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○近藤（元）委員　当委員会においても、三月八日、与野党合意の上で、各党それぞれ暫定予算の回避のために審議の短縮をして、三月十日に本院を通過をさせたところでございます。
　きょう、ここに暫定予算の審議をするということはまことに残念であり遺憾なことだと、こう存ずる次第でございますけれども、事ここに至っては、まさに異例中の異例の新年度に入って暫定予算の提案をするというような事態に立ち至りまして、今回の予算全体の動きを見ても、議会制度のあり方にも多くの問題を残したと言わなければならないと思うわけであります。
　ここ一、二年の為替の大幅な変動やら貿易摩擦等の国際的にも極めて厳しい環境の中で、我が国は対外的な責任を果たし、かつ国内的にも安定を確保するための、昨年とそして相当思い切った予算措置をとった本年度の予算ではないかと思うわけであります。その結果を見ても、曲がりなりにも、一部を除き、景気動向も貿易黒字等の改善が見られるようになってきたところであります。そのことを見ても、財政運営の適正かつ継続いかんがいかに大きな影響を与えるかということが、現実、国民も理解をし始めておる今日の状況でございます。
　しかるに、今年度の予算審議の場においても予算修正要求が出され、本来、要求というようなものは労働の対価として分配をどうするかというようなことになじむものであって、国民の財産を預かっている国会においてやる筋合いのものではないのではないかと思うのであります。予算委員会においても、修正案なり組み替え動議というようなもので正式な土俵にのせて論議をして、そしてその上での話し合いをし、審議をし、かつ最終結論はやはり民主的なルールで採決をしていくというのが正しい方向であって、近ごろどうもいろいろなところで話し合いが進められていって、最終的な結論だけが国会の場に持ち出されるというようなことで、ややともすれば政治不信につながっていくような気がしてならないわけであります。
　そういうときには、国民生活に大変な影響があるにもかかわらず、それが審議に入らないで、今後も我々このことについては十分この議会の、本年度新たに、新年度に入っての暫定を提案するというような事態を踏まえて、反省をしなければならないところでなかろうかと思うわけであります。その種のことにつきまして、総理から御答弁をいただきたいところでございます。
　あわせて、今回の六十三年度予算は、しかも特例公債一兆八千三百億を減額をし、ＮＴＴ株の売り払い収入によって内需拡大の公共事業二〇％の増額をするというような、まさに財政再建と内需拡大を両立をさせる予算案であり、このような予算を一日も早く成立をさせることが国民の最も待望するところでなかろうかと思うわけであります。
　しかるに、明後日六日には約二百万人に及ぶ人たち、四千三百億という、恩給受給者に支払い期日が迫っておるわけであります。恩給受給者はお年寄りが多く、このような方々に特に迷惑をかけるようなことは、責任ある与党としても、政府としても、絶対に避けなければならない、そのことが本日の暫定予算の趣旨でなかろうかと思うわけであります。
　そのような立場を踏まえる我が党としても、やむにやまれぬものとは言いながらも、この暫定予算が新年度に入って提案をされるということは過去前例のないことであるだけに、ここは確認をさせていただかなければならないことでございます。政府側の答弁を求めたいと思う次第であります。
○宮澤国務大臣　総理がお答えになります前に私から答弁を申し上げます。
　ただいま近藤委員の言われましたような内外の状況でございますので、政府といたしましては、本予算を一日も早く成立させていただきましてその執行を図りたいと念願をいたしてまいりました。
　参議院におきまして本予算の審議を御継続中でございますが、三月二十五日になりまして、参議院の予算委員長から政府に対しまして、理事会の各会派のお申し合わせに基づいて、政府としては暫定予算の編成の準備にかかるように要望するというお話が官房長官並びに私に対してございまして、翌日二十六日、予算委員長から予算委員会におきまして、その経緯並びに、政府は予算委員長のお話に基づいて編成の準備を始めますという返事であったという、そういう御発言が予算委員会の席でございました。
　したがいまして、政府はその時点におきまして暫定予算の編成を準備を始めたわけでございますが、これは参議院の予算委員会におきまして過去におきましていろいろな経緯がございまして、一昨年の予算委員会におきまして、当時の安田予算委員長からも同様の御発言があった経緯がございまして、いろいろそのようなことからこのたびの参議院原予算委員長の御発言になったものと考えております。
　しかるところ、四月二日になりまして、次の週すなわち本日以降の参議院の予算委員会における御審議の日程がなお未定であるという事態になりまして、ただいま近藤委員の言われましたように四月六日に二百万人に及ぶ方々に対する四千三百億円の恩給の支払いの予定がございまして、これはもう毎年のことであり、いわばそれらの方々にとっては当然に期待をしておられるかなり大切な種類の支払いでございますのでこれを延引することができない、また、その他のやりくりによりましてこの四千三百億円という支出をすることは到底不可能でございますので、政府といたしまして、暫定予算を御審議願うとすればそれは四日と五日しか日が残らないという状況になりましたために、やむを得ず四月二日の時点におきまして閣議に暫定予算の決定をお願いをし、暫定予算を国会に提出いたした次第でございます。
　政府といたしましては、本予算が一日も早く成立し、この執行を早めたいことは今日もなお念願いたしておりますが、明後日に迫りましたそのような事情でございますので、まことにやむを得ないことでございますが暫定予算の提出をいたしまして御審議を仰ぐことになった次第であります。
　なお、この暫定予算が新年度になりましてから提出されました事情は、以上のような事情で参議院の御審議を待っておったということでございますが、法律関係で申しますと、財政法三十条は「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」という規定があるのみでございまして、その提出の時期については言及しているところがございません。恐らく財政法そのものは新年度になってから暫定予算が提出されあるいは議論されるという事態をこの立法当時想定していなかったものというふうに考えられますが、この規定だけでございますので、新年度に入って提出してはならないということは法律は申しておらないと思います。
　このような現実の事態になりまして、大きな恩給の支払いがある、それに間に合わないような危険が現実になりましたので、そういう事態に対処いたしまして、政府が新年度になりましたが暫定予算を編成し御審議を仰ぐことは財政法の精神に反していることではないというふうに考えております。
○竹下内閣総理大臣　まず最初、私に対するお尋ねは国会審議のあり方、こういうことでございます。これについては、国会でまさにお決めいただくことでございますので、とかくの論評をする立場にはなかろう、このように思いますが、確かに歴史的に振り返ってみますと、まずある時期とでも申しましょうか、三十一日というものがいわば議了の最終日である、こういう認識のもとに長らくそういう慣例が定着しておった時期がございます。しかし、一日ならどうだというので一日になりまして、二日になって、そうして四日になって、その理論的根拠は、五日の日は国会職員の給与の支払い日だ、そしてきょうのお話のごとく六日はいわゆる恩給の支給日に当たる、こういうところでだんだんそういう形になってきておることは事実であります。
　それから、これは二院制の問題でございますが、本院から参議院へ送るにつきましても、最初はいわば自然成立期間を具備した形で送るべきだ、それは異なった議決をなされることがあり得るからだ、こういう論理でありましたが、途中から異なった議決はなされないであろうという環境が招来しましてから、少なくとも自主的判断で一日ないし二日のいわば審議の短縮を期待するという形で送るような習慣にだんだん変化してきております。いずれにしても、国会法そうして議事規則、それから国会で一番大きなのはお互いの話し合いの中でできる慣例、そういうものの積み上げが今日こういう事態になっておるというふうに今思っておるわけでございます。
　したがって、旧憲法のごとく予算が成立せざりし場合は前年度予算を執行すべしという議論も山口書記長とこの場で行ったことがございますが、そういう憲法ももちろんございませんし、今大蔵大臣からお話のありました財政法の暫定予算の問題に準拠して今日まで相談の中で、協議の中でこういう運営がなされてきておるということでございますので、やはり国会自身の問題はあくまでも各党間、そして国会自身の協議の場で決められることではなかろうかというふうに考えております。
○近藤（元）委員　この問題は、執行部が前例のないことにもかかわらず国民のためにやむを得ずやらざるを得ないというその背景は、また、我々の審議の反省の材料もこの国会で得られたという感じがいたすわけでございますから、これ以上質問は続けませんけれども、やはり前例のないことを積み重ね、そうしてさらにまた前例のないことを積み重ねていくと、最終的には政治が不透明になって国民から政治不信を招く大きな要因になりかねないので、このことをあえて反省しながら御意見を申し上げたところであります。
　今回の野党の減税要求については政府はどのように考えておられるかということを一点と、我が党も減税については可能な限り減税に対して賛成をいたしたいところであります。ただ、本年度は税制を根本的に何十年ぶりに改正をしようかという準備を今いたしておる我が党としても、その機会にすべての税を一括して審議をすることが最も妥当な手法ではないかということも考えておる立場で、今回の減税というのが政府が考えておる税制改革とどのように結びつくのであろうかということをお尋ねをいたしたいと思う次第でございます。
○宮澤国務大臣　四月一日に行われました与野党国対委員長会談におきまして、自民党から、六十三年度の減税の規模については、三月八日の与野党国対委員長会談の合意及びこれに基づく政策担当者会議の対応を踏まえ、その範囲で誠意をもって対処する、また第二項の、野党の要求した減税財源は担当者間で引き続き協議をしていく旨の回答がなされたということを承知いたしております。したがいまして、この問題につきましては与野党間のお話し合いが今後とも行われるものと考えまして、政府としてはその推移を見守ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　政府の立場は基本的にそのようなことでございますので、いかにあるべきかということについて本来先んじて政府が申すべきことではなかろうと存じますが、ただいま近藤委員が減税というものを抜本的改革の全体像の中でとらえるべきではないかと言われました点につきましては、本来そのようになることが望ましいということは御指摘のとおりであると存じております。
○近藤（元）委員　税制改革の問題はいずれ本年度中にまたやる機会があるように予想いたしておりますので、その機会に譲らせていただきたいと思います。
　前回の予算委員会終了後に、とりわけ、ここ佐藤農林水産大臣が渡米をいたしまして、日本の国を代表して農産物、牛肉、かんきつの交渉に当たられてまいりました。幸いにも昨日お帰りになり、きょうこの委員会に出席をしていただいておりますので、佐藤農林水産大臣、あの厳しい状況の中で本当に御苦労さまでございました。決して成果は完成をしたものではございませんけれども、所期の目的は、まずまず我々意にするところにこたえていただいた今日の経過でなかろうかと存じて高く評価をいたしたいと思うわけであります。
　なお詳細につきまして農林水産大臣から、経過について国会を通して国民に御報告をいただければありがたいと思う次第でございます。
○佐藤国務大臣　先般アメリカに参りまして、牛肉、かんきつの問題について話し合いのテーブルづくりが大変おくれておった中で、二十九日から丸二日半協議を、交渉をいたしてまいりました。その模様を簡潔に御報告申し上げたいと思います。
　もとより、私といたしましては、日本の農政、これを考える上におきまして牛肉、かんきつの自由化は困難である、こういうことを、その事情を説明をいたしました。そして輸入枠拡大をベースとして現実的な対応をひとつ図ろう、こういうことで最大限の努力をさせていただきました。都合四回のヤイター代表との会談におきましては、残念ながらこのことについて合意をすることができませんでした。国民の中にこのことについて多くの方々が関心を持っておられるわけでございまして、この点について合意ができなかった、極めて残念に思っておるところでございます。
　そういう中にあって、米側はガット手続はとりあえず進めるでありましょう。しかし、そういう考え方の中で日米間において、二国間において話し合いは継続しようということを合意をいたしたわけでございまして、今後さらに精力的に話し合いを続けてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○近藤（元）委員　御苦労されてきた大臣に、その経験を生かして、この一カ月間またさらに交渉を続けていかなければならないわけでありますけれども、とりわけ牛肉、かんきつ農家にとりましては交渉が延びれば延びただけまた不安がさらに延びることになるわけでありますけれども、その間における、大臣が行くことによって自由化でなければテーブルに着かないというものがテーブルに着いた、しかし一方では、大臣がテーブルをセットをされたそのさなかにガットに提訴をされたということに対しては極めて遺憾だという国民感情が、大臣が渡米中にそういう気持ちが非常に国内で沸いて上がったわけであります。
　そのようなことを考えてみると、私は、政府全体で、総理、外務大臣にもとりわけ御努力をいただかなければならないことではないかと思うのは、近ごろ特に拙速的にアメリカが、日本バッシングのような感じで日本国民の感情を逆なでをしておる気がいたしてならないわけであります。東芝の事件につきましても、是非は別としても、小さなラジオを大きな男がでかいハンマーで、公式の場所で、いわばぶち壊すというようなことが起きてみたり、あるいは建設関連の業界に対して、民間に対してまでもその参入について強く迫ってくるというのも、極めて短時間の間に無理やりにも開放していかせようとする強引なやり方について、大臣が渡米中に、今申し上げたように話し合いをしようとしながら一方ではガットに提訴するようなことがあってみたり、このようなことは、日米間を基軸とする日本とアメリカの友好関係を心配する人たちにとりましては、この問題にかかわらない多くの国民が非常に心配をしておることで、日米間に亀裂ができるか否かということを、このことにつきましては政府を挙げてひとつ御努力をいただきたいと思うことの一点でございます。
　そのことについて総理あるいは外務大臣でも御答弁がいただければ大変ありがたいと思うわけであります。
○宇野国務大臣　今問題になっておりますすべてを含めまして、私たちは、アメリカ政府は非常にいろいろと合理的に事を進めようと努力をしていてくれますが、議会の一部にあるいは今近藤さんが御指摘なさったようなジャパン・バッシングというやつがはやっております。これは遺憾なことであります。特に総理は、今、日米間は縮小均衡でなく拡大均衡でやりましょう、一件一件始末をしましょう、こういうことで、そうした意味合いにおきましては、今度佐藤農林大臣がお行きになられましたことも大変有意義なことで、いろいろと苦労は重ねられておりますが、日米間の問題はあくまで日米間で片づけよう、これが私たちの最大の方針でございます。特にガット問題に関しましては、もちろんアメリカにいろいろなことがあったと思いますが、ガット九十五カ国、理事会はすべてが理事会に参加できる、こういうような仕組みでございますから、一カ国でも反対すれば、これはそう簡単にパネル設置はできないということ等もありますが、こうしたことは一般論でございまして、それを今後どうするか、これはやはり農林水産省を中心として政府全対が考えていかなければならない問題でなかろうか、かように思っております。
　特に議会におきましていろいろ包括法案のただいまは分科会の結論が出たようでございますが、これらに対しましてもアメリカ行政府そのものは懸命の努力をして、日米親善の大枠をつぶしてはいけない、こういう努力をしていただいておりますから、これに関しましても私たちは政府全体として、ぜひともそのようなことが将来にわたって日米間の大きな傷にならないよう努力をしたい、かように考えております。
○佐藤国務大臣　補足させていただきますが、アメリカ側がガットの手続を取り運んだ、私が渡米したときと時を同じくしたということにつきましては、私の方から、何でそういうことをするのであろうかということで不満の意を率直に表明いたしましたところ、決して荒立てるつもりでやったわけではない、こういう釈明があったことはつけ加えておきたいと思います。
○近藤（元）委員　今ちょっと質問の順序が悪かったのですけれども、私が外務大臣に答弁をいただいたのは、農産物だけのことではなしに、日米関係の国民感情というのがいささか、アメリカ側の交渉の拙速主義みたいな形やバッシングが厳し過ぎるというような感じで、日本国民がアメリカに対する従来のような好意を持ち続け得る限界のところまで来たのではないかという心配を実はいたしておるわけであります。
　そういう背景の中には、何の交渉をしてもうまくいかない、こういう感じがしていくわけでありまして、とりわけ農産物なんかは国内の人たちの納得と理解を得なければ交渉の成果は上がらないものであるだけに、日米関係の亀裂を生じかねない今日の国民感情を可能な限り修復していただく努力をしていただけますかということでありましたので、このことはもう外務大臣のさっきの真意で理解をいたしたわけでありますから、もう堪忍袋の緒が切れてからでは手おくれになりますので、どうぞひとつ、政府を信頼しておる国民の今堪忍の時期に、ぜひこのことだけは政府を挙げてやっていただきたいと思うわけであります。
　最後に、もう一度農林水産大臣に、今これからの交渉をこのテーブルで質問するのも少しやぼな話でありますし、答弁を求めるのもやぼな話でありますけれども、内容には私はこだわりません。パネルのセットを四月八日にするであろうという予測記事もたくさん出ておるところであります。しかし、結果して二国間協議を続けようという大臣の合意ができたことは、パネルの設置は相手側が見送るか、こちら側が拒否するかは別として、これは避けられることだ、こう思うのでありますが、大臣がこの後の交渉に当たってどのような決意で臨まれるかということは、多くの農家、農民の心配のことでございますので、この機会に改めて決意を表明していただき、とりわけここ数日来、日本のテレビで米の問題を大きく取り上げておるものですから、時を同じくして、また米農家が非常に自由化の問題で心配をいたしておるところであります。
　このことの態度については、竹下総理を初めとする農林水産大臣も外務大臣も、時に触れてここで自由化は絶対にしないという決意表明をしていただいておるところでありますが、まだまだマスコミがそうは信じてないのか、何かしらそういうものが時を同じくして報道されるものですから、皆心配をいたしておりますので、最後に、これから交渉に臨む決意と、米の問題にも付言をして答弁をしていただければありがたいと思う次第でございます。
○佐藤国務大臣　先ほど御報告申し上げましたように、三月三十一日ぎりぎりの段階で日米間、二国間の協議を続けようということは合意したのでありますから、慎重にも慎重、そして一日も早く合意を得ることができるように全力を尽くさなければならぬと思っております。
　なお、米のことについて触れられましたが、米のことについてはこのたびの交渉で話が出たわけではございません。言わずもがな、竹下総理からも、また私からもしばしば御答弁申し上げておりますように、米は完全自給をしていく、自由化はしないということば明確に改めて申し上げておきたいと思います。
○近藤（元）委員　いずれにいたしましても、自由化はしないという態度で決意をいたしておるところでありますが、しかし、最終的な結論は枠の拡大は最低免れないところでありますから、そのことも踏まえて、もう農家に、国内対策としても十分にスタートしていいのではないかと私は思うわけであります。そのことが結果して、言葉でなしに態度で出ていって初めてこの一カ月間の間に農家にもある程度の理解を求められることであって、殊に、今交渉中に国内の対策をしておることは、あたかも自由化を認めたという議論がなきにしもあらずであります。
　しかし、いずれにいたしましても、この交渉の結果というのは結論的には枠の拡大であろう、なかんずく、自由化であればなおのことでありますけれども、結果はいずれにしても日本農家に打撃のある結論が出ることは間違いないわけでありますので、それを最小限度に食いとめるのは国内対策ということに相なるわけでありますから、どうぞその点にもひとつ、これから国内対策に対しての積極的な検討を始めていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。
○奥田委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、村山富市君。
○村山（富）委員　私は、暫定予算を提出するに当たって、これまでにとられてきた幾つかの問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　私は、総理はやはり暫定予算はできれば組みたくなかった、そういう考え方でこれまで終始をしてきたのではないかと思うのですが、暫定予算を組んで提出をせざるを得なくなった背景というのは、言うならば与野党の国対委員長の合意事項が崩れた、ほごにされた、そこでやむを得ず暫定予算を組まざるを得なくなったということにあったのではないかと思うのですが、どうですか。
○竹下内閣総理大臣　村山さんおっしゃいますとおり、予算の空白は避けたい、これは当然のことであろうと思っております。そういう考え方のもとに期待をしておったということでございます。
　ただ、今度の暫定予算そのものにつきましては、今も大蔵大臣から提案の理由の説明もあったわけでございますが、私はこの問題を、いわば与野党の合意事項とかいう問題でそういうものが潜在的には存在しておったとしても、やはり空白を置いてはならないということから、参議院でたしか私が大蔵大臣のときでございますから六十一年度予算を通します際に、委員長が発言されて、安田隆明委員長でございました、それに対して、暫定予算のあり方について、以上の考え方を持って参議院予算本委員会の決議とするというような、言葉はちょっと違うかもしれませんが、それにやはり準拠したら準備をしろと言われたところで十分な準備をし、そうして確たる見通しがつかない場合は素直にそれを提出して御苦労を煩わすというのが建前ではないかな、こういう感じで受けとめておるところでございます。
○村山（富）委員　これは先ほども議論がありましたけれども、建前からすれば三月三十一日までに暫定予算を組んでそして議了し成立させなければならないわけですよ。
　私はお尋ねしますけれども、先ほどお話がございましたように、財政法の第十二条で会計年度は独立の原則というのがあるわけです。これは、年度というのは四月一日から三月三十一日までですね。したがって、四月一日から三月三十一日までが年度であって予算の空白があってはならない、これは当然の話だと思うのですよ。きょうはもう四日ですから、仮にきょう衆議院で議了して、あす参議院で議了させれば五日間の空白期間があるわけです。こういう空白期間があるなんということば許されないことですよ。そうでしょう。こういう空白期間ができているということについて、総理はどういうふうに考えていますか。
○竹下内閣総理大臣　確かに先ほどもお話ししましたように、空白期間のない、何といいますか習慣の時代があったと思います。あえて習慣と申します、国会は話し合いで行われるわけですから。それが一日まではいい、二日まではいい、三日まではいい、四日まではいいという議論は、今おっしゃいます財政法の建前論からいえば、私も本当はすとんと気持ちが落ちないところでございます。それを私も国会の一員として許容してきたのだな、予算委員長もやった経験もございます。そういうことでもって、いつの日か本当は本格議論を一遍しなければいかぬなという感じはないわけではございませんが、しかし、今指名されて行政府の立場にありますので、やはりこういう問題は国会で議論していただく筋のものだろうというふうに、自分自身の心は割り切っております。
　それから、必ず出る議論として、財政法にあります十二月に予算を提出するを常例とするというのも、十二月に提出したことば一遍もないわけでございますから、そういう点も本当はみんなが共通の疑問を持ちながら、みんなが心の中でみずからの心に妥協しておるのじゃないかな、私の体験上申しますと。
　その辺は村山さん、本当にいい提言をしていただきましたので、本気に私は相談してみたいものだなと思っております。
○村山（富）委員　いや、しかも新年度に入って暫定予算が提出されたというのは戦後初めてですよ。戦後初めてですよ。これはあってはならぬことだと私は思いますよ。それは慣例として例えば五日まであるいは六日まであるいは七日までというようなことで暫定予算を組まずに了解していたかもしれませんよ。そういう慣例を重んずるなら、今回暫定予算を出す必要はないじゃないですか。そうでしょう。そうじゃないですか。これまでの慣例からすれば、与野党の話し合い、国会運営の中で、四日になり、五日になり、六日になり、暫定予算を組まずに本予算を議了して済ませたことがあるわけでしょう、今まで。（発言する者あり）
○奥田委員長　静かにしてください。
○村山（富）委員　ただ、今までなかったのは、新年度に入ってから暫定予算を提出したというのはないんですよ。そこらについてどうお考えですか。
○宮澤国務大臣　先ほども申し上げたことでございますが、確かに新年度に入りまして何日間か予算がないという状況はまことに異例な状況でございまして、これが決していい状況だとは政府としても考えておらないわけでございますが、具体的にはこの六日になりますと二百万人に及ぶ人々に対する恩給の支払いが行われなければならないということが長年の確立されたしきたりでございますから、したがいまして、この四千三百億円というものはいわばどうもやりくりでやるわけにまいらない。そう申せば、それまでの何日間かはやりくりでやってきたのかとおっしゃいますと、これはまことにそうだとも申し上げにくいことでございます、正直を申しますと。
　そうでございますが、いかにもこの四千三百億円という金は国民の多くの関係者が法律の規定によって受領されるのでございますので、何ともどうもそれ以外の方法がないという、両院で一日一日の、仮に暫定予算についての御協議を御審議をお願いするとしますれば、そのぎりぎりの日が実は四日と五日である、こういう状況になりまして、やむを得ず御審議を仰ぐこととなったわけでございます。
○村山（富）委員　これは、ここで……（発言する者あり）ちょっと委員長、委員長、これは答弁が聞こえないんだよ。
○奥田委員長　不規則発言を慎んでください。（発言する者あり）
○村山（富）委員　これじゃ、やめた。
○奥田委員長　委員各位に申し上げます。質疑を静粛な中で続行してください。
○村山（富）委員　この際、法制局長官にお尋ねをしたいと思うのですが、財政法三十条の暫定予算の規定というのは、三月三十一日中に暫定予算を議決成立しておくことを前提とする法意だというふうに思うのですね。言いかえれば、憲法上、財政法上は予算の空白を想定してない、これははっきり大蔵大臣も答弁していましたけれどもね。したがって、新年度に入ってから暫定予算を提出するなどというばかげた規定は当然考えておらなかったということにあると思うのですが、長官の解釈はどうですか。
○味村政府委員　先ほど大蔵大臣が御答弁になりましたとおりでございまして、暫定予算の提出は、これは立法当時は新年度、新会計年度の開始前に提出するということを予想していたものと考えます。ただ、その新会計年度開始前に暫定予算を提出いたしませんで、その後におきまして暫定予算をどうしても組まなければならない必要性がある、暫定予算をお願いしなければならない必要性が生じたという場合には、これはその段階に至りまして、新会計年度が始まった段階におきまして暫定予算を提出いたしますことも違法とは申し上げられないと存じます。
○村山（富）委員　いや、違法とかなんとかというのじゃなくて、この財政法三十条の解釈からすれば、この条文の法意というのはそういうところにあるのではないのか。だから、当然それは三月三十一日の年度内に暫定予算は議了しておくものだというふうに解釈していくべきだというふうに思うのですが、どうですか、その点は。
○味村政府委員　財政法の規定によりますと、暫定予算は必要がある場合に提出するということになっているわけでございます。それで、新会計年度が開始いたしましてどうしても暫定予算をお願いしなければならないというときには、それを禁止するわけではないというふうに存ずるわけでございます。
○村山（富）委員　いや、そうしますと、年度を越していつでも暫定予算を出していいということになるのですか。
○味村政府委員　これは、もとより、先ほど申し上げましたように、会計年度が新しくなる前にお出しするということが法律の予想しているところでございましょう。しかしながら、それが過ぎましても、先ほど申し上げましたようにどうしても暫定予算をお願いしなければ国政上支障が生ずるというようなときには、これは暫定予算を提出するということは可能であるというふうに考えている次第でございます。
○村山（富）委員　いや、これはここで議論してもしようがありませんけれども、やはり前提としては会計の独立原則、年度の独立というのがあるわけですから、だから四月一日から三月三十一日までしか予算はないのですよ。空白があるなんということは許されないのです、本当を言ったら。だから、暫定予算を必要とする場合には、三月三十一日までの年度内にやはり議了しておいてその穴を埋めるというのが当然で、空白を埋めるというのが当然であって、それは年度を越えて、そして空白期間ができてから暫定予算が提出されるなんということはあってはならないことだというふうに私は思うのですよ。これは総理、そうでしょう。あなたはそう思いませんか。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる年度予算が成立せざりし場合は、これは空白が生じないように三十一日までに提出し議了していただくというのが、これがあるべき姿だと私も思います。
　今度はなぜかと申しますと、これは私自身も今まで何回か反すうしてみた意見でございますが、何となくの許容範囲というもので五日まではいいとか、それじゃ今までどうしておったかといいますと、今までは、最低限理事会で、主として参議院でございますが、理事会で議了の約束ができたという見通しの上に立って見送って出さなくて四日なり五日に成立させていただいた、こういう経験はございますが、今度の場合は、参議院の決議があり、院の決議があり、要請があって、そうして参議院の理事会等におきまして何月何日議了するという約束ができていなかったということになれば、政府として、やはりぎりぎり期待権を持ってそこまでまいりましたが提出していくというのが、これが建前ではなかろうかというふうに思います。
　それからもう一つだけ。必要とある場合、三十一日でない場合も今まで例がございますのは、暫定予算を二回出さなければいかぬような事態があったことがございます。確かに昭和四十七年予算か何かだと思うのでありますが。そういう場合は、二回出しましたから、三月三十一日という問題とは別に、本予算がずっとおくれてしまったという場合もたしかあったであろうというふうに思います。
○村山（富）委員　これだけ議論してもしようがありませんから次に移りますけれども、冒頭に申し上げましたように、暫定予算をやはり組まざるを得ない状況になったというのは、与野党国対委員長会談の合意事項がほごにされたというところに、国会の運営に支障を来してそして予想に反したということが一番大きな原因だと思うのですよ。
　私は六十三年の三月八日に与野党国対委員長会談で合意した事項についてお尋ねしたいと思うのですが、総理はこれまで幹事長をやったりあるいは国会の役員をやったり何かしていろいろ経験が豊富なんですけれども、この各党の責任者である与野党国対委員長が会談で合意した事項、こういうものはどういうふうに扱われるべきものだというふうに考えていますか。
○竹下内閣総理大臣　これは、与野党合意というものは重い重い意味を持つものである、行政府の立場としてはいつでもそのことは素直に考えていなければならぬことだというふうに思っております。
○村山（富）委員　今度与野党の合意事項が守られなかった最大の理由はどこにあるかということを洗ってみますと、時間がないから端的に申しますけれども、自民党の渡部国対委員長は三十日の会談で、担当者協議の続行と同時に六十三年度の減税規模については予算成立までに結論を得ると明確に答弁をして、合意しておるわけです。ところが、この合意を受けて開かれた政策担当者の会議で、これは名字は一緒ですけれども、渡辺政調会長は、渡部国会対策委員長の言ったことはやれない、減税の額なんか言いようがない、それは国対委員長に決めてもらおう、こういうことを言って拒否しているわけです。国対委員長が責任を持って合意した事項、これが、かわって出た政策担当者の政調会長の答えは、そんなことば責任を持てない、知らない、やれない。これは一体どういうわけですか。自民党の国対委員長というのは党を代表しているものじゃないのですか。
○竹下内閣総理大臣　自由民主党国対委員長は国会運営に関して自由民主党に対して責任を持つ立場にある、こういうことでございます。
　それから、これは私から申し上げるべきかどうかと思いましたが、いわば結論を得るというようなものには、当然のこととして定性的な問題と定量的な問題というのが私の今までの経験上あり得たことであるとお答えをいたしておきます。
○村山（富）委員　そういうへ理屈はともかくとして、この会談の中では明らかに減税の規模については予算成立までに結論を得るということで合意しておるわけですよ。ところが政調会長は、これはやれない、国対委員長に答えてもらえと、完全に国対委員長と政調会長は意見が違うのですよ。これは私は、だれがどうというのではなくて、それぞれが自民党を代表している者なんです。しかも公党間の約束ですよ、合意ですから。それが自民党内部の意見の違いによって崩れる。こんなことがありていいですか。これは言うならば、さっきからあなたが答弁されていますように、国会というのはやはり与野党の話し合いでもって、いろいろ合意でもって運営されてきているのですよ。これが慣行になっているわけですよ。それを尊重するところに議会制民主主義が支えられている根幹もあるのですよ。それが、一方的に約束されたことが守られない。こういうことについては、私は、やはり党の総裁としてあるいは政府の責任者として責任を感じてもらわなければならぬと思うのです。どうですか。
○竹下内閣総理大臣　国会で指名を受けた行政府の立場として国会そのものを論評するということだけは避けさせていただいておる、これは、長い間私はそれを言い続けてきております。ただ、経験談を申し述べろ、経験談を申し上げるならば、私も長い間大蔵大臣をやっておりまして、いわばこの結論というものはいわゆる定性的な問題と定量的な問題ということに尽きるではないか。両者の考え方が、国対委員長と政調会長の考え方が違っておりたとは私は思いません。
○村山（富）委員　違うと思いませんと言ったって、それはもう明らかに彼はこう言っているわけですから。国対委員長の言ったことはやれない、無理だ、今まで詰めて合意を発表したが、頼んでやらしておいてさらに新しいことをやれと言っても無理だ、額なんか言いようがない、それは国対委員長に聞いてもらおう、こう言っているわけですよ。これは違いますよ、明らかに。
　しかも、あなたは行政府と党と分けて言っていますけれども、最終的には八者会談が開かれて、そして大蔵大臣も官房長官も出席をして、政府・与党一体のものとしてこの回答はされているのですよ。それをここで党と行政府とを分けて答弁するというのは、それは無責任じゃないですか。これは今の議会政治からいえば与党と政府は一体のものですよ。だから総理・総裁になっているわけでしょう。その総裁として、総理としての責任というのは当然問われるべきじゃないですか。どうですか。
○竹下内閣総理大臣　行政府の立場というのは長い間そういう答弁に定着しておりますから、あえてそれを申し上げるわけであります。したがって、私の経験に基づいてという前提で申しますならば、例えば昨年度の臨時国会における減税の一兆五千四百億という問題につきましても、いわば野党の専門家の皆さん方とお話ししまして、そうしておよそ自然増収がどうなるであろうとかそういう見通しをつけて財政家の良心として数字を出す、こういうことでございます。もちろん秋の時点でございましたが。したがって、今日、お返事申し上げます、こう申しましても、それがいわゆる定量的な返答というものはできないだろうというのはおよそみんなの常識の中で消化され得る問題ではなかろうか、こういうふうに私は考えております。
○村山（富）委員　いずれにいたしましても、今度の与野党合意事項がほごになった責任は、さっきから言っておりますように、それは明らかに、国対委員長が申しわけないと謝っているのですから、だから今後の議会運営については挙げて自民党・政府に責任があるということだけは申し上げておきます。
　次に、先ほど御質問もございました牛肉、オレンジの日米交渉の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　さっき農林大臣から日米交渉の経過については若干御報告がありましたけれども、具体的に、日本がなぜ自由化に対して受け入れられないと言って反対の態度をとっておるのかということについてアメリカの理解が得られないところに問題点があるのじゃないかと私は思うのですよ。どこに一番大きな日米間の食い違いがあるのか、理解の違いがあるのかということについて、もしわかれば御答弁をいただきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　先ほども答弁をいたしておりますように、日米間の違いというものは長きにわたっておるわけでございます、この牛肉、かんきつについては。これはもう御案内のとおりでございまして、とにかく三月三十一日ぎりぎりの段階までに理解を求め合おう、こういう姿勢で、友好国でありますから平和的に話し合いをしたい、こう思ってテーブルづくりを進めてきたけれどもそれがなかなかできなかった、やっとでき上がった、そして二日半における会談の結果は、その点については自由化は困難であるという点については理解を得るに至らなかった、まことに残念である、しかしとにかく決着はつけなければならぬのでありますから、多くの方々が先行き不安に思っておられるわけでございますから、これをひとつ何としても平和裏に進めよう、解決しよう、こういうことで話は継続しようということで一たん中継をした、これだけのことでございます。
○村山（富）委員　交渉は物別れになったわけですが、二国間の協議はこれからも継続されるということになっているわけですね。これからの推移を想定してみるわけですけれども、八日のガットの緊急理事会でアメリカはパネルの設置について要請する。――聞こえないでしょう。
　これからの牛肉、オレンジの扱いについての推移を想定してみますと、八日にアメリカはガット緊急理事会に対してパネルの設置について要請をする。ところが、これはさっきお話がございましたように、一国が反対すればそれはできないわけですから、日本が不満を述べればそれはできないかもしれませんね。しかし、いつまでもそれを引き延ばすわけにはいかぬでしょう、その次の五月のガットにはこれはまた出てくるでしょうからね。そうなってまいりますと、こういうアメリカのガットに対する動きとこれからの二者間協議とはどういう関連で歯車が回っていくのか、それからいつごろこの日米の二国間協議交渉というものは、そういう日程を想定しながらなされていくものなのかというようなことについて、今後の日程や見通しがあればちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　四月八日の臨時理事会で米側がパネル設置を要求することが予想されますけれども、しかし、三月三十一日に、二国間で話し合いを継続しようということになっておるわけでございますから、今までいろいろな方々がいろいろな形で、また私自身もアプローチをかけてまいりましたが、その足跡に徴してこれから判断することである、こういうことでございます。
○村山（富）委員　話し合いが全然なければ、アメリカは八日にはやはり出すと思うのですよ、これはそう言っているわけですから。そこで、それをさせないために二国間協議をやっていこう、こういうことなんでしょう。ガットで正式にパネルが設置をされるまでに、何とか二国間協議で決着をつけたいというのが日本の考えじゃないんです
○佐藤国務大臣　五月四日にパネルの設置が予想されるということは、予想としては私もわかりますけれども、三月三十一日に、パネル設置云々の前に、二国間で継続してきた話をさらに継続しようということになっておるわけでございますから、そのとおり申し上げておるわけでございます。
○村山（富）委員　それじゃ角度を変えてお尋ねしますが、アメリカは牛肉、オレンジ自由化のおくれの代償として、農業二十四品目の関税引き下げを要求しているというように言われておるわけですね。これは日経新聞に、具体的にこの米国の代償要求リストというのが出ています。こういう事実があるのかないのか、もし事実があるとすれば、こういうものに対して日本はどう対応していくつもりなのか。
○眞木政府委員　今回の会合等を通じまして我が方が我が方の主張を主張する中で、アメリカ側はまたアメリカ側の考えについての主張なり説明を我が方にいたしたところでございます。その中で、例えばアメリカが考えている自由化というものはどういうものか等々、あるいはまた我々がこれができないといういろいろな話し合いの中で、いろいろな話が出ておることは事実でございますけれども、これらの点につきましては、なおこれからも話し合いを続けるということでございますので、個々の具体的な点につきましてはコメントを差し控えさせていただきたい、このように考えております。
○村山（富）委員　そうすると、こういう関税引き下げの代償要求というのはあっているわけですね。
○眞木政府委員　今申し上げましたように、アメリカ側からの考えとしていろいろ向こうの考えが提示されておるということはございますけれども、その中身についてはコメントは差し控えさせていただきとうございます。
○村山（富）委員　そこで、一応これまでの日米交渉の経過を見るとき、これは日本国民が全体としてそう受けとめておると思うのですが、アメリカの交渉事の態度というのは極めて強圧的である、こういう態度はまことに遺憾であると言わなければならぬと思うのです。特に新聞の報道なんかを見ますと、例えば自由化後も関税を上げるべきではないとか、あるいは国内対策として輸入課徴金でなく不足払いにすべきだとか、こういう日本の国が自主的に決めることをあたかも指図をするような、そういうおせっかいであると言わなければならぬようなことまで言っておる、こういう態度も私は極めて遺憾だと思うのです。
　同時に私は、この際日本が世界で最大の食糧の輸入国であること、しかもサミット参加国の食糧自給率等を見ますと、これは日本が最低なんですよ。どこの国でも自給率を維持するために、農業に対して保護政策をとっていることはこれは間違いないわけですから、こういう世界の実態というものをもっと踏まえてもらう必要がある。同時にアメリカ自体も、日本に自由化を求めながら、その自由化を求めている品目まで輸入制限をしているわけでしょう。こういう実態というものをもっと私は明らかにすべきだと思うのです。
　これは私は、国民の前にやはり明らかにする必要があると思うのですよ。これは単に生産者だけの問題じゃないのです。安全性の問題も含めて、安定的な食糧が供給されるように、消費者も期待して自由化には反対しているのです。こういう実態というものを私はしっかり踏まえておく必要がある。そのために国会でも、自給率に関する国会決議をしているじゃありませんか。私は、これからもあくまで自由化を拒否して、協定の更新にとどめるだけに努力するということが必要だと思うのですが、あくまでも自由化を拒否するという態度には変わりはないかどうか、この点を確認したいと思うのです。
○佐藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、平和的に話し合いで解決をしようということを申し上げているのでございます。
　新聞報道、これを引用されましたが、新聞報道について一々私はここでコメントはいたしません。なおまた、国会決議につきまして言われましたけれども、立法府のされることについて私が口を差し挟むべきではない、こういうことでございます。お互い、今日まで長い間かかってきた交渉経緯でございますから、いろいろないら立ちはあるでしょう。私も、ここまで来ておるけれども、それでも自分に言い聞かせて冷静に対応しよう、こういうことは前の予算委員会でも申し上げたとおりでございます。
○村山（富）委員　日本国内の全部の農民が心配しているのですよ。不安に思っているのです。一体どうなるのだろうか、そういう農民の不安に対して、心配に対してこたえていくのは日本政府の責任じゃないですか、国会の責任じゃないですか。私は、そういう意味で聞いているのですよ。単なる新聞報道を盾にとって言っているわけじゃないのです。こういう実態にあるじゃないか、だからこれまでも、これからも農民に不安を与えないように、日本政府としてはあくまでも自由化は拒否していくという態度に変わりはないか、こう聞いているわけです。
○佐藤国務大臣　前の予算委員会でも申し上げておりますとおりに、私自身は平和的に解決しよう、そして農政とのかかわり合いについては、この国際化の世の中で孤立をするようなことがあっては日本国全体にとってどうなることかな、しかし、もちろん我が国の農政あるいは地域農政に禍根を残さないように、私は農政の責任者としてちゃんとしなければならないと申し上げているのでございます。
○村山（富）委員　総理、総理の決意とお考えだけ聞きたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　政府・与党一体となって、この交渉の最高責任者たる佐藤農林水産大臣をバックアップしようということを決定いたしております。したがって、私の決意は、佐藤農水大臣がお答え申し上げたと同一であります。
○村山（富）委員　これは、もう別に質問するようなことではありませんから申し上げておきますけれども、総理、それこそまたこれは新聞報道を見ますと、こういうようなことが書いてあるのです。「選挙をにらみ農村部に配慮」、だから自民党が拒否して強腰になっておるのは選挙のためだというふうに報道しているわけですよ。妥協論は票に影響と各社皆書いてある。
　私は、少なくとも牛肉、オレンジの自由化の問題なんかは、さっきからるる説明しましたように、単に生産者だけの問題じゃないのですよ、国民全体の問題ですよ。これから日本の食糧の自給をどうしていくかという問題なんですよ、ある意味からしますと。これを単なる選挙のために利用するとか、あるいは党利党略でやるとかいうようなことがあっては断じてならない。これはやはり与野党一体となって、むしろ国民の声を反映して、日米交渉が成功するように、うまくいくようにやらなければならぬ問題だというふうに考えているのですよ。私は、そういうものであるということを厳に指摘しておきたいと思うのです。これは答弁は要りません。
　そこで、次にお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、これは、総理が佐賀に行って記者会見でも言っておりますけれども、やはりこれからの日本の農業というのは、国際化に対応して競争に勝てるような体質を持った農業をつくる必要がある。これは、自由化の問題と食糧の自給率をどの程度まで維持するかということは別個の問題ですよ。さっき言いましたように、どこの国だって食糧の自給率を高めているわけですから。日本は穀類は三〇％でしょう、一番低いのですよ。そこで、自由化とはもちろん関係がありますけれども、日本の食糧の自給率をどこら辺の水準まで高めていくことが大事か。これはやはり私は、これからの日本農政の基本でなければならぬと思うのですよ。それは一体どうなんですか。
○佐藤国務大臣　先ほど委員もちょっと触れられましたが、委員から言われるまでもなく、私どもも再々答弁をいたしておりますように、主要食糧は自給をしていかねばならぬ、足らざるところは安定的な輸入体制、もちろん安全問題も、先ほど触れられたとおり、言われるまでもなく、厚生省と連絡をとりながら、安全な食糧を供給するという責任は政治の責任であり行政の責任である、こう心得ておるわけでございます。
　そういう中にあって、自給力というものをもっともっとつけていかなければならない。そこには、もう話をすれば長くなりますけれども、担い手の問題もある、いろいろな問題があるわけです。そういうことを総合的に考えながらこれからの農政を進めていく。その基本は、農政審議会から答申をいただいておる。それはしかし抽象的ではございますから、それをもとにしていろいろ勉強を進めながら、そして将来を具体的に展望し、一つ一つ丁寧に取り運んでいくということで私どもは責任を負わなければならぬ、こう申し上げておるわけでございます。自給率がどんどん下がってくるではないか、これ以上下げてはならぬということで、全力を尽くしておるところでございます。
○村山（富）委員　これは、ここで議論してもなかなか難しい問題だけれども、さっきから言っていますように、そういう抽象的な観念論だけでなくて、日本の食糧というものを、今は穀類は自給率約三〇％でしょう、どの程度まで自給率を維持することが国の方針として必要なのかというようなことは、設定しなければならぬと私は思うのですよ。そして、その自給率を維持するために日本の農業はどうやっていくか、足らざる分はどう輸入していくか、これがやはり農政の基本でなくちゃならぬと私は思うのですよ。その自給率の基準もなくて、ただ行き当たりばったりでやるような格好では、農政はないと私は思うのです。それが今までの日本の農政の一番欠陥だったと思うのですよ。そこらについては総理、どうお考えですか。
○佐藤国務大臣　先ほども申し上げましたことについて、抽象的だとおっしゃいますが、私は具体的に答えたつもりであります。
　自給力をつけなければならない。自給率は、今おっしゃるように、えさを含めますと自給率は三二％程度になる、これを割ってはならないと申し上げているわけでございますから、具体的に言っているわけでございます。具体的でございましょう。どうぞ御理解を賜りたい。
○村山（富）委員　いや、国会の決議というのは、自給率を高めるという決議なんですよ。今の三二％を維持するという決議じゃないのですよ。その点は、私はやはりしっかり踏まえなきゃならぬと思うのです。もうこれは時間がありませんから議論しませんけれども、それだけは申し上げておきます。
　そこで、もっと具体的に聞きますけれども、これは、八品目についてはもう既に自由化は決まっているわけですね。これが日本の農業に与える影響というのは極めて大きいのですよ。しかも、例えばパイナップルは沖縄とか、それから、でん粉やら乳製品は北海道とかいうふうに、地域的に非常に偏在している。したがって、地域経済に与える影響というのは極めて深刻なんですよ。それだけに、これからそういうものに対してはどう対応していくかということは、非常に大事な問題になると思うのです。
　そこで、例えばそうしたことが品目ごとにどのような影響を与えていくのかという調査も必要でしょう。同時にまた、この自由化実施の時期、可能な国境措置あるいは国内生産農家の救済対策といったようなものも、具体的に考えていかなきゃならぬと思うのですよ、そういうものについて一体どうするつもりですか。
○佐藤国務大臣　今申されましたことは、この委員会においてもしばしば私から答えていることであります。そこに、検討委員会、プロジェクトチームというものを二月一日に発足をさせ、そして鋭意検討を進めさせておるところでございます。
○村山（富）委員　これから検討するということですね。
○佐藤国務大臣　検討をさせているところでございます。進行中でございます。
○村山（富）委員　それではお尋ねするけれども、どういう具体的な問題について検討しているのですか。
○佐藤国務大臣　今この途中にあって、報告すべき状況にはございません。もう少しコンクリートしてから、当然のことながら示すべきものと考えております。
○村山（富）委員　それでは、いつごろまでに明らかになるのですか。
○眞木政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、このプロジェクトチームにおける検討、その最中でございます。
　この問題につきましては、米国初め当事国の関係もございます。そういう国々とも、すり合わせと申しますか、経過の中で理解を求めながら、円満にそういう話をつけつつ、国内対策あるいは国境対策についてきちんと対処していきたい、このように考えているわけでございます。
　具体的な時日については、できるだけ早くということで進めておりますけれども、もうしばらく時間の猶予をいただきたい、このように考えております。
○村山（富）委員　私は、農村の現状というのは、もっと深刻に受けとめて考えてもらう必要があると思うのです。
　そこで申し上げておきますけれども、例えば、国際化に対応して日本の農業をどう競争に勝てるような体質にしていくかということのためには、あらゆる角度から努力していく必要があるし、農民にも頑張ってもらう必要がある、これはもう申し上げるまでもありませんね。ただ、これは自然環境を相手にするだけに、おのずから限界があるのですよ。そこで、やはり何らかの保護政策が必要なんだと私は思うのです。
　そこで、現状を考えた場合に、これは先般この委員会でも問題になりましたけれども、例えば農機具や肥料、農薬、こうしたものを見ると、外国に輸出される価格と国内で販売される価格とは相当に違いがあるのです。言うならば、外国に安く輸出するために、日本の農民は高く買わされているわけですよ。こういうことで農民は犠牲になっているのです。同時に、自由化がこれだけ要請される背景には、アメリカが理不尽と思われるような強引な持ち込みをしているのも、工業製品による貿易黒字というものがやはり背景にあるからだと思うのです。そういうことから考えますと、日本の農業というのは、二重にも三重にもある意味では犠牲になっていると言わなきゃならぬと思うのですよ。
　こういう一点を考えた場合に、もっと生産性を高めてコストダウンを図っていくためには、やはり農機具や肥料や農薬といったようなものの価格差も解消する必要があるというふうに思うのですが、そういう点についてはどうですか。
○浜口政府委員　ただいま先生の御指摘の資材等の問題でございますが、この点につきましては、農政審の答申に基づきまして今後足腰の強い農業を遂行し、コストダウンを図るための喫緊の課題だというふうに農林水産省としては考えております。この点については、委員会におきます農林水産大臣の所信表明においても明確に言明しているところでございます。
　なお、これにつきましては、例えば肥料等につきましては、具体的な需要者であります全農と肥料メーカーとの間の交渉というもので行われておりまして、先生御案内のとおり、過ぐる円高等々のことも含めまして、農家の中に安い肥料等々を供給すべく値下げを行ったところでございます。さらにまた具体的な問題等につきまして、もちろん、例えば肥料を例にとって申し上げますと、日本におきます肥料の形態あるいは包装の問題等々ございますが、そういったときにおきまして農家がいろいろ外国のものを供給してほしいという声があった場合におきましては、全農におきましてもそういう道を開くというようなこともしておりますところでございまして、今先生の御指摘のとおり、農業の生産性の向上を図りあるいはコストダウンを図るためには、資材費の低減というものが重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　なお、この点につきましては、農林水産省といたしましては、関係各省と十分連絡をしまして対応していきたいというふうに考えているところでございます。