○政府委員（村田直昭君）　平成三年度防衛予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成三年度の防衛本庁の歳出予算額は三兆九千二百八十四億八千六百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二千六十六億九千九百万円の増加となっております。
　次に、新規継続費は平成三年度甲Ⅳ型警備艦建造費等で二千二百二十二億七千五百万円、国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆三千六百六十三億二千万円となっております。
　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
　平成三年度予算は、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の維持に配意して閣議決定された「中期防衛力整備計画（平成三年度―平成七年度）」の初年度としてふさわしい、正面及び後方において均衡のとれた質の高い防衛力の整備に努めることとし、正面装備の質的充実に加え、指揮通信・情報機能の充実、隊員施策の推進等後方部門を重視し、所要の経費を計上したものであります。
　特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、質的充実を中心としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、要撃戦闘機Ｆ１５の調達を行うほか、イージスシステム塔載護衛艦（七千二百トン型）等の建造に着手することとしております。
　第二に、防衛力を効果的に発揮させるため、弾薬の備蓄、魚雷・機雷の管理運用態勢の改善を初めとする継戦能力・即応態勢の充実に努めるとともに、基地防空火器の整備等抗堪性の確保のための諸施策を引き続き進めることとしております。
　第三に、指揮通信・情報機能の充実を図るため、引き続き防衛統合ディジタル通信網、超長波送信所、衛星通信機能及び固定式三次元レーダー装置の整備等を図ることとしております。
　第四に、教育訓練用装備の充実等練度の向上等を図るため、油購入費、修理費、教育訓練経費等について所要の経費を計上し、教育訓練の推進に努めることとしております。
　第五に、隊員施策については、隊舎、宿舎、体育館等の生活関連施設の充実を図るとともに、諸手当の改善、被服の充実、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。
　第六に、将来装備の動向等を勘案し、装備品の研究開発を推進するため、引き続き次期支援戦闘機等の研究開発を実施するとともに、新たに遠隔操縦観測システム、投棄型電波妨害機等の研究開発に着手することとしております。
　以下、機関別の主な内容について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆五千六百三十一億五千四百万円、国庫債務負担行為は三千六百三億二千四百万円となっております。
　陸上装備については、九〇式戦車二十六両、八九式装甲戦闘車九両、七三式装甲車九両、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０三十三門、八七式自走高射機関砲六両等の調達を予定しております。
　誘導弾については、〇・五個高射特科群の改良ホークの改善を予定するとともに、八八式地対艦誘導弾八基、携帯式地対空誘導弾（新携帯ＳＡＭ）十三セット等の調達を予定しております。
　航空機については、対戦車ヘリコプター六機、観測ヘリコプター九機、多用途ヘリコプター十二機、輸送ヘリコプター三機、練習ヘリコプター五機、合わせて三十五機の調達を予定しております。
　海上自衛隊の歳出予算額は一兆八百五十三億八千三百万円、新規継続費は二千二百二十二億七千五百万円、国庫債務負担行為は三千二百八十七億五千九百万円となっております。
　艦艇については、護衛艦七千二百トン型一隻、護衛艦四千四百トン型一隻、潜水艦二千四百トン型一隻、掃海艇四百九十トン型一隻、合わせて四隻の建造に着手することとしております。
　航空機については、対潜哨戒機二機、救難飛行艇一機、試験評価機一機、初級操縦練習機九機、対潜ヘリコプター五機、掃海ヘリコプター一機、救難ヘリコプター三機、合わせて二十二機の調達を予定しております。
　航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千百八十二億一千八百万円、国庫債務負担行為は五千五百七十九億二千万円となっております。
　航空機については、要撃戦闘機八機、中等練習機二十一機、飛行点検機一機、輸送ヘリコプター一機、救難ヘリコプター四機、合わせて三十五機の調達を予定しております。
　なお、Ｆ４ＥＪについて、延命に伴う相対的な能力不足を改善するため、引き続き改修を行うこととし、また一部について偵察機転用のための改修を行うこととしております。
　地対空誘導弾については、ペトリオット一個高射群分、八一式短距離地対空誘導弾二セットの調達を予定しております。
　内部部局、統合幕僚会議、施設等機関等の歳出予算額は一千六百十七億三千万円、国庫債務負担行為は一千百九十三億一千六百万円となっております。
　これは各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、安全保障会議に諮り決定されたものは、九〇式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホークの改善、八八式地対艦誘導弾、地対空誘導弾ペトリオット及び八一式短距離地対空誘導弾の調達、対戦車ヘリコプター、輸送ヘリコプター、対潜哨戒機、対潜ヘリコプター、要撃戦闘機等航空機九十機の調達等、護衛艦七千二百トン型等艦艇四隻の建造の着手であり
ます。
　なお、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の増加については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案が継続審査となっており、別途、御審議をお願い申し上げております。
　続いて、防衛施設庁について申し上げます。
　平成三年度の防衛施設庁の歳出予算額は四千五百七十三億四千四百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百九十九億八千万円の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為は提供施設整備及び提供施設移設整備で九百七十九億七千二百万円となっております。
　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。
　平成三年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、従来の提供施設の整備及び労務費の一部負担等のほか、新たに在日米軍従業員の基本給等及び光熱水料等の一部負担を加え、その充実を図ることとしております。
　以下、各項別の主な内容について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は、三千四百六十四億五千六百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費六百九十八億九千七百万円を含め、一千六百二十一億五千三百万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に九百五十七億二千八百万円、国庫債務負担行為で九百七十六億一千五百万円をそれぞれ計上し、さらに、新たな措置として光熱水料等を負担するために要する経費二十七億四百万円を計上しております。
　調達労務管理費については、在日米軍の効果的な活動を確保するため、従来の在日米軍駐留経費負担に加え新たな措置として在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費七十五億三千三百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として八百十六億三千三百万円を計上しております。
　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に五億六千百万円、国庫債務負担行為で三億五千七百万円をそれぞれ計上しております。
　その他、相互防衛援助協定交付金一億四千五百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百八十五億五千万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成三年度防衛関係費は、四兆三千八百六十億三千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと二千二百六十六億九千四百万円、五・四五％の増加となっております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。