Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　幾ら十分説明しても、おかゆだとか重湯だったら家から持ってきた方がいい、一日八百円払うのは嫌だ、こういう声が出るのは当然だというふうに私は思います。現場でもってそういうトラブルが起こるだろうということは、これはもう十分想定されるのではないでしょうか。
　病院給食の患者負担ですが、一日八百円は国民に大幅な負担増を押しつけるものです。老人に対しては、従来の入院時一部負担一カ月二万一千円に加えて、入院時の食事代二万四千円が新たな負担となります。入院すると、これが最低一カ月四万五千円にもなるわけです。これはもう先ほどからも話があるところです。
　八四年の健康保険の改悪のときに、本人一割自己負担導入によって日雇い労働者の受診が激減をしました。この激減は一八・五％ですけれども、そういうふうに激減しているわけです。今回も、この低所得者や老人の入院が減るというようなことが考えられると思いますけれども、この辺についていかがでしょうか。
○多田政府委員　今回の患者負担の額につきましては、平均的な家計における食費を勘案した相応の費用というものを御負担をいただくということで、低所得者への配慮もそれなりにしていくということでございますので、御負担にそんなに無理をしていただかなくても大丈夫ではないかというふうに考えておりまして、入院を妨げるというふうには考えておりません。
○岩佐委員　一カ月四万五千円がどんなに人々にとって痛いか、痛みであるかということが本当にわかっていないなというのを、今の答弁を聞いていて痛感しました。
　低所得者対策ということで、市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金の受給権者の負担というのは一日三百円とするそうですけれども、この対象となる人は何人と推計しておられるのでしょうか。
○横尾政府委員　大まかの推計でございますが、約三万五千人であります。
○岩佐委員　厚生省の推計、老人保健加入者一千五十万人中三万五千人ですから、これはもう〇・三％にしかすぎないということです。老人に配慮したものと言いながらこれだけの人たちしか救えない。まさに低所得者や老人の入院を抑制することは、この数字からも明らかだと思います。月額三万円台の年金で暮らしている、そういう高齢者が今半数を占めているということですから、幾ら大変な人は救済するといっても、本当にひどい仕打ちだというふうに思います。
　一品追加する特定注文食、あるいは特別材料食の患者負担によるいわゆる選択メニューが制度として導入されていますけれども、この制度を採用している病院というのは、前回の委員会でもやりとりしました大病院にすぎません。結局、厚生省の期待に反して広がってこなかったわけです。今度は、この患者の自己負担による特別食が一般的になって、医療、病院の食事に大幅な差別を持ち込むことになるのではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○多田政府委員　標準負担額一日八百円の支払いで標準的な食事というものは確実に提供されるということになっておりまして、それ以上に特別なメニューを期待をする向きにはその分をお払いをいただくという形をとろうということでございます。これは審議会でも非常にいろいろ議論がありましたけれども、患者の希望というものもかなり強いということを踏まえたものでございます。
○岩佐委員　松竹梅というような、そういうランクづけの食事が一般的に行われるようになると、治る病気も治らない、お金がないのに何で自分だけそういう食事を食べなければいけないのかというようなことが広がっていくのじゃないかということで、今現場では非常にそのことを心配をしています。
　入院時の食事療養標準負担額は、「食費の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定するものとする」ということになっています。医療保険各法で定める一部負担と異なって、医療保険審議会に語るだけで法改正なしに負担額を引き上げることが可能です。国会での審議を経ずにどんどん引き上げられるようになるのではないでしょうか。
　しかも、高額療養費の対象に含まれていないわけですから、そういう意味では六万三千円プラス二万四千円ということになってしまうと思いますが、その点いかがでしょうか。
○多田政府委員　入院時の食事の標準負担額を法律で規定しないで大臣告示でやるというのはおかしいではないかというお話でございますけれども、これにつきましては、法律にその性格といいますか、物の考え方というものがきっちり書かれておりまして、平均的な家計における食費を勘案するというふうになっておりますので、そういう性格がはっきりしたものについてはその額を具体的に法律で書かなくても処理をするというのは、幾つか前例もございまして、法制局でもこれを認めているということでございます。
　それから、高額療養費の関係でございますが、今回の食事に関する患者負担というのは、在宅と入院との負担の公平という見地から御負担をいただくということでございまして、今までの定率負担というものとは基本的に物の考え方も違うわけでございます。したがって、この思想の違う負担の仕方というものについて無理のない範囲でお願いをするということでございますので、高額療養費とは別の処理をするということにいたしているところでございます。
○岩佐委員　結局今まで六万三千円だったものが、これが二万四千円プラスされるわけですから、八万七千円は最低でも払わなければいけないというふうになるわけですね。それに一日八百円の食費といいますけれども、これが平均的と言われても、人によって平均というのは本当に受け取る額が違うと思うのですね。本当にそういう点では、これはもう今全体のレベルが上がっていますから、一日八百円じゃなくて、もうちょっと高いんだとか、いろいろな解釈が成り立ってどんどん上がっていく、そういうことだって考えられると思うんですね。
　高度先進医療とか差額ベッドあるいは金歯等の特定療養費制度による患者負担、これは患者に選択の余地があることはもうわかり切ったことですけれども、新たに導入された入院時の食事療養費制度では、一律に患者から強制的に取るものなんですね。ですから、今までの一割から三割の自己負担、老人の定額負担に加えて、新たな患者負担をふやすものになります。こういう考え方でいくと、今後入院給食と同じ考え方で薬とかあるいは寝具だとか治療材料等に新たな患者負担を導入する、そういう道を開くのではないか、こういうことが考えられるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○多田政府委員　今回の食事の負担につきましては、るる申し上げておりますけれども、家庭でも要している程度の額を入院したときにも御負担をいただくというものでございまして、家庭ではその分節減といいますか費用がかからなくなるというものを、入院した場で今度は御負担をいただくという性格のものでございます。
　薬剤あるいは寝具、治療材料といったようなものにつきましては、一般的には在宅で家にいたら当然かかる経費というわけではなくて、やはり治療のために入院したときにその費用がかかるんだという、いわば私どもの言葉でいいますとかかり増し経費といいますか、そういう性格のものだと思います。そういうものと今回の食事の考え方とは、全く別の考え方に立っているものでございます。
○岩佐委員　厚生省は、医療費全体を抑制をするために患者が病院にかかりにくくなるような制度改悪をしてきました。つまり、国民、患者に負担を転嫁してきたわけです。さらに、国庫負担を減少させてきています。これは前回の委員会でも申し上げましたけれども、八三年には三〇・六％だった国庫負担が九一年には二四・五％に減ってきているわけです。その結果、医療制度が今重大な事態になっているわけです。過度の医療費の抑制と国庫負担のあり方を見直す、そういう時期に来ているのではないかというふうに思います。
　今の厚生省の和田総務課長は、当時保険局企画課長だったのですが、この和田氏がこう言っておられるのですね。いろいろなことを厚生省としてやってきたけれども、現在はこれらのテクニックをやり尽くしてしまった、つまりタコの尺八本を順番に食い尽くしてしまい、いよいよ食べるものがなくなってきたというのが最近の状況であるというようなことを言っておられるわけですけれども、まさにあれこれやってきて、そしてもう大蔵省に金を削れと言われていろいろやってきて、国民、患者に負担を転嫁してきて、もう医療全体が行き詰まってきてしまっている、そういう事態に立ち至っているんじゃないですか。
　それをまた新たに患者負担でこの急場を切り抜けるというのは、本当に間違った方向にどんどんと突き進んでいくということになるのではないでしょうか。まさに国庫負担をちゃんとふやして、そして医療費の抑制というようなこういうひずんだ考え方、それを大いに改めるべきときに来ていると思いますけれども、厚生大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　委員よく御案内のとおり、今の医療費は平成五年度の段階で二十四兆に達しまして、平成六年度の段階では二十五・五兆、これは推計でございますが、一兆五千億もふえる。平均的には一兆円ずつ大体ふえるという状況にあるわけでございまして、それはいずれにいたしましても保険料で賄うか、あるいは税をもって充てるか、自己負担をもって充てるか、その組み合わせをどうするかという問題になってきているわけでございます。
　国庫負担を投入せよという議論がよくございますが、現行制度の中での国庫負担増もこれは大変急ピッチで伸びていくわけでございまして、国庫負担卒というものを変えた場合には、これは莫大な国庫負担をしなければならない。国庫負担も、言うまでもなく国民が納めている税金でございまして、これはやはりその辺を我々としても十分考えなければならない。
　したがって、今度は入院、在宅を問わず、一定のお食事をされるということは、これは人間にとって不可欠のものでございますので、そのバランスを図るという面から、何とか入院時の給食にかかわる最低の部分の一部について患者さんの皆さんに御負担をいただきたい、こういう意味でお願いを申し上げている次第でございまして、これはこれからの医療費の状況を見ますと、やはり国民の皆様に御理解をいただかなければならない大事な問題である、こう考えて御提起申し上げている次第でございます。
○岩佐委員　残余の質問につきましては、次回に回したいと思います。
○加藤委員長　次回は、来る十日金曜日午前九時二十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時五十九分散会
平成六年六月八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高橋　辰夫君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　山本　有二君
　　　理事　中村　時広君　理事　山田　正彦君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　津島　雄二君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　土田　龍司君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　坂上　富男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　大口　善徳君
　　　　　　富田　茂之君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　中井　　洽君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　牧野　聖修君
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森脇　　勝君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部暴力
　　　　　　　　団対策第二課長　村田　保史君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西方　俊平君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　今井　　功君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　高橋　省吾君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（学習院大学法
　　　　　　　　学部教授）　　　前田　　庸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（経済団体連合
　　　　　　　　会副会長）　　　歌田　勝弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京証券取引
　　　　　　　　所副理事長）　　井阪　健一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　稲田　俊信君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　平本　喜祿君
　　　　─────────────
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　弘友　和夫君
　　枝野　幸男君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　弘友　和夫君　　　　　大口　善徳君
　　荒井　　聰君　　　　　枝野　幸男君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　商法及び有限会社法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四六号）
　　　　　────◇─────
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として学習院大学法学部教授前田庸君、経済団体連合会副会長歌田勝弘君、東京証券取引所副理事長井阪健一君、日本大学法学部教授稲田俊信君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　前田参考人、歌田参考人、井阪参考人、稲田参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、前田参考人にお願いいたします。
○前田参考人　ただいま御紹介いただきました前田でございます。
　発言の機会を与えていただいて、大変光栄に存じております。
　このたびの商法改正法案は、長年経済界から要望されておりました自己株式取得規制の緩和の要望にこたえるとともに一規制緩和による弊害が生じないようにするためのものでございます。
　自己株式取得の規制は、比較法的に見ますと、二つのタイプに分けることができます。第一のタイプは、自己株式を取得したらその株式を消却することを要求するというものでございます。これを消却型の自己株式取得と言うことができると存じます。第二のタイプは、取得した自己株式を保有することを認め、相当の期間内にこれを処分するということを要求するものであります。これを保有・処分型の自己株式の取得と言うことができるかと存じます。
　アメリカの自己株式取得の規制は、消却型のものしか認めてない州と保有・処分型のものを認める州とに分かれております。いわゆる金庫株の制度を認めている州は後者に属するものと言うことができます。イギリスでは、原則として消却型のものしか認めておりません。ドイツ及びフランスでは消却型のものと保有・処分型のものの双方を認めております。
　このたびの改正法案におきましては、株式会社一般についての規制と、定款で株式の譲渡を制限している株式会社についての規制とを区別しております。株式会社一般につきましては、保有・処分型のものは使用人、いわゆる従業員に譲渡するためにする場合にのみ認めております。しかも、その取得する株式数につきましては発行済み株式総数の百分の三以下といういわゆる数量規制を付しております。消却型のものにつきましては、何のために取得するかという目的も制限しておりませんし、かつ何株取得するかといういわゆる数量規制もいたしておりません。広く認めているということが言えるかと存じます。
　定款で株式の譲渡を制限している株式会社につきましては、右に述べたほかに、株主から株式の譲渡請求及び先買い権者指定請求があった場合及び相続により株式を取得して株主になった場合に、このような株主からの自己株式取得を、両方合わせて発行済み株式総数の五分の一以下という限度で認めております。中小企業の特殊性に配慮したものでございます。
　なお、有限会社につきましても、定款で株式の譲渡を制限している株式会社と原則として同様でありますが、使用人に譲渡するためのものはその必要性がないということから認めておりません。
　いずれにしましても、自己株式・持ち分の取得の財源につきましては、資本充実・維持の原則を損なわないように、配当可能利益によることを限度とする等の規制をしていることは言うまでもないところでございます。
　以上に述べましたように、改正法案は、株式会社一般につきましては、保有・処分型のものは使用人に譲渡するためにのみ、しかも比較的厳しい数量規制のもとで認めているにすぎません。この点につきまして、規制緩和が限定的過ぎるという不満を抱く向きがないとは言えないかもしれません。アメリカの、先ほど申し上げました金庫株に相当するものを認めるべきだという意見があることも承知いたしております。
　しかし、保有・処分型の自己株式取得を広く認めるという立法のもとでは、取得した自己株式を処分する場合に、商法上のみならず証券取引法上も新株発行と同様の規制をする必要があります。と申しますのは、会社が取得した自己株式を処分するということは、会社がその取得した者とその分につきましては新たな社員関係、株主関係に入るということでございまして、これは実質的に見て会社が新株を発行するということと全く同じ結果になるからでございます。金庫株制度のように一般的に保有・処分型の自己株式を認め、しかもその処分について新株発行と同様の規制をしないということは、自己株式の取得が新株発行に関する規制を免れるための脱法として利用されるということを認めることになりますので、許されないというふうに考えられます。アメリカで金庫株制度を認める州において、その処分につきまして新株発行と同様の規制をしているというのは、これは今も述べたことからいいまして当然のことであるというふうに考えられます。
　このように考えますと、保有・処分型の自己株式取得を広く認めて、そのかわりにその処分につきまして新株発行と同様の規制をするという立法と、それから消却型の自己株式の取得を広く認めて、株式消却後に資金調達の必要が生じた場合には新株発行によってその必要性を賄うという立法とは、形式的には異なっても実質的には差異がないということが言えるわけでございます。アメリカで消却型のものしか認めていない州と金庫株制度を認めている州とで、両者の差は形式的な差にすぎないと言われているのは、今申し上げましたところから理解できるわけでございます。
　そして、我が国のこのたびの改正法案は、第一に、消却型の自己株式取得につきましては、目的規制や数量規制なしに広く認めるという立場をとっております。第二に、保有‘処分型の自己株式取得につきましても、使用人に譲渡するためという具体的な目的規制と、それから比較的厳しい数量規制のもとではありますが、これを認めておりまして、しかもその処分につきましては新株発行と同様の規制をしない、そういう見方をしているわけでございます。
　以上に述べましたことから、このたびの改正法案は、自己株式取得規制の緩和につきまして、決して限定的だという批判は妥当しないのではなかろうか、しかし弊害防止のために必要な限度での規制はしている、そういう意味で妥当な内容なものであるということを御理解いただきたいと考える次第でございます。
　私の意見表明はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○高橋委員長　ありがとうございました。
　次に、歌田参考人にお願いいたします。
○歌田参考人　経団連の副会長並びに経済法規委員長を務めております歌田でございます。
　本日は、経済界の考え方を申し述べる機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　初めに、商法改正に対します私どもの基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
　商法は企業活動にとってまさに基本となる法律でございまして、私どもは大きな関心を持ってその動きを見守っております。また、昨今の経済社会の変化並びに急速な国際化の進展などからいたしますと、経済法規については必要な法改正はタイムリーに速やかに行うことが、ますます重要な課題となってきていると考えております。今回お取り上げいただきますこの自己株式の問題は、まさに必要性が高く、また時宜にかなったものでありまして、ぜひとも今国会における改正を実現していただきたいと存じております。
　さて、自己株式取得規制の緩和の問題につきましては、経団連といたしましては、二十数年来要望しております重要課題でございます。この要望の背景といたしましては、従業員持ち株制度の運営の円滑化などさまざまなものがございます。とりわけ諸外国においては、我が国と違って自己株式の取得について、これを広く認めるという法制になっておりまして、我が国と諸外国の法制の違いから、海外に進出した我が国企業の活動に大きな影響が出ております。ストックオプション制度の利用などによって、アメリカ企業とイコールフッティングで経営できるようにしたいという強い要望があるわけでございます。
　加えまして、昨今の資本市場の大きな変化を見逃すわけにはまいりません。自己株式の取得は、ともすれば企業側の立場からのみ論じられておりますが、株主の利益にもつながるということでございます。また、グリーンメーラーや悪質な乗っ取りをたくらむ者が、日本の企業も自己株式の取得という防衛手段を持つというアナウンスメント効果によって、乗っ取りをちゅうちょする場合が出てくるということも考えられまして、そのような点からも、自己株式の取得が認められること自体に意味があると考えております。
　私どもといたしましても、単に規制の緩和を求めるだけでなく、資本充実の原則に反しないよう、取得の財源を配当可能利益の範囲に限定すること、並びにディスクロージャーに関し必要な規定を置くといった弊害の防止措置を具体的に提案してまいりました。
　特に、ディスクロージャーに関しましては、企業の保有する自己株式について、商法上は貸借対照表並びに附属明細書に細目を書くということで現行の制度ができております。さらに今後は、証券取引法上、四半期ごとの特別報告書によって自己株式の取得状況をディスクローズすることになりますが、経団連といたしましてもこの制度化に側面から協力してまいりました。
　インサイダー取引や株価操作の懸念につきましても、今回、そのような懸念を完全に払拭する意味から、あわせて証券取引法上の制度を整備するということで解消されると思っております。
　今回、商法改正法案を取りまとめていただき、ともかくも自己株式の取得、保有の禁止という今までの厳格な規制が見直されまして、規制緩和に向けて一歩踏み出しますことを、私どもといたしましては高く評価いたしております。
　しかしながら、改正法案におきまして、自己株式を保有できるケースが従業員持ち株会へ譲渡する場合に限定されましたことは、私どもとしていささか不満が残るところでございます。自己株式の保有には、株式の持ち合いの解消の受け皿でありますとか、これは、持ち合いの解消の申し出があったとき一時的にこれを自己株式の形で保有し、譲渡先が見つかった段階で売却するというものでございますけれども、このようなケースや、あるいは先ほど申し上げましたようなストックオプションの利用、例えば日本の企業が海外に持っております子会社のトップに優秀な現地の人を採用したいという折に、現地企業がやっておりますようなこの制度が使えることが競争上必要であるというようなことでございますが、さらには、敵対的な企業買収への対応など、さまざまなニーズが見られます。また、時代の急速な変化に伴い、今後新たな必要性が出てくる可能性も十分にございます。私どもといたしましては、従業員持ち株会への譲渡以外のケースにつきましても、臨機応変に自己株式の保有が認められますよう、弾力的な措置をお認めいただければ大変ありがたいと考
えております。
　なお、自己株式の取得に関連いたしまして、かねてからみなし配当課税の見直しが懸案となってまいりました。この点につきましては、平成六年度の税制改正で一部手当てがなされましたものの、依然としてみなし配当課税そのものは残されております。実際に、自己株式の取得並びに消却を円滑に行いますためには、やはりみなし配当課税を撤廃する必要がございまして、この点につきましても御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　以上、商法改正に関する経済界の意見を述べさせていただきました。重ねて申し上げますが、今回の改正は、経済社会の急速な変化に対応いたしますとともに、法制度の国際的な整合性をも考慮するという意味から、まさに一歩先に出たという意味で、まことに時宜を得た改正だと存じております。
　諸先生方の御理解を賜りまして、この法案ができるだけ早期に成立し、早期に施行されますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○高橋委員長　ありがとうございました。
　次に、井阪参考人にお願いいたします。
○井阪参考人　東京証券取引所の井阪でございます。
　法務委員会の先生方には、平素から証券市場の運営につきまして御高配を賜っておりますが、本日は、商法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを、大変ありがたく存じております。
　御高承のとおり、証券市場は、企業の資金調達及び国民の資産運用の場として、その役割を担うものでございます。私ども、証券取引所といたしましては、その健全な発展のため、公正、透明で、効率的かつ流動性の高い市場を維持・運営していくことが重大な責務と存じております。
　こうした基本的な考え方のもとに、私どもは、株式投資者層特に個人投資者層の拡大のための諸施策を講ずるとともに、上場会社に対しましては、配当政策の見直しや投資単位の引き下げ等、株主重視の経営を強く要請してきたところでございます。
　このような証券取引所の基本的な責務や政策課題を踏まえつつ、意見を申し述べさせていただきます。
　初めに、自己株取得規制の緩和の意義につきまして、一言触れさせていただきます。
　欧米におきましては、自己株取得が企業の資本構成の是正や株式需給バランスの改善等のさまざまなニーズによって行われていることは、御高承のとおりでございます。今回、自己株取得の規制、特に利益による消却のための取得の規制が緩和されますことにより、こうしたニーズにも対応が可能となりますとともに、我が国におきましては、株式所有構造の是正にも役立つのではないかと考えられます。
　従前から議論されておりますように、行き過ぎた株式の持ち合いは、市場における公正な価格形成や円滑な流通を阻害するおそれがございます。したがいまして、その是正を図ることは、証券市場の機能強化の面で強く望まれるところでございます。こうした観点から、自己株取得の規制緩和を図るこのたびの商法改正は、証券市場の運営に携わる者として意義深いものがあると考えております。
　それでは、具体的な改正点につきまして意見を申し述べたいと存じます。
　まず、使用人に譲渡するための自己株取得といたしましては、従業員持ち株会への譲渡目的による取得が中心になると考えられますが、この目的での自己株取得につきましては、法務省でまとめられた各界の意見の中でも賛成の意見が多かったようでございます。持ち株会への譲渡目的での自己株取得が認められますことは、持ち株会による株式買い付け時期の弾力化が図られ、その運営の円滑化に資することとなるため、結構なことであると考えられます。
　次に、利益による消却のための自己株取得につきましては、現行商法上も、定款の規定に基づく取得が認められておりますが、この規定に基づく取得につきましては、その手続に解釈上の争いがあること及びみなし配当課税の存在のため、実務上はほとんど行われてこなかったわけでございます。
　今回の改正は、こうした問題に対応して、新たに定時株主総会の普通決議に基づく利益による消却のための自己株取得を認めたものであり、また、税制につきましても、平成六年度の改正により一定の改善が図られておりますので、今回の改正は、証券市場の機能強化に資するものと考えられます。
　なお、消却のための自己株取得の方法につきましては、市場での買い付け及び公開買い付けによる取得に限定されております。私どもといたしましては、株主平等の原則に反することなく買い付けが行われますことに加え、取引の透明性の確保も図られますことから、これらの方法に限定されましたことは適当であったと考えております。
　このほか、今回の改正では、自己株取得に関する株主への情報開示、自己株取得を行った会社の取締役の責任などについても適切な規定の整備が行われており、株主の利益保護などの観点から好ましい内容になっていると考えております。
　特に、開示につきましては、株主総会の招集通知に自己株取得に関する議案の要領の記載が義務づけられるなど、株主に対して事前の説明が十分に行われますことは、適切な対応であったと考えております。この商法の規定による開示と、別途国会に提出されております証券取引法の改正による一定期間ごとの自己株取得状況の開示などとが相まって、株主及び投資者に適切に情報が開示されるものと考えられます。
　なお、証券取引所といたしましても、上場会社が株主総会へ自己株取得の承認決議案を提出することを取締役会などで決定した時点でその開示を求めるなど、投資者保護のための適時開示の充実に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、商法改正案に関連いたしまして、市場における取引の公正確保の観点から、留意すべきと思われる事項につきまして申し述べたいと存じます。
　まず、自己株取得にかかわる内部者取引につきましては、別途国会に提出されております証券取引法の改正案において、自己株取得を行うことについての決定を、内部者取引規制上の「重要事実」とするなど、所要の整備が図られることとなっており、証券取引所といたしましても、法令の改正に合わせて必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、自己株の取得方法のあり方につきましては、発行会社による相場操縦的行為を防止する必要がある一方で、会社が相場操縦の疑いを持たれることを恐れて、取得に過度に慎重になることを避ける必要もございます。したがいまして、公正かつ円滑な自己株取得が行われるためには、証券取引審議会の報告で示されておりますような、相場操縦の疑いを招くような具体的取引態様が周知徹底されていくことが必要であり、私どもといたしましても、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上、証券取引所の立場から、今回の法律改正案について意見を申し述べてまいりましたが、私どもといたしましては、証券市場の機能強化の観点から、本法律案が早期に成立し、一日も早く施行されることを願っております。
　本委員会及び委員の諸先生におかれましては、今後とも証券市場の発展に御高配を賜りますようお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○高橋委員長　ありがとうございました。
　次に、稲田参考人にお願いいたします。
○高橋委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。

　　　　─────────────
○高橋委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島雄二君。
○津島委員　大変お忙しい中を、参考人の皆様方、お出ましいただきましてありがとうございました。また、我々、いろいろな立場から強く望んでおりました自己株式の取得について、皆様方それぞれのお立場で熱心に御議論をされた結果がこうやって国会提出法案になりました。そのことについて、まずもって心から敬意を表したいと思います。
　そこで、先生方の大変短いお話でございましたが、その中に非常に重要な幾つかの御指摘がございまして、もっとお時間をいただきたいような問題点はたくさんありますけれども、とりあえず絞りまして何点かお伺いしたいと思います。
　まず、前田先生でございますが、大変明断に分析をされて、私も理解をさせていただきましたけれども、一つだけ、消却型の自己株式の取得について数量制限がない、これは果たしてどういうものだろうなと。これは例えば、稲田先生にもちょっとさっきおっしゃっておりましたのでお伺いをしたらどうかなと思うのですが、従業員組合の一それはまた別な話をします。前田先生には、消却型で数量制限を置かなかったということについて弊害の心配がないかどうかということをお伺いをしたいと思います。
　それから、歌田先生につきましては、これまで経済界の御意見として何度もお話を伺っておりまして、同感するところが多いわけでございますけれども、問題は、一つは、外国の法制を参考にしながらやっていく場合に、日本ではやはり、日本の資本市場のよしあしは別として、その性格、特殊な性格がございまして、そのある種の後遺症というものを乗り越えていかなきゃならない面がございますね。資本自由化されるということで、大変だというわけで、持ち合いを一生懸命やっちゃったり、基本的には株式市場に出てくる株式が非常に少ないという中で、ところがここ三年ぐらいの状況の中で非常に株式市場が取引はしぼんでしまった。そういうことの中で、いやいや、これはもともと閉鎖的な構造である市場にもかかわらず出てこないものだから、だから何というのか個人株主の参加も非常に限られてくる。株式は多過ぎるんじゃないかと逆の議論が出てきて、株式を消却して配当率を上げた方がいいんじゃないかという議論になってきた。しかし、基本構造は残っておるわけですね。
　そういうことを頭に置きまして、ひとつお伺いしたいのですが、将来に向けて、持ち合いの解消等につながる、言ってみれば、私が御指摘している日本の株式市場の本当の合理化、健全化につながるようなもう一段の措置が欲しい、こうおっしゃっている。それを具体的にひとつ御提案をいただきたいし、できることならば、これからもどんどん経済界としては御提言をいただきたいと思います。
　ただ、その裏でもう一つ心配なのは、そのストックオプションなんですけれども、これは恐らく日本でも将来だんだんと使われるようになると思います。ただ、ストックオプションをやるようになりますと、これのための規制というのは、それなりに必要です。ストックオプションができる立場の、例えば重役さん方がどんなに厳しい、何というのか不断の御詮議を受けているか、これは私も友人から聞いておるのでありますが、その点について、日本でストックオプションの利用をするようになった場合にどういうことをやはり考えなきゃならないかということについて、歌田先生のお考えをお示しをいただきたいと思います。
　それから、井阪先生の御意見、大変賛成をしながら聞かせていただきましたが、先生に対しましても、将来の株式市場の健全化のために、次にやはり御提案があると思います。歌田先生と同じような御質問になるかもしれませんけれども、もう少し個人株主が参加をしてくれるような状況をつくる、そのためにも今まで過去においてしこっているものをどんどんどんどんもみほぐしていく必要がある、利益による消却というものをもう少し使えるんではないであろうかという立場から、御提案があればお伺いをしたいと思います。
　最後に稲田先生、興味深く伺わせていただきましたが、自己株式取得が今回いわゆる使用人に対する、使用人会に対する取得だけが広く認められたということなんでありますが、これは一応、保有・処分型ですね、いわゆる保有・処分型として従業員組合だけ認められた。従業員組合と会社との関係が、実は私もこれ何にも書いてないのはおかしいなと思うのですね。
　そうであると、例えば百分の三の限界であればいつ買ってもいい、そして六カ月以内に売り渡せばいいといいますと、極端に言うと常時取引している、しかし帳簿上は六カ月でみんなこう従業員組合に行きましたよというやり方をしながら、まあ一定の株式市場への影響力を行使するということをやりはしないかな。ですから、従業員組合との関係についてやはり何らかのあれが要るんじゃないかと今お話を伺いながら感じさせていただいたのですけれども、その点についての御意見をお伺いしたいと思います。
○前田参考人　お答えさせていただきます。
　消却型の自己株式取得につきまして数量制限がないということが適当かという御質問であったかと思いますが、甚だごもっともな御質問でございまして、実は法制審議会商法部会でこのたび審議する段階で、数量規制をするということも一時的には検討いたしました。しかし、結局数量規制の必要がないということでこのたびの法案になったわけでございますが、必要がないという理由としましては、基本的には会社としては資金の需要があった場合には新株発行によってそれを賄う、もし資金に剰余が生じた場合には株式の消却によってその問題は解決する、そういうことは基本的に自由なのではあるまいかということが基本にございます。
　といいますのは、現行法のもとでも手続的には規制がありますけれども、数量的な規制はございませんので、原始定款に消却型の自己株式取得について規定しておきますと自由にできるということになるわけでございます。また、比較法的に見ましても、消却型の自己株式取得について数量規制をしておるところはございません。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
　それから、実務的に見ましても、先ほど歌田参考人から株式持ち合いの解消のために自己株式取得が利用できる、ただそのための保有・処分型のものが認められないのは不満だということでしたけれども、このたびの改正法案では、そういうもののためには消却型の自己株式取得を利用するということになっておりますが、その場合にはやはり相当多量の取得が必要になるということも予想されますので、それについて規制をしますと、その需要を満たせないのではなかろうか。商法的にいいますと、そういう意味で数量制限しなくても問題ございませんが、しかし相当多量の株式の取得がなされますと、証取法上の問題、相場操縦等の問題はあり得るかと思いますが、その点につきまして、先ほども井阪参考人からも御発言ありましたように、証取法上、相場操縦等に利用されないような十分な配慮をするということが前提となっております。
　そういうことでお答えさせていただきます。
○歌田参考人　お答え申し上げます。
　今津島先生からお話ございました、株式の分布状況等につきまして日本的なものが残っておるのではないかというお話、まことにそれは同感でございます。しかし、今、一歩一歩国際化のハーモナイゼーションの方へ向かっておるということだというふうに存じております。
　第一番の、株式持ち合いの問題についての解消策というお話でございますが、現在、株式持ち合いというのは、御存じのとおり、主としてＭアンドＡ等の防止策として、安定株主工作という形でできておるということがもちろんございますし、
あとまた、長い間のつき合いとか、日本的なそういう面が残っておるということでございますが、現在のところ、大分持ち合いが解消しつつあるという状況でございまして、これは、今の不況の影響もございますが、だんだん個人株主づくりをしようという企業サイドの努力もあるというふうに考えております。
　それで、今後一層それを進めていくという意味では、やはり自己株式の今度の制度はかなりプラスになるということでございますが、さらに一歩進めていただいて、一たん金庫株にしておいて、そして、それを適当な譲渡先ができたときに譲り渡しができるというところまで進めていただければ、非常にこれが進むのではないかというふうに存じております。
　それから、二番目のストックオプションの問題でございます。
　これも申すまでもないことでございますが、我々企業経営者として考えましたときに、日本の風土の中でストックオプションというのがどういう形で実現していくだろうかというふうに考えますと、まず、小企業は別でございましょうが、大中企業ではなかなか一遍にはそういう風土になってこないという感じがするわけでございますが、当面のところは、先ほどもちょっと申し上げましたように、例えばアメリカに子会社を持っておる企業で、アメリカ人をトップマネジメントに迎え入れるときに、やはりこういう制度が親会社が今禁止されております状態では、どうしてもアメリカでもできない、こういうことでございますので、これを何とかしていただきたいというのがまず最初だというふうに考えております。これは、今病気されましたが、ソニーの盛田会長あたりが盛んに要望しておられまして、国際戦略上ぜひ認めていただきたいということを言っておられたわけでございます。
　以上で終わります。
○井阪参考人　これまで我が国の企業経営におきましては、企業自体の成長ということが最優先に考えられて、株主に対する利益還元といった株主重視の経営が必ずしも十分行われていなかったということは、否定できないところがあろうかと思います。また、先生御指摘のように、企業間で、海外からの資本自由化に備えて対抗してということで、企業間の持ち合いが進んだということもあったと存じます。
　こういったことから、私ども証券取引所としましては、上場会社等に対しまして、機会あるごとに、配当性向の向上、また配当政策の見直しや株主資本利益率の向上、投資単位の引き下げ等、株主重視の、また資本市場重視の経営を重ねて要請してまいったところでございます。最近におきまして、このような株主重視の経営というものが企業サイドにおいても次第に意識されるようになってきておりまして、株式分割、さらに単位のくくり直し、また配当政策の見直しを実施する企業もふえてまいっております。
　こうした中で、今回の改正によりまして、株式消却のための自己株取得の要件が緩和されたわけでありまして、こうしたことによって、将来一層の健全化が図られるのではないかと期待しているところでございます。
○稲田参考人　津島先生から御質問ありました、従業員持ち株会というものと企業の間に一定の何らかの意思疎通を必要とするということにつきまして、私どもは、やはり少なくとも組合の方から何株買いたい、財源はこのぐらいということの提示を前提として買うべきではないか。今のままでいきますと、百分の三の範囲内であるならば会社の方がまず買っておいて、先生も言われましたように、適宜これを売り出す。まさに株価操作につながるんではないか、こういうふうな気がいたしますので、できる限り、そういう何らかの規制が法の上にあらわれる必要があるかどうかというと、問題があるという指摘もあるかもしれませんが、私は、やはり歯どめをかけておくべきではなかろうか、こういうふうに考えております。
○津島委員　ありがとうございました。
　時間がまだ幸いにしてございますので、それじゃ、もう少し質問を進めさせていただきます。
　さっきの歌田先生のストックオプションについての御答弁ですね。私は、アメリカばかりでなくて、日本の会社でアメリカ人なり外国人の社外重役を入れる場合に、まず起こってくると思いますよ。つまり、外国のああいう経営者というのは、ストックオプションがあるのは当たり前だというあれで入ってこられますからね。そうしますと、そういう方々が日本の代表的な企業にお入りになる、それで、任期が終わるときに、これをどういうふうにお考えになるか。そうなりますと、日ごろからいわゆる株価操作の疑いのないような、一種の防遏措置をしておかなきゃならない。例えば、例のシティコープにいる私の友人の八城君なんかは、アメリカの会社にずっと長くいますから、もうストックオプションの世界の中にいる。彼は、そのために日ごろ会社の方から、あなたはどのくらいの株を持っていますか、どうしていますかという監督を受けている。非常に強く言っておるんですね。
　ですから、私は、経済界としましても、このことをやはり外国の話ということでなくて、もうそろそろ本当に真剣にお考えになるべきではないかという立場から御意見を伺ったわけでありますが、重ねて何かあれがあれば、お伺いをいたしたいと思います。
　それから、稲田先生と私と、そこでは大体意見が一致したわけなんですけれども、きょうの午後のあれで法務省に聞いてみたいと思うんですけれども、正当な理由があるときに、こう書いてあるんですね。使用人に譲渡するための自己株式の取得、この正当な理由があるときということで、そういうことが読めるのかどうなのか、この辺、何か御意見がございましたら、お伺いいたしたい。
○歌田参考人　今津島先生のお話、まことに私ももっともだと思う次第でございます。これから日本国内において外国人の経営者がどんどん出てくるということは、当然考えられるわけでございますので、先ほど私が申し上げた例ではちょっと足りなかったというふうに思うわけでございます。
　それから、先ほど言い落としましたが、その場合の規制というものがあってしかるべきではなかろうかというお説でございますが、私もそう思います。やはり経営者の独断とかあるいはインサイダーとか、そういう懸念が持たれないようにすることが必要だというふうに思いますので、アメリカ等でももちろんこれはございますけれども、やはり日本的な風土の中でそういう規制というものが必要だろうというふうに思います。
　なお、経団連でも「企業行動憲章」という中にもそういうことを入れてございまして、今後そういうことになれば、やはりよく指導していくといいますか、そういうことが必要ではないかというふうに考えます。
○稲田参考人　規定上の要件といたしましては、正当な事由という中に組合からの要求があった場合までというような解釈は、ちょっと出てこないんじゃないか。そこの正当な事由というのは、例えば長年勤めた勤続者に対しての褒賞として渡したい、あるいは従業員持ち株会のために買いたいと、ここまでは出てくると思いますが、一歩進めて、要求があった、その額で買うんだというところまでは、私はあの規定からは出てこない、こういうふうに解釈しております。
○津島委員　どうもありがとうございました。
○山本（有）委員長代理　冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　本日は、連立与党を代表して先生方にお尋ねをいたします。本日は、本当にお忙しいところを御出頭いただきまして、また、ただいま貴重な御意見を伺いました。ありがとうございました。
　それでは、順次前田先生からお尋ねを申し上げます。
　先生の消却型自己株式取得について、配当可能利益の範囲内ということで、比較的厳しいといいますか、ただし目的、数量には制限をつけずに取得ができる、こういうふうにしたということを評
価しておられるわけでございますけれども、大体今の上場会社で配当可能利益でどれぐらいの自己株が取得できるのかということを資料によってちょっと見てみますと、自己株のうち配当可能利益で消却できる範囲が二〇％超三〇％以下という株式を消却できる会社が二千四十八社中五百九社、二四・八％ある。そして、そのようにずっと見てみまして、五〇％超、すなわち半分以上を消却できるという会社が百十五社、五・六％ある。すなわち、二〇％以上三〇％以下から五〇％超まで入れますと、四九％の会社がそういうふうに相当大きい部分を消却できるような状況に財務諸表上現在ある。
　こういうことを考えてみますと、相当大きい消却ができる。しかもそれが目的、数量を制限せずにできるということになりますと、相当な消却がされてしまうんじゃないかと危惧するんですが、それについてどう考えられますかということが一つです。
　それから二番目は、使用人に譲渡するという目的の、いわゆる先生の保有・処分型自己株式取得、これについても比較的厳しい数量制限を付した、このような評価を先生はされたと思うのですが、これも資料によりますと、現在、従業員持ち株会が株式を所有している状況について資料をちょっと見てみますと、上場会社では発行済み株式総数の一・〇二％というところにあるようです。それから、そうでない対実施会社全体で見ても一・〇四％、これが平成四年度の資料でございます。そうすると、三％というのは、これは厳しいというよりも相当緩やかな条件と考えられないかという感じを受けるわけでございますが、その点についての先生の御意見を伺いたいと思います。
○前田参考人　消却型の自己株式取得につきまして、数量制限をしていない、配当可能利益という財源規制のみであるということから、御指摘のように、相当多量の消却のための自己株式取得ができるということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますが、株式会社としましては、不要な資金が生じた場合には、株式消却によってそれを消滅させるということは基本的には自由なのではあるまいか。ただ、それが株式払込金の払い戻し的なことになって資本充実‘維持の原則を害するということになってはいけない、その規制さえあれば原則的には企業の自由であるということが、このような立法の根拠になっているというふうに私としては理解してございます。
　繰り返しになりますけれども、そういう多量の株式を取得するということになりますと、相場操縦等に利用される場合に大きな問題が生ずる、あるいは内部者取引に利用される場合にも弊害が大きくなるということはございますが、それは、証取法上の問題としてこのたび証券取引等監視委員会等もできてございますので、そっちの方で厳格に監視していくことが期待されるということでございます。それが第一の問題に対するお答えでございます。
　それから、第二の問題でございますが、おっしゃるとおり、現行の従業員持ち株制度というのは、現在利用している上場会社において発行済み株式総数の一・〇四％であるということは、審議の過程でも十分に意識して立法したわけでございます。
　ただ、比較法的に見ますと、四、五％というところもあるというようなことを参考にしまして、当初はもっと大きな割合を考えていたのでありますが、それを百分の三まで下げたというところでございまして、もちろん、百分の三まで認めたからといってその分だけ全部使えるということではございませんで、株主総会の決議が必要であるということでございますので、今後その意味での規制あるいは限界は図られるであろう、そういうふうに理解しております。
　以上でお答えにいたします。
○冬柴委員　次に、歌田先生にお伺いいたします。
　消却型自己株式取得の採用、こういうものを評価をしていただきながら、持ち合い解消には利用できない、そういう意味でもう少しその点配慮があってもいいのではないかという趣旨の御発言があったように伺いました。
　これについて、若干私弁護士をやっていたものですから、そういう場合、まず消却をして、そして新株を発行するという形でこういうものを解決できないのかなという感じがするわけです。もちろん株価操縦の疑いを受けるようなやり方はいけませんけれども、結果的には、そういう持ち合い解消にも、今回の制度を複合して利用することによって目的は達成できるのではないか、こんな感じを受けたのですが、その点はいかがでございましょうか。第一点。
　第二点は、みなし配当課税そのものを残した、いわゆる源泉徴収義務については改めたけれども、各みなし配当課税そのものを残したということについて、もう少し竿頭一歩を進めてもよかったのではないかというふうに受けとめられるような御発言がございました。
　その点について私は、それでは通常配当との、これは二〇％源泉徴収、相当あるわけですが、それとのバランスはどうなるか。やはり、消却してしまえば株式を保有している人はそれだけ会社に対する、資産に対する持ち分が自動的にふえてしまうわけですが、それについての課税というのはやめにしてもいいのじゃないかというのは、どんな根拠からそういうことになるのだろうかという感じを受けました。
　歌田参考人は味の素の会社を経営され、そして諸外国でも多くの会社を経営していらっしゃるということも伺っておりますので、諸外国との兼ね合い等も含めて、今の二点についてお教えいただければと思います。
○歌田参考人　お答え申し上げます。
　第一の御質問の、消却をして、増資をすればでき得るではないかというお話でございます。
　確かに、法律上はそういうことに相なるかと思います。ただ、企業経営の立場として考えますと、やはり消却をするということは、かなりこれは重要な決断を要することだというふうに思いますので、そう軽々しくはでき得ないというふうに思いますし、今回の法制度でも厳重に縛られた中でやるわけでございますから、慎重な対応をするであろう、こういうふうに存じます。
　それから、二番目のみなし配当課税の問題でございますが、これはちょっと商法の問題と別でございますので、余り詳しく申し上げるのも何かと存じますが、やはり今回の場合は、利益準備金の、これは株式分割と同じ意味だというのが今学説で有力になっておりまして、配当というよりはそういう株式分割としての扱いで税法もお考えいただきたいということでございます。
○冬柴委員　では、井阪参考人にお伺いをいたします。
　行き過ぎた持ち合いというものが日本では行われている。これは海外からも批判をされているわけでありますが、それがどういう結果を生んでいるかということについて、株価の公正な価格構成を妨げている、それからまた円滑な流通も妨げている、こういうようなことを例示をいただいたと思うわけでありますが、今回の、利益によるいわゆる消却、消却型自己株取得ということが行われますと、先ほど前田参考人にもお尋ねしたのですが、相当大きな部分が現在公表されている財務諸表からも消却できるということに照らしますと、それがずっと行われることによって、持ち合いと同じあるいはそれ以上に、今のような市場で流通する株が少なくなるというようなことから、行き過ぎた持ち合いについて、今言われた阻害要因と同じようなことが起こってしまうのじゃないかということを私は危惧するのですけれども、それに対して先生はどういうふうにお考えなのかをお尋ねしたいということが、第一点でございます。
　第二点は、消却のためにする自己株取得がやはり一株価格をもちろん高騰させるわけで、新株発行と同じような気持ちでここは考えていかなければいけないということで、それは株価操縦を疑われるようなことが行われないようにということで、証券取引所としても、例えば自律的規範のようなもので適切な対応をしてまいりたいという決意をお述べいただいたと思うのですが、この自律的規範に即してやったのだけれども、法に照らすとどうも残念ながら違反になってしまったという場合もあるわけでして、若干危険があると思うのですね。
　そういう意味で、私は、むしろ立法、法律でできるのか、あるいは法律である程度委任して、政令とか省令とかというもので、こういうものを、具体的な類型を示して、例えば取引を終える五分以内の取引はどうとかこうとか、そういうものは具体的に商いの中であると思うのですね。むしろ他律的規範といいますか、国がそういうものを定める方がいいのじゃないかというふうに僕は思うのですけれども、それに対する御意見があればお教えいただきたい、このように思います。