○公述人（武井敦史君）　それでは、私の方から、私の今回の地教行法改正に関する意見を述べさせていただきます。
　資料の方、平成二十六年度地教行法改正による新教育委員会制度に関する私見と書いてありますが、それと別途、その裏に資料と書いたものがございます。そして、これらは分けられるようになっていますので、両方見比べながら見ていただければ幸いです。
　それでは、早速、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、現行の教育委員会制度、大きく分けて二つの論点があろうかと思います。一つは、今の教育委員会制度の基本になっております中立性の問題、それから継続性、安定性の問題、それから住民の意思の反映という、この三つの問題について今回の新制度がどのように影響するかというような問題です。それから二点目に、教育委員会制度が新しくなることによって、果たして教育現場が実際に本当に良くなるのかと、この点に分けて論じさせていただきたいと思います。
　まず、制度原則についてですが、中立性については現行制度でそれほど多くの問題があるとは考えておりません。私、静岡県下、四つの自治体で点検、評価や教育振興基本計画の策定に関わってきましたが、その中でもイデオロギー的な対立というのは非常に弱くなっていると。そういう意味で、現行制度では問題が少ないのに加えて、新制度になることで、首長が三年ごとに教育委員長兼教育長を任命できるようになりますが、これによって若干の影響は、全くないとは言えませんが、しかし、現行どおり教育委員会は執行機関として残ります。ですから、問題はこれについては極めて限定的というふうに見ております。
　第二に、安定性、継続性の問題ですが、教育委員会制度がつくられた当初と比べると、各自治体で教育振興基本計画というのが教育基本法の改正以来作られるようになっております。加えて、その振興基本計画に基づいて点検、評価をほとんどの自治体でやっておりますので、安定性は以前以上に高まっているというふうに考えます。首長交代による影響が若干強くなっているというふうには考えますが、直ちにこれによって大きな問題が生じるというふうには私は考えておりません。
　そして、三番目に、住民の意思の反映ですが、現行でも制度の趣旨というのは私は守られておると思います。しかし、現実問題としては、教育委員がいわゆる住民の教育意思をどのようにしてつかんでいるか、それから学校の実態をどのようにして把握しているかということを考えますと、この点は現行制度下でも既に問題があるというふうに考えるべきだというふうに思います。
　こちらの資料の方の一番最後のページをちょっと御覧ください。資料三と書いてあるところ、その下の方の十一と書いてあるところです。これは、指定都市教育委員・教育長協議会の分科会の資料から持ってきたものですが、これを見ても分かるとおり、例えば保護者や地域住民と意見交換会のようなことを行っている自治体は、政令市の場合であっても非常に限られております。もちろん、教育委員さんたちは各学校訪問等は非常に頻繁に行って、そこでは見てきておりますが、当然のことながら、教育委員さんたちが学校に来るとなれば、学校側は入念に準備いたします。そういうような目を通して把握した姿が本当の学校現場の姿かということを考えれば、当然そこには一定の限界があるというふうに考えるべきであろうというふうに思います。
　したがって、住民の意思、特に住民がどういうことを教育に望んでいて、それが学校現場で本当に行われているのかと、これを検討するという面から見ると現行制度でも限界はあると。そして、その意思の反映で、教育長が教育委員長を兼ねることで形式的には教育長の力が強まるので、委員が相対的には少し制度上はやや薄れるというふうに考えますけれども、制度変更による影響はそれほど大きくはないものというふうに私は考えております。
　そして、二番目に、行政機能の発揮についてです。
　まず首長との連携についてですが、私の方で用意した資料一を御覧ください。これは、二〇一三年に教育委員会制度について首長、教育長の意識と評価を、東大の村上先生を中心とした研究グループ、調査してもらったものです。一枚めくっていただくとその調査結果の概要が出ておりますが、この中で、おおむね一般にマスコミ等々で報道されていることとは若干異なる傾向が出てきております。
　まず、二ページ目の中段の辺り、教育委員会が首長部局から独立していることが首長にとって制約となっているというふうな質問がございますが、首長、教育長共にそう考えるのは少数派です。そう思わない方の方がはるかに多いと。合議制であるために事務執行が停滞しがちであるというのについても、そうは思わないという回答が多くなってきています。
　ちょっと飛ばしていただいて、三ページ目になりますが、市町村教育委員会制度は制度の趣旨に沿ってよく機能しているというような質問についても、教育長、首長共に過半がそう思う、そう思わないと答えるのは首長で二割以下、教育長では八％にとどまっております。現行の教育委員会制度を変更する必要はないと考えているのも、賛成、どちらとも言えないで三分の二程度が占められております。そして、現行の教育委員会制度の廃止については、ほとんどの首長も教育長も反対という声の方が大きいと、これが現状であります。
　続いて、二〇〇四年と二〇一三年の比較がされていますが、これを少し細かく説明している時間はないので割愛させていただきますが、総じて、若干、よく機能しているように変化してきているというような調査結果が出ています。
　まず、こうした資料から言えることは、現在の状況で、大多数の自治体、特に小規模の自治体ではそれなりに良好な関係を保っているということが言えるかと思います。そして、今回の法改正によって総合教育会議が設置されますので、調整が必要な事項については連携が加速できるものというふうに考えております。
　しかし、首長の意向と教育委員会の意向が食い違い、総合教育会議で調整が付かない場合、この場合には、衆議院の議論で下村文部科学大臣が、教育委員会の所掌にあることが総合教育会議による大綱に書かれた場合でも意味はないという言い方をされていますが、意味はないといっても実質上意味はあると思います。というのは、首長が教育の大綱として出されたものに一定の方針が記載されるわけですから、これが地域の住民等にとって影響がないということはまず考えられないと。ただ、これは非常に例外的な事柄で、こじれると少し厄介ではありますが、一般にはほとんどの場合は円滑にいくだろうというふうに思います。
　そして、次に危機管理の問題ですが、今回は文科省や教育長がリーダーシップを発揮できるような法改正がなされておりますので、大津いじめ事件などのような素人の教育委員ではちょっと手に余るような事態については改善が期待できるものというふうに考えております。
　そして、最後に学校改善に向けたリーダーシップですが、現在でも自治体の実は規模による人的資源の格差は非常に歴然としております。
　資料の最後のページの資料三の一番上のグラフを御覧ください。人口規模別に見た教育委員会数と指導主事の配置率というのがあって、指導主事が配置されていない自治体が特に一万人以下の自治体では非常に数が多くなっております。そして、指導主事や充て指導主事を置く教育委員会数というような、指導主事の人数に関して見ると、大体五十万人以上の政令市とそれ以下の三十万人以下の市ではその数は歴然とした差があります。五十万人以上ですと四十・一人、三十万人以上五十万人未満では十七人、十万人以上三十万人未満では八・三人です。こうした人的資源の差は、恐らくこれからそのまま教育委員会の行政に関するノウハウの差となって表れることが想定されています。
　加えて、この資料三の裏側を、一番最後のページを見ていただきたいんですが、教育委員の発議によって開始されたり展開している事業や事例というのを見ると、政令市でさえ非常にまれであることがうかがわれます。政令市で教育委員の発案により開始、展開している事業があると答えた自治体は、ここで七つの自治体しかないわけですね。ということは、ほとんどの自治体において、教育委員が実際に発議して、そして学校教育に具体化している例は非常に例外的であるというふうに考えることができると思います。
　今回の法改正によって、既に関係が良好な自治体では恐らくほぼ現状のままで推移するであろうというふうに思われます。というのも、今の現在の教育委員会制度で、教育委員の発議がなかなかなされない状況、それから学校改善に向けてリーダーシップが発揮されない状況の一番根本がどこにあるかというと、恐らくそれは人的資源が量的にも質的にも足りないからだと。例えば、今朝の新聞で報道されていましたように、義務教育学校という制度ができて、そして各自治体の裁量で小中の区分を調整できるというようなことが実現した場合、どういう状況でならうまくいくのか、どういう状況ではうまくいかないのかと。うまくいくとしたら円滑に進めるためにはどのような手だてがあり得るのかと。そして、それに必要な予算措置を、例えば競争的資金配分のような形で取ってくるにはどうしたらいいかと。こうしたノウハウを持っている自治体と持っていない自治体の格差は歴然として表れるだろうと。そうした意味ではこれこそが非常に重要な課題でありますが、今回の制度改正ではこれそのものに切り込むような切り口というのは薄弱であるように思います。
　ただし、総合教育会議が、運用次第では私は非常に可能性もあるのではないのかと。つまり、この総合教育会議ということが教育委員会のブレーンのような形で、そこに学識経験者等も必要に応じて参画できるということになっておりますので、これが有効に機能して、そして教育委員会をうまく支援できるような形がつくられれば、この総合教育会議が教育委員会制度をサポートするような可能性というのは持っているのではないのかと。しかし、それは今後打たれる施策次第であると、このように考えます。
　以上です。