○細江四男美君　皆様、おはようございます。
　私は、ことしの三月二十日に発生しました福岡県西方沖地震で甚大な被害を受けました福岡市西区玄界島から参りました細江四男美と申します。
　この場をおかりいたしまして、一言皆様へお礼を申し上げます。
　地震発生以来、全国の皆様から心温まる多大な御支援や激励をいただいていることに対しまして、島民を代表いたしまして、心から感謝を申し上げます。厚く御礼申し上げます。
　島の状況は、皆様の御期待にこたえるべく、島民挙げて復興に努力しておりますが、今なお、時折、余震が襲っている状況下でございます。もちろん、私たちも精神的にも物質的にも厳しい状況にあることには変わりありません。それでも、仮設住宅が建設され、島での生活が再びできるようになり、島民は昔の平穏な生活を一日も早く取り戻そうと前向きに頑張っているところです。
　さて、こうした状況の中、本日、衆議院郵政民営化に関する特別委員会の地方公聴会が開催され、地方に住む私どもの意見も聞いていただけるとのことですので、離島で、しかも思いも寄らない災害に見舞われた地域に住む者の立場から、現在、国会で論議されている郵政事業の民営化に向けた意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、昭和三十年に玄界島で生まれ、ずっとこの島で育ってきました。島には公的機関と呼べるものは郵便局と漁協しかなく、中でも郵便局は、小さなころから正月にもらったお年玉を貯金しに行ったり、また学校からの帰りに水を飲みに行ったりとか、何かにつけて気軽に立ち寄っておりました。そうしたこともあって、郵便局は、私にとりましては地域に密着した、あって当たり前の存在でした。
　ただ、今回の地震を経験して、改めて、郵便局の存在がこんなに大きく、ありがたく、そしてその必要性をまざまざと痛感させられました。というのも、地震が発生する前から玄界島でも宅配便が進出してきていましたが、郵便局は、郵便物を初め荷物を毎日きちんと家まで配達してくれるのに対しまして、宅配便は、荷物が着くとその旨の電話が家にあり、その家の人が宅配便の取扱所までとりに行く、そんなふうになっております。また、宅配便は、つい最近まではその電話代を荷物をとりに行ったときに取るなど、あくまでもうけだけしか考えていないなと思ったからです。それでも両方利用されている方もおりましたが、皆さんが自分のニーズに合わせてうまく利用していました。
　それが、皆さんも御承知のとおり、地震の発生と同時に、私どもは、九電体育館の方に避難生活を余儀なくされました。約二百世帯近くの家族が体育館の中で寝起きをともにしなければなりませんでした。もちろん、私の家族もお世話になりました。避難者全員の顔と名前など、とてもわかりません。ましてや、体育館の中ですから、住所などありません。
　そんな中でも、郵便局の方々は、心配した親戚や友人からの手紙や荷物を、避難したその翌日からきちんと一日も休まず届けてくれました。そのとき届けられた手紙や志に島民の皆さんがどれだけ励まされ心強く思ったことか、言葉では到底言いあらわせないほどでした。本当にありがとうございました。こんなときにふだんと変わらないサービスは、民間の方では、到底やってもらえないというより、できないと思うんですね。
　その郵便配達の方が言っていましたが、私はもう何年もこの仕事をしているんです、島の皆さん一人一人の顔が私はほとんどわかりますよと言っておられました。島の世帯数は二百二十八世帯で、毎日二百通ほどの郵便物が島に届いていると聞いています。今、玄界島の郵便局には三名の職員の皆さんがいますが、その方たちがいたからこそ、今回のように、顔で配達する、災害時でもきちんと必要な情報の提供やお世話ができる、そんなシステムができ上がっていると私は考えております。
　しかも、その方たちは、ふだんから、郵便物を配るだけではなく、いろいろな相談事や話し相手、地域のコミュニティーの場としての役割も十分果たしております。郵便局が民営化されたら、こうした災害時における今回のようなサービスや、住民との心と心をつなぐ安心のかけ橋としての機能が続けられるのか、私には不安でなりません。
　今回の地震で、私は、まさか私たちがこんな避難生活をするとは思ってもいませんでした。そして、今は、日本じゅうどこにいても、いつ私たちと同じような経験にさらされるのかわからないと思います。それで、ふだんから皆さん方が準備しておく必要があると思います。つまり、災害時や非常時でも被害に遭った方々の生活を守る、そのシステムが必要であり、その上で、公的な機関としての郵便局の果たす役割は大きいものと思います。そうした視点からも郵便局の民営化を考える必要があるのではないでしょうか。
　しかも、聞くところによると、郵便局のこうした運営には税金は一切使われておらず、自分たちの自助努力によって、もうかるところがもうからないところをカバーしていると聞きました。株主のために会社のもうけを最優先させなければならない民間が、こんな不効率なシステムやサービスを残してくれるのでしょうか。私は、常識的に考えてもできないし、また、しないと思います。
　避難生活を余儀なくされたとき、郵便局にはいち早く、移動郵便車でしたか、臨時郵便局を開設していただき、貯金の引き出しサービスなどが受けられるようにしていただき、本当に助かりました。あの地震のときは、ほとんどの方々が着のみ着のままで体育館での生活となりました。多大な御支援もありましたが、細々とした日常品はみずから購入しなければならない状況にありました。しかし、私たちは、どこに行ったらお金がおろせるのか、皆目見当もつかない状態の中で、避難した翌日に、日本郵政公社が、移動郵便車といいますか、それを体育館そばまで配置していただき、ふだんと変わらない金融サービスが利用でき、みんな大変感謝していました。あの移動郵便車は大変高いんでしょう。こうした対応も、民間になった場合、本当にできるんでしょうか。
　そして、何よりも不安なのは、島の郵便局がなくなってしまうのではないかということです。先ほども述べたように、離島においては、だれもが利用できる金融機関は郵便局しかありません。玄界島においては、漁協があり、約八割の漁業関係者は郵便局とほぼ同様の金融サービスが受けられますが、漁業関係者以外の二割の方は、郵便局がなくなれば、基本的な金融サービスが受けられない事態が想定され、島には住めない状況になるのではないでしょうか。これは玄界島だけの問題ではなく、ほとんどの離島で同じような事態が出るのではないでしょうか。
　離島は、これといった産業もなく、近海漁業の衰退とあわせ、採算を基本とするアクセス手段の後退や撤退、公的機関の廃止という悪循環により、人口の流出と高齢化の進展という課題を常に抱えています。現在、人が住めなくなった離島はたくさんあります。こうした状況は、現在話題になっている領土問題にも大きな影響を与えているのではないでしょうか。玄界島でも、郵便局の撤退は、漁協を利用できない二割の島民の死活問題です。将来必ずみんなが安心して笑顔で暮らせるもとの玄界島にしようと必死の思いで懸命な復興に向けた努力を続けている私たちにとりましては、この郵便局の民営化問題は、違った意味で私たちに大きな不安を投げかけています。つまり、住宅などが復興しても、人が住めない島にだんだんなっていくのではないかという不安がぬぐえないのです。
　私は、今、なぜ政府が、小泉首相が郵便局の民営化を急ぐのか、そして民営化してどういう社会をつくろうとしているのか、正直よくわかりません。今の郵便局は赤字でもないと聞いています。小泉首相も参加して二年前に郵政省を日本郵政公社に変え、四年間の経営目標を立てさせて努力中と聞きました。私は島しかわかりませんが、郵便局のサービスは一段とよくなっております。
　今、郵便局を民営化してこの国にどんなメリットがあるのか、全く見えません。私も、小さな島ではありますが、日本の国を支えている一国民の一人です。どうか、一層慎重な議論を尽くされ、いつまでもふるさとのこのきれいな島に安心して住める政治を、改革を進めていただくよう切にお願いいたしまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）