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○後藤小委員　せっかく需給見通し等もできて、これからなお、この中における構成については常に見直しをしていかなければならぬだろうと思うのですが、こういった開発導入資金の財源をどういうように確保していくのか、それから官民の負担のあり方を一体どうしていくのかということについて、長官からひとつお答えをいただきたいと思うのです。
　たとえば石炭等につきましても、オーストラリア炭等はもう目いっぱいでしょうし、さらにアメリカだとかカナダあるいはオーストラリアにおきましても、この需給見通しを実現していくためには相当な施設、インフラストラクチュアというのですか、そのための投資を考えていかなければならぬわけでしょう、こういう石炭の問題。あるいはＬＮＧについても、このロットは大変大規模でなければ効率が悪いわけでしょう。小さいＬＮＧ基地がたくさんあっても、むしろかえってコストが上がる。そういたしますと資本費も大変かかるでしょうし、原子力発電と同じように、これまた立地の問題が大変大きな制約要件に入ってきはしないだろうか。石炭、ＬＮＧ、原子力、代替エネルギーの開発に対して積極的にということを言われながら、数字的には、こうやって挙げることができるわけですけれども、さてそれを開発していくことになりますと資金の面、立地の面あるいは環境の面に対する手当てというものをどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小松政府委員　「長期エネルギー需給見通し」を実現していくために、どの程度の資金量が要るか、これはなかなかむずかしいわけでございまして、実際には将来の研究開発の問題、それから先生のいま言われた資源開発その他を含めた投資の状況、これも状況によって相当変わってまいりますので、これは実際にわかりません。ただ、過去私ども、官民負担をどうするかという議論は、いままでもいろいろ行われております。特に研究開発段階ですと、パイロットプラントまでの段階とか、そういう非常に基礎的な研究開発、これはどうしても国が中心にやらざるを得ませんけれども、企業化の段階、さらには実際にそれが実用化の段階に入りますれば、ほとんどが民間の資金、こういうことになりまして、実際、負担はそれぞれの分野から、エネルギーの研究開発の内容によって変わってくると思いますが、総じて私どもは民間と国の負担は大体九対一ぐらい、過去の実績を見ますと、大体そんな感じでございますし、今後とも状況によって異なりますけれども、中心はやはり民間中心、国はベーシックな、基本的な問題について助成していく、こういう方向でぜひこの「長期エネルギー需給見通し」に沿ったエネルギー問題の解決を図っていきたいというふうに思っております。
○後藤小委員　特に財源の問題で、最近は歳入欠陥から非常にむずかしい要求をあちこちからしてきている点が多いようでありますから、特にエネルギーの確保に対する資金的な手当てというものに対して、それからまたそれがスムーズにいくような環境整備というものに対しては、相当シビアに考えておかなければならぬじゃないだろうかと思って指摘をしておいたわけであります。
　時間が大変少なくなってまいりましたので、あと一、二点ちょっとお聞きをしてみたいと思うのですが、昨日の日経に「さあ出番中小水力発電」という大変大きな記事が出ておる。通産省としてもこれまでの調査で「昭和八十年までに採算がとれそうな開発可能地域は、二千六百地点で、千三百万キロワットの電力を新たに供給できそうだ」。千三百万キロワットというと、原子力発電で百万キロワットのキャパシティーとしても十三基ぐらいということになると大変なことだと思うのです。一般的に私たちが聞いておったのは、二千万キロぐらいの開発可能小水力はあるのではないかというように聞かされておりましたが、この千三百万は精査した数字であろうと思うのです。これまた自治体だとかあるいは地域のいろいろな知恵を出させていきながら開発していく。何でもいままでの電力資本が開発していくということになりますと、どうしても勢い大規模なものに入っていくだろうという気がいたしますので、せっかくこうした調査もされておるわけでありますから、ローカルエネルギーとして使っていく意味においても、小水力開発に対する知恵を出していただきたいということが一つ。
　それから地熱に対しては、これは環境問題なりあるいは制約要件も相当いろいろあって、その伸び率というものに対して大分低目に見ている。もう少しこれは政策的な要素を加えていいのじゃないだろうか。そして政策的要素を加えていきながら、そのいろいろな制約要件というものを取り除いていくという姿勢が必要ではないかということです。
　それから揚水です。揚水発電につきましても、私もルクセンブルクのビアンデンだったかな、あそこを見たのですけれども、なかなかいい知恵を出しながら、世界各国の発電機を導入をしてつくっていっているわけです。日本の場合はどうも揚水に対する情熱というものが案外少ないのではないか。この見通し計画で見ましても成り行き任せ的な形の面がどうも多いようです。だから、これはもっと積極的に揚水に対する対策というものは考えていただきたい。いかがでございましょうか。
○川崎政府委員　お答え申し上げます。
　まず水力の関係でございますが、先生御指摘のように、実は第五次包蔵水力調査、これは五十五年度から実施いたしておりますけれども、それの結果、これはまだ図上検討を終えた段階ということの中間集計でございますが、大体六十一年度から八十年度までの二十年間に経済的に開発可能な未開発包蔵水力、これが千三百万キロワットというふうに見込まれております。したがって、この未開発包蔵水力を一定量で計画的に今後開発してまいりたいということでございますが、ただいま御指摘もございましたように、これからの水力開発は、どちらかと申しますと、非常に中小規模の多地点開発というのが中心になっていこうかと思います。われわれとしては、こういう水力がローカルエネルギーとして地域振興開発とも非常に緊密な関係があるということもございますので、御指摘のような一般電気事業者ももちろんやりますけれども、それ以外の県営であるとか、そういった公営の電気事業者あるいはその他の卸電気事業者、こういった多様な開発主体がそれぞれに積極的に取り組んでいくという必要があろうかというふうに考えております。
　それから、揚水の点もちょっと御指摘がございましたけれども、揚水は実はピーク需要に対応するものということで、今後の電力需要はどちらかと申しますと負荷率が悪化する方向に向かってまいります。そういうことを考えますと、ピーク用供給力として揚水は原子力発電と組み合わせて重要性を増していくということを予想しているわけでございます。そういった意味で、今後の電力の需要の中で、最大電力需要、これの増し分の一五％、この辺を目途に目標を設定して揚水をやってまいりたいというふうに考えております。
　それから、地熱でございますけれども、この地熱は、やはり国産エネルギーであるということもございまして、これにつきましても、今後推進していくべく、大体六十五年度で三百万キロワット開発というのを目標に置いております。なかなかむづかしいことで、相当な努力というのがこれに必要かと思いますけれども、環境問題あるいは温泉問題、そういったところとの調整を円滑に進めながら、何とかこの目標を実現してまいりたいというふうに考えております。ただ、その場合、もちろん地熱についての経済性という見地からのいろ、の調整ということも十分取り上げてまいりたいというふうに考えております。
○後藤小委員　時間が来ましたので、あとエネルギー需給が鈍化してきた中で、特にエネルギー間の競合が大変激化してくるだろう。たとえばＬＮＧと石油だとか、あるいは電力とガスだとか、ＬＰＧとＬＮＧだとか、こういった効率的な利用あるいは協調、そういうあり方等について、これからもう少しきめ細かく検討されておらなければならないんじゃないかと思いますが、この点もお聞きしたかったわけですけれども、次の機会に譲りまして、以上で私の質問を終わりたいと思います。
○浦野小委員長　長田武士君。
○長田小委員　ここ二、三年電力需要の低下によりまして税収不足、それと代替エネルギー開発資金の需要が非常に伸びておる。そういうような関係で電源開発促進税、電促税の会計のバランスがだんだん崩れてきておる、そういう感じを私は持っております。そこで、運用面での現状と今後の電源開発促進税の税収入の伸び並びに多様化勘定それから立地勘定の二つがありますね、その需要資金の見通しについてまずお尋ねをいたします。
○小松政府委員　先生御指摘のように、最近電源特会関係の電源立地勘定、それから電源多様化勘定、こういう面ではいろいろの施策を進める意味で支出がふえてきておりますが、一方、促進税自身の方は、電力需要の伸び悩みその他を含めて、税収が必ずしも伸びない、こういう非常にむずかしい事態になってきておりまして、今後政策を進めるに当たりまして、こういう問題についてはいろいろの角度から検討していく必要に迫られておるわけでございます。
　現在までの経緯を申し上げますと、電源立地勘定の方は、五十五年、五十六年、五十七年と、それぞれ三百九十二億円、四百五億円、四百七億円というような税収でございますのに対して、支出の方は五百九十九億円、六百九十五億円、七百十九億円と徐々に伸びてきておるということでございます。多様化勘定の方も、税収関係が八百二十七、千二十四、千二十八億というようなこの三年間の推移に対しまして、支出の方は八百二十七、千二十四、千百二十三と徐々に伸びてきておる。今後こういう財源問題についてもいろいろな角度から検討し、さらに施策自身についても、税収との関係もございますので、効率的な運用を図る歳出面の合理化も考えていかなければならない、かように考えております。
○長田小委員　いま、長官は数字を述べられましたけれども、実際、赤字、支出の方が多いわけですね。恐らく余剰金から取り崩しているのではないかと思うのでありますけれども、先月の三十日の第二臨調の答申につきましても、これから政府が行革に取り組むわけであります。そのやさきに、本年度の予算編成に当たりまして、各種の新税の設置並びに税の引き上げ等が取りざたされておるわけであります。もしこれが事実ならば、鈴木総理の政治生命でありますところの増税なき財政再建、これは根底から崩れてまいります。
　そこでまず、来年度においてエネルギー関係の新税並びに既存税制の引き上げ、これを考えておるのかどうか、この点、検討中のものも含めてひとつお答えをいただきたいと思っております。さらに電源開発促進税もその中の一つとして検討されておるのかどうか、この点もお答えをいただきたいと思います。
○小松政府委員　現在、エネルギー関係の予算につきましては、来年度の歳出がどの程度になるかということで、その施策の検討を行っておる段階でございます。そういうことでございますので、まだ来年度の施策が完全に固まっておりませんし、支出についても固まっておりません。それを前提とした財源問題についても、先生御指摘のように、最近のエネルギー関係全体としての収入は、石油についても需要が非常に低迷しておるというようなこと、それから電力についても、そういう意味で長期的に需要が低迷しておる、こういう面で、税収面ではかなり厳しい状況に立っておりますけれども、こういう前提を踏まえまして、来年度の施策を検討するのが基本姿勢でございますので、そういうことでいま歳出面をどこまで合理化できるか、カットできるかという検討を進めておるわけでございます。その段階で、今後財源問題についても必要な検討を進めなければならぬわけでございますが、いま、現段階で、特定の税について新しく増税をするとか新しい税を設けるとかいうことを考えてはおりません。
○長田小委員　新聞によりますと、これは「電気新聞」でありますけれども、通産省は電力業界に対しまして、現在の電促税の大体五〇％アップ、これを示唆しておるということなんですけれども、これは事実じゃないのですか。
○小松政府委員　先ほど来申し上げておりますが、電源立地、それから電源多様化それぞれについて施策を進める段階について、いままでは、たとえば電源立地につきましても従来の剰余金を使いながら賄ってきたという経緯がありますので、こういう観点からすると、来年度の財源問題が非常に厳しくなっているということは事実でございます。ただ、それについてまだ来年度の支出をどこまで合理化できるかという検討をしておる段階でもございますので、財源問題について、まだ方向を出しておるということではございません。
○長田小委員　そうしますと、税率の引き上げは、長官としてはやらない方向ですか、やる方向ですか、検討、検討じゃ、どこまでいっても検討ですから。
○小松政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、まだ歳出面の合理化がどこまで可能であるかというのを詰めておりますので、その歳出面が詰まった段階で財源問題の検討に入るというふうに考えております。ただ、先生御指摘のように、財源問題は非常に厳しい状況にあるという点は私も認識しておりまして、今後その問題をどうしていくかという問題は、これから検討していきたいというふうに思っております。
○長田小委員　これからこれからで、全く私も質問がこれから進まないのです。
　実際問題、この大きなウエートは交付金ですね。これが私はポイントだろうと思います。非常に電力が需要が落ちておる。それによって税収入が上がらない。一方においては支出がかさむ、このような状況に置かれておるわけであります。そういう点では私、心配しておりますのは、電促税というのは、長官よく御存じのとおり電力会社が払うのですけれども、実際は料金に全部転嫁されているのですね。一般の需要家が全部払っておるのです。したがいまして、電力会社が非常に経営努力もされて、この円安の中で、電気料金を上げまいということで必死になって努力されておる。一方においては、通産省では上げるぞ上げるぞ、そういうようなおどしをかける。円安で経営が非常に苦しくなっておる、一方においてはまた税金を上げるぞとくる。こうなると、結局だれが負担するかといいますと、電力料金の値上げ、こういうことになるのですね。そこを私は心配しておるのです。ですから、重大な問題ですから、もう少しはっきり、やらない方針ですとか、もしかしたらやるかもしれません、このぐらいのことは言ってもいいのじゃないですか。
○小松政府委員　確かに電促税は電気料金の中にいずれ織り込まれて消費者に御負担を願うということになりますので、こういう点については、私どもも慎重に考えなければならぬわけでございます。ただ、現在、電促税を財源として使われております施策の方も、先ほど御指摘がございましたように、電源立地を円滑に進めるため、それから電源多様化を進める、こういう観点で、これは産業全体のため、また国民生活の向上のためにも、電力の安定的な供給、これは非常に大事な問題でございますので、そういう両方の兼ね合いという問題もございます。そういうことですので、現在は施策を円滑に進めながらも、その効率的な運用を図るために、どこまで歳出の合理化ができるかということを考え、同時にその円滑な施策を進めるためには、必要な財源もまた確保する必要に迫られるわけでございますので、この点については、今後の検討課題ではございますが、必要な段階では、それぞれ関係業界ないしは関係の皆様の御理解も得ていかなければならないというふうに考えております。
○長田小委員　臨調の答申にも「電源立地促進対策交付金については、その立地推進上の効果、地域振興上の効果等を総合的に勘案し、安易な増加に至らぬよう効率的に運用する。」とある。長官、御存じですね。臨調ではこのように言われておりますから、交付金について、もうちょっと効率的に、効果あらしめるような使い方というのはできないものでしょうか。札束で攻めるみたいな、そういうことが現地で行われておるということを私たちよく耳にします。そういう点は改めるべきだと思いますが、その点、どうでしょうか。
○小松政府委員　電源立地交付金については、私どもも従来からその運用についていろいろ改善に努めているわけでございますが、これは実際に電源立地を進めるに当たりまして、地元の御理解を得るためには、地元の地域の振興を図るとか、いろいろの観点で御理解を得る必要があります。そういう観点で、立地交付金というのは、これを効率的に使う、公共施設だけではなくて、産業の振興のためにも使われるというようないろいろの角度から検討しておりますので、これが電源立地の円滑化にやはり相当大きな役割りも果たしております。そういう積極的な面も考えながら、同時に御指摘のような効率的な運用、これも考えていかざるを得ませんので、そういう観点から、現在、電源立地交付金の来年度の進め方、運用の方法、こういう問題についても検討しておりまして、それを踏まえて、さらにその施策の進め方、財源問題についても検討していきたいというふうに思っております。
○長田小委員　それでは、最後に一問だけお尋ねをいたします。きのう私は商工委員会で、今後の石油情勢ということで通産大臣にお尋ねをいたしました。私は、中東の紛争、これがまた第三次オイルショックになりはしないかという懸念を実は持つ一人であります。シュレジンジャー前国防長官もテレビ放送でイラン・イラク戦争の問題を取り上げております。そういう点で、ホルムズ海峡あたりが封鎖されるようなことにもしなりますと、日本に与える影響というのは非常にショッキングであります。そういう点はどういうふうに見通されておりますか。
○小松政府委員　私ども、中東の政治情勢、これは非常に憂慮をいたしておりまして、ここで戦乱が拡大するというようなことになり、それが石油供給に影響を与えるということになりますと、特に日本の場合は六十数％、七〇％近い石油をあそこに依存しておりますので、これは非常に大きな問題だと思います。
　ただ現在、石油需給が非常に緩んでおるのと、中東以外の地域の石油の産出もわりあいにふえておる。そういう状況の中で、レバノン問題、イラン・イラク紛争を控えても、石油のスポット価格その他にまだそれほどの影響を与えていないということは、石油の需給が相当緩んでおるということが一つの原因であると思います。
　ただ、今後の事態の進展いかんによっては、先生御指摘のような問題の心配が確かにあるわけでございますので、この辺の推移については今後とも十分注視すると同時に、それが起こった場合の対応策を、備蓄問題も含めて、いろいろの観点から検討しておかなければならない。こういう点はＩＥＡも指摘いたしておりますし、特に日本のように、中東依存度の大きい国にとっては、こういう問題については常時対策を検討しておかなければならないと私どもは思っております。
○長田小委員　長官、第一次、第二次オイルショックを通しまして、日本の石油の輸入についてはやはり多国間の輸入を促進しようということでしたね。私、さきおととしですか、第一次オイルショックの後メキシコに参りました。そのときには日本にはメキシコの石油は入っていなかったのですけれども、私たちも鉱物資源大臣代理ですかにお会いしまして、ずいぶんお願いしてまいりました。ところが、いまメキシコからの石油をだんだんこちらで断るみたいな傾向にありまして、去年行きましたときも、私たちも非常に立場がなくなってしまった。そういうような傾向が実はあるのですね。いざというときに備えて、多様化といいますか、多国間の輸入というものを考えるべきである。状況がよくなると、もう終りでござい、そういう短兵急なことはやめた方がいいのじゃないかということを考えますが、どうでしょう。
○小松政府委員　まさに先生御指摘のとおりでございまして、メキシコの点につきましても、他の地域に比べればメキシコからの輸入は、こういう需要が非常に落ちた段階でも、できるだけ減らさないように、それからメキシコの要望も入れて、メキシコと日本の関係を円滑に集める、こういう努力を実はいたしております。
　そういう観点から、できるだけ中東依存を減らして、石油原油の多様化、多角化を図る、こういう点につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、今後とも努力していかなければならないと思っております。
○浦野小委員長　宮田早苗君。
○宮田小委員　まず、当該質問に入ります前に、先月の二十三日、二十四日の長崎を中心といたします九州地区の集中豪雨災害におきまして、おくれておりました西部瓦斯も八月三日までに全面復旧するということでございましたが、これは予定どおり完了したかどうかをお聞きしたいということと、今度また十号で、それに引き続く集中豪雨災害がございまして、電力、都市ガスの被害及び復旧状況はどうなっておるか、ちょっとお聞かせ願いたい、こう思います。
○川崎政府委員　まず、長崎地方のガス被害の方でございますが、実は、これは長崎を中心といたしまして西部瓦斯の需要家約四万戸の供給が停止いたしましたけれども、西部瓦斯は、その二次災害の防止に万全を期しつつ復旧に全力を挙げる。これには他の都市ガス会社からの応援隊も入りまして全力を挙げた結果、七月三十一日までに、不在の需要家約千六百戸を除きまして、全需要家でガスが使用できる状態になっております。不在の需要家につきましては、そのままガスを通しますと危のうございますので、引き続き巡回を行って早急に修復を完了したい、そういう形になっております。
　それから、台風十号の方でございますが、まず電力の方では、一時的な停電というのは東北、東京、中部、北陸、関西と、広範な地域で約百五十万戸ございました。しかしこれは大部分短時間のものでございまして、その復旧状況は、道路の不通等によりましておくれたもの約三百戸を残しまして、四日夕刻現在であとは全部復旧いたしております。残りのこの三百戸の需要家に対しましても五日じゅうには送電したい、こういうことを言っております。
　それから、ガスの方でございますが、がけ崩れによる民家の倒壊、こういうことがございまして、関西地方を中心に約八百戸ほどの供給支障が生じておりますが、八月の三日までに、その復旧、またはガス管が通せないところには、代替措置といたしましてボンベにより供給を再開しておる、そういう形になっております。
○宮田小委員　大変御苦労とは思いますが、生活に欠かすことのできないエネルギー問題でございますので、復旧にはひとつ万全を期していただきたい、このことを特にお願いしておきます。
　そこで、本日の議題になりますが、エネルギーと基礎素材産業問題について二、三質問をしようと思います。
　まず、今回改定されました「長期エネルギー需給見通し」の前提となっております経済成長の見通しについてでございますが、五十五年度の実績が三・七％の伸び、今年も、計画では五・二％ということになっておりますが、恐らく四％台か、もしくは経済企画庁長官あたりがおっしゃっておりますように三％台、こういうふうに言われておりますが、それを五十五年度以降六十五年度までは年平均五％程度。また一つの試案とは言えますが、七十五年度、西暦二〇〇〇年の需要見通しを策定するに当たっては、六十五年度から七十五年度まで年平均が四％程度と想定しておいでになるようですが、この経済見通しはどう見ましても達成できる見込みはないのじゃないか、こう思いますが、通産省とされましてはどう考えておられるか、この点をまずお伺いいたします。
○斎藤（成）政府委員　御指摘のとおり、最近の景気が大変低迷の度を深めているものですから、成長率についてもどうしても悲観的な意見というのが出てまいります。また最近の景気問題について私どもも憂慮しているわけでございますけれども、わが国経済そのものの成長余力について考えますと、中長期的に見れば、貯蓄率も高うございますし、技術革新の動向等もあります。そういったものを考えますと、まだまだ成長余力はかなりあるのじゃないかと考えております。「長期エネルギー需給見通し」の策定に当たりましては、現在の新経済社会七カ年計画のフォローアップの報告でありますとか、あるいは産業構造審議会の答申での八〇年代の通産政策のあり方などを勘案して定めているわけでございまして、これらが大体五％強の数字を出しているということで、御指摘のように、最近の状況から考えれば検討の余地があるいはあるのかもしれません。これについては、いずれにしましても、現在経済審議会で新しい経済計画の策定のための作業が行われておりますので、もしも見通しが大幅に変わるようになりますと、先ほど資源エネルギー庁長官からの御答弁もありましたように、検討がなされるかと思います。現段階では、私どもはこの数字を尊重してよろしいのじャないかというふうに考えておるわけでございます。
○宮田小委員　その経済見通しのもとに、昭和六十五年度に石油依存度を五〇％以下にする。今回の見通しでは四九・一％となっておりますが、これを達成するためには、石油代替エネルギーとして原子力発電ともう一つは輸入石炭の目標達成が不可欠だ、こう思います。
　その第一の柱の原子力について見ますと、現在では運転中のものが二十四基で千七百十八万キロワット、工事中、着工準備中のものを合わせても四十一基で三千二百八十八万キロワットでございます。これを六十五年度には四千六百万キロワットにするということになりますと、これから千三百万キロワットを近年中に着工しなければならぬ、こういうことになるわけでございまして、ぜひとも目標達成をしてもらいたいというのが私の考え方でございますが、これの可能性をどうお考えになっておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
○川崎政府委員　先生御指摘のとおり、現在までの運転中、それから建設中、準備中のものは三千三百万キロワット弱でございますので、昭和六十五年度四千六百万キロワットの見通しのためには、千三百万キロワットをここ一両年の間に電調審を通過させるという必要があろうかと思います。そういたしますと、大体安全審査等で二、三年、その後の建設で五、六年ということになりますので、六十五年度四千六百万キロワットに到達するわけでございますが、このためには地元の方々の理解と協力というのが必須でございます。われわれの方といたしましては、いろいろな形での安全対策に万全を期すと同時に、電源三法の活用あるいは原子力に関するいろいろなＰＡ対策を実施いたしまして、ぜひともこの千三百万キロワットの開発が実現できますように、官民挙げまして最大限の努力をいたしたいと考えております。
○宮田小委員　大変むずかしい問題だと思いますけれども、格別の努力をひとつお願い申し上げたいということであります。
　次に、石炭についてお尋ねをいたしますが、一般炭の輸入について、それも需要が大部分電力ということになっておりますが、現在の石炭火力設備が約五百八十万キロワットでございます。これを六十五年度には二千三百万キロワットにしようということになりますと、その石炭消費も、現在の九百八十万トンから四千二百万トンに持っていかなければならぬ、こういうことになるわけでございますが、特に石炭火力ということになりますと、環境問題、立地問題、それから灰処理の問題、また石炭の輸入先でございます輸出国での状況等々から、この見通しの達成の可能性をどう考えておられますか、わかっておりますならば御説明願いたいと思います。
○川崎政府委員　お答え申し上げます。
　現在の石炭火力設備五百八十万キロワットを確かに二千三百万キロワットに、約千八百万キロワットほど増加する必要があるわけでございますが、現在石炭火力で工事中のものは四基、二百五十万キロワット、それから着工準備中のものが十五基、千百万キロワット、計画中のものが八基、三百七十五万キロワットございます。このほか、いわゆる石油火力の石炭転換というのが十三基、三百十七万キロワットというふうになっておりまして、大体これを合計いたしますと二千三百万キロワットに到達するわけでございます。この開発地点について地元の理解と協力で円滑な立地を進めていく、そしてこの目標達成をしたいということでございますが、私どもといたしましては、この石炭火力の見通し達成は、いま申し上げましたような数字の内容等から見ましてもかなり確かなものだと考えております。
　ただ、先生の御指摘の環境問題、灰処理対策、このあたりにつきましては、その地域の環境実態というものがございますので、それを踏まえまして、ＳＯｘとかＮＯｘあるいはばいじん対策等の大気汚染防止策を適切に講じてまいりたい。具体的には何かと申しますと、たとえばＳＯｘの関係では湿式の脱硫技術、ＮＯｘの関係では、ＮＯｘを出さないような低ＮＯｘバーナーの採用とか二段燃焼方式の採用ということがございますけれども、こういった制硝及び排煙の技術ということを進めてまいる。それからばいじんにつきましては電気集じん技術、これはもう実用化の段階にございますので、こうした大気汚染防止対策を環境実態に組み合わせて実行してまいりたいと考えております。
○宮田小委員　石炭の問題に関連して、もう一つお伺いしておきますのは、産出国に対しまする支援の方法ですね。御支援方といいますか、何か具体的なものをお考えになっておるかどうかということであります。といいますのは、石油代替ということになりますと、やはり原子力、石炭。大変なことと思いますが、石炭にかわるといたしましても、自然、外国の山の開発ということになるわけでございましょうが、開発するにしましても、いろいろな外国に対する支援また援助といいますか、そういうものをしないと、予定どおりの炭も入ってこないのじゃないかというような気もするわけでございますから、そういう点について何かお考えがありましたら、ひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○小松政府委員　石炭については、今後の需要増はまさに輸入炭に依存するわけでございますので、そういう意味で現在オーストラリアを中心に輸入をしておりますが、これをさらに米国の西部炭その他関係地域についても増大を図っていくということになるわけでございます。主体は民間でございますので、民間中心で相手国の開発に協力する、それからインフラその他の整備についても協力する、それに対して政府側として輸銀その他関係の資金を活用するということが一つございます。それ以外に相手国との関係で、共同で調査をするとかいう点につきましては、新エネルギー総合開発機構を中心に、その必要な共同調査としての助成をするとか、いろいろの観点から輸入炭の確保、それから民間が進めるに当たっての必要な基盤整備、こういうものについては政府としても協力しますし、資金面でも助成していくということを考えております。
○宮田小委員　素材産業のことについてお聞きしようと思いましたが、時間が参りましたので、これでやめさせていただきます。あすまたお願いいたしますのでよろしく。終わります。
○浦野小委員長　渡辺貢君。
○渡辺（貢）小委員　長官にお尋ねしたいと思うのですけれども、四月二十一日に「長期エネルギー需給見通し」の中間報告があったわけです。下方修正されたというふうに言われているわけでありますが、前提として、やはり経済成長率は五％、こういうふうなことになっております。この点についてはいろいろすでに同僚委員から批判が出されておりますが、こういう見通しを受けながら、七月九日の日に第八十八回電調審によって五十七年度の電力開発の着手目標というものが決定されたということでありますが、その内容についてまずちょっと御説明をいただきたいと思います。
○小松政府委員　先ほど御説明をいたした資料でございますが、資料の十ページにございますが、五十七年度の着手目標といたしましては、水力百万キロワット、火力五百万キロワット、原子力四百万キロワット、合計で一千万キロワットというのを着手目標といたしております。
○渡辺（貢）小委員　そうしますと、原子力の比重というのは大変高いわけでありますが、最終的にも六十五年度で原子力発電の占める比重というのが、五十五年の五％から一一・三％になっているわけであります。敦賀の原発の事故の問題など、アメリカのスリーマイル島の事故についても大変注目を沿びているところですけれども、こういう高い原子力発電の全体の中に占める目標値を出していった場合に、現実に原発による事故がどんなふうに現在集約をされているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　原子力発電所の事故、故障でございますが、私どもも電気事業法及び原子炉等規制法の規定に基づいて報告を受けておりますが、昭和五十六年におきましては三十六件でございます。毎年大体二、三十件という件数が上がっております。
　なお、この三十六件を分類いたしますと、設計管理不適切が七件、製作管理不適切が四件、施工管理不適切が四件、保守管理不適切が十六件、その他五件ということになっております。
　また、これらの故障のうち、運転中に発生したものが二十七件、停止中に発見したものが九件でございます。いずれも発電所の周辺環境への放射能の影響はなかったわけでございます。
　私ども、こういうぐあいに事故、故障につきましては把握いたしまして、安全性の向上あるいは信頼性の向上に反映いたしておるところでございます。
○渡辺（貢）小委員　いま御説明がありましたけれども、電気事業法に基づくいわゆる事故報告を見ますと、三十六件ですね。前年度が二十五件であります。さらに、通産省の通達による、いわゆる軽微といわれる事故の報告を見ますと、五十六年度が二十五件、前年度が四件でありますから、そういう点を総体として見ますと、事故の発生件数というのは全体として大変多くなってきているというふうに言えると思うのですね。先ほども、原発の耐用年数が三十年あるいは四十年である、まだ日本の原発はほとんど十年前後であるから、さして問題はないというふうなお話がございましたけれども、しかし、六十五年の長期需給見通しを立てて原子力への依存度が高まっていく、そういう時期に、これだけの事故が続発をしているというのはきわめて重大であろうかというふうに思いますが、この点について、特に今後のとるべき対策について、簡潔で結構ですけれども、御説明いただきたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　事故、故障に類するものは、なるべく範囲を広く把握しまして、それを対策をとり、かつ公開していくというのが、安全を向上し、かつ国民的なコンセンサスを得ていく道であるということは、敦賀の教訓においても明らかなとおりでございます。数字的に二十五件が三十数件とふえておりますが、私どもは、基本的にこれが増加の傾向にあるという判断はいたしておりません。基数もふえております。それから軽微な故障につきましては、昨年度の敦賀の問題もございまして、私どもさらに、法律には書いてなくとも、どんな細かいものでも報告せよという指導通達をさらに強化いたしましたので、そういうことのあらわれかと思っております。
　それから、廃炉につきましてのお話が出ましたが、全体を含めまして今後の安全対策いかんというお話でございますが、私ども、今後は安全問題は、一つは先ほどの四千六百万キロワット、これは約五十基に相当いたします。二〇〇〇年九千万といいますと、約百基になります。こういうように日本の中で原子力がふえてまいります。これに対応します基盤づくりについてはおさおさ怠りないような準備が要るだろうと思います。運転管理、人材養成、データ管理といったところがポイントの一つかと思っております。それからもう一つは、さらにこの改良、日本的な技術で改良をいたしまして、日本型の原子炉の完成ということが課題かと思いまして、さらに安全の向上、性能向上を含めた日本的な技術の定着ということを指導、努力いたしてまいりたいと思っております。
　もう一つは、バックエンド対策でございます。廃棄物、廃炉問題でございまして、私は先行的にいま勉強しておるというお話を申し上げました。いまの技術でも不可能ではないと思っておりますが、さらにこれをより合理的なものにするため、経済的なものにするための廃棄物処理あるいは廃炉といった技術につきましては鋭意検討いたしておるということをお話しいたしました。今後ともそういう姿勢で、安全問題、そして稼働率を定着さしていく。幸いここ三年目に入りましたが、六〇％を超える高稼働率で、世界トップクラスの運転を続けておりますけれども、さらにこれを油断なく、さらによりいいものにしていく努力を続けたいと思っております。
○渡辺（貢）小委員　そういう中で、最近新型原子炉の開発という問題が大変大きな問題になっていまして、いわゆる転換炉といいますか、電源開発で開発をして、約十年間という、そういう目標を立てているようでありますが、六十万キロワットというふうに言われていて、総額三千二百億円必要だ、こういうふうなお話も聞いておりますが、当然安全性というのは前提になろうかというふうに考えられますので、ひとつその点については十分な指導を進めていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、原発の問題でもそうでありますけれども、今後の電源開発を進めていく場合に、立地問題あるいは周辺の整備など、今日までも大変いろいろ問題がありましたが、そういういろいろのアクシデントの問題を解決していく上でも、一定の財源措置もとられてきたわけであります。特に、エネルギー特会の中でも電源開発促進税あるいは石油税及び原重油関税など、これは昭和五十六年度五千六十三億円でありますけれども、五十七年度のたとえば電源開発促進税について、千四百三十五億円という税収の見込みが立てられているわけですが、現在の段階でもマイナス、赤字、歳入欠陥といいますか、ここでも全体としてマイナスではないかというふうに言われていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○小松政府委員　五十七年度の電源開発特会につきましては、剰余金その他の余裕もございますので、こういうことで賄うということになっているわけで、五十七年度自身については心配はございません。
○渡辺（貢）小委員　心配がないということじゃなくて、実際上立てた予算の税収そのもの、歳入そのものがマイナスである、新聞の報道によると約二十八億円ぐらいのマイナスである、こういうふうに言われているわけであります。先ほども同僚委員からちょっと質問がございましたけれども、たとえば六十五年を展望した場合にどのくらいの財源措置が必要なのか。いろいろの試算があろうかと思うのでありますけれども、日本開発銀行などでは大体九十八兆円ぐらい、あるいは百兆円ぐらいというふうに言われておりますし、その中における官民の負担区分というか、民間が大体九〇、官が一〇ぐらいというふうに言われているわけであります。今後重油等の輸入が全体としては低下していく、それからコストも年大体三％ぐらいのアップというものを計算していった場合に、歳入面におけるマイナスがかなり生じるのではないか。新聞の報道、分析などによると二兆四千億円ぐらいのマイナスになってくる。そうなると、その分を埋め合わせる新税なり促進税など現在一キロワットアワー三十銭を五十銭ですか、五割あるいは七割上げなければならないというふうな検討もあるやに聞いているわけですけれども、全体として財源対策について、もう一つは当面そういう問題について、五十八年度の新税やあるいは課税率を上げるかどうか。これは国民生活にとってもきわめて重大な問題だと思いますので、明確な答弁を求めたいと思います。
○小松政府委員　まず、「長期エネルギー需給見通し」を進める場合に、どの程度の財源がかかるかという点は、実際には今後の経済情勢がどうなるか、エネルギー情勢がどうなるか、またエネルギー価格、それから特にプロジェクト関係になりますと建設費の予測というのが実際にはむずかしいわけでございますので、私どもとしても、確定的な資金といいますか財源見通しというものを立ててはおりません。ただ、この前の、改定前の総合エネルギー需給見通しを立てましたときに、総合エネルギー調査会が試算した数字が、当時の改定見通しで六十八兆円という数字がございまして、それと同じような試算をしてみますと、五十五年価格で大体九十兆円ぐらいになるのではないか。ただ、これはあくまでも大胆な試算でございまして、与件が変わりますれば非常に大きく変わってまいりますので、この数字自身が信憑性があるものではもちろんございません。
　さらに、これを官民でどう分担していくかという問題がございます。これも民間の負担の問題でございますので、財政等今後の情勢いかんによって、その点は事態の推移を見ながら検討されていくということでございますので、現在、政府財政支出にどの程度の規模でどういう影響があるかということを見通すことはきわめて困難でございます。ちなみに五十八年度のエネルギー全体の予算につきましては、現在、歳出問題を鋭意検討し、その合理化の検討を行っている段階でございますので、それを踏まえてさらに財源問題も検討していくというふうに考えております。
○渡辺（貢）小委員　財源問題、なかなかむずかしいと思うわけでありますが、われわれの場合には、たとえば石油消費税などは、いま特定財源になっているわけでありますけれども、一般財源という提案もいたしておりますし、これ以上いわゆる増税という形で国民へ負担を転嫁しないように強く要求しておきたいと思います。
　最後に、素材産業の問題でありますが、特に昨年来からアルミや紙・パ、石油化学などが深刻な経営の危機に直面しているわけであります。この経営危機がもたらされている原因はいろいろあると思いますけれども、それはさておきまして、こういう危機の打開の方策として、いままでの経過を見ると、その地域における住民、自治体あるいは労働者に責任が転嫁されるというか、大体そういう形で危機が抜け切られてきているという現状であります。とりわけアルミなど、日本の大企業も大変多国籍企業化しておりまして、昭和五十六年度の報告によりますと、わが国の大企業の直接海外投資による収益の現状は、受取額で十四億六千万ドル、支払い額で五億九千万ドル、差し引き八億六千五百万ドルというふうに、かなり大幅な受け取りの超過になっていまして、日本経済新聞などでは六月二十六日付で、わが国の海外投資が収穫期に入ったというふうに大変注目される、こう言われている一方での国内の素材産業の不況の実態であります。
　具体的な例として、愛媛県の企業城下町として有名な新居浜の場合に、ここには住友化学、住友アルミなど住友系の企業が十五社進出して、従業員が約八千五百人、市内の労働者の一五％を占めているわけです。取引業者は中小企業を含めて約千五百社でありまして、この住友化学は大江工場が閉鎖がうわさされておりますし、住友アルミの場合には磯浦工場が廃棄されるということで、大変重大な事態になっているわけであります。商店もすでに五十軒以上が店をやめている、売り上げは二〇％前後マイナスという状況でありまして、この新居浜市そのものの存亡にとってもきわめて重大だと思うのですけれども、こうした問題についてどのようにお考えか、答弁していただきたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　基礎素材産業対策全般にどういうふうに取り組むかということは、先ほど申し上げましたように、産業構造審議会総合部会に基礎素材産業特別対策委員会をつくって取り組むということで、このメンバーには労働界の代表の方も地方自治体の代表の方も参加を願いまして、そこで十分御議論をいただきたいというふうに考えております。
　それからまた、当然のことでございますけれども、この対策の検討の際には、御指摘のような業況悪化の影響を受けております地域等につきましては、地域の関連中小企業対策を拡充していく。それからまた雇用問題につきましては、労働省等関係省庁と十分連絡をとりまして、雇用の安定に万全を期していきたいというふうに考えております。
○渡辺（貢）小委員　時間がありませんので、以上で終わります。
○浦野小委員長　石原健太郎君。
○石原（健）小委員　先ほど来の質問の中で、エネルギーの長期需給見通しが過大に過ぎるのではないかというお話がありまして、長官は気楽に、そうなったら、その時点で見直すというふうにおっしゃっております。しかし、その見通しに合わせて、現に今年度、一千万キロワットに相当する発電施設が着工されるわけであります。またいままでに着工されている発電施設というものもずいぶんあろうかと思うのでありますけれども、この見通しが過大だということがわかったときに、数字は直せても、そういう発電施設とか着工中のものは残ってしまうわけです。その時点で工事を中断するのか、あるいはまた数兆円あるいは十数兆円に相当する施設が遊んでいることもやむを得ない、こうお考えになっているのかどうか、お尋ねいたします。
○小松政府委員　「長期エネルギー需給見通し」は、非常に長期の見通しを立てておりますが、同時に、各エネルギーごとにそれぞれの供給計画を踏まえまして、しかも、それをさらに年次別な計画も立てて、実はその長期需給見通しの達成を図っておるわけでございます。ですから、そういう観点に立ちまして、常時需要と供給に見合った見直しというのを個々エネルギーごとには行っております。ただ、「長期エネルギー需給見通し」というのは、そう毎年毎年改定できるものではございませんので、今後経済事情の変化があれば、当然それに見合って弾力的に見直すというふうに申し上げたわけでございまして、当面の施設計画、それから具体的な需要に見合った供給計画、これは電力、石油、その他もろもろ、それぞれのエネルギーごとに年次計画をつくりながら、需給に合った供給計画の達成、特に安定供給の面からの配慮を払っていくわけで、また先生御心配のような施設問題についても、そういうことのないよう配慮いたしております。
○石原（健）小委員　しかし、現在の経済情勢とか電力多消費型産業の衰退といったそういう趨勢を見ましても、六十五年度までに八割もの電力需要の増加ということはちょっと考えられないんじゃないか。また単年度にしますと、今年度一千万キロワットというのは、現在の総発電量の約八％の増加だと思いますけれども、常識的に考えた場合、これほどの伸びはないんじゃないか。現に電力会社がことしの春ごろですか、ちょっと設備投資を延期したいというようなことを言っておりましたが、それに対して通産大臣あるいは経済企画庁長官が景気浮揚のために何とか着工してほしいというような発言もされておるようです。しかし、一時的に電力会社がそういうものをつくるとしても、その建設の負担というものは最終的には国民が負うわけでして、国民感情といたしまして、そういう膨大な遊休設備が置かれているということよりも、もしそういうお金がそういうことに使われるのであれば、がけ崩れが起こらないように使ってほしいとか、あるいは水害が起こらないように使ってほしいというのが普通の感情じゃないかと思うのです。たびたび見直しができないからこそ、もう少しこれは慎重に目標を定めていただきたいと思うのでありますけれども。
○小松政府委員　エネルギーの設備投資というのは、これはリードタイムが、特に原子力などになりますと非常にリードタイムが長いわけですので、先の需要見通しを立てながら施設計画をつくっていく、これが非常に大事でございますが、同時に、先生御指摘のような短期の需給に見合った設備投資問題、これは当然その段階に応じた調整が必要になってくると思います。ただ、やはり長期の見通しを持って、長期的な観点に立って、研究開発にいたしましても立地の問題にいたしましても進めませんと、ある時期に至って供給不足が起こるというような問題もございますので、そういう観点で、エネルギー政策を進める場合にはどうしても長期の需給見通しが一つ必要である。あわせてその事態の変遷に応じて需給見通しを見直すとか、それから施設計画を見直しながら需給のバランスをとっていく、これがエネルギー政策を進めるに当たって非常に大事じゃないかというふうに思っています。
　電力の場合に、短期的な需要の低迷その他を含めて、確かに予備率その他についての変化はございますけれども、中長期的に見て電力が過剰設備を抱えているという状況ではございません。
○石原（健）小委員　長官おっしゃるように、確かに安定的な供給も大切かもしれませんけれども、別に過大なものはだれも望んでないと思うのですね。現に、いま現在でも、電力を一割節減しよう、あるいは二割節減しようという場合であれば、これは別に人間の生命にかかわりなく達成可能じゃないか、こんなふうにも思うわけなんですけれども、私は言いたいことは言ったつもりですので、次の質問に移ります。
　こういう状況の中で、地熱発電に関しまして、各府県なんかに行っております通知では、早期開発をしなくちゃならない、早期利用をしなくちゃならないので協力をしてほしいというような連絡が行っておるようであります。しかし、この地熱発電所というのは、一カ所がせいぜい三万とか五万キロワット程度じゃないかと思うのですけれども、これを六十五年度の三百万キロワットを達成しようと思えば、百数十カ所くらいの建設をしなくてはならないのじゃないかと思うのです。いまこういう需給が緩和しているときでもありますから、ここであわててあちこちに建設準備をするというよりは、むしろその地熱発電の経済性を高めることの研究あるいは効率性を一まあ同じことかもしれませんが、経済性とか公害を防止するための技術開発、そういったことにこそ力を入れた方がいいのじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○川崎政府委員　地熱開発でございますが、地熱が水力と並びまして日本に根源的にあるエネルギー、国産エネルギーであるということで、石油代替エネルギーの一つとしてわれわれとしては積極的に推進していきたいというふうには考えております。
　先ほど地熱発電の経済性のお話がございましたけれども、この地熱発電の発電コストを五十六年度の運転開始ベースの平均で見てみますと、大体キロワットアワー当たり十三円から十八円という数字になっております。原子力が十一、二円ということでございますので、原子力を除いた他の石油代替電源並みの値段というふうにわれわれは考えております。したがって、そういう国産エネルギーとしての地熱、今後とも積極的な開発を図っていきたいと思っておりますが、先生の御指摘のように、地熱開発に関しての経済性の見地というのは、今後の地熱地点の選定等に関しましては十分考慮に入れてまいりたい、念頭に置いてまいりたいと考えております。
　それから、むしろ現在は地熱の発電コストを引き下げるために、あるいは地熱発電をもっとうまくやるために研究開発を進めたらどうかということでございますが、この点につきましても、いろんな形で研究開発をやっております。たとえば深部の地熱、これは一般的に申しまして大規模の熱量を持っているわけでございますが、深部地熱の探査技術であるとか掘削技術の開発ということもやっておりますし、それから地熱の多角的な利用によるコストダウンということを図るための熱水利用の研究というのもやっております。そういう形での、先生御指摘のようなＲアンドＤの面におきましても、今後とも政府助成あるいは民間の自発的な努力によりまして、地熱全体としてのいわゆる経済性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○石原（健）小委員　二、三カ月前テレビで、鳥取県の方で小川の水路を利用して発電をして、それが一キロワット七、八円程度のコストで発電できるというのを見て、大変おもしろく思ったのですけれども、開発には国の協力もあったようですけれども、これを通産省の方ではどういうふうに評価されているか、また今後どういう普及といいますか取り組みで臨んでいかれるのか、お尋ねします。
○川崎政府委員　いま御指摘の点は、中小水力、特に小水力の開発になろうかと思います。
　水力開発は、かつては水主火従という時代では電源開発の中核であったわけでございますが、現在では水力開発地点が比較的小さくなってきたということがございます。しかし、われわれとしては、クリーンな循環エネルギーということでございますので、ぜひこういう小規模な水力も含めて水力開発に取り組んでいきたい。ただ、規模が小さな小水力というのは、実はコスト的には建設費が割り高になるということがございます。したがって、こういう小水力の開発についての条件の整備ということで、現在、水力開発については、小水力のものについて建設費の補助を電源特会の方からやっております。今後ともこういった制度は充実してまいりたい。それとともに、この小水力の場合には、たとえばタービンの標準化であるとかあるいは隧道の掘削技術の標準化であるとか、そういった工法の高度化というのを進めまして、コストを安くするということも必要ではないかということで、こういったことの研究あるいは実証研究といったことも進めておるところでございます。
○石原（健）小委員　終わります。
○浦野小委員長　質疑は終了しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
本小委員会は昭和五十七年四月九日（金曜日）委
員会において、設置することに決した。
四月二十一日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　天野　公義君　　　　亀井　静香君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　中村　重光君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　北側　義一君
　　　　　　横手　文雄君　　　　小林　政子君
四月二十一日
　中村重光君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
昭和五十七年八月五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　中村　重光君
　　　　　　亀井　静香君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長野　祐也君
　　　　　　野中　英二君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　森　　　清君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　清水　　勇君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　北側　義一君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　　品表示指導課長　山田　昭雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　地域政策課長　　橋本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　森　　厚治君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局通商課長　林　　昭彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（鹿児島県織物
　　　　　　　　工業協同組合理
　　　　　　　　事長）　　　　　内田　正恭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本場奄美大島
　　　　　　　　紬協同組合理事
　　　　　　　　長）　　　　　　中江　実孝君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
八月五日
　小委員石田幸四郎君四月二十八日委員辞任につ
　き、その補欠として石田幸四郎君が委員長の指
　名で小委員に選任された。
同日
　小委員亀井静香君及び木部佳昭君五月十四日委
　員辞任につき、その補欠として亀井静香君及び
　長野祐也君が委員長の指名で小委員に選任され
　た。
同日
　小委員松永光君同日委員辞任につき、その補欠
　として保岡興治君が委員長の指名で小委員に選
　任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　流通問題に関する件（大島紬問題）
　　　　　————◇—————
○中村小委員長　これにより商工委員会流通問題小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般、私が流通問題小委員長に選任されました。小委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
　流通問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、大島つむぎに関する問題について調査を進めてまいりたいと存じます。
　参考人として、鹿児島県織物工業協同組合理事長内田正恭君及び本場奄美大島紬協同組合理事長中江実孝君に御出席を願っております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
　最近における大島つむぎをめぐる諸問題について、参考人各位には忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、最初に御意見をそれぞれお述べいただき、次に小委員の質疑に対してお答えをいただきたいと思います。
　なお、念のために申し上げますが、発言の際は小委員長の許可を得ることになっております。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
　それではまず内田参考人にお願いをいたします。