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○溝畑政府参考人　議員御指摘のとおり、東日本大震災によりまして、風評被害によりまして、訪日外国人のいわゆるインバウンド、国内観光とも、非常に大きなダメージを受けました。
　しかし、官民一体となったさまざまな取り組みによりまして、訪日外国人につきましては、例えば今年の一月でございますが、対前年比マイナス四・一、これは昨年四月がマイナス六四％でございますので、いわゆる驚異的な回復というふうに言われております。ただ、まだまだ本格回復に至っていないというふうに我々は考えております。
　また、特に国内観光でございますけれども、東北そしてまた被災地を含め、まだまだ風評被害で苦しんでいるところは多々ございます。特に東北、北関東、そしてまた各都道府県におきましても、まだまだそういった風評被害で苦しんでいるケースがあるというふうに考えております。
　したがいまして、国内旅行需要をとにかく本格回復に持っていくというために、官民一体となったキャンペーン、そしてまた東北観光博、そしてまた全国的な需要回復に取り組んでいきたいと思っております。
　特に、議員の諏訪地域でございますが、私も実は六年前の八月十五日に諏訪の花火大会に行ってきました。非常にダイナミックで、これはすごいな、こういう風光明媚なところがあるということと、それと、私は映画、ドラマが好きでございまして、フィルムコミッションの中では、織田裕二さん主演のそういうドラマがドラマ化されたり、あと温泉博覧会、それから、冬には御神渡りという、湖にびびっと入る、これも神がかり的でございます。こういう非常にすばらしい、将来的に日本が世界に通用するものをいっぱい持っております。
　今後、県、地元と十分に連携をとりながら、国内観光地域の浮揚という中で、一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○矢崎分科員　ありがとうございます。
　ことしは四年ぶりに御神渡りがございました。宮司さんによりますと、ことしは昨年に比べていい年になるだろう、そんな予想をされたところでございます。
　ビジット・ジャパンの地方連携事業ですとか、さまざま観光庁さんの事業がございますけれども、やはりソフトに限定されていますね。なかなか使い勝手が悪い。あるいは、観光圏ということで、複数の自治体、団体が連携をしなければなかなか支援ができないというような状況にあると思います。地元にとっては、何か協議会をつくらなければ前に進めることができないというような状況でございますので、この辺の工夫をぜひしていただきたいというふうに思います。
　長々お話をしましたけれども、やはり地方が元気にならないと日本も元気にならないと思います。不必要な公共事業は削減することはもちろんですけれども、内需を拡大するために、都会から地方へ、都市から田園へということで、国交省の事業についても、都会に集中するんじゃなくて、地方に力を発揮して、力こぶをためていただきたいということをお願いしまして、私の質問にかえさせていただきます。
　きょうは、ありがとうございました。
○村越主査　これにて矢崎公二君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林正枝さん。
○小林（正）分科員　新党きづなの小林正枝でございます。
　本日は質問の機会を賜りまして、関係各位に御礼申し上げます。
　間もなく東日本大震災から一年が過ぎようとしています。何度となく繰り返される津波の映像は、見る側にとってはなすすべもなく、迫りくる津波を背に避難された方々の心境を察するとき、私は想像を絶するものがありました。
　港や沿岸の町は壊滅的な被害を受け、死者、行方不明者を含む二万人近いとうとい命が奪われた昨年の東日本大震災を、私たちは貴重な教訓として受けとめなければならないと思います。今必要なことは、この教訓を踏まえて、地震、津波発生時の対応を総点検することだと私は思います。
　現在、国の予算は四次補正まで編成したところであり、少しずつ成果は上がってきているものとは期待しておりますが、さらなる震災復興対策事業が求められるところだと思います。港湾事業を所管する国土交通省は、公共事業の旗振り役としても尽力されていると承知しております。そして、その役割は極めて重要であると私は考えます。
　さて、そのようなわけで、きょうは、港湾における地震、津波対策について、前向きな御答弁を願いつつ質問させていただきます。
　先月二十九日、国土交通省内の交通政策審議会港湾分科会第四回防災部会の会合におきまして、津波に対する港湾の安全性についての評価がなされました。この中で、今後、大規模な地震により最大級の津波が発生した場合、太平洋側の主要な十九の港の中で、少なくとも八つの港で津波の高さが防波堤を乗り越えるというシミュレーション結果が公表されました。その八つの港の中には私が生まれ育った地元でもある清水港も含まれておりますので、深い関心を持っているところです。
　そこで、まず防波堤についてお伺いいたします。
　東日本大震災の際に、一般論として、防波堤には津波低減効果があったと言われております。しかしながら、私は、防波堤の構造をさらに強化すべきであり、それがすなわち減災へとつながると思うのですが、国土交通省内においても、当然、防波堤を強くすれば港への被害が軽減されるという共通認識はおありだと思います。数百年に一度の頻度で起こる地震対策ではなく、たびたび起こる地震の大きな津波に対しても、倒壊しにくいための粘り強い構造とする必要があると思うのです。
　国として、今後の港湾施設の震災対策について、大臣の基本的なお考えをお聞かせください。
○前田国務大臣　小林議員の御指摘、二十九日の審議会の専門委員会の結果をいろいろ出していただいているんですが、そういったことを踏まえて、これからの実際の防波堤の建設に反映をさせていきたいというのが基本でございます。
　震災の反省を踏まえて、要はハードとソフトの組み合わせというふうに考えております。特に津波、いかなる規模の大きいものについても、それを完全にとめるということはまずは不可能でございます。
　むしろ、今御指摘があったように、比較的頻度の高い津波、多分、確率年的に言うと百年前後というようなところなんでしょうか、おおよその感じで言うと、今まであった、三・一一というところまでいくかどうかはわかりませんが、明治あるいは昭和の津波といったようなところに目標を置いて、ほぼ各地において、おおよその高さというのが今推定されつつあると思います。加えて、いかに予知し、警報を出し、そして避難をするかというソフトの組み合わせになるかと思います。
　委員も御指摘のように、防波堤があったところにおいては、昨年はそれを越えた大津波になったわけですが、その防波堤自身が相当の津波の高さを軽減する役割を発揮していたということが検証されております。
　しかし、防波堤そのものも実態的には、あの津波防波堤、特に釜石なんかは写真等にも出ているわけなんですが、倒壊をいたしました。ああいうものの倒壊のメカニズムみたいなものも相当検証が進んでいるようでございまして、津波が越えてきても防波堤がちゃんと抵抗して倒壊しないような構造、こういったことも今開発をされつつあるというふうに聞いております。
　委員御指摘のような、津波に対しても粘り強い防波堤をつくり、そしてその効果を発揮させるとともにソフトの面でもしっかり対応する、そういう考え方でやってまいりたいと思います。
○小林（正）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、少し専門的な話となって恐縮ですが、これからの港湾施設の技術基準についてお伺いいたします。
　東日本大震災で発生した津波の威力というものはすさまじいものがあり、防波堤を乗り越えた津波がコンクリートの塊をなぎ倒す様子が各港で見られました。私は、改めて防波堤の重要度を認識した次第です。
　先月二十九日に公表されたシミュレーション結果を踏まえて、国土交通省内におかれましては、港ごとに具体的な安全対策を施そうとしていると伺っております。私も、先ほど大臣の御答弁にありましたように、防波堤の構造の強化が最も重要であると思っております。
　津波による外力がケーソンにかかったときに、仮にケーソンが動いても崩壊には至らないために、基礎マウンドを拡幅することや、かさ上げをするなど、さまざまな対策が考えられると思います。そのあたりの対策について、国土交通省はどのように考えておられるのでしょうか。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　今回の東日本大震災を踏まえまして、設計対象の津波高を越えた場合でも防波堤の効果が粘り強く発揮できるような構造物の技術開発を進めていく必要があると考えております。
　防波堤というのは、多くの石を積み上げて基礎マウンドを構築いたしまして、その上にコンクリート製の箱、いわゆるケーソンですけれども、これを据えつける構造となっております。
　先生御指摘のように、粘り強い構造という意味で、この基礎マウンドの港内側、内側を拡幅したり、あるいはかさ上げをするといったようなことで、粘り強い構造のあり方、そういったものを交通政策審議会港湾分科会防災部会におきまして御審議いただきまして、その結果を踏まえて港湾の施設の技術上の基準の見直しを検討していく所存でございます。
　以上でございます。
○小林（正）分科員　吉田国土交通副大臣は、先月二十九日に行われた記者会見の席上で、防波堤について、個別具体的な検証が必要だと述べられました。全ての防波堤を一気に改善できるのであればそれにこしたことはありませんが、予算の問題もあるでしょうし、難しいことであるということは私も承知しております。
　まずやらなくてはならないことは、太平洋側の主要な港の中で、津波の到達が早いと予測される幾つかの港について可及的速やかに調査をして、対策を講じていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○室井大臣政務官　お答えいたします。
　小林先生は太平洋側で、震災、津波に対しては、先生だけじゃなく、多くの国会議員の先生方が心配する、また、今後どういう対策をされるかということに対して非常に注目を浴びているところでありまして、誠心誠意お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災においては、御承知のとおり、釜石港の湾口防波堤が津波の到達時間をおくらせた、また、津波の、難しい言葉でありますけれども、遡上高を低減させる効果があったと既に試算をされております。防波堤による一定の減災効果がここで確認をされたわけであります。
　想定震源域に近接し、津波の到達が早い外洋に面した港湾においては、このような減災効果を有する防波堤の整備、復旧等のハード対策や、避難方法の整備等のソフト対策を含む総合的な地震、津波対策を、各港の事情を踏まえ、先生申し上げられましたように、個別具体的に検討していかなくてはいけない、これは十分に認識をさせていただいております。
　各港が個別具体的に検討していく上での指針とすべく、五月の下旬をめどに、交通政策審議会港湾分科会防災部会において、港湾における総合的な地震、津波対策の方針が取りまとめられる予定でございます。関係者と連携して、港湾における地震、津波対策に積極的に取り組んでまいりたい、このように国交省、全力を挙げて進めていきたいと思っております。
○小林（正）分科員　政務官からも力強い意欲を伺いましたので、ぜひ、五月下旬の総合取りまとめにおきましても、太平洋側の全ての港とは言いませんけれども、可能な限り安心、安全な港を築くために御尽力いただきたいと思います。
　次に、港湾労働者の安全対策についてお伺いいたします。
　私の地元である清水では、百年以上も前から、清水港が地元産業の中心として経済活動を牽引してきました。しかし、三十年前ぐらいからでしょうか、東海大地震の発生が危惧され、近年では、それよりも広範囲にわたる三連動地震の発生が懸念されるようになってまいりました。
　昨年の東日本大震災では、漁業や港湾関係に従事する多くの人のとうとい命が奪われてしまいましたが、それは、津波被害を最も受けやすい港湾において、津波から避難するための施設が未整備であったことも大きな原因であったと思われます。
　緊急時において人命を守るためには、何よりも津波避難施設の整備を充実させていくことが必要と思われます。また、緊急時に海上から避難できる体制もつくることが重要であると思います。
　緊急時に避難できる施設をどの程度港湾の中に整備していくおつもりなのか、国土交通省のお考えをお聞かせください。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　港湾の産業、物流施設は一般に防潮堤などの防護ラインよりも海側に立地しておりまして、津波による浸水の可能性が高いことから、これらの施設で働く人々や利用者の避難対策は喫緊の課題であるというふうに認識しております。
　こうした方々の避難場所を確保するため、まずは既存のビルを津波避難施設として活用できるかといったことを各地方公共団体において検討していただいた上で、新たに津波避難施設が必要となる場合は、社会資本整備総合交付金等により整備することが可能となってございます。
　以上です。
○小林（正）分科員　今お話がありました、社会資本整備総合交付金についてお伺いいたします。
　平成二十四年度政府予算案の中で、津波避難施設の整備のための交付金が新規採択される予定とのことです。津波被害を受けるおそれのある港湾において、港湾の労働者が津波から避難する施設を想定浸水区域内に整備することで、人命を守り、さらには震災発生直後の港湾の機能を維持するため、この交付金の活用は極めて重要だと考えます。
　私の地元の清水港内においても避難困難地区が存在しておりますので、交付金をどのような事業に活用していくのかという点には大変関心を持っております。限られた予算ですから、無駄なく効果的に、かつ地域のニーズに応じて使えるようにしていくべきだと思います。
　そして、港湾において津波からの避難を効果的に行うためのガイドラインをつくる必要もあると思うのですが、これらの点についていかがお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○室井大臣政務官　津波が起きれば、もちろん人命が大事で、避難ということで、我々にとりましても、今後どういう対応がと、いろいろと施策、方法を今考えて進めているところでありますけれども、今、ガイドラインをどのようにという先生の御質問でありますが、もちろん、津波が発生した際には、港湾で働いている労働者の方々また利用者に速やかにまずは避難していただく、これは当たり前のことであります。
　したがいまして、港湾における具体的な避難計画については各港湾の状況に応じて対応していかなくてはいけないことでありまして、まずは各港湾管理者がそれぞれ策定することとなっておりますが、国土交通省としては、港湾における避難に係る情報連絡体制の構築や、さらに津波避難施設の適切な規模そしてまた配置などを内容とする指針を早急に策定する、そして港湾管理者が避難対策を計画的に推進する、こういうことをしっかりと支援していかなくてはいけない、このように進めておるところであります。
○小林（正）分科員　港湾で働く人々の安全を考えたとき、特に埠頭で働く人たちは、津波避難ビルやさまざまな避難施設まで最も遠く、最も危険性が高いのだと思います。また、これらの人たちは必ずしも日本人であるとは限りません。そのようなことも含め、私は、港湾の施設内に英語や中国語といった外国語表記の表示も必要だと思います。
　港湾管理者が最初に避難の策定計画をされると先ほど政務官はおっしゃられましたが、こうした危険と背中合わせの人たちに対する避難誘導や避難訓練教育といったことについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　港湾の労働者の避難対策を推進するためには、ハード面だけでなく、避難誘導や避難教育等のソフト面での対策が重要であると認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、内閣府及び農林水産省とともに、平成十六年三月に津波・高潮ハザードマップマニュアルを作成いたしまして、ハザードマップの作成事例を取りまとめた冊子を配布するなどによりまして、関係市町村等への周知を図っているところでございます。
　また、社会資本整備総合交付金等の効果促進事業によりまして、ハザードマップの作成や避難訓練の実施等に対する支援を実施していき、引き続きソフト対策への支援を実施してまいりたいと思っております。
　以上です。
○小林（正）分科員　今の御答弁の中で、ハザードマップを作成し、またそれを配っているとのお話でしたけれども、実際にそれを配って、どのくらいの人が手にしているのでしょうか。私が伺っているのは、一般に港湾労働者というのは時間との闘いでして、そんなに長く同じ場所に停泊しているというケースは少なく、また、もっと言えば、船からおりない場合もあると思われるのですが。
　もしそのハザードマップというのが港のある施設の中にパンフレットと同じような形で掲げられているとすると、それは非常にもったいないと申しましょうか、効果が薄れてしまうと思うのですが、どのような形でそのハザードマップを配布されているのか、また、現在どこに行けば私でも手にすることができるのか、教えていただけますか。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　ハザードマップにつきましては、先ほど先生御指摘のように、例えば外国語の表記の問題とか、あるいは、どういう形で配るのかといった問題があろうかと思います。
　この辺を含めまして、今回の震災の経験を踏まえ、どういう形でつくるのか、あるいは配っていくのか等につきまして、これはまた個々の港で事情が違うと思いますけれども、そこは港湾管理者と一緒になって考えられるような、そんな対応をしていきたいと思っております。
　以上です。
○小林（正）分科員　私の地元の静岡市では、来年度の予算編成の中で、三億円の建設費用を見込んで津波避難タワーを三基建設しようという計画が上がっております。今、そのための御審議を市議会にお願いしているところだと伺っておりますが、津波避難ビル等までたどり着けない地域などは全国にたくさんあると思います。高い危険度が認識されるような地域においては、自治体と協力して、今後、タワーの建設にも積極的にかかわっていただきたいと思います。
　国土交通省の積極的な姿勢が問われていると思うのですが、いかがお考えか、お伺いいたします。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　港湾におけます避難対策の推進に当たりましては、国、港湾管理者のほか、関係自治体や港湾利用者が連携することが極めて重要というふうに認識しております。
　このため、現在、地方整備局等におきまして、こうした関係者で構成されます地震・津波対策検討会議というものを設置いたしまして、津波避難タワーの整備を含む避難対策につきまして、港湾における地震、津波対策の一環として検討しているところでございます。
　今後とも、地震、津波対策を推進するために、関係者間の連携を一層強化してまいりたいと考えております。
　以上です。
○小林（正）分科員　時間が余ってしまいますけれども、これで私の質問を終了いたします。
　しかし、海洋国家を自負する我が国であるからこそ、これからもますます安心、安全な港づくりが急務だと思います。ぜひそのために関係各位の御尽力を祈念しまして、私の質問にかえさせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○村越主査　これにて小林正枝さんの質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤分科員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、国土交通省の外局である気象庁の予算についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、緊急地震速報についてお伺いします。
　震災以降、携帯にエリアメールの着信するあの音、ＮＨＫテレビの緊急地震速報のときに鳴るあの音、耳について離れなくなりました。
　この緊急地震速報ですけれども、どのように配信をされているか。気象庁の地震活動等総合監視システムから提供される緊急地震速報が、財団法人気象業務支援センターを通じて、ＮＴＴや放送局や民間の気象会社に配信される仕組みであります。
　これは有料なんですね。配信契約に当たっての開設時負担金が一社当たり五万二千五百円。月々の基本料金、基本負担金が八千四百円。そして、一回の緊急地震速報を受信するごとに、従量負担金として三万五千九百円ないし二万九千九百円の料金がかかる。一回ごとです。
　緊急地震速報は、いわばもともと税金でつくったデータですね。何で財団法人をかませて、そこに料金が落ちるような形で配信しなければならないんでしょうか。緊急地震速報を配信するに当たって、財団法人気象業務支援センターを経由している理由は何か、お伺いしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　気象庁が保有する気象情報につきましては、民間における気象業務の健全な発達の支援を目的としまして、気象業務法第二十四条の二十九に基づきまして、民間気象業務支援センターから、情報の配信にかかる応分の実費負担のもとに情報配信を行っています。緊急地震速報についても、この枠組みにより情報配信しているところです。経費につきましては、情報配信のための情報システムの整備や運用にかかわる必要な実費をいただいているということで認識しております。
　なお、民間気象業務支援センターにつきましては、気象業務法第二十四条の二十八の規定により、申請に基づき、財団法人気象業務支援センターを指定しているところでございます。また、同センターによる情報提供業務につきましては、実費を負担していただいていることから、その透明性を確保するため、気象業務法第二十四条の三十二に沿い、その他の業務と区分して経理することとしております。
　さらに、同センターは、情報提供業務の実施に当たり、気象業務法第二十四条の三十一の規定により、実施方法、料金等について気象庁長官の認可を受けることとされています。
　以上でございます。
○柿澤分科員　今御説明はいただきましたけれども、法律に書いてあるということはわかりました。法律に書いてある。だけれども、気象業務支援センターが行うことにどういうメリットがあるのか、どういう妥当性があるのかということに関する御説明はなかったように思います。
　もう一度、気象庁長官、お願いいたしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　気象庁の情報につきましては、非常に多様な利用者がいるということで、国、地方自治体、報道機関、通信事業者、さらには民間気象事業者、通常の企業等、多種多様にわたるということでございますので、これへの情報の提供ということで、気象庁としましては、通常の注意報、警報等の防災情報につきまして、防災関係機関についてはみずから直接伝えるということをやっておりますし、さらに、さまざまな機関がございますので、その中で公平、平等に情報を提供するということを目的としまして、先ほど言いました民間気象業務支援センターを法的に位置づけて情報配信を行っているところでございます。
○柿澤分科員　これ、今聞いていてわかりましたか。どういう合理性があってこのスキームになっているかということについて。
　私は、こう答えるんじゃないかと思っていたんです。緊急地震速報を導入するときに、一秒でも早くと言っていたわけです。気象業務支援センターは高機能の配信サーバーや高速通信ネットワークを採用している、こういうふうに正当化をされるんだろうと思っていたのです。
　もっと何歩も手前の御答弁をいただいてしまいましたけれども、私が申し上げたいのは、一秒でも早くと言いながら、実は、緊急地震速報がむしろおくれてしまうリスクを、気象業務支援センターを経由することで抱えてしまっているのではないかということなんですよ。これはホームページを見ると、五十ミリ秒の速さで配信できる、こういうふうに気象業務支援センターは胸を張っているんですけれども、しかし、通信の常識として、ルーターを多段階で通過すれば、それだけ伝送速度は落ちるし、そして通信障害のリスクも高まるんですよ。一秒でも早くという緊急地震速報の趣旨に反してしまっているのではないですか。
　気象業務支援センターのホームページを見ると、当センターの配信システムは気象庁の直近に設置されておりますと、自慢のように書いてあるんですけれども、それなら、なおさら気象庁自身がやればいいだけの話ではありませんか。この点についてはいかがですか。
○羽鳥政府参考人　支援センターのシステムの整備に当たりましては、外部の有識者あるいは利用者も含めて検討会を設けて、基本的な方向を定めているところでございます。それを受けて、先生御指摘のようなおくれが生じないように、システムを整備するように気象庁としても指導をしているところでございます。
　以上です。
○柿澤分科員　緊急地震速報はまさに一秒でも早く、一秒どころじゃない、〇・〇〇〇一秒でも早く到達をしなければいけないものであります。
　そして今、羽鳥気象庁長官は、この気象業務支援センターを経由することで、いささかなりとも緊急地震速報が到達するスピードがおくれる可能性を事実上認められたんです。そういうことがないように指導しているということは、そういうリスクがあるということじゃないですか。こういうことをやっていて本当にいいのかと私は思います。
　続いてお伺いをいたします。
　先ほどのように、開設時負担金五万二千五百円、月々の基本料金八千四百円、緊急地震速報一回ごとにおよそ三万円から三万六千円、携帯電話であの音が鳴るたびに、ＮＨＫでチャイムが鳴るたびに、気象業務支援センターに一社ごと、一機関ごとにこれだけのお金が落ちているんですよ。
　緊急地震速報の有料配信による気象業務支援センターに入っている年間収入は、過去三年それぞれ幾らか、お答えください。
○羽鳥政府参考人　財団法人気象業務支援センターからは、緊急地震速報やさまざまな気象情報を、情報の配信にかかる応分の実費負担のもとに配信しています。これらの配信では、共通に必要な負担金収入と、その情報の配信のための必要な負担金収入がございます。
　具体的に、過去三年間について年度ごとに見ますと、平成二十年度には、緊急地震速報による収入が三千九百七万円、共通に必要な負担金収入が四千七百六十七万円。平成二十一年度には、緊急地震速報の収入が四千三百四十二万円、共通に必要な負担金収入が四千七百四十一万円。平成二十二年度には、緊急地震速報の収入が四千四百三十一万円、共通に必要な負担金収入が五千三百四十一万円でございます。
○柿澤分科員　これで足し算すると、大体一億円弱ぐらいの収入を気象業務支援センターは得ているわけであります。
　もともと、気象業務支援センターというのは、民間の気象会社等に気象のデータ、天気予報のデータ等を配信する、こういうことが業務としてあったと思うんです。気象業務支援センターを通じて、民間会社にやはりこれも配信をされていると思うんですけれども、気象データの配信による過去三年の収入、これはいかがでしょうか。
○羽鳥政府参考人　気象情報につきます配信の負担金でございますが、これも、共通に必要な負担金収入と、その情報の配信のための必要な負担金収入がございます。
　具体的には、平成二十年度には、気象情報の収入が一億八千九百六十四万円、共通に必要な負担金収入が四千七百六十七万円。平成二十一年度には、気象情報の収入が一億七千二百八万円、共通に必要な負担金収入が四千七百四十一万円。平成二十二年度には、気象情報の収入が二億百四十二万円、共通に必要な負担金収入が五千三百四十一万円となっています。
　以上です。
○柿澤分科員　両方合わせると三億を超える、こういう収入になるわけです。
　このデータというのは、基本的に気象庁から提供されるものを使っているわけですよね。インターネットで気象業務支援センターから全国六領域の気象データをダウンロードしようと思うと、これは一社当たり幾らかかるかというと、予報データと注意報、警報のデータをダウンロードするだけで、月額基本料金と通信経費を合わせると、何と月額十五万三千五百円も支払わなければならないんですよ。税金で整備された気象衛星やらアメダスやらの観測網を使って、それで得られたデータに基づく天気予報を気象庁からもらって、それを民間に配信するコストが十五万円。
　ちなみに、予報や注意報、警報だけでなく、詳細な数値データとかを合わせていくと、これはもっともっとかかるんですね。三十万、四十万という額になるんです。
　気象データを気象業務支援センターを通じて民間会社に配信している、この理由は何ですか。お伺いしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　気象庁の情報、天気予報等一般に発表しているもの以外に、基本的に、数値予報ですとか、さまざまな観測データの基盤的な情報がございます。これにつきましては、非常に膨大な量の情報がございまして、民間における予報業務等に十分活用できるということがございましたので、これについて広く公開していくという観点から、一定の役割分担のもと、応分の負担をいただいて情報提供する体制あるいはシステムを構築したところでございます。
　以上です。
○柿澤分科員　公開するのはいいんですよ。公開するのはいいんです。しかし、今、一定の役割分担と言いますけれども、これは今の情報通信技術であれば、気象情報も緊急地震速報もそうなんです、ＲＳＳフィードで気象庁のホームページから無料で配布するということは十二分に可能だと思いますし、なぜそうやらないのかと言う人も多いんですけれども、何でやらないんですか。
○羽鳥政府参考人　天気予報等一般に公表してございますものは、現在、気象庁のホームページで広く公開し、利用することが可能でございます。
　緊急地震速報等につきましては、やはり先生御指摘のように、おくれてはいけないというようなこともありますので、そこら辺の関係におきまして迅速に提供できるシステムの整備を行ってきているところでございます。
　以上です。
○柿澤分科員　甚だ不明快な御答弁ではないかというふうに思います。
　先ほどおっしゃられたように、緊急地震速報及び気象データの民間等に対する配信によって三億円以上の収入を得ているわけですけれども、この気象庁の関連公益法人である財団法人気象業務支援センターについては、役員、職員が何人いて、国土交通省出身者、気象庁もこの外局ですから、その出身者はそのうち何人いるのか。また、現役出向者というのがいるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　常勤の役員三名のうち二名、非常勤の役員十三名のうち二名が国土交通省出身でございます。また、常勤の職員三十二名のうち十二名、非常勤の職員六名のうち四名が国土交通省出身でございます。
　なお、現役出向者はございません。
　以上でございます。
○柿澤分科員　常勤の役員のうちの三名中二名、そして職員の三十二名中十二名、これが国土交通省、気象庁からの出身者ですね。これは、言葉をちょっと厳しく言えば、典型的な天下り公益法人、こういうことではないかと思います。
　つまりは、天下り公益法人にお金を落とすために気象データを民間会社に高く売りつけて、さらに、緊急地震速報の配信にも目をつけて、通信障害やデータのおくれが生じるリスクが大なり小なりあるのもいとわずに、気象庁からの直ではなくて気象業務支援センターから、しかも有料で配信をしている、こういうことではないんですか。
○羽鳥政府参考人　趣旨としては先ほど申し上げたとおりでございますが、なおつけ加えるとしますと、緊急地震速報を伝達する義務を負うＮＨＫ、また、協力を求めて放送していただく放送事業者等につきましては直接気象庁から情報を配信するということも行ってございますので、その点も御理解いただきたいと思います。
○柿澤分科員　こういった点については、私は不断の見直しが必要だと思いますが、御通告しておりませんけれども、大臣、お聞きになられていて、どうでしょうか。
○前田国務大臣　今長官が御答弁されましたが、一つは、公共の場への情報の提供というものは、基本的には気象庁そのものの責任だと思います。そういう意味では、ＮＨＫあるいは公共団体等には直接ということでありましょう。
　それからもう一つは、気象情報を用いて、民間、特にいろいろなビジネスに随分と利用される時代になってきた。こういったところに広く情報を提供するというのは、気象庁そのものからすると、多分、制度、組織人員的にはほぼ無理なんだろうと思うんですね。したがって、こういう財団法人等を通じてということになるかと思います。
　さらにこの先、予知であったり、まあ地震ということではないんですが、気象情報も含めて、観測、予知、そういったものが非常に大きく広がって、多分インターナショナルにも必要になってくると思います。この辺の担い手はやはり民間等が非常に大きな役割をしょうと思いますので、そういう意味での必要性というのはあるのかなというふうに思います。
　ただ、今の意見のやりとりを聞いておりますと、本当に国民のために、いかに多様な情報を的確に提供するかという、いわば国民、ユーザーオリエンテッドの視点ということにおいては、いささか、何か専門家集団だけの閉じられた中でというような感じがいたしますので、この辺については不断の見直しもしていきたい、そして、これからのニーズに応えられるような情報の提供ということを考えていきたい、このように思います。
○柿澤分科員　平成二十三年度の緊急地震速報の配信による気象業務支援センターの収入は、まだ年度途中ですから出てきていないんですけれども、これは激増しているはずですから。そういう意味で、不断の見直しとおっしゃいましたけれども、本当にこの配信コストが気象業務支援センターにこれだけの額落ちるというのが妥当であるのかどうか、ぜひ考えていただきたい、このように思っております。
　気象庁そのものについてお伺いします。
　気象庁の地方支分部局である管区・地方気象台は五十三あります。航空、海洋を入れると五十八、航空を除いて五十七。これだけの気象台を全国に置く必要性が本当にあるのかどうかということについて、まず御認識をお伺いしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　お答えします。
　気象庁の業務は、我が国において、気象、地震・津波、火山噴火、波浪・高潮等の自然現象を総合的にきめ細かく観測、監視することにより、自然災害の防止、軽減や社会経済活動の発展に資することでございます。
　このため、ブロック単位や府県単位の機関を設置し、全国的な業務の管理を行っているところでございます。例えば、台風、集中豪雨、大雪等の監視や注意報、警報の発表等につきましては、対象とする現象の規模や業務の内容に応じて、気象庁本庁、管区気象台、地方気象台等を配置し、適切な役割分担を担うことにより、的確な防災気象情報の提供に努めてきているところです。
　なお、防災気象情報を地域の防災対策に効果的に活用していただくためには、地方気象台等と都道府県を初めとした地方の防災関係機関との連携が必要不可欠でございますので、日ごろからこの連携を強化してきているところでございます。
　以上でございます。
○柿澤分科員　今、全国に、航空を除いて五十七、海洋を除いて五十三、これだけの管区・地方気象台を設置する必要がある、こういう御認識を語っていただいたということでいいですね。
　お手元にきょうは資料をお配りしています。
　日米で比較してみたんです。日本は国土面積三十七万平方キロ。アメリカだと、カリフォルニア州が四十二万平方キロですね。ＮＯＡＡ、海洋大気庁の下部組織であるナショナル・ウエザー・サービスの下に、ウエザーオフィス、気象台が六カ所です。日本の管区・地方気象台、海洋もほとんど同じことをやっていますから五十七カ所と数えても、カリフォルニア州で六カ所、同じ面積でおよそ十倍の違いがあるわけです。
　中でも、管区は、ちょうど管区の気象台の数とカリフォルニア州のウエザーオフィスの数というのは基本的に同じなわけですけれども、管区はともかくとして、地方気象台なんですけれども、防災が叫ばれて気象庁の人員増強要望が出ているような時期に、私、時局に水を差すようで申しわけないんですけれども、正直これを見て、こんなに必要なのか、こういうふうにも思うんです。
　地方気象台には全部でどれだけの人員がいて、何人の予報官が配置されて、総額幾らの予算が投じられているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○羽鳥政府参考人　まず、米国のカリフォルニア州との比較についてお答えさせていただきますと、米国と日本ということを考えますと、やはり気象現象、自然現象の厳しさ、例えば台風等の集中豪雨、豪雪等さまざまな違いがありますし、また人口密度、社会、あるいは防災体制も異なりますので、簡単には比較はできないものと思いますが、我が国の気象台について見ますと、定員につきましては、二十三年度末現在で千六百人でございます。
　予算につきましては、人件費、物件費合わせて、平成二十二年度の示達額と申しますか、約二百二十八億円となってございます。
　以上でございます。
○柿澤分科員　カリフォルニアとは気象条件が違う、こういう話でありましたけれども、それこそカリフォルニア州の方が、山脈を抱え、また砂漠もあり、また人口構造からいっても、人口は確かに四千万人ですけれども、しかし、都市部に大多数の人口が集中している。私は構造的には同じだと思いますよ。そういう意味で、十倍もの気象台を設置しなければ同じような観測精度が持てないというのは妥当でない、こういうふうに私は思います。そして、千六百人、二百二十八億を地方気象台に投じて維持していく、こういうことが本当に必要なのか、このことをさらに掘り下げて少し伺っていきたいと思います。
　地方気象台について、その業務と日々の気象情報、天気予報の間にどのような関係があるんですか。今や、コンピューター解析によって日々の予報が出されており、予報はコンピューターが出すもので、人間はたかだか目先の実況でそれに多少修正を加える程度だと、プロ中のプロの気象予報士、森田正光さんも言っておられます。そして現実には、コンピューター解析の結果を気象台の予報官が修正して予報を出す、こういうケースは今やほとんどないというのが実情だというふうにお伺いいたします。
　地方気象台の予報官は、日々の気象情報、天気予報の発出にどれだけかかわっているんですか。お伺いします。
○羽鳥政府参考人　お答えします。
　地方気象台では、国の機関や地方公共団体、企業、国民等が防災対応を行うために必要な気象警報、注意報等の防災気象情報を作成、発表してございます。また、注意報、警報等の防災気象情報を作成、発表するために必要な基盤を活用することによって、効率的に天気予報を作成、発表しているところでございます。
　なお、地方気象台において、予報官は、高分解能の実況観測、解析、予測データに基づきまして、詳細な大気の三次元構造を把握しております。これにより、地域の気象特性も考慮しながら、今後の気象状況を分析、判断することにより、きめの細かい、例えば市町村ごとの注意報、警報などの予報、警報の発表を行っているところでございます。
　以上です。
○柿澤分科員　コンピューター解析を、実況を加味して修正する、そして三次元の大気を読んで天気図を描いてということなんですけれども、これは、今やレーダー観測網も整備をされている、こういう状況であるわけですから、必ずしも私は四十七都道府県に一個ずつ気象台を置いて、人を張りつけて予報を行うという必要性は今や薄れている、こういうふうに思うんです。
　しかも、コンピューター解析依存になって、今や予報官の中には天気図そのものを描けない人もいる、こんな状況だというふうに現場からお伺いをするんですけれども、これは事実ですか。
○羽鳥政府参考人　現在は情報通信技術あるいは情報処理システムが非常に高度化してございますので、手描きによる天気図というような予報作業については過去のものとなってございます。
　例えば、実際にやっているものとしましては、さまざまな観測データとシミュレーションによる予測技術を融合しましたデータ同化と言われる手法がございますが、こういう手法による解析結果等に基づきまして、最終的には気象庁本庁において、予報官がマン・マシン・システムによって一元的に天気図を作成するといった形で、効率的な体制としてございます。これらを地方気象台等の予報官が予警報の発表の基礎資料として活用しているところでございます。
　また、先ほど触れましたような予報につきましては、現場において三次元の構造等を把握しながら発表しているということでございます。
　以上です。
○柿澤分科員　基本的なデータは気象庁の本庁でやっているんじゃありませんか。
　そして、三次元の情報を加味するというのはどういう意味ですか。お伺いします。
○羽鳥政府参考人　特殊現象につきましては、極めて局地的な現象でございまして、府県の範囲内でもかなり変化をするということがございますので、きめ細かな分析結果、あるいはレーダーの結果等を常に監視し、的確に判断して情報を発表していく必要があるということでございます。
○柿澤分科員　余りはっきりしたことは言われなかったですけれども、これは多分、地形の要素などを加味するということなんだと思うんですけれども、地形は日々変化するものではありませんので、本来これはコンピューター解析の精度を上げればいいだけの話でもありますし、何度聞いても、私は、気象台に多数の人員を張りつけて予報を行うという必然性が感じられない、このように思います。
　さらに言えば、平成二十四年度予算で、国土交通省本省のＸバンドレーダーを取り入れて大雨監視に使う、こういうことでもある。気象庁の気象レーダーよりこのＸバンドレーダーの方が解像度が高いレーダーである、こういうことが言われているんですね。ならば、これは本当に、地方気象台に人を置いておく必要はますますなくなって、そして管区気象台でＸバンドレーダーの情報を使って監視すれば十分だということになりませんか。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、全国二十カ所にＣバンドレーダーを展開し、海上を含め全国的に降水等の観測を行っています。これにより、全国の気象台では、気象衛星アメダス等の観測データとあわせて、台風や集中豪雨はもとより、局地的な大雨などの実況監視を行っているところでございます。
　平成二十四年度予算案におきましては、気象レーダーの高精度観測データを利用した局地的大雨監視・予測の強化と題しまして予算を要求させていただいているところでございまして、気象庁のレーダーの解像度を一キロメートルから二百五十メートルに改善するとともに、国土交通省のＸバンドレーダーのデータも活用することにより、高密度、高精度の降水予測情報を作成することとしています。
　地方気象台では、この新たな高密度、高精度の降水予測情報も活用しながら、局地的な特性を持つ大雨をより的確に監視、予測し、市町村ごとの大雨警報等を発表することとしてございます。
　以上です。
○柿澤分科員　結局、全国各地に地方気象台がなくても、今や天気予報は困らないんですよ。
　一方、結局、手描きで天気図を描いていた時代の名残で地方気象台を全国に置いて、そこに予報官を張りつけて、ある意味では過去の惰性でこういう人員を抱えている、こうした状況になってしまっているのではないかというふうに私は申し上げたいんです。
　一方、何か局地的災害があれば、役場に参集したり、現場に急行しなければならないのは、むしろこれは市町村の防災担当の職員なんですよ。こういう人たちには、気象データや天気図を読むことのできる人は本当に少ないんです。国家公務員である気象庁の人員をできれば地方に移管して、市町村の防災担当の対応能力を強化する、こういうことが今や必要になってきているのではないかというふうに思うんです。
　さらに、火山噴火予知連の藤井会長から去年お話を聞きましたけれども、気象庁には火山噴火の専門家は実に少ない。今後、地震及び火山活動の活発期に入る可能性が高いことを考えれば、気象庁の人員だって、規模も中身も適切な見直しを行っていくべきだと思うんです。惰性で、この人がやっているからということではないんだと思うんです。
　大臣の見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○前田国務大臣　確かに委員御指摘のように、火山については、プレートが動いたということもあって、今や非常に危険な状況になってきたと専門家の先生方から御指摘を受けております。新燃岳、それから桜島がレベル三に指定されているというふうに聞いておりますけれども、今議員が御指摘のように、その時代時代の要請に応えて、また技術の進歩に応えて、中の専門家をそうやって、また再研修してもらってシフトしていくというようなことについても検討をしたい、このように思います。
○柿澤分科員　終わります。
○村越主査　これにて柿澤未途君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野寺五典君。
○小野寺分科員　自由民主党の小野寺五典です。
　大臣には、日ごろ復興支援に大変御努力いただきまして、ありがとうございます。
　まず、前回、二月二日の予算委員会でも確認をさせていただきました防災集団移転促進事業、このことについてお伺いをしたいと思っております。
　実は、この事業で今一番問題になっておりますのは、例えば低地ゾーンということで、ここは自治体が購入するようなそういう場所については集団防災移転の対象ということでしっかり対応できる。ですが、そこに隣接する、例えばかさ上げをするゾーン、このかさ上げをするゾーンについて集団防災移転を希望する方、この方は、かさ上げをする場所なんだから防災移転の対象になりませんということで、現場では切られてしまう。
　実は、今まで集団防災移転は、一緒になってみんなで防災移転しようねということで、地域コミュニティーがまとまって協議をしていたのに、その中で移転できる人とできない人ができてしまう。このことを御指摘しましたら、大臣は、コミュニティーをちゃんとすることが大事だ、そして、そのようになるように指導するというお話がございました。
　このような希望する方に関しては防災移転の対象になるということで理解してよろしいんでしょうか。
○吉田副大臣　被災地の円滑な復興を進めるためには被災者の意向というのが最重要であるということでございます。その上で事業手法を選択し、実施していくということと考えております。
　具体的には、復興計画におきまして土地区画整理事業によりかさ上げの実施を予定している地区においても、防災集団移転促進事業をうまく組み合わせることにより、地区外への移転を希望する被災者の意向を反映することができると考えております。
　具体的に申し上げますと、地区外への移転を希望する被災者には、防災集団移転促進事業を活用してまず地区外の住宅団地等に移転していただいた上で、移転跡地を土地区画整理事業により集約、整形化して、かさ上げせずに公園等の公共施設用地や事業所等の敷地として活用し、一方、現地再建を希望する被災者の宅地につきましては、土地区画整理事業により集約した上でかさ上げして安全性を確保し、引き続き住宅地として利用することが考えられております。
　現在、国土交通省におきましては、このような両事業を組み合わせた運用方法について検討しているところであり、検討結果をできるだけ早期に被災自治体に周知してまいりたいと考えております。
○小野寺分科員　土地区画整理事業とかそういういろいろな事業の組み合わせではなくて、低地ゾーンとかさ上げゾーンがあって、今までそこの地域両方にまたがる皆さんが一体となって集団防災移転をしたいというときに、低地であろうがかさ上げであろうが、希望する方は一緒に今回の移転に関しての対象になる、その一言を私は聞きたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　ちょっと、具体的なところというよりも、イメージとしては、今、吉田副大臣の答弁というのも、多分、小野寺委員が考えておられることを、制度的にうまく運用すればこういうふうにして対応可能ですよと言っているように私は受けとめておったわけです。
　もう少し現地の状況ということについて、多分、市であったりあるいは県であったり、特に市ということになってくるとこういったケースというのは初めてでございましょうから、よほど国側、国土交通省側であり、あるいはＵＲなんかも入るのかもわかりませんが、そういう専門家を入れて、とにかく先生が言われるような、コミュニティーを壊さずに一体化して事業がなされるような、そういう知恵を出し合ってやっていきたい、このように思います。
○小野寺分科員　大臣はおわかりかどうかわかりませんが、現場ではさまざまな妨害を受けております。
　具体的に、私はおととい、宮城の知事に会いました、村井知事。目に涙を浮かべて怒っていましたよ。そして、きょう、復興庁に宮城の知事と仙台の奥山市長が抗議に来るそうです。要請じゃないです、抗議ですよ。そして、これはなぜかというと、今回の集団移転事業も含めた復興交付金、これが余りにひど過ぎる。知事の記者会見の言葉をちょっと聞いてください。復興庁なんて査定庁だ、交付金なんてやめればいい、これが現場の知事の言葉ですよ。
　そして、きのう私は、石巻、女川、南三陸、気仙沼、ここの首長の皆さんとも話してきました。みんな、この交付金事業、さまざまなところで制限されている、前に進まない、道路をつくりたくてもこれはだめだと言われている。復興庁の責任なのかもしれませんが、今回の五省庁四十事業の中で、査定が厳しいのはやはり国土交通省も同じなんですよ。
　なぜ、被災者の心に塩を塗るような、傷口に塩を塗るような、知事が涙を浮かべて抗議するような、こんなひどい仕打ちの交付金事業にしているのか。大臣は恐らく、現地の窓口でどうなっているか、そこをよくお感じにならないと思います。だけれども、実際に対応している職員と日々突き合わせている自治体の皆さんは、こういう気持ちで見ているんですよ。
　私、初めて聞きましたよ。復興のことに関して地元の知事が、要請じゃないですよ、抗議ですよ。ぜひこのひどい実態を早く大臣みずから確認していただいて、そして、被災者の人はこのままでいくと大変怒りますよ。被災民を敵にしないように、私ども、協力して前に進みたいと思うからこういうことをこの場でお話しさせていただいております。ぜひ大臣に細かく目くばせしていただいて、もし書類の不備があったりそういう問題があったら、なるべくこちらから寄り添ってつくっていただく。
　こういうことも言われました。外は瓦れきの山、だけれども、前の交付金事業に比べて書類の提出は三倍になりましたと。庁舎は書類の山、これが今の現状だそうです。
　ぜひしっかり再度検証して、政治の主導で、寄り添う形でしっかり相手の意に沿うような対応をするとお答えをいただきたいと思います。
○前田国務大臣　今の御指摘を聞いていると、現地では非常につらい状況になっているようでございます。私自身、まだ今の現場については実態を承知しておりませんので、どういう状況かということは直ちに調査をいたします。
　今度の平野復興庁担当大臣も非常に意欲的に取り組んでいただいていて、ちょっと今のお話を聞いていると、知事さん、市長さん、自治体の方ともう一つ何かかみ合っていないなという感じはするんですね。
　ただ、私も福島県なんかに行っていたわけなんですが、復興交付金の第一次の査定の採択率が非常に低かったということは聞いているんですね。それは、どうやら原因もあるようなんです。これについては余り申し上げませんけれども、どうしても、最初の復興交付金に対する要請というんですか、そのもとになっているものが、多分、復興の全体のまちづくりというものなんかが、構想が出てくるその前の一番初期の段階の、基本的なといいますか、どちらかというとハードのインフラ、道路であり堤防でありといったようなものが非常に多かったというふうに聞いているんですね。
　そういうものの最初の段階というのは、レベルの完成形というか高いものではじきますから、額的にも大きくなっているでしょうし、かなり規模的にも、完成のものというのを想定すると、ちょっと、段取りからいうとまちづくりの進展と必ずしも合わないというようなところがあって採択の結果がそれほど高くなかったと。何か、所によると五〇％台のものもあったというふうに聞いているんですね。ということは、多分、まだお互いの共通の認識というのが、しっかりしたものができ上がっていないところもあるのじゃないかという心配を今お聞きをして感じておりました。
　そんなことも含めて直ちに調査をし、そして国交省としてどういうような対応、指導ができるか、これもしっかりやってまいります。
○小野寺分科員　大臣、堤防がなければ、つくった新しい工場や住家も今度はまた津波に流されてしまう。そして、今、一メートル地盤沈下しているわけですよ。ですから、全てのインフラをまずつくらないと何も前に進まない。どうも私、査定している人は現地に行っていないんじゃないかと思いますよ。
　そして、もっと言えば、あずかる首長、この人たちは今回相当の支援を国からいただきます。ですから、普通であれば、いろいろな不満があってもきちっと受けとめて、いろいろなお願いをして詰め合えると思います。その人たちがここまで怒るというのはよほどのことだと私は思います。
　そして、もっと言えば、岩手県は九割を超えているんですよ、採択率が。宮城は五十数％。一番ひどい石巻は、一番震災がひどい石巻ですよ、三〇％ですよ。これじゃ市長は怒ります。こう言っていましたよ、申請したのは全部じゃないんだと。申請したものを、言われたから厳選して厳選して半分以下にして申請したら、採択率三〇％。一割から一割五分ですよ、石巻で。こういうことがあっては、やはり復興する意欲がなくなる。なぜそれをそぐようなことをするのか。そういう実態があることをぜひお感じいただければと思います。
　さて、復旧復興の中で私ども困っていることが一つあります。実は、例えば石巻であれば仙石線、気仙沼であれば気仙沼線、今回、ＪＲのさまざまな復旧復興が大変必要です。そして、例えば石巻であれば、日本製紙という工場からの湾港線という引き込み線、こういうものが全てこれから復旧しなきゃいけない。ですが、被害が大変厳しい。そして、実はもともと黒字路線ではありません。こういうＪＲの支援について国がもしきちっと支援しなければ、今、ＪＲも事業者ですから、ある面では赤字路線が廃止になってしまう。
　今回の震災を受けて、私は、庶民の足であるＪＲ、ここの復旧復興というのは国が支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田副大臣　鉄道の災害復旧におきましては、鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助制度というのが存在しております。さはさりながら、ＪＲ東日本さんは経営が大幅な黒字でございまして、この対象外となっておりまして、原則、みずから会社の責任で復旧するという形になってまいります。
　一方では、より内陸部への路線の移転を伴う復旧となる場合においては、例えば市街地開発事業においてまちづくりと一体的に鉄道用地を確保する等、まちづくり事業の実施者とＪＲ東日本との間の調整により必要な措置がなされるよう、そういうようなことを検討するということにはなっております。
○小野寺分科員　検討しても断られているから、私、ここで質問しているんです、吉田さん。断られているんですよ、国から。今回、内陸に移す、あるいは鉄道にある面では防災、防波堤機能を持たせる、そういうことで、鉄道の路線のかさ上げについて防災の面から必要だと自治体が思って、そして今回の事業に盛り込もうと思って国に断られているから、こういう質問をしているんですよ。わかりますか。地元でようやく、通勤通学の人たちが使うこの路線、赤字かもしれない。でも、津波でやられてしまって、国は一切支援しない。ＪＲは事業者だ。事業者は採算ベースで考える。最終的にこの路線がなくなる。これほど被災民の心に厳しい、こんな対応はないと思いますよ。なぜそんな冷たい言い方ができるんですか。
　お願いしたいのは、赤字路線だったら、今、企業化しているＪＲであれば、それはボランティアでは直してくれません。まちづくりと一体化する。町は考えますよ。では、ＪＲのかさ上げ、このかさ上げする費用は、今回の多重防災の意味でも対応する、だからＪＲ一緒にやりましょう。でも、この提案ができないわけですよ、国交省が許さないから。
　政治として、政治家として、この問題、もう少し関係部局で相談していただけませんか。
○吉田副大臣　鉄道の復旧につきましては、これは、いわゆる地域の思いというもの、鉄道に対する思いというのは非常にあると思います。これは私もよく理解をしております。
　ただ、今おっしゃられましたようにいろいろなパターンが、例えば、まず通勤の足、現地の足の確保というふうなもの、では、それは鉄道でいいのか、また別の方法があるのか、それは省内でも今検討し、それぞれ、今お話もございましたように赤字とかコストという部分がございますので、そこは一緒にあわせて、今先生御指摘の中の検討というものをさせていただきたい、そういうように思っております。