○姜参考人　それでは、着席して話をさせていただきます。
　先生方に今、簡単なレジュメが手元にあるのではないかと思います。私は、きょうは非常に大きな話で、二十一世紀の日本という、ある意味では先生方にとって骨太なビジョンを出さなければならない、そういうテーマを御依頼いただき、非常に雑駁な話でありますが、私のふだん考えていることを述べさせていただきたいと思います。
　まず、話の内容についてはレジュメを簡単に見ていただければわかるんですけれども、話の内容以前に、一体どんな人間がどんな立場で語るのかということも非常に重要なことでありますので、個人的な話でありますが、私の個人史にかかわることを若干述べさせていただきたいと思います。
　私は、生まれは熊本県でありまして、ある意味で、明治憲法をつくった、あるいは教育勅語、教学聖旨をつくった方々は私の高校の大先輩でもあります。熊本県においては、横井小楠、宮崎滔天、徳富蘇峰、蘆花等々、非常に傑出した人物が明治維新において大きな働きをしております。また、私の父親の弟に当たる人物は、一九四五年八月十四日まで憲兵をしておりました。非常に高位の憲兵のクラスにおりまして、そういう奇縁もあり、私自身は日本の社会の生理というものを一番よく知っている人間であるというふうに自負しております。そういう点では、メード・イン・ジャパンであるということをある意味においては誇りに思ってもおります。そういう人間の立場からきょうお話をするということを、まず先生方に御了解していただきたいわけです。
　その話をまずする前に、私が思いますに、この十年にわたる日本の一九九〇年代というのは非常に無残な十年であったと思います。これは私が皆様方にお話をするよりも前に、選挙区で一般の方々の声を聞いていらっしゃる先生方が何よりもよく知悉されていることと存じております。
　この十年、あの日本の社会の繁栄、あれは一体何であったのかということが、非常に多くの国民の中に痛切に今感じられているのではないかと思います。一般的にはこれは失われた十年と言いますけれども、私は、冷戦が終わったときに、これは、奇跡的な成功というものは日本の蹉跌の原因になるのではないかというふうにあるところに書きました。つまり、個人の人生も、また国民の歴史も、余りにも目のくらむような成功であったがゆえに、逆にそれが蹉跌の原因になるということも往々見られることが歴史の現実だと思います。
　この十年間にわたって、日本の中に不安というものが増幅され、そしてかつてのジャパン・アズ・ナンバーワンはそれこそ世界恐慌の引き金を引きかねない、そういうところまで追い込まれているのが今回の日米会談でも明らかにされたのではないかと思います。
　そういう非常に苦しい立場、そういう中で、政治は、いわば一般の有権者、国民にプラスサムを配分するというよりは、マイナスを強いるという方向に大きくかじをとらざるを得ないのが政治の今日の現実であると思います。五五年体制というものは、ある意味において、与野党を問わず、国民にプラスサムをどうやって配分するかということが政治の要諦であったと思います。しかし今、国民に対してマイナスサムを強いるという、今までなかったような新しい政治が必要とされているような時代でもあります。一般の有権者は、恐らくプラスサムがもう既に成り立たないということをだれよりも知っているのではないかと思いますし、そういう意味において、おいしい話はもう有権者はほとんど飛びつかなくなっている、それが政治の現実ではないかと私自身は察しております。
　そういう中で、マイナスサムを強いる政治であるがゆえに、二十一世紀に向けて、ある元気のいいビジョンというものがまた必要ではないかというふうに私は常日ごろ考えておりました。そういうような大きなビジョンというものを、私は一言で、北東アジア共同の家というふうに申し述べておきたいと思います。もちろんこれは、非常に架空の、絵にかいたもちになるかもしれません。しかし、二十一世紀に向けて、北東アジアに共同の家ができるかもしれないということをぜひとも日本の立場から立ち上げていただきたい、そういうような願望を込めてきょうお話をさせていただきます。
　言うまでもなく、二十一世紀のあるべき姿の日本を考えていきますときに、キーワードとして北東アジア共同の家、そんな絵にかいたような理想的な話があるのかどうか、それ自身については政治の力量というものが試されると思いますけれども、私自身は、マイナスサムを強いなければならない政治であるがゆえに、逆にそのような遠大な目標をビジョンとして日本の政治家が掲げていただきたいという願望を込めてお話ししたいと思います。
　その前に、二十一世紀とはどんな時代かという未来展望を語る前に、二十世紀とはどんな時代であったのか、このことについて、北東アジアにおいて若干のスケッチをしておきたいと思います。
　イギリスの著名な歴史家ホブズボームという人は、二十世紀を極端な時代と言いました。戦争、内乱、革命、過剰殺りく、そしてもう一方においては未曾有の豊かさ、戦争と豊かさが光と影のようにあるような時代、これを極端な時代というふうに彼は言っております。
　私が考えますに、後々歴史家は、二十世紀、北東アジアの時代を振り返って、北東アジアの二十世紀とはどんな時代であったのかといえば、恐らく一言で言えばパクス・ジャポニカの時代であったというふうに総括すると思います。この百年、少なくとも日清戦争から、日清戦争は言うまでもなく前の世紀の大きな事件ではありましたけれども、少なくとも二十世紀の北東アジアの日本は、敗戦という未曾有の大きな体験を経て、この百年にわたって隆々たる時代を築いてきたと思います。それは名実ともにパクス・ジャポニカと言っていい時代だったと思います。
　しかしながら、このパクス・ジャポニカは、同時に戦前においてはパクス・ブリタニカとセットになっておりました。日露戦争になぜ日本が勝利をおさめたのか、その背景には日英同盟を考えなくして日露戦争の勝利というものもあり得なかったと思います。日本が日英同盟を破棄し、みずからの力で北東アジアに覇権を求めたとき、満州事変からあの十五年戦争が始まりました。戦後の最大の政治家でもある吉田茂は、その痛切な反省のもとに、日米安保を日英同盟のいわば戦後版として考えたと思います。そういう意味において、戦後は、パクス・アメリカーナのもとにおいて、日本は北東アジアにパクス・ジャポニカの時代を築き上げたと言っていいと思います。
　こういうふうにして申し上げると、日本の繁栄というものは、一国によってではなくして、その時代ごとの世界最大の覇権国家との親密な同盟関係によって北東アジアにおいて非常に大きな軍事力と経済力を誇ることができた。恐らく、それが二十世紀百年の北東アジアの、日本の世紀として総括される一世紀ではなかったかと思います。
　私は、この極東アジアの小さな国が、幕末期においてそれこそ閉鎖的な鎖国国家としてヨーロッパにおいてもさほど名が知れなかったこの国が、司馬遼太郎の言葉を使えば、極東のいとも小さき国家が、この百年において、いわば世界の覇権国家アメリカに次ぐ第二位の経済大国にのし上がってきたということは、恐らくこれは二十世紀のミラクルと言っていいのではないかと私は思います。
　しかしながら、その負の遺産も余りにも大きかったということもまた自覚しておかなければならないことであります。その成功の裏には負の歴史が常につきまとっております。
　その負の歴史は何かといえば、一言で言えば、日本は、古代以来、中世を通じて、その最も長い長い歴史を、そして交流を持っていた近隣諸国の中に隣人を持ち得なかったということであります。旧西ドイツのカンツラーであったヘルムート・シュミットは、日本には近隣アジア諸国の中に隣人がないということをあるところで述べております。
　それは、戦前においては朝鮮半島、台湾、中国が植民地、半植民地でありましたし、戦後は朝鮮戦争、さらには中国内戦、現在の中台関係というように、日本を取り巻く北東アジアの国際情勢というものは、日本を除けば、国民国家として独立した国家が一国もありませんでした。現在も、南北両朝鮮は分断され、中台関係も今申し上げたように依然として分断の中にあることは知ってのとおりであります。
　これは、ドイツを取り巻く西ヨーロッパの国際情勢と根本的に違います。戦争の主要な原因になった国家が東西に分断され、植民地であった国が南北に分断されるという構造的な違いが西と東であったということであります。ここに、日本がいわば近隣諸国の中に隣人を持ち得ないがゆえに、アメリカとのパートナーシップを西側諸国の中でも異常なほどに強くしていかなければならないという遠因があったと思います。すなわち、玄界灘の向こう側の国よりは、太平洋の向こう側の国とのいわば親密な関係を通じて、日本は北東アジアの中にある経済的な権益というものを確立してきたのが、戦後日本五十年の歴史だったと思います。
　今回のえひめ丸でも見られますように、今、日米関係が決して盤石であるというふうには私は思いませんし、この二十一世紀百年にわたって、果たして従来どおり日米関係が盤石な二国間関係として推移していけるのかどうか、そのことも非常に不分明であると思います。
　現に、現在の金大中政権は、御案内のとおり、陸軍から海軍、空軍へ、軍事力のいわば力点をシフトさせつつあります。私は恐らく、アメリカが北東アジアにコミットする時代というものが、五十年先には今考えられないような状況になるのではないかということを金大中政権は一応想定しつつ、海軍と空軍にみずからの軍事力のいわば力点を移動させようとしている。それは、来るべき二十一世紀の北東アジアの安全保障というものが、アメリカのコミットメントというものがこれまで以上に少なくなるのではないかという想定が多分金大中政権の中にあるのではないかというふうに私はそんたくしております。
　そのように考えてきますと、日本にとっての最大のテーマは、戦前のパクス・ブリタニカ、戦後のパクス・アメリカーナに依存した、そのようなバイラテラルな二国間関係だけで日本の進路というものを従来どおり構築できるのかどうか。
　私が思いますに、現在の日本の国民の心の底の中には、アメリカに対する親密感と同時に、アメリカに対する反発というものも非常に累積しているのではないかと思います。真に日米関係というものを盤石なものにしつつ、いかにして近隣アジア諸国の中に本当に隣人と言えるようなパートナーシップを築き得るのかどうか、そのことが二十一世紀日本の進路の最大のテーマではないかというふうに私自身は考えている次第であります。
　そういう中で、一つのスローガンとして、アメリカをも含むような北東アジアの共同の家、コモンハウスというものができるのかどうか、それをどうやって構築したらいいのか。日本が控え目ながらその設計図をかくような、そういう二十一世紀を展望していただきたいというのが私自身の個人的な願いでもあります。
　そういうことを踏まえまして、もう少し具体的に申しますと、日本の近代国家の基礎を形づくった明治憲法、そして明くる年に渙発された明治天皇による教育勅語、あるいはそれよりも八、九年前に渙発された軍人勅諭。日本の近代国家というものは、一言で言えば、臣民としての国民をつくるというところに大きな力点がありました。臣と民、本来ならば封建時代において矛盾しているこの臣と民という言葉を一つの合成語として、一君万民思想の中ですべての人間が平等であるような、そういう国づくりというものを日本は百年前になし遂げたわけであります。これは北東アジアの中で日本一国だけがなし遂げた、ある意味において非常に偉大な歴史的遺産であったと思います。
　しかしながら、その負の遺産が三代目には、御案内のとおり、一九四五年八月十五日という悲惨な状況を迎えました。そのような痛切な反省のもとに戦後の新生国家日本が出発していったわけでありますけれども、私は、国の考え方、理念、仕組みというものは違いながら、その中で一つ共通していた面があったと思います。それは、一言で言えば、お上としての国家、公としての国家が国民をコントロールするということであります。
　それは、戦後日本の言葉で言うと福祉国家でございました。あるいは、専門的な経済学の用語で言えばケインズ主義国家、つまり、国の中央官庁が資源、さまざまな国民のパワーあるいは富というものを長期的にわたって計算し、それを政治を通じて配分していく、そういうシステムというものを、戦後の日本は憲法二十五条で保障されたような文化的生活という名のもとにおいて、実態は中央官庁のコントロールのもとに、世界でもまれな福祉国家というものを実現したと思います。
　西側先進諸国の中でこれほどまでに格差というものが比較的少ない社会は、日本を除けば、現在のドイツを除くと、恐らくそれ以外の国々の中に発見することも難しいのではないか。つまり、戦前も戦後も総動員体制、戦後は福祉国家という形で、いわば国家という管制装置が社会をコントロールするというのが二十世紀百年の日本の仕組みだったと思います。
　先生方を前にしてこのようなことは非常に口幅ったいことでありますけれども、政治というものは、言ってしまえば国民と官僚との間のブローカーだったと思います。悪い言い方を使えば、ブローカーとして政治というものが成り立っていたというふうに私自身は考えております。この百年、少なくとも戦後の五十年において、ビジョンというよりはブローカーとしてプラスサムを国民に、あるいは有権者に配分するというのが政治の要諦であり、それを成り立たしめている構造というものが戦後五十年ございました。
　しかし、具体的には一九七九年、一九七九年というのは私は戦後五十年の大きな変革期だったと思います。なぜならば、この一九七九年において初めて、アメリカのモデルを日本に移植したニューディール型のケインズ主義的な福祉国家は破綻しました。マーガレット・サッチャーが保守党政権を担い、中国のトウショウヘイが社会主義市場経済の大号令を発し、そしてイランではイラン革命が起き、そして極東アジアでは朴大統領が射殺されるという形でアメリカ型の近代化政策というものが挫折し、いわば国民に痛みを強いる、そしてマーケットの力によって資源の配分を行っていくような理念とシステムというものが初めて一九七九年にはっきりとあらわれてきました。
　時の大平内閣は、そのような新しい大きな節目を敏感に感じながらさまざまな政策のかじ取りをしようとしましたけれども、御案内のとおり大平さんは急死し、そして大平内閣がやろうとした改革路線というものは一時的に挫折しました。そして臨調路線があり、中曽根さんによる行革もありましたけれども、基本的には、日本は構造改革というものを先へ先へと延ばしてきたというのが実態であったと思います。八五年のプラザ合意によって、日本は、円は名実ともに世界ナンバーワンになりました。そのような中で、日本が痛みというものをいかにして有権者に強いるのか、そして、それに基づいて国内の構造改革を断行するのかということが結局はなされずに、そして九〇年代の失われた十年を迎えたということであります。
　そのように考えていきますと、その大きなうねりをもしグローバリズムというふうに申し上げるならば、これは明らかに重厚長大型の社会というものが終わったということであります。考えてみますれば、私のようなマイノリティーがこのような席に呼ばれていること自体が、恐らく二十年前には考えられなかったことであります。つまり、資金がなくても、マイノリティーであっても、いかにしてソフトウエアをつくり出すかによってマジョリティーに比肩できるような富というものを生み出すことができる。そのような大競争の時代に実はグローバル化は入っていったということであり、今までのような重厚長大型の戦後日本の国づくりというものがそれにいわば適応できなくなったということを、七九年以降の変化は我々に示しているわけであります。
　そう考えていきますと、国家というものが一体どんな役割を果たすべきなのか、国家とは何であるのか、国家の必要性とは何か、なぜ膨大な官僚制が国家の集権的な管制装置を握っているのか、なぜ有権者は一人一人の政治家に一票を払い、そして税金を払わなければならないのか、国家の役割とは何ぞやということが痛切に今問われるようになりました。
　皆さんは御存じのとおり、日本の国、地方合わせて六百数十兆円の天文学的な負債を抱えております。これは、あのイタリアを凌駕するほどの負債というものを日本の国と地方が抱えているということであります。日本の資産が世界ナンバーワンであっても、同時に、その負債というものも世界ナンバーワンであります。こういう中で国家がプラスサムを国民に配分できるような政治がもう成り立ち得ないということは、先生方が私以上に熟知されていることと存じます。
　こういう中で、いわば国家というものに依存し、お上としての国家に寄りかかっていくだけではもう生きられない、そういう地域社会や企業というものが出てまいりました。そういう地域社会が、さまざまな情報メディアやコミュニケーションの発達に乗ってネットワーク型の社会というものを、アメリカでもヨーロッパでもアジアでもつくり出すようになりました。明らかに流れは、名実ともに分権化とネットワーク化へと向かっていっているわけであります。こういう中で、国家の役割というものは、中央の管制装置としてのいわば集権的な力というものを失いつつあります。
　しかしながら、もう一方で、御案内のとおり、アジアは、グローバリズムに乗って金融破綻の連鎖というものが、タイから始まり、インドネシア、そして韓国にまで波及してまいりました。日本は、宮澤構想を通じて甚大な努力を払い、差し当たりアジアの金融破綻をせきとめました。これは、日本の政府がやったこの金融破綻に対する非常に大きな手当てだったと私は思います。
　明らかにグローバリズムは、今申し上げたような国家の役割の相対的な低下、国家の退場とともに、同時に危機の連鎖が至るところに増幅される、そういう時代になったということをも一方では示しております。この中で、いかにして北東アジアから東南アジアにかけたいわばトランスナショナルな危機管理に対するネットワークをつくることができるのかどうか、なかんずく金融システムの国際的な管理ということが非常に大きなテーマとして浮上してまいりましたし、日本は、私から見ても、宮澤構想を通じてそれに対する非常にいい対応をしてくれたと思います。
　しかしながら、現在の段階は、日本の円というものが、日本のＧＮＰのこれだけの大きさに比べると世界的な流通度というものが非常に低いということも、皆さん知ってのとおりであります。ドルとユーロに比べますと、円の役割というものは世界的には非常に相対化されております。現在のいわばアジアの通貨危機に対する対応は、通貨のスワッピングで、差し当たり各国通貨をバスケット方式にして融通し合うという、そこまではいっておりますけれども、円を国際化して、そしてアジア的な形での基軸通貨にしていくということは時期尚早であり、アメリカがそれに対していわば間接的に反対の意思を表明しているということも、皆さん知ってのとおりであります。
　韓国社会の中には、円の国際化、円を準基軸通貨として、そしてアジアの通貨の安定を図るべきであるという考え方も一方においては出ております。かつての反日色が強かった韓国では考えられないような考え方が一方で出ているということも事実であります。
　私は、いかにしてこの円というものを、かつてのような円の大東亜共栄圏ではなくして、この円が、北東アジアから東南アジアの通貨危機を差し当たりせきとめるような、そういう安定した役割を果たせるのかどうか、そこに日本の大きな役割の一つがあるのではないかと思います。
　そのためにはどうしたらいいのか。私は二つほどの要諦があると思います。
　その一つは、言うまでもないことですけれども、日本の金融機関の不良債権を処理しなければならないということであります。
　もし万が一、都市銀行の一つか二つが破綻するという事態になれば、これは、国内のみならず、アジアに波及する金融不安というものがいかに大きいかということは、皆さん知ってのとおりであります。かつての昭和金融恐慌のときには、日本のＧＮＰは現在の何十分の一でありました。しかし、現在の日本のこれだけの巨人的な大きさからすれば、日本の金融破綻は、実は、世界恐慌のみならず、北東アジアがまず甚大な、大きな影響をこうむるということは、皆さん知ってのとおりであります。もしこのままの状態で日本の金融破綻の危機を放置するならば、日本は国際的な管理の中に入らなければならないほど政治が破綻状態になるような、それほど屈辱的な状態をも想定されるということを、私の同僚である東京大学の佐々木毅氏はある新聞の中で語っております。
　つまり、金融機関の破綻を処理できない日本というものは、日本の国内政治について完全に世界から信用を失うということであり、日本に対して国際管理が必要であるという議論すらも先進諸国の中から出てきかねないということをぜひとも御了承していただきたいわけです。
　第二番目は、日本の円の役割を大きくしていくためには、日本の経済構造を抜本的に改革し、日本がアメリカにかわる輸入大国にならなければならないということであります。
　御案内のとおり、アジア諸国は日本からさまざまな素材や、あるいはさまざまな製品、生産財を輸入し、製品を加工し、それをアメリカに輸出し、その輸出代金の多くが日本に支払われる、そのような構造が依然として続いております。皆様方には、一九六五年の日韓条約以来、韓国は日本に対してどれだけの貿易赤字になっているかということを少し考えていただければ、その額は天文学的な数字に上っております。いかにアメリカに対して韓国が貿易黒字を蓄えても、そのほとんどは日本に支払われるという構造になっておるわけです。依然として、日本は膨大な貿易黒字を国内の中に累積し、結局それがウォール街に流れるという構造がつくられております。
　韓国のある経済学者の言葉を使えば、日本は井の中の膨大な鯨である、井の中の鯨は井戸からどうしても大海に出なければならない、しかし、なかなかその鯨は井戸の外に出ないというふうに皮肉っております。日本ぐらいの大きな大国であるならば、それこそ井戸の中から大海に出て、そしてアメリカが果たしているような、いわばアジア諸国に対する輸入大国になっていく、そういうような大きな役割を果たす社会へと脱皮していくことが、今、少なくとも北東アジアあるいはアジア的な規模での経済的な安定のためにどうしても必要なことであるというふうに私自身は考えるわけであります。
　そのようにして初めて、円というものは国際的に信用を得、そして円がアジア諸国の中でもこれまで以上に使われていくという、円の名実ともの、いわば国際通貨としての信認というものが可能になるのではないかと私は思います。果たして、政治家の皆様方が、みずからの選挙地盤を掘り崩すような構造改革をなすことができるのかどうか、そのことが恐らく今、痛切に問われているのではないかと思います。
　そういう中で、恐らくは午前中の参考人の中からも意見が出たと思いますけれども、ナショナリズムというものが日本の社会の中にも、あるいはアジア諸国の中にも、至るところに妖怪のごとくばっこしているということは、皆さん知ってのとおりであります。共産党宣言の言葉を使えば、一匹の妖怪が北東アジアを徘回している、ナショナリズムとしての妖怪が。これは日本、中国、韓国、至るところにナショナリズムというものはばっこしております。
　国家の役割の相対化そしてグローバル化の中で、国家の持っている権威や信任というものが失われる中で、国民の国家への忠誠心や国家への依存度というものが薄れていくということは、自分たちは一体何者であるのか、日本国家とは何であるのかということを痛切に問わなければならない時代に必然的にグローバル化は我々を押し込んできた、そういう非常に難しい時代に我々は今立っているわけであります。これは韓国においてもしかりであり、中国においてもしかりであり、そして東南アジアにおいてもしかりであります。
　こういう中で、このナショナリズムというものは一言で言えば魔物であり、これを安直に政治家がある有権者を引きつけるために利用しようとすれば大変な結果になるということを、戦前の日本の歴史は我々に教えているわけであります。政治家が火をつけたナショナリズムは、やがて民衆がコントロールできないほどにファナティックなものへと向かい、やがて、いわば理性的な判断を狂わせるような、それほどの破綻へと導いていくということも歴史が我々に教えてくれていることであります。
　現在の中国でも、気功集団に対して中国当局はなぜあれだけ神経をとがらせているのか。それは言うまでもなく、ナショナリズムが共産党、中国国家のコントロールの範囲を超えて、民衆的な基盤としてばっこした場合に、不測の事態が中国に生じるということを中国の党及び国家の要路にある人々が理解しているからだと思います。
　また、韓国においても、日本に対する反日意識というものは根強い。これは歴然とした事実であります。しかしながら、一方において、金大中政権は、日本に対するいわば文化政策として大胆な開放へと向かっていきましたし、現在の韓国の若者にとって、日本の文化、日本の社会というものは、一方においてはあこがれの対象でもあります。そのようにして、アジア社会の中に、日本に対する開かれた態度というものが、一方においてはそういう新しい世代とともに大きく芽生えつつあるということも歴然とした事実であります。
　私は、このナショナリズムという劇薬を使わない、取扱注意の赤札を張って、ナショナリズムのボルテージを上げないような、そういう仕組みを国内的にも対外的にもいかにしてつくっていくのか、これが二十一世紀の知恵の時代に政治家の先生方に託されている一番大きな課題ではないかと思います。それを私は、北東アジア共同の家として皆様方にお考えになっていただきたい。
　まず、具体的には、経済という面について、私は一つ見ていきたいと思います。
　既に、通貨の安定と域内の基軸通貨としての円の役割、そして日本の輸入大国への転換ということについてもお話を申し上げました。さらに、前小渕内閣の二十一世紀日本の構想の中では、日本は、二十一世紀において、膨大な外国人労働者を導入しなければ日本の現在の豊かさというものは維持できないという答申が既に出てきております。
　私もまた、この十五年から三十年にわたって、今まで考えられなかったような膨大な人口が外側から日本の社会の中にいわば流入してくるのではないか。これはだれもとめられない必然的な流れであります。ＩＴ革命、福祉、介護、さまざまなこの社会を支える必要な人材を日本の外側に求めざるを得ないような時代を二十一世紀の日本は迎えつつあるということであります。
　そしてまた、形を変えて、韓国社会においても外国人労働者が大きな問題になっていることは皆さんも知ってのとおりであります。したがって、北東アジアから東南アジアをひっくるめて、アジア的な規模での人の移動に対していかにして共同管理システムをつくるかということが、そのような二十一世紀を展望するときに非常に大きな課題として浮上してくると思います。
　つまり、二国間関係の中で労働人口の国際移動を考えるのではなくして、もっと重層的な労働人口の移動をアジア的な規模で共同に管理していく。その中には、人々の基本的な人権の問題や、さまざまな経済的なベネフィットや、あるいは犯罪の問題やいろいろな問題が含まれると思いますけれども、私は、そういう課題を今後日本は率先して果たさなければならない、そういう課題を背負っているということを私自身の中から申し述べておきたいわけであります。
　そして、もう一つは、私が最近フランスに行きまして非常に驚いたのは、ドイツとフランスがバイリンガルのテレビ放送をつくっておるのです。既に皆様も御承知のとおり、ドイツとフランスは、ビスマルク帝国以来、百年以上にわたって戦争を繰り返してまいりました。このドイツそしてフランスという二つの隣国がタイアップしたということが、ＥＵという大きな統合に向かっていった大きな機関車であったことは、皆さん知ってのとおりであります。
　そのためには、何が何でも日韓関係をこの独仏関係とアナロジカルなものにしていかなければならない。日本は、アメリカのみならず隣国である朝鮮半島とスクラムを組むことによって、日本一国ではできないことをなし遂げるという大きな役割を朝鮮半島とともに進めていかなければならないということを、後々私の方から力説したいと思いますけれども、そのためにはどうしても、国境を越えた通信システム、なかんずく衛星放送の国際化、これが非常に大きな役割として浮上しているということを申し述べておきたいわけであります。
　さらには、これは情報ハイウエー構想として、玄界灘を越えて、そしてさらには朝鮮半島から北京あるいはロシアからヨーロッパへ、これは皆様も御存じのとおり、現在、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と韓国との間に途絶した鉄路というものが今開通しつつあります。これによって、朝鮮半島は、シベリアからロシアを通じて西ヨーロッパにまで、陸路でさまざまな物資交流ができるような時代に入りました。
　もちろん、今、公共事業や国家財政の破綻状況を考えていきますと、玄界灘にトンネルを掘って、フランスとイギリスのドーバー海峡のような形で、いわばそのような交通機関、運輸システムをつくり上げるということが現実的に可能かどうかは別にしましても、いわば北海道から陸路でヨーロッパまで行けるような時代が来るかもしれないという、二十一世紀はそのような新しい時代を我々に今示しつつあるわけであります。
　したがって、北朝鮮と韓国との鉄路が開かれるということは、これは日本にとって大きなメリットがある。海を通じてヨーロッパに通じていく物流の流れと、陸路を通じて流れていく物流、人の交流というものは、コストがいかに違うかということは、皆さんも知ってのとおりであります。そういう時代に二十一世紀は向かおうとしている。
　こういう中で、日本は、そのような通信、情報、運輸システムのインフラストラクチャーに対してどのような援助あるいは技術的なさまざまな供与ができるのかどうか、こういうことをぜひとも日本の方で率先して考えていっていただきたいと思うわけであります。
　第二番目に、非常に難しい話でありますけれども、外交・安保システムについて私の所見を述べさせていただきたいと思います。
　一言で言いますならば、日本は、いかにして日米安保という基軸的な安全保障システムを少しずつ少しずつ対等な普通の関係にしつつ、多極的な安全保障をつくることができるのかどうか、そこに私は二十一世紀日本の外交、安全保障システムにおける最大の課題があると思います。
　皆様も知ってのとおり、アメリカという大国の中で、言ってしまえば日本はモラトリアムをやってきていたと思うんです。いわば日本の外交・安全保障の声はアメリカのかいらいであるというのがほとんどアジア諸国の共通した認識でありました。日本の外交・安全保障政策はワシントンを見ればわかるというのが一般的な通り相場であったのが、この戦後五十年だったと思います。こういう中で、日本はさまざまにやらなければならないことをやらずに済んだ、そういう側面がございました。
　しかしながら、今、一方において、日本の中に、アメリカに対する対等なパートナーシップを意見としては持ちながらも、腹の中では持ちながらも、依然としてアメリカの顔色をうかがわなければならない、そういうような外交・安全保障、こういう現実があるのではないかということを国民は薄々気づいていることもまた事実であります。今回のえひめ丸の事件においても、そういう国民感情というものが率直に吐露されたというのが現実ではないでしょうか。
　このような日米のゆがんだ従属関係というものを清算し、日本が名実ともに対等なパートナーシップをつくり出すためには何が必要でありましょうか。それは、日本が最も近い国と隣人になるような、二国間関係の非常に強力なパートナーシップを形成することであります。その要諦は何かというと、それは日韓及び日本と朝鮮半島との、隣国のパートナーシップであります。
　皆さんも知ってのとおり、二十世紀日本の歴史は、考えていきますと、明治維新以後の征韓論から、日清戦争からさらに朝鮮戦争に至るまで、日本の大きな歴史の転換点には必ず朝鮮半島がかかわっておりました。日本が征韓論から日清戦争を経なければ、日本の歴史は大きく変わっていたでありましょう。また、一九五〇年の朝鮮戦争が起きなかったならば、日本の歴史はまた大きく変わっていたでありましょう。五十年刻みで大きな変化が朝鮮半島をめぐって日本に大きくインパクトを与えるような、それが百年の歴史的な通説でありました。
　そういう点で、今初めて日本は、好むと好まざるとにかかわらず、日韓のパートナーシップをつくり、そして朝鮮半島全体とのパートナーシップを通じて日米関係のゆがみを少しずつ是正していく、こういうような多極的な関係へと軸足を動かしていかなければならない時代に来ているのではないか。ただただワシントンとウォール街を見ていれば、二十一世紀の日本が安泰である時代は終わったということであります。日米安保を基軸としつつも、いかにして近隣アジア諸国との多極的な関係をつくり出すことができるのか、これが私は二十一世紀の日本の大きな要諦であるというふうにまず申し上げておきたいわけです。
　そのためにはどうしたらいいのか。これは二十一世紀に向けた、五十年後に対する一つのメッセージでありますけれども、朝鮮半島永世中立化論というのが私の持論であります。
　考えてみますと、世界の中で、米、中、ロ、日本という四大国が地政学的に接し、そしてその中で角逐し合うような場所というものは、恐らくは朝鮮半島を除けば世界じゅうにそれを探すことは難しいと思います。ベトナムやあるいは旧東西両ドイツがそれに値するような地政学的な場所でありましたけれども、東西両ドイツもせいぜい米ソであって、中国や日本まで含んだような、そのような大国が角逐し合う場は、これは朝鮮半島を除けば世界的にはないということであります。そして、この朝鮮半島に、南北合わせると百万の大軍が三十八度線を通じて対峙し合うという非常に厳しい現実があることも、皆さん知ってのとおりであります。だからこそ、この朝鮮半島を完全に永世中立化する。
　そのためにはどうしたらいいのか。幾つかのプロセスがございます。
　私は、皆様方に非常に耳に聞き心地の悪いことを言うかもしれませんが、まず日朝交渉を速やかに進めていただきたい。
　現在の北朝鮮がいかにアブノーマルな体制であるかということは、だれよりも私自身は熟知しているつもりであります。ある意味において、現在の北朝鮮の体制というものは神聖国家であります。戦前の日本の天皇制国家と同じような神聖国家。このような国が二十一世紀も生き残っているということ自体が非常に悲劇的なことではあります。しかし、現在の北朝鮮がそう簡単に内部崩壊しないということも、この数年にわたる北朝鮮の現実を見て皆様方が痛切に理解されたことではないかと思います。
　私が思いますに、北朝鮮が内部崩壊することはまずあり得ないと思います。ならば、どうしたらいいのか。この北朝鮮という特異な国家を北東アジアのシステムの中に引き入れる以外に方法がない。もし北朝鮮という国がコラプスした場合に、内側から解体していった場合に、何が起きるかということを想像していただきたいと思います。二千数百万の人口を抱えた国が、流民となって、中国、さらには三十八度線及び日本海を越えて日本に流入してきた場合のカオスというものは、我々が想像しただけで、これは背筋が寒くなるような事態であります。そういう最悪の事態をいかにして防ぐのか。どの国もどの国民も、北朝鮮の内部崩壊を望んでいる国は恐らくアジアの中に一国たりともないと思います。
　私が思いますに、現在の北朝鮮は、言ってしまえば張り子のトラであります。エネルギー、そして軍隊を動かすための石油資源がいかに枯渇しているかということは知ってのとおりであります。もちろん、中距離ミサイル、短距離ミサイルあるいは核の問題が大きな問題として浮上していることは、皆さん知ってのとおりであります。現在の北朝鮮の安全保障政策というものを大きく変えていくためにはどうしたらいいのか。
　これは僣越でありますけれども、皆様が見ている世界地図を逆さまにして見ていただければすぐおわかりになると思います。朝鮮半島が日本列島によって囲まれているということが歴然として北朝鮮から見えてくるはずであります。かつて、口さがない人は、朝鮮半島とは日本列島に突き出されたあいくちだと言いました。それは日本列島を中心にして朝鮮半島を見るからであります。しかし、地図を逆さまにして見ていただければわかるとおり、日本列島がまさしく半島を取り囲むようにして見えてくることもまた事実であります。
　世界のナンバーツーの経済大国と世界ナンバーワンの軍事大国とが同盟関係を結び、そして日本列島が朝鮮半島の北側の国を取り囲んでいるという、そのような異常なほどの危機意識と脅威感というものを現在の北朝鮮が持っていることも歴然とした事実であることを理解していただきたい。
　その上で、この国が破綻しないためにどうしたらいいのかということを知恵を絞っていただきたいわけです。もしこれが破綻すれば、恐らく、二十世紀の日本あるいは北東アジアの諸国が一度たりとも経験しなかったような国家の破綻、そして流民という現実が日本にも襲いかかってくるということであります。
　私は、そのためにも、日朝交渉を進める大きなとげである二つの点、すなわち、ミサイルをめぐる安全保障の問題、そして拉致疑惑をめぐる問題、この二つは、ツートラックシステム、つまり、日朝交渉という外交交渉を一方で進めつつ、もう一方でその問題について審議し合う場をつくるという、同時並行的なツートラックシステムを北朝鮮首脳部とつくることによって、速やかに日朝交渉の展望を開いていただきたい。
　考えてみますれば、現在の北朝鮮というものは、世界の中でも異常なほどに閉鎖的な国であることも皆さん知ってのとおりであります。もし、この国家が配分している資源や食料やさまざまな富の配分すらも破綻した場合には、恐らく戦争とは違った意味で、北東アジアに巨大なターモイルが、巨大な混乱が起きるというふうに皆様方が理解され、その大局的な観点から北朝鮮との国交交渉に臨み、いわば北朝鮮を内側から変えていく方向で皆様方が外交交渉に臨んでいただきたい。
　そのためには、２プラス２プラス２、南北両朝鮮、米中、そして日ロを含んだ六カ国の国際的な多国会議というものの場を開くべきであります。そして、この場の中で、南北両朝鮮の休戦協定を平和協定に切りかえ、そして平和協定の名のもとにおいて軍備管理、軍縮を進め、南北共存の枠組みをつくり、将来的には四大国の国際的な保障のもとにおいて南北両朝鮮が中立化へと向かっていくような構想というものが、最もふさわしい朝鮮半島のあり方だと私は思います。
　四大国に囲まれたこの国をいかにして安全地帯としてソフト化するかということが、四つの国が直接的に角逐し合わないような、そういう国際関係をつくっていく重要な場でもありますし、今後六カ国のヘッドクオーターをソウルに置くということが最もふさわしいやり方ではないかと私は思います。経済、安全保障あるいは労働、政治、通信、こういうような国際的なヘッドクオーターというものを朝鮮半島に置くということであります。
　皆様もおわかりになるとおり、現在のＥＵのほとんどのヘッドクオーターは小さな国にある。ベルギーやオランダや、あるいはフランスでもごく限られた地域にあるということは、皆さん知ってのとおりであります。そのような形で朝鮮半島を永世中立化し、四大国の国際保障のもとにおいて北東アジアの集団的な安全保障システムをつくる、これは集団的自衛権とは違う、集団的な国際的警察機構であります。
　この六カ国が加わったような集団的安全保障システムをつくることによって、北東アジアの中に、これまでとは違った外交・安全保障システムというものがつくり出されるのではないかというふうに私自身は考えております。二十一世紀という百年の単位でありますから、私自身は、一つ大きな話を述べさせていただきました。
　時間がありませんので、社会、文化について言っておきますと、まず一つは、大学間の単位の互換性を進め、現在のソウル大学と東京大学が進めていっているような交流を国際的な規模で深め、アジアからの留学生を大量に日本に導入できるようなシステム、さらに、アジア諸国と日本の大学との間に単位の互換性が可能になるような、そのような開かれた大学のシステムをつくっていくということでありますし、さらには、中国、韓国あるいは日本の中で、それぞれの国の標準的な歴史教科書をそれぞれの国の言語に訳し、それをサブテキストとして学校現場の中で使うということであります。
　すなわち、例えば、韓国において今問題になっている新しい歴史教科書をつくる会の教科書がもし検定合格になった場合には、それをもサブテキストとして、韓国、中国において学校現場の中で使う。その見返りとして、日本の学校現場においても、中国や韓国で使われている標準的な学校教科書を日本語に訳し、これをサブテキストとして使う。相互にそのような国々の標準的な教科書をそれぞれの国の言語に訳して相対的にサブテキストとして使いながら、いわば歴史観というものを共有できるような教育システムというものを一方ではつくっていくということであります。
　私はそのことなくして、不毛なナショナリズムの消耗戦というものは、二十一世紀のあるべき姿を阻害するのみならず、ナショナリズムの消耗戦というものはいかに生産的でないかということを、我々は二十一世紀のいわば入り口に立ってもう一度反省すべきでもありますし、そのような相互の、他者の視線に開かれた歴史観というものを次の世代につくっていくようなシステムをぜひともこの中韓日の間でつくっていただきたい、そのように考えております。
　また、映画や映像やポピュラーカルチャーや、そういう面における国際的なイベント、あるいはそのような共有ということが私は非常に必要ではないかというふうに考えております。そのことについての具体的な案については、後で御質問があれば私は答えさせていただきたいと思います。
　最後に、日本がどうあるべきかというよりは、日本の課題とは何なのか、その課題について政治はどうこたえられるのかということを、六項目にわたって、今まで述べてきた私の意見を敷衍して述べさせていただきたいと思います。
　まず第一番目に、日本は基本的に米中の覇権競争に対してどんなスタンスで臨むのか。
　歴史的に見れば、二十一世紀は中国の大国化ということが必然的に迫っていることは皆さんも薄々感じていることであります。歴史が教えること、それは、すなわち新興の大国が覇権を求めるときには、国際政治は不安定化し、往々にして戦争や戦争に準ずる大きなコンフリクトが起きるということであります。こういう中で、米中日のいわば北東アジアにおける覇権競争というものが始まった場合には、北東アジアの安全保障や政治的な秩序にとって非常に大きなデメリットが生じるということは、皆様方も大体予測できる事態であります。
　一体、日本はどうすべきなのか。日米安保を通じて中国を封じ込めるのか。あるいは、米中の覇権的な対立に対して仲介者として日本は臨むのか。一体、日本はどのような基本的なスタンスを持ってこの米中と渡り合うのか。そのための基本的な構え、国のあり方とは何なのかということをまずしっかりと腰を据えてつくっていただきたいということです。
　さらに第二番目は、そのことと関係しますけれども、また前にも述べましたが、日米安保のバイラテラルな二国間の安全保障システム、それを基軸としながらも、アジアとの多極的な安全保障システムをいかにしてつくっていくのか。その整合性はどうしたら可能なのか。私は、そのことが朝鮮半島の平和の問題とかかわっているというふうに申し上げました。
　すなわち、それは、南北両朝鮮の共存そして統一に向けて、日本は一体どんなポリシーで臨むのかということであります。
　南北統一がなし遂げられることは日本にとってデメリットなのか。いや、そうではなく、日本にとって長期的に見ればそれが最大のメリットになる。南北両朝鮮とのパートナーシップを築き上げることによって、日本は、二十世紀の日本ではなし遂げられなかった新しい外交・安全保障システムをつくり上げられる足元の大きな基盤というものをつくり出すことができるということであります。そのことを日本の中でどのようにして国民と分かち合っていくのか。
　皆さんも知ってのとおり、北朝鮮という国は、なるほど私から見ればアブノーマルな、本当に閉鎖的な神聖国家であります。しかし、ぜひとも皆様方に御理解していただきたいことは、二千三百万の泣きもし笑いもする普通の庶民が生きている社会でもあるということであります。
　日本が聖戦貫徹を言っていたあの三一年以降、日本に住んでいるこの国民は邪鬼のような国民だったでありましょうか。そうではないと思います。空襲があれば逃げ惑い、泣きもし笑いもする普通の国民が、あの三一年から四五年の異常な状態ではあったにせよ、普通の民衆として生きていたはずであります。アメリカから見て、いかにあの日本の軍事国家というものが異常であったにしても、そこには泣きもし笑いもする普通の民衆が生きていたということも歴然とした事実であります。いかにアメリカがならず者国家と言っても、そこに住んでいる民衆は、血も通い、泣きもし笑いもする普通の民衆であるということであります。
　その常識的な線を踏まえるならば、やはり私は、北朝鮮との交流というものがいかに必要かということを大局的な観点から皆様方が決断され、そして、北朝鮮との懸案については国交交渉に向けてツートラックシステムの中で解消していくような、そういうような決断というものをしていただきたい。今申し上げたような南北両朝鮮の共存なくして、北東アジアの家というものは絵にかいたもちであります。そういうことを私はぜひとも申し上げておきたい。
　さらに四番目には、円の国際化を推進できるために、果たして日本は国内改革を断行できるのかどうかということであります。
　このことは、自民党が解消しても日本の政治は残るというような選択をできるのかどうかということであります。これは自民党の先生方に非常に言いづらいことではありますけれども、たとえ一つの政党がつぶれても日本の政治は生き残るような選択ができるのかどうかという、それほどにシリアスな改革を断行しなければ、私は、輸入大国にふさわしい、そして、円の国際化を名実ともに進めていけるようなそういう構造改革は絵にかいたもちではないかと思います。
　もう既に、劇薬を飲まなければ日本の今の病というものは解消できないようなところまで進んでいっているというのが私の判断であります。それをだれができるのか、そのためにはどうしたらいいのか、これは国内に対する公約のみならず、国際的な公約だと私は思います。
　さらに第六番目には、私が思いますに、ナショナリズムの要件をいかにして引き下げていくかということは、これは国家や国籍というものを通じて、人の身体、運命を決定する事態がますます少なくなっていく時代が来るということでもあります。
　なるほど、人間の管理、出入国のために、国籍、国籍に準ずるような、人を分けていく、そのような資格要件がなければ国家間の関係が成り立たないということも私は重々承知であります。しかし、私が冒頭申し上げたとおり、日本に生まれたような私でも、メード・イン・ジャパンに対してある意味においては誇りを持っております。そのような人間が、国籍は違っても、日本の社会が理不尽な形で対外的な圧力を加えられ、もし国際的に見ても理不尽な侵略を受けた場合に、日本国籍を持っている人間が日本の国から逃亡しても、日本の社会に私個人はとどまってこの社会の防衛に当たるというような考え方もあり得ますし、ずっと前、私自身は参議院の公聴会の中でそのように申し上げました。
　つまり、日本の社会に根づいている人間であれば、国籍を持たなくても、この社会を守るということが必然的に国際正義に妥当しているならば、この社会を守るということを、義務としてでなくても、そのように願望し、また、必然的にそのような行動をとるということであります。この社会が住みよい社会であり、そこに自分の本拠地があり、住民として生きていくということが普通のこととして考えられるような人々がいる限りにおいて、あえて国家やナショナリズム、愛国主義というものを唱えなくても、この社会をいわば守り、そしてこの社会の健全なあり方のために、場合によってはみずから進んで犠牲になることもいとわないということを、私自身は先生方の中に理解していただきたいということを申し述べておきたいわけです。
　そのためには、やはりこの日本の社会が多民族、多文化的な社会へと変わっていかなければならない。なぜ日本はアメリカにおくれをとったんでありましょうか。なぜ日本は西ヨーロッパにおくれをとったんでありましょうか。それは一言で言えば、同じ者が一億二千万人もいるような社会の中であえて外国人をも同化しなければならないような社会というものは、必然的に自家中毒に陥るということであります。組織や社会も、自家中毒に陥れば、これが最悪の状態になるということを今の日本の社会は示しております。
　なぜ優良企業が破綻するのでありましょうか。これまで日本の世界に誇るような組織がなぜ内側から腐敗を起こすのでありましょうか。それは、異なった意見、異なった考え、異質なものを積極的に導入し、その組織や社会というものを絶えずイノベーションしていくような活力というものが失われてきたからであります。自家中毒に陥った社会は必然的に守りの姿勢になり、結局は自分たちの権益を擁護することだけが組織運営のために一番重要なかなめになることも、皆さん知ってのとおりであります。
　そう考えていきますと、私は、今後の日本の社会が生き延びていくためにも、この社会に、多民族的な、多国籍的な、そして多文化的な社会状況をつくっていただきたい。そのことが、日本がより国際化され、日本の国際的なプレステージというものがより高まる、そのような国内的要件だということを皆様方に述べておきたいわけであります。
　どうか、日本の社会はもっとタフになっていただきたいわけであります。これだけの国際的な大国が、なぜそれほどの被害者意識を持つ必要があるのでありましょうか。これだけの国であるならば、国民も政治家も自信を持って、異質なものをどしどし自分たちが導入しても社会のたがが決して外れない、それほどの自信を持って、私は、より開かれた、多文化的な、多国籍的なあるいは多民族的な社会へと移っていただきたいわけです。
　交通マナーの標語に、狭い日本そんなに急いでどこへ行くということがあります。これだけの狭い国土に一億二千万の日本人がひしめき合っていて、そして、六十五万あるいは百万の定住外国人を日本人にして何がおもしろいのでありましょうか。むしろ、そういう異質な人々を、どしどし日本の活力を活性化するような、そういう人々として活用していただきたい。
　恐らく、私より前に、孫正義という人物がこの調査会においても発言をしたと思います。彼と私は同じ九州で育ちましたけれども、彼は日本国籍を持ち、私は日本国籍を持たずに、しかしながら名前は孫と姜という形でこの社会に生きております。そして、お互いにメード・イン・ジャパンをある意味においては誇りに思ってもいます。
　こういう人間が自分たちのルーツを、いわば自分は青森であり、熊本であるというふうに何のてらいもなく語れるような社会になったときに、日本は名実ともに、恐らくアメリカと対等にやっていけるような、そういう開かれた多様な社会へと移り変わっていく。そういう社会でなければ、来るべき資本主義の競争に勝てないということを私自身は一方においても述べておきたいと思います。
　雑駁な話でありますが、時間が五分ほど超過いたしました。一時間少しではありますけれども、私の所信を述べさせていただきました。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）