Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘（慶）委員　その内閣総務官室のスタッフの方とはこれまで何度もお話をしてきております。きょうはあえて官房長官に申し上げました。
　ぜひその観点で、今から順番に質問する中に、いろいろな法案のことが出てまいります。本当にこの国会に出すのか、それとも、今自分たちがやりたいことに向かっていくならこれは切り捨てるのか、その辺はよくお考えになっていただきながら答弁いただければ大変幸いであります。
　去る一月三十一日、閣議決定によりまして、行政改革実行本部また事務局が設置されました。その目的は、今の段階でいえば、社会保障・税一体改革に対する国民の理解を求める、いわゆるお願いをする立場としての身を切る姿勢を示していくということであろうと思うのですが、行政改革担当大臣のお考えをお伺いいたします。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、社会保障・税一体改革で国民の皆さんにある意味御負担をおかけする、それに先立って、まず身を切る努力、そういう意味での行政改革。
　もう一つは、そういったこととは別に、やはり行政改革というのは、政府として常にやっていかなければいけないことである。特に、財政の現状を見たときに、やはり必要度の少ないものはやめるということを日々決断していかないと、この財政の状況を変えることはできないので、そういう意味も含めてやっていこうということであります。
　そして、政府の中でもいろいろなことを議論します。しかし、いざ実行ということになりますと、そう簡単ではない場合もある。そういう意味で、野田総理を本部長とし、私は代行ということですが、各閣僚をメンバーにするこの組織をつくって、しっかりとそこで意思確認をしながら、決めたことを前に進めていこう、実行していこう、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　日々決断ということで、まさにそのとおりなんです。
　今回の本部事務局というものをつくられる際には、行政刷新会議、行政改革推進室、こういったものとこの本部をまとめた形で、実は既存の組織を一つも廃止せずに全部組み合わせて統合事務局というような形にされているわけであります。
　私は、それは行政刷新会議という形でやられてもよかったでしょうし、行政改革推進室の格上げでもよかったと思うのです。それを全部残した上にまた組織をおつくりになる。なぜそうなのかというのが一点であります。
　そしてまた、今ほど、不断の努力で行政改革というのをやっていかなきゃいけない。まことにそのとおりであります。昨年六月でもって、行政改革推進本部という前の政権から続いていたものが、いわゆるサンセットということで終わったわけであります。そのまますぐお続けになればよかったんじゃないか、それが行政の連続性ではないかとも思うわけであります、今立ち上げるのであれば。
　そういったことについて、なぜそこは、日々の決断でまとめるということをなさらなかったのか、組織を減らさなかったのか、このことについてお答えください。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、今回この行政改革実行本部、その事務局をつくりました。
　そこで、行政刷新会議事務局、行政改革推進室、公務員制度改革推進本部事務局、この三つを中心に事務局を構成しているわけでございます。
　委員御指摘のように、これを全部一旦白紙に戻して新たなものを立ち上げるということも一つの考え方であります。ただ、この中には、法律で設けられていて、法改正をしない限りできないものもございます。そういうことも念頭に置かざるを得ませんでした。
　それと、この三つに加えて、総務省や行革に関連する他の組織の幹部にも併任辞令を発令する形で事務局を構成したわけでございます。事務局長には、政府の中の責任者である事務の副長官を据えました。そういう形で、霞が関も含めて政府一体となって行革が実行できるような体制を整えたということでございます。
○橘（慶）委員　行政刷新会議と行政改革推進室は法律に基づかない組織であります。そういったことも含めて、ぜひ本当は整理をされた方がよかったのではないかというのが私の意見であります。
　そして、今もお話のあったように、例えば公務員改革の本部とも、みんな実は併任をかけてこられました。私の方へお訪ねになられるこういったスタッフの方々はだんだん名刺がふえてまいりまして、今までは表と裏でできたんですが、最近、名刺が二枚ないと全部あらわせないというような、こんな笑うに笑えない話も出ております。
　きょうお配りしたこの資料の中の、次のページに、内閣、これはどっちかというと内閣官房ということでの組織図を掲げさせていただきました。通常あるものから始まって、情報セキュリティセンターから行政改革実行本部事務局までこれだけ、それは一個一個は全て大事ですよ、一個一個は大事だけれども、これだけのものが全部ぶら下がっているという状態であります。
　そして、その次のページを見ていただくと、内閣の、内閣官房という、いわゆる日本国政府の言ってみれば行政の司令塔であります。そこの司令塔の機関の定員。
　それは、いろいろな仕事があれば、多い方がいいとおっしゃるかもしれない。だけれども、多ければ多いほど、一人と一人の人間のコミュニケーションをとるために大変なことになっていくわけです。これは本当にこんな形でふえていっていいのか、こういう疑問を持っているわけであります。
　そして、その次のページに参りますと、内閣官房の庁舎の場所、その次は内閣府の庁舎の場所というのをあえてつけさせていただきました。
　今、岡田大臣がおっしゃった、例えば公務員制度の改革推進本部というのは総理府の本府の庁舎にございます。それから、行政改革の実行本部は第四合同庁舎にあるわけです。そして、行政管理局というのは警視庁の横の第二合同の方にあるわけであります。
　それで併任をかけて、本当にこれはいいんですか。これはなかなか国民の方に理解いただけない。内閣官房とか内閣府というと、一つのビルの中にぴしっと集まって、何かすごく、それこそコントロールタワーですからというイメージをお持ちになるんですが、現実はタコの八ちゃんみたいになっている。前に、仙谷前官房長官からは、温泉旅館の離れと言われました。また、スパゲッティとも言われたものであります。平野元官房長官からも、この状況について嘆き節も聞いたわけであります。
　そこで、現在このあるじであります藤村官房長官にお伺いします。
　本当に使い勝手、いいですか。悩みはないですか。いかがでしょう。
○藤村国務大臣　府省横断的な政策課題というのが増加している、それで内閣官房あるいは内閣府の総合調整機能の重要性が増している。そういう中で、内閣官房あるいは内閣府の組織がタコ足にもなり、若干の肥大化もしているというのは御指摘のとおりだと思います。
　内閣官房、内閣府において、組織あるいはスタッフについて、考え方としては、当然必要最小限のものとするとともに、併任も、さっき名刺のお話をされましたが、人の数ということを考えると、やはり一人の方にいろいろ兼務していただくという意味で併任を活用し、そして機動的、柔軟に対応するというところに努めてはいるところであります。
　嘆き節がないかと言われますと、私にとっても、本当にちょっと複雑な、一人の方でも非常に多くの併任をされていて、大変な部分があるというのは事実だと思います。
　今後とも、必要となる組織の充実に努めていく一方で、各省庁との役割分担や業務の不断の見直しを行うなど、できるだけ、やはり簡素とシンプルということも目指して維持形成に努めていきたいと考えております。
○橘（慶）委員　今、内閣の中では、少子化システムということも内閣府の方で、たしか第四合同の方でやっておられると思います。これは、せっかくこういう機会ですから、御披露させていただきます。
　最初は去年の三月までにこのシステムをつくるという大車輪で、それはもう少し現場もよく踏まえてということで、今、一年かけて、ことしということ。これも、先ほど申し上げた社会保障一体改革の中で両立するのかどうかは別として、一年余計にかけられたんですが、最初に私のところへ説明しに来られた内閣府の職員の方がいらっしゃいました。どうしても早く仕上げなきゃいけない、そういうふうに言われているんだと。ところで、あなたは今まで何をしていたんですか、いや、今まで経済分析をやっていました、では、保育所を見たことはあるんですか、見たことはありません、こういう話であります。
　ですから、何でもかんでも内閣府へ持ってきてやればいいということでもない。厚労省と文科省でチームをつくってやらせた方がいいことがあるかもしれない。何もかも持ってきて、では内閣府の職員なり内閣官房のプロパーの人がオールマイティーかといえば、そんなことはないのは皆さんもよく御承知のとおりであります。
　だから、そこは、先ほどお話のあった、減らすものは減らしたり、新しいものをつけないとか、あるいは課題を解決してしまうとか、そういうことをやって、やはり常に内閣官房が、それこそ東日本大震災みたいなこともあるわけですから、そういうものに対応できる遊びの部分は持っていなきゃいけないんじゃないか、このことを申し上げたいわけであります。
　そこで、現在の内閣官房には郵政改革推進室、行政改革推進室、地域主権戦略室、国家公務員制度改革推進本部、これは皆、総務省の所管と絡むものであります。それは確かに臨時的にということではあったにしても、もう臨時がずっと恒常化しつつある。地域主権戦略室なんていつ終わるんだろう、そういう状況なわけであります。
　それは、総務省の行政管理局もあります、行革の話でいえば。総務省の自治行政局や自治財政局もあります。郵政担当の局もあります。そうなれば、本当にこれでいいのか。
　これを片山前総務大臣にお伺いしたときには、幾つかのものは返してほしいと率直な答弁もいただいているわけであります。川端総務大臣の見解を伺います。
○川端国務大臣　総務大臣と同時に地域主権の担当大臣ということもありますが、両方の側から見たときに、先ほど来答弁いたしましたように、基本的には、国のいろいろな仕組み、あるいは制度、仕組みを見直して新しくしていくというのは、それぞれの省が責任を持ってやるのが基本だと思います。
　ただ、先ほどお話ししました郵政の問題あるいは地域主権、国家公務員制度とかいうのは、やはり他省と相当一緒に調整しないとうまくいかないということで今のようなものができているという背景は御理解いただけると思うんですが、確かに、設置されるとずっと残るという傾向があることは事実であります。御指摘のように、やはりその役目が終わったら終わるということで、本来、総務省なら総務省でやっている部分で賄える部分があればそこでしっかりやるというのは、方向性としては私は御指摘のとおりだと思います。
　ただ、現状で、今私たちが内閣府と一緒にやっている部分は、やはり今の時点では、総務省の役割もありますが、他省の役割も含めて連携してやらざるを得ないというか、やるものであろうというふうに思っております。
○橘（慶）委員　一つ一つの仕事をとってみれば、みんな大事であります。そして、それは省庁間横断もしなきゃいけないものもいろいろあるでしょう。最初に岡田大臣から答弁いただいたとおりであります。しかし、その中でやはり決断するときは決断して、そうはいってもこれは各省に返そうよということもされないと、だんだんだんだん機能が、要は、コンピューターの中にソフトをいっぱい入れたような話ですね。ソフトをどんどん入れていけば、だんだんコンピューターの動きが遅くなるのと同じ話であります。ぜひ、そうならないように、そろそろお考えになってはどうですかということを申し上げたいわけであります。
　このことに関連して、一つ、私としては、これは苦言になると思いますが、申し上げたいのが次の質問であります。
　今回の東日本大震災、大変な原発の事態に鑑みて、原子力規制庁というものを今お考えになっております。そのこと自体は大変大事なことだと思います。組織のあり方については、いろいろ意見はあるでしょう。ただ、この規制庁を設置するということは、やはりこの霞が関の省庁に一つ外局の庁というものをふやしていくということになってくるわけであります。
　今まで、保安院というのは資源エネルギー庁の下部機関でありましたから、この保安院というものに課長さんが何人もいらっしゃった、その課長さん方は、みんな経済産業省令の省令で決まる組織であったわけであります。それを原資にして、今回は環境省の外局として原子力規制庁というお考えでありますから、いわゆる政令で定まる、職の格としては一つ位置づけの高いものに全部スライドするわけであります。
　よって、皆様方におつけしたこの資料の六ページのところに、中央省庁の課等の推移というのが並べてあります。これは今、平成二十三年度八百八十八、今回二十四年度は、ですから五つふえて八百九十三ということになってまいります。
　原子力規制行政は大変大事であります。それは認めます。しかし、今、国民の皆さんに、言ってみれば身を切る姿勢でいろいろなことを示していくというときに、果たしてこの中央省庁の課の数をふやしていいのかどうか、こういう問題意識なわけであります。これは、方法論はあったと思います。ほかの省庁の課を一つずつ減らせばよかった、こういう話であります。
　実は、この予算委員会では、あるいは財政金融委員会では、マンデル・フレミングの法則というのが大変有名な法則としてあるわけでありますが、私はあえてここで行政学の法則を一つ申し上げたい。これをパーキンソンの法則といいます。仕事はどんどんふえていく、ほっておくと組織はどんどん肥大化する、だからどこかでなたを振るわなきゃいけない、こういう話であります。
　この平成二十四年三月末ということに向かって課をふやすということで、本当に時節柄いい判断なんでしょうか。総務大臣のお考えをお伺いします。
○川端国務大臣　表でお示しいただきましたもののスタートが平成十三年というのは、平成十三年から中央省庁の改革をやっていこうということで、おおむね千程度に減らした後に、いわゆる省庁再編ですね、それから九百に近い数まで減らしていこうということでやってきて、今のような数字になりました。
　そのときの基本的なルールとして、本府省及び外局の内部部局の課は政令で決める、附属機関の課は省令で決めるということで、スクラップ・アンド・ビルドが原則ということで、政令の課を設置するときは政令の課を廃止するということが大原則でありました。
　今回、原子力規制庁の設置に当たっては、その任務である原子力の安全の確保に係る責任と事務の分担関係を明確にするためということで、庁の事務を分掌する六つの課と五人の分掌官を設置するということにいたしました。その際、原子力安全・保安院に置かれていた十一課を廃止する。政令で設置する分が五つふえましたが、減らした方の原子力安全・保安院は、課は省令で設置しているために政令では減らない。ですから、省令で減らした分で政令がふえたということになってしまった。
　そういう意味で、課という数としては、トータル、全部合わせると、省令、政令、合わせた分では変わっていないんですけれども、原子力規制庁の内部部局における責任と事務の分担を明確にするため、課の組織とする必要がどうしてもあったということで、結果としてはこういうふうになりました。実質的には組織の膨張にはなっていないんですが、政令と省令でのスクラップ・アンド・ビルドがまたがったことによってこの数字になりました。
　実質的に、この業務においてまさに安全を確保するためという趣旨に基づいて、やむを得ない措置としていたしましたけれども、これがそれ以外の組織の膨張になることは絶対しないという歯どめはかけておることでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○橘（慶）委員　それは仕方がないですよ。その組織だけで考えれば絶対必要なんですよ。だけれども、そこだけで物事は終わっていないわけで、中央省庁は、それこそ、法務省もあれば、財務省もあれば、農林水産省もあるわけです。
　ここは自由答弁で結構です。岡田大臣、どうですか、これは、やはり減らす、八百八十八に戻した方がいいんじゃないですか。いかがです。
○岡田国務大臣　個別のことに所管外の私が余り言うべきではないというふうに思います。
　ただ、委員のお話、先ほどから聞かせていただいていて、私は、かなり同感でございます。
　私自身も、内閣府の大臣、行政刷新はそうなんです、それと、行革や社会保障・税一体改革、これはむしろ内閣であります、そういう二つの組織に身を置いている。いろいろ部下を招集しても、内閣と内閣府双方から集まってくる。そういうこともあって、今回、事務局という形で一本化したということもございます。
　内閣府というのは、いろいろな期待感を持ってつくられた組織であり、また重要な役割を現に果たしておりますが、次第に肥大化していることは間違いない。本来、ある程度まとまったものは各省庁に戻して、そこでやっていただくべきではないか。そうでないと、併任というような形で、あるいは出向という形で、各省庁から内閣府にどんどん人はふえてくるけれども、必ずしもそれが効率的に行われているかどうかというところについては疑問もある。その象徴が、建物があちこちに分散していて一体感がなかなかとれないというような問題がございます。
　内閣についても、御指摘のように、少し肥大化の傾向がなきにしもあらずで、そういうことを一度きちんと整理してみる必要があるのではないかという気はいたします。
　ただ、目前、社会保障・税一体改革とか行革とか、重要な仕事がございますので、そういうものに、皆様の御協力をいただいて、ある程度めどがつけば、そういったことにも着手をしてみたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　そのめどがなかなかつかないまま毎年毎年過ぎているということも、どうか御理解いただきたいなと思うわけであります。
　しかし、そういう認識を持っていただいているということは一つは前進でありまして、そういう認識のもと、さらに話を続けます。
　国の行政機関の定員でありますけれども、前の自公政権の中では、定員純減計画というのがありまして、平成十八年度から二十二年度の五年間で、日本年金機構に社保庁が移行したので一万二千人減った、これを除いても、全部で五・三％、一万七千四百七十三人の純減がなされたわけであります。皆様方につけた資料では、その次のページに、行政改革推進法対象分野における主な取り組みということで、総人件費改革のところに、細かい数字でありますが、この数字が載っているところであります。
　「平成二十二年度以降の定員管理について」ということで、前政権下の、いわゆる自公政権下の末期、二十一年七月一日閣議決定で、二十二から二十六年度の五年間、今度は純減計画ではないんですが、二十一年度末の定員、おおむね三十万二千二百ウン十人ということでありますが、その一〇％以上を合理化するということで、二十二年度は六千六十六人、二十三年度以降は、そのときの考え方として、地方出先機関の改革の状況も見て目標数字を決める、こうなっていたわけであります。
　あくまで、この六千六十六人という二十二年度の目標数については、これはいわゆる純減ではなくて、これだけの査定をして減員する、だから、増員すればまたふえるわけですけれども、普通に考えたら、そのおつりで減っていくということではあるんですが、この計画、その後どうなっているか、総務大臣からお答えいただきます。
○川端国務大臣　御指摘のように、この数字はいわゆる片道の数字でございますが、二十二年度からの五年間で一〇％以上、平均でいいますと二％以上の合理化を行うとしているということでございます。
　平成二十二年度は、目標数六千六十六人を上回る六千三百三十人、二・一％の合理化。これ以降も、二十三年度は六千三百二十人、二十四年度は六千四百十三人。それぞれ目標数を上回る合理化を行って、三年間のトータルで一万九千六十三人、六・三％。ですから、三年間で、計算上、六％を上回る六・三％の合理化を行っているところでございます。
○橘（慶）委員　総務大臣、ただいまの数字は、それは減員でありまして、逆に割り戻しの増員があるわけですから、実際の数字としては、その数字になっていない。私の、総務省からいただいている数字、総務省のホームページによれば、二十四年度末の、今度の予算でセットされた定員は二十九万九千七百五十八人。ですから、三十万二千二百六十三人から、この三年間で二千五百二十三人、〇・八％の減員、このように数字として出ているわけであります。これでよろしいですか。
○川端国務大臣　純減でいいますと、二十三年度が一千二百二十三名、二十四年度が一千三百名、合計二千五百二十三名で間違いございません。
○橘（慶）委員　ですから、このペースがこれでいいかどうかということなんですよね。よく国家公務員総人件費の二割削減の話が出てまいりますが、これは、よく言われる、給与の部分と人員の部分があるという話。しかし、人員の部分では、この三年間の予算のセットで〇・八％の減に実はとどまっているという状況であります。
　二十四年度予算案におきましては、人件費は、六百六十一億円、一・三％減の五兆九百四十四億円なんですけれども、定員の減少率では公務員全体で〇・二％くらいなんですが、予算が定員の減少率を上回って減っている原因ということについて、財務大臣からお伺いいたします。
○安住国務大臣　国家公務員の人件費は、公務員の給与費、そのほかに、退職手当、国家公務員共済組合負担金等を加えた額で計上しておりますので、その点でいえば、人件費の一・三ということになるわけです。
　国家公務員の人件費の増減要因というのはさまざまありますけれども、言うと時間を食ってしまいますので、トータル、マイナス六百六十一億円ということになります。
○橘（慶）委員　なかなか、総人件費というとコントロールできない部分があるということだと思います。
　そこで、平成二十一年度予算、これが言ってみればマニフェストのスタートになるわけですが、五兆三千百九十五億円から見ますと、この二十四年度予算、五兆九百四十四億円というのは、二千二百五十一億円、四・二％の削減となっているわけですが、この中に日本年金機構へ移った方というのがあるわけです。それは、現実、またそこで働いておられるということでいえば、それをカウントするのは、本当は、財務大臣の立場としては本意ではないだろうと思います。
　その日本年金機構への移行分を除いて、三年間の達成率というのはどれだけになりますか。
○安住国務大臣　二十四年度予算における国家公務員の人件費の総額は五兆九百四十四億円でありますから、二十一年度に比べるとマイナス二千二百五十一億円となりますが、今御指摘のように、日本年金機構への移行による減少分というのは、マイナス七百五十億円を除いた減少額を仮に試算するとマイナス一千五百億円程度となりますので、マイナス二・八の削減ということになります。
○橘（慶）委員　なかなか、そういうもので現実やっていくということは、一つ一つの課題を解決していくということは非常に難しいということを申し上げたいわけであります。その中で、これからどう進めていくか、どういう時間軸でしていくか、しかし、また見据えていかなきゃいけない部分もある、このあたりをよくお考えいただきたい、こういう意味でございます。
　それで、少し私はここまでで時間を食いましたので、幾つか骨の部分だけ、この法案はどうなんだろうというところをあと質問させていただきたいと思います。
　独立行政法人の改革ということで、結構大きな提案を今いただいているわけであります。独立行政法人の中に、法人の性格づけをして幾つかのタイプに分けるであるとか、それから、過去の独法の整理合理化計画、凍結をされたわけですが、その中にあった幾つかのものについてはやはりやろうとか、いろいろあるわけですけれども、果たして、この時期、個々の法人を改革していくことは非常に大事なことでありますけれども、この段階で独法のそもそも論みたいなことまで本当にやる時期なのかということなんです。
　改革の実を上げるということと、そういった大きな、大仕掛けなことをやるということは、今、最後に目指す山を登る際に本当に必要な山なのか、こういう趣旨であります。岡田大臣の見解をお伺いいたします。
○岡田国務大臣　独立行政法人につきましては、先般、閣議決定をさせていただいたところでございます。
　中身については、委員御指摘のように、独法制度そのものを大きく変えるという中身も含まれたものでございます。例えば、主務大臣や監事による法人の外部、内部双方からのガバナンスが不十分であるという点に対してしっかりと対応したものにすることとか、あるいは、運営費交付金の使途が不明確なものがある、そういったことに対応しなければいけない。あるいは、第三者のチェックが不足しているということで、不要資産を保有していたり不透明な取引関係の存在などがある。
　そういったことに横断的に対応するために、独法制度そのものについてしっかりと、もちろん個別に改正するということも重要でありますが、制度そのものも、独法制度ができてもう十年たって、いろいろな問題も明らかになってまいりましたので、双方で対応する、そういう手法をとったところでございます。
○橘（慶）委員　今、そこまで大上段で問題をいろいろ複雑にする必要があるのかなという心配をするわけです。
　出先機関改革のことについては、皆様方におつけした資料の一番最後に、現状の最新の方針というものが書いてあるわけであります。
　これは総務委員会でも少しお話ししましたが、私は、この取り組み方針については、最初ちょっと言われた話よりは、言ってみれば改善が加えられたものだと思っております。「「アクション・プラン」を、百かゼロかということではなく、少しでも前進させるよう、」と。少しでも前進させるようということであります。
　そして、出先機関のこの法案については、「来年」、これはことしになっていますけれども、今の通常国会への法案提出は「最大限努力。」であります。最大限の外はあるわけであります。そういうことにしておけば、いろいろな遊びの部分があるということだと思うんです。
　私は、総務大臣に一問だけ、どのようにこれに基づいて進めていくのかということと、また繰り返しになりますが、今いろいろなものをごちそうとしてお膳に載っけない方がいいという考え方なんですが、どうでありますか。お考えをお伺いいたします。
○川端国務大臣　一連の流れは基本的に御理解いただいているというふうに思いますが、アクション・プランの中で、特に、地域でやりたい、ブロック単位でやりたいという御希望のあるところの御要望を踏まえながらやっていこうという経過の中で、関西と九州がやりたいということを踏まえて、そこの皆さんからの御要望として、いわゆる三機関ですね、国交省、経産省、環境省の出先機関をやりたいということで、大きなその受け皿の組織のあり方と、それから権限も、事業をそのまま権限として移せるものと、工夫をしないと移せないというか、移すには工夫が要るというのと、基本的にはほとんど無理ではないかと、三つに分けて、それで今、各府省も含めた調整を行っております。
　そういう中で、いろいろな議論があります。この前も地方の皆さんを含めてやりましたが、非常に、基本的には前向きに取り組んでいただいているのはありがたい。ただ、課題も多い。そういう意味で、丁寧にしっかりと議論を詰める中で、目的は、地域の身近で、より充実した行政サービスが提供できるということに尽きると私は思っていますので、先ほどのあれですが、丁寧に一つ一つ小さな峰を、山を越えながら頂上に向かってまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。そのような感じで、独法の方もぜひよくお考えいただきたいという趣旨なのであります。
　地域戦略一括交付金についても幾つかお伺いしておきたいと思います。
　ことし、これも言ってみれば少し、最初の市町村全部までというのから見れば、政令市まで入れてみようということで、いろいろな私どもの意見も取り入れていただいて、いわゆる一歩一歩の形に変えていただいていることは、その方がよかったと思っております。
　ただ、政令市も対象として拡充されたんです。去年は四千七百七十二億円、都道府県対象。これに政令市も加え、事業も九事業から十八事業にふやして、六千七百五十四億円にふやした、このようにおっしゃっておられるわけであります。資料は皆さんの最後のページにおつけしております。
　ただ、昨年の四千七百七十二億円に当たる部分については、どうやら査定の筆が入って減額をされた、こういう話を聞いているわけであります。ここの部分が非常に気になるわけですが、どのような減額であったのか、お伺いいたします。
○川端国務大臣　今回、総額でいえば、沖縄分を除きまして、四千七百七十二億円が六千七百五十四億円。沖縄も入れますと、五千百二十億円が八千三百二十九億円。総額をふやした、対象事業もふやしたということでありますが、既存の部分の概算要求は、なべて一割減で要求しなさいということから要求をいたしまして、そして、それに加えて、減額分を特別枠として一・五倍要求できるということで要求いたしました。
　そういう部分で、残念ながら、そういう一割減の要求プラスアルファということの要求の中で、結果的には、四千五百二十三億円、五・二％減という形になってしまいました。基本的には、東日本大震災の復興向けを除いた地方向けの投資補助金等の全体の減額が六・六％ですけれども、それよりは減らなかったということで、既存の事業はそういう部分で減りました。
　ただ、総額的には、全体としてはふやしましたし、今までの継続事業を引き続きやっていただくと同時に、自主性がふえるようにということを含めて、今回の、今年度の県の実際を踏まえた仕組みで政令市を拡大したということでありますので、これも苦労をしながらでありますが、着実に前へ進んでいるというふうに思っております。
○橘（慶）委員　そこは少し評価が違うわけでありまして、一番地方が心配していたのは、まとめることによって、安住大臣もいらっしゃいますが、査定の筆は一本で入れやすくなるんじゃないか。だから、結局、四千七百七十二億円あったものが五％削られちゃった。これではおもしろくないわけです。
　そういうことでは、まとめて、やがて削っていく、その上に新しい事業が入ってくる。だから、総額はふえている、だけれども、現実、そこの事業だけで見れば減っていく、これでは困るので、ここはぜひお考え直しいただきたい部分であります。
　そして、配分基準も、そうなれば、九事業から十八事業になれば当然変わるわけであります。この配分基準を早く決めないと示達がおくれる、こういう問題であります。
　あわせて、この配分基準がいつ出されるのかということ、去年もこれは非常にもめました。そしてまた、配分基準が精緻になればなるほど、それは地方交付税の算定に近づいていくわけであります。それであれば、なぜそういった仕事を内閣府でやらなきゃいけないのかという問題もあるわけであります。あわせてお答えいただければと思います。
○川端国務大臣　今年度は初めてやりましたので、いろいろな仕組みをどうするかという議論も、地方の皆さんのことを丁寧に聞くということで、結果的には、多分これは六月ぐらいになった。それで、地方議会の予算を含めては大変タイトであった。
　来年度は、一定のそういう実績を持っております。その分で、今までの継続分と新たにメニューを拡大した部分に関しての基本的な配分方式は、都道府県、政令指定都市にも既に一応の作業方針として、都道府県分については、二十三年度の配分方式を基本に、客観的指標による配分割合やメニュー拡大に伴い必要な変更を加えるということと、政令指定都市については、都道府県における配分方式に準じて作業を進めるということは説明をしてあります。
　そういう意味で、引き続き、いろいろまとまって予算も最終的に決まっていくという状況、そして、予算が最終的に成立した時点になりますけれども、ということでは可及的速やかに、昨年度は決まってから制度をもう少し詰めるというタイムラグがありましたけれども、来年度はそれがないということで、情報提供は今も含めてこれからも緊密にやって、支障のないように最大努力をしたいというふうに思っています。
○橘（慶）委員　もう一つの、算定は総務省で行うべきというのはどうですか。
○川端国務大臣　済みません。失礼しました。
　ある程度、客観的指標で配っていくということにすると、自由裁量の部分がふえるという意味では、性格的に地方交付税と似てくるというふうな点は間違いなく生じてくるというふうに思います。
　ただ、この自主戦略交付金は、地方が自由に事業を選択できる、選択した後の事業は補助事業でございますので、そういう意味では、地方の一般財源として交付税を使うのとは異なって、国庫補助金としての事務手続が要るということであります。
　なお、府省の枠にとらわれずに地方の自由な事業が選択できるように、内閣府設置法の改正を行って、府省の枠を超えた交付金事業ということで内閣府の中に法定して、地域自主戦略交付金の予算を一括計上して、こういうふうな交付限度額算定を行うこととしているという仕組みになっているということは御理解いただきたいと思います。
○橘（慶）委員　そうやって内閣府の仕事をふやすことがいいのかどうかということでお受けとめいただければと思います。
　時間が大体参りましたので、一つ申し上げておきたいのですが、きのう高木委員から東日本大震災の復興予算の執行状況ということでお話がございました。
　これは実は総務委員会でも話題になりまして、地方が交付税で措置をいただいて負担をする、そういう部分についてのところで見ますと、これは総務委員会で確認しておりますが、二十三年度で実は災害復旧費として三兆二千億円の予算措置が地方負担のある総事業費としてあったわけであります。そのうち九千八百四十四億円だけ、地方としては、三月末に執行見込みであるから、その分の交付税を交付してほしいということになっていまして、そのため、交付税は一千億円、二十四年度予算に繰り越したわけでありますが、それでいきますと、二兆二千三百億円が来年度予算に、二十四年度に執行が繰り越される、こういうことになって、三分の一しか執行されていない、こういうことに見えてくるわけであります。
　このこともぜひあわせて、きのうの高木委員の御指摘とあわせて、執行状況がどうであるのか、ぜひこれは、きょうは答弁は結構ですから、財務大臣、また復興庁長官とよく整理をして、そして、予算委員長、どうかこれをまた委員会の方へ出していただくようにお取り計らいをお願いしたいと思っております。
○中井委員長　理事会で協議します。
○中井委員長　これにて橘君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。予算委員会で質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、福島特別立法についてお伺いをいたします。
　未曽有の東日本大震災、原子力発電所の事故災害から間もなく一年を迎えようとしております。本年を復興再生元年として、国会、政府挙げて被災地の復興に取り組まなければなりません。とりわけ、原子力発電所の事故に見舞われた福島県の復旧、復興、再生には、まだ多くの課題が山積しております。
　政府は、二月十日、福島復興再生特別措置法案を閣議決定し、国会に提出をいたしました。私たち公明党も、福島県の復興・再生に関する提言を一月二十四日に発表し、二月一日に平野復興大臣に申し入れをさせていただきました。また、我が党は福島特別立法検討プロジェクトチームを発足しておりまして、協議を重ね、今、政府が提出された福島復興再生特別措置法に対するいろいろな検討をさせていただいております。まず、この件につきまして、問題点を指摘させていただいて御答弁をいただきたい、このように考えております。
　まず、子育て支援措置としての十八歳以下の子供の医療無料化につきましてお伺いをしたいと思います。
　文科省の調査によりましたら、昨年九月一日時点で、ちょっと古いわけでありますが、幼児、児童生徒の県外への転校は一万一千九百十八名。他の被災県に比べますと、桁が違うんですね。こういう状況でありますから、福島県といたしましては、これは何としても、こういう子供たち、親御さんも一緒に出ておられるということで、打開をしたい、その一つの考えとして永続的な十八歳以下の子供の医療無料化を国に求めてきたわけでございます。
　本年二月七日の参議院の予算委員会において、我が党の渡辺孝男議員の質問に対し、小宮山厚生労働大臣は、県が独自で基金で、福島県民健康管理基金でなさるので、そこの助成金の特例を設けるとか、いろいろな形でその基金を援助するということを考えていきたいと答弁をされました。また、野田内閣総理大臣及び平野復興大臣も、当時は復興担当大臣ですね、この件につきまして、基金が枯渇しないように支援を行う旨、答弁をされているわけでございます。
　野田総理は、十八歳以下の医療無料化について、ストレートに実現することはできませんけれども、県が基金を活用して対応するということの中で、問題は、これをしっかり継続させていくということが大事だと思いますので、そのためには、まず基金が枯渇しないようにすること、そのための支援は万全を期していきたいというふうに思いますと。同趣旨のことを平野当時復興担当大臣も答弁されております。
　政府としてこのような方針を立てておられるわけでございますから、私どもとしましては、今回提出された福島復興再生特別措置法案の中に、条文で書いていただけないのか、そのことが、この方針を法的に担保するという形で福島県の皆さんにも安心していただける、こういうふうに考えるわけでございます。
　十八歳以下の医療の無料化ということを、県の基金であるといいましても、今ゼロ歳の人も実は十八年継続をする話なんですね。ですから、基金ということで枯渇しないようにするといいましても、その答弁だけでは福島県の皆さんは安心できないわけでありまして、ここについての条文化、法定化ということにつきまして、平野復興大臣にお伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　福島県における十八歳以下の医療費無料化につきましては、国としては、医療費の根幹にかかわることだということで、直接それに国費を出すということは現段階ではできないということで、県からは極めて残念だという言葉がございましたけれども、国側の考え方はおおむね了解していただいたというふうに思っております。
　委員の御趣旨は、今回、それにかわって県が、福島県民健康管理基金等の活用を含めまして、今その具体的な方策を詰めている最中ではございますけれども、将来この基金が枯渇することがあるじゃないか、それに向かって国もしっかりとしたコミットをすべきだ、そう条文で書くべきだ、そういう御意見だったと思いますけれども、基本的に、まず県の取り組みをしっかりとフォローするということが基本だというふうに思っております。
　この基金は、国が七百八十億、それから東電が二百五十億、それをもとにして動かす基金でございまして、この無料化、県の独自の取り組みという形でやるわけでありますけれども、無料化を将来ともわたって存続するというときに、その基金のお金をどうするかということについては、それが将来枯渇しないように、国としてもその段階で県と話をしながら前向きに取り組むということがやはり大事だというふうに思っています。
　ただ、これを現段階で法律の条文に書くかどうかということについては、今、我々のスタンスとしては、まず県の取り組みを見て、その基金というものの創設が国と東電のお金でできたという経緯もございますので、この経緯を踏まえて、枯渇という問題が出てきた場合には県と国が真摯に向き合ってお話をする、そういうスタンスで臨むのがいいのではないかというのが今の政府の考え方であります。
○大口委員　そこで、県と協議をしてということになりますと、これはやはり、信頼ということからいきまして、枯渇しないようにすると総理はおっしゃったわけですよね。そこまでの答弁をされているわけですから、そこから後退しちゃうんじゃないですか。そうじゃなくて、やはりここは法定も含めて検討するという前向きな答弁を大臣に私は求めたいと思いますが、いかがですか。
○平野（達）国務大臣　この基金が国のお金と東電の二百五十億というものからできているということでありまして、それをもとにして医療費を無料化するということであります。そういうことで県も了解したということでございます。この財源が将来どこかの段階で、これは健康管理基金ということで、健康診断にも使わなくちゃなりません、それから医療費の無料化ということにも県が使うということでございますから、この経緯はきっちり尊重しなくちゃならないというふうに思っております。
　枯渇という問題につきましては、繰り返しになりますけれども、その段階で前向きに、やはりきちっと国も対応しなければならないということは、私どもも了解しているつもりであります。
○大口委員　次に、今回、環境省が一月の二十六日に、住民の早期帰還を目指して除染工程表を発表しました。しかし、福島県の住民の方々は、健康被害に対する不安がございます。
　そこで、放射線による健康上の不安の解消につながる措置として、放射線被曝に起因すると疑われる健康被害が将来発生した場合に、国は、保健、医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずべきであると思います。福島復興再生特別措置法案ではこうしたことが明確に書かれていません。この点について政府の考え方をお伺いしたい。やはり、こういう措置を法文で明文化するということ、当然そうあるべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
○平野（達）国務大臣　条文に関することなので、私の方からお答えをしたいと思います。
　福島復興再生特別措置法案では、放射線に関する健康上の不安の解消など、住民が安心して生活できる環境の実現のための施策を一応規定はしております。
　紹介させていただきますと、具体的には、これは細野大臣のところが所管になりますけれども、健康管理調査の実施に関する措置、放射線対策として農産品等の放射線濃度の測定、除染の迅速な実施、児童等の被曝放射線量の低減のための措置、放射線の人体への影響等に関する調査研究の推進、それから医療及び福祉サービスの確保のための施策、こういった規定を盛り込んでございまして、こういった施策に取り組みながら、放射線被曝に対する不安解消に必要な措置を講じるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　ですから、今私が言ったようなことをやはり明確に条文化するということが、これは県民の安心につながるわけです。ですから、この部分についてどうなのか、ストレートにお伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　今言ったような部分については、各条に、こういった施策を実施する、そういう規定になっております。という答弁でよろしいでしょうか。
○大口委員　ですから、放射線被曝に起因すると疑われる健康被害が将来発生した場合に、国は、保健、医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずる、こういうような条文をしっかり書いていただきたいと言っているんです。
○平野（達）国務大臣　まずは、放射線被曝に起因すると疑われる健康被害が将来発生した場合というよりは、そういったものに対する不安の解消ということと、こういうことが発生しないようにするための措置というのをこちらで規定しております。
　そして、疑われる健康被害が将来発生した場合ということを規定するのがいいのかどうかということについては、これは国会でも御議論いただきたいと思いますけれども、私どもとすれば、まだここまでのところは用意しなくてもよろしいんではないか。
　むしろ、繰り返しになりますけれども、今地元の中でも大きな問題になっておりますのは、放射線に対する不安、健康不安ということだったと思います。こういったものを解消する、それからあと、疑われる健康被害が出てこないようにするということで、除染等によって放射線のレベルを下げる、こういったものを法律に規定して、健康に対する不安を取り除くということが基本ではないかというふうに考えております。
○大口委員　この点についてはまた議論したいと思いますが、やはり、あらゆる可能性について万全を期すという姿勢で政府は臨まなきゃいけない、こういうふうに思います。
　三番目に、復興交付金でございます。
　復興交付金を充てて行う事業の対象とすることができる地域についてでございますが、条文を資料でお示ししたいと思います。
　これは東日本大震災復興特別区域法、特区法ですね、この七十七条に、復興交付金事業計画の作成という中で、要するに、福島県もこの特定市町村に全て入っているわけですが、その後、限定されています。東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失、損壊等の著しい被害を受けた地域、こういうふうに限定されているわけでございます。
　ですから、例えば、中通りでありますとか会津の方にはこの条文どおりに当てはまらない場合があって、なかなかこの復興交付金というのが活用できない、現場からそういう声が上がっているわけですね。
　それで、原子力被害という特殊な事情を十分考えますと、福島において柔軟かつ弾力的に復興交付金が活用できるように、この地域、この条文のこの部分、七十七条のこの部分につきましては、福島県内の全ての地域がこれに含まれるよう特別措置法においてちゃんと措置をすべきである、私はこういうふうに考えますがいかがかということと、特区法の七十九条に、復興交付金の交付に関する基本理念というものが、これは衆議院の修正で盛り込まれたんですが、その精神から照らしてどう考えるのか、お伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　まず、復興交付金につきましては、復興特区法において、東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失、損壊等の著しい被害を受けた地域、こういうふうに規定したところでありまして、津波、地震、原子力災害ももちろん入るんですが、公共施設、建物等々が著しい被害を受けた地域の復興に向けての支援、そういう意味での交付金だということでございます。
　福島県内の全市町村を対象としており、また、復興特区法における東日本大震災には原子力災害も含まれていることから、福島県及び県内の全市町村は、地震や津波による被害と同様に、原子力災害により相当数の施設に著しい被害が生じた地域の復興、地域づくりのための事業に復興交付金を活用することも可能です。
　可能ですけれども、繰り返しになりますけれども、著しい被害ということで、内陸部はどうしても、著しい被害という観点からすると、適用の範囲から外れる地域も出てまいります。ただ、災害復旧事業とか、その他、例えば企業の立地のための交付金等々については、この交付金の外の制度もございますから、こういったものも使えるということであります。
　それからあと、原子力発電所の事故を起因とする公共施設等々の被害が出た場合には、概念上は復興交付金等々もその対象にはなり得るということでありますが、今のところ、原子力災害と公共施設の被害ということについて直接の因果関係が認められるような地域はそんなにないのかなというのが、今の私どもの率直な感想であります。
　その一方で、原子力災害の地域については、これ以外に、例えば福島県には特別の交付金、基金等々も設置しておりますから、そういったものの活用も十分可能だということもあわせて申し上げさせていただきたいと思います。
○中井委員長　大臣、七十九条の修正項目の精神に照らしてどうだと聞いているんです。
○平野（達）国務大臣　七十九条の精神、まさにこの精神にのっとって復興交付金は運用すべく、今関係市町村と詰めさせていただいているということでございます。
○大口委員　復興交付金というのは大変な期待があるんですよね。それで、やはり中通りや会津の方々もこれを使いたい、こういうことでございますから、そこは政府で、適用できるようにしっかり検討してください。大臣、お願いします。よろしいですか。
○平野（達）国務大臣　七十七条、七十九条、この精神を外さないようにしっかり運用してまいりたいというふうに思います。
○大口委員　さらに、復興交付金を充てる事業等について、今回、福島復興再生特別措置法で盛り込まれている中に、原子力災害による被害を受けた産業の復興再生計画、これがありますね。それから、再生エネルギー源の活用とか、医薬品あるいは医療機器等に関する研究開発等、あるいは国際競争力を強化しよう、こういうことの重点推進計画というものがありますね。
　こういうことに基づいて国が認定するものでございますから、こういう事業についてはやはり復興交付金が使えるようにするのが大事だ、七十九条の精神からいっても、この基本理念からいっても、そうであるべきだ、私はこういうふうに考えますけれども、いかがか。それと、特区法における復興交付金の運用の弾力化ということをやはりもっと真剣に考えていただきたいんですね。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　福島県におきましては、福島特措法に基づき策定される、産業復興再生計画には原子力災害により被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進を図るための措置、重点推進計画には福島における新たな産業の創出に寄与する措置が記載されることになっております。
　一方で、先ほども申し上げましたけれども、こういった計画を受ける形で、例えば、企業立地補助や国際的な医療拠点、開発拠点等の整備など、福島原子力災害等の復興基金の造成を既に行っております。それから、再生可能エネルギーの研究開発及び関連施設の整備などの関連予算を含め、総額五千三百四十億円程度の予算措置を第三次補正予算なんかでも措置してございます。こういった措置をフルに活用していただくということがまず基本かなというふうに思っています。
　あわせて、この計画にのっとって、例えば、まだまだ不足だという点がございますれば、これはまた福島県とも協議して、また財務当局とも協議しながら、この計画の実施に必要な予算はしっかり確保しなければならないというふうに考えております。
○大口委員　次に、中間貯蔵施設についてお伺いします。
　細野大臣、けさは島田の広域瓦れき処理の試験焼却に行かれたということです。私どもも、これは推進していかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　その上で、昨年十二月二十八日、細野当時原発事故担当大臣が福島県知事に、中間貯蔵施設を福島県双葉郡内に設置する考えを示されたわけですね。そのことについて、政府の今の方針についてお伺いしたいということ。それから、今回政府で検討しているのは、あくまで中間貯蔵施設であって、最終処分場については別途検討するということでよいのかということ。それから、福島特措法に、中間貯蔵施設を最終処分場としない旨をしっかり規定して法的に明確にすべきではないか。
　この三点をお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　まず、けさ方、島田市の方で試験溶融ということで取り組みましたものですから、行ってまいりました。委員会で御容赦をいただいて行かせていただいたことに、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　御質問の中間貯蔵施設でございますけれども、昨年末お示しをしましたとおり、双葉郡内に設置の要請を引き続いてさせていただいております。双葉郡の方々は避難をされている方がたくさんいらっしゃいますので、一番つらい思いをされている方々にさらに負担をお願いすることになるというのは本当に心苦しい限りではありますけれども、やはり除染を進める上では、どうしても、出てくる土を何らかの形で貯蔵しておかなければならないということでございまして、今、これは、何とか可能性をそれぞれの地域で探っていただけないかということで、双葉郡の八町村それぞれの皆さんに、個別にさまざまなお願いをさせていただいている、そういう状況でございます。その考え方には変わりはございません。
　そしてもう一つ、そうした中で、私どもで申し上げておりますのは、やはりこれだけ大きな負担を福島の皆さんにお願いをする以上は、最終的な処分のあり方というのは、県外ということをしっかりと目指していくべきだということでございます。
　三十年という期間を設定いたしましたのは、三十年たてば全体の放射線量は下がるということももちろんありますけれども、それと同時に、減容化の技術開発も随分進むのではないかというふうに考えておりまして、既にその研究開発は始めております。そういったことも含めて、三十年後にはそれを凝縮してコンパクトにして、最終処分をしっかりと目指していきたいと思っております。
　法制化というお話でございますけれども、一つの考え方としてはそれもあり得るというふうに思っております。今地元とさまざまな、協議に入りたいということでやっておりますので、その協議の中で、どういった形にすれば確実に方針をしっかりと次の内閣、次の政権にもつなぎとめていくことができるのかということについて検討してまいりたいと考えております。
○大口委員　今、法制化ということで前向きの答弁がございました。やはり、この方針の永続性ということは、法的に担保するというのが一番なんですよ、法治国家におきましては。よく検討していただきたいと思います。
　次に、電源開発促進税制及びエネルギー対策の特別会計についてお伺いをいたします。枝野大臣、お願いします。
　福島県は、いわゆる電源立地交付金を来年度から申請しない方針であると聞いております。福島県がこのような判断をしたことについてどういう思いがあるのか、大臣の認識をお伺いしたい。
　また、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する国の施策を実施するための財源の確保を図るため、この電源開発促進税制及びエネルギー対策特別会計の見直し等を行い、いわゆる電源立地交付金の財源を活用することも考えられるわけでございますが、これについての政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　福島県からは、原子力に依存しない社会づくりを進める、そのことの中で、市町村配分分を除いて申請しないというお考えを表明されております。
　もちろん、国全体として原子力をどうするかはこの夏に向けて検討中でありますが、特に、事故の当事県である福島県がこうした御判断をされて申請をされないというお考えをされているということについては重く受けとめているところでございまして、県が辞退された額については、予算案への計上を見送っているところでございます。
　それから、財源の問題でございますが、電源立地交付金そのものは、ほかの、現に立地をしていただいて請求されている地方自治体が多々あるわけでございますので、それを何か流用というわけにはいきませんが、広い意味でのエネルギーの特別会計ということでは、既に国会でお認めいただいている、二次補正における原子力被災者・子ども健康基金の創設、あるいは三次補正の再生可能エネルギー先駆けの地とするための総額一千億円の基金創設など、こうしたところについては、エネルギー特会から予算計上をしているところでございます。
　繰り返しになりますが、現に原発の立地をお願いして、そのときのお約束で電源立地交付金を交付している地方自治体とのお約束はしっかりと守らなきゃいけない一方で、エネルギー特別会計の使い方等については、法の趣旨あるいは税の目的等のところとの整合性がとれる範囲内で、安心、安全、そして復興に、できるところについては使わせていただくということでやらせていただきたいと思っております。
○大口委員　次に、二重ローンについてお伺いをいたします。
　再生支援機構につきましては、昨年十一月二十一日の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づいて、ようやく二月二十二日に再生支援機構が設立をし、三月五日から業務が開始されます。
　この再生支援機構法は、公明党、自民党が中心となって議員立法として、これは参議院では昨年の七月二十九日に可決したわけですが、衆議院におきまして、三党協議の中で、新たな法律のスキームは否定的だったんです、民主党が。しかし、これは三党協議で協議を重ね、四カ月近くたって十一月二十一日に成立をした、そして今回、三月五日からスタートをする、こういうことになったわけでございます。
　立法者の一人として、大震災から一年を迎えようとしている段階でこの再生支援機構がスタートするということに対しては申しわけない思いでいっぱいなんですが、しかし、この再生支援機構が二重ローン解決のために有効に機能し、そして被災事業者の方々の再生に大きく貢献することができるよう、私どもは全力を挙げてまいりたいと思います。
　これにつきまして、平野復興大臣の、この再生支援機構の設立、業務開始に当たっての基本的な認識、決意をお伺いしたいと思います。