Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の動画でございますけれども、平成二十六年三月に、妊娠等に関する知識の普及を図ることを目的といたしまして、妊娠の仕組みや不妊の原因、あるいは年齢、妊娠、出産のリスクの関係などにつきまして専門家の先生に解説を行っていただいたものでございます。
　この動画におきましては、女性の年齢と妊娠のしやすさ、妊孕力という言葉を用いておりますが、それに関する解説を行う部分で御指摘の文部科学省の啓発教材の差し替え前のグラフと同じものを用いておりますことから、同様の修正が必要だというふうに考えてございます。
　この動画におきましては、ただいまの該当部分だけではございませんで、妊娠の仕組みとか不妊の原因、あるいは不妊治療、不妊治療に対する助成制度、様々な情報をその中に盛り込んでおりますことから、全体を削除するといったことではなく、これを御覧になる方が必ず御覧になる冒頭のページにおきまして、正しいグラフを掲載いたしまして訂正の説明を加えるといった形で速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　まだ訂正されていないということですね。速やかにって、いつ、どういうふうにされるんですか。
○政府参考人（吉本明子君）　恐れ入ります。
　あの……
○委員長（礒崎陽輔君）　手を挙げてください。
○政府参考人（吉本明子君）　済みません。
○委員長（礒崎陽輔君）　吉本審議官。
○政府参考人（吉本明子君）　恐れ入ります。
　そうした誤ったグラフが使用されていたということを把握に至っていなかったものですから現時点でそういう訂正ができておりませんが、直ちに訂正の手続をしたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　これは本当に誤ったグラフですので速やかにですね、本当に、しかもこの動画だけではなくて、これが政府のほかのウエブサイトやそれから広報資料等で広く使われているのではないかということも懸念されます。調査が必要だと思いますので、調査の上、直ちにやっていただけますか。
○政府参考人（吉本明子君）　はい。そのように対応させていただきます。
○神本美恵子君　次に、副教材三十八ページの方のグラフについてもですけれども、これはどこがどのように間違っているのか、厚労省と文科省両方に御説明をいただきたいのと、こういうふうな誤ったグラフになった経緯も併せて御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　まず、どの点が誤っているかということでございますけれども、これは既婚、未婚を問わずに聞いた場合の子供はどのような存在かという意識であるという説明になっておりますけれども、このグラフ自体は既婚の方々について聞いたものが載っております。その説明とその本文の関係が誤解を招くというふうな形になっておりまして不適切であるということから、これは誤りと判断したということでございます。
　それで、今お尋ねの、載りました経緯というものにつきましては、この改訂の考え方、きっかけなどは先ほどの四十ページと同じでございますけれども、やはり、間違いではないかという御指摘を受けまして、資料の提供元でございます厚生労働省に確認をいたしましたところ、先ほど御説明したような点での注釈等において直すべきものがあるということが判断されましたこと、それから、当該グラフの引用元になりましたのが、厚生労働白書の本文において、調査対象者の類型に応じて記載することが本来望ましかったけれどもこのような形になっていたということを伺ったところでございます。そこで、厚生労働省のこのような見解を踏まえまして、文部科学省においてはこのグラフにつきまして訂正版を作成し、既に修正したところでございます。
　先ほども申し上げましたが、毎年度更新の資料でございますので、今後、誤りのあるグラフ等が記載されることがないように確認を更に徹底してまいりたいと考えております。
○政府参考人（武田俊彦君）　この文部科学省の作成いたしました保健副教材の記載の基になったのが厚生労働白書の平成二十五年版の白書でございます。この白書におきまして、子供とはどういう存在かということに関する意識調査の結果を紹介する際に、子供を持つ既婚の男女のみの回答結果であることをグラフ化して掲載したものでございますけれども、その点についての注釈が不十分であったということでございます。
　厚生労働白書の本文におきましては、調査対象者が未婚、既婚を問わずというふうな記載になっており、その結果、図表の対象者と異なっておりましたので、記載不正確、不十分なものとなったというふうに私どもとしても認識をしております。
　厚生労働白書を始めとして、厚生労働省において作成する文書につきましては国民の関心が高く、今回のように他の機関が引用することも多いと考えられますため、今後このような不正確、不十分な記載をすることがないよう、確認を更に徹底してまいりたいというふうに思っております。大変失礼いたしました。
○神本美恵子君　不正確、不十分という認識でいいのでしょうかという思いがいたします。子供を現に持っている方へのアンケートと、まだ子供は産んでいない、独身、しかもこれは高校生対象の副教材ですので、そういった子供たちに見せるのに、まだ子供を持っていないけれども子供はどういう存在だと思いますかということを聞くのは全く違うと思うんですね。傾向は似たような傾向に両方を見比べたらなっていると思いますけれども、数値が違いますし、現に子供を持っている方に、例えば男女共同参画白書の方を見てみますと、子供を持つことについて、希望する人数は二人か三人持ちたいけれども、経済的な負担が大きくてとても二人目を産むのはちゅうちょする、あるいは仕事、キャリアの関係でちゅうちょするとかいうアンケートも別にあるわけですから、そういうことを考えますと、既婚、未婚を問わず聞いた結果がこうだと、違う結果を高校生に見せるということ、これは単なる正確を欠いたとか不十分だということとは違う私は意味を持ってしまうということで、大きな問題だというふうに指摘をしておきたいと思います。
　それから、先ほどの訂正が行われたグラフについてですけれども、このグラフは昨年の十月二日、当時の有村担当大臣の方が記者会見において、このグラフを提供した有識者は吉村泰典内閣官房参与であるというふうに明らかにされました。現在も内閣官房の参与であるというふうにお聞きしております。この方は元日本産科婦人科学会理事長でもあります。今日ここでお伺いしたかったんですけれども、参与は国会に来て答弁はしないということでお呼びすることができなかったんですが、このグラフ、最初、誤ったというか正確ではない方のグラフは誰が作ったんですか。あるいは、作ったというふうに吉村さんから聞かれましたか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　まず初めに、御指摘の妊娠のしやすさの年齢による変化のグラフの経緯につきましては文部科学省より御説明がございましたが、内閣府としまして最終的に誤りを発見できず関係各所の皆様に御迷惑をお掛けしたことにつきましては、当時、有村前大臣からも記者会見の場で関係各所の皆様におわびを申し上げたところでございます。
　その上で、図版の提供があった有識者につきましては、当時、先ほど委員も御指摘されましたとおり、有村前大臣から公表されてございますが、吉村泰典氏でございます。また、当該図版の作成者も吉村泰典氏であることを確認してございます。
○神本美恵子君　ですから、吉村さんに直接お聞きしたかったんですね。産科婦人科学会の理事長でもありますし、こういった誤ったグラフをなぜ作成されたのか、そこはどのように聞かれておりますか。
○政府参考人（小野田壮君）　当該グラフにつきましては、吉村氏に確認しましたところ、故意に作成されたものではないというふうに確認はさせていただいております。
○神本美恵子君　元データはこの正しい方のグラフなんでしょうか。吉村さんが作られたグラフの元データは正しい方のグラフなんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　当該グラフにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、有識者でございます吉村氏より提供がございまして、そのグラフが間違ったということが判明しましたので、内閣府としましては、文科省と連携を取りながら正誤の措置をとらさせていただきました。内閣府としましてはその範囲内で適切に対応させていただいておりまして、吉村氏が元々このグラフをどのような経緯、どの時点でどのように作成されたかにつきましては確認を取ってございません。
○神本美恵子君　ちょっと時間が減ってきましたので、今回訂正されたグラフのことで、今意図的にやったものではないというふうにおっしゃっておりますが、特にこの四十ページのグラフについては、元のグラフというのは、縦軸、刻みが変えていないけれども、明らかにそのグラフの形を見ていただくと一歳刻みでプロットした値をずっとつないでいったのがこの曲線なんですね。外側に膨らんだこういう曲線、台形といいますか、膨らんだ曲線になるのに対して、副教材に誤って掲載されたグラフは、七つの点だけをプロットして、二十代後半以降の点がずっと下方にずらされて傾きの急な直線になっております。元のグラフを正確に写すつもりがあれば、意図的にこういうグラフにしたのでなければ、このようなグラフができてしまうということはあり得ないと思うんですね。私は意図的にこうした改ざんが行われたというふうにしか思えないわけです。
　この副教材が「健康な生活を送るために」と題されて全ての高校生に配付されているわけですが、内実はどうも、先ほど小松局長ですか、がおっしゃったように、少子化対策の、そちらからの適切な教材を配るようにということも受けてというそのことから考えると、二十代で早めに結婚して、まあ卵子が、卵が古くなる前に結婚して子供を産んで育てろというようなメッセージが私には感じられるわけです。そういう圧力になるような内容にも受け取られるのではないかということで、女性団体の方からもいろいろ抗議があったということもお話がありましたけれども。
　これからこの副教材を訂正する、毎年改訂するとおっしゃいましたけれども、大臣、これまでのこのやり取りを聞きながら、大臣自身も高校の先生だったわけですよね。特に、特にじゃないか、国語の先生……
○国務大臣（馳浩君）　国語です。体育じゃありません。
○神本美恵子君　体育じゃないですね。体育のように見えますが。
○委員長（礒崎陽輔君）　続けてください。
○神本美恵子君　はい。
　それで、大臣にお伺いをしたいと思います。
　このような誤りが出たことと、それから今後、毎年改訂すると言いますが、こういう正誤表を付けたって学校現場でどれだけ本当に正しいものが子供に伝わるか分からないということは大臣も重々御承知だと思いますので、それについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　神本委員の御指摘は、やはりそういうふうに御指摘もできると、私もそう思います。まあ早いうちに産んだ方がいいよ、どうという、そういうふうな印象を与えることは私は間違いないと思っています。
　したがって、こういう資料を提示する場合には、関係省庁ともきちんと確認をした上でするべきものだと、こういうふうに思っておりますので、毎年改訂ということになっておりますので、今後はきちんと、これは間違ったものを使わないように、改訂したものをお配りをしたいと思います。失礼いたしました。
○神本美恵子君　私は、高校生に性についてしっかりと正しい知識を伝えるということはとても大事なことだと思います。以前からそう思っていましたが、昨今特に高校生の性をめぐる情報、状況というのは本当に、先日私も産婦人科の女医さんからお話を聞く機会があったんですが、本当に十代の性、望まない妊娠によって体がぼろぼろになっている高校生の話をお聞きをしました。
　そういったことから考えますと、私は、こういう、妊娠しやすいうちに早く結婚して妊娠しなさいということよりも大事なことは、特に私が学校現場にいる頃は性教育というのはちゃんとありました。性とはこんなもので、体はこういうふうに成長していくと。それから、男女の関係の中では、性被害から身を守るためにというような項目がありました。
　でも、それは私は不十分だと思います。性被害から体を守りましょうというのは、女の子に対して性被害を受けないように気を付けましょうと言っているにすぎず、本当に必要な性教育というのは、性の加害者にならない、性暴力や性犯罪の加害者にならないということをしっかりと教えなければいけませんし、先ほど紹介しました女医さん、広島で河野美代子先生という産婦人科の先生なんですけれども、その方がおっしゃるには、女の子には、自分の体を大切にしなさい、自分の体に責任を持ちなさい、男の子には、女性の体を大切にしなさい、女性の体に責任を持ちなさい、望まない妊娠をしたりさせられたり、あるいはさせたりしたときに被害を被るのは女性です、体を傷めるのは女性です、そういうことをしっかりとはっきりと子供たちには伝えて社会に出していくということが、あるいは、社会に出す前に、高校生時代からそういう状況が起きているわけですので、やることが必要だということを申し上げておいて、この問題は終わって次に行きたいと思います。
　次に、不登校の問題についてお伺いをしたいと思います。
　文科省初中局長の諮問機関としてつくられた不登校に関する調査会議が、この三月に不登校児童生徒への支援に関する最終報告、これはまだ案となっておりますけれども、が出されております。その案の中には、不登校は特定の児童生徒に特有の問題があることによって起こるものではなく、どの児童生徒にも起こり得ることとされている一方で、不登校として捉えられている中には、遊び、非行による怠学、人間関係のこじれ、勉強のつまずき、無気力、病気、虐待等を要因としたものも含まれるというような表記もあって、文科省としてこの不登校というのをどういうふうに認識され定義をされているのかということをまずお聞きしたいと思います。大臣。
○国務大臣（馳浩君）　文部科学省が実施している児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、不登校児童生徒を、一年度間に連続又は断続して三十日以上欠席した児童生徒のうち、病気、経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者としております。不登校児童生徒への支援に関する最終報告書案においても同じ考え方が取られております。
　不登校についての捉え方を一定程度明確化しておくことは、長期欠席者の学習機会の保障や支援を図っていく上で必要であると考えております。
○神本美恵子君　今大臣がお答えになった定義といいますか、不登校に対する認識というのをお聞きしていますと、どうも不登校になっている、不登校が起きているその子供自身の問題といいますか、心理的な負担とか、それから情緒的、身体的あるいは社会的要因というように今大臣はお答えになったんですけれども、私は、不登校がなぜ起きているのか、それは、その子の心理的、情緒的な問題とか家庭的な問題だけではなくて、というよりも、むしろその子が学校に不適応を起こして休んでいるのではなくて、学校がその子を受け入れることができない不適応を起こしているという基本的な考え方が必要ではないかと。分かりますか。不適応なのは子供ではなくて、学校が多様な子供たちに適応できない学校になっているというふうに認識すべきではないかということを基本的に思っております。
　そこで、そのことについては、日本も批准しております子どもの権利条約、国連子どもの権利条約の権利委員会からも再三指摘を受けているんです。日本の学校制度が過度に競争的なことになっていて、いじめ、自死、不登校を引き起こしているというふうに勧告を受けています。
　正確に言いますと、委員会は、日本の学校制度によって学業面で例外的なほど優秀な成果が達成されてきたこと、これは認めるけれども、学校及び大学への入学を求めて競争する子供の人数が減少しているにもかかわらず、過度の競争に関する苦情の声が上がり続けていることに懸念するとともに留意する、委員会は、このような高度に競争的な学校環境が就学年齢層の子供のいじめ、精神障害、不登校、中途退学及び自殺を助長している可能性があることも懸念するというふうに委員会から勧告が出されています。また、極端に競争的な環境によって引き起こされる悪影響を回避する目的で学校制度や大学教育制度を再検討するよう勧告するとも勧告されているわけですね。
　これについて、文科省としてはこの間、この勧告を、二〇一〇年に出されているわけですけれども、これを受けて学校制度や過度な競争を見直すというような取組はどのようにフォローアップされているのでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　児童の権利に関する条約第三回日本政府報告審査後の児童の権利委員会の最終見解に、「高度に競争的な学校環境が、就学年齢にある児童の間で、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があることを懸念する。」との記載や、「極端に競争的な環境による悪影響を回避することを目的とし、学校及び教育制度を見直すことを勧告する。」との記載があることは承知をしております。
　不登校については、様々な背景や要因が複雑に関連しているものとも認識をしております。不登校に関する調査研究協力者会議においては、不登校をめぐる様々な状況を踏まえ、専門的な見地から検討いただいているものと受け止めております。その報告を待ち、文部科学省としては、児童の権利委員会の最終見解も参考にしつつ、引き続き一人一人の不登校児童生徒の状況に応じた支援が行われるよう必要な施策を推進してまいりたいと思います。
○神本美恵子君　不登校になっている子供への支援ということをお聞きしたのではなくて、権利委員会が指摘しているのは、学校が過度な競争によっていじめや不登校あるいは自殺の原因になっているのではないかと、そこから回避するために学校制度を見直しなさいという勧告なんですけれども、学校制度をどのように変えてきたのか、あるいは変えようとしているのかということについてお伺いしたいわけです。
○国務大臣（馳浩君）　今年の一月にいわゆる馳プランという形で、中教審の答申を踏まえて、学校の在り方について、また地域との連携、協働の在り方について一つの方針をお示しをいたしました。その中では、やっぱり教職員の資質向上についてという分野や、あるいはコミュニティ・スクールという形で地域との連携、協働という分野や、何よりもチーム学校という観点で、余りにも多忙な教職員の業務改善に向けての教職員の定数の改善に向けてなど、総体的に中教審からいただいた答申を踏まえた今後の在り方というものについてお示しをしているところであります。
　この不登校、いわゆる不登校児童生徒の問題についても、様々な要因があって不登校になっている、あるいは保護者との関係においても不登校になっている、なかんずく学校の教職員との関係とか児童生徒同士の友人関係における問題とかにおいてもこれは不登校の要因になっていることは、これは私どもは否定しているわけではありません。したがって、子供一人一人の事情、実情に応じた対応が必要であると。そのためには、やはり教育環境の整備をより一層充実していくべきという考えに基づいて、この馳プランといったものについても今後法改正やまた立法措置や予算措置などをもって推進していくべきであると、こういう考え方でおるということをまずお伝えしたいと思います。
○神本美恵子君　これから馳プランというのは実行に移されていくのかもしれませんけれども、この過度に競争的な環境、学校が、学校の中が、それに対してどのように対応していくのかということについては、私は、ここでは漠然とした話になるかもしれませんけれども、文科省が次々良かれと思ってやっていることが、実は子供たちを過度な競争の環境に置いているということを指摘しておきたいと思います。
　その一つは学力テストです。悉皆による小学校六年生、中学校三年生の毎年学力テストをする、それによって、文科省としても競争にならないように、序列化にならないようにという配慮はしておられるようですが、学校現場は、その実施によって事前に練習をしたり、それから子供たちをやっぱり叱咤激励といいますか、するというようなことに置かれている。あるいは、授業時数確保ということがびっちり調べられることによって、教科学習は熱心に必ず与えられた教育課程どおりにやらなきゃいけないけれども、子供たちがゆとりを持って仲間の付き合いができるような特別活動とか学校行事とか、そういうものが次々と削られていく。本当に学校がぎちぎちになってしまっている。過度な競争と、きちきちになっている、教育過剰といいますか、そういう状態になっていることをこそ変えていかなければいけない。そのためには、学校現場の努力もさることながら、そういうところに学校が追い込まれているということに対して、文科省はやはり振り返るべきだと思います。
　この過度な競争環境を緩めていくにはどうしたらいいのかということを是非取り組んでいただきたいということを申し上げて、あと一分ほどありますので、今、馳大臣も、超党派の議連の中で御一緒に考えてまいりました。馳大臣は大臣になられる前にフリースクールの議連としてやってこられました。私は夜間中学の議連の中でやってきた。それが議員立法として衆議院に提出されておりますが、まだ審議されておりませんけれども、その中で、不登校の対策として不登校についての定義付けがされるやに聞いておりますので、そうなることに対して不登校の当事者や保護者の方がとても懸念を持っておられます。それについて、大臣としてそういう懸念を払拭できるような取組をしていただきたい。この最終報告がこれから調査研究協力者会議で出されると思いますけれども、その中にも、不登校は本人の原因ではないということが明確にできるような姿勢を文科省としても持っていただきたいということを申し上げまして、大臣の答弁をいただいていいでしょうか。
○委員長（礒崎陽輔君）　馳大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○国務大臣（馳浩君）　議員立法の件に関しましては、神本委員にも適切な御指導をいただいたことを改めてお礼申し上げたいと思います。
　文科省としては、現実に不登校の児童生徒がいるわけですから、この法案に基づいての施策がレッテル貼りになってはいけないということはもう当然であります。その上で、実態を踏まえて、学習支援と一定の経済的支援が必要であると、こういう認識の下に施策を展開してまいりたいと思います。
○神本美恵子君　終わります。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。今回は主に、職業訓練や教育訓練について御質問させていただければと思います。
　総務省では、今年二月に、職業訓練を中心としました職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告を行っております。配付した資料の一ページ目を御覧ください。
　この調査の中で、介護系分野は求人ニーズや就職率が高く、訓練の積極的な実施を目指すべきであるとされています。にもかかわらず、介護系分野の職業訓練における定員充足率は、調べましたら、二〇一四年度に七二・三％、そして全体の定員充足率が八二・六％ですから、それよりも低くなっているということが指摘されております。介護人材不足を解消するためにも、この問題の解決は急務だと思います。
　この点に関しまして、在宅で現在介護中の方、あるいは在宅介護を経験されている方は、その経験を生かして介護系分野で活躍していただける可能性があるのではないかと感じております。こういった可能性を引き出していけるよう、介護経験者向けの職業訓練コースですとか、あるいは短時間訓練コースの新設、また介護経験に応じて実習を軽減するなどの工夫、こういったことを積極的にしていくべきではないかと思うんですね。この点に関しまして、厚労省のお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　在宅での介護経験を踏んでいらっしゃる方、様々あると思いますけれども、これを職業とした場合は、やはり介護に携わるためには体系的に技能や知識を習得する必要があると、このように考えております。
　介護分野の公的職業訓練におきましては、早期就職に必要な知識を短期間で効率的に付与する基礎的なもの、これは知識等習得コース、約三か月でございますけれども、とか、このほかには、介護福祉士の資格取得を目指すことということで、これ二年間の高度なものまで、訓練の受講者の特性やニーズに合わせて多様なコースを今は設定させていただいております。
　ということで、今後も求職者の特性やニーズ等を踏まえて多様な訓練の設定にも努めていきたいと、このように考えております。
○牧山ひろえ君　介護訓練の利用者が定員を大きく下回っていることに関し、これに関して総務省からは、介護系分野に重点を置いて、公的職業訓練の周知ですとか誘導などをより積極的に行うということについて勧告がなされております。ですが、現在も介護系分野の訓練、これにはある程度積極的に周知ですとか誘導などが実際にはなされているんではないかと思います。もう少し、なぜ介護分野に人材が集まらないのかという根本に立ち返った考察が必要ではないかと思われます。
　例えば、私の先ほどの提案しましたもののように、在宅介護の経験が単に負担や苦労で終わらず、自らのキャリアアップに結び付いていく、そういう仕組みこそが現在求められているんではないかと思います。今回の行政評価ですとか監視の中では、育児中の女性などが受講しやすい訓練環境を整備するために託児サービス付き訓練や短時間訓練のニーズの把握、また導入の検討をすべきという勧告も出ております。
　この点に関連しまして、育児中の女性と同じように、家庭の中で介護などによって就業を断念している、若しくは職業訓練を受講することが難しいと思っている女性なども大勢いるんではないかと思うんですね。そう考えますと、育児中の女性だけではなくて、介護中の女性などについても短時間訓練のニーズはあるんではないかと思うんです。
　介護中の女性を対象とした短時間訓練の実施をより積極的に行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　育児や介護による時間的制約を抱えながらも再就職を希望する方々が職業訓練を受けやすい環境を整えていくことはとても重要であると、このように考えております。
　このため、公共職業訓練におきましては、育児等を伴う時間を配慮いたしまして、一日当たりの訓練時間を通常よりも短くした訓練コースを設定させていただいております。また、求職者支援訓練におきましても、本年の十月より、育児中の方を対象とする一日当たりの訓練時間を短くした訓練コースも設定することとしております。こういった訓練は、実は育児休暇、育児中の方だけではなくて、介護により時間的制約のある方にも受講していただくことが可能であります。
　ただ、資料等で育児等という言葉を使っておりまして、等という中に介護の方が含まれるというのがなかなか分かりにくかったり、今日も牧山委員から御指摘いただいたように、なかなか状況が、介護の方も対象であるということが伝わらない可能性もあるので、これから広報の方、少し工夫をさせていただきたいと、このように考えております。
○牧山ひろえ君　おっしゃるとおり、やはり等という言葉ではなかなか介護中の女性も対象になっているということは分かりづらいと思いますので、是非やっぱり、そういう制度があるのであれば、より多くの介護中の女性ですとかそういった方々のニーズに沿った説明あるいはＰＲを行っていただければと思います。
　介護中の女性だけではなくて、求職中の方のニーズについての調査を密に行っていただいて、実態を正確に把握した上で、これらの状況にある方々が本当に必要とする、また受けやすい職業訓練のメニューをより幅広くＰＲしていただければと思います。
　超高齢化社会を目前にして、介護士不足は深刻な問題だと思います。現在、自宅で家族を介護している人の中にも、外に出て働きたいとかあるいはお金もできたら稼ぎたいという意欲を持っている方は実は多いんではないかと思うんですね。
　これらの問題を解決するために御提案をさせていただきたいと思いますが、介護の現場で働く人については、その親族の要介護者を特別養護老人ホームなどの介護施設に優先入居させることができるという仕組みをつくれないでしょうか。そのような仕組みに、先ほど申し上げました在宅での家族介護の経験が前向きに生かせるという、生かすことができるような職業訓練を組み合わせると、介護職を実際に目指す人が多く出てくるんではないかと思うんですね。もちろん、介護施設への入所は基本的に民間と民間の契約なので実務上難しい面もあるかもしれませんけれども、地方自治体などで指定介護老人福祉施設優先入所指針、指針という形で作成している例もあるんですね。
　こういった例もありますので、やる気次第でいろいろできると思いますので、是非厚労大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ありがとうございます。
　現在、特別養護老人ホームの入所に際する考え方の整理というのは、やはり大事なのは公平性を確保するということなので、このように整理をしております。
　まず、国が、介護の必要の程度とか家族の置かれている状況とか、こういうことを踏まえて入所の必要性が高い方を優先をするということを留意事項で示しております。これを基に各都道府県などが具体的な優先入所指針というのを定めておりまして、その指針に基づいて、各施設で定めた手続にのっとって入所者を決定をするという取扱いが行われているわけでございます。
　御指摘の介護職員の親族の方を、要介護者であった場合に優先入所ということでございますけれども、この仕組みにつきましては、要介護度やそれから認知症の程度とかで入所の必要性が高い方がむしろ逆に入所待ちとなる可能性もあり得るということなので、そうした方との公平性の観点から慎重な検討が必要なのかなというふうに思っております。
　私どもとしては、介護離職ゼロを実現しようということで、ニッポン一億総活躍プランというのを近々取りまとめる予定でございますけれども、既に今、二十七年度補正予算において、二〇二〇年代初頭までに、介護施設などを合計で約十二万人分当初の予定より整備量を上積みをいたしまして約五十万人分の整備をするほか、介護人材の確保に向けて今月中に、このニッポン一億総活躍プランというのに基づいて、介護職員の処遇改善など総合的な対策を講じることによってしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　現在、介護離職が社会問題となっております。いろいろ難しい面はあると思いますけれども、何としてでも介護離職と逆の方向に政策のかじを切らなければならないと思います。すなわち、介護すべき家族を抱えていても実際に働くことができる、むしろ介護家族を抱えていた方が有利な側面がある、そういう仕組みをつくってこそ働きたいという意欲をかなえながら介護人材不足も解消する一助になる、なり得ると思うんですね。
　平成二十三年十月二十七日に、実は私、以前、この問題について厚生労働委員会で質問したことがあります。当時は小宮山洋子大臣だったんですけれども、彼女に質問したことですけれども、介護をしている方が介護士として施設で就職する場合、その就職と同時に介護をしている親もその施設に入所するという、そういった御提案をさせていただいた経緯があるんですけれども、是非前向きに御検討いただければと思います。
　職業訓練後の就職率については公表されており、職業訓練の実施計画においても目標として記載されるなど、一定の指標となっています。もちろん、職業訓練の第一の目的は就職ですので、就職率は目安として大切なんですけれども、その後、問題になるのが定着率だと思うんですね。又は離職率、これもやっぱり問題だと思います。一旦就職をしても、その後すぐに離職してしまっては、御本人にとっても、また職業訓練の実施効果としてもいいとは言えません。また、この定着率ないし離職率を把握することによって、より良い職業訓練につなげることができると思うんですね。
　各訓練所ですとか厚生労働省では、職業訓練後に就職された方々の離職率について調査されているんでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　就職後の離職率については、現時点では把握をしておりません。
○牧山ひろえ君　職業訓練の目的は、いっときの就職だけではなくて、希望の職に就いてそして安定して就業し続けるということが本来の職業訓練の目的だと思うんです。職業訓練の質は、むしろ就職率ということよりも就職後の定着率、すなわち就業の継続性に直結すると思います。
　そのような観点から、職業訓練の実施に当たっては、就職後の離職率も同時に調査し把握するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、職業訓練、せっかくやるわけですから、就職できても定着をしないというんでは意味が半減ということだろうということで、基本的なお考えに私も賛成であります。
　今、就職訓練について、就職に結び付けることが目的ということで、全ての訓練修了者の就職率は確かに把握をしておりますけれども、離職率はしていないということになっています。しかし、今申し上げたとおり、就職後一定期間を経た時点での離職率を調べるというのは、やはり訓練の効果がちゃんと長もちしているかどうかという意味においても有効な考え方ではないかというふうに思いますので、例えばサンプル調査によって把握をし分析をするというようなことも含めて、訓練修了者の離職率を把握する方法について先生の御提案どおり研究をしてまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　是非お願いします。
　昨今、子供の貧困といったことが社会問題となっていますけれども、原因の一つに一人親家庭の経済状況が貧しいということがあります。実際に一人親家庭の生活保護受給率は高く、一人親家庭の子供は家庭の経済状況が不安定なために勉強になかなか集中できないことが多いと聞いております。その結果として負の連鎖が生じております。一人親家庭の保護者への教育給付を行って就職や収入増加に結び付けることができれば、生活保護受給者を減らすことができ、実質的にそれによって生活保護に係るコストも安く済むという、そういったメリットがあると思うんですね。
　ですが、収入増加に結び付くような教育訓練ですとか自己啓発については費用が高い場合が多く、現行の教育訓練給付では賄い切れない、そういった制度を活用し切れていない現状が実際にあると思います。したがいまして、一人親家庭の保護者の教育訓練給付につきましては、支援費用ですとか対象範囲について優遇的な取扱いが必要ではないかと思います。
　実は、平成二十七年九月二十五日付けの、教育訓練給付制度の運用改善に関する質問主意書を提出したんですけれども、このことを主張させていただきました。その結果、この四月から、教育訓練給付における一人親家庭の優遇措置を実施いただいております。具体的に、お配りしました二枚目の資料ですけれども、自立支援教育訓練給付金の支給額が大きく上積みされております。また、これも私の主張を取り入れていただいた形ですけれども、この給付金が一人親なら雇用保険に加入していなくても利用できる、こういった点においても高く評価できると思います。
　このように、社会政策としても大きな意義のある教育訓練給付制度ですが、現在、雇用保険制度の教育訓練給付の財源については国庫負担、すなわち税金、税負担ではなく、労使の保険料が財源となっています。これらのことに鑑みますと、教育訓練給付の財源につきましては、雇用保険制度のみならず一般会計によっても支援すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、教育訓練給付の財源について税金も投入すべきというお考えをお示しをいただいたと思うわけでありますが、現在、雇用保険の中で基本手当などに一般会計による国庫負担というのがなされているわけでございまして、この理由は、御案内のように、失業の原因には政府の経済政策もやっぱり一端を担うべきじゃないかということで、そういう形で税金の投入というのが行われていて、時々、やはり財務省の側の論理からいくとこれはやめたいというような話もちらほらいろいろ聞こえてくるわけであります。
　一方で、教育訓練給付は、主に在職中の働く人の主体的な職業能力開発を支援するという政策でございますので、政府が責任の一端を担うべき失業に対する給付である基本手当とは若干これは趣が違うというふうに今現在は整理をされておりまして、労使の保険料により負担が行われるということが筋ではないかということで、教育訓練給付については財源は保険料というふうになっているところでございます。
○牧山ひろえ君　教育訓練給付は、元々、働く人の主体的な能力開発の取組又は中長期的なキャリア形成を支援する、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としていますので、是非御考慮いただければと思います。
　質問を終わります。
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○委員長（礒崎陽輔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君が選任されました。
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○新妻秀規君　まず、ため池防災について伺いたいと思います。
　まず、熊本地震によるため池など農業用施設の被害状況について伺いたいと思います。
　先月四日の本委員会におきまして、ため池防災について質問をいたしました。そして、その十日後に熊本地震が発生しました。改めて、熊本地震で犠牲となられました方々の御冥福をお祈りをし、また被災されている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事石井みどり君着席〕
　さて、この熊本地震におきまして、阿蘇郡の西原村にあります下小森ため池第二で堤防の一部が決壊をして、周辺の農地に大量の水が発生をいたしました。人的被害は幸いなかったというふうに伺っております。
　まず、農水省に伺います。
　この熊本地震では、ため池についてのり面の破壊、また亀裂などが報告されていますが、ため池含め農業用施設の被害状況はいかがでしょうか。末松局長、お願いします。
○政府参考人（末松広行君）　お答えいたします。
　熊本県内の震度四以上の地域にある点検対象ため池というのは百二十二か所ございますが、そのうち十三か所においてひび割れ等が確認されており、水位を低下させるとともに、ブルーシートによる保護などの応急措置を実施しているところでございます。特に被害の大きいため池である下小森ため池第二及び大切畑ため池については、いずれも現在の貯水量はほぼゼロとなっております。現在のところ、下流への危険はないと考えられます。
　また、今般の熊本地震のため池を含めた農業用施設の被害額は、現在のところ、九州各県からの報告によれば、四百五十七億七千万円であるということでございます。
○新妻秀規君　ため池百二十二か所中十三か所、一割を超えるため池が被害を受けていて、また被害総額は四百五十七億、甚大な被害が発生していることが分かりました。
　次に、熊本地震でのため池被害の調査結果からの教訓について伺いたいと思います。
　下小森ため池第二には、四月十九日、農研機構の専門家が現地調査をしたと伺っています。その結果はどのようなものだったのでしょうか。また、下小森ため池第二を始め現地調査の結果から、今後のため池防災・減災対策に生かせる発見はなかったか、ハード面、ソフト面、それぞれについて、末松局長、お願いします。
○政府参考人（末松広行君）　御指摘の下小森ため池第二につきましては、小規模で底が浅いというため池でございました。また、農地と道路に囲まれていることで、危険度はさほど高くないという評価がされておりました。
　今回、地震により生じて、堤体の横断方向のひび割れによって堤体の一部が決壊したということでございますが、先ほど申し上げたような状況でございましたので、流出した土砂は直下流の農地に流入したのみであり、住宅や道路への被害は発生しなかったということでございます。ため池によってその状況というのが違うということでございます。
　また、平成二十五年度より、都道府県等が主体となって、下流に住宅や公共施設などが存在する防災重点ため池などを対象に一斉点検を実施してございます。今般の熊本地震により被災したため池についても、各施設の現状や周辺状況を既に把握していたということがございました。この重点ため池の点検をした結果だと思うんですが、熊本県の担当部局の指導により、決壊による二次災害を防止するために水位を低下するという措置を迅速にとることが可能になったというふうに考えております。
　日頃からため池の状況を適切に把握して的確な管理を行うことが防災・減災対策の推進のために重要であることを改めて認識したところでございます。
○新妻秀規君　今局長から答弁があった、この水位の、きちんとした、低下の取組、こうしたソフト対策などの今回の知見とか教訓を全国のため池の現場、例えば水利組合さんとかに展開をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（末松広行君）　熊本地震で被災したため池のうち特に被害の大きい箇所について、農研機構の専門家や災害査定官が現地調査を行い、被災状況の確認、今後必要な追加調査の項目、二次災害の防止などの対応を取りまとめて、今、県とか市町村の関係者に、これは地元で報告したところでございます。
　今後、この調査結果を基に被災原因の解明や耐震対策など、更に詳細な調査、また検討を実施して、その結果が判明した段階で課題と対応方針を全国に情報提供してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　今回の教訓、非常に貴重なものがあると思うんですね。やはり、現場が使いやすい、分かりやすいものを是非とも作成をして、いろいろ講習会とか、本当に現場の方が分かる、それがアクションを起こせるというものにしていただきたいと思います。
　続きまして、熊本地震で被災をしましたため池を始め農業用施設の復旧について、これ佐藤政務官にお伺いしようと思います。
　森山農水大臣も今月初め現地入りしまして、ため池被害を始め農業の被害状況を確認したと承知をしております。この度成立いたしました補正予算を活用して、ため池を始め被害の大きかった農業用施設の復旧に着実に取り組んでいただきたいと思いますが、政務官、どうでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のとおり、今般の熊本地震により被災をいたしましたため池などの農業用施設におきましては、早期の復旧を図るために、既に災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用を図っているところであります。
　また、全国の地方農政局などから農業土木技術者の派遣を希望している熊本市、阿蘇市、益城町など九自治体に二名ずつ継続的に職員を派遣しており、迅速な復旧のための人的支援も積極的に行っているところであります。
　引き続き、県、市町村等とも連携を図りながら、被害状況の把握に努めるとともに、補正予算で措置された熊本地震復旧等予備費等を活用いたしまして、農業用施設の早期復旧が着実に図られるよう支援してまいります。
○新妻秀規君　今も御答弁ありました査定前の着工制度、本当に周知に努めていただきたいと思いますし、また人材派遣についても本当にその人員で足りるのかということも、現地のニーズを把握をして適切に対応を、拡大が必要なら拡大、拡充をしていただきたいと思います。
　　　〔理事石井みどり君退席、委員長着席〕
　続きまして、ソフト対策の促進について伺いたいと思います。
　ハザードマップにつきましては、ため池以外の施設と同様に、ハザードマップの公表によって地価が下落する、こんな懸念から公表が遅れがちだという問題が指摘をされています。農水省の農村地域の防災減災事業において、決壊すると多大な影響を与えるという防災重点ため池、先ほど御答弁にもありました、この防災重点ため池のうち、ハザードマップの作成などソフト対策を実施した割合について、政府の目標は、平成二十六年度には防災重点ため池約九千か所のうち四割だったものを、平成三十二年、六年間で十割、つまり約九千か所全部まで持っていくぞという目標を掲げていると承知をしております。
　ここで、ハザードマップ作成などソフト対策の進捗状況はどのようになっているか、また目標達成に向けた具体的な取組はどのようになっているか、これは末松局長、お願いします。
○政府参考人（末松広行君）　お答えいたします。
　全国約十一万か所のため池を対象に、先ほどお話ししたように一斉点検を実施しておりまして、そのうち、下流に住宅や公共施設などが存在する防災重点ため池については、これは九千三百三十七か所ありますが、今のところ、ほとんど、九千二百十一か所の点検を完了したというのが現状でございます。
　防災重点ため池については、平成三十二年度までにその全てにおいてハザードマップ作成などのソフト対策を実施するということを目標にしております。お話のあったとおりでございます。これは、平成二十六年度末の時点では約四割が実施済みということで、これを今引き上げるべく努力をしているところでございます。今申し上げたハザードマップ作成のほか、決壊などに備えた避難訓練のソフト対策についても農村地域防災減災事業において支援を行っており、その継続的な実施のために、今年度予算においては定額助成制度、これをまた延長して実施することにしたところでございます。
　今後とも、このような事業を活用し、ため池のソフト対策の一層の推進を図るとともに、これらの進捗状況を毎年度フォローアップして適切な進捗管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　今、定額措置という、そういうお話がありましたけれども、それであれば現場の自治体は使いやすいというふうに理解をいたします。なので、またハザードマップ作成の手引きもありますので、先ほど来の避難訓練のための予算の例なども含めて周知徹底を是非とも現場に図っていただきたいんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（末松広行君）　今先生のおっしゃるとおりだと思います。
　ため池のハザードマップの作成を推進するため、定額助成による支援については、都道府県における予算説明会の開催ですとか地方農政局等を経由して都道府県に情報提供するとともに、市町村や具体的な各土地改良区などのため池管理者に周知するように努力をしているところでございます。また、ハザードマップ作成の手引きについても、農研機構、これは研究機関でございますが、における都道府県を対象とした研修会で活用するとともに、農林水産省のホームページにも掲載するなど周知をしております。
　ただ、この周知がまだ十分でないという可能性もございますので、今後とも、これらについて各種説明会や研修など幅広い機会を活用して周知徹底を図り、ハザードマップ作成のソフト対策の重要についてため池管理者に普及啓発してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　ハザードマップがあるかないか、避難訓練を行っているか行っていないかで、命が守られるか守られないか分かれるわけなんですね。なので、本当にこの件は重要だと思うので、是非とも積極的な取組、周知徹底、お願いをしたいと思います。
　次に、最後に、農村地域防災減災事業の予算確保について、これは佐藤政務官、伺います。
　先月四日の本委員会におきまして、農水省の政府参考人の方から、ため池を含む農村地域の防災・減災対策の予算額について、前年度比八一％増の五百八億円、補正を合わせると五百四十八億円の予算を確保したと答弁をいただいています。しかし、自治体が要望する予算額と国からの割当額に今開きがあって、予算不足で計画的に事業が進まない、そういう声があると伺っています。熊本地震では幸い人的被害がなかったわけですが、危険性は否定できない状況だったんじゃないかなというふうに思います。
　これは本当に人の命が懸かった事業です。加速する必要があると思います。そのためにも、是非とも予算の拡充をお願いをしたいと思うんですけれども、政務官、どうでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今般の熊本地震の甚大な被害の状況が明らかになっておりますけれども、我が国におきましては大規模地震や豪雨等の災害が全国津々浦々で発生する可能性があることについて改めて認識をしたところでございます。
　地震や豪雨などによりましてため池などの農業水利施設などが損壊し、人命や農地等への被害発生が想定される地域におきまして、今後の災害を未然に防止するため、防災・減災力の向上を図ることは喫緊の課題であると認識しております。
　農林水産省としては、農村地域の防災・減災対策のための予算額として、今御指摘のとおり、平成二十八年度予算におきましては対前年度比一八一％の五百八億円、これに平成二十七年度補正予算を加えると合計五百四十八億円を確保し、対策の推進を図っているところでございますけれども、御指摘の点も踏まえまして、今後とも、都道府県や市町村などの要望を真摯に受け止めて、現場のニーズを的確に把握しつつ、農村地域の防災・減災対策の一層の推進に向けて必要な支援をしてまいります。
○新妻秀規君　力強い御答弁をいただいたというふうに理解をいたしました。是非とも、政務官おっしゃったような取組を進めていただきたいと思います。
　ここで農水省関係の佐藤政務官、末松局長始め農水省の方は御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（礒崎陽輔君）　佐藤政務官及び末松局長については、御退席していただいて結構でございます。
○新妻秀規君　続いて、地下街の安全対策について伺いたいと思います。
　総務省の行政評価局は、この四月、地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査の結果に基づく勧告を総務省そして国交省に発出をいたしました。
　まず、地下空間ネットワークとしての安全対策の推進について山本副大臣に伺いたいと思います。
　本件については、総務省行政評価局は、施設管理者間の連携体制、連絡体制の整備、避難対策の実施について課題があるとし、市町村に対し、協議会への一層の働きかけや情報提供を行うよう助言せよと勧告し、協議会の必要な構成員の確保、連絡体制の見直し、連携した効果的な避難訓練等の実施を求めております。
　私も、昨年の三月、名古屋駅の東に位置するある地下街の防災対策を実際視察をしてまいりました。視察をした地下街では、隣接する地下街との連携体制が不十分だというふうに感じました。また、避難訓練も、隣接地下街や地下鉄の駅との共同ではなくて、単独での訓練でございました。実際の災害の発生に備え、隣接地下街また地下鉄駅との連携体制の強化、さらには共同の訓練の実施をすべきだと強く感じました。よって、先ほどの総務省からの勧告、全くおっしゃるとおりというふうに思います。
　ここで、山本副大臣、この勧告に対して、国交省、どのようにして対応していくのでしょうか。
○副大臣（山本順三君）　新妻議員にお答えをいたします。
　国土交通省といたしましても、地下街等の浸水対策を進めることは極めて重要なことであるというふうに認識をしておりまして、そのために、今ほどのお話のとおり、関係者が連携した取組や計画的な対策の検討が極めて必要であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省では、地下街等の管理者が連携して浸水対策に関する検討、連絡調整を行うための協議会の設置、これについて、通知の発出や説明会の開催により市町村を通じて促してまいりました。また、地下街等の管理者が防災体制や避難誘導などを定めた避難確保・浸水防止計画、これを作成する際に参照できる手引を提供するなどの技術的な支援をこれまた行ってまいりました。
　今回の総務省からの勧告を踏まえまして、関係者による連携した対応を一層進めるため、協議会の構成員の増強、連絡体制の検証、見直し、効果的な避難訓練の実施などが進むよう市町村に助言する等支援をしてまいりたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、引き続き地下街等の浸水対策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　今、市町村への助言というお話が副大臣からありました。この助言の内容が、分かりやすくて、ああ、こういうふうに動けばいいんだなというふうに体が動くような、そういうものにしていただきたいというふうに思います。
　次に、地下街等の安全対策に関する設備の整備、運用について伺いたいと思います。
　総務省は、先ほどの勧告におきまして、止水板の設置が必要な出入口に止水板が設置されていないなど、連携した浸水対策に支障のある例があるとして、国交省に対して、市町村に施設管理者への止水板等の連携した設置、運用に関する具体的な情報提供を行うよう助言せよ、こういうふうに勧告をしているわけです。
　私の住む名古屋でも、平成十二年の九月十一日の東海豪雨、名古屋駅の地下街に、地下通路でつながる隣接ビルがこの止水板を立てなかったために浸水をしまして、その水が地下街に流れ込むという事態が発生をいたしました。
　国交省は、この勧告に対し、止水板等の適切な設置、運用に関して具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。これ野村次長、お願いします。
○政府参考人（野村正史君）　地下街等の浸水対策において、その管理者による止水板等の適切な設置、運用は重要であると考えております。
　これまで国土交通省では、地下街等の管理者による止水板等の設置時の参考となるよう、氾濫シミュレーションに基づく想定浸水深、いわゆる浸水の深さでございますが、その情報提供などの支援を行ってまいりました。また、止水板等の設置を促進するために、平成二十六年には税制優遇措置を創設するなど、支援制度も設けてきたところでございます。
　現在、国交省では、止水板等の設置、運用に関するガイドラインの作成を進めているところでございますけれども、作成後は、まずその内容をしっかりと周知をしていきたいと考えております。さらには、今ほどの税制優遇措置などの支援制度、これもまだまだ十分に知られていないところもございますので、これも含めてしっかりと周知をして、地下街等の管理者への助言、支援を是非充実させていきたいと考えております。
○新妻秀規君　今作成中のガイドライン、またこの税制優遇措置、この周知徹底を是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、法令に基づく地下街等の安全対策の実施について伺いたいと思います。
　総務省は、先ほどの勧告におきまして、水防法に基づく施設管理者による避難確保・浸水防止計画の作成は低調、このように指摘をしておりまして、国土交通省に対して、市町村に施設管理者による計画作成促進に向けた助言をせよ、このように勧告をしています。
　その際重要になるのが、この避難確保・浸水防止計画を作るにしても、役に立つ、実効性があるものを作るということだと思います。私自身、先ほどの視察、名古屋市の駅の東の地下街を視察をしまして、この避難確保・浸水防止計画の策定に当たって、接続する地下街とか地下鉄駅、接続ビルとの調整が十分に行われていないんじゃないかなという印象を正直受けました。
　昨年五月の改正水防法の第十五条の二、この趣旨にのっとりまして、地下街の避難確保・浸水防止計画を接続する地下街とか地下鉄駅、また接続ビルと共同で作ることを強く市町村に促すべきと考えますが、国交省としてはどのように取り組んでいかれるのか。これも野村次長、お願いします。
○政府参考人（野村正史君）　多くの施設が地下で接続している地下空間では、新妻委員御指摘のとおり、個々の施設の管理者がお互いに調整をして、地下空間全体として効果的な避難確保・浸水防止計画を作成することが重要であるわけでございますけれども、一方で、非常に多くの当事者間でコンセンサスを得ていくという、そのこと自体は一方で難しい課題であるとも考えております。
　このため、先ほどもお答えしたとおり、国交省では、各施設の管理者などが参加した協議会の設置、そして関係者が連携した計画の作成を促してまいりました。
　例えば、大阪駅周辺では、従来、五つの地区ごとに地下街や接続ビルなどの管理者が共同で計画を策定しておりましたけれども、平成二十六年には、各地区の地下街や接続ビル等の管理者、大阪市、大阪府、地方整備局などから成る協議会を設置しまして、駅周辺地区全体の連携を強化するための対策計画を作成するとともに、避難訓練等を実施しております。
　それから、名古屋駅周辺でございますけれども、これも施設管理者ごとに計画を作成しておりましたけれども、昨年の十月、メイチカだとかユニモールなどの主要な地下街を始め、名鉄、近鉄両百貨店など該当施設の管理者の相当程度、そして名古屋市、気象台、地方整備局などから成る会議を設置しまして、これら全体で時間軸に沿った防災行動を定めたタイムラインの作成等を進めているところでございます。
　国土交通省としましては、先行的な取組について、これを全国の市町村も情報共有できるように周知に努めて、地下街などにおける共同した取組が進むように努めてまいりたいと考えております。