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○角田大臣政務官　庄子委員にお答えをいたします。
　地方競馬の施設の老朽化、庄子委員の地元、水沢競馬場の厩舎は昭和四十年代に整備をされたものですけれども、老朽化がひどくて悲しい状況というお話でございましたけれども、他の施設も、主に四十年代に整備された施設が数多くありまして、悲しい状況であるのは、全国の地方競馬、変わらない状況であると認識をしております。
　地方競馬主催者の施設整備に要する費用については、平成二十九年度には約五十六億円でしたけれども、令和三年度には約百九十億円となっており、施設の更新が全国で本格化している状況にございます。
　しかしながら、地方競馬においては、耐用年数を超過した施設が七割を超える状況となっておりまして、令和五年度以降の施設整備需要額は、主催者の施設整備に係る基金残高を大きく超える水準となっております。
　このような状況を踏まえ、地方競馬全国協会が行う地方競馬の活性化を図るための取組への支援の恒久化、延長を行うこととしておりまして、支援措置を活用し、現在七割を超えている耐用年数を超過した施設について、これを半数程度まで減少させることを目指すこととしております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　地方競馬の関係の皆様に届く非常に強いメッセージをいただきました。これからも、振興、管理含めて、是非お取り組みをお願いしたいと思います。
　三点目は、中央競馬会と地方競馬会では、厩舎で働いていらっしゃる厩務員の皆様等の待遇、所得に大きな格差がございます。地方競馬を支える、バックヤードで支えていただいている、例えば育成牧場の従業員といった皆様の処遇にも強く影響しておりまして、今回のこの法改正を通じて、中央と地方の所得の格差、待遇の格差、この是正に是非取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　委員にお答えをいたします。
　厩舎関係者でございます厩務員、騎手などの待遇につきましては、所属する競馬場、職種、管理する馬の数、レースの成績などによって大きく変わりますけれども、厩舎人材を確保して、その能力の向上を図ることが、まさに競馬の維持発展のために重要でございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、特に地方競馬におきましては、長らく続いた売上げの低迷に伴う経営コストの削減のために、給与水準を低く抑えざるを得ないとか、厩舎関係者が集まらない結果、在厩馬の確保ですとか競走馬の質の高い調教が困難になっているというようなことで、その確保対策が地方競馬の大きな課題でございます。特に厩務員につきましては、近年の売上げの増加に伴う在厩頭数の増加に追いついておらず、一人で五頭以上を担当するケースもあるというふうに聞いてございます。
　このような課題を解決するためには、厩舎の関係者の待遇を改善することが重要でございますので、地方競馬の経営基盤の強化、売上げの増加といったものを図りまして、厩舎の施設整備などを進めて、厩舎関係者の労働環境ですとか住環境の改善、待遇などが図られるように促してまいりたいというふうに考えてございます。
○庄子委員　ありがとうございます。
　四点目です。先ほどの武部議員の質疑と少し重複をいたしますが、馬産地の支援についてお尋ねをしたいと思います。
　これまでも、この馬産地支援については、累次の延長を重ねて現在に至っております。平成二十三年度時点の軽種馬生産戸数、千二十九戸であったのに対しまして、令和三年では七百八十四戸まで減少して、この十年で二割減少しているというふうに理解をしております。主産地であります北海道の日高での調査によれば、今現在も七割の農家さんでは後継者がいないというふうにお答えをいただいておりますので、非常に深刻な状況だというふうに思います。
　今般のこの競馬法改正で、競走馬の生産を振興するため、日本中央競馬会の特別振興資金から地方競馬全国協会の競走馬生産振興勘定への資金交付、これを時限措置から恒久化するということにしているわけでありますが、この五年の時限措置を恒久化するということが、大きな課題となっている後継者の確保といったことにどういうふうにつながっていくのか。つまり、今まで、時限措置とはいいながら延長してきていますので、半ば恒久化に近いやり方だったのを、今回、恒久化ということを改めてすることによって、この後継者の確保ということに具体的にどういうふうにつながっていくのかということを教えていただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　競走馬の生産に対しまして、これまで、地方競馬全国協会によりまして、優良な繁殖馬の導入の促進をしましたり、生産施設の整備、あるいは担い手育成対策といったような支援を行ってまいりまして、生産の頭数は増加をしてきております。
　ところが、馬産地におきましては、御指摘のとおり、軽種馬の生産農家戸数を見ますと、長期にわたって減少し続けているということで、現在も多くの経営体で、委員御指摘のとおり、日高地方、後継者確保状況、後継者なしと答えられる方が七割というような状況、御指摘のとおりでございまして、生産基盤の弱体化が進展をしてきてございます。
　この法律案におきましては、ＪＲＡから地方競馬全国協会の競走馬生産振興勘定への資金交付措置を恒久化するということで、馬産地の生産振興のための財源を長期的に、恒久的に確保ができるということで、中長期的な視点に立って対策を行うことが可能になるというふうに考えてございます。
　新規就農、円滑な事業承継などの担い手対策を充実強化をしたり、引き続き、現場の方々の声を伺いながら、軽種馬経営の体質強化、強い馬づくりといったものにこの恒久的に確保された財源を使って、まさに馬産地の生産基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○庄子委員　今局長の御答弁にあった新規就農も、実際にこの五年で、例えば親元就農は百件、それ以外の新規就農は九十七件、計百九十七件の牧場でいわゆる新規就農に結びついているんですが、こうした中期的な生産戸数の減少には歯止めがかかっていないということですので、今の新規就農については、しっかり力を入れて一層取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、質問というよりも、最後、御意見を申し上げたいと思います。
　北海道庁が調査をしております日高地方の経営活動の実態調査によれば、かなり借入れが残っている、そうした生産者の方々が多いようでございます。一層、是非、生産基盤の強化に努めていただきまして、地方競馬の活性化を実現をしていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○笹川委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　衆議院議員、山岡達丸でございます。
　本日は、農林水産委員会で質疑の機会をいただきました。委員長、理事の皆様、委員の皆様に様々御高配をいただきましたことに感謝申し上げながら、競馬法の一部改正ということで質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、北海道、胆振、日高という地域の選挙基盤といいますか、選出をさせていただいているということで、もちろん全国、特に大臣の鹿児島にも生産農家の方はいらっしゃるわけでありますけれども、繁殖牝馬の頭数でいえば、九七％がこの胆振、日高に集中しているというのが今の現状であります。
　私、五年前の、競馬法の前回の改正のときも質疑に立たせていただきました。今回質疑するに当たってまず初めに伺いたいんですけれども、平成二十九年の十二月の私の国会の質疑に対する答弁で、当時から二年前の平成二十七年度における厩務員の一人当たりの年間収入、中央競馬では八百九十二万五千円ですと。地方競馬では三百五十八万円。厩務員一人当たりの担当する馬は、中央競馬では二頭に対して、地方競馬では三・九頭ということで、そうした答弁をいただいて、地方と中央の大きな格差の問題について、是非正していただきたいということも質問させていただいたわけでありますけれども、まず、農林水産省に伺いますが、この最新の状況を教えてください。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　最新のデータでございますが、厩務員の処遇の実態といたしまして、厩務員の一人当たりの年間の収入は、中央競馬が約九百四十万円、地方競馬が約三百八十万円。厩務員の一人当たり担当する馬の頭数でございますけれども、中央競馬が一・九頭、地方競馬が四・二頭となってございます。
○山岡委員　御答弁をいただきました。
　渡邉畜産局長は、畜産の企画課長時代、私が駆け出しの頃でしたけれども、大変お世話になりまして、是非、今のお立場で更なる御活躍をいただきたいということも思います。
　今お話にもありましたけれども、是非、委員の皆様にもこの機会にまた改めて確認いただきたいんですが、この格差は、中央九百四十万、そして地方の厩務員は三百八十万。そして、管理頭数も地方の厩務員の方が二倍を見ていて、大変厳しい中であっても、馬を育てるのが好きだとか、馬に関わるのが私はやりがいがあるからとか、そうした方々に支えられているという現状もありますが、一方で、その支え手がいなくなっているんだということが、更にこの格差が広がっている中で深刻化しているという状況であります。
　インターネット販売、これも関係者の様々な努力ですけれども、売上げが伸びて、中央も豊かになり、地方競馬も売上げが右肩上がりで、国庫の納付金で畜産振興とかあるいは社会福祉に、この金額も増えている。でも、肝腎の生産現場であったり育成の現場で、地方で支えている、その裾野の広さを示すそうした方々の状況は本当に厳しいという中で、そしてまた、これまでも措置をいただいたと思うんですよ。でも、現場が変わっていないという状況の中で、今回、法改正で、これは大臣に伺いますけれども、活性化計画、いわゆる事業の収支の改善を目的とするのではなくて、経営基盤の強化ということを位置づけるとしました。
　経営基盤の強化となりますと、地方競馬の経営とか、そうしたことにどうしても議論は視点が重きを置かれているようにも感じるんですけれども、私は、そこにおられる人、育成の現場であったり生産の現場、こうした方々の状況の改善、それこそがまさに全てを支える基盤の強化につながるんだということも改めてここで申し上げさせていただきたいですし、今回、法改正にこの言葉が入っているということは、そうした考え、私は十分に入れていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○野村国務大臣　山岡委員に御答弁を申し上げたいと思いますが、今おっしゃいました、今回の改正案では、経営基盤の強化ということに、今までの経営収支から、経営基盤という形に変えさせていただきたいと思っておりますが、これは、先ほどの質問でもお答えしましたが、要は、非常に老朽化していて、いわば施設的な魅力というのが乏しい、やはりそこに観客の皆さんが来ていただかなければお金は落ちないわけでありますから、まずそういうところにもやはり目を配っていかなければいけないだろうということで、今回、経営基盤の強化をやったわけであります。
　ただ、これは直接的に人的な処遇改善を目指すものではありません。老朽化した施設の整備など、地方競馬の経営を継続、発展させるための基盤を強化する、こういう考え方でございます。その結果、地方競馬の売上げが増加することで地方競馬関係者の待遇改善に結びつけていただきたい、こういった思いがありまして、馬産地でも、売上げの増加による馬主の購買意欲、こういった副次的なことにもつながっていくのではないか、こういうふうに思います。
　いずれにしましても、今回の経営基盤の強化は、競馬場の厩務員さんたちのそういった処遇改善に直接はつながらないと思いますが、しかしながら、そういう施設の整備等によって観客の動員が増えてくる、そのことを期待したい、こういうふうに思います。
○山岡委員　大臣から率直に、ある種、正直な形での御答弁をいただきました。
　まさに経営基盤の強化ということがうたわれる中で、私は、生産現場とか育成現場がますます、華やかな、中央とか、そういうレースに対して、自分たちが果たしてそれだけ報われているのか、そのことに疑問を感じるような環境が起きるのではないかということも心配をするところであります。
　この法律の目的は、またそれはそれで経営計画の目的があると思いますが、是非大臣にお願いさせていただきたいんですけれども、このやはり支えている人たちの現状ということには農政全体として目を向けていただきたい、このことを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、このいわゆる生産現場、日高等では、本当に、支えてくださる方々の確保に、極めて、今、すごく悩みながらいろいろな取組をしているところであります。処遇の問題も厳しい状況の中で、外国人の方もかなり地域に入っていますが、昨今の円安の中で、やはり日本で働いてもそんなに賃金がよくない、国際的に見たら。そうしたら、そうした方々も恐らく職場として選ばなくなってくるだろうということも懸念されるわけであります。
　この現状を受けて、北海道日高の地域、農協などを中心に、人材育成の施設としてより気軽に参加できるような仕組みということで、ひだか・ホース・フレンズというんですけれども、数日の厩務員体験、それを無料でできる機会を設けて、いろいろな人に馬のお世話をするということに関わっていただいて、基礎知識とかも身につけていただくんですけれども、例えば、一年の研修とか、あるいは、もう牧場仕事も、騎乗も含めてやるとかハードルが高いことではなくて、本当に気軽に触っていただくということの、かつての施設を使って、改造して、そういう取組も始めました。
　この生産現場の様々な人手の確保のための努力、そして、無料でやっていますから手出しも相当しているわけでありますけれども、こうした支援もしていただきたいという思いもありますが、大臣の、この機会に、それらの努力の評価等も含めて、御見解を伺いたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　私も、このひだか・ホース・フレンズというのがどういう仕組みになっているのか、ちょっと調べさせました。
　非常に実績が出ているというふうに思っておりまして、まず、お仕事体験プログラムというのが、一つのコースがありまして、この中では二十二名、令和三年の九月から四年十月までの間に二十二名研修されまして、そして、九名がやはりこの関係部署に就職をされている。まず、牧場に就職された方が六名、こういう形で、それぞれ関わり合いのあるお仕事に就いておられるというのが実績として出ておりました。
　それから、もう一つは、就農養成プログラムというのが三か月間の研修でありますが、これには六名、今年の一月から十月までに六名、ここを卒業されているというか、修了されておりますが、研修生の就職で四名が牧場に就職をされたという実績が出ておりまして、大変、このひだか・ホース・フレンズが、効果が出ている、今から、まだ始まったばかりでありますから、今後が非常に期待されるのではないか、こんなふうに思っておりまして、すばらしい取組をされておるな、こんなふうに思っているところでございます。
○山岡委員　すばらしい取組というお言葉をいただきましたけれども、そういう生産現場の、あるいは本当に育成現場の努力を是非後押しをしていただきたい、支援をしていきたい。今、うなずいていただきましたけれども、そのことも是非、この場で申し上げさせていただきたいと思います。
　こうした、いわゆる厩務員の方々の、あるいは現場で働く皆様の職場環境ということで、今回、様々議論の中で、いわゆる地方競馬の競馬場の施設の老朽化、これを改善していくということの議論はありますが、各それぞれの牧場も、畜舎、厩舎、本当に老朽化が進んで、もちろんお父様の代からやっていて、では、御子息がやるのかといえば、本当にこの施設が厳しい中で、これを変えていくほどの資金があるのかとか、様々な課題も生じています。
　そうした中で、この老朽化施設、例えば牛の世界でいえば、近代化するための様々な補助制度はあるということを思っておりますが、やはり軽種馬の世界ではこれが十分ではない、特に、担い手の皆様がこれからやっていく、あるいはそこで働く皆様の職場環境ということも含めて、そのためにも施設整備、改修、そうした様々なことについての支援をこれはきちんと行っていただきたいと思います。
　農水省の見解を少し伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　委員にお答えをいたします。
　馬産地におけます軽種馬の生産現場では、人材確保が喫緊の課題でありまして、研修等のソフト面もございますけれども、委員御指摘のとおり、やはり厩舎など、施設整備などのハード面も支援していくことが重要だというふうに考えてございます。
　このため、現在、競走馬生産振興事業でございますけれども、担い手さんが牧場の、離農の跡地を取得をいたしまして、馬の生産育成の設備を補改修をするような場合、そういった取組に対する助成というようなメニューを設けてございます。
　馬産地の活性化に向けましては、私どもも、日高地域の軽種馬関係団体から、若い担い手の確保のために畜舎などの整備への支援についての要望をお伺いをしてございます。関係者の声をよく聞いて、どういうやり方が有効なのか考えたいというふうに思ってございます。
○山岡委員　本当にこういう関係者からも要望の声が上がっているというお話があり、そして、そうした声を踏まえて対応を考えるというお話もいただきました。もうこの現実として本当に生産現場が厳しいという状況を受け止めれば、やはりここの部分に力を入れていただきたいということを改めて申し上げます。
　そして、今、渡邉局長から離農地のことについてもお話がありました。生産農家が減っているわけでありますから、離農地というのが当然出ているわけでありまして、今は、改修する場合は多少の補助金が出るということなのでありますけれども、取得についてもやはりこれは大いに進めていかないと、こうした離農地の活用が進まないということになります。
　金融措置等、様々やり方はあると思いますけれども、取得がよりスムーズになるための支援も必要だと思いますが、農水省、そのことも御答弁いただけますか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　馬産地におきまして離農される軽種馬生産者の離農の跡地、農地を活用することは、これはまた重要なことだということで認識をしてございます。
　やはり、先ほども申し上げましたけれども、日高地域の軽種馬の関係団体から、畜舎などの施設のみならず、離農跡地の取得についての支援についても要望が上がっているというふうに承知をしてございます。
　もちろん、農地の取得そのものへの補助というわけにはいかないと思いますけれども、関係者の声をこれまたよく聞いて、どういうことが有効なのか考えたいと思っております。
○山岡委員　財産取得への直接の支援というのがいろいろ様々なハードルがあるのもよく承知しておりますけれども、本当に、これを進めていかないと、ほったらかされてしまうという現状も是非踏まえていただきたいということをお伝えさせていただきます。
　そして、今回の法律改正の中で、いわゆる生産振興のためのＪＲＡからの資金確保を恒久化するということもうたわれているわけでありますが、そのことが生産現場への支援の全容であるという書かれ方をしているのでありますけれども、これは、恒久化は確かに歓迎すべきことなんですが、これまでも御支援をいただいている中で、ただただ解決しない状況が続いています。
　そして、ごく最近の出来事でありますけれども、この事業費も、例えば繁殖牝馬導入のための資金、現場のニーズが非常に大きいのにもかかわらず、予算が足りなくて使えませんという、そうした実態もあったという声も聞いております。現状の措置も予算上十分じゃないんじゃないかという声もある中で、恒久化も大変それは必要なことでありますし、今後の支援が長期的に見えるのも、これはいいことなんですけれども、予算そのものが十分にニーズに応えて活用できるような措置をする、そのことを是非この機会に農水省に要望もしたいと思いますし、この現状についての考え方、見解を伺います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員の御指摘は、競走馬生産振興事業のメニューの一つでございます優良繁殖牝馬導入促進事業であるかと思います。これは、優良な競走馬を生産できるように、改良の基盤となる資質の優れた繁殖牝馬を軽種馬生産農家に導入する部分を支援する事業でございます。
　この事業につきましては、近年、競走馬の競り市場の取引が結構好調であるといったようなことから、軽種馬生産農家の繁殖牝馬の導入機運が高まっているということから非常に人気の高い事業でございます。
　このため、令和三年度でございますが、一部に生産者の要望どおり予算を配分できなかったところもあったというふうに聞いてございます。
　今後、この事業、競走馬生産振興事業あるいは優良繁殖牝馬導入促進事業の実施に当たりましては、産地の状況ですとか現場の要望を踏まえて、事業をしっかり実施していきたいというふうに考えてございます。
○山岡委員　今後、産地の状況、現場のニーズに応えてまたしっかり対応していきたいというお話でありますので、是非、そうした思いに応えられる予算措置をしっかりとお願いしたいということを思います。
　最後、大臣に、ちょっと総まとめのお話も伺いたいと思いますが、私は、今回、競馬法の改正というテーマはありますが、軽種馬全体のことでいえば、この地方競馬を含めて魅力向上ということがうたわれていますけれども、その魅力向上は、生産現場の魅力向上であり、働く場所の魅力向上であり、それを支える方々の状況の改善にあると思っております。
　是非、法律いかんを問わず、農政全体の中で、こうした状況の改善に向けて、軽種馬全体の振興のために取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、御見解を伺います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　先ほど来、ほかの委員の方々からも待遇改善等の環境の改善についての御指摘があってお答えをしてきたわけでありますが、委員おっしゃるように、厩務員や生産者が働く現場の魅力をやはり向上させなければならないというのは委員のおっしゃるとおりでございます。
　今回の法律も、そういったことを踏まえまして、まずは経営基盤の強化を図ろうじゃないかということや、あるいはまた地方競馬への支援措置の恒久化、こういったもので何とか、馬産地への支援措置の恒久化も含めまして行うこととしておりますので、これらを活用していただきながら、現場の魅力の向上が図られるように関係者の取組を後押しをしたい、こんなふうに思っているところでございます。
○山岡委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、皆様のお許しをいただいて、この場で質問をさせていただくことができました。感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速でございますが、競馬法について質疑をさせていただきたい、このように思います。
　まず最初なんでございますが、本日、中央競馬会と地方競馬全国協会の方からも理事長にお越しをいただいております。まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、早速お伺いをしたいんですけれども、このところを見ましても、バブル期の空前の売上げがございました。その後、厳しい時代がございまして、現在少し回復をしているようでございますけれども、この間、様々、コロナであるとか社会状況の変化もございました。そんな中で、今現在少し上向いているようでございますけれども、今の状況だからこそ、競馬産業というか競馬を持続していくために、今後の競馬の魅力の向上であるとか活性化、こういったことを考えていかなければいけないと思うところでございます。
　早速でございますが、この点について、日本中央競馬会と地方競馬全国協会からお話を伺えたらと思いますので、お願いいたします。
○後藤参考人　お答え申し上げます。
　私ども中央競馬の売上げは、平成九年度の約四兆円をピークといたしまして、以後、平成二十三年度の約二兆三千億円に至るまで下落の一途をたどったところでありますが、その後、年々回復し、昨年度は約三兆一千億円の売上げがあり、本年度も、十月三十日時点で、対前年比約一〇六％の売上げとなっております。
　売上げがピークの平成九年当時は、販売チャネルは専ら現金であり、競馬場やウインズが主な販売拠点でありましたが、現在はネット販売が主流となりまして、このネット販売が売上げ回復に大いに貢献しているところであります。
　競争の激しいレジャー産業におきまして、ほかの公営競技も売上げが増加しておりますが、ＪＲＡといたしましては、今後とも、まずは日々の競馬の公正確保の徹底、あるいは魅力ある競走のための施策に不断に取り組んでいく必要があると考えております。
　さらには、幅広い層のお客様に競馬に参加していただくため、社会のニーズにきめ細かく対応するよう、ＳＮＳなども活用した各種プロモーションやパブリシティーにも取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　また、世界的な潮流でもありますＳＤＧｓも意識した社会貢献などを通じて、競馬に対して広く国民の御理解をいただくことや、世界地図の中での日本競馬の位置づけを強固なものにしていくこと、あるいは、今般の競馬法改正のポイントでもあります地方競馬の経営基盤の強化といったことも、我が国競馬産業全体の発展の観点からは極めて重要と認識しているところであります。
　以上であります。
○斉藤参考人　お答えいたします。
　地方競馬では、本当に長年にわたり売上げが低迷し、施設整備の先送りや、賞金、諸手当の引下げ等によりまして、競馬場の存続自体を優先せざるを得なかったというところから、地方馬と中央馬の能力の格差が拡大しまして、地方競馬の魅力というものが十分とは言えないというのが現状であるというふうに思ってございます。
　今後、地方競馬を持続していくためにはお客様に選ばれる地方競馬となる必要があり、そのためには強い馬づくりに取り組むことが最も重要な課題と考えておりまして、その実現に向けまして最大限努力してまいりたいと思っております。
　また、地方競馬の活性化のためには、全国的なダート競走体系の整備というものにも取り組む必要があると考えておりまして、これらの取組によりまして、社会情勢が変化する中でも安定的に地方競馬を開催できる強固な経営基盤というものを確立してまいりたいと考えております。
　以上です。
○神谷委員　後藤理事長、そして斉藤理事長、本当にありがとうございます。
　少し余裕が出てきた今だからこそ、しっかりとこの先のことも考えていかなければいけないと思いますし、図らずも、今、斉藤理事長からもお話ありましたけれども、やはり、いっとき本当に厳しい状況で、存続を優先せざるを得なかったという状況だったというふうにおっしゃっていました。だからこそ今考えなければいけないと思うんですが、特に地方競馬については、今回のこの法改正で支援を行っていくということになっていくわけでございますが、これまで厳しい状況が続いた結果として、施設整備やそこで働く皆さんの待遇改善等も遅れてきたということを承知いたしてございます。今次法改正の結果として、当然にそういったところにも手当てをしていただけるんじゃないか、施設の改修や働く皆さんの待遇改善に取り組んでいただけるものというふうに確信をしているわけでございますけれども、地全協としての決意、お考えを伺いたいと思います。
　そして、あわせて、監督する農林水産省として後押しをしていく、その考えについて大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○野村国務大臣　神谷委員にお答えを申し上げたいと思いますが、このことにつきましても、先ほど来他の委員からも同趣旨の質問がございまして、重なるかも分かりませんが、我が省としましては、地方競馬の活性化を図るために、職場で働く従業員がやりがいを感じて、誇りを持って働いていただけるよう、環境を整備していくことも一方では重要だ、こういう認識をいたしております。
　本法案によりまして、地方競馬の主催者が売上げの増加や経営基盤の強化を図り、従業員の待遇改善を行いやすい環境の整備につながることを期待いたしておりまして、そして、そういった待遇改善につながるように我が省としても促していきたい、このように思っております。
○斉藤参考人　お答えいたします。
　地方競馬では、耐用年数を超過する施設の割合は令和三年度末においても七割を超えている、また、賞金、諸手当も売上げ低迷の前の水準にまだ達していないというのが現状でございます。
　今後、競馬を魅力的に向上させ、お客様に選ばれる地方競馬となることによりまして、主催者の経営基盤を強化していくため、老朽化が著しい厩舎の整備や、厩務員を始めとする厩舎関係住宅の整備、そして職場改善を早急に進めてまいりたいというふうに思ってございます。
　あわせて、賞金、諸手当の改善に取り組むことによりまして、強い馬づくりと厩舎関係者の待遇改善も図ってまいりたいと思っております。
　また、従事する職員の給与水準等の労働環境に関しましては、地方公務員法等に基づいて、各地方公共団体の条例で定められていると承知しているところでございます。
　今回の法律改正によりまして、地方競馬の施設整備への支援を安定的に、かつ継続的なものとしていただくことによりまして、地方競馬の主催者が、売上げの増加、そして経営基盤の強化を図って、職員の待遇改善を行いやすい環境づくりにつながるものと考えております。
　以上でございます。
○神谷委員　是非お願いをしたいと思います。
　その上で、確認なんですけれども、地方競馬場で働く皆さん、場の方で働く皆さんの処遇についてでございますけれども、従事員の皆さんは、二〇二〇年度の地方公務員法の改正を受けて、一部の包括的な民間委託をしている場合を除き、ほぼ会計年度任用職員となっていると思いますけれども、その理解で間違いがないか、お伺いをしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　令和元年度の競馬の開催日におきまして、馬券の発売に携わっていた非常勤の従事員がおよそ二百五十人でございました。令和三年度にはおよそ百九十人が会計年度任用職員となっておりまして、そのほとんどは非常勤職員から採用されたものと推測されております。
○神谷委員　今御紹介があったとおり、ほとんどが会計年度任用職員になっておられるというようなことでございますけれども、そうなりますと、政府が会計年度任用職員の制度についていろいろ言っているところの、常勤職員との均等や均衡した処遇というようなところが重要になってくるわけでございますけれども、そこがまだなかなか実現をできていないというようなことも聞いております。
　各地方競馬場で処遇に大きな違いがあるということも伺っているところでございまして、この辺の、会計年度任用職員の労働条件について政府もマニュアルを発出しているようでございますが、この辺、監督官庁として、やはり農水省としても実態をしっかりと把握していただきたいと思いますし、政府が求める水準に対応していくように、例えば各自治体や各地方競馬場に対して丁寧に指導していくべきであると思いますけれども、お考えはいかがでございましょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　会計年度任用職員の制度そのものを所管しているわけではございませんが、会計年度任用職員の給与水準などの労働条件につきましては、地方公務員法に基づきまして各地方公共団体の条例で定められるものであるというふうに承知をしております。
　私ども、会計年度任用職員の待遇に関して網羅的に承知をしておりませんけれども、いずれにいたしましても、地方競馬の主催者が地方公務員法の会計年度任用職員制度の趣旨に基づいて適切に取り組むように促していきたいというふうに考えてございます。
○神谷委員　適切な運用になるように、是非促していただきたいと思いますし、その辺のところの徹底を是非お願いをしたいと思います。
　実際に、会計年度任用職員制度に移行したことをもって、残念ながら手当が廃止された事例があったとか、本来付与すべき子の看護休暇等が制度化されていない事例があるとか、夏季休暇等が付与されていないなど、若干問題があるんじゃないかなというふうに思われる事例が見られております。
　競馬法により監督する立場にある農林水産省として、この辺、把握をされて、あるいは、把握をまだされていないとしても、これから例えば、もしもそういうような事例を見たということであれば、指導すべきは指導し、是正していくことが必要であるというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、会計年度任用職員の給与水準などの労働条件につきましては、地方公務員法に基づきまして各地方公共団体の条例で定められるものでございます。
　農林水産省は競馬を監督するという立場での監督官庁でございますが、いずれにいたしましても、地方競馬の主催者が、その制度の趣旨に基づいて、労働条件など、しっかり定められたものに取り組むように促していきたいというふうに考えてございます。
○神谷委員　特に子の看護休暇等なんというのは、これは法的に取らせなきゃいけないような制度になっておりますので、それが、会計年度任用職員、公務員の方がそうなっていないというのはいささか問題でございますので、夏季休暇あるいは様々なことを含めて是非お願いをしたいと思います。
　六番目に、今次改正で罰則の強化が盛り込まれております。この適用の対象についてきちんと確認をしたいと思います。いかがでございましょうか。
○渡邉政府参考人　今回の罰則の強化でございますけれども、騎手ですとか競馬関係者が馬券を不正に購入したり譲り受けたりしたりするときの罰金を百万円から二百万円に上限を引き上げようとするものでございます。
○神谷委員　そこら辺、今回罰則の強化がございますので、厳密にというか、どの方が適用になるんだ、あるいは適用にならないんだ、この辺のところは明確にして、是非公表していただきたいというふうに思います。
　また、次なんですけれども、先ほどの問題に絡んでなんですが、高知競馬場において、会計年度任用職員に移行した際にナイター手当などが廃止になったというような状況を聞いております。
　これは、地方公務員法上支給できないということではないんだというふうに理解をしておりまして、こういった手当の廃止云々あるいは存続云々については、あくまで個別競馬組合の判断と労使との間の交渉に委ねられているという理解だと思うんですけれども、この理解でよろしいのでしょうか。また、会計年度任用職員に移行したことを理由として直ちに廃止するということは、普通考えると適切ではないというふうに考えるわけでございますが、この点についていかがでございましょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　高知競馬場の件につきましては、ナイター手当などが廃止されたと聞いておりますけれども、他の支給に振り替えて給付することで影響が出ないように対応しているというふうに聞いてございます。
　いずれにいたしましても、会計年度任用職員の労働条件は条例で定められるというものでございまして、私ども、地方公務員法の会計年度任用職員制度を所管するものではございませんけれども、これは条例で定めるということでございますので、もちろん、労使交渉が行われて、その結果条例が定められるというケースもあろうかとも思いますけれども、必ずしも労使交渉が前提になるものではないというふうに総務省の方からは伺っているところでございます。
○神谷委員　そこをもう一度確認をしたいんですけれども、基本的には、労使交渉があって初めて、ナイター手当については存続するかしないかという話だと思いますけれども、様々な、先ほどの待遇であるとか、子の看護休暇なんというのは有給なのか無給なのかは別にして、本来、双方の話合いによってまとまったものが条例化なのかあるいは制度化されていくという理解だというふうに承知をしているんですけれども、この点は間違いないのか、もう一度確認させてください。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　これまた繰り返しで恐縮ですが、この会計年度任用職員制度は総務省の所管でございまして、私ども、総務省に聞いているところでは、この会計年度任用職員の労働条件というものは各地方自治体の条例で定められるということを聞いてございます。
　その条例で定められる労働条件の内容が、どの程度事前に、もちろん労使交渉が行われた結果定められる場合もあろうと思いますけれども、それがどの程度労使交渉が前提とされているのかについては、大変恐縮ですが、私ども承知をしてございません。
○神谷委員　そこはしっかりと是非していただきたいと思います。
　というのは、いかんせん、競馬法、競馬というものを所管をされているのは農林水産省です。個別の法律で見たときには、公務員制度そのものは総務省かもしれませんが、競馬そのものを監督しておられる立場として農林水産省があって、またそれが適切に、競馬が運用されているというか、行われているということを実際に一義的に見なければいけないのは私は農水省だと思います。その中には様々なものがあると思います。働き方の問題もあるでしょう。あるいは馬産地の振興の話もあるでしょう。そういったことも含めて、やはり責任がないということには到底ならないというふうに私自身は思いますので、特に、今申し上げている話は、どうしても、普通に考えて、地方公務員の方々というか会計年度任用職員の方々ですけれども、本来、普通に権利として有さなければならない話が、この間、なかなか競馬が厳しかった時代もあったので実現をしてこなかったのかなというふうに思います。
　ただ、それであったとしても、厳しいからといって実現をしなくていいという話とは根底が違いますので、確かに所管が違うというところがあるのかもしれませんが、ただ、余りそこは、農水省としても、権利、権限を小さく見るのではなく、適切、健全に運営されるように指導していくべきだと思いますけれども、簡単で結構ですが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　農林水産省といたしましても、やはり競馬を監督する立場から、競馬の関係で問題な事案があるということであれば、これはまずいと思いますので、可能な範囲で調べてみたいと思います。
○神谷委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。私の質問を以上とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○渡辺（創）委員　立憲民主党・無所属、宮崎一区の渡辺創でございます。
　三十五年近く前になりますけれども、一九八八年に「優駿」という映画が公開されました。宮本輝さんのベストセラーが原作の映画でありましたが、オラシオンという競走馬の誕生から日本ダービー挑戦までの成長の物語であり、それをめぐる人々の物語の映画で、実は私は当時小学校六年生でありましたが、見たことをよく覚えております。
　「風のように速く、嵐のように烈しく」「走れ、オラシオン！」というコピーとともに、私は宮崎でありますので、北海道の冬の美しい大地や競馬場でまさに美しく走る競走馬の姿が大変強く印象に残っているところでありますが、まさにこの映画「優駿」が公開された頃、つまり平成になるならないというぐらいの頃には、馬券の売上げが急増して、国民の関心も非常に高まり、女性や若年層にも競馬がレジャーとして浸透していったという時期であったというふうに思います。
　ただ、その後は、皆さん御承知のことだと思いますけれども、平成二十三年頃を底に、中央競馬、地方競馬共に売得金は大きく落ち込んでいったわけです。これは今日の質疑の中でも明らかになっていることでありますが。その状況の中から、特に地方競馬は、経営基盤の立て直し、むしろ、泉田委員の質問にもありましたが、新潟競馬場の話もありましたけれども、三条競馬もありました、存続そのものが難しいというところまで状況は進んでいったわけであります。
　そのような中から、法改正等も繰り返していって、関係者の皆さんの大変な努力があって今に至ってきているというふうに思うわけですが、今回はちょっと地方競馬についてお話をしたいんですが、売得金の状況などを見ると、この十年で地方競馬は底は脱してきて、過去を大きく上回る堅調な回復を見せているということができるかというふうに思います。
　今回の法改正の中で、地方競馬の競馬活性化計画の目的を、先ほど来これも議論に出ておりますけれども、事業収支の改善から経営基盤の強化というふうに見直すのは、この環境変化を受け止めている証左かというふうに思いますが、この機会に、監督官庁としての認識を大臣にお伺いをしたいと思います。
○野村国務大臣　渡辺委員にお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど来出ておりました、今回の法改正で、経営収支の改善から事業の経営基盤の強化という形に法改正をさせていただきたいというお願いをしておるわけでありますが、現行のこの競馬活性化計画では、五年間の計画期間で収支の改善を図ることを目的にいたしておりました。その結果、収益金を分配している主催者が、平成二十八年度は五主催者から、令和三年度には八主催者に増加しており、収支の改善は進みつつあるというふうに思っているところでございます。
　ようやく売上げが回復しまして、将来に備えた施設の整備を、対応が可能となった今、地方競馬主催者が、収支の改善という短期的な目標だけではなくて、施設整備を計画的かつ長期的に実施するなど、基盤の強化のための取組をしっかり進めていくことが必要だ、こういうふうに考えております。
○渡辺（創）委員　今の御答弁を伺って、基本的な認識のところは同じだというふうに思ったところですが、今回、法改正の提案に併せていろいろな資料を見ましたけれども、状況は変わってきている、売得金の大きな伸びを支えているのはインターネット投票の伸びであるということは歴然としているわけです。
　令和三年を見ると、地方競馬の売得金九千九百三十三億円のうち、ネットでは九千八十九億円で、全体の九一・五％という割合を占めています。この二、三年というところは、コロナがなかなか競馬場や投票券を購入できるところに行けないというのに拍車をかけているという面もあるかもしれませんけれども、ただ、全体傾向としてのこの傾向が今後大きく変わるというのはちょっと考えづらい状況だというふうに思います。
　インターネット投票は平成十四年から始まって、急速な右肩上がりでその割合を高めてきて今に至っているわけでありますが、もちろん、インターネット投票が始まれば、次第にその割合が増えていくだろうというのは予想はついていたことだというふうに思いますけれども、監督官庁として、ここまで急速にインターネット投票が伸びてくる、つまり、今の時点で九割を超えるようなところまでいくというようなことは想定の範囲だったのか、それとも想定を超えるような急速な伸びであったのかということを、その認識を分かりやすく答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　地方競馬の売上げに占めますインターネット投票の割合は、毎年大体五パーセンテージポイントぐらいずつ増加をしてきておりまして、令和元年度には七八％に達しておりました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響で無観客での競馬の開催などを余儀なくされまして、令和元年度の七八％から令和二年度には九三％となりまして、そこは一気に一五ポイント近く増加をしたということであります。
　新型コロナウイルス感染症という特殊要因もあったわけですけれども、ここまでのインターネット投票の伸びというのは予想を上回るものであったと認識をしてございます。
○渡辺（創）委員　御答弁があったように、予想を上回る伸びという中で、今の状況になっているわけです。
　ちょっと端的に数字を伺っていきたいんですけれども、中央競馬、地方競馬共に、インターネット投票を行うには、インターネット投票を行うための経費がかかっているはずです。例えばシステムの使用料であったり手数料ということが当たると思うんですけれども、それぞれ、インターネット投票に関わる経費というのは競馬の開催経費のどのぐらいの割合を占めているのか。監督官庁として、まず、そのことを把握をしているのかどうか、把握していれば、それがどのぐらいに当たるのかということを、可能であれば御答弁をいただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　監督官庁といたしまして、インターネット投票に関連する詳細な経費、例えばシステム使用料が幾らかというようなところを、各主催者ごとにインターネットの事業者さんと契約をしている個々のシステム使用料等を具体的に把握しているかというと、そこまで詳細には把握はしてございません。
　ただ、私ども、現在、四つのインターネット販売を実施しております事業者さんが、地方競馬の各主催者さんから委託を受けて馬券のインターネット販売をしているわけですが、インターネット販売についての委託手数料は、販売金額の大体約一〇％前後であるというふうに承知をしてございます。
○渡辺（創）委員　今、詳細はともかくとして、おおむね販売金額の一〇％がインターネットでの投票の手数料だというふうに承知をしているというふうに御答弁があったところですが、これもちょっと、お答えになれればで結構ですが、この割合というのは、ほかの公営競技がありますよね、もちろんインターネット投票での買い方というのは様々違うと思いますので単純に比較できるかは分かりませんけれども、他の公営競技と比べたときに、他の公営競技でもインターネットでの投票といいますかの割合は増えていっているわけですが、見比べてといいましょうか、感覚として、この一〇％というのは妥当というか、妥当とは言いづらかったとすれば、非常に高いものになっているというような認識があるかないかというところを伺ってみたいんですが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員から、ほかの公営競技との比較ということでございましたけれども、大変恐縮でございますが、ほかの公営競技のインターネット販売における販売の手数料がどの程度のものかというのは、大変恐縮ですが、詳細に承知をしてございません。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　今みたいなお話を聞いたのは、令和三年の資料を基にして考えると、地方競馬の場合、売得金に対する開催経費というのは年間二千八百二十六億円ぐらいということになっています。今の局長の御説明だと、売上げに対しての一〇％がインターネットでの手数料ということになっていますから、約一兆円近くになっている地方競馬の売上げ、そのうちのインターネットが約九千億円ぐらいだとすれば、うち九百億円はインターネットの手数料にかかっているという理屈になるはずです、今の御説明であれば。
　そう考えたときに、もちろん民民の契約ですから、妥当な利益がちゃんと出て、関係する業者さんたちがきちんとやっていけるように、であることは大事ですけれども、先ほど局長の御答弁にもあったように、想像を超えるような範囲で、大きな伸びでインターネット投票の割合が伸びているわけです。そして、それが地方競馬全体の収益の回復にもつながっているわけですよね。九割を占めているインターネット投票の一〇％が手数料になるということは、先ほど言ったように、九百億円がそこにあるということです。
　なぜこんなことを指摘しているのかというと、地方競馬の本来の目的の一つは、地方財政の改善にあるわけですよね。今日もるる議論があっておりますけれども、なかなか、以前よりは回復してきたとはいえ、構成団体に対する分配金は現状として百五十八億円、最新のデータが百五十八億円なわけですね。
　もし、インターネットの手数料をしっかり、今が妥当かもしれませんので一概には言えませんが、一％数字が変わることがあれば、浮く利益は九十億円、年間。その九十億円がもし構成団体に回ることができる、全部じゃなかったとしても一部回れば、相当な、状況は変わると思いますし、今日るる議論があっているような、地方競馬をめぐる様々な、施設の改善に回せるお金も大きく増えるのではないかと計算上は考えることができるわけです。
　私が今言っている指摘が妥当かどうかは分かりませんけれども、そういう目を持って、先ほど局長の答弁では、監督官庁として詳細までは把握をしていないと言っていますが、これだけ法改正も行って、様々な支援もして支えている競馬が回復していっている。そして、そこが回復していけば、言ってみれば、広い意味でいえば、国民全体の利益につながるというために競馬をやっているわけですから、そこはもう少しシビアな視点を持って見ていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、そこについてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　インターネット販売の委託手数料の水準でございますけれども、委員御指摘のとおり、これは、地方競馬の主催者が毎年インターネットの販売事業者と交渉して決める、いわゆる民民の契約に基づいて決まっているものだということでございます。
　現在、一部のインターネット販売事業者において、委託手数料を徐々に引き下げる動きが出てきてございます。我が省といたしましても、これが経営改善に資するような委託手数料水準となるように関係者に促しているところでございまして、引き続き、関与しながらその動向を注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　繰り返しになりますが、今日の委員会でもずっと議論があったように、様々な関係者も、当事者の皆さん、例えば競馬に直接関わるお仕事をされている方々は、十分な環境もまだ担保できないまま一生懸命頑張ってやってきた。従事員の方々は、自分たちの待遇を下げてでも地方競馬が維持できるように貢献をしてきたという方々もいらっしゃる。さらには、関係団体、皆さん努力をしてきた。その上で今持ち直していっているわけです。
　今の契約が妥当ではないと私は言っているわけでは、くれぐれもありません。ただ、インターネット投票の扱う量が上がってくれば、手数料が下がっていくというのは当然のことだというふうに思いますので、今局長がおっしゃられたように、その点も運営主体の方々としっかり、密にコミュニケーションを取って、その実態が妥当な線であり続けられるようにきちんと監督官庁として見ていくことが大事だと思いますので、改めて強調しますので、もう一度お伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますけれども、やはり、委託手数料を徐々に引き下げる動き、これにつきましては、実際ございますので、私ども、我が省といたしましても、経営改善に資する形で委託手数料水準が決まっていくように関係者に促していきたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　次に、不祥事対策についてお伺いをします。
　今回の法改正のポイントの一つは、昨年続いた不祥事案を受けて、競馬に対する国民の信頼を確保するための対策を法律の中に位置づけていこう、その姿勢をより強く強化していこうとするものだというふうに思います。
　大きなきっかけの一つが、ＪＲＡ所属の調教師の方や騎手の方々などが、政府の新型コロナ対策の持続化給付金の不適切受給があったという件、百七十人余りの方の関与が明るみになっておりますけれども、まず、この事件について、監督官庁である農林水産省はどのように総括をされているのかお伺いしたいというふうに思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　昨年のＪＲＡの厩舎関係者、調教師さんですとか騎手さん、調教助手さんあるいは厩務員さんが、中小企業庁の持続化給付金を不適切に受給をしたという事案でございます。
　これは、ＪＲＡからの報告によりますと、これら関係者の多くが、馬主でもある税理士さんの勧誘を受けて、給付金の趣旨や目的を十分理解せずに申請して受給していたというような報告を受けたところでございます。
　なお、不適切に受給した給付金については、全員が既に返還を行ったというふうに報告を受けてございます。
○渡辺（創）委員　報道等を改めて振り返って見ていると、馬主さんのあっせん、関与があったように思われるわけでありますけれども、ＪＲＡは当時、現在の法律では対応できないという趣旨のコメントをしているようであります。
　まさに、この件も今回の法改正の一部分のきっかけになっているわけでありますから、仮に同様の事案があった際には、今回の法改正の内容がきちんと整備されれば対応できるという中身になっていくのかということをちょっと改めて確認をしておきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　このＪＲＡの厩舎関係者さんたちによる持続化給付金の不適切受給事案でございますが、その処分につきましてでございます。
　ＪＲＡは、現在の、現行の法律上は、競馬の公正を確保する必要があるときは馬主さんあるいは厩舎関係者を処分することができるという規定になってございます。ただ、こういった持続化給付金の不適切な受給ですとか、あるいはほかの補助金を不適正に受給したとか、そういう行為は競馬の公正とは直接の関係がございませんので、それだけでは競馬法による競馬主催者による処分の対象にはならないというものでございます。
　今回の法改正におきましては、競馬の円滑な実施を確保するために必要があるというときにも処分ができるという規定を設けようということでございますので、これによりますと、こういったケースでも処分を行い得るものになるというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　今、答弁もありましたけれども、今回の法改正の中で、競馬の円滑な実施を確保するため必要があると認めたときに主催者として必要な処分を行うことができるように云々かんぬんという部分で、今、一例として、私が聞いたわけですけれども、この持続化給付金の経緯なども当てはまるというふうにありましたが、この円滑な実施を確保するために必要というのは、具体的にどのようなケースを想定しているのか。先ほど神谷委員の質問にも一部ありましたけれども、もうちょっと具体化させることが今回の答弁でできないかと思いますが、いかがですか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　競馬の円滑な実施を確保するために必要があると認めたときに競馬の主催者として必要な処分を行うことができるということでございますけれども、これは、どういった場合にどういう処分を行うか、そういう処分の内容は、その発生した事案の具体的な内容に基づき判断するので、あらかじめこういうケースではこうなるとかというのは確定的に申し上げられないのでございますけれども、この規定による処分の対象になるようなものとしては、例えば、競馬の主催者さんが厩舎関係者の皆さんとかに、例えば税務に関する研修を行っていたにもかかわらず、多数の競馬のそういった関係者の皆さんが、例えば、故意に競馬の事業で得た所得を不適正に所得税申告した結果、多額の修正申告に至って、それが多数だったために競馬が自粛になったとか売上げが減ったとか、そういったような影響が出る場合には、競馬の円滑な実施に支障を及ぼすものとして処分の対象になり得るものというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　もう一点お伺いをしたいんですが、今回の法改正によって、その対象となる者、対象者の範囲というのはどのようなところを想定しているのか、念のために確認をしたいと思います。
○渡邉政府参考人　競馬の円滑な実施を確保するために行う処分の種類でございますが、これは、競馬法のこの法改正を受けまして、具体的には、競馬の公正を確保するためなどに行う処分の具体的な種類については施行令で決められておりますので、法改正されましたら、競馬法の施行令を改正して定めることになりますけれども、具体的には、騎手さんの騎乗の停止ですとか、調教師さんについては調教の停止、あるいは馬主あるいは騎手その他の厩舎関係者につきまして戒告というような処分が法令に基づいて行われ得るということになるものでございます。
○渡辺（創）委員　今の御答弁を聞いていますと、対象となるのは、既に競馬法の中である対象者、騎手さんであったり馬主さんであったり厩務員の方々より広がるということはないと理解をしたいと思いますが、例えば、今日も、先ほど神谷委員の質問でもありましたが、従事員など、地方競馬の会計年度任用職員などで働いている方々は対象の中にはまるものではないと理解をしてよろしいでしょうか。確認です。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　今回、処分の事由を拡大するのみでございまして、処分の対象は拡大がされるものではございません。ですから、馬主さんですとか騎手さん、それから調教師、厩務員といった、従来処分対象とされていた方がこの競馬法に基づく競馬主催者の処分の対象になり得る方々ということでありまして、いわゆる従事員さんですね、例えば窓口で馬券を販売しておられる従事員の方とか、そういう方は対象ではございません。