Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○月原茂皓君　そこでお尋ねしたいんですが、いざとなったときと言ってはちょっといけませんが、緊急的な事態のときに、今は、金さえ出せばすぐ集まる燃料と、金を出したってなかなか集まらない燃料というものがありますが、ＪＰ４なんかはその中の一つ、代表的なものでしょうか。ＪＰ４を我が国内でほかに使っているところがあるかどうか。
○政府参考人（中村薫君）　ＪＰ４を用いているものは恐らく防衛庁以外にはないと思います。
○月原茂皓君　そうすると、今の防衛庁の燃料の調達方法、これは一般的なものの範疇でＪＰ４を扱うということは、私は少し防衛を担当するセクションとして、危機管理を担当するセクションとして、同じような方法ではなくてもう少し余裕を持って購入するとか、そういうようなことを考えないといけないと思うんですが、その点は検討されておるか。そして、今現実に行われていないが、どういう案が考えられるのか、そういう点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中村薫君）　これらの燃料は、部隊の訓練、それから活動に必要不可欠なものでございますから、その活動に支障のないように所要の燃料の確保に努めておるところでございます。
　調達方法としては、基本的には年に四回、さらに、いわゆる年度末にラーニングのためにある程度の量を確保するという意味で年に五回調達しております。また、委員が御指摘ございましたように、何分特殊な燃料でございますので、燃料タンクは自前のものを中心に保有しておるところでございます。
○月原茂皓君　今、最後のところちょっとわかりかねた。自前のタンクを持っておるということですか。
○政府参考人（中村薫君）　当然、各基地には活動に必要な最低限のタンクは持っておりますけれども、何分備蓄という発想を自衛隊の場合しておりませんものですから、タンクがあけばそこに民間の石油会社から納入してもらうというやり方をとっております。
○月原茂皓君　すぐに調達できるものとそれから時間がかかるもの、そういうものは分けて、それは何も有事だということではなくて、危機に対応するために存在しておる組織なんですから、私は一般的な油の話じゃなくて、例えばＪＰ４についてだったら特にこういうふうにするというようなポリシーがあるとは思いますが、そういうものを強力に進めていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、ちょっときょう通告していなくて大変申しわけないんですが、けさの新聞にアメリカの原子力潜水艦が無通報で佐世保に入港したと。国内で初めてであって、それで、新聞だけの確認で大変申しわけないんですけれども、外務省は午前中確認したけれども入港は聞いていないとか、そういうような返答であったけれども、後でそうではないことをお認めになったようなんですけれども、この辺の事前通告がなく入ってきたということに関しての外務省の見解と、それからこの辺の連絡の不徹底という点についてどう考えていらっしゃるのか。済みません、通告がないので、詳しいことは後ででも結構でございますが、わかる範囲でお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　昨日の午前十時過ぎにアメリカの原子力潜水艦シカゴが我が国への事前の通報なしに佐世保港内に入港し、十一時過ぎに出港した。外務省より在京アメリカ大使館に対し事実関係の確認を求めたところ、米側より、遺憾ながら、米海軍内の連絡ミスが原因と判明したとの報告を受けたと。これを受けて外務省としては、北米局長よりラフルア在京米臨時代理大使に対しまして遺憾の意と再発防止を申し入れるとともに、水鳥日米地位協定室長を佐世保市に派遣しまして、昨日午後七時過ぎ、地元の光武市長に対し、本件に係る事実関係及び東京におきます申し入れ等について説明をした、こういうことでございます。
　事務当局の作業がこういう作業でございまして、外務大臣に昨日の夕刻までのこうした作業について報告がございましたので、私からは、もう一度アメリカに対して申し入れをやり直せと、こういう連絡ミスが原因なんという返答だけでは了承できない、なぜそういうミスが起きたかについてきちんと原因を究明して、はっきりと返事をしてもらいたいということをアメリカに対してもう一度申し入れをするようにという指示を出したところでございます。
○櫻井充君　そこでですけれども、潜水艦のスケジュールというのは軍事機密で、他の艦船は自由に入港できるということもあって、アメリカは二十四時間前に通報する制度をやめたい意識が潜在的にあるんじゃないか、そういう指摘もあるんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私はそう思いません。これは、二十四時間前に原潜到着予定時刻及び停泊またはその他のいかりをおろす場所などについて日本の政府当局に通報するということは、これはむしろアメリカ側の声明によってそれがはっきりしているわけでございますから、私はそういうふうには理解しておりません。
　なお、私としては、アメリカに対して、原因の究明をして、その原因について報告を速やかにしてほしい、その報告が来るまでは原潜の入港について我が方は協力できないということをはっきり言ってこいというふうに事務当局に指示してございます。
○櫻井充君　放射能漏れのチェックをするなど、そういう準備が必要なわけですから、きちんとした対応をしていただきたいと思います。
　それでは、もう一つアメリカなんですけれども、京都議定書離脱、ＣＯＰ３に対してですけれども、これに対して、また新聞のことを取り上げて申しわけないんですが、ＥＵの対応は随分載っているんですけれども、日本政府の対応というのが余り載っていないような感じがいたしておりますので、少なくとも日本政府の基本的な対応というか、その立場について御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　三月二十八日の記者会見で、アメリカが京都議定書を支持しないという立場を表明されたわけでございます。その後、直ちに我が方といたしましては森総理よりブッシュ大統領に書簡を出しまして、地球温暖化に対してこの京都議定書が持つ意味は非常に大きいので、これは今のアメリカの態度は極めて残念と、そういうことではなくて、アメリカもさらに、地球温暖化問題について一緒に相談をこれからも続けてほしいという意味の書簡を出しております。
　それ以外にも、環境大臣は当然のことながら、アメリカの環境関係者と連絡はとっておりますし、けさも実は閣議の後、環境問題、京都議定書の問題に関係のあります閣僚に閣議後残っていただいて、私から各閣僚の意見も聞きまして、日本政府としてはアメリカに対して京都議定書に対する現在の態度を非常に残念な態度だということを言うと同時に、一緒に地球温暖化問題について話し合う、京都議定書の考え方を引き続き一緒に議論をしていくべきだということをアメリカに話をしようという相談をいたしまして、外務省でそうした意見を取りまとめましてアメリカとさらに話し合いたいと思っております。
○櫻井充君　アメリカ側はこの京都議定書に対して何か不満があってとりあえず離脱を宣言したんだろうと思いますけれども、これは何が不満なのかという分析などはされているんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　大統領の声明によりますと、一つは途上国が参加しないということはこうした問題を進めていく上で極めて適当でない、途上国の参加がどうしても必要だと。それからさらに、アメリカ経済に大きな影響がある。アメリカ経済が今こういう状況の中でこうしたことをやるということは、アメリカ経済にとっていいことにならないというようなことを言っているというふうに承知をしております。
○櫻井充君　基本的には、ブッシュは温暖化防止に関しては反対という立場ではないわけですよ。温暖化防止を積極的に進めていこうという意思はあるということですね、アメリカ政府としては。
○国務大臣（河野洋平君）　私は当然アメリカにもあると思います。
○櫻井充君　そうしますと、今回の離脱宣言というのは、今、大臣がおっしゃったようなこの二つのことをクリアできるような条件をつけてくれという、いわば条件闘争みたいなものだというふうな認識なんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　条件闘争と言ってしまっていいかどうかというのは、軽々しく言ってしまっていいかどうかというのは私にはまだわかりませんが、アメリカは、地球の温暖化対策に対する別のアプローチを自分たちは考えたいというふうに言っているわけでございまして、京都議定書それから昨年のハーグ会議を通して各国がそれぞれ知恵を絞り、それから譲歩するところは譲歩をすることによって一つの仕組みをつくりかけている、その仕組みを仮に一遍御破算にして最初からやり直すということになると、これはなかなかそう簡単にすぐにできるという話ではないというふうに私には思えるわけです。
　まだ真意をはかりかねておりますけれども、ぜひアメリカには先般の発言を翻して積極的に温暖化対策に世界の各国と協力をしてほしいというふうに思います。
○櫻井充君　これは、結末がどういうふうになっていくのかちょっとわかりませんけれども、アメリカの場合には基本的に自国の利益というか、それを主に考えてきているところがあるんだろうと思っています。しかし、今、地球全体のことを考えていかなければ共存共栄ができていかないということから考えてくると、果たしてこういう態度を許していいのかどうかという疑問も出てくるところがあります。
　なぜこんなことを申すかといいますと、もう一つ全然話題は違うんですけれども、日本の北方四島は一体どうなっているのかというと、解決の糸口が見えているんでしょうか。外務省の中では見えているのか知りませんけれども、我々のところでは一向に何か進んでいないような感じがいたしております。
　果たしてこのままのやり方で北方四島の返還ということが可能なのかどうか、その点について、大変御苦労されている中で、はたから見てきてこういうことを申すのも大変なになんですけれども、その辺の見通しについて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　北方領土の問題は非常に難しい問題です。非常に難しい問題ですけれども、これはやはり私は法と正義にのっとって解決をすべきものだというふうに思います。法と正義にのっとって解決をすべきものだということは、これはプーチン大統領も言っておられるわけで、私は、この日ロ両国の協議によってさまざまな議論をしておりまして、解決策を何とか見つけ出さなければならぬというふうに思っているわけでございます。
　なかなかそう簡単には解決に進めないのは、もちろん両国を代表する首脳同士が最終的には決断をしなければなりませんけれども、いずれの決断をするにせよ、いずれかがやはりその国の世論といいますか、国民から厳しい非難を浴びる可能性もあるわけで、そこはなかなかまだ決断をする、国民が納得をする合理的な解決策というものがまだ見えていないという感じでございます。
○櫻井充君　素人の考えかもしれませんけれども、今まで北方四島返還ということを理由に相当な経済援助などを行ってきたんじゃないだろうかと思っております。そういう意味で、これは本当に暴力的な意見かもしれませんが、ある意味で買い取ってしまったらどうなのか、そうも思うんですけれども。ですから、素人の意見、考えですがということを前置いてですけれども、こういう選択肢というのは全くないものなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　それは、領土が二つの主権の間を動くときには、戦争によって動くとか、かつては領土を買った国もないわけじゃありません。ないわけではありませんけれども、我々の主張は、北方四島は本来我々のものなんだということを主張しているわけで、我々のものを我々が買うなんという発想は我々にはないわけでございます。
○櫻井充君　それでは、そういう意味でいうと、日本は今まで戦後補償というのをやらされてきた立場にあったわけです。
　しかしながら、ロシアに対して、例えば日露不可侵条約でしたか、正式名称ちょっと忘れましたけれども、そういうものを終戦の一週間前にその条約を破って侵攻してきたとか、それからシベリア抑留で六十万人ぐらいの方でしょうか、犠牲になってきているわけであって、これが果たして正当な理由でシベリア抑留されているのかどうかということになってくると、私は決してそうではないんだろうと思うんですね。そういう交渉は果たしてされているのかどうか、まずこの点についてお伺いさせていただきたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　一九五六年にその当時のソ連ですね、日ソ共同宣言というのを発出して、両国の首脳が署名をして両国の議会がそれを承認した日ソ共同宣言というのがございますが、この日ソ共同宣言によって、戦争状態を終結する、それから戦争等によって起きた賠償問題はこれで一切、ちょっと下世話な言い方ですが、けりをつけるということになったわけです。
　あの不正常な状況が続いている日ソの間で、本来は、戦争状態を終結し、賠償問題に片をつけ、領土問題に決着がつけば平和条約が結べたわけです。そこで平和条約が結べなかった理由は、戦争状態は終結させたし、賠償問題は決着をつけたけれども、領土問題の合意ができなかったために平和条約は結べなかった、結ばなかったわけですね。そういうことがあるわけです。
　しかし、その領土問題だけが決着をしませんでしたけれども、その他の問題については決着をつけたということになっているわけです。決着をつけて日ソ共同宣言を発出して日ソ関係というものができたわけです。その日ソ共同宣言によって、今、議員がお話しのシベリア抑留の問題でございますとかあるいは賠償の問題については全部双方が合意に達して、日ソ共同宣言の第六項によりまして「戦争の結果として生じた」「すべての請求権を、相互に、放棄する。」ということで合意をして決着をつけた、したがってすべての請求権は相互に放棄をしているということでございます。
○櫻井充君　まず一つ、見解だけははっきりさせていただきたいんですけれども、このシベリア抑留というのは不当な処置であったというふうな認識なんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　一九九三年にエリツィン大統領が日本に来られたときに、大統領は、ロシア連邦の大統領として、またロシア政府を代表してと言って、我々として、我が国に捕虜として収容された貴国国民の同胞を決して忘れない、その方々に対して醜く不当なことがなされたのだ、その中の多くの人々はロシアの地で亡くなりました、深い哀悼の意を表しますと。こういうことではっきりと、全体主義体制が犯した罪に対して謝罪の意を表しますと、こういうふうにエリツィン大統領は述べておられます。
○櫻井充君　そこでですけれども、この件に関して賠償金の請求などを今まで日本政府はロシア、当時のソ連でしょうか、ソ連政府になされたことがあるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど申し上げました日ソ共同宣言の第六項によりましてすべての請求権を相互に放棄しているわけですから、賠償を請求するようなことはいたしておりません。
○櫻井充君　その五六年の前になぜやらなかったんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　言ってみれば、事実上、戦争状態の延長線上にあったわけです。ソ連はサンフランシスコ講和条約には参加しておりません。そういう状況でございますから、日ソ間には極めて不正常な状況が続いていたわけでございます。したがって、この五六年によって初めて日ソ関係というものができたということだと思います。
○櫻井充君　なぜこんなことを蒸し返しているのかと申しますと、ＣＯＰ３でアメリカが最初どういう言い方をしてきたのかというと、ＣＯ２の削減ゼロ％という話を出してきました。ＥＵは何％を出してきたかというと、実は一五％という数字を出してきたわけです。とてもかなうことができないだろうという数字をＥＵ側が出してきたわけですけれども、結果的にはゼロと一五と足して二で割るような形で、あれだけのＣＯ２の削減というものを盛り込んだ京都の議定書ができ上がってきたというふうに聞いております。
　そういう意味でいうと、今、北方四島に対して日本側は返還を要求してきています。しかし、じゃ、今までの自国の領土だということのみで主張されていくとすれば、本来であれば戦争が終わった後も、それは戦争が終わっていなかったという判断、五六年まで終わっていなかったという判断なのかもしれませんけれども、しかしその間に日本国民が受けた仕打ちという言葉を使っていいかどうかわかりませんが、そういうことを考えてきたときには、こういう問題をやはりセットにして考えていかないとすべてのものというのは解決しにくいところがあるんじゃないか。
　一方的に日本側がここは自国の領土でございといって、何といったらいいか、お願いし続けるというような形の交渉だけではなくて、一方ではこういう不当な仕打ちにも遭っているわけであって、その部分はきちんと清算したのだから、こういう領土の問題にもきちんと決着をつけるべきではないかと、もう少し私からすれば強気に交渉に臨んでもいいような気がするんですが、これは素人判断かもしれません。
　外務大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、北方四島についてはお願いをしているという感じは持っておりません。正当な権利を主張するという態度で交渉に臨んでいるつもりでおります。
○櫻井充君　ぜひきちんとした決着を早期につけていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
　それでは、予算委員会の中で諸謝金について質問させていただきました。外務省の諸謝金問題について幾つかまた質問させていただきたいんですが、ちょっと私気になったのは、三月二十三日の予算委員会の答弁で、私の質問の中で外務大臣は、これはアエラの記事を引用されたものですねというお話がありました。これはどういう根拠でアエラの記事を引用したというふうに思われたんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　委員の御質問の少し前にアエラが特集を組みました。私もそのアエラの記事を読んでおりましたから、アエラを見て議員とすれば何かのヒントを得たのではないかというふうに感じてああした発言をしたわけでございまして、特に他意があって申し上げたわけではございません。
○櫻井充君　あのときに諸謝金の話をしていて、アエラの記事の中に諸謝金の諸の字もないんですよ、実際のところは。ですから、何でああいう発言をされたのかちょっと私には理解できなかったんですけれども、あのときにちょっと自信がなかったので質問できなかったんですが、後で読み直してみると諸謝金の諸の字もないということです。
　それから、国際交流サービス協会に対して事業発注していると、これは諸謝金からだけではないという話も聞いております。つまり、外務省の方々がどこかに赴任のときとかその旅券を発行される際も、旅券発行のときかどうかわかりませんけれども、ほかの諸謝金以外のところでも事業発注されているというふうにおっしゃっているわけであって、必ずしもあれがイコール諸謝金では私はないと思っています。いかがでございましょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　委員御指摘のとおり、国際交流サービス協会に対しましてはさまざまな委託事業をやっておりまして、これは予算委員会で答弁させていただいている点でございますけれども、外国からの賓客の接遇にかかわる便宜供与とか、あるいは我が国の外交・領事活動に対する側面的支援、便宜供与とかいうことでございまして、諸謝金以外の事業も委託しております。
○櫻井充君　ということで、アエラの記事が先行していたということではないということだけ御理解いただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　というのは、この間も質問したんですけれども、なかなか明確な答えがいただけませんでした。平成十三年度の予算だけで百三十七億円計上されてきています。実は、これが昭和六十三年を見たときに、この諸謝金というのが四十一億であって、平成十三年には百三十七億というふうに三倍以上にふえてきているわけです。これだけ予算が毎年毎年確実にふえてきているものがないものですから、これが一体何の目的に使われてきているのか。
　そしてもう一つ、これは大事な点なんですが、なぜ三倍にふえたのかという点についてもう一度きちんとした答弁をお願いしたいのと、これだけの諸謝金というものを用いて外交上何か利益があったのか、これだけの費用対効果が認められたものがあるのかどうか、その点について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　諸謝金につきましては、本省と在外公館で明確に区分して使用しておりますけれども、本省の諸謝金についてまず申し上げさせていただきますと、委員の御指摘のとおり、昭和六十三年から平成十一年までに三倍、すなわち九億円から約二十八億円になっております。
　本省の諸謝金につきましては、主要なものは、まず第一点として、新たな外交課題への対応というものがございます。例えば、最近問題になっております中国の遺棄化学兵器環境調査関係経費ということがございますし、あるいは軍縮・不拡散センター活動費あるいは平和友好交流計画、これはかつて日本と戦争の状態にあった国々との友好交流を深めるための計画でございますけれども、そういった関係経費がまずございます。
　それから二番目には、北方四島住民との交流対策費や北方領土復帰対策費、こういったもの。あるいは三番目には、外交実施機能の強化のため、例えば外務省の研修所のカリキュラムの関係とか、先般の予算委員会で御説明申し上げましたけれども、専門調査員、在外でそれぞれの専門を生かして調査していただく方々ですが、そういう方々が日本で実習をすると、そういった経費。そういったものが、この昭和六十三年から平成十一年までに三倍となった大きな背景であるというふうに考えております。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
○櫻井充君　この諸謝金というのは、基本的に積み上げ方式で予算が決まっていくものなんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　そういうふうに理解しております。
○櫻井充君　そうしますと、平成十一年度から平成十二年度にかけて約十億円、その前の年を見てくるとそれほど増額されていません。平成九年が二十五億、平成十年も二十五億七千万、十一年が二十七億だったものが、平成十二年になって急に三十七億となっているわけですけれども、これだけ一気に十億円増額されるというこの理由は何なんですか。
○政府参考人（飯村豊君）　平成十一年度から十二年度にかけまして、委員御指摘のとおり九億九千二百万円増額をしております。主要なものは、先般、これも予算委員会で御説明させていただきましたけれども、オーストラリア、ニュージーランドとの関係のミナミマグロの裁判の経費でございまして、これは平成十一年度ゼロであったものが三億七千万の増額になっております。そのほか予防外交、予防外交ＮＧＯネットワークの構築経費、あるいは我が国で国際会議がふえておりますので国際会議の開催、さらには海外邦人安全対策情報処理機能強化、在外選挙、これも最近在外選挙が行われるようになりましたので増額をしております。そういった結果が大半の理由になっております。
○櫻井充君　その諸謝金の名目で、例えば今予防外交とか、それから海外での選挙という話になりましたけれども、これは本来諸謝金として拠出するべきものなんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　予防外交、それから予防外交ＮＧＯネットワークの構築関係経費、これは委員御指摘のとおり、平成十二年度に新規に計上したものでございますけれども、予防外交の重要性が国際的に認識されている中で、世界の国々のＮＧＯは重要な役割を果たしているという認識がございます。
　日本におきまして民間のイニシアチブを育てていくことが重要であるということで、民間レベルにおいて予防外交活動を行うため、研究あるいは海外での実地活動あるいは専門家の育成、そういったもののための経費ということでございます。
○櫻井充君　いや、今の重要性はわかってはいるんですが、こういうものに関して諸謝金という名目で計上しなきゃいけないものなんですか。
　というのは、何でこんなことを聞いているかというと、税金の使われ方がやはりはっきりしていないんじゃないかと。いまだに、官房機密費の方なんでしょうか、外交機密費ではなくて官房機密費の方なんでしょうか、そのことに関して国民の皆さんは物すごく怒っていらっしゃいます。そして、こういう名目が、非常にあいまいなものがあいまいに使われているんじゃないかという指摘が随分来ております。
　そういう意味で、繰り返しの質問になりますけれども、こういったものを諸謝金という名目で拠出しなければいけないんですか。それとももう少し別なもので、対外戦略的なもので拠出するべきではないのか、もうちょっとはっきりとしたもので、こういう形で使いますというような格好で計上するべきではないのかと思っているんですけれども、その点についていかがですか。
○政府参考人（飯村豊君）　私自身、予算の技術的なところを必ずしも十分に掌握しているわけではございませんので、申しわけございませんが、いずれにしても、官房報償費の場合は、あるいは外務省の報償費の場合は、積算という考え方とは別に金額を予算計上いたしましてお願いしているわけでございますけれども、諸謝金の場合はこういった明細を予算要求の段階で御説明申し上げまして、国会で御審議いただいてお認めいただいているということでございまして、そのこと自体、諸謝金でこれをお願いすることをお認めいただいているというふうに理解しております。
○櫻井充君　もう一つ。きのう外務省の方が来られたときに何とおっしゃったかというと、要するに、どういう形で使われているのか教えてくださいという話をしたら、基本的には非常に細かい額で支出してきているので、その内訳を出すのは非常に大変なんだという話をされていました。しかし、そういうことから考えてくれば、しかも積み上げ方式で予算を決めていらっしゃると。
　それで、しかもきのうのお話ですと、細かいもので支出しているからこの支出は大変なんですというお話でしたけれども、今の御説明ですと、十億円も増額されていて、割と漠としたもの、割と大きなものに支出されているような感じでして、きのうの私の部屋に来た外務省の方と若干違っているような感じがするんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（飯村豊君）　恐らく、昨日、委員の事務所にお伺いして御説明申し上げた者は、非常に技術的な詰め、数字を出すのに時間がかかるということを申し上げているのではないかと思いますけれども、例えば先ほど私申し上げました平成十二年度に新規計上いたしております海洋法に基づく裁判に関する経費、これは三億七千三百万円でございますけれども、この内訳は、例えば弁護人謝金とか仲裁人謝金とかあるいは裁判事務局への人件費とかいうきちっとしたブレークダウンをして予算をちょうだいしているわけでございます。
○櫻井充君　この間の予算委員会の答弁の中で、諸謝金の使用目的の中に旅費は計上されていないわけですけれども、実際のところ、旅費として使われている部分もあるわけです。なぜその諸謝金の使用目的の中に旅費というものが入っていないんですか。
○政府参考人（飯村豊君）　これも先般申し上げさせていただいた点でございますけれども、まず諸謝金は、国の事務事業及び試験研究等を委嘱された者、協力者等に対する報酬及び謝金ということで、調査だとか講演、執筆作業、研究協力等に対する報酬、謝金ということでございますけれども、旅費として使うことがあるかという点につきましては、例えば日本の研究機関等に調査を委嘱し諸謝金を支払うような場合は、当該研究機関、その研究機関は国内での準備の経費、あるいは旅費を含めて海外で調査するための経費、その後、国内で報告書をまとめるのに要する経費、こういったものを一括して調査費用として外務省に請求するわけでございます。
　したがいまして、調査費用の一部という意味では、諸謝金が旅費に使われることはあるわけでございます。
○櫻井充君　そして、よく我々がわからないのは、諸謝金の中で旅費を捻出してというんでしょうか、それで行かれる方もあれば、同じような目的で出かけられる方の中で、外務省の全体の中に旅費が計上されていますよね、その旅費を使っている方々もいらっしゃるんですよ、話を聞いてみると。どうもその辺の支出の、どういう場合にどの旅費を使ってということがちょっと明確になっていないような気がするんですが。
　ちなみに、外務省全体で旅費が幾らぐらいあって、その旅費というのが、恐らく積み上げ方式で決定されることになるんでしょうけれども、どういう形で決定されていくのか、その辺について教えていただけないですか。
○政府参考人（飯村豊君）　平成十三年度予算におきましては、外務省員が国内あるいは海外に出張するための旅費は総額約三十八億三千九百万円でございます。この予算は、従来の実績を踏まえて、これに十三年度に予定されている新たな国際会議、例えばＷＴＯのパネル関係だとかあるいは日・ＥＵの相互承認協定の関係とか、そういったものに要する経費を加えて検討を行って予算要求をさせていただいたものでございます。
○櫻井充君　これも、この間聞いてちょっとはっきりしていないところがあるので、要するに国際交流サービス協会に大体三十二億円業務委託しているわけですよね。その中で、国際交流サービス協会というのは旅券を発行する、発券できる免許を持っていないわけであって、結果的にはどこにお願いしているかというと、国際サービス・エージェンシーというところに最終的には丸投げしているわけですよ。ですから、何かお金の流れとしても非常に不透明な部分があって、最初から国際サービス・エージェンシーですか、こちらの方に発券を依頼すればよさそうなものなんですが、わざわざ国際交流サービス協会というところを通さなきゃいけない理由というのは特段あるんですか。
○政府参考人（飯村豊君）　国際交流サービス協会、これも既に御説明させていただいた点でございますけれども、招待外交あるいは国際会議、そのほか政府の行う国際交流活動、さらには在外公館の行ういろいろな活動に貢献することなどを目的としておりまして、また外交・領事活動を側面的に支援することも目的として一九七〇年に設立された外務省所管の公益法人でございまして、外務省の人員、組織のままでは十分に対応がしにくくなったという点をも踏まえまして、業務の一部を部外に委託することにしております。
　私どもとしては、こういった中で国際交流サービス協会が蓄積してきております知見だとかノウハウ、国際会議を開くにもそれ相応のノウハウが必要でございますし、招待外交で外国のお客様を迎えるのもノウハウが必要であるということで、この協会に業務を委託している次第でございます。
○櫻井充君　もう一点、会計検査院にお尋ねしたいんですけれども、これまで外務省の諸謝金の使用の中で特に問題点というのは見出せなかったんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　お答えします。
　外務省所管の諸謝金につきましては、他の経費と同様に書面検査、実地検査を行ってきたところでございます。具体的には、毎年の外務本省に対する実地検査の際には、ＯＤＡを主体に検査する一方、今お話しの諸謝金など他の経費につきましても一部の契約を抽出して検査してきたというところでございます。
　問題点はなかったのかというお尋ねでございますが、今までの検査では、この諸謝金に関しまして検査報告に掲記するというふうな事態は見受けなかったところでございます。
○櫻井充君　どうもちょっと話が違っているので、できればですけれども、これは領収書をきちんと、領収書が必要とされているものですので、こういうものが全く問題ないものなんだということを示していただくためには、こちら側が情報公開をお願いするものに対してきちんとその情報を公開していただきたいと思いますが、その点に関していかがでございましょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　諸謝金につきましては、報償費と違いまして簡易証明等は認められてございません。したがいまして、一般の会計事務の流れの中で処理しております。領収書等公開云々という御要望でございますけれども、その点については検討させていただきたいと思います。
○櫻井充君　情報公開法も施行されているわけですから、ぜひきちんとした形でお示し願いたい。そうでないと、本当に信用していいのかどうかという声が圧倒的に高いということだけ御承知おき願いたいと思います。
　そして、こういう在外公館を検査するというんでしょうか、査察するための査察担当大使というんですか、がいらっしゃるそうですが、現在空席になっているという指摘がございますが、これはなぜ空席になっているんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　いわゆる常任の査察担当大使のポストにつきましては、昨年の五月十五日付で、今イタリアの大使をやっております林暘大使が転出して以降、適任が見つからず、現在のところ空席になっていることは事実でございます。他方、近々に後任の大使を決定するということで検討中でございます。
　他方、一点つけ加えさせていただきますと、査察を行う場合は、担当の大使のポストが空席であっても、外務大臣の御指示、特に在外公館に対する査察が実施されるに当たって、外務公務員法の関連規定に従いまして、外務公務員のうち適当と認める者を査察使として任命をされていまして、平成十二年度におきましても、二十公館に出張駐在官事務所を対象として計六回の査察を実施し、約三百三十名の館員との個別面接、在留邦人との意見交換等を行って査察を実施していることを申し上げさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　そもそも論なんですが、この査察大使というのは本当に必要なんですか。そして、これは年間の給与も含めてです。それから、これは査察大使だけが回っていくわけではなくてほかの何人かの官僚の方も一緒に回られるわけですけれども、その年間の予算というのは一体そのために幾らぐらい使われているのか。これもむだ遣いの一つじゃないかと。空席だったとすれば、必要が果たしてあるのかどうか。
　それからもう一点は、この査察大使というのは結局身内ですよね。身内が回っていって、果たしてきちんとしたチェックできるのかどうかというこの点から考えたときに、果たして必要なのかどうかということになるんだろうと思います。その点についていかがお考えでしょう。
○政府参考人（飯村豊君）　これは、私ども査察は非常に必要である、重要であるというふうに考えておりまして、むしろその査察を強化していく、いかにチェック機能を高めるのかということが課題であるのではないかと考えております。そういう観点もございまして、現在、外務省機能改革会議、四月の末をめどに提言をいただくことで外部の有識者の方に作業していただいておりますけれども、恐らく外務省のそういったチェック体制の強化というのは一つのテーマではないかと思います。
　それから、第二点でございますけれども、確かに空席ではございましたけれども、それは査察の専任の大使が空席であったということでございまして、査察自身は通常のペースで行われてまいりまして、かつ外務省には査察を支える査察室というのがございますけれども、その室長が補佐してきたわけでございます。
　第三点目は、身内では意味がないのではないかということでございますけれども、これは外務公務員法の規定では外務公務員が査察を行うということになっておりますけれども、さはさりながら、過去においても工夫をいたしまして、一定期間非常勤の外務公務員のような形に、具体的には参与という形になっていただいて、部外の方に査察に行っていただいている例もございます。この第三者の方々、外部の有識者の方々が査察にもう少し入って、外務省員とは違った目で見ていただくというのは有効な、効率を高めるためにあるいは公正さを確保するために有益なことではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　査察されてどういうことが改善されたんですかということを外務省にお尋ねしたら、二〇〇〇年の三月、グアテマラで緊急事態の対応がとれていないので電話を整備したとか、二〇〇〇年の六月、ジョホールバルというんですか、邦人が多い割に一人の所長だったので一人増員するようにしたとか、こんなの自分たちでできることじゃないですか。こんなことをやるために幾らぐらい、先ほど御答弁ありませんでしたけれども、査察室というところがあるとおっしゃいましたけれども、査察室で幾ら予算使っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（飯村豊君）　大変に失礼をいたしました。
　査察にかかる費用といたしましては、平成十三年度予算におきましては、外務本省の一般行政に必要な経費ということで約二千七百万円が計上をされております。
　それから、最初の方の査察の成果といいますか、目的でございますけれども、これは外務公務員法及び査察使に関する省令というのがございまして、幾つかのポイントを挙げております。一つは在外公館の活動及び運営状態、二番目には在外公館の経理状態、三番目には在外公館に勤務する外務公務員の能率、研修及び服務状態について査察を行って外務大臣に報告すると、これにつきまして外務本省は、その査察の結果を踏まえて改善等を行うということにされております。
　さらにつけ加えさせていただきますと、一般論として、いかなる組織もこういった査察、チェック機能は必要だと思いますけれども、特に諸外国の外務省、アメリカの国務省あるいはイギリス、フランスの外務省等も日本に比べてさらに充実した査察部局を持っておりまして、日本以上にきめ細かく査察を行っているということが実態でございます。
○櫻井充君　しかし、我々医療の中で言いますと、カルテ開示を求められている中でチェックしているか、ちゃんとカルテ開示しているかどうか医師会でチェックしますと言うと大反対されるわけですよ。身内がやったって、そんなきちんとカルテ開示されないだろうとか、それから治験薬がありまして、新しい治験薬の治験をやる際に、もっと客観的に見なきゃいけないんだということで非常に今厳しい治験の制度になっています。
　そのために新しい薬の認可もおくれているという現状もあるわけであって、果たして身内がそれだけのお金をかけて、さっきも申しましたとおり、電話を整備したとか、こんなもの、先ほど外務省の方がおっしゃったような資格なんかなくたって、だれにだってこんなことわかるんじゃないですか。ちなみに、例えば我々みたいな人間を行かしてくれれば、もっと改善することがあるんだと思うんですよ。どうでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　先ほど私申し上げさせていただきましたけれども、第三者の方々、外部有識者の方々をもう少し活用させていただくというか、御参加いただいて査察の効果を高めるあるいは頻度を高めるとか、いろんな形で査察の機能を高めていくことは必要ではないかと思っております。この点につきましても、先ほど申し上げましたように、機能改革会議でも御議論いただいている点だというふうに承知いたします。
○櫻井充君　くどいんですけれども、その二千七百万使って果たしてそれだけの効果があるのかどうか。我々の認識からすると、ただ単なる大名旅行じゃないか、そういう感じがいたします。
　そういうふうに言われないようにきちんとやっていただければと思いますが、あともう一つ、在外公館との連絡方法について教えていただきたいんですけれども、本省と在外公館というのはどういう形で連絡とられているんでしょう。
○政府参考人（飯村豊君）　これはいろんな形がございますけれども、一つはいわゆる公電と私ども言っておりますけれども、電信によるやりとりがございます。それから、文書によるやりとり、公信と言っておりますが、そういったものもございます。あるいはファクス信と言っておりますけれども、ファクス、こういったものもございます。
　そのほかに、最近では、秘匿の必要のないものにつきましては、外務省の省内のＬＡＮを使いましてやりとりもやっているということでございます。もちろん、一般電話を利用するやりとりもございます。
○櫻井充君　済みません。その費用というのは年間幾らぐらいで、これはどの予算に計上されているんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　費用は多数の科目に含まれておりまして、全体の通信費としての総額を算出するのはちょっと困難といいますか、お時間いただく必要がございますけれども、中核となっております情報通信課、これは官房の中にございますけれども、そこの予算は約百二億円でございます。
○櫻井充君　これらの電報、電信になるんでしょうか、文書でもありますけれども、こういうものというのは基本的には外務省に保存されているわけですね。
○政府参考人（飯村豊君）　これは文書管理規程にのっとって保存しております。今、この種類のものはどのくらいという資料はございませんけれども、例えば会計の関連の文書であれば保存期間は五年とか、そういう文書管理規程に基づいて管理を行っております。
○櫻井充君　これは情報公開の対象になるんでしょうか。それともう一つは、もしくは国政調査権でこのような文書を見せてくださいという場合には見せていただけることになるんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　これは情報公開の対象になるかどうかというお尋ねでございますけれども、それぞれの開示請求の内容に従って個別に判断をさせていただくということだと思います。
○委員長（服部三男雄君）　櫻井君、もう時間ですから。
○櫻井充君　はい、わかりました。
　では、あと一点だけ、済みません。
　この電報の中に部内連絡、事務連絡、公式電報、こういう三つの区分けがあるという指摘がございますが、それはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　まず、外務省の大半の電報はいわゆる公電と称しているものでございますけれども、公電を補完するものとして、検討段階の事案等について事務的な連絡を行う、そういったもの、例えば事務連絡等がございます。
○委員長（服部三男雄君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官加藤利男君、文部科学省研究開発局長今村努君、海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤勁君　まず一点目に、在日米軍基地の返還問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　在日米軍基地の整理、縮小は我が国の方向、方針としてあると思うんですけれども、これは外務大臣、我が国にある在日米軍基地、とりわけこの間は沖縄県にあります在日米軍基地の整理、縮小ということで日米それぞれ努力はされてきているというふうに思うんです。沖縄県のみならず他の圏域にもあるわけですけれども、基本的に、絶えず政府として在日米軍基地の使用状況について見詰め、あるいは見直しも含めて沖縄県のみならず整理、縮小をしていくということ、こういったことで絶えず日米関係あるいは合同委員会等で日本側の姿勢として持ち続けている、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　日米安保条約の地位協定に基づきまして、米軍は、利用していない施設・区域につきまして、これを返還する義務かつこれを随時見直すということになっているわけでございますが、同時に、政府といたしましても、施設・区域の使用状況等についてはこれをフォローしていくべきものと考えております。
○齋藤勁君　具体的にお伺いいたします。
　神奈川県逗子に米軍池子住宅ということで、住宅建設に当たりまして、大変多年にわたりまして地元住民、自治体含めて、そして国、いろいろ長年この住宅建設にかかわった場所でございます。
　既にこれは住宅も建設が終わり、また入居も終わっているわけですけれども、私も何年何月に質問したというような記憶が定かでない部分もあるんですが、かつてこの背後地の問題について、広域避難場所を兼ねた自然公園として緑地を保全していく、公共公益施設用地及び都市施設用地としてということで、とりわけ横浜市域分について返還を求めていくべきであると。
　まさか背後地の緑地部分まで住宅は延長しないだろうということで、実際この緑地部分については全く手つかずの状態ですから、このことが基地としての機能ということについては全く考えられないわけでありまして、この池子住宅地区についてはすべて建設も機能も終わっている。言ってみれば、海軍補助施設ということでの住宅区域外の市域分の早期返還、このことについて政府としてどういうふうにとらえられ、そしてアメリカ側にどう働きかけているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　池子米軍住宅地域につきましては、横浜市及び逗子市にまたがっているわけでございますけれども、この住宅地区及び海軍補助施設につきまして、私どもとしては、地位協定二条一項に基づき我が国が米国に提供している施設及び区域でございまして、現在、米軍が同施設を必要な施設及び区域として使用目的に沿って使用しているというふうに承知しております。
○齋藤勁君　局長も外務大臣も池子の米軍住宅はごらんになっているのではないかと思うんですね。米軍住宅については、私も視察を一、二度したことがございます。
　今、私が質問の対象にしていますのは、いわゆる背後地の問題であり、ここの部分はもう返還しても何も問題ないんではないかというふうにだれもが思うことじゃないかと思うんです。それともあれですか、その背後地についても米軍住宅を建てようなんということで申し入れがあるんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　現在、背後地について、今委員御指摘のような利用についての話があるわけではございません。
○齋藤勁君　しからば、基本的に使用されない区域、使用しない区域、場所については、日本側としては絶えず合同委員会等で提起をして返還を求めていく姿勢と相違をすると思うんですね。
　この今申し上げている地域というのは、住宅建設の対象区域外であるということ、そして米軍の施設用地として積極的に保持する必要性は低いというふうに地元では考えているわけで、政府としても、この米軍施設用地として積極的に保持する必要性はあるのかないのか、思っているのか思っていないのかと。
　必要性が低い、ないということならば、これは返還を求めるのは当然の姿だと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　本件につきましては、池子住宅地域一体といたしまして米軍が同施設を必要な施設及び区域として使用目的に沿って使用しているというふうに承知しております。
○齋藤勁君　そうすると、この間、横浜市長あるいは地元の住民の方々が代表で、他の富岡倉庫地区あるいは根岸住宅地区も含めてですけれども、早期の返還、市民利用の促進の要望というのを毎年、市長を先頭に、あるいは市議会も超党派で行っているんですが、これらの声に、政府の方は返還を訴えていくという立場に立っていないから米側の方に何も働きかけてはいないというふうに受けとめてよろしいんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　本件につきまして、池子住宅地区あるいはその他御要望いただいている地区につきましては、これが必要な施設及び区域として使用目的に沿って使用していないということになれば政府として返還を求めることは当然であると考えますが、現在、そのような状況に至っているというふうには承知しておりません。
○齋藤勁君　そういった認識は、日本側の方とアメリカ側との話ですと、今の局長の答弁ですと、端的に言って認識していないということですね。この返還を求めていく立場に今、政府は立っていないということなんですね。
○政府参考人（藤崎一郎君）　繰り返しのお答えになって恐縮でございますが、この池子住宅地区等につきましては、御指摘の横浜市等から御要望いただいていることは事実でございますが、私どもといたしましては、この地域は我が国が米国に地位協定に従いまして提供している地域でございまして、現在、この使用目的に沿って必要な施設及び区域として使用しているというふうに承知しておりまして、返還を求めているものではございません。
○齋藤勁君　そうすると、今の答弁ですと、これはずっと返還を求めていかないという姿勢ですよ。
　先ほど私は、現場も御存じでしょうという話をしたわけで、これは住宅地の返還を求めているんではないんですよ、横浜市も今の私の質問も。
　住宅建設の対象区域外と、この部分について指摘をしているわけなんで、これは納得できないですよ。使っていないんですし、これは。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　私ども、これは繰り返しになって恐縮でございますが、もしこの池子住宅地区等が必要な施設及び区域として使用していないという実態となるならば、当然政府としてこれの返還を求めるという事態になるということでございまして、今後とも返還を求めることがないということを申していることではございませんが、現時点においてさような状態に至っているというふうには認識しておりません。
○齋藤勁君　このことでは、合同委員会とかでやりとりはしたことはないんですか。俎上にのせたことはないんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　現在、これまでの合同委員会の経緯につきまして、私、今ちょっと手元に資料を持っておりませんが、現在の政府の認識は以上申し上げたとおりでございます。
○齋藤勁君　返還を求めるのは日本側のスタンスですよね。日本側が返還を求めていくというスタンス、立場に立つわけなので、これは先ほどから言っていますように、どう見ても面積も、そちらの方の資料を私も持っていますけれども、今施設として提供している区域、この背後地の緑地を米軍に提供する区域だということについて、多分これは私どもは、米側に提供している面積であるということはありますが、空から例えば見たときに、図面で見たときに線も何も引いていないときには、一般的にこれが提供施設であるなんというふうに思う人はだれもいないはずなんですよ。これは我々の方から、我が国の方から米側に提案しなければずっとそのままになってしまうことじゃないですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　御指摘の点につきましてお答え申しますと、日米地位協定第二条第三項でございますが、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」と、これは二国間でかかる合意がございますので、米国として必要であるかどうかということを常に検討いたしまして、必要でなくなったときはいつでも日本国に返還するという義務を負っているものでございます。
○齋藤勁君　そこが日米地位協定の問題点になっていくんですが、主体性がないわけですよ、我が国に。今の御答弁ですと、アメリカ側が使わなくなったから返還申し入れをするよということになるので、我が国の主体性があって、これは使わないんではないかということで提起をして俎上にのせるというのが普通である。
　この間、戦後、神奈川県、横浜市内のみならずいわゆる接収地域が解除されたのは、そういうことだけでなくて、市民の側から、自治体の方からきちんと申し入れをして、合同委員会で解決をして返還をしているというのが通例なわけです。
　先ほど櫻井委員も佐世保の問題を申し上げておりますし、あるいは今、米中問題になっております嘉手納とか横須賀の海軍基地のお話をしているわけじゃないんで、池子住宅が長い間とりあえず一つの方向がついて利用をして、そしてその海軍補助施設の背後地はこれは住宅地として使わないでしょうと。じゃ、森林部分もなぎ倒して何かするんですかと。
　実際、米側も何も使っていないのにこれを放置しておくということについては、日本側が整理、縮小していくということについての基本的な姿勢としてそごがあるんではないですかというふうにお話をさせていただいているんです。
　たびたびこのようなやりとりをしていますと、横浜市長とか横浜市民、横浜市議会が一体政府って何をやってくれているんですかということになりますよ、これ。私は議事録、すぐ横浜市議会とか横浜市長にこれを説明するようになると思うんですけれども、私個人の質問じゃありませんから。積極性がないですね。大臣、いかがですか、聞いていて。
○政府参考人（藤崎一郎君）　地位協定に規定されておりますところは先ほどお読みしたとおりでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日本政府としても施設の実態につきましてはフォローしていくべきということは当然でございまして、私どももそのように、外務省、防衛庁しているわけでございます。
　もしこの施設・区域が使用目的に従って使用されていないということであれば、政府として返還を求めることは当然であるというふうに考えておりますが、現在かかる状態にあるわけではないということでございます。これまでも御承知のとおり日米間でいろんな施設につきまして協議を重ねてきたという実態はございます。
○齋藤勁君　では、もう一回聞きますよ。利用しているということだから議題に出してないんでしょう、課題出していないんだ。どう利用しているか、利用されていないならば当然議論の俎上にのるでしょうということですから、どういうふうに利用しているんですか、ここは。海軍補助施設。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど来のお答えの繰り返しになって恐縮でございますが、池子住宅地区及び海軍補助施設につきまして、私どもとしてはこれは一体として米国に提供している施設及び区域でございまして、米軍がこれを安保条約の目的達成のために必要な施設及び区域として使用目的に沿って使用しているというふうに承知しているわけでございます。
○齋藤勁君　局長、近々見に行ってきてくださいよ。あそこを利用しているのか利用していないのか、すぐ行けばわかるじゃないですか。行かなくたってわかりますよ。
　そういう御答弁をずっと繰り返していて、何年かかってこれを横浜市長、歴代の市長とか地元の協議会の人たちが要望していたのか、腹立たしい限りですよ、これ。大変残念に思いますね。
　そうすると、関連してお伺いいたしますが、富岡倉庫地区というのがあるんですね。これは横浜市の金沢区です。ここは私もたびたび通るところですけれども、何にも使っていないただの空き地になっているんですけれども、これはどういう日米関係になっていますか、この地区については。
○政府参考人（藤崎一郎君）　御指摘の富岡倉庫地区は神奈川県横浜市金沢区にございます国有地でございます。
　本件につきましては、地位協定に基づきまして我が国が米国に提供している施設・区域でございまして、これにつきましても米国が必要な施設及び区域として使用しているというふうに承知しております。
○齋藤勁君　使っていないんですよ。使っていないから返してほしいと言っているだけの話なんで、使っていればこうやって使っているんだなというようになるんですけれども。使っていれば横浜市とか議会は返還してくれなんて言わないですよ。使っていないから言うんであって、さっきの池子の海軍補助施設と同じなんですよ。
　これは私たち国民の財産ですから、基本的に共通するのは、米側から使わなくなったとか何かと言うのを待っているという待ちの姿勢ですよ。ですから、私たち市民なり市議会なり自治体の首長、国会議員もそうですけれども、言ってもそんな真剣に受けとめなくて、アメリカから言ってくるのを待っていてということになると、私たちのこの国有財産はどういうふうな立場になるんですかね、不思議でしようがないんですね。
○政府参考人（藤崎一郎君）　本件につきましても、もし施設・区域が米軍により使用目的に沿って使用されていないということとなりますれば、政府としてこれをフォローいたしまして返還を求めるということとなるわけでございますけれども、現在のところ、かかる実態にあるというふうには承知しておりません。
○齋藤勁君　絶えず日本側からやはり申し入れをしていかない限り、米側というのは動かないと思いますよ。
　それから、そういったやりとりというのを国民の前に明らかにするという姿勢が大切だと思うんですね。そういった努力の跡が全く感じられない。甚だ残念に思います。
　もう一点だけ関連してお伺いいたしますが、根岸住宅地区というのがございます。根岸森林公園周辺地区の一部返還等というのを、これを求めておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　根岸住宅地区につきまして、同様のお答えとなるわけでございますが、これにつきましても、私ども米軍が必要な施設・区域として使用しているものというふうに承知しております。
　今、齋藤委員からの御指摘でございますが、私どもも政府といたしまして施設・区域の使用についてはフォローいたしまして、またできるだけいろいろな米側との議論についても明らかにしてまいりたいと思いますけれども、本件につきましては今申しましたとおり必要な施設及び区域として私どもは認識しているということでございます。