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○和田（一）委員　二国間でそれぞれ相談して取り扱いについては合意していこうというふうに理解しましたが、さっき申し上げたように、国際的な利用者のニーズがあるからこそ二十キロという今までの制限を撤廃してもっとたくさんの小包を扱おうということを一月一日からやろう、こういう改正ですね。それに対して、一年前からこういうことになるということを承知しながらまだそういう段取りに至っていないということなのか、それとも、やろうとはしているのですが、まだ国内的な、今おっしゃったような車両の整備だとかそういうものが十分でない、それができさえすればやるのだというのか、この辺は非常に大事だと思うのですね。
　それで二国間という中で、これは我が国からぜひお願いしたいと言えばこれははっきりしますけれども、逆に先進諸国やその他の国から、うちはもう二十キロを超えて扱いたい、扱うよ、ついては日本向けのものについてどうだ、日本からもそういう対応をしてほしいという向こうからの申し入れがあったときには、今おっしゃったようなことでだめだ、こう言うのですか。それをいつごろまでにやるのか。二十キロまでの台ばかりしか用意していないから、それ以上のものははかれないからというようなことで対応ができないというのでは、いかにも、せっかく改正してニーズにこたえていこうという方向とはちょっと、余り積極的でないように思うのですが、その点はどうでしょうか。
○大橋説明員　お答え申し上げます。
　郵便小包の一般的ニーズというようなところが何キロぐらいのところにあるかということを我が方で調べましたところ、小包の利用状況、重量別でございますが、十五キログラム以上の利用が航空小包で二・六％、船便小包で八・六％でございます。今扱っておりますのが二十キロまででございますので、十五から二十キロが航空で二・六、小包で八・六、十キロから十五キログラムまでの航空小包が六・六％、船便小包が一四・六％という数字になっております。また、五キロから十キロまでの航空小包が二八・六％、船便小包が四三・八％という数字になっております。また、五キロまでの航空小包が六二・二％、船便小包が三三％という数字になっております。
　それで、それぞれの平均利用重量を航空小包について見ますと五キロ、船便小包が八キロという利用状況になっておりまして、このような数字から一般的ニーズといたしましては、航空小包は五キロまで、船便小包は五キロから十キロのところが高いのではないかと考えております。したがいまして、二十キロ以上の導入を検討する際にあわせて一般のニーズも調べた上で導入を検討していきたい、かように考えております。
○和田（一）委員　先ほどの御質問の中で、今紛争地域であるクウェートとリベリアには郵便物の取り扱いがとまっている、こういうふうに聞きました。イラクあての航空郵便やはがき等は、十月十四日から送達できるようになったということですが、小包郵便は依然としてとまっているというようにも聞いております。
　そこで、もう時間がございませんので、そういうことに関連して、外務大臣おいででございますので、最後にお尋ねしておきたいと思いますけれども、さきの臨時国会で国連平和協力法案が出されました。これが廃案になりまして、これにかわる国際協力のあり方について、自民、公明、民社三党の合意による覚書ができました。これに対して総理は、できるだけ早い機会に成案を得て法案として提出したい、こうおっしゃっているようでございますけれども、大臣といたしまして、この覚書ができた十一月九日でしたか、これ以後の具体的な法案作成への作業、これをどのようにごらんになっているのか、このテンポでいつごろどういう形で提案されるとお考えか、お聞かせいただきたいと思うのです。
○中山国務大臣　先般の臨時国会で国連協力の法案は成案を見るに至りませんでしたけれども、この論議を通じて、日本が国際社会に対する貢献の中で資金協力を今まで相当やっておりますけれども、これからは国際社会のために人の協力もしなければならないという御認識は、相当国民の皆様方に御理解がいただけたのではなかろうかと考えております。
　さきにこの法案の審議の過程におきまして審議未了となりましたが、自民、公明、民社の三党間でいろいろお話し合いができ、覚書ができましたが、この三党間でいろいろとこれからさらに政策担当者の間で御協議をいただき、憲法との関係あるいは国連のいろんな機構との関係等も御協議をいただき、我々政府としてもその御論議の中で、いかなることが日本のこれからの国際社会に最もふさわしい一つの国連協力であるかということについて研究をやっておりますが、これからその作業をさらに進めていかなければならないと考えております。
○和田（一）委員　国民的背景をきちっとつくって、そういう合意が背景にあって国際協力をやることが望ましいと思います。三党合意の覚書というのは基本にございますけれども、ここに入っていない人たちの意見も十分聞くような形をとりながら、私は早急にこの法案の整備をして、国会で対応がきちっとできるようにしないといけない。これは放置したままで日本は何もしていないよということは、この法案がだめになっただけでなしに、また新しく日本に対して、こういうことに対する対応が本気であるのかどうかが問われてくると思うのですね。したがって、私はこの国会においてできるだけ早い時期にそういう対応をきちっとしていただきたい、こう思うのですが、大臣、最後にひとつよろしく。
　それからもう一つ、この問題に関連して我が党がいろいろ御質問をいたしました中で、特に国連待機部隊的なもの、こういうもののお考えを聞いたときに、いや、よく検討しているんだ、そのための前向きの検討をしている、そして特に十一月五日の委員会には大臣自身が、私は実はけさ全部法案の素案の項目をチェックしてきたというような御答弁もございましたが、これは改めて理事会等を通じて報告しますと言いながら、何もないのですね。この点について含めてお答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　さきの国会におきまして御協議をいただきましたこの三党合意は、さらに私どもといたしましては、社会党の方からもいろいろと御提言も出ておりますからいろいろと各党間で御協議をいただくことが好ましい、国民合意をつくる上に好ましい、私はそういうふうに考えております。
　なお、近く外務大臣の諮問委員会といいますか、日本の国連協力に関する懇談会を設置をいたしたい。ただいま人選を進めておりまして、そのようなことでできるだけあらゆる各界の代表の御意見を踏まえて日本の国際協力に対する方向性を打ち出していかなければならないと考えております。
　なお、最後に国連の待機軍、北欧待機軍のことにお触れになりましたが、確かに私も先般の国会で御答弁をいたしております。北欧の各国にある国連待機軍、これは軍隊の一部として常設機関になっておるというふうに、私はいろいろと資料を調べて認識をいたしておりますが、これも一つの我々が研究する課題ではあろうと思いますけれども、少なくとも各党の合意が十分得られた上で法案の作成に努力をしなければならないと考えております。
○柿澤委員長　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○柿澤委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して採決いたします。
　各件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柿澤委員長　起立総員。よって、各件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　福永　信彦君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　持永　和見君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　小林　　守君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　東中　光雄君
　　　　　　小平　忠正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　持永　和見君
　　細田　博之君　　　　　平田辰一郎君
　　石橋　大吉君　　　　　須永　　徹君
　　田口　健二君　　　　　岡崎　宏美君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　堀込　征雄君
　　平田　米男君　　　　　倉田　栄喜君
　　伊藤　英成君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田辰一郎君　　　　　細田　博之君
　　持永　和見君　　　　　二田　孝治君
　　岡崎　宏美君　　　　　竹村　幸雄君
　　倉田　栄喜君　　　　　平田　米男君
　　小平　忠正君　　　　　伊藤　英成君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件
　国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　議員丹羽兵助君逝去につき追悼演説の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　原子力安全委員会委員
　　　内田　秀雄君　一二、二四任期満了につき再任
　　　内藤　奎爾君　一二、二四任期満了につき再任
　　　宮永　一郎君　一二、二四任期満了につき再任
　　科学技術会議議員
　　　大澤　弘之君　武安義光君一二、二四任期満了につきその後任
　　　森井　清二君　一二、二四任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　出原　孝夫君　一二、二四任期満了につき再任
　　　服部　　坦君　島田晋君一二、二四任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　小野　義秀君　武藤治雄君一二、二四任期満了につきその後任
　　　野田　愛子君　一二、二四任期満了につき再任
　　公安審査委員会委員
　　　堀田　勝二君　一二、二六任期満了につき再任
　　　山内　一夫君　一二、二六任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　木暮　保成君　山縣習作君一二、二四任期満了につきその後任
　　　三橋　昭男君　佐分利輝彦君一二、二四任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　石山　　陽君　安田道夫君一二、二四任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　石井　幹子君　一二、二一任期満了につき再任
　　　草柳　大蔵君　天野歓三君一二、二一任期満了につきその後任
　　　中村　紀伊君　林卓男君一二、二一任期満了につきその後任
　　　松山　公一君　木本元敬君一二、二一任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　志賀　　嚴君　一二、二四任期満了につき再任
　　　仙田　明雄君　一二、二四任期満了につき再任
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、地方行政委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了する予定の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、外務委員会の審査を終了する予定の万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、文教委員会の審査を終了する予定の日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案外四件について御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律並びにこの法律に基づく歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、国会議員に支給する期末手当の算出の基礎額のうち、歳費月額に加算する額の算出に係る両議院の議長が協議して定める割合を百分の二十五から百分の四十五に改めるものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律並びにこの法律に基づく給与の支給等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、国会議員の秘書の給料表を全部改定するとともに、期末・勤勉手当を算出する場合の基礎額のうち、給料月額に加算する両議院の議長が協議して定める割合を百分の十五とし、別表第二の一級の適用を受ける場合の加算割合は、百分の十とするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、国会職員の給料表を全部改定するとともに、期末・勤勉手当の算出の基礎額のうち、職務の責任の度合い等により、その給料月額に加算する額の算出に係る割合を政府職員の例により、百分の五から百分の二十の範囲内で両議院の議長が協議して定める割合とするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部を改正する規程案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、議員丹羽兵助君逝去の件についてでありますが、去る十一月二日、愛知県第二区選出議員丹羽兵助君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　丹羽君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、公明党・国民会議の草川昭三君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、丹羽君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに農林水産委員長文教委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員勲一等丹羽兵助君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になります。一回目は原子力安全委員会委員及び公安審査委員会委員で、社会党、共産党が反対でございます。ただし、原子力安全委員会委員のうち、共産党は内藤さんについては賛成とのことでございます。また公安審査委員会委員のうち、社会党は堀田さんについては賛成とのことでございます。二回目は科学技術会議議員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、日本放送協会経営委員会委員のうち松山さんを除く三委員につきましては賛成とのことでございます。三回目は公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。
　次に、動議により、内閣委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、岸田内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職職員給与法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は特別職職員給与法及び国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法の一部改正案及び防衛庁職員給与法の一部改正案で、一括して、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、島村地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、小澤法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、外務委員会の五条約を緊急上程いたしまして、柿澤外務委員長の報告がございます。五件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、船田文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法
律の一部改正案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正案の両案を緊急上程いたしまして、山下委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、故議員丹羽兵助先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで草川昭三さんの追悼演説がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十七日木曜日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　また、同日午前十一時三十分から庶務小委員会を開会することになっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、北側一雄君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　次に、昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中経済企画庁、厚生省、労働省及び環境衛生金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として東日本旅客鉄道株式会社取締役人事部長大塚陸毅君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次に、相沢国務大臣、津島厚生大臣、塚原労働大臣及び環境衛生金融公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
○新村委員　まず、労働省所管の労働問題についてお伺いをいたしますが、これはＪＲの労働問題ということでありまして、ＪＲが現在、全額その資産がすべて国有になっているという関係もありましてお願いをするわけであります。
　私はさきの国会で、国鉄清算事業団の職員を再び解雇してはならない、政府は地労委命令が出されていることからも早期解決を図るべきであるというふうに質問をし、政府の決断を促してまいりました。しかし残念なことに、三月三十一日には千四十七名の職員が解雇され、法の保護も受けられず、生活の道を断たれたわけであります。
　この解雇された人々の雇用保険の受給期限は三カ月から六カ月で、早い人では既に八月から、遅い人でも十一月から全く収入がなくなるわけであります。こういう状況の中で、政府は民営化の当時、一人も失業者は出さない、一人も路頭に迷うようなことはしないということを国会で答弁をされておるわけであります。また、その後の国会答弁等においても、政府の方からは同じ趣旨の答弁が繰り返しなされているわけでありますけれども、事実はこういう状況で推移をしておるということでございます。
　そこで、この国会の審議の経過でありますが、参議院における民営化決定のときの附帯決議の中に、「国鉄改革の実施に当たっては、国鉄職員の雇用と生活の安定を図るため、次の諸点について十分配慮すること。」として、「各旅客鉄道株式会社等における職員の採用基準及び選定方法については、客観的かつ公正なものとする」というようなことがありますが、同時にまた、失業をさせないという、そういう明確な答弁があるわけでありますが、その答弁と、それから、その後の経過等について大臣はどうお考えになるのか、それが一つ。
　それから、千四十七名が解雇されたということでありますけれども、この千四十七名の方々はその後どういう状況にあるのか、これを伺いたいと思います。
○塚原国務大臣　私がことしの二月に就任をさせていただきまして、最初の一番大きな課題でございました。それまでも、政府といたしましても、何とか三月の末までにＪＲの内部も含めてできるだけいいお仕事先がお世話できるようにというような努力もいたしておりましたし、私どもも精いっぱい尽力をしてきたわけでございますが、残念ながら、千人を超える方を残す形で三月の末を迎えるという状況になりました。
　そうなりました以上は、これは当然私ども職業安定行政の範囲の中に完全になってまいるわけでございますので、その後も、でき得る限りいいところのお世話をできるようにということで努力をしてきたわけでございますが、ただいま先生が御指摘をされたような現状がございます。非常に残念な結果になっているというふうに理解をいたしております。
　細かな内容につきましては、職業安定局長の方から御答弁をさせたいと思います。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘の一千四十七名の方々でございますけれども、そのほとんど、一千三十一名の方が六月末までに公共職業安定所に求職の申し込みを行われておりまして、これらのすべてにつきまして失業給付を行いますとともに、職業相談、職業紹介に努力をしてまいったところでございます。この十一月末までに、公共職業安定所の紹介で二十二名の方が再就職をされておりまして、十一月末現在で有効求職者は九十三名でございます。
　私ども、今後とも、公共職業安定所に求職を申し込まれました方につきましては、きめ細かい職業相談、職業紹介を行いまして、一日でも早く再就職できますように努めてまいりたいというふうに考えております。
○新村委員　今のお答えによりますと、まだ就職できない方が相当おられるわけでありますが、職安というこの制度的なもののルートに乗って紹介をするということは原則でありましょうけれども、こういう状況の中で、こういう事情で失職をしたわけでありますから、その制度的なルートに乗せるということだけではなくて、やはりそのほかの特別な紹介なりあるいは就職のあっせんをするなりという個々の協力までこれはやらなければいけないのではないか、政府あるいはＪＲにおいてもそこまで配慮をする必要があるのではないかと思いますけれども、職安に希望を出して、それでその制度あるいは職安の行政の中で自然に解消される、吸収されるのを待つという態度だけでいいのかどうか。これはいかがですか。
○若林政府委員　私ども職業安定機関といたしましても、この関係の離職者の方々のお世話というのは非常に重要な問題だというふうに認識をしているわけでございまして、各安定機関の職員一人一人にその点は徹底をいたしておりますし、雇用保険の受給期間中につきましても十分その点は御理解をいただいていると思うのでございます。
　したがいまして、ただいま申しましたように、本当にきめ細かな職業相談を求職を引き続き申し込まれておられる方につきましては私どもいたしておるつもりでございますし、今後ともそういった形で職業相談、職業紹介を進めていきたいというふうに思っております。
○新村委員　ぜひ個々の事情を調査をされるというところまできめの細かい御協力をお願いをして、一人残らず再就職できるように御配慮をいただきたいと思います。
　これは別の問題でありますが、労使の問題が御承知のとおりあるわけでありまして、中労委が石川会長などの決断で労使の和解の道を探る努力をされていると聞いています。この解決のかぎはＪＲの経営者の態度にかかっていると思います。中労委の努力を無にせず、早期決着を図るため、政府としてはＪＲの経営者に対する指導監督を強めるように切に希望したいわけでありますけれども、この問題について大臣はどうお考えですか。
○塚原国務大臣　現在、中労委で大変な御努力をいただいておるわけでございますが、当然のように、中労委は独立した機関でございますので、私どもの方からどうせいこうせいというようなことはなかなか言えませんし、また労使双方に対して果たして労働省がどの辺までお話ができるのかということも非常に難しい問題だと思います。ただ、私どもといたしましても精いっぱいいい結論が出るような環境づくりということはできると思いますので、先生の御指摘にもございましたが、できる限りこれからもしっかりした環境をつくるような努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○新村委員　これは中労委の御判断でありますけれども、ＪＲ経営者に対しても、大臣の方から、ぜひ良好な労使関係をつくるように、そしてまた今この問題になっている点についても十分解決に努力をされるように御指導願いたい、そういう趣旨です。
　そこで、三月末に解雇された人々は、ＪＲ職場へ復帰するために組織をつくって自活の道をとっているようであります。全国的に行商やアルバイトに出たり、またアルバイトに出るにしても、これはいわゆる危険、きつい、汚いという三Ｋ職場しかないということのようでありますけれども、そういう職場に出て苦労しているということであります。
　こういう中では、釧路においてはこの問題についての痛ましい犠牲者も出ておるということですね。釧路では、二十九歳の青年が下水道工事現場で倒れて、鋼板が頭部と顔面を打ち、頭蓋骨折、ほおの部分の複雑骨折等をしてヘリコプターで礼幌の病院に運ばれるという事故が九月十九日に起こっております。なれない仕事に朝早くから夜遅くまで従事をしておるわけでありますから、こういう痛ましい事故が起こるわけであります。労働省はこの事故を御存じですか。
○若林政府委員　私、職業安定行政を担当いたしておりますけれども、私は現在まだその話は伺っておりません。
○新村委員　御存じないというのはちょっとずさんではないかと思いますね。そういう痛ましい事故があるわけですよ。ですから、そういう点についてもやはり調査をされて、解雇をされた人々がどういう苦労をしているのかということについてもこれは調査をされることが私は望ましいと思うのです。
　それで、北海道ではこれからいよいよ厳寒の冬を迎えて、零下三十度を超える、一晩で一メートル以上の積雪になるような地方で建設現場などで働いておるわけでありまして、屋外の仕事は冬ですからありません。そういう厳しい気象条件の中で生活と闘かっているという、こういう厳しい現実があるわけです。この人たちを、また家族を飢えさせることがないように、また痛ましい事故に追いやることがないような施策が望まれているわけであります。そして、この今の係争というか争いについても、少なくとも正月を迎える前に全面解決をして、安心して正月を迎えることができるように、ぜひ皆さん方の御配慮を、御協力をお願いをしたいと思います。
　労働者の権利を擁護し、雇用の安定を図る責任省庁として、また中労委の所管省として、もう一回大臣のお考えを、御決意を伺いたいと思います。
○塚原国務大臣　先月だったと思いますが、御党の永井孝信先生の御紹介で、対象になられた皆様方の奥様方が労働省をお訪ねをいただきまして、いろいろなお話をその場で伺いました。そのときに、それぞれ御主人の仕事先での状況等も伺ったわけでございますが、私自身もそのとき今の北海道の事故につきましてはちょっとお話が出なかったということもございまして全くそれはわかっておりませんで、先生から御指摘されて非常にそれは申しわけないと思っております。
　ただ、そのときも申し上げたのでございますが、これは決して、ちょうど皆さん争議団をつくって苦労されているというお話でございましたので、決してそれを妨害するとか分裂さすとか、そんな意図は全くなしに、ともかくぜひとも職業安定所の方と御相談をいただきたい、ぜひとも最大限の努力をして御紹介を申し上げるからというようなお話をそのときもいたしましたが、私どももできる限り精いっぱい、安定局長もお話しをしておりましたが、いい職場が御紹介できるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　そして、ただいま中労委の方の結論を年内に、やはり日本でございまするので、懸案は年内に解決していい正月を迎えるというのが当然一番いいことであります。一つのけじめでありますので、そういうような私どもでできる範囲の努力というものはしなければいけないと思いますが、今の状況を、一応表から今中労委の状況を見ている形になっておりますが、正月までに果たしていい結論が出るかどうかということにはなかなか自信を持ったお答えができませんで、それも甚だ申しわけないというふうに思っておりますが、できる限り環境ができますように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○新村委員　ぜひ、大臣の御配慮をお願いしたいと思います。
　次は、ＪＲの労働条件、主として労働時間の問題でありますが、ＪＲは民営化をされまして、厳しい国鉄時代のいろいろな遺産を背負いながら再建に努力をされているわけでありまして、その努力は評価するわけであります。しかし、また一方では合理化あるいは全体の会社の運営の実績、あるいは効率化ということは必要でありましょうけれども、同時にその名のもとに労働者が労働者の基本的な権利を侵されてはならないわけでありますから、労働者の権利を守りながら業績の向上を図るということでなければいけないと思います。そういった意味で、ぜひともＪＲを中心とする労働者の権利、特に労働時間の問題等については、所管監督官庁として労働省の厳しいというか正確な、間違いのない御指導を期待をするわけであります。
　今、働く人たちは、ゆとり、豊かさを求めているわけでありまして、危険、きつい、汚い、いわゆる三Ｋ職場や労働時間の長い職場は労働者から嫌われているわけです。また、その一つの犠牲として過労死が社会の問題となり、労災適用の訴えが随所に提起をされております。
　労働省は、基本的には世界じゅうの国から不公正競争の一つとされて非難されている長時間労働を解消し、年間の総労働時間を千八百時間にすべく努力をされているようであります。この努力については評価をいたしますけれども、この労働省の御努力に反するような事態が残念ながらＪＲの中で起きていると思われるのであります。ＪＲの経営側は株式の上場を急ぐため効率化を推進をして、その一つの方法として労働時間の事実上の延長をしているという事態があると思われるのであります。この労働時間の延長が重大な事故の増加にもつながっているという懸念が持たれているわけです。
　例えば、ＪＲ東日本ではこの四月一日から新休日制度を導入されました。これは労働時間が短縮され休日がふえたのかと思うと、そうではなくて、その反対に年休を名目的に消化をさせるために、労基法で言う休日に出勤をさせて、代休を与えないで休日を買い上げる、こういうことを制度化していると言われております。これは実質的に休日がなくなるわけでありますから、休日に働くということになりますから休日がなくなる、こういうことになりまして、労基法上も問題であろう。
　会社側の説明では、これは複雑な勤務時間に関する制度でありますので、我々にはわかりにくい点があるのですけれども、明示された休日に勤務する希望をとり、勤務指定の際や勤務指定後、当該日に他の職員から時季指定があった場合に、休日勤務者に休日の勤務を命じて、これは超過勤務手当が支給されます。年休の時季指定をした者には年休を指定することができるようにした。また、制度の改正の趣旨から、個人的には必ずしも必要でないと思われる休日には、希望に基づいて超過勤務手当を得て勤務することもできるという価値観を定着をさせるのだ、こういう趣旨であります。ですから、休日はあるけれども、その休日は必ずしも休まなくてもいいのだ、休日に働きたい者はどんどん働きなさいよという趣旨ですね。
　ですからそれは、そうでなくても日本人は働き過ぎて世界から非難をされているわけでありますから、こういう価値観を定着をさせるということはどうかという気がするわけですよ。これは非常に重大な問題でありまして、休暇に対する考え方をどう考えるのかということは、労働行政だけではなくて国民の生活にとってもこれは非常に重要な問題だと思うのです。これからは労働時間を短縮をしてその余暇を楽しむ、あるいは余暇を文化的にあるいは人生を充実をさせるために使うべきであるという時代に向かっているときにもかかわらず、こういう休日に対する時代の趨勢とは逆の考え方を植えつけようとするかに見える、この考え方が非常に問題ではないかと思うのですよ。
　そこで、まず、我々の人生の中で、あるいは労働に従事をしているその中で、休むということ、休日ということの持つ意義、これについては大臣はどうお考えですか。
○塚原国務大臣　よりゆとりある社会生活をする中からさらに大きな生産なり実績を生むという意味におきましても、ゆとりというものは、当然健康面等の大前提もございますが、ゆとりある生活づくりをするということは極めて大切な課題であるというふうに理解しておりますし、政府といたしましても、何とか、なかなかきつい話ではございますが、きついところに目標を設定しなければ目標達成はなかなかできませんので、平成四年度までに千八百時間程度にしたい、完全週休二日にしたい、年休は二十日とってもらいたい、残業も百六十時間以内にしてもらいたいというようなことで現在お願いをしているわけでございまして、休日をとるということがあらゆる面において大切なことであると理解をいたしております。
　今の御指摘の事実関係、ちょっと私も具体的なものがわかりませんで恐縮でございますが、昨今、そういうような中で一部大企業の中においても、ともかく労働時間を減らさなければいかぬ、だから休日出勤しても、残業してもカードを出すなというような話があるとかいうようなことも伺っております。今のお話は、まだお金を払う話ですからそれよりは少しはいいのかもしれませんが、もし事実であるとするといささか問題があるなというような形で今のお話を伺いました。
○新村委員　御承知のように、日本の現在の労働時間は、これは政府の発表ですから間違いないと思いますが、日本は年間二千四百七十時間、アメリカが二千百八十、西ドイツが千八百ですから、今西ドイツではありません、ドイツですね。ドイツと日本と比べるとこれは大変な差があるわけですね。六百七十時間もドイツ人よりは日本人は余計働いているということですから、これは働けばいいという時代ではなくて、やはり日本が、超過労働あるいは過重労働のために、それが外国人から見れば不当な黒字蓄積になっている、こういうようなことも言われているわけでありまして、労働時間あるいは労働に対する考え方、価値観というものを変えていく必要があるのではないかと思うのです。
　そういうわけで、ＪＲだけを言って申しわけないのですけれども、ＪＲさんではそういうことのようでありまして、これは大変重要な問題だと思うのです。希望をとると言っていますが、休日を買い上げる制度、しかもその結果が当然人事考課にも影響していくと思います。ですから、これは精神的、肉体的に労働者に対する大きな圧力になってまいります。そしてさらに、価値観を変える、意識改革をするんだ、その意識改革も時代の趨勢に沿う意識改革ではないように思うのです。こういう意識改革をされたのではどうかというのが我々の考え方であるわけです。
　休日というのは個人個人の必要で決められているわけではないわけでありまして、現在及び将来の国民のあり方、国民生活のあり方という基本的な観点からこれは考えていかなければならないわけでありますから、ぜひ経営者におかれてもそういう観点からお考えになっていただきたいわけであります。企業の経営者あるいは管理者がこういう労基法の解釈の仕方であってはいけないのではないか、国際的な公約になっている時間短縮はとてもこれではできないのではないかと思うわけであります。時間短縮、労働から、労働からといってもこれは全面的な労働からじゃなくて、適正なレジャーを、余暇を得るようにすべきであるという政府の政策にこれでは合致できないと思うのであります。
　そこで一つの例でありますけれども、今回ＪＲ東日本では、ＪＲさん全体だと思いますが、先般の労働基準法の改正によっていわゆるフレックスタイムの制度が導入をされております。そこで、ＪＲさんはそれに基づいて形式的には、例えば十二月の勤務内容、休日、これは十月二十五日までに当局が十二月の休日の明示をする。十二月のいついつを休みだということを十月二十五日に明示をする。十一月二十日までに十二月分の年休を希望する人については、年休をいつ希望するかということを申し出をさせる。一方では、十二月に休日ではあるけれども勤務をしたいというその希望もとる。年休をとりたいということ、それから休日であるけれども勤務したいという希望、この両方の希望を総合して十一月二十五日までに十二月の勤務の指定表を発表するそうであります。
　そしてその勤務指定の表に基づいて十二月はやるということになるのだそうでありますけれども、実際にはそうはならないということなんですね。その十一月二十五日までに発表した具体的な個人ごとの勤務表が十二月になるとかなり変えられるという実態があるわけなんです。労働基準法の三十二条の二によりますと、前を省きますが、「特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。」のですけれども、その場合には労働協約その他の規定によってそのフレックスタイムの時期の前にそれを公表しなければならない、そしてその公表どおりにやらなければいけないという規定があります。
　これは労働省の通達によってそういう規定があるわけでありますけれども、そういう点からいたしまして、残念ながら今ＪＲでおやりになっている休日の付与、あるいは休日を含めた労働行政といいますか、これが労基法の精神に反しているという疑いがあるわけであります。この点について労働省ではどういうふうにお考えですか。
○若林政府委員　所管外で大変恐縮でございますけれども、先生御指摘の事実は変形労働時間制の問題ではなかろうかと思うのでございますが、具体的な問題でございますので、大変恐縮でございますが、担当の部署におきまして事実関係をよく調べて後ほど御報告したいと存じます。
○新村委員　実際に行われているその内容を調査をされて報告をしてくださるということですか。――それではそれに期待をいたしますが、現在行われているＪＲのフレックスタイムの運用は、労基法の三十二条の二に、少なくともこの精神には沿っていない、反していると言わざるを得ないわけでありますから、その点について後刻詳しく御報告をいただきたいと思います。
　ＪＲからはおいでになっていらっしゃいますね。その点はいかがでしょう。
○大塚参考人　ただいま先生から御指摘の件でございますけれども、確かにことしの四月一日から新しい休日制度というのを導入しております。そもそもこの制度を導入したねらいといいますのは、社員に平等に確実にその休日が付与されるようにということと、そうすることによりまして社員の生活設計にも配慮いたしたいということをねらいとしてスタートした制度でございます。
　ただ、私どもの方の業務の特殊性といたしまして、どうしても人が欠けたりいたしますと、通常のデスクワークと違いましてその人を補充しないと仕事が回らないというような性格を持った仕事でございます。したがいまして、例えば急遽臨時列車などを動かすとか、あるいはまた社員が病気等で欠勤をするとか、あるいは災害が生じるとか、そういう場合につきましては、どうしても代務の手配をせざるを得ないということになりまして、勤務が確定した後でもそういう状況が起こりますと、その代務手配のために休日の予定になっている者が出勤をして仕事をするという状況が出てくることが間々ございます。
　しかしながら、この休日制度の精神からいいますと、できるだけ決められた休日を極力変更しないことが望ましいということは我々も十分認識をしておりますので、そういう形で努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、この制度自体がまだ導入されて間もないということもございまして、こういった制度が定着してまいりましたら本来のこの新しい休日制度の趣旨というものが十分生かされるのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
○新村委員　これは、昭和六十三年三月十四日基発第百五十号、これは労働省の通達ですね。これの問答の答えで「就業規則においてできる限り具体的に特定すべきものであるが、」これは変形時間の内容ですよ、「特定すべきものであるが、業務の実態から月ごとに勤務割を作成する必要がある場合には、就業規則において各直勤務の始業終業時刻、各直勤務の組合せの考え方、勤務割表の作成手続及びその周知方法等を定めておき、それにしたがって各日ごとの勤務割は、変形期間の開始前」、ですから仮に十二月の一カ月が変形期間であるとすれば十二月前ですね、「変形期間の開始前までに具体的に特定すること」、これが必要だと言っています。
　ですから、特定をするということは、十一月の末までに十二月の変形労働期間の中の各人の勤務状況、特に休日については十二月前、規定では十一月二十五日に締め切るということになっているそうでありますけれども、そこで確定をしたらそれを動かしてはいけないというのですよ。動かしてはいけないというのがこの労基法の精神なんですね。そういうふうに労働省でも指導なさっているわけです、そこで決めたら動かすなと。十一月の末に決めたら十二月いっぱいの休日あるいは勤務条件、特に休日は動かしてはいけないというふうに指導されているわけです。ところがＪＲさんはそういうふうになさっていないということでありますから、この点はいかがでしょうか。
○大塚参考人　変形労働時間制における勤務の取り扱いの問題かと思いますけれども、この変形労働時間制におきましても、一たん指定された勤務につきましてその後一切変更してはならないということでは必ずしもないというふうに私どもは理解しております。
○新村委員　労働省はいかがですか、その点については。
○若林政府委員　大変恐縮でございますけれども、労働基準法の解釈の問題でございまして、私、所管外でございましてお答えをすることちょっと難しいことでございますので、これにつきましては後ほど責任の者を伺わせまして十分御説明させたいと存じます。お許しいただきたいと思います。
○新村委員　大臣、今の件は労基法の非常に重要な部分なんですよ。ですから、今お答えをいただけないとすれば、十分研究をされて、政府の正式の見解を、後で結構ですからお伺いしたいと思います。
○塚原国務大臣　ともかく事実関係のものもございますし、一番最初に出ておりますルール自体はさほど問題があるようにも思えませんので、あとの、十二月になってどのような体制でどういうふうな変更があるかという事実関係のこともございますので、そのことも調べましてあわせて労働基準局の方から先生の方にまず御説明に行かさせていただきたいと思います。
○新村委員　その点は回答をお待ちをいたします。
　それからもう一つ、やはりこれはＪＲの問題なんですが、電車の運転士や車掌の仕業、それから行路。運転士は仕業というそうですね。それから車掌は行路というのだそうですが、勤務の、何時から何時までどこへ行ってどうするというようなことですね。この勤務のダイヤの組み方が、初めから超過勤務を予定して組んでいるという問題があるわけです。御承知のように、乗務の方々は非常に神経も使うし、精神、肉体ともに大きな職務上の影響を受けるわけです。ですから、乗務については週四十時間となっているそうであります。ところが、実際には四十時間はほとんど守られていない。
　仕業、行路、あらかじめ運転士さん、車掌さんの勤務の計画をつくるわけです。その計画そのものが四十時間の計画ではなくて四十五時間あるいは四十六時間勤務する計画になっているようであります。そうしますと、就業規則では四十時間ということになっていても、最初から就業時間は守られていない、計画の段階から守られていないということのようであります。これでは安全性の上からいっても非常に問題であるし、もちろん労働者の方々にとっては労働強化、特に乗務の方々の労働強化というのは非常に問題だと思うのですね。もちろん、労働者の皆さん方の心身に悪い影響を与えるということがあります。その次には安全性の問題があります。こういったようなことで最初から就業規則あるいは労基法に違反をして仕業、行路の計画がつくられるということが大きな問題だと指摘をされているわけであります。
　そもそも労基法では、超過勤務は臨時業務の必要から労使協定によって、しかも当事者の同意がなければ超過勤務はできない、こういうことになっているはずでありますが、残念ながら現在ＪＲさんではこれが厳格に守られていないという問題が指摘をされております。勝手に超過勤務を命ずることは罰則の対象である、処罰の対象であるということです。あらかじめ恒常的な勤務ダイヤに超過勤務が組み込まれていること自体が大きな問題である、これがまた長時間労働を強制する、そしてまた他の産業あるいは公務員等の時間短縮にも大きな障害になるではないか、こういうことが言われておるわけでありますので、ぜひひとつ大臣にはこの点について十分認識を新たにしていただきたい。また、ＪＲさんにも指導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○塚原国務大臣　ＪＲは、今労使挙げてその持っているあらゆる人員、組織を使って社会に大きな貢献をするんだといって非常に張り切っているというふうに伺っております。そういう状況の中でございますので、恐らく罰則の対象になるような事例は余り考えられないというふうに思っていたわけでございますが、ただいま先生から御指摘がございましたので、事実関係についても調べさせていただきまして、またその点につきましても御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○新村委員　ＪＲの経営当局の御努力については評価をしますし、実績を上げておられるという点についても伺っておりますけれども、同時にまた、経営を改善することはもちろん必要でありますけれども、その反面、労働者の権利が侵されてはならないわけであります。それからまた、今、日本のあるいは世界の労働問題の大きな流れに反するような労務管理ではいけないわけでありますから、労働者の権利を守り、そして時代の要請に沿う労務管理を行いながら、同時に経営の改善に努力をしていただくというのが一番いいわけであります。そういう点でひとつ御努力をいただきたいわけであります。
　そしてなお、これはＪＲの経営者の皆さんには大変耳の痛い、申しわけないことかもしれませんけれども、現在のＪＲの労使関係が必ずしもよくいっていないということが言われておるわけであります。先ほど、ＪＲの長時間労働の実態について取り上げました。しかも、これが重大な事故の原因にもなっているということを指摘したわけであります。
　そして最近、労働組合がＪＲ職員のアンケートをとったそうであります。このアンケートは、組合の所属のいかんを問わず、また現場の管理者も含めたアンケートでありますが、そのアンケートによりますと、過度な要員の削減やその結果の労働の強化、それからまた、先ほどの休日出勤制度などによって慢性的な疲労、そして過労の状態になっているという人たちが九割もいるということが言われているわけであります。
　このアンケートについては、これはそういう面からの観察でありますから、それを御承知いただきたいわけでありますが、これはＪＲの職場の、組合ではありません、組合の次元からではなくて、組合員も含めた、管理者をも含めたアンケートでありますけれども、職場の要員の配置が適当であるか適当でないかという問いに対する答えとして、「適当」であるという回答が一四・七、「不適当」である、要するに要員が不足だというのが八五・三、こういう結果が出ているわけです。
　それから労務管理については、これまた特定組合ではありません、組合員及び管理者をも含めた全体のアンケートでありますが、現在の労使の関係が正常と思うかあるいは不正常と思うかということに対して、「正常と思う」という人たちが六・二、「不正常と思う」という人たちが九三・八あるのですね。これは非常に問題だと思うのですよ。
　ですから、会社の業績を上げて安全性を向上させて黒字も生み出していく、こういう努力はもちろん必要でありますけれども、同時にまた、こういう労使の関係が不正常だと思っている人たちが九三・八％いるということは、これはどう考えても問題なわけですよ。ですから、やはり会社の御努力によってこの問題を解消していただかなければ、本当に正しいというか、ＪＲが将来健全に発展していく上において大きな禍根を、問題を内蔵しているのではないかということになります。
　それから、労働強化ということについてですが、これもやはり全体の職員についてアンケートをとったそうであります。その中で、睡眠時間について、十分眠っているかという問いと、それから、睡眠不足であるという問いとどちらかという問いに対して、睡眠不足だという方々が七一・九、十分睡眠をとっている、十分だという人が二八・一ということですね。これもやはり問題なわけでありまして、労務管理の一つの心配な側面をあらわしていると言わざるを得ないわけですね。
　これは幾つかのアンケートの結果でありますから、これをもって全体を判断することについては不十分な点はあるかもしれませんけれども、少なくともそういう問題が指摘をされるということは、これは争えない事実だと思います。こういう状態について、大臣はどうお考えですか。
○塚原国務大臣　アンケートの設問がどういうふうになっているかとか、どういうような形でとられたかとか、いろいろな詳しいことがわかりませんので、なかなか御答弁しにくい部分が多いのですが、いずれにいたしましても、統計的に見て七割を超えるというのはほとんど全部というような感じになりますものですから、全く、俗に言う正常な形でアンケートをとった形でそういう結論が出ているということになりますと、これは大変な数字だなというような感じがいたしました。
　ただ、冒頭申しましたように、どのような対象で、どのような範囲で、どのような設問でというのがちょっとわかりませんものですから、ここでではどう答弁をするかということになるとコメントを差し控えさせていただきたいというような答弁になってしまうと思いますけれども、ただ、数字はすごい数字だというふうに感じました。