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○渡邊（信）政府委員　受験手数料は政令において定めるということにしておりますので、連合会においてこれを自分の判断で変動させるということは法制的にもできないことになっております。
　それから、会計区分につきましては、受験に関する会計経理は他のものと区分して処理をするということにしておりまして、それについては主務大臣が監督をするということにしておりますので、必要な経費が明らかになる、そういうふうな仕組みにしております。また、この手数料を定めます政令については、同種のものを見ますと、内閣法制局の大変厳しいチェックが入りますので、そういったことも担保になっているのではないかというふうに思います。
○大森委員　ですから、政令で定める基準は何かということを伺っているのです。
○渡邊（信）政府委員　これは先ほどから過不足のないようにというふうに申し上げておるわけでありますが、私どもとしては、この試験の実施によって連合会に何か新しい利益が上がるというふうなものであってはやはり受験者の方の利益にはならないのではないかというふうに思っておりまして、従来どおり過不足のない範囲で決めるということが基準ではないかというふうに思っております。
　ただ、単年度で見ると不足ができたり余ったりということはあると思いますので、先ほどから申しておりますように、この経理は独立の経理とするということによって、かつ政令で定めるということによってある程度長期に見ていく必要はあるのではないかと思います。
○大森委員　そこは官房長の鉛筆とかそういうことではなくて、やはりこれはきちんとした基準を設ける必要があるのではないかと思うのです。それは省庁を横断したものもあるかもわかりませんが、そこはぜひ明確にしていただきたいと思います。
　これも前の質問者からもたびたび出ておりますが、この民間委託等については、連合会として、理事会等では了承されたというぐあいには聞いているわけなのですが、単位の労務士会あるいは社会保険労務士個々をとってみますと、会員にしても一〇〇％オーケーだということにはなっていないと思うのですね。私どものもとにも栃木の社会保険労務士会から陳情書等もいただいたわけなのですが、そういう意見がまとまっていない問題について、当然、これでいいのだと強引に見切り発車されるわけではないと思うのですが、今後どういうぐあいにこの点は対応されていくのか、これもお聞きをしておきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　社会保険労務士会連合会にとりましても、この国家試験事務の受託ということは、これは大変な問題であったと思います。そういうことで、労働省乏しましてもあるいは厚生省としましても、昨年から全国のブロックも回りまして、実態も聞き、こういったことを受託できるかどうかという議論も重ねてまいったわけでありまして、ことしの二月、最終的に、社会保険労務士会連合会の理事会でこれを受託しようという決定がなされたというふうに聞いているところであります。
　ただ、いろいろな御意見が内部にあることは確かでございますし、今後とも、できるだけ参加会員の合意も得ながらこれが進められるように努力をしたいと思います。
○大森委員　私ども、今回の法案審査に当たっていろいろ御意見を伺う中で、例えば、現在でも社会保険労務士は、労働省、厚生省の委託事業として、社会保険未加入事業所の巡回とか労働保険の年度更新の手伝いというもの、ボランティアに近い仕事を多く受け持っている。協力の範囲を超えているのではないかという声もあるわけですね。こういう点で、今回事務を委託するということになれば、社会保険労務士の方の御苦労も本当に大変なものになると思うのですね。
　ですから、労働省としても、連合会だけではなくて、多くの、広範な会とかあるいは社会保険労務士の皆さんの生の声もお聞きになって、今後進めていく上でこれはいろいろ取り入れていただきたい、この点の御見解をちょっと聞いておきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　連合会に試験事務の一部を受託していた輝く以上は、これは、円満に、円滑に行われることが必要でありますから、これに参加される方の合意を得ながら進める、そのための努力をしていきたいと思います。
○大森委員　今回の改正点の一つであります不服申し立ての関連で、各社会保険労務士の方が非常に苦労されているということで、その一つの関連したことについてお聞きをしたいと思うのです。
　これは、おととしの十二月十二日の朝日新聞の「論壇」というところで社会保険労務士の方が投稿されているわけなのですが、そこで、労働災害についての認定の問題を取り上げておられるわけです、労働者性が問題になると。これは、現場の第一線で活躍されている社会保険労務士の皆さんには本当に悩ましい点でもあると思うのです。
　この中で、労働大臣の私的諮問機関である労働基準法研究会での労働者性の判断基準として、抜粋して示されているのですが、ちょっと申し上げますと、「労働者性の判断基準として、「契約した仕事について事業者の指示を拒否する自由が無く、指揮監督下で業務を遂行し、業務の時間と場所を拘束され、他人に業務を代わってもらうことができず、また、労働の質と量に応じた賃金を受けている者は労働者である」」こういう形でまとめられているわけなのですが、この点はおおむね正しいわけですね。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま御指摘がありました、労働基準法研究会の労働者性の検討専門部会の報告書についての御指摘だと思いますが、この「論壇」へ投稿された方が要約しておられる点は、おおむねこの報告で示された芸能関係者の労働者性の判断基準を要約されています。
　ただ、研究会報告の方では、項目的に、判断基準として、さらにほかの項目あるいはそれの基準に照らして事実関係を当てはめる際のいろいろ留意すべき考え方等々も触れられておりますので、問題は、こういった基準と把握した事実関係をその基準に照らしてどう判断するかということに相なろうかと思います力
○大森委員　こういう労働者性の判断基準ということはおおむねこのとおりだということなわけなんですが、問題は、ではその後の労災認定等々にきちんとこれが生かされているかという問題であるわけなんです。労働省としては、建設手間請け従事者及び芸能関係者の労働者性の判断に当たってこの報告を参考とするというような見解を示されていると思うのですが、それもよろしいですね。
○伊藤（庄）政府委員　この報告書、大変貴重な御意見が盛られておりますので、私ども、十分それを参考にし、また労働者性の判断につきましては、過去、相当な蓄積がございますので、そういったものも参考にしながら、個々のケースごとに適切な判断ができるように今後とも努めていく考えでございます。
○大森委員　ところが、この「論壇」の中でも述べられているのですが、労災保険給付の担当部署ではその後も「芸能界では、専門的、芸術的な能力発揮が特徴であり、指揮監督下の労働ではない」ということで、労働者性がなかなか認められないということを展開されているわけです。
　加えて申し上げますと、全建総連という団体がありますが、これが労働省にも要望を出されているわけなんです。その中で、労基研専門部会報告における労働者性の判断基準を各基準局、監督署に徹底するとともに、住宅企業など元請、発注者に対し、手間請け従事者と雇い入れ通知書交わすよう指導してくれという要望項目があるわけですが、その要望の事実があるかないかということと、こういう要望についてどう対応されるのか、御見解を伺いたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　まず、御指摘がありました最初の点でございますが、芸能者の労働者性につきまして一般的にそう判断しているわけではなくて、恐らく具体的なケースに当てはめて、個々に事実関係を把握し、判断基準に照らした結果、労働者性がないと判断されたケースであろうかと思います。もちろん、労働者性がありと判断されるケースもあるわけでございます。
　それから、もう一つ御指摘ございました全建総連からの要望につきましては、私ども、そういった御要望につきましては受けておりますし、承知しているところでございます。
　私ども、そういった要望の前の段階から、この報告書が出た段階で、各都道府県の労働基準局あるいは監督署の方にもこの報告書をすべて送りまして、これらを参考にして的確な判断が行われるように指示をいたしておるところでございます。
○大森委員　今の全建総連の要望の中では、その労基研の報告からさらに踏み込んだ要望も入っているわけですから、それも含めて、今後もぜひ前向きに検討をお願いしたいということが一つです。
　労働者性が問われる問題で、これは労災認定で非常に問題になるわけなんですが、私が住んでおります横浜の港湾ですけれども、最近もダンプ労働者の労働災害問題で相談を受けました。
　あるＮ産業と仮に申し上げますと、Ｎ産業の仕事だけを十三年間続け、一昨年、横浜金沢木材埠頭で、貨物船から採石の荷揚げ作業中の事故で半身不随の重傷を負い、今日も仕事への復帰の見通しが立たない状況となった。労災適用の申請をしたが、しかしこのＯさんは労働者性が認められないとして、最近、労災の適用はできないという決定になったわけであります。
　個別のケースでそれぞれ判断していくということなわけなんですが、さっきの建設関係で申し上げますと、建設現場で死亡者が出ると、監督官が来て最初に調べることは、死亡した本人が労働者であるかどうか。手間請けで働いているということがわかれば、それは自分たちの仕事の範疇でないということで現場を去ってしまう。それだけで、非常に単純に片づけられてしまうことを訴えておられるわけですね。ですから、本当に、手間請けということだけでもう調査もしないというようなことじゃなくて、これは個別のケースで厳密に、詳細に調査をしていただきたいということ。
　あわせて、これから特に労働契約の個別化がいろいろ拡大してくる、あるいは裁量制の労働というものも拡大してくるという中で、こういう労働者性が問われる問題が非常に多くなってくると思うんですね。
　そういう中で、例えば特別加入制度等もあるわけなんですが、基本的には、やはり労働災害、それをできるだけ救済する見地から、この朝日新聞の「論壇」では、労基法上の労働者よりも労災保険法上の労働者の範囲は広げるべきじゃないかという提起もされているわけなんです。現場のこういう社会保険労務士の本当に苦労されている方の御意見でもあるわけですけれども、すぐに労働者性、労働者の範囲を広げるということでなくても、やはりできるだけ救済する見地からの措置を、こういう問題での検討をぜひお願いをしたい。この点で、最後に御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　二点御指摘があったかと存じますが、最初の、建設の手間請け従事者の方について、そういう手間請けの従事者だということをもって具体的な調査等をしない、こういう御指摘でございますが、恐らく、第一線の労働基準監督官、労働基準法あるいはその他の法律を適用していくに当たりまして、この労働者性の判断は入り口に当たるものでございまして、長年、この問題につきましては、監督官がいろいろ関心を持ち、いろいろな事例等も頭に入れて対応している問題でございまして、むしろ逆に、建設の手間請け従事者等の場合には、もし事故があれば、その方を労災の対象とするかどうか、気持ちの上ではできるだけ対象としていきたいという気持ちでこの労働者性があるかどうかを判断するケースが恐らく圧倒的だと思いますので、御指摘のような事例は、私はまずないのではないかというふうに認識をいたしております。もしそういうことがあれば、厳しく指導をしていきたいというふうに思っております。
　それから、労働者性の判断につきまして、ただいま申し上げましたように、複雑な事実関係の中で労働者性があるかどうか。私ども、そういったケースにつきましては、労働者の保護に欠けることのないようにという見地から、事実関係を把握し、労働基準法等の精神に照らして労働者性を判断していくわけでございますので、もちろん、制度的に労災保険の部分だけ労働者の範囲を広げろという点につきましては、これは労働基準法に基づく災害補償責任を保険という形でいわば担保した責任保険でございますので、それは制度的にも不可能でございますけれども、個々のケースの、個別の労働者性の判断に当たっては、実際には、労働者として使用従属関係があった方が給付の対象等から漏れることのないように、そこは我々慎重に、適切に判断をしていきたいと思っております。
○濱田（健）委員　今回の社労士法の改正案に賛成する立場で、若干基本的な部分について役所の方の見解を伺って、質問をしたいというふうに思います。
　一点目は、今回の社労士法の改正は、いわゆる規制緩和というような方向性を含めて、試験事務の外部委託ということで社労士会連合会に委託をされるという中身と、いわゆる業務の拡充という方向性が法案の中に中心的に盛り込まれているわけでございますが、今回盛り込まれた改正の点以外に、社会保険労務士の方々、個人やそれぞれの団体から、もっとこういう点を変えていただきたい、規制緩和の方向性に持っていっていただきたいというような点がありましたら、披瀝いただければ幸いでございます。
○渡邊（信）政府委員　今回の改正に当たりまして、私どもは連合会を窓口にして御意見をいろいろと聞いたわけでありまして、連合会は各県の社会保険労務士会等々から意見を集約されたと思いますが、いろいろと御意見が提出をされました。
　少し具体的に申しますと、今回の法改正に盛り込めなかった事項としましては、例えば、先ほど議論になりました労働争議への介入禁止の解除、あるいは労務管理等についての相談、指導業務を社会保険労務士の独占業務とすること、あるいは社会保険労務士会の会費の未納をもって社会保険労務士登録の抹消事由とすること、あるいは新規に社会保険労務士会に入会した者に対し新規研修の受講を義務づけること等々、こういった要望が出されておりましたが、いずれも今回は法に盛り込むに至りませんでした。
○濱田（健）委員　簡単な質問ですが、それらの要望にこたえられない、期待に添えないネックといいますか、その部分についての御見解はどういうところにございますか。
○渡邊（信）政府委員　これらの点につきましては連合会と随分議論を重ねたわけでありますが、なかなか難しい問題があるということで、先ほど申しましたように盛り込めなかったわけです。
　先ほど申しました幾つか具体的に出た点について申しますと、例えば法制上なかなか難しい。例えば会費を未納したというだけで登録を抹消する、社会保険労務士でなくなってしまう、そこまでいくのはどうかというふうな問題もあれば、例えば相談、指導業務を社会保険労務士が独占するということについては、国民一般の理解が得られるかどうか、なお議論の余地があるのではないか。あるいは労働争議へのかかわりの問題ですが、これは先ほど述べましたが、まだまだコンセンサスの形成に至っていないのではないか、これから十分議論を進めていく必要があるのではないか。いろいろな理由がありますけれども、こういったことでそれぞれ、今回の法案には盛り込まれなかったものでございます。
○濱田（健）委員　官房長の御説明でなるほどなという部分と、これからやはり若干検討の余地ありという部分等々ございますので、今回の改正を一歩として、今後とも御検討、御協議いただければ幸いだということを申し添えておきたいというふうに思います。
　今回、改正のポイントであります業務拡充措置としての不服申し立て事務代理ができるようになったわけですが、では、規制緩和の流れですよと言ってしまえばそれでおしまいなんですけれども、これまでできなかったけれども今回の改正で盛り込まれるようになった、その素地といいますか、その状況というものはどんなところにあるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　労働社会保険諸法令に係ります不服申し立て、これによって当該法令に基づく処分が最終的に確定をするというものですから、これは大変重要な事務でございます。
　社会保険労務士は、制定当時は行政機関への届け出書類等の作成に業務が限定をされておりましたが、昭和六十一年に事務代理の制度が設けられまして、その後さらに十数年を経過したわけであります。
　通常の定型的な書類の作成業務に比べますと、不服申し立ての代理のための書類の作成等々は相当複雑な事務でございまして、それにふさわしい能力が当然要求されるわけでありますが、事務代理の制度ができまして十数年たちまして、社労士の方も十分それにふさわしい力量をつけてこられた。そういったことを背景にしまして、従来、労働社会法令に関します不服申し立ての事務は弁護士の仕事というふうにされていたわけでありますが、先ほど申しましたような事情を背景にして、法務省とも調整がつきまして、この事務は社労士ができることにしようということになったわけでございます。
○濱田（健）委員　今、官房長から回答をいただきましたとおりに、今まで弁護士がされていた業務の枠内に、社労士の皆さん方の業務の拡張という意味で不服申し立て事務代理ができるようになったということでございますので、弁護士さんそのものではないのですが、この業務に関しての処理というものが、当然、処分庁の中で重くその書類を取り扱いながら適切な対応がなされなければならないというふうに思っております。
　弁護士さんが出してきたから云々、社労士の皆さんがつくって提出をしたから云々というような、差別とは申しませんが、区別があってはならないというふうに思いまして、適切な処理をお願いしたいのですが、その部分についてはいかがでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　これは、今般初めて、職域の拡大ということで大変複雑な難しい仕事をしていただくということでありますから、これに習熟されるにはやはり一定の期間も要するというふうなこともあると思いますが、私ども行政としましては、よく社労士の方とも議論をしながら、この事務が適正に遂行できるように、第一線機関も指導していきたいというふうに思います。
○濱田（健）委員　もう一点、社労士会の中で、所属の社労士さんに対して、法にのっとった活動や行動がなされない場合に注意勧告をすることができるということに今回の法律改正でなるわけですが、やはり人間の住む世界でございますので、この注意勧告の取り扱いというものについては公正な手続がなされなければならないというふうに思います。ある人々、ある集団だけを何か変なふうに取り扱うというようなことがあってはならないというふうに思いますが、その辺はどういうふうな担保の仕方をされようとするのか。
○渡邊（信）政府委員　この注意勧告の制度ですけれども、これは、社会保険労務士が具体的に法令違反の行為をしたということではなくて、そういった場合ですと懲戒処分の対象になるわけですけれども、そういった行為に至る行為を未然に防止しようという制度でございまして、したがって、例えばそれが守られなかったときにペナルティーを科すというふうなものではございません。ただ、社会保険労務士会から注意勧告があったということになれば、これは、相当の重みを持って当該社会保険労務士の方に効果があるというふうに思われます。
　そこで、そのような重みを持つ注意勧告というものは、これはやはり厳正、公正に行われなければならないわけでございまして、したがって、この注意勧告につきましては、労務士会の会則においてこれを定めるということにしておりますので、その会則の中で手続等について定めていただくということになると思います。
　かつ、この会則につきましては、主務大臣の認可事項でございますので、その点において国としてはチェックをしていきたいと思います。
○濱田（健）委員　ぜひ、その部分が厳正、公正に運用されるように、チェックはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それと、社労士法第一条の二に、「社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、」というふうにうたわれているわけでございます。当然、国の試験をパスされてその資格を得られた方でございますので、実務に精通をする、資格があると認定されているわけでございますが、やはり、仕事を実際にどんどん進められていく中で、関連法令等の変化、充実等々出されるわけでございます。
　絶えざる現職の中での研修というものは、どの職場、どういう仕事でも大切でございますが、現在、研修の制度というものを国がつくっていらっしゃるのかどうか、連合会等々独自に任せておられるのか、それとも地方の段階でその制度ないし取り扱いがなされているのか、そして、その状況によっては今後どういう研修のあり方等々を考えていらっしゃるのか、その点について御見解を伺いたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　現在、国として特別の研修を行っているということはございませんが、ただ、社会保険労務士となるための要件としまして、法律は、試験に合格していることに加えまして、二年間の実務経験が必要であるというふうに定めているところであります。
　また、実際の研修は、社会保険労務士会連合会及び各県の社会保険労務士会が現在行っていますが、連合会におきましては＾例えば、中央において社会保険や労働関係の中央研修を行いましたり、各地域において労務管理研修やシンポジウムの開催というふうなことを行っておりますし、また、各都道府県の社会保険労務士会におきましても、新たに社会保険労務士となった方に対して研修を行うほか、主要な法改正等の都度必要な知識の付与を目的とした研修を実施しております。
　労働社会法令も逐次整備されておるわけでありまして、その能力のアップということは常に心がける必要があると思います。当面は、連合会や各県の研修状況の充実というものを見てまいりたいと思っております。
○濱田（健）委員　社会保険労務士としてみずから経営をされている方がたくさんいらっしゃるわけですが、勤務をされている資格を持った社会保険労務士の皆さん方、場合によっては、資格を持っているからその一つの職場に限定されてずっと同じところで働くとか、逆に資格を持っているけれども一般的な事務屋さんみたいな形でしか仕事ができないという、そういう実態も聞かされているところでございます。また、それにプラス、採用されたけれども、社会保険労務士資格というものを認められての待遇がそう付加されていないというようなことなども、いわゆる労働者という立場でお聞きすることがございます。
　そういう面について、有資格者の処遇の問題や、せっかく資格を持っていらっしゃる方がその職場にいらっしゃるという意味で、それの活用を促進していくための手だてといいますか、役所としてどのようなバックアップといいますか、これからの手だてというものがあるのか、すぐこういうことができるよとかということじゃなくても結構でございますので、お聞かせいただければ幸いです。
○渡邊（信）政府委員　現在、社会保険労務士の資格を持っておられる方は約二万四千人で、そのうち開業をしておられる方が一万四千人ですから、約一万人ぐらいの方は企業において従来どおり勤務をしておられるのではないかというふうに想定をされます。
　その方たちの処遇の実態はどうなっているかという調査はまだないのですが、一般的に申しますと、いろいろな資格を取得しましても、企業における処遇がそのことによって直ちに改善されるという例はまだまだ少ないのが実情ではないかというふうに思っております。
　ただ、これからを展望いたしますと、いわゆる年功序列型賃金というものから、我が国の賃金体系も、能力重視、結果重視あるいは年俸制の導入の促進、こういった方向に進んでいるわけでありまして、ホワイトカラーのスペシャリスト化というふうなことも言われているわけであります。そういったことも背景にしまして、この社会保険労務士試験の受験者数も飛躍的に増大しているのではないかというふうに思っております。
　そういったことから見ますと、行政が直ちに処遇についてどうこうするという権限はありませんけれども、おのずと企業の中においてそういう専門的な能力を持った方の処遇が高まっていく、そういう人を企業も雇う、こういった時代にだんだんなっていくのではないかというふうに考えております。
○濱田（健）委員　社労士試験の委託関係については、これまでの委員からほぼ御意見や質問は出尽くしたというふうに思うんですが、最後に一つだけ、受験日については今まで統一的に、当然試験の中身は一緒ですから統一的にされなければならないわけでございますが、毎年七月の最後の週のウイークデーになされていたというふうにお聞きしているわけでございますけれども、働いていらっしゃる方がこれを受けるとなったときに、わずか一日のことだからということで、全国で十四カ所でしたか、そこであれば、近いところで受ければいいわけですから、そんなに旅費関係かからないよということもあるかもしれませんけれども、勤務の関係含めて、週休二日制実施されている職場がほとんどでしょうから、土曜日曜日の試験日ということに受験者の利便性を考えたときに対応してさしあげるのはそんなに難しいことではないというふうに思うんですが、この辺は質問があったかもしれませんが、いかがでしょう。
○渡邊（信）政府委員　私ども試験事務の実施をお願いする立場としてはなかなか難しい点はあるのでありますけれども、受験者数がこれだけ多くなってきておりますので、やはり受験者の利便ということを考えることが大切なことではないかと思います。そういった点で、今委員御指摘の点については開催日等も含めまして十分議論してまいりたいと思います。
○濱田（健）委員　委託ということがい議の中で進んでいけば、当然今官房長が答えていただいたようなことを現場に近いところの方にやっていただくわけですから進むものというふうに確信して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認め、よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。伊吹労働大臣。
　　　　—————————————
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として昭和三十四年に制定されたものであります。本法に基づき主に常用労働者を対象として運営されている一般の中小企業退職金共済制度においては、現在、加入企業数は約四十一万、加入労働者数は約二百八十一万人に達するなど、本制度は広く普及し、中小企業の労働者福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
　さて、我が国における高齢化の進展の中で、退職金制度は老後の生活の安定を図るため一層重要なものとなってきており、本制度の果たすべき役割はいよいよ大きくなっているところであります。
　一方、金利が低い水準で推移するなど金融情勢が大きく変化する中で、本制度の財政状況は厳しいものとなっております。このため、こうした経済社会情勢の変化等に対応して、本制度の安定及び充実を図ることが必要になってきております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中小企業退職金共済審議会の建議を踏まえ、本法律案を作成して同審議会にお諮りし、全会一致で適当との答申をいただいて、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして概要を御説明申し上げます。
　第一は、基本退職金の額の改定であります。
　金融情勢の変化に対応して制度の安定を図るため、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額を改定することといたしております。
　第二は、他の退職金共済制度との通算制度の創設であります。
　労働者が、本制度加入企業と商工会議所等が行う特定退職金共済制度加入企業との間を移動した場合に、退職金を通算して支給を受けることができるよう制度を整備することとしております。
　第三は、分割支給制度の改善であります。
　退職金の受給方法について、一時金払いと分割払いを併用して、退職金の一部を分割払いにより、残額を一時金により支給を受けることができるものとすることとしております。
　第四に、申込金の廃止であります。
　退職金共済契約の申し込み時に納付させることとしている申込金を不要とすることとしております。
　なお、この法律の施行は、平成十一年四月一日からとすることといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田中委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成十年四月十日
　　　午前十時開議
　第一　優良田園住宅の建設の促進に関する法律
　　案（衆議院提出）
　第二　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　第四　中小企業等投資事業有限責任組合契約に
　　関する法律案（内閣提出）
　第五　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、感染症の予防及び感染症の患者に対する医
　　療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防
　　法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案について申し上げます。
　明治三十年の伝染病予防法の制定以来百年が経過し、この間の医学医療の進歩、衛生水準の向上及び国民の健康衛生意識の向上に伴い、コレラによる死者が年間十万人を超えるといった事態を見ることはなくなりました。
　その一方で、国内においては、一昨年にいわゆるＯ１５７感染症の流行が社会問題となり、また、世界に目を向ければ、エボラ出血熱等これまで知られなかったいわゆる新興感染症が出現し、国際交流の活発化に伴い国内に持ち込まれる危険性が高まっております。さらには、近い将来克服されると考えられてきたマラリア等が再興感染症として再び問題化するなど、感染症が新しい形で人類に脅威を与えてきております。
　また、伝染病予防法は、強制的な予防措置が既に不要となっている感染症を法定伝染病として法律に位置づけている一方で、エボラ出血熱等の世界的に問題視されている危険な感染症が法の対象とされていないこと、感染症の予防措置に関し、感染症が発生した事後の対応に偏っていること、患者に対する行動制限に際し、人権尊重の観点からの体系的な手続保障規定が設けられていないこと等の点で、時代の要請にこたえることができないものとなっております。
　こうした状況を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進と、これに伴う医療の充実を図るために、今般、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、感染症の予防のための施策は、感染症の患者等の人権に配慮しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とするとともに、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと等を国及び地方公共団体の責務とし、また、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならないこと等を国民の責務とすることとしております。
　第二に、国は、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本指針及び特に施策を推進する必要がある感染症についての特定感染症予防指針を定め、都道府県は感染症の予防のための施策の実施に関する予防計画を定めることとするとともに、所要の感染症に関する情報の収集及び公表に関する規定を整備することとしております。
　第三に、この法律案による措置の対象となる感染症について、その感染力、感染した場合の重篤性等による危険性に応じて類型化することとしております。
　第四に、感染症の類型に応じて、健康診断、就業制限及び入院の制度を設け、患者の人権の保護を図るための手続規定を整備するとともに、この法律案に基づく入院医療の提供体制を整備し、その入院費用について、医療保険各法による医療給付と公費の組み合わせにより負担するための規定を定めることとしております。
　第五に、感染症の類型に応じて、その発生及び蔓延の防止のために感染症の病原体に汚染された場所や物件の消毒、猿その他の動物に係る輸入検疫等の必要な措置について定めることとしております。
　第六に、未知の感染症であって、その感染力、感染した場合の重篤性等に基づき危険性が極めて高いと判断されるものを新感染症と位置づけ、これに迅速かつ的確に対応できるよう、国と都道府県の密接な連携のもとに、蔓延の防止のための入院等の措置を定めることとしております。
　なお、性病及び後天性免疫不全症候群については、おのおのこれまで個別の法律に基づき対応してまいりましたが、これらの法律の制定以降の医学医療の進歩、これらの感染症に関する正しい知識の普及等の状況の変化を踏まえ、今後は、この法律案の中で必要な対応を図ることとし、性病予防法及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律についても、伝染病予防法とあわせて廃止することとしております。
　次に、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、海外においてはエボラ出血熱等のこれまで知られなかった感染症が出現し、国内においては生活様式の多様化に伴い感染機会が増大しており、感染症を取り巻く環境は大きく変化しております。
　さらに、国際間の人や物の移動の活発化や、航空機による輸送の迅速化に伴い、外国から新たな感染症が持ち込まれる危険性が著しく増大しており、国内への感染症の侵入防止のための施策の充実及び国内における感染症対策と連携した対応が求められております。
　こうした状況を踏まえ、総合的な感染症の予防対策の推進の一環として、国内に常在しない感染症の侵入を防止するため、検疫の対象となる感染症や狂犬病対策における対象動物の追加等所要の見直しを行うこととし、今般、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、検疫法の一部改正につきましては、検疫業務について、国内の新たな感染症対策との整合性を図り、検疫の対象となる感染症として特に危険な感染症を追加し、また、検疫所長が厚生大臣の指示に従って新感染症に対する検疫を行うことができるようにするとともに、隔離及び停留について所要の見直しを行うこととしております。
　さらに、検疫所において、出入国者の求めに応じて診察や予防接種を実施するとともに、外国における感染症情報を出入国者に対し提供することとし、さらに検疫所と都道府県との連携を図ることとしております。
　狂犬病予防法の一部改正につきましては、狂犬病の予防のため、輸出入検疫、狂犬病の発生時における獣医師の届け出措置の対象動物として、現行の犬に加え、猫等を追加することとしております。
　なお、これら二法の施行日は、一部の事項を除き、平成十一年四月一日としております。
　以上が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。水島裕君。
　　　〔水島裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　水島議員にお答えを申し上げます。
　まず、らい予防法の存続の反省、そして人権への配慮を基本指針に記載すべきという御意見をいただきました。
　基本指針につきましては、近年の人権尊重への要請、医学医療の進歩等を踏まえて、策定することといたしております。
　私の郷里にもハンセン病療養所が二つございます。それは離島に置かれておりました。この長島という島から本土への橋ができ、島内に暮らす方々が自由に往来できるようになりましたとき、私もその現場におりました。そして、どれほど関係者が喜ばれたかを改めてそのときの光景とともに思い出し、そうした意味での今の議員の御指摘は重く受けとめたいと思います。
　そして、ハンセン病患者への対応につきましては、既にらい予防法の廃止法案の提案理由説明におきまして、行政として陳謝の念、深い反省の意を表したところでございます。
　次に、感染症対策における医師の養成と基盤整備の重要性についての御指摘をいただきました。
　議員は新興感染症を取り上げられましたが、再興感染症におきましても実は同じような問題がございます。既に我が国における専門家が不足しつつある分野だと、御指摘のとおりであります。国民が安心でき、人権にも配慮した感染症対策を確立するためにも、議員御指摘の診断、研究、治療を行うことのできる人材の確保、また、国立感染症研究所等の機能の強化が重要であると考えておりまして、本法案の実施に当たり、今後ともその推進に努めてまいりたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　水島議員にお答えいたします。
　性感染症やエイズについて新法で対応できるかどうかでありますが、本法案においては、感染症に対する意識の向上や医学医療の進歩に照らして、従来の法律の規定が必要かどうか検討し、整理したものであります。
　これらの感染症については、新法に基づく発生動向調査により状況を把握するとともに、特定感染症予防指針の対象として、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携等の総合的な対応を図ってまいります。
　重篤な新感染症の流行に本法案が対応できるかどうかについてのお尋ねですが、予想外の感染症が我が国に発生した場合に、患者等の人権の保護に配慮しつつ、迅速かつ的確に対応するための規定を創設しております。あわせて、感染症を的確に診断、治療できる体制の整備を進めることを通じ、国民が安心できる感染症対策を推進していきたいと考えます。
　エボラ出血熱等の病原体を扱うことができる施設や病室の設置に関するお尋ねですが、御指摘の病原体等安全管理基準を満足している施設は、国内では現在稼働しておりませんが、実際の診断は、ウイルス性出血熱であっても、こうした施設を必要としない方法による診断が可能な場合が多いと認識しております。
　今後、米国疾病管理センターとの協力も含め、必要な検査体制を構築していくとともに、さらに我が国においても必要な検査ができるような体制の整備等を進めてまいります。
　また、高度安全病室については、新法において、特定感染症指定医療機関として厚生大臣が指定することとしており、その確保に取り組んでまいります。
　感染症の根絶に関してですが、天然痘が一九七九年に根絶されたことなど、予防接種の普及等により、感染症そのものを根絶していくことが重要であると認識しております。
　このため、国内においては検査体制の充実、研究の推進、ワクチンの研究開発等を行っていくとともに、世界保健機関との連携を初めとした国際的な協力を進めることとしております。
　ワクチンの製造に関する御質問ですが、新型インフルエンザワクチンについては、おおむね四百万人分の生産能力は確保されているものと認識しております。危機管理の観点からも、引き続きワクチンの供給体制の整備に取り組んでまいります。
　感染症対策に係る人材育成のあり方についてですが、新興・再興感染症の出現や患者の人権への配慮の要請に的確にこたえていくためには、専門医師等について、海外での研修を含めた人材の養成が極めて重要であり、本法案においても、国及び地方公共団体の責務として明確に位置づけております。
　また、大学病院等の教育病院を感染症指定医療機関にしていくことについては、医療提供体制を考えていく中で、関係機関と十分協議しながら検討したいと考えております。
　感染症の発生に対するふだんからの対応のあり方に関する御提案ですが、新法においては、日ごろから対策、準備を進めていく事前対応型の感染症対策を確立することとしております。
　議員御提案の、感染症発生時にプロジェクトチームを結成すべく、ふだんから準備をしておくことについても、今後、法律の施行段階において具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　加藤修一君。
　　　〔加藤修一君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　加藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、昨日の予算成立後の定例の記者会見についての御批評をいただきました。
　私は、国会を初めとする国民の皆様、また、国際社会の声を聞きながら、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ、内閣総理大臣という役職として政治決断をしたものでありまして、必ずや皆様に御理解をいただけるものと考えております。必要なときに、必要な施策を講じることにより、その責任を果たしてまいりたいと思います。
　また、次に、公衆衛生審議会小委員会報告書について御言及をいただきました。本法案が審議会の議論に反して、社会防衛が強調されているという御指摘であります。
　基本理念に患者の皆さんに対する人権への配慮を盛り込み、所要の手続保障を行う等、公衆衛生審議会の御意見及び答申を反映し、感染症予防と人権の尊重の要請を両立させているものと考えております。審議会の報告書の内容につきましては、法律を実施していく中でさらに反映させていきたいと考えております。
　次に、エイズ予防法の歴史的経緯を検証し、本法案の提案理由に謝罪を明記すべきではないかというお尋ねをいただきました。
　エイズ予防法は、治療法がなく、エイズの急速な拡大が懸念されていたという当時の状況を踏まえて、その蔓延の防止を図るため、昭和六十三年に制定されたものであり、当時としてはやむを得なかったと考えておりますが、今日の時点で見れば、よりさまざまな御意見にも耳を傾けるべき点があるように思います。本法案の制定に当たり、エイズ予防法を廃止いたしますのは、エイズ予防法制定以来の医学医療の進歩や正しい知識の普及等の変化を踏まえたものでございます。
　次に、法律案の目的規定の中に、種々の人権の保障と尊重を明記すべきという御意見をいただきました。
　本法案の目的は、感染症の発生及び蔓延を防止することにより、公衆衛生の向上及び増進を図ることにあります。その目的を達成する上での人権への配慮はもとより重要でありますことから、本法案全体の基本理念を定めた第二条において、これを明記いたしました。
　次に、医師の責務として、患者の人権保護等を明記すべきであるという御意見につきましては、患者の皆さんの人権保護につきましては、医師を含む国民の責務を定めた規定の中で明記をいたしております。
　また、医師による良質かつ適切な医療の提供という点について御指摘がございましたが、これは医療の提供に関する基本原則を定めております医療法に位置づけられておりますため、改めて本法案に特別な規定を置く必要はないと判断をいたしました。
　次に、感染症患者の行動制限につきまして、幾つかのお尋ねがございました。
　行動制限の対象疾病、対象患者、理由の告知等の一連の手続につきましては、本法案で規定するとともに、さらに具体的な手続や基準につきましては、国が示す基本指針等で明確にしていくこととなっております。基本指針等の内容につきましては、患者の御理解と協力が得られますよう、人権保護も配慮しながら、今後検討してまいりたいと思います。
　次に、感染症専門の臨床医の養成についてのお尋ねがございました。
　感染症に関する人材の養成は、極めて重要な問題として認識をいたしております。そして、それは先ほどの御答弁とも重複いたしますけれども、新興感染症だけではなく、既に、日本国内において患者が激減しておりますような再興感染症についても、同じような問題を抱えております。こうした点を考えますとき、この感染症に関する人材の養成は極めて重要な問題と認識しておりまして、法案におきましても、国と地方公共団体の責務として明確に位置づけをしております。感染症の専門家を養成していくために、医学教育機関における教育を含め、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、エイズ研究及び国際協力関係の研究費のマイナスが政府の後退姿勢をあらわしているのではないかというお尋ねをいただきました。
　研究の効率化を図ることによって、今後とも成果を上げるように努めてまいりますし、特に、エイズ患者の方々に直接関係のある研究関連経費につきましては、予算額を維持する等の配慮を行ってまいりました。
　次に、自己血輸血の普及を図るべきであるという御指摘をいただきました。
　自己血輸血は、議員御指摘のとおりに、輸血後の感染症あるいは免疫反応等の危険を予防できる有用な方法であり、我が国としては、まだ必ずしも普及率は高いと言えませんが、今後とも関係機関の協力を得ながら、その推進に取り組んでいきたいと思います。
　また、議員から御指摘をいただきました血液事業法の制定に関する御指摘につきましては、現在、中央薬事審議会において鋭意御検討をいただいておりまして、その御意見を踏まえて、所要の法案の提出に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、国立感染症研究所の再移転についてのお尋ねがございました。
　国立感染症研究所は、平成四年に現在の新宿区戸山町に移転新築したところであり、その際、世界保健機関、ＷＨＯの定めました実験室バイオセーフティー指針等に基づき、その安全性に十分配慮して建設をされており、現段階で他の地域への再移転は考えていないと承知をいたしております。
　次に、バイオ施設についての法的整備を含めた対応を示すべきではないかという御意見をいただきました。
　現在、国立感染症研究所等の国の研究施設につきましては、世界保健機関が定めました実験室バイオセーフティー指針に基づいて安全管理規程等を作成し、それらに基づいて適正、安全な取り扱いに努めているところでございます。
　そのため、現時点で直ちに法制化することについては考えておりませんが、国際的な動向を見極めながら、必要に応じ、今後検討することも考えてまいりたいと思います。
　次に、危機管理の観点から感染症対策に対する御提言をいただきました。
　これまでも、国立感染症研究所の機能強化を初め、厚生省に健康危機管理調整会議を設置する等の対応を図ってまいりましたが、今後とも、議員御指摘のとおり、感染症の研究者や臨床医と行政の連携体制の整備等、機動的に感染症対策が実施できる体制の構築に努めてまいりたいと思います。
　次に、自然の権利と国際的な動物の移動についてのお尋ねをいただきました。
　我が国は、これまでワシントン条約を通じて野生動物の保護に取り組んでまいっております。さらに、議員の御指摘のありました動物の移動に関する国際的な規制につきましては、国際的な動物移動の現状、その規制の必要性や効果等を慎重に検討しながら、内外の意見を踏まえて対応してまいりたいと思います。
　最後に、砂漠化防止条約の早期締結についてお尋ねをいただきました。
　森林の保全、砂漠化の防止を含め地球環境問題は、我が国が貢献を果たしていくべき最重要分野の一つ、そう考えております。御指摘の条約の締結につきましては、今国会への提出に向けまして鋭意作業を進めているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　加藤議員にお答えいたします。
　保健所と検疫所の機能強化についての御質問ですが、御指摘のとおり、感染症対策を確実に推進していくための重要な課題と認識しております。
　このため、今後、保健所や検疫所が中心となって行う感染症情報の収集と分析を初めとする予算の確保や、国立感染症研究所や国立公衆衛生院等における研修の充実強化を通じた専門職員の配置に努めてまいりたいと思います。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。久間国務大臣。
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
　平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、出動時以外においても、自衛隊の統合運用が必要な場合には、統合幕僚会議が長官を補佐し得るよう、その機能の充実を図り、陸上自衛隊の方面隊に師団に加えて新たに旅団を置くこととし、また、海上自衛隊における効率的な整備補給体制を確立するため、海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、並びに技術研究本部等への特にすぐれた研究者の招聘等を行い得るよう、一般職の国家公務員と同様に任期つき研究員の制度を導入するとともに、開発途上にある地域の政府からの委託を受けて、防衛大学校等において教育訓練を実施している外国人に対し、教育訓練の履修を支援するための給付金を支給することができるようにする等、外国人の教育訓練の受託に関する制度を充実させ、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改める必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、旅団の新編、師団の改編等に伴い陸上自衛官の定数を、政府専用機の運航安全に万全を期するため、航空自衛官の定数をそれぞれ変更するとともに、統合幕僚会議の機能の充実及び情報本部の所要の要員を確保するため、自衛官の定数を変更するものであります。
　第二に、出動時以外においても自衛隊の統合運用が必要な場合において長官が定めるときには、統合幕僚会議が長官の補佐をし得るよう、統合幕僚会議の所掌事務を改めるものであります。
　第三に、統合幕僚会議に附置する機関における外国人の教育訓練の受託について定めるものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正でございます。
　第一に、陸上自衛隊の方面隊の部隊として旅団の編成等を定めるとともに、第十三師団を第十三旅団に改編するものであります。また、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を改めるものであります。
　第二に、出動時以外に編成される二以上の自衛隊の部隊から成る特別の部隊について、その運用に係る長官の指揮は、統合幕僚会議の議長を通じて行い得ること等とするものであります。
　第三に、海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、その所掌事務を定めるとともに、自衛隊に置かれる補給処の事務を改めるものであります。
　第四に、新たに任期つき研究員の制度を導入し、その任期、任用手続等を定めるものであります。
　第五に、開発途上にある地域の政府から教育訓練の委託を受けた場合において、当該外国人の教育訓練の履修を支援するための給付金を支給することができること等とするものであります。
　最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正でございます。
　これは、新たに導入される任期つき研究員の給与に関し、必要な事項を定めるものであります。
　以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。竹村泰子君。
　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕