Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　いずれ福島の避難の状況の調査も、きちっとした調査を今やっている最中です。あそこで何が起こったかというのを国としてはまだきちんと把握していないんです。
　繰り返しになりますけれども、複合災害のときに何が起こるかというのは、これはもういろんな世界の事象とか今回の事象を詳細に検討した上で、やっぱりいろんなことを想定してやるしかないと思います。こんなもの自治体にやれと言ったって無理ですよ。自治体でやれと言って、それで再稼働を、結局、原子力規制庁も再稼働はゴーサイン出しません。ただ、ある基準で審査して、あとはお任せしますということです。最終的に事故が起こったときの責任というのはどこが取るかというのも何となくまだ不明確な状況の中で、少なくとも今回の福島の原発の事故災害の経験を踏まえれば、自治体の対応の中では限界があるというのはもうはっきり見えるはずですから、そのことだけは繰り返し申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、二分で地元の話だけ、ちょっと要望を竹下大臣にお願いしたいと思います。
　三陸鉄道でありますが、お手元に図面がございます。ここに図面がございますけれども、三陸鉄道、三陸の北と南はこれはとっくに復旧して、今もう電車が走っています。観光客もたくさん来ています。それから、大船渡から気仙沼に関してはＢＲＴの工事が進んでいます。ところが、宮古と釜石間は工事の着工すらできていないんです。四年目にして全く何にも着手もされていません、ここは。これはいろんな原因があって、今日は時間がありませんから、ここでくどくど申し上げません。これはもう復興大臣、復興庁もよく原因が分かっているはずですから。ただ、四年たって、三陸の北と南はもう完全に復旧したんです。だけど、ここは着工すらできていない。
　というのは、これはＪＲと岩手県の中でのにらみ合いが続いているんですね。このにらみ合いが続いている中で、積立金という問題があるんですが、これはそろそろ、竹下大臣、仲介案というのを御自身で作って、中に入って、そろそろいいかげんにせいと、もう、両方とも。ＪＲはＪＲで、あなた方も協力する必要があるじゃないかと。それから、県は県で、これ四年たってここで着工できないといったら、計画はもうある程度できているわけです。工事の要するに費用割りの負担もとっくに決まっています。これを、ここは竹下大臣に骨を折ってというわけにいかないでしょうか。
　もし大臣があれでしたら、復興庁の岡本全勝もいますから、彼にやらせてもいいと思いますけれども、いずれそういうことで、ここで復興庁がもう仲介案を作って、もうどっちか、両方を見やりながら妥協させるという努力を是非、できれば私は大臣に是非お願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　竹下大臣、時間が来ております。簡潔にお願いします。
○国務大臣（竹下亘君）　はい。
　このＪＲ山田線につきましては、多分平野先生御存じだと思いますが、いろんな裏での話合いも実は今まだ進んでおりまして、かなり煮詰まってきておることも事実でございますが、決着というところには残念ながらまだ至っておりません。
　指摘を受けましたので、さあ私に何ができるか、ちょっと自分なりに考えさせていただきます。
○平野達男君　是非よろしくお願いします。
　再稼働の問題は、いずれまた機会を改めていろいろお聞きしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成二十六年十一月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百八十六回国会、本院提出）（参議院送付）
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　空家等対策の推進に関する特別措置法案（国土交通委員長提出）
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（伊吹文明君）　まず、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○橘慶一郎君　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　橘慶一郎君のただいまの動議に御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決しました。
　議長は、国土開発幹線自動車道建設会議委員に安住淳君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○橘慶一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第一とともに、参議院送付に係る第百八十六回国会、本院提出、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を追加し、また、厚生労働委員長提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及びハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を委員会の審査を省略して追加し、四案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加をされました。
　　　　—————————————
　日程第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百八十六回国会、本院提出）（参議院送付）
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案に加え、ただいま日程に追加されました社会保険労務士法の一部を改正する法律案、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。
　まず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、感染症予防対策の推進を図るとともに感染症の蔓延を防止するため、中東呼吸器症候群及び新型インフルエンザ等感染症に変異するおそれが高い鳥インフルエンザを二類感染症に追加するとともに、感染症に関する情報の収集に関する規定の整備、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症の患者等からの検体の採取等の制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る十一月十二日本委員会に付託され、昨日、塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を引き上げ、社会保険労務士が裁判所において補佐人となる制度を創設し、社員が一人の社会保険労務士法人の設立を可能とするものであります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る十一月十二日、参議院において可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、本日、提出者森英介君から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、近年における危険ドラッグの乱用の状況に鑑み、危険ドラッグによる保健衛生上の危害の発生の防止等を図るため、検査命令及び販売等停止命令の対象の拡大、販売等停止命令の対象となった物品についての販売等の広域的な禁止、広告規制の拡充及びインターネットにおける違法広告についてプロバイダー等が送信防止措置を講じた場合の損害賠償責任の制限等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、ハンセン病療養所退所者給与金の支給を受けていた退所者が死亡した場合において、当該退所者の配偶者等が退所者と労苦をともにしてきた特別な事情に鑑み、当該配偶者等に対し、その者の生活の安定等を図るため、特定配偶者等支援金を支給しようとするものであります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、これより採決を行います。
　まず、日程第一及び社会保険労務士法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案とハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決とすることに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、両案とも可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○橘慶一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　国土交通委員長提出、空家等対策の推進に関する特別措置法案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程を追加いたしました。
　　　　—————————————
　空家等対策の推進に関する特別措置法案（国土交通委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　空家等対策の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長今村雅弘君。
　　　　—————————————
　空家等対策の推進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、適切な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本指針を定め、市町村は、基本指針に即して空家等対策計画を定めること、
　第二に、市町村長は、固定資産税の課税等のために保有する空家等の所有者等に関する情報について、内部で利用することができること、
　第三に、市町村長は、著しく保安上危険となるおそれがあるなど、放置することが不適切な状態にある空家等の所有者等に対し、除却、修繕等の措置をとるよう助言または指導、勧告、命令ができるとともに、これらに必要な限度において、職員等に空家等の立入調査をさせることができること、
　第四に、所有者等が命令を履行しないときまたは命ずべき所有者等が不明のときは、行政代執行ができること、
　第五に、国及び都道府県は、市町村が行う空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充等の措置を講じ、国及び地方公共団体は、そのほか必要な税制上の措置等を講ずること
などであります。
　本案は、本日、国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○橘慶一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程を追加いたしました。
　　　　—————————————
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長平沢勝栄君。
　　　　—————————————
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等が置かれている状況に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は、永住被害者または永住配偶者であって六十歳以上であるもの等に対し、老齢給付金を、毎月、支給すること等としております。
　第二に、国は、永住配偶者であってその配偶者である被害者が六十五歳に達した後に死亡したもの等に対し、配偶者支援金を、毎月、支給することとしております。
　第三に、国は、国民年金法の規定による老齢基礎年金等の支給開始年齢に達した日の属する月の翌月以降に帰国し最初に本邦に住所を有するに至った被害者に対し、当該被害者の請求により、その間の老齢基礎年金等の額に相当する額の特別給付金を支給することとしております。
　本案は、本日の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものでございます。
　何とぞ速やかに可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　山谷えり子君
平成二十六年十一月十四日（金曜日）
　　　　午前九時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　土井　　亨君　理事　原田　義昭君
　　　理事　山口　泰明君　理事　義家　弘介君
　　　理事　大島　　敦君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細田　健一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　三宅　　博君
　　　　　　中島　克仁君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　山谷えり子君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新開　裕司君　　　　　岩田　和親君
　　高木　　毅君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　新開　裕司君
　　佐々木　紀君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、政府担当者の平壌派遣に関しまして政府から報告を聴取いたしたいと思います。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　先般の政府担当者の平壌派遣について御報告申し上げます。
　北朝鮮の特別調査委員会による調査については、九月末に瀋陽で行われた日朝外交当局間会合において、北朝鮮側からは、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にないとの説明がありました。
　我が国としてこのような説明は容認できず、拉致問題こそが最重要課題であるとのこれまで北朝鮮側に繰り返し伝えてきた日本政府の立場を、直接、特別調査委員会の責任者に明確に伝え、調査の現状について詳細を聴取するとともに、北朝鮮が迅速に調査を行い、その結果を速やかにかつ正直に通報することを強く求めるため、訪朝するとの決定をいたしました。
　今回の訪朝を見送れば、交渉の重い扉をやっとあけたばかりであるにもかかわらず、再び交渉が途切れてしまうかもしれないとのリスクもありました。
　残念ながら、事前に判明していたとおり、拉致被害者の方々の安否情報や消息等についての具体的情報を得ることはできませんでしたが、今回訪朝を行ったことにより、拉致問題の解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えることができ、北朝鮮側からは、過去の調査結果にこだわることなく、新しい角度から調査を深めていく、特殊機関に対して徹底的に調査を行うとの説明があったなど、派遣した意味はあったと考えます。
　拉致問題は安倍政権にとって最重要課題です。引き続き、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
　以上です。
○平沢委員長　次に、山谷拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長。
○山谷国務大臣　先般の政府担当者の平壌派遣について御報告申し上げます。
　先月に行った政府担当者の平壌派遣は、北朝鮮側から、九月末に行った日朝外交当局間会合において、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にないとの説明がなされたことを受け、拉致問題が最優先課題であるとの日本政府の立場や日本国内の厳しい意見、受けとめ方を、直接、特別調査委員会の責任者に明確に伝え、北朝鮮が迅速に調査を行い、その結果を速やかにかつ正直に通報することを強く求めつつ、調査の現状について詳細を聴取するため、決定したものです。
　今回の訪朝には、拉致問題対策本部及び警察庁からも担当者を派遣いたしました。この訪朝によって、我が国として拉致問題が最重要であり、拉致以外の問題がいかに進展しても、拉致問題で進展がなければ日本は評価しないことを、直接、特別調査委員会の責任者に伝えたほか、北朝鮮からは、過去の調査には不十分な面があったことから、その結果にこだわることなく、新しい角度から調査を深めていくこと、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うことなどの説明があり、派遣した意味はあったと考えます。
　拉致問題は安倍政権にとって最重要課題です。また、北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。今回の訪朝につきましては、御家族を初めとする関係者から厳しい意見もいただいているところではございますが、そのような声も踏まえながら、引き続き、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
○平沢委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　この際、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきまして議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ましたので、本起草案の趣旨及び概要について、委員長から御説明させていただきます。
　本案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本法の目的に、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資するため、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることを追加することとしております。
　第二に、永住被害者、永住配偶者等の必要な定義規定を置くこととしております。
　第三に、滞在援助金の支給対象に、帰国し、または入国した被害者の配偶者、子及び孫を加えることとしております。
　第四に、国は、永住被害者または永住配偶者であって六十歳以上であるもの等に対し、老齢給付金を、毎月、支給すること等としております。
　第五に、国は、永住配偶者であってその配偶者である被害者が六十五歳に達した後に死亡したもの等に対し、配偶者支援金を、毎月、支給することとしております。
　第六に、国は、国民年金法の規定による老齢基礎年金等の支給開始年齢に達した日の属する月の翌月以降に帰国し最初に本邦に住所を有するに至った被害者に対し、当該被害者の請求により、その間の老齢基礎年金等の額に相当する額の特別給付金を支給することとしております。
　第七に、国は、帰国し、または入国した被害者の子が国民年金法の特例として政令で定めるところにより保険料を納付しようとするときは、当該被害者の子に対し、追納支援一時金を支給することができることとしております。
　第八に、国は、拉致被害者等給付金の支給開始のときから十年を経過した永住被害者または永住配偶者であってその生活基盤の再建または構築が不十分なものについて、十年を超えて拉致被害者等給付金の支給を行うことが特に必要であると認めるときは、当該拉致被害者等給付金の支給開始のときから十五年を限度として、拉致被害者等給付金の支給を行うことができることとしております。
　なお、この法律は、平成二十七年一月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沢委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。山谷拉致問題担当大臣。
○山谷国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、既に帰国されている拉致被害者及びその家族の方々を含め、北朝鮮当局によって拉致された被害者等が置かれている状況に鑑み、本法律に異存はございません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、拉致被害者等の支援になお一層の努力をしてまいる所存でございます。
○平沢委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
平成二十六年十一月十四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　畠中　光成君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　椎木　　保君
　　　　　　國重　　徹君　　　　上野ひろし君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　後藤　祐一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙の件についてでありますが、同委員に民主党・無所属クラブから安住淳君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日厚生労働委員会の審査を終了した社会保険労務士法の一部を改正する法律案、同委員会から提出された医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案、国土交通委員会から提出される予定の空家等対策の推進に関する特別措置法案、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会から提出された北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、動議により、日程第一とともに、厚生労働委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、渡辺厚生労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び社会保険労務士法改正案で、全会一致でございます。二回目は危険ドラッグ対策法案及びハンセン病問題解決促進法改正案で、全会一致でございます。
　次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。今村国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。平沢北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十六年十一月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十六年十一月十四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　松野　博一君
　　　理事　松本　文明君　理事　山井　和則君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　貴博君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大久保三代君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　真一君
　　　　　　永山　文雄君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大串　博志君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　今村　洋史君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　森　　英介君
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山泰子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　岸本　　浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　中谷　真一君
　　丹羽　雄哉君　　　　　井上　貴博君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　山下　貴司君　　　　　小林　鷹之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　丹羽　雄哉君
　　小林　鷹之君　　　　　山下　貴司君
　　中谷　真一君　　　　　金子　恵美君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
　　　　—————————————
十一月十四日
　薬事法の一部を改正する法律案（井坂信彦君外十一名提出、衆法第一号）
は撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百八十六回国会衆法第四一号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　第百八十六回国会、本院提出、参議院送付、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森英介君。
　　　　—————————————
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森議員　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、個別労働関係紛争が増加しており、以前にも増して紛争の迅速かつ的確な解決が求められています。
　現在、社会保険労務士のうち、紛争解決手続代理業務試験に合格した特定社会保険労務士が、個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理等の業務を行っております。
　社会保険労務士は、これまで裁判外紛争解決手続の利用の促進にも大いに寄与してきたところでございます。このような代理業務の範囲拡大は国民の利便性を高めるものと言えます。
　最近、社会保険労務士制度を取り巻く状況は大きく変化しており、労務管理などに関する訴訟審理において社会保険労務士がその専門知識を生かして見解を陳述できるようにすること等が要請されています。このため、社会保険労務士の活用を促進する観点から所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を百二十万円に引き上げることとしております。
　第二に、社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとするとともに、社会保険労務士法人が、当該事務の委託を受けることができることといたしております。
　第三に、社員が一人の社会保険労務士法人の設立を可能としております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十六回国会、本院提出、参議院送付、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、財務省大臣官房参事官岸本浩君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省医薬食品局長神田裕二君及び社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、高鳥修一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党及び日本共産党の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。高鳥修一君。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　私は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党及び日本共産党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　危険ドラッグは、心身に重大な悪影響を及ぼす毒性を有する薬物であります。使用者本人に死亡や依存症などの健康被害が生ずるのみならず、その家族も苦悩のふちに沈むことになります。さらに、幻覚等の症状に陥った使用者が引き起こした犯罪や交通死亡事故に巻き込まれた何の落ち度もない、幼い子供を含む犠牲者は後を絶たず、御遺族の悲しみははかり知れません。一方、危険ドラッグの売買で法外な利益を手にする悪質な業者がはびこっております。危険ドラッグを我が国から一刻も早く根絶しなければならない、そのために実効ある対策の整備が急務であるとの思いは、与野党共通のものであります。
　本案は、こうした状況に鑑み、危険ドラッグによる保健衛生上の危害の発生の防止等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、厚生労働大臣または都道府県知事の検査命令及び販売等停止命令の対象物品に指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品を加えるとともに、販売等停止命令の対象行為に広告を加えること。
　第二に、厚生労働大臣は、販売等停止命令の対象となった物品のうち、その生産及び流通を広域的に規制する必要があると認める物品について、これと名称、形状、包装等から見て同一のものと認められる物品の製造、輸入、販売、広告等を禁止できること。また、厚生労働大臣または都道府県知事は、これに違反した者に対し、違反行為の中止等を命ずることができることとし、命令に違反した者に対する罰則を設けること。
　第三に、厚生労働大臣または都道府県知事は、指定薬物及び無承認医薬品の広告禁止規定に違反した者に対し、違反行為の中止等を命ずることができることとし、命令に違反した者に対する罰則を設けること。
　第四に、厚生労働大臣または都道府県知事は、プロバイダー等に対し、指定薬物等に係る違法広告があるときは、その情報の送信防止措置を講ずることを要請することができること。また、プロバイダー等が送信防止措置を講じた場合において、情報の発信者に生じた損害については、その措置が不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものであるときは、プロバイダー等は、賠償の責めに任じないこと。
　第五に、国及び地方公共団体は、指定薬物等の薬物の乱用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとすること。
　第六に、国は、指定薬物等の薬物の乱用の防止及び取り締まりに資する調査研究の推進に努めるものとすること。
　第七に、厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、指定薬物等の薬物の乱用の防止及び取り締まりに関し、必要な情報交換を行う等相互に連携を図りながら協力しなければならないこと。
　第八に、国及び地方公共団体は、指定薬物等の依存症からの患者の回復に資するため、相談体制並びに専門的な治療及び社会復帰支援に関する体制の充実その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本起草案について発言を求められておりますので、順次これを許します。松本純君。
○松本（純）委員　おはようございます。自由民主党の松本純でございます。
　危険ドラッグ対策の強化を目的とした法案につきまして質問をさせていただきますが、たくさんの質問を用意してきてしまいましたので、どうぞ御答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、現状についての確認をしたいと思います。
　警察庁にお伺いをします。危険ドラッグの関連した事件の発生状況は、ここ数年どのように推移しているのか、検挙件数、検挙人数とともに、死亡者数についても御答弁をいただきたいと思います。
○樹下政府参考人　危険ドラッグに係る本年の検挙状況でありますけれども、上半期におきましては百二十八事件、百四十五人でありましたが、十月末現在で五百八事件、五百八十九人に上っておりまして、検挙事件数、人員ともに大幅に増加をしているところでございます。
　また、本年中に、都道府県警察における警察活動の中で、危険ドラッグの使用が原因と疑われるものとして把握した死亡事案につきましては、十月末現在で九十九人でございます。
○松本（純）委員　危険ドラッグ対策の強化のために、旧薬事法が三度にわたって改正をされております。これによって危険ドラッグの取り締まりが一層進んできているものと考えておりますが、所持や使用の事犯を検挙するためには、迅速な鑑定など、取り締まりに資する調査研究の推進が重要であります。
　そこで、民主党の動議提出者、山井和則議員に質問をいたしますが、今回取り締まりに資する調査研究の推進を改正案で新設されているのはどのような趣旨なのか、お尋ねいたします。
○山井委員　松本委員にお答えを申し上げます。
　危険ドラッグ根絶の戦いは、一言で言いますと、いかにイタチごっこをなくすか、このことに尽きると思います。取り締まっても取り締まってもイタチごっこで、新製品が抜け道でつくられてしまう、そして、その検査に要している間に、多くの毒性の強い危険ドラッグが売られて事件や事故が起こる。このイタチごっこをいかに取り締まるか。
　そのためには、指定薬物の指定や現場での取り締まりを迅速化させるため、例えば、より効率的に包括指定を行うための手法や、精神毒性があるかどうかを簡易に、迅速に検査するための手法など、調査研究の推進に努めるものとする旨を規定で設けさせていただきました。
　今回、この法改正によりまして大きな前進が図られると思いますが、危険ドラッグ業者とそして私たち国会との、これは戦争であると思います。危険ドラッグを吸った方、またそれによる事件で多くの方のとうとい命が奪われておりますので、危険ドラッグ業者との戦いに必ず勝たねばならないと思っております。
　以上です。
○松本（純）委員　さて、今回の改正法案では、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品を、検査命令や販売等停止命令の対象に加え、対象の拡大をするとしています。
　そこで、自民党の動議提出者、高鳥修一議員にお尋ねいたしますが、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがあるとの判断はどのようになされることになるのか、お尋ねをします。
○高鳥委員　お答えいたします。
　指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品かどうかにつきましては、過去に指定薬物が検出された物品の形状、包装、名称、販売方法、商品種別から類似性があるかどうかを現場で総合的に判断することになると考えております。
　具体的には、例えば、危険ドラッグの販売が疑われる店舗等において、過去に指定薬物が検出された物品と同一の製品とは認められないものの、それと形状、包装、名称等が類似の物品を発見した場合について、検査命令及び販売等停止命令の対象とすることを想定いたしております。
○松本（純）委員　改正法案では、検査命令を命じられた者に対し、広告停止命令をかけることができるとしております。
　引き続き高鳥議員にお伺いしますが、広告停止命令を新設したのはどのような理由なのか、お尋ねします。
○高鳥委員　現在、店舗に加えまして、インターネットを利用して危険ドラッグを入手している者が多いという状況を鑑みますと、インターネット上の危険ドラッグ広告に対し、迅速かつ実効的な対策を講ずることが不可欠でございます。
　そこで、改正案は、精神毒性を有する疑いがある物品として検査命令、販売等停止命令の対象となった物品について、販売等停止命令とあわせまして、その対象者に対し、広告停止命令をすることができるようにする。それと同時に、その物品が広域的規制の対象物品となったときは、その物品の広告を全国的に規制することといたしました。
　これにより、インターネット上の広告について、疑いの段階で規制の対象となるものが大幅にふえ、迅速かつ実効的な取り締まりを行うことが可能になると考えております。
○松本（純）委員　また、改正法案では、厚生労働大臣は、販売店に販売停止命令をかけた場合、命令に係る物品のうち、生産及び流通を広域的に規制する必要があると認める物品について、これと名称、形状などから見て同一のものと認められる物品の製造や広告を禁止することができると規定しています。
　維新の党の動議提出者であられます井坂信彦議員に質問をいたしますが、その生産及び流通を広域的に規制する必要があると認めるとはどのような場合を想定しているのか、また、販売停止命令が全国一律化することにより、ネット販売業者の取り締まりも含めてどのような効果が期待できるのか、お尋ねします。
○井坂委員　お答えをいたします。
　現行の薬事法では、検査命令、それから販売等停止命令、これを出せるのは個別の店舗ごとということになっております。その結果、あるお店である商品に中止命令をかけたとしても、ほかのお店での流通をとめられないではないか、こういう指摘に対して、今回、広域規制を導入いたしました。
　この趣旨に鑑みますと、販売等停止命令が出されれば、これは原則として広域規制の対象になるものと考えております。
　また、その効果ですけれども、先ほど申し上げましたように、検査命令、販売等停止命令が出された物品につきましては、まず全国的な流通を阻止することができる。
　また、昨今起こっておりますのは、あるお店で現行法で中止命令をかけたとしても、お店の名前を変えたり経営者をかえるだけで、これはもうまた別のお店ということになってしまって、平気で同じ商品をまた売り出している、こういうことが起こっているわけであります。こういうことがきちんと阻止できる。
　また、今回、広告禁止と相まって、プロバイダー等への削除要請もできるようになりまして、特にネット販売業者に対して一層積極的な取り締まりを行うことが可能になるというふうに考えております。
　以上です。
○松本（純）委員　現在の法規制では、指定薬物の広告制限を規定し、違反した場合には罰則がかかっています。これに加えて、改正法案の第七十六条の七の二の第一項では、広告規制に違反した者に対して、広告の中止その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置をとるべきことを命ずることができると規定しています。
　高鳥議員に伺います。広告の中止命令について規定した理由はどのようなものか、また、公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置とはどのようなものを想定しているのか、お答えください。
○高鳥委員　お答えいたします。
　現行法のように、指定薬物及び無承認医薬品の広告を行った者に罰則をかける、いわゆる直罰でございますが、この場合、指定薬物及び無承認医薬品であることや故意の立証が問題となり、捜査に結びつけにくいという問題がございました。
　そこで、指定薬物及び無承認医薬品の広告を行っている者に対し、広告の中止命令を出して、その命令に違反した者に罰則をかけるという、いわゆる間接罰とすることによりまして、こうした立証の困難さを解決し、捜査機関が動きやすくするようにしたものでございます。
　お尋ねの、公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置というのは、例えば危険ドラッグの広告の回収、これはインターネットのサイトの削除等でございますが、こういうことを考えております。
○松本（純）委員　改正法案では、指定薬物等に係る違法広告のプロバイダーに対し、厚生労働大臣または都道府県知事が送信を防止する措置を講ずることを要請することができるとし、プロバイダーが指定薬物等の違法広告について送信防止措置を講じた場合において、情報の発信者に生じた損害については賠償の責めに任じないと規定しています。背景には、インターネットによる違法な広告が氾濫していることがあると思います。
　そこで、公明党の動議提出者、古屋範子議員に質問いたしますが、プロバイダーへの削除要請、プロバイダーの免責規定を新設した理由はどのようなものか、また、どのような効果が期待できるのか、お伺いします。
○古屋（範）委員　委員御指摘のように、インターネット上における危険ドラッグの広告の氾濫は、目に余るものがあります。インターネットを通じて容易に危険ドラッグを入手できる現状を踏まえると、こうした広告をなくしていくことは、危険ドラッグ対策において極めて重要と考えます。
　そのために、本法案におきましては、プロバイダーが厚生労働大臣等から要請を受けた場合等に、違法な危険ドラッグの広告を削除しても責任は問われない、このことを明確化することとし、これにより、プロバイダーによる自主的で適切な措置を支援することとしております。
　これらの規定を設けることにより、プロバイダーによる危険ドラッグ広告の削除を行う取り組みがより一層進むことが期待をされます。
○松本（純）委員　改正法案では、附則の第三条に、指定薬物等の依存症からの患者の回復に係る体制の整備について規定しています。
　高鳥議員に質問いたします。相談体制、専門的な治療及び社会復帰支援に関する体制の充実その他の必要な措置とは具体的にどのようなものを想定しているのか、お答えください。
○高鳥委員　お答えいたします。
　相談体制の充実というのは、例えば、依存症患者に対する精神保健福祉センターにおける公的なサポート体制の充実や、相談支援を行っている民間団体の職員の研修などを指しております。
　また、専門的な治療に関する体制の充実につきましては、例えば、依存症患者の治療拠点となる医療機関の整備などが考えられます。
　社会復帰支援に関する体制の充実とは、例えば、依存症患者の家族へのケアを強化したり、社会復帰支援を行っている民間団体との連携の強化などが考えられます。
○松本（純）委員　改正法案の第七十六条の十一では、指定薬物等の薬物の乱用の防止のための教育及び啓発の努力規定が新設されており、特に、児童生徒のような年齢の若い時期からの教育や啓発が重要であると考えます。
　学校保健安全法により、小学校、中学校、高校には学校薬剤師を配置することになっており、学校の環境衛生検査や薬教育などとともに、これまでも薬物乱用の防止に関する啓発活動に取り組んでいると承知しております。
　そこで、文部科学省に御質問いたしますが、危険ドラッグの乱用防止のための教育や啓発に学校薬剤師をこれまで以上に活用していくという考えはいかがでしょうか。
○久保政府参考人　学校における危険ドラッグの乱用防止のための教育、啓発に関しましては、学校薬剤師や警察職員などの専門家の方々の協力を得まして、薬物乱用防止教室などによりまして、児童生徒に対する正しい知識の普及、健全な価値観や規範意識の醸成に取り組んでいるところでございます。
　平成二十五年度における薬物乱用防止教室の講師としての学校薬剤師の活用状況は、中学校で二四％、高等学校で一六％と、麻薬取締官ＯＢなどの他の職種と比べても高い割合となっておりますほか、開催回数自体、五年前と比べまして、五年前の六割から現時点では八割と、開催回数も大きく増加してきております。
　今後とも、危険ドラッグの危険性について正しい理解の周知徹底が図られるよう、学校薬剤師などの専門家の活用を促しつつ、危険ドラッグを含む薬物乱用防止教室を一層充実してまいります。
○松本（純）委員　ありがとうございます。
　いろいろ御質問させていただいてまいりましたが、本年六月二十四日に池袋で発生した自動車死亡事故は、危険ドラッグの恐ろしさと悲惨さを改めて社会に知らしめることとなったと思います。その後も、危険ドラッグが原因と見られる事故が多発しておりまして、また、危険ドラッグの販売店や製造所の摘発も増加しているということでございます。
　このような大変心配される状況の中にあって、改正法案がまさに時宜にかなったものと思うところでございまして、その結果が出てくることに期待をしたいと思っているところであります。
　特に、規制ということになりますと、例えば、同じ成分であって、それを成分が同じだから違法だと取り締まれるのかなと思うと、実は、例えば麻薬のリン酸ジヒドロコデイン、これは百倍散に薄めると劇薬になります。さらに、それは、薄めて一般薬として、せきどめの薬としても使われておりまして、成分だけ見れば全く同じものである。しかし、片や麻薬であり、片や一般薬である。そんな位置づけもあったり、また、昔でありますが、覚醒剤として使われていたメタンフェタミン、これについても、構造式がエフェドリンと極めて似ている、だからだめなんだと言うと、片や覚醒剤、片や気管支の薬として使われているものであって大変重要であります。
　それだけに、その成分を見きわめて、そして犯罪を立証していくということはなかなか難しいことだろうと思いますが、そういった困難を乗り越えていただいて、この対応方に当局は頑張っていただきたい、そんな期待もしているところでございます。
　今までの議論などを通じて、最後に、塩崎恭久厚生労働大臣に、この改正案を受けて、今後どのように危険ドラッグに取り組んでいくのか、そのお考えと決意をお伺いしたいと思います。