Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　まずは、法治国家でありますから、今までの手続にのっとって法律について政府として対応するということが必要でございます。
　議員立法等、ほかにカバーできない被害者の方々に対しての話があれば、政府としても、関係省庁と話し合いながら、被害者の立場に立った誠実な対応について我々も考えていきたいと思います。
○谷岡郁子君　いえ、大臣がそういうものが必要であるとお考えかどうかということをお聞きしております。新たな法律が必要でないかということです。
○国務大臣（下村博文君）　全ての被害者の方々に対する救済を国が責任を持つというスタンスを持つということは大変重要なことであるというふうに考えます。
○谷岡郁子君　ということは、そういうことを確保するような法律が必要だとお考えだということでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、先ほど谷岡委員が議員立法というお話を申し上げましたので、まずは立法の意思を尊重させていただきたいと思います。
○谷岡郁子君　同僚の議員諸君に対して是非申し上げておきたいと思います。私は七月で落選するかもしれませんが、法律は必要であります。是非、そのときにも含めて、皆様にはこの議員立法をしっかり作っていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、弁護士の確保なんですけれども、これ一か月以内なんていう話が例えば来年三月以降出てきますと、一か月以内に提訴しなければいけないという状況ですけれども、これ、提訴できるだけの弁護士は確保できるんですか。
○政府参考人（戸谷一夫君）　この提訴につきましては、いきなり来年の三月に一度に全部集中するということではございませんで……
○谷岡郁子君　でも、たくさん来る可能性ありますよね。
○政府参考人（戸谷一夫君）　今回ＡＤＲの打切りということになれば、そういうことに、裁判用の弁護士が必要になってくるということでございます。
　それから、あと、センターに対します申立てにつきまして、更に増加するということの事態になれば、またそれに応じた体制についても十分検討していかなければならないというふうに考えております。
○谷岡郁子君　これそういう甘い話ではないと思いますよ。提訴を一件するのにどのくらいの弁護士が要って、どれだけの準備期間が要るかと。一か月というのは、提訴を行うということに対しては大変短い準備期間であるということは皆さんも御承知のとおりだと思います。しかし、被災者で、この生活で困窮した状況に置かれている人たちが、適切な弁護士を見付けて、そして提訴をしなければならないという状況に追い込まれるということなんです。そういう法律であるにもかかわらず、それが実際に具体的に、そういうことに対して被災者たちの立場に立って対応できるのか、弁護士の確保ができるのか、当然考えていらっしゃらなきゃいけないんじゃないですか。どうなんですか。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　谷岡先生のおっしゃることはもっともでございます。
　今回のこの法案に関しましてでございますが、和解が打切りになった場合、このＡＤＲセンターである程度の紛争の論点整理というのは行われております。その論点整理をもって今度裁判所での訴訟になってまいりますので、そういった面で、裁判を最初からやり直すという観点とはまた違った観点から様々な論点整理を行った中で対応ができるとも考えています。
○谷岡郁子君　不安は渦巻いております。そして、子ども・被災者支援法は、最終的に国がどんなことがあっても被災者を支援するんだという目的で作られております。こういうものを活用することを含めて、是非被災者の不安を和らげていただきたい、権利を守っていただきたいということを政府に切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横峯良郎君　新党大地、横峯です。今日はよろしくお願いします。
　もうかなりの、各党、皆さん、このＡＤＲに関していろいろ、大体同じようなことを言われたんですけど、このＡＤＲというのは、裁判したら長引く、それよりも弁護士通じて簡単に賠償をできるようにという目的でつくられたんですが、それが三か月という期間がもう八か月も掛かっていると。我々は、文科省に対して、私はまたこのことを文科省がやっているということもちょっとどうかなと、管轄してやっていることは、とも思うんですけど。新聞にも、会社を立て直すために賠償金が早く必要だといって、この当事者の方々というのは本当に大変な問題だと思うんです。うかうかしていたらもうなくなってしまう、もう期限切れになってしまうと、そういう不安もあると思うんですね。人員不足だとか主張の整理に時間が掛かっているとか言われますけど、本当この問題はもう早急に対応していただきたいと思うんですよね。もうそれしか我々は本当に言えないんですけど、よろしくお願いします。
　今までずっと聞かれて、何が、じゃ、一番最初に、一番いいことなのかと、何が一番早くすることなのかということですね。さっきも聞きましたけど、弁護士も何百人いて、人は私はいると思うんですよね。何がそんなにもう倍以上の八か月も掛かっているのかと。米を作っている方もいらっしゃいますよね。米を作っていて、種まいて、もう裁判も何も終わらない、お金ももらえないうちに次がまた始まってしまうと。本当に大変な問題だと思います。
　それ、ちょっとお聞かせ願えないかなと思います。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　横峯先生おっしゃるとおり、ＡＤＲセンターの人員体制、これまさにマンパワーだと思います。今回、やはり和解訴訟を行う中でも様々なケースがございます。もちろん、未曽有の災害という中で、我々が予想したケース以外の、想定外のケースということもございます。そういったものを今適切に、ちょっと時間掛かっておりますけど、処理させていただいて、その事象、事例を今後しっかりと活用した中で早急に対応できるように、人員体制も含めて、現在、日本弁護士連合会等の関係機関としっかりと調整して業務の運用改善に取り組んでいるところでございます。
　さらには、現在、百六十六名の人員でございますが、この調査官も二百名体制に早急に増やしまして、被災者の方々が本当に目の前に差し迫っている三年以内の時効が、これが本当に被災者の方々にとってストレスにならないように、しっかりと対応していきたいと思います。
○横峯良郎君　もう本当に是非よろしくお願いいたします。
　丹羽政務官は、もう、すぐこの間の東海村の加速器、Ｊ—ＰＡＲＣですか、Ｊ—ＰＡＲＣで起きた放射能漏れ、すぐ現地に行かれて適切にされたんじゃないかと思うんですけど、本当に対応早かったなと私も思うんですね。
　でも、私、いつも「もんじゅ」のことを言うんですけど、東海村に関しても、換気扇を暑いから開けていたと。本当に信じられない。例えば、あの一万か所のもうあれがあったと。で、委員長が辞任しましたと。毎回毎回質問して、「もんじゅ」のことに関してもそうなんですけど、本当にこれからもうどんどんどんどん出てくるんですよね。
　じゃ、文科省がやっている、私は文科省がやっているというよりも、現場は、やっているのは科学者であり、また一番重要な、この前も言いましたように、企業、ここに取りかかっている企業ですよね。三十年、二十年、四十年やっていて、こういう簡単な、換気扇を回してしまったとか、例えば「もんじゅ」であれば、毎回、もう何回やっても事故を起こして、そこに関連会社が入っていると。普通だったらこの関連会社は、もう普通の一般的に考えれば替えますよね、能力がない、駄目だと。そのことも全然行われないと私は思うんですが、もう毎回毎回こうしていますよね。
　仮に、今回の下村文部大臣が、よし、こういう漏えい事故もあるし、震災もあってと決断されて、「もんじゅ」をやめようと、もう本当に分かったと、もう本当に歴史に残ると思いますけど、是非やってほしいんですけど、そのことを。やったとしても、私は思うんですけど、廃炉に今後三十年掛かりますと。じゃ、廃炉に三十年掛かる予算を付けてくださいと。企業は安泰じゃないかと、そういう結末にもなるんじゃないかなとまた思っているんですけど。是非、今度、東海村のことについても、毎回同じことなんですけど、大臣の、この簡単なミスについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　先に済みません。
　横峯先生の御指摘のとおり、私、昨日の午前中、下村大臣から御指示いただきまして、東海村、Ｊ—ＰＡＲＣの方へ、現場の方ですね、状況把握と、また、東海村の村役場、そして茨城県庁の方へ謝罪を含めて行ってまいりました。
　そういった中、先般から起きています「もんじゅ」の件もそうでございます。「もんじゅ」の保守管理の不備、これらにつきましても、文部科学省といたしまして、原子力規制委員会の評価を重く受け止めまして、今月十六日に原子力機構に対しまして是正措置を求めさせていただきました。
　今回のＪ—ＰＡＲＣの方の事故でございますが、高エネルギー加速研究機構、通称ＫＥＫ及びＪＡＥＡが共同で設置したＪ—ＰＡＲＣの中のＫＥＫが所有、運転するハドロン施設において発生した今般の事故でございます。こういったことをやはりＫＥＫの研究者の方々が、放射性物質に対する認識の甘さというのがもろに露呈したものであるというふうに考えております。そういったことも含めて、今後、安全意識に対するしっかりとした危機管理能力、またマネジメント能力を徹底できるように、文科省として推進していきたいと思います。
○横峯良郎君　もう本当に是非、歴史に残るように、下村大臣のときに改革として是非廃炉にしていただいて、また次の道に本当に進んでほしいと思いますね。
　終わります。
○委員長（丸山和也君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員荒井広幸君から東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、荒井君に発言を許します。荒井広幸君。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　委員長始め、委員の皆様にお礼を申し上げます。また、あらかじめ自民党さんから八分お時間をいただきましたことにも重ねてお礼を申し上げます。
　先ほど来からお話がありましたが、この法律、やはり私から言うと、分かっていながらここまでだと。やってもらった方が有り難いんですが、逆に言えば切捨ての方便にもなりかねないという懸念も持っているんですね。
　そこで、ちょっと、昨日も今日も双葉町の御担当者ともやり取りをしているんですが、例えば、双葉町は六千七百人なんです。約三千二、三百人の方が県外、残りの三千五、六百人の方が県内なんですね。この方々のうち、いわゆる時効を迎える可能性がある町民はどれぐらいいるかということを東電とすり合わせました。東電の方から聞いたということの方が正確なんですね。九百人なんです。
　二つの課題があるんです。実は、双葉町も、個人でやっている場合もありますから、個人で申請している人、本賠償に行っていない人とかということは知らないんですよ。これが課題一。
　課題二。東電がこの九百人というのを分かっているんですけれど、どなたなのかということを役場は、その人たちの状況をつかまえながら、どうしてまだそういう状況で申請、本申請していないのかとか、いろんなケースが出てきましたね、そういうものの後押しをしたいと言うんですが、個人情報を盾にして、いや、それは知らせることができないんだと言っているんですね。こうなりますと、不都合があるから知らせることができないのかということになるんです。個人保護法で言えば、本人の同意なんですが、本人が同意しないわけないです、役場に言うということを。細かいことは別ですよ。
　ですから、まず、東電の副社長にお出ましいただいているんですが、このやり取りやられていますよね、町ともね。情報を、どなたであると、九百人の方がまだ漏れていますよと、これを開示する、そういうお考えはないんですか。
○参考人（内藤義博君）　私どもとして、この九百人の方、何とか御請求をいただきたいとは思っておりますけれども、やはり、冒頭、今先生がおっしゃいましたように、個人情報保護法の制約がございまして、やはり私どもとしてはこの情報を町当局にお示しするというのは大変難しいと考えております。
　ただ、やはり賠償を進めていくという観点に立てば、何らかの方法がないのかということを現在御当局あるいは自治体と検討を進めているということでございます。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　これは委員の先生方も、そして大臣以下皆さんもお考えいただきたいんですね。
　個人保護法というのは本人の同意がなけりゃ駄目だという建前ですよね。しかし、この現状を見たら、先生方からの御指摘もあったけれども、結局、まあいろいろな状況があるんですが、独り暮らしの御老人の方が多いのかもしれない、御老人二人の御家庭もある、それから病気とか痴呆症の人も、いろいろあると思うんですよね。そういうところにまで手が行くためには、東電だけでも足りないし市町村だけでも足りないんですよ。だから、大臣、この個人情報をどういうふうに扱うかも含めて、国含めて市町村もきちんとつかまえておかなければ、支障出るんじゃないんですか。こういう根本の問題が解決していないんですよね。ですから、今日は私は進め方、やり方としてこれを提示しているんです。
　ですから、東電にはもう一度、先ほども谷岡委員からありましたけど、国もきちんと指導力を、大臣も前面に出るとおっしゃっているんですから、きちんと個人同意を取りなさいと。場合によっては、ちょっと私、ケース分からないんですが、市町村はそういう、あるいは県は、支援をするという意味でそういった情報をもらえるという状況に今あるのかどうか、ちょっと検討してもらいたいんです。ここ分からないと進まないですよ。だから、これを東電も、株を五一持っているもちろん国もですよ、しっかりここを結論を出していただけないですか。それでないと、先生がおっしゃったように三か月のところ八か月も掛かったりするんですよ。だから、そういうものも含めてしっかりしてもらいたいんですね。
　そうなってくると、どのようにこの実態をつかまえるかというのは、県、市町村、特に市町村がまだ十分でないんだから、いろいろ手が回りませんから、個別でダイレクトメールもらってやっているんですから、なかなか、どんな中身をやっているかということは別としても、分からない場合もあるんですよ、どういう種類のものを申し立てているか分からないことがある。だから、そういうことの先ほど言ったように共有できる体制を個人情報保護法との中で改善をしてもらうと同時に、国、県、市町村、東電が一緒にならなきゃできないでしょう、これ。そこが弱いなとすごく思うんですよ。いつも思うの。もう一回ここの連携といいますか、連携して救済に当たるという、国がもう一歩前面に出るということですよ。
　じゃ、なぜこういう失敗が出たか。一義的には東電の責任、東電の責任、言ったからですよ。ほら見たことか。もう救済されない実態は、連携のなさなんですよ。情報の共有のなさなんです。ここを前に出ると言うならば共有してください。
　文科大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、荒井委員から御指摘がありました個人情報保護法ですね、これが相当壁になっているというふうに思います。
　実は私の東京の板橋の地元でも、何か災害があったときに、町会で、お一人で暮らしをされている、あるいは体の不自由な方々に対して事前に地域で察知して何かのときに支援をしたいと、しかしそれも個人情報保護法が壁になって情報が自治体から提供されないということで、このことも再三再四、私のようなところでもやっております。ましてや、福島の今の被害者の方々の状況を考えると、これが大きな壁になっていることはおっしゃるとおりだと思いますし、これは改めて政府全体としても、個人情報保護法の改正を含めた、それから今御指摘の国や地方自治体それから東京電力と、さらに情報交換だけでなくより効果が上がる取組について、先ほど谷岡委員からもお話ありましたが、検討する必要があるというふうに改めて感じております。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　それから次は、この法律の課題の鍵は鉱業法、きちんとあるんですよ。鉱業法の場合はもう特別に法律を作っているんです。ですから、民法の関連でどうこう言うんじゃなくて、これだけの被害なんですから、実態なんですから、そういう意味ではやっぱり福島原子力発電所救済のための時効というものの法律を立てないといけないですね。
　その場合に私は二つの考え方を提案したいんです。一つは、原発事故災害が完全に収束したときをもって全ての分野の時効を起算する。これができないなら、セシウムの半減期が三十年ですから、これを根拠に三十年は時効がない。こういう二つの考え方で法律を検討してみてはいかがでしょう。大臣、時間がないので、一言でお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　今回の事故の損害賠償については、適正な賠償が迅速かつ円滑に実施されることが最優先であるというふうに考えております。国の要請に対する東京電力の取組について、まだ請求されていない被害者の方々の実情をよく見極めるようにしてまずはしていきたいというふうに思います。
　適切な賠償の迅速かつ円滑な実施の観点から、改めてこの時効の起算点や変更、それから時効の延期については、メリット、デメリット、慎重に検討しつつ、関係省庁とも連携して必要な対応をしてまいりたいと思います。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　終わります。
○委員長（丸山和也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○林久美子君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党及びみどりの風の各派並びに各派に属しない議員自見庄三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、東京電力福島第一原子力発電所事故の被害の特性に鑑み、東日本大震災に係る原子力損害の賠償請求権については、全ての被害者が十分な期間にわたり賠償請求権の行使が可能となるよう、平成二十五年度中に短期消滅時効及び消滅時効・除斥期間に関して、法的措置の検討を含む必要な措置を講じること。
　二、損害賠償請求に至っていない被害者を把握するため、東京電力株式会社が行う損害賠償手続及び原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介手続等について一層の周知徹底を図ること。
　三、原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介を打ち切るに当たっては、被害者がその後に行う訴えの提起の行使が実務上可能となるよう運用上、特段の配慮を行うこと。
　四、政府は、東京電力株式会社に対して、全ての被害者に対する損害賠償につき、適切な指導・監督を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　池口　修次君
　　　　　石川　博崇君　　　　　魚住裕一郎君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　長浜　博行君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　有田　芳生君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　江田　五月君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　岡崎トミ子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　有田　芳生君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　江田　五月君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　江田　五月君　　　　　長浜　博行君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　金子　恵美君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　大久保潔重君
　　　　　長浜　博行君　　　　　江田　五月君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　有田　芳生君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　大久保潔重君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　山本　一太君　　　　　有村　治子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　長浜　博行君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　江田　五月君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小川　敏夫君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　山本　一太君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　加治屋義人君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　長谷川　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の
　執行猶予に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、石川博崇君、蓮舫君及び長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君、池口修次君及び加治屋義人君が選任をされました。
　また、本日、加治屋義人君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　近年、我が国においては、犯罪をした者のうち再犯者が占める割合が少なくない状況にあることから、再犯防止のための取組が政府全体の喫緊の課題となっており、効果的かつ具体的な施策を講ずることが求められています。この両法律案は、犯罪者の再犯防止及び改善更生を図るため、刑の一部の執行猶予制度を導入するとともに、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を行うことを加えるなどの法整備を行おうとするものです。
　この両法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑の一部の執行猶予制度の導入であります。
　現行の刑法の下では、懲役刑又は禁錮刑に処する場合、刑期全部の実刑を科すか、刑期全部の執行を猶予するかの選択肢しかありません。しかし、まず刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上、残りの期間については執行を猶予し、相応の期間、執行猶予の取消しによる心理的強制の下で社会内において更生を促す社会内処遇を実施することが、その者の再犯防止、改善更生のためにより有用である場合があると考えられます。他方、施設内処遇と社会内処遇とを連携させる現行の制度としては、仮釈放の制度がありますが、その社会内処遇の期間は服役した残りの期間に限られ、全体の刑期が短い場合には保護観察に付することのできる期間が限定されることから、社会内処遇の実を十分に上げることができない場合があるのではないかという指摘がなされているところです。
　そこで、刑法を改正して、いわゆる初入者、すなわち、刑務所に服役したことがない者、あるいは刑務所に服役したことがあっても出所後五年以上経過した者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受ける場合、判決において、その刑の一部の執行を猶予することができることとし、その猶予の期間中、必要に応じて保護観察に付することを可能とすることにより、その者の再犯防止及び改善更生を図ろうとするものです。
　また、薬物使用等の罪を犯す者には、一般に、薬物への親和性が高く、薬物事犯の常習性を有する者が多いと考えられるところ、これらの者の再犯を防ぐためには、刑事施設内において処遇を行うだけでなく、これに引き続き、薬物の誘惑のあり得る社会内においても十分な期間その処遇の効果を維持、強化する処遇を実施することがとりわけ有用であると考えられます。
　そこで、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律を制定し、薬物使用等の罪を犯した者については、刑法上の刑の一部執行猶予の要件である初入者に当たらない者であっても、刑の一部の執行猶予を言い渡すことができることとするとともに、その猶予の期間中必要的に保護観察に付することとし、施設内処遇と社会内処遇との連携によって、再犯防止及び改善更生を促そうとするものです。
　この刑の一部の執行猶予制度は、刑の言渡しについて新たな選択肢を設けるものであって、犯罪をした者の刑事責任に見合った量刑を行うことには変わりがなく、従来より刑を重くし、あるいは軽くするものではありません。
　第二は、保護観察の特別遵守事項の類型に「善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと。」、いわゆる社会貢献活動を行うことを加えるなどの保護観察の充実強化のための法整備であります。
　保護観察対象者に社会貢献活動を行わせることにより、善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上を図ることは、その再犯防止及び改善更生のために有益であると考えられることから、更生保護法を改正して、社会貢献活動を義務付けることを可能とするほか、規制薬物等に対する依存がある者に対する保護観察の特則を定めるものです。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（草川昭三君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時八分散会
平成二十五年五月二十七日（月曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　　　─────────────
　　平成二十五年五月二十七日
　　　午後三時　本会議
　　　　─────────────
　第一　成年被後見人の選挙権の回復等のための
　　公職選挙法等の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため
　　の消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関
　　する特別措置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国務大臣稲田朋美君。
　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。
　昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などによる今次の消費税率の引上げは、二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。
　このため、今次の消費税率の引上げに際しては、これらの中小零細事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備していくことが極めて重要な課題となっております。そこで、消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置を講ずるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、今次の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定の事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設することとしております。
　第二に、消費税の転嫁を阻害する表示を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設することとしております。
　第三に、事業者が、今次の消費税率の引上げに際し必要があるときは、一定の誤認防止措置を講じているときに限り、消費税法の総額表示義務を解除することとしております。
　第四に、事業者又は事業者団体が、公正取引委員会に届出をして行う一定の要件を満たす消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を除外することとしております。
　このほか、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、平成二十九年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、平成二十六年四月一日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について事業者が禁止されることとなる表示に関し、その範囲の明確化を図るため、所要の修正が行われております。
　以上、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安井美沙子議員にお答えをいたします。
　社会保障制度改革国民会議での審議の進捗についてお尋ねがありました。
　国民会議においては、改革推進法に基づき精力的に議論が行われており、四月二十二日には医療・介護分野について、五月十七日には少子化対策分野について、これまでの議論を一定程度整理したものと承知をしております。現在、年金の議論に入っており、今後、社会保障四分野の議論を一通り終えた上で、八月の取りまとめに向け、更に各分野の議論を深めていただき、改革の具体化を進めてまいります。
　転嫁対策等の周知についてお尋ねがありました。
　今般の一体改革による消費税率引上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであり、税率引上げによる増収分は、全額社会保障財源化し、国民に還元することとしております。こうしたことについて、広く国民に御理解いただきたいと考えております。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁のためには、転嫁等に関する理解を深めていただくことが非常に重要であり、消費税率引上げの趣旨、意義や、価格への転嫁を通じて最終的に消費者に負担していただくことが予定されているという消費税の性格、本法案を含む転嫁対策等の取組について、様々な機会をとらえて丁寧に説明をしてまいります。
　行政改革についてのお尋ねがありました。
　行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取組であり、不断に進めるべきであると認識しております。こうした考え方に立って、政府としては、行政改革推進本部等を立ち上げ、無駄の撲滅に向け、これまでに行政事業レビュー等の方針を決定したところです。現在、特別会計改革や独立行政法人改革の議論を進めており、引き続き行政改革に全力で取り組んでまいります。
　中小企業対策、中小企業を守るための転嫁対策の取組についてお尋ねがありました。
　中小企業者など、取引の立場が弱い事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるようにしていくことは、極めて重要な課題であります。この認識の下、本法案では、転嫁拒否等の行為を迅速かつ効率的に取り締まる仕組みなどの措置を盛り込んだところです。法案成立後、転嫁拒否行為等に関するガイドラインや調査マニュアル等を策定し、政府一丸となって中小企業を守るべく実効性のある強力な転嫁対策を実施してまいります。
　また、中小企業・小規模事業者対策については、平成二十四年度補正予算と平成二十五年度当初予算において、大規模かつ切れ目のない対策を講じています。例えば、ものづくり補助金を措置し、一万社もの、ものづくり中小企業・小規模事業者の試作開発、設備投資などを支援しているほか、約八千二百まで拡大した全国津々浦々の税理士、弁理士等の認定支援機関がきめ細かく経営改善計画策定を支援していきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　本法案第八条についてのお尋ねがありました。
　本法案第八条については、衆議院における御審議の過程で、同条で禁止されている表示の考え方について、政府としての見解をお示しいたしました。また、同条についての衆議院における修正の趣旨は、禁止される表示の範囲の明確化を図るためのものであると承知しています。
　公正取引委員会を担当し、本法案全体を取りまとめる立場にある大臣として、消費税還元セール等の表示を規制する本法案第八条は、一般消費者の誤認を防ぎ、買いたたき等の未然防止に資することから、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するという法の目的にかなうものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　低所得者対策としての消費税の軽減税率及び給付付き税額控除についてのお尋ねがあっております。
　消費税率の引上げに当たっての低所得者対策につきましては、昨年六月の三党合意を踏まえ、八月に成立をいたしました税制抜本改革法におきまして、複数税率と給付付き税額控除が共に検討課題とされ、消費税率八％の段階からいずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的なものとして簡素な給付措置を実施するものとされております。
　このうち、給付付き税額控除の前提となりますマイナンバー法につきましては、御存じのように、先日、五月の二十四日、成立したところであります。
　いずれにいたしましても、本年二月の三党合意におきまして、低所得者対策につきましては引き続き協議を行うということとされておりまして、政府といたしましては、与党間及び三党間での議論を踏まえた上で検討を行っていく必要があろうと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　本法案第八条の趣旨等についてお尋ねがありました。
　本法案第八条は、消費税の負担について消費者の誤認を防ぎ、納入業者の買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止するため、消費税分を値引きする等の転嫁を阻害する安売りの宣伝や広告を禁止するものです。
　当初の衆議院での審議において、本法案第八条で禁止される表示についての答弁が分かりにくいものであったことから、政府部内で同条の規定で禁止される表示についての考え方を整理し直し、消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方をお示ししました。また、本法案第八条の衆議院における修正の趣旨は、禁止される表示の範囲の明確化を図るためのものであると承知しております。
　総額表示義務の特別措置についてのお尋ねがありました。
　総額表示義務の特例は財務省の所管ではありますが、消費者担当大臣からの答弁が求められておりますのでお答えさせていただきます。
　総額表示の義務付けは、消費者の利便性の観点から導入され、平成十六年四月から実施されているものです。他方、税率の引上げ時において総額表示義務を厳格に適用することは、事業者にとって値札の張り替え等に多大なコストが掛かり、ひいては円滑な転嫁の確保も困難になることが考えられます。
　このため、政府としては、本法案において、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、できるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないとする総額表示の特例を、平成二十九年三月三十一日までの時限措置として設けることとしております。（拍手）
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○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　私は、公明党、自民党を代表し、ただいま議題になりました消費税転嫁特措法案について、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　本法律案は、平成二十六年四月と同二十七年十月の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図ることを目的とするものです。消費税は消費者が負担するものではありますが、消費税を納めるのは事業者であることから、消費者へ至るまでの転嫁が円滑になされる必要があります。
　自公連立政権の力強い経済対策により、一部の業種において明るさが見られるものの、中小事業者の経営環境は依然として厳しい状況に置かれており、消費税が円滑かつ適正に価格に転嫁できるかどうかが中小事業者の最大の懸案とされているところです。
　こうした状況を踏まえれば、過去に見られない強力な転嫁対策が必要です。手引にすぎないガイドラインではなく、法律で措置しなければなりません。
　具体的には、中小企業関係団体などの意見を踏まえ、保護の対象を資本金等の額が三億円以下の全事業者に拡大し、一律に保護対象とすること、納入事業者が税抜き価格での価格交渉を求めた際に買手の拒否を禁止すること、さらに、現行の総額表示義務では増税前の値札の張り替えなどの事務負担が重いことから、税抜き価格の表示を許容することなどを法律に盛り込むことを公明、自民の与党両党は求めてきました。
　本法律案は、こうした与党の提案にこたえるとともに、事業を所管する大臣にも権限を付与し、規制体制の強化を図るなど、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けて評価できるものとなっております。この上は、一日も早く法律案が成立し、国民への周知を強力に推進することが最大の転嫁対策になることと思われます。
　そこで、本法律の早期成立に向けた決意、国民に対する広報の在り方について総理にお尋ねします。
　次に、転嫁拒否等の行為の是正措置についてお尋ねします。
　本法律案では、減額、買いたたきなど四つの類型を禁止行為と定めるとともに、その取締りを行うことにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することとしております。違反行為を効果的に取り締まるためには、組織的に万全な体制を構築することに加え、取締りに当たる専門的人材の確保が必須のことと思われます。そのような組織、人事にわたる体制整備をどう構築するか、稲田内閣府特命担当大臣にお尋ねいたします。
　また、本法律案では、公正取引委員会、中小企業庁のほか、事業を所管する大臣にも調査等の権限を付与するなど規制体制の強化を図っております。さらに、内閣官房に司令塔機能を担う消費税価格転嫁等対策推進室を置き、加えて、本法律案では、内閣府に政府共通の相談窓口として消費税価格転嫁等総合相談センターを設置することとしております。
　しかしながら、多くの行政機関が関与することにより、縄張争いや責任の押し付け合いなど、縦割り行政と批判されるような事態が起きるのではないかと危惧しております。そうした批判を招くことのないよう各行政機関が連携して事に当たる必要がありますので、各行政機関の連携の在り方について稲田内閣府特命担当大臣にお尋ねいたします。
　次に、価格の表示に関する特別措置についてお尋ねいたします。
　いわゆる消費税還元セールのような消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示に関し、衆議院において様々な議論がなされたと承知しております。質疑の過程において、政府の統一見解が示され、さらに、規制する表示の範囲について、その明確化を図る観点から、消費税との関連を明示しているものに限ることとする修正が行われました。こうした衆議院修正の趣旨を踏まえた上で、禁止される表示の内容についてはガイドラインにおいて具体的かつ明確に示す必要がありますので、この点につき、森内閣府特命担当大臣の考えをお尋ねいたします。
　次に、総額表示義務の特例措置についてお尋ねいたします。
　今般、小売店の値札張り替え作業など事務負担の軽減が必要なこと、税率が二段階にわたって引き上げられることを考慮し、店頭での価格表示について外税方式を認める特例措置が設けられています。一方で、総額表示の義務付けは、消費税込みの総額を表示することで消費者の利便性を確保することを意図するものであります。小売店と消費者双方の利益の確保のためには両者のバランスが重要となるところ、本法律案ではどのように対応しているか、麻生財務大臣にお尋ねいたします。
　また、法律案では、九十八円などといった値ごろ感のある価格の表示について、税込み価格が明瞭に表示されているときに限り本体価格を強調して表示することが可能となっております。この明瞭とはどのようなものか、森内閣府特命担当大臣にお尋ねします。また、明瞭か否かの判断に当たって、恣意性を排除し、公正であることが求められます。公正公平な判断手続の在り方について、同じく森大臣にお尋ねいたします。
　次に、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置、いわゆる転嫁カルテル、表示カルテルについてお尋ねします。
　本法律案では、転嫁カルテルと表示カルテルについて、消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度を設け、中小事業者が消費税を転嫁しやすい環境を整えることとしております。このうち、転嫁カルテルについては三分の二以上が中小事業者であることが要件とされているところ、三分の二以上とする理由は何か、これによって中小事業者にどのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。また、このような決定ができることについて、中小事業者に周知できなければ意味がありません。中小事業者への周知の在り方について、稲田内閣府特命担当大臣にお尋ねいたします。
　次に、公共料金への消費税転嫁についてお尋ねします。
　これについては、便乗値上げを防ぐとともに、地域交通など事業者の経営を圧迫することのないような配慮が必要です。
　政府は、各公共料金に共通する消費税の価格転嫁に関する基本的な考え方を整理し、公表するとしております。公共料金に対する消費税の転嫁は、事業者におけるシステム改修の負担を考慮する必要があるとともに、転嫁に伴う消費者への影響についても慎重に考える必要があります。こうした公共料金への価格転嫁についてどのような点が問題になるか、お尋ねします。また、早期に方針を示すことが事業者、消費者の双方に必要と思われるところ、現在の検討状況はどのようになっているか、森内閣府特命担当大臣にお尋ねします。
　最後に、消費税率の引上げによって得られた税金は、社会保障に充てられ、国民に還元することとなっております。本法律案は、言わば国民に円滑に還元するための措置とも言えます。政府一丸となった実効性のある転嫁対策の実施を期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　荒木清寛議員にお答えをいたします。
　消費税転嫁対策特別措置法案の早期成立に向けた決意と広報の在り方についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げに際して、多くの中小企業者の方々から消費税の価格転嫁について不安の声が寄せられており、本法案により転嫁対策にしっかりと取り組んでいくことが極めて重要であります。本法案の早期の成立をお願いをいたします。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁のためには転嫁等に関する理解を深めていただくことが重要であり、消費税率の引上げの趣旨、価格への転嫁を通じて最終的に消費者に負担していただくことが予定されているという消費税の性格、本法案を含む転嫁対策等の取組について、徹底した周知、広報を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　違反行為を効果的に取り締まるための人材の確保、体制整備についてお尋ねがありました。
　今般の消費税率の引上げが二段階にわたって実施される予定であることを踏まえ、転嫁対策にしっかりと取り組むためには、十分な監視、取締り体制を整備することが重要と認識しております。公正取引委員会では、平成二十五年度予算において、新たに転嫁対策調査官などとして百十九名が手当てされているところ、職員の採用に当たっては、公正取引委員会の元職員を含め、類似の調査業務の経験がある方、法律や税務等に明るい方、事業者間の取引実務に精通している方などを中心に十分な選考を経て採用することといたしております。
　また、新たに採用した職員については、十分な研修を行うだけでなく、独占禁止法や下請法の検査に従事している既存の職員とともに調査を行うなどの実地研修によって調査ノウハウ等の習得を図り、その上で監視、取締り業務に当たらせることといたしております。
　各行政機関の連携の在り方についてお尋ねがありました。
　本法案では、公正取引委員会や中小企業庁のほか、事業を所管する省庁にも調査指導権限を付与しており、関係省庁間でのノウハウの共有及び執行の統一を図り、政府一丸となって転嫁拒否等について実効性のある監視、取締りを徹底していくことといたしております。
　このため、公正取引委員会がその経験を生かして調査、指導等に関するマニュアルを作成し、関係省庁の職員に対しても当該マニュアルを示すとともに、関係省庁への研修会への講師派遣、個別事件の調査処理の相談対応、指導結果の共有などを行うことにより関係省庁で調査ノウハウを共有し、実効性のある調査を実施していきます。
　また、内閣官房に置かれた消費税価格転嫁等対策準備室において、相談情報として寄せられた転嫁拒否事案が所管省庁に適切に通知され、処理されるような仕組みを検討しているところであり、政府全体として効果的な連携体制の構築及びその運営に努めることといたしております。
　転嫁カルテルについてのお尋ねがありました。
　今般の消費税率の引上げに際して、転嫁カルテルについて独占禁止法の適用を除外していることとしているのは、取引上立場の弱い中小事業者が消費税を円滑かつ適正に価格に転嫁できるような環境を整備するためであります。
　この趣旨を踏まえて、中小事業者のみを構成員とする事業者団体等が行う転嫁カルテルに限って独占禁止法の適用除外とする考え方もありますが、その場合、多くの事業者団体が転嫁カルテルを行うことができなくなるおそれがあります。したがって、中小企業団体の組織に関する法律において、中小企業団体である商工組合について、その総組合員の三分の二以上が中小事業者であれば、これを設立して共同経済事業を行うことができるとされていることに倣い、本法案においても、参加事業者の三分の二以上が中小事業者である場合に転嫁カルテルを認めることとしたものです。これにより、その構成員全てが中小事業者でない中小企業団体であっても転嫁カルテルを行うことができるなどのメリットがあります。
　また、中小事業者への周知につきましては、本法案成立後、ガイドラインを作成、公表するとともに、事業者の方々に対してパンフレットの配布や業者向け等の説明会を開始するなど、徹底した周知、広報を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　価格の表示に関する特別措置についてお尋ねがありました。
　本法案第八条の修正の趣旨は、禁止される表示の範囲について明確化を図るものであると承知しています。
　政府としては、どのような表示が禁止の対象となるかについて、できるだけ明確で分かりやすいガイドラインを策定するため、現在、事業者や事業者団体に対して具体的な表示例に関するヒアリングを行って事例を収集しており、引き続き、事業者の意見を十分に聞いた上で、具体的な事例を含めたガイドラインを策定してまいりたいと考えております。
　本法案における税込み価格が明瞭に表示されている場合についてお尋ねがありました。
　税込み価格に併せて税抜き価格を表示する場合に、税込み価格が一般消費者にとって見やすく、税抜き価格を税込み価格であると誤認されないように表示していれば、税込み価格が明瞭に表示されていると言えます。
　事業者の予見可能性を高めるため、事業者からの意見も十分に聞いた上で、明瞭に表示されていると言える場合の具体例も含め、できるだけ明確で分かりやすいガイドラインを策定し、法律が公布された後、パブリックコメント等の所要の手続を行った上で、可能な限り速やかに公表してまいりたいと思います。
　公共料金への消費税転嫁についてのお尋ねがございました。
　公共料金に共通する消費税転嫁に関する基本的な考え方については、現在、内閣官房や公共料金所管省庁とともに検討しているところです。この検討に当たっては、今般の税率引上げが段階的に実施されることに留意していく必要があると考えております。
　消費者庁としては、こうした点を踏まえ、基本的な考え方の整理に向け、関係省庁と連携の上、適切に対応してまいる所存です。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　総額表示の特例についてのお尋ねがあっております。
　御指摘のありましたように、価格表示の在り方を検討するに当たりましては、いわゆる事業者からの視点と消費者からの視点の両面からの検討が必要であろうと考えております。
　このため、今般の法律では、平成二十九年三月三十一日までの間におきましては、消費税の円滑な転嫁の確保や事業者による値札の張り替えなどの事務負担への配慮の観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてよいというものにしております。
　同時に、消費者への配慮の観点からは、事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めるということにいたしております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　藤巻幸夫君。
　　　〔藤巻幸夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤巻幸夫議員にお答えをいたします。
　転嫁対策の予算等についてお尋ねがありました。
　転嫁対策にしっかりと取り組むため、平成二十四年度補正予算では、中小企業団体が行う相談窓口の設置等の経費として、中小企業庁において四十二億円、平成二十五年度予算では、相談体制の整備、調査、監視体制の強化、広報等の経費として、中小企業庁、公正取引委員会、内閣府、農水省等において合計三十億円を計上しているほか、関係省庁において計上している広報関係予算等の一部が転嫁対策等にも使用されることとなります。
　中小事業者など、取引上の立場が弱い事業者が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備していくことは極めて重要な課題であり、計上した予算は実効性のある強力な転嫁対策を実施するために必要なものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕