Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎です。
　早速質問に入ります。
　一か月後には必ず事態を改善させる、総理はそう説明してきました。残念ながら、本日、緊急事態宣言を延長することになりました。国民に更なる自粛をお願いしなければなりません。
　しかし、今、政治と国民の信頼関係、壊れてしまっているのではないでしょうか。多くの国民が怒りを超えてあきれてしまっている、そういう状態ではないでしょうか。残念です。総理も無念ではないでしょうか。
　緊急事態宣言下での与党議員の不祥事、特に問題を大きくしたのは、うそです。
　既に、先週時点で、複数人で行っていた事実が周知され始めていました。総理には、一体いつ情報が上がったのか。これは危機管理の問題です。お答えいただきたいと思います。
　今、様々な現場で踏ん張っている方、病気で苦しんでいる方、事業で苦労している方、家族にも思うように会えない方、こうした声は総理の耳にも届いていると思います。コロナ危機に、与党も野党もありません。助けが必要なところにしっかり手を差し伸べていく。いま一度、我々議員が政治の原点を取り戻していかなければならない、私は強くそう思います。
　総理、是非、国民に向けて、今般の事態を受けて、総理の言葉でいま一度メッセージを届けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○菅内閣総理大臣　緊急事態宣言の下に、深夜まで会食をし、かつこれを明らかにしなかった、それを私が承知したのは昨日です。そして、田野瀬文部科学副大臣、更迭をいたしました。
　また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党しました。
　さらに、遠山清彦氏は議員辞職をされたものと承知をしております。
　国民の皆さんに御苦労をお願いしている中にあって、政治家は率先して襟を正すべき立場であります。こうした政治家がこのような行動にあったことは誠に残念であり、私自身も国民の皆さんに心からおわびを申し上げる次第であります。
　そして、更に身を引き締めて、新型コロナ対策に全力を尽くし、一つ一つ確実に実行に移し、結果を出して、国民の皆さんの御期待にお応えできるように頑張ってまいりたい、二度と再びこのようなことがあってはならない、そういう思いで取り組んでまいりたいと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　時間が限られていますので、以下三点、まとめて伺います。
　一点目。昨年来、政府のコロナウイルス対策は、突然の休校措置、マスクの配布など、科学的知見に基づいた対策を打ってきたとはとても言えません。緊急事態宣言の解除の判断基準は、今、明確にどこに置いて、そしてそれに向かってどのような措置を取るのか。今回の延長期間と対策で宣言解除に持っていける科学的根拠を説明していただきたい。
　二点目。飲食業界だけでなく、あらゆる業種、業界に影響が出ている。それが緊急事態宣言延長となれば、なおさらです。厚く補償し、広く自粛を求め、短く収束させる方が、結果的に経済にはプラスではないかと考えます。その上で、貸付けではなく、借金ではなく、給付をしてほしい。持続化給付金、家賃支援給付金、定額給付金の再支給を求めます。
　三点目。自民党本部職員のＰＣＲ全員検査に批判の声が出ているのは事実です。それはなぜかといえば、いまだに検査を受けたくても受けられない人が一定数いるということです。自民党自身がＰＣＲ検査の重要性を認識しているならば、今の検査体制、積極的疫学調査、クラスター対策から、社会機能を維持するために働いてくれているエッセンシャルワーカーに向けた社会的検査を一層推進することが必要と考えます。
　以上三点、まとめてお答えください。
○西村国務大臣　できるだけ簡潔に、まとめてお答え申し上げます。
　まず、私どもの対策は、常に専門家の皆さんの御意見を聞きながら、分科会を頻繁に開き、そして、その提言を踏まえて対応してきております。
　今般も、緊急事態宣言を発するに当たっては、当然御意見を聞き、そしてさらに、諮問委員会でお諮りし、決定をしてきたところでありますが、その分科会から、ステージ４になれば緊急事態宣言が視野に入るということで、ステージ３をまず目指すということでありまして、これは、病床が五〇％以下になるとか、あるいは一週間十万人当たりの感染者数が二十五人を切るとか、幾つかの指標がございます。
　機械的に当てはめてマル・バツとするものではありませんけれども、感染状況が確実に下がって、医療の提供体制も確保できるというところを判断しながら、最終的に専門家の御意見も聞いて判断していきたいと考えております。
　その上で、昨年夏の経験、これは、二十時までの時短、テレワーク、これを実施することによって、大阪でも愛知でも一か月で感染者数を半減することができております。こうしたデータの分析に基づいて、私ども、今回の対策も練り上げたところでございます。
　そして、経済面で厳しい影響を受ける事業者の皆さん、そして不安を抱える国民の皆さん、こうしたことにお応えするため、予備費も三・八兆円ございますので、今後も状況をしっかりと注視して、必要な方に必要な対策が行き届くよう、機動的に講じてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ＰＣＲ検査につきましては、今日、諮問委員会にお諮りしました対処方針の中でも、今後、感染が再拡大しないように、モニタリング的な、そうした感染拡大の予兆をチェックするための検査を拡充しようということを私ども提案いたしまして、了解もいただいたところであります。
　是非、これまでの検査も、症状がある方には、もちろんスムーズに受けられることは大事でありますけれども、再拡大しないためにも、検査の拡充、戦略的に図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○青柳委員　終わります。ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　本日、緊急事態宣言期間の最終日である二月七日を前に、期間の延長が決定されるに至りました。
　国民の皆様に大変な御苦労と我慢をお願いする中、我が党の国会議員が深夜の飲食等の責任を取って議員を辞職いたしました。国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　いま一度襟を正し、コロナ禍収束に向けて、死に物狂いで取り組んでまいります。
　以下四点、総理に伺います。
　第一に、コロナ禍収束のために最重要であるワクチン接種について。
　今回のワクチン接種は、自治体主導で実施されます。私自身、昨年末から、地元北海道の札幌や旭川、函館の各地、さらに、一昨日には七飯町を訪問し、担当者の方々にお会いしてきました。各自治体とも、医師や看護師等の人員の確保や会場の確保について、特に会場については、公共施設だけではなく、民間の大規模施設の活用も考えてほしいと言われておりました。政府は、こうした現場の生の声を十分に生かし、万全の体制を整えるべきです。見解を伺います。
　第二に、逼迫する医療体制の拡充です。
　東京では、重症者病床の使用率が一〇〇％を超える状況です。また、緊急事態宣言の対象地域以外でも、病床使用率が七〇％を超え、八割近い地域もあります。更なる病床の確保に全力で当たるべきです。見解を求めます。
　第三に、昨日、公明党から、官房長官及び所管大臣に宛てて、中小企業者への支援と国民の暮らしを支える支援に関する緊急提言を行いました。
　緊急事態宣言発出から三週間が経過し、いまだ予断を許さない状況に置かれている国民また中小企業に対し、政府は新たな支援策を打ち出し、確固たる姿勢を見せるべきであります。見解を伺います。
　最後に、総理、全国民に向けて、新型コロナ禍と戦う上での総理御自身の決意をお伺いさせていただき、質問を終えます。
○西村国務大臣　まず、私から申し上げたいと思います。
　医療提供体制につきましては、これまでも約三兆円の予算を措置しておりまして、最大二十万円の慰労金、それから診療報酬の大幅な引上げなどの対応、そして空床確保の補助単価の引上げなどに取り組んできたところでありますし、昨年末には、約二千七百億円の予備費も活用しまして、医療従事者の処遇改善や、清掃などを外部委託する、そうした費用として、重症者病床一床当たり千九百五十万円などの措置をしてきたところであります。
　引き続き、都道府県としっかりと連携をして、国民の皆さんの命をお守りするために、病床の確保に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　そして、今回の緊急事態宣言の延長も踏まえて、厳しい状況にある方々、経済の状況、経営状況など、しっかりと見ていきながら、必要とされている方に、予備費三・八兆円の活用もございます、御党の御提言も真摯に受け止めながら、必要な対策を機動的に講じてまいりたいというふうに考えております。
○菅内閣総理大臣　昨年九月、内閣総理大臣に就任して以来、今日に至るまで一貫して、国民の皆さんの命と暮らしを守る、そんな思いの中で全力で取り組んできました。日々の感染状況を把握する、専門家の皆さんに御相談をさせていただく、また、対策による国民の皆さんの生活やなりわいに対しての影響、様々な角度からそうした判断を仰ぐ中で、必要な対策を講じてまいりました。
　今日、この緊急事態宣言を栃木県を除いて延長させていただくことになるわけでありますけれども、ただ、国民の皆さんの御協力のおかげさまで、間違いなく感染者数は減少傾向にあります。ここでもう一度御協力を賜って、何としてもこのコロナウイルス感染拡大に終止符を打ちたい、そういう思いで今ここに立たせていただいております。
　皆さんに安心な生活を一日も早く取り戻すことができるように、全力で頑張ってまいります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、菅総理が冒頭お話もされました、政府・自民党の要職を務めていた田野瀬太道文科副大臣、松本純自民党国会対策委員長代理、大塚高司自民党議運理事の緊急事態宣言下の会食についてお尋ねをいたします。
　菅総理は、自ら任命した田野瀬文科副大臣が、国民に外出や会食の自粛を求めながら、自らは守らず、深夜の銀座で会食していたことについて、田野瀬副大臣を更迭処分にしました。また、田野瀬、松本、大塚三議員について、自民党として離党勧告の処分を行いました。
　そこで、菅総理にお尋ねをいたします。
　菅総理は、田野瀬文科副大臣については更迭する処分を行いましたが、菅総理自身が行った会食については、処分はなく、おわびだけでありました。この三人の会食と菅総理が行った会食と、一体どこが違うんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私の会食については、大いに反省をしているところであります。
　私自身のその会食の際に、緊急事態宣言でもありませんでしたし、当時、十時まで許されていたというふうに記憶をしております。
　ただ、いずれにしろ、あってはならないことだと大いに反省をいたしております。
○塩川委員　冒頭の話の中に、田野瀬副大臣がこの日まで明らかにしなかったと、会食の事実を明らかにしなかった点を指摘しました。
　会食の事実を明らかにしなかった、事実を隠した、うそをついたから更迭や離党勧告という処分を行ったというなら、一年以上うそをついていた、事実を隠していたのに何の処分もない安倍前総理の場合と、一体どこが違うんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　安倍総理につきましては、先般、自らの発言の相違点について、この議運の委員会の中で説明をされてきたのじゃないでしょうか。
○塩川委員　まさに政治への信頼が問われている大問題であります。
　政府・与党の幹部が深夜の銀座で会食するという感染症対策に逆行することを行ったときに、国民、事業者に罰則を科す法改正を求めることは、国民の理解は得られません。
　総理にお尋ねします。
　コロナ対策について、総理は専門家の意見を聞いて判断すると述べてきましたが、感染症法改正に関して議論した専門家の会議、厚生科学審議会感染症部会では、罰則に反対する意見が多数でした。罰則導入は、国民の不安、差別を助長させ、保健所業務に支障を来し、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にすると厳しく指摘がされました。
　総理にお尋ねします。
　こういった専門家の意見は聞きおくだけで、その意見は無視をするということですか。
○西村国務大臣　感染症法等の改正につきましては、一月十五日の感染症部会で議論を行い、罰則を設けることも含め、改正の方向性について、慎重な運用が必要といった趣旨の指摘も多くありましたが、最終的にはおおむね了承が得られたと聞いております。
　また、今般の法案については、先般の与野党の協議を経て、罰則を過料にするなどの修正が衆議院で行われたところでございます。
　いずれにしましても、今後、法律案が成立した場合、現場の声をしっかりと受け止め、人権に配慮した丁寧な運用に努めることとしております。
○塩川委員　総理。
○高木委員長　質問を続けてください。
○塩川委員　厚生科学審議会感染症部会において、保健所の所長は、罰則導入が知事会の要望だと言うが、保健所から知事に対し要望を上げてくれと言われたことはないと述べております。
　公衆衛生の現場の声に耳を傾けない姿勢では、コロナを抑えることはできません。罰則の導入は、コロナ感染で不利益を被る国民、事業者を犯罪者扱いし、国民に責任を転嫁して、国が行うべき補償を免れようとするものであります。
　国民、事業者、医療機関への正当な補償こそ法律に明記すべきであって、総理、罰則導入は撤回をすべきではありませんか。
○西村国務大臣　法制定時の議論あるいは憲法二十九条に係る判例など、私ども、法制局と慎重に慎重に整理をした上で、今回の改正法において、実効性を高めていくために、罰則の導入と、そして、事業者の皆さん、影響を受ける方々への支援を講じるという規定も置かせていただいたところであります。
　いずれにしましても、事業者の皆さんにも様々な影響がありますので、この規定に基づき、しっかりと支援を行っていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　政治への信頼が問われているときに総理が答弁をされない、このことが厳しく問われていると申し上げて、質問を終わります。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　率直に、総理、お話を伺いたいと思いますが、二月七日までということでありましたが、一か月の延長。一か月前は、何とか一か月で感染を止めるんだと。これは、国民も総理も全く同じ思いで収束に向けた努力をされてきたということは認識をしておりますが、率直に、一か月で止められなかったという部分では、検証の意味で、この一か月間の間でどうすればいいかという御認識をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　大阪もそうですけれども、東京都を始め、全国の感染者数、この緊急事態宣言を発してから今日まで、大きく下落傾向になっているということも、これは事実だというふうに思います。
　これは、今回、飲食を中心とする対策が効果を上げてきている、だからだろうというふうに理解をしています。それを確実なものにするためには、もう一踏ん張り感染を減少させる必要がある、そういうふうに考え、延長の判断をいたしました。
　今の対策を徹底して、速やかに解除できるように全力で取り組んでいきたい、このように思います。
○遠藤（敬）委員　先ほど来より与野党の委員からも指摘がございますように、一部の業態だけが何とか手厚くやっていただいているんじゃないかというのは、地元からもかなり要望があるのは全ての議員が思っているところだと思いますし、そういう要望はあるんだと思うんです。
　私は、ちょっと、先ほどからと同じ話になってしまうので、視点を変えて申し上げますと、セーフティーネットは、あらゆる部分で悲鳴を上げておりますし、この一か月間、大変また厳しい状況に陥ると思うんです。その中で、いかにこのセーフティーネットをつくって国民に安心をお届けするかということは、もう政府の、我々議員も同じですけれども、与野党一緒になってやっていくべきだと思っています、皆さん一緒だと思いますけれども。
　それで、根本的な話なんですけれども、このコロナ禍にあって、海外から商品とか生活必需品とかいろいろなものが来ておりますけれども、転換期として、是非、政府を挙げてやっていただきたいのは、メイド・イン・ジャパンですね。日本製のものをいかにこの転換期の中でつくり上げていくか、内需をいかに回していけるかというのが、大きな、こういうときにやっていく、過渡期だと思うんです、これも西村大臣のコメントだと思いますけれども、是非そういうことも考えていただけないかというのが我々の要望であります。
○西村国務大臣　まず、御指摘の、飲食店の方も大変厳しい状況ですけれども、それ以外の方々も厳しい状況にありますので、今回の延長も踏まえ、これまでの対策をしっかりと講じると同時に、経済への影響、経営への影響などを注視しながら、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えているところであります。
　その上で、御指摘のように、国内で生産をしていくこと、これも、特に医療物資など、非常に大事なことであります。既に、サプライチェーン補助金、一次補正で二千二百億円、予備費で八百六十億円を追加して、これまでも国内生産に取り組んできているところでありますし、さらに、今般成立をいたしました三次補正でも二千百億円を措置しております。
　御指摘のように、必要なものを国内でしっかりと確保できる体制、引き続き、全力を挙げてつくっていきたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　まさにマスクがそうであったように、できるだけ、こういうときだからこそ、日本製、メイド・イン・ジャパンを国内で回していくということに少しでも貢献できたらな、こういうときだからこそ、是非お願いをしたいと思います。
　あと、西村大臣にお伺いしますけれども、明日参議院で特措法が通った場合、前回私お伺いしましたけれども、公布日から十日間とおっしゃいましたけれども、正確には何日からでしょうか。
○西村国務大臣　法律案におきまして、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
　採決の後、速やかに公布できるように手続を進めたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　十日間ということなので、罰則の規定も含めてそこからスタートになると思うんですけれども、是非、国民の皆様に、そういう期日もはっきりと早めにお知らせをいただきたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、緊急事態宣言の中で、この特措法の改正によって、各知事のまた権限が多少なりとも強くなると思うんですけれども、時短営業等の変更等は首長の権限でできるのでしょうか。
○西村国務大臣　私ども、基本的対処方針で大きな方針はお示しをしております。それに基づいて、それぞれの知事が、感染状況やあるいは病床の確保の状況、こうしたものを踏まえて、最終的には知事がその下で判断をして措置をしていくことになります。
　仮に解除した後も、一遍に全部そうした制限、要請をなくすことではなく、再拡大しないように段階的に解除していくこととしておりますけれども、最終的には知事の判断で措置を講じていくことになります。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　与党議員のさきの行動に国民の怒りは沸点に達しております。私も言いたいことは山ほどありますけれども、今日は五分しかありません。緊急事態宣言に的を絞って質問させていただきますので、是非、正面から御答弁をいただきたいと思います。
　まず最初、総理にお伺いします。
　緊急事態宣言の対象期間は、当初、一か月とされておりました。結果として緊急事態宣言の解除には至らなかったわけですけれども、何が原因だと考えていらっしゃいますか。
　そして、これまでの一か月とこれからの一か月、何を変えようと思っているのか、国民が何を意識しなければいけないのか、その点について御答弁をお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　まず、緊急事態宣言当初、一か月と申し上げました。そのことは、専門家の皆さんから、判断をするのに一か月ほど必要だという御意見もありました。そういう中で一か月という判断を私は下したわけであります。
　そして、今日の状況でありますけれども、これは、東京都を始め、全国の感染者数が、この宣言をした後に極めて減少しているということが、手に取るように分かるぐらいに減少をしてきております。これは、この宣言の中で、飲食を中心とする、的を絞って宣言をし、国民の皆さんに協力をお願いしてきた、そのことが効果を上げていることだろうというふうに思います。
　そういう中で、このコロナ感染というものをとにかく収束に近づけていく、持っていくためには、やはりもう一度ここで一踏ん張りをして、国民の皆さんから御協力をいただいて減少させていく、そういう判断が必要だと考えました。
　今の対策を徹底して、そして速やかに解除できるようにしていきたい、そういうふうに思っています。そういう思いの中で、更に一か月をお願いさせていただいているところであります。
○浅野委員　国民の皆様と一緒に踏ん張りたい、そういう思いがありましたけれども、ここからは西村大臣に、それならば、是非、政府にも踏ん張っていただきたい、その思いで、三つの提案をさせていただきます。
　一つ目は、我々国民民主党が国民の皆様から意見を募集したところ、二千件以上の意見が寄せられています。その中で、総合支援資金の貸付枠の拡大を求める切実な思いが多くありました。
　現在は、最長六か月、最大百二十万円まで借入れができるんですけれども、これまでの約五十四万五千人の申請者のうち、既にその半分の方々が最大限の枠を使われています。今、これからまだ更に延長される中で、更に三か月から六か月延長することを我々は提案してきましたけれども、最近、政府の中でも検討がされていると伺いました。この点について状況を教えていただきたい、これが一点目。
　二つ目は、重症者用のベッドを確保した医療機関には、一床当たり最大で千九百五十万円の補助が出ますけれども、ホテル療養については一日最大一万三千百円の借り上げ費用補助しかありません。これから入院拒否に対する対応も法改正の中に含まれておりましたが、この入院拒否を予防するためにも、ホテル従業員も健康不安を抱えながら対応している状況もありますので、ホテル側へのインセンティブ強化を提案したいと思います。
　最後、三点目、現在検討されている一時金について。
　こちらは、今回、蔓延防止等重点措置という新しい制度も検討がされておりますが、この蔓延防止等重点措置の対象となった事業者もこの一時金の対象にはならないのか。
　是非、その三つ、大臣にはお答えをいただきたいと思います。
○西村国務大臣　まず、緊急小口資金、総合支援資金についてでありますけれども、これまで、両方合わせまして最大百四十万円までの貸付けを行っているところであります。御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。
　そして、二点目の宿泊療養施設の確保についてでありますけれども、御指摘のように、一室一日一万三千百円を上限に、一棟単位で借り上げることを基本に借り上げ費用を補助しております。加えて、この補助限度額を超える費用については、新型コロナウイルス感染症のいわゆる一般の地方創生臨時交付金、この対象とすることが可能であります。こうした支援を通じて、宿泊療養施設の確保に万全を期してまいりたいと思います。
　そして、最後、新たな一時金でありますけれども、御指摘のように、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛による厳しい影響を受け、一月又は二月の売上げが前年比五〇％以上減少した中堅・中小企業に対して支給するということでありますので、要件を満たせば、地域や業種を問わず、幅広く対象となります。
　詳細は、現在、経済産業省においてその制度を具体化する中で詰めの作業を行っているところであります。
　いずれにしましても、必要な人に必要な支援がしっかり届くように努めてまいりたいと思いますし、三・八兆円の予備費の活用も含めて、様々な状況を注視しながら、必要な対策を、必要な支援を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　是非、政府の踏ん張りを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る四日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
令和三年二月二日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　─────────────
　　令和三年二月二日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法等
　　の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。西村康稔国務大臣。
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。
　このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前から、実効的な感染症対策を講ずることができるようにするため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を創設します。
　第二に、国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者や医療機関等を支援するための必要な措置を講ずることとします。
　これらの措置により、都道府県知事は、措置が必要な業態に係る事業を行う者に対し、営業時間の変更等を要請するとともに、必要な財政上の措置等の支援を行うこととします。正当な理由なく当該要請に従わない場合には、当該要請に係る措置を命令することができることとし、当該命令に従わない場合には過料に処することにより、実効性を担保します。
　第三に、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の創設に併せて、新型インフルエンザ等緊急事態を見直し、特定都道府県知事は、施設管理者等が正当なく施設の使用制限等の要請に従わない場合には、当該要請に係る措置を命令することができることとし、当該命令に従わない場合には過料に処することにより、実効性を担保します。
　第四に、新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型インフルエンザ等感染症として位置付けます。
　第五に、厚生労働大臣及び地方公共団体間の情報連携、電磁的な方法による届出等について、必要な規定を整備することとします。
　第六に、厚生労働大臣及び都道府県知事等は、緊急の必要があると認めるときは、医療関係者、検査を行う民間事業者等に必要な協力を求めるとともに、正当な理由がなく当該協力の求めに応じなかったときは、協力するよう勧告するとともに、従わない場合は、その旨を公表することができることとします。
　第七に、厚生労働省令で定める新型インフルエンザ等感染症及び新感染症について、患者等に対して宿泊療養又は自宅療養に関する協力を求めることができることとします。また、検疫法上も、宿泊療養又は自宅待機その他の感染防止に必要な協力を求めることができることとします。
　第八に、入院先から逃げた場合又は正当な理由がなく入院措置に応じない場合及び積極的疫学調査に応じない場合の罰則を設けることとし、実効性を担保します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して十日を経過した日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございますが、この法律案につきましては、衆議院において、営業時間の変更や施設の使用制限等の命令に従わない場合の過料の額の引下げ、入院措置や積極的疫学調査に係る罰則の刑事罰から行政罰への変更等の修正が行われたところであります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。そのだ修光さん。
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　自由民主党のそのだ修光です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案等について質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症により数多くの尊い命が失われました。心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い御回復を願っております。
　そして、日々最前線で尽力をされておる医療従事者、保健所等の皆さん、介護従事者の皆さん、国民生活を支えるエッセンシャルワーカーの方々に心から感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大を抑えようと、中国や欧米などでは制約が極めて厳しい都市封鎖や休業命令などの経済活動の制限が行われました。フランスや英国、イタリア、ドイツの一部などでは外出禁止違反者には罰則が科されたと聞いております。
　一方、我が国では、平成二十四年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、密閉、密集、密接、三密となる場面を回避することなどの行動変容、営業自粛、大型イベントの人数制限、自粛などを求める要請により、ここまで対応してきました。しかし、自粛疲れも見られるようになり、また、感染力の強い変異株の市中感染も確認されております。
　そこで、我が国におけるここまでの新型コロナウイルス感染症対策をどのように総括しておられるのか、現在の緊急事態宣言による感染抑制効果をどのように見ておられるのか、その上で、今、特措法等を改正しなければならない理由を、どのようなものなのか、これらの点について総理の見解をお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症を抑え込むには、これまで明らかになってきたこの感染症の特性を踏まえた戦略が重要です。このウイルスは、無症状のまま、また次の感染へつながるという非常に対処しにくい特徴を持っていますが、一方で、三密に加えて大きな声を出す場所のリスクが高いことも分かってきました。したがって、感染が爆発してから広範囲に拡大抑制措置を講ずる段階に至る前に、感染しやすい場面にポイントを絞った対応を取ることが有効です。
　今回の特措法改正案では、政府は、特定の地域において、国民生活及び国民経済への甚大な影響を及ぼすおそれがある蔓延を防止するため、まん延防止等重点措置、言わば予防的な措置を発出できるようになります。
　そこで、緊急事態宣言の発令と比較して、具体的にどのような状況であれば、まん延防止等重点措置が出されることになるのか、また、どのような手順を踏むのでしょうか。さらに、まん延防止等重点措置の区域の知事はどのような要請や措置ができるのか、西村大臣にお伺いをいたします。
　平成二十四年に新型インフルエンザ特別措置法案が国会で審議された当時、参議院の内閣委員会において、担当大臣から、自粛されるべき期間も一から二週間程度に限定されたものという旨の答弁がなされました。
　しかし、新型コロナウイルス感染症に対処するには、法案審議時の想定をはるかに超えて、しかも、二度にわたり緊急事態宣言が発出されるような厳しい状況になった今、この状況を踏まえた柔軟な対応が必要です。
　そこで、国及び地方公共団体は、都道府県知事による要請等が事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、また、休業、営業時間短縮などの経済活動への制限要請の実効性を高めるために、法的な根拠を明らかにした上で一定の支援を講ずべきと考えますが、一方で、感染拡大を速やかに抑えるためには支援措置を迅速に行うことも求められます。この点についても、西村大臣の見解をお伺いいたします。
　蔓延防止に係る措置による影響に対して支援措置が講じられる一方、要請や命令による感染拡大抑制のための実効性を上げるために罰則を科すことは先進国においても見られております。ただ、罰則については常に抑制的であることが求められます。
　そこで、まん延防止等重点措置時そして緊急事態宣言時、それぞれにおいてどのような段階を踏んで最後の手段とも言える行政罰が科せられることになるのか、西村大臣にお伺いをいたします。
　現在の感染症法では、危険度の高い感染症の蔓延防止のため、都道府県知事は、入院勧告や従わない場合の強制的な入院、いわゆる入院措置ができると規定されております。いわゆる入院措置ができる。しかし、現状、病床が逼迫していることから、高齢者や基礎疾患がある人を除いて軽症、無症状は、原則、地方自治体が用意した宿泊施設あるいは自宅での療養を求められております。御理解をいただいて療養に努めておられる方々に心から感謝を申し上げます。
　一方、ごく一部であると思いますが、宿泊療養への理解を得られずに、要請された方が無断で出歩いてしまった事例、外出を強硬に求めることで宿泊療養施設、医療・保健関係者が説得に苦慮した事例も耳にいたします。また、感染経路の把握のために保健所が行う積極的疫学調査でも、行動歴などの聞き取りを拒否するケースが多くなっております。このため、全国知事会も実効性を高める法改正を求めてきました。
　そこで、入院措置や積極的疫学調査等に応じてもらうように、一定の罰則を設けることで、誰が見てもこれはやむを得ないというときに限った伝家の宝刀的な抑止力を持たせると同時に、入院しても心配ないように、小さな子供のいる場合は保育支援や、介護が必要な家庭への支援など、十分なバックアップがなければならないと考えますが、この点についてどのように考えておられるのか、厚労大臣にお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方々であることが統計的に明らかになっています。
　高齢者の安心な暮らしを守る上でなくてはならない介護サービスの現場は、感染対策に万全を尽くしつつ、献身的に業務に当たっております。介護サービスの現場は、以前から人手不足が慢性化していましたが、感染拡大以降は疲労こんぱいでぎりぎりの状態です。しかも、感染者が出た施設、福祉施設や職員に対する中傷やうわさで利用者が急減するなど、風評被害も全国で相次いできました。介護に携わる方々の心が折れてしまいかねません。
　介護の現場を守らなくて日本の安心を守れるのかと強く訴えてきましたが、政府からは、令和三年度の介護報酬改定でプラス〇・七〇％という前向きな対応をいただきました。また、特措法改正案でも、差別の防止に係る国及び地方公共団体の責務が加えられております。
　これからも高齢化が進む我が国の生活の安心、安全を守るためには、このコロナ禍で介護現場を疲弊させ、経済的あるいは精神的な基盤を毀損させてはなりません。介護現場でのクラスターを防止するため、定期的な社会的検査を是非とも行っていただきたいと思います。
　検査体制の強化を含め、政府に引き続き物心両面、介護現場を全力で支えていくという覚悟を総理にお伺いをいたします。
　最後に、新型コロナウイルス感染症との闘いは百年に一度の国難と言っても過言ではありません。雪に耐えて梅花麗し、明治維新の志士、西郷南洲翁が、維新後の激動の時代を困難に負けることなく強い心を持って生き抜いてほしいと、おいの政直に詠んで送ったものであります。この言葉を総理にお贈りいたします。
　総理、体に気を付けて国民のために頑張っていただきたい。先日も、野党の先生からエールが送られておられました。我々も全力で支えてまいりますことをお誓い申し上げ、終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのだ修光議員にお答えをいたします。
　まず、冒頭、御協力をいただきましてありがとうございます。
　これまでの対策の総括、現在の緊急事態宣言による感染抑制効果、特措法等の改正理由についてお尋ねがありました。
　九月の就任以降、一貫して国民の命と暮らしを守ることを最優先に、日々の感染状況を把握し、専門家の意見も聞きつつ、対策による国民生活やなりわいの影響にも常に思いをはせながら、適切な判断を行い、必要な対策を行ってきました。
　緊急事態宣言により全国の新規感染者数も減少が続いており、まさに、専門家の皆さんが急所と指摘する飲食による感染リスクへの対策の成果が現れているものと考えております。
　今般の特措法の改正は、この対策をより実効的なものとするため、支援と行政罰をセットで規定するものであります。速やかな御審議をお願いをいたします。
　介護現場に対する支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナへの感染が続く中で、現場で従事されていられる方々が感染防止に留意しながら介護サービスを提供できるよう、しっかりと支援を行うことが重要だと思っています。
　このため、介護施設等に対して今回の補正予算を含めて約五千億円の支援を行うとともに、介護報酬改定では、感染症への対応力の強化も踏まえた報酬の引上げも行っております。引き続き御苦労されている介護の現場をしっかりと支援をしてまいります。
　また、重症者の発生を可能な限り食い止めるために、感染拡大地域の施設の従業員や入所者などに対して実質的に国の費用負担で検査をできるようにしており、引き続き都道府県と連携をしながら徹底をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　答弁に先立ち、先ほどの趣旨説明におきまして、緊急事態措置を見直しと言うべきところ、緊急事態を見直しと発言しましたので、訂正をさせていただきます。
　そのだ修光議員からの御質問にお答えをいたします。
　まん延防止等重点措置が発令される状況、その手順、そして都道府県知事の要請や措置の内容についてお尋ねがありました。
　まん延防止等重点措置を公示するべき状況としては、都道府県内の一部地域で感染が拡大し、医療の提供に支障が生ずるおそれがある状況を想定しております。基本的には、ステージ三相当での適用を想定しておりますが、一部地域の急速な感染拡大が全県に広がるおそれがある場合などは、都道府県知事と連携して地域の感染状況もよく見極めつつ判断することになると考えております。また、都道府県知事が政府に対して措置の公示を行うよう要請することができることとしております。
　まん延防止等重点措置の期間、区域の指定、変更に当たっては、基本的対処方針を変更し、まん延防止等重点措置の実施に関する重要な事項を定める必要があり、この際、第十八条第四項に基づき、専門家の意見を聞くこととしております。
　まん延防止等重点措置の対象区域の都道府県知事は、期間、区域を定め、措置を講ずる必要があると認める業態の事業者に対して、営業時間の変更等の必要な措置の要請、これに正当な理由がなく応じない場合の命令等をできることとしております。
　これらに加え、政令で入場者の整理や発熱症状を呈している者の入場禁止、従業員に検査を受けることの勧奨など定めることを想定しており、営業時間の変更より私権制限の程度が小さな内容の措置を規定する予定であります。
　次に、支援措置についてお尋ねがありました。
　要請に基づいて休業や営業時間短縮した方のみならず、多くの事業者の皆さんが厳しい状況にあると認識しております。新型コロナウイルス感染症による影響を緩和し、国民生活及び国民経済の安定を図る観点から、累次にわたる予備費や補正予算によって対応してきており、要請に応じていただけるよう、今後も支援を行っていく考えであります。
　このため、今回の特措法改正案においては、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者等を支援するために必要な措置を講ずる義務を明記することといたしました。休業要請などを受けた事業者に対する支援を規定することでより実効性を高めるものであり、必要な支援が行き渡るようしっかりと対応してまいります。
　また、支援措置を迅速に行うことは極めて重要な課題です。パート、アルバイトの方を含め、一人当たり月額上限三十三万円の雇用調整助成金は申請から約二週間で支給決定を行っているほか、実質無利子、無担保融資も、売上げ減少要件を直近一か月に加え、直近二週間でも判断できるように要件緩和を行うなど、支援の迅速化に努めております。また、中堅・中小企業者への最大四十万円の一時金についても、簡素な仕組みで迅速に支給できるよう努めるなど、できるだけ速やかに必要な方々に必要な支援が行き届くよう不断の取組を行ってまいります。
　まん延防止等重点措置時、その際に、緊急事態宣言の際の行政罰が科されるまでのプロセスについてお尋ねがありました。
　行政罰である過料が科されるまでは、まん延防止等重点措置と緊急事態措置とで同じ手続を踏むこととなっております。
　まず、要請に当たっては、あらかじめ学識経験者の意見を聞かなければならないこととされております。次に、要請に応じていただけない場合は、知事は、特に必要があると認めるときに限り、命令を行うことができ、加えて、あらかじめ学識経験者の意見を聞かなければならないこととされております。また、命令の前には、要請の趣旨を文書により丁寧に説明していくこととしております。それでもなお命令に従っていただけないときに限り、知事から裁判所に対し命令違反があったことの通知が行われ、非訟事件手続法にのっとり、過料を科すかどうか決定されます。
　いずれにしましても、まずは要請に応じていただけるようしっかりと支援を行いながら、要請に応じていただけない場合にも、要請の趣旨を文書により丁寧に説明し、理解を得ながら手続を進めていくこととしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　そのだ修光議員にお答えいたします。
　感染症法上の入院措置及び積極的疫学調査についてお尋ねがございました。
　今般の改正法では、積極的疫学調査や入院措置について、正当な理由がなく対応いただけなかった場合等については罰則の対象となることとしていますが、まずは御本人の人権に配慮した適切な対応が図られる必要があると考えております。
　その上で、御指摘のようなケースについて、患者本人やその家族に必要な介護や保育等の福祉サービスを確保できないために拒否していることが措置の決定後に明らかになった場合等には、正当な理由に該当し得ると考えられるため、入院の罰則が適用されないことも想定されるところであります。
　あわせて、御家族等への支援については、子供への支援に関しては、保護者の代わりに養育が可能な親族がいない場合等においては、例えば児童相談所が一時保護所で一時保護を行うこと、他方、介護に関しては、家族に要介護者がいる方が入院等をする場合は、都道府県が市町村の協力の下、ケアマネジャー等と連携し、必要な支援を行うこと等としております。
　この際、児童相談所や介護事業所等における感染症対応に必要な費用については、先月成立した第三次補正予算及び令和三年度予算案に計上しております。
　引き続き、こうした支援に取り組むとともに、法案が成立した場合には、罰則の適用の具体例や判断材料を示し、御本人や御家族などの人権や生活に配慮した現場での適切な運用を図ってまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　木戸口英司さん。
　　　〔木戸口英司君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　木戸口英司議員にお答えいたします。
　感染症部会における議論についてお尋ねがありました。
　感染症法等の改正については、一月十五日の感染症部会で議論を行い、罰則を設けることを含め、改正の方向性についておおむね了承が得られたところでありますが、一方で、慎重な運用が必要といった趣旨の指摘も多くあったと承知しております。また、感染症部会は公開の場で議論され、その議事録についても委員の確認後、速やかに公表されております。
　保健所等の職員への支援についてお尋ねがありました。
　保健所による健康観察等の業務においては、入院措置が必要な方たちに十分な御理解をいただき、病状等の状況を踏まえ、適切な対応に御協力いただくことが重要であると考えております。
　他方、今般の新型コロナウイルス感染症への対策においては、地域の住民からの相談への対応や積極的疫学調査などで保健所には過大な業務負荷が生じていることも承知をいたしております。
　そのため、厚生労働省においては、各保健所設置自治体に対して、全庁的な応援体制の構築、保健所業務の積極的な外部委託の推進等について要請を行い、各保健所設置自治体において、保健師等の専門職が専門性の高い業務に専念できる体制を含め、保健所の即応体制の強化に向けて取り組んでいただいております。
　加えて、保健所の人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の応援派遣の調整、保健所において感染症対応業務に従事する保健師の増員のための地方財政措置等を進めており、引き続き、感染拡大時を含め、全国的な人員体制の強化を図ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　初めに、自治体に対する支援策についてお尋ねがありました。
　ワクチン接種については、知事会や市長会などと協議を行い、地方自治体の負担が生じないようにする旨お伝えしてきました。予備費と三次補正で計上したワクチン接種体制確保事業のうち、三次補正分について、当初想定した個々の自治体の補助上限額をほぼ倍増する額とします。これにより、接種実施体制の確保、会場の確保、医療機関や医療従事者への支援を行うことができます。この予算を活用し、各自治体において万全の接種体制の確保を進めていただきたいと考えております。
　次に、新システムの構築についてお尋ねがありました。
　政府としては、個人単位の接種状況などを自治体において逐次把握するシステムを構築することを検討しております。自治体に負担を掛けないよう、自治体の声も聞きつつ早急に検討を行っているところであり、お知らせできることから随時情報提供するとともに、早期に概要をお示しできるようしっかりと進めてまいります。
　最後に、我が国へのワクチン供給の見通しについてお尋ねがありました。
　ワクチンの確保については、基本的対処方針において令和三年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指すこととしております。現在、政府としては、基本的対処方針に沿って必要な確保に向けてＥＵや各企業などとの調整に取り組んでおります。
　国民の皆様が安全で有効なワクチンを一日でも早く接種できるように全力を尽くしてまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　秋野公造さん。
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　秋野公造議員の御質問にお答えをいたします。
　後方支援病院の活用についてお尋ねがありました。
　患者が回復した後の受皿となる医療機関の確保は、確保病床を最大限有効活用する観点からも大変重要であります。このため、御党からの御提案も踏まえ、こうした患者の転院を受け入れられる医療機関に対し、昨年十二月より入院診療に係る診療報酬の加算を三倍に引き上げるとともに、本年一月二十二日より更なる加算の算定を認めることとしました。引き続き国と地方で緊密に連携をしながら、地域の医療資源を総動員して病床確保に努めてまいります。
　個人防護具の確保と国産化についてお尋ねがありました。
　今般、政府が実施しております医療従事者に必要な個人防護具の確保は、改正法における医療機関等に対する支援に該当します。
　マスク等の個人防護具については、これまで輸入に依存していたものが多く、今回、国内企業への増産要請や補助金による国内生産拠点の整備等を行い、例えば、マスクの国内生産については月一億枚程度から月二億八千万枚程度に増加してきているところであります。引き続き個人防護具の国内生産体制の確保に向けた取組を進めてまいります。
　特措法改正における支援についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活の影響を緩和をするために支援を行うこととしており、こうした規定に基づいて具体的な支援内容が設定されることになります。その際、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　秋野公造議員にお答え申し上げます。
　情報公開の基準についてお尋ねがありました。
　感染症が発生した場合における情報の公開については、厚生労働省において情報の公表に係る基本方針を取りまとめ、都道府県に対し、これに従った適切な情報公開を行っていただくようお願いしています。
　基本方針については、現在、感染症部会で具体的なケースにおける公表の在り方をＱアンドＡでお示しすること等について議論を行っており、御指摘も踏まえ、引き続き適切な公表の在り方について検討を行ってまいります。
　宿泊療養や自宅療養の質の確保についてのお尋ねがありました。
　宿泊療養や自宅療養の実施に当たってはその環境整備が重要でありますが、現状では法律に明確な根拠がないまま実施されているため、公明党からの御提言も踏まえ、今般の法改正において感染症法に法的根拠を設けることとしております。
　また、宿泊療養施設等における医療の提供に当たっては、健康観察のための訪問診療、訪問看護を含め緊急包括支援交付金を活用いただくことができ、御指摘の移動ＣＴ車の活用に充てることも可能であります。
　法案が成立した際には、宿泊療養等に関する基準を定める省令改正を行うとともに、マニュアル等において先進事例も併せてお示ししていくことを検討しております。引き続き都道府県と連携して健康観察の質の向上に取り組んでまいります。
　医療機関に対する勧告についてお尋ねがありました。
　今般の改正案においては、現行規定にある医療関係者への協力要請の規定は存置しつつ、その対象に民間の検査会社等を加えた上で、正当な理由がなく協力要請に応じなかったときは勧告等ができることといたしております。
　この協力要請等の内容は病床確保に限らないものですが、病床確保について言えば、これまでも、令和二年度の補正予算や予備費を活用した支援パッケージをお示しし、医療関係者の御理解を得ながら取り組んできたところであります。
　まずはこうした協力のお願いを基本として取組を進める方針に変わりはありませんが、急激な感染の拡大に伴い、多くの都道府県で医療提供体制への負荷が更に厳しさを増す中で、臨時の医療施設も活用しつつ、患者の生命、健康を守るために万全を尽くすため、その方策の一つとして規定の見直しを行うものであります。
　感染症法に基づく協力要請、勧告の運用に当たっては、地域の医療関係者の意見を十分に伺いながら進めてまいります。
　医療計画の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応においては、感染症以外の一般医療も含め、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じており、例えば局所的な病床数不足の発生、感染症対応も含めた医療機関間の役割分担、連携体制の構築等の課題が浮き彫りになったところであります。また、今般の対応において必要となる病床を確保する上で、病棟内での感染防止のためのゾーニングの実施やマンパワーの配置の工夫により、既存の一般病床を活用した患者の受入れ体制の構築が有効であるとの知見が明らかとなりました。
　こうした課題や知見を踏まえ、厚生労働省としては、今後の医療提供体制の在り方について、新興感染症等の感染拡大時に対応可能な医療機関や病床の確保等、医療提供体制に関して必要な対策が機動的に講じられるよう、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大における医療を追加するための医療法改正法案を本日閣議決定し、国会に提出することとしております。
　今後とも、都道府県等と緊密に連携しながら、地域の実情に応じた実効的な医療計画の策定が図られるよう、医療提供体制の確保に関する基本方針等の見直し等、必要な対応を進めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症の重症化要因の分析についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策において、死亡に至った要因に着目することは重要であると考えております。厚生労働科学研究費等により、新型コロナウイルス感染症に関する死因の究明、病態の解明を進め、得られた知見を診療の手引に反映すること等により、適切な医療の提供に努めてまいります。
　感染症の調査及び研究の推進についてお尋ねがありました。
　今般の法改正も踏まえ、新型コロナウイルス感染症を克服し、今後新たに発生する感染症に対応するため、臨床情報、検体等を迅速に収集し、一元的に情報を管理する基盤整備事業を行う等、国として感染症に関する調査及び臨床研究を積極的に推進してまいります。また、調査及び臨床研究を推進していくに当たっては、今般の法改正で盛り込まれた規定に基づき、御指摘いただいた機関との連携も含めて対応してまいります。
　大学との連携や専門家の派遣についてお尋ねがありました。
　国立国際医療研究センターにおいては、御指摘の長崎大学と学術連携協定を締結し、共同で国際保健人材の育成に取り組んでおり、国が調査及び臨床研究を推進するに当たっても、国立国際医療研究センターのみならず、大学等も含め、これらの機関が相互に連携して進めていくことになると考えております。
　また、厚生労働省としては、感染症危機管理に関する専門家の派遣に関し、クラスターが発生した自治体からの要請等に応じて省内の専門チームを派遣することや、人材育成の観点から、国立感染症研究所に実地疫学専門家養成コース、ＦＥＴＰを設けて実地疫学専門家を養成することなどの対応を行っているところであり、引き続き御意見をいただきながら、感染症対策を担う人材の育成確保のために取組を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　高木かおりさん。
　　　〔高木かおり君登壇、拍手〕