Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河西分科員　前向きな御答弁をいただいたと思っております。是非皆様の御安心につながるような改善をお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　済みません、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、下請Ｇメンの増強、またパートナーシップ構築宣言の方を先にお伺いをさせていただきます。
　二〇二〇年五月から中小企業庁がお取り組みのパートナーシップ構築宣言、並びに、下請Ｇメンの体制強化について質問をいたします。
　これは新人の私が申し上げるのは大変恐縮ですが、岸田総理の下で加速するこれら中小企業政策、総理が示された新しい資本主義、様々なお声があるわけでありますけれども、企業や株主の利益よりも、人間を育む環境でありますとか、あるいは賃金、協力企業への分配などといった、ステークホルダーを包括する人間のための資本主義なんだろうというふうに私は個人的には捉えさせていただいておりまして、大変共感をさせていただいております。
　その上で、まず、パートナーシップ構築宣言についてでございますが、これは、企業の規模にかかわらず、発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取組でございまして、企業は代表者の名前で、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、振興基準の遵守に係る重点五項目に取り組むことを宣言するものでございます。
　その上で、二月十日、萩生田大臣、また山際大臣が共同主宰となっております未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の第三回が開催をされましたが、ここで報告のございましたパートナーシップ構築宣言の状況は、今年度の目標、これは昨年立てられたわけですけれども、二千社を大幅に上回ったものの、中身については更なる推進が必要であるというふうにお見受けをしております。
　政府の資料によれば、宣言企業数は現在約六千社、ただし、資本金三億円以上の大企業は約五百社で、宣言全体の一割程度という記載がございました。また、業種別の宣言割合を見ても、製造業は五・二％、運輸業は三・一％ということで、やはり二次、三次と下請構造が非常に深い業種でも低い水準にとどまっているということであります。
　加えまして、私は、やはり、中小企業が九九・七％を占める我が国におきましては、全体の宣言数に占める大企業の割合というよりも、そもそも、大企業の一・二万社に対して、宣言したのは約五百社、四％程度という計算になるわけでありますけれども、ここが課題ではないかというふうに思っているわけでございます。事業規模からすれば、やはり大企業の宣言割合が上がっていかなければ実効性が伴わないだろうというふうに考えております。
　まず、現在の宣言状況に関する課題認識、また、特に大企業の宣言割合を上げていくに当たっての目標などがあれば、是非大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　パートナーシップ構築宣言は、現時点で六千社を超える企業が宣言しており、今年度中に二千社という目標は達成しているものの、資本金額が三億円を超えるいわゆる大企業は宣言数全体の一割程度にとどまっています。委員御指摘のとおり、この宣言の趣旨を実現するためには、下請企業が多い大企業による宣言を促していくことが重要です。
　こうした問題意識の下、私自身、経団連の十倉会長に対して、経団連企業の皆様には漏れなく宣言を行っていただくようお願いしていたところ、先週開催したパートナーシップ構築推進会議では、十倉会長から、昨年十一月から宣言企業数が二割増え、今後も百社程度が宣言を行う予定とお聞きをしました。今後一層周知徹底を図っていくと御報告をいただいたところです。
　他方で、まだ宣言するに至っていない大企業も相当数おられるため、引き続き、宣言する企業が増えていくことを期待したいと思います。
　政府としては、引き続き、各業界に対するパートナーシップ宣言に係る働きかけを強化していくとともに、コーポレートガバナンスに関する実務指針においてこの宣言を位置づけるほか、補助金における加点措置の拡大によるインセンティブの拡充などにより、大企業の宣言数の拡大を図ってまいりたいと思います。
○河西分科員　ありがとうございます。
　今のパートナーシップ宣言とともに、やはり、下請いじめというもの、これも、公明党は中小企業政策を看板にしてきまして、更なる加速が大事だというふうに思っております。
　昨年、岸田総理の下に、下請Ｇメンを倍増していくという方針が示されまして、我が党の山口代表も累次にわたって強く後押しをしてきた政策でありまして、評価をさせていただいております。今後更に、商工会、商工会議所、また下請かけこみ寺などとの連携強化、是非とも実効性のある強い政策で加速度的に推進をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、こうした点も踏まえつつ、現下のコロナ禍で傷んでいる中小企業、小規模事業者を後押しするのは、やはり、下請を守る、そして弱者を守っていくという政府、なかんずく経済産業省の強いメッセージであるというふうに思っております。最後に、是非この点について大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○西村主査　既に時間が経過をしておりますので。よろしいですか、終了させていただいて。
○河西分科員　はい。じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
○西村主査　これにて河西宏一君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
○近藤（和）分科員　石川県能登半島の近藤和也でございます。今日はありがとうございます。
　コロナ禍がもう三年目ということで、各事業者の方が大変苦しい状況になってきておられます。経済産業省としても様々な支援策をしていただいています。本当にありがたいことだと思っています。
　実際には、コロナが始まってすぐ苦しくなる業種と時間を置いて苦しくなる業種、こういった業種間による苦しさの時間差、こちらに対してはしっかりとサポートしていただきたいなというふうに思いますし、政策としても、何とか下支えしていこうという政策、例えば、今、事業復活支援金が始まりましたけれども、額や全体的なところはまだまだやるべきだというふうには思っていますが、すぐ手当てをするといったところ、そして、さらには時間差を置いて苦しくなったところに政策的な手当てをしていくところ、こういったところも御配慮いただきたいなと思います。
　私が今日まず取り上げたいと思いますのが、繊維業に関わる一つの要望でございます。
　私の生まれ育ちました能登半島は繊維業が大変盛んです。稲村佐近四郎さん、御存じでしょうか。すぐ近くの、隣の市なんですけれども。
　私の町でも、子供の頃にあったいわゆる機場が、もう十分の一になっております。私の小さな頃の原風景といいますか、思い出というのは、友達の家に行けば機場の音がする、私の父の実家も機場をしておりました。今、当然のごとく経営が成り立たなくなりまして、もうやめておりますけれども。その中で、今でも頑張って繊維業を続けておられる方はいらっしゃいます。
　その繊維業なんですが、電気料金、こちらで大変苦しいという声を以前から伺っている中で、賦課金減免制度、こちらで負担軽減策が取られていますが、コロナ禍で生産が落ち込んで、そして減免の対象から外れたら大変だという声がございます。
　具体的には、幾つかハードルがあるようですけれども、年間百万キロワットアワーを下回れば、その減免対象から外れます。経営が苦しい中で中途半端に電力の使用量が減ると、例えば、百十万キロワットアワー使っていたところが九十万キロワットアワーなどになると、電気料金の負担がむしろ上がってしまう、これに近いような状況が起き得てしまいます。
　これらのことについて言えば、具体的に申し上げれば、昨年の十一月に、来年度からの、これは三末の決算の会社ですけれども、十一月に申請をして、その減免の算定になるのが今年の四月からということになりますが、この算定対象というのは、今年の四月以降を考えた場合には、二〇二〇年の四月から二〇二一年の三月ということになります。ちょうどコロナが始まったときでございます。日本全体が止まってしまったようなときですね。そのときの基準で、電気の使用量が下がって、そして四月以降ではこの免除の対象にならない、こういう状態が起き得てしまいます。
　できれば、そのような事業者の対象年度を、更にその前、持続化給付金のときにも、今の事業復活支援金でも、二年前、一年前という形がありましたけれども、この対象にする電気量の年度をコロナ前で固定していただけないかということが一つ。そして、別の方法でも、何らかの形でこのハードルを下げることができないか。そして、もし去年の十一月の段階での算定が、もう終わったことだし難しいということであれば、来年の十一月のときにも、二〇二一年の四月から、まだコロナ禍で厳しい状況ですから、こういったところも含めて対象に入れるようなことができないのか。
　この何とかしてほしいという声を受け止めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
○萩生田国務大臣　再エネ特措法に基づくＦＩＴ制度によって生じる費用は、賦課金を電気代に上乗せする形で、一般家庭や中小企業の方々を含め、全ての電気利用者に公平に負担していただいております。
　一方、賦課金の減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえた上で、ＦＩＴ制度における例外として措置された制度であり、制度設定時の、法改正時の国会での審議において対象事業者の要件などが議論され、措置されたものです。
　この減免制度においては、経済活動の変化等によって省エネの取組状況が悪化した場合に、省エネ努力の評価方法において配慮するなどの措置を講じており、事業者からの相談もきめ細かに受け付けております。
　今先生御例示をされた繊維の方がどういう状況かというのは、ちょっとまた数字を聞いてみないと分からないんですけれども、いずれにしましても、このコロナ禍の中で、言うならば不測の経営状態を行って、その結果、外形的な数字がどんと落ちて、そして減免率が上がってしまっているということなんだと思うので、それは是非、個別の事業者に対して、相談をいただければ、事業者の方できちんと査定をするということになると思います。
　引き続き、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、本制度を適切に執行してまいりたいと思います。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　個別で相談してほしいというお答えをいただきまして、ありがとうございます。経済産業省さんに相談させていただくことでよろしいんですね。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　減免制度の運用について、個々の事業者さんのそれぞれの御事情があるというふうに私どもも承知しておりますので、私どもの方でお話を伺って、適切に対応してまいります。
○近藤（和）分科員　本当にありがとうございます。
　この減免制度を受けている企業一覧というのが、私も見て、私の地域でどれだけあるかなと、結構ありました。そして、この百万キロワットアワーですか、よりもちょっと上の会社も何社かありまして、これが今回はどうなのかなということは大変心配しておりますので、こういう厳しいときでございますので、個別で相談していただけるという答えをいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、次の質問に参ります。
　物価上昇が止まらないというところは大変心配をしています。その中で、原材料価格の上昇すら製品価格に転嫁できないという声がやはりあちこちから出てきています。
　その中で、前の政権からも引き続いてということだと思いますけれども、経済産業省さんとしては、昨年九月には価格交渉促進月間を実施して、そして調査も行い、パートナーシップ構築宣言の促進などもされています。そして、昨年十一月には、下請価格適性化についての要請書というのが経産大臣と公正取引委員会委員長名で出されています。
　この受注側企業と発注者側企業との価格交渉において、受注側企業への不当なしわ寄せが生じないようにということでの動きだと思いますが、まず、このパートナーシップ構築宣言について、数を伺おうと思いましたら、先ほどの質問者のときに、六千社を超えるということで答えを出されておりましたので、その次の質問に参りたいと思います。
　現在、目標が二千社に対して六千社、六千百社ぐらいだと思うんですけれども、今後の数字的な目標というのはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　パートナーシップ構築宣言の今後でございますけれども、今後の目標につきましては、数字ということの、宣言企業の増加数ということではなくて、やはり、特に大企業の宣言数を増加させていくでございますとか、宣言された内容のその実効性の向上が課題だと認識しておりまして、大企業における更なる宣言数の増加に向けまして、先週、パートナーシップ構築推進会議という場がございましたけれども、この場で萩生田大臣の方からも、経団連始め経済団体への周知を改めて実施したところでございます。
　今後とも、政府から業界団体への依頼でございますとか、経済団体から傘下団体への一層の周知徹底も含めまして、官民挙げて産業界への働きかけを実施してまいりたいと思います。
　それから、実効性の向上でございますけれども、宣言された内容の実施状況を確認するために、まず、宣言した企業全社に対する取組の書面調査を今実施してございます。年度内に、これらの結果を取りまとめて公表して、宣言どおりの内容が調達現場まで浸透され、実行されることを促してまいりたいと思っております。
○近藤（和）分科員　それでは、現状では大企業一割、中小企業九割という、このパートナーシップ宣言ですね、ということですけれども、ボリュームもまだまだということだとは思いますし、先ほどもありましたが、大企業のところをやはり、発注者側の方ですね、こちらを増やしていかなければいけないということだと思いますが、ちょっと先ほどの答弁だと少し薄いなというか、もう少し踏み込んだ、ここをどうやって増やしていくかといったところを、問題意識と具体的な行動を、もう一度お願いいたします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　パートナーシップ構築宣言でございますけれども、やはりこれは、大企業も中小企業も含めて、経営者の皆さんがしっかり自己で宣言していただくということでございまして、なかなか強制をするというわけにはいかないわけでございますけれども、やはり、御指摘のとおり、大企業がしっかりやっていただくことが大事だと思っておりまして、これまでも、先ほどパートナーシップ構築推進会議の場における経団連への要請についてお話しさせていただきましたが、それ以前にも、経団連と大臣との懇談会などの場におきましても、漏れなく、大企業の、経団連の皆様には御参加をお願いしたいという形で、要請なども行っております。
　先ほどの答弁の繰り返しの部分もございますけれども、こうした経団連への依頼、それから経済団体から傘下団体への一層の周知徹底も含めて、引き続き、官民挙げて産業界への働きかけを実施してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）分科員　あと、私も調べさせていただきましたら、入っているべき業種が入っていない、少ないといいますか、繊維なども調べさせていただいて、また、都道府県でも検索することができますよね、これを見たら、この業種が少ないなとか、ちゃんと声がかかっているのかな、そういった感想を持ったんですが、実際、経産省さんとしてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　約六千社の宣言がございますけれども、業種別に見ますと、やはり製造業が最も高い割合ということで三四％になってございます。繊維を含めると、もうちょっと細かいところを見るとあるのかもしれませんけれども、やはり製造業では、物づくりの一部を下請取引に出すという形で、サプライチェーンでの取組というものが、連携協力が多く見られるということで、宣言の趣旨がより理解されやすいのかなというふうに思ってございます。
　他方で、例えば、情報通信業ですとか小売業、卸売業、これは七％から五％程度ということで、全業種の比率よりは少なくなっているのは事実でございます。これらの業界では、こうしたサプライチェーン構造にはないというところもあるかと思いますけれども、やはり取引先から製品、サービスを調達したり、それから業種を超えた連携をしているということは見られますので、私ども、今後、こうした業種も含めて、多様な業種において、漏れなくというふうに申し上げましたけれども、パートナーシップ構築宣言をしていただきたいというふうに考えております。
　引き続き、周知、依頼を進めてまいりたいと思います。
○近藤（和）分科員　価格交渉促進月間フォローアップ調査が先日出ました。こちらについて、見えた課題、そして、その課題に対して具体的にできることについて、今、御所見をお願いいたします。
○萩生田国務大臣　経済産業省では、労務費や原材料費などの上昇分が下請価格に適切に転嫁されるよう、昨年九月を価格交渉促進月間と位置づけ、大企業と下請中小企業の価格交渉を促進したところ、月間終了時に実施したフォローアップ調査では、価格転嫁の協議については一割程度の下請企業で全く実施されておらず、また、価格転嫁は二割程度の下請企業で実施されていないといった課題が明らかとなりました。
　こうした課題に対応するため、まず、昨年九月に引き続き、今年の三月も価格交渉促進月間と位置づけることで、価格交渉の浸透と定着を図ってまいりたいと思います。その上で、具体的には、翌月以降、二千社に対する下請Ｇメンの企業ヒアリングや、前回四万社を上回る数の下請の中小企業に対して、取引先の大企業が価格協議や価格転嫁においてどのような対応をしているのか問うフォローアップ調査を実施をし、業種別の対応状況などを取りまとめ、公表したいと思います。
　また、下請中小企業振興法に基づき、個別企業に対する助言による注意喚起も実施をします。
　加えて、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言について、更に多くの大企業が宣言をするように参加を促すとともに、宣言企業の下請取引の状況について調査するなど、実効性の向上に向けたフォローアップにも取り組みます。
　こうした取組を通じて、より一層価格交渉を円滑にするとともに、適切な利益が下請企業に残るような取引環境の整備を進めてまいりたいと思います。
○近藤（和）分科員　私もこの調査を拝見させていただきましたが、先ほど大臣が言われました、二割が価格転嫁できていないといったところで、そこで、そのまま見ますと、一割から三割程度しか上げられていないといったところも二割、そして、四割から六割程度しか上げられていないといったところを含めると、半分以上のところがなかなか応じてくれていないんだな、まだまだ厳しいということでございますが、継続は力なりだとは思いますので、しっかりとまた続けていただければと思います。
　そして、パートナーシップ構築宣言のところに戻りますが、各企業、私も知っている会社があるかなということで調べましたら、ほとんどありませんでした。私もいろいろな企業を知っているつもりでございますが。そして、その中で、なぜかなというところで、商工会さんや商工会議所の関係の方にも伺いましたが、知らないと言うんですね。
　確かに、この宣言そのものは、発注者側、いわゆる大企業がちゃんとやらなければいけないといったところがスタートだとは思いますけれども、やはり受注者側にも、国がこういうことをやっているんだからちゃんとやっていきましょうよという、私は双方向の周知ということが大変重要ではないかなと思います。
　商工会さんや商工会議所さんだけではなくて、例えば、ほかの省庁にまたがるようなところ、農水関係であればもちろん農林水産省でありますし、お酒などでいけば財務省などということもありますので、経産省さんの範囲の中の団体さんだけではなくて、他省庁にまたがる、そういった横断的な周知というものが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりだと思っております。
　経産省所管の業種に限らず、他省庁所管、金融、保険業、物流業界、それから農水なども含めまして、幅広い業種について、関係省庁、関係団体を通じまして、これまで約二百団体に周知を行ってきたところでございます。それから、商工会、商工会議所につきましても、全国組織を通じた周知も行っております。
　ただ、御指摘のとおり、まだまだ認知されていない部分も多数あろうかと思っております。私どもといたしましては、こうした現状をしっかり受け止めて、機会を捉えまして、今回、価格交渉促進月間もまたやりますので、そういった機会も活用しながら、これらの周知について継続してまいりたいと思っております。
○近藤（和）分科員　私、一社だけ知っているところがありまして、どうして入ったんですか、どういう経路で入ったんですかと伺いましたら、経営者の、ある団体だと。そこそこ有名な、非常に経営に、道徳観といいますか倫理観といいますか、こういう団体さんに属しているところでそういう話になって、じゃ、入ろうかということを言われたそうです。
　なので、公に近いようなところから私的に近いところまででも、そこでどなたか広めていただけるような方がいらっしゃれば、またより広まっていくのかなというふうに思います。
　そして、下請中小企業振興法、振興基準の周知徹底というのは、パートナーシップ構築宣言の中でも書かれておりますけれども、宣言そのものは、経営者だけではなくて、経営者の方々に近い地方自治体の方にも私は存在意義を知っていただくことは大事ではないかなと。現場に近い地方自治体の方が知っていただければ、彼らにも、このパートナーシップ宣言などをちゃんと守って、それで自分たちの地場産業を、この下請が多いところを何とか守っていこうということにつながっていくのではないかなと。
　そこで、地方自治体の協力も求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、やはり自治体は地元で幅広いネットワークを有しておりまして、企業にとっても身近な存在ということで、より一層連携を深めていくということを重視してまいりたいと思っております。
　今後の話になりますけれども、やはり積極的に、各自治体の中小企業担当部局に対する周知依頼でございますとか、あるいは、私ども、地方自治体に近い各地方経済産業局がございますので、こういった局を通じた周知依頼など、あらゆる機会を活用しまして、全国の自治体とも密接に連携しながら、周知活動を更に広めてまいりたいと思っております。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　そして、先ほどもございましたが、大企業がパートナーシップ宣言、余り入っていないという中で、大臣は経団連の例をお話しされました。
　ただ、経団連といえば、私たち、私のような田舎の者にしてみれば超大企業です。そこそこ地方の発注者側というのは、経団連に入っていないところの方が私は多いのではないかなと思います。経団連に属していないいわゆる大きな会社への周知、入っていただくことを、もうちょっと力を入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生、いずれにしましても、御指摘のとおり、地方の商工会議所や商工会の皆さんにも御協力いただくべきだと思います。それから、企業が存在する自治体の皆さんにもこの問題意識を一緒に持ってもらう必要があると思います。したがって、重層的に、こういうことを国民の皆さんとともに認知をしていただくことが大事なので、こうして国会で質疑をしていただくことも大変ありがたいことだと思います。
　パートナーシップ構築宣言の趣旨を実現するためには、下請企業が多い大企業に宣言していただくことが非常に効果があると思っています。
　例えば、先生は遠慮がちに、経団連のメンバーで地元の石川県と余り関係ある会社はないんじゃないかと思うかもしれないんですけれども、サプライチェーンを考えますと、実は、大企業が作っている製品の中には石川県の中小企業が作った部品を使って作られているものというのも必ずあるはずなので、それを、まずは大企業の皆さんが宣言していただけば、ずっと、その下請、孫請の皆さんに伝わっていくことだと思いますので、それは重要だと思います。
　こうした問題意識の下、私も経団連の皆さんに漏れなく宣言してほしいということをお願いをしておりまして、少しずつ今増えつつあるという報告をいただいております。
　他方で、まだ宣言に至っていない大企業も相当数おりますので、引き続き、宣言する企業が増えていくことをしっかり見守っていきたいと思います。
　政府としては、各業界に対するパートナーシップ宣言に係る働きかけを強化していくとともに、コーポレートガバナンスに関する実務指針においてこの宣言を位置づけるほか、補助金における加点措置の拡大によるインセンティブの拡充などにより、大企業の宣言数の拡大を図っていきたいと思います。
　例えば、地方の自治体とも連携して、何か公共入札のときに総合評価の中で、宣言している企業は加点があるとか、こういったこともやがて出てくると思いますので、じわじわ、そうはいってもゆっくりやっていられませんから、しっかり加速度を増して広げていきたいと思います。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　私も、経営者の方とお話ししてみますと、入っていない、知らなかったという方は、どこどこは入っているかなというふうに聞かれるんです。そして、ホームページで探して、ああ、ないわというやり取りを何回かしました。
　やはり、一番元の企業が入っているということは、大変入りやすいことになるのかなというふうにも思いますし、あと、これは、世の中の方に知っていただくために、この会社はパートナーシップ宣言、入っているちゃんとした会社なんだということを見ていただくためには、私がその検索に結構苦労したんですよ、企業名を入れて、あるかないかが分かるだけでも結構効果があるのかなと。そして、例えば下請の方が入ろうかなと思っていて調べたら、あったら入りやすくなるわけですし、伝えていただくのが一番いいことだと思うんですよね、上からも下からも。双方向が大変重要ではないかなというふうに思います。
　それでは、最後の質問になります。
　今、コロナの新規感染者が、少し頭打ちなのか、ピークアウトしたのではないかという見方もありますが、そうなってくれればいいなと思っています。その中で、今、水際対策を緩和していこうという話もございますが、これも経営者の方に直接伺ったんですが、やはり、外国人の方に働いていただきたいと。技能実習生、去年の十月、十一月、具体的には十一月の時期でしたが、緩和された時期がございました。そのときに、申し込もうとしたら、一か月半ぐらいかかるということで、結果として、緩和していた時期が去年の十一月の半ばだったので、一か月もなくて手続ができなかったというお話を伺いました。
　今、この第六波も、完全に収まってほしいですが、それがずっと、数か月も、半年も、一年も、それ以上もということなのか、若しくは、新たな変異株がまた現れて、また新規の入国も厳しくしていかなきゃいけないという時期が突然やってくるかもしれません。
　それで、この一か月半という期間を何らかの形で短縮をしていく努力、それはいろいろな省庁での努力というものは必要だと思うんですが、経産省さんも関係する業種のところはあると思いますので、何らかとして、経産省も含めて、国全体として、期間の短縮、何とか働きに来ていただきやすい、その努力を、工夫をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　昨年十一月に緩和された水際措置について、産業界から手続の簡素化、迅速化を求める声があったことは承知をしております。その後厳格化された現行の水際措置についても、国内産業界のみならず、海外からも、緩和を強く求める声があると聞いております。私自身、一月に東南アジアに出張したんですけれども、その訪問先の国々からも直接その声を聞いて、総理にも届けてきました。
　今後は、水際措置については、現在、制度所管省庁である内閣官房、厚労省、外務省、入管庁において、オミクロン株に対する科学的知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外の水際対策などを総合的に勘案するなどして、緩和に向けた検討を進めていると承知をしております。
　経産省としては、従来から、コロナ禍からの経済復活に向けて、国際的なビジネス往来の円滑化を求める産業界の声を制度所管省庁に伝えてきたところでありますが、引き続き、こうしたニーズを制度設計に反映できるように貢献してまいりたいと思います。
　特定技能研修制度は直接の所管ではないですけれども、しかし、十一月のときに一度入国を準備した人たちというのはいらっしゃるんだと思います。そういう人たちについては、もう既に国内で終わっている手続について、日本側について、できるだけ簡素にしてさしあげるということは、緩和後、必要な措置ではないかと私も思いますので、政府全体で共有できるように、機会あるごとに発言してまいりたいと思います。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　このタイミングというのも大変大事なことだと思いますし、前回駄目だったからということで二の足を踏むような方もいらっしゃるかもしれません。今度は更に進化させていくんだということをまた広めていただければなというふうに思います。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）分科員　日本共産党の宮本岳志です。大臣、お久しぶりでございます。
　今日は、この間、メディアを含めて大問題になっております一時支援金、月次支援金の申請に関わる、いわゆる不備ループについて質問したいと思います。
　まず、大臣に確認をするんですけれども、萩生田大臣は、二月二日、予算委員会で我が党の笠井亮議員の質問に、不備ループといった実態があった事実を認めて、「中小企業庁から事務局をしっかりと指導した上で、丁寧なサポートとなるように改善を重ねてきたところであり、最後までしっかり取り組んでまいりたい」と答弁されました。
　どのような改善を行われましたか。
○萩生田国務大臣　月次支援金では、提出された書類からでは給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者には、事前の同意をいただいた上で、追加の書類提出を依頼しておりますが、こうした書類の提出を求めるに当たっては、不備メッセージの内容を細分化するなど、可能な限り分かりやすいものとする、また、不備に関する電話相談窓口の体制を拡充するなど、中小企業庁から事務局をしっかりと指導した上で、これまでも改善を行ってきました。
　これに加えて、定型的なメッセージでは不備解消が難しい一部の申請者には、事務局から直接電話をかけさせていただいて、不備解消の積極的なサポートを行う、あるいは追加書類の審査の体制を拡充するといった更に丁寧なサポートになるように改善を重ねてきたところであり、最後までしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○宮本（岳）分科員　とにかく、この間の対応に関しては、怒りの声が山のように寄せられております。この分科会でもそういう議論がこれまでも続けられてきたと思うんですけれども。
　そもそも、不備メールを受け取っても、何が不備なのかも分からない。中身を聞こうと中小企業庁に電話をかけても、当初は、事務局はデロイトトーマツがやっていることなのでこちらにかけてもらっても分からないということで、取り合ってもくれなかった、こういうこともありました。
　大臣は、改善に努める、こうおっしゃるわけですけれども、これは中小企業庁に答えていただけばいいんですが、現在の一時支援金と月次支援金の給付の実績はどうなっておりますか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　一時支援金につきましては、約五十七万件の申請に対しまして、約五十五万件、申請の約九七％をお届けしたところでございます。
　月次支援金につきましては、二月十四日時点で約二百四十九万件の申請をいただいておりまして、約二百三十四万件、申請の約九四％をお届けさせていただいております。
○宮本（岳）分科員　一時支援金に関して言いますと、申請五十七万件に対して五十五万件ということですから、約二万件が支給されていないわけですね。その後の月次支援金は、申請件数二百四十九万件に対して二百三十四万件ということですので、約十五万件はいまだに給付に至っていない、こういう計算になりますね。
　これも中小企業庁に聞きますけれども、その十五万件の内訳がどのようになっているか、申請の取下げ、審査中、不支給決定、それぞれの件数を答えていただけますか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　月次支援金、給付に至っていない約十五万件の内訳でございますが、二月の十日時点で、申請の取下げが約十一万件でございます。それから、審査中は約一万件でございます。不給付決定につきましては約三万件でございます。
○宮本（岳）分科員　取下げが十一万、不支給が三万と。まだ依然として一万件が審査中ということになっております。この十一万件の取下げというのも、決して納得して取り下げたという方ばかりではないと言いたいところですが、ばかりではないどころか、ほとんど納得しないまま取り下げている人が多いです。
　私のところに来た話では、不備メールを繰り返されて、いつまでたっても支給されず、まるでばかにされているようで、もう愛想が尽きた、もう二度と政府の言うことなど信じない、こういう、吐き捨てるようにおっしゃって、もう取り下げたという人もいらっしゃいますし、それから、不支給という決定がされますと、後々やはり次からの分がもう全部同じようになるんじゃないかというので、取りあえず、審査中が長引いている人が、取り下げておいて、次の制度で心機一転、応募するのだという人も随分いらっしゃるというふうに聞くわけですね。
　それで、事務局が指摘する不備の内容や追加提出を要求される資料が、本来必要と思われる範囲を超えているように、私もいろいろ話を聞いて思いました。なぜこのような、無理難題のような書類の提出を繰り返し繰り返し求めるのか。中には、これは一種の嫌がらせではないかと言う人がいるんですけれども、いかがですか、中小企業庁。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　月次支援金におきましては、その前の持続化給付金とか、あるいはこれまでの一時支援金でいろいろなノウハウを得ておりますけれども、様々不正が行われたことも事実でございまして、その不正受給防止の観点から、提出された書類では給付要件を満たすことが確認できなかった方には、帳簿の書類ですとか通帳、そのほか事務局が必要と認める書類の提出をお願いしてございます。
　これは事務局からの依頼で御提出いただくことになっているわけですけれども、これは、申請時点で、あらかじめそういうことを、何かあったら出しますということは御同意をいただいた上で申請いただいてあるわけでございまして、やはり過去の給付金で不正受給が多発したことを踏まえまして、事業の実態、あるいはその事業を本当に継続しているのか、それから緊急事態宣言の影響が本当にあるのかといった確認を行うために提出をお願いしているものでございます。
　いろいろ御指摘をいただいているのは承知をしておりますけれども、決して、私ども、不必要な書類を求めているわけではございませんので、御理解いただければと思います。
○宮本（岳）分科員　不正受給対策だと言うんですけれどもね。
　給付金詐欺でいえば、元経済産業省の若手キャリア官僚の二人の詐欺事件、これこそ世間をあきれさせた事件でありました。ペーパーカンパニー二社を使って、持続化給付金の虚偽申請で、一社当たり二百万円、計四百万円をだまし取り、家賃支援給付金も二社合わせて千百五十万円、総額千五百五十万円にも及ぶ給付金詐欺でございました。
　ちなみに、じゃ、この事案が、今皆さん方が求めているようなものを求めれば防げたかというと、こういう巧妙な詐欺に関していえば、そういった書類も過不足なくそろえると。まあ詐欺ですけれども、うそですけれども、そろえるということになるんでしょう。本当にやりきれない思いですけれども。
　この事件に関しては、二〇二一年七月十九日付で、この二人は懲戒免職処分となりました。当時の梶山弘志経済産業大臣も、執行する側の役所としてはあるまじき行為だと言って謝罪をされました。これは聞くまでもないことですけれども、萩生田大臣も、もちろん、梶山前大臣と同じ、あるまじき行為という立場でございますね。
○萩生田国務大臣　先生御指摘の事案ですけれども、国民全体がコロナで苦しんでいる中、高い倫理観を持つべき元職員が、経済産業省所管の制度を悪用して、あるまじき詐欺行為を行い、有罪判決を下される事態に至ったことは極めて遺憾だと思っております。
　今後とも、信頼される経済産業省を目指し、職員一人一人が高い倫理観を持ち、前向きにそして真摯に日々の職務に取り組んでいくため、不断の努力を行ってまいりたいと思います。
○宮本（岳）分科員　当然そういう立場だと思います。
　しかし、経産省の官僚が前代未聞の許し難い不正行為を働いたからといって、それは、コロナ禍の下で売上減少に苦しむ業者に必要な給付金が届くのが遅れたり、諦めさせたり、そういうことをしてよい理由にはならない、これも聞くまでもないことですけれども、一応、確認のために、大臣、そうですね。
○萩生田国務大臣　先ほども申し上げたとおり、この事案は極めて遺憾でありますが、不正対策の強化は、この事案に限らず、様々な不正事案を踏まえて、簡易迅速な支給とのバランスも踏まえながら講じてまいりました。
　持続化給付金では、簡素な申請手続により迅速な給付を実現してまいりましたが、その反面、多くの不正受給が発生したのも事実です。
　こうした教訓を踏まえ、昨年実施した一時支援金や月次支援金では、申請時に第三者による事前確認を必須とすることや、不正や無資格受給が疑われる一部の申請者に対しては追加書類の提出を依頼し慎重に審査するなど、不正防止対策を講じてまいりました。
　他方で、大多数の申請者に対して迅速な給付を行っている点は一時支援金や月次支援金も同様でありまして、給付件数の約半分が申請から二週間以内に給付されております。
　足下では事業復活支援金の申請受付が既にスタートしておりますが、引き続き、困難な状況に置かれている事業者の皆様に対して速やかに支援金をお届けできるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○宮本（岳）分科員　事業復活支援金については、また後で聞かせていただきます。
　もちろん私も、不正受給があってよいということは断じて思いません。不正対策が必要だということは当然のことであります。
　しかし、その不正対策といえば、そのために登録機関による事前確認を、制度を入れた、こういう今御説明もございました。
　これも確認いたしますけれども、中小企業庁、登録機関による事前確認というのは、不正対策という趣旨で入れたんですね。
○飯田政府参考人　御指摘の事前確認でございますけれども、今大臣も御答弁いただきましたように、持続化給付金で多くの不正受給が行われたということの教訓を踏まえまして、申請時の第三者による事前確認等を必須とするような、新たな不正対策として導入したものでございます。
　具体的な事前確認の内容でございますけれども、商工会議所あるいは税理士などの登録確認機関におきまして、申請予定者が事業を実施しているか、給付対象を正しく理解しているか等に関して、書類や宣誓内容の形式的な確認というものを事前に行うこととしてございます。
○宮本（岳）分科員　ところが、その事前確認が申請のハードルを上げているのではないかという御意見をいただくわけでございます。
　大体、小規模な零細事業者は、登録確認機関となる税理士とか会計士さんとの契約もほとんどありません。日常的な関係が大体ないわけですね。それから、税理士さんや会計士、行政書士さん等は、通常の業務もありまして、日常的な関係がない事業者の事前確認を行うことになかなかメリットがない。それから、特に税理士さんや会計士さんにとっては、一件当たり千円というこの報酬が見合っていないという声もあります。
　商工会も事前確認を行っていただくわけですけれども、受けてくれるところもあるんですよ、しかし、会員でなければ断られるという事例もあるというふうに聞いております。
　金融機関も事前確認をやっていただいているところがあるんですが、そもそも、日頃、現金取引の商売で、銀行を使っていないような小さな商売にとっては、事前確認のためだけに金融機関に相談するというのもハードルが高い。
　現場で、実際の、小さいお商売のところでいうと、もう数々のこの事前確認というものが逆に申請のハードルになっている。そして、そういう会計士さんとか税理士さんのところへ頼みに行くと、もしかすると更に高い手数料を払わなきゃならないんじゃなかろうか、こういうためらいもあると。
　こういう声は聞いておりますか、中小企業庁。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、事前確認、一時支援金、月次支援金の申請に当たりまして、不正防止を目的として行っているわけでございますけれども、今委員から御指摘ありましたように、一部の申請希望者の方から、身近な登録確認機関がないですとか、あるいは煩雑であるといった声があることは承知をしてございます。
　少し、先に申し上げますけれども、登録確認機関を見つけることが困難だという方もいらっしゃると思っておりますので、事務局のコールセンターにお電話をいただくという仕組みを設けております。
　このお電話をいただきますと、全国各地に約四万五千機関、今委員言われましたように、金融機関とか商工会議所とか、いろいろあるわけですけれども、税理士先生とか、こういった登録確認機関から身近な機関の紹介を行わせていただいております。
　それでも登録確認機関が見つけられない方につきましては、事務局が設置している無料の登録確認機関を紹介するということで、どなたでも事前確認を受けられるような体制をつくっております。
　費用につきましても、無料で事前確認作業を行う方には、先ほど千円というお話がありましたけれども、国から事務手数料を支払ったりとか、行くことになっていまして、結果として、月次支援金の申請者に対するアンケートでは、約八割の方が無料で事前確認を受けたということで、お受けいただいております。
○宮本（岳）分科員　不正防止のために事前確認が必要だというのであれば、小規模事業者が誰でも無料で事前確認を受けられる仕組みが必要だと思います。
　それから、千円ということでありますが、今度は少し、事業復活支援金では引き上げられるということも聞いたんですけれども、是非そういう取組を進めていただきたい。もし、追加して確認していただけるならば、おっしゃっていただけますか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、事業復活支援金についてお話がございましたので、少し御説明をさせていただきたいと思います。
　現在申請を受け付けております事業復活支援金では、無料で事前確認を行う登録機関に対しましては、国からの事務手数料として、継続支援関係のある方、これは書類のチェック分量が少し少なくなりますので、これは従来どおり一件当たり千円でございますけれども、継続支援関係のない事業者への事前確認につきましては、一時・月次支援金の一件当たり千円から、今度は二千円に引き上げさせていただくことにしております。
○宮本（岳）分科員　それでは、登録機関に事前確認してもらえば不備ループと呼ばれる事態は避けられるのか。実態はそうでもないことが明らかになっております。
　これは、私のところに寄せられた、登録確認機関となっている税理士さんからの相談事例であります。
　申請者はスペイン出身の古物商でありまして、スペインではお父さんが骨董店を営んでおられ、御本人は、お父さんから仕入れた骨董品を日本で、フリーマーケットや市などで販売をしてまいりました。二〇二〇年以来、コロナで市が立たず、売上げが激減。昨年五月二十四日、一時支援金を申請。六月十七日に追加対応でこの税理士さんに事前相談して、七月十三日にはこの一時支援金三十万円は支給をされました。これは出たんです。
　次に、月次支援金ですけれども、四月から六月は申請を失念した。それで、七月分を八月に、八月分を九月に、そして九月分を十月に申請したところ、十月四日には、七、八月分、二十万円が振り込まれたということであります。出たんですね。
　ところが、九月分に関して、十二月十一日に十四日以内の追加対応を求めるメールが届いて、売上げや経費の支払いが確認できる金融機関発行の書類を出せ、売上げ及び経費に係る帳簿を出せと、賃貸借契約書や公共料金請求書、保険料の支払い書、ただし屋号、商号宛てを求めてきて、十二月の二十三日に追加資料を、これはその税理士さんが相談して提出をしたということでした。
　その後、十二月の二十五日に、翌一月九日の期限を切って追加対応を求めるメールが更に届いて、十二月二十七日に、もう年の瀬も迫って督促メールが来て、正月、一月一日十時十五分に警告メールが来たと。
　よくよく、後で分かったことですが、十二月三十一日付の本人限定受取郵便が到着していて、本人は気づかなくて、不在であって、一月四日に再配達でそれを知った。だから、正月も何の暦も関係なく、やいのやいのの催促が来たと。
　一月六日にも警告メールが来たので、一月八日には追加資料をこれまた出したと。手元にある全ての領収書をスキャニングして、三十三ページ分、ウェブ提出し、領収書のうち提出できない事情についての申立て書も、登録確認機関となっている税理士さんの名前で提出したんですが、一月十三日に督促メールが二通来た後、翌日、十四日付で何と不支給決定通知が届いたと。これで、本当にこの税理士さんが怒り心頭なわけですよ。
　当日、月次支援金事務局の問合せコールセンター窓口に抗議の電話をしたんですけれども、要領を得ずに、二日後にコールセンター職員から電話があり、マイページに表示されている期日までに不備が解消されないと支給対象外となると。八日に提出した資料では駄目なのかと聞いても、私は回答できる立場にないと。審査部に直接連絡が取れますかと聞いたら、直接連絡は取れない、納得していただくほかはないと言われたと。
　これは、不正防止のためにあなた方が登録確認機関とちゃんと位置づけている税理士さんからの訴えなんですね。そもそも登録機関の確認行為を信用していないのかと御本人は怒っておられるんですが、いかがですか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま事例を御紹介いただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、事前確認スキームは、繰り返しになりますけれども、あくまでも書類ですとか宣誓・同意内容の確認を形式的に行うものでございまして、その段階で申請希望者が給付対象であるかどうかということをその方々が行うわけではございません。
　したがいまして、登録確認機関による事前確認を受けていただけでは、給付要件を満たしていると判断できるものではないケースもございます。
　したがいまして、事前確認を経た申請であったとしても、これは税理士先生を含めて、そういった方々の御確認をいただいたものであったとしても、やはり事務局における審査というものは必要になりますので、物によっては不給付になることもあると思っております。
○宮本（岳）分科員　いやいや、事前確認をやってもそれは審査にならないことは分かっているんですよ。審査は、それはそちらでおやりになるんでしょう。
　ただ、不正防止のために事前確認をした、そして、そういう資格を持った方々、税理士さんに限りません、行政書士さんとか会計士さんとかが、一応、間違いなくこの人は商売をやっている実態はあります、こういうことで幾ら説明の文書をつけても、不備メールの方は、何の説明もなく、やはり不備だといって送られてくる、直接話をさせてくれと言っても、審査部は教えられないと。これで登録確認機関の方々は怒るわけですよ、何のために我々を使っているのかと。こういう扱いをするんだったらそんな制度はつくるな、こう言うて怒っておられるわけですね。
　そもそも、不備だ不備だとおっしゃるんですけれども、新型コロナの影響で大きな打撃を受けている零細な事業者の中には、銀行振り込みなどは使わずに現金商売をやっている、現金取引で商売を行っている事業者、屋号は持たずに事業を行っている事業者は少なくありません。
　現金取引は銀行を通じないのだから通帳の写しは出せない、これは当たり前のことでありまして、また、事務所や店舗の契約が個人名になっていることがいっぱいあります、商売をやっていてもね。それをわざわざ解約してもう一遍、屋号名、商号名で家の貸借契約を結び直すわけにいかぬわけですから、それは出せない、屋号、商号の確認できる契約書は出せないのは当然だと思うんですけれども、なぜこれを認めないんですか、中小企業庁。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、現金取引についての御指摘がございました。
　主として現金による取引をしていることなどによって、提出いただいた書類では取引実態の確認が困難な場合、これは個人で普通に生活している方との見分けをする必要がございますので、こういったときにも、可能な限り事業実態を確認できて要件を満たす場合には、しっかりお届けするということを考えてございます。
　そのため、審査に当たっていろいろな代替書類も、メールの中でいろいろやり取りさせていただいているわけですが、例えば、対象期間における事業に係る販売、購買が確認できる請求書、領収書、それから事業に関する家賃とか水道とか光熱費だとか、経費が確認できる通帳の写しですとか、こういうのがあれば提出をお願いしているところでございます。
　また、売上げに関する書類というのは、これは売上げでございますので、個人の私生活において売上げというのは生じるものではないので、これは屋号を求めておりません。
　一方で、経費に関するものは、何を買ったということにつきましては、やはり個人の私生活において生じたものと事業において生じたものを判別するために、屋号宛ての書類の提出を求めているところでございます。
○宮本（岳）分科員　しかし、実態は、それを切り分けるというのはほとんど不可能でありまして、これはちょうど、だから、そのお怒りの方が税理士さんですから、よく分かるんです。
　今日は国税庁に来ていただいているんですけれども、月次支援金の審査では、現金取引で得た金銭を入金した通帳の写しや、屋号の記載のある契約書がなければ、事業実態がないと判断されるということでありますけれども、税務上も、これは同じ、事業実態はないと取り扱っているんですか、国税庁は。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、所得税法上の事業とは、自己の計算と危険において営利を目的として対価を得て継続的に行う経済活動と解されております。
　委員御指摘の事業の税務上の取扱いにつきましては、現金取引で得た金銭を入金した通帳の写しや、あるいは、屋号の記載のある契約書につきましては、事業の実態があるか否かの判断材料の一つとなり得るものではありますけれども、これらの書類がないことのみをもって、事業を行っていないと判断されるものではないと考えております。
○宮本（岳）分科員　さきの事例での登録確認機関となっている税理士さんが怒るのは当然なんですね。日頃は税務のプロとして、税の専門家であり、税務では、通帳の写しなどなくても、屋号や商号の入らない契約書でも認められているのに、なぜ、この月次支援金の実務では、税理士が確認したと申立て書をつけても、やはり何度も不備メールが送られてきて不備ループに陥ると。
　税理士法には、故意であれ過失であれ、税理士が真正の事実に反して税務書類の作成を行えば懲戒処分が定められていると思いますが、国税庁、事実ですね。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、税理士が真正の事実に反して税務書類の作成を行えば、故意であれ過失であれ、税理士法に規定する懲戒処分の対象となり得るとされているところでございます。
○宮本（岳）分科員　私に相談したその税理士さんも申請者も非常に傷ついて、一度月次支援金で不支給となったら、もう事業復活支援金も、申請してもはねられるのではないかと心配し、新たな支援金の、今度の支援金の申請も、現時点でためらっておられます。
　不備ループに陥って月次支援金の申請を取り下げた人の中には、ここで不支給になったら、今後全てに不支給のレッテルが貼られるのではないかと心配して取り下げた人もいると聞いております。
　これは中小企業庁、誤解があると聞きましたが、そうですか。
○飯田政府参考人　今、御質問は、月次で不支給になっても今回は支給できるか、そういう御質問で。
　これは別々の審査でございますので、昔不支給になったからといって、今回申請できないとかそういうことではございませんで、要件を満たせば支給可能でございます。
○宮本（岳）分科員　先ほどの事例は、一時支援金も月次支援金も、一部支給されているわけですね。最後のやつだけがトラブったわけですが、こういう場合でも、今度のファーストステップ手続、これは利用可能ですか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　一時支援金又は月次支援金の受給実績がある方でございます。その後に所得の変更があったりですとか、あるいは合併があったりとか、こういった申請主体に変更があった場合は別でございますけれども、そうでない場合には、事前確認を省略することができます。
○宮本（岳）分科員　随分突っ込んだやり取りもしてまいりました。
　最後に、萩生田大臣にお伺いするんですけれども、大臣は、一月二十八日の会見で、この不備ループに関しても更なる改善を指示されたというふうにお伺いをしております。是非、大臣の改善への決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金では、申請者の負担を減らすために、既に一時支援金や月次支援金を受給したことがある申請者については、商工会議所や税理士等による申請書類や申請者の宣誓内容に関する形式的な確認を行う手続である事前確認そのものを省略するなど、可能な限り、申請手続を簡略化しております。
　また、事業復活支援金では、これまでの支援金の経験を踏まえ、追加の書類の提出を求める際には、求める書類や不備の内容を一層明確化すること、それから、現金取引の場合などにおいて、事業実態を確認するための書類提出の例を、不備解消プロセスの中で通知するのではなく、あらかじめ示しておくこと、それから、不備解消相談窓口の体制を増やしました。審査部署との連携を強化するなど、更なる改善を重ね、申請者の御負担にも十分に配慮しながら対応していく予定です。
　引き続き、こうした改善が現場においても十分に浸透するように、中小企業庁からも事務局をしっかりと指導し、支援を必要とする方々に迅速かつ適切に支援金がお届けできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○宮本（岳）分科員　以上で終わります。誠にありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、庄子賢一君。
○庄子分科員　公明党の庄子賢一と申します。
　昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日が国会で初質問ということになります。少々緊張もしておりますけれども、是非前向きな御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。
　大綱三点ほど質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず最初は、コロナ禍におけます中小企業等の現状についてということで御質問させていただきたいと思います。
　今回の新型コロナ、世界的な規模で広がるこのパンデミックにつきましては、二〇一九年、中国・武漢で発生が確認をされてから二年経過をいたしました。この新型コロナウイルスの影響につきましては、国民生活のみならず、経済活動等にも広く広がって、特に、経営基盤の脆弱であります中小企業には深刻な打撃を与えているというふうに思います。
　厳しい中小企業の経営環境に対しましては、これまで政府は、既存の支援策に加えまして、新しい補助金制度あるいは融資制度などを、この間、矢継ぎ早に創設をしていただきまして、中小企業の産業基盤を守る、こうした観点から対策を講じていただいていること、感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、初めに、コロナ禍になりました二年間の中小企業を取り巻く現状につきまして、中小企業庁長官から御報告をお願い申し上げたいと思います。