Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三木克彦君）　昭和六十三年度における防災関係予算の概要について、お手元にお配りをいたしました資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　この資料は、一ページ目に総括表、二ページ目以降はその各論になっております。
　一ページ目をお開きいただきたいと思います。関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでございますが、下から二段目の合計欄につきましてそれぞれの項目をごらんいただきますと、まず科学技術の研究に関しましては三百七億七千四百万円で前年度に比べ〇・二％の増、災害予防に関しましては四千二百九十八億一千六百万円で六・五％の増、また国土保全といたしましては一兆三千七百五十八億二千八百万円で一八・九％の増、次に災害復旧でございますが二千四百八十三億二千六百万円で一・〇％の減になっております。これらを総計いたしますと、右端、下から二段目でございますが、括弧書きのいわゆるＮＴＴ株活用資金（Ｂタイプ）の無利子貸付金二千六百億一千三百万円を含めまして二兆八百四十七億四千四百万円で、対前年度比が一三・一％の増となっております。
　次のページをお開きいただきたいと思います。二ページ目は科学技術の研究でございます。関係省庁におきます各種の災害対策に関する科学技術研究費を計上いたしております。ここには地震予知に関する経費も含まれておりますが、米印がついておりますものが地震予知に関する経費でございます。
　その主なものを申しますと、首都圏南部における地震活動に関する研究あるいは関東・東海地域における地殻活動に関する研究、こういった科学技術庁の研究がございます。
　おめくりをいただきまして三ページ目でございますが、米印がついておりますのが文部省所管では国立大学における地震予知の基礎的研究、通商産業省の地質調査所で行っております地震予知に関する地質学・地球化学的研究、海上保安庁の海底地形・地質構造の測量等、さらにおめくりをいただきまして気象庁におきまして直下型地震予知の実用化に関する総合的研究、建設省におきまして測地的方法による地殻変動調査等をいたしております。こういった地震予知関係の経費が一番下にまとめてございますが、これは後に御説明申し上げます、七ページに出てまいりますが、気象庁の地震観測の施設の経費と合わせまして五十七億三百万円、予算が計上されております。
　これらを含め、各種の災害対策に関する関係省庁の研究費として合計三百七億七千四百万円が計上されております。
　次に五ページ目をお開きいただきたいと存じますが、災害予防に関する経費でございます。
　主なものを申しますと、科学技術庁におきます原子力に関する防災対策に必要な経費、次に国土庁でございますが、災害対策を総合的に推進するための経費、中央防災無線網の整備に関する経費、大規模地震対策の執行あるいは南関東地域震災応急対策調査、それから豪雪地帯対策の推進経費、こういったものが計上されております。
　また文部省でございますが、主なものを申しますと、二番目の公立学校におきます建物の改築、補強でございますが、これは東海地震の地震防災対策強化地域におきます公立学校の校舎の改築に要する経費で、四十四億円余を計上いたしております。
　次に六ページ目に参りまして、厚生省の関係では社会福祉施設の施設整備等、これは老人福祉施設のスプリンクラー等の設置に要する経費でございます。
　農林水産省の関係では、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、応急復旧用材としての木材の備蓄に関する経費、それから広域防災基地の整備に関する経費を計上してございます。
　通商産業省の関係では、高圧ガスの保安あるいは石炭鉱山の保安に関する経費や原子力発電所の保安に関する経費等を計上いたしております。
　七ページ目に参りまして、運輸省関係では輸送関係諸施設の防災対策にかかわる経費を計上いたしております。
　海上保安庁におきましても、巡視船艇あるいはヘリコプター等を含む航空機、こういったものの整備に要する経費を計上いたしております。
　また気象庁でございますが、気象観測施設の整備あるいは先ほど地震予知に関する経費ということで申し上げました米印のついております地震観測施設の整備等に要する経費を計上いたしております。
　労働省におきましては、労働災害の防止に関する経費を計上いたしております。
　八ページをお開きいただきます。建設省におきましては各種の経費を計上いたしておりますが、主なものを申し上げますと、道路の防災にかかわる諸経費、都市の防災化の推進あるいは道路の雪害防止対策、雪崩対策等々の経費、街路事業で避難路の整備等を計上いたしておりまして、合計三千五十三億円余となっております。
　消防庁でございますが、主なものとしては消防防災無線の整備、さらに九ページ目に参りまして大震火災対策施設の整備あるいは消防施設の整備等がございます。
　これら災害予防に関する経費として、括弧書きのＮＴＴ（Ｂタイプ）の無利子貸付金二百九十六億一千三百万円を含めまして、合計四千二百九十八億一千六百万円を計上いたしております。
　次に、十ページに参りまして、国土保全に関する経費でございます。
　主なものを申し上げますと、農林水産省でございますが、治山事業、海岸保全事業、農地の防災事業等の国土保全事業に要する経費を計上いたしておりまして、二千八百五十九億円余となっております。
　次に建設省でございますが、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等の国土保全の経費を計上いたしておりまして、一兆四百二十一億円余となっております。
　その他各省庁の経費も合わせまして、十一ページでございますが、国土保全として、括弧書きのＮＴＴ（Ｂタイプ）の無利子貸付金二千三百四億円を含めまして合計一兆三千七百五十八億二千八百万円の経費を計上いたしております。
　次に十二ページ目に参りまして、災害復旧等の経費でございます。
　大蔵省のところで計上しておりますのは地震再保険に要する経費でございます。次に文部省でございますが、国公立の学校施設の災害復旧に要する経費を計上しており、また厚生省におきましては災害救助費、災害弔慰金、災害援護資金に関する経費を計上いたしております。また農林水産省においては、治山施設等の公共土木施設あるいは農地・農業用施設、林道の災害復旧事業に要する経費並びに農林漁業関係の災害補償及び保険に要する経費を計上いたしております。さらに運輸省においては港湾関係、建設省においては河川等の公共土木施設の災害復旧事業に要する経費等を計上いたしております。
　これら災害復旧等につきましては合計二千四百八十三億二千六百万円が計上されております。
　なお、括弧書きにございますように、自治省におきましては地方債計画に災害復旧事業債として百四十三億円を計上いたしております。
　以上、昭和六十三年度における防災関係予算の概要につきまして簡単に御説明をいたしました。
○委員長（梶原敬義君）　以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに昭和六十三年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（梶原敬義君）　次に、先般行いました委員派遣について派遣委員の報告を聴取いたします。青木薪次君。
○青木薪次君　委員派遣報告。
　本班は、去る一月十八日から二十日までの三日間、梶原委員長、星理事、太田委員、近藤委員、勝木委員、秋山委員と私、青木で、熊本県、大分県における防災行政及び災害復旧状況等の実情を調査いたしてまいりましたので、以下簡単に御報告申し上げます。
　なお、熊本県下の調査について、浦田議員が現地参加されております。
　まず、熊本県及び大分県における災害復旧状況及び防災行政について申し上げます。
　熊本県は、阿蘇火山帯を水源とする河川が多く、しばしば甚大な被害をこうむっておりますが、幸い、過去二年間人命にかかわる災害はなかったものの、昨年は、七月の大雨及び台風五号による被害二百十一億五千万円余を初めとした被害総額は二百八十七億九千万円余となっております。
　また大分県でも、昨年は台風五号、十二号、十九号等により、六十、六十一両年と比較して二倍以上の大きな被害を受けており、被害総額は二百四十二億五千万円余となっております。
　これらの被害に対しては、既に早期査定の実施、激甚災害の指定等の措置が講じられており、秋の大型補正や予備費の使用により、その復旧事業はいずれも高率の復旧進度を示しており、熊本県では、県、市町村工事を合わせ、進捗率七八％となっており、また大分県では九〇％近い数字となっております。
　しかし、災害は未然に防止することが肝要であり、両県とも、治山、河川改修、砂防等の各種防災事業を積極的に推進しているとのことでありました。
　次に、防災行政の実情でありますが、熊本県では、大雨、地震等による災害の発生を想定して、毎年総合防災訓練を実施しており、特に、実践的であること、情報ネットワークを活用すること、広域的災害に対処すること等に重点を置いて訓練を行っているとのことでありました。
　一方、大分県では、市町村の自主防災組織の育成に努めるとともに、災害危険地域の防災パトロールの実施、総合土砂災害対策推進連絡会の設置等と、山地が七割を占める大分県の実情に対応した防災活動を積極的に推進しているとのことでありました。
　次に、白川及び加勢川の河川改修事業について申し上げます。
　白川は、昭和五十五年八月に熊本市内の十数カ所ではんらんし、二千八十七戸の家屋が被害を受け、浸水面積も三十五ヘクタールに及ぶ大災害となったのでありますが、その後、激甚災害対策特別緊急事業に採択され、改修工事の促進が図られた結果、五十七年七月には、五十五年出水と同規模の毎秒千五百トンの出水があったにもかかわらず、内水浸水による三十七戸の家屋被害、はんらん面積二ヘクタールにとどまり、溢水による被害の再発を防止することができました。
　しかし、二十八年の大災害では毎秒三千四百トンもの流出量があったと推定されており、熊本市内の流下能力の拡大等の抜本的な改修事業の促進と洪水調節を目的とした上流の立野ダムの建設が待たれております。
　次に、緑川支川の加勢川は、加藤清政公以来、左岸は無堤防のまま放置されており、出水ごとに地元嘉島町一帯は水浸しになり、町の開発も思うようにならない状態であり、加勢川のショートカットによる抜本的な改修事業の促進が緊急の課題となっております。地元嘉島町長から地元としては用地買収等に協力しており、改修事業費の大幅な増額をお願いしたいとの強い要望がありました。
　次に、阿蘇山火山対策事業について申し上げます。
　阿蘇山は、東西十七キロ、南北二十五キロの大カルデラ内に十数の火山を有する複式火山で、現在、そのうちの中岳が活発な火山活動を続けております。これまでも大規模な爆発により、昭和二十八年に五名、三十三年に十二名、五十四年に三名の死者を出すなどの被害が発生しておりますが、五十四年九月六日の大爆発を契機に活動火山対策特別措置法の対象火山に指定され、避難施設の整備、降灰除去等の事業が実施され、年間三百八十万人と言われる観光客の安全確保のための事業が実施されております。地元関係町村で構成される阿蘇火山防災会議協議会において阿蘇火山防災計画が策定され、気象庁の阿蘇山測候所、京都大学阿蘇山火山観測所等の協力を得て、災害の予防、応急対策、災害復旧等、必要な措置を実施する体制を整備してきております。なお、現地において地元町村長から、観測施設の整備と観測体制の強化、避難施設の整備、治山事業の促進等について要望がありました。
　次に、竹田市の集中豪雨災害について申し上げます。
　昭和五十七年七月二十四日、竹田市の西北部を襲った梅雨前線による集中豪雨は、市街地の中心を流れる稲葉川、玉来川の上流で一時間雨量百ミリ、竹田市の市街地においても四十七ミリを記録し、地区内の河川が急激に増水はんらんし、死者七名、住家の全半壊流失合わせ二十六戸、床下床上浸水合わせ三百五十六戸、浸水農地八百七十五ヘクタール、被害総額五十三億円という大災害となったのであります。竹田市にとって未曽有の大惨事をもたらしたこの災害については、激甚災の指定が行われ、国や県を初めとする関係機関の努力により、現在、復旧事業は一〇〇％完了しており、稲葉川では中小河川改修事業により河床の掘り下げ工事が実施されておりました。私どもも旧竹田土木事務所近くの稲葉川で、当時の増水した川と現在の静かな川を比べ、改めて水害の恐ろしさを感じた次第でありますが、なお一層の抜本的な改修事業の実施が求められております。
　次に、大山町山際地区の地すべり対策について申し上げます。
　大山町の山際地区において、昨年六月の長雨及び台風十二号の後、町道、河川護岸並びに山腹に地すべり現象による変状が生じていることが発見され、その規模は、幅約四百メートル、奥行約三百メートル、滑り面の厚さは七十メートル前後で、地すべり面積は十三・五ヘクタールと想定され、日本でも有数の大規模な地すべりであることが判明したのであります。町当局の発見が早く、大規模な地すべり災害が発生する前に避難体制の整備等の措置がとられ、また、地すべりの原因となっている地下水の排出等の緊急対策が実施されることとなったのであります。六十二年度では、災害関連緊急地すべり対策事業として四十九億円で防止工事が実施されることになっておりますが、今後の対策としては、昨年十二月に出された地すべり対策工法の検討委員会の結論を踏まえ、全体計画約七十億円で本格的な地すべり防止工事を実施することとなり、去る二月から、排水工、排土工、抑止杭、地すべり自動監視装置等の工事に入り、今年秋までには完成させたいとのことでありました。
　緊急対策による地下水の排除等の効果が出て、現在のところ、地すべり運動は安定しているとのことでありましたが、梅雨期の長雨等による影響等が心配されており、防止工事の促進方が強く要望されておりました。政府において善処されたい。
　以上のほか、下筌・松原ダム、九州横断道別府地区建設事業等を視察いたしましたが、報告は省略させていただくことといたしまして、簡単でありますが報告を終わります。
○委員長（梶原敬義君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
昭和六十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　八百板　正君　　　　　久保田真苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫急
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　菊池福治郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　品表示監視課長　　本城　　昇君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　大澤　　進君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　清川　佑二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　初めに、先日委員会で北洋はえ縄、刺し網等の救済対策についてお尋ねをいたしましたが、時間がなくて十分にお聞きすることができませんでしたので、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、先日もお聞きいたしました緊急融資対策、これについては、私がなぜこうおくれたかという質問に対しまして、長官が、今までよりは相当迅速にやったつもりだというふうに、胸を張ったかどうかまでは私は見えませんでしたけれども、そういう答弁がありました。一生懸命やったという自負があったからそういう答弁になったんだというふうに思います。業者の待つ身になって、そういう立場で一日も早くという気持ちを私は言ったわけですが、これからも胸を張って言えるように、ひとつ関係者の立場に立った迅速な対応を心からお願いを申し上げたいということを、まず申し上げたいというふうに思います。
　そこで、アメリカの二百海里の問題を含めた割り当ての確保、これが困難だということでこういう措置をとったんだろうとは思いますけれども、全くだめだというふうに判断をされておるのか、今後さらに要請を続けるということで進めていくのか、現状と今後の見通しについてお答えをいただきたい、このように思います。
○政府委員（田中宏尚君）　一月末に、正式に外国に対するアメリカ二百海里内の漁獲割り当てゼロということの決定を見たわけでございます。その際にも、自国漁民の漁獲努力の結果、自国内割り当てが十全に消化されなかった場合には外国に対する割り当てについてもできるだけ早急に考慮するという留保がつけられておりますので、我々といたしましては何とかそれに期待いたしまして、少しでも望みがあればその望みに託して外交折衝というものをこれから積み上げたいとは思っております。現在のいろんな状況を見てみますと、非常に困難も多いということも率直に申し上げて事実でございますけれども、これから漁期にかけまして何とか最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　今のアメリカの漁業、まあ漁業だけじゃないんですけれども、彼らの漁業に対する態度から見て極めて難しい、ほとんどゼロといいますかね、残念ながら、努力はされても見通し真っ暗やみだというふうに考えていいのではないか。努力をされて何とかなるんじゃないかという気持ちをまだお持ちになっているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　正直申し上げまして、心の片隅にはそういう期待を持っておりますけれども、客観的に見て非常に困難が多いということは残念ながら事実かと思っております。
○菅野久光君　仮に、幾らか割り当てがあったとしても、例の調査捕鯨に対するＰＭ法の発動などということをいろいろ言われていることで、本当に大変な漁業外交といいますか、そういうことだというふうに思わざるを得ないわけです。
　そこで、この海域で操業していた漁船あるいは乗組員、そういったような方々の対策の問題でありますが、私が一月二十九日の代表質問のときにも大臣から御答弁がありましたが、「ソ連海域でのはえ縄漁業共同事業の拡大に向けて民間交渉を積極的に支援してまいりたい」というふうに答弁をされました。このソ連との共同事業のための交渉は、去る二月二十三日から二十七日まで行われたんですね。しかし、この交渉では妥結には至らなかったというふうに聞いております。今回の交渉がうまくいかなかった原因をどのように見ておられるのか、それをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　従来から先生から御意見がございまして、我々としても何とか西カムチャッカを初めとする日ソのマダラ共同事業、こういうものを成熟させたいということでいろんな努力をしてきているわけでございますけれども、先般行われました民間ベースでの交渉では、残念ながら漁獲量であるとかあるいは区域、こういうものについて相互の主張にかなりまだ隔たりがございまして、現時点では成約に至ってない次第でございます。
○菅野久光君　今後交渉を続けるにしても、民間交渉とはいえこれは外交交渉ですね。したがいまして、政府の強力な後押しがどうしても不可欠だというふうに思いますが、そういう点で政府はどのように対処される方針か、お伺いいたします。
○政府委員（田中宏尚君）　これは基本的には民間ベースの話ではございますけれども、ただいま先生からもお話ありましたように政府としての後ろ盾、後押しということも肝要でございますので、我々といたしましては、例えば昨年末に行われました日ソの地先沖合交渉、これでは一九八八年におきましてもマダラはえ縄共同事業というものを継続するということについて基本的に政府間での確認ということを行っているわけでございます。
　それからさらに、先般行われて現在中断しております日ソ・サケ・マス交渉、この場におきましても共同事業の発展、拡大につきましてソ連側の配慮を求めるということを、場違いではございましたけれども、サケ・マス交渉の場でも当方からはっきりと申し上げているわけでございます。
　それから、あとは現地なりいろんな接触の機会、チャンネルというものもございますので、ありとあらゆる段階を活用いたしまして、何とか支援を申し上げてまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　昨年の西カムチャッカで行われました、今長官も言われたマダラの共同事業、これは価格がトン当たり二万六千円から三万三千百円で、アメリカの入漁料約二万円に比べてかなり高い、そういうことで採算の面で大きな問題があったわけです。しかも、このときは漁労、加工分野への技術協力をすることになっていました。したがって、今回の交渉を実現するためにも、また出漁することになった場合に採算に合った経営ができるようにするためにも、政府の価格に対する助成だとかあるいは技術協力に対する援助が必要だというふうに思うんです。これは米国水域から不当に締め出されることを、ある意味ではやっぱり外交の中で阻止し得なかったという政府としては、当然負うべき責務ではないかというふうに思うんですが、何とか今の関係者がこのソ連との間の交渉がうまくいって、そこで仕事ができるようにしていただきたいものだというふうに思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（田中宏尚君）　本件の場合に課せられます共同事業の協力金、いわば入漁料でございますけれども、これは基本的性格といたしまして一般のほかの国の二百海里水域で操業する場合の入漁料、これと同性格でございまして、漁業者が本来負担すべき経営コストという性格を持っておりますので、残念ながら国庫補助というものを直接行うということは、事柄の性格としてはできないんじゃないかという感じがいたしております。しかし、その協力関係につきましては、共同事業との関連で技術協力の実施の御要請というものがありますれば、その内容を十分精査させていただきまして、適切に対応し援助してまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　いずれにいたしましても、先日緊急特別融資をした、それはあくまでも融資ですから戻さなきゃならないわけですね。それに、仕事がないというようなことでいろいろ困難な状況に直面しておりますので、これらの方々が何とか仕事につけるようなそういう方策というものを、政府としても真剣に取り組んでいるとは思いますけれども、一日も早く何らかの対策が立てられるように特段のひとつ努力をしていただきたいということを、この件については申し上げておきたいと思います。
　次に、法案の関係について御質問をいたしたいというふうに思います。
　この水産加工施設資金制度に基づいて、五十二年度いわゆる二百海里が制定された、それ以来、水産加工原材料の供給事情の著しい変化があった。そういうことで、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けというものが行われてまいりました。水産加工施設資金制度は具体的にはどのような水産加工施設の改良などのために利用されてきたのか、また、融資された件数や金額の実績はどうであったのか、その辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（田中宏尚君）　現在の水産加工資金につきましては、種類が御承知のとおり二つございまして、いわゆる政令第一号資金、これは北洋転換等資金と称しておりますけれども、その原材料転換なり製品転換のための資金、それから製造方法または加工方法改良のための資金というものでございます。それから、二号資金として多獲性魚有効利用促進資金というのが御承知のとおりございまして、これは赤身多獲性魚の練り製品製造施設の増設のための資金でございますとか、あるいは多獲性魚の有効利用のための資金というものがあるわけでございます。
　それで融資実績でございますが、六十一年度までが集計できております。全体で見てみまして七百八十八件、四百六十二億円となっております。その内訳でございますけれども、いわゆる一号資金は百十一件で七十億円、それから二号資金の方が多うございまして六百七十七件で三百九十二億円と、こういう貸付実績に相なっております。
○菅野久光君　資料をいただいたんですけれども、資料の二ページ目に水産加工施設資金の融資計画及び融資実績ということで表が出ておりましたが、ここに件数がちょっと出てなかったものですから、改めて私の方で資料をもらいましたが、この種のものについてせっかく資料をつくられるんですから、件数も入れていただくと親切な資料だったなというふうに思いますので、その点まず申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、水産加工業は経営体質が非常に脆弱な産業だというふうに思います。脆弱であるからこそ信用力がまたこれも低いということに必然的になるわけで、水産加工施設資金制度のような長期かつ低利の融資に対する需要はかなり強いはずだというふうに思います。しかし、水産加工施設資金制度の融資実績を見ますと、制度発足直後の五十三年度と五十四年度には融資実績が融資計画を上回ったものの、五十五年度以降は融資実績が融資計画を大幅に下回る状態が続いております。
　この理由としては融資金利、これは六十三年三月九日以降の利率は五・一五％、ただし北洋魚種の三分の一以上を近海低利用魚種に転換する場合などは四・〇五％と、こういうことになっておりますね。この融資金利だとかあるいは償還期限、魚種、地域の指定などに問題があるのではないかというふうに考えられますが、どうして五十五年度以降そういうことになっているのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　先生からも御指摘ありましたように、制度発足当初はかなり高い資金消化率というものがございまして、五十三年から五十五年にかけましては平均七十億というかなりのハイペースでの融資というものが行われてきたわけでございます。その後、年平均で見てみますと四十億円程度となって、かなり計画に比べて実績というものが低くなっていることは事実でございます。特に、昭和六十年度以降、円高でございますとか二百海里体制の深化ということもございまして、残念ながら経営がかなり悪化して設備投資に対する意欲というものが減退したということも否めないわけでございます。そういうことで、昭和六十年には二十二億という非常に低い水準まで落ちたわけでございます。
　しかし、六十年後いろいろショックはございましたけれども、こういう一時的なショックから立ち直り、しかも食生活全体の成熟、高度化ということに応じまして、いろいろ水産加工に対する需要というものも芽生えてきたというような経営環境の変化ということもございまして、水産加工の設備投資というものもある程度積極化してまいりまして、六十一年には四十億、それから六十二年度はまだ最終集計できてございませんけれども、現在のところの概算では四十五億ということで、二十二億まで六十年落ちましたやつが現在は上向いてきておる形になっておるわけでございます。
　それで、今回お願いいたしております法律の改正、こういうものによりまして、そういう経営環境なり設備投資環境の変化という前提条件の変わりもございますので、こういう法律改正ができますれば、こういう意欲をさらに刺激して本資金が円滑に活用されるのではないかというふうに認識している次第でございます。
○菅野久光君　確かに不況の時期、六十年度などは特に二十二億という実績ですね。六十一年度で四十億、六十二年度で四十五億と、設備投資に対する意欲なども非常に上向いてきたというようなことはこれで言えるのではないかというふうに思います。本法案では制度の内容が変更されることとなっているわけですが、融資金利の引き下げ、償還期限の延長、それから魚種、地域の指定の拡大など、もっと何というのですか、思い切った抜本的な改善を図るべきではなかったのかなというふうに思いますし、また水産加工施設資金制度から二百海里規制対策という枠組みを取り払って、水産加工施設資金制度を水産加工業の振興のための制度として再編成すべきではないのかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　この資金の性格づけでございますけれども、やはり本来一般企業に対する貸し付けでございまして、しかも農林漁業金融公庫という農民なり漁民なり森林経営者、こういう第一次産業経営者を本来の貸し付け対象といたしておりますものに対して、こういう関連産業といいますか、車の両輪でもございます加工業に対して特別に公庫資金を貸し付けるという一定の枠があるわけでございます。それに加えまして、制度資金ということで財投金利との関連もございまして、そういう中では融資期間なり利率にいたしましても、現場の方々なり先生方からはいろいろと御注文はございますけれども、一つの大枠の中ではかなり優遇された資金制度というものが構築されてきているわけでございます。
　そういう中で、我々といたしましてもできるだけさらに優遇できないかということでの検討をもちろん深めてきているわけでございまして、その結果として、今回のように魚種の拡大でございますとか、それから新しい資金種類の創設に伴いまして地区の拡大でございますとか、そういう実質的な拡大も幾つかできているわけでございます。
　特に、金利につきましては、こういう制度金融につきまして金利改定ルールというものがやはり財投金利調達コストとの関係でございまして、六・五％というものの固定的運用とされているということとの関係はどうしても脱却できない。それに、こういう六・五頭打ちということを制度上しているわけでございますけれども、六・五が下がったからといってどんどん下げていくということになりますと、逆に六・五より財投金利なりが高いということも過去再三あったわけでございます。現在は幸いにいたしましてこういう低金利という時代でございますけれども、そういうときには逆に六・五より上げろという議論を誘発するというようなこともございまして、六・五を固定といたしまして、その中でできるだけ有利に活用したいということで行ってきているわけでございます。
　それから、北洋転換資金を今回廃止したわけでございますけれども、それにも関連してもっと抜本的な水産加工施設資金制度をつくれないかという今お話があったわけでございますが、我々といたしましては今回の二つの資金、これで大体の加工関係について特別に制度融資として手当てしなければならないもの、これにつきましては少なくとも施設資金の面では十二分にカバーできるんじゃないかというふうに認識している次第でございます。
○菅野久光君　水産加工業は非常に経営が脆弱だということを前段申し上げたわけで、脆弱であるからこそ何とか体質を強化していくという意味合いも含めて、やっぱり脆弱なところにはある程度手厚い対策というものが必要ではないかという意味で御質問申し上げたわけであります。
　それで、水産加工施設資金として、従来から北洋魚種原料転換等資金、どうもこの種の資金の何称が長いので、ちょっと簡単に言ったら何と言ったらいいのかわかりませんが、正確にやっぱり言っておかなければなりませんので申し上げますが、あと多獲性魚有効利用促進資金というのがあったわけですね。確かに本法案によれば、近海低利用資源利用促進資金と近海資源型水産加工業体質強化資金に今度は変更されるという提案になっております。北洋魚種原料転換等資金は、これは廃止されることになるわけですね。これはどのような考えに基づいて廃止をされるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　非常にこういう資金、せっかく皆様方に活用していただく資金につきまして、その名前が長うございまして理解が深まらないという点は非常に残念でございまして、私自身も長官になりましてこういう長い名前を覚えるのに四苦八苦している次第でございます。
　いずれにいたしましても、北洋転換資金につきましては今回発展的に廃止いたしまして、新しい資金種類をつくったわけでございますけれども、これは実は今までの貸付実績というものを見てみますと、特に最近、例えば五十八年から六十一年度というもので見てみますと、全体の貸付件数のうちで約一割程度というような形になっておりますし、それからこの一割程度で貸し付けました北洋転換等資金につきましても、その相当部分というものは今回つくりました資金を初めとするほかの資金で対応可能である。例えば、今までの貸し付けの約半分を占めております北洋魚種からイワシ、サバ等への転換は、今回の近海低利用資源利用促進資金というものの融資対象となっておりますし、それからまたホタテでございますとかイカ、こういうものにつきましても、今回設けることをお願いいたしております近海資源型水産加工業体質強化資金、こういうもので融資対象になりますので、北洋転換資金というものが廃止になりましても関係者の皆様方に御不便をかけるということはなく、むしろ新しい時点なり視点に立っての近海魚の活用という観点からくくって対応した方が、現在の情勢にマッチしているんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○菅野久光君　これを廃止しても加工業者に特段のあれはない、別な新しいことでそれに対応できるということであります。名前が長い話はありますが、名は体をあらわすというから、やっぱり正確にやらなきゃいかぬということでこういう名称になっているんだろうと思いますが、余り長いやつは略称というものが大体あるわけですね。そんな意味で、知恵を絞って何とか略称ができれば私たちも非常に理解がしやすいんじゃないかというふうに思いますので、その点ひとつ工夫をしていただければ、私どもも、これは加工業者の人たちもそうじゃないかというふうに思うんですが、工夫をしていただければと思います。
　北海道沖などでは、これはわずかとはいえスケトウダラが漁獲されております。しかし、この措置によってスケトウダラを原材料とするすり身の歩どまり向上のための施設の改良だとか国産のホタテやウニへの転換、それから輸入魚への転換、完成製品の製造から半製品の製造への転換など、一割程度が融資対象から除外されることになるんではないかというふうに思いますが、そうだとすれば、なぜこれが除外されるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　スケトウダラにつきましては、いろいろ先行きの問題が、実は先ほどもお話ありましたように二百海里の問題でございますとか公海の問題でございますとかであるわけでございます。そういう中で漁獲が安定的に継続し得るといいますか、原材料が安定的に確保し得るという保証というものがなかなか難しいという点から言いまして、制度融資の対象としてスケトウダラの加工施設を直接融資するかどうかということにつきましては消極的にならざるを得ないわけでございます。
　しかし、原材料について長期的な見通しが立って、設備投資をしても大丈夫というようなものにつきましては、別途中小金融公庫でございますとか、いろいろな政府関係の中小企業に対します融資制度というものもございますので、こういうものの融資によりまして新製品なり新技術の開発、導入ということを行うことも可能でございますので、そういうものにつきまして個別案件に応じて御相談に応じさしていただきたいと思っております。
○菅野久光君　個別案件について相談に応じていきたいというお答えでありますので、ぜひこういったような加工業者の相談にはひとつ親切に対応していただきたいというふうにこれは要望をいたしておきます。
　次に、水産加工施設資金制度は、これは運転資金は含まないわけですね。施設資金を中心とした制度であります。何回も言いますけれども、水産加工業の経営基盤はとにかく脆弱ですから、運転資金も十分ではないというのが一般的なわけですね。運転資金の融資に対する需要にはどのように対応されるおつもりか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　水産加工施設資金は、これは名のとおり施設資金でございますけれども、この資金を制度融資として認めていることと同じねらいというものを達成しますための運転資金として、これも名前が長うございまして恐縮でございますけれども、従来からも水産加工経営改善強化資金という融資を行ってきているわけでございます。六十三年度からこれを衣がえいたしまして、水産加工経営改善促進資金という形にして運転資金の手当てを行っております。
　この中身は三つから成っておりまして、一つは、主要な近海魚種、こういうものを原料とします加工新製品なりあるいは新技術の開発、導入のための運転資金、それから二つ目は、多獲性魚を含みます近海低利用魚種の水産加工の原料としての利用の促進を図るための運転資金ということでございますので、この二つはまさしく、今回御議論いただいております水産加工施設資金、これをハード資金といたしますと、こちらがソフトといいますか、運転資金として表裏一体として運営できるものでございますし、それからこのほかに、最近、国際規制の強化等に伴いまして経営が困難に陥っている水産加工業者というものも残念ながらあるわけでございますので、こういうものに対します一般的な経営安定のための資金というものもこの水産加工経営改善促進資金の対象といたしておりますので、この資金の活用によりまして、経営基盤が脆弱な中小が多い水産加工業の運転資金の対応というものの十全を図りたいと思っておる次第でございます。
○菅野久光君　今お答えになりましたこの運転資金についての借り入れ、その実績というのは今わかりますか。わかりましたらちょっと教えていただきたいんです。今わからなければ後から教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　六十一年度の実績で申し上げますと、全体で五十七億の貸し付けになっております。それから、ここのところ数年間、若干のぶれはございますけれども、大体五十億程度から五十億の後半という形で毎年の貸し付けが行われております。
○菅野久光君　次に、六十三年に今度新設される水産加工経営改善促進資金制度、これは五十八年に創設されました水産加工経営改善強化資金制度を引き継いだものというふうに思いますが、水産加工業者に対して、経営の維持安定それから近海低利用資源の有効利用の促進等、近海資源を原材料とする水産加工業の体質強化を図るための運転資金を融通するものだというふうに思います。これの利率は四・〇五％から五・四〇％ですね。水産加工経営改善促進資金制度と施設資金を扱う水産加工施設資金制度の融資に当たっては、これは両者の関連性にも配慮する必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　二つ違う仕組みの資金でございますが、水産加工業者の経営の改善を図るという点で同じ趣旨を持っておりますので、貸し付け主体は違っておりますけれども、両者が連携をとりまして調和のとれ、しかも整合性がとれた形で運営すべきものと我々も心得ておりますので、関係金融機関間の調整なり調和というものを十分図りまして加工業者の経営の安定に努めたいと思っております。
○菅野久光君　その辺の連携を十分にひとつ配慮していただきたいというふうに思います。
　本改正案は、最近における外国政府による漁業水域の管理の強化などに伴う水産加工原材料の供給事情と水産加工品の貿易事情の変化を背景として提出された法案だというふうに思います。この法案は五年間の時限立法ということですね。こういうような状況というのは五年間で解消するものではないのではないかというふうに私には思われるわけですけれども、なぜ五年という時限立法にしたのか、どうして恒久立法にしなかったのか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　本法が制定されましたのは御承知のとおり昭和五十二年で、五十二年に二百海里の本格的スタートということで行われたわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、こういう農林漁業金融公庫という本来農林漁業者を貸し付け対象とする制度融資機関、ここにおきまして、あるいは車の両輪とはいえ、関連企業に融資するということにつきましては、やはり一つの時限的な政策、緊急課題というものがあって初めて設定できる話でございます。そういうことで、例えば入漁資金につきましても、農林漁業金融公庫法の附則で時限的に経過措置として認めてきているという経緯があるわけでございます。
　いずれにしても、水産につきましても、五十二年に二百海里が本格的にスタートし、何とか急場をしのいで経営の安定を図りたいということで、五年間で緊急に経営改善をして、後は一般金融に期待したいという願いを込めて五年ということで当初スタートしたわけでございますけれども、その後二百海里体制の深化ということに伴いまして延長していただき、今回に至っているわけでございます。
　それで、今回は、その五十二年が第一次の二百海里ショックといいますと、六十年代に入っていわば第二回目の二百海里ショックということで、米ソを初めとして二百海里というものが非常にリジッドな形で運用され始めてまいりまして、その影響というものが国内の水産加工業者にも出てきたわけでございます。外国といいますか、二大国である米ソと二百海里からの締め出しというとあれでございますけれども、漁獲高の低減というものは大体行き着くところまで来た感じでございまして、ここでこれから五年間程度こういう資金手当てをいたしますと、大体二百海里体制というものも深化した形で固定し始めてきておりますので、これに対応した加工体制というものがそれなりに整備されるんじゃないかということで今回も五年ということでお願いしているわけでございますけれども、この五年をどういうふうに扱うかということにつきましては、そこの時点での水産情勢なりあるいは加工業の姿、こういうものを総合的に判断させていただきまして、またその時点で判断したいというふうに考えております。
○菅野久光君　これは、まあ五年と。五年一区切りとかということで、切りがいいから五年ということにしたのかなというふうな気持ちはありますけれども、また一面、今の状況からいけば、第二次二百海里ショックによる世界の海洋漁業のそういったような安定が、もう五年たてばおよそ落ちつくという見通しを持ったから、これを五年やれば大丈夫だなというある程度の確信を持たれて出されたのか。どうも実はこれも日切れということじゃないんですけれども、時限立法になりますと日切れという扱いになるわけですね。そうしますと、いつも国会は三月、参議院の方は予算が来ていまして、もうとにかく扱いが大変なんですよ。
　したがいまして、これは五年という時限立法じゃなくて、ある程度恒久立法にして、必要がなくなったときは法律を廃止すればいいのではないか。あるいは今のこの法律、これではちょっと対応し切れないものがあれば改正すればいいのじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
○政府委員（田中宏尚君）　五年で漁業情勢が楽になるとかという話じゃございませんで、何とかこの五年間で水産加工業の体質というものを強化したいという我々の願望を込めて五年ということをお願いしておるわけでございます。
　そういう中で、恒久法化という話は再三ございますけれども、やはり恒久法化じゃなくて、ただいま言いましたように何とか緊急に体質を改善して将来に備えたいということでございますので、やはり一定期間を区切って、それぞれに汗を流していただき、当方としても御援助させていただくということの方がこういう緊急に立て直すという際には適していようかと思いますし、これは水産庁長官として言うべきことじゃないかとは思いますけれども、恒久法ということになりますと農林漁業金融公庫法全体の体系にかかわる問題でございまして、恒久的な位置づけとなりますと、こういう特別立法というよりは農林漁業金融公庫そのものの性格を見直し、そこで資金種類としてどう拡充するかという問題も恐らくあるのではないかというふうに考えております。
○菅野久光君　今のような状況だから、五年間という時限立法で、五年間の間にこの資金を活用して脆弱な体質から抜け出して強化をしてほしいという願いを込めて、とにかく五年間の時限立法だよということを加工業者にも周知徹底をして、この資金の活用を図って、何とかこの間に経営体質というものをしっかり強化するような、そういったようなことをやってもらいたいという願いを込めての時限立法だというふうに、端的に言えば受けとめてよろしいですか。
○政府委員（田中宏尚君）　率直な気持ちとしてはそういうことでございます。
○菅野久光君　率直な気持ちとしてはそういうことだということですから、これらの制度の利用についてはやはり水産加工業者の方々に、周知徹底というところまでいくかどうかは別にしても、十分にそういう国の意図というものを知らせるようなひとつ努力をして、五年たったらもう本当に、あとは必要がないとまでは言わなくても、こういうようなことが余り必要でないような状況にまで何とか押し上げるように努力をしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、我が国の漁業は、二百海里漁業規制の著しい強化による、好漁場から締め出すために、大変な厳しい状況に諸外国があるわけですね。特にアメリカ、ソ連、そこはそういうことになっております。アメリカの二百海里漁業水域内は、我が国の遠洋漁業にとってスケトウダラとかマダラ、カレイなどが豊富なドル箱の最大の漁場であったわけでありましたが、アメリカが六十三年の対日漁獲割り当てをゼロとした。また、我が国漁船を完全にそういうことで締め出すということになってきております。
　一方、日ソ漁業交渉の結果、六十三年の日ソ両国の二百海里漁業水域内での漁獲割り当てと操業条件について、日ソ両国の無償漁獲割り当ては二十一万トン、日本漁船に対する有償漁獲割り当ては十万トンで、これは六十二年と同じ程度。そういうふうにするかわりに、今度は日本側の支払う入漁料は六十二年と比べて三二・五％増しの十七億一千万円とすることになったわけです。これは大変な状況になってきておりますが、我が国の漁業を振興するためにこれからどのような施策を講じていかれようとするのか、その点についてひとつぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま先生からも詳しくお話がありましたように、世界的に二百海里体制というものが定着してまいりまして、沿岸国はそれぞれ主権的権利というものを前面に出しまして、自分の二百海里で泳いでいる魚は自分でとって自分で付加価値をつけて自分で流通させるという方向にどんどん来ているわけでございます。それから、さらにサケでございますとかマス、こういうものにつきましてはいわゆる母川国主義というものを関係国が強烈に出してきておりまして、国際的にもそれが定着してきているわけでございます。
　そういう中で、非常に今まで世界に雄飛し発展してまいりました日本の水産業が苦しい局面に立っているわけでございますけれども、これに対します基本的考え方といたしましては、一つは、やはり粘り強い漁業交渉というもので海外での漁獲量の確保と、それから新漁場なりあるいは新資源、これだけ広い世界の海でございますし深い海でございます。まだ開発されてない漁場なり未利用の資源というものも存在しているわけでございますので、そういうものを何とか確保したいということが一つでございます。
　それから二つ目には、外国に頼っておるだけじゃなくて、日本自体がこれだけ広大な自分自身の二百海里という漁場を持っておるわけでございますので、この漁場の再開発なりこの漁場への種つけというものを、沿整事業でございますとかあるいは栽培事業でございますとか、こういうことでやって、我が二百海里自体を立派な漁場として再構築していくということが二つ目でございます。
　それから三つ目といたしましては、やはりどこの産業もそうでございますけれども、魚をとったというだけでは完結しないわけでございまして、そこからの流通、加工、消費、これが産業としても国民生活全体としても非常に重要なことでございますし、それから個々の国民生活の高度化、成熟化ということに伴いまして、ますますそういう消費者なり流通との関係というものを考慮しなければならなくなってきておりますし、これは単に消費者のためだけじゃなくて、そういうことを通じて流通コストを低減するなりあるいは付加価値をつけるということで漁業者みずからの経営に寄与する話でございますので、そういう面につきましても何とかいろいろな知恵を出してまいりたいというふうに基本的には考えている次第でございます。
○菅野久光君　今までにないような状況の中で担当の仕事をされていて、本当に御苦労だというふうに思います。私も、出てきてから、特に私は北海道で、韓国漁船の問題についてもうとにかく委員会のたびに質問をしまして、どうやら形はついたんですが、これもまた撤退の置き土産といいますか、何かかなり漁網だとかそういうことの損害なども受けているようでありますし、もう日本海の武蔵堆などは全く底がならされてしまったというようなことで、しっぽのついている魚がいないとは言わないけれども、本当に少なくなったんですね。日本海の漁協などに行っていろいろ状況を聞きますと、本当にしっぽのついている魚がめっきり少なくなった。それで、やっと韓国漁船の問題がけりがついたなと思ったら、もう日本海の方には魅力がない、といいますか、行っても結局、採算のとれるような状況になっていないものですから、あそこには今韓国船はほとんど行っていないんじゃないかというふうに思います。荒らされるから早く早くということで言っていて、撤退するように決まったときにはもうもとに戻らないような状況じゃないかというふうに思います。
　今、世界の国が、自国の二百海里内のそこで漁業をやっていくというような方向になってきて、ベーリング公海なども何か公海がなくなってしまうんじゃないかというような、これはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますが、そういうような状況なども生まれてきているわけですね。ですから、沿整事業などは本当に真剣に取り組んでいかなきゃならない仕事じゃないかというふうに私は思いますし、栽培漁業の問題なども十分に、これはやっぱりある程度時間のかかる仕事なんですよ。
　大蔵省は、今投資をすればすぐそのことが利益として上がってくるような、そういうところには金は出すけれども、将来的に時間のかかるところにはなかなか金を出したがらないという面があるのではないかというふうに私は思うんですね。あれは六十一年でしたか、栽培漁業ということで国の方から資金を受けて、そして一生懸命大事に育てて、それがある程度大きくなるまでその周辺も含めてひとつ禁漁区にしよう。せっかく国の大事な資金をここへかけたんだから、それを有効に生かすためにはその周りも禁漁区にして、そしてそれを大事に育てていこう。こういうことで関係者がやっていたら、会計検査院の人が行って、何だこれは計画と違うじゃないか、今こうやってもそれが漁業者の方で何ぼ利益が上がるという計画を立てた計画と違う、これは違法だというような、形だけでいけばそうなんですけれども、そういうような貸し付け条件というんでしょうか、国の方の資金を投下するときの条件、そういうものが実態と合わないような形になっての計画ではなかったかなというふうに私は思うんですね。
　そんなことをいろいろ考えていきますと、特に二百海里内の漁業を、今しっかり沿整事業をやっておかないと、どんどん遠洋から締め出されてしまう、そういうものを救っていくといったらあれですが、そういうものを受け入れるといいますか、そういうことがいよいよできなくなってしまうんじゃないかというふうに今思われてならないわけです。ぜひこの点については、やっぱりかけるべき金は将来のためにかけるということで、我々も一生懸命頑張らにゃいかぬなと思いますけれども、担当の農林水産省として特段のひとつ努力をしてもらいたいというふうに思いますが、その辺については大臣いかがでしょうか。