Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢副大臣　中国あるいは韓国、歴史をひもときますと、例えば十年前、ＰＫＯ法を審議いたしました。確かに、歴史的な経緯もございまして、懸念も表明をされた。しかし、その後の日本のＰＫＯにおける活動、これは内外から高く評価をされておりますし、また、韓国や中国も多くの地域、国のＰＫＯに実際に参加をしている。そういう経験をお互いが積んできたわけであります。
　確かに、中国の江沢民主席は、アジアの人々の心の中にはいささかの警戒感があることを覚えておいてほしい、その一言の言及があったということは報告を聞いているわけでありますけれども、その他のことにつきましては、ＰＫＯ法の経験あるいはまたテロ特措法の経験、そういう積み重ねの中に大変信頼が醸成をされておるというふうに私どもは承知をいたしております。
○前田委員　私の質問時間は過ぎましたけれども、民主党の時間を使わせていただいて、継続させていただきます。
　次に、復興支援。
　当然、日本の財政的な貢献、これがこれからの問題になってくるわけでありますけれども、十七日に米大統領が訪日の折に、あるいは二十三日からのイラク復興支援会議、ここで日本政府として当然、どのぐらいの規模で支援をするのか、その額面を明らかにしていかなければいけない時期に来ていると思うんですね。当然また、それには国民の皆さんの御理解をいただかなければいけないと思っております。それには、もう早くからきちんとした説明をしていただきたいと思っておるんですね。
　二十四日にアーミテージ米国国務副長官が明らかにしていますように、米政府が二〇〇四年度の補正予算に盛り込んだ約二百億ドルに加えて、実際に数字で三百億ドルから四百億ドルの復興費の見積もりを明らかにしております。上限こそ、五百五十億としていた従来の上限から下方修正されておりますけれども、莫大な額の復興支援費になると思います。
　九一年の湾岸戦争や二〇〇一年のアフガニスタン掃討作戦での国連の分担金比率の二割が日本の負担率になる。そう考えますと、八十億ドル、約九千億円の負担がこの日本に求められる可能性が非常に高い。とすれば、この九千億円をどうやって負担するのか。ＯＤＡ予算か、予備費でもこれはおさまるところはないと思いますね。額面をどのぐらいに考えられているのか。従来、漏れ聞こえるところによれば、外務省の高官の皆さんは、数十億ドル規模になる、そうおっしゃっておられますけれども、実際にどのぐらいの額面になるのか、また財源をどこに求めるのか。
　当然、イラクには石油収入がありますので円借款も考えられますけれども、返済する責任政府が今現在ないわけでありますね。とすれば、円借款もだめ。だったら、無償の援助が中心にならざるを得ないのではないでしょうか。
　額面の規模をどのように外務副大臣はお考えになるのか、あるいはその財源をどこに求められるのか、御答弁いただきたいと思います。
○逢沢副大臣　イラク復興に必要な資金の額、あるいはまたどういう拠出の仕方になるのか、そのことについて現段階で政府としてどう考えているのか、それを示せという御質問でございます。
　委員御承知のように、実は、本日、マドリードにおきまして次官級の準備会合なるものが開かれるわけでありまして、我が国からは外務省の藤崎審議官がきょうそれに出席をいたします。どういった準備会合の中身になるか、私どもとしても大変注目をいたしているわけでありますが、それを踏まえて、マドリードにおける本会議、今月の二十三日、二十四日に開かれます本会議の具体的な準備に取りかからなくてはならない、そのように承知をいたしております。
　したがいまして、今の段階で、貢献額の規模あるいは内容また財源等につきまして正確にお答えができる段階ではないということを申し上げておきたいと思います。
　もちろん、私どもといたしましても、マスコミ、新聞紙上等でいろいろな数字が飛び交っている、そのことは承知をいたしておりますし、アメリカも二百億ドルの計上をするという報道にも接しているわけでありますが、全体としてそういうことを今整理いたしているところであります。
　また、先ほど委員は、日本の貢献のウエート、割合、二割というものが一つのメルクマールというふうに表現をなさったわけでありますが、例えばアフガニスタンの復興支援につきまして、日本は二年半で最大五億ドルという金額を提示し、既に四億四千万ドルは拠出をいたしているわけでありますが、これは、全体の四十五億ドルのウエートからいたしますと、約一一％ということでございます。
　さまざまな国際における復興支援、もちろん日本も積極的にコミットしてきた経緯があるわけでありますが、そのウエート、割合につきましては、二割あるいは二割前後が定着しているものでは必ずしもないということを御報告申し上げておきたいと思います。
○前田委員　では副大臣、外務省高官が今まで新聞等で言われていました数十億ドル規模という支援額については否定されませんか。
○逢沢副大臣　先ほど申し上げましたように、確かにイラクの復興支援、かなり大きな金額、巨額が全体としてかかるという認識は持っているわけでありますが、果たして日本がそのどのくらいを負担するかということについて、もちろん政府部内の検討はさまざまなレベルで行わせていただいているわけでありますが、今、その金額の規模について言及をさせていただく段階ではないということを、恐縮でありますけれども重ねて申し上げておきたいと思います。
○前田委員　とにかく、もう時間がないところにまで迫っていると思います。ですから、防衛庁長官も外務副大臣もきちんと御対応いただけるように、また慎重に自衛隊のイラク派遣については御対応いただきますようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　まず冒頭、職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干関連してお尋ねをしたいと思います。
　数年前だったでしょうか、神奈川県の玄倉川といいましたか、川でキャンプをしている子供を連れた家族連れ数グループが、増水して、取り残されて、不幸にも小さい子供が犠牲になったというような事件がありました。このとき、私の地元でもありました御殿場の駐屯地から捜索に出かけたんですけれども、本当に痛ましい事故でありました。
　そのときに、後で当時の方に聞いたんですけれども、日の出から日没までというふうに言われながらも、日没過ぎてもサーチライトを当てて、とにかくその亡きがらを、まあ生存者がいればよかったんですけれども、本当に捜された。最後の一人の小さな子供が見つかったときは、まさに、若い隊員が、同じ年ごろの、生まれたばかりの間もない自分の子供と同じような子供の亡きがらを見つけて、本当に涙をしながら手を合わせて懇ろにあれされたというようなことを聞きました。
　例えばこうしたところに派遣される隊員の方々、日の出から日没までとはいいながらも、サーチライトを深夜まで当てて、とにかく純粋な使命感とその責任において努力をされたんです。そういう話は、この問題に限らず、ことしの夏、九州でも水害がありました。
　こういう方々の手当というのは、私は、ほかの方々と比較をして、防衛庁当局にも伺いましたけれども、例えば警察でありますとかあるいは都道府県の職員でありますとか、こういう方々に比べると、手当は、まあ階級にもよりますけれども実は低いんですね。もちろん金額の高い低いということが問題ではないんですけれども、ただ、私はこの方々のお話を聞いていると、本当に、何時から始まって何時に終わるなんというすぱっと切れるものではなくて、本当に若い純粋な隊員たちが一生懸命泥まみれになって汗をかいて、台風災害、土砂災害、あるいはこういう幾つかの不幸にして起こった災害に対して取り組んでいらっしゃる。
　ぜひ、長官、私は、金額がどうこうということではありませんけれども、ぜひこういう隊員たちの思いに耳を傾けていただいて、また、その現場に行かれる方々にはぜひ直接激励をいただきたいと思うんです。
　どうしても自衛隊の方々、国防が第一義とはいいながら、災害出動に出られる方がいます。当然だというふうに国民は思っています。ところが、この方々は少ない手当の中で、一生懸命見えないところで努力されているんですね。ぜひ、そこに対して、長官、現場に行って、これから、もちろん選挙戦もありますが、長官は安泰だと思いますので、長官に、この後また留任されて、ぜひそういう若い現場の隊員たちを私は激励していただきたいと思うんです。
　そういうことは、長官、御自身として認識していらっしゃいますか。
○石破国務大臣　先般、私は、災害の視察ではございませんが、帯広へ行ってまいりました。そのときに、先般の地震でも、本当に、あそこの第五師団帯広駐屯地初め、大変によくやってくれたという感謝のお言葉を市町村長さんの方々からいただきました。私もできるだけ全部回りたいのです。ただ、それは国会もございますし、いろいろ難しい。
　私は、心がけておりますのは、とにかく、災害派遣で、先生おっしゃるように、日の出から日没までどころじゃなくて、日の出前から日没後までみんなやっているわけです。とにかく現場の司令には電話は入れようということは必ずやっております。疲れた人間がどれだけいるか、本当に、倒れちゃった人間がいないか、倒れる人間が出ても不思議じゃない状況であります。とにかく司令には必ず私が直接電話を入れる。本当にみんなによろしく伝えてくれ、そしてまた、市町村長さんたちが本当に感謝していてくれた、本当に頑張ってくれよということは申し上げる。それは、私はやるべきことだと考えております。
○渡辺（周）委員　私は、どこのだれと比べて何がし高いとか低いとかいう金銭的なものではないと思うんですね。ですけれども、その心意気に対して、やはり私は、政府の首脳が目線を同じにして激励をしてやっていただきたいな、激励をしてやってなんて言うといけませんね、激励をしていただきたいなと思います。
　また、手当の多い少ないじゃありませんけれども、ぜひ、正当な、活動に見合うだけの、賃金にも含めて、私は、持論は、痛みを伴う改革はまず税金を使う官僚、公務員、政治家の側からだと思っています。特に、税収が少なくなれば、それに見合った形で、当然公務員給与が下がる、あるいは政治家も今、国会議員も歳費一〇％カットしていますけれども、それは当然だと思います。しかし、そういう努力をされている方々には、やはり見合うだけの何らかのことも考慮に入れていただきたいなというふうに私は思います。
　これは持論でございますので答弁は結構ですが、もう残り時間があと五分でございますけれども、ぜひ、そういう点については防衛庁としてどう考えていらっしゃるのか。これは、きょう、参考人来ていらっしゃいますか。何か、一言で。
○小林政府参考人　これからも、いずれにしましても、自衛官の給与につきましては手当の充実に努めてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　大変簡潔な答弁で、まあいいんですけれども。時間もありませんから、これはまた私も首尾よく当選して帰ってきたら、またきっと安全保障委員会でこのことをやりたいと思います。
　もう時間もありません。この後、参議院の予算委員会があるというふうに聞いていますので、私の質問時間はちゃんと時間を守りますが、防衛庁長官にお尋ねしたいんですが、副長官にもお答えいただきたいと思いますけれども、ずっと防衛論議、安全保障論議をする中で、例えばミサイル防衛でありますとかイージス艦の配備ですとか、いろいろな防衛政策に対する議論は何回も繰り返されてまいりました。私は、幾らの多額の予算をかけてどういうことをすればというような議論をもちろん私自身もしてきたつもりでありますけれども、問題はこの質の部分、例えば、本当に国防に携わる方々をどう教育するか。昨日のテロ特でも申し上げました。ちょっと私も外務大臣の答弁を聞いて逆切れしたので、頭が真っ白になって質問を続けることができなかったんですけれども。
　やはり例えばインテリジェンスの部分において、これはもちろん外務省や内閣官房とも連携してやるべきことだとはよくわかっていますけれども、ぜひとも日本の国防にかかわる方々、例えば防大の方々もそうです、防衛研究所もそうですけれども、この質を高めるということについてはどうされていくのかということについて、これは長官なり副長官の、ぜひこの日本の国防に当たる方々の質の向上、あるいはこれがどうあるべきかということを、限られた時間内でお答えをいただきたいなと思います。
○石破国務大臣　これは、個々の要員は相当にレベルが高いと思っているんです。そしてまた、海外に出ております駐在官にいたしましても、本当にいい情報というものをいろいろな手段でとってまいります。
　要は、その人たちをどのように継続的に育成し、そしてまた、その人たちの処遇をどうするかということをきちんと考えませんと、例えば防研の職員も、定年が来たらおしまいだ、そこから先の再就職は自分で探せというようなことになってくる。あるいは、早くどこかへ行って大学の先生になりたいというようなことではだめなので、特に情報分野というのは、そのことがすごく地味なわけですよね。再就職というのは引く手あまたというわけじゃないわけですよね。その人たちが地味な仕事、そして、千ぐらいある情報の中で役に立つというのは本当に五か十ぐらいしか役に立たないわけで、ほとんどはだれにも目に触れない地道な作業なわけです。彼らのそういうような人生設計というのかしら、それに報いるようなのは何があるんだということを考える必要があるだろうと思っています。
　それから、人員は今のままで十分なのか、予算は今のままで十分なのか。我々の防衛駐在官のあり方を外務省との間で先般見直しましたけれども、これで本当にいいのかどうか、外国に比べてどうなんだ。確かにＥＣＨＥＬＯＮがどうのこうのという議論がありました。我々として持てるものも持てないものもございます。すべてのものを持つということはできません。しかし、今ある中で本当にこれで十分なのかという議論は、今後とも委員とこの場でさせていただければ私としてはとても幸せでございます。
○浜田副長官　今長官がおっしゃったとおりでございまして、我々とすれば、当然質の向上というのは常に組織としてなければいけないと思っております。ただ、今足らざるところ多くあるわけでございますので、その点も含めて議論をさせていただきたいと思っております。
　一つだけあるとすれば、やはり優秀な人材を育て上げるには、それなりのコストと時間がかかるということは事実でございますので、いろいろな議論も含めて今後させていただければと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺（周）委員　日本には、経済や金融のシンクタンクがたくさんあります。安全保障や外交戦略に関するシンクタンクというのは、残念ながら知っている限りでも少ないんですね。ぜひその点については、そうした分野にいた方々が、民間の相談役や顧問になることもあります、ジャーナリストになることや大学教授になることもありますけれども、ぜひそういう方々の働き場として、私は、防衛や外交戦略のシンクタンクというものをこれから本気で考えていくことがあるだろう。そのことを私は常々思っていましたことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、防衛庁職員給与法一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、一般職の国家公務員の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様、特別職たる防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　人事院は、今年度の一般職国家公務員の給与について、二年連続で俸給表の切り下げに踏み切り、期末手当等を〇・二五月分引き下げるという、労働基本権制約の代償措置としてのみずからの役割を放棄する、過去最大のマイナス勧告を行いました。
　これに基づき、一般職給与法の改定とその特別職への準用を行う結果、すべての国家公務員の年収が五年連続で引き下げられることになります。
　このような国家公務員の給与引き下げの一環をなす本法案には、反対であることを表明して、討論を終わります。
○田並委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時五十二分散会
本国会召集日（平成十五年九月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　平林　鴻三君　幹事　保岡　興治君
　　　幹事　大出　　彰君　幹事　仙谷　由人君
　　　幹事　古川　元久君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　河野　太郎君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　島　　　聡君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　末松　義規君
　　　　　　武山百合子君　　　　中川　正春君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤島　正之君
　　　　　　水島　広子君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　春名　直章君　　　　山口　富男君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　北川れん子君
　　　　　　西川太一郎君
平成十五年十月二日（木曜日）会長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　平井　卓也君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　保岡　興治君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤島　正之君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　山口　富男君
　　　　　　北川れん子君　　　　西川太一郎君
　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長　　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　安全保障及び国際協力等に関する調査小委員
　　　　　　河野　太郎君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　正暉君　　　　水野　賢一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　今野　　東君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤島　正之君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　春名　直章君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　西川太一郎君
　安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長　　　　　　　　　　　　　　　　中山　正暉君
　基本的人権の保障に関する調査小委員
　　　　　　倉田　雅年君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　武山百合子君　　　　水島　広子君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　春名　直章君
　　　　　　北川れん子君　　　　西川太一郎君
　基本的人権の保障に関する調査小委員長　　　　　　　　　　　　　　　　大出　　彰君
　統治機構のあり方に関する調査小委員
　　　　　　伊藤　公介君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　福井　　照君　　　　島　　　聡君
　　　　　　末松　義規君　　　　武山百合子君
　　　　　　中川　正春君　　　　古川　元久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　西川太一郎君
　統治機構のあり方に関する調査小委員長　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦　正健君
平成十五年十月二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中山　正暉君
　　　幹事　平林　鴻三君　幹事　保岡　興治君
　　　幹事　大出　　彰君　幹事　仙谷　由人君
　　　幹事　古川　元久君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　金子　恭之君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　福井　　照君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　武山百合子君　　　　中川　正春君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　山口　富男君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　北川れん子君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　小渕　優子君
　　平井　卓也君　　　　　金子　恭之君
　　島　　　聡君　　　　　平岡　秀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　野田　聖子君
　　金子　恭之君　　　　　平井　卓也君
　　平岡　秀夫君　　　　　島　　　聡君
同日
　幹事中川昭一君九月二十二日委員辞任につき、その補欠として中山正暉君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の補欠選任
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法に関する件

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在幹事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、幹事に中山正暉君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員　私の方から、会長のただいまの報告に追加をして、感じたことを若干申し上げたいと存じます。
　先ほど会長の方から、アメリカの憲法事情調査の中で、スカリア最高裁判事との懇談の概要の項がございました。つまり、具体的な事件を前提にしてのみ憲法判断をするのがアメリカ型の付随的違憲審査制度であって、その方が好ましいといいましょうか、いいんだという趣旨の発言がスカリア最高裁判事との間であったわけですが、実は、先ほどのチャボットさん、それからレイノルズ委員長との懇談の中で出てまいりましたのが、現在、アメリカの連邦最高裁に、選挙資金改革法が違憲判断を求められて係属しているということでございました。私どもが行った前日だったんでしょうか、弁論が開かれたということでございました。
　ちょっと興味がございましたので、どういう裁判なのかということを大使館の担当者に調べてほしいということを申し上げまして、その結果、帰国後、私のところへ到着しましたのが、お配りしております「選挙資金改革法違憲訴訟について」という用紙でございまして、ここで「原告・被告」をごらんいただき、なおかつ「２．訴訟物」というところに書いてございますものをごらんいただきますと、明らかにこれは、具体的な事件ではなくして、法律そのものを、つまり制定された法律そのものの違憲性を争う裁判という構造になっております。宣言的判決を求めるということのようでございます。
　そのようなことがなぜできるのかというのは、この二枚目の（２）に書いてございますが、「二〇〇二年選挙資金改革法では、第四百三条に同法の憲法適合性を争うための宣言的判決又は差止命令に関する手続を定めており、これが本件訴訟の制定法上の根拠となります。」つまり、建前上は具体的な事件がなければ、具体的な争訟の中で憲法判断が行われるんだということになっておるわけでありますが、具体的な事件が起こる前に、この一枚目の、「主な原告」「連邦議員」というふうに書いてございますが、法律そのものを、議員やあるいはそれに影響を受ける政党組織、各種団体が、法律の違憲的な、違憲であるという宣言を求めて争訟を提起できる、そこで連邦最高裁判所がその争点について判断する、こういう構造でございますし、それを法律の中に書き込めばそういう裁判ができる、つまり抽象的な違憲訴訟ができる、こういうことになっているというのがアメリカの実態であるということがわかって、ある種の驚きとともに興味を抱いたわけでございます。
　ちょっと資料を皆さん方にお配りしてございませんが、メキシコ憲法にも百五条の二項というのがございまして、一般的な性格を有する規範と憲法との間に、抵触を訴えることを目的とする違憲の訴訟を、例えば連邦議会によって制定された法律について、連邦議会下院の構成員の三三％が賛成すれば法律の違憲性そのものを提起できるというふうな規定があるようでございます。
　したがいまして、各国とも、ある種でき上がった法律そのものの違憲性を争うということがやはりどこかで行われなければならないということが、どうも現代社会では築かれているようであります。
　それからもう一つ、先ほど会長の報告にもございました、カナダのいわゆる最高裁判所の参照制度、これは、法律ができる前段階でも最高裁判所の憲法判断を求めることができるということでありますが、これは非常に詳しい論文を憲法調査会の事務局の方で探していただきましたので、それも資料としてつけてあるわけであります。
　この一連のこの種のものを拝見いたしまして、私はやはり、そろそろ、日本の内閣法制局があたかも憲法の公権的解釈権を持つかのような、そしてそれが国民の目に見えないところで行われるような仕組みというのはどうしても考え直さなければならない。つまり、カナダのようなオープンな形で公権的なある種の解釈が立法時に示されるか、あるいは、法律がつくられた後に議員や政党の申し立てによってその違憲性が、抽象的なレベル、つまり法律のレベル、法律が適用される前段階で合憲性の判断が行われる、いわば憲法裁判所的な機能なわけでありますが、それを最高裁判所なり司法の中なりに、あるいは別の格好でつくっていくということも甚だ重要なんではないかということを感じた次第でございまして、そのことを重ねて御報告申し上げておきたいと存じます。
　以上でございます。
○山口（富）委員　私は、アメリカとメキシコでの調査に参加しましたので、感想の一端として二点述べたいと思います。
　まず第一点なんですが、今回の調査は、アメリカの先制攻撃戦略がイラク戦争という形で発動された直後でしたから、日本でも世界でも、憲法や国連憲章など基本法とのかかわりが非常に鋭く問われる中での調査になったと思います。そのために意見交換の主題の一つも、ごく自然な形で、アメリカの単独行動主義に対して世界はどう臨むのか、その際、各国は、法規範としての足場をどこに見出すのかなどに置かれるようになったと思います。
　カリフォルニア州立大学バークレー校での懇談では、ブッシュ政権の対外政策への批判が相次いで出されましたし、メキシコでは、ソラーナ元外相がアメリカの一国主義への強い懸念を表明されていました。また、メキシコですけれども、セラーノ教授からは、ヘゲモニー主義に同調しないメキシコの憲法原則と同国を取り巻く歴史状況について説明を受けました。
　先ごろの国連総会で、アナン事務総長や各国からの批判の言明に見られますように、アメリカの先制攻撃戦略は国連憲章に反しており、国際協調を揺るがすものになっております。
　日本は憲法で恒久平和の原則を打ち立て、九条では、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」した国として、国連憲章に反する事態を黙視しない明確な立場を持っております。この原則からいっても、私は、イラク戦争への自衛隊の派遣は行うべきではないと考えております。
　先ほどの会長の報告でも紹介されましたが、私は、バークレー校での発言で、憲法九条を守り抜くことが世界とアジアの平和と安定にとって極めて重要だという意見を述べました。あの会場ではアジアの留学生たちから、意見表明後、憲法九条を大事にしていただきたいという激励を多数私はいただきました。このことは私にとって、世界とアジアの願いを実感する得がたい経験になりました。
　以上が感想の第一です。
　感想の第二ですが、各国の憲法は、当たり前のことですけれども、その国の歴史と文化、政治的経験を踏まえたものであると同時に、二十一世紀に通用する国際的な普遍性を持っています。このことも今回の調査で認識を新たにいたしました。
　アメリカでは、議会でも司法でも、徹底した三権分立の生きた姿を、短期間ではありましたけれどもかいま見ることができましたし、またカリフォルニアでは、あの州が独立後、連邦に参加したということを背景にして、州憲法の独自の意義が強調されていたように思います。
　また、メキシコでは、ワイマール憲法に先駆けて社会権、労働権の保障が明記されましたが、これを生み出すには二十世紀初頭のメキシコ革命に至る波乱の歴史があったと、詳しい説明を受けました。またセラーノ教授からは、メキシコでは、憲法で定められた法規範が実現していない場合も、規範を変えるのではなく、そこに近づく努力をすることが憲法に対する態度だということが述べられたことも大変印象的でした。
　このように、私としましては、今回の調査では、それぞれの国が憲法と向き合い、また世界と自国の現実と向き合いながら憲法問題について考えている、また事に当たっている、そのことを痛感させられる調査になったというふうに思います。
　以上二点、感想を述べまして、私の報告としたいと思います。
○中山会長　次に、委員各位による自由な討議を行います。
　本日は、日本国憲法について、委員各位からの自由濶達な御意見を拝聴したいと存じます。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に五分ずつ発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと思います。
　御発言は、自席から着席のままお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、保岡興治君。
○保岡委員　自由民主党の保岡興治でございます。
　憲法調査会は、平成十二年一月二十日の設置以来、調査会や小委員会での議論、地方公聴会、海外調査などを精力的に行い、第百五十五国会においては、「概ね五年程度を目途とする。」とされている本調査会の調査期間のおよそ半分が経過したこと等から、国民に対し調査会の活動内容を明らかにし、国民の間でさらに憲法論議を喚起するため、中間報告を取りまとめたところでございます。
　私も、この間、地方自治に関する調査小委員長、最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長を務めさせていただき、委員各位と真摯な議論を行ってまいりました。ここで、これまでの調査会での議論等を通じて、私なりの感想を幾つか申し上げさせていただきます。
　憲法を論議することは、まさにあるべき国家の姿を考えることであり、現在の我が国に求められているのは、西洋に追いつき追い越せという明治以来の欧米モデルによるのではなく、新たな国の形を定める独自モデルを構築することであります。その際、遠くは明治憲法制定過程における朝野の幅広い議論、範を欧米に求め成案を得た先人の労苦に思いをいたすことも必要かと思います。
　新しい国の形を考えるに当たっては、そのような観点から、地方自治のあり方についても抜本的に見直す必要があると感じています。とりわけ、中央官僚主導体制の見直し、道州制の導入の総合的、体系的検討は喫緊の課題であると認識しております。
　さらに、この独自モデルを構築するに当たっては、日本のよさを振り返る、すなわち日本国の歴史、伝統、文化を踏まえるべきであり、その意味でも、権利のみを主張し、国家、社会、家族への責任と義務を軽視する風潮を改め、国民一人一人が自己責任原則に基づいてみずからの自由を実現する社会を目指すべきであります。そのためにも、我が党の山崎副総裁が主張されているように一人幸せ主義を改め、もう一度、国家や社会、家族という共同体における義務、責任について考えてみる必要を強く感じています。
　また、グローバル化が進展し、国際関係が緊密になっている現代では、日本の平和と繁栄が近隣諸国と無関係には成立し得ないこと、緊迫度を増している国際情勢を踏まえ、平和と安全を武力により担保することもあり得ることを認識した上、一国平和主義を改め、憲法九条二項の削除、個別的、集団的自衛権の権利及び自衛隊の存在、並びに国際秩序の形成や平和の維持への貢献の憲法への明記を真剣に検討すべきであると考えています。
　さらに、統治機構の問題に関しては、国内外の新たな課題に対して迅速な対応が必要とされる現代社会において、政治主導という観点から、両院制、議院内閣制、政党のあり方等について議論を深め、明確かつ迅速な憲法判断を行い、国民の規範意識をさらに向上させるため、何らかの形で憲法裁判所的機能を創設することを検討する必要性を強く感じました。
　本調査会においては、憲法九条に関する問題や象徴天皇制に関する問題等、かつては議論することすらもタブー視されていた問題についても、各会派の委員の方々と有意義な議論を重ねてくることができました。これは大変すばらしいことだと思います。
　本調査会の調査期間は、設置時の申し合わせにより、おおむね五年程度をめどとされており、平成十七年一月にはその五年となります。調査も最終段階に入りつつあると感じておりますが、我が党としても、近く予想される総選挙において政権公約に、平成十七年秋の立党五十周年までに、二十一世紀の憲法を制定すべく、平易で格調高く表現された憲法改正案を取りまとめ、内外に法としての国のあり方を明確に示すことを掲げることにしております。また、憲法改正の国民投票法についても、それまでに各党の協力を得て成立を目指したいと思っております。
　そのためにも、中山会長を初め委員各位とともに全力を尽くし、日本のあるべき姿、すなわち、憲法はどうあるべきかを考えていきたいということを申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　私ども民主党の中で、この調査会の会長代理でもあります仙谷議員を会長にいたしまして政権準備委員会というものを設けまして、そこで私ども民主党が政権をとった場合にどのような政府をつくるのか、「国民と共に行動する「新しい政府」の確立に向けて」という報告書を先日発表いたしました。これは私、憲法に規定する行政権、内閣のあり方ともかかわる話だというふうに思いますので、本日は、その報告書をベースにして、ここで一言意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、憲法六十五条における行政権は、さきの国会の中での統治小委員会でも少し私、述べましたけれども、本来、英語で言えばエグゼクティブパワー、日本語にすれば執行権と言うべきそういうものを意味しているのではないか。ですから、これは英語で言うアドミニストレーティブパワーであります行政権とは本来区別して認識されるものであり、内閣が行使するのはこのエグゼクティブパワー、執行権であるというそうした視点から、私どもは、内閣が構成されて、そしてその内閣が政府を運営していくべきというふうに考えております。これは、イギリスやドイツのような、いわゆる宰相システムという立場に立つものであります。
　この宰相システムとは、例えばイギリスの首相のように、他の閣僚の上に立つ。イギリスの首相は、他の閣僚たちの上に立つ第一人者でありまして、与党議員の投票によって辞任に追い込まれることはありませんから、こうした仕組みの中では、閣議で首相の権限を制約するシステムではないため、首相主導の内閣運営が可能になっております。私どもは、この日本でも、このようなイギリスやドイツのような宰相システム型の議院内閣制を日本の政治に開花させるべきだというふうに考えております。
　そうした視点から、日本の首相というものも、内閣の首相を第一人者としてみずから政府を運営し、部下としての大臣を自由に指名し、また自由に罷免する、そういう能力を持たせるべきである。首相に問われる最大の資質は、政府を運営し、強い力でリードするにふさわしい施策を確保するというすぐれたチーム編成能力が求められる、そして、このみずから編成したチームのリーダーとしてイニシアチブを発揮し行動する、そのことができることによって、私どもは、政府が行動力と変革力を持つことができるというふうに考えております。
　こうした視点から、これまでの自民党中心の政権の運営のあり方というものを検証してまいりますと、なぜ、従来の政権の中では現在の日本に必要な改革がなかなか実現できないかというところが明らかになってまいります。
　これまでの自民党中心の政権の中では、権力の二重構造が存在をしてまいりました。その権力の二重構造とは、第一に、政府と与党の二元体制であります。政府の方針と与党の方針の相違がこれほどまでに頻繁に起こって、それを容認するような政府は、世界じゅう見渡しても存在いたしません。
　また第二に、首相と各大臣の二重構造というものもあります。建前として、内閣は連帯して責任を負うということになっておりますけれども、現実には、各大臣は、首相や同僚閣僚との一体性などよりも、それぞれの代表する役所の官僚機構の利害を明らかに優先させるようなそういう傾向があります。
　そして第三には、政と官の分離、官僚主導の政策運営であります。相変わらず、官僚機構は政治の意思あるいは国民の意思とかけ離れた行政を行い、残念ながら、政策立案や予算策定を霞が関、とりわけ行政各部、すなわち各府省庁に依存する官僚主導の政治運営が続いております。
　こうした状況の中、三つの権力の二重構造がある中では、政策決定の責任の所在はことごとくあいまいなものとなり、それがまた族議員と天下り官僚の暗躍を許す、いわゆる政官業癒着の構造が放置される、そうした原因になっております。
　したがいまして、私ども民主党は、こうした政府のあり方を変えることなくして本当に政治や政策を変えることはできない。そうした視点に立ちまして、私ども民主党が政権をとった場合には、与党と内閣の意思決定の一元化を図り、国民が選出した政治主導の政府運営を確立することができる、そうした新しい政府というものを実現していきたい。そのことを、私ども政策として掲げるマニフェストとともに、これも政府の形、新しい政府の形も私どもが掲げる政権公約として、来るべき総選挙を戦っていきたいということを申し上げて、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　イラク事態を前にしまして、自衛隊の派遣というものをどうするつもりかということを防衛庁の幹部と話した際に、私は聞いてみました。その際に、その幹部は、政治が行くと決めたのだから、行かないと、諸外国からは、危なくなったから日本は来ないと見られて、日本は臆病でありひきょうだと言われるとの発言がありました。非常にある意味正直な発言だったと思います。一般的に、今回の事態を前に、行かせるな、行くべきではないという声は強いと思います。私自身も、危ないところに行くのは、臆病、ひきょうの次元ではなくて、無謀だと言っております。
　ただ、それでもなお、それでいいのかという思いが残ります。今回のケースをまたずとも、外国からは、日本は、いわゆる危ないことをやらないために憲法を口実に使っているのではないかとの疑いの目で見られかねないとの指摘が常になされます。危ないところに行かないというよりも、武力行使との一体化と見られることはしてはいけないという旧来の日本の平和主義というのは、それでいいのだろうかという思いは私にも強くあります。
　先ほどの会長からの海外の視察報告にもありましたが、アメリカのアーミテージ氏が、長い間、日本の内閣法制局の憲法九条解釈はもっと柔軟であってもいいのではないかと思ってきたというくだりがありました。これは別に、アーミテージさんのこういう発言をまたずとも、日本の中でもそういう指摘はかなりいろいろな場面でよく指摘をされていることであります。
　私は、そういう意味で、憲法九条についての改正云々を言う前に、憲法九条についての現時点の正確なる解釈というものをしっかりと、内閣法制局だけに任せないで、みんながきちっとこれについて取り組むべきではないのか。その際に、いわゆる縮小解釈的解釈というもの、もちろん拡大解釈もいけませんけれども、そういった拡大、縮小双方からの解釈ではなくて、適正なる解釈というものをしっかりこの際確立する必要がある、そんなふうに思います。
　そういう観点から、昨今、いろいろな議論が論壇でもなされておりますけれども、大変興味深い指摘がありました。それは、元駐米大使の栗山さんが、「外交フォーラム」あるいは読売新聞等に発表していた論稿でありますけれども、一言で言うと、憲法九条と常識というものを両立させるべきである、こういうふうな指摘であります。例えば、自衛権とは、領域防衛に限定された権利ではないんだ。自衛権とは、領域防衛に限定された権利ではないといった主張の中で、ＰＫＯ協力法のもとで停戦監視のために紛争地域に派遣された国際平和協力隊が、ゲリラに襲われた近くの第三国の部隊を救助する目的で武器を使用することなど正当な自衛行為だというのが国際社会では当然だけれども、それが日本では通じないということをどう乗り越えるかが問われている、こんなふうな指摘がありました。
　私も極めて、このことだけではありませんけれども、一般的に日本が今直面している課題、いわゆる憲法をもとにそれをどう解釈するかということと、世界における、国際社会におけるいわゆる常識というものとの乖離があるな、そのことをどう乗り越えていくかというのは、真正面から憲法改正というのではなくて、憲法九条のもとできちっとした解釈を今の時点で確立する必要があるな、そんなふうなことを痛感している次第でございます。
　以上です。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　本調査会でも繰り返し議論となりました、イラク戦争と世界の平和秩序、世界の激動の中での日本国憲法九条の値打ちについて発言をいたします。
　日本共産党は、イラク戦争に対して、これが国連憲章の平和のルールをじゅうりんする不法不当な戦争であると一貫して批判してまいりました。
　米英が戦争の大義とした大量破壊兵器は六カ月たった今も見つからず、五月から捜索に当たってきたアメリカの調査団すら、その存在を確認できないとの中間報告をまとめると報じられています。六千人以上のイラクの市民を殺した戦争の最大の大義が崩れているのであります。
　不法な戦争の上に不法な占領を続ける米英軍に襲撃が続き、大規模な戦闘が終結したとされる五月一日以降の米軍死者がそれ以前より多数に上るなど、泥沼状態が一層深刻化しているのであります。
　一方、世界の流れはどうでしょうか。世界の政府の約七割が公然とイラク戦争反対の声を上げ、戦争開始前から、数千万という空前の規模で戦争を食いとめる諸国民の運動が広がりました。
　九月二十三日に開かれた国連総会で、アナン事務総長は、国連憲章五十一条は、攻撃された場合、すべての国が自衛の固有の権利を有することを規定している。しかし、これまでは、国家がそれを超えて、国際の平和と安全へのより幅広い脅威に対処するために武力の行使を決定するには、国連が与える特別の正当性が必要だと理解されてきたと述べ、続けて、こうした理解はもはや通用しないと唱えている国がある。国家には先制的に武力を行使する権利と義務があり、国家は安保理での合意を待つ義務はなく、かわりに、単独で、あるいは臨時の連合を組んで行動する権利を保持しているということになる。この論理は、たとえ完全でないにしても、過去五十八年間、世界の平和と安定が依拠してきた原則、これは国連憲章の原則ですが、に対する根本的な挑戦であると批判しました。もしこれが受け入れられるなら、それが先例となって、正当性のいかんにかかわらず、単独行動主義による不法な武力行使の拡散を招く結果になることを懸念すると重大な言明を行いました。
　アメリカの先制攻撃は国連憲章への根本的な挑戦である、このアナン氏の演説を深く受けとめる必要があります。
　また、合法的、集団的な意思で答えを出さない限り解決策は困難、南アフリカ・ムベキ大統領。多国間システムは民主主義の実践に必要、ブラジル・ルラ大統領。開かれた世界では、どの国も孤立してはならないし、全員の名で単独行動を行うことはできない、フランス・シラク大統領など、批判が相次いだのであります。
　アメリカの国連憲章無視の先制攻撃戦略、単独行動主義は許されない、国連憲章に基づく平和のルールを、ここに今世界の大きな流れがあるのであります。
　この国連憲章の精神を軍隊を持たないところまで推し進めたのが日本国憲法九条であります。日本がやるべきことは、今こそ、九条に沿って、世界の平和秩序を守り、構築する先頭に立つことであります。無法な戦争をいち早く支持し、世界の流れの逆流となっているその恥ずべき姿勢を反省し、戦争支持の撤回、自衛隊派兵計画の中止、イラク特別措置法廃止に踏み出すべきであります。米英軍の占領支配から、国連中心のイラク人の手による復興へと道を切りかえるために力を尽くし、非軍事の人道支援に全力を挙げることが必要であります。
　ところが、この時期に小泉首相は、二〇〇五年十一月の自民党結党五十周年の大会までに自民党としての改憲案をまとめることを指示し、本調査会でも多くの議員から、九条を変えよという発言が相次いでいます。世界の流れを見ないものであります。
　歴代自民党政権は、後方地域支援だから武力行使と一体にならない、憲法違反ではないとの詭弁を弄し、周辺事態法、テロ特別措置法、有事法制、イラク特措法など、米軍とともに自衛隊が海外で行動する法律を既に次々強行してまいりました。
　今、九条を変えようという最大の動機は、その一線をも踏み越え、集団的自衛権を行使し、米軍が地球的規模で行う戦争に自衛隊が何の制約も歯どめもなく参加できるようにすることにあると言わざるを得ません。先制攻撃、単独行動主義を戦略にするアメリカにつき従うための憲法改悪は、日本の平和を脅かすとともに、アナン事務総長の言葉をかりますと、国連憲章の原則に対する根本的挑戦とならざるを得ないことを胸に刻むべきであります。
　日本共産党は、憲法九条を守り抜き、今こそ、この九条を持つ国として、世界に生まれている平和のルールを守れとの流れの先頭に立つことを改めて表明いたしまして、私の発言といたします。
○中山会長　次に、北川れん子君。
○北川（れ）委員　社民党・市民連合の北川れん子です。
　アフガニスタン戦やイラク戦はまだ終了しておらず、しかも、反テロ世界戦争は北朝鮮やイラン、シリアなどに拡大する危険性を残しています。
　イラクに駐留するアメリカ兵、イギリス兵の犠牲者が毎日のようにふえています。兵隊だけが犠牲になっているのではなく、それを上回るイラクの一般市民が犠牲になっています。報道では少なくとも七千人以上との数字が出されており、軍事力という力だけを振りかざした結果が対立を生み出しているイラクの現状を見ると、軍事力だけでは、イラクの一般市民どころか、治安のためだとイラクに駐留する諸外国の兵士の安全すらも確保できないのが現実です。やはり、軍事力だけでは決着がつかないことを世界に発信した戦争であり、一方的な襲撃であったと思います。
　現在、日本の自衛隊は、地震や台風などの災害緊急出動や国土保安のために人々に必要な存在として認識されています。他方では、近年、平和憲法の理念からかけ離れ、軍隊としての色彩を強めつつもあります。
　小泉総理の改憲発言を初め、雰囲気的反護憲論が蔓延している中、平和主義を弱体させるような改憲を行うことは、日本が反テロ世界戦争にさらに本格的に参戦したり、その戦場となったりする危険を著しく高めていくと思います。だからこそ、平和憲法の理念のもとで、今ある問題をどう解決に向けるのかについて、政治の場で議論することが必要ではないでしょうか。
　阪神大震災直後、被災地に来られた自衛隊の方々や消防隊の方々の働きを見て、違いを確認しました。消防隊の方々はみずから判断し救助活動に取りかかるのに、自衛隊の方々は命令がないと動きません、動けないのです。被災者の目から見ても、両者の違いが鮮明に浮かび上がってきました。それに、最も大きな違いは、消防隊は地域密着型であるため、路地裏までも知り尽くしているということです。身近な存在としての安心感は、あのような折、とても大切なものでした。
　九条を使命とするのか、破壊や敵を想定しての行動を使命とするのかでは、大きな開きがあります。自衛隊の武器がどちらに向けられるのかという点もあり、関係において緊張感が強いられます。命令口調であることも気になる点です。
　小泉総理は、二十九日の本会議で、イラクへの自衛隊の派遣については、自衛隊を戦闘地域に派遣せず、また、派遣された自衛隊が戦闘行為に参加しないというイラク復興支援法の原則を堅持しながら、現地情勢の調査結果などを踏まえて派遣の可能性、時期などを判断する、イラク復興支援は国際社会の重要課題であり、国際協調のもと、我が国にふさわしい貢献を行ってまいりますと答弁されていますが、今のイラクの情勢の中でイラクに自衛隊を派遣することが我が国にふさわしい貢献なのでしょうか。
　大量破壊兵器は見つからず、イラク戦は違法であり、人道に反した侵略戦争以外の何物でもありません。イラク市民、医療関係者が求めているのは、医療貢献、殊に、劣化ウラン弾に汚染されているため、被曝治療、小児がん、白血病治療など、いち早く日本は名乗りを上げるべきです。
　国民は、専守防衛、軍事大国化しない、非核三原則、文民統制などの理念のもとで自衛隊という存在を認識しています。しかし、他方では、専守防衛の枠を超え、クラスター爆弾の存在などが示すように、私には踏み外しているとしか思えません。クラスター爆弾は、十六年間で百四十八億円を使い、現在、国会に報告のないまま保有していることもわかりました。
　また、ストックホルム国際平和研究所がことし六月に出した二〇〇二年の各国の防衛支出費を比較した資料では、日本は、一位アメリカの七分の一で、世界の六％を占める世界第二位の軍事大国になっています。国民一人当たりの国防費、日本は四万二千百二十円、アメリカは十四万四千六百八十円で、軍事大国が何かについて定義が難しいことは承知をしていますが、現実にも日本の防衛支出費は国際的に非常に大きいということを考えれば、何の歯どめもないことが気にかかります。
　私は、去年一月、テロ特措法によりインド洋に派遣された自衛隊への視察をみずからしたいと防衛庁に申し込みましたが、自衛艦の位置がわかるから、防衛上、軍事上の機密だという理由で拒否された経験を持っています。自衛隊は、軍事機密という言葉一つで情報公開が当たり前のようになされていません。自衛隊員一人一人の人権が自衛隊の中でどう守られているのかを検証するためにも、情報公開の徹底は可及的速やかにされなければいけない課題だと思っています。年間六十人もの自殺者がなぜ出るのかも追及しなければならない問題です。
　テロの温床となる貧困などの構造的に根深い問題に対して、とりわけ中東諸国との友好な関係をこれまで築き続けてきた我が国の役割を打ち捨て、単純な対立の図式を国際関係の中に固定化することに寄与する必要は全くないと考えます。
　もはや、現在において一国の問題が世界的な問題になることは、イラクの問題だけに限らないことは明らかです。だからこそ、一つの国の問題にすぎないとしても、一つの国の問題だからと切り捨てることなく、国際協調の枠の中で慎重に取り上げるべきです。大国が軍事力を振りかざしたり、対立の図式の中に問題を矮小化することは、問題を解決への道から遠ざけるばかりです。
　日本は、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＳＥＡＮプラス３における安全保障面での情報の交換や対話を重ね、アジア地域において具体的な信頼醸成措置や予防外交に向けた取り組みなど、協力が着実に進展してきました。国際協調のもとで……
○中山会長　北川れん子君に申し上げます。
　申し合わせの時間が相当経過しておりますので、結論をお願いいたします。
○北川（れ）委員　申しわけありません。
　二国間のみでなく、あるいは多国間という重層的な対話の窓口を築きつつ、懸念の解決に向けてはさまざまな道筋を模索し、着実に進展させることが、今のような状況であるからこそ、遠いようで唯一進むべき道ではないでしょうか。北東アジアの非核宣言をさらに推し進めてまいります。
　平和憲法を持つ日本、平和憲法の理念を生かすことを課せられた日本として、日本がこれまで積み重ねてきた先見的な努力こそが今生かされるべきと考えます。
　長くなり、申しわけありませんでした。
○中山会長　次に、西川太一郎君。