○参考人（高橋シズヱ君）　地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人の高橋シズヱです。今日は意見陳述の機会をありがとうございます。済みません。ちょっと体調が悪くて呼吸がしにくい状態なので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、御容赦ください。
　私は、この被害者訴訟参加制度が実現するよう要望しています。
　まず最初に、一九九五年三月二十日朝に起きた地下鉄サリン事件の被害者の状況について少し説明させていただきます。
　病院に搬送された被害者は五千五百人以上で、死亡者は十二人です。被害者はその年の十月に損害賠償の民事提訴をしました。十五人のオウム信者に対しては二〇〇〇年三月に勝訴判決を得ましたが、もとより一円の賠償金も支払われていません。被告のうちオウム真理教に対しては、事件の翌年、九六年三月に破産宣告が下り、最初の配当率は一四％程度と犯罪被害者の経済的被害回復にはほど遠いものでした。その後、管財人と被害対策弁護団の御尽力、そして被害者自身の自助努力の結果、現在は約三四％になっております。これは二つの議員立法による法律、すなわち、オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律と特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法の恩恵によるもので、立法に御尽力いただいたことを感謝しております。しかし、経済的被害回復は遅れており、テロ事件の被害者救済を引き続きお願いしているところです。今日は関連資料を配付させていただいております。
　このような状況から、被害者は刑事裁判にかかわることもままなりませんでした。これは地下鉄サリン事件に限ったことではありません。犯罪被害者が置かれている状況は大差がないものと思っています。したがって、犯罪被害者等基本計画の経済的支援に関する検討会では、現在の犯罪被害給付金支給制度より手厚い給付になるよう、私も構成員の一人として発言させていただいております。
　一方の刑事裁判については、昨年九月に松本智津夫の死刑が確定しましたが、何ともふがいない終わり方でした。地下鉄サリン事件では十五人が起訴され、三人が無期懲役で服役していますが、十一人の裁判は初公判から十二年になろうとしている現在でも係属中で、残る一人は逃亡中です。
　これまで、私は、オウム裁判を四百回近く傍聴してきました。何人かの法廷で証言し、意見陳述もしてきました。その経験から、被害者の訴訟参加を要望する幾つかのエピソードをお話ししたいと思います。
　主人が亡くなることになった千代田線でサリン散布の実行をした林郁夫受刑者が九八年五月に無期懲役が確定するまで二年五か月という、オウム裁判では異例の早さでした。私は刑事裁判がどのようなものかもよく分からない上、オウム真理教独自の教義や教団内での利害関係も十分に理解できない状態で林受刑者の判決を聞いたという状態でした。はっきり言えば、傍聴席には座ったものの、何が何だか分からないうちに終わってしまったというのが実感です。
　林受刑者の法廷では、証人出廷することを拒否しました。感情に任せて死刑にしてくださいと言うことは簡単です。確かに、主人を殺された家族の怒りはありますが、私は、事件の実態もよく分からないまま無責任な証言をしたくなかったのです。だからといって、死刑にしないでくださいとも言えませんでした。
　林受刑者は、逮捕されると間もなく、事件を起こしたことを自供し、反省したということでした。どうしてサリンをまく前に気付いてくれなかったのかと恨みました。初審理の法廷では、被害者に謝罪し、被告人質問では、私は生きていちゃいけないと号泣しました。林受刑者が心を翻したその早さに驚き、死ぬ覚悟があるという言葉を傍聴席で聞き、果たして法廷での出来事が真実なのかどうか見極めが付かなかったのです。
　私は、今になってはどうすることもできませんが、傍聴席からでは分からなかったこと、つまり、審理の進行についてや証拠採用されたものについて説明を受けていれば、法廷で何が行われているのか、その内容をもっと理解することができたのではないかと思っています。そして、証人に対して、あるいは被告人本人に対して、疑問に思っていることを質問できていたとしたら、証言が真実なのか、本心なのかを直接問うことができたと思います。刑罰という社会的責任を取るだけではなく、被害者に対して倫理的な責任をも法廷という公開の場で確約させることができたのにと思います。
　また、地下鉄サリン事件の指揮役を務めた井上嘉浩という被告人がいます。一審で無期懲役、控訴審で死刑になり、現在上告中ですが、一審では数々の事実を証言し、オウム真理教の実態を明らかにしてきました。しかし、私には、それまで井上被告が信奉していた教組の存在が裁判所や検察官に取って代わっただけにしか見えませんでした。
　そんな井上被告の法廷で私が証言したときのことですが、証言前に私は井上被告の弁護人から、高橋さん、被告人に死刑にしてくださいとはっきり言ってやってくださいと言われました。被害者の調書に書かれている文章では、被害の悲惨さが現実のものとして被告人の心に十分には伝わりません。ましてや、調書が証拠採用されただけでは、検察官が要旨を早口で読み上げるだけです。目の前の被害者の生の声を聴いてこそ、被告人の心に響くし、その声は服役してからでも耳に焼き付いているのではないかと思います。
　被害者には証言や意見陳述という機会もありますが、証言というのは、検察官の質問に答えるという制限されたものであり、必ずしも被害者が言いたいことと一致しているとは限りません。意見陳述は、被害者が審理の内容を十分に理解していないことも少なくなく、被告人が起訴事実を否認している場合でも被告人を犯人と決め付けた陳述がなきにしもあらずです。そういう偏向を避けるためにも、公判の最初からかかわり、公判を通して許される限りの機会を与えられるべきだと思います。
　また、同じく井上被告の公判で、丸ノ内線で亡くなった被害者の長女が証言したことがありました。そのとき、被告人席から泣き声が聞こえてきました。証言台の長女は、井上被告の顔を見て、形だけの反省や謝罪を非難しました。それはかなり激しいものでした。証言が終わると、裁判長は被告人に異例の発言を許し、反省や謝罪の気持ちをただしたのです。こういう被告人と被害者とのやり取りこそ、正に今議論されている被害者参加制度ではないでしょうか。被告人が直接被害者と向き合うことは被告人を自己保身から目覚めさせるものがあると思います。
　このときの様子は、コピーを配付させていただいております朝日新聞の降幡賢一さんが書いた傍聴記「オウム法廷⑨」の百二十二ページから記載されていますが、著者も、このことがきっかけで井上が変わっていったと書いています。
　松本死刑囚の法廷では、検察官はほとんど異議を唱えませんでした。異議を唱えると弁護団の反論により多くの時間を費やすことになったからでしょう。実際に異議を唱えても事実に変わりはなかったのでしょうか。傍聴席からでは知るよしもありませんでしたが、これは、私としては当然知りたいことでした。
　また、解剖医がサリンが人を死に至らしめるという科学的根拠を証言したとき、主人の臓器が解剖医の手元に保存されていることを知りました。それまで私は、主人の臓器の何が、どこに、どの程度、いつまで保存されているのか全く聞かされておりませんでした。被害者が訴訟にかかわっていれば当然証拠として知ることができたものを傍聴席で初めて聞いたことがショックでした。松本死刑囚の裁判が終わった現在でも遺族に断りなく保存されている臓器について、私はおととい、法務大臣に、遺族への配慮と死体取扱い見直しの要望書を提出したところです。
　このように、これまで慣例として行われてきたことが被害者の目を通すことによって問題点が浮き彫りになることがあります。
　オウム裁判では裁判の迅速化が叫ばれ、大きな訴因変更が二回も行われました。その結果、多くの被害者が証言や意見陳述の機会を奪われました。こういうことも、検察官の審理の進め方に関与できれば、ある程度被害者の納得が得られたのではないかと思っています。
　被害者は冷静に刑の判断ができないのではないかという意見がありますが、量刑については今までも証人尋問の中で発言してきたことです。訴訟参加制度では被害者の論告求刑は証拠にならないということですから、考えようによっては残念な向きもありますが、被害者に与えられた意思表示の機会として大いに利用できると思います。そもそも、検察官は被告人を有罪にするために起訴するのですから、審理の進展状況によっては、極端に言えば検察官と違う刑が求められることもあり得ると思っています。
　被害者が感情的になって冷静に裁判に臨むことができないのではないかという懸念があるようですが、果たしてそうでしょうか。
　少なくともオウム裁判では、被告人の証言妨害、居眠り、泣きわめきなどで法廷が中断することが何度かありました。法廷を乱す行為をした場合は退廷が命じられますが、松本死刑囚は何度も退廷させられましたし、あるまじき態度で傍聴していたオウム信者が退廷させられたこともあります。もし被害者が訴訟参加することになっても例外ではないと思います。
　被害者が二次被害を受けるおそれがあるということもあるかもしれません。
　被害者は何の落ち度もない被害者ばかりではなく、事件の背景はいろいろあるでしょう。しかし、被害者の在席いかんにかかわらず被告人からの攻撃はありましたし、むしろ処罰逃れの虚偽発言もあったと思います。被害者はどんなことを聞かされても傍聴席で何の反論の機会も与えられていなかったのです。これも、被害者参加制度では被害者自らあるいは検察官を通して問いただすことができるのですから、審理はより真実に迫るものと考えます。また、代理人でも訴訟参加できるのですから、被害者本人が参加する必要はないと思います。
　そして、その代理人についてですが、法的サービスの最適任者は何といっても弁護士です。被害者には、事件に遭って初めて刑事と民事があることを知る人もいます。被告人に弁護の専門家がいるように、被害者も法律の専門家の支援を受けられるようにし、不安のある被害者には法廷にも付き添えるようにする必要があります。そして、先ほども申し上げたとおり、犯罪被害者は十分な経済的被害回復がなされていませんので、是非とも公的な弁護人制度の導入が望まれます。
　殺人事件など重大事件は、社会生活を営む上で最大の悲劇であり、被害者が単独で被害回復することは困難です。そのために犯罪被害者等基本計画による施策が徐々に具体化されて、喜ばしい限りです。様々な支援が適切に継続的に同時進行することによって、被害者が訴訟参加できるためのより良い環境設定がなされることと期待しています。
　以上です。ありがとうございました。