Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増岡康治君　そういうあらゆる機関のプロが散在しておりますけれども、いま最後におっしゃったような新公団もできますと、そういう方々、非常にプロが多いのです。そういう方々が窓口になってコンサルトをなされば相当実のあるものができるような気がいたしますので、ひとつよろしく指導してほしいと思います。
　いずれにいたしましても、今回の農住組合法は非常に知恵をしぼった法律のように私は見ます。要はその実効でございます。まずどこか、地区計画との関連がありますが、一ついいモデルをつくって、こういうぐあいにうまくいくんだな、こういうことになりますと、これは三大都市圏のみならず全国の中小都市もいろいろあって、いま緊急課題ではないにしても、いい手法なら生き残れる一つのりっぱな法にもなるだろうと私どもも期待しておりますので、どうかこれを当面のいわゆる切り抜け策と言わないで、これがうまくいけば農民自身の自主的な発想によってやれるという新しい手法だけに、これが長く続く法律であってほしいなという期待を申し上げまして、質問を終わります。
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○委員長（宮之原貞光君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
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○原田立君　第三次全国総合開発計画によりますと、新規宅地必要量は、昭和五十一年から六十五年に全国で十九万ヘクタールとなっておりますが、一方、ここ数年の宅地供給の推移を見ると、四十七年の一万四千五百ヘクタールをピークに年々減少傾向にあるわけであります。五十三年には八千六百ヘクタールにまで落ち込んでおりますが、この一連の推移についてどういうふうな認識をなさっておりますか。
○政府委員（宮繁護君）　ただいまお話がございましたように、近年新しい市街地におきまして造成されます宅地の量は一万ヘクタール前後で推移をしております。それで一方、三全総におきましては、大体年間一万三千ヘクタールぐらい新しい市街地での宅地が必要でないかという見通しでございます。そういう意味では、最近では既存の宅地の利用といいますか、既成市街地におきます宅地の有効利用、高度利用は一方で進んでおりますけれども、全体といたしまして宅地の供給は停滞状態にございます。
　ところで、宅地供給の先行的な指標でございます開発許可の実績とか、土地区画整理事業の認可面積を見てみますと、これは昭和五十年、五十一年が底でございまして、やや持ち直し上昇傾向にあります。したがいまして、今後新市街地における宅地供給も一応上向くことが予想はされますけれども、やはりこれからも建設省といたしましては、さらに一層農地や山林原野の計画的な宅地化を促進すること、それから既成市街地での高度利用を促進していく、この二つのことが非常に重要であろうと考えております。
　この新しい市街地におきます宅地の造成が、近年このように停滞を示しております主な理由は、一つは市街化区域内の農地、山林原野の土地を所有しておられます方々が土地を売却する意欲が非常に減退しておることが一つでございます。それから二つには、学校とか道路とか、そういった関連の公共公益施設整備の水準の要求が非常に高くなっておりますので、そういう意味でこれらを整備する負担がかなり増大するということに伴いまして、地方公共団体の財政上の理由もございまして、公共団体としては開発抑制策をとっておるということが二つ目でございます。それから三つ目では、こういった関連公共公益施設の負担の増大を結局は開発業者が負担するということになりまして、事業の採算見通しが悪化する、あるいは事業の期間が長くなるというような理由から宅地開発事業の意欲等も減退しておる、以上のことが主たる理由かと考えております。
○原田立君　要するに、第三次全国総合開発計画によると、六十五年までには十九万ヘクタールの宅地が必要だということなんだけれども、この確保については非常に今後厳しいんじゃないか、あるいはまた、今度のこの農住組合法案で組合制度の活用をしてその目標、いわゆる供給量が確保できるのかどうか、そこら辺の今後の見通しはいかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　いまお話しのとおり、第三次全国総合開発計画では、昭和五十一年度から六十五年度までの十五年間に、農地とか山林原野を宅地化いたしまして、新しく新市街地において必要となる宅地の必要量を十九万ヘクタールと見込んでおります。この数字は、一つは、最近の人口増加がどうなるかというような問題等で若干多いのではないかということも考えられますけれども、しかしながら一応これが公的な必要量になっております。
　それで、私どもといたしましては今後の宅地供給施策の指針とするために、昭和五十六年度から昭和六十年度までの前期、それから昭和六十一年度から昭和六十五年度までの後期合わせまして十年間を対象期間といたします宅地需給の長期見通しを今年度じゅうに策定することで、いま鋭意作業を進めております。
　近年の住宅建設の動向を見ますと、都市の急速な成長によります既成市街地の広がりがかなりあること、それから国民の職住近接志向を反映した既成市街地内のマンション建設の増加等によりまして、その結果、新しい市街地での立地が多少減少してまいっておりますこと、それから共同住宅の建設に増加の傾向が見られること等から、現在策定中の第四期の住宅建設五カ年計画の住宅の建設戸数は、七百七十万戸という一応の案を持っておりますけれども、これに対応いたします新規の宅地の必要量は、計画戸数の第三期に対する減少相当分よりもさらに相当程度下がるのではないかと考えております。
　そこで、いま申し上げましたように、本年度じゅうにこれから十カ年間の宅地の需給の必要量をはじきたいと思っておりますけれども、お話のように大変環境は厳しいわけでございます。そういう状況のもとで、何とかいままでもいろいろ宅地の供給施策の展開もやっておりますけれども、いま御審議いただいております農住組合制度の活用も含めまして、今後の市街地におきます計画的な宅地開発の推進に一層努力をして、供給の確保を図ってまいりたいと考えております。
○原田立君　いま、十九万ヘクタールということは少し多いのではないかという意味の発言がありましたけれども、若干修正されるであろうということですが、これは計画ですから、若干の修正というのは当然あるべきことだろうと思います。
　ところで、先ほども話したいわゆる五十一年から六十五年までの問の十九万ヘクタール、これは三大都市圏、いわゆる首都圏、近畿圏、中部圏、これではどのぐらいの目標になっているのか、これはいかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　三全総の計画は国土庁で御担当でございますけれども、三大都市圏の数字は実は出ておりませんで、東京圏と大阪圏が出ておりまして、東京圏におきましては五十一年から六十五年度までに三万九千ヘクタール、大阪圏におきましては一万六千ヘクタール程度の新規宅地が必要であろうというふうに推定をいたしております。
○原田立君　それは知っていて質問しているんですよ。なぜ中部圏が入っていないのかというところなんです。中部圏は幾らなんです。
○政府委員（宮繁護君）　この三次の全国総合開発計画では、中部圏を実は公式としては出していないと聞いておりますけれども、私どもではじいた数字がございまして、それでは五十一年から六十五年まで中部圏も入れまして八万六千ヘクタール程度と見込んでおります。
○原田立君　それは東京圏ではないね。首都圏、近畿圏、中部圏を含めて全部で八万六千ヘクタールということですね。もう一遍お聞きします。
○政府委員（宮繁護君）　さようでございます。
○原田立君　この三大都市圏における市街化区域内の農地は約九万五千ヘクタールあるようでありますが、本法案によってどの程度の宅地化が促進されるんですか。
○政府委員（山岡一男君）　この制度につきましては、市街化区域内の農地の所有者の方々等が自発的な意思に基づかれまして設立する農住組合の事業活動を通じて宅地供給拡大を図るということでございますので、今後の農地所有者の方々等の自発的な意思の予測ということも一つ前提になるわけでございまして、直ちにそういう算定は大変困難でございますけれども、私ども幾つかの仮定条件を考えまして、努力目標としてあえて国土庁におきまして試算をしてみたものがございます。私どもはおおむね四千ヘクタール程度を期待することができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○原田立君　ちょっと言葉があれだったけれども、四千ヘクタールが、三大都市圏九万五千ヘクタールある中で宅地化をしていきたい、こういうような御答弁であったと思うんでありますが、そういうことでよろしいんですね。
○政府委員（山岡一男君）　圏域の広さの中では九万五千ヘクタールあるわけでございますが、本法で予定しております対象地域の中では、約八万八千ヘクタールというのが市街化区域内の農地の現状でございます。その中で、農住組合が事業を行ってまいりまして、当面の営農を継続することもございますけれども、半面宅地化されるところがある。その宅地化されるところの期待量が約四千ヘクタールというのをわれわれの努力目標としたいと思っているわけでございます。
○原田立君　本法案の実施により、協力的な農地所有者の同意を得たとして、国土庁のめざす半分は農地、半分は宅地が実現しても、分譲の形で宅地として吐き出されるのはほんのわずかではないかという見方もあるわけであります。現に、いまもお話があった中で八万八千ヘクタール中四千ヘクタール、ちょっと数字において少ないような感じもあるわけでありますが、これでいまの三大都市圏の宅地必要量に見合う供給というものにつながるとお考えですか。
○政府委員（山岡一男君）　今後の宅地供給の促進につきましては、農住組合法の位置づけと申しますのは、多くある手法の中の一つと私ども考えております。したがいまして、できる限り皆さん方の啓蒙に努め御協力いただきながら、四千ヘクタールの目標というのは努力目標でございますけれども、もっとふやす努力をしたいということはやまやまでございます。しかしながら、他の土地区画整理事業でございますとか、その他のいろいろな手法もあるわけでございまして、そういうものにおきましても宅地化が促進されていく。その問におきまして、農住もそういうものと肩を並べまして供給促進に努めていくことによって大いに効果が上がるというふうに思っておるわけでございます。
○原田立君　本法律案の提案理由の説明の中に、「必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う」というふうに言っているわけであります。法律の条文の中にもこれに以た条文がありますが、ここで言ういわゆる「当面の営農の継続」、これはどのぐらいの期間を指しているのですか。
○政府委員（山岡一男君）　本制度は、その対象を市街化区域内農地ということに考えております。市街化区域は当然のことでございますけれども、すでに既成市街地になっているところ、もしくはおおむね十年以内に市街化をされるところという地域でございます。したがいまして、その枠内にあって営農の継続が認められていくというのが一応の枠でございまして、その枠内におきまして具体の地域における市町村の市街化の動向、そしてその整備状況等によって具体的にいま判断されていくものでございますが、地区の実情によって異なると思いますけれども、五年とか十年とかいうのがその期間になるだろうというふうに思っておるわけでございます。
○原田立君　そうすると、本法律案が有効期間とするのは十年間、こういうことが言われていますね。十年間のうちに申し込みがあってこの法の適用がされる。そして半分が宅地化、半分が農地、その半分のいわゆる農地の方は一体どのぐらいの期間がずっとできるのか、どうするのかというのが私の質問だった、意味は。ところがいまのお話だと、いまこの農住組合法でつくる農地も五年か十年ぐらいで何か宅地化しちゃうようなそんな言い方のように私は受け取ったのですけれども、間違いですか。
○政府委員（山岡一男君）　一たん「当面の」という趣旨で御説明申し上げましたので、都市計画の枠内ということから申しますと、五年ないし十年で自主的に御判断なさってお決めになるだろうということを申し上げたわけでございますけれども、さらに十年経過した場合でも、おおむね十年の市街化ということを言われておりましてもなかなか達成していないという現状等もございます。そういうような状況によりまして、その時点で周辺の市街化の状況等によって具体の判断が行われていくというふうに思います。
　それからさらに、第一種生産緑地というものの指定がある場合もございましょうし、規模によりましては逆線引きの対象になる場合もあるというようなことでございまして、いろいろなケースが出てくると思いますが、ここで「当面の」というのをつけましたのは、やはり市街化区域内であるという性格を考えましてそういう「当面の」という言葉を使っております。ですから、普通に考えますと十年ぐらいが限度だなという感じで私ども解釈したいと思っておるわけでございますけれども、あくまでその時点におきまして周辺の土地施設の整備状況等が余りいまと変わっていないというようなことでございましたら、さらにそういうものも具体の事情に応じて農地利用規約等の期間の延長等も行われまして、そういうものが継続していくということになろうかというふうに思っております。
○原田立君　本法案の第二条の中に、対象地域についての大都市地域の定義として、特別区の区域及びこの法律の施行の日において首都圏、近畿圏または中部圏の既成市街地、近郊整備地帯等に属する市町村の区域をいうものとするとありますが、この対象地域については、三大都市圏に加え地方中核都市においても実施できるよう拡大をしてくれというような全中等諸団体の要望があるんですけれども、これらについては御承知になっておられますか。
○政府委員（山岡一男君）　法案の作成の過程におきましていろいろな方面と御協議、御相談、御意見を拝聴いたしております。その中にそういう御意見があったことも承知いたしております。しかしながら、本制度につきまして、当面は、三大圏の住宅地を中心とする著しい宅地需給の不均衡というものが念頭にございまして、緊急に宅地供給を促進するための必要な措置だということで設けたいということで、当面は三大圏に限定いたしまして、その地域について集中的にかつ強力的に農住組合の設立の推進と事業の推進を図っていきたいという趣旨でこの法案を作成されたものでございますけれども、適用対象地域を拡大せよという要望につきましては、今後のこの制度の運用状況等も見ながら、今後の検討課題ということにしていきたいと考えております。
○原田立君　このいろいろいただいた資料の中では、首都圏というと東京、埼玉、千葉、神奈川、中部圏というと愛知、三重、それから近畿圏というと大阪、京都、兵庫というふうになっているんだけれども、いわゆる首都圏といいますと茨城県の一部も入っているし、中部圏というと静岡、岐阜も入っているし、あるいは近畿圏は滋賀県、和歌山県、奈良県も入っているはずであります。ここいら辺のところの県に対しては当然この農住組合法案の適用先というふうに判断してよろしいんですか。
○政府委員（山岡一男君）　この第二条「定義」にございますように、大都市地域の定義といたしまして、都の中の特別区の存する区域、それから市町村でその区域の全部または一部が法律の施行の日に首都圏整備法の近郊整備地帯、それから近畿圏整備法の既成都市区域もしくは近郊整備区域、中部圏開発整備法の都市整備区域内というようなことで区域を限定いたしております。これは行政的にはっきりした区域でございますので、この区域から外れるところは一般の分類で申します首都圏というようなところからも外れるところが出るわけでございます。
○原田立君　ちょっと関連することになると思いますが、首都圏、中部圏、近畿県において現在全国で十ある政令都市は六つ、ほとんど入るわけでありますけれども、この対象外になる札幌、広島、北九州、福岡、こういう政令指定都市等についてのもし要望があった場合、あるいはその取り扱い等はどうお考えですか。
○政府委員（山岡一男君）　最近におきます地価の状況等考えまして、水準が非常に高いということ、それから上昇率が特に需給のギャップ等で高まっていると見られること等からこういう地域を選んだわけでございまして、たとえば東京圏を一〇〇といたしますと、近畿圏はたしか八十幾つぐらいの水準でございますし、名古屋圏は六十幾つの水準でございます。それ以外のところは五十万都市等も含めまして二四、五という水準でございます。したがいまして、ちょっとその三大圏といまのところ地価においてはやや格差があるというふうに見ておりますが、お説のようにそういう問題につきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、今後のこの法律の適用の状況等を見まして、必要があれば今後の検討課題としていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　第六十条に、組合の地区を設立するには、政令で定める規模以上の一団の市街化区域内農地を含むものであることが条件とされておりますが、これらの条件に適合する対象土地は三大都市圏の市街化区域内の農地、先ほどから言っているいわゆる九万五千ヘクタールのうち大体どの程度と把握されているのか。また、同面積のうち住宅団地にはどの程度の転用を期待しているのか、この点はいかがですか。
○政府委員（山岡一男君）　この制度の対象と考えております二ヘクタール以上の一団の農地というのがどの程度存在するかということでございますが、これもいろいろ調べてみましたけれども、公式のデータそのものは現在のところないわけでございます。練馬区におきます農地分布調査というのがございまして、これはややちょっと古いんでございますが、最近の状況まで引き直してみますと、二ヘクタール以上の一団の市街化区域内農地のたとえば練馬区の全市街化区域内農地に占める割合というのは、五〇・五％というような推定がされております。これは一つの目安になるのではないかと思います。なお、別途の調査によりまして、これはほかの省の調査でございまして、それに私どもが若干の加味をさしていただき検討したものでございますが、それで見ますと、私どもの推計では、東京圏で申しますとおおむね三〇％が大体そういうふうなまとまりのある団地というふうに見ております。したがいまして、そういうものを対象に今後どれだけ手を挙げていただいて、どのように現地の皆さんがお考えいただくかということが将来の供給の決め手になるというわけでございます。
○原田立君　同じ六十条で、「当該一団の土地の区域内にある市街化区域内農地等の全部又は一部が、」「第一種生産緑地地区の区域その他政令で定める区域に含まれるものでないこと。」と、こういうふうな――ちょっと中を飛ばし、頭と末尾を読んだわけでありますけれども、こうなりますと、第一種生産緑地地区の取り扱い等については、組合の地区への加入の問題、そういうようなことが生じた場合にはどうなさるんですか。
○政府委員（山岡一男君）　この制度は、新しく大都市地域の主として市街化区域内農地を対象ということで、当面の営農の継続との調和を図りながら住宅地の円滑な転換を図っていこうという趣旨で設けるものでございます。その趣旨にかんがみまして、土地区画整理事業が現在すでに行われているところ、または行われてしまったところ、すでに宅地化ができているところ、それから土地利用の方向がすでに具体的に定められているような地域、そういうようなものにつきましては当然組合地区から除くべきであるという考え方に立っております。このような観点からいたしまして、良好な生活環境の確保に相当な効果を上げ、かつ公共施設等の予定地に適しているということで都市計画法上積極的に意義がつけられております生産緑地法につきましても、第一種生産緑地につきましても、農住組合の地区から除外すべきであると考えたものでございます。どうしても第一種生産緑地の中にある農地を農住組合地区に含めようというような問題が起きた場合には、あらかじめ当該生産緑地地区にかかわる都市計画の変更が行われる必要がありまして、それはやっぱり都市計画上の見地から十分検討された上で、もし変更がなされた場合には、生産緑地も農住組合が取り込めるというような問題であるわけでございます。
○原田立君　ここでは含まれるものではない、こういうふうになって、いまの局長の答弁では、もしそういう必要性があれば含む場合もあるというちょっと矛盾した答弁なんで、その点は後でまたお聞きしたいと思いますが、指摘だけしておきます。
　第二章の「事業」において、住宅地等の造成の事業のほかに、土地改良事業はそれぞれの個別の事業法が適用されることになっておりますが、この事業内容と等しく配慮を要する問題は、組合の成立における指導、資金等であると思うんでありますけれども、この法案の六ページ、七ページ、八ページにわたってずっと事業が書かれておりますけれども、その指導、資金は一体どうなさるお考えですか。
○政府委員（山岡一男君）　組合の事業につきましては、第一条の目的を達成するために第七条に掲げる仕事をやることにしております。このうちの第一号と第二号、これは必須事業というふうに考えております。
　第一号の事業でございます。これは「土地の区画形質の変更及びこれに併せて整備することが必要な公共施設の整備」でございまして、これは土地区画整理事業、特定土地区画整理事業、開発許可を受けて行う宅地造成事業等がございます。
　それから、二号の「住宅の建設」につきましても、これも一般の住宅の建設、賃貸、それからその住宅の建設、賃貸等の管理または譲渡、この譲渡の中には、「（当該住宅の用に供されている土地の賃貸その他の管理又は譲渡を含む。）」ということにいたしておるわけでございますが、まずこれらの事業につきましては、一般の土地区画整理事業、それから開発許可、それから一般の宅地造成事業等に対します他の補助事業、もしくは融資事業等の対象になる範囲につきまして全部その応援をいたしたいと考えております。住宅の建設につきましては、先ほど来お話が出ておりましたけれども、公庫の融資、それから開銀の融資、農協融資に対する利子補給、農住利子補給法の利子補給等の対策も個々に講じてまいりたいと考えております。
　それらのものにつきましては必須事業と考えておりますが、それ以外に、二項の仕事はいずれも任意事業でございますけれども、「組合員及び一般公衆の利便に供される店舗、事務所その他の利便施設」、それから「住宅又は店舗、事務所その他の利便施設を建設するため土地を必要とする」者に対する譲渡、賃貸、こういうふうにずっと九号まで書いてあるわけでございますが、それらのおのおのにつきましては、それぞれの事業ごとに現在認められております予算を個別に持っていくということと同時に、今後におきましても新しく利子補給なり融資なりという制度を現在政府部内で要求中でございまして、そういうものを今後努力をしてまとめて、そういうものに対する資金の援助をしていきたいと考えるわけでございます。
○原田立君　いまの事業設立等に関し第六十五条では、「（農業団体等に対する事業基本方針の送付等）」、それから第九十一条では「（援助の請求）」
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
が決められているわけであります。これは非常に重要なことであると思うんでありますが、もう少し具体的に御説明願いたい。
○政府委員（山岡一男君）　第六十五条では、事業基本方針が作成されましたときには、農住組合の発起人が当該事業基本方針を農業団体等に送付するということを定めておるものでございます。事業基本方針につきましては、農住組合の事業に関します基本的事項を定めようとするものでございまして、組合員の当面の営農の継続を図りつつ、市街化区域内農地を住宅地等へ転換するために組合が行う事業の種類及びその実施の方針、それから主務省令で定める事項と書いておりますけれども、中身といたしましては事業達成の目標期間、それから事業費の概算等を内容としたものを考えております。
　そういうものを受けましたときに、いまお話の出ました第九十一条の趣旨は、そういうことをあらかじめ農住組合から農業団体は聞いておりますので、農業団体等に求める援助が九十一条でございますが、その具体的内容といたしましては、農協資金の貸し付け、農業関係事業についての技術的援助、それから職員の派遣等を考えておるわけでございます。
○原田立君　生産緑地法によるいわゆる第一種及び第二種生産緑地地区、都市計画施設として定められた公園または緑地の区域等内の一定の農地等は、税法上市街化区域農地から除外されて一般農地として取り扱われているが、本法律案にある営農地区についてはどのように関連づけられるんですか。
○政府委員（山岡一男君）　生産緑地は、現在の市街化区域内農地の宅地並み課税の対象そのものから除外されておるということでございますが、宅地並み課税の今後の実施につきましては、先ほども申し上げましたけれども、五十七年度からの実施を目標に十分検討せよということになっておりまして、その検討の中身といたしまして、十分今後取り扱いを関係省庁の間で御相談申し上げる事項であると思っておりまして、いま御指摘の営農地区につきましても、その中の一環として五十七年度税制の際に一緒に検討していただくという問題でございます。
　しかしながら、これは国土庁といたしましては、やはり営農地区につきましては農地利用規約等もつくり、当面の営農の継続を図るという地区でもございますので、その検討、御相談の中身におきましては、もし将来宅地並み課税が実施されるというようなことになった暁におきましても、これは当然適用外というふうにしていただきたいという立場で御相談申し上げたいと思っておる次第でございます。
○原田立君　先ほど来の御答弁で、宅地面積は約四千ヘクタールが見込まれるということだったけれども、じゃ一体、この組合がこの十年間で何地区ぐらいできるのか、その見通しはいかがですか。
　また、いわゆる当局による四千ヘクタール、あるいはいまからお伺いする、大体七百地区と言われているけれども、そういうような試算は単なる希望的予測にすぎないのではないかというような意見もあるし、私もそんなように思うんだが、一体どうですか。
○政府委員（山岡一男君）　先ほど来お話しいたしておるとおりでございまして、四千ヘクタール、七百地区と申しますのは、三大圏におきますいろいろな農地の現状等を念頭に置きまして、平均的な面積なり地区内の農地の割合なり、転換の面積の予想割合なり公共用地の割合なり、一市町村に平均的に設立されるであろう農住組合の数なりにつきまして、相当いろいろと私どもの内部で説明ができるかできないかわかりませんが仮定をつくりまして、今後の努力目標という意味も含めてあえて想定したものでございまして、そういう意味から言いますと、これよりももっとやらなきゃならぬじゃないかと私ども思いますけれども、先生おっしゃいますように、ここができないんじゃないかという見方もあろうかと思います。私どもあくまで努力目標という意味でこういう推定をしてみたということでございます。
○理事（茜ケ久保重光君）　ちょっと速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（茜ケ久保重光君）　速記始めて。
○原田立君　いま私の方からあえて十年間で組合数は七百地区ぐらいと言われているがと言ったんだけれども、それについて局長は別に論及、言及しておらない。それは大体そういう努力目標ということの表現にとどまっているけれども、それはこういうふうに理解していいのかどうか。
　それからまた、十年間で四千ヘクタールの宅地供給が見込まれているのは先ほど来お話があったんだが、三大都市圏別の内訳は一体どうなっているか、あるいはまた、十年間の予算総額を一体どういうふうに見込んでいるのか、あわせてお伺いしたい。
○政府委員（山岡一男君）　四千ヘクタールの積算をいたします際に、その途中経過といたしましてどれぐらいの組合ができるだろうかという推定をいたしましたものが、約七百ちょっとということで予定したところでございます。
　それから、三大圏別の数字ということになりますと、私ども一般の平均とかそういうようなものの掛け合わせで概算を出しておりますので、いわば大量観察ということでございまして、圏域別のことまではどうもまだ現在正確に申し上げられない状況でございます。
　それから、十年間の予算ということでございますけれども、これは利子補給もございますし、融資もございますし、それから今後予算措置として要求中のものもございますし、それらのものを現在十年まで見通しまして御報告申し上げるということは大変困難でございますので、御了承いただきたいと思います。
○原田立君　法案を審議するんですから、まだわかんないとか御容赦願いたいだなんて、そんなことを言って法案を通せだなんて言う方が局長無理じゃないか。もう少しはっきりした答弁をしてもらいたい。
○政府委員（山岡一男君）　これはいわば事業をつくるための組合の組織法であり、組織に事業の権能を与える法律でございまして、今後これを活用して何とかしたいというのが趣旨でございまして、いわゆる供給計画法ではございませんので、そこまでの具体的な見通しにつきましては私ども現在直ちにはできないというふうな状況でございます。
○原田立君　だから、そんな明言できないだなんていうことでは私は納得しがたい。まあ、だけど先に進みます。
　第二章、事業、第一節、第七条の二の「住宅の建設、賃貸その他の管理又は譲渡」とありますけれども、住宅の建設はわかるんですけれども、賃貸、こうなるとこの「賃貸」の言葉の中にはマンション、いわゆる民間デベロッパー等のつくるマンションも含むという理解でいいんですか。
○政府委員（山岡一男君）　いまの土地の分譲のことであろうかと思いますが、土地を必要と認める者に対して行う分譲につきましては、いわゆる土地転がしの発生は避けたいということでございまして、政令で定める者に対して譲渡するということを考えております。したがいまして、その中で当面考えておりますのは地方公共団体、公団、公社等でございますけれども、いまお話しございました民間の法人でございましても、資力、信用がある者、必ず家をりっぱにつくるだろうというようなものにつきましては今後検討してまいる余地があるというふうに考えております。
○原田立君　見通し等についてはわかりますか。また賃貸住宅を例にとった場合、建設省の言ういわゆる３ＬＤＫ、八十六平方メートル以上の住宅の賃貸価格というふうなことを聞いておりますけれども、その辺についてはどの程度と考えておられますか。
○政府委員（山岡一男君）　本制度によりまして宅地化される土地につきましては、農住組合が直接その事業として行う側から見ますと、御指摘のように、宅地分譲の形で最終需要者に更地を供給する場合、それから住宅を建設して当該住宅とあわせて分譲する場合、それから住宅等を建設する事業者に譲渡いたしまして、その者が住宅等を建設し、当該住宅等とあわせて分譲する場合、利便施設を建設して当該利便施設とあわせて譲渡または賃貸を行う場合など各種の供給ないしは土地利用の行われ方が考えられるところでございます。
　具体的には、各農住組合の地区におきましてどのような形でその供給が行われるか等につきましては、あくまでも農住組合または組合の判断によるものでございまして、少なくとも過去の実績について何の実績もない現状でございますので、現段階で大まかに何が何戸、何が何戸というふうなことについての推定はできないわけでございまして、これも御了承いただきたいと思います。そこで供給されます住宅の家賃等につきましては、私ども一般的にいろいろな応援方法もいたしますので、相当低家賃のものが供給できると思っておりますが、なお住宅局の方からも御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいまの農住組合が行います賃貸住宅につきましての御質問でありますが、農住組合の建設いたします賃貸住宅につきましては、その立地条件であるとか、あるいは素地価格、造成費、建設費等によりまして非常にばらつきがあろうかと思いますので、直ちにいまどのくらいになるかという推計はちょっと困難かと思いますが、私どもが農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度というのを現在運用いたしておりますが、その実例の中で、最近の最も近いと思われる三ＬＤＫ程度の賃貸住宅について見ますと、おおむね月の額にいたしまして五万円前後という運用になっている実情はございます。
○原田立君　東京都内あるいは大阪府、ここで二ヘクタール以上の農地、市街化区域内ですよ、それは一体どのぐらいあるとお考えなんですか。これは二ヘクタールというと大変広い地域になると思うんです。そんなところが東京都内の市街化区域内あるいは大阪の市街化区域内にあったと言っても本当に僅少だろうと思うんですけれども、その実態はおつかみですか。
○政府委員（山岡一男君）　東京の、これもたびたび同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、練馬区で一回私ども調査をさしていただいておりますが、それによりますと、練馬区の市街化区域内農地の中で、大体二ヘクタールのまとまりがあるというものが全体の半分ぐらいということでございまして、それから東京圏ではほかの資料から推計したものでございますが、全体では二ヘクタール以上のまとまりが大体三割を占めているというふうな数字を持っております。したがいまして、東京圏だけの数字しかいま持っておりませんので、中部圏、大阪圏につきましての具体的な推計はいたしておりませんが、一つの目安になるのじゃないかと思っておるわけでございます。
○原田立君　東京練馬では五〇％、全体で三〇％ですか、あるということですが、実は私も今回建設委員になったんだけれども、ついこの間まで農水委員で、農業の重要さということを強調していた部類の一人なんです。いまここで宅地供給が必要だと言って宅地促進、そのために農地をぶっつぶせだなんて言うことは変節したものだなんて言われるおそれがある。自分でもこうしゃべっていてじくじたるものを持ってるんです。
　それで、後で原長官にもお伺いするけれども、一体建設省は、市街化区域内の中から農地はもう行く行くは全部追放しちゃうんだ、こういう基本方針を固めておやりになっているのかどうか。これは非常に重要な問題ですから、局長が事務的に答弁するだろうけれども、本当は原長官または建設大臣がいれば建設大臣からも聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（升本達夫君）　先生御承知のとおり、都市計画法の考え方といたしましては、基本的に大きな都市、これは全都市に考え方としては同じかと思うんでございますけれども、当面適用しておりますのは人口十万以上のかなり大きな都市でございますが、この都市につきましては、その都市の人口、産業の将来の発展動向を見定めて、市街化さるべき区域、既成市街地を含めてこれからおおむね十年ぐらいの見当で市街化を促進するべき区域と、それから市街化をむしろ抑制すべき区域ということで、二つに分けて線引きを行うという制度にいたしております。したがいまして、この制度が適正に運用されますれば、市街化を促進すべき区域については、将来方向としてはその区域内に市街地内の土地利用以外の土地利用というのは考えられないことになるというふうに整理をいたしております。
　簡単に申し上げますと、市街化区域内においては、将来永続的な形で原則的に農地が残ることはないというふうに考えております。ただ、この場合に、将来を見越して線を引くわけでございますから、十年という見通し、あるいはさらに都市計画の整合性という点から言うと二十年という期間をとる場合もございますが、かなりの将来にわたった見通しのもとに線を引くことになりますので、いわば経過的に一定の期間内は農地として残ることも当然ある、だから常に市街化区域として線を引かれた中には農地があるべきでないということを申し上げているわけではございませんで、過程的、経過的には当然ございますけれども、将来方向としてはなくなるべきものというふうに考えて諸般の施策を進めておるつもりでございます。
　ただ、これは原則論でございまして、個別に申し上げますと、たとえば御議論ございましたような生産緑地制度というようなものがございます。これはある程度経過的な考え方と現実の土地利用との調整という意味で、当面の間生産緑地という制度のもとに農地として存続をしていただくという区域もございます。
○政府委員（山岡一男君）　市街化区域内の農業につきましては、これまでも立地条件を生かした野菜、花卉等の生産を行っておられまして、生鮮な野菜の供給等に一定の役割りを果たしておられる、しかも今後もしばらくの間は農業が行われるというふうに思っておりますけれども、いま都市局長が申されましたとおり、市街化区域の十年以内には都市的土地利用に転換をするんだという意味の市街化区域指定というものを受けておられる性格、それから農地転用の許可もなく届け出だけで転用できるというような市街化区域内農地の特性等々から見まして、長期的には農地の宅地化への利用転換が進みまして、農業生産等も漸次低下していくんじゃないかというふうに私ども都市農業については見ているわけでございまして、将来におきましてそういうものはどこにあるのかというのを東京圏について調べました例は、先ほど申し上げました九〇・四％が住居計画地域という色塗りをされております。
　これは、第一種住専、第二種住専、住居地域というところの色塗りがされている中に市街化区域内の農地はその九割が入っているということでございまして、現在のように住宅が足らない、住宅地が足らないという状況でございましたら、まずはやはりそういう住居地域、一種住専、二種住専というふうなところに住宅をつくるということになるわけでございまして、そういうようなところが漸次そういうようなものに転換していくであろうというふうに私どもは見ておるわけでございます。農住組合法はその間のダイナミックなとらえ方をいたしまして、過渡的なと申しますか、現実的なと申しますか、そういう意味の農住両全を図りながら一歩でも早くそういうものを進めていきたいという意味の内容を持った法律であると思っております。
○国務大臣（原健三郎君）　いま建設省の局長及び国土庁の局長から御答弁がありましたのと同様でございますが、なかなか宅地を必要とする需要の面も非常に盛んであるし、これが現在のような状態でございますから、何としても宅地を供給しなければならぬ、それに向かっていま全力を挙げて農住組合法もやっているところでございます。だんだんいわゆる農地専用の土地だけを残しておくという――直ちになくなるというんではございませんが、いま政府委員からも申し上げましたとおり、逐次、これほどの土地の需要がある現状でございますから、だんだんその需要を満たすために農業専用地は減少していくであろう、こういう見通しでございます。しかもそれは直ちに取り上げるとかなんとかというんでなくて、そういうふうな見通しのもとにこういう農住組合法もその一環としてここに御審議願っておる、こういう見通しのもとにわれわれはやっている次第でございます。
○原田立君　いろんなことを言っているけれども、もともと言うならば、自民党政府が大都市圏に余りにも過度に人口を集中した、いわゆる過密地帯をつくったということに私は原因があると思うんですよ。その逆に、今度は地方では過疎地帯で、いま運輸委員会でやっているようなローカル線廃止問題だなんというのが起きて、私は福岡だけれども、産炭地の飯塚、田川だなんというのは大困り、こういうような問題もあるんだけれども、いまここでまたそれを取り上げてどうのこうの言うつもりはありませんけれども、大臣、この法の運用については十分慎重にしてもらいたいし、農家追い出し法案だなんていうことにならぬようにしていただきたいと思うんであります。
　住宅に困窮している国民が望んでいる良好なゆとりある賃貸住宅の供給促進策として、果たしてこの法案が十分であるのかどうか、私は疑問に思うんです。たとえば良好なゆとりある賃貸住宅が供給されるとしても、高い家賃、先ほど住宅局長は五万円ぐらいと言ったけれども、高家賃では国民の期待にこたえられないのではないか、この点が心配なのが一点。
　それから、賃貸住宅の家賃については、公的住宅融資や利子補給等を行うことと引きかえに家賃抑制条件を義務づけておりますけれども、そういうふうな場合、今度のような農住組合法案で行われるところのいわゆる賃貸住宅、これに対してはどのような対策を考えておられるか。
○政府委員（豊蔵一君）　農住組合が農地を転用いたしまして賃貸住宅を建設するという場合につきましては、国が利子補給を行います農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度、いわゆる農住制度というのがございますし、また住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅融資制度、あるいはまた日本住宅公団の行っております民営の賃貸住宅に対する分譲制度、そういったようなものがございまして、これらにはそれぞれ末端金利が五・五％になる程度に運用をするというのが原則となっております。
　そういったようなところから、利子補給の場合等につきましてはその利子補給をいたしております期間につきましては、援助に見合った家賃の抑制というのも義務づけております。
　ただ、いままでの私どものいわゆる農住制度によります利子補給等の賃貸住宅の実情等を見てみますと、もともと土地を所有していらっしゃった方々がその土地の上に賃貸住宅を建設されるということが多いものですから、その家賃の算定を行います場合に、地代相当額を相当低く抑えて積算をするといったような傾向も見られまして、法律に基づいておりますところの家賃限度額をかなり下回った運用というふうになっている点が見られるように思われます。そういったことによりまして、良好な質の賃貸住宅がなるべく低廉な家賃で給供されるということが期待され得るのであろうかというふうに私ども考えておるところでございます。
○原田立君　ちょっとおしまいの方よくわからなかったんですけれども、先ほど賃貸住宅の家賃は大体五万円ぐらいということを住宅局長は言っておられたけれども、また傾斜的にだんだんと上がるようなことがあっては大変だ、心配だと、こうしているわけです。ある人に聞いたんですよ、大体あなた方は月給もらって、一体家賃は何割ぐらい払えるんですかと言ったら、まあぎりぎりいっても二割でしょうと言うんですよ。そうすると、三十万円ぐらいの収入のある人が二割で六万円です。二十五万円ぐらいの収入の人だと二割で約五万円ですね。賃金だってそんなにどんどんスライドして上がっていくわけでもないんだし、五万円ぐらいの見通しだって言うけれども、さあその五万円が六万、七万、八万というふうに上がっていったんでは大変なんだ。そこに住まっている人が、借りている人が大変困ることになるんだけれども、そういうような心配はないのかどうか。その点いかがですか。
○政府委員（豊蔵一君）　先ほど申し上げました例はそういうことでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、その土地の立地条件、素地価格、建設費あるいは造成費等々によっていろいろと条件には差があるわけでございます。しかしながら、それはそれといたしまして私が申し上げましたのは、利子補給等を国がいたしております場合、現在の制度では十年間ということに原則はなっておりますが、その十年間につきましては家賃の制限を行っているというようなところから、一定期間につきましてはある程度低廉な家賃の住宅が供給されるんではないかというふうに考えておるわけであります。
　ただ、もちろんこの農住組合の行いますところの住宅と、それからまた別途私どもの方で行っております公営住宅一種、二種といったような制度等がございますが、これらにつきましてはそれぞれその目的、意図を異にしておりますので、低所得者の方々に対しましては一般的には公営住宅等の供給を図ることにより負担を軽減せしめると同時に、また大都市において非常に不足しております賃貸住宅全般につきまして、中堅勤労者階級の方々には、この農住組合の行います賃貸住宅も相当程度に効果があるんではないかというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　私、あんまり調べてこなかったんでお聞きするんですけれども、いま、いわゆる皆さん方みたいな、局長みたいな高給取りの人は別にして、普通勤務している人たちの平均賃金は幾らですか。
○政府委員（山岡一男君）　正確ではございませんが、一般勤労者の平均所得三百九十七万円だったと覚えております。
○原田立君　それは約三百九十七万――約四百万ですな、ボーナスも入ってのことだろうと思うんだけれども、そうすると月に約二十万ぐらいになりますね、月収が。二十ぐらいで割るんでしょう、あれは。そういうような面で五万円と局長簡単に言ったけれども、ちょっと高いんじゃないか。そんなところにめどを置くんじゃなくて、もっと公共家賃住宅の入居者との間にも不公平を生まないような十分配慮する、そういうような適正な家賃負担システムの確立ということが必要だと思う。その点いかがですか。
○政府委員（豊蔵一君）　現段階におきましては、先ほど申し上げましたように、所得階層によりまして、低所得者の方々につきましては、公営住宅等の公共賃貸住宅の供給をもって対処いたしたい。しかしながら、また一面、中堅の勤労者階級の方々に対しましては、この農住組合によりますところの賃貸住宅の供給ということも本当に意義のあることであり、また需要もかなりあるだろうというふうに考えられておりますので、これらの公共住宅と農住組合の賃貸住宅とそれぞれの相互の役割りを分担し合って、大都市における住宅供給に寄与するというふうに考えていくのがいまのところよろしいのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○原田立君　国土庁長官にお伺いするんですけれども、十月三日の閣議後の記者会見で、五十七年度からは宅地並み課税を完全に実施する、今度こそやらねばならないだろうというような発言をなさっていることが報道されておりますし、十月十一日の予算委員会のところでの答弁の中に「この五十五年度と五十六年度において地価がもっと上がるような、下がればまた考えは別ですが、上がるようなことがあれば、ぜひ前向きに積極的に宅地並み課税を実施いたしたい、こう思っております。」という御答弁をなさっているんですが、Ｃ農地について五十七年度から実施する、こういう報道についていかがお考えですか。
○国務大臣（原健三郎君）　これは市街化区域農地に対するいわゆる宅地並み課税については、昭和五十五年の税制改正に関する政府の税制調査会の答申の趣旨に沿って、関係省庁と連絡を密ににして十分検討する考えでおります。私の申し上げましたそれは、税調の答申というのは明らかに明示いたしておりますので、疑う余地はない。
　一つはこういうことを書いてあります。「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を」講ずべし、というこれが一つであります。農住組合で営農をこれから続ける人のためには特別な配慮をして税金など取るな、こういう意味であります。
　第二番目、「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加える」ものとする。Ｃ農地についても、課税の適正措置の対象に加えて課税すべし、という趣旨であります。
　さらに第三、「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化」せよと書いてあります。そういうために十分な検討をやれ、こういう答申でありますが、この答申に沿うて私どもは、これはいずれ各省庁相談しなきゃならぬのでございますが、国土庁としては前向きに積極的にこれは課税すべきものであると、この時点においてそう考えておるわけでございます。
○原田立君　そういう答申が出たから積極的に課税するというようなのが長官の答えなんだけれども、宅地並み課税を強化してそうして農家を追い出すようなやり方は、いくら答申があったからといっても非常に過酷なやり方のように私には思えるんです。自治省は、この国土庁の意向を受けて、市街化区域内のＡ、Ｂ、Ｃ農地に対する宅地並み課税についての見解は一体どうですか。自治省、来ていますか。
○説明員（渡辺功君）　三大都市圏の特定市の市街化区域農地に対する固定資産税の課税の問題でございますが、これにつきましては、五十四年、五十五年と続けて原田委員御存じのように税制調査会の答申がございます。そこで私どもとしましては、この問題につきましてはその答申の趣旨を踏まえまして今後十分検討してまいりたいと考えて一おりますが、その際には、これは何よりも政策税制でございますので、国土庁を初め関係各省庁の意見を十分承りまして今後十分検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
○原田立君　いろいろありますが、実はわが党で、選択的宅地並み課税というようなことで、どちらかの方法を農家の人たちに選択してもらうというふうな方法を講ずべきだということをわが党は提案しております。住宅事情の特に深刻な三大都市圏の市街化区域内農地を対象に、宅地並み課税を全く行わないかわりに半永久的な措置として、少なくとも二十年間は農地のままにしておくことを義務づけ、宅地転用を禁止するというような方法、あるいはまたもう一つは、農地の宅地転用も譲渡先も制限しないかわりに宅地並み課税を完全に実施する、そのどちらかを農家の人たちに自主的に取り入れさせるということをわが党は考えて提案しているわけでありますけれども、それらについての見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　御説はよく承りましたが、なかなかそう直ちに即答するまでに至りませんが、十分御趣旨のある点を踏まえて検討してみたいと思っております。
○原田立君　時間がありませんので、引き続き簡単に進めていきたいと思いますが、いまのわが党の提案について、さきの本会議における鈴木総理大臣の、十分参考にしていくという発言もあり、原長官もまた、大いに検討してみるということなんだけれども、これがより実現の方向に進んでいけるようにせっかく御努力願いたいと思うんであります。
　三大都市圏の市街化区域内農地の宅地並み課税について、新たにＣ農地を対象とする場合、自治省は、道路、上下水道など基盤整備が図られていて、直ちに宅地に転換できるような農地に限り宅地並み課税を実施するという限定課税の方針であると聞きますが、これに対し、建設、国土両省庁は、Ｃ農地全体を対象にする一律課税の基本方針を崩していないそうだが、どのように調整し実施するのか。
○説明員（渡辺功君）　いわゆる市街化区域農地のうちのＣ農地を含めましてこれをどう取り扱うかということは、これからの重大な検討課題でございます。現在のところ、国土庁、建設省両省庁の具体的な考え方は私どもまだ承っておりません。また自治省といたしましても、これについての具体的な方針を定める段階ではございません。
　ただいま原田委員御指摘のようなことが新聞に出たことは承知しておりますが、それは、この市街化区域農地、現在のＡ、Ｂ農地の課税、の問題の長い経緯の中でいろいろな議論がありまして、その中に、税制調査会の答申においても再々そういう指摘があるわけですが、いろいろな都市施設の整備が十分ではないというようなところに宅地並み課税をすぐやるのはどうかという指摘が過去にあっておりますので、そういったような事柄を踏まえてのそういう問題指摘であったのではないかというふうに考えております。したがいまして、私どもとしましては、今後いろいろな具体的な御意見を各方面から寄せられると思いますので、それらに十分耳を傾けまして今後検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○原田立君　長官か土地局長、専門家の意見で、農業者は、宅地開発や賃貸住宅の経営などふなれな仕事に乗り出すより、現状農地のまま保有しておいた方が有利で安全であると考える人が多い、こういうふうに指摘されているわけでありますけれども、このような意見に対してはどう思いますか。
○政府委員（山岡一男君）　そういう御意見の方もおられるだろうことは承知いたしております。ただ、私どもの調査によりますと、やはり全体の中で、大部分後か、多少後か、一部後かはそれぞれ前提はございますけれども、他へ転用したいという気持ちを持っていらっしゃる方もおられることは事実でございます。しかもその場合に、自分たちだけではどうもうまくいかないというような気分がございまして、こういうような制度をつくることに積極的に賛成だとおっしゃっていただいている方々も多いわけでございます。私どもはそういう方々に対しまして、農協なり市町村なり、またその他の関係金融機関なりが力を合わせて応援をいたしまして、そういうことが常時できるような対策を講じていこうというふうに考えておるわけでございまして、私どもの今後の努力ということにまつところが多いと思いますけれども、私は十分成果を上げられる面もあるというふうにお考えいただいて結構だと思っております。
○原田立君　局長とちょっと認識を異にするんです。
　この調査室でつくってもらった資料によりますと、「市街化区域内の農地の全部について、農業を続けていきたい。」が四五・五％、それから「市街化区域内の農地のうち、多少は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの大部分は農業を続けていきたい。」が三九三％、これは合計すると八四・八％です。あなたどこでどういうふうに見たのか知らぬけれども、そのほかに、「市街化区域内の農地のうち、半分位は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの半分位は農業を続けていきたい。」が九・二％、「市街化区域内の農地のうち、大部分は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの部分は農業を続けていきたい。」が五・九％。もう農業を続けていきたいという人が八四・八％、圧倒的です。それから、それはもうやむを得ないから少しは、まあ半分ぐらいは売るけれども、あとは営農していきたいというのがわずかに一五・一％です。あなたのさっきのお話だと、一部を売っていいという人が大部分だなんということは、一体どこの資料で私に説明なさるんですか。
○政府委員（山岡一男君）　実は私どもの同じ資料でございまして、これは私どもが行いました調査の資料でございます。そこで、過去におきましてはおそらく全部が農業を続けていきたいということであったわけでございますが、東京圏につきまして今後十年ぐらいの計画、方針としてどうお考えですかということで聞いた趣旨でございまして、先ほど申し上げましたとおり、多少はとか半分ぐらい、大部分はとか確かにいろいろ差があるわけでございます。これをもっと細かく分析をしなければなりませんけれども、この中でも、他へ転用してもよいというのがいままでは非常に少なかったのが、数％程度出てきておるというところにわれわれ着目しておるわけでございまして、こういう方々にはいままでそういう手法もなければ応援もないという中で考えておられるわけでございますから、私どもがこういうふうな新しい手法をつくり皆さん方の応援をしていけば相当期待できるのではないか。私どももちろん市街化区域内の八万八千ヘクタールの農地全部を対象にすると考えておるわけではございませんので、十分こういうふうなパーセントの中でも啓蒙していけば効果は上げられるんだろうと思っているということでございます。
○原田立君　局長は自分の都合のいいところばかり数字を取り上げて言われるのは、私には合点がいかない。
　ところで長官、いまも議論があったように八四・八％の人が営農していきたいと言っているんです。ところが、さっきの話は、答申が出ているからもうそのとおり市街化区域内はばっさり農地はなくしちゃうんだ、強行していくんだ、宅地並み課税にしていくんだなんて仰せになるけれども、余りそれは強圧的という態度ではございませんか。
○国務大臣（原健三郎君）　誤解しないようにお願いしたいんですが、農住組合法は決してそういう農業を専門にやりたい、これから継続したいという人に対してそれを認めていく方針でございます。それをまた住宅に転用したい、こういう人等が寄って組合をつくって、そういう希望者によってこれをやる。それでまず、先の見通しはいろいろ申されましたが、最小限度でもかなりの効果があるであろう、しかもいま都会地においては住宅需要の声も高いし、そして何とかしてくれという声もありますから、声に応じてこの対策をやりたい、その一つとして具体的に農住組合法をもってやりたい、決して強制するものでなく自主的にやっていただく、こういう精神でございます。
　それから、宅地並み課税の方は、これはいわゆる農業を今後とも続けてやる人には特別の税金はかけないということになろうかと私は思っております。
○原田立君　地方自治体や農業団体は、五十七年度以降も引き続きＡ、Ｂ農地の減額措置、この特例措置の延長を望んでいると伝えられているわけでありますが、自治省はこの実態をどう把握しているのか、見通しはどうか、あるいはまた宅地並み課税の減額措置の廃止が何か自治省の中で検討されていると聞いておりますが、一体どうなんですか。ある新聞によりますと、自治省は交付税削減で圧力をかけているという報道がなされておりますけれども、それらについてお答え願いたいと思います。