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○国務大臣（松永光君）　人間が健全な成長発展を遂げていく上で最も大事なことは、私は幼いときにおける家庭における正しき養育、そして基本的な規律規範、あるいは生活慣習、そういったものについてのしつけをしっかり家庭でやっていくということがまず第一に必要だと思います。そうした過程を経て学校の教育を受けていくわけでありますが、やはり家庭におけるしつけが、幼少時におけるしつけがきちっとなされてない場合に、学校において非行とかあるいはいじめとか、そういった問題となって出てくる例が最も多いようであります。
　例えば、この間も新聞に載っておりました東京都葛飾区立の中学校における教師が自殺をした事件でございますが、自殺と必ずしも警察では断定をしていないようでありますけれども、その疑いで調べているようでありますけれども、一方それにかかわる問題として新聞に出ました児童の状況を調べますというと、やはり問題を起こした生徒の家庭はいずれも親の監護能力が十分でないという状況であったようであります。また幼少時における育てられ方も必ずしもこれもきちっとした育てられ方をされていなかった、こういったことがその背景、遠因にはあるようであります。こういった点を考えますというと、家庭におけるきちっとした家庭教育、これが極めて大事だというふうに私は思っておりまして、そしてその家庭教育がきちっとなされて、その上での学校教育でなければこれはもう教師に大変な負担を強いることにもなりかねないわけでありまして、しかしさればといって教師がその責任を放棄するわけにはまいりません。やはり児童、生徒のいろいろな実態に応じて適切な学校における指導をしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○杉山令肇君　多くの教員は、堅実に現場で御努力をしておられるわけでありますが、一面から考えますと教育の原点は褒めることでないかと思うのであります。他の人より特に努力をしている人を認め、表彰することは本人のみならず他の人への理解と奮起につながり、励みになると考えられるのであります。教員を対象とした表彰はどんなものがあるのでありましょうか、御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　一つは教育者表彰でございまして、これは長年学校教育の振興に功績顕著な者に対して与えられるものでございます。これは毎年十一月に表彰が行われるわけでございます。
　それからそのほか、文部省所管では学校保健及び学校安全表彰ないしは学校給食優良校の表彰等を行っているわけでございます。
　その他、文部省所管の法人がいろいろやる表彰につきまして、一定の基準で文部大臣表彰を認めるというような形にしているわけでございます。
○杉山令肇君　ただいまいろんな表彰の御説明をいただきましたが、ひとつ、もっと発想を拡大をいただいて、枠を広げて、局でも各県市町村でも結構でありますが、独自の表彰があってもよいのではないかと思うのであります。例えば夏休みの水泳行事に力を尽くしたとか、テーマを持って研究しているとか、地域活動で喜ばれているとか、教え方が上手であるとか、また校内暴力やいじめで困っていた学校が立ち直ったとか、各地それぞれ特色を持たせ、特に日ごろ目立たないが一生懸命努力している教員や関係者を表彰するというような方法をもっと積極的に取り入れてはどうかと考えますが、御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　文部省の表彰は先ほど局長が答弁したとおりでありますが、私も先生も、同じように政治家の立場で見ますというと、文部省だけではなくしてよその省もそういう感じをしないわけではありませんけれども、どうもただ無事に長くその分野に従事していたという、それが非常に重視された形の表彰のような感じがしないでもありません。これはまあ役所というところでやる仕事はそうなりがちだと思うのでありますが、そこで先生の御指摘のように地道な教育実践を積み重ねた教員、あるいは先ほど先生御指摘のような生徒指導に当たって特に立派な効果を、成果を上げた先生、生徒指導等の面で、こういった教員を顕彰し広く紹介を行うということは、本人だけではなくして他の教員にとっても教育活動の充実の上で大きな励みになるわけでありまして、大変意味のあることだというふうに考えます。
　現在でも一部の教育委員会等においては教育者の表彰に際してこうした観点を踏まえて実施をしておる例があると聞いておりますが、今後とも教員等の表彰については、御指摘の点をも十分踏まえてさらに検討をし、指導をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○杉山令肇君　学校教育は、教職員のやる気にかかっていると言っても過言ではありません。どうか文教行政の指導的立場にある文部省の一層の御活躍を期待いたしまして質問を終わります。
○高桑栄松君　それでは、私、前に福島医科大学の問題を人権及び医学教育の問題として取り上げましたが、今度は北九州病院グループのことも出てまいりましたので、あわせて改めてまた医学教育の問題として質問をさせていただきたいと思います。
　前の私の質疑のときに資料の調査をお願いしましたが、そのときに文部大臣は、大学あるいは学長が一方の当事者であるというふうに思われるので、大学を通すんじゃなくて県を通して調査をする、こういうふうに言われておったわけです。その県の総務部長名での回答が四月十六日付で出てまいりまして、私のところへも文部省から届けていただきました。これを見ますと、報告はすべて今まで大学側から一方的に発表されていたものオンリーでございまして、私の要求にこたえるような点はすべて外されていたということであります。
　それは、当時、総務部長がマスコミに対してインタビューで答えていたことからわかっていたことなんです。つまり、総務部長の談話というのは、もう既に教授会ですべて結論が出ているので自分の方ではそれ以上のことはない、解決済みである、再調査はしない、こういうふうにマスコミに答えているわけです。したがって、私が要求した資料はそれ以上には何も出ていない、全部私が知っていたことであったということであります。
　それで私は、再調査をお願いいたしました。三点ございまして、その三点の再調査を四月から五月の連休明けに欲しいと申しておりました。それが今だに出てまいりませんが、これについて文部省はどういうことになっているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　一つは宅直の問題に関連するお話であろうかと思いますが、その点については五十六年四月から十月までの間に福島県立医科大学の産婦人科の助教授及び講師が宅直と称しまして不正に宿直料を受領したとされている問題の点でございますが、福島県からの回答によりますと、その額は七十五万五千円ということで聞いております。まあ事務局長が六十万円程度であると発言したことは事実のようでございますが、その間の事情のことについては、事務局長によりますと、新聞記者から聞かれました際に、一回当たりの手当の額、宿直の回数、問題とされている期間等から判断して六十万程度であると考えられるがどうかと聞かれたので、その程度であると答えたものである、したがって、正確に六十万であると認めたものではないというぐあいに答えたということが一点でございます。
　それから第二点は、七十五万五千円で、そのうち十五万円を返却させたということで、その根拠の問題でございますけれども、大学からの報告によりますと、算定根拠としては、五十六年四月から五十九年十月までの期間に助教授及び講師が宿日直命令を受けた回数が七十五回で、この間に受け取った宿日直手当の総額が七十五万五千円ということでございますが、宿日直命令がございまして宅直という形で義務感を有しながら身体を拘束されていた事実はあるが、正規の宿日直の場合と宅直の場合とは拘束の程度に差があるので、宅直の形で宿日直手当を受けた総額の二分の一相当額を返納すべきものと考え、この期間内に時間外出勤及び勤務を行っていたことが確認をされまして、これを宅直の一部と考えていたことと想定されるわけでございます。そこで、その一回の勤務時間を三時間とし、大学の予算上の制約その他を考えてその六〇％が支給されるのが妥当ということで計算をいたしまして、十五万円の返納を命じたという点でございます。
　それから、第三点として全額七十五万五千円を返却させなかった点で、これは超過勤務の実態を考慮したためということでございますが、超過勤務は別途手当が支給されているはずであるが、それとの関係はどうかという点でございますが、県及び大学からの報告によりますと、返却すべき金額の算定の際に考慮した超過勤務の実態というのは、当該期間中に深夜の急患等に対応するため両名が実態として時間外勤務を行っていたものでございまして、これらについては具体的な時間外勤務命令が出されていないために手当は支給されていないということでございまして、以上が私ども県並びに大学当局から事情について承知をしている点でございます。
○国務大臣（松永光君）　大学の助教授、講師、いずれも社会的な信頼ないし信用の高い地位でありますから、それだけに高いモラルが要求されると思います。そうした立場の者が公金を不正に受領したということが事実であるとすればはなはだ遺憾なことでありまして、大学自体及び大学の教授、助教授、講師といったような大学陣の信用、信頼を著しく傷つけるものであるというふうに思います。したがいまして、任命権者がしかるべき措置をすることが妥当であるというふうに思います。
○高桑栄松君　先ほどちょっと触れましたが、北九州病院グループの件をちょっと承りたいと思うんです。
　六月十六日の朝日新聞によりますと、ほかの新聞も同じでございますけれども、北九州病院グループから大学へ払われたお金が二つに分けられて、医局への研究費という寄附と、もう一つは教授個人に渡ったお金と、こういうふうに分けられておりました。当然だろうと思うんです。
　その最初の医局寄附金でございますが、少額寄附金は正規のルードであると私は思っておりますし、そうであるかどうかももう一回承りたいと思いますが、私の聞きたいもののもう一つは、北九州病院グループというのは不正な病院に対する補助金を取ったわけですね。そういう不正を行っていた病院なわけです。水増し定員だとか水増し看護婦だとか、そういうことをやっていたわけですよ。そういう悪いところ、悪いことをした、不正なことをして得たお金が寄附をされたということに対して、国立大学としてはどうなるのかな。返すのか、それとも、国としてはどういうふうにこれ指導されますか、これを承りたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　少額寄附金を受け取った時点において、そのお金が不正なことをして得られた金であるということを承知しておったならばこれははなはだ遺憾なことなんであります。しかし、これは恐らくでございますけれども、大学側がそういったことを承知しているはずはないと思います。病院として適正な医療活動をした結果得られたお金の中から、大学における研究のより一層の充実発展を期待をして、そうして寄附された善意のお金である。そうだと思って受け取った場合でありますから、返させるということは考えておらないわけであります。
○高桑栄松君　そこで伺いたいんですが、現在もし残っていたらということがあるんですよね。現在もう悪いことをしたのはわかっているわけです、北九州病院グループが。二千数百万円もらったと。一千万円使ったとすると千五百万円ぐらい残るわけですよ。あっちこっち散らばっているでしょう。それを今ストップかけましたかと。文部省としては国立大学に対して、不正な金だから、使ったのはしようがないとして、どうか知りませんが、残った部分はストップかけましたかと聞きたいんです。
○政府委員（宮地貫一君）　正規の手続を経ました少額寄附金につきましては、それぞれ年度が異なるわけでございますが、年度ごとに受け入れられたものについては一般的な使途として、設備備品の購入費なり、あるいは図書購入費その他に使われるわけでございます。
　なお、先ほどもお尋ねがあってお答えしたわけでございますけれども、正規の手続を経ていないものが一部医局に研究助成費という形で受け入れられたことが言われておるわけでございまして、これももちろん年度をまたがって受け入れられたものがあるように聞いておりますが、その個別の具体のことはなお調査中でございます。もちろんこれらの、お尋ねの点は、北九州病院の経理において保険料の詐取に類するようなことが報道されているわけでございまして、社会的に疑惑を招くようなことのない、寄附者との関係では、そういうことが基本的には必要なことは当然なわけでございます。私どもとしては、出されたものが善意の自発的な意思で寄附がなされて、教育研究の振興のために寄附をされたものを受け入れるという前提に立って事柄の処理が行われているわけでございます。
　いわゆる北九州病院の行いました不正な行為との関連その他については、私どもとしてもそれをただいま究明する手だてがないわけでございまして、それらの金の趣旨についてはなお司法当局の解明を待たなければならない点があろうかと思っております。
○高桑栄松君　少額寄附金というのは、文部省の予算と違いまして年度で締め切ることはないので、余れば翌年に回していますからね。ですから余っているかもしれないんだな。ですからこれは、やっぱり私はチェックすべきだと思うんですよね。不正とわかっていて使うのはやはりモラルに反するのではないか。武士は食わねど高ようじということは必要だと思うんです。それから寄附というのは善意であるか悪意であるかというのの判断というのは非常に難しいと思うんですよね。鼠小僧次郎吉はやったことは泥棒であっても、善意でばらまいたに違いないんだから、やっぱりうまくないんですよ、寄附というのが善意とか悪意とかと言ってみたところで。やっぱりもとが不正であったら善意も悪意もなくなるのじゃないのかなと、僕はそう思いますので伺ったわけですが。しかし新聞によりますと、国立大学の教授で個人的にお金をもらったのが十五人と書いてありますよ。ですから、その中で高額なもの、悪質なものについては数件と書いてありましたな、たしか、立件の予定でいると、そう書いてありますよ。そこで僕は奇妙だと思っているのですけれどもね。いや奇妙というより承りたい、特に文部大臣に承った方が明快かなと思うんだけれども。高額というのは何となくわかるのですが、少額の場合はいいのかな。立件されないのか、しないのか、しなければいいのか。つまりモラルですね。
　もう一つ申し上げますと、もうちょっと前の話ですが、政治家に道義を求めるのは八百屋で魚を求めるようなものだという、政治家にとって極めてショッキングな発言を記憶しておりますけれども、私にとっても大変ショッキングでした。それは政治家である大臣は、教育者にはどの程度の道義を要求されるかという意味なんです、今の少額というのはどの程度なのか、僕もわからないものですからね。立件というのは高額で悪質という意味だ、そう書いてありますね。どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　立件という意味は、被疑事件として事件を立ててそれを調べるという意味だと私は理解いたしますが、いかなる場合にそういう意味の立件をするかはまさしく捜査当局がお決めになることでございます。少額とか高額という新聞報道あるいは捜査当局の発言の意味でございますが、私は次のように理解をいたします。
　金銭を提供した人とその金銭を受領した人との人間関係からいって、社交上の儀礼の範囲を超えているかどうか。超えている場合には少額にあらず悪質ということで立件なさるんではなかろうか。超えてない場合には大学の教官といえども人間でありますし、人間としてのいろいろなつき合いはあるわけでありまして、常識的に言ってつき合いの範囲として許される範囲のものを少額というふうに言ったのじゃなかろうかというふうに私は理解をするわけでございます。
○高桑栄松君　私は北九州病院グループの問題を通じて、それから福島の問題を通じて思われますのは、私は大学紛争時代に、昭和四十五年から五十一年まで医学部長をいたしまして、大変なときでしたが、私が教授会に求めたのは、医の倫理が云々されている時代に医の教育倫理が前にあるんだと、先生方どんなことがあっても学生を甘やかしてくれるなと、我々が自信を持って提供できる医師の養成が必要なんだから、ですから医の倫理の前に医の教育倫理がある。これが私が一番大事にしていた一つの教授会への私の強調した点でございましたが、今のあちらこちらで指摘されて摘発されているのを見ますと、私はひょっとしたら医者がそういうのが一番多いのかという非常に不安な、嫌な、不愉快な気持ちでございますけれども、みんなで渡れば怖くない、あいつもやっている、ここでもやっているからおれもこれくらいいいだろう、そういうことが大学医局の中に蔓延しつつあるとすれば、つまり犯罪意識が鈍化しているとすれば、私はこの医の養成に当たっている我々の責任はもちろんでありますけれども、非常に重大な問題だと僕は思うんです。これ、文部省はどう対処なさいますか。これはもうここだけの問題じゃないと僕は思う。いかがでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　医の倫理の問題に関連をしまして、医学教育の基本的なあり方について、医学教育全体の質の向上のためにどういう対応策をとるべきかということは、かねてこの委員会においても何度か御議論をいただいたところでございまして、私どもとしてもそのための努力を常日ごろいたしておるつもりでございます。
　特に、具体的な施策としましては、かねて申し上げておりますように、医学教育改善会議をことし一月から発足をさせまして、医学教育についての特に質の向上というような観点から医学教育の関係者の方々にお集まりをいただいて調査研究協力者会議をお願いをしたところでございます。
　具体的には、社会的要請にこたえる医学教育のあり方の問題、基礎医学の充実振興、あるいは国際化への対応、大きな項目でいえばそういうような問題があるわけでございますが、もちろん基本的に医学教育の質の向上のことがまず第一であって、そのために医の倫理の問題を含めました課題をそれぞれ専門家の御意見を十分伺いながら、私どもこれからの改善にそれを具体的にあらわしていきたい、かように考えております。その中には、先生御指摘のような医学教育、特に臨床にかかわる問題に関して、いろいろ国会等の機会に、まあ北九州病院に関連する問題もその一つかと思うわけでございますけれども、具体的に、特に臨床にかかわっておる方々のモラルの問題を含めまして、具体的な改善策をどのように対応すべきか、もちろん関係者の御意見を十分伺いまして、それを各大学附属病院の現場にどのように徹底させるかということがこれからの課題ではないかと、かように考えているわけでございます。
　私どもとしても、医学教育の質の向上、医の倫理の向上のために、実際に具体に教育の行われております現場が指摘されるようなことのないように行われるということがまず第一に必要なことではないかと、かように考えております。そのための具体的な方策は、今後御意見をいただいた上で、現場に定着させるように私どもとしても努力をしてまいりたい、かように考えております。
○高桑栄松君　ところで、法務省に伺いたいと思いますが、私が前にこの問題で質問をしたとき、福島医科大学というのは三千分の一の二乗で九百万分に一回起こるような極めてベリー・スペシャル・ワン・パターンだと、ＶＳＯＰだというお話をしておったんですが、あれはこの大学を特に知らないで僕は言ったんです。
　しかし、確率論というのはおもしろいですね。それがずばりとこの大学で出てきたということは、私はもうびっくり仰天いたしまして、これから今度講義に使う資料になるのではないかと。予言ができたということで非常におもしろいケースリポートができると僕は思ったわけです。そういう異質な中で産婦人科の問題が起きてきたんだと私は理解しているわけです。
　それで、この阿部教授逮捕事件というのは一体どうなっているのか、法務省に伺いたいと思います。
○説明員（東條伸一郎君）　福島県立医科大学の阿部教授に対します収賄事件でございますが、本年の五月の七日に大阪地方検察庁で認知、立件をいたしまして阿部教授を逮捕いたしました。そして、その月、つまり五月の二十七日に収賄罪で公判請求いたしております。現在審理中でございますが、公訴事実を簡単に申し上げますと、大学附属病院におきます臨床検査の業務委託先業者の選定等の仕事に従事していたわけでございますが、株式会社スペシアル・レファレンス・ラボラトリーというところの取締役から業者の選定等について有利な取り計らいを受けたということの謝礼の趣旨で、五十八年の二月から五十九年の十二月までの間に、前後五回にわたりまして他人名義で開設した預金口座に、これは約三百六十万円の送金を受けてこれをわいろとして受け取った、こういう事実で現在起訴されて公判継続中でございます。
○高桑栄松君　この事件に関しまして大学側の報告は、事務局長から文部省へ来た報告を私いただいたわけですが、これによりますと、突然の逮捕でと、寝耳に水であったと書いてありましたね。ところが、先ほど来お話ししておりますが「財界ふくしま」三月号、二月に書かれたものでございますが、四件指摘されているんですね。もう明らかに名前わかりますよ、これは調べればすぐわかる。名前だけが伏せてあるんで、もう行動がぴたり、いろんなことが書いてありますから。その中の一件が阿部教授だろうと思われる。こういうぐあいでございますが、こういう業者との癒着だから寝耳に水じゃないはずなんで、本人たちは戦々恐々としておったと思うんです。こういうことについてどのように把握し、どう対処しようとなさるのか、このデータをお持ちだと思いますが、法務省いかがでしょう。
○説明員（東條伸一郎君）　まあ問題の本質、つまりこのような事件がいかなる背景でどのようにして起こってきたか、あるいはそれをどのように防止するかというようなことにつきましては、私ども法務当局といいますか、検察当局の問題であるよりも、まずもって大学当局あるいは関係行政当局でその具体的な施策を講ぜらるべき問題だと思いますので、ちょっと私どもでこれをどうするかと言われましても、私どもは犯罪があればそれを捜査をして適正な裁判を求める、こういうことしかちょっと私どもとしては手段はないわけでございます。
○高桑栄松君　これはどうも文部省に申し上げてももっと緩い答弁になりますし、よくわからないんですけれども、私は同じマスコミでもそれなりに責任を持っておられるところは相当なデータを持って言っていると思うんです。したがって、四件のうちの一件がはっきりそうらしかったということを見ますと、三件もはっきりしているんだと思うんです。中には昭和四十八年というのもありますから、承るとこれは時効のようですね。しかし、時効は犯罪形成でありまして、教育のモラルは大臣がおっしゃっているように一段と高いモラルが要求されるんだから、もしこれが既に時効であったとしても、事実であれば大変なことになるべきであると、僕はそう思いますよ。
　それで、ついこの二、三日来マスコミの方から私に知らせが幾つかございました。きょうの質問にということだったと思うんです。私はその中で私なりにふるい分けまして、私ではとうてい手が届きませんので、確度の非常に高いと思われるものをここで取り上げて一応お話をしてみたいと思います。
　特に、松川現学長に係るうわさでございます。きのう実は「刑事コロンボ」というのがございまして、あれを夢中になって見ておったらきょうの質問の準備が少しおくれてしまいましたけれども、あれを見ておったら推理趣味というのに駆られまして、これを並べたらどうなるかということをちょっとお話をさしてもらいましょう。
　十三、四年前に、松川学長が某エックス線系統のトップメーカーから多額の収賄があったという疑いで地検の事情聴取を受けたといううわさが相当周知の事実となっている、教授方がうわさしている、そうだと言っている人もいる。しかし、随分古い話なものですから、いろいろ聞いてみたけれどもこれは確証得られませんけれども、確度は非常に高いということ、これを一つ申し上げておきます。
　二番目は、それから三、四年後、大学病院内に放射線及びＣＴですね、コンピューター等の、ＣＴ等のメンテナンスの民間会社が常駐した、十年ぐらい前から今日までですよ。民間会社が大学病院の中におってメンテナンスを扱っていたということでありまして、地元業者の間では松川レントゲンと言っているそうです。これがさっきの地検事情聴取から三、四年後ですね。
　それから、ことしの五月七日、中央臨床検査部長の阿部教授が逮捕をされた、手入れがあった——日にちのことを今申し上げているわけですけれども、ところがこの五月二十日に、十年続いたさっき申し上げたメンテナンスの会社がなぜか突如閉鎖されたということをマスコミが知らせてきました。
　これを並べてみると大変、刑事コロンボ級の推理がいろいろとあるわけで、推理は推理でございますから、事実関係について若干伺いたいのは、文部省に伺います。公的病院に、これは県立でございますけれども、特定の講座または教授に利害関係の深い民間の会社が常駐することがいいのかどうか伺います。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘になりました事実については私ども承知をいたしておりません。
　一般論として、特定の業者が大学の構内に、例えばメンテナンスその他のことに関して常駐することがいいのかどうかというお尋ねでございますけれども、メンテナンスというような事柄になりますと、その保守管理その他について人手を要する問題その他があるいはあるのかもしれませんが、特定のどこか業者が常駐するというようなことなどは通例は余りあり得ないことではないか、かように考えます。
○高桑栄松君　それは私も今の文部省の局長のお答えと全く同じで、私も長年官庁、大学におりましたので、もしメンテナンスに人が必要であれば人を公式に雇うべき問題でありますから、一般の会社にやらせるということはないということは、もうそれは明らかだと私も思いますが、その会社があることは御存じなかったとすると、突如五月二十日に閉鎖されたことも御存じありませんね。
○政府委員（宮地貫一君）　承知いたしておりません。
○高桑栄松君　それでは、先ほどから申し上げておりましたが、地元業者間で松川レントゲンと言っている会社が何という名前か私は急いで調べようと思ったけれどもわからないんです、調べてほしい。それからいつから始まっていつまでおったか、何人いたかというようなことを私は調べてもらいたいと思います。
　そういうことをお願いして、その次に、私はこの問題について、やはり権力構造の中で福島教授排斥事件が起きたのではないかということを、さっきの「財界ふくしま」にこういうことが書いてあるんですよね。「財界ふくしま」五月号でありますが、四月に書かれたものでありますね。これは産婦人科の元スタッフＹ医師と書いてあります。何とか市に開業と書いてありますが、これもはっきりしているんだと思う。それが、関本という助教授は法律に詳しく、それを利用して自分のねらうポストの人間がいにくい状況をつくっていたようだ、こういうことを言っているんですね。そしてその一連の記事の中に、前の教授貴家さんという人が、青医連かな、追い出された後、助教授も今度はそのときにいた関本に追い出された、迫害されて追い出されたと書いてあります。今度新しく来た教授をいにくいような状況、つまり集団の辞職という問題を出した、法律に詳しい男だということでありますから、そういう行動をとったんだなと、私は今その記事から、これも推定でございますが、しておったわけです。しかし、こういった問題がこのような形で進展していったということは、彼が単独でできるわけないですものね。つまり彼の要求を受け入れる権力構造がある。権力構造とは何か、私は学長及び教授会だと思います。教授会がちゃんとしていればこういうことはないのであって、事実、県の総務部長の報告にも、教授会で決定したことだから解決済みだと言っております。その教授会のメンバーに既に逮捕された人がいる。それから、多分指摘されるあと三件間違いなくある。そういう人たちが構成している教授会ですからね、その教授会というものの決定というものはどういう意味を持つんだろうか。私はやっぱり大学人で長くいただけに、本当にこれは腹が立つですね。こんなばかげたことがあるんだろうか、こんなふうに私は思っているんです。したがって、教授会の責任も私はうやむやにできるものではないと思うんです。
　ここで、福島医大に国費はどれくらい補助金が出ているか伺います。
○政府委員（宮地貫一君）　福島県立医科大学に対する経常費等補助金の額でございますが、五十九年度の補助金額は三億四千百八十九万五千円でございます。
○高桑栄松君　なるべく過小評価なさったようだと思うんで、私がいただいたのは、五年間でございまして、五十五年から五十九年、平均すると三億六千百七十一万二千円です、三億六千万ですね。先ほどの高木先生の御質問の中で聞いておったら、寮母を全部職員にすると八億かかって、国費が四億だという返事がありましたが、この一大学の補助金が全寮母を教員にできるということがわかりました。だから、やっぱり少なくはないんだな、これは、国費が出ておりますから。
　それから、もう一つ伺うのを忘れたんですが、業者との癒着には億単位の金が、もう全部書いてあるんです、二億だとか一億二千万だとか。例えば阿部教授もそうですが、このときに学長あるいは事務局長はその契約に判こを押しているんですか、いないんですか、知らなかったら調査してもらいます。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま御指摘の点については承知をいたしておりません。その点については調査をさしていただきます。
○高桑栄松君　今お留守でございますが、これは高木先生に伺ってあるんです、学長しておられましたから。数万円でも判こを押されているそうです。億で押されていない手は僕はないと思っていますのでね。そうすると、阿部教授逮捕事件にも、学長、局長の責任は免れないと思います。それを私は今指摘しておきたい。
　それで、　国費が出ておりますので、これだけのＶＳＯＰの大学なんですから。それから、さっき刑事コロンボ推理を申し上げましたけれども、この調査をやっていただいて、そういうことを通してどのように福島医大に対処されるのかということと、最初申し上げた三つの点の再調査の再々調査ですね、お願いいたします。出勤簿から助教授、講師がどういう出勤状態であったか。それから七十五万五千円と六十万のこの金額の差はどうして起きたのか。どちらも十五万円を返納させた積算の根拠は何か。この二人には超過勤務が出ている。それも明白に、明らかにしていただきたい。これはお願いです。
　最後に、この大学の責任について文部省はどうお考えかをもう一度承って私の質問を終わります。
○政府委員（宮地貫一君）　補助金の問題についてでございますけれども、補助事業でございます教育研究にかかわる事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合には、交付決定の全部または一部を取り消しできる旨の規定はあるわけでございます。
　現在、大学においては教育研究、診療に支障が生ずることのないように努めておりまして、補助金打も切り等の措置については今のところ考えておりません。
　なお、県及び大学当局の今後の改善に向けての努力を見守りながら適切な指導を続けてまいりたいと、かように考えるわけでございます。
　なお、先生から御指摘の点の調査に関する件でございますけれども、私ども大学の正規の機関のものからの報告を受けまして、それについて先ほど来お答えを申し上げていることでございまして、なお改めて御指摘のありました件について、新たに調査を要する件については私どももそういうことで対応いたしたいと考えておりますが、先ほど御答弁申し上げました事柄についての調査は、恐らくそのこと自身については私どもとしては改めて大学側に念を押しましても、大学側からは正規のお答えとしては先ほど御答弁申し上げた以上のことは返ってこないのではないかと、かように考えております。
　なお阿部教授にかかわる問題に関しましては、大学当局としても五月八日に臨時教授会を開催をいたしまして、学長から事件の報告をし、服務規則の確保について注意をいたしたことを大学側から伺っております。
　なお、五月十四日にも臨時教授会を開催をいたしまして、大学の管理機構全体について見直しを行うために学長を委員長とする福島県立医科大学運営機構検討委員会を設置することを決定したということを伺っております。既にこの委員会では五回ほどの会合も持たれておりまして、臨床検査の外注システム、教員の服務、勤務体制、奨学寄附金受託研究の取り扱いにつきまして改善策を検討をいたしているということを承知をしております。私どもとしても、大学当局に対して関係者に対し適切な措置をとるとともに、今後の不適正な事態の発生を防止するために必要な改善策を講じるよう指導している点でございます。
　いずれにしましても、まずはこういう問題に対する対応としては、大学みずからが襟を正すということが第一に必要なことでございまして、そのための対応策は、私どもとしても福島県立医科大学においてもそのための対策をとっているものと考えております。
　いずれにいたしましても、正規の機関においてしかるべき検討がなされて、指弾をされますようなことがないように改善が図られるということを私どもとしても期待をしております。
○吉川春子君　まず、前回の委員会でも伺いました臨時教員に対する雇用保険の適用問題でさらにはっきりさせておきたい点を最初に二、三点伺います。
　労働省お見えになっていますでしょうか。——産休代替教員など任用期間が六カ月未満で、一年間を振り返ってみれば全体としては八カ月あるいは九カ月働いていても、四カ月ぐらいでぶつぶつ採用期間が切れていて、退職手当条例が適用されない場合、これらの教師に雇用保険の適用の道はないものでしょうか。
○説明員（佐藤勝美君）　退職手当の条例が適用されない職員につきましては、雇用保険の被保険者になります。
○吉川春子君　文部省にお願いいたします。
　臨時教員が雇用保険の適用になってない場合が、今のような例があるわけです。労働省とよく連絡をとって、こういうものが適用になるんだという通達をぜひ出していただきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘の点は、教員の場合に限らず公務員、国家公務員、地方公務員全体、そういうたぐいの採用の仕方をされた者については関連する問題であろうと思いますし、そういう意味で教員についてだけそういう指導をするのがいいかどうかという問題、私どもでも少し検討しなければならないと思います。ただ、いずれにいたしましても、この公務員に関する退職手当の制度と、それから社会保険の一種としての雇用保険の制度とのいわばつなぎ目のところの問題ということにも相なるわけでございます。なかなか難しい問題だと思いますが、私どもも少し各県の実態などをよく調べて、まず実情を把握をしてみたいと、かように考えております。
○吉川春子君　労働省は明確なお答えをいただきましたので、もう結構です。
　二番目は、失業者の退職手当のことですが、退職者に関する退職手当条例の中には、失業者の退職手当という条文があります。埼玉県条例では十三条なんですけれども、勤続六カ月以上で退職した職員が、その翌月から起算して一年の期間内に失業している場合、一定の要件のもとで当該退職手当のほか、雇用保険の適用による基本手当が受けられることが規定されています。臨時採用の教員にもこれは当然当てはめるべきでありますけれども、実際には知らされていないんです。三十二年間学校事務主事をしたベテランの人が私に話したことによれば、この規定を全く知らなかったということです。各県教委がこれを学校によく知らせるように、これも文部省として指導していただきたいわけですが、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、労働省所管の問題でもあり、それから公務員全体の問題でもございますけれども、いずれにいたしましても、とりあえず各県の実態を調べた上で対応を検討したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
○吉川春子君　まあよく実態を調べて本当に、この次の国会でも続けて聞きますので、指導していただきたいと思います。
　それから、前委員会でも通告しておきました愛知県における実態なんですが、こういうことを仮に臨採の教員が知っていて、失業者の退職手当を受けようとすると、今度はこういう者に妨害がかかる、圧力がかかるという例があります。受給資格書交付願の提出を、退職手当決定通知——これは退職後一カ月半から二カ月かかるわけですけれども、それまで提出できないと市教委の担当者や校長に押さえられている例もあります。これではせっかくの失業者の退職手当が受給できない結果を招くと思いますけれども、この点についても文部省は正しく対応していただきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）退職手当の支給は各都道府県の条例によって要件が決まっておるわけでございますが、その要件に該当する限り速やかに支給すべきものだと考えております。まあ、名古屋市の事例というのを私ども承知しておりませんけれども、一つの想像でございますが、その退職等の任免権が名古屋市にある、それから退職手当の支給等に関する財源の負担が県の方にあるという指定都市の非常に特殊なケースでもあるわけでございますので、あるいは県と市の間の連絡等の問題もあるいはあるのかもしれないと思うわけでございますが、いずれにしろ市の側、あるいは県の側からよく実情を聞きまして、さような条例にのっとった交付が適切に行われてないという事例があるとすれば適切に行うべく指導いたします。
○吉川春子君　まあ、臨採教員というのは身分も不安定で、その中で教師と同じように教育を支えている方々ですから、現にあるこういう制度さえ受けられないということがないように、ひとつ文部省でよろしく御指導のほどお願いしたいと思います。
　引き続きまして、学校事故の防止と救済の点について伺います。学校事故の件数ですけれども、教育基本法は第一条「教育の目的」で「心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」としていますが、学校の授業、クラブ活動等における事故件数が著しく増加し、不幸にも死亡あるいは障害者となる例さえ少なくありません。文部省が把握しております学校事故の件数の最新の情報を教えていただきたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　学校事故につきましては日本学校健康会からそれぞれの給付がなされるわけでございまして、その日本学校健康会が給付をした件数という角度からお答え申し上げますが、昭和五十九年度におきましては死亡について二百五十六件、障害につきましては千三百九十一件、負傷または疾病につきましては百三十五万六千三十八件というふうになっております。
○吉川春子君　非常にたくさんの事故が学校で発生しているということがその数字からわかるわけです。
　私はこの三月に大分県の日田市へ参りました。この市立小学校で昭和五十六年に小学校六年生の身長百六十一センチの男の子が体育の授業で教師の指導のもとプールサイドから水深八十五センチのところに飛び込み重傷を負いました。両親から市が訴えられておりましたが、ことし二月、大分地裁で三千三百万の損害賠償の支払いが命じられました。裁判記録を読むと、市は文部省の基準どおりにプールをつくり、教師も文部省のカリキュラムによって指導したので責任はないと主張しています。私も上手ではないんですけれども飛び込んで時々泳ぐんですけれども、その日田市の小学校のプールサイドに立ったときに、私はこのプールはとても怖くて飛び込めないと思いました、浅くて狭くて。水深八十センチ以上というのは文部省が安全基準と考えて示された数字なんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　水深の基準というのを昭和四十一年に文部省がつくりました「水泳プールの建設と管理の手びき」という中で示しておるわけでございますが、これはちょうど昭和三十年代の後半からプールが非常にたくさん各学校でつくられてきたという中で、プールの構造等についてある程度のものを示してほしい、参考的なものを示してほしいという各地方公共団体からの強い要望があったわけでございます。それによりましてこういったものをつくりまして、当時の日本水泳連盟でそれぞれのプールの深さ、年齢に応じますプールの深さというものをある程度基準的に決めておりますので、それを引用して全国に示したというふうになっております。
○吉川春子君　文部省の示している基準どおりプールをつくってもそうすると必ずしも安全ではないということになるわけで、市町村では何を基準にしてプールをつくったらよいのかということになると思うんです。安全なプールは各市町村教育委員会が自分で責任を持てということになるんでしょうか。この「水泳プールの建設と管理の手びき」で文部省は、これは昭和四十一年に発行されておりますが、当時の西田体育局長はこの手引を水泳プール建設のために活用してほしいというふうに書いています。これに沿ったプールを全国で当然つくっているわけですけれども、いざ事故が起こると文部省は知らないと、強制力はないんだとか安全基準ではないんだというふうにおっしゃるわけですけれども、プールの事故というのは頻繁に起こりますので国の責任でやっぱり安全基準をつくるべきではないんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　プールにつきましては、ただいまの事例は飛び込みの問題から発生した事故でございますけれども、プールというのはたくさんの子供が入るわけでして、身長の高さ等によって随分個人差があるもので、したがって飛び込みに都合がいいように深くすれば今度はおぼれるという問題も両方あるわけでございます。したがって、そういった形でいかなる場合にでもたえ得るという安全基準的なものはなかなか困難であろうというふうに思うわけでございます。
　今の飛び込みの問題で事故が起きたわけでございますが、そのときの飛び込みについての先生の指導あるいは本人の飛び込むについての、どういうことで飛び込んだのかといろんな状況があって事故が起きたと思いますが、一言で申し上げれば、なかなか全体に通用するプールの深さを示す安全基準というのはつくりにくいんではなかろうかというふうに思います。
○吉川春子君　深過ぎるプールでおぼれたからこのプールの浅さは八十センチ以上にした、そういう経過が確かにあります。しかし今文部省は、全国の学校でプールをつくることは望ましいとしながら、その安全基準を示していないんですよね。それはどういうわけなんですか。やっぱり、それは人間のやることですから不可抗力でいろんな事故は起きましょうけれども、しかしこういうプールをこういうふうにつくれば教育上かなり安全ですよということを法律、法律というか責任を持って示すべきじゃないかと、それが今ないということが一つ大きな問題だと思いますが、その点重ねてお伺いいたします。
○政府委員（古村澄一君）　ちょうど三十年代の後半からプールが続々と学校でつくられてきたわけですが、現在まで相当のプールについての、いろんな構造を持ったプールができております。深いところと浅いところのつなぎ方とか、あるいは深さについての問題も含めていろんな格好で各地方公共団体が工夫したプールができている、そういった点で一律に深さを何センチというふうな基準を今ここで文部省として決めることが適当であるか、
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
そういったことについてのノーハウは十分各地方公共団体は持っているというふうに理解いたしておるわけでございます。
○吉川春子君　日田市のその問題の起こった小学校の校長先生とかまたそのほかいろんな校長先生にもお話を伺ったんですけれども、やっぱり文部省の示したのが安全基準というふうに受けとめている節があるんです。国の言うとおりにやっているんだからそこで事故が起きたとしても責任はないんだ、こういうお考えなんですね。だから、それだったらもっと各自治体で責任を持って安全基準を考えてプールをつくれというんだったらいいですけどね、こういうのを示しておいて、そしていざ事故が起こると、これは文部省が責任を負える基準じゃないんですよという形ではやはり末端にいる方がお気の毒ではないか、安心して学校の教育にも当たれないんじゃないかということを私は思うわけです。こういう安全基準はほかにもいろいろあるんですけれども、ぜひプールについては国が決めるべきだと私は重ねてそのことを申し上げておきたいと思います。
　いろいろな安全基準が設けられてもなおかつ事故というものは起こり得るわけで、そこで学校事故が起こった場合にどうやって救済するかというのが次の問題になってきていると思います。
　現在、学校健康会で事故の場合にいろいろなお見舞い金が支払われているわけですけれども、これがなかなか、不十分で重症のけがをしてもやっぱりこれは年金じゃなくて一時金で終わってしまうとか、医療費は一定の期間で打ち切られてしまうとかいろいろな問題があるわけですけれども、学校健康会について文部省はつくられた理由とそれから今後どういうふうに持っていこうとしているのか、ちょっと見解をお聞かせください。
○政府委員（古村澄一君）　学校健康会がつくられましたのは、学校健康会の前身であります日本学校安全会でございますが、昭和三十年代の中ごろだったと思いますが、当時学校でいろんなけがをしたり、あるいはそういった、ひどいときは死亡事故までいくというときに、子供の過失があったのか、学校側に責任があったのかというふうなことで大変学校全体でのもめる事案が多かったという経緯がございます。したがってそういったときに医療費につきまして補てんをするとか、あるいは死亡したときには何らかの見舞い金を出すとかというふうな制度があれば学校の教育が円滑にいくんではないかという発想から日本学校安全会ができたというふうに承知いたしておりますが、そこで全体ずっとやってまいりまして、昭和五十三年でございますが、いわゆる障害見舞金あるいは死亡見舞金といった大きな事故に対する手当てが十分でないということからこれを大幅にアップをいたしたわけでございます。そのときにも年金的な考え方というものも論議されたわけでございますが、いろんな角度から年金的な方法というのはとりにくいということから見舞い金という制度を維持し、その給付水準を上げるということで、昭和五十三年に現在の金額まで上がったわけでございますが、障害見舞い金について、その後もなお重度については低いのではないかという強い御要望がございました。したがいまして、昨年、重度の方につきまして大体二〇％アップぐらいの水準をもちまして給付水準を引き上げたということに相なっております。
○吉川春子君　この学校安全会、学校健康会ができる前あるいは非常に給付水準が低い時代にけがをされて何の補償もなく苦しんでいる方もたくさんいます。私は一月に大宮市内の病院に入院中の大谷君という方を見舞いました。彼は、昭和三十六年五月、柔道練習中に右後頭部を強打して意識不明となり、病院、診療所を転々とした後、昭和三十九年から現在の病院にずっとおります。入院当時、植物人間のようだったということですけれども、関係者の必死の努力で十年後には歩行器により歩行訓練ができるようになり、また、本人の努力、周囲の協力によって、中学入学後十六年後に中学修了証書を受けたわけです。大谷君を親身になって見ているこの病院の理事長はこういうふうに訴えています、「大谷君のお父さんや、我々が死んだ後、あの身体の大谷君が、どんな職業で生きていけるでしょうか？」。こういう人たちに対して現在何の補償がないということは余りにも不合理ではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　この点、おっしゃるとおり、そういうふうなお話そのものにつきましては大変同情を禁じ得ないわけでございますが、しかしながら、それを何かの制度にのっけていく、例えば日本学校健康会の制度にのっけていくということについては大変難しい問題がある。むしろ、考えるとすれば社会保障の分野で検討すべき問題だというふうに考えます。
○吉川春子君　大臣にお伺いいたします。大谷君のお父さんはこの事件を実は裁判所に訴えなかったんです。これは将来ある先生を傷つけたくないということでやられたわけです。当然裁判に訴えて争っている例もあるわけですけれども、教師の過失の認定などが非常に困難で、敗訴したりあるいは泣き寝入りしたりしている例も少なからずあります。教師と生徒が裁判で争わなければならないという現実、この点について大臣としてはどう思うでしょうか。学校教育の中で発生した事故、その賠償が不十分だということで、本来信頼関係にあるべき教師が過失があるとか、いや、ないとかいうことで争うということは教育に物すごいマイナスの影響を与えると思うんです。やはり、その教師の過失を云々せずにこういう事故についての補償が行われたら、どれだけ教育もやはり行き届いて安心してお互いにできるかと、こういうふうに思うんですけれども、大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　実際に事故が起こった場合に、その事故が教師の指導上の過失によるものであるかどうかという点につきまして一々裁判所で認定を受けにゃならぬということになりますというと、障害を受けた子供の救済措置が極めて困難になります。そういった点から日本学校安全会という仕組みができたと、こういうことなんであります。しかし、だからといって、教師が体育、スポーツ等を指導する場合にその責任を免れるわけじゃないわけでありまして、適切な指導はして、少なくとも生徒側からあるいは世間一般から過失があるなどと言われないような適切な指導はしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
○吉川春子君　教師に過失がある場合もありましょうし、ない場合もあるんですけれども、それを裁判で争うということになりますと、まず長い年月がかかり、救済されるまでに、本当に事故に遭った人も大変な思いをするし、とにかく学校の先生を敵に回してやるわけですから、これは精神的な苦痛も大変なものですし、大体は孤立することになる。それから、最初は先生も事故直後は泣いて謝っていたんだけれども、しかし、現在の法体制のもとで、過失責任主義ですから、過失を認めれば自分の損害賠償責任も負わなければいけないということで、それでもってその後は断固否定して自分に責任はなかったと言い張る例があるとか、さまざまな困難な問題があるわけなんですね。それで私は、きょうの時間の制約の中で最後にもう一つどうしても言っておかなければならないのは、無過失責任制による新たな立法を求めるということをどうしても申し上げておきたいと思います。
　それは、国費主体の学校災害補償制度を早急につくる必要性という問題です。学校健康会もさまざまな団体とかいろいろな人たちの努力によって補償額は確かにひところよりは物すごく上がってきました。しかし、何よりもこれもやはり過失責任制を前提にしておりますから、やはり根本的な解決にはならないし、それから共済保険制度でありますから、資金の面でも十分な救済ができないという問題があるわけです。そこで、やはり国費を主体とする補償制度というのがどうしても必要になってくるわけです。当面、学校安全会として発足したこの制度を充実させていくという必要は十分にありますし、そのことをしながらやはり抜本的に救済することが必要だというふうに思うわけです。
　それで、教育学者として知られている兼子仁教授は、憲法二十六条の教育を受ける権利は、安全に教育を受けることの国家による条件整備的保障が含まれている、したがって国民は、学校災害について法律に基づいて完全な補償を求めてもよい、というふうに指摘されています。学校災害法制定の運動は、さきの大谷君の事件をきっかけにいたしまして大宮市で起こりました。市議会には学災法制定促進特別委員会を設置し全国の市議会にも呼びかけています。日本母親大会連絡会、日本弁護士連合会の取り組みなどを経て、日本教育法学会学校事故問題研究特別委員会で学校災害補償法の要綱がまとめられ、国会でも衆議院の文教委員会には学校災害に関する小委員会が一九七七年に設けられました。理論的にも可能であり、運動もかなり古くから、しかも広範囲に進められてきておりますけれども、文部省に伺いますが、この学校災害法制定について今どういうことが障害になっていてできないのでしょうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　学校事故の発生というのは、実際は非常に複雑な態様でございます。その原因あるいは責任の所在という面から見ましても、学校側に責任がある、あるいは不可抗力的なもの、あるいは子供の不注意というふうに、あるいは心臓死とかいうようなこともあるわけでございますが、そういった複雑な事故を、学校で起きたすべての事故を対象としてそういった無過失責任主義というふうなことで処理をするのは、現在の法体系上困難であるというふうに考えております。
○吉川春子君　私はこの次の国会で引き続きこの問題を取り上げますけれども、やはり事故は起こるわけですね。不可抗力でも事故は起こる。そしてそれを救済しなければならない。それから私たちは、義務教育を受けるということはやっぱり責任としてあるわけですね、強制をされているわけです。だから、そういう中でやはり必然的に起こる事故について国が全面的に補償していかなければ、本当に行き届いた教育というのはできないんじゃないか。そのことを強く主張して私の質問は終わりたいと思います。
○小西博行君　私は先日の質問におきまして特に海外の留学生の問題、あるいは教育費が最近は非常に上がっておるものですから、それに対する減税措置という問題についてお尋ね申し上げたところでございます。きょうは時間の関係もありまして、特に最近は海外へ出ていく日本人が非常に多いものですから、それに関係いたしまして海外子女教育という問題あるいはこちらへ帰ってきた場合の帰国子女の問題、こういう問題についてお尋ねしたいと思います。
　日本は経済大国になってまいりました関係で、どの国へ行きましても日本人が常に活躍されていると。そういうことは非常に喜ばしいことだと思います。
　また、先日私、ヨーロッパをずっと回ってまいりまして、その辺の実感をつぶさに感じて視察してまいったわけでございます。
　まず、海外の子女教育という問題で、日本から海外へ行きまして、そして子供さんが大勢当然いらっしゃるわけでございます。その数が三万六千二百二十三人という現在時点における数字が統計として出ております。これ文部省の調査でいただいたものであります。大体年間に二千人前後ぐらいがふえていると、こういう実態でございます。特にその中で日本人学校に在籍している者というのが、国によってそれぞれ違いますけれども、平均的に大体四三％前後、それから土曜日だけ日本語の勉強なんかしているいわゆる補習授業学生といいますか、これが大体三七％、残りの二〇％というのが現地校などに通っていると、こういうのが大体の数字だと思います。もちろんこれ、国によってもいろいろな具体的な統計がございますが、これを見せていただきますと、どうしてもアメリカなんかの場合は現地の学校へ大勢入っていらっしゃると、それから東南アジアなんかになりますと、日本人学校が非常に盛んであると、こういうような数字が出ているわけであります。
　そこで、特にこの日本人学校についてまずお伺いしたいわけでありますが、日本人学校ということになりますと、当然日本から選抜された先生方が外国へ行って、そして日本の学校と同じような教育制度でもって教育していく、これが原則になっているというように私は思うわけであります。ちょうど私も、今、予算編成の時期をそろそろ迎えつつあるというようなことがございまして、その予算編成の時期だからこそこの問題でぜひ大臣に頑張っていただいて、そしてこういう海外へ行っておる子供さんが有効な勉強をして帰っていただきたいと。国内の子供さんに比べてずっと劣るというようなことでは困るんだと。そういう観点をまずお願いしたいわけであります。
　この数日前だったでしょうか、国立大学の授業料がそろそろまた値上がりするんじゃないかと。今度は値上がり必至だと。そうなりますと、当然これまた私学の方もそれについてくると。そういうこともございますので、文部省としてはどういう方法でこれから予算獲得する場合に闘っていかれるんかなと、どういう戦略なんかなと、そういうこともちょっと心配になりましたものですからお伺いします。
　特に私は先生の数、これが現在ではこれ九百九十名という数になっております。六十年度は百四十七億円、前年に比べて大体五億円ぐらい増加という実績も出ているわけでありますが、この先生の数というのは実は八三、四％ぐらいの達成率と聞いておるわけです。何としてもこれを九〇から一〇〇という数にふやしていただきたい。その金額そのものは本当に微々たる、全体の予算からいいますと微々たる予算だと思うので、その先生の獲得に対する文部省の考え方ですね、これをまずお聞きしたいと思います。