Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　国家防衛戦略に、防空における連携の強化と相互運用性を始めとする対処力の向上が明記されています。連携を強化するには、アメリカが進めるＩＡＭＤに参加する以外にない。日本、そしてアメリカの防衛専門家によれば、日本はアメリカの情報に多く依存せざるを得ない、これから導入しますトマホークも、アメリカが持つ地形データや衛星情報に頼らざるを得ない、こういうふうに言っています。
　結局、ＩＡＭＤに参加しなかったら、ほかにどういう方法があるんですか。日本で独自に全ての情報を把握して、もちろん指揮命令系統はそれは別なのは分かりますよ。そんなことができるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の統合防空ミサイル防衛能力を強化するため、するに当たって日米が連携すること、これは重要なことであります。しかしながら、先ほども申し上げたように、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することから、自衛隊と米軍の一体化、これは進むものではないと思っています。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙しており、これらに対応しなければならない状況に置かれています。だからこそ、国民の命を守り抜くために、防衛力の抜本的強化を具体化し、日米同盟の抑止力、対処力を向上させていくことは重要であると考えています。
○杉尾秀哉君　日本がアメリカの情報に頼って攻撃するということになると、外形的には日米一体になって戦争をすると、こういうことになる。
　総理、安全保障のジレンマ、これ説明してください。ジレンマ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全保障のジレンマという言葉は、要は、一つの国が防衛力を強化すると、それに対する他国もその防衛力、軍事力等を強化していく、これがずっと続いていく、こうしたことを安全保障のジレンマという言葉を使って説明される方がおられると承知をしております。
○杉尾秀哉君　今答弁されたように、日本が大幅にこれから軍備増強をすれば、他国、近隣国を刺激して軍拡競争になるおそれが高い。どうしてそういうことを説明されないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明を、どうして説明しないのかとおっしゃいましたが、説明をしております。三文書を策定し、そして我が国の防衛力を強化する、これはどういう意味があるのか。あくまでも国民の命や暮らしを守るために行う、さらには、この同盟国、同志国とも協力をし、この抑止力、対処力を向上することによって武力攻撃そのものの可能性を低減させる、こうした取組であるという説明、これは再三行っています。
　私も、昨年来、首脳会談において、こうした我が国の防衛政策について説明をし続けています。その結果、多くの国々から、我が国のこの国家安全保障戦略を始めとするこの安全保障の考え方、取組、これを評価する、こうした言葉をいただいています。
　是非、今後とも、この関係国の理解を得るために説明の、説明責任を果たしていく、このことは重要だと認識をし、努力をしていきたいと思っています。
○杉尾秀哉君　この安保三文書、国家安全保障戦略、そうなんですけれども、抑止力一辺倒なんです。抑止力一辺倒は危うい。
　そして、抑止力には当然限界がありますし、今回の件でも、中国が中距離ミサイル二千発持っている。日本がそのミサイルギャップを埋めるために、これから、トマホーク、様々なですね、高速滑空弾を含めて様々なミサイル、そして戦闘機配備をする。ミサイルギャップを埋めようとすると、当然中国はそれに対して更に軍備を増強していく。その行き着く先が、結局、抑止力の行き着く先は核ということになる。核兵器の保有あるいは共有ということになるんじゃないか、こういう危惧をする向きは非常に多いです。
　非核三原則堅持というふうに書いてありますけれども、総理、絶対に核は持たない、共有しない、こういうことが断言できますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国における非核三原則の存在、また様々な国内法のありようを考えましても、非核三原則、これはこれからも維持をしてまいります。核共有等も含めて、こうした核の保有、これを考えることはない、これが今の政権の基本的な考え方であります。
○杉尾秀哉君　この中段なんですけれども、こういうふうに書いてあります。万一脅威が及ぶ場合も、被害を最小限化させつつ、有力な形で終結するというふうに書いてあるんですけれども、有力な形で終結をする、仮にミサイルの撃ち合いになったら、有力な形で終結するなんてできるんですか。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、有利な形ですね、有利な形で終結できるのか。これ日本、本当に壊滅ですよ。しかも原発ありますよ。こういう絵空事書いていいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、他国で、他国とその防衛力あるいは装備の競争をするなどということは全く考えておりません。先ほど安全保障のジレンマという例を挙げられましたが、我が国が他国とその防衛力、さらには、他国であれば軍事力、これを競い合うという発想は全くありません。我が国の国民の命、暮らし、そして幸福追求の権利、これが根底から覆されるような明白な危険に対しては、他に適当な手段がないこと、あるいは必要最小限の実行、実力行使にとどまること、こうした条件を満たした場合には、武力行使を行い、国民の命や暮らしを守る、これが基本、我が国の基本的な考え方であります。
　こうした武力行使の三要件を始めこうした基本的なこの考え方、これからも平和国家としてしっかり維持しながら、国民の命を守るための最小限の備え、現実的なシミュレーションの下に考え、今回の安全保障三文書の策定にも臨んだ、こうしたことであります。
　この基本的な考え方を理解していただいているからこそ、世界の多くの国々から日本の安全保障政策について理解を得られていると考えています。
○杉尾秀哉君　衆議院の質疑でも、集団的自衛権行使をして日本が敵基地攻撃能力、反撃能力を行使した場合、他国からの攻撃で大規模な被害が生じる可能性が否定できない、こういうふうに浜田防衛大臣、二月六日に答弁されています、共産党穀田委員。
　敵基地攻撃能力を行使をして相手国からの攻撃で甚大な被害が出る可能性、これ総理も否定できませんよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の武力行使は、これは先ほど来申し上げている憲法、国際法、国内法に従ってこの運用がされる、行使される、この専守防衛やあるいは非核三原則、こういった原則はこれからもしっかり維持する、こうした中で行われるものであります。よって、我が国の武力行使は、相手方から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、そして必要最小限にとどまる、他に手段がない場合に行使する、こういったことであります。
　こういったことから、まず相手側から攻撃を受けたことに対して国民の命や暮らしを守るために武力行使を考える、これは当然のことであると思っておりますし、様々な被害を受けたことに対して我が国としてそれを最小限にとどめるために努力をする、武力行使を行う、これは当然のことであると考えています。
○杉尾秀哉君　総理は、大して変わらないんだという、まあ本当にきれい事のようなことを繰り返しているわけですけれども、敵基地攻撃をすれば、場合によっては全面戦争になる可能性がある、それを総理は認めてないんです。
　こうしたことをきちんと国民に説明するのが一国の総理大臣としての務めなんじゃないですか。国民に対して覚悟を求めているんですか、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の安全保障政策、そして武力行使を始めとする様々な対応、これは、あくまでも国民の命、暮らし、幸福追求の権利、これをしっかり守るために行使するものであります。その点をしっかり強調していくことが重要であると思っています。
　反撃能力についても、その範囲内で行使するものであり、あくまでも国民の命や暮らしを守るための手段であるということ、この点を強調することこそ我が国の安全保障政策を理解していただく上で重要であると考えています。
○杉尾秀哉君　守るための手段であっても、結果が壊滅的な状態になるかも分からないということをどうして国民に対してきちっと説明しないのかということを申し上げている。しかも、敵基地攻撃はミサイルだけではありません。これ、昨日の質疑でも出ておりましたけれども、衆議院段階の質疑で、敵基地攻撃はミサイルだけではなく、自衛隊の着上陸や戦闘機による攻撃の可能性、これ、浜田防衛大臣も以前に否定しておりませんでした。昨日もそういうやり取りがありました。
　ミサイル基地などを破壊するためには、自衛隊員の着上陸、戦闘機による攻撃もあり得るんですか、どうですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その場合には、基本的にはですね、武力行使、いわゆる三要件、そしてまた、この状態になると武力攻撃事態ということになりますので、国会の関与等々いろいろあるわけでありますので、そういったことを勘案した中で、果たしてそれが我が国にとって重要なのかどうかということも当然判断しながらやっていくわけでありますので、一義的に全てその事態事態に対してのことを今ここでお話しすることはしませんけれども、我々とすれば、そういったいろいろな平和のための努力というものを、そういった戦争状態にならないような考え方の下で我々は常に行動しなければならないというふうに思っていますし、総理が、これからもそういった意味での、今、先ほど御説明をしたように、我々の憲法、そしてまた国際法等々を考えれば、そうならないようにするための努力を今後していくことになるというふうに思います。
○杉尾秀哉君　総理も否定しませんね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、要するに航空機あるいは艦船等による攻撃に対してこの反撃能力等を行使することはあり得るのかという御質問かと思いますが……（発言する者あり）じゃ、ごめんなさい、もう一回質問お願いします。
○委員長（末松信介君）　もう一度、杉尾委員、もう一度質問をお願いいたします。よろしいですか。
　それでは、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我々の方が航空機、艦船等を派遣するというような対応が考えられるのかということであると理解いたしますが、もう一回ちょっと質問をお願いします。
○委員長（末松信介君）　もう一度、杉尾秀哉君、質問をお願いいたします。
○杉尾秀哉君　敵基地攻撃能力、反撃能力に自衛隊の相手国への着上陸や戦闘機による攻撃は含まれるのかと言っている。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　反撃能力に今御指摘のようなものが含まれるのかということでありますが、しかし、現実の我が国の武力攻撃の三要件考えますと、他に手段が、適当な手段がない、必要最小限の実行行為、行使にとどまる、こういった点を考えますと、今現実の問題として、ミサイル攻撃に対してこの反撃をする、こういったことが想定されているのみであります。今現状においてはそういうことでありますが、いずれにせよ、この三要件、これしっかり当てはまるかどうかを考えながら、反撃能力についても行使を考えていかなければなりません。
○杉尾秀哉君　いや、考えられないと言っているけれども、否定してないんですよ。ここまで認めれば、ここは本格的な侵攻です。これは完全に亡国の安保政策ですよ。
　もう一つ、ちょっと一つだけ、トマホークについて聞きたいんですけど、昨日、四百発というのが出ていましたけれども、二千百十三億、来年度予算に計上されています。このトマホーク、何でこんなに購入するんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今御指摘の点でありますけれども、我々、このトマホークを反撃能力を保有するために取得するのではなく、スタンドオフ防衛能力として整備されるものであります。
　その上で、今回の防衛力の抜本的強化の検討に際して、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行って、トマホークを含めたスタンドオフミサイルに必要な数量を導き出しておるところであります。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間、十分な能力を確保する必要があります。このため、国産ミサイルの開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえてトマホークを四百発取得する予定であります。
○杉尾秀哉君　この安倍元総理の回顧録にはトマホークについてこういうふうに書かれています。迎撃ミサイルは一発数十億だけれども、巡航ミサイルは一発二億円程度、こちらの方が効率的だと書かれている。
　こんな単純な理由なんじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いろいろなコメントに対してお答えをすることは差し控えたいと思いますけれども、我々とすれば、しっかりと積み上げをした中で出した数字であるというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　元々は、これはやっぱり安倍総理のこうした考え方からきているんです。
　そして、台湾有事と南西諸島についても言及せざるを得ません。
　資料八です。
　おととし暮れに沖縄の地元紙が報じました。これ共同通信のスクープ記事なんですけれども、自衛隊と米軍が台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画を策定中と、こういうふうにあります。
　この日米共同作戦計画、これは策定終わったんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　まだ終わっておりません。
○杉尾秀哉君　まだ終わっていないということですけれども、この日米共同作戦計画、この記事によりますと、有事の初期段階で米軍が南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くと、大体南西諸島の二百か所のうちの四十か所だと、こういうふうに書かれています。
　実は、こうした台湾有事への対処は安保法制ができて初めて可能になりました。
　資料九です。
　安倍元総理、集団的自衛権の説明で、朝鮮半島有事を念頭に置いたような説明をしましたけれども、これは正しいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの下に、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、そして計画すること、このようにされています。
　共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであるから、これは事柄の性質上お答えは差し控える、これが政府のこの基本的な考え方です。
○杉尾秀哉君　これもこの回想録の中に出てきます、回顧録の中に。中国の軍事的台頭に対抗するために安保関連法を整備したと、こういうふうに安倍総理、明言しているんです。
　つまり、安保法は台湾有事を念頭に置いたものだったと、こういうことなんですけれども、台湾有事でもし米中が戦火を交えれば、日本もアメリカと一緒に戦わざるを得ないんじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、平和安全法制については、特定の国・地域を想定して法整備を行ったというものではないと認識をしています。
　そして、台湾有事について御質問がありましたが、我が国は様々なこの事態に対しても、あくまでも憲法、国際法、国内法のこの範囲内で対応いたします。国民の命や暮らしを守るために、必要最小限、他に手段がない、こういったこの事態に対して対応するという原則は、いかなる事態においても変わらないと認識をしています。
○杉尾秀哉君　答えてないんですけど。アメリカの要請、断れないでしょう。しかも、特定の、念頭に置いていないと言うけど、はっきりおっしゃっているんですよ、安倍元総理が。
　つまり、安保法制は、アメリカ軍と一緒に自衛隊が戦う、こういう仕掛けだったと、こういうことなんですけれども、安倍元総理、アメリカの戦争に日本が巻き込まれることは絶対にないというふうに言ったんですが、これは違っていたんですよ。日本が巻き込まれるということなんです。
　そして、今年一月、アメリカのシンクタンクのＣＳＩＳが台湾有事のシミュレーションの結果を公表しました。詳細は避けますけれども、日米中、もし仮に開戦になった場合、戦火を交えた場合、膨大な損失を被る。これは日本が参戦するという前提です。衝撃的な内容です。ところが、ここには住民の被害が一切触れられていません。
　台湾有事の際の住民への被害、そして住民の避難について政府はシミュレーションしているんでしょうか。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本が巻き込まれるんではないかという指摘については、日本がこの武力行使を始め安全保障において対応する際には、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、こういった事態でない限りは日本として対応することができない、これが憲法あるいは国内法の要請であると考えています。
　そして、南西諸島において被害想定、どのように考えているかということでありますが、これ、台湾有事に関しては、これ、台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であるということから、台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した立場であります。
　その上で、南西諸島の住民避難に関しては、今月にも国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたします。そして、こうした検討、訓練を積み重ね、迅速な住民避難が行われるよう実効性の向上に努めてまいります。また、様々な種類の避難施設の確保、これも着実に進めていきたいと考えます。
○杉尾秀哉君　具体的な想定していますか、被害の規模。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　緊急時において想定し、我が国の対応を考える、これは重要なことでありますが、この様々な我が国のこの検討の中身、緊急時の我が国の対応、こういったことについては従来からお答えは控えさせていただいています。
　その上で、南西諸島の住民避難、これについては、先ほど申し上げました様々な訓練あるいは検討、これを積み重ねて実効性の向上に努めてまいりたいと考えます。
○杉尾秀哉君　言わないということなんですけれども、国家安全保障戦略の国民保護の中にあえて南西地域だけ具体的に地名が挙げられています。これは何でですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々の取り巻く状況を考えますと、今までいろいろな形で、北朝鮮を始めとするミサイルを撃つ国家、そしてまた隣の大国も含めてでありますけれども、南西地域においていろいろな動きが出てきているのも事実でありますので、そういった意味において記述をしたということだと思っております。
○杉尾秀哉君　地理的に言っても、これ一旦戦闘が始まったら、沖縄県民百四十五万人の避難、これ困難ですよ、先ほど訓練するというふうにおっしゃいましたけど。
　そして一方で、南西諸島の自衛隊の重要施設の要塞化、地下化が進められるわけです。言葉は悪いですけれども、沖縄は現代の令和の捨て石じゃないか、こういう声が沖縄県民の間から出ている。これについて総理はどう思われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の安全保障戦略は、あくまでも国民の命、暮らし、幸福追求の権利、これに対する明白な危険に対して対応するというものであります。
　沖縄県民の皆さんを始め日本国民の命や暮らしを守るために対応していく、これが我が国の安全保障における考え方であります。その考え方の中でこの住民避難についても考えていく、こうしたことで訓練等を積み重ねているところであります。
　あらゆる日本国民の命を、暮らしを守るために、政府として最大限の責任を果たしてまいります。
○杉尾秀哉君　その責任を果たすことができなくなるんじゃないかというふうに聞いているんですよ、実際になったら。これ無理ですよ。百四十五万人ですよ。
　戦闘の規模にもよりますけれども、子ども・子育て予算、今日の朝刊に出ていました、初の八十万人割れということですけれども、これでも総理の説明が全く迷走をしている。
　そして、今回の件もあくまで建前にしかすぎないんですよ。そういうことにはなりません、そういうことにはさせませんということしか言っていない。だけど、現実にこういうふうに敵基地攻撃、反撃能力に踏み出したら、そういう危険性が十分あるんです。日本が戦渦に巻き込まれる可能性が十分あるんです。その最先端が沖縄、南西諸島じゃないですか。そうしたことを何で、なぜ岸田総理はおっしゃらないのか。建前にも程があります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　反撃能力を備えると危険が高まるという御指摘がありますが、それは当たらないと申し上げております。
　我が国の国民の命や暮らしを守るためには、この今の現実を考える場合に、ミサイル防衛システム、これをより充実させる、拡充する、これはもちろん大事なことでありますが、この拡充したミサイル防衛システムと併せて反撃能力を用意することによって抑止力、対処力を高めていく、こういったことを申し上げているわけであります。
　こうした備えをすることが危険を高めるという御指摘は当たらないと思いますし、こういった点について国際社会も理解してくれているからこそ、我が国の取組に対して理解をする、あるいは評価する、こうした声につながっているんだと認識をしています。
○杉尾秀哉君　これについては、また詳しくほかの委員からの質問もあると思います。真摯にお答えいただきたい。
　それとともに、日本こそが米中の仲介役になるべきなんです。岸田総理からはその姿勢が全く見えないということを申し上げまして、ちょっと原発政策についてどうしても聞かなければいけません。昨日、閣議決定が行われました。
　まず、議論なき政策の大転換ということで、資料の十、御覧ください。
　総理は、原発のリプレース、想定してないと当初回答しておりましたけれども、翌月、唐突に次世代革新炉の開発、新設に言及をして、その僅か四か月後に原発の最大限の活用にかじを切りました。そして、昨日、束ね法案として閣議決定をされた。
　三・一一後に積み重ねた議論が破壊されました。あの福島の教訓、どこに行ったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、福島の教訓については、これからも決して忘れることがあってはならないと認識をしています。
　そして、エネルギー政策については、一年、約一年にわたりまして関係省庁の専門家会合を百回以上行うなど議論を積み重ね続けてきました。
　その上で、昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略によって歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況の中でエネルギーの安定供給の確保が大きな課題となり、このエネルギー安定供給とそして脱炭素、この両立がこの世界の国々にとって大変重要な課題になった、こうしたことで議論が行われてきたと認識をしています。その中でこの御指摘のような政府の判断を行った、こうした次第であります。
○杉尾秀哉君　一年にわたって議論を積み重ねてきたと言っていますけど、七月は、想定してない、リプレース、建て替え想定してないと言っているのに、その後、急に八月に検討加速になっているんですよ。おかしいじゃないですか。
　しかも、束ね法案……（発言する者あり）いや、だって、この間、こういうふうに説明しているじゃないですか。そして、束ね法案として閣議決定したのも一週間延期したんですよ、当初の予定。これ何ですか、理由は。
○国務大臣（西村康稔君）　総理から御指示がございまして、まさに国民の理解をしっかりと得るために準備をしっかりと行って、そして、閣議決定へ向けて準備を進めるようにと、十分に説明できる、そうした体制をしっかり取るようにということで御指示があったところであります。
○杉尾秀哉君　一週間で何が変わったんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、総理からの御指示を受けまして、私から電事連の会長に、安全性確保に向けて万全の体制を取るように、そして原子力規制委員会の審査に真摯に、そして迅速に安全性確保に向けて取り組むようにと、こういったある意味強く要請をしたところであります。
　さらには、全国でいろんな説明会も、対話集会もやっておりますので、それをこの間何度か開いたところでございます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二月十七日に私から西村経産大臣と西村環境大臣に対して、原子力は安全が最優先であること、また、国民の不安を最大限払拭するため、丁寧な説明のプロセスや安全確保に向けた官民の体制整備、これを進めていくこと、これを改めて徹底した次第です。
　この指示を受けて、経産大臣は電力事業者代表に、運転期間の延長については、安全が利用政策に優先する、優先、に優先するものであり、規制委員会の厳格な審査をクリアできなければ運転できないという大前提は全く変わらないこと、また、原子炉等規制法の不利益処分があった場合には運転延長を認可しないことを条文上明確にすること、このことを伝えました。
　そして、原子力規制委員会が設置することとした高経年化炉の安全規制に関する検討チームは、先週二十二日に第一回を開催し、法案に反対を表明した石渡委員も参加する形で高経年化規制の技術的な具体論について公開の場で議論を開始するとともに、その趣旨や内容について広く国民の疑問に答えるための分かりやすい説明の準備、これを進めていると承知をしています。こうした原子力規制委員会の議論について、体制面からサポートしていく旨、環境大臣も述べています。
　こうした努力、これからも続けていきたい、このように思っており、御指摘のような対応をした次第であります。
○杉尾秀哉君　予算委員会の衆議院通過を待っていた、一週間。例えば、今いろいろおっしゃいましたけれども、議論を始めた、これだけですか。
　そして、規制委員会の独立性に今重大な疑問が発せられているんです。
　秘密協議を、原発運転延長に向けた協議をしていた規制庁とエネ庁、これはもう有名になりました。そして、今説明がありましたように、岸田総理、環境大臣を通して新たな安全規制の具体化を指示したんですけれども、総理がこれまで原子力規制委員会のような独立行政機関に指示を出したことってあるんですか、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二月十七日に私が行った指示は、原子力は安全が最優先であること、また、国民の不安を最大限払拭するため、丁寧な説明のプロセスや安全確保に向けた官民の体制整備を進めていくこと、これを改めて徹底したものです。西村経産大臣と西村環境大臣に対して指示したものであり、原子力規制委員会に対して指示したものではありません。
　これ、新たな規制、安全規制の具体化や的確な安全審査に向けた官民の体制整備を進めてほしいと申し上げたところでありますが、新たな規制の具体化そのものを含めた原子力規制委員会の運営に関する判断は、当然、引き続き独立して行われるべきものであると考えております。
○杉尾秀哉君　指示じゃないと言っているけれども、環境大臣を通じて指示しているんじゃないですか。環境大臣、それ伝達しただけでしょう。つまり総理の指示なんですよ。
　原発の運転期間に関する決定権限をエネ庁のような原発推進官庁に移す、これは世界的に見ても例外です。そして、今、規制庁の独立性自体が根本的な問題が生じているんです。
　総理は、規制委員会の独立性に致命傷を与えたんじゃないですか、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　環境大臣は、私から両大臣に対する指示を規制庁長官に共有しましたが、それは指示ではなく、原子力規制委員会が今後新たな安全規制を具体化していくに当たり、ニーズに応じて体制面等から環境省として必要なサポートを行っていく旨を表明していると承知をしています。また、原子力規制委員長は、環境大臣からの伝達によって活動が影響を受けるものではない旨述べていると承知をしています。
　いずれにせよ、原子力規制委員会の運営に関する判断は、引き続き独立して行われるべきものであると考えております。
○杉尾秀哉君　規制委員長来ておられますけど、どういう認識ですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　本件は事務方から報告を受けております。
　総理指示は環境大臣に対してなされたものであって、原子力規制委員会に対してなされたものではないと承知しております。
　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所の教訓と反省を踏まえまして、何物にもとらわれず、中立公正な立場から高経年化した原子炉に関する規制の検討を進めてまいります。
○杉尾秀哉君　どういう内容を伝達されたんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　本件は事務方から報告を受けております。
　総理指示は環境大臣に対してなされたものであって、原子力規制委員会に対してなされたものではないと承知しております。
　その上で、十七日に環境大臣から原子力規制庁に伝達いただいた際に長官からも大臣に対して報告をさせていただいたとおり、既に十五日の原子力規制委員会において、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームを設置して、公開の場で議論を行う体制を整えました。その上で、この検討チームで検討事項として、特に、新たな制度の国民への分かりやすい説明、安全審査等の法施行に向けた技術的な準備、六十年を超える期間での安全性の確認事項について、十五日の記者会見でもお話をさせていただいたとおりでございますけれども、十六日に改めて長官に指示をしたところでございます。
　規制委員会としては、何物にもとらわれずに検討チームでの活動を進めてまいります。
○杉尾秀哉君　規制委員会の独立性、大丈夫ですか、委員長。本当に、今回の原発の運転を、運転延長をめぐる新しい制度もそうなんですけれども、規制緩和じゃないと言っているんですけど、六十年超の運転期間の延長、資料十一なんですけど、それだけリスクが高まるということじゃないですか。どうですか、委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　昨年十一月五日以来、長い間検討をいたしました結果、今般取りまとめました新しい制度は、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を事業者に義務付け、原子力規制委員会が、その計画が災害の防止の上で支障がないこと及び原子炉施設の技術基準に適合していることを審査し認可するものであります。これにより、より高い頻度で審査を行うことになり、さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことができると考えております。
　そのため、規制緩和に当たるとは考えておりません。
○杉尾秀哉君　そうじゃなくて、リスクが高まるんじゃないですかと聞いているんですよ。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子炉は、当然、高経年化いたしますと劣化が進みます。ただし、我々は、高経年化した原子力発電所に対する安全規制を厳格にすることで、規制基準を満たしているかどうか、これをきっちりと判定してまいります。その立証は事業者に責任があり、我々は、その立証がきちっとされれば認可をいたしますし、基準を満たしていなければ認可をすることはございません。
○杉尾秀哉君　追加延長の基準も曖昧なまま、そして、これ未知の領域なんですよ、六十年超。これは、後で引き続き辻元委員の方から質問させていただきます。
　最後に、東京オリパラ、一つだけ聞きます。
　昨日、電通、六社、そして七人が起訴をされました。
　これ、電通の社内向けに配布されたプロジェクト二〇二〇という冊子ですけれども、この中にゆがんだ商業主義が書かれています。冒頭に書かれているのが、日本の成長のための最高のきっかけ、東京オリンピック、電通はその全てに関与すべきである。こういう商業主義そのものなんですけれども、総理、問題の本質、事件の背景の本質、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の事案については既に今刑事手続中でありますから、その過程の中で事実が明らかになると考えておりますが、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたかや、利益相反管理の観点から人材配置の適切性が確保されていたか疑問の余地があることなど、問題点が指摘されていたと承知をしております。
　いずれにせよ、この独禁、独占禁止法違反の容疑で逮捕され、逮捕者の出た三社に対しては、政府として指名停止措置など、法律にのっとり厳正に対応をしております。そして、明らかになった事実に基づき、仮に国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、法令等に従って厳正に対応してまいります。
○杉尾秀哉君　誰も責任を取っていない、そのことを申し上げまして、この問題については、この後、徳永委員の方から質問をいたします。
　ありがとうございました。
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　総理、最初に申し上げておきたいと思います。
　総理の口癖は、様々なんですよ。様々な議論とか様々な意見と総理がおっしゃるとき、大体ごまかすときなんですね。私がお聞きしたいのは、様々な議論があるという紹介ではございません。総理の見解、政府の見解を質問するわけですから、私との質疑では、様々な議論、様々な意見という言葉は封印していただきたい、これをまず申し上げておきます。
　原発ですね、やっぱり四十年、六十年、プラスアルファですね、一定の条件で延長できる。やっぱりこれ、国民の中に心配は多いと思うんですよ、事故がありましたからね、大丈夫かしら。
　総理、これどうして延長したいとお考えなんですか。総理ですよ、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界エネルギー危機と言われる状況に直面している中、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給を将来にわたって構築していくべく、再エネを始め、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう努力していく必要があるとまず認識をしています。その上で、原子力の利用に当たっては、安全性が最優先である、このことは変わりはありません。
　高い独立性を有する原子力規制委員会により安全性が確認されたものでなければ原子力発電所の運転ができない仕組み、これは大前提としてあらゆる選択肢を追求していく、これが基本的な考え方であります。
○辻元清美君　なぜこの審査とかで止まっている期間を上乗せできるのかと、これ分からないんですよ。いかがですか、総理。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　西村経済産業大臣。
　取りあえず、一旦聞いていただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　今、総理からありましたけれども、我々、エネルギーの安定供給と脱炭素化、この両立を図っていく、その中で、再生可能エネルギーと同時に、省エネもやると同時に原子力も活用していくということであります。
　その中で、人材や技術、そして将来の予見性を持つことで事業者の投資も進みます。そうした中で、私ども、この他律的な要因によって止まっている期間については、利用者側として、事業者がですね、その分は申請ができるという仕組みにしているところでございます。
○辻元清美君　規制委員長にお聞きします。
　運転期間の四十年は、暦の上の年数であり、原子炉の停止期間も含む。要するに、どんどん延びるんじゃなくて、暦の上。これ、見解も出していらっしゃいますね。説明してください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　令和二年七月二十九日の原子力規制委員会でまとめました見解の中に、原子力発電所の運転停止期間中も劣化は進むものという見解を出しております。
　したがいまして、我々原子力規制委員会が行います安全規制は暦年で行うことといたします。
○辻元清美君　総理も同じ見解ですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力規制委員会では、令和二年七月に、四十年という期間は、その先、運転延長する期間における原子炉等の劣化、これを考慮した上で技術基準に適合するか否かを科学的、技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味を持つ一方、原発の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会の意見を述べるべき事柄ではない、このような決定をしたと承知をしております。
○辻元清美君　違いますよ。さっきの規制委員長の見解は同じかと聞いています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この劣化に対する考え方は先ほど委員長からありました。
　しかし、申し上げたかったのは、劣化を考慮した上で科学的、技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味がこの四十年という期間にはあるんだ、こういった決定が行われていると承知をしています。
○辻元清美君　あのね、今規制委員長おっしゃったように、止めていても劣化するんですよ。ですからね、二十年、あっ、四十年、そして二十年、止まっていたからその分プラスおまけみたいに動かせますよという、これ非科学的ですよ、そんな基準を決めるのは。総理、違いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この原子力の状況について、原子力規制委員会において科学的、技術的観点から評価を行い、安全性を確保するということが重要であると認識をしています。
　運転期間についての考え方は先ほど委員長からあったとおりでありますが、大事なのは、どんな状況においても、原子力規制委員会、最も世界で厳しいと言われる基準に基づいて安全性が確認される、これが大前提であるという考え方であると認識をしています。
○辻元清美君　先ほどの委員長の見解だと、止めているところをプラスする、これ両者矛盾していますよ。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　運転期間については、先ほど申し上げた考え方に基づいて、その止めている期間を付け加える、こうしたことを考えたわけでありますが、いずれにせよ、この運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとにその都度基準適合性を審査する、規制委員会が取りまとめた、取りまとめる制度によって、安全規制はより厳格なものになると考えています。
○辻元清美君　結局、六十年突破して延ばしたいけれども、それじゃ批判が多いから運転止めているところを足すというような発想じゃないですか。
　でね、総理、これって結局リスクがたくさんあって、安全審査が長引けば長引くほど、その分プラスされますから、原発長く運転できるというような制度になっているんですよ。これ、国民心配になりますよ。誰のためにこんなおかしなことをやろうとしているんですか。いかがですか、総理。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、審査を延ばせば延ばすほど長くなるという、そういうことをやろうとしている事業者はいません。できるだけ安全規制をしっかりと認めてもらって早く動かしたいというように思っていますので、何か延ばそうと思っている人はいませんが、その上で、もちろん規制に迅速に的確に対応するためにモラルハザードを起こすことはあってはならないと思います。その上で、先ほど申し上げましたように、安定供給と脱炭素化を進めていくために原子力を活用する、そういう判断に立っています。
　そして、運転期間についても延長ができるんですが、ただ、これはまだ、今四十八年とか七年のものですから、六十年を超えてできるまではまだ十年以上先であります。ですから、今直ちに何かやらなきゃいけないということではないんですが、ただ、予見可能性を持って、そして技術者や人材、技術や人材を確保して、さらには予見可能な中で投資を進めていくということでこれは是非進めていきたいというふうに考えております。
○辻元清美君　ああ、経産大臣がそういう御判断ですか、御理解ですか。事業者が延ばしたいと言っているんじゃないんですよ。リスクがあるから安全審査が延びるわけですよ。安全審査が延びた分はその分長く運転できるという制度になっているから、これは誰が見てもおかしいんじゃないかと言っているんです、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この原子力発電所の耐用年数については、そもそも四十年という期間があり、そして六十年という期間があるわけですが、この原子力規制委員会の山中委員長は、許認可申請時の耐用年数四十年についていえば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子力の寿命そのものを示しているものではない、こうした答弁を行っていると承知をしております。
　そして、先ほど申し上げましたこの規制委員会において決定された新たな経年化規制において、三十年そして十年と、これ、この期間ごとに設備の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求める、このことに、こうしたことをすることによって従来より高い頻度でより厳正に審査をする、こうしたこの審査が行われると承知をしております。
　安全性は従来以上に重要であるという考え方、これを、これに基づいた対応であると考えています。
○辻元清美君　違いますね。
　なぜ止まっている期間を運転期限の上限にプラスすることができるのかという合理的な説明をしてほしいと言っています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原発の設備、機器等の劣化に関しては、使用履歴や保守管理の状況などによりそれらの進展状況は一様ではなく、運転期間の長い短いにかかわらず規制委員会が特定のタイミングで厳正に審査を行い、基準への適合性が確認されない原発の運転は認めない、これが基本的な考え方であります。
　こうしたこの原発のありようを考えますときに、この審査を厳格に、そして高い頻度で従来より行う、こうした取組は安全性を重視する上において大切な取組であると認識をしています。
○辻元清美君　合理的な説明になっていないですよ。止まっている期間を延長にプラスできる合理的な説明をしてくれと言っているんですよ。
○委員長（末松信介君）　先ほどから同じ質問が、また同じ答え方が出ていますので、一度整理して議論してください。
　西村経産大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返す部分もありますが、整理しますと、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていくために原子力エネルギーは利用していく……（発言する者あり）
○国務大臣（西村康稔君）　利用していく、利用していくということであります。その上で、技術を維持し、そして人材を確保し、さらに予見可能性を持って将来の投資ができるようにしていく、そのために今回法律をしたわけであります。
　その上で、四十年、六十年、世界を見ましても何か合理的な、科学的な理由で四十年、六十年決まっているものがあるわけではなくて、各国においても、例えばイギリスやフランスは運転期間の定めがありません。アメリカについても八十年まで認められているものもあります。
　我々は、利用する立場から先ほど申し上げたような観点に立って、今回、四十年プラス二十年、六十年の枠組み、民主党政権で決められたこの枠組みは維持しながら、しかし、止まっているところ、他律的な理由で止まっているものについては今申し上げたような観点からそれを認めると。ただし、原子力規制委員会がより厳しい基準になっていきますので、長くたてばたつほどですね、したがって、仮に延長しようと思っても規制委員会が駄目だと言えばできませんし、これは四十年もできないかもしれない、三十年の時点で駄目だと言われるかもしれない。
　何よりも我々は安全性を優先をしてやりますので、独立した規制委員会の最も世界で厳しいと言われる基準に適合しないと運転できないわけでありますので、利用者側としては、四十年、二十年プラス、他律的な理由で止まっているところについては事業者側の判断で申請ができますけれども、これは認められないかもしれないし、今申し上げたように三十年、四十年でも駄目だと言われるかもしれないわけでありますので、安全性が最優先であるということであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今、今、西村大臣の発言、全体を見る中で、委員の御質問にお答えしていると私も思って聞いておりました。
　そもそも世界的なエネルギー危機の中であらゆる選択肢を追求しなければいけない、だからまず原子炉についても考えようと、そこがまず基本、そこがなければこの議論は始まらないわけです。
　そこから始まった上で、原子力のこの利用を考える、その際に、今何で六十年に停止した期間を加えるのか、こういった御指摘がありましたが、そもそも世界的に原子力の寿命と、原子力、原子炉の寿命ということについてはこうした考え方を用いない国もある中にあって、この原子力の六十年、四十年というのは、原子炉の寿命そのものを言っているんではなくして適切なこの評価の期間について言っているんだという説明が過去行われてきた、こういったことを申し上げています。よって、この停止している期間を加えたとしても、この安全性の確保、評価、これは重要である、これは変わらない。
　なおかつ、今回、この三十年、十年、十年という形でこの施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を、計画策定することを事業者に求める、従来より高い頻度で厳正に審査する、こうしたことを申し上げているわけですから、より安全性について厳正に対応する、こうした取組を行っているんだということを申し上げている次第であります。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　いやいや、まあ今御答弁で、その独立した規制委員会では厳正な審査を行ってということでありますので、ただ単純に……（発言する者あり）
　それでは、総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は、六十年に運転を停止した期間を上乗せする、このことについて理由を説明しろということだと思います。
　ですから、まず基本的には、このエネルギー危機の中で原子炉を含めてあらゆる選択肢を活用する、これを追求する、その中で、原子力についても改めて考える中にあって、運転期間についても、この停止している期間は上乗せすることができるのではないか、このように考えたわけであります。
　その、それについては……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、先ほど申し上げたように、この原子炉について、この六十年、あっ、四十年、六十年ということは原子力、原子炉の寿命そのものを示しているものではない、こうしたこの評価が国内でも行われてきたわけであります。運転期間の長い短いにかかわらず、規制委員会の特定の、規制委員会が特定のタイミングで厳正に審査することを行い、基準への適合性が確認される、このことが重要であるということを再三この国内においても指摘をされてきたところであります。
　よって、先ほど申し上げた形で六十年に上乗せし、運転のこの可能性を追求するということについても、安全性をより、今までよりもっと頻度に、頻度を高めて安全性を確認するわけですから、安全性をないがしろにすることには全くならないということを説明させていただいています。
　こうしたことによって、世界的なエネルギー危機にあっても原子炉の活用をより追求することができないか、こうした考えに基づいて今回対応を決定した次第であります。
○辻元清美君　これ、原子力規制委員会で反対された方もこの点を言っているわけですよ、説明できないことをするなと、科学の世界で。恥ずかしいですよ。
　委員長、政府の統一見解、この延長の理由、委員会に提出するように計らってください。
○委員長（末松信介君）　後日理事会で協議をさせていただきます。
　質問続けてください。
○辻元清美君　規制委員長、一月に高浜四号機の原子炉が緊急停止した、この間ですね、事実ですか。
○委員長（末松信介君）　答弁、どなたが。山中原子力規制委員会委員長。高浜四号機。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御質問ありました高浜四号機でございますけれども、高浜四号機につきましては、運転中の令和五年一月三十日十五時二十一分、原子炉内において出力が急速に減少したことを示す警報が発信し、原子炉が自動停止をした旨、十五時五十分に報告を受けました。その後、プラントにつきましては、冷温停止状態の安定した状態に移行いたしました。
　これまでに関西電力から聴取したところでは、関連する機器やデータ、自動停止の際に行っていた作業との関連性などについて調査を行っております。制御棒駆動装置に関連する機器のトラブルによって、特定の制御棒が一本挿入された可能性があるということでございます。いずれにいたしましても、原因については現在調査中です。
　原子力規制委員会としては、引き続き、関西電力の原因究明、再発防止策等について聴取するとともに、必要な対応を取ってまいります。
○辻元清美君　制御棒が落ちた可能性も否定できないということですか。
○辻元清美君　高浜四号機はもうすぐ四十年ですね、委員長。
○辻元清美君　昨年の十一月に関電は、四十年もうすぐ来るから六十年延長のための特別点検を行って、異常ないというように新聞に報道しました。委員長、事実ですね。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　そのとおり承知しております。
○辻元清美君　もうすぐ四十年だから六十年も、点検して四千二百か所、問題ないと言った二か月後に制御棒が落ちているような事故が起こっていると。総理、御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、秘書官を通じて聞いております。
○辻元清美君　規制委員長、昨年もこの高浜、トラブルありましたね。どういうトラブルですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　蒸気発生器で傷が見付かっております。
○辻元清美君　これは経年によるトラブルですね。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原因につきましては、原子炉内で生成したさびが蒸気発生器の配管に引っかかってフレッティング摩耗を起こしたことによるものであるというふうに考えられます。
　基本的に、長い時間置かれてさびが発生した、高経年化にも関係すると考えられます。
○辻元清美君　四十年ですよ、もうすぐ。毎年トラブル起こしているんですよ。これで六十年に延ばして、更にそれ以上延ばす。
　総理、どう考えても非現実的だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　運転期間については先ほど申し上げたとおりであります。ただ、それに付け加えて申し上げた点、要は、審査の件、これが重要であると認識をしています。
　規制委員会において決定された新たな高経年化規制では、運転開始後三十年を超えて運転しようとする場合、十年を超えない期間ごとに、施設の劣化状態、劣化予測に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求める。従来よりこれ高い頻度で厳正に審査することとなっています。
　いずれにせよ、この厳しい基準に基づく規制委員会の審査、これをクリアしない限りは原発は運転できない、この仕組みは全く変わりませんし、その頻度をより高めることによって安全性の確保をより厳格に見ていこう、こうした取組を行う、こうしたことを説明させていただいています。
○辻元清美君　さびですよ、さび。さびが見抜けなかったんですよ。
　東海第二原発、一週間前、非常用電源が停止、事実ですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　事実でございます。
○辻元清美君　これ、何歳の原発ですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転開始後四十四年をたっております。
○辻元清美君　これ、東海第二原発の設置申請書に寿命が書いてあると思います、造るときの。
　何年と書いてありますか、どういう記述がありますか。規制庁。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　東海第二原子力発電所でございますけれども、設置許可申請書の添付資料の中に四十定格負荷相当年時点という記載があるのは事実でございます。
○辻元清美君　私が持っている資料では、寿命末期、つまり四十年と書いてあるんですよ、原発造ったときに。後でやりますけど、大体そうなんですよね、四十年想定して設計しているんですよ。でも、五十年、六十年もつかもしれないけど。
　そうしたらもう一つ、美浜三号炉、これ、大きな事故を起こしていますね、かつて。どんな事故ですか。
○委員長（末松信介君）　挙手してください。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　二〇〇四年に美浜三号炉の二次系冷却配管が破損したトラブルが発生してございます。具体的には、八月の九日、関西電力美浜三号機におきまして、定格熱出力で運転中のところ、高温の水が流れる二次系配管が破損し、原子炉停止、原子炉の自動停止に至ったものでございます。この原子炉では運転停止後の定期検査に向けた準備を行っており、破損した配管付近で作業していた協力企業の社員が高温の蒸気にさらされ、残念ながら五名の方がお亡くなりになったという事象でございます。
　この原因につきましては、関西電力の保守管理の不備により、当該配管が腐食や浸食を受けたことにより配管の厚さが運転に伴い徐々に減少した結果、強度が低下したために破損したということでございます。
○辻元清美君　劣化現象なんですよ。
　それで、この美浜、四十五歳です、今。私ね、何もおかしなことを言っているんじゃない、現実こうなんですよ。
　それでは、世界で六十年以上超えて運転している原発ありますか。規制庁。
○委員長（末松信介君）　規制庁ですか。
○辻元清美君　はい。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡが昨年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しまだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在しておりません。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　答弁中です。
○政府参考人（松山泰浩君）　ただ、導入実績の多い米国を例に取りますと、長期運転というのが課題になってございますので、六十年までの運転延長認可の原子炉が九十四基ございますが、その上で、八十年までの延長認可を取得した原子炉が六基あると承知してございます。
○辻元清美君　ちょっとパネルを出します。資料を見てください。（資料提示）
　例えば、原子力発電所の中にケーブルは一千七百キロあるんですね。青森から下関までの高速道路分入っているわけです、ぐるぐるぐるぐる。配管は百七十キロ。これ全部、さっきのさびの話もありました、私ね、本当に事故起こしたらどうするんだと思うんですよね。
　それでは、日本の原発はどうなってきたのか、お聞きします。
　これ、規制庁にお聞きします。申請、設置申請書などに原子炉の耐用年数が四十年と書かれている原発サイトを紹介してください。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　まず、国内の全ての実用発電用原子炉のうち、原子炉設置許可申請書の原子炉圧力容器又は原子炉容器の概要に関する項目の中に原子炉の耐用年数に関連した年数の記載があるものがございます。
　具体的には、例えば女川一号機では、原子炉容器は微細な結晶粒子の鋼板で製作するので、母材の放射線照射により影響は小さく、最低四十年間耐えるよう設計されているというふうに記載されてございます。同様の記載につきましては、福島第一原子力発電所の一号機から六号機、福島第二原子力発電所の一号機、敦賀原子力発電所の一号機、浜岡原子力発電所の一、二号機、島根原子力発電所の一号機でございます。
○辻元清美君　じゃ、中性子照射量を推定する際の期間として四十年と設置するときに記載がある原発挙げてください。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　原子炉の耐用年数に関するものといたしまして、原子炉圧力容器又は原子炉容器に対する中性子照射量を推定する際の期間につきまして、一部の原子力発電所で記載がございます。
　具体的には、四十年定格負荷相当年時点ということの記載でございまして、泊の三号機、東海第二、美浜の一号機から三号機、大飯の一号機から四号機、高浜の一号機から四号機、伊方の一号機から三号機、玄海の一号機から四号機、川内の一、二号機。また同様に、四十年間と記載がございますのは、大間原子力発電所、東北電力東通の一号機、東京電力東通の一号機、女川原子力発電所の二、三号機、福島第一の六号機、福島第二の一号機から四号機、柏崎刈羽発電所の一号機から七号機、志賀原発の一、二号機、浜岡原子力発電所の三号機から五号機、島根原子力発電所の二、三号機になってございます。
○辻元清美君　これ、全部四十年と書いてあるんですよ、設置のとき出す書類に。
　住民にどう説明してきたのか。例えば、泊原発建てるとき、原発の寿命とか聞いているんですよ、住民の皆さんが心配で。これ、資源エネルギー庁ですかね、経産大臣行きますか。何年って説明していますか。
○国務大臣（西村康稔君）　泊一号機、二号機の設置に係るヒアリングだと思いますが、これ報告書が出ておりますのでこれでいいますと、原子力発電所の寿命は設計の上では大体三十年から四十年くらいと記載をされております。
　これ、三十年、四十年という記載は、これ、要は止めたり動かしたりすると劣化が、より熱の温度で劣化が進みます、温度が変わって進みますので、三十年、四十年という期間は十分に余裕を持たせた設計になっていることを確認する期間だということでありますので、何か同時に設計、建設段階では運転期間の上限は決めていませんでしたという説明をしているものと承知をしております。
○辻元清美君　国会議論でも、昭和の時代は、いっぱい、斉藤さんも科学技術委員会にいらっしゃって、斉藤さんも三十年、四十年って質問されているんですよ。で、あの時代の国会審議は、議事録いっぱいあったと思うんですが、何年で議論していましたか、寿命は。（発言する者あり）あっ、資源エネルギー庁。