Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　答弁に先立ちまして、このたびの豪雪によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対し深い哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対して心からのお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。
　そして、いつも元気な山口議員から、四点のお尋ねをいただきました。
　まず、地域の元気づくりについてのお尋ねであります。
　日本経済の再生のためには、地域が元気を出し、人、物、金を動かし、地域経済の好循環を全国各地から起こしていくことが必要であり、アベノミクスの経済成長の実感を全国津々浦々にお届けするため、それぞれの地域の活性化の取り組みを支援する仕組みが必要であります。
　このため、総務省においては、地域の元気創造プランを実践し、全国に産学金官地域ラウンドテーブルをつくり、地域の資源と資金を活用して雇用を生み出す地域経済イノベーションサイクルを展開中でございます。
　また、電力の小売自由化で七・五兆円の市場が新しく地域にも開放されることを踏まえ、分散型エネルギーインフラプロジェクトや、自治体の有するデータを一元的にオープン化して民間に提供する公共クラウドなども推進中であります。
　今後とも、地域経済の好循環の実現により、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで波及させてまいりたいと考えています。
　次に、各地方公共団体が防災・減災事業に取り組むための支援策についてのお尋ねをいただきました。
　地方公共団体が避難路等の施設整備や公共施設の耐震化、情報網の整備などの防災・減災対策に取り組む際の支援策については、現在、緊急防災・減災事業として、地方債の充当率を一〇〇％、元利償還金の交付税措置を七〇％とする地方財政措置を講じているところでございます。
　この制度については、平成二十五年度は、地方公務員給与費の臨時特例対応分として計上した経緯がありますが、地方公共団体の取り組み実績やニーズを踏まえ、歳出の重点化、効率化を図ることにより、平成二十六年度以降も、引き続き継続することにいたしました。平成二十六年度は、四百五十億円増の五千億円を確保したところでございます。
　各地方公共団体におかれては、こうした制度を積極的に活用し、喫緊の課題である、地域の防災・減災対策に取り組んでいただくことを期待しております。
　次に、地方消費税の使途明確化についてのお尋ねをいただきました。
　今回の消費税率の引き上げは、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すものであります。
　各地方公共団体においては、この趣旨を踏まえ、引き上げ分の地方消費税収が社会保障施策に要する経費に充てられていることを、住民に対して十分に説明することが必要であります。
　具体的には、各地方公共団体の予算や決算の説明資料等において、引き上げ分の地方消費税収が社会保障施策に要する経費に充てられていることを明示していただくことにより、住民に対して十分に説明するよう、既に各地方公共団体に対して要請を行ったところであります。
　最後に、地方法人課税の偏在是正についてのお尋ねをいただきました。
　地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るため、税制抜本改革法の規定を踏まえ、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税原資に繰り入れることとしております。
　また、暫定措置であります地方法人特別税及び譲与税制度につきましては、同じく税制抜本改革法の規定を踏まえて、その規模を縮小することとしております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、福田昭夫君。
　　　　〔福田昭夫君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　六点のお尋ねをいただきました。
　まず、地方法人課税の偏在是正についてのお尋ねであります。
　税制抜本改革法の規定を踏まえて、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るため、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税原資に繰り入れるとともに、暫定措置であります地方法人特別税及び譲与税制度については、その規模を縮小することにしております。
　なお、与党税制改正大綱においては、消費税一〇％段階の対応として、「法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行う」とされているところであり、この方針に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、軽自動車税の見直しについてお尋ねをいただきました。
　軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書、また、地方団体の御要望等も踏まえて、与党税制調査会における議論を経て決定されたものであります。
　軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているということは十分理解をしておりますが、今回の改正内容は、自動車取得税において軽自動車に係る税率の引き下げを行った上で、軽四輪車に係る新税率適用を平成二十七年四月以降に取得される新車からとするなど、さまざまな形で配慮がなされたものとなっていると考えております。
　次に、地方交付税の別枠加算の減額についてのお尋ねをいただきました。
　別枠加算は、リーマン・ショック後の景気低迷により税収が大きく減少したこと等により財源不足が拡大し、その状態が続いていること等から、継続されてきたものであります。
　平成二十六年度の別枠加算については、リーマン・ショックにより大幅に落ち込んだ地方税収の回復の程度を勘案して、一定の縮減を図った上で、必要な額六千百億円を確保したわけであります。
　その上で、地方が自由に使える財源である一般財源総額について、対前年度六千五十一億円の増とし、平成二十五年度を相当程度上回る額を確保しております。
　今後とも、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源をきちんと確保してまいります。
　次に、除雪費を初め、災害に備える財源についてのお尋ねをいただきました。
　このたびの豪雪によりましてお亡くなりの方々と御遺族に対しまして改めて深い哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対して心からのお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。
　地方団体の除排雪や災害に係る財政需要については、地方債や普通交付税に加え、特別交付税で所要の財政措置を講じております。
　地方団体の除排雪経費については、普通交付税で標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置することとしており、除排雪経費が多額に上る地方公共団体の財政運営に支障が生じないように対処することとしております。
　また、近年の集中豪雨や豪雪などの災害の発生状況等を踏まえ、災害対応に万全を期すため、今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案において、交付税総額における特別交付税の割合六％を引き下げることとしている現行法を改正し、平成二十七年度までの東日本大震災の集中復興期間中は、その割合を維持することとしております。
　次に、過疎対策のソフト面での拡充についてお尋ねをいただきました。
　おっしゃるとおり、人口減少や高齢化が著しく進む過疎地域については、ハード事業に加えて、地域の課題に応じたソフト事業がますます重要である、このように私も考えております。
　過疎法においては、平成二十二年の改正により、過疎債についてソフト事業への活用が図られており、加えて、平成二十四年度補正から、過疎集落等自立再生対策事業を設け、地場産業の振興や日常生活機能の確保などを支援しており、今後も、これらによって過疎関係市町村のソフト事業を支援してまいります。
　なお、過疎法における平成二十二年の国勢調査結果の反映については、現在、各党間で御議論いただいているものと承知をしております。
　最後に、消防団の充実強化に係る予算案についてのお尋ねであります。
　法律を受け、まずは、平成二十五年度補正予算において、大規模災害時の地域の総合的な防災力の強化を図るため、消防団に対して、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を無償貸し付けし、訓練を実施する経費を三十億円計上しております。
　また、平成二十六年度予算案においては、都道府県の消防学校に同様の車両を貸し付ける経費など、五・九億円を計上しております。
　加えて、トランシーバーやライフジャケットなどの安全装備品等の充実を図るため、装備基準を改正し、地方交付税措置を大幅に引き上げるとともに、消防団車両や拠点施設の機能強化については、緊急防災・減災事業債により支援を行うことにしております。
　さらに、消防団員の処遇の改善を図るため、退職報償金を一律五万円引き上げることとしております。
　今後におきましても、消防団の充実強化を図るため、車両や装備品等に対する財政支援を行うとともに、入団促進のさらなる強化や、処遇の改善、教育訓練の充実強化などに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　ことし四月の消費税率引き上げについてのお尋ねであります。
　政府といたしましては、デフレ脱却と経済再生を最優先課題として、三本の矢を一体的かつ強力に推進をしてきました。こうした取り組みを進めながら、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成していく観点から、四月から消費税率を八％に引き上げることといたしました。
　消費税率引き上げの際には、駆け込み需要とその反動減が予想されることから、これを緩和するとともに、経済の成長力の底上げを図るために、五・五兆円規模の経済対策や一兆円規模の税制措置等を含む経済政策パッケージを決定いたしました。
　こうした措置を実施することによりまして、経済の好循環を実現し、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立という政権の基本方針にのっとって、着実に取り組みを進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　中小企業と家計への支援の充実についてのお尋ねがあっております。
　まず、御懸念の公共事業の執行については、国交大臣の方から答弁もあろうと存じますが、労務単価の見直しや入札手続の簡素化などにより、円滑な執行が進むよう取り組んでまいります。
　次に、御指摘の、医療、介護、児童福祉、障害者福祉、子育て支援、食料自給率、木材自給率の向上、農業の六次産業化、省エネ、蓄電池、再生可能エネルギーなど、今後の成長が見込めると思われる分野、重要性の高い分野において、頑張る中小企業や家計などを支援することは、極めて重要と考えております。
　このため、さきに成立をいたしました平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度の本予算案におきましても、例えば、病床機能の分化、連携や、在宅医療の推進、医療従事者の確保、養成を図るための新たな財政支援制度の創設、社会的養護が必要な子供の増加への対応、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子育て支援、農業の六次産業化支援策や、木材利用拡大に向けた地域材活用プロジェクト、省エネルギー社会の実現に向けたエネルギー使用合理化支援補助金、中小企業へのものづくり補助金など、こうした分野に係る予算の重点化を図っているところであります。
　今後とも、引き続き、こうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業予算及びその執行等についてお尋ねがありました。
　公共事業の入札不調については、大型建築工事や条件の厳しい工事などで発生をしていますが、予定価格の見直しなどにより、最終的に契約がされているところであります。
　さらに、現場の技術者を有効に活用するための発注規模の大型化や、資材価格の上昇に応じた最新単価の適用などにより、円滑な執行を図っているところであります。
　実際に、国土交通省の公共事業予算につきましては、十一月末時点で約七〇％が契約済みであり、昨年度同時期を上回る水準で予算の執行がされているところであります。
　また、平成二十六年度予算案における国土交通省の公共事業関係費は、今年度と比べまして実質的にほぼ横ばいであり、十分執行可能な水準であります。
　被災地における入札不調についても、発注工事の増加に伴い、条件の悪い工事を中心に発生をしておりますが、再発注時にロットの大型化など工夫を行うことにより、ほぼ契約に至っている状況でございます。
　これまでも、被災地については、事業の円滑な執行のための特例措置を講じていますが、さらなる復興加速化に向けて、間接工事費を増額する措置などを今月から導入したところであります。
　今後とも、東北の復興に万全を期すとともに、全国の公共事業について、円滑な執行に努力してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、馬場伸幸君。
　　　　〔馬場伸幸君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　馬場議員から、八点のお尋ねをいただいております。
　まず、自動車取得税の税率の引き下げについてのお尋ねがありました。
　今般の税制改正における車体課税の見直しは、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ行ったものであります。
　自動車取得税についても、このような観点から、与党税制調査会において議論された結果、自家用自動車の税率を五％から三％に、営業用自動車及び軽自動車については三％から二％に引き下げることとされたところであります。
　また、自動車取得税の税率の引き下げとあわせて、エコカー減税の拡充や自動車税におけるグリーン化特例の拡充等の措置も講じており、消費税率引き上げの影響緩和についても十分配慮した内容となっております。
　次に、自動車取得税の目的税化についてのお尋ねをいただきました。
　自動車取得税は、平成二十一年度の一般財源化に伴い、道路の整備管理に関する費用に充てるため課税する目的税から、自動車を取得した者が地方団体が提供する道路等の行政サービスから受益していることに着目して課税する普通税に移行したところであります。
　また、平成二十六年度与党税制改正大綱において、自動車取得税は、平成二十七年十月に予定されている消費税率一〇％への引き上げ時に廃止するとの方針が示されており、自動車取得税の目的税化は困難と考えております。
　次に、燃費の虚偽表示をしたメーカーへの対処についてお尋ねがありました。
　自動車取得税のエコカー減税及び自動車税のグリーン化特例は、経済産業省及び国土交通省が所管する、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく燃費基準の達成度に応じて減税率が定められております。
　また、自動車ごとの燃費値については、メーカーの申請に基づき決定されるものではなく、国土交通省が同法律に基づき厳格な手続のもとに算定しているものと承知をしております。
　現在に至るまで、燃費の虚偽申請及び虚偽表示を行ったメーカーは我が国においては存在しない、このように聞いておりますが、今後とも、エコカー減税制度等が適正に運用されるよう、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、軽自動車税の見直しについてお尋ねをいただきました。
　軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書や地方団体の要望等も踏まえ、与党税制調査会において、車体課税のあり方全体についてさまざまな観点から議論がなされて、決定されたものであります。
　次に、地方法人課税の見直しについてのお尋ねをいただきました。
　税制抜本改革法の規定を踏まえて、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るため、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税原資に繰り入れるとともに、暫定措置であります地方法人特別税及び譲与税制度については、その規模を縮小することとしております。
　今回の見直しは、地方消費税の税率引き上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものであること、また、法人住民税の税率引き下げ分に相当する額は、その全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となり、地方の貴重な税財源であるという性格が失われることはないことから、地方分権に逆行する措置ではないと考えております。
　次に、新築住宅に対する固定資産税の軽減措置の恒久化についてお尋ねをいただきました。
　新築住宅特例は、住宅取得に係る初期負担の軽減、住宅建設の促進といった政策的な観点から講じられているため、その措置の必要性などを一定の期限ごとに見直す必要があるために期限が設けられているものであります。
　今回の改正においては、消費税率の引き上げや住生活基本計画の見直しが予定されていることなどを踏まえ、適用期限を二年間延長することとしております。
　新築住宅特例のあり方については、社会状況が大きく変容し、住宅ストックが量的に充足している現状なども踏まえ、住宅政策の観点から検討することとされており、所管省庁からの御意見も伺いながら、引き続き検討してまいります。
　次に、優良な中古住宅に対する固定資産税の減税措置導入についてお尋ねをいただきました。
　優良な中古住宅に対する固定資産税の減税措置の導入については、今後の住宅政策における中古住宅の位置づけ等に関する所管省庁の意見もお伺いしながら、新築住宅特例も含めた住宅税制全体のあり方について検討する中で議論すべき課題であると考えております。
　最後に、既存建築物の耐震改修に係る措置についてお尋ねをいただきました。
　平成二十五年十一月に施行された改正耐震改修促進法により、不特定多数の者が利用する大規模な建築物等について、耐震診断及びその結果の所管行政庁への報告が義務づけられたこと等を踏まえ、耐震改修を税制としても支援するため、固定資産税を減額する特例措置を創設することとしております。
　御提案の固定資産税の重課については、重課はどのような場合に課すことができるかを含め、耐震改修の促進施策全体の中における重課の必要性等に関する所管省庁の検討も踏まえながら議論すべき課題であると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　特区内の税制についてのお尋ねがあっております。
　地方税の減免に際しまして、国税の調整を行うことにつきましては、いわゆる特区とは別に、地方団体が自主的に地方税の減免を行う場合との関係の整理というものなどなど、種々の論点があります。こうした対応を行うことにつきましては、当然、慎重な検討が必要であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、特区に係る新たな税制については、今後、区域を指定し、事業内容が具体化をしました後に、まずは所管官庁において政策効果や特区内外への影響などを検証することが不可欠というように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、濱村進君。
　　　　〔濱村進君登壇〕
○濱村進君　公明党の濱村進でございます。
　公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手）
　初めに、このたび各地で発生しております豪雪被害につきまして、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。
　政府を挙げて全力で復旧に当たられますことを、重ねてお願い申し上げます。
　私にとって初めての本会議質問でありますが、この機会を与えてくださった全ての方々に感謝を申し上げます。
　まず、地方財政計画について質問いたします。
　このたびの平成二十六年度地方財政計画においては、昨年度の水準を上回る一般財源総額が確保されております。さらに、借金である臨時財政対策債を減額した上での財源確保は、財政健全化に向けての第一歩であり、安倍政権発足以降の経済政策、いわゆるアベノミクスの成果であると評価するものであります。
　とはいえ、地域における経済活性化はまだまだ途上にあることは、忘れてはなりません。そのために、地財計画においても、地域の元気創造事業費が積み増され、地域経済の活性化が図られているわけでありますが、国民の皆様にとってどのような恩恵があるのか、具体的な説明を新藤総務大臣よりお願いいたします。
　次に、歳出特別枠と交付税の別枠加算についてお伺いいたします。
　歳出特別枠は、リーマン・ショックに伴う著しい景気後退等を受け、実需に基づいた積算ではない、臨時異例の対応として実施されたものであります。そのため、景気回復局面においては、廃止するべきという議論があるのも無理はありません。
　一方で、多くの地方公共団体においては、増大する社会保障経費を捻出するため、血のにじむような行財政改革をされていることも事実であります。
　また、地方交付税の別枠加算についても、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の確保を法定率の引き上げで対応することができないために講じられた措置であります。別枠加算することによって折半対象財源不足額が減りますので、臨時財政対策債を圧縮させることとなります。
　いずれにしましても、歳出特別枠と別枠加算は、本質的には借金であることに変わりはありませんので、財政需要を効率化しつつ、国と地方で負担のバランスがとれた税体系を構築することが重要であると考えておりますが、今後の方向性を踏まえて、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　続いて、公共施設等の老朽化対策についてお伺いいたします。
　地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、老朽化した施設の扱いが大きな課題となっております。また、地域においては、人口減少と少子高齢化が同時に進行しており、公共施設に対するニーズも変化しております。更新、統廃合の意思決定は、まちづくりの観点で最適な配置が必要でありますし、また、長寿命化、省エネ化などの取り組みが必要と考えます。
　昨年十一月にはインフラ長寿命化基本計画が策定されたところであり、インフラ老朽化を定量的に評価しやすいシステムの導入を推進しながら、老朽化対策に取り組むことが期待されております。
　総務省として各地方公共団体における公共施設の老朽化対策にどのように取り組んでいくのか、総務大臣に伺います。
　次に、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債についてお伺いいたします。
　昨年末の総務省の調査では、財政難に陥っている第三セクターや地方公社は、全国千九百二十八法人のうち三百九十五法人、約二割もの法人が清算困難となる見通しであります。
　平成二十一年から二十五年まで集中的に財政健全化に取り組むこととなり、その手段としての三セク債の発行についても、二十五年度までの時限的措置として導入されました。これまで、百六十八件の債券の発行が認められてきましたが、うち六十四件が、二十五年度において駆け込み発行されました。
　こうした背景から、政府は、三セク債については、抜本的改革に着手している地方公共団体に限って二十八年度まで起債を可能とする経過措置を講じようとしております。赤字でも雇用の受け皿として存続せざるを得ない場合もある一方、三セク債による清算自体が住民の負担増を招くおそれもあります。
　経過措置によって自治体がどこまで第三セクターを改革することができるのか、また、そのための手法や手順の提供を含めて、政府としてどのように取り組むのか、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、車体課税の見直しについてお伺いいたします。
　自動車は、特に、地方で生活する方々にとって、なくてはならない移動手段であります。また、産業面においても、日本の基幹産業の一つであります。消費税率の引き上げにより、家計や経済に大きな影響を与えることが想定されます。
　一方、自動車取得税は、税収の約七割について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されており、大きな面積を抱える過疎地域を初めとする地方の市町村にとって、大変重要な税源となっております。
　このように、車体課税の見直しについては、経済情勢への配慮や地方財源の確保など、さまざまな要素を考慮し、検討を行う必要があると考えます。平成二十六年度税制改正においては、どのような考えで、どう見直したのか、新藤総務大臣にお尋ねします。
　結びに、二〇一九年には、アジア地域で初となるラグビーワールドカップが日本で開催されます。全世界で四十億人が観戦する一大プロジェクトを地域活性化につなげるためにも、政府は試合や参加チームの合宿誘致を目指す自治体を全力で支援するべきであると考えます。
　世界的なスポーツイベントを通じた地域活性化への総務大臣の見解を伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　濱村議員から、六点のお尋ねをいただきました。
　まず、地域の元気創造事業費の趣旨、目的についてお尋ねをいただきました。
　日本経済の再生のためには、地域が元気を出し、人、物、金を動かして、地域経済の好循環を全国各地から起こしていくことが重要です。このためには、地域経済の活性化のための財源を確保し、地方団体に積極的に取り組んでいただくことが必要であると考えております。
　このため、平成二十六年度地方財政計画においては、新たに、地域の元気創造事業費を創設し、平成二十五年度の、地域の元気づくり事業費から五百億円増額し、三千五百億円を確保いたしました。
　各地方団体においてこの財源を活用して地域経済の活性化の取り組みが実施されることにより、経済成長の成果を全国津々浦々に広め、地域の方々にその実感を得ていただくことを期待しておるわけであります。
　次に、借金に依存した地方財政運営の見直しについてお尋ねをいただきました。
　地方が安定的に財政運営を行うためには、地方財政計画において必要な地方の財政需要を適切に反映することが必要であります。
　一方で、借金に依存した地方財政運営は、決して好ましいものとは思っておりません。したがって、地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債等の借金に頼らない財政体質を確立することが重要と認識しています。
　そのためには、アベノミクスの効果を全国津々浦々に届け、地方税の増収を図る等地方税の充実確保に取り組むとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化し、地方の財源不足を解消することが必要であります。
　平成二十六年度においては、財源不足額を大幅に縮減し、臨時財政対策債の発行も前年度に比べ約六千億円抑制することとしており、引き続き、地方財政の健全化に向けて努力を重ねてまいります。
　次に、公共施設等の老朽化対策の取り組みについてお尋ねをいただきました。
　総務省では、地方公共団体における公共施設等の老朽化対策が計画的に行われ、財政負担の軽減、平準化が図られるよう、今年度末を目途に、各団体に対して、公共施設等総合管理計画の策定を要請することとしております。
　あわせて、計画策定に係る指針を示すとともに、計画策定に要する経費について特別交付税措置を講ずることとしています。
　さらに、この計画に基づく公共施設等の除却について地方債の特例措置を創設するため、今国会に地方財政法の改正法案を提出しております。
　これらの取り組みを通じて、地方公共団体における公共施設等の老朽化対策を推進してまいります。
　次に、第三セクター等についてのお尋ねをいただきました。
　第三セクター等改革推進債の経過措置は、現行法の期限である平成二十五年度末に抜本的改革に着手していながら完了させることができなかった地方公共団体に対応するため、今回の法律案において講じるものであります。
　対象となる地方公共団体におかれては、経過措置の活用により、道半ばとなっている抜本的改革を仕上げていただくことが必要、このように考えております。
　また、平成二十六年度以降においても、第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化を推進することが必要と認識しております。改革を加速するため、議員御指摘の、手法や手順の提供を含め、新たなガイドラインを策定する等の必要な支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、車体課税の見直しに当たっての考え方と、その内容についてのお尋ねであります。
　車体課税については、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを図ったものであります。
　具体的には、消費税率引き上げに伴う負担軽減の観点からの自動車取得税の税率の引き下げ、自動車税におけるグリーン化特例の重点化、拡充を行うとともに、自動車取得税廃止後の代替財源確保の一環として、車体課税の不均衡の是正を行う等の観点から軽自動車税の見直しを行うこととしたわけでございます。
　最後に、世界的なスポーツイベントの開催を通じた地域活性化についてのお尋ねをいただきました。
　二〇一九年に、アジアで初となるラグビーワールドカップが日本で開催されること、私も誇りに思っております。
　全国十カ所以上の地域が会場となって全世界の人々に日本各地が注目されることから、地域の魅力を発信し、地域資源を生かした活性化につなげる絶好の機会であります。
　そして、続いて二〇二〇年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、全国各地がホストシティー、ホストタウンとなり、おもてなしの心で地域の活性化が図られると考えております。
　総務省が推進する地域の元気創造プランでは、全国各地の魅力を一元的に集めて世界に発信する公共クラウド、そして、各地で特色ある事業を立ち上げる地域経済イノベーションサイクルの全国展開などの取り組みを行っており、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを初めとする世界的なスポーツイベントの開催に際し、これらの取り組みが地域活性化の起爆剤となるように、自治体の取り組みを全力で支援してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、椎名毅君。
　　　　〔椎名毅君登壇〕
○椎名毅君　結いの党の椎名毅です。
　私は、結いの党を代表し、ただいま議題に上がりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成二十六年度地方財政計画について質問をいたします。（拍手）
　まず、二月十四日から十六日にかけての大雪により、関東甲信越地方や東北地方を初めとして甚大な被害が生じております。お亡くなりになられた方々と御遺族に深く哀悼の意をあらわすとともに、被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
　我が党は、官権から民権へ、民間と地域が主役の日本、これをその使命とし、地方自治体への権限や財源の移譲を拡大することを訴えています。
　地方自治体への財源移譲に関連して、地方交付税制度について質問をいたします。
　平成二十六年度地方財政計画において、本年の歳入総額は八十三兆三千六百七億円であり、うち、地方交付税の金額は、総額十六兆八千八百五十五億円とあります。地方交付税法第一条の定める目的は、財源保障機能と財政調整機能の二つとされますが、現在では、特に財源保障機能が強調されているように思います。
　国と地方を合わせた租税のうち、地方税は約四五％を占めますが、他方、国と地方を合わせた歳出総額の五八％を地方歳出が占めます。地方交付税は、この乖離を埋める財源保障のために使われますが、結果、地方において受益と負担の関係が希薄化し、地方のモラルハザードを起こしています。
　あくまでも、自主財源の基本は地方税であるはずです。地方税の拡大など、独自税源の拡大をしていくべきではないでしょうか。今後の地方財政のあり方について、総務大臣の見解を伺います。
　税制抜本改革法七条五号に基づき、今回、偏在性の高い法人住民税の税率を引き下げ、見合い分を地方法人税として交付税原資とすることが提案されています。
　偏在性の高い法人住民税法人税割の一部を交付税原資とすることには一定の理解はできますが、自治体から独自税源を奪うという意味においては、地方分権の流れに逆行するのではないでしょうか。むしろ、地方自治体に偏在性の低い独自税源を確保することが必要ではないでしょうか。
　このような目的を達成するため、例えば、消費税の交付税繰り入れ分と法人住民税を税源交換し、これを地方消費税化することなどについて、総務大臣の見解を伺います。
　地方交付税の財源調整機能について伺います。
　現在、地方交付税制度は、総務省による垂直的な財源調整であり、地方の自主性尊重という観点から大きな問題があります。
　地方交付税制度を将来的に廃止し、地方自治体間の協議による水平的な財源調整の制度を設けるべきではないでしょうか。いわゆる地方共同税など水平的財源調整の制度を設けることに関して、総務大臣の見解を伺います。
　臨時財政対策債について伺います。
　本年の臨財債は、五兆五千九百五十二億円と予定されています。臨財債は、地方財政法五条の大原則に対する例外として平成十三年以降定められた特例措置であり、財源不足額の一部を国と地方で折半するものです。
　今回の改正で、さらに、平成二十八年までの間に限り臨財債の発行を認めることとしていますが、本来、あくまで特例措置であるはずです。平成二十八年の時点で抜本的な財源不足の対策を行うべきですが、御見解を伺います。
　また、臨財債のストックは、現在、四十八兆四千三百五十七億円と推計されています。
　各自治体が起債した臨財債は、後年度に交付される地方交付税で補填される仕組みですが、他方で、償還財源として後年各自治体に交付された地方交付税は、将来の償還のために積み立てられていないとの指摘もあります。ストックの臨財債の返済をどのように現実的に行うか、総務大臣の見解を伺います。
　臨財債以前は、財源不足対策として、交付税特会での借り入れを交付税原資として自治体に支払っていました。その借入残高は、現在、約三十三兆円です。いわば負の埋蔵金とも言えるこの借金について、本年二千億円、来年三千億円、以降、毎年一千億円ずつ増額して返済し、平成三十四年から平成六十一年までは一兆円ずつ返済する計画になっています。
　このような絵そらごとにも見える計画、どこまで実現可能性がありますか。財源はどうするのでしょうか。総務大臣に伺います。
　最後に、地域と民間が主役の日本を実現するため、地方の自立を可能とするような財政的な仕組みをつくることが必要です。私どもは、地方交付税制度の見直しを含めて、新しい地方財政の仕組みをつくるべく邁進することをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　椎名議員から、六点のお尋ねをいただきました。
　まず、地方税の拡大など、地方財政のあり方についてお尋ねをいただきました。
　一般論で申し上げれば、みずからの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実を図ることが、地方財政の目指すべき姿と考えております。
　他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお税源の偏在が残っております。
　このため、全国どのような地域であっても、一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障する現行の地方交付税の機能は、引き続き適切に発揮されることが必要と考えており、今後とも、地方交付税について、必要な総額を適切に確保するように取り組んでまいりたいと思います。
　次に、地方法人課税の見直しについてお尋ねをいただきました。
　交付税原資となっている消費税を地方消費税とし、そのかわりに偏在性の大きい法人住民税を交付税原資とする税源交換は、偏在性の小さい地方税体系を構築するための有力な選択肢であり、今回、その趣旨も踏まえ、地方消費税率の引き上げとあわせ、法人住民税法人税割の一部を交付税原資化することにより、地方団体間の財政力格差の縮小を図ることとしたものであります。
　なお、既に、本年四月一日からの消費税率八％、すなわち、国の消費税六・三％、地方消費税一・七％への引き上げが決定されており、事業者の負担等を考慮すると、さらなる税率の変更を必要とする措置は困難であると考えております。
　また、法人住民税の税率引き下げ分に相当する額は、その全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となり、地方の貴重な税財源であるという性格が失われることはないことからも、地方分権に逆行する措置ではないと考えております。
　次に、地方交付税を廃止し、新たな制度を設けるべきとのお尋ねをいただきました。
　地方交付税制度を廃止し、地方税収を財源として地方団体相互間で税収格差を調整することについては、納めた税金を他の地域の行政サービスに充てることについて納税者の理解が得られるかなどの課題があると考えています。
　さらに、我が国では、多くの行政分野で国と地方の役割分担等を法令等により定めており、地方団体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは、国の責務であると考えているわけであります。
　したがって、これを地方団体相互間の調整に委ねることは、課題が多いものと認識しています。
　次に、臨時財政対策債についてのお尋ねをいただきました。
　地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財政体質を確立することが重要と認識しています。
　このためには、アベノミクスの効果を全国津々浦々に届け、地方税の増収を図る等地方税の充実確保に取り組むとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化し、地方の財源不足を解消することが必要です。
　平成二十六年度においても、地方は十兆円を超える巨額の財源不足を抱えているところでありますが、できるだけ早期に臨時財政対策債のような特例債に頼らない財政運営ができるよう、引き続き、財源不足の解消に向けて、努力を重ねてまいります。
　次に、臨時財政対策債の償還についてお尋ねをいただきました。
　臨時財政対策債の償還につきましては、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することにより、所要の財源を確保しております。
　また、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額を、後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入することとしており、これにより、各地方団体が確実に償還できるように財源保障しています。
　今後とも、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じ、確実に対応してまいります。
　最後に、交付税特別会計借入金の償還についてお尋ねがありました。
　交付税特別会計借入金につきましては、平成二十三年度に法定した償還計画に基づき償還を行っています。
　地方財政は、毎年度巨額の財源不足が続いている厳しい状況にあります。平成二十六年度においては、計画どおり、前年度比一千億円増の二千億円を償還することとしております。
　今後とも、地方税収等の増収を図るとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化することにより、交付税特別会計借入金の償還に向けた努力を継続してまいります。
　以上です。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　関口　昌一君
○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣法制局長官事務代理・内閣法制次長横畠裕介君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、気象庁長官羽鳥光彦君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川元久君。
○古川（元）委員　おはようございます。民主党の古川元久です。
　まず、きのう、我が党の山井議員の質問で、民間の派遣社員、非正規職員、派遣労働者の問題が議論になりましたが、きょうは、公務員の中での非正規職員、特に国家公務員の非正規職員についてまず取り上げたいと思います。
　一般職の公務員の中で約二割が非常勤職員でありまして、その多くは、期間業務職員と言われる、フルタイムで日給制の職員です。
　ちょっと資料を見ていただきますと、本省における期間業務職員数という資料をつくらせていただきましたが、全体で、本省だけで二千九百二十六人。そのうち二千五百八十九人は女性で、大体約九割が女性、そういう数字になっています。
　私が政府にいたとき、内閣府で副大臣や大臣をしておったときも、大臣室にこういう女性がいらっしゃいました。しかし、正規の職員とやっていることは全く変わらない仕事をしていたわけであります。
　きょう各大臣の方に出席をいただいたので、全然通告もしていませんけれども、そもそも、きょう御出席の大臣の皆様方のところにこういう期間業務職員の方はいらっしゃるか、そのことを御存じかどうか。
　まず、麻生副総理からお答えいただけますか。
○麻生国務大臣　こういう女性が各省にいるかというお話ですか。（古川（元）委員「いや、大臣室にいるか」と呼ぶ）いますよ。
○菅国務大臣　官房長官室にはいないということは承知していますけれども、全体については、どのぐらいかは掌握をしておりませんでした。
○麻生国務大臣　期間業務職員、これはバイトですか。
○古川（元）委員　バイトとはちょっと違う。フルタイムのバイトみたいな。
○麻生国務大臣　済みません、バイトの方はいません。（古川（元）委員「バイトとはちょっと違う」と呼ぶ）適当な言葉をちょっと。期間業務職員はおりません。（古川（元）委員「それぞれ大臣にちょっと、いらっしゃるかどうか、自分のところにいるか」と呼ぶ）
○二階委員長　ちょっと、挙手をして一つ一つ聞きなさいよ。
○新藤国務大臣　私のところには、一人女性がいらっしゃいます。
○田村国務大臣　厚生労働省大臣室にはおりません。
○下村国務大臣　文科省の大臣室に一人おります。
○根本国務大臣　おります。
○森国務大臣　大臣室におります。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　かなりの役所で、大臣室、副大臣室あるいは政務官室、厚労省も、大臣室にはいないけれども副大臣室、政務官室にいるということはこちらでちょっと確認をさせていただきましたけれども、いらっしゃるんですね。中枢のところで、ほとんど正規の職員と同じような仕事をしておられます。
　昨年の十二月二十日の政労使合意の合意文書では、こうした非正規雇用労働者について、意欲と能力に応じて処遇の改善を図って、経済の底上げを図ることが必要だとして、「労使は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者という二元的な働き方を固定化させるのではなく、それぞれの職場のニーズに応じ、ステップアップのための多様な形態の正規雇用労働者の実現・普及や人事処遇制度の普及・活用に向けた取組を進めることにより、非正規雇用労働者がその意欲と能力に応じて正規雇用労働者に転換する道筋を積極的に広げる。」。企業に対しても、「意欲と能力のある、契約社員、派遣労働者、パート・アルバイト、」だから、さっき麻生大臣はバイトですかと言われたけれども、ちょっとバイトとこれは少し違うと思うんですが、「嘱託等の非正規雇用労働者についても、必要な人材育成投資を行うとともに、業績と能力を評価し、これを処遇に適切に反映させる。」と。
　こういうことを政労使の合意で約束をして、企業にも求めているわけでありますね。そういった意味では、当然、これはやはり足元の政府のところでもそういう対応をしていくべきではないかなというふうに思うわけであります。
　この点について、官房長官は後で出られると思いますので、まずちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、これは、政労使でこうやって民間にお願いしている以上はやはり政府においても取り組んでいかなきゃいけない、そういう御認識ではおられるというふうに考えてよろしいですか。
○菅国務大臣　そこは、当然、そのように考えています。
　ただ、行革との観点からどのように行っていくかということは極めて難しい問題だと思いますけれども、できれば役所内全体としてやりくりして、それができなければという形で今のような現状があるということも事実だと思いますけれども、問題意識は私は持っています。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　それで、まずちょっとお伺いしたいんですが、この期間業務職員の採用や処遇、これがどうなっているか。
　一応、これは人事院とかで規則を決めてあるんですが、また総務省の人事・恩給局とかがそういうのを担当しているようなんですけれども、そうして決めたことがちゃんと守られているかどうか、そういうチェックをする責任というのはどこの役所にあるんでしょうか。
○新藤国務大臣　この期間業務職員を含む国家公務員の採用、給与、休暇、人事評価、そして退職手当、それぞれの制度につきましては、総務省と人事院が分担をしているということであります。
　そして、採用、給与、休暇などについては人事院が所掌し、人事評価、退職手当などについては総務省が所掌し、それぞれの制度の管理を行っております。
○古川（元）委員　所掌しているのはわかりましたが、では、実際に、ちゃんと指示を出した、決めたことに従ってきちんと各省庁が取り組んでいるかどうか、そのチェックなんかも、それはそれぞれのところでやるということになるんですか。どうなんですか。
○新藤国務大臣　一義的には実態を各省が把握し、そして、制度として管理している我々が、最終的には、何か問題があれば、それに対する対応というのはやらせていただく、こういうことでございます。
○古川（元）委員　何か問題があればと。後からちょっと指摘しますけれども、かなりいろいろ問題があるんですね。しかし、問題はあるんですけれども、余りチェックをされている気配はないんです。
　ちゃんとチェックは、どこがするんですか。
○新藤国務大臣　これは、まず担当省庁が把握をし、その上で、それぞれ、人事院、総務省において、この分担に応じてチェックをする、こういうことでございます。
○古川（元）委員　各省庁に基本的に任されているというような御答弁かと思いますが、しかし、その結果、これからちょっと指摘しますけれども、さまざまな問題が起きているんですね。
　ですから、やはりこれは政府全体として、そうなるとこれはやはり最終的には官房長官のところかと思いますけれども、きちんとどこかでこの実態を、どうなのかとチェックするような体制はつくっていかなきゃいけないんじゃないか、今の御答弁を聞くとそんなふうに思うんですが、どうですか、官房長官。
○菅国務大臣　先ほど、問題意識は私は持っているという話をさせていただきました。
　基本的に、今、総務大臣のもとで内閣としては対応していただいているわけでありますけれども、そこはしっかり連携をしながら取り組んでいく必要性があるというふうに思っています。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　では、もう少し具体的に見ていきたいと思っています。
　まず、採用についてちょっと申し上げたいと思います。
　期間業務職員の募集要項を見てみますと、経済産業省なんかのように、専門性に応じて給与に一定の差を設けているような役所もあれば、一方で、翻訳できるかとか、そういうかなり専門的な能力を求めながら、そういう専門性を要していない業種と変わらない給与条件で募集している役所もあって、これは各役所によって非常にばらばらなんですね。
　やはりこれは、本来は、職務内容とか専門性、こうしたものに応じてきめ細かく給与の体系なんかも決めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○原政府特別補佐人　非常勤の職員の給与でございますけれども、人事院として、一応のガイドラインといった形で、わかりやすく言えば、一定の下限というものを示してございます。
　これにつきましては、常勤職員のいわば初任の給与に相当する部分を基準として示しているわけでございますが、その業務内容あるいは経歴、そういった形を加味して、これは各省においては予算の範囲内ということになりますが、そういった形でできる形になってございますので、必ずしも一律に決めろということではなくて、今委員からもございましたような、専門性のある部分につきましてはそれを加味するということが可能な制度とはなってございます。
　ただ、非常勤職員の中に、専門性の高い職員あるいは常勤職員と似たような形の仕事をしている職員もいるかと思いますが、多くは、やはり常勤職員とは違って事務補助的な仕事をしているということで、実際の運用はかなりガイドラインに近い運用がなされているものというふうに考えてございます。
○古川（元）委員　ガイドラインを設けているというんですけれども、お配りしている資料の二枚目を見ていただくと、各省庁における期間業務職員の給与、こちらの方でつくらせていただきましたが、多くのところは、大体、幅があるレンジで日額を定めているんですね。ちなみに、この皆さんは日給制ですから、月給じゃなくて日給なんです。
　大体、先ほど申し上げましたように、どの採用を見ても、中には非常に高い、ＴＯＥＩＣだとかそういうものの点数を求めていながら、全くそういうのはなくていいよというのと、ほとんどこの日額は、この範囲内で、枠の中といいますか、同じ、この金額からこの金額ですよと。例えば、一番上の内閣官房であれば、七千二百五十七円から八千六百四十七円ですよという、ほとんどの職種の応募要項が同じになっているんですね。
　やはりこれは、ガイドラインで決めていても、そこの各省庁がきちんとそこは少し専門性とかそういうものに応じて、そういう中では、きょう経産大臣はいらっしゃっていないですけれども、経産省は、意外と言ったら失礼ですけれども、結構きちんとそこは職種に応じて給与のレンジを変えたりしているんですね。やはりそういうことを各省庁ともきめ細かくやるべきではないかと思いますけれども、どうですか。
○原政府特別補佐人　先ほど御答弁をさせていただきましたが、そういった形でガイドラインを一応定めまして、その中で、職務内容なり地域、あるいは職務経歴、そういったことを考慮して決めるという形をお示ししてございます。したがいまして、各省庁におきましては、予算の範囲内、あるいは各省の定員、業務実態、そういった中で非常勤職員の雇用をしているかと思います。そういった中で、その基準に基づいて、各省において、この指針を踏まえた形で運用しています。
　ですから、今も御指摘ありましたように、幅があるというのは、そういった中で、その幅が適切かどうかという議論はあろうかと思いますけれども、基本的には、これでなければいけないという形のものは示してございませんので、各省においてその判断をしていただくということになろうかと思います。
○古川（元）委員　結局、各省がほとんど、ちゃんとそういうところを余り配慮していないんですね。考えなくて、ほとんど同じものでどんどんどんと出しているんです。私はそこに問題があるんじゃないかと思うんですが、もう少しほかの面から見ていきたいと思うんです。
　では次に、官房の方から、事態対処・危機管理担当付とか、内調とか、国家安全保障局の関係について、この辺のところも、かなりこれは、国家の一番、機密や何かを扱う、非常に大事なところについてもこの期間業務職員を募集しているんですけれども、募集の要項を見ると、応募書類として求めているのは履歴書と志望動機だけなんですが、それでよろしいですか。ほかに何か求めてはいるんですか、このほか、書いていないもの。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘がございました国家安全保障局ないしは内閣情報調査室におきましても、期間業務職員の募集を行っております。この募集に当たりましては、主として履歴書等の書類及び志望動機等を提出してもらって、厳正な審査の上、採用しているという手続でございます。
○古川（元）委員　これは、でも、履歴書というのは、書けばどんなふうにも書けるわけですね。そこだけで、それを信じて、それで審査をするということですか。
○山崎政府参考人　今御指摘ございましたように、履歴書、志望動機、それから面接等を通じまして、そこに記載されているような内容の確実性等についても踏まえまして、最終的な採用の決定を行っているということでございます。
○古川（元）委員　確実性を踏まえるということは、どうやって確実性を確認するんですか。
○山崎政府参考人　個別の事例によりますけれども、例えば国家安全保障局につきましては、ただいま申し上げましたようなプロセスをした後、しかるべきセキュリティー上の配慮もしながら最終的な決定をしておりますけれども、その具体的な内容につきましては、セキュリティー上の問題もございますので、つまびらかにはできないのでございますけれども、我々としましては、確実な結果を出していると思っております。
　また、国家安全保障局及び内閣情報調査室とも、期間業務職員につきましては、一般事務及び運転手等の業務をしていただいておりまして、秘密に関するような情報に触れるような職種については、期間業務職員は採用しておりません。
○古川（元）委員　もし悪意を持っている人が応募してきたりしたら、そういうことは扱わせていないといっても、同じ仕事場にいるわけですから、それは官房長官、どこかにある書類をばっと見たりとかコピーをとったりとかできないわけじゃないですよね、私も官邸にもいましたからわかるんですけれども。
　やはり、そういった意味では、特に国家の機密にかかわるようなところ、そういうところで採用する、いかにこれが非常勤の職員であるといっても、そこのところは、その採用のときに、そもそも事前の段階、申請の段階で何らかのチェックをするといいますか、そういうものを求める。
　きょうは文科大臣がいらっしゃっていますけれども、実は、期間業務職員について、文科省だけは、健康診断書とか卒業証明書とか在職証明書、そういうものの提出を求めているんですね。やはり最低でもそれくらいのことをやるということが必要じゃないかと思いますけれども、どうですか、官房長官。
○菅国務大臣　やはり内閣として統一的なものにすべきだというふうに思いますし、今の委員の御指摘は真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、国家安全保障局、内閣情報調査室等で期間業務職員を多く採用しているわけでありますけれども、今審議官から、そういう意味で保全上の問題はないという答弁がありましたけれども、本来であれば、私は、この部局の業務上、考えたときに、正規職員で対応すべきだというふうに考えております。それは定員があってなかなか難しい面もありますけれども、やりくりしながらも、そうした方向が私は必要だというふうな認識を持っておりますので、今後ここは検討していきたいというふうに考えています。
○古川（元）委員　特定秘密を扱う、そういう人たちもいるようなところで仕事をする人というのは、その扱う人だけチェックすればいいというものじゃなくて、そこにアクセスし得る人たちについてもやはりきちんと最低限のチェックは必要だと思うんですね。
　そういうところでないにしても、派遣で働く人たちに、普通、派遣会社は卒業証明書とかそれくらいは求めているのであって、これは、そういう部署ではないところであっても、私は、文科省のように、そういう最低限の証明書類は、単に自分で書いた履歴書というだけじゃなくて、これはやはり求めるようにすべきではないかと思いますが、どうですか。
○原政府特別補佐人　遅くなりました。
　現在の採用の指針といたしましては、期間業務職員の採用は面接及び経歴評定その他の適宜な方法によるという定めにしてございまして、今おっしゃいましたような具体的なところまでは取り決めはしてございません。
　どういった運用にするのが適正かにつきましては、それなりにまた検討をさせていただきたいと思います。