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○説明員（松本和雄君）　お答え申し上げます。
　被害を受けられました地方団体の行います災害復旧等に要します経費につきましては、実情を十分調査をいたしまして、被害の状況ですとか財政の状況を考慮いたしまして、御指摘の地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じまして適切に対応してまいる所存であります。
○岩動道行君　じゃ大臣、締めくくりひとつ。
○委員長（福間知之君）　では大臣、締めくくり答弁を願います。
○国務大臣（加藤六月君）　災害に遭われた方々並びに当該地方公共団体の皆さん、一致結束して立ち上がろうとけなげな努力をされておられます。政府としましても、それぞれの被災者の方々並びに地方公共団体に対し一生懸命できることはして、復興の意欲を持ってもらいたいと考えておる次第でございます。
○藤原房雄君　このたびの火災につきまして先ほど報告があったわけでございますが、私も四十四年に、あの岩手県の山形村を中心としまして大変な被害を受けました当時、現地にも参りました。このたびも、これは大変なことだということで、二十八日地元へ参りましたが、やはり先ほど大臣からもお話ございましたような、想像を絶するような状況でございました。ただ、被害面積とか、また非常に強風にあおられたということで、限られた地域が集中的にやられたということで、それは久慈市の漁村は集中的にやられましたけれども、何村かが広範囲にわたってやられたという、被害を受けたという、このたびはそういう状況ではなかったということでありまして、被害総額につきましては、先ほどお話ございましたような六十億ですか、そういう被害総額がきょう発表になっているようでございます。六十四億ということのようでありますが、これはこれからまた調査もなさるだろうと思います。
　先ほど来の議論の中で、やっぱり激甚災または局地激甚という指定をぜひひとつしてもらいたいという、これはその指定にするには基準があるわけでありますけれども、それを地元の方々が強く熱望するのは那辺にあるかということはよく御存じのことだと思うんでありますが、それはいろんな融資制度に対しましての利率の、低利で貸し付けられることができるということや諸条件が普通の災害と違うというところにあるわけであります。このたびは、先ほど冒頭に申し上げましたように広範囲にわたって一面の大きな災害を受けたということとは違うわけでございまして、集中的に漁村の三村、四村が被害を受けたという、そしてそこは本当に全滅するような被害を受けたということでございまして、いままでの山林火災、または火災ということと非常に様相が異なるということも一つあると思います。
　それからもう一つは、風水害とか、それから土石流とか、こういうときですと、公共施設、こういうものが壊滅的な状態で被害を受ける。このたびのこの山林火災、瞬間風速三十七メートル、八メートルという大変な強風のもとでありましたものですから、弱いところといいますか、火を浴びたところに被害が広がっていったということでして、そういう点では公共施設が軒並みに壊れるとか、橋、道路、公共施設が被害を受けるということとは違うわけでございまして、そういう点では被害を受ける実態というのはいままでの風水害によるものとは異なるのだという、こういう観点の上から、基準は基準として、今日までの災害の積み重ねといいますか、いろいろな状況の中で、また経済諸情勢の中で、一件百万を超すとか、百何十万とか、いろいろな百何十億という一応の目安というものがあるかもしれませんが、このたびの被害の状況に勘案しまして、しかも三年間大変な冷害の中で苦闘しております現地の状況等もひとつ勘案しながら、局地激甚の適用、さらにまたこれがどうしてもできないという状況の中にあるならば、これは局地激甚の適用を受けたと同じような長期低利な資金でぜひ復興のできる、再建のできるような手だてをひとつお取り組みをいただきたい。何せ世界に冠たるお役人さんがお集まりいただいているんですから、このぐらいの知恵はもう十分に出るだろうと思いますし、また国土庁長官、大変に政策に明るい、こういうことで、私どももぜひひとつ知恵をしぼってこれは対処をいただきたい。冒頭にこのことをひとつ申し上げておきたいと思いますが、これは決意とかなんとか言ってもしょうがないんですけれども、最大の御努力をいただきたい、こういうことで大臣の御心境といいますか、伺っておきたいと思うんです。現場へ参りましたときには、あの焼け野原の中で、これは大変だぞということでごらんになったと思うのでありますが、先ほど大臣も、涙なくしてはということでございましたが、東京のこのぬくぬくとした国会の中での議論になりますと、あの肌寒いような思いをした当時とはちょっとまた気持ちが変わるようなこともあっちゃならぬだろう、こう思うのでありまして、ぜひ大臣のあの現場に立ったときと同じ心境でこの問題には取り組むのだという強いお気持ちのほどをひとつお伺いしたいものだと思うんです。
○国務大臣（加藤六月君）　藤原先生、先般公明党の諸先生とともに私の国土庁の方にも、いまの御趣旨に沿った要望書、申し入れも承り、それに関連しまして国土庁とし、また各省庁とも一生懸命御要望の趣旨に、どのように申し入れの趣旨におこたえできるかということで勉強いたしているところでございます。現地を見ましたあの気持ちというものは、東京へ帰り、この国会の場におりましても決して変わっておるものではございません。ただ、先ほど来申し上げておりますように、現在被害状況を調査中でございます。その調査の結果を踏まえた上で十分検討してまいりたいと、そして皆さん方が復興に対する意欲を持ち続けていただけるような方法を何とかして講じなくてはならない、この気持ちでいっぱいでございます。
○藤原房雄君　災害のときに対処するいろんな手だてにつきましては、それぞれ法文化されておるわけでありますが、森林火災というのが主になっておりますけれども、農業、漁業また中小企業それぞれに大変な被害を及ぼした、それは先ほど来同僚委員からもいろいろお話ございましたが、是が非でも、経済力のないといいますか、三年連続冷害の中での、あの久慈を中心とします、岩手県を中心といたします状況、その地域によっては多分に差異があろうかと思いますが、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、これの三条の二なんかを見ましても、結局「当該三年間の災害により被害を受けたこれらの施設の災害復旧事業の事業費の総額につき、当該三年間の災害がその年の一月一日から十二月三十一日までの間に発生したものとみなし、」という、三年間災害のあったものについては、それはまた特別なことをしてみようじゃないかという、こういう法律もあるようですね。こういうこと等も考え合わせて、去年も久慈では風水害の被害もございましたし、これは山林ということだけではございませんで、農業施設も各地で被害が相当あったわけでございますから、そういう点も十分に法の運用を弾力的に、そしてまたぜひ力強く復興のできるようなことでひとつ御努力もいただきたいと思うんであります。
　あと、自作農維持資金をどうするとか、また住宅資金についてはどうするかということについては、先ほど来同僚委員からいろいろお話がございました。いずれにしましても、住宅を建てるにいたしましても、仮設住宅についてもお話ございましたが、現地に行ってみますと、私も宮城沖地震のとき渦中にあった一人だったものですからよく存じておるんですが、これ六坪程度の建物で、しかし、宮城県のときは家族構成がそんな大きくなかったものですからそれでもよかったのかもしれませんが、七坪程度ですね。しかし久慈へ参りますと、家族構成が多いものですから、規格どおりの七坪、八坪の建物を建てても実際大変だという。規則は規則なんですけれども、こういう現状を見た上で、またこれは今後の検討課題としていただく、また現実にお住まいになった方々についてはそれなりにひとつ御考慮いただくようにしていただきたいと思います。また、建てた建物がいくらもしないうちに、またこのたび、しかも部落のだれかが失火したというんじゃなくて、もう何キロもかなたから火の粉が飛んできたということでございまして、一年も二年もたちもしないうちにという。そこへまた今度住宅金融公庫でもいろいろ御配慮いただいて、五・〇五で融資しようということであります。三年据え置きということですから、それはそれなりの御努力いただいたわけでありますけれども、いままで建てたやつの支払いもしなきゃならないところへまたということですから、三年の据え置きの間にどれだけの生活の基盤が確立できるかというこんな問題等も出てまいります。これは個人差もありますし、おしなべての話というわけにいかないかもしれませんが、地域としましては非常に出稼ぎが多い。三年も冷害で、半農半漁。農業、漁業、またそれぞれの立場、中小企業の方々、地域の問題等としましては、こういう現況にあるんだということの上に立って、先ほどは大臣がおっしゃったように、焼け野原に立ったときのあの気持ちを忘れず、ひとつまた温かい気持ちで御配慮いただきたい、こう思います。
　私は、これ先ほどいろいろお話ございましたが、山火事というのは年間平均しますと、さっきもちょっとお話あったようですが、ずいぶんあるんですね、この白書なんかを見ますと。今回も二十二カ所一遍に火を吹いたということですが、四千件から八千件ぐらい。平均しますと年に二十億ぐらいの被害総額という、こういうことが白書にも出ておるようですね。これだけの被害を受けて、これだけの危険な状態にありながら、今日まで何もしないとは言いませんけれども、それなりの対策をしながらもこれは去年と同じこと、一つも前向きといいますか、こういう事実に対して真剣な取り組みというのはなかったように思うんであります。実際今回は、空中消火ということに対しましても、岩手県、宮城県もそうでしたが、消火剤が不足しておった。非常に強風の中ですから、なかなか散布するにも困難な面があったんだろうと思いますけれども、山火事に対する取り組みというのは、四十四年に岩手県でやはり大きな山形村を中心といたしましての大変な災害があって、私も現地へ行って、あのとき当委員会におきまして、いわゆる空中からの消火体制というものに、アメリカみたいなわけにはいかないかもしれませんが、ぜひこれは取り組まなきゃいかぬ、こういうことを声を大にして叫んだ記憶があるんですが、あれからもう十三年も四年もたっておる。逐次それに対応する形は整えられておるのかもしれませんが、もう三月、四月というと、必ずこういう季節を迎えるわけでありますので、やはりこういう同じ轍をいつも繰り返しているようなことではならぬ。これはぜひ加藤大臣の時代に何とかひとつこれに歯どめをかけるような体制をお考えいただきたい。
　これは恐らく見識ある方々が新聞とか雑誌、いろんなものにも発表なさっていらっしゃるようでありますが、広域的な山火事防止のための体制、これは部内でもいろいろ御検討になっていらっしゃるんじゃないかと思うんですけど、どうでしょう大臣、まだそこまでの御検討の余地じゃなくて、罹災者に対する救済ということなのか。年間五千件も六千件もこういう山火事があって、二十億もの被害を続けておるということに対して何かしなきゃならないぞ、こういうことでのお取り組みはどうなんでしょう。
○国務大臣（加藤六月君）　林野庁、消防庁を中心としまして、林野火災対策研究会のようなものを開いていままで勉強をしてきていただき、また答申もいただいておるようでございます。このいただいておる答申その他を克明に勉強しまして、いま先生が御提起されましたような問題を含みまして、打つべき手は打たなくてはならない、このように考えておる次第でございます。そうは言いましても、わが国の国土の大部分を占める山林ということでございますので、やはり重点的に山火事の多発地点を中心に、さらに消防庁あるいは林野庁その他の関係の役所を動員して今回の教訓を生かすようにやらなくてはならないと強く思っておる次第でございます。
○藤原房雄君　これは勉強でなくて、そろそろもう何か実施しなきゃならないときに来ているんじゃないでしょうか。やっぱり高度成長の時代から、とにかく都市化といいますか、都市に眼が向けられて、だんだん山村の過疎化、こういうものに対する対策というのは置き去りになっている。そういうものの一つがこういうところにまたあらわれているとも言えるんじゃないかと思うんですね。ぜひ大臣の時代にここらにひとつ歯どめをかけるための何かの施策、広域的な消防体制――これは人海戦術とそれから空中からのやつと二つがあるんだろうと思います。風の強いときに飛行機が飛ぶわけにいかないかもしれませんが、風がおさまったときにはいち早く飛んでいくような広域消防体制というものについても、ぜひひとつ体制を整えていただきたい、こう思うんですね。
　五十五年の統計、ちょっと古いやつですけれども、相当なお金を使って、市町村消防費の決算で、総額七千八百億ですか、相当なことはやっているんでしょうが、山林とかこういう山村の問題になりますと、どうも手薄な面があるんじゃないかと思うんですね。これは、今日までも、消火剤等については補助金を出すとか、いろんなことやっているようですが、こういう大きなことがありますと、われに返って一生懸命取り組む、ちょっとしばらくないとうっかりしておるという、こんなことあっちゃなりませんので、ぜひこれは地方自治体、また国が総体的な対策を講ずるということが必要なんだろうと思います。それに、それもそうですが、何といっても一人一人の意識の革命という、意識がしっかりしていなくちゃならぬなと思います。先ほど、どなたか、消防庁ですか、気象庁の方のお話がありましたけれども、自然発火というのは考えられないということのようで、たばこの火、また焼き畑、こういうものの火、または、こういうやはり人為的なことが大きな原因のようですね。三月、四月なんという、こういう季節はまだ若芽が出ない。東北におきましては毎年のように、こういう大なり小なり山火事があるわけですから、異常乾燥注意報とか強風警報とか、こういうものが出たときには、もう少し、ただ発令するというだけじゃなくて、もっと山に入る者に喚起をする。常日ごろの月間で意識を高めるということももちろんのことです。また、子供の教育の中で、森林学校ですか、そういうことで山の木というものに対する意識を持たせるということも大事なことだと思いますが、異常乾燥注意報とか強風警報とか、こういうものが出たときには火を使ってはならぬのだという、作業をする人はもちろん、山菜取りやいろんな方々に対しても、もっと徹底したものがないと、ただテレビに異常乾繰注意報と字幕が出るというだけで、それで済んでしまうんじゃならないんじゃないかなあというような、何かそこにもっと、二十億、三十億、大変な毎年被害を繰り返しておる。これに歯どめをかける手だてはあるのじゃないかという気がするんですが、どうでしょうか。
○説明員（志村哲也君）　お答えを申し上げます。
　まず、広域的な消防体制についてのお尋ねについてでございますけれども、御指摘にもございましたように、林野火災は一たび発生をいたしますと、どうしても隣接市町村に及びまして、被害が非常に大きくなるというようなこと。加えまして、林野の分布状況でございますとか、その林野の地形でありますとか、そのときの気象条件等も加わりまして、数市町村に及ぶ。また、大きい場合には数都道府県にも及ぶというような実態になるわけでございます。
　こういうような林野火災の実態にかんがみまして、消防庁におきましては、かねてから、林野火災につきましては一つの市町村の消防だけで対応するにはなかなか困難であるということから、消防の一部事務組合等によります広域的な消防体制の整備でございますとか、数市町村あるいは数団体によります消防の相互応援協定を締結するなどの協力関係を結ぶほか、また過去の林野火災の経験にかんがみまして、林野対策地域特別事業というようなものにつきましても、昭和四十五年度から、林野庁と協力をしながら実施を進めているというようなこともやっているわけでございますけれども、これ以外にも、やはり何といいましても林野火災につきましては、大量の人員を導入するという人海戦術に加えまして、近代的な装備を持った防御戦術が必要であるということから、お話にもございましたように、昭和四十四年から消防研究所並びに防衛庁あるいは林野庁の協力を得まして、ヘリコプターによります空中消火の方法を研究開発をしてきたところでございます。これにつきましては、昭和五十年度から実施の運びになったわけでございまして、今回の火災につきましても、自衛隊の協力によりまして効果を見たところでございます。今後とも、消防庁におきましては、ヘリコプターによります空中消火体制につきまして、現在すでに多くの県におきまして体制は整備をされているわけでございますけれども、引き続きこの空中消火体制というものを重点的に整備をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
　それから次に、林野火災の原因が、お話にございましたように、人為的な要因が非常に多いわけでございまして、この人為的な要因ということになりますと、どうしても山林に入り込む方々が火気に注意するということで、その啓蒙が非常に大切になってくるわけでございます。こういう点から消防庁におきましても、かねてから林野火災の啓蒙指導につきましては、地元地方自治体、それぞれの関係諸団体と努力をしてきているところでございますし、また一方におきましては、消防法におきましても、火災予防条例に基づきまして、一定の行為につきましては、届け出とかあるいはその禁止というような体制も整っておりますので、これらの制度につきましても、より一層推進をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○藤原房雄君　先ほど同僚委員からもちょっとお話あったんですけれども、山で火を使うときには、森林法とそれから消防法と消防条例ですか、あるんだということなんですけれども、森林法で、火を使うときには、造林のために地ごしらえするとか、開墾準備とか、害虫駆除、焼き畑、こういう火入れをするときには市町村長に届け出るわけですけど、宮城県の場合はこれは宅地造成ということだったんですね。これは、こういうことから、この条文から言うと、宅地造成の場合には森林法の網をかぶらぬということで、地元の消防条例によって、火を使いますよということで済む。これは届け出ということですね。こういうことで、最近、いままでの法体系というものは、こういうどんどん都市化していく、そしてまた、このたびのように山林の火が市街にまで及ぶような、こういう状況の中で、ちょっと、これは現実にそぐわないような一面も出ている。
　これは消防庁の方でお考えになるのか、または森林法でするのかわかりませんが、ぜひこれは国務大臣として国土庁長官にもお考えいただいて、一番大事なことは、森林と宅地との間に防火的な間隔があればよろしいんでしょうけれども、そういう構造上のことと、それからどんどん宅地造成していって隣接するようなところでの仕事のときに、火を使うときには、これは森林法の網もかぶらぬし、また市の条例で届け出で済んでしまうというような、こういうちょっとあいまいなことについて、今度の仙台を中心といたします宮城県の災害については、ここらあたり、もう少しきちっといたしませんと、また同じようなことが引き起こされるような感じがしてならない。しかも、三月、四月、消えたと思いましても、先ほどのお話ありましたフェーン現象、一時間足らずの間に十度も気温が上がり、また強風がということになりますと、これは大きな惨事を引き起こす。こういうことが今後もあり得ないことでは決してないということで、都市化の波の中で、山林と隣接した地域についての問題についてはお取り組みをいただきたい、こう思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　今回、森林法に基づくところの許可という問題と、市町村の条例に基づく届け出という問題等につきましては、私も何がしかの調整をしていかなくてはならない、こういうように考えておるわけでございます。また、その反面に、緑に囲まれた中に住みたいという人々の意欲がございますが、ここら辺の住居というものと林野というものとの線引きというのを今後どういうようにしたらいいか、そこら辺の問題につきましても関係省庁と十分な打ち合わせ、相談をしまして適切な措置を講じていかないと、このまま野放しにしておくわけにはいかないと考えております。
○藤原房雄君　ですから、森の中に家があるのも結構なんですけれども、そのときに森林法の網をかぶせて、森林法の法体系の中で、きちっとそれを火を使うときには見るというふうに、土地造成またはそのほかの作業を、こういう都市化の波の中での最近の様相等十分に勘案して、そういう条文の中にそういうものもきちっと定めるというふうにいたしませんと、また同じ轍を踏むということで申し上げているわけです。何といいましても山でお仕事をなさる方は、水それからまた火を使うときには必ず穴を掘って、そしてそこできちっと火の始末をするという基本的なことがどうも欠けておったようで、これは私ども実態を見たわけじゃない、報道されている範囲内での判断ではありますけれども、やはりこういうことについて基本に忠実でなきゃならぬなと思います。それと、先ほど申し上げました異常乾燥注意報とか強風警報が出たときには、何らかの山に対する規制というものをいたしませんと、現在も、それは届け出をしたときには注意をするんだろうと思いますが、とにかく三月、四月、急激に急変いたしますから、十分にこの季節については注意をする。それから多発地帯といいますか、山火事が東北の県では岩手県、青森県、宮城県、三月、四月、大体大なり小なりございますね。こういうことに対しまして、こういう危険性のあるところについては、特にひとつこの問題については注意を喚起する政策をお考えをいただきたい、こう思うんです。
　それから、先ほど来お話しになっておりますように、造林という、緑をふやそうということで、大臣も一生懸命お取り組みのようでありますが、これは後片づけをしてからでないと木は植えられませんので、後片づけをするというのは大変なお金がかかるわけで、森林の場合には森林国営保険が人工林についてはあるわけですけれども、加入している方がどのぐらいいらっしゃるか、そして最近は山持ちというのはだんだん変わってまいりまして、不在村、その村に住んでいる方が必ずしも山持ちではない様相の変化、四十年代の後半からそういうことがございまして、地元でどんなに啓蒙したり何かしましても、実際はなされない。今回は国有林というよりも、四十四年のときには国有林が多かったようですが、今回は国有林は少ない。国有林から火が出たのかな、四十四年は。今回はそうじゃない。そして雑木林が多いみたいですね。地元に山を持っていらっしゃらない方々はどうしても山の手入れが行き届かない。こういうことで、これが被害を大きくするもとになることも、また地元でも大変危惧されております。これは大臣は国務大臣だから国政全般について御存じいただかなきゃならない、これは林野のことなのかもしれませんけれども、こういう不在村の方々に対して、今後こういう山の手入れ等について、今度、森林法の一部改正ございまして、これどうするかというようなことも一部考えはあるようですけれども、これはぜひ今後の行政のあり方としまして、十数年来から今日大きく変わった一つの大きな問題ですから、緑をふやしましょう。木を植えましょう。何ぼラッパを吹いたって、その村にいる人が地主じゃないんですから、山持ちじゃないんですから、こういうことで、ぜひ今日のこういう現状の中で、これはお考えいただきませんと、同じことを繰り返すことになる。
　それから、去年ですか福島で雪害による折損木がございましたけれども、県でこれはチップしようということで、県で何かチップの機械をお買いになってやったようでありますが、これは今回はもう焦げたやつですから、どれだけの利用ができるのかというようなことも非常に危惧されるのですが、これは岩手県、まあ、財政力がないなんというと、こんなことを言っていいかどうかわかりませんけれども、国のこれはいろんな施策に対して財政的なバックアップをぜひひとつしていただきたいと思います。いろんな試算もございまして、これは後片づけをして植林をするということには相当なお金がかかるようであります。それで国の補助もいろいろあるんですけれども、持ち主がそれぞれに異なっておりまして、また造林意欲があるかないか、先ほど申し上げたような、その村に住んでいらっしゃらない、企業の方がお持ちになるというところについては、これはどんなに木を植えようと言いましても、企業として取り組む姿勢がなければそれは進まない、こういうことで非常に山に、先ほど来、大臣一生懸命植林をして、燃えた倍も三倍も木を植えるぞ、意気込みはいいんですが、実態は非常にむずかしい要素が山積いたしておるということで、それらのものをぜひひとつ整理していただき、そういう中で、当初お話にもございました大臣の所期の目的が達成できるような、ひとつ造林意欲のわくような施策、これぜひひとつお取り組みいただきたいと思います。
　これは林野庁としましても、いろいろ御検討なさっていらっしゃると思うんですけれども、林野庁と、また大臣先ほど緑をというお話だったものですから、お二人から御答弁いただきたいと思いますが、どうでしょう。
○説明員（鈴木郁雄君）　今後の造林につきましては、造林補助制度その他万般の対策を講じまして、造林意欲を向上いたしまして、造林が進みますよう、また、この保育につきましては、戦後に植えました造林地が大量に保育、間伐を必要とする時期に来ておりますので、先般の森林法の改正等を通じまして、市町村長の森林整備計画の作成等を通じまして、今後間伐あるいは保育、この促進を図りまして、森林の機能の向上という点に努めてまいりたい、かように思っています。
○国務大臣（加藤六月君）　いわゆる不在山林主といいますか、企業的に、あるいは多くの皆さん方がその当該町に住まずに山を持っておるという傾向は、ここ十数年相当進んでおるんではないかと思います。こういう方々に木を植えてもらい、植林してもらう方法は、さらに具体的に今後考えていかなくてはならないと思います。
　それから、先ほど林野庁からお答えいたしたと思いますが、植林に対する制度、金融、保険、こういうものに対しまして、さらに幅広い検討を行いまして、森林経営意欲、造林意欲、植樹意欲を持ってもらうための方法を政府全体としても考えていきたい、このように思っておる次第でございます。
○藤原房雄君　きょう、いろいろ同僚委員から論じられました、論じるというか提起されました問題、また地元から参りました陳情、そういうことも踏まえまして、私ども過日大臣にもいろいろお話し申し上げました。大臣も現地に行かれたという立場から、非常に真剣にお取り組みの御決意であったようでございます。これは個々の問題になりますと、いろいろ法的な壁があろうかと思いますけれども、ぜひそれは、こういう現状の中では、非常に厳しい財政状況の中でありますから、この一つ一つについては大変に困難な面もあろうかと思いますけれども、農業、漁業、林業という日本の産業を支える、私どもの食生活、また私どもの生活に、基本的な立場でお働きになっている方々でございます。また、東北については、三年連続冷害ということで、大変にここのところ疲弊をいたしておりまして、中小企業の方々についても大変な被害を受けた現状も報告ございましたが、これらのことを勘案いたしまして最善の御努力をいただくことをひとつ強く強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○下田京子君　今回の大規模林野火災につきまして、私も二十八、二十九と現地に飛びました。いろいろあるんですけれども、第一番目に岩手県の西根町と、それから滝沢村で起きました出火問題についてお尋ねしたいと思うんです。時間がございませんから端的にお答えいただきたいと思うんですが、防衛庁お見えですね。
　第一番目に確認したいことは、四月二十六日行った野焼きというのは、これは演習場整備計画に基づいて行われたものかどうか、これが一点。それから二点目が、その際に、これは昭和四十四年六月二日に「林野火災対策について」ということで消防審議会が答申されておりますが、森林法第二十一条に基づいて火入れ等の際には許可をとるようにと、こういうお話でしたが、そういう手続をとっていたかどうか。時間がございませんから端的に。
○説明員（大原重信君）　お答えいたします。
　先生御指摘の演習場整備計画に基づきまして行っておったかどうかということでございますが、それはそのとおりでございます。
　それから、私どもの方の承知しておりますのは、国の場合は森林法の適用はない、このように承知しております。
○下田京子君　森林法の適用がないということで、火入れについては、そのことにつきまして周辺市町村等に周知をしていなかったということですね。
○説明員（大原重信君）　私どもといたしましては、火入れをいたします前に関係の方面に連絡さしていただいております。具体的には二十四カ所の通報をさしていただいております。関係官署、それから学校、そういったところでございます。
○下田京子君　四月の二十七日には、二十六日に行った野焼き地域を含めまして三カ所から火災が発生しているということは、他の委員に先ほども御答弁になりましたが、事実を確認したいんですが、いただいている資料によりますと、第一回目の出火は野焼き地区から数百メートル離れた地点で十時十分、十時十五分鎮火、第二の出火は十一時五分、これは野焼き内で出火、十一時三十分鎮火、それから第三の出火が十一時三十分、これは野焼き地区から離れたところの、地区外ですが、近くであるということですが、事実ですね。
○説明員（大原重信君）　お答えいいたします。
　先生御指摘のとおりでございます。
○下田京子君　ところで、第三の出火の時点で、これが三回目の出火を発見して、自力でもって消火活動を進めていったけれども、どうにもならないというふうなことで連隊長が判断されたのかどうか、十一時五十五分に滝沢分署等に出動を要請されたと、こう聞いているんですが、この連隊長の判断であったのかどうか。同時に、この時点での出動要請というのが適切であるというふうに判断しているかどうか。初期消火に不手際があったんではなかろうか、こういうふうに思うわけなんです。出火原因が何であるかということはいろいろいま調査中、捜査中であるということでございますけれども、この自衛隊駐屯地内から火が飛び火していったと、これは事実でございましただけに、この初期消火がどうだったのかという点でどのように感じておられますか。
○説明員（大原重信君）　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘ございましたように、第一、第二、第三と順次出火したわけでございますけれども、第一、第二につきましては、私どもある程度の消防力も持っておりますし、一生懸命消火いたしたわけでございます。それで先生御指摘のとおり、第三の点について連隊長の判断で消防署の方へ連絡させていただいたかどうかという点でございますが、まさにそのとおりでございます。ただ、これについて初期消火に問題がなかったかどうかという御指摘でございますが、これは現実に、外といいますか、演習場を焼いていっておりますので、初期消火の判断に誤りがなかったかと言われますと、これは警察のあるいは消防の調査によりまして、いずれ結論を出させていただくということになろうかと思います。
○下田京子君　初期消火に問題があったということは事実だと思うのは事実が物語っているんですね。というのは、八百人からで消火活動に当たったということですけれども、どんどん延焼していっているわけですから。消防あるいは警察にその捜査をゆだねていると言いつつも、この点は大きな問題だというのは事実として指摘をしておきたいと思う。
　それから、次にまたお尋ねしたいのは、この山火事での被害状況をどのようにつかんでいるのか。私が消防庁からいただいておりますのは六億三千六百八十九万三千円と聞いておりますが、そう承知しているかどうか。それからまた皆さんの方の、いただいた資料によりますと、そのことによって復旧対策、救護活動、いままでおやりになったのは、被災者に対して四月二十八日から五月十一日にかけて隊員延べ二百四十三人及び機材、ブルドーザー等を出しまして焼け跡の後片づけ及び整地等を、一部プレハブの設置なんかも含めておやりになっているということですが、事実でございますか。
○説明員（大原重信君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、四月二十八日から五月九日の間、人員二百四十三名、車両三十六両をもちまして整備に当たらせていただいたということは事実でございます。
○下田京子君　私が岩手の駐屯地に参りましたときには、責任者はおらないということで、対応された方がこのように言っていたんですが、四月二十六日になぜあの野焼きやったんだと、こう申しましたところが、四月二十六日は最も気象状況が安定しておって野焼きに適していると、こうおっしゃっていました。皆さんの方はそのように把握されているのかどうか、二十六日の気象状況、把握状況を御説明ください。
○説明員（大原重信君）　お答えいたします。
　四月二十六日の気象状況は、午前七時五十分現在、当演習場の気象状況といたしまして、南東の風二・二メートル、気温は十四度、湿度は四七％、晴れということで野焼きには適した気候であったと、気象であったというふうに考えております。
○下田京子君　それじゃ気象庁にお尋ねいたします。
　この野焼きに適する状況であったということなんですけれども、私が聞いておりますのは、岩手県では四月二十三日から異常乾燥注意報を出していたと聞いております。それからまた、気象庁が岩手県に対して、この二十六日も含めまして二十三日から火災気象通報を出していたというふうに聞いております。それが事実かどうか。それから火災気象通報を出していたとすればどのような基準で出していたのか、気象庁。
○説明員（黒澤真喜人君）　お答え申し上げます。
　先生いまお話しのとおり、四月二十三日二十一時五十分に異常乾燥注意報を発表いたしまして、同じ内容の火災気象通報をいたしまして、当日、四月二十六日にも引き続き継続中ということでございました。
　それで、この火災気象通報につきましての基準でございますけれども、最少湿度、湿度の日の中で一番少ない値、これが四〇％以下、それから実効湿度、これは木材の乾燥状態等をあらわす目安として計算しておるものでございますけれども、六五％以下で、かつ風速七メートル以上という状態が二時間以上継続するということが現実に起こり、あるいは予想される場合に発表するということになっておりまして、当日につきましても、このような状態が続くという見通しのもとに継続しておりました。
　以上でございます。
○下田京子君　盛岡の気象台によれば、この最少湿度が二二％で、実効湿度が四九％と伺っておりますが、すると、いまの火災気象通報を出す基準よりもはるかに危険な状態であったというふうに判断しますが、そのように理解してよろしいですね。
○説明員（黒澤真喜人君）　先ほど申しました基準はその上限でございまして、先生御指摘のとおり、当日はさらにより乾燥をした状態にあったということでございます。
○下田京子君　そこで消防庁にお尋ねしたいんですけれども、地元住民によりますと、駐屯地のある滝沢村では火災気象通報を出しまして、村民に火の取り扱いについて注意するよう呼びかけておったというふうに聞いておりますけれども、これは事実かどうか。また、こういうことは何を根拠にしておやりになるか。
○説明員（志村哲也君）　お答えいたします。
　まず火災注意報でございますけれども、火災注意報というのと、消防法に基づきます火災警報とは全く別のものでございまして、御指摘にございましたように、盛岡気象台から異常乾燥注意報の発令された後におきまして、滝沢村におきましては、有線放送を通じまして毎日二回住民に対しまして、一般的な火の取り扱いに対する注意ということでの火災予防の呼びかけを行ったというふうに聞いております。この一般的な火災予防の取り扱いと、消防法に基づきます火災警報とは、私どもといたしましては別のものだというふうに理解をしておりますし、また、滝沢村におきましても、火災警報は発令をしていないというふうに聞いております。
○下田京子君　火災注意報がどういうもので出されるかというのは気象庁が言ったことでこれはもう承知しているんです。ただ、消防法に基づくものでないということだけはわかりました。ただし消防法二十二条は火災警報を、それからまた消防法の二十三条においては、積極的な点で具体的にいろいろ言われておりますね。四十四年の林野火災の教訓とその答申の中にあっては「林野火災の多発するおそれのある期間に限り一定」、そういうことで消防法の特に二十二条よりも二十三条についても、もっと積極的にやれと、こういうふうに言っているわけなんですが、私、こういう点でも、もう一度消防庁自体も考え直すことが今回の火災の一つの教訓になるんではないかということを一つ指摘しておきたいと思います。
　ところで、明らかになったと思うんですけれども、防衛庁よろしいですか、さっき大変野焼きに適している状況であると、私は、いまの状況をずっとお聞きになればおわかりのように、適している状況だというふうに判断すること自体に問題がある、こう思うわけです。そういう点から見まして、先ほどから、一つは何によって出火したのかということもあるでしょう。しかし、野焼きをやったその地内あるいはその周辺から出ている、それがひとつ第三出火のときにずっと延焼していったというふうなことございますだけに、何が原因なのかというのは、野焼きかどうか、あるいは野焼きであってもネズミの穴や何やらいろいろ問題があるらしいですけれども、原因をはっきりさせて対応をするというのも当然でございますけれども、その初期活動の問題も含め、それから野焼きというような状況、その実施がどうだったかということも含めまして、当然私は行政的な責任として、こういう罹災者に対する対応というのをすべきじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　被災者の方々は八人でございます。原因は警察、消防でお調べいただいておりますのでそれはともかくといたしまして、いずれにしましても八人の被災者の方々は大変お気の毒なことでございまして、特に先生もうすでに御承知と存じますけれども、沢口様、渡辺様、このお二人の方は住家を焼失しております。あるいは牛をなくした方もございます。そういった方々に対しまして、私どもといたしましては、滝沢村及び西根町の方へすぐに隊員を派遣いたしまして、私どもとして何かできることがございましたら、ひとつ何なりと申しつけいただきたいということで、誠意を持って対応いたしております。それで先ほど先生御指摘のございました人員及び車両等を出しましてやっております。それで昨日現地から報告をもらったところでは、沢口様、これはお嬢様の嫁ぎ先のところへ一応身を寄せておられるそうでございますけれども、仮設の住宅をお建てになりまして、十二日、昨晩お入りになったということで、私どもといたしましてはほっと安堵したところでございます。
○下田京子君　原因を調査してみたけれども不明ということも過去の林野災害であるわけなんです。そうしますと、この人たちは泣き寝入りということになりますよ。そういうことにならないように、今度はそういう場合どうするかということも、これはまた早計かと思いますけれでも、具体的にやっぱり泣き寝入りがないように対応しておきたい。これは後で大臣にまとめてお答えいただきたいと思いますが、大臣、よろしいですね、後でお答えいただきますが。
　その前に自治省、町有林なんかも非常に焼けているんですね。これは、自治省よろしいですか、当然出火原因が野焼きにあるということがわかれば、国賠法に基づいて要求するということになると思うんですが、そのときはそういうことになりますね。
○説明員（中島忠能君）　仮定の話でなんでございますけれども、出火の原因がはっきりし、そして今回自衛隊のなさった野焼きというものの法的な性格がはっきりいたしますと、どの法律を適用するかということが明らかになってくると思いますが、通常国家賠償法だというふうに思いますが、その他、民法とか失火責任法とかいうものがございますが、それらの所管は法務省でございますので、法務省の方から責任のある答弁がなされるのが望ましいというふうに思います。
○下田京子君　法務省呼んでいませんから、そういうことはよく法務省と相談の上、皆さんが所管している自治体等からの要請にこたえていくように便宜を計らってほしいと思います。
　それから、林野庁も当然これは損害が最も多い一つの分野だと思うんです。これは国家賠償法を適用させるということにはならないと思うので政治的なことになると思うんですが、それらも含めまして、大臣、いまお聞きのような状況でございますだけに原因の究明、これは当然早くやっていただきたい。同時に、それは不明だというふうなことに追い込まないように、仮に、そのようなことに事態がなったのは問題なんですけれども、それを待たずしても対応できるものは政治的にやっぱり十分対応していただきたいということで御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど政府委員からお答えいたしたとおりでございますが、私たちとしましては被災者の皆さん方に対しては誠意を持って当たりたいと考えております。
○下田京子君　そこでちょっと委員長にお願いして資料要求をしたいんですけれども、さっき一番先に聞きましたように、今回の野焼きというのは演習場整理計画に基づいて行われたものなんです。ですから、理事会等で諮ってその資料をお出しいただけるようにお願いしておきたいと思います。よろしいですね。
○委員長（福間知之君）　理事会で諮ります。
○下田京子君　次に移りたいと思うんですけれども、具体的に久慈市からの要望等他の委員からもお話ございましたが、実は先ほど大臣がこの場をおかりしてということで和光苑のお話言われましたが、実は本当に現地に行きまして私も涙なくして話を伺うことができませんでしたが、院長自身自宅を焼いているんですね。それで職員の皆さんも大分罹災に遭っているんですね。そういう中にあって、御自分がこれから住んでいくおうちもないという中にあっていろいろ困っておりました。仮設住宅の問題なんですけれども、いろいろ対応はされたということですが、浴場の問題なんです。いまつくっているということなんですが、これは帰ってきてすぐ伺ったときに、つくります。それからその後、いやつくっています。何か聞いてみたら、きのうようやく着工したと。ちょっとおくれていると思うんです。そういうことで、こういう浴場の設置も含めまして、そのほかいろんな融資の問題等あります。一定の路線は敷かれていても、いろんな条件や何か厳しくて対応できない、実態に合わないというのが多いわけです。それだけに今回の林野火災の教訓を踏まえて導くものは導いていただきたい、これが一点です。
　それから最後に、まとめてお答えいただきたいんですが、先ほど他の委員で災害に対しては大変理解があるというお話がありましたが、私は理解があるという気持ちがないとは申しませんけれども、現実に予算を見たら決してそうじゃないという点で御指摘しておきたいんです。
　その第一番目、これは防災白書にも見られますように、林野火災予防の事業というのは三つあるわけなんです。予防が大事なんですよね。その第一の消防庁の予算を見ますと、林野火災用の電話設置だとか防火槽だとか、そういう関係の消防施設整備費補助金、一体これはどうなっているとお思いですか。五十六年に百五十九億七千九百万円だったのが、五十七年になりますと百四十五億六千万円、そして五十八年には何と百三十七億二千九百万とどんどん落ち込んでいます。それから二番目、林野庁の予算でございますけれども、緊急治山事業を早急にこれからやるというお話なんですけれども、林野火災予防対策事業費、これは何と五十六年度で約八千八百万円、それから五十七年度七千九百万円、五十八年度になると六千六百万円とどんどん落ち込んでいますよ。そして、消防庁の予算です。これは、空中散布が今回大きな役割りを果たしたと言われておりますけれども、空中消火用の資材、機材、この整備状況に対しての予算なんですが、驚きました。五十五年度三千三百万円、五十六年度一千百万円、五十七年度が五百五十万円になって、五十八年度、ないんです。今回岩手県では、この空中散布のために消火剤使ったお金が約百三十万円、七千九百五十キロになっております。もうないわけです。これどうするんだということになると、今度県単費になっていくんですね。ぜひ見直していただきたいということを、いま全体的なことを踏まえて決意をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（加藤六月君）　林野火災対策につきましては、先生もいまおっしゃいましたように消防庁及び林野庁が中心になってその防災対策を推進してきたところでございます。広域にわたり同時多発した今回の林野火災は、今後の林野火災対策に多くの教訓を与えてくれた、このように判断しております。今後、関係省庁とも十分連携をとりまして、今回の火災を貴重な教訓として林野火災対策に万全を期したい。
　なお、具体的に先生が昭和五十五年から五十八年に至ります空中消火資機材の整備、林野火災用消防施設整備、林野火災予防施設の少なくなっておるいろいろな理由につきましては林野庁並びに消防庁からお答えがあると思いますが、私は先ほど申し上げましたような決意で今後やっていきたい、こう思っております。
○伊藤郁男君　今度の大火、まあ、十一時から十二時というわずかな時間で六県二十市町村に火がばあっと広がる、あるいは同時多発的に火が出るということで、大変な大火であったと思います。しかし、現地の消防の活動状況をお聞きしますと、これだけの火だと、もうとても山の火を消すよりも、まず家を守る、そういうことに力点を置いて、したがって人的被害というものが比較的少なかった。大変現地の消防体制につきましては敬意を表しているところでございます。
　今度大火に発展した原因としては、いままでもさまざま指摘されておりますように、フェーン現象あるいは三十メートルを超す強風、あるいは山焼きの時期、山菜とりの時期だと、こういうことで、さまざまな原因があるわけですが、しかし同時に、これも先ほども指摘をされている問題ですが、やはり民有林の荒廃というものがこの火事を大きくしていった原因ではないか。これはもう当時の新聞などを拝見しておりますと、いわゆる落ち葉がたまり、あるいは雑木はそのままになっている。日ごろの森林の伐採管理ですね、こういうものが十分に行われていない。したがって、今度の火事の場合、私も現地へ行ってまいりましたが、やはり火が落ち葉と下草をなめるようにして広がっていって、そしてしたがって、高い木の上は青々としていますけれども、下の方が焦げているということで、まさにそういう状況ではなかったか、こう思うわけですが、したがって、日ごろの森林管理ですね、なかなか大変むずかしい問題だと思うんですが、これについて十分なる配慮を今後していかなゃやならぬのではないかと思います。森林法の改正とか分収育林制度ができましたけれども、しかし、これは将来の長い時間かけてやる問題ですからね。だから、したがって、当面何としてもそういう森林管理、こういうものを徹底さしていく道、なかなかむずかしいと思うんですが、やらなきゃならぬ、そういう状況ではないかと思うんですが、その点について林野庁の御見解と、そして長官の御見解をお伺いをしておきたい。
○説明員（鈴木郁雄君）　森林の保育、特に先生いま御指摘の下草の下刈り、これにつきましては健全な森林を造成するという上から大変大事な事業でございまして、このため従来から森林総合整備事業等の創設等によりまして、あるいは農林漁業金融公庫の公庫資金の貸し付けその他の施策によりまして、下刈り等の保育あるいは管理、これの拡充に努めてまいったわけでございます。
　五十八年度におきましても、森林適正管理推進対策事業という事業を新たに創設いたしまして、森林管理の適正化のための対策を推進いたしておりますが、さらに過日、森林法並びに分収造林特別措置法、この改正を行いまして、市町村によります森林整備計画制度、これを導入いたしまして、間伐、保育の促進を図る、あるいは分収育林制度、これを創設いたしまして、森林の整備を図っていく、このようなことをやっているわけでございますが、今後ともこのような諸制度を十分強化拡充いたしまして、森林の管理の適正というものを期してまいりたいと思っております。
○国務大臣（加藤六月君）　近年、適正な管理が行われてない森林が増加する傾向にあるということは先生御指摘のとおりだと思います。国土庁といたしましては、従来から国土の均衡ある発展の観点から、国土基盤、国土資源の充実に努力してきておるところでございますが、御指摘のように森林資源に関しては国土の保全、緑の持つ多大な効用の活用という観点から、森林の持つ公益的機能に対し国民の認識を深めるとともに、林業活動確保のための基礎条件を整備して国民参加の森林づくり推進、そして林業の振興を図る森林の適正な管理が行われるような方法を努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤郁男君　山林火災というものを、その被害を最小限に食いとめるには、正確な初期情報というんですか、これが一番大切だ、こういうようにいま言われているわけでございますが、今度の火事の場合、特に強風にあおられて火の玉になって相当遠くの方まで飛んで行く、そしてしかも風があっちから来る、こっちから来るということで、それはなかなかつかみようがなかったかと思うんですが、しかし、そういう状況の中でこの久慈市のような場合には、当初被災状況――どこへ火が飛んで行ってどこが燃えているかということがなかなかつかみにくかった、こういうことが言われまして、そのために消火体制にも立ちおくれが若干あったのではないか、こういうように思っているわけですが、しかし、幸いなことにハムの仲間が情報を、自分の住んでいるところの村落の場合は、ここに火がついたということをハムの仲間にまた伝える、あるいはまた一人のハムは高いところに、山の上に登って、それで、いまここに火がまた飛び火したという情報を逐次正確に、防災本部というんですか、これに伝えていたようですね。それでよくわかったようでありますが。
　そこで、それとそういう初期の情報を確実につかむ。山林ですからね、なかなかつかみにくいんですが、つかむということが一番大切だと、こう言われているわけです。それと同時に、先ほどもお話しがありましたけれども、ヘリコプターの消火というものが非常に効果が上がった。久慈市の場合は強風下ですから二十メートル以上は飛べない。夜間も、電線などありますと危険だから、ヘリコプターを夜間飛ばすことはなかなか困難だ、こういうことではございますが、しかし二日間にわたりました消火活動の中でヘリコプターの果たした役割りというものは非常に大きなものがあると、私はそういうように現地に行って痛感をしているわけですが、そこで山火事のみならず、東海地震も予測をされている。地震ですね。そういう地震だとか、あるいは山火事以外の大火だとか、そういうものにヘリコプターを有効に使うということが、被害を最小限に食いとめていく道ではないかと、こう思っているわけです。ただ、いまヘリコプターは自衛隊にほとんど依頼してお願いをしておる。消防庁も恐らくヘリコプターそんなにたくさん持っているわけじゃない。警察は別の目的を持って持っているのでしょうから、そういう意味において、自衛隊にすべて依頼をするのじゃなくて、今後の地震に対する対策なども含めまして、ヘリコプター部隊というのですか、ヘリコプターを各県一機ずつとはなかなか財政上の問題があってできませんが、たとえば東北の地域に、何というのですか、基地を置くとか、そういう広域的な範囲をカバーするようなヘリコプター部隊というのですかね、そういうものを全国に何カ所かに置く。いま、ヘリコプターもかなりスピードが出るようになったし、機能も非常に高まっておりますから、そういう体制を今後の問題として考えておく必要があるのではないか。そういうことを痛切に感じておりますし、私どももそういう提案をしたいわけですが、これについて、きのうも実は官房長官に会いまして、その点についての申し入れというのですか、要望をしておきましたけれども、官房長官も、それはやはり考えておかなければならぬ問題ではないかなと、消火体制、地域消防にすべてをお任せしても、なかなか大きな火になった場合はむずかしいから、そういう点も十分に配慮をして考えておく問題かもしれないと、こう言われましたけれども、国土庁長官として、この点についてのお考え、ぜひとも私どもの要望を聞き入れていただきまして、そういうような体制づくりに一歩踏み出していただきたいと思うのですが、その点についてのお考えをお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　伊藤先生の御趣旨、私も大変賛成でございます。災害発生時におきまして人命の救助あるいは被害の防止、拡大の防止活動のために、ヘリコプターがその効力を非常に発揮しておるということは、もう万人認めるところでございます。今回の場合にも、そういう効能はあったと思っておるわけでございますが、今後とも大規模な災害が発生したときには、効果的なヘリコプターの活用が図られなくてはならないものと考えておるわけでございますので、関係機関と協議してまいりたいと考えております。ただ、その場合に、今回の問題も一つの教訓になるのですが、特定の場所に、いざという場合のヘリポートというものを逆にはっきり決めておいてもらった方が、そこで消火剤あるいはいろいろな物資を積むのに、そこへ行けばいいんだという、ヘリコプターそのものの効能も非常にあるんですが、緊急、非常の場合にヘリポートをそれぞれの市町村で決めておいてもらう、あるいは若干整備をしておいていただくということも必要ではないかとも考えておる次第でございます。
○伊藤郁男君　ぜひその点、真剣にお取り組みをいただきたいと思います。
　それからもう一点ですね。私も宮城県で聞いた話でございますけれども、広域防火体制について、これは消防庁にお伺いをし、そして長官に後で御見解を承りたいと思うんですが、たとえば今回のような火の場合は、県境を越して向こうに火が移っていく。たとえば岩手の方で消火活動を一生懸命火に沿ってやっている。しかしそれが県を越えちゃったと。宮城にいっちゃったと。そういう場合に、宮城に移ったからといって、そこで岩手の消防隊がこれをとめるわけにいかぬわね。そのまま消火体制に移っていく。ところが、指揮命令系統が県を境にしてがらっと変わっちゃう。したがって、岩手の県内で岩手県の指揮によって動いているうちは、本当に整然と消火体制はとれるわけですが、一たん移って指揮命令系統が変わりますと、だれの命令を聞いてこれをやったらいいかということで、そこで多少の混乱が起こってくる。こういうことをお聞きをしたわけでございますが、そこでやっぱり今回のような広域的な火災とか、そういうものに対する指揮系統のあり方とかを含めまして、広域防火体制というものについて、もっと幅広い検討が必要ではないかと、こういうふうに思ったわけでありますが、この点について消防庁の御見解と、そして長官の御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（清水良次君）　御指摘のような、行政区域を越えるような大きな災害に対しましては、消防機関は相互に応援協定を結ぶといったような形で、相互に協力をするという対応をしているわけでございます。そしてそうした場合には、御承知のように、その場合の指揮命令の系統というのは、消防というのは市町村消防という原則がございます。その原則の上に立ちまして、消防組織法の二十四条の四というところでございますが、応援を受けたところの市町村の長が指揮をとると、こういうことにきちっと決めてあるところでございます。これは市町村間の問題でございますけれども、また都道府県知事、知事といたしましては、災害防除の措置につきまして、市町村長とか消防長に対し必要な指示をすることが、これも消防組織法の中に規定を設けまして、できることになっているわけでございます。
　このような広域的な災害が発生をいたしました場合には、関係の都道府県、関係の市町村、それぞれ密接な連携のもとに情報をとり、それぞれの災害への対策を決定をして、実施に当たるべきものでございますけれども、そのために、たとえば御指摘の林野火災なども含め、広域的な災害を想定をいたしまして、それぞれの都道府県あるいは市町村での地域防災計画でございますとか、あるいは市町村の消防計画といったようなものの中に、先ほど申し上げましたような相互応援といったようなこととか、そうした広域的な防災体制というものを明記、確立をしておくということが大事なことではないだろうかと思います。私たちといたしましても、そうしたことの推進について、なお一層の指導をしてまいりたいというふうに考えております。