Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　ちょっと残り時間がもうなくなってきましたので。私は、その辺がきちんと示されていませんし、免許の種類って本当にたくさんあるんですよね。これに対応できるようなことを示して、これだからここで専門性が向上できるんですよと、これで、というんであれば、まだ百歩譲って、それならこの面はどうですか、こうですかということを考えることができるんですけれども、そうなっていない。むしろ、逆に、修了認定に当たって国が基準を作るというふうにこれまで聞いておりますけれども、そのことは、やがて大学において認定講習やるわけですから、国が基準を作って、大学はそれに基づいて講習をやる。そうすると、教員養成にもその講習の内容が影響してくるのではないか。こういう認定講習を受けて、そして認定試験を受けなければ教員として更新ができないとなると、養成する大学の方は、当然、それに影響を受けて、教員養成の内容がそちらに画一化されていく、そういうおそれも十分にあるのではないかということを私は懸念しております。
　それで、そういうことにならないように、更新講習によって養成にも画一化を招くようにならないようにどういうふうに考えていらっしゃるかということ、これ総理にお伺いしたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が指摘をされましたように、教員免許状については、これは全国で通用性を持ったものでなければならないわけでありますから、国家資格であるということから、その水準の維持確保を図るための基準は国において定めることが必要であると、国家資格でありますから、このように考えています。
　具体的には、更新講習の内容や修了認定の基準については、改正法案第九条の三第一項によって国が定めることとしているところであります。そのような基準は、パブリックコメント等を経て、文部科学省において適切に定められるべきものであると考えています。更新講習を開設するか否かは大学の主体的判断によるものであります、それはもちろんでございますが。基準に則したものであっても、学問的知見に基づく多様な内容を教授することは私は十分に可能であると考えております。
　そうしたことから、学問研究の自由の侵害とか教員養成の画一化とかいった、そうしたことにはならないと、このように確信をしています。
○神本美恵子君　もう時間が来ましたが、最後に一つだけ。
　総理、総理自身は、自分の仕事に対して自信と誇りを持てるとき、あるいは自信と誇りを失ったとき、どういうふうにしてそれを取り戻してこられていますか。
　私は、教員の経験がある私からすれば、私が一番自信と誇りを持てるときというのは、やっぱり子供たちが一緒に学んで良かった、あるいは保護者から、このクラスで良かったというふうに思われたとき、あるいは卒業生からいろんな手紙をもらって、あのときは良かったねというようなことで自信と誇りを少しずつ積み上げていくんですけれども、総理のお仕事、総理のお仕事でも、御自分のお仕事で自信と誇りというのは、どういうときに感じ、どうやってそれを確保していらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人間というのは、自信や誇りを持つ、そういう気持ちになるのは、やはり自分でこの仕事をやった、そういう達成感と、そしてその達成感とともに、それを正しく評価されたときには、それは正に自信となり誇りになっていくんだろうと思いますが、私ども政治家の場合は、私は衆議院議員でありますが、衆議院は解散があって選挙があるわけであります。そこで国民から正に評価をいただくわけでありまして、そこで評価をいただければこれはまた自信と誇りにつながっていく、それはまた正に政治家の宿命であろうと、このように思っております。
○神本美恵子君　私は、学校の教職員の自信と誇りは、免許更新制ではなくて、子供たちと日々向き合って子供たちの成長に喜びを感じたときこそ感じるものであるということを総理には是非分かっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま鈴木委員によって大変分かりやすくこの骨太の方針二〇〇七の位置付けについてもお話をいただいたんだろうと、このように思うわけでありますが、奨学金のお話、私は正にそのとおりであろうというふうに思います。正にだれしもが自分の才能、天賦の才でありますが、それを花開かせることのできるこれは機会が、チャンスが与えられなければならない。そして、そのための努力が報われる社会でなければ、日本もこのダイナミックさを失って、これはむしろ衰退へと進んでいってしまう、そして日本の国民にとっても不幸な状況になってしまうだろうと、このように思うわけでございます。その意味におきましてこの奨学金というのは極めて大切であると、このように思っています。機会均等という観点からも、だれしにもこの機会があるという意味においても本当に大切だろうと、こう思います。
　意欲のある勉強する学生への支援につきましては、教育再生会議におきましても第二次報告において提言がなされています。これを受けまして、経済財政諮問会議においても議論をいただいているところでございまして、正にこの経済財政諮問会議においていただいた御議論を基に骨太の方針を決めていくわけでありますが、健全性を確保した奨学金制度の充実を推進をしていきたいと、このように思います。
　現在も無利子の奨学金を行っているわけでありますが、この無利子において貸与を受けられなかった方々、二万人の方々についてもその大半については有利子の奨学金で貸与を受けていると、このように聞いているわけでありますが、今後とも更に奨学金の充実について努力をしていきたいと思っています。
○鈴木寛君　骨太方針の原案を読みますと、優秀で意欲ある学生に対する奨学金を拡充する措置をということは書いてありますけどね。私たちは、もちろん意欲は大事だと思っていますけれども、優秀かどうかというのは勉強してみないと分からないので。そのやや、与党といいますか安倍政権のは、何というんでしょうか、競争に頑張る、あるいはそこを勝ち抜いた人はより更に応援するという、それはもちろん大いに結構なんですけれども、やはり奨学金というのはもう少し、私たちの民主党というのはやっぱり、希望する人、意欲ある人はすべて、やっぱりここまで踏み込む必要があると思っているんですけれども、そこはやはり原案の優秀で意欲あるというところにまずは限るということで変更はないということなんでしょうかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なかなかこの表現において、基本的にやはり意欲があって一生懸命勉強頑張ろうという方々にもやはり着目をしていく必要があるだろうと、このように思います。しかし、そもそもそういう経済的な状況に、その以前の状況だという方々もそれはおられるんだろうなと思います。私の内閣で進めている教育再生については、だれも後ろには置いていかないというのが基本的な姿勢であります。その中で、しかしこの限られた財源の中でいろいろな工夫もしていかなければならないと。そういう意味におきまして、健全性を確保しながら奨学金の制度を更にしっかりとしたものにしていくという方向でそうした子供たちを応援をしていきたいと、このように思っております。
○鈴木寛君　私たちは、総理は優秀だったかもしれませんけれども、やはりこれ育英なのか奨学なのかと、割と根の深いというか哲学的な議論でありまして、私どもはやっぱり意欲あるところを含めて、むしろ今の現状を見ますと、親の経済格差が子供の学力格差、教育格差につながっていると。そうすると、なかなか優秀に高校の段階まで達せないというところもあって、そういう意味でその点がやや違うということでありますが、ここは引き続き来年の方針に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　それから、国立大学への交付金の問題でございます。
　平成十六年に法人化をされました。三年間で国立大学の運営費交付金が三百七十一億円カットされているんですね、これ小泉政権の下で。授業料も、私が入りましたときには二十一万六千円です。今五十万円です、約、約。これで本当に国立大学の授業料としていいのかなと、こういう気もいたすわけでありますけれども。小泉政権はどんどん切ってきました、運営費交付金。安倍政権はどうされるのか。これ本当に国立大学関係者あるいは大学関係者は注目をいたしておりますけれども、その骨太方針の原案を見ますと、めり張りを付けるとか配分を変えるとか、そういうことはもちろん大いにやっていただいて結構なんですが、総額を増やすのか減らすのか、据え置くのかＶ字反転するのか、ここ何のメンションもないんですけど、これ総理はどういうふうに思っておられますか。あるいは、今日の夜に何かびっくりサプライズプレゼントがあるのかどうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　限られたこの予算の中でなかなか思い切ったビッグサプライズというのは難しいというのはよく委員も御承知のとおりなんだろうと、このように思うわけでありますが、この運営交付金については、大学においては教育研究あるいは社会貢献と、そういった役割を担っていると思いますが、このうち人材養成としての教育は極めて重要であると思います。教育費の交付金についてもこうした大学の役割を十分に踏まえなければいけないのではないかと思います。各大学の教育研究を支える基盤的経費の確実な措置、基盤的経費と競争的資金の適切な組合せ、評価に基づく効率的な資金配分を図っていくことが大切だろうと思います。
　いずれにいたしましても、この額そのものについては今年の予算編成の中において基本的な姿勢を示していかなければならないと、こう考えているところでございます。
○鈴木寛君　おいてどう示すか、予算編成においてどう示すかというのが骨太方針なんで。参院選までに政府の方針を明らかにするのはこの骨太方針が最後なわけでしょう。そうすると、要するに来年度予算編成で、安倍内閣が続いた場合に、国立大学への交付金は増えるのか減るのか、やっぱりこれは国民の最大の関心事項ですよ、ええ。今の御答弁だと、いや、それは十二月の結果を見てくれ、あるいは八月三十一日の概算要求見てくれと、こういうお答えなんですけど、それでは国民の皆さんは御判断できないと思うんですよ。
　正に国立大学の交付金を増やすのか、減らすのか、据え置くのか、国立大学の授業料はこれから更にウナギ登るのか、それともとどまるのか、それとも下がるのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の内閣において教育の再生は最重要課題である、この人材に投資をしていくということは正に未来への投資であると、こういう認識でございます。その中において、言わば一律的な言わばカットとして、この教育費について一律的なカットということで臨んでいくべきではないというふうに私は考えています。
　もちろん、予算全体の中において、今やはり財政の再建というのがこれは正に私たちに与えられた命題でありますから、その規律をこれ緩めないようにしながら、ここがなかなか難しいところなんですが、全体の基準を今緩めないようにしながら、しかしやはり、これはなかなか教育ということが、教育は特別と言うと、ここも特別という理由はそれぞれ出てくる、それはやはり社会保障だってそうだろうと、いろいろこう出てくるんですね。しかし、その中において私はこの教育の再生は極めて重要な課題であると、このように申し上げているわけでございまして、そのお気持ちを是非酌み取っていただきたいと、こう思うわけでありますが、しかしその中でやはり全体のこの予算の規律はしっかりとこれは保っていくということが大切であろうと、そして、教育の予算の中においてもやはり無駄がないかというこれ不断の努力をしていくことは当然大切ではないかと、このように思います。
○鈴木寛君　あのですね、もちろん予算の規律、これは我々も大事だと思っています。これは結局、考え方二つなんですね。文部科学省予算の中でめり張りを付けて無駄を削って、無駄を削って必要なところにめり張りを付けるという考え方でいくのか。
　そうすると、それは教育も大事、医療も大事、道路も大事、何とかも大事と、こういうことで、要するに、この何十年間の政権交代が行われなかったことの一つのその影響といいますか、要素、結果です、いい悪いは別として。省庁間の予算配分構造がドラスチックに変わらなかったということがあり得ると思う。これはいいか悪いかは、いや、まあいいとして国民の皆さんはその自民党政権を強く支持し続けてきたんだろうと思いますが、そのいずれも大事だというのはよく分かります。しかし、私たちは教育が一番大事だと思っています。ですから、政策マグナカルタでも、今のＯＥＣＤ三十か国の中で最低水準、三十番目にある教育予算、これを私たちは、例えば高等教育だと〇・五、初中等教育だと二・七、これは三十か国中三十番なんですよ。これは余りにも低過ぎるではないかと。
　したがって、いろいろ大事な費目があるけれども、項目があるけれども、やはり教育を特別扱いしようというのが民主党なんです。安倍政権は特別扱いするのかなと思っていたんですけど、ほかも大事だという中で、その工夫はする、されるということ当然よく分かりますけれども、それはですから文部省の予算の枠内で頑張られると。我々は、公財政支出、今三・二です。約三％で、大体ＯＥＣＤの平均が五ぐらいなんですね。アメリカでも高等教育一・五の、初中等教育三・九ですからね。やっぱり、あの自由主義でのアメリカでもやっぱり機会の均等は一生懸命頑張ってやっているんですよね。
　だから、そこにどういうふうに上げていくかということを、我々はきちっとマニフェストの中でその水準まで上げていく。当然公共事業は相当カットすることになる。それによってあるところにはかなりの痛みを強いさせていただくことも当然あり得るだろうと思いますし、それから、例えば私たちは天下りのポストを確保するために、いろいろな計算方法はありますけれども、六兆円掛かっている、そのポスト確保のためにですね。それを仮に六十歳まで公務員雇い続けたならば、逆に言うと人件費一兆円ぐらいだと、差引きで五兆円ぐらい浮くんじゃないかと、そういう算定もあります。これはきちっと数字でマニフェストで示させていただこうと思いますが。
　総理はいろいろある重要な予算の中で教育費を特別扱いしないと、こういう理解で理解させていただきたいと思います。それで……（発言する者あり）えっ、理解しちゃ駄目ですか。では、御反論あれば。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この教育については、先ほど申し上げましたように、これは我々は全体一律的な削減、削減ありきで臨んではならないと、こう思っているんです。ですから、めり張りを付けながら、そして効率化を徹底していきながら、真にそして必要な財源はちゃんとこれはしっかりと確保していく、このことはお約束を申し上げたいと、こう思うわけでございまして、そこのところを是非御理解をいただきたいと思います。
○鈴木寛君　じゃ、必要なところという議論なんですけれども、まあ、ただやっぱり総理というのはあれじゃないでしょうか、この大枠の総額、教育予算やっぱり増やすのか、大きな方向はやっぱり示して、あとは伊吹文部科学大臣にこれが必要かどうかというのはちゃんとやってくれというのが私は総理と文部科学大臣の役割分担だと思うんですが、やっぱり総枠のところはこれは財政審から話が来ていて、教育再生会議から話が来ていて、ここは文科大臣は決められないですよね。やっぱり、総理が教育予算を特別扱いをしてそれを増やすのかどうか。
　必要なところというお話がありましたので、五月二十二日に議論した話のぶり返しで恐縮ですけれども、やっぱり私は教員の質と数は絶対大事だと思っています。そして、繰り返しで恐縮でございますが、一か月たちました。いろいろ総理もこの間の議論を聞いていただいていたと思いますので、そのお心変わりがあるのかどうかということなんですけれども、教員の数ですね、第八次定数改善計画が二年間凍結をされて三年目に入ります。安倍政権になって初の本格的予算編成であります。そして、一学級当たりの生徒数あるいは生徒数当たりの教員の数、これはワーストツーです。要するに世界で一番少ないです。それの最大のボトルネックは、行政改革の推進法の五十五条の三項、公立学校の教職員の総数については児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数を純減させるための必要な措置を講ずると書いてあるんです。
　奨学金の方は大体同じような方向感ですが、やっぱりどこまで広げるかという。しかし、これは民主党と安倍政権とで真っ向今見解が分かれていることなんです。このことは参議院選の最重要な争点の一つだと思いますので、ここは大変恐縮でございますが聞かせていただきますけれども、この五十五条の三項をどうするのか、あるいは、これによって絞られている教員定数を、減少に見合う数を上回る純減という方針を安倍政権は堅持するのか、それとも、これは小泉政権がやってきたことなんで教育の安倍政権としては変えるのか、ここのところを是非国民の皆様方に、これは参院選の最大の争点でございますから、是非お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この教員の言わば皆さんの子供とこれは正に向き合っていく時間というのは我々確保しなければいけないということについてはもう既に何回か大臣からも答弁しているだろうと、このように思います。そのために、習熟度別少人数指導の教員や、小学校高学年での専科教育の適正な配置や、あるいはまた副校長、主幹等の教職員の適正な配置、そういった取組を我々行っていかなければいけないと、このようにも思っていますし、また教員の給与体系を、めり張りのある教員の給与体系もつくっていかなければいけない。
　また、先生方が子供たちに向き合う時間を増やすためにも、事務作業に追われているという声も随分現場からありますから、事務の共同実施体制の整備や事務の外部への委託、あるいは地域の人材協力や教育現場のＩＴ化等を通じた教員の事務負担の軽減などを進めていかなければいけない、こうした努力をまずは積み重ねていくことが大切ではないかと、このように思っております。
○鈴木寛君　今の議論は連日伊吹大臣とやらせていただいているんです、我々は。もう一緒に仲良く隣に座りながら議論させていただいている。
　私が聞いているのは、今日の閣議決定の中で、この五十五条の三項に代表される、あるいは五十三条の一項、行政改革推進法、純減をすると、五％カットをするという方針が明確になっているんです。これ、泳ぎようがないんです、法律ですから。ここのところをどうするのかということについて大きな方針、堅持するなら堅持する、しかし教育の安倍とおっしゃっている以上、それは私は変えるべきだと、これは国民の声だと私は思っています。
　で、そこを総理としてどうされるんですか。今の答弁は我々も議論しています。ただ、総理として御判断いただきたい、あるいはお聞かせいただきたいのは、今日の閣議決定の中でこの生徒の減少に見合う数を上回る数を純減させるという方針を貫くのか、変更するのか、あるいは何らかの工夫をするのか、そこについてもう一度お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教員の正に質の向上ということで我々免許の更新制度等を導入をするわけでありますが、そこで今委員からお話があった、我々、今行政改革の中で定員を減らしていくという目標のために、言わば、聖域なきこれは言わば定員についての削減を目指しているわけでありますが、そこでやはり教育の現場においてはいろいろな意見があるのを私も承知をしています。子供の数が減っていく中にあって、クラスによって減り方が違うんですから、また、学校によって違う中において一律にできるかどうかという声もあるのも十分承知をしています。
　いずれにいたしましても、予算については真に必要な予算を確保していく、そしてまた教員の配置、また人員の確保については行政改革という観点からも併せてよく検討をしていかなければいけないと、このように思っています。
○委員長（狩野安君）　鈴木寛君、時間です。
○鈴木寛君　西岡発議者、民主党のこの問題についての御見解と、そして安倍総理、教育を掲げておられてのこの骨太方針の編成過程についての御感想をお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　時間が過ぎていますので、簡単にお願いいたします。
○西岡武夫君　簡潔にお答えを申し上げます。
　安倍総理が教育を最大の課題であるとおっしゃった以上、今の安倍総理の御答弁は矛盾していると思うんですね。当然、当然、教育を重視するということであれば、今委員御指摘の五十五条三項の改正、その他四項目ばかりございますけれども、行革改革の推進法についての改正を何らかの形でなさらなければ、総理が教育を最大の政策課題だとおっしゃっているのがうそになると私は思っております。
○鈴木寛君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（狩野安君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　休憩前に引き続き、学校教育法等の一部を改正する法律案外六案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　本日は、総理入りの教育関連三法の質疑に質問させていただく機会をいただきまして、大変に感謝を申し上げます。
　私の方から、まずこの法案について、この法案がまず大きく二つの流れを受けての改正であると。それは、まず一つ、昨年の教育基本法の改正を受けての成立を図るものであるということ、もう一つは、いじめ、未履修あるいは学力低下問題、そういった学校現場で起きている実際の諸課題、これを少しでも前進させるんだと、そういう二つの大きな流れをくんでの法改正であるわけでございます。
　そこで、今回の法改正が果たして教育基本法の、昨年もう十二分に議論いたしました教育基本法の理念をしっかりと踏まえたものなのか、そして、実際に教育現場ではいじめがなくなるのか、学校でぎりぎりの踏ん張りを見せていただいている教職員の方が本当に助かったと言えるものであるのか、そういったことが大事なんだろうと思っております。
　私たち公明党は、未来に責任を持つ政治ということを掲げております。なかんずく、子供たちの未来に責任を持つ、未来を確たるものにするということを訴えております。日本の未来を考え、教育改革を大きく前進させることがまず本当に必要であろうと思っております。
　そこで、まず、冒頭私が申し上げたとおり、この本法案が教育基本法で議論してきた、あるいは与党でもう七十時間近く議論してまいりました。こういう議論、結論を十分に踏まえてのものであるのか、逸脱するようなことはないのかという基本的な点をお伺いしたいと思います。
　特に、愛国心について様々な議論をした、それを踏まえて文化、伝統を尊重し、国と郷土を愛する態度を養うという文言になったわけでございます。これが、このたびの学校教育法の改正の中では義務教育の目標に規定されることになりました。私の方から、こうした議論を踏まえて、教育関連三法、とりわけ学校教育法はそうした多年にわたる基本法改正の議論や骨格をしっかりと踏襲したものであるのかについて、まず総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育基本法の改正については、与党内でも随分議論がございました。自民党と公明党の中において、特に愛国心をめぐる議論がございました。
　我が国と郷土を愛する態度について様々な議論があったわけでございますが、そうした議論を踏まえて改正教育基本法はできたわけでございまして、この国会の場におきましても、この言わば我が国と郷土を愛する態度ということは、例えば統治機構を愛すとか、そういうことを全く意味していない、あるいはまた、内心に入って、子供たちの内心に入っていってそれを評価するものでもないということは、もう既にはっきりと申し上げてきているとおりでございます。
　そこで、義務教育の目標として、改正教育基本法の中には、我が国と郷土の現状と認識について、改正教育基本法を踏まえて、義務教育の目標として、我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うことを規定をいたしているわけでございます。この規定は改正教育基本法を受けたものでございますが、国会での御審議で明確にされました改正教育基本法の精神をしっかりと踏襲をしたものであるということを申し上げておきたいと思います。
○谷合正明君　今総理からお答えいただきましたけれども、同じ点について伊吹文部科学大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　総理の御答弁に付け加えることはございません。その趣旨に沿って学習指導要領等の作成には十分意を尽くしたいと思います。
○谷合正明君　そこで、私、次に質問させていただきたいのは、教員、教職員の皆様へのサポート体制ということでございます。
　教育は教師で決まると。特に子供たちというのは、教師から触発を受け、学ぶ喜びを知るものでございます。しかし、言われているとおり、現在の学校の現場での学校の先生の皆様、本当に忙しい。仕事量も増えて負担も増え過ぎて、すっかり疲弊しているという声もお伺いいたします。実際に私と同じ世代で学校の教師として仕事をしている者から聞いても、やはり本当に事務作業も多いんだと。しかも、公立学校へ行きますと、パソコンすら一人一台ないような状態だと。テストやそういった事務作業をするものに関しては、個人情報もあるので学校の共有のパソコンを使わなきゃいけない、それをみんなが並んで順番待ちで使っているような状態だと。むしろ、そういった環境をしっかり、働ける環境を整えてほしいということを訴えておりました。
　さらに、付け加えますと、理不尽な親からのクレームということが今話題になっております。例えば、うちの子供には自宅で掃除させていないので学校でもさせないでほしいとか、そういったことを要求してくるとか、トラブル相手に対して転校させろとか、そういったことも教師を一つ一つ悩ませる大きな要因になっているわけでございます。かつてはこういったことに関しては、経験豊かなベテランな先生方が新任の教師さんにうまく助言しているという関係があったそうでございますけれども、今はもうそれも期待なかなかできないと。
　今回の法案で、学校の先生たちが子供と向き合う時間を確保できるのか、子供との距離を縮めることができるのか、そういう率直な思いを持っております。この点について、池坊文部副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（池坊保子君）　確かに、子供と先生が向かい合う時間が長ければ長いほど、子供にとっても先生にとっても幸せなことだと思います。
　おっしゃるように、今教師というのは一日に残業時間が平均して二時間です。一か月で三十四時間。私は本当はもっと長いのではないかというふうに思っております。それとともに雑務が多過ぎます。
　これはやはりどんなふうにしたらいいか。中央教育審議会の答申の中にも出ておりますけれども、国、都道府県、市町村からの調査、これはまとめて同じような調査を依頼されることが多いので、これを一括してまとめる。あるいは、業務日誌などの学校関連の書類の作成というのにも時間が掛かっております。これももうちょっと整理合理化できるのではないか。あるいは、学校のＩＣＴ環境の整備による会議などの削減です。
　これは、どちらにいたしましてもこれから文部科学省が実態調査をいたしまして、どのような形で整理合理化したらいいかということをきちんと検証し、調査し、そしていい案を更に練っていきたいと思っておりますが、今おっしゃいましたように、今は四三％しか教師にコンピューターが配置されておりませんが、これは平成二十二年度の、ＩＴＣ新改革会議によりまして一人に一台ずつ設置しようということになっております。必ずそのようにいたします。
　また、先ほどおっしゃいましたようなヘリコプターペアレントと言われますような、子供に何かあったら急遽飛んでいって苦情を言う。これは学校の先生方を萎縮したり、それから保護者に対する、何というんでしょうか、重圧というのが強いんですね。これに対しましては、外部の方のお力をおかりする、例えば弁護士の方とかスクールカウンセラーのお力をおかりして解決に当たっていただけるよう、様々な形での教師の方々の子供と向き合える時間をつくっていくよう努力しております。
○谷合正明君　大変にありがとうございます。
　今の答弁の中にも、既に学校内だけでなくて、いろいろな外部の方の取組も言及していただきました。私も、その点が大事なのかなと。学校内だけでなくて、地域で全体で教師を助けていくというか、サポートしていくということが大事であろうと。
　私たち公明党は、この地域で教員をサポートする体制、例えば地域の人材を活用する教員サポート制というものの創設を訴えております。熱心な教員が、頑張っている教員が意欲を持ち続ける、そういう環境を整備すべきだと考えておりますが、併せてその点についてお答えいただければと思います。
○副大臣（池坊保子君）　議員がおっしゃいますように、今学校の先生方にすべての負担が掛かっておりますが、教育基本法改正の中にも、家庭教育、地域、社会との連携というのをうたってございます。
　東京都でも、私が参りました中学校では、土曜日に寺子屋といって、地域の方々のお力をおかりして授業をしていらっしゃいます。あるいはまた、司書ボランティアだとか部活動のコーチ、このためには、学校が学校支援本部というのを設置して、どういうふうに運営したらいいか、コーディネートがしっかりできているところはこういうことがきちんとやれております。私が住んでおります京都もやっておりますし、岡山市でも、例えば校門でのあいさつ運動、あるいは登下校の付添い、また教科指導の支援というふうなことをやっておりますので、いい事例を、文部科学省としては情報公開しながらモデルをみんなに示して、こういうことを推進してまいりたいと思っております。
○谷合正明君　どうもありがとうございます。
　次いで、教育委員会の独自性について、その点についてお伺いしたいと思います。
　午前中の質疑の中にも同じ趣旨の質問が出ました。教育委員会制度については、例えばいじめ問題についてうまく対処できていなかったとか、あるいは形骸化しているだとか、そういった御批判もあるわけでありますが、しかし、だからといってこの教育委員会そのものをなくせということには至らないのではないかと。教育委員会そのものを、むしろ今まで足らざるところを補う、補強するという形をしっかり取ることが大事ではないかと。本来、教育委員会が持つ独自性を発揮してもらうためにはそういったことが必要ではないかなと私は考えております。
　この点について、また、そもそもこの教育委員会制度の在り方について総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この委員会におきましても、教育委員会の在り方、また制度について随分御議論をいただいたんだろうと、このように思います。
　教育委員会については、その役割を十分に果たしてきていない、責任を果たしてきていないという議論がありますし、私もそういうところも一部にはあったんだろうと、このように思うわけでありますが、しかし、教育委員会というのは、本来、教育に極めて情熱と熱意を持った、見識を持った様々な分野の方々が入っていただいて、そこで地域の教育について役割を担っていただいて、また、教育においてその役割を果たしていただくことによって教育の水準を維持をしていくということは、十分にこれは大切な役割であり、この可能性というのは私は間違いなくあると、このように思うわけでありまして、教育委員会にしっかりとその本来の役割を果たしていただくことによって、更に私は教育現場も向上していくということになっていく。そしてまた、社会総掛かりで教育の再生に取り組んでいくという上においては、教育委員会というのは様々な方々に参加をしていただく仕組みになっていますから、そういう意味においても、社会総掛かりという意味においても教育委員会という存在は私は極めて有意義であろうと、このように思います。
　今回の地教行法の改正案におきましては、合議制の教育委員会が自ら管理執行する必要がある事項を明確化するとともに、教育委員会は、活動状況の点検、評価を行い、議会に報告をするなどの措置を講じて教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実を図ることといたしています。国民の皆様から信頼される教育行政の体制を構築すべく断固として取り組んでまいりたいと、こう考えているところでございます。
　なお、今回の地教行法の改正による指示や是正の要求は、教育委員会が自浄能力を発揮をせず、十分な責任を果たせない場合に、国民の権利を守るため国が必要な関与を行うものでありまして、教育現場の問題に関してより適切な是正、改善を図ることが可能となるものと、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、言わば政治的な中立性を保ち、高い見識を持った様々な分野の方々が集まるこの教育委員会という仕組み、これは私はとっても大切な仕組みであり、本来の能力、また機能を発揮をしていただければ必ず教育の質の向上につながっていくと、このように確信をいたしております。
○谷合正明君　教育の質の向上とともに、例えばいじめ問題の克服についてもこの教育委員会制度の役割というのもあると思います。そのいじめ問題について質問させていただきます。
　先日、統計が出ました。自殺者が九年連続で日本全国三万人を超える中で、とりわけ学生生徒の自殺が八百八十六人と過去最悪の結果であるということが分かりました。その中でも学校問題を原因とするケースが急増しておりまして、学校現場を取り巻く問題が深刻化しております。学校問題の中には当然いじめが含まれます。
　約今から十年前に、岡山県の総社東中というところで、ある生徒がいじめを苦に自殺をいたしました。それを機に、毎年その中学の生徒会の皆さんはいじめをなくしていこうという啓発運動を続けてこられました。今年、図らずも、総理に届けたメッセージに対して総理の方から直接その中学校の生徒の皆様にメッセージをいただきまして、大変心強く、また生徒たちも喜んでいたわけでございます。
　ただ、そのいじめについては、例えば昔と今では大分質が違ってきているというふうに言われております。私、この「教室の悪魔」という本を読みました。いじめの実態と解決策について書いた本なんですが、一言で言うと大変にショックを受けました。大人が見抜けないように実に巧妙にいじめというものが行われている。あるいは、いじめの事実を必死に親に隠そうとする、それが子供の心理であるとか、加害者と被害者と傍観者というかつては三つの立場があったんだけれども、今は加害者と被害者と、被害者一人に対してあとほかの加害者全員という、そういう構図になってきていると。正に今のいじめは異常事態である。筆者は教室の悪魔と、そういうふうに呼んでいるわけでございます。
　だからといってその解決策がないのか、そういうことではなくて、この現代のいじめについては、まず大切なのは、親、教師、大人たちが子供のいじめ、どんなに巧妙ないじめでも大人たちは絶対に見抜くんだ、絶対にいじめは悪なんだといったことを、毅然とした態度を示すことが大事であるというふうにこの本にも書いてありますし、私もそういうふうに思っております。そのためにも公明党は、子供、保護者、教師などがだれもが安心して相談できる体制整備というものを訴えております。外部の専門家を加えた第三者機関による、例えばレスキュー隊という、いじめレスキュー隊というものの創設です。
　これらの提言も含めまして、いじめ問題に対しどのように取り組んでいかれるのか、総理の御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま谷合委員から御指摘がございました総社東中学校の生徒の皆さんからお手紙をいただきました。教育再生を進めている私たちに対して、大変苦しい思いをしている子供たちがいることを知ってもらいたいと、そしてそれを克服するためにみんなで頑張っている中学生がいることも記憶をしておいてもらいたいということも書いてありました。
　やはり自分たちでできること、これは当事者以外の生徒もみんな自分のこととして考えて取り組んでいこうと、そういう気持ちが伝わってきたわけでありまして、そこには、例えば総社の東中学校の人権宣言において命、心、勇気という三つのキーワードがあるということも書いてあったわけでございますが、やはりいじめをなくしていくためにも社会総掛かりで取り組んでいく必要があるわけでありますし、クラス、そして先生、地域、両親はもちろんでありますが、もちろん国も県も、都道府県も大きな責任があるんだろうと、このように思うわけであります。
　このいじめの問題につきましては、二十四時間態勢の統一の番号による相談体制を緊急に整備をいたしました。そしてまた、スクールカウンセラー等の教育相談体制の充実を図ってきたところでありますし、また、そもそも学校におきましても、いじめはだれにでもどこの学校にでも起こり得ると、要は早期の対応が必要であると、こういう気持ちで取り組んでいただいているわけでございます。
　今後とも、そうした地域の取組も含めまして、社会総掛かりでいじめを根絶をしていくために全力を尽くしていきたいと、こう考えているところでございます。
○谷合正明君　大変にありがとうございます。
　国民総掛かり、社会総掛かりの教育というお言葉が出ました。言うまでもなく、教育というのは、学校教育だけでなくて、地域、家庭、社会、全体がかかわっていかなければならない、これが教育基本法の改正のときにもしっかりとうたわれたわけでございます。例えば、既に始まっている「早寝早起き朝ごはん」運動、これも当然でしょうし、あるいは静岡県で取り組んでおります大人から青少年へ声掛け運動、おはようとかそういう声掛け運動、こういう具体的な実践の運動、これが、地域の青少年は地域で育てるという運動というのが本当に今必要なんだなと、観念論だけでなくて具体的な実践を伴った行動、これを国民総掛かり、社会総掛かりでやっていかなければ教育の再生はないと思いますが、この総掛かりの教育ということについて、総理の決意をまず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がおっしゃった「早寝早起き朝ごはん」、これはもう学校だけではできないわけでありまして、正に御家庭、御両親、保護者の協力がなければできないわけでございます。これをやっていただいた地域や学校では、例えば学力については明らかな変化が出てきていると、こんな陰山先生からの報告も受けているわけでございます。
　やはりこれは先生だけに任せるのではなくて、またこの二十年、三十年で大きく社会も家庭も変わってきました。言わば核家族化をして、言わば家庭、家族における教育力というか、そういうものが低下をしてきていますし、地域社会がだんだんコミュニティーとして機能しなくなった中にあって、近所のおじさんやおばさんが子供たちを時には注意したり指導したりという、そういう機能がなくなっていく中にあって、やはり学校に大きな負担が掛かっている。ここで改めてやっぱりみんなで教育、やっぱり子供を育てていこうということが大切であろうと、このように思うわけであります。
　その中の一つの施策としては、放課後子どもプランというのがございますが、これをみんなで、社会で、放課後にいろんな社会経験を積んだ方々が子供たちにいろんなことを教えたり、一緒に遊んだり、あるいは一緒にいろんなことを体験したりということで参加をしていただきたいと、こう思っているわけでありますが、このように社会が一緒に参加できる仕組みをしっかりと整えていくことも重要であると思っております。
○谷合正明君　同じ点につきまして、この総掛かりの教育について、伊吹文部科学大臣の御決意、御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　時代の変化とともに大変豊かな国になりましたので、社会状況が大きく変わっております。核家族が進んでおりますし、共働きも当たり前の状態になっております。そういうところで、従来、地域社会あるいは家庭が果たしていたしつけの力あるいは教育力というものが極端に落ちてきておって、学校現場にその重荷がほとんど掛かっているというのが現状だと思います。先生がおつらいというのは正にその社会的な構造変化の所産だと思いますので、今総理が申しましたように、地域社会や家庭を復活させるということも大切なんですが、同時にその役割をやはり社会総掛かりでカバーしていくと、これが学校協議会とか公明党さんがおっしゃっている放課後子どもプランとか、こういうところで結実をしていると思います。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、この本法案が、現場の皆様から本当に少しでも生徒と接する時間が増えた、距離を縮めることができた、本当に現場でぎりぎりで踏ん張っていらっしゃって頑張っていらっしゃる方について、本当に助かったと言っていただけるように、この中身、教育再生について私も取り組んでいきたいと思いますし、どうぞよろしくお願いいたします。このことを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、教員の免許更新制と大学の運営費交付金の問題についてお聞きします。
　教育にとって子供と向き合う教員の役割というのは決定的に重要であります。社会や子供たちの変化に対応しながら、常に自ら向上させるということが必要であります。しかし、今回盛り込まれた教員の免許更新制が果たしてそれに役立つんだろうか、教員の身分を不安定にするという点でも、現場から切り離した研修を行うという点でも、子供と向き合うことの妨げにかえってなるんじゃないかと、こういう疑問の声が多く上がっております。
　さらに、果たしてこの更新講習をしっかりと行う体制が取れるんだろうか。毎年十万に上る教員に対して三十時間の講習を義務付けます。小中学校の現職教員は約六万人でありますが、この講習というのは教員養成大学がかなりの部分を担うことになります。教員養成系大学には非常に過酷な条件が押し付けられることになるわけですね。
　私は、ある地方の大学の関係者からお話を聞きました。有力な教員養成系の大学でありますけれども、文部科学省が言うような土日の夜の開設というのは非常に困難だ、平日も難しい、結局夏休みの集中的な講習しかないと言われておりましたけれども、それも他に様々な講習等があって非常に受入れは限界がある、しかも、それやっているともう研究が全くできなくなると、こういうお話もありました。
　総理は、こういう実態については、まずどういう認識をされているでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この講習の具体的な体制については文部科学大臣からお答えをいたしますが、この免許更新制を導入する以上は、全国の教員の皆様が円滑に受講できるよう開設大学についての情報提供など国として受講の支援に努めていかなければいけないと、このように思っております。
○井上哲士君　情報提供は当然でありますけれども、今言ったような大学の現状がある中で、果たしてきちんとそういうことができる体制が取れるのかどうか、そこの認識をお聞きをしているんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、委員会で何度も問答しましたように、毎年約十万人の方がお受けになるわけですから、免許更新のために、教員養成大学が今八百五十五ありますから、一大学当たり毎年百二十人ということになりますね。四十人だと三クラス編制ですから、これは決して私は無理な数字ではないと思います。
　ただ、お受けになる方の負担あるいは教員養成大学の御負担については、それは私どもが予算その他でしかるべく配慮をしなければならないと思います。
○井上哲士君　八百五十五というのは、短大も含めてすべての数なんですね。現職の小中学校の教員に講座を開設できる学校は限られておりまして、それはやっぱり机上の空論だと言わざるを得ないんですね。
　例えば鳥取の場合は、県内に小学校の課程認定受けているのは鳥取大学しかないんです。ここが国の方針で教育学部を四年前に廃止をしました。課程認定だけは残していますけれども、教育学部じゃなくなりましたから、九十人ぐらいいた教員が今二十五人になっているわけですね。しかし、鳥取の場合はかなりの部分をここが受け入れる必要がある。これはなかなか困難だということを関係者も言われておりましたけれども、今の十年研修の受入れも相当困難なんだということを言われておりました。
　こういうところも含めて十分に可能だと、こういうことをおっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　課程認定を受けている大学は、先ほど申し上げましたように八百五十五あるわけでございます。それらは地域別には偏在があるというのも、これは事実でございます。
　例えば、小学校について申し上げますと、小学校の教員養成課程を有する大学は、すべての都道府県で、全体で百八十二大学ございます。中学校につきましては、すべての都道府県で、全体で六百三十三大学ございます。高等学校につきましては、これもすべての都道府県に存在し、全体で五百五十五大学ございます。ただ、大学が多い都道府県、それから少ない都道府県、これがあるのも事実でございます。例えば東京のように大変大学の多い県もあれば、先生お話しのような少ない県もございます。
　したがって、実際の免許更新講習に当たりましては、こういった大学に御協力をお願いをすると同時に、通信教育、あるいはインターネット、こういったメディアを活用したり、あるいは夏休み、冬休み等の長期休業期間中に集中的な講座の開設をするなど、いろいろと更新講習の開設には私ども工夫が要ると思っております。
　ただ、量的には、先ほど来申し上げておりますように、受入れ可能な数であると認識をいたしております。
○井上哲士君　数のつじつまは合うかもしれません。政府が無理押しすれば、枠はできるかもしれません。しかし、本当に最新の知識や技能を身に付けて教壇に誇りを持って立てると言われるような講習ができるんだろうかと、私は大変疑問なんですね。
　しかも、現状でも困難でありますけれども、今政府はこの教員養成系大学の教育研究基盤を一層困難にするような方向を打ち出されております。
　お手元に資料を配付しておりますけれども、財務省は、国立大学の運営費交付金の配分について、教育研究成果に基づく配分をする、こういうことを言い、その一つのシミュレーションを出しております。これ見ていただいたら分かりますように、五〇％以上交付額が減少する法人が五七％もあります。そして、この黄色い部分が教員養成系大学ですね。軒並み下位に並び、九〇％、八〇％という削減になっているわけですね。
　総理、これは大変な結果でありまして、正に教員養成系大学がつぶれることになるじゃないかと。一方で教育が最重点課題、教員の資質が重要だと言いながら、それを育てるこの養成系大学をつぶすような、こんな方向が打ち出される、これ全く私は支離滅裂だと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この運営費の交付金の配分については、大学というのは担っている役割はまず何といっても教育、そして研究、また社会貢献という役割があると。こうした重要な役割を担っているわけであって、このうち、教員養成を含めて我が国の将来を担う人材養成は極めて重要であると、そう認識をしています。
　運営費交付金の配分については、平成二十二年度以降の中期目標・計画に向けまして、新たな配分の在り方の具体的検討に着手をしていくこととしています。その際、国立大学法人評価の結果を活用しながら、教育研究面、大学改革等への取組の視点に基づく評価に立って適切な配分を実現するように検討を進めていきたいと、そういう考えでございます。
○井上哲士君　今のような考え方を財務省も言い、いわゆるめり張りが付いた教育予算ということを言って、その中でこの試算が出てきたわけですね。教育再生会議の第二次報告でも、大学に対して競争的資金の拡充と効率的な配分ということを言われております。
　それで、これ試算とはいえ、どれだけの衝撃を関係者に与えているのか。先日、中教審の教員養成部会の会長の梶田叡一さんが当委員会の参考人に来られましたけれども、梶田さんが学長を務める兵庫教育大学は一番最後ですね、削減率九〇％ですよ。地元紙にはまるで大学がなくなるんではないかというような報道がされ、本当に理不尽だということを言われておりました。これはより良い教育、教員養成を努力されている大学関係者に冷水を浴びせ掛けるようなものなんですね。
　しかも重要なのは、その教員養成課程を希望する学生、この大幅減少にも拍車を掛けるということです。これも、先日参考人に来られた尾木さんが言われておりましたけれども、教員養成大学の志望倍率が二〇〇五年度が四・九倍、二〇〇六年は四・四倍に下がっている、これだけ運営費交付金が削られて大学がどうなるか分からない、しかも教員になっても十年任期で身分が不安定、これでは教員に良い人材を得ることは困難ではないか、こういう参考人の指摘もあったわけですね。
　ですから、こういう試算が財務省から出ていること自体が私は新たな教育の困難を生む原因になっていると思うんですね。そういう認識は総理あるでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まあ、財務省も困ったものだけれども、運営交付金の交付の権限は文部科学大臣にありますから、私はこんなものを別に認めたわけじゃありません。財政制度審議会で一つの試算として出しているわけであって、科研費の配分割合によって運営交付金を算定するなどということは現実問題としてはあり得ないことですよ、それは。
　むしろ問題は、今日閣議決定される骨太の方針では、経常的経費である運営交付金を確実にまず確保するということを言っているわけですね。その後、その確実に確保した運営交付金を教育の分野にどのように配分していくかについては、これは、戦略的に国家目標というものはある程度それは考えて配分することがあるということは先ほど総理がおっしゃったとおりですが、科研費のその配分割合によって教育の運営交付金、教育の基本になる運営交付金を配分するなどという、まあ試算を出す方も出す方だけれども、それをいかにも決まったように質問されるのもちょっと困ったことだと思いますよ。
○井上哲士君　私、文科省がいったん試算を出したときに質問をしたら、あり得ない前提だと言われたんですね。ところが、それをまた財務省が出して、それが大きく報道されているんですよ。そして、先ほど言いましたように、これが多くの教員、教育関係者に大変な衝撃を与えているんですね。だから私は聞いているんですよ。これは出した方が悪いんですよ。
　今、文科省としてはこういう現実問題としてあり得ないというお話がありました。しかし、現に出された試算が大きな影響を与えているんです。
　じゃ、総理、聞きますけれども、財務省に対してこういうような試算というのは撤回しなさいと、こういうことを総理、指示してくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、財務省は財務省の視点で一つの見方、シミュレーションとして出しているわけであって、そしてそれは、最終的には私の内閣でありますから、どういう運営交付金を付けるかというのを結果を見ていただければ分かるわけでありますが、その交付金を最終的に判断するのは、先ほど文部科学大臣が言ったように文部科学大臣であります。しかし、その過程においていろんな見地からいろんなシミュレーションが出てくるのはこれは私は問題ないと、このように思っておりますが、最終的には、もちろんこれは教育の重要な予算の配分でありますから、当然文部科学大臣が判断をするわけでありますし、私も責任を持って判断をするということになっていくわけであります。
○井上哲士君　文部大臣は、こういう試算が出ること自体が困ったことだという認識示されたんですよ。総理はそういうことさえも出されないんですかね。
　私は、この間の運営費交付金の毎年一％削減でも非常に深刻な影響を教員養成系大学は受けております。先日、日本教育大学協会の鷲山会長が新聞に投書されておりましたけれども、結局人を削らなくちゃいけない、こうした状況が続けば教育や研究は壊滅的な打撃を受け、教育力の高い教師の養成や教員の研修機能なども低下すると、こういう深刻な警告を発せられているわけですね。にもかかわらずこういうことが、何かどこか関係ないところから出たように言いますけど、政府の一部から出てきているんですから、あなたの内閣の。これを起こしている私は深刻な問題ということを見ていただく必要があると思います。
　こんな試算は絶対実行してはならないし、むしろ教員養成大学の予算をもっともっと支援をすることが必要だ、そのことを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（狩野安君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（狩野安君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○吉村剛太郎君　自由民主党の吉村剛太郎でございます。
　総理は午前中から引き続き、大変長時間座っていただいて、また真摯な答弁をしていただいておりますが、心から敬意を表したいと、このように思っております。
　当文教科学委員会もいよいよ大詰めになりました。総理が掲げておられます教育を最優先課題として、安倍内閣の大きなテーマとして掲げておられるわけでございます。衆議院での審議、また、いよいよ参議院のこの当委員会での審議も既に現時点でもう五十時間を超したんではないかと、この後三時間ばかりやりますと、もう五十四、五時間と、正に衆議院の特別委員会と同じ時間数を当参議院の文教委員会でも続けているわけでございますが、この間、本日も総理、朝から座っていただいております。また、この五十数時間、伊吹文部大臣、本当にお疲れさまでございます。あわせて、民主党の提案者でございます西岡先生もこうやってずっと座っていただきました。また、この円滑な委員会運営に御尽力を賜りました狩野委員長の采配、また、与野党の理事の皆様方が水面下でいろいろと協議をしていただいたわけでございまして、心から敬意を表したいと、このように思っております。
　かつて私も福岡で県会議員をしておりました。ちょうど五五年体制真っ盛りでございまして、正に福岡の教育現場というのは対立、対抗のときであったと、このように思っておりますが、今こうやってこの委員会の本当に運営、細かいところはいろいろございますが、を見ておりますと、少なくともこの教育の分野におきましては、対立、対抗ではなくて切磋琢磨の時代に入ったんではないか、我々のかわいい子供、二十一世紀さらに将来を担う子供のために、対立、対抗では何もいいものを生まない、やはりお互いが切磋琢磨していくということが大変重要ではないかと、このように思う次第でございまして、そういう印象を抱きながら幾つかの質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　総理は美しい国づくりということを大きなまたテーマとしておられるわけでございます。美しい国をつくろうということは、これは国民だれしも賛成だと、このように思っております。
　そういう中で、今日お配りしておりますこの資料でございます。（資料提示）大きなパネルにしたかったんですが、テレビがございますので、アップできるならアップしていただきたいと、このように思っておりますが、余りにも数字が多いものですから、あえてパネルにはしませんでした。パネルにするとこの部屋一杯になるんではないかと、このように思いますので、ごらんいただきたいと思っております。
　これは戦後の昭和二十一年から今日までの刑法犯の数字でございまして、青掛けで網掛けをしておりますこの左側の刑法犯、昭和四十一年、一九六六年から一九七七年、この十一年間、ごらんになったら分かるように、認知件数、総数でございますが、百二十万台ですね。今日では、二〇〇六年はこれが二百万を超しておるわけです。二〇〇四年には二百五十六万と、こんな数字が出ております。
　一方、自殺者の数、先ほどもちょっとございましたが、細かいことは申しませんが、この昭和三十八年、一九六三年、六四年がオリンピックでございますが、ずっと昭和四十六年までこれが一万五千を割っております。四十六年が一万六千ですが、それから昭和四十七年から五十一年までも一万八千から一万九千、二万を割っております。ちなみに、平成十八年、これ三万二千なんですね。
　私が思いますには、正にこの犯罪が少ない、自殺者が少ないというのは、総理がおっしゃる美しい国の要件の一つではないかと、こんな思いがしております。
　そこで、総理、美しい国というのは非常に漠然としておりますが、総理が考えておられます美しい国というものについてお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。