○参考人（斎藤優君）　斎藤でございます。
　国際経済情勢ということで参考意見を述べさせていただくわけでございますが、私は、一番最初に世界経済全般の動向についてお話しせよということでございますので、そういうようにやっていきたいと思います。
　ここでは私は四つの点を申し上げてみたいと思うのです。皆さんにレジュメが行っているかどうかわかりませんですが、まず最初は、世界経済の成長の仕組みがどういう方向に向かっているかということを述べたいと思います。レジュメは行っていないかもわかりません。と申しますのは、一番皆さんがごらんになって、絵を見てすぐわかるようなそういうものを手配していたのでございますけれども、何かちょっと部数が足りないとかそういうことのようでございます。
　私、ここで申し上げておきたいのは、例えばアメリカの議会の参考人の陳述の場合には、後でホワイトペーパーみたいにちょっと百ページか二百ページので出ますが、やはりあれぐらいの予算をとっておきませんといい参考意見は述べられぬと思うのです。ここへ来て絵をかいてちょっと皆さんにお話しするぐらいでは、参考で来る方も、ああそんなものかということになってしまいますので、やはりそれぐらいな予算はとられてそれなりの資料をそろえて、それで意見を議論される方がいいと思います。
　きょうは三十分ぐらいしかございませんので、まず最初に、世界経済全般の成長の仕組みがどういうふうに動いているかというのを申し上げて、そしてその次に、その中で南北問題がどのような方向に流れていっているかというものを述べたいと思います。第三番目に、ここで一番きょうは皆さんに申し上げたいことがあるのですが、世界経済の成長の仕組みの中でも現在その中核になりつつあるのがアジアなのです。そのアジアの発展のシナリオを私なりに考えたものを述べさせていただいて、これを中心に議論してみたいと思うのです。最後に、じゃそういう中で日本がどのように対応したらいいか。これを三十分で話すものですから大ざっぱな話しかできませんけれども、まず黒板を用意していただいておりますので、少し絵をかいてみたいと思います。
　現在の世界経済の成長の仕組みを見てみますと、皆さんひとつ地球儀を思い浮かべていただきたいと思うのですが、その地球儀の中で日付変更線みたいなものを考えたらわかりやすいと思いますので、こちらをアジア、こちらを欧米としておきましょう。最近はアメリカの方が力が強いものですから、我々の国でも欧米というよりは米欧と書く場合が多いわけです。いわゆるパクスアメリカーナのもとで成長してきた場合には、もちろんこちらの方が世界経済の成長の原動力だったわけです。しかし、それがだんだんと戦後の経済発展の中で変わってくるわけです。特にアジアと米欧とを比べた場合に、成長率が逆転するのが一九六〇年代の半ばごろなのです。一九六〇年代、六五年から現在までの成長を比べてみると、こちら、米欧の方が大体二％というふうに考えていいと思うのです。こちら、アジアの方が六％というふうに考えていいと思います。三倍の速さでこちらが走っているわけです。そして、こちらの方は一九八〇年代に入るとまたちょっと下がってきたという感じです。
　もっと正確に言いますと、こういうふうに書いたらいいと思います。全体では、全部入れて考えると、もし物価水準その他を余り考えずに考えた場合には三・五％。そしてこれを六五から八五ぐらい。それで一九八〇年以後を考えますと、これは二％以下なのです。こういうふうに考えていいと思います。こちらの方はまだ六％から八〇年以後でもそう下がっておりません。大体五・五から六％ぐらいで走っております。どちらにしてもこちらの方が三倍で走っているわけです。ということは、世界経済の成長の仕組みが西から東へ、西洋から東洋へ移っているわけです。
　そういう中で、皆さん外交関係の方がよく引用されますように、今東南アジア諸国の大統領や首相の方々が、ルックイーストというふうによく言われております。これはそういう成長率の中身を見てもそのとおり言えるわけです。ただ、我々が海外へ出てそういう言葉の引用の際に気をつけなきゃいけないのは、新聞紙上ではルックイーストを（日本に学べ）というふうに括弧して翻訳してある。あれはできるだけ避けておいた方がいいですね。ルックイーストと言う場合に、日本だけではない、アジア全体を見直そうじゃないかという気持ちで述べていただきたいと思います。
　さらにこの中身を見てみますと、成長のモメントの軸が、重心が西洋から東洋へ移ってきて、その東洋の成長の仕組みをさらに見てみますと、今一番その成長の大きな影響力を持っているのがアジア成長ベルトというふうに名づけられるものなのです。例えば、この辺に日本があり、それからそれに続いてアジアＮＩＣＳ、そしてさらにそれに連結されてＡＳＥＡＮ、この三つの地域が連結されて、そしてこのアジア全体の成長の心臓部になっているわけです。この関係は今後も変わらないと思います。
　そして、このアジア成長ベルトの中で日本はどういう役割を果たしているかというと、一つは、資本、技術の供給センターとしての役割を果たしております。これはアジアＮＩＣＳに対してもＡＳＥＡＮに対しても、全体の数字で見ると投資で一番多いのは日本なのです。それから技術移転でも一番大きいのです。それからさらに貿易の点でも、貿易だけは特にちょっと分かれるのですが、アジアＮＩＣＳの場合にはアメリカが一番多い、その次に日本。ＡＳＥＡＮとの貿易では日本が一番大きいということになります。そういうことを考えてみますと、アジア成長ベルトの中でも日本の果たす役割は非常に大きいということでございます。
　ただ、我々がこれから考えていかなきゃいけないのは、一応このアジア成長ベルトは今後もアジア発展の大きなベースになるとは思うのですが、この成長力がさらに発展していくというのにはいろいろな条件が必要になってくると思います。その条件を考えてみたいと思うのです。いろいろしゃべりたいことがあるのですが、もう時間の関係からいうと、三番目のアジア発展のシナリオと日本の選択というところに重点を置いて考えてみたいと思います。
　我々はアジアの発展を考えて、そしてアジアがどうなっていくかということの将来の問題を検討する場合に、私は三つの観点からそれを見てみる必要があると思うのです。一つは、アジア発展の基本的なダイナミズムが何であるか。その次に、アジアの各国が、あるいはアジア全体がそのダイナミズミの中でどういう発展路線を選択できるのかという発展の選択肢、オールターナティブを考えてみる必要がある。さらに、その発展路線を決定する基本的な条件が何であるかという点を考えて、この三つの点からアジアの将来、特にここでは二十一世紀ごろまでのことを考えてみたいと思います。
　私は、まず第一の、アジア発展の基本的なダイナミズムが何であるかということについて四つの点を挙げております。
　まず第一は、今これは世界的に進行しております新しい科学技術革命がどのように受け入れられていくか、あるいはアジアに波及していくかという点が一つ。
　それから第二は、現在は貿易のみならず人、物、金、あるいは情報といったようなものが国際間で自由に動くようになってきております。今、日本の企業でもお金がないといえば、国内だけで資本調達する必要がないのです。世界的に調達できるわけです。きょうはそこの代表がお見えになっておりますので、また後から御意見を伺ったらいいと思いますけれども、そういう生産要素が国際間で自由に動き出すということは、産業組織が国際化していくということでございます。そうすると、日本の産業政策を見ても、ますます国際産業組織を考えた産業政策を展開していかなきゃいけない。そういう点で日本の場合は、まだ国内向けと海外向けの政策がうまくリンクできていないところがあるのではないかということが考えられます。
　第三は、私が今申し上げました、アジア成長ベルトが今後もアジアの発展で大きな役割を果たしていけるかどうか。ということは、皆さんの外交活動が本当にアジアＮＩＣＳ並びにＡＳＥＡＮ諸国の成長力を高めるように支援していけるような外交戦略を展開していけるかどうかということにもかかわっていると思うのです。
　第四番目は、これは違った体制間の関係がどのように展開していくか、異体制間ですね。今、アジアには自由主義経済体制を持つ日本だとかアジアＮＩＣＳ、あるいはＡＳＥＡＮのようなそういう国があると同時に、社会主義体制を持つ国もたくさんあります。こういう自由主義経済体制と社会主義経済体制の間がどういう関係を展開していけるだろうか。この四つの点が皆さんの外交問題の検討においても基本的なダイナミズムとして重要な点ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、ひとつ皆さんと試験問題的に考えてみたいと思いますのは、アジアのシナリオをつくる上で最初に申し上げました二つのものは、すなわち新科学技術革命の進展と産業組織の国際化というものは、これは必然的な傾向として動いておりますので、選択がどうのこうのという問題はあまり大きな問題ではない。あとの二つの問題は、例えばこのアジア成長ベルトがアジア市場志向でそっちの方を重点において発展していくのか、これから変えてそういう方向へ行くのか、あるいはこれまでと全く同じように欧米志向の発展戦略をとっていくのか、この二つの選択があると思うのです。よく言われますように、これまでは欧米がくしゃみをするとアジアは風邪を引く、あるいは肺炎になるというような状況をもし変えていこうとすれば、この欧米市場志向からアジア市場志向へ転換していかなきゃいけない、そういう選択の問題があると思います。
　それから次の問題は、私が三番目に申し上げました違った体制の間の関係、異体制間の関係の動向です。これは共存体制でいくのか、あるいは対立関係をこれまでと同じように続けていくのか。この二つの基本的ダイナミズムと、それから路線選択としてアジア市場志向でいくのか米欧市場志向でいくのか、それから共存体制を模索するのか対立関係を続けていくのか。この四つを組み合わすとちょうど四つのシナリオができるわけです。
　シナリオＡの方は、アジア成長ベルトはこれまでとは違った、アジアをもっと大事にしていくぞ、そして異体制間関係では共存体制を求めていくぞというのが第一のシナリオです。第二のシナリオは、アジア志向的なのは変わらないけれども共存体制は余り見込みない、もっとそれぞれの体制を強化してからだというようなシナリオです。それから第三番目のシナリオは、今までと同じように欧米は大事にしなきゃいけない、そういう欧米志向的な選択とそれから共存体制の選択。最後は欧米市場志向的な選択と対立関係の選択。こういう四つのシナリオが書けます。
　そのシナリオの中で、共存体制か対立関係かという場合に、これは当然アジアで一番大きな問題になるのはいわゆるチャイナ・カードです。チャイナ・カードが共存体制の方向へ働いていくのかあるいは対立関係の方にいってしまうのか。このカードは、もちろん中国側が一番大きな決定権を持っておりますけれども、皆さんの働きかけ、あるいは外交戦略の展開によっても皆さんの側にもある程度の影響力があるわけです。
　この四つのシナリオの中で、日本は最初のシナリオＡをとってみたらどうか。当然欧米の方はシナリオＡ、Ｂ、ＣのＣあたりをとると思うのです。すなわち、アジアは今までと同じように欧米志向的だ、そして共存体制、すなわちチャイナ・カードとしては中国の開放体制を支持する、あるいはそれができるような環境づくりを応援していく、そういう欧米側がシナリオ選択をしたとしてもここで一つの大きな対立点が生じます。すなわち、アジア成長ベルトはアジア志向に転換しようとする、欧米の方はそれを離そうとしない、こういう対立関係が出てくるはずです。この辺が日本にとっても非常に重要な問題になってきます。私はこれらの国いずれにも何回もお伺いしておりますが、アジアの中ではシナリオＡを選択したいという気持ちが非常に強いと思います。その選択に対してまだまだ欧米の力のインフルエンスが非常に強いわけですから、早急に変われない。
　そこで最後に、政策的にはどんな政策が考えられるのかということで、まず日本の外交戦略あるいは政策としては、日本がアジアに対する、あるいはもっと具体的には、アジア成長ベルトに対する資本、技術の供給センターとしての役割はこれまでと同じように続けていかなければならない。当然アジアの諸国はそれを強く希望しておるわけです。
　それから第二は、今アジアの諸国全体が産業構造を非常に大きく急速に変えようとしております。こういうことを今までと同じように全く自由にしていた場合にいろいろな摩擦が起きる可能性はあると思います。
　例えば、最近は進出企業でももう帰りたいという企業が非常にふえております。なぜなら、これまではマーケットと低賃金があったから海外へ行ったのだ、しかし現在は、低賃金のかわりにもうロボットでも間に合うじゃないか、帰った方がカントリーリスクも少ないし、十分にコストの上でもその方が長期的に見ればいいというような企業が相当ふえております。海外投資よりも撤退の件数が相当ふえているということなのです。この事情を私この三月に日本・ＡＳＥＡＮ経済人会議のときにそういうアンケート調査をしてお見せしたわけです。それから、確かにＡＳＥＡＮ諸国の外資戦略は大きく変わってきました。このままでは外資に来い来いと言っても、むしろ来てくれるよりも逃げていく方が多いというので、その時点から非常に大きく転換されるようになりました。ただ、どんどん外資がよその国へ行ったから、それが成長にうまくいくとかそういうことではないのです。資本だとか技術だとかいうのは、発展するように使わない限りはその国に役に立たないと思うのです。発展できるように使えるかどうか、そういうキャパシティーを持っている国かどうかということが重要な問題だと思うのです。
　そういう点を考えますと、第二番目の日本の対応としては、これまでの消極的な対応から積極的な対応へ転換していく必要があると私は思うのです。これまでは日本の外交を考えましても、何か悶着が起きた、これをどう解決するかという問題対応型、すなわち、消極的な対応が中心であったのではないかというふうに私は思うわけです。これをもっと積極的に、将来のアジアの発展において経済摩擦も起こらない、お互いの国の成長を促進し合うような方向へ持っていったらどうか、そういう転換をしてほしいと思うのです。積極的な対応へ将来どういう方向へ持っていくのかという点を考えてほしいと思います。
　これは、もっと具体的な話がないかというのだったら、具体的な話をいっぱい持ってきております。例えば、では一つ何か考えてみるとすれば、エネルギーならまだどの国でも困っているわけです。そしてエネルギーというのはどの国でも一国だけで解決できるということはないのです。日本だけで解決できるエネルギー問題というのはありません。そうすると、せめて共通関心を持つアジアぐらいでアジア・エネルギー開発機構というものを考えたらどうかということも具体的な提案として出てくると思います。このほかにも幾つか私はある書物の中で提案をしております。実現の方向に向かっているのでは、アジア・コミュニケーション機構はその一つだと思うのです。例えばコミュニケーションの上で言葉の障害は非常に大きい。そこで言葉の障害を取り除こうじゃないかというので、各国間の自動翻訳機をつくる、そのプロジェクトがもう既に進行しております。これは具体的に実ったものの一つです。これは私が一昨年、通産省の経済協力問題研究会の座長をしておりましたので、そのときに提案したものなのです。
　第三番目は、これからは一つ一つの外交問題あるいは経済関係の対応策よりもグローバルで考えていく必要がある。そういうグローバル戦略をとるには、現在の日本の官僚機構というのはまだまだ縦割りが相当残っておりますので非常に問題が出てくると思うのです。例えば日米の経済摩擦でも、アメリカの方では農業だけじゃなくして工業も、あるいは通信もといったようないろいろなグローバルな戦略で展開してきます。日本の場合には農業なら農水省、工業なら通産省、あるいはテレコミュニケーションなら郵政省というので分けられてしまう。そういう点を考えますと、日本の全体の行政機構にもある程度そういう変化に対応さしていくようなことを考えていかなければいけないのではないかと思うのです。工場を一つ建てるのでも、例えば通産省の立地公害局で判こを押してもらったというだけでは建たないわけです。土地造成その他考えたら、建設省その他いろいろなところの判こをもらわなきゃいけない。
　こういう機会にかねがね私が痛感している問題を申し上げてみますと、確かに日本の高度成長の背景を考えた場合に、そういう成長の政策で成功したものは多いのですが、最大の失敗あるいは取り残されているのは土地改革政策なのです。これを皆さん、どこかの党でやってくれませんか。大荒れに荒れると思いますけれども、やらなければいけない問題の一つではないでしょうか。
　もう時間が来てしまったわけですが、そういうようにこれからの世界経済全体の中で、だんだんと先進国問題から発展途上国問題への比重は小さくならない、むしろ大きくなっていくと思うのです。経済の流れを見ましても、先ほど申し上げましたように、先進国よりも発展途上国は三倍ぐらいの速さで伸びている。さらに、特に発展途上国の中でもアジアがその中心になってきている。そういう点を考えた場合に、日本の外交政策、外交戦略の中でももっとアジアを見直したときに、消極的な対応から積極的な対応を考えてほしい。そういう具体的なものについては幾つかまた皆さんの御質問があったときに申し上げてみたいと思います。
　ちょうど時間が来たようでございますので、これで終わらせていただきたいと思います。