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○説明員（福田孝雄君）　今お尋ねの災害援護資金の貸付限度額でございますけれども、現在最低が六十万円、最高が百八十万円ということになっておるわけでございます。この金額につきましては、従前から物価等社会経済情勢の変動等も考慮いたしまして、その都度引き上げを図ってきたところでございます。御指摘のように、前回の改正から五年も経過しておるわけでございますし、また被災地の方々の方からもいろいろ御要望もございますので、私どもといたしましては従来と同様、諸情勢を勘案いたしまして、誠意を持って検討していきたいというふうに考えております。
○永田良雄君　これは、ことしの鹿児島市の梅雨前線豪雨がありましたが、そのときからさかのぼってやれるようにしていただきたいと思うのでありますが、いかがでございますか。
○説明員（福田孝雄君）　そのような御趣旨も十分踏まえまして、検討していきたいというふうに思っております。
○本村和喜君　今回の二百年ぶりの伊豆大島の噴火に際しまして、ひとしく我々が心配をいたしました問題は、島民の皆さん方の生命の安全の確保にあったわけでございますが、国土庁長官を対策本部長といたしまして、関係省庁の大変官民一体となった御協力によりまして、二十一日の夕方から二十二日の午前にかけまして、非常に迅速かつ適切に避難ができましたことを大変喜んでおる次第でございまして、本部長の御尽力に心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
　先ほど来より青木委員、永田委員からの御質問で、重複する点はでき得る限り避けたいと思うわけでございますが、きょうの閣議をもって十一億の予備費からの支出が決定をされたわけでございますが、噴火当時におきまして、気象庁あるいは東大の地震研究所、国立の防災科学技術センター、そういうところに地震計が十九カ所設置をされていたというふうに私どもは聞き及んでいるところでございます。今回の十一億の予備費の支出によって、全く新たな機材が施設として搬入をされるというものであるのか、あるいは五十八台の施設だというふうにきょう新聞で読んだわけでございますが、その点についての科学的なひとつ御説明を、一点お願いを申し上げたいと思う次第であります。
　それと、先ほどの永田委員の質問にも重複いたしますが、一番の関心事は全面帰島がいつできるであろうかということが私どもの関心事であり、また島民の皆さん方の心からの願いでもあるわけでございまして、年末を控えまして、また花卉におきます小菊の搬出が大体十二月の十五日ぐらいであれば間に合うというふうに私ども聞き及んでいるわけでございます。島民の一日も早い帰島を対策本部長として、今の段階で結構でございますが、見通しをお聞かせをいただきたい。これが第一点でございます。
　それと第二点は、安全宣言というものが常につきまとうわけでございますが、安全宣言というのは、科学的にはどのような状況の中で、小康状態の中であっても、暫定的に安全宣言というものができ得るのかどうなのか、その点についてのお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今度の避難されております皆様方は、今一時帰島されておりますが、全面帰島がいつになるのか、こういう御心配をいただいておるわけであります。これにつきましては、やはり何といっても安全が第一ということでありますから、監視観測体制をまず強化するということで、今御指摘のように、本日の閣議で観測機器の充実を取り決めていただいたわけであります。これにつきましては、十日までに大体のセットを終わりたい。完璧とは言いませんが、そういう目標で今鋭意努力をしてまいるつもりでございます。
　そのようなタイミングとさらに一時帰島が一巡いたしましたタイミング、それらを踏まえながら、あとは東京都の知事とよく御相談をして、知事の御判断を仰ぐ時期がある、こういうふうに考えておるわけであります。
　いろいろ観測機器の問題につきまして、あるいは安全宣言の問題につきまして、事務当局からまたお答えをしたいと思います。
○政府委員（山本重三君）　ただいま先生の御指摘の観測機器の関係でございますが、地震計が気象庁関係で四カ所、それから東大地震研究関係で六カ所、それから防災センター関係で一カ所ございまして、一部破損いたしまして、合計十五カ所ございましたのが十一カ所になっております。そのほか傾斜計が二カ所残っております。
　こういった残った機器がございますが、今後の一時帰島も踏まえて、全島的に安全性を観測監視するためにはさらに増強する必要があるということで、地震計につきましては、既存の十一カ所のほかに八カ所加える。それから傾斜計につきましては、二カ所にさらに十九カ所加える。それから磁力計を五カ所、それから比抵抗計を二カ所、伸縮計を三カ所、測距を行いますのが二カ所、それから地下水の観測をいたしますのが七カ所、ガスの監視三カ所、ＥＬＦと申しておりますが、地球磁場の超低周波の変動観測をいたしますのが二カ所、それから水準測量を一カ所、検潮一カ所、温度計二カ所、こういうことで、機器なり観測をいたします新たに五十八カ所でこれらを実施し、最善の対応をとりたいと思います。
　なお、今回の噴火に際しましては、特に臨時観測といたしまして、気象庁で五カ所、東大地震研で二カ所、さらに傾斜計につきましては、気象庁で一カ所、東大地震研で二カ所、それぞれ臨時観測を行っております。
○説明員（河村あたる君）　今回の活動の見通しを少し申し上げますと、私ども理解しておるところでは、過去の噴火の歴史から見まして、今回の活動も短期的には消長を繰り返しながらかなり長期にわたると予測をいたしております。
　現時点での見通しでございますが、これは二十八日の会長コメントが出た時点と、一時的に表面現象等は小康状態を得ておりますけれども、変わっておるわけではございません。そういうことで、噴火予知連絡会の方でも、どうやって対応していくかということで、少しきめ細かな会合を開いて、今後の活動状況を時々刻々押さえておくような必要があろうということでございまして、噴火予知連絡会の中に伊豆大島部会というのを十二月三日に設置したわけでございます。
　私どもの仕事といたしましては、人身に危険が起こった、あるいは起こることが予測される場合には、火山活動情報という形でそのことをお知らせをして、適切な対策をとっていただくという立場でございます。
○本村和喜君　先ほど青木委員の御指摘の港湾の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　二十一日の第一陣の避難の場合でございますが、非常にその日は好天に恵まれまして、気象状況がすべて整っていたと私どもは思うわけでございます。金曜日でありました関係で、観光客も非常に少なかった。波も静かであり、元町港が使用できた、そしてまた、電力も確保できていたという好条件がそろった中で、一万三百二十七名の脱出が無事完了をいたしたわけでございます。
　帰島が仮に実現いたしましても、再度の噴火に備えまして、港湾の整備を急ぐべきではないかというふうに考えるわけでございます。と申しますのも、波浮港は大型艦船の接岸ができないと聞き及んでおるわけでございまして、また元町港も荒天時には使用が不能である。今後このような噴火が起こらないことを願っておるわけでございますが、再度の噴火に際しまして、港湾の設備整備についての御見解をひとつお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（塩田精一君）　先ほど青木先生のときにお答えしましたが、波浮港につきましては、現在百トン級の船舶が着くマイナス三メーター程度の施設しかありません。したがいまして、今回の避難のときにも小型船舶で沖の大型船に行ったというようなこともありますので、今後の避難につきましては、先ほどお答えしましたように、いろいろな全体的な避難対策というのが考えられると思いますので、そういう中で元町港あるいは岡田港、波浮港という、そういう港でどういう規模の施設が一番避難に対して適切かということを含めて、現在具体的に既に東京都ともいろいろ計画を詰めておるところでございます。
○本村和喜君　今回の噴火で多量の降灰があったと思うわけでございますが、降雨時の二次災害というものが非常に心配をされるわけでございます。降雨時の泥流となって農地への流入等の二次災害、これに対しての対策あるいは推進をどうされていますか、建設省にお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（友松靖夫君）　泥流発生の危険性につきましては、現地調査によりまして火山灰あるいはスコリアなどの堆積状況や、あるいは地盤変動状況といったようなものが明らかにならないと判断できないわけでございます。今後の降雨で泥流が発生するかどうか、あるいは緊急な対策が必要かどうかといったようなことを検討するために、実はきのう私ども建設省の担当官を現地の方に派遣することができましたので、その調査結果を踏まえまして、必要なものにつきましては早急に対応していきたいと、このように考えております。
○本村和喜君　これも青木委員の質問の中で出てまいりましたが、まさに大島の基幹産業であります農林漁業、あるいは観光関連業等が基幹産業であります。早急なその救済策を講じていただくと同時に、帰島後の生活再建の問題が一番現在の島民の皆さん方にとっては不安な材料ではないかと思うわけでございますが、天災融資法の適用はできないという先ほどの回答があったわけでございますが、天災融資法の発動ができない場合にかわります具体的な制度融資、これをお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（青木敏也君）　先ほども御答弁申し上げましたように、天災融資法の発動は難しいのではないかという印象を持っておりますが、仮にそれが困難な場合につきましては、被災農業者の経営の維持という観点から、農林公庫資金でございますが、自作農維持資金という低利長期の資金がございます。また、施設等に損害がございます場合につきましては、災害復旧のための資金もございます。十分この辺の被災農家の資金需要に即応いたしまして、都とも連携の上、適切に対応していきたい。また、ちなみに、こういう被災農家に対しまして、これまで各般の制度融資等もございます。そういう既貸付金につきまして、被災農家からまた申し出がありますならば、弾力的な償還条件の緩和等の措置をクロスさせながらそういう資金面の対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○本村和喜君　今の問題の既貸し付けについての猶予を弾力的に考えていこうという問題は、これから先の中小企業対策等の問題にも関連をいたすわけでございますが、ぜひひとつその点の御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。
　最後の質問でございますが、観光関連業者が非常に多いわけでございまして、お土産品店あるいは民宿、旅館等の救済のために今日まで噴火後いろんな形の措置がとられていること、先ほど防災局長の御説明の中で聞いたとおりでございますが、いずれにいたしましても、体質の非常に弱い業者ばかりでありますと同時に、安全宣言が出ませんとこれから先の観光客というものはまず減少するということが予測をされるわけでございまして、その点についての十分な御配慮をお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　それと同時にもう一点、ぜひこれはお願い申し上げたいのは、先ほどの話に関連いたしますが、既貸し付け分の長期にわたる猶予をぜひひとつお願い申し上げておきたいわけでございますが、この点について中小企業庁の見解をお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○説明員（桐山正敏君）　御説明いたします。
　三原山の今回の災害によります中小企業者等の被害につきましては、まだ皆さん方が帰島されておりませんので定かでございませんが、生鮮食料品だとか観光関連業者等については、相当程度の被害が発生するだろうというふうに予想しております。そういう状況にかんがみまして、とりあえずの対応といたしまして、中小公庫、国民金融公庫、商工中金のこの政府系三機関につきまして、まず今の段階での借りておられるお金の返済猶予ということが先決ということで、返済猶予措置を講じるように指導をしております。
　次に、今後お帰りになりますと被害額がたんだん判明してくると思いますが、そういった場合の災害復旧のための災害復旧貸し付けというものにつきまして態勢を整備しておりまして、今後御要望があり次第そちらの方の発動ができるようにということで準備を整えております。
　それから、小規模企業者につきましては、小企業等経営改善資金融資、いわゆるマル経資金でございますが、こちらの方を機動的、弾力的に運用するということで指示をしておりまして、当面このような対応によって今後の被害状況の判明等に合わせて対応していきたいというふうに考えております。
○片上公人君　先ほどもお話がございましたけれども、我が国は世界でも有数の火山国であります。古くから数多くの火山被害に見舞われておりますけれども、去る十一月十五日、大島の三原山が十二年ぶりに噴火いたしまして、続いて二十一日の午後四時十五分に大噴火が発生して、一万余の全島民が急遽避難脱出するという非常事態にまで発展いたしました。町当局の避難命令に従いまして、また関係者の積極的な努力によりまして全員無事避難したことは、まことに不幸中の幸いでございました。しかしながら、着のみ着のままで本土へ避難した、そして生活の場を失った住民の不安は、それはもうはかり知れないものがあると思います。
　私も、久保委員長のお供をしまして、三日、千代田区の総合体育館の方に訪れましたけれども、先ほどから話がございましたように、もう大変な皆さんの不安ぶりで、行政当局の対応については非常に感謝しておりますけれども、お話ししたことありましたように、一日も早く帰りたい、もうその思いが限界に来ておるような感じで、このままいくとどんどん病気になる人も出るのではないか。既にもう帰りたい思いで下痢が出てしようがないというような話もございましたけれども、私も一日も早く安全な島に帰れることをもうこれは祈るばかりでございます。
　そこで、島の住民が帰島できるためには、島の安全が確認されなければなりませんけれども、二十四日、火山噴火予知連絡会の方では、当面最も懸念されるのは、島の南東部と北西部海岸沿いでの水蒸気爆発の発生と、これに続く山頂火口の爆発に伴う岩雪崩などであるとした上で、今後も厳重な警戒と監視が必要である、こういう統一見解のもとに、避難住民の帰島については最終判断は行政当局が行うものと考えると、大変慎重な態度でございました。しかし、その後二十八日には、マグマの活動が短期的には低下しつつあると考えられるが、一方で新たな活動の再発を否定することはできないとした上で、一時帰島問題については、地域を限定し、火山活動の動向を厳重に監視しつつ、緊急避難対策の万全を図ることが前提との会長コメントを発表いたしまして、条件つきながらその実施を行政当局の判断にゆだねております。
　このような状況のもとで、東京都災害対策本部では、一世帯一人の帰島を全地域についてこの三日から四回に分けて実施しているところでございますけれども、行政当局としましては、人命の尊重と安全最優先でこれは対処すべきであると思います。そこで、政府としては一時帰島について安全性をどのように判断し、いかなる緊急避難対策を講じておられるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本重三君）　一時帰島の決定に際しましては、東京都の災害対策本部におきまして、火山噴火予知連絡会会長の総会後のコメントを踏まえ、現地の情勢をも十分認識した上で、総合的に判断されたと聞いております。
　なお、一時帰島の際の緊急避難体制としては、地区割りで滞在時間の調整あるいはバスの配置等、いろいろ緊急時に速やかに避難ができるよう島内での避難体制を整えますと同時に、海上保安庁あるいは海上自衛隊、陸上自衛隊の船艇あるいはヘリコプター、こういったものを十分配備いたしまして、直ちに島外避難ができる体制を期する。その上で、なおかつ現地の測候所による観測監視体制を強化しながら、実施したところでございます。私どもの政府対策本部におきましても、観測監視体制の緊急な整備を実施しておりますが、措置が安全、円滑に実施されるよう、最大の支援措置をしているところでございます。
○片上公人君　住みなれた島の自宅を残したまま今仮住まいで不安な生活を送ってきておる島民にとりましては、この一時帰島というものは大変な朗報であると喜んでいらっしゃいますが、やはり避難命令の全面解除がもう一番これは待たれるところでございます。そのために、島の安全を確認して全島民が安心して帰島できる日をだれが最終判断を下すのかという問題はありますけれども、そこまでの明確な手順といいますか、スケジュール、基本方針等をどのように考えておられるか、お示し願いたいと思っております。都知事の方は島民が正月を島で迎えられれば大変ありがたいというお話を述べておりますけれども、政府として現時点でどのような判断をされているかということを、国土庁長官に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今度の一時帰島につきましては、東京都の行政判断ということでこれを行われたわけであります。今度全面帰島をどうするのかということでございますが、これにつきましても、今御指摘のように、まず安全を前提とした監視観測体制というものを充実しつつ、さらにこの一時帰島が一巡いたしました時点でこれを考えるということであろうと思います。東京都の知事は既に年内全員帰島という方向を打ち出しておられるわけでございまして、この行政判断を決定されるに当たりましては、国ともよく連絡をするということでございます。したがいまして、都知事の行政判断を我々は支持をしてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○片上公人君　火山噴火の予知につきましては、先ほどから話が出ておりますように、現在の予知技術の限界を超えているというような指摘もございますが、噴火を的確に予見することはこれは大変なこととは思いますけれども、火山の動きに監視の目をこれはもう怠るわけにはいきません。
　そこで、今以上に観測網を充実し、密度の高い観測体制がとられることを望むわけですが、現在どのような観測体制がとられているのか、また今後どのような強化策がとられるかについてお伺いしたいと思います。そしてこの観測体制の確立は、この三原山だけじゃなくて、全国の活火山の観測体制についても見直しが必要なのではないかということを実感いたしております。このことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（河村あたる君）　まずお尋ねの第一点の現在における観測体制はいかんということでございますが、今回の噴火に伴いまして私どもの監視の中心的な役割を演じておりましたカルデラ内の震動観測点一点が破壊されました。それで、私どもは臨時に簡易型地震計による震動観測点五点を現在増設いたしておりまして、従来のものと合わせまして計九点で火山の監視を行っております。また、現地観測あるいは遠望観測等を頻繁に実施しておりまして、火山活動の常時監視を行っておるところでございます。これらの監視観測によりまして、火山活動に異常がありました場合には直ちに、今は気象庁が行っておりますが、火山情報を発表いたしまして、火山活動の防止に努めているというところでございます。
　それから、第二点の今後の観測体制の強化ということでございますが、伊豆大島の火山活動及び推移についてこれから一層きめ細かい十分な検討を行うために、十二月の三日、火山噴火予知連絡会の中に伊豆大島部会というものを設けまして、きめ細かに火山活動を追跡をしていくことをしたいと考えておるところでございます。また、伊豆大島の観測体制については、先ほども防災局長の方からたびたび御説明がございましたように、震動観測点あるいは傾斜計の設置その他いろいろのものを設置いたしますとともに、気象庁といたしましてはブイロボットを展開するということをいたしまして、気象庁を中心とした観測データのテレメーターによるネットワーク化を図って、緊急監視体制の整備を図っていく所存でございます。こういった集中監視によって、噴火に結びつく前兆に関する、この前兆は大変難しゅうございますが、私どもは知見が次第に得られていくものと考えております。そういうことで、知見の蓄積に今後努力をしたいと、そのように考えておるわけでございます。
　それから、全国の火山について観測体制を見直す必要があるのではないかという御質問でございますが、今回の噴火の経験にかんがみまして、火山観測体制の充実強化を当然図るべきであると、かように考えておるところでございます。今後とも、火山噴火予知連絡会における検討及び測地学審議会の建議を踏まえまして、関係機関の御協力をいただいて、観測体制の整備あるいは噴火予知技術の開発を図っていきたいと、かように考えております。
○片上公人君　また、火山噴火の予知につきましては、昭和五十九年度から第三次の火山噴火予知計画によってその推進が図られているところでございますが、予知体制を少しでも前進させて、人命と財産の被害を最小限にこれはもう食いとめなければなりません。その体制づくりの現状はどうなっておるかということを御説明願いたいと思います。
○説明員（河村あたる君）　第三次噴火予知計画の進捗状況につきましては、現在文部省におきまして各省庁からの報告をまとめられまして、見直しといいますか、レビューを行う段階に至っておることを私ども承知をいたしております。ちなみに、気象庁におきましては、伊豆大島における震動観測点の増設あるいは浅間山の傾斜計、草津白根山の遠望観測装置等の整備をこれまでに図ってきたわけでございます。
○片上公人君　噴火の危険が強く、いつ島に帰れるかというめどが立たないまま、現在着のみ着のままで避難してきた人々が、長期間にわたって体育館などで非常に不便で不安な生活をしておるわけでございます。この人たちの生活をできるだけ落ちついた安定したものにするためには、どうしても今のままでは無理で、住宅問題をちゃんとしなければならぬじゃないかと、現在の避難所にかえて仮設住宅などの手当てが今どのように進められておるかということをお伺いしたいと思います。
○説明員（福田孝雄君）　今先生のおっしゃいましたように、今後避難が相当長引くということになれば、住宅の問題も考えなければならないというふうに思っておるわけでございますが、その場合、まず他の施設等の活用を図っていただくことが前提だというふうに思っておりますけれども、それでも不足するということになれば、応急仮設住宅というものの設置につきましても、今後の避難期間の見通し等を踏まえながら、東京都とも相談の上対処していきたいというふうに考えております。
○片上公人君　次に、教育の件でございますが、大島から避難してきた小中学生の都内の学校への編入学についてでございますが、東京都の教育委員会では、先月二十五日からそれぞれ各区内の小中学校への編入を進められております。現在の状況について一つは御説明をお願いしたい。
　もう一つは、住宅対策等が進められますと、通学上の関係で再度転校するようなことにもなりますけれども、その辺についてもどのように考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○説明員（小西亘君）　小中学校の児童生徒につきましては、先生今御指摘のように、既に十一月二十六日以降避難先に近い小中学校に入学させておりまして、既に授業は開始しているところでございます。
　また、高等学校につきましても、二校あるわけでございますが、都立紅葉川高等学校並びに淀橋第二小学校跡に既に開校しておりまして、既に授業を開始しているところでございます。教科書、学用品等についても、既に必要な措置を終わっているところでございます。
　現在、東京都及び関係区の教育委員会がこの児童生徒の教育に支障が生じないように最大の努力をしているところでございますが、今後もどのようなことになるか私どももなかなか予測できない点もございますけれども、何よりも児童生徒の教育に支障を生じないような方策を、東京都及び関係区と十分相談しながら措置していかなければいけない、そのように考えておるところでございます。
○片上公人君　今回の避難してきた人々は、ほとんどとるものもとりあえず避難してきたわけでございまして、生活資金も不自由しておる人もたくさんいらっしゃると聞いておりますが、政府の方では預貯金引き出しに当たっての特別措置や、世帯更正資金の特別貸し付けの措置を講ぜられたと聞いておりますが、避難が長期化してまいりますと、これはますます困難が出てくると思われます。この点について、今後の対応をどのようにされようとしておるのかということをお伺いしたいと思います。
○説明員（福田孝雄君）　現在、今回の災害によりまして避難された方々に対しましては、当面の生活資金ということで、五万または十万円の災害援護資金の貸し付けを行っているところでございます。今後の避難期間の見通しいかんにもよるわけでございますけれども、かなりこれが長期化するという場合には、避難された方々の御要望等も踏まえまして、再度この世帯更正資金の限度額六十万円の範囲内で、災害援護資金の貸し付けを行うということも、あわせて考えていきたいというふうに考えております。
○片上公人君　災害救助法による応急の措置として、生活必需品等の給与を行われておりますけれども、親類の家などに身を寄せておる人々に対しての給与はされないというような問題が生じておりますけれども、この点どのように対処されるのか。親類の家に身を寄せた人も給与するという措置がとられるのかどうかということを、お伺いしたいと思います。
○説明員（福田孝雄君）　災害救助法によります救助の一環といたしまして、生活用品やまた学用品の支給等が講じられておるわけでございますけれども、これらの措置はこれらの品々が確保できないという方に対して行うという措置でございますので、親類とか知人宅に身を寄せられておられる方々に対しましても、避難所に収容されておられる方々と同様に、対象にしていくものというふうに考えております。したがいまして、そういうような方向で東京都の方にも指導を行っているところでございます。
○内藤功君　質問に入ります前に、このたびの三原山火山噴火によって島外避難をされた伊豆大島住民の皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、すべての関係者の皆さんの御努力に感謝を申し上げます。
　さて、一時帰島の第一陣が昨晩七時半に帰ってこられましたので、何人かの知り合いの方からも直接様子をお聞きいたしました。これらも含めまして、四点について質問申し上げたいと思うんです。
　第一点は、伊豆大島の観光業を初めとする中小業者の救済策であります。
　伊豆大島の年間観光客は昨年で四十万人と、島の最大の産業でございます。ホテル、旅館、民宿さらには売店を合わせて約二百三十軒。特に年末から正月、それから一月末から三月の椿まつり、こういう期間の間の収入は年間収入の約半分に当たるということから、今の時期の緊急救済策はまさに島の死活問題である、こういうふうに思います。運輸省としての救済策を御説明願いたい。あわせて、中小商工業者、商店約五百八十店、その売り上げは年間約百六十億円、これにも大きな被害をもたらすものであります。中小企業庁の救済策をお伺いしたいと思います。
　第二点といたしましては、農作物、畜産物の被害の問題であります。
　伊豆大島の農林業は、年間生産約十五億五千万円のこれまた基幹産業であります。特に花卉園芸でありますが、ブバルディアというのがありますが、これは日本全国の七〇％をこの伊豆大島で生産をしております。その他ガーベラ、フリージア、ストレリチア、こういうような花が今既に多くが咲き過ぎで出荷ができないと。私どもの調査では、四億円の損失と言われております。その他、詳細は申し上げる時間がございませんが、キヌサヤエンドウの被害。それから乳牛のうち三〇％が乳房炎にかかっていると。養豚、これは生まれたばかりで死んでいくという悲惨な状況。養鶏、これも被害が壊滅的であると。こういう話を帰ってこられた方にお聞きいたしました。農林水産省としての被害救済策をお尋ねをしたい。
　この点の最後に、国土庁にぜひお願いしたい問題は、こういうふうな島の花卉園芸、畜産、水産加工という産業保全のために、今の時期に、全面帰島に先立って、とりあえず応急作業に当たっていただける方々を二、三日間の滞在予定で帰島させていただく方途を講じていただけないか。都の総務局長は検討を明言しておりますので、ぜひ国土庁でも前向きに善処していただきたい。
　以上の諸点について、まずお伺いをしたいと思います。
○説明員（高橋義典君）　先生御指摘のとおり、伊豆大島には四十万人を超える観光客が入り込んでおりまして、伊豆大島の主要な産業の一つであると。この観光事業の復活というのが私どもの最大の課題であるというふうに私ども理解しております。
　当面の緊急対策につきましては、中小企業対策の一環として観光産業も含めてお願いしたい、かように考えておりますが、観光の復活問題でございます。これにつきましては、まず伊豆大島につきまして安全が確認されまして、観光客の受け入れが可能になった際に、いち早くこれを観光客のサイドに周知徹底を図るということが必要ではなかろうか、かように考えておりまして、旅行業者等を通じましてこの周知徹底を図っていきたい、かように考えております。
　それから、観光客の呼び戻しのためにはそれだけでは足りませんので、地元の観光協会等が中心になりまして、誘致宣伝活動を展開するといったことも必要になろうか、こういうふうに考えておりますので、関係者が一致協力してこれに当たるように指導してまいりたい、かように考えております。
○説明員（桐山正敏君）　先生今お話しの中小企業者の問題でございます。
　これから島民の方々が帰島されるに従って、被害の状況等も判明してくるかと思われますが、当面の措置といたしまして、中小企業庁といたしましては、政府系金融三機関の融資につきまして返済猶予の措置を講ずるようにということで、現在指導いたしております。それからまた、お帰りになりますと、いろいろ被害の状況等に対応して新しい災害復旧のための資金ということが必要になろうかということでございまして、この場合の災害復旧のための災害復旧貸し付けという制度がございますので、これは三機関の方でございますが、こちらの方の発動に対して指示をしておりまして、準備を整えておるというところでございます。
　それから、小規模企業者の方のための小企業経営改善資金につきましては、その運用について弾力的、機動的に対応するようにということで商工会を通じて指示してございまして、今後被害の状況等に対応してさらに対応等は考えていきたいというふうに思っております。
○政府委員（青木敏也君）　今回の農業関係の被害につきましては、一次噴火の時点で私ども専門家から成ります調査団を現地に派遣いたしまして、その時点で約一億八千万程度の農作物被害がある実態を把握いたしたところでございます。その後、やはり二次噴火によります特に花卉のたぐいにつきましては、観賞用でございますので、降灰による品質低下、商品価値の低下ということが十分考えられます。それから、病害虫の発生、それとただいま先生からも御指摘ありましたように、花卉にいたしましても、キヌサヤエンドウにいたしましても、今出荷期の最盛期を迎えている段階でございまして、適期の出荷期を失うことによる損失、そういったものによりまして今後被害の増加が予測されるところでございます。
　私ども、そういう事態でございますので、先生からの御指摘もありましたが、もう既に実行いたしているわけでありますが、家畜並びにそういうハウス園芸等の飼養、肥培管理の作業班を適宜島に送り込む、そういうことによって被害額を最小限に持っていくということが、一番当面緊急に要請されるところでございます。一時帰島の道も開かれてまいりまして、そういう体制は今後漸次整ってくるものということで私ども大変期待をいたしているわけでありますが、そういうことで最小限の被害にとどめていきたい、こういうふうに考えております。
　それにもかかわらず、一定の被害ということはこれやむを得ないわけでありますけれども、生産基盤の維持に支障を来すようなそういう被災農家に対しましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、必要な営農資金等について適切に対処してまいりたい、こういうふうに存じております。
○政府委員（山本重三君）　島内に残されました家畜、園芸の被害拡大防止のためには、御案内のように、畜産関係につきましては十一月二十三日から三交代で延べ三十七名、それから園芸関係につきましては二十四日から三交代で延べ二十六名を代表者として帰島させまして、被害拡大の防止に最大限の努力を実施してきたところでございます。また、この間におきましても、特に牧草の不足という事態がございましたので、牧草六トンの緊急輸送も二十九日に実施したところでございます。
　今後こういった畜産、園芸の被害拡大の問題につきまして、農家の優先帰島を考えるかどうかという問題につきましては、安全確保の重視の問題は当然のことでございますが、他の一般島民との感情というものもございますから、そういった点も十分考慮しつつ、ただいまお話がございましたけれども、東京都とも連絡をとりながら検討してみたいと考えております。
○内藤功君　第三点でありますが、災害救済の特別措置についてであります。
　今回の災害は、歴史にも類例を見ない全島民避難という特殊な措置に伴うものであります。かつて昭和五十二年の有珠山噴火の際に、同年十一月十一日、政府は閣議決定によりまして激甚災害の例に準じて融資についての各種の特別措置を講じたのでございます。激甚災害の指定に実質的に見合うような特別措置、これをぜひ今回政府においておとりいただきたい。国の対策本部長としての国土庁長官、大臣のこの際の御英断とこれについての御努力を要望したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（山本重三君）　現在、各種被害の状況については鋭意調査を進めているところであり、私どもも被害の状況に対応して現行制度をできるだけ円滑、適切に活用、運用しながら対処してまいりたいと思います。
　今後こういった措置についてどう対応するかという問題につきましては、私どもも関係省庁ともども十分協議しながら状況に応じて適時適切に対処してまいりたいと思います。
○内藤功君　なお強くこの問題の前向きの御検討を、重ねて大臣に要望しておきたいと思います。
　そこで、時間が参りましたので最後の質問になりますが、観測、予知体制の強化策についてであります。
　全面帰島問題が大島町議会でも要望決議がなされましたし、先般久保委員長のお供をいたしまして千代田総合体育館避難所を視察した際の避難民、島民の皆さんのお話からも、これはもう大きな要請であると思います。その場合の最大の条件は、安全性保障のための観測、予知体制の強化であることはもとよりでございます。十一月二十七日に官房長官は、観測機器の整備拡充など予備費支出で万全を期すると答弁をされました。そうして、本十二月五日の閣議におきまして、予備費十一億円余の支出が決められたと聞いております。この内容自体は大変結構なことだと思います。
　しかし、もう一つ御要望があるわけでございます。それは、観測に当たります要員。得られるデータを整理、分析いたします要員の問題についてはいまだ触れられておりません。この点を緊急に解決していただきたいと思うわけでございます。現在観測に当たっている気象庁職員や大学関係者の方々は、連日の緊張した観測勤務の中で疲労の極に達していると聞いております。機器類の整備、増強は大変結構でございますが、これに伴う要員の増強問題をぜひ要望したいと思うのでございますが、この点いかがでございましょうか。
　私の質問時間はもうなくなりましたので、厚生省、文部省の方々には質問通告をしておいでいただいたのでございますが、別の機会に御質問申し上げることにして、このお答えを得まして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（山本重三君）　今回の伊豆大島噴火に際しまして、関係各省におきまして、特に関係担当官が昼夜を分かたず最善の努力をいただいていることについては、深く感謝しております。これらの方々が連日働いておられることに対しまして、私もできるだけこういった方々の健康については十分配慮しなければならないということは承知しておりますが、これらの問題につきましては、現在の行財政改革の厳しい中におきましても、十分関係省庁でこの問題について適時適切に応援体制をとるなど対処していただいているものと考えておりますが、今後とも関係省庁とも十分連絡をとって、そういった面の配慮は十分していただくように、また円滑な今後の作業が行われますよう、関係省庁とも十分協議してまいりたいと考えております。
○関嘉彦君　質問に先立ちまして、今回の三原山の火山噴火によって避難されてきました島民の方方に対して、心からお見舞いを申し上げます。また、島民の避難に当たりまして尽力されました大島町、東京都、あるいは海上保安庁、警察、自衛隊、消防、そういった関係各機関の努力、それは私は本当に大成功だったと思いますけれども、努力をされた方々に対して心から敬意を表したいと思います。また、火山噴火予知連絡会の皆さんたち、噴火を予知するということは本当に難しい、あるいは不可能に近いことかと思いますけれども、それについてやはり何らかの判断を下さなくちゃいけない、そういう非常に難しい仕事を担当されて心労されている方々に対しても、敬意を表しておきたいと思います。
　そこで、今申しました火山噴火予知連絡会、これは大変大きな責任を背負っている。安全宣言を出すにしましても、やはりここの判断がもとになるわけですから、非常に大きな責任を負っている会だと思うんですけれども、一体この会はどういう性格のものであるのか、法的な基礎はあるのかどうか、その人員あるいは予算、そういったふうなものについてまずお伺いしたいと思います。
○説明員（河村あたる君）　お尋ねの火山噴火予知連絡会でございますが、これは測地学審議会の四十八年六月二十九日の建議、この建議に沿いまして、研究あるいは業務を担当しております各関係機関が相互に連絡を密にいたしまして、火山噴火予知の推進に関する計画の円滑な実施に資することを目的とするということでつくりました連絡会でございまして、その任務といたしておりますところは三つございます。
　その一つは、関係諸機関の研究及び業務に関する成果及び情報を交換し、それぞれの機関における火山噴火予知に関する研究及び技術の開発の促進を図ること。二番目が、今回のようなことに当たると思いますが、火山噴火に際して、当該火山の噴火現象について総合判断を行い、火山情報の質の向上を図ることにより防災活動に資すること。三番目が、火山噴火予知に関する研究及び観測の体制の整備のための施策について総合的に検討をすることとなっております。そして、連絡会で行われました総合判断に関する報告、発表は、気象庁の責任におきましてその都度、必要の都度行うということになっているわけでございます。
　委員は、学識経験者の方々とそれから関係いたします行政機関の職員をもって充当いたしております。関係行政機関は、科学技術庁、国土庁、文部省、建設省。これは国土地理院でございます。それから、運輸省に関しましては海上保安庁と気象庁。それから事務局は気象庁の地震火山部の中にございます。そういう組織でございます。
○関嘉彦君　ちょっと聞き漏らしたけれども、それは気象庁長官の私的な諮問機関でございますか。
○説明員（河村あたる君）　おっしゃるとおり、長官の私的諮問機関というものであると存じます。
○関嘉彦君　それは学者、研究者と同時に行政の人たちも入っているわけですか。今ちょっと行政と言われたけれども、行政の立場にある人ですか、あるいはその行政機関にある研究者の方々ですか。
○説明員（河村あたる君）　関係行政機関の職員の方々は二通りございまして、例えば海上保安庁では、やはり火山の観測を担当されております。それから建設省の国土地理院の場合にも、やはり火山に関する仕事を担当されているということで出ていただいておりますが、それから科学技術庁も本庁の方とそれから防災科学技術センターとお二人出ていらっしゃいます。防災科学技術センターの方は研究的な仕事をおやりになっているという立場で出ていらっしゃいますが、科学技術庁、国土庁、文部省の方は行政機関ということで出ていらっしゃると存じております。
○関嘉彦君　避難対策というふうなことは、これは行政機関がやることなんですけれども、火山噴火の予知ということは、これは全く学問的に行政的な配慮を加えずにやらなければみんなが信用しないと思うんです。ただ、そういった純行政的な立場が入って、今のような組織で今後もそのままでやっていっていいというふうにお考えですか。この大島の問題を離れまして、今後も一般的にあると思いますけれども。
○説明員（河村あたる君）　これは非常に大切なことでございまして、やはりこういう行政機関の方々も火山噴火現象を学問的に非常に率直に自由に発言をして検討される、そういう空気をつかんでいただくために出ていただいていると私は理解をしております。
　先ほども申し上げましたように、この任務の中には、火山噴火予知に関する研究及び観測の体制の整備のための施策について総合的に検討するというようなこともございまして、こういったところで学問的あるいは技術的に検討されましたことを、やはりそれぞれの機関に反映していただくという立場ではなかろうか、そう存じております。
○関嘉彦君　その点はわかりました。
　先ほどもちょっと出ましたけれども、ちょっと私聞き漏らしたのでもう一度確認しておきたいと思いますが、地震予知連絡会の会長さんが十一月の二十八日に一時帰島がある場合には云々というので、観測体制の強化、それから緊急避難対策の万全を図ることが前提であるというふうなことを言われましたが、その観測体制の強化と言われたのは、先ほどの内藤委員の質問にもありましたけれども、単なる機器の問題だけをここでは指しておられるのか、あるいは予知連絡会なんかの組織の問題あるいは人員の問題、そういうことも指しておられるのか。今度傾斜計とか地震計なんか増設されたようですけれども、単なるそういった機器の問題だけのことを言っておられるのか、どうなんですか。
○説明員（河村あたる君）　これは決して機器の問題だけではございませんで、情報あるいは観測データの一元化によって集中的に状況を把握する体制をつくるというところまで含まれておると存じております。
○関嘉彦君　先ほど内藤委員の言われた人員の問題なんかのことは入っていないんですか。
○説明員（河村あたる君）　これから検討していかなければならない問題であろうかと存じます。
○関嘉彦君　今度災害を受けられた方に対する救助の問題は各省庁にまたがっておることですけれども、これについては既に同僚委員の方から繰り返し質問がございましたので、時間をとりますから、同じ質問ですからここでは繰り返しませんけれども、国土庁長官としても災害対策本部の仕事として、やはり関係各省に対して十分督促をしていただきたい、また法の許す範囲内において最大限度の救助をしていただきたいということを希望しておきます。返事は要りません。
　もう一つ、これは国土庁長官に国務大臣として考えていただきたいと思っていることがあるんですが、私、素人でよくわかりませんけれども、地震と火山噴火とは別物であるかどうであるか。先ほど青木委員の方から質問がありまして、親戚関係にあるというふうにお答えになりましたけれども、片一方は気象庁の諮問機関ですね。それから、地震予知の方はこれは建設省ですね。これはうまく連絡がとれているのかどうか、どういう関係にあるのか、そのことが一つ。
　それから、地震予知に関しましては、国立大学でありますとか、それから、先ほど言われたように、海上保安庁の方でも地殻の構造変動なんかの調査をやっておりますし、科学技術庁の防災科学技術センターの方でもやっておりますし、国土地理院なんかでもやっております。しかし、それぞれの研究機関それぞれの別の目的を持っているんですけれども、地震の予知、あるいはその中に含めていいと思うんですけれども、火山の噴火予知、そういったふうなものは一元化した方がいいのではないか。殊に日本のように非常に地震の多い国、火山の爆発なんか非常に多い国においては、今のようにそういったばらばらにやっていていいのかどうか。伝え聞くところによりますと、中国では国務院の中に国家地震局及び科学院というのがあるそうでありますけれども、そういったふうな一元化というふうなことは考える必要があるんではないか。あるいはそれが不可能であるとしても、地震予知連絡会あるいは火山噴火予知連絡会、何か法的に基礎づける必要があるのではないかということを感ずるんですけれども、国務大臣の立場から御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　火山噴火の予知とそれから東海地震を除きます地震の予知、これらはまだ今研究段階ということでありまして、これらの問題に取り組んで法制的にどうするという段階には今至っていない、そう考えておるわけであります。それで、火山噴火予知連絡会あるいは地震予知連絡会それぞれあるわけでありますが、メンバーがそれぞれやっぱりダブって入っておりまして、今関係は非常に密接でございまして、そういうお互いの予知連という形で連絡をし合いながら、これらの問題に今対処をしておるというのが現状でございます。これらがさらにもっと精度が増すという、正確にいろいろタッチできるということになれば、当然これらの問題に法制的に取り組む時期があると思いますが、今の段階ではまだ研究段階のお互いの状況だ、こういうことでございます。
○秋山肇君　このたびの三原山の災害について、大島町民の皆さん方に心からお見舞いを申し上げると同時に、またこの対応につきまして御努力をいただきました国土庁長官を本部長とする災害対策本部、東京都、その他関連の皆さん方に敬意を表するものでございます。
　最初に、順番を追って避難問題のときにありましたことからお伺いをいたしたいと思います。
　島民の避難については、パニックもなく順調に行われたと言われていますが、十一月二十一日午後九時、溶岩が元町へ数百メートルに迫ったその深夜に、波浮港からの避難の指示が出ているときに、同港での異変を感じた警視庁が元町Ｕターンを指示、これが地元消防団に正確に伝わらず脱出港が波浮港か元町かで大混乱したとも聞いていますが、この点に関して連絡調整等不手際があったのではないかどうかお伺いいたします。
○説明員（田中基介君）　今回の伊豆大島噴火の際の避難につきましては、一万人以上の方々が大島町、都の迅速的確な判断と、それから東海汽船あるいは海上保安庁、自衛隊の協力によりまして、無事避難をすることができたわけでございまして、全体としてはスムーズな避難ができたと考えております。
　しかしながら、避難は深夜から未明にかけてということでございまして、また極めて切迫した状況のもとで行われましたために、各防災関係機関相互間で連絡調整にあるいは一部前後が生じたこともあろうかと考えられます。しかしながら、消防庁といたしましては、避難誘導につきまして従来より防災関係機関の連携を深めておくようにということで指導してまいったところでございまして、今回の教訓を生かしながら、今後とも地方公共団体の指導に当たってまいりたいと考えております。
○秋山肇君　全島民の避難命令より三時間近くも早く脱出してしまった大島測候所の所員の避難については、だれが指示をしたものかどうか。また逆に、東大火山研究所は大変な活躍で現地にとどまっているということ等、いろいろ先ほど来委員の先生方からも質問があるわけですが、そういう連携、例えば赤外線写真撮影をするのにこれは防衛庁にお願いをするというような、それぞれの連携がなければこういう災害の対応というのはできないと思うわけですが、この点について島民が一番信頼をしている測候所の所員というのは、やはりそのぐらいの最後まで踏みとどまる、そういう心構えがあってしかるべきだと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（内田英治君）　ただいま先生御指摘の問題でございますが、二十一日の十六時十五分にすごい大爆発が起きた。それで、外輪山の山腹に亀裂が走った。これは非常に大変なことでございますが、次々に噴火口があきまして、この間私も視察しましたところ、噴火口の列がずっと測候所の方へやってきた、こういうわけでございます。それで、特に地震が有感震度を含める地震によって全島非常にパニック的な状態になったと聞いておりますが、特に測候所の庁舎も非常に揺れて、極めて切迫した状況であるということのようでございました。
　それから、十七時四十五分に避難命令が出されまして、元町の方に溶岩が流れるおそれがあり、厳重注意という火山活動情報を測候所では出しました。それで、十八時五分に関係機関に通報いたしました。そのときに、もう非常に切迫した状況の中でそういうことをしたわけでございますが、東京管区気象台長の指示に従って、もう測候所は情報を出せそうもない、非常に危険だから、じゃ空港出張所へ逃げてそこで出しなさいという指示を東京管区気象台長が出しました。そこでできるだけ火山監視をしなさいということでそこへ移ったのでございますが、十九時十分にはその空港の出張所、空港にも避難命令が出されたそうでございます。それで、やむを得ず岡田港に向かった、こういうわけでございます。
　そのとき所長らは、元町の現地の災害対策本部との連絡を何とかしなきゃいかぬ、自分らは最後まで踏みとどまって情報を伝える責務があるんだからと所員にも言いまして、連絡を試みたが全然連絡がつかなかったそうでございます。あるいは、じゃ歩いて行こうということで元町の方へ行こうとしましたが、溶岩流がちょうど元町の方へ細く突っ込んできまして、このために通行禁止と。それで、警察官に、自分らは測候所員である、だからどうか通してくれと言ったんだけれどもだめだということで、どうしてもだめなので、繰り返し船に乗れということなので、それで四隻目の最後の船だそうでございますが、自分らの理解としては最後になったと思った理解で、最後に乗ったそうでございます。それで、東京管区へ来ていろいろ状況を報告したところ、いろんなニュースが入ってきたし、また記者会見もやったそうですが、これは自分らはまたもう一回急いで帰るべきだということなので、すぐ所長と所員一名が、二十二日の十六時二十分でございますが、測候所に戻ってまた観測を続けた、こういうわけでございます。
　それで、その間ちょっとデータはとぎれましたけれども、それから二十二時〇三分にまた気象庁の方でも観測員が大島に向かいまして、八時半から測候所で火山観測業務を開始しました。実際の事情はこのようでございます。
○秋山肇君　後ほど長官には相互連絡だとかいろいろな点はまとめてお答えをいただくとして、このときに、先ほど防災局長から説明いただいた十一月二十四日から東京消防庁、大島町消防本部、大島町消防団のポンプ車による溶岩流に水かけるというのは、前の地方行政委員会でしたか何のときでしたか、私質問したときに、消防庁長官からお答えがあったわけですが、この成果があって二十六日の朝溶岩の動きがとまっていることを確認したとここに報告が書かれていますが、これに要した機材、そしてその水かけによって、三宅島の噴火のときにもやって効果があったからやるということでおやりになったわけですが、これからのこういう災害があったときの参考にもなろうかと思うので、どの程度の機材、人員でやったのか、簡単でいいですからお答えください。
○説明員（田中基介君）　熔岩冷却作戦についてお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、十一月二十四日、人数は東京消防庁三十名と大島町消防団二十名、計五十名でございます。ポンプ車二台、ほかに予備車一台使っております。それから冷却に使用する水につきましては、自衛艦の「あつみ」の協力を得まして、海水をミキサー車五台で搬送をいたしまして、仮設水槽に注水をいたしました。二十五日に至りまして、人数が十二名ふえまして六十二名、ホースは八口、ポンプ車二台でございます。これは先ほどと同じでございます。そういう態勢で作戦に当たったということでございます。
○秋山肇君　大変危険な状況の中での御努力に感謝を申し上げるわけでございます。
　また、十二月三日、私も千代田区の総合体育館に委員長のお供をして参りましたけれども、今回の噴火で都の対応は早く適切であったと評価できると思うんです。その前提としては、日ごろの訓練など態勢的なすばらしさもあったと思いますし、一つの大きな要因としては、予備費だけでも五十億円というような財政規模が大きく、これは東京都が富裕団体だと言うわけじゃないんですが、知事が噴火直後、会計制度や規則の枠を超え対応できることは何でもやれという適切な指示を出した、こういうことがよかったと思われるわけで、これはこの間町民の方々も口々に言っておられましたから、間違いないことだと思うんです。
　しかし、これが他の県で発生した場合、同様な対応がとれるのかどうかというのは疑問だと思うんです。ネックは何であるかというと、財政であろうかと思うんです。国の補助金の基準に神経を使って、少ない予算、予備費を考えながらでは、十分な対応策は二の足を踏むんじゃないかなというふうに思うわけです。それを避けるために財政調整基金の積み立て等の方法もあると思います。また、自治体間のこういうときに相互に緊急援助基金の、何といいますか、貸し借り、やりとりをお互いに困ったときは隣の県から融通するというようなこと等もあろうというふうに、これは私の考えですが、自治省として財政規模の小さいところにこういう問題が出たとき、こういう災害が起こったときの対応というのは現在考えられておるわけですか。
○説明員（柳原瑛君）　災害に関連いたしました財政措置の御質問でございますが、地方団体におきます災害救助及び災害復旧等に要する経費につきましては、国庫補助負担制度、地方債、地方交付税においてそれぞれ災害のための特別の措置が整備されております。また、災害救助法では都道府県に災害救助基金の積み立てが義務づけられておるわけでございます。したがいまして、仮に大島のようなケースが他府県で生じた場合でも、財政面については現行の諸制度の運用で対応できるのではないかと考えております。
○秋山肇君　もう時間がありませんから、一問飛ばしまして、これは災害対策本部長として国土庁長官にぜひ最後の御答弁をいただきたいんですが、こういう災害のときに我々議員としての対応という問題。これは国土庁長官も一人の議員としての立場からお考えをいただきたいんですが、まず現状をいち早く把握し、適切な対応をとるべく活動をし、国民、被災者の不安をできるだけ取り除くという点にあるというふうに私は思うんです。今回の様子を見ていると、一部議員の中に、災害時に乗じて売名行為をはかり、また強引な情報収集や、一部選挙民の利益のために行政側に強力な働きかけをという事例も私の調査ではわかっているわけですね。
　例えば、大多数の避難民に議員の顔写真を添付したインスタント食品を係員の制止を振り切って名刺を振りかざして売名に努めた例。これはもう長官おわかりだと思うんですが、名前はあえて言いませんけれども。また、関係者以外は立ち入りを禁止している、緊急避難の対応にもう騒然となっている災害対策本部に無断入り込んできて、独自のルートで一部避難民にのみ情報を流した例というような、こういう、議員のモラルの問題だと思うんですが、私ども議員というのはやっぱりそういうこと、そして先ほど来各委員の先生方から質問されている今度の災害に対しての対応、それからこれからの予知の問題の連係プレーというようなことも含めて、我々の務めというものは大きなものがあろうと思うんですが、こういうことはほかのマスコミ関係がテレビで流しているようなことを笑えないと思うんです。この点いろいろなものを含んでいますが、長官の差し支えない範囲、また災害対策本部長としてこれは許されるべきか許されざるべきかというような御判断もあろうと思いますが、その点も含めまして、最後に長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今御指摘になったような点の事実は、私はつかんでおりません。一部何か報道でそんなことが言われたということは聞いておりますが、今、秋山さんおっしゃるように、まさに議員も良識の集団だと私は信じております。当然、今おっしゃるようなことが事実とすれば、非常識と言う以外はない、こう思うわけでございまして、皆様方が良識を持って行動していただけるものだと私は期待いたしております。
○秋山肇君　最後の連係プレーについても、ちょっともし差し支えなかったらば一言。
○政府委員（山本重三君）　私どもは、今回の伊豆大島の噴火に際しましては、地元元町が災害対策本部をつくりました直後、東京都が災害対策本部をつくり、また私どもも噴火対策本部を直ちにつくりまして、相互に密接な連携を持ちながらこの対策に万全を期しているところでございます。現に、従来にもなく、今回の対策の推進に当たりましては、東京都の本部会議におきましては私どもの本部員を派遣しておりますし、私どもの本部会議におきましては東京都の本部職員が参りまして、一緒になってこの問題いろいろ検討するということで、私どもも今後とも密接に情報連絡をとりながら、協議しながら対策の万全を期してまいりたいと考えております。