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○山田耕三郎君　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案は、御説明にもありましたように、農林水産大臣は治山事業の五カ年計画を、建設大臣は治水五カ年計画を、いずれも平成四年度を初年度とする第八次計画策定のため、その年度に法律の文言の改定と、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法と治山治水緊急措置法の一部改正をする法律案でありまして、至極当然の改正ではあります。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
しかし、その目指す内容にはかなりダイナミックなものがあり、しかも具体的に示しておいでになりますが、その目標が計画どおり進捗するのかどうか、及び、他の関係法令との整合性についても一部疑義を持ちますので、それらについてお尋ねをいたします。
　まず第一点は、この計画による治山治水の整備目標を概括いたしますと、次のようになります。すなわち、
　大河川については、はんらんによる家屋の流失等壊滅的な被害をなくするため、百年か二百年に一回程度発生をする降雨に耐えられるよう長期的な整備目標をしっかりと守って、当面は戦後最大洪水にも耐えられる安全を確保する。
　二つ目には、中小河川については、都市の慢性的浸水被害と土砂災害による人的被害を防ぐため、当面は時間雨量五十ミリメートルの降雨量に耐えられるよう整備を概成する。
　　　〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
　三つ目は、水資源開発施設については、経済社会の発展に対応して安定した水供給が行われる水資源施設の整備を推進して、おおむね水需給のバランスを達成する。
　四つ目は水辺環境の形成で、これまで河川事業は洪水防止などの治水と取排水といった利水が主だったが、最近は河川環境を守るという新たな観点も打ち出されて、これらについても豊かで美しい水環境を形成する。
　五つ目は、治山については、二十一世紀初頭で、当面、戦後最大の雨量による山地災害を防止すること等を目標として荒廃山地等の整備を促進しその概成を図る。
　大体以上のことを平成十二年すなわち西暦二〇〇〇年までに概成したいと言っておいでになるのであります。概成の程度に多少問題も残りますが、まことにすばらしい社会の実現に夢を与えております。しかし、建設省及び農林水産省発表の資料によりましても、果たして大丈夫なのかの疑問が残ります。
　例えば第八次治水事業五カ年計画における整備目標として、はんらん防御率を平成三年度末見込み四五％から五三％とされ、この五年間に八％の進捗率で、この計算で積算をいたしますと、第八次を過ぎて第九次の五カ年計画の終期、すなわち二〇〇一年になりますけれども、これを迎えてもようやく六一％でございます。治山事業の整備目標の中で治山整備率を見てみますと、平成三年度末見込み三八％から第八次五カ年計画の終期は四五％に向上させるとのことであり、五カ年に七％の進捗率です。この計算でいきますと、第九次五カ年計画の終期を迎えても治山整備率は五二％であります。
　これでは、長期構想の中にあります二十一世紀初頭に安全確保をするとか平成十二年度までに概成をするとかの長期計画は看板に偽りありになりますが、この辺について建設省及び農林水産省両省の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　現在、我が国の治水の安全度としてはんらん防御率が時間雨量五十ミリ相当の降雨に対して四五％であるということは、先生のおっしゃるとおりでございます。私どもは第八次治水事業五カ年計画において五三％に高めたいということを基本としておりますが、その考えの根底は、二十一世紀初頭におきましては時間雨量五十ミリ相当の降雨に対して少なくとも大河川における壊滅的被害を回避する、それから人家連檐部における浸水常襲地帯を解消するということにいたしておりまして、これらの目標の上で五カ年を取り出してみますと四五％が五三％相当となるものでございます。したがいまして、次の五カ年においては、今、先生六一％とおっしゃっておりますが、私どもとしてはもう少し高い水準に当然ながら上がるんではないか。
　その考えの前提といたしましては、四全総に含められました我が国の二十一世紀初頭の社会資本整備のあり方、また公共投資基本計画に二十一世紀までの残っている期間において社会資本に特に重点を置いて整備していくという政府の理念が掲げられておりますので、その中ではもう少し高い水準になりまして、したがって、この五カ年計画、また次の五カ年計画によって所要の整備水準に高められるものと私どもは考えておりまして、その前提でまた取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
○政府委員（小澤普照君）　治山事業につきましては、山腹崩壊地等の荒廃地等につきましては戦後最大の日雨量四百ミリメートル相当の降雨による荒廃の防止ということで目標を設定しており、また、海岸砂地、水源地域の荒廃森林等につきましてはそれぞれ造成整備を図ることを当面の目標としておりまして、第八次治山五カ年計画におきましては投資総額が二兆七千六百億円でございますが、整備率で申し上げれば平成三年度の三八％から四五％というようなことになるわけでございます。
　今後の私どもの治山事業の進め方といたしましては、直接の人家あるいは公共施設等に被害を及ぼすおそれのある山地災害危険地区、あるいはまた水資源の確保上重要な水源地域の整備等、重点をしっかり見定めまして、そのような重点的なところから事業の効率的な実施に努めるというようなこともあわせて行いまして、着実な事業実施を図りまして、二十一世紀初頭を目途に当面目標の概成を努力目標として最大限のまた努力をしてまいりたいと考えております。
○山田耕三郎君　山は人間の生活に無限の恵みを与えてくれております。この恩恵を受けている不特定多数の国民が負担をする税で国有林野事業も守られていくべきが真の姿だというのが私の持論であります。
　最近の豪雨による災害は、むしろ治山の荷くれに原因する場合が多いように思います。
　つい先日、国民森林会議会長の大内力先生が「森林の台風被害復旧を急げ」という論文を朝日新聞の「論壇」に発表しておいでになります。その中の一部を引用させていただきますと、「昨年秋の十九号台風などによる森林被害は、わが国の森林が病み、ひ弱になっていて、われわれの生活と生存の基盤がもろくも崩壊しつつあることを示した。
　またその被害の把握に数カ月もかかったことは、過疎の進行のなかで、山村にはもはや被害の通報者すらいなくなったことを物語っている。」ということで大変憂えておいでになります。さらに「過疎による林業労働者不足や高齢化も加わって、被害地の後片付けだけでも三十年はかかるといわれる地域さえある。」ということで、このままで梅雨期を迎えて大丈夫なのですかという警告を発しておいでになります。
　山を治めることが肝心だという立場から、治山事業のより一層の進捗を図るべきだと申し上げさせていただき、林野庁のお心構えをお尋ねいたします。
○政府委員（小澤普照君）　新聞に掲載されております論文等は、私どもも常日ごろ関心を払って読ませていただいているわけでございます。
　昨年秋の台風等による被害は大変甚大でございまして、調査その他の対応につきましても大変関係者に努力をしていただいているところでございます。関係の県あるいは地方自治体その他の関係者の御努力は大変なものがございます。私自身も、昨年の秋、九州地区の現地を見せていただき、またつい最近も現地の進捗状況あるいは二次災害対策の観点からも現地へ参りましたし、さらにまた私ども林野庁の災害の担当官を二グループに分けまして現地派遣も行って中間の状況を把握したり、今後の対策につきまして具体的な実施を行うために現地調査もいたしたところでございます。
　それらの報告等もあわせて考えますると、大変長年月かかるんじゃないかという御指摘もあるわけでございますけれども、私どもはこの五年間で対策を集中的に実施したいというように考えておりまして、全国的な数値で申し上げれば、三年度末まででおおよそ一〇％、それから四年度におきましては、これは各県からの計画あるいは報告等を集計いたしますとおおよそ四〇％ぐらいまでは進めたいというように現在考えておりまして、そのためには災害の大変多い県につきましては他県からの応援も入っておりますし、また、国有林からも応援の派遣をいたしたりいたしておりますけれども、とにかく私ども、関係省庁とも緊密着連携をとりまして鋭意対策を進めてまいりたいと思っておりますし、また、現在山村地域等におきまして担い手不足の問題もございますから、担い手問題も含めた総合的な対策を講ずべく鋭意努力しているわけでございます。
　そのような努力をあわせまして、我が国の森林の保全あるいは造成等に努めてまいりたいと考えております。
○山田耕三郎君　次は、リゾート法と治山治水緊急措置法との相関関係についてお尋ねをいたします。
　我が国の森林面積は国土の七〇％を占めており、その約三分の一が保安林として保護されております。この広大な森林が私たち人間生活にばかり知れない恵みを与えてくれております。御承知のとおり、森林は私たち人間に清浄な水と空気を平等に供給してくれております。国土の保全に大きな貢献をしておりますことは今日までの定説でしたが、森林が人間の保健機能の増進に役立つことが認められてから人たちの関心を引くようになりました。
　リゾート開発の直接の引き金になったのは昭和六十二年に施行されました総合保養地域整備法、すなわちリゾート法であります。最近、リゾート開発事業が各地で行き詰まり、特に景気の減速傾向が強まった昨年秋以降、撤退する事業者もふえておるということですが、開発に伴います自然破壊も目立ってきました。
　ゴルフ場やリゾートマンション、あるいはリゾートホテルの開発は、広大な森林を伐採することを伴います。リゾート法は開発の対象地である特定地域を選定するのに当たって豊かな自然環境に恵まれていることが条件とされておるため、景観のすぐれた地域にブルドーザーが入り、生態系を破壊しております。このように、森林の伐採、開発を認めることは森林の持つ治山治水機能を著しく低下をさせ、土石流、地すべり、土砂崩れといった災害を助長することにつながるのですが、リゾート開発の影響をどう考えておいでになりますか、林野庁の御見解を求めます。
○政府委員（小澤普照君）　私どもは、森林地域におきますリゾート開発に当たりましては、森林の持っております機能、国土の保全あるいは自然環境の保全等、このような森林機能に支障が生じないように森林法に基づきまして適切に対応をいたしているところでございます。
　それから保安林、これを大変重要な森林として指定してございますけれども、これにつきましては、できる限り転用を回避するとともに、またやむを得ず解除をする場合は解除面積を最小限にいたしまして、一定の森林面積の確保あるいは堰堤等代替施設の設置等によりまして保安林の指定目的が達成されますように慎重に措置をいたしているところでございます。
　また、保安林以外の森林でございますけれども、この場合は、林地開発許可制度に基づきまして、公益的な森林機能を重視いたしまして機能の高い森林以外の土地に開発行為を極力振り向けるようにいたしますとともに、やむを得ず開発行為の対象となる場合には、地元の市町村等の意見を徴しまして、一定の森林面積の確保あるいはまた防災施設の設置等によりまして、森林の有する機能に支障を及ぼすことがないよう適切に措置をいたしているところでございます。
　なお、保安林の解除の要件等林地開発許可の基準につきましては、先般その改善を図ったところでもございまして、今後ともリゾート開発に係ります森林の転用に際しましては、保安林制度あるいは林地開発許可制度を適切に運用いたしまして、山地災害の発生の防止のほか森林機能の維持につきまして十分な留意をしてまいりたいと考えております。
○山田耕三郎君　最近における河川敷の利用は、水と緑のあるオープンスペースとして住民の憩いの場となって、利用者は急激に増加をいたしております。しかし、河川敷地の利用は、公共利用の点からも特定者の占用となってはならないし、また場所によっては飲料水の水源にもなっておりますだけに農薬等の使用が住民に与える影響が大きい。建設省もこの点に着目されまして、河川敷の公共的利用を進める上から通達等により行政指導を行っておいでになりますが、余り効果が上がっておらない結果を地方自治体の行政監察の結果は指摘いたしております。
　監察区域での占用許可面積の五割近くをゴルフ場が占めている様子です。しかも、建設省は昭和四十年の通達でゴルフ場は許可しないよう行政指導を行っておいでになるにもかかわらず、大運動場計画に盛り込むと許可をされるということのようでございます。このような矛盾した行政指導がなぜ継続されておりますのか。また、公共的利用を進める見地からゴルフ場は会員制でなくパブリック化を指導しているにもかかわらず、一向にその実績は上がっておりませんようです。
　また、農薬の使用についても指導が守られないで、農薬の減量使用の指導を受けながら増量使用をしておりますと、利用者の中にはその水系の水を自分の飲用に利用しておられる人もあるだろうにと疑問を持つものでございますが、これこそ国民の命を守るためにおろそかにしてはならないことだと思います。なぜもってもっと効果的な指導ができませんのか。国民に君臨する必要はありませんが、国民全体の健康や権利の侵害にかかわる事項に関する通達ぐらいは守られるよう権威を持ってほしいと思います。最近よく、役所と民間との癒着に関する批判が紙面をにぎわしておりますが、そのような結果行政指導が無視されておるのであれば、これは大変なことであります。
　河川管理のお立場からの御見解を求めます。
○政府委員（近藤徹君）　まず第一点の河川敷のゴルフ場の占用、特に国有地の占用の問題でございます。
　皆様が河川敷をごらんになったときにゴルフ場が設置されている事例は多いわけでございますが、その中にはもともと民有地で実施されているものもございます。国有地を占用しているものは二千九百ヘクタールでございまして、全国有地の占用面積の一割弱ということでございますので、念のため申し添えさせていただきます。
　それから、河川敷の占用に当たって必ずしもゴルフ場は一切許可しないと言ったわけではございませんで、昭和四十年に河川敷地占用許可準則を設けました際に、公園、緑地のほか、営利を目的としないもので、その占用方法は河川管理に寄与するものについては認めるということにしております。
　それからさらに、近年は、各河川をどのように占用したらいいか、どのように管理していったらいいかという立場から、河川環境管理基本計画の中の空間計画として、地元の地方公共団体の長及び学識経験者等の意見を聞いて、また地域のニーズの動向、河川に対する住民の要望等を調整いたしまして、それぞれの地域に合った土地利用、占用のあり方、あるいは管理のあり方を定めたところでございます。これにのっとり、かつ河川敷地占用許可準則に基づいて、また治水、利水、環境その他自由使用等の関係等の観点からその許可の是非について判断しつつ対応しているところでございまして、ゴルフ場の設置の申請があった場合にもこの観点から判断しているところでございます。
　そこで、運動公園の中にゴルフ場を設けるといった事例の中にも、運動公園がそのままゴルフ場ということではなくて、大きな地域住民の運動空間の中で必要のある場合においてはゴルフ場も許可する事例もあるわけでございます。また、その許可した場合においても、ゴルフ場は営利を目的としないということで、仮に収入があった場合も、その収入が河川全体の管理に寄与するように経理されているものについて認めるように努力しているところでございます。
　それから、新しく認める場合につきましても、まず市町村長、財団等の公共的主体の設置するものについて、パブリック制、低料金を原則としまして一般の利用に供せられるよう配慮しているところでございます。また、現に会員制のゴルフ場になっているものについては、会員の優先プレー日の制限、プレーは申込順または到着順とすること、会員数を抑制すること、低料金化を進めること等を指導しているところでございまして、着々とパブリック化するよう努力しているところでございます。
　それから、農薬使用の問題でございますが、従前、河川敷内における除草等において農薬を使用した例もございますが、農薬については、農薬取締法に基づき適正な使用が図られておれば本来問題がないという観点ではございますが、河川管理者の姿勢として、私ども、水道用水の取り入れ口の上流については除草剤の使用を見合わせようということを内部通達いたしまして、現在は水道用水の取り入れ口の上流においては直轄区間においては使用しておりません。
　それから、河川敷地内にあるゴルフ場につきましても農薬安全使用基準等に基づき実施するよう要請しているところでございまして、まず農薬使用状況の提出を求めること、それから各自治体が制定したゴルフ場における農薬安全使用基準等がある場合にはそれに基づき実施した調査データの提出を求めること、ゴルフ場からの排水が直接河川に排出されないように池等の設置を指導し、また排水口の位置については水道の取り入れ口との位置関係について調整をするよう指導しているところでございます。また、特に排水口付近には魚類等を飼育させる等の指導を行って、河川巡視に当たってはこれらが観察できるように指導しているところでございまして、各関係者もこの指導方針に沿って御協力をいただき、調査データの提出あるいは池の設置、排水口の位置の調整等を行っていただいているところでございます。
○山田勇君　私が最終質疑者でございます。最終質疑者というものは、前の議員の質疑と重複することがございます。何を隠しましょう、私も、一昨日十四日の朝日新聞の「論壇」から、こう入る予定でしたが、前の山田同僚議員に食われたものでございますから、そこはアドリブの山田と言われておりますんで、若干角度を変えてお話をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、大内東大名誉教授が、台風による森林の被害が思ったより大きかったのは森林全体がひ弱になっているからだ、こう指摘しておりますが、長官、いかがでしょうか、特に去年からことしにかけて報道されております酸性雨の被害という問題も含めて、そこに大きな台風が来て被害が一層大きくなったというようなことはございませんでしょうか、まずお伺いいたします。
○政府委員（小澤普照君）　これはいろいろな見方があるかと思います。私が現地を見せていただいたりしました事柄に基づきまして若干お答えをさせていただきますと、今回の被害は何といいましても、現地に参りますと風速が五十メートルから六十メートルもあったと言われているわけでございまして、時速にいたしますと二百キロを超えるような台風でございましたので、それで非常に被害が大きかったわけでございます。大分県の日田地方というのはもう何百年も林業をやってきていたところでございまして、こういうところが激甚な被害を受けたということで、現地の方のショックも大変大きかったわけでございます。
　実際に現地を見ますと、かなり大きな木が実はやられております。かつて雪の害によりますようなときは幼齢木が大変損傷をいたしましたが、今回はかなり大きく育ったものが倒伏したりあるいは折損したりしているということでございますので、私どもは、何といいましてもこのような被害を起こしたのはこの台風の程度が相当大きかったということをまず感じましたけれども、同時に、森林が脆弱であってはならないということも考えておるわけでございます。
　特に戦後造成いたしましたような森林につきましては、まだ生育途上でございます。したがいまして、必要な間伐等の手入れを怠りますと確かに脆弱な森林になるということがございますので、私どもはそういうことがあってはならないと考えておりまして、森林の整備につきましても計画性を持ちまして鋭意努力をいたしてまいりたいと思っております。
　最近はそのような状況に対処するために新たに第八次の治山五カ年計画も樹立させていただき、また一般の森林整備についての整備計画も新たに今般策定させていただいたところでございますけれども、さらにこれをしっかりと守るためには必要な予算措置あるいはまた担い手対策等も総合的に講じさせていただいて、私ども我が国の森林の整備に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○山田勇君　どうもありがとうございました。
　何とか今季といいましょうか、気象庁はもうロングランで発表しておりますが、こういう少し気象条件が不安定なときには夏の台風、秋台風は大型が来るなんということを言われております。まだ立ち直ってないところにまたことし大きいのが来ると二次災害的な被害も出てまいりますので、どうかひとつよろしくその辺をお願いしたいと思いますが、いかんせん御承知のとおり、各議員も申し上げますとおり、林野に関する労働力不足といいましょうか、高齢化といいましょうか、そういう点で非常に苦慮なさっていることも十分わかるわけであります。
　多少角度を変えて申し上げますが、今回の被害でリンゴ園がほとんど倒れてしまった。あのリンゴの木というのは何十年かという一つの年数があって実がなるそうで、本来ならばリンゴの木を植えるとき、必ず何年物何年物とサイドに植えてあって、この大きい本体が倒れても次の木がまた実をなすというような方法があるそうですが、それが、リンゴ園をやっている人が高齢化、労働力不足ということから一本の木だけでやっていた、ほかの木を植えてなかったということで、その本体が倒れて被害がものすごく大きく広がってしまったということもあります。そういった点で、労働力不足も大変お悩みでしょうが、ひとつその辺は林野庁の力で森林を守っていっていただきたいと思います。
　そこで、我が国の森林の取り扱いにつきまして、森林を保全管理する制度としまして保安林制度と林地開発許可制度がありますが、まず保安林の種類、面積及び今後の保安林整備の考え方はどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　保安林と申しますのは森林の中でも特に公益機能を発揮させる必要のあるものにつきまして指定をいたしているものでございまして、保安林の種類は水源の涵養、あるいは土砂の流出崩壊の防備、あるいは公衆の保健等かなり多岐にわたっておるわけでございますが、これらにつきまして平成二年度末現在の数字で申し上げますと、全国で約八百三十万ヘクタールの保安林が指定されております。なお、保安林の種類が重なり合っているものも含めますと、延べ面積ということで申し上げれば八百八十二万ヘクタールの指定がなされているわけでございます。
　保安林の整備につきましては、保安林整備臨時措置法がございまして、この法律に基づきまして保安林整備計画を樹立しておるわけでございます。現行の整備計画は昭和五十九年から平成五年にわたります十カ年の計画でございまして、この計画に基づきまして現在着実な実行を行っておりますけれども、平成二年度末までで見ますと、現在の保安林整備計画は第四期になるわけでございますが、九八％の進捗状況でございます。
　なお、これらの保安林につきましては、今後その指定を計画的に行いますとともに、治山事業の強化を図りまして保安林の機能の増強も図ってまいりたいと考えております。
○山田勇君　次に、保安林以外の森林であっても開発を抑制しなければならない森林もあると考えますが、このような森林開発の転用に対して国としてはどのような指導を行われておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　保安林以外の森林につきましては、森林法におきまして開発行為につきましての許可制度を運用しているわけでございます。
　保安林以外の森林で開発行為が行われます際には、その森林が有しております災害の防止機能、あるいは水源の涵養機能、環境の保全等の機能に着目いたしまして、林地開発許可制度によりまして適正な調整を図ってきたところでございますが、特に林地の保全、あるいは自然環境、生活環境の保全、形成に留意をすべき森林等につきまして極力転用を避けるような運用を行い、森林の保全に十分配慮いたしてきたところでございます。
　今後とも開発等にかかわります森林の転用につきましては、この林地開発許可制度、さらにまたあわせまして保安林制度の適切な運用によりまして森林の機能の発揮に支障を来さないように努力してまいりたいと考えております。
○山田勇君　では次に、最近のリゾート開発に関連してでありますが、開発に伴う林地の転用に対し昨年林地開発許可制度が改善されたと聞いておりますが、その内容はどういうものか、お伺いをいたします。
○政府委員（小澤普照君）　今、先生昨年とおっしゃいましたけれども、私どもは昨年も確かにこの制度の運用につきまして改正をいたしておりますが、若干詳しく申し上げますと、この林地開発許可制度につきましては、一昨年、平成二年の六月化、まず大規模な森林の土地利用に当たりまして残置すべき森林の割合を増加させるというようなことで、許可基準の改善を図ったところでございます。
　なお、御質問の昨年でございますが、昨年の四月には森林法の改正を行いまして、開発行為を行う土地の周辺を越えて広域にわたります影響を判断する必要があるという観点から、開発行為によりましてその森林が有しております水害の防止の機能が損なわれ下流地域において水害を発生させるおそれを生じさせない、こういうことを許可要件として追加するということにいたしたわけでございます。さらにまた、従来、都道府県知事は許可に当たりましては運用上必要に応じまして関係市町村長や都道府県森林審議会の意見を聞いていたところでございますけれども、開発に対します地元の意向を的確に反映させるとともに開発に伴います影響を技術的あるいは専門的な見地から慎重に判断し得るように、法定の手続といたしまして関係市町村長や都道府県森林審議会の意見を聞くことを義務づけといたしたところでございます。
○山田勇君　最後に、これらの制度と相まって森林の有するいろんな機能を高度に発揮する観点から、治山事業の果たす役割は極めて重要であり、そのためには森林を守る林業労働者に対する認識を改め、山村に定着させるための抜本的な対策など緻密な計画を持って、そして国土を守り国民の生活を守る使命感に燃えて治山事業を積極的に推進されることを強く要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、山崎建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山崎建設大臣。
○国務大臣（山崎拓君）　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本正和君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　田代由紀男君
　　　　　星野　朋市君　　　　　木暮　山人君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高桑　栄松君　　　　　針生　雄吉君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　森園　幸男君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　欣士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　喜多　祥旁君
　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　務課長　　　　　　梶野　愼一君
　　　　　　　労働省婦人局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　佐田　通明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○看護婦等の人材確保の促進に関する法律案（内
　閣提出）
○社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当
　共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、関根則之君及び星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君及び木暮山人君が選任されました。
　また、昨日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として針生雄吉君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野壽君　私は、まず基本指針についてお伺いいたします。
　看護婦等の人材確保について特に中心に伺いたいと思いますが、看護婦等の人材確保については既にさまざまな論議が交わされておりますが、これから申し上げることで重複する部分もあるかと思いますが、確認の意味ももちましていろいろお伺いしたいと思っております。
　看護婦確保につきましては、本法律案の第一条にその目的が「高度な専門知識と技能を有する看護婦等を確保」するとありますが、看護婦等の確保につきましては、単に量的な確保ということだけではなく、質の高い看護労働力を求めていくことになります。量的確保について、特に新規に看護婦になる人をふやす、離職者を防止する、再就職を促進するという点で根本的に三つの側面があると思いますが、その方策につきまして看護婦養成校の増設、保育所等の福利厚生施設の充実、給与改善、夜勤の軽減等処遇の改善等の施策が問題となります。さらに、質の確保ということになりますと、看護婦高等教育の問題、現任研修と言われるような就業中の研修の場の確保という問題が検討されなければならないと思います。
　さて、今回の法律案では条文が大変抽象的であり、条文を見た限りでは今述べた側面での施策がはっきりしないところが多いので、これらを基本的に明らかにする観点から若干質問を行いたいと思います。
　まず、基本指針についてでありますが、基本指針とは何でありますか、どのような意味を持っておるのか。第三条第二項において、一号から六号にわたって基本指針に定める事項を掲げております。第二号、第三号、第五号は主として量的確保について、また第四号は主として質の確保の問題ということになるかと思われますが、それぞれの事項を基本指針とした理由を具体的に説明していただきたいと思います。
　また、この基本指針の中で離職防止に関する事項がございません。離職防止ということは、今述べたように看護婦さんの人材確保の中では非常に大事な点ではないかというふうに思われますが、基本指針の中に掲げてないのはどういうことでございましょうか。その点もお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　国民に適切な医療を提供できるように、御指摘のように資質の高い看護婦等の確保を進めますために、もろもろの施策全体にわたります基本的な項目を挙げまして、それぞれについて基本指針を策定するというように法律案は規定したわけでございます。この第一号から第六号までございます基本指針の第一号は「就業の動向に関する事項」となっております。これは、具体的内容といたしましては病院数、診療所数の現状、病床の動向、看護婦等の就業先別の就業動向、高齢化の進展、医療の高度化、それからゴールドプラン策定等による看護婦の需給、そういうものも含めましてここで就業の動向を明らかにするということにしております。
　また、二番目が「看護婦等の養成に関する事項」でございますが、今後の需要増に対して養成力の拡充を図っていく方針を明らかにすることを予定しております。
　三番目が、「病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善」でございます。これはいろいろ御指摘を受けております週四十時間、完全週休二日制、夜勤負担の軽減等について触れる予定でございます。
　それから、四番目の「看護婦等の資質の向上に関する事項」でございます。これも御指摘ございましたように、訪問看護、救急、母子保健業務に関する研修等を活用しながら医療の高度化に対応できるような看護婦の資質の向上を図るということを規定しようかと思っております。
　それから五番目が、「看護婦等の就業の促進」でございます。これは本法案の中にも盛り込ませていただいております都道府県ナースセンター等の活動を拡充強化していくことでございますが、ただいま御指摘がございました離職の防止につきましては、この事項の中で対応を触れたいということに考えております。
　六番目の「その他看護婦等の確保の促進に関する」事項でございますが、これは看護の日、看護週間行事い　日看護婦体験等を通じて看護に対する国民の関心と理解を深めていく啓蒙活動等を含んでいる、こういうようなことを予定しているところでございます。
○菅野壽君　また、基本指針において「看護婦等の就業の動向に関する事項」とは何を意味するものでありますか。就業の動向を調査把握するという意味でありますか。それとも看護婦需給見通しを毎年なり二年ごとに作成するということでありますか。
　また、看護婦さんの人材確保におきましては、どのくらい確保する必要があるかということは当然大前提の話でありますから、わざわざ基本指針に掲げるまでもないように思われます。将来看護婦さんがさらに不足する、あるいは余剰となるところまで想定して、そのときどきの状況の把握が必要であるということでありましょうか。
　昨年十二月に出されました「看護職員需給見通しについて」におきましては、「今回の需給見通しは、高齢者保健福祉推進十か年戦略の達成等を考慮した平成十二年までの長期に及ぶため、この間、看護職員の需要に影響する医療供給体制の変化等需要を取り巻く状況の変化が予測されるところから、適宜見直しを行う」とされていますが、基本事項とは関係があるということですか。「適宜見直し」というのはどういうことでしょうか。適宜行うということとも考えられますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　「就業の動向に関する事項」の中には御指摘の看護婦等の需給、就業の動向、昨年暮れに出しました平成十二年に向けての需給見通しというものの検討も含まれているわけでございます。
　適宜と申しますが、この条項に従いまして定期的に見直すということではございませんが、事情がいろいろ変化いたしましょうし、それらの事情の変化に対応いたしまして、必要に応じて見直すということになろうかと思います。
○菅野壽君　看護婦さんの需給見通しについてでございますが、医師についてはその不足が叫ばれた折に、一県一大学構想が出されまして医学部の増設がなされましたが、その結果は現在のような医学部定員の削減問題であらわれているように、医師過剰が問題となっております。看護婦さんについても現在不足が叫ばれており、その増設を考えるべきであると思いますが、医師過剰のような問題が生じるおそれがないかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　非常に高齢化が進みまして、また看護、介護に対する需要が量的に多くなり、また多様化するということを踏まえまして、各都道府県を通じてその需要の実態を把握して、それに対する供給体制を検討したわけでございます。そういうことで、国の段階で一方的にやったということではございませんで、いろんな条件を設定して、各都道府県の意向も反映した結果が昨年末報告させていただいた見通しになりましたので、こういうような需要は十分ある、それに対する供給体制を充実していかなかったらいけない、このように思っている次第でございます。
○菅野壽君　再就職を促進していくことについてちょっとお尋ねしますが、絶対数が減るにしろ、過剰問題を見越したにしろ、再就職問題は今後の看護婦さんの確保につきましては重要な柱であるということは間違いないと思いますが、この点について伺いたいと思います。
　保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告におきましても、「看護職の資格を有しながら看護業務に就業していない「潜在看護婦数」は、約四十三万人と推計されており、その活用の余地は大きい。」とされていますが、大臣は再就職促進に関してどのように御認識であるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　二十一世紀までに百十五万九千人を達成するためには、これは新しい養成所を出た看護婦さんだけでは非常に困難な面があるんではないか。したがって、現在看護婦の資格を持って看護婦の業務についていらっしゃらない潜在看護婦さんに何とかひとつ再就職してもらうための努力を今後さらに進めていかなきゃならぬ。
　そういう意味からいたしまして、従来のナースバンクをナースセンターというふうに改組しまして、さらに内容を充実して、特に情報の提供とか研修の実施、あるいは看護婦さん個々の経験やニーズに合わせた相談とか紹介とか、細かに相談に応じて懇切に指導していきたい、そのように考えております。
○菅野壽君　再就職促進のことについて、ナースバンクですが、今回の法律案ではナースセンターに改組するということでございますが、改組の意味は、また目的はどういうことでございましょうか、御説明いただきたいと思います。
　最近三年間のナースバンクの実績を見ますと、就業者数はほぼ一万二千人で横ばいでして、ナースバンクをナースセンターにしたからといって、平成四年度において前年度より看護婦需給見通していう毎年千七百人の増加とすることはかなり努力が必要ではないかと思いますが、その成算についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　現在、都道府県のナースバンクで看護婦さんの再就職事業というものをあっせん、支援しているわけでございますが、これに対しましても二年間引き続きまして予算の増額に励みまして、今年度は昨年の二倍の額を予算措置をして、専従の職員に対する補助制度も入れたわけでございます。
　さらに、今回の法案が成立しました暁には、このナースセンターが法律の中に位置づけられて、また地域の中でも信頼を得る活動ができる基盤ができると思っております。そのような事業を通じて、予算、体制の上からナースセンターを強化してこの再就職の数をふやしていきたい、このように思っております。
○菅野壽君　離職防止についてでございますが、再就業の促進策につきましては厚生省でもいろいろお考えのようでございますが、私は、離職防止策が再就職促進にも効果があると思っております。現象として退職者が多いことは、需給見通しでも毎年五万人程度が退職されることを見込んでいることでわかりますように、潜在看護婦が四十三万人とも言われているところから、はっきりしていることであると思います。
　離職につきましては、厚生省としてどのような調査を行って、その原因についてどのように把握しておられますか、説明していただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　看護婦等の離職の理由といたしましては、私どもの補助もいたしまして看護協会等でナースバンクにおける求人、求職条件調査というものを通じて一九八九年に調べた結果がございます。この結果によりますと、やはり第一位が結婚でやめられるということでございまして、重複回答でございますが三〇％、それから第二位が出産、育児で二五％、第三位が夜勤がきつい、夜勤ができない二三％、第四位が労働時間がきつい、こういうようなことで、ほかの調査等から見ましても結婚、育児、労働条件、こういうようなことになっているわけでございます。
○菅野壽君　次に、看護婦の養成についてお伺いしたいと思いますが、第三条に、基本指針におきまして「看護婦等の養成に関する事項」を定めることとなりますが、この養成に関する事項の意味、内容を説明していただきたいと思います。
　看護婦養成校を幾つ創設するのか、看護大学を幾つ設立するのか、また一県一看護大学構想については現在のところどのようにお考えになっておるのか。基本指針は医療関係者審議会の意見を聞いて定めるとございますけれども、国会という最高の機関もございますので、審議会は審議会として、国の確固たる方針を持ってほしいと思いますが、御意見を賜りたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　基本指針に触れております「看護婦等の養成に関する事項」におきましては、新規養成の推進、それから養成課程における教育内容の充実等を指針の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
　なお、医療の高度化に対応し得る資質の高い看護婦等を確保するという観点から、看護大学の設置も望ましいこととは考えておりますが、直接には文部省の所管にわたることであろうと思っております。
　なお、現実的に、現在養成施設の補助等の増加に努めておりまして、各養成校の定員増、それから新設校というものが各自治体から出されてきております。また、私ども聞くところによりますと、各県におきましても各種の程度の高い保健大学校をつくるという構想も動いているということで、非常に期待をしておるところでございます。
○菅野壽君　次に、看護婦さんの質の問題でございますが、第一条の「目的」に「高度な専門知識と技能を有する看護婦等」としていますが、高度とはどのような程度を想定しているのでございましょうか。このような文言を入れたということは、看護婦等の確保の対象の重点は准看護婦また准看護士よりも看護婦であると理解してよろしいのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　ここの「高度な専門知識と技能を有する看護婦等を確保しこと、こう書いておるところは、准看よりも正看護婦と、こういうことを想定したわけではございません。どちらの資格にしても、現在の医学、医療の進歩というものに十分対応できるような知識、技能を持った看護職種を養成していかなかったらいけないということで、これは両方にわたっていることだと御理解いただければと思います。
○菅野壽君　また、看護婦さんの質の問題で御説明願いたいと思いますが、第三条第三項に、「高度化し、かつ、多様化する国民の保健医療サービスヘの需要に対応した均衡ある看護婦等の確保対策」と書かれております。高度化とは、多様化とはどのようなことを指すのでございましょうか。現在の看護婦さんの技量では間に合わないということでございましょうか。それでは、そのような事態に対応すべき看護婦養成校というのはどのようなものを想定しているのでございますか。
　現在職務についている看護婦さんに研修の機会はあるのでございましょうか、どのような対策をとるのですか。リフレッシュ研修ということを考えておられるようですが、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　高度化、多様化というのはいろんな面にわたろうかと思いますが、一例を挙げますと、昔の看護婦さんに期待されていましたことはいわゆる心優しい看護ということが中心であったかと思います。しかし、現代の看護と申しますのは、それが基本であることは変わりませんが、いろんな集中治療室それから各種の新薬の服薬を勧めるということで、医学、医療の進歩に対応して非常に分野が広く程度が高い知識が要求され、それに基づいて看護が行われるということでございます。それからまた、疾病構造が変化したということと同時に年齢構成が非常に高くなってきたということで、従来病院の中で行っていた看護がいわゆるホスピス、ターミナルケア等までに対応するような看護のあり方ということも求められているわけでございます。そういうようなことが高度化、多様化ということの一つの例ではなかろうかと思います。
　そういうことから私どもは、教育課程における教育の充実というために、平成三年度予算におきましては実習調整者の経費、またさらに平成四年度予算におきましては学生指導担当者経費というものも新しく補助対象といたしまして看護婦養成所の運営費の充実を図り、こういうような指導者によって教育実習が行われるように努めているというところでございます。
○菅野壽君　次に、看護婦さんの業務のことでお伺いしたいと思いますが、第三条第三項において「あわせて当該看護婦等が適切な処遇の下で、自信と誇りを持って心の通う看護を提供することができるようにことされていますが、このための条件、要件はどういうことですか、説明していただきたいと思います。
　また、同条に、「看護業務の専門性に配慮した適切な看護業務の在り方を考慮しつつことありますが、看護業務のあり方についてはどのような計画で検討していく予定でありますか。看護業務のあり方について四年度に予算化されていますが、この検討結果はいつ手にすることができるのでございましょうか、お伺いします。
○政府委員（古市圭治君）　看護婦さんが自信と誇りを持って心の通う看護を提供できるようにするための条件といたしましては、いわゆる看護にいろんな仕事が雑然と入ってくるというようなことではこれは不可能でございますので、看護を提供するために本来行うべき業務のあり方というものを明確にするということが一つ大事なことではなかろうかと認識をしております。
　このために、平成三年度から看護業務検討会を開催しておりまして、深夜交代を避ける勤務体制等の検討、それからまた病棟クラークと申しますか、病棟事務員、それからまた看護補助者等の活用、病院薬剤師等の業務関係の見直し、交代時の申し送りの改善等、看護業務全体についてのあり方について幅広く検討する検討会をスタートさせております。
　平成四年度予算におきましては、看護婦の業務を働きやすく魅力あるものにするためにこの検討会の結果を数カ所の医療機関において実際看護業務の改善モデル事業ということでしていただきまして、その結果を持ち寄って業務全体の見直しの報告書をつくっていただきたい、このような日程で現在検討が進んでいるということでございます。
○菅野壽君　処遇の改善についてちょっとお伺いしたいと思います。
　処遇の改善については基本方針でも挙げられることとされておりますが、どのようなことが指針では掲げられることになるのでございましょうか。例えば給与、いわゆる二・八勤務体制とも言われるような問題にも触れられることになるのでございましょうか。
　それから給与につきましても、病院経営者側からは物価の上昇にも満たない診療報酬の改定では人件費までに回す余裕は少ないというふうに言われております。また、毎年賃金が引き上げられておりますが、診療報酬の改定は二年に一回であります。この問題は何回も取り上げておりますけれども、例えば物価ないし賃金上昇率に見合った引き上げを初診料、再診料、看護料等の点数で暫定的に行い、二年ごとの診療報酬で全体を調整するというような方式を採用するなど、ぜひ検討を加えるべき問題だと思います。
　国公立等の病院や診療所は公務員給与の改定で是正されておりますけれども、私的医療機関においてはこの診療報酬だけを頼りにして処遇改善、あらゆる病院経営等をやらなきゃならぬ状態を踏まえて、どうかひとつ毎年でも診療報酬で全体を調整するというふうなお考えをいただければ非常にありがたいと思いますが、その点をできれば大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　前段の御質問の方、私からお答えさせていただきます。
　処遇改善について基本指針では具体的に給与や二・八体制等にも触れていくのかという御趣旨がと思います。
　この基本指針の「処遇の改善に関する事項」におきましては、週四十時間、それから夜勤平均月八回を目指して努力をする、それからまた院内保育施設、宿舎の設置等による厚生福利の充実、それから処遇改善のための雇用管理体制の明確化等を具体的に書いていこうということが予定されているわけでございます。
　なお、給与水準につきましては、個々の医療機関において経営状況等を踏まえて労使間で決められるということから、基本指針に直接盛り込むべき事項ではない、このようなことを考えております。
　前段は以上でございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　診療報酬の改定のルールは診療報酬体系のあり方にかかわる問題でございます。したがいまして、診療報酬をめぐる基本的諸問題につきましては、現在中医協において御審議をいただいておりますけれども、その審議の経過を見守りながら必要に応じて検討し、善処してまいりたいと思っております。
○菅野壽君　次に、国の責務でございますが、第四条では「国及び地方公共団体の責務」を定めております。「財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」としておりますが、財政上の措置において看護婦確保五カ年計画のようなものを定め財政支出を計画的に行うことは考えられないのでありましょうか、あるいはゴールドプランの中に組み込むことは考えておられませんか。ホームヘルパーについては十万人ということを目標にしてゴールドプランに入れておられますが、これを看護婦確保においても需給見通しにおける百十六万人体制を需給見通してはなく計画目標として定め、大蔵大臣、自治大臣を含めた合意の上に財政上の裏づけのある計画とするようゴールドプランと同様の措置をとるお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　昨年末に取りまとめました看護職員の需給見通しによりますと、平成十二年には百十五万九千人という一応の目標を策定いたしまして、それを目標に養成力の強化、待遇の改善あるいは資質の向上とか就職の促進、いろんな面で総合的な施策を推進しているところでございます。平成四年度におきましても、そのために予算の大幅な増額を見ておりますし、特に平成二年度の予算に比べますと八割増という他に例を見ないような極めて大きな予算上の前進になっているわけでございます。
　看護婦の確保対策につきましては、今後とも関係各省庁と話し合ってさらに力を注いでまいりたいと思います。
○菅野壽君　次に、社会福祉施設職員の確保についてお伺いしたいと思いますが、基本的には看護婦等確保と同様のことが考えられます。確保策としては、給与、勤務時間、福利厚生施設等の処遇の改善を行うことが必要であると考えられます。
　しかしながら、社会福祉施設職員について看護婦確保における問題と大きく異なることは、特別養護老人ホームに代表されるように、施設の運営が措置費に規定されるところが大きいことであります。この措置費による施設経営の硬直化が寮母を初めとする福祉施設職員確保を難しくしているとも言われております。この際施設定員の三％程度の予算を経営改善費として給付する、定員の二ないし三％程度のベッドあるいは居室は緊急用として確保しておく等の余裕ある運営を認める施策を採用し、施設経営に創意工夫の余裕を付与することを考えてはおられませんか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　御指摘のとおり、民間の社会福祉施設みずからが創意工夫を凝らしまして主体的に入所者の処遇あるいは職員の待遇の向上に努めていただくということは大変重要であるというふうに考えております。そういう観点から、従来から民間施設の措置費におきましては、施設職員の勤務実態あるいは処遇内容に応じまして、給与あるいは施設管理について改善するための経費を上乗せするなどの運用を行っているところでございます。
　また、平成二年度から各都道府県の社会福祉施設の経営者協議会、ここに経営指導員を配置いたしまして社会福祉施設みずからが健全な運営管理と入所者処遇の充実向上に努力することを援助するための福祉施設経営指導事業という事業を実施してきておるところでございます。
　今後とも、こういう民間社会福祉施設が必要な水準を確保しながら主体的な運営に努めるとともに、民間社会福祉施設の自主的な運営が推進されますように、十分その援助体制の充実に努力してまいりたいというふうに考えております。
○菅野壽君　次に、ホームヘルパー等のことについてお伺いしたいんですが、社会福祉施設で働く職員には寮母、介護福祉士、社会福祉士、作業療法士、理学療法士等いろいろな方が考えられるわけでありますが、これらの職員の需給につきましても、保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告におきまして不足の懸念を表明しておりますが、この需給見通しを説明していただきたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　寮母あるいは介護職員、これにつきましては、ゴールドプランを実現するためには平成二年度から平成十一年度までの間に新たに約十一万人が必要であるというふうに私どもは見ております。今回提出いたしました法案や各般の措置を通じまして、その確保に努力をしていきたいというふうに考えております。
　介護福祉士あるいは社会福祉士につきましては、これはまだ制度発足後日が浅いわけでございますが、介護福祉士につきましては、当面年間一万人以上を目標にして養成をしたいというふうに考えております。社会福祉士につきましても、試験で現在実施いたしておりますが、一定水準の質の確保と、それからできるだけこういう方々が蓄積といいますか、ふえていくような措置を講じていきたいというふうに考えておりまして、こういう措置を通じまして人員の確保に努めていきたいというふうに考えております。