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○国務大臣（与謝野馨君）　今回のこの法律というのは、いろいろ事業の再構築をやっていくわけですが、雇用面にしわ寄せをしないという思想は、大事な思想としてこの法案を立法するに当たっての我々の考え方でありますし、従業員の雇用の安定に努めるということはもう言うまでもないことでございます。
　特に、これまでも労使協調ということはあらゆる側面で日本の労働慣行の中で深く定着してきておりますから、こういう時代こういう時期にあっても、やはり従来の労使協調という路線で日本は進むべきだろうと私は思っております。
　簡単にレイオフができるような、いわゆるハードランディング路線というのは日本の社会には私はなじまないと思いますし、長期的な雇用安定ということもまた大変大事でございまして、これは会社にとっても大事ですし、また従業員の生涯設計にとっても私は大変大事なことだろうと思っております。
　こうしたいろいろな考え方を念頭に置きながら、目的規定を読んでいただくと書いてございますが、「雇用の安定等に配慮」ということを明記しております。また、関連中小企業とか下請とかにもきちんとした配慮をするようにということを書いてございまして、私どもとしては、従業員あるいは下請中小企業への配慮も行いながら物事を進めていくという一貫した態度をとっているつもりでございます。
　また、事業再構築計画が出てまいりましたときも、認定要件の一つとして、従業員の地位を不当に害さないものであることということも書いてございますので、我々としては雇用への悪影響をできるだけ防止するという考え方でこの法案を書いたわけでございます。
　先生の御指摘の雇用の安定の確保については、現下の厳しい雇用情勢を考えますと、本法案自体が我が国全体としての雇用の安定の確保に資するものであると考えておりますが、本法案の枠組みに加えて、より広範な角度から政府として全力を挙げて取り組んでいくべき課題であると思っております。
○梶原敬義君　認識がちょっと、労働省も前提がお互いに違うんじゃないか。
　一つは、日本の場合は労使の問題を考えた場合に、組織率がもう二一％ちょっとでしょう。そうしますと、もう圧倒的多数は無権利状態です。労働組合がないんです。無権利状態。そして、二一％の労働組合があったとしても、なかなか今のような厳しい経済情勢のもとでは労働組合がストライキまでかけてやれるような状況ではない。会社がつぶれると言われると、おおっと言って後退せざるを得ないようになっちゃう。そんなに労働組合というのは強くないんです。また、圧倒的な労働者は無権利状態なんです。だから、ここは法律できちっと労働者保護あるいは労働法制で位置づけるようにしないと、労働省もうサボっちゃだめだと思う。
　だから、フランスやドイツへ行って話をすると、法律できめ細かくそこはきちっとしておかないと、これは善意だけじゃどうにもならぬということですから、もういろいろ言ったって、これは今できるものじゃないんでしょうが、そこのところの前提を、ただ労働組合と書けばいい、済むものじゃないんだ。やっぱり実質の勝負。労働省、局長、何か考えることがあれば一言言ってください。
○政府委員（澤田陽太郎君）　今、梶原委員から労働組合のないところは無権利状況だというお話がございましたが、日本におきましては労働組合のあるところないところ通じまして、労使が意思疎通をよく図って事に当たるという物の考え方はかなり定着しているものと私ども思っております。
　そうした意味で、ＥＵのいわゆる既得権指令の問題を御指摘いただきましたが、ＥＵにおきます企業内労使関係の実情、あるいは彼らの国とこちらとの雇用労働市場の状況の違い等々というものはベースとしてあるだろうと思っております。したがいまして、直ちにＥＵと同じようなルールという問題については大変議論のあるところでなかなか難しいものがございますが、日本として日本の企業内労使関係、あるいは労働市場、雇用の状況等を踏まえて、今後の企業組織の変更等の状況の中でどういうことが必要かということについては労働省としても十分検討してまいりたい、こう思っております。
○梶原敬義君　もうそれをやらなきゃ労働省は要らぬのじゃないか。本当は未組織労働者の数が圧倒的に多いんだから、法律でやっぱりきちっと位置づけてやらないと困ります。
　それから次に移りますが、第五条において、主務大臣は、必要があると認めたときは、公正取引委員会に対して申請書の写しを送付するとともに、意見を述べることとなっております。この必要があると認めたときというのは、私は読んでみてもなかなかわかりにくいんですが、これをひとつ説明してください。
○政府委員（林洋和君）　必要があると認めるとき、具体的には二以上の事業者の申請に係る事業再構築計画が独禁法上問題を生じ得るかどうか明らかでない場合、例えば大型企業同士の合併計画、こういった場合を想定しております。
○梶原敬義君　主務大臣が事業再構築計画を承認した後に、主務大臣と公正取引委員会の間において、今回の産業法制とこれまでの産構法、事業革新法などとは非常に異なっておりますが、これはどういうような取り扱いをしようとしているのか。そして、これは以前の分に対して、今回の公取のこの位置づけというのはどうなのか。
○政府委員（山田昭雄君）　お答えいたします。
　今回の法案では、先ほど来お話しでございますように、あくまで市場原理のもとで個別の事業者がそれぞれ自主的に事業再構築に取り組む、これに対して国が支援するということとしておるわけでございまして、二以上の事業者による事業再構築計画も独占禁止法の枠内で認められるというものでございまして、主務大臣と私どもとの関係のスキームもこの範囲内で規定したものである、このように考えております。
　先ほど先生から産構法その他の法律の手続とは違うというお話もございましたが、産構法等におきましては、二以上の事業者が共同して実施する事業提携計画につきまして、主務大臣が認定した後に公正取引委員会が独禁法に違反する事実があると思料するときは主務大臣に対してその旨を通知する、またそれに対して主務大臣が意見を述べるというようなことが規定されていたわけでございますが、今回の法案におきましては、主務大臣と公正取引委員会との間で相互、緊密に連絡をとる、こういう規定になっているわけでございまして、この方がより適切である、このように判断しておるわけでございます。
○梶原敬義君　私は、これは何年かこういうことを繰り返していくうちに、日本の産業というか企業は非常に集中合併が進み独占化が進んでくる。韓国も財閥がありまして、この財閥が幾つかこうやっておったけれども、これは最近見直されつつあるが、逆に日本の場合は集中合併がどんどん進んでいくような社会。逆にそれは何年かしますと、自由な競争を制限し国民にプラスにならない、こういうことだってあり得るわけです。
　最近の集中合併の事例をお願いしてあると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（山田昭雄君）　最近の集中合併、大型の合併の事例はどうかという御質問でございますが、平成十年度におきましては、合併等の届け出報告の対象範囲の縮減の法改正をしていただきました。平成十年度における合併の届け出件数でございますが、改正法施行がことしの一月一日でございまして、平成十年四月から十二月までで千四百七十件、施行後のことしの一月から三月期で四十四件でございます。
　また、この主要な企業結合例というのを私どもは公表させていただいておりますが、主な例といたしましては、トヨタ自動車によるダイハツ工業の株式取得、あるいは旭化成工業及び三菱化学のポリスチレン樹脂の事業の統合、秩父小野田と日本セメントの合併、大阪商船三井船舶とナビックスラインの合併、日本石油と三菱石油の合併等がございます。
　また、改正法によりまして、外国事業者間の企業結合等で我が国市場に影響を及ぼすものにつきましては、届け出なりあるいはこの審査の対象になっております。最近、そういうような事例も非常に多くなってきておるところでございます。
○梶原敬義君　企業の集中合併というのは、これは理屈を言いますと、資本主義が過度に発展をしていく過程の中で今回のような大不況に陥る。すると、カルテルはなかなかやれない。カルテルをやれなきゃ幾つかに集中合併をしてくる。それで、産業界で幾つかの企業がカルテルの場合はどこかで話し合ったり、証拠が挙がればすぐあなた方はちゃんと始末をしますが、そういう独占企業が集約されますとお互いにウインクするだけでもう操業の規制をやってみたりあるいは販売価格を決めてみたり、そういうことが進んでいく社会にどんどん突き進んでいきつつある。この法律は、どっちかというとそれを促進するような内容になっていると思うんです。
　そこらに対して、公取の目というのは光っているのか光っていないのか、お答え願いたい。
○政府委員（山田昭雄君）　合併とか営業譲り受けなどの企業結合につきましては、私ども独占禁止法の第四章という規定がございまして、合併あるいは株式取得、営業の譲り受け等につきまして、一定の取引分野における競争の実質制限なるものについてはこれを禁止しているわけでございまして、合併等が市場支配力を持つようなものになるかどうかということを審査しておるわけでございます。
　その審査につきましても、ガイドラインを出しまして、できるだけ事業者の予測可能性を高める、そういう手だてもしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも合併の審査におきましては、国際的な市場における競争環境を考慮するなど市場の実態を十分踏まえまして、独占禁止法の迅速、透明で適切な運用を図ってまいりたい、このように考えております。
○梶原敬義君　市場の実態等を勘案しながらということですが、今、秩父小野田の話が、小野田と日本セメントがこの前合併しましたね、太平洋セメント。これはたしか三九％ぐらいセメントの市場占有率、こうなるんですね。昔は二四、五％ぐらいで、これは一つの共通した製品で二五％も超えていれば大変だ、こう言っていたけれども、公取も随分その条件を緩めてきたんじゃないか。そこのところは大丈夫ですか。
○政府委員（山田昭雄君）　お答えいたします。
　時々、二五％ということが合併の禁止の一つの基準であるかのように言われておるわけでございますが、実はことしの一月一日から施行いたしました改正法前は、すべての合併を私ども公正取引委員会に届け出るということになっておりました。これは企業にとっては非常に過重な負担にもなる等の理由から、総資産が百億以上の会社が総資産十億以上の会社を合併する等の場合について届け出を必要とするということになったわけでございます。
　すべての合併等について届け出をするという際に、重点的に審査する場合の一つの基準、メルクマールとしまして合併後のシェアが二五％という基準を持っておりまして、それらは重点的な審査をする、いろいろの参入の容易性でありますとかあるいは市場圧力、あるいは海外からの輸入圧力等々を重点的に審査する、そういった場合の一つのメルクマールとして持っていたわけでございまして、必ずしも二五％以上であればこれを禁止するというものではなかったわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘の点は、市場支配力が生じたり、あるいは寡占的な行動がしやすくなるようなそういったところには公取はもっと目を光らせろという御指摘だと思います。これについては厳正なる法の執行に当たっていきたい、このように考えております。
○梶原敬義君　最後に通産大臣に。
　私は、この法律で今の状況を全部救ったり、これでよくなるというようなところまでは到底いかないと。どこか債務保証をする場合も、どうも何か五十億が限度だと言っているんです。だから、そういう通産一流の宣伝、小さくやって大きく宣伝しているという部分もありますが、これは今後どうして日本の経済を立て直していくかということも考えて、いろいろともう少し知恵を出していった方がいいだろう、このように強く感じておりますから、所感があれば述べていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　この法案は日本の産業再生の第一歩であると考えております。
○渡辺秀央君　午前中の参考人質疑でも、特に産業競争力会議のメンバーの経済界代表の参考人も申しておられましたが、今の質疑のちょっとつなぎになりますけれども、やっぱりこれは第一弾として、第二、第三を期待したいということを言っておられました。
　　　〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
　私は、こういう民間の企業活動に政府の一つの裁量権というものが余り発揚されていいんだろうかということを実際に財界人として活動している方に本当は聞いてみたかったんですが、時間がなかったので残念ながら聞けなかったんですが、やっぱりそういう感じはします。
　しかし、この法律の、私は一昨日も若干の疑問は言いましたが、きょうの質疑を聞いておりましても、雇用者、勤労者の人たちに対する問題が提起され、そしてまたそこで働いて生活の場としている、生活の場を提供する起業家の問題、あるいは起業というものの考え方というものがどうも若干不足の感じがいたしました。
　同時に、もう一つ言うならば、中小企業というのは事業数の九九％もあるわけですが、三分の二の雇用者数を持っているにもかかわらず、どうも中小企業の関係というのが、今も若干同僚議員の話がありましたように労働組合をつくれない、あるいはまた組織化されていない、そういうところの人たちの問題というのもこれは本当に避けて通れない問題で、あるいはまた置いてきぼりにしてはいけない問題で、中小企業、小規模事業者こそむしろ日本の今日までの産業あるいは経済の大きな重要な役割を果たし、あるいはまた重要な地位に今日まであるということを決して忘れてはならないと思うんです。
　　　〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕
　絶えず中小企業庁にそういうことを申し上げてまいりましたし、中小企業、小規模事業というものの基準あるいはまた今までの政策の精査、これからの新しい方向性ということを昨年の暮れから申し上げて、ことしは長官のところで勉強しているということですからいずれ出てくるんだろうと思います。きょうはそのことはいいにしまして、期待はいたしておりますけれども、中小企業あるいはベンチャーの支援策というのがこの法律の中でどういうことになっているのかということで、私は自由党として、この中小企業問題がしっかりと明記されていない法律はいけない、もっとはっきりしてくださいという希望を申し上げたのであります。
　十九条に規定をしていただきましたが、中小企業に関しての施策を考えているとおっしゃっておられます。各般のことを考えておられると思うんですが、時間も余りありませんので、こうやってしゃべっていると私はすぐ二十分ぐらいしゃべってしまいますから、ちょっと大臣にそのことを、いわゆる税制の問題、優遇なんということじゃなくて、大企業あるいはまたいろんなものに認定されることに当てはまるような企業はまだいいのであって、そうでないところの人たちに対して、あるいは起業家に対して、どういうふうに今後考えていくか。
　税制優遇政策も一つでしょう、あるいは設備投資等における税率の効果を出せるぐらいな思い切った措置を講ずるとか、そういうことについて意欲のほどを若干、冒頭に一回だけ聞かせていただいて、あとは事務当局と質疑しますから。
○国務大臣（与謝野馨君）　この法案では間に合わなかったわけでございますが、我々が中小企業政策の中で課題としておりますのは幾つかありますが、中小企業基本法の見直しも中小企業の定義を初め各般の施策に関してやらなければならないと思っておりまして、これはできれば秋ころには一定の方向を見出して、また国会で皆様方に御審議をいただきたいと思っております。
　それからもう一つは、税制上の問題としては、既に法人税は中小企業等に低い税率がかかっておりますけれども、中小企業の中で例えば商店などの承継というのがなかなか難しくなってきているという意味では、事業承継税制というのはやはりこれからの中小企業問題としては一つ大きな問題だろうと思っております。
　それからもう一つは、中小企業の技術力を高めるということは中小企業自体ではなかなか単独ではできないことでございますので、やはり国としていろいろな研究開発を行う。これは、大学であれ国の研究機関であれ委託研究であれ、相当の規模の研究開発費というものを使いまして、そういう中から生まれてくる派生技術等を活用していただいて中小企業が新たな事業展開を行う。ただアイデアだけの勝負というよりは、やはりしっかりとした技術とか科学的基礎を持った産業を我々はつくらなければならないと思っております。
　中小企業施策につきましては、既に金融、税制等で考え得ることはほとんどやっているつもりでございますが、また信用保証制度等でも中小企業対策を一生懸命やっておりますが、まだまだ我々が見落としている点があるのではないかということをいつも考えながら中小企業政策に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○渡辺秀央君　ぜひひとつ、中小企業問題は今、例えば松下幸之助という人ももう古い歴史上の人になったような感じもしますけれども、まさに中小企業あるいはまた個人企業から始められたわけで、それはその間は時代的な変遷もいろんなこともあったでしょう。しかし、これからはベンチャーということにおいて、政策の中で、行政の中でこれらが大いに企業として新しいまた起業、そういう意欲が出るような政策を、この法律を審議していき、かつまた執行していく、そういう段階から新たにまたさらなる考えを、ぜひ通産省として、中小企業庁として考えていってもらいたい。特に、中小企業庁の可能な範囲での支援を行っていくべきだろうというふうに思います。
　昨年、通産省の新事業創出促進法を制定したわけですが、資金面の支援を含む創業支援をこのときに開始いたしました。この執行状況がどのようになっているか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　昨年の十二月に、新事業創出促進法を制定させていただきました。その関連で幾つか施策がございますが、特に中小・ベンチャー企業への資金面からの支援を図るために幾つかの対策をとっております。
　一つは、中小企業総合事業団による中小・ベンチャー企業が行う新事業の開拓に対する助成金の交付でございます。また、投資有限責任組合に対する出資制度も創設をさせていただきました。これらについての法施行後の実施状況でありますが、助成金につきましては、つい最近、第一弾として百件ばかり採択の実績が出てきております。また、出資事業につきましても十億円の出資が既に行われているところでございます。
　また、資金面以外といいますか技術面対策といたしましても、いわゆるＳＢＩＲ、中小企業技術革新制度を創設させていただきました。国や特殊法人の研究開発補助金等の中小企業者等へ向けました支出の増大を図るという制度でございますが、十一年度については支出目標を百十億円というところで閣議決定し、現在その目標を満たすべく頑張っておるところでございます。
○渡辺秀央君　中小企業信用保険に新事業創出関連保証、今おっしゃったわけですが、新たな国の財源措置で創業者保証枠を設けてありますけれども、国の財源措置がないという不満があった。今回の法案で無担保保険に一千万の創業関連の保証を設けた。昨年の新事業と合わせて二千万円となる。
　この財源手当て、昨年の保証枠と同じで、積極的な活用をされることを期待されていますけれども、昨年創設した貸し渋り保証枠二十兆円、この二十兆円の活用というのはお聞きすると十六兆消化されている、まだ四兆残っているというふうに聞いております。だから、この保証枠はもう十分だというふうに考えていいんだろうか。私はそういうふうには実は考えない。まだこれからがむしろ大変なのではないかというふうに思います。実際に、ことし返済の状況に入ってくる。中小企業は年末になったら返済はしなければならない、あるいはこの年末の不況の中において資金繰りは困難になる、こういう事態が起こると思うんです。必ず起こってくる。ことしは昨年よりももっと厳しいような感じがします。
　そういう意味では、この点を中小企業庁として、今のこの法案と直接の関係はないが、しかし間接的に影響するところもあるわけですから、ぜひ万全たる措置を講じていくという、今の大臣がいろいろ心配しておられることもこれあり、中小企業庁長官としてこの措置をどう考えるか。一言で、時間は要らないです。
○政府委員（鴇田勝彦君）　昨年の十月に発足をいたしました貸し渋り特別保証制度、七月末時点で約九十万件、十六・四兆円の保証承諾がなされております。余すところ三兆六千億ぐらいあるわけですが、最近の足取りは、もう先生も御承知のように四千億から五千億円程度の月別の流れになっております。もちろん、三月十七日の予算成立時に総理みずからが、必要な額については必要なタイミングで追加をするということを言っておられますので、我々この後この足取りを見ながら適時適切に対応していきたいと考えております。
　今回のベンチャー保証制度につきましても、この二十兆円の特別・特例保証制度を活用しておりますが、その点につきましても必要な枠については必要なタイミングで追加するということで慎重にウオッチをしてまいりたいと思います。
○渡辺秀央君　これはぜひ油断なくやってほしいと思います。この場で要望いたしておきますが、年末の返済時期に向けた新たな措置が必要である、このことについて、大きな問題になってからでなくて事前の措置を講じてもらいたいということを申し上げておきます。
　今話のあったベンチャーの関係がもう一つですが、ベンチャー支援の切り札は個人投資家の所得税の優遇ということだろうと思います。こういう措置を講じておかなければならないと思うんですが、いわゆるエンジェル税制であります。
　アメリカの今の好況というのは何なんだということをよく言われますけれども、さかのぼってみるとアメリカには個人の資産家が多い。だから、思い切ってベンチャー関係に投資することが、あれだけの三つの、何といいますか、悪い子供を持ったなんと言われたような時代もあったんですけれども、しかしそれを克服したというのは、一つにはやっぱり個人的な資産家が多かった。それがこのベンチャー関係に投資を十分にでき、またそのことを許した環境が整備されておったということだろうと思うんです。
　中小企業庁、通産省もそうですが、これは政策局長も口でばっかり言わないで、ベンチャーを大いに奨励します、あるいはまたベンチャー産業というものは重要ですと言っていないで、具体的にベンチャーが育っていくような土壌をどういう方面からつくっていくか、あるいは育てていくかということをぜひ今考えていかないと、この法律はこの法律としていいとしても、本格的にしかも抜本的あるいはまた思い切った措置を個人投資家の所得税に関して講ずるべきであるというふうに思います。
　創業支援のための人材育成ももう一つの大きな柱であろうと思いますが、そういう意味でぜひ中小企業庁のこの問題についてのもう一つ決意をお聞きしておきたいと思います。両方順番にやってください。
○政府委員（林洋和君）　エンジェル税制でございます。私どもは平成九年六月にいわゆるエンジェル税制というのを設けさせていただきました。アーリーステージのベンチャー企業に投資を行った個人投資家が株式の譲渡などにより損失が発生した場合、翌年以降三年繰り越せるという、ほかの株式譲渡益と損益を通算可能なものとしたものでございます。
　他方、米国等には一般所得と通算をするという、たしか五万ドルまでだったと思いますが、ございます。
　私どもは昨年、源泉分離課税の廃止とあわせて、株式譲渡損失を一定の範囲内で他の所得と損益通算することを可能とするという要望を行いました。御承知のように、源泉分離課税が十三年三月三十一日ということになりました。そういう意味では、源泉分離課税の廃止を含めた金融関連税制の見直しを踏まえながら、一層のエンジェル税制のあり方について検討していきたいと考えております。
○政府委員（鴇田勝彦君）　エンジェル税制については今お話を申し上げたような点でございますが、特にベンチャー育成のためのソフト面の支援について我々としても力を入れる必要があるということでございます。
　具体的には、六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部から産業競争力の強化対策が出されましたが、その中でも中小・ベンチャー企業の立ち上がり及び成長支援として人材のネットワークの整備などの必要な施策を盛り込んでいるところでございます。
　我々としましても、中小企業総合事業団を活用して総合的な中小企業、ベンチャーの成長発展支援の枠組みを今つくろうと努力しております。
○渡辺秀央君　ちょっと時間が迫ってきましたから、その問題はぜひ、大蔵省の主税局と一緒になってちびちびしたことを考えないで、もう少し思い切って、この際、基礎をしっかりつくっていくということでやっていくべきだと思っております。希望いたしておきます。
　昨年八月のＴＬＯ法施行後、ＴＬＯの設立は順調でありまして、既に六件が承認されておりますことを承知しておりますが、民間への技術移転契約に至った案件も出てきておるようです。技術シーズの集まりも期待以上との声があるようでありますが、しかし大学の研究成果の民間移転をめぐる環境整備はいまだ緒についたばかりで、幾つかの改善の指摘がなされているわけであります。
　その第一は、国有特許の扱いでありますが、今回の法案で、国の委託研究につき特許などが開発者に帰属することができることとした日本版バイ・ドール法と言われる規定を導入し、前進したものだと私は評価しております。これは大分長い間懸案の問題でありました。
　ただ、法文上、一定の要件に該当する場合には、国が受託者から特許権などを譲り受けないことができると回りくどい言い回しになっております。原則は国に帰属すると読めますが、このような規定に至った背景と、要件に該当しても必ず受託者に帰属するわけではないと言っているわけで、どのような場合に認めないのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。認めないばかりで、せっかくの規定が十分生かされないようなことにならないか、これは特許庁に確認しておきたいと思います。
　それから、時間がないので簡潔に長官から答えていただきたいんですが、そんな回りくどい説明はいいです。
　研究成果を特許に結びつける上において、弁理士の偏在も問題だろうと思うんです。これは高度な専門性が要求され、多数の弁理士の中から各研究成果にマッチした専門家を選ぶ必要があるにもかかわらず、弁理士は東京に集中しています。地域の研究開発の活性化の観点から、ぜひともこれに対する対応策を講じなければならないのではないかと思います。
　私も特許特別会計をやらせていただいた一人として、今ここが正念場ではないかという感じがいたしますから、例えばインターネットでネットワークを活用することにより解決する施策が考えられる。それには費用も要る、いろんな問題があると思います。しかし、弁理士が大都会に集中している、地方の研究家なんというのは比較的このごろまじめにやっているんですから、そういうことも本格的にぜひ考えていただきたい。
　以上の点について、長官に。
○政府委員（林洋和君）　バイ・ドール法について、回りくどい書き方であるという御指摘でございます。
　私ども、これは委託者である国と受託者との間の契約の問題として設定をいたしました。私ども通産省としては、原則、受託者から譲り受けないようにしようと思っております。受託者から見れば、自分たちが特許権がとれるということになれば、そういうものにいい人材、いい技術を出してくると思っております。そういう意味では、他省庁も私どもについてきてくれるだろうと思っております。
　ただ、幾つか要件を二号とか三号のところで書いておりますけれども、そう無理なことではございません。アメリカなんかにあるものと同じでございます。そういう意味では、今申し上げたように、私どもが率先してこの三十条をほかの省庁あるいは都道府県等にも広めていきたいというふうに考えております。
○政府委員（伊佐山建志君）　以前にも御指摘いただきました、弁理士が東京に偏在し過ぎている、地方に十分なサービスが行われていないという点につきまして私どもも大変心配いたしております。
　その後、御指摘いただいた後、我々内部でも議論してまいりまして、一つは、例えば弁理士会はこれまでも無料で出張サービスといったようなことをやっておりますが、この回数をふやす。それから、この七月からはインターネットを通じまして、どういうふうなところにどういう方がおられるかということが実は公表されていなかったものですから、それをインターネットで公表するようにいたしております。さらに、どの分野が自分の得意であるかということについても、インターネット情報でお流しするようにいたしております。
　私ども特許庁といたしましても、都道府県あるいは通産局とも相談し合いながら、今後さらに情報の提供の分野でも、実は電子図書館というのをつくっていただいたわけでございますが、これがなかなか難しい部分もある。コンピューターを余りいじったことのないような方々にとってみますと、それは宝庫であるといいましても必ずしも十分に使い切れていないということがわかりましたものですから、各都道府県にございます知的所有権センターに専門家を派遣させていただきまして、その人が御要望を、中小企業の方々あるいは個人の研究者の方々、こういう方々を念頭に置きましていろいろとアドバイスする。これは常駐させていただくことによりましてそういうサービスも今年度から発足させていただいておりまして、具体的にはこの秋にその人選が終わりますものですから、十二月ないし一月からはそういうサービスも受けられるような形になるということでございます。
　今あります手段というものを最大限活用しながら、可能な限りのサービスの増強を図りたいと思っております。
○渡辺秀央君　時間内に終わろうと思ったんですが、おとといの質問で取り残している点だけ、私の気になるところだけもう一、二点お願いをしますが、簡潔に答えてください。
　研究成果を商品として販売するマーケティングが必要だと思う。研究や特許出願の能力とは異なるけれども、技術マネジメント能力を整える人材の育成も必要と思うが、この人材育成に関してどういうふうに考えているか。
　それから、国家公務員である国立大学の教官が私企業の役員を兼業することは認められていないわけで、かつて私は高等教育問題と取り組んだときに、日本の産業技術のエネルギーが非常に発揚されていないということを言ったことがございます。しかしなかなか難しい問題です。これは、文部省も来ていませんけれども、ＴＬＯの役員になれずに、研究者の主体的な課業がなく、せっかくの技術シーズが生かされないという指摘がありました。
　そこで、例えば、これは通産省の考えでいいんです、場当たりでいいんですけれども、ベンチャー企業のため一定期間の休職も認めるとか、年間のうち日数を限って兼業を許すとか、何か工夫があるんじゃないか。この機会に通産と文部省と事務当局同士でちょっと話し合ってみたらどうか。かなりこれは意欲が出てくる問題だというふうに思います。
　研究成果の活用に関連して、我が国の特許出願を見てみますと、休眠特許が多い。これはこの間、話も出ておりましたが、平成九年に発足した日本テクノマートの未利用特許のデータベース化を行ってきているようでありますけれども、二万件を超える特許が公開されているにもかかわらず、内容を簡単にも紹介しないものだから、中小企業などが活用しようにもどんな役に立つのかさっぱりわからぬというのが実態なんです。もったいない話だと思います。これは私の郷里でも同じです。活用されるためには何が役に立つかという情報が非常に必要なわけで、データベース化はいいけれども、こうした未利用特許の活用促進のための施策が有効に生かされない、中途半端な結果になっているのではないか。どうせこういうことをやるんなら、もっときめ細かく有効に生かされる施策をしたらどうか、こう思います。
　ちょっと所見を伺って、質問を終わりたいと思います。簡潔でいいです。
○政府委員（林洋和君）　国立大学教官の私企業役員の件でございます。
　本年六月に総理の指示で連絡会ができております。私どもの担当課長もそこへ出ていきまして、例えばアメリカのいろいろな州でどういうことをやっているのか、先生御指摘の五日間のうち一日だけであればいいとか、それから所得の問題とか、いろんなことを調べて、まさにそういう議論をしております。
　ただ、おわかりいただきたいのは、やはり慎重な意見も他方にはあるというのも現実でございます。
○政府委員（伊佐山建志君）　未利用特許の件でございますが、私どもこれも若干遅ればせながらでございますけれども、どういう方々がどういう専門分野で技術をチェックできるということを御紹介するとともに、大企業が開放してもらっています内容につきましてインターネットで、こんなところまで出ています、これはこういうふうな使いようがあり得ますというような事例をつけまして、それで情報を流すようにいたしております。
　したがいまして、これから多分そういうふうな利用がふえるんじゃないか。現実の問題といたしまして、まだ数は限られておりますけれども、七十一件でございますが、幸いにして、具体的に取引が行われて大企業から中小企業に具体的な未利用特許が移転されたというようなことも事例として出てきております。
○渡辺秀央君　終わろうと思ったのですが、林君、私があえて申し上げたのは、そういう会議はできても、実際にはなかなか難しいんですよ。今度、しかしちょうど、民間人を公務員に交流するという、規制緩和の一環でしょう、公務員と民間との人的交流にもなるわけでしょうけれども、その法律をやったわけです。だから、そういう絶好の機会だから、あえて説明しなかったんですけれども、今までのような感じでなくて、具体的にそういうやれる環境ができてきつつあるなら、通産省としてはそれを逃しちゃいかぬ、そういうことを言いたいわけです。ぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○水野誠一君　今いろいろ各委員からも御質問があったわけですけれども、大変厳しい雇用状況の中でハイテク関係の雇用創出、これに期待が集まっている、こういう状況ではないかと思います。
　郵政省が九七年に電気通信審議会から二十一世紀ビジョンを発表しておりまして、そこでは二〇一〇年時点のマルチメディア市場、これは市場規模としては百二十五兆円、雇用規模は二百四十四万人の雇用を創出する、こういうシミュレーションを発表しています。これは計算の前提によってかなり幅が出るとは思うんですが、いわゆるマルチメディア関連または情報通信産業の雇用創出効果について、私の記憶では通産省からも同じようなデータが同じころに出ていたと記憶しておりますが、どんな試算をなさっているか、御説明いただきたい。
○政府委員（広瀬勝貞君）　平成九年の五月でございますけれども、経済構造の変革と創造のための行動計画というのが閣議決定をされておりまして、その中で情報通信分野の雇用につきまして、一九九五年に百二十五万人というものが二〇一〇年には二百四十五万人に増加するという試算を出しております。
○水野誠一君　これは郵政省、通産省、今のお答えだとほぼ同じぐらいの数になるんですね。私の記憶ではもうちょっと何か通産省の数字の方が大きかったんじゃないかなと思っていたんですが、記憶違いかもしれません。
　しかし、いずれにしても、これは相当な雇用創造ということになる。つまり私は、マルチメディアとか通信関係というのは人の雇用をそんなに生まない、むしろ省力化する産業だというふうに思っておりましたので、果たしてそれだけの雇用創造力というのがあるのかなということでは多少疑問も持っているんですが、このビジョンどおりに新しい雇用が生まれていくということになれば大変結構なことだと思います。
　実は、七月三十一日の朝日新聞の記事に、経済白書からの引用だと思うんですが、日米比較として、パソコンなどのＯＡ機器が導入されることによって生産性が向上して、それによって雇用がどういうふうに変化したかという大変興味深い比較が示されておりました。
　これによりますと、九〇年から九七年で情報化機器が雇用に置きかわったのが日本では百九十四万人、アメリカでは二百四十八万人。すなわち、これだけの余剰人員が情報化によって生まれた。しかし、一方で情報化による雇用創出効果、これはどうだったかという数字を見ますと、日本では百七十二万人、アメリカでは何と五百八十八万人という数字なんです。つまり、差し引きをしますと、日本ではマイナス二十二万人が余剰人員となる。アメリカではむしろ雇用が三百四十万人ふえる。これだけの差が出ている。これは先ほどの試算とは違って、実際に九七年までのデータなんです。
　これは、私はどういう計算方法でこの数値が出されているかということはわからないんですが、何ゆえにこれだけの差が出てくるのか、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　御指摘のような数字を私どもも存じております。この差についての御質問でございますけれども、初めに情報化による雇用代替効果というのが出てきてしまったわけですけれども、もう一つ大事なことは、また情報化投資による新しい雇用創出のところがあわせて出てくるということだろうと思うんです。アメリカの数字はまさにそこを物語っていると思うんですけれども、そこのタイムラグが実はあるんではないかというふうに考えております。
　実は、先ほど申し上げました二〇一〇年の二百四十四万人という雇用におきましても、情報通信全体で申し上げましたけれども、その中でもソフトウエアサービスとかコンテンツとかマルチメディアとか、あるいは情報システム化によるいろんなＩＴＳのサービスとか、モバイルオフィスのシステムとか、そういうものが大変雇用創出効果が大きくなっておりまして、そういうものが出てきやすいような環境を早くつくっていくということが非常に大事なのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、今私どもは情報化推進のための環境整備だとかベンチャービジネスの振興だとか、あるいは新規産業の創出といったようなことを急いでやらせていただいているところでございます。
○水野誠一君　それだけの効果がこれから上がっていって、この差が埋まっていくということを大いに期待したいと思うわけであります。
　同じ記事の中でこういう文章がございました。「日本企業を苦しめている三つの過剰」、いわゆる三Ｋです、「のうち「過剰雇用」の中心はホワイトカラーだ。政府のアンケートでも企画・管理部門は今後三年間で年平均三・三％の雇用調整が起きると見込まれている。」とあります。またあわせて、この記事の中では、「日本はメカトロニクス化と呼ばれた生産現場の情報化で、雇用を減らさず生産性を高め、輸出と設備投資を拡大し、成長につなげた。しかし、ホワイトカラーの世界は事情が違う。技能訓練は遅れているが、そもそも業績に貢献する仕事と、無駄な仕事の判別が難しく、「無駄を省く」という効率化の発想だけでは効果が上がらない苦しさがある。」という指摘もございました。これはよくわかるところであります。
　アメリカでも、見てまいりますと、既存の大企業を中心にホワイトカラーの削減というのが実は相当厳しく激しく行われた時期があったわけであります。そして、雇用調整というのはまさに企業内での配置転換ということではなくて、一度解雇されて新しい職場に移るという、外部市場での調整が大きく機能したというふうに理解しております。
　そこで、どんな業種がこれを吸収したのかということを見てまいりますと、野村総研の調査資料がありまして、これでは九〇年代のアメリカにおける雇用増加上位二十業種、これを並べています。
　ベストテンを見ますと、一位が人材派遣、これはまさにアウトソーシング化にもつながる人材派遣というのが一位の伸びである。それから二位以下は、レストラン、病院、レクリエーション、ホームヘルスケア、看護といった業種が挙げられておりまして、ハイテク関係は九位にコンピューターソフトというのがやっと一つ出てくるということなんです。
　これは私、これを見て非常に意外な驚きがあったわけです。それと同時に、また今の社会といいますか今の時代をよく反映したデータかなと。これからもそうですが、ハイテク関係の雇用吸収力というのはこれからますます大きくなっていくとは思うんですが、これを大きく上回って、社会ケア、あるいは家事や企業の外部委託サービスを中心とするこういった一種のサービス産業、ケア産業と言ってもいいかもしれませんが、この役割が極めて大きいということをこのデータから読み取ることができると思います。
　特に、情報化に伴う雇用創出効果、ここでやっぱり一番問題なのは、企業から排出されてくる人材、これが情報化産業あるいは情報ベンチャーの中に吸収される人材とイコールではない。つまり企業で要らない人材、特に高齢者の人材というのは実は新しいハイテク産業でも雇用されない人材であるというそのミスマッチ、これがどうしてもこれからの深刻な問題になっていくという中で、私は通産大臣にぜひ伺いたいなと思うのでありますが、今後の新規事業創出に当たって、今とかくこういうハイテク、ベンチャーなど情報産業の支援が中心になってきているということで、これが重要なことはもう間違いないんですが、雇用の吸収力という観点においては、先ほど申し上げたベストテンにも見られるような、それ以外の意外な職種、こういうニーズというもの、ましてこれから高齢社会になっていく中ではこれが非常に重要なんじゃないか。
　そこで、今まではどちらかというと郵政省なんかと一緒にこういったハイテク関連の事業創出ということに非常に力を入れておやりになってきたんですが、これから厚生省とか労働省あるいは文部省といったもっと広い省庁と連携した施策というものが必要になっていくんではないかなというふうに考えますが、この点について大臣の御所見をお聞きします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御議論のとおりだと思います。情報化が進むと、皮肉な結果、会社での仕事の効率がよくなって、その結果、一定の人間の仕事が機械に取ってかわられるということは事実あったわけですし、また、情報化自体はやはり物事を能率よくやってまいりますから、人手を省くという方向にどうしても物事が動くんだろうと思うわけです。
　私は、雇用の吸収というのは、実は最大のものというのは多分今まで我々が既に知っているような産業の雇用吸収力というのが一番強いんだろうと思っております。ただ、そこであわせて考えなければならないのは、やはり国全体としての富あるいは経済のパイということ自体を大きくしていくためには何をするのかというまた別の考え方が必要でして、そのためには情報産業とかバイオとか環境に関する科学、技術とか、我々が今まで手がけてきていない分野に相当国全体としてのいわばリソースを振り向けなければならないという段階に私は来ていると思います。
　そうしませんと、今みたいにほとんど鉱工業品に関しては関税ゼロの世界というものをつくっている日本の経済社会では、輸出競争力も減退をしてまいりますし、また国内で消費をするものも圧倒的に外国の製品が優位性を持つということもありまして、そういう意味ではやはり競争力とか生産性というものを大切にしていくということは、日本経済が二十一世紀もまた豊かな繁栄する時代を迎えるために必要な条件であろうと私は思っております。
　先生の御質問の趣旨は、意外に情報産業というのは雇用吸収力というのが思ったほどないんではないかという御指摘であれば、我々はそういう雇用吸収力に関しまして情報産業だけに過大な期待を寄せるというのは多分間違っているんだろうと私は思っています。
○水野誠一君　情報化というものを大いに生かしながら、新しい雇用創出というのは多分これからニーズのある高齢者マーケット、市場、そういうものにどれだけ新しい雇用を見つけられるかということもあわせて考えていく必要があるだろうと思います。
　次に、労働省にちょっと雇用調整助成制度について伺いたいんです。
　この雇用調整助成制度というのは、非常に有効な制度であると同時に、むしろ労働者が他の産業や企業に労働市場を通じて速やかに移動することを妨げる要因になっているという指摘も一方ではあるわけです。
　単純にこの制度を悪いとかあるいは縮小すべしとは私は考えませんが、大事なことは、景気循環要因に対する助成金の役割と構造改革期における役割、これを混同しては雇用調整助成金に対する批判は免れられないのではないかと思うわけでありまして、今後の雇用調整助成金のあり方について見解を伺いたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　雇用調整助成金制度ですけれども、今御指摘がありましたように、本来は、一時的な景気の変動に対応してすぐ解雇というようなことではなくて、企業はできるだけ雇用を抱えていただく、そういった趣旨で設けられているものでありまして、本年六月現在で約二十四万人くらいの労働者がこの助成対象となっておりまして、雇用の安定という面ではかなり大きな役割を果たしている制度だと思います。
　ただ、おっしゃいましたように、一時的な変動要因ということではなくて、どうも先行きを見ても業績が明るくなるという見通しがなかなか立たないというものについても、現在そういったものが支給対象になっているという面は確かにあるわけでございまして、そういったものを国の助成で雇用を抱え込むということになりますと、それは企業にとっても当該労働者にとっても幸せなことではないのではないかというように思います。
　今般の緊急雇用対策におきまして、企業が事前に訓練をしまして失業を経ないで労働者の就職のあっせんをするというふうなときに、その訓練の経費とかあるいは採用していただいた企業への賃金助成の制度とかそういったものを設けたわけでありまして、雇用調整助成金と移動の助成金をうまくかみ合わせながら雇用の安定を図っていく必要があると思います。
　この雇用調整助成金につきましては、現在審議会におきまして、本来の趣旨に沿ったような形にする、重点化をするということで検討をいただいております。そういったことも、検討結果を見ながらさらに検討を続けていきたいというふうに思っております。
○水野誠一君　今まで日本が、戦後のキャッチアップの時期あるいは成長期というとき、非常に日本の失業率というのは低く抑えられていた。しかし、これは、成熟経済の仲間入りをするとともに、不況時には市場を通じた過剰雇用の調整、流動というものが必要だという、ある意味では他の先進国ではもう既に経験済みの、あるいは当たり前となっている状況に今我々は直面して、非常にいろいろな学習をさせられている、そしてまた知恵を要求されている、こういうタイミングなんだと思うわけであります。
　そういうことを前提として考えたときに、個人が企業に余り依存し過ぎることなくみずからの努力でみずからの市場価値を高めていく、これは競争と自己責任というところに帰着すると思うんですが、やはりそういう努力が今非常に厳しく要求されている時代でもあるというふうに考えます。
　その前提の中で、教育訓練給付制度というもの、これは昨年から労働省がおやりになっているんですが、私はこれは高く評価をしておりますが、経済戦略会議報告の中でこれを拡張した能力開発バウチャーという提言がございます。これについてお教え願いたい。
　もう一つは、緊急雇用対策にあるバージョンアップ・フレックス・プランという大変難しい名前のものがあるんですが、これはバウチャーの趣旨を酌んだものだと言われていますが、この具体的なイメージというのは何か。それからもう一つは、緊急雇用対策にＮＰＯ人材バンクというのがございますが、これはどんなものなのか。
　簡潔で結構でございますから、お答えいただければと思います。
○政府委員（日比徹君）　ただいま御指摘の点でございますが、まず能力開発バウチャーにつきましては、今御紹介がございましたように、経済戦略会議におきまして教育訓練給付を拡充して云々、そしてそのポイントを拝見しますと、失業者に対していろいろ自由な形で教育訓練を受けられるようにという御趣旨であろうと思います。
　そこで、私ども考えましたのは、教育訓練給付というのは在職者の方がむしろ主体となっておりますので、教育訓練給付を拡充してとはございますけれども、御指摘の点を生かすとしますと、失業者にできるだけ幅広の教育訓練をという点であろうということで、緊急雇用対策におきまして自主選択制を導入したい。
　つまり、現在は離職者の訓練につきましては、私どもの方でコースを用意してその中で選んでいただくということにしておりますが、今後におきましては、中高年の方々等を念頭に置いておるわけでございますが、民間でいろんな講座が開かれております。教育訓練コースもございます。その中から離職者の方々にみずから選んでいただいて、そういうものについて受けていただく。それをバージョンアップ・フレックス・プランと、愛称のようなものでございますが、そう呼んでおって、それを実施しようと。こうしますと、能力開発バウチャーにつきましては実質的な内容におきまして十分おこたえできておると思っております。
　なお、教育訓練給付につきましても、大学、大学院の活用等の問題がかねてからございました。教育訓練給付につきましても、できるだけ多様な教育訓練コースがメニューに入ることが望ましいということで、こちらの方についても大幅な拡大という方向で考えております。
　それから、ＮＰＯ人材バンクについてでございますが、ＮＰＯ人材バンクにつきましては東京と大阪を念頭に置いておりますが、ＮＰＯのボランティア活動を希望する人材の方々、またＮＰＯそのものにつきまして登録を行い、それらの情報提供を十分に行うということで、そういう機能を果たすものとしまして人材バンクということで、現在、実は東京と大阪には勤労者ボランティアセンターというものがございますが、その中にそういう人材バンクを設けたいということで考えております。
○水野誠一君　もう少し詳しく伺いたいのですが、時間がないのでまた別の機会にいたします。
　きょうは堺屋長官にお越しいただいておりますが、九九年度の経済白書、これは長官みずから筆を振るわれたということで、大変評価の高い、近年まれなる評価の白書ではないかと思うんです。
　その中で、「リストラの背景と実態」について第二章で真っ正面からの分析を行われている。そして、第三章では「新しいリスク秩序の構築に向けて」ということで、これからの時代には戦略的な試行錯誤が大変重要である、家計においてすらも自己責任に基づいたリスクマネジメントが重要だ、また、結果として貧富の差は現在より大きくなる可能性があるが、前提としてすべての人に公正な機会が与えられていて、かつ失敗した場合の再挑戦の可能性が確保されている限りは挑戦とそれに伴うリスクに対応する報酬は正当な評価であって、それによる格差は是認される必要があるという非常に踏み込んだメッセージを発しておられます。
　私は、このリスクアセスメント社会という点について非常に印象深く読ませていただいたわけでありまして、先日の代表質問でも総理に所見を伺ったところでございますが、ぜひこれを直接御担当になった堺屋長官の言葉で所見を伺えればと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘の経済白書の部分は、我々の熱心なスタッフが分析していただいたところでございまして、私自身の書いた部分はその前の前文のところでございます。
　この中で我々が述べようとしておりますのは、日本がこれから景気を回復して本格的な景気回復段階になりますと、産業の競争力を高めて新しい産業社会をつくっていかなきゃいけないということであります。そのためには、当然、産業競争力を高める供給面での改革を進めますと、雇用問題も出てまいります。これを極力緩和、解決していく必要があるのでございますが、そのためにもやはりリスクを冒して新しい業を起こすということが大切でございます。
　先生御指摘のように、家事アウトソーシングとか企業サービスとか、いろんな分野に新しい起業の可能性がございます。そういうものに挑戦していくとなりますと、その経営者はもちろん、またそれに投資する人もリスクを冒すわけでございまして、この危険に対して成功すれば正当な報酬、そして社会的な名声が与えられるべきではないかということを考えているわけです。そのために、経営者として、業を起こす人としてみずからリスクを冒す人と、それに対して投資し融資する、これが社会的に巧みに管理されている、分散されているということが必要でございまして、そういった金融市場をつくっていくことも大変重要だと思っております。
　これからの知恵の時代ということになりますと、いろいろと変化が大きい時代、雇用についても流行についても製品についても技術についても変化の大きい時代でございますので、そういった時代に日本が生きていくためには、リスクをとりながら新しい企業を起こす、そして失敗した人々が安全ネットに支えられて再挑戦もできる、また競争社会にハンディを負っている人もやはり人間としての尊厳あるいは人格というものは維持されなきゃいけない、そういう二重の安全性とリスク性というものがとれる社会を構築すべきだということをこの白書で述べておるところでございます。
○水野誠一君　今、まさに知恵が必要な時代になってくるというお話もございました。その中で、先ほど来いろいろ伺っている構造改革と雇用確保という問題を二律背反ではなくて両立させていく知恵が私はどうしても必要だということで、これも代表質問の際にいろいろお尋ねをさせていただいたわけです。
　先ほど労働省から御説明があったＮＰＯ人材バンク、私は、やはりこれからの時代というのはボランタリー経済、第三の経済とも言われる新しい経済行為の仕組みというものもつくっていく必要がある。その中で、アメリカではＮＰＯの雇用規模というのは、いろんな説がありますけれども、数百万人、それから生み出す経済価値もＧＤＰ比で六・三％とも言われている。そういう数字がよく引き合いに出されるほどアメリカ経済の中におけるＮＰＯの役割というのは非常に確固たるものができてきている。すべてアメリカに倣えということでは当然ないんですが、日本もやはりこれからの時代においてこういったＮＰＯの雇用あるいはボランタリー経済的な仕組みを前向きに考えていかなければいけない時代になるんじゃないか。そのときに何が必要なのか。特に、どんな施策が必要なのか。これは優遇税制的なものなのか、あるいはもっと違う抜本的な政策なのか。その辺も含めて、長官のお考え、御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＮＰＯにつきましてはいろんな定義がございまして、その定義をどれぐらいにするかによってすごく変わります。先生御指摘のものは、恐らくアメリカのジョンズ・ホプキンス大学が調査したものと思いますが、これによりますと、アメリカでは、公益法人、医療法人など非常に幅広い範囲で見ますと七百十三万人が雇用されて職を持っており、そこでＧＤＰの六・三％が産出されている、こういう統計が出ております。同じ調査によりますと、日本のＮＰＯ、これも医療機関とか教育機関を含んでおりますが、それで大体百四十四万人、ＧＤＰで三・二％を占める、こう言われております。
　なお、ついでに申しますと、その調査ではイギリスは四・八％、ドイツは三・六％、フランスは三・三％でございまして、大体日本と似たような規模でございます。
　ただ、違いますところは、日本の場合は教育、医療というような非常にはっきりした分野が多いんですけれども、外国の場合には、コミュニティー開発とか、本当にいわゆるボランティアらしいものがかなりの比重を占めています。それに対しまして、日本はそういう分野だけをとりますと非常に小さくなりまして、いわゆるボランティア、市民活動ということになりますと恐らく三百億円ぐらいにすぎない。ＧＤＰで申しますと十万分の六、〇・〇〇六％というような数字になっております。
　これから世界がグローバル化し、高齢化がどんどん進んでまいりますと、みずからの好みで奉仕をしよう、そういう善意の世界というのが大きく広がってくる。受ける側も務める側も必要だと思います。そういう意味では、第三の部門と言われるＮＰＯは今後重要な役割を果たすと思います。
　企画庁では、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法でございますが、これの普及に努めるとともに、ＮＰＯの活動を促進するための環境整備に今後とも努めて、国民生活審議会においてＮＰＯの役割と政策対応のあり方について検討しているところでございますが、確かに税制も重要でございます。ぜひ寄附税制等について考えなきゃいけないということがあります。
　それからもう一つ、先ほどの業を起こす、創業と同じで、社会的にそういう活動を尊重するような雰囲気というものを教育の場から、社会教育、学校教育の場から教えていく、そういう社会ムードも大事なことじゃないかと考えております。