Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原（良）政府委員　三月二十七日に公共団体に対して要請したわけでありますが、この中で、特に一年間に一〇％以上の地価上昇が見られる市町村における監視区域の速やかな指定と、監視区域を指定してもなお上昇率が弱まらず、かつ平成二年の上昇率が二〇％以上である市町村における速やかな届け出対象面積の引き下げ、こういったことを要請したわけであります。
　現在、この要請後、区域の新たな指定あるいは届け出対象面積の引き下げ等が順次行われておりまして、現在時点で申し上げますと、一年間に一〇％以上の地価上昇が見られながら、この総点検を要請しました時点でなお監視区域の指定を行っていなかった市町村が百六十九ございましたが、そのうち八十二の市町村で新規指定が行われております。また、区域指定をしても上昇率が弱まらず、かつ平成二年の上昇率が二〇％以上であった市町村は百十二の市町村がございましたが、そのうち五十四の市町村で面積引き下げ等を行っております。
　そういうことでございまして、その結果、全国の市街化区域面積の約六割について監視区域の指定が行われている現状でありまして、このうち届け出対象面積が百平方メートル以上という面積は約五割という状況になっております。
○北側委員　そうしますと逆に、今のお話によりますと、現時点で一年間で一〇％以上の地価上昇があって、いまだ監視区域の指定がなされていない市町村が八十七市町村ある、また、監視区域に指定されていても二〇％以上の地価上昇があるところで届け出対象面積の引き下げがいまだ行われていない市町村が五十八市町村あるということになります。
　これらの市町村については、先ほどのガイドラインを当てはめますと、監視区域の指定もしくは届け出対象面積の引き下げが今後速やかに行われるよう検討されなくてはならないというふうに理解されるわけですね。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおりでございまして、その後相次いで先ほどの指針も通達いたしておりますので、そういった該当公共団体では改めてその指針にのっとって早急に実行するよう現在検討しております。私どもの方も、可及的速やかに体制を整えるよう指導しておるところでございます。
○北側委員　それでは、ここ数年の監視区域内での届け出件数の推移について、できれば全国ベースと東京、大阪での推移について御答弁をお願いしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　手元に公共団体別のデータを持ち合わせてきておりませんが、まず、全国の状況を御説明させていただきます。
　御承知のとおり、監視区域制度は昭和六十二年八月に創設されたわけですが、それ以来逐年ふえ
ておりまして、全国の届け出件数は、昭和六十二年は六万一千件でございましたけれども、昭和六十三年には十五万八千件へと増加しております。この件数は、緊急総点検や運用指針にのっとって区域が新たに指定されたりいたしますので当然今後も相当ふえていく、そういうふうに見ております。
　それから東京都でございますが、東京都は、六十二年の件数が七千百七十五、これは監視区域の指定直前の数字だと思いますけれども、六十三年現在で四万四千三百三十二件となっております。大阪は、六十二年千百四十八件でございましたが、三千五百二十五件ということでございまして、この数字には監視区域以外の、従来からありました大きい面積の一般届け出件数も入っておると思いますけれども、そういう状況になっております。
○北側委員　今の大阪の数字は大阪市を除く大阪府の数字でございますね。
○藤原（良）政府委員　そのとおりでございます。大阪市はそのほかに六十三年では千六百三十五件ございまして、合わせますと五千百五十件余になっております。
○北側委員　今局長の方から御答弁いただきましたのは昭和六十三年までのものなんですけれども、これは大阪の例でございますが、私の方で平成元年、平成二年の届け出件数を調べてみました。
　今御答弁がございましたように、大阪市の六十三年の届け出件数が一千六百三十五件、月平均に直しますと百三十六件ございます。ところが、平成元年の一月から十二月までは五千七百四十二件、月平均が四百七十九件、六十三年との比較でいいますと三・五倍、さらに平成二年の一月から五月までが五カ月間で三千七百九十八件、月平均七百六十件、六十三年の数値に比べますと五・六倍となっております。
　大阪府におきましても、今御答弁いただきましたように六十三年が三千五百二十五件だったのが、平成元年度では約一万件、二年度の予測件数も約三万件と激増が予想されておりまして、これは大阪だけではなくて、恐らく全国的に見ても同様な状況ではないか。先ほどのガイドラインによりましても、これから監視区域に指定されるところがどんどん多くなってまいります。さらに、届け出対象面積につきましても、引き下げられてくるところが非常に多くなってくる。したがって、当然届け出件数が六十三年の数値から三倍、五倍、六倍と大変激増してくる。
　私は、先般国土庁から出された監視区域制度のガイドラインについて、運用の適正化、また効果的な運用という意味で、それはそれで非常に結構であると思いますけれども、実際に現場で処理をする市町村の負担ということを考えますと、人員の確保とか人員の育成、それから予算措置の拡大ということを政府としてもしっかり配慮してあげないと、監視区域制度の適正かつ効果的な運用は期待できないのではないかというふうに思います。
　例えば大阪市の場合を例にとりますと、先ほど申し上げましたように届け出が激増しているにもかかわらず、六十三年の四月一日から土地対策室の室長以下職員が二十六名という体制が現在まで全く変わっておらない、そのように聞いております。ガイドラインがつくられましても、自治体の側からすると、監視区域に指定したくても、また、届け出対象面積を引き下げたくても、担当のところの職員の人員確保とか人材の育成がなされていなくては適切な対応ができない、また対応が非常におくれてしまうということになってしまいます。
　実際、届け出があってから御存じのように六週間以内に処理をしなければならないという時間的な制約もございますし、人員の確保、人材の養成につきましては自治体の問題と片づけてしまうのではなくて、国としても何らかの側面からの支援対策を考えていくべきではないかと私は考えます。
　自治体の担当職員の確保、育成、予算措置の拡大などについてどのような対策を考えておられるのか、まず国土庁にお聞きしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり、この制度の運用に当たりまして最も大切なのは、要員の確保と予算の確保だと考えております。しかも、この制度を後手にならないように的確に運用していくためには、とにかく地価の上昇局面で先手を打って、年度途中でも指定しないといけないということですので、特にこの両者の確保が難しいわけであります。
　そういうことで、私どもといたしましても、公共団体に対しましてはできるだけ内部でやりくりをつけていただきながら要員を確保していただくと同時に、外部の人たちの力、例えば不動産鑑定士等で土地利用審査会等に参加しながら地価の評価等に当たっておられる方も多数おられますので、そういう方の御協力も、異常の事態でございますのでお願いするとか、さらには要員を確保しましても、この業務、相当専門的な知識を要しますので、届け出の審査事務担当者に対しまして私どもも研修の機会を設けまして、短期研修でございますが、できるだけそういう短期の研修を通じて人材を養成しておるところであります。
　また、事務の合理化、できるだけ簡素な事務処理体制というのもあわせて工夫していく必要があるというふうに考えておりまして、これは公共団体間で先進地域等のいろいろな処理体制等も情報交換しながら、そういう面からもいろいろ努力しているところでございます。
　予算の確保につきましては、従来より土地利用規制等対策費交付金の確保に努めてまいっておりまして、こういう厳しい財政状況のもとでございますが、少しずつ増額を見てきております。今後もやはりこの区域指定の状況等をにらみながら、監視区域制度が円滑に運用されますように我々は適切に対処していきたい、そういうふうに考えております。
○北側委員　自治省の方、同じ質問で御答弁お願いします。
○山下説明員　自治省のサイドでいいますと、体制整備にお役に立てることといいますとやはり財源措置になるわけでございます。この土地利用規制等に関係する財源措置につきましては、委員御承知のとおり、今国土庁の局長から御答弁のございました交付金の制度、これが国庫からまず措置をされるわけでございます。それから、これを裏打ちするという意味で、地方交付税制度の中で必要な経費を算入いたしまして、これで措置をしておるわけでございます。これまでも国土庁は交付金につきましていろいろ努力してこられているわけでございますけれども、私ども、毎年地方団体の意見も踏まえまして、国土庁に引き続きその交付金の確保について特段の努力の要請を続けてまいりますし、また、交付税の方での裏打ちにつきまして必要な措置を続けてまいりたい、このように考えております。
○北側委員　予算の問題も大事なんですけれども、現場のお話を聞いてみましたら、それよりも人手、人員の確保が現実にはなかなかできないということをよく聞かせていただきました。今土地問題がここまで非常に大きな課題になっておりますので、この土地問題の現場での処理をなさる自治体の職員の方々の増員について、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
　私の提案でございますけれども、今国土庁でなされております監視区域の緊急総点検の中で、各自治体の担当職員の人員数とか職員一人当たりの処理件数とかそういうものもぜひ点検をしていただいたらどうかなというふうに思います。局長、どうでしょうか。
○藤原（良）政府委員　非常に重要なことでございまして、私どもも現在各公共団体のそういう体制をつぶさに調べさせていただいております。早くそういうことを把握しながら、また必要な対応をしていきたいと考えております。
○北側委員　それでは東京都の監視区域制度でございますが、本年の七月三十一日で通算五年の指
定期間が満了いたします。監視区域の指定はもちろん知事の権限ではございますけれども、東京都の場合、再び地価の上昇傾向がございますし、当然のことながらさらに監視区域として指定されるものと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○藤原（良）政府委員　平成二年の地価公示によりますと、平成元年一年間の東京都の地価変動率は、先生仰せのとおり住宅地でマイナス〇・三％でございますが、商業地ではプラス一・七％という状況でございます。市中金利は上昇してきておりますものの、土地関連融資は依然として増加しておるという状況でもございますので、地価動向についてはやはり予断を許さない状況にあるのじゃないかと考えております。
　私どもの立場としても、なお当分は新たに指定していただきたいと考えておりますが、東京都としても、現在監視区域の指定が不要となる状況には依然としてない、そういう考えをお持ちのようでございまして、引き続き監視区域の指定を行うという方向で検討しておられると聞いております。
○北側委員　それでは、時間がございませんので少しテーマを変えまして、不動産関連融資に対する規制についてお聞きします。
　金融機関の業態別の不動産業向け貸し出し残高の前年比実績がどのようになっているか、簡単に御答弁をお願いします。
○小山説明員　お答えいたします。
　全国銀行ベースで直近の数字が平成二年の三月末ということでございますが、全国銀行で不動産業向け貸し出しの伸び率は前年同月比で一五・三％でございます。
　業態別というお尋ねでございますので、以下業態に応じて申し上げますと、その数字は都市銀行が一六・六％、地方銀行が二〇・八％、信託銀行が六・二％、長期信用銀行が一二・七％、それから信用金庫が二二・四％の伸びを示しております。
○北側委員　今大蔵省の方では総量規制をされているというふうに聞いておりますが、この総量規制というのは、各金融機関ごとに不動産業向け貸し出しの伸びを総貸し出しの伸び以下に抑制するという内容でございますけれども、総貸し出し残高の伸び率というのが、金融機関によってもちろん異なりますが大体一一、二％ではないかと思います。そうしますと、実際の不動産業向けの貸し出しの伸び、今御答弁いただきましたけれども相当差があるわけで、この総量規制というのがうまく機能すれば相当の効果を発揮するのではないかと私どもも期待しているのですが、この総量規制をした結果についていつごろ明らかになるのか、公表されるのか、御答弁をお願いします。
○小山説明員　現在大蔵省で行っております総量規制でございますが、これは四半期ベースで行っております。そしてことしの四月からということでございますので、当面、計数が出てまいりますのは四―六月の数字でございまして、集計が八月にはできるということでございます。この数字は公表いたしたいと考えております。
○北側委員　それでは、今よく問題になっておりますノンバンクについてお聞きしますが、まず金融機関からノンバンクに対する融資実績が明らかになっているのであれば、その金額についてお聞きしたいと思います。
○小山説明員　金融機関のノンバンク向けの融資実績、これも先ほど申し上げました全国銀行というベースで、直近の数字が平成二年三月末の数字でございますけれども、約七十一兆円でございます。
○北側委員　今のは全国銀行からノンバンクへの融資ですね。ノンバンク自体のここ数年の貸出残高の推移について御答弁をお願いします。
○小山説明員　ノンバンクという概念を、ここに来ますと詰めていく必要はあるわけでございますけれども、逆に統計があるという形からアプローチをいたしますと、貸金業規制法上の貸金業者という概念がございます。この業務状況を当局に報告したものの貸付金合計額で見ますと、平成元年三月末の数字が直近でございますが、これが約四十七兆円でございます。そして、さかのぼって数年ということでございますので申し上げますと、その前の六十三年三月末が、その数字は三十五・七兆円でございました。六十二年三月末が二十四・七兆円でございました。
○北側委員　ですから六十二年三月末から毎年十兆円以上ずつ、六十三年、平成元年とふえておるという御答弁でございますけれども、これは全国銀行の総貸出残高の一割以上を占める数値になっております。平成元年三月末であれば四十七兆円の貸出残高があるわけでございますけれども、このうち不動産業向けの貸し出しというのがどの程度あるか、これは明らかになっておるのでしょうか。
○小山説明員　それは残念ながら統計がないわけでございます。
○北側委員　それでは大蔵省として、ノンバンク、貸金業者が行う投機的土地取引に対する融資につきましてどのような対策をとっているのか、御答弁をお願いいたします。
○小山説明員　これまで大蔵省といたしましては、投機的土地取引について特別ヒアリングという行政指導を行ってきております。
　その内容は、個別に金融機関の融資案件ごとに、不動産関連について、どういう条件で、どのくらいの金額で実際にどういう計画に基づいて融資をしているのか、それからその後は金融検査という形で金融機関を検査いたしておりますが、大蔵省に対しまして当初ありました説明どおりにその融資は実行されているのだろうか、建物は一体建っているのだろうかというチェックをやってきておりまして、先生お尋ねのノンバンク融資というのが相当な金額になってきておりましたものですから、個別案件としても、金融機関からノンバンク向けの融資について、特に不動産絡みについて個別に今までチェックをしてまいったという状況でございます。
○北側委員　いずれにしても、直接的な貸金業者に対する行政指導、また規制というのができない。金融機関を通じて間接的にノンバンク、貸金業者に対して指導をしていく。効果としてどこまで効果があるのか若干疑問な点もあるのでございますけれども、ノンバンクに対して、少なくともその業務の中の不動産関連融資について直接的な行政指導が行えるような仕組みが必要なのではないかと私は考えております。この点、いかがでしょうか。
○小山説明員　大蔵省の銀行に対する規制は、淵源をたどってまいりますと、預金者保護、一般の人が資金を安心して預けられるところについて免許を実施しまして、それについては国も責任を持って監督をしていく、これが銀行法の精神でございます。各国も同じような考えでございます。つまり、預金を預かるというところからその預金は間違いなく元本ごと返還してもらわなければいけない。これは国民の利益でございます。
　しかし、それが不良貸し出し等で焦げつきますと預金が戻ってこない。アメリカにおいてはＳ＆Ｌ、貯蓄貸付組合等で膨大な倒産が起こっております。こういうことは決してあってはならないというところに銀行行政の主眼があるわけでございまして、一般の貸金業者につきましてはこれと違う発想で対応しておるわけでございます。ノンバンクは国民から預金を受け取るものでございませんで、資本市場から株式等で調達する場合もございますが、大宗は銀行から融資を受ける。したがって、金融機関、特に銀行とノンバンクについては、行政の介入度合いというものが公共性という観点からそこに差があるわけでございます。
　したがって、先生の御質問の趣旨は大変よくわかるわけでございますけれども、ノンバンクについては現在規制法もございませんし、各国でも規制法がある国はほとんどない状況でございまして、そこの脆弱性というものをどう検討するかということで、私どももことしの四月から、銀行局長の私的諮問機関でございますけれども、ノンバ
ンクに対して一体どういう対応を国がすべきかということについて検討しておるわけでございます。
○北側委員　最後に、日銀の方では全国銀行の都道府県別、業種別不動産業向け貸出残高を掌握されていると思いますが、これがされているかどうか、前回もお聞きしたのですけれども、もう一遍聞きたいと思います。
　私は、日銀が掌握している都道府県別の、業種別の不動産業向け貸出残高の内容、これを、半年に一度というのじゃなくて、本当は毎月出れば一番いいのですけれども、せめて四半期ごとくらいに公表すること、また、国土庁や自治体に情報提供をすることをぜひ検討すべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○小山説明員　まず最初の御質問の点でございますけれども、日本銀行は都道府県別の融資実績を公表いたしております。ただ、統計にも多少限界があると思いますのは、都道府県に所在する支店の統計でございます。例えば青森県の開発計画があってそれを東京の金融機関が融資した場合には、これは東京でカウントされるわけでございます。青森県ではない。そういう意味で実態的には多少、多少といいますか状況によってはかなりのずれを生ずるという面がございます。
　次に、現在この統計が日銀におきまして半年ごとに公表されているのは御指摘のとおりでございます。毎月というお話でございますが、これは私の方は日本銀行と別の機関でございますので、日銀において判断すべきものだと考えます。
　それからもう一つつけ加えさせていただければ、統計というのは、それは多いにこしたことはございませんが、余りその頻度を上げますとそれがまた投機的な動きを誘うような面もありまして、構造的な問題と日々ウオッチしなければいけない問題との仕分けをどうするかは、統計をとるとき常に悩ましいところでございます。
○北側委員　どうもありがとうございました。もう質問はいたしません。おっしゃっていることはよくわかるのですけれども、現実に自治体ではそういう要望があるわけでございまして、例えば先日日銀で発表された、関西での伸びた数値は、実際そのまま地価の高騰につながっておるわけなのです。だから、強い相関関係があることは間違いないと思いますので、ぜひ大蔵省としても検討をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○工藤委員長代理　平田米男君。
○平田（米）委員　まず先に長官にお伺いしたいのですが、きょう私が持ってまいりましたのは新聞に入っております折り込み広告でございますけれども、これは横浜のマンションの広告なのでございます。
　大体毎日同じようなのが入っておるわけでございますけれども、「資産価値の高い横浜で資産運用。」こういう表題でつくられたチラシでございますが、中身をよく見ますと、「首都圏の地価が高騰の兆しを見せ始め、東京都内の地価は再び高騰傾向にあります。」「さらに価格上昇の傾向にあります。」こう言っておるわけであります。そして、マンションもこの五年間で坪単価は三倍強の上昇率になっておる、不動産投資の高い収益性を物語っておる、そしてさらに上がるということで、確実なキャピタルゲインを獲得することができる物件だ、こういうことを盛んにまだ、といいますか堂々と広告してやっておいでになるわけでございますが、こういう事実に対してどのような御感想をお持ちでございましょうか。
○佐藤国務大臣　お答えしますが、実は私も時々、けしからぬなと思いながらその広告を見ておるわけでございます。
　きのうも実は私は首都圏サミットということで、東京、神奈川県、千葉県、埼玉県の知事と横浜の市長、川崎の市長と会いましていろいろ議論をいたしたわけでございます。そんなことでございまして、昨年皆さんのおかげで成立した土地基本法、また土地対策関係閣僚会議で決めました十項目の実施項目を踏まえて今後はそういうことのないようにしたい、こんなことで今全力を尽くしておるわけでございます。
　それで、実はその広告につきましては、ある意味において不当広告ではないかという気もいたしておるものですから、何とかそういう広告を出さないように検討したい、このように考えておるわけでございます。
○平田（米）委員　まさにこういう広告が出されているということは、政府が努力しているのを無視しているというか評価をしていないということでございまして、まさに海部総理、そして長官の手腕が問われているということではないかと思いますので、ぜひとも積極的な対応をしていただきたいとお願いを申し上げます。また、土地問題に対していろいろな施策が検討されておるわけでございますが、やはり早急な、しかも有効な施策を直ちに立案をして実行していかなければこのようなものは後を絶たないと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　話は突然変わるわけでございますが、土地対策というのは総合対策だと言われておるわけでございますけれども、そこの中で少し埋もれている問題ではないかと思っておる点につきまして幾つかお伺いをしたいわけでございます。
　一つは、取引相場のない株式の評価の問題でございます。御存じのように、類似業種比準方式、こういう方式によって株式を評価いたしますと、配当あるいは収益、利益のない法人の場合は資産の評価が大変下がったものになる、全体的に見ますと二割ぐらいの評価しかされない、実際のその企業の資産価値からいきますと極めて低い評価しかされないということが今言われておるわけでございまして、今回の商法改正によりまして会社も一人で設立をすることができるようになった、こういう状況を見ますと、この法人の使い方によっては、合法的な節税、極めて大きな節税をすることができると考えられるわけでございます。
　それで、私はこの類似業種比準方式を再検討しなければならないのではないかと思うわけでありまして、そもそもこの類似業種というのが、上場会社に類似をしたものが本当にあるのかどうか。非上場の会社というのは極めて多様でございまして、申し上げたように配当とか利益等も上げていないというのもたくさんあるわけでございまして、まさに私は、類似業種ということ自体がフィクションではないか、擬制でしかない、こんなふうに思うわけでございます。
　そもそも配当とか利益ということを言うには、それを要求する方々が社内にいなければならないわけであります。すなわち株主がたくさんいなければならないということになるわけでありますが、今のこの基準によりますと、その要件に株主の数というのが入っていないわけですね。しかも、私は株主の数といってもそれが同族ではならないと思いますし、また、その同族でない株主の保有株数が極めて少ないものであったならば同族会社と同じなわけでございますので、この辺をきちっとした見直しをしなければならない、このように思うわけでございますが、長官と大蔵省に御答弁をいただきたいと思うのです。
○品川説明員　お答えをいたします。
　先生御指摘の同族会社の株式を含めまして取引相場のない株式の評価につきましては、それぞれの発行会社の実態に応じまして、上場会社に匹敵するような大会社の株式は御指摘のように原則として類似業種比準方式によっておるわけでありまして、個人とそれほど変わらない小会社の株式につきましては原則として純資産価額方式によって評価しておりまして、大会社と小会社の中間に属します中会社の株式につきましては、大会社と小会社の評価方法のいわば併用方式により評価することにしているわけでございます。
　それで、先生の御質問の趣旨は、同族会社のように利益や配当を自由に調整できるような会社の株式につきましては、それらを比準要素としております類似業種比準方式を適用すべきではないという御指摘であろうかと思われますが、現行の評価方法は、御案内のように取引相場のない株式の
実態と中小企業の事業承継への配慮から採用されておるわけでありまして、また、同族会社でありましても多くの会社が正常な事業活動を営んでおるわけでありまして、それに見合った利益、配当を計上している場合が多いわけであります。したがいまして、この現行の評価方法は一般的には合理的なものであると考えているわけでございます。しかしながら、先生の御指摘のように、現行の評価方法を利用して行き過ぎた節税策が講じられているということも重大でありまするし、私どもも課税の公平の観点から問題があると認識しているところでございます。
　そこで、今後ともそういう実態をよく調査した上で、課税の公平の観点から先生の御指摘の御意見も十分に参考にさせていただき、適切な措置をとるよう検討してまいりたい、かように考えております。
○平田（米）委員　前向きな答弁をいただきましたので、長官結構でございます。ぜひとも、こういうまじめに働いている方々からしっかり税金を取るのではなくて、そういった節税をいろいろやっている方々からしっかり税金を取っていただきたいと思うわけでございまして、早急な御検討をいただいて適切な対処をしていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　次に、市街化区域内の農地に関しましてお伺いをしたいと思います。
　総合土地対策要綱が六十三年の六月二十八日に閣議決定を受けておるわけでございますけれども、この中で「市街化区域内農地の宅地化推進」について方針が定められておるわけでございます。そもそも市街化区域内の農地というものをこの要綱では「保全すべき農地」というとらえ方をしておいでになるわけでございますけれども、本来市街化区域というのは、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域、こういうことで線引きをしたものなわけでございまして、そこの中でさらにまた改めて「保全すべき農地」、こういう考え方を持ってこなければならない理由というものは明確になってない。
　生産緑地法というのがあるわけでございますけれども、しかし、実質的に都市計画法の理念から考えますと、そのような都市計画区域内における保全すべき農地などという概念を打ち立てる根拠というのは本来ないのではないか、そのように考えるわけでございますが、建設省、どういうお考えでございましょうか。
○石川説明員　ただいま先生から御指摘のありましたように、市街化区域といいますのは、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域だというようになっておりまして、市街化区域内の農地は逐次宅地化が進められていくことが原則であろうと考えております。
　しかし、市街化を進めるに当たりまして、その市街化区域全域をすべて宅地化するわけではございませんので、必要な道路あるいは公園などの公共施設を整備しながら良好な環境を形成していくことが必要であろうかと思います。その場合に、都市におきます良好な緑、オープンスペース等の確保も重要な課題と考えているわけでございます。このため、都市計画におきましては都市公園等の整備等の促進を図るとともに、風致地区とか緑地地区等の活用を図りまして、都市における緑地空間の確保に努めているところでございます。
　特に、近年の都市化の進展に伴います緑地の著しい減少にかんがみますれば、農地につきましてもその緑地としての効用等に着目いたしまして、良好な生活環境の確保の観点から相当の効果があり、かつまた将来の公共施設等の用地として適しているものにつきましては、都市計画上保全すべき農地として積極的に位置づけていくことが必要であろうと考えております。生産緑地地区制度は、このような要請にこたえるため、都市計画上保全すべき農地等を計画的に保全することにより、良好な環境の市街地を形成するための制度と考えております。
○平田（米）委員　現在、長期営農継続農地の問題が話題になっておるわけでございますけれども、土地対策の中で、この長期営農継続農地制度というのはなくするお考えでございますか。
○藤原（良）政府委員　先ほど建設省の方から答弁がございましたように、総合土地対策要綱でも閣僚会議の申し合わせでも、都市計画の上で保全するものと宅地化するものに区分しながら計画的な整備を進める、そのための関係制度を平成二年度中に整えるということになってございまして、先生御承知のとおり、いわゆる大都市法とか都市計画法及び建築基準法の一部改正案を国会に御提案申し上げ、本日可決していただけるというふうな運びになっておるかと思いますが、ただ、税制の方は現在政府税調で鋭意審議が進められております。また、生産緑地保全法も建設省の方では今年度じゅうには改正の方向で考えておられるやに聞いております。したがって、そういう関連の中で再検討されると私どもは思っております。
　ただ、都市計画上保全すべきだというものについては依然として農地として存続されるわけですから、農地並み課税とかあるいは相続税についても猶予制度が存続されるのだろうと思いますが、宅地化すべきものについては当然原則的には農地並み課税では不都合が生ずるのじゃないか、公平の観点からもおかしいのじゃないかと思っております。そういう方向で検討が進められていくのじゃないかと期待しております。
○平田（米）委員　私は、長期営農継続農地の制度というものはなくすべきではないかと思うわけであります。しかし、反対に生産緑地の制度がこれに代替するものとしてまたつくられるようであったならば、何をやっているかわからなくなるわけでございまして、その辺はどのようなお考えを持っておいでになるか、お伺いをしたいのです。
○藤原（良）政府委員　都市計画上位層づけるということでありますので、都市の整備の上でも環境保全上存続させた方が望ましいという位置づけがなされなければならないと思いますし、それだけに農地所有者も自分の都合でいつでも非農業的な土地利用に転換できるというものではないと思うのです。ちゃんと転用制限の中でそういう都市計画的な位置づけのもとに存続される、そういうふうな制約が課されることになるのじゃないかと思っております。
○平田（米）委員　この総合土地対策要綱を見ておりましても、その指定要件を見直すとか、転用制限を強化するとか、あるいは転用する場合には地方公共団体の先買い権を整備するとか、こういうことを挙げておいでになるわけでございますけれども、例えば現在、長期営農継続農地というのは三大都市圏で三万六千とか三万八千ヘクタールと言われておるわけでございまして、ざっと一億坪あるわけでございますね。これは坪何百万円もする土地もあるわけでございまして、平均どれだけになるかわかりませんけれども、仮に坪五十万するとしましても五十兆円あるわけでございます。
　これが生産緑地に全部入ったとしまして、それは指定要件で入らない部分もあるかもしれませんけれども、入ったとして、これが転用されていった場合に、先買い権を公共団体に認めてもこれだけの土地をどうやって買っていくのか。制度はあったとしても買うだけの力がない、こういうことがあったならば、制度はつくったけれども、結局しり抜けになる。これであったならば何ら意味はないわけでございまして、私は要綱のお考えは基本的に正しいと思いますが、しかし最後の手当てがなされていない、そこに不満を持つわけでございますが、これについてはどのようなお考えでございましょうか。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおりでございまして、計画的に宅地化を図る農地につきましていろいろな工夫が必要だと思います。既に相当高地価になっておる地域が多いだけに、そういう必要性が強いと思います。
　税制面でも、やはり宅地化を助長するような形での税制、インセンティブを与えるような税制改正というのが私どもの立場からは望ましいと思っておりますし、また利用する際に、建設省の今回の改正案にもございますように、住宅地高度利用
地区計画制度というふうな新たな計画制度を設けまして、できるだけ環境にも配慮しながら高度利用ができる、そういうふうな土地利用計画の試みも必要だと思っております。また、農地所有者が、譲渡するんじゃなしに、みずからその土地を活用しながら賃貸住宅等を建設する、そういうことで、地価の上昇を招かないような工夫もできるだけ国としても助長するように努力していく。
　そういうふうな中で、余り住宅ができましても一般エンドユーザーには高ねの花だというのでは困るわけでございますので、そういう供給価格水準にも配慮しながら、できるだけ計画的、段階的に整然と宅地化を図っていく必要があるというふうに考えております。
○平田（米）委員　私の質問に真っすぐお答えいただきたいわけでございまして、それはおっしゃったようなことも私も適切だろうとは思います。しかし、先買い権を認めるというふうにうたっておるわけでございますので、その財源はどうしますかというお尋ねでございます。よろしくお願いします。
○藤原（良）政府委員　公共団体が、公共施設用地等として必要な場合には、御承知のとおり公共用地の先行取得債等もございますし、都市開発資金の貸し付けを受ける、そういった制度もございます。しかし、非常に高いですから、限界があることは確かだと思います。そういう制度をさらに拡充するような方向で努力していかないといけないんじゃないかなという気がしております。
○平田（米）委員　今、新しい土地保有税ということが議論されておるわけでございますけれども、国土庁もいろいろ意見表明といいますか出ておるようにマスコミ等で伺うわけでございますけれども、その税収をこういう先買いの資金に充てるということを考えていかなければ実効性はないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○藤原（良）政府委員　土地政策を進める上で土地税制に私ども非常に大きな期待を寄せておるわけですが、先般も土地税制小委員会で土地問題の現状等の説明を求められたわけですが、その際、せっかくの機会でございますので、私どもの土地税制に期待する考えの要点を述べさせていただいたわけです。
　その中で、具体的には、例えば法人、個人間の公平確保の観点からも、法人保有土地について一定水準の負担を新たに求められないかどうか、あるいは譲渡所得税につきましても、完全分離とか土地の値上がり率に応じた累進税制の採用の可能性はないかどうか、ひとつその辺も含めて御検討いただきたいとお願いしたところであります。また、私どもも、税制改正要望までに具体的にそういう問題について固めていきたいと思っております。
　なお、法人保有土地の新税につきましては、先生御指摘のその財源の使途につきましてもあわせて検討していくことが望ましいと思っております。私どももそういう点も検討していきたいと思っております。
○平田（米）委員　まさに、制度ばかりつくっても財源の裏打ちがなければ絵にかいたもちでございまして、そういう観点で土地対策というのを、きちっとしたものをつくるように御努力をいただきたいと思うわけであります。
　今、御答弁の中でも出てまいりましたけれども、保有税と同時に土地の譲渡益課税の問題があるわけでございますけれども、完全分離課税と累進課税ということを言っておいでになるようでございますが、特に累進課税につきまして御説明をいただきたいのです。
○藤原（良）政府委員　累進課税は、地価の年平均値上がり率に応じた超過累進税率を採用できないかどうかということであります。
　これは今後検討しないといけないわけですが、こういう超過累進税率を仮に採用いたしますと、地価安定期には相対的に税負担を軽くして円滑な土地の供給を図ることができる、また地価の高騰期には資産としての有利性を減殺しまして自動的かつ的確に投機的需要を抑制することができるのではないか、また社会的公平の確保に寄与する点も大きいのではないか、そういうことで今後さらに具体的に詰めさせていただきたいというふうに考えております。
○平田（米）委員　この累進課税をやりますと、現在ある超短期の重課税などというのは不要になるのではないかというお話を伺っておるわけでございますけれども、現在の超短期重課税の実効税率は八五％ぐらいであると伺っております。ということは一五％は利益として残るということになるわけでありますけれども、一五％といいますと、一年間で考えても大きな利回りといえば大きな利回りでございまして、しかも現実の土地の転がしというのは一年なんて待っていないわけでありまして、もう一カ月、下手すると数日で転がしていって、もうけている。そうすると、仮に二カ月で転売をしたとしても、一五％二カ月でもうかるということは年率九〇％ということになるわけでございまして、現在の超短期重課税であっても、そういうことをねらっておる業者からすれば、これは大もうけのチャンスなのでございまして、そういう点までお考えになってこの累進課税というのを検討されておいでになるのか。
○藤原（良）政府委員　私ども、検討過程でございますから、余り細部についてまだ申し上げられない点が多いわけですが、ただ、御指摘の超短期重課制度というのは二年間の臨時暫定措置でございますので、情勢によってこれがどういうふうに将来改正されるのか、その辺の不安もあるわけです。
　土地税制というのはやはり常に安定的であった方が望ましいと思っておるわけです。次の地価高騰期には超短期重課制度がないというのでは手段として投機的抑制に非常に欠く面がある、そういう超短期重課制度も包含したような超過累進税制をセットしておけばそういう心配もないんじゃないか、しかも税率はそういう投機的な行為を抑制するに足り得る高騰期の超過累進税制だ、そういうふうなうまいセットができないかというふうなことで勉強しておるわけでございます。
○平田（米）委員　土地神話を打ち破るということが土地問題の解決の大きな柱であると総理も言っておいでになるわけでございまして、それをやるためには、そもそも土地ではもう全くもうからない、幾ら値上がりしても自分のところにもうけは残らない、こういう仕組みをつくらない限りその神話は打ち破れるものではないと私は思うわけであります。
　そうしますと、今おっしゃいました累進課税などというのも、そういう観点からやるならば、土地の値上がりをどの程度まで抑えることが土地神話を打ち破ることになるか、この検討が一番重要ではないかと思うわけであります。
　考え方によっては預貯金の金利とか金融商品等の利回りとか、そういうものが一つの基準になるという考え方もあるかもしれませんけれども、一般国民からいたしますと、預貯金の金利ぐらい給料はどんどん上がってないわけですね。確かに、最近初任給は上がっておりますけれども、しかし、中堅で頑張っておいでになる方々の賃金というのは、そんなに上がっておりません。金融資産の利回りなどでやられますと、結局は次第に所得よりも不動産、土地というものが高くなってしまう、こういうことになるわけでございまして、そういう観点からするならば、賃金上昇率とか消費者物価指数とかそういうものを基準に置いてこの累進課税制度というのを構築しなければならないと私は思うわけでございますけれども、お答えをいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　確かに御指摘のとおり、土地の年平均値上がり率が金融商品の利息より大きくなりますと、金融緩和期には土地にかなりの投機的需要とか投資需要が集中するようでございます。そういう観点からも、税引き後の平均利回り、土地を譲渡することによる利回りがどれぐらいになるのか、先生の御意見も貴重な御意見でございますので、今後我々税制改正要綱に向けて成
案を固める際に十分参考にさせていただきながら詰めさせていただきたいと思っております。
○工藤委員長代理　佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　先日土地白書が発表されまして、地価の異常高騰の原因につきまして、大企業法人による投機的な土地買い占め、さらにはそれを可能にした金融の緩和政策、あるいは土地税制面における大企業の有利さといった面が指摘をされております。この問題、実は私自身も本委員会で指摘をしましたし、いろいろ議論も行われてきたところだと思うのです。
　それで問題は、さらにさかのぼれば、いわゆるあの民活政策、国公有地の民間への払い下げ、規制緩和などなどが起爆剤になったという経過があるわけです。それに対して、そういう地価の異常高騰を有効に抑える手だてを政府がとってこなかった、ここにやはり重大な責任もあるというふうに私は考えるわけです。
　そういう点では、今回の土地白書は、状況の描写といいますか分析はあるのですが、その対策の点でどうだったかという点の突っ込んだ点検、反省がないという指摘もありますし、また、そういう上に立って、まさに国民的に求められておるのは、こういう状況に対してどういう対策をとっていくのかということだと思うのです。
　その点、土地投機はもう絶対許さない、禁止していくとか、土地はやはり国民の共有の財産、生存、生活に不可欠なものでありますから、こういうものを法人の土地買い占めから守るといいますか土地買い占めを厳しく規制していく、そういう方途がどうしても必要だというふうに私は思うのでありますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　御指摘のとおりでございまして、どんなことをしてもまず地価を安定させたい、地価の高騰を防ぎたい、こんなことで実はやっておるわけですが、今までいろいろな点について政府の政策については御議論ございますけれども、一番問題は、私権をどうするかという問題が一つあったと思うのです。それが、昨年暮れに土地基本法が成立しまして、公共福祉優先原則をうたったということがございます。
　それからもう一つは、その基本法を踏まえまして土地対策関係閣僚会議をいたしまして、今後実施すべき十項目を決めて海部内閣の最重要課題として取り組んでおるということでございます。
　そんなことでございまして、今度の地価高騰につきましては、先生御高承のとおりいろいろな事情がございますが、背景に金融緩和の問題がある、金余りがある、そこのところを含めて、いろいろ東京などにおきましても十年ぐらい前に比べまして企業の土地の取得が非常に増加しておるということをすごく言われるわけですが、今度は国土庁におきましても、国土利用計画に基づきまして基本的に厳正にかつ厳重に審査をするために、統計で当事者から資金計画についても届け出てもらう、そんなことを国土庁でもやりたい、こう思っておるわけでございます。
　現在の地価高騰につきましては、緊急対策として監視区域の総点検、それから金融貸出総量抑制、そんなことを含めて全力を尽くしておるわけでございますが、この土地問題につきましては、実はこれはどうしても国民の皆さんの御理解と御協力がなければできません。そんなことをもちまして、そのことをＰＲをしながらお願いしておるのが現状であります。よろしくお願いします。
○佐藤（祐）委員　土地基本法に関係して私権の問題のお話がありましたが、私たちは、公共の福祉、これは重視するのは当然でありますが、同時にやはり零細な土地所有者でありますとか国民の権利が不当に侵害されることがあってはならないという見地に立っていることを申し上げておきたいと思います。
　それで、今御答弁があったわけですが、最近いろいろ国土庁としては方策を挙げておられる、しかし、もっと実効のあるやり方がないのかということが課題だというふうに思うのです。この前も指摘をしたのですが、例えば監視区域の指定の問題では、特に大阪圏では後手後手に回った。これは国土庁の方でも率直に認めざるを得ないという御答弁もありました。ところが、そういう手だてのおくれといいますか、それがまだ直っていない、改まっていないということを私は申し上げざるを得ないわけであります。
　例えば、山梨県のことでお聞きをしたいのですが、山梨県で監視区域の指定に伴う届け出がありますけれども、これに占めております法人の割合はどうなっておりますでしょうか、また、なぜそういう比率になっているのか、法人取引が特にふえたのかという点についてはどう考えておられるのか、お聞きをしたいと思うのです。
○藤原（良）政府委員　現在、山梨県では二十五市町村につきまして監視区域が指定されているところであります。
　この監視区域の指定に伴う届け出のうち、譲り受け人が法人であるものの割合は約七〇％となっております。ただ、これまで過去における山梨県における取引、これは監視区域ではございませんが、一般の大規模な取引に係る届け出ですけれども、その届け出に占める譲り受け人の法人の割合の推移を見ましても、非常に高いのです。例えば、六十年は法人割合八九・四％、六十二年は少し落ちまして七八・三％、六十三年には八四・三％というぐあいに、監視区域外でも相当法人のウエートが高うございます。ただ、リニア関連の関係市町村では、やはり相当激しい地価上昇から見ましても、投機あるいは思惑買い的な取引が多いのだろうというふうに見ております。
○佐藤（祐）委員　まさに質問のポイントもそこなんです。御承知のとおりに、リニアの実験線ですね。これは正式にといいますか、六月八日の大野運輸大臣と金丸元副総理の会談で事実上決定したということでありますが、この話はもう随分昔からあるわけですね。そういうことがありますから、そういうことを見込んでの土地取得というのがずっと続いてきたのが一つの山梨県の特徴だろうというふうに思われるわけであります。
　ですから、法人の届け出が七割、これは全国的に比べると異常な高さです。しかも、地域別に見ましても、例えばあのルートの一番の西側といいますか、甲府市寄りの境川村あるいは中道町、こういうところが終点というか、実験線の西寄りのところになっているのですが、こういった地域では、この一年間に年率換算で七〇％の地価上昇という実態があるわけです。この七〇％というのは県の方の動向調査です。地価動向調査でそういう数値が発表されておるという状況なんです。
　こういうことについて国土庁は状況をどう把握しておられるのか。明らかにこのリニアのいわゆる大型プロジェクトが地価上昇、地価上昇というよりも高騰をもたらしているというふうに私は思うのですが、どうですか。
○藤原（良）政府委員　リニア実験線の沿線市町村で地価の高騰が目立ち始めましたのが六十三年くらいからでございまして、私ども、六十三年十二月に甲府市で、市街化区域におきまして監視区域が指定されております。その後さらに、沿線に該当すると思われます地価の上昇がどうも目立ちます市町村を対象に早く監視区域を指定するようにと県の方にも指導してまいりまして、県はその後、平成一年三月あるいは平成一年十二月に順次監視区域を拡大したり、あるいは届け出対象面積を引き下げたりしてきております。
　ただ、現状を見ますと、地価の動向はまだおさまっていないというふうな認識を持っております。例えば、先生御指摘の境川村でも、これは元年の地価調査地点しかございませんが、住宅地で一八％上がっておりますし、甲府市でも平成二年地価公示で二九・七％、あるいは大月でも三〇％余り上がっておりますので、そういう事態に対処するために、さらに監視区域の点検を行うようにということで、先日も国土庁長官から知事に直接、監視区域の強化について要請したところであります。
○佐藤（祐）委員　国土庁としては長官も直接指示されておるというお話であるわけですが、しかし、これで見ますと、今申し上げました境川村とか中道町は去年の三月に監視区域の指定にはなっておるわけですけれども、千平米以上なんです。非常に大きい。ですから、これでは実効が少ないだろうと私は思うのです。なるほど、甲府市の中心商業地は三百平米ですが、それ以外の地域は五百平米ですし、甲府市内でありましても、市街化調整区域は千平米ということになっているわけです。ですから、この対象面積の引き下げは非常に大事な措置だと思うのですが、これが後手に回っているというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。
　この点では、国土庁土地局長のお名前でいわゆるガイドラインを今月、六月十一日に出しておられるわけです。ここで、こういうふうにも書いておられるわけです。
　大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域等においては、地価上昇の可能性が高いと考えられることから、事業計画、区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討することとする。
　　さらに、監視区域を指定してもなお地価の上昇率が低下しない地域については、早急に届出対象面積の引下げを行うこととする。
というガイドライン、指針です。
　私は、これは大事な指針だと思うのです。ただ、今の具体例でいいましても、これが実際に発動していない。大規模開発プロジェクトというのは以前からわかっていたわけでありますし、それを見込んでの土地投機をやったことを、六十三年ごろからということで局長も認識しておられた。そういう際には早く手を打たなければならぬのだというのが趣旨だと思うのです。
　ところが、監視区域の指定が行われましたのは去年ですから平成元年三月になってからでありますし、しかも、面積が千平米以上ということではいかにも緩やか過ぎるのではないか。どうですか、ガイドラインの精神にも反しておるといいますか、しかも、実態としては上がっておる。先ほど境川村の数値で十数％のお話もございましたが、この地点別地価上昇の数値で私は申し上げたのですが、境川村の藤垈という地区内では年率換算で六九・二％の地価上昇という数値も出ておるわけですから、そういう点では、この問題でも手ぬる過ぎるのではないか、対応が遅過ぎるのではないか、その点はどうですか。
○藤原（良）政府委員　監視区域制度が地価上昇を抑制するという点で効果を発揮するためには、先行的に早目に指定するということが一つであります。それと、さらに、届け出対象面積をできるだけ低く抑える。例えば、これは地域によって異なりますが、三百平方メートル以上の取引でも恐らく全取引の一五％内外しか捕捉できないと思いますけれども、百平方メートルにいたしますと東京等の大都市でも大体五、六割の取引を捕捉できますので、その地域の取引価格に相当な影響力を及ぼすことができると考えております。それと、窓口で行政指導する際に厳正に行わなければならない。この三つの要件がそろいますと、この監視区域制度というのは相当効果を上げることができると思っております。
　そういう点で、山梨県を振り返ってみますと、届け出対象面積の網が少し粗かったなというような反省はしております。地価の絶対水準は東京等に比べてよほど低いわけですが、それでも急激な上昇は避けなければなりませんので、もう少し網の目を細かくしてほしいということで県の方にもいろいろ指導しておるところでございます。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（祐）委員　局長の答弁は、例えば東京都のような場合でも百平米以下にすれば五、六割捕捉できる、だから低くすることが必要だということを言っておられながら、実際にはなかなか実行されていない、ここが問題だということを申し上げておるのです。そのために、今、山梨では、特にリニア実験線が決まったことから、新甲府駅はどこにできるのだろうかという話題で持ち切りという状況があるのです。それで、新甲府駅ができそうなところの周辺の土地買い占めが今始まっておるということなんです。そこで、次のターゲットは駅建設場所だということで東京の不動産業者もどんどん入り込んでおる。
　具体的にいいますと、甲府市に隣接する中道町ですが、ここで、これは私は確かめましたけれども、東京新宿のバウハウス社という業者が土地買い占めをやっておるのです。これまで、その地域は大体坪十五万円から十七万円、十七万円前後だったのですが、買い占めておるのは四十五万円です。安い方、低い方でも、地域によって差がありますから三十万円くらいです。それで、四十五万円くらいでどんどん買っておる。もう既に九千坪です。これは町当局で聞いたのですが、総面積は九千坪です。どうしてこのバウハウス社がそういう土地買い占めをやっておるかといいますと、そこにヒルトンホテルを建設するのだということですね。九千坪という莫大な土地買い占めをやって、町当局の話で総事業費は四百十億円、こういうふうにも言われておるわけですが、既にこれは国土法に基づく届け出をしたというのですよ。ですから、ここでは一挙に三倍という地価の高騰が起きているという状況ですね。
　こういう実態については、国土庁としては把握しておられますか。
○藤原（良）政府委員　個々の取引までまだ詳細には把握していないわけですが、しかし全般的な動向につきましては常に山梨県から情報をいただくようにしております。
○佐藤（祐）委員　これは相当大規模な売買ですよ、九千坪という土地売買の届け出もやっているわけですから。やはり具体的にこういうものについては機敏にキャッチしていく体制がなければ、これは有名無実になってしまうと私は思うのですね。
　長官はかねがね、監視区域の適用を急いでやらなきゃならぬのだ、海部首相も言われたのですが、規制区域の適用も念頭に置いてということがありました。
　それで大臣にお聞きをしたいのですが、現に山梨にこういう状況がある。まだまだ周辺でこれは続く、現に続いているわけですよ。これに対して強力な指導をされる必要があるのではないか。こういう通達も出されておるわけですし、なかなか言うことを聞かないというのなら、規制区域は総理大臣権限もあるのですね、規制区域をぴしっとかけて、そういう値上げを抑える、そういう決断が今こそ必要じゃないかと思うのですが、大臣いかがですか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　先ほど局長が答弁したようなことでございますが、地価の抑制については基本的には監視区域の的確な運用等をやるということでございまして、実は山梨県知事も、四月下旬ですか、特にこういうことを心配しまして呼びまして、監視区域の的確な運用をよくお願いいたしたということでございます。その後いろいろな点がありまして、六月十一日に局長通達でガイドラインの設定を各都道府県に指示をいたしたわけです。
　そんなことでございまして、今のような事実は私も初めて聞いたわけでございますが、原則的には監視区域の的確な運用をもって地価の安定を図りたいと思いますが、どうしてもうまくいかない場合は規制区域を念頭に置いて対処したい、こう考えております。
○佐藤（祐）委員　本当に地価上昇がもうそういう地方にもいろいろなことで波及していっているということは大問題でありますから、的確、機敏に方針を実行していただきたい、する必要があるということを強調しておきたいと思います。
　それから、甲府での地価高騰が自治体にも非常に困難を及ぼしてきているという問題がもう一つある。それは、甲府市の公共事業がこの影響でうまく進まなくなっているということなんです。具体的に言いますと、甲府南部工業団地の造成というのが市の事業として進められてきているわけで
すが、これは地域が二つありまして、大津地区というのが二十六・二ヘクタール、もう一つの下条地区というのがありまして、ここは十七・八ヘクタールという計画で推進をしてきた。ところが下条地区の方に入りまして買収を進めていきましたところが現在八・五ヘクタール。計画は十七・八なんです。約半分ですね。この取得をした段階で、それ以上の取得がストップしちゃっているのです。というのは、土地を持っておられる方が値上がり期待で売らないということからですね。そういうことで大変困難に直面しているという状況があります。区画整理事業もうまくいかないとかということがあるのですね。
　これは公共事業関係でありますから、建設省、来ていただいていると思いますが、こういう状況については掌握しておられるか、どう対応しようとしておられるかをお聞きしたいと思います。