Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粟森喬君　その療育手帳の問題ともかかわりが今の部分はあると思いますので、あえて申し上げておきます。
　最近の事情といいますか、私はいい方向に向かっていると思います。一つは、ノーマライゼーションということで、入ったきりの施設から適所施設であるとか、あるいは授産所であるとか、自主的な民間施設、無認可というふうに皆さんの場合は呼ばれることもございますが、そういうものができる。一方で、無認可のところは財政的な負担が非常に大変なものでございますから、この間、厚生省としても一歩前進をしまして分場方式などを取り入れていただきました。これは、私はそれなりに一つの評価をしているつもりでございます。
　ところが、この分場になりますと措置費がきちんと出るものでございます。また、この措置費もことし非常勤の部分をふやしていただくなどの配慮をしていただいた。そうなればなるほど、入るときの基準みたいなものに対して、一つはこの判定会議というものを持つ手順が非常に煩わしい。実は民間といいますか無認可の施設は、その煩わしさを何となく嫌がったところから、自主的にやってきたというところも大変多うございます。しかし、財政上の問題もあったりなどして、分場にした方がいいんではないかというときに、この壁というのはかなり現実に、地域で運用されるときには大きな壁だ。その壁が、実は先ほど申し上げたように、必要な場合というところから必ずというふうに行政の指導が変わる、こういうことに私は問題があるんじゃないかと思います。
　そこで、ここはぜひとも厚生大臣、今やっぱり特にこの知的障害のある方本人のいわゆる権利の問題といいますか、社会的にまだ差別みたいなものが残っているし、家族も療育手帳をもらうということについて非常に消極的な方もおられます。やはり、今福祉事務所なりこの措置を決定するところには、かなり専門的な知識といいますか、基本的なことについてはかなりもう福祉事務所の方々はベテランでございます。この種の手続を省略できるものはできるだけ省略をして、いわゆる本人の人権あるいは親権というものは擁護する立場で、この行政指導のあり方についてやっぱり変えていただきたいというふうに思います。療養手帳の問題も、地域によってでございますが、それをもらってこなかったらだめだというふうに窓口で言われたという例もあるわけでございますが、そこを柔軟にそういう本人たちの人権を尊重するという立場で、ここは改めるところは改めていただきたいと思いますが、厚生大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　精神薄弱者施設への入所に際しましては、ただいま児童家庭局長が御答弁を申し上げましたように、手帳の提示そのものを義務づけているものではありません。施設入所の手続に際しまして、保護者や本人の意思に反しまして療育手帳の取得を勧めることなく、障害者御自身の人権の尊重とか、家族の方々のお気持ちというものを十分配慮するよう関係者に周知徹底を図っていきたいと思っております。
○粟森喬君　次に、いわゆる食品の農薬基準の問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　厚生省は、最近いわゆる食品の農薬基準について、新しくつくるといいますか、いろいろ農薬の残留基準に関する食品衛生法にかかわる幾つかの基準づくりに取り組んでおられます。特に、私はなぜこのことが問題になっているかということの背景の一つには、いわゆる日米構造協議を含めて、日本のいわゆる食品の農薬の残留基準が厳し過ぎるといいますか、そういう意見が出ているということもあります。したがって、これに対して、ずるずるずるずる後退をしているという印象を私どもは受けるわけでございますが、厚生省としての基本的な見解はどういう立場で行っているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　新規農薬の開発あるいは輸入農産物の増大等に伴いまして、かねてから農産物中に残留する農薬の安全性に強い関心が持たれてきたところでございます。厚生省といたしましては、農産物の安全性を確保する見地から、平成三年九月以降平成五年三月までに、順次、合計九十三農薬につきまして残留農薬基準を設定すべく食品衛生調査会に諮問してきたところでございます。
　この残留農薬基準でございますけれども、食生活を通じて摂取する農薬の量が、科学的に定められた安全レベルであります一日摂取許容量、これをＡＤＩと称しておりますけれども、これを決して超えることがないように設定することにしているわけでございます。すなわち、残留農薬基準の設定に当たりましては、安全性の確保が大前提となるものでありまして、外国からの云々というような安全確保を犠牲にして設定されるものではないという基本方針でございます。
○粟森喬君　そのＡＤＩの問題も、幾つかの立場でいろんなことをおっしゃる方がおります。どういうことかと申しますと、ＡＤＩではかるときに、体重というか、子供と大人では摂取量が違うと。問題がないものだから、そこは余り体重も考える必要がないみたいな考え方があるようでございますが、これまた口に入れるものだけに、それぞれがそれぞれの立場で意見を言っていることを、本当に厚生省がそういう情報なり状況を認識されているのかどうかというのが一つ心配であります。二つ目に、行政監査で、たしか厚生省の検査体制はお粗末であるという言われ方をされたと思うんです。
　以上のように、私は厚生省の今の安全基準づくりの体制のことをお尋ねしたいと思いながら、そのことがどうなっているかということと、クロルプロファムという農薬でございますが、これは外国の基準をそのままうのみにして、それで結果的に日本の国内基準を外国の基準がこうなっているからということで緩和したんではないか、結果的にいわゆる緩くなっているわけでございますから、果たしてこういうやり方というのはいかがなものか。これは、決してそんな外国の例に学んでいない、そんなことに関係ないというふうに言っていますが、これで果たして今の国民が持つ農薬基準に対する不安は解消できるのかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　ＡＤＩの考え方は我が国のみならず国際的に認められた考え方でございまして、このＡＤＩに基づくということについては何ら問題はないものというふうに考えておるところでございます。
　それから、この残留農薬の検査体制でございますけれども、例えば平成四年十月二十七日に設定されました三十四農薬の残留基準につきましては、農産物輸入関係者に対しまして既に指導を行いまして、この間、厚生大臣の指定検査機関において検査を行う等々してまいったわけでございますし、横浜、神戸には食品検査センターを設置して、とりわけその両センターにおいての検査充実に努めてきているところでございます。
　それから、クロルプロファムの問題についての御質問でございますけれども、御指摘のクロルプロファムにつきましては、我が国におきましては除草剤としての使用を考慮いたしまして、バレイショに〇・〇五ｐｐｍという登録保留基準が設定されていたわけでございます。一方、外国におきましてはバレイショの収穫後発芽防止剤として使用される可能性があると承知しておりまして、そうした使用方法も考慮いたしまして、残留農薬基準値を設定するに際しましては五〇ｐｐｍという値を設定したところでございます。
　このバレイショの残留農薬基準億五〇ｐｐｍを含めまして、他の農産物につきましても、それぞれの残留農薬基準値の上限までクロルプロファムが残留したと仮定いたしましても、その摂取量は安全レベルであります一日摂取許容量ＡＤＩ以下というふうになっているわけでございまして、安全性の面では全く問題がないというふうに考えているところでございます。
○粟森喬君　ＡＤＩの基準が問題ないという根拠に対してきょう言及するまでのきちんとした見解はまとめていませんが、私は、国際基準というのはある種の平均値であったりしますし、各国の事情によって大分違うと思います。日本のように食糧の米を除くところはかなり輸入をしているときに、途中で腐ってはいけないということでいろんな殺虫剤をまいたり、いろんなことをするわけでございますから、どんなものをどう食べるかということについて大分個人差が出てくるような気がいたします。
　したがって、今の答弁は答弁としてお聞きをしておきますが、今後引き続き、この問題は私としてもかなり関心があるということと、やっぱり厚生省がきちんとしたみずからの検査体制を確立していかないと、どうしてもいろんな統計情報なりほかの科学的な見地に依拠するだけでは恐らくまた問題になりかねない、そういう懸念がありますから申し上げておきます。
　厚生大臣にこの際このことについてお尋ねをしておきたいのは、特にそんなことございませんというさっきの厚生省の見解をいただいたんですが、特に通産省がこの残留農薬基準を、いわゆるこの間の経済交渉の中でいろいう言われているので、少し緩和をするという方向がやっぱり出されていますというふうに私は聞いております。国民の健康を守るという厚生省の立場でございます。厚生省としては、そのような通産省の動きに対して、やっぱり厚生省としてしっかりした見解を持ってこの残留農薬基準の問題について規制を厳しくやっていくという立場でやっていただきたいと思いますが、厚生大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、私どもは、通産省に残留農薬基準を緩和せよというような動きがあるということについては正式に承知いたしておりませんけれども、ただ、食品の残留農薬につきましては一日の摂取許容量ＡＤＩを超えない範囲で国際的なハーモナイゼーションを図るとの方針でこれまで臨んでおります。
　予算委員会でこの問題が実は何回となく取り上げられたわけでございますが、残留農薬の基準をもっと厳しくしたらどうか、こういうような意見が各委員から出されたわけでございますけれども、率直に申し上げまして、我が国の食料はカロリーベースで五四％を輸入いたしておるわけでございます。これらの食品の残留農薬はもちろん我が国の一日の摂取許容量ＡＤＩを十分にクリアをいたしておるわけでございますので、この点は十分に御理解、御了承賜りたいと思っております。
　ただ、厚生省として確たる姿勢を示せと、こういうことでございますけれども、厚生省といたしましては、ＦＡＯ、世界食糧機構、さらにＷＨＯ、世界保健機構、こういうような場におきまして我が国の実情というものを十分に説明いたしまして、さらに厳しい基準となるよう今後あらゆる機会を通じて主張していく考え方に立つものでございます。
○粟森喬君　時間がございませんので、最後の質問に入ります。
　先ほども出ておりましたが、ＭＭＲワクチン接種の中止にかかわる問題です。
　一つは、副作用が予想以上に多いということが判明した段階で厚生省の対応がやっぱり必ずしも早くなかったような感じがするんですが、ここはどうであったのか。そしていずれにしても、これを中止することによって、単品でそれぞれ三回打つということはできるわけでございますが、特に小児科医の団体から、アメリカのメルク社のワクチンを使ったらどうかという提起が厚生省にも確かに正式にあるかと思います。早急にそういう対策を立てないと、一つ一つ打つというのはかなり副作用といいますか大変なことなので、こういうワクチンが開発されたわけでございますから、早急にそれを使えるようにするために今厚生省とすれば何が問題なのか、そういう検討は開始されているのかどうかお尋ねをして、私の質問を終わります。
○政府委員（谷修一君）　ＭＭＲワクチンにつきましては、接種後に無菌性髄膜炎が一定の頻度で発生するということが導入後明らかになりまして、幾つかの対応をその都度やってきたわけでございますが、平成元年の十二月からは、希望者にのみ接種を行う、また医療機関あるいは保護者等に対しましてこの無菌性髄膜炎の発生状況の十分な説明を行う、またその後、統一株にかわるいわゆる自社株のワクチンを導入するといったようなことで、その時点その時点において私どもとしては適切な対応をとってきたというつもりでございます。先般、四月二十七日だったかと思いますが、公衆衛生審議会の意見を受けて、当分の間接種の見合せをするという決定をしたところでございます。
　今後の問題でございますが、先ほど西山先生の方からもお話があったことでございますが、現在、このＭＭＲワクチンの問題につきましては、阪大微研の問題について業務局サイドで調査をいたしております。また、私ども保健医療局の方では、ＭＭＲワクチンの接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度について、その後報告漏れがなかったのかどうか、またワクチンの性状に関するデータの収集、あるいは今お話しございました諸外国のＭＭＲワクチンの状況等についての情報の収集を行っております。県に対します調査につきましては、五月の末に県の方に通知を出しまして、六月の末までに報告をもらうというようなことをいたしております。
　そういうようなことで、これらの一連の調査結果あるいは資料等がまとまりました段階で、このＭＭＲのワクチンを、あるいは予防接種を今後どういうふうにするのか、どういう考え方で対応していくのかといったようなことについて改めて公衆衛生審議会で御議論をいただくというようなことを考えておりますので、その結果を得て私ども判断をしていきたいと思っております。
○政府委員（岡光序治君）　後段のメルク社のものを早く使用できるようにというようなお話でございますが、関係企業から輸入したいという申請がありました場合には、私ども、通常のルールに従いまして審査を行って、その結果を待ちまして承認の可否を判断してまいりたいと思っております。別に、外国製品であるからこれを受けないというふうなことを考えておるわけではございませんで、審査に当たりましては内外無差別の立場で考えておるところでございます。
○委員長（細谷昭雄君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（細谷昭雄君）　次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案及び調理師法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　提出者衆議院厚生委員長浦野烋興君から順次趣旨説明を聴取いたします。浦野君。
○衆議院議員（浦野烋興君）　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　近年、我が国における労働及び社会保険関係制度においては、社会経済情勢の変化や高齢化社会の到来等と相まって、関係法規の整備充実が図られ、その内容は極めて複雑かつ専門的なものとなってきており、労働、社会保険関係法規に熟達した社会保険労務士の果たす役割はますます重要なものとなっております。
　これに伴い、その業務に必要とされる資質についても、より高い水準が求められているところであります。
　本案は、このような状況にかんがみ、社会保険労務士の資質の向上等を図るため、社会保険労務士会への入会制度を整備するとともに、社会保険労務士の職務内容を明確にする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、社会保険労務士が行う労働に関する相談・指導業務の重点が労務管理に関する相談・指導業務にあることを明確にするとともに、これに対応して試験科目名を変更すること。
　第二に、開業社会保険労務士がその業務のために備えつける帳簿の保存期間を一年間から二年間に改めること。
　第三に、社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けたときに、当然、社会保険労務士会の会員となること。
　第四に、この法律の施行の際、現に社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士が、この法律の施行後三年を経過する日までに社会保険労務士会の会員にならなかったときは、その登録を抹消されること。
　その他、所要の経過措置を講ずること。
　第五に、この法律は、平成六年四月一日から施行すること。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、調理師法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　近年の国民の外食依存の傾向にかんがみると、多数人に対して飲食物を提供する飲食店等において調理の業務に携わる調理師の資質の向上を図ることがますます重要なものとなっております。
　調理師に関しては、免許交付後、その者の氏名、住所等が把握されておらず、調理師の資質の向上を目的とした講習会等を実施することが困難な状況となっております。
　本案は、このような状況を改善し、飲食店等において調理の業務に従事する調理師の資質の向上を目的とする研修等の円滑な実施に資するため、これらの調理師にその氏名、住所等の届け出を行わせる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、飲食店等で調理の業務に従事する調理師は、二年ごとに氏名、住所等をその就業地の都道府県知事に届け出なければならないこと。
　第二に、都道府県知事は、あらかじめ指定する者に、届け出の受理に係る事務の全部または一部を行わせることができること。
　なお、この法律は、公布の日から施行すること。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（細谷昭雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。――別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　討論の申し出はございませんので、これより直ちに採決に入ります。
　まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（細谷昭雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に一調理師法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（細谷昭雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（細谷昭雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成五年六月三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　西川　　潔君
　　　　　細川　護煕君　　　　　寺澤　芳男君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　城内　康光君
　　　　　　　警察庁長官官房　　垣見　　隆君
　　　　　　　長
　　　　　　　警察庁警務局長　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁刑事局保　　中田　恒夫君
　　　　　　　安部長
　　　　　　　警察庁警備局長　　菅沼　清高君
　　　　　　　経済企画庁調整　　柳沢　　勝君
　　　　　　　局審議官
　　　　　　　大蔵大臣官房審　　岡田　康彦君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治大臣官房長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治大臣官房総　　遠藤　安彦君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　自治大臣官房審　　松本　英昭君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省行政局公　　石川　嘉延君
　　　　　　　務員部長
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁次長　　　　吉原　孝司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐藤　　勝君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主　　木村　幸俊君
　　　　　　　計官
　　　　　　　大蔵省主税局総　　尾原　榮夫君
　　　　　　　務課長
　　　　　　　大蔵省財局国　　　乾　　文男君
　　　　　　　大蔵省理財局資　　白石　博之君
　　　　　　　金第二課長
　　　　　　　大蔵省銀行局特　　戸恒　東人君
　　　　　　　別金融課長
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策　　今井　康夫君
　　　　　　　課長
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第一　　津野田元直君
　　　　　　　課長
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画局　　小畑　義治君
　　　　　　　次長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（地方自治法の一部を改正する法律案に関する
　件）
　（地方分権の推進に関する決議の件）
　　　　—————————————
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、下村泰君及び細川護煕君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君及び寺澤芳男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（佐藤三吾君）　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩本久人君　皆さんおはようございます。
　それでは、銃刀法一部改正案についての質疑を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本案の審議に入る前に、二、三警察庁にお願いをしながら質問をしたいと思うんです。
　そのまず第一は、先日新聞で大きく報道されました神奈川県警川崎署の川崎駅前地区警備派出所で起きた警察官による暴行事件、現代の警察でこのようなことがあってよいものだろうかといったような大変な不祥事があったわけであります。この暴行事件については、既に二人の警察官が逮捕され懲戒免職になっているということでありますが、この事実関係についてまずお尋ねをいたします。
○政府委員（井上幸彦君）　ただいまお話のありました事件、まことに起きてはならない事件であり、警察の威信を失墜したものとして心から申しわけなく存じておる次第であります。
　この事件の内容でございますけれども、昨年の十二月三十日に発生したものでありますが、お話のありました神奈川県警の川崎警察署の川崎駅前地区警備派出所に、午後の時間帯に通行人である女性から、近くの道路上で労務者のような人が酒を飲んで騒いでおる、何とかならないのかというような届け出を受けまして、早速派出所に勤務している警察官が五十メートルほど離れたところの現場に赴きましたところ、車座になって労務者風とおぼしき人が四、五人で酒を飲んでおったという状況があったようであります。
　それに対して、どこか場所をかえて酒を飲んだらどうだと、道路上は邪魔じゃないかというよう
なことを申したところ、このうちの被害者になる一人がどこで酒を飲もうと勝手だというようなことで、荒い言動を吐きながら手に持っておりましたワンカップを警察官に投げつけるというような状況があったようであります。そのようなことから現場に赴いた警察官は、当人を保護する必要があみというふうに認めまして、派出所に同行を求めて保護に着手したと、こんなことであります。
　しかしながら、派出所に同行をいたしてからも当該保護の対象者は激高の度合いがおさまらず、暴言を吐き、かつ警察官の制止を振り払うというような状況が続いたようであります。あってはならないことでありますが、そのような言動に激高をいたしまして、ロープで手を縛り、あるいは殴る、けるを行い、果ては、やかんのお湯、灯油を浴びせるというような挙に出たようであります。この結果、五十三日間に及びますやけど及び座骨骨折の傷害を与えるに至ったと、中身としてはそういう事件であります。
　なお、これにつきましては、神奈川県警としては、事件の中身を重く見まして、本部長以下の体制を組みまして鋭意捜査を遂げまして、去る五月二十一日に、お話のありました事件に加担をいたしました二人の警察官を特定いたしまして特別公務員暴行陵虐致傷の罪で逮捕いたし、現在勾留して事案の真相究明に鋭意努めておる、こういう状況でございます。
○岩本久人君　今答弁がありましたので重複は避けますが、今言われたようなこと等々が新聞にそのままこう書いてある。酩酊している早川さんをロープで練る、殴る、ける、背中から熱湯をかける、灯油をかける、そして入院五十三日というようなことであります。
　そこで、警察庁長官に伺いたいと。思うんですが、昔と違って、今の警察というのは、まさに民主的な自治体警察、イメージとしては親切なお巡りさんというのが関係者の皆さんの大変な御努力で国民の中にも定着をしてきた。そういう中にあってこういったようなこと、ごく一部の者だと信じておりますが、こういったことが大々的に報道されているということで警察官全体のイメージが下がるということはとても残念なことだと思うんですね。その意味では、迅速に懲戒免職といったような処分をされたということは私は正解だったと思うんですが、いずれにしても、本件についての警察庁長官の基本的な見解はどうか、また国家公安委員長としてはどう思われるかということをあわせお伺いをしたいと思うんです。
○政府委員（城内康光君）　警察官というものは、国民を守るという立場でございます。本件も、通行中の女性から歩道上で酒を飲んでいるというようなことの訴えがあってそこへ駆けつけた、これは当然のことでありますけれども、またいろいろ現場でもトラブルがございましたけれども、派出所へ同行を求めた、これも正しい措置でございますが、しかし幾ら相手が暴れたからといって、プロである警察官が激高してそういう行為をしたということは決してあってはならないことだというふうに思います。まことに遺憾な事案だというふうに考えておるわけでございます。
　今後とも、いろいろな機会をとらえて、業務の適正な執行ということについて指導を徹底して国民の信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今岩本委員が御指摘になりました事案、法を守らなければならない警察官のこうした行動というのは、非常に遺憾なことだと思っております。
　民主主義というものはあらゆる人間があらゆる機会に努力をしていかなければならない大事な大事な制度でございますが、特に警察官の場合、注意が肝要であると思います。ぜひ国民の警察に対する信頼をしっかりとつなげるような努力をあらゆる機会に払わなければならないと思います。
○岩本久人君　今の問題はただいまの答弁でいいようなものではあるんですが、私がそのこと以上に残念に思うのは、上司の方がこの事件をなかったことにするような隠ぺい工作をしたと。そのときに使ったロープを隠したり当日の記録を改ざんしたりといったようなことがあったということが、それから数日たった後の新聞にまたでかでか出ておる。このことはやっぱり体質そのものが問われるんではないかというふうに思いまして、単にその二人だけを懲戒免職にすれば済むといったようなことではないんではなかったかというようなことを思うんですが、そのようなことの事実関係と、今後警察庁としてそういったようなことについてはどのような対応をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（井上幸彦君）　この事件につきましては、先ほども申し上げましたように、神奈川県警としても大変重くとらえて、特別な体制をとって事案の真相解明に努めているところでありますが、何にいたしましても、昨年十二月三十日の事件であり、逮捕したのが五月二十一日というような状況で大変時間もかかっておる、そういうふうなことで、そこに至るまでの間の内部での取り扱いというものが適切を欠いた面があるのではないかという点も視野に入れまして、現在鋭意全般としての真相解明というものに努めているところであります。
　それから、事件としてまとめ上げその責任の所在を明確にするということと同時に、やはりこれは幹部として、管理者としての監督責任というものも当然問われるべきものであろうかというふうに思いますが、いずれにせよ事件全体の真相を解明した上で厳正に対応してまいりたい、このように神奈川県警にも指示をいたしておりますし、神奈川県警でもそういう立場で今努力を続けている、こういう状況でございます。
○岩本久人君　一昨日の地方交付税法の質疑のときに、私はこの場で、時間はなかったので十分なことになっておりませんが、警察の検挙率が大変に低いといったことを問題にさせていただきました。それなりの答弁もあったとは思うんですが、そのこととそれから今回のこういった暴行事件、あってはならないようなことが起きるというようなことを考えると、日本の警察全体としてやはりどこかたるみがあるんではないかといったようなことは全然無関係ということにはならぬのではないかというように考えるわけでありまして、そういった構造的な問題としてとらまえていく必要があるではないかというふうに思うんですが、警察庁長官はどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（城内康光君）　六月一日の当委員会で、検挙率のことについて御説明をいたしまして、検挙率が低下ぎみだということでございますが、その際に申し上げましたように、重要犯罪、重要窃盗のような国民が解決を強く望んでいるような事案については、限られた警察の執行力をそこに集中するようにいたしまして、昨年の実績で言いますと重要犯罪の検挙率は七八・九％ということで、わずかでございますが、その前の年に比べますと〇・二ポイントほど上向きになってきております。ここのところずっと下がってきたんですが、やや歯どめがかかったかなという感じでございます。ただ、重要窃盗犯の方は五六・二％ということで、またこれは低下を続けておる、こういうことでございます。
　しかし、ことしに入りまして一月から四月までのことを見ますと、重要犯罪は八二・八％、それから重要窃盗犯は五四・九％ということで、重要犯罪の方で対前年比七・九ポイントアップ、それからまた重要窃盗犯の方も対前年比一〇・四ポイントほどアップをしておるわけです。今申し上げたように、現場はそういう重点項目について一生懸命令頑張っておる、こういうことでございまして、おっしゃられるような構造的云々というふうには私は考えておらないのであります。
　その際御説明いたしましたように、確かに犯罪そのものが複雑多様化広域化し、また捜査を取り巻く環境というのは大変厳しくなっておるわけでございまして、現場の警察官の業務負担も大変重くなってきておるということは事実でございます。しかしながら、行財政改革の折、増員ということについては厳しく抑制されておりますので、
私どもとしては、やはり警察官一人一人のプロフェッショナル化を推進するなどして能率を向上する、あるいは内部でいろいろな努力をして必要なところに人をパワーシフトするというような合理化の面について、今一生懸命やっておるところでございます。
　しかし、御指摘のように、規律が厳正であるということはやはり警察を貫いて維持されなければいけないことだというふうに考えておりまして、先ほど御答弁いたしましたように、そういった面についてさらなる努力をいたしたいと考えております。
○岩本久人君　今の答弁を聞きながら、ああそうだと思ったんで質問しますが、即出なかったらこの質問の最後でいいですから、ちょっとお願いしたいんです。
　警察官といえども、基本的人権があって健康にして文化的な生活を営む権利がある、これはもう当然のことです。そうであるならば、人間だれしも本質的には楽な方へ楽な方へ行きたいものでありますから、勤務条件とか待遇がどうかということと無関係ではないんですね。だから、例えば平成四年度で結構です、五年度もわかればいいんですが、全国の警察官の採用された人数は幾らか、それに応募された数は幾らか、どれだけの方が警察官を志望しておられたかということを私は知りたいんです。それは後からでいいですから、ひとつお願いしたい。
　というのも、実は私もいろんな関係で約百人ぐらいの方を雇用しておりますが、試験をして、第二次試験をやって聞くとお金のこと、給料が高いということはもちろん第一の条件にしておりますが、同時に、土曜はどうなっていますか、日曜日は完全に休みですかということをもうほとんどの応募者が聞くわけです。したがって、私がここで聞きたいのは、警察官の皆さんの週休二日制という問題は一体どうなっているんだろうかということをまずお伺いしたい。
　それと、先ほど言われましたように、だんだん国民のニーズというものが広く深くなっているわけですから、やはり画一的な定員管理ということではクリアできないのではないかと思いますから、増員ということについてどのような対応を考えておられるかといったようなことも含めてお伺いをしたいと思っております。
○政府委員（井上幸彦君）　昨年の採用人員と応募者の状況については、今ちょっとデータを取り寄せておりますので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
　それから、週休二日制の問題につきましては、昨年の段階、警視庁を皮切りにスタートいたしまして、昨年中に全都道府県で週休二日制が制度としてスタートをしておる、こういう状況になっております。
　それから、増員の見通し等でございますが、これにつきましては先ほどの長官から御答弁申し上げましたとおり、御案内のとおり、臨時行政改革推進審議会の方で警察官の増員等につきましても原則凍結という方針が示されておるところであります。
　一方では、今もお話に出ましたように週休二日制を実施しておるというような状況で、週休二日制になると、これは事実上の減員効果、一万数千人の減員効果というのがあるわけでありますが、それを当てにして増員するというのは論理矛盾も生じてまいるわけであります。そのようなことから、将来を展望した場合にはいずれまた御理解をいただいて増員ということも考えられるとは思いますけれども、民間企業で今リストラということが盛んに叫ばれておりますが、私どもの組織、人員の見直し等を行いながら、一線の活動力をそがないという立場での見直しを徹底し合理化を行い、治安水準の維持に当たるという警察に期待されている役割というものを当面十分に果たしていくことが大事なのかなというふうに考えております。
○岩本久人君　完全週休二日制に関連をして、これも後からでいいですが、時間外勤務の実態がわかればあわせてお願いしたいと思っております。
　では、次の問題に入りますが、村田大臣にお伺いします。
　日本国民を唖然とさせた例の交換留学生服部剛父君の無罪評決の問題です。時間がありませんから一々言いませんが、私自身としては、この事件、ピアース被告は正当防衛どころか誤想による過剰防衛ではないか、こう思うんです。ここにある新聞記事に載っておりますが、使ったけん銃というのが四十四口径、大きな熊さえも撃ち殺すという大変大きなけん銃なんですね。そういったようなことを考えると、状況としてピアース被告にはほかにもとる方法は十分考えられたと思うんです。今回の陪審の評決は私はおかしいと思うんですが、大臣はどのような感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今回の服部君のお亡くなりになった事件は大変痛ましいことでございまして、心からお悼みを申し上げる次第でございます。
　実は、テレビでお父様が名古屋空港に帰ってきて記者会見をしておられる模様を何とも非常に痛ましい思いで見ておったわけでございますが、ただ、これはアメリカと日本の国情の差があると思うんですね。日本ではけん銃を持つことは許されません。アメリカの場合はけん銃を一般的に持つ権利があるわけでございますが、裁判自体は、米国は陪審制度が発達をしているとか、いろいろ日本と異なる事情があると思います。日本の国家公安委員長がここでそれに対するコメントを申し上げるのは適当でないと思いますので、それは差し控えたいと思います。
○岩本久人君　しかし、日本の国民が殺された、単に適当でないだけではやっぱり日本国民の感情として私はなじまないんじゃないかと思うんですね。
　それで、この事件を報道したマスコミがいろんな分析をしています。その中には、例えばこれが日本人でなくてアメリカ人だったらどうなのかと、突き詰めれば人種差別といったようなことにも敷衍しておる記事もありましたが、私が唖然としたのは法廷で無罪の評決が出たときに期せずして歓声と拍手があったということ、私たちにとってとても納得できるものではないと言うんです。
　今言われたように、銃を所持することが合法だという国情の違いというのがあるにしても、いずれにしても、全世界的にこの世の中から人殺しのための武器をなくして平和な世界をつくるということはもう大義なわけですから、そういったことを考えると、コメントを避けたいということでなくて、この評決が出たというその瞬間に、今からでも遅くないと思うんですが、銃をこの世から一掃しようといったようなことも含めた日本政府としての基本的な見解を内外に明らかにする必要があったと思うんですが、一閣僚としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は、岩本委員の御指摘になるところはよく日本国民としてわかるんです。そして、もし日本でそういう事件が起こったとすればとか、そういういろいろな仮定も拝見をいたしました。だから、岩本委員の御指摘になる気持ちは本当に十分私には痛いほどわかります。
　私は、アメリカのこのけん銃所持の問題、それからロストチャイルド、子供がよくいなくなるんだそうですが、こういう問題は日本とアメリカの国情の相違だなということをかねがね思っておりますが、閣僚としてのコメントは、これはアメリカの裁判のことでございますから、この際は差し控えさしていただくのがいいと思います。
○岩本久人君　これ以上やりとりしておっても時間がありませんから、いずれにしても、今後こういった議論があったことを心して頑張ってもらいたいということを申し上げて、いよいよ本題のけん銃の問題に入りたいと思うんですが、今回のこの罰則を強化するという法案自体、私は大賛成でございます。いっときも早くやってもらいたいと
いうことなんです。
　ところで、最近は一般の者にもけん銃の拡散が生じているということのようでありますが、日本の国内で不法に所持されているけん銃の数はどの程度あるんですか。そして、一般の人とはどういった方々でしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　国内に存在しておるけん銃の丁数等についてお尋ねでございますが、いずれにいたしましても、我が国の治安水準が高いとされておりますことの主要な原因の一つとして、銃器に対する厳格な規制が行われてきたことが挙げられようかと思います。
　ところで、最近のけん銃不法所持数でございますけれども、昨年は過去五年間で最高の千四百五十丁を警察において押収するというようなことで、非常に不法所持が急増しておるわけでございます。それは本年に入りましてからも、五月末の数字で見てまいりますと押収丁数は七百三十六丁でございまして、前年の同期に比べて二百四十三丁、割合にいたしまして四九・三％増でございまして、さらに増加する傾向にあるわけであります。
　また、これまで、けん銃を使用して凶悪事件を起こすというのは暴力団員がほとんどであったわけでありますが、昨年は御案内のように、例えば一月に、東京都の杉並区において発生いたしました元タクシー運転手らによります医師の誘拐事件がございました。あるいは七月には、神奈川県と東京都の都県境にまたがって、大和市と町田市でございますけれども、この両市において発生いたしました指名手配中の無職の男性によります警察官及び主婦の殺傷事件がございました。あるいは同じく七月には、岡山県山陽町におきまして発生いたしましたタイル業者による連続殺人事件というようなことがございましたけれども、このような一連の事件に見られますように、暴力団員以外の者がけん銃を使用して善良な市民を震憾させるような凶悪な事件を起こすケースがふえておるわけであります。
　特にこういった暴力団員以外の者によります凶悪事件のうちのけん銃を使用しての殺人事件について見てまいりますと、平成二年にはゼロでありましたけれども、平成三年には四件、平成四年には八件と急増しているわけであります。
　また、これを統計的にけん銃の押収数の内訳から見てまいりましても裏づけられるところでございまして、暴力団員以外の者からの年間の押収は、過去は全体の構成比で申しまして五、六％程度でございましたところが、昨年は三百七十八丁と実に二六・一％に上っておるわけであります。本年に入りましてからもこの傾向が続いておりまして、先ほど五月末までの押収数七百三十六丁と申し上げましたが、このうちの二百七十二丁、構成比にいたしまして三七・○％は暴力団員以外の者から押収したものとなっております。
　こうしたけん銃の拡散ということがさらに進んでまいりますれば、殺人なり強盗等の凶悪事件あるいは右翼テロ事案等にけん銃が使用されるというおそれがさらに高くなりまして、我が国の治安の根幹を揺るがすような憂慮すべき事態に陥るおそれがあるんじゃないかというふうに危惧をしておるところであります。
　それから、一般人にも拡散している、その一般人とはどのような者かというお尋ねでありますが、暴力団員以外の者と私申し上げましたが、私どもが暴力団員以外の者と言っておりますのは、職業別で見てまいりますと、暴力団員と近しく交遊している者とか、あるいは会社員、お医者さん、大学の教授というようなことまで、千差万別であります。また、その所持を目的別に見ますと、ガンマニアが収集目的で集めて持っておるものや、護身用と称して船員や留学生が持っていた例がございます。なお、犯罪目的に所持していた最近の例は、先ほど申し上げたような事例に見られるところであります。
　そのような暴力団員以外の者からの押収がふえている原因等でございますけれども、定かではないのでありますが、例えば一方では、暴力団員が所持するけん銃が依然として多いと思われるところ、その暴力団員と見られる者からコインロッカーに置いておいたよというような形で通報があって提出されるけん銃がふえていることから、暴対法の施行とあわせて最近における厳しい暴力団取り締まりにより、暴力団関係者の中にけん銃を処分する場合がふえて暴力団員以外の者がけん銃を入手できる機会が広がっているように見られるというのが一方にございます。
　そして、他方では、海外で購入し持ち帰ったけん銃の押収数が増加している、あるいは多数のガンマニアが改造けん銃を購入していた事案があったというふうなことで、けん銃の不法所持ということに対する規範意識が一般的に低下していると見られること、こういったことなどが両々相まちまして、全体として暴力団員以外の者のけん銃所持の実態を押し上げているのではないかと推測しておるところであります。そして、警察の厳しい銃器摘発の結果こうしたけん銃の押収がふえているというふうに考えておるところであります。
○岩本久人君　最近の続発しておりますけん銃を使った凶悪事件等に対処するために、政府では昨年七月にけん銃取り締まり対策に関する関係省庁連絡会議というものを設置されたようでありますが、この中身はどういったものでしょうか。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　御指摘の会議というのは、昨年七月三十日に内閣の内政審議室及び警察庁、法務省、大蔵省など関係九省庁により開催されました連絡会議のことだと思いますが、そこにおきましては、けん銃取り締まりについて緊急に実施すべき対策が策定されております。
　その内容は三つの柱から成っております。
　その一つは、関係省庁の連携によるけん銃取り締まりの強化であります。総合的な取り締まりを実施するために、取り締まり担当省庁によるけん銃取り締まり対策部会を設けまして、情報の交換、合同捜査の実施を行い得る体制を構築して、昨年九月と十月、二カ月をけん銃特別取り締まり期間に設定いたしまして、政府を挙げてけん銃の特別取り締まりを開始しておるというのが一つでございます。
　第二は、国民の理解と協力を得るための広報啓発活動の推進であります。船舶あるいは漁業関連団体等に対しまして情報提供等の協力を要請するとともに、さまざまな広報媒体を活用した広報啓発活動を行うこととしておるところであります。
　その第三は、法令の整備でございまして、まさに現在御審議いただいておりますこの銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案はこの観点によるものでございます。
　以上、三つの柱が相そろいまして効果的なけん銃対策が推進されるものと了解しておるところでございます。
○岩本久人君　そういった申し合わせに基づいて今回の法律案というものも提起されたと思うんですが、今回の改正によって具体的にどの程度の成果が期待できるのか、それから、いわゆる泳がせ捜査といったようなものが検討されていたということですが、これが今回見送られた理由は何か、お伺いをいたします。
○政府委員（中田恒夫君）　現在のけん銃をめぐる情勢のもとにおいて必要と思われる措置はこの法案に大体盛り込んだと考えておりまして、今後、改正銃刀法を活用した取り締まりを強化してけん銃事犯の根絶に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、泳がせ捜査のことでございますけれども、先生御指摘のものがあるいはコントロールドデリバリーと呼ばれるあの手法のことでありますれば、いわゆる麻薬特例法にそのような手法が明定されておりますが、これは薬物の関係でございまして、けん銃につきましては、コントロールドデリバリーを実施していく過程で一般人に対する危害の防止というようなことが現在の段階では必ずしもまだ十分担保できないというようなことがございまして、今後の検討課題として、今回取り入れなかったというものでございます。
○岩本久人君　この問題を根絶するために、一つのネックといいますが、十分考えなければならないのは何といっても密輸の問題だと思うんです。いろんな報道では、年々この密輸というものが巧妙化しているということのようでございますが、東京税関では昨年七月現在では押収ゼロだといったようなことも書かれておるわけでありますが、密輸の状況はどうなっておるのか、また、どこの国からどのようなルートで入るのかがわかっておればお答えをお願いいたします。
○政府委員（中田恒夫君）　平成四年中のけん銃の押収丁数を先ほど千四百五十丁と申し上げたわけでございますが、このうちの約九〇％に当たります千二百九十丁につきましては、これはいわゆる真正と言われるけん銃、本物のけん銃でございます。国内で生産されたものではないわけでございますから、そのほとんどは密輸入されたに違いないものでございます。
　これらの銃の製造国別ではわかるわけでございまして、アメリカ製が四百七丁、構成比で三一・六％、中国製が二百三十三丁で一八・一％、フィリピン製が八十六丁で六・七％などとなっておるのでございますけれども、これは製造国のことでございまして、この製造国から実はどの国を経由して我が国に陸揚げされているのかということについては、必ずしも十分判明しないケースが多いわけでございます。過去の密輸入罪等で検挙いたしました事例から見てまいりますと、フィリピン・ルート、次いでアメリカ・ルート等が多いようでございます。
○岩本久人君　ことし二月の新聞報道によりますと、けん銃二十八丁を国内に持ち込もうとしたアメリカ・カリフォルニア州在住の柔道指導員が銃刀法違反で千葉地検に身柄送検をされたということのようで、現在公判中ということのようですからどの程度お答えになれるかわかりませんが、この事件の概要と、こういった事件に対して、今回この法律が改正されたらどういった効果を生むかということについて、あわせてお伺いいたします。
○政府委員（中田恒夫君）　まず、お尋ねの事件の概要でございますけれども、この事案は、千葉県警察がことしの二月に東京税関の成田税関支署と共同して日本人の柔道家を検挙いたしまして、銃刀法と火薬類取締法違反などの罪名で逮捕して、けん銃二十八丁、実包七百七十五個というようなものなどを押収した事案のことかと思います。
　事案の概要でございますけれども、この被疑者、日本人の柔道家でございますけれども、昭和三十七年ころから渡米いたしまして米国に居住いたしまして柔道の指導員をしていたということでありますが、ロサンゼルス空港からヴァリグ・ブラジル航空に搭乗いたしまして二月八日の午後成田に参ったわけでありますが、税関の検査所において免税品のワインの箱の中からけん銃十一丁が発見されまして、さらに検索をした結果、今度はウイスキーの箱の中からけん銃三丁と実包七十五個を、それからまたスーツケースの中からけん銃十四丁と実包七百個余りを発見して押収したというものでございまして、密輸入した動機は日本で密売してもうけようと思ったというようなことを本人は語っておるようでございます。
　御指摘のとおり、現在、同人は三月一日に千葉地検から、銃刀法違反、これは営利目的の密輸入でございますが、それと火薬類取締法違反、これは火薬類の無許可輸入というような罪名で公訴を提起されておるというふうに承知しております。そして公判中であるというように承知しております。
　それから、密輸入罪についての関係でございます。けん銃の国外からの供給の遮断ということは、やはりけん銃対策の根源的な問題といいますか課題でありまして、御指摘のとおり、特に営利目的によるけん銃等の密輸入というものはこの観点から最も悪質な行為で取り締まるべきものだというふうに理解しております。
　今回の改正案では、単純輸入罪の法定刑につきまして、ちょっと細かくなりますが、現在一年以上十年以下の懲役となっておりますものを三年以上の有期懲役に引き上げます。さらに、営利目的輸入罪の法定刑につきましても、現在一年以上の有期懲役、それから五百万円以下の罰金も併科できるということになっておるわけでありますが、これを無期または五年以上の懲役、罰金については同じでございまして、五百万円以下の罰金を併科できるということで、大幅に引き上げることにしております。これによりましてけん銃等の密輸入は許さないという国の強い意思を明示いたしまして、刑罰の一般予防効果というものによりましてこういった事犯の抑圧を図ることとしておるわけであります。
　御参考までに薬物関係の密輸入罪の法定刑についてちょっと触れておきますと、ヘロインとか覚せい剤の単純輸入罪は一年以上の有期懲役でございます。それから営利目的輸入罪が無期または三年以上の懲役、一千万円以下の罰金併科ということになっておりまして、今回の改正によりまして、けん銃等の密輸入については、ヘロイン、覚せい剤の薬物の密輸入以上の重罰が科せられることになるということでございます。
○岩本久人君　このような反社会的行為に対して罰則を強化するということはもちろん賛成でございますが、同時にまた、徹底した取り締まりということも重要であります。そのためには、効果的に行うために関係省庁がもっと連携を密にしてやってもらうということがとても大事だと思うんですが、密輸入を阻止するために関係当局、具体的に言うと、警察庁はもちろんですが、大蔵省の関税局あるいは海上保安庁、こういったところではそれぞれどのような対応をなされておりますか、お伺いいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　お答えします。
　社会生活の安全を脅かす銃砲の取り締まりにつきましては、水際において流入を阻止することがまず肝要だと考えております。このため、今御指摘のような関係省庁間でいかに水際で取り締まり強化を図るかということにつきまして、大蔵省関税局あるいは税関といたしましては、先ほど先生御指摘の昨年七月のけん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議に積極的に参加いたしまして、そこの申し合わせに従いまして取り締まり強化を図ってまいりました。
　さらに、大蔵省関税局、税関といたしましては、中央省庁レベルにおきまして、銃砲等のいわゆる社会悪物品の密輸出入取り締まり対策を協議するため、密輸出入取り締まり対策会議を毎年開催しておりまして、本年も去る五月十七日に、十五年間続いているわけでございますが、第十五回目の会議を行いました。また、地方レベルにおきましても、取り締まり機関及び関係機関による密輸出入取り締まり対策地区協議会というものも開催しておりまして、関係取り締まり機関間の連携を図り、また共同で船舶に対する検査及び張り込みを行う等の取り締まり強化を図っておるところであります。
○説明員（津野田元直君）　海上保安庁におきましては、先生御指摘の昨年七月に設置されましたけん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議での申し合わせに基づきまして、関係省庁と歩調を合わせまして、昨年九月及び十月、それから本年二月、全国一斉集中取り締まりを行ったところであります。また、具体的な事案につきましても、協力して取り締まりを行うなど連携を強化してきたところでございます。
○岩本久人君　ところで、最近は密輸ルートも多角化して、かつては考えられなかった中国から密輸があると。最近出回っているトカレフとかいうんですか、これが急増しておるということでありますが、新聞で見ると、中身はどういうことになっておるかというと、漁船を仕立てて和歌山の勝浦沖などに多数のけん銃が密輸されているということのようですが、こうした事実について警察庁は把握をしておられますか、質問をいたします。
○政府委員（中田恒夫君）　私どもでわかる限りで
お答え申し上げます。
　お尋ねの件は、平成二年の十一月ころに御指摘の和歌山県の那智勝浦港において陸揚げされたと見られるトカレフ型のけん銃の大量密輸入容疑事案のことかと思います。
　この件につきましては、密輸入情報を入手いたしました警視庁におきまして、関係府県警察あるいは税関等の御協力を得まして捜査を行って、密輸入に使用されたと見られる漁船を那智勝浦港において発見したわけであります。その後、追跡捜査をずっとやったところ、暴力団幹部等十六名をけん銃の不法所持というような罪名で検挙するとともに、関係箇所二百カ所近くの捜索を実施して、トカレフ型のけん銃九十七丁、実包約六千五百個ほどを押収しておるということでございますが、不法所持事案として検挙しこの事件で押収されましたけん銃、実包等は、中国の港において積み込まれて、漁船を利用して那智勝浦港に陸揚げ密輸入されたものの一部というふうに私ども見ておるところでございます。
○岩本久人君　こうした事件というのは、この問題を考える上で私たちに新しい提起を行ったと思うんです。つまり、従来予想していたような方法でない方法で入ってくる。そういったことを考えると、我が国日本のように海岸線が物すごく長い、膨大な海岸線があるわけですから、そういったところへどこからでも入ってこれるということですから、従来のような対策だけではなくて、新しい対策を早急に具体的に立ててやっていく必要があるのではないかと思うんですが、そういったことについてのお考えをお伺いしたいと思います。