Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大谷藤郎君）　第八条第一項の規定に基づく厚生大臣の認定は、もっぱら医学的見地から従来から行われてきているわけでございます。制度の始まりましたころは、原爆との関連の多い疾病の方が認定申請をされるということでこれは当然多かったわけでございますけれども、最近ではその件数が非常に減ってきておる。また残っておる少ないものにつきましても、これは原爆との関連の問題が非常にむずかしい事例というものになってきているというふうなことでございまして、当然最近になりますと数が少なくなってきているというわけでございます。しかし、重ねて申し上げますけれども、この認定の基準につきましては従来から医学的な客観的な事実で専門家の先生方に御判断をいただいてやってきておるということでございます。
○前島英三郎君　つまり、ケロイドの場合は手術をすれば認定されるということですね、手術をしない限り幾らひどくても認められないということなんですね。ですから、心が現行の制度の中には非常にないような気がするんです。ケロイドのある方というのは医学面ばかりではなくて社会的、心理的にもまさに特別の状態に置かれてきたと思います。これは当然なことなんです。医療を行う場合だけにかたくなに限定しまして運用するということは被爆者の実情にそぐわないのではないか。ケロイド隠しあるいは被爆をしたことを隠したというようなことを先ほど沓脱委員の方からも幾つかの事例が紹介されましたように、そういう意味では、社会的なこともやりますというような心の込もった運用というものを私は求めたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。とにかくそうした形に、行動に出さないとそれが認定されない。しかもそれにはなかなか厳しいものが五十年度以降は出てきている。もっと心の込もった運用の仕方というものは今後の中においてはお考えにならないんでしょうか、いかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先ほども申し上げましたように、被爆者につきまして、特別の状態にあるという、放射能を多量に浴びて健康上、生活上悪条件下に置かれていて特別の配慮を必要とする状態というふうなことで認定疾病というものを考えてきたわけでございまして、瘢痕だけで生活されている、確かに先生御指摘のようにいろいろな社会的、精神的な面があろうかと思いますが、従来そういうふうな医学的な見地からそういう認定をやってきておるという経緯から、認定疾病には単なる瘢痕につきましてはこれを該当させていない。しかし、治療されますということになりますとこれを認定疾病に該当させるというふうなことで処理してきたわけでございます。
○前島英三郎君　老齢化が進んで、指定された医療機関に行くのが困難になってきたという人ももう三十五年経過していますと出てまいりますし、そういうことで情報に対する音痴な部分もありまして、そうなれば認定されるはずだったのに、いまさらもうこの年でケロイドを治すために別に行くことはないとあきらめている部分というのは非常に多いと思いますので、その辺も含めて老齢化が進んでいる現状、さらにまた医療機関についても広島市、長崎市の人はいいけれども、ほかの地区の人あるいは両県から離れている人というのは大変困っている人も多いというような状況もありますし、東京などでは、ある人は一般の病院でノイローゼと診断された人もあるというようななかなか奥深い部分にいろいろな障害が積り積っている部分というものもあるわけですから、その辺の配慮も今後なされるべきだというふうに思います。
　医者の目で特に異常がないように見えましても、被爆者にしてみますと、いつどんな異常があらわれるかわからないという不安を絶えず抱えていままでも生きてきたわけですし、今後もまた生きていかなければならないわけですから、指定医療機関の問題あるいは一般の医師の理解の問題という面についての対策もやるべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。指定医療機関の問題、さらに、一般の医師に対するそうした指導の問題、いわゆる被爆者に対する医師の質の問題、取り組み方の問題という点はいかがでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生御指摘のように、できる限り適切なる医療を受けていただくということは私どもとしても望ましく、できるだけそういうふうにやりたいと考えているわけでございまして、指定医療機関につきましても、また一般の疾病医療機関につきましてもできるだけ増加していくという方針で望んでおるわけでございます。
　また、原爆医療に対しまして一般のお医者さん方の理解と関心を深めていただくということのために、特に五十五年度予算では新たに医療機関医師の研修費というのを計上いたしまして、長崎で研修会を実施する予定にいたしておりますが、こういうふうなことを通じまして指定医療機関の量、質の確保ということに努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　医療機関の問題もありますが、その前に生活の問題なども相談業務の充実ということがきわめて大切なことだと思います。これは被爆者の問題のみならずいろんな意味で病院のケースワーカー、保健婦あるいは被爆者団体による相談受付など、いろいろな形態がいま現在あると思いますけれども、これらをもっともっと充実させて、実は一つの制度があったらこれがもう周知徹底するような、そしてまた制度にこぼれるようなことがあってはいけないと思いますし、何としても歴史的な中において非常に苦しんでいる方々にとって温かい心の込もった対策というのが早急に必要だろうと思います。とにかく六月ごろでしょうか、基本懇の答申が出されるということでありますけれども、それを待ってというのも何か不安が同居しながら待ち望んでいる声も大変多いわけですから、しっかりとそれに対する取り組みを最後に大臣にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　いろいろ御指摘になられた点は十分私ども反省をし、とりわけ原爆症の認定に当たりましては被爆者の実態に即応するような制度、運営ということが大変大事であると私どもは考えるわけでございまして、その他医療機関の数の問題あるいは医師の原爆者に対する理解なども深めながら、よらこの制度の改善、運用に努めてまいりたいと考えるわけでございます。
○委員長（久保亘君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山甚市君及び石本茂君が委員を辞任され、その補欠として田中寿美子君及び高橋圭三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久保亘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜本君から発言を求められておりますので、これを許します。浜本君。
○浜本万三君　ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、参議院クラブ、第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、その実現に努めるべきである。
　一、可及的速やかに原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申を得るよう、最善の努力をするとともに、制度の基本的な改正が、次期通常国会までに行われるよう、資料の収集や調査など必要な作業を直ちに開始すること。
　二、特別手当については、生活保護の収入認定からはずすよう検討するとともに、各種手当の額の引上げ、所得制限の撤廃等制度の改善に努めること。
　三、原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。
　四、原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮し、その運営に当たつては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。
　五、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進を図ること。
　六、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化などにつき検討すること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（久保亘君）　ただいま浜本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久保亘君）　全会一致と認めます。よって、浜本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野呂厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野呂厚生大臣。
○国務大臣（野呂恭一君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
○委員長（久保亘君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　次に、雇用における男女の平等取扱いの促進に関する法律案を議題といたします。
　発議者田中寿美子君から趣旨説明を聴取いたします。田中君。
○田中寿美子君　雇用における男女の平等取扱いの促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　個人の尊厳と男女の平等は、国連憲章、世界人権宣言にうたわれております人類普遍の原理であります。わが国の憲法におきましても、すべて国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性別によって政治的、経済的または社会的関係において差別されることがない旨を明定しております。また、一九七九年六月にわが国が批准しました国際人権規約におきましても、Ａ規約及びＢ規約の双方において、経済的、社会的、文化的、政治的及び市民的権利において男女の平等を保障すべきである旨を規定しております。また、近くは、昨年十二月に第三十四回国連総会におきまして、女性に対するあらゆる形態の差別撤廃条約を採択しました。
　しかるに、わが国における法制は、雇用の分野を含めて実際に男女の平等を確保する上でいまだ不十分であることは否めません。アメリカでは、一九七二年に雇用機会平等法を、イギリスでは、一九七五年に性差別禁止法を制定しました。また、その他の欧米諸国でも、雇用の分野における女性の地位の平等化を目指して、各種の法律や制度を設けて国が積極的に対応しております。
　一九七五年の国際婦人年世界会議で採択された世界行動計画及びメキシコ宣言並びに同年のＩＬＯ総会で採択された行動計画は、いずれも女子の労働における平等の権利を確認し、かつ、強調しておりますし、さらにＩＬＯの行動計画は、雇用における男女の機会及び待遇の均等を促進するため、国の制度として女子の参加を含む三者構成の委員会を設立すべきことを勧告しております。本年は、国連婦人の十年の中間年に当たり国連婦人の十年中間年世界会議の開催も予定されており、前期五年間の各国における男女平等化の実績についても評価が行われる予定であります。
　ところで、わが国における女子労働者の地位が、憲法の趣意に照らしおよそ満足すべきものとはほど遠い状況にあり、国際水準に照らしても改善すべき点が数多くあります。近年わが国の女子雇用者の数が、ますます増加の一途をたどり全雇用者の三分の一を占め、日本経済にとって欠くことのできない労働力となりつつあるにもかかわらず、雇用に関する不平等はむしろ増大しつつあります。こうした実情に効果的に対処し、かつ、また前叙のように女子の労働における地位の平等化を目指して活発な努力を示している国際的動向にも対応するため、国は当面の優先的政策課題として、雇用の分野における女子の差別的取り扱いを禁止するとともに、その差別的取り扱いからの救済制度を設けることにより、女子労働者の地位の平等化の促進を図る施策を推進していくべきものと考えます。われわれはここに雇用における男女の平等取扱いの促進に関する法律案を提案し、如上の政策課題に対応すべく、われわれの態度を明らかにすべきであるとの結論に達しました。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律案の骨子は、使用者等が女子を差別的に取り扱うことを法律上禁止する旨を明定することと、女子をそうした差別的取り扱いから救済するための制度を設けることの二点であります。なおここで重要でありますことは、この救済制度は、労働基準法において予定されておりますような官憲的保護により労働条件の適正化を図っていこうとするものと異なり、雇用における男女の平等は、女子労働者及び使用者双方のたゆみない自主的な努力によって実現されていくべきことを期待しつつ、それを補う支柱として、女子から申し立てがあった場合には、迅速かつ適正な手続により救済をしていこうとするものであることであります。
　第二に、差別的取り扱いの禁止については、まず労働条件等について「使用者は、労働者が女子であることを理由として、募集若しくは採用又は賃金、昇進、定年、退職その他の労働条件について、男子と差別してはならない。」と規定し、その他職業紹介、職業訓練等についての差別的取り扱いをも禁止する旨を定めております。具体的にどういう行為が差別的取り扱いであるかを判断していく上に必要な指針は、別に中央雇用平等委員会が定める準則において漸次展開されていくことが予定されております。
　第三に、救済機関であります雇用平等委員会は、中央に国家行政組織法第三条の委員会として中央雇用平等委員会を、都道府県に地方雇用平等委員会を設置し、それぞれの雇用平等委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員の三者構成とし、各側委員の二分の一以上は女子でなければならないこととし、さらに中央雇用平等委員会の公益委員の任命につきましては、両議院の同意を得なければならないことといたしております。現行の労働委員会に類似した組織でありますが、二分の一以上の女子委員を含まなければならないとしている点が大きな特徴であります。
　第四に、差別的取り扱いからの救済手続は、次のとおりであります。
　原則として二審制を採用し、初審は地方雇用平等委員会が、再審査は中央雇用平等委員会が行うことといたしております。手続は、女子労働者から管轄地方雇用平等委員会に救済の申し立てがあったときに開始いたします。以後当事者の立ち会いのもとに審問を行い、証拠調べ、事実の調査を経て、申し立てに理由があると認められるときは、当該地方雇用平等委員会はその裁量により原職復帰、バックペイの支払い等女子労働者を差別的取り扱いから救済するために必要な措置を決定で命ずべきことにいたしております。この地方雇用平等委員会の決定に不服がある当事者は、さらに中央雇用平等委員会へ再審査の申し立てができることといたしております。なお、初審及び再審査いずれの手続におきましても、使用者委員、労働者委員は審問に参与できることにいたしております。また救済の申し立ての相手方当事者が職業安定機関であります場合には、決定にかえて勧告をすることにいたしております。
　第五に、取り消しの訴えとの関係についてでありますが、地方雇用平等委員会の決定に対しては出訴を認めず、ただ中央雇用平等委員会の決定に対してのみ東京高等裁判所へ取り消しの訴えを提起できることといたしました。女子労働者の差別的取り扱いからの救済の制度としては、使用者委員、労働者委員双方の参与のもとの審問手続が予定されている行政委員会方式が合理的であるとの判断から、こうした雇用平等委員会による救済の制度を設けました以上は、地方雇用平等委員会の決定に対し直ちに出訴の道を開くのは妥当でなく、中央雇用平等委員会による再審査を経由させるべきである、との趣意に出るものにほかなりません。
　このほか、中央雇用平等委員会の重要な権限の一つとして、雇用における男女の平等取り扱いの促進に関し講ずべき施策につき労働大臣に建議ができることにいたしております。また、中央雇用平等委員会による国会への事務処理状況の報告、地方雇用平等委員会による苦情相談に関する事務処理の取り扱い、啓発宣伝活動、不利益取り扱いの禁止等に関し所要の規定を整備いたしております。なお、この法律の規定は、国及び地方公共団体の公務員であります女子職員につきましても、労働条件に関します限りは適用があり、その差別的取り扱いに関しましても、雇用平等委員会の決定により原職復帰等の救済が与えられることにいたしております。最後に、救済手続の実効性を確保するため罰則を設けております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（久保亘君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の自後の審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
昭和五十五年五月六日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　中島源太郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　清水　　勇君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　近江巳記夫君
　　　　　　天野　公義君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　原田昇左右君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　石野　久男君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　中村　重光君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　山本　幸一君　　　　長田　武士君
　　　　　　木内　良明君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　森田　景一君　　　　小林　政子君
　　　　　　横手　文雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劒持　浩裕君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　妹尾　　明君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高瀬　郁彌君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　廣瀬　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　小田原　定君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　野見山眞之君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　小山　雄二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業共済
　　　　　　　　事業団理事長）　越智　度男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業共済
　　　　　　　　事業団理事）　　勝岡　保夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
四月二十五日
　公益法人及び会員の経営する結婚式場写真部の
　地元優先委託等に関する請願（上坂昇君紹介）
　（第四八八〇号）
同月二十八日
　電力、ガス及び石油原価の公開等に関する請願
　（則武真一君紹介）（第五〇三二号）
　ハイヤー、タクシー等の燃料価格安定等に関す
　る請願（岩垂寿喜男君紹介）（第五〇八三号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第五〇八四号）
　同（関晴正君紹介）（第五〇八五号）
　同（山口鶴男君紹介）（第五〇八六号）
　同（渡部行雄君紹介）（第五〇八七号）
五月二日
　ハイヤー、タクシー等の燃料価格安定等に関す
　る請願（小川省吾君紹介）（第五一六八号）
　同（木間章君紹介）（第五一六九号）
　同（沢田広君紹介）（第五一七〇号）
　同（新村勝雄君紹介）（第五一七一号）
　同（小野信一君紹介）（第五二二七号）
　同（北山愛郎君紹介）（第五二二八号）
　同（久保三郎君紹介）（第五二二九号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第五二三〇号）
　同（柴田健治君紹介）（第五二三一号）
　同（井岡大治君紹介）（第五二六七号）
　公益法人及び会員の経営する結婚式場写真部の
　地元優先委託等に関する請願（渡辺朗君紹介）
　（第五二六六号）
同月六日
　ハイヤー、タクシー等の燃料価格安定等に関す
　る請願（大出俊君紹介）（第五三二七号）
　同（島田琢郎君紹介）（第五三二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六八号）
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第六九号）
　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両法案審査中、中小企業共済事業団から随時参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
○後藤委員　法案の審議に入ります前に、大臣はせっかく中国を訪問されたわけでございます。お聞きしますと、日程は一週間足らずで、大変短い日程でございますけれども、エネルギーの問題とかあるいは通商の課題等に関して非常に重要な案件がたくさんあるわけでございますので、一般質問でお聞きをすべきかと思いますが、最初に、訪問されました中身について簡単にお伺いをしてから本題に入っていきたいと思います。
○佐々木国務大臣　北京に参りまして、それぞれ要路の皆様にお会いいたしまして討論を重ねたわけでございますけれども、華国鋒総理に対しましてはむしろ表敬訪問と言った方が適切かもしれません。それ以外は、余秋里副総理それから康世恩副総理、李強対外貿易部長、唐克冶金工業部長、高揚文石炭工業部長、これら二人の副総理と三大臣にお会いいたしまして、約四日にわたりまして午前、午後と非常にハードスケジュールでいろいろお話し申し上げました。
　基本的にはほとんど合意に達した事項ばかりでございますけれども、合意に達しない事項に関しましても今後とも検討を約することにいたしまして北京から引き揚げたわけでございますが、上海でただいま新日鉄と向こうと合弁でやっております宝山の製鉄所の建設状況を視察いたしました。再来年には完成でございますけれども、大変スケールの大きい近代的な銑鋼一貫の大製鉄所が向こうへできる、その現場を見せてもらいました。それが主な内容でございますけれども、その中で主たる事項を申し上げます。
　まず、石油開発でございます。これに関しましては、従来は海外、外国企業との開発協力は、皆さんも御承知のように海上中心と申しますか、海洋油田の開発が主であったわけでございますけれども、私どもはそれにはほとんど参加しておりますので、今度はぜひ陸上の方にもひとつ参加させてもらいたいということで、大港油田及びその他の渤海湾陸上の油田の探査、開発に協力方を申し込みましたところ、向こうは原則的に賛成いたしますということで、合意いたしました。これは大変大きい収穫だったと思っております。それ以外の奥地の方も、日本で申し込みがあれば自分の方では受ける用意があるということで、石油の開発に関しましては将来とも大変希望を持てるのじゃなかろうかと思っております。
　それから石炭開発に関しましては、ただいま輸銀の開発ローンで七つばかりの対象個所があるわけですが、そのうちの三つは合意をいたしまして、それはよろしい。その残りの四つと、それから輸銀のローンじゃなしに、合弁あるいは補償貿易方式という方式で四カ所ばかり向こうから協力方の要請が来ておりましたけれども、その地点と、八カ所、それに大同等の新しい地点も加えてもらいたいとこちらから申し込みいたしまして、その点等ひっくるめて新しい調査団を出して調査させてもらいたいという話を申し上げましたところ、向こうの方は、輸出入銀行のローンに関してまず調査をしてそれを決めようじゃないかというお話でございまして、それでは今後具体的に両方で相談し合いましょうということで実は別れてまいりました。ですから石炭関係といたしましては、三つだけはすぐかかりますけれども、それ以外は調査団を出す、その出し方、時期、どこそこといったような問題はこれから相談をして、検討した上で決めていきましょう、こういうことにして帰ってきました。
　それから石炭液化に関しましては、向こうもぜひ共同でやりましょうというお話でございましたので、六月に日本からミッションを出します。
　それから長期貿易取り決めでございますけれども、この中で、石炭に関しましては八九年に一千万トン日本としては引き取りの用意があるので、日本側の需要家の希望に合わすような炭種、炭質等考えてもらいたいというお話をしましたところ、向こうは、それではこちら側からそういう資料をひとつ出してもらえないか、それに応じまして自分の方で輸送状況等も勘案しながら考えてみましょうということで、これは具体的にはさらに今後進めることにいたしました。
　それから石油の八一年、八二年の取り決めした量がございますけれども、これに関しましてはいま中国側で非常に困難な事情があるようでございますが、最大限の努力は払います、八一年、来年の分でございますけれども、これに関しましては今年下半期に協議に入りましょうということで、ちょうどいま中国は、いままでの開発計画に調整期と称しまして調整を加えておりまして、その結果、新しい五カ年計画、十カ年計画あるいは十五カ年計画でございますか、長期の計画をただいま検討中の由でございますので、それとの見合いもあろうかと思いますのでそういうことにいたしてまいりました。
　それから技術協力に関しましては、技術協力センターを設置してはどうだろうという話と、あるいは向こうからの研修生の受け入れ、あるいはこちらから専門家を派遣したりあるいは水力開発のフィージビリティースタディーの調査団を派遣したりという技術協力のたくさんの問題がございましたけれども、そういう話はほとんど合意に達しまして、向こうも大変その点では感謝しておりました。
　それから、先ほど申しましたように向こう側でちょうど調整期でございますので、その長期計画樹立に関しまして、私も今度参ったのですから、できますればわが方から事務次官以下そういう計画に多識の方を中国に派遣してお役に立てたいがどうでしょうかと申しましたら、華国鋒総理は、大変結構だ、ぜひひとつ早くよこしてくれ、いままでの日本の経験もいろいろあろうし、また、最近ビジョン等もつくったそうですから、そういう点もあわせて自分らの計画の参考にいたしたい、ぜひひとつ早く送ってくれと二回ばかり繰り返して申しておりましたので、その点は実施したいと思っております。
　以上、大ざっぱでございますけれども、今度の訪中で私は大変成功をおさめてまいったというふうに考えてございます。
○後藤委員　いまお聞きをいたしましたのは、信用保険法の改正と関連をいたしまして御質問をしてみたいと思ったものですから冒頭にお伺いをしたわけです。
　早速法案の中身に入ってみたいと思います。
　倒産防止共済法改正案が提起をされているわけでございますが、最近見ておりましても、依然として中小企業の倒産の状況というものはどうも高い水準で推移をしているようでございます。とりわけ連鎖倒産の状況がいまどういうようになっているのか、今後の倒産の推移等につきましてもどのように判断をし、見通しを立てているのか、まず最初にこれらの点につきましてひとつ長官にお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　ちょっと一言だけ。先ほどの発言で、石炭の一千万トン引き取り問題でございますけれども、年度を八九年と言ったそうでございまして、これは八五年でございますので、訂正しておきたいと思います。
○左近政府委員　最近の倒産、とりわけ連鎖倒産の動向、それから今後の見通しということでございますが、中小企業の倒産件数は五十四年のちょうど年央くらいまでは前年の同月水準を下回るというふうな傾向でございましたけれども、昨年の年央以降、ことに十月以降は倒産件数がふえてまいりまして、一応危機ラインと言われております月間千五百件というラインを突破いたしました。ただ、五十五年に入りますと若干低下をいたしましたけれども、最近の、五十五年三月の実績では大体千四百件余りということで、いわゆる危機ラインには達しませんけれども、相当高い水準ということでございます。
　なお、五十四年の累計は一万六千件でございまして、五十二年の一万八千件に次ぐ史上第二位という高水準でございます。こういうふうなことでございますので、先行き大変心配をいたしております。
　四月についてはまだ正確な集計は出ておりませんが、その調査をしておるところに形勢を聞いてみますと、四月は三月とほぼ横ばいかちょっと多い程度ということのようでございますので、心配が実現して非常に悪化するというほどにはなっておりませんけれども、客観的な経済情勢を見ますと、原材料価格の値上がりとかあるいは金融の引き締め等々心配な要因もございますので、これについてはやはり先行きを十分監視しながら対策を進めていく必要があろうというふうに考えております。
　なお、連鎖倒産でございますが、これは倒産件数の中で大体二、二％を占めておりまして、この比率は最近若干増加の傾向を示しているということでございます。
　いずれにいたしましても将来十分警戒をしながら見守ってまいりまして、適時適切な対策を講じていきたいというように考えております。
○後藤委員　長官、いまの御答弁ですが、二月と三月に公定歩合が引き上げられたわけですけれども、これが相当影響を与えてきているというように判断をしていいでしょうか。
○左近政府委員　公定歩合の引き上げということは、結局金融引き締めということで中小企業の経営に影響が出てくるわけでございますが、現在のところ、三月までの事態はそれほどこの引き締めが現実化しておるという数字は出ておりません。ただ、この三月時点くらいで調べてみますと、この四月から六月にかけて相当引き締まるのではないか、それが非常に不安であるというふうな調査結果が出ております。また、われわれが考えましても、これからがいよいよこの影響が出てくる時期ではないかというふうに判断をしております。
○後藤委員　共済事由発生率も大分高いようで、いまの一万六千件のうち約二千五百件くらいというように聞いているわけですけれども、共済制度がこの倒産防止に果たしてきた役割りというものをどのように見ておられるのか。
　それから加入者で、連鎖倒産で倒産してしまったという事例があるのでしょうか。あるいはまた、加入者の取引先企業の倒産の特色はどういう傾向を見せているのか、こういった点についてお伺いをしたいと思います。
○廣瀬政府委員　中小企業倒産防止共済に絡めた数字でございますけれども、加入者が二年間で約二万一千件を超えておりますけれども、そのうちで二千件強がいわゆる共済事由発生として共済金の貸し付けを受けているわけでございます。もちろんこの貸し付けを受けた者は、幸いにして連鎖倒産にかからなくて再生の道を歩んでいるわけでございますが、手元にはたまたまその連鎖倒産の結果、不幸にして倒産してしまったという数字はございませんけれども、倒産防止共済制度のおかげで二千件以上の企業が救われているという点は制度の効果があったものと私ども考えているわけでございます。
　なお、加入者の取引先企業の倒産の特色を統計的に見ますと、この共済制度の運営でございますけれども、倒産形態として、いわゆる銀行取引停止処分の例が一番多うございまして、二千件以上のうちの八〇％を超えております。これに次ぎましては、和議開始の申し立てが八・四％でございます。このほか破産の申し立てが五・三％等でございます。
　なお、参考までに業種についてみますと、相手先の倒産の業種は製造業が三六％強、卸売業が二三％強、建設業が二〇％強でございまして、この三つの業種で全体の八〇％を占めているわけでございます。
○後藤委員　お伺いしますと、加入者で連鎖倒産の被害にあった、倒れてしまったということがなかった、それからまた先ほどの御答弁をお聞きしますと、この制度が発足したということは非常によかった、倒産防止に大きな役割りを果たした、こういうように理解できるわけですけれども、そういたしますと、この法律案が審議をされておりました五十二年、その際に当時の児玉次長は、二年間で十万くらい、五年間で七十万件ぐらいの加入を一応見通しをしているのだ、こういうように答弁をされておりました。これだけ私どもが期待をしておった制度であっただけに、その当初の見通しから見ますと、相当努力はされているのでしょうけれども、いまの実績の二万一千件というのは余りにも加入率が少ないように思うわけです。なぜこの加入がこんなに低かったのか、当初の見通しが高過ぎたのか、あるいは何かほかに欠陥があったのかどうか。二十一条で見直しの条文がございますけれども、その見直しが、二年でこの改正案が提起をされるというところになってきたわけですが、この加入が余りにも少ないということに対してどのように考えておられるのか。それから今度の改正案でこれからの加入者がどのように見込まれるのか、どういう見通しを立てておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○廣瀬政府委員　まず最初の御質問にお答えいたしますが、御指摘のとおり、倒産防止共済制度の加入者が当初の見通しをかなり下回っているわけでございますけれども、私どもその理由としまして、大きく分けて二つ考えております。
　その第一は、そもそも倒産防止共済制度というのは世界に例のない制度でございまして、この新制度の発足当初におきましては、やはり普及の不足とか加入促進体制が十分に整わなかった、こういうような理由がかなり大きく効いているものと思います。あわせて、この制度をつくりました五十二年度の後半あるいは五十三年度の前半には倒産が非常に多うございました。したがって積極的な加入があったわけでございますけれども、その後若干倒産件数が下火になったということも影響しているものと思うわけでございます。
　しかし、第二の理由としまして、私ども基本的な事柄と考えておりますのは、中小企業者の要望あるいはニーズといったものにこの新しい制度が十分にマッチしていたものかどうか、その点を深く反省するわけでございます。私ども昨年の初め以来、中小企業関係者からいろいろ制度の改善について要望を伺っておりますけれども、その内容を伺ってみますと、新しい制度だけに改善すべき点が多々ある、このように考えたわけでございます。
　なお、今後の加入の見通しいかんということでございますが、御指摘のとおり従来は年間十万件と考えておりましたけれども、五十五年度につきましては八万件を目標に加入を促進してまいりたいと考えております。
○後藤委員　八万件といいますと、五十五年度に約四倍に上げていかなければならない。いまのような宣伝の体制ではいささか心もとないのではないだろうかという心配もいたしておりますけれども、その中で二点ばかりちょっとお伺いしておきたいのです。
　一つは、倒産防止という名称について、もう少しいい知恵がないのだろうかという声をあるところで二、三の中小企業者からお聞きいたしました。恐らく皆そういう気持ちを持っているのではないだろうか。これは加入する側もそうでしょうし、それから親企業といいますか元請の場合も、その下請の企業が倒産防止共済に入るのだということに対して、いかにもおまえのところは倒産の危機があるから、心配だから加入しておくのだと言わんばかりの受け取られ方をされはしないだろうか、そういう感じがするわけです。そこで、この倒産防止という名称について、ほかにいい名称が考えられなかったのかどうかはよくわかりませんけれども、どのようにお考えになっているかということが一点。
　それから、五十五年度に八万件にしていくというのは大変な努力が要ると思います。やはり親企業なり元請なりに対する指導がこれからは特に必要になってくるのではない、だろうかと私は思うのですね。むしろ親企業の方が加入することに対して圧力をかけていくというような心配がないだろうか。そういう意味で、親企業、元請に対する指導をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしてみたいと思います。
○左近政府委員　まず名前の件でございますが、確かに倒産防止というと倒産しそうだということに連想がいくのも一つの御意見だろうと思います。ただ、この制度は、直に申しましてお互いに共済制度でもって倒産を防止するということでございますので、その実態をあらわしたということだろうと思います。しかし、これは要はＰＲの問題で、これもなれてしまえばこういうまさかのときに備えた制度だということで御理解願えるのではないかということでございますので、私どもは当面この制度を、名前も含めて中小企業の方々によくなじんでもらえるような努力をやってみたらどうだろうかということを考えまして、今回の改正についても名前の変更は考えなかったわけでございます。
　それから第二点でございますが、おっしゃるとおり親企業のこれについての理解がなければ下請企業等についてこういうものの制度がなかなか普及しないということは事実でございますし、また、この連鎖倒産が下請関係に非常に起こりやすいということはわれわれ考えております。したがいまして、この親企業に対するＰＲについては、御指摘のとおりわれわれも十分努力をしていきたいと考えておりまして、これは政府あるいは商工会議所、その他いろいろな団体にもＰＲを委託しております。ことに商工会議所などは親企業も入っておるわけでございますので、そういう点で、そういったＰＲを今後十分進めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤委員　委託団体の数ですね。まあ、商工会議所、商工会あるいは中小企業団体中央会等があるわけですが、その中で、特に中小企業団体の傘下組合が大変多うございますけれども、これがどうも少ないのではないかというように思います。こうした傘下組合に対する委託先の拡大が必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。ちょっと少ないように思いますが、数についてもお答えをいただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　協同組合等の組合を通じます加入が容易となりますように、中小企業中央会が事業団の承認を得まして、会員であります協同組合等に加入申し受けの受け付け等の業務を再委託、これを複託と言っておりますけれども、再委託をしております。こうすることによりまして制度の普及、加入の促進を図っているところでございますが、ことしの三月末現在の複託組合数は三百五十九組合でございます。本制度の趣旨にかんがみますと、加入者の増大を図っていくことが中小企業者の経営の安定に寄与するわけでございますので、今後ともこの複託組合の増加に努めてまいりたいと考えております。
○後藤委員　私のいただいております資料を見ますと、五十四年の十二月末で掛金総収入額が約百十億円、貸付金額が約九十五億、こういうように承知をしておるわけですけれども、先ほど長官の御答弁にもありましたように、総需要抑制ということを考えてみますと、これからも倒産に関しては大変厳しい情勢ではないか。そういたしますと、これからの収支バランスというものが逆ざやになってきはしないだろうかという実は心配をするわけであります。そういたしますと、せっかくの制度というものが機能しなくなってくるわけですから、この運営の基盤強化のためにどのような対策を考えておられるのか、お答えをいただきたい。
○左近政府委員　倒産防止共済制度は、中小企業の方々がお互いに掛金を出し合って不測の事態に備える、こういう制度でございます。そしてこの掛金が集まりますけれども、必ずしもその掛金額でいざという場合の貸付額を賄えるというふうにはわれわれは考えておりませんで、必要があれば適時借入金をいたしまして、そして長期的な期間でもって収支相償うというふうにいたしたいと考えております。また、事務的な経費は一切事業団に対して国が補助をしておりますので、まさに実際の共済掛金と貸付金の運営というところで長期的には収支のバランスをとるようにということで考えております。しかしながら、やはり不測の事態に備えましてこの事業団に出資金を出そうということで、現在合計たしか四十億の出資を出しております。そういうことでございますので、今後の運営を見ながら必要な場合には出資等の措置を講じていくということを考えておりますので、これの運営も今後も円滑に推移していけるというふうに考えておるわけでございます。
○後藤委員　いまの見通しと関連をいたしまして、今回完済手当金制度が創設をされたわけですけれども、これは私は評価をしたいと思っております。ただ、いまのような運営状態が続いてまいりますと、先ほどの御答弁では八万件あるいは十万件への意欲を持って加入を促進していけば、またこの運営面においても比較的ゆとりが出てくるだろうと思いますが、この完済手当金制度、これを、「長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じていると認められる場合」、こういうようにしているわけですけれども、この「余裕財源が生じていると認められる場合」というのは具体的にはどのような場合なのか。これは一応の線というものを考えていらっしゃるのでしょうけれども、どの辺を「認められる場合」としているのか、お答えいただきたい。
○廣瀬政府委員　「長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じていると認められる場合」とは、その判断時以降の共済事業の収支状況の推移を予想しまして、その予想から一定の財源、具体的に申しますと余裕財源を処分しても共済事業の収支状況が悪化しない、収支相償うものと予想される事態を言うわけでございます。すなわち、一定の財源を処分しても以降の共済事業の運営に支障を生じないと判断し得る場合でございますが、現在の状況におきましては、共済事由発生率が非常に高うございますので、余裕財源が生じているとは判断できないわけでございます。しかし今後加入者が増加する等あるいは共済事由の発生率が低下するという事態が予想されますので、そういう事態になりました暁には、将来予想を含めてしっかりした計算をして判断をしたいと考えているわけでございます。
○後藤委員　大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、この倒産防止共済法というのは、一方においては緊急避難的な性格も持っておったと思うのです。金融面におきましてのいろいろな制度がある上に、中小企業者自身の共済としてこういう制度がつくられてきたわけです。その制度加入の際に特例の前納制度というものを設けたわけですね、一年間。この加入者の率を見ますと、約六割が特例前納制度で加入している。先ほどの御答弁をお聞きいたしておりますと、新たに発足した制度なので、二年間で十万件くらいの一応の予想を立てておったけれども十分に理解が得られていなかったので大変下回った件数であった、こういうふうに言っているわけですけれども、私はこうした倒産防止共済というものについては、一年に限らないでこの特例前納制度というものはぜひやはり残しておくべきではないだろうかというように考えるわけです。
　前回五十二年の審議の際には、中小企業庁は、悪意によって特に危ないものだけが持ち込まれてくる、こういう心配がある、あるいは逆選択の余地を封じておきたい、そういうような考え方でこの年限を切ったと思うのですけれども、私はどうも、中小企業が今日大変な努力をしていきながら、もちろん経営の努力をしなかったというところもあるかもわかりません。けれども、努力をしていきながら連鎖倒産をしていく、こういうものに対しては特例前納制度というものは認めていってやるべきじゃないだろうか。そしてより加入者をふやしていくということがこの運営にゆとりを持たせることにもなっていくわけですから、どうも人を見ればどろぼうと思え的に、中小企業者というのは悪いやつばかりで、みんな悪意によって前納して、そして掛金だけをもらおう、こういう意識を持っているやつばかりだから、そういう連中を相手にする共済制度というのは、これはそういう特例の年限というものはなるべく短くしておいて、そして自分たち自身で掛けて、そして自分たち自身で共済しなさいというようにすべきだというんなら私は政治は要らないだろうと思うのです。そういった考え方を私は持っているわけですけれども、この特例前納制度を復活していくということを考えていくべきじゃないだろうか、あるいはこれまでのいろんな中小企業の要望の中にもこういうものが強く盛り込まれていなかったかどうか、大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
○左近政府委員　大臣の御答弁の前にちょっと経緯を御説明させていただきます。
　確かに前回といいますか、新しく制定をしたときにこの逆選択がきくということも御説明を申し上げたことは事実でございますが、何か悪意防止というのが一番の目的でこの特例前納を一年に限ったというふうなつもりはわれわれはございませんで、実は共済制度といいますのは、やはり加入者がある年限掛金を積み立てておきまして、その積み立てた額に応じてそれ相応の共済の利便を得られるというのが共済制度の本体でございます。したがいまして、共済制度の趣旨からいいますと、やはり何年間かの掛金を掛けるということが本来の趣旨であるということでございます。ただ、あの際特例一括前納制度を特に置きましたのは、ちょうど倒産が非常に頻発いたしまして何とか対策を講じなければいけない、しかも共済制度でございますとすぐに措置を、つまり貸付金を得られないということから、いわば緊急避難的な意味で特例前納制度というものを、共済の本旨にはそぐわないけれども一年間だけ置くということにしたわけでございます。
　それからまた、現在の時点で五年間共済金を掛けないと満額の貸し付けは受けられないということが一つの批判でございましたが、これについては確かに中小企業の方の御批判もごもっともということで、今回の改正をいたしますればこの当初の共済金額というものは大体二年で満額になりますので、そういう意味では早く貸付金が受けられるという趣旨にも合致するかというように考えますし、また今回二千百万円まで貸付金額をふやしましたが、その二千百万の貸し付けを受けるためにも三年半で到達するということで、前回の五年よりもずっと短くなっておるというようなことから実質的な改善も図られておるというのが事実でございます。
○佐々木国務大臣　お話しのように、特例一括前納制度というのはいわば文字どおり特例でありまして、それが本質でないことはいまお話しのとおりだと思います。このたびの改正によりまして掛金の月額の引き上げとかあるいは期間の短縮等で相当そういう点の是正もできますので、そういう例外的な措置を一応復活するというのはやはりやめまして、正道な方法でこれを進めるというのが筋でなかろうかと私思います。
○後藤委員　倒産防止という性格から考えてみまして、逆選択という言葉を使っておられますけれども、やはり一括前納制度と同時に、また毎月何万円の積み立て、両方あっていいと私は思うのです。そんなにしゃくし定規にする必要ないじゃないですか。皆さん方の方はこの制度というものは十分に熟しておって、そしてこれを利用すれば倒産の際には大変なメリットがあるんだというように理解をされておりますけれども、たくさんの中小企業者というのは毎日そのことを考えていないのです。ただ、さてという緊急事態になって初めて何かいい制度はないだろうかというのが実情だろうと私は思います。どんなにいい制度がありましても馬耳東風という事態というものを考えていかなければならない。法律をつくったんだ、制度があるんだ、みんな国民はあるいは中小企業者は知っているんだという前提がそもそも間違っているんじゃないか、こういった選択、逆選択というのじゃなしに、どちらかをとり得るんだという方法は考えていっていいだろうと私は思うのです。それが一年間、最初つくられましたあのとおりでいいかどうかということについてはもっと検討していっていいと思いますけれども、いきなりすぱっと切ってしまうということについては再検討する必要があるんじゃないだろうかということを考えておりますので、これはぜひひとつ検討してもらいたい。倒産防止だということ、いわゆる一般の共済制度ではないということをぜひ念頭に置いておいていただきたいということ。これと関連をいたしまして据え置き六カ月、五年以内償還、前回の質疑討論の際にも償還期間を延ばしても収支の赤字発生がそう懸念すべきものではないというときになったらこの償還期限というものを延ばすということも検討してみたい、十分検討に値する、こういうような答弁を当時児玉さんでしたか、答えているわけです。これもまたしゃくし定規に、いやほかの制度がたとえば信用保証特例制度が三、四年、あるいは三機関の特別貸付制度、運転資金、これが五年、したがってというようなことを言っている。倒産防止共済というようなことを考えていきますと、いわゆる緊急な事態ということを考えてみますと、ほかの制度と違ってもう少しこの制度にメリットをかけてやっていいんじゃないだろうかというふうに考えるわけです。したがって、この償還年限ですね、この延長の問題、これをぜひひとつお答えいただきたい。
　それからもう時間が余りございませんのでもう一点、今度はメニューが十段階になっていく、そのために最高貸付限度額が二千百万円ということになっている。この二千百万円というのはどういう根拠をもって二千百万円になっているのか。この前の論議の際にも、何も十倍にしないで十五倍あるいは十七倍にしていっていいじゃないかという議論がなされております。この点についてどのように論議をなされたのか。
　それから三点、一括してお伺いをしておきたいと思いますけれども、附帯決議の中にもやはり保険制度というものを強く主張しております。私ども社会党も保険制度がとれないかということを主張をいたしました。この保険制度の導入というものについてはこの委員会における附帯決議があったわけですが、これが今回もあらわれていないわけです。なぜこの保険制度が、一顧だに顧みられていなかったのかどうかはわかりませんけれども、今回も顔を出してこなかったのか。この前の論議では保険掛金が大変高い、それにたえられないんじゃないだろうか、こういうように言っておられましたけれども、こういう緊急な倒産という事態というものは、保険という制度が一方において担保されている、こういうことが必要だろうと私は思います。これは社会党も特に強く保険制度というものは言っておりましたので、この点につきましてどのように検討しこれからどう考えていく、特に二十一条の見直しというのはこの問題が非常に大きくひっかかっておっただろうと私は思うのです。そのこともあわせて三点、時間がございませんから簡単にお答えをいただきたいと思います。
○左近政府委員　まず総括的に申し上げますと、いま御指摘のとおりこの法律は五年ごとに見直しということになっております。ことに類例のない制度でございますが、やはり実績を見て、その実績の上で判断をするということでございますので、いまの御指摘の諸点についてはわれわれも今後も十分検討を続けていきたいというふうに考えております。ただ、実は二年たって特に今回改正をお願いをしたというのは、そういう五年ごとの定期の改正をするに先立って、やはり実施してみて当面非常にふぐあいな点、また中小企業の方々の非常に要望の強い点をとりあえず修正をしよう、そうしてこの制度の基本にかかる問題は絶えず検討を続けて、五年ごとの定期の見直しのところでまた逐次解決をしていきたい、こういう姿勢をとっておるわけでございます。それで、その償還期限の問題につきましても今後のこの経理の状態等々を見まして、これはやはりその貸し付けを受ける人にとってみれば長い方がいいわけでございますから、経理が許せば可能な限りそういうふうな配慮を考えていきたいということでございますので、これはやはり今後検討を続けて、そういう事態になりますれば改正をいたすというふうにいたしていきたいというふうに考えております。
　それから、二千百万円にいたしました理由は、大体最初に千二百万円に決めましたときに、取引先の倒産に伴いまして回収困難額がどの程度共済金によって救済されるかということを試算をしたわけでございまして、実例から見れば大体九〇％程度の人が共済金の上限額で回収困難額を賄えるという試算になっておったわけでございます。その後経済の状態が変わってまいりまして、同じような試算をいたしますと、大体二千万円ぐらいでそういう九〇％に達するという計算になってまいったものでございますので、この際二千百万円ということにいたしたわけでございます。二千百万円にいたしましたのは、月々の掛金で三カ年半というきっちり計算ができるということで、二千万円でありますが二千百万円にしたということでございます。
　それから、保険制度の問題でございますが、これは確かに制度制定の当初から問題になっております。われわれもいろいろ考えてみましたわけでございますし、今回もいろいろ考えたわけでございますが、やはり保険制度にした場合に、通常の保険ということで掛け捨てにいたしますと、掛金額が非常に大きくなるというような問題もございますので、やはり今回の制度改正ではまだ結論が出ないということになったわけでございます。ただ、この点については全然将来とも保険制度にしないというふうにわれわれは決めたわけではございませんので、今後の検討にゆだねて、法律で規定しております見直しの時期にまた結論を出していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○後藤委員　一点長官にお伺いしておきたいのですが、この掛金の月額を引き上げられてまいりましたけれども、従来と同じように税法上の損金算入扱いがなされるわけですね。
○左近政府委員　従来どおりでございます。