Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北井政府参考人　児童相談所の定員というものは、児童相談所は相談を受ける機関でございますので、定員ということでは決められていないというふうに承知をいたしております。
　ただ、午前中からさまざまな質疑がなされておりますように、虐待相談件数の急増を初めとして、児童相談所の職員が非常にいっぱいいっぱいの仕事をしておられて、本当に肉体的、精神的限界の中で仕事をしていただいているというふうに認識をいたしております。
○高木（美）委員　恐れ入ります。一時保護につきましては、定員は何名でしょうか。
○北井政府参考人　一時保護所の定員というのは、申しわけございません、これも把握しておりませんが、現在入っております実績で申し上げますと、全国の児童相談所の一時保護所に保護されました児童数は、年間で一万六千八百八十一人、これは平成十四年度の数字でございますが、そのような実績になっております。
○高木（美）委員　それでは、児童相談所にはどのような対象の児童が保護されているのか。また、一時保護の期間はどのくらいなのか。また、その中では最長はどのくらいでしょうか。お伺いいたします。
○北井政府参考人　児童相談所の一時保護の対象になっておられます児童は、いわゆる触法少年と、それから虐待をされた児童という方々が主なものでございます。
　一時保護の平均の期間は、平成十四年度の数字でございますが、二十・七日ということになっております。それから、一時保護の最長期間でございますけれども、日本子ども家庭総合研究所の調査によりますと、十四カ月というのが最長ということになっております。
○高木（美）委員　わかりました。ありがとうございました。
　先ほど、定員数がよくおわかりにならないというお話がございました。今、児童相談所から大変言われますことは、一つは、もう満杯状態である、定員に対して、決してきれいとは言えない古い施設の中で、満杯状態の中で、触法少年と被虐待児、また、中には養育困難で保護された児童も多いと伺っております。そうした人たちが、一日じゅうお互いに顔を合わせながら生活をしているわけです。特に、虐待を受けた子供につきましては、時にはこうした触法少年におびえて生活をしているという話も聞いております。
　あるセンターの精神科医の方は、非行を行った児童と被虐待児のケアの仕方は全く違います、ぜひ生活空間を別にしていただきたい、このように強く訴えておりました。
　こうした生活空間につきまして、別にすべきであると考えますが、見解を伺います。
○北井政府参考人　御質問の混合処遇の前に、恐れ入ります、遅まきながら、一時保護所の定員が出てまいりましたので、一言答えさせていただきます。
　平成十五年三月現在の定員が二千二百四十六人に対しまして、現員が一千六十八人ということでございまして、定員と現員の数から見ますと、定員を下回っているということにはなりますけれども、しかしながら、年間を通じて一時的に定員を超えて入所しておられる一時保護所もたくさんございます。ですから、必ずしも、この定員を下回っているから、いっぱいいっぱいでないということではないと思っております。
　大変失礼をいたしました。
　それから、御質問の、虐待を受けた児童と触法少年など、さまざまな異なる背景を有する子供さんが同一の空間において処遇されておるという、いわゆる混合処遇の問題でございますが、私どもも、さまざまな機関の方々からそういうお話を伺っておりまして、その処遇の改善につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そうした中で、一時保護所につきましては、平成十三年度から、保護された児童の生活環境改善ということで、補助基準面積を広げまして、子供の居住面積を広げるということにいたしましたほか、児童の心のケアを行う心理療法担当職員の配置、あるいは、虐待を受けました児童への個別的な、一対一の関係での対応を行う主任児童指導員の配置といったようなことで、できるだけきめ細かなケアが行えるよう、体制整備に努めているところでございます。
　また、混合処遇の緩和の観点から、児童福祉施設に一時保護委託をするということで、この一時保護委託の活用ということで混合処遇の緩和について取り組んでいるところでございます。
○高木（美）委員　今お話がございました一時保護施設への移行ですけれども、これにつきましてはもう既に始まっているのでしょうか。あるとしたら、その例を教えていただきたいと思います。
○北井政府参考人　既に委託の制度は発足をいたしております。
○高木（美）委員　具体的にもし県、区等がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
○北井政府参考人　この委託の制度は、かなり以前から始まっている制度でございまして、具体的には、児童養護施設や乳児院や児童自立支援施設などのさまざまな児童福祉施設に、本来の施設の入所の定員の状況などを勘案しながらお願いをしている制度でございます。
　一時保護委託の実績は、平成十四年度で千七百六十七件ということになっております。それから、恐らくほとんどの県でなされているというふうに考えております。
○高木（美）委員　恐らく定員満杯のときにそのような処遇をとられるのかと推察をしております。
　私、一つの提案ですけれども、今、国や自治体で使用していない施設が数多くございます。少子化に伴いまして統廃合されて、学校や幼稚園など、あいているところも多く見受けられます。そうしたものを整備して利用するなどしてはと考えますけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。
○北井政府参考人　委託の制度におきましては、幼稚園への委託ということも可能であるというふうに考えております。
○高木（美）委員　ぜひ推進をお願いしたいと思います。
　もう一つ、児童の心のケアにつきまして質問させていただきます。
　きょう午前中の参考人の中でも、岩城弁護士より、大事なことはやはり子供にとって安定した愛着関係が特定の大人と築けるかどうか、ここが一番の大事なポイントである、そういう意味では心理職の配置が必要であるというお話がございました。
　先ほど、専門的な心理療法職員の配置等努力をしていらっしゃるというお話がございましたが、まだまだ足りないという現状ではないかと思います。特に精神科医、児童福祉司、また今申し上げました心理療法士などの拡充が必要と思われます。
　今、与党で、自民、公明で推進しております児童虐待防止法改正案の第四条三項にも、専門的知識に基づく適切な保護及び自立の支援を行うことができるよう、「児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員等の人材の確保及び資質の向上を図る」とございます。
　そうした専門家の配置につきまして、今後の展望をお伺いいたします。
○北井政府参考人　先生御指摘のとおり、児童相談所の体制の強化と、特に専門性の向上を図るということが大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、例えば精神科医の協力を得まして、保護者に対してカウンセリングを行う事業であるとか、あるいは平成十六年度予算におきましては、地域の医療機関や弁護士の御協力を得まして、児童相談所が医療的なケアを必要とするケースや法的な援助を必要とするケースについて、相談機能の強化を図るといったような取り組みもモデル的に行うということを盛り込んでいるところでございます。それから、先ほど御説明申し上げましたとおり、一時保護所における心理職員の配置ということにも配慮してきたところでございます。
　このようなことで、児童相談所におきます専門家の充実、専門性の向上ということにさらに努めてまいりたいと考えておりますが、ただ、児童相談所においてすべての相談に十分に対応し切れていない状況は確かにあるわけでございまして、その意味から、今国会に提出をさせていただきました児童福祉法の改正案におきましては、住民に身近な市町村において、予防や早期発見を中心とした積極的な取り組みと役割を明確化して、児童相談所については、専門性の高い困難な事例への対応に重点化をする、そして全体として、地域における担い手をふやし、相談体制の充実を図るというようなことを考えているところでございます。
○高木（美）委員　次に、子供の学習権の問題をお伺いいたします。
　先ほど、児童相談所に保護されている児童は最長で十四カ月というお話がございました。十四カ月、学校に行けないわけでございます。児童の中には、そもそも不登校であったり、勉強のおくれている子供が多く見受けられます。それぞれの児童相談所でも何らかの対応をして、ボランティアの学生等に来てもらいながら学習をさせているようですけれども、教員免許を持たない職員が面倒を見ているのが現状と聞いております。しかも、小学校一年から中学三年というあらゆる学齢期の児童が対象となっております。
　そこで提案ですけれども、例えば教員経験者、定年退職をしたベテランの方々で希望される方、こういう方に協力していただいたらどうかと思います。例えば、都であれば、嘱託の身分等で時間を決めて来ていただくとか、それを国の指導として推進する意思があるかどうか、お伺いをいたします。
　またもう一つ、先ほどの答弁にございましたように、それに合わせた適切な教材も必要かと思います。この教材の充実等を要望いたします。
　以上二点、見解を伺います。
○北井政府参考人　一時保護所で生活する学齢児童への教育の件でございますけれども、児童福祉法では、基本的に、この一時保護所の滞在期間というのは、原則二カ月ぐらいまでというか、もちろん、必要に応じて延ばすことができますけれども、そのようなことで考えておりますので、基本的には保護期間がそう長くないということと、それから、生活環境が非常に急変しておりまして、勉強というより生活そのものにまずなれていただく、そして心の安定を取り戻すことが大切であるということから、現在では、生活指導の一環として学習指導を行っているということでございます。
　したがいまして、確かに児童指導員が教育を行うということが一般的でございますけれども、一部の自治体におきましては、異職種の交流ということで、教員が、学校の先生が一時保護所での児童指導員として勤務をされて学習指導を行っているところもあるというふうに聞いております。
　一時保護所に入所している児童に対しましては、何よりもまず心身の安定を図ることが必要であると思いますことから、心理職員の配置などの取り組みをこれまでやってきましたけれども、今後とも、教育を含めたきめ細かな心のケアということに努めてまいりたいと思っております。
　それから、教材の充実ということについての御質問がございました。
　これも、学習指導は児童の学力その他の条件を考慮して行っておりまして、個々の学力に応じた教材を使用されているものと認識しておりますけれども、今後とも、できる限り、学習指導が充実するように、そうした教材の充実ということにも意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ぜひ推進をお願いいたします。
　先ほどから話題になっておりますが、家族再統合に向けての施策についてお伺いをいたします。
　虐待を行う親の多くが、家庭の中でＤＶ被害者であったり、みずからが子供のころ虐待を受けていたという例が多く見られまして、大変根の深い問題と思っております。
　虐待児のケアといいましても、やはり、まずその虐待の連鎖をとめない限り、解決できません。そうした子供の自立支援、心のケア、これが重要であるとともに、親の心のケア、カウンセリングが欠かせないと思います。そのためにどのような対策が講じられているか、また、これからどのような対策を講じようと思っていらっしゃるのか、お聞かせください。
○北井政府参考人　議員御指摘のとおり、児童のケアはもとよりでございますが、保護者に対する支援、指導ということが大変重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　そのために、虐待を行った保護者のケアというのは、その保護者の状況、状態を十分に把握し理解した上で、カウンセリングや生活支援など適切な方法を組み合わせて行うことが必要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、児童相談所におきまして、保護者への指導の体制を強化するという意味で、地域の精神科医の御協力を得まして、保護者に対するカウンセリングの充実を図っているところでございます。
　また、今国会に提出をしております児童福祉法の改正案におきましては、司法的な関与を強化いたしまして、親指導といいますか、保護者のケア機能の充実を図っていく予定でございます。
　それから、さらに、保護者指導や家族再統合に関するプログラムの開発が重要な課題でございまして、これは、さらに汎用性の高いものを開発していかなければいけないと考えております。現在、厚生労働科学研究などを活用して、その開発、確立ということに取り組んでいるところでございまして、これらの施策も充実してまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　時間が終了いたしました。以上で終わります。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　最後の質問になりました。きょうは大変長時間ですけれども、どうかよろしくお願いします。
　私も、児童虐待問題で質問をさせていただきます。
　初めに、大臣に伺いたいと思うのですが、日本も子どもの権利条約を批准しています。この条約は、実施状況について政府が報告書を出し、国連の子どもの権利委員会が審査をする、こういう仕組みになってございます。ちょうど二回目の審査が先月末ジュネーブで行われたところでございまして、私たち、ホットな勧告、審査状況などを今お聞きしているところでございますので、その点でまず伺いたいのでございます。
　やはり、児童虐待問題もなかなか厳しい勧告をされているんですね。子供の虐待の報告及び調査を促進するためにとられた措置を歓迎すると一定評価をした上で、しかし、子供の虐待を予防するための包括的かつ学際的な戦略が何ら存在していないと、ちょっと、翻訳は厳しい言い方です。
　それで、勧告としては、特に市民社会、ソーシャルワーカー、親及び子供と共同して、子供の虐待を防止するための学際的な国内戦略を開発すること等、ａ、ｂ、ｃ、ｄと四点、勧告がございまして、これは政府に対する勧告ですから、私は、政府がどのように受けとめるのかということになると思うんですね。それで、大臣の御所見を伺います。
○小野国務大臣　しつけの名のもとに子供に暴力を振るうということは、決して許されないことでございます。
　体罰については、我が国の学校やあるいは児童福祉施設におきまして、学校教育法あるいは児童福祉施設最低基準によりまして禁止されております。関係者に対しましてその趣旨の徹底が図られているところでございますけれども、実効がいま一ついっていないということが、余りいい評価をいただけなかったことではないかと思います。
　それで、家庭におきましては、親権者、親でございますけれども、監護教育の目的のために必要な範囲内で懲戒をすることが認められている民法八百二十二条というのがございますけれども、懲戒の方法、程度が社会通念上相当な範囲を超えるいわゆる体罰に当たるものは、決して許されないものである、こうなっております。
　議員御指摘の児童権利委員会の最終見解におきましても、学校施設及び家庭における体罰についての懸念が表明されたということを私も承知いたしております。
○石井（郁）委員　虐待についてと同時に、リンクしている体罰の問題での御見解もいただきました。
　大臣も触れられましたように、やはり日本の民法に懲戒という言葉があって、親が懲戒することができる、これはもう、世界で残っている国はほとんどないと思うんですね。だから、やはりこの懲戒権としつけということで虐待がまかり通ってしまうという、つまり、これは親のしつけだと言われれば、なかなか手が出せないということになりますので、この問題をぜひ、日本のこの虐待がなくならないことの土壌とも言えますので、私はこれからしっかりと対応していかなきゃいけないと思っておりまして、権利条約に沿って、こういう勧告に沿って、しっかりとした対策、対応を政府として考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、あと、文科省、厚労省に伺いたいと思いますが、岸和田の事件は本当に痛ましくて、今真剣に私たちは考えていますけれども、まず行政が、何ができるか、すぐにでもできることはやはり取りかからなくちゃいけないという立場があると思います。
　いろいろ体制など、予算等々ありますけれども、そういう角度で、私は一つ問題にしたいことは、厚労省は、「子ども虐待対応の手引き」、いわゆるガイドラインを出していますよね。こういうときには立ち入りしなければいけませんと、かなり細かなことが出されている。例えば、その中には、学校に行かせないなど子供の姿が長期にわたって確認できない、保護者が関係機関の呼び出しや訪問にも応じないため接近の手がかりを得ることが困難だというときには、もう立入調査はしていいのですということになっていると思うんですね。
　しかし、その点で、これは慎重にしなきゃいけないことでもありますが、今回、岸和田では、本当に長期にわたって救出できなかったという、ここは本当に痛恨の思いなわけですが、文科省は、この岸和田事件の後で通達を出しています。「児童虐待防止に向けた学校における適切な対応について」ということなんです。
　これを見ますと、こういうふうになっているんですね。虐待を受けた幼児児童生徒を発見した場合は、速やかに児相、児童相談所、児童福祉事務所へ通告すること。それから、児童虐待の疑いがある場合には、確証がないときであっても、早期発見の観点から、連絡、相談するなど、日ごろの連携を行えと。つまり、通告と相談というのを微妙に分けているわけですよね。このことが、実は、今回大変問題になったんじゃないんですか。
　私は、文科省のこうした通告条件というのは、虐待を受けた場合だ、これこそ通告だという点でいうと、子供が見えないというような場合、疑いがあるというような場合は通告に入らないんだということになって、厚労省のガイドラインとちょっと違うんじゃないか、すごく狭く考えているんじゃないかというふうに考えざるを得ないんですが、文科省、いかがですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、一月三十日付の私どもの通知では、「虐待を受けた幼児児童生徒を発見した場合は、速やかに児童相談所又は児童福祉事務所へ通告すること。児童虐待の疑いがある場合には、確証がないときであっても、早期発見の観点から、児童相談所等の関係機関へ連絡、相談をするなど、日頃からの連携を十分に行うこと。」としているところでございます。
　こういう内容の通知にいたしましたのは、児童虐待防止法第六条におきまして、児童虐待を受けた児童を発見した場合、児童福祉法第二十五条の要保護児童として通告することを規定していること、また、厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」におきましても、「「虐待かもしれないが迷っている。話を聞いて」というレベルでの相談（通告）が行える関係づくりがとても大切である。」という記載がなされていることなどを踏まえまして、児童虐待の早期発見の観点から、早期の連絡、相談を奨励したものでございます。したがいまして、私どもの通知と「子ども虐待対応の手引き」につきましては、相互にそごはないものと考えているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、各学校で児童虐待の早期発見や対応のためにより一層適切な対応がなされますよう、この通知の趣旨について各種会議などを通じて周知をいたしますとともに、厚生労働省など関係府省と十分連携しながら、児童虐待防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　私は、やはりどうも文科省の解釈というか適用というか、非常にしゃくし定規的で、これでは、学校が本当に虐待を見つけながら、そして関係機関に連絡しようというふうになっていかないんじゃないか、こういう通達では、本当に虐待問題への学校の対応が十分に進まないんじゃないかという懸念を持つわけです。私は、ぜひこれは再検討が必要だと思っていますけれども、きょうはそこまでにしておきます。
　つまり、通告と相談と、こんなふうに厳密に分けているということ自身が、一つはいろいろな誤解を生んでしまう、二の足を踏んでしまう、いろいろなことがあると思います。
　文科省にもう一点伺いますが、不登校問題です。
　今回も、不登校と虐待、ネグレクトというのが非常に関係しているということが浮き彫りになりました。今まで、不登校の原因というと、いろいろ、いじめだとかあるいは学校生活になじめない、あるいは勉強のおくれ等々言われておりました。今回の事件でも、学校は、不登校という認識はあっても、その子供がやはりネグレクトを受けている、虐待だという認識は持てない、兄弟もいたから難しかったということもあるようですけれども、不登校だということで終わりにしてしまうということは、やはり非常に問題を見つけにくくさせているわけですね。
　そこで、伺いますけれども、文科省が出される生徒指導上の諸問題のデータがあります。そして、文科省の施策についてというのもあるんですけれども、その不登校の統計を見ますと、やはり不登校が継続している理由として挙げているのは、学校生活上の影響、遊び・非行の問題、無気力問題、不安など情緒的混乱、意図的な拒否、その他というふうになっているんです。
　それから、学校現場に伺っても、長欠、長期欠席という場合には、病気あるいは不登校とかその他ぐらいの非常に大ざっぱなくくりしかどうもやっていないようだということも聞きました。だから、学校現場では、要するに、ネグレクト、養育放棄というような項目というのは、今のところ立っていないでしょう。私、ここはやはりもう合わなくなっていると思いますよ、子供の実態を見るのに。
　そういう点で、もうこういう項目自身も再検討してはどうか。本当にネグレクト、養育放棄という問題を加えて、子供の長期欠席にきちんと学校が目を向けていく必要があるんじゃないか。いかがでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　不登校の背景に児童虐待があると疑われる場合は児童相談所へ通告するなど、不登校の要因、背景を把握することは、適切な対応を図る上で重要であると考えております。
　御指摘ございましたように、私どもが実施しております不登校などの生徒指導上の諸問題に関する調査におきましては、不登校となった直接のきっかけといたしまして、例えば、学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するもの、本人の問題に起因するものなどの分類がございますが、親子関係をめぐる問題など家庭生活に起因するものの数を調べておりますが、児童虐待を要因とするものもその中に含まれているのではないかとも考えられるわけでございます。
　なお、学校におきまして児童虐待の発見や疑いのあった児童生徒の数につきましては、その状況を把握いたしますために別途調査をいたしたいと考えておりまして、その準備をいたしているところでございます。
○石井（郁）委員　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　次に、午前中の参考人の質疑の中でも、非常にやはり、虐待問題の背景には家族の問題、家庭の問題があるということが言われておりました。それで、これも文科省、厚労省それぞれに伺いたいんですが、そういう家族の問題に対してどこがどのように今対応というか、行政としてケアをすることができるのかということを伺いたいのです。
　というのは、例えば、現実に日本でも、数が少ないという問題はありますけれども、ソーシャルワーカーがいて、一応ソーシャルワークしている。だけれども、本当に支援を必要とする家庭に対してそういうソーシャルワークがどれほど実を上げているんだろうかというようなことが心配なんですね。
　今後、今の体制でそれがどんなふうにやっていけるだろうかということを考えておりまして、この点で、まず厚労省に伺いたいのは、現在、日本で、一体ソーシャルワーカーというのはどういう人たちが担っているんですか、何人ぐらいいるんですかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○北井政府参考人　いわゆるソーシャルワーカーでございますが、ソーシャルワーカーの仕事というのは、必ずしも子供だけでなくて、高齢者の方々、障害者の方々あるいは家族も含めて、地域におけるさまざまな相談に適切に対応していくための専門職であるというふうに認識をいたしております。
　具体的には、児童に関する相談に携わるのは児童福祉司ということでございますが、児童福祉司につきましては、地方交付税の規模でいえば、人口百七十万人当たり、平成十五年度は二十三名の配置ということになっているところでございます。ただ、地方自治体によりましては、これを上回って児童福祉司を配置されておる県もあれば、ここに満たない県もあるということでございます。
　それから、福祉に関する相談、援助に携わる専門職でございます社会福祉士でございますが、この社会福祉士につきましては、平成十五年で四万八千四百九人というふうに承知をいたしております。
　それから、保健指導に携わる保健師につきましては、平成十三年から十六年度までに全国で千三百五十五人の増員が行われているというふうに承知をいたしております。
○石井（郁）委員　もう一つ、福祉事務所に家庭児童相談員、これは自治体に置いているところと置いていないところがあるというんですけれども、法律で置かなきゃいけないというふうにはなっていないということですか。それはどのぐらいの配置になっているんでしょうか。それはわかりますか。
○北井政府参考人　先生今御指摘の福祉事務所内の家庭児童相談室でございますが、現在でその設置箇所数は全国で約千ぐらいであると聞いておりまして、児童福祉司必置ということにはなっておらないというふうに認識をしております。
○石井（郁）委員　一応、数はありがとうございました。
　それで、文科省にまた同じように伺いたいのは、文科省は学校にカウンセラーを、これも私たちはずっと要求をして、ようやくかなりの規模で配置がされるようになったということがあるんですが、今出ている状態からいいますと、スクールソーシャルワーカー、こういう人たちが要るんじゃないのか。
　つまり、もう学校では対応できない。学校はなかなか家庭には物が言えないということがあるんです。今回もずっと言われていた、岸和田の事件でもそうですけれども、要するに、親との信頼関係を壊したくないので踏み込めないんだと、非常に親との信頼関係を考慮するんですね。
　学校と親ってそういう関係になるんだと思うんだけれども、やはり第三者がいれば、そこら辺がチームとしてもっと関与できるんじゃないかということがありますし、今の状況からすると、虐待の初期対応、本当にこのケースはどういうケースなのかということを判断する。先ほどは見きわめるとかいろいろ言われましたけれども、どういうケースなのかということを見きわめる、判断するという、その集団というかチームというか専門的な機関というか、そこがすごく要るんだ、それは今学校の中だけじゃできないんじゃないかという話に今だんだんなってきているわけで、文科省としては、そういう動きというか、そういう考え方を何かサポートする気はありますか。あるいは必要性というのを考えていますか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校の教職員は、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にございますことから、学級担任や生徒指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラーらと教職員が協力して、日ごろから児童生徒の状況の把握に努めますとともに、児童生徒がいつでも相談できる雰囲気を醸成することによって児童虐待の早期発見、対応に努めることが重要だと考えております。
　また、スクールカウンセラーの配置の充実を図りますとともに、来年度からは、新たに小学校に子供と親の相談員を配置いたしまして、教育相談体制の充実を図ることにしているところでございます。
　スクールソーシャルワーカーについての御指摘がございましたが、子供たちを取り巻く環境を調整いたしますためには、児童相談所などの関係機関と連携してサポートチームを形成する方法などもございます。どういう取り組みを具体的に図っていくかということにつきましては、各教育委員会が地域の実情に応じて適切に判断していくべきものと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　もう時間になりましたので。私はやはり、文科省はもっと、学校教師は本当に学校で子供たちと毎日接して、毎時間接して、もっと機敏にいろいろな状況をキャッチしてほしい、ＳＯＳをちゃんとキャッチしてほしいという、それはそうなんですけれども、しかし、もう対応できない部分というのはあるわけですから、それはもっともっと学校も門戸を開いて、専門家の力もかりて、そして地域で一緒にやっていくということが必要だと思うんですね。
　私は今すぐこれを何人つけろとか言いませんけれども、そういうスクールソーシャルワークという仕事をもう既に始めている自治体、地域だとかを私も聞いておりますから、外国にも例があるわけですし、ぜひモデル事業ででもそういうことをやってみるということぐらい、この時期だからうんと言ったらどうですか。そう思いますので、そのことを私は主張して、きょうは質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○武山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成十六年二月二十七日（金曜日）
　　　　午後一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　上川　陽子君
　　　　　　城内　　実君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　田村　憲久君　　　　西村　明宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山際大志郎君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小林千代美君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　肥田美代子君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　富田　茂之君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　原田　令嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　加藤　紘一君
　　　　—————————————
二月二十七日
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
同日
　国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（小泉俊明君紹介）（第六二二号）
　三十人以下学級の実現、教育予算の大幅増、父母負担軽減に関する請願（小泉俊明君紹介）（第六二三号）
　学校事務職員・学校栄養職員の定数改善と給与費等半額国庫負担の拡充に関する請願（前田雄吉君紹介）（第六二四号）
　父母負担の軽減、私学助成の拡充に関する請願（前田雄吉君紹介）（第六二五号）
　同（伴野豊君紹介）（第六七一号）
　教育条件の改善と教育予算の増額に関する請願（萩野浩基君紹介）（第六六九号）
　同（今野東君紹介）（第六八三号）
　同（安住淳君紹介）（第七一八号）
　同（橋本清仁君紹介）（第七五五号）
　助産の高度専門職大学院での質の高い助産師教育実現に関する請願（阿部知子君紹介）（第六七〇号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（山花郁夫君紹介）（第六七二号）
　同（土井たか子君紹介）（第六八二号）
　同（佐藤公治君紹介）（第六九二号）
　同（佐藤公治君紹介）（第七一七号）
　同（中川秀直君紹介）（第七五四号）
　義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（阿部知子君紹介）（第六七三号）
　すべての子供に行き届いた教育等に関する請願（高山智司君紹介）（第六九一号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（佐藤公治君紹介）（第六九三号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（達増拓也君紹介）（第七一六号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願（玉置一弥君紹介）（第七五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、高等教育局長遠藤純一郎君、スポーツ・青少年局長田中壮一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。大臣に所信についてお尋ねをいたします。
　大臣は所信におきまして、国際化等への対応といたしまして、「留学生交流については、昨年、留学生受け入れ十万人計画の目標を達成したところですが、受け入れ体制や留学生の質の向上にも留意しつつ、留学生受け入れの推進を図る」というふうに述べられております。
　平成十五年度の文部科学白書によりますと、「留学生交流の推進」というところに、このように記載があります。「これまで文部科学省では、昭和五十八年に策定された「留学生受入れ十万人計画」に基づき、「知的国際貢献」の観点から、渡日前から帰国後まで体系的な留学生受入れのための施策を総合的に推進してきました。　我が国の大学などで学ぶ外国人留学生の数は、平成十五年五月一日現在で前年比一四・六％増の十万九千五百八人に上り、目標とされた十万人を超えています。」続いて、「これらの留学生は、その約九割がアジア地域より渡日した留学生であり、中でも中国、韓国、台湾の三か国（地域）で全体の約八三・〇％を占めています。」というような記述があります。
　この記述に関連してですが、留学生、就学生制度の問題点ということについて質問をさせていただきたいと思います。
　就学生というのは、日本各地の日本語学校で最長二年間、日本語を学ぶ外国人学生です。大学や専門学校を受験し、合格すると留学生という身分になります。日本独特の制度とも言えるもので、アジア各国との草の根交流で果たしてきた役割は大変大きなものがあったというふうに私自身は思っております。
　実は、私の地元の方の娘さんで、中国の内モンゴルの方と結婚されて現地に行きまして、現地で日本語学校に勤務されている方から、先日ファクスをいただきました。何枚かのファクスだったんですが、この方は、日本の入国審査の際に、中国の就学生、この親御さんの方になるんだと思うんですが、日本円で三百万円相当の預金を持っていることの証明が要求されている、これは不当だということで、訴えを私のところに送ってきてくれました。
　ちょっとファクスの内容を御紹介させていただきたいんですが、いろいろ不満を言った後に、
　　留学希望者の九九％が、日本の言う、三百万円相当の預金をもっていません。ですから、仕方なく、大金持ちに、三千元を払って通帳のコピーをさせてもらいます。表紙のみ、保証人のものを作り、再び一枚のコピーに連ねます。
三千元というと約四万円相当だと思うんですが、
　　地方の学生は、自宅の近くに、銀行がありません。一番近い銀行は車やバスを乗りつぎ、五時間行った所にあったりします。たんす預金がほとんどで、日本の様に、買い物の往き帰りに銀行による、なんという習慣もなければ、余裕もありません。
そして、彼女が教えているクラスの生徒に、遊牧民のお子さんがいらっしゃるようで、お父さんが遊牧民で、実は羊を千匹、牛を二百頭、馬を三十頭飼っている。遊牧民としては大変な資産家だ。だけれども預金はゼロだ。羊、牛、馬がお金のかわりなんだ。羊一頭四百五十元だそうです。
　お金が必要な時は、その羊を売ります。又、自給自足ですから、生活費もあまり必要ない。でも、預金口座はありません。経済的に、財産を持っていても、銀行に預ける訳にはいきません。これは文化とその民族の価値観です。日本の価値観がパーフェクトとは思いません。
　　もし、以上の事をよく理解した上で、入国審査の手続きを考えたなら、日本人は、いじわる、をとおりこして、とても下品な者です。
ここまで書いてあります。
　　人間は、貧しい国の者でも、富める国の者でも、学ぼうという志をふみにじってはいけないと思う。貧しさは、その人のせいじゃない。そして、若者はその貧しさからぬけ出て、いつか、自国を豊かな国にしたいと本当に望んでいるのです。中国の九九％の留学生は、皆、そんな気持ちでがんばっています。
ここで留学生というのは、多分就学生のことだと思うんですが、
　　実際に、学生が住んでいる所を見ると、涙が出ます。本当に、マントウだけかじって、勉強している子もいます。
　　日本が、三百万円だなんて言うから、又、これによって裏の金もうけが生まれるんです。
という指摘をしております。
　小学校の教師の給料は四百五十元から六百元だそうです。一カ月一万円になりません。
　どうやって、三百万円が出来ますか？
　　解ってやっているのなら、私は日本人として、本当に恥かしい。
こういう内容のファクスでした。
　彼女のファクスには、随分誤解している部分もあると思うんですね。これまで、留学生や就学生に係る入国、在留の審査については、不法残留者の減少等があったために、これは法務省の方から資料をいただいたんですが、平成十二年一月以降、教育機関の在籍管理の状況に応じた審査の方針を定め、実施してきた、ある程度緩やかにどうもしていたようであります。しかし、近年、留学生の不法残留者が再び増加する傾向にあり、また留学生や就学生による犯罪が大きな社会問題となってきた、さらに、不法就労者等の摘発の際にも、これらの者が被摘発者の半数近くを占める状況になってきた、このため、留学生及び就学生に対する審査を一層適正に行うことが求められているというふうに、法務省の入国管理局の方では考えているようであります。
　これは逆にまた、中国の、就学生を送り出そうと思っている方から見ると、かなり審査が厳しくなったんじゃないかなというふうにどうも受けとめているようであります。
　入管の方では、提出資料の簡素化を図ったり、日本における日本語教育の機関の方に管理をきちんと任せていた、だけれども、今指摘したような状況になってきたから審査を適正に行わざるを得ないというふうに、対応が変わってきたようであります。
　その中で、実は、出入国管理及び難民認定法に別表第一の四、在留資格というところに就学という規定があるんですが、この就学の項に関して、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令というのがあります。その省令の二号に、「申請人が生活費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。」という規定があって、実際の運用で経費の支弁能力をどういうふうに判断するかというペーパーをいただいたんですが、こうやって書いてあります。「予定する本邦の大学又は教育機関での勉学のために必要な学費及び生活費を有していることを証する資料」、これを提出しろというんですね。これだけじゃよくわからないんですが、そこの「注」で、「預金残高証明書を提出する場合にあっては、預金残高を明らかにする資料だけでなく、預金通帳写し等当該預金の入出金の経緯が明らかになるものの提出を併せて求めます。」
　こういうふうなことがあるので、窓口で言われたときに、ああ、三百万円程度の預金通帳がないと日本には行けないんだなというふうにどうも思い込んでいるようなんですが、そういう誤解の部分もあると思うんですけれども、こういう規定を厳格に適用してしまうと、今御紹介した中国・内モンゴルの経済状況、生活状況だと、事実上、日本へ就学するな、あなたたちに来てもらっちゃ困るよというふうになっていると言わざるを得ないと思うんですが、今御紹介したファクスの中身を聞かれて、また出入国管理の状況が少し変わってきているという状況を踏まえて、大臣はその点についてどのように思われますか。
○河村国務大臣　就学生は留学生の予備軍でもございまして、これは留学生を、十万人計画を達成して、今からさらにその質を高めながら受け入れていくということ、これは大事なことだと思っております。
　今、富田委員御指摘のように、ことしの四月からいわゆる就学生としての日本語教育機関の学生の入国、在留審査、経費支弁能力とか日本語能力、こういうものを厳格化するという方針が出たということを私も聞いております。かつて、短大等でああいう悪質な留学生がいたりして、在留管理が問われるということもあって、こういう方向にされたと思います。
　ある意味では、そういうものを防ぐということで、私は厳格化する方向というのは一つあると思いますけれども、しかし、真に学びたい、そして日本に留学したい、その前提としてまず日本語力をつけたいということでそこへ入ってくるわけですから、そういう皆さんの願いを排除しては私もならぬと思うんですね。
　だから、審査の段階も、最初から疑ってかかるのと、何とかして入れてやりたいけれどもこれではちょっと、あるいは、これは単なる働きの目的があって留学というか就学を目標にしているんではないか、こういう点をやはり見分ける力を法務省も持っていただきませんと、別に法務省の悪口を言うつもりはありませんが、どうも一人その地域から出るともうそこの希望者は全部だめだというような観点を持っている嫌いがなきにしもあらず、これまでの私の体験からいっても、これはやはり留学生をできるだけ多く受け入れたいと思っている文部科学省の方針と違う、私はそう思っておりまして、これはやはり慎重に審査をしてもらいたいと思います。
　それから、文部科学省としても、奨学金の支給等、留学生にはそういうことをやっておりますし、就学生についてもこういう制度をつくってできるだけ多くという思いでございますが、まだ、毎年今五十人ずつふやしておりますが、平成十二年は百人受け入れて、毎月五万二千円、いわゆる学習奨励費というのをつくっているんです。今三百人です。しかし、日本語学校に行っている人たちというのは四万人近くもおりますから、四万人ぐらいいるので、それのまだ三百人では十分とは思いませんが、私どもとしては、まさにこれから留学される方に対して、そういう思いでございます。
　日本語学校で学んでおられる方々、四万人、平成十四年度でも三万九千二百五人のうち六九％が進学をされている、いわゆる留学生になっておられるという現状もございます。貴重な御指摘でございまして、我々としても日本語教育機関の学生への支援というのはこれからも大事にしていきたいというふうに思います。
○富田委員　本当に前向きな御答弁をいただきまして、入国管理局は入国管理局のやはり立場がありますから、不法残留者とか不法就労者、また就学生が犯罪を起こすのが本当にふえているということで、きちんとした身分の者を入れたいというのは気持ちとしてはわかるんですが、今大臣が指摘されたように、就学生のうち六九％がきちんと留学生にまで、日本語をきちんと習得できて大学なり専門学校に進学している。それで、卒業して、また中国に帰られたり日本で仕事をするようになっているわけですから、この就学生に対する支援をきちんとしていくということが、中国、またアジア各国との関係で本当に大事だと思うんですね。
　大臣に御指摘していただきましたけれども、平成十二年から学習奨励費ということで、就学生にも、三百人ですか、月五万二千円出るようになった。これは、平成十一年から十二年にかけまして、池坊委員長と一緒に私ども公明党の方で、自民党の皆さんに、こういったところに力を入れてもらいたいということでお願いしてできた制度なんですが、先ほどの文部科学白書に、就学生に対する支援というのはたった一行しか書いていない。「さらに、大学進学を目指す日本語教育機関で学ぶ就学生に対しても学習奨励費の給付を実施しています。」これだけではやはり余りにも寂しいと思うんですね。今の大臣のようなお考えで、就学生に対してもきちんと奨学金で日本で学べるような体制を文部科学省としてぜひとっていっていただきたい。
　例えば、財団法人日本国際教育協会では、個々の支援企業や個人名を冠した顔の見える奨学金、何々奨学金というものですね、そういったものをきちんとして、外国からの就学生、留学生を迎え入れている。アメリカを初めとした欧米には、個人名のあるスカラーシップがすごく多いですね。中国からアメリカに行かれて成功した人が、自分で奨学金をつくってまた自分の地元の学生を招き入れる。
　そういった制度を日本でも、本当に文科省が強力にリーダーシップをとっていただいて、民間の方の協力も求めて、本当に日本に行ってよかった、日本との国際交流にこの後も働いていけるような人材をぜひつくっていただきたいと思いますので、奨学金はやっているんだというお話でしたけれども、もう少しそこに一歩、数も金額もふやしていただきたいし、もっと幅広い制度にしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか、大臣。
○河村国務大臣　富田委員御指摘のように、確かに公明党の皆さんがこれを提言されまして、実現してここまで来たものでございまして、これを拡大しなきゃならぬ、私もそういうふうに思っております。大事なことだろうというふうに思っておりまして、奨学金の支給も含めて、日本語教育機関の学生への支援の充実、そういう機関が寮をおつくりになりたいとか、いろいろなことがあるんじゃないかと思うんですね。生活費を少しでも楽にしてあげるような方針、こういうことは奨励をしていかなきゃいけないことだ、こう思っております。
　私も、文部科学白書、たったそれだけだというのは、ちょっと不注意だったと思いますが、まだ十分でないので恥ずかしくて立派に書けなかったのかもしれませんが、大きくしっかり書けるように努力いたしたいと思います。
○富田委員　ありがとうございます。終わります。
○小林（千）委員　民主党の小林千代美でございます。初めて文科委員会で質問をさせていただきますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　本日は、学校選択制についてお伺いをしたいと思います。
　今、全国の自治体の中で、学校選択制、学区域に定められた小学校あるいは中学校に通うのではなくて、学校を選べるといったような制度をとっている自治体がございます。実は私、地元が北海道でございまして、江別市というところが、人口十二万人ぐらいの市なんですけれども、そこでも学校選択制の導入の是非というものが今語られている最中でございまして、ぜひこの点についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、事実確認をさせていただきたいんですけれども、現在の公立の小中学校におきまして、全国の中でどれだけの自治体でこの学校選択制というものがとられているか、小学校、中学校別にお伺いをしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆる学校選択制は、開かれた学校を目指し、特色ある学校づくりと学校の活性化を促進する、こういった観点から、地域の実情に即して市町村教育委員会の判断において導入をされているものでございます。そういったことから、学校選択制につきましては国として一律にその導入を求めているものでもございません。
　私ども、そういうことから、全国的な導入状況を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば東京都などでは、私どもがホームページ等で知る限りでございますけれども、十九区、四市、ほかにもあるのかもしれませんが、現在私どもが知っている限りでも、そういったところでいろいろな形でこの学校選択制が導入をされている、こういうふうに承知をしているわけでございます。
○小林（千）委員　それは、今のは東京都だけの数字ですか。全国では把握していないのでしょうか。
○近藤政府参考人　この学校選択制をそもそも導入するかどうか、これはそれぞれ地域の実態があるわけでございます。選択しようにも、学校が数が少ないとか、ないとか、いろいろあるわけでございますから、私ども、一律にこの学校選択制を市町村に導入しろとかするなとか、そういう立場でもございません。
　そういうことから、全国的な数値は把握をしていないわけでございますけれども、今、東京の例を申し上げましたし、確かに幾つかの市町村でこういった学校選択制を導入している事例もございますから、代表的な事例につきましては、私どもも、こういった形で事例集を作成いたしまして、全国の教育委員会に配付をいたしまして、ああ、この市町村ではこういった取り組みをしている、そういったものも参考にしていただきながら市町村で適宜適切に対応していただく、こういうことかと思っております。
○小林（千）委員　選択制といいましてもいろいろとやり方があるようでございまして、もちろん、自治体の面積の問題にもかかわってくると思うんですね。
　ちょっと調べたところによりますと、選択制というものが、例えば、市町村、全市一区みたいな形でどこでも行けるというやり方、全区域型みたいなもの。そして、今指定されている学校か、それとも隣の学校かどっちかに行ける、隣接校型というふうに言うそうですけれども、そういうタイプをとられているところもある。そして、折衷案と申しますか、その自治体を幾つかのブロックに分けまして、ブロック型というふうな選択制をとっているところもあるそうですけれども、これは大体、今調べられた範囲の中でどのような分布の割合になっているでしょうか。
○近藤政府参考人　先ほどから申し上げておりますように、私どもは、そこを詳しく詳細を承知しているわけではございません。
　ですから、例えば東京都の品川区、この区は学校選択制に非常に熱心でございまして、平成十二年度から、区内の小学校、四十校ほどあるようでございますけれども、四つのブロックに分けまして、住んでいるブロック内の学校であればどの学校でも選択することができる。ある意味ではブロック型なんだと思いますし、平成十三年度からは、区内すべての中学校、これは十八校ほどございますけれども、どの学校でもその中から選択ができる。そういう幾つかの市町村あるいは区での先行的な事例を集めまして、そういった形で事例集に載せ、ほかの県の教育委員会等でそういったものもまた参考にしながら考えていただく、そういう形での把握、こういうふうに御理解を賜りたいと思っております。
○小林（千）委員　さまざまなタイプが学校選択制という中に盛り込まれているんですけれども、実際に、例えば全区域型の学校選択制の場合、どうやって学校の特色づくりというものをオープンにしていくかということが大変重要な課題だと思うんですけれども、学校の特色というものを選択されている学校は今どのように出しているんでしょうか。
　例えば、今、学習指導要領の中で授業のこま数ですとか細かに決められているわけですね。そういった授業のこま数が決められている。例えば、自然科学に一生懸命取り組みますといったところで、理科の授業ばかりやるわけにも当然いかないわけですし、スポーツに力を入れますといったところで、体育の授業ばかりやるわけにはいかないわけなんです。
　今のこのような学習指導要領の中で、どのように特色ある学校づくりというものを行っているんでしょうか。また、今学校の中には、週三時間、総合学習の時間というものがございますけれども、それはどのように今使われているんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　私どもは、学校選択制の導入のいかんにかかわらず、すべての学校が開かれた学校を目指して特色ある学校づくりを進めていただく、こういうことはやはり大切なんじゃないかな、こういうふうに考えているわけでございますが、学校選択制が導入された地域におきましては、やはり、外部から見られている、これがまたその学校の一つのモチベーションを高めていくと申しましょうか、やる気を高めていくことにもなるんだろうと思っております。
　例えば、今お話が出ました総合的な学習の時間、これは板橋区のある小学校の例でございますけれども、地域の大学の学生に来ていただきましていろいろな交流的な活動をするとか、あるいは高齢者や障害者の福祉施設とのボランティア交流を熱心にやるとか、そこはいろいろな取り組み方があるんだろうと思っております。
　それからもう一つ、今の学習指導要領の観点での御指摘がございました。私どもは、これまでも地域や各学校の裁量の範囲を広げるために、学習指導要領の大綱化、弾力化を行ってきたわけでございまして、現在でも、多くの学校で学習指導要領のもとでいろいろなカリキュラム編成ができる仕組みにはなっているんだろうと思っています。
　特に、今回の学習指導要領では、今先生御指摘になりましたように、総合的な学習の時間を創設いたしました。これは教科でもございません。その学校の判断で多様ないろいろな教育活動が実施できるわけでございますし、また、中学校、高等学校では選択学習の幅を拡大したわけでございます。特に、高等学校などでは、学校設定科目というようなものの開設ができるようになっておるわけでございます。
　そういうことから、現行学習指導要領のもとでもいろいろな多様なカリキュラム編成はできる、こういうふうに私どもとしては考えておるところでございます。
○小林（千）委員　多様なカリキュラムづくりができるというふうにおっしゃいましたけれども、私は、どうも、今の縛りのある授業のこま数ですとか、あるいは今の学習指導要領の中では、なかなか特色のある学校づくりというものは難しいというふうに自分では思っているところなんですね。
　次に質問を移らせていただきたいと思いますけれども、特に全区域型というふうに選択制を導入された場合、通学区域というものが大変広がります。全市から、あるいは全区から、あるいは全町から通ってくるということもあり得るわけでございまして、そういった場合、通学路の安全確保というものは大変重要な学校の課題になってくると思います。
　また、公共交通手段、バスを使って、地下鉄を使って、電車を使って通学をするといった場合、そういった金銭的な負担も出てくるわけでございますけれども、こういったことはどのように学校として対処をされているでしょうか。
　また、もう一つお伺いしたいんですけれども、全市からそういった子供たちが集まってくるということは、その地域の中で、ここの学校に行っている子供、遠くの学校に行っている子供というものが出てくるわけでございまして、その中で地域力というものが低下してしまうのではないか。特に、今、学校と地域のかかわりというものがとても大切な時期になってきていると思います。
　この点についてお伺いしたいと思いますし、あともう一点、済みません、そうやって選べる制度になった場合、ある学校に申込数が殺到をした場合は今どのような措置がとられているんでしょうか。