Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢藤委員　御努力についてはよく理解できますが、ただ、全般は今学歴不問という状況の中で進められますけれども、採用候補者名簿というものができ上がって、各省庁に渡る段階ではかなり詳しく点数とかその学歴が載っかっている。そして、何々省は何々大学法学部でなければならぬみたいな空気が出てきている。これについては今後ともいろいろと御検討願いたいと思います。
　時間が来たのですが、私はきのうある民間会社に行ってきました。有名な学歴不問の採用試験をやっておる会社であります、ソニー系統の。人事本部長の方にお会いしてきました。いろいろお聞きした非常に参考になる話はあるんですが、端的に申し上げますと、採用申込用紙、これには学歴欄がないということです。現住所、連絡先、「あなたが専攻し、勉強したことを記入して下さい。」そして、この後ろの方にいきますと、「これまでの人生の中で『あなたが一番誇れるもの』について書いて下さい。その内容を証明するものがあれば貼付して下さい。例えば、バンド活動やボランティア活動の記録こそれから「使いこんだ道具の写真、コレクションの一覧等なんでも構いません。」というふうな自分の誇れるものを一つ書いてくれというふうなことですね。ここには学校の名前はないわけです。数字はたくさんいただいてきましたけれども、それに切りかえた一九九〇年以前というのに比べますと、ブラインドで採用を決定して、ふたをあけてみて出身の大学を見たところ、今まで何校でしたか、大体二十校台、二十の学校から来ていたのが、この制度を採用してからは三十から五十の学校にふえていたという、そういう実例があって、大変人物本位というんでしょうか、意欲的な、あるいは個性的な創造力豊かなそういう採用ができるということを言っています。
　私は、事業所なり企業なりが、こうした姿勢がふえる、国家公務員の採用試験もいわゆる学校歴、学歴不問というふうな状況に近づく、そのことによって進学競争に集中する度合いというのがかなり変わってくるんじゃないか、意識の問題にも影響します、非常に大きいと思う。
　こういった問題を私は大臣に、時間がそろそろ来ていますのでお願いしたいんですが、例えば閣議の中で話題にしていただく、学歴社会というのは一つの大きな問題になっているわけですから。投書欄を見ても子供たちのことがかなり多いのですね。これは村山内閣の一つの大きなテーマだというくらいの気概を持って、日本の現在の村山内閣の文部行政は、自殺者を出さない、不登校、いじめをなくす、これは大きなテーマであり、同時に学歴社会に対する一つの挑戦をやるんだというふうな姿勢を示してもらえないかという希望を持っているわけです。そのことをお聞きして、質問をそろそろ締めくくらなければならないわけですが、今申し上げた、これはソニーなんですけれども、ソニーの会社、系列すべてが大体こういう方式をとっているようです。面接も筆記試験も、それから最後の幹部による最終的な面接試験も、一切学歴、学校歴は伏せられている。ブラインドだと言っていました。ブランドじゃなくてブラインドだということを言っていました。結果は極めていいということがありました。
　こういったことを御参考に申し上げまして、一つの参考にしながら、今申し上げた村山内閣としてのテーマ、そしてでき得れば、もういつ、あした死ぬかもしれない、死を選ぶかもしれない子供たちの予備軍がたくさんいるわけです。そういった子供たちに、もう希望を失うな、我々大人は君たちのそうした苦しみを解決するために一生懸命やっているということの気概を伝えることによって、私は子供たちに響くと思う。そういった談話で発表するか、どこかの講演の筆記にするか、いろいろあるだろうと思うけれども、大臣が、総理大臣が国民に訴えるというのはありますけれども、有権者ではないけれども主権者なわけですよ、子供たちは。しかも長い未来を持った主権者なんです。その子供たちに語りかけるという姿勢があってもいいのじゃないかと私は思う。このことを含めて、最後に大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　大変痛ましい子供の、児童生徒の自殺のお話をされたわけでございますが、やはり教育というのはマスとしてとらえる、集団としてとらえて教育水準の維持向上等を図っていくことも必要でございますし、やはり現場におきましては、一人一人の児童生徒を大切にし、一人一人の生徒の具体的な悩み等を教える側がきちんと把握をして、それに対して適切な対処をしていく、やはりそういう心配りのあるきめの細かい教育が必要であると思っておりますし、文部省としては、引き続きそのような方向で努力をしてまいりたいと思います。
　いじめ、不登校の問題も御指摘がありました。これも統計上はより深刻になっているわけでございまして、これらの問題も先生がお示しになったような方法がいいのか、あるいはほかの方法があるのか、少し検討してみたいと思っております。
　また、先生が触れられました学歴偏重の社会、これはやはり是正をしていかなければなりません。なぜならば、学歴を偏重してまいりますと、どうしても知識偏重の教育になりがちでございまして、二十一世紀を生きていく子供たち、あるいは児童生徒たちに必要なのは、やはりある基礎的な知識の上に創造的な、創造力を身につける、あるいは具体的な問題に直面したときに問題解決能力を持つ、そのような判断力や創造力を中心としたものも身につけて学校を出て社会に出ていただくということが必要でございまして、学歴偏重社会がもたらす弊害を、今例にお引きになったように会社の側でも是正する努力、企業側でもそのような弊害に気づかれ始めたというところがあるということは大変喜ばしいことでございますし、また学校教育においても、知識偏重ではなく、創造力やあるいは問題解決能力を持った子供たちを育てる、そういう姿勢で文教行政を進めていかなければならないと思っております。
○伊吹委員長　これにて沢藤礼次郎君の質疑は終わります。
　次に、松沢成文君。
○松沢委員　改革の松沢でございます。
　私どもの改革のトップバッターでありますので、まず大臣にちょっと大局的な質問から始めさせていただきたいと思います。
　ただいま大臣からごあいさつを冒頭いただいたわけでありますが、このごあいさつというのはやはり文部省の官僚の方が考えて、文部行政には継続性がありますから、仕方がないことかと思いますが、昨年の赤松文部大臣のごあいさつとほぼ似たような形でなっておって、文部行政の課題ど展望のようなことだと思うのですね。私ども野党として、今回新しい大臣が就任されて、その大臣の政治家としての大局的な教育哲学、日本の教育はいかにあるべきか、教育とはこうあるべきだという大局的な教育哲学をまず、少し長くなっても結構ですから、お聞かせをいただければなと思います。
○与謝野国務大臣　私は、各家庭で子供が生まれたときに、それぞれの子供は同じように神様がつくったわけではなくて、それぞれの子供は特徴とか個性とか特色とかを持ってこの世に生まれてくるのだろうと思っております。学校教育においては、やはり義務教育等は画一性を重んじるという側面は否定できませんけれども、その中にあっても、やはりそういう一人一人の子供が持っている個性をできるだけ伸ばす、そういう側面が私は非常に大事であると思っております。あわせまして、やはり人間として生きていくための知恵や初歩的な規範ということもやはり教育の中で教えていく必要があるのではないかと思っております。これは社会に出てからの、社会生活をしていく上の基本的なルールを教えるとか、友達との約束を守るとかというごくごく基本的なことはやはり児童生徒のうちにある程度きちんと教えるということが必要ではないかと思います。
　ただ、義務教育九年、あるいは高等学校、大学等を進んでいく過程におきまして、知識だけを吸収するということのみに力を注ぎますと、やはり論理を追求するという面がやや欠けることもありますし、新しい物事をつくり出していくという創造力も失われますし、また具体的な問題に直面したときにどう解決していくかというその解決を選択する能力も培われませんし、そういう意味では知識とかあるいは問題解決能力とか判断力とか創造力とか、そういう全体像の中で私は教育の問題というのを考えていきたい、そのように思っております。
○松沢委員　大臣の哲学に従ってしっかりと文部省並びに日本の教育をつかさどっていただきたい、そう思います。
　次に、国旗・国歌、日の丸・君が代の問題で少しお伺いをさせていただきます。
　今回、日本社会党が大きな一連の政策転換の中で、この日の丸と君が代についても認める、是認をするという大きな政策転換を行って、私どもそれは大歓迎であります。ただ、その理由の中に、村山総理は日の丸が、あるいは君が代が定着をしてきたという理由を挙げられているのですね。ということは、以前は定着していなかったというふうにも理解をできるのですが、そこでまず伺いたいのは、大臣はこの国旗・国歌、日の丸・君が代についてどういう御認識を持たれているかということと、この国旗・国歌、日の丸・君が代は、では以前は定着していなかったのか、最近になって定着してきたのか、あるいは以前から日本には定着していたと思われるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　私が小学校を入学をいたしましたのは昭和二十年四月でございまして、私は国旗・国歌とともに教育を受けてまいりました。戦後の混乱期におきましても、私どもは君が代を歌い、日の丸を掲げてまいりました。そういう意味では、私にとっては初めから自然なものとして定着をしていると申しますか、ごく自然なものとして私自身は受けとめてまいりました。
　そこで、国民の皆様方がどう考えるかという問題ですが、私どもは、君が代が国歌、日の丸が国旗というものは従前より定着していたもの、そのような認識を持っております。
○松沢委員　去る予算委員会でこの問題がテーマになりました。新学習指導要領では、学校の卒業式や入学式のイベントで国歌を歌い、国旗を掲げるというものを「指導するものとする。」という文言になっていますが、これが義務なのかという質問に対して大臣は義務であるというふうにお答えになったのに対して、総理は義務という言葉は使わずに、児童生徒の内面の問題であるので、義務、強制という言葉をあえて使わなかったわけですね。その後いろいろ検討がなされたようで、政府の統一見解というのが出ました。ここにも両方が併記しであるような形で、「「指導するものとする」とされており、したがって、校長教員は、これに基づいて児童生徒を指導するものである。」という文章と、また三つ目には、「このことは、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要である。」こういうふうになっております。
　私よくわからないのですが、「あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要である。」非常に難しい言葉だと思うのですが、具体的に学校現場で日の丸・君が代ができないところが幾つかあるわけですね。そういうところでこの政府統一見解に従って具体的にどんなふうに指導を進めていくのか、私はこの文章からはちょっと想像がつかないのですが、もし大臣、その具体的な、こういうふうにやっていくんだというものがありましたら、お伺いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　予算委員会での総理の答弁と私の答弁を議事録、速記録を取り寄せまして詳しく点検をいたしました。基本的な部分で一致していないところということを発見することはできなかった、そういうことでございます。
　そこで、日の丸が国旗、君が代が国歌ということが定着している、そういうことを前提にして物を考えていただきますと、学習指導要領というものがございまして、その中では「指導するものとする。」ということになっておりますから、文字どおり指導していただかなければならないわけでございます。これは具体的には、学校においてはその学習指導要領に基づきまして校長先生を中心に教育課程をつくりまして、学習指導要領の内容を実践をしてまいります。学習指導要領は大綱的な基準という性格も持っておりますから、創意工夫が全く入らない世界かといえばそうではなくて、やはり校長先生等の創意工夫も若干入る余地があるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　学習指導要領では国旗・国歌について「指導するものとする。」ということは、まさに文字どおり指導しなければならない、そのように御理解をいただきたいと思っております。
○松沢委員　統一見解の２と３のこと、あるいは大臣が言われたことと総理が言われたことに対して、政務次官が、大臣が言われたことは、校長や教員に対する方向性を言ったんだ、そして村山総理が言われたことは、それを受けとめる児童生徒の内心の問題を言ったんだ、だからこれは矛盾しないし、いいんじゃないかというコメントを新聞に寄せているんですね。私は、この日の丸・君が代の問題、なぜこうトラブルが起きるかというのは、学校の校長、教員と生徒の問題ではないのですね。これはもう学校現場の中で一部の先生がその政治的な考えのもとに強硬に反対するから、学校が混乱して国旗が上がらない、君が代が歌えないということになるわけなのですね。ですから私は、この議論というのは、何か子供たちの内心というものをうまく盾に使って、本当は問題が、一番トラブルの本質というのは先生の中にあるものを、子供たちが思想、信条の自由まで強制されるのはいかがなものかということを利用して阻止しているとしか思えないんですね、今までの経験の中で。
　そこで、大臣にちょっと伺いたいんですけれども、教育現場の教師にとって、校長や教頭などの上司から日の丸掲揚や君が代斉唱を実施するよう求められた場合に、それは職務命令であって、命じられた場合、服従義務があるというふうに私は判断をしているんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　実際の教育現場というのは、そう法律を盾にとった、ぎすぎすしたものではないと私は思っておりますし、穏やかに教育的指導というのは進められるべきものだと思っております。
　しかしながら、先生言われるように、ぎりぎりのところで法律的な判断とか、法律的な体系はどうなっているかという御質問であるとすれば、それは地方公務員法等に規定されるとおり、そういう校長と教師との関係は、最終的には職務命令あるいは校長の監督、こういう関係でつながっているというふうに判断しております。
○松沢委員　今の大臣の言葉をかりますと、これに従わない先生は、本当はいけないわけですよね。
　それで、ちょっとこれは、事務方の方で数字があるでしょうか。例えば、昨年度なりのデータで戒告処分だとか訓戒処分というのですか、この国旗・国歌問題におけるこういう処分を受けた先生というのは、大体どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○野崎政府委員　お答えいたします。
　平成五年度の卒業式、それから平成六年度入学式におきます国旗・国歌の取り扱いにかかわります教員の処分等の状況ということでございまして、全国計で申しますと、停職が二名、減給が二名、戒告九名、訓告等が二十一名、こういう状況になっております。
○松沢委員　全国でそれだけの数字というのは極めて少ないですね、私の感覚からしてみると。
　私の地元の話で恐縮ですが、神奈川県だけでも、私が知っている学校現場でもっともっと数字は多いぐらいに、結構強硬的な態度に出ている先生方が多いんですけれどもね。大臣も現場の話はよく聞いていると思いますけれども、例えば、神奈川県の県立高校で非常にこの国旗・国歌の問題が大きな問題になっておりまして、それでどういう状況かというと、県教委は、校長先生に学習指導要領に従って、校長の責任と権限において日の丸を上げ、君が代を歌いなさいとやるわけですね。それで校長は、県教委の通達であるし、ぜひともやってほしいと言うと、現場の先生の、一部の先生ですけれども、強硬に、その日の丸・君が代というのは戦争や天皇制につながるから絶対に許さない、こういうことで、物すごいけんかが始まるわけです。入学式や卒業式の前日や前々日まで徹夜のような交渉を繰り返すわけですね。それでどういう結論が出てくるかというと、例えば、日の丸は校門の近くのポールには上げていいけれども式場では掲げてはいけないという妥協策が出てきたり、あるいは朝のうちの入学式の始まる三十分前までは三十分間上げていいけれども、それ以降はおろせだとか、それから、日の丸は式場もポールもだめだけれども玄関ならいいとか、あるいはもっと極端な例は、校長先生の机の上ならいいとか、こんなことまで起きてくるわけです。また、君が代は、歌は歌わずにメロディーだけ流すのならいいとか、要するに、学校の現場の中で校長、教頭対現場の一部の強硬に反対する先生の血みどろな闘いが続いて、そして出てくる結果は、まさしくパロディーのような結論が出てくるわけなんですね。
　ですから、こういう実態の中で私は、こういう処分者がかなり少ない、それは私の考えるところ、例えば神奈川県教委としても、処分者が何十名も出てしまって、こうなった場合に、もうそれぞれ九〇％以上いっているわけですから、非常に県教委としても恥になるわけですね。できれば処分者は出したくない、こういう方向に働いていくんだと思いますが、実態はかなり違った方向にあると思うんです。
　そこで、私が一番危惧しておりますのは、今回の政府統一見解が出ました。文部大臣は義務だと言っていただいたんですが、やはり総理を初めとする社会党の皆さんは、そういう先生方の団体も抱えております。その中で、やはり義務という言葉は絶対に使いたくない、子供の内心の問題だから、そこまで義務や強制じゃないんだという形の見解が出ましたね。私は、この見解がまた一つの盾になって、一生懸命学校現場で苦労されている校長先生、教頭先生たちが、この交渉の中でますます不利になっていく、これの学校現場に与える影響は私はかなりあると思うんですけれども、この点について文部大臣はいかがお考えでしょうか。
○与謝野国務大臣　この統一見解を読んでいただきますと、第一項目には、「学習指導要領は、学校教育法の規定に基づいて、各学校における教育課程の基準として文部省告示で定められたものであり、各学校においては、この基準に基づいて教育課程を編成しなければならないものである。」これは非常に重要なことを言っているわけでございまして、学習指導要領というものは文部省の告示ではございますけれども、また、法律論を振りかざしてやかましく言うことも避けたいと思いますけれども、これは最高裁の判例によっても、ある種の法的拘束力を持っている、こういうことでございますから、校長先生はこの学習指導要領に基づいて教育課程を編成しなければならない。ならないというのは、一つの職業上の責任が発生しているというふうにお考えいただくことが正しいと私は思っております。
　それで、そういうことが前提となっておりまして、第二項、第三項を読んでいただきますと、従来の文部省の方針、見解といささかも異なったところはないというのが私どもの考え方でございます。
○松沢委員　国旗・国歌については、もう社会党の皆さんも認めていただいた。その中で、学校現場で強制をする意味ではなくて、やはり入学式、卒業式には日の丸が掲げられる、君が代が歌えるという、こういう実態の中で子供たちは国旗・国歌に対して認識を持っていくと思うんですね。それが上げられないという状況であっては、私は絶対理解は進まないと思います。
　そういう意味で、この学習指導要領に従って、私は、文部大臣が正々堂々と言っていただいた、これはやはり義務なんだ、絶対にやるべきなんだという姿勢を貫いていただきたいということをこの場では要望させていただきます。
　続きまして、次のテーマに移りたいと思うんですけれども、学校週五日制について、文部省の方からも先日データをいただきました。週五日制、今まで月に一回だったんですが、これを二回にしていくという方向で、二回を実施していた実験校のデータをいただきました。徐々に定着してきたと思って、私もそういう意味では安心をしております。
　そこで、学校週五日制が完全実施されますと、これはもう週休二日制になっていくわけです。こうなってくると、これまで学校だけに期待し過ぎていた教育機能を、もう少し地域社会や家庭に分担というか戻すわけですよね。そうなったときに、地域社会でのボランティア活動、やはり青少年の健全育成だけではなくて地域社会の相互扶助機能を高めていくためにも、こういうものを非常に地域で活発にしていくという方向は大変重要だと思いますけれども、文部省としてこうした土曜日、日曜日の地域でのボランティア活動等を活発にするための具体的な施策をこれまで考えてきたと思いますし、また今後も考えていくと思いますが、教えていただければと思います。
○泊政府委員　私ども文部省として、子供たちが学校週五日制のもとにおけるお休みとなった日の土曜日の過ごし方というものについて、先生御指摘のように、もう少し豊かな体験を伴えるような活発な、かつまた有意義な過ごし方をしてほしいという点で、これまでもいろいろな形での助長策、奨励策をとってまいっております。
　特に、月一回の学校週五日制の発足時に当たりましては、地域の少年少女のサークル活動というものを促進をして、そしてそういった中で子供たちが参加しょうと思えば、そのサークル活動を通じてさまざまな体験をしてもらえるような機会をつくっていこうといったようなことの実施をスタートさせた経緯がございます。そのほかに、御案内のとおり、子供たちがいろいろな意味での体験を持つということで重要な点でございますが、そういう体験を通じて、あるいは学んだことを生かして、さらに積極的にボランティア活動等をやってもらうといった面に発展しているケースも多くございます。
　こういったいわばボランティア活動ということを支援、推進するための指導者の研修講座でありますとか、あるいは実際のボランティア活動を地域において展開する上において、行政としてお手伝いできるような面についての支援策を、私ども直接の国の機関であります青少年教育施設あるいは御案内のとおり各都道府県の教育委員会管下の各種の社会教育施設がございます。こういったものを通じて積極的に推進するような方策というものにつきまして推進をしてまいっております。この点につきましては、今後とも引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松沢委員　学校週五日制、週休二日制時代の社会のあり方について、私以前一度文教委員会でも言ったことがあるのですが、県議の時代からここ五年ぐらい推進をしてきた、要望してきた運動があるのですね。
　それをぜひともちょっと大臣にも聞いていただいて、大臣の御所見をいただきたいのですが、それは名づけてパブリックサタデー・プライベートサンデー運動といいまして、週休二日制になったら、土曜日、日曜日休みになるわけですね。この土曜日と日曜日の使い分けを社会全体としてやっていかないと、地域の教育機能も高まらないし、また社会全体が疲れてしまう、こういうことなんです。
　なぜかといいますと、子供たちも土曜日、日曜日休みになる。いろいろスポーツのサークルに参加する、ボランティア活動に参加する、あるいは学習塾に行くのもいるかもしれません。こうやって土曜日を地域の日のような形にして、何かみんなで地域活動に参加していく。また大人の方も、会社人間と言われたお父さんも、何か地域に入って活動していく。それは子供のスポーツ団体のコーチでもいいですし、町内会の活動もあるでしょう。いろいろなことをやっていく。つまり、土曜日を地域活動の日、ボランティアの日、そんな形に位置づけて、子供も大人もおじいちゃんもおばあちゃんも、みんな何か地域活動に参加をする、こういう目標を立てるのですね。それとは対照的に、日曜日は週一回ですから、安息日、家庭の日、プライベートの日、フリーな日にする。
　この使い分けをやらないと、例えば地域にボランティアリーダーという方がたくさんいます。青少年のスポーツの指導員、こういう方は土曜も日曜もやるんですよ、野球の試合もボランティア活動も。疲れ切っちゃうんですね。月曜から金曜まで働いて、土曜も日曜もボランティアで地域奉仕だ。逆に、会社人間と言われる、私もそうなんですが、粗大ごみと言われる今のお父さんは、急に土曜日、日曜日休みになってもやることがなくてごろ寝していて、あんた邪魔よと言われて粗大ごみ扱いだ。
　そういう意味では、土曜日は子供もみんなで活動する日と位置づけて、日曜日は逆にみんなで休もう、家庭の日だ、プライベートの日だ。こういうパブリックサタデー・プライベートサンデーというのですか、ボランティアサタデー・フリーサンデーと言ってもいいですけれども、こういう使い分けをしていけば、より地域の教育効果というのも高まっていくし、また疲れをいやす安息日で、リフレッシュメントもできると思うのですね。
　欧米諸国では、日曜日は安息日という宗教的な理由で商店まで閉めろというようなこともあるようです。そこまでやる必要はないと思いますが、私は、例えば文部省が音頭をとってできる限り地域のイベントや活動は土曜日に集中させて、日曜日はみんなで休んでリフレッシュしましょうよ、こういう啓蒙運動をぜひとも、自分自身やっていますし、また教育委員会や文部省でもそんな形の方向性を出していただければ、日本の週休二日制もある意味でいい方にどんどん生きてくるのじゃないか、そんなふうに思っているのですが、この私の提案について大臣、御所見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　大変いい御提案をいただきまして、ありがとうございました。
　学校五日制を推進してこられたとおっしゃいましたが、私どもも現在学校五日制になった場合の子供に対する影響、あるいは保護者に対する影響、あるいは地域社会に対する影響、また地域社会と子供、児童生徒とのかかわり、そういうことも今研究をしておりまして、間もなくいろいろな有識者の方々の意見が、データを解析しながらそういう意見がまとまるものと思っております。
　そこで、ただいま言われたようなボランティア活動の重要性というのは、かねがね私どもその重要性を認識しております。例えば、子供たちが浜辺に出て汚れた浜辺を清掃するとか、あるいは川の土手に捨てられているビニールや空き缶を集めるとか、そういう環境浄化という観点から地域社会とともにボランティア活動に参加する。そういうものはボランティア活動でありながら非常に重要な教育効果も持っているわけでございまして、そういうものは今後の学校五日制が進展するとともにさらに私どもは真剣に取り組まなければならないと思います。
　パブリックサタデー・プライベートサンデーというのは大変いい言葉でございますけれども、恐らくそういうものが自然な形で成り立っていくということが私は望ましいのではないかと思っております。
○松沢委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊吹委員長　松沢成文君の質疑は終わります。
　続いて、栗本慎一郎君。
○栗本委員　改革の栗本慎一郎でございます。
　大臣のごあいさつという名前の所信をいただきまして、御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一に、御所信の中でいろいろ述べられておりますけれども、私学助成の確保ということをおっしゃられております。
　しかし、大臣もよく御承知のとおり、私学、特に私立高等学校等の経常費助成費補助という項目が予算にございますが、これが平成五年度におきましては八百四十七億円でございました。文部省からの平成五年度の概算要求はこれを超すものであったわけですけれども、大蔵省による査定はこの半額、すなわち五〇％カットということでございました。これは昨年度の予算の中で、文部省関係のみならずすべての省庁の予算を通じまして、特段に時限的なものでない限りのものにおいて最大のカットであったわけでございます。
　種々いきさつがございまして、私どもも頑張りまして、これは最終的に六百三十五億円ということになり、すなわち五〇％カットのうちの二五％が、削減の削減がされるということで、結局、また残った二五％が削減になったといういきさつがございます。私は、このことについて大変憤りを感じておるわけでございます。
　さらに、本年度、私学助成の確保とおっしゃられながらも、この六百三十五億円をベースにした概算要求が、他の項目よりいささか多いとはいえ、なされているという事実がございます。
　このような大きな、大まかな事実、流れをお踏まえになって、一体私学助成というものについて、この金額のいきさつはとりあえずは結構でございます、私の方が大臣より知っているかもしれない。結構でございますから、理念として、国としてはどのような私学に対する助成をするべきなのか、どこまでするべきなのか、そうしたことについてお答えをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　日本におきます私立学校は、先生御高承のとおり、大学生の約八割、高校生の約三割、幼稚園児の約八割と非常に大きな比重を占めておりまして、それぞれの私学が、建学の精神に基づいて特色ある教育、研究を展開しようということで、我が国の学校教育の普及、進展に極めて大きな役割を果たしてきたわけでございます。文部省といたしましても、このような私立学校の果たす役割の重要性にかんがみまして、従来から、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、経常費補助を中心にその推進を図ってきたところでございます。
　しかしながら、今日においても、学納金負担の面や、教員一人当たりの学生、生徒数などの教育研究条件の面において公私間格差が存在しております。また、大学改革を初めとする教育改革への私学の自主的な取り組みを財政面から積極的に支援していくことが重要な政策課題となっております。
　このような状況を踏まえまして、私立学校の教育研究条件の維持向上や、修学上の経済的負担の軽減等に資することができるよう、厳しい財政事情のもとではございますけれども、今後とも、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、私学助成の充実に努めてまいりたいと思っております。
　あと、残りはお答えする必要ありますか。私立学校の方も答えますか。
○栗本委員　ええ、理念ということでございます。
　　　　　　　　―――――いや、まず大臣の御見解を……
○伊吹委員長　ちょっと待ってください。栗本君、発言してください。
○栗本委員　わかりました。
　私学を大変重視して、また大学生の八割等々、これは無視できないというよりも、非常に重要な比率を占めておりますので、これは今後とも助成をしていこうというお考えである、これはよくわかりましたけれども、もう一段お聞きいたしますれば、今回も、あるいは去年もことしも、私学の助成は高校に関しても行われているわけです。しかし、五割削減あるいは二・五割削減というのは、これは他の項目に比しても著しくそのバランスを欠いているではないか。これは金額の問題ではございますが、助成を続けているから理念の転換がないと言えるものではない、極端な、大きな変化であります。
　このような変化について大臣はどのようにお考えになるか、それを改めてお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生も私も東京出身の議員でございまして、私立学校等の助成に関しまして、ただいまの平成六年度の予算の中におきまして、文部省の持っております予算は減らされたわけでございます。しかしながら実態は、東京都を除きますと、地方交付税で措置をしておりますので、実額は前年度よりふえているということが実情でございます。
　ただし、この際、私立学校の経営者あるいは父母の方から大変な懸念が示されましたことは、こういうものが一般財源化されていって、いずれは私立高等学校等の助成がだんだんしぼんでいくのではないかという御懸念が示されたわけでございますが、私どもとしては、そういうものが一般財源化していくということがないように最大限努力をしてまいりますし、また来年度の概算要求におきましてもそのような考え方を貫いているつもりでございます。
　詳細は、政府委員からさらに追加して御説明いたさせます。
○吉田（茂）政府委員　事務的な御説明を申し上げたいと思います。
　平成六年度予算の折衝におきまして、先生御指摘のように、対前年度比五〇％減という内示でございましたが、私立高等学校等への助成の重要性にかんがみ、引き続き大臣折衝まで最大限の努力をし、御尽力もいただきまして、最終的には対前年度比二五％減というところになったわけでございます。
　七年度の要求につきましては、六年度が六百三十五億円という数字でございますが、七百五億円ということでございまして、他の、従来の各年度の概算要求額より非常に大幅の増を要求しておるところでございます。そういう中で、今後予算編成の中で最大限に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○栗本委員　ただいまの事務的なお話はよくわかりました。
　改めて大臣にお伺い申し上げます。
　要するに、この私立高等学校等経常費助成に関しましては、一般財源化については御反対といいますか、そういう方向はとらないということでよろしゅうございますね。
○与謝野国務大臣　本年度の予算を編成するに当たっては、本年度限りのいろいろな財政事情等もあって、政府としてそのような選択を最終的にせざるを得なかったという事情はあるにせよ、ただいま先生が御指摘になったように、一般財源化する方向には進まないように最大限の努力をいたしますし、来年度の概算要求においてはその考え方を貫いたつもりでございます。
○栗本委員　最大限の努力をするというのと、反対である、それは認めないということは別だと思いますけれども、改めて、最大限の努力なのでございますか、私は、反対というふうに最初おっしゃられたというふうに思います。今、現時点のお話では、最大限の努力。この違いは非常に重要でございますから、改めてそこについてお伺いしたいと思います。
○伊吹委員長　どちら――――吉田高等教育局長。
○栗本委員　大臣の所信をお伺いしたいのです。
○伊吹委員長　ちょっと待ってください。まずあなた説明して、次に大臣。
○吉田（茂）政府委員　経過を御説明申し上げたいと思います。
　一方、地方交付税を充実して、国全体としての財源措置の拡充ということに努力をしたわけでございますが、都道府県の助成水準の維持向上に資するよう配慮していかなければならないということで、六年度の予算編成あるいは六年度予算の国会審議の過程におきまして、この削減は六年度限りの措置であり、また国庫補助金を一般財源化するものではないということは、経過的にいろいろな段階で申し上げて、明らかにしてきたところでございいます。
○与謝野国務大臣　一般財源化することに賛成でないから、最大限の努力をするわけでございます。
○栗本委員　大変その御表現には納得いたしましたが、ならば、どうしてその二五％カットになったのをベースにしての概算要求になったのか。
　それは、さまざまな諸般の情勢が、財政情勢が厳しいというお話、よくわかりますが、ここは大蔵委員会でもなく、大蔵大臣でもいらっしゃらないわけですから、落っこった中ではやや多いじゃないかということでは、とても最大限とは私は思えない、これについてお伺いしたいのです。
　さらにその中身を見れば、七十億円の増額を要求されておりますけれども、これは全体の増減比、前年度比で、つまり二五％落ちたところをベースにすれば一一％増なんですね。ところが、実は特別補助、だから目的的な、こういうものであれば補助してやるよというものの方は、二倍とは言いませんが四〇％を超す増であります、実質。そこなんですね。だから、これはどう考えても私は最大限とは思えない。これについて改めてお伺いしたいとともに、もう一つつけ加えてお伺いいたします。
　理念のことを今お聞きしているわけですからお伺いいたしますが、私立学校が重要だから補助する、なるほどこれは国旗・国歌と同じく、現状を肯定してということになるかもしれませんが、憲法の八十九条には御承知のとおり、「公の支配に属しない慈善、教育」ここに教育が入っているわけですね。「若しくは博愛の事業に対し、これを」つまり公の財産、資金ですけれども、「支出し、又はその利用に供してはならない。」という一条があるわけでございます。他方で、言うまでもなく、教育の機会均等。私学も教育であれば、国民にとっては機会は均等でなければならないというふうに思うのですけれども、しかしこの条項がある以上、結局のところ私学に関してはできる限りは国は払わず、地方財政に盛っていくことになるのじゃないか、こうした懸念が非常に強くあるのも間違いない事実でございますので、大臣に改めてこれについての御所見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生が御指摘になりました公の支配に属さない学校という意味は、全く公の支配に属さないという意味でございまして、現在の私立学校助成法のもとにおいては、振興財団を設け、そして助成を受けた学校等からはきちんと予算、決算等の報告を受け、きちんと指導助言もできるようになっておりますので、私立学校全体は公の支配に属しておりませんけれども、学校経営の枢要な部分が公の支配に属しているということで、当然憲法の範囲内であると私どもは解釈をしております。
　そこで、私立学校と国公立学校との例えは授業料の格差ということを考えますと、非常に大ざっぱな数字でございますが、私立大学と国公立大学の学費の格差というのは一対二ぐらいまでのところに来ております。しかしながら、高等学校を比べますと一対五ということで、私立高等学校に行かれている方の御父兄あるいは保護者の負担というものは、まだまだ常識的には公立に比べて格差が大きいのではないかという直観的な判断を私はしております。したがいまして、先生が御懸念になっているような、私立学校等に対する助成が減額される、あるいは今後一般財源化される、地方交付税により大きな比重が占められるという方向には行かないように、また行ってはいけないと私ども思っておりますので、その点では最大限の努力をしてまいる、そういうことを先ほどから申し上げてきているわけでございます。
　私立学校助成法によって全体が属しているというのが正しい解釈でございます。
○栗本委員　今の御答弁は私が申し上げました質問の後段でございまして、前段の本年度限りあるいは今年度限りとおっしゃられましたが、同じことですけれども、ということで五割削減から二・五割削減に戻った。財政の云々という話は大蔵省の話でございまして、文部省は大蔵省を支配していないはずでございますから、ならば、その二割五分削減をベースにした概算要求をする、結果としてそうなったにしても、何らかの努力があったのか、それがなければ最大限とはとても思えないというような趣旨の質問をいたしましたが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　前段の御指摘の点でございますが、大臣申し上げましたとおり、最大限の努力ということでございます。と申しますのは、御案内のような大変財政上の厳しいシーリングがあるわけでございまして、その中で概算要求をしなければならないというような状況下で、先ほど申し上げましたように対前年度比七十億円増、七百五億円の要求をしておりますが、これは数字的に申しまして一一％の増という内容でございます。そのような意味で、文部省としても最大限の努力を払いつつ概算要求を行ったというふうに考えております。
　それから、公の支配の点につきましては、私立学校法、学校教育法あるいは私立学校振興助成法等の諸規定によりまして私学が受けております規制、それによって憲法上の公の支配というものは受けておるというふうに考えておる次第でございます。
○栗本委員　それでは、憲法の問題に関しましては、情勢の変化あるいは現状が進行したので認めるということでなくて、当初からこの八十九条と私学振興助成法の理念は合致しているという御判断でよろしゅうございますね。それは私も一致しているものでございます。
　であるならば、公の支配、あればいいとお話しになったわけなんですね。あるのだ、あればいいんじゃないかと。今度は逆に私学の方から見ますと、あり過ぎるということは、憲法の問題にかかわらず、私学助成のお金という問題にかかわらず、あり過ぎるということがかなり前から問題になっていて、これはもう二十数年前の大学管理法のときから大きな問題になっていることであります。あればいいと言うが、逆に行き過ぎて、あり過ぎる。
　一般論はちょっと時間がありませんので避けまして、具体的に予算の中から申し上げれば、今私もお聞きしたのですがお答えいただかなかったのは、要するに補助はするけれども、補助は継続するよ、けれども特別補助なんだよ。つまり、目的や中身についてある程度支配が可能な部分がふえているという特徴がはっきりあるわけです。私立高等学校等経常費の場合では、今一一％ふえた、だからいいじゃないかというお話ですが、私はいいとは思いませんが、そのうち実は特別補助が三十五億三千万から六十一億三千万への要求になっている。今ここに電卓がないのでぱっと出ませんが、こちらは四〇％を超しているのですね。だから、ふえている部分の大半、かなりの部分がそれである。つまり、目的補助ですね。それから、私立大学の方でいえば、九十二億円のプラスアップ要求をしておりますけれども、それは全額特別補助です。こういうものであれば出してやるよ。だから、一般的に明治大学がお金が全般に足りない、あるいは慶応大学が足りないというようなことではなくて、何々だ、そうかと、査定、認定が入ってくるということがあるわけですね。
　この理念の正当か否かと同時に、きょうは高等学校の問題にとりあえずは絞りたいと思いますが、特別補助二十五億円ふえているのは、これは何ならばお金を補助してやるというふうに言っているのだ。この二点について、これは大臣じゃなくて結構です、お答えいただきたい。
○吉田（茂）政府委員　特別補助についての御指摘でございますが、憲法の論議の中にもございましたが、やはり私学の特性を生かしていかなければならない。建学の精神、学風、そうしたものを生かしていかなければならない。そういった私学の特性を生かしつつ国公私立を通じた教育改革への取り組みを積極的に誘導していくというのが、やはり国庫補助金の一つの役割であろうかと思います。そういう意味で、特別補助というものの要求に相なっているわけでございます。
　具体的に私立高等学校等の補助金の内容として教育改革推進特別経費ということで要求をいたしておりますが、例えば国際化の推進であるとか、転入学生等の受け入れの促進であるとか、あるいは生徒指導の充実、特色ある教育活動の推進、あるいは職業教育の活性化、こういった項目に着目いたしまして、そのような努力をされておるという事柄につきまして特別補助を行うという考え方、あくまでも教育改革の誘導、そういう観点での補助でございます。
○栗本委員　そういたしますと、大学にせよ高校にせよ一般的な補助というのはできるだけ抑えていこうという方針であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○吉田（茂）政府委員　大学につきましては御指摘のとおり特別補助というような形で、今高等学校以下で申しましたような事柄につきまして特別補助を増額要求しているという形でございます。高等学校等につきましては、一般補助は前年度に比べまして四十四億円の増要求をいたしております。これはいわゆる一般的な四十人学級編制というような課題がございまして、それに対して補助を行いたいという内容でございます。それから、特別補助は今申し上げたような内容に相なっております。
○栗本委員　中身についてのお話なので、それはしょせん長くする時間はきょうございませんので、それでは極めて不満であるということを申し上げておきます。
　すなわち、目的があってそれならば補助をするよということは、これは文部省の私学に対する支配が非常に強化されるという基盤を広げている、この事実は多分御否定できないと思うのですが、これについて十分注意してやっていただきたいし、また具体的にいろいろな問題がございますので、改めてやりたいと思います。
　それから私、別件ですが、質問の中で、六十一億円に三十五億円からだと四〇％以上ふえているというのは間違いでございます。八〇％近くふえておりますので、そっちの方がもっと私の論旨に合っていたのですが、こっちの方はもう八〇％ふえて、ほかの方は一けた台の伸びなんだから、ふやしたなんて言ってもらっちゃ困るよという趣旨だと改めて確認しておきます。
　今の点に関してさらに御要望しておけば、大学に関して言えば、これは私立も国立もなのですけれども、新しく学部をつくろうという場合に、そういう学部名じゃこれは認めてやらない、国立の場合ですね、そういう学部名じゃ私立も認めてやらないということがあるわけですが、補助等が行かないよということで、昨年度宇都宮大学に国際学部などというのができまして、私は国際的に恥ずかしくてしょうがないですが、国際学なんという学問はありませんから。学部名というのは必ず経済学部とか法学部とかあるのですね。国際学部なんてないのですよ。ところが、それはだれが、文部省が国際学部なら云々ということなんだ。こんなことのないようにぜひともお考えいただきたいと思うのですが、時間がございませんので、せっかく大臣との初めての機会でございますから、東京について最後に一つお話をお伺いして終わりたいと思うのです。
　先ほど大臣の御答弁の中にも、東京都の私立高等学校等経常費助成費補助は下がってしまった、先ほどの論理をそのまま応用するとそうなってしまうのですね。確かに国費は二五％切った、本当は五〇％切りたかったようなんですけれども、切った。戻しても二五％カットで、あとは地方交付税の中からいけ。だからこれも本来ならば地方交付税をひもつき、目的つきで出すということに大きな問題があるはずですが、とりあえずそれでいった。ところが、東京は富裕団体でありますから、ということになっておりますから、地方交付税が来ない。一般的に言うと、地方交付税も財源を給付しているのが東京都民であるという言い方もされるぐらいである。さらに私学振興助成法の中でも減額調整というのがされておりまして、そういったところで、じゃ、東京はどうするのだ。もしも東京都知事が大臣と全然気の合わない人であったりすると、これは全く、それはそうならないことを祈りますが、そういったものは全然出さないんだということになりはしないと思いますが、論理的にはなる可能性があり、そしてもちろん、私ども国会議員でありますが、大臣も御尽力いただいたと思いますが、東京の選出の政治家でもありますから、そうならないように別途努力をいたしましたが、結局のところこれは少なくなってしまった、このことは非常に大きな問題だと思うのですね。地域の問題だけじゃない、これは私学の問題なんです。
　なぜなら、大臣もおわかりだと思いますが、私学は、先ほど全体の比率は大臣がおっしゃられたとおりもちろん無視できないものであるのですが、特に東京都は、国の政策の失敗であるとは特に言えませんが、東京都の政策の失敗でもあるだろうと思いますが、私学の比率が圧倒的に全国平均に比して高いわけであります。例えば高校では、全国で二四％が総高校数のうちの私立てあります。ところが東京では五二・二％であります。中学は五・六％に対して二一・五％、小学校は〇・七％に対して三・五％であります。幼稚園は比較的全国で私立が頑張っているといいますか、これは逆に言えば公立の幼稚園が少し不十分であるという面もあるのでしょうが、全国比五八・二％に対して七七・四％、これは東京である。よく御存じだと思いますが、こういう状況に対して特段の配慮がされるのがむしろ筋であるのに、逆特段の配慮ということになってしまった。このことについて御所見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　昨年、今年度の予算編成がされますときに私は野党でございまして、東京出身の議員といたしましてこの問題に深い憂慮を持ったわけでございます。それは、先生が今お持ちの御心配とほぼ同じでございまして、東京都の場合には、富裕団体であって地方交付税が不交付であるということで、実質的な減額というものが生じる地方公共団体であるわけでございます。そういう意味では、何とか私立学校等に対する助成の水準が落ちないという努力をしなければならないということで、一国会議員として東京都の方にも随分陳情等をやりました。
　現在の立場から申し上げますと、来年度の概算要求というのは本年度の予算の延長線上に考えていかなければならないという限界が既に生じておりますので、そういう限界はございますけれども、東京都のような富裕団体が実質的に余り御損にならないような方法はないかということを目下研究中でございまして、東京都の私立学校助成に対する意欲を損じないような方法も東京都と話し合いながら工夫をしていかなければならないと思っております。
○栗本委員　ありがとうございました。
　それでは、東京の問題に関しましては、大臣も私も東京選出でございますが、そういう地域の問題ではなくて、まさに教育の問題を東京について特段に御配慮あるいは御指導があってもおかしくないというふうに、むしろそれを特段に御要求申し上げて、本日の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊吹委員長　栗本慎一郎君の質疑を終わります。
　続いて、福留泰蔵君。
○福留委員　改革の福留泰蔵でございます。文部大臣のあいさつに関連いたしまして質問の時間をいただきましたので、何点かにわたって御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、私どもの同僚であります松沢委員の方からも質問がありました、このあいさつの中身そして基本的な大臣の教育理念なり哲学なりに関しての質問を最初にさせていただきたいと思います。
　私もこのあいさつを読ませていただきまして、村山政権というものが人に優しい政治というものを標榜して新しく発足なされた、新しい内閣のその村山政権のもとの新しい文部大臣のもとでのあいさつ、大変期待していたわけでございますけれども、中身はそれほど特色のあるものとはならない、そんな感じを受けたわけでございます。
　先ほど大臣の方から、大臣の教育に対する思い、認識、教育観なりが示されたわけでございまして、私は大変すばらしい教育観だなと思いながら伺ったところでございます。
　そこで、それはそれとして、私がここで大臣にお伺いしたいのは、村山内閣が人に優しい政治というものをうたわれているわけでありますけども、人に優しいということを文部行政の中では具体的にどう位置づけてお考えになっていらっしゃるのか、その村山総理のお考えを文部行政の中でどうなさっていかれようとしているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　人に優しいというのは非常に抽象的な表現でございますので、実際文部行政でそれがどう展開されていくのかということをうまく表現することは非常に難しいわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、教育制度あるいは教育政策というのは、児童生徒をマスとしてとらえていく側面は当然あるわけでございます。マスとして、全体としてとらえていくというのも一つの非常に重要な思考形態でございますけれども、個別、具体的なケース、現場においては、一人一人の子供の成長、そういうものを図っていくためにきめ細かい指導をしていく、優しい気持ちで一人一人の子供の個性の伸長を図っていく、そういうきめ細かいところに配慮をしていくというのがやはり人に優しい政治ということであると思いますし、また、いろいろなハンディを負われている方々にも、その方々の持てる力、能力を伸ばしていくという観点から教育行政を行っていく、人に優しい政治をあえて文部行政との関連で表現すればそういうことになるのではないかと私は思っております。
○福留委員　人に優しい政治を村山政権が掲げられたそのゆえんというのは、実は今回の政局の流れの中でも、政策だとか理念ではなくして、その体質だとか手法ということを云々されているわけですね、強権的であるんだとか。その辺のところが、人に優しい政治を村山総理が標榜された一つの理由ではないかと私は思っているのです。
　そういう観点からすると、人に優しい政治というのは、今は、いわゆる一人一人の教育を受ける子供たちの立場に立って優しい政治、優しい教育というもの、その立場に立っての優しさというものを大臣はおっしゃったんだろうと思いますけれども、行政のあり方としての優しさというものをこれからはやはり私は期待しているわけであります。
　どちらかというと、どうも国民の皆さんは、文部省というとやはりお上である、権威の象徴である、権威的に感ずるし、強権的に感ずる部分もあるのではないかと思うのですね。そういう意味で、文部行政のあり方、文部省のあり方として、やはりできるだけ多くの方々の御意見を謙虚に聞くとか、先ほどの私どもの同僚議員の国歌・国旗問題について、現場ではいろいろぎすぎすしないんだというお話がありましたが、例えばそういうことでもあろうかと思いますけれども、人に優しいというのは、今、これは、文部省の方々は一生懸命努力されていると思いますけれども、どうも国民の皆さんはそういうふうに受けとめてしまう、そこに対して努力をすることが必要なのではないか。もっと国民の多くの方々のいろいろな御意見を謙虚に聞いて、受けとめていくということが、私は村山総理のおっしゃる人に優しい文部行政ではないかと思うのですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　人に優しいというのは、別の言葉で言えば、謙虚で、かつ責任のある政治であると思っております。
○福留委員　さて、次の御質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、二〇〇二年のワールドカップの誘致の件について御質問させていただきたいと思います。
　ワールドカップサッカーについては、大臣も御存じだと思いますけれども、四年に一度開催されるわけでございまして、プロ、アマを問わず、各国を代表する最強のチームによって世界一が争われる世界最大のスポーツイベントとなっているわけであります。本年も、第十五回の大会がアメリカの地で開催されまして、全世界を興奮の渦に巻き込んで、大成功のうちにブラジルが優勝するという形でその幕を閉じだということは、記憶に新しいところでございます。私ごとでございますけれども、私も現地でワールドカップ大会を見る機会を得まして見させていただきましたけれども、世界最高のスポーツイベントとも言われることを改めて認識をしたところでございます。
　次の大会でございますけれども、一九九八年、これはフランスで開催されることが決定しているわけでございますけれども、その次の二〇〇二年の大会については、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡのアベランジェ会長が、二〇〇二年はアジアでということの表明をしたとの報道もありまして、二〇〇二年ワールドカップの開催地に、私ども日本は韓国とともに立候補を表明しているところでございます。日本サッカー協会を中心といたします二〇〇二年ワールドカップ招致委員会ができまして、現在熱心な招致活動を展開されているところでございます。
　昨日も、関東の知事会がございまして、関東の知事会の皆さんからも、二〇〇二年に開催予定のワールドカップ大会日本招致に関する支援措置を含めたさまざまな御要望が決定なされたとの本日付の報道もあります。同大会について、一、開催条件である政府保証を早急に閣議決定してほしい、二点目として、招致活動に対する政府の支援体制を早急に講ずるべきだ、三点目として、スタジアムなどインフラ整備の財政支援措置を講ずる、この三点の関東知事会における要望が決定されたということでもございます。
　今申し上げたとおり、道のりはまだまだ厳しいものがあるわけでございます。与謝野文部大臣におかれましては、国際サッカー連盟のアベランジェ会長にあてまして、文部省として最大限の支援をするとの親書を渡されたと聞いているところでございますけれども、まず、文部大臣として、ワールドカップ招致へ向けて今後どのような御努力をなさっていかれるのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　スポーツの振興は、文部省のお預かりしております最も重要な仕事の一つでございまして、ただいま先生からお話がございました二〇〇二年のワールドカップ招致という問題は、日本におきますサッカーの普及並びにサッカーというスポーツが持っております世界的な普遍性と申しますか、世界中の人に愛されているスポーツであるという観点から、これは国際親善に非常に大きな役割を果たすということでございますので、私ども文部省としては、行政官庁として招致委員会の御活動をできるだけ支援を申し上げたいと思っております。
　先生が御指摘になったように、ことしの七月には、招致委員会の方々がアベランジェ会長に二〇〇二年の可能性についてお話しに行くということで、文部大臣としての書簡をお渡ししたわけでございます。二〇〇二年の日本招致を実現するためには、日本のサッカーファン並びに政府関係者あるいは国会議員におかれましても、やはりそういうものを招致しようという熱意の高まりと世論の高まりが必要であると思いました。そういう意味では、先生方のぜひ一層の御支援もお願いしたいところでございます。
○福留委員　今文部大臣の非常に前向きの御答弁がありましたし、我々としても積極的にこの世論を高めてまいりたい、応援してまいりたいと思っているところでございます。
　そこで、せっかくの機会でございますので、このワールドカップ招致実現までさまざまなハードル、障害があろうかと思いますけれども、具体的にはどのようなものがあるのかお尋ねしたいと思います。