○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありましたいわゆる行革関連法案について、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
　質問の第一は、行政改革に対する総理の基本認識についてであります。
　本法律案は、「行政改革に政治生命をかける」とまでおっしゃった総理が、第二臨調の第一次答申を受け、政府が提出したいわば第一次答案であります。来年、再来年と第二次、第三次の改革案をお出しになるでありましょうが、この第一次答案を見た限り、昭和五十七年度からの三年間に適用する臨時特例措置のみであり、国民は総理の行革に対する姿勢に疑問を持たざるを得ないのであります。
　いまからちょうど二年前の一般消費税導入の動きに強い反発を示した国民は、その直後に発覚した鉄建公団、ＫＤＤの不正事件を契機として綱紀の紊乱、公費天国的な様相があらわにされ、これに触発された行政改革を求める国民の声が日を追って高まってきたことは、総理も御承知のとおりであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
このことに促されて、大平内閣は、行革を内閣の最重要課題と位置づけて「昭和五十五年行革」を決定し、まず特殊法人の整理統廃合に取り組んだのであり、国民も挙げてこれに声援を送ったのであります。
　この大平内閣の方針を継承された鈴木内閣に対して、公明党は昨年九月、行政改革に関する四党合意事項をまとめ、その実行を強く要望したのであります。しかしながら、臨時行政調査会の発足に当たり、鈴木総理は、国、地方に通ずる行政制度及び行政運営の方途を提言すべき臨時行政調査会の基本的な任務に先行して、当面、昭和五十七年度予算編成に向けた具体的な改革案の提出を要求されたのであります。
　われわれもまた、財政再建を否定するものではありません。しかし、その立場から見ても、今回国民の前に提出された本法律案は、財政のつじつま合わせ的支出削減が優先されていることを指摘せざるを得ないのであります。しかも、本法律案による支出削減効果が約二千四百八十二億円のうち、福祉、文教関係の支出削減は二千十六億円と、八割を占めているのであります。
　総理は、政治家、官僚、企業、国民のすべてがそれぞれひとしく行革の痛みを分かつとおっしゃっておりますが、本法律案が財政再建のための臨時特例措置であるにせよ、なぜ真っ先に支出削減の重点を福祉、文教関係に置かれたのか、その明確な理由をお伺いしたいのであります。
　同時に、私は、行政改革の基本的目標は、長年にわたって肥大化した行政の機構、組織、人員、及び財政構造にメスを入れ、国民的視野からむだのない能率的な、公正で民主的な行政と運営を追求し、国民に開かれた政府を実現することであると思いますが、この基本的課題についていかなる決意と具体的な方針を持って取り組まれるのか、この際、総理の所信と決意を伺いたいのであります。
　質問の第二は、本法律案の内容についてきわめて重点的にお尋ねいたします。
　第一点は、今回の厚生年金等に係る国庫負担金繰り入れ等の減額について、その補てん措置、すなわちその返済期間、運用益相当の利子を含めてその返済方法を明示していただきたい。
　また、年金制度、年金行政の一元化、官民格差の解消など、年金の将来構想についてはいかなるお考えか、昭和五十二年の社会保障制度審議会の基本年金構想をどう実現していく所存か、お示し願いたいのであります。
　第二点は児童手当についてであります。
　今回の措置は、特例給付の名のもとに、その制度の根幹に触れる改正でありますが、いまこそ児童手当法がその第一条に掲げる「家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資する」という目的の精神に照らして、この制度の存続発展をこの機会に明示すべきであると思うのでありますが、総理並びに厚生大臣の所信を伺っておきたいのであります。
　質問の第三は、臨調第一次答申と五十七年度予算編成についてお尋ねいたします。
　言うまでもなく、提案されました行革関連特例法案の一般歳出削減効果を含め、五十七年度予算は臨調第一次答申の指摘事項を踏まえて財政再建に踏み出す全容をあらわすものであります。臨調第一次答申を踏まえ、ゼロシーリングによる各省庁の概算要求が閣議に報告されておりますが、その内容からきわめて重点的にお尋ねいたします。
　その第一点は国民福祉に関してであります。
　臨調第一次答申では、福祉の姿勢、社会保障の考え方の転換を指向しようとする節が見受けられるのであります。特に臨調答申で言う「援助を真に必要とする人びと」という考え方は、いまから三十年前の社会保障制度審議会の社会福祉のとらえ方の域をほとんど出ておりません。まさに時計の針を昔に巻き戻すたぐいのものと言わざるを得ません。社会保障、福祉関係施策は聖域とするという次元のみで考えるのではなく、人間として生きるために必要な施策として考えるべきであると思います。したがって、他の行政部門の施策とともに、ゼロシーリングの中で一律に削減することには問題があり、制度、行政の運営面のむだをなくし、施策の整合を図ることは言うまでもありませんが、ナショナルミニマムの水準を確保し、その向上を指向すべきであると考えますが、総理並びに厚生大臣の所見を承りたいのであります。
　また、地方自治体との関連において、今回の臨調答申にある国民健康保険給付費、児童扶養手当、特別児童扶養手当の一部の都道府県、指定都市の肩がわり負担についても、特に国民健康保険の負担が、やがて住民の負担増につながる懸念がありますが、この点についても御所見を伺いたいのであります。
　第二点は、地方自治体との関係からお尋ねいたします。
　地方公共団体は、率直に言って、地方への財政転嫁を中央政府のエゴを露骨にあらわすものと受け取っているのであります。また、臨調第一次答申自体も、地方に対する不信と地方軽視、地方自治の原則に立脚した姿勢になっていない答申として地方関係六団体は批判しております。行政改革のバイブルとまで評価されている第一次臨調答申においては、「中央集権の行き過ぎを是正し、地方自治を強化する方向を示して、現地性、総合性、経済性の三つの原則に立って行政事務委譲を図ること」が強調されていたのであります。本来であれば、この三原則をまず実施すべきが筋であります。
　そこで、まず答申で指摘された国民健康保険の給付費等の一部の都道府県負担の問題は、五十七年度の予算編成時に解決する方針とのことでありますが、私は都道府県の負担で決着を図るべきではないと考えますが、この点についてお伺いしたい。
　次に、行革関連特例法案の特定地域に対する国の負担補助の引き下げについて、その措置が五十九年度までの臨時特例措置とはいえ、地方自治体に負担を強いることとなり、自発的な行政改革意欲を減退させることにならないか、自治大臣の所見をお伺いします。また、この際、地方自治体の行政改革の推進について自治大臣はいかがお考えか、あわせて所信を伺っておきたい。
　第四点は、臨調の第一次答申で触れられた、税負担の公平確保についての制度面、執行面の措置、運転免許証、車検の改正、特殊法人の役員の定数、給与の合理化、許認可の整理合理化の方策のそれぞれについて、具体的にいついかなる措置をとって実施に移す所存か、総理並びに関係大臣から明確にお答えいただきたいのであります。
　特に「増税なき財政再建」は、総理が行革断行の国民の要望にこたえられた決意の表明であり、臨調答申の財政再建に対する基本的な考えを表明したものであります。去る二十七日の衆議院行財政改革特別委員会においても、臨調の圓城寺会長代理は、私見と断りながらも「増税は考えていないし、増税論議は迷惑」と述べています。五十八年度以降も増税なき財政再建と行政改革を進められるかどうか、総理、行政管理庁長官並びに大蔵大臣の決意と明確な答弁をお願いしたい。
　最後に、改めて総理の行政改革断行の決意をお伺いしたいのであります。
　かつて大平前総理が述懐されていたことでありますが、「行政改革はこれまで幾度か心がけ、なかなか成功しなかった大変むずかしい案件である。それだけに、その成功を確保するには国民各層からの合意と支持が必要である」という言葉が思い出されます。大平内閣を継承された総理が、「政治生命をかける」と断言された行政改革の基本答申が来年の半ばまでに出そろうことになりますが、これが実施されるかどうかは総理にかけられた重大な政治責任でもあります。いやしくも答申のつまみ食いとの批判を招くことがあってはならないと思います。その実施の構想と総理の決意を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕