Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　今回の改正による電波利用料の改定によって、民放放送局のキー局、五割の負担増、それから電気通信事業者も二割の負担増になります。５Ｇの実用化を踏まえての措置ということですが、本来は激変緩和措置の目安とされた二割を大きく上回る値上げ幅について、これについては民放連等から、精緻な議論を積み重ねることなく唐突に五割程度に引き上げる考えが示されたことは到底納得できない、民放放送を圧迫しかねない、こういう意見が出されるほど大きな問題だというふうに私自身も感じております。
　しかも、今回の料金改定、三年に一度のところを、二〇一八年六月に閣議決定された規制改革実施計画に基づき、一年前倒しで実施をされることになります。附則も含めまして、三年に一度の改正、それを前倒しし、しかも大幅値上げ、これでは事業者の経営予見可能性を著しく阻害するものになりかねません。政府は５Ｇあるいはソサエティー五・〇の重要性をしきりに説いておりますが、だからといって、閣議決定を根拠に唐突に料金改定をすることまで許容されるのか、非常に疑問に感じざるを得ません。
　５Ｇへの対応としながら五割値上がりするのがまた通信事業者ではなくて放送事業者というのも、これは受益と負担の関係からいうとわかりにくい話ではないかというふうに思います。今回の料金の値上げについて適正だとする根拠を、大臣、お示しください。
○石田国務大臣　今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けて、迅速かつ的確に対応する必要があるということでございます。
　特に５Ｇにつきましては、御承知のように、四月十日に電波を割り当てる事業者を決定したところでございまして、来年以降の本格的なサービス提供の開始に向けまして、高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備に対する支援、さらには、５Ｇの周波数を拡大していくための既存の無線システムとの周波数共用技術の確立といった取組を速やかに開始する必要がございます。
　また、電波利用料の負担につきましては、携帯電話事業者が放送事業者と比べて非常に負担が重くなっているとの指摘がございまして、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画においても、負担の適正化に向けた料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十一年度中に提出することとされたところでございまして、こうしたことから、従来は三年ごとに行ってきました電波利用料の見直しを、ことしは一年前倒しし、今国会に法案を提出することとしたものでございます。
　また、電波利用料の料額につきましては、規制改革実施計画や総務省の有識者会議の提言を踏まえまして適正化を図った算定方法に基づきまして算定したものでございまして、今回の料額の水準は適切なものと考えているところであります。
○吉川（元）委員　じゃ、伺いますけれども、この一年前倒し、大幅値上げについて、これは事前に料金負担する事業者ときちんと話合いは行われていたんでしょうか、いかがですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の電波利用料見直しを含む電波利用料制度の見直しに当たりましては、総務省において有識者で構成される会議を設置をいたしまして、この会議におきまして電波利用料の見直しに係る基本的な考え方などの検討を行い、免許人等の利害関係者からのヒアリングや意見募集等を実施した上で、昨年八月に報告書を取りまとめたところでございます。
　また、有識者会議の報告書を踏まえ、電波利用料の料額を算定する基本的な手順等を取りまとめた電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針を意見募集を行った上で作成し、これに基づいて具体的な料額の算定を行っております。
　このように、電波利用料の料額の見直しやその時期につきましては、これを負担する免許人等の理解が得られるよう事前に御相談をしながら、今回の法案として提出をさせていただいているものでございます。
○吉川（元）委員　理解を得られるようと言って、理解を得られていないと思いますよ、意見集を見ますと。今、意見募集と言いますけれども、これは昨年の年末、平成三十年十二月二十八日からことしの一月十八日まで実施をされている。そういう意味でいうと、非常に、十分な理解を得た上での実施というふうには、甚だ私は疑問に感じざるを得ません。
　それで、一年前倒しの今回の見直しですけれども、これはあくまで例外ということで理解してよろしいんでしょうか。そうしないと、何か都合があると、その都度、三年間の料金設定をしながら、三年後に見直す、三年以内に見直しをするということでやっていて、途中で閣議決定が来ましたからまた料金を変えますという話になってくると、これは本当に予見性が著しく損なわれるというふうに思いますので、次回は三年後ということでよろしいんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の電波利用料制度の見直しは、我が国の成長の鍵を握るソサエティー五・〇の実現に必要となる５ＧやＩｏＴの普及拡大等に向けた取組を速やかに進める必要があることなどを理由として、一年前倒しで行うこととしたものでございます。
　電波利用料は、電波法において少なくとも三年ごとに見直すこととされており、無線局免許人の予見可能性等にも配慮が必要なことから、次の電波利用料の見直しについては、基本的に三年後に行うことを想定してございます。
○吉川（元）委員　次に、これもどなたか聞かれていたかもわかりませんが、電波利用料は、電波利用共益費の歳出規模に合わせて歳入規模を決め、その規模に合わせて個々の無線局が負担すべき額をはじき出すというふうに理解をしております。ですから、電波利用料は、今回の改正がまさにそれに当たるわけですが、設定する歳出規模に大きく左右されることになります。
　昨年度までの三年間、年間六百二十億の歳出規模が、今年度からは年間七百五十億へとアップする。一方、その財源の決算、電波利用料財源の決算を見ますと、利用料徴収が始まった一九九三年から二〇一七年までの二十五年間で歳出超過になったのは五回だけで、あとは歳入超過。しかも、百億を超えるような歳入超過が七回ありました。とりわけ、二〇一七年度は過去最大の歳入超過で、今回の改正で年間百三十億円の歳出規模の拡大になるんですけれども、それを二十七億円余りも上回る、そういう歳入超過があったというふうに理解をしております。
　まずお聞きしたいのは、なぜ大幅な歳入超過という事態が起きるのか。それからもう一点、二〇一七年度の決算等々を見ますと、今回の引上げ幅を上回る歳入超過が発生をしているわけですから、既存の歳出の中身を精査することによって百三十億という新たに必要な費用を吸収することはできたのではないか。この二点、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　歳入決算と歳出決算の差額が発生する原因といたしましては、予算執行の効率化を図ることなどによりまして不用額が発生し、歳出決算が歳出予算に比べて少なくなること、想定していた以上に無線局数がふえることなどにより、歳入決算が歳入予算に比べて増加すること、また、予算編成の過程において歳入予算と歳出予算との額に乖離が生じることが挙げられるところでございます。
　このうち歳出予算につきましては、例えば平成三十一年度予算では、電波遮蔽対策事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業などに関しまして、必要性の精査などにより予算額を縮減する一方、５ＧやＩｏＴの普及拡大等のための新たな施策を打ち出しているところでございまして、百三十億円の歳出増を歳出の中身の精査のみでカバーすることは困難であろうというふうに考えております。
○吉川（元）委員　そうしますと、電波料を引き上げた後、今度二〇一九年度になるのかな、については、歳出と歳入の乖離は生まれないという理解でいいんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　申し上げたように、歳出と歳入の乖離というものが生まれる要因というのは幾つかございますけれども、なるべく、可能な限りその乖離というものが生まれないように私どもとしても努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　六百二十億の歳出規模で百何十億もの乖離が生まれる、これは異常ですよね。国家予算、例えば六十兆円あって、十数兆円が乖離をするというようなことは通常あり得ない話でありますし、ちょっと、私は、今の、昨年度、一昨年度等の決算を見ますと、これは十分、精査すれば、今回、百三十億というのを、電波利用料を引き上げなくても対応可能なんじゃないかというふうに思います。
　歳入が歳出を上回る傾向にある中で、余剰金が発生した場合には次年度以降の電波利用共益事務経費に充当できる基金を創設すべきであって、他用途に流用することは極めて不適切という意見書も、民放連を始めとする放送事業者などから提出をされております。
　もともと、利用料を国の一般会計の歳入に組み入れるという、これはちょっと、共益費であれば、それは独立して会計はすべきだというふうに私自身は思いますけれども、この指摘に対して総務省は、歳入と歳出の差額の累積額については、電波法百三条の三の第二項によって、予算の定めるところにより電波利用共益費用に充てることができるので、今後、この規定の活用を検討するということでした。
　これまで、この規定というのは活用されたことがあるのか、また、具体的にどういうふうに活用しようと考えていらっしゃるんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波法第百三条の三の第二項が実際に適用された例でございますけれども、一つは、平成二十一年度の補正予算におきまして、必要性のある施策として、地上デジタル放送への移行支援等に約二百五十億円を活用した例がございます。
　また、平成二十九年度の補正予算におきまして、５Ｇを始めとする次世代のモバイルシステムを用いてベンチャーや中小企業の生産性向上に貢献することを目的とした技術実証に約六億円を活用した例がございます。
　今後の活用のあり方につきましては、来年度の概算要求等に向けまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　これも他の委員から質問がありましたけれども、なぜ、じゃ、今回適用しないんですか、大臣。
　今まで三年に一度、利用料を改定をしていったわけです。今回は確かに、５Ｇ、ソサエティー五・〇、必要な共益費がふえる。だけれども、三年に一度ということであれば、少なくとも一年間は、実際に、二〇〇九年それから二〇一七年に、二百五十億、六億を使っているわけですから、ここから使えば十分に、決算総額を見ますと、かなりの金額、数百億円規模で残っておりますから、一年間それで回して、その間に利用者の、事業者の理解を得る努力をできたはずですし、また、先ほどの激変緩和に関しても、二割を超えない範囲で改定をして、さらに三年間、それでも足らない場合にはここからお金を出して、そしてさらに三年後にもう一度見直しをする、こういうことを何段階もできたはずなのに、なぜそれをしなかったんでしょうか。
○石田国務大臣　委員御指摘の、過去の歳入と歳出の差額については、必要があると認められるときは、後年度に予算の定めるところにより電波利用料の歳出に充てるものとされております。この点につきましては、今後も、免許人の負担に配慮しつつ、歳入と歳出の差額を適切に活用できるよう、関係省庁と検討してまいりたいと思っております。
　しかしながら、先ほども答弁させていただきましたけれども、今回の電波利用料の増額の主な要因である高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備に対する支援等は、今年度から計画的かつ着実に執行する必要があるため、毎年度の電波利用料の収入により賄えるようにすることが適当と考えたところでございます。
○吉川（元）委員　いや、だから、私は言っているんですよ。一年間は少なくとも、〇九年や二〇一七年に行ったように、これまでの差額部分を充てれば済むじゃないですか、百三十億ですから。十分これは負担できる、その分だけ積み上がっているわけです。なぜそれをしないんですか。今の説明だと、ちょっと理由がわからないんですよね。
　その必要性については理解します。そして、そういうことをするためにお金がかかるというのも理解します。だけれども、三年に一度の見直しを一年前倒しをする、それしか方法がなかったわけではないわけですが、この点、いかがですか。
○石田国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今申し上げたような５Ｇというのが、いよいよ始まる、そういう問題がございます。また、電波利用料の負担につきましては、携帯電話事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画においても、負担の適正化に向けた料額算定方式の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございまして、こうしたことから、従来は三年ごとに行ってきた電波利用料の見直しを、ことしは一年前倒しし、今国会に法案を提出したものでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、今の御答弁ですと、放送事業者の五割値上げというのは、ソサエティー五・〇、５Ｇとは関係なくて、いわゆる携帯電話の事業者との負担の公平性から五割を引き上げたという理解でいいんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料につきましては、その政策ニーズを精査をいたしまして、歳出として求められる額がまず決まってまいります。これに基づいて、それぞれの使っている周波数帯の別、あるいは、使っている基地局の出力などにブレークダウンをする形で、それぞれの事業者の負担額が決まってくるというものでございますので、はなから、例えば五割であるだとかということを念頭に置いて電波利用料額の改定の作業を行ったということではございません。
○吉川（元）委員　いやいや、今大臣がそうやっておっしゃったんですよ。規制改革の会議の中で、いわゆる公平負担のところから、平成三十年度中に料金について考えろと言われたからやったというお話をされたんですよ。だとすれば、それが立法事実というか、理由としてあるんじゃないですか。
○石田国務大臣　私が、先ほどの答弁で、先ほど御答弁申し上げましたようにと言ったのは、何遍も申し上げていますけれども、５Ｇについて、今年度から始まるわけでございますので、それについてしっかり対応をしていくというのがまず一つございます。
　同時に、先ほど答弁申し上げましたように、昨年六月の閣議決定で、携帯事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、こういう負担の適正化に向けた料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出すること、こういうふうな両方の意味があったということであります。
○吉川（元）委員　今ちょっと、最後聞き取れなかったんですけれども、三十年度、三十一年度、どっちなんですか。（石田国務大臣「三十年度」と呼ぶ）三十年度とおっしゃったんですか。
○石田国務大臣　三十年度中に法案を提出することとされております。
○吉川（元）委員　そうしますと、今回の法案の料金改定というのは、一つは５Ｇがある、もう一つは負担の適正化、この両方があった、それでもって法案を提出した、だから放送事業者の方が五割の値上げになった、そういう理解でよろしいんですね。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　特に電波利用料額の負担の公平性という点につきましては、従来、放送事業者については、公共性あるいは電波の有効利用といったような公共的責務を果たしていることから、二分の一掛ける二分の一、四分の一に減免をしております。
　これに対しまして、携帯電話事業者の場合には二分の一の減免しかなかった。しかしながら、携帯電話がライフラインとしての公共性あるいは電波有効利用の責務を十分に担い得る立場にあるということから、放送事業と同等の二分の一掛ける二分の一の四分の一減免にしたというのがその趣旨でございます。
○吉川（元）委員　時間が来たので終わりますが、どうもちょっと今の答弁、最後の質問、よくわからなかったので、また次回以降、質問したいと思います。
　以上で終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　私は、最初にまず、自衛隊の離島における電子戦訓練、これについて質問をしたいと思います。
　資料二ということで皆さんにもお配りしておりますけれども、産経新聞の記事で、「離島の電子戦訓練できず　総務省不承認　携帯と混信恐れ」という見出しの記事が三月二十七日に出ております。
　冒頭にこう書いてあります。「自衛隊が電磁波を使う電子戦の訓練をめぐり、沖縄県の離島への中国の侵攻を想定した電波妨害訓練を行えず、支障が生じていることが二十六日、分かった。訓練で活用する電波の周波数について総務省の承認を得られない状態が続いているためだ。」と。四段落目に、「訓練ができないのは訓練計画地の近くに携帯電話基地局があるからだ。」ということで、次の段落で、「「混信を起こし、周辺で携帯電話が使えなくなる可能性がある」（電波部）として宮古・石垣両島での妨害訓練を承認していないと説明」という記事がありました。
　皆さん御承知のように、今の現代戦において、電子戦というのは非常に重視されている。ウクライナに対しても、ロシア軍が電子戦をしかけたというようなことも言われております。
　そういう中で、自衛隊の電子戦訓練というのは非常に重要だと思うんですけれども、もしこれが事実とすれば大変遺憾なことだと思いますが、まず、この記事の事実関係についてお伺いしたいと思います。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘の報道につきましては、当然のことながら防衛省として承知しております。
　防衛省・自衛隊は、陸上自衛隊の御指摘の電子戦の訓練を始め、部隊の活動に必要な周波数については、電波所管省庁である総務省から承認を得て使用しているところでございます。
　御指摘の陸上自衛隊の電子戦の訓練に必要な周波数についても既に総務省から承認を得ていることから、報道のような、訓練を行えず支障が生じているという事実は私どもとしては承知していないところでございます。
　今後、電磁波領域における自衛隊の運用に際し、追加で周波数が必要となった場合は、引き続き総務省と周波数の承認に向けた調整を行ってまいり、先生に御心配をかけるようなことがないように努めてまいる所存でございます。（発言する者あり）
○井上（一）委員　やはり国民に心配をかけないようにしていただきたいと思います。
　新聞の記事が事実でないということで、その点については安心しましたが、これから、先ほど申しましたように、やはり電子戦が非常に重視される今の状況において、これから、５Ｇ、こういうことによって周波数がますます逼迫してくるということで、総務省においても、防衛省・自衛隊の要望、それから民間の要望、こういう調整が非常に重要にはなってくると思うんですけれども、ぜひ、こういった防衛上の支障がないように、総務省においても防衛省の要望をしっかり聞いた上で調整をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の電子戦の訓練に必要な周波数については、既に承認をしているところでございまして、支障が出ているということは承知をしておりませんけれども、今委員から御指摘のとおり、今後とも、自衛隊の活動に必要な周波数の要望については、関係者と調整を行い、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○井上（一）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、電波法と米軍について質問をさせていただきたいと思います。
　防衛省はもう結構です。どうぞ。
　米軍の無線局に関しましては、電波法の特例法によって電波法が適用されない、地位協定の定めるところによるということになっております。
　資料にお示しをしておりますけれども、まず資料一に、見ていただきたいんですが、これは、河野外務大臣が外務委員会の委員のときに、平成十四年十二月十一日の外務委員会でこういうふうに言われております。「私が総務大臣の政務官を務めておりましたとき」、こういうときに、「米軍の軍の運用に関する電波の割り当ては、これは極秘であるべきだと思いますが、米軍の、あるいは軍人軍属、家族の方々の娯楽のために割り当てていた電波が相当量ございました。」ということを述べられました。
　それで、資料の三に毎日新聞の記事をつけておりますが、「第三世代携帯用に周波数の一部返還」ということで返還になったということが書かれております。「返還分は軍事用だけでなく、娯楽用のテレビ放送にも利用されていた。」ということがありました。
　この米軍からの電波の返還、これについて、これまでどういうような返還が行われてきたのか、御説明いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍が使用する周波数につきましては、委員御指摘のとおり、日米地位協定に基づきまして、日米両政府間の取決めにより設置された日米合同委員会のもとにある周波数分科委員会で総務省が調整を行っております。
　在日米軍の周波数は我が国の無線局と共用を前提としていることから、我が国の電波利用に支障のない場合に限り、総務省がその使用を認めているところでございます。
　他方、我が国の周波数政策上必要な場合には、在日米軍に対しても周波数移行や再編を求めており、その結果、例えば第三世代移動通信システム及び第四世代移動通信システムの導入に必要な周波数の確保が実現をできているところでございます。
○井上（一）委員　今後、先ほどの５Ｇ、こういうような実現を見据えて、いろいろ今、既存周波数の活用計画を含めて審査するということで、既存周波数の利用を促進するということを進めております。
　こういうふうに非常に電波が逼迫している中で、有効に電波を活用しようということでありますけれども、やはり米軍が利用している電波、これについても、米軍に一層効率化をしてもらって、不要な電波は返還してもらうということが大事だと思うんですけれども、やはり米側としっかり協議を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　周波数の有効活用、有効利用という点は私どもにとっても極めて重要な政策課題でございますので、今委員の御指摘になった点につきましては、日米合同委員会の下にあります周波数分科委員会などにおきまして、日米双方で意見交換、議論を進めていく必要があろうかと考えております。
○井上（一）委員　河野外務大臣が委員のときにも言われていましたけれども、資料一の次のページにつけておりますが、やはり隠す必要のないものは全てオープンにする、これが我が国の政府の立場として当然のものだと私は思っておりますので、全て公開されますようお願いを申し上げますということです。
　いろいろこれから返還について協議をしていくということではありますが、そういった状況についてはできる限りオープンにしていくという姿勢が大事だと思うんですが、この点について、政府はどういうふうにお考えでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍の電波の使用目的や使用状況等につきましては、日米双方の合意がない限り公表できないこととなっております。
　したがいまして、今後、日米合同委員会のもとにある周波数分科委員会におきまして情報公開のあり方について協議を行うなど、取組を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　私からも、やはり、できる限りオープンにする、こういう姿勢を求めたいと思います。
　それでは、電波法の改正について質問をいたします。
　まず、大臣にお尋ねいたします。
　この電波利用料、これにつきましては、帯域によっては大幅に上がるものもあったり、帯域によっては下がるものもあったりするわけですけれども、この総務省の説明では、近年の無線技術の進展による帯域の価値の変化を反映した形に見直すということでありますけれども、この考え方について御説明をいただきたいと思います。
○石田国務大臣　電波利用料の料額算定方法については、平成二十九年十一月に規制改革推進会議で決定されました規制改革推進に関する第二次答申で、需要の高い周波数帯を使っている免許人に対して、より多くの負担を求めるよう見直すこと等が記載されたところでございます。
　その後、総務省の有識者会議におきまして、免許人等からのヒアリング、あるいは意見募集等を実施しつつ検討を進め、昨年八月に電波利用料の見直しに係る基本的な考え方を御提言をいただきました。
　具体的な提言の内容としては、携帯電話や放送等の無線局の種別ごとの電波利用料負担のさらなる公平性確保や、各無線局が使用する電波の利用価値の料額への一層の反映を実現する観点から見直しを行うべきとするものでございまして、こういう内容を実現するため、今国会に法案を提出させていただいたものであります。
○井上（一）委員　次は、周波数の割当てに当たって、周波数の経済的価値を踏まえた評価額を追加して審査するということで、この点については、何人かの委員の先生も質問がありました。私からも、まずこの経済価値を踏まえた評価額、これについては、いわゆるオークションとどのような違いがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　オークション制度は、専ら金額の多寡によって周波数の割当てを受ける者を決定する方式でございます。
　一方、本法案で導入する新たな割当て制度は、競り上げによって金額を決定する方式ではないということ、それから、カバー率やＭＶＮＯの促進、安全、信頼性対策なども含めて比較審査を行う総合評価方式としていることから、いわゆるオークション制度とは異なるものでございます。
　このため、オークションの落札額と比べまして、新たな割当て制度の金額は高騰しにくいものと考えております。
○井上（一）委員　やはり、評価額、私もなかなかイメージしにくいんですけれども、この評価額としては大体どの程度の金額を想定しているのか。もし可能であれば、諸外国の例を踏まえると大体これぐらいになりそうだとか、そういうようなイメージがわかればありがたいんですが、よろしくお願いします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的なこの特定基地局開設料の金額あるいはそれによる収入見込み額でございますけれども、前提とする条件によって額自体が大きく変動いたしますけれども、例えば、最近、アメリカ、韓国、イタリアにおいて行われた、高い周波数帯域の５Ｇ用の周波数オークションの落札結果は約二百億円から八百億円でございました。
　特定基地局開設料は、オークションを実施した場合の落札額より、先ほど御答弁申し上げましたように、低くなると考えられることを踏まえると、仮にこの金額が我が国における割当てにも当てはまるとすれば、最大でも総額数百億円、年額に直しますと百億円前後程度にとどまるというふうに見ることができようかと思います。
　なお、申請者の予見可能性を高め、合理的な評価額を算出できるよう、事前に周波数の経済的価値の標準的試算を示すことを考えておりまして、今後、専門家による検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　よくわかりました。ぜひ、そういう方向で進めていただきたいと思います。
　次に、現行法では、防災無線などの公共用無線局、これは電波利用料の減免措置がとられているということであります。ただ、本法案が成立しますと、非効率な技術を用いた無線局を使い続ける免許人からは利用料を徴収することとなるということになっております。
　防災無線などの公共用無線局のうち、四分の一程度がアナログ方式を利用しているというふうに聞いております。
　今回の法改正によって、このアナログ方式の無線システムを使い続けざるを得ないような財政的に厳しい地方自治体、こういう自治体にとってはなかなか転換するのが難しい状況だというふうに思いますけれども、こういった自治体に不利益が生じることはないのでしょうか。
　それから、こういったアナログ方式の無線システムをデジタル方式に切りかえるとした場合に、国から地方自治体に対する何らかの支援、これは行われることはないのか、お聞きしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして、公共用無線局から電波利用料を徴収できるようにすることで、公共用無線局も電波利用に伴うコスト意識を持つようになり、電波の効率的な利用が促されることになると考えております。
　なお、防災行政無線のデジタル化に関しましては、これまでも地方財政措置を講じてきているところでございます。
　今後どのような施策を講じるべきかにつきましては、電波の効率的な利用を図る上で支障となっている要因を利用状況調査により明らかにした上で、個々の事情を勘案した上で検討をしてまいりたいと考えてございます。
○井上（一）委員　財政的に非常に厳しい自治体もありますので、そういったところに支障が生じないように、政府としてもしっかり配慮をしていただきたいと思います。
　では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○江田委員長　次回は、来る十八日木曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　小池　　晃君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　武田　良介君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山口那津男君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　太田　房江君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹谷とし子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　大沼みずほ君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　渡辺美知太郎君
　四月十二日
　　委員渡辺美知太郎君は議員を辞職した。
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　関口　昌一君　　　　　柘植　芳文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中川雅治君、関口昌一君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君、柘植芳文君及び水落敏栄君が選任されました。
　なお、去る十二日、渡辺美知太郎君の辞職に伴い二名欠員となっております。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。原田環境大臣。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま議題となりました自然環境保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家であり、沖合の区域には、海山、熱水噴出域、海溝等の多様な地形等に特異な生態系や生物資源が存在をしております。
　海洋環境の保全は国際的な潮流となっており、我が国が主導した生物多様性条約に係る愛知目標等の国際目標を踏まえ、主要国でも海洋保護区の設定が加速しているところでございます。
　現在、我が国は、沿岸域を中心に約八・三％の海域に海洋保護区を設定しています。さらに、沖合の区域における海底の自然環境についても保全を図るため、排他的経済水域を含む沖合の区域について新たな海洋保護区制度を創設し、自然環境の保全と海洋資源の利用とを両立させながら進めていく必要がございます。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、沖合海底自然環境保全地域の指定及び当該地域内における海底の形質を変更するおそれがある行為に対する許可制度の創設等の措置を講じようとするものでございます。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、環境大臣は、沖合の区域で、その区域の海底の地形若しくは地質又は海底における自然の現象に依存する特異な生態系を含む自然環境が優れた状態を維持していると認めるもののうち、自然的社会的諸条件から見てその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを、所要の手続を経た上で、沖合海底自然環境保全地域として指定することができることとしております。
　第二に、沖合海底自然環境保全地域においては、鉱物の掘採、探査や海底の動植物の捕獲等に係る特定の行為を規制対象とし、特に保全を図るべき沖合海底特別地区では許可制により、その他の区域については届出制により規制することとしております。
　第三に、沖合海底自然環境保全地域における自然環境の保全のため、環境大臣による報告徴収、立入検査及び中止命令等の必要な権限を規定するとともに、罰則の規定及び外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等に関する規定その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山口那津男君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　武見　敬三君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　吉田　博美君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　堀井　　巌君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　有村　治子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　猪口　邦子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　山田　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　赤松　　武君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　篠部　武嗣君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日中関係に関する件）
　（航空自衛隊Ｆ35Ａ戦闘機の墜落に関する件）
　（防衛産業に関する件）
　（米国によるイスラエルのゴラン高原における
　主権承認に関する件）
　（ＯＤＡに関する有識者懇談会による提言に関
　する件）
　（在沖縄海兵隊の抑止力に関する件）
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹谷とし子君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君及び熊野正士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房長下川眞樹太君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、河野外務大臣にお聞きします。
　昨日まで中国におられて、外相会談などに臨まれておりました。お疲れでございました。
　アメリカと中国が経済でも外交でも防衛問題でも大変厳しい関係が続く中で、中国は日本との関係を良くしたいという思いが伝わってまいります。
　河野外務大臣は、昨日まで北京を訪問して、五回目の日中ハイレベル経済対話や日中外相会談に臨まれたと承知しております。今般の訪中の成果につきましてお聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　十三日から昨日十五日まで北京を訪問しておりました。十四日には第五回目となります日中ハイレベル経済対話を行い、昨日は李克強総理への表敬、そして王毅外務大臣との間の日中外相会談を行いました。日中二国間の問題だけでなく、地域情勢、国際情勢、幅広い意見交換をすることができました。日中向き合って両国関係を話すだけでなく、肩を並べて地球規模課題、様々な地球規模課題に日中両国で肩を並べて取り組んでいくということが大事だということで一致をいたしました。
　日中ハイレベル経済対話の中では、本年、習近平主席のあり得べきＧ20サミット御出席を見据え、マクロ経済政策、二国間での経済協力及び交流、日中ハイレベル経済対話の下での重要な協力、これには日中イノベーション協力対話あるいは第三国の市場協力などが含まれます、地域、世界経済及び地球規模課題への対応など、幅広い議論が行われました。
　この中で、我が方からは、強制技術移転、知的財産権の保護、データの取扱い、産業補助金などの構造的な問題について、日本側の懸念、問題意識をしっかりと伝えたほか、日本産の食品の輸入拡大についても、中国による規制の緩和、撤廃を強く要請をいたしました。
　また、今後の日中関係を担っていく若手世代の相互交流が必要だという認識の下、本年、日中青少年交流推進年として一致をしておりますので、その開幕式にも出席をいたしました。青少年交流の一環として、修学旅行を通じた交流を強力に推進していこうということでも一致をいたしました。また、中国における最新のデジタルエコノミーを視察し、北京外国語大学で日本語を勉強している若者たちとの交流もしてまいりました。
　昨年来、日中の関係は非常に正常な軌道に戻りつつございます。今年は両国関係を安定した形で発展させていく上で非常に有意義な、重要な一年というふうに考えておりますので、しっかりと日中関係を前に進め、安定させられるように努力をしてまいりたいと思っております。
○中西哲君　今の中でも今後のこともあったんですが、訪中を終えて、今後のＧ20サミットの際の習近平国家主席の訪日を見据えて、日中関係の展望についてお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の日中外相会談の中で、今後の日中間の外交日程について意見交換をいたしました。Ｇ20大阪サミットにつきまして、習近平国家主席の御出席を前提に、日中でこのサミットの成功に向けて協力し合っていくことを確認をしております。
　外相レベルでもこの日中関係の改善の流れをしっかりと続けていきたいと考えておりまして、国際社会の課題をめぐる協力強化、そして日中関係を新たな段階に押し上げ、日中新時代をいかに築いていくか、こうしたことを話合いをすることができました。
　習近平国家主席の訪日が実現すれば、李克強国務院総理の訪日、安倍総理の訪中、そして国家主席の訪日というハイレベルの往来が続くわけでございまして、こうした流れに沿って、日中関係をよりしっかりとした安定したものにしてまいります。
○中西哲君　どうもありがとうございました。引き続き日中関係の良好な関係について御努力をお願いいたします。
　続きまして、防衛大臣に、Ｆ35戦闘機の大変痛ましい事故が起きております。この件についてお伺いいたします。
　四機編隊の編隊長である細見三等空佐、飛行時間三千二百時間という大変なベテランパイロットであるようですが、パイロットが依然として行方不明で、脱出の形跡がないとの報告もありました。パイロットの御家族の御心痛は察するに余りあるという思いがいたします。早く安否の確認ができるよう、捜索活動を続けていただきたいと思います。
　この事故ですが、訓練開始から、細見三佐から訓練中止という最後の無線連絡が入り、その直後にレーダーから機影が消えたということでございますが、その後、捜索態勢がしかれて今日までの状況について御説明をお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、今般の事案によりまして、地域の皆様に大変御心配をお掛けし、また不安を与えてしまったことについておわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今般の事案ですけれども、四月九日、三沢基地所属のＦ35Ａが四機編隊の一番機として三沢基地を離陸し、対戦闘機戦闘訓練を実施中に、その一番機が十九時二十六分頃、訓練中止、ノック・イット・オフという送信がございまして、その後、一分後にレーダー航跡の消失に至ったものでございます。
　私どもとしては、その二十分後、十九時四十七分頃から千歳救難隊及び秋田救難隊の航空機が現場に向かいまして、捜索・救難活動を開始をいたしました。今日に至るまで、航空自衛隊、海上自衛隊、米軍あるいは海上保安庁等の航空機及び艦艇によりまして現場周辺海域の捜索を行っておりますが、まだ残念ながら搭乗員は行方不明でございまして、機体もまだ発見されておりません。四月十二日からは、海上自衛隊の潜水艦救難艦による海中の捜索も今行っているところでございます。
　また、事故発生日の四月九日に航空幕僚監部の航空事故調査委員会が立ち上がり、事故原因等について調査を進めているところでございます。
○中西哲君　今後の機体の位置確認、そして引揚げということに進んでいくんだろうと思うんですが、このＦ35Ａ戦闘機、ＦＭＳ調達で手に入れております。今後、その機体が引き揚げられたときに日本にどの程度情報が開示されていくのかよく分かりませんが、ＦＭＳ契約のときに、こういう墜落のような事故があったときにはどういうふうにするとかいう条項はあったんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ＦＭＳについては、米国の武器輸出管理法等に基づいて、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国等に防衛装備を有償で提供するという、あくまでも装備品の調達制度でございまして、事故の調査に関する規定はございません。
　したがって、私どもの航空幕僚監部航空事故調査委員会が主体となって調査を進めますけれども、Ｆ35Ａは非常に機密性の高い装備品でございますので、必要に応じまして主たる開発、製造国であります米国とも協力をしていく、支援をもらっていくという形で、しっかりと事故原因等の調査を進めてまいりたいというふうに思っております。
○中西哲君　今防衛大臣から、日本が中心になってその事故の原因究明に取り組むというお話がありました。私が一番心配しておりましたのは、Ｆ35Ａの性能とかいろんな機体関係、余り日本には情報提供がありませんので、事故原因の解明のときに米国主導でやられるのではないかという思いが最初に頭をよぎったんですが、今のお話を聞いて、あくまでも日本が中心になってやるということで、その面については安心しております。よろしくお願いをいたします。
　次に、防衛産業についてお聞きします。
　防衛大綱にも国内の産業基盤の強靱化の項目を設けておりますが、近年、Ｆ35戦闘機やイージス艦搭載のイージスシステム、あるいは陸上配備型のイージス・アショア、そしてスタンドオフミサイルや弾道弾迎撃ミサイルであるＳＭ３ミサイルなど、防衛装備費に占めるＦＭＳ調達の割合が増加していることが国内の防衛産業に大きな影響を与えております。
　防衛省と直接契約関係にある企業数は、大手、中小企業を含めて約四千五百社あると聞きましたが、防衛産業の大手である三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、東芝インフラシステムズ、コマツなどの代表的な日本の企業の売上げのうち防衛部門の占める割合はどの程度か、お伺いいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっておるところでございます。
○中西哲君　川崎重工業を除いて、各企業の売上げに占める防衛部門の割合というのは一桁ということでございます。
　アメリカのロッキード・マーチン社やレイセオン社、そしてイギリスのＢＡＥシステムズは、軍需の割合が九〇％以上あると聞いております。アメリカは防衛費が八十兆円と、日本とは比べ物にならない額ですが、イギリスは日本と似たような金額であります。私は、三菱重工業や川崎重工業の技術力がこれらの海外の企業に比べて劣っているとは思いませんが、それでこの割合でございます。
　先日、外交防衛委員会の理事、オブザーバーで三菱重工業の小牧工場を視察し、Ｆ35Ａ戦闘機の組立て現場を見ることができました。その際に、Ｆ35の国内組立てを中止したことによって従業員を配置換えしなければならず頭が痛いとのお話もお伺いしました。
　また、私は、今年になって、川崎重工業の岐阜工場、Ｐ１対潜哨戒機、そしてＣ２輸送機の製造工場を視察する機会がございました。Ｐ１対潜哨戒機が全長三十八メートル、幅三十五・四メートル、Ｃ２輸送機が全長四十四メートル、幅四十四・四メートルと大変大きな機体でございます。これらは同時に開発されて共通部品も多いということで、物すごく広い工場の中で八機ほどが交互に配置されて組立てが進められておりました。
　ところが、一か所何にもない場所があるので、何でこんなに空けてあるんですかと質問したところ、本来であればここでＣ２輸送機を組み立てる予定であったのが、突然中止になったので空いているとの答えでございました。
　Ｃ２輸送機の製作は、川崎重工業のほかに、主翼等が富士重工、胴体の三分の二を三菱重工が製作しており、川崎重工業岐阜工場で組み立てております。この突然の発注中止ということは各企業の生産体制に大きな影響を与えているということを痛感いたしました。
　防衛大綱や中期防は防衛基盤の強靱化をうたっておりますが、競争力の強化が主眼となっているように私には見受けられます。厳しい予算の制約があるために、コスト競争力や技術競争力を高めることは重要でありますが、企業に競争力強化等を求めるだけではなかなか解決にならないのではないでしょうか。
　後ほど質問で触れますが、超過利益返納条項付契約などのように、装備庁等は企業が利益を上げるのは悪とでもいうような風潮があるのではないかと危惧しております。その背景には、建設業界の談合事件の反省や防衛産業の不祥事事件の反省があるのではないかと思いますが、私は行き過ぎではないかというふうに感じております。
　防衛省・自衛隊は、我が国の安全保障を支えているという崇高な誇りを持っていると思います。同時に、我が国の防衛産業に携わる社員も同様な誇りを持っているのではないかと私は思っております。しかし、最近はその誇りを萎えさせるような調達方法が続いているのではないかと危惧するものでございます。
　彼らの話をお聞きすると、先ほど装備庁長官からお答えいただいたように、大手の防衛産業の会社の全売上げに対する割合が非常に低い、その上、利益が上がるかどうかぎりぎりの調達価格の実態があり、彼らが社内で非常に肩身の狭い思いで仕事をしていることを痛感いたします。
　私は、先月の予算委員会の質疑でも指摘しましたが、防衛省としては、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画にのっとって防衛産業が将来計画を立てられるような計画性を持った取組を要望いたします。
　次に、装備庁長官にお聞きします。
　これは防衛産業全体の士気に関わる問題ですが、防衛予算に占める研究開発費は幾らで、その割合は幾らか、お聞きいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　平成三十一年度予算における研究開発に関する経費について申し上げますと、契約ベースで約一千四百九十億円を計上いたしております。防衛関係費に係る三十一年度予算の物件費は、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を除きまして、契約ベースで三兆三千八百二十一億円ですので、人件費等を除きまして、物件費に占める研究開発に関する経費の割合ということで申しますと、四・四％ということになります。
○中西哲君　この四・四％、千四百九十億円が予算計上されているんですが、これ各国と比較してみますと、平成二十九年度の研究開発費は、アメリカが日本円換算で約六・一兆円、韓国が約三千七百十五億円、このときの日本は約千三百十九億円でございます。
　ヨーロッパはどうなっているかといいますと、イギリスが約二千六百十七億円、ドイツが約千六百八十一億円、フランスが約千五百七十四億円と、韓国と比べると低いのですが、ヨーロッパには多国間で協力する仕組みがあります。例えば、防衛産業再編成枠組み協定は加盟国の研究開発の重複防止と開発コストの抑制を目的としています。また、ＮＡＴＯ技術研究機関は加盟国等の共同研究や技術情報を交換しておりますし、防衛装備庁は加盟国による研究開発の統合を促進しております。これがヨーロッパ各国の防衛費、研究開発費が少なくて済む理由であると思います。
　深山装備庁長官、この日本の研究開発費予算、韓国の半分以下ですが、これで十分と考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　防衛省といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守り抜くために必要となる研究開発費の確保に努めてまいったところでございます。
　確かに、額につきましては防衛予算の厳しい折衝の中でぎりぎりの確保に努めておるというところで、この額で必ずしも万々歳と言えるわけではないところでありますけれども、軍事技術の進展を背景にいたしまして戦闘様相が大きく変化する中で、我が国が優れた科学技術を生かして政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化するということがこれまで以上に重要となってきておりますので、そうしたことに努力してまいりたいと考えております。
　そして、そうした予算を特に重要な分野に振り向けるということが大事ではないかと考えておりまして、新たな領域に関する技術やゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとした重要技術に対して重点的な投資を行うといったことで研究開発を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○中西哲君　私はもっと数倍に増やしてもいいんじゃないかと思っております。特に、将来戦闘機の事業が始まれば、事業が計画どおり進捗できるように予定どおり予算を配分していただきたい。そうでないと、部隊配備が大きく遅れることにもなり、また防衛産業の弱体化が一層進むことになります。また、これは将来的ですけど、飛行機、作戦機の生産や護衛艦建造など、一つのことに対して二社体制くらいを、できるだけ早い機会に防衛産業の集約化が必要であろうとも思っております。
　次に、防衛生産・技術基盤の強化について、装備庁がこれまで実施してきました措置について、特に防衛生産・技術基盤戦略についてその効果をお聞きいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　防衛生産・技術基盤戦略は、国家安全保障戦略等を受け、防衛装備品を取り巻く環境が大きく変化する中、従来の国産化方針に代わり、防衛生産・技術基盤の維持強化に向けた取組を示す戦略として策定されたものでございます。本戦略に示された各種施策について、例えば研究開発ビジョンの策定、安全保障技術研究推進制度の実施、新型護衛艦の調達における企画提案方式の活用、防衛装備移転三原則の下での装備品の海外移転の推進等について、これまで着実に実施してきたところでございます。また、長期契約法につきましても、まさに今国会で御審議いただいたところでございます。
　これらの施策につきましては、これまでの取組から一歩踏み出し、いずれも我が国の技術基盤と防衛産業基盤の強化につながる新たな施策として取り組んできたところですが、一方で、防衛産業をめぐる多くの困難な課題に直面しており、まだまだ不十分な点があることも事実でございます。このため、新たな防衛大綱及び中期防におきましては、防衛生産・技術基盤戦略の大きな方向性を踏まえまして、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化に優先事項として取り組むこととしております。
　国際的に高い競争力を保持し、安全保障環境の変化に適応した優れた装備品を開発できる技術力を有する強靱な防衛産業の構築、これが重要だと思いますので、これに引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。