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○国務大臣（小宮山洋子君）　私も、この派遣労働が、最初十三業種から、バラ色の働き方だと言われたときからかかわってきた立場からいたしますと、大体、先ほどもございましたけれども、これがネガティブリストになったときに、ちょっと広げ過ぎたときに、なかなかうまい働き方にならない点も増えてきたのかと思っています。
　ただ、この労働者派遣制度は、職を求める人のニーズと、それから迅速に人員を確保したいという企業のニーズ、この双方を結び付ける制度として、日本経済の中で一定の役割を果たしてきていることは事実だという認識を持っています。
　一方、今御指摘あったように、平成二十年秋のリーマン・ショック以降、いわゆる派遣切り、これが多発をいたしまして、雇用の不安定さ、低い待遇ということが問題になってきました。
　今回の労働者派遣法改正案は、こうした情勢を受けまして、労働者の保護と雇用の安定を図るために提案をしているものです。こういうような制度改正を行いながら、労働者派遣制度が一層その役割、本来の役割を果たせるようにしていきたいというふうに考えています。
○衛藤晟一君　高齢者派遣の今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います、大臣にですね。
　派遣労働者といいましても、不本意就労者や、空いている時間を有効活用して就労したい学生や主婦など様々であります。派遣労働者を大くくりに考えるのではなくて、こうした実態に目を向けて、働く側や雇用する側のニーズに応じたルールを作る視点が大事であるという具合に思っています。
　特に高齢者の就労が非常に厳しい中で、派遣という働き方が高齢者雇用において大変有用な役割を担っているという具合に考えています。しかし、現在の派遣労働は就労意欲の高い高齢者に対して不必要な規制となっておりまして、きめ細かな配慮が必要であるというように思います。
　衆議院の修正も踏まえて、今後の高齢者派遣の改善、促進にどう取り組んでいくのか、厚生労働大臣に決意と今後の見通しをお伺いさせていただきます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど修正提案者からもお答えがございましたけれども、今回の労働者派遣法改正案では日雇派遣は原則禁止とされていますけれども、民主、自民、公明三党の修正では、政令で定める禁止の例外に、雇用機会の確保が困難な場合等として高齢者などを加えるべきであるとされています。この修正後の改正案が可決された場合には、このような御指摘も踏まえまして、政令で高齢者などを日雇派遣の禁止の例外として規定をすることにしたいと思います。
　また、高齢者に対する派遣期間制限の在り方については、三党の修正を踏まえまして、登録型派遣の在り方として、期間制限や専門二十六業務全体の見直しの中で必要な検討を行っていきたいと考えています。
○衛藤晟一君　この数年間の大変なリーマン以来の混乱を受けながら、やっとここで重立ったところは各党が修正に応じて、衆議院で大変な修正の中で出てきたところでございます。是非その趣旨を御理解いただいて、政府としても努力していただきたいというように思っている次第です。どうぞよろしくお願いします。
○丸川珠代君　参議院議員、自由民主党の丸川珠代でございます。
　大変恐縮なんですが、着席で質問をさせていただきたいと存じます。お許しくださいませ。
　さて、二〇一〇年の四月に鳩山政権下で政府提出の派遣法案が国会に提出されて以降、それに続く菅政権のアンチビジネス政策、また東日本大震災という未曽有の大災害がこれに追い打ちを掛けまして、我が国はいまだに先が見えないデフレ経済から抜け出せないままもう二年間を過ごしてきているわけでございます。この間、日本企業がこの派遣法改正も含めた六重苦というものに耐えかねて生産拠点あるいは雇用を海外に移すという事態が展開されてまいりました。
　事ここに至りまして、民主党の皆さんが衆議院におきまして政府案の修正に応じられたということは、ようやくある意味、政権の責任というものを自覚され、また現実に向かい合って対応されたものであるとして、私は一定の評価に値するものであると考えております。
　この時間は、衆議院での修正の妥当性について確認をしてまいりたいと思います。
　まず、修正案の提案者にお伺いをしたいと思います。
　日雇労働者の派遣の禁止の修正についてでございます。既に禁止の例外の対象者については御答弁がございましたけれども、では、実際にその方が例外に当てはまるかどうか、主婦の方であるのか、自分の収入以外に主たる収入があるのかどうか、こういうことを確認するのは派遣事業主にとっては容易ではございません。
　私自身が仮に公人ではなく私人であって、派遣事業者に行けば、恐らく簡単に登録できてしまうのではないかと想像いたします。たとえ世帯主であっても、妻や子の収入が多いという場合もあると思いますし、こういう非常に確認の難しい例外規定というものを想定しておられる中で、派遣事業主の方がその本人の言うとおり信じて、じゃ日雇派遣の契約をしました、ところが実際は違ったというときに、確認をしなかった派遣事業者の方が責任に問われるというようなことがこの修正の趣旨からしてあり得るかどうかということを御答弁いただきたいのですが。
○衆議院議員（田村憲久君）　そういうことは余り想定はしていないんですが、要は、派遣元の事業者に重大な過失だとか故意がない場合、こういう場合に関しては、当然これは違反というわけにはならないんであろうと、我々はそういう認識を持って今回のこの禁止の例外を入れておるわけでありますし、政府にもそういう対応を是非ともしていただきたいなというふうに思っております。
　もちろん、この日雇派遣の禁止に関しては派遣元も事業主も罰則規定はないわけでございますので、即何か罰則が掛かるというわけではないんだと思いますが、それにいたしましても、真面目にやっておられる派遣業者がこういう知らずに雇い入れた場合に関しては、これは適切に政府としては対応していただきたいと、このような認識でございます。
○丸川珠代君　今提案者からもございましたけれども、政府の側としても、この政令を定めるに当たっては、派遣元事業主が確認できる事実の範囲というものを十分に踏まえた上で、無理な事実確認等を求めることによってこの修正の趣旨をゆがめることがないようにお願いしたいと存じますが、政府側からの御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　先生御指摘の副業として従事する者ですとかあるいは主たる生計者については、なかなか要件の判断が難しいというふうに考えてございます。この要件の詳細ですとかあるいは特定の業務、どういうふうに判断するかということにつきましては法案施行までの間に定めるということになりますけれども、その際には、派遣元事業主の方などの関係者の御意見を十分伺って、就業の実態だとかあるいは他の制度の取扱いも参考にしながら、実務上の混乱が起きないように定めていきたいというふうに考えてございます。
　それから、制度の運用につきましては、事業主の方に対しまして、先ほどの考え方に従いまして決めました実務上の判断の基準を周知をきちんとして、その基準に従って判断していただくことになりますけれども、その周知した基準に従って判断していただければ違法ということはないというふうな制度運用をしたいと思っておりまして、こういった判断の基準につきまして、事前に十分な丁寧な周知に努めてまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　周知しても手の届かない、事実確認できない範囲というのはあると思いますので、その点に対して十分配慮をお願いしたいと存じます。
　お手元にお配りしました資料の一枚目、これは直近で最もサンプル数が大きいアンケートを取り上げさせていただきました。これは、一枚目に関していうと、雇用契約が二か月以内の派遣労働者の方のみ三千六百九十三人にアンケートを取ったという調査でございまして、この二つ目を見ていただきたいのですが、資料二と書いてありますけれども、これは御本人の収入と本人以外の収入というところに色が塗ってありますけれども、その収入のうち多い方を濃い色で示しております。
　御覧いただくと分かるように、この二か月以内の短期派遣、いろんなお立場の方いらっしゃいますけれども、正社員の方が副業で短期派遣で働いているというケースを除いては、このアンケート三千六百九十三人に限ってかもしれませんけれども、本人の収入以上に多い収入をどなたか世帯の本人以外の方が得ておられると。
　また、資料の三御覧いただきますと、これちょっと小さくて見づらくて申し訳ありません。青いところが現状のままでいいとお考えになっておられる、つまり今の短期派遣の働き方でいいとお考えになっておられる方たちでございますけれども、これを見てみますと、副業でやっておられる方、それから学生さん、主婦さん、こういう方は今の働き方のままでいいと言っておられるわけでありまして、今回の衆議院の修正というのは非常に妥当なものであるというふうに私は理解をしております。
　ただ、このアンケートの一番上見ていただきますと、短期専業それから失業求職中、この方たちを合わせると四分の一ぐらいになるわけですが、特にこの短期専業でやっておられる八％の方というのは、確実に今の働き方はできなくなる。そういう方が実際に短期派遣で得ている収入、大体、この資料二を見ますと家計の四分の一ぐらいになるかと思いますけれども、この四分の一の収入を一時的にも断たれてしまうことになるわけでありまして、なおかつ、禁止したから、じゃ希望する働き方に就けるのかというと、決して御本人たちもそう思っていないということがこの資料からも伺えます。
　この点に対して、政府はどのような対応をお考えになっておるのかを大臣から御答弁いただけますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　なかなか難しい、一度にお答えできないようなところもあるかと思うんですけれども、今回改正しているのは、先ほども申し上げましたように、本来は自分の持っている能力を自分に適した時間、合わせて働けるという労働者にとってもいい働き方だったはずのものが、どんどん広がったことによって不安定な低賃金の働き方になってしまったということをどのように是正できるかという中で、政府案にはいろいろ御異論もあった中で、提案者の方から三党での修正ということが行われましたので、そうしたことを、しっかりこうした実態も見据えながら運用をしていくということだというふうに思っています。
○丸川珠代君　これまでの政府の御答弁聞いていますと、日雇派遣が駄目になります、なので、その代わり紹介事業でそれをカバーしますと、こういうふうに言ってこられたというふうに理解をしております。
　大臣は日々紹介という言葉を御存じですか。日々紹介ならよくて日雇派遣なら駄目という理由が私にはどうも理解ができないのですが、なぜ日々紹介ならいいんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これはやはり、御承知だと思いますけれども、派遣労働の場合は派遣元があって、派遣先があって、労働者がいるという非常に複雑な形になっていますよね。非常に短期の雇用契約の場合、派遣元での雇用管理責任が十分に果たされない可能性があると。で、今回の労働者派遣法の改正案では日雇派遣を原則禁止にするということにいたしました。
　ただ、職業紹介については、日々の職業紹介であっても直接雇用のあっせんを行うものなので、雇用と指揮命令が一致をします。そういう中で、労働者派遣の場合のような懸念が生じにくいのではないかと、そのように考えているところです。
○丸川珠代君　直接雇用ならば確実に労働者の権利が守られるかというと決してそうではないということは、請負業務の中でいろいろなトラブルが起きてきた歴史の中で、大臣よく御理解をいただいていると思うんですけれども、この直接雇用ならば労働者の権利がより守られるのか、あるいは条件がいいのかというと、決してそうも言い切れない現実が今、日本に迫ってきているのではないかと私は思っております。
　お手元の資料の二枚目、めくっていただきますと資料四というのがございます。これはパート・アルバイトの方、派遣労働者、契約社員、そして正規の職員の給与を比較したものでございます。給与だけが決して労働条件の全てではありませんけれども、しかし主たるものでございます。こうやって見ていただくと、パート・アルバイト、確かに直接の契約であり雇用でありますけれども、派遣労働者の方に比べますとうんと平均の収入が低いということになりますし、では、直接契約と、派遣契約と契約社員の方と見比べていただきましても、その収入の山というのはほとんど変わらないというような状況になっております。
　私はこの直接雇用なら安心というのは、一方では、派遣事業者の方が本来果たすべき役割というものが社会の中で果たされていないということによっても生じているのではないかと思っております。
　本来、派遣事業というのは、希望の条件で職を探してくる、あるいは条件交渉の手間を担うというようなエージェントとしての機能と、それから社会に対して仕事と人を結び付けるマッチング機能というものが期待されていて、その存在によって早く楽に次の仕事が見付かる、したがって失業期間が短くなるという効果が見込まれるはずなんです。つまり、派遣事業というのはセーフティーネットと相まって雇用の安定をもたらすものであるべきなのですが、残念ながら、我が国では今のところ、そういうふうにみなされてこなかった、そうでない図式ができ上がった。
　これには、一つには十分なセーフティーネットが整っていなかったこと、そしてもう一つには、適切な規制が整う前に悪質な業者が横行してしまって場当たり的な規制が重ねられてしまったということがあるのではないかと思っています。
　ただ、派遣を禁止すれば不安定な雇用がなくなるのか、あるいは労働条件が良くなるのかといいますと、このお配りした資料の一番最後のページを御覧いただくとお分かりいただけると思います。これは平成二十年十月—十二月、つまりリーマン・ショック直後の第三・四半期を起点に労働者の増減をそれぞれの就業形態別に示したものであります。
　御覧いただくとお分かりになりますように、一貫して派遣社員というものは減少を続けております。しかしながら、雇用の回復期にどういう就業形態が増えているかといいますと、今度はパート・アルバイトあるいは契約社員に取って代わられている、少なくとも派遣でなくなったら正社員になれるという構図にはなっていないということがよく分かります。この点を私は見誤ってはならないと思っておりまして、日雇派遣から日々紹介に取って代わられたように、もし派遣という働き方を全部禁止すれば、人材紹介業と労務代行事業がセットになったものがアウトソーシングを受けていたのではないかというふうに想像をいたします。
　禁止しても需要がある限りそこに新しいビジネスが生まれて需要を埋めようとする、それをまた規制すればどんどんどんどんアンダーグラウンドに潜って悪循環が生まれていくものだというふうに思いますので、ここはひとつ派遣事業というものが本来の機能を果たせるように、労働者の利便向上と権利擁護に資するものとして転換していくような規制というものが必要ではないかと思います。
　今回、衆議院の修正の議論の中で附帯決議六というものが付けられました。この附帯決議六には優良な派遣事業者を育成するという視点が盛り込まれています。この点に関連して、田村議員にお伺いをしたいと存じます。
　この附帯決議の六というものはどのような議論の末に置かれたものなのでしょうか。そしてまた、附則の第三条の三には、優良な派遣元事業者を育成する観点から政府は検討をしなさいということが含まれているんだと思うんですけれども、どのような検討をするべきかということについて提案者としての意図をお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（田村憲久君）　こういう派遣法というもの、非常に規制を厳しくする方向で現政府の方が法案を出された。それは、それ以前にリーマン・ショック等々あって、当時、派遣切りでありますとか、まあそれだけじゃないですよね、直接雇用されておる言うなれば期間職員の方々、期間工の方々も雇い止めのような形が起こって、結果的に弱い立場の労働者の方々が非常に厳しい状況に置かれた。こういう事実の下、何か派遣は全て駄目だみたいな、そういうイメージが先行したのは事実だというふうに思います。
　そんな中において、確かに悪い派遣業者がいたのも事実でして、例えば社会保険に入らない、本来入らなければならないはずなのに入らない、それでいて安く仕事を取るというような、そういう派遣業者等々に関してはやはり一定のふるいを本来掛けなきゃいけないのではないか、こういう議論をしております。しかし、一方で、それは規制強化になるわけでございまして、どういう仕組みでやっていくか、それはこれからの議論であるわけでありますので、そういう意味で、ここでこのような項目で、まずは優良なそういう派遣業者を育成するということが大事であろうと。例えばマル適業者みたいなものでシールを張ったりでありますとか表彰、こういう制度をつくるのも一つでありましょう。
　それから、もう一つは、特定労働者派遣事業の在り方。これは、今、言うなれば、無期である、それから一年超、そしてまた一年超の見込みという中で、これが言うなれば届出制になっておるということでありまして、許可制じゃないものでありますから、いや、基本的には性善説に立ってこういうような形にしたんでありましょうけれども、中でこれを悪用しておる、そういう業者がないとも言えないわけでございますから、その在り方も含めて議論をすべきではないかということでございまして、このような項目を入れさせていただきました。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　まさに特定派遣に関しては、様々な問題もある一方で、有効に機能させれば人材を育成する非常に大きな力になり得るものだと思いますので、この検討については是非政府にも速やかに行っていただきたいと存じます。
　また、例えば今、社会保険の加入の話が出ましたけれども、これを確認する作業というものがなかなかきちんと行われていない中で、加入しないままになってしまっている派遣労働者の方もいらっしゃると思います。これは派遣先の協力があれば決してそんなに難しいことではないはずでありますので、こうした点も御検討いただきたいと存じます。
　また、もう一つ必要なことは、派遣業界と正社員の労働組合の皆さんとの協調ではないかというふうに考えます。
　と申しますのは、私、二年前のこの政府案の提出以降、派遣労働者の方がつくっておられる労働組合の方ともお話をさせていただいてきました。その話の中で、その組合としては、製造業派遣の禁止あるいは日雇派遣の禁止には反対であるという、そういう意見を述べられたんです。そういう御意見をお持ちならば公の場できちんと意見を表明されたらいかがですかと申し上げたんですが、残念ながら、正社員の労働組合との関係の中でこれは私たちの立場としては申し上げられません、ということで表向きそのことはおっしゃらなかったわけでございます。こういう関係が残っていたままでは派遣労働者の方の処遇改善というのは非常に難しいということになります。
　正社員の労働組合の皆さんと、それから派遣業界とがきちんと向き合うような場というものについて政府にも是非お考えをいただきたいのですが、もしよろしければ御答弁を。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはおっしゃるとおりだと思いますので、なかなか今まで派遣の方では組合をつくるのも大変でしたが、そのつくった組合が正社員の組合とまたそれぞれ利害が一致しない部分もあったりしてなかなかうまく交流ができていないということは私もそう思いますので、そこのところは、事業主とその労働者との関係も大事ですが、やはり正社員の組合と派遣労働者の組合の関係ということも非常に大事だと思いますので、御指摘の点は、何とかそこがうまくいきますようにできることはしていきたいというふうに思います。
○丸川珠代君　それから、特定派遣について一点お伺いしたいんですが、大臣、特定派遣というのは直接雇用ですか。雇用関係は直接雇用と考えられますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは派遣でございますので、特定派遣も派遣ですから、直接雇用ではありません。ただ、雇用する労働者が全て常時雇用なので、一般労働者派遣のような保護が著しく侵害されるようなことが少ないということで、今、届出制になっているということだと思いますが、先ほどお答えをほかの委員の質問でもしたように、ここのところの在り方の見直しが必要とされていますので、これは、この改正法を通していただきましたら、その法律施行後一年経過した後をめどにまた労働政策審議会で議論をしていただいて、この特定労働者派遣事業の在り方についても検討を行っていきたいと、そのように考えています。
○丸川珠代君　特定派遣というのは、もう今、今までるる述べられてきたように二極化をしております。一方には非常に悪質な業者もある一方で、非常に熱心に人を育てようと思っておられる業者もいらっしゃる。そういう特定派遣の業者の方がハローワークに行って、自社の社員としてしっかり育てたいと、その上で派遣先を見極めて派遣したいので人を募集したいんだがと言ったらば、派遣先が決まらない場合には募集はできませんと。つまり、自社の社員として特定派遣の場合、雇うわけですね。にもかかわらず、派遣先が決まっていないとハローワークで募集ができないんです。これは、非常に善意の、熱意のある優良な人材派遣会社が自分のところでわざわざ人を育てようという、その門戸を閉ざしてしまっていることになるんですね。これにはかなり憤慨をしておられました。今どきこの御時世で人を育てようというその意欲をそぐのかと言ってですね。
　こういうケースもあるということを頭に置いていただいて、是非そのようなことがないように御対応いただければなというふうに思っております。
　時間の関係で次に進ませていただきたいと思います。労働契約申込みみなし制度についてでございます。
　修正案の提案者であります田村議員にお伺いいたしますけれども、この三年間の経過措置、これは単なる経過措置なのか、それとも、この期間に検討すべき課題がたくさんあるので検討を是非政府にしてもらいたいということなのか、その点を御答弁いただけますでしょうか。
○衆議院議員（田村憲久君）　この三年間の猶予措置といいますか、経過措置を設けた理由でありますけれども、まず、違反をするとみなし雇用になってしまうという話になったときに、先ほど来話が出ております例えば専門二十六業務の問題、これが、先ほども申し上げましたが、適正化プランが出されましてから非常に現場が不安定になっております。使っている側は、これは専門業務だというふうに思って使っておるんですが、その中身で、当局がやってまいりまして、これはそれに該当しないと、だからおたく違反ですよという話になれば、これはもう本当に不意打ち食らったみたいに、じゃ、これもみなし雇用で、派遣先は直接労働契約を結ばなきゃならないのかということになれば、もう怖くて二十六業務ですらこれは派遣を受け入れないという話になってくるわけですよね。ですから、そのところが一体どのような形でこのみなし雇用制度といいますか、こういう形に移行していくのか、みなしに移行にしていくのかということも、いろいろとこれから周知徹底もしなきゃならぬ部分があるんだろうと思います。
　これは請負も同じでありまして、三十七告示、これ以来、やはり請負の方も、指揮命令がどうだとか、指示また管理がどうだとかというところで結構、当局と労働局においても認識が違うわけでありまして、戸惑いがあるわけでありまして、即一発で退場といいますか、みなしですよと言われちゃうと、これはもう業務が成り立たなくなってくるわけでありますよね。ですから、こういう部分のところの周知徹底もやらなきゃいけないというのがあります。
　しかし、そもそも、本来私は、これ、採用の自由だとか、それから労働契約の合意原則ということを考えれば、罰則という形でこのみなし制度というものを入れるというのが本当にいいのかどうか、こういう議論もこの三年間でしっかりとやる必要があるのではないのかというふうに思っておりまして、そのような思いも込めてこの経過措置を取ったというような認識でございます。
○丸川珠代君　御答弁ありがとうございます。
　まさに、私も非常にこの制度には大いなる問題が含まれているのではないかと思います。
　お手元にお配りした資料の三枚目を御覧ください。
　これは厚生労働省が平成二十年に行いました派遣労働者実態調査で、サンプル数が八千三百三十九人と多いんですが、残念ながら、四年前の数字ですのでリーマン・ショック前ということになりますけれども、これ見ていただきますと、左側はどのくらいの契約期間の人がこのアンケートの対象かというのを示してあるんですが、これは先ほどの資料と違って、六か月以上の契約を結んでおられる方が多いということをまず御理解ください。
　その上で右側を御覧いただきますと、実は、派遣社員ではなく正社員として今の派遣先で働き続けたいという方は二三・三％なんですね。それ以外の方というのは、正社員じゃなくて派遣で今の事業所で働きたい、これが同じぐらいの二三・三％。実は、正社員にはなりたいけど、今の派遣先は嫌よという方が一七・五％おられるんです。
　つまり、この申込みみなし制度が発生しましたということになったときに、四分の一弱の方は良かったという話になるかもしれませんが、それ以外の方は非常に難しい選択を迫られるということになります。
　これ、法の四十条の六では、同一の条件でという縛りも掛けてあるんですね。たとえ、そこの正規職員と派遣労働者の方が条件に格差があっても、今の格差がある条件を受け入れなきゃいけないと、こういうことでもあるわけなんです。
　さて、非常にこの悩ましい選択にぶち当たって、仮に申込みを承諾しないということになった場合に、その派遣労働者の方のその後の身の振り、どういうことが可能だというふうに想定してこの制度が組まれているのか、大臣にお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはり、違法派遣を行う派遣先に対しまして労働者の保護にもつながる形でペナルティーを科すということは意味があるということでこの仕組みをつくってございます。
　今の点にお答えいたしますと、そのみなされた労働契約を結ぶことを希望しない派遣労働者についてはそのまま派遣元と労働契約を結び続けることも可能ですので、それは派遣労働者の希望に応じて選択をできる制度だというふうに考えています。
○丸川珠代君　その契約を結び続けることが可能というのは、政府が担保してくださるんですか。
○政府参考人（生田正之君）　派遣元事業主の御理解がないとなかなか難しいとは思いますけれども、元々派遣元事業主の方が雇用契約期間として締結した期間の雇用は保証されるのは間違いございません。そこから先につきましては、派遣元事業主の方がどう判断されるかということだと思います。
○丸川珠代君　つまり、決して政府がその先を担保してくれるわけではないと。契約期間が終わった後は、派遣元の事業主と派遣先の事業主の契約がどうなるかに懸かってくるわけでありますよね。そうなったときに、果たしてこの契約が続くかどうか。これは、一般的に考えるならば、一回このような大変なリスクを抱えた派遣先の事業主にとって、この契約を全く同一の条件で続けるというのは非常に難しい、リスクの高い選択になり得ることが考えられます。そうなった場合に、果たして派遣労働者が望む条件でまた同じ場所で働き続けられるのかと。本当にこのみなし制度が、この四分の一の人たちにとってはいいけれども、残り四分の三の人たちにとって、断った場合特に、プラスの選択になるのかと。いろいろ考えたら、結局、この職場にいるのは望まない、個々の人間関係嫌だな、こんな条件で働きたくないなと思っても正社員を受け入れるしかないかなと、で、また転職先を探すと、そんなふうにもなりかねないわけでありまして、こういう様々な想定があることを踏まえた上で、この三年の経過措置の間に十分に検討をし、また過ちを改めるのであればそれは早いにこしたことはないということで、是非これはじっくり議論をする必要があるということを申し上げたいと存じます。政府においては、この三年の期間というのを単なる経過措置にせずに、労働者と企業がお互いに望まない就職を押し付け合うような、そんな制度にならないように十分検討するための時間としていただきたいと存じます。
　田村議員に対しては、最後にもう一つお伺いをしたいと存じます。たくさんお伺いして済みません。
　先ほど専門二十六業務の話が出ました。附帯決議の二には、専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について速やかに検討を開始することと、検討の結論が出るまでの間、期間制限違反の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、必要な限度においてのみ実施するよう改めることと書かれております。
　この必要な限度においてのみ実施するようにという言葉であるとか、あるいは指導を丁寧、適切に、分かりやすい制度をというようなところに込められました意味、具体的に指し示すところというのをお答え願えませんか。
○衆議院議員（田村憲久君）　言葉のとおりでございまして、先ほど言いましたように、不意打ちでいきなりこのみなし制度を導入されたのでは、もうそもそも、もう多分この、先ほども言いましたけど、二十六業務ですらもう派遣という形態を派遣先が受け入れないという話になるんであろうと思います。危ないですからね、認識の違いによって、一発、もうみなし制度ですよなんて言われて直接雇い入れなければならないという話になれば、そもそも派遣というもの自体が成り立たないわけでありますから。ですから、そういうところも含めて、このみなし制度が導入されれば、どういうようなプロセスでこういうものが発動されるんですよということも含めていろいろと現場で議論をしていただきたい、現場とも議論をしていただきたいという思いも込められております。
　そして何よりも、先ほどもこれ衛藤委員に申し上げた話でありますが、この期間制限というものが、二十六業務だけは期間制限をクリアして許されておるわけでありますよね。でも、これってこの本当に専門二十六業務という業務という話なのか、それとも、個人というものに対して派遣業というものに言うなればこの期間制限を掛けるという話であって、業務というものに対してそうではないという判断を示すのか。全体的にそこも含めて、この期間制限というものは一体何なのだということも含めて一度議論をするべきではないのかなというふうに思っておりまして、そのような思いも込めてこのような文言を入れさせていただいたというような次第であります。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　田村議員への質問はこれで最後でございますので、御退席いただいて結構でございます。
　この専門二十六業務の適正化プランの最大の問題点は、政令を解釈するに当たり、その期間制限の影響を受ける方がたくさん出てくるような解釈を、周知や予告なく突然これが基準ですといって疑義応答集というものを局長通達にまとめ、そして、それを基にして突然に指導監督を一気に行ったと、こういう点にあるんだと思います。
　ただ、大臣、もし電子計算機の中身だとかタイプライターだとか、時代に合わないものがこの政令に書いてあるというのであれば、政令自体を本来変えなければいけない話なんであって、政令を変える場合には、ちゃんと労働政策審議会の意見を聴きなさいと派遣法には書かれています。
　こういう手続を全く踏まずに、いきなり違う解釈を持ち出してきて指導監督をしたということが現場の混乱を招いたということでございますので、これを改めるに当たっては、きちんとした手続を踏んでいただきたい。それまでは、この誤った手続に基づいて示された解釈というものは、一旦撤回をされるべきだというふうに私は思うんですけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、そもそも派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門二十六業務と称しながら、実態としては専門二十六業務以外の業務を実施する、そういう事例が見られたことからこのプランを実施したということです。
　平成二十二年二月に専門二十六業務派遣適正化プラン、これを策定をいたしまして、専門二十六業務の適正な運用について事業主団体に要請をし、併せて都道府県労働局で集中的な指導監督を実施いたしましたけれども、これは政令の内容を実質的に変更するものではございません。この専門二十六業務適正化プランに基づく指導によりまして、雇用を維持しながら専門二十六業務の適正化が相当程度図られたと考えています。
○丸川珠代君　大臣、もう一度、政令と、そして疑義応答集をよく御覧になって、そこに書かれている中身が政令をはるかに超えるものであるということをよく理解をしていただいた上で、もう一度この内容について御検討賜りたい。
　最後に、労働政策審議会で有期労働契約の反復に五年の期限を設けるという報告が出ました。政府は、今国会にもこれを労働契約法の改正として提出する意向であるというふうに理解をしているんですが、この五年の反復期間の制限というものと派遣法の規制の整合性というものがどうなるのか、この点について最後に御答弁をいただきたいと存じます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この労働契約法改正案はもう既に提出をしておりますけれども、ここに盛り込まれております無期転換ルール、これは雇用主と労働者の間を規律するもので、労働者派遣に関していえば、雇用関係にある派遣元と派遣労働者との間で適用されます。一方、労働者派遣法の期間制限は、派遣労働者と雇用契約を締結していない派遣先に対して責務を課すものです。
　このように、両制度はそれぞれ独立に適用されるもので、仕組みがちょっと複雑になるというお考えもあるかと思いますけれども、私どもはそのようには考えておりませんで、労働契約法改正案が成立した場合には、労働契約法に基づく無期転換ルールと労働者派遣法に基づく期間制限が正しく適用されるように、事業主に対して周知を図っていきたいと思っています。
　なお、労働者派遣制度の派遣期間の制限ですとか、専門二十六業務の在り方については、衆議院での法修正ですとか附帯決議も踏まえて、改正法施行に伴う政省令の改正後に速やかに検討を開始していきたいと考えています。
○丸川珠代君　無期転換ルールは、是非、先ほど議論いたしました申込みみなし制度の議論を見ながら、制度実施後の影響も踏まえた上で十分御検討賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び衆議院での修正案について質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、政府案に対する衆議院での修正案に関しまして質問をさせていただきます。
　まず、登録型の派遣について質問をいたします。
　派遣労働者並びにその中で登録型派遣という形で働いている労働者の我が国の現状と、海外での派遣労働者の状況につきまして、まず、牧厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（牧義夫君）　日本及び海外における派遣労働者の状況についてのお尋ねでございますけれども、日本での派遣労働者数の推移というものは、申し上げますと、平成二十年は約二百二万人、二十一年は百五十七万人、二十二年は百四十五万人、二十三年は百三十七万人となっております。また、日本でのいわゆる登録型派遣の人数は、平成二十年八十七万人、二十一年六十四万人、二十二年五十三万人、二十三年五十一万人と、少しずつ減っております。
　なお、海外の派遣労働者数との比較については、今こちらで把握している数字では、日本は約百四十五万人で、雇用者に占める比率は一・九％、これは二〇一〇年六月現在でございますけれども、これに対し、フランスは約四十五万人で全体に占める比率は一・七％、これは二〇〇九年の数字でございます。イギリスは百七万人で雇用者全体に占める比率は三・六％、二〇〇九年ですね。アメリカは二百一万人で一・三％、二〇〇九年現在となっております。
○渡辺孝男君　日本だけではなくて海外でも派遣労働者の方々はいらっしゃると。ただ、派遣労働者に関しての認識といいますか、とらえ方というのは多少国々によって違いがあると。自ら望んでそういう仕事をされている方と望まなくてそういう仕事をされている方と、いろいろな状況があると思うんですね。できるだけ労働者の利便性に即した形で法制度が変わっていく、あるいはその国々の経済状況に応じて変わっていくということであろうと、そのように考えております。
　次に、政府案の登録型派遣の原則禁止の規定を削除して、今回、修正案では登録型派遣の在り方を検討事項としたその理由についてお伺いをすると同時に、また登録型派遣の在り方の検討に当たって特に重視すべき視点について、修正案の発議者であります田村憲久衆議院議員にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　この派遣労働者数、これ昨年の六月一日の数字でありますけれども、百三十七万人おられます中で、この登録型派遣原則禁止、これに対象となる方々が二十二万人おるというような数字が出ております。
　この二十二万人の方々が、原則禁止になりますとその職場を追われるわけでありまして、追われた結果、正規雇用という形になれば、これは問題がないんであろうと思いますけれども、そんなに今労働環境、労働状況よろしくないわけでございますから、直接の有期になる方々もあるでありましょうし、そうではなくて本当に職にあぶれてしまうような方々も出てくると。そう考えたときに、景気のいいときならともかく、このような経済状況の下で今登録型派遣を原則禁止するということは、これは大変な国内において、労働条件といいますか労働環境の悪化を招くのではないか、このように考えた次第でございまして、このような原則禁止の削除というところに至ったわけであります。
　そしてまた、この登録型派遣の在り方について検討をという話でございますが、これも、専門二十六業務、先ほど来この委員会でもお話をさせていただいておりますけれども、この在り方の見直し等含めて議論をする必要あると思いますが、今回の東日本の大震災におきましても、急場の仕事という意味では大変大きな役割を果たしたというのも委員御承知のとおりだというふうに思います。そのような観点、それから今の日本の経済状況、こういうことをしっかりと勘案していただいた上で、この在り方というものをしっかりと労政審の中で議論をいただきたいと思っておりますが、私自身といたしましては、中小企業という日本で非常に今独特の企業形態といいますか、こういうものが求めるニーズ、それから働く側のニーズというのが何よりでございます、やはり自分の都合のいい時期に働きたいというそういうニーズ、こういうものを考えたときに、私個人といたしましては、そのマッチングシステムとして登録型派遣というのはやはり一定の役割というものがあるんであろうというふうに思っておりますので、そういう部分も含めて御議論をいただければ有り難いなというふうに思っております。
○渡辺孝男君　今、田村議員の方から、修正案の発議者でございますけれども、検討に当たっての視点、そしてまた現状で、今回の大震災でもこういう仕事の在り方が一定の貢献をされたというお話がございました。
　今後、小宮山厚生労働大臣、この検討を行うに当たってどのように進めていかれるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　登録型派遣の在り方の検討につきましては、この改正法施行後一年経過した後をめどに労働政策審議会で御議論いただきたいと考えています。
　その検討の方向性としては、これまでの労働政策審議会での議論、また派遣労働者の保護の状況、そのときの雇用状況ですとか経済状況などを勘案しながら一から御議論をしていただきたいと、そのように考えています。
○渡辺孝男君　次に、製造業務の派遣について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、製造業務で派遣労働者、どの程度我が国におられて、どのような状況にあるのか、牧厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（牧義夫君）　製造業務に従事する派遣労働者のまず人数でございます。この推移を申し上げます。平成二十年が約五十六万人、二十一年は二十五万人、二十二年は二十四万人、二十三年は約二十六万人というように推移をいたしております。
　どんな状況かというお話でありますけれども、派遣先への有期あるいは無期という形での契約に転換した方もいらっしゃるでしょうし、また産業そのものの空洞化等による影響もこの数字に表れていると思っております。
○渡辺孝男君　次に、政府案の製造業務派遣の原則禁止、この規定を削除をして製造業務派遣の在り方を検討項目にしたということで、そういう修正が衆議院でなされたわけでありますけれども、この理由につきまして、また先ほどと同じように、製造業務の在り方の検討に当たって特に注意すべき点、注視すべき点等がございましたらば、修正案発議者であります田村衆議院議員にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　この製造業の派遣の原則禁止を削除したという部分も先ほどの登録型派遣と同じような部分がございます。
　今も牧副大臣からお話がございましたが、二十六万人という多くの方々が今なおこの製造業の派遣に身を置いておられる、そしてこの中で原則禁止となれば十万人の方々がその職を失う、そういう可能性が高いということでありまして、非常に今、日本の国で製造業というものの立つ位置というのが厳しい状況になってきております。ほんの十数年前と比べても、製造業に携われる方々のその人数自体がもう五百万人近く減っておるという状況でありますから、この中で何とか日本の物づくりというものを残していこうとするならば、企業側のニーズもありましょうし、また働く側のニーズもある、そのような形でマッチングシステムとしての大きな役割もあるということでございまして、そういう意味からいたしましても、この原則禁止というものでこの十万人の方々の雇用の場が失われ、その方々がやはり職を探さなければならないというような状況が生まれたときに、これは大変なやはり国内の労働問題になるであろうな、雇用問題になるであろうなと、そういう認識の下でこれを削除をさせていただきました。
　あわせて、検討事項でありますが、もちろんこの規制強化といいますか、労働者保護を我々は何か全て一つずつ潰しておるというわけではございませんでして、例えばマージン率というものの開示というもので労働者の保護を図るでありますとか、また一方で、グループ派遣に関しましては厳しい規制を課したわけでありまして、こういうところでは、やはりどうもちょっと都合よく労働者の権利をないがしろにしているなという部分に関しては、これはしっかりとした規制を強化をしていく中において、やはりこの労働者の方々、派遣という形で働く方々が、自ら望んで働いておられる方々が職を失わないような形で是非とも検討をしていただきたいなというふうな、そんな思いでこのような項目を入れさせていただいております。
○渡辺孝男君　今、田村議員の方からお話をいただきましたけれども、様々な観点があるだろうということでありますけれども、小宮山厚生労働大臣としましては、今後、そのような、今お話があったような観点も含めまして、どのような方針で検討を行っていくのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今修正案の提案者からあったような視点も踏まえて検討していきたいと思いますが、そもそも、先ほどから御議論をいただいているように、この派遣労働が当初狙っていたものと変わってきたのが、ネガティブリスト方式にして製造業まで派遣に含めたというところが不安定で低賃金の労働になってしまっている部分もあるという問題点も一方であります。それで、御指摘のように、役割を果たしている部分もございます。
　そういう意味で、これは先ほどの登録型派遣の在り方と同様に、この改正法を成立させていただいたら、施行後一年をめどに労働政策審議会で様々な観点からこれも御議論を徹底的にしていただきたいと、そのように思っています。
○渡辺孝男君　次に、最近の円高等で工場の海外移転が加速されるのではないかと、実際そのような傾向もあるわけでありますけれども、そういう海外への工場の移転というのが大きな問題となっておるわけであります。
　そこで、経済産業省の川上官房審議官にお伺いしたいんですが、今後の日本の製造業の発展をどのように行っていくのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（川上景一君）　製造業の発展に関して御質問をいただきました。
　我が国の経済が力強く成長をしていくというためには、基幹産業でございます製造業の発展が極めて重要であると考えております。
　我が国の製造業は、二〇一〇年度におきまして、ＧＤＰの二二％、雇用の一八％を占めております。輸出につきましては製造業が九六％に上っておりまして、外貨獲得における製造業の役割は極めて重要であると考えております。雇用に関しましても、一人当たりの雇用者報酬を見ますと、製造業は四百六十六万円でございまして、これは例えばサービス業の三百九万円に比べても高うございます。
　したがいまして、質の高い雇用の維持の観点からも、製造業の発展が不可欠であるというふうに考えてございます。
○渡辺孝男君　海外移転ということになりますと、国内の雇用の場が少なくなってしまうという懸念もあるわけなんですけれども、この点はやはり雇用の関係の担当である小宮山厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、そういう工場の海外移転等が問題になっておりますが、国内のそういう製造業、物づくりに携わっている方々をやはり国内でしっかり働いていただくということは大変重要だというふうに思っておりますので、この点に関してどういうお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは委員御指摘のとおり、物づくりということがきちっとこの国内で行われるということは大変重要なことだと考えておりますので、そういう意味では、国全体もそうですし、午前中から御議論をいただいた被災地での雇用などについても、物づくりの技能が伝承されていくようにということも含めた今雇用創造の事業をしておりますので、そうしたことも含めて、きちんと物づくりがこの国内でできるように、これは経済産業省を始め関係省庁と連携を取りながら、雇用の面から最大限いろいろな取組をしていきたいと、そのように考えています。
○渡辺孝男君　次に、日雇派遣の原則禁止の緩和について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、雇用契約期間に関する政府案に対する修正が行われたわけでありますけれども、衆議院におきましてですね、この修正案発議者の田村衆議院議員にこの修正の趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　日雇派遣でありますけれども、禁止の対象を三十日以内の派遣といたしました。この理由でありますけれども、派遣元事業主が一般的な労働者に適切な雇用管理責任を果たすべき範囲というのはどれぐらいなのかというふうに考えたときに、ちょうど雇用保険の適用基準が三十一日以上でございますので、それ以上であるならば派遣元の事業主が雇用管理責任を果たせるであろうということでございまして、それ以内、つまり三十日以内の派遣をこれを日雇派遣の禁止対象という形にさせていただいたような次第であります。
○渡辺孝男君　次に、日雇派遣の禁止の例外に雇用機会の確保が特に困難な場合等を盛り込んだ理由、先ほどからもいろんな質問で中にもあったと思うんですが、その理由と、その対象についての見解について、田村衆議院議員にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（田村憲久君）　現行、交渉力があります専門二十六業務のうちの十七・五業務、これに加えて、高齢者、これはそもそも雇用を確保するのが非常に難しいものでありますから、高齢者を加えさせていただきました。
　それからさらに、どちらかというと生活するために派遣労働に従事する必要性に、まあ乏しいということはないんですけれども、どちらかというとそれで生計を立てておるという意味でないとするならば、昼間学生でありますとか、それから副業として従事する者、これはダブルワークなども対象になると思います。昼間、平日は会社勤めされながら空いている時間帯を日雇派遣で働かれる方々、それから主たる生計者でない方、こういう方に関しましては、日雇派遣を認めても労働者保護に欠けるおそれというものは比較的少ないのではないかということでございまして、このような形で追加をさせていただいております。
○渡辺孝男君　今、雇用機会の確保が特に困難な場合等を入れたその対象者ということでお話がありましたけれども、追加が政令で決めるということになると思うんですけれども、その政令で追加が検討される例外扱いされる対象の例として、六十歳以上の対象となる高齢者、あるいは昼間の学生ですね、それから本業のほかに副業として従事されるような方々、あるいは主たる生計者でない方々と、こういう方々が例として挙げられているわけでありますけれども、こういう方々、実際日本でどの程度いらっしゃるのかということ、この点につきまして、牧厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（牧義夫君）　お尋ねの高齢者であるとかあるいはそうじゃないとか、学生なのか、そうじゃないのか、そういう項目については、今、厚生労働省として毎年度公表している労働者派遣事業報告書の集計結果や数年置きに調査している派遣労働者実態調査では、これ調査対象となっておりませんので、正確な数は把握をしておりませんが、ただ、平成十九年に調査した日雇派遣労働者の実態に関する調査というのをやったんですけれども、この抽出調査の結果では、短期派遣労働者に占める高齢者の割合が一・一％、昼間学生が一三・二％、副業として働く者が二五・五％、主婦、つまりは主たる生計者でない方ですけれども、二・九％というふうになっております。
　今後の検討を進めていかなきゃいけませんので、必要に応じてその実態の把握に努めてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　検討に当たっての課題としまして、やはり副業として従事する方々、あるいは主たる生計者でない方々については、全てを認めるという形ではなくて、やはり収入が一定額以上であるというような一定の制限を設けるとともに、日雇派遣に従事する労働者が労働災害等に被災されるようなことがないようにする、そういう労働安全衛生の確保の強化を図るべきと、そのような意見もあるわけでありますけれども、このようなことを配慮して、政府としてどのような対応を行っていくのか、牧厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（牧義夫君）　委員御指摘のように、副業として従事する者や主たる生計者でない者の要件等々、その詳細について、その特定などの実務については、法案成立後、施行までに労政審の議論を踏まえ定めることになってございます。この三党での協議の中でも確認をされているとおり、その制定に際しては、御指摘を踏まえて一定の制限、この金額等々、実際どれぐらいの収入があるのか等々、これを設けると、しっかりとそれを要件として設ける方向で検討してまいりたいと思っております。
　また、労働安全衛生についてのお話もございました。日雇派遣労働者が労働災害に被災することのないよう、派遣元、派遣先に対して安全衛生の確保の徹底、指導を行ってまいりたいと存じます。
○渡辺孝男君　次に、特定労働者派遣事業について質問をさせていただきたいと思います。
　田村議員、質問もうありませんので、退席で結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　それでは、田村君は退席されて結構です。
○渡辺孝男君　まず、特定労働者派遣事業者の動向と、そこで常時雇用されている労働者のキャリアアップの取組につきまして、牧厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（牧義夫君）　特定労働者派遣事業のこれまでの動向について申し上げますと、昭和六十一年度の施行時から、一般労働者派遣事業と同様に、政令で定められた適用対象業務でのみ事業が行われる、いわゆるポジティブリスト方式でありましたけれども、その後、平成十一年度の改正において適用対象業務がネガティブリスト化されて現在に至っているところでございます。近年では、届出制である特定労働者派遣事業の事業所数は、伸び率こそ鈍化しているものの、平成二十年度以降もやや増加をしているという状況であります。
　こうした特定労働者派遣事業に従事している労働者のキャリアアップについてのお話がございました。事業主によるＯＪＴやオフＪＴを始めとして、自主的に取り組んでいただく必要があることはもちろんのことでございます。雇用保険事業においても、労働者に職業訓練等を受講させた事業主に対して一定の助成をするキャリア形成促進助成金の活用による支援を講じているところであります。
○渡辺孝男君　やはり、こういう事業所で働いている、常時雇用されているという形でありますけれども、やはり職業能力をしっかり高めていって、その方が今度は正社員できちんと働きたいという、そしてそれを受け入れるというような状況になればそういうところでも働けると。いろいろ展開はあると思うんですけれども、やはり特定労働者派遣事業の中で働いている方々にきちんとした能力を高めていくような、そういう、何といいますか、事業所内で訓練等を、教育等していただくことは非常に大事なことだと、そのように認識しておりますので、こういう点もしっかり厚労省としても把握をしていただきたいと、そのように思っております。
　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
　今後の特定労働者派遣事業の在り方の検討の方針につきまして、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、特定労働者派遣事業はその雇用する労働者が全て常時雇用されている労働者でありまして、一般労働者派遣事業のような強制労働とか中間搾取などが、弊害が少ない、そのために届出制となっています、現在。
　ただ、常時雇用される労働者には雇用期間が無期の労働者だけではなくて、一年超えですとか一年超えの見込みの労働者も含まれて、雇用の安定の面で問題だという御指摘もございます。このため、特定労働者派遣事業の在り方については、この改正法施行後、一年経過したその後をめどに労働政策審議会で議論を開始していただき、こうした様々な御指摘も勘案しながら検討を行っていきたいと考えています。
○渡辺孝男君　これから一年をめどに検討を進めていくというお話でありますけれども、やはり現場の皆様の意見といいますか、そういうものをしっかり把握をしながら検討を進めていくということが大事であろうと、そのように思っております。
　労働政策審議会で、どのような形で、そういう現場で働いている方、また特定労働派遣事業の方々、また派遣先の方々とか、現場の実態をちゃんと情報提供していただき、またそれをしっかり審議をしていくということが大事だと思いますので、そういう労働政策審議会の場で、どういう形でそういう方々の声を反映をしていくのか。できれば、そういうところできちんと主張を述べるような機会を持っていく、あるいは、こういう特定労働者派遣事業の中でどういう労働者の方々がどういう意見を持っておられるのか、そういう実態をきちんと調査をするということもまた重要かなと、そのように思っておりまして、そういうこともしっかりやっていただいて、適切な検討、見直しが図られるようにしていただきたいと思います。
　この点に関しまして、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　労働者派遣制度の見直しに当たりましては、労働者の方ですとか、派遣元、派遣先、当事者の方々の御意見を伺うということは大変重要なことだというふうに考えています。
　このため、今後実施することになります登録型派遣、製造業務派遣、特定労働者派遣事業の在り方の検討などに当たりましては、派遣労働者ですとか、派遣元それから派遣先、様々な方々のヒアリングを実施をしたいと思っていますし、今委員からは調査ということもございましたが、必要があれば調査ということも考えながら、実態を踏まえてしっかりと検討を行っていきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　労働者派遣の様々な、これまでも何度か改正をされながら今日に至っているということで、今回、この法律が通るということになれば、また改正の部分等、しっかり関係者の方々に周知をしていくということが大事であり、そういうことがきちんと徹底されないと妙な混乱、不要なトラブル等が起こってしまうということも大いに考えられますので、小宮山厚生労働大臣として、そういう関係者に対する周知徹底をどのように進めていくのか、決意をお伺いをしたいと思います。