Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年四月十六日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　平野　博文君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　江崎洋一郎君
　　厚生労働委員会
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　岡下　信子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　西川　京子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大石　正光君
　　　　　　加藤　公一君　　　　城島　正光君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　阿部　知子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　　　川田　悦子君
　　農林水産委員会
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　宮本　一三君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　今田　保典君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　中林よし子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　佐藤　敬夫君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　国務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小川　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　木谷　雅人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局スポーツ・青少年総
　　　括官）　　　　　　　　　　高杉　重夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　鶴田　康則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　食品安全基本法案（内閣提出第二七号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、食品安全基本法案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承を願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡下信子君。
○岡下委員　おはようございます。自由民主党の岡下信子でございます。
　居並ぶ大臣の中で大変緊張しておりますけれども、限られた時間でございますので、早速質問に移らせていただきます。
　一昨年のＢＳＥの発生を初めとして、昨年の外国産野菜の農薬の残留など、食品の安全にかかわる問題が相次いで発生し、食品の安全性の確保に対する国民の関心が従来にも増して高まっております。自民党では、食の安全確保に関する特命委員会を設置し、検討してまいりました。そして、昨年六月に、与党三党で食の安全確保に関する提言を行っております。小泉内閣では、食品安全行政に関する関係閣僚会議において、「今後の食品安全行政のあり方について」を取りまとめました。食品安全基本法案は、我が党と政府が一体となった取り組みの具体的な成果として高く評価するものであります。
　昨年六月、与党三党の食の安全確保に関する提言において、食の安全に関する不信と食品の多大な廃棄の現状に照らし、消費者の食に対する考え方を育て、食べ物が安全か危険かを見分ける能力をつける食育を推進するとされております。食育は、知育、徳育、体育とともに、健全な人間力を養う柱の一つとして、消費者やＮＰＯとの連携を深めながら、一大国民運動としても展開すべき非常に大きな課題であると思います。
　このような認識のもと、自民党においては、食育を中心に、国民の心と体の健康を促進し、豊かな人格と健全な食生活を目指すという大きなテーマに向かって、食育調査会を立ち上げて検討を進めているところであります。私もこの会の一員として取り組んでおりますが、本日は、この食育について関係各大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、食品安全基本法案の中で、第十九条に当てはまると思うのですけれども、食育がどのように位置づけられているのか、谷垣担当大臣にお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　今、岡下委員がおっしゃった食育は、食に関する知識、理解の増進、そのための幅広い意味での教育ということだと私理解しているわけですが、単に食品の安全性の確保というだけじゃなくて、栄養や健康に関する教育とか、あるいは食品への愛着などについての教育も含めた幅広い概念ではないかと思うんですね。
　私は京都の出身でございますけれども、京都でいえば、京野菜とか宇治茶というようなものがございますけれども、そういう自分たちのふるさとでとれた農産物に対する教育、愛情といったようなものも含まれているのではないかと思うんです。
　しかし、この法案の観点からいいますと、食品の安全性を確保するためには、国民一人一人の知識と理解を深めていただく、これが大切でございますし、それに関する教育や学習を振興していくということは、食品安全の上から非常に大きな意味があると思うんですね。
　そこで、今委員が御指摘になりました基本法案の第十九条に規定されているわけでございますけれども、基本的方針というのを決めていくわけですが、その基本的な方針の一つとして、食品の安全性の確保の観点から、教育、学習の振興等について規定しているわけですね。
　それで、食品安全委員会は、教育、学習の振興などを含めて、食品の安全性の確保について講じられる基本的事項、これを政府が定めていくわけですが、この基本的事項を定める際に意見を述べるということになっておりまして、その基本的事項の中で、関係者相互間の情報、意見の交換の企画、実施、こういうものを具体的に定めてまいりまして、今おっしゃった食育の観点からも施策を進めていく、こういうことだと理解いたしております。
○岡下委員　ありがとうございました。
　では次に、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　食は、国民の心と体の健康を促進する上で重要な役割を担っております。先ほど谷垣大臣がおっしゃいましたけれども、風土と食べ物と心と体が直結している、すなわち、生まれ育った土地の食べ物が自分の体に一番よく合っているということは、多くの研究家から証明されているところであります。ところが、日本の伝統食、例えば御飯であるとかおみそ汁であるとかということが片隅に追いやられて、牛乳神話や、食が欧米化に偏って、食習慣の乱れから生活習慣病が増加して、したがって医療費もふえていくというふうに思われます。
　健康、寿命の増進の観点からも食育の重要性を考えますが、厚労省では食育についてどういうふうに取り組まれていらっしゃるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほど谷垣大臣からもお話がございましたとおり、食育という言葉は非常に幅広い言葉でありますし、健康づくり、それから家族及び人間関係、そうしたものの育成、それから食育にかかわる人材の養成、そうしたものすべて含まれてくるんだろうというふうに思っております。
　具体的なお話ということでございますが、具体的には、食の安全に関する消費者との意見交換会、シンポジウムの開催というものをことしの予算におきましても取り入れておりまして、意見交換等は年八回ぐらいできる予定にいたしております。それから、平成十二年の三月に、文部科学省と農林水産省と連携いたしまして、食生活指針というものをつくっておりますが、その普及の活動。それから、人の問題も大事でございますので、管理栄養士の育成、それから食生活改善推進員などのボランティアの育成といったこともやりたいというふうに思っております。
　それから、先ほど申しましたように、家族形成でありますとか人間性の育成にかかわりますために、子供たちの食生活をどうしていくか、大変大事な問題だというふうに思いますので、栄養のバランスだけではなくて、食事をするときの環境でありますとか、そうしたことも含めて取り組みを進めていきたいと考えております。
○岡下委員　次に、農水大臣にお伺いいたします。
　食の安全にかんがみ、生産者の取り組みへの消費者の理解を深め、消費者に信頼される食品供給体制の確立に貢献されていると思いますけれども、農水省は食育をどのように進められていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘の、食品供給体制の視点から食育というのは大変重要な役割を果たすことではなかろうか、このように考えておるわけであります。
　食育につきましては、食生活の改善や食品の安全性等に関する正確な情報提供を通じ、栄養バランスの改善や、食べ残しあるいは廃棄の減少のみならず、食べ物を通じて、農林水産業や食品の生産、加工、流通に関する理解が深まっていくものであり、消費者、生産者の双方にとって極めて重要な取り組みである、このように認識をいたしております。
　このため、農林水産省におきましては、全国段階の取り組みといたしまして、マスメディア等の活用による、食品の生産や加工、流通に関する情報提供を含めた啓発活動の実施、毎年一月に制定した食を考える月間において、食を考える国民フォーラム等、食品の供給側の取り組みの観点も踏まえたさまざまな催しの集中的な開催等を推進するとともに、地域段階の取り組みといたしまして、農業生産、食品衛生、栄養改善など、食の生産から消費までをつなぐ各分野について知識を持つ食育推進ボランティアを約三万人育成し、これらボランティアの啓発活動に対する支援の実施、地域食材を通じて消費者と生産者とが情報交換を行い、相互の信頼関係を築いていくための地域交流を促す地産地消の推進等の多様な活動を、文部科学省や厚生労働省等の関係府省とも連携しながら総合的に展開をしてまいりたい、このように考えております。
○岡下委員　今農水大臣がおっしゃいましたが、非常に文部科学省とも関連があると思いまして、食育を進める上で、子供のころから食について関心を持ち、みずから考える習慣を身につけることが重要であると思われます。
　例えば、ゆとり教育の中で体験学習をさせるときに、農作物を自分で植えて自分で育て、そして物の命とか人の命の大切さを学び取る。そして、収穫した食材を使って料理をつくることによって、食べ残しも少なくなるでしょうし、あるいはできるだけ食材を有効に使おうという心も働くでしょう。学校教育の中で食育はどのような方法で進められていらっしゃるんでしょうか、文部科学省にお伺いしたいと思います。
○高杉政府参考人　食生活を取り巻く社会環境というのがやはり大きく変化しております。そして、現在の子供たち、先生いろいろ御心配のように、朝食欠食でありますとか、それから子供だけで食事をとるという孤食、それから偏った栄養摂取というような問題が生じております。
　私どもとしましては、生涯にわたって児童生徒が生き生きとした生活を送るということを目指して、一人一人が正しい食事のとり方、望ましい食習慣を身につけ、食事を通じてみずからの健康管理ができるようにする、それとともに、楽しい食事や学校給食を通じて豊かな心を育成する、そして社会性を涵養するということを目標として食に関する指導を充実してきております。
　学校においては、具体的には、家庭科でございますとか保健体育というような関連教科、そのほかに、先生今御指摘ありましたように、総合的な学習の時間で取り上げるというようなこと。そのほかに、給食指導の時間という特別活動の時間等を通じまして、さまざまな場で食に関する指導というのが行われてきております。
　私どもといたしましても、昨年、小学校の高学年用、それから中学校用の食生活の学習教材、これをつくりまして、小学校五年生、それから中学校一年生全員に配付をいたしました。また、ことしは小学校低学年用の教材の作成、配付を予定しております。そのほかにまた、関係者を集めてのシンポジウム、それから学校栄養職員の研修等、さまざまな場を通じまして、また関係省庁とも連携をいたしまして、今後とも食に関する指導の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○岡下委員　ありがとうございました。
　今、各大臣からお伺いいたしましたところ、各省それぞれに真剣に食育に取り組んでいらっしゃる様子がわかりましたけれども、これからは、この二十一世紀、大変食育というものが重要な課題になってくると思うんです。その各省の、縦じゃなくて横の連携を密にとりながら、そして、この食育が全国でどのように、各地でボランティアやら、それから民間も、みんなやっていると思うんですけれども、その各地でどのように功を奏しているかという途中の経緯も開示していただきたいと思いますし、それから、マスメディアを使って大々的に食育ということを広報、宣伝もしていただきたい、そのように思っております。
　最後に、谷垣大臣、総括いたしまして一言、これからの方針についてお伺いをいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　食育は、先ほど申しましたように、非常に広い分野を含んでおりますし、また、どういうところで食育を推進していくかということも、家庭という場合もあるでしょうし、今御質疑がありましたように学校、あるいは職場、地域社会ということもあるかもしれません。ですから、役所間の連携も必要でございますし、ある意味での国民運動といいますか、民間にも幅広く呼びかけ、連携をとっていくというようなことが必要だろうと思います。
　この基本法案の中では、先ほどおっしゃった十九条を受けて、二十一条で基本的事項を定めるということになっておりますので、この中で具体的な進め方についてさらにきちっとしたものをつくっていきたい、こう思っております。
○岡下委員　済みません。時間が参りました。きょうは本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
○佐々木委員長　以上で岡下信子君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川京子君。
○西川（京）委員　おはようございます。自由民主党の西川京子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は二〇〇〇年に衆議院議員に初当選させていただきました。そして、それこそ一、二カ月、時間を経ずに、すぐに雪印の牛乳の中毒事件が起きました。本当にそれから後、枚挙にいとまがないほど次々と、農政、農林水産、厚生労働、食を取り巻く環境の中での大きな大きな事件が次々とあったと思います。ＢＳＥの問題あるいはその後での牛肉の偽装問題、そして表示の問題、そして残留農薬の中国野菜の問題、無登録農薬の問題と、本当に一つの日本の食を取り巻く行政そのものが国民から厳しく問われたこの二年間であったように私には思えます。
　その中で、ＢＳＥが一つの大きなきっかけになったと思いますが、日本の農政あるいは厚生行政に関しての反省のもとに、特に農政を中心にして大きく、生産者中心から消費者、国民生活者中心に視点を変えた農政、厚生労働行政をしていかなければいけないという大きな転換が図られた。これは、その間の動きというのは、私も今までにない大変早い動きだったように思います。
　そういう方向の中で大変、国民にも今回の行政の動きというのはある程度評価されたと思うんですが、その反面また、私も農林水産委員会、厚生労働委員会に属しておりますけれども、特に日本の農政の将来、今の厳しい現状を考えたときに、そういう方向の転換について、あるいは生産者側の人たちがどういう受けとめ方をしているのか。そういう日本の農政の全体の、食料自給の問題とか、そういうことを考えると大変複雑な思いがあると思うんですね。そういう中で、私は、今回のこの、生活者、国民、消費者への食の安全ということが本当に日本の国民に対する私たちの一番の責任だという視点、これはやはり絶対正しい方向だと思っています。
　そういう中で、生産者、その他の流通業者の方たちが、それを、非常に負担がふえるというマイナスイメージでなくて、やはりそこに大きな活路を見出して、お互いが、先ほど岡下委員からもありましたが、そういうリスクコミュニケーションの大事さというのが一つの、みんなが同じ方向に向かっていくということが今回の食品安全基本法をつくった大きなねらいではないのかな、私にはそういうふうに思えます。
　そういう中で、今回審議を都度都度重ねてきた中で、皆さんの一番大きな関心事になっているのが、食品安全委員会の委員の構成という問題について随分、質問も都度都度出ておりました。当然、消費者側から、消費者の代表を入れるべきだ、そういう意見もあります。いや、これは純粋にリスク評価の問題であるから専門委員で構成すべきだというような意見があったと思います。
　この件に関して、食品安全委員会の七人の人選に関する問題を踏まえて、谷垣大臣から、基本的な視点の御意見もお伺いさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　食品安全委員会の所掌事務は、今もおっしゃいましたように、主として、食品の人の健康に及ぼす悪影響と申しますか影響と申しますか、これを科学的に評価していこう、それに基づいて管理していく機関と分離しようというところにこの委員会のねらいがあるわけでありますので、委員会の委員については、法案上は、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者のうちから七人、うち三人は非常勤という決め方になっておりますが、基本的に、食品の安全性について科学的判断をしていただくのにふさわしい方ということになると思います。
　具体的には、毒性学であるとか微生物学、あるいは有機化学、それから公衆衛生学、こういう分野の専門家。それだけではなくて、食品の生産の各段階で安全性を確保しなければなりませんので、食品の生産・流通システムなどの専門家であるとか、あるいは消費者意識、消費行動などの専門家、リスクコミュニケーションということを考えますと情報交流の専門家、こういう方の中から七人を選んで、的確に任務を果たしていただくということであろうと思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　やはりこの七人の方々、権限はともかくの問題として、各省に意見をきちんと勧告をするということで、大変大きな役割を担う方々だと思うんです。そういう中で、確かに、専門がゆえの一種の、失礼な言い方ですが、専門ばかというような、そういう方々では困る。やはり本当に幅広い常識、国民のサイレントマジョリティー、そういうものをきちんと把握した、常識を持った専門家の方々でないと困る、そういう思いを持っております。
　そういう中で、審議委員会なんかの今までの過程の中では、常時、年に何回か会議を開いて、そこで御意見を伺うというシステムだったと思うんですが、常勤の四人という方々のイメージ、常勤で、そういう御自分の専門の勉強をおいて常にこの委員会の中でお仕事をするというイメージがちょっと私には、なかなか具体的につかめないんです。
　そのこととともに、専門調査会のメンバーの中にぜひもっと消費者代表、本当に、普通の国民代表のような方々を入れていただきたいなという思いがありますが、七人の委員の方々の仕事の少し具体的なイメージというのを聞かせていただけたらありがたいと思います。
○小川政府参考人　食品安全委員会の所掌事務につきましては、大まかに言いまして三つございます。一つは、平常時におきます食品健康影響評価、いわゆるリスク評価の関係の業務でございます。それから二番目は、食品事故などの緊急時への対応でございます。それから三番目は、これらを通じまして関係者相互間での情報や意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーション、これを実施するということが挙げられるわけでございます。
　委員会として審議を七人でやる以外に、委員の業務といたしまして、常勤委員が中心となって対応していくであろうというふうに考えられます業務につきましては、個別リスク評価を担当いたします、お尋ねのありました専門調査会に対します指導や助言、それから、リスク評価の結果に基づきます施策の実施状況の監視、それから、収集された危害情報の確認、全国各地で実施されます種々の意見交換会、リスクコミュニケーション、いろいろな形がございますが、それへの出席、あるいは外国要人への対応、それから、みずから国際機関のいろいろな委員会に出席をしたりするということもございます。それから、緊急時の場合の初動、立ち上がりのところとか、そういった多様な業務というものを常勤委員が担うことになろうかと思います。
　こういった学識経験豊かな専門分野の七名を支えるためにお尋ねの専門調査会というのが置かれるわけでございますけれども、これは、個別具体的な検討を行うものでございまして、非常勤の各分野の専門家の方々によって構成をされる、そういうふうに考えてございます。
○西川（京）委員　結局、具体的にその実働のイメージが私たちにちょっと、なかなかつかめないというようなところがありますので、今後、本当に大きな、具体的成果が生まれるような方向でぜひお願いしたいと思います。
　次に、リスクコミュニケーションのことについてちょっとお伺いしたいと思いますが、先ほど岡下委員からも、食育の問題なども含めて、そういう大きな、広い意味でのリスクコミュニケーションということのように私は理解しております。
　その中で、もちろん今、評価委員会の中で出てきたいろいろな情報なりなんなりを、透明性あるいは公開性を非常に確保しながらリスクコミュニケーションというのをしていなければいけないのは当然のことなんですが、実は、中国の残留農薬の野菜の問題で、あのときに、去年ああいう大きな問題になってまいりましたが、一昨年の暮れに中国大使の方から外務省に電報が入った、中国で大変危険な状況が多々あると。そういう中で、農水省の方にもあったはずですが、いっとき余りその問題がきちんと表に出てこなかった、これはやはり大きな問題だったと思うんです。
　そのときに、私は、数名の議員さんと一緒にその問題を即、記者会見いたしました。報道各社みんな来てくださって、大変危険な中国野菜がいっぱい入ってきている問題についての記者会見をいたしましたけれども、結局、書いてくれたのは、小さく、産経新聞が一社だったという現実があるんですね。そういう中で、報道の仕方ということもこのリスクコミュニケーションの中での大きな問題を含んでいると私は思っております、とかく、実際に報道の姿勢によって大事なことがきちんと新聞の方にも出ていかないという現実を私自身が体験したものですから。
　そういう中で、実は、センセーショナルなものをぱっと報道する、そういう姿勢では困るのであって、報道の人たちも一緒にこの食品の安全ということを、きちんと知識を蓄積していっていただかないと困る。あるいは、生産者や流通の方はもちろんのことでございます。そして、消費者自身も権利を主張すべきだという意見も大変ありますが、それ以上に消費者の方も、そういう単発的なことだけをぱっと問題にするのでなくて、この食の安全、日本の食料の問題ということをお互いが本当に勉強し合うということがリスクコミュニケーションの一番の大事な点だと思います。
　このことに関して、谷垣大臣の根本的認識というんでしょうか、その辺をぜひお聞かせください。
○谷垣国務大臣　先ほどからの御議論のように、リスクコミュニケーションあるいは食育と言われておりますものも、食品の安全性を高めていく上にもこれは極めて大事なことでありますとともに、やはり、安全、安心ということが言われますが、食品安全行政に対する信頼感を持っていただくためにも、情報を公開してお互いの知識や認識を共有化していくという作業が不可欠なのではないかな、そのことがまた行政の質も高めていくということになるのではないか。そういう意味において、リスクコミュニケーションというのは極めて大事だと私は思っております。
　そこで、食品安全委員会としては積極的にこれを進めていかなければならないわけですが、やや具体的に申しますと、まず、食品安全委員会の持っております食品のリスク評価に関するいろいろな認識なり、どういう優先順位でやっていくかというようなことを、やはりわかりやすくホームページなどを活用して出していかなければなりませんし、また、それに関して一般消費者からの御意見というのも十分に聴取するといいますか、受け入れるということでなければならないと思います。
　それから、リスク評価機関としての食品安全委員会だけではなく、リスク管理を行っていただく機関も含めて幅広い関係者が参加して意見交換等を行って、認識あるいはいろいろな問題意識を共有していくということも必要なのではないかと思います。
　それから、それぞれリスク管理機関もリスクコミュニケーションを行っていただくわけでありますけれども、政府全体としてはばらばらではいけないので、やはりお互いの連携というものをリスクコミュニケーションにおいてもどうしていくかということを考えていかなければならない。
　それからさらに、今の御意見のように、リスクコミュニケーションと横文字を使って簡単に申しますけれども、これには一体どういうより望ましい、より実効性のある手法があるかというのも、こういうリスク分析の手法を取り入れた、今まで全くなかったわけじゃないですけれども、自覚的に取り入れるということになりますと、その手法についても、どういうよりよいものがあり得るのかという研究が必要だろうと思います。
　こういうことを食品安全委員会としても積極的に取り組んでいきたい、こう思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　済みません、ちょっと時間が来ていますけれども、もう一問だけよろしくお願い申し上げます。
　今回の食品安全基本法の策定にかかわりまして、リスク管理という面で、まさに農水省の行政が問われていると思います。
　ＢＳＥの問題で、牛肉を中心にトレーサビリティーのシステムをきちんと確立するんだという一つの動きが出ておりますが、このトレーサビリティーの問題、牛肉に関してはある程度可能でしょうが、現実にはその他のいろいろな問題、生産なり、野菜、例えばお茶なんかは、生産、つくっているところはそうだけれども、加工するところは別で、そこのところの産地名になる、しかし加工技術がおいしいお茶をつくるのだという、その辺の仕分けが非常に難しいというような問題もあると思うんですが、農水省のトレーサビリティーに対する取り組みについて、ぜひ農水大臣から一言お願いしたいと思います。
○佐々木委員長　亀井農林水産大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○亀井国務大臣　牛肉につきましては、生産から流通、消費の各段階で、個体識別番号等により個体情報が正確に伝達されるための制度の構築、これを実施するわけであります。
　また、米や野菜など牛肉以外のものにつきましても、食品の種類ごとに、その食品の特性や流通の実態に合ったトレーサビリティーシステムの開発や、ＩＴを活用したモデル的な取り組みを支援するための情報関連機器の整備等に対する助成を行う、あるいはまた、任意の制度として、食品の生産過程に関する情報を正確に伝えていることを第三者に認証してもらうＪＡＳ規格制度の導入を検討するなど、食卓と農場を結び、顔の見える関係の構築に努めてまいりたい。そして、生産者、流通業者の自主的な取り組みが行われることを基本に、必要な支援をトレーサビリティーシステムを通じてしっかりやってまいりたい、こう思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○佐々木委員長　以上で西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　民主党の鮫島宗明です。
　私は、きょうは大変歴史的な日だと思っていまして、日本で初めて食品安全基本法というのが提案されるわけですが、ちょうど明治以来百三十五年間、戦後の食糧難も含めて、ある意味では、ひたすら生産奨励をやっていた。ちょうど明治百年に当たる一九六七年、これが米が初めて過剰になった年なんですね。それから減反政策が始まった。したがって、生産レベルからいうと、そこが途上国から日本が先進国になった節目だと言われていましたが、消費者行政の方はそれから三十年足踏みをして、やっと今になって消費者保護を視野に入れた食品安全基本法が提案される。つまり、食品安全行政の方も、きょうをもってある意味では先進国段階に入りますという世界に向けた宣言だろうと思って、私は大変きょうは歴史的な連合審査だと思っています。それで、基本法をつくる以上は、やはり世界に冠たる立派な法案をつくりたいという立法府の一員としての思いでの質問をさせていただきます。
　初めに、この法案をつくった実務レベルの責任者、内閣府のどなたが実務レベルの責任者なのか、まずそれをお伺いしたい。
○谷垣国務大臣　食品安全委員会準備室というものを、これは昨年六月でしたか、つくりまして、そこが中心になって作業をしてきたということでございます。
○鮫島委員　そうすると、準備室長の梅津さんだと思いますが、梅津さんの今の食品安全委員会設立準備室に来る前のポジションは、どこの役所のどういうポジションだったんでしょうか。
○梅津政府参考人　昨年六月十一日、今の準備室の併任を拝命するまでは、農水省生産局畜産部長を拝命しておりました。
○鮫島委員　少し実務の責任者に法文の意味するところをまず事前に、概念規定に関することなのでお伺いしておきたいんですが、第八条に食品関連事業者の責務というのがうたわれていますが、食品もしくは添加物云々の「生産、輸入又は販売その他の事業活動を行う事業者（以下「食品関連事業者」」というふうに書いてありますが、これを読むと、農業者はこの食品関連事業者に入るんでしょうか。
○小川政府参考人　八条で言うところの食品関連事業者に当たります。
○鮫島委員　ついでに、では漁業者も入るかどうか。それから、畜産農家も入るかどうか。特に肉牛生産をしている畜産農家も入るかどうか。
○小川政府参考人　御指摘の事業者はいずれも入るというふうに書いてあります。
○鮫島委員　そうしますと、この八条で言う「食品（その原料又は材料として使用される農林水産物を含む。）」とありますが、では、この八条で言う食品の中に生きた牛は入りますか。
○小川政府参考人　この食品の後に、「その原料又は材料として使用される農林水産物を含む。」というふうに定義を置いてございますので、含まれます。
○鮫島委員　わかりました。生きた牛も、生きた豚も、生きた鳥も、みんな含まれるということだと思います。
　作成の実務責任者にお伺いしたいんですが、総則の二条に「定義」というのがあって、「この法律において「食品」とは、すべての飲食物（薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品を除く。）をいう。」ものとすると書いてありますが、これに牛は入るんですか。
○小川政府参考人　二条の定義はすべての飲食物ということでございますので、人が摂取するものということでございますので、入りません。
○鮫島委員　そうすると、同じ一つの食品安全基本法という法律の中で、二条で定義する食品と八条で定義する食品とが全く違うということになりますが、これはだれがつくったんですか。
○小川政府参考人　二条の食品の定義でございますけれども、薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物というふうに定義をさせていただいております。
　先生御指摘の八条でございますけれども、そこでは、関連事業者の責務という規定でございますけれども、生鮮食品であります農林水産物というのは、当然人が直接摂取するということでございますので食品に該当するわけでございますけれども、食品に原材料として使用される農水産物は該当しないことになってしまいますので、食品の安全性の確保という観点から、事業者の責務を決める場合には原材料であってもこれを含めて考えるべきだということで、食品の中に原材料として使用される農林水産物も含むということで、八条に規定を置かせていただいたところでございます。
○鮫島委員　私は別に因縁をつけているわけじゃなくて、食品供給行程の各段階というのが非常に大事なキーワードになってくるわけです。ですから、その食品供給行程の各段階といったときに、例えば牛の飼養管理というようなところまでが入るのかどうかというのがこの食品の定義と関係してくるわけで、大体、一個の法律の中で、同じ食品という言葉の定義が全く違ってなされているなんという法律は見たことがない。これは最初からダブルスタンダードの法律みたいな感じになっているんですね。
　それで、食品の定義、食品関係の法律、食品リサイクル法、食品流通構造改善促進法、農林漁業金融公庫法、ＨＡＣＣＰ、食品衛生法、いろいろありますが、全部、押しなべて食品の定義というのは飲食料品のうち医薬品及び医薬部外品を除くというふうに共通に定義されているんですが、この基本法の第八条だけ原材料を含むというふうになっていて、これは大変大きな深い意味を持っている。これに基づいて、ですから生きた牛も食品扱いしますよ、それから食品関連事業者に漁業者も農業者も入ると。
　この食品安全基本法の視野の中には牛の正しい飼い方までちゃんと入っていますよということだったら、この食品安全基本法で言う食品の定義は、むしろ八条に合わせて原材料も含むというふうに全体を通しておかないと、ある部分では食えるものだけ、本当は食品の一番簡単な定義は食ぜんに供されるものというのが生活感からいうとぴんとくると思いますが、生きた牛を食ぜんに供するということは普通余りない。ですから、この法律では食品という概念を非常に幅広く定義していますということで全部貫かないと、ある部分については食ぜんに供されるものという意味の食品を使い、ある部分では原材料まで含むというふうに使われると、この法律全体の意味するところが非常にわかりにくくなるんですが、その辺、何かもうちょっと整理してもらえませんか。
○小川政府参考人　先生御指摘のとおり、食品というのは、人が通常食物として摂取するものというのがそれを総称する概念であろうと思います。
　ここで八条と二条と差異を指摘されてございますけれども、四条に、いわゆるフードチェーン、食品供給行程の各段階で適切な措置を講ずるということで、先ほど言いました食ぜんに上るということですが、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の供給行程の各段階で食品の安全性、つまり口に入るものの安全性の確保のための必要な措置が講じられなければならないというふうに書いてございます。
　その担い手の一つの主体としまして関連事業者というのがいらっしゃるわけでございますが、前提としては、食品というのは先ほど言った定義で貫いておるわけでございますが、関連事業者ということでいきますと、食品のフードチェーンの農林水産物の生産からスタートいたしますので、そういう形で、直接食ぜんに供されないけれども、原材料はその八条について規定をしていく。
　そういう意味では、ある条項について、その定義を、あるものを追加したりあるものを減らしたりするというのは、立法例としてもございます。
○鮫島委員　それだと、全部のこの括弧がついていない食品というのは、いわゆる従来の食品、すぐ食べられるものという意味で、括弧の八条の食品だけが違った意味ですよということなんですかね。
　それで、食品供給行程の各段階には、例えば牛の飼養管理も、各段階のうちのスタートということで入るわけですね。そうすると、えさの健全性や何かも当然視野に入る。
　それから、漁師が魚を釣るときに、沖縄なんかは、サバニという少しカヌーの大きいような船で行って、サンゴ礁の周りのところで魚をとってそのまま帰ってくるときに、何にもないんですよ、ただくりぬいたような木の船ですから。そうすると、がんがん直射日光に当たって、着いた後たばこを吸って話でもしていると、アオブダイという、方言でイラブチャーという魚の内臓なんかが少しおかしくなってくる。そういう水産物に関しても、もう釣った途端から食品供給行程の最初の段階というふうにみなすという考え方でよろしいんですか。それでいいかどうかだけ。
○小川政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○鮫島委員　この法律が生まれる背景には、多分、二〇〇二年の四月二日にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告が出まして、とにかく日本も不幸なことにＢＳＥ発生国になってしまった、その後専門家を集めた調査検討委員会が十一回にわたって行われ、二〇〇二年の四月二日に最終的な報告が出されたわけですが、そのときに、この法律に関係すると思われる非常に大きな指摘が二点なされています。
　一点目は、ＢＳＥの発生の背景となった問題の一つに、農林水産省と厚生労働省の連携不足、いわゆる縦割りの弊害があったということが指摘されています。それから二点目は、こういうＢＳＥの発生を踏まえて、日本の食料、食品行政を点検したところ、消費者保護の姿勢が弱い、生産に傾斜し過ぎている。したがって、新しい消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律が必要です、そしてまたそれをとり行う新しい行政組織の構築が必要ですということが提言されて、恐らくこういう内容を受けて食品安全基本法の作成という方向になったと思いますが、この食品安全基本法提案の背景には、このＢＳＥ調査検討委員会の報告書があったというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○谷垣国務大臣　鮫島先生御指摘のとおりだと思います。
○鮫島委員　そうすると、それに沿って幾つか質問しますが、農水省と厚生労働省の連携不足があった、これがＢＳＥの発生と微妙に関係しているという指摘があったわけです。
　ちょっとその前に、せっかく梅津さんがいらっしゃるので、前、農水省の生産局の畜産部長をやられていて、今度、食品安全委員会の設立準備副室長というキーポジションを歩いておられるわけですが、日本では、ＢＳＥ、狂牛病の発生の原因が肉骨粉であるということをいまだに確認されていませんね。梅津さん、いかがですか。
○梅津政府参考人　準備室の副室長の梅津でございます。
　ＢＳＥの発生原因につきましては、発生直後から多角的に、川上や川下に至る調査を続けてまいっているというふうに承知しております。その結果、今先生御指摘の肉骨粉を含めて、幾つかの可能性の強いものに今絞り込まれてきておるというふうに伺っております。それについて、疫学的視点も含めて、科学者あるいは専門家のチームによって、さらに今もなお感染原因の研究、分析が進められているというふうに承知しております。
○鮫島委員　七頭の患畜が発生して、少なくとも飼育していた農家は、私の牛に肉骨粉なんか与えた覚えはないと、いずれもそう言っているわけですね。疫学的な調査からいうと、唯一共通のえさを食べていました、それが群馬の科学飼料研究所がつくっている代用乳だったと。しかしメーカーは、うちの代用乳にそんな怪しげなものは一ミリグラムたりとも入っていないと。一方で、農林水産省が、海外からの肉骨粉の輸入等々について汚染肉骨粉が入っているかどうかを調べたけれども、汚染肉骨粉が日本に上陸しているという証拠をつかむことはできなかったと。行政の側もメーカーの側も農家の側も、肉骨粉はないと言っているわけです。しかし、七頭のＢＳＥ牛が発生したという厳然たる事実だけがある。つまり、だれかがどこかでうそをついているということですね。そういう背景の中で、今、食品安全基本法が提案されている。
　それから、Ｏ１５７でお子さんが一人、きのう亡くなられたのかな、本当はＯ１５７の方が健康被害からいうと私ははるかに重いと思います。このＯ１５７についても、これは厚生労働省が大変意識が低かったんだと私は思いますが、当時の厚生大臣は我が党の党首なものですから余りきついことは言いにくいんですが、つまり、Ｏ１５７の原因がカイワレ大根であるかのような印象を国民に与えたのです。
　今またＯ１５７で死者が出ましたという話になると、カイワレを初めとして、野菜サラダだとか生野菜に変な風評被害が行かないとも限らない。Ｏ１５７がカイワレだなんという非科学的なことを厚生労働省は喧伝したんですね。
　それはいかにもＢＳＥの、人間が新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症したときに、それの原因はコンソメスープですと言うのに等しいんですね。つまり、本当は汚染肉骨粉なのに、それを使った製品——カイワレ大根も、Ｏ１５７は牛の腸の中にしかいないことはわかっているわけだから、どこかでその糞尿がカイワレを生産する水にまざって、そのＯ１５７でカイワレが汚染されて、カイワレにはただＯ１５７がたまたま乗っかっていただけ。もともとどこにあったかといえば牛の腸の中にあったことは当たり前で、カイワレに大腸があるわけないわけですから、大腸菌のＯ１５７がカイワレ起源だというような印象を与えたことは、私は非常に、厚生労働行政の大汚点だと思いますが、余り党首批判になるといけないので、これ以上言いませんが。
　そういうようなかなりお粗末な状況の中で今この論議が行われているわけですが、調査検討委員会で指摘された、厚生労働省と農林水産省の連携不足があったというふうに言われていますが、厚生労働大臣、農林水産大臣、それぞれ、食品安全行政の分野でＢＳＥ発生までの間にどういう連携不足があったというふうに御認識しておられるのか、改めてお伺いしたいのです。
○坂口国務大臣　今お話しいただきましたように、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告におきまして、厚生労働省と農林水産省との間の連携不足が指摘されているとおりでございます。
　その中に、主なものは、二つございまして、一つは、先ほどから肉骨粉のお話が出て、それがどうなのかという問題がございますけれども、ＷＨＯの肉骨粉の禁止勧告につきましての農林水産省への伝達のあり方。これは、ＷＨＯからの勧告があって、それを伝えるのは伝えたというんですけれども、明確に、これが非常に重要なサインであるという的確な伝達の仕方がされていたかどうかということが問われたというふうに思っております。
　それから、ＥＵステータス評価への対応への農林水産省との協議の仕方というのがもう一つございました。
　これは、農林水産省に対して厚生労働省が、健康の立場からもう少しこれは注意をしなければならないのではないかという厚生労働省としての意見を明確に言わなかったということを御指摘であろうというふうに思っております。そこは、専門的な立場で、他の省庁にかかわることであったとしても、言うべきことはきちっと言わないといけないではないかという御指摘であったというふうに思っております。
　この二つのことを踏まえてこれからの対策を講じていきたいというふうに思っておりますし、担当部局間の連携を緊密に行うということをこれからしっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。
○亀井国務大臣　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告書では、農林水産省と厚生労働省の連携不足に関し、一九九六年三月二十日の英国の海綿状脳症諮問委員会において変異型クロイツフェルト・ヤコブ病とＢＳＥとの関連性が指摘され、同年四月三日、ＷＨＯが反すう動物の飼料への反すう動物の組織の使用禁止の勧告をしたにもかかわらず、農林水産省は厚生労働省に意見を求めず、また、厚生労働省は、適切な対応がなされるよう要請したものの、より明確に意見を言わず、結果的に行政指導のみで済ませたこと、また、二〇〇一年、ＥＵのステータス評価に対し、ＥＵの基準が、国際獣疫事務局、ＯＩＥの基準とかけ離れていること等から評価の中止を求めた際にも、農林水産省は十分な協議を行わず、厚生労働省は明確に意見を言わなかったこと等について指摘を受けたところであります。
　現時点で振り返ってみれば、両省間の連携が十分行われていれば、肉骨粉の飼料使用についての法的規制や、ＢＳＥ発生を想定したマニュアルの作成を行うことができたのではないかと考えられるところであります。
○鮫島委員　坂口大臣の答弁はわかりますが、何となく亀井新大臣の答弁は、厚生省がちゃんとアドバイスしてくれなかったのが悪かったというようなふうに聞こえますが、では、ちょっと厚生労働省と農水省の感覚のずれというか、その検証のために、一点だけお伺いしたいのです。
　かねてからＢＳＥの感染経路の解明との関係で、死亡牛、廃用牛の検査をすべきだということは私は発生直後からずっと言ってきたのです。それは、感染牛の発見の頻度が、死亡牛の集団からは、屠畜場に運ばれる集団に比べて三十倍の頻度で患畜の発見があるという、ヨーロッパでの事例がありましたから、私は、日本でＢＳＥが発生した直後、最初、農林水産委員会での質問は十月だったと思いますが、直ちに死亡牛、廃用牛の検査をすべきであると提言してきましたが、やっとことしの四月一日から、北海道を除く地域で死亡牛の検査が始まった。来年の四月一日から北海道もやっと入ります。ですから、来年の四月以降、やっと全国での死亡牛の検査体制が整います。
　そうしますと、汚染されたボディーというか牛の死体は全部焼却されることになるから、もう一度、そこからできる肉骨粉は全部きれいな肉骨粉。それで、今、果樹農家、園芸農家からは、有機質肥料としての肉骨粉入りの固形粉末肥料の解禁の要請が大変強いと思います。また、水産養殖に携わっている方々からも、えさとして、ウナギやハマチの養殖なんかに、ビタミン、ミネラルが豊富な肉骨粉入りの餌料の解禁も望む声も強いと思います。
　来年四月一日から死亡牛も含めた全頭検査が行われて、汚染した屠体、汚染した牛の死体が一切肉骨粉の原料にならないという体制が整うわけですから、そうなったら農林水産省は、有機質肥料への利用や、えさとして、反すう動物から反すう動物へというのはすぐ解禁しないと思いますが、少なくとも水産生物へのえさとしての利用を解禁するつもりがあるかどうか。それから、厚生労働省は、石けんの原料として、獣脂の解禁を来年四月一日以降はするつもりがあるかどうか。それぞれお答えください。
○亀井国務大臣　ＯＩＥは、ＢＳＥにその感染メカニズムを含め科学的に解明されていないことがあることから、ＢＳＥ発生国が清浄国になるための条件として、反すう動物への肉骨粉等の給与が八年間禁止されていることを求めているわけであります。
　したがって、死亡牛の検査体制が整ったからといっても、牛の肉骨粉の飼料利用を解除することは困難と考えております。また、牛への誤用、流用のおそれもある肥料利用についても慎重に検討する必要がある、このように考えております。
　なお、牛の肉骨粉の飼料利用を禁止している牛海綿状脳症対策特別措置法においては、その規制のあり方について、「牛海綿状脳症に関する科学的知見に基づき検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるもの」と規定されていることから、科学的知見に基づき対応してまいりたい、このように考えております。
○鶴田政府参考人　平成十三年十月以降、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の原料に使用される牛等の由来原料につきましては、一つは、ＢＳＥの発生国、発生リスクの高い国及びＢＳＥリスクが不明の国を原産国としてはならないこと。二点目は、原産国にかかわらず、脳、脊髄等の十四のリスクの高い部位を使用してはならないこと……（鮫島委員「時間がないから、ちょっとそれは余計なことだから」と呼ぶ）はい、わかりました。
　国産牛に由来する油脂を含む原料は、原則として、使用できないこととしております。
　ただし、油脂を分解して生成される脂肪酸及びその誘導体につきましては、ＥＵ科学運営委員会の定める処理方法に従いまして高温、アルカリ処理されている場合は、ＥＵでのリスク評価に基づいて、原産国を問わず使用できることとしております。御指摘の石けん等の化粧品に使用されている原料についても、同様でございます。
　なお、ＢＳＥ対策については、化粧品の原料についても、薬事法の規制のもとで医薬品と同じ水準での規制を行っているところでございまして、ＢＳＥの発生国、発生リスクの高い国及びＢＳＥのリスクが不明な国を原産国とした原料については、引き続き、原則、使用を認めないという方向でございます。
○鮫島委員　ちょっと、四分間使って、僕は何も世界のことを聞いたわけじゃなくて、来年四月一日以降この我が国日本で化製工場でできる獣脂を石けんの原料として使うことを解禁するつもりですかどうですかと聞いただけで、当面は解禁しませんと言えば五秒で済むのを、そんな時間をとらなくていいです。
　農水大臣にちょっと言っておきますが、ずっとこの間、農水省は、ＯＩＥの基準あるいはＯＩＥの勧告ではということをしょっちゅう使うんですが、ずっと一連の経過を見ていると、あるときはＯＩＥの勧告をにしきの御旗に使い、あるときはＯＩＥの勧告を完全無視してきたんです。例えば、死亡牛の検査、最初からＯＩＥは早くからやれと第一優先事項的な言い方をしていたのに、ずっとそんなことは、ＯＩＥからそう言われていますなんということは一言も言わずに、梅津前畜産部長もいますが、とにかく死亡牛検査を疑惑牛が死に絶えるまで延ばしてきたというのが実態です。
　私は、残念ながら、死亡牛から、感染経路を解明する上ではまことに貴重な手がかりであったＢＳＥの死亡患畜というのは、恐らく日本は発見できないんじゃないかと思います。北海道で後一年延ばしちゃったら、九六年に怪しい肉骨粉入りの飼料を食べた牛は多分死に絶えるでしょう、すべて。そうしたら、日本だけが死亡牛からＢＳＥ患畜が発見できませんでしたという珍しい国になるのではないかと思います、獣医さんの北村さんは別の感覚をお持ちかもしれませんが。
　次に行きます。
　それからまた、ＢＳＥ調査検討委員会の報告書で、各省庁との調整機能を持つ食品安全行政機関を設置することが提言されていますが、この食品安全委員会というのは今の縦割り行政の弊害除去のための調整機能というものを持つのでしょうか。
○谷垣国務大臣　二十三条に所掌事務の規定がございまして、その中に、食品安全委員会は、具体的なリスク管理は行わないわけですが、関係大臣から諮問を受けて食品健康影響評価を行う、それから、その結果に基づいて関係各大臣に勧告すること。これは三号ですね。それから、リスク管理措置の実施状況を監視して、必要があればさらに勧告をすることといった役割が担わされておりまして、こういう権能を通じて、食品安全行政を担当する、特にリスク管理を行う省庁との政策調整が図られるというふうに考えております。
○鮫島委員　この食品安全委員会の機能を解説する宣伝資料の中には、食品安全委員会は、各省庁間で政策調整に関する取り決めを結び連携強化を図る、これの触媒役になるということが宣伝文句として言われていますが、各省庁間で取り決めを行わせるというようなことは、今の二十三条で読むんですか。
○谷垣国務大臣　今の二十三条と、それから、基本的事項を定めるということになっておりますが、その際に意見を述べる、こういうことであろうと思います。
○鮫島委員　私は、一番大事な条文は十五条じゃないかと思うんですよ。
　つまり、食品供給行程の各段階において、食品の安全性の確保のために、関係行政機関の相互の密接な連携のもとに、これを行わなければいけないというのが第十五条で決まっているわけです。これを根拠として、食品安全委員会が、この実効性が担保されるように取り決めを結ばせたり、いろいろな触媒役をしますということではないかと思いますが、違うんですか。
○谷垣国務大臣　私が申し上げましたのはやや個別のことでございまして、さらに大きな精神というところであれば、この十五条というのは、委員の御指摘のように、極めて大事な基本となる規定だと思います。
○鮫島委員　諸外国、ヨーロッパ、イギリス、ドイツ、フランス、それぞれＢＳＥの発生を大変深刻に受けとめて、恐らく中世のコレラの大発生と同じぐらい深刻な受けとめ方をしたと思いますが、それで食品安全行政をしっかり確立しなくちゃいかぬということで省庁の再編あるいは大胆な行政改革、それぞれ踏み切ったと思いますが、イギリス、ドイツ、フランスがどういうレベルの組織改革を行ったのか、組織再編を行ったのか。時間がだんだんないので、どういうレベルの組織改革を行ったのか、そのレベルをお答えいただきたいんです。
○小川政府参考人　手短にお答え申し上げます。
　イギリスでは、二〇〇〇年の四月でございますけれども、保健省と農漁食料省を再編いたしまして、食品のリスク評価と管理、両方を行います食品基準庁をつくりました。
　それから、フランスでございますけれども、農漁業省それから雇用社会連帯省及び経済産業省三省が行っておりましたリスク評価とリスク管理につきまして、九九年四月に一元的なリスク評価を担当する食品衛生安全庁、いわゆるＡＦＳＳＡというものを設置いたしております。
　ドイツでございますけれども、二〇〇一年の一月、連邦食料・農林省、連邦保健省及び連邦経済・技術省三省を再編いたしまして、食品に関連します消費者保護行政と農業政策との密接な連携のもとにこれを進めていくということから、連邦消費者保護・食料・農業省を設置いたしております。さらに、昨年の十一月でございますけれども、リスク評価とコミュニケーションを担当いたします連邦リスク評価研究所、それと、リスク管理を担当する連邦消費者保護・食品安全庁に再編をしてございます。
　以上でございます。
○鮫島委員　ヨーロッパの各国は、大変踏み込んだ再編、食品安全行政の確立のため、消費者の安心、安全を保障するためにかなり大胆な組織再編を行っていますが、日本の場合は、非常に小ぢんまりとした食品安全委員会を設置して、これで事足れり、十分だというふうに思っておられるのかどうかよくわかりませんが、この食品安全委員会は今度リスクアセスメントをやって、それに基づいてリスクマネジメントが行われる。食品安全委員会自身はリスクマネジメントの機能は持っていないんだと思いますが、それぞれの産業省庁、農林水産省、厚生労働省がリスクマネジメントをやる。
　それで、食品安全委員会は適正に行われているかどうかを監視する役だと思いますが、また先ほどの宣伝文によりますと、食品安全委員会はリスク管理状況についてのモニタリングを行うというふうに書いてありますが、二百人の専門委員、事務局員五十四人という体制で、農水省や厚生労働省が行っているリスクマネジメントをどこまで具体的に食品安全委員会がモニタリングできるんですか。だれがやるんですか、このモニタリングの実務は。