Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（上野寿隆君）　郵便事業の取り組みに対しまして高い評価をいただきまして、心からお礼を申し上げます。
　先生、今御指摘になりましたように、現在非常勤による度合いというのは非常に高まっておりまして、昭和六十二年度と平成三年度五カ年間のその辺の推移といいましょうか、変化についてデータで若干申し上げてみたいと思いますけれども、昭和六十二年度におきまして非常勤職員の雇用人数は年間延べ七百五十万人という数字でございます。これを一日当たりにいたしますと、要するに定員換算といいましょうか、そういう数字を出しますと二万五千人相当ということになりまして、全体の中での非常勤依存度といいますのは約一五％という数字になります。
　一方、平成三年度でございますけれども、年間の非常勤の雇用人数は延べ千二百七十万人、これを同じように一日当たりに換算をいたしますと約四万二千人ということになりまして、先ほどと同じように依存度というものを出しますと約二三％ということでございまして、五年間でその非常勤依存度が八％ばかり高まったというふうな情勢でございます。事実関係はそんなところでございます。
○川橋幸子君　どの省庁でも共通したことはあるわけでございますけれども、郵便事業の特色から考えますと、フルタイムの正規従業員といいましょうか、フルタイムの一般の公務員だけで対応するというのが非常に困難な事業ですし、またそうすることが適切とも思えない。もっと公務員制度の中に多様な働き方というものが工夫されてしかるべきではないかと私は思うわけでございます。
　平成五年度の予算案の中で、仮称となっておりますけれども、時間制職員、この導入についての調査研究費が六百万計上されております。この趣旨とか目的、それから調査研究費となっているからには何か調査研究なさるわけでございますから、それはどのようにお進めになって、この結果はやはり来年度の予算要求に生かしていただきたいと思うわけでございますけれども、その来年度予算の実現方についての省の努力、今から来年度と言うのは早いとおっしゃるかもしれませんけれども、これはむしろ延長線にある話でございます。そういう観点についてお差し支えない程度でお教えいただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　仮称でありますけれども、時間制職員についての取り組みにつきまして御質問があったわけでありますけれども、先生御指摘のとおり、特に郵便局の業務量につきましては近年大変増加しておるとともに、御指摘ありましたように、一日のうちに朝だとか夕方に仕事のピークが生ずるというふうな特性を持っておるわけでありまして、これに対応したところの労働力の安定的な確保、それから効率的な配置というふうなものがぜひ必要であるわけです。
　また一方、これから基本的には労働力が不足してくるという対策としまして、女性労働力だとかそれから高齢者の労働力の活用というものがポイントになってくるわけでありまして、こういうふうな働く側のニーズとそれから雇う側のニーズと両方にマッチするような四時間勤務の恒常的な職としての時間制職員、仮称ではありますけれども、こういうふうなものを創設するということが大変必要なことではないかというふうに考えておるわけです。
　そこで、御指摘ありましたように、平成五年度の予算案におきまして調査研究費六百万円を御審議いただいておるわけでありますけれども、この中で採用方法だとか処遇だとか、それから勤務時間等の細目などにつきまして、民間のシンクタンクも活用しましてさらに細目を固めるべく検討を進めていくこととしておりますが、それに合わせまして、昨年に引き続きまして関係省庁と鋭意折衝を行いまして平成六年度からの時間制職員の実施に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　ぜひその方向で、今度こそは調査研究費じゃなくて、一年後の話でございますけれども、実現方に向けての予算措置も計上されますように御努力いただきたい、こう思います。
　申し上げるまでもなく、部長よく御存じの話でございますけれども、公務員制度というのはかなり硬直的でございますのですが、その硬直的であることに対する悩みというものも、制度の所管である人事院だってあるいは総務庁だってよくわかっているわけでございまして、ここはぜひ公務部門の中でも、パートというものが劣悪な雇用機会というわけじゃなくて、おっしゃったような恒常的な労働力として位置づけていただく。ただ時間が短いだけで、良好な雇用機会を創出していけるのだというようなことを、特に三十万職員を擁する大きな安企業、社会的な影響力の大きな郵便局でいらっしゃいますので御努力をいただきたいと思います。
　一つこれは冗談じゃなくてお伝えさせていただきたいと思いますのは、クロネコヤマトに学べという言葉があるのでございます。これから経営形態などのお話が出ると出てくるのでしょうが、クロネコヤマトの場合は女性の雇用について大変先進的なプログラムを持っております。ぜひそういうところは官民競争し合って、フェアな競争をしていただきまして良好な雇用機会確保について御努力いただきたいと思います。以上は要望でございます。
　もう一点は、これは昨年の臨時国会でお尋ねさせていただいたことなのですけれども、確認の質問を二点させていただきたいと思います。
　まず第一点は四週八休制、いわゆる完全週休二日制の話でございますが、年度内実施で関係労働組合と協議しておる、煮詰まっているので年度内実施が確実にできるというようなお話がございました。いかがでございましたでしょうか。聞くまでもなくもうそれは合意されて実施に、年度内ですのであと一カ月でございますが、実施に移るようになっているのでしょうか。
○政府委員（上野寿隆君）　四週八休制につきまして、私どもの郵政事業の中で郵便が若干おくれておるわけでございますけれども、これにつきましては現在のサービスを維持しながら完全週休二日制を実施していく必要がございますので、そのためには事業運営の合理化、効率化あるいはその他のいろいろな部内の努力が必要でございまして、その調整のために関係労働組合と話をやってまいったわけでございますけれども、ことしの一月十一日に組合と合意をいたしまして、それで平成五年三月、間もなくでございますけれども、この実施のための準備を現在やっているという段階でございます。
○川橋幸子君　安心いたしました。当たり前といえば当たり前かもわかりませんが、労使の御協議、大変御苦労なさったと思いますが、実施に移されてよかったと思います。
　めでたしということではございますが、ちょっと苦言を呈させていただきますと、四現業のうちで他の三現業は去年の五月から実施に入っておった。それから郵政省の中でも郵便以外のところは実施に入っておられて、郵便局の中では局長さんがお休みでも郵便の方だけが出てこられるという、やっぱりちょっと異常さを感じたことがあったわけでございます。先ほど申し上げましたような郵便事業の特色が非常にあることはよくわかっておりまして、御苦労は多かったと思いますけれども、これからどちらかといえば今度は率先垂範してやっていただけるようなことを御努力いただけますようにお願いしたいと思います。
　といいますのは、やはり大きな目標は千八百時間の達成ということにあるわけでございます、平成六年度までに千八百時間。別にこれはタイムウォッチを持って一分一秒たりともというわけではないとは思います。ある種の指標としての千八百時間だとは思いますが、昨年の臨時国会でお尋ねさせていただきましたのは、やはり休日というのでしょうか、月一回の土曜休配、学校も月に一回は五日制になる、五日制といいますか週休二日制になるわけでございます。
　昨年の臨時国会では、関係労働組合がつくりました大変スマートなＰＲ資料を持ってまいりましてごらんいただいたわけでございます。笹川政務次官がちょっと郵政省のつくったものとお間違いになられたような御答弁があったようでございますけれども、どういう意味でスマートかといいますと、地域社会の理解を求めるというＰＲの仕方がスマートといいますか、むしろＰＲのこれは正道なんだと思いますけれども、そういうやり方をやっておられたわけでございます。
　土曜休配問題につきましても、これもお相手方、ユーザーがいらっしゃるわけでございますから、ユーザーの意向というのは十分把握する必要があるかとは思いますけれども、この問題についてはどんなふうにその後検討していらっしゃるのですか、お尋ねさせていただきたいと思います。
○政府委員（上野寿隆君）　今お話のございました土曜休配でございますけれども、まさにお客様サービスとそれから私どもの部内におきます業務運行の確保という大きな観点がございますので、慎重にこれは対応していく必要があるんではないかというふうに考えておりまして、平成五年度におきまして次のような調査項目を検討してまいろうというふうに思っております。
　主な項目を申し上げてみますと、まさに土曜日配達をどう考えておられるかというお客様の意向、それから民間の類似の業者の動向でございますとか、あるいは曜日別の配達物数がどんなふうに変動するのだろうかとか、土曜日を休むということになりますと、土曜、日曜、月曜というものをまとめて配達するというふうな状況にもなってまいりますので、その要員の配置がどうなるだろうかというふうな点、あるいは諸外国の動向あたりも踏まえてこの結論を得る必要があるんではないかというふうに考えております。
　そこで、現在の取り組みでございますけれども、今申し上げましたような調査研究項目につきまして細かいスケジュールを立てまして、それで平成五年度早々にこういった点についての調査に移りたい、こんなふうに考えております。
○川橋幸子君　調査研究に彩られるという点はその御努力ありがたいと思いますけれども、何となく慎重に対応という御答弁ですね。もちろん、郵便事業の特殊性から考えればそう軽々には取り組めない慎重な対応というのはわかるのですけれども、役所の方が慎重にというふうにお使いになるときには余り前向きじゃないというふうに、私も役人出身でございますのでつい思ってしまうわけでございます。
　特に、類似業者の動向ということをおっしゃいました。公務員の労働条件の場合は民間準拠ということがいつも鉄則のように言われるわけでございますのですけれども、千八百時間というのはこれは政府の公約事項でございますので、やっぱり安企業の方がむしろリーダーシップをとっていい政策課題じゃないかと私は思います。類似業者の方もどちらかといえば、運輸業の場合は三Ｋ職場というようなこともありまして、郵便局が踏み切ってくれれば自分たちも休めるんじゃないか、そういう期待感もあるやに伺っているわけでございますけれども、もう一回調査への取り組み、土曜休配問題への取り組みについてお話伺いたいと思います。
○政府委員（上野寿隆君）　サービスを維持していくという点とサービスを一方で休むという点の選択になるわけでございますので、やはりこの辺は業者の動向も調査項目の一つでございまして、そこに余り重点を置くという殊さらの意図はございませんで、あくまでも客観的にその辺については調査をしてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○川橋幸子君　客観的にということで少し安心いたしましたけれども、やはり大臣からもこの問題について、土曜休配の問題、それから少し前にお尋ねしました多様な働き方というんでしょうか、時間制職員の制度の調査研究の問題、この二点について所信をお尋ねしたいと思います。そういう問題は民営化すれば公務員制度の硬直的なところはないからすぐできるというようなお話ではなくて、現段階の郵便事業の問題としてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　郵務局長がそれぞれの目標に向けての問題点を指摘されましたけれども、要は目標を達成するということでありますので、そういう問題点をどうやって克服していくか、それに重点を置いて、今掲げております生活大国あるいは時間短縮に向けて積極的に進めていかなきゃいかぬというように考えております。
○川橋幸子君　問題克服に向けて積極的に取り組んでいただけると、大変力強い御答弁をちょうだいしましたので私どもも期待させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で郵便事業の問題を終わらせていただきまして、三点目に貯金事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　先日来、この問題につきましては当委員会でもベテランの議員の方々からお尋ねがありまして、大臣も誠実な丁寧なお答えをしておられたようでございますけれども、私も昨年の臨時国会では、郵便貯金の特に定額の商品性確保についてということですとか、あるいは新規の予算要求のことですとか、老人マル優の問題についても質問させていただきましたので、ダブりませんように、素人の私はどうもわからないので、むしろ専門家の大臣からお教えいただきたい、そういう気持ちで大臣にもお尋ねさせていただきたいと思います。大臣だけではなくて、もちろん事務方の方にもお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、昨年質問しました定額貯金の商品性確保につきましては、年末に両省協議がなされまして、私としては商品性は確保いただいたと。金利は市場に連動するけれども、今までの国民の自主的な自助努力、生活設計を助ける定額貯金というものの一番根幹的な部分は確保してきたということで満足しております。これは特にお答えいただかなくてもよろしいわけです。
　それから、予算内示直前だったわけでございまして、セカンドライフ貯金ですとか家計ライフサイクル・サポートサービス、それから地方公共団体、関連三セクヘの還元融資、この三点が私は目玉かと存じまして質問させていただいたわけでございます。長年の懸案でしたがやっぱり今年度予算でもその壁は破れなかったということは、ちょっと言葉は悪いかもわかりませんが遺憾であったと言わせてもらいます。郵政省の説得力をもっと高めていただきたいと思うわけでございます。
　さて、老人マル優の問題でございます。一昨日の委員会で、大臣の方のお答えで特に税についての見解が出されたわけでございます。税というものは公平性、中立性あるいは簡素性、これが非常に重要なポイントになる。それから、本来だったら総合課税制度が望ましいけれども、実務的な困難度を考えると分離課税も積極的に評価というような御表現ではなかったかと思います。本来は総合課税が望ましいんだけれども、実務的な事情から分離課税が評価できる、分離課税をとった場合のいわゆる少額貯蓄への優遇制度、これはない方がよろしい、廃止の方がかねての持論である、こんなことをおっしゃっていたわけでございます。
　総合課税制度が望ましいということには私も大変同感する人間の一人でございますが、分離課税のところで、徴税の側から見れば非常に便利で、実務的で、あるいは事務的に手数もかからないから、便利なんだから積極的に評価する、この辺はどうもなかなか賛成しかねる点であるわけでございます。結果としては、三百五十万円への引き上げで大臣も納得していらっしゃる、あるいはその決定に従うと言っていらっしゃるわけで、過去の話を蒸し返すわけではないのでございますけれども、実務的に困難ということが分離課税制度を積極的に評価するようなことになるのかどうか、これをお教えいただきたいことが一つでございます。
　それから、やはり私は納税者番号というものが所得、資産を捕捉する一番公平なものではないかと思うわけでございます。政府税調のお答えの中ではそれも当然触れられておりまして、必要に応じて検討と書いてあるわけですね。必要に応じてというのは、これも役所用語では余り積極的にやらない方に使うことが多いわけでございます。客観的に必要に応じてということもありますけれども、必要があるならやる、必要がなければやらない。必要性があるのに私はなぜこれをもっとちゃんと検討していただけないのかと思うわけなんです。
　この二点について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　総合課税、分離課税、私がお答えするより大蔵大臣の方がいいと思うんですが、個人的に日ごろから考えることを申させていただければ、現在でも総合課税なんですね。しかし、総合課税では把握し切れない点もある。あるいは手続上複雑な点もある。分離課税も組み合わせて今の徴税制度というのはでき上がっていると思うのであります。
　そこで、総合課税を進めていく上には、政府の税制調査会でも検討していると思いますが、総背番号制が必要だと。これに対して国民はどう反応するかまだ定かではない。総合課税でそれぞれの所得、資産等を完全に把握できるかという現実の問題があります。こういうものを含めていくと、果たして完全な総合課税制度をとることによって国民がそっちの方がいいかということになるかということ、私はまだもうちょっと様子を見なきゃわからないと思います。
　どういう点が問題か。それを補う意味において、簡素性とかいろいろな政策目的があって分離課税がなされている。ですから、総合課税にしなきゃならぬという一つの方向は持っていても、現実の問題としてある程度分離課税を認めた方がいいという議論も出てくると思いますから、この点は私は調整と現実問題、バランスを図ってやっていくことだと思っております。
　ですから、もうちょっと今後とも総合課税の手順、総背番号制の問題、納税者番号制の問題等の議論の行方といいますか、具体的にはこうなるんだという青写真をもっと見ないと、果たして完全な総背番号制、総合課税へ向けて進めていく手順が、今現在はっきりこうした方がいいということではなくて、総合課税を継続しながらある程度そういう分離課税制度的なものは認めてもいいんじゃないかというのが率直な私の考えてあります。
○川橋幸子君　現段階においては大変的確な御答弁をちょうだいしたような気がいたしますが、やはり将来の問題として、あるべき税制の問題として、郵政大臣であるから、大蔵大臣じゃないからとおっしゃるかもわかりませんけれども、郵政省もやはり金融財政には非常に密接な関連を持つ省庁でございますので、特に大臣の場合はキャビネットの中の閣僚として総合的な調整の権限を持たれるメンバーでいらっしゃいますので、その辺についても御発言いただきたいと逆に私は思うわけでございます。
　そのときに、政府税制調査会の中に女性がどのぐらいいらっしゃるのかちょっと私わかりませんが、大変やり方が下手だなと思うことがありますので、この場をかりて大臣にお伝えさせていただきたいと思います。やり方が下手だなと思うのは、なかなか市民に理解が得られないから今の段階はこの程度の表現にしておこうと、そういうやり方がまず下手だと。やっぱりもっと訴えるべきなんじゃないんでしょうか。もし本当に税を変えたいというのなら、よらしむべし、知らしむべからずじゃなくて、もっと訴えていくのが市民参加の行政なり政治なりというものだと思うのです。
　そのときに特に思いますのは、納税者番号という表現の問題ですね、何か税を取られるための背番号をつけられる。これは新聞で見た言葉で、私も余りよくは知りませんけれども、アメリカ、カナダでは社会保険番号、それから北欧では統一コード、オリジナルを言葉はよくわかりませんがそういう言い方をしている。結局、税金を取るための番号じゃなくて、社会保険とか年金とか教育とかさまざまな社会的なサービスを受ける受給権のある者のＩＤカードであるわけですよね。私はそう思うのです。ぜひそうした問題も含めまして、私のつたないアイデアでございますけれども、大臣に御理解いただきまして、こういう問題も主張していただきたいと思います。いかがでございますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　表現というか、国民にわかりやすい言葉の使い方ということにも関連してくると思いますが、何か国民の中にも納税者番号とか総背番号とか言われますと、またいろいろ管理されるんじゃないかとか、痛くもない腹を探られるんじゃないかとか、あるいはどの程度まで自分のプライバシーが資産の面においても所得の面においても保護されるのかという危惧を持っている面も事実なものでありますから、その総合課税あるいは総背番号を進めていく際にはそういう点も配慮して、国民にわかりやすいような説明とかＰＲが必要じゃないかと思っております。御趣旨はよく承っておきたいと思います。
○川橋幸子君　このところ新聞を拝見するのが毎朝楽しみなのでございます。特に郵政大臣にお目にかかれるのが逓信委員の一人としては大変楽しみでございまして、きょうも「記者の目　郵貯見直し」というこの記事、きょうはごらんになられたと思いますが、いかがでございましょうか。そこで、素人の私が挑むにはかなりの難題でございますけれども、やはり逓信委員としてはお尋ねしたいのでございます。
　まず山口局長の方に。郵貯への資金シフトが非常に巨大だというような記事があったり、それから金融システムが撹乱される要因になっているというような、郵貯が犯人だというような解説記事がこのところ多いのでございますけれども、現状は一体いかがなのでございましょうか。
○政府委員（山口憲美君）　郵便貯金へのシフトのお話でございますが、郵便貯金のシフト論議がここのところ話題になってまいりましたのは、例の平成三年度に全国銀行の預金の落ち込みが大変大きかったというふうなことが背景にあってというふうに思っておりますが、ちなみにこの平成三年度の状況というのをちょっとお話しさせていただきますと、全国銀行の預金は五兆七千億ほどトータルで減っております。ただ、この中を見てみますと、いわゆる法人預金等が十三兆七千億も減っているということでございまして、私どもと競争している分野の一千万円未満の小口の預金の分野では平成三年度も八兆七千億というふうに順調にふえているということでございます。したがいまして、私どもとしては巷国言われております民間の預金が郵便貯金の方に流れてきたんだというふうなお話は、この法人預金というのは全然私どもの扱ってない分野でございますので、そういった言われ方というのは余り当たってないんじゃないかというふうに私たちは思っているということでございます。
　ただ、郵便貯金につきましても、平成二年度につきましては五兆一千億も減ったとか、あるいは平成三年度には十一兆円もふえたというふうなことは、確かに郵便貯金自体の問題としてはございます。
　どうしてこういうことが起こってくるかということでございますが、先生御案内のように、現在のところいわゆる規制金利と自由金利というものが混在しているというふうな状況でございまして、金利が上昇局面になりますと自由金利の方が先に機動的に動きますので、どうしても自由金利の方が金利が高くなるというふうなことから規制金利を中心にしております郵便貯金が若干金利面で不利になる。一方、下降局面になってまいりますと規制金利がどうしてもおくれますので、高とまりして有利になるというふうな現象からこういったことが郵便貯金に見られたということでございます。しかしながら、今回定額貯金の金利のつけ方につきまして金利自由化というふうなことで大蔵省との間で一定の整理をいたしましたので、こういった金利の不整合の状況というふうなものは今後起こらなくなるというふうなことで、こういった状況というのはなくなるものというふうに思っているわけでございます。
　それから、もう一点お話しがございましたのは、金融市場へ与える影響というふうなことでございますが、これは端的に申しますとマネーサプライの問題というふうになろうかと思います。最近マネーサプライの伸びが大変低うございますが、これは私どもは、景気の後退によりまして企業の資金需要が減少してきているというふうなこと、あるいはもう一つは銀行の貸し出し態度が非常に慎重になっているというふうなことが関係するというふうに考えておりまして、郵便貯金の増加が直接関係しているものじゃないというふうに思っています。これは郵便貯金を含みますマネーサプライの指標でございます広義流動性という指標で見ましても、大変伸び率が低下しているということからもうかがわれるわけでございます。
　ちなみに、郵便貯金は有償の資金でございますので、お客さんからお預かりいたしましたらもう速やかに預託をして金利をいただきたいという性格のものでございますので、日々全額大蔵省の資金運用部に預託をしておりますし、預託された資金は、大蔵省も私どもに金利を払わなきゃなりませんので直ちに市中に還流をするというふうな形になっておりまして、具体的にも日本銀行や市中の金融機関を相手にいたしまして資金運用部は即日運用をしているというふうなことでございます。
　郵便貯金資金のうち、資金運用部を通じて日銀に流れた分につきましては、日銀はこれを日々把握をしておりまして、民間の経済活動に支障がないというふうな形になるように十分な資金をその状況を見て供給しているというふうに聞いておりまして、郵便貯金に資金が集まったということが経済活動等に影響を与えるというふうなことはないというふうに私どもは考えている次第でございます。
　ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
○川橋幸子君　私にとっては大変今の局長の御答弁はわかりやすいのですね。理解しやすいのです。大臣もこのところの御答弁で、郵政事業の重要さとか、郵便貯金の果たしている役割とか、あるいは財投の存在意義とかというものについて現在のところは評価、認識というようなお答えをいただいていたかと思いますので、当然のこと、局長の御答弁をそのとおりと思っていらっしゃると思うんです。ただ、何かいつもしかしということで、将来の問題として行財政改革、官民の役割見直しを強調なさっているように私には受け取れました。
　そこで、どうも将来の問題としてというところがわからないのです。将来の問題としてというのは、将来検討するということなのか今はいいんだけれども将来悪くなるから今検討するというのか。もしそうだとすればもう少し具体的な将来検討のお話を、ちょっと時間が短くて恐縮でございますけれども、まだ省内で御相談なさっていらっしゃらないことがあろうかと思いますが、かいつまんでお気持ちだけ簡単にお伝えいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私は基本的な考え方として官業の重要性は否定しません。ただし、官業は民業の補完であるべきだという考えは多くの自由民主党代議士と共通の気持ちを持っております。同時に、今政府を挙げて掲げております目標として、行財政改革、財投等を含めましてあらゆる組織、また官民の役割を見直していかなきゃならない、これは宮澤内閣の大方針であります。
　そういう方針に沿って、やっぱり官業というのは節度を持って、財投におきましても、本当にこれが郵便貯金とか国民の資金を預かっている貴重な団体である、法の精神に照らして確実にかつ有利に運用されているか、そういうものをふだんから見きわめて、資金が有効に国民生活、あまねく経済の発展のために使われていかなければならぬ。そういう観点からいろいろな事業というものを見直していく必要があるというふうに考えております。
○川橋幸子君　時間をオーバーして本当に申しわけございませんが、最後に一言だけ大臣に要望して終わりたいと思います。
　今の御説明でもまだ具体的にどんなスケジュールで何を問題視されているのかがよくのみ込めなかったのでございますが、私が要望したいのは、現状においては評価なさっていらっしゃる。その評価もやはり見直しのときにはちゃんと御主張いただきたい、これが一つです。
　それから、財投の問題については確かに検討すべきことはあると思いますが、財投そのものが悪じゃなくて、もうちょっと財投のあり方をディスクロージャーしてほしいというのが市民の願いだと思います。そういう意味で資金運用部も日銀も、郵政省はとっくにディスクロージャーしていらっしゃると私は思っておりますので、何となくブラックボックスの中に入って国民の目にわかりにくいというようなところをぜひ大臣のリーダーシップでディスクロージャーしていただきたい、これを申し上げて終わりたいと思います。
○中尾則幸君　中尾でございます。きょう私は、ＮＨＫを初め頻発しておりますいわゆるテレビのやらせ事件について、放送のあり方、さらにはまた放送行政のあり方等を中心にお伺いしたいと思います。
　まず、ＮＨＫのいわゆるやらせ事件についてお伺いいたします。
　ＮＨＫのムスタン番組でのやらせ取材は、もう御存じのように国民の放送に対する信頼を著しく失わせ、国民の知る権利を侵すものであると思います。全く遺憾なことであります。とりわけＮＨＫは放送法に基づく特殊法人、公共放送であるだけに、主管する郵政省の責任も大きいと考えます。ＮＨＫに限らず、昨年から御存じのように民間放送でもやらせ放送が相次いで発覚し、国民の強い批判を浴びております。関係者は公共の電波を利用する重要な使命を改めて自覚し、再発防止に全力を挙げるべきだと思います。このことは、言うまでもなく、憲法に保障された表現の自由を確保する上でも、関係者自身の手による厳しい自戒自浄の徹底的な実現が今求められていると私は思います。
　さて、ＮＨＫはこの事件の発覚後早速みずからの手で調査に向かいました。現地に調査団を送った。この姿勢は私は高く評価するものであります。しかしながら、自分自身に対する調査は、決して手を緩めず、厳しく自己を律することが求められているということは言うまでもありません。すなわち、自分に都合よく、問題点をあいまいにしてはならないと考えるのであります。この観点から調査報告書についてＮＨＫ当局に幾つか御質問申し上げたいと思います。
　一言でやらせといってもいろいろございます。定義が大変あいまいです。どこまでが演出がどうか。これについては言うまでもないところでありますけれども、このＮＨＫの調査報告では、あるやらせの部分について、これは行き過ぎた表現であった、あるいは、表現そのものはよいが行き過ぎたのが問題というようなことが書かれてありますが、こういうニュアンスで受けとめてよろしいんでしょうか、まずお伺いします。
○参考人（堀井良殷君）　先生御指摘のように、私どもみずからを厳しく律するということが極めて重要であると考え、すべてを正確に調査し、すべてを明らかにし、ただすべきはただしていくという姿勢で調査を行ってまいったわけでございます。
　その中で、この番組における表現につきまして事実と異なる点、これはきっちりと正確に事実はこうでございましたということを調べ、またそれを御報告申し上げなきゃならぬということでございます。同時に、表現の中で行き過ぎたところ、あるいは誇張があった、そういったところにつきましては、それは事実と異なる点とはまた分けて、何がどのように行き過ぎた表現であったのかという点を解明したという次第でございます。
○中尾則幸君　私は言葉じりをとらえているんじゃないんです。なぜこれを申し上げるかというと、精神を私は言っているんです。どうこの事件をＮＨＫはとらえているんだろうか、だから大事なんです。
　報告書をいただきました。これは四ページです。「行き過ぎた表現」、例の問題になった高山病を演出して、スタッフに高山病にも何も全くかかっていないのにやらせた。私も見ました。大変よくできておりました。これを「行き過ぎた表現」と、私はその精神を言っているんです。捏造です。事実と異なる。これは捏造ということを問題にしなければ、行き過ぎた表現、ちょっとやり過ぎたなと、そういうニュアンスがあるからいけない。これは捏造なんです、うそなんです、そういうことを申し上げております。お認めになりますか。
○参考人（堀井良殷君）　「行き過ぎた表現」という中には、先生が御指摘のような、捏造に近いようなものも含めての厳しい反省のもとに私どもは調べ、また御報告させていただいております。
○中尾則幸君　ここ大事なんですよ。もしこの事実の捏造という、そういう反省点がなかったらこの調査報告書は一体何なのかと。これは映像を見ましたらわかります。非常に大事な部分にこの高山病のいわゆるやらせが使われております。そうして例の流砂、これも非常に大事な部分です。ですからこれは捏造以外の何物でもない。「行き過ぎた表現」というあいまいな言葉で終わらせるからだめなんです。私はさっき自浄努力と言いました。自浄努力が大事だ。その意味でもきっちりとこれは反省していただかないと困ると言っているんです。
　もう一度伺います。この今の「行き過ぎた表現」でもし済まされるとするならば、黒は黒、黒を灰色としちゃいけないと私は言っているんです。これについてはどう思いますか。
○参考人（堀井良殷君）　このような高山病に取材スタッフが演技でかかったということを撮影したということは、これは行ってはならない演出であると考えております。また、岩が崩れ落ちる場面を故意に起こして撮影したということも、ドキュメンタリーの取材としてはあってはならない演出であったということで、深く反省しているところでございます。
○中尾則幸君　こればかりをつついても仕方ありません。若干説明します。
　非常に巧妙にできております。例えば高山病のシーンです。これは行き過ぎた表現じゃないですよ。なぜ捏造せざるを得なかったかわかるんです。三千数百メートルの山を登っていきます。その間にやらせがあるんです。石ころが落ちてくる、流砂がばあっと来る、場面に引き込まれるんです。そして高山病が発生するんです。こういうコメントがあります。「四千メートル地点で恐れていた高山病が発生した」、これはナレーションです。その後、いろいろモンタージュしているんです、いろいろなショットを。情けないですよ、こんなうそをやっちゃ。そして、こういう声があった。「頑張ってください、もう山をおろすしかない」と言っているんです。「おろすから頑張ってくださいね」。そしてこういうコメントがくるんです。「徒歩を断念した」。
　そうすると、これ大事なんですよ。なぜかというと、このやらせをしなかったら、次にあのすばらしい映像ですよ、空撮です、空からヘリコプターがだあっと行くんですよ。厳しい中でスタッフが苦しむ、そして明るい真っ青な空に白い山々が広がる。うまくできているんですよ。流砂の話はしません。ですから、これは行き過ぎた表現だということで認識していただきたくない。これだけ申し上げて、答えは要りません。
　続いて民放さんにも伺います。松澤専務理事に一言伺います。
　昨年、民間放送でもいわゆるやらせ事件が相次いで起きました。一つは、外国人男性に群がるというスキャンダラスな演出を試みようと。ところが、そんなものはなかなか撮れるわけでもない。そこで行ったのが、追いかける女性もアルバイト、外人もアルバイト、いわゆる仕込みでございます。これが問題となっています。それからもう一つは、出張アンケート。看護婦さんの大会の場面で、二十人ほどの看護婦さんを集めようといったのがなかなか集まらないで、これも二十人のほとんどが看護婦さんじゃなくてＯＬや学生だったというふうに聞いております。これも非常に罪が深い。
　このことについての反省と、それから今どういう対策を行っているか、一言お伺いしたいと思います。
○参考人（松澤經人君）　お答え申し上げます。
　民間放送は、メディアの中で最も親しめるメディアといたしまして、国民の間に定着をいたしまして非常に大きな影響力を持っております。したがいまして、その社会的責任はまことに大きいものがあると自覚しております。したがいまして、公正な立場で事実を報道し、正確な情報を提供することは放送の公共性と社会的責任を果たす上で最も重要なことでございます。
　しかるに、先生ただいまお話しのような虚偽の内容を含む放送が行われましたことは、長年にわたる視聴者との信頼関係を損なうものでございまして、国民の電波を預かる立場にある者といたしましてまことに遺憾でございまして、ここに深くおわびを申し上げる次第でございます。
　こうした虚偽の内容を含む番組が放送されますことは、これはもうあってはならないことでありまして、民放連といたしましては、このような事態の発生することのないよう、その対応に目下全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　朝日放送の番組の不祥事が明るみに出ました後は、これは昨年十月でございますけれども、民放連の理事会におきまして、報道機関としての責任を全うして国民の信頼にこたえるための決議を行い、翌日の秋田でございました民放大会の席上、民放運の会長から、この事態を民放全体の問題として厳しく受けとめ、二度とこうした事態が発生しないよう強く全社に訴えたところでございます。
　その後、一月の私どもの理事会、ここにおきましても放送番組向上のための審議を行い、さらに、全社の代表者が会します会員協議会というのがございますが、この会員協議会におきまして番組向上のための取り組みを要請するとともに、その旨を全社に文書でお願いをいたしました。
　続いて、二月の理事会でございますけれども、私ども民放連には放送基準の遵守徹底を図る会長直属の組織といたしまして放送基準審議会というものを設けておりますけれども、この審議会には放送番組調査会という機関を設けておりまして、この調査会におきましては再度にわたる不祥事、これを重く見まして番組制作のあり方についての見解というものが出された。これを報告いたしまして、この見解の尊重と番組向上への尽力についての要請が行われております。
　この調査会は、実は放送番組に対する視聴者の意見や批判、すなわち世論の的確な把握と対応を行う機関として設置したものでございます。有識者による構成、すなわち外部委員五名、また在京社の編成局長を中心として、これは編成局長七名でございますけれども、これで構成されまして、見識ある第三者の公正な意見と放送の現場を預かる直接の責任者の発言によりまして番組についての真剣な審議を行っておるところでございます。
　ここの調査会で、今申しましたようにやらせ問題について二回にわたり熱心な審議を行いまして、それで先ほど申しましたように二月にこの調査会見解というものが出されまして、これを受けまして民放全社に対して、この見解の尊重と番組の向上への一層の努力を要請したところでございます。民放連といたしましてもこの見解を受けとめて、今後の取り組みとして、番組向上活動に関する業務計画をつくりまして実際の活動を進めていくことにしております。
　また、各社におきましても、たびたびの要請を受けまして、こうした事態、そしてまた世論の批判も受けながらそれぞれ真剣に対応に取り組んでおるところでございます。例えば社内における放送倫理委員会等を設けておりますけれども、そうした組織の改善、あるいは社内の考査機構の見直し、またプロダクション等関係者を含む社内研修会、こういったものを開くなどいたしまして、目下改善に取り組んでおるところでございます。
○中尾則幸君　ＮＨＫのいわゆるやらせ問題の背景については後ほどまた伺いたいと思います。そしてその決意も改めて後ほど伺います。
　今、再発防止に対する民間放送のお話を聞きました。後ほど伺いますけれども、当然ＮＨＫさんもその考え方には変わりないと思います。これは自浄努力をすべきだと、私はこれが最善であると考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　質問を変えまして、放送行政局の今回の事件の対応について若干伺います。木下放送行政局長にお伺いいたします。
　今回の一連のやらせ問題について、まず民放のやらせ、ただいま御説明ありました二件のやらせ事件について木下放送行政局長は一月二十五日にこう発言しております。ちょっと読み上げます。こうした事件が引き続けばことし秋の再免許で何か検討のしようがある、こう言ったのは事実でございましょうかお答え願いたい。事実かどうかです。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいまのお話でございますが、相次いで民間放送において事実でない報道をしたということで厳重注意をし、また放送法、番組基準の遵守徹底、あるいは外部に制作を委託した場合のチェック体制の確立等、再発防止の取り組みを民放に対して求めたわけでございますが、その直後の記者会見におきまして私が申し上げましたのは、こういった不祥事が続発して放送事業者の自主規制に期待できないような事態になれば、行政としても何らかの再発防止のためのより効果的な方策を検討せざるを得なくなるという趣旨で申し上げたものでございます。
　私は、あくまでも放送番組は今御主張のとおり放送事業者の自主規制によって行われるということが基本である、私どもとしては、これからも放送事業者みずからの努力によってこういった事態が、再発が避けられるように進められることを期待しているところでございます。
○中尾則幸君　私が聞いているのは、ここ大事なんですよ、免許という言葉を出したのかどうか。もう一回伺います。
○政府委員（木下昌浩君）　私は今申し上げたことを記者会見で申し上げました。そうしましたら……
○中尾則幸君　端的に答えてください、出したのかどうか。
○政府委員（木下昌浩君）　新聞記者の方からの御質問の中でそういった免許の問題についてのお話がございましたので、法条の仕組みを申し上げました。
○中尾則幸君　法条の仕組みというのは、これは電波法、それから今おっしゃったように放送局の開設の根本的基準、そんなものはわかっているんです。
　これが発表されれば放送局側がどう受けとめるか、その重大なことをあなたは認識してなかったんですか。そして、先ほども言った何らかの方策ということは、あなたわかるでしょう、ことしの秋、再免許の時期なんです。私言っているのは、表現の自由に関するから言っているんです。
　そしてもう一つ、そうしましたらＮＨＫのいわゆるやらせ事件が発覚しました。あなたは記者会見でどう言いましたか。
○政府委員（木下昌浩君）　本件に関して記者会見はやっておりませんが、コメントを求められましたので、こういった事態が起きたことは大変遺憾であるということを申し上げました。さらにまた、放送事業者の皆さん方の自浄努力によって再発防止に努めていただきたいということを申し上げたように記憶しております。
○中尾則幸君　ですから、これはおどしですよ。再免許だとかそのことを話すこと自体がどれだけおどしになるか。例えば許認可権持っていらっしゃる、その重大性。そしてその許認可権を行使するぞと。行使するとは言ってないかもしれないけれども、それをにおわすことによって、憲法二十一条、よく御存じだと思うけれども、表現の自由に踏み込まざるを得ない。我が党はこれについては断固問題視しているんです。
　そして、これはまずいかなとトーンダウンしているんです。明らかにトーンダウンしています。民間放送だからそう言って、ＮＨＫの今回のやらせが発覚した後、記者に求められたコメントが自浄努力。ようやく、あっいけないと気づいた。そうですか、反省しておりますか。
○政府委員（木下昌浩君）　私は一貫して考えておりますが、最初の民放の問題のときの記者会見におきましても、先ほど御答弁申し上げましたようにあくまでも自浄努力によってこういった問題が再発しないようにしてほしいということを申し上げておりまして、その中でたまたまこの話題になったということでございます。
○中尾則幸君　私は納得しないんです。もう一度言ってください。再免許あるいはそれをにおわせたんですね、一月二十五日の記者会見で。新聞報道みんな書いてあるんです。それが間違いですか、虚偽の報道ですか。もう一回言ってください。これは大事なことです。
○政府委員（木下昌浩君）　繰り返しますが、私は記者の質問に答えて法条の仕組みについてお話し申し上げました。
○中尾則幸君　法条の仕組みと言うことはどういうことかわからないですか。
　そうしたら、ここで大臣に伺います。私は大臣を別に褒め殺しするあれはありませんが、二月五日の記者会見でＮＨＫのやらせについてコメントしておりますが、そのときのコメントはどんなコメントをされましたかやらせについての感想を伺われたときの。
○国務大臣（小泉純一郎君）　正確にはどう言ったか一言一句は覚えておりませんが、趣旨として、大変遺憾である、今後再発防止策を積極的に考えてもらいたいというようなことを言ったと思います。
○中尾則幸君　大臣に重ねて伺います。一月二十五日に放送行政局長が恐らくにおわせたんですよ、におわせなかったらこんなの書かない。これについては私は全く遺憾だと、踏み込み過ぎだと、表現の自由を著しく脅かすと私は思っていますが、大臣はいかがでしょうか。踏み込み過ぎだ、これはあってはならないとお考えですか。それとも大臣がおっしゃったように自浄努力に任せるべきだ、そういう再免許の話をすべきじゃないとお考えですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　放送行政局長もこういうことは二度とあってはいけない、大変遺憾であるという趣旨でそのような発言をしたんじゃないかなと私は思っております。
○中尾則幸君　それじゃ放送行政局長に重ねて聞きます。
　この一月二十五日以降、全国の各民間放送の幹部をやらせ問題にかかわらず全部、言葉は悪いですけれども呼びつけたのは事実ですか。
○政府委員（木下昌浩君）　相次いで起きましたものですから、実際にこういった事実に反する報道をした放送事業者はもちろんでございますが、全国のテレビ放送を行っている放送事業者の方に対しまして、こういった事件、事犯が起きないように再発防止に積極的に取り組むようにという注意喚起を行ったところでございます。
○中尾則幸君　言葉にすればそれは注意喚起です、再免許はちらつかせてはいない。事がことし秋の再免許です。そういう状況の中で、しかも郵政の放送行政局をつかさどるトップが不謹慎にもそういう権力の介入をにおわすようなことがあってはならないと私は思うんです。あってはならないし、また将来もあるべきではないと考えております。これはこういう発想法ですよ、あなたたちが改めなければ、許認可権をちらつかせる、これはおどしですよ。先ほどもＮＨＫあるいは民放の方々がこれは何とかしなきゃいけない、自浄努力で頑張らなきゃいけないと言っているんです。
　最後にもう一度確認します。一月二十五日のこの発言は間違いだと思いますか。適切でなかったと思いますか、適切だったと思いますか。一言お伺いします。
○政府委員（木下昌浩君）　私は、こういった問題が二度と再び起きないということをこいねがいながら各放送会社の皆様方の自浄努力を期待したつもりでございます。その中で、記者会見の席で質問に対して答えた中身は、今の法適用の問題もあったわけでございますが、基本的には私は間違っていなかったと思っております。
○中尾則幸君　余りこればかりやっていると時間がなくなります。法適用の問題を説明したのは間違いなかった、そんなのでは済まないんですよ。後ほどまたこれは改めてやりますけれども、少なくとも適切でなかった、そのことは申し上げて、二度とないように、そういうようなにおいを、しかもおどしの考え方をもう二度とやっていただきたくない、そう思います。
　質問を移ります。ＮＨＫさんに改めて伺います。まず川口会長にお伺いします。
　会長は、私も見ておりましたが、二月十七日夜のＮＨＫ総合テレビのおわびのあいさつの中で、このやらせ問題について視聴率や効率至上主義に行き過ぎがあったかもしれないと反省しておられましたが、これは事実ですね。あの放送をごらんになっていない方もこの中にいらっしゃいますけれども、端的に事実かどうかまず確かめたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　事実でございます。
○中尾則幸君　私は、まさに川口会長が指摘された視聴率や効率至上主義に今回の問題の最大の原因があったように思います。視聴率や効率至上主義に踊らされるといえば、これはまことに残念ながら広告収入に頼る民間放送がしばしば陥る悪弊であります。しかしながら、御存じのように、放送法により確かな地位を占め、しかも国民から受信料という安定した収入のある公共放送がこうした事態に立ち至ったのは、やはり視聴率や経済効率に踊らされる近年のＮＨＫの商業主義的傾向に私は最大の原因があると思います。これはたしか八八年の放送法改正だと思いますが、それ以来急速に進みました。メディアミックスの話でございます。
　ところでこの番組では、放送だけでなく、番組販売や取材テープの二次的な使用、あるいは出版などの商業的な利用、ＮＨＫではこれをメディアミックスと呼んでいるそうですけれども、この二次利用をこのムスタンの場合あらかじめ計画されておりましたですね。二次利用を前提に取材を行いましたね。その事実だけ先に聞かせてください。
○参考人（堀井良殷君）　時系列的に申し上げますと、この番組の企画が承認されたのは平成四年の五月のことでございました。これにかかわる二次利用計画、先生の御指摘のメディアミックス計画が決まりましたのは六月という時系列になっております。
○中尾則幸君　すなわちＮＨＫの言葉では副次的収入を得るメディアミックス、普通で言いますとこれは商業主義と言うんですが、続けて御質問します。
　この番組について、ある自動車メーカーから一千万円以上の資金提供をＮＨＫの関連会社を通して行っていたのは事実ですね。そして、これも先に確認させてください。関連会社というのはＮＨＫクリエイティブ、一千万円以上というよりも、私が調べましたらＮＨＫクリエイティブとは、あえて申し上げませんけれども、ある自動車会社からこの番組のいわゆる二次使用のために一千八百万円程度もらっているわけです。そして、ＮＨＫクリエイティブがＮＨＫにその映像使用のために一千七百万円、言ってみればＮＨＫクリエイティブが中に入って、これで言えば百万円程度のもうけといいますか、これは事実でございますね。
○参考人（堀井良殷君）　番組の二次利用と私ども申し上げておりますが、番組を放送する際に生まれましたビデオテープや音声その他を広く活用して社会の方々にそれを還元していくという趣旨で、例えば海外に放送いたしました番組を情報交流、文化交流というような形で出していく、あるいはビデオ、音声カセットあるいは出版物という形で、言うところの知的蓄積、知的財産といったものを広く活用していくという趣旨で行っております。その中で、今回のムスタンの番組につきましては、取材いたしましたビデオテープを活用するという趣旨でＮＨＫクリエイティブという私どもの出資しております関連団体が自動車会社にビデオを提供したということは事実でございます。
○中尾則幸君　そうすると、今私が言った一千八百万円程度、そしてＮＨＫクリエイティブから一千七百万円を一本当たりもらったというのは事実だということで、さらに質問を続けます。
　ＮＨＫスペシャル、これは七十四分があれですから、ちょっと枠拡大で違うと思いますけれども、予算聞いたんです。平均単価、いろいろ番組の内容によって違いますけれども二千万。ステッカー張って二次利用、ここなんですよ問題は。一千七百万、一千八百万どうして出せますか。
　私はいろいろな番組の担当者を知っております。こんなこと言ったらおかしいですけれども、二百万、三百万で良質なドキュメンタリーをつめに火をともすようにつくっている制作者がいっぱいいるんです。その中で、ある自動車会社が一千八百万円を出した。これについて私は大変不思議だと思うんです。一千八百万円を出す価値があるんです。これは民間放送でもよくやります。これはタイアップといいます。例えば、取材の経費を少なくするために、よく皆さん御存じのように、何々ホテル、字幕を大きく出したりするんです。そうしてわずかに制作費の軽減を図っているんです。
　ところが、一千八百万、私は聞いたこともない金額。時間ありませんから、こっちで調べてあります。一千八百万程度のある自動車会社の販促用ビデオ、これは民生用ＶＨＳ、いわゆる普通のＶＨＳ六本納入です。十分程度です。コマーシャルを現地でつくっても一千万で上がりますよ。なぜ出したかといいますと、そこに問題があるんです。
　次に行きます。あの番組を見てみますと、走行シーンである車にそこの提供会社のステッカーをディレクターが張りましたね。それについてはもう報道されていますからあえて言いません。張りました、それについては大変遺憾であると言っています。
　そこで整理して伺います。これはＮＨＫの職員がやったから遺憾なんですね、この報告書を見ると。ＮＨＫクリエイティブの職員がステッカーを張った場合は、それは成り立ちますね、そういうお考えですね。これは会長にちょっと聞きたいです。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫの関連団体の社員がやったとしても、それが本体の放送そのものと関連づけて非常に本体のイメージを損ねることがあれば、これはいけませんので、そういう意味では関連団体の職員がやっても同じことではあります。
○中尾則幸君　そうしますと、私は読解力がないせいかよくわからないんで伺ったんですが、ＮＨＫ本体と、私はそう思ったんです。もう一回改めて読ませていただきました。本体という正面玄関を避けて、関連団体という裏口から出入りすればオーケーだと書いてあるじゃないですか。こういうふうに言ってませんよ、まとめて言ったんですよ。そういう精神が書いてあるんですよ。
　だから、今回の事件の背景は、もちろんディレクター本人の判断、これは大きいです。しかし、その背景にあるものをきちっと整理しなければこの体質は変わらないと私は申し上げているんです。確かに視聴率主義もある。しかし、このメディアミックスですよ。かつて民放がやってきたことをＮＨＫが今追従している。私が言っているのは、公共放送の使命というものはそうなんだろうかと。
　だから、いろいろな方が新聞でも言っています。ＮＨＫになぜ受信料を払わなければいけないのか疑問に思っているという声がたくさん出てきているんです。そこなんです。メディアミックス、横文字で書けば何でもいいんじゃないんです。
　改めて伺います。ちょうど折よくといいますか、ＮＨＫは「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」ということを書いていますけれども、この中を見ますと、初め有識者の提言を第一部でまとめてあります。このメディアミックスについてまず有識者がどういうふうにＮＨＫに提言しているか、この中の十ページに書いてあります。「ＮＨＫは、各種経営資源の有効活用のための関連事業を節度を持って展開するとともにこと書いてある。「節度を持って」、ここですよ。ところが、この提言を受けて三十二ページにあるんです。節度という文字が抜けているんです。これはどういうことですか、節度という文字が抜けている。ここがポイントなんですよ。有識者はそこを節度を持って、すべてのメディアミックスが悪いと言っているんじゃないんです、この事件の前に節度を持たなければいけないと言っているんです。ところが、ＮＨＫは節度というのを一言も書いてない。まあそれは事件の前でしたから。
　しかし、ここが大事なんですよ。私は言葉じりをとらえているんじゃないんです。基本的な精神をきちっとしなければ権力の介入を許すことになる。ですから、この節度という言葉が抜けています。これはあえて落としたんですか。それとも、もし今回の事件でやっぱり節度を持ってやるんだと一項目を入れるんだったら、これを増刷といったらおかしいですけれども、訂正でいろいろ配付先に送るお考えはありますか、川口会長にお伺いします。
○参考人（川口幹夫君）　私どもが何遍も議論した中で、この関連団体の活用の方法については常に節度を持ってやる、そして本体を傷つけるような仕事はしないということを何遍も言っておりまして、その精神で書いたつもりでありましたが、言葉が抜けていたことについては申しわけないと思います。
　ここの中の下の方ですが、三十二ベージ、「関連団体は、これらの自主事業を実施するにあたり、公共放送の関連事業であることの認識に立って、ＮＨＫグループならではの高品質で多様なサービスの提供に心がける。」というふうに書いてありまして、これがいわゆる節度というものの表現に私どもの方で書きかえたものだということで御理解いただきたいと思います。
○中尾則幸君　ですから、そこが大事なんです。確かにこのムスタンの事件が起こる前ですから、まあ百歩譲ってやむを得ないとします。しかし、こういうふうなムスタンの事件でＮＨＫも会長以下自浄努力に努めていることは私も十分承知しております。ですから、早急に節度を持って私はやるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　確かに八八年以来、昭和で言うと六十三年以来ですが、メディアミックスの方向にＮＨＫが大きく走り出しているということは事実でございます。その結果、いろんなことで問題が起こりました。私もよく知っております。そして、私が就任いたしました一昨年七月以来そのことを第一に戒めてまいりました。
　関連団体の長を全部呼びまして、節度あるということはそのとき私使ったんですが、きちんとした関連の事業を展開してほしい。そして、ＮＨＫは無理ないわゆる副次収入を得ようとしていないということをはっきり申し上げました。受信者からいただく受信料を基本にするんだから、そちらの方の対応をまず第一にやる。そして、関連団体のメディアミックスについては常に節度ある、限度のあるやり方をするようにと言っております。
　それがたまたまこういう形で出てまいりましたので、行き届いていないということを私は非常に遺憾に思いますけれども、今回の事件を契機にして、さらに今後については厳しく戒めてまいりたいと思っております。特に四月以降、早速関連団体のいろんな規範等についてもより細かい形で実施をするようにただいま部内で詰めております。
○中尾則幸君　時間がないんです。節度という精神は必ず何らかの形で生かしてほしいと思うんです。よろしいですね。