは、財務大臣や麻生総理あるいは与党の幹部と金子大臣が、海上保安庁の装備、特に遠くに出かけていく場合の装備について不足があるので、これは早急に装備をしなければならないんだがというような御相談をされたのですかということをお聞きしておりますが。