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○国務大臣（林芳正君）　これまでの政府決定におきまして、関係府省庁との調整等の事務につきましても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とすること、それから関係府省庁との連携、調整等に係る政策の企画立案業務については東京で行うことと、こういうふうにされておることを踏まえまして、この文化芸術推進会議ですね、この担当部署については東京に置くことを考えておるところでございます。
　そして、今度は、その東京に置く部署が、東京はもちろんですが、京都の関係する部署とも十分に連携を図るということで、文化庁全体の意思形成が整えられる、その上で関係府省庁との調整に当たると、こういうことになると考えておるところでございまして、今後とも文化芸術推進会議の機会等を通じて文化関連施策の関係府省庁間の円滑な連携を促進しまして、我が国の文化行政の一層の推進を図ってまいりたいと思っております。
○大島九州男君　この文化芸術推進会議のそれぞれの役割があると思うんですけれど、一つのこの視点としては、東京でやることが、じゃ、あれなのかと。じゃ、京都で連携して交互にやるのがいいのかとか、そういうところに、枠にとらわれず、本会議でも言いましたけど、なぜ京都なのかと。東京、京都という一つのこの過去の都、都でやるというよりも、北海道でやりましたとかね、沖縄でやりましたとか、そういうふうに開催場所を変えていくことによって、それぞれの省庁の皆さんがその現地行って、その現地の伝統文化に触れるということもこれ大切なことだと思いますので、京都に限ってとか東京に限ってということではなくて、地方創生の観点からいえば、それこそ北海道から沖縄まで、それぞれの文化施設にスポットを当てるという意味でも、持ち回りでやっていくというのは非常に効果があっていいんじゃないかと思いますが、大臣、御見解は。
○国務大臣（林芳正君）　大変面白いアイデアだと思いますが、それだけの時間と旅費も掛けて毎回毎回行くということになると、逆に無駄遣いではないかと、またこういうところもよく考えながらやらないといけないとは思っておりますが。まさに現地へ行ってみる、京都へ行くというのも、京都へ行ったことによって、その地方目線になって現地の人といろんなコミュニケーションが取れるということが一つの大きな意味でございますので、こういう担当する皆さんがその地方地方でいろんなものに触れる機会を増やすということは大変いいことだと、こういうふうに思いますので、これは一つの検討課題としてお受けしたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今度、芸術教育の関係ですけれども、文化庁が芸術教育を所管しても、全人格的な子供の成長を図る観点から他の教科との連携は欠かせないというふうに考えますが、組織再編後も他教科の基準の編成業務との連携はしっかりされるのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　やはり、この各教科等の特質を生かしながら、芸術に関する教科とほかの教科等と連携させた教科等横断的な視点からの学習活動、これが芸術に関する教科とともに、ほかの教科等の学習内容、それぞれ深めることにつながる、結果として双方にとって大変有意義なことだと考えております。
　こうしたことからも、初等中等教育における教育課程に関する行政は一体的に推進することが求められるために、文化庁で教育課程に関する業務を行う教科調査官等は初等中等教育局にも併任発令を行うなど、組織的な体制整備も図りながら教育課程行政を進めていくことにしているところでございます。
　今後、学校における芸術に関する教育については、文化庁の持つ文化芸術振興施策の知見ですとか芸術関係者とのネットワーク等々、こういうものも生かしながら、初等中等教育局が総合的な調整を図るということになっております。
○大島九州男君　それをしっかり連携をしていただいて、いい教育をやっていただければと思います。
　本会議では、文化庁のネットワークを生かして学校教育の充実を図るという答弁がありましたけれども、どのような形で具体的に実現していくんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今の制度においては、子供たちに対する文化芸術の普及や文化芸術活動の振興、トップレベルの芸術家育成、これは文化庁が担当しておるわけでございますが、この文化庁の持つ文化芸術振興施策の知見とか、こういうことをずっと担当してきておりますので、いろんな芸術関係者等々との皆さんとのネットワーク、こういうものがございますので、これを学校教育において今まで以上に活用すべきとの課題が指摘をされてきたところでございますので、この法案による業務の移管に際しましては、文部科学省本省と十分な連携協力体制を確保しつつ、例えば芸術関係の団体などと連携して教員等を対象とした質の高い研修の更なる充実を図ったり、また博物館等の関係機関と連携しまして学芸員等の皆さんの参画を得ながら体験プログラムを実施するなど、様々な方策を検討してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　文化庁に博物館行政が今度移管されるというふうになりますが、文化庁として博物館をどのように振興、支援をしていくのか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　博物館は、様々な資料を収集、保管、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供して、その教養等に資するために必要な事業を行う施設と、こういうふうにされておるところでございまして、この法案において博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移管することで、こうした役割や機能に加えまして、学校教育ですとか観光など多様なニーズに応えられるように、全ての博物館を対象にして、博物館と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等との有機的な連携を図った地域の特色ある取組を支援したり、全ての分野の博物館の学芸員を対象とした管理運営に関する研修を実施してまいりたいと、そういうふうに思っております。
　こうした取組を通じて、社会のニーズに応じた博物館づくり、これを推進してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　博物館においては、学校教育や地域、社会教育との連携というものが当然大事になりますし、本会議では国の文化予算の充実についてということでお伺いをしました。地方の文化行政も重要であります。そういった予算、そういった地域との連携というのをしっかりとしていただいて進めていただきたいということを要望しながら、なぜ京都なのかと。
　先日から、京都といえば漢字検定協会。
　皆さん、この間、委員会で理事長が、冒頭にお亡くなりになった職員のことを私が質問したら、そのときに彼は何と言ったかといったら、いや、そういうことは私は知りませんと、そういうふうにおっしゃって、それで、聞きもしないのに最後の最後、いや、その自殺された方というのは漢検を退職された後で自殺されていますと。そして前の理事長の親子と非常に親しく、名古屋で単身で仕事をしていた、当時私はおりませんでしたと。そして、まあ委員会でそういうことを言うとは私は耳を疑いましたけど、死人に口なしとおっしゃったんですよ。そういうことを委員会でおっしゃって、私、それ、だから調べたんですよ。そうしたら、その亡くなられた方が退職した平成二十一年十二月十五日においてあの理事長は漢検の常勤の有給理事として勤務して、陳述書が提出された平成二十四年一月五日及び亡くなった平成二十六年六月二十六日当時は代表理事として勤務されていたんですよ。だから、私はおりませんでした、委員会の中で知りませんと言い、最後は知っていたと、もうまさにこれは虚偽じゃないですか。
　はっきりこれは虚偽だというふうに私は認識するんですが、内閣府副大臣、このことだけ、副大臣、私が言っている事実関係をこれ聞いたら、うそだというのは、委員会で言っていることですから、これ。それ、副大臣、どういうふうに、私が言っていることは事実でありますけれども、どう受け取りますか。
○政府参考人（相馬清貴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきまして、公益財団法人日本漢字能力検定協会に確認したところ、陳述書につきましては、協会と協会の元副理事長であった大久保浩との訴訟において、大久保浩ら側から裁判所に提出されたものであるが、当該訴訟の中では大量の証拠書類が裁判所に提出されており、高坂理事長はこれらの書類を逐一確認していたわけではないと言っております。
　また、委員御指摘の方が協会に在籍中に高坂理事長が協会の理事に就任していたことは事実であるが、非常勤の理事であり、常勤で働いていたわけではない、このため、高坂理事長は当時在籍していた全ての職員を把握していたわけではなく、その方と面識もなく、またその方が退職したことも承知していなかったというふうに言っております。
　以上でございます。
○大島九州男君　あのね、あなたね、聞いてもいないのに答弁しているけど、私が今言っていることと全然違うでしょう。委員会で言ったんだからね、彼は。知らないと、最初に。そして最後、知っていたんじゃないですか。これは事実でしょうが。それが事実なんだよ。
　あなたの言っているのは向こうの伝聞でしょうが。いかにもそれを事実のようなことを言うというのは、委員会を冒涜しているんだよ。
　副大臣、どうですか。
○副大臣（田中良生君）　今、事実関係において参考人から答弁をさせていただきました。それ以外の協会側との関係に関しては、今確認を取ったということで、この答弁をさせていただいた、それ以外の件に関しては事実関係はまだ状況としては分かりかねるということで、コメントは控えさせていただきたいと思っています。
○大島九州男君　いや、だから、これ事実また確認しますよ。
　あの漢検の理事長は、常勤の有給理事として勤務していたという、私はそういう認識ですから。だから、これは確認して、事実と違っていたらまたこれははっきりとさせていただきますよ。
　今回の私は一番問題にしたいところは何かといえば、高坂さんというあの理事長は、はっきり言って、細かいことは私は御存じないと、自分もそういうふうに認識をしていました。だから、当然そこの専務理事さんや事務局の人が答弁を作って、最初こういう形の答弁してくださいと、だからこういう質問があったら知らないと言ってくださいと言ったんだと思いますよ。だから冒頭にそうおっしゃったと。しかし、いろいろ議論を聞いていると、ああ、これはちょっと言っておかなきゃいけぬなというので、最後、私が質問していないのに自分からお話しになったんだから。
　そして、私はそのことを、もう時間がないから質問ができないので、次回、一般質疑のときにおいでいただきたいというお願いを、この委員会を通じて、そしてまた内閣府さんにも質問通告の中でお願いをしたら、返ってきたその回答は、いや、忙しくて日程が合いませんと言うなら、ああそうですか、またじゃ後日と言うんですが、十分この間の委員会で説明は尽くしたと、だからこれ以上説明することはありませんと、だから委員会には行きませんという回答だというのを私は委員会から、要請したところから聞きましたけれども。
　そういうことがあるのかと。私が聞いた質問に虚偽の答弁をしたことはあの委員会の議事録を見ればはっきりするわけで、そしてそれを、うそを言ってそのまま尻切れとんぼで、で、もう一度それ聞きたいからおいでくださいと言ったら、もうそれは十分説明したと。
　こんなことで、内閣府、公益財団法人としての指導はどうなっているんですか。これは委員会できっちり発言したことですからね。私が個人的に話したわけじゃないんですから。これどういう指導をするんですか、内閣府。
○政府参考人（相馬清貴君）　私ども公益認定等委員会といたしましては、公益法人の公益目的事業の適切な運営のために、随時、監督等の手段を用いて、その活動についてチェックを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、公益法人が公益目的事業を適切に執行できるよう、引き続き指導をしてまいりたいと思います。
○大島九州男君　だから、基本的に、私が言っている質問は、委員会で公益財団法人の理事長たる人が、誰が聞いても、それはうそだろうと、あなたが言っていたのは最初何なのと、それはうそですかと。じゃ、そこで訂正しますと、いや、勘違いでしたから答弁を訂正しますと言って発言したのは分かりますよ。私は知りません、そしてなおかつ知っていることを最後言い、じゃ、その説明が聞きたいからおいでくださいと言ったら、十分説明を果たしたんだから来ないと。
　私が言っているのは、この委員会での話ですよ。公益法人として漢検がその事業をどうされているかということを問うているわけじゃないじゃないですか。私は、この委員会で言ったうそに対してその説明を求めているんですよ、副大臣。副大臣、政治家として、内閣府、自分が所管する公益の財団法人の理事長が委員会でうそを言ったことを認めるんですか。
○副大臣（田中良生君）　冒頭の協会の中でどういう形で答弁をするかしないかと、これが動いたということを御指摘だと思いますから、その協会内のやり取りに関しては承知はするものではありません。
　公益法人、もちろん担当する所管でありますので、適切な指導監督は努めているところでありますが、いずれにしても、参考人招致という件に関しては、国会の運営でありますので、これは国会でお決めになることでありまして、内閣府副大臣としてはコメントする立場にはございません。
○大島九州男君　適切な指導というのはどういう指導のことをおっしゃっているんでしょうか。
○副大臣（田中良生君）　今委員の方から御指摘があった答弁の食い違いという部分に関して、御指摘の件に関しては、この漢検協会の方に確認をしてまいりたいと思います。
○大島九州男君　これちょっと委員長、お願いなんですが、この委員会で言った発言に対しての私は疑義を説明を求めているわけですから、私個人というよりは、委員会として漢検にその説明を求めるということで、参考人に是非来ていただきたいということを委員会から要請していただきたいんですが、よろしくお願いします。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　委員会というこの正式な場で言ったことは議事録にもきっちり残っていますからね。だから、私が言いたいのは、その中で、漢検でどういう議論をやっていて、それを、どういう答弁をしたかどうかということは僕の推測でしかありませんから。まさに、この委員会で言った事実だけを私は捉えて言っている。まさに、これは説明する必要があるんです、理事長は、自分の発言ですから。
　だから、そういう発言をしっかり説明をしていただく、この委員会に来ていただく。そして、漢検については元々昔からいろんな問題があるわけでありますから、第三者委員会を立ててしっかり検証したものを報告してもらうと。私が言っているのは極めてまともなお話でございますから。
　内閣府が適切な指導をすると言うならば、それは所管する内閣府として、公益である財団法人に客観的な検証をして報告しなさいと、そういうことを指導するのが内閣府として正しい指導だというふうに私は受け止めておりますので、もし答弁があるなら、答弁聞いて質問を終わります。
○政府参考人（相馬清貴君）　ただいまの委員の御指摘も踏まえて、漢字検定協会の方とは話をしてみたいと思います。
○神本美恵子君　立憲民主党・民友会の神本美恵子でございます。
　昨日は、本会議で大臣にも御答弁を割と丁寧にいただきましたので、今日は少しそれにまた付け加えた形での質問をさせていただきたいと思っております。
　ただ、ちょっと通告が間に合わなくて、やっていないことを冒頭やりたいんですが、昨日、加計学園問題について御質問をしましたところ、今朝、議事録が届いたものですから、議事録でいろいろ確認をしましたら、私は、やっぱり加計学園の渡邉事務局長が実は総理との会談はやっていないんだと、事実ではない、でっち上げて今治市や愛媛県に説明をしたというふうにおっしゃったことについて、これは私学助成を停止する要件になるのではないかということを昨日の本会議でも質問させていただきました。そうしましたら、国家戦略特区のプロセスが適切な手続を経ている前提で加計学園からの申請を受け付け、審査が行われて、設置を可とする答申をしたというふうに大臣はおっしゃいました。確かにそのとおりでありますけれども、その国家戦略特区のプロセスというところに疑義が出ている、これは文科省と直接関係ありません、内閣府の方ですが。
　そこで、総理が会ったことはないと答弁されているので、林大臣もそのとおり考えておりますというふうに昨日御答弁されました。それはそれでいいんですけれども、この答弁のその後に、私学助成の停止に関しては、法令等に照らして個別に判断されるものであることから、過去の事例も踏まえながら、適切に対処してまいりますというふうに御答弁がありました。
　実は、昨日夕方、立憲民主の部会で、これはアメフト問題で私学助成のところの説明を受けたんですけれども、その説明の中で、不交付や補助金の減額の事由、不交付事由、減額事由になるものはどんなものがあるかということで御説明を聞きましたら、私立大学等経常費補助金交付要綱というのがあって、減額又は不交付の事由及び措置、第三条、事業団は、学校法人等が次の各号に該当する場合には、減額して交付又は全額を交付しないというようなことで、十二項目その中にあるんですね。その七項目の中に、七番目に偽りその他不正の手段により設置認可を受けたものというふうにあります、偽りその他の不正の手段により設置認可を受けたもの。
　この加計学園の事務局長が申請をするときに、偽りを言った、これは大学、今回の設置審議会がするときに偽ったわけではありませんけれども、加計学園のこれまでの私学助成もありますので、こういう偽りを学校法人がやっているということについて、先ほど本会議で答弁されたように法令に照らして個別に判断されるものであるので、過去の事例も踏まえながら、適切に対処すると大臣おっしゃっていますから、この要綱に基づく偽りというところに当たるのか当たらないのか、過去の事例にも当たってもらいながら是非これは見ていただきたいと思うんですが、大臣、通告していないので申し訳ないですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　本会議で答弁したこと、今先生がお触れになっていただいたとおりでございまして、また、どういう場合にそういう事例があったかというのも、今お触れいただいたように、過去いろんな例があるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕
　この偽りその他不正の行為があったものというのは、例えば本基準、文科省と認可申請者との間で認可申請書等の虚偽記載や不正の行為などがあったかどうかと、こういう観点で定められているものというふうに承知をしておりますので、先ほどの本会議の答弁のように法令等に照らして個別に判断されるということで、その法令というのはそういう考え方でございますので、そういうことである法令に照らして、過去の事例も踏まえながら対処をしてまいるというのが考え方でございます。
○神本美恵子君　文科省との間で偽りの申請があったかどうかということというふうに今御答弁をされましたが、この渡邉事務局長がおっしゃったことが本当なのか偽りなのか、はっきりしないんですよね。大臣は、総理がおっしゃっているから、渡邉事務局長が偽りを言ったということを、多分そう思っていらっしゃると思うんですが。
　国民の間では、私自身も、えっ、どっちが本当なのと分からないので、是非私はこの委員会で、加計学園渡邉事務局長に来ていただいて、なぜそういう、もしでっち上げなら、なぜそういうことをしたのかというようなことを、その場でふと思い付いたという、会見でおっしゃっていることはどうも腑に落ちませんので、是非この委員会に渡邉事務局長来ていただいて、そこを明確にすべきではないかというふうに思いますので、委員長、お取り計らいお願いします。
○理事（大野泰正君）　後刻理事会において協議いたします。
○神本美恵子君　それでは、法案について質問をしたいと思います。
　これもしっかりと答弁をいただいた点もあるんですけれども、まず、先ほどから出ていますが、文化庁を京都に移転することのメリットあるいはデメリット、またなぜ京都なのかということも繰り返し質問が出されておりますけれども、昨日の答弁でも、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することによって観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興などができる、これをほかの地方にも波及させたり地方文化の掘り起こしなどが期待できるから京都だというふうな御説明があっております。
　私も昨日からずっと繰り返し本会議でも質問しましたけれども、もちろん稼ぐ文化というような考え方を全部否定するわけではありません。結果的に経済波及効果が起きる、あるいは新たな文化財発掘、地方文化の発掘、磨きにこれが寄与するということは全否定するものではありませんけれども、そこに着目し過ぎる、そこに特化し過ぎるがために、文化芸術全般のこれまで文化庁が担っている行政がそっちに偏り過ぎるのではないかという懸念をずっと持ち続けておりますので、この京都に移転することによって、そういう特色を持った京都に移転することによって、幅広い分野の、例えば実演芸術、芸能、映画、漫画、アニメなどのメディア芸術とか、演劇、音楽、舞踊、それから美術工芸など、本当に幅広い、文化といえば定義も大臣にはしっかりと本会議で説明をしていただきましたけれども、そういう幅広い分野の文化芸術政策がおろそかになるのではないかということを懸念しておりますけれども、そうではないということをしっかりと御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　文化庁が文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することによりまして、文化財を活用した観光振興ですとか外国人観光客向けの効果的な文化発信などが期待されておるところでございますが、こうした分野のほかにも、昨年の文化芸術基本法の成立によりまして基本法に新たに食文化が盛り込まれるなど、衣食住の生活文化の振興についても改めて注目をされておるところでございます。
　各府省庁とともに策定をされました文化芸術推進基本計画では生活文化に関する施策も取り上げられているほか、京都の地域文化創生本部においても暮らしの文化という形で幅広い取組が始まっておるところでございます。
　こうした取組については、今回の文化庁の機能強化、それから京都移転に伴って、より現場に近い視点から、これまでの行政の見直しや新たな文化施策へ向けての検討が積み重ねられていく中で生まれてきた新たな動きだと、こういうふうに考えておりまして、京都移転によりこうした動きが更に進むと考えられますが、それは、委員がおっしゃるように、京都だけ伝統文化ということではなくて、例えば地方の目線で政策企画をする、地方創生に立って、実際にその地方でいろんなコミュニケーションを取ることによってそれがまた政策立案に生かされる、こういうことをやることによってこの地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力が向上する、それがひいては全国各地の幅広い地方文化の掘り起こしや磨き上げにつながっていくということも期待できると、こういうふうに考えておるところでございます。
　これと併せて全体の機能強化をすることによって、今先生がおっしゃったようないろんな幅広い文化がございますので、そちらの方もしっかりと、京都移転にとどまらず、この法案を契機として、縦割りを超えた柔軟かつ機動的な取組、新たな領域も含めた積極的な対応など、幅広く文化芸術政策を推進してまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　それはそれで安心しましたけれども、是非、私、先ほどから質問を聞いていますと、例えば、地方文化あるいは地方からの発信、そういうものを大事にするという今のお言葉を聞いて、常々私思っているんですが、文化庁ですから、無理かもしれませんけれども、これを省に、文化省にしようという関係団体の方々の熱い思いで、また超党派の議連で、文化振興フォーラムですか、というところでも文化庁を省にしようというような動きもあるんですけれども、例えばほかの、財務省とか最近有名になった財務局がありますよね、あちこちに、とか農政局とか、各省には地方にそういう出先があります。
　私は、こういう文化こそ、全国に本当に様々な固有の文化があるわけですから、特に北海道のアイヌ文化とか沖縄の琉球文化とか東北の文化とか、それぞれの地域にあるそういう文化を掘り起こし、また保存し、活用し、次の文化創造につなげていくという意味では、北海道文化局とか沖縄文化局とか、そういうものを、最初は小さくてもいいですから、是非、林大臣のときに、せっかくこういう新文化庁ということで京都移転をきっかけにされるわけですので、そういうことも考えていただけないかと、まあ壮大なことになるかもしれませんけれども、これも通告していませんけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　実は私、ここの役所に去年八月に参ったときに、ほかの役所と比べて一つ大きな違いがあるなと思ったのはまさに今委員がおっしゃったところでございまして、例えば農林水産省ですと農政局というのがございます。国土交通省や経産省もそれぞれ局を持っておりますが、文科省の場合はそういう地方の支分部局というのがないというのを、なるほどそうなんだなと、こういうふうに思ったところでございます。
　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
　この文化省というのは前から議論があるところですが、じゃ、文化省になったからすぐ地方支分部局ができるかと、なかなか省になったから自動的にできるということではないと、こういうふうには思いますが、文化省そのものについては、省庁再編とか大きな枠組みの中で、この全体のことを論じる中で行政改革という趣旨も踏まえながらやるということでございますけれども、今回、文化庁のこの法案で総合調整機能というものが文化庁に来ることによりまして、いろんな分野でほかの省庁と調整をして全体的な文化行政を振興していくと、こういう機能が文化庁に付与されることになりましたので、そういう機能も使いながら、また京都に移転するということで、先ほど申し上げたような地方にあることの強みを生かしていくということをまずはやる中で、そういう少し長めの、大きな目標に向けてこの説得力を増していくということではないのかなと、そういうふうに考えておるところでございます。
○神本美恵子君　通告していた二番目と三番目をちょっと一緒にしたいと思うんですが、お手元に資料として地域文化創生本部、文化庁の資料なんですが、先行実施として昨年四月から京都に設置をされて、こういう取組がされているということなんですが、先ほども御答弁ありましたので、これについては、資料を見ると、やっぱり文化の経済効果分析、文化財を生かした広域文化観光・まちづくりモデルの開発、文化観光拠点の形成など、やっぱり文化をどう活用するかということに特化した先行実施に偏っているのではないかということを私としては指摘したくてこの資料を用意したんですけれども、しかし、国会対応や外交関係、他省庁との連携関係などはこっちに、東京に残すということがこの間の答弁でも出されております。それで、私は、それに加えて、芸術文化関係団体対応というようなのも東京にしっかりと残しておく必要があるのではないかということを思っているんです。
　先日、文化芸術に関わる芸術家や文化人が集う文化芸術推進フォーラムの事務局長という方が、この方は芸団協の参与も兼ねていらっしゃるんですけれども、要請に来られました。
　要請内容は先ほど言いました文化省の創設とか一千億からなかなか増えない文化庁の予算についてしっかり増額してほしいということだったんですが、いろいろやり取りをさせていただいて、今回の京都移転について、文化芸術関係者への意見聴取の機会がこの間設けられなかったと。それは何なんだと思った、その後設けられたかもしれませんけれども、設けられておらず、地方創生の観点からの議論が先行している、文化振興の観点が欠落しているのではないかと。
　私は、思いが全く一緒ですというふうにお話をさせてもらったんですけれども、特に音楽の著作権とか音楽出版、楽譜出版、レコード協会、音楽作家協会など音楽関係団体の方たちから出されている、著作権行政に関連する機能が中央から分離されて京都に移転した場合、停滞を招くのではないかというような懸念も紹介をされておりますけれども、こういう芸術文化関係団体の対応や著作権行政といったようなものも東京にその機能を残す必要があるのではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のありました日本芸能実演家団体協議会などの団体からの要望等を踏まえまして、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめで示されておりますように、東京で行うことが必要な団体対応等の業務については本格移転後も東京に担当部署を残すことを予定をしておるところでございます。今先生からお話のありました著作権行政等についてもこれまでどおり東京で行うということとなりますので、こういった御懸念の点については基本的には対応できているのかなというふうに考えておるところでございます。
　文化芸術に関係する多くの皆様いらっしゃいますので、連携をしっかり密にしながら、文化庁移転を契機としてこの文化行政が更に強化されますように取組を進めてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　こういう文化芸術に関する関係団体の方々の意見というのは、政策を立案したり実行したりしていく上では、本当担い手ですから、非常に重要なことだと思うんですね。どうもこの間の経緯を見ると、そういうところから意見を聞いていないということに私も驚いたんですけれども、これからもその機能をどのように中央でこれからも継続していくのかというようなことも含めて是非意見を聞いていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　それから次に、芸術教科に関するものなんですけれども、今回、文化庁に教育課程の中で芸術教科に関わるものは移管されるということは今回の改正の中に入っていますけれども、昨日も質問の中で聞きましたが、音楽や美術、小学校、中学校のこういういわゆる芸術教科と言われるものの時間が減っている、年間の授業時数が減っている。これは学校五日制との関係で、別に減っているのは軽視しているわけではないというふうに答弁をいただいたんですけれども、これは、ちょっともう時間が余りありませんので、何時間ぐらいこの間減ってきたのかということについて、美術、音楽についてちょっと御紹介いただけますか。
○政府参考人（高橋道和君）　小学校及び図画工作の授業時数については、平成元年改訂の学習指導要領ではそれぞれ四百十八時間でございました。これは、今委員御指摘ありましたように、平成十年改訂、このときに学校週五日制で土曜日の授業時数分が減ったことと総合的な学習の時間が創設されたことによりまして各教科が押しなべて減りまして、その中でこの音楽、図画工作も三百五十八時間となっております。その後の二十年改訂、二十九年改訂ではこの三百五十八時間が維持をされております。
　ちなみに、中学校の場合は音楽と美術になりますが、平成元年には百四十から百七十五時間でございましたが、これも平成十年改訂で百十五時間になりまして、その後、二十年改訂、二十九年改訂では百十五時間が維持されていると、こういう状況でございます。
○神本美恵子君　今聞いていただいたように、授業時数が減っているのは軽視していることではないけれども、しかし、学校現場はそのことによってどんな影響を受けているかということをお手元の資料の二枚目に新聞記事を挙げておりますけれども。
　これ、私も出身の福岡でちょっと残念なんですけれども、福岡県内の複数の中学校が技術や美術の先生がゼロのまま新学期を迎えていると。なぜこんなことになっているかというと、授業時数が今紹介していただいたように少なくなっている、そのために非正規雇用で賄っている。そうすると、非正規だと給与も正規とは全然違いますので、なり手が敬遠する。そこで先生が足りない。これはここ数年慢性化しているというようなことで、これは技術の先生。三段落目ですが、別の中学校も美術の教員が不在して、退職者などのつてで見付けたけれども、その先生は教員免許の期限が切れていた。免許更新制ですよ。こんなのは本当に困りますが、本人は失効を知らなかったというようなことで、更新まで一か月以上待った。そのために、そこでは美術の授業を始めたのは六月頃になって、期末試験を遅らせたけど採点が間に合わず、一学期の生徒の通知表は美術の評価は空白だった。これってもしかしたら学習指導要領違反みたいなことに厳しい県教委は言いそうな気もするんですけれども、こういう状況でですね。
　もう一つは、私もこれは実際、中学校の先生から聞いたんですが、小規模校に勤めていると、それは大分県の姫島とかいうところ、島があるんですが、島と本土と掛け持ち、学校を掛け持ちの美術の先生がいらっしゃるというような、こういう状況も出ている中で、今回、芸術教科を重視するというか、文化庁に移動してやるのは分かるんですけれども、こういう現実を考えた上で、芸術教科を充実、改善していきたいということはどのようにやっていかれるおつもりですか。
○国務大臣（林芳正君）　学習指導要領においては、教育基本法等を踏まえまして、知徳体のバランスの取れた生きる力を育むことを目指しまして、おおむね十年ごとに改訂を行っておりますが、その改訂に当たっては、子供たちの現状や課題を分析するとともに、これから子供たちが生きていく将来の社会を見据えて各教科等の学習内容について必要な見直しを行い、それに要する授業時数を決めておるところでございます。
　この時数について先ほど局長が答弁したとおりでございますが、音楽の良さとか楽しさを表現したり鑑賞したり、造形的な創造活動の楽しさを感じることができるようにするとともに、音楽や美術文化に関心を持って生涯にわたり芸術文化に親しむことができるよう充実を図ってきたところでございます。
　また、学習指導要領においては、学校行事において文化や芸術に親しむ活動を行うこととするとともに、各学校の判断によって総合的な学習の時間において伝統と文化など地域や学校の特色に応じた課題を取り上げるなど、様々な機会を通して文化や芸術に触れる機会を設けると、こういうことを可能としておるところでございます。
　今後、文化庁の知見やネットワーク等を生かしながら、芸術に関する教育の一層の推進に向けて取り組んでまいらなければならないと考えております。
○神本美恵子君　たくさん通告していたんですが、もう時間が迫っていますので、最後に、新聞記事、これも三枚目お配りしておりますけれども。先日、私も大変うれしかったんですが、カンヌ映画祭のパルムドール賞を取られた是枝監督、テレビ等で紹介を受けて、もうこれ六月に上映始まったようですけれど、是非見に行きたいなと思っています。
　ところが、このカンヌ映画祭についてフランスのフィガロ紙がいろいろ、何なんだというような、この記事を読んでいただくと分かると思いますが、ネット上でもかなりこれは話題になっております。つまり、安倍総理がクールジャパン発信ということでいろんなことをおっしゃっていますし、それから、国際的な様々なスポーツや文化の賞を受けた人には国民栄誉賞をあげたり、先般は、フィギュアスケートの金メダル取った羽生選手とか、それから、ノーベル賞で、日本国籍ではないけれども、カズオ・イシグロ氏に電話で祝福をしたとか、この前はザギトワ選手に秋田犬を贈呈するところにまで立ち会ったという、そういういろんなことがあるんですが、不思議なことに是枝監督には祝意を示されていない、そしてまた、昨年のノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮという核兵器廃絶国際キャンペーンの団体にコメントはしないというふうな、まあ大変分かりやすいといえば分かりやすいんですが、好きな人だけお祝いをするというような、これは本当に私はいかがなものかと思いますが、文科大臣はこの是枝監督への祝意はどのような形で表されましたか。
○国務大臣（林芳正君）　第七十一回のカンヌ国際映画祭において、是枝裕和監督作品の「万引き家族」、最高賞であるパルムドール賞を受賞したことは誠に喜ばしいことであり、世界的にも高い評価を受けたということは大変誇らしいと思っております。是枝監督のこれまでの取組に対して心から敬意を表したいと思っております。
　映画は我が国が誇る文化芸術でありまして、この受賞も契機として更に多くのすばらしい映画が作られて、海外に発信していきまして、文化芸術立国につなげていくことが大切であると、こういうふうに考えております。
　文科省においては、日本映画の振興のために、映画制作への支援や海外映画祭への出品支援、若手映画作家の育成など取り組んできたところでございますが、引き続きすばらしい映画が制作される環境をつくるために、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　文科省としては、是枝監督に対して、平成二十五年でございますが、芸術選奨の映画部門におきまして、このときは「そして父になる」ということに対してでございますが、文部科学大臣賞を授与しております。この芸術選奨文部科学大臣賞は文部科学省におきましては現行の顕彰制度におきまして最高の表彰ということで、是枝監督に対しては最大の評価をしておると、こういうことでございます。
○神本美恵子君　どうも今の御答弁では、今回、例えば文科省に、声を掛けて直接会って祝意を述べる、そういうことが文化の中でも、この映画に携わっている人たちにどれだけ大きな、何というか、激励になることかと思いますので、是非呼んでいただきたいと思います。
　私、一年間、短く、政務官やらせていただいたときには、ちょうど山中伸弥先生がノーベル賞を受賞されたときだったり、オリンピックも、ロンドン・オリンピックがあったときでしたので、そういう方々を大臣のところに招いて、みんなで祝意を述べながら激励をしたという思いがありますので、是非近いうちに、まず、大臣、祝意を述べていただきたいというのと、総理にちゃんとやりなさいということを言っていただきたいということをお願いをしまして質問を終わりますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　大変いいアイデアをいただきましたので、是枝監督、来ていただけるかどうかは分かりませんが、お呼びかけは私の方からいたしたいと思っております。
○神本美恵子君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（高階恵美子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
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　　　午後一時三十分開会
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○委員長（高階恵美子君）　休憩前に引き続き、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　昨日に引き続き、法案について伺いたいと思います。
　まず最初に、文化政策の振興について大臣に伺いたいと思います。
　大臣は、昨日の本会議で、観光や町づくりなどの分野と連携し、文化の経済的価値を高めていくような施策を推進していく旨を述べられました。文化芸術基本法では、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有すると書かれております。文化が持つ固有の価値というのは、つまりは経済的価値だけではないはずで、経済的価値以外の価値についても政策の振興に当たっては尊重していくと、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　昨日の本会議では、観光や産業などの分野と連携し、文化の経済的価値を高めていくような施策の推進を図るだけでなく、あわせて、国際交流や福祉、教育などの分野との連携によって、国際貢献や共生社会の実現、次世代育成など、様々な社会的価値をもたらす取組も進めていく必要があると、こういうふうに答弁をさせていただいております。
　文化芸術基本法では、その前文におきまして、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとされておりまして、また、基本理念においても、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならないことなどが示されております。文化庁の今後の文化政策の展開に当たっては、今先生から御指摘がありましたように、文化の様々な価値を尊重し、幅広い文化芸術の充実を図ることが重要だと考えております。
　今後とも、文化芸術基本法の理念、またそこで示されている文化の様々な価値を踏まえ、文化芸術立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　多様な芸術を保護する、幅広い文化芸術をというお話がありました。
　ただ、おととい公表された骨太方針二〇一八の原案見てみますと、その中には、やはり稼ぐ文化という言葉があり、稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大とか文化分野における民間資金、先端技術の活用などと、やはり文化の経済的価値ばかりが強調されているのが見受けられます。そういうところを見ると、やはり安倍政権の文化政策というのは、経済政策に文化芸術を利用するというものだと言わざるを得ないんじゃないかと思います。
　改めて、時の政権の政策を優先して表現の自由とか文化芸術を行う者の自主性損なうことはあってはならないということを強く申し上げまして、次に、博物館の所管を文化庁に移管することに関わって伺います。
　昨日も申し上げましたけど、本法案では、博物館に関する事務を文化庁に移管する、博物館の更なる振興を図るということですけれども、じゃ、この更なる振興とは何かという私の昨日の質問に対して大臣は、博物館法第二条を引いて、資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養等に資するために必要な事業を行う施設と答えました。
　ただ、お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、この章には、その後に、あわせてこれら資料に関する調査研究をすることを目的とする機関ということも書かれているわけです。この部分も博物館含めた社会教育施設に課された重要な使命だと思いますが、もちろんこの調査研究も振興を図るべき対象ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からおっしゃっていただいたとおり、この博物館法二条におきましては、博物館とは、資料を収集、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究を行う施設と、こうされておりますので、委員御指摘の資料に関する調査研究を行うことも博物館の目的に含まれていると認識しております。
○吉良よし子君　調査研究も含まれているということでした。
　ちなみに、お配りした資料には含まれていないんですけれども、社会教育法第三条では、国と自治体に対して、全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めることを求めているわけですから、博物館のみに課された資料の調査研究という目的は、この実際生活に即する文化的教養を高め得る環境の醸成に欠かせないんだということを私強く申し上げたいと思います。
　そして、もう一点、次伺いたいのが、博物館法第四条、学芸員のところなんです。この博物館に専門職として学芸員を置くことを定めているわけですけれども、四条で。その学芸員というのは、博物館の職員というわけではなくて、資料の収集や保管、展示、調査研究などの専門的事項をつかさどるとされているわけです。
　ところが、昨日の本会議で大臣は、全ての分野の学芸員に管理と運営に関わる研修を実施するということを明言されました。また、大臣、繰り返し観光等の連携ということも口にされているわけですけれども、二〇一六年に出された明日の日本を支える観光ビジョンの中では、文化財の観光資源としての開花と書かれた項で、学芸員や文化財保護担当者に向けて観光振興に関する講座の新設を行うということも書かれております。
　なぜこうした研修が必要なのかと。博物館法のうたう学芸員の本務に加えて、管理運営とか観光振興を担わせることが博物館の更なる振興ということになるというお考えなのか、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　学芸員は、博物館法第四条におきまして、学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる専門的職員とされております。
　また、博物館は、資料を収集、保管、展示、調査研究し、来館者の学習やレクリエーション等に資するために必要な事業を行う施設とされておりまして、例えば来館者の関心に配慮した資料選定や国籍に配慮した多言語化を工夫するなど、観光客を含む多様な来館者のニーズに応える環境づくりという観点に立ちまして学芸員が職務を果たしていくことも重要であると、こういうふうに認識をしております。
　こうした趣旨から、文部科学省としては、各博物館から希望のあった学芸員を対象に、博物館の管理運営、博物館における教育普及、文化財などの資料の収集、保管、展示、調査研究などに必要な研修を行い、社会のニーズに応じた博物館づくりを推進してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　社会のニーズに応えるためという御答弁だったと思いますが、先ほど、希望のあった者にということはありました。
　ここで一点確認しますけれども、先ほどの観光振興について学ぶ講座とか博物館の管理運営に係る研修というのは、学芸員全てに必修化、強制するということを考えているのかどうか、その点お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど少し触れましたように、文部科学省としては、各博物館から希望のあった学芸員を対象に、多様な来館者の視点に立った博物館の管理運営の研修を実施し、社会のニーズに応じた博物館づくりを推進してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉良よし子君　希望のあったということでしたけれども、私も学芸員自らの意思でこうした研修や講座を受けることまで否定するものではありません。しかし、あくまでも学芸員の本務は資料の収集や保存と調査研究だと思うんですね。
　昨年五月、ＮＨＫニュース「おはよう日本」で報じられた博物館への取材に応えた北九州市立いのちのたび博物館の館長はこのように話しているんです。資料を集め、保存してデータベースを作る、そして研究する、その結果を含め資料を展示して、皆さんに楽しんでいただく、この四つのパターンがうまく回ればいい線に行くと言っていると。実際、この博物館では地元の生物の標本や歴史資料などを展示しているわけですが、年間五十万人が訪れる人気の博物館だということなんです。
　そういう博物館で館長が力を入れているのが、観光振興の研修とかということではなくて、やはり学芸員の本務に基づく活動にこそ力を入れていると。それが功を奏して五十万人という結果に結んでいるというところを見れば、研修必修化とか押し付けとかではなくて、やはり本務を支えるということが何よりも重要だということを私強く申し上げたいと思うんです。
　また、都内の美術館で働くある学芸員の方もおっしゃっていたんですけれども、やはり本務のほかに社会教育施設としての美術館の役割も重視して働いていらっしゃるという。学芸員としては、そのときの流行だけでなく、自分たちの研究や発見を生かし、さらに来館者の記憶に残る展覧会を開きたいという気持ちがあると、それが学芸員の腕の見せどころだということもお話しされていたわけです。
　そういう意味では、学芸員が自らの知見や調査研究活動に裏打ちされた自由な発想で事業を行えるようにすることこそが社会教育施設としての博物館の更なる振興ということになるのではないかと。今すべきなのは、そうした自らの知見、専門性を発揮した調査研究活動に学芸員の皆さんが当たれるよう、また地域住民に対して自らの研究成果などを還元するなどの事業がちゃんと行えるように博物館の予算を増額すること、そして活動にふさわしい学芸員の増員、配置、これが必要だと思うんですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の博物館は、歴史、芸術、自然科学等に関する資料を収集、保管をして展示等を行う本来の役割や機能に加えて、地域の文化振興の拠点となることが期待をされておるところでございます。
　この法案におきまして、博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移管しまして、地域の多様なニーズに応えられますように、全ての博物館を対象に、地域における標本や文化財などの博物館資料の調査研究、展示などで特色のある取組を支援するとともに、全ての分野の博物館の学芸員を対象とした資料の収集、保管、展示、調査研究などに必要な研修を実施してまいりたいと思っております。
　あわせて、文部科学省としては、地域の文化振興の拠点としての博物館の中核を担う学芸員の体制や学芸員の更なる資質向上等の在り方について、博物館関係者からの意見を丁寧に聞きつつ、必要な施策の検討を行い、改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　必要な施策の検討とおっしゃいますけど、やはり予算と人手は欠かせないと思うんです。
　先ほどのＮＨＫが全国の博物館に行ったアンケートの結果を報じているものによると、収蔵品の修復や劣化防止対策について、必要な数が把握できていない、作業の予定が立っていないと回答した施設が多かったという、その背景には人手と予算が不足しているという話があるわけです。浜松市の博物館では、収蔵庫の確保に苦慮していると。というのは、その間、地域の様々な博物館の統廃合が相次いでいて、もうこの浜松市立の博物館に全部その収蔵品が集まっていると。その場所が、博物館内に置けないので仮置場というのを市内に十三か所も配置していて、車でも二時間掛かるような場所に置いてあると。僅か五人の学芸員がその収蔵施設の見回りを行い、資料の調査や整理、そして展示、そして教育と山積みの業務を切り盛りしているという。もう本当こうした事態の中で、学芸員が頑張って成果を上げていくということもできるが、今の状況はあらゆる意味で限界を超えていると専門家の方が指摘しているわけです。
　こういう状況の改善、解消こそ文科省の責任で今行うべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど先生からお話がありましたように、現場、これはどういう、それぞれの博物館が国立であるのか地方の公共団体立であるのか、いろんな、ケース・バイ・ケースだと思いますが、我々、先ほど申し上げたような施策を行いながら、しっかりと現場で学芸員の皆様中心にこの活動ができますようにこの施策の推進に努めてまいりたいと思いますし、国の予算に関しては、しっかりと予算を確保してこの文化政策の推進に当たってまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　予算を確保してというお話ありましたけど、本当に今の現状では足りていないという、そういう声があるわけですから、やっぱりちゃんとやっていただきたいし、やはり、私、そういう中で、博物館を社会教育から外してしまうというところに対しては本当に懸念があるわけです。しかも、社会教育課もなくしていくという話もある。
　昨日、大臣、社会教育に対するニーズ高まっているとおっしゃっていましたけど、であれば、やはり社会教育課というのはちゃんと残しておくべきだったと私は強く言いたいと思いますし、その廃止はやめるべきであるということも申し上げまして、今日は時間がないので、これにて質問を終わらせていただきます。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず学校教育について伺いたいと思います。
　文化庁はこれまで本格的なトップレベルの芸術活動に取り組んでまいりました。そういった中で、今回、芸術に関する教育基準設定という新たな役割に対しまして、特にこの学校教育における芸術について、学習指導要領や教科書、それから教材といったものについても文化庁がリーダーシップを発揮することでどのような文化芸術教育を推進されるのか、大臣、今後の具体的な取組方針について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この芸術教育を今度は文化庁が所管をすることになると、こういうことでございますので、もちろん教育全般は初中局でやるという全体的な視点はありますが、やはり文化庁がやるということによって、文化庁がこれまでこの文化行政を行うことによって培ってまいりましたいろんな見識ですとか、それからそれをやってきたことによるネットワーク、こういうものがありますので、こういうものを最大限に生かしてこの教育に当たっていけたらと、こういうふうに思っております。
　例えば、芸術団体の方といろいろとネットワークを使って協力しながら、現場にもそういう方がいろんな意味でサポートしていただけるようなことをやってみるとか、いろんなことが考えられると考えておりまして、そういう意味で、この所管の移替えを契機にして、効果が上がるような施策をしっかりと推進してまいりたいと思っております。
○高木かおり君　様々、文化庁に関わるいろんなネットワークを使って推進していくという御答弁ございましたけれども、今後この教育分野に関わることで、やはり高いレベルの芸術家を若いうちから育てていく環境ですとか、専門的な芸術家だけではなくて、広く若い世代に対してもこの芸術的な感性豊かな、そういった人材が増加していくということ、これは大変私も期待しているところでありまして、特に日本は、ネットワーク環境が向上している現在、得意分野としてメディアコンテンツですとか、そういった部分において人材育成することによって厚みが増すということによって世界的な影響力が強まるということには大変期待をしておりますので、お願いをしておきたいと思います。
　では、続きまして、次の質問に入らせていただきますが、ちょっとこちらの事情で質問の順番を変えさせていただきますが、次は学芸員の活用についてお伺いをしていきたいと思います。
　今日、様々、学芸員の方々について御質問と議論もございましたけれども、今回の法改正におきまして、水族館も含む博物館全ての所管事務が文化庁に移管されることになりました。
　この博物館行政が文化庁に一本化され、それからその組織がスリム化される、これだけではなくて、やはりこの所管の違いという障壁を越えて、撤廃されて、様々な施設間の連携がなされるということは大変私も興味もございますし、期待をしているところでございます。今までだったら単体で、水族館は水族館で頑張る、博物館、美術館はそれぞれ頑張るというところを、コラボすることによって新たな想像力豊かなイベントですとか、そういったことも、いろいろなことが考えられるのではないかなというふうに思います。
　そこで、この博物館、全国に五千六百九十施設あるそうなんですけれども、このうち博物館法の規定によって登録を受けた登録博物館は八百九十五施設、登録博物館には館長と学芸員を必ず置かなければならないとのことですから、今後地域の文化と振興を進めていくというのであれば、やはりこの博物館がしっかりとコアになっていかないといけないと。そういった意味で、今日も議論の中にありました、やはり地域のコアになっていく学芸員の方々の人員の増員ですとかこの質の向上、これは大変重要な部分であると思いますが、この学芸員さんの育成について、大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の博物館は、歴史、芸術、自然科学等に関する資料を収集、保管、展示、調査研究、学習機会の提供等を行う本来の役割や機能に加えまして、今委員からもお話がありましたように、この地域の文化振興の拠点となることが期待をされておるところでございます。
　この法案におきまして、博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移転をすることで、地域の多様なニーズに応えられるよう、全ての博物館を対象に博物館と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等との有機的な連携を図った地域の特色ある取組を支援するとともに、全ての分野の博物館の学芸員を対象とした管理運営に関する研修を実施してまいりたいと思っております。
　また、あわせて、文部科学省としては、地域の文化振興の拠点としての博物館の中核を担う学芸員の体制や学芸員の更なる資質向上等の在り方について、博物館関係者からの意見を丁寧に聞きながら、必要な施策の検討を行い改善に取り組んでまいりたいと思っております。