Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（治）分科員　今るる御説明ありましたけれども、それの中でも、そういういろいろな事業をされる中において、やはり発注者責任であるとか技術力であるとか、そういうようなものを非常に念頭に私は置いていただきたい。
　また、大臣の御答弁の中にございましたように、知事が来ないということですけれども、行ったら自民党を応援しろと言われると、なかなか行きづらいのではないかな。私たち議員も、来いと言われて行ったときに、そのまま、おいうちへ来ないか、そういうありがたいお言葉が出ても困りますので、皆さん遠慮されているのかな。行かなくても、大臣と政策と理念と行動をともにしようという勉強会もあるやに聞いておりますので、これはちょっと私の方から言うことではないかなと思っております。
　今、道路局長さんの話の中で、ＩＴＳという言葉が出てまいりました。このごろ、高度道路交通システムという形で、これは日本のみならずアメリカまたヨーロッパでも非常に耳にする言葉、これが、よく言われていますように、新産業の創設の大きな一つのキーワードになるのではないかなということも私は思っております。
　手持ちの資料からまいりますと、今後二十年間で約五十兆円の市場になる。そして、それは何も市場になるというだけじゃなくて、その中でさまざまな技術が生まれてくる。
　また、先ほどからも質問しておりますように、交通渋滞等々で、何も渋滞するというのは込んで困るなというのじゃなくて、それによって浪費される時間、時間をお金に換算した経済力のものがなくなってくる。そして、輸送効率、安全性というものも非常に低くなってくる。まさに中央官庁でも、私の聞く話では、五省庁、そして民間も含めての大きな取り組みになっているというふうに聞いております。
　ただし、もう時間がありませんのでまとめて質問させていただきますけれども、私はちょっと残念だなと思うのは、今局長の方から予算の話をされました。私の知る限りでは、本年度予算では大体七十億から八十億がこれに費やされるということですけれども、国土だとかそういう規模から考えて、比較するのはどうかと思うのですが、アメリカでしたら毎年二百億円近く、一九九七年の連邦政府の会計年度では二億三千五百万ドル。
　これはもう局長に言うまでもなく、ＩＳＴＥＡという、一九九一年にこのシステムのための研究開発の法案が通った翌年、一九九二年には一億五千万ドル、それが九三年には二億ドルと、毎年二億ドルをキープし、九六年、九七年でこれが終わるのですけれども、続いてまた、ＮＥＸＴＥＡという形で新たに二〇〇三年まで予算化していくというふうなことがされていくやに聞いております。我が国では実際どのように取り組んでいるのか、また、建設省として今後どういうふうに取り組んでいくのか。
　そして、私はこのことに関して本当は別の、お答えをいただいた上での質問をさせていただきたいところなんですけれども、もう時間の都合上言いますと、やはり一番大事なのは標準化だと思うのですね。ビデオの問題にしても、安全性の問題にしても、もう局長御承知のとおり、なぜ今、日本のワンボックスカーが前面を張り出しているようになったかというのは、これはアメリカの安全基準がそうなったからみんなああいう形になっていった。まさにスタンダード、標準というものをとった国が世界を制覇できる。
　アメリカという国はまさに、基礎開発などといいながら、最後の最後そのスタンダード、標準というものをとっていく。この分野において私は決して、多分局長の御答弁の中にもあると思いますけれども、日本がおくれているとは思わないのです。しかしながら、最後の最後の段階でこの国際標準というものがとれるかどうか、これが私は勝負だと思うのです。
　官の立場ではよく御理解ですけれども、民の立場になると、こんな言い方はよくないですが、大臣よりもお年を召した方が経営陣におる。そんなことはかまへんやないか、基礎研究はどこかにやらせておいて、一番おいしい、もうかるところだけやったらええんや。
　私はそうじゃないと思うのです。もうかるところをやろうと思ったら、それに対するロイヤルティーだ、やれパテントだと、気がつかないところにまた知的財産という形で勝負をかけられたりもするということを考えていくと、この標準化というのも、私はこのＩＴＳを進めていく中で非常に大きなポイントになると思うのですけれども、この辺を含めてお答えをちょうだいできればと思う次第でございます。
○佐藤（信彦）政府委員　先生おっしゃられるとおりでございまして、このＩＴＳは国際間の競争の真っただ中でございます。我が国におきましても、当初は各省で多少ばらばら的な要素もあったわけでございますが、このことについては、このスタンダードをとるためには断固としてやはり国内一致して連携して対応するべきだといったことから、平成七年の二月に、総理大臣を本部長とする推進本部がつくられております。これのもとに、建設省、警察庁、それから通産省、運輸省、郵政省の五省庁が連携して、全体計画を決めまして進めているところでございます。
　建設省は、その中で、高速道路につきましての先ほど申しました交通情報通信システム、それから高速道路におきますノンストップの自動料金収受システムとか自動運転システム、こういったものについて、実際に研究段階から試行段階にもう移っております。これも、今度の次期五計の中では恐らくかなり実施段階にまで行くのではないかといったことで進めております。
　それで、研究費が少ないのではないかというお話もございましたが、むしろ研究とその実施がばらばらにというのではなくて、研究しているものを即座に試行していくといった形で進んでおりますもので、そういった意味では、研究、実施、それから普及化といったことが一体となって転がっていくのではないかというふうに私ども期待して、進めているところでございます。また、これについても御支援方お願いいたしたいと思っております。
○吉田（治）分科員　国際標準化のことについてはいかがですか。
○佐藤（信彦）政府委員　そういった国際間の協力も必要かと思いますが、我が国としましては、やはり我が国の中での使いやすいシステムをまずつくっていくことが必要ではないかと思っております。
　といいますのは、例えば有料道路のいろいろシステムにしましても、我が国の有料道路としての形、タイプは大分海外の有料道路とは違います。そういったことで、それに合ったシステムをやはりつくっていかなくてはならないのではないか。
　ただ、国際間の連携等は必要だというふうに思っております。
○吉田（治）分科員　やはり局長、その辺もうちょっと具体的な答弁を本当は欲しいのですよ。
　例えば、ＣＥＮ、欧州標準化委員会というのは、国際標準化機構、ＩＳＯに先駆けて発足して、この問題について標準化を進めていこうと随分されていますよね。
　また、アメリカにおいては、日本でもそうですけれども、ほとんど自動運転という形で東海岸から西海岸まで車が動くような技術を持ったらどんどんそういうことがされていく。それで、局長言われたように国内で使いやすいもの、そうじゃなくて、この五十兆円の市場というのは、国内で五十兆円だけじゃなくて、世界市場ということを考えての私は五十兆円だと思うのですよね。
　そうしますと、国際的な標準というのはとれるかとれないか、まさに生死を分ける。今局長言われたように、国内でできればそれでということになると、国内で使うときも、いや、世界標準からしたらそれは異常、異常というか、違うんだよという形になると、またそれに組みかえさせざるを得ない。
　まさに郵政においてハイビジョンの方式をどれにするか、一番国内で使いやすいと気がついたら、また携帯電話の型式にしてもそうなんですよね。これは今、先ほど局長の答弁の中で、高度情報化は道路行政の中で重要だと、まさにその最先端を行かれている。これについて私はもう一度局長に具体的な答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　ちょっと私の説明が不十分だったかと思います。
　基本的には国際の場で標準化されておりますし、その中で対応していくことになるかと思いますが、先ほど我が国でと申しましたのは、ノンストップの自動料金収受システムがございます。我が国の有料道路というのは対距離タイプになっておりますし、よその国の場合には恐らく一回のゲートだけでぽんと対応するようなそういうタイプでございます。
　こういうものについてはやはり我が国が先導してやっていかなくてはならないのではないかということで、かなりこういったものにも重点を置いておりますので、ちょっとそちらの方がウエートのあった発言をしたかと思いますが、国際間の中での対応かと思っております。
○吉田（治）分科員　それと同時に、やはりこれは五省庁ですか、内閣にも推進本部ができたということで頑張られていますけれども、やはりもっと民間と一致し、そして民間にもでき上がった技術というものをどんどん普及していくという形なんですけれども、その辺は今どういうふうな対応になっているのですか、官民の協力というか連携というものについては。
○佐藤（信彦）政府委員　これの実際の研究活動等なんかにしましても、民間の方々がむしろ中心になったような、それから私どもの研究所では土木研究所も加わったりとか、そういった官民一体スタイルの研究活動、それから実施活動も始めていっているという状況でございます。
○吉田（治）分科員　積極的に推進していただいて、本当に標準化というものをどうとってくるか。局長もある委員会でこういうことを言って、後で笑い話、年のことを言うなと。この技術は二十年後と、局長、二十年たったら、申しわけございませんが、第二の職も第三の先も終わって悠々自適に入られるかもしれない。でも、今これをしておかなければ、今後二十年たったとき、ことし入られた建設省の職員が、そのとき、行政改革があって変わっておるかもしれませんけれども、その人たちが、何で先輩、してくれなかったのかというふうな問題だと私は思いますので、その辺をお考えの上でしていただければと思っております。
　最後になりましたけれども、大臣、先ほどから大臣のお言葉を何度もお聞かせいただいて、私は大臣答弁はこの質問だけにとお願いしたのですけれども、二回もしていただいて、本当にありがたいというのか、どう言っていいのかわからないのですけれども、いろいろ公共事業全体について、先ほどから私何度も申しました、一律削減なくと。大臣はやはりこわもてだ何だというマスコミ的なイメージとか、らつ腕だというイメージもあるかと思うのですけれども、でも、行財政改革という今のこの機会を機に、公共事業の七割を所轄する大臣として、もうこれはやるものはやるんだ、できないものはやめるんだという──こんなことを言ったら怒られますが、私のような、心優しいといったら怒られますけれども、こういうのはできないと思うのです。
　大臣亀井という名前の大臣でしか、めり張りのある投資というのですか、そういうことができないのじゃないか。反対を言うと、亀井大臣がやったら、みんな、仕方がないねという話になるのかもしれません。しかしながら、公共事業の七割を所轄する大臣として、一律削減でなく、めり張りのある投資というふうなものについて、最後に所感を賜りたいと思います。
○亀井国務大臣　私はもとより非力でもございますし、極めて気の弱い男でありますから……。
　建設省、私は大連合艦隊だという実感がするわけでありますけれども、これは道路公団とか住都公団を含めて、そういう特殊法人を含めて大連合艦隊が二十一世紀へ向けて社会資本整備についてきちっとした役割をどう果たしていけるか。今のままの組織ではやはり私は果たしていけないと思います。二重投資の問題もありますね、各省庁との間。
　また、先ほどから委員が御指摘のような技術革新を具体的な業務の発注等の中でどうやり抜いていけるかというような問題、これも、従来の組織なり権限なり、そういうようなものに頼っておってはできないと私は思います。
　そういう意味では、明治維新政府の最初の役人と同じような気持ちになって、自分たちが二十一世紀へ向けての絵を──番よく知っているのですからね、私や委員よりかよく知っていると思います。ただ、先ほど聞いていますと、メカの話は余りよく知らぬようですね。これは建設省、余り得意ではありませんが、新しい分野もそれぞれ勉強しながら、突き進んでいくための行政改革をやる、そのためには省庁の古い縄張りだとかそんなものを考えない、まさに今建設省は火の玉になって取り組んでおるということを、ぜひひとつ信頼をしていただきたい、このように思います。
○吉田（治）分科員　火だるまではなくて火の玉という、日本語としては非常に間違いのないお言葉をちょうだいいたしましたので、これで終了させていただきます。
　ありがとうございます。
○辻主査　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　次に、鍵田節哉君。
○鍵田分科員　新進党の鍵田でございます。決算委員会で質問をさせていただくのは初めてでございます。近畿ブロックから選出をされておりますが、きょうは特に自分が住まいをしております奈良県のことを象徴的にいろいろとお聞きをしたいな、こう思っておるのです。
　実は、きょうは偶然にも奈良県から三人質問を、偶然と申しましたのは、それぞれ今は党を異にしておりますから、もとは一緒だったような気がするのですが、今それぞれ異にしておりまして、決して申し合わせをしたわけではございません。ただ、私も決算委員会は初めての質問でございますから、身近な点から質問をさせていただきたい、こう思っておる次第でございます。
　今も公共投資の問題が吉田議員の方からもいろいろ出ておりましたけれども、公共投資が悪だとか善だとかというふうな議論はもともとナンセンスじゃないかなというふうに思うわけでございまして、必要な公共投資は善でございます。必要でない公共投資はもちろん悪でございます。そしてまた、高コスト構造などを見直していこうということも、これは大変結構なことではないかというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、私の住んでおります奈良県というのは、北半分の平野部には一部鉄道がございますけれども、南半分の吉野郡には鉄道というのは全くございませんで、道路に頼らざるを得ないというのが実態でございます。そういうことから考えますと、やはり道路の整備というものは住民の生活、産業の活性化、そういう面から見ても大変重要でございますので、幾つかの点についてお聞きをしたいと思っております。
　午前中お二人から京奈和自動車道の建設の問題での質問があったということでございます。もう既に京都から奈良の一番北の端までは供用されておるわけでございます。これから奈良の中心部の建設に着工されるということもお聞きをしておるわけでありますが、あとこれから和歌山にかけてが非常に長距離でございまして、その辺がもう全く手つかずにあるように私は伺っておるわけでございます。
　前田先生の質問の中でも、大阪、京都、奈良、和歌山、これを結びますベイエリアの環状道路ということで、大変近畿圏の発展のために重要な道路でございまして、これらをどのように今後進めていかれようとしておるのか、どのぐらいのスパンで全体の完成ということを目指しておられるのかということをまず一点お聞きをしたいと思っております。
　幾つかまとめて聞かせていただいて、後でお答えをいただきたいと思うのですが、もう一つは、奈良県の南部は、先ほども言いましたように、鉄道が全くございません。随分昔に五新線か何かといって鉄道を敷く計画で用地を買収をされて、何か専用バスが、今は走ってないのですか、一時期走っていた時期があったと思うのですが、その程度でございまして、あとは全部道路を使っておるわけでございます。
　百六十八号線とか百六十九号線、さらには三百九号線などが、奈良県の南部を縦断をしまして和歌山県に続いておる大変重要な国道でございます。この百六十八号線が、谷瀬のつり橋という非常に有名な観光地のつり橋がございますし、十津川温泉というふうな観光地も抱えておるわけでございますけれども、この道路の開発が大変おくれておる。そのために、この地域の住民の皆さんの生活、観光開発にも大変な影響をしておるわけでございます。この辺についてもぜひとも早急に整備をしてもらいたいというふうな地元の意見があるようでございますけれども、これらについてどのようにお考えになっておられるのか。
　また、もう一本、百六十八号線と百六十九号線の間に三百九号線という、宗教登山をする大峰山へ行く道路があるわけですけれども、ここに広橋峠という梅林で有名な峠があるのですが、これが大変道が狭くて、そして曲がりくねっておる。ここにトンネルをということが私の若いころからの住民の願いで、いつも看板をかけておるのを見ながらこの辺を私も走っておったわけでございます。これらにつきましても、一体建設省としてはどのような計画を持っておられるのか。
　それらについて、とりあえず三つのことについてお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　京奈和自動車道でございますが、これは、京都から和歌山まで百二十キロの一般国道の自動車専用道路でございます。これは、すべて百二十キロを新しいバイパスでつくっていくといったことでございますので、既設の道路を一部拡幅したりとか、それから改良してといったものと全く違います。そういったことで、現在でも、事業化しているところでも五千六百億の残事業がございます。
　したがいまして、全線ができるのはいつかというよりも、むしろ区間を幾つかに分けて整備していくといったことの方が効率的ではないかということで、規格そのものは一律になっているわけでございますが、各区間ごとの段階で供用開始を図っていくということを考えております。
　現在、北の方からは、京奈道路の一部十四キロの区間、これが供用開始しております。それから、奈良の周辺でございますが、大和北道路、これは遺跡調査等いろいろございまして、現在まだルート、構造が決まっておりません。これの調査を行っているといった状況でございます。したがいまして、それから南の区間、道路としては大和御所道路、五條道路、それから橋本道路、紀北東道路、紀北西道路、この五つの区間の道路について事業化をしているところでございます。
　特に大和御所道路、五條道路につきましては、これは奈良県内でございますが、こちらについては既に用地買収がかなり進んでおります。特に大和御所道路については、本線部分の工事をこれから着手するといった状況でございます。ですが、これも二千八百億ぐらいの残事業費を抱えております。ですから、完成の時期というのは、ちょっと部分供用が出てくるかと思いますが、まだ大分かかるのではないかと思っております。
　それから、五條道路でございますが、五條道路は用地の買収がほぼ進んできております。工事も、本線ではございませんが、いろいろ対応をさせていただいているといった状況で、これも進んできております。これは、次期の五カ年計画の中で何とか部分供用ぐらいできないだろうか、そういった検討が今進められております。全線までも供用するということになりますと莫大な事業費がかかりますので、暫定供用などを含めて検討するといった方向で進んでおります。
　それから、橋本道路から南の和歌山県の中でございますが、これにつきましては全部事業化しておりますが、まだ用地の一部を買ったところとか、それから都市計画の準備中のところがほとんどでございます。したがいまして、これからの事業の進捗を見るといった状況かと思います。
　それから百六十八号でございます。これは奈良県南部を南北に貫く国道でございますが、特に奈良県内におきましては、地形の急峻な山岳地帯を通過していることから、国道の整備の状況は余り芳しくございません。改良率が六一％となっております。したがいまして、まだ未改良の区間がかなりあるといったことで、現在整備を進めているところでございます。
　特に和歌山県との県境の付近におきましては、建設省自体が直轄で代行事業として十津川道路といった名前の改築を行っているところでございます。それから、県サイドでは、上野地バイパス、宇井バイパスなど、これは八カ所、幅員の狭いところとか線形の悪いところを中心に事業を進めている段階でございます。
　それから、三〇九号でございますが、三〇九号も三重県の熊野市から大阪に至ります九十一キロの幹線道路でございますが、これも山岳地帯の急峻なところを通る形になっております。改良率はこれも四八％といった形で、まだ全国平均に及んでいないといった状況でございます。
　その中で、特に現在、下市町から天川村付近につきましては、未改良区間の解消を図るといったことで、先ほどお話のございました下市町内では延長二・八キロの広橋バイパスと、それから延長約八・七キロの笠木道路の事業を実施しているところでございます。
　このうち、広橋バイパスにつきましては、これまで下市町の長谷地区におきまして延長〇・四キロぐらいを供用しまして、平成九年度は用地買収及び改良、それから橋梁が一部ございますので、橋梁についての工事を進めているところでございます。
　広橋トンネルは六百七十メーターぐらいのトンネルになるようでございますが、これについては、やはり前後のアプローチの工事を行わなくてはならないといったことで、それを進めた後の工事になるかと思います。
　以上でございます。
○鍵田分科員　それでは、アプローチが済み次第そのトンネルに着工するというふうにお聞きしてよろしいでしょうね。
　次に、大臣に一つお伺いしたいのですが、今も申し上げましたように、奈良県というのは、どうしても道路に頼らざるを得ないというふうな土地の事情にございます。そういう面から見ますと、今後とも、道路財源を確保していただくということは大変重要なのではなかろうか。
　特に、奈良県の盆地の中心の方は、道路もある程度発達していますし鉄道もあるのですが、ちょっとその周辺になりますと、大阪との県境のところでも、非常に道が狭くて防災上も問題がある。さらには、そこでもいろいろ産業があるのですが、その産業の上でも、また生活の上でも大変問題になる、こういう状況のところでございます。したがって、道路財源を、たっぷりとは言いませんけれども、確保していただくことは大変重要なことでございます。
　どうも昨今、旧国鉄債務の返済のために道路特定財源を流用してはどうかというような議論が出ておるようでありまして、何かそれが名案であるかのようにひとり歩きをしているというような面もあるわけでございますけれども、もともとこの道路特定財源というのは、ほとんどが自動車に乗るユーザしが負担をしておるわけであります。
　自動車というのはもう生活の一部になって自分の手足のようになってしまっておる、そういうユーザーが本当に泣きの涙で非常に高い負担をしておるわけでありますけれども、これはやはり、道路に使われるのだ、道路の改良のために使われるのだということがあるから、我慢して納入をしておるわけであります。それをほかに流用するというふうなことは、もちろん、国鉄の債務を早く返す、これはもう国民的な課題でありますから大変重要だと思いますけれども、しかし、道路財源をそれに充てるというのは、幾ら交通体系全体で負担するのだといっても、ちょっと私らには納得がいかない問題でございます。
　そういう面からいきまして、大臣として、ぜひともこの道路特定財源を守っていただく、そういうことについての決意のほどをお伺いしたいというように思うわけです。
○亀井国務大臣　きょうの決算委員会は、奈良の社会資本整備を推進をするために開かれたようでございまして、私ども、きっちりと皆様方のそうした御熱意は胸の中にたたき込んでまいります。
　また、今、道路特定財源についてのお話がございましたけれども、今運輸大臣がお見えでございますが、運輸大臣は決して、国鉄の長期債務に道路財源をむしり取ってやろうなんて、そんなけちなお考えはお持ちになっておらぬわけでございます。国鉄再建の過程の中でその分だけ切り離して処理をするという方針は、御承知のように決まっておることでございまして、株とか土地を処理をしてもなお残った分については、この国鉄再建によってその果実をだれが享受しているかというと、国民全体が享受しておるわけでありますから、国民全体がこれの処理については苦しみも平等に分かち合うというのが当たり前であります。
　道路を整備をしてくれ、そのためには、現在は暫定税率でもございますけれども、ああした場合の形ででも負担いたしましょうという、そうしたユーザーのお気持ちを横に置いて、それを他の目的に大蔵省が勝手に使うなんということがもしまかり通るといたしますと、これは詐欺と同じでございまして、そういうことは法治国家においてあるべきことではないと私は思います。
　ただ、道路特定財源にいたしましても、現在もモノレールだとかあるいは交通安全施設その他にはこれは使っておるわけでございまして、そうしたユーザーの負担をするお気持ちの範囲の中で、そうした流用といいますか活用をする場面というのは私は出てくると思います。これは、一般財源化する話とは全然別の次元の話であろうと思います。
　ぜひ、先生におかれましても、我々はそういう気持ちでございますから、大蔵省とかいろいろなところにどんどん出向いていただきまして、このわからないところを具体的に生の声でお教えしてやっていただければありがたい、このように思います。
○鍵田分科員　大変心強いお言葉をちょうだいいたしまして、我々もしっかり頑張りたいというふうに思っております。
　時間がございませんのでできるだけ急ぎたいと思いますが、奈良県の水資源とか河川の管理状況についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　奈良県の大台ケ原とか大峰山というふうな山系は、鹿児島の屋久島などと並んで日本でも有数の多雨地帯でございます。その雨のほとんどは、奈良県へ流れないで、和歌山とか三重県に流れてしまって、和歌山へ行きますと紀の川ですが、ほとんど吉野川だけにしか流れてきていない。また、その水利権は和歌山県が持っておるというふうなことで、昔から非常に水資源が不足をしておるところでございます。
　大滝ダムがもう数年で完成ということでありますから、一応ほっとしたところではございますけれども、しかし、県の水の需給関係の調査では、もう五、六年もしますと不足をしてくるという状況にあるようでございまして、さらにこの次の準備をしてかからなくてはならない。あの大滝ダムは、私が物心ついて大台ケ原や大峰山に登りましたのが昭和三十年代の中ごろだったと思うのですが、その時分からダム建設反対、反対と言っておりまして、それが四十数年かかって今ようやく完成に向かってきておるわけでありますから、また次のダムをつくるとなりますと何十年もかかる。それまで水なしでいけということにはならないわけでございまして、やはり、今から早速水資源を確保するということが大事なわけであります。
　奈良県が何かをすると言っても、常に水不足で悩んできたという経緯がございます。そういう意味で、何か、この大滝ダムのさらに上流に入之波ダムというのを調査をされたりしておるとお聞きをしておるわけですけれども、これが今どのような動きになっておるのか、また、建設に向かって、早急に着工になるという計画があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○尾田政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、奈良県大和盆地、もともと水の少ないところで、ため池でやってきたところでありますが、そこの水資源開発として、大滝ダム、今大車輪でやっておるところでございます。
　それに加えて、今御指摘の入之波ダム、これは昭和三十八年度から、私ども予備調査、予備的な調査でございますが、そういうものを行ってきております。
　現状におきましては、この上流域に、トガサワラ原生林、これはマツ科の常緑高木のようでございますが、天然記念物でございまして、そういうものもある。そしてまた、吉野熊野国立公園の特別区域でもあるということ。そういうことで、この入之波ダム、そう簡単につくれるダムではないなというふうに思っておるところでございます。
　現在、先生御自身御指摘をいただきました大滝ダムが、本体を昨年の十一月に着工いたしまして、今最盛期を迎えております。私どもとしましては、まずこのダムを一日も早く完成をさせて、紀の川筋、吉野川筋の治水の実を上げるとともに、大和盆地へ安定した水を供給をする、そういうことに全力を尽くしたいと考えておるところでございます。
○鍵田分科員　確かに、今言われるような環境問題があることも事実でございますけれども、また、奈良県における水不足ももう数年をして深刻になってくるということも事実でございまして、それらをあわせてひとつ十分な御検討をいただきたいと思っております。
　もう一つ、水問題では高市先生も何か質問をされたようでありますが、大和川の清流ルネッサンスのことでございます。
　実は私も連合大阪という労働団体におりましたときに、どうも当時はワーストツーだったのですが、もう現在ではワーストワンになったようで、大変不名誉な冠をいただいたわけであります。この浄化を何とかしたいということで、連合奈良と一緒になって建設省なんかにもお邪魔をしたり、いろいろ運動をしたわけでございますけれども、逆にまた悪くなってきておるというふうなことでございます。
　これはやはりいろいろ問題がありまして、開発が進んで富栄養化が進んでおるということもありましょう。そして開発に見合う下水道の普及状況も非常に悪いということもあります。
　それからまた、水量が非常に少ない。雨が降りますとどっと水が流れるわけですけれども、雨が上がったらすぐにまた水量が引いてしまうというようなこともございます。
　それからまた、ため池がもともと奈良県は多いと先ほどもお話がありましたけれども、昭和二十年代には一万三千ぐらいあったものが、今はもう半分を切っておるのではないかというぐらいに、農業用のかんがいの水もある程度確保されてきた、そしてまた開発も進んでおる、減反もあるというふうなこともあって、ため池が非常に少ない。ですから、ため池である程度水を保水するというのですか、そういうふうなこともできない。水源地も開発されて保水もない、こういうふうなことになっておるわけでありまして、こういう保水対策といいますか、そういうことについてどのようにお考えになっているのですか。
○尾田政府委員　大和川は、先生御指摘のとおり平成七年からワーストナンバーワンということでございまして、この水質をいかに改善していくかというのは、私どもとしても大問題だと考えております。
　御指摘のとおり、清流ルネッサンス２１ということで、二十一世紀初頭には所要の環境基準を賄えるようにやっていきたいということで、大阪府、奈良県、そして沿川の三十八市町村集まって協議会をおつくりになって、そういう努力を続けられてきておるところであります。
　そういう中で、私ども行政サイドももちろん全力を挙げておるところでございますが、流域の中でのいろいろな活動の反映として水質の現状があるわけでございますので、そういう取り組みも今後とも大変大事なことではないかなと思っておるところでございます。
○鍵田分科員　確かに二府県にわたります十九市十九町三村ですかが協力をして、そういう推進協議会をつくっておられるということもよく存じておるわけでございますけれども、しかし、さらに水質が悪くなってきておる。
　さらに、見た目にも川が汚い。といいますのは、農業ではビニールなんかを随分、温室とかそういうふうなもので使いますし、また、買い物用のビニールなんか、ああいう自浄作用が働かないようなものがどんどん川に流れてくる。こういう実態でありまして、やはり住民や自治体やみんなが協力してやらなくてはならないことは事実でございますが、二〇〇〇年までにそれが実際にある程度の成果が上げられるというふうに、そういう確信を持っておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
○尾田政府委員　二〇〇〇年までということになりますと自信がございませんで、先ほど二十一世紀初頭、こう申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、行政サイド、我々は全力を挙げますが、それだけでは不十分と思っております。流域でのいろいろな活動、特に流域の住民の皆さん方の川をきれいにしたいという思いが実際の行動に結びついていくということが大事だと思っております。ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
○鍵田分科員　時間がいよいよもうなくなってきたようでございますので、最後の質問に入りたいと思いますが、京阪奈文化学術研究都市について、これは運輸省の方に御質問をしたいと思っております。
　京都と大阪、奈良の隣接します広大な丘陵地帯を活用しまして、学研都市が開発されつつあるわけでございます。既にもう稼働しておるところもあるようでございますけれども、これのアクセスの問題、予算委員会でも若干問題になったようでございますけれども、やはりこれは全国的なアクセス、さらにはその地域内でのアクセス、こういうふうなことが不十分なのではなかろうか、こう思うわけでございます。
　ちょっと今整備新幹線、いろいろ悩ましいところでございますけれども、しかし、新しい国土軸でありますとか多重型交通ネットワークというふうなことで、今リニアの計画があるわけでございます。公害とかそういう面から見ましても、このリニアが一日も早く実用化されるということが望まれておるわけでございます。
　大変我田引水になって申しわけないのですけれども、奈良県というのは大変な文化遺産を持っておるわけでありますし、そこに学研都市ができるということで、非常に意義があるわけでございますから、そこにこのリニアを引っ張ってきていただくということも非常に意義のあることではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　さらには、近鉄の京都線とか、またはＪＲ学研線なんかもあるわけでございますけれども、もともとが学研都市とのアクセスを考えてできた交通機関ではございません。もともと学研都市ができるときには、新しい新線というのですか、学研都市への新線が計画をされておったようでありますが、これが全くまだ手がついておらないように見受けられるわけでございます。これらを運輸省主導でひとつ積極的に進めていただきたいと思うわけでありますが、これについての見解を少しちょうだいをしたいと思います。
○山下説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のリニアにつきましては、今、山梨の実験線で実験を開始したばかりでございます。今後三年をかけまして、平成十一年度をめどに技術上のめどを立てたいということで、今後三年間、走行試験を実施する予定でございます。
　御指摘の点は、中央新幹線のリニアで整備をしてというような御指摘かと思いますが、中央新幹線につきましては、今、どういう形で進めるかということがまだ確定してございません。私ども、今リニアモーターカーの技術開発を重点を置いて進めさせていただいているという状況でございます。
○鍵田分科員　もう一つ、例の新しい線の……。
○榊説明員　京阪奈新線でございますけれども、運輸省といたしましても、京阪奈新線は関西学研都市へのアクセス手段として大変重要だというふうに認識をいたしております。残念ながら、今のところ補助制度等ございませんので、十分この重要性については認識しておりますが、この整備推進に向けまして、近鉄、関係自治体とも協議いたしまして、整備推進のための施策について検討してまいる所存でございます。
○鍵田分科員　時間が来たようでございますので、終わります。ありがとうございました。
○辻主査　これにて鍵田節哉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管、住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○辻主査　これより運輸省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
○古賀国務大臣　平成六年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額八千二百八十七億七百二十四万円余に対し、収納済み歳入額は八千百三十四億八千八十二万円余であり、差し引き百五十二億二千六百四十二万円余の減少となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆三千九億四千五百九十三万円余に対し、支出済み歳出額は一兆一千二百三十九億八千三百四十九万円余でありまして一その差額千七百六十九億六千二百四十四万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は千七百二十億千七百四十六万円余であり、不用となりました額は四十九億四千四百九十七万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆六千八十四億三千九十五万円余であり、支出済み歳出額は一兆三千四百九十九億千三百七十四万円余でありまして、差し引き二兆二千五百八十五億一千七百二十万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は七千四百八十五億九千五百九十八万円余であり、支出済み歳出額は七千百九十三億九千五百四十五万円余でありまして、差し引き二百九十二億五十三万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済み歳入額は五百四十四億千九百五十四万円余であり、支出済み歳出額は四百三十四億六千四百四十九万円余でありまして、差し引き百九億五千五百四万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千九百三十三億千二百九十七万円余であり、支出済み歳出額は五千三百六億七千四百四十二万円余でありまして、差し引き六百二十六億三千八百五十五万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上が、平成六年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要でありまして、このうち主要な事項につきましては、お手元に配付いたしました平成六年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　平成七年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額三千六百十億千六百八十九万円余に対し、収納済み歳入額は三千三百八十五億七千八百七万円余であり、差し引き二百二十四億三千八百八十一万円余の減少となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆七千三十五億八千八百二十六万円余に対し、支出済み歳出額は一兆三千五百三億四百八十一万円余でありまして、その差額三千五百三十二億八千三百五十四万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三千四百六億一千八百七十二万円余であり、不用となりました額は百二十六億六千四百八十一万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆八千五百五十億一千二百十二万円余であり、支出済み歳出額は八千五百七十九億三千七百六十八万円余でありまして、差し引き一兆九千九百七十億七千四百四十三万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は七千八百二十七億九千六百六万円余であり、支出済み歳出額は七千七十六億七千四十一万円余でありまして、差し引き七百五十一億二千五百六十五万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済み歳入額は五百九十四億八千八百四十二万円余であり、支出済み歳出額は四百六十八億八千四百九十九万円余でありまして、差し引き百二十六億三百四十二万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済み歳入額は六千二百三十七億三千四百七十六万円余であり、支出済み歳出額は五千五百二十三億二千八百八十八万円余でありまして、差し引き七百十四億五百八十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上が、平成七年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要でありまして、このうち主要な事項につきましては、お手元に配付いたしました平成七年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山田会計検査院説明員　平成六年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一四〇号は、北海道旭川市が実施した空港整備事業におきまして、設計が適切でなかったためボックスカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一四一号は、沖縄県が実施した地方バス路線維持費補助事業におきまして、事業用車両に係る減価償却費の計上が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、空港用地の管理に関するものであります。
　空港用地の管理に当たり、空港事務所の用地管理部門においてその使用実態を把握していなかったこと及び管理体制が整備されていなかったことなどのため、使用許可を行っていない空港用地が荷さばき場として航空会社等に占用されており、これらについて使用許可を行ったとすれば使用料を徴収できました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、国庫補助事業に係る食糧費の使用及び経理処理に関するものであります。
　補助事業で行う港湾事業、海岸事業等において、食糧費、中でも懇談会の経費について補助の対象となる範囲を具体的に定めていなかったなどのため、使用された食糧費が事業の実施のために直接必要であるか否か判然としていなかったり、経理処理が明確でなかったりしている事態が見受けられました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、岸壁等築造工事における基礎捨て石背面の荒ならしの設計に関するものであります。
　補助事業で行う岸壁等築造工事において、波浪による散乱の防止等のため行う基礎捨て石表面の荒ならしの設計の基準が現場条件を考慮したものとなっておらず、波浪による影響を受けない基礎捨て石の背面についても荒ならしを施工することとしていたため、工事費が不経済になっていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　引き続き、平成七年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一六三号及び一六四号の二件は、徳島県において海岸侵食対策事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、護岸が不安定な状態になっているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、公共マリーナ等の管理運営等に関するものであります。
　港湾整備事業により整備した公共マリーナ等において、利用を促進するための広報活動等を十分に行っていなかったなどのため、プレジャーボートが係留・保管されていない保管スペースがある一方、港湾区域に放置艇が見受けられ、七府県における八カ所の公共マリーナ等が有効に利活用されておりませんでした。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○辻主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
○古賀国務大臣　平成六年度の予算の執行につきまして、不当事項として指摘を受けた検査報告番号一四〇号の「空港整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったためボックスカルバートが不安定な状態になっているもの」及び同一四一号の「地方バス路線維持費補助事業の実施に当たり、事業用車両に係る減価償却費の計上が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているもの」について御説明申し上げます。
　地方公共団体等が施行する国庫補助事業については、その適正な執行を図るため常に努力しているところでありますが、なお工事の設計が適切でないもの、補助金を過大に交付しているものについて指摘を受けるような事態を生じたことは、まことに遺憾であります。
　これらについては、補助事業者に対し設計審査の徹底、厳密な審査等になお一層努めるよう通達を発するなど、注意を喚起したところであります。
　今後は、このような指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
　なお、指摘事項につきましては、次のとおり措置いたしました。
　一四〇号の旭川空港整備事業については、平成八年三月二十五日に補強工事を完了させました。
　一四一号の沖縄県の地方バス路線維持費補助事業については、超過交付相当額を平成七年十二月一日に返還させました。
　平成七年度の予算の執行につきまして、不当事項として指摘を受けた検査報告番号一六三号及び一六四号の「海岸侵食対策事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、護岸が不安定な状態になっているもの」について御説明申し上げます。
　地方公共団体等が行う国庫補助事業については、その適正な執行を図るため常に努力しているところでありますが、なお工事の施工が適切でなかったものについて指摘を受けるような事態を生じたことは、まことに遺憾であります。
　今後は、このようなことのないよう、さらに補助事業者に対し指導の徹底を期する所存であります。
　なお、指摘に係る補助事業者に対しては、今後十分注意するよう指示を与え、本件工事については、平成八年十一月二十九日に補強工事を完了させました。
○辻主査　以上をもちまして運輸省所管の説明は終わりました。
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○辻主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘康太郎君。
○橘分科員　自由民主党の橘でございます。
　きょうは決算委員会ということでございまして、先ほど来大臣並びに会計検査院の方からそれぞれ御報告をいただきました。金銭的なものにつきましてはともかくといたしまして、やはり運輸省におかれましては、相当の金額を使いながら政策の実施に当たっておられるわけであります。その政策の問題について、運輸省が最近になりまして相当基本方針を変更され、いろいろな点で国民が困惑をしておるというふうなことで、多くの問題点が見受けられます。私は、その中で特に、先般来問題になっております全日空の問題について大臣の御見解を賜りたい、このように思うわけでございます。
　全日空におきまして、社内人事の点で少しく問題があったようでありますが、新聞紙上によりますと、大臣は、十六日と二十日に再度にわたって新聞記者団に、個人的な見解と称しながら、この問題についていろいろと発言をしておられますが、その真意はどういうところにあるのか。運輸省が介入しようとしての発言であるのか、その辺のところを聞かせていただきたいということであります。
○古賀国務大臣　先般来の全日空の人事の問題について、私の発言について橘議員からの御質問でございます。
　確かに二度にわたりまして記者会見で、個人的な見解ということでお断りをいたしまして、運輸行政の中で航空の分野というのはある意味では最も公共性が高い、また直接人命にかかわる、安全を第一とする業務でありますだけに、言われているような経営陣の中での人事をめぐってのごたごたがあるということであれば、それは大変ゆゆしきことであるということで発言をさせていただきました。
　ただ、先生がお尋ねになっております、運輸省として行政の立場で民間会社の大事についてとやかく申し上げるということはあってはならないことであるし、また、そういうことを行うことについては、事務局の方とも、私の方からそういうことのないようにということでの協議というものは再三いたしているところでございます。私もその辺は十分考慮しながら、ただし今申し上げましたような観点に立って、やはり経営陣が打って一丸となって、社員の動揺だとか士気をそぐことのないような、人事面でのそういう混乱というものがないような業務であってほしいという立場の中で、私の個人的な見解として記者会見で申し述べたことは事実でございます。
○橘分科員　大臣のお言葉は、大臣のお人柄からしてそのとおりであろう。私は大変大臣を信頼しております。いつも言っておりますように、あなたは別に大臣になりたくてなったわけではない。どちらかといいますと、運輸関係の仕事については、はっきり申し上げまして疎い方であります。大臣が進んでどうのこうのということはあり得ないだろうと思うのですけれども、しかしながら、きょうの日本経済新聞の一面、「杉浦全日空会長も辞任　きょうにも表明」。そして、中身には、「先週末までに全日空幹部や、運輸省関係者から「問題の解決にならない」「お辞めになるしかない」などと退任を促されていた。」これが日本経済新聞でございます。
　大臣のお気持ちがそのままであるならば、なぜこのような記事が出てくるのか、御説明を願いたい。
○古賀国務大臣　私もその記事は承知いたしております。運輸省関係として杉浦会長についてとやかく言っているということは、私はまことにその記事について遺憾なことだというふうに思っております。運輸省のどういう立場の人が、また一人でもそういったことを言った人がいるということであれば、私はまことに残念でありますけれども、決してそういうことはない、まさに推測でその記事は書かれたものだというふうに、その記事を読んで理解いたしたところでございます。
○橘分科員　大臣のお話は、私はあなたのお人柄からしてそのように承りたいと思います。
　しかしながら、もう一つ、私どもの富山県において二つの新聞が発刊されております。一つは北日本新聞、一つは富山新聞、この二つの新聞が、「表層　深層」という、後でお見せいたしますが、同じ解説記事を載せております。ということになりますと、これは共同通信が流しておると思います。
　これを読みますと、このことについては、完全に運輸省と運輸省ＯＢの方々の一連の作戦によって若狭氏は退任させられたもの、このように書いております。若狭さんは、御存じのとおり富山県の出身でございまして、私ども富山県選出、後ろに萩山議員もおりますが、これは富山県人にとって非常に大きな問題だ、若狭さんを我々は尊敬して今日までやっている、その若狭さんが運輸省にしてやられた、これは一体どういうことなのか、橘先生、あなたは国会へ行って何をやっているのだ、もっと真相を究明してこいという厳しい指摘も現在我が県内で猛然として起こっておるわけであります。こういう誤解を、もしこれが誤解とするならば、誤解を与えるような記事を運輸省が出させておいて、そのままほおかむりというわけにはいかないのじゃないでしょうか。いかがですか。
○古賀国務大臣　先生の御指摘でございますが、私は最初にお答え申し上げましたように、民間会社の大事に運輸省の行政の立場でとやかく関与するということは、絶対にあってはならないことであるし、やっていません。行われていないということを明確にさせていただきたいと思います。
○橘分科員　再度御質問申し上げますが、これは記者会見等できちっとおやりになるという意味でございますか。
○古賀国務大臣　機会があれば私の方から、私個人としての立場の発言は、記者さんの前で会見の場でお話ししていることでございますが、そのときにも再三、民間会社の大事について行政の立場で介入することはないということは明言いたしておりますから、何回聞かれてもそのとおりの答えを申し上げたいと思います。
○橘分科員　大臣は、そのようなことがない、決して自分にもそういうことはなかったのだと思われるのであれば、やはりこれは一刻も早く記者会見をされ、絶対に運輸省はそんなことをしていない、民間の人事介入などは一回もしたことがないのだということをやってもらわないと、新聞各社にありもしないことを堂々と言われて、それで運輸省は黙っておる、そういう無責任な態度でやってもらっては困ると思いますよ。これはお約束していただけますね。
○古賀国務大臣　先生の御発言を重く受けとめまして、明日の記者会見のときに、そういう再度の御質問があるとするならば、私は運輸行政の立場で民間会社への人事の介入はあり得ないということは、はっきりと明確に伝えさせていただきたいと思います。
○橘分科員　ただいまの御発言では、記者サイドの方から再度の質問があればという話でありますが、それでは余りにも無責任であります。いやしくも国の税金を使って、そして国の政策を責任を持って、我々国民が運輸省の行政というものを信頼しながら今日までやってきておる、それを全然違った方向で報道されておって、それは質問されなければ記者会見できないのだ、こういう無責任な態度であっていいのですか、大臣。もう一度お伺いいたします。
○古賀国務大臣　決して無責任な立場ではございません。私は、記者会見のときに再三、民間会社の大事に少なくとも行政の立場で介入することはあり得ないということは言い続けているわけでございますから、記事の中でその点がどういうふうに扱われているかどうかということの問題であって、私は決して無責任な発言をしているというふうには承知いたしておりません。
○橘分科員　大臣のお気持ちはそのとおりだと思います。しかし、マスコミがこのようにはっきりと運輸省の介入ありと書いておるわけですから、間違いは間違いとして、それは大臣の御発言はそうかもしれませんけれども、運輸省当局として一切していないのであれば一切していない、こういう間違いの記事は書くなということを、はっきり言うのが行政当局としての責任者の立場ではないのですか。
○古賀国務大臣　私は事実関係として、常に私の、この問題について民間会社の大事に運輸省として行政の立場で介入することはあり得ないということは申し上げておりますということについては、明日の記者会見で明確にさせていただきましょう。
○橘分科員　あなたの行動についてはよくわかっているのです、何遍も言っていますけれども。しかしマスコミは、どこからどう取材しておるのか知りませんけれども、こんなようにはっきりと運輸省が仕組んだシナリオであるとかいうことを書いておるわけですから、間違いなら間違いとして正々堂々と明らかにしなかったら、国民は本当に迷惑をこうむりますよ。ミスアンダースタンディングをするのです。いかがですか、これは本当にはっきりしてください。
○古賀国務大臣　国民にも御迷惑をおかけするわけでございますが、行政を担当いたしております運輸省にも大変な迷惑な話でございますから、私の方から、明日、記者会見で再度そのことは申し上げ、若狭名誉会長の辞表についてはみずからの御判断で、私は大変立派な態度ではないかということを記者会見で申し上げておりますが、その旨、もう一度記者会見の場で、私の感じとして、また私の理解として申し上げさせていただきます。
○橘分科員　再度しつこいようでありますが、大臣のお気持ちはよくわかっておりますし、またそのようなことはないと思うのですけれども、しかし運輸省がこれほどはっきりとマスコミに、運輸省の仕組んだ芝居なんだと、大臣から言われれば、これは全くのとんでもないこと、何の関係もないことをマスコミが勝手に書いておるのだ、こうおっしゃりたいのでしょうから、それはそのとおり、運輸省の立場として、これは国民が全部読んでいるのですよ。このままほっておけば運輸省が民間に介入しておるのじゃないかということでみんな理解するわけですから、それははっきりとやるべきであるし、我々立法府の一員としても何となく釈然としない。
　これは大臣のお立場と、運輸省がそういうふうなことをしたのだとマスコミがこんなにはっきりと、まだおわかりでないのだったら、これはそちらの方へ上げますけれども、書いておるわけですから、どうぞひとつこれははっきりしていただきたい。こんなにはっきり書いておるわけです。これは共同通信。いかがですか。
○古賀国務大臣　明日の私の記者会見で、再度、運輸省行政の立場でこの問題に介入したことはない、名誉会長みずからの御判断によって辞表を提出されたものだということの理解を、もう一度明確に記者会見で申し述べたいと思います。