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○栗原君子君　聞くところによりますと、北欧などでは個人に対してその補助金がといいますか、そういった助成金がおりているように伺うわけでございます。ですから、そのいただいた金の中で、自分はデイサービスを選ぼうかとか、それから在宅を選ぼうかとか、いろんなメニューを選択することができるように伺っているわけでございますが、先ほど申しましたようにいずれの会にも属さない人が地域には結構いらっしゃるわけでございまして、何とかその人たちにも恩恵を受けていただけるようなそういうことをお考えいただきたい、このように思うわけでございます。
　さて次に、私はそういった小規模作業所に働く人たちのことを少し取り上げてみたいと思います。私が訪問をいたしました無認可の小規模作業所、幾つか訪問した中でのことでございますけれども、ここは十九人の適所者の方がいらっしゃいまして、そこに三人の女性の職員がいらっしゃいます。そして、そこの所長さんと言われる人の給与が月に十三万円なんです。そしてその次にいらっしゃる方が月十二万円、あとのお一方が月十一万円。こういう状況での働き方でございます。
　ですから、この金額に対しては、三人とも既婚者でいらっしゃるものですから、もちろん配偶者の控除からも外されていますし、あるいはまた国民年金もそれから国民健康保険税も全部それを自分で払っていらっしゃるわけでございます。
　例えばパートタイマーで働いている人に対してのことでございますと、それは限度を超えそうになれば調整して働くこともできますけれども、そういった作業所で働く人たちには、きょうは休むということはならないわけでございます。作業所に来る人に対しても、一人休めばあとの二人で全部それを賄わなければいけませんので、大変な作業量があとの二人に来ると、そういう状況になるわけでございます。
　そこで、私がお伺いをしたいのは、九二年、平成四年度からヘルパーさんへの、これは特に高齢化社会に向かっていくからということで厚生省としても積極的に取り組んでいただいた私はたまものと思うわけでございますが、そのヘルパーさんに対しての給料が、手当といいますか給料といいますか、三百十八万円になっているわけでございます。人手の確保をする必要は十分わかるわけでございますが、もう少しそういった作業所に働く人たちの行政の手だてをしていただくことはできないものであろうか、これをお伺いさせていただきたいわけでございます。
　当面、すぐヘルパーさん並みにしろと言っても大変難しいものもあろうと思うわけでございますが、すぐできないものであれば、社会保険料分ぐらいは行政の方で賄ってもらってもいいんじゃなかろうか、このように思うわけでございますが、このことについてお伺いを申し上げます。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお話がありましたとおり、小規模作業所における実際に働いている方々の勤務条件は大変だろうと私どもも拝察をしております。と申しますのは、通常、認可施設でございますれば、その勤務条件がどうであるか、そこで働く方々の人数、賃金等々につきましては、国の方で一定の基準を示してそれでもって運営をしていくというルールができますけれども、これは無認可の施設でございますので、そういったものがないというようなところに基本的な事情はあるんではないかというふうに考えている次第でございます。
　したがって、私どもも、果たしてその雇用形態がどうなっているかといったようなことも把握できませんし、それからまた、社会保険料と申しましたけれども、恐らく国民年金に入られている方々が多いのではないか、あるいは雇用形態によれば厚生年金ということもあり得るんだろうと思います。そういった実態面につきまして、これはあくまで自主的に運営されている施設でございますので、私どもの方としては、それについて今御提案がございましたような援助を申し上げるということは無理であると考えているところでございます。
　ただ、先ほど来お話もございましたが、国の制度になじまないものというものにつきましては、地域の実情に即した地方自治体における対応といったようなものが福祉の面ではきめ細かな形で実施されているという側面もございますので、例えばこの問題につきましても、地方交付税上必要な手当ても若干なされていると伺っておりますので、そういう形で実情に即した対応というものが若干は可能なのではないかというふうに思っている次第でございます。
○栗原君子君　無認可であるからできない、こういうお話でございます。後ほど申し上げますけれども、認可をされたいんだけれども物すごい大変な基準がありまして、例えば財産を持たなければいけない、そしてそこの土地もないとかそういうことも含めて、認可基準までいきたいと努力をしていらっしゃるけれどもなかなかその努力ができていないのがこのミニ作業所の実態であろうと私は思うのでございます。
　それから、地方交付税上の負担ということをおっしゃってくださいました。よくこういうことがあるわけでございますが、国の方からは地方自治体に対して地方交付税の中に算定をすると、これは厚生省関係で、いろんな省庁がそういうことを言っているわけでございます。私も十七年間地方議会にいまして、じゃ、あの分が地方交付税に算定しているであろうから、その分でこの事業をやってくれということを随分私は自治体の中で言ってきたわけでございます。それで、いざあけてみますと、どれがどの分だか全く地方交付税という言葉に濁されてしまって、それだけの金というのは使えないというのが地方で実際にあるわけでございますけれども、こういうことについて御存じでいらっしゃるのかどうかお伺いをいたします。
○政府委員（土井豊君）　栗原先生、非常に地方自治にお詳しいというふうに伺っております用地方自治体に対して地方交付税という形で交付されている財源は一般財源である、したがって、その使い道は地方団体におきまして議会とよく相談をされて自主的な使い方ができる、そういう性格のお金であろうと私どもは理解をしているところでございます。
○栗原君子君　さて、それじゃちょっと話をまたもとに戻してまいりたいと存じます。
　先ほど言いましたように、無認可の場合、月額十三万円、十二万円、十一万円とか、そういった賃金でございますと、余りにも賃金が低いから男性の人は来てくれないわけでございます。だから、地域の奥さん方の中でそういう福祉に御関心を持っていらっしゃる方が本当にボランティア的にやってくださっている、こういったことが実態でございます。
　しかし、私はそういった作業所を見ておりまして、男手が当然必要なわけなんです。成人をした障害者の方がトイレヘ行くことも一人ではできないという状況、その男性トイレの中に介助して行くわけなんですけれども、女性の職員が行くことは大変難しい。そして、ズボンの上げおろしを手伝ってあげることも、どちらかというとやっぱり男性の適所者に対しては男性の職員といいますか、そこに働く人がいてほしいんだと、そういう声を何度か私は伺ってきました。やっぱり障害者の人権ということを考えた場合には、私は当然女性の人には女性、体のいろんな仕組みも男性と女性は違いますから、女性に対しては女性のそういった介助してくださる方がついていてくださる方が私はうれしいと思うし、男性のそうした成人なさった方には当然男性の介助してくださる方がついていてくださる、障害者の当事者のお気持ちとなれば、その方がよろしいんじゃないか、私はこういうことを考えるわけでございます。
　だけれども、ほとんどのそういった施設では男性の職員の姿は見られない、そういうことが実態でございます。もちろん、男性の人に来ていただこうとすればそれだけまた経費もかかりますし、そういったミニ作業所にしてはわずかばかりの収入では男性職員に来てもらうことはできないということになっております。こんな実態がたくさんあるわけでございますが、これでもまだ地域のミニ作業所に対して国からの手厚い保護というのは難しいのでございましょうか。どうすれば一番やりやすい方向になるのかお尋ねをいたします。
○政府委員（土井豊君）　いろいろお話をお聞きしまして、その間の事情はよく理解できるわけでございますが、ただ制度の基本に立ち返って申しますと、この小規模作業所というのは無認可の施設でありまして、自分たちの考え方でつくるというものでございまして、国の立場からその運営についてどこまで責任を持つかという点についてはいろいろ議論があるんではないかと思います。
　私どもとしては、むしろきちっとしたと申しますと語弊がありますけれども、認可施設あるいは補助制度に乗っかるような施設、そういう施設にできるだけ早く移行できるような、そういう条件整備をしたいということで努力しているわけでございます。例えば、障害者のための授産施設というのがございますけれども、授産施設の人数は二十人というのが原則でございますが、その分場という形であれば五人入所者がいれば分場ができるというような、非常に少人数でも可能な道を開いております。
　さらに、これは新年度からの新しい事業でございますけれども、人口五万人以下ぐらいの中小の市町村におきまして小規模のデイサービス事業というものを新しくスタートさせたい。従来のデイサービス事業は十五人程度という人数を対象に考えておりましたけれども、半分の八人程度でこの事業ができるというように、小規模作業所が移行しやすいようなそういういろんな方途を講じているわけでございまして、そしてそのような形できちっとしたといいましょうか、国の制度に乗る形で小規模作業所が変わりますれば、これにつきましては運営上の責任をきちっと果たせるというような仕組みを考えてまいりたいと思っている次第でございます。
　したがいまして、そういう意味では小規模作業所のままでは私どもの手はおのずから限度があると。私どもの手を、お力を添えるというものにはおのずから限界があるというふうに考えておりますし、地域の実情に応じた地方自治体の対応というものについては私ども高く評価をしているわけでございますけれども、これは先ほどお話がございましたような地方自治の本旨に従った対応ということになろうかと存ずる次第でございます。
○栗原君子君　今、分場であれば五人でもよいというお答えをいただいているわけで、これはこれからこういったことを利用なさる人も大変多いであろうと思うわけでございます。
　例えば、一応その小規模作業所が認可されようとすれば定員は大体十名以上でございましょうか、小規模であれば。そうしますと、東京都の場合は六人以上でもいいんだということを私は伺っておるわけでございます。何で、国の場合十人という数字が出てくるのでしょうか。七人とか八人ではどうしていけないのでありましょうか、分場でない場合なんですけれども。
　例えば十人集まってこようとすれば、地方に行きますと、人口の少ない町あたりですと、十人というのはその町だけでは集まれないわけです。隣町も隣町も集まってやっとそれで十人、十二人という人数になるわけでございます。そうした場合は、私は障害者が地域でともに生きるということにはならないと思うんです。隣町も隣町も行かなければいけない。そして、その適所の手段だって自分では行けないからボランティアの人たちに車に乗せていってもらうとかそういった実態の中で、地域でともに生きるということに今の御答弁でつながるのかどうか、お伺いをいたします。
○政府委員（土井豊君）　今先生お話しの件は、現在における私どもの助成制度の要件といたしまして十名程度という基準を示しております。それに該当するような小規模作業所に助成をしてくださいということで、先ほど言いましたような全国団体を通じて助成をするという仕組みにおきましては、十名とかあるいは十名以上二十名未満とか十五名程度とか、三つの対応がちょっとずつ違いますけれども、大体十名ぐらいから上という基準を設けている次第でございます。
　もう一つの要件といたしましては、週五日間程度開いているという要件をそれに付加しておりますが、そのような形で団体から個々の小規模作業所に対する助成を行う場合の基準を国としてはお願いしているというところでございます。
　一方、私が先ほど来申しましたのは、法定施設の入所定員が多いために法定施設になろうと思ってもできないというような実際の事情もございます。そういうものを克服するために、先ほど言いましたように、授産施設の本体は二十名でございますけれども、分場ということになりますと、本体と一体として運営できるという意味で人数を少なくしているということを申し上げたわけでございますし、それからまた小規模デイサービス事業につきましても、新年度から規模の小さいものを実施できるようにスタートをしたい。そういう形で小規模化を図ることによりまして、できるだけ小規模作業所がそのような法定施設なり補助施設に移行できるようにそういう条件整備を整えつつあるということを申し上げた次第でございます。
○栗原君子君　それでは、先ほどの分場という制度でございますけれども、例えば県庁所在地に一カ所あって、それからあとその近辺で分場というのを幾つつくってもいいと、このように解釈をしてもよろしいものかどうかお伺いいたします。それは数が制限されているものでございましょうか。例えば五人なら分場になるのか、そういうことになりますと。
○政府委員（土井豊君）　分場をつくる場合に、その分場でお世話をする人数が五人という条件に該当いたしますれば例えば二つ分場をつくるということも可能でございます。
○栗原君子君　二つをだんだん拡大いたしまして十も二十もという分場もあるわけですか、考え方とすれば。
○政府委員（土井豊君）　実際問題としてそのようなケースがあるかどうかは私も存じませんけれども、これまでには少なくともございませんが、考え方としては一カ所五人の入所者がいる場合に、十も二十もとおっしゃいましたけれども、複数の分場を一つの授産施設が持つというような形態というものは考えられると思います。
○栗原君子君　それでは、続いて私は、そこに通わせている親の立場、このことについて少し触れてみたいと思うわけでございます。
　障害者をお持ちの親御さんは、養護学校に行っているうちは何とかよかったんだ、だけれども卒業してからが大変なんだと、こういうことをよくおっしゃいます。そして二言目には、自分よりも一日でもいいから先に死んでくれることを願っていますと、こういうことを私は何人もの親御さんから聞かされてきました。なぜだかおわかりでございましょうか。自分が死んだらこの子をだれが世話してくれるのか。考えるだけで私は、親御さんの気持ちとすれば大変御心配でそういう言葉になって出るんであろうと思うのです。
　親が安心をして障害を持つ子供を残して生涯が終えられる、私はそういう制度こそぬくもりのある厚生行政じゃないかと思うのですけれども、社会保障というのはこのような不安にこたえられることこそ私は大切だと考えておりますが、いかがお考えでございましょうか。
○政府委員（土井豊君）　現実にどこまでできるかということは別にいたしまして、お気持ち、お考えというものは私どもも同感でございます。
○栗原君子君　厚生行政は私はここが基本だと思うんですよね。そういった不安を持つことがない、そういった行政を私はぜひ進めていただきたいと要望しておきます。
　そして、身辺の世話をしてくれる例えば家族、とりわけ母親たちがやむを得ず冠婚葬祭で出かける場合とか、あるいはまた長期入院をする場合、この子を預かってくれるところがないんですよとどれだけの私は母親たちから言われたことでございましょうか。預かってもらえる、制度とすればあるわけなんです。だけれども、身の回りのお世話が一人でできない、身辺が自立していないから預かることはできないといって現実にははねつけられているわけなんです。そして、家に置いておきますと、例えば精薄の場合、火事でも起こされたら困るからといって御近所の方が苦情を言ってくるとか、そういったことがあるわけでございます。こういうショートスティ、デイサービスについてどのようにお考えでいらっしゃるものか、御見解をお伺いいたします。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお話がありましたように、家族の方が常日ごろは介護をされていて、その介護をしている方に事故があったり、あるいはやむを得ない用件があるという場合のショートスティの問題でございますけれども、私どもも非常に重要な事柄であると考えておりまして、この進展に努力してまいりたいと考えております。
　一週間程度のお世話をするショートステイでございますが、身体障害者療護施設等のそういう人的にも条件の整ったところでお世話をするということになろうかと思いますけれども、平成五年度予算におきましては五千八百二十四人という分を計上しておりまして、前年度に比べて三百六十五人の増員ということを図っているところでございます。今後とも、この点につきましてはその推進に努力してまいりたいと考えているところでございます。
○栗原君子君　私は、このように施設の方が断る理由は、一つにはやっぱり窓口での姿勢の問題もあると思います。そしてまた、施設が不足しているということも、これ絶対数が私は不足をしていると思います。それから、そこの人手不足、こういった問題もあると思うわけなんです。要するに、そういった障害者を預かろうとしている今ある施設でさえ余裕がないと、こういうことからそういう言葉になって私は出ているように思うわけでございます。
　在宅福祉の推進というのは私は高齢化対策だけじゃない、このように思います。障害者の対策では、在宅福祉というのをどのように進めようとしていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○政府委員（土井豊君）　地域の中で障害を持つ方も持たない方も一緒に生活をして社会的な参加を行うということは非常に大切なことだと思っておりまして、私ども、デイサービスあるいはショートステイ等々の諸事業につきましては従来から力を注いでまいりましたし、今後とも格段の努力をしてまいりたいと考えております。
　先ほど小規模デイサービス事業の創設を新年度からやりたいということを申しましたけれども、こういったことも別に小規模作業所をそういうふうに移ってほしいというような側面もありますけれども、やはり基本はデイサービス事業を進展させたいということであろうと考えております。
○栗原君子君　デイサービス事業をちゃんとやりたいと、このようにおっしゃってくださいましてありがとうございます。だけれども、現実にはとてもお粗末でございまして、ここに私は広島県の中の自治体でいただいた資料を持っておりますけれども、介護型、要するに普通型と言われているんですが、これが広島県内でたったの四カ所なんです。そしてまた、重点型と言いますけれどもこれが三カ所、合わせて七カ所しかない状況でございます。
　例えば、少ないところといえば大分県、大分県になりますとたったの一カ所ということにこの資料ではなっておりますけれども、現実にそんなに少ないものでございましょうか。自治体によっては二カ所とか三カ所、四カ所、そういった数なんです。二けたのそういったものを持っているというところになりますと、東京都が二十二、これは介護型でございますけれども、あと二けたといいますと大阪府が二十一ということになっておりまして、あと都道府県でも七カ所、二カ所、一カ所とかいうところが結構あるわけでございますが、これで障害者のデイサービス事業がちゃんとできるということをお考えでいらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
○政府委員（土井豊君）　私どもの予算で全国の数字を申しますと、平成四年度は三百四十一カ所のデイサービス事業、それが平成五年度は四十九カ所ふやしまして三百九十カ所という予算を計上しております。これを四十七都道府県で割っていただきますとおわかりのとおり、平均すると一県当たり十カ所までいっていないというような数字でございます。
　ただ、これは国が無理やりつくれということを命令する性格のものではございませんで、むしろ自治体なり社会福祉法人なりがいろんな地域の実情に即した対応ということの結果として、現にあるデイサービスはこれだけだということでございます。今後とも私ども自治体と力を合わせてこれが伸びるように努力をしてまいりたいと考えます。
○栗原君子君　高齢者のためのデイサービス事業、ショートステイ、そういったことは今かなりできつつあるようでございますけれども、障害者の場合も、私はこのことをぜひ御努力いただきたいとお願いを申し上げます。
　さて次に、来年度、平成五年度の予算の中では精神薄弱者の施設と身体障害者の施設が相互利用できるようになっていると書いてあるように思ったわけでございますが、このようにしていただいた理由というのをちょっと御説明をお願い申し上げます。
○政府委員（土井豊君）　授産施設につきまして、今お話がありましたように、身体障害者、精神薄弱者、相互乗り入れができるというような形で改善措置を講じようという方針で臨んでおるところでございます。
　これは、地域の実情に応じていろんな運営の形態があると思いますけれども、それぞれの人数が片一方だけでは少ないといったようなものもあろうと思いますので、そこら辺はできるだけ運営の幅を広げて地方団体あるいは社会福祉法人がいろんな選択ができるような、そういうメニューを多くしようという考え方に基づくものであると考えております。
○栗原君子君　それでは、これを少し幅を広くこれから考えていただくことはできないのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
　実は、高齢者のためのデイサービスの施設が私の町にありまして、私はそこにボランティアの一員としてこの間ずっとかかわってまいりました。そして、そこに近所の無認可の小規模作業所の人が来ておられまして一緒に楽しくやっていたわけなんですが、ある日のことぴたっと来なくなっちゃいました、その作業所の人が。それで、何で来なくなったのと私が聞いてまいりますと、この施設は高齢者のためにつくったものであるから、精神障害者の人のためにつくったものじゃないし、あなた方はここは来るべきところじゃないんだと、そういう物の言い方をされたそうでございます。
　現実に障害者のためのそういったデイサービスの施設がない。そして、地域には高齢者の施設はできつつある。そういう状況の中で、相互乗り入れとして利用させてもらうことができるのかどうかお伺いをいたします。同じ厚生省の管轄の予算でできたもので、これを分けなければいけないという理由があるなら教えてください。
○政府委員（横尾和子君）　中央心身障害者対策協議会の御意見の中に、特に今議員御指摘の在宅福祉サービスの提供という部分で、障害者対策と高齢者対策が重複する分野も多いからなるべく相互乗り入れをするようにという御意見をいただいております。それによりまして、平成三年から身体障害者のデイサービス事業と老人のデイサービス事業が相互乗り入れをして構わないと、こういうことを認めているところでございます。
○栗原君子君　それをまだ地域では十分御存じない職員の人たちも結構いらっしゃるわけでございまして、それからその地域の作業所に行っている人たち、それから障害者の人たちも御存じない方がたくさんあるわけでございまして、少し啓発の方も考えていただけたらと思うわけでございます。要望しておきます。
　それで、その施設を利用する場合に、これは障害者のお母さんから私は御相談を受けたわけでございますけれども、当然お年寄りの方たちが利用していらっしゃる時間帯というのは御遠慮をしなきゃいけないというのはよくわかる。だけれども、利用していらっしゃらない時間、土曜日あたりはあいているように思うんだけれども、そういうところは大いに利用させていただいてもいいんであろうかと、このように伺ったんですが、これはよろしいわけですよね。
○政府委員（横尾和子君）　これは、恐らく一体的な運営というよりは施設の有効な利用ということであろうと思いますから、施設の管理上問題がなければ構わないことであろうと思います。
○栗原君子君　管理上問題がなければよろしかろうと、こう言っていただいたんですけれども、そう言っていただいても、先ほど申しましたように、実際には使おうとすればていよく断られる、管理云々と言われる、管理をしてくれる人がいないとか、そんなことがあってていよく断られると、こういう可能性があるように私は思うわけでございます。それは、各自治体あたりでこれから取り組んでいただければ私は十分可能になってくると思いますので、またこれからもぜひ御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
　さてもう一つ、私は、小規模作業所を建設しようとする場合に、一般的に福祉の施設もそうなんですけれども、地方に行きますとまだ土地があったりいたしましてやりやすいわけでございますが、都市部になりますととてももう土地がなくてできない、これが実態のように思うわけでございます。それで、建設をしようとする場合にその複合化がよく言われるわけでございますが、こういった作業所の場合にも複合化が可能なのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
　最近の例では小学校に特別養護の老人ホームを建設する例とかあるいはまた郵便局に併設する案も出されているやに聞くわけでございますが、障害者施設もそのように私は建設することも可能なのであろう、このように思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（土井豊君）　基本的に、今先生お話がありましたように、施設の複合化ということは私どももそういう方向で進めるべきであろうと考えているところでございまして、部長会議、課長会議等でも地方団体にもそのようなお話をしているところでございます。
　ただ、今具体的にお話がありました、先ほど来お話しの無認可の小規模作業所を認可のいろんな他の福祉施設と一緒にできるかという点については、私どもはそれはできないだろうというふうに考えているところでございまして、あくまで認可している施設の複合化というふうに私ども指導しているところでございます。
○栗原君子君　実際にはこれは大変なんですよね。おわかりなのかどうか私伺いたいと思うんですけれども、例えばそういった障害者の施設が地域に来るということになりますと地域を挙げて反対される、これが実態なんですよね。そういうことで、何か土地をちょっと貸してくださる方があればそこでプレハブの作業所をつくって、全くわからないように看板も上げないようにして、そして何人かがそこで作業をぼちぼちと始めていって、既成事実をつくってやっと地域に認めさせていくという、これが現実なんです。なかなか私は地域で受け入れてもらえるような今の状況じゃないと思うんですが、ここをどのように認識していらっしゃるのかお伺いいたします。
○政府委員（土井豊君）　大変難しい問題だと思います。私ども、昨年で終わりました「国連・障害者の十年」という中におきましても、完全参加と平等という理念が少しでも多く国民一人一人の中に定着するようにということで努力してきたつもりでございますが、今先生お話しのようなお話が実情であるとするならば、これはまだまだ今後努力をしていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。
○栗原君子君　それでは、私は少し話を初めに戻していきたいと思いますけれども、例えば法人化しようと思いますといろんな財産が、土地とか建物を持っていなきゃいけないとか、それからお金も何千万とか集めなきゃいけないとか、そういったいろんなことがあるわけでございますが、都市部では用地を購入するためのお金が本当になくてみんな困っているわけなんですね。
　そして、用地を購入する場合、その用地を売った人に対して所得税を今までかけていたわけでございまして、そういった福祉の施設をつくる場合には所得税はかけない、それから土地を無償で貸与させてくれるような地域の協力が得られるようなそういった方策を厚生省として考えることができるのかどうか。それから、たとえ土地を買うにしても補助単価で安く買うことはできるのかどうか。土地一つ得ようとしてもそんなさまざまな問題があるわけでございますが、これらについてはどのようにお考えでいらっしゃるのかちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　土地の問題は大変難しい問題でございまして、社会福祉法人が新しく社会福祉事業を行おうとする場合に一番真っ先に当面する重大な問題が土地問題であろうというふうに私どもも認識しております。
　ただ、社会福祉事業だから土地というものは税制的な問題においてもあるいは地方団体との関係においても今先生お話しのような形で利用できるのかどうかということになりますと、これは非常に条件が整った場合にそのような形で動くということは大変ありがたいことではございますけれども、なかなか行政としてそういうふうにするというところまではいかないのではないかというふうに思います。
○栗原君子君　法人化されたいと思っている作業所というのは結構あるわけなんですけれども、そういった財産のこととかお金のこととかあってこれができないわけでございますから、法人化させるための基準を緩めてもらうことはどうなのか、お伺いをしたいと思うんですけれども、できるでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　社会福祉法人になるための問題としての土地の関係でございますけれども、社会福祉法人が土地を所有している、あるいは地方公共団体から無償で土地を借りられるといったような条件を付与しております。そのような条件を満たす場合に社会福祉法人として認めるというような認可の基準を示しているところでございまして、私どもは、社会福祉法人が社会的な存在として将来にわたって社会福祉事業をきちんと行うというためには必要な条件であると考えているところでございます。
○栗原君子君　福祉に関しては地域の理解は大分得られるようになったと思うわけですけれども、これから高齢化社会も含めてまだまだ私は地域の人たちに理解をしていただくということは大切なことであろうと思うわけでございまして、何とかここらあたりを、福祉に関してのさまざまな施設については租税の特別措置を講じていただくとか、少し基準を緩める方法を考えられるものなら考えてほしい、このように思うわけでございます。
　さて、もう時間も大分参りましたけれども、いろんな厚生省あたりとかそれから専門家から出されております資料などに目を通しておりますと、地域でそういった福祉の事業を進めていこうとか施設をひとつつくっていこうと、こういうことになりますと、やっぱり国の地方自治体と地域とこの三者が一体とならなければならないということをよくいろいろ目にするわけでございます。
　例えば地域の場合、そういった作業所を支えている人たちというのはどういうことをしているかといいますと、例えば香典返しをその作業所の方にカンパするとか、あるいは年末に地域の人たちが年末カンパをしたのを作業所に幾らかお分けをするとか、そしてまた、廃品回収をしていらっしゃれば自分たちから出た空き缶とか古新聞とかそういったものを持っていって差し上げるとか、そういったさまざまな私は地域は地域なりに努力をしていると思うんです。
　それから、私自身も地方自治体におりまして、地方自治体の中でこの問題を取り出しましても一気にはなかなか解決をいたしません。国の制度がそうであるからと言ってはねつけられることも何度もあるわけでございます。
　そして、補助金をどういった自治体で出しているかという資料を取り寄せてみましたら、半数の自治体しかまだそういったミニ作業所に対して、あるいはまた法定内の作業所に対して助成金を出していないわけでございます。それでも地域からのさまざまな声とか障害者の団体の声によって少しずつこれは拡大しつつはあるわけでございますが、何といっても私は国の責任は大きいと思うわけでございます。
　これから高齢化社会も迎えるし、そして、当然私は、お年寄りになって障害者になるか、障害者になってお年寄りになっていくか、どちらにしても私たち一人一人はみんな障害者の予備軍であると私は思うんです。これは人ごとじゃなくて、私たち自身の問題であろうと思うわけでございます。
　ここに、ことしの一月十七日に出されました「朝日歌壇」というのがあります。ひとつ紹介をさせていただきたいと思います。「氷雨にも汝はいでゆく金にならぬ障害者作業所コトブキの辺の」、「氷雨の中を、障害者作業所というところに吾が子は働きにいく。金にならない、ゴキブリのいる作業所」に行くと、こういったことをこれを書かれたお母さんが言っておられるわけなんです。ぜひ、これからぬくもりのある厚生行政、私は大臣に大きな期待を抱いているわけでございますが、最後に、大臣のこういった福祉行政に対しての、底辺の福祉に対しての御決意のほどをよろしくお聞かせください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから、栗原先生の障害者に対する取り組み方、いろいろの大変御勉強なさっていらっしゃるお話をお聞きいたしておりまして、心から敬意を表する次第であります。
　御案内のように、国におきましては「国連・障害者の十年」が昨年終了いたしました。そして、ことしから「アジア太平洋障害者の十年」、いわゆるＥＳＣＡＰというのがスタートいたしております。中心協の意見具申や現在検討中の障害者対策についての新たな長期的計画を踏まえまして、今後一層充実に努めてまいりたいと思います。
　また、障害者の小規模作業所の問題につきまして、私自身も地元でいろいろなお話をお聞きいたしておるわけでございますけれども、その設置主体あるいは経営実態等がさまざまでございます。国としてどのような支援を行っていくかということにつきましては大変難しい点もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほどからの先生のお話というものを十分に参考にしながら、障害者の自立と社会参加のために今後最善の努力を尽くしていく決意でございます。
○栗原君子君　ありがとうございました。
○横尾和伸君　私からは水道の問題を中心に質問させていただきます。厚生省のＯＢです。よろしくお願いいたします。
　政府は生活大国という大きな看板を掲げております。また厚生省は、水道の分野ではいわゆる「ふれっしゅ水道計画」を掲げて、全国的に二十一世紀を目指した質、量ともに安心のできる水道をつくろうということで御指導なさっていると認識しております。この観点からすると、現実には正反対の方向に、いわゆる逆行をするという大変大きな問題を幾つか抱えているわけであります。
　その一つの代表的な例でございますけれども、きょうはひとつ福岡都市圏の水問題についてお尋ねしたいと思います。
　現在福岡市を中心とする福岡都市圏、関係市町村で言いますと二十二市町村になりますが、筑後川からの取水制限が現在実施されておりまして、このまま推移すれば間もなく給水制限まで実施されることになり、各家庭の蛇口に直接影響が出る、こういうことが懸念される状態になっております。福岡都市圏の人口は、今や二百万人を超えてさらに増加をし続けております。人口では福岡県内の四割以上を占めます。また、社会経済的な面から見ても、九州の中心だというだけではなくて、全国的に見ても五大都市圏あるいは六大都市圏の中の一つとして西日本の中心都市圏の一つとなっております。また、韓国、中国を初め東南アジアヘの玄関口としての役割もますます大きなものになっているわけであります。
　この福岡都市圏が、今も着々と発展を続けておりますけれども、実は大変大きな矛盾といいますか爆弾といいますか、言葉が適切じゃないかもしれませんが、大きな矛盾を抱えているわけです。それは一言で言いますと、水の準備がないのに二百万というこの規模で、またさらに人口がふえ、都市として膨張をし続けているということであります。人の生活や都市の活動には水が不可欠であるということは言うまでもありません。このような福岡都市圏に慢性的な水不足によるパニックが起きれば、都市機能は麻痺して、その影響はローカルな出来事だけでは済まない、将来の二百数十万人になるであろう住民の生活のみならず、九州の経済、日本の社会経済に与える影響も小さなものだけではとどまらなくなるわけであります。
　この前提としては、水資源開発というものが、今や五年や十年ではとてもできない、二十年はかかるとこう言われております。こういうことを考えますと、もう既にパンクの状態になっているのではないか、これを早く専門家の目では見抜けるわけですから、それを前提にした対策が必要であるということを申し上げたいわけであります。今起こっている渇水の問題の底流には、実は今だけの問題ではなくて、構造的は欠陥とも言うべきずさんな水需給計画があります。この是正のために、国、県、関係市町村、こういった関係諸団体が全力で取り組まなければならない、いわば非常事態といいますか異常事態といいますか、そういう状態になっているわけであります。こういった観点からお尋ねいたします。
　まず、福岡都市圏の現在の渇水状況について、これは当面の状況でございますが、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　福岡都市圏の現在の渇水状況についてお尋ねでございますが、福岡都市圏の主な水源でございます筑後川の水源地域における降雨状況を見てみ裏すと、平年に比べまして、例えば九月は三一％、十月は二四％というふうに非常に少ないわけであります。したがって、ダムの貯水量の大幅な減少が見られます。水道用水供給事業であります福岡地区水道企業団から各受水団体への送水量が削減されまして、受水団体では節水の呼びかけなどが実施されてきておるところでございます。その後、ことしに入りまして二月中旬ごろにまとまった降雨がありまして、河川の流況が改善されましたので、送水量の削減は解除されておりますが、まだダムの貯水量という点で考えますと十分に回復していないという状況で、依然として厳しい状況が続いていると、このように認識いたしております。
○横尾和伸君　福岡では昭和五十三年に大渇水を経験しているわけであります。給水制限が二百八十七日という途方もない事件だったわけですが、水洗トイレが長期的に使えなかったり、かなり深刻な影響があったと聞いておりますけれども、ここで改めて五十三年のときの渇水の被害状況とその影響人口について手短に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　昭和五十三年度に福岡都市圏で発生しました渇水は、最も影響の厳しかった福岡市におきましては、制限給水期間が五月二十日から三月二十四日までという、二百八十七日間に及びました。その間に、最大で四五％の制限給水が十日間にわたって実施されたといったような、市民生活や都市活動に極めて重大な影響を与えたものでございました。
○横尾和伸君　そういった深刻な水不足、実は現在はもう既に同じような、あるいはもっとひどい渇水状況に向かって事態は進んでいると私には見えるわけですけれども、その深刻な水不足はもう既に十分顕在化しております。
　それは福岡市の周辺の市町村なんですが、周辺の市町村では、例えば志免町とか大野城市などでは水道水の不足を理由に何らかの立地規制を既に行っております。裁判ざたにもなっているわけですけれども、こういった市町村の実態について、またその異常な事態を厚生省はどのように受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　福岡都市圏におきましては、給水人口の増加によりまして水需要が増加いたしております。そして、この水需要の増加に供給が追いつかないというような状況が幾つかの町で見られます。志免町や宇美町などでは新規のマンション等への給水を拒否する要綱等がそういう観点から制定されたりもしております。
　宇美町などがこのような要綱等を制定せざるを得ない状況に追い込まれた背景には、水需給が逼迫しているという事情があるわけでございまして、このような問題を抜本的に解決するためには、多面的な水源開発、広域的な給水体制の整備の推進によりまして、安定的な給水が行える状況をつくり出していかなければいけない、これが一番重要なことではないか、このように考えておるわけでございます。
○横尾和伸君　五十三年の渇水のときは専ら福岡市だけだったわけで、その影響は人口に直すと約八十万人ぐらいではないかと思いますが、あれがあれだけ大変だったわけですが、しかし今進行している渇水問題の根っこにある慢性的な水不足の進行といいますか、この問題は福岡市周辺も含めた福岡都市圏全体の問題になってきております。
　これは人口にすると、先ほど申し上げましたが二百万人、将来的には二百数十万人ということになりますので、人口規模で約三倍。また、こういう人口規模で三倍となった地域で慢性的な水不足が起きれば、その影響は三倍どころでは済まないということは言うまでもありません。長期間にわたれば住民の生活パターンが変わる、あるいは住むことができない、あるいは企業も移転を強いられる、こういったことまでも強制的に変更せざるを得ないという状況が予想されるわけです。
　そこで、福岡都市圏全体についての長期的水需給計画についてお伺いしたいんですが、まず、筑後川フルプランを御担当されている国土庁のお立場からその実態について御説明いただきたいと思います。
○説明員（芳田誠一君）　横尾先生も国土庁でお仕事されていらっしゃいましたので、よく御承知と思います。福岡市を中心とする都市圏を含む北部の九州地域は、全国的に見ても今お話がございましたように水需給は逼迫著しい、そういう地域でございます。
　その必要な水資源のうちの一部を主要水源である筑後川水系に依存しておる。こういうところにつきましては、水資源開発促進法に基づきまして水系指定をしているということで、三十九年に水系指定をして、その指定された水系につきまして、今お話がございましたようにフルプランといいますか、水資源開発基本計画というものを策定するということで、初めて策定いたしましたのが四十一年でございます。その後、逐次変更しながらきまして、五十三年の後、五十六年には全面的な変更を行い、さらにそれでも足りないということでまた平成元年の一月に全部変更している、こういう状況です。
　今の計画によりますと、平成十二年度までの間に新たな水需要としては、水道用水が毎秒約五立方メートル、工業用水は毎秒約二・七立方メートル、農業用水は毎秒約十立方メートルで、合計で毎秒約十七・七立方メートル必要だということになっております。これに対しまして、とりあえずいろいろダムをつくるにも時間がかかりますので、福岡導水事業あるいは大山ダムの建設事業等で毎秒約十四・四立方メートルの確保を目途として事業の促進を図っております。
　今後とも関係省庁と連携をとりながら、水資源の開発と利用の合理化のために、必要な調査を行いながら、筑後川水系の水資源開発の促進を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○横尾和伸君　概況で漠然としてちょっととらえにくいんですけれども、福岡都市圏ということに絞って、厚生省の立場から、水道行政所管という立場から、もう少し具体的に長期的な水需給の関係がどのようになっているのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　福岡都市圏の水需給計画につきまして、まず現在はどうなっておるかということをお答え申し上げたいと思いますが、福岡都市圏の平成二年度における給水量は一日最大七十七万五千トンでございます。これに対しまして供給可能量は一日百八十三万三千トンということになっております。こういうことでございますので、差し引き五万八千トンというのは計画上は供給余裕と、こういうふうなことに現在の時点ではなっております。
　将来についてはどうかというお尋ねでございましたが、平成十二年の時点でどういうふうになるかというふうなことでいろいろ推定されておりますが、平成十二年の時点の福岡都市圏の人口が二百十二万五千人というふうな推定でございまして、そして、この人口に対して供給しなければいけない一日最大給水量というのは九十七万三千トンというふうに予想されております。
　これに対しましてどれだけの給水が可能かということでありますが、現時点で計画されております大山ダム等の開発水量を加えましても合計で九十六万五千トンというのが供給可能ということでございまして、そうしますとこの両者の差、つまり十二年度におきましては八千トンの水道用水の不足が見込まれるということになるわけでございます。
　また、平成十二年度以降におきましても、人口が伸びたりしまして給水量の増加が予想されるわけでありまして、そういう観点からいたしまして、今後引き続き水源の開発等が必要というふうに思われるわけでございます。
○横尾和伸君　今後も引き続き水源の開発が必要だということを少しく量的にお伺いしたいんですが、特に福岡都市圏内の人口というのは、これまでの十年も伸び続けて、またさらに今後も伸び続ける勢いで、地元ではいろいろな開発が進んでいるわけですが、人口の動態についての過去十年間、またさらに今後十年後と二十年後についての人口の増加を前提とした不足水量はどのくらいと推定されているのでしょうか。
○政府委員（藤原正弘君）　平成十二年度以降においての給水量の増加がどの程度になるかということにつきましては、確たる推計が現在行われておりませんので、厚生省としましても具体的な数値は持ち合わせておりません。
　しかしながら、先ほども御答弁をいたしましたように、人口の伸びは当然見込まれますし、また一人当たり利用する水の量というのもふえてまいりますので、かなり十二年時点でも不足ぎみでございますので、当然のことながら十二年度以降につきましてはさらに不足が予想されるというところでございます。
○横尾和伸君　私がいただいた資料によりますと、実は問題なのは、平成十二年までは御説明のとおりなんですが、重ねて申し上げますと、平成二年あるいは平成十二年という時点を瞬時的にとらえると、水需給は供給が需要を上回っているということになっておりますが、その途中の段階では開発が間に合わないということで、不足を生ずる時期が相当あります。
　その問題もさることながら、私がどうしても申し上げたいのはそれから先の話なんです。平成十二年あるいは十二年までに開発されたものが、予想される人口の増加による需要量の増加、それとバランスがとれるのはほぼ平成十四年ごろだと。つまり、今から十年後ぐらいになります。それから先、今の福岡県の現地での開発の勢いというのは十年では済まないという勢いで進んでおりますけれども、実はその十年から以降の水の手当てが何もないんです。現状でもこんな状況である。また、何とか十年間もったとしても、十年から先は全く水源手当ての計画がない。
　しかも、人口は伸びている。規模としては、今の二百万人が二百二十万人、二百三十万人になろうとしている。雑な言い方ですけれども、現在確保され、将来も確保されるであろうというものが大体二百万人分の水です。二十万人、三十万人分の水を、あるいは開発のために必要な二十年程度の時間を考えると、三十年後のためにあるいは五十年後のためにはやはり五十万人分ぐらいの水は確保しなければいけないのではないか。あるいは、そのために現在その計画が動いていないと間に合わないはずなんです。
　そういうことで、今仮にダム開発による新規の水資源開発を計画したとしても間に合わないということですが、言いかえれば福岡都市圏は、水の準備もないままに慢性的、根幹的な水不足というパニックに向けて猛スピードで膨張し続け、見かけ上の発展を続けていることになります。いわば断崖絶壁に向かって猛スピードで突進していて、急ブレーキをかけてももう間に合わない、こういう異常事態、非常事態になっているわけであります。
　そこで厚生省に伺いたいんですが、厚生省では、冒頭にも申し上げましたが「ふれっしゅ水道計画」という二十一世紀に向けての質、量ともに安心して水が、水道が使えるという構想をお持ちです。この構想に照らして、なぜこんな大きな規模でこんな矛盾に満ちた開発あるいは都市の発展が許されているのか、こういった点について厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　都市の発展と水の供給というのは、大変表裏一体といいますか、重要な要素であるわけでございます。厚生省では、委員も御指摘のように平成三年度にこの「ふれっしゅ水道計画」という計画を打ち出しまして、いつでもどこでも安全でおいしい水道が飲めるようにという観点から、この施策を進めておるところでございます。この福岡市の件につきましても、同じように「ふれっしゅ水道計画」の理念に基づいて、安定的で安全な水が供給できるようにという観点で、厚生省としても幾つかの施策を打ち出しておるところでございます。
　委員が御質問の福岡都市圏の将来の大きさの点について、水道側からどうあるべきかというふうなことをお答えするのはなかなか難しい点がございます。私どもといたしましては、この都市の人口が一定の規模想定されるのであるとしますと、それにできるだけ問題のないような形で水道の水が供給できるように最大限の努力をしてまいりたいということで考えておるわけでございます。平成十二年の近辺までは、このような観点から水資源の確保、また水質の点についての安全な水道の確保というふうなことにつきまして、完全ということになりますと少し問題があるかもしれませんが、一応のめどがついておるというような状況ではないかと思っております。
○横尾和伸君　ダムをつくるのに二十年かかるとすると、既にもう手おくれの状態になっている。これはこのまま進めば、今の開発あるいは発展を瞬時にしてとめるか、あるいは水の開発を何としても十年後以降の需要の増加に対して追いつくように特別な対応をするか、私はどちらかしかないと思うわけであります。とはいえ、具体的にできる方法、考えられる方策が何点がありますので、お伺いしたいと思います。
　一つは節水ですけれども、これはあらゆる水開発の前提になるものですが、この節水に福岡都市圏では特に頑張ってきたと思います。その実績と、今後節水をさらに努力するとするとどの程度の福岡都市圏全体として、あるいはパーセントでも結構ですが、どの程度の量を節水量として見込めるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　できるだけ需要を抑えるという観点から、節水対策というのを進めるというのが大変重要なことかと思います。
　この福岡都市圏におきましては雑用水道というのを進めておりますが、雑用水道という観点からいたしますと、福岡都市圏は全国でも一番進んでおる地域の一つだというふうに認識いたしておりますが、平成三年実績で二百二十五件の雑用水道がございます。使用水量は一日当たり三千六百トンという量に上っております。こういう雑用水道を今後も普及させていくということが一つのポイントかと思います。これからの将来のことを推計いたしますと、平成十二年ごろまでにさらにこの使用水量が三千三百トン程度増加するような見込みが立つわけでございます。こういうふうに、雑用水道をさらに積極的に進めるということが一つの施策として考えられるわけでございます。
○横尾和伸君　確かに、雑用水道は貴重な手段の一つだと思います。ただ、先ほど申し上げました二十万人分、三十万人分の水ということからしますと、量的にはけたが少し違うようでございます。
　そこで、もう一つ考えられることが、農業用水あるいは工業用水等の既存水利のうちで不用になったもの、今使われていないもの、今後も使う見込みがないものあるいは薄いもの、こういうものの上水道への転換について、これまでこの地域での実績と今後の見込みについてお尋ねしたいと思います。建設省いかがですか。
○説明員（藤巻捷春君）　水の資源は限られた資源でございますので、水利用の合理化を図りまして余剰水を有効に使っていくというのは、水利行政上最も重要な課題の一つだというふうに認識いたしております。
　特に、都市用水が逼迫いたしております一方で、農地の宅地化あるいは農業の構造の変更等によりまして、農業用水に余剰が生じているのではないかというのが我が国の一般的な見方でございます。建設省といたしましては、これらの状況を踏まえまして水利用合理化策の一環といたしまして、農業用水等の実態調査や転用に関する指導調整に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、既存水利使用の見直しや転用につきましては、転用可能量の把握とかあるいは利水者間の調整などさまざまな困難な問題がございまして、一級河川の転用の実績といたしましては、全国で昭和四十六年度から平成三年度までの二十一年間で六十九件にとどまっている状況でございます。今後とも努力してまいりたいと思っておりますが、この中で福岡都市圏での転換の実績はございません。
　それから、水を確保することにつきましては、広域的に水源を求めていくということも大切だと思いますけれども、何よりもまず自己圏域内で最大限の努力をしていただくということも重要であると考えております。
　そこで、私どもといたしましては、福岡都市圏を流れております河川、これは二級河川でございますけれども、この河川にも相当の農業水利権が張りついてございます。建設省としては、これらの農業水利から上水道への転用が可能かどうか積極的に調査するよう、福岡県を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○横尾和伸君　少なくとも、水を必要とする農業用地は、この二十年間ぐらいだけを見ても相当な量が消滅しているわけです。今の言葉、今の御説明が今後具体化されることを期待するものであります。
　水の確保のために、あらゆる手だてを考えなければならない非常事態を迎えているということを申し上げているわけですが、そこでもう一つ考えられる方策として海水の淡水化という方法があるわけです。もともと、水のない離島などでは小規模ながら相当数の海水の淡水化が実用化されております。ただ、大規模なものはまだ多くは例がないという状況に聞いておりますが、大規模な海水淡水化施設の整備に対して、厚生省はどのような施策をおとりになっているのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　海水淡水化施設に対する国庫補助についてでございますが、厚生省では、従来から離島などの簡易水道ではこの海水淡水化プラントの国庫補助をやってきていたわけでございますが、平成四年度から、上水道のような大規模な水道が海水淡水化プラントを設ける場合にも国庫補助対象にしようということで、こういう制度をスタートさせることになりました。
　補助内容といたしましては、水需給の逼迫により早急な水源確保が必要とされ、かつダム建設による水道水源の確保が困難な地域等において補助をするというものでございまして、国庫補助の率は二分の一、または三分の一の補助である、こういう制度でございます。
○横尾和伸君　次に、海水淡水化の技術の進歩を推進してこられたのは通産省のお立場だと思いますが、海水淡水化の大規模な実用化について、コストが高くて時期尚早だという声もありますけれども、その辺のことも踏まえて技術の現状、コスト面からの現状について御説明いただきたいと思います。
○説明員（加藤裕之君）　海水淡水化の方法といたしましては、大きく大別をいたしますと蒸発法、逆浸透法、それに透過気化法といったような方法、方式がございます。
　このうち、蒸発法及び逆浸透法につきましては既に実用に供されておりまして、先生のお言葉にもございましたとおり、我が国では離島用水源などの小規模なものに随分導入をされておりますし、それから中近東など外国では我が国のメーカーが製作をいたしましたプラント、数万トン規模の大規模なものも実用化をされておるというような現状にございます。
　それで、コストについてでございますが、このコストにつきましては、装置の規模でございますとか、あるいは海水の状況でございますとか、あるいはそのプラントの稼働率でございますとかそういったさまざまな要因によって左右をされますので、なかなか数値をきちんとはじくということは難しゅうございますけれども、仮に現在日本に存在しております小さなプラントのコストから試みに計算をしてみますと、例えばそのプラントの規模が一日当たり十万トンといったようなものの場合には、水をつくるコストはトン当たり二百二十円から二百六、七十円ぐらいではないか、こういうふうに考えております。
○横尾和伸君　福岡都市圏に関連するダム等の開発コストですけれども、実績について厚生省にお伺いします。
○政府委員（藤原正弘君）　福岡都市圏の水道に関連する主なダムの開発水量当たりの単価というのを調べてみますと、例えば平成二年度完成の合所ダムでは、毎秒〇・四七八トンという開発水量が得られるわけでありますが、事業費水道負担分というのがそれに対しまして百八億円ということでございます。したがって、これはトン当たりというように計算しますと、毎秒一トン当たりの開発単価は二百二十六億円、こういう計算になるわけでございます。