Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉（房）委員　また今後とも採用が毎年続くわけですので、また来年も同じように、極端に三歳も若いということにつきましては、その合理的理由があるならともかく、私としては、とにかく早く受かった賢い方がいいということに偏っているように感じますので、年齢構成につきましてもよく配慮されて、来年度もまた平均値をいただきますので。別に、年齢が若いからいけないと単純に言っているんじゃないんです。ただ、極端に三歳も若いというのはやはり余りにも異常だと私は思いますので、その点厳しく指摘して、次の質問に入らせていただきます。
　次につきましては、資料の一枚目、二枚目にも、配らせていただいていますが、既になされている事業との関係であります。
　今回の制度が、これまでの制度と並ぶような制度だという位置づけだというふうに伺っておりますが、ただ、私からしますと、かなり違うのではないかと。特に裁判官につきましては、例えば民間企業は五名程度、あとは本当に行政機関や在外公館、検事はほとんどが役所なわけでありまして、それと在野の弁護士というものはやはりおのずから違うだろうと思います。
　私が質問したいのは、これまで聞いているところでは、裁判官につきましては、百人中五十人がもう既にこういう形で行っていると。残り五十人のうち十名程度を目安として弁護士経験をしてもらおうということであります。将来的には、裁判所といたしましては、ほぼ全員に経験を積ませようということでありますが、とすれば、残り五十名は弁護士経験を積む方向で検討していただきたい。
　また、それ以上に、こういった行政機関や在外公館や海外留学ももちろん否定はしませんが、それがあるからといって、ではもう多様な経験を積んだのか、一般国民の感覚に触れたのかというと、そうとも限らないと思いますので、こういった方につきましても、あわせて、弁護士経験を含めての多様な経験を積めるような配慮をすべきだと考えます。
　同様に、検察官につきましても、ほとんど行っているのは法務省や司法改革推進本部などでありまして、これで一般国民の感覚がわかる場所なのかといいますと、そうとも限らないと私は考えますので、この点。
　また、検察につきましては、人数がまだ出てきません。何人出す予定かにつきましても、裁判官は、百人のうち一割程度の、まあ二けたという数字を言っておるようでありますが、検察につきましては、今七、八十名毎年おるわけですから、少なくとも一割の七、八人程度はまず初年度から目安にすべきだと考えますが、この点あわせて、それぞれお答えください。
○山崎最高裁判所長官代理者　今委員の方からお話がございました、一期百人のうちで半数程度、五十名まではちょっといかないだろうと思いますが、重複して経験している者がおるものですから実際の数としてはもう少し減るだろうと思っておりますが、いずれにしてもその程度でございまして、私どもは全員に何らかの外部の経験をさせたいということを考えているものですから、今回の弁護士職務経験制度にのっとって、できるだけ多数の判事補を経験させたいということを考えております。
　先ほど、二けたに乗る程度のということを申し上げましたが、あくまでもスタートの時点ということでございますので、これが円滑に運用されていけば、その人数は当然膨らんでいくだろうと思います。
　ただ、今あるプログラム、この方の充実ということも同時に図っていきたいと思うものでございますから、最終的にどういう数になるか、これはちょっと不確定な要素がございますものですから、現在確定的なことは申し上げにくいということでございますが、いずれにしましても、できるだけ多数経験できるように努力してまいりたいと思います。
○樋渡政府参考人　これまでに実施してきております他職経験につきましては、委員御指摘の、また委員がお配りになられました資料の中に入っておりますが、その中の最後の方にも書いてございますが、さらに平成十四年四月からは、検事に市民感覚を学ばせるため、公益的活動を行う民間団体や民間企業に検事を一定期間派遣する外部派遣制度も導入しておりまして、現在のところ、勤務経験十五年程度の間に、在職者の約七割から八割程度がこれらの他職経験、この表にありますことすべて含めましての他職経験に従事している実情にございます。
　このような他職経験の活用につきましては、例えば、海外の検察運営の実情等を研究した上、その成果をその後の検事としての職務に生かしており、また、被害者支援センターに派遣された検察官は、改めて被害者対策の必要性を実感し、検事の職務に復帰した後、被害者の立場に一層配慮した捜査を実践していますほか、研修内容等を他の職員に伝えて好影響を与えるなどしているところでございます。
　それで、お尋ねの、今回の法案ができましてからの弁護士の実務につくことでございますが、今後は、この弁護士職務経験の状況等を踏まえながら、これらのさまざまな、制度の円滑な実施をするための工夫をすることが、課せられた重要な課題であるというふうに思っております。
　そして、どの程度の人数を弁護士経験させるのかということでございますが、これは、受け入れていただく弁護士事務所の方の御都合もございますでしょうし、日弁連と協議をしながら進めていきたいと考えておりますが、少なくとも数名ないし十名程度は行かせてやりたいなというふうに考えているところでございます。
○泉（房）委員　残り時間も少なくなってまいりましたが、次は受け入れの問題であります。
　弁護士の受け入れ事務所につきましては日弁連の方で態勢を整えると思いますので、日弁連の努力に期待するとして、そこで、受け入れ態勢が整った場合であります。実際のところ、今伝え聞くところでは、大阪や東京の大きな、大都会の事務所が予定されている旨も伝わってきますが、私としては、何のために弁護士経験をするのかと。それはほんまに、一般の国民のいろいろな、雑多な方のいろいろな思いや痛みやそういったことを学ぶためにではなかろうかと。そのときに、いわゆる、その弁護士事務所に行っても、やたら大きな事務所で、かつ、している仕事も非常に、大企業のことのみをやっているような事務所に行って、果たして生身の心の痛みやそんなところに触れられるのだろうかという危惧を抱きます。
　もちろん両面要るんでしょうけれども、少なくとも、日弁連の方で多様な事務所が用意された場合、例えば、私などは田舎の弁護士でありまして、たった一人で弁護士をやっていて、土日もいろいろな人が訪ねてきてピンポン鳴らされて相談させられるというか、そういう立場です。そういう中でこそ感じる部分があるわけでありまして、そういった地方の事務所、また弁護士の数が一人二人の事務所であったとしても、そういった受け入れ態勢が整ったのであれば、派遣する方もきっちりとそういったことも配慮して偏りのないような派遣をしていくというような心構えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　判事補の関係で申し上げますと、この弁護士職務経験制度、これは、判事補が主体的、積極的に取り組まなければ意義がないといいますか、効果が上がらないところでございますので、基本的には、判事補の希望を入れて、その希望に沿ったような形で運用したいというぐあいに考えております。本法案におきましても、判事補の同意に基づいて行うということが決められておりますので、当然そういうことだろうと思っております。
　判事補の希望はどうかということを見ますと、これは実はさまざまでございまして、一つは、非常に専門的な法律事務所で専門的な分野について経験を積みたいという希望を述べる者もおりますし、一方は、その逆でございまして、一般的な、市民的な法律紛争にかかわりたい、こういう希望も申し述べておりますので、そういったさまざまな希望を受けとめていただけるだけのバラエティーに富んだ受け入れ事務所を用意していただけますと、そういった形で、判事補の希望に応じたところでこの経験制度を動かしていけば、バラエティーに富んだ形の経験ができ上がっていくんだろうというぐあいに思っておるところでございます。
○樋渡政府参考人　検事をどの事務所で受け入れていただくかにつきましては、受け入れ先事務所がどの程度、どの地域にあるのか、また対象となる検事がどのような希望を持つか等によって決まってくるものと考えております。
　もっとも、本制度を円滑に運営するためには、日弁連に積極的に関与していただくことが不可欠でございまして、受け入れ先となる弁護士事務所の募集等を含め、今後、日弁連との間で協議をしていきたいと考えておるところでございます。
○泉（房）委員　いろいろ聞きたいことはありますが、もう時間が迫っているようですので、最後に一点だけ。
　これまでも質問がありましたけれども、今回議論のありました、公務員の身分が残ったがゆえに報告義務、報告をするということ、それから懲戒権が二重に及ぶという問題があります。
　既に質問がなされておりますけれども、再度確認したいのは、弁護士という職業柄、やはり独立性の確保という問題が重要であります。特に日本の弁護士の場合、弁護士自治というものが確立しておりまして、この点が弁護士の人権擁護、そういった面において極めて重要な意味を有していると考えます。
　この点、今回の法案でも当然だと思いますが、こういった弁護士の職務の独立性、弁護士自治に配慮した運用、報告の問題、また懲戒の問題につきましてもそういった配慮がなされると思いますが、その点、最後、大臣の方から、そこの配慮につきまして御答弁をお願いいたします。
○野沢国務大臣　身分が二つにありましても、やはり私は、この中で一番大事なのは今行全力ということでありまして、今ここで拝命しておりますお仕事について、やはり職務に忠実にやっていただく、これを原則にしながら、運用について適切な方法を考えていきたいと思います。
○泉（房）委員　適切な運用を期待しつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○柳本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明三十一日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　愛知　治郎君　　　　　桜井　　新君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　安江　正宏君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　高島　肇久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外務省改革に関する件）
　（自衛隊の海外派遣に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（在外米軍の再編問題に関する件）
　（在日米軍基地問題に関する件）
　（日米地位協定上の刑事裁判手続に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として桜井新君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　齋藤勁君から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤君。
○齋藤勁君　私は、ただいま可決されました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　今日、我が国としても国際社会の責任ある一員として日本外交を主体的かつ積極的に行うとの立場から、在外公館の警備を始めとする危機管理体制の強化を急がねばならない。
　　一方、外務省は、グローバル化する今日の国際社会にあって、我が国の国益を踏まえた能動的かつ戦略的な外交を展開することを求められており、そのために機構改革を含む外務省改革を早期に実現しなければならない。
　　これらを踏まえ、政府は本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一、外務省は、平和構築のための国際社会の取組に積極的に寄与できるよう、在外公館の警備を始めとする危機管理体制の強化に全力で取り組むこと。
　二、外務省においては、国民の生命財産を守り、領土領海を守り、国益を守るために、本省と在外公館との緊密な連携の下に、日本外交の適切かつ効果的な力強い展開を図り、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するために、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組むこと。
　三、我が国の深刻な財政事情並びに民間の厳しい諸情勢を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるための具体的措置を講ずること。
　四、現下の厳しい国内情況にかんがみ、在外職員の在勤基本手当並びに諸手当についても、各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準も参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準、為替相場などを総合的に勘案し、適切な水準・内容となるよう努めること。
　五、日本海呼称問題に関する誤った対応を二度と繰り返さないために、在外公館における訓令に対する履行、履行状況の本省への報告等の確実な実行を確保するとともに、在外公館における日本海呼称履行への取組を徹底すること。
　六、在外公館においては、犯罪・テロ対策など在外邦人に対する安全対策について一層の機能強化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本一太君）　ただいま齋藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、齋藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川口外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　法律案と同時に可決されました附帯決議については、これを厳粛に受け止めます。
　在外公館の警備を始めとする危機管理体制の強化については、万全を期すよう努めてまいります。
　外務省の組織・機構改革については、我が国が国際社会でリーダーシップを発揮し得る戦略的かつ機動的な体制を構築するための改編を行っていく考えです。
　在外公館に勤務する外務公務員の給与については、今後とも在勤諸手当の内容及び水準が適切なものとなるよう努めてまいる所存です。
　外務省としては、附帯決議の御趣旨をも踏まえて、今後とも種々の課題に全力で取り組んでまいります。
　誠にありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官武田宗高君、警察庁長官官房審議官米村敏朗君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房外務報道官高島肇久君、外務大臣官房審議官鶴岡公二君、外務大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君及び国土交通大臣官房審議官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本英典君　自民党の河本でございます。
　今日は外務省に質問させていただきたいと思いますので、防衛庁、防衛庁長官、防衛庁はごゆっくりどうぞ。
　川口外務大臣におかれましては、就任以来大変な問題、大きな問題抱えながら、特に国会内におきましては、通常から考えれば非常に外務省にかかわる案件、非常に多い国会の中、そしてまたその合間を縫って海外、そしてまた外国の要人を迎えられたり、大変御多忙の中、外交を展開していただいていることにつきまして、敬意を表したいと思います。
　それで、就任されたときのことを思い出すわけでありますけれども、一番の最大の課題といいますのは外務省改革ということでございました。既に党なりいろんなところでその改革案ということがいろいろ言われて、既に検討されておったわけでありますけれども、大臣、就任されてから御自身、案をまとめられて、それからその中で行動計画を策定されて、外務省改革ということを第一課題として取り組まれたわけでございます。
　本来ですと、この激しくグローバルで流動する国際社会の中、またそうした中での外交ということだけでも大変でありますのに、就任される前からの国内においての不祥事等外務省にかかわる大変な問題があったということで、どちらかというと内向きの仕事をしながら外交をされたということで、本当に御苦労だったというふうに思うわけであります。
　そんな中で、この行動計画を策定されまして、過去二年間これは、今言われておりますのは組織、機構の改革が一つの目立った行動のように思われておるわけでありますけれども、私は、組織というのは、組織の士気であるとか、それから目的を持ってしっかりやっていこうという、そうした組織の団結というものが緩んだ中での外務省改革であったわけでありますから、機構以上に大変なこともあったと思いますが、まず、その機構なり、取り組まれた中で、今まあ進行中であるわけでありますが、うまくいっている点、これは成果が具体的に現れてきたと思える点というふうに言ってもいいと思いますけれども、それからまたうまくいっていない点、これは更なる課題といいますか、当初思っていたのとちょっと違ったなというような点があるんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、今後取り組んでいくべき課題ということを認識されておると思うわけでありますけれども、それについてひとつ大臣からお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃっていただきましたように、外務省の改革は非常に当初から大きな課題であり、そして、引き続き課題であり続けているというふうに思っております。この改革については、その過程で、国会からも、国会議員の方からもあるいは党の方々からも大変にお知恵をいろいろいただきまして、支持、支えていただきました。
　それで、いろいろな制度を、何がうまくいっていて、何がうまくいっていないか。うまくいきつつあるということも、まだうまくいっていないということも、両方合わせてやはり意識改革であるというふうに思います。意識改革についてはかなり変わってきている。ここで、じゃ、十分かというと、そうではないということなのかなと思っております。
　それで、いろいろな、例えば省内の応募ですとか公募ですとか、ポストについての公募ですとか、民間の方々の登用ですとか、あるいは機構で領事部を領事局にするとか、いろいろなことをやっておりますけれども、その成果があったかどうかというのは、私は、最終的には外務省がいい外交ができるようになっているかどうかということで評価をされるということだろうと思います。そういう意味で、それからまた、領事部分については、国民の方から外務省のやっている取組がいいという評価をいただけるようになるかどうか、特に外国で外務省と接した方々の評価ということであろうかと思います。
　それで、そういう意味でいい方を若干申し上げさせていただきますと、領事部門についての評価という意味ではかなりいろいろなお褒めのお手紙をいただいております。例えば、新しく導入したシニアボランティア制度等につきましても、大変にいい試みであるということで評価をいただいたお手紙、もっと門戸を開いてシニアボランティアを増やしてほしいということもおっしゃられています。それから、領事部の取組については、例えば年末年始の休みだというのに緊急の旅券を発給をしていただいて、役所だからあきらめていたんだけれども、そういうことをしていただいてありがとうというお手紙ですとか、顧客志向がかなり身に付いてきたかなというふうに思います。
　それから、外交でいい成果を上げてきている、日本の外交が海外で見て存在感があるという形でいいますと、これは海外でいろいろな方に私がお会いしたときに、よその国の外務大臣があるいはよその国の外務省の方々からそういう評価をいただいています。一番端的なその成果としては、この間別な場で申し上げましたけれども、例えば、今回延期になってしまいましたけれども、アラブの首脳国会議、首脳会議の場に、どこかの特定の国をオブザーバーに呼んだということは今まで全くないんだけれども、今回は是非日本に来てほしいということを言っていただいたということが一つ挙げられると思います。
　それから、四月の五日に、もう一つの例ですけれども、西バルカンの平和定着・経済発展閣僚会合ということを日本でいたします。これは、平和定着の試みというのをずっと日本でやってきていますけれども、これについて、ＥＵの議長国のアイルランドとの共催で、西バルカン、すなわちアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチアといったような国々ですけれども、その閣僚を招請をして、切れ目ない平和定着から経済発展までということを日本で会議をするということで、こういったことは非常に総合的、戦略的、創造的な外交の取組ということが根付いてきている、それをやる人が非常に増えてきている、考えている職員が増えてきているということで評価をされることであろうかと思います。
　また、透明性、情報公開という観点からいいますと、タウンミーティングをこれで九回いたしまして、それぞれ出席なさった九割ぐらいの方から大変にいい試みであるという御評価をいただいておりますので、今後も引き続き続けていきたいと思います。
　外務省の改革というのは、私は不断にやっていかなければいけないと思っていまして、少しずつその芽が出てきているという実感をみんなでかみしめながら、引き続き、事態、情勢はどんどん変わっていきますので、それに対応する柔軟な組織、柔軟な発想を持ち続ける外務省でありたいというふうに思っております。
○河本英典君　外務大臣、そのようにおっしゃっていただいて、うまくいっているという実感があるということは非常にいいことだというふうに思います。それが全職員もそのように感じていただきたいし、そういった評価されるということがまたやりがいにつながるわけでありますし、今までのマイナス分をプラスに転じていただくということが非常に大事であるというふうに思います。
　幾つか例を挙げていただきましたけれども、そういったことも後ほどまたお話しさせていただきますけれども、広報という観点からも、こうした、こうした、あれしたというのも、何か自慢たらしく言うわけじゃなしに、着実にしているのだということがしみ渡り、伝わるような広報ということもしっかりやっていかにゃいかぬなと。今までは、外交ということは外のことだから余り分からなくていいんだというような物の考え方が根底にあったかというふうに思うわけでありますけれども、そうじゃなくて、もうこのごろは情報化社会でもありますし、よその国からも聞こえてきたり、日本から、日本の国内のことが向こうに伝わったりする時代でありますから、もうその辺で、ひとつ考え方をこの際変えていただいて、そういったことで推し進めていただきたいなということをお願いするわけであります。
　次に、さっきの話の中にあったわけでありますけれども、進めていく外交政策の中で評価されるべきものだという話があったわけでありますけれども、やはり総合的、中長期的、戦略的視点でこれからの外交政策をやっていかにゃいかぬということは当然のことでありますけれども、まさしくそれが求められておるわけであります。この間の機構改革の中で総合外交政策局の在り方について何か少し、ちょっとほかの局より上位に位置付けるというような話を伺っておったわけでありますけれども、その総合外交政策局の在り方強化ということについてどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　先ほど大臣からもお話ありましたように、総合的、戦略的な外交の展開ということで、そう一朝一夕にできないものだとは思いますけれども、機構的にもしっかりしたものを作ろうということで願いを込めて総合外交政策局を作ったということでございまして、位置付けとしてはやはり外務省全体の言わば筆頭局といいましょうか、というふうな位置付けにするという考え方でございます。
　具体的には、やはりお役所というのはうっかりしますと局単位に分かれてしまう傾向がありますので、その弊害を取り除くというふうな趣旨で、はっきりそういう意味での総合的な政策を展開する。局ごとの施策、実施局はそれぞれありましても、全体の戦略はそこで練りましょうということで、戦略的、総合的外交の一つの機構として作り上げたというふうに御理解をいただきたいと思っております。先ほど言いましたように、一朝一夕になかなかいかないことでございますけれども、そういう意欲を持って取り組んでいきたいと思っています。
　なお、あえて申し上げますと、それの局の筆頭課でもあります総務課ですけれども、これの仕事の体系も、言わば決まった補佐、係長、何とかということを、決まった形だけではなくて、ユニット制とでもいいましょうか、というふうな事務処理型のスタイルではなくて、問題解決型で、それが時々刻々に変化する中での一つの重要なポイントに絞って対策をやっていくんだというふうな体制でやっていきたいなと、こんなふうに思っておりますし、そのための審議官クラスも一名増員するとかいうことで、局を横断的に、あるいは場合によっては内閣全体を見渡しながら総合戦略的な外交政策をやるようにしていきたいと、そんなつもりで機構改革をした次第でございます。
○河本英典君　私が聞いておりましたところによりますと、元々総合外交政策局というのはそういうことを最初からしようということでできたというふうに聞いておるわけでありまして、ここでわざわざまた筆頭局にしてやらにゃいかぬというところにまた大きな意味があると思うんですけれども、今ちょっとおっしゃいましたように、省内だけじゃなしに、内閣との連絡、直結の、これは外交というのは本当に大事なことでありますので、そこの役割というのは非常に重要だということで、言うのは簡単でありますけれども、これはなかなかお役所仕事の中でやっていただくのは大変だと思いますけれども、そういった風土に是非とも作っていただきたいなということをお願い申し上げたい。せっかくの機構改革でありますから、そのことをお願いしておきたいと思います。
　次に、情報収集ということで少しお伺いしたいんですけれども、今テロとか危機管理事案に対応して、新たな国際情勢の動きを見通してやらにゃいかぬということで、また効果的な外交を行うためにも情報収集は必要であるということで、情報収集情報収集と、言葉では簡単でありますけれども、これはやはりふだんから情報収集、問題意識を持って、どういう外交をしていくのか、それから今でいえばテロとか危機管理ということ、非常に大事な問題になっておるわけでありますから、いざ、おかしなことになれば邦人保護というような問題も起こるわけでありますから、事前にやはり物事を組み立てるという意味で情報というのは非常に大事であります。これは有形無形、それから大きい小さいいろいろあるでしょうけれども、この辺をひとつ、やっていくについて、外務省でいえば世界の中での情報収集というのの最前線はこれは在外公館であるわけでありますから、ひとつよくこれ考えていかないかぬというふうに思うわけであります。
　先日も、この委員会で、タイの、何かよその国の軍事関係の駐在の外交官が軍関係からの情報が非常に正確だったという話がちょっと出ておりましたけれども、本当にこれはありきたりの、在外公館であなたが情報担当ですよというようなレベルじゃなしに、全員が、そしてまたその担当分野、そしてまた政治なり、だけじゃなしに経済、文化の面、そしてまた軍事と言ったら日本の場合いろいろ、いろんな意味があるかもしれませんけれども、軍事的な意味での情報収集も総合的にこれは集めて、集めるだけじゃなしにどのように集約して分析するかということが大事になるわけでありますけれども。
　こうしたことを考えますと、現在、これからのその情報収集、分析体制において、在外公館の情報、どのようにこれからの外交政策に生かしていくかということ、また、今回の外務省機構改革によって外務省の情報収集能力というのはどのように高まるんであろうかなということを、これは難しい質問かもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　情報収集とそれの活用の重要性というのは、外交をやる立場の人間にとっては基本的なことであろうと思います。今回の機構改革あるいは外務省の改革の中で、これも重要視をしていることの一つです。
　先生がおっしゃられましたように、問題意識を持つ、問題意識をその本省と出先と共有をするということは私は非常に大事なポイントであると思っています。
　それで、よく大使がここに戻ってきて、会議をしますときに私は言うことなんですけれども、外交政策は本省で作るんではなくて、現地で作るんだということを申し上げているわけですけれども、その趣旨は、現地の人が問題意識を持って、ある意味では現地の方が早いわけですから、その問題意識を本省にフィードバックをする、そして幅広く情報のネットワークを構築しておいて、そこから情報を集めるということが重要であるというふうに思っています。それで、その情報が、在外で集められた情報が本省で政策の企画立案に生かされるということは、これは日常ベースで行われております。
　それから同時に、国際情報、現在でいえば国際情報局でございますけれども、そこにおいてもそういった情報がほかの情報と併せて整理をされていて、またその提供をされている、政策当局に提供をされているという関係がございます。この国際情報、今で言うと局ですが、この集める情報、ここのある意味での政策当局からの独立性ということも重要だと私は思っております。
　それで、機構改革においては、そういう意味で、専門性レベルを上げるという意味で国際情報局を国際情報統括官の下で専門性の高い組織に改編をしていくということがねらいでして、政策部門との連携を強化しながら、総合的、それから省内横断的に情報を集め、分析をしていくということの体制を強化をするということでございます。
　それで、細かい機構改革関係の、何を変えるかということはあえて触れませんけれども、そういったことを意識して、今後の課題としては、これは分析能力、これを更に強化をしていかなければいけないということだと思います。それから、どういう先から情報を入手をするか、この情報の入手先を更に広げていく、この二つが課題であると思っております。
○河本英典君　是非とも、機構改革だけでなしに、機能的な面でそれを上げていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　それから、外交をやる外務省でありますけれども、いろいろ、予算案であるとか今大変な時期であることは間違いないわけでありますけれども、他の主要国と比較して日本の外務省の体制という、例えば在外公館の数であるとか、それから人員、これは、こんなことを言ったらちょっとこの時期に言うのはおかしいのかもしれませんけれども、しかしあるべき姿というものを、やはり例えば主要国と比べて極端に少ないであるとか、これから外交が必要ならばこそ、更にもっと充実、このレベルまで上げたいというような数字をしっかり私持っていただいて、これは中長期計画になると思いますけれども、外交を本当に高める意味で、とりあえずは外務省改革として機構改革なりしていただきましたけれども、もっとそうした意味の充実も頭の中に描いておいていただきたいなと。また、そのことも国会等で話が出るように、その種をまくと言ったらおかしいかもしれませんけれども、認識をしておいていただく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけです。
　私が聞いただけでも、在外公館の数というのは、日本は、我が国は百八十九でありますけれども、フランスが二百七十四、米国は二百五十八、英国は二百四十八、イタリアが二百三十四、ロシアが二百三十二、中国は二百二十三、ドイツが二百十三。
　もう一度言いますけれども、我が国は百八十九ということで、在外公館の数が多けりゃいいという問題じゃないでしょうけれども、この数だけでも少ないわけであります。人員も当然少ないはずでありましょうから、増やせというのも今の時期に言うのはおかしいかもしれませんけれども、あるべき姿ということを描いて、これだけの外交をしたいと、そのためにこれだけ要るんだということも少しは考えておかないかぬなというふうに思うわけでございますので、あえて問題提起としてこの場でお話しさせていただくわけでございます。
　どのように考えておられるかだけ、少しだけコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃられましたように、我が国の外務省の人数、外交、出先の公館の数、これは世界の主要国に比べると本当に段違いに少ない状況にありまして、外交の足腰を強くしていくためには、質という点ももちろんありますが、これを強化充実をしていかないといけないと私は思っております。
　公館の数について、委員がおっしゃられたとおりですけれども、例えばアジアというどっちかといえば日本の庭と考えてもいい地域においてすら、アメリカは三十九持っている。日本は三十四でして、アメリカよりもここでも少ないという状況です。イギリスと日本はアジアにおける公館数がほぼ同じという状況に今なっているわけでございます。アフリカに至っては、我が国の公館の数というのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そういう、失礼しました。アメリカ、イギリス、フランスなんかの半分以下、場合によっては三分の一というようなレベルの数でございます。
　そういった中で、外務省の業務というのは、特に最近、近年もう急増しているわけでございまして、職員は本当に徹夜に近い状況、睡眠を削って仕事をしていて相当に疲弊をしてきております。人数が、定員は、日本は五千四百十四名であります。これに対しまして、海外というのはずっと多くて、例えばアメリカですと二万四百八十四、日本の四倍近くあります。フランスであっても九千二百十五、日本の倍近くあるわけでございます。英国、ドイツ、日本よりも五割方多い、そういう人数で仕事をしております。
　いろいろ行財政厳しい折でございますけれども、やはり日本の外交ということは我が国の国益に直結をしていますので重要でございまして、是非、これについて、その定員の適正配置の推進も含めまして人員面での体制の充実をしてまいりたいと考えております。
　よろしく御指導いただきますようお願いいたします。
○河本英典君　それから、今外務省改革の進捗状況について具体的に伺ったところなんですけれども、この行動計画、この行動計画の中で主要な課題の一つとして、国民との対話の促進と国民及び海外への情報発信の強化のための「広報・広聴体制の再構築」というのが挙げられておるわけでありますけれども、国の外交というものは、国民の理解があって、そして国民の支持を得て、そういう国民の声を後ろ盾にして初めて外国との交渉というのは真っ向から向き合って行えるものだと思っておりますし、また相手の国や、また広く外国の国民に日本の考え方や立場というものをよく理解してもらわにゃいかぬ。
　だから、先ほども触れましたけれども、ふだんから、そしてまたいろんな場面を通じてその広報というのをやっていかにゃいかぬということでありますけれども、このことを先ほど申し上げたわけでありますけれども、報道官、来ていただいておりますので、ちょっと報道官からお伺いしたいわけでありますけれども、外務の専門家が報道官に、外務報道官に就任されたわけでありますけれども、この報道関係者に対する発信というのは、実際のところ効果的かどうか、タイミングよく行えているのかどうか。外務報道官のスポークスパーソンとしての役割を更に強化すべきというふうに考えておるわけでありますけれども、報道官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高島肇久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたように、私、長年テレビ報道に携わってまいりましたけれども、おととしの八月、川口外務大臣より、開かれた外務省を作る政策の一環として外務報道官に任命するという辞令をちょうだいいたしまして、以来、報道官としての任務を行っております。
　私、自分自身が報道に携わっていた関係から、情報を自ら発信するときに、これを記者であったら、自分であったらどういうふうに原稿にし、また伝えるだろうかということを常に頭の片隅で考えております。
　したがいまして、私から情報を伝えていく、記者の皆さんにとってタイミングが良く、しかも分かりやすく要点をきちんと把握した形での情報発信ということを心掛けておりまして、幸いなことに今までのところ記者の皆さんとの関係も比較的スムーズに進んでいるというふうに思っております。
　これがなぜ可能になったかというと、一つは、外務省が外部の人間を外務報道官に採用するに当たって幾つかの組織内の改善を行ってくださいました。その一つが、各局各部に報道官との接点になる報道・広報戦略の担当官を任命していただきました。この方々を通じて、各局各部が報道機関に流す情報をどういうふうにしたらより分かりやすく、よりタイミングが良く、しかもこれぞ日本の外交のねらいというものが素直に伝わるような、そういう情報をどうやって出すかということを常々話し合っておりまして、随分そうした意味では組織内に協力が得られるようになってきたと思います。
　また、現在のところ、外務省は毎日、大臣、それから副大臣、次官、そして私、必ず一日に一回は公式の記者会見をやっておりますけれども、そうしたところでもより分かりやすくというのを皆様が心掛けてくださっている関係でかなり情報発信はうまくいっていると思いますけれども、より効果的な、そしてよりパンチの利いた情報発信ということを心掛けたいというふうに思っております。
○河本英典君　先ほども言ったわけでありますけれども、本当に基本、最初はとにかく下手だったんですから、広報は。それが良くなって、さらに広報の重要性ということを全省庁、全省内で全員が認識して、それを自分たち全体が広報官であるというつもりでやっていくために、またそれに協力するということで、表看板が外務報道官なんでしょうけれども、ひとつよろしくお願いしたいということで、質問を終わります。
○田村秀昭君　本日は外務大臣には質問をいたしませんので、次の高野先生は聞かれるそうですからそれまでお休みになって、どうぞ。専ら防衛庁長官にお尋ねさせていただきます。
　私は、今日長官にお尋ねしますことは、私は三十六年間自衛官をやっておりましたので、そういう立場に立って、自衛官の立場に立って防衛のいろいろな問題についてお尋ねしたいと思っています。
　まず、通告しているかどうかよく分かりませんけれども、長官、非常にもうお詳しいのでお答えになられると思いますんで、そこで考えられたお答えで結構ですので。
　自衛隊を海外に派遣する場合というのはどういう場合かというのは何にも決まってないんですね。だから、私は、八〇％以上の国民が自衛隊が海外に派遣されるということに賛成をしているときに海外に派遣すべきだというふうに私自身は考えているんです。今回は、自衛隊を支援している人というのは大体国民の八〇％、八十数％だと思いますが、その半分の人たちは賛成してないんですね、反対しているんですね。民主党は反対しているんですよ。ですから、そういう状況で自らの国の軍隊というものを海外に派遣すべきではないと私は考えるんですが、長官はどういうふうにその点、そういう問題をお考えになって、なりますか。
○国務大臣（石破茂君）　民主党が反対されておるということはよく承知をいたしております。党首が憲法違反であると御主張になっておられることもよく存じております。
　ただ、これは、当初イラクに自衛隊を派遣をするということについて、国民のかなりの部分が否定的でした。ただ、昨今の世論調査を見ますと、ＮＨＫ、朝日、毎日、読売、共同と、こうございますが、イラク派遣に賛成である、もちろん設問の仕方にもよりますが、賛成であるとお答えになる国民の方が反対だとお答えになる国民よりも多くなっているということはございます。
　私はくだくだと繰り返して申し上げることはいたしませんが、やはりイラク国民にアンケートを取ってみましたときに、どの国に一番来てほしいか、イラク国民が一番来てほしい国というのは日本であると。そして、水が足りない、医療が不足している、あるいは学校が壊れている、そういうようなニーズがある。そして、あの地域の安定、そして日米の信頼、安全保障体制の信頼確保等々、どう考えましても、このイラクというものを日本は支援しなければいけないし、現状において支援できる組織は自衛隊のほかにないという、これは相当に論理的な話なのだろうと思っています。
　国民の多くの方々が賛成と言っていただけるようになったというのは、私はとても有り難いことだと思っていますし、これを更に広げるべく努力をしなきゃいけない。ただ、先生御主張のように、自衛隊を海外に出すことのみならず、自衛隊が任務を行います際に国民の広い支持と理解というものが必要不可欠でございますので、それを得られるように努力をするのが政治の務めだと私は承知をいたしております。
○田村秀昭君　私は、長官のおっしゃるとおりですけれども、私は政府の説明不足が非常に大きいと思っているんです。
　例えば、私のところに、ある自衛官が、私は自衛隊に入ったときに、日本列島の日本の国を守るために入ったのに、どうして私はイラクに自衛官、自衛隊は行かなきゃいけないのかと。そういう質問は長官のところにはしていかないと思うんですけれども、そういうふうに思っている人がいるので、そういう人たちにこうこうこうだよということをきちっと納得できるような理屈というものを、理屈というか説明が欠如していたんじゃないかと、今回ですよ、今回のことで。
　だんだん、私は、出すときに国民の大多数の賛成が必要なんだ。だんだん良くなるとかだんだん悪くなるとか、そういう話をしているんじゃなくて、出すときには国民の支持がないと、大多数の支持がないとまずいんではないかと私は思っているんで、それには今回の場合、政府の説明が非常に不足しているというふうに私は思うんですが。
　長官は自分の所掌だから、足りないというのはおかしいと思っておられるかもしれないけれども、一般的に何のために行くのかよく分かっていないというのは、もうちょっと徹底させる必要があるということと、政府の説明がもっと懇切丁寧に、国民の理解を得られるような説明をしていないからで、自衛官は命とあればみんなどこへでも行くというのが筋ですから、そういうところがちょっと欠けて、欠如していたんじゃないかと私は思うんですが、そういうふうには思われませんか。
○国務大臣（石破茂君）　当然、政府でこれで十分ということはないわけで、国民の御支持が、例えて言いますと、ＮＨＫの世論調査でいうと、イラク派遣賛成が、三月五日から三月七日の時点でございますが、賛成が五一、反対が四三。読売新聞の二月の二十一日から二月二十二日で見ますと、賛成が五八・四、反対が三七・六。朝日新聞の同じような時期、三月の半ばの調査でいえば、賛成が四二、反対が四一ということでございますから、今なお四割の国民が反対しておられるという事実から考えれば、これが更に高まるような努力はしていかなければいけないし、先生御指摘のように出すときにそうであるべきだったと言われれば、私はそちらの方が望ましかったと思っています。
　ただ、これはもう先生の問題意識とも多分共通するんだろうと思っていますが、自衛官、失礼、当庁のＯＢの方で、例えば自衛隊に入ったときに外国に行くなんて思ってもいなかったと、隊員たちはみんなそう思っているぞみたいな御主張をされる方もありました。私は相当な違和感を持ってそれを聞いたのです。
　それは、ＰＫＯ法というものが以前からあり、海外に行くということは、それは国の方針として決まったことであり、そしてＰＫＯとして何回も出しているわけですね。同時に、もっとさかのぼれば、昭和三十二年の国防の基本方針のトップに何と書いてあるかというと、四十七年も前の話ですが、国防の基本方針のトップには、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」と、こう書いてあるわけでございます。先生御指摘のように、じゃ、その三項との関係はどうなるのかという議論は当然ございますが、国防の基本方針のトップに、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」と、こう国防の基本方針にあります以上は、私は自衛隊を海外に派遣をするということが、隊員がゆめさら思っていないとか、あるいは憲法違反であるとか、そういうような御主張は当たらないのではないかと認識をしております。
　私は、そういうようなことを、先生御指摘のようにもっともっと国民に分かりやすく広く説明するべきということは、政府として心得なければならないことでございます。そのことはよく認識をしつつ、あわせて、あえて申し上げれば、なぜこのように支持が高まってきたかということを考えたときに、やはりイラクで活動している自衛官の姿が生で国民に伝わってきたと。イラク国民がどれだけ喜び、どれだけ期待し、そして自衛隊がどれだけ真摯に対応しているかということがお茶の間にじかに伝わってきたということも支持が広がっている理由だというふうに考えております。
○田村秀昭君　もう一度長官に、自衛官が、私は日本列島を守るために入ってきたので、どうしてイラクに行かなきゃいけないのかという質問に対してはどのようにお答えになりますか。説得のある。
○国務大臣（石破茂君）　それは、まず国防の基本方針というものがある。やっぱりそこは根底だと思っています。そして、国連の決議というものがある。日本は国連の主要な加盟国としてそれにこたえる義務があると私は思っています。いいときだけ国連を使い、要請されたときにこたえないということは、私はその場の御都合主義ではないかと思っています。それが二つ目。そして、三つ目は、本当にイラク国民に、水であり、学校の修復であり、そして医療でありというニーズが存在をしている。そして、イラク国民がそれをだれに行ってほしいかといえば、日本に行ってほしいという高い期待とニーズがあるということでございます。
　そして、あの地域は、日本はほとんど一〇〇％石油を輸入に頼っており、イラクを含む中東地域にその九割を頼っているのであって、あの地域が不安定になるということは、そのまま今日の豊かな国民生活を支えておる石油の安定供給ということが脅かされることになるのであって、あの地域の安定は日本の国益である。
　そしてもう一つは、確かにイラクに出さなくても日米安全保障体制というものが即座に揺らぐとは思っていません。しかし、合衆国がこの厳しい状況の中でイラクに自由と民主主義を基調とする政府を打ち立てようということで大変な困難に遭遇をしているときに、日本は、もちろん武力を行使するわけではない、治安の維持に当たるわけではないけれども、やはりコアリッションの一員としてそれに加わるということは日米の信頼関係の強化につながるだろうと。日米安全保障体制というのは一片の条約で成り立っているものではなくて、お互いが民主主義国である以上、向こうが困窮の状況にあるときに何もしないということが私は信頼体制の強化につながるとは思っていない。
　そういうようなニーズがあって、今のイラクにおいてそれが行える組織が、ほかにあれば結構ですが、現状からいって自己完結性を持ち、そして権限、能力、装備からいって危険を回避できる力を持っている自衛隊をおいてほかにそのニーズを満たし得る組織がないので自衛隊が行くのだ、私はそのように申し上げております。
○田村秀昭君　そういう御説明も納得のいくお話だと思うんですが、私は、自衛官にいたときに、研究開発で、主力戦闘機は、これはアメリカから買わなきゃいけないけれども、アメリカの第一線機を買わなきゃいけないけれども、中等練習機というのは自国で開発するということで、それは自分のところで開発しない限り、私は本当の防衛力にならないという信念を持っておりましたので、中等練習機の開発に携わったんですが、そのときに私はエンジンをフランスから買いたかった。それで、アメリカのペンタゴンに行って、私はこうこうこういう理由でフランスのこのエンジンがいいと思うと、買いたいと思うということを言いましたら、向こうの私のカウンターパートが何と言ったか、ああそう、それじゃ太平洋をフランスに守ってもらえよと。私は一言も返事、ああそうか、唖然として、そういうことなんだなと。だから、今、日本が本当に行かなきゃいけない理由はアメリカから言われたからなんですよね。
　それはなぜかというと、日本は自分の国を自分で守る決意もないし、そういう体制にもないと。アメリカに守ってもらっていると。じゃ、守ってもらっている人が行けと言ったら行かざるを得ないというのが私は現実の、だからそれに対して、やれアメリカの言うのはけしからぬとかなんとかという人は日本が中立国だと思っているからですよ。中立国では全然ありませんということをもっと国民に分かるように説明する必要があるんではないかと。現実の問題だから。
　それは政治が解決する問題だということになるかもしれないけれども、それは政治というのは国民とともにあるわけですから、それに分かるようにしないといけないんじゃないかなと私は思っております。長官はどういうふうに思いますか。
○国務大臣（石破茂君）　先生はすべて御存じで、そして御理解なさった上でおっしゃっておられるのだと思います。
　アメリカに言われたからという言い方をするか、それとも、私が先ほど申し上げましたような日米の信頼関係を更に強固なものにするか、その言い方はいろいろなのだろうと思っています。
　アメリカ合衆国が、湾岸戦争のときは出しなさいということ、いいですよ、それぞれ兵を出しなさいとかお金を出しなさいとか具体的なオーダーがあった。しかし、アフガンにしても今度のイラクにしても、考え方はコアリッションというものに変わっているのだということも我々は認識をしなければいけないのではないかと思っています。つまり、この指止まれ方式と申しますか、参加したければどうぞと、しなければしないでよろしいという、私はそういう変化があるのだということも認識をしなければいけないのだと思っています。したがって、言われたからとか、そういうこととは少し違う状況が生じているのではないだろうか。
　そして、対米従属ということ、言葉、あるいはアメリカの言いなりという言葉で表すのか、それとも信頼強化という意味で言うのか、同じことでも言葉の表現によって随分違うだろうと。
　私は、思っていますのは、一部の論調にありますように、対米従属とか忠犬ポチ公とかそういうような議論がございますが、私はそうだとは思っていない。実際に、日本を防衛するということを現実でもって考えたときに、本当に日本は同盟を離れて独力で守ることができるか、あるいはアメリカ以外のパートナーをめっけることができるかといえば、それは極めて困難な選択ではないかという認識は持っております。