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○斉藤国務大臣　国土交通省と高速道路六会社が公表したＥＴＣ専用化のスケジュールでは、阪神高速道路会社は、令和八年三月末、令和七年度末を目途にＥＴＣ専用化をおおむね概成することを目標としておりますが、令和七年四月に開催予定の大阪・関西万博への影響を考慮し、変更する場合があるとも公表しております。
　このため、阪神高速道路のＥＴＣ専用とする料金所の箇所や導入の時期については、大阪・関西万博の開催に関して、博覧会協会や地元自治体といった関係機関と調整していく予定でございます。
　国土交通省としても、阪神高速道路会社を始め関係機関と連携して、適切に対応してまいります。
○池下委員　大臣、ということは、全面的にバックアップしていただけると。ありがとうございます。しっかりと力強くうなずいていただきました。これも、府議会の同期のメンバーが是非進めていただきたいという御要望がありまして、今回取上げをさせていただきまして、本当に感謝をしたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、同じく万博に向けてのインフラ整備なんですが、船ですね、淀川の舟運事業についてお伺いをしていきたいと思います。
　資料の三枚目に、ちょっと淀川の絵が描いてある地図になりますけれども、この舟運事業は、私も大阪府議会議員時代にずっと取組をしてまいりました。河川を使ってのにぎわいづくりというのを是非やっていきたいなと思ってこれまで取り組んできたわけなんですけれども、これまで多くの関係者の皆様そして議員の皆様とともに取り組んできた結果、大阪市内の八軒家浜というところから、この地図でいいますと、真ん中よりちょっと下ら辺に八軒家浜というのがちっちゃく書かれているんですが、八軒家浜というところから枚方市まで定期航路が結ばれております。淀川沿川には多くの魅力ある観光資源が存在しておりまして、また、万博の効果で、多くの観光客が大阪、京都に訪れることが予想されております。
　そこで、淀川を利活用することで、防災対策と併せて、にぎわいづくりの両面から推進することができると考えています。今、淀川大堰閘門、ちょっと河口近くになるんですが、淀川大堰閘門の整備に着手されていることは存じ上げているんですけれども、二〇二五年の大阪・関西万博までに、会場である海側の夢洲から京都まで船でつなぐことができないのか、私は期待をしているところです。
　河川管理の面からまず伺っていきたいと思うんですが、防災、災害の緊急物流ルートの確保の点から、港は既に整備をされていただいております。また、現在は、京都府の八幡市、背割堤という、地図でいいますと一番右上ら辺になるんですが、背割堤から京都市の伏見区の港公園まで、社会実験が令和三年の十一月十三日と十四日の二日間にわたって行われたという具合に聞いています。
　そこで、この社会実験の目的と成果についてお伺いします。
　また、枚方市から伏見港までは、定期航路が開通していない区間も併せて社会実験を行っていくことができるのかどうかにつきましても、併せてお伺いをしたいと思います。
○井上政府参考人　淀川沿川自治体から、万博会場となる夢洲から京都への舟運の実現に向けた支援を要望されております。このため、国土交通省では、河川の利活用の観点から、舟運の実現性、有効性を確認することを目的として、京都府八幡市の背割堤から京都市伏見区の間について、一般の方を交えた社会実験を、舟運事業者の協力の下、平成二十九年度より延べ三回実施しております。
　社会実験を通じて、集客性があることや乗船者の満足度が高いことが確認された一方で、乗船者からは船着場周辺でのにぎわいの創出や観光資源との連携等について工夫を求める意見もありました。
　社会実験の結果は、実施の都度、沿川自治体や舟運事業者と共有しており、舟運事業者による事業化の検討に活用されるものと期待しております。
　国土交通省では、次年度以降の社会実験がより効果的なものとなるよう、先生御指摘がございました、どのルートで行うかということも含めて、沿川自治体からの要望や舟運事業者からの意見も伺いながら検討を進めてまいります。
○池下委員　ありがとうございます。今御答弁いただきました。
　私もこれまでずっと取り組んできたわけなんですが、ちょうどたまたま、私、これを調べていかせていただいたときに、まさに今、ちょうどこの時間に、淀川舟運活性化協議会というものの設立の会を今同じタイミングでやっていただいていると。まさに地域の意見を聞ける会合が今開かれているところですので、是非国交省さんの方もこの御意見を聞いていただければ、非常にありがたいなという具合に思っております。
　また、資料の四番目、今、先ほどちょっと御案内いただいたところなんですけれども、これは社会実験に参加された方の声というものが記載をしていただいております。この中にも、七十代男性の方から、万博へのアクセスにつながるとうれしいですというお声をいただいております。淀川河川事務所さんが書いて作っていただいた資料ですので、非常に私の気持ちを酌んでいただいているのかな、先回りして酌んでいただいているのかなという具合に思う次第なんですけれども。
　それでは次に、現在の定期航路よりも、今度、下流ですね、今、上流の話をしてきましたが、下流であります大阪市の八軒家浜から万博会場である夢洲までの航路を考えたとき、舟運をするために技術的な問題は何があるのか。そして、あるのであれば、解決する方策についても併せてお伺いをしていきたいと思います。
○井上政府参考人　大阪市内の八軒家浜から万博会場の夢洲まで向かう舟運の実現に当たっては、大きく二つの技術的課題があります。
　一つ目の課題は、航路の設定です。大阪市の中心部を流れる大川を通り、大阪湾に位置する夢洲に向かうルートが最短となりますが、河川に架かる橋の高さが低いため、潮位が高い時間帯は通航できないという課題があります。
　淀川大堰閘門、今建設中ですけれども、これが完成後には、低い橋が少ない淀川本川の方を通って夢洲に向かうことで、通航可能な時間帯が増加することになります。ただし、このルートは淀川大堰閘門、毛馬閘門という二つの閘門を通る必要があり、最短である大川を通るルートに比べて時間がかかることから、事業者が潮位の状況を踏まえ、効率的な航路を選択することとなると考えています。
　二つ目の課題は、船の構造です。河川で用いる観光船は、橋の高さや航路の水深を踏まえ、海で使う船に比べて高さが低く、喫水の浅い船を使う必要があります。そのため、大阪湾に出ると、波や風の影響で揺れが大きくなる課題があります。
　この課題については、今後、舟運事業者を中心に必要な対策が検討されることを期待し、国土交通省としてもできる支援を検討してまいります。
○池下委員　国交省としても御支援いただけるという明言をいただきましたので、ありがとうございます。
　私もかつて、今、定期航路ができている部分につきまして、国交省さんがやっていただきました実証実験、やったときに私も船に乗せていただきました。今ちょっと御案内がありました、大阪の都島区に毛馬の閘門という門扉がありまして、そこで乗らせていただいたんですが、フランスのセーヌ川にも同じような閘門がありまして、下流の方は水位が浅い、上流の方はちょっと急傾斜になっていまして、ちょっと高い位置にありますので、船を一回門の中に入れて、そこで水位を調整して上流に流していくという仕組みの閘門が今回二つできるわけです。
　そこも、私乗らせていただいたときに、結構スリルがあるなといいますか、なかなかこういう船に乗ることがないものですから、観光客の皆さんは非常に、ちょっと時間はかかるかもしれないですけれども、楽しめる空間になるのじゃないかなという具合に思っております。時間がかかるデメリットもありますけれども、それが逆に楽しめるということにもつながっていくかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、観光の面からお伺いをしていきたいと思います。
　観光庁におきましても、二〇一九年には大阪市内、道頓堀エリア等で、地元企業と協力して、大阪リバー・ゴー・ラウンドと称して、インバウンド専用のクルーズ船を道頓堀に定期出航させて、船内でパーティーなどをするなどして、夜間コンテンツとして娯楽サービス消費に一役買われてきたとお伺いをしております。
　この舟運事業を成功させるには、地元事業者や自治体はもとより、国交省内においても、河川管理、そして運輸の面、そして観光の面からも連携が私は必要だと考えております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる国交省内の垣根といいますか縦割りといいますか、そういうところをやはり万博に向けて一回ざっと取っ払っていただきまして、是非地元事業者や自治体のバックアップというものをやっていただきたいなという具合に思うんですけれども、大臣の力強いお言葉をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　結論から先に申し上げますと、バックアップをさせていただきたいと思っております。
　舟運事業の成功には、議員御指摘のとおり、多岐にわたる関係者が課題の共有やその対応について一体的に取り組むことが不可欠です。
　このため、まさに先ほど委員おっしゃっておりましたけれども、今日二十三日、舟運活性化のための環境整備、沿川の観光資源との連携等の観点から、近畿地方整備局及び近畿運輸局は、大阪府、京都府、沿川市町、経済団体、舟運事業者等を構成員とする協議会を新たに設立いたしました。
　舟運事業は、緊急時の物資輸送等の防災面はもちろんのこと、水都大阪及び古都京都を結ぶ淀川沿川地域の魅力を発信して万博開催を盛り上げる、観光面でも重要な取組であることから、更なる活性化に向け、国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○池下委員　大臣、ありがとうございます。
　私は、この舟運に初めて取り組んだのがもう十年くらい前になるんですけれども、かつて、幕末の頃までは、大阪湾の方からまさに坂本竜馬が寺田屋の方まで、伏見の寺田屋というのがありましたけれども、あそこまで船でずっと上がって行っていたわけですよ。あれを私は復活させていただきたいなという具合に考えております。
　今まさに時代というのはデジタル化が進みまして、飛行機も新幹線も、いろいろな交通ジャンルがありますけれども、逆に今の時代だからこそ、ちょっと船を使って、ゆったりと観光に時間を費やしてもらうということも、時間の使い方として、今のあくせくした現代人の中の楽しみ方の一つとしてあるんじゃないかなという具合に考えておりますので、是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして質問させていただきたいと思いますけれども、本日、福田委員からも御質問がありましたけれども、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化についてお伺いをしていきたいと思います。
　資料はこちら、五枚目の方になりますので、御覧ください。
　今まさに、新型コロナの収束後、これまで観光に行けなかった日本人、また海外からのインバウンドというものをまさに復活させていくということは、本当に非常に大事なものだと思っております。
　観光といいますのは、遊びに行けば本当に観光ですけれども、現場で事業をされている方は本当にお仕事で、それがないと、観光が落ち込んでしまうと自分たちの生活にも影響を与えていくという問題にもなっております。
　そこで、アフターコロナの時代は、これまでの単なる、有名な観光地だけでなく、かつてにぎわいのあった観光地の再生をすることによりまして、観光客に新たな価値を見出していただいて、そして再びこの観光地にやってきていただくということが私は非常に大事だと思っています。
　観光庁は、令和二年に、これまでにない思い切った補助事業として補正予算を出されました。令和二年度の補正予算は五百五十億円でこの事業を実施されておりますけれども、この評価についてお伺いしたいと思います。
　そしてまた、これを踏まえた上で、先ほどもありましたけれども、令和三年に約一千億円の予算を組まれているわけなんですが、これにつきましての大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　この再生・高付加価値化推進事業、令和二年度三次補正で五百五十億円、これで二百三十地域を採択しました。
　その中で、例えば兵庫県の城崎温泉では、地域全体の質の向上をコンセプトに、地域全体の約三分の一に当たる二十二軒の旅館を一斉にリニューアルさせるなど、面的な観光地再生の取組が生まれました。
　しかし、この事業では宿泊施設の大規模改修には補助上限が十分ではなく、また、関係者の合意形成が難航し、計画提出に至らなかった地域もあったと承知しております。
　そこで、令和三年度の経済対策で新たに措置した、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化という事業ですが、この事業では、新たに予算規模を一千億円に拡充した上で、宿泊施設の補助上限を一億円に拡充し、また、投資余力に乏しい宿泊事業者への補助率かさ上げを実施するほか、地域の合意形成を支援するための専門家の派遣といった措置を講じ、三月十八日より公募を開始いたしました。
　この新たな事業を通じて、宿を始めとする裾野の広い観光関連事業者全体、ひいては地域経済全体のＶ字回復が実現することを期待しております。
○池下委員　それでは、この事業なんですが、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化の事業に関しまして、昨年度の補正予算では、市町村の、自治体の関与というものが不要であったんですけれども、今年度は、数週間前まで、自治体の関与が必要であるという文言が記載を実はされておりました。自治体も、観光計画など変更があると二の足を踏んでいるというところもあります。
　私の地元高槻市でも、この事業を使いたいと言われている事業者さんもおられます。せっかくのすばらしい事業だと考えておりますので、使い勝手のよいものにしていかなければなりません。
　そこで、この事業は自治体の関与が必ず必要なのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○和田（浩）政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の事業の応募に当たりましては、自治体の同意は必須ではございません。観光地域づくり法人、通称ＤＭＯと言っておりますけれども、ＤＭＯやその候補となっている法人、又は同一の観光地に所在する原則五者以上の民間事業者や団体により、計画を策定いただくことが可能です。
　ただし、地域が一体となった取組を推奨する観点から、地域で作成いただく計画に自治体が賛同し、計画実施に協力する場合には、審査において加点要素とさせていただく予定でございます。
○池下委員　是非よろしくお願いします。
　それでは、最後にさせていただきたいと思います。
　資料の最後、六枚目になるんですが、淀川堤防ののり面の維持管理についてお伺いします。
　写真を見ていただいたら分かるんですが、堤防の草が毎年頭髪の刈り上げのような状態になっておりまして、見た目にも安全面からも悪い、何とかならないかという地元の淀川流域の住民の皆さんから声が届いております。
　堤防道路を国が市へ道路占用していることによって、道路付近側一メートルを地元市が管理、その他は国管理というところから来ていると聞いております。
　管理者ごとの維持管理は、その責任の所在を明らかにするという意味では機能が必要ですけれども、時として地域のニーズに合わないこともあります。国が自治体と協力して工夫をしながら効率のよい維持管理を努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　河川の維持管理は、沿川自治体、河川利用者等と連携し、様々な工夫をしていくことも重要です。
　このため、例えば、国が管理する河川では、堤防の効率的な維持管理のため、除草のための作業機械の遠隔操作化や自動化などの技術開発を進めています。
　また、国のみで河川管理を行うのではなく、住民参加型の河川管理として、河川協力団体制度を活用した、住民の皆様やＮＰＯ、民間企業による除草や清掃活動などにも取り組んでいるところです。
　議員の御選出の、淀川が流れている高槻市の別の場所では、近隣住民と高槻市、河川管理者が連携し、除草を軽減する草丈の低い植生への植え替えなどの取組も行われています。
　引き続き、効率的な河川の維持管理に向けた取組を努めてまいります。
○池下委員　以上です。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日も、時間が短いので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　まずもって、先週十六日に発災した地震でお亡くなりになった皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災した皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨年の福島県沖地震で被災したホテル、旅館などが再び被災をしております。私が伺った仙台市秋保温泉のホテルでは、ようやく平年の六、七割までお客さんが戻ってきたところの被災でした。水道の配管が破損し、客室と売店が水浸しになり、大きなガラス窓が割れるなどの被害がありました。昨年もグループ補助金四千万円弱をいただいて本当に助かった、しかし今回はそれ以上の被害だと言っております。
　そこで、グループ補助金を今年もやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。被害が続いていることから、なるべく要件を簡素にするべきだと思いますが、経産省に伺います。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、宮城県、福島県の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災、そして新型コロナ、昨年、お話のありました二月十三日の福島県沖地震に加え、先週三月十六日の福島県沖地震で被災された方々もおられて、連続する災害によって厳しい経営環境にあると承知しております。
　経済産業省としましては、まず、発災翌日に、中小企業支援策として、災害救助法が適用された宮城県、福島県内の全市町村に対して、五つの施策を講じております。特別相談窓口、災害復旧貸付け、セーフティーネット保証、あと既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応要請、それに小規模企業共済災害貸付けの適用等をやっております。
　それで、委員の御指摘のありました措置でございますが、現在、地方経済産業局の職員が直接現地で情報収集を行うとともに、被災自治体、また福島相双復興推進機構等からも被害状況を収集しているところであります。
　このように被害状況をしっかりと把握した上で、経済産業省としましては、既に講じました施策に加えて、お話のありましたグループ補助金、またその他の支援策について、何が被災状況に即した適切な支援策なのかをしっかりと検討してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　連続した地震であること、災害であるということを踏まえた答弁をいただいたと思うんですが、今のところ発表されているものは、まだ貸付けの部分でありますので、幾ら保証が一〇〇％だ、政府保証だよといっても、融資はこれまでもさんざん借りているという状況もありますので、グループ補助金、何としても実現させていただきたいとお願いしたいと思います。
　それで、昨日の内閣府防災の報告では、住家被害が、半壊が三軒、一部損壊が二百三十四軒ということでありました。更に数字は増えるとは思うんですけれども、正直、住家が幾つも壊れているような、見た目ではっきりと分かる被害ではないんです。
　私が伺ったのは宮城県白石市でしたけれども、丁寧に見ていくと、外壁にはひびが入り、内壁は落ちて断熱材がもろ見えているとか、家具には全部、やはり去年の地震のこともあったのでストッパーをつけているんだけれども、それでも、それを破って食器などが全部散乱しているという状態でありました。そのお店は、住家とお店が一体となっているんですが、大震災のときは判定が一部損壊だった、それで、私が何か助けてもらったものといえば高速料金の無料化だけだと話しておりました。
　だからこそ、やはり一部損壊であっても、被災者生活再建支援法とか救助法とかの応急修理とかの対象になるべきだということをずっと、私たちもそうだし、知事会も訴えてきた。そういう中で、先般、一部損壊の中に準半壊という定義を設け、災害救助法の応急修理が適用になりました。
　被災者は、今もお話ししましたように、大震災、台風、そして昨年の地震というように、連続しての被災であることを考慮しながら、認定、救済できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○五味政府参考人　今回の災害につきましては、宮城県及び福島県の全市町村、全九十四市町村に災害救助法が適用されたところでございまして、国庫負担により被災した御自宅の応急修理などが可能となっております。
　災害救助法による応急修理は、令和元年八月から準半壊、損壊割合でいきますと一〇％以上を対象としておりますが、こうした被害の程度は、今後行う住家の被害認定調査により明らかとなります。
　この被害認定調査につきましては、災害ごとに速やかに実施すべきものでございますが、この度の災害についても、内閣府といたしましては、被災市町村を対象とする説明会等を通じまして、迅速かつ丁寧な調査が行われるよう支援を行っているところでございます。
　今後とも、きめ細かく被災市町村の相談に乗ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　お願いします。
　準半壊の考え方は、やはり、水害の被害で余りにも対象が少ないよねというところから、考え方が分かりやすかったと思うんです。地震の場合は逆に分かりにくくなるかな、一〇％前後というのがどうかなということがありますので、よく丁寧に対応していただきたいとお願いいたします。
　次に、国の重要伝統的建造物群保存地区に宮城県としては唯一指定されている村田町の蔵のある町が、昨年に続いて被災しました。江戸時代末期からベニバナの取引などで栄えた商店、そして裏は母屋の美しい町並みなんですが、おひな祭りや陶器市などの恒例行事でにぎわうこともありました。だけれども、蔵を持っていても直すばかりで大変だ、次の世代に負担を残したくないとの率直な声も聞こえます。町が所有するのは二軒のみで、あとは個人の所有物であるために、個人負担が余りに大きく、無理からぬことと感じました。
　文化庁に先に伺いますが、昨年の地震でも補助が出ていると聞きます。重ねての支援が可能なのか。また、一般論として、文化財としての価値を維持しながら耐震化を進めていく必要があると思いますが、どのように考えるか、お願いします。
○榎本政府参考人　宮城県村田町の重要伝統的建造物群保存地区につきましては、昨年二月の福島県沖地震による被災があり、文化庁では、今年度、町が実施する外壁補修等の災害復旧事業に対して、補助率をかさ上げの上、国庫補助を行っています。
　これらの地区では、先週の地震によっても被害が発生したと報告を受けております。今回の地震による被害につきましては、別途の支援が可能であり、まず、被害状況の具体的な確認を行った上で、地元自治体の御要望を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　また、文化財の耐震対策は極めて重要と考えております。文化庁としては、重要文化財耐震診断・耐震補強の手引を作成、周知し、文化財所有者に耐震対策を促すとともに、令和二年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、国指定文化財等の耐震対策を進めてまいります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。重ねての支援が可能だというお答えだったと思います。
　そこで、大臣に伺います。
　文化財であるからということで、かさ上げの補助が出るということを私、今、確認しました。ただ、最初に言ったように、そうはいっても、個人の持ち物であり、自己負担があり、これからずっと維持していけるかなという不安の声が出ているわけなんです。
　それで、やはり、これはある意味まちづくりの問題でもあります。この歴史ある蔵や建物を、名義上は所有主であるんだけれども、実際そこに住んでいない方が半分なんですね。経済的に負担はできない。そもそも連絡がつかない方もいらっしゃいます。重要伝統的建造物を守っていくということはどれほど大変なことか、でも、ほかにはない特色を生かしたまちづくり、よそから借りてこなくても、あるものを生かしたまちづくりこそが大事だと思うし、決めるのは町民自身なので、外野が言う必要はないんだけれども、こうすればやはりできるよということを、選択肢を示すのが政治家の役割だと思っておりますので、文化庁と国交省の組合せで、本当に存続の道があるんだということを示していきたいと思うんですが、一言だけお願いします。
○斉藤国務大臣　一言だけということですが、ちょっと説明させていただきますと、国土交通省では、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律という法律がございまして、これに基づいて、文化庁及び農林水産省と連携して、歴史まちづくりを支援しております。
　そのためには、歴史的風致維持向上計画を市町村が策定し、国が認定することになっております。認定を受けた計画に位置づけられた町家などの歴史的建造物の保存、修理等について、社会資本整備総合交付金等による支援を実施しているところでございます。
　宮城県村田町においては、重要伝統的建造物群保存地区を有することから、計画の策定は可能であると考えておりまして、このため、計画の策定段階から御相談をいただければ、丁寧に対応させていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、またよろしくお願いします。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　大臣、本日もよろしくお願い申し上げます。
　私、先日、所信質疑の場におきまして、古川先生が高速道路料金の定額化という話をされておりましたけれども、それと同様に、高速道路の料金制度のことについて質問させていただきます。
　昨年の八月に、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申というのが出されました。その中で一番問題になっているのは償還制度をどうするのかということでありまして、国土交通省の中では、償還制度というものは、建設に要した費用と維持管理費、利息等の合計額を一定期間の料金収入により賄うという制度であると。民間資金などの債務を完済した後は無料開放し、継続して必要となる維持管理費については税金により実施すると。要は、全部、建設費と維持運営費を返し終わった後は無料開放するんだというのが償還制度だということにしております。
　一方、この報告書の中では、高速道路ネットワークの機能を長期にわたって健全に保つためには従来行ってきた修繕を繰り返すだけでは不十分、建設時に施工を急ぐなど無理をした箇所や古い基準で設計された箇所など、建造物の修繕じゃなくて更新の必要性や対処方針が明らかであるとしています。
　更新というのは、例えば日本橋の上に架かっている首都高を今度は地下化にするとかというのが更新といったもので、修繕ではないんですね。もっと大きな工事を必要とする。
　更新事業を追加することにより、早期に抜本的な性能回復を図るべき。ただし、構造物の劣化を正確に予測するのは困難であるため、現時点で必ず十分に見通すことができない。
　今後、更新事業等を追加することは必至であり、これらに必要とする財源については、現行の償還主義を見直すことが必要である。償還主義を見直すことが必要である。
　更新、進化を継続していくためには、資金調達、投資、債務返済というサイクルにより、特定の時点で債務をゼロにするということを前提にするのではなくて、債務の一部又は全てを保有し続けるという案を検討することも考えられる。
　様々な記述がいろいろな観点から出されているんですけれども、これらをつなぎ合わせてみると、更新という新しい概念を出して、更新はいつどのようなものが発生するか見通せないわけです。ずっとＮＥＸＣＯに債務を持たせた上で、償還主義を改めて、設備の更新、進化という名目でずっと料金を取り続けていくという仕組みを、少なくとも選択肢の重要な一つとして目指しているように見えるのですが、その事実は正しいでしょうか。
○斉藤国務大臣　現在の有料道路制度は、建設や維持修繕等に必要な費用を利用者からの料金収入により賄うということが原則でございます。建設等のために借り入れた債務を償還した後には無料で開放する、そういう制度、これが原則でございます。
　この有料道路制度については、先ほど福島委員からお話がありましたように、昨年八月に取りまとめられた社会資本整備審議会の部会の中間答申において、有識者から、利用者負担を基本とすべきであること、それから、料金徴収期間の延長について具体的な検討を進める必要があることなどの御意見をいただいております。
　また、大きく方向性が変わったのかという、今、福島委員の御指摘でございましたけれども、この部会の中間答申においては、「料金徴収を継続するか、税負担に切り替えていくのかという論点については、超長期の将来の見通しをもって議論する必要があり、道路交通を取り巻く環境の大幅な変化等を見据えながら、引き続き議論を継続する必要がある。」との御意見をいただいております。すなわち、将来、料金徴収を継続するかといった課題も含め、引き続き議論するということとされております。
　したがいまして、国土交通省といたしましては、この中間答申を踏まえ、料金徴収期間の延長なども含めて議論を深め、今後、現行制度の見直しの検討を行ってまいりたいと思っております。
○福島委員　もっともらしい議論なんですけれども、なぜ超長期の将来の見通しを持って議論する必要があるんですか。要するに、償還主義を変える必要がなければ、こんな議論することはないわけですよ。超長期の見通しを示して、これから継続的に議論するということは、やはり償還主義の見直し、根本的な見直しがあり得なければないわけであって、これ、大きな制度の変更になるんですよ。やはりそこは、将来、償還主義の見直しに向けて、言い方は悪いですけれども、ある意味の時間稼ぎになっている。
　何でこれは超長期の将来の見通しをもって議論する必要があるんでしょうか。
○斉藤国務大臣　まさにそういう視点も含めて、議論を今深めていくべきだということだと思います。
○福島委員　よく分からないんですけれども、この報告書の中には、「将来、高速道路は無料になるという説明に対する不信感が高まっている。」と言っているんですね。まさにこの中間報告こそが不信感の原因なわけですよ。
　みんな高速道路が無料化になるのはおかしいとも思うわけですね。「現在の有料道路において高速交通の直接の受益者に対し負担を求めることに一般的な理解が得られている」とされていますけれども、これは本当ですか。
　少なくとも私の地元は高速を使わなきゃ、例えば私の選挙区も、移動することができません。非常に重い負担を感じながら走っておりますし、トラックの運転手さんなんかは高速道路を使わないで、その分、夜中、長い時間かかって下の道を走るというのが実態でありまして、受益者に対する負担感という意味では非常に重いのが実際で、一般的な理解が得られているというのは何らかのアンケートをやったんでしょうけれども、私は、とてもそうだとは思えません。
　そもそも高速道路って、無料開放した後も無料かといったら、無料じゃないと思うんですね。逆に言えば、一般の国道は無料かといえば、無料じゃないんですよ。それは何かといえば、今、ある党首が非常に御執心の暫定税率というのがありますけれども、ガソリンスタンドに入ったときに払う税金というのは、ある意味、道路の通行料なわけですよ。あるいは自動車を買うときとかいろいろかかる、車両重量税とか、様々な自動車関係の諸税って、ここの皆さん、みんな車を買ってお持ちでしょうから、物すごい重税感があるんですね。かつては道路特定財源という形で受益と負担の関係が明らかな税であったけれども、大変な重い負担なんです。
　道路局長にお聞きしますけれども、これまでの道路特定財源、これは平成二十年までありましたけれども、そのとき、あるいは今、ＮＥＸＣＯが行っている、あるいはかつての道路公団が行っていた道路の建設費や維持管理費には、一般財源からお金は費やされていたんでしょうか。答弁お願いします。
○村山政府参考人　お答えします。
　高速道路事業に対します国の予算措置ということで、こちらについては、高速道路の道路資産の保有と債務の返済を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構というものがございまして、そちらへの予算措置ということでお答えさせていただきますと、平成二十年度当初予算におきましては、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路に対しまして、当時ありました道路整備特別会計から出資金として国費七百六十九億円を措置しているところでございます。
　一方、令和三年度の当初予算におきましては、同様に、首都高速道路、阪神高速道路に対しまして、出資金といたしまして国費四億円を措置したほか、高速道路会社が実施するスマートインターチェンジの整備事業に対して国費四十四億円を措置してございます。
○福島委員　いや、それを聞いているんじゃない。私が聞いているのは、ＮＥＸＣＯや道路公団が料金収入で賄うべきとされている道路の建設や維持管理にはお金が費やされているんですかと聞いているんですよ。端的にお答えください。さっきの七百六十九億円の出資金は建設費に対する補助ですか。どうなんですか。
○村山政府参考人　七百六十九億円の出資金の目的でありますけれども、いろいろとありますが、こちら大まかに言いますと、本州四国連絡道路の方に出資金が五百三十億円余入っておりますが、これは有利子の債務を出資金として国から出資するということでありまして、元来、建設にかかった債務の、そちらについて肩代わりという格好で、出資金という格好で国費を入れたということでございます。
○福島委員　よく分からないですけれども、要するに、我々が払っているガソリン代というのは、ほとんど高速代の、直轄方式以外ですけれども、建設や維持運営にはかかっていないわけですよ。ですから無料じゃないんですね。無料開放にするということは、要は普通の国道と同じ扱いに高速道路をするというだけでありまして、決して国民の負担がなくなることはないことはおろか、大きな自動車のユーザーにとっての負担があるんです。
　私は今日、全然時間がないので、本当は一時間ぐらいかけてこの議論をしたいんですけれども、なぜこのことを問うかというと、今回のこの報告書を見ても、これから発生するであろう様々な維持管理やあるいは更新といったものの費用負担をどうするかという観点からしか高速道路の話がされておりません。
　私、先日の所信のときに、壮大な国土論を展開させていただきましたけれども、高速道路というのはこの国にとってどういう財産なのか、インフラなのか。先ほど福田先生からもストック効果という話がありましたけれども、そのときで見たときに、果たしてどのような料金水準であることが、高速道路という資産を国民のために、あるいは将来の国のために有効に使えるかという議論が先になければ、財政の議論でこれだけの費用がかかるから料金は幾らですと差戻しの議論をやっている限りは、私は、高速道路がこれから国の財産として活用されることはないと思うんですね。
　あと、もう一点は、受益と負担の関係です。
　車を利用する人は、先ほど言ったガソリンや自動車に係る諸税を負担しております。今、高速道路料金も負担をしております。かつては道路特定財源という形で負担と便益の関係が明確になる関係にあったけれども、今はそれがないわけですね。かつ、道路であれば、本来は、理論的には建設国債という選択肢もあるんです。なぜなら、それは資産だからです。普通の借金じゃないから、建設国債を発行して更新を行うという手段もあるんです。様々な資金調達の手段があるにもかかわらず、安易に、先ほどＥＴＣの話がありますけれども、チャリンと料金が落ちる、その値段だけで考えるということが国土政策上私は問題だと思うから、この問題を取り上げているんです。
　これからも何度もこの問題は取り上げますけれども、大臣、是非とも、この国土幹線道路部会の議論も、この委員会でも、議事録を調べたけれども、ほとんどされていないんですね。もう一度、国土政策的な観点から、単に償還方式をやめるとか永久有料化を実現するということではない、国土政策的な観点から高速道路政策というのを見直していただきたいんですけれども、大臣の思いを是非お聞かせください。
○斉藤国務大臣　国道、高速道路そして一般道路、これが我々国民生活のまさに基礎インフラでございますが、これがどういうふうな形であるべきかということは、これからしっかり議論していかなくてはいけないことだと思います。
　一方で、まだまだ地方の方では整備されていない高速道路、ミッシングリンク、また、二車線を四車線にしてほしいというものもございまして、それらの費用をどうするのかということも考え合わせながら、国民生活全体が豊かになる、そのために高速道路がどういう役割を果たしているかということも含めて議論をしていかなくてはいけない、このように思っております。
○福島委員　政治の役割は、既存の制度を前提にするだけじゃなくて、制度を変えることが目的であると思っています。道路公団の民営化、道路特会の廃止、様々な制度が変わった中のはざまに今あるわけですね。ですから、もう一度、高速道路だけではない、全体の道路行政としての、今大臣がおっしゃった負担の関係も含めて整理した根本的な議論をすることを求めまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　次に、内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　―――――――――――――
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉藤国務大臣　ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、今後、所有者不明土地の更なる増加が見込まれます。こうした中、所有者不明土地の利用について、より一層の円滑化を図るとともに、周辺の地域に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念される所有者不明土地の管理の適正化を図ることは喫緊の課題です。あわせて、これらの所有者不明土地対策を推進するに当たっては、地域の関係者が一体となって取り組むことができる体制を整備することも重要です。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、所有者不明土地の利用の円滑化の促進を図るため、地域福利増進事業の実施のための措置及び土地収用法の特例の対象である特定所有者不明土地の範囲を拡大するとともに、地域福利増進事業について、対象事業の拡充、土地等使用権の存続期間の上限の延長等の措置を講ずることとしております。
　第二に、所有者不明土地の管理の適正化を図るため、所有者による管理が実施されていない所有者不明土地について、その周辺の地域における災害等の発生を防止するために市町村長が勧告、命令及び代執行を行うことを可能とする制度を創設し、また、民法における管理不全土地管理命令等の請求に係る特例措置を講ずるとともに、これらの実施の準備において、土地の所有者等の探索のために必要な公的情報を利用、提供することを可能とする措置を講ずることとしております。
　第三に、所有者不明土地対策の推進体制の強化のため、市町村が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する計画の作成や協議会の設置をする制度や、低未利用土地の適正な利用及び管理等を図る活動に取り組む法人を指定する制度を創設するほか、当該計画に基づく取組について国が補助することができる旨を規定する等の措置を講ずることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○中根委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　江田　憲司君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　弓削　州司君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　柳本　　顕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　井上　貴博君
　　　　―――――――――――――
三月二十二日
　消費税率五％への引下げに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、消費者庁審議官長谷川秀司君、財務省主税局長住澤整君、経済産業省大臣官房審議官弓削州司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田（憲）委員　おはようございます。自由民主党、神田憲次でございます。
　保険業法の一部を改正する法律案ということで、本日は質疑をさせていただきたいと存じます。
　少子高齢化の進行によりまして、我が国の社会保障給付費、御承知のように増大の一途をたどっておりまして、持続可能な社会保障制度の構築という観点からは、ますます自助の必要性が高まってきているというふうに考えております。その意味で、この自助のための生命保険、様々な保障分野で社会保障制度を補完しているものだと考えておるわけです。
　今も地政学的リスクが現実に発生しておりますが、国民を取り巻きます様々なリスクが多様化する中で、生命保険の活用促進という観点から見ますと、国民の皆さんが真に安心できる社会の実現をいたしまして、公助それから共助としての社会保障の制度の将来像の検討においても、その選択肢を広げることになるかと存じます。
　つまり、この生命保険料控除を拡充して自助の努力を喚起するということは、国民自らがリスクを管理する意識ということを醸成いたしますし、また、社会保障制度の改革に資するものというふうに考えておるわけです。
　私は、今回、この保険業法の一部を改正する法律案、賛成の立場から質疑を進めさせていただきます。
　まず、この歴史的背景ということなんですが、生命保険契約保護制度が創設するきっかけとなりました、一九九〇年代から二〇〇〇頃までにかけての、たしか昔は東邦生命というところがあったと思いますが、相次ぐ生命保険会社の破綻の状況と、この保護制度、及び、二〇〇〇年の保険業法の改正によって措置された、今回延長される政府補助制度に期待していた役割について伺いたいと存じます。
○宗清大臣政務官　おはようございます。お答えをさせていただきます。
　今、神田先生からお話がございました、一九九〇年代後半から二〇〇〇年頃にかけまして、七社の生命保険会社が破綻をしたというふうに承知をしております。
　このような経済環境下におきまして、今お話がございましたように、一九九八年には生命保険契約者保護制度が創設をされるとともに、二〇〇〇年には政府補助の制度が導入されたところでございます。
　生命保険契約者保護制度や政府補助の制度につきましては、保険契約者等の保護を主眼といたしまして、保険業に対する信頼性の確保のほか、国民生活又は金融市場に対する不測の混乱の防止を目的としていたと承知をいたしておりまして、また、これらの制度は、当時におきまして、その目的を適切に果たしたものと認識をいたしております。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　制度創設から若干の制度変更をしながら、ちょうど二十年が経過したことになるわけですが、今年度末で、制度導入当初に想定していた事前積立ての四千億円が積み上がって、制度が一旦完成することとなるわけです。
　そこで、これまで、同保護制度と、特に、今回延長される政府補助制度が果たしてきた役割について伺いたいと存じます。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、生命保険契約者保護制度の財源でございましたけれども、政府保証付借入れの四千六百億円に加えまして、まさに御指摘のとおり、この三月末には事前積立てが、目標でございます四千億円に達するという見込みになっているところでございます。
　まず、この生命保険契約者保護機構による資金援助は業界負担ということを原則としておりまして、現在までの生命保険会社の破綻に伴う資金援助は、事前積立てが四千億まで積み上がります前の段階でございましても、業界負担で賄ってきたものでございます。その意味で、原則でございますこの保護制度が有効に機能してきたものというふうに認識してございます。
　また、御指摘の政府補助制度の方の役割でございますけれども、元々、本制度は、先ほどの御指摘の平成金融危機に当たりまして、生命保険会社の破綻処理を進める中で、契約者保護、それから保険業に対する信頼性の確保ということから、制度の必要性が認識され、設けられたというふうに承知してございます。
　政府補助自体が発動されるということはなかったわけでございますけれども、まさに、業界の負担のみでは対応できないような不測の事態へ対応を講じられるようにするということから設けられてございます制度でございまして、安心、安全の確保という観点からは一定の貢献を果たしてきたものと認識しているところでございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　ちょうど本日、ゼレンスキー大統領の我が国での大統領演説が行われるわけですが、少々、ウクライナ問題の影響という観点から質問させていただきたいと思います。
　生保会社の運用ポートフォリオにつきましては、安全という観点に注視して運用をしているというふうに理解しているわけなんですが、近年では、外貨建て保険の販売増ということを受けまして、外貨資産が二十年前と比較しても大きく伸びております。
　対ロシア向け債権の価格及び為替レートの減価が生保会社の経営に与える影響についてはどのような見解を持っているか、伺いたいと存じます。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　生命保険会社の有価証券に占めます外国証券の割合につきましては、委員御指摘のとおり、この二十年ぐらいで大幅に増加をしているということでございます。
　ただ、日本の生命保険会社の一部ではロシア関連資産を保有はしておりますけれども、その額は運用資産全体の中では僅かでございまして、いずれの生命保険会社においても、このロシア・ウクライナ情勢が財務に与える直接的な影響は限定的であると考えております。
　ただ、今後、ロシア・ウクライナ情勢がどのように推移していくのか、確定的に申し上げることは難しいと考えておりまして、引き続き、内外の経済金融市場動向などについて注意して、日本の生命保険会社の財務に与える影響をしっかりとモニタリングしていきたいというふうに考えております。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　本当に、財務に与える影響というのは今後予測ができないわけですから、しっかりとモニタリング、お願いしたいと存じます。
　現時点で、ルーブルの減価やロシア向け債権価格は下落に収まっています。国際金融市場全体に与える悪影響は限定的であるかも分かりません。ただし、先ほど局長がおっしゃいました、長期化リスクを含めて、将来の予測、本当に不確実性というところがとても高いと考えております。かなり強いストレスシナリオにも、生命保険会社の財務、耐えられるようになっているのかということについても、併せて伺いたいと存じます。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁では、生命保険会社に対しまして、市場の動向なども勘案しながら、財務内容それから保有するリスクの状況に応じたストレステストの実施を求めております。
　その際、委員御指摘のような強いストレスシナリオにも耐え得ることを確認するために、例えば、過去の主な危機のケースですとか最大損失事例を当てはめるヒストリカルシナリオですとか、内外の経済動向を踏まえ、生命保険会社の保有するリスクに応じて未曽有のシナリオを想定する仮想ストレスシナリオを作成いたしまして、ストレステストを実施するように求めております。
　金融庁といたしましては、こうした生命保険会社のストレステストの実施状況についてもしっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。
○神田（憲）委員　次に、保護割合という観点から伺いたいと存じます。
　国民生活の安定ということを重視する立場からすれば、制度上、責任準備金の九割を保護するということは、保険契約者も全額が保護されるということにはなりませんので、予定利率を引き下げた上で一割の負担は最低限強いられるということになるのかと存じます。今や、生命保険というのは家計の金融資産の四分の一を占めるまでになっておりますから、国民の将来設計にとりましては与える影響がかなり大きいというふうに考えておるわけです。
　そもそも、こんなことはあっちゃいけないんですが、生保会社が破綻時、そのときの責任というようなものについては、どのような考えに基づいて決められたものかについて伺いたいと存じます。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　生命保険契約者保護制度におきましては、原則、補償対象契約の責任準備金の九〇％までを補償するという制度になっているところでございます。
　ここで、原則という話がございました。先生の御指摘もございますように、予定利率を引き下げられた上でということでございますけれども、一部の高予定利率の契約につきましては、それを見直す、九〇％を下回るという手当てもしているところでございます。
　その上ででございますけれども、御指摘の負担割合、九〇％というものがどういう考え方でできたということでございますが、これは、制度を創設いたしました九八年から同じ利率になってございまして、当時の記録を見てまいりますと、まず一番最初にございますのは、保護機構に資金を拠出するサイドの保険会社の経営環境、経営の健全性というものがきちんと確保できるか、これが一つでございます。
　それからもう一つは、先ほど破綻ということがございましたが、経営されております保険会社自体につきまして、モラルハザードの発生が、きちんとできているか、余り補償率が高くなりますと保険会社の経営に対する規律が緩むんじゃないかという話がございます。
　それから三点目でございますけれども、英国における補償水準というものを参照いたしましたところ九〇％だったということを参考にいたしまして、九〇％ということが設定されたというふうに承知してございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　今回延長されることとなる政府補助制度、事前積立てと政府保証付借入れから成る業界負担を原則としておりますし、それでもなお資金が足りない上に、国民生活とか金融市場に極めて重大な支障が生じると考えられる場合に、税を原資とした資金が補助できることになっておるわけです。
　政府補助制度ですが、先ほど来、生命保険が国民の安心ということを申しましたが、生命保険を通じて国民生活に安心感を与えるために重要な役割を果たしていると理解しておるわけですし、例えば、ペイオフのある預金保険や自然災害の被災者に対する財産補償とのバランスを考えたときには、できるだけ政府補助の発動というのはない方が好ましいと考えますし、先ほどお話ありましたかもしれませんが、これまでも政府補助の発動はなかったと理解しておるわけです。
　これまで政府がこの政府補助制度を時限措置として繰り返してきたのは、あくまでも政府補助が臨時かつ緊急避難的な制度であるからだというふうに理解しております。政府補助が発動しないようにするためには、日々の金融庁による生保会社に対する、先ほど来出ていますモニタリング、この観点によって、生保会社の破綻を事前に防止したり、仮に破綻しても契約者の被害を最小限に抑えることが重要であると考えますが、政府側の見解を伺いたいと存じます。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、生命保険会社に対しまして、財務会計情報それからリスク情報などにつきまして継続的に報告を求めまして、必要に応じて経営陣や担当部署に対してヒアリングを実施することで、経営の健全性の状況を適時適切に把握をしております。
　また、生命保険会社の経営破綻は様々な要因によって発生するわけでございますけれども、外部環境の影響を受けるということもありますため、金融市場など国内外の環境変化が生命保険会社ですとか金融システムに与える影響についても、常に分析、把握をしているところでございます。
　なお、生命保険会社の経営状況が悪化した場合には、早期是正措置を迅速かつ適切に運用することで破綻を未然に防止するとともに、仮に万一破綻しても、契約者の被害を最小限に抑えるよう努めていくこととしておりまして、このことは、政府補助をできるだけ発動しないようにするという今の委員の御指摘にもかなうものだというふうに考えてございます。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　当局の日々のモニタリングがしっかり機能していれば、生保が破綻に追い込まれるケースとしては、何らかの予期しない大きなリスクが顕在化、実現したときにという場合が考えられるわけです。
　損害保険会社においては、異常危険準備金という形でリスクに対応することになっておりますし、損保業界にも五百億円規模の契約者保護機構というのがあるわけですが、一定の上限額があるものの、損金算入がこれについては可能になっております。
　他方、生保業界、生命保険業界では、このような大きなリスクに対して、基本的には自社のソルベンシーマージンで対応しつつ、更に足りない場合には、業界みんなで事前に負担した積立てを使ってリスクをシェアすることを目指しているようです。
　それはそれで一つの考え方ではあるんですが、損保会社と同様に、自社のソルベンシーマージンを積み立てるということを政策的に誘導するという考え方もできるかとは思うんですが、その点について政府の見解を伺いたいと存じます。