Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○半田政府参考人　お答えします。
　労働者を雇用する事業者には、その労働者の国籍にかかわらず、安全衛生法に基づく労働災害防止のための措置が義務づけられてございます。
　委員の御指摘のような、新規雇い入れ時の教育ですとか、建設現場ですと入場時教育といったことも義務づけられているところでございます。
　特に、そういった中でも、外国人労働者に対しましては、委員御指摘のいろいろな文化の違い、言葉の違いということもございます。そういうことで、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」、ちょっと長いタイトルでございますが、こういうものが出てございます。
　こういったものを踏まえましてパンフレットなども私どもはつくってございまして、一つには、事業主は、外国人労働者を雇用する場合であっても労働関係法令を遵守する必要があるということ、それから二つ目に、特に外国人労働者の安全衛生を確保するために、安全衛生教育を実施するに当たっては、その内容を理解できる方法により行うこと、こういったことを定めてございまして、これを周知してきているところでございます。
　こうした取り組みを行うことによりまして、外国人労働者の労働災害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○浦野委員　現場、例えばとび職の人たちを雇っている会社の方なんかは、私の知り合いにいるんですけれども、やはり日本人の従業員のなり手がなくて非常に困っている、特に、今は幸い仕事はふえる傾向にあって、しかし人手不足でその仕事がとれないというのが非常につらいと。
　その中で、外国人を雇い入れられるようになる、そういうことで人材不足を解消していくということになれば、自分たちもこれは積極的にやっていかなあかんから、やはりいろいろと今から調べてちゃんとやらなあかんなというふうにおっしゃっていたので、そこら辺のところは、もちろん外国人の受け入れ、これは一つの社会問題になるかもしれないような非常に大きな話ですので、受け入れる、受け入れないという議論もありますけれども、受け入れた場合は、やはり、日本人だろうが外国人だろうが、安全性には第一に気をつけていただいて、そういった教育もちゃんとやって、そして現場に送っていくというふうなことを徹底してやっていただけるように国としてもしっかりと指導していただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、受動喫煙防止対策の推進についてですけれども、これはお話を聞きますと、自民党内でも、義務化した方がいいんじゃないかという議論がされたというふうにはお聞きをしているんですけれども、私も、これは努力義務とするよりは義務化した方がいいんじゃないかと。私は、もともとたばこを吸っていましたけれどもやめた口ですので、日本維新の会はたばこを吸う人が非常に多いので非常に肩身が狭いんですけれども。
　この絵の中で、「義務化した場合、国の支援策がなくなり、」というふうに書いているんですね。では、具体的に、国の政策がなくなるというのは、どういう政策を今打っていて、その政策はなぜできなくなるのかというのをちょっと説明いただけたらと思います。
○中野政府参考人　まず、支援策でございますが、平成二十三年度から、中小企業に対する喫煙室設置に係る費用の助成、これは現在二分の一助成しておりますが、これを実施しております。それから、専門家による事業者からの受動喫煙防止対策に関する相談への対応や、たばこの煙の濃度等の測定機器の貸し出しを実施しております。
　今回の法案提出に当たりましては、労働政策審議会で改めて労使を交えて議論を行っていただいたわけでございますが、その中で、御指摘がありましたように義務化するよりも、努力義務とした上で助成金等による援助によりまして、対策がおくれている事業者等を支援していく方が適当という御意見があったわけでございます。
　厚生労働省といたしましても、労働安全衛生法上の義務は、事業活動を営む全ての事業者がみずからの責任と負担で履行していただくことを前提としているものでございますから、この受動喫煙防止対策を事業者の義務として定められた場合には、直接的な費用に対して助成することは不適当というふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の法案、このように提出させていただいておりますが、このような規定がなされることを契機といたしまして、受動喫煙防止対策の必要性の周知をしっかり行うことによりまして、事業者の受動喫煙防止対策に向けての取り組みを促してまいりたいと考えております。
○浦野委員　義務化をすると、事業者の方がきっちりやらなあかんようになるから、助成金が出せなくなるということだったと思うんです。
　この助成金、受動喫煙防止対策助成金というものですけれども、実はまだまだ消化をされていなくて、これから周知徹底して、もっと使ってもらえるようにしていくんだということもおっしゃっていますけれども、私は、これは、義務化した上でこの制度をそのまま続けたら、もう全員が使うと思うんですね、勝手に。自分たちがやらないといけなくなるわけですから。その方がこの防止対策の推進になると思うんですよ。
　だから、この法律があるから使いにくくなるんだというふうにおっしゃるけれども、私は、それは政府が政策的に、政治的に判断して決めればいいことだと思いますので、ぜひ、そこら辺は、努力義務と言わずに、義務化するということをきっちりと、今さらですけれども考えていただけたらと思います。
　この助成金、その方が絶対みんなに使ってもらえると思いますけれども、いかがですか。
○中野政府参考人　先ほども申し上げましたように、労働安全衛生法上の義務や労働基準法上の義務は、事業者として遵守すべき最低限の義務、最低労働基準でございますので、事業活動を営む事業者がみずからの責任と負担で履行していただく、こういうことでございます。
　ただいま先生御指摘になりました、義務化した上で助成措置を講ずればいいということに対しましては、こういう最低基準の場合は、我々として、かつてそういう支援措置をとったことはございません。
　例えば、労働基準法の法定労働時間、四十八時間を段階的に四十時間に持っていった際も、中小企業においてなかなか大変だという議論がございました。その際には、中小企業の四十時間への適用を一定期間猶予いたしまして、その間に、生産性向上のための省力化投資等への支援措置を行ってきて、一定の時期を経た上で四十時間を義務化した、こういう経緯もございます。
　このような考え方でございますので、最低労働基準の関係では、義務化と助成措置はなじまないものと考えているところでございます。
○浦野委員　それを突破するのが政治なんですけれども、そういう答弁であれば仕方がないかなとは思います。ただ、政治の力でそれは変えられるということだけは申し上げておきます。
　次に、この分厚い資料、これは衆議院の調査局がつくっていただいた資料なんですけれども、この百六十九ページに、過去の厚生労働省健康局長通知がありまして、平成二十二年二月二十五日〇二二五第二号というものなんですけれども、その中に、「４　受動喫煙防止措置の具体的方法」の「（２）全面禁煙が極めて困難である施設・区域における受動喫煙防止対策」というふうに載っているんですね。
　私は、この文章を読んで、果たして「全面禁煙が極めて困難である施設・区域」というのは一体どういうところのことを指しているのかというふうにちょっと疑問に思ったんですね。
　例えば海外なんかは、ほとんどの施設が、室内ではほぼ禁煙です。海外に行かれる機会もたくさんあると思うので御存じだとは思いますけれども、ほとんどの建物内は、ほぼたばこは吸えません。大体、みんな、外で吸っているか、たばこを吸えるコーナーがあって、そこでしかたばこが吸えないようになっていますね。
　一体この区域というのはどういうところを想定していたのかというのをちょっと私は疑問に思っています。きちっとお答えをいただけるなら、後学のために教えていただけたらなと思います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十二年の二月二十五日に、御質問の中にありました健康局長通知が出ておりまして、その中では、今これも御質問の中にありました「全面禁煙が極めて困難である施設・区域」というものを書いております。これは、具体的には、中小規模の事業者が多数を占めます飲食店や旅館等ということで考えます。
　では、当該通知を発出するに当たり、何を根拠にしたかということですが、有識者に御議論をいただいておりまして、飲食店や旅館等の特性を御検討いただきまして、その中では、「自発的な受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合があることに加え、利用者に公共的な空間という意識が薄いため、受動喫煙防止対策の実効性が確保し難い状況にある。」ということを理由とされております。
　もちろん、この一方で、「このような状況にあっても、受動喫煙をできる限り避けたいという利用者が増えてきている」ということから、「意図せずしてたばこの煙に曝露されることから人々を保護する必要がある。」というふうに御検討をいただいております。
○浦野委員　なぜ、分煙、受動喫煙をこうやってここまでうるさく言うかというと、日本独自でそういった取り組みはしていないかもしれないけれども、煙の中にさまざまな、ニコチンや一酸化炭素というものが含まれていて、例えば、乳幼児突然死症候群だとか子供の呼吸器感染症とか、あと妊産婦への影響というのも海外では指摘をされていますよね。そういったところから、こういう受動喫煙はやはりだめだということで、対策をとろうという話になったと思うんですね。
　であるならば、先ほどお答えいただいた例えば旅館なんかでも、旅館というのは、やはり子供も妊婦さんも、ありとあらゆる人が利用するわけですよね。そうしたら、何を優先すべきかといったら、やはり子供であり、妊婦さんであり、そういう被害に遭う方を最優先に考えてこういったことをしないといけないと思いますので、極めて困難である施設というのは基本的にはないと僕は思っているんですね。ぜひそこは、これからいろいろと施策をしていく中で、できる限りこういった防止策がとれるように、いろいろと対策をとっていただけたらと思います。
　来ていただいて議論していく中で、本当にどういったところがこういう場所に当たるのかという話で、私が一つだけここじゃないかなと思ったところがありまして、それは国会議事堂です。国会議事堂も、どうも全面禁煙とまではなっていないですよね。本来なら、率先してそういったことに取り組んでいかなければいけないはずなんですけれども、それもできていません。
　それはなぜかというと、恐らく、たばこを吸われるお偉い先生方がいらっしゃって、なかなか全面禁煙に賛成をしてもらえないというふうに仄聞というか、日本維新の会はそうなっておりますので、そういうふうになって、非常に、極めて困難な状況にあるんじゃないかなと。逆に喫煙ボックスが一つふえたぐらいですから、衆議院の本会議場の横に。
　そういう意味では、この受動喫煙防止法、これは本当に考えてもらわないと困るなと私は思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　何か、大臣、いいですか。
○田村国務大臣　私の初当選当時、今からもう十八年ぐらい前ですけれども、そのころは、衆参とも予算委員会室で吸っていましたね。参議院だったと思います、記憶していますが、委員会でも、どの委員会かは覚えていませんが、私が政務官か何かで答弁に行ったときだと思うんですけれども、質問しながらたばこを吸っていたような、そんな記憶もあるわけで、本当に昔はすごかったです。
　今、喫煙ボックスがあると言われましたが、昔はそもそも、出たところには灰皿が置いてあって、ソファーに座りながらみんなたばこを吸っていたという現状でございました。
　それから比べるとかなり進んだなというふうに思いますが、それでもまだ他のところと比べるとまだまだというところはあるわけでありますが、これは会派間でお話をいただいてお決めをいただくことでございますので、我々政府、行政が口を出すというよりかは、それぞれ御議論をいただいて、適切な対応をしていただければというふうに思っております。
○浦野委員　政党間というと、もくもく議連という超党派の議連が立ち上がっていまして、非常に強固な結束力を誇っておりまして、恐らく、私も帰ると、そういった人たちに、何の質問をしてんねんと言われるかもしれない立場です。
　でも、昔は、昔の写真とかを見ると、普通に委員会室とかそういうところで、たばこをみんな吸いながら委員会をやってはるという写真とかが今でも残っていますから、本当に、そういう意味では大分前進はしたんでしょうけれども、目指すは全面禁煙ということで、よろしくお願いをいたします。
　あと一つ、これは質問通告も何もしていなくて大変申しわけないんですけれども、実はきょうの午前中に私も初めて知ったことなんですけれども、渋谷駅で、駅の構内で児童虐待を行っている方がいらっしゃいまして、その児童虐待をしている動画を撮った人が、自分ではどうもできないから、それを撮ってフェイスブックに上げて、何とかできないだろうかという問いかけを、私は、これは善意でこの方はやられたと。
　もちろん、ソーシャルネットワークでこういったことを動画にして上げるということは、私も余り想像はしていなかったですけれども、考えれば、起き得る事態ですよね。
　その動画というのは今でも残っています。委員会でお許しとかがないとそういうのは多分見せたりとかすることはできないと思うので、それは後で皆さんで調べて見ていただいたらいいと思うんですけれども、普通に子供を蹴っています、構内で、公衆の面前で、罵倒しながら。こういうことをフェイスブック、ソーシャルネットワークに上げることについても賛否がもちろん出ています。僕は、こういうことはもちろんするべきだと思っています。
　私は、当選以来ずっと、一番最初の国会の質問においても、児童虐待のことを触れさせていただきました。そのときに私が一番お願いしたのは、児童虐待の防止のための三桁の通知の番号を導入してほしいということを言わせていただきました。その後も一度お願いをさせていただきました。
　これは、その番号をもし周りのみんなが知っていたら、三桁で覚えやすい数字で知っていたら、こういうことはすぐに警察にも通報が行くだろうし、児童相談所にも通報が行くだろうし、私は、ソーシャルネットワークでこういうことが上がってくるというのは最初の一歩であって、本来は、そういった通知番号をみんな知っていて、みんながみんなそれをちゃんと通知できる、報告できる、そういうシステムが本当に大事なんだというふうに今回改めて思ったんですね。
　といいますのも、これは、動画を撮っている方は、動画を撮っている場合じゃないやろ、何でその子供を助けへんのやという批判もされているわけですよね。でも、やはりなかなか、親子の間に他人が入っていくというのは本当に難しい判断なんですよ。私がそういう現場に遭遇したら、私はちゅうちょせず間に入ると思います。でも、そういった人間ばかりじゃないです。これは、すごい人通りのところでやっているんですね。誰一人、間に入っていないんですよ、この日本の中で。
　これが今のこの国の現状であるならば、私は、そういった人たちが唯一とれる手として、やはり虐待通知番号というのは必要だと思うんです。自分ではできない、自分ではその間に入る勇気がない。これは誰がどう見ても児童虐待なんですよ、だから、誰もがこの児童虐待をとめる義務を実は日本国民は法律上負っているわけですよね。だけれども、みんな入れないんですよ。
　その後に起こる何か。例えば、この方は、その後、一応警察にも届け出をされました。その警察の対応も正直残念な対応なんですけれども、それもフェイスブックに全部上がっています。ただ、警察の対応も残念なんですけれども、でも警察もそうせざるを得ないというのが今の現状だ、これは僕は事実だと思うんですね。そういったところも含めて、後でしっかりと確認をしていただけたらと思うんです。
　私は、そういう全て、もろもろのことも考えて、やはり虐待通知番号は必要だと思うんです。よく予算もかかるということなんですけれども、大西先生の質問でもありました、九九％残っている予算もあります、ＪＥＥＤで使えなかったお金も予算が戻ってきました、お金は、使おうと思ったらあるんですよ。
　私は、やはり子供のためにそういうお金を使っていただけたらと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　費用の問題というのは、イニシャルコスト、継続費用を含めてどうだということも含めて、総理も、これは予算委員会でしたか、お答えしておると思いますけれども、三桁の番号、これは検討するということでございます。
　ただ、今のような案件が、果たして虐待の防止の番号があったからといって何か防げるか。緊急にというのはやはり本来警察なんでしょうが、警察にどういうお届け方をされたかわかりませんが、残念な対応だったというならば、そこに何の問題があるかということも整理しなきゃなりません。本当に急迫していて命にかかわるということならば、近くにいる方々がとめに入っていただくというのが一番だと思います。
　いずれにいたしましても、そういう問題があること自体は我々も認識しながら、どのような対応をしていくべきなのかということも含めて、検討が必要なことであろうというふうに考えております。
　ちなみに、先ほども申し上げましたけれども、この三桁の番号に関しましては、検討させていただいておるということであります。
○浦野委員　ぜひ検討していただいて、総理自身がおっしゃっていただいていますし、臨時国会にはお答えが聞けるかな。そういうわけにはいかないですか。
　非常に残念な、今回、これはもう本当に氷山の一角で、公衆の面前でそういったことが行われていて、たまたま動画を撮っていらっしゃった。これは本当にごく一部の話であって、やはり警察にそのときに通報するというのも手だと僕は思うんです。僕も、質問のときに、虐待通知番号ができないんだったら、警察にそれ専用の、児童虐待に対応できるような部署もちゃんとつくって、そういった体制も整えてやってはどうですかということも言わせていただきました。
　一般の皆さんが、児童虐待となったときにすぐにぱっと通報ができる、これが本当に果たして警察なのかどうかというのは、それもみんなが悩むところなんですね。だから、そこを警察でいいじゃないかというのではなくて、やはり虐待は虐待通知番号に通知するんだということの方が一般の皆さんのハードルも低い、その方が子供の命を救いやすいというふうに私は思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○後藤委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　前回の質疑、参考人質疑に引き続いて本日も質問させていただくわけですけれども、前回は、メンタルヘルスケア対策強化のためのストレスチェックの実効性、中小企業におけるメンタルヘルスケアの重要性、また、公務員、教職員、医療職に対するメンタルヘルスケアの取り組みについて御質問させていただきました。
　一方で、その手本となるべく、この国会においても、例えばきょうの質問も、実は私、前回ああいう質問をしておきながら、きのう夕方遅くなってしまったんですが、それは、おととい視察があったり、きょうも二本質問があったりという、要するに国会日程ですね。もう少し予定感を持って、余裕を持ってやること。官僚の皆さんも質問通告に追われて、三週間前に、女性キャリア官僚の方々もこれでは子育てできませんと。
　子育て支援等々、この委員会で厚生行政として法律をつくっている以上、まずお手本として、率先して、お互いに過重にならないようにするべきではないか。そのことに対して、国会改革ということをぜひ厚生行政の観点から指導力を持ってやっていただきたい、そのようなことを私なりの考えも交えながら質問させていただいたわけです。
　今回、先ほど浦野委員もおっしゃっておりましたが、予告どおり、二点、産業医の役割と受動喫煙について御質問させていただきたいわけですが、その辺、国会改革、先ほどの国会内の喫煙状況というか、そういったこともやはり率先して国会が国民の皆さんに示すのであれば、これは会派云々ではなくて、しっかりお互いに取り組まなければいけないのかなと。これは後ほどまた御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、産業医の役割について。
　きょうの質疑でもございましたが、ストレスチェック、面接指導については医師等が行うこととされておりますが、産業医の選任義務がある事業場においては、適切な措置につながるよう、労働者の業務内容や勤務状況を把握している産業医が関与することが望ましいというふうにされております。
　産業医の選任状況を見ますと、厚生労働省の平成二十二年労働安全衛生基本調査によれば、産業医の選任義務のある労働者数五十人以上の事業所での産業医の選任率は八七％、このうち五十から九十九人の事業所では八〇・九％と、平成十七年の調査よりは高くなっているようです。
　まず、厚生労働省として、産業医が選任されていない理由を分析して適切に今後指導すべきだとは思いますが、その件について御見解をいただきたいと思います。
○半田政府参考人　先生御指摘のとおり、二十二年の労働安全衛生基本調査によると、五十人から九十九人規模の事業場での産業医の選任率は八〇・九％でございます。徐々に改善してはいるものの、まだ選任していない事業場があるというのは事実でございます。
　こういった五十人から九十九人規模の事業場で産業医を選任していない理由ということもお尋ねしてございます。一つには、「選任する義務があることを知らなかった」こういうのが二六・六％でございます。それから、「産業医の委託費用の負担の余裕がない」こういう理由を挙げておられる方が二五・四％、こういった状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、私どもとしましては、産業医の選任が義務づけられているということにつきまして、引き続き、事業場にきちんと周知を図っていくとともに、選任していただくように指導を徹底してまいりたいと考えております。
○中島委員　知らなかったとか、いろいろあると思います。先日の参考人質疑の中でも、やはり産業医の役割というのは大変大きい、そのことがやはり理解できていない部分もあるのではないかと。
　一方で、今回のストレスチェックについても、五十人未満の小規模の事業所には努力義務ということになっておって、実は、労働環境、労務環境というか、そういった面では、むしろ中小企業、小さい事業所の方が、代替要員の確保とか、過重につながりやすい。ここはしっかりと国が関与して、知らなかった、もしくは余裕がないという部分には、しっかりとやっていかなければいけないかなというふうにも思います。
　また一方で、嘱託産業医において、専門とする診療科が内科及び外科が大部分を占め、精神科は少数であって、必ずしも全ての産業医がメンタルヘルスに関する十分な知識、経験を有しているとは言えない、そんな状況とも言えますが、その辺についてもどのように考えているのか、お聞かせください。
○中野政府参考人　ストレスチェックや面接指導は、労働者のストレスの状況を把握し、気づきを促したり、就業上の措置や職場環境の改善につなげるものでございまして、精神疾患についての診断や治療を行うものではありませんので、ストレスチェック等の実施者を精神科の分野を専門とする医師等に限定する必要はないものと考えておりますが、産業医を初めこの仕組みに携わる方の資質の向上は必要と考えております。
　このため、制度の施行に向けまして、厚生労働省では、ストレスチェックを実施する医師等に対して制度の適切な運用のための研修を実施することを予定しております。その研修におきましては、ストレスチェックの実施に必要な専門知識等の内容を盛り込むことを考えております。
　また、全国の産業保健総合支援センターにおいても、産業保健スタッフ等を対象としたメンタルヘルス対策全般に関する研修を実施し、これら専門職の資質向上を図っていくこととしているところでございます。
○中島委員　おっしゃるとおりで、産業医の先生の役割は、精神面だけではなくて、健康面や、多岐にわたるわけですね。
　そういった中で、嘱託産業医ということになりますと、地域の先生方が嘱託で、私は実はやったことがないんですが、何度か言われたことがございます、ただ、そこはなかなか入っていきづらい部分もあります。
　そういったことを考えて、今、研修を実施して質、量ともにということになるとは思うんですが、実際に、嘱託産業医、内科や外科、専門がそれぞれ違う中でやっているこの現状、やはり産業医というのはそんなに簡単なものではない。
　患者さんを診断するのが本来外来をやっている一般の先生の役割であるのに対して、やはり産業医の先生の役割ということになると、法律上の問題とか、その会社の組織がどうなっているのか、社風がどうなのか、ここまで全て理解した上でないと、本当に労働安全衛生にかかわることはなかなか難しいんじゃないか。九州にある産業医大はその専門の大学ではありますが、そういった意味からも、産業保健に対する理解というものを、国民、社会全体、さらに最も重要なのは企業文化ですね、しっかりと浸透させることだというふうに思います。
　先日の参考人の質疑の中でも、この辺については大変、質、量といってもなかなか難しいという参考人の御意見もございましたので、なかなか難しいとは思いますが、その前に、先ほど言ったように、労使ともどもみんなでいい環境をつくろうということを徹底していく、その指導力を発揮していただきたいというふうに思います。
　産業医の役割に付随して、産業歯科医について御質問させていただきたいと思います。
　労安衛法の規則の第十四条の表題には、「産業医及び産業歯科医の職務等」として、実際に「産業歯科医」という言葉が出てきております。しかし、労働安全衛生法の中で、産業医という立場は明確に位置づけられておりますが、一方で産業歯科医は法的な定義が明らかでないため、一定の資格や身分があるものではなく、資格試験、免許試験、一定の講習を受講する義務などは設けられておりません。表題に「産業歯科医の職務」と明確に書かれているのに、その中にも産業歯科医の職務はうたわれておりません。
　産業歯科医の法的な位置づけを、職務等を含めてしっかりと示していくべきだと思うわけですが、御見解をいただきたいと思います。
○中野政府参考人　産業保健分野における歯科医師の位置づけにつきましては、ただいま御指摘ございましたように、労働安全衛生規則におきまして、塩酸等の有害物を取り扱う業務に常時五十人以上の労働者を従事させる事業場につきましては、事業者は、歯科に関する健康管理に係る事項について、「適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。」こととされております。
　一方で、こうした有害業務以外につきましては、業務と歯科疾患の関連性が明らかとなっていないために、これら一部の業務を除きまして、歯科に関する健康管理を事業者には義務づけていないところでございます。
　厚生労働省といたしましては、歯科口腔保健は労働者の健康保持増進の観点から重要であると認識しておりまして、今後、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見をもとに、労使関係者の理解を得つつ、歯科健診のあり方や産業歯科医の位置づけ等の職域における歯科保健対策について検討を行ってまいりたいと考えております。
○中島委員　確認のために御質問したわけですが、おっしゃるとおり、労安衛法では、有害業務にかかわるということで、わかりやすく言っちゃうと、虫歯等々は業務とは関係ないよということの中で、なかなか位置づけは難しいということなんですが、有害業務を行う労働者だけが労働と関連をしているとは私は思わないわけですね。
　最近、オフィス等でも言われておりますように、ストレスによって食いしばり、それによる顎関節症、そういったトラブルもふえている。クレンチング症候群というものでございますが、それからくる肩凝り、頭痛、それがずっとたび重なると、やはりストレス面に影響が出てくる。
　そして、もう一点では、ストレスマネジメントの観点からも、要するに、うつ、精神的ストレスが加わって、まず出やすい症状というのが、日常的なことがおっくうになってしまう。例えば口腔ケアの問題ですね。口腔内の荒れ方がまた一つのきっかけになる。
　今回、ストレスチェックということですが、そういった観点からも、もちろん、医師と歯科医師ということでオーバーラップするところはあると思うんですが、歯科医師法の第十七条では、やはり歯科の部分は、歯科医師でなければ歯科医業をやってはならないと明確にうたわれております。そういった意味から、私は、もちろん、業務上の問題、有害事例のみならずストレスマネジメントの観点からも、この産業歯科医、条文上にもそのように書いてあるわけですから、今後、生活習慣病の予防等々を含めても、産業歯科医の位置づけを明確にするべきだと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　今、中野局長からも話がありましたけれども、事業者は当然のごとく労働者の健康管理を行わなければいけないわけでありまして、健康診断等を含め、五十人以上の事業場であれば、先ほど来お話がありますとおり、産業医を選任した上で、健康管理業務全般を行わせなければならないわけですね。
　歯科疾患でありますが、今局長の言ったとおり、塩酸などの有害物を取り扱う業務に常時従事するそのような労働者に対しては、歯科健診等々を含めて歯科健康管理をしていかなければならぬわけでありますが、他のものは、今のお話のとおり、歯科疾患に影響しているかどうかというのは、直接的には証左がないといいますか、関連性が明らかではないわけでありまして、そういう意味では義務づけていない。
　ただ、一方で、我々も一般的に見て、やはり、歯科疾患といいますか歯科口腔保健と労働者の健康管理という意味からすれば、これは因果関係というものは一定程度あるのであろう、重要であろうというふうにも考えるわけであります。
　ただ、それをやはり労使とも御理解いただいていかなければならないわけでございます。労使ともに御理解をいただくためには、一定の知見を収集した上で、分析をして、関連性があるよということがある程度わからないと労使とも御理解をいただけないということがあるわけでございますので、そういう作業をさせていただく中において、この知見をもとに、どのような歯科健診のあり方があるのか、また、歯科産業医のやるべきものがどういうことなのかということも含めて、検討させていただきたいというふうに考えております。
○中島委員　先ほど申し上げましたように、今後、エビデンスというか、積み重ねの中で必要性ということなんですが、これは私の認識ですが、私は、十分エビデンスは確立されていると。先ほど言ったように、口腔健康の保持が糖尿病等を初め生活習慣にも、一方で、ストレスマネジメントの観点からも十分必要性があるというふうに私は認識しておりますので、今後、歯科医師による保健指導を含めて検討していただいて、産業歯科医、産業医の位置づけとともに明確にしていく必要性はあるということを申し伝えさせていただきたいと思います。
　次に、受動喫煙の防止に対する件について御質問させていただきます。
　きょうも先ほど浦野委員も、前回のときにも御質問がさまざまございました。前回の法案では、全ての事業所に職場の全面禁煙または空間分煙を義務化するとされておりましたが、今回の改正案では、努力義務として、国が事業所の取り組みを援助するという後退した内容というふうに受けとめております。
　このようになった理由については先ほども御答弁をいただきまして、正直、聞いておると、へ理屈だな、本当にそのつもりがあるのかなというふうに思わざるを得ないわけですね。
　その話をする前に、まず、先ほども御答弁の中でありました職場の受動喫煙防止対策に関してとり行われている部分、中小企業事業主を対象とした喫煙室の設備費用の助成や、専門家による電話相談、説明会、空気環境把握のための測定機器の無料貸し出し実施等々の助成措置でございますが、従来の助成の支援策の効果、予算の執行率も含めてですが、どのぐらい効果があるのか、効果が出ているのか、お尋ねをしたいと思います。
○半田政府参考人　お答え申し上げます。
　効果といいますか、実績について御説明をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、財政的支援として、中小企業事業主に対する喫煙室の設置に係る費用などの助成を行ってございます。
　この助成金の平成二十五年度における交付件数は三百四十七件、交付額が約三億七千万円となってございます。予算執行率としては四九％でございます。主に製造業や宿泊業を中心に御活用いただいておるところでございます。
　それから、専門家による相談対応等につきましては、二十五年度実績では、電話相談が九百八十四件、実地指導が四十件、周知啓発のための説明会の開催実績が九十四件となってございます。
　また、たばこの煙の濃度等の測定機器の貸し出しの状況でございますが、同じく二十五年度で三百三十四件となってございます。
○中島委員　予算の執行率に関して、おおよそですが、それぞれの助成措置に対して半分程度と見ておるわけです。予算の執行率が悪い原因について、簡単でいいです、一言でも構いませんので、お答えいただきたいと思います。
○半田政府参考人　現在、労働基準監督署による周知啓発や事業者を対象とした説明会を行っているところでございますが、予算の執行率は着実に伸びてきてはおりますが、やはり、いまだ助成金制度の認知不足が根底にはあると考えてございます。しっかりと周知を図っていきたいと考えております。
○中島委員　先ほどの浦野委員にもございました、周知不足ということであって、そのためにも、今回努力義務になった理由についてはもろもろお聞きしておるわけですが、私も先ほどの浦野委員と同意見でして、義務化して助成措置もすればいいと。これに対して、先ほど答弁も浦野委員のときにされておるわけですが、参議院の審議の中でも、前回のときにも、法制局の見解は、政策上の判断、そして、技術上許されないものではないと答えているわけですね。やはり、これは政策上の判断だということは明らかなわけでして、義務化しても助成措置はできるわけで、今後、そのような方向でしっかりと検討するべきだ。
　私は、やはり先ほどの浦野委員と同じように、先ほど言ったように、助成がしづらくなるとか、さまざまな意見があるとか、でも一方で、健康増進法もそうです、がん対策推進基本計画もそうです、さまざまな分野でこの受動喫煙の問題は取り上げられている。にもかかわらず、今回、何かもう言いわけがましいとしか言えない、本気でやる気があるのかどうかということが問われる中で、政府は、第十二次労働災害防止計画において、二十九年までに職場で受動喫煙を受けている労働者の割合を一五％以下との目標を掲げ、また、がん対策推進基本計画及び健康日本21においては、平成三十二年までに受動喫煙のない職場を実現すると高らかに目標を掲げておるわけです。
　受動喫煙防止を努力義務に今回とどめながら、こうした目標をどのように達成していくつもりなのか、努力義務は過渡的なものなのか、お尋ねをしたいと思います。
○田村国務大臣　受動喫煙防止は大変重要なことであります。これは我々もそう認識しております。
　受動喫煙だけじゃなくて、大変重要な問題はいっぱいあるわけですね。受動喫煙だけフォーカスすれば、これだけやったらいいじゃないか、つまり、最低基準を義務化した上でそれに対して補助金をつければいいじゃないか、こういう議論は成り立つんだと思うんです。
　ただ、今も言いましたとおり、最低基準を決めながら、それをしっかりと守っていただこうと思って義務化した、現状、まだそれでも完全に、義務化でも守られていないという部分もあります。そういうもの全て、やはり、最低基準、労働基準法も含めて大変重要な内容なんですね。
　では、それも全て補助金をつけるかという話になってきます。そのときに、受動喫煙だけ、これは今受動喫煙の話をしていますからこれが重要だということは当然なんですが、でも、ほかの議論をするときはその議論が重要だという話になるわけですよね。それに全部助成金をつけると大変なことになってくるということは委員も御理解いただけるというふうに思います。
　だから、委員の言われている意味はよくわかるんです、すごくわかるんですが、この問題だけを議論していればそういうふうな気持ちになるんですけれども、そうじゃない中において、いろいろな最低基準を決めている労働基準法や労働安全衛生法というのがあって、それとのつり合いはどうなんだということ、バランスを考えると、なかなか難しいというのが実のところであります。
　この議論は、もともとをひもとけば、民主党政権時代に義務化というようなものが政府提案として提案されてきたものがあります。ただ、そのときも罰則はなかったんですね、義務化したけれども。つまり、罰則をするところまではさすがに国民的な理解はまだ得られていないということだったんだと私は思うんです。
　罰則がない中で義務化して実効性がどれぐらい上がってくるかということと、努力義務にして助成金をつけてどれだけ実効性が上がるんだということも、これは私はわかりません、労働政策審議会の発言をされた方のお気持ちはわかりませんが、私なりに推測すると、そんなこともある中においてこういうような御提案というものが出てきたのではないか。
　我々も、そういう意味からすれば、今般、努力義務という中においてならば助成制度がありますから、これを周知徹底して、さらにふえてくれば拡充をしていく中において、しっかりと受動喫煙対策というものをしてまいりたいというふうな思いの中で提案をさせていただいております。
○中島委員　私もその話は、先ほどからも答弁を聞いていて、そちら側からの話としては理解はできます。
　ただ、先ほど言ったように、本気で受動喫煙をやるつもりがあるのかないのかという観点は、多岐にわたる分野の中で、例えば先ほど罰則があったらいいのか悪いのか、これは我が党の松沢成文議員からも参議院の方であったと思いますが、神奈川では、条例をつくってやった結果、効果が出た。やはりそこは、まず第一に法制化して、それに罰則をつけることで、先ほど浦野委員からもございました、助成金もせっかくあるものが使い切れない、そういったことにもつながると思うんです。
　ちなみに、私は喫煙者なんですね。私は、医者であって、こんな質問をしておきながら、ふだんはたばこを吸うんです。これは、むしろ、禁煙している側からすれば、それはもう邪魔っけだということなんですが、私は喫煙者として、要するに、何が言いたいかというと、説得力があるかどうかわかりませんが、日本人のみならず、やはり先ほど国会の話も出ましたが、そこに喫煙所があるから吸っちゃうんですよ。国会内は、喫煙所も多い、一般の公共機関に比べると非常に多いわけですね。
　そういう中で、昔は、タクシーもたばこを吸えたわけです、映画館でも吸えたりという状況だったんですが、今はもう絶対そんなことは概念からない。そういう中で、やはりしっかりと取り組んでいく必要があるという意味も含めて、余り説得力がないかもしれませんが、私は、吸う立場からしても、最低限の、例えば仕事をしている最中にはたばこを吸わないのが当たり前とか、そういうルールづくり、その上で、ちゃんとルールにのっとって、私もいずれ禁煙はちゃんとしようと思っておりますが、やるべきだと。
　そのために、世界全体でも年間六十万人が受動喫煙によって死亡していると推定されておりますし、我が国においても少なくとも六千八百人ぐらいの方が受動喫煙の影響で死亡されている。これは、要するに、趣味とかという域を超えていて、明らかにほかの方、受動喫煙者に対して影響がある。これはちゃんとわかっているわけですから、そのルールづくり。
　先ほども言ったように、まず通告の時間を守ろうとか日程をやろうとか、こういう健康増進法も含めて健康対策を率先してやっているこの厚生行政の中から、先ほど会派間の問題だと言いましたが、これは絶対先頭を切って指導力を発揮していただいて、まずこの国会から分煙対策、禁煙まではなかなか難しいかもしれませんが、受動喫煙対策、しっかりと指導力を持って、大臣が先頭に立って声高らかにやっていく必要があると私は思うわけですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　国会というお話ですか、今。
　なかなかお答えしづらいわけでありますが、おたばこをお吸いになられるということでございますので、吸われるお立場から、受動喫煙をされる方をなくしていこう、自分自身は吸うのは仕方がないけれども、そういう言い方がいいのかどうかわかりませんが、周りの方に迷惑をかけるのはやめようという非常に強い信念、強い信念かどうかわかりませんが、お考えになられると。
　だから、委員のような方が国会の各会派、何かもくもく議連というのがあるのかどうか知りませんが、そんな中で物を言っていかれることは非常に説得力があるんであろうなというふうに思いますので、どうか頑張っていただきたいなというふうに思います。
○中島委員　私がここで熱くなってもしようがないんですけれども、そういう立場からも、やはり受動喫煙対策というのは大変重要だということを説明させていただいたつもりです。
　一方で、これもそうなんですが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向かって、受動喫煙対策は世界基準なわけですね、これは資料を見ていただければ、先進国のみならず、ここに書いてあるアジアの諸外国においても、法整備されていないのは我が国だけなんですね。書いてあるとおり、丸がついているのは飛行機ぐらいで、ほかはもう全然なっていない。法制上も、日本だけなんです。
　国際基準に沿ったものをしっかりと整備していかなければ、これは二〇一〇年にＷＨＯとＩＯＣが健康的なライフスタイルに関する合意を結んでおるわけです。その中で、たばこフリーオリンピックを目指そうということになっていて、ですから、ほとんどのオリンピックの開催都市、これから迎える開催都市も、東京以外は全て、受動喫煙防止法なり、たばこ規制法が整備されておるわけです。
　せめて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今回こういうことになっております、本法案も我々も賛成はいたしますが、しっかりと期間を決めて、二〇二〇年のオリンピックまでには法制上の整備をするということは大前提ではないかなと。
　これは記憶に新しいんですが、東京オリンピックの誘致のときの合い言葉のようなものが、おもてなしだったわけですよね。おもてなしをするに当たって、公共機関ではもうたばこを吸わないという方々が世界各国から集まるわけですから、ぜひ、これは期間を決めて、しっかりと義務化そして法制上の整備をしていく必要、オリンピックに向けて必要だと思うわけですが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　受動喫煙防止ということであるならば、多分、それに向かっての制度整備というのが本来であるわけであろうと思います。これはあくまでも労働安全衛生でございますから、職場においての受動喫煙ということでございます。
　全く関連しないわけではないので、確かに、職場であっても一般の方々が出入りするというようなところで働いておられる方々がおられますから、それに資しないわけではないとは思いますが、本来からいえば、この労働安全衛生法は、受動喫煙防止義務化というような話ではないのであろうなと。
　ただ、この法律に関しては、五年を目途に、状況を判断しながらこれをどうするかということを検討するということでございますから、それを踏まえながら、検討規定がございますので、検討していきたいと思います。
　なお、オリンピックをやったところの受動喫煙の対策、どういうものがあるかというのは、今調査をやっておる最中でございますので、その調査の結果を踏まえ、どのようなことをやっていくのかということに関しては、これからいろいろと議論、検討させていただくことになってこようというふうに考えております。
○中島委員　先ほども言ったように、やはりある意味、強制的にやることで、昔は当たり前のように吸えたところが今ではもう当然吸えないんだ、そういう認識にどんどん変わってくると思います。
　確かに労安衛法はオリンピックとはちょっと違うかもしれませんが、そういう意味でも、オリンピックは一つの目安になると思います。そこに向かって、何としても法制化、そうしないと、世界基準、幾ら先進技術といっても、そこが欠けていたら何にもならないということになりますので、今後、受動喫煙防止対策のあり方を、期間を決めて、ぜひ再検討をお願いしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○後藤委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　本日は、労働安全衛生法について、二日目の質疑をさせていただきます。
　参議院先議ということで、あらかじめ参議院の議事録全てに目を通しておりますので、その大臣初め参考人の答弁から、また追加で幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず、参議院で大臣が、労働災害のふえた原因を質問された際に、非正規がふえる中で、労働安全衛生の教育をしっかり受けていない方々がふえてきたことも労働災害の増加に影響しているかもしれない、このような答弁をされています。
　大臣がそのような御認識であるのであれば、お伺いをいたしますが、非正規雇用の労働者に労働安全衛生の教育を受けていただく仕組みをどのようにつくるのか、まずこの点をお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　これは、要するに業務経験の少ない未熟練な労働者の方々に関しては、やはり危険でありますとか有害であるというような認識をしっかり持っていただかなければ労働災害につながっていくわけでございますので、そういう意味で、非正規の方々はそういう方々に該当する方が比較的多いのかもわからないということで、そうであるならば、労働災害がふえてきた中の一因であるかもわからないというような趣旨で答弁をさせていただいたものであります。
　当然のごとく、そういう方々に対して、やはりその作業における危険性でありますとか有害性というものを認識していただかなければならないわけでありまして、これに関しては、安全衛生管理マニュアルというものを作成いたしております。これは業種ごとにやっておるわけでありまして、安全マニュアルを公表いたしておりますので、これを利用しながら、しっかりと労働安全教育をやっていただくということで指導してまいってきておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そのような形で労働災害につながっていくということは大変不幸なことでございますので、そうならないようにこれからもしっかりと頑張ってまいりたい、このように考えております。
○井坂委員　非正規の方がふえる中で、経験の浅い労働者の方が現場の危険をわからずに労働災害に遭う率が高まっているのではないか、この大臣の御認識は私もそのとおりだというふうに思います。
　本日、衆議院で重ねてお伺いいたしましたのは、ふえた原因を質問されて、わざわざ大臣がいわば特出しでこの理由を出してこられていますので、今、御答弁ですと、安全衛生管理マニュアルというのはこれまでやっている取り組みですから、何も変えなければ何も増加に歯どめがかからないというふうに思うわけであります。参議院でああいう答弁をされて、現状のやり方では増加をしてきているわけでありますから、何か追加で工夫が必要ではないかと思って再度お伺いをしているんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　非正規雇用で働く労働者の方々の安全衛生活動に関して、今、実態調査をさせていただいております。この実態調査に即して、どのような対応があるべきかということを検討してまいりたい、このように考えております。
○井坂委員　あと二つ、参議院の議事録からお伺いをいたしますが、次は、中野参考人の答弁です。
　ストレスチェックを行うのは医師、保健師その他省令で定める職種と今回の法案に書いてありますが、参議院で中野参考人は、臨床心理士等は、法令に基づく資格でなく、必ずしも質が担保されていないため、現時点ではストレスチェックの実施者とすることは考えていない、こういう答弁をされています。
　法令に基づく資格という点で、私も、ちょうどこの厚生労働委員会が始まる直前の文部科学委員会の方で、公認心理師法案の趣旨説明に参加をしてきたわけでありますが、今回、議員立法で公認心理師という国家資格をつくろうとしているこのタイミングで、答弁で質の担保ということをおっしゃっておられます。
　この質の担保というのは具体的にどのようなことを想定しておっしゃっておられたのか、お伺いをいたします。
○中野政府参考人　ストレスチェックの実施者としては、安衛法上一定の役割を既に果たしております医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士を想定しております。
　心理士等につきましては、先生の御指摘がありましたように、現時点では、法令に基づく資格ではなく必ずしも質が担保されていないから、実施者とすることは考えていないと参議院で御答弁申し上げました。
　御指摘のとおり、現在、法令に基づく資格とする動きがあるということは承知しておりまして、今後、法令に基づき受験資格や試験科目が定められ、精神保健に関する一定の知識を有する者であることが明らかとなれば、一定の研修を受けることにより、ストレスチェックの実施者の対象職種として適当か否かの検討が可能になると考えております。
　いずれにいたしましても、立法化の推移を見守りたいと考えております。
○井坂委員　参考人の答弁では、国家資格であること、それと質が担保されていなければいけないということ、半分リンクするような形で答弁をされておられて、国家資格という点では今回こういう動きがあるわけでありますけれども、一方で、国家資格だから参考人が想定しておられる質の担保があるとは必ずしも自明のことではないからお伺いをしているわけでありますが、質の担保というのはどういうことを想定しておっしゃっているのでしょうか。
○中野政府参考人　ただいまも申し上げましたように、国家資格となる際には、いろいろな受験資格や試験科目が定められることになろうかと思います。その内容を見きわめたいという趣旨で申し上げたということでございます。
○井坂委員　参議院の議事録からもう一点、これは大臣の答弁でありますが、事業主のパワハラが原因で労働者がストレスチェックの後に医師の面接を受けた場合について、大臣は、パワハラの際に、事業主に対する医師の適切な情報提供と医師の守秘義務の関係は非常に難しい、こういう答弁をされています。
　医師が事業主に言っても守秘義務違反にならないという具体的な範囲を定める、もう一つは、医師から情報を受けた事業主が逆切れせずにちゃんと適切な対応をする、こういう適切な対応ということ、この二点は少なくとも明確に定めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　健康診断等々というような個人の情報にかかわるもの、こういうものに関してはその取り扱いに関してガイドラインをつくっておるわけでありまして、それにのっとって留意事項というものがあるわけであります。例えば、健康診断でありますれば、診断名でありますとか検査の数値等々、こういうものに関しては、生データというような形で事業主には伝えない。つまり、産業医でありますとかまた従事者、こういうような方々が守秘義務を持って扱っていただくということになります。
　そういう意味からいたしますと、今回のストレスチェックも同じような話でございまして、健診データと同じような扱いをしていただきたいということになっておるわけであります。
　ただ、労働者の健康を保持するために必要な情報というものは事業主に伝えても守秘義務違反にはならないわけでありまして、そこが難しいわけであります。具体的に一律に明確に示すということは難しいんですが、幾つもあると思いますが、例えばで言えば、強い感染力のある感染症にどうもかかっているおそれがあるという場合に、言わなければ他の労働者にうつってしまうわけなので、そういうことに関して事業主に伝えること自体は守秘義務違反にはならないというふうに思います。
　ただ、内容によっていかようにも扱われたら困るわけでございます。当然これはおかしいというものをそのような形で事業主が情報として得て、結果、不利益を生じるようなことをすれば、それは我々としては、指導対象でございますので、しっかりと指導はさせていただきたいというふうに思っておりますが、では、何が何がというのを全部列挙するのはなかなか難しいというのが本当のところでございまして、そこは常識の範囲の中でこの趣旨というものを理解いただきながら事業者の方々に運用していただきたいということで、しっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○井坂委員　大臣が今おっしゃった感染症のようなケースは当然医師は伝えなければいけないと思うんですが、まさに参議院で議論になった、ストレスの原因が事業主のパワハラであると医師が判断した場合に、当然、職場の労働環境改善のためには、パワハラが原因なんですよということを医師は伝えなければいけないのではないかと思うんですね。
　ところが、それを伝えると守秘義務違反になるおそれがあるのであれば医師はちゅうちょいたしますし、また、それを聞いた事業主が、適切に、ああ、俺のパワハラが原因か、だったら改めなければと変えてくれればいいんですけれども、逆切れする可能性もある、その二点で、非常にグレーゾーンといいますか、まさに難しい事例だと思うんです。
　難しいとおっしゃるのはよくわかるんですが、難しいと答弁されたきり、では放置なのかというふうに私は思いますので、パワハラがストレスの原因であれば、医師はそれを事業主に伝えても構わないということであったり、あるいは、そういったことを聞いた事業主はこういうことはしてはいけないとか、何かそういう線引きが特にそのグレーゾーンの件ではあるのかなと思うんですが、難しいでしょうか。
○田村国務大臣　まず、パワハラであった場合、個人を特定せずに、職場環境を改善するという意味でそういうものをデータ的に出して、パワハラの多い職場であるならばそれを解消していくという方法はあると思います。それによって個人を特定させないという配慮。ただ、本当に個人一人だけであればわかってしまうわけなので、そこは産業医の方が、やはり伝えた方がいい悪いということを御判断される話だと思います。
　基本的に、どれが守秘義務違反になるかというものは、まさにこれは解消しなければならないというふうに産業医の方が判断をするかどうかということであろうと思いますから、それによってさらなるパワハラが、本来あってはいけないことなんですが、起こった場合は、例えば総合労働相談コーナー等々がございます、こういう労働局、監督署等々にあるコーナーにお訴えをいただければ、我々としては相談に乗らせていただきたいと思いますし、明らかな場合に関しては指導もしていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　次に、ストレスチェックについて、細かいことを幾つかお伺いしたいと思います。
　ストレスチェックの効果について、どのようなエビデンス、あるいはストレスチェックをやると労働災害の中の精神障害がどれだけ減る、こういう科学的根拠は特に明確には把握をされていないということで間違いないでしょうか、参考人にお伺いをいたします。
○半田政府参考人　現在、ストレスを評価する調査票といたしましては職業性ストレス簡易調査票というのがございますが、これは、平成七年から十一年度までの旧労働省の委託研究により開発したものでございます。何度か御説明申し上げたかと思いますが、この調査票は、一万二千人を対象とした試験的調査によりまして、信頼性、妥当性が統計学的にも確認されているものでございます。
　また、この調査票によるストレスチェックの結果が実際に職場環境の改善に効果を上げているというような御報告もいただいてございます。
　こういったことから、今回、ストレスチェックを検討するに当たりましては、これをベースにいたしまして、専門家の皆様方にお集まりいただいて御検討いただくことになってございますので、それなりのものが期待できるものだと考えております。