Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（繁）政府委員　お示しの地域経済活性化緊急プロジェクトは、急速な円高の進行とかあるいは内需主導型の産業構造への転換の要請等で、我が国を取り巻く社会経済情勢が大きく変化いたしております。そのため、特定の業種に大きく依存しております地域におきましては、景気が停滞し、雇用が悪化する等極めて大きな影響が出ておるわけでございます。そこで、関係の地方公共団体がこれらの地域におきまして緊急に行いますプロジェクトを支援しようというものが、この地域経済活性化緊急プロジェクトでございます。
　その対象地域は、この趣旨にのっとりまして、急速な円高の進行によりまして地域経済が大きな影響を受けておる地域、具体的に申し上げますと、特定の業種への依存度あるいは経済活動の停滞状況あるいは雇用情勢の悪化状況、こういう一定の要件に合致する市町村を対象地域といたしたい、かように考えておるわけでございます。今申し上げましたような要件に合致をいたします市町村の数は、現在のところ全国でおおむね二百五十市町村程度になるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それからまた、事業規模につきましてもお話がございましたが、現在関係地方公共団体でこれらの緊急プロジェクトの内容につきまして詰めておる段階でございますので、私ども現段階におきまして詳細な数字は持ち合わせておりませんが、このプロジェクトの性格にかんがみまして、関係地方公共団体におきまして積極的に事業が実施されるよう強く期待をしておるものでございます。
○中沢委員　そこで、事業規模についてもう一つ再質問させていただきたいと思いますが、趣旨からいいまして、非常に円高不況、特に私は北海道の出身なんでありますけれども、北海道にとりまして非常に関心の多い問題でございます。具体的には各地方団体の作業が前提になるということなんでありますが、例えば一つのプロジェクト、どの程度の金額を考えているのか。上限はあるのかないのか。
　それから、それを全国的に積み上げて、仮にその希望が何百億という金額に積み上げがなった場合、全体的にその規模そのものを枠組みの中で抑えてしまうのか、あるいは最終的にこのプロジェクトの対象になる条件がそろっているところについては、希望どおり積み上げになるのかならないのか、この二点、具体的にまたお聞かせをいただきたいと思います。
○森（繁）政府委員　まず第一点の事業の規模といいますか、上限、下限の話でございますけれども、あと財政局の方でお願いいたしておりますが、地方債の対象にするということが一つの大きな柱になっておりますので、その意味である程度事業規模が大きいといいますか、その地方団体で地方債を起こして事業をするにふさわしいような規模、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。したがいまして、逆に申し上げますと、上限の方は地方公共団体が自主的に判断していただくということになろうかと思います。
　それから、地方団体の方でまとめました緊急プロジェクトにつきまして、それをそのまま認めるのかというお話でございますが、地方公共団体が関係当局といろいろ相談いたしましてまとめました緊急プロジェクトにつきましては、私ども最大限これを尊重いたしたい、かように考えております。
○中沢委員　それじゃ、この問題に関連をいたしまして、財政上の支援措置につきまして具体的にお伺いをしたいと思います。
　内容としてはいろいろあるのでありますが、例えば地域総合整備事業債の充当率、現在七五％を九〇ないし一〇〇％に引き上げる、こういう具体的なプラン、あるいは過疎債につきまして特別枠として配分をする、こういうプランも示されているのでありまして、そのこと自体は私どもとしては一定程度評価をしたいと思うのでありますが、問題は、結局その交付税法上の財政措置ということについて従来どおりの財政措置なのか、あるいはこの際、緊急という今度のプロジェクトの性格からいいまして、交付税の措置につきましても何らかのプラスアルファといいましょうか、そういうことを考えているのかいないのか、例を二つ出しましたけれども、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○矢野政府委員　今回の地域経済活性化緊急プロジェクト計画につきましては、事柄の性格上、構造不況地域等においてとにかく緊急にその効果を上げなければならない、こういうプロジェクトでございます。
　内容につきましては、先ほど担当審議官の方からお答え申し上げたとおりでございますが、そういう性格のものであるだけに、その主力になりますものは地方債という具体的な財源措置をもって行うのが最もこの効果を上げるにふさわしい、こう考えておるわけでございます。問題は、御指摘のように地方債はあくまでも借金でございますので、こういった地域において、確かにその事業によって大いに効果が上がり、あるいはそれが税収にはね返るというようなことがあるといたしましても、なかなかすぐにはね返ってこないという点もあろうかと思うのでございます。
　そこで、この緊急プロジェクトに充てます地方債については、その主力を地域総合整備債あるいはお挙げになりました過疎債、こういうものを重点的につき込む、こういうことにしておるわけでございますが、これらの地方債につきましては、単独事業の中でも交付税による元利償還措置がついておるものでございます。そういうものをむしろ重点的につき込むことによりまして、将来の償還に当たっての財政負担をできるだけ少なくし、かつ事業がやりやすいようにする、こういう趣旨によって行うものでございます。
　したがいまして、例えば地域総合整備事業債につきましては、特別分七五％に加えて一般分を一五ないし二五％上積みをいたしまして、そして九〇ないし一〇〇％にするということでございますが、この七五％分につきましては、地方公共団体の財政力に応じまして一定の割合を交付税で算入する、あるいは過疎債につきましてはその元利償還金の七〇％を交付税で算入する、こういうような仕組みになっておりますので、その上にさらに特別の算入措置をするという意味ではなくて、そういうものをむしろ重点的にこういったプロジェクトにつき込む、こういう意味でございます。
○中沢委員　それで、過疎債の特別枠という問題なんですけれども、これは資料を見た限りにおきましては、改めて特別枠というのを起債の枠として新設するというふうに私は理解をするのですけれども、そういう理解でいいのか。そうじゃなくて、過疎債について見ますといろいろな問題がありまして、現在の枠を完全に消化をしていないという話も少し聞いておりますので、そういう内容についてどのようにされるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○矢野政府委員　過疎債につきましては、先ほどお答え申し上げましたように交付税上の元利償還算入措置がこれに附帯しておるものでございますが、今回の地域経済活性化緊急プロジェクトの対象市町村の中には、旧産炭地などのように、もともとこの過疎債の対象になり得る過疎市町村が少なくない、かなり多いということにかんがみまして、そういった市町村で経済の活性化や雇用の確保のために緊急に実施する事業で過疎債の対象になるもの、例えば地場産業の振興事業であるとかあるいは観光開発事業、こういったものについて過疎債を充当しようというわけでございます。
　今御質問の特別枠でございますが、特別枠というのは従来からそういう枠を設定いたしておりまして、過疎債の一部を特別枠としておるわけでございますが、逆に申しますと、一般枠の方につきましては各都道府県ごとに枠を決めてまいります。それで、その際には過疎の市町村数あるいは人口とか面積とかあるいは前年の実績とか一般的な基準をもって算定をして配分をするわけでございますが、それ以外に特別の具体的な事業、例えば学校統合であるとか集落の移転とか、あるいは例えばリフレッシュふるさとモデル事業とかコミュニティーセンターとかいった個別、具体に拾い上げていく方が適当なもの、こういうものは特別枠として、先ほど申し上げました人口、面積等による一般枠とは別に地方債の発行を認める、こういうことにしておるわけでございまして、今回の緊急プロジェクトに際しましては、こういったプロジェクトを行う市町村にそういう意味での特別枠を重点的に配分をしてまいりたい。
　特別枠の額につきましては、必ずしも固定的に考えておりません。どういうプロジェクトが出てくるか。なるほどこれはやはり過疎債を特別枠で充当した方がいいなと思われるものは積極的に充当してまいりたい、こういうことでございます。
○中沢委員　そこで、この問題について最後の質問になると思うのでありますけれども、資料の一番最後の方に、特別交付税上適切な措置を行うというくだりがあるわけです。緊急に行う経営安定あるいは雇用確保対策、そういう場合については特交上の適切な措置を行う、こういうことなんでありますけれども、例えばどういうプロジェクトが対象になると考えていらっしゃるのか。経営安定、雇用確保という言葉だけではちょっとイメージが具体的に出てこないものですから、例えばこういうものが対象として考えられる、こういうことをまずお示しいただきたいし、それから特別交付税上の措置をするということについてはいろいろな手段、方法があると思うのですけれども、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか、あわせてお聞かせください。
○矢野政府委員　緊急プロジェクトを実施いたします場合に、先ほど来申し上げておりますように物的な施設といいますか投資的な経費と申しますか、こういった面につきましては、先ほどのように地域総合整備事業債あるいは過疎債、さらには一般の単独事業債、こういうもので措置してまいりたい。
　ところが、市町村が実施する緊急プロジェクトの中には、そういった物的なものではなくていわば起債になじまないものそういう施策がもとよりあろうかと思います。そういう施策につきましては特別交付税で財源措置をしてまいりたいと考えております。従来からも地域経済振興のために、そういった地方債になじまない財政需要がある場合には特別交付税で算入してきた例がもちろんあるわけでございます。
　例えば従来の例に徴して申しますと、中小企業融資に対する利子の一部を特別交付税の中で算入をするとか、あるいはお金を低利で預託をいたしまして、そしてそれによって生ずるところの利差の額、こういうものを交付税に算入をする、あるいは試験研究開発のために投じた経費、物的なものを除く試験研究開発経費、あるいは調査とか情報収集とか広域的な観光の宣伝であるとかイベントなどをやるとか、そういった事柄がこういった緊急プロジェクトの中で特に必要だというものとして市町村で実施し、かつそのために財政支出を行った場合には、そういうものを特別交付税の算定に当たって対象にしてまいりたい。
　特別交付税の算定は十二月及び三月の二回に分けて行うわけでございます。その二回の中で具体的に市町村から、こういった地域にどういう財政支出を行ったかということを十分調査をいたしまして、それに対して措置をしてまいりたいと考えております。
○中沢委員　そこで、今の問題について私の方の要望を申し上げますと、せっかくつくられました緊急プロジェクトでございますので、自治省側としてもできるだけ間口を広く、各自治体の希望に沿って、しかも事務的にも速やかに起債の許可等々について行っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　いま一つは、交付税措置の問題で言いますと、確かに過疎債は七〇％交付税措置がされる。私もよく承知をしておるのでありますが、この際ですから今後ひとつ御検討いただきたいと思うのでありますが、そういう現在の制度に上乗せをするような検討についてぜひ自治省内部でお願いをしたい。これは御答弁は特別求めません。そのように御要望申し上げておきたいと思います。
　さて二つ目の問題でありますが、不況地域の自治体財政対策につきまして、少しく地元の実態を踏まえて具体的にお尋ねをしたいと思います。
　まず公債費率の問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、地方財政白書なんかを見ましても、その傾向についてはいろいろ出されております。それで全国的な傾向につきましては、例えば公債費率二〇％以上のところが三千二百五十二団体のうち千三十三に上る。全国的に三一・五％という比率になっているわけです。特に私は北海道の夕張の出身でありますが、夕張は石炭の町。公債費率の最近の数字を拾ってみますと、余り高くないのでありますけれども一五・二％。鉄の町の室蘭については二〇・〇％。造船の町とも言われております函館については一四・六％。数字のばらつきがありますけれども、依然として公債費率はやや高いところに位置づけされているのではないかと思います。
　先ほど来質問いたしました緊急プロジェクトのおよそ二百五十市町村についての平均的な公債費率について、数字があればお示しをいただきたいし、もしなければ、自治省の専門家としてのおよその想定について、その数字をまずお聞かせをい
　ただきたいと思います。
○矢野政府委員　公債費負担比率についてのお尋ねでございますが、全体の数字は先ほど御質問でお示しになられたとおりでございますが、この地域経済活性化緊急プロジェクトの対象地域の候補として考えられる、まだ具体的に決定しておりませんので候補として考えられる市町村の昭和六十年度の公債費負担比率の平均は、これは単純平均しか出せませんけれども約二八％程度、このように把握をいたしております。
○中沢委員　そこで、関連をする第二の質問でありますが、本年度の補正予算に関係いたしまして、例の地方負担問題、数字的にはあえて申し上げませんが約二兆円。単独事業を入れると二兆八千億くらいに上るわけですね。単独事業は一応別にいたしまして、結局二兆円に近い地方負担、これは前年度に比べますと補正予算の規模で四倍になる、このようにも言われておりまして、これは大変ではないかと思うのです。
　そこで、先ほど来の質問でお答えもありましたけれども、一つの財政的な手当てとして、五千七百億円という一定の予想される、あるいはやや確実な財源について、有効に地方負担の解消というところに回すべきではないか、下限として回すべきではないか、こういう考え方が一つ当然出てまいります。
　それからもう一つは、きょうの論議で余り出てきておりませんが、自治省が既に明らかにしておるのでありますけれども、七月十日付の文書、財政局長名で各都道府県に通達をお出しになっております。いわゆる起債制限の緩和措置につきましてお示しになっているわけなんですが、この七月十日付の文書によりますと、公債費率というよりも起債制限比率を使っているのでありますが、起債制限比率が一八％以上の市町村を対象にして起債の許可のいろいろな対応をする。このこと自体は私は別に反対ではございません。問題は、それに付随をいたしまして関係市町村に適正化計画を出させる、その計画が前提にある、こういう内容なのです。このことについて、そういう受けとめ方でいいのかどうか、まず第一点お尋ねをしたいと思います。
○矢野政府委員　第一点、交付税の配分をできるだけ不況地域にという御趣旨でございます。
　今回私どもは、補正追加されますところの公共事業の地方負担、これに対しては従来のように起債だけではなくて交付税による措置もあわせてということを大蔵省の方に目下求めており、協議中でございますが、その財源としては五千七百億の交付税の六十一年度精算分の一部を充てたいと考えておるわけでございます。その五千七百億の一部をもって交付税に充てる場合、そういう形で実現をいたしますれば、できるだけ公共事業の配分が重点的に行われると思います。ただ、交付税は補助金ではございませんので、補助金のような配分の仕方はもちろんするわけにはいきませんが、できるだけそういう公共事業の配分の多い地域に交付税がそれに見合っていくようにということで算定の方法を考えてまいりたい、こう思っておるところでございます。
　それから第二点の公債費対策の問題でございますが、この趣旨はこういうことでございます。
　つまり、先ほどお示しになられましたように、一般財源における公債費負担比率、これが二〇％以上に達するところがもう既に市町村で千三十三ということでございますけれども、内容を見てまいりますと、やはり小規模な地方公共団体からこの比率が一般的には高くなってきておる。規模の大きい団体は、ずうたいが大きいわけでございますから起債の額も借金の額も大きいのでございますが、まだそう大きな比率にならない。ところが、小規模な団体にこういう公債費負担比率が高まり、ひいてはそれが制度上の起債制限比率二〇％、これは公債費負担比率に用いる率とは違いますけれども、起債制限比率に該当してくるおそれが高い。そういう観点から、そういう地方自治体においてはやはり公債費の負担をできるだけ低くしなければならない。
　それと同時に、起債制限にかかりますと起債の発行ができなくなりますので、そういう団体において内需拡大等のために起債で仕事をやりたいと思ってもできないということになるとこれは事柄として重大だ、したがってそういう団体においては公債費負担比率をだんだん引き下げながら、しかも同時に公共事業等が地方債を財源として執行ができるようにという観点から、我々として対策を立てたものでございます。
　その手法として、公債費率が一八％以上ということでありますが、それは二〇％に間もなくもう近づきつつあるというような団体、要するに危険信号のついておる団体、それ以上の団体を対象にして、一方において公債費の財源を極力生み出せるような方策を立ててみてください。そしてその場合に、その財源を繰り上げ償還に充てる、あるいは繰り上げ償還がすぐできなければ積み立てておく。その積み立てた場合には、そういうものを積み立てたわけでありますかも公債を償還したものと同じように考えて、起債制限の扱いの場合にはそういう取り扱いをしてまいって、つまり起債の発行をできるようにしていきたい、こういう趣旨でございます。なお、利子の一部を特別交付税で措置をしてまいることによって支援をしていく、こういうことでございまして、内容は、あくまでも市町村の自主的判断に基づいて、ぜひそういうぐあいにしたいというところについて我々としてはそういう対策をとりたい、こういう趣旨でございます。
○中沢委員　答弁漏れといいましょうか、それも絡めて再質問したいと思うのですが、七月十日付の文書の中には、一八％問題と同時に、適正化計画を策定する。この適正化計画について言いますと、従来いろいろなそういう計画がありまして、それをめぐって現場の市町村段階ではいろいろな問題が出ているわけですね。例えば歳入をふやす、そうなってくると、税以外の関係で使用料、手数料を引き上げせざるを得ない。歳出を抑えるということになってくると、これまた人件費、物件費を含めていろいろな問題が出てくる。そうなると、このせっかくの自治省の配慮が、適正化計画がなければだめだというこの前提がついている限り、なかなか趣旨どおりといいましょうか目的どおりいかないのではないか、こういうことを私は非常に危惧として持っているものですから、それがあくまでも大前提なんですかと、これをまずお尋ねしたわけです。そのことについて、大事な問題ですからちょっとお答えをいただきたいと思います。
○矢野政府委員　先ほど申し上げたような趣旨でございますが、そのために適正化計画をつくっていただいて、公債費の比率が最終的には一六％以下、安全ライン以下に下がるような計画をつくっていただく、これが今回の対策のいわば必要な前提ということでございます。
○中沢委員　正直いいまして、この問題について基本的な議論をいたしますとなかなか時間が十分でないと思いますので、別な機会に譲りまして、もう少し具体的な問題点につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　具体的な問題の第一は、普通交付税上、例の人口急減補正、これが制度として行われている。あるいは産炭地の場合は特別にそれに加えまして産炭地補正という制度があるわけでありますけれども、特にこの産炭地補正につきましては、五月二十五日の衆議院の石炭対策特別委員会で細谷大先輩の方から自治省側に質問いたしまして、担当課長の方から答弁があるのでありますが、私はこの産炭地補正について二つの指摘をしておきたいと思うのです。
　非常に専門的な話になるかもしれませんが、この算式をずっと見てみますと、従来からそれぞれ問題点が指摘をされていたかもしれませんけれども、特に産炭地の三つの就労事業につきまして補正の算定のＡ、Ｂ、ＣのＣのところに出てきているわけなんでありますけれども、自治省も御承知のように、産炭地の三つの就労事業というのは九州地区に事実上限定をされておりまして、北海道にはこれが適用にならない。全国的な状況からいいますと、九州の閉山もありますけれども、北海道で閉山が既に土砂川町の三井砂川、あるいはこれから先まだ幾つかの山の閉山が想定される、こういう状況でもございます。ですから、この際算式の一部を、もう少し実態に沿って制度の見直しをやるべきではないか、これが一つ。
　いま一つは、六十二年度から、つまり掛けるアルファという部分の率が急速に減少になるわけです。御承知のように、六十二年度〇・九、そして六十六年度は〇・一になってしまう。つまり、産炭地補正が事実上六十七年度以降はほとんど効果が出ない、これが実態ではないかと思いますので、この二つの問題について自治省側としてはどういう見解をお持ちであるか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○矢野政府委員　産炭地補正についてのお尋ねでございますが、この産炭地補正と申しますのは、産炭地域の市町村の財政状況を勘案して、鉱業人口の減少に伴う財政需要の激変を緩和するための暫定措置として設けられたものでございます。昭和五十一年度以降の普通交付税の算定において適用されておるところでございます。でございますから、これはあくまでも激変緩和措置としての、一定期間適用するものであるという点について御理解を賜りたいと存じます。
　この産炭地補正は昭和五十一年度につくったわけでございますが、当初、激変緩和の措置でございますから昭和五十六年度までの間とされておったわけでございますけれども、その後の状況を総合的に勘案をいたしまして、昭和六十六年度まで十年間さらに延ばす、そして激変緩和の措置でございますので、昭和六十一年度まではそのまま算入額を据え置くとして、その後漸減の方式をとるということの仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、私どもの方としては、この激変緩和が現在用いておりますのは、昭和三十五年の人口と昭和五十年の人口を比較して使っておるわけでございます。相当長期間にわたりますし、現在の制度では六十一年度までは据え置いてその後逐次漸滅するという方針を、これは現行制度が既にそのようになっておるわけでございますので、それに基づいて算定をしてまいりたいと思います。
　なお、仕組みにつきましては、御指摘のように確かに三就労事業をその一部に用いておるわけでございますが、これはこの補正の性格にかんがみましてそういう数字を用いてまいったわけでございます。あくまでも暫定的な激変緩和措置ということで、そういうような実態をも含めて算定をするということにしたわけでございます。もちろんそういった事業のないところではこの数字が該当にならないということは御指摘のとおりでございますが、一面、そういう事業があるということをこの補正の中に算入する必要もあるという観点から、このような仕組みにしておるところでございます。
○中沢委員　その辺の議論はまた石炭対策特別委員会などの中でやりたいと思いますが、それに関連をいたしまして、これは全国押しなべて同じような傾向なんでありますけれども、とりわけ北海道は第一次産業、そして第二次産業も石炭や鉄鋼や造船と大変な不況に今直面をしている状況なわけです。
　実は、昭和五十五年と六十年の国勢調査をいろいろ分析してみまして、全国の都市の中で人口の減少の大きいところがどこなのか調べてみました。残念ながら、私の出身の夕張が都市の中で全国一で二四・一％の減少率。二番目も北海道の赤平市で一一・一％。三番目に、余り予想をしていなかったのでありますが、鉄鋼の町と言われております室蘭の九・三％。非常に残念ですが国勢調査人口で全国のナンバースリーがすべて北海道、こういう状況です。
　これに対しましては、先ほど来質問をしております緊急プロジェクト等々の中でいろいろ起債の配慮その他があるということについては承知をするのでありますけれども、例えば非常に全国的に見ても極端に一つの産業に依存をしている、そういう自治体があるわけでありまして、そういうところに限って言うと、産炭地補正に匹敵をするといいましょうか、準ずるといいましょうか、そういう新しい補正制度があってしかるべきではないか。恐らく当該市町村からもそういう趣旨の要請なんかも来ているのではないかと思うのでありますけれども、これにつきまして自治省のお考え方をお示しいただきたいと思います。
○矢野政府委員　産炭地補正は、先ほど申し上げましたように、かなり以前に既に閉山等によって人口が減少し地域経済の立て直しを図らなければならない、そういった市町村が現実に対象になっているわけでございますが、お示しのように、最近の状況から特に閉山あるいは非鉄金属等の閉山もございます。そのほかの構造不況、こういったものによりまして人口が急激に減りますと、これはやはり市町村の財政の上にも非常に大きな影響をもたらすわけでございます。現在、この点については、私どもは交付税の算定上では幾つかの仕組みを持っておるわけでございます。
　一つは、国勢調査人口をとりますので、最近において人口が減少した場合には、次の国勢調査の翌々年度くらいまでは現在実際に人口が減っても従来の人口を交付税上の算定に使っていく。これは現実には市町村の財政にとっては財政のレベルを維持することができるということになるわけでございます。それから、その後新しい国勢調査人口に置きかえました場合には、一度に減らさないでいわゆる人口急減補正を掛ける、産炭地の場合にはさらにその上に別の産炭地補正というのを掛けておったわけでございますが、そういう手段があるわけでございます。
　ただ問題は、単にそういうような激変緩和的な仕組みのほかに、さらに何らかのものが必要ではなかろうか、こういう点の御指摘でございますけれども、確かにそういった市町村におきましては、当座やはりいろいろな財政需要が出てまいる、したがって人口がそういう構造不況等によって急激に減ったような団体について、さらに当面必要な財政需要を何らかの形で算入する手法については、交付税の補正を通じましてよく検討してまいりたいと考えております。
○中沢委員　今のお答えにつきまして、ぜひ積極的に努力をしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　関連をいたしまして、あと幾つか具体的な点についてお尋ねをいたしますが、例えば産炭地の場合の炭鉱閉山ということについて言うと、全国的に何回か経験をしている、しかし最近もそれが続いている、こういう状況でございます。産炭地自治体に共通して非常に希望の強いのは、かつて起債をいただいていろいろな公共事業をやっている。しかし例えばの話、人口が大幅に減っていきますと、当然ながら学校の統廃合あるいは住宅の集約、かつて起債を中心にしてやっていた公共事業が、事実上学校が要らなくなるとか公営住宅その他が不要になる、こういう問題がずっと繰り返し繰り返し出てきているわけです。その都度いろいろ対応されていると思うのでありますが、この際、公共施設の破棄ないしは統廃合に伴いまして地方債の繰り上げ償還が当然出てくるのでありますけれども、これをひとつ適用除外ということで配慮ができないのか、あるいはまだ未償還部分で残っておりますものにつきまして、償還の財源について一定の財政的な配慮ができないのか、こういう問題が一つございます。
　それに関連いたしまして、特に炭鉱地帯というのは非常に特殊性もあるのでありますけれども、今度閉山になりました土砂川の場合は、三井砂川炭鉱が一町一山、炭鉱が閉山が決まりまして、町の予測調査によりますと、六十五年度には人口がおよそ六割ぐらい大幅に減少する、こういう予測も既に数字的に出されております。問題は、一町一山ということで炭鉱会社が住宅を持っていたり、あるいは水道を持っていたり炭鉱病院を持っている。この山が閉山になりますと、その後始末は現実問題としては各自治体が責任を持ってやらなければいけない。それは通産行政の責任だと言えばそれまでなのでありますけれども、回り回って最終的に自治体がその辺の後始末を今までもやってきたし、これからも現実的にやっていかざるを得ない、こういう事例につきまして、今までもケースを幾つか扱ってきたと思うのでありますけれども、最近の実態から見てどのように措置をされるお考えなのか。
　それと関連をして、産炭地の場合は過疎地域に該当していないところも当然あるわけでありまして、できればそういうところにつきましてもこの際過疎債を適用して起債上の配慮、そして交付税の措置をする、こういう一歩踏み込んだ自治省側の前向きの見解をお聞かせいただきたい。
　以上三つほどまとめて具体的に申し上げましたけれども、お答えをお願いしたいと思います。
○矢野政府委員　閉山等によりまして急激に人口が減った市町村におきまして、従来の施設の規模を縮小しなければならない、あるいは場合によっては除却しなければならない例などはいろいろ出ておると思います。そういったものにつきまして地方債で従来財源が措置されておったケースが多いわけでありますが、そういった地方債の繰り上げ償還については、これは不用公共施設の起債償還というものに当たりましては繰り上げ償還が原則になっておりまして、そういう原則は貫かざるを得ないわけでございます。しかしながら、これによりましてその地方団体の財政運営に支障を生ずるということも考えられますので、繰り上げ償還の適用除外あるいは償還の一時停止を含めた特別措置が可能なものについてはその一部にできないかということは、現在関係方面とも協議中でございます。これが第一点でございます。
　それから、もちろんそういった過去に起こしました地方債の償還そのものが非常に重荷になってくるわけでございます。それに対する財政措置をどう考えるか、こういう御趣旨の御質問かと思います。
　確かに閉山等に伴いまして地方自治体がその後始末をしなければならないというケースは大変多いと思います。私ども基本的には、御質問の中でもおっしゃられましたですけれども、これは企業なり国において万全の措置を講ずべきものが多いと考えておりますけれども、結果的に地方自治体が引き受けざるを得ないというケースが多々あるかと思います。それらの事業の実施に伴いまして地方団体に財政上の負担が生じる場合には、その財政状況を勘案しながら、財政運営に重大な支障が生じないように、地方債の面あるいは特別交付税の配分などを通じて適切に対応してまいりたいと考えております。
　地方債につきましても、交付税上の元利償還算入措置があるものが望ましいという点から過疎債というものを同じように適用できないか、こういう御趣旨かと思いますが、過疎債は過疎債なりの本来の目的がございますので、これに該当するところはその過疎債によって財政上の手当てもできるわけでございますが、そうでないところにつきましては、過疎債ではありませんけれども、その町を再建するために、立て直しを図るために地域の整備を図る必要があるというような場合には地域総合整備事業債、これも交付税上の措置もございますので、そういったものの活用を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中沢委員　それでは、この問題について大臣にぜひお願いをしておきたいと思うのであります。
　今それぞれ担当の局長の方から、緊急プロジェクトないしは不況自治体の財政問題についてお答えがございました。正直言いましてかなり抽象的な御答弁でございまして、十分納得ができないのでありますけれども、いずれにしても前向きに検討するということが幾つかございましたので、特に北海道に限らず日本全体で特定の不況業種、不況地域があるわけでありまして、そこの自治体の財政について、責任大臣として決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　ただいま財政局長とのやりとりを伺っておりましたが、先生御出身の北海道、特に夕張地域などのいろいろな困窮状態はよく身にしみて感じていたところでございます。財政上非常に弱体な地方自治体に対しましては、今まで局長からの答弁にもございましたように、地方交付税措置あるいは地方債措置等を特別に配慮いたしまして、地方自治体の財政運営並びに事業執行に遺漏がないようにできるだけの措置をとることを改めてここに申し上げておきたいと思います。
○中沢委員　それでは、残る時間、三つ目の問題についてお尋ねをいたします。
　ＮＴＴの株売り払い収入の活用による社会資本の整備の促進策、まだ本会議に正式に法案が提案されておりませんけれども、起債にも関係いたしますので、できれば大蔵の方から、そして関係する部分は自治省の方からお答えをいただきたいと思います。
　まず一番初めの問題でありますけれども、六十二年度の補正予算の規模につきましては資料もいただいております。その中でＮＴＴの株の売却の活用の財源といたしまして、数字も出ているのでありますけれども、大蔵省の発表によりますと総額四千五百八十億、こういう数字が発表されている。ところが、自治省の資料によりますと、これは地方団体の関連分なのでありますが、括弧書きでＮＴＴ相当額が三千八百二十億円、こういう数字になっているわけです。したがって、大蔵の方にお尋ねをいたしますけれども、数字の違いについてはそれなりの根拠があると思うのでありますが、その内容について具体的にお聞かせいただきたい。
○斎藤説明員　既に成立を見ました六十二年度補正予算では、ＮＴＴ株式の売り払い収入の無利子貸し付けへの活国策として、御指摘のとおり総額四千五百八十億円を計上してございます。このうち五百八十億円、これは開銀等を通じまして、いわゆる民活事業に融資するための額でございます。
　それから残りの四千億円がいわゆる公共事業への配分類でございまして、この公共事業への配分額が二つのタイプに分かれております。一つは有料道路のように収益性のある公共事業、これは利用料金などによりまして貸付金の償還が可能な事業でございます。このタイプの公共事業への貸し付けとして八十三億円を予定しております。それから四千億円のうちの残りの三千九百十七億円、これが通常の公共事業を面的、一体的に、なおかつ緊急に整備していこうという趣旨のものでございます。これにつきましては、貸付金の償還時に地方公共団体に対しまして補助金が交付されることになっております。
　御指摘の三千八百二十億円という数字でございますけれども、恐らく今申し上げました通常の公共事業に対する三千九百十七億円、これから水資源公団など地方公共団体以外が事業主体になっている公共事業を除いた額が三千八百二十億円になるのではないかと承知しております。
○中沢委員　今の説明で数字的には理解できるのでありますけれども、いただきました資料にＡタイフ、Ｂタイプ、Ｃタイプという三つのタイプについて説明が載っております。このタイプの具体的な制度の中身、それはタイプによって貸し付け条件その他が相違するのかどうなのか。それと関連をいたしまして、地方関連の三千八百二十億の枠が一応ＮＴＴの方から出されてくる。これは法律を見ますと自治法上の地方債にこの貸付金は相当する、こういうことでありますから、自治省もいろいろな形で関与するのではないかと思うのですね。その場合に、貸し付けを決定をするというか貸し付けを採択するといいましょうか、それについていわゆる一般的な起債と同じような従来どおりの方法でやるのか、趣旨からいって相当限定されているＡ、Ｂ、Ｃというタイプがあるわけでありますから、何らかの物差しをもって優先順位みたいなものをつけるのかどうなのか、これは大蔵省と自治省に対するお尋ねになると思うのでありますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○斎藤説明員　先ほど申し上げましたように、今回の無利子貸し付けの対象事業として便宜Ａ、Ｂ、Ｃと三つのタイプがございますけれども、このうちＡタイプにつきましては、地方公共団体以外の第三セクターあるいは道路公団のような特殊法人、これが収益性のある公共事業を行う場合に対する貸し付けでございます。
　それからＢタイプと申しますのは、現在主として地方公共団体が実施主体となりまして補助金によりまして行われている公共事業でございまして、およそ現在の公共事業のすべてが含まれるわけでございます。
　それから、私ども便宜Ｃタイプと申しておりますのが、開発銀行を通じまして無利子でいわゆる民活法あるいはリゾート法あるいは関西文化学園都市法、こういった法律により行われておりますいわゆる民活事業に対して無利子貸し付けを行うものでございまして、貸し付け条件は申すまでもないことでございますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃタイプを通じまして無利子ということになっておるわけでございます。
　なお、その貸付金の償還条件でございますけれども、法律上上限が決まっておりまして、Ａタイプの収益性のある公共事業については二十年以内の貸付期間、それからＢタイプにつきましては同じく二十年以内となっておりますけれども、これは後から補助金によってお返ししていただくという仕組みになっておりますこととの関係上、政令で具体的な償還期限を決めることになりますが、今内々検討しておりますのは、二十年よりも相当短い期間を考えております。それからＣタイプのいわゆる民活事業に対する貸付金につきましては、法律上償還期限が十五年ということで決まっておりまして、具体的な貸し付けに当たりましても恐らく十五年に近い貸し付け条件になるのではないかと思います。
○矢野政府委員　後段の御質問につきまして私どもの方からお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、これは貸付金でございますので、先ほど大蔵省の方から御説明ございましたＢタイプ、これは地方公共団体に対する貸し付けでございますから、制度上やはり地方債の手続によるということで、私どもも地方団体にはそのように、先ほどお示しの通知によりまして指導いたしております。ただ、形は地方債でございますけれども、実質は、償還に当たりましてはこれと同額の補助金を償還時において当該地方団体に交付する、しかも無利子である。したがって地方公共団体は、いわば国費のかわりに貸し付けられる貸付金につきましては財政上特にみずからその点については負担をする必要がない。本来の補助率に見合う地方負担分のみが負担になるわけでございます。したがって、この補助金としての性格を事実上持っております貸付金につきましては、地方債の許可にも当たりますが、各省においてそれぞれ公共事業の配分が行われましたならば、直ちに私どもの方はそれに対する許可予定の手続をとって地方団体が直ちに借り入れができるようにしてまいりたい、そういうぐあいに考えております。
○中沢委員　もう時間も参りましたので、あと二つまとめてお尋ねをいたします。
　実は、この制度は六十二年度の補正で初めて出てきた。金額的にもかなり大きいわけです。最近の新聞その他の報道によりますと、また株式の売却が予定をされておりまして、この制度がずっと引き続き来年度以降に継続になる、こういう前提でありますと、六十三年度の総体の規模、この公共事業に充当できる規模がどの程度になるのか、あるいは六十四年度以降、これは株式でありますからいろいろ変動すると思うのでありますけれども、どういう見通しをお持ちなのか、これはひとつ大蔵の方にお尋ねをしたいと思うのです。
　それからいま一つは、自治省にも関連をすると思うのでありますが、いずれにしても公共事業で言うと地方負担が非常に増大をする、枠がふえること自体は問題ないにしても、同じように地方負担の枠がふえる。先ほど来の質問とは若干性格が違うのでありますけれども、せっかくＮＴＴを中心にした新しい制度をつくる、そういう場合につきましては、この際地方負担についても貸付金制度というのが導入できなかったのかどうか。私は、ＮＴＴに対して地方が今日までいろいろサービスに努めてきまして、地方としての一定の役割は果たしてきたと思うのですよ。そうしますと、国費について無利子の貸付制度を導入する、同時にそれと同じ程度の無利子の貸し付けというのをこの際地方負担の方にも回すべきではないか、こういう持論を持っているんです。その辺について再検討の余地がないのか、大蔵省にお尋ねをしたいし、あるいは地方自治体について相当配慮をされております自治省側として、この問題について大蔵省と改めて折衝して、つまり今年度限りの制度であれば別でありますけれども、来年度以降もずっと継続するわけでありますから、そういうことにつきまして、ぜひひとつ自治省側としての、大蔵とぜひ再検討というか協議を改めてやっていただきたいと思うのでありますが、この辺につきましての自治省側の見解も最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○斎藤説明員　今回のＮＴＴ株の売り払い収入を活用しました無利子貸し付けの制度は、御指摘のとおりここ数年継続を予定している制度でございます。六十三年度以降そのＮＴＴ株式の売り払い収入の貸付金への活用額はどの程度になるかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては、今後のＮＴＴ株式の売り払い実績、それからまたそのときどきの経済社会情勢などを見きわめまして、毎年度の予算編成の過程で決められるべき性格のものであると考えております。したがいまして、六十三年度の貸付予定額につきましても、最終的には同様に十二月末の予算編成過程で決められるべき性格のものであるというふうに考えております。
　それから、今回のスキームのうちのＢタイプ、通常の公共事業に対して貸し付けを行う仕組みでございますけれども、これはあくまでも国の補助金にかえまして無利子貸し付けを行う、そのことによりまして当面の課題であります内需の振興、地域の活性化といった課題にこたえていこうという制度でございます。もちろんこういった事業の円滑な実施のためには、事業の実施主体であります公共団体の方で必要にして十分な財源措置がされ、事業の円滑な執行が図られるということが何よりも肝要でございまして、この点につきましては先ほど財政局長から御答弁もありましたように、今年度の巨額の公共事業の追加に伴う地方負担分につきましては、従来おおむね起債によって対処してまいりましたけれども、今年度につきましては六十一年度に生じました地方交付税の精算財源の活用も含めまして何らかの措置ができないか、現在鋭憲政府部内で検討しているところでございます。
　いずれにしましても、公共事業の遂行に当たりまして地方の方で円滑な事業の執行に遺漏がないよう万全を期してまいりたいと思っております。
○矢野政府委員　今回のこのＮＴＴ株式の売却益を公共事業に充当するというやり方でございますが、これは本来国債整理基金に帰属するものを当面いわば流用と申しますか、内需拡大のために使うということであって、最終的には国債の償還財源に充てられるという性質のものであることは、これは御承知のとおりと思います。
　確かに御指摘のように、こういったＮＴＴの株式の売り払い収入によって資金が今日のように形成されてきたわけでございますが、その経過とか背景を考えますと、このＮＴＴ資金を地方財源として活用する、すべきではないかという御議論も理解できるところでございますが、少なくとも制度上ＮＴＴ資金が国債整理基金に帰属しておるということでいけば、これを直ちに地方財源として活用するということにはなじみにくいといったような考え方もございますので、当面は少なくともＮＴＴ資金の活用については、そういった背景もございますので、できるだけ地域の実情、地方団体の期待を反映した内容になるものが必要であると考えております。
　なお、御指摘のように、これによりまして実質的に公共事業の枠が膨らみ、したがって地方負担もそれによって大きく増大をする。この制度が今回限りのものではなかろうということは我々も考えておりますが、何年間かそういった制度が続くということも考えられるわけでございますが、ただその場合における地方負担の増大につきましては、これは我々としても、そういった新たな財源を国費に投入をして事業が行われるわけでございますから、その地方負担に対する財源措置がいかにあるべきかということを含めて、今後とも国の財政当局とよく協議をしてまいりたいと考えております。
○石橋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四十二分開議
○西田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長が所用のため出席がおくれますので、お見えになるまで、その指名により私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。小谷輝二君。
○小谷委員　税制改革につきましては、午前中にも論議がございましたが、税制協議会で伊東座長から議長に中間報告があったと伺っております。私どもは、この報告は単なる経過報告であって、座長の個人的判断によって提出されたものである、このような見解を持っておるわけでございますが、公表された報告の内容は、意見の一致を見たものとして、中堅サラリーマンの税負担の軽減、また恒久財源の確保、減税の先行実施、戻し税方式はとらない等々であります。野党の主張は所得税、住民税合わせて二兆円規模の減税を行う、自民党の方の主張は恒久財源の確保、総額一兆円を下らない所得税の減税を行う、住民税は仕組みから六十三年度分から実施する、こういうものでございますが、両論併記ということで報告されたものと報道もされ、私もそのように思っております。
　また、伊東座長は七月二十四日に税制協で、減税規模は住民税も含めて二兆円に近づけていきたい、またマル優の修正についても最大限努力をする、このように述べられたと報道されているわけでございますが、自治省として、午前中も論議がありましたように、交付税の問題、また補正の公共事業の財源問題、住民税の減税等々、緊急課題としてゆるがせにならぬ目前に迫った重要な問題がこの税制改革を待って行われるということでございますので、これを踏まえて大臣はどのようにお考えになっておられるのか、最初にお伺いしたいと思います。
○葉梨国務大臣　税制改革につきましては、政府としてぜひこれを実行して国民の期待にこたえたいと考えているわけでございますが、税制協の中間報告を踏まえてただいま自民党で協議中でございますので、私がつけ加えて云々する段階ではないと思う次第でございます。
　法案が出ました上は、皆様の御審議を得て、地方税法改正それから交付税法改正の法律案を成立させていただくということになると思う次第でございます。
○小谷委員　税制改革につきましては、税制協は今後も熱心に協議を進めていきたいと言っているわけでございます。大臣もさきの国会で交付税問題等について、私の質問に対しても、税制協の協議を関心を持って結論を見守っていくつもりです。このように答弁があったわけでございますが、この点は現在もそのとおりか、変わりはないのかどうか。報道によりますと、政府・自民党は税法の改正案を七月三十一日にも閣議決定して本国会に提案すると報道されておりますが、その点はどうでしょうか。
○津田政府委員　税制改革の問題につきましては、住民税の問題、マル優改組の問題、これも地方税源といたしたいということで先般通常国会に御提案したわけでございますが、これらの問題のみならず、実は土地の短期重課の問題であるとか、たばこ消費税が十二月三十一日で日切れになっておるとか、電気ガス税等も売上税絡みで十二月三十一日で日切れ、こういうような格好になっておるわけでございまして、それらの所要措置を含めまして、住民税の取り扱い、マル優の取り扱い等、税革協のこれまでの御審議で出されましたいろいろな御意見、そのほか各方面の御意見をよく伺いながら早急にまとめなければならないのではないか、こういうようなことで内々の作業をしておることは事実でございます。
　最終的にいつ出せるかは、まだ内容自体が固まっておらないわけでございますが、私どもとしましては、これらの問題を解決するために、ぜひこの臨時国会に地方税法改正案を御提出し御審議を受けたい、かように存じておる次第でございます。
○小谷委員　大臣にお尋ねしておるわけですけれども、税制協の協議を関心を持ちながら結論を見守っていきたい、このようにおっしゃったことは今も変わらないかということと、報道によりますと、政府・自民党は税法の改正案を七月二十一日に閣議決定をする、したがって本国会に提案する、このように報道されておりますが、大臣、この点はどうなんですか。
○葉梨国務大臣　二十五日に中間報告が出されましたが、その前の段階とただいまではいささか違うかと思います。中間報告を踏まえて自民党と政府が協議中でございまして、一歩前に進む前段階であろう、こう考えます。
○小谷委員　お人柄のいい葉梨自治大臣ですからこれ以上は申し上げませんが、自民党税調の方は既に大蔵、自治両省とも本臨時国会に税法の改正案を提出するということで了承ができた、このように報道されておるわけでございますけれども、実際にそうであるとすれば、自治省の方はかなり煮詰まったものが既にでき上がって、近々に政府案として提出されるというふうに我々は受け取らざるを得ないのでございますが、この点はいかがですか。
○津田政府委員　先ほど申し上げました私どもの作業におきましては、いわゆる譲渡所得の問題であるとか、たばこの日切れの問題をどう処理するか、そういうような問題につきましては具体的に詰めておるような状況でございます。
　ただ、住民税の減税、これは所得税の減税とともに規模をどうするか、こういうような問題、あるいはマル優改組につきましてこれまでの税単協の出されましたいろいろな御意見を踏まえてどのようにするか、ここいらがなお詰まっておらない状況でございます。早急にその結論を得ましたら法案の立案につきまして作業を進めたい、かように考えております。
○小谷委員　土地問題、地価対策についてお尋ねをしたいと思います。
　中曽根総理は、土地問題は行政としてゆるがせにできない緊急課題である、このように述べられまして、新行革審にも緊急諮問をした、こう言われております。また、現在の異常な土地の高騰は中曽根政権の土地政策の無策、失政の結果である、このような批判も現中曽根内閣の閣僚の中からもあると言われております。現状は全く深刻な問題でございます。
　政府は地価対策閣僚会議を設けて、そして総合的な対策を検討しているということが報道されておりますけれども、特に三大都市圏における土地の適正な高度利用、地価対策、また住宅供給の促進と具体的な処置をどのようにお考えになっておるのか、総合的な対策を検討されているのか、この点について、大臣、お願いいたします。
○葉梨国務大臣　地価対策は昭和四十年代、五十年代、そして六十年代を通じての緊急な課題であると思います。特に、ここ数年来の大都市を中心とします地価の異常な高騰につきましては、国民生活に対しましても非常に悪い影響を与える問題である、このように重大に認識をしている次第でございます。
　内閣におきましては、地価対策閣僚会議が組織されまして、累次検討を行ってきておりますし、先般は臨時行政改革推進審議会にも御検討をお願いしてきた次第でございます。
　地価対策関係閣僚会議におきまして現に実施し、または強化しようとしている対策を申し上げますと、一つは土地取引の適正化であり、二つ目は国有地、国鉄清算事業団所有地等の処分に当たっての連絡と情報交換でございます。第三番目には、需給不均衡の是正のための供給促進策の研究でございます。
　また、中長期的検討課題といたしましては、一つとしては、先般発表されました四全総にもうたわれておりますような地方分散ということでございます。二つ目は東京圏圏域におきます業務拠点の分散の問題でございます。第三番目には土地の高度利用、四番目には市街化区域内農地の宅地化の促進、中長期的にはこういう四つの課題を検討することとしておるわけでございまして、私も地価対策関係閣僚会議のメンバーといたしまして、この土地の問題に総合的に取り組み、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小谷委員　七月の二十三日の参議院の予算委員会で、我が党の及川議員の地価対策に対する質問に対して、綿貫国土庁長官は、地価抑制策として国土利用計画法に基づいて強権を発動しなければならない事態もあり得る、このように述べられ、実質的には地価の凍結につながるような規制区域指定も辞さないという強い決意を述べられたわけでありますが、この規制区域に指定するということは具体的にはどういうことなのか。これは国土庁に御説明いただきたいと思います。
○鈴木説明員　国土利用計画法によります規制区域の発動の問題でございます。
　規制区域の指定をいたしますには、まず土地の投機的取引が相当範囲にわたりまして集中して行われ、またはそのおそれがあること、そしてさらに地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあるといったことを都道府県知事が認めました場合に指定が行われるものでございます。
　この指定の手続でございますが、都道府県知事は、規制区域を指定いたします場合には、その旨並びにその区域及び期間を公告することとされております。
　また、その公告後速やかにその旨を内閣総理大臣に報告いたしますとともに、関係市町村長に通知をする。そしてさらに、当該事項を周知するため必要な措置を講ずることとされておるわけでございます。
　また、都道府県知事は、公告の日から二週間以内に、関係市町村長の意見を付しまして規制区域の指定が相当であることについて土地利用審査会の確認を求めることとされているわけでございます。
　このように厳重な手続を経まして指定がなされるわけでございますが、指定が行われますと規制区域内のすべての土地取引の契約が許可制の対象になるわけでございます。都道府県知事は、許可の申請に対しまして、土地の価格や利用目的を審査いたしまして許可または不許可の処分をいたす、かような次第になるわけでございます。
○小谷委員　この規制区域の指定は、都道府県が指定を受けた区域内での土地の取引価格が適正であるかどうかを審査して、適正なものを知事が許可するということになるという御説明ですが、実質的に現在問題になっております三大都市圏でそんなことが果たして可能なのかどうか。また、それによって起こり得ると想像される問題点、これは自治省、どうですか。
○森（繁）政府委員　今国土庁の方から、土地の取引の規制につきましての御説明がございました。こういうことが現実に行われますと、地方団体にとりましても相当量の事務の負担増になるということは事実でございます。ただ、他方、土地の地価対策というのは緊急の課題でございまして、その辺面々相まってお互いバランスをとりながら考えていかなければいけない問題ではなかろうかと思います。
○小谷委員　地価の急激な変動につきまして、全国平均七・七％、東京は二三・八％、大阪四・六％という変動率が発表されておるわけです。特に大阪、東京におきましては、商業地域とか住宅地域は急騰しておるわけでございまして、特に東京においては七六・二％の変動率であります。急騰したその主な理由というのは何なのか、どういうわけでこのような急騰が始まったのかということと、またこの状況は今なおとどまることなく急激な上昇を続けておるわけでございますが、土地の公共性、また都市計画の面から見てみましても、自治体におきましては野放しにできない問題であると思うわけでございますが、これは自治大臣はどのように認識されておられるのか。また、国土庁はこの状況をどう認識して、また対応しようとされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　地価の異常な高騰によりまして、都市部におきましては地方団体の公共事業はほとんど推進することが不可能になっているのではないかと思います。また、当然町づくり等今時に自治省が力を入れております地域対策もなかなかやりにくくなってきている、こういう状況であろうと思うのでございます。そういう状況の中で、今までの施策を超えて新しい思い切ったいろいろな対策をとっていかなければならないだろう。そういう意味で、衆知を集めてこの異常事態に対応していきたいと考えている次第でございます。