Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（門山泰明君）　まだ規模はこれからでございますけれども、先ほど先生から御質問ありました定住自立圏が中心市に対する財政措置、今回四千万から八千五百万に引き上げられたという事情ですとか、あるいは、これまで政令指定都市、中核市といったところが余り積極的に取り組んでいただけなかった要因として、財政措置がやや弱かったんではないかといった声もございますので、そういった点を考慮してこれから決めていくということになろうかと存じます。
○渡辺美知太郎君　この計画ありきのは非常にいいと思うんですけど、こういうのってやっぱり地域によって申し訳ないですけど構想力に差が出てくると思うんですよ。やっぱり、もちろんアイデアマンが多い地域はもう放っておいてもどんどんどんどん町おこしをしていくと思うんですね。もうお任せしちゃってもいいぐらい、こっちが聞いてもいいぐらい。一方で、なかなかやっぱり道路を造ってくれとかそういった発想から脱却できない地域というのもあると思うんですけど、そこら辺について、総務省では何か対策などは考えておられるでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにそこがポイントだと思うんですね。
　ですから、第一に必要なことは成功例をつくることなんです。ああ、あの町でできたの、どうやってやったんだろうという中で、それは町にアイデアマンがいればいいですよ、役場に。でも、そうでなくたってその町にはいろんな人が本来ならいるはずなんです。でも、行政は役場がやることだからで接点がない場合、そういう人たちを、じゃ今町の中にいる人で探そう。それから、うちの町おこし共同体のように、目的意識を持って、高い専門性を持った人間が町の役場の職員になって、派遣させているんですよ、今。そういう人たちが地域で会社をつくってみたり、自分たちの派遣期間三年間やって、それ終わった後はそこに自分たちで仕事をつくって定住しようと、そういう人たちが新しい仕事を、観光も含めて産業開発している、こういう場合もあります。
　ですから、やり方は様々だと思うんですが、まず地域がやる気になって、自分たちにノウハウがあるなら使う、なければ外から連れてくる若しくは縁のある人を探す、幾らでも世の中にはそういったものがあると思うし、必ずその地域の特徴が、自分たちで持っているわけなんですから、そういったものをうまく応援できるような形をしたいと。やはり、そこに自治体が中心になって、やる気があるかないかというのはすごく違うと思います。ですから、その自治体に対する支援を我々が様々な形でできるようなメニューをそろえてと、こういう状態でございます。
○渡辺美知太郎君　今おっしゃっていたやる気のある職員の方を派遣するところもありますし、あと民間人の登用とかになるんですかね、あとメセナ事業みたいな感じで企業を誘致するとか、そういった形で是非、これからはやっぱりお金はばらまけないですから、知恵をばらまいていくというか、やっぱりそういったことにシフトせざるを得ないなと思います。
　次の質問なんですけど、次は、基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告で、中枢拠点都市の近隣市町村の住民は、これから自らの住む市町村と異なる自治の単位からいろんな行政サービスを受けるということになるので、やっぱり行政サービスの提供主体である中枢拠点都市に対して要望を伝えて、民主的なコントロールを及ぼせるようにすることも課題であると指摘をされています。
　こうした民主的コントロールの必要性について政府の認識を伺うとともに、この民主的コントロールを確保するために連携協定を結ぶ自治体にどういう取組が必要なのか、ちょっと伺いたいなと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　地方中枢拠点都市圏の取組でございますけれども、これは、地方中枢拠点都市となります圏域の中心都市、ここに住んでいる方々にとってはもちろんでございますけれども、近隣市町村の住民の方々が引き続き今のところで住み続けることができる、生活し続けることができるというように圏域全体の地域経済活性化していこう、あるいは利便性を維持向上していこうということでございますので、御指摘ございましたように、近隣市町村に住んでおられる住民の方々の意向を圏域全体の施策に反映させるためのいわゆる民主的コントロールが必要だということはまさにおっしゃるとおりでございます。
　そのため、具体的な方策でございますが、今回の改正案におきましては、まず一つには、連携協約を締結するに際しましては、中心市はもちろんでございますが、近隣市町村の議会の議決を必要としております。住民の代表であります議会の議決を経るということがまず一つ。さらに、地方中枢拠点都市の首長さんと近隣市町村の首長さんがこれは定期的に協議していただくということはやはり一番基本だろうと思いますので、そういったことを連携協約に記載していただければきちっと協議についても仕組みとして担保できるということでございますので、こういったことにつきまして地方自治体に対しまして周知していきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　最後の質問になるかと思うんですけれども、さっきソフト面でもいろいろと考えてやってほしいと質問がありましたが、では、済みません、中核市の話をしようと思います。
　今この中核市となる要件を満たしている都市があるんですけれども、中核市になかなかならないというのがありまして、これ何でならないのかちょっと認識を問うのと、何か対策があるのか、ちょっと聞きたいなと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　中核市に関するお尋ねでございます。
　現在の制度での中核市の要件、人口三十万人以上ということでございますけれども、これを満たしているけれども中核市の指定を受けていない市というのは十二市ございます。このうち七つの市は特例市の指定を受けているというのが現状でございます。
　それで、中核市になるかならないか、この選択はまさに地域で自主的にお決めいただくということでございまして、地域の実情ですとか政策の優先順位を踏まえまして、専門的な人材の確保ですとか財政状況、もろもろの観点を踏まえてそれぞれの自治体で御判断された結果、中核市になろうという申出はしないという判断を取っておられるんだと思います。
　今回の地方自治法改正に伴います特例市から中核市への移行でございますけれども、これは今事務的に調査したところでは、今の特例市四十のうちの十二市がもう具体的な移行を希望しておりますし、移行検討中と言っているところも二十一市ということで、大体多くのところが移行を検討しているんですけれども、これに加えまして、今特例市になっていない、もちろん中核市にもなっていないけれども、制度が改正されたら中核市への移行を検討したいというふうにおっしゃっている市が六市あるという状況にございます。
○渡辺美知太郎君　ちょっと、中核市、時間が中途半端なんで、終わります。今日の質問はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。本改正案の内容に沿って伺います。
　昨年六月に出された第三十次地方制度調査会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申では、基礎自治体について、人口減少下でも人々の暮らしを支えるサービスを持続可能に提供することが問われているとし、三大都市圏においては、経済の成熟化など構造的転換期を迎える中でも経済を牽引する役割。指定都市、中核市など地域の中枢的な役割を果たすべき地方中枢拠点都市を核とする圏域では、地方中枢拠点都市を中心とする広域連携を進め、三大都市圏と並んで経済を牽引する役割。この圏域以外では、中心市と近隣の自治体との間で都市機能の集約とネットワーク化を進めることで安心して生活できる基盤の維持を述べています。
　そこで伺いますが、この答申を本改正案でどのように具体化したのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（門山泰明君）　具体的には、それぞれ中心的な都市あるいは地方圏、大都市圏というふうに分けまして、広域連携の仕組みというのを入れるということにいたしております。具体的には、連携協約という制度を設けるということ、それから事務の代替執行という仕組みを設けることということで、いわゆる制度的な対応としてはこの二つが柱でございます。
○吉良よし子君　既に市町村では一部事務組合、広域連合などの方法で広域連携をしていますけれども、この新たな広域連携制度というのはこれらの連携とどのように違うのか、お答えください。
○政府参考人（門山泰明君）　既存の事務の共同処理方式、例えば事務の委託ですとか一部事務組合、広域連合など、幾つかの形がございます。これらも様々な形で実際に活用されているわけでございますけれども、今回設けようとしております連携協約と従来からの共同処理、事務処理制度との違いといたしましては、連携協約の場合、通常のいわゆる事務の分担だけではなくて基本的な方針ですとか政策面での役割を定めることができるというのが一つ、それから、紛争が起きないのが望ましいわけでありますが、将来的に紛争が起きないとも限りませんので、連携協約締結の時点であらかじめ紛争解決の手続をビルトインしておくというのが二つ目、それから三つ目には、特に共同処理方式について問題点として指摘されることが多いんですが、別組織をつくった場合になかなか簡素で効率的な仕組みであり続けることが難しいということから、別の組織をあえてつくらなくても可能な連携の仕組みという、この主に三つの点をこれまでの方式との違いとしようとしているところでございます。
　今回の改正案によりまして、地方自治体からいたしますと、今までの共同処理の方式も含めまして、多様な手続、多様な手法の中から地域の実情に即して最も適した連携の在り方を自ら選択していただけると、こういうことが可能になるというふうに考えております。
○吉良よし子君　幾つか挙げていただきましたが、事務分担だけではなく、政策面での役割分担などについても自由に盛り込めるようにした連携協約も作っていくと。つまり、今まで行われてきた広域連携の制度は全国どの自治体であっても必要とされるサービスを提供することを前提として行われてきたもののはずですが、本改正案の新たな広域連携では今までの広域連携とは違うものになってしまうということなのじゃないかと思うんです。
　新たな広域連携の在り方とされている定住自立圏は既に全国で進んでいますが、中心市に都市機能などが集約されることから、一対一の対等な協定を結んだにもかかわらず、周辺自治体と中心市との人口格差や圏域内の市町村の温度差などの弊害があると指摘がされています。
　私は、本法案で地方中枢拠点都市圏を進めるということになれば、規模も自治体として持っている力も全く違う自治体と一対一の対等な関係で協約を結んだとしても、都市機能の集約とネットワーク化の名の下で住民サービスや自治体機能そのもののスリム化が進んでしまい、格差が広がって、新たな市町村再編につながっていくのではないかと思うのですが、そうならないと言えるのでしょうか、大臣、お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　私たちはそういうことは全く想定をしていないわけです。格差が出るのではなくて、そもそも昼夜間人口比率が一以上の都市が中心になるわけでありますから、最初にそういうもうそもそもの人口の移動の形態があるわけです。そういう中で、中枢の町とそれからその周辺の町で圏域をつくりましょうと。どこかに全てを持ってくるのではなくて、この地域で役割分担しながら、どんなふうにお互いにいい状態をつくっていけるか、そこで望む項目について連携協約を結びましょうと、こういうことなんです。ですから、自治体同士で望むものについての協約を結べばいいのだし、またその場合に事務の代替を頼むことによって空いた仕事量を別のものに差し向けるとか、そういった中でそこの地域の行政サービスを維持、充実させると、こういったことも可能になると思います。
　ですから、要は、どのようにするかは地元の自治体のお考えなんです。制度をもって何かの形をつくらせようとしているのではなくて、自治体がおやりになりたいことを柔軟に対応して応援できるようなメニューをそろえたというふうにお考えいただければ、もし今委員が御心配のような、何か合併をしようと、合併をさせて格差をつくりつつ、最終的にはそれを吸い取ろうなどという人が、人というか、そういう地域があったとすれば、それを応援する住民が、よし、そういうふうにしてくださいという人がいるならば仕方ありませんが、地域の住民はそういうふうには思わないと思いますから、あくまで自治体次第だと、どのようにでもできるんじゃないかなと私たちは期待をしているわけであります。
○吉良よし子君　自治体次第だということですけれども、今回のやり方では、自治体が住民に提供するサービス、施設は集約とネットワーク化していく一方で、そこに住む一人一人の住民の生活がどうなるかというところが欠けているのではないかと疑問があるわけです。そうやってサービスや施設が集約化されてしまえば、おのずとその圏域で暮らす住民の暮らしそのものも集約化されていく危険性もあり、それが例えば人口の格差という弊害につながるのではないかという疑問を持っている点を指摘しまして、次に、市町村間の広域連携が困難な地域における都道府県における補完について確認しておきたいと思います。
　具体的にはどのような分野で都道府県による補完が必要と想定しているのか、総務省、お答えください。
○政府参考人（門山泰明君）　都道府県による補完というお尋ねでございますので、事務の代替執行についてのお尋ねかと存じます。
　事務の代替執行によります都道府県と市町村との連携の対象になります事務でございますけれども、まず、これは法律の中ではこういうものに限るとかそういう限定は何も置いておりません。どういうものでもできるということでございますけれども、具体的にニーズがあるだろうということで想定されますのは、例えば介護保険ですとか地域包括ケアシステムなどの社会福祉関連業務のうち非常に専門性が要求される分野、特に専門人材が必要であるといったような分野などがございます。こういった分野ですとか、それから、午前中の参考人質疑でもお話出ていたようでございますけれども、インフラの維持管理ということで、道路ですとか橋梁、水道といったものの点検ですね、こういった事務につきましても相当専門的な技術を持った方々が限られているということがございます。こういった業務などが一義的に考えられるものかと思いますが、さらに地域振興的な、企画的な分野についても活用の余地はあるかなというふうに考えております。
○吉良よし子君　福祉の分野や若しくはインフラ整備等々ということでしたけれども、全国町村会が出した町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケートでは、都道府県における補完の必要性があると答えた町村が六七・五％あります。具体的な事務ごとに見ると、確かに国保や介護、後期高齢者の事務作業を挙げた町村が多く、補完が必要と答えた町村の三分の二を超えています。
　しかし、その国保や介護などの保険分野については、そもそも自公政権や民主党政権時代も含めて国が率先して市町村への補助を削減し、市町村単独で維持していくことが困難となる状況をつくり出してきたのではないでしょうか。都道府県内の市町村との広域化が進められてきたのもそうした背景があったからです。以前、私も本委員会で東松島市の国保の問題を取り上げましたけれども、国保加入者一人一人の命と健康を守るという最も大切な行政サービス、何とかしようと市町村は懸命の努力を続けています。補完という選択肢を取りたくて取るのではない、取らなければやっていけないということなのではないでしょうか。
　補完という言葉には、不十分なものを補い完全にするという意味があります。政府の悪政によって不十分にさせられたものは都道府県ではなく国が補完するのが当然だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　物事の見方というのはいろいろな見方があるわけでございまして、勧善懲悪の中で見ればそういうような、今のような仮説というのがあるのかもしれません。しかし、少なくとも、どこに住んでいる人、これは政党やそういったものを超えて、誰もが自分の町に誇りを思い、自分の町を良くしたいと、それから公務員も一生懸命仕事をしてみんなに喜んでもらいたいと思っているし、そういう中で、しかしなかなか人間のやることですからうまくいかないところがあって、それをどう直していこうかということで様々な工夫をするわけであります。国政が、悪政を目的とした国政というものが私は国民の理解を得て政権ができるとは思っておりません。ですから、ただ足りないところや直さなければいけないところがあるのは、それは人間のやることですから、反省とともに、日々改善をしなくてはいけないと。
　今回のことが、何か国のやってきたことのツケを地方に回すというような発想は一切ございません。元々から地方自治というのは自らの意思を持って住民自治、団体自治を確立させることなんですから、それのために、かといって、じゃ、地方がやることだから、国は国のことだけやりますからどうぞではないんですね。一緒にやっていきましょうと、そのために国の方はこれからも引き続き御支援をさせていただかなければならないと、このように思っているわけですから、そこは、もし具体的に何か不都合があるならば、それは私たちも耳を傾けて適切な対応をしていきたいと、このように思います。
○吉良よし子君　仮説とおっしゃいましたけれども、仮説じゃなくてやっぱり事実だと思うんですね。この間、やはり介護保険というものはどんどん削られてきています。そういう市町村が困難となる原因を作ってきたのがやっぱり国だと思うんです。
　現在も審議中の医療・介護総合法案、これでも、介護保険で要支援と認定された高齢者を介護保険から切り離して、見守りや配食などの代替サービスの提供を市町村に行わせたり、給付費の削減までも市町村に義務付けたり、改悪を進めようとしているのではないでしょうか。
　先ほど紹介した全国町村会のアンケートでは、補充の調査を行い、小規模の町村での専門職員の確保の実態を調べています。その実地補足調査で得た知見には、資格を持っている職員がそろっていなければならないというのは大きな市の発想であり、町村の実態はそれとは相当に違っている。町村では、複数の業務の兼任は当たり前で、専門職でも、自分の専門性を追求するばかりではなく、現場に即したゼネラリストの素質を持った職員を必要としている。ある町では、県から土木の技術職員を派遣してもらったが、一年目は土木で使って、二年目は保健の分野に回ってもらっている。道路を造る仕事をするといっても、住民の暮らしをよく知った上で道路を造ることが町村職員には求められているとあります。
　さらに、総括で、町村における職員には、地域全体を視野に入れ、価値ある暮らし場所をつくるために、人々の暮らしと施策が合致するような総合的な判断ができる総合性発揮の発想と能力が強く求められているのではないか。全ての町村にフルセットの事務体制を想定して、それが難しければ都道府県の新たな補完が必要だという発想は極めて短絡的で、町村の実態を軽視するものと言わざるを得ないとして、都道府県の任務は基礎自治体である市町村との支援協力関係を築いていくことと指摘しています。
　本改正案による都道府県との間での補完は、対等な一対一での支援協力関係の範囲内で行われるものとなるようにしていかなければならないと考えますけれども、ここで総務省の考えを確認させてください。（発言する者あり）寝ないでお答えください。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　専門職員の不足の問題、例にお挙げになりましたけれども、実態として、これもたしか午前中も出ていたと思いますが、土木技師さんが一人もいらっしゃらない町村ですとか、建築技師がおられない町村というのは実際かなりの数ございます。あるいは看護師さんがおられないとか保健師さんがおられないと。やはり専門職、どうしても必要な分野というのはあるというのは合併の一つの要因になったという点があろうかと存じます、これは補足でございますが。
　それで、都道府県が今回事務を補完する形での代替執行というような仕組みを入れようとしているわけでございますが、これは基本的な考え方は、基礎自治体ができないところを広域自治体、広域自治体ができないものを中央政府が補完するという、補完性の原理と言われている考え方がまず基礎にあると思います。
　その前に、役割分担はきちっと、基礎自治体の仕事、広域自治体の仕事、国の仕事、この役割分担がきちっと整理されているのが前提だと思いますが、そういった役割分担をした上で、基礎自治体ができない部分について、しかも基礎自治体の意向、住民の意向に基づいて補完すべきものを補完すると、こういうことが今回行おうとしている内容でございます。
○吉良よし子君　補完していくものを補完するということですけど、あくまでもやっぱり対等な一対一での範囲内で行われるものと。いきなり突っ込んでいって、これをやりなさい、あれをやりなさいじゃなくて、やっぱり住民の意思や自主性、自治体の自治機能が相互に尊重され発揮されるようになってこそ広域連携ができます。政府がすべきことは、そういう地方自治の本旨を発揮できるよう自治体の自治機能を支援すること、強化することであり、新たな地域再編などを強制することなどないように強く求めて、次に、調整会議について伺おうと思います。
　この自治法の改正で、新たに都道府県と指定都市との間に調整会議を設けることとし、必要な場合には総務大臣の勧告を行うようにしています。そこで伺いますが、現在、指定都市と都道府県との間では、今でも様々な問題についての協議機関が設置されているのではないでしょうか。お答えください。
○政府参考人（門山泰明君）　指定都市とその指定都市を包括しております都道府県が行います協議の場の状況でございますが、これは地方制度調査会の審議の過程で、平成二十四年の七月時点で調べたものがございます。これによりますと、継続的な協議の場というのを設けていないというところが四市ございます。それから、その他の十六の都市におきましては、何らかの形で都道府県と政令市の間で継続的に協議する場を設けているということでございますけれども、その対応については様々でありまして、例えば、構成員として、首長さんと知事さんという形ではなくて、部局長級の協議の場で置いていますとおっしゃっているところですとか、協議の内容につきましても、二重行政をどうするというようなことではなくて、今後の大都市制度の在り方について協議していますとか、あるいは、開催の頻度でございますけれども、年に一回から年に二十数回といったものまで、非常に幅があるというのが実態でございます。
○吉良よし子君　少なくとも十六市ではそういう協議機関があるというお話でした。
　都道府県と政令市との間にはそういう場が設けられているにもかかわらず、なぜ今回法律で調整のための会議というものを設けなくてはならないのかという点が私は理解に苦しむわけですけれども、自主的に設けられた協議機関では解決の付かないような問題が今具体的にどの都道府県でどの政令市との間で持ち上がっているのか、あれば簡潔にお答えください。
○政府参考人（門山泰明君）　今回、調整の場を設けようという趣旨の主たる目的は、二重行政と言われています問題を解消していこうということでございますし、そのほとんどのものは当事者の間で真摯な協議を進めることによって解決すると考えられますけれども、じゃ、具体的に今どんなものがあるのかと言われますと、そもそも二重行政の問題について協議すら行われていないケースもあろうかと思いますし、協議が暗礁に乗り上げていて動いていないというケースもあるかもしれませんので、それについて今勧告しなければならないような事例が具体的にあるかと言われましても、そこは把握のしようがないと思っております。
○吉良よし子君　かもしれないということで、現実に今大変な事態というのは今のところ見当たらないということですけれども、確かに、二重行政の解消という中で、中には二重行政で問題があるものもあるでしょうけれども、何が二重行政によって問題なのかを判断するのはあくまでもそこに住む住民であり、住民の意思で最終的に決められるものだと思います。
　ところが、今度新たに設けられる調整会議というのは、いずれか一方の自治体の申出があればもう一方はその協議に応じることが義務付けられている、しかも協議が調わなかった場合にはいずれかの一方の要請で総務大臣に勧告を求めることができることとされており、その手続も定められていると。例えば、県庁所在地の政令市に市民図書館があって、同じ区域内に県民図書館があるから二重行政だ、どちらか一方を整理、統廃合しようなどということに勝手に総務大臣が口を出す制度を設けるということになると、地方のことは地方が決めるという地方自治の趣旨からいってもそれは余計なことになってしまうのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　そうならないようにしなくちゃいけないですよね。
　そもそも、今回の調整会議というのは、任意に今まで自治体間であるものについてはそれをそのまま活用していただけばいいと思うんですよ。ただ、構成要員として、まず首長がそこに就くことになっておりますから、今までは首長ではなくて担当の方で事務的な打合せの済んでいたものもあると思うんですね。ですから、それは、今までのものは柔軟に活用していただけばいいと思うんです。
　しかし、今回は、四次一括法で、都道府県と指定都市の間で事務・権限の移譲が確実にあるわけですから、ですから、今までは任意で、起きていた場合には適宜行われたものが、今回は事務・権限の移譲がある程度のまとまったものであるから、それを前提にして調整をするための機関をつくりますということなのであります。
　それから、この総務大臣の勧告というのは、勧告を受けるための議決をその自治体が自分たちの議会で可決して勧告を申入れをすると、こういう仕組みで、その地域の決定によって、意思によって、総務省に調整が付かないからということになって来るわけであります。私は、そうした例というのはなかなかないのではないかなと、このように思います。そこまで行かなくても、知恵を使って調整をしていただければいいということだと思っております。
○吉良よし子君　勧告というものはほとんどないはずだとおっしゃっていますけれども、三十次地制調の報告では、協議が調わない事項が生じた場合には、現行制度上、自治紛争処理委員による調停を利用することが可能である、しかしながら、調停は全ての当事者が受諾することが必要であるため、それでも解決が見られない場合を想定した何らかの新しい裁定の仕組みを設けることを検討すべきであるとしていると。
　今回の改正案における勧告というのはこの指摘を踏まえたものだと思いますが、だとするならば、これは地方に対して一定の見解を押し付ける仕組みになるのではないかと懸念せざるを得ないと思うんですが、改めて総務省に聞きますが、総務大臣による地方自治体に対する勧告というものにはどういうものがあるか。できるだけ、時間が迫っていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（門山泰明君）　勧告といいますのは、地方自治体に対する国の関与の一類型でございます。いわゆる非権力的関与というものでございますので、法律に根拠がなければならないということでございます。
　地方自治法の例、具体的に申し上げます。二百四十五条の四に基づきまして、各大臣は、その担任する事務に関して、地方自治体の事務の運営等について適切と認められる技術的な助言、勧告をすることができると、こういう一般的な規定が一つございます。
　あと、各論的なものといたしましては、普通地方公共団体の協議会を設けるべきであるという旨の勧告というのが二百五十二条の二にございます。それから、組織及び運営の合理化に関する勧告というのが二百五十二条の十七の五。それから、特別区財政調整交付金に係る勧告というのが二百八十二条にございます。
　このほか、地方自治法以外にも法律で勧告を規定しているものは幾つか例はございます。
○吉良よし子君　基本的に、現行法上で御紹介いただきました総務大臣の勧告という場合は、それはやはり基本的に法令の遵守に係るものに限られていると思うんです。ところが、今回の調整会議で扱われる問題というのは、都道府県と政令市双方の行政運営の政策に係る問題であり、それぞれがどういう政策を取るかについて、どちらかの自治体の要請を前提にしているといったとしても、総務大臣に勧告の権限を与えるというのは、地方のことは地方で決めるという自治体の在り方として違うんじゃないかと思います。
　この勧告というのは、地方の政策に国が介入することにつながるのではないかと思うんですが、勧告が出されたとしても、それを受けるかどうかという議会の意思はあくまでも尊重されると言えるのでしょうか。大臣、お願いします。
○政府参考人（門山泰明君）　法律的な点、先に御説明をさせていただきます。
　これらの勧告でございますが、地方自治体は勧告を尊重しなければならない義務というのを負います。負いますが、法律上勧告に従うべき義務を負うものではないということにつきましては、これまで現在の制度として存在する勧告につきましても同様でございます。新しく設けようとしているものも同様でございます。
　それから、勧告の発動要件でございますが、これはそれぞれの法律の趣旨を達成するために必要に応じて個々に定められているものでございまして、必ずしも違法性の問題、事務の処理が違法であるという場合に限定して勧告の制度が設けられているということはございません。
○吉良よし子君　私がこの問題にこだわらざるを得ないというのは、調整会議をより強権的に運用するように求める意見があるからなんです。
　大阪では、いわゆる大阪都構想によって強引に進められようとした大阪府立大学と大阪市立大学の統合する案が、議会の同意が得られず先送りされました。私は、住民自治、民主主義が機能した結果だと受け止めておりますが、先月開かれた衆議院総務委員会で参考人として出席した橋下大阪市長はこのことを例に挙げて、調整会議で決まったことがそれぞれの府県や政令市の議会をどの程度拘束できるか規定がない、調整会議で決まったことも府議会、市議会で否決されて元のもくあみなどという見解を述べています。一見、政府案を否定しているように、批判しているようにも見えますが、橋下氏が言っているのが、調整会議を通じた決定や勧告には議会は口出ししないようにしようと、できないようにせよということです。その意味では、そういう発想がこの法案にも通底しているのではないかという懸念があるんですが、大臣、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、何にしても形式主義に陥っては駄目だと。それから、何かにかこつけて、形をつくったことで話合いや民主主義のルールを無視して強権発動のようなものになってしまってはいけないというのは、これは常に心掛けているところであります。
　今回の総務大臣の勧告というのは、地方自治法において、まず都道府県と市町村は相互に競合しないようにしなければならないと、それから、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、こういう法律の規定があるんですね。ですから、その精神にのっとって必要な勧告を行おう。地方自治法に定められたものをきちんと達成してくださいねということに関してうまく調整が付かない場合には勧告をすると。それはしかも、勧告を受けたい人たちの発意によって、議決によって申出を受けて私どもはそれをやると、こういう民主主義のルールになっているんです。
　ですから、それをきちんと守っていくことが非常に重要であって、性悪説といいますか、何かそれを悪用しようとする人がいるならば、それを止めるのも政治の役割だと思いますね。
○吉良よし子君　悪政に利用する人がいるとすれば、それを止めるのも政治の役割とおっしゃいました。是非そういう役割を果たしていただきたいと思うんですけれども、やはり、でも、受けたい人のその民主主義はあったとしても、受けたくない側という意味の住民意思というものもあるわけですから、そういう点はしっかり見ていただきたいですし、二重行政をなくすことを理由にして自治体からの申出で設置されるという形になっている調整会議が、結局のところ、政府主導で自治体の仕事のリストラを促すための装置として今回わざわざ法定してしまうのではないかという懸念がやっぱり拭えないということもここで申し上げておいて、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
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○又市征治君　又市です。
　私の方まで回ってくると大分ダブったりなんかするんですが、再確認の意味含めて幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
　今回の地方自治法の一部改正案では、指定都市制度の見直しが一つの大きな柱ということだと思います。その中でも区の役割の拡充が大きな特徴になっております。それは、区が住民に身近であり、住民に密着した行政サービスを行うためだと説明をされているわけですが、具体的には、区の事務所が分掌する事務を条例で定め、そして市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するものを処理させるために、区に代えて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長を置くことができる、このようになっているわけですね。総合区長は職員任命権あるいは予算意見陳述権を持ち、身分も特別職、こういうことにされています。
　このように見ると、いかにも総合区が地域密着型になり、分権の進展の印象を持ちますが、実際に指定都市でどのくらいの市長が総合区の設置あるいは総合区長を選任することになるのか。この二月に発表された改正案に対する指定都市市長会のコメントを見ますと、これは一定の評価をしつつも、今後の指定都市の根幹に関わるような地方自治法の改正に際しては、地方の実態を踏まえたものとなるよう指定都市の意見を十分に聴取しながら進めていただきたい、こんな注文が付いていますね。そんなことも含めて一部新聞は、新制度を積極的に広げようとの声は国からも政令市からも聞こえないと、こんなふうに報道されています。
　そこで伺うんですが、総務省は、自治法を改正をしてまで制定をしようとする総合区なり総合区長制度を設置するように指定都市に積極的に助言をしていくという、こういう考え方なのかどうか、また、指定都市の新制度についての対応はどのようになるというふうに見通して今おられるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（関口昌一君）　今回の総合区の導入の意義というのは、今、又市委員の方から御説明がありましたので、こちらの答弁は省略をさせていただきたいと思います。
　政令市がこの総合区の導入を、いろんな考え方がある。二十の政令市があるわけでありまして、人口規模でも七十一万の静岡とか三百八十六万の横浜とか、さらに、特別区の数でいくと静岡の三区とか大阪の二十四区ですか、もう面積からそして規模、そして沿革等、多様であるということであります。そうした中で、総合区は、それぞれの指定都市が地域の実情に応じて導入するかどうか柔軟に対応されるだろうということを大臣の方からも石井委員の質問に対して答弁しているところであります。
　これは、積極的に総合区の導入に導いていくのかという説明がございましたけど、あくまでも地域が実情に沿って考えていただいて、総務省としては制度の趣旨を指定都市にしっかりと説明させていただくとともに、総合区の導入について指定都市から相談に応じるなど、必要な情報提供や助言を行っていきたいと思いますが、あくまでも地域がしっかりと考えていただいて、我々はそれを導くというような状況で考えております。
○又市征治君　どんどんやりなさいというわけで、推進をしていくというわけではないと、それぞれがそうしたものを自主的に判断をしてということですね。
　そこで、次に中核市と特例市との統合について伺いますが、改正案によると、中核市の指定の要件は人口三十万人以上だったものを二十万人以上に引き下げるということになりますが、中核市には引き続き保健所の設置が義務付けられることになります。そこで、厚労省見えていますね、厚労省にお伺いしますが、この人口要件が二十万人以上ということで十万人引き下げられるわけですけれども、保健所を必置とする理由、その意義というのはどんなところにあるんでしょうか。
○政府参考人（高島泉君）　お答えいたします。
　保健所は、感染症などの疾病予防に関する事業とか衛生上の試験及び検査に関する事業など、地域住民の健康の保持、それから増進に関する事業を行っております。地域保健に関する広域的、専門的かつ技術的拠点として重要な役割を果たす機関として位置付けられております。
　この保健所の設置につきましては、地域保健法によりまして、地域保健行政の担い手ということで、都道府県、指定都市、中核市その他政令で定める市又は特別区がこれを設置すると、こういうふうに定めております。
　今般、地方自治法の改正でございますが、今の中核都市におきましても、地方自治法に規定する事務のうち地域保健に関する事務をしっかりやっていくということでございますが、そのために住民に身近で利用頻度の高い保健、それから医療・福祉サービスを提供すると、こういう観点からは、その拠点としてやはり保健所の機能が必要不可欠であると、こういうふうに考えております。
　今回の改正によりましてその人口要件が三十万人から二十万人に緩和されるということでございますが、新たに中核市になられる自治体と、こういった自治体につきましては、地域保健行政の担い手と、こういうこととして認められるというものでございますので、保健所を設置して地域保健に関する事務を行っていただきたいと、こういうふうに考えております。
○又市征治君　私も、もちろんのこと、これ健康維持、管理、これらの問題は極めて重要な問題ですから、当然のこととして必置であるべきだという思いでお伺いをしていますが、厚労省としても、それは地域任せということではなくて、その活動について積極的なやっぱり助言をしていくなり援助をしていくという努力を是非要望しておきたいと思うんです。
　さて、四月一日現在、四十市が特例市として指定をされていますが、これらの市、全てが保健所を設置することが可能だというふうに見ているのかどうかということですけれども、保健所を設置するためには、財政的に問題であるとか、あるいは人材の確保等の問題が付いて回ります。それは相当大きな課題になるわけでしょうから、そこで、中核市市長会は、第三十次地制調答申に対する意見の中で、現行制度の中核市に移行する要件を満たしながら移行しない市の理由として財政措置が不十分であることが挙げられている、こう指摘をされていますね。実際、資料によれば、人口三十万人以上で政令市、中核市の指定を受けていない市が十二市、人口二十万人以上三十万人未満で特例市の指定を受けていないのが七市あるわけですね、現実に。
　このような要望なり現状を踏まえて、国は一体、この保健所の設置はもとよりですが、中核市への移行についてどのように支援を行っていこうというお考えなのか、お伺いをします。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げたいと思います。
　中核市への円滑な移行のための事務移譲に伴う財政措置、人的支援に関しましては、第三十次地方制度調査会答申におきまして、適切な事務処理体制を構築するため、都道府県から市町村へ職員を派遣することや初期費用等を適切に見込んだ財政措置を行うなど、都道府県において地域の実情を踏まえた運用上の工夫を行う必要があると指摘を受けているところでございます。
　この答申の趣旨を踏まえまして、まずは都道府県と移行を目指す市との間で十分な調整が必要なんでございますけれども、財政措置につきましては、事務移譲に伴う増加経費を基準財政需要額に算入する形で地方交付税により適切に処置をしてまいるところでございますし、また、人的支援につきましても、総務省としては円滑な移行が進むよう先行事例の情報提供を始め必要な助言をしっかりと行ってまいりたい、こう考えているところでございます。
○又市征治君　中核市になり、事務量も増大をしますし、財政需要も高まるわけですから、それに十分な財政措置が必要だということはもう当然のことで、それがやられなければ、さっき申し上げたように、現実には資格を持っているけれども移行しない、こういうことが現実問題としては起こっておるということでもあるわけでありますから、そういう意味で、権限と責任は一体であり、自治体もそれを自覚すべきだと思いますけれども、当然国としても、今ありましたように十分な、責任を押し付けるだけじゃなくて、積極的な支援というか、十分な支援を是非やっていただきたい、このように思います。
　そこで、また全国特例市長会は、この第三十次地制調答申に対する意見において、中核市と特例市の統合について、人口規模のみによる画一的な基準の適用を行わないこと、また保健所の設置のみを要件とするのではなく地域の実情に応じて権限を主体的に選択できる制度又は複数の権限の類型から選択できる柔軟な制度として設計してほしい、こういう旨の要望をしていますね。
　三月の本委員会における政府予算案の委嘱審査の際にも、合併算定替え終了以降の地方財政の安定化について大臣と少しやり取りをさせていただきましたが、平成の大合併もあり、自治体の姿も大きくこれは変貌してきているということはもう先ほど来からも、今日の午前中の話からも出ておりますが、この人口規模だけでは測り切れない財政需要も新たに検討されなきゃならなくなっている、これはもう事実だろうと思います。まさに地域の姿は多様、千差万別でありまして、それに応じた権限の移譲も必要かと思います。
　この全国特例市長会の要望についてどのように受け止めておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　ただいまの御質問でございますが、中核市と特例市の統合の意義はもうずっと御議論いただいてまいりましたが、地域の中心的な都市として地域を支える役割を担う人口規模が二十万人以上の市に対して一層の事務・権限の移譲を行うことによって、より住民に近いところで住民サービスに即した迅速な行政サービスを提供できる町づくりをしてまいりたいと、このことでございますが、両制度を統合することで一定の事務の特例市への移譲は法令で行われることとなりますけれども、中核市制度は一定の範囲の事務を一括して都道府県から移譲するものでございまして、特に今御議論にもございました保健所関連の事務は、中核市の事務において大きなウエートを占めていることからも一括して移譲すべきものだと考えておりますが、そのままの状況で地域の実情に応じた事務の移譲につきましてこれを望みたいと考えている場合は、例えば条例による事務処理特例制度を積極的に御活用もいただきたいものだというふうに考えているわけでございます。
　また、今後、新しいステージの地方分権の方向性ということを考えていく場合に、全国一律の先生おっしゃったように権限移譲が難しい場合につきましては、国が、都道府県から市町村に対して、希望する市町村が手挙げ方式によって移譲を受ける方式を導入することを検討しているところでございまして、これにより、個々の地方自治体の発意に応じて事務・権限が選択的に移譲されることも可能になるのではないかと考えているところでございます。
　今、こうしたことをいろいろ考えさせていただいているところでございます。
○又市征治君　それじゃ、次に、連携協約制度の導入について伺ってまいります。
　行財政基盤の強化を目標に総務省が平成の大合併推進をされたわけですけれども、市町村数は、九九年三月三十一日時点では三千二百三十二、それが二〇一〇年三月三十一日では千七百二十七まで減少してまいりました。三十次地制調答申では、合併は進んだが依然として多くの小規模市町村が存在をし、今後合併が大きく進展する見込みがない中で、行政サービスの提供体制は、自主的市町村合併、あるいは市町村間の広域連携、あるいはまた都道府県による補完の中から選択するというようなニュアンスで書かれ、何か市町村合併をしたところは住民サービスに問題がないかのように受け取れるようなニュアンスにちょっとなっているように思うんですね。
　しかし、実際には、合併によって、総務省も認識されているように、住民のサービスの低下であるとか、声がますます届かなくなったとか、こういう問題が次々生まれているわけでありまして、つまり、合併イコール住民サービスが充実したとか、あるいはまた町村間の連携が不要になったとかという、こんなことはないわけですよね。
　今回の連携協約は、合併の進展が不十分だからということではなくて、市町村が行政サービスの拡充にやっぱり活用してほしい、こういう旨で提案をされているものだろうというふうに理解をするんですが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（門山泰明君）　今お話ございましたように、既に合併をしたところと合併しないところを含めまして、新たな広域連携というものは必要性はそれぞれあるところにはあるということだろうと考えております。
　人口減少社会において、全国の市町村がとにかく持続可能な形で行政サービスを提供していくということが必要なわけでありますけれども、そのために、単独の地方自治体、これが活性化するということに加えまして、やはり近隣市町村と有機的な連携をして活性化していくと。さらに、必要な公共サービス維持、維持し向上させていくというようなことについては、これは連携というのが有効だというのがまず基本的な考え方でございます。
　そのような意味での市町村間の新しい広域連携、これを推進するために、地方自治法を改正して、言いますならば、市町村合併によらない新しい連携の仕組みとして連携協約制度を創設しようとしているわけでございます。したがいまして、この連携協約というのは、自治体が実情に応じて内容を自由に協議していただいて、使い勝手のいい制度になるのではないかということを期待しているわけでございます。
　今後でございますけれども、自主的な合併を含めまして、市町村間の広域連携もございますし、都道府県との間の連携もございます。多様な手法を用意して、その多様な手法の中で各市町村が最も適したものを選択できるようにして、これを地域の活性化につなげていくと、こういうことが重要だと認識しております。
○又市征治君　これは時間のずれなんでしょうけれども、もっと早く連携協約みたいなものができておれば何も市町村合併までやらぬでもよかったわというような、それは一面そういう恨み節も聞こえてこないわけでもない、こういう感じがいたしますが、いずれにしても、行政サービス提供体制しっかりと拡充していくということが大事なわけですから、その点は是非しっかりとやっていただきたいと、こう思っています。
　そこで、自治体の連携事務の共同処理については、現行の地方自治法においても、自治体間での協議会としたもので法人の設立を必要としないもの、また一部事務組合のような新たな法人を設立するものといったように、幾つかの形態があるということになります。また、定住自立圏形成協定というものも存在をするわけで、さらには、地方自治法に基づかないで自治体間の自主的な連携も存在をしているわけですね。
　今回導入されるこの連携協約制度が、これらの従来の連携形態に対してどのような特色、特徴なり性格を持つものなのか。つまり、今回の連携協約制度は従来の事務の共同処理に代わる主要な形態になっていくのか、あるいは共同処理のメニューの一つの位置付けなのか、その場合、分野別にどのようなすみ分けというものを総務省は考えられているのか、ここらのところをもうちょっと説明してください。
○政府参考人（門山泰明君）　従来の事務の共同処理方式との関係では、基本的にはメニューを追加しているということだというふうに考えております。
　具体的に、ではどのような形で従来の共同事務処理制度を用いてきたかという例でございますが、例えば事務の委託という制度がございます。これですと、公平委員会が処理します事務ですとかあるいは住民票の写しの交付といったような事務、こういったものを事務の委託ということで行っているケースが多うございます、多いケースということで御紹介でございます。
　それから、一部事務組合の場合ですと、ごみ処理ですとかし尿処理、さらに消防、救急といったまさに生活の基盤になるような事務について組合をつくって行うという形態が主流でございます。
　それから、広域連合という仕組みもございますが、これは後期高齢者医療ですとか介護保険、こういった制度につきまして、ほとんどの場合、一つの都道府県の中、全ての市町村が加入するような形で一緒になって事務を処理すると、こういうような形が代表的な従来型の共同事務処理制度でございます。
　それから、定住自立圏の協定ですとか、それ以外の法律に根拠を持たない、言ってみますと私法上の契約に基づくような連携というのもいろいろな形がございます。観光の交流ですとかあるいは災害の応援協定なども、そういったものもございます。
　これらはいろいろ種類はあるわけでございますが、総じて、これらのものとの違いを申し上げますと、今回の連携協約制度の場合には、一つは、従来の共同処理と違いまして、事務の分担だけではなくて基本的な方針とか政策面での役割分担も定められる、それから紛争解決の手続がビルトインされている、さらに、別の組織をつくらなくても簡素で効率的な仕組みとできるというのが一方の面でございます。
　もう一つは、定住自立圏の協定などのように法律に根拠を持たない協定との違いでございますけれども、今回、連携協約の場合は議会の議決を経て定めるということにいたしまして、例えば首長さんが替わったことによって急に方針転換でやめてしまったというようなことが起きないように、きちっと締結段階から恒常的にできるようにしていくといったようなことを違いとしているところでございます。
　いずれにしましても、地域が実情に応じて選べる仕組みを、メニューを用意していこうという考え方でございます。
○又市征治君　大変丁寧な説明ありがとうございます。
　それじゃ次に、人口動向の推計についてお尋ねをしていきたいと思います。
　ごめんなさい、厚労省さん、忙しい中、もう質問はございませんので、退席していただいて結構です。済みません。
○委員長（山本香苗君）　高島審議官、御退席いただいて結構でございます。
○又市征治君　そこで、第三十次地制調答申でも二〇一二年の国立社会保障・人口問題研究所の推計が引用され、二〇四八年には人口が一億人を割り込むと推計されています。国土交通省も、人口問題研究所による人口動向推計を踏まえて、三月末に新たな国土のグランドデザインを公表しています。
　さらに、新聞等で報道されましたように、元総務大臣をなさった増田さんらが、先日、人口長期推計を公表されまして、それによりますと、二十歳から三十九歳の女性の人口動態の分析を基にして、現在の自治体の約半数、八百九十六自治体が二〇四〇年には消滅可能性都市になり、そのうち五百二十三の自治体では人口が一万人を割り込むと推計をされて、消滅の可能性が高い、こういうふうに発表されています。
　この推計は、都市部への人口流入が今後鈍るとの政府推計とは異なって、毎年六万から八万人流入するとの前提に立っており、その評価はいろいろとあるんだろうと思いますけれども、このような人口動向の推計、そこから推定をされる自治体消滅の危険性についての警鐘を、総務省としてもう検討されているのかどうかは知りませんが、ここのところはどのようにお受け止めになるんだろうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　まず、人口推計の仕方といいますか、内容につきましての見解ということで御説明申し上げます。
　今御指摘ございましたように、地方制度調査会答申で用いました数字は国立社会保障・人口問題研究所の推計でございますが、この推計は、人口移動率が今後一定程度に収束していくと、こういうことを前提としております。
　この社会保障・人口問題研究所の人口推計を前提といたしました場合には、若年人口、特に若年の女性人口が二〇四〇年度までに五〇％以上減少する自治体というのは三百七十三という別の数字が出ているわけでございますが、一方、今回、日本創成会議の発表で用いられました数字は、地方におきます人口減少の最大の要因は何かということを捉えるに当たりまして、地方と大都市の経済格差、雇用格差から、地方から大都市に若者が流出していると、ここが最大の問題だという前提を置いて、したがって人口流出が将来にわたって収束しないという仮定を置いております。ここは大きく違っております。そして、再生産力を示します若年女性に注目いたしまして、五〇％以上減少する自治体の数を八百九十六という数字で表しているわけでございます。前提条件はいずれも異なりますけれども、それぞれ一定の合理性を持った推計であるというふうに考えております。
　これ以外、総務省が別の推計を行っていることはございません。
○又市征治君　日本創成会議の人口推計は、一般的に人口減少を言っているだけではなくて、自治体が消滅する可能性が高いと名指しで指摘をしていますから、社会的影響は極めて大きいと思うんですね。これは、そういう意味では総務省としても、様々な統計はあるんでしょうけれども、正確に分析をし、その方向性というものを出していただきたいと思うんですが。
　そこで、最後に大臣にお伺いをしますが、増田元大臣らは、ストップ少子化・地方元気戦略として、若者・結婚子育て年収五百万円モデル、男性の育児参画、育休完全取得、定時退社促進、残業割増し率の引上げ等々を提言をされています。経済財政諮問会議の下に設置された「選択する未来」委員会でも、二〇六〇年代に人口一億人程度を維持するために集中的に対策を講じるとの中間報告をまとめられた、こういうふうに報道されていますね。また、国土交通省では、先ほど触れた新たな国土のグランドデザインで、人口減少に対する対策というか、基本戦略として、コンパクトな拠点とネットワークの構築、移動と交流・連携の促進、あるいは地域経済を支える産業の活性化等々の施策を打ち出しています。
　少子化対策そのものは総務省単独で打ち出せるというものではもちろんありませんけれども、政府全体の意思統一が非常に大事になってくると。しかし同時に、一般論としての人口減少ではなくて、消滅の危機ということを名指しをされて衝撃を受けている自治体もあるわけですし、その分野を担っている総務省としての役割というものも非常に大きいし、またこれをどうしていくか、戦略的な立場で、これまで言われてきた過疎であるとか限界集落であるとかという域を超えた大きな戦略的視点というのが必要になってくるんだろうと思うんですね。
　そういう意味で、単に事務的にどうのではなくて、どういう対策、ぽんぽんと打っていきますではなくて、そういう戦略的な視点で大臣はどのように対処されていこうとされているか、この点を伺っておきたいと思います。