Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住国務大臣　それはもう、私どもも内部留保の使い方についてはそうあるべきだと思っておりますし、働きかけをしております。
　それで、先生、あのとき実は共産党の佐々木先生との議論の中でありましたけれども、内部留保といっても、実際に現金として使えるものもあれば、すぐには現金化をできないようなものも資産としてカウントしているので大きく見えるんです。ですから、実際に投資に回せる額というのは、二百六十兆と書いてありましたけれども、実は大幅にそこから削られるということだけは御留意いただきたいと思います、私は別に企業を守っているわけではなくて、それは事実でございますので。
　その中で、総理も御指摘ありましたように、経団連の方にも積極的な投資と雇用、これをぜひ図るために、これは企業にしてみれば、しかし、営利を目的としていますから、ある意味で、社会福祉のためにやるわけではなくて、やはり、利益が上がって、そしてその中から従業員の皆さんを雇って還元をするということですから、さまざまな知恵と工夫というものを図っていっていただくということで、私どもはその自主性というものを尊重しなければいけないと思います。
　なお、フランスの金融取引税のお話がありました。
　今、オランドさんもそうだし、実はこれはサルコジ大統領の時代からバロワン蔵相は事あるたびにＧ７の中でも提案しているんです。しかし、これが行き過ぎると国際マーケットに影響が大きくなる可能性もあるのではないかということで、イギリスやアメリカでは、大変にこのことについては懸念を表明しております。
　国際社会の中ではなかなか、そういう点では金融の問題で一致点を見出すのはとても難しいことであるということを、私、ちょっと申し上げさせていただくと同時に、しかし、行き過ぎた取引や金融が、実体経済とは全く何ら関係ないようなところでお金が動くことで国民生活に影響しているという例が非常に最近散見されるようになってきたということも事実でありますので、こうしたフランスの今の御主張というものも、実際どういうふうに世界のルールの中で反映をさせていくかということは、これから議論していきたいと思っております。
○服部委員　国際金融税の話が出ましたので、ちょっとそこを質問させていただきますけれども、国際連帯税の創設を求める議員連盟、これは顧問に岡田大臣もなられておりますし、自民党の谷垣総裁もなられております。
　それから、先日、世界連邦日本委員会、中野会長を初め、私もその末席の役員の一人として一緒に野田総理にお会いをさせていただきました、覚えておられるかどうかわかりませんけれども。
　これは世界連邦の提言ですけれども、その中に、税収増につながるオプションを拡大することは喫緊の課題であり、そのための国際連帯税あるいは金融取引税の導入は、欧州を見るまでもなくやらぬといかぬという提案をさせていただいておるわけです。
　総理もあのときは、ちょっと、前向きだったと思うんですけれども、もう一つ歯切れの悪い、今後検討していきますみたいな、そういう感じの返事だったと思うんですけれども、いま一度、消費税だけじゃなくて、いろいろなオプションがあるということについて、どこまで本気で検討されたんですかということを私は非常に疑問に思っているわけですね。ですから、そういう意味で、この金融取引税、政府として本当に真剣に取り組んでいくんだという決意をぜひ述べてくださいよ。
○岡田国務大臣　これは、私が外務大臣のときにも政府として取り組んできた問題でございます。いろいろな課題があることは事実、しかし、他方で、ＥＵというかフランスを中心に、連帯税についての積極論もございます。日本もそのことについて精力的に関与してまいりました。
　その前提としては、やはり、金融取引が非常に過度に発達して、実体をはるかに超える金融取引がなされていることに対する懸念というものもあると思います。なかなか、金融取引の自由というものを制約することに伴う弊害もありますので、バランスが求められるところですけれども、国際的には議論されてきたし、日本政府としても議論に今までも関与してまいりましたので、政府の中もいろいろな意見はあるかと思いますけれども、しっかりと政府の中で議論をした上で、国際社会に発信していく必要があるというふうに考えております。
○服部委員　先ほど、安住大臣、ＥＵでもいろいろな問題があるということを言われました。国際連帯税をやるということはもう決めているわけですね。ただ、ＥＵだけ突出していいのかとか、そういう議論を真剣にされているわけですよ。ですからこそ、日本政府も考えているよということを国際的にメッセージを出すだけでも、これはやはり一つの大きな動きだというふうに私は思いますので、そういったことも含めて、ぜひ取り組みの方、よろしくお願いをして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、総理に、歳入庁設置に向けた動きについて質問をさせていただきます。
　歳入庁設置については二〇〇九年の民主党のマニフェストでも述べられておりまして、民主党の中でも議論が行われていると聞いております。
　民主党の中でも、四月の十七日付で「歳入庁設置について」という中間報告が出ております。歳入庁ワーキングチームというところが民主党内で検討し、その中間報告というのを読ませていただきました。私も、中身は、実はみんなの党も歳入庁設置を二〇〇九年の段階から言っておりましたので、非常にいい内容だと率直に思っております。
　総理は、この報告書をお読みになられているでしょうか。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、私ども、マニフェストで歳入庁を掲げ、そして今般、党の中で熱心に御議論いただいて、四月十七日に中間報告をまとめさせていただきました。
　全体としては、年金保険料納付率の向上、行政の効率化、国民の利便性の向上を検討しながらという意味の基本的な考え方が盛られています。その基本的な考え方については目を通させていただいております。
○山内委員　二〇〇九年のマニフェストでは、「歳入庁を創設する」という項目がありまして、政策目的としては、「年金保険料のムダづかい体質を一掃する。」「年金保険料の未納を減らす。」ということを目的にされています。そして、具体的には、社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁とし、税と保険料を一体的に徴収する、さらに、所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する、こういうことがマニフェストにも書かれております。
　全く方向性としては私も正しいと思います。ぜひその方向で頑張っていただきたいと思っておるんですが、他方で、政府も、同じ歳入庁に関して報告を出されております。しかも、同じ四月の二十七日付で政府が発表しているのは、税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チームという非常に長い名前の内閣官房の作業チームが中間報告を出されています。この内容は、歳入庁設置に関して非常に後ろ向きな印象を読んで受けました。民主党内のワーキングチームは非常に前向きなんですけれども、政府の内閣官房の作業チームの中間報告は、非常にと言うと失礼かもしれませんが、若干後ろ向きな印象を受けました。
　この二つの、全く同じテーマを扱っていて、しかもほぼ同じ四月に出された中間報告の内容が、かなり方向性が違うように感じますが、この点について、総理、どのようにお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　政府における作業チームの最終責任者は私でございます。これは、実は党も政府も中間報告で、最終報告ではございません。特に政府の方は、三つの類型などを示しておりますが、現段階での大まかな方向性について議論したということで、なお、その後も議論を続けております。いろいろな具体的な課題がございます。それについて一つ一つしっかりと議論を行っているところでございます。
　歳入庁ということについて、私も決して後ろ向きではございません。ただ、いろいろ議論していく中で、一つ、これをどう考えるかという問題があります。それはやはり、年金機構と国税庁の対象とする個人の所得層というのはかなり違うわけで、もし国税庁を歳入庁にして、そして幅広く保険料をカバーするということになると、国税庁そのものをかなり大きくしないと難しいし、かつ、今までのやり方と同じやり方で果たして把握ができるのかという問題もございます。
　そういうことについて、我々は、国民年金の納付率を上げることが目的でありますので、そういう観点でしっかりと議論をしていかなければいけないというふうに思います。大きな方向性として、党と違っているとは決して思っておりません。
○山内委員　違っていないとすれば、ぜひ政治主導できっちりと、内閣官房の後ろ向きな印象を与えるような書きぶりをさせないで、しっかり総理、副総理でリードしていただきたいと思います。
　政府の中間報告は、最後の文章などは、読んでいて非常に後ろ向きな印象を受けざるを得ないような文章が続いています。例えば最後の中間報告の締めくくりの部分。今後は、海外における徴収体制について、その背景にある制度も含め比較検討するとともに、各執行の現場や関係団体等からのヒアリングを行うことを検討していきたい、そして、今回示した徴収体制のイメージ三類型について、「検討に当たっての五原則」に基づき、それぞれのメリット、デメリットの検討を進め、国民の視点に立った徴収のあり方を検討していく予定であると。
　もう何度も何度も検討が出てきます。しかも、結びが「検討していく予定である。」と、検討するかどうかも怪しいような、非常にぼかした書き方がずっと続いている印象を受けます。
　それに対して、民主党のワーキングチームはかなり踏み込んだ内容になっていまして、方向性が今岡田副総理のおっしゃるような設置の方向でいくということであれば、もう少し役所のけつをたたいて、しっかり踏み込んだ内容で、ただ検討する予定であるみたいな文章がずっと続くという報告ではなかなか説得力はできませんので、ぜひしっかり政治主導でグリップを握って前に進めていただきたいと思います。
　それに関して、歳入庁についてもう一つ質問をしていきたいと思います。
　歳入庁の設置に当たっては、今岡田副総理は、年金の保険料の徴収率を上げるという観点でおっしゃいましたけれども、もう一つ大事な観点があると思います。それは、納税する側の個人なり企業の利便性、あるいは納税事務負担を減らしていくという観点もぜひ取り入れていただきたいと思います。
　みんなの党の歳入庁設置案に関しては、地方税の徴収も引き受けられるようにした方がいいんじゃないかというふうに考えております。所得をきちんと確実に捕捉するためには、国税庁と自治体と年金機構と、いろいろばらばらに所得情報が分散して管理されているわけですけれども、それを一括して見られるような仕組みというのが必要だと思います。
　企業あるいは個人の側からすると、書類を国税庁にも出す、自治体にも出す、年金機構にも出す、いろいろなところに出すのも、やはり面倒ですし、大変です。
　そういった意味では、組織を一つにするかどうかは別として、少なくとも、納税する側から見たときにワンストップでサービスを受けられるように工夫をしていくということは、いろいろなＩＴ技術を活用すれば今後できることではないかと思います。納税にかかる手間、納税にかかるコスト、納税者の側の視点に立った歳入庁の改革というのも必要だと思います。
　この点についてどのようにお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　この点も非常に重要な論点であります。
　ただ、私は、情報を共有するということは、これは可能だと思います。しかし、徴収、納税者からすれば支払いということになりますが、この窓口を一つにするということについては、これはよくよく考えなければいけない問題がある。
　つまり、地方がみずから税を集めるということは、これは地方主権の非常に重要な内容でありますので、そこを例えば国の機関である歳入庁がやってしまうということになると、やはり地方の方が、少なくとも収入を集めるところでは国に完全に依存してしまうということにもなりかねない、そこで自治というものが失われることになりかねないということであります。
　本来は、税の徴収というのは、地方と中央政府とそれぞれ独立に考えなければいけない問題だというふうに考えます。そういったところをどう整理していくかというのも重要な論点の一つでございます。
○山内委員　現行の消費税に関しても、地方税の部分も一括して国税庁が徴収しているわけですから、それを考えると硬直的に捉える必要はないと思いますので、地方自治体と国税庁、もちろん地方自治体がぜひやりたいという自治体はやっていただくとして、国税庁、新しくできる歳入庁に委託できる部分は委託できる、そういう選べる制度設計というのも検討に加えていただきたいと思っております。
　次に、歳入庁の質問は終わりまして、二番目の租税特別措置の見直しについて質問させていただきます。
　民主党は、マニフェストの中で、「公平で、簡素な税制をつくる」というふうに述べて、「税制の既得権益を一掃する。」ということをおっしゃっていました。「租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。」ということもおっしゃっていました。透明性を高めるということに関しては、一定の進歩があったかもしれません。
　しかしながら、租税特別措置の見直しということは、全く今のところ不十分ではないかと思います。マニフェストでは、租税特別措置の見直し、配偶者控除、扶養控除の廃止等で二・七兆円の財源が出てくるというふうにおっしゃっていましたが、今のところ、租税特別措置に関しては、余り財源の捻出につながっておりません。
　実際、租税特別措置は既得権になりやすい性質があると思います。最初にその租税特別措置ができたときは、その時代のニーズに合った適切な制度であったかもしれないけれども、時間がたつにつれて時代おくれになっている、あるいはニーズが変わってしまう、そういうケースが多いと思います。しかし、時代の変化、環境の変化に合わせてそういう租税特別措置が廃止されるかというと、なかなか廃止は難しいというケースが多いと思います。一旦できてしまった制度は既得権化してしまいます。そして、特定の業界や業種にとっては死活問題のものが多いですから、一生懸命ロビー活動をやって守ろうとします。
　大体、政治家というのは、新しい制度をつくるのに熱心な人は多いですけれども、古い制度を廃止するのに熱心な議員というのは余りおりません。そうすると、何となく必要ないんじゃないかなと思いながらも、熱心に廃止をする人がいないので、だらだらと続いてしまう租税特別措置というのが非常に多いというふうに思います。
　本来、こういう古いだらだら続いている既得権をぶった切るチャンスが政権交代だったと思うんですよ。ですから、本当は、民主党政権に国民が期待していたのは、こういう古い既得権を政権交代をチャンスに一気に片づけて整理統合する、これが国民が民主党に求めていたものじゃないかと思います。それが私は全然できていないんじゃないかと思います。
　消費税増税をやる前にまずやるべきは、こういう既得権の温床になっているような租税特別措置の整理統合じゃないかと思います。これについて今後どのように進めていくか、政府のお考えをお聞きします。
○安住国務大臣　不十分だという御指摘もあります。ただ、私どもとしては、現時点では、百七十項目の政策税制措置の見直しを行いまして、二十九項目を廃止、六十七項目を縮減して、税収見込み額は三千百億円ほど出しております。山内さんに言わせれば、二・七兆出すと言っていたじゃないか、これからいうと届かないよという御指摘については、真摯に受けとめなければならないと思います。
　そして、透明化の話は御評価をいただきましたけれども、租特透明化法ができまして、今、実際に調査をかけております。
　ですから、そういう点ではさらに、山内さんの御指摘は、いわばサンセットをちゃんとして、必要なものはまた必要でやればいいし、必要がなくなったらそこで臨機応変にやめればいい、そこがないとだらだらだらだらいくので、そこをもう少ししっかりけじめをつけるべきだということでございますので、趣旨については私どもも賛同いたしますので、制度としてそういうふうなことがしっかりできるように、またチェックもしていきたいと思っております。
　なお、少しふえている部分もあるんですよ。それは、沖縄の関係等の部分がどうしても出てきておりまして、特区、それから振興特別措置法等で租特の部分が出てきたことは、これはやむを得ない部分としてあるので、私はそこは御理解をいただきたいと思っております。
○山内委員　今の安住大臣の答弁に関して、ちょっと勉強不足な点がありまして聞きたいんですけれども、では、新たにできた租特というのはサンセットになっているものが多いんでしょうか。その点はどうでしょうか。
○安住国務大臣　新たにできたものは、サンセットになっているものが多いわけではございません。
　今申し上げましたように、ふえているものの主要な部分というのは、雇用促進、総合特区制度、それから沖縄の振興特別措置法ですね。期限がついているものもあれば、ついていないものもあるということでございます。
○山内委員　三千百億円減ったということは、その点は評価すべきですけれども、やはりまだまだ足りないんじゃないかと思いますし、今後どうやってこれを削っていくか。あるいは、一旦できたものでもサンセット化していくということが必要じゃないかと思います。
　大体、景気が悪いときにいろいろな補助金とか減税措置をやるんだけれども、景気が回復してもそのままになる場合がほとんどじゃないかと思います。その点、今後どういうふうに絞っていくか、整理していくか、お考えをお聞きしたいと思います。
○安住国務大臣　租特の透明化法をせっかく通していただきましたので、これでしっかり見える化をして、その中で、国民の皆さんの前で、やはり戦後の、いわばさまざまな税制措置も業界団体に付与されているものがあります。山内さんがおっしゃっているように、それが今、時代の中でどうなのかというのもしっかり見て、私は、その中で徹底して見直しというものを図っていきたいというふうに思っております。
○山内委員　ぜひしっかりやってほしいと思います。
　租特に関して、実は事前通告していなかったんですけれども、総理に感想をお聞きしたい点が一個ありまして、通告していませんから、ざっくりとした感想だけでいいのでお聞かせいただきたいと思います。内容は、エコカー減税に関してです。
　過去に、自民党政権のときも含めて、エコカー減税だ、エコカー補助金だ、いろいろなエコカー制度がありました。延べで一兆円近くお金をかけているはずです、エコカー関連で。
　ところが、経済に対するインパクトということではある程度政策の評価をされているそうなんですけれども、このエコカー制度の環境に対するインパクトを誰も調査していないということを、私は経産省と環境省に電話して確認しました。
　経産省には自動車課という課があって、環境省には自動車問題対策課という課があります。その両方の課に電話をして、このエコカー制度のおかげでどれぐらいＣＯ2が減ったのかとか、あるいはＣＯ2を一トン削減するのにどれぐらいお金がかかっているのか、そういう評価を政府としてやっているのかと聞きました。そうしたら、経産省も環境省も、どっちもやっていませんでした。
　一兆円もお金をかけた政策の評価を誰もやっていない。これは政府全体として問題じゃないか。もしかしたらこの先、総務省の行政評価局とかでやられるのかもしれません。ただ、もう何年もやっているわけですから、あるいは追加でまたやろうとしているわけですから、過去にやった分、どれぐらい環境にインパクトを与えたか。これは本来、誰かに言われなくても、役所で担当者がやっておくべきじゃないかと思うんですけれども、こういう政策評価が余りやられていない。
　先ほど安住大臣が、租税特別措置法を、効果をちゃんと透明化して成果を検証するとおっしゃっていましたけれども、エコカー制度に対する環境評価は何もやっていない。この点についてはどのようにお考えでしょうか。ざっくりとした感想で結構ですので。
○野田内閣総理大臣　エコカー関連のさまざまな政策効果は、確かに経済面では私は評価されるべきものではないかと。今般明らかになった一—三月期のＱＥでも、年率四・一％の成長の中には、復興需要の顕在化とともに、エコカー関連等も貢献をして個人消費を伸ばしている、そういう部分があります。
　ただ、政策効果というのは、経済だけではなく、エコでありますので、環境に対する効果がどうあったかというのを、確かに御指摘のとおり、よくこれは調べなければいけないのではないか。
　通告のない御質問でございましたが、今の感想としては、政策の効果の中にやはりしっかり組み込んで議論すべきではないかと思っております。
○山内委員　ありがとうございます。
　経済効果については確かに、ちゃんと役所も調べているということは聞きました。ぜひ環境の分野も、もし、岡田副総理からも。
○岡田国務大臣　大変いい御指摘をいただいたと思うんですね。
　実はきょう行政刷新会議を開いて、今後各省庁で行います事業評価の公開プロセスの、いろいろなことについて議論いたしますが、その中でこのエコカー減税についても議論として取り上げたいというふうに考えておりますし、おっしゃるように非常に大きな金額ですから、どういった効果があるか、経済的効果だけではなくて、環境面の効果があるかということについてもしっかりと議論していきたいというふうに考えております。
○山内委員　政府はエコカー減税の環境影響を評価していないんですけれども、民間のシンクタンクのある研究員の方が評価したところによると、ＣＯ2削減だけを考えると、エコカー減税よりも、照明とか空調の方に減税なり補助金を使った方がより効果的だというような評価もされているようですので、そういうものも含めて、政府全体としてどういう評価、経済はもう既に評価されていますけれども、環境面の評価をきっちりやっていく。
　あるいはほかの政策も含めて、大体、総務省の行政評価はそれなりにいいものもあるような気がするんですけれども、総務省の行政評価局が扱っていない政策は結構多いと思いますので、政策評価をきっちりやる文化というか、そういう仕組みをしっかりビルトインしていただきたいと思います。
　続きまして、配偶者控除の廃止ということについて質問させていただきたいと思います。
　民主党のマニフェストの中でも、配偶者控除の廃止ということが項目に挙がっておりました。これだけ夫婦共働きが当たり前になっている時代に、専業主婦だけに税の優遇措置を与えるというのはなかなか正当化できない時代じゃないかというふうに思っております。
　かつては、少子化対策の観点から配偶者控除を正当化する議論もあったというふうに聞いております。しかし、最近のＯＥＣＤの統計などによると、女性の労働力率が高いほど出生率が高くなるという相関関係が見られるというふうに報告されております。
　ですから、これだけ女性の社会進出が進んでいる、さらに進めていくという意味では、専業主婦の子育てを応援するために税のインセンティブを上げましょうという制度はもうやめる時期に来ているんじゃないかと思います。
　この点について、政府のお考えをお聞きします。
○小宮山国務大臣　それはおっしゃるとおりだと思います。
　今、配偶者控除があるから、まだ働けるのに働きどめをするとか、男女共同参画の基本法ができたときからそういう、働き方、生き方に中立でない制度を改めようと言っていますので、配偶者控除はその代表になるもので、これから、働きたい人が能力を発揮して、女性が働くということが経済も元気にしていくことにもなりますし、そういう意味でも、税調でも議論していますし、大綱にも検討と書いてありますが、検討を急ぐべきだというふうに思っています。
○山内委員　昨年、ＡＰＥＣの会合で、女性と経済というテーマで議論がなされたと聞いています。その中で、アメリカのクリントン国務長官が、女性の労働参加の障壁を減らせば日本のＧＤＰは一六％伸びると発言されたそうです。女性が労働参加率を高めると日本のＧＤＰが一六％ふえると。すごく景気のいい話で、本当に一六％伸びるかどうかわかりません。ただ、話半分でも八％ですから、聞いておく価値はあるんじゃないかなという気がいたします。
　そういった意味でも、専業主婦でいるともうかる、あるいは有利になるというインセンティブよりも、むしろ、働きやすい環境づくりに、この控除を廃止して浮いたお金を充てていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○中野委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　国会議員の役割というのは、地域の声、そういうものを国政に届けるということも一つの役割だと思います。ですから、きょうは、被災地の声を野田総理に直接ぶつけさせていただきます。
　今週、宮城県七ケ浜町、津波で壊滅的な被害を受けたところの仮設住宅に行きまして、皆さんの声に耳を傾けてきました。
　仮設住宅に住む五十人の方に対面で調査をしまして、消費税賛成ですか、反対ですかというアンケートを独自で行いました。賛成八名、反対三十六名、わからない六名。母数はちっちゃいですけれども、賛成が一六％、反対が七二％。これは、さまざまなメディアが行っている被災地アンケートともほぼリンクすると思います。
　同時に、野田総理に何か言いたいことがありますか、これも聞きました。
　津波に流されて木にひっかかっていたところを男性に助けてもらったという八十代の女性がこういうことを言っていました。家、家財、大切な家族を失って、今は一人で仮設住宅で暮らしている。わずかな年金といただいた義援金を切り崩しながら何とか生活している。近い将来自立しなければいけない中で、消費税増税は重たい負担になってしまう。せっかく助けていただいた命ですが、将来が不安です。
　五十代の女性。育ち盛りの子供が二人います。家のものは全部流された。衣類もすぐに小さくなるため出費が多い。食費もかさむ。生活再建しながら子供たちを育てていきたいが、今後出費がふえる中の増税は本当に頭が痛い。被災状況を理解いただいているのならば、せめて被災地の消費税増税はもっと待っていただきたい。
　この声に、野田総理、どう答えますか。仮設住宅の集会所にはパソコンもあります。この答弁をネットの衆議院テレビで見ている方も結構大勢いられますので、ぜひ直接メッセージを届けていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まず申し上げたいのは、我が内閣の三つの重要な課題と位置づけているのが被災地の復興であります。原発事故との戦いと経済の再生とともに、震災からの復興を優先課題に掲げています。
　その取り組みは政府を挙げて一生懸命やっているつもりでございまして、これからも懸命に、被災地に寄り添って、復興特区であるとか、近々二回目の復興交付金もありますけれども、そういう制度を活用しながら復興に向けての取り組みを加速化していきたいという前提の上で、今、消費税についての仮設住宅のさまざまな皆様の声を御披露いただきました。
　これは、被災地の皆さんも含めてでありますが、今回お願いをする消費税は社会保障に充てるお金であるということ。これはいずれ、今も震災でお困りでしょうけれども、今後、病気になったりけがをしたりとか、あるいは老後を迎えたりとかというときに還元をされるお金であるということをぜひ御理解いただいて、そして、御理解をいただくためにも、特に被災地については、これまでいろいろな支援を行ってまいりました。消費税の議論は議論としてありますが、そのほかの被災地支援をしっかりと行うことによって、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○斎藤（や）委員　被災地の方は高齢者の方が多くて、将来の社会保障云々よりも、目先、あした、あさって、一年後の生活が非常に心配を抱えているんです。
　特に、今回の増税時期が気になります。二〇一四年、二〇一五年というのは、ちょうど被災者の方が仮設住宅を出なければいけない時期になっております。もう御存じのとおり、住宅の購入とか、さまざまな手続の過程で消費税が発生いたします。例えば、二千万円の住宅を再建する場合に、消費税一〇％では二百万円かかります。先ほど安住財務大臣おっしゃられていましたけれども、被災者生活再建支援法があるじゃないか。確かに最高額で三百万円給付されますが、しかし、一〇％上がってしまえば、このほとんどが消える計算になってしまいます。私は、これは余りにも無慈悲なのではないかというふうに思っております。
　先ほど、西委員の質問で、安住大臣が住宅購入の際の配慮ということをおっしゃっておりました。これは大変前向きな答弁で、非常に明るい光を被災地に注いでくれると私は思いますけれども、具体的にどんな施策が考えられるのかというのを教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○安住国務大臣　まず基本的なことから言うと、土地の取引にはもともと消費税はかかっていないので、用地を探してそれを買うのもひっくるめて二千万だとすれば、それは誤解です。
　建物の中でも、今、住宅ローン減税というのをやっているんですね。最高で三百万ほどの控除もありますから、例えばそうしたものの延長とか、さまざまなことをこれから具体的に制度設計をしてやっていきたいと思っております。
　あとは、防災に関係する住宅といいますか、アパートメントをこれから多分つくっていくところは多いと思います。そういうところは、斎藤さんも、御自身の自宅は余り被害がなかったかもしれませんが、選挙区は多少被害があったですね。私のところはもっとひどいわけだけれども、私のところでも、七十過ぎて御自宅を買うという選択肢を持っている方というのは、そんなに実は多くないです。むしろ、復興住宅、アパートをきちっとつくってもらって、夫婦二人、またはおばあちゃんお一人、みんな近所で寄り添って生活をするような場所がなかろうかということを私も聞いておりますから、そういうところの賃貸に関しては非課税なんです。
　ですから、そういう点では、冷静に見ていただければ、消費税の悪い面だけを取り上げて話をするのではなくて、今総理もお話がありましたように、お預かりしたお金は、年金、医療、介護、少子化、特にそうしたものに充当していくわけです。国民年金も含めて、二分の一は今公費負担なんですね。
　そのお金というのは、では孫子にただ借金だけやればいいのかというと、そうじゃないですよね。あなたも小さなお子さんがいらっしゃるわけだけれども、やはり、孫子に借金をこれ以上残して、ただ今をとにかく助ければいいという話でないところにつらいところがあって、そういう点では、できるだけ消費税の大きなダメージを受けないような配慮というものをやりながら、我々も十分工夫をしていきたいと思っています。
○斎藤（や）委員　足元の経済がずたぼろになる、そういうリスクも抱えていると私は思いますので、被災地だけではなくて、景気低迷のリスクを回避するために全力でお願いしたいと思います。
　そういう意味でも、全国的にも世論が真っ二つになっているこの消費増税の議論なんですけれども、こんな大事なことを国民に審判を仰がないで決めてしまうということは、私は民主主義の否定になるのではと思っております。各党が社会保障の制度設計、負担のあり方を掲げて、国民に選択をしてもらう、これが筋なのではないでしょうか。マニフェストにも載っていなかったんです。野田総理、見解をお願いします。
○野田内閣総理大臣　既に我が党においては、一昨年の十月からこの一体改革の議論を始めて、そして今、法案提出をし、熱心に御討議をいただいておりますし、それぞれ各党のお立場から、積極的な御提案もいただいております。というこの段階においては、今は何よりも、これは胸襟を開いた議論を経て物事を決するということが大事だと思います。決断しない政治の象徴的なテーマになっていると思いますので、この大事な問題は、大事だからこそ、よく議論をして成案を出すということが必要です。
　それをやらないままに選挙をするということは、むしろ逆にその大事な決断の先送りになりかねないと私は思いますので、こうしたなすべきことをなした後に民意を問いたいというふうに思います。
○斎藤（や）委員　ただ、国民との約束があるんです。
　これは何度も言っていますけれども、〇九年の毎日新聞のアンケートで、四年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることに賛成ですか、反対ですかと聞かれて、野田総理は反対と答えております。野田総理だけではありません。このアンケートでは、私も含めて、民主党の候補者の九五％がノーだった。つまり、任期の四年間で消費増税することを決めないと明確に皆様に掲げたわけでございます。
　だから、この約束を守らないで法案を成立させるのは、厳しい言い方ですが、私は詐欺と同じだと思います。
　今やるべきことは、被災者の不安を取り除くこと、税率を上げることでなく税収を上げることに邁進すること、国民の可処分所得を上げること、永田町、霞が関の統治機構改革をすること、すなわち、皆さん、国民の生活が第一という原点に戻るということではないかということを意見させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。
○中野委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長尾敬君。
○長尾委員　民主党の長尾敬でございます。
　歴史ある第一委員室で質問をさせていただきますことを、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　当たり前の日常生活を支えるために、多くの方々が目に見えないところで大変な御尽力をいただいております。私は民間企業出身でございますので、どちらかといえば、目に見えないところというよりは、売り上げを上げて何ぼ、利益を上げて何ぼ、ノルマ世界に生きてきた立場の人間でございますが、民間にも縁の下の力持ちはいる中で、私は初めての公務員職であります、議員職として。
　私は、この世界に入って、霞が関はもとより、多くの国家公務員の方やまた地方公務員の方々が目に見えないところで御尽力をいただいているということを目の当たりにいたしました。特に震災については、自衛隊や警察、海上保安庁、消防の方々が大変な思いで御苦労いただいていること、とてもとうといことだというふうに思っております。それを踏まえまして、公務員職というのは、当たり前のことですが、国家国民の公僕であり職業であり、これは私は身分であってはならないというふうに思っております。
　きょうは被用者年金の一元化法案について質問をさせていただきますが、これらを踏まえ、公務員バッシングということではなく、今までの経緯を踏まえ、今回の法案が提出されたその意義というもの、そして何がどう変わるのか、そして、これから議論されるであろう三階建ての新たな年金の議論をするに当たっての一つの判断材料になればいいかなというふうに思っております。
　まず、民間企業のいわゆる三階建て部分でありますが、今民間企業で三階建て、いわゆる企業年金を保有している割合を御答弁いただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　企業年金を実施している事業所の割合は、常に雇用されている労働者が三十人以上の民間企業について調査をした、厚生労働省の平成二十年就労条件総合調査、これに基づいて推計をしますと、三七・五％になります。
○長尾委員　ありがとうございます。
　三七・五％というのは厚生労働省の調査ですね。きょうはただしませんが、平成二十四年三月、人事院が発表した調査概要によりますと、企業年金制度を有する企業は、厚生労働省の数字と大きく違って、五九・九％という数字が出ています。
　私は実は、この平仄の違いに大きな論点がこれからあるのではないかなというふうに思っております。平仄が違えば、当然出てくる数字は違うわけです。ちょっとうがった見方をすると、後ほど出てまいります職域加算というもののあり方を、やはり公務員制度において必要だというような数字がどうも刷り込みのように出てきているような感が私は否めないわけであります。
　ちなみに、私の理解ですが、企業年金を私自身が、新規契約というかお世話をさせていただいたり、保守保全業務をさせていただいた経験が十七年ございます。新たに年金制度をつくろうということにおいては、それまで二十で会社に入社をしていれば問題ないんですが、定年退職まであと十年という方々に対して、それまで支払われていない過去の勤務の保険料についてどう手当てをするか。
　民間では過去勤務債務というふうに申しておりますけれども、これが準備できれば多くの民間企業は企業年金をできるわけですけれども、もちろん、労使折半という形で保険料を継続的に支払う余力に加えて、新規でやろうと思ったら、どうしてもこの過去勤務債務の問題が大きく立ちはだかってきて、なかなか、制度設計を御提供したいけれどもできないという実体験がございます。
　その中で、今回問題になっております職域加算。そもそも、なぜ職域加算があるのか、御答弁ください。
○安住国務大臣　共済年金の職域加算、三階部分ですね。民間においても種々の企業年金が相当程度普及していることも考慮するとともに、公務員の身分上の制約等が課せられている等を踏まえ、昭和六十一年に設けられました。
　また、被用者年金制度全体の公平性、安定性の確保の観点から、被用者年金一元化法において、今回、公的年金としての職域部分は廃止し、このあり方というものは、今、岡田副総理のもとで今後どうしようかということで検討しておりますけれども、党内でもいろいろな御議論があります。
　そして、退職金とこの三階部分を、どういうふうな改革をしていくかということになるわけですけれども、私としても、国民の理解を得られるような、そうした新しい制度設計というものをしていかなければならないというふうに思っております。
○長尾委員　今回、職域加算は廃止ということで法案に入っているわけですが、人事院にお尋ねしたいと思います。
　ことしの人事院の官民の退職給付に係る数値を、調査結果を教えてください。
○古屋政府参考人　平成十八年調査におきましては、民間が公務を二十万一千円上回っておったところでございますが、今回の調査では、公務が民間を四百二万六千円上回る結果となったところであります。
　この十八年調査と今回の調査を比べますと、公務の退職給付額の方には大きな変化はなかったわけでございますが、民間の退職給付額につきましては約四百三十三万円減少したところで、このうち、退職一時金で約四百四万円減少しております。
　この民間の退職給付額が減少したことにつきましては、いわゆるリーマン・ショックによる景気悪化の影響等を背景としまして、従業員の給与水準、とりわけ高齢層の給与水準が下がった。そのことに伴いまして、退職一時金の額にも反映されたのではないか。それからまた、水準を引き下げる方向での退職一時金等の見直しが行われた可能性もある。要因としてはそういうことがあるのではないかというふうに考えております。
○長尾委員　従来は、民間の方が高かったというような結論が出てきて、職域加算を継続するべきだという根拠になったわけであります。
　今回、約四百三万差があったわけです。将来的に、政府が人事院に調査依頼をして、これが逆になったとき、よもやまた職域加算的なものをふやしていくようなことがないように、ここでお願いをしたいというふうに思います。
　次に、追加費用について。
　冒頭私が申し上げた、民間で言う過去勤務債務に当たるところ、つまり、民間の場合は、企業が利益を上げて、利益の中から過去勤務債務たる原資を確保しているわけです。
　ところが、昭和三十四年に恩給制度から共済年金になったときに追加された費用が今回ちょっと問題になっているわけですけれども、同じ共済年金の中で、私学共済については、そのとき、この過去の勤務債務についてはどのような対応をとられたんでしょうか。よろしくお願いします。
○中野委員長　お待たせしました。初めての答弁になりますが、文部科学大臣平野博文君。
○平野（博）国務大臣　久々の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今、委員の御指摘でございますが、私学共済における追加費用に関してどうなんだ、こういうことでございます。
　私学共済は、公務員共済のように恩給制度から移行した制度でないために、公務員共済の追加費用に該当するものはございません。
○長尾委員　ちょっと類似する質問になりますが、共済制度の場合は税金から投入されたいわゆる事業主負担があるわけですが、同じ共済というふうにくくられておりますが、私学共済については事業主負担の原資はどこから捻出されているんでしょうか。
○平野（博）国務大臣　続けて御質問ありがとうございます。
　事業主負担、これはもちろん労使折半、こういうことになっておりまして、事業主部分については使用者たる学校法人が負担をいたしておりまして、直接的には税金の投入はございません。（発言する者あり）
○長尾委員　直接的には税金の投入はないという御答弁がありました。
　我々も、今後の新たな年金を議論するに当たり、公務員共済と私学共済の過去の歴史を踏まえながらやはり今後議論していく必要があるのではないかなということを問題提起させていただきたいと思います。
　以前からの問題があるというふうにお声をいただきました。私もこの追加費用というものについて、ちょっとぽろりと雑感を申し上げてしまいますが、党内の議論の中では、いささかこの辺の議論については、もっともっとテンションが高くてもよかったのではないかなというような印象を持っております。
　この追加費用なんですが、これまでに支払われた追加費用、昭和三十四年以来、平成十五年とか平成二十四年とか、年度年度はあるんですが、今までの累計額です。つまり、追加費用に投じられた税金の累計額。私は、税金投入されたからけしからぬということを言っているんではなく、事実をちょっとここで確認したいと思います。
　国家公務員共済において、そして地方公務員共済において支払われた累計額並びに、直近五年で結構です、累計額を御答弁ください。
○安住国務大臣　私の方から国分だけ申し上げますと、まず、二十四年度予算では、国家公務員共済組合の追加費用は三千三百六十ですね。このうち、日本郵政等の負担分を除いて二千三百億円が国の負担ですが、長尾さんの今の質問でいうと、制度発足から平成二十四年の累計でいうと、国共済の追加費用というのは十七兆円ということでございます。（発言する者あり）
○長尾委員　地共済の数字を実はちょっといただきまして、ありがとうございます、累計四十三・六兆円という……（発言する者あり）失礼しました。では、御答弁ください、直近五年間も。
○川端国務大臣　地共済の部分は、今の同じ趣旨で申し上げますと、四十三・六兆円でございます。
○長尾委員　大変失礼しました。
　昭和三十四年からの金額ですので、物価の問題もありますので、この数値について云々ということではないと思っておりますし、また、ピークを過ぎて、これからどんどん額は減ってくるということも含めて、合わせて六十・六兆円の追加費用が共済年金制度に費やされた、充当された。いい、悪いを申し上げているのではない。
　繰り返しますが、一方で、民間の場合は、利益を上げ、その中で捻出をしたお金で保険料を充当しているということにやはり大きな違いがあるということは、ここでしっかりと押さえさせていただきたいと思っております。
　今般、追加費用の減額という中身になっておりますが、この考え方について御答弁ください。
○安住国務大臣　昭和三十四年まで恩給制度でしたから、長尾さんの問題意識は私も共有しておるところがあるんです。
　それで、年々、年齢が過ぎれば徐々に減ってはきているものの、先ほど申し上げましたように、まだまだ二千億近い金をここに投入している。国民世論から見たときに、この改革がスタートして、この部分をどうするかというのは大きな問題にはなっておりますが、一方で、やはり受給をしている人たちの権利等もありまして、今言ったような額になっております。
　減額につきましては、国負担分のうち、二十五年度の、平年度ベースで試算しますと、二百億円削減されるという見込みでございます。
○長尾委員　その二百億円、いわゆる二七％分が削減されるわけですけれども、ちょっとその二七％というものの根拠について御答弁ください。
○安住国務大臣　恩給期間の本人負担は二％なんですね。共済制度発足当初の本人負担は実は四・四なので、そういう点では、事業主負担を合わせた負担に見合って二七％減額ということなんです。
○長尾委員　私、実はこれ、役所の方にも何度も質問したんですけれども、どうも腑に落ちなくて、私の頭が悪いのかどうかというところで、やはりここは、表にしないとわかりませんが、八・八％、折半で四・四％、事業主負担、恩給時代は四・四％、あと二％で、その差という。
　この差の部分というのが、やはりそのあり方については、私は多少、冒頭言ったように、これは職務というよりは特権意識があった部分で入れ込んでしまったんじゃないかなというような感触を持っております。だから、今回、削減というようなたてつけになったのではないかなということで、これは、国民から疑いの目を持たれていた部分について、一つ払拭をしたというような位置づけで私は理解をさせていただいております。
　また、転給制度についてなんですけれども、ちょっと事例を挙げて御質問をさせていただきたいと思います。
　例えば、妻が遺族年金を受け取られている。妻が再婚をして、遺族年金の受給権利が失われた場合、これは民間企業にお勤めの方の場合は、受給権利が失われていますので、それで年金支給は終わりなんですが、共済の場合は支払われるのでしょうか、支払われないのでしょうか。
○安住国務大臣　一言で言えば、支給されることになるということです。
　そこは違いがあるんですね。それで、年の件数でいいますと、大体これが二十件程度あるということでございます。
○長尾委員　ほかは、受給された子供さんが十八歳未満で、失権すれば民間の場合はもらえないけれども、共済の場合はもらえるというようなことで、本来であれば、転給、支給された年金の総額とか件数もお聞きしたいんですけれども、ちょっときょうは時間がありませんので、割愛させていただきます。
　これも、転給制度は廃止というたてつけになっております。
　ほかに、国民年金滞納者でも年金は支給されますし、あと、障害・遺族年金の支給判断は、過去の保険料をもって支払っているわけですけれども、共済年金には保険料納付要件がないという部分についても官民格差がある。また、保険料率については、ほかの委員が触れられた部分についても格差があるということになっています。
　そこで、今回、官民格差を是正するための措置ということで、どのような措置がとられるんでしょうか。よろしくお願いします。
○岡田国務大臣　職域加算部分について廃止をした後に新たな年金制度を設ける。その具体的内容についてどうするかということは、人事院調査等を踏まえて、今後、官民均衡の観点から検討を進めるということに法案上なっております。
○長尾委員　今後、新たな年金の部分について、先ほど西委員の方からも同じお話がございましたが、有識者会議の一つの話が出ておりますが、先ほど岡田担当大臣におかれては、早目にこれを減額していきたいという旨の印象を受ける御答弁をいただいたんですが、両論併記になっていますね。一度に減額をすべきという主張もあれば、三年程度時間をかけて減額するべきだという有識者会議の結論が出ておりますけれども、これについてはちょっと質問通告しておりませんが、御所見をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘の有識者会議、これを設けて、専門家十名の皆さんで、今日まで三回議論していただきました。昨日はその三回目で、中間的な議論の整理をいただいたところでございます。
　まず、この有識者会議の結論がそのまま政府の結論になるわけではなくて、この結論を参考にしつつ政府の中で議論する、そのベースとなるものでございます。
　この中で、まず官民格差四百二万六千円ということについては、その数字で調整をする必要があるということで確認をいただきました。そして、その調整を図るための法的措置を速やかに講ずべきであるということについても認識の一致を見たところでございます。
　その上で、何回ということは触れられていないですが、段階的にやるか一回でやるかというところについて御議論いただきまして、段階的に引き下げを講ずることが適切との意見が多数であったということでございます。
　有識者の中の、賛否でいえば、十名のうち九名の方が、お一人以外の方が段階的にということを言われました。お一人は、それはやはり、現在の国民的な理解を得ることを考えれば一度でやるべきだというふうに言われたところでございます。
　なお、段階的にと言われた方の中にも、国民の理解、納得を得るために、引き下げに長期を要するのは適当ではなく、一回当たりの引き下げ幅についても、これまでの段階的引き下げ措置よりも厳しいものとせざるを得ないという意見もあったところでございます。
○長尾委員　段階的というのはなかなか国民から理解を得られないというふうに思いますので、どうか大臣、ぜひとも踏ん張っていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　あと事業主負担、新たな年金の部分、これは大臣はどのようにお考えでしょうか。
　私は、個人的には、ある意味、事業主負担を入れない三階建ての新たな年金というものも選択肢の一つに入れるべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょう。
○岡田国務大臣　実は、新たな年金制度のあり方については、これからその有識者会議で次回以降御議論いただくことでございますので、余り私がその前にいろいろ言わない方がいいというふうには考えております。
　ただ、今まで有識者会議でも確認されたことですが、先ほどのように四百二万六千円の、これは退職金そして職域加算部分を含めて四百二万六千円の官民格差があるということでございます。職域加算部分はそのうちの二百四十三万。退職金の部分が二千九百五十万ということであります。それが官で、民間に対して四百二万多いということでありますので、この四百二万を退職金で調整するのか、あるいは職域加算部分で調整するのか、どういうふうに組み合わせるのか、こういうことについて有識者で御議論いただくということになります。
○長尾委員　ありがとうございます。
　この被用者年金一元化は、自民党政権時代に、安倍政権のときに提出をされたもので、ある意味、私はそのときに議員ではありませんでしたけれども、これはやはり通るべきだなというような印象を持っておりました。民主党政権下ということでありますが、それを引き継ぎということで、官民格差の是正ということで一つの象徴的な法案ではないかなというふうに思っております。
　また、格差ではないんですが、男女間の差異ということについては、国民年金法の方で、いわゆる遺族年金は、子もしくは子のある妻、つまり父子家庭には給付されないということについても、私もファイナンシャルプランナー時代、これはちょっとおかしいなと。民主党政権で、母子加算の復活や父子加算、これをやった中で、年金の中でも、父子問題についても遺族年金の改正がなされていることは国民の多くの方々が大きく評価をしてくださるというふうに思っております。
　最後に、やはり私も、やるべきことをやって、行政改革、政治改革、そしてデフレ・円高脱却ということをもって、国民の皆様から消費税について御理解をいただけるような順序、これをたがえることなく推し進めていただきますことを最後に重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中野委員長　これにて長尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、江端貴子さん。
○江端委員　民主党の江端貴子でございます。
　本日は、歴史に残る大変重要な社会保障と税の一体改革特別委員会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、子ども・子育てを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　子育ては、それぞれの子供、家庭あるいは地域によってさまざまな事情がございます。私の場合は、現在高校三年生の息子がおりますけれども、フルタイムどころか、とにかく毎日家に帰るのは深夜、妊婦時代でも毎日夜十時まで働くという大変激務の中での出産、育児でございました。当時、私が住んでいる地域では、預かる乳児は出生後四カ月ということになっておりまして、うちの息子が十二月の生まれだったものですから、二日違いで保育所に入れず、無認可の保育所に預けて、また一歳児になったときに改めて駆けずり回って保育所を探す、そういったことをやったのも、ついこの間のように思い出されます。
　そういった中で、現在、少子化となる中でも都市部での待機児童の問題というのは深刻化しておりますし、働く場所、産む場所、住む場所、あるいは出産の時期までコントロールしないと生活が成り立たない。あふれる情報の中で、子供を持ちたいんだけれどもと思っている若い方々も大変戸惑っている、こういった状況がございます。
　民主党は、チルドレンファーストを掲げ、子供の育ちの支援、そして環境整備に力を注いでまいりました。その一つに、待機児童の解消がございます。
　本法案が示す子ども・子育て新システムの前段階として、待機児童ゼロ特命チームが当時の岡崎トミ子内閣府少子化対策担当大臣のもとに設置され、小宮山大臣も、その当時、副大臣として、副主査を務められておりました。待機児童ゼロ特命チームでは、待機児童の解消を阻む壁として、制度の縛り、財源の不足、場所の不足、人材の不足、こういったものを掲げておりました。
　そして、まずは待機児童解消に向けてこのチームが先取りをして進んでいくということで活動されていたわけですけれども、この先取りチームにおいて、これらの壁はどの程度取り除かれる効果が出て、そして、今回の法案の中にどのように引き継がれたのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったように、平成二十二年十一月に菅政権のもとで、待機児童ゼロ特命チームで取りまとめました待機児童解消「先取り」プロジェクト、これによって、これはもう先駆的にやっている自治体からのヒアリングなどをもとに、既存の建物の余裕スペース、これを活用した保育所の分園ですとか家庭的保育の場所を確保するということ、また、質の確保された認可外保育所への助成、それから、複数の保育ママ、家庭的保育者による家庭的保育事業の実施、こうしたことなどの推進を今もしているところです。
　こうした取り組みの効果があらわれます平成二十四年四月の待機児童数、これを今後集計していくことになりますけれども、例えば、こうした取り組みを積極的に進めている横浜市では、待機児童が平成二十三年四月の九百七十一人からことしの四月には百七十九人へと、およそ八百人これは減っております。
　こうした施策の考え方を、今度の新システムでは、指定制度による多様な保育の拡充ですとか小規模な保育などへの支援の充実、こうしたところに今までの成果も含めて改革を進めていきたいと考えております。
○江端委員　一部の地域では効果が出つつあるという御答弁でございましたけれども、特に今、人材不足が大きな課題でございます。
　私の地元は東京ですけれども、東京では保育施設をつくりたくても、もう場所がない。いかに場所の要件を緩和して、また、保育ママなどのサービスを利用して保育の機会を広げていくのか、こういったことを考えなくてはなりません。
　しかし一方で、百六万人の保育士の有資格者がいても、三十九万人、すなわち四割以下しか実働は働いていないという実態がございます。こうした状況の背景に賃金が安いということが起因しているとされておりますけれども、そこにどんな手だてを打ち、またあるいは打とうとしているのか、このことについてお答えをお願いいたします。
○小宮山国務大臣　これはきのうも御議論のあったところですけれども、平成二十三年の賃金構造基本統計調査によりますと、決まって支給する現金給与額、これは保育士で月額およそ二十二万で、全産業平均の三十二万と比べてかなり低くなっています。これからやはりいろいろな仕組みを充実させていこうということに際しましては、保育士の確保、処遇の改善などが課題だというふうに考えています。
　現在、潜在保育士、資格を持っていてもなっていない人の就労促進のための取り組みを進めているんですが、子ども・子育て新システムでは、指定をした施設について、職員が正規、非正規、どれだけいるのか、勤続年数はどれぐらいかというような情報公開も義務づけまして、それも選択の基準にしていただくという形でインセンティブを持たせるということ。また、職員の職場への定着を図るために、きのうも話したキャリアアップですとか処遇の改善、これは七千億に加えて、努力をして最大限集める。その一兆を超えるお金の中で、優先順位をつけてですけれども、必ず、やっていただける方たちが働きやすい職場をつくっていく、そうしたことに努めていきたいと思っています。