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○武藤（山）委員　この問題には、短期国債が通らなかった場合、あるいは通った場合、しかし通っても次は税法の問題が通らなければこれもまた実行できないという二つのひっかかりがあるわけですね。ですからこれ、政府は大変な重みで、これを突破するにどうするかは深刻に考えておると思うのですね。
　小沢幹事長は、新聞報道によると、過般、この九十億ドルの関連法案が国会を通過しなかったときは責任問題である、幹事長をやめる決意だというようなことが新聞に報道されております。もしこの赤字公債法と税法改正が衆参両院を通過しなかったときは、内閣総理大臣は、総辞職をするか、信を国民に問うために解散・総選挙をするか、いずれかの選択が迫られると思うのであります。そういう場合に、この局面をどのように切り抜けようと考えておるのか、総理大臣の見解を聞きたい。
○海部内閣総理大臣　この世界的に大きな問題、平和の枠組みの中で力でもって支配をすることを認めるかどうかという、この侵略排除のための国連の活動に対して日本ができる限りの応分の支援しなければならぬということで取り組んでおる問題でありますから、私は、これは一内閣、また一党の幹事長の責任問題ということで、そんな次元のレベルで話のできる問題だとは受けとめておりません。したがって、これは将来の国際社会における日本の立場に響く問題でありますから、そういう次元に立って十分御論議の上ぜひ適していただきたい。そのときになって示された方策のどちらをとってどうやるかということは、そのときまで全力を挙げて努力をして、その段階で私どもが決断すべき問題だと心得ております。
○武藤（山）委員　総理は行政預かっておる立場で、そう軽々と言えないと思いますが、幹事長はそういうことを新聞で述べていますからね、責任問題で辞職問題に発展するという。まあ新聞によると、それは野党におどしだ、そう言えば、非常事態だ、戦争だということで野党も乗るだろうというような気持ちがあるいは腹の底にあるのかもしれませんが、いずれにしても大変な事態であることだけは間違いないわけですね。こういう事態に、金のある人もない人も、生活保護家庭であろうと何であろうと、すべての人に負担をさせるのが公平公正だという意味でたばこまで値上げするのかもしれません。
　しかし、こういうときに政府はその前に、国民に何か頼み、訴え、こういう方策はどうだろうかというようなことの案を苦心する必要があるんじゃないのか、私はそう思うのです。例えば寄附金で、政府が寄附金を集める、その場合には税の控除を認める、財団法人のように。そして、この湾岸危機に対応する国民的な応援をしてくれと声涙ともに下る、国民に訴える、総理が腹からの訴えを、寄附金募集をやったらどうだ。日赤は今始めましたね。湾岸戦争救援のための募金運動を始めた。政府がそういうことをやっちゃいかぬのでしょうか。そして、金のある者は金を出してくれ、知恵のある者は知恵を出してくれ、力のある人は力を出して、大いにひとつこの難局を切り抜けよう、そういうことを総理として訴えることがなぜできないのか。私は残念でたまらない。ぜひ所得税、法人税の控除を認める寄附金で湾岸支援を集めようという呼びかけ、そういうところまでは気が回らなかったのか。一兆円は集まらぬと思うけれども、かなりの金が集まることは間違いないと思いますね。どうですか。
○橋本国務大臣　今とっさの御提案でありますが、確かに税法上の特典を指定された寄附金に対して適用することは可能であります。しかし、果たしてそういう形でどれだけの金額が集まるか。これは、はっきり申し上げて、私には全く予測が立ちません。
　そして先ほども申し上げましたように、例えばドイツが六十・四億ドルを既に拠出を決定している情勢の中、しかもＮＡＴＯのエリアの中とはいいながら、トルコまで戦闘部隊、戦闘機を送り、その要員を送り、また海軍力まで送っているくらいの態勢をとっている中において、お隣の韓国は資金負担だけではなく、軍の輸送機を五機、乗員とともに提供しております。
　日本は残念ながら今その金額しか負担ができないという状況の中におきまして、私どもは確かに九十億ドルという拠出の判断をいたしました。しかし、それが、政府が知恵を絞れとおっしゃいますけれども、それがその指定寄附という形でそれだけの財源に対応するということは、私は責任を持ってそれで了とするとは申し上げかねることであります。むしろやはり湾岸のこうした平和回復というものに結びつく、御理解のいただきやすい一つの税としての石油、また全法人、もちろん一定以下の、所得のない法人は外しますけれども、全法人に御負担をいただく法人税、こうしたものを中心に税を組み立てていく、そしてそれを前提にしたつなぎの国債によってできるだけ早く資金の拠出を行いたい、私はそう考えておる次第であります。
○武藤（山）委員　私もそういう寄附制度で一兆一千九百億円集まるなんて思っていないのですよ。姿勢なんですよ。国民に本気だというその姿勢が重要なんですよ。安易にたばこも上げた、石油も高くなったで埋め合わせをする、そんな安易な姿勢ではいかぬということを言いたいわけなんです。それだったら、もっと金のある者にはこういう協力でひとつ政府に拠出をしてくれというそういうことができるんじゃありませんか。今回は、ソ連に対する援助の場合も、今度は指定寄附で控除を認めてとにかくやろうじゃないかということが出ているわけですね。そういうことを政府が本気でやろうという努力をすれば、国民は、同じ税をいただくにしても、考え方がもっと私はやわらかくなると思うのですよ。どうも積算根拠も示さない、何に使われるかもどうもようわからない、そうして一兆一千億円も取られるとなれば、国民はかちっと頭へくる人もかなりいるわけであります。そう言うて私は今ちょっと提案をしてみたわけであります。
　外務大臣、防衛庁長官でもいいのかな、今一日湾岸戦争五億ドルかかると新聞はこう書いていますが、かつての朝鮮戦争、ベトナム戦争、一日どのくらい戦費がかかっていたと承知していますか。
○池田国務大臣　突然の御質問でございますし、かなり時代を経た話でございますので、正確な戦費の額についてはお答えできません。お許しください。
○武藤（山）委員　朝鮮戦争のときが一日四千万ドルぐらいだと言われております。ベトナム戦争は一日一億ドルかかったという発表であります。今回はそれが五倍ですね。五億ドル金がかかる戦争ですから、これは長引いたら本当に大変で、世界じゅうが経済的におかしくなってしまう。さらに、油がペルシャ湾にどんどん流されて生物がみんな生息できなくなる、飲み水も飲めなくなる、そしてまた油田の油が宇宙を汚染して酸性雨だ、温暖化だ、もう大変な被害を人類に与える戦争になりつつある。だから、理由のいかんを問わず早く停戦をしろ、停戦をしてからまた裁きをやり、いつでも制裁はできるわけでありますから、そういう努力をやはり日本は世界に向かってやるべきじゃないんでしょうか。パートナーであればあるほど、アメリカに本当の心情を訴え、言いづらいことも言うというのが本当の友人だと私は思うのであります。
　そういう意味で、外務大臣にぜひともそういう今の、宇宙を汚染したりいろいろな被害が出ている戦争の事態というものをとにかく早く話し合いできるようなことに最善の努力を注いでもらいたい。例えば、中国は今回の場合は武力行使もしないし、拒否の発動をした。したがって、一応無傷だから調停に入る資格があるような気がしますね。ソ連も武力介入はしないと言うんでありますから、そういう国々を通じて何かフセインにきちっと交渉できる国際的なそういう手段というのは全くもう途絶えちゃったんでしょうか。もうフセインがとにかく自発的にやめるなり降服するなり、あるいは自殺をするなりして国内がおさまらなくならない限りしょうがないんだということなんでしょうか。全然、そういう調停の可能性はゼロだ、こういう状況なんでしょうか。
○中山国務大臣　私は今日まで、八月二日にイラクのクウェート侵略があったわけでありますが、今日まで五カ月と十数日経過したわけです。その間に、国連では十二回の決議が行われた。そこでいよいよ最終的ないわゆる一月十五日を迎えたときに、私はちょうど一月十五日の午前十時に国連本部でデクエヤル事務総長にお目にかかりました。そして、デクエヤル事務総長にこの事態の収拾の見通しはどうかということをお尋ねいたしましたら、事務総長は、あらゆる努力をした、しかしサダム・フセインは撤退するということを一言も言わなかった、あと十四時間しか残っていない、こういうお話でしたから、私は、まことに御苦労だけれども、最後まで停戦の努力をしてもらいたい。もし、この時間が切れて戦火が交えられるという事態になりましたときでも、国連事務総長の出ていただく停戦の機会というものは必ず訪れるに違いない。そのときには、日本政府としてはデクエヤル事務総長に十分な支援をするということを申して帰ってきたわけでありますが、私は、現在の時点ではサダム・フセイン大統領が撤退をする意思を一日も早く明示して撤退を開始する、そこで直ちに停戦の話が起こってくる、このように信じております。
○武藤（山）委員　割り当て時間は終わりました。
　終わります。
○渡部委員長　これにて藤田君、武藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、増岡博之君。
○増岡委員　私は、まず最初に、今度の湾岸紛争のことにつきまして総理大臣の御見解を承りたいと思います。
　ときに、ことしはちょうど日米開戦以来五十年目に当たります。したがって、この五十年間の日本の歩みというものも顧みてみなければならないと思います。戦争はもちろん敗戦に終わりました。その後、食糧のないときには米国が日本に食糧の援助をしてくれました。飢え死にをしなくて済んだわけであります。日本はその食糧を国民に売ることによって資金を得ました。それが復興開発銀行であります。その資金のおかげで日本が経済をだんだん力をつけてくることができました。その間一貫して大きな軍隊は持たなかったことはもちろんであります。
　そうして、昭和四十三年になって初めて、好況のときでも、日本国内の景気がいいときでも、国際収支が黒字になる、イザナギ景気のときに、昭和四十三年に貿易収支が黒字に転換したわけでありまして、それから後は経済自立の国でありますから、世界各国に対して政府の経済援助はずっと続けられております。卑近の数字を申し上げましても、我が国の昨年の経済援助は額において世界一であります。また、一人当たりにいたしますと、人口の関係から十一位あるいは十位ということもあり得るわけでありますけれども、日本がそれだけの経済援助をしても、世界からは世界の国際政治の傍観者、見物人であるというそしりを受けてまいりました。今回、総理がこの決断を行われたことによって初めて、我が国は国際政治に、人の目につくような、世界の国民に目につくような貢献を行うことができるわけであります。したがって、総理は、この仕事を実行なさいましたら、現在の閣僚の諸君もそうでありますけれども、政治家としてこれだけ大きな仕事をやった、男の本懐だと思うぐらいの感慨を覚えていただくことができると思います。しかし、そのことは何年か後にお尋ねいたしたいと思います。
　目下、今、湾岸におきまして戦争が行われておることは明らかであります。この発端は、イラクによるクウェート侵攻、侵略で、八月二日であることは間違いございません。そしてまた、その後国連がイラクに対する非難、制裁の決議を十二回も行っております。その半分ほどは全会一致であります。反対が出るのは何回かありますけれども、必ず二国に限られておるわけでございます。こういう政治情勢を考えましても、世界じゅうがイラクを非難しておる。したがって、一月十七日の日は、これはクウェート国民にクウェートの領土と富とを奪還してやるためのクウェート支援の連合軍が反撃に出た日にすぎないと思います。今、国民は、恐らく一月十七日が戦闘開始の日だと思っておられるに違いないと思いますけれども、事実は、昨年の八月二日から戦闘が始まって、戦争が始まっておるわけであります。
　その戦争の理由。理由があり、決意があり、行動があるわけでありますけれども、クウェートはイラク・イラン戦争に対して、多額の資金援助をイラクに対して行っております。開戦前、クウェートの持つイラクに対する債権は一兆五千億円ないし二兆円だろうと言われております。クウェートの国民は、イラン・イラク戦争が済んだのですからこれは当然返してもらえるだろうと思っておりましたら、借金を返すどころか国を丸ごととられてしまったわけであります。このようなことが許されるなら、私から申し上げておるのではありませんが、テレビでもよく、シンガポールもブルネイも日本も危ないじゃないかということを言う人すらございます。それだからこそ多国籍軍が湾岸に出動をいたしておるわけであります。
　したがって、日本の歴史の中に残るような偉業を達成しようとされる総理並びに閣僚でありますから、今日総理は、私の質問に対してよりも国民に対して、今なさなければならぬその決意のほどを、時間もたっぷりとっていただいて結構ですから、お述べをいただきたいというふうに思います。
○海部内閣総理大臣　私の考えを率直に言わせていただきます。
　御指摘のように、戦後の世界の中で、日本は自由と民主主義の価値観を大切にする、そういう陣営の一員となることを選び、まさに御指摘があったように、私どもの青年のころを振り返ってみますと、いろいろ物質的に苦しいときやあるいは東西の対立の激しいさなかにあって、日本の国は、安全も、そして経済も生活も、そして生活文化に至るまでもアメリカとの間の二国間関係というものの中でいろいろ恩恵を受けて育ってきたことも、これは事実として御指摘のとおりだと思います。
　また、私が国会は初めて議席を持ちました昭和三十五年に安全保障条約というものが改定になったのでありますが、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」ということであり、ただ単に安全保障だけではありませんでした。自由な国と国の諸制度とか福祉の条件の助長であるとか、国際経済政策における違いをなくしながら経済協力をしていこうということが日米安全保障条約の相互協力及び安全保障条約というタイトルになった、昭和三十五年の一つの節目であったと思います。以来きょうまで安全保障の面でも経済の面でもいろいろと深い関係を持ってきた大事な二国間関係であることは、これは御承知のとおりでございます。
　世界はそのころ、アメリカを中心とするグループとソ連を頂点とするグループと、この二つの巨大な国の軍事力によって平和を保っていこうという機構が働いておりました。当時、国連では安全保障理事会、そこでは拒否権の制度がありましたから、いろいろなことで国連の目指す平和を維持し確保していくための機能というものは、残念ながら発動されることはありませんでした。
　この東西の対立時代というものの終わりを告げたのが、御承知のベルリンの壁の崩壊に象徴されるような、冷戦時代の発想を乗り越えて、力の支配ではなくて話し合いによって平和を解決する。それは新しい世界の平和を守る秩序、枠組みづくりをするという意味において国連というものが機能するようになってきた。ソ連も中国も、アメリカやイギリスやフランスとともに安全保障理事会を形成して、昨年八月二日のイラクによるクウェートの武力による侵略、併合という事態に関しては厳しくこれを非難する決議を何回も累次にわたって行うとともに、今回の六百七十八号の決議もそこで成立をしてきたわけであります。
　したがって、政治家として私どもが遭遇したこの節目というものは、世界の平和を守っていく枠組みや秩序というものが今まさに質的に大きく転換し、力による東西の対決時代を乗り越えて、国連というものに、みんなの合意によって、話し合いによって平和を守っていかなければならぬという新しい秩序づくり、枠組みづくりを模索しておる大切なときに遭遇しておると私は思っております。したがいまして、去年の八月二日に行われたイラクによる武力の侵略というものを、新しい秩序づくりのときにはこれは容認しておいてはならぬというのが私の基本的な考え方であります。国連がこれ以上の平和の破壊は許さない、そして国連憲章そのものがスタートのときから持っておっここういったものは排除して、新しい世界の平和を、秩序を守っていかなきゃならぬという行動に対しては、日本はこれを支持をする。
　同時に、日本の憲法も「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると、これは第九条に書いてあるわけです。日本憲法の平和主義というものの大前提は正義と秩序を基調とする国際平和であって、やられたものはやられっ放し、武力による侵略や併合があっても、まあかわいそうなことだ、どうのこうのということを言わないで、原則に基づいて国連が果たすべき役割を果たすべきであるというところに、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという憲法の宣言の文言も精神もそこにあると私は思います。しかも「いづれの国家も、」と、いずれの国家とも、世界じゅうの国を名指して、自国のことのみに専念してはならないのであって、他国のことをきちっと顧みながら世界恒久の平和のために努力をし、その中で「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と憲法の前文に宣言しておるわけでありますから、力を合わせて解決すべき問題、平和の破壊をこれ以上拡大させてはいけない、道理に従った国連決議に従って解決しなきゃならぬという基本を私は支持をし、これが一日も早く行われるように考えておるんです。
　したがって、今度の湾岸の不幸なこの状況というのは、委員おっしゃるようにその起源はあくまでも八月二日のイラクによるクウェートに対する侵略であって、これが今回のスタートであることは間違いありません。ただ、歴代、累次の決議に従ってこれに対して排除のためのいろんな努力が行われましたが、結局イラクの反省とクウェートから撤退という国連決議に、原則に従った行為が行われなかったがために、これをいつまでもほうっておくということは世界の平和、新しい秩序づくりに対してもこれは好ましいことではないし、断固排除しなければならないというのでやむを得ずとられた武力の行使でありますから、これが一日も早く終結することを心から願いながら、日本としては、世界に向かって言っておるように、国際協調主義のもとで、日本としてもなし得る限りの応分の協力をしていかなければならない。
　ただ、武力の威嚇や武力の行使を伴う戦闘部隊の参加は、これは許されないということを踏まえて私は物を申し上げておるわけでございますから、委員の御指摘の方向と私どもの考え方と、目指しておるところは同じであると考えております。
○増岡委員　ただいま総理からかたい決意をお伺いいたしました。
　まさに、今や米ソ冷戦後、新しい世界秩序が確立をされようとしておるときであります。その事態に対して挑戦をいたしておるのがサダム・フセインだということは、これは紛れもない事実であり、世界じゅうの国民が認めておるところでありますから、我が国としてもできる限りの、この場合は応分という言葉を使いますけれども、多少は背伸びをしてでもその協力をいたすべきではないかというふうに思っておるところであります。
　ただ、日本の中にもいろいろな意見を申す人がございます。この今行われております戦闘行為、例えばイスラエルをミサイルで攻撃しておりますけれども、これは私は戦闘行為とは思いません。ミサイルを使った国際テロだと思っております。それからまた民間人、一番多いときは七百二十五名の捕虜を盾にして、そうして自分の国に踏み込むことができないようにしておる。これは完全に戦争犯罪行為であることは間違いないというふうに思います。そういう残虐非道と申すべきか不法行為をしておるイラクに対して、何らかの、世界じゅうの国連で集まった意思表示に対して、貢献をしようとするのが我々の立場でありますけれども、逆にそういう貢献をしなくても、例えば中国やソ連の例を挙げる人があります。しかし、ソ連だりて軍艦を派遣しております。中国だって国連の席で何がしかの協力を、相当な協力をやっております。にもかかわらず、あの人たちは何もやってないけれども国際的に孤立をしていないではないか、そういう議論が巷間行われておる。まことに残念なことだというふうに思います。
　私は、そういう意味でも、我が国が掲げております憲法その他、我が国の憲法に、九十八条には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と書かれております。それから、国連憲章の第二条には「すべての加盟国は、」「この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。」こう国連の憲章に書いてあり、我が国も加盟をいたしておるわけでございますから、今回の措置は私は法的に言っても行うべき義務を持っておる。正確に言って法的であるかどうかは判断の分かれるところであるかもしれませんけれども、少なくとも世界の一員としての我が国あるいは世界の中で生きておる我々といたしましては、これは全くそういう義務を持っておるものであると思いますが、中国やソ連を例に挙げて、そして、何もやらなくてもいいじゃないかという意見もあります。その意見に対して総理の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように中国、ソ連そしてアメリカ、ヨーロッパというのは、ついこの間までは東西対立の枠組みの中で全く対立、対決をし、それが冷戦状態という言葉で呼ばれるような状況でありました。だからそこでつくられた平和の枠組みというものが力の均衡あるいは恐怖の均衡とも呼ばれたものでありまして、そういったものではいけないから、自由と民主主義と市場経済という共通の価値を求めて、そして東西関係が終わりを告げて一つになろうとしておる。ですから、力で抑えてきた平和の枠組みを話し合いによって、協力協調によって築き上げていこうというのですから、私はそういうときにはまさに孤立をしないで皆が協力協調をして築き上げていかなきやならぬというのは当然のことであって、日本の憲法にも、そして国連憲章の前文にも、それはお互いに、国連憲章の前文なんかは、善良な隣人として助け合いながら、協力しながら平和を守っていこうと、こう書いてあるのです。私ども日本国憲法でも、すべての人々の公正と信義に信頼して生存と安全をゆだねていこう、みんな前提は今後皆が話し合って協力をし合って仲よくやっていこうとなっておるとすれば、新しい我々の目指す世界の秩序の中で、まず第一に基本的に大切で皆が合意しなきゃならぬことは何であるかというと、力でもって侵略、併合はしない、力でもって国を奪わないというこの大原則を皆で認め合い、これを守り抜いていくということが不可欠な大原則になるのは、これは当然のことだと私は思うのです。そういうときに協力しなくても孤立しないからいいという考え方は私はとりませんし、一国平和主義と言われておるようでありますが、自分さえよければいい、あとはどうでもいいという態度は、これはとるわけにまいりません。
　また、それを日本にとってみても、きょうまで平和な国際環境の中で、お互い相互依存関係の中で生きてくることができて、これだけの生活を平和の中に保つことができるのは、先ほど来申し上げておりますように、世界の中における日本の貿易の量あるいは世界の総生産の中で日本が占める割合、最近は一五％近くなった、こうなっております。また、世界じゅうに在外資産というものを一番たくさん持っておる、投資残高の一番多いのはこれは日本であるということも評価されておる。これらのことごとを全部あわせてみますと、日本が好むと好まざるとにかかわらず世界に経済的に影響力も与え、また与えられる面もあります。日米の貿易不均衡でつい二、三年前までは五百億ドルを超える日本の黒字があったときには、これが日米の経済摩擦の発端になったことも御承知のとおりでありますし、これは日本の市場を開放して消費者中心のそういった政治にしていくために門戸開放しよう、ＳＩＩで構造協議をやろうといってお互いに話し合いをし改めるべきの努力をしてきたのも、日本の経済力というものが好むと好まざるとにかかわらず大きなものになって世界に影響を与えておるようになったんだということでありますから、そういったことを踏まえながら、世界に対して日本がやらなければならない役割というものが非常に大きくなってきておると同時に、サミット参加国の一員として、しかも対外的なＯＤＡ、経済開発協力援助なんかには世界で一番多額の支出もするところまで来ておるわけでありますから、謙虚に、これだけの立場になったことは世界の平和と自由な貿易体制の中でそれぞれの国との相互依存関係で我々はここまで来たんだ、これは世界が平和だという大前提があったからだ、その平和を力で侵すようなことを許したんでは我々のあすにも希望はないということで、応分の協力をし、参加をしていかなければこれは孤立してしまう。
　孤立してもいいというようなことをおっしゃった方は、私もテレビを聞いておって知っておりますけれども、ソ連はそうしたらあれでいいんでしょうか。ほっておいていいんでしょうか。いけないから緊急援助をするんでしょう。ＩＭＦがやるんでしょう。中国もあれでいいんですか。孤立しちゃいけないから私どもは、サミットでも私も主張をして、第三次円借款八千百億円はアメリカやＥＣもいろいろ意見はありましたが、日本は隣国であって、中国を孤立させてはならない、国際社会で一緒にやっていくことがアジアと世界のためになるといって私は主張をし、孤立しないように八千百億円の第三次借款も去年から始めておるというのは、そういう意味の、広い意味で世界の平和と繁栄のためにみんなが孤立しないように努力をしていこう、こういうことでありますので、私は増岡委員に、どうぞこういったことについて政府も同じような気持ちで努力をし、認識をしておるといることをお伝えをさしていただきたいと思います。
○増岡委員　私は、冒頭に申しましたように、総理がそこまでの決意をなさったということは、これは我が国が今まで経済発展を遂げながらも世界に貢献するところが少なかった――事実は違うのです。相当な貢献をいたしております。ＯＤＡその他の数字を御存じの諸君はおわかりいただけると思いますけれども。しかし、そういうふうに思われておるけれども、今回思い切って海部総理がそのような考え方を発表し、国会のその審議を図っておられるということは世界じゅうの人が知っておるわけでありますから、我々の審議は世界の耳目を全部集めておると言って差し支えない、それだけ大事な国会であろうかというふうに思います。
　そこで、イラクの暴虐性のことについて多少申し上げますけれども、イスラエルに対するミサイル攻撃にいたしましても、あるいはペルシャ湾に原油を流した行動にいたしましても、私どもの、自分自身の過去の経験に照らしても、これが純粋に軍事行動と言えるかどうか。私は、完全にテロ行為、あるいは環境に対するテロ行為、そう言わざるを得ないと思うわけであります。また、捕虜を盾にするという、軍人の捕虜を盾にしてはいけないということは国際法上はっきり書いてあります。
　実はフセイン大統領が十二月七日に人道的な意味で捕虜を解放しますということを発表いたしました。私の友人がそれを聞きまして、先生、案外サダム・フセインは人道的ですね、こう言うのです。それで、そのとき私は、本当にもう少し日本人は国際化をしていかなきゃならぬなというふうに思ったのです。
　それはなぜかというと、人質というのは、軍人の捕虜は禁止されております。しかし民間人の捕虜が七百二十五名も人質に捕らえられておりましたね。日本で人質という言葉が我々の頭に残っておりますのは、徳川家康が織田家に人質になっております。四百何十年前でございますね。その捕虜を捕らえて自分の戦闘を有利にしようと思ったけれども、逆効果であったということで、人道上の立場から七百二十五名を解放しますと言ったのです。それを私の友達が、先ほど言いましたように、案外人道的だと言う。何だ、あなたはもう少し歴史というか、ついこの間、四カ月、五カ月前だ、人道的な人が何で一般国民を捕らまえて自分の軍事施設その他の盾に使うのかと言いましたら、頭を抱えて、そうだったなと言う。まことに残念なことでありますけれども、日本国民の中には、日本人は昔から飽きっぽいとか熱しやすく冷めやすいとか言われます。そういう傾向があらわれておりますので、念のためにそのようなお話もさしていただいておるわけでございます。
　また後ほど、この油流出の問題につきましては、環境庁長官が国際会議にいらっしゃいましたので、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、自衛隊機使用について、百条の五で、国賓その他を運びなさい、その他は政令ですと書いてある。今回、避難民を運ぼうとなさっておられるわけです。これは御答弁は要りませんが、避難民を運ぶことは反対だとおっしゃることは、それでは、国賓や総理大臣、閣僚は運んでもいいけれども、無辜の民は運んではいけない、そういう御意見に聞こえてならないのであります。これは微妙な問題でありますからどなたの答弁も要りませんけれども、私の意見として申し上げてあります。
　法律改正は、常に何回も繰り返されるような、そういうことを法律でやろうとして、臨時特例の措置というのを、そういうものを認めるために政令というものがあるんじゃありませんか。法的根拠に基づいた政令によって行われておることだと思います。
　そこで、その背景となる、今いろいろ意見があるようでありますけれども、こういうことを行う背景としては、やはり国連でイラクの非難決議あるいは制裁決議が十二回も行われておる、その状況あるいは最後の六七八号に対する各国の協力状況について、外務省事務当局から御説明を願いたいと思います。
○丹波政府委員　先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたとおり、ただいままで、八月二日以来安保理決議が十二本成立してございます。簡単に概要及び賛否の状況を御説明申し上げますと、まず決議六百六十号、これはイラクのクウェート侵略を非難する決議でございまして、投票状況は十四対〇ということで、イエメンは実は訓令未着を理由に投票不参加になっておりますけれども、十四対〇。六六一、これはイラクの経済制裁決議でございますけれども、十三対二で通っております。反対はキューバ、イエメン、先生が先ほど言われたとおり。決議六六二はイラクのクウェート併合非難決議でございますが、これは全会一致で通っております。六六四、これは在留外国人の保護決議でございますが、これも全会一致で通ってございます。六六五、これは海上部隊の必要な措置を要請する決議でございますが、十三対二で通っております。反対の二はキューバ、イエメンでございます。六六六、これは対イラク食糧、医療品輸出関係の決議でございますが、やはり十三対二という圧倒的な採決でございます。六六七、これは外交特権を侵害することを批判する決議でございますが、全会一致。六六九、安保理制裁委員会に関する決議でございますが、全会一致。六七〇、対イラク空域封鎖の決議でございますが、十四対一。六七四、これは対イラク損害賠償決議でございますが、十三対二。反対の二は先ほど申し上げたとおり。六七七につきましては全会一致。最後の六七八につきましては十二対二で、中国が棄権しておるということでございます。
　私の記憶いたしますところ、国連が成立して以来今日まで四十五年の間に、これほど重要な決議が一回の拒否権もなくこれほど連続して多く採択されたことは一度もないというふうに記憶してございます。
○増岡委員　今、国連決議の概要を承りましたけれども、それに対する各国の協力状況についてもお話し願いたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、安保理決議六七八に基づきましていわゆる多国籍軍の武力行使が行われておるわけでございますけれども、この武力行使そのものに既に参加しております国は九カ国ございます。これが米国、英国、フランス、イタリー、カナダ、それからサウジアラビア、、クウェート、カタール、バハレーンでございます。もともとこのいわゆる多国籍軍につきましては、これに陸海空の兵を派遣して参加をしております国が二十八カ国でございますが、このうち地上軍を派遣しております国が十七カ国、それから艦艇を派遣しております国が十五カ国、航空機を派遣しております国が十カ国という数でございます。さらに、軍を直接派遣はいたしておりませんが、資金援助ないし物資の援助を行っておる国が十二カ国ございますし、それからもう一つは、この多国籍軍に対する医療の面での協力ということで医療団を派遣しておる国がございます。この中には特にアジアの韓国、フィリピン、タイ、それから太平洋のニュージーランド、オーストラリア、カナダ等があるわけでございまして、この医療団全体で恐らく千二百人から千五百人の規模に全体としてなっておると考えられます。
　そういう意味で、この全体の多国籍軍に対する協力を行っております国を、今申し上げたすべての分野での協力を合わせて延べで教えますと、全体で三十五カ国になるわけでございます。
○増岡委員　今各国の協力状況をお話しいただきました。今回の紛争が、米ソ和解による冷戦構造緩和、新しい世界の秩序を求める大きなうねりの中に、そういう平和への世界の働きに挑戦するかのようなサダム・フセインの戦闘開始だと思うわけであります。したがって、私はその資料の中で特に申し上げたいのは、チェコスロバキアが兵員を送っておるということであります。このことは、東西の垣根が除かれたというのは昨年のことでありますけれども、もう既に世界連帯の意識があらわれ始めておる、そういうことの象徴だというふうに思います。
　したがって、そういう観点から申しましても、あるいは従来から世界の環境、フロンガスのことにしましても、二酸化炭素のことにしましても、世界でその対策を立てなけりゃならぬということが言われておるわけであります。そういうさなかに、自分の戦闘目的を達成するためにクウェートの石油をペルシャ湾に流している。大変な量であります。しかも対外的に宣伝活動に利用するために、アメリカの空爆によってタンカーがつぶれたからそれで重油が流れたんだという、こういう発表をアメリカ駐在のイラクの代表が言っておるわけであります。日本国の中でもアメリカの空爆によって原油が流れ出たということをまるっきり信じて国会でも議論をする方がございます。これは直ちに我が党の質問によって否定をされました。
　たまたま環境庁長官はこの間国際会議においでになりました。その席上、ほかの問題もおやりになったと思いますけれども、この湾岸、ペルシャ湾における石油流出のことも議題になったと聞いておりますので、できるだけ詳しく時間をとってお話をいただきたいと思います。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　去る一月三十日と三十一日に、ＯＥＣＤ環境大臣会議というのがかねてから予定をされておりました。この会議は、そもそも経済政策と環境政策の統合というテーマで、ことしは、これは五年に一度開かれる会議でございますが、そのようなテーマで開かれる予定でございましたが、急速、湾岸の問題が出ましたので、この会議に私も、総理の御指示をいただきまして、日帰りでございましたがパリへ行ってまいりました。
　そこで、この会議におきましてはいろいろな問題を討議をいたしましたが、このペルシャ湾の原油流出の問題につきましては、特に特別声明を出すということに相なりまして、特別声明を全会一致で採択をいたした次第でございます。
　その内容につきまして、概略を原文を引用しながら御説明を申し上げますと、イラクが戦闘行為としてペルシャ湾へ膨大な量の原油を意図的に放出したことを非難する。これは国際法違反である。この環境に対する犯罪により、ペルシャ湾の生態系全体、数百万に及ぶ湾岸地域住民の飲料水供給が危機に陥っている。閣僚及びＥＣ委員は、環境破壊を戦争の手段として用いることをやめるようイラクに対し強く要求する。こういうことで、今後とも汚染の除去、防止のためのあらゆる努力を行うことをお互いに確認をいたしました。そして、かかる惨事に今後対応する能力を国際的にも強化していこう、こういうことにつきましても合意をいたしました。
　なお、これらの議論の中で、今、委員御指摘になりましたけれども、今度の原油流出の原因がイラクによるのかアメリカによるのかというようなことが日本の国内でも一部言われておりましたこともございましたけれども、そのような議論は全くございませんで、イラクのこれは意図的な行為だということについては、この会議ですべて意見が一致した、何の疑いもなかった、こういうことをつけ加えて御報告をさせていただきます。
　さらにもう一つ、特別声明以外に今回のこのＯＥＣＤ環境大臣会議におきまして、本来予定をされておりました会議のコミュニケにも、急遽一項目割いて、この問題について新しい項目がつけ加えられました。この内容を簡単に御説明いたしますと、油汚染に関する国際海事機関、これはＩＭＯと言っておりますが、この条約の早期完全履行ということが盛り込まれました。
　このことにつきましては若干御説明いたしますと、この条約は、一油汚染に対する準備、対応及び協力に関する国際条約と申しまして、これは平成元年七月、アルシュ・サミットにおきまして、ＩＭＯ、これは国際海事機関に対して、海洋の汚濁防止に関する一層の活動のための案を提示するようにというサミットの指令に基づきまして、関係者が集まり、平成二年十一月、昨年でございますが、この条約が採択になりました。この条約には、参加国九十カ国のうち十五カ国が最終的に文書に署名いたしておりますが、我が国はまだでございます。この条約の早期署名、履行が合意をされたということでございます。このほか、各国の対応能力、情報に関する登録制度の整備などをしていこうということがこのコミュニケにも盛り込まれました。
　以上、概略を御報告させていただきました。
○増岡委員　日本人というものは、御承知のように島国であり、また防衛庁の自衛隊の諸君も、少ない人数ながら精強部隊であるために他国から侵略されるということは、この四十五年間なくて済んだわけでございます。しかし、よその国ではいるんなことがございます。今度のイラクのクウェート侵略は、先ほど申し上げましたように、借金を返せと言われたら、なに借金返すどころかその国を全部丸ごととってしまうという、そういうふうなことも行われておるということを私どもはよくよく認識をしていかなければならないと思うのです。
　それで、最初総理の場合にちょっと触れましたけれども、我が国の憲法九十八条の二項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」なお、国連憲章にも第二条「すべての加盟国は、」云々を省略しますけれども、「この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。」こうあります。したがって、この二つを読み合わせをいたしますと、私は、今度の湾岸貢献は貢献策ではない、我が国が負っておる国際的な責任、責務であると言わざるを得ないと思うわけであります。法制局長官、私はそのような解釈をしております。これが厳格に法的な義務であるかどうかは別として、人間としてそのように受け取るのが穏当であろうと思います。しかし、私はこの条文を読む限りは、法的にも拘束をされるものであろうというふうに思います。いかがですか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の点でございますが、まず昨年の安全保障理事会の決議六百七十八号がございます。ここにおきましては、そのうちの一部でございますが、「すべての国家に対し、この決議の第二項を履行するためにとられる行動に対し、適切な支援を与えることを要請する。」こういう規定がございます。
　国際連合の安全保障理事会の決議に関しましては、ただいま委員は二条を御指摘になりましたが二条もさることながら、さらに端的には国連憲章の「第五章安全保障理事会」の章の規定の中におきまして二十五条という規定がございます。そこでは、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。」こういう規定もございます。
　したがいまして、まず国際連合のそのような二十五条の規定あるいは我が国の憲法におきます九十八条の、これは委員御指摘のところでございますが、九十八条の二項におきまして「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」こういうふうな一連の規定を読み合わせますれば、単にやってもやらなくてもいい、こういうふうなことではございませんで、それはもちろん具体的な中身、これにつきましては各国の自主的な判断はあろうと思いますが、そのやりますこと自身、これにつきましては今のような規定で当然のことと考えております。
○増岡委員　今の解釈を砕いて申しますと、お金持ちの国はお金を出しなさい、軍事力の強い国は軍事力を出しなさい、両極端を言いますとそういうことになろうかと思います。また、その双方のない国は、何らかの形でその決定をサポートする意思表示ぐらいはあってしかるべきだ、そういうふうに解釈して結構ですか。
○工藤政府委員　今委員が御指摘のように私どもの方も考えております。
○増岡委員　外務大臣留守でしたから、もう一遍質問を繰り返しますけれども、日本国憲法には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあって、国連憲章の中に今回とられております対イラクの制裁決議が正当化されておるわけであります。ですから、たまたま湾岸貢献をするんだということが言われます。日本国として貢献策は何かという言われ方をしますが、今法制局長官にお尋ねしましたら、それは何をするかという分類、分野は違う、量も違うだろうけれども、法的には義務でありますということでございました。外務大臣も同じようなお考えですか。
○中山国務大臣　同じ意見でございまして、国連憲章の前文にも、加盟国は国連の要請にこたえて協力する義務があるということは明記されております。
○増岡委員　私は、これから貢献策として支弁されるべき金額が日本経済に占める意味合い、端的に言いますと比率と申しますか、そういうものについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、通産大臣にお尋ねいたしますけれども、一兆二千億円のお金は、日本の平成二年度、二年度はもう出ていますね。まだ出ていませんか。ともかく、直近の国際収支の黒字額と比べてどのくらいの比率になりますか。事務方でも結構。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　平成二年度の貿易収支が政府見通しでは七・九兆円程度になっております。したがって、一兆二千億円といいますと、約十数％になるのではないかと思っております。
○増岡委員　今の日本の国際収支の黒字、これは貿易収支の黒字ですね。その程度は今まで何年間ぐらい続いておりますか。
○堤政府委員　六十一年度の貿易収支を申し上げますと十六・二兆円、平成二年度の約二倍になっております。六十三年度で申しますと十二・二兆円、平成元年度では十兆円ということになっております。したがいまして、平成二年度は最近五年間の中では非常に小さいという感じをしております。
○増岡委員　この貿易収支の黒字幅が減っておるということは、私は純粋な経済行為の結果ではないと思います。国際世論、日本だけがひとり勝ち、ひとりもうけをしておるではないかということに対して、かなりな厳しい制約をみずから我が国に加えることによって漸減をしておる数字であろうかというふうに思いますけれども、それでも今お聞きのとおりの黒字を出しておるわけでございます。
　一兆二千億円といいますと、非常にごろがよろしゅうございますので、一人一万円ですね。それで、一人一万円だということから、赤ん坊にも年寄りにも一万円ずつ取るんだということを、そういう意味合いのことを、そう思わせるような報道がたびたびなされてまいりました。日本人の頭には、おれの赤ん坊の三歳の子供まで一万円取るのか、こうなったわけであります。人間というものは、一たんそう思いますと、何カ月か後にああそうじゃなかったと思っても、人前でおれの孫にも一万円取るんだと言った、その発言をしたことに対する精神的な、うまい言葉が見つかりませんが、言った手前、もう許してやるんだという、今回はもうそうじゃなかった、わかったと言っても、なかなかおれは間違っておったとは人間は言わないものですよ。私は、そういう意味では、報道関係の方々に対してももっと、どういう財源でどういう金額を捻出するのかということがわかるまでは決して、一人頭一万円だというようなことを、人を惑わすようなそれを自制をしてもらいたいと思うのです。そうして、そのことを証明するために平成二年の貿易収支の黒字額も、通産省の事務方、御発表願いたいと思います。
○中尾国務大臣　増岡委員にお答えいたします。
　平成二年度の貿易収支そのものは七・九兆円程度となる見込みでございます。
　最近の貿易収支の実績を見ますると、昭和六十一年度の十六・二兆円をピークにいたしまして、六十三年度は十二・二兆円、平成元年度は十兆円、こうなっている次第でございまして、かわりましてお答えいたします。
○増岡委員　我が国が貿易収支でひとり勝ちをするということは世界から批判の的になるわけでございますので、政治的な意図のもとに漸減傾向に持ち込もうとするこの政策は私は正しいことだというふうに思います。したがって、この数字あるいは貿易黒字が減少しておるということは、我が国の経済力が落ちたとは判断いたしにくい、むしろ経済力が強い日本が貿易の面では自制措置をしておるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで通産省の事務方の人にお尋ねいたしたいと思います。
　サダム・フセインが一時期、原油価格を高騰させるために、クウェートあるいはあわよくばサウジアラビアを勢力下に置くことができればあるいは一バレル五十ドルあるいは百ドルということが実現するかもしれない、そうなればイラク、クウェート、サウジアラビアの巨大な産出量によって世界経済を支配することができる、こういう発言を行った報道を見ております。もし仮にねらいどおり五十ドルになりあるいは百ドルになった場合、日本がその原油を得るために、値段が上がるんですから少しは量が減るかもしれませんけれども、もし仮に今と同じ程度の量を輸入するとするとどれだけ日本の負担がふえるか、その面について通産省の事務方、御説明を願いたいと思います。
○緒方政府委員　御質問の仮定を前提を置きまして計算をいたしたいと存じますが、まず一九九〇年の輸入の実績でございますが、通関ベースの数字で、量にいたしまして二億二千五百二十一万キロリットル、金額にいたしますと四兆四千六百五十六億円でございました。これは九〇年の実績でございます。
　これと同じ量が仮に一バレル当たり五十ドルということになったといたしますと、為替レートを仮に百三十円で計算をいたしますと約九兆二千億円という数字になります。したがいまして、四兆四千六百億円余であったものが九兆二千億円になるということでございます。仮に百ドルということで計算をいたしますと、他の前提条件を同じにいたしますと、金額は十八兆四千億円という数字になります。これはもちろん一年間その数字でずっと同じであったという前提での計算でございます。
○増岡委員　ちょっと待ってください。今の数字と現在日本が輸入しておる石油、原油その他の金額と、その差額がどのくらいになるか、すぐ出ましょうから計算してください。
○渡部委員長　これはエネルギー庁長官、大事なことですから、わかりやすく、詳しく。
○緒方政府委員　一九九〇年の輸入総金額が四兆四千六百億、約四兆五千億でございます。これが同じ量だけ、同じ量を仮に一バレル五十ドルで輸入したとなりますと九兆二千億になるわけでありますから、その差額つまり四兆七千億少しというのが余計にかかる、高くなる分という計算になります。
○渡部委員長　百ドルの方、まだ言わなかった。じゃ、百ドルの方。
○緒方政府委員　同機に、仮に一年間一九九〇年と同じ量を百ドルで輸入した場合との差額を計算いたしますと、先ほど申し上げました十八兆四千億円と四兆五千億円の差でございますから十三兆九千億円余計にかかるという計算になります。
○増岡委員　今仮定の数字を計算していただいたわけでありますけれども、しかし、確かにサダム・フセイン大統領がクウェートとあるいはあわよくばサウジアラビアを支配下に置くことによってそれだけの金を受け取ろうということには、あるいは私は、長い間のイラクとの戦争あるいはその後の軍備拡張の費用を賄うためにはそれだけのものが欲しいなという邪悪な意思を持ったのであろうというふうにも思います。
　そこで、もし仮にそういうことになれば、今日本の貿易黒字が大き過ぎるから少しは減らそうというのでだんだんに減らしてきておりますけれども、もし今連合軍が、多国籍軍がこの障壁をつくり、サウジアラビアに侵入させない、あるいはクウェートの領土も回復してあげましょう、そういう作業がなかったら、今のような数字は空想物語ではない。そのときに日本がどういう立場になるかということは、賢明な議員の同僚諸君もあるいは国民の皆さんも、とても、私ども一生懸命働いて、働き過ぎたから黒字が多うなったから減らさなぎゃいけませんという作業を先ほど申し上げましたけれども、その逆になるのではありませんか。もっと働け、もっと働けではありませんか。あるいは働いても追いつかない結果になるのであろうかと思います。
　そういう観点から考えましても、あるいはまた、クウェート自体の政権がまだサウジアラビアの中で健在であります。そういうことを考えた場合には、我々は、もし仮にサダム・フセインのねらいどおり油が五十ドルになり百ドルになったとしたら、その塗炭の苦しみを味わうことを考えれば、今我々政府が行っておりますように、いわゆる多国籍軍に支援をするのが国民生活を守る上で当然の責務だというふうに思います。そしてまた最初に申し上げましたように、一兆二千億円の金は確かに一人一人にとりても大金であります。一人で一兆二千億円払うわけではありませんけれども、分担して三千万人か四千万人が払うといたしましても大金でありましょう。しかし、今申し上げましたような今度はそれをやらなくては失う逸失利益というものを考えた場合は、これは国民の皆さんは御納得をいただけるというふうに思うわけであります。
　しかし一面、そうはいっても石油の備蓄が百四十日分あるではないか、あるいはそれを取り崩しておる間に何とかなるんではないかということも言われております。しかし私どもは、そういう姿勢を示すことの方がサダム・フセインに対して、あなたが頑張ったらおれたちは参るんですよということを示す以外の何物でもないと思うのです。ですから、この際はそのような議論はいたしませんけれども、もし仮に長引いても国民の皆さんに御迷惑をかけることはない、これはアドリブでありますけれども、通産大臣ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○中尾国務大臣　増岡委員にお答えいたします。
　アドリブと申しましたが、非常にある意味において的確なアドリブではないかと私は思うわけでございまして、どのような形における国民不安を、そういう形の取り崩しが果たして行き渡ってしまうのか、こういう御疑念も重ねての御質問であろう、このように考えましてお答えしたいと思うのでございます。
　ＩＥＡでございますね、国際エネルギー機関におきましては、湾岸戦争が開始されました場合、石油供給の一部が一時的に不足する可能性というものがあることに対応するためには、日量、大体一日の量が二百五十万バレルの石油というものを市場に供給することを可能とするという形の緊急対策といたしまして、その呼称も緊急時協調対応計画というものを事前に合意し、この事変の勃発後、即時実施に移したわけでございます。この勃発に先立ちまして先進国が協調対応計画に合意したこともございまして、戦争勃発後も国際石油価格は安定的にある意味において推移していることは決定的でございますから、その点だけは御理解願い上げたいと思うわけでございます。御示唆ありがとうございました。
○増岡委員　先ほどから申し上げておりますのは、一兆二千億円の出費はいかにも大きい出費であることは間違いありませんけれども、しかしながら、我が国の経済がここまで大きくなっておるからには、私はこれを賄い得る力は十分過ぎるほどあるというふうに思うわけでありますし、そうしてまた、この資金が有効に活用されるならば、先ほどは原油が五十ドルになる、百ドルになるなんということを言いましたが、今現に二十一ドル前後であるわけでありますから、したがって、この湾岸危機に際しての多国籍軍の活動が今現在我我の生活を助けてくれておると言わざるを得ないと思うのであります。
　また、この多国籍軍は決してイラクを壊滅させようとする軍隊でないことは、新聞やテレビで報道されておるとおりでありまして、クウェートを奪回しようというだけであります。クウェートの国民が自分の国に帰り、正常な経済活動に入れるように、そういうことを求めておるわけでございますので、私はこの一兆二千億円が国民生活にどのくらい影響を与えるのかということもあわせて考えなければなりません。したがって、そのことについて経企庁長官からお話を承りたいと思います。
○越智国務大臣　一月三十一日に一兆一千九百億円の支援策の中身が決まりましたが、まだその具体的な細かい点は作業中でございます。
　その一番の大もとになっておりますのは法人税の付加税三・二％でございますが、それによって大蔵省の試算では五千九百億円の税収を考えてございますが、付加税を本税率に直してみますと、三七・五の法人税率に一・二足すことになりますので、法人税率の一・二は企業の収益にとりまして決して軽いものではないと思いますけれども、直ちにそのビヘービアが変わるほどの重荷ではあるまい、このように考えておりまして、今その作業を進めさせているところでございます。
　また、その次の石油税の関係は、これは一リッター二円四銭の値上げになるわけでございますが、バレルに直しますと今の為替換算で大体二ドル数十セント、一つの石油の値段のいろいろな変動の幅の中に入るぐらいのものでございまして、先ほど通産大臣はニューヨーク相場の値段でおっしゃいましたけれども、東京で多く使われておりますドバイ石油の値段でございますと、現在は湾岸の紛争が始まります前の七月三十一日の十五、六ドルベースに戻っておりますので、これが二ドル何がしかいわば値上げしたと同じようなことになるわけでございますけれども、石油を消費する段階でいろいろ吸収する向きもあるのではない
か。通産大臣のところで現在、電力会社、ガス会社その他とお打ち合わせ中と伺っておりますけれども、そうした作業の結果も伺いまして、消費生活の方にどの程度の物価面での影響が出るか考えていきたい。ことしは、幸いにしてと申しますか暖冬でございますから、灯油その他は大変低い値段のところで低迷いたしております。そういう面でも大丈夫かなと思っております。
　たばこにつきましては、一本五十銭ということでございますので、一箱で十円になるわけでございますが、これだけはじかに消費者の方に御負担いただくわけでありまして、たばこを吸われている方が、現在減少してきておりますが、大体人口の中で三千万人と推定いたしておりますが、そうした面での物価の影響をできるだけ吸収できるようにしていきたい。
　今申し上げましたのは、どちらかと申しますと物価面が主でございますが、経済成長に対しても、これで経済運営の基調が急に変わるという問題でもないであろう。また、国際収支に関しましては、御説のとおり、国会の承認を得てこの九十億ドルが支出された場合には、年度内ということでございますので、平成二年度の経常収支の中で移転収支が九十億ドル出るということでございますが、その他の要素でいろいろ変わってまいりますかもしれませんが、平成三年度の見通しに関しては直接に影響は出てこない、このように認識しているところでございまして、できる限り国民生活に対する御負担を少なくするために努力をさしていただきたいと思っております。