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○国務大臣（山花貞夫君）　政治資金の中で今回の一つの新しい提案は政党助成金の問題であります。内容につきましては、御承知のとおり企業・団体献金の禁止という政治資金の取り扱いを外しますと、およそ前政権のもとにおける考え方とかなり共通の基盤にあるものでございます。
　次に、御指摘のとおり、今回の政治改革は、私たちの気持ちとして腐敗をなくす政治改革を実現しなければならない。とするならば、これまでのたくさんの事象の中にあらわれた企業・団体献金の問題、そこに腐敗の温床があったのではないだろうか、これが国民の皆さんの共通の認識でもあると思います。これは中央の政治においてしかり、そして地方の政治においてしかりというのは最近のゼネコン事件からも明らかでございますし、また個人の倫理が問われ、そして政党の倫理も問われるというのが今日の課題ではなかろうかと思っています。
　企業・団体献金禁止に対して一歩踏み出していく、これが連立政権をつくるに当たっての合意でございまして、そうした観点から今回は企業・団体献金の禁止のテーマにつき、政治家一人一人、あるいは政治家の後援会、そして派閥に対してもこれを禁止する、この大前提で全体としての政治と金の関係についての浄化を目指して踏み出したいと決意をした次第でございまして、こうした観点につきましては政党も御苦労される党があると思いますけれども、政党だけでなく無所属として活動される方につきましても、企業・団体献金禁止というこの一歩踏み出した前提については、ぜひこれを実現していただく中でこれからの新しい形での政治と金の関係をつくり上げていかなければならない、こういうように考えているところでございます。
　政党中心、政策中心、こうした中でこれから法律誕生後どのような形でこの制度が定着していくか、そこにもかかっているテーマではなかろうかと思いますけれども、基本的には申し上げたような考え方で今回の法案をつくらせていただいた次第でございます。
○宮澤弘君　これらの人々の政治資金の確保について、政府はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　個人に対する企業・団体献金についてはこれを廃止する、そうした姿勢を前提としてこの問題についてそれぞれが努力をしなければならないテーマであると、こう考えております。
○宮澤弘君　それぞれが努力をするということでなくして、こういう人たちについての政治資金の確保を政府はどうお考えになるか。個人の努力だけじゃ制度にならないじゃございませんか。
○国務大臣（山花貞夫君）　御指摘の点は、企業・団体献金を温存していくと申しますか、それを残していくことならばよろしいのではないかと、こういう御趣旨かと思いますけれども、まさに今回の政治資金の問題についての中心がそこにあるわけでありまして、とにかくも企業・団体献金に対して一歩踏み出していく、そしてまた五年後に廃止の意見にも考慮して再検討する、こうした大前提をもって法案をつくっているところでございまして、そうした考え方につきましてはすべての政治家がそうした方向で努力しなければならない、こういうように思っているところでございます。
○宮澤弘君　質問の趣旨に御答弁を願いたいんですが、企業・団体献金を禁止するのがよくないと申し上げているんじゃないんです。地方議会の実情がそうだから、こういう人たちの政治資金の確保について政府はどういうふうにお考えか、どういう制度をお考えか。
○国務大臣（山花貞夫君）　基本的には申し上げたとおりでございまして、すべて企業、団体の献金を廃止するということの中で、政治資金については政治家の活動の資金としていただきたいというのが基本的な考え方でございます。
　今御指摘のテーマにつきましては、これからの国政段階の選挙制度だけではなく地方段階の選挙制度をどうするのかという問題、次に政党本部と政党支部あるいはそうした関係での支部の活動がどうなるかという問題、そして各地域における無所属の方をも含めての地域における政治活動がどのような展開になるか等々の問題について、基本的には、将来、参議院の選挙に次いで地方議会の選挙のシステムについてもどうするかということと並行して議論さるべきテーマであると考えているところでございます。
○宮澤弘君　将来の問題ではないんです。将来の選挙制度の問題ではなくして、この法律が通りますと、政治資金規正法でそういう無所属の人たちには団体や企業からお金が入りません。しかも、政党助成法上の対象にもならない。それだからどうお考えかということを聞いているんです。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今の山花政治改革担当相のお答えを前提といたしまして、今、宮澤委員御指摘の問題については、無所属の場合にでも政党推薦という場合がございますね。その場合には政党からの助成もございます。完全に無所属である場合は個人献金をお願いする。御承知のように、所得控除という個人献金がしやすい制度も今度入れてあるわけでございますので、そこを利用しながら個人献金を中心にしてやっていただく、こういうことを当面は考えております。
○宮澤弘君　それが政府の指導方針だというふうに承ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　指導方針というよりは、今、制度を変えた場合に、法案を通していただいた場合にどういうふうに調達するかということになれば、今私が御説明したとおりでございます。
　ただ、将来的にそのままでいいかどうかにつきましては、山花政治改革担当相からお話をしましたように、これから地方の選挙制度のあり方そのものをどうあるべきかも含めて考えていかなきゃならぬ課題だというふうにとらえております。
○宮澤弘君　将来の問題ではなくして、この法律が通ればすぐそうなるんです。
　そこでもう一つ伺いますが、それならば、地方で公的助成をするというような制度についてはどうお考えですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　その問題につきましては、先ほど山花政治改革担当相からお答えになりましたように、大体御承知のように、各国とも国の選挙制度と地方の選挙制度というのは非常に似た形をとっているのがヨーロッパ各国でございます。それがいいかどうかはまたいろいろな角度から議論をしなきゃいかぬことだと思うんです。
　今、委員御指摘のように、地方の方に公的な助成を入れるべきかどうかという問題は、とにかく今政府の方で用意をさせていただき提出をいたしました法案を審議をしていただいて、通していただいて、衆議院の選挙制度というものを中心としたこの政治改革の内容というものを通していただいた後に、参議院の選挙制度もそうでございま
す、地方の選挙制度もそうでございます、その他まだまだ解決をしていかなければならない政治改革の課題というのはたくさんあるわけでございますので、その中でひとつ考えていかなきゃならぬことだというふうに考えております。
○宮澤弘君　この法律が通ればすぐそういう事態が起こるんですから、したがって、その場合にどうするかということを至急検討なさる必要がある。いかがですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　御指摘のように、今申しましたように、残った課題として先生が今御指摘の問題あるいは参議院のあり方の問題、もう非常に時間的には私も迫っていると思っております。したがいまして、それをどういう場で審議をしていくのがいいのか、これからの政府が出しました四法案の審議の場もいろいろありましょうし、そのあたりのことはひとつ審議の中で皆さん方の御意見も聞いていく、こういう方向で、そう時間があるとは私も思っておりませんので、皆さんの御意見も聞きながら審議を進めていくということで答弁にかえさせていただきたいと存じます。
○宮澤弘君　山花国務大臣、至急に検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　選挙制度全体の問題として考えますと、国政段階では衆議院の選挙制度がある、参議院の選挙制度がある、そして自治体の選挙制度がある、自治体には首長と議員と。全体が一度にでき上がるということは理想だと思いますが、なかなかそうした事態にはないという政治の現状でございます。まず衆議院の制度について改革を行っていくということが課題である、こう考えているところでございます。
　かつて与党時代の自民党におきましても、例えばその次の参議院の制度につきましても御検討を一昨年あたりからかなり詰めた形で進められたということについては承知しておりますし、そこでも、まず衆議院の選挙制度についての抜本的な改革ということについての進捗状況を見た中で次は参議院だと、こういう整理をされていると思いますけれども、私たちも、まさにそうでなければ一歩も進まないのではなかろうかこう考えた中で、まず国政段階、選挙制度については衆議院の選挙制度、そして政治資金の問題につきましては企業・団体献金の禁止に一歩踏み出す、こうしたところをもちまして年内にまず政治改革につきましてのこの領域における第一歩を踏み出したい、こういうように考えて提案をしたところでございます。
　御指摘の問題につきましては、これから、衆議院の選挙制度以外の参議院の問題あるいは自治体の問題等についても、できる限り早い時期に検討を開始しなければならないと考えているところでございます。
○宮澤弘君　私の認識と大臣の認識とは大変違うんですね。団体や企業からの政治資金について規制をする、それは私は否定をするわけではないんです。しかし、政治資金規正法が通れば、今議論をしている事態がすぐできるんです。そんなこれからゆっくり検討する話じゃないんです。ですから、通った場合にどういうふうになさるか、それを至急に検討なさらなきゃいかぬじゃないか、こう申し上げているんです。悠長な話じゃないんです。（発言する者あり）
○委員長（井上吉夫君）　ちょっと静かにしてください。
○国務大臣（山花貞夫君）　御指摘のとおり、法案が通った場合には再来年の一月からこの制度ということになります。したがって、時間的には大変切迫した事態だということは十分認識して対応していきたいと思っております。
○宮澤弘君　やっと認識が一致をいたしました。どうかひとつ至急に御検討願いたいと思います。
　次に、参議院の選挙制度について伺いたいんです。
　総理大臣に伺いますけれども、参議院の選挙制度、総理も参議院に御在籍でありましたんですが、どうお考えですか。
○国務大臣（細川護煕君）　今、山花大臣、佐藤大臣からもお答えをいたしましたように、衆議院の選挙制度に引き続いて参議院の選挙制度等につきましても活発な御論議がなされて、一定の方向にそれが集約されていくことを期待いたしております。
○宮澤弘君　活発な議論がなされてというような、これも他人のようなことをおっしゃいました。衆議院と参議院は御承知のように二院制で、これはワンパッケージなんですね。衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制という大体の方向が定まったならば、参議院の選挙制度というものもそれと整合性を合わせるために打ち出していかなければ、それはうそじゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃることはそのとおりだと思います。そのとおりだと思いますが、しかし、今までのこの選挙制度改革の論議を振り返ってみますと、衆議院におきまして衆議院の選挙制度改革についての御論議が活発に行われて、一つの方向に集約をされてきたというのが今日の結果だと思っております。その御論議の成果を踏まえて政府案として提出をさせていただきました。
　参議院の制度の改革につきましても、参議院におきましてそういう意味で、先ほども申し上げましたように、ぜひ活発な御論議をいただきたいというふうに願っているところでございます。
○宮澤弘君　我が党は既に党内でいろいろ検討をいたしております。
　そこで山花国務大臣に伺いますけれども、政府・与党では参議院の選挙制度についてどういう検討をなさっておいでになりますか。
○国務大臣（山花貞夫君）　御指摘のとおり、憲法の想定する二院制という趣旨を考えるならば、衆議院の選挙制度との関連で参議院をどうするかということが出てくると思います。今、総理がお答えになったとおりだと私どもは承知をする中で、まずは衆議院の選挙制度について実現したい、こう考えております。
○宮澤弘君　参議院は御承知のように再来年改選期に当たるわけですね。そうすると、衆議院の選挙制度もこの次の選挙から適用されるんですから、参議院の選挙制度もそういうふうに次の改選期から適用されると考えるのが普通じゃございませんか。
○国務大臣（山花貞夫君）　御指摘の問題も含めて既に連立与党間におきましては検討委員会をつくり鋭意検討を進めている、こういうように伺っている次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
○宮澤弘君　検討委員会ではどういう事項について今検討をなさっておいでになりますか。
○国務大臣（山花貞夫君）　その詳細につきましては連立与党内の関係でございまして、私は詳細には承知しておりませんが、既に始まっているということについては報告を伺っているところでございます。
○宮澤弘君　それでは、山花国務大臣は参議院の選挙制度の改革の必要性をお認めになっている。そうすると、再来年改選でありますから、それに間に合うようにやはり制度改革をすべきだ、こういうふうにお考えですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　私は、連立与党の担当の皆さんから、そうすべきだということで議論を始めたと、こう伺っております。
○宮澤弘君　総理に伺いますけれども、先ほども申しましたけれども、まあひとつ皆さん議論をしてくれというような意味のことをおっしゃいました。私どももむろん今党内で議論をいたしておりますけれども、政府として参議院の選挙制度をいついかなる形で改革をしていくか、その構想がなければおかしいじゃございませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　政党政治でございますし、まさに院の問題でもございますから、そういう御論議がやはり十分に熟してくるということも判断の大きな基盤になるものではないかと思っております。そういうことで御理解をいただきたい
と思っております。
○宮澤弘君　なかなか理解ができないんですが、今度の衆議院の選挙制度改正法案も政府提出で出されておりますね。それですから、それは党は党として各党議論をいたしますけれども、政府は当然参議院の選挙制度はどうあるべきかということを議論をされて案をまとめられる責任があるんじゃありませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃることはわかりますが、しかし衆議院におきましてさきの法案につきましても百何時間にわたって活発な御論議があったわけでございますし、そうした御論議を踏まえて出させていただいているわけでございますから、そういう意味で参議院におきましてもぜひ活発な御論議をいただきたい、こう申し上げているところでございます。
○宮澤弘君　再度申し上げますけれども、私は、総理は参議院御出身であるし、参議院の選挙制度についても何か御見解があるだろうと思いまして所信表明演説を三度も五度も読み返したんです。参議院のサの字もないんです。
　私は、さっきも申しましたように、政府としても当然に御検討にならなきゃいけない問題だと思いますけれども、もう一度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　今お二方の大臣から御答弁もございましたように、連立与党の中でもいろいろ検討しておりますし、また野党自民党の中でもいろいろ御議論をいただきたいと思っておりますし、そうした御議論も踏まえて政府としてもぜひ検討をさせていただきたい、こう思っております。
○宮澤弘君　それじゃ、政府としても検討なさる、こういうことでございますね。
○国務大臣（細川護煕君）　当然、御議論を踏まえて検討するということでございます。
○宮澤弘君　次に、景気対策について幾つか御質問をいたします。
　景気対策につきましては、政府も先刻、景気対策、緊急経済対策をお出しになりましたけれども、どうもこれはいかにも力が弱いんじゃなかろうかこういう評判でございます。　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕短期間におまとめになりました努力はこれは多といたしますけれども、そういう世評でございます。
　そこで、これは政府委員からで結構でありますが、最近の景気の状況、幾つかの指数を挙げて景気の状況についてひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（土志田征一君）　景気の現状でございますけれども、全体で見ますと我が国経済は低迷状態が続いてございまして、回復に向けた動きも足踏みが見られる状況でございます。
　個別の分野につきまして指標に基づきまして御説明をいたしますと、まず需要面では、一方におきまして公共投資が堅調に推移しまして住宅建設にも回復の動きが続いております。八月の住宅着工戸数は年率で百六十一万戸、前年同月比一〇・九％増と好調な数字になっております。
　他方、個人消費、設備投資につきましては低迷が続いております。
　個人消費、家計調査の世帯当たりの実質の消費支出、七月は前年比二・三％減、これは冷夏の影響もあろうかと思います。また、百貨店の販売額、チェーンストアの売上高は前年比マイナスが続いておりまして、八月はそれぞれ、四・四％減、またチェーンストアの方は二・一％減というふうになっております。ただ、マイナスは少し縮小をしております。
　また、設備投資でございますけれども、これは今年度の計画が製造業は二けたの減少が続いております。日銀短観では一二・五％減、それから非製造業の方も二・四％城となっておりまして、減少が続いている状況でございます。こうしたことによりまして、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況でございます。
　雇用面で申し上げますと、失業率は四カ月連続で二・五％でございまして、有効求人倍率は〇・七〇倍と徐々に低下してきております。加えまして、最近の急激な円高、冷夏、長雨の影響が企業マインドや消費にあらわれてきておりまして、企業の業況判断ＤＩ、これを見ますと、短観では主要企業製造業は二月、五月とマイナス四九でございましたが、八月はマイナス五一とやや下がっております。特に中小企業では、二月のマイナス三八から五月マイナス三四と改善したものが八月にはマイナス三九と低下をしている、こういう状況でございます。
○宮澤弘君　ただいまいろいろな数字を承りましたけれども、どの指標も芳しくないと思います。
　総理は以前に景気は足踏み状態だという表現を使われましたけれども、総理の景気の現状に対する認識をこの際承っておきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　まことに厳しいというふうに憂慮をいたしております。実体経済の深刻さについては十分認識をいたしております。
○宮澤弘君　御専門だから伺いますが、企画庁長官、景気に対する認識はどうお持ちですか。
○国務大臣（久保田真苗君）　いろいろな指標で今御説明いたしましたとおり、景気の現状は、一つにはバブル時代の後遺症ということで、不良資産などがたまり、企業の設備、それから在庫、こうしたものの後遺症がありまして不況が長期化していると考えます。
　それに加えまして、個人消費の冷え込み、それから雇用情勢が好転しないという憂慮すべき指標もございまして、その好転をもたらしますために、現在、緊急経済対策、こういうものを実施いたしまして、前二回の、予算及び補正予算の中で実施している公共事業の前倒しに懸命に努めているところでございます。
　その状況は、前倒しは順調に進んでいると考えておりますが、なお補正予算、今回の緊急経済対策の中身、特に住宅投資につきましては非常に需要も強く、その意味から波及効果を期待し、なおかつ大変苦しんでおりますところの中小企業への助成の拡大、あるいは冷害、それから長雨、災害、そして米の凶作、こうしたものに対応するものも次々と盛り込んでいるところでございます。
　したがいまして、この総合的な経済対策の緊急な実施に懸命に努力いたしまして、景気が一日も早く立ち直るように、そしてそれを期待しているところでございます。
○宮澤弘君　今御説明がございましたが、いずれにしても大変深刻でございます。
　そこで、景気対策といたしましては従前から三つのことがよく言われております。
　一つは、財政の出動でございますね。しかし、これはもう今、我が国の財政の事情からいえば、これ以上財政が出動するわけにはいかぬと思うんです。二番目は金利の問題ですが、金利もかなり下がっております。ということになりますと、景気対策としてはもはや減税しかないということで、所得減税についての議論というものが大変にぎやかになってきているというのが現状だと思います。
　所得税につきましては、累進構造の問題でありますとか税率の刻みでありますとか、所得税自身についての問題もございますけれども、ひとつ景気対策としての所得税減税、こういうことに限って総理初め関係大臣に四つの点について御質問をいたしたいと思います。
　一つは、景気対策として所得税減税が必要であるかないか、これが第一点。それから第二点は、必要であるとすればその時期の問題。第三点は、規模の問題。第四点は、減税に対する補てん財源と申しますかその四点につきまして、まず総理大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　再々いろいろなところで、本会議あるいは衆議院の予算委員会等でも答弁をしてきたことでございますが、何と申しましても第一に財源の問題がございます。それからまた、私もいろいろな経済界の方々のお話を伺っておりましても、果たして減税が本当に効果がある
のかとおっしゃる方々も相当にいらっしゃいます。そういうことを十分考えながら判断をしていかなければならないであろうというふうに考えております。
　今おっしゃいました時期でありますとか規模でありますとか、そうしたことにつきまして今のようなことがまず大きな前提条件としてあるということでございまして、減税をやるかどうかということを含めまして、今、税制調査会におきまして御検討保をいただいているところでございますから、私がそこに予断を与えるようなことを申し上げることは差し控えさせていただく方が適当でおろうというふうに思っております。
○宮澤弘君　今の問題につきまして、山花大臣、石田大臣、大内大臣、羽田大臣、逐次四点について御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　政治改革担当の大臣として、所管外でございます。所管外の問題については所管の大臣からお答えいただきたい、こう思っております。
○国務大臣（石田幸四郎君）　所得税減税の景気対策としての必要性、これについてのお尋ねでございますが、今、総理が基本的な考えをお述べになったわけでございます。
　私どもも所得税減税をやりたいという熱望を持っておりましたけれども、今、総理が言われましたように財源確保の問題、やはり政府の一員ということになってみますと、これらの問題、また直間比率の是正は別としてというような議論にはなかなかなれないわけでございまして、全体としての税制のあり方という中でも所得税減税は考えていかなければならない。労働組合なんかでも大変強い、あるいは財界からも大変強い御要望があることはよく承知をいたしておりますが、今、総理がおっしゃったような基本的な問題がありますので、今にわかに決断はできない状態にございます。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま総理からお答えを申し上げたとおりであります。
○国務大臣（大内啓伍君）　景気の事態が非常に深刻である中で、残された景気対策といたしましてはさらなる規制緩和と所得税減税というものが残されているのではないかと思っております。
　この所得税減税につきましては、先ほど来お話がございましたように、景気対策としてある程度の効果はあるであろうと考えられますが、費用対効果という問題もございますのと、その財源をどう調達するかという難しい問題がございます。それらの点については既に政府税調のところで今御議論をしているさなかでございますので、私はいろいろな方法があるのではないかということでいろいろな勉強はいたしておりますが、今、税調で審議のさなかでございますから、まずそれを見きわめたい、こう考えておる次第でございます。
○国務大臣（山花貞夫君）　まず私からの答弁をとのことでございましたが大蔵大臣等の答弁の前でもありましたので御遠慮した次第でございまして、先ほど総理がお答えになったとおりでございます。私もそう考えております。
○宮澤弘君　大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今、宮澤委員が景気対策としての所得税減税と限定されて言われましたから限定してお答えします。
　まず、今回の景気の状況というのは今までもお話しになったように非常に深刻に受けとめています。それに対していろいろもう手を打っているのも御承知のとおりです。公共投資政策、租税政策、これは政策減税として打っています。それから公定歩合政策、これは史上最低のところまでいっています。それからもう一つ御留意いただきたいのが構造政策だと思うんです。現に、金融システムが非常に動きが悪いのに対して金融システムに対する手を打ったというのが今回の緊急対策でも非常に大きく出ておるわけでありまして、今おっしゃったとおり、所得税減税以外はまずあらゆる手を打っているということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、目先の景気対策としての所得税減税でございますが、当然のことながら話が出てくるのは当たり前だと思います、そういうふうに来ているわけですから。しかし、この政策選択をする場合のマイナスということを考えていただきたいと思うんです。これは今の段階においてやればごく常識的に赤字国債以外にないんです、目先の景気対策なら。そうすると、赤字国債というものがいかに社会とか経済に対して悪い影響を与えるかこのこともあわせて考えるならばこの政策選択はすべきでないというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○宮澤弘君　総理の言われるとおりと、これも足並みをおそろえになって御答弁がございました。
　私は、総理も税調待ちというふうなことをおっしゃいましたけれども、実は国会答弁の中で総理はお考えをいささか出しておられるんじゃないかと思うんですね。それは、本会議の答弁の中でこういうことを言っていらっしゃる。いわゆる減税先行論については、減税だけでなく、増税の内容、時期が先行減税と同一法律で具体的にセットされることが最低の条件だ、こういうことを言っておられる。
　確かにおっしゃいましたね。
○宮澤弘君　最低の条件だとまで言っておられるということは、私は、なるほど税調待ち税調待ちと言っておられるけれども、総理の頭の中には減税の道行きについてあるお考えがあるんじゃなかろうか、思わず口に出たんではなくして、口に出してみて、これ一体、反応を見ようというような御意図があったのかとさえ思われるんですが、いかがですか。
○国務大臣（細川護煕君）　これは繰り返しになりますが、税調の御審議の結果に予断を与えるようなことはくれぐれも慎重にやらなければならないというふうに思っております。
○宮澤弘君　しかし、新聞などは、首相、先行実施に含みとか、確かに総理のお考えの一端が出ていると思います。しかし、それはこれ以上伺いません。
　大蔵大臣に伺いますけれども、つなぎ国債といえども赤字国債、これはもう困るんだという御答弁がさっきございましたね。これはあれですか、大蔵大臣がおいでになる限りは絶対にその線は守る、こういう御信念でございますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今お話がありましたが、恐らくきょうの新聞の記事を前提にして言っておられるんだと思います。私は、今の中でつなぎ国債のことは一切発言いたしておりません。
　もし御疑問であればけさの新聞に関連してお答えしますが、きのうの記者会見で、これは論理的な話だという質問があったわけです。つなぎ国債も赤字国債ですかと。そのとおりですと言ったわけです。それじゃ垂れ流し的赤字国債と財源が確実に同じ法律で担保されたものと同じですかと、こういう質問がありましたから、赤字国債という法律論としては同じだけれども持っている意味合いは若干違う、こう答えたのが事実でございます。
○委員長（井上吉夫君）　宮澤君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、宮澤弘君の質疑を行います。宮澤君。
○宮澤弘君　午前中の私の質問に対しまして、官
房長官から憲法六十六条の統一見解を早急に検討するとの御答弁がありました。明日の委員会冒頭までにお出しいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　なお、回答いかんによりましては再質問をいたしたいと思いますので、若干の質問時間を留保いたしますので、よろしくお取り計らいを願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　御期待に沿うようにさせていただきます。
○宮澤弘君　次に、国連の安全保障理事会の常任理事国入りの問題につきまして質問をいたします。
　総理は、国連総会において安全保障理事会の常任理事国入りの希望についても演説をされました。
　そこで、まず外務省の事務当局に伺いたいんですが、安保理事会の常任理事国になれば制度上あるいは事実上どういう任務と責任が生ずるか、伺いたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、安保理常任理事国になった場合におきまして、世界の期待にこたえてなし得る限りの責任を果たしていくのは当然であると思います。制度上の問題といたしましては、安保理事国、特に常任理事国になった場合でございますけれども、世界の平和と安定に貢献する方法といたしましては多様なものがあると存じます。
　例えば、経済協力でございますとか、環境、難民、貧困といったような非軍事的な面での取り組みもございますし、また軍縮あるいは武器の不拡散といった分野での努力もございます。また、平和のための諸活動に対する財政的な貢献というものもございますし、また、いわゆるＰＫＯへの積極的な参加ということもございます。また、紛争の予防あるいは紛争の解決のための外交努力というものもあるわけでございます。
　最もしばしば問題になりますのは、軍事的な貢献についてはどうかという点であろうかと存じます。この点につきましては、加盟国は現行の憲章上兵力の提供を義務づけられているというわけではないわけでございまして、このことは御案内のとおりでございます。この点に関しまして、安保理の常任理事国とほかの加盟国との間で異なる点はないと存じております。
　憲章上は、これも御案内のとおり、特別協定を加盟国と国連との間で締結いたしまして、その特別協定のもとで兵力の提供その他の便宜供与をするということになっているわけでございますが、これまでいわゆるこの特別協定というのを結んで憲章上の国連軍を組織したということは実際上はない次第でございます。
○宮澤弘君　もう一つ事務当局に伺いますが、常任理事国になりました場合に、経費の増があるということがありますかありませんか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　経費の点につきましては、御案内のとおり、いわゆる分担金という形で加盟国が払い込んでいるわけでございます。この分担金の率につきましては、分担金の率の作成、確定、それから時折改定をいたしておりますが、その委員会で案をつくりまして総会で決めるということになっておりますが、この通常の分担金につきましては、常任理事国の場合と一般の加盟国の場合とで同じでございます。
　ただ、ＰＫＯの経費につきましては、これもいわゆる分担金という形で義務的に徴収されるわけでございますが、ＰＫＯの分担金につきましては、常任理事国の場合、通常のほかの加盟国に比べまして若干の上乗せがございます。
○宮澤弘君　この常任理事国入りにつきまして総理は、ニューヨークでしたか、記者の懇談会で、自分の方からわいわい騒いで入りたいということではない、自然体でいい、こう言われた。あるいは別の機会に、物欲しそうな顔をするのはどうかなと、こう言われたというのですが、おっしゃいましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　そのような趣旨のことを申しております。
○宮澤弘君　確かにいろんな新聞に出ております。
　そこで、ある国の外交官は、一体日本は入りたいのか入りたくないのか、何を言おうとしているのか一向にわからない、こういうようなことを言ったということも伝えられております。
　先ほど首相はファジーな言い方をなさるというようなお話も申し上げましたけれども、一国を代表して外交の基本方針を示される演説で、人が勧めてくれれば入ってもいいというようなあいまいといいますか他人任せの態度をとられるということは、大変失礼でありますけれども、一国の首相としてはいささか不見識ではなかろうかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　自然体でというようなことを申し上げておりますのは、決して他人任せでということではございませんで、推されればその責任を果たしていく用意がある、こう申し上げているわけでございますし、また現に多くの国が我が国を推していただいているわけでございますから、ここでえげつなくと言うとなんでございますが、余り人を押しのけてまでいろいろやるのはいかがなものであろうか、自然体でそのような方向に進んでいっているのではないかというふうに認識をしておりますし、それはそのままでいいのではないかという意味で自然体でということを申し上げているところでございます。
○宮澤弘君　しかし、少なくとも入る意思という基本的なものがどこか出ていなければ、私どもお互いの選挙でも、立候補しなければだれも票を入れてくれませんから、それと同じで、私は入るなら入るとおっしゃるし、あるいはいろいろ条件があってこういう条件というものを検討して克服できれば入るとか、その辺のところまでは私は一国の総理大臣としてはおっしゃるべきものだと思いますが、もう一度お答えをいただきたい。
○国務大臣（細川護煕君）　今度の国連総会でも、例えば中東の支援について日本は何がしかの拠出をするということを申し上げました。そういうことを言ったから日本は当然安保理に立候補というか手を挙げるであろう、積極的に何かそのことについて言及をするであろう、しかし言わなかったことは大変評価する、こういう声もまたあるわけでございますし、私はそこのところはそういう姿勢の方がかえって受け入れられやすいのではないかというふうに受けとめているところでございます。
○宮澤弘君　これは見解の相違でございますから、これ以上議論をいたしません。
　そこで、総理は国連が取り組むべき改革として三つ、平和維持活動の機能の強化、安保理事会の改組、行財政改革の三つを挙げておいでになる。そして、これらの三点を踏まえて、改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす、こういうことを言っておいでになりますね。
　そこで、改革された国連ということでありますけれども、それが前提になっておりますが、どこがどう改革されれば総理としてああこれは改革されたなという御判断ができるんでしょうか。少し具体的にその辺について、あるいは外務大臣でも結構でありますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　まさに今御指摘がございました三つの点、安全保障理事会、これもいろいろ戦勝国体制の中でまだおかしな慣行が残っているということはよく知られているとおりでございます。拒否権の問題を初めとしていろいろございますし、そうした問題も当然これは改革をされなければならない課題であると思います。あるいは平和維持活動のあり方についてもやはりその範囲の問題とかいろいろな問題があるだろうと思いますし、行財政の問題についてもいろいろ改革をしていかなければならない点が指摘をされているところでございますから、そうした改革の諸問題について我が国としても積極的にその論議に参画をしていくべきであるというふうに思っておりま
す。
○宮澤弘君　安保理事会の改組ということが三つの一つに入っておりますが、そこで例えば安保理の今の拒否権の問題、いろいろ議論がございますね。こういうようなものも今後どう変わっていくかということは、改革がどうなるかということの中身の一つになりますか。
○国務大臣（細川護煕君）　当然その改革の中身の一つであろうと思っております。
○宮澤弘君　そういたしますと、改革がどういうふうに進んでいくか、それに我が国も積極的に参画をしていくということでありますけれども、大体どのぐらいのことをめどに予想されておいでになりますか。
○国務大臣（細川護煕君）　これはどちらが先になるかということは、時差の問題はいろいろあろうと思います。先にこちらが推されてなってしまうという場合もございましょう。推されてなってから改革に着手されるということもあるだろうと思います。その辺の時間差の問題はちょっとにわかには私も見当がつきかねております。
○宮澤弘君　いや、それはちょっと違うんじゃありませんか。改革された国連においてとあって、それが前提になっておりますから、改革されなければ入るということはあり得ないでしょう、幾ら推されても。改革された国連において入るということが総理の御見解ですから。違いますか。
○国務大臣（細川護煕君）　いや、改革された国連において今後ともなし得る限りの責任を果たしていくということでございますから、今までもそれなりの責任を果たしてきておりますし、今後とも国連が改革されたならばその中でも、改革されなくてもそうでございますが、改革されていくならば、また改革をしていかなければならぬと思いますが、その中で引き続き我が国として最善の努力をしていく、国際的な役割を果たしていく、これは当然のことであろうと思っております。
○宮澤弘君　改革された国連においてより大きな責任を果たしていくというその後段がまさに安保理事会に入るという意思表示なんでございましょ、つ。
○国務大臣（細川護煕君）　前提条件ということではございません。推されればなる。自然体でやるというのは前提ではないということでございます。
○宮澤弘君　いや、改革された国連においてですから、改革が前提になっているんじゃありませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　いや、そういうことではございません。今申し上げましたように、改革された国連においても引き続き最大限の我が国としての役割を果たしていく、努力をしていく、これはもう当然なことであろうと思います。
　しかし、それに推されるについて、これは今まで申し上げてまいりましたように自然体で臨んでいくということでいいのではないか、そこで推されればそれは喜んで受ける、その責任を果たしていくということに尽きるのではないかと思うのですが。
○宮澤弘君　改革された国連が前提だと私は理解をしておりましたけれども、国連改革がなくても推されれば入る、こういうふうに今御答弁になりましたが、それでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほども申し上げましたように、それは時間的な問題で、どちらが先になるかということはちょっとこれはわかりませんので、国連改革がどのようなタイムスケジュールで進んでいくかということについては今の時点でにわかに即断をしかねることだと思っております。
　ですから、もし先に推されてなるということであるならば、その後に改革についての論議が本格的に始まっていくということになるんだろう、そう思っているわけでございます。
○宮澤弘君　くどいようですが、そうすると、改革された国連、国連改革ということは前提ではない、推されれば入る、こういうことでございますか。
○宮澤弘君　どうもこれは一般の理解と私は違うと思いますが、しかし総理自身がそうおっしゃるんですから、今ここではこの程度にとどめておきたいと思います。しかし、どうも一般の理解はそうではないと私は、理解というか受け取り方ですね、考えております。
　次に、郵政大臣に伺いたいと思いますが、電話電波の盗聴につきまして衆議院の予算委員会でも質疑応答もあったようでありますけれども、電話電波を盗聴することは法律に反する行為だと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（神崎武法君）　電話を盗聴する行為は電気通信事業法もしくは有線電気通信法違反でございます。
○宮澤弘君　かつて創価学会関係者による共産党宮本議長宅の電話の盗聴事件がございました。これは警察事件になりましたが、これにつきましては後刻同僚議員から詳しく伺う予定でありますけれども、この事件についてあなたがかかわり合いがあったと伝えられておりますが、いかがですか。
○国務大臣（神崎武法君）　お尋ねの事件につきましては、今から二十年前の事件であるとのことでございますが、私は当時福団地検小倉支部に検事として勤務をいたしておりました。およそ常識的に考えても物理的にも関与できるはずはありません。また、およそ検事たる者がそのような行為に関与することはありません。
　私は、そのような行為に関与していないということを明確に申し上げておきます。
○宮澤弘君　たまたま今回あなたが郵政大臣として郵政の所管大臣でもいらっしゃいますので、この事件の真相を明らかにするため創価学会の顧問弁護士でありました山崎正友氏の証人喚問を要求したいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議することといたします。
○宮澤弘君　次に、核兵器の廃絶について総理に伺います。
　総理は核兵器の廃絶について積極的な外交努力をすると所信表明でも述べておいでになる。総理、再来年は戦争が終わって五十年、広島、長崎に原爆が落とされて五十年になります。そして、広島市長は総理に、このときに国連総会で何か特別の軍縮総会というものを開けないかということをおっしゃっていただけないかというようなことを陳情いたしたということも聞いております。
　そういうことも前提にいたしまして総理に伺いたいのは、ちょうど被爆五十周年になりますので、我が国といたしましては世界に対してどういうような訴え方を総理としてなさるか、特別な行動なり行事というものをお考えになる用意があるか、それを伺いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　一つの節目になる年でございますからよく検討させていただきたいと思います。
　何か外務大臣の方で考えておられることがあれば補足をしていただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今のお話のありました前段の部分で、総理の方に要請があったというお話がありました。この点につきまして、私も実はお話を承ったところであります。ただ、私どもといたしましては、国連軍縮特別総会ですね、こういったものをというお話があったわけでありますけれども、過去のいろんな事例等を照らしましたときに、新たな軍縮の特別総会ということを提案することはこれは適当ではないんじゃないかというふうに判断をいたしたところでありまして、私どもとしては、広島市が掲げます核兵器の廃絶というものは我が国のやっぱり究極的な目的でありまして、今後ともすべての核兵器国に対して一層
のいわゆる核軍縮についての努力というものを進めていきたい。そして、広島市がいろんな、例えばゲルニカですか、あれを呼びたいというような話なんかもおありになりまして、そういった点については私どもとしてもできるだけの御協力を申し上げていきたいということをそのときも申し上げたところであります。
○宮澤弘君　世界最初の被爆国といたしまして、特別な行事なり行動を広島、長崎も考えておりますでしょうけれども、国としてもぜひ検討をお願いいたしたいと思います。
　最後に、国民にわかりやすい政治ということで所見を申し上げたいのですが、総理は国民にわかりやすい政治ということを考えておられる、これは当然のことだと思います。ところが、身近な問題といたしましても、総理、官庁の文書なんかを見ますとやたらに片仮名語が出てくるんですね。よくわからないのが出てくる。総理、例えばハローワークというのは何だか御存じですか。レディス・ハローワーク、御存じありませんか。
　労働大臣御存じですか。
○国務大臣（坂口力君）　女性を対象にしました職業安定所でございます。
○宮澤弘君　さすがに労働大臣よく御存じでございますけれども、しかし、総理のような円満な常識を持ち、識見を持っておられる方は御存じないわけですね。
　これは、こんなことを役所がやるということは私は大変おかしいと思うんですね。どこの役所も片仮名語を使えばこれは何か中身が非常にレベルアップされるように思うんですね。それはもう私は大変おかしいと思います。私が申し上げたいのは、官庁の文書というのはやっぱり国民にわかってもらわなきゃいかぬわけですね。それが第一です。ということで、これはやはり相当考えなきゃいけない。
　例えば、先刻の三大臣の御報告がございましたね、アメリカの。あの中を見ますと、大蔵大臣の御報告の中にスタンスという言葉があるんです。こんなものはお年寄りではゴルフをやるお年寄りぐらいしかわからないわけですね。私は今言葉の問題を申しましたけれども、本日の質問でも、例えば承継されるという政策と各党派の固有の政策との関係とか、あるいは政治家個人と公人との関係とかなかなかわかりにくい問題があると思うんです。そういうことで、私は総理に今後名実ともに国民にわかりやすい政治をしていただきたい、これを特に要求、要請、お願いをいたしておきたいと思います。
　あとは関連質問として同僚の小野議員が質問をいたします。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。小野清子君。
○小野清子君　午前中の宮澤議員のお話しされましたロシア問題に関連いたしまして御質問させていただきますけれども、総理、シベリア抑留に関しましてはこれまで日本政府が謝罪を要求してきているということに対してお返事をいただきましたんですけれども、これは共同声明の中で表明されますか。その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　これはお相手の立場もあることでございましょうし、どういうことになるかわかりませんが、こちら側の立場としては、この問題に対していろいろ、けさほど何と申し上げたかちょっと私も今思い出せませんが、非常に国民の間に重い感情があると、そういった趣旨のことをたしか申し上げたと思いますが、その旨はしっかりとお伝えをしたい、こう申し上げたところでございます。
○小野清子君　ぜひ共同声明の中にということを私は要求申し上げたいと思います。
　それから、今回のいわば大変な暴動といいますか、エリツィンに対する弾圧と申しますか、そういう事件が起こり、死傷者が千人近くと数字もはっきりしないようです。この法と正義というもとに、いわゆる大砲をもって最高会議に撃ち込む。ああいう事態を総理はどういうふうに思われたでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　あのような流血の事態が起こったということは、まことに残念なことだと思っております。人様のお国のことでございますから、どういう状況であったかということをここで私がとやかく申し上げるのもいかがかと思いますが、恐らくロシアの政府としては法と秩序を回復する、そして民主主義、民主的な開放の路線というものを進めていこう、改革路線を進めていこうということでそのような措置をとられたものであろう、そのように思っております。
○小野清子君　最高会議所という中には全く無防備な者が働いているわけです。そこに、自動小銃というものしか持ってないところに、大砲を撃ち込むというのは、私どもも聞いてぞっとするわけですけれども、日本とロシアというのは平和条約がまだ結ばれていない国でございます。
　この鎮圧されたことで、勝利宣言を日本にするためにアピールに来るのではないかというそういう話も伺うわけですけれども、総理、その辺はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　それは、日ロ間の政治対話というものをさらに進めていこう、そういうところにやはり重点を置いて、以前からの、以前からのと申しますのはつい先般でございますが、国連総会の際に外相の定期会議がございまして、その外相会議のときに訪日ということが決まったわけでございますから、その線に沿って今申し上げたような対話の積み重ねをしていこうということがあくまでも基本にあるものであろうと、そのように思っております。
○小野清子君　あの当時と状況が随分違っているわけでございますし、日本にとって御来日がどういう国益につながるのか、その辺も大変疑問に感じている者の一人でございます。
　それから、午前中、前委員長の山花さんの方から、自衛隊に関して合意、合憲、やっと落ちついたという感じがございます。自衛隊は必要であると、そのようにお認めになったということでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　午前中の質疑で正確に申し上げたつもりでございますけれども、連立政権の合意に当たりまして、憲法の精神と理念を尊重しながらこれまでの政策を承継し平和と軍縮のために責任を持ちたい、こうした決意ですので、総理の答弁を尊重してこれからも対応してまいりたいと思っております。
○小野清子君　これで自衛隊の方々もほっと胸をなでおろして誇りを持って仕事ができるようになるのではないかと思います。
　冷戦構造が壊れたのでもう安保条約が要らないという、そんな話も聞かれないわけではございません。総理、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　これはもう申し上げるまでもなく、日米安保体制というものは、冷戦構造が崩壊をした現下の環境の中におきましても、日米間の基本的な関係のみならずアジア・太平洋全般の平和と繁栄のためにも必要であると思っておりますし、また、世界の中に占める日米間の役割、責任の大きさというものを考えますと非常に大きな意味を持っている、そのように認識をしているところでございます。
○小野清子君　以前、政府もＡＷＡＣＳは要らないという、これは速記録にも残っているようですけれども、そういうことがございました。冷戦構造が壊れた場合にＡＷＡＣＳはなぜ必要なのか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中西啓介君）　ＡＷＡＣＳの導入を決定いたしましたのは平成二年の閣議あるいは安全保障会議によって決定されたわけでございます。当時は自民党政権下でございました。
　昭和五十四年、当時の長官は山下元利さんでありましたが、私の当選六年前でございますが、そのときに、要するにＥ２Ｃでなければ、いわゆるＡＷＡＣＳだと機能が大き過ぎるというような環境であったわけですね。あるいは飛行機が非常に大型であるために着陸する飛行場に大変恵まれないとか、あるいはまた高価であるとか、そんな理
由でＥ２Ｃでいいじゃないかと、こんなふうな決定が見られたことはもう御承知のとおりだと思います。
　しかし、防衛力といいますか軍事力というものは、私はやっぱり相対的なものなんだろうと基本的には思っております。古いものを持っていても相手国が物すごい大変な能力を持っていくとすればもう何の価値もないわけですね。やっぱりそれに合わせていかなきゃならない。
　そういうふうなことで随分環境も変わりまして、何といいますか、ベレンコ中尉ですか、ミグに乗って函館に潜入してきたというようなことに対してＥ２Ｃの必要性が当時認められたわけでありますが、最近は航空技術が大変進歩してまいりまして、洋上においても早期警戒管制機というものを配備する必要性も出てきたと、あるいは国内におけるレーダーサイト、あるいはまた防空司令所等の管制機能の組織が非常に脆弱化してきているというような現実とか、あるいはまた飛行場も随分整備されましてＡＷＡＣＳでも十分対応でき得る環境にほぼなってきたというようなこととか、あるいはまた飛行機の航続時間が大変長くなりまして、Ｅ２Ｃだと飛行時間が非常に短いものですから日本の上空をカバーしようと思ったらたくさんの機数が要るんですね。
　だから、そういう意味でやっぱり費用対効果という面を考えても断じてＡＷＡＣＳの方が有利である、そんなような観点からＡＷＡＣＳということに決定をされたわけでございます。
○小野清子君　上原長官も同様にお考えでしょうか。
○国務大臣（上原康助君）　お答えさせていただきたいと思うんですが、けさほど来いろいろ自衛隊と憲法の関係あるいは防衛問題をめぐって御発言がありましたように、私どもは閣僚の一員として、八党合意があって細川内閣が誕生して、そして総理から閣僚の拝命を受けておりますので、その限りにおいて、基本政策その他政府が御決定になるあるいは閣議で決定をする御方針や政策には当然拘束される、こういう立場でおります。
　そこで、私がＡＷＡＣＳ問題に一言慎重な発言をしたことは事実でございますが、これはたまたま私が沖縄開発庁長官を拝命して沖縄入りをしたときに、記者会見の終わりころにある社の記者からどう思うかということでしたので、私は、これまでの経緯もこれあり、専門ではありませんが、いろいろ私なりにある程度この種のことを勉強させていただきましたので、慎重を期したらどうかということがかなり波紋を呼びましたが、そのことに対しても国民の方から賛成の御意見もありましたし、また防衛庁の方からもいろいろ御意見がございました。
　そこで結論として、総理や今防衛庁長官がおっしゃったような方向で閣議なり政府の方針として決まれば、当然私も閣僚の一員としてそのことを尊重して対処していきたい、こう思います。
　ぜひ御理解いただきたいことは、私は防衛問題とか安全保障のことというのは大変重要な政策であるということはよく理解をしている一人でございます。そういう意味で、何か批判めいたことあるいは異なった意見を言うとそれが異端視される、こういうことも、表現の自由ということが、閣僚でも節度や限度はあると思いますので、そこはやっぱりお互い大所高所から議論を交わしながら方向をよい方向に持っていくということも時と場合によっては必要ではないかと、こう理解をいたしております。
○小野清子君　先ほど防衛庁長官の方から相手国がという言葉がございました。冷戦構造がいわば終わったわけではございますけれども、北朝鮮が五月に能登半島の方に向かいまして労働一号の演習をされた。しかもその一週間後さらに二発、二週間後さらに二発、これは新聞情報でございますけれども、そういう現状を考えますと、相手国というのは防衛庁長官はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。どこを指されるのか。
○国務大臣（中西啓介君）　相手国とうかつに今申し上げましたが、特定の国を指したわけでは決してございません。ノドン一号についてはまだ詳細は承知しておりませんが、北朝鮮もああいうふうに発表もしたわけでございますから、いろんな情報を集めまして推定で我々申し上げておるわけでございます。しかし、ＡＷＡＣＳがノドン一号に、何といいますか対応するために輸入するのかというような御趣旨だと思うんですが、聞いておる範囲内では、ノドン一号というのは大気圏に一たん打ち上げて、それで大変な超音速でおっこちてくる機能を持った、超音速ですから、まあ自動小銃の七倍とか八倍とかというような話もございますが、とてもそれにはＡＷＡＣＳでは対処し切れないだろうというふうに思っておりまして、ノドン一号を対象としたものではございません。
　その弾道ミサイルに対しましてはまた別途いろいろこれから勉強していかなきゃならぬかな、そんなふうに思っているところでございます。
○小野清子君　私は新聞記事を見まして湾岸戦争を思い起こしたんですけれども、日本で万が一ということになったときに一体だれが責任をとるんだろうか、その対応施策がないということは国民に対してどうなんだろうかということを非常に心配をした一人でございます。その辺はどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中西啓介君）　なかなか物理的に解決ができないということも世の中にはたくさん事例があるわけでございまして、アメリカにこの間参りましてアスピン国防長官、ペンタゴンの首脳ともいろいろ話し合いをしてまいりました。
　アメリカも、何といいますか、冷戦終結後のいろんな懸念を挙げておられる中で、やっぱり大量破壊兵器の拡散だとか弾道ミサイルが高度に向上していくということを一つの大きな懸念材料だ、危機、脅威である、そんなふうに位置づけて、アメリカもこれからＴＭＤというような防衛システムを研究していこうという強い意欲は感じられたわけでございますが、内々に聞いてみますと、やっぱり開発し終えるまでにはかなりの時間を要するだろう。アメリカですらなかなか高高度から入ってくるミサイルに対してディフェンスするようなまだ能力を備えていないという状況でございますから、ましてや我が日本のありていを考えていただければなかなか大変な課題であるなというふうに私も思っておりますので、何とぞ御理解をいただければと存じます。
○小野清子君　責任者としての総理、いかがお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（細川護煕君）　労働一号の問題に関してでございますか。
○小野清子君　労働一号が万が一日本に……