Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　私自身も、これは官房長官当時から、この選考方法、あり方について懸念を持っておりました。
　そして、私が学術会議に申し上げてきたのは、やはり国民の税金、予算を使っている団体だということです。年間約十億円を使って活動している。これは政府の機関になっています。また、私が任命をすれば、これは公務員になるんです。国民に理解をされる存在でなければならないと思います。
　そういう中で、専門分野の枠にとらわれない広い分野でバランスのとれた活動を行うべきであるという、私自身、総合的、俯瞰的な活動が求められる、こういうふうに申し上げてきたんですけれども。
　そういう中で、今委員から御指摘をいただきました選考ですよね。会員約二百人、連携会員約二千人、この人たち、先生方と関係を持たなければ、つながりを持たなければ、全国で九十万人いる方が会員になれないような仕組みになっているということも、これは事実だと思います。ある意味では、閉鎖的で、既得権益のようになっているのではないかなというふうに思います。
　私自身、これは正直言ってかなり悩みました。そういう中で、学術会議から推薦された方々、そのまま任命をするという前例を踏襲をするのは今回は私はやめるべきだという判断をいたしました。
　私自身、所信においても、役所の縦割り、そして既得権益、あしき前例主義を打破する、そして規制改革を行って、国民のために働く内閣をつくりたい、そういう話をしておりました。
　そういう中で、これは客観的に見ても、やはり閉鎖的であるとか既得権益とか前例主義、そうしたものを廃止をし、梶田会長と会いました。梶田会長も、国民から理解をされるやはり学術会議でならないという御認識でありました。
　先ほど井上大臣から答弁されましたけれども、こうした、国民から理解をされて、よりよい方向に持っていく、ぜひそういう学術会議でありたい、このように思っています。
○大塚（拓）委員　これは本当に長年の課題で、正直言って、これまでも、そこの部分が一番問題だというふうに認識をされながら、その時々の政権で、最後、少し思い切って踏み込み切れなかった、その結果として、長年にわたって問題がそのまま維持されてきてしまっている、こういうことだろうと思います。（発言する者あり）
○大塚（拓）委員　今回、非常に注目が集まっているタイミングであります。この機会に、今度こそ、この日本学術会議が世界に冠たるアカデミーと肩を並べる、そういう存在になることができるような抜本的な改革を進めていくべきではないかというふうに思いますが、総理の御意見を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私、今申し上げたように、やはり国民に理解をされなきゃならない。これはやはり、公務員という制度になっている、会員の方はなりますから、それは大事だと思います。政府としても、そこは責任がある、そう思いますので、私、今回、このような判断をさせていただきました。
　そして、今、井上大臣のもとで、梶田会長と、この学術会議がよりよい方向、よりよい成果を上げられるような対応をしているというふうに認識をしています。
○大塚（拓）委員　これは、自民党でも今、学術会議の改革を検討するための政策決定とアカデミアの関係に関する検討プロジェクトチームというのが立ち上がって検討しております。政府とも連携しながらしっかりそこは進めていきたい、このように思っているわけでございます。
　まだしばらく時間がありますので、学術会議の問題、続けていきたいと存じます。
　学術会議、奨学金とかそういうのはやっていないわけですけれども、日本では学士院というほかの組織がやっていたり、研究費の助成は日本学術振興会という別の組織がやっていたりするわけですが、日本学術会議に割り当てられている重要な機能の一つで、政府に対する科学的助言機能、こういうのがあるわけであります。科学者の卓越した専門的知見をもって、政府に、そして社会にそれを還元していくというのは、これは、各国ともアカデミーに期待される、ある意味、最大の役割と言ってもいいかもしれません。
　そこの部分についてなんですけれども、実はこれも、日本学術会議については、その質が非常に低いのではないかということで、かなり批判にさらされているという実態がございます。
　これは私が言っているのではなくて、まず、実態として申し上げると、これは、法律によって定められている助言の機能、二つあります。答申というのと勧告というのがあります。勧告、過去十年以上全く出されていないという状況です。答申も十年以上出されていないんですけれども、これは、ある意味、政府がもう諮問すらしなくなっている、こういう実態をあらわしていると言わざるを得ないと思います。（発言する者あり）
○大塚（拓）委員　昔はそれでも諮問されていたんですよね、昔はそれでも諮問されていたんです。
　それで、法律に基づかない自発的な提言というのがあるんです。これはちょこちょこ出されているんですけれども、これについても、これはもう一回言うけれども、私が言うんじゃないですよ、一線級の研究者の方々からずっとお話を聞いています。これは、今回の問題が起きる前から、学術会議の提言は質が非常に低い、こういう指摘、複数のというか、かなり多くの方からいただいています。それが更にはっきりしたのが今回のコロナ禍だと思うんです。
　コロナ禍、大体二月下旬、三月ぐらいから始まったわけでありますけれども、こうなってから、例えば東大とか旧帝大系、一級の科学者の方たち、人によっては、ネイチャーとかサイエンスとか、そういうところにばんばん論文が載っている、本当の一流の方々ですよ、こういう方々から、学術会議は、コロナの間、何も意味のある貢献をしていないじゃないか、何をやっているんだ、解体してしまえという声まで、学術界の方から、私、聞いています。
　コロナについて、学術会議は、いつ、どのような発信をしてきたか、これはお答えいただけますか。
○福井政府参考人　お答えさせていただきます。
　日本学術会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する取組としまして、幹事会声明の発出やホームページの情報発信のほか、第二部に新たな分科会を設置しまして、本年七月三日に提言「感染症の予防と制御を目指した常置組織の創設について」、九月十五日に提言「感染症対策と社会変革に向けたＩＣＴ基盤強化とデジタル変革の推進」、この二件を発表したところでございます。
○大塚（拓）委員　これは七月と九月ですよね。コロナが発災したのは遅く見積もっても三月ということなわけですけれども、七月と九月、これはいかにも遅いんですよ。
　どれぐらい遅いかというと、例えば、アメリカとかイギリスのアカデミーのウエブサイトを見ると、これは特設サイトになっています。その中で、アメリカのナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス、これを見てみると、これは連合体の方ですね、ナショナルアカデミーズの方のホームページだと思います、見ると、ラピッド・エキスパート・コンサルテーションという形で、もう既に三月の段階からかなり多くのコンサルテーションペーパーがばんばん出ているんです。三月、四月でどんどん出している。
　これを見た日本の学術界の方々が、学術会議は何をやっているんだ、こういうことをずっと思っていたんです。それを……（発言する者あり）動いている分科会はありましたよ、ちなみに。やじですけれども。どんどん動いている分科会はほかにありましたよ。しかし、コロナについての提言は七月まで全く出てこなかった。
　あるいは、アメリカのアカデミーのホームページを見ると、最近、いつ出たかちょっとわかりませんけれども、例えばワクチンの適切な配分方法みたいな極めてアカデミックなものが、これはペーパーかと思ってあけようと思ったら、もう二百ページ以上の本になっているんですよ。これを分野連携、分野横断型で、しかも査読もついている、極めて質の高いものが出ているわけです。こういうのを見ていると、当然、学術会議は何をやっているのかなという気になるのはよくわかるわけであります。
　それで、中身も、これは読んでいただければ恐らく国会議員の方であればわかるとは思いますけれども、そんなに、これはどっちかというと組織論とか行政がまとめるようなタイプのもので特に目新しいものはないねというのは、これも医学者の方から言われたことでありますけれども、そういう状況になっています。
　それから、もう一つ、時間がありそうですのでやってみたいと思いますが、さっき選考委員会の話をしました。学術会議の中での幹部のポストがどう決まっているかというのも、これはかなりブラックボックスになっているんじゃないかな、こういうふうに思うんです。
　それで、ちょっと一例ですけれども、第一部の部長職の方、二十期から二十四期、直前までの五期のうち、定年とかで途中で退任される方というのもいるんですが、そうじゃなくて当初にちゃんと選ばれている方、これは、五期のうち四期は同じ大学の同じ研究所の出身者が就任しているんじゃないでしょうか。答弁をお願いします。
○福井政府参考人　二十期から二十四期まで五期のうち、期の当初におきまして、同じ大学の同じ機関の経験者が部長となっているのは事実でございます。
○大塚（拓）委員　それはどこの大学の何という研究所か、教えていただけますか。
○福井政府参考人　失礼いたしました。
　東京大学の社会科学研究所でございます。
○大塚（拓）委員　東大は優秀な大学だと思います。その東大の社会科学研究所にも優秀な方、それはいっぱい所属しているだろうということは私もよくわかるわけでありますけれども、しかし、ほかの大学にもいっぱい優秀な方はいらっしゃるわけですよ。そういう中で、五期のうち四期も東大の社会科学研究所の関係者が所長に就任している。これはやはり、部長職とか幹事、幹部の決め方も、身内でたらい回すことができるような仕組みになっているんじゃないかと疑わざるを得ないわけであります。
　これは、またアメリカの例ですけれども、役員の選考については、特に会長とかの選任になりますけれども、そのときの役員とは全く異なるメンバーで構成されている指名委員会というものをつくります。その指名委員会が選考した方が初めて候補者になる、こういうしっかりとしたガバナンスの仕組みができているわけでございます。
　これに比べると、日本学術会議、はっきり言ってガバナンスが全くなっていないと言わざるを得ない、そういうちょっと欠陥のある仕組みになっているということは指摘をさせていただかざるを得ないというふうに思っております。
　この役員選考プロセスもよく検証して見直さなければならないんじゃないかと思いますが、井上大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　御指摘をいただきました日本学術会議の部長につきましては、部の事務を掌理するほか、幹事会の構成員として日本学術会議の運営に関する事項の審議にも参画する重要な役職であります。
　日本学術会議法において、部長はその部に属する会員の互選によって定めることとされており、会員の投票により部長が選出されていると承知をしております。
　ただ、他方で、委員が御指摘のように、それが特定の集団でポストを回すことができる仕組み、もしそうなっているのであれば、そこはやはり検証をして、そして見直しについても考えてまいりたいと思います。
○大塚（拓）委員　先ほど、会員選考の仕組みのところでも議論させていただいたように、かなり、そもそも身内で会員を構成することができるようになっているわけです。その中の互選という仕組みで、結果を見ると、同じ大学の同じ研究所の方が五期のうち四期もその部長を務めている。そして、その部長職が、そして、その下にいるその分野の委員長が、会員選考において、またこれはかなり強い裁量権を持つ、こういう仕組みになっているわけでございます。これはどこかで断ち切らないといけないというふうに思います。
　これは、今まで見てきたように、欧米のアカデミーと比べて、日本学術会議、かなり特殊な組織になっています。ガバナンスも不十分、会員選考、役員選考にも不透明性が見られることから、科学コミュニティーを正しく代表しているのか、こういう疑問も残ります。
　これは、本当に多くの研究者の方から、学術会議、関係者以外から、学術会議をよく言う研究者の方、今までお会いしたことないと言っても過言ではないぐらい、皆さんかなりぼろかすに言うんですよね。あんな会議、なくしてしまえと。だけれども、これを言うと学術会員の、会員の方々から報復されるんじゃないかということを恐れて、どうしても発言するのに勇気が出ないんだと。これは聞いてみてください。多くの方はそういうふうに、本音で話していただければ多くの方はそういうふうにおっしゃると思います。
　これは税金を投入している機関ですから、パフォーマンスも、さっき見たみたいに、そんな十分とは言えないという中で、これは、しっかり政治の役割として、税金を投入するに足る組織に改革をしていく必要があると思います。
　実は、それは、先ほど来申し上げておりますように、昔から議論になっているんです。特に、平成十五年の総合科学技術会議、「日本学術会議の在り方について」というペーパーをまとめております。これは非常にいいことが指摘をされています。
　国から独立した法人格を有する組織であることがふさわしい、緊急の課題にも適切に対応し得る機動的な運営にすべきだ、個々の部門や部門内の領域の定員を固定することなく、中略、柔軟に変更できる仕組みとすべき、一定数以上の外国人研究者を連携会員とする、学協会又は科学者が日本学術会議の経費や人員の一部を負担することを検討すべき、活動状況や運営について内外の有識者により外部評価を行う仕組みが必要だなど、重要な指摘がされていますけれども、いまだに積み残しとなっているわけであります。
　これは、実は、十年以内に組織のあり方、根本的に結論を出せというふうに、この「在り方について」というペーパーは言っているんですが、これは十二年放置されました。十二年放置されて平成二十七年になって、日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議という組織、会議がつくられて、「日本学術会議の今後の展望について」、こういう紙を議論してまとめたわけであります。
　これ、現状維持と書いてあるんですよ。誰がこの有識者会議の事務局をやっているかと思ったら、日本学術会議自身が事務局をやって、まとめているペーパーなんですね。この総合科学技術会議で指摘をされた事項、完全に、これ、先送りという結論になってしまっているわけであります。
　自民党のプロジェクトチームでも今検討を進めているところであります。もう今度こそ先送りは許されない。日本の学術界を真に代表する、全ての研究者の方々がこれは我々の代表だねと思う組織に改革をしていくため、政府と自民党、手を携えてしっかりやっていきたいということをお誓いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて下村君、小渕君、山際君、大塚君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルスの世界的大流行と対策について、最初にお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルスは、世界の感染者数が既に四千五百万人を超えておりまして、死者数は百十八万人に上っております。日本での感染者数も十万人を突破しておりまして、お亡くなりになられた方は昨日の時点で一千七百六十九人と伺っております。まさに、世界史上未曽有の被害をもたらしつつある感染症であり、世界各地で再拡大が頻発するなど、まだまだ収束が見通せない状況にあります。日本でもいつ再拡大するかわかりません。油断はなりません。
　改めて、このたびの感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に衷心より哀悼の意を表します。また、日夜最前線でウイルスと戦っていただいている医療、保健、介護、清掃を始めとする全ての現場の皆様の献身的な御努力に心から感謝を申し上げます。
　さて、この問題を解決するには、私は、世界各国が自国優先主義から多国間主義、私はこれを多国間による共助と呼んでおりますけれども、この多国間による共助へと価値観を転換していくことが不可欠であると思います。
　その意味で、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的枠組み、ＣＯＶＡＸファシリティーへの日本の参加は重要な意味を持つと考えております。
　パネルをごらんください。これは二つの仕組みから成っておりまして、一つは、参加する高中所得国がワクチンの研究開発や製造設備に必要な資金を前金で拠出し合い、開発成功の場合は自国用として人口の二〇％相当分のワクチンを確保できる、こういう仕組みと、二つ目は、各国からの寄附金により途上国にワクチンを供給する枠組みを組み合わせているものでございます。現在、百八十四カ国・地域が参加を表明しております。
　公明党といたしましては、このＣＯＶＡＸファシリティーへの参加をいち早く政府に強力に働きかけてきたところでございまして、政府におかれましては、この第二次補正予算の予備費から拠出金百七十二億円の支出を既に閣議決定していただいたと伺っております。また、発展途上国への供給に関する寄附金も既に百四十億円の拠出を決定していただいていると伺っているところでございます。
　ところが、残念ながら、米国は不参加を表明をしておりますし、ロシアも未定でございます。裕福な国々がワクチンをひとり占めする、そういう弊害を防いで、低所得の人々が取り残されてしまう悲劇はあってはならないと考えています。
　今後、ＣＯＶＡＸファシリティーへの米ロ等未参加国への働きかけなど多国間による共助を通して感染収束を図っていくことの重要性の認識と、そして、改めて、日本国内の爆発的な感染を絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く、菅総理の決意をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、国際連携の強化が必要であると思っています。保健分野など途上国を支援するとともに、多国間主義を我が国は推進していきたいと思います。
　御指摘の枠組みについては、これまでもその重要性を提起し、米国を含む各国に働きかけており、今後もそうした取組をしっかり続けていきたいと思います。
　また、国内的には、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を絶対防いで、国民の命と健康を守り抜きます。そして、その上で社会経済活動を再開をして経済を回復していく、このことが基本的な考え方であります。
　このために、早急に今後の感染拡大に備えた対策を講ずるべく、これまで、経験や科学的知見も踏まえて、地方自治体とも密接に連携して、国が主導して、万全の準備、対策を講じていきたいというふうに思います。
○竹内委員　そこで、日本における新型コロナウイルスの現状認識と、インフルエンザ流行期に臨んでの検査体制、医療提供体制、治療薬、ワクチン、保健所の体制、マスク、フェースシールド、ガウンなどの防護具、さらにまた検疫体制など、今後の対策は万全かを確認したいと思っております。
　特にワクチンについては、海外からの輸入に頼るだけではなくて、国内ワクチンの開発、生産体制も支援が必要であると考えております。この点はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　ワクチンの御質問がございました。
　先週、モデルナ社とも基本契約を結ばさせていただいて、海外のワクチン、今のところ研究が進んでいるのは海外の方が多いものでありますから、そういう意味では海外のワクチンを中心に今のところは基本合意等々を結ばさせていただいており、一億二千万人分といいますか、国民全員が打てるような形、そういう形で今計画をさせていただきながら交渉をさせていただいておるということであります。
　一方で、言われましたとおり、国内のワクチン開発、これも重要でありまして、数社といいますか数機関、今開発をしていただいております。それに関しましては、しっかりとこれに対しての財政的支援も行うと同時に、生産体制、これに対しての支援もしていかなきゃならぬということでございまして、国内ワクチンに対しても我々期待をさせていただいておりますので、それに対しての支援の方もしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内委員　それでは次に、当面の生活支援策と中小企業対策についてお伺いしたいと思います。
　現状の雇用状況は大変厳しいものがあります。どんどん悪化している状況であります。非正規の雇用労働者は、九月の前年同月比で百二十三万人も減少しているわけであります。中でも、女性の方々の離職が深刻になっております。
　雇用調整助成金の特例措置の延長によって雇用を維持することはもちろん、さらに、雇用創出のための緊急の具体策を講じることが必要だと思います。雇用を守り、新たに雇用を創出するための関係省庁連絡会議などを立ち上げて、政府一体となった雇用対策パッケージを策定すべきではないでしょうか。
　平成二十一年四月のリーマン・ショックを受けた雇用対策のときには、総額一兆九千億円の予算が計上されて、素早い対応がとられたと承知しております。場合によっては、補正予算を待たずに予備費の活用も必要ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染拡大ということで、雇用調整助成金、これは特例措置という形で、リーマン・ショック後の対応を更に上回る、そういう特例措置をしてまいりました。御承知のとおり、日額一万五千円上限というような形でありますとか、中小企業でありますけれども、解雇しない場合には十分の十、これを補助するというようなことも含めて対応してきておりますし、あわせて、雇用調整助成金をなかなかお使いいただけないような事業主、そういうところの対応ということで、休業支援給付金、このような形で対応もさせていただいております。
　各省庁間、いろいろな連携という意味では、先般、これは新卒者それから既卒三年の方々でありますけれども、そういう方々の就職に関してしっかり経済団体にもお願いを、これは私、文科大臣、そして一億総活躍大臣、経産大臣、副大臣でありましたけれども、お会いをさせていただきまして、お願いをしてまいりました。
　しっかりと連携するところは連携しながら、一方で、失業なき労働移動ということも、これは、どうしてもその職種自体が非常に厳しい中において、もちろん、基本は企業の中でいろんなやりくりをしていただくということでありますけれども、それを、どうしてもいろんな形で雇用というものに対して厳しい状況が続くのであるならば、失業のない中での労働移動、これは産業雇用安定センター等々、そういう役割もいろいろと使わさせていただきながら対応していく。
　とにかく雇用という部分、大変重要でございますので、我々も最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内委員　地方に交付金を更に追加をして、地方の方で、各都道府県等で雇用をふやしていただくというようなことも必要ではないかなと私は思っております。
　そこで、次に、新型コロナウイルスの感染拡大によって失業や休業、収入減で家賃を支払えなくなった人を対象に家賃相当額を支給する住居確保給付金がありますが、この決定が四月から九月で何と十万件を超えておりまして、リーマン・ショック時の三倍以上となっているわけであります。未曽有の事態です。感染収束が見通せない中、住む場所がない方が町にあふれるようなことがあってはならないというふうに思います。十二月までとなっている支給期間、これが最大九カ月ですが、これの延長を早急に決定すべきではないでしょうか。
　それからさらに、また、新型コロナウイルス感染症による休業などを理由に一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付けを行う無利子の緊急小口資金や、失業されて生活に困窮された方に生活の立て直しのための資金を貸し出す総合支援資金の特例貸付けがありますが、これは支給決定が十月二十一日時点で百二十二万件に上っておりまして、これもリーマン・ショック時の三年間の五倍に達しておるわけであります。
　新型コロナウイルスの感染収束がまだまだ見通せない中、経済の回復もこれからの状況に鑑みますと、これもやはり、この十二月までとなっている受け付け期間を延長すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　住宅確保給付金のお話がまずございました。これは生活困窮者自立支援法に基づいて行っておる事業でありますが、言われますとおり、四月から九月までで十万件、百四十九億円支給をいたしております。ちなみに、令和元年度でいいますと四千件でありますから、言われますとおり、かなり多くの方々に御利用いただいております。
　これに関しては、実情は、仕事を探しておられる方が、求職活動されている方々が要件ということでありますけれども、これも、要件緩和をする中において多くの方々に御利用いただいております。
　一方で、緊急小口、総合支援金でありますけれども、この二つに関しましても、コロナ禍のもとで、特例という形で、かなり大きな形でお貸しをさせていただいておるというような状況であります。二十二日までの話を今委員されましたが、十月二十四日までで百二十五万件、四千六百三十七億円とかなりの金額、お借りをいただいておるということであります。
　それぞれ、九カ月でありますとか、この支援金の方は、小口資金の方は、二カ月、六カ月というような状況があるわけでありますが、実態をよく我々も把握させていただきながら、これによっていろんな形で救われておられる方々がおられるというお話もお聞きをいたしております。しっかりと実態を把握させていただきながら、今後どのような形でこれを支援していくのかということを検討させていただきたいというふうに思います。
○竹内委員　まだまだ、冬に差しかかって、インフルエンザとの同時流行ということもありますし、まだ、日本でも再拡大があるかもわかりません。そういうリスクを抱えたままではこの冬は大変危ないというふうに思っておりますので、その辺、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次に、脱炭素化社会の実現の御質問をさせていただきたいと思います。
　公明党の強い要請で今回の連立政権合意に盛り込んでいただいたのは、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努めるとの項目であります。これを踏まえて、公明党がかねてより主張していました、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを菅総理が宣言されたことに、心から敬意を表しているところでございます。
　しかし、そのためには課題が多うございます。
　国のエネルギー基本計画の大幅な見直しが避けられないと思います。また、今の目標では、二〇三〇年度の総発電量に占める火力発電の割合が五六％あります。再生エネルギー比率の引上げや主力電源化、また石炭火力の削減など、電源構成の見直しは必至であると思います。さらにまた、公明党といたしましては、原発に依存しない社会への移行が求められているということも申し添えておきたいと思います。
　また、地球温暖化対策計画における二〇三〇年度の目標が重要でありまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で温室効果ガスの排出を二六％減らすというこの目標を、これは更に大幅に上乗せする必要があるのではないでしょうか。
　さらに、水素や蓄電池、カーボンリサイクルなど、飛躍的な技術革新が求められております。野心的で大胆な発想で、着実に前進していかなければなりません。
　きょうは、そのために、国としてやはり相当の金額の基金を設立して、官民を問わず、投資や融資、また、場合によっては助成を行っていく必要があると考えております。
　世界各国の投資額は、資料のとおりであります。パネルをごらんください。
　ＥＵでは、この七月の欧州委員会で合意されたこのうち、三十五兆円を三年間でグリーン分野に集中投資するということが表明されております。ドイツでも、六月三日発表で六兆円。フランスは、九月三日に、四兆円がエコロジー対策。お隣の韓国も、グリーンニューディール計画、五年間で約七兆円の環境分野への投資をコミットということが公表されているわけでございます。
　私は、ＧＤＰで比較すると、ＥＵの場合ですと、大体日本の二・五倍のＧＤＰがございますので、そういう考え方からいくと、日本でもＥＵ並みのことをやろうとすると、約十五兆円規模の基金を設立してはどうかと。そのぐらいの基金を設立して、この三年間で脱炭素のためにさまざまな施策を行っていく、このぐらいの本気度が問われているというふうに私は思うわけであります。
　この点、ぜひ、総理におかれましては、よく御検討いただきたいというふうに思います。
　そしてまた、今後、民間事業者の投資促進税制、さらに、投資家が、個人、法人を問わずに、いわゆるＥＳＧ投資と言われるようなもの、環境投資に税制面でのインセンティブを付与することも効果的であると考えているところでございます。
　そしてまた、これらの施策がデジタル化と並んで新たな日本の需要を生んでいくことは間違いないというふうに思っております。
　これらの点を含めて、改めて総理の決意とお考えをお聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために内閣全体として取り組んでいく、その体制づくりを、前回、内閣として行いました。
　特に、温暖効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組というのが極めて重要であり、電源についても、再エネのみならず、原子力を含むあらゆる選択肢を追求していきたいというふうに思います。
　今後、電源構成を含めたエネルギー政策については、集中的に議論をして、早急に結論を出していきたいと思います。
　また、産業構造や経済社会への変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換を進めていくことが重要だと思います。受け身でなくて、みずから進んで行う、このことが大事だと思います。
　そういう中で、規制改革などの政策を総動員をし、グリーン投資のさらなる普及を進めるために、長期間にわたる支援策を講じて、革新的イノベーションを推進して、経済と環境の好循環というのを何としてもつくり上げていきたい、このように思います。
○竹内委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、その関連で、防災・減災、国土強靱化につきまして質問させていただきます。
　近年、気候変動により、災害が激甚化、頻発化しておりまして、被害が甚大化しております。
　その中で、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策については、各首長の皆様からも、住民の命と暮らしを守る上で非常に助かったという声を聞いております。
　改めて、この三カ年緊急対策に対して、国土交通省としてどう評価されているか。
　また、他方、公共事業の統計上、年度末の繰越額がふえているというデータを指して、今後大きな公共事業予算を積み上げても事業が執行できないのではないかという声がありますけれども、この点はいかがでしょうか。建設業界の施工能力に全く懸念がないということを私は思いますけれども、この点を、国土交通大臣、明らかにしていただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、防災・減災、国土強靱化のための緊急三カ年対策の取組は、国土交通省にとっても大変ありがたい政策でございました。
　具体的には、この三年間で、国交省の所管では、例えば、二千三百四十の河川で、川の底を掘削して、土砂や樹木、流木の伐採ですとか、また、道路二千カ所で土砂災害の対策を講じ、計六十七の項目で着実に実施をさせていただいております。
　こうしたことを受けて、私も、昨年大臣に就任してから一年余りでありますが、台風十五号、十七号、十九号といった一連の災害の被災地、ちょうど三十カ所訪問させていただき、首長の皆さんからさまざまな御要望を聞いておりますが、皆様異口同音に、この国土強靱三カ年対策は大変ありがたかったと。これまで予算が足りなくて手がつけられなかった中小河川の治水対策ですとかブロック塀の安全対策、またインフラの機能確保のための電源対策、停電も随分多かったわけですので、そうしたことまでしっかりと着手することができたと。
　ただ一方で、まだまだこうした気候変動で激甚災害も多いし、またインフラの老朽化も相当深刻なので、終了後も、来年度以後も引き続き、国、県、市町村一体となって、中長期的な防災・減災、国土強靱化対策がとれる予算の継続並びに充実を強く求められているところでございます。
　我々も、こうした老朽化対策と抜本的な防災・減災対策というのは本当に大変重要な課題だというふうに思っておりますし、与党の皆様からも、さきの骨太の議論の中で大変応援もいただいているところでございます。
　他方、今御質問の、公共事業予算を積み上げても人手不足で事業が執行できないのではないか、その根拠として、公共事業予算の年度末をまたぐ繰越しが多いということが指摘をされておりますが、この繰越しが多いということは、施工余力に問題があるというのは、はっきり言って間違いでございます。
　といいますのは、昨年六月に成立をしました新担い手三法の中の公共工事の品確法において、社会資本整備を支える担い手の確保、育成の観点から、安定的、持続的な公共投資の見通しを確保していくことが重要である、そのために施工時期の平準化を図ることということが盛られておりまして、このことを受けて、国交省としては、繰越制度の積極的な活用を図り、平準化を進めているところでございます。そうした意味で、年度内に執行ができなかったという認識は正しくありません。
　また、現下の建設業協会の状況は、建設技能労働者の過不足率も大変落ちついてきていることですとか、一方で、ＩＣＴの施工の増加などで施工効率も大変向上しておりまして、施工余力に問題はないというふうに考えております。
　こうしたことから考えて、国交省といたしましては、今後も、三カ年緊急対策後も必要十分な予算の確保に努めて、防災、減災が主流となる安全、安心な社会の実現に全力で傾けてまいりたい、こう思っております。
　以上でございます。
○竹内委員　そこで、既に、この地球温暖化に伴う大災害や、今後、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震に備えるために、公明党の強い主張によりまして、七月の政府の骨太方針の柱の一つに、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策終了後、令和三年度以降の中長期的な取組を行う方針が明記されたところであります。
　そこで、この三カ年緊急対策終了後の令和三年度以降については、インフラ老朽対策も含めて新たな五カ年計画を策定して、特別枠で必要十分な予算を確保すべきと考えますが、この点につきまして総理の決意をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　三カ年の緊急対策後の取組については、骨太方針の二〇二〇においても、中長期的視点に立って計画的に取り組むために、国土強靱化基本計画に基づき、必要十分な予算を確保し、オール・ジャパンで対策を進めることにしています。
　省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き、災害に屈しない国土づくりを進めていくことができるように、インフラ老朽化対策を含め、年末に向けて予算編成の中でここはしっかり検討していきたいと思います。
○竹内委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　さて、次はデジタル化につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　このたびの新型コロナウイルスの世界的大流行、パンデミックは、私は、明治以来の東京一極集中型社会から地方分散型社会への転換を促していると考えております。その最大のツールがデジタル化であると思います。
　そこで、デジタル化の理念、目的が最も大切です。何のためにデジタル化をする必要があるのか。それによって国民がどういうメリットが受けられるのか。デジタル化の波に乗れる人と取り残されていく人の格差が生じるのではないか。高齢者や障害者は置き去りにされるのではないか。
　慶応大学教授の村井純先生はこのようにおっしゃっています。国民の幸せのためのデジタル化という理念を打ち出してほしいと。全ての人々に情報アクセシビリティー、利用しやすさを保障する置いてきぼりをつくらない社会をどう構築できるかが重要だとおっしゃっておられます。
　全くそのとおりだと思います。私は、人間の幸福のためのデジタル化、誰一人取り残さないデジタル化が根本だと思います。その上で、徹底した利用者目線に立つことが不可欠であります。
　改めて、このデジタル化の理念、目的について、政府の考え方を国民の皆様にわかりやすく説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○平井国務大臣　先生、質問ありがとうございます。
　先ほど御紹介いただいた村井先生にはワーキンググループの座長を務めていただいていて、今、二十年ぶりのＩＴ基本法の大改正、十のデジタル原則、そして進むべきその方向性、理念、目的を明確にする中で、先生の御指摘された言葉を全てその基本法の中に入れていこうというふうに考えています。
　我々が究極的に目指しているのは、デジタルということを意識しないデジタル社会、人間中心の、人に優しい社会をどうやってテクノロジーでつくっていくかということだと思います。そして、最終目的はそのような形ですけれども、やはり利便性を圧倒的によくしようという意味で、三百六十五日、二十四時間、どこでもスマートフォンで利用可能な行政サービスとか、医療、教育、防災のさまざまな分野で使いたいときにデジタルやオンラインを使えるような環境を整えたいと思っています。
　また、先生御指摘のとおり、場所や年齢などを問わず、いろんな選択肢を持ちながら質の高い生活を送ることができる、かつ、効率的な社会になったことによって、あいた時間をさらなる経済活動やいろいろな地域活動に使っていただけるのではないか。
　このような改革を進めていくときには、何のためのデジタル化なのかというのを徹底的にやはり国民目線で考えて説明していかなきゃいけないと思います。ですから、基本法の改正と、今後の政策の中において目指すべきデジタル社会のビジョンを国民の皆さんと共有して理解を得ていくことが重要だと思います。
　そして、誰一人取り残さないというノー・ワン・レフト・ビハインドという考え方はやはり一番重要だと思いますし、先生がお話しになったアクセシビリティー、このことは、高齢者や障害のある方、デジタルに苦手意識を持っている方々にとって本当に使い勝手のいいもの、ＵＩ、ＵＸがよい行政サービスにしたいというふうに思っていますし、もう一つ、そうはいってもデジタルだけでは物事が完結しないので、人が人を助ける仕組み、これは御党も長年御指摘をされていた例えばデジタル活用支援員の制度、これなんかが当分の間は絶対に重要だと思います。
　全ての国民がデジタルの恩恵を最大限享受できるように頑張ってまいります。
○竹内委員　ありがとうございます。
　そこで、「誰一人取り残さないデジタル化に向けて」というので資料をつくってまいりました。
　民間のシンクタンクの調査によれば、デジタル技術を使える専門人材は五十万人程度不足と言われております。また、ＯＥＣＤの調査によりますと、デジタル分野の再教育の指標が、実は日本はＯＥＣＤ加盟国中最下位となっているわけであります。
　日本は、デジタル技能の教育プログラムや定期評価の仕組みが整っていないことが明らかであります。さらに、デジタル化から取り残されるかもしれない七十代以上の高齢者、障害者、引きこもりがちの方々や外国人材が学ぶ機会をふやすことが大切であると考えています。
　政府は既に、ＡＩ知識を持つ人材を二〇二五年度までに年間二十五万人育てる目標を掲げておられますが、この予算拡充が不可欠だと思っております。とりわけ、二〇一七年度から始めたデジタル技能訓練費用の七割を助成する制度、専門実践教育訓練給付についても、さらなる周知、利用促進、助成拡大が重要であると思っております。
　パネルを用意しました。
　この十月から、実は全国十一カ所で、かねてより私どもも主張しておりましたデジタル活用支援員の実証事業がスタートをしております。地域のＮＰＯやシルバー人材センターなどが担い手となって、高齢者を中心にスマートフォンやパソコンなどの使い方や電子申請などのアクセス方法をわかりやすく教える、これが全国十一カ所で行われているにまだすぎないんですね。これをぜひ千カ所程度まではまず拡大すべきではないかというふうに思っております。
　それから、二〇一八から二〇一九年度にかけて全国四十カ所で開催してきました地域ＩＣＴクラブというのがあるんですね。これは、あらゆる人が、基本操作を始め、プログラミングやロボット操作を教わり、互いに学び合う場になっているんです。障害の有無や国籍も問いません。ＩＣＴに関心があれば、地域住民が誰でも楽しみながら学べる場所でもあります。
　デジタル活用支援員事業とあわせて、私は、これはぜひ、私の言葉ですが、デジタル寺子屋とでも命名して、更に全国的なネットワークを展開していってはどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○武田国務大臣　御指摘にありましたデジタル活用支援員並びに地域ＩＣＴクラブ等、誰一人取り残さないデジタル化に向けた重要性について御指摘がありました。
　全ての人がこの恩恵を受けて、豊かな生活というもの、人生というものを享受するのがこの社会全体のデジタル化の究極の目的ではないかなと思いますが、多くの高齢者の方々は、このデジタル化自体に不安を抱かれている方が大変多うございまして、今なおオンラインによる行政手続等もなかなか御使用をいただけませんし、デジタル格差というものが明らかになってきているわけであります。
　我々としては、各店頭のショップ、また事業者、そして地方自治体と一緒になって、こういう方々の相談であるとか、またいろいろな説明だとか、そうしたことを今から事業化していって普及に努めよう、このように考えているところであります。
　全国十一カ所で実証実験を行っているところでありますけれども、その結果を踏まえて、更に何が必要かということもしっかり検証しながら充実したものにしていこう、このように考えております。
　また、ＩＣＴクラブですけれども、これは、今年度から小学校でプログラミングが必修になったことを受けまして、その学校教育を補完するものとしては非常に重要度が今から増してくるものになってくると思っております。今からさまざまな交流だとかそういった成果発表等を通じて広くこれも広めていきたいと思っておりますし、ＩＣＴクラブが広く普及するように先頭に立って取り組んでまいりたい、このように考えております。
○竹内委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、少子化対策につきまして質問させていただきたいと思います。
　菅総理と私は、実は一つの共通点があります。それは政令市の市会議員を経験していることでございまして、私はその意味で、総理は大変国民のニーズを的確につかまえておられるというのを感じるんですね。携帯電話の問題もそうだと思います。やはり、地方議員をまことに僣越でございますが私もした一人として、この国民のニーズを的確につかまえるということが一番大事だというふうに思っておりまして、そういう意味で、今回この不妊治療への保険適用を取り上げられたことはまことに炯眼であるというふうに、私自身も公明党も感心をした、大変喜んだ次第でございます。
　パネル四をごらんいただきたいんですけれども、我が党は、一九九八年に、公明党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を明記させていただきました。浜四津敏子代表も頑張っておられたころだと思います。二〇〇〇年に、公明党女性委員会が不妊治療の保険適用を求める署名運動を実施しまして、約五十五万人の署名簿を当時の厚生大臣に提出をいたしております。そして、二〇〇四年度には、公明党の坂口厚生労働大臣が初めて特定不妊治療費助成制度を創設していただきました。年十万円掛ける二年間でございましたけれども。その後、この資料にありますように、何回もこの助成制度を拡充してきたわけでございます。こういう歴史がございます。
　その意味で、公明党としては、大変、今回、菅総理の視点が不妊治療に関しても公明党と一致したことは喜ばしいということを申し上げておきたいと思います。
　菅総理は、不妊治療への保険適用を早急に検討し、本年末までに工程を明らかにするとともに、保険適用までの間は助成措置を大幅に拡充する方針を示されておられます。改めて総理の決意をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　少子化の問題は、結婚や出産、さらに子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因というのが絡み合っているというふうに思っています。その中で、長年の課題であるこの少子化対策に真っ正面から取り組んでいきたい、そして解決したい、このように思います。
　その中でも、不妊治療に関しては、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるために、先日の所信表明で、所得制限を撤廃して保険適用を早急に実現する、このことを表明しました。
　今後、今後というよりも今、厚生労働省で実態調査を行っています。治療の有効性、安全性等について確認するなど、具体的な工程を示しつつ、早急な保険適用の実現に向けて検討を加速させていきたいと思います。
　また、保険適用までの間も、現在の助成制度、助成を措置していますから、これを大幅に拡大することによって、所得制限や助成額などのさまざまな論点について、保険適用への移行も見据えつつ、年末の予算編成の中でしっかり対応していきたい、このように思います。
○竹内委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、出産育児一時金の引上げについて、特に今回は、五十万円への増額につきまして御質問させていただきます。
　出産に関する費用を補助する出産育児一時金は、現在四十二万円であります。一方、平均的な出産費用は、全国平均で約五十万円となっております。
　私どもとしては、この出産育児一時金の五十万円への増額も、これはやはりぜひとも必要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、この点につきまして、厚労大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　医療保険制度におきまして、出産にかかる費用ということで、その負担を和らげるという意味で出産育児一時金という形で支給をされておるということは、もう委員のおっしゃられたとおりであります。
　今、四十二万円ということでありますが、基本的にこれは、公的病院の部屋料の差額、これを抜いた出産費用、こういうものを参考に今までいろいろと増額等々してきたわけであります。
　多分、委員おっしゃられたのは、全国の平均五十万円というのは、私立病院も含めて全施設ということで、これは多分、平成二十八年の国保中央会の公表データだと思いますけれども、五十万六千円という数字が出ております。
　このときの公的病院の数字というのが四十三万二千円、これはこのデータから厚生労働省で公的病院だけをもう一度再集計したものでありますけれども。という意味からしますと、どれぐらいの金額が適当なのかということを、今、直近の公的病院の出産にかかる費用、こういうものを調べておる最中でございますので、これが出てまいりますれば、ちょうど今、医療保険制度自体、給付と負担の見直しの議論を年末に向かって始めております。この中で、もちろん保険者の皆様方の財政的な状況、御負担等々、いろいろな御意見もお伺いしなけりゃなりませんけれども、しっかりと御議論をいただいた上で必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内委員　ありがとうございます。
　次に、教育の問題に移らせていただきます。
　高校生等への奨学給付金の充実につきまして質問をさせていただきます。
　家庭の事情にかかわらず全ての高校生が安心して教育を受けられる機会均等を確保するために、教育費の負担軽減を図ることが重要です。
　現在、低所得世帯、非課税世帯につきましては、授業料以外の教育費に使える高校生等奨学給付金が支給されています。第一子は公立で年間八万四千円、第二子以降は公立で年間十二万九千七百円となっておりますけれども、なかなか十分ではございません。
　コロナ禍で取組が進んでいる家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額等も含めて、この高校生等奨学給付金を充実すべきであると考えますけれども、文部科学大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　高校生等奨学給付金につきましては、平成二十六年度の制度創設以来、給付額の増額を図るなど、制度の充実に努めてまいりました。
　また、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額一万円を特例的に追加支給をしたところです。
　文科省としては、今後とも、高校生が家庭の経済事情にかかわらず安心して教育を受けられるよう、高校生等奨学給付金の充実を図りつつ、教育費負担軽減にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○竹内委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　それともう一問、不登校の子供に対するＩＣＴ支援についても触れておきたいと思います。
　二〇〇五年から、不登校の子供がＩＣＴの活用によって自宅などで学習した場合、学校の出席扱いになるという制度が始まったんです。ところが、学校のＩＣＴ環境整備が不十分などの理由で、極めて低い状況にあるんです。
　実は、不登校の小中学生は全国で約十八万人いらっしゃるんですけれども、ＩＣＴの活用により出席扱いとなっている人数はわずか六百八人であります。〇・三％にすぎません。
　ぜひとも、今般のＧＩＧＡスクール構想により、また、デジタル化社会を目指す、こういう流れの中で、一人一台の端末が整備されることからも、希望する不登校の子供たちがこの制度を活用できるように促進するとともに、更に必要な方策を検討すべきであると思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどによって教育の機会を不登校の子供たちであっても確保することは重要だと考えております。
　先生今御指摘のとおり、二〇〇五年から、出席扱いにできる、言うなら特例扱いができる対応はしてきたんですけれども、率直に申し上げて、学校のＩＣＴ環境というのは、二十数年間整備してきましたけれども、どんなに頑張っても五・四人に一台のパソコン、タブレットしか整備できなかったというのが今年度までだったと思います。
　したがって、例えばＢＹＯＤで持ち帰りをしていいですよという学校があったとしても、今度は家庭の方でＷｉＦｉ環境がなくて、結局、不登校であってもＩＣＴを使いこなせないという実態がございました。
　まさに皆さんの御支援をいただいて、来年四月から、全ての公立小中学生は一人一台端末の配備ができるわけですから、何らかの事情で学校に来られない不登校の皆さんも、授業のおくれがないようにＩＣＴの活用をすることは私は大いに結構だと思っておりまして、結果として活用率が上がることは期待をしたいと思います。
　他方、活用実績を上げることが目的ではなくて、やはり不登校から登校に変わってもらわなきゃいけないと思います。
　学校現場では、先生方あるいはクラスメート、あるいは地域、家庭、みんなが連携しながら、何とかそういう子供たちを学校に戻していこう、学校に通える子にしていこうということで努力をいただいているわけでありまして、別室指導ですとか、みんなが、友達が手紙を送ったりとか、いろんな努力をしていますけれども、仮に、来年以降、ＩＣＴの環境整備ができたから、これはオンラインで授業さえ受ければそれでいいんだというような、やすきに流れるようなことがあっては決していけないと思っておりまして、あくまでツールとして使うことが極めて大事だと思っております。
　やむを得ず学校に登校することができない不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援がしっかり、また円滑に行われるように努めるとともに、出席扱いの制度については、その利用状況の分析を踏まえて、必要な対策を検討してまいりたいと思います。
○竹内委員　時間が迫ってまいりました。
　最後に、私、拉致問題の解決につきまして、総理の決意をお伺いしておきたいと思います。
　私は、公明党の拉致問題対策委員長を長く務めております。
　二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国して以来、今もって拉致被害者全員の帰国が実現していないことは痛恨のきわみでございます。
　しかし、この間、政府が決して何もしていなかったわけではない、政府として相当の努力をしてきたことは、長くこの問題にかかわってきた一人として承知をしているところでございます。
　北朝鮮側は拉致問題は解決済みだと述べておりますけれども、しかし、日本の様子をじっと見ていることは私にも非常によくわかります。見ております。向こうも、どういうふうに動くかを見ております。その意味で、あらゆるチャンスを逃すことなく、拉致問題解決に全力を尽くしていただきたい。
　この点について最後に総理の決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○菅内閣総理大臣　実は私自身も、当選二回から、この拉致問題、特に、新潟に年十五回以上出入港した万景峰入港禁止の議員立法だとか、あるいは外為法を改正をして送金の停止とか、河野外務大臣等、たしか六人の若手でそうしたことをやってきました。
　そういう意味において、拉致問題は、私の内閣においても最重要課題であります。
　拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もない、そういう思いであります。引き続き、米国、こうした海外の国とも緊密に連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国のために全力で取り組んでまいります。
　総理就任後に、トランプ大統領との電話を始め、各国首脳との電話会談でも、必ず拉致問題について協力を要請してきました。引き続き、こうした国々とも緊密に連携しながらも、しかし、やはりこの日本ですから、私自身も金正恩委員長と無条件で会って解決したい、そうした機会を、どんな小さい機会でも逃すことなく行っていきたい、そういう思いであります。
○金田委員長　この際、岡本三成君から関連質疑の申出があります。竹内君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本三成君。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　現在、国民生活における最大の不安は、新型コロナウイルスと自然災害だと思います。国民の皆さんの命と責任を守っていくことは政治家の使命です。今こそ、更に本腰を入れて、防災・減災、そして国土強靱化に取り組むべきときだというふうに思います。
　パネルの一をまずごらんください。
　これは、日本有数の河川である荒川の東京付近の状況を示したものです。昨年十月の台風十九号のときには、この荒川も氾濫ぎりぎりのところまで水位が上がってしまいました。太く青い線が荒川ですけれども、荒川の水害対策は二つの点で非常に重要です。
　一つは、仮に、北区にあります岩淵水門の付近の堤防が決壊をいたしますと、浸水被害者の数は、都内だけで三百万人、近隣の埼玉県も入れますと五百万人以上が水害の対象、被害者となってしまいます。
　加えまして、二つ目に、より大切なのは、万が一ここ岩淵水門のあたりが決壊をいたしますと、その水は南に流れ込んでいきまして、東京駅の付近まで達成いたします。東京駅に到達をいたすとすることは、東京の経済が麻痺をする、ひいては日本の経済が麻痺をしてしまうということです。さらに、この排水が完了するまでには約四週間かかると言われています。つまり、荒川を守ることは、日本を守ることにつながっていきます。
　昨年、十九号のときには、この上流の第一調節池、ここに水を大きくためていただいたおかげで、荒川の下流、東京は氾濫を免れました。その量は約三千五百万トン。三千五百万トンというのはどれぐらいかというと、私の住んでいる北区全部に一メーター七十センチの水をためると、それが三千五百万トン。大変な量をこの第一調節池にためることができたからこそ、昨年は災害を免れることができました。
　問題は、今後、更に多くの雨が降ったときにどうするかということです。
　現在、国交省は、更に上流の第二、第三調節池に人工の池の整備を進めていただいておりまして、この全てが完成しますと、ためることができる水の量は九千万トン。九千万トンというのは、北区全体に四メーター四十センチの水をためる、膨大な量をためることができますので、もうこれが完成したら、ちょっとやそっとでは荒川はびくともしません。
　ただ、問題は、その完成予定が令和十二年。あと十年もかかるんですね。さすがに心配です。ですから、私はこれまで国会で何度も質問をして、早く完成できないか、一気に十年かけて完成できなくても、例えば途中で完成できた部分だけでも活用して、部分活用して、住民の皆さんの命と生活を守れないか、国交省の官僚の皆さんとともに現地の視察もしまして、知恵を出し合って、さまざま議論を重ねてまいりました。
　国交省の中でもかなり議論を重ねていただいたというふうに思いますけれども、どのように地域の皆さんの命と生活を守っていただけるか、赤羽国交大臣に伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕