Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　運輸省、いま言ったように、警察当局も、これだけの欠陥ホテルを経営し、それから消防庁のしばしばの警告も聞き入れない、それから行政的な処分を背景としての消防庁の警告も聞き入れないという場合には、当然、民事的な責任はもちろんですが、刑事的な責任もあるという観点で警察庁は捜査していると言っているのですね。あなた方が監督しているホテルでそういう重大な責任を負っているというときに、それに対して、犠牲になった人たちに対する適切な慰謝の方法なりあるいは賠償の方法なり、全力を尽くしてこれを果たすべきである。ことに国際的な関係がありますからね。
　ここに運輸省の人が二人来ていますが、どっちがえらいか知らないけれども、どっちに聞いても、ちっともわけのわからないようなことを言っていますが、一番えらい人から、ここでひとつそれを言ってくださいよ、われわれの方も監督官庁として責任を感じますから、そういう問題の処理については助言をするつもりですと。高橋観光部整備課長、土坂監督課長——石井運航課長というのはこれは飛行機でしょうけれども、ここには監督とかなんとかやるような人がいるのですけれども、ちょっとここで言ってみてください。そんな気持ちは全然ないのですか。
○高橋説明員　先ほど申し上げましたように、補償問題は民事上の問題でありますので、被災者とホテル側との間で解決を図るものであると考えておりますが、運輸省といたしましても、ホテル・ニュージャパンが誠意をもって被災者と折衝し、円満に解決してほしいというふうには考えております。
○林（百）委員　あなた、考えてだけいたってしょうがないじゃないですか。監督ができないというなら、そういう行政上の助言なりするかどうかということを聞いている。あなたが幾ら頭の中で考えていたって、何の足しにもならない。そういう助言をする意思があるのですか、ないのですか。——もうあなたに聞いたってしようがないから、いいです。もう聞きませんよ。そんなことで、あなた、運輸省がホテルに対する監督権があるなんて言ったって、国民は信用しませんよ。こういう国際的な重要な関係があるときに、後始末について運輸省は何も知りません、それは民事的な関係です、当事者で何とかするでしょうと、ほったらかしておいていいのですか。三十数名の人が亡くなって、家族の者にとっては本当に泣いても泣き切れないような気持ちじゃないですか。それに対して監督官庁が一言も物を言わないなんて、そんな監督官庁なんてものはなきに等しいものですよ。
　日航の方で聞きますが、日航の方は賠償関係はどうなっているのですか。
○土坂説明員　旅客に対する損害賠償につきましては、運送約款に定めがございます。現在、二千三百万円が限度というふうに定められておりますが、これは今度四月一日から限度が撤廃されるということがすでに確定しております。しかしながら、日本航空としては、限時点では二千三百万円が限度でございますけれども、その限度にこだわらずに誠意をもって遺族と話し合いをしたい、こういうふうに申しております。
○林（百）委員　そうすると、まあ日航の方の保険関係がありますけれども、このほかにもし慰謝料だとか、あるいは得べかりし利益がこういうことだということで、あなたの言われた範囲を超えて要望がある場合には、その話に応ずる意思はあるのですか。
○土坂説明員　いま申し上げました損害の範囲は、得べかりし利益、治療費、それから慰謝料、すべてを含んだものでございます。したがいまして、そういうものが二千三百万円を超えることになれば、それに誠意をもって応じるようにしたい、こういうことでございます。
○林（百）委員　それから、この問題で一つお聞きしたいのだけれども、この片桐機長の病歴について社内のカルテと運輸省へ出してある報告とが二重で食い違っているという事実が言われているのですが、こういうことはあったのですか、たとえば心身症というような状況、あるいは神経症というような症状について。
○石井説明員　お答えいたします。
　運輸省の方へ提出されました身体検査の申請書にはそういうものがあったかないか、いま調査中でございます。私は直接その担当じゃございませんので、ちょっとよくわかりませんが、調査中でございます。
○林（百）委員　何を聞いてもみんなわからないような人ばかりきょうは出席しているのですけれども、今回の事故の後、乗務員たちの社内のカルテをチェックした、ところが、十二名の心身症や神経症の病歴を持った者がいたことを発見した、こういう事実はあるのですか。
○石井説明員　いま先生お尋ねの件につきましては、去る十五日から十九日まで立入検査をやったわけでございますけれども、その中で鋭意調査をいたしまして、現在その結果を取りまとめ中でございます。いま詳しく精査中でございます。
○林（百）委員　詳しく精査中ということは、どういうことなんですか。社内で持っているカルテと運輸省へ出した報告書とを照らし合わせて調べているということなんですか。それとも、十二名のカルテを調べたところが、心身症や神経症の病歴を持った者がいた、しかしこれが運輸省へ報告がしてあるかどうかということを調べているというのか。何を調べているというのですか、鋭意調べているということは。
○石井説明員　カルテ等を調査中でございます。
○林（百）委員　カルテのどういう点を調査しているのですか。たとえば、心身症だとか神経症というようなものを記載する欄があるかどうか、そして、あるとすれば、この心身症や神経症は医者が記載するのか、本人が記載するのか、それはどういう制度になっているのですか。
○石井説明員　その点につきましては、またおしかりを受けるかもしれませんけれども、ちょっと詳しく存じ上げません。恐らくそのカルテには医者の診断はもう入っていると思いますけれども、本人のそういう記載があるかどうか、ちょっと私、存じ上げません。
○林（百）委員　カルテを医者が記入するというならば、何をいま調査しているわけですか。あなたの言うことはちっともわからないけれども、ちゃんと医者のカルテがあるとすればいいじゃないですか。調査しなくてそれでわかるじゃないですか。ただ、それが運輸省の方へそのまま報告されているかどうかという点を調査するというなら、それはまたわかります。社内にはこういうカルテがあるのに、運輸省の方の、乗務員としての適格性があるという証明のためのそういう申請をする、その申請との食い違いがあるということを調べることならわかりますよ。しかし、社内にあるカルテを調べるといったって、医者がカルテをつくるのですから、何も調べることはないじゃないですか。それとも、その中に心身症や神経症の症状が記載してあるものがあるかどうかを調べているということなんですか。何を調べているのか、ちっともわからない。
○石井説明員　運輸省の方へ提出されます申請書とそのカルテとの相違、あるいはカルテの中にそういう心身症とかその他の病歴がきちんと記載されておるかどうか、そういうもののチェックでございます。
○林（百）委員　そうすると、いままであなたの方はこういうことを調べてなかったのですね。そして、運輸省から航空身体検査証明書というのをもらって運転をさせていた。だから、カルテをよく調べてみると、あるいはいままで機長であった者の中に心身症や神経症の病歴があった者がいるかもしれない、よく調べてみなければわからない、こんな不安定な状態なんですか、日航の乗務員に対する健康の管理というものは。事件が起きてから調べてみなければだれがどんな病状を持っていたかわからないというような状態で、われわれの乗っている飛行機をいままで運転していたのですか。
○川俣委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○川俣委員長　速記を起こして。
　石井運航課長。
○石井説明員　私は直接の担当ではございませんので、詳しいことはちょっとわかりかねます。
○川俣委員長　では、委員長から林君に提案しますが、担当者が来ていないので、後日、先生の方につまびらかにしていただくように。
　それから、答弁者は、担当でないなら担当でないで通す。担当課であるがまだ調査してないという態度なのか、その辺、はっきりしないから、今後注意してください。
　審議を続行いたします。
○林（百）委員　それでは、これはわかりますか。今回の事故の前日の二月八日に、片桐機長が大島の上空で異常な急旋回の飛行を行っている。これは石川副操縦士がそう言っているのですが、こういう事実があったことは知っておりますか。
○石井説明員　運輸省の方には報告は届いておりません。また、私どもも立入検査で、たとえばそのフライトが終わりました直後の福岡におります運航担当者等に聞いた時点では、そのような事例は報告されておりません。
○林（百）委員　それでは、片桐機長というのは五十五年十一月から約一カ月間、心身症で休養していた。それで後、十二月十八日から副操縦士として国内線の定期便に勤務していた。この際、客を乗せた定期便で精神科の医者が同乗して、監視つきで復帰のテストを二回ばかり実施していた、こういうことは知っておりますか。
○石井説明員　お答えいたします。
　今回の立入検査の結果、その事実は判明しております。
○林（百）委員　医者が同乗して復帰のテストをやるということは、どういうことなんですか。それほど心配な状態だったということなんですか。
○石井説明員　病気になりまして、長期にわたりまして乗務を中断した者が、回復し、一応地上においての検査の結果、診断で問題なしとされましたような乗員、あるいは通例の定期的な身体検査におきまして所見が付されたようなときには、一応実際の乗務の環境においての変化はないかどうかというようなことを確認するために、安全サイドをとって、医師が同乗して乗務の前後及び乗務中の乗員の状態をチェックするということにしております。
　まず最初に、操縦席の後方のいわゆるオブザーブ席、ここに座りまして、次いで副操縦士業務を実施いたしまして技量の回復を図った上、機長にするということで、医師が同乗いたしまして十分そこら辺を観察して、より安全を期するということでございます。
○林（百）委員　これは仁平さんの方へお聞きしますけれども、いま言ったような状態で、航空身体検査証明申請書も社内にあるカルテと運輸省へ出しているものとが同じものかどうかもわからない。それから、副操縦士は、事故の前の日にすでに大島上空で異常の飛行を行っていると言っている、あるいは昨年の十二月十八日から副操縦士として、医者が同乗し監視をして安全状態がどうかというようなことを見ていた、これは専門家の人たちに聞くと、こんなことは考えられないと言うのですよ。飛行機の副操縦士に医者がついていて、ことに精神科の医者がついていて、この人は精神的に正常か異常かなんということを見なければ安心して運航させることができないなんということはあり得ないと言っているのです、これは私の方もちゃんと専門家からいろいろ情報をとっていますがね。
　こういう状態を放置して、乗務員の健康の管理が非常に手抜かりで、しかも飛行機というような人の生命を預かる非常に重大な仕事に関係しているものでありますので、これは単に航空士だけの責任ということではなくて、会社についても当然民事上、刑事上の責任を一応問わなければならない状態だと思いますが、そういう観点で捜査を行われていますか。
○仁平説明員　今回の日航機の墜落事故につきましては、現在までの捜査の結果では、機長の操縦ミスによる事故の疑いが強くなっているわけでございますが、いま御指摘のように、日航側の管理責任の問題についても捜査を進めておるわけでございまして、機長に対する健康管理の状況、あるいは本件事故に関する予見可能性等につきまして捜査を進めまして、関係者の刑事責任の有無を明らかにしたいと思っております。
○林（百）委員　では、あと二つぐらいで終わりますが、仁平さんも御承知のとおり、運輸省に対して虚偽の申告をした場合には罰則もありまして、もしカルテに心身症やあるいは神経症の既往症なりあるいは現在症があるのに、航空身体検査証明をもらうための申請書にそういうことを記載してなかったと言えば、これは罰則もございますので、当然刑事的な責任も、いまあなたが答弁されたようにそういう観点からも捜査をしなければならない。幾ら大きい会社だからといって、会社の責任を逃していいということにはならないと思いますので、そういう観点で捜査してもらいたいと思うのです。
　最後に、結論ですが、法務省の飛田さんは、いま警察でそういう観点で捜査していますと言うが、法務省の刑事局としても当然そういう観点でこの問題の処理に当たる、もちろん警察の捜査の結果をいろいろ参考にすると思いますが、そういう観点で捜査する御意思があるかどうかということと。それから、濱崎さんですか、そういうことになりますので、これは単に機長の賠償責任ということでなくて、会社側の賠償責任、ことに慰謝料だとか、あるいは得べかりし利益の補償だとか、あるいはそのほかの民事上の責任が発生してくると思いますけれども、この両点について、警察はそういう観点で捜査をしているということを聞きましたので、法務省側からその見解をお聞きしておきたいと思います。
○飛田説明員　現在までのところ、まだ検察庁に事件送致があるわけではございませんので、送致以前のことについては何とも申し上げられないわけでございますけれども、検察庁におきましては、警察当局といろいろ連絡をとっているようでございますし、また事件が送致されましたらば関係証拠を十分検討いたしまして、刑事責任の有無を十分明らかにした上で、責任があるものについては適正に処理したい、こういうふうなことが検察の姿勢であるというふうに考えております。
○濱崎説明員　民事上の日航の責任につきましては、一般原則を申し上げますと、旅客運送契約に基づきまして、商法五百九十条の規定によって、旅客の運送人は自己またはその使用人が運送に関して注意を怠らなかったということを証明しない限り、その旅客が運送によって受けた損害の賠償責任を負うわけでございまして、その賠償の範囲というのは、先ほど火災事故について申し上げましたとおり、治療費、得べかりし利益の喪失あるいは慰謝料等のすべてに及ぶということになるわけでございますが、しかし、先ほど運輸省の方から御答弁がございましたように、本件の運送契約につきましては、運送約款によりまして責任額の制限があるということでございますので、一般的に申し上げれば、その約款の規定が優先的に適用されるということになろうかと思います。
○林（百）委員　約款で不十分だ、慰謝料としてこれだけのものを上乗せしたい、あるいは得べかりし利益をこれだけ上乗せしたいという場合は、当然民事訴訟によって請求の権利があることは言うまでもないでしょう。約款は約款ですよ。
○濱崎説明員　基本的にはそういうことではございませんで、旅客と航空会社との間で特約によって損害賠償の責任限度額をこのようにするというふうに定めれば、原則としてその契約は有効ということになりますので、その約款の制限を受けるということになるわけでございます。まだ約款の内容を私どもつまびらかにいたしておりませんけれども、もしそういうことであれば、その責任限度額を超える損害賠償請求権はないということになろうかと思います。
○林（百）委員　ちょっとそれはおかしい。たとえば自動車保険なんかありますね、自動車保険なんかで、一応賠償の契約額は決まっていますよ。しかし、それで不満の場合は、訴訟によって慰謝料なり、得べかりし利益なり、あるいは後遺症なりの請求権は当然あるのじゃないですか。そんな権利までその契約によってすべて抹消するということはないでしょう。改めて示談なり何なりにすれば別ですよ。そうでなければ、あるじゃないですか。
○濱崎説明員　一般の交通事故につきましては、被害者と加害者との間にあらかじめそういう制限をするという約束はないわけでございますが、本件航空事故の場合については、そういう制限の約束があるというふうに承っております。そして、本件の場合に、その約款の規定によって制限されることになるかどうかということにつきましては、約款の内容、趣旨あるいは事実関係に基づいて、個別的、具体的に判断されるということになろうかと思います。
○林（百）委員　それでは、委員長、これで終わりますが、私の賠償問題についての質問にほとんど運輸省の方から責任ある回答がない。ことに賠償問題は、国際的な関係もありますししますので、非常に重要だと思うのです。外交的な関係にまで響いてくることがあると思いまして私は質問したわけですが、全然答弁が私の質問の内容に触れておりませんので、委員長のお計らいで理事会でまた御相談くださって、適当なときに質問を許していただきたい。それをぜひひとつ御了解を得たいと思います。
○川俣委員長　ただいまの林君の申し出は、後日理事会で協議いたします。
　　これにて林君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
○唐沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事戸沢政方君及び田口一男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　丹羽　雄哉君　及び　森井　忠良君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣から厚生関係の、また、労働大臣から労働関係の、それぞれの基本施策に関し所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。森下厚生大臣。
○森下国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べます。
　今日わが国は、経済の安定成長下、国家財政の窮迫あるいは諸外国との経済摩擦の発生など厳しい経済状況に直面しております。
　また、人口構成の高齢化が、平均寿命の伸びと最近の出生率の低下等を反映し、諸外国にも例を見ない速さで進んでおり、家庭あるいは地域社会のあり方、世代間の扶養の問題など、社会全体の仕組みに大きな影響を与えるものと考えられております。
　わが国の社会保障制度は、長年にわたる国民の努力の結果西欧先進国に比肩し得るものとなり、国民生活の安定あるいは社会的公正の確保に重要な役割りを果たしてまいりましたが、この困難な時代に対応する制度の整備が求められております。私は、このような時代にこそ、長期的観点に立って制度の効率化を進めるとともに、緊要度の高い施策について重点的に配慮し、社会的経済的に弱い立場にある人々の生活を守り抜き、国民生活の安定を図る必要があるものと考えております。
　厳しい状況のもとで行われた昭和五十七年度予算の編成に当たっても、これからの時代に対応する予算の第一歩として老人保健制度の創設、年金の改善、障害者対策の充実など必要な施策に関する経費については全力を挙げて確保し、全体としての福祉水準を維持するよう努力いたしました。同時に、すべての施策について見直しを行い、必要な合理化、適正化を行うことといたしました。その結果、厚生省が要求いたしました事項の大部分が予算化されることとなり、内容的には充実した予算になったものと確信しております。
　以下、昭和五十七年度における主要な施策について申し述べます。
　まず、老人保健制度について申し上げます。
　来るべき本格的な高齢化社会に対応し、国民の老後における健康の保持を図るため、壮年期からの予防と健康づくりを初めとする総合的な保健事業の実施を内容とする老人保健制度を本年十月に創設したいと考えております。このための老人保健法案については、昨年五月第九十四回国会に提出し、現在継続審査となっておりますが、今国会においても引き続き御審議を煩わし、一日も早い成立をお願いしたいと思います。また、その体制整備の一環として、公衆衛生局に老人保健部を設置することとしております。
　次に、社会福祉関係について申し上げます。
　老人福祉につきましては、家庭奉仕員を大幅に増員するとともに、これまで所得税非課税世帯に限定していた派遣対象を応分の費用負担のもとに所得税課税世帯にまで拡大するほか、デーサービス事業の充実など在宅福祉対策を一層推進することとしております。
　障害者福祉につきましては、昨年の国際障害者年をさらに意義あるものとするため、五十七年度を長期的展望に立った障害者福祉の実現の初年度と位置づけ、国内長期行動計画の策定を図るとともに、障害者社会参加促進事業などの在宅福祉対策を中心とする各種の施策に力を注いでまいります。
　低所得者の福祉水準を確保するための生活保護につきましては、標準四人世帯の生活扶助基準を六・二％引き上げる等の改善を行うこととしております。
　児童福祉につきましては、最近における出生率の動向を見ますと、児童の健全育成と資質の向上を図ることがますます重要になってきていると考えております。このため、五十七年度におきましても、夜間保育の実施、保育時間の延長等を通じ、いわゆるベビーホテル問題に対処するなど保育対策の充実を図るほか、母子保健対策、児童の健全育成対策等についても積極的にその推進を図ることとしております。
　次に、年金制度について申し上げます。
　年金制度については、本格的な高齢化社会の到来を控え、その安定的な運営を図ることが何よりも重要な課題であると考えております。このため、わが国が高齢化のピークを迎える三十年ないし四十年後において年金制度がその機能を遺憾なく発揮できるよう、制度全般のあり方についていまから計画的に検討を行っていく考えであります。
　五十七年度におきましてもきわめて厳しい財政状況下ではありますが、老人、障害者等の生活の安定を図るため、厚生年金、船員保険及び拠出制国民年金について、本年度の物価上昇率に応じ特例的に年金額の改定を行うとともに、福祉年金等についてもこれに準じた額の引き上げを行うこととしております。
　次に、医療保険制度について申し上げます。
　さきにも触れました厳しい経済社会環境は医療保険に対しても例外ではなく、限りある医療資源を有効、適切に用いていくことが制度の健全な運営を図っていく上でますます重要となってきております。このため、五十七年度においても、指導、監査の強化、医療費審査の充実、改善、薬価基準の適正化等の医療費適正化対策を引き続き強力に推進することとしております。
　なお、臨時行政調査会の第一次答申でも指摘のありました国民健康保険給付費に対する都道府県負担の導入につきましては、五十七年度はこれを見送り、今後、国、地方の役割り分担を含め、医療保険制度全体の体系の中における国民健康保険制度のあり方について検討することといたしております。
　次に、医療対策について申し上げます。
　五十七年度におきましても、国民的要請の強い救急医療、僻地医療、がん、循環器病等の専門医療についてその体系的整備を進めるとともに、地域における総合的な医療供給体制の整備を図るため、地域医療計画の策定を推進する措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、医療従事者につきましては、看護婦、理学療法上等の養成確保、資質の向上に努めるほか、医師国家試験等の改善を進めてまいります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等の援護につきましては、障害年金、遺族年金等の増額を図るとともに、海外戦没者の遺骨収集及び慰霊事業を推進することとし、中国に残留する日本人孤児問題につきましては、訪日孤児を増員するほか、中国に調査団を派遣して直接事情を聴取するなど新たな措置を講ずることとしております。
　医薬品に対する国民の期待、関心は近年とみに高まってきております。私としては、今後とも医薬品の有効性、安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　このほか、厚生行政は、国民の健康づくり対策の推進、食品等の安全性の確保、生活環境の改善など国民生活に直結した問題に関するひとときもゆるがせにできない施策ばかりであります。
　私は、皆様の御支援、御鞭撻を得ながらこのような厚生行政の推進に全力を挙げて取り組み、国民福祉の着実な向上を図ってまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○唐沢委員長　次に、初村労働大臣。
○初村国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。
　わが国を取り巻く内外の環境は、国際的には通商摩擦問題、国内的には高齢化社会の急速な到来や、マイクロエレクトロニクスを利用した技術革新の広範な進展など、大きく変化しつつあります。
　このような状況に適切に対処し、人々が安んじて働くことができ、ゆとりある生活が送れるようにするために、労働行政が果たすべき役割りはきわめて大きいものがあります。
　労働行政がまず第一に取り組むべき課題は、高齢化社会の進展に対応する労働政策を総合的に推進することであります。
　社会の高齢化が進む中で、経済社会の活力を維持、発展させていくためには、まず高年齢者に安定した雇用の場を確保することが重要であります。このため、現在大きな流れとなりつつある六十歳定年が早期に一般化を見るよう、対応のおくれている企業に対する個別指導を一層強化してまいります。
　また、今後増加が予想されている六十歳代前半層の働く人々についても、継続雇用の促進を図るとともにシルバー人材センターの拡充強化を進める等により、この年齢層の希望、能力に応じた雇用、就業機会の確保について、積極的に取り組んでまいります。
　高齢者雇用対策は今後ますます重要となる課題であり、多様な施策を総合的、一元的に推進していく必要があります。このため、職業安定局に高齢者対策部を設置する等必要な体制の整備を行うこととしております。
　さらに、中高年齢者の活力の維持、拡大のためには、その職業能力の開発向上を図ることがきわめて重要であります。このため、公共職業訓練施設の整備に一層の努力を払うとともに、生涯訓練の基本理念に立って事業主の行う中高年齢者等に対する職業訓練を振興するため新たな助成措置を設けるなど、労働者の職業生涯を通ずる能力開発体制の推進に努めてまいります。
　第二の課題は、産業構造の変化等に即応する雇用対策の推進であります。
　最近のわが国の経済情勢を見ると、景気の回復は総じて緩やかなものとなっており、雇用失業情勢も、なお楽観を許さない状況にあります。
　このため、雇用失業情勢に対応し、雇用の安定を図るため、雇用安定資金制度の積極的な活用を図るなど、機動的に雇用対策を推進してまいります。
　また、産業構造の変化や急速な技術革新の進展など雇用を取り巻く環境も変化しつつあります。第三次産業の比重の高まりに応じて、その雇用や労働の実情に即した対策を進めることとし、特にパートタイマーの職業紹介体制の充実や労働条件の明確化指導、雇用、労務管理指導の強化を図ってまいります。また、近年、わが国産業界では、産業用ロボット等マイクロエレクトロニクスを利用した技術革新が急速に進展しつつあります。これに伴い雇用を初め労働面全般に影響が生じることが予想されるため、その及ぼす影響、問題点について、総合的な調査研究を進めてまいります。
　第三の課題は、職業生活の向上と、安全な労働環境実現のための施策の推進であります。
　まず、勤労者の貯蓄や持ち家などの資産保有について促進を図るため、勤労者財産形成促進制度の大幅な改善を行うこととしております。すなわち財形持家個人融資制度について、新たに利子補給を行うなどの貸付条件の改善を図るとともに、財形年金貯蓄制度を導入し、退職後も貯蓄から生じる利子等に対する非課税措置を継続することとしており、今通常国会にそのための法律案を提出いたしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、労働時間対策を推進するため、従来に引き続き、週休二日制等労働時間対策推進計画にのっとり、週休二日制の普及等に積極的に取り組んでまいります。
　また、労働災害の防止については、昨年は初めて死亡者が三千人を割るなど、具体的な成果を見ることができたところでありますが、本年度は、産業安全対策、職業性疾病防止対策等の充実を図り、労働災害の防止に向けてさらに努力してまいる所存であります。
　第四の課題は、心身障害者など特別な配慮を必要とする人々のための施策の充実であります。
　心身障害者については、昨年の国際障害者年を経て、各方面の理解も広がりつつあり、雇用についてもかなりの改善を見ておりますが、さらに、総合的な心身障害者対策の確立とその推進に努めてまいる所存であります。
　このため、身体障害者雇用率達成指導を強化するとともに、重度障害者等に重点を置いて障害の種類や特性に応じたきめ細かな対策を講ずることにより雇用の促進と安定に努めてまいります。
　また、障害者の職業的自立を図るためには、その職業能力の開発向上が重要であります。このため、一般の職業訓練校への障害者の入校の促進、身体障害者職業訓練校の整備を図るほか、職業訓練大学校に身体障害者に関する職業訓練指導員養成課程を新設することとしております。
　第五の課題は、男女の機会と待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備を図ることであります。
　昨年五月に策定された婦人に関する施策の推進のための国内行動計画後期重点目標の達成に向けて、男女の機会、待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備に努めてまいります。
　特に、婦人差別撤廃条約の批准に向けての条件整備を図るため、雇用における男女の実質的平等のガイドラインの策定を行い、これを踏まえて、関係審議会において法的整備について、具体的な検討を行ってまいります。
　第六の課題は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進であります。
　わが国の良好な労使関係は、社会の安定と経済の発展に大きく貢献してまいりましたが、さらにこれを維持発展させていく必要があります。
　このため、今後とも産業労働懇話会を初め各種レベルにおける労使の話し合いの場の充実強化に努めてまいる所存であります。
　第七の課題は、国際社会におけるわが国の役割りにふさわしい労働外交の推進であります。
　開発途上国の経済社会開発に対する援助協力を進めることは、わが国にとって重要な課題となっておりますが、特にその基盤となる人づくりに対する協力を進めることが望まれております。このため、民間企業の行う海外職業訓練を援助するための施設として職業訓練海外技術協力センターを設置するなど、海外技術協力の一層の推進に努力してまいります。
　また、開発途上国の労働問題に対するわが国労使による協力を促進するほか、今後とも各種の国際交流を積極的に推進してまいる所存であります。
　以上、労働行政の推進について、私の所信を申し述べました。委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○唐沢委員長　次に、厚生大臣の発言に関連し、昭和五十七年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。厚生省坂本会計課長。
○今井委員長代理　次に、労働大臣の発言に関連し、昭和五十七年度労働省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。労働省高橋会計課長。
○今井委員長代理　以上で、厚生大臣、労働大臣の所信表明並びに両省の五十七年度予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、三月二日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
昭和五十七年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　枝村　要作君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　麻生　太郎君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　績介君
　　　理事　田中　昭二君　理事　小渕　正義君
　　　　　　久間　章生君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　労働政務次官　　逢沢　英雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　野間　耕二君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　高見　昌信君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　藤原　良一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　岩三君　　　　　三枝　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三枝　三郎君　　　　　金子　岩三君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　石炭鉱業に係る電力用納炭枠の拡大に関する陳
　情書（第一〇七
　号）
　夕張新炭鉱再建に関する陳情書外九件
　（第一〇八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出第二二号）
　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二五号）
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○枝村委員長　これより会議を開きます。
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久間章生君。
○久間委員　時間がないようでございますので、基本的な問題数点にしぼりまして質問をいたしたいと思います。
　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたしたいと思います。
　これまで、石炭鉱業の自立を図るために石炭鉱業合理化臨時措置法に基づきまして各種対策が講じられてきており、五年前のこの法律の改正では、五年間で石炭鉱業の自立へのめどを立てるということで、対策期間の延長がなされたわけであります。しかしながら、石炭企業の経営の現状を見てみますと、たとえば五十五年度の大手五社平均の損益は、先日調査室によってつくられましたこの資料を見てみましても、政策助成の効果を別にいたしますと、トン当たりで千五百六十八円の赤字となっておりまして、これまでの対策の実施にもかかわらず、なお石炭鉱業の自立のめどが立つに至っていないような感じがするのでございます。この辺の理由が何なのか、まずこの点についてお聞かせ願いたいと思います。
　続けて、二、三点あわせて質問をいたしますけれども、わが国石炭鉱業の現状を踏まえて、今後わが国石炭鉱業の自立に向けましていかなる対策を講じるべきであるかを考えるに当たりましては、まず今後の石炭企業を取り巻く環境をどのように評価するかが前提になろうかと思います。たとえば国内炭の競合財であります海外炭の輸入価格を見てみますと、一般炭の通関平均価格で昭和五十三年度は三十八ドル、五十四年度は四十二ドル、五十五年度は五十六ドル、最近では七十ドル弱というふうに非常に高騰しているわけでございます。こうした点の将来の見通しも含めまして、政府としては今後の石炭鉱業を取り巻く環境をどのように評価しているのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
　続きまして、もう一点大臣に、第二次石油危機後国内炭を取り巻く環境が好転していること、あるいはまた国内炭は貴重な国産石油代替エネルギーであることを考えますと、従来生産縮小の一途をたどってきましたわが国の国内炭についても、もう少し積極的な活用を図る必要があろうかと思います。政府としては、今後国内炭の生産水準のあり方についてどのように考えておられるのか。貴重な国内資源の活用という観点に加えまして、また地域経済の維持という観点からも、国内炭の現在程度の生産水準の維持は不可欠であろうかと思いますが、以上の諸点につきまして通産大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　まず私からお答えをいたしますが、わが国の石炭鉱業の自立の目途を立てるための今次対策の実施期間を向こう五カ年間といたしましたのは、競合財であるところの海外炭の価格が最近急上昇していることなどから見まして、現行の助成措置を活用して石炭鉱業の近代化を一層進めることによりまして、昭和六十一年度ごろには石炭企業がかなり赤字状態から脱却することが期待されること、次いで、昨年八月の石炭鉱業審議会答申においても、具体的な対策期間は五年程度とすることが適切であると述べられたこと等によるものでございまして、政府としましては、今後五年間で何とか石炭鉱業自立の道が開けるように石炭鉱業労使の自助努力及び需要業界の協力を求めていくとともに、所要の施策を講じてまいりたいと存じております。
　なお、今後の国内炭の生産水準のあり方をどのように考えているか、こういう御質問でございますが、最近では第二次石油危機によりまして石油価格が上昇いたしました結果、石炭の見直しというものが世界的な潮流として急速に進行いたしております。また、わが国においても油炭格差は逆転をして、内外炭価格差も縮小基調にあることなどから、石炭需要は海外炭のみならず国内炭についても増大をいたしております。このような情勢変化を踏まえまして、昨年八月には石炭鉱業審議会から答申がございまして、当面現在の年産千八百万トン程度の生産水準の維持を基調としながら、今後の石炭企業の経営体質の改善や需給環境の好転に伴って、将来における年産二千万トン程度の生産の達成を目指すことを、石炭鉱業の自己努力、政府の施策及び需要業界の協力を行うに当たつての基本的な考え方とすべきである、こういうふうになっておるわけでありますが、政府といたしましては、本答申を十分尊重して国内炭対策を今後進めてまいりたい。こうした生産の達成というものは、答申の中で大前提とされておるところの石炭企業の労使の自己努力に加え、それを支援、補完をする政府の施策、さらに需要業界の適切な協力があれば十分可能である、私はこういうふうに考えております。
○福川政府委員　補足して御説明させていただきます。
　自立のめどが、これまで実施してまいりました第六次政策の過程の中でついていないではないかという御指摘でございます。その点に関しましては、当時想定をいたしました事情よりも、第一に、為替レートが非常に大きく変動をいたした。当時、第六次政策の実施の初めには一ドル三百円程度でございましたが、御高承のとおり二百円程度に円高に推移をしてまいりまして、また国内炭と競合エネルギーの国内におきます引き取り価格が大きく拡大をいたしました。そのような事情がかなり経理に大きく影響を及ぼしたということと、もう一点、第一次石油危機の後、日本の経済調整の過程におきまして需要業界が著しい不況に陥ったという点があったかと思うわけであります。ちょうどいま御指摘のとおりの経常損益ではございましたが、第六次政策の始まりました昭和五十年度では、政府の対策後で千円弱の赤字でございましたが、五十五年度では赤字が百六十七円程度に縮小をいたしてきておるわけでございます。それには最近の石炭に対します内外環境の好転という事情がございます。第二点で御指摘いただきましたように、今後の石炭の需給というのは、海外におきますインフレの整備のおくれ等々もございまして当面ややタイトぎみに推移するということもございまして、今後の石炭をめぐります環境は、企業の努力があれば自立のめどが立ち得る環境が一言で申しますとやや整いつつある方向にあるというふうに理解をいたしております。
○久間委員　第七次の答申におきましても、石炭鉱業の自立のためにはまず各炭鉱におきまして合理化努力を払うべきであるというふうにされております。しかし、これまで合理化に次ぐ合理化を重ねてきた各炭鉱において、今後さらに生産面で合理化する余地が果たして残っておるのかどうか。これ以上合理化を進めるといろいろな点で無理が出てくるんじゃないかというような気もいたしますけれども、今後さらに合理化を推進するためには、またたくさんの資金負担が必要になってくるのじゃないかというような気がいたします。こういう点についてどのようにお考えになっているのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。
　それから、現在の石炭企業の経営状況を考えますと、石炭企業の生産合理化努力を支援するため、政府としてもやはり積極的な対応が望まれるわけでございますけれども、この点についても、今度の改正に当たってどのような方針を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、生産の合理化を急ぐ余り、それが保安軽視につながるようなことは絶対にあってはいけないわけでございますけれども、第七次の答申にも言うように、保安の確保は石炭鉱業生産のすべての基礎であろうかと私自身も考えております。そのためには、まず各炭鉱におきまして労使一体となって自主保安体制を確立すべきことは言うまでもないわけでありますけれども、政府において監督指導と助成が必要であろうかと思います。昨今、事故が非常に頻発しておるわけでありますけれども、こういう反省に立って、今後どのように保安確保対策の充実を図っていこうとしておられるのか、この点についてもお尋ねしておきたいと思います。
○福川政府委員　大変重要な今後の方向についての御指摘でございますが、生産の合理化ということにつきましては、先生も御高承のとおりに、石炭鉱業の採掘条件と申しますのは今後さらに深部化していく、あるいはさらに奥部化していくというような状況でございまして、今後ともコスト上昇を吸収していくということにつきましては、企業にとりましての合理化努力というのが当然要請されるわけでございます。そのような状況におきまして、合理化の方向といたしましては、坑道等を中心にいたしました坑内の骨格構造の若返り工事、あるいは採炭におきます機械化あるいは合理化設備の導入といったようなことを保安を最重点にしながら進めていくということでこれからも十分合理化を吸収し得る余地がある、また企業自身もそのような計画を持っておるということでございます。
　このようなことに対応いたしまして、五十七年度の予算におきましては、坑内の骨格構造の補助金につきましては五十六年度の百十四億円から百二十五億円に増額するということで、合理化効果の期待できます骨格構造の改変を進めるということと同時に、さらにまた新区域の開発工事、あるいは本当に若返りに大きく効果がございます構造改善工事につきましての補助率を引き上げるといったような措置を講じておるわけでございます。さらにまた、石炭企業の設備の近代化投資を促進いたしますための近代化融資事業、これにつきましても百七十八億円から百九十八億円というような形でその対策の充実を図っていくという措置を講じておるわけでございます。
　私どもといたしましても、今後とも石炭企業の合理化努力を支援、補完するというようなことで、いま申し上げました予算案が通過いたしますればその実施に当たって十全の配慮を払ってまいりたいと考えております。
　保安につきましては、担当部局の方からお答えさせていただきます。
○神谷政府委員　保安の観点につきましては、ただいま御指摘ございましたように自然条件が逐次悪化してまいりますので、自然条件の事前の適切、的確なる把握、これに対応した措置というものを十分講じていくという体制を基本にしてまいりたいと考えております。
　昨年の夕張新鉱のガス突出事故発生等にかんがみまして、同事故発生後、十月十九日には直ちに各鉱山に対しましてガス突出を中心とした保安総点検を指示いたしまして、各炭鉱ではこれを受けて所要の改善措置を講じておるところでございます。さらに本年度、ガス突出の科学的予知体制の強化、さらには各種計測器の緊急導入、あるいはすでに開発に成功した携帯用緊急脱出用酸素マスクの試験的配備といったようなものは、緊急的な措置として今年度中に措置することにいたしております。さらに科学技術庁の科学振興調整費約一億円の予算措置を講ずる等、当面の対策につきましても万全を期しておるわけでございますけれども、五十七年度予算におきましても、保安確保事業補助金等につきましては特に重点を置きまして、技術研究開発に重点を置いて、その開発委託費は前年度比約二三％の増額というような点で、ここに重点を置きながら冒頭述べましたような基本的姿勢で保安の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○久間委員　労働大臣の時間が余りおありでないようでございますので、通産省の質問は後に回しまして、先に労働大臣に一点だけお尋ねいたしたいと思います。
　先ほどから通産省の御答弁にもございましたように、現状程度の生産を今後とも維持していくし、保安体制についても万全を期すということでございますけれども、石炭鉱業審議会の答申を踏まえまして、石炭政策につきましては労働省として基本的に今後どのように考えていかれるのか、その労働省の基本的な考え方につきまして大臣の御所見を承りたいと思います。
○初村国務大臣　石炭鉱業審議会の第七次答申において、今後の石炭政策は石炭鉱業の自立を目指すことを基本とすべきであるというようにされております。このためには石炭鉱業における労働力の確保が重要な課題であるということを指摘されておるのであります。したがって、石炭産業の経営基盤を何よりも確立する一方、保安の確保あるいは労働条件の向上を図るとともに、生活環境の整備を図って、わが国の石炭鉱業を労働者にとって将来展望があり働きがいのある産業とすることが私は最も必要ではなかろうか、かように考えております。
　そこで、労働省としては、今後とも若年労働者の確保にも配慮しながら炭鉱離職者が再就職する際にできるだけ前職経験を生かして炭鉱へ就職するよう勧奨するほか、雇用促進法に基づいて住宅をつくる、あるいはまた融資制度の活用を図って住宅をつくる、そして福祉施設の建設等産炭地域の生活環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、炭鉱離職者対策についても、同答申において、引き続き所要の措置を講じていく必要がある旨を指摘されているところでありますので、このたび炭鉱離職者臨時措置法の延長をお願いするとともに、従来から実施してきた施策を今後とも継続実施していく考え方でございます。
○久間委員　大臣は時間がないようでございますので、部長あるいは局長で結構でございますから、関連いたしまして二、三労働省側にお尋ねいたしておきたいと思います。
　まず、今回期間延長されるわけでございますけれども、最近におきます離職者の発生状況を見てみますと、かつてほどの大量の離職者が発生していないような、そういう気もするわけでございますけれども、その状況がどうなっておるのか、またそれに対する措置状況がどういうふうに行われておるのか。それから、今後の離職者はどのように発生してくるのか、その判断につきましてお尋ねしたいと思います。
　それと、炭鉱離職者が再就職するわけでございますけれども、再就職状況はどのような状況になっておるのか、いい環境に置かれておるのかどうか、そういう点についてもわかっておればお知らせ願いたいと思います。
　それから、炭鉱離職者が再就職いたしましても、なかなか新しい職場になじまないといいますか、新しい職場に長くつかれずにまた離職されるというような話をたびたび聞いております。それがひいては生活保護世帯になっていくというようなことで、生活保護世帯が非常に産炭地域に多いというふうに聞いておりますけれども、再就職後の状況について労働省として把握しておられるのかどうか、この点についてもお尋ねしておきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　まず最初に、最近における離職者の発生状況あるいはその措置状況についてでございますが、昭和五十五年度に北炭の清水沢で全山閉山がありまして、約七百名の大量の離職者が発生したわけでございますが、五十六年度には、現在までのところ大量の離職者の発生は出ておりません。
　また、再就職状況について見ますと、前年度から繰り越し求職者を加えまして約六百名の求職者がございますが、再就職の促進に努めまして約百名の就職が決定をいたしまして、現在約五百名の離職者についての就職援助活動をしておる、こんな状況でございます。
　今後の発生見込みでございますが、当面、北炭夕張の動向が懸念をされるところでございまして、万一離職者が発生するというようなことになりますれば、従来の離職者対策の経緯からして再就職の促進に努めてまいりたいと考えております。
　また、炭鉱離職者の再就職状況でございますが、この離職者につきましては、三年間有効の炭鉱離職者求職手帳を発給いたしまして各種の就職促進措置を講じておる、あるいはまたその離職者を雇い入れる事業主に対しましては、雇用開発助成金というものを支給してその再就職の促進に努めておるわけでございまして、これらの措置によりまして毎年七百名から八百名程度の方の就職を見ておりまして、未就職者の数は、離職者数の減もございまして逐次減少しておりまして、現在先ほど申しましたように約五百名程度が求職中でございまして、その再就職に努力をしておる状況でございます。
　また、炭鉱離職者の帰趨状況の関係でございますが、一年以内に自己都合によらないであるいはその方の責めに帰すべき理由によらないで離職をされる、こういうような場合には求職手帳を再発給いたしまして特別の就職促進措置を講じておるところでございまして、確かに再離職の方もございますが、結果的には一応安定した職場で働いておられるのが一般と考えております。しかし、今後とも離職者の帰趨状況につきましては、できるだけ把握に努めまして再相談に応ずるなど努力をしていきたいと考えております。
○久間委員　それでは改めて通産省の方に、石炭鉱業、石炭政策と非常に関連がございますけれども、鉱害の問題につきまして二、三点お尋ねしておきたいと思います。
　三十年近くにわたりましてかなり鉱害復旧には通産省として進めてこられたわけでございましょうが、現在かなりの鉱害がまだそのまま残されておるようでございます。先般も当特別委員会におきまして鉱害地を見てまいりましたときに私も同行させていただいたわけでございますけれども、筑豊地域を初めとするあの地域でも、三十年間やってきたにもかかわらずかなりの量が残っておるようでございますが、現在この調査室の資料では六千六百七十億円という鉱害量がまだあるというふうに聞いております。なぜこれまでこれだけやってきたのにこんなにたくさん残っておるのか、それと同時に、これから先十年間で、特に最近行政改革が叫ばれて財政がかなり逼迫しておる折から、十年間で本当にこの量をこなしていくことができるのかどうか、その点について通産省の御意見を聞いておきたいと思います。
○福川政府委員　鉱害問題に関しましては、先生もただいま御指摘のとおりに、これまでも昭和二十七年以来臨時石炭鉱害復旧法を、さらに昭和三十八年から石炭鉱害賠償等臨時措置法をつくりまして、鉱害対策には関係方面の御協力を得ながら精力的に進めてまいったわけでございますが、御指摘のとおりに、昭和五十四年度の初めに実施しました全国鉱害量調査によりますと、まだ六千六百七十億円程度の鉱害が残っておるわけでございます。その後五十四、五十五、五十六と事業を進めておりますので、その金額はさらに減少して五十七年度初めでは、推定ではございますが、約六千億程度の鉱害が残る、こういう状況でございます。
　そのように残りました背景は、昭和四十七年度以降この前の十年間、この臨時石炭鉱害復旧法を延長いたしました以後新しい鉱害が発生をいたしました。その当時まだ内陸部でかなり稼働いたしておりました炭鉱がございましたために、その後新しく鉱害が発生したという事情がございます。さらにまた、地域によりましては、全面的に閉山になりましたために当時予想されなかった地下水の変動等がございまして、湧水等の新しい形態の鉱害が出るようになった。さらにまた、この十年前に実施いたしましたとき以後、石油危機に端を発しました物価上昇等によりまして復旧費の大幅な上昇があったという事情があるわけでございます。五十七年度の初めにおきまして大体六千億程度でございます。年間の復旧規模が大体六百数十億円で最近実施をいたしております。したがいまして、今後関係方面の十分な御協力と運用の改善を図れば、今後の十年間にいま残っております累積されました残存鉱害量の処理は可能ではなかろうか。また、ぜひこれまでのつめ跡はこの際すべて最終的に処理をいたしたいということでちょうだいをいたしましたのが、昨年の十二月の石炭鉱業審議会の答申でございまして、私どもこの線に沿いまして、この法律の延長が実現をいたしました暁には鋭意努力をいたしたいと考えております。
○久間委員　ただいまの御答弁を聞いておりまして、今回の一括上程されました両法案につきましては基本的には賛成するわけでございます。ただ、この際通産省にもお願いしておきたいことは、二千万トン体制を維持しようとする余りに非常に無理な石炭生産がなされますと、これがえてして事故につながるおそれもございますので、その辺につきましてはやはり現状維持を標準としながら、無理のないように政策を進めていっていただきたいことが一点でございます。
　もう一点は、先ほどの六千六百七十億円の鉱害復旧の中には、四十七年以降に掘ったために発生した鉱害が一千億あるというふうに聞いております。これから先、山を掘って、また新たな鉱害復旧を要するようなことが出てくるということではイタチごっこになるような気もいたすわけでございますから、これから掘らせるに当たっては、鉱害はもう発生させないのだということでひとつぜひ進めていっていただきたいということを要望して、時間が来たようでございますから、私の質問を終わらせていただきます。
○枝村委員長　細谷治嘉君。
○細谷委員　私は、主として十九日に答申が出されました産炭地域振興問題についてお尋ねしたいと思います。
　昨年、法律が十年延長になりまして、関係の各道県で産炭地域の発展計画、こういうものの作成をしておるわけでございます。たとえば福岡県がつくりました発展計画を見ましても、当面の課題として、一つは鉱害復旧、第二番目はボタ山対策、第三番目は炭住整備、第四番目は国鉄地方交通線の役割り、第五番目は離職者対策の積極的活用、第六番目は同和対策事業に係る法的措置、第七番目は市町村の財政援助措置、これが挙げられております。
　そこで、関係の両大臣にまずお伺いしておきたいことは、私は、この発展計画のポイントになっておる当面講ずべき重大な課題としてはそのとおりだと思っております。その一つを欠いても産炭地振興計画の発展の実を上げることはできない、こう思っております。これについて、通産大臣なり労働大臣どう考えておるのか、基本的な姿勢をお答えいただきたい。
○安倍国務大臣　通産省としましては、答申が行われました産炭地域振興に関する諸点につきましては、これを誠実に実施していくためにこれからひとつ全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○逢沢政府委員　労働省といたしましては、この答申の趣旨を十二分に尊重いたしまして一生懸命にがんばってまいりたい、かように存じます。
○細谷委員　そこで、個々の具体の問題について質問をしてまいりますが、最初に、北海道の夕張市の北炭そのものの問題よりも、北炭の災害によって北炭の所在する夕張市が大変な財政危機に追い込まれております。この点を通産省御存じですか、自治省御存じですか、お答えいただきたい。
○福川政府委員　先生御指摘のとおりに、夕張市が災害によりまして大変財政上苦しい事情に陥っていることは私どもも報告を伺っております。収入で申しますと、五十六年度の夕張市の予算額は大体百十八億円、これに対しまして見込み額では百九億円ということで、十億円弱の歳入欠陥と申しましょうか不足が生ずるということで、財政が非常に厳しい状態に追い込まれておるということは、私どもも北海道庁を通じましてよく承っております。