Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎分科員　大変いい取り組みだと思います。ただ、まだまだ総量は少ないということだと思いますので、ますますの活発な取り組みをお願いしたいと思います。
　さて、これに関連いたしまして、割りばしのお話をちょっとしたいと思うんです。
　割りばしといえば、昔は国産の間伐材等が利用されていて、林業振興に一役買っていたんだというふうに言われておりますが、近年では中国等からの輸入品がほとんどであるというふうに聞いております。その中で、二〇〇六年だと思うんですけれども、森林保護のために中国で割りばし税というのが導入されたというふうに伺いました。日本で言う昔の物品税というか、複数税率の消費税というか、そういった趣旨のものだと思いますけれども、環境への配慮をアピールするねらいがあるんだというふうに言われております。また、同じ年に割りばしの輸出についても中国は輸出関税をかけたというふうに伺っておるのであります。
　国内の林業振興、間伐材の有効利用、国土保全の観点からも、国産材を使った割りばしはふやすべきであるんだろうなというふうに思うんです。海外のものについては、これは森林破壊等につながるという批判もございまして、手放しで歓迎できないものかなと思っております。
　もしおわかりになれば、割りばしの国産と外国産のシェア等か価格差等、手元であれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○佐々木大臣政務官　詳細についてはすべて申し上げられるかどうかわかりませんが、割りばしの年間使用量、おおむね百九十三億ぜんあるというふうに言われてございまして、一人当たりに換算した場合に年間百五十ぜん程度、そのうち、国産の割りばしについては約五億二千万ぜん、全使用量の三・二％というふうに押さえてございます。
　さらにまた、価格の点でありますが、国産材が一ぜん約三円程度であるのに対して、輸入の割りばしの大宗を占めております中国産、一ぜん一円程度と、約三倍の差がございます。
　シェアとしては、そういうところでございます。
○宮崎分科員　既にほとんどが外国産である、九七％程度が外国産であるということだと思います。割りばしに国産品を使われるのであれば、これは非常にいいわけですけれども、なかなか外国産については、輸出国すら森林破壊につながるということで歓迎していないような状況にあるわけでございます。
　そういった中、割りばしを使わないでマイはしを持つとかということもありまして、私の地元、群馬県の県庁所在地、前橋でございますけれども、これにひっかけて、前橋のマイはしなんてやっているところもあります。これがすばらしいのかどうか、なかなか悩ましいところだとは思うんですけれども。
　このような状況を解決するために、私は、ちょっとアイデアで、とっぴな思いつきかもしれませんが、日本でも割りばし税というのを設けてみたらどうだろうかというのをちょっと思いました。
　本来であれば外国産のもののみに課税したいところでございますが、自由貿易の観点からいうと、なかなかそうもいかないところであろうというふうに思います。ですが、現実に全体の三％程度しか国産のものがないという現状の中でございますから、これは税金をかけてもそんなに国内産業に対して過大な影響もないのかなということを思いまして、例えば一ぜん一円程度の税金をかけると二百億円ぐらいの税収が入るわけであります。その二百億円を森林に投資するんだ、路網整備も含めて林業の振興や森林の保全に活用するということであれば、結果的に国産材の価格が下がるということにもなって、競争力を得るということにもなるのではないかということを思ったわけであります。
　この割りばし税について、突然で恐縮でございますけれども、赤松農水大臣、そして田島環境副大臣、ちょっとお考えはいかがでしょうか。
○赤松国務大臣　趣旨はよくわかります。そして、中国でもやっているんだからということで、それが国産材の利用の促進にもなり、また、その税金が森林を育てることにつながっていくということになればいいんですけれども、価格がもしそれによって上がるということになれば、じゃ、プラスチックのはしでいくかとかいうふうになってしまったら余り意味がないことですし、それからまた、本当にそれが、今はしにだけそれをかけることがいかがなのかというようなことになると、せっかくの御提案でございますけれども、これは慎重にしっかりと検討する必要があるのではないかというふうに思います。
○田島副大臣　今御指摘をいただきました割りばし税という課税目的、また税の使途につきましては、その考え方もあるのだなというふうに今実は聞かせていただいたところでございます。
　私も、今御紹介いただきましたように、御多分に漏れず、マイはしを持っている一人ではございますが、ただ、今大臣の方も御指摘をいただいたように、課税することによって使用が抑制をされる、また、そのことによって化石燃料由来の樹脂でつくられたはしがどんどん普及してしまうというようなことになりますならば、委員が御指摘いただいているような目的等々から大きく乖離してしまうことも当然考えられるだろうというふうにも思っております。
　今後、こうした温暖化対策、また木材の自給率向上といったような目的に税を組み合わせていくということは大変重要なことでございますので、森林保全の一つの手法としてどのようなことが考えられるのか、私どももまた今後精力的に検討はしていきたいと思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、森林保全はやはり環境保全の観点から大変重要な課題でございますので、農林水産省とも協力をしながら、このＣＯ2抑制のために精いっぱいの努力を重ねていきたいと思っております。
○宮崎分科員　日本の財政状況を考えれば、やはり新しい政策には新しい財源をつくらなければいけないという現状もございます。そして、今回提案をさせていただいた割りばし税のようなものにはシンボル的な意味もあるのかなというふうに思っておるので、必ずしも頭ごなしに否定することなく、検討ぐらいはしていただけると、真剣に検討していただけるとありがたいと思います。
　さて、続いて、口蹄疫について少々伺いたいと思います。
　宮崎で口蹄疫が猛威を振るっておりまして、昨日現在、発生件数百十一戸、殺処分対象の牛、豚は八万五千七百頭ということで伺っております。私の地元である群馬県も牛や豚の畜産の結構盛んなところでありまして、地元の畜産業者からも、しっかり対策を打ってくれ、特に感染拡大を防ぐことはもう絶対に頼むという痛切な願いが届いているわけであります。
　宮崎県から遠く離れた群馬でございますが、畜産業者は、実際に群馬の人でも、例えば養豚の方とか、ほかの農場にはもう行かないと。これは、お互いにもし会った場合に感染するかもしれないからお互いに出入りしないとかということを自主的にやっていて、生活にもそして農業にも非常に今困っているというような状況でございます。
　当然ながら、ぜひ果断な対応をお願いするということになりますし、きょう、鳩山総理を本部長とする対策本部、それから、現地に副大臣等をトップとする対策チームを派遣するというような意向も伺いました。
　そして、そういったことを踏まえて、現時点、できれば本日現在で、発生状況、何か昼のニュースでも新たにまた確認されたような話もちょっと出ているようでございますので、発生状況、被害状況、その他対策の進捗状況等、おわかりになりましたらお願いをいたします。
○佐々木大臣政務官　口蹄疫の発生状況については、今委員が御指摘をいただいたのが最も新しい今の農水省も掌握をしているデータで、百十一例、約八万六千頭というのが今の状況でございます。
　いずれにしても、今委員もお話がございましたが、これは人による伝播が一番怖いところでございますので、幾つかある中でも、人には発症しない、しかし人が伝播をするというようなことがありますので、人の出入りというのは極めてやはり厳格でなければならないというようなことがあって、特に今、獣医師、あるいは各農政局や都道府県からも職員を派遣して、人的支援を中心に行っているところであります。
　その中で、まず厳格な消毒を徹底するということと、できるだけ早い殺処分をするというようなことを徹底的にやるということが何よりも大切だというふうに思ってございます。
　今、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、本日、政府全体としての取り組みとしてさらに強化をしたいということで、さらに強化をさせていただくところでございます。
　ただ、宮崎県以外のところの現在農水省で聞き取り調査をしたところにおいては、現時点では発生はないというふうに報告を受けているところでございます。
○宮崎分科員　昨日現在で八万六千頭の殺処分ということでございますが、余りに大量で、埋める場所がもう足りないというのが現状ではないかというふうに思います。七万九千頭ぐらいの段階で埋めるのに十六ヘクタール必要ということでしたが、現在はそうすると十八ヘクタールとか、そういったところになっている。東京ドーム四つ分という広さでございますから、これはなかなか場所を見つけるだけでも大変。
　これはやはり、消毒と殺処分、そして埋却ということしか感染を防ぐ方法は今のところないということだと思うんですね。野鳥を介したり人を介したり車を介したり、いろいろな形で伝播をしていくものでございますので、これは宮崎県ももちろんですが、その外に感染が拡大するのを防ぐためにも、やはり一刻も早い処分が必要であります。しかし、鳥インフルエンザのときですらこれは埋めるのに苦労したわけでございまして、牛や豚ですから、その重量、質量ともに鶏の比ではございません。
　そういった中で、現在埋却がどの程度進行しているのか、そして場所の見通しはどうか、そして、場所が見つかったとして、すべて埋却できるまでに、今のところの見通し、どの程度かということについて伺えないでしょうか。
○佐々木大臣政務官　埋却については、今のところ何とか確保されているわけでありますが、この先のことも含めて、大臣も何度も答弁をさせていただいておりますが、国有地などのことについても、県からの要請があれば、国としてそういったことにもしっかり対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○宮崎分科員　今のところ何とかということですが、農水省のホームページ等で掲載されているものを見ますと、まだ三分の一とか二分の一程度、結構古い時点で発生したものについても埋却が終わっていないというような部分もあるように見ておりますが、現実どこまで進んでいるというのは、実際いかがなんでしょうか。
○赤松国務大臣　残念ながら、このところ急にどっとふえたものですから、まだ三万七千頭分が殺処分、埋却をしておりません。
　埋却場所が決まらないと殺処分できない。だけれども、今度は場所が決まっていないのかというとそうではなくて、場所はもう十分に確保できたというふうに聞いていますが、獣医さんも大分数をふやしたんですが、百二十名ぐらい、当初は国から二十五名、都道府県から二十五名ぐらい、そして宮崎県に二十名というぐらいだったんですが、これも倍以上にふやしまして、また、さらにきょうも全国にお願いをして数をふやしております。
　殺処分するのがだれでもやっていいということにならないものですから、必ず獣医でしか殺処分できない。豚や牛もそこへ連れていこうと思うと嫌がるものですから、三人がかりぐらいで連れていかなきゃいけない。そうすると、これもだれでも三人いればいいのかというとそうではなくて、やはりそういう豚、牛の取り扱いになれていないと、素人でだれでもできるということでもないということなものですから、その辺のところが非常に遅くなっている原因だというふうに現地からは報告を受けております。
　自衛隊の皆さんにもお願いをして延べで千七百人ぐらい、これは主に埋却をするところに力をかしていただいておりますけれども、農協の皆さん方もぜひボランティアで出たいということで四百名ぐらい今宮崎の方にも入っていただいておりますし、農水省の職員も約百六十名、本省及び各農政局から派遣をして、また、いろいろな畜産関係団体からもボランティアでこれまた多くの方に行っていただいていて、なるべく豚、牛の取り扱いになれた人が来てもらうのがやはり一番ありがたいというのが現地のことでございますので、大分人数もふやしましたので、何とかこの四、五日のうちに殺処分、埋却をやり切ってしまいたい、このように思っておるところでございます。
○宮崎分科員　今お話を伺っておりますと、場所は確保できた、あとはマンパワーの問題であるというふうなことかと思います。全国各地の都道府県からも応援が出ているというふうに伺っておりまして、私の地元の方からも行っているという話も伺いますが、やはり埋却してしまわないと感染のおそれというのはいつまでも残るという現状がありますので、何とか迅速なる対処をお願いしたいと思います。
　それでは、時間もそろそろ参りましたので、この問題についてまとめに入りたいと思います。
　今回、農水省だけでなく政府全体として取り組むんだという姿勢が明確になったわけであります。しかし一方で、まだ拡大が抑え切ったということは言えないような状況にございます。周辺各県で全額国費による消毒薬の散布とか低利融資とか、さまざまな対策を行っており、また赤松大臣が疑似患畜の殺処分に要する費用について、農家の自己負担はゼロ、国と自治体で全額面倒を見るんだという発言をされております。
　これらの措置、これは考えたくないですけれども、今後さらに他県等も含めて拡大をしていった場合に、やはりこういう措置を適用していただけるのかどうか。そして、政府全体としての取り組み、農水以外にどんな取り組みが考えられるか、最後に教えていただけますでしょうか。
○赤松国務大臣　きょう五時から正式に官邸で、鳩山総理を本部長といたします、私が副本部長、官房長官も副本部長になると思いますが、対策本部を設置いたしました。第一回の会議を五時からやるということになっております。
　そういう中で、さらに自衛隊等のより多い応援もお願いしなければいけませんし、国道十号線を初めとする幹線道路の消毒等についても、警察、県警の皆さん方の消毒に対する協力もまたいただかなければいけない。そのほかにも国交省、厚生労働省、あるいは総務省、特に関係する六省庁中心になりながら万全の体制で頑張ってやっていきたい、このように思っております。
　なお、山田副大臣には、きょうからそれぞれの農水省の担当課長四名とともに現地での常駐ということにさせていただきました。
○宮崎分科員　ちょっと先ほどの質問の中で、仮に県外に波及しても全額の負担等は継続するのかということがあって、その点についてだけお答えをお願いします。
○赤松国務大臣　当然、同様の対応になると思います。
○中川主査　宮崎岳志君、もうまとめてください。
○宮崎分科員　本当にありがとうございました。重要な問題でございますので、ぜひ今後とも、お体にお気をつけながら対策に尽力していただきたいと思います。なお、また転機みたいなことがあったら、やはり赤松大臣みずから迅速に現地に乗り込んでいただいて陣頭指揮を奮っていただければ幸いでございます。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○中川主査　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村太郎君。
○木村（太）分科員　大臣、きょうは長時間ですので、まずはお疲れさまと敬意を表したいと思います。
　早速ですが、お伺いします。
　沖縄の普天間基地問題、鳩山総理は五月中の決着ということを何度も沖縄県民、名護市民、そして国民に披露してきたわけでありますが、もし決着できない場合は鳩山総理は辞任すべきだと私は思いますが、国務大臣としてどう思いますか。
○赤松国務大臣　この問題につきましては、官房長官、外務大臣、防衛大臣等関係閣僚でそういう対策本部をつくりまして、今対応させていただいておるところでございます。
　日米関係も極めて重要ですし、あるいは沖縄の皆さん方の県民感情ということも大切でございます。そういうことをおもんぱかりながら、いい結論を出していただけるのではないかということで、私は直接の担当でございませんので、それがどうだこうだとか、あそこがいいとかここがいいとか、結論が出なかったら責任とれとかとらないとか、そういうことは私自身は発言を差し控えた方がいいのではないか、そういうふうに思います。
○木村（太）分科員　次に入ります。
　政治主導と称して政府・与党はいろいろな動きをしているわけでありますが、民主党本部から農林水産省には、派遣されているというか、実際、農林水産省で仕事をしている人はいらっしゃるんですか。
○赤松国務大臣　鳩山内閣におきまして、内閣官房専門調査員という形で、民主党の事務局の職員を採用いたしております。
　専門調査員は、官房長官の指示を受けて、各府省の大臣等政務三役に対し、専門的知見に基づいた情報の提供、助言等の業務を行っているところでございます。ですから、これら業務は内閣官房の職員として行っているものであり、各府省への併任はされていない、農水省の職員ではないということでございます。
　なお、当然のことながら、専門調査員は非常勤の一般職国家公務員、国からの給与は支給されておりません。
○木村（太）分科員　内閣から派遣されているということですが、農林水産省の場所で働いている人はいるのかいないのかを聞いているんですよ。
○赤松国務大臣　今申し上げましたように、大臣等政務三役に対し、専門的知見に基づいた情報の提供、助言等の業務を行うということで、秘書官室に机はございます。ただ、身分は、所属は内閣官房だということでございます。
○木村（太）分科員　聞いていることに答えればいいんですよ。農林水産省で働いているかどうかを聞いているんです、場所を。
○赤松国務大臣　働いているということは、どこで働いているかというと所属の問題になるんです。だから、どこで働いているんですかといったら、内閣官房で働いているんです。ただ、実際にいる机はどこにあるかということであれば、これは大臣秘書官室にあるということなんです。
○木村（太）分科員　そういう答えを予測しているから、では、農林水産省に体はないのね。
○赤松国務大臣　何回も申し上げますが、先ほど来言っているように、身分上の所属は内閣官房なんです。私のもとの部下ではないんです。
　しかし、実際にその役目は何かというと、専門調査員ですから、その専門的知見に基づいて情報の提供や助言等の業務を行うということで、これらの業務は内閣官房の職員として行っているということでございまして、ただ、その場所は、農水省担当であなたはやりなさいということで言われていますので、たまたま大臣秘書官室にいるということでございます。
○木村（太）分科員　では、大臣の言葉をおかりして、たまたまいる方は何人いるんですか。
○赤松国務大臣　一人でございます。
○木村（太）分科員　顧問という方はいらっしゃいますか。
○赤松国務大臣　顧問という意味が、僕を個人的に支えるというか、政党的な意味で言っているんだったら、ほかにはいません。
　ただ、この間のクロマグロのときのように、海外に、職員のかわりとして各国にいろいろなお願いに行ってもらうだとかいう方が、例えば元水産庁長官だった人がその期間だけ顧問となっていろいろな交渉事に行ってもらうだとかいう方は、多分三名だったと思いますが、元水産庁長官、そういう元専門職の人が、その期間を区切って顧問という形では何名かいると思います。それはみんな元職員です。
○木村（太）分科員　それでは、たまたま一人いるという方は、大変恐縮ですが、どういう経歴をお持ちの方なんですか。例えば、いわゆる賞罰ということを考えますと、罰の部分が経歴としてある方ですか。
○赤松国務大臣　罰を受けているようなことを私は承知しておりませんが。
○木村（太）分科員　例えば、労働組合の幹部の経験があるというような方ではありませんか。事実関係だけ聞いているんです。
○赤松国務大臣　全く違います。
○木村（太）分科員　では、次に入ります。
　参議院の民主党輿石会長の農地法違反問題というのがありますが、これまでどう対応してまいりましたか。
○佐々木大臣政務官　これまでの対応ということでありますから、事実関係の報告をさせていただきます。
　昨年の十月、十二月及び本年二月、相模原市の農業委員会が無断転用地の所有者に対して、その土地を原状回復するよう指導しました。三月十七日に、土地所有者が原状回復する意向であることを確認しております。
　土地所有者から相模原市農業委員会に対して、三月下旬、無断転用に係る是正計画書及び是正に向けた工程表が提出されましたが、提出された工程表では無断転用地内の撤去対象物が不明確であるため、四月一日、提出し直すように連絡をいたしました。
　五月十日、相模原市農業委員会が無断転用地域の現状を確認したところ、カーポート、植木及び庭石の大部分並びに農作業小屋などが撤去されていることが確認されたと聞いているところでございます。
　以上でございます。
○木村（太）分科員　では、総務省に聞きます。
　本来、固定資産税として考えた場合に、農用地として多分これまでは課税されてきた。つまり、宅地と比べた場合、おおよそ百分の一程度と思われるわけですが、逆に、おおよそ百分の九十九は脱税を実質的にしてきたというふうに言わざるを得ない、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○渡辺副大臣　御指摘の件でございますが、これまでのこうした委員会での答弁の繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げれば、土地に係る固定資産税については、その土地の現況に応じて課税されるということでございます。
　個別の事案については、私ども、徴税についての守秘義務がかかっております。これは、歴代自民党の閣僚も、参議院の予算委員会や総務委員会等で質問されたときにそのようにお答えをしております。私どもが個別の問題についてここでお答えをするわけにはまいりません。
　先ほどの答弁は一般論として申し上げましたけれども、そのような答弁とさせていただきます。
○木村（太）分科員　先ほど政務官から答弁がありましたけれども、悪質なんですよ。
　現地の農業委員会が最初、昨年の十月二十日、是正指導しているんですよ。その後、十二月十五日にもしたんですよ。それでも動きがないものですから、二月二十四日、ことしに入ってからまた三回目の指導をしているんですよ。
　開き直りなんですよ。悪質なんですよ。幾ら指導してもそれに従おうとしない、教職の経験もある方が、与党の参議院の会長たるものが。総務副大臣の答弁、それを否定するものではありませんけれども、悪質なんですよ。悪質だから聞いているんですよ。
　では、参議院事務局、我々国会議員は、国会、それぞれの院に資産報告等をすることになっておりますが、その後、この輿石会長から訂正の報告、提出がありますか。
○古賀参議院参事　お答えいたします。
　輿石議員の資産等報告書につきましては、平成十六年の任期開始時点で御提出いただいたもの以降、本年五月十七日現在において、訂正願は提出されていないと承知しております。
○木村（太）分科員　そのとおりなんですよ。国権の最高機関である国会に訂正していない。悪質なんですよ。国会をばかにしているんですよ。国民をばかにしている。平成十六年以降、これだけ問題が大きくなっても行動しない。だから聞いているんですよ。
　ですので、総務副大臣、悪質きわまりないことだから、個別のこと、プライベート的なこと、その意味はわかりますよ。総務省、きちっと対応すべきだと思いませんか、国民に対して責任を果たすためにも、納税者の心にこたえるためにも。どうですか。
○渡辺副大臣　委員が御指摘の点は、私も新聞報道等で読んでおりますし、また、この委員会の中でも何度か御質問をされました。
　あくまでも私どもは、質問の御趣旨の中で、この固定資産税についていかがなものかと言われれば、これは、個別の案件について、たとえ対象になっている方がどなたであっても、私どもは徴税の守秘義務において個々のことはお答えができないということでございます。
　委員の御指摘になっている御趣旨はこれまでも何度か拝聴しておりますけれども、総務省の立場としてはこれ以上お答えができないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○木村（太）分科員　大臣、このように悪質なんです。ですので、事がこれだけ大きくなって、先ほど政務官の答弁の、農水省としての動きがあるんでしょう。
　しかし、今私が指摘したことを考えてみても、余りにもいいかげんで、開き直りで、悪質性がある。よって、今宮崎県が大変ですからこれに全力を傾けていただいて、できれば政務官でも、大臣のリーダーシップで相模原市に行っていただいてきちっと指導するように、そういう考えはありませんか。
○赤松国務大臣　当省といたしましては、無断転用地を原状回復することが必要だと考えておりますので、本件が適切に処理されるよう、必要に応じ、神奈川県、相模原市及び同市の農業委員会に対し指導していく考え方でございます。
○木村（太）分科員　適切に指導しようとしても、こういう状況の流れで来ていますから、きちっと今後も注視しながらぜひ対応していただきたい。
　では、次に入ります。
　昨今、また油の値段が上がってきているわけですが、いわゆる第一次産業、農林水産業にかかわる油対策、特に重油の高騰対策はどのように今対応していますか。できれば、農業、水産業、林業、分けて答えていただければありがたい。
○佐々木大臣政務官　重油の高騰対策についてでありますが、燃油の価格については、このところ上昇傾向にはありますが、平成二十年度のピーク時に比べれば約二分の一という状況の中で今推移してございます。
　このような中で、平成二十二年度においては、ヒートポンプ等施設園芸の省エネ設備、あるいはバイオマス利用加温機の導入などに対する対策や、あるいは土壌診断に基づく適正施肥、耕畜連携による堆肥などの有効利用の取り組みに対する支援を実施しているところでございます。
　漁業においてでありますが、漁業においては、燃油高騰が漁業経営に与える影響を緩和するということから、恒久的な取り組みとして、漁業経営セーフティーネット構築事業というものを設けさせていただいたところでございます。
　具体的には、将来の燃油価格の高騰に備えて、漁業者と国が一対一の負担割合で毎年積み立てを行うことにより基金を造成して、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に補てん金を交付するということにして経営の安定を図る、そういう対策を始めたところでございます。
　以上でございます。
○木村（太）分科員　政務官、自公政権時、世界的な油の高騰になりまして、緊急に農業も漁業もいろいろ対策をやったんです。それに比べて、中身が充実しているのか、金額的にどうなのか、お答えください。
○佐々木大臣政務官　前政権時の事業と比べてどうなのかということでございます。
　農業分野について、平成二十年度において措置をされた高騰対策がございますが、これは急激な価格の上昇というものに対応したものでございまして、燃料あるいは肥料の使用を抑制するという対策ではなくて、緊急時の対応として実施をされたものでございます。
　それで、前事業ですが、漁業の場合の省燃油操業実証事業というのがございました。これについては、漁業者グループが一〇％以上の……（木村（太）分科員「そんなことは私知っていますから。その違いを僕は聞いているんでしょう」と呼ぶ）ですから、そういう事業の計画を出すこと、あるいは、その場合に九割の上限で国が支援していたわけですが、結果としてなかなか利用が難しかったというふうに聞いてございますので、今度のセーフティーネット事業については、将来に向けた恒久的な対策として組みかえたということでございます。
○木村（太）分科員　恒久的な対策でよろしいんですね。これは意味合いは大きいですよ、恒久的対策と答えたことは。ぜひこれからも努力していただきたいと思います。
　では、赤松大臣、戸別所得補償制度について聞きます。
　四月一日から受け付けが始まりましたが、最新の申請状況はどうなっていますか。
○赤松国務大臣　四月から始めまして、今、毎週というわけにいかないものですから、毎月一回ずつ、ちゃんと集約して発表していこうということにしております。
　四月の末現在の加入申請件数は、全国で約十五万件となっております。
○木村（太）分科員　私、申請が始まって十日ほどたったときに、質問主意書を出したんですよ。その答弁書が余りにも不誠実。農政事務所や出先機関に聞けばわかることなんですから、そんなに難しいことを私は聞いているわけじゃないのに、いつか調べますが、その予定はありますがお答えしかねますということなんですよ。人をばかにしているでしょう。そういう答弁書なんですよ。
　こういうことが、ある面では農家に、地域によって申請状況、多分、皆さんが予想あるいは理想としているものからちょっと足りないと感じている人も、農協幹部なんかは結構あるみたいなんですね、農業者団体の幹部なんかは。
　都道府県によって差がありますか。
○赤松国務大臣　これは、差がございます。
　例えば、東京はちょっと別の意味ですけれどもゼロ、福井がゼロ、群馬ゼロ、秋田一。こういうところは多分、農協なり、水田協議会と言った方がいいかもしれませんが、そういうところで一定の時期に取りまとめをして、まとめてどんと出されるものですから、個々にばらばらに出さないということなんだろうと。
　たしか静岡とか長野あたりは多いんですが、県によって取り扱いのところがいろいろ違ったり、直接農政事務所にお持ちになる方もあるものですから、そういうところと、比較的そういう農業組織がしっかりしているところは、そういう水田協議会単位でどんどんと出されたりするものですから、最終的には並ぶと思いますけれども、今時点では、都道府県ごとのばらつきは非常にあります。
　実は、誤解があるといけないのでちょっと先に言っておきますが、たしか、回答書を出すときには必ず私も見ますので、僕も見たんですけれども、始まってまだすぐだったものですから、ここでそれぞれの各事務所や水田協議会に、今全部数を出しなさいとやってもなかなか集約がし切れないし、まずは、このスタートでみんなてんやわんやだったものですから、別に隠すことでも何でもないので、ちゃんと定期ごとに、一月に一回ぐらいできちっと報告をしていったらいいのではないかという私の判断で、そういう扱いにさせていただいたんです。
　決して、木村委員個人がどうだとか云々じゃなくて、その時点で、ではこういう質問主意書が来たから、一斉に各事務所からまた水田協議会におろしてそれぞれ確認をとろうということは、ちょっと、具体的にやれる時期じゃなかったものですから、そういう扱いにさせていただいた。
　ばかにしてみたいなお話があったんですが、決してそういう意図ではないということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○木村（太）分科員　農地を貸与した農家が貸したものを返してくれとか、そういうトラブル的なものは全国的にありますか。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今、そうしたものを、情報はこれからも集めていこうということで調査をしようということにはしてございますが、現状、際立ったそうした報告を受けているところではございません。
○木村（太）分科員　ないんですね。私の近くではたくさんありますよ。私の選挙区でも幾つかありますよ。でも、今の答弁は、ない、今のところね。しかし、私は、申請が始まって、もう五月の中旬になってきたわけですから、同時にそういうことにも目配りするのが当然じゃないですか。余り誠意がない対応ですね。
　では、次に参ります。果樹対策です。
　私の地元はリンゴが日本一、全国の半分をつくっています。選挙のとき、鳩山さんは青森県に入って、青森県といえばリンゴ、リンゴ農家もすべて戸別所得補償制度の対象にする、こう大衆の前で言ったんですよ。いつからやるんですか。
　これも質問主意書で聞きましたところ、恒常的に生産費を下回る作物でないので考えていない、こういう答弁でした。普天間と同じうそをつくんですか。
○赤松国務大臣　僕はその場にいたわけじゃないのであれですけれども、多分、鳩山総理がどういう形で言われたかといえば、果樹というのは農業の中でも非常に重要だと。特に、青森に行かれたときのことでしょうから、リンゴについては。そういう評価の中で、しかし、リンゴ農家が経営上盤石かといえば、多分大変厳しい経営環境にある。これは今、リンゴ、ミカン、梅、みんなそうですけれども。
　ですから、そういう意味で何らかの手だてをしなきゃいけないという思いの中でそのように言われたんだと思いますけれども、基本的には、戸別所得補償制度、来年から本格実施になるわけでございますけれども、どこを入れるか、どういう作物を含めていくか、これはまだ決まっていません。
　ただ、旧来言われてきた基本は、常に構造的に販売価格と生産費が逆転している、そういうものはもう構造的に支えていかなければ成り立たないじゃないかというのが発想の基本にあるわけですから、そういう意味でいうと、かつてからの思いでいえば、果樹、野菜とかいうのは、お茶についてもそうですけれども、必ずしもそういうことになっていないのではないかという考えでしたけれども、しかし今、お茶についても果樹についても、非常にみんな経営が厳しいところにある。
　どういう支援の仕方がいいのか。それは戸別所得補償制度なのか、あるいはもっと別の支援政策なのか。これは引き続いて、委員等のまたいろいろな御意見もいただきながら検討してまいりたい、このように思っております。
○木村（太）分科員　これまでの国会の議論で大臣が、与党の議員の同じ趣旨の質問に対して、果樹経営支援対策が間もなく切れるので、これを検討してと、それにこたえるような答弁をされているんですよね。
　果樹経営支援対策と果樹経営安定対策と戸別所得補償制度の違い、大臣、わかりますか。
○赤松国務大臣　今、私どもが水田に着目してやろうとしている戸別所得補償制度というのは、これはもう言わずもがなでわかると思いますが、生産費と販売価格、これは、終わってみてから平均的な販売価格を出して、その差額でやる、これは何年間のあれをとって生産費を生み出す、そういうことだと思っています。
　あと、経営安定対策については、植栽をするとかいろいろなやり方があるんですけれども、今の制度が果たして使いやすいのかというような、別に全部悪いという意味じゃありませんけれども、もっと使いやすい形でのこうした果樹に対する支援の仕組みの方がいいのかなみたいな、私個人はそういう思いがあります。
　ただ、私個人の意見で何でもそれをやっていくということではありませんので、生産者の皆さんの声を聞きながら、そしていろいろな方たちの意見も聞く中で、一番その仕組みに合った支援策を考えていけばいい。私は、それは必ずしも戸別所得補償ではなくて、そういう果樹に合ったような仕組みがあるんじゃないのかなと思っておりまして、別に今、どっちにすると決めたわけでも何でもありません。まだこれからの検討事項です。
○木村（太）分科員　経営支援対策というのは、いわゆる生産現場に思いをした制度だと私は理解している。経営安定対策は、農家の手を離れた収穫後の段階での一つの思いだと私は認識しているんですよ。つまり、危険の分散を図る意味では、支援対策と経営安定対策、二つが車の両輪のように存在した方がいいんですよ。
　今、果樹経営安定対策というのはないんですよ。しかし大臣は、支援対策が間もなく期限が切れるので、これを検討して取り組んでいきたいという趣旨の発言をしているんですよ。だから私は、はっきり、大臣が支援対策と経営安定対策の仕組みそのものもわからないんだなという印象を持ったんですよ。その上で、戸別所得補償制度も全く考え方が違うのに、何かしら頭の整理ができていない大臣なのかなと私は思っているんですよ。
　では大臣、果樹経営安定対策は復活させようと思いませんか。
○赤松国務大臣　これはトータルに、今言われたような、農家の手を離れた場合、離れる前の場合、それから仕組みとしての所得政策、こういうようないろいろな制度をお示しになったわけですけれども、これは、だからさっきも言ったように、リンゴを初めとする果樹には一体どういう支援策が一番、それに携わる人たちにとってプラスなのか、いいのか、使いやすいのか、そういうことを、ちょうどことしはモデル事業ですから、これから半年ぐらいの中で決めていったらいいのではないかというふうに思っております。
　これは和歌山あたりからも今、梅やミカンについてもそういう御意見が来ていますし、静岡あたりからもお茶についてそういう話が来ていますから、これはいろいろなそれぞれのものについて総合的に一回研究をしてみたいと思っております。
○木村（太）分科員　公務ではなく、大臣が私の選挙区に来てお話しされた中では、そのとき聞いた人の印象と、今の答弁を聞くと、多分がっかりすると思いますよ。
　時間がなくなりましたので、最後にお聞きします。漁業です。
　魚介類の資源の枯渇を防ぐためにも、沖合、沿岸漁業のあるべき姿をどう考えるのか。つまり、具体的に言うと、ライン引きなんか、明治の時代から設定されたのがそのままの状況がいっぱいある。
　鳩山内閣の農林水産大臣として、沖合、沿岸漁業のあるべき姿をどう考えますか。
○赤松国務大臣　これはたしか青森にもお邪魔したときに、青森は非常にいい漁場を控えております。そういう中で、漁業協同組合の方から、ちょうど沖合と沿岸の線がずっと何かあるんですけれども、それをもう少し奥へ出してほしいとか、いやこっちだとか、いろいろな御意見をいただきました。
　僕は、どちらの肩を持つという意味じゃなくて、それぞれの歴史的経過の中でこういう線が引かれたんだろうから、これは、私のような政治家が間に入るんじゃなくて、むしろ水産庁が、両方の組合がより率直に意見を話し合えるように仲介の労をとって話した方がいいと。
　片方に言わせると、沖合でばかばかとっちゃうから、おれたちが頑張っているのにちっとも沿岸がとれないんだと言いますし、沖合は沖合で、いや、おれらが努力しているからこれだけとれるんだというようなことも言われますし、私は両方からも御意見を聞きました。
　だから、正直言って、どっちの肩を持つというわけにもいきませんので、これは水産庁が取り持って、きちっとお互いに納得できるように、その都度、これは何年かごとに話を決めて、もし線の見直しをする場合はやっているんですね。だから、そういうことの指導を今しているというところでございます。
○木村（太）分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　終わります。
○中川主査　これにて木村太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、網屋信介君。
○網屋分科員　民主党の網屋信介でございます。
　本日は、こういった質問の場をちょうだいして、本当にありがとうございます。
　農水省の政務三役を初め、省庁の皆様、口蹄疫の問題も含め、大変なところでございますが、本当に御苦労さまでございます。
　きょうは私、農業共済について少し御質問をさせていただきたいと思っております。
　その前に、きょうもいろいろなところでお話が出たと思いますが、口蹄疫の問題でございます。
　私も、実は先週の月曜日に、鹿児島県の幾つかの市役所、農政部長の方々、ずっとヒアリングをしてまいりまして、それに基づいて火曜日に、山田副大臣初め、幹事長室も含めて、いろいろな陳情もさせていただきました。
　二つございまして、一つは、やはり政府として、今後の口蹄疫の広がりを是が非でもちゃんととめていくんだということを、まず御決意として一言いただければなと思っております。
○赤松国務大臣　四月の二十日に初めて、我が国における口蹄疫が十年ぶりに発生したということが出て以来、これは機関委任事務で、もともと地元の都道府県ということが建前なんですけれども、とてもこれはそんな、県の仕事だ、何の仕事だということではなくて、やはり国と県と市町村が一体になってやらないと抑え込めないということで、対策本部も立ち上げまして、私が対策本部長になって、発生農場に対する殺処分等について、それから、全額国費で消毒をしよう、それから、直ちに例の法に基づく五分の四、あと残りの五分の一についても、共済に入っていない人もいるので、これについては特交で処理をするというようなことも矢継ぎ早に決めて取り組んでまいりました。あとは、風評被害も大変心配していましたので、マスコミの皆さん方にもそれをお願いして、これについては、かつてのＢＳＥと比べていただければわかりますが、非常に冷静に見ていただいておりまして、これはうまくいったと思うんです。
　ただ、残念ながら、地域的には押しとどめているんですけれども、その中で件数だけがどんどんとふえていくということで、きょう現在で百十一例ということで、殺処分をしなければならない牛、豚は八万数千頭に上るということで、これについては本当に残念です。しかしさらに、何が足りないのか、何をやったらいいのか、何として抑え込むのかということで、いろいろな対策を練りながら、もう一回り大きいところからの財政的な支援や人的応援もお願いをするために、きょう閣議決定をいたしまして、五時から第一回目の鳩山総理を本部長とする対策本部を設置する、そして現地にも山田副大臣以下を常駐させるということを決定して、今進めようとしておるところでございます。
○網屋分科員　ありがとうございました。
　一つだけ私の方から申し上げたいのは、発生したところというのは確かに、殺処分、それから自衛隊の出動、いろいろな形でかなり、もちろん大事なことなので、いろいろなことが政府の御指導のもとに県と一緒になってやられているんですが、実は一番深刻なのは、その周辺の地域、実は発生はしていないんですが、風評被害も含めて、あそこから豚を買ってきたのじゃないかとか、いろいろな話が出ている。
　実は、地域の方々のヒアリングと農水省からいろいろ聞かされていた話とは、随分時間差、ギャップがございます。例えば道路の消毒液の地点についても、地域からは県の方に出しているけれども、それがまだ農水省に届いていない、実はその地図を見てみると随分違っていたりとか、それから、二十四時間やっているのに、実は夜までしかやっていなかったりとか。ですから、現実的には、そこは県でもなかなか把握できない部分がある。
　そういう意味からすると、市町村に少しその辺の裁量権といいますか、特に消毒については、与えていただいて、できるだけ、実は消毒液だけではなくて、一番困っているのは道路の消毒をする人。二十四時間態勢でやると、八時間交代でも三交代要る。一回に大体七人要るんですよね。そうすると、一日に三、七、二十一、延べ人数で二十一人が要る。役所の人が有休にかえて交代してもなかなか追いつかない。これからいつまで続くんだ、二カ月続くのか、三カ月続くのか、ではその予算はどうするんだとか、細かいところで実は物すごくいろいろな問題が出ている。それを一々県を通して、農水省からこれはお金が出るんですか、出ないんですかとやっていると、本当に後手に回ってしまう。
　本当に一刻一秒を争うような状況でございますので、周辺地域のそういった対策を万全にやることで、とにかく、出てしまったものは出てしまったものですから、そこから一歩も出さないということを政府としての御決意としてぜひとも発表していただいて、そういった支援をしていただく。
　密に担当の方と連絡をしていただいて、随分その辺は、私のところは鹿児島県で隣でございますので、毎日何十本と電話が私の携帯電話に来ていまして、半分ぐらいは、こんなうわさがある、あんなうわさがある、あそこから牛が来たらしい、あそこが出たらしいと、とんでもない話もいっぱいあるんですけれども、それぐらいに農家はパニクっている。しかも、市場が今とまっていますから、牛を売ることができない。ではその間お金をどうするんだということも含めて、いろいろな問題が出てきていますので、ぜひともそこはきめ細かな、周辺地域も含めた対策をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　それでは、農業共済についてでございます。
　実は、農業共済については私もいろいろ勉強させていただいて、一つは、機能についての確認なのでございますが、もちろん災害が出たときにということでございますが、今回、例えば一つの例で、口蹄疫の被害農家にどういうふうに支払われるのか。それから、この場合、例えば被害が物すごく大きくなってしまった場合に、一般会計からどういうふうにそれを手当てするのか。その辺について御説明をいただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　農業共済の補償についてでありますが、委員も御案内のとおりだというふうに思いますが、殺処分した疑似患畜については、家畜伝染予防法に基づいて、国が当該家畜の評価の五分の四を交付するということになってございます。
　農家が家畜共済に加入していた場合には、家畜共済の評価額と手当金の額の差額、評価額が同一であれば同じ五分の一ということになりますが、を共済金として支払うということになります。
　手当金の額が確定され次第、速やかに共済金が支払われるように今指導をしているところでございます。一週間程度で支払いができるようにというようなことで今指導をしているところでございます。
○網屋分科員　今の一週間程度、それは家防法の方ですか、それとも共済の方ですか。共済。
　もう一つだけ質問しますと、例えば五頭、十頭、五十頭ならいいですが、今回例えば八万頭とかになってしまいますと、その評価額というのを、普通は評価員みたいな人が来て、これは幾らだ、幾らだとやるんでしょうけれども、八万頭をわあっと、現実問題としてどういうふうにやるんだろうというのが私の素朴な質問なんですが。
○佐々木大臣政務官　今回の場合、そうしたようなことがあって、特に宮崎県では大量に発生をしているというようなことから、一頭一頭の評価がなかなか難しいというようなこと、しかも三人で評価をしますから、そんなことで、群ごとの評価ということも一部認めさせていただいて、そんな評価もさせていただいているところでございます。
○網屋分科員　それでは、農業共済そのものについての質問でございます。
　実は、この農業共済というのは、制度そのものが三つの構造になっているわけですね。一番上がいわゆる特別会計のもとがあって、その下にいわゆる県単位の連合会、その下にいわゆる単組といいますか、農業共済組合というのがあって、その下にいろいろな、現実的に農家の方々とのコミュニケーションが行われている。
　昨今、幾つかの都道府県では、いわゆる単組と呼ばれる農業共済組合を廃止して、連合会を一つの組合として、一番上の方、再保険の部分とで直接つないでいるというところが四都道府県ぐらいあるというふうに聞いておりますが、基本的に、下に単組をたくさん持つところとそうじゃないところ、これはどういうところで違いが出てきているのか、なぜこういうことが起こっているのかということをちょっとお聞きしたいんです。
○佐々木大臣政務官　共済事業の組織についてでありますけれども、基本的には、大災害ということも想定をしなければいけません。そういったことから、農業共済組合というのは連合会の保険に付して、さらに連合会は国の再保険に付すというようなことで、全国的に危険分散を図るということから、基本的には三段階が基本となってございます。
　しかし、二段階制というものもありまして、二段階制については、組織再編を進める中で、例えば一県一組合というようなところはそういう要望もありますので、そうしたところについては、平成十一年度の農業災害補償法の改正によって、そうしたことも実施可能としたところでございます。平成十二年に熊本県が移行したのを初めとして、現在、五つの都県で二段階制を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○網屋分科員　実は、ここにちょっと資料を一つお持ちしました。
　一つは、国立国会図書館からの資料でございますが、新聞記事の項目だけ、私のところには詳細が全部ございますけれども、これは、いわゆる共済組合の不祥事がずっと出ております。
　ちょっと新聞をよくお読みになっている方は皆さん御存じだと思いますが、共済組合の不祥事というのは本当にとどまることなく、毎年何件か必ず出てくるという状況にございます。最近でも、例えば新潟の共済連でいろいろな短期売買をやって大損したとか、栃木県では架空の事業をつくっていたとか、こんなのはもう本当に日常茶飯事のように出てくる。しかも、出てくるのが実はほとんど単組、いわゆる小さな組合であるというのがこれの特徴なんですね。
　つまり、私が申し上げたいのは、屋上屋を重ねるような組織というのは、これは逆にガバナンスが行き届かないんじゃないか。しかも、コスト的にも、当然組織をつくればそこにいろいろな役職の人が出てくる、いろいろな人が出てくる。一つ考えれば、考え方として、これは私の提案ですけれども、県を一つの組合として、そこが直接ガバナンスを握って、例えば支部をつくっちゃう。東京はもうそうなっていますけれども、北海道は広過ぎてどうかちょっとわかりませんが、例えば千葉なら千葉に一つつくって、木更津支部、銚子支部の形で、別の組合にしないで、一つの形にすることによって、コスト的にも、それから、そういったガバナンスを一体化して一つのルールをちゃんと通していくというためにも、この形の方がいろいろな意味で、効率も含めて、いいんじゃないか。別に人を減らせとかなんとかというわけじゃなくて、やはり支部の人たちが通常的に、日常的に農家の方とも話をしながら、それを県の一つの形としてまとめていく。この形の方がすっきりして、しかも、こういった不祥事がこんなに出る中で、ずっと毎回毎回、連合会の会長がごめんなさい、場合によっては農水大臣がごめんなさいと言いながら、二度と起こさないようにやりますと。二度と起こさないが毎年三回ぐらいあるわけで、こういった状況をやはり根本的に組織的に見直しをして変えることが必要ではないかと私は思うんですが、できれば、大臣のお考えがあれば聞かせていただければと思います。
○赤松国務大臣　今御提案のように、県単位にして、あとは支部で、ちゃんとここがガバナンスを持って見た方がいいんじゃないかというお話がございました。私も、果たしてその方がいいのかどうなのか、これはちょっとわかりませんので、御提案は御提案として受け取らせていただいて、検討させていただきたい。
　ただ、お話のあるように、確かに農業共済のそれぞれの組織で余りにもそういうことが多過ぎるということで、これについては、ことし一月十五日に、私から経営局長にお願いをしまして、経営局長名でそういう通達を出して、もう少しきちっとやってくださいということでお願いをさせていただいたというところでございまして、今後、あるべき姿についていろいろと検討させていただきたいと思います。
○網屋分科員　その一月十五日の大臣からのお話に基づいて、実は、農林水産省の経営局長の方から、これは通達というんですか、農業共済団体における幾つかの通達が出ております。
　ちょっとコピーがあるんですが、その中の一つをとってみると、「農業共済団体における政治的中立性の確保について」というのがあります。これはことしの一月十五日付に出ております。ちょっとだけ読みますけれども、その運営を行う農業共済組合及び農業共済組合連合会にその政治的中立の確保を求めることは当然であると。その中の詳細で、農業共済団体の役員等の執行体制について、議員等が兼職により就任するなど特定の組織、政党等の影響を受けているのではないかとの疑念を持たれることのないものとすることというふうに書いてございます。
　私がきょうお配りした資料がもう一つ、この次のページに実はあるんです。名前は伏してありますけれども、これは、我々がチームで四月九日現在に調べた、これはホームページから調べたものなので、実は名前を公開してもよかったんですけれども、これを見ていただくと、秋田から宮崎県まで、特定の議員とかなんとかを避けなさいという通達を一月十五日に出したにもかかわらず、四月九日現在でこれだけ残っている。中には、衆議院議員の方がそのまま連合会の会長になっていて、今回辞任された方もいらっしゃいます。見ていただくと、元県議、元何とか、いっぱい入っています。
　実は、お渡しはしておりませんけれども、私は、別に、私の地方の鹿児島のリストも、単組のものを持っています。これをごらんいただくと黄色いのが見えると思いますが、黄色いのは全部、県議、町議、市議、そういった方々です。これは全く作用していないんじゃないですか。
　しかも、私はきのう田舎で写真を撮ってきました。これは私の田舎の曽於市というところのある共済組合です。この横には、ちゃんと自民党のポスターが張ってあります。こうやって、参議院の方と二連ポスター。これは全く無視されているじゃないですか。もう少しちゃんと、こういうのが私はガバナンスだと思うんですね。
　ですから、そういった意味でも、これは私が何の回答を求めるというわけでもないですけれども、この辺について、どういうふうに御感想をお持ちかなということです。
○赤松国務大臣　これは強制はできないんですね。あくまでも通知ということで、そういうふうにされた方がいいですよということでお流しをしたということで、当時、現職の衆議院議員の方が何人か、実は県の会長を務めておみえになりましたけれども、その方たちは、こうした通知に従って、自主的にこの三月末までで交代をされました。あと、現職の国会議員については、とりあえずはそういう方はいなくなった。
　ただ、現実問題として、元国会議員とか県会議員とかいう方は、それぞれ地方にもたくさん、ここにも表がございますが、おみえになる。無給の方もおられれば、有給で百万円ぐらいもらってやっていらっしゃる方もおられるということでございまして、これは自民党だからではなくて、私はもう持論で言っているんですが、もともと、民主党だろうが共産党だろうが、何党であれ、政治家がこういうものを兼務でやることはよろしくない、要らぬ誤解を招くことにもなるので、それは避けられた方がいいのではないですかということを申し上げているということでございまして、徐々にこれについては、あと、土地改良とかいうところについても同様に出しておりますし、そういうことをお願いを今させていただいているというところでございます。
○網屋分科員　この共済というのは、現実問題としては、当然、その運営については、農家の皆様の保険料、それから国庫からの支出、いわゆる国からの公的な支援ということを受けているわけですから、私は、こういう状況というのは、まあ、おっしゃるように、こんなものお願いだからしようがないだろうと言ってしまえば、何のためにこれを出したのかという話になってしまうので、強制力のあり方、法的な部分があるのかもしれませんけれども、特にさっき言いました単組の場合は物すごい数ですよ、理事というのは。
　私もちょっと聞いてみたんです、どれぐらいの給料をもらっているんですかと。たまたま私の田舎の方に行くと、大体、月に三万円ぐらいです、二、三万です、大したお金じゃありませんということで、そんなものなんですかと。ところが、よく調べてみたら、二年置きぐらいに何か慰労金みたいのが出て、また継続してやっている。実質はそんな安いものじゃないんですよ。毎回毎回ロールオーバーで、退職金みたいのをもらうんですよ。それでまた次に理事をやるんです、同じ人が。それをずっとやっているわけです。しかも、地方に行けば行くほど、現職の県会議員がそこの理事長とかいろいろな、理事長にならなくても、現実的には実権を持っている。
　こういう状況の単組なんて、やはり私は早くつぶして、県一つで、国がもうちょっとグリップを握って、これは国のお金なんですから。国のお金、かつまた農家の方々の、本当に苦しい中で何とか出してきているお金。特に畜産なんかは、七十代から八十代のおじいちゃんが五頭、十頭やっている小さいところ、そこから搾り出しているお金、こういったお金が使われているんだということをもう少し認識していただいて、厳正なる態度をぜひおとりいただきたいとお願いしたいんですが、御意見はいかがでしょう。
○佐々木大臣政務官　今、委員から御指摘のあったような問題点があるということがあったからこそ大臣が通知を出されたわけでありまして、言われたように、公共性が非常に高い、あるいは、国からのお金も含めて多額の予算も使われているということでありますので、そういった意味でも一層公共性が求められるということはもう御指摘のとおりだというふうに思います。
　ただ、御提案いただいたように、一県一組織だけではなくて、少しそこは柔軟に対応しなければ、例えば私どもの北海道のようにうんと広くて、しかも、片方は畜産をやっている、片方は野菜だ、片方は稲だというようなところもあって、そんなところを全部一つにしてしまったときに、かえって機能的かということがあります。
　しかし、こうした不祥事が起きるということは非常に問題ですから、公共性が求められている組織でありますから、全体として組織のあり方というものは、この間の計画のときも御指摘もいただいてございますので、検討していかなければならないというふうに思ってございます。