○平田耕一君　訪販法につきまして御質問申し上げて、いろいろ勉強もさせていただいたわけであります。最後こ、この訪販法こつきまして大臣に、いずれにいたしましても消費者等の被害をより効果的になくするために法律の厳格な運用あるいはＰＲを徹底して行うということについての大局のお考えをお尋ねするつもりでおるわけであります。
　そういたしますと、この訪販法というものを、いずれにしても国民に周知をしなければいけない、そしてその運用につきましても監視体制をつくらなきゃいけない、そしてまた苦情処理についても迅速に相談をしていけるような体制をとらなきゃならないという点から、あるいはまたこれからいろんな経済が進行していくといいますか進んでいく中で、訪販法というもの自体もこれからどんどん進んでいく、進化させていかなきゃならないというふうな点から勉強させていただいております。
　先般、三月十二日でございましたか、私が商工委員会で指摘をさせていただきましたけれども、独占禁止法の運用、監視あるいはそれに関する苦情処理というものについて、法律というものをいかに守って運用していくかということと相通ずるものがあるだろうというふうに思っておりまして、独占禁止法の点で先般の質問につきましてもどうも私自身腑に落ちない点がまだ多少ございますので、そういった観点から冒頭に一つだけ、二点になりますけれども、御質問させていただいて、訪販法に移らせていただきたいというふうに思っておるわけであります。
　先般指摘させていただきましたのは、独占禁止法の十三条の第三項で、競争会社間の役員兼任につきましては、公正取引委員会に届け出をしなきゃならないというものがある、それにつきまして、住専と母体行というのは届け出があるやなしやということを質問いたしましたら、委員会で委員長の方から、確かに届け出はない、違反をしておる、そういう事実を御報告いだだいたわけであります。そして、現状においては、それ以降適切に御指導をいただいて、銀行、住専からその届け出がなされたようにも聞いておるわけであります。兼務役員の数が、当初は二十三名と私はお聞きしておりましたけれども、最終的には四十四人であるというふうにお聞きしたわけであります。
　これを考えてみますと、それは届け出の違反でありますけれども、現実に法律の中にこれは規定してありまして、これに対する罰則規定というものを明確に、条文は定かではございませんが、私は九十五条か何かだったと思いますが、現実に罰則規定というものが設けられておるわけでありますね、届け出違反につきまして。そして、なおかつこの罰則規定も両罰規定が規定をされておるわけであります。法人と個人と両方罰せられますよということになっておるわけであります。届け出規制であっても違反をすればそういうような罰則規定、両罰規定が規定されておるということにつきまして、届け出違反でもってその罰則を適用されるということは過去になかなか例がないようでございますけれども、しかし例がないということが実はこれからどんどん例になっていくんだろうというふうに思うのであります。
　事ここに至って住専という問題を考えてみましたときに、これほど大きな国民的な問題になってきた、そのような問題にかかわることでありまして、そして政府としては最悪の事態を想定して、公的資金をその場合には使うのもやむを得ないという案を出しておるわけでありますけれども、根本的に考えれば、住専の設立のときには、実は見事にそれぞれの住専というのが独占禁止法上禁止をされておる銀行の持ち株比率の上限を完全にそれ以下にしてあるわけでありまして、その組織等々、立ち上がりから完全にこれは適法な処理をなされておるわけであります。したがいまして、銀行とか住専の方々というのは、確実に独占禁止法なるものの存在あるいはその中身について熟知をし、あるいは恐らくは公正取引委員会に相談もかけて、そして設立をして運用に入っていったという経緯があるだろうと私は思っておるわけであります。
　あまつさえ、実際には、現在の公正取引委員会の委員長は大蔵の御出身であります。そして、銀行にも住専にもしかるべき立場の大蔵省の方々が行っておられるわけであります。そして、母体行なる銀行というのはまさしく日本の経済の牽引車でありまして、ここが経済的な行動につきましてはやっぱり範を垂れなければ、今後いかなる法律運用というものもそういう経済面につきましては非常に難しくなるんではないかなというふうに思っております。たとえ手続違反ということにつきましても、これは銀行は知らなかったんだろうとか、ちょっとルーズにしていたんだろうということで、二十数年にわたって届け出をしていなかったという事実については、これはちょっと無視すべからざることではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　新聞紙上でもいろいろ言われておりますけれども、大蔵大臣がいっときには銀行の経営者の出処進退についても言及せざるを得なかった事態とか、あるいは銀行局長がそのことについても補佐をしたとかしないとかというふうないろんな話があったわけでありますが、もし仮にそんな形で、率先して法というものを知り得る立場の人々からきちんと守っていただきましょうということになれば、これは銀行の経営者たる者、直ちにその両罰規定に照らすならば、そんなものはもう経営者の資格はないわけであります。感情的なあるいは立場上のいろんなことをしんしゃくした議論とか示唆をしておるよりも、日本は法治国家でありますから、きちんとそのことに照らしていろんな措置をとっていただくところが公正取引委員会、そして独占禁止法を運用するということが、現にそれが行えるんであれば、私はこの際、本当に最初の例としてきちんとした対処をしていただく。そして、そのことが今後いろんな経済が進展するに従って、独占禁止法もそうでありますし、訪販法もそうでありますが、またいろんなところで新しい法律ができて、そしてそれをみんなで守っていこうや、そういう国づくりをする上に当たって、ここで銀行が知らなかったからいいじゃないかという、二十年の瑕疵と言っては言葉はきついかもしれませんけれども、落ち度というものをたださないでいいものだろうか、そのことにつきましてのお尋ねをいたしたい。
　それからもう一点、公正取引委員会の処理基準の中に株式所有に関する処理基準というのがあると思います。そして、それはいろんな会社が株式所有をして、独占的行為に陥らないかどうか、あるいは不公正な取引になりやすいようにならないかどうかということを重点的に審査をするための基準というものが示されておるわけであります。
　これをよく読みますと、実際には母体行が住専の株式をたとえ独占禁止法の金融機関の項にありますように五％以下にきっちりしておっても、例えば何々グループあるいは地銀協議会というような形で、共同子会社のような形で住専のような会社をつくった場合には、またほかの項目を適用していきますと、完全に公正取引委員会の重点審査項目、重点審査会社の対象になりますよという処理基準が示してあるわけですね。
　したがいまして、その結果は別にいたしまして、その審査をした結果、独占になっておるとか支配構造になっておるとか、あるいは不公正な取引が行われておるとかということはまた別といたしましても、やっぱり重点審査というものをいっかの時点で公正取引委員会としてやっていただかなきゃならないんじゃないかなというふうに思う点を、実は役員兼任の届け出にはその都度そのときの決算書も添付しなければならないと言っておるわけであります。そういうこととか、それから、それぞれに兼任している役員が、本当に日本の中のすべての会社の経営者が感じておるように、その役員の重みというものをどのように感じて経営をしていただいたかとか、そしてしかる結果、このような結果になってしまったとか、いろんなことに波及していくと私は思っておりますので、その兼任届け出違反についての罰則というものと、それから重点処理基準に適合するんじゃないでしょうか、審査していただけないでしょうか。
　この二点につきまして、まず訪販法に入る前に、法律というものを私自身がこれからどのように考えていったらいいんだろうかということにつきましてちょっと疑問を持っておりますので、ぜひともひとつお答えをいただきまして、しかる後に訪販法に入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。