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○国務大臣（森喜朗君）　今浜四津さんから御指摘がございましたように、産業構造審議会の合同部会によりまして、地球温暖化問題は人間の経済活動に伴って不可避的に発生しているものであって、また二酸化炭素を吸収する等の技術の実用化が当面期待できない現状から、環境保全、経済成長、エネルギー需給安定の調和を図るため、これに三位一体として取り組むことが必要である、こういうふうな趣旨を提言したものでございます。
　こうした考え方は、いかにも三位一体ですよといって、少し環境問題に何かエクスキューズを挟むというか、あるいは少し自制する、ブレーキをかけるというような、そんな印象にとられやすいこともございます。しかし、何といいましても経済成長というものがやはり順調に発展し得るその中でこうした問題を解決していかなきゃならぬという点では、この三位一体論というのは私は極めて妥当なお答えだろう、こういうふうに見ておるわけです。
　国際的には、昨年六月に開催されました国連環境開発会議におきましても、持続可能な開発の考え方のもとに環境保全と経済成長の両立の重要性がこれも合意をされているわけでございます。したがいまして、環境保全と経済成長、エネルギー需給安定化を同時に達成するということは非常に困難な目標であるということは、これは十分認識をいたしておりますし、その点については今委員から御指摘になったとおりだろうと思っております。
　しかし、そのために今御審議をいただいているこのエネルギー関連二法案を提出しているわけでありまして、この二つの法案を有効的に活用していただいて、そしてこの法案の効果的な運用も考慮しながら最大限の努力をしていく、こういうふうに申し上げているところでございます。もちろん政府も努力をするわけでございますが、同時にいわゆる企業あるいは国民全体がこうしたこの二つの法案を一つのものとしながら、効率的に運用しながら何とか目標を実現するようにみんなで努力しましょう、こういう趣旨であろうかと思います。
○浜四津敏子君　それでは、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案、長いものですから以下高度化法案というふうに省略させていただきます。この法案について少しお伺いさせていただきます。
　この中の、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正、第三条四項では、通産大臣は基本方針を定めようとするときは、各部分によってですが建設大臣あるいは運輸大臣に協議しなければならない、こういうふうに定められております。本法律案提出の背景といたしまして環境保全ということが大きなテーマとして掲げられている以上は、その所管大臣である環境庁長官との協議ということが抜けているのはどういうことになるのでしょうか。これは環境庁長官との協議というのは当然必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　御指摘の今回の改正法の第三条で、基本方針というものを定めることとされているわけでございますが、今先生の御指摘のございました第四項の前に第三項で「通商産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。」と書いてあるわけでございます。つまり、今この法案の審議あるいは省エネ対策につきましていろんな御議論が当委員会でもございますけれども、政府一体として取り組むべきものという趣旨でこの閣議決定を経て基本方針を定めるということとされているわけでございます。したがって、閣議でございますので、その過程で当然環境庁にも協議することになるわけでございます。
　じゃ、なぜその四項で、部分的に建設大臣あるいは運輸大臣に協議するというふうにわざわざ書いてあるのかということでございますが、これは建築物についての規制についてはこの法律案の中でも建設大臣、あるいはその特定機器の中で例えば自動車につきまして運輸大臣というのは、通産大臣と同じような個別分野のエネルギー使用の合理化については主務大臣としての立場になっているわけでございます。そういうことで、この法律案の中で主務大臣として出てまいります通産大臣、建設大臣、運輸大臣、この間の協議をあらかじめ法定したものでございまして、実質は当然閣議決定でございますので環境庁にも協議する、こういうことになろうかと思います。
○浜四津敏子君　同じく十五条の二の第二項でございますが、これは特定建築物に係る措置についての規定でございます。この十二条では工場について大変厳しい制裁が規定されております、公表、措置命令など厳しい制裁が課せられているのに比べまして、建築物に関しましては公表どまりというふうにされているのは何かバランスを欠くように思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（梅野捷一郎君）　お答えいたします。
　今回の法律案におきまして、従来建築物につきましては指導、助言という規定でございましたが、それにつきまして新たに指示、公表という制裁的ないしは指導の内容の措置の強化を図ったわけでございます。一般に、建築物の場合には建築主がいわば今回の省エネルギー努力の対象者でございますが、必ずしも直接エネルギーを最終的に消費するという立場とは必ずしも言いがたい、やや間接的な立場の方であるというようなこともございますし、今申し上げましたように現在の体系が指導、助言という体系でございますので、それを指示あるいは公表という段階に強めたということでございます。もちろん、命令等のより制裁的な措置を外すということ自体が目的ではなくて、一般的な省エネルギー化に対する御努力を広くやっていただこうというところがございますので、私どもはそういう環境ができ上がった上では公表という手段を背景に指示ということが相当有効に機能するであろうというふうにも考えているところでございます。
○浜四津敏子君　同じく十八条の一項でございますが、ここで規定されております特定機器というのは、政令で定められております特定機器の内容と違いがあるんでしょうか。今回の改正で何らかの追加を予定しておられるんでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　十八条の特定機器の具体的な機器というのは政令で定めることとなっているわけでございまして、今回この条文自体は改正法案の中では変えておりません。したがいまして、こういった要件の中で今後やはり特定機器の対象を拡大していくことが私どもとしても必要であるというふうに考えているわけでございます。
現在のところは冷房専用のエアコンとガソリン乗用自動車が対象になっているわけでございますけれども、今後よく検討いたしまして、この法律の改正とは直接はリンクいたしませんけれども、運用の問題といたしまして拡大に努力したいと考えております。
○浜四津敏子君　そうしますと、政令で定める特定機器の内容は、どんなものが具体的に追加されるのかについてはまだ検討中ということでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　そのとおりでございます。ただ、今後やはりこの要件にございますように「大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具」ということでございますので、家電製品とかＯＡ機器とかいったようなものが検討の対象の大枠としては考えられるわけでございますし、また自動車につきましても今はガソリン乗用車だけでございますので、これを広げていくというようなことも検討してまいりたい、このように考えております。
○浜四津敏子君　それでは、今回新エネルギー開発等につきまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯがその業務を拡大してこうした業務を行うということにされておりますが、なぜＮＥＤＯが行うのか、そのあたりについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　従来、ＮＥＤＯというのは石油代替エネルギーの技術開発というのを主たる事業に、エネルギー関係ではこのほかに石炭等もございますけれども、そういったものを中心的な事業としてきているわけでございますが、累次の御議論でも御理解いただけますように省エネルギーにつきましても、エネルギー使用の合理化につきましても、やはり技術開発の必要性あるいは技術導入の必要性というのは大きいものと考えているわけでございます。
　省エネルギーにつきましては、広報とか調査とかいったような意味ではいろんな団体、例えば私どもも財団法人の省エネルギーセンターというのを所管しているわけでございますけれども、そういった団体がございますけれども、技術開発という意味で中核的な役割を担っていく団体というのはないわけでございます。そういう意味で、政策的に中核的にこれを推進していく機関として何が適当か、いろいろ考えられるわけでございますが、今申し上げましたようにＮＥＤＯというのはこれまで石油代替エネルギー技術という極めて専門性が強い分野に関して幅広く経験あるいはノウハウを有しているわけでございますので、個々の業務を拡充して省エネルギーの技術開発あるいは技術導入についての中核的な機関とすることといたした次第でございます。
○浜四津敏子君　今回の高度化法案の中で一部改正が予定されております石油代替エネルギーの開発及び導入促進法についてちょっとお伺いいたします。
　ニューサンシャイン計画が平成五年度より新たにスタートするということとされておりますが、従来のサンシャイン計画とムーンライト計画、これを一本化した理由あるいはねらい、そして効果、またその計画の概要についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（松藤哲夫君）　通産省といたしましては、今まで新エネルギー技術開発についてはサンシャイン計画、省エネルギー技術開発についてはムーンライト計画、それから環境技術開発につきましては地球環境技術研究開発ということで三つの計画を推進してきたところでございます。
　しかし、地球温暖化問題を初めとする地球環境問題とエネルギーの問題というのは表裏一体の関係でございまして、かつ技術的に見ても、新エネルギー技術、省エネルギー技術及び環境対策技術というのは互いに重なる分野あるいは共通的な分野が非常に多うございます。そういうことで、こういったエネルギーと環境というものを総合的、一体的にとらえ直しながら進めてまいらなければいけないということでございまして、そういう意味で平成五年度からサンシャイン計画、ムーンライト計画及び地球環境技術研究開発を一体化いたしまして、ニューサンシャイン計画として総合的、一体的に運営してまいりたいと考えております。
　こうした計画におきましては、従来の新エネ、省エネあるいは環境技術を推進するとともに、新たに例えば広域エネルギー利用ネットワークシステムでございますとか、あるいは水素利用国際クリーンエネルギーシステムといったように、新エネルギーにも省エネルギーにも、それから地球環境にもかかわりを持たせる総合的なプロジェクトをこの新しいニューサンシャイン計画の中で諸外国とも協力し合いながら、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
○浜四津敏子君　今の促進法の一部改正案の中で、第三十九条の第九項の中で、海外における石油代替エネルギー等の導入促進業務、「海外における実証」、こういう言葉が出てまいりますが、これは具体的にはどのようなものを予定されていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　御指摘のように、この改正案が通りました場合には、平成五年度からＮＥＤＯで海外におきまして省エネルギー技術であるとか、あるいは石油代替エネルギー技術の有効性を実証する業務を行おうということでこの条文を設けているわけでございます。当面、平成五年度の予算案におきましては、エネルギーの消費の著増が見込まれますアジア・太平洋諸国におきまして、製鉄所の廃熱回収技術であるとか、あるいは石炭ボイラーの効率向上技術であるとか、産業用大型ボイラーの効率向上技術、こういったもののモデル的導入のプロジェクトを一つのカテゴリーとして考えておりますし、また石炭脱硫技術等の普及基盤整備のためのモデル事業、こういったものも考えているわけでございます。また、これらのプロジェクトの前提となります国ごとの調査あるいはマスタープランづくりについても新規業務として予定をいたしているところでございます。
　これは当面平成五年度の予定プロジェクトということでございますが、その後の問題につきましては、そういった今申し上げましたようなプロジェクトの進捗状況等を検討して、よくそれを見ながら考えていくべき問題だと思っておりますけれども、一般論として申し上げれば、モータ一とか工業炉であるとか小型ボイラー等の省エネ技術対応とか、あるいは太陽、風力、小水力等の石油代替エネルギーの技術、そういったものが対象として考えられると思います。
○浜四津敏子君　また、石油代替エネルギーの開発に関連してでございますが、こうした国のエネルギー技術開発プロジェクトで得られた成果に関しまして、特許権あるいは実用新案権等現在は一〇〇％国に帰属するということになっているというふうに理解しております。これをほかの、例えば大型工業技術とかあるいは医療、福祉技術と同じように企業も五〇％取得できる、こんな方向で現在考えておられるということを伺いましたが、それはいつごろから実施されることになるんでしょうか。
○政府委員（松藤哲夫君）　先生御指摘のとおり、産業技術のプロジェクトにつきましては国と企業とが五〇％ずつ特許権等を共有する、シェアすることになっておりますが、このエネルギー関係の技術に関しましてはいろいろ経緯等もございまして一〇〇％国に帰属することに実はなっておるわけでございます。
　ただ、そういたしますと、特に外国企業にとってはこれは非常にわかりにくうございまして、参加して知的所有権を取得できないんじゃ余り意味がないじゃないかということで、国際的な共同研究がなかなか進みづらいことになっておるわけでございます。私どもといたしましては、エネルギー関係につきましても産業技術と同様の扱いにぜひしたいと思っております。
　しかし、一方では日本人の人的な知恵を使って、国の貴重な資金を使ってせっかく開発したものを外国にそう簡単に渡してもいいのかという非
常に難しい議論がございまして、そこのところは政府部内におきまして鋭意、現在検討を詰めておるところでございます。
○浜四津敏子君　それでは、次にエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案、省略して省エネ・リサイクル法案というふうに言わせていただきますが、建築物における省エネについてはビル全体で一定水準以上の省エネを図る、そういう措置等を考えているというふうに聞いておりますが、本法案による助成策というのは建築物にどの程度の省エネを行った場合に適用されるのか、また具体的に対象となる建築物の規模としてはどの程度のものを予定しておられるのか、お教えいただきたいと思います。
○説明員（梅野捷一郎君）　お答えいたします。
　今回の御提案している中で、建物につきましては先ほど来お話ございますように全体としての基準がございまして、一般的な御努力をいただくレベルというものがあるわけでございます。その場合に、外壁の高断熱化でありますとか、空調設備あるいは照明、給湯というようなものの効率化を図っていただくわけでございますけれども、現在はその基準から比べてかなりの高い水準を目指される場合ということで技術的な検討をしている最中でございます。
　また、建物の規模でございますが、そういう誘導、助成という観点でございますので、必ずしも規模の面で一定の規模ですそ切りをしようというような考え方を今持っているわけではございません。効果から考えていきたいという状況でございます。
○浜四津敏子君　この省エネ・リサイクル法案第三条で言われます「事業者等の努力指針」というのは、具体的にはどのような内容、そして効果を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　大きく分けまして一般的事項と、それから幾つか事業の中でも分野がございますのでそれぞれございます。
　一般的事項といたしましては、企業かごの計画をつくる場合、目標を定めることをぜひお願いしたい、そのためにはどういうことをやると確実性があるかどうか、計画性を持っているかどうか、あるいはその実施体制はどういう形のものがいいかというようなことを定めます。一般的なところはそういうことが中心でございます。
　分野別には、工場、事業場におけるエネルギーの使用合理化の方法、あるいは建築の場合、それからいろいろ分野ごとにリサイクルの場合にはどういう計画がいいかというようなことを定めていくわけでございます。
○浜四津敏子君　通産省は、本年二月二十五日に「再生紙の利用のお願い」を発表されました。その中で、市町村での再生紙の使用が進んでいないということを指摘されておられまして、それとともにその利用促進を呼びかけておられますけれども、市町村での再生紙の利用促進策について説明していただきたい。
　それから、市町村だけではなくて、本来国の官公庁においても再生紙の利用を図るべきだというふうに考えておりますけれども、国の官公庁における再生紙の利用状況は進んでおるのかどうか、再生紙の利用率はどの程度になっておるのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（高島章君）　政府と地方公共団体が率先をいたしまして再生紙をどんどん使っていくということは、これは今後の再生紙の利用を図るためにもどうしても大切なことでございますから、これまでも政府の中でも申し入れをし、そして地方公共団体にもいろいろと呼びかけをしてきたところでございます。
　今御指摘ございましたように、地方公共団体で申し上げますと、都道府県では再生紙の利用がもう全部入っておりまして、全都道府県で使われているわけでございますが、市町村では必ずしもまだ進展をしていないというのが現状でございます。したがいまして、今御指摘ございましたけれども、今般改めて全市町村に再生紙を一層使ってもらうように呼びかけをしたところでございます。具体的な内容といたしましては、市町村みずからがもちろん使うこと、これが第一でございますが、そのほかに域内のあらゆる方面の人たちに広報誌等を使って再生紙の利用を呼びかけていただくということでございまして、いずれにしましても、この古紙の利用が大きな国民運動にまで盛り上がるように我々としては関係方面に引き続き強い呼びかけをしているところでございます。
　それから、政府の方ではどの程度使われているのかという御指摘でございますが、平成二年に省エネルギー・省資源対策推進会議というところでみずから率先して使おうという申し合わせをしたわけでございますけれども、その後どんどん利用が広がっておりまして、現在全省庁に再生紙は利用されております。少し具体的な数字で申し上げますと、トイレットペーパーはもうすべて全省庁再生紙が利用されておりますし、コピー用紙につきましても六割は再生紙、封筒は七割が再生紙ということになっております。例えば、コピー用紙で申しますと全国平均が一五％程度でございますから、そういう意味では政府が率先して再生紙の利用に取り組んできたということが言えるかと思います。
　ただ、今後ともこれでいいということでは決してございませんで、引き続き関係省庁に一層の再生紙の利用を呼びかけ続けているところでございまして、これからもどんどんいい成果が上がるように期待をしているところでございます。
○浜四津敏子君　行動計画の中では、「環境マークの活用等により二酸化炭素の排出の少ない製品等の普及促進を図る。」とあります。
　まず第一点、エコマークとかあるいはグリーンマークはなかなか普及しないというふうに言われておりますが、この普及に関してどのような具体策を持っておられるか、そしてまた再生資源を原料とする商品市場開発についての支援策を何か考えておられるか、また再生紙利用促進の一環としてすべての紙製品に古紙混入率を明示した成分表示を義務づける等の指導をなさる御予定がおありかどうかについてお伺いいたします。
○政府委員（高島章君）　再生紙の利用が進むためには、古紙がうまく回収できますことと、それからその古紙がメーカー段階でうまく使われますこと、そしてそれにも増して重要なのは、今グリーンマーク等で御指摘がございましたようにいかにして再生紙の利用が図られていくかということでございます。特にこの最後の点、再生紙がたくさん使われていくということが非常に大事なことだと思います。
　その一環といたしまして、グリーンマーク制度というようなものをつくっておりまして、これは小中学校で再生紙の製品を購入いたしますとついておりますグリーンマークを集めますとその小学校に苗木を贈って、その木をその小中学校が育てて、いかに古紙を大切にすることが結局は資源を大切にすることかということを若い人たちに教えている制度でございます。この利用も非常に実はふえてきておりまして、約四千に及びます小中学校がこのグリーンマーク制度を活用して再生紙利用の大切さの理解を今深めている状況でございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな段階で国民運動にまで高まる状況で再生紙が使われるようになることが重要でございますが、それに加えてただいま御指摘がございましたように紙以外の用途に古紙が使われるようになること。具体的に言いますと、包装資材がその一つの例でございますが、こういうものの技術開発につきましても、現在我々としては精いっぱい努力をしているところでございます。
○浜四津敏子君　重なりますが、ちょっと一点お答えが抜けておりましたので、もう一度お尋ねをさせていただきます。
　各市民団体、主婦のグループあるいは消費者団体は一生懸命古紙等の回収に努力しているわけです。また、できれば古紙がなるべくたくさん使われた製品を買いたい、こういうふうに願っている
人が多数いるわけですけれども、どの製品にどれだけ古紙が含まれているかというのは必ずしも明確でないというのが現状でございます。そこで、古紙混入率を何とか製品に明示していただきたい、こういう声が強いんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府委員（高島章君）　説明が漏れまして御無礼をいたしました。
　実は、古紙はいろいろな段階でいろいろなパーセントで使われておりまして、全製品に古紙を利用することにつきましては現在難しい状況でございますが、御指摘の点は今後検討させていただきます。ただ、最近は名刺等にもこれは再生紙でございますというようなことを各メーカー、各企業の人たちが使われているような状況でございまして、ありとあらゆるところで古紙が使われていることをＰＲさせていただいているわけでございます。
　今後とも、それぞれの段階、すなわちすべての職場、すべての家庭で古紙が使われるということが重要でございますので、御指摘のことも踏まえまして、あらゆるところで古紙の重要性を訴えるようないろいろな方策の厚みをつけてまいりたいと思っております。
○浜四津敏子君　また、古紙のリサイクルにつきましては、その価格の下落がリサイクルの足を引っ張る結果となっております。殊に、たくさんの人が無償でボランティアで古紙の回収に努めておりますけれども、これが逆有償回収になりますと集める気力もなくなってしまう、こんなことになってしまうものですから、こうした再生資源価格、古紙回収、あるいはこの再生資源価格を下支えする何か支援策を考えていただけないでしょうか。
○政府委員（高島章君）　先ほど申し上げましたことのちょっと繰り返しになるのでございますが、古紙の回収、それから古紙の利用、さらには再生紙の利用のこの三つの要素がバランスをとってうまく促進されていくということが重要でございます。古紙回収をしている人たちに対する支援としての一番基本で重要なことは、再生紙の利用がどんどん広がっていくこと、古紙の利用がどんどん国民各層で広がっていくことが重要でございますので、先ほど来申し上げておりますけれども、グリーンマーク制度といったような普及啓蒙活動を進めること、それからリサイクル法を着実に運用していくことが必要でございますし、またこれも繰り返しになりますが、新たな用途の開発も必要であろうと思うわけであります。また、これも冒頭申し上げましたように政府あるいは地方自治体での活動を一層活発にすることも必要でございます。
　いずれにいたしましても、実は古紙の利用は日本は世界最高の水準でございまして、今五二％の古紙の利用率になっておりますが、これは世界どこもこのような高いところはございません。こういった高い率を達成いたしました知恵というのは国民各層の中にはいっぱいできておりますので、ぜひこういった知恵をもとにいたしまして、御指摘のように今後とも再生紙の利用拡大を図る、そのことによって回収の人たちにもそれなりの下支えが実質できるようにしてまいりたいと思っているわけでございます。
○浜四津敏子君　それでは、もう時間がありませんので、最後に一点お伺いいたします。
　地球温暖化問題を初めといたします地球環境問題は、通産省の審議会の答申でも指摘されておりますように、一国のみの対応では問題の本質的解決というのはとても不可能だというふうに考えられます。どうしても国際的な取り組みが必要だというふうに言われておりますが、通産省といたしまして環境分野における国際協力に関する施策としてどのようなものをお考えになり、また実施されておられるのか。特に、支援の面では対中、対ロシア、また国際協力の面では対米についてどのようになさっていらっしゃるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　おっしゃるとおり、地球環境問題でございますので日本一カ国の取り組みだけでは十分でないと思っておりまして、もともとを申し上げれば、国連の会議の場でも現在専門家レベルでの会議が行われておりますし、これから開発委員会等の中でも議論が進んでいくと思います。
　それから、各国に対する考え方でございますが、先ほど申しました二国間ではグリーンエードプラン、あるいは対日支援のような形で個別に一つ一つやっていくわけでございます。それから、先進国間ではＯＥＣＤを初めサミット等の場において、今後地球環境の問題についての議論が進んでいくものというふうに考えております。
○市川正一君　最初に、今回の森通産大臣の訪米に関して一言お伺いいたします。
　アメリカは、半導体協定の結果を踏まえて目標値を設定して、その実行の保証を迫る交渉手法を他の通商協議などにも拡大しようとしております。こういう理不尽なやり方を認めるわけにはいきませんし、大臣も午前の谷畑委員に対する答弁の中で、ターゲットを設定し政府がそれを担保する通商政策は絶対に拒否すると、語気を強めてそうおっしゃいました。まさにその言やよしであります。
　しかし、アメリカにこういうやり方に自信を持たせ、私をして言わしめれば増長させている、そういう結果になったのはなぜかという点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　アメリカが増長しているというふうに私はそういう見方はしないんですが、それだけ日米の貿易バランスが非常に不均衡になっているというアメリカ側のやっぱり焦りが過去からきているものだ。こういう協定を考えた当時は、私はもちろん所管大臣ではなかったわけでありますが、かなりアメリカ側にとりましては対日貿易が進まないということなども焦りとして出てきていたものだろうと思います。もちろん必要がございましたら、通商局長がおりますから、当時の経緯を。先生も御存じだろうと思いますからあえて申し上げません。
　ただ、こういう数値を設定して、そして数量的にこの程度入れなさいというようなことをやっていったといたしましたら、これは世界の国は日本とアメリカだけじゃないものでありますから、当然ＥＣを初めほかの国からもそうした問題出てまいります。結果的にそういう数字を挙げれば、午前のこの委員会でも申し上げましたように、結局そのことは最終的には管理貿易につながってしまうということになると思いますので、私どもはこういう考え方はできないんだというそこのことだけはきちんとアメリカにも申し上げてまいりました。
　もちろん、カンター氏にとってもブラウン長官にとっても当然そういうことは百も承知のことなんだろうと思いますが、今のアメリカは新政権ができたときでもあり、また選挙当時いろんな角度で、選挙のときというのはやはり公約をしたりいろんな方からいろんな要求や要望が出ているわけであります。まだ、選挙が終わってからの時間というのも経過しておりませんだけに、そうしたことをさらに強く日本側に要望をしておるという姿勢を見せなければならぬという点もあったのではないかな、そういうふうに見えるわけでございまして、私としても今回の訪問では、そういう数字的なものだけは絶対に今後あってはならぬことだということだけは強くきちんと申し上げてきたつもりでございます。
○市川正一君　私は率直に申しまして、これまで日本政府が自由貿易とか市場原理などと言いながら、実は日米通商問題の協議の中で、自主規制という名のもとに結局はアメリカの管理貿易、アメリカの理不尽な要求に迎合する態度をとってきたところに根源がある、こう見ております。こうした政府の対米従属的な通商協議という姿勢を今根本的に転換することが必要となっている時期だと思います。
　そうでない限り、例えば内需拡大をアメリカは求めておりますが、これも数字で約束せよという
ようなことになりますと、仮に成長率を三・五％あるいは四％、こう書き込んだ場合にそれを公約として実行を追ってくる。現下の経済状況では、バブル経済の再来は不可避と言わなければなりません。こういうような事態に対して、大臣は先ほど述べられたような態度をいわば堅持し貫かれるのか、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　対米追随的であるのかどうかという点は、それぞれ政党の見方も違うだろうと思います。ただ、戦後、これは先輩に対して、市川さんより私の方が若いんですが、敗戦になってから今日の日本の経緯を見ますと、やはりいろんな意味で日本は閉鎖的国家であったことは、これはもう私は事実だと思います。そういう中で、日本の国に対しいわゆる当時の先進諸国がいろんな角度で支援をしてきてくれたことも事実だろうと思います。
　そういう面で、三・五％の経済成長あるいは三・三％の経済成長は、何も諸外国に対してこういうことをやりますよということを見せるために申し上げていることではなくて、あくまでも日本の経済成長、日本の経済政策として設定をした数字でございます。外国から見ますと日本の経済はどの程度のことを考えておるんだろうか、その都度その都度時代によって違うと思いますが、世界が今景気全体が低調な時期にあって、特にドイツなどはいわゆる東ドイツと一緒になったという大きなリスクを背負い、あのＥＣの域内でも大変苦悩していることを考えますと、日本がどういう経済成長をするのかということは世界が注目しておる。そういう意味で、やはり外国に対して約束するということではなくて、日本の国民全体がそういう経済成長で安定的ないわゆる持続可能な経済成長をやりましょうよということを一つ目標として立てたものだというふうに私どもは認識をしておるわけです。
　したがいまして、ただどの国も皆景気で苦しんでいるわけでありますけれども、しかし一方では、現実には昨年度の貿易収支にしても経常収支にしてもやはり一国のみが大変な黒字を抱えておるわけでございますから、外国のためだけで物をやるのじゃありませんが、日本のそうした黒字というものを世界にどういう形で貢献をして理解を得るようにしていくのかということも一つ考えてみると、経済成長をその程度の数字に定めて、その目標に対して進んでいく経済運営をしていかなきゃならぬということもやはりこれは国際的な我が国が置かれている今の立場から見れば妥当な考え方ではないだろうかというふうに私は考えております。
　決して、アメリカに追随したり従属をしたりという、そういう考え方ではないということは恐らく先生も御理解をしていただけるんではないか、こう思います。
○市川正一君　大臣から従属しているというような答弁の期待をあながちしているわけじゃありません。実態を申し上げているんであって、例えば今度の半導体協定の目標がクリアできたのは、半導体の需要減退で外国製半導体の輸入がそれほどふえなくても相対的なウエートが高くなっただけのことだったわけですね。ですから、アメリカ側は瞬間風速ではなしに、年間通して二〇％あるいはそれ以上を要求しようとしております。しかし、景気が回復して需要が増加すればまたもとのもくあみになってしまう、そういうおそれ多分になしとせぬのです。
　ですから、私は問題はまだ解決してないんだということの例証で言っているのであって、まことに恐縮ですが、半導体論争をお聞きするつもりは時間の関係でないんですが、もし簡潔におっしゃっていただければ……。
○国務大臣（森喜朗君）　済みません。私の答弁が長いので私にするなどいう意味かなと思いました。
　しかし、要は今おっしゃった数字のことは、逆に分子分母の計算いろいろございます。結果的に二〇％を超えだということは、こんなものは実に余り意味ないじゃないかと……
○市川正一君　相対的なものだと言っている。
○国務大臣（森喜朗君）　そうおっしゃっているんだろうと思います。
　そこで、私も申し上げていることは、この数字は何も絶対的なものじゃないんです、むしろ大事なことは日本とアメリカの半導体業界がお互いにチームプレーをとっていけるような環境をつくる、それで結果的に市場アクセスのマーケットがふえているということであればいいんではないのかな、こういうふうに私は申し上げてきております。要は、一番大事なことは、やはり長期的な協力関係が両国でできるということ、それからデザイン・インというような、そういうお互いに一つのものをつくるときに協力を技術的に交換してやっていけるという、こういう関係ができるということが私は今度の協定で一番最も意義のあったことであり、これからもそのことを念頭に置いて進めていくべきだ、こう思います。
○市川正一君　森通産大臣とやるときは倍の時間をもらわなくちゃならぬ。
　それで、きょうは法案審査なのでそっちに入りたいんですけれども、大臣の提案理由の説明を拝聴いたしまして、この法案が結局地球環境の保全に役立てるという観点から提出されたことが非常に明らかになりました。地球環境の保全という立場に立ちますと、世界でも第四位ないし第五位にある大量の二酸化炭素の排出国である我が国が、これを可能な限り削減することは国際的な責務ともなっております。
　そこで、政府が一九九〇年の十月に閣議決定をされた地球温暖化防止行動計画、これもそうした国際的な要請にこたえるものと理解しております。そういう観点から見ますと、この法案は九〇年の行動計画の目標達成に資するものであり、それを確実にするためには、高度化法に基づいて通産大臣が定める基本方針に行動計画の目標達成ということが明記されなければならないんであり、また主務大臣が定める事業者、建築主や製造業者の判断基準、また支援法に基づいて主務大臣が定める努力指針などが行動計画と相互に関連し、その達成を保証するものということがやはり明らかにされる必要があると思いますが、その点はそういうことでよろしゅうございますか。
○政府委員（黒田直樹君）　御指摘のように、平成二年の十月につくられました地球温暖化防止行動計画、この段階では、一人当たりの炭酸ガスの排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図る、こういうことなどを目標といたしているわけでございます。先ほどからいろいろ御議論になっておりますエネルギーの長期需給見通しあるいは石油代替エネルギーの供給目標というのもほぼ同じ時期に閣議決定を経て改定されたわけでございまして、そういう意味で実態的には目標は地球温暖化防止行動計画と整合性のとれたものとなっているわけでございます。
　今、明記とおっしゃったわけなんですけれども、基本方針自体はこれから検討をいたすわけでございます。この省エネルギー法の目的、今回改正の一つの大きな要因として地球温暖化防止行動計画と申しますか、地球環境問題解決への寄与というのがあることは当然でございますけれども、現法律自体、これはまた一方で日本はエネルギーを海外に非常に多く依存している脆弱なエネルギー供給構造であるということから、省エネルギーを推進していくということもこれまた一方での重要な省エネルギーの要請でございます。したがって、地球温暖化防止行動計画だけではないわけでございますので、そういう意味で先ほどからございますように環境の問題とエネルギーの問題、基本方針の策定に当たっても、整合性をとれた形でそういったことは当然頭に置きながら考えてまいりたいと思っているところでございます。
○市川正一君　だけという言い方じゃなしに、やっぱりそれぞれがリンクしているというつかみ方をすべきじゃないか。
　私は、そういう意味で九〇年の十月に改定された長期エネルギー需給見通しも、また石油代替エネルギーの供給目標も、そして行動計画も、エネ
ルギーの部門別、分野別、業種別に必要な対策を積み上げてリンクし整合性を持ったものとして本来つくられているはずです。そうでしょう。だとすれば、行動計画の目標を達成するために各部門や分野、業界でとらなければならない対策も明らかになっているはずですし、私が強調したいのはどこでどれだけ削減しなければならないか、数量的にも明らかになっているはずだと思います。そうでなければ、見通しも供給目標も具体的な数字あるいは数値として積算できないと思うんですが、その点はどうですか。
○政府委員（黒田直樹君）　省エネルギーというのは、この数値目標、定量化というのが大変難しい問題でございます。と申しますのは、省エネというのはほうっておいたらこういった水準にいったであろうところからの省エネということになるわけでございまして、そういう意味で定量化というのは非常になかなか難しい問題であるわけでございます。
　したがいまして、その長期エネルギー需給見通しの問題も、一応先ほどから申し上げておりますように、今の需要の見通しというのは二〇〇〇年時点で考えれば三億九千万キロリットルぐらいである、こういうふうに申し上げているわけでございます。省エネの、ほうっておいたらどれぐらいになるかというのがその時点ではわからないわけでございまして、既に省エネ努力をいたした後の結果として出てくるわけでございますので、そういう意味で省エネの量というのをあらかじめ規定するというのはなかなか難しかろうと思います。
　ただ、できるだけ私どもも、先ほどから申し上げておりますように、長期需給見通しの数字というのは当然この法律にも書いてございますように勘案して基本方針等は定めることになっておりますし、したがってそれは当然頭に置いて考える必要があると思いますし、また先ほど先生がおっしゃいましたように、地球温暖化防止行動計画等の他の政策についても当然頭に置いて整合性のとれたものとして考えていかなければならない、こういうふうに考えております。
　ただ、工場の判断基準とか、先ほど来ございますような個別分野の判断基準につきましては、そこに幾らを割り当てるというのはまだ難しいわけでございまして、これにつきましては、もちろん今申し上げましたような全体としての省エネの要請は当然に頭に置きながら、個々の具体的な行動についてできるだけ定量化できるものは定量化するという方向で考えてまいりたいと思っている次第でございます。
○市川正一君　角度を変えて伺いたいんですが、省エネ法第六条に定める指定工場のエネルギー消費量ですね、これを部門別、分野別、業種別に見たときに、私はそのウエートだとか問いませんが、それなりの資料は相互に共通の認識に立っていると思います。エネルギー転換部門で膨大なロスを出している電気事業を把握し、また最終消費の半分を占める、産業部門の大部分を占める製造業の七五％を把握するということは、この部分で具体的な対策をとってこそ成果が上がると思うんです。そうでなければ私は絵にかいたもちになると思うんですが、そういう面からも数量的にも明確にする必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　おっしゃるように、指定工場のエネルギーウエートは七割ぐらい占めているわけでございます。これを幾らにするということではなくて、この判断基準におきましては、現行でもそうでございますけれども、実施すべき行動としての例えば燃料の燃焼の合理化、これについては例えばボイラーとか工業炉の空気比をどれくらいにするとか、あるいは廃熱についてはこうするとか、こういった個々の具体的な活動について決めているものでございます。一律に単に幾ら省エネしろということはなかなか難しい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたようにそういった個々の行動については、ボイラーの熱効率の向上とかいう観点から今申し上げましたようないろいろな定量的な目標というのを決めていく。その成果が積み重なって先生がおっしゃるような全体としての省エネがこれぐらいになる、こういう感じになっていこうかと思うわけでございます。
○市川正一君　私が言っている意味は、大臣や担当の各責任者も御理解いただけると思いますが、要するにそこをあいまいにすると、そこそこの省エネさえやっておれば新エネ法によって助成措置が受けられる、となれば結局助成措置の俗に言う食い逃げですね。そういうふうになるおそれがあるから、やっぱりそれを防ぐためには最小限、政府みずから国際的に公約した行動基準を担保するために数量的にも具体的な基準を設けるべきだということを言っているわけで、そこはひとつこれからの行政の上で生かしていただきたいというふうに思います。
　今実態を見ますと、省エネのペースというのは横ばいないし効果がやや落ちているんですね、ダウンしている。これは確かに製造業がこれまでのコマーシャルベースで進めてきた省エネ対策が限界に来て、新たな省エネ投資を実施するためにはみずからの利益の部分に食い込まざるを得なくなっているという側面も確かにあります。
　そこで、緩やかな判断基準ではあるが、これを義務づけることと引きかえに省エネのための設備投資資金を国が助成することになる、つまり省エネをにしきの御旗に大企業に新たな利潤追求を保証してやるというのがこの法律の一つのねらいであるということも、私は率直に指摘しなければならぬのです。今盛んに私数量のことを言っているのは、そういう食い逃げをさせてはならぬという意味からも申しているのであります。
　そこで、行動計画の達成ということを考えてみた場合に、新省エネ四条で、確かにエネルギーの使用の合理化という面はありますけれども、二酸化炭素を削減するための措置については触れてないんですね。私は、これは片手落ちになりかねない。だから、二酸化炭素を排出しないエネルギーの転換も明確に位置づける必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　まず、先ほど市川先生の御質問、ちょっと私趣旨を若干取り違えていたかもしれませんが、この省エネ法の判断基準に基づくガイドラインの数値が即支援をする基準であるというようには私どもは考えておりません。ガイドラインの判断基準の方は、平均的なケースもございましょうし、そういう意味で支援法の方は支援法として、人よりも相当立派な水準の省エネ投資を実施する人たちに対して支援をしていく、こういう考え方をとっているつもりでございます。
　それから、今おっしゃいましたこの省エネ法で炭酸ガスのことを考えていないということなんでございますが、この省エネ法で言うエネルギーというのは、定義におきまして、今回これは改正いたしておりませんけれども、化石燃料とそれを熱源とする電気あるいは熱ということになっておりまして、そもそもここで言っている省エネルギーというのは化石燃料に基づくエネルギーを減らしていこうということになっているわけでございます。そういう意味で、全般的に当然ここで言う省エネルギーが達成されればＣＯ、も減っていく、こういう効果を期待いたしておるわけでございます。
　ただ、支援法の方では、「エネルギーの使用の合理化」という言葉の中で石油代替エネルギーの利用というのも含めて考えているわけでございます。先生おっしゃいますように、炭酸ガスを減らしていくためには化石燃料に基づくエネルギーの使用を減らしていくか、あるいは供給の方のサイドとして化石燃料を使わないと、どちらでもそれは効果は同じかもしれません。そういう意味で、支援法の方では石油代替エネルギーの利用も、いわゆる「エネルギーの使用の合理化」という言葉の中に含めているわけでございます。
○市川正一君　前者の問題で言えば、私は新省エネ法の第四条で定められている判断基準について申し上げたんです。そこは誤解のないように。
　時間が追ってまいりましたので、支援法に入っていきたいと思うんですが、これによりますと、第三章で中小企業の特定事業活動について定めております。中小企業といえども地球環境に配慮した事業活動が求められているのは当然でありますが、しかし大企業と異なって経営基盤が脆弱である現実を見ますと特別な配慮が必要だと思います。その際、助成措置を厚くすると同時に、事業計画の承認に当たっては振るい落とすという観点じゃなしに、省エネ効果が上がるような具体的な指導と援助のもとに可能な限り広く助成する特段の配慮が必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　中小企業関係におきましても大変大きなウエートを占めておりまして、御指摘のように第三章において特に中小企業を別記し、しかも手厚い保護ということになっております。
　ただ、これは環境問題でございますので、特にそのメリットを受ける基準を甘くするということでは何のために助成するかということがわからなくなりますので、クリアする基準のレベルについては大中小皆同じ、ただしそれを受けるためのメリットは中小企業に手厚くする、そういう考え方でつくっておる次第でございます。
○市川正一君　私は言葉を選んで振るい落とすなという言い方をしているのは、その含みは、要するに引き上げてそして合格させるようにいろいろ指導、援助をしてほしいという意味ですが、そういう理解でよろしゅうございますね。
○政府委員（堤富男君）　おっしゃるとおり、この中には幾つかの特例がございます。その特例の中で特に指導をするということも、引き上げる方向でやりたいと思っております。
○市川正一君　最後に大臣にぜひお聞き願いたいんですが、この支援法による助成措置は、その対象が事業者に限られているんですね。なぜ消費者である一般国民を対象にしないのかという問題提起なんです。高度化法では、「エネルギーを使用する者はこという言い方で国民すべてに省エネ措置を義務づけておりますが、助成措置がないんです。現在あるといえば、個人で住宅を建てる場合、省エネ努力に対する対策として住宅金融公庫から借り入れに当たって五十万ないし百万が多目に借りられる程度なんです。金利が下がるわけでもありません。
　午前中の大臣の御答弁で、国民のライフスタイルということをおっしゃいました。私も国民生活にこそ助成という誘導対策を実施して、省エネを図る対策は多々あると思うんです。例えば、一般家庭で屋根に太陽電池のパネルを取りつけたり、太陽熱温水器をつけたり、自然エネルギーを組み合わせたエネルギーの供給設備を取りつけて相当量の省エネや環境対策を実施した場合の、仮に一戸について百万円の補助金を出すというふうなことも考えられないか。百万ということに固執するつもりはありませんが、こういう分野に思い切った助成をすることは直接的な効果が上がるのではないか。これは決して石川だけの問題じゃございませんので、ひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今市川委員から御指摘ございましたように、一般家庭の省エネの促進に関しては住宅の断熱化を推進するとか、家庭用機器の効率向上というようなことが大変重要になっておりまして、住宅の断熱化をいたしますと、省エネルギー法に基づきまして基準を策定してこの基準に適合する住宅に対して住宅金融公庫による低利融資を実施しているわけでございます。家庭用機器につきましては、省エネルギー法に基づきましてエネルギー消費効率の基準をこれまた策定をいたしまして、その旨表示徹底を図ることによって消費者による適切な機器の選択を促進しております。
　今いろいろお話しになりましたように、これからこうした法律が通って産業界も全体にそういう方向にいけば、家庭の方でも家を建てるときに、建てるだけではなくて家庭の中のことも省エネに対する意識は強まります。
　この間新聞見ておりましたらなるほどなと思いましたが、前にへいをつくる、そのへいの一番上の部分で、今おっしゃった屋根のときのような太陽熱を使ってお湯を何かつくる、そういうのを新聞広告でやっていまして、なるほどなと、いろんなところに企業というのは頭が働くものだと思いました。だから、そういうようなことを企業もいろんな形で検討していけば、やはり一般住宅の家庭の中でもそうした意識がだんだん高揚していく、そうした高揚していることに対して、施策としていろんな恩恵あるいはそれが促進されるような制度をやはりこれからも重要に考えていくことが大事だというふうに私は思います。
○古川太三郎君　民主改革連合の古川です。
　先ほどのマクロでどれだけ省エネができるかというような話はよくわかったんですが、この法案で建物というような表現もございます。この建物の部分で申しますと、二千平方メートル以上の大きな建物についてはこの法律が適用されるということなんですけれども、例えば今普通に建てれば一〇〇要るところを、この法律によるとそういう助成とかそういったことができるような基準というのは、どのぐらいまで下がったときにその助成とかそういったものをなさるおつもりなんですか。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
○説明員（梅野捷一郎君）　一般の住宅とその他の建物がございますけれども、一般の住宅につきましては、判断の基準に従ってやっていただくというものは、従来の基準は義務化をしたわけでございます。さらに、昨年また基準を上げてまいりまして、その上げた基準をベースにいたしまして、そういう努力をしていただいているものについては、個別の設備あるいは断熱構造化というような項目に従って金融公庫の融資をするということでございます。
○古川太三郎君　指導、助言とかあるいは助成をする部分がございますね。その建物というのは二千平方メートル以上のことを言っているんでしょう、この法案では。
○説明員（梅野捷一郎君）　基準そのものは全体を対象としているわけでございますが、担保措置としての指導、助言、あるいは今回の改正に盛り込まれておりますような担保措置については二千平米というようなものを考えていきたい、従来もそういうものを一つの目安にしていきたいというふうに考えているということでございます。
○古川太三郎君　例えば二千平方の建物がどれほどの熱量を使うのか、基準があるんですね。そして、この助成とかそういったものをしていくためには、どのあたりまで下がればこういう助成の適用があるのか、こういうことです。
○説明員（梅野捷一郎君）　一般の建物についての助成につきましては、必ずしも建物の規模という問題で切っていこうという考え方は今のところはございません。あくまで効果があらわれるものについて助成をしていきたいということでございます。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
　なお、どの程度の効果があるのかということにつきましては、現在の基準となっておりますレベルから相当程度の高いものという考え方でございまして、現在具体的な水準そのものについては検討している段階でございます。
○古川太三郎君　そういう基準がないのに省エネ努力の強化を役所がする、そしてまた基準がないのにそういう支援をしていく。これは非常に不確かなものであって、やはり相当の基準があって積算できて初めてこういったことの適用があるはずだと思うんだが、その基準も何もない。ただ役所がそう判断するだけで助成したりあるいは罰則を設けたりとかいうようなことについては、私どもは今までの役所の態度から見ていてなかなかこれはちょっと難しい法案だなというように感じるんですけれども、どうですか。
○説明員（梅野捷一郎君）　一番基礎になります判
断の基準につきましては、現在の技術的な知見等を活用いたしまして、あるいはいろいろ普及しております設備等を活用いたしまして、大半のものが省エネルギーに関心を持ち、努力をしていただければ当然に達成されるであろう水準というものを基本に考えてまいりたいと考えているところでございます。
　したがいまして、その点から見ますと今回の助成を考える対象というのは、そういう一般的な御努力をかなり超えてやっていただけるもの、そういう考え方の組み立て方にしているということでございます。
○古川太三郎君　一つの基準を設けて今一〇〇とすれば、こういった法案の適用をしていけば例えば二千平方メートルの建物ならばどのぐらいまで下がるのか、その目標値というのはないんですか。
○説明員（梅野捷一郎君）　現在、具外的な数値として申し上げるところまで作業が進んでいないということでございまして、例えば二割下がるようなものであるとか、先ほど申し上げました全体に適用される判断の基準から見てそういう省エネ効果があるものを対象に絞っていきたいというふうに考えているということでございます。
○古川太三郎君　大臣に申し上げますけれども、答えをいただきたいと思います。
　この法案そのものの趣旨はよくわかるんです。しかし、今の答弁のように何の基準もなくただ努力目標だ、努力するというものについてこの法案の適用があるということになれば、これはもう指導や助言という、とにかく本来ならば自由であるべきところも非常に役所の関与が大きくなってくる、そしてまた国民の税金である税制をいじったりする。こういうことになると、今大きく国民から問われている行政の関与の排除という問題について逆行する法案だと私は見ておるわけなんです。
　確かにこれは個人個人の問題じゃなくて、ある一定程度の大きさのある事業体あるいは工場、そういったものであるからそう心配はないと思うんですけれども、とにかく関与すべきところでないところまで行政が関与していく、こういう方向が大きいんではないか。規制だとかあるいは許認可、そういったものの排除すべきが今の社会の要求です。それが今度は、物すごく通産大臣であり建設大臣でありそういった役所が一般の経済界に関与していく、こういうことはなるべく排除していかなきゃならぬ。そういう意味から世論から逆行する法案ではないか。
　確かに、平和だとかあるいは環境という問題については、これは大きな大切な、重要な価値観なんです。だけれども、そういう平和だ、環境だということに真っ向から反対する人はだれもいない。いないが、幸いに行政がもっと関与できるというような考え方というのは、私は是正しなきゃならぬと思うんです。
　だから、ここまでの基準があるんだ、これだけよくなるんだ、そういうものの基準の策定というものを国民が納得しない限り、若干今の政治状況からは逆行するものではないか、こう思うんですが、御答弁願います。
○国務大臣（森喜朗君）　今古川先生いろいろと例を挙げながらおっしゃったわけですが、今回の一連のこの措置は、事業者等による自主的な取り組みを基軸といたして省エネルギーの推進を図るという、ここをよくしたことが基本的な考え方でございます。
　今回の省エネルギー法の改正は、各事業者等の省エネルギーに対する自主的な努力が空洞化することがないようにしよう、そのための実効担保措置の強化を行うということでございまして、これによって事業者等の省エネ努力が一層進展することを期待いたしておるものでございます。最終的に命令を発動するような場合になりましても、審議会の意見を聞くなどして透明性を確保していきたいと考えております。
　先生の最初の方の質問の御趣旨は、むしろいわゆる行政が余り介入するなというようなそういう御意思もあったというふうに今受けとめさせていただきましたが、本法の運用に当たりましては、行政の簡素化という観点を十分踏まえて行政の過度の介入にならないように、そういうふうにしてまいりたいと考えております。
　具体的には、必要がございましたら事務方の方で答えさせていただきます。
○政府委員（堤富男君）　支援関係で承認制度を取り入れるときに当たりまして、先生のおっしゃるような意味の行政コストがたくさんかからないようにというお話は、十分我々も理解をしております。その観点から、私たちとしましては二つのことをこの法案に盛り込んでございますが、一つは中小企業関係の非常に件数の多いものにつきましてはすべて都道府県にお任せをするという形をとっております。
　それからもう一つ、大企業関係につきましてもすべてを承認にかからしめるということではございませんで、一部の機械につきましては機械を特定することによって、その機械がどういう機械であるかということさえ確認できれば承認を不要にするというような形で、行政コストを最大限最小にするという努力を法案に盛り込んだ次第であります。