Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏屋委員　埼玉の方からそういう陳情が出るということは、自転車駐車需要というものがますますこれからふえてくる、そういうことを心配しての陳情だと私は思います。そういう面での法律の一部改正ということを陳情されたと思いますが、今お聞きしたところでは積極的なそういう改正の意思はなさそうでございますが、それがないとするならば、そういうような心配がある方々に対して、そういう杞憂に過ぎたというような処置を、やはり今お話があったように当事者同士の話し合いの中でその自転車駐車需要を満たすだけの供給を考えてもらう、そういうような積極的な御努力を強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○辻（第）委員　私は、障害者の交通あるいは交通安全の対策についてきょうは質問をいたします。
　昭和五十五年の厚生省の調査では、十八歳以上の身体障害者は二百三万人、在宅が百九十七万人、そのうち肢体不自由者が百十二万人、視覚障害者が三十四万人、聴覚言語障害者が三十二万人、内部障害者が二十万人、大変たくさんの障害を持っておられる方がおられるわけであります。そして、国際障害者年を迎えて「完全参加と平等」を目標に運動やいろいろな施策が行われてまいりました。交通安全の対策も一定の前進をしているということでありますが、まだまだ大変な状況であります。私も障害者の方々に交通安全上の問題についていろいろ御要望を聞いてまいりました。その何点かについてお尋ねをしたいと思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
　まず最初に、障害者用の施設ですね、これの規格を統一することが本当に大切だということであります。例えば、建設省にお尋ねをするのですが、点字ブロックの張り方ですね、これがやはりまだまちまちのところがある。これを全国的に統一をしていただくということでどのように対応されているのか。また警察庁、いわゆる視聴覚障害者の音響信号ですね、これにいろいろあるようであります。これの統一を促進すべきだ、してほしいという要望があるわけでありますが、どのような対策をとっておられるのか、お尋ねをいたします。
○田中（淳）政府委員　視覚障害者誘導用ブロック、俗称点字ブロックと申しておりますが、に関しましては、その設置参考例を昭和四十八年十一月十四日付での都市局長・道路局長通達によりまして地方建設局、都道府県等各道路管理者に通知し、その適切な設置に努めてきたところでございます。一部の視覚障害者誘導用ブロックの設置に関しまして、適切ではないものがあるとの御指摘がございますが、視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、春秋の全国交通安全運動等におきましてその点検を各道路管理者に実施していただきまして、必要な改善措置を講ずることにより、その適切な設置に努めているところでございます。今後とも視覚障害者の安全な歩行が確保できるよう努めてまいったいと考えております。
　また、社団法人日本道路協会というのがございまして、そこで歩道設置分科会という委員会、これは学識経験者から成る委員会、もちろん建設省その他も入っておりますが、そこで現在視覚障害者誘導用ブロック設置指針、同解説案というのをつくりまして、まだ市販しておりませんけれども、これを最終的につくりまして成案を得ましたら各県に流したい、かように考えております。
○太田政府委員　視聴覚障害者用の信号機の音色についてでございますが、今御指摘のように従前は各都道府県ごとにばらばらな方式が用いられておりまして、一時それが二十一曲ぐらいにわたるというふうに言われておりましたけれども、これではいかぬというので、昭和五十年の四月でございますが、学識経験者、それから視聴覚障害者の代表の方、交通工学者、あるいは厚生省、警察庁等の行政関係等から成ります視聴覚障害者用信号施設の研究委員会というものを発足させまして、集団面接等も含めましたアンケートを行って、利用者側の御意向も伺って結論を出したわけでございます。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
　それを昭和五十年の七月でございますか、交通局長通達ということで全国に流しまして、統一的な方向に持っていくという指示をしたわけでございますが、その内容といたしまして、音色は鳥の鳴き声の方式、これは「ピヨピヨ」というのと「カッコー」という、それからオルゴール方式のもの、これは「通りゃんせ」と「故郷の空」と、この二つの方式に統一をする、各県ごとにとりました場合にそのいずれかにまとめてもらいたいということで今日まで努力してきているわけでございますが、若干その併用式のところというようなところが予算の関係その他で残っております。例えば奈良県などではメロディー式のところが一カ所で、あと七十三カ所は鳥の鳴き声式というような形で、統一の方向に進んでおりますけれども、まだ若干例外的な面が残っているという状況でございます。
○辻（第）委員　ぜひ全国的な統一を進めていただきたいと強く要望しておきます。
　次に、点字ブロックというのは視覚障害者にとっては本当に大切な大切なものなんでありますが、その上に自転車が置かれるなどの状態がたくさんあるわけですね。どうしてもこれを防止をする対策をもっともっととっていただきたいというふうに思うわけであります。駅前周辺などについては自転車法などの対応がとられているわけでありますが、それ以外のところ、その点字ブロックのところに安易に物が置かれる、自転車なんかがぼっと置かれるということもあるわけですね。そういうことも含めて十分な対応をとっていただきたい。
　奈良市では奈良市自転車等の安全利用に関する条例というのがつくられて、これは駅前のそういうところだけじゃなしに、点字ブロックの上は放置禁止区域というようなところとして規制をされておる。こういうふうな強い力を持った規制の仕方をやられるべきではないかというふうに思うわけでありますが、総務庁の御見解を伺いたいと思います。
○波多政府委員　駅周辺におきます放置自転車の対策につきましては、先生ただいま御指摘のとおりの状況で行われているわけでございまして、禁止区域に指定された区域内に放置されております自転車につきまして、点字ブロック上の放置自転車につきましてもこれによりまして条例の適用の一環として排除がなされておるという状況でございます。
　なお、これらの放置禁止区域を広げるという点につきましては、いわゆる自転車関係条例は、自転車法の趣旨を受けまして駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、そういった目的で大量の放置自転車に対する対策を講ずるために自治体が制定をしておるところでございます。したがいまして、駅周辺を離れまして点字ブロック等を設置しております歩道等を放置禁止区域に広く含めるということにつきましては、条例の範囲が広がり過ぎるのではないか、困難ではないかという考え方を持っております。
○辻（第）委員　一層積極的な対応をとるような御努力をいただきたい。
　次に、運輸省は、昭和五十八年三月に公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドラインというのを作成されました。関係者の御努力で大変立派な内容のもの、このように考えているわけでありますが、このガイドラインに基づいて、その整備を促進させるために運輸省はどのように対応されてきたのか、お尋ねをいたします。
○山本（長）政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の中にございましたガイドライン、国際障害者年が始まったということを記念してというのは語弊があるかもしれませんが、これを契機といたしまして、前々からこういう方々のモビリティーを確保するということで推進してきたわけでございますけれども、御指摘のように五十七年度の事業といたしまして身体障害者施設整備ガイドラインというものを学者の先生方、事業者の方々、身体障害者の団体の方々あるいはそれの専門家の方々、官庁の人たち、集まりましてつくっていただきました。
　内容は、御存じのように各種の施設がございますが、望ましい施設の整備の基準、これに沿ってやってもらいたいということでございまして、各施設の規格とでもいいますか、こういうものが望ましいというものを図、表あるいは写真のような形であらわすという形で統一を図ったということでございます。
　これの実施でございますけれども、このガイドラインというものは広く交通事業者に伝わっております。そしてこの指針に従ってターミナルの施設整備が進められるように事業者を指導いたしておるのでございますが、仰せこういう指導と申しますのもやはり持続的に息長くやっていく必要があるというふうに考えております。同じことを言うわけでございますけれども、あらゆる機会をとらえてこの指針に従ってやってもらいたいということを指導いたしております。例えば運賃改定があるというふうなときには、サービス向上の一環といたしましてこういう施設を促進するようにということをそういう機会をとらえてやっておるというのが現状でございます。そういう方向でやってまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　ぜひさらに積極的に対応していただきたいとお願いをしておきます。
　次に国鉄にお尋ねをいたします。
　去年八月に国鉄の大森駅というのはいわゆる障害者の対策など非常にやられて福祉駅というふうに言われ、利用者や障害者に大変喜ばれておるということであります。しかし、全国的に見てまいりますとまだまだおくれている、大変な事態だというのが現状だと思います。それで、関西線で券売機駅化というのがたくさんやられましたね。そういう状況の中で券売機の点字シール、これが使われているのが十八駅中五駅しかないのですね。ですから、視力障害者にとっては本当に御不便な状態になっているわけであります。また、奈良駅などで点字ブロックをそのままずっと歩いていきますと階段の柱に当たる、そういう形のところもあるのですね。それはいろいろ難しい条件があって結果的にそういうことになっているということだとも思うわけでありますが、いずれにしましてもそういうことであります。また、階段の手すりをもっと改善をしていただきたい。これは肢体不自由者なんかの方の声でもあるわけであります。それから視力障害者で言えば、ホームへ上がっていく階段、あるいはおりていく場合もあるのですが、そういうところで番線名あるいは方向、こういうような点字シールをぜひ張っていただきたいという要望があるわけでございます。これなどは非常に着手がしやすい問題ではないかというふうに思うわけでございます。
　こういう点を含めて全国的な改善の計画を持たれて、そしてそれを実現をするために努力をしていただきたいというふうに考えるのですが、いかがですか。
○丸山説明員　お答えいたします。
　券売機の点字シールの設置につきましては私ども従来から取り組んできたわけでございますけれども、五十九年度末現在で約五百駅の設置になっております。先生御指摘のように全国的に見た場合いろいろまだ抜けている部分もありますので、今後ともさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　手すりを階段の踊り場等に設置することにつきましては、物理的、技術的に非常に難しいケースもあるわけでございます。また、今から改良しますとかなりの箇所もあってお金もかかるということもございますけれども、私ども、駅舎改築等の機会をとらえまして積極的に極力設置するように努力してまいりたいというふうに思っております。
　階段の手すり部分に点字の案内情報を貼付するということにつきましては、そういう不自由な方々の利用の非常に高い駅などを中心といたしまして、盲人協会等と御相談いたしまして貼付できるよう、今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
○辻（第）委員　ぜひ全国的な改善計画というようなものをつくってやっていただきたいというふうに思います。
　それから、聴覚障害者はいわゆる表示物というのが本当に頼りなんですね。ところが、私自身なんかも感じるのですが、駅名表が非常に少ないところがありますね。しかも、非常に見づらいところがあります。あるいは車両なんかで行き先の表示が正面だけしかないというようなところもあるのですね、あるいは後ろ。そうすると、途中からではわからぬというようなことがあるわけですね。たくさんあるわけであります。そういう点ぜひ改善をしていただきたい、表示を多くわかりやすくしていただきたいということがあります。
　それから、緊急のときの案内、これは大体放送でやられていることが多いようでありますが、やはり文字による表示機を設置をしていただいてやっていただきたいという要望があるわけですが、いかがですか。
○丸山説明員　事故等の緊急のお知らせをする場合は、特に東京地区等では赤い掲示板というのをつくっておりまして、それをお客さんの目につきやすいような場所に出して、手書き等によって対処しておりまして、周知の徹底を図っております。その他新幹線の駅等を中心といたしまして、発光ダイオードというのを使いまして大型の異常時の情報案内装置というのを最近設置しておりまして、そういうことで今後さらに対処してまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　駅名表だとか、そういうものはどうですか。
○丸山説明員　駅名表等につきましても、今後なるべく表示がわかりにくいところ等については検討して充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○辻（第）委員　一度そういうものもできれば点検もしていただいて、きちっと対応をしていただきたい。いやというほど駅名表の載っているところもあるのですよ。ところが本当に載ってない、本当にわかりづらいところがまだまだ、殊に新幹線ではあるように私は思うのです。そんなことも含めてぜひやっていただきたいと思います。
　最後に、障害者のための公共交通機関利用のためのガイドブック、こういうものをつくっていただく、これは大切なことだと思うわけでありますが、何年か前に阪急で時刻表が発行された、それに障害者用設備のあるなしを表示されておって、障害者には非常に喜ばれたということであります。国鉄を中心にした全国の交通案内は、主要な都市の駅の略図があるようですね。そういうところに障害者の施設、ここに障害者の便所があるとかあるいは障害者のエスカレーターがあるとか、いろいろなそういうのを表示していただければ非常にいいのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
○丸山説明員　時刻表に出ております駅構内図につきましては、三カ月に一回、特に御利用のお客様の多い駅につきまして、かつ駅の構造が大変複雑なところの案内図を載せております。ただ、非常に複雑な駅構内を限られたページでお客様にもわかりやすく案内するために極めて省略した表示になっておりまして、そういう要請につきまして、ちょっとなかなか御要望に沿うことができないというような状況になっております。
○辻（第）委員　今あるところで少し障害者の、便所という表示があればそこのところへ障とつけてもらえる、そういうことができるのではないかというふうにも考えるので、これはそんなに費用もかかることでもないし、私はやってやれないことはないというふうに思いますので、再度検討をいただきたい、こういうふうに思います。
　どうか障害者の交通安全対策について関係の皆さん方の一層の十分な対応、御努力をいただくことを強く要望して、終わります。
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、本案に対し、稲垣実男君外三名並びに小沢和秋君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽（雄）委員　ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、就学猶予者及び免除者については、十五歳になるまで手当を支給しようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○戸井田委員長　小沢和秋君。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢（和）委員　私は、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本改正案は、現行第三子から支給されている児童手当が義務教育終了までとなっているのを就学前まで短縮し、かつ低所得者への特例支給を廃止することとしております。これは現行制度からの大幅な後退と言わざるを得ません。よって、第三子以降については現行どおりと修正するものであります。これが第一の修正内容であります。
　第二に、手当支給の対象を第二子まで拡大しているのでありますが、これも児童手当の本来の趣旨にかんがみ、義務教育終了まで期間を延長することとしております。
　第三に、第二子の手当額でありますが、原案の月額二千五百円では、法の目的である家庭生活の安定、児童の健全育成及び資質の向上に資するものにはなり得ません。よって、これを第三子以下同様、五千円に引き上げるものであります。
　以上が、本修正案の内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○戸井田委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。増岡厚生大臣。
○増岡国務大臣　児童手当法の一部を改正する法律案に対する自由民主党・新自由国民連合の御提案による修正案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　御可決された暁には、その趣旨を体し、児童手当制度の適切な運用に一層努力してまいる所存であります。
　次に、同法律案に対する日本共産党・革新共同の御提案による修正案については、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○戸井田委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。野呂昭彦君。
○野呂委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております児童手当法の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・新自由国民連合が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成するとともに、日本共産党・革新共同提出の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　児童手当制度は、昭和四十七年、次代の社会を担う児童の養育の場である家庭の生活を安定させ、児童の健全な育成と資質の向上を図るための制度として発足しましたが、その後の社会経済情勢の変化等を背景として、臨調答申、行革関連特例法等により制度の抜本的改革が要請されていたのであります。
　政府原案は、このような要請にこたえて、現行制度を基本的に見直し、次代を担う児童の養育費を社会的に分担し、児童の健全育成の基本的な場である家庭の経済的な基盤強化に資するという児童手当制度本来の意義に照らし、児童を養育している者が広く手当の支給を受けられるようにする必要があるとの観点から、給付面について所要の改正を行おうとするものであり、まことに適切な措置と考えられます。
　しかしながら、就学猶予者及び免除者に関しては、当該猶予または免除を受けている期間について手当を支給することが適当であり、この点について所要の修正を行う必要があると考えます。
　この修正は、本委員会審議を通じ、最善の努力を尽くした上での結果であり、本法案の目的の達成と適正な実施に資するものと考えるものであり、私どもといたしましては、この自由民主党・新自由国民連合提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして私の討論を終わります。（拍手）
○戸井田委員長　池端清一君。
○池端委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案並びに同案に対する自民党修正案に対して、そのいずれにも反対する立場から簡潔に意見を申し上げたいと思います。
　結論から先に申し上げれば、これら両案は現行制度の持つ重大な欠陥を是正するどころか、かえって逆に改悪する性格のものと言わざるを得ません。
　まず第一に、支給期間について、義務教育終了までという現行制度を義務教育就学までとしたことであります。現行の支給期間に対してさえ、高校が実質的に義務教育となっている事実を無視しているという批判が強く、これにこたえて支給期間の延長を図るべきところを、逆に就学前の幼い子供たちに限ろうとする後退したものになっていることは、これはもはや、さきに指摘したように児童手当とは名ばかりで乳幼児手当に変質するものであると言わなければならないのであります。
　第二に、対象児童の範囲について、第三子からという現行制度を第二子からと改めたことについてでありますが、これとても必ずしも前進とは言えないのであります。現に諸外国の実施状況を見まするに、児童手当制度の実施国六十六カ国のうち実に五十八カ国までが第一子から対象にしているのであります。昨年十二月の中央児童福祉審議会の意見書においても、本来は第一子から支給すべきであることを明言しているのであります。これもけだし当然と言わなければなりません。
　現下の財政状況のもとでは、福祉を切実に必要とする人々に対して重点的に財源を配分するしかないという政府方針に仮に立ったとしても、政府案はなお矛盾だらけのものとなっていると言わなければなりません。
　例えば、子供を抱える親の家計は、その子供たちが中学生以上のときに最も苦しいというデータが、政府の国民生活白書等によって明らかにされていますし、また、障害児に対しては、一、二級の重度の者には特別児童扶養手当が二十歳になるまで支給されていますけれども、中度、軽度の障害児には、児童手当制度において何らの配慮もされていないのであります。就学猶予、免除児童は全国でわずか千九百人、そのうち第二子以降その他の給付条件を満たし、修正案によって対象となる児童はその半分以下と言われております。このような対象児は、しかもほとんど重度の場合と考えられ、特別児童扶養手当が併給されている子供たちなのであります。こういう観点からも修正案には特別な配慮がございませんので、賛成するわけにはまいらないのであります。
　本来、児童手当制度はどうあるべきか、その到達目標を明示しなければ、国民は当面緊急の措置の持つ意義を理解しないということであります。すなわち、児童福祉法に言う十八歳未満の児童に対し第一子から所得制限なしで支給すること、また、障害児には上乗せ措置等の優遇政策をとるべきことを強く我が党は求めるものであります。
　行政の努力目標が一体どこにあるのかわからないようなこのような提案に対しては、我が党は断固反対であることを強調して、私の反対討論を終わるものであります。
　以上です。（拍手）
○森本委員　私は、公明党・国民会議を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　本来、子供は大人の附属物ではなく、親とは独立した人格、人権を有する権利の主体であることは、今や国際的にも確立された原則であります。
　特に戦後、世界人権宣言を経て、昭和三十四年に採択された歴史的な児童権利宣言では、人類は児童に対し最善のものを与える義務を負うことがうたわれているのであります。すなわち、すべての児童は社会保障の恩恵を享受する権利を有し、健康に成長発達する権利を有すること、社会の有用な一員となり得るような教育が与えられること、さらにあらゆる状況にあって最優先して保護と救済が与えられるべきことが強調されたのであります。この精神は国際人権規約Ａ十条に引き継がれ、各国とも積極的にその実現に努めているのであります。
　我が国においても、子供の権利保障の基本法ともいうべき児童福祉法を制定し、昭和二十六年には児童憲章を定め、子供の権利についての国際的な動きと呼応しながら充実拡大の方向をたどってきたのは周知の事実であります。
　我が公明党は、こうした世界的な人権保障の流れを的確に把握し、結党以来、次代を担う子供は社会の宝であり、健全な育成を図る必要から児童手当制度の早期実現に取り組んできたのであります。そして四十七年一月、我が国の社会保障に残された最後の一部門として児童手当制度が創設されることにより、医療、年金、児童の社会保障制度の三本の柱が整ったのであります。
　しかるに、今回の政府案は支給期間を大幅に短縮し、その見返り措置として支給対象を第二子以降に拡大したもので、本制度の趣旨、目的から後退に後退を重ねた露骨な福祉切り捨て以外の何ものでもなく、社会保障制度の三本の柱の一角を突き崩すものと断ぜざるを得ないのであります。我が党は、児童手当制度創設以来推進役を果たしてきた経緯もあり、こうした後退した政府案の欠陥を指摘し、法案の撤回を強く要求するものであります。
　まず最初に指摘したいのは、等二次臨時行政調査会の答申を受けて、制度の社会保障政策上の位置づけがどうあるべきかを論議するのではなく、専ら費用の削減を実現するためにどのような制度にしたらよいかを検討した財政的理由からの福祉切り捨てであるということであります。
　我が国の社会保障が財政的に厳しい状況下にあることは否定できませんが、児童手当制度については、ただ単に財政再建という当面の政策的配慮だけで判断するのではなく、長期的な展望の中でその存在意義を考えなければならないのであります。でなければ、将来に重大な禍根を残すに違いありません。
　第二は、支給期間の大幅な短縮であります。児童福祉法では満一歳から小学校入学前までを幼児、満十八歳未満を児童としており、したがって今回の政府案は幼児手当への重大な変質であり、制度空洞化への危険をはらんでいるのであります。また、家庭における生活の安定という所得保障の面から見ても、教育費を含めた養育費が家計を圧迫するのは就学後であり、この実態を無視した改正案と言わざるを得ないのであります。
　反対の第三は、支給対象を第二子以降に拡大したとしているが、世界の児童手当実施国六十六カ国中既に五十八カ国が第一子以降の支給であり、遅きに失する感を否めないのであります。しかも社会保障の最低基準に関するＩＬＯ第百二号条約中、我が国は家族給付部門についてはいまだ義務を受諾する態勢が整っていないのが現状であります。
　児童の健全育成の面からも第一子からの支給は当然であり、毎国会の附帯決議を無視し今日まで制度の立ちおくれを許したのは、ひとえに行政当局の怠慢にあると言わざるを得ないのであります。
　また、支給額第二子二千五百円は制度発足当時より少額であり、他の類似制度が物価上昇等を勘案して改善されているにもかかわらず、余りにも貧弱であります。現行制度においても、支給額の十年間据え置き、所得制限の強化、特例給付の創設、国庫負担金の削減と後退の姿勢を貫く一方、私的扶養義務のみを強調し、国の責任を放棄していると言っても過言ではありません。
　第四は、高齢化社会到来を控えた我が国においては、長期的、高次元の視点から子供に関する法制度全般を見直し、年少人口の量的増加や児童の全体的資質の向上を図ることが急務であります。今回の政府案はかかる視点が欠落したものであり、改めて高齢化社会と抱き合わせの将来計画を立て、慎重なる審議を望むものであります。
　最後に、我が党は児童手当の支給額の引き上げ、所得制限の緩和、支給期間の延長、三カ年にわたる経過措置についての再延長等々数項目の修正要求をしてまいりましたが、結局受け入れられたのはただ一つ、障害者等の入学できない児童に対しては十五歳まで支給を認めるという期間延長のみであります。
　この自由民主党・新自由国民連合の修正案に我が党は賛成するものでありますが、その理由は、我が党の要求の一つであり、改善につながる修正だからであります。
　しかし、他の要求項目はことごとく排除されたので、原案に対して断固反対し、かつ将来抜本的再検討の上児童手当本来の制度として確立すべき附帯決議に意を託し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○塚田委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました政府提出の児童手当法の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
　国際連合は一九五九年の児童権利宣言において、「児童は、特別の保護を受け、また、健全、かつ、正常な方法及び自由と尊厳の状態の下で身体的、知能的、道徳的、精神的及び社会的に成長することができるための機会及び便益を、法律その他の手段によって与えられなければならない。この目的のために法律を制定するに当っては、児童の最善の利益について、最高の考慮が払われなければならない。」との原則を明らかにしております。
　そして現在、世界の六十六カ国が児童手当制度を実施し、その八八％に当たる五十八カ国において第一子から手当を支給し、支給対象の面でも支給額の面でも十分な措置が講ぜられているのであります。
　我が国においても、児童手当制度は昭和四十七年の制度創設以来、三人以上の児童を養育する家庭の生活の安定に一定の役割を果たしてまいりましたが、諸外国と比較して、支給対象も、支給額も、支給期間も極めて不十分であり、本法の次代を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資するとの目的を満たすにはほど遠い状況にあると言わなければなりません。また、昭和五十七年以来の所得制限の強化は、制度の趣旨を離れた単なる財政のつじつま合わせの対応にすぎないのであります。
　また、政府提出の本改正案は、第二子から手当を支給するなど、一歩前進した部分もありますが、その額はわずか二千五百円であり、一方、第三子以降は支給期間が短縮され、かつ低所得者に対する加算も廃止されるなど、制度面で大きく後退したものとなっております。
　我が党は、児童手当制度の目的を達成するため、すべての児童の養育費の五〇％を手当額として支給することを目標とし、これに向かって着実に制度を改革しなければならないと考えております。その第一歩として、政府案に対して、第二子の手当額は月額五千円とすること、支給期間は現行どおりとすること、低所得者加算を存続することの三点を修正すべく要求したのでありますが、自民党提出の修正案は、就学猶予及び免除者について若干の改善がなされるのみであり、このような修正で事足れりとする姿勢は断じて容認することができません。
　最後に、民社党は今後とも児童手当制度の確立に努力していくとともに、高度福祉社会の創造を目指し、世界一流の生活水準、生活環境が享受できる社会をつくるため奮闘することを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○小沢（和）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案及びその修正案について、反対の立場から討論をいたします。
　そもそも児童を養育する責任が直接的には両親にあることは言うまでもありません。同時に、次の時代の社会の担い手である児童の健全な育成を図ることは社会全体の責任でもあります。
　一九八〇年に中央児童福祉審議会が提出した意見書、「児童手当制度の基本的あり方について」には、このような考え方から、児童手当は第一子から価値ある額を支給し、所得制限を行うべきでないと述べられていますが、まさにこれこそ児童手当のあるべき姿を示したものであります。
　ところが、我が国の制度は、残念ながら第三子から、それも所得制限など多くの制限を加えられ、国際的に見ても極めて低い水準の内容をもって誕生したのであります。その後も国民の間からは強くその充実が求められていたにもかかわらず、逆に所得制限が強化され、特に七五年以後十年間手当額は全く据え置かれたままだったのであります。そして八一年の臨調答申ではついに制度の抜本的見直しさえ要求されるに至りました。
　今回の改悪案は、このような経過をたどって提出されたのであります。でありますから、一方では、国民の声を無視できず支給対象を第二子に広げるという改善もありますが、全体として見れば本改正案が福祉切り捨ての臨調答申に沿った大改悪であることは明白であります。
　その第一は、現行法では第三子以降に中学卒業まで支給されていた手当を小学校入学前で打ち切ることにしたことであります。この結果、手当額を五千円据え置きとすれば、その後の九年分五十四万円の削減は児童を持つ家庭の家計に少なからぬ打撃を与えることになります。特に低所得者七千円の制度が廃止されるので、低所得者にとってその打撃は一層厳しいものとならざるを得ません。
　また、新設する第二子の手当額はわずか二千五百円にすぎません。支給するからには価値ある額とすべきであり、第三子からと同じ五千円とするのが当然であります。
　第二子まで支給を拡大することによって支給対象者が二百十九万人から四百四万人にふえると予測されていますが、支給期間の短縮などで相殺され、六十年度支給総額は制度の改正前とほとんど変わらない千五百八十二億円にすぎません。しかも、見落としてならない重大な変化は、支給総額が変わらないのに国庫負担が六百一億円から五百五十三億円に減少する点であります。第二子支給はサラリーマン家庭が多いので、支給経費のうち事業主拠出金の依存度が大きくなる結果でありますが、ここに社会保障に対する国費の削減という臨調路線が巧みに貫徹されており、これこそが法改悪の真のねらいにほかなりません。
　さらに、附則四条で費用負担のあり方を含め制度の再検討が明記されていますが、その費用負担では国民の拠出を想定しております。これは今後強まるであろう児童手当拡充の要求を国民の自立自助、連帯の名目で専ら国民に負担を押しつけようとするねらいが伏せられていることは明らかであります。
　以上のように、本改正案は直接的に臨調答申に従ったものであり、軍備拡充、大企業奉仕のために社会保障を大きく後退させる大改悪でありますから、日本共産党・革新共同はこれを断じて容認することはできません。
　また、自由民主党・新自由国民連合提出の修正案も、本改悪案の本質、内容を何ら変更するものでありませんので、反対いたします。
　最後に、日本共産党・革新共同は、先ほども説明いたしましたとおり、当面の措置として法案の改悪部分をすべて削り、第二子の支給額を五千円とする修正案を提出いたしております。これこそ福祉の後退に反対し、児童手当制度の充実を求める国民の声にこたえる最良の案だと確信いたします。各位の御賛同を改めてお願いし、反対討論を終わります。（拍手）
○菅委員　ただいま議題となっております児童手当法案について、社会民主連合を代表し、この法案に反対の立場から討論を行うものです。
　児童手当制度は昭和四十七年の発足来十有余年を経過しましたが、社会的にこの制度の意義についての理解と認識は必ずしも十分ではありません。これは、これまでの給付が第三子からのものであり、制度として不十分なものであったことに由来しています。今回の改革では第二子からの支給を取り入れていますが、その額は月額二千五百円という全く不十分なものであり、また第三子の支給年限が大幅にカットされるなど、制度全体としては大幅な後退となっております。
　我々としては、児童手当制度は人口政策的観点から積極的に活用していくべきだと考えています。すなわち、本制度の発足の昭和四十七年当時、出生率が二・一であったものがその後急激に減少し、昭和五十九年では一・八と人口置きかえ水準をはるかに下回る低い水準にあります。
　こうした低い出生率が続くと、老年人口比率が急激に高まります。特に戦後ベビーブーム時代に生まれた世代が六十五歳以上となる約三十年後には、老年人口比率が極端に高くなることが予測され、その時代の若年層の負担が過重となるおそれがあります。
　こうした点から、児童手当法は人口政策的に効果を上げるよう積極的に改革すべきだと考えますが、今回の改正案ではそうした期待には全くこたえておりません。
　以上のような点から、今回の改正案には賛成できず、また自民党提出の修正案も満足すべきものではなく、両案に対してともに反対であることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○戸井田委員長　これより児童手当法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、小沢和秋君外一名提出の修正案について採決いたします、
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、稲垣実男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○戸井田委員長　この際、稲垣実男君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
○村山（富）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、今後の高齢化社会における児童手当制度の果たすべき役割の重要性にかんがみ、次の事項につき、速やかに検討し、実現に努めるべきである。
　一　高齢化社会に対応した社会保障制度整備の一環として、児童養育費が家計に及ぼす影響、出生数の動向等を勘案し、長期的展望に立って、将来における児童手当制度の位置づけ及び国民の費用負担の在り方について、可及的速やかに明確な基本方針を示し、国民的合意の形成を図ること。
　二　これを踏まえ、速やかに児童手当の支給対象児童の範囲、支給期間、手当額、所得制限、国民の費用負担方式等について抜本的に再検討し、制度の充実を図ること。
   三　新制度の実施に当たっては、新受給者が漏れなく手当の支給を受けられるよう、周知・　徹底を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○増岡国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　優生保護法の一部を改正する法律案の起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、昭和六十五年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　優生保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○戸井田委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしてあります草案を優生保護法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○戸井田委員長　次に、栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本件につきましても、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　近年、人生八十年時代の到来とともに、成人病等の慢性疾患が国民の疾病構造の中心的部分を占めるようになってきており、国民の健康を確保し活力ある社会を建設していくためには、これらの疾患と関連の深い食生活の改善指導の充実を図ることがますます重要となってまいりました。
　このため、本案は、専門職としての栄養士及び管理栄養士の資質、ひいてはその地位の向上を図るとともに、特に栄養改善上の必要性が高い集団給食施設について、専門職である管理栄養士の指導が確保できる体制を整備しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、栄養士免許は、すべて厚生大臣の指定した養成施設を卒業した者に対して与えるものとし、栄養士試験は廃止するものとすること。
　第二に、管理栄養士の登録は、すべて管理栄養士国家試験に合格した者について行うものとし、大学である栄養士養成施設のうち、特別の指定を受けたものを卒業した者について、無試験で管理栄養士の登録を行っているこれまでの制度は廃止するものとすること。
　第三に、栄養改善上特別の給食管理が必要な集団給食施設の設置者は、その施設に一人以上の管理栄養士を置かなければならないものとすること。
　第四に、この法律は、昭和六十二年四月一日から施行することとし、栄養士の免許及び管理栄養士の登録についての所要の経過措置並びに栄養士試験についての暫定措置を講ずるものとすること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○戸井田委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしてあります草案を栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年六月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　榎本　和平君
　　　　　　大村　襄治君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　坂本三十次君
　　　　　　中川　昭一君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　小川　省吾君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　古屋　　亨君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中山　好雄君
　　　　　　　　警察庁警備局長　柴田　善憲君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井上　孝男君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　消防庁次長　　　坂　　弘二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局補償課長　渡辺　俊男君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　津野　　修君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　加藤　泰彦君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　小西　　亘君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　松本　邦宏君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部環
　　　　　　　　境改善室長　　　北山　宏幸君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部給与課長　池之内祐司君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　浜田　幸一君
　　山下八洲夫君　　　　　田中　克彦君
　　小谷　輝二君　　　　　伏木　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　幸一君　　　　　大村　襄治君
　　田中　克彦君　　　　　山下八洲夫君
　　伏木　和雄君　　　　　小谷　輝二君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　榎本　和平君
　　細田　吉藏君　　　　　伊吹　文明君
　　宮崎　角治君　　　　　駒谷　　明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　細田　吉藏君
　　榎本　和平君　　　　　江崎　真澄君
　　駒谷　　明君　　　　　宮崎　角治君
　　　　―――――――――――――
六月六日
　町村の下水道事業に対する地方財源の充実に関
　する請願（箕輪登君紹介）（第五二四一号）
　同（宮下創平君紹介）（第五三一五号）
　同（若林正俊君紹介）（第五三一六号）
　同外三件（上村千一郎君紹介）（第五三四五号
　）
　同（鍵田忠三郎君紹介）（第五三四六号）
同月十一日
　町村の下水道事業に対する地方財源の充実に関
　する請願（愛知和男君紹介）（第五四一六号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第五四七一号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第五四七二号）
　同（坂本三十次君紹介）（第五四七三号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第五四七四号）
　同（大西正男君紹介）（第五四九〇号）
　同（葉梨信行君紹介）（第五四九一号）
　同（山本幸雄君紹介）（第五四九二号）
　同（工藤巖君紹介）（第五五四六号）
　同外一件（倉成正君紹介）（第五五四七号）
　同（三ッ林弥太郎君紹介）（第五五四八号）
　同（渡部恒三君紹介）（第五五四九号）
　同（渡辺省一君紹介）（第五五五〇号）
同月十三日
　町村の下水道事業に対する地方財源の充実に関
　する請願（佐藤信二君紹介）（第五五七九号）
　同（野中広務君紹介）（第五五八〇号）
　同（三ッ林弥太郎君紹介）（第五五八一号）
　同（三原朝雄君紹介）（第五五八二号）
　同（山崎武三郎君紹介）（第五五八三号）
　同外二件（愛知和男君紹介）（第五六八一号）
　同（稻葉修君紹介）（第五六八二号）
　同（奥田敬和君紹介）（第五六八三号）
　同（河村勝君紹介）（第五六八四号）
　同外一件（野中広務君紹介）（第五六八五号）
　同外一件（葉梨信行君紹介）（第五六八六号）
　同（平林鴻三君紹介）（第五六八七号）
　同（堀之内久男君紹介）（第五六八八号）
　同（三ッ林弥太郎君紹介）（第五六八九号）
　同（村岡兼造君紹介）（第五六九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七一号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
○安田委員　それでは、ただいま議題となりました法案につきまして質疑を行いたいと存じます。
　まず初めに、地方公務員の公務災害件数というのは、統計をいただきますと、ここ数年年間大体三万二千前後というような件数であります。そこで、この災害の主なものは一体何でしょうかということをお聞きしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　公務災害の認定件数は、先生がただいまお挙げになりましたように、五十八年度で申し上げますと三万一千六百二件となっております。
　その内訳でございますけれども、負傷によるものが二万九千四十件、認定事由別にこれを見ますと、自己の職務遂行中というものが圧倒的に多くて二万八百十二件、訓練中というのが四千五百十三件、出張中または赴任途上というのが二千百三十七件、レクリエーション参加中というのが九百三十一件になっております。
　疾病によるものは二千五百六十三件でございまして、認定事由別に主なものを拾い上げますと、公務上の負傷による疾病が二千四十四件、職業病が八十二件、その他公務起因性の明らかな疾病のうち皮膚炎というのが七十八件、腹部の臓器疾患が七十件、目の疾患が六十二件となっております。
　概要を申し上げますと、以上になります。
○安田委員　災害の発生のうち職種別といいましょうか、例えば義務教育職員ですとか警察職員ですとか、あるいは消防職員、清掃事業の職員、こんなような関係統計から見ますと、清掃ですとか警察、大体こういう関係は非常に件数も多いのでございます。
　さて、災害発生の高い職種というのは、例えば清掃関係というのは災害などもかなり高いのだろうと思いますし、その他もありますが、そこらあたり実態を正確に把握するという点からしますと、職種関係の区分を小さくして何かわかりやすく災害統計等を出す方法はないでしょうか、その点をちょっとお聞きします。
○中島（忠）政府委員　先生がお話しになりますように、私たちは仕事をする過程におきましていろいろなサイドから実態調査を試みております。ただ、基本的には公務災害補償という仕事を首尾よく実施いたしますために、その基礎資料とする観点から、先生も既に御存じのように、災害補償統計を出しております。そういう災害補償統計以外にも、今先生がお話しになりましたような必要性を私たちも認めまして、いわゆる職業病の疾病別の公務上の認定状況とか、あるいは給食調理員とか保母とか看護婦等の特定職種に係る特定の疾病別の公務上認定状況というものも出しております。それ以外にも災害発生度の高い職種につきましては、公務災害補償という観点からいろいろな統計を出しておりますけれども、こういうような職種につきまして、先生が恐らくねらっておられるのだろうと思いますけれども、公務災害を事前に防止するという観点から役に立つものをつくれ、こういうようなお話だと察しいたします。
　そういうことにつきましては、私たちの方も基金と協力いたしましていろいろ役に立つ資料もつくってまいりましたし、これからもつくらなければならないと思いますけれども、ただ、それぞれ専門の職種、例えて言いますと、保母さんにつきましては厚生省の方の実態把握が我々よりすぐれておりますし、そういう観点からの調査というものもございます。また、先般議論がございましたように、養護学校関係につきましては文部省の方の調査というものも期待しなければならない。そういうような各省それぞれの主管省の調査というものも私たち眺めながら、どういう調査をするのがいいのかという横引きの線引きといいますか、そういうような問題意識も持ちながらこれからの調査というものもまた考えてまいりたいと思います。
○安田委員　部長は、こちらが大体どういうことを考えておるか判断していただいて御答弁いただきました。ぜひひとつそこらは各省との連携を綿密にされまして、災害防止等に役立つ適切なデータ等をつくっていただきたい、そして与えていただきたいと思います。
　そこで、公務員の場合に公務災害とされないケースがあるのではなかろうかとよく言われるわけです。これは民間労働者の場合も、本人という場合、あるいはまた民間の使用者側の責任で、よく労災ということにしないで健康保険の適用で治療あるいは療養するというようなケースもあったりして、世上よく問題になることもあるのでありますが、公務員の場合はそういうようなケースとはまた違って、主として給与が保障されておるという点からでしょうか、公務ということではなくして、共済の短期給付で適用していくということが現実にはあるというふうに見ておるわけです。そこで、ここら辺は部長の方で大体どのように見ておられるでしょうか。
○中島（忠）政府委員　先生が今御指摘になりましたようなことを私たちも時々耳にはいたします。ただ、そういうことがあったのでは、せっかく公務災害補償制度というものを設けた趣旨が半減されますので、そういうことがないように私たち自身も気をつけていかなければならないし、基金もそういう形で私たちは指導していかなければならないと思います。
　ただ、そういうのがなぜ起こるのだろうかというのを今の先生の話を聞きながら考えるわけでございますけれども、一つはどういう場合に公務災害補償になるのだ、どういう手続でそれを請求すればいいのだということが、関係職員とかあるいは関係の所属長というものによく趣旨が徹底してないことによって、今先生がお話しになりますように共済の短期の方でその場を繕ってしまうということがあるのかもわかりません。そういうことがないように私たちの方も基金を通じましていろいろな資料を配付するとか、いろいろな会議の研修会でそういうことの趣旨を徹底していくように考えていかなければならないと思います。
　もう一つは、こういうことはあってはなりませんし、私たちもそういうことはないと確信したいわけでございますけれども、公務災害ということになりますと、所属長の何かミスがあったというふうに判断されがちだというような気風がまだ一部に残っているかもわからない。そういうことで公務災害ということではなくして、共済の短期の方で事が済まされるということもあるいはあるかもしれないと思います。そういうような認識というのはとっくに払拭されなければならないわけでございますから、そういうことがないように、私たちもまた関係職員の意識を改革していかなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、せっかくの御指摘でございますので、そういうことの未然防止をしていくように努めてまいりたいと思います。
○安田委員　そこで、今部長がおっしゃったように、職員の意識あるいは使用者側といいましょうか任命権者側の、そういう公務災害がしょっちゅう起きるじゃないかということでは都合が悪いというような意識も働いたりという観点があれば、いろいろと行き届くようにしておくということをぜひひとつお願いしたいと思います。
　そこで、もう一つこれにプラスして、役所と言っていいかどうか、とにかく行政官庁なり官公署の場合に、労働基準あるいはまた安全衛生法の関係ではどうも監督が行き届かないというようなことがあるのじゃなかろうか、このことが何かごの問題点を安易に済ましているという風潮も出ておるのではなかろうか、こういうぐあいに私は考えるわけです。そこで、この点を私は労働省の方にお聞きしたいわけでありますが、次の問題と重ねてお聞きするわけであります。
　特定の職業性疾患、例えば頸肩腕障害、腰痛症、振動病あるいはまたこういうものの調査。それから災害発生度の高い職種、これについては部長さんからもさっき指摘がありました。私たちから見ますと、清掃、福祉施設関係あるいは学校給食関係の職種、こういう点の問題点の調査。あるいは特殊な災害の発生する病院ですとか保健所関係の職種、こういうものについて科学的な実態調査を行って災害発生防止の措置をとる。私は災害発生の高い職種の小区分について質問しましたが、部長さんからは今言うような点についてもう既に御答弁いただいておりますが、こういう点について労働省の方は一体どういうぐあいに見ておられるのか、また労働省の方の監督行政としてはどういうぐあいに対処しておるのか、この点を部長と労働省の方にお聞きしたいと思います。