Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　平成七年一月十七日に起こりました阪神・淡路大震災も、昨日で事務局も看板をおろしました。
　五兆二百億円という国費を使ったわけでございますが、略奪行為も何も起こりませんで、いわゆるボランティア活動が結集しましたりして、ある意味で大変な、日本の優しさというようなものを世界に示したし、これだけの短期間の間に立派な復興をなし遂げたという技術力の高さも世界に誇り得るべきものだと私は思っております。
　そうはいっても、六千四百三十二名の方々の犠牲が出ました。その方々の後の問題、心のケア、それからおけがなすってまだそのまま入院の方もいらっしゃいます。それから生活に困っていらっしゃる方もいらっしゃいます。高齢でひとりぼっちになった方々、そういう方々のお世話をするために局長クラスの協議会、それから課長クラスの幹事会みたいなものを設置して、引き続き今後の万全の対策をとってまいりたい、かようなふうに考えております。
○中西（績）委員　終わりますが、神戸問題についてはまだ多くの問題があるようですから、また後日討論させていただきますが、いずれにしましても、きょう大臣からお伺いして私も安心しました。ぜひ、強力なそうした指導性を発揮していただくことを念じて、終わります。
　　　　　————◇—————
○大口委員長　次に、内閣提出、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。
　まず、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について趣旨の説明を聴取いたします。内閣官房長官青木幹雄君。
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　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○青木国務大臣　ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法は、貴重な歴史的文化的遺産が残る奈良県高市郡明日香村の歴史的風土を、住民の理解と協力のもとに保存するため、土地利用の規制並びに同村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画に基づく事業に対する国の財政措置の特例を規定しているところであります。
　この財政措置の特例については、平成十一年度末で期限が切れることとなりますが、今後とも同村の歴史的風土を保存することは国家的課題であることから、平成十二年度以降につきましても引き続き新たな明日香村整備計画を策定し、事業を着実に推進するため、国の財政措置の特例を平成二十一年度末まで十年間延長するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いをいたします。
○大口委員長　次に、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について趣旨の説明を聴取いたします。国土庁長官中山正暉君。
　　　　—————————————
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中山国務大臣　ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国土調査は、国土の開発、利用等に資するとともに、あわせて、地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、不動産登記行政の基礎資料として活用されるほか、公共事業の円滑な実施や土地利用計画の策定、災害の際の円滑な復興などに必要な基礎となるものであります。
　今日の土地政策の目標は、所有から利用へとの理念のもと、土地の有効利用による適正な土地利用の推進を図ることであり、これにこたえるためにも、その基礎となる国土調査の促進がぜひとも必要であります。
　このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき、平成二年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。
　この計画は、平成十一年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進する必要性がありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、内閣総理大臣が新たに平成十二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることを内容とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○大口委員長　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案について、順次趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣中山正暉君。
　　　　—————————————
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中山国務大臣　ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資することを目的とするものであり、昭和四十六年の制定以来、過去六回の改正を経て、現在は平成十一年度まで適用期限が延長されております。
　これまで、この臨時措置法により、農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題となっており、この臨時措置法は、今後とも、住宅政策上重要な役割を有するものであることから、その適用期限を延長する必要があると考えております。
　以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明いたします。
　この法律案におきましては、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を六カ年延長し、原則として平成十八年三月三十一日までとすることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いをいたします。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地について固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、その宅地化を促進するために必要な事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等の措置を講ずることを目的として、昭和四十八年に制定されたものであります。
　大都市地域においては、良質な住宅宅地が依然として不足し、職住近接のゆとりのある居住へのニーズも高まっております。こうした中で、住宅宅地の計画的な供給を図っていくためには、低未利用地の有効・高度利用等とあわせて、引き続き、市街化区域農地の宅地化を促進していく必要があります。
　このような状況にかんがみ、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図るため、この臨時措置法に基づく措置について、期限の延長等の改正を内容とする本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案におきましては、土地区画整理事業の施行を市に要請できる期限及び住宅金融公庫の貸付金利の特例措置の適用期限をそれぞれ六カ年延長し、平成十八年三月三十一日までとする等の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○大口委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　愛知　和男君　幹事　杉浦　正健君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　平田　米男君
　　　幹事　野田　　毅君
　　　　　　石川　要三君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　穂積　良行君
　　　　　　三塚　　博君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　横内　正明君　　　　石毛えい子君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　中野　寛成君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　藤村　　修君
　　　　　　古川　元久君　　　　石田　勝之君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　福島　　豊君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　二見　伸明君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（駒澤大学法学部教授）
　　　（駒澤大学大学院法学研究
　　　科委員長）　　　　　　　　西　　　修君
　　　参考人
　　　（日本大学法学部教授）　　青山　武憲君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　宗也君　　　　　古川　元久君
　　志位　和夫君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　福岡　宗也君
　　中路　雅弘君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件（日本国憲法の制定経緯）

　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件、特に日本国憲法の制定経緯について調査を進めます。
　本日、午前の参考人として駒澤大学法学部教授、駒澤大学大学院法学研究科委員長西修君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方から御意見を一時間以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、西参考人、お願いいたします。
○保岡委員　この歴史的な、意義のある憲法調査会が国会に設置されまして、会長を初め多くの皆様の御努力が実ったことに心から敬意を表するものでございます。最初の参考人の質疑を迎えるに当たって、一政治家としてその重責を改めて感じるとともに、正確な憲法の調査と真摯で活発な議論が行われることを祈念いたします。
　なお、きょう最初の参考人としておいでいただいた西修先生にも、心から感謝を申し上げるものでございます。
　そこで、我が国は、幕藩体制の崩壊から近代国家を目指した明治維新、そして戦後の焼け野が原から新たな国家建設を目指し民主的な経済大国になったこの五十余年、それぞれの時代に応じて、国の歴史を担う最高法規たる憲法のもとに歩んでまいりました。明治憲法が敗戦によりその役割、使命を終えて新憲法にバトンタッチし、そして今日本は、新しく戦後の憲法を得てから五十余年、国際化が物すごい勢いで進んでおります。社会も、当時予想できなかったことが圧倒的に進んでいる状況でありますし、欧米モデルという目標も失った。こういう二十一世紀の日本の歴史を担う新たな憲法というものを、いろいろ現憲法の問題を尋ねながら求めていくこと、このことは歴史的な意義を有する調査、検討である、そういうふうに思っております。
　そこで、先生にまずお伺いしたいのは、先生が述べられました前半部分の、憲法の最初に出てくる陛下の勅語の中に、自由に表明された国民の総意によってこの憲法が確定されたと書いてありますが、その点については大いに検証を要するところで、占領軍の占領政策による強制が痛烈に働いていて、検閲など、国民の世論についても、これを操作する徹底した対応がなされていたということ、そのあたりは後に愛知先生にお話を聞いていただくことにいたしまして、私は、先生が後半に述べられました芦田修正と文民条項との関係について、第九条の解釈が明確になったという先生の御主張についてお伺いを申し上げたいと思います。
　今先生が御指摘になったように、最初の条項のスタートになったのはマッカーサー・ノートである。その第二原則に、自衛のための戦争と、国際紛争を解決する手段としての戦争、いわゆる侵略戦争を意味する戦争とははっきり区別されていて、これはケーディスの、現実的な条項でないということで削られたいきさつがお話に出てまいりました。
　そこでお伺いするのでございますが、先生も挙げられました一九二八年のパリ不戦条約、ここには、まさにこの国際的紛争の解決のための戦争ということを否定する条約の条文があるわけでございます。この中に自衛戦争が含まれないということはこの条約の加盟国の共通の認識であったか、まずお伺いしたいと思います。
○西参考人　お答えいたします。
　この不戦条約、一九二八年でありますけれども、この提案者、いわゆるケロッグ、ブリアンと言っております。ケロッグはアメリカの国務長官の名前であります。ブリアンはフランスの外務大臣の名前であります。この不戦条約、お手元の十二ページでありますけれども、「締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ」、これがいわゆる我が国の九条一項とほとんど同じであります。「且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言ス」
　今保岡先生のお尋ねは、これを各国が締結したわけでありますけれども、いわゆる自衛戦争まで放棄していない、こういう認識のもとでこれを締結したのか、こういう御質問として理解してよろしいですね。
　これは、ケロッグにしろブリアンにしろ、はっきり国際社会に発言をしております。やはりこの不戦条約を締結することによって自衛のための武力行使もできなくなるのではないか、そういうことを心配した国が多かったわけであります。そこで、ケロッグ、ブリアンははっきり言っております、これは自衛のための武力行使は否定するわけではないと。それによって自衛権は一切否定されないんだとはっきり言っております。
　申し上げるまでもございませんが、当然このことはマッカーサーも知っておりますし、ケーディスにちょっと聞きましたら、このとき自分はロースクールだった、このことはよく知っているということを言っていたということを申し上げておきたいと思います。
○保岡委員　この条項をめぐる国会審議に当たった日本国の総理大臣である吉田茂、あるいは今先生がお述べになりました芦田修正、このお二人はいずれもすぐれた日本を代表する外交官だと思いますが、日本側のその二人も、この不戦条約における国際紛争を解決する手段としての戦争の意味が自衛戦争を含まざるものであるということを承知していたはずだと思いますけれども、いかがでございますか。
○西参考人　お答えいたします。
　これにつきましては、芦田均さんが、昭和二十一年の十一月三日、ダイヤモンド社から「新憲法解釈」だったと思いますけれども、そういう本を出しております。そこで、昭和二十一年十一月三日というのはまさに憲法公布記念日で、公布記念を目指して発行したものであります。そこではっきり言っております。九条一項の国際紛争を解決する手段としての戦争というのは、一九二八年の不戦条約、これを受けるんだとはっきり言っております。だから、当然承知していたと思います。
　吉田首相も、これはやはり、いわゆる芦田小委員会には吉田さんは入っておりませんけれども、本会議の中でそういうことが議論なされておりまして、具体的に、自分は知っていたという明快なものはちょっとないのですけれども、当然知っていたという前提に立つべきだというふうに思います。
○保岡委員　六月二十九日の衆議院本会議における憲法の議論の中で、共産党の野坂参三氏が、戦争には我々の考えでは二つの種類の戦争がある、侵略された国が自国を守るための戦争と、いわゆる侵略、不正の戦争とがある。自衛戦争と言っておられると思うこの戦争については正しい戦争と位置づけられて、この憲法は正しい戦争を否定しているものではないという質問をしているわけです。
　それに対して、吉田さんは、自衛戦争を、むしろこれは日本国憲法ではできないんだという見解を述べているがごとき答弁なんですが、それは、一項で自衛権は否定していないが、二項で戦力を保持しないことと交戦権を否定することをもって、全体として日本は自衛戦争ができないと認識していたのかどうか。先生、いかがでございましょうか。
○西参考人　その辺のところはいろいろ議論のあるところであります。
　このとき、内閣法制局が吉田首相に渡したものといたしましては、今先生おっしゃったように、第一項では必ずしも自衛権は否定していないんだ、だけれども、やはり第二項で陸海空その他の戦力はこれを保持しないとなっているから、この辺で限界があるんだということを、何かそういう問答集を用意していたようであります。
　けれども、吉田首相は何かのはずみで、野坂さんに対する何かちょっと反発があったのかどうかわかりません、その辺のところは。この辺は、いろいろと吉田首相のそのときの心情を書いてある本もちょっと見たことがありますけれども、ぽっと言ってしまったというのが、中日新聞社から出ている金森徳次郎さんの本に書いてあります。ぽっと出てしまった、後で修正というのが非常に大変だったということが、その金森さんの本には出ております。
○保岡委員　政府の憲法調査会の会長であった高柳賢三氏が、マッカーサーから書簡をいただいたというような証言をしているようでございますが、その点に関し、マッカーサーが憲法制定当時、自衛権を含むかどうかという点についての憲法の審議の過程における認識を表明しているかに聞いているのですが、いかがでございましょうか。
○西参考人　マッカーサーが本当に何を考えていたのか。
　マッカーサー・ノートの第二原則から見ると、日本は自衛のためであれ、イーブン・フォー・プリザービング・イッツ・オウン・セキュリティーと言って、自己の安全を保持するための手段としての戦争もだめだとはっきり書いているわけですね。
　けれども、昭和二十五年一月のマッカーサーの年頭所感によると、こんなことを言っています。日本はだれが何と言おうと自衛はできるんだと、はっきり言っているわけであります。そして、それが朝鮮戦争というものに進んでいきますね。進んでいって、マッカーサーは警察予備隊というものをつくる。マッカーサーの言葉だとオーソライズということを言っておりますけれども、オーソライズするということで、自衛力はいいんだということを言うわけです。マッカーサー自身が本当に何を考えていたか、ちょっとわかりませんけれども、歴史に残っているマッカーサーの言葉だと、昭和二十五年の一月に、日本はどんな理屈を並べようと自衛できるんだと、これははっきり言っております。
　では、その辺の、マッカーサー・ノートとその二十五年、これはマッカーサーの心の中でどういうふうになっていたのか、ちょっとそこまではそんたくできません。
○保岡委員　芦田修正は、占領下でＧＨＱに対して常に交渉をして、そこの了解を得ながら憲法の制定手続を進めていたと思いますが、芦田修正をケーディスに、窓口だったと思いますが、持っていったときのケーディスの認識について若干触れていただければと思います。
○西参考人　マッカーサー・ノートについてケーディスが、「自己の安全を保持するための手段としての戦争を」の部分は削除したと、これは私にはっきり言っております。
　そこで私は、次のようなことを聞きました。これはマッカーサー元帥のノートですよ、あなたが「自己の安全を保持するための手段としての戦争を」の部分を削除したことに対して、マッカーサーはどういう反応を示しましたかと私は聞きました。ケーディスはこういうことを言いました。私はカーネル、大佐である、マッカーサーはファイブスターである、とても直接に会えるような間柄ではない。間にホイットニーという准将もおります。ホイットニーがちょっと、二、三言言ったんだけれども、それを持っていった。持っていってそのまま、削除されたままになっているということは、マッカーサーからは直接に聞かなかったけれども、一応私の意図は理解してもらったんだろうということを私に言っておりました。
　芦田修正に対してはこんなことを言っておりました。
　芦田修正は、芦田さんがケーディスのところへ来たわけであります。ケーディスのところへ来まして、九条を変えたい。こういうものを入れたい、いいか。ケーディスは、問題ないと言いました。芦田さんの方がむしろびっくりしたのですね、歴史に残っているものを見ますと、本によりますと。あなたはこの意味がわかるかと、芦田さんがケーディスに尋ねております。ケーディスは、わかっているはずだということを言っております。わかっているはずだったら本当に芦田修正の意味があったかどうかはちょっとわかりませんけれども、とにかく、それによってむしろ芦田さんが驚いたということが記録に残っております。
○保岡委員　そこで、若干観点を変えまして、私は、ＧＨＱは、みずからの憲法草案というものが国民みずからの手でつくられたのだということを日本国民や世界にできるだけ示してみせるという、いろいろな方法を尽くしているように思いますが、そういう中で、結果的にはしかしそれは装ったのであって、かなり強制する中で憲法制定が進んでいったということが先生の先ほどのお話でうかがわれるのでございます。
　そういう制定過程の影響を現憲法がどう受けているかという観点について伺いたいのですが、私は現憲法が、当然憲法にはあるべきその国の伝統文化、歴史を尊重し、その延長線上において国の理想をうたうということがどの憲法にもあります。それからまた私が憲法を見て、確かに、国家権力やあるいは軍国主義というものを排除するために、人類普遍の原理といって基本的人権、特に自由、権利というものはかなり詳しく明快に規定されているものの、国家や社会、家族という、共同体における義務、責任というものが希薄であるようにも感じます。
　こういった憲法の現在の性格、問題というものが、当時の占領政策の中の意図が行き過ぎた結果そういうことになったのかどうか。そういう要素について、先生に特に述べていただける点があればお述べいただきたいと思いますし、また、よかったと思われる点についてもお述べいただければと存じます。
○西参考人　占領政策の行き過ぎというような点もあって、そして日本のよき伝統、歴史、文化、そういったものを占領政策の行き過ぎによって壊したのではないかというような、第一の観点はそこだったかと思いますね。いろいろな点からこれは申し上げたいのですけれども、時間がございませんので一つだけ、いわゆる神道指令、昭和二十年十二月十五日だったでしょうか、神道指令についてちょっと申し上げたいと思います。
　神道指令の最初の、神道指令が発せられた目的にはっきり書いてあります。神道の理論及び信仰が日本国民を欺き、これを侵略戦争に導こうとする軍国主義的及び超国家主義的な宣伝に再び悪用されることを防止するために神道指令を発したのだということであります。
　しかしながら、行き過ぎと思われるのは、例えば修学旅行、遠足で神社仏閣を訪れてはいけない、こんな指令まで出ているわけですね。それはもう、日本の伝統を何か賛美するようなことになるからこれはだめだと。いろいろな点でありました。あるいは、建設会社の何々組とやくざの何々組がよくわからない。何々組だったらすぐに注意したというようなことで、いろいろやはり問題があったように思います。
　そこで、最後に基本的人権の問題でありますけれども、一言だけ申し上げますと、基本的人権、私はすばらしいと思いますが、ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、やはり西欧的な人権観と日本的な人権観は違うように思います。これを言うとまた時間がかかりますから、ほんの一言申し上げます。
　西欧的には、やはり国家対個人だと思うんですね。日本はその中間にいろいろあるわけです。家庭があり、共同社会があり、そういう中間のものがいろいろな形で全体の社会を構成している。でも、アメリカのといいますか、西欧的なものは国家対個人。個人の尊厳、そういうものから国家対個人という、そういう二極観が出ているように思います。その辺が日本と非常に違う、そんなふうに思います。
○保岡委員　私も、基本的人権の尊重とか、国民主権主義とか、本当に日本がこれから守っていかなければならない基本原則がここにあらわれていると思いますが、また、占領のいろいろな厳しい状況の中でつくった憲法が、本来の我が国の憲法が当然持っていていいいろいろな要素を落としているということについても、二十一世紀を展望する憲法では、調査して見出していく必要があろうと存じます。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山会長　愛知和男君。
○愛知委員　西先生、きょうは貴重な御意見、ありがとうございました。
　ごく限られた時間でございますので、焦点を絞って先生の御意見を伺いたいと思います。
　先ほどお話の中で、国会での共産党の御主張等々御披露がございました。
　そこで、今の憲法がアメリカの手によって書かれたとかいろいろあるけれども、最後は日本の国会でこれを議決したのだから、最終的には日本の国民がこれを決めたのではないかという議論があるわけですね。そうだとしますと、この国会が果たして日本の国民を代表するような議員によって構成されていた議会なのかどうかというところが大変肝心な点であるように思います。
　憲法制定の経過に関する小委員会の報告書などを拝見いたしますと、最終的には四月の十日に総選挙が行われたわけでございますが、それに至るまで随分いろいろな変化がありまして、最初は昭和二十一年一月二十二日に行うものと閣議で決定された、そうしたら、総司令部から、三月十五日より早くない時期にしろ、つまり一月二十二日では早過ぎる、こういうような話があって、それではということで三月三十一日にすることに決めたんだけれども、さらにその後、何らかの理由で、最終的に四月の十日に行われた。
　こういう非常に不明瞭というのでしょうか、不透明な環境の中で最終的に四月の十日に総選挙が行われた、こういうことが記録に残っているわけでありますが、先生は、この選挙が、今我々がやっている選挙と比較して、本当に国民の代表を選ぶ選挙だったのかどうか、その辺の御認識をお伺いしたいと思います。
○西参考人　私は憲法で、議会政治史とかそういったものは専門ではありませんけれども、その点はごく簡単に、常識的に知っていることを申し上げたいと思います。
　今先生おっしゃられたように、当初、政府が一月二十二日に総選挙の施行を予定していたわけでありますけれども、その間何があったのか。一月四日に公職追放がありました。その公職追放によりまして、日本の議会を完全に一新させようというのが総司令部のねらいであったと言われております。
　そして、これは最初はいろいろ胸算用をしていたわけであります。皮算用といいますか、おれのところは大体何議席とれるかということなんですけれども、この公職追放によってこういうようなことになりました。進歩党でありますけれども、旧議員、二百六十名中二百四十六名、ほとんど大半であります、公職追放に遭いました。もう候補になれないわけであります。それから、自由党が三十名中十七名、社会党が十名中三名、協同党が二十一名中何と十九名が公職追放で、次の立候補に立てない。これはいろいろな基準があったわけでありますけれども、民政局なりに基準を立てて、この人はだめだというようなことで排除した。
　その排除をどう考えるか、これは国民の本当の意思だったのかどうかということについてはまた次の議論になるかと思いますけれども、こういう事実だけ申し上げておきたいと思います。
○愛知委員　これは大変重要な御指摘だと思うのでございまして、実は、このときの選挙で当選をされた方が、まだ我々の議員の同僚というか大先輩としておられます原健三郎先生でございます。いつか原先生にお出ましいただきまして、当時の選挙がどうだったのか、御自分の経験談などを伺うということも大変意味のあることではないか。
　あるいは、この委員会の委員のお一人でございますが、奥野誠亮先生は、議員ではおられませんでしたけれども、内務省に御勤務で、この選挙をそういうお立場からつぶさに、いろいろな角度からごらんになっておられた方でございまして、こういう方にぜひ参考人としてこの調査会でお話を伺って、この議会が本当に国民を代表していたのかどうかという検証をすることは大変意味のあることではないか、このように思いますので、今の点、こういう方々を参考人としてこれからお呼びするということについて、ぜひ幹事会でお取り上げをいただきたいと思います。会長にお願いしたい。
○中山会長　了解しました。
○愛知委員　まだちょっと時間がございますので、ちょっとだけ続けますと、この選挙で憲法の問題がどの程度争点になったのかということ、この点につきましてどのように把握をしておられるかお伺いをいたしまして、私の今の時点での質問を終わらせていただきます。
○西参考人　これにつきましては、内閣の小委員会報告書に幾つか出ております。一体、選挙公報で憲法改正草案要綱にどれだけ触れられているのか。選挙公報でですよ。それは、全部はなかなか無理だったようなので、八選挙区の立候補者、選挙公報の五百三十五人を調べたところ、憲法改正草案要綱に触れているものはわずか一七・四％。選挙公報であります。八二・六％は何ら触れていない。
　それから、もう一つ申し上げたいと思います。内閣の憲法調査会に何人かの参考人が呼ばれております。例えば、女性の立場から山下春江参考人はこんなことをおっしゃっておられます。「候補者の多くは天皇制護持については演説したが、憲法の議論をした候補者は一人もいなかつた」。早川崇参考人は、「総選挙はあの憲法の内容についてはナッシングであつた」。
　そんなようなことで、よく、今の憲法がつくられた四月十日の選挙、これは国民の意思を体しているんだ、それから、その選挙で憲法が一応争点になった、だから、そこでつくられた憲法というのは国民の意思を体しているんだというような議論もありますけれども、このような結果を見ると、四月十日の選挙において憲法が争点になったという例は、少なくとも記録を見る限りナッシングだった、なかったということが言えるのではなかろうかと思います。
　その実態は、奥野先生とかいろいろな方がいらっしゃいますので、むしろ経験談からもっと詳しいことが出るのではなかろうかと思います。よろしいでしょうか。
○愛知委員　ありがとうございました。
　終わります。
○枝野委員　先生は、先ほどのお話の中で、日本人の誇りというお言葉をお使いになっておられましたが、当然、学者としても高い誇りをお持ちなのでしょうね。（西参考人「今、速くてよく聞こえなかったです。日本人の誇りが……」と呼ぶ）先生は、学者として高い誇りを持って仕事をしておられるのでしょうね。（西参考人「今の憲法についてですか」と呼ぶ）いや、今、学者としてのお仕事の仕方。
○西参考人　誇りを持っているつもりでありますけれども。
○枝野委員　念のためお伺いするのですが、一般的に、誇りとか道徳とかおっしゃる方に限って、特に永田町の世界ですが、御自身では政治倫理に反するようなことをなさっている方が多いので、念のためお伺いしたいのですが、先生は、先生の御著書「日本国憲法を考える」の百八十八ページで、私学助成金は憲法違反であるというふうに書いておられます。その先生が、助成金を受けている私立大学で給料をお受け取りになって教授をされておられるというのは、先生の学者としての誇りとどうつながっていくのでしょうか。
○西参考人　憲法違反であるということで、それが実現するならば、非常に幸せなことだと思います。
　例えば第九条、多くの方々が、自衛隊は憲法違反である、だから自衛隊はやめなきゃいけないというようなことを主張することによって、では自衛隊が解散されたかということはないと思うんですね。ですから、八十九条は憲法違反であるということを主張することと、一応大学で、特に私立で教鞭をとっていることとは矛盾しない。私は八十九条解釈、これは主張する。しかし、だからそれをどうするかとなると、非常に強い、大きなエネルギーと政治力が必要だと私は思います。そういうエネルギーと政治力は私にはありません。したがって、一介の憲法学者として、八十九条、これはやはり私学助成は憲法違反である、ここが私の申し上げることのできる最大のことではないかというふうに考えております。
○枝野委員　まあ結構です。
　私は別に、九条があるから自衛隊をなくせだなんという立場でもありませんし、憲法の今の規定にしっかりと従ってすべてのルールをやるべきだと。私学助成金は違憲なんですから、少なくとも大学の中で、違憲の私学助成金を受け取るのはやめるべきだということの論陣を張られるのが憲法学者としての信念に基づいた行動だと私は思います。
　次に、先生は現行憲法の国民主権と旧明治憲法の天皇主権と、どちらを支持されますか。
○西参考人　当然に国民主権を支持いたします。
○枝野委員　先生が、宮沢俊義教授の「評価」、レジュメの一ページにありますとおり、憲法が自主的にできているものではない、重大なことを失った後でここで頑張ったところで、そう得ることはなく云々というのをお引きになりました。宮沢先生は、例えば宮沢甲案と呼ばれるところで、宮沢先生御自身は天皇主権のままで憲法改正をしようとされておった、そういうことは御存じですか。
○西参考人　これは御存じと思いますけれども、ポツダム宣言を日本が受諾いたしました。それに対応したのが、一つが外務省であり、もう一つは内閣法制局であります。一体ポツダム宣言を受諾したことによって、これは大日本帝国憲法のままやっていけるのかどうか、官庁といたしましてそれを非常に心配して、宮沢俊義先生ほかに意見を聞いております。
　宮沢俊義先生は、ポツダム宣言を受諾してもそれがそのまま大日本帝国憲法の改正につながるわけではないということをはっきり、外務省の公文書の中でおっしゃっております。それが、天皇主権といっても、明治憲法においてはいろいろな形で、いわゆる立憲君主といいますか、ただ、統帥権の独立とかそういったものは問題があった。これは運用上の問題であって、今後その運用上の問題を整理していくことによって、ポツダム宣言を受諾しても大日本帝国憲法を絶対に改正しなければならないというわけではないということを宮沢先生がおっしゃっている。それを、天皇主権ということを宮沢先生が理解しておられたかどうかということはちょっと別問題だと思う。明治憲法においてもこれはやはり立憲君主制であるということは言えると思いますので。よろしいでしょうか。
○枝野委員　ちょっとごめんなさい。
　立憲君主制というのは天皇主権じゃないんですか。国民主権なんですか。
○西参考人　立憲君主制もいろいろあるわけで、君主主権の憲法のもとで天皇が独走していかないということは、これは十分あり得るというふうに思います。
○枝野委員　いいですか。宮沢博士は、憲法調査委員会で、例えば昭和二十一年に議論の俎上に上がった、宮沢博士が作成した甲乙二つの案があると言われていますが、その甲案、乙案、宮沢博士がつくったとされている原案ですね、その中では、「日本国ハ君主国トス」とお書きになっておられますし、「天皇ハ君主ニシテ此ノ憲法ノ条規ニ依リ統治権ヲ行フ」、天皇主権で改正をするべきだというような原案を憲法調査委員会にお出しになっている、こういう歴史的事実は御存じないんですか。
○西参考人　先ほどからそういったことを申し上げたつもりですけれども。
○枝野委員　憲法においていろいろな条項がありますけれども、主権がどこに存するかというのは憲法の最も本質的な問題だと思いますが、そうではありませんか。
○西参考人　当然、主権の所在というのは憲法の基本命題であると言っていいと思います。
○枝野委員　結果的に、新憲法は天皇主権ではなくて国民主権となりました。それはどういう経緯でなったか、きょう先生がいろいろお話しになりましたが、主権がどこに存するかという基本的なところについて自分の意見と違う結論になっていたとすれば、自発的なものではないし、ほかのところで頑張ったってそう得るところはないという結論になるのは、天皇主権か国民主権かというところの違いで必然的になってくる。もちろんそれ以外の理由もあったのかもしれませんが、天皇主権が国民主権と変わったことによって、宮沢先生がこういう発言になるのは当然のことだというふうに思うのですが、いかがですか。
○西参考人　私はただそれだけではないと思います。
　この発言は十月一日のことであります。十月一日というのは、先ほども申し上げましたように、極東委員会を通じて貴族院で、二つのことを入れろと言っているわけであります。一つは六十六条二項、いわゆる文民条項、もう一つは成人の普通選挙ですね、これを入れろと言っているわけであります。非常に強く極東委員会から、総司令部を通じて圧力が来ているということはわかっているわけであります。そういう中での発言であります。そういう中での非自主性、非自発性、自己欺瞞というような言葉として入れかえすることもできるように思います。
　それから、宮沢先生の中に入って、宮沢先生の心をどう考えるかということは私はちょっと理解できないものですから、そういう中で申し上げているわけであります。
○枝野委員　そうですね。最後の言葉が一番正しいんですよ。宮沢先生がどういうお気持ちでこうお使いになったのかというのは御本人にお伺いしなければ、ここだけ引用して、自分の都合のいいように解釈はできない、客観的に文字を読むだけの話でしかないということを私は指摘しておきたいと思います。
　それから先ほど愛知先生からの御質問で、憲法制定当時の議会の話をされました。日本国憲法における主権者は、改めて聞きますが、だれですか。日本国憲法です。
○西参考人　今の憲法のもとにおける主権者ということですね。それは当然国民であります。
○枝野委員　憲法制定、形式的には改正になるんでしょうか、新憲法制定当時の議会の意味というのはどういう意味を持っていましたか。
○西参考人　これは政府案が提出されて、それに対する審議、これは明治憲法、御存じのように七十三条で、一応天皇がこれを提出するわけでありますけれども、それによって衆議院、貴族院が政府案に対していろいろと議論をする、これが当時の議会の使命である。
○枝野委員　では、こう聞きます。当時の帝国議会は——逆に、まず今から言いましょう。現在の日本国憲法下における国会というものは、国民主権を実現するための機関として、国民の代表機関として選ばれています。国民主権を実現するための機関です。当時の帝国議会というものは国民主権を実現するための道具で、機関でありましたか。
○西参考人　これは明治憲法をお読みになればわかるように、帝国議会はあくまで協賛するわけであります。天皇に対する協賛機関であります。したがって——よろしいでしょうか。
○枝野委員　それだけで結構です。
　まさにそういうことでありまして、この場合、日本国憲法の主権者、当然主権者が憲法制定権力だと思います、新憲法の。
　あの議会について、どういう構成であったかとかどういう議論がされたかということは、もちろんそれを議論することも大切でありますが、その構成がどうであったかどうかということは、少なくとも国民主権とは関係ない話ではあります。旧憲法下の議会でありますから。
　問題は、旧憲法の手続を利用して、この新憲法は主権者を入れかえるということをしたわけでありますから、その結果に対して主権者たる国民が、議会という形では制定前に表現をできなかったけれども、当時の国民、新たなる主権者が、憲法ができる直前、まだ憲法制定権力がこの憲法についてどう考えてどう容認をしたのか、あるいは否認をしたのかということを、国民主権という観点から当時を検証するのであるならば正当だとは思いませんか。
○西参考人　その場合、先ほども申し上げましたように、非常に大きな制約があったということですね。ただ、今のように全く制約がない中での憲法審議ではなかったということであります。憲法が審議されても、一字一句、ケーディス初めこれでいいのかということを聞いているわけであります。そういう歴史的背景あるいは圧力、さらに、これは総司令部だけではありません、その上に極東委員会がいるわけであります。そういう異常事態の中での憲法審議、このことはやはり理解する必要があるかと思います。
○枝野委員　いや、ですから議会の話が制約があったことはそうでしょうと申し上げているんです。それは、その当時の議会は国民主権の、国民の代表としての議会ではなくて、天皇の輔弼協賛機関としての議会なんですから、国民主権という観点からすれば、主権者たる国民がどう判断したのかということについて、参考にはなるかもしれないけれども、その議会でどういう議論がされたかということは、基本的には国民主権の観点ではちょっと視点が違うということは間違いないですね。
○西参考人　先生の理論だと、こういう非常に大きな法的な疑問がわいてくるように思います。すなわち、天皇主権のもとでどうして国民主権の憲法ができるのかということであります。一体そこに継続性があるのかどうなのか、無効かどうか、当然ここに出てくると思います。天皇主権という制度、これは明治憲法の最大の基本原理であります。その最大の基本原理である天皇主権のもとで、国民主権の憲法がどうしてつくられたのだろうか。そこに一体法的な継続性があるのだろうか、法的な効力があるのだろうか。
　そこで、これは御存じとは思いますけれども、何とか私の言葉で言うと、つじつま合わせでありますけれども、宮沢俊義教授、また出しますけれども、いわゆる八月革命説、もう八月革命説でしか法的に説明できない。言ってみれば、では革命があったのかという架空の議論で、天皇主権の明治憲法を国民主権の憲法に変える、そういう八月革命説という非常に苦しい議論でもって今の憲法を説明しなければならない。そこに私は、今の憲法の持つ非常に大きな問題点がある、禍根があるのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
○枝野委員　おっしゃることはよくわかります。そういう経緯で八月革命説が出てきたというふうに思います。
　しかし、そこに禍根があるという今のお話の仕方ですと、主権が天皇に存したのをその憲法のルールに従って変えることはできない、革命でしか説明できないとしたら、天皇主権の憲法を合法的に変えることはできないという結論になってしまいませんか。
○西参考人　これは、法理論の問題になります。憲法改正の限界論という問題になります。宮沢俊義先生は、憲法を改正するには限界があるという立場であります。要するに、憲法の基本原理をたとえ改正手続によっても改正できない、その一つ大きな限界があるというのが憲法改正の限界論ですね。だから、明治憲法は天皇主権であります。天皇主権の明治憲法を国民主権に変えるということは、憲法改正限界論ではこれは説明がつかないわけであります。だから八月革命説を出してきたわけであります。
　私の解釈を申し上げます。私は憲法改正無限界論をとっております。憲法改正無限界論の立場だったらこれは説明できます。よろしいでしょうか。
○枝野委員　はい、結構です。無限界論をおとりになるということでしたら、それで結構なんですが、さて、もう一度戻ります。
　先生が御指摘になりましたＧＨＱ、マッカーサー、そういった圧力といいますか、そういったものは、いずれも当時の天皇、当時の旧憲法下における権力者に対してなされている、権力側に対してなされている、主権者あるいはその主権者を取り巻く輔弼機関に対してなされています。したがいまして、新憲法の主権者、憲法制定権力が国民の側にある。
　国民に対して圧力がかけられたというようなことについての説明は全くございません。
　そうした意味では、今の御説明は、主権者たる立場から見ればそんないきさつは、当時、旧権力を握っていた内側ではあったかもしれないけれども、国民の側からは、主権者からは関係のない議論ではないのですか。
○西参考人　お答えいたします。
　要するに、一言で言うと、押しつけられたのは日本国政府であり国会である、国民はそうでないんだ、だから国民は関係ないんだというような御理論かと思います。
　けれども、当時、先ほど申し上げたように、一体憲法はだれがつくったんでしょうか。やはり政府が案を出すわけであります。国会がそれを承認するわけであります。今の九十六条のように、最終的に国民の過半数でそれを承認するということでは決してなかったわけであります。ですから、一体国民に押しつけられたかどうかといっても、押しつける必要は全くなかったわけであります。
　先ほど制定権者のことをおっしゃいましたけれども、少なくとも、明治憲法の改正におきましては、制定の主体は政府であり国会でありました。これに対して非常に強い圧力があったということは歴然たる事実であるということを申し上げておきます。
○枝野委員　押しつけられていない国民が、さあでき上がりましたというときに、憲法が施行されて主権者になりました。主権者として憲法改正権力を持っています。その人たちが、そのときどういうふうに受け取ったのか。押しつけられてもいないけれども、上の一部の人たちが押しつけられて起案をした憲法ができ上がった。それに対して国民がどういう反応を示したかということが、本当に日本国としてこの憲法を押しつけられたかどうかという判断をする材料であるのではないですか。
○西参考人　先ほども申し上げました、四月十日に総選挙がありました。ここで選挙公報として、そのときは四月十日ですから、先ほども言いました三月六日に憲法改正草案要綱というものが出てきております。それを国民に示すことはできたわけであります。先ほどの私のデータでは、ほとんどそれが示されていない。であるならば、果たして国民の意思が完全にそこに証明されたと言えるかどうか。
　それから、先ほど主権のことをおっしゃいましたけれども、そうするとまたぐるぐる回りで、要するに、また憲法の法理論になってくるということであります。
○枝野委員　ですから、私はでき上がった時点でというふうに申し上げたんです。旧憲法が効力を持っていた時点での議会は、国民主権とは関係のない存在、天皇の輔弼協賛機関でありますから、そこの議会はまさに、そこの法理論のごちゃごちゃをやりますとわけがわからなくなりますから、置いておきます。
　でも、少なくとも新憲法が施行をされて、そして国民主権になって、国会が国民主権の表現体としてでき上がった以降、そして、あえて言うならば最初の議会ですね、日本国憲法下における最初の議会や、あるいは占領下で云々ということまでおっしゃるのでしたらば、サンフランシスコ条約が施行された直後の時点でのこの国の国民、主権者たる国民の意思というものこそが、押しつけられたかどうかということの判断材料である、最優先で考えなければならない問題であるというふうに思いませんか。
○西参考人　いろいろな機会はあったと思うのですね。本当に国民の意思を聞く、独立時において聞くこともできたと思います。私は、そういう意味において、日本国民が今の憲法をどう思うか。この際、本当に聞くというような方向でこの憲法調査会をぜひ実りあるものにしていっていただきたい。今までは、それはもう架空のことであります。一体、本当にあったのかどうか、そういう架空のことで、本当の現実のものとしてこの憲法調査会でやっていっていただきたいというふうに思います。
○枝野委員　もう時間ですので、終わりますが、まさにそういうことなのであって、例えば、最近は世論調査をやっても国民のかなりの部分が憲法改正に積極的な姿勢を示している。まさに主権者の意識が大分変わってきたので、それはいろいろな議論はあるけれども、少なくとも、国会の場で議論をしようとようやくなってきたのであって、制定当時あるいは独立当時というものはそういう国民的な意識でなかった。主権者がまさにそう判断をしていたから、例えば当時の憲法改正を党是で掲げている党も無理をしてこなかったのは、主権者がそういう意識だったからだ。
　したがって、制定当時の経緯を議論すること自体否定しませんが、そのことがどうだったからああだったからということをしても余り意味はない。むしろ、今からどうするのかということこそが本質であるのだということを改めて強調して、質問を終わります。ありがとうございました。
○中山会長　次に、石田勝之君を指名いたします。
○石田（勝）委員　改革クラブの石田勝之でございます。公明党・改革クラブを代表いたしまして、西先生に質問をさせていただきます。
　本日は、西先生におかれましては、大変お忙しい中御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　さて、制定後五十年以上を経過いたしまして、時代や社会情勢が大きく変化する中で、現憲法について調査をして論議をしようという憲法調査会の設置は、長年、憲法調査委員会設置推進議員連盟、中山会長を中心としまして、こちらにいらっしゃいます先生方も多く参加をしていただいたわけでありますが、私もその活動に長年携わっていた者として、今回この憲法調査会の設置については、高く評価すべきものと考えておる次第でございます。
　私は、現行の憲法の主権在民、平和主義や基本的人権、これらの尊重などの原則を二十一世紀へ向けて発展させるとともに、時代や社会状況が大きく変わった中で、憲法にそぐわない部分があるとすれば、変えた方がいいのか、あるいは別な方法があるのか、議論を始めるべきだと思っておりました。その意味で、全会派そろって、まずこの憲法の制定過程から調査し、論議を始めるということは、大変有意義なことであると思っているわけであります。
　そこで、西先生にお聞きしたい点がございますが、昭和二十一年の一月、米国政府がマッカーサーに対し政府の考えを伝えた「日本の統治体制の改革」という文書がありますが、占領政策の基本とも言える文書でありますが、ここには、戦前の体制を是正する諸改革は、日本政府がみずから発議し、実施したものでなければならない。また、最高司令官が改革の実施を政府に命令するのは、最後の手段としての場合に限られなくてはならない。そして、その理由として、改革が連合国によって強要されたものであることを日本国民が知れば、日本国民が将来ともそれらを受け入れ、支持する可能性は著しく薄れることであろうと述べておるわけであります。
　つまり、憲法が日本国民に押しつけと映らないようにＧＨＱもぎりぎり気を使ったが、最初に日本側が作成した改正案、いわゆる松本国務大臣案が余りにも明治憲法をベースにした復古的なものであったがために、最後の手段として約十日間でみずから憲法改正草稿をまとめたことだ、私はそういうふうに認識をしておるわけであります。そして、実質的に憲法も、先ほども前の質問で、国民主権とか天皇主権とかさまざま議論がされておりましたけれども、この憲法もＧＨＱの強要に極めて近いものであったと思うわけであります。
　その後、事態はＧＨＱが危惧したようにはならず、むしろ幅広く国民がこれを受け入れて、支持をしてきたと思います。これは、そこに盛り込まれた内容が評価されたものであろうと思うのですが、先生はその点についてどうお考えになっておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○西参考人　本日は、成立過程というものが中心だったものですから、私が強調したのは、成立過程の異常さということを強調したわけであります。今度はまた別に、新しくできた憲法、これをどう評価するかということのお尋ねだというふうに理解してよろしいですね。
　私は、先生が先ほどおっしゃられたように、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、こういうものはやはり非常に重要なことだと思っております。そういうような基本原理というものは、国民は受け入れてきていると思います。
　ただ問題は、平和主義の内容は何か、非武装が平和主義の内容なのか、世界の平和秩序が侵されているときに日本は何もしなくてもいいのかどうか、そういう平和主義の内容。また、基本的人権といっても、個人、個、そういうものを強調する。これが基本的人権の内容、本質であるとすれば、私はやはりちょっと違うのではないか。基本的人権の尊重というのは、公共の福祉とそういうものとのバランスをとった上での基本的人権、そういったものを考えた上での基本原理。これは、私は国民が支持してきていると思いますし、ともするとちょっとゆがめられてきているような感じもいたします。よろしいでしょうか。
○石田（勝）委員　憲法制定過程についての文献を当たりますと、日本国憲法は、当時の政治経済に関する思想的諸潮流をかなり色濃く反映したものだと言われているわけであります。
　例えば、前文についていえば、米国憲法の前文やリンカーンの演説が参考にされている部分があると言われていますし、また、一九四三年の米英ソの三首脳によるテヘラン宣言や、一九四一年の米英首脳による大西洋憲章の言葉を参考にしているとも指摘されているわけであります。また、ＧＨＱのスタッフはかなりニューディール政策の影響を受けたとも言われているわけでありまして、さらに国連の成立、これは一九四五年の十月でありますが、それに対する新鮮な期待を大きく意識して書かれていることは、間違いないところだろうと思います。
　そこで、お伺いをいたしたいわけでありますが、こうした政治思想の諸潮流には、もちろん現在あるいは遠い将来まで通用するものもあれば、時代的制約を受けているものもあるのではないかと思いますが、このあたりについて先生はどのように認識しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西参考人　まことに申しわけありません、時代的制約があるものは何かということのお尋ねでしょうか。今の憲法のもとにおける時代的制約。ちょっと抽象的で、理解しかねる部分があるのですけれども、例えば現在との乖離という意味ではないわけですね。
○石田（勝）委員　いや、そういう意味も含めて、現在の時代との乖離ということも含めてでございます。