Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野義孝君　次に、この基本法が制定された後の問題でありますけれども、いわゆる推進体制という点につきましては私は十分でない、このように思うわけでございます。
　これにつきましては、中央省庁等改革推進本部、本法が施行された後にはこれがスタートするわけでありますけれども、ここが今後中央省庁の再編を進めていく上でのまさに心臓部でありまして、要するにここが具体的にどうやっていくかということは、先ほど総理からも一番根幹の部分である行政裁量の問題等についてのお話がありました。
　そういった点からいいますと、今回のここまで短期間で中央省庁改革の基本法をまとめられたということは多とするものでありますけれども、これはもう昨日来議論がありますところで、まさにベースキャンプ、これを何とか確立できた、いよいよここから登攀に向かうという過程においてはまさに大変厳しい。その過程においては遭難、遭難という言葉は適切ではないかもわかりませんけれども、そうすんなりと頂上をきわめるというほど簡単なものではない。したがって、二〇〇一年一月ないしできるだけ早く、五年以内というような多少アローアンスを置いていらっしゃるということもわからぬじゃないんです。
　ただ、いよいよこれから大変厳しい、具体的な設置法の問題にしましても、そういう所掌事務あるいは権限等について相当多くのまた法律もつくっていくわけでありますけれども、この過程においてはやはりこれまでの明治維新からの百三十年、さらには最近でいいましても戦後の五十年、こういった中におけるいろいろな弊害というか問題がある。そういった中で、日本が国際的な本格的なそういった時代の波に今突入している、こういうことですから、これは並大抵のことでは、今回は容易でないし、しかも失敗は許されない、完璧なものに仕上げなくてはならないということであろうかと思うんです。
　そういう面では、これまで法律の面でいわゆる裁量的な行政が行われるというような弊害がなかったわけではないと。こういった点は、総理もおっしゃるように自己責任原則、市場競争原理、そういった中でやはりルールにのっとっていわゆる事後チェック型の行政、そういった中で自由に公平に国民はより豊かな方向に向かって頑張っていく、こういうようなものにならなくてはならぬと思うんです。
　そういう意味で、今回のこの基本法の中の最後の部分の中央省庁等改革推進本部、この中身につきましては、推進本部長は総理であられるとか、あとその中では各大臣が担当されるとかいろいろなことがありますけれども、昨日、私どもの同僚猪熊議員からもありましたけれども、その事務局の編成につきましても、百人ないし百五十人で当面整備されるという中でやはり広く民間からもそういった有能な人たちをそこに糾合するということは、私はオープンにこれを進めていくという上でも必要であると思います。
　それからもう一つ、この推進本部設置についての第六章ですか、この中で私は落としている部分があると思うんですね。それはどういうことかというと、これはこれまでの議論の中で総理からもお触れになっておりますけれども、いわゆる第三者機関の設置という問題は、ここに入れなかったならば一体どこに入れるのかということなんですね。
　恐らく各省の設置法となっていったときに、例えば総務省の中に入れるのか内閣府の中に入れるのかというのも、これからの行革推進あるいは省庁再編をしていく中で、省庁の再編というよりも、中身はいわゆる行政構造の改革、そして権限とか事務所掌とかそういった問題についてきちんと組み立てていくということが重要でありまして、その結果が要するに省庁再編になっていくということでありますから、省庁再編が先にあって後いろいろな法律をどうこうということではないと私は思うんです。そういう意味では、やはりこの推進本部というのがまさにかなめである。
　しからば、いわゆる官僚主導的なものを廃するためにも、ここに強力な権限を持った第三者の監視機関といいますか、推進することをウォッチしていく機関を設置するということが私は当然ではないかと。これが抜けると、今回もまた行政改革のスタート時点における基本法において既にその辺のところに問題を残す、このように私は思うんですけれども、総理、いかがお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　基本的に私は議員の考え方を否定する部分はございませんが、一部、私は考え方が違う点がございます。
　それは率直に申しまして、私ども内閣と申しますよりも、総理を本部長、そして全閣僚をメンバーとする中央省庁等改革推進本部をつくりますし、ここが全責任を負っていく体制であると。ただし、それは当然事務局を持ち、その事務局の諸君に民間の方々にも入っていただいて作業をお願いするが、責任はこの推進本部そのものが持つということを申し上げてまいりました。私も、確かに議員が御指摘のように、第三者的な立場からきちんとチェックをしていただき、また必要な場合助言等もいただける、そうした第三者的な立場の機関というものを必要だと考えておりますし、今それをつくりたいということでいろいろ努力も既に始めております。
　そして、当然ながら、その第三者機関的なものを設けさせていただけるということになりましたとき、推進本部はその設立の趣旨にかんがみてもその意見を当然尊重する責任はございますけれども、同時に、推進本部が全閣僚によって構成される、そして内閣の責任によって運営されるべきものでありますから、意思決定の責任は私はその第三者機関に負わせることはできない、あくまでも全責任は推進本部を構成する総理以下の閣僚が負うべきものだ、そのように思います。
　その上で、私は第三者的な機関として、ある場合は助言もいただきたい、軌道がずれないようにチェックもしていただきたい、そうした組織は必要だと考えており、これはきちんとつくらせていただきたい。そして、それは推進本部に対してそうした助言とか御注意とか、高い立場できちんとした協力のいただける仕組みにしたいと考えております。
○海野義孝君　それでは、最後にもう一問だけお願いしたいと思います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、いわゆる大蔵省の金融、財務の分離の問題であります。
　本基本法の中におきましては、いわゆる「財務省の編成方針」という中にこの点がうたわれておりまして、その中で「金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案については、その範囲を明確に定めるとともに、これに配置する職員の」云々とありまして、この金融破綻処理制度ないし金融危機管理、これは昨年来のいわゆる金融システムの激動の中においてのそういったものに対する権限の問題でありますけれども、これは財務省ということになっております。そして一方では金融監督庁。いわゆる企画立案が言うなれば現在の大蔵省、いわゆる財務省になり、そしてこの監督指導等につきましては金融監督庁、これは新しい省庁がスタートの段階においては金融庁になるということであります。
　この新しい体制について、別表の中でこの十五条に関係した部分についてこういうふうに書かれているんですね。どういうことかといいますと、「財務省において金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案の任務及び機能を担うのは、金融システム改革の進捗状況等を勘案し、当分の間とする」と。こういうように、いわゆる企画立案の部分について、これを財務省に当分の間置くというようなあいまいな状況になっているわけですけれども、これはどうして具体的に財務省にこういった企画立案の中のいわゆる金融システムに絡む問題については当分の間としたのか。
　これは例えば二〇〇一年一月一日ということであるならば、少なくともそのときに期間を限るとか、そういったことをどうしておやりにならなかったか。その点だけひとつ簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　行政改革会議の中間報告以降、その中間報告に取り上げられておる問題につき各方面で御論議がありましたことを私も隠しませんが、その中において、大蔵省改革につき、当時協力関係を持っておりました自由民主党、社会民主党、新党さきがけ三党が論議を交わしました中におきまして一定の方向づけをされました。
　そして行政改革会議は、各角度からの論議というものが尽くされた最終の結果とこれを受けとめ、私どもはそれを行革会議の報告に、そしてまた、これを受けて中央省庁再編のためのこの基本法の中にこれを取り込んできたわけであります。
　その中に、金融破綻処理制度ないし金融危機管理への対応に限って大蔵省に担当させるという措置は、「金融システム改革の進捗状況等を勘案し、当分の間とする」、ただしその措置は政府内部で調整を行い、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案の内容を明らかにするとともに、その職員配置数は最小限にとどめるものとするという内容がありまして、こうした議論を踏まえて結論をまとめました。
○海野義孝君　時間になったから終わりますけれども、今の点についてはどうも私はまだすっきりしませんので、改めて。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○清水澄子君　私は最初に、二十一世紀を前にした改革は、世界に対して大きな影響力を与えている国の政府と国民は国際的な共通のルールの形成に努力して、そしてそれを遵守していくために率先して責任を負う、そういう私は気構えが必要だと思っております。そういう中で、男女平等の実現というのは、その国際ルールづくりにおいて非常に重要な領域でございます。
　そこで総理にお尋ねをいたしますが、男女共同参画は今回の行政改革においても内閣機能強化の目玉であります。だからこそ内閣府に位置づけられたと思いますし、権威の高い合議制の機関を置いて取り組むことになったのだと思います。この男女共同参画の位置づけについては今全国の女性が注目をしております。また、先進国日本の男女共同参画推進本部体制というのはどのように位置づけられていくのか、世界もまた注目をしているのでございます。
　二〇〇一年の新体制発足後は、当然ふさわしい位置づけ、そして任務、機能、組織体制を私は目に見える形で備えるべきだと考えますが、総理の男女共同参画に対する御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは議員にお言葉を返すようですけれども、私は、目玉商品にする、そういうつもりはありません。むしろ、男女共同参画社会というものは私たちが目指さなければなりませんし、これがうまくいかなければ日本の将来にいろんな大きな問題を残す、我々が本当に一体となって取り組まなきゃならない重要な課題だ、私はそう思います。
　そういう認識で、この法律案におきましても男女共同参画の推進というものを国政上の最重要課題の一つとして内閣府の任務に位置づけをいたしました。そして、これを担当する内閣府の内部部局につきましても、その事務を的確に処理できるような組織をつくろうとしております。
　私は、議員はちょっと本意ではない言葉を選ばれたと思いますけれども、目玉づくりというようなつもりでこの問題に取り組んだのではないということだけは申し上げたいと思いますし、むしろ内閣府における新しい体制のもとで男女共同参画社会というものの実現に向けてこれからも最大限努力していきたい、そのように考えております。
○清水澄子君　随分、目玉と言ったことにこだわっていらっしゃいますが、むしろ目玉にするくらい重要視しているとおっしゃる方が私は日本の女性たちには非常に励ましの言葉になると思います。
　次に、男女共同参画推進というのは単に機構を設けることで済む問題ではないと思います。既存の法律とか制度とか、それから政策の見直しが必要でございますし、今後のあらゆる立案作業が男女共同参画の視点からチェックされるということが今一番必要なことでございます。また、各省のあり方に男女共同参画の視点が貫徹されていなければなりません。
　女性にかかわる日本の法律というのは、きょうはもう時間がありませんので申し上げませんが、とてもとてもここで話せるような問題じゃないような、それこそちょんまげ時代の法律がそのまま残っているものもあるわけです。ですから、そういう点で世界の国から日本の考え方、あり方が非常に注目をされているわけです。
　総理は、来年の通常国会に男女共同参画社会基本法を提出するということを明言されておられるわけですけれども、先ほど述べていただいた決意というのは、何かちょっとこちらに対して非常に一つの言葉に抵抗されておりましたけれども、むしろちょうど中央省庁再編という行革のときに私は一番いいチャンスを迎えていると思うわけです。それらを実行していくためにも、男女共同参画室という小さいものじゃなくて、やはりこれは最低局ぐらいにはしていただきたい、こういうことを私は質問したいと思います。
　そして同時に、現在、日本の男女共同参画室というのは、スタッフは今度二人ふやしていただいて六名なんです。カナダ等では百人強のスタッフを持って、そして女性の地位に関する政策を調整したり、それから関連する施策を分析したり管理をしております。その特徴的なことは、一般の省庁とは例外的に、政策領域関係を横断的に調整する権限を持っておりまして、そこで勧告機能や計画策定機能を持ってカナダ連邦政府のすべての省庁を横断的にわたって、あらゆる立法とか施策とか事業のジェンダー分析を行って改革推進に力を入れているのが現状です。これはカナダだけしか私は申し上げませんでしたが、今国際的にそれがもう当たり前のことになって、みんなそれを早く仕上げようと急いでいるのが現状でございます。
　そこで、私はぜひ総理にお願いしたいんですけれども、中央省庁等改革推進本部での作業にもこの男女共同参画の視点をぜひ反映させていただきたいと思います。先ほどの室じゃなくてせめて局ぐらいにということと、この視点を生かしていただくということについて、ぜひお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど私の答弁がもし不穏当でしたらおわびをいたしますけれども、この男女共同参画社会というもの、そしてそれを目指している男女共同参画会議というもの、これは別表の第一、男女共同参画会議のところに書き込まれておりますように、その任務として、ただ単に「男女共同参画に関する基本方針、総合的な計画等について審議する」だけではございませんで、「政府の施策に男女共同参画の視点が反映されるよう、関係大臣に必要な意見を述べる」、言いかえれば、これはどこの省ということを固定しておりません。ですから、その立場がどこの省庁の施策であれ、きちんと物は言えるわけです。そして同時に、三番目に、「男女共同参画に関して講じられる施策の実施状況を調査し、及び監視すること。」と、わざわざここはこうした書き方をいたしております。ただ単にチェック機能を持つというだけではなく、提言もできますし、それぞれの施策に対して男女共同参画という視点からの意見がきちんと出せる。しかも、その言い方としては調査、監視という言葉まで用いていることを見ていただきたいと私は思うのです。そして、構成員は、官房長官、関係する国務大臣、学識経験を有する者という、これは民間の方々にここに加わっていただけるということでもあります。
　そして、この事務局の部分につきまして、議員は今せめて局という言い方をされました。私は、そういうやり方の方がいいのか、それともこの行政改革会議の最終報告の中にございますように、「内閣府の調整部局のうち男女共同参画に関する施策の総合調整に当たる部門が会議の事務局となる。この部門は、会議事務局の機能を担うほか、総合調整及びこれに伴う事務を行う。事務局においては、各分野の専門家等反間の人材を活用する。」、実は機構ではなくて、こういう問題にどんどん民間の方々にも入っていただいて、政府部内の事務局機構でありますけれども、その事務局機構の中そのものに民間の皆さんに入っていただき、男女共同参画というものを進めていこうとしております。
　私は、室とか局とかという形よりも、こうした新しいやり方をとろうとしている。そしてそこに民間の方々の事務局への参加も道を開いている。こうした点を、もし全国の女性が本当に議員が言われるように皆さん関心を持ってくださっているんでしたら、こういうところへぜひ協力をしていただきたい。むしろ固定した事務局ではない、民間の方々もその中に入ってきていただいて男女共同参画というものを進めていくためのお力添えをいただけるような仕組みを用意しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○清水澄子君　ぜひ実効性を上げていただくように私どももまた知恵と協力をしていきたいと思います。
　次に、総務庁長官に環境行政の裏づけについてお伺いをしたいと思います。
　私ども社民党は、一貫して環境省の創設を主張してまいりました。その主張が反映されて、法案では環境庁を省に格上げすることになっておりますし、政府全体を通じて総合的な環境行政の展開が図られていく仕組みが示されております。しかし、これをいかにして実効性あるものにしていけるかどうか、これはこれからの課題であるとは思いますけれども、総務庁長官、この法案に盛り込まれた事項をどのように具体化していかれるおつもりか、ひとつその考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　環境行政の重要性につきまして今までもしばしばお聞かせいただいてまいったところでございますが、専ら環境保全を目的とする制度、事務事業は環境省に一元化をいたしました、御承知のとおりでございますが。また、ただたいま御発言の中にもありましたように、私どもは極めて高度な重要な行政の一つだという認定のもとに、まずこれを一つここに整理をいたしました。
　他の目的、機能を有する制度、事務事業であっても、その目的、機能の一部に、たとえ一部であっても、環境保全の観点から、基準あるいは指針あるいは計画等の策定、そして規制等の機能を有し、これを発揮することによりまして、関係省庁と共同で管理する、所管する、いわゆる共管とよく言っておりますが、共同所管事項をここにかぶせた。よって、この中心的な一つの役割というものは環境省ですよと。
　それからもう一つは、その他広く各行政分野にわたり、環境保全の見地から関係行政機関に対しまして勧告権もありますと。これ室二つ目にきちんと位置づけてあるわけでございます。
　なおまた、国際的な関連分野につきましても、きちんとその位置づけがなされておるというのが実態でございます。
○清水澄子君　次に、環境庁長官にお尋ねしたいわけですけれども、環境庁が環境省になることに国民は非常に大きな期待をかけております。そこで、一つしかお尋ねできないんですけれども、この環境行政強化の重要な要件といいますか、それは戦略的な環境アセスメントが必要だと思うわけです。
　来年導入される環境アセスは個別事業の環境影響を評価するいわゆる事業アセスでありまして、戦略的環境アセスメントは、もっとその上位にある政策や計画の事前評価を実施官庁だけでなくて第三者機関がダブルチェックする制度であると思います。この制度はアメリカを初め各国で導入が進められておりまして、その評価の対象は、狭い意味での環境保全だけではなくて、経済社会への環境といいますか、循環型社会構築の全体にわたる総合的な政策評価を行うものであると思うわけです。
　この行政改革を推進するときにはこのような戦略アセスというのはぜひ必要だと思うんですが、それについてどういうふうに法制化されていくか、長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（大木浩君）　きょうの御質問は、戦略的環境アセスメントについての御質問でございますけれども、清水委員よく御存じのとおりに、環境アセスメント一般と申しますか、全般についても随分長い間時間をかけていろいろと議論はしてまいりましたけれども、日本におきましてもまた国際的にも必ずしも定着するまでにすっと行ったということではなくて、日本におきましても、前長官の石井先生がおいででございますけれども、昨年皆様方の御協力もいただきまして、前長官にも随分汗をかいていただきまして、一応環境アセス法案が通ったわけでございます。
　そのとき、清水委員も御記憶だと思いますけれども、衆参両院のそれぞれの委員会におきましてたしか附帯決議が出ております。ちょっとその部分だけ読ませていただきますけれども、「上位計画や政策における環境配慮を徹底するため、戦略的環境影響評価についての調査・研究を推進し、国際的動向や我が国での現状を踏まえて一制度化に向けて早急に具体的な検討を進めること。」と。
　早急にやれと、こういうことでございますから、本年、平成十年度に予算もいただきまして、国内でのいろいろな体制、それからまた諸外国の例も参考にしながら、戦略的環境アセスメントの問題についての一つの案をできるだけ早くつくりたいと考えております。
○清水澄子君　早急な法制化をお願いいたします。
　次に、この省庁再編の中で、原発の安全規制と放射性廃棄物の管理をどのように続けていくのかについて、総務庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　まず、原子力施設の安全確保につきましては、動燃事故が相次ぐなど、原子力施設の事故をどのように未然に防ぐかが急務の課題となっております。
　現行では、原子力安全委員会が安全審査を実施して、その事務局機能は原発を推進してきた科学技術庁が担当をしておるわけです。原子力の推進と安全規制が同一の行政組織のもとにあるというのが日本の現状であると思います。私は、原子力の推進と規制は、やはりこれはそれぞれ別の行政組織が担って、お互いに緊張関係を働かせることがベターだと思います。アメリカでは、研究開発はエネルギー省、規制は原子力規制委員会が分担しておりますし、ドイツなどでは環境省が規制を担当しております。
　科学技術庁は今度文部省と統合するわけですが、この際、原子力推進とこの規制の任務を明確に分離すべきだと考えますが、総務庁長官はこの問題についてはどのようになさろうとされておるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、清水先生は、アメリカのＮＲＣ等を念頭に置いて御発言だと思います。
　今まで日本は、平和利用という観点から原子力委員会が推進していく、しかし安全規制は原子力安全委員会がやるという形でやってまいりましたけれども、今度の案では、それをもう少し高い立場から、強化すると申し上げていいと思うんですが、内閣府のもとにおいて強力にやっていく、こういうことになっております。そのもとで教育科学技術省、それから経済産業省、これが一次チェックをやっていくということになっております。
　今までは、確かに先生御指摘のように、安全委員会の事務局というのは科学技術庁の中にあったわけでございますが、今までも私は、それが必ずしも独立性を損ねるということにはならずに、安全委員会は安全委員会として独立に仕事をやってこられたと思っておりますが、今回は事務局を内閣府のもとに置くと。
　また、この事務局体制をどうしていくかということにつきましては、まだ実は詰めた議論はできておりません。この法案ができますと、本部をつくりまして、本部の中でもっと詰めていかなければならないと思っておりますが、そういう体制の中で安全審査というものがきちっと独立にできる体制がつくれるものと、このように考えております。ただ、ＮＲＣのような独立規制委員会のあり方とは若干違うということは申し上げておかなければならないと思います。
○清水澄子君　今お答えがありましたけれども、原子力安全委員会は今度内閣府に置くとされております。その事務局機能については、やはり経済産業省とか教育科学技術省からは分離独立させていく、そして環境省がこれにかかわるということは、私は、原子力の推進と規制の分離を徹底するという立場からも非常に重要なことだと考えますが、総務庁長官、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（小里貞利君）　大筋におきまして、谷垣長官の方から御説明申し上げたとおりでございますが、ただいま議員の方からお聞かせいただきましたことも参考にしながら対応してまいりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっと今の総務庁長官の御発言に補足をさせていただきますと、先ほど申しましたように、内閣府のもとに安全委員会がある。その下で、いわゆる行政庁として教育科学技術省と経済産業省が一次チェックをする、それで安全委員会は二次審査をしていくということになっております。
　今までも環境省をこの中でどう位置づけるかいろんな議論があったところでございますが、環境省は、行政庁として環境保全の観点から環境中の放射性物質に関する監視及び測定について一定の機能を担うということにされておりまして、それらを含めて内閣府で安全委員会が、あるいは原子力委員会はまた別の立場でございますが、あるということで、安全委員会と環境省はそれぞれの任務を踏まえてその機能を発揮していくということになると考えております。
○清水澄子君　私は、やっぱり原子力政策というのはどうしても放射性廃棄物の問題が出てくると思います。
　フランス等では放射性廃棄物管理の研究に関する法律というのを一九九一年に公布しておりまして、そこでは研究者と行政と国会議員とがこれについて十五年かけて核廃棄物をどのように処理、管理していくかという研究と分析が行われております。そして、十五年目にはこれを国会に報告して、国会で核廃棄物の管理体制を決定するという作業が行われておるわけです。これらは、核のごみとか放射性廃棄物に対する国民の不安といいますか、そういうものに対して政府がきちんとみずからの政策を定めて国民に対して保障していくといいますか、そういう意味での政府は核廃棄物に対する明確な政策立案を法律でみずからに義務づけているわけです。
　ですから、私は、日本政府もこのように核廃棄物の処理については明確な責任ある管理といいますか、政策を策定するレールを敷くべきだと考えますが、総理はこれをどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お答えいたします。
　清水先生、この間フランスヘ行かれていろいろ原子力事情を御調査になったと私も新聞で拝見いたしまして、そのお勉強の御成果かと思いますが、我が国の場合は今までいわゆる原子力長計というもので大きな方向を定めてきたところでございます。現在の原子力長計は四年たっておりまして、今まで大体五年間に一度ずつ改定をしてきておりましたし、またこの前、原子力長計ができましてからいわゆる「もんじゅ」の事故等がございました。
　そこで、実際上はいろんな議論が行われてまいりまして、原子力円卓会議であるとか、あるいはそういう御指摘を踏まえて原子力委員会のもとで高レベル放射性廃棄物の処分体制はどうあるべきかというようなことを相当時間をかけて議論してきたところでございます。また、これらの議論も公開の席でいろんな国民各層に御意見を求めながら進めてきたところでございまして、これからの段階は、そういう各方面でいろいろ御議論をしていただいたことをもとに、そろそろ次の原子力長計はどうあるべきかという議論にしていかなければならない段階であろう、こういうふうに思っております。
　それで、先ほどフランスの場合は法律でということをおっしゃいました。我が国の場合は、放射能レベルの高低とか、あるいは含まれる放射性物質の種類等の多様性を踏まえてそこをきちっと区分していく、どういう放射性物質がということで区分して管理していく、その区分に応じて処分方策を考えていくという仕組み、それに加えて、各事業者等が自分の責任で処理をしていくということを基本にしております。こういう方針に基づいて国内の原子力関連施設において発生する放射性廃棄物については原子炉等規制法などに基づいて管理する、こういう体制になっております。
　それで、さらにその放射性廃棄物、例えば高レベルの廃棄物の処分等をどうしていくのかまだはっきり方向が出ていないじゃないかというようなことを踏まえて先生はおっしゃっているのだろうと思うのでありますが、低レベルにつきましては、原子炉等規制法に基づいて埋設処分を今安全、円滑にやっております。
　高レベルの放射性廃棄物につきましては、先ほど申しました原子力委員会において技術的側面及び社会的経済的側面から検討を進めてきたわけでありますけれども、今後、研究開発に鋭意取り組んで技術的信頼性を確立する、そして二〇〇〇年をめどに処分事業の実施主体を設立するといった処分事業の具体化に向けて政府一体で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○清水澄子君　政府一体というのはわかるようで、どこが所轄になるのでしょうか。廃棄物といえば一般的廃棄物、家庭用とか産業用は大体厚生省がやるとかあるわけです。そして、環境庁は環境基本法でも核廃棄物にはかかわりない法律になっております。だけれども、放射性廃棄物というのはこれからも非常に重要なテーマであると思います。ですから、今回の法案でもどこがこれを所轄するのかほとんど記述がないものですから、それについてはどこがやることになっているのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回の法律では、先ほどの繰り返しになりますが、今の推進という方向になりますと平和利用というもとに原子力委員会が内閣府においてやるという形になっておりまして、そのもとで一次審査等、あるいは行政庁としての仕事は経済産業省それから教育科学技術省でやっていく、それから先ほど先生がおっしゃった環境省は放射性廃棄物の監視等を行っていく、こういう仕組みでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　谷垣長官から御説明いただいたところでございますが、私の立場から若干申し上げますと、明確に申し上げた方がいいと思いますが、エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発及び今もお話がありましたような一次的安全規制は経済産業省が、また学術研究及び科学技術に関する原子力の技術開発は教育科学技術省が担当することといたしております。
　いずれにいたしましても、放射性廃棄物の管理につきましては、放射性廃棄物の発生から処理、処分のあり方を十分視野に入れつつ具体的にこれから検討してまいりたい、さように思っております。
○清水澄子君　ぜひそれは国民にも私たちにもわかるような、そういう方針を明確化していただきたいと思います。
　次に、今度は大蔵大臣に伺います。
　行革というのは省庁再編だけでは変わらないと思います。先ほども同僚の議員たちが質問をしておりましたけれども、いかに行政の質を改革していくかということが非常に重要な視点であると思います。
　そのためには、今回実行する行政改革では、今極限まで膨張した裁量行政、それが私は行政を限りなく不透明にしていると考えるわけです。そして、それがまた所管業界との癒着を生む最大の温床にもなってきている。そういう点をしっかり私は、もう問題はすべて明らかになっているわけですから、いかにして裁量行政を削減していくか、このことについてお伺いをしたいわけです。
　そのためには、裁量行政を制度化している権限規定をやはり省庁設置法から削除していくべきだ、縮小していくべきだと思うわけです。その点は橋本総理も本会議等でも検討していきたいということは答弁されておるわけですけれども、私は権限規定と表裏の関係にあります通達行政そのものも改めなければ裁量行政を縮小していけないと思います。
　そこで、大蔵省は金融通達を廃止するということを明らかにされておるわけですが、まず大蔵大臣にこの作業の状況と今後の予定というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、行政の信頼を確保するためには、その行政が明確なルールに基づく透明かつ公正な行政でなきゃならぬわけであります。
　今、委員御指摘のとおり、裁量行政とかあるいは通達行政、こういったものが行政に対する信頼を弱めている、あるいは低めておる原因だろう、こういうふうに思います。そういう点を是正するという考え方で、大蔵省としては、金融機関や業界団体を名あて人とする指導的な通達、これは基本的にはすべて廃止するという方向で今作業を進めているところであります。そういう今まで通達でやっておったのを省令にする、あるいは告示という形で公表する、こういったことで透明なルールを明確にするという方針で今作業を進めているわけであります。
　それから、もう一つ申し上げておきますが、実は通達の中には業界団体等を名あて人とする通達のほかに講学上の通達と言われるような通達があるわけです。それは何かというと、監督機関が下部の行政機関等に対して法令の解釈とか具体的な判断の基準、こういったものを示すことによって、行政庁の中で法令の解釈や判断の具体的な基準などがまちまちになってはいけませんから、そういうことがないようにするための行政上の取り扱いの統一性、そういったものを期するための通達も実はあるわけでありまして、これを講学上の通達と言うんだそうでありますが、そういったものも全面的に見直す、こういう方針で今作業を進めているわけです。
　では、いつまでにやるのかという話でございますが、委員も御承知のとおり、この二十二日には金融機関等に対する監督、検査の権限、これは大蔵省から全部離れてしまうんです。そして、総理府のもとに設置される金融監督庁に移管されます。そうすると、大蔵省としては、新たに発足する金融監督庁、それが発足する前にそういったものをきちっとやって、そして金融監督庁が、今申し上げたような透明な行政、公正な行政、そして明確なルールに基づく行政、それに直ちに取り組めるようにするのが大蔵省の務めだろうと、こう思って鋭意作業を進めているところでございます。
○清水澄子君　ぜひそういう方法といいますか手段というのは私は各省庁に広げていくべきじゃないかと思いますが、総務庁長官、この通達廃止とか、こういう問題についてどのように着手をしていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまも大蔵大臣の方からお話がございましたように、この行政改革、中央省庁再編の時期を絶好の機といたしまして、ただいまお話をお聞かせいただきましたような感覚も大事にしながら、意見も大事にしながら、通達行政についてはこの際基本的に見直すと。そして、より簡素で、より透明性の確保ができるように、なおまた、先ほどお話がございましたように、裁量行政ということに対しましては、総理もしばしば御説明申し上げましたように、極めて重点的に厳粛な対応をしてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　さらに、日本の法律というのは非常に政省令が多くて、法律を読んだだけではなかなか内容がわからないという非常に悪い特徴があるわけなんですね。この間の介護保険法なんかは、三百以上も政省令で、何か骸骨みたいに骨だけつくっている。こういう状況が最近非常にふえてきたように思うわけです。
　政省令というのは、国会での議論を経ないで制定され、そしてそれがいつ改廃されているかも私たちはわからない。こういうこともまた行政の裁量の働く余地を非常に大きくしているのではないかと思うわけです。ですから、私は、やはり政省令にすべてを記述するんじゃなくて、できることは法律に書き込むということを第一とすべきだと思いますし、それから、政省令が制定されたり改廃されていく際にはやはり国会に報告するというようなことをぜひやっていただきたいと思います。
　また、先日閣議決定されました新たな規制緩和推進三カ年計画では、政省令等による規制を制定前に開示し民間の意見を反映させる、いわゆるパブリックコメント手続の導入を検討するとしていますし、それから行革会議長終報告でもパブリックコメント制度の導入が提案をされておると思います。
　ですから、私は、行政をどう透明化していくかという意味で、こういう手段といいますか、そういうものをやっぱり大胆に取り入れて、行政の裁量が働く余地というのを極力狭めていくべきと思います。
　総務庁長官、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（小里貞利君）　もう御承知のとおり、法律は、国民の権利義務に直接関係のある事項を立法府の御意思によって定めておりますが、これに対しまして、ただいまお話がありました政令は、政府におきまして法律の委任に基づいて技術的な事項を定めたり、あるいは法律を実施するために必要な手続事項などを定めるものであると承知いたしております。
　同時にまた、ただいまお話がございましたように、裁量行政というものに極力この際私どもは注目をいたしまして、極めて合理的に、そして簡素に、きちんと行政指導の他日乱用がないように、むだがないように心得るべきである、こう思っております。
　そのような観点から、一番大事なことは、総理もしばしば申し上げておられまするように、やはりできるだけ明確に、そして具体的に、より可能な限り裁量の余地を少なくした一つのルールというものをもうこの機会に、大変大きな作業であろうけれども、各省庁ごとにきちんとその主なる任務、所掌事務、あるいは権限等をこれからきちんと、いろいろお聞かせいただきましたが、それらのことを参考にしながら、整理いたしてまいりまするその過程において裁量行政は大きく念頭に置くべき事項である、さように思っております。
○清水澄子君　終わります。（拍手）
○吉岡吉典君　法案の前提になる幾つかの問題をまずお伺いしたいと思います。
　この法案をめぐっては、これが国家百年の計にかかわるものだということが盛んに論議もされております。二十一世紀を国民が希望の持てる世紀にしようということだとは思いますが、現実の事態はなかなか大変厳しいものがあります。
　さきに発表されました総理府の「社会意識に関する世論調査」によりますと、昨年末、十二月の時点での国民の意識というのは、日本が向かっている方向について、悪い方向に向かっているというのが七二・二％、よい方向に向かっているというのが一二・六％と、こういう数字が出ております。橋本総理が総理に就任される直前の数字というのは、よい方向に向かっているというのが二四・三％、それが一一・六％になりました。悪い方向に向かっているというのが五四・〇％だったのが、七二・二％になるという結果になっております。
　これはもちろん総理の希望する方向ではないわけでしょうけれども、こういう事態というのは私はまことに深刻な事態だと思いますが、どのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国民の意識、それが内向きになること、批判的になることは国として望ましいことでないことは当然であります。そして、時々私はそういう言い方をしてしかられるのですが、何も私は信じてくれというのじゃない、だけれどもこの国のあるいは民族の持つ潜在的な力、教育水準、技能、そうしたものに対しては自信を持っていただきたいと本当に願っております。
○吉岡吉典君　今の数字、私は法案で提起されている中央省庁再編問題をこれからどういう方向で考えるかという上でも考えていただきたいと思います。
　総理は昨年五月、六つの改革に関しての国民へのメッセージで、国民の一人一人、特に二十一世紀を担う子供たちの将来に夢や目標を抱ける社会を目指す、こういうことを強調されました。これを目指すことは私も当然のことだと思います。しかし、それが今日の事態では反対に国民に将来に対する夢や目標を抱くことができなくて、いわば夢と希望を奪う、こういうふうな結果になっているということを考えると、やはり政治の責任は非常に大きいと思います。
　総理、その点では、特に総理の期間に悪い方向へ向かっているというのが物すごいテンポで伸びていることと、こういう国民への呼びかけとの関係でどのようにお考えになるか、また政治家としての責任に関しても私は感ぜられるところがあるんじゃないかと思いますけれども、述べていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この国のあすを少しでもよいものにしたい、そして少しでも夢の持てるものにしたい、その思いは変わらないと議員も言われました。私どももそう考えており、その上でこれからも時間の与えられる限り全力を尽くして努力していきたい、そう思います。
○吉岡吉典君　少し話を進めまして、私は国家百年の計と言うからには、我々がどうしてもやらなくちゃならない仕事があると思います。今度の改革については、小里長官もこれが日本の歴史を変えるような大改革にするんだと、こうおっしゃっていました。省庁再編をやるやらないにかかわらず、我々は二十一世紀を前にして、どうしても我々が二十一世紀を本当に国民が希望を持てる世紀にするためには、二十世紀というのは一体どんな世紀だったかということについての突っ込んだ全面的な総括を内閣においても政府においても、もちろん国民的規模でも国会のレベルでも大いにやらなくちゃならないと思います。その上に立って、二十一世紀の展望をどこにどう見出すかということがあるんじゃないかと私は思っているところです。
　そこで、二十世紀の総括ということになれば、二十世紀の始まりというのはもっとさかのぼって、明治政府成立以来の戦前の日本、戦後の日本にまで突っ込んだメスを入れる必要があると私は思っております。戦前の日本は、明治政府成立後、世界の五大国と言われる国になったが、一方では戦争によって破滅という事態になった。その戦前の事態の問題がいまだ世界に尾を引いているということも、我々がこれから二十一世紀を展望する場合には考えなければならないことだと思います。
　それからまた、戦後、新しい憲法のもとで日本が新しい出発を行い、そして世界第二の経済大国と言われる国になりました。しかし、その日本が今は大変深刻な経済的事態に直面しております。それだけでなく、日本は労働条件と雇用、産業政策、金融問題などいろいろな面で大企業の勝手気ままな、世界からもルールなき資本主義だという批判も受けている、こういう事態を我々は今抱えている。それに加えて、戦後五十数年たった日本が国際的にも植民地的な基地国家だと、こういうことを言われているわけです。
　我々は、日本の戦前、戦後の歩み、そして現状、これをどう転換し、どう大改革して二十一世紀の日本のあり方をどういう方向に求めるか、こういうことをきちっと国民的に論議をして、はっきり確立していく必要があると思います。
　総理、こういう論議の必要性はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員のお立場から、ある意味では明治維新の前後までをさかのぼり、その上で一つの歴史観に基づいて述べられましたその歴史の要約、私も大変興味深く拝聴をいたしました。
　ところどころ見解を一にする部分、食い違う部分はありますけれども、幕藩体制の中から長年の鎖国を解き、維新、開国というステップを踏み、そして内閣制度をつくると同時に、富国強兵という一つの国家的な目標を掲げ進んでいった日本。そして、その流れは第二次世界大戦の敗戦というその瞬間において大きく変わりを告げようとしたわけでありますが、これはたまたま今御論議を願っております行政改革という視点からも、幕藩体制、明治政府の発足、内閣制度の発足、そして敗戦により、よく行政の骨格が変わらなかったという御議論もありますけれども、内務省が廃止をされ、新たな幾つかの官庁が生まれる。あるいは、第二次世界大戦敗戦直後までの警察行政、国家警察と自治体警察の併存という、そしてそれが幾つかの改革のプロセスを経て現在の制度に定着をしてきている。その間にはもう当然ながら陸軍省、海軍省の廃止というものもございました。そして、憲法も変わってまいりました。
　かつての富国強兵という文字はなくなりましたが、敗戦の焦土の中から我々の先輩たちはもう一度国土に緑を戻し、同時に産業を戻し、改めて欧米諸国の経済を見、これにまさるとも劣らない国をつくろうとして努力をしてこられました。そのプロセスにおいて、私は今日までの行政のシステムというものは大きな役割を果たしてきたということを率直に思います。
　しかし同時に、その間に少子・高齢社会という今の状況が到来をし、人生五十年時代に設計をされた行政の組織の問題点も出てきた。また、まさに遣いつき追い越せで走ってきた国でありますから、当然ながら行政の手法においてもそれに対応しやすい行政の形態が定着をしてまいりましたものが、改めて今その矛盾に苦しんでおるという状況にあります。そして、巨額の財政赤字を抱え、少子・高齢社会というものの現実の到来の中で、我々は改めて経済社会システムの再構築に今取り組んでおります。
　議員の御認識、私の考え方、時には相寄るものがあり、食い違う部分がありますけれども、大きな流れとしての変化は基本的にそれほど異なっていないのではなかろうか、そのような思いでおります。
○吉岡吉典君　私は、ここで総理と歴史観をどういうふうにするかということを論議しようというわけではありません。私が言いたいことは、国家百年の計に基づく歴史的な大改革をやろうと言うのなら、やはりその前提として、日本の歴史の総括に立った新しい二十一世紀を目指す日本のあり方、二十一世紀の日本像というものを国民にも明らかにし、そしてそれに沿って日本の行政のあり方をこういうふうにするんだということが打ち出されるべきではないかと思います。
　今我々に論議を求められている法案には二つの点で非常に大きい前提の弱点がある。一つは、国家百年の計と言いながら、新しい日本の姿、日本が目指そうとするものが全く見える形になっていない。それはみんな検討、検討ということになっている点で一層わからなくなっているわけです。もう一つは、現状分析がきちっと示されていない。現状がこうだからという点が私は弱いと思います。
　それは例えば今度の法案の、これはわからないことはない、わかる一つですが、内閣機能の強化、総理の権限の強化ということが強く打ち出されております。しかし、これについても、なぜ強化しなくちゃいかぬか、なぜ権限を強めなくちゃいかぬか。今の日本の内閣制度あるいは総理の権限ではこういう弱点があって、実際こういう日本の政治に障害があった、だから内閣の機能を強化する、あるいは総理の権限をもっと強めなくちゃいかぬ、それは単に内閣の指導力の弱さということでなく、制度的なものなら、こういう制度的な弱点によるものだと、これを示さないでうたわれるから、一体何のためにやろうとしているのかということがはっきりしません。
　内閣機能の強化、そして総理の権限強化、一体日本の今の現状ではどういう弱点、どういう障害があるから強めようというのか、これをちょっと簡潔に総理にお答え願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から幾つかの問題点を提起されましたが、私は一点、行政改革会議は本当に五十回にわたる会議を連続させ、論議を極めて密度の濃いもので進めてきた、そうした意味で、幅広い有識者あるいはその他の議論の集約の結果生まれたものであるということは申し上げたいと思います。
　同時に、それだけの努力の中で制度疲労の激しい戦後型の行政システム、これを自律的な個人を基礎にしながら、自由で公正、そして活力のある社会をつくり上げていきたい、そういう目標を持って取り組んだものであるということは申し上げておきたいと思います。
　同時に、今回の改革、何が必要なんだというお尋ねでありますけれども、例えば最近における複雑多岐にわたる行政課題に的確に対応し、突発事態に行政の総合力を早期に発揮できるようにする、そのためには国政運営に当たって最高の責任を持つ内閣の機能を高めるとともに、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより明確なものにする、さらに内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制を整備する必要があると考えておりまして、こうした内閣機能の強化は内外の情勢変化や危機に行政としてより機動的、弾力的に対応できるようになると考えております。
○吉岡吉典君　今の答弁を聞いても私ははっきりしないんです。例えば、何か悔いが残ることがあったのかどうかなんです。あなたのみならず、これまでの政治でこういう点で悔いが残ることがあった、だからその悔いが残ることがないようにこう強化しようということが出て初めて論拠になると思います。
　しかし、私はそれよりもっとこの法案では取り上げなくちゃいかぬ問題があるので進ませていただきますが、参議院段階に来てからの論議を見ましても、質問に対してすぐ出てくるのは、それはこれから検討するということですね。衆議院段階の速記録を読んでみても同じことなんです。僕は衆議院でこれから検討するという答弁が何回あったかちょっと拾い出してみようと思いましたけれども、やめました。終わってからでも一回やってみようと思っているぐらいですが、この法案についていいますと、私の数えたのでは、今後検討するというのが二十二カ所ありました。
　だから、こういう法案というものが一体あるものかどうなのか。今後検討する、これでは審議のしようもない。今後検討する、検討させてくれという法案なんですね。それで、その検討ということについては、検討した結果はまた国会にかけるとおっしゃるわけですけれども、それならなぜこういう法案を出してくるか等々、いろいろ論議があります。
　最初に、その論議との関係で、きのうもちょっと論議になっていた点ですが、四条三号で「国の規制の撤廃又は緩和を進め、国と民間とが分担すべき役割を見直し、及び国と地方公共団体との役割分担の在り方に即した地方分権を推進し、」云々ということが書かれているわけです、こういう検討をやると。
　そういう検討をやったら、それじゃ今のここで出している一府十二省庁ですか、これは変わってくることだって起こるのかどうなのか長官、変更はあるかどうか。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま議員からお話がございました中で触れられた例えば第四十三条。私は政府として本法案を国会にお諮りするについて、最小限必要な基本的な意思が決定しておればこそここにきちんと明文化できた、こう思うんです。
　お言葉を返すようでございますけれども、これから検討しますという事項が非常に多彩にわたっているというお話でございますが、これは今法案の性質上、基本的にまず国会の意思を再確認して、そして国民全体的立場から対応しようという政府の責任ある一つの対応の基本姿勢であります。
　その中でも、少なくともこの際国会の意思を確認しておくべきであると政府が判断をいたしました問題は、このように第四十二条に明記してあるごとく、この条項だけではございませんが、きちんと整備してあると思うんです。お答え申し上げるまでもなく、第四十二条は国として必要なもの以外についてはきちんとこういうようにいたしますよという方針を、一応原則をはっきりいたしておるわけであります。
　国が必要とするもの、しないものをこれから今次の法案を決定していただきました後、まず基礎のところをきちんと整理していただけば、あとは具体的に勇気を出して対応しますよと、こういうことを言っておるわけでございますから、御理解いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　長官、ちょっと私の質問が伝わっていなかったようです。一府二十一省庁を一府十二省庁にするという提案、その一府十二省庁というのは、今言った国と地方、民間の役割等を検討すると。結果としては、これを変えなきゃいかぬということだって出てくるんじゃないかということなんです。
○国務大臣（小里貞利君）　結論をすぱっと申し上げますと、私は変わり得ることはない、さように思っております。
○吉岡吉典君　そうすると、変わることはないけれども、引き続き検討をやるという検討は何のためにやるんですか。そういう変わることはない前提を持って検討をやるというのはどういうことなのか、僕はよくわかりません。
　その論議はさておきまして、私の持ち時間の中で幾つか尋ねておかなくちゃいかぬのですが、今おっしゃいましたようなある政府の意思を、はつきりしたものがあることは私は認めます。その認めたのが今答弁がありました四十二条ですね。検討結果はどうなるかわからない。しかし、検討対象は書いてあるわけですから、大体どういうことを目指しているかはわかるわけです。四十三条、私はそういう意味ではっきりしていることと、はっきりしないこととが非常にわかる条だと、こう思って読みました。
　ここで、四十二条で独立法人化をどことどことをどういうふうにやるかということにかかわる検討ですが、この検討対象は何々になっていますか。これは事務方さん、ちょっと報告してください。わかりやすく、簡単に。
○政府委員（坂野泰治君）　四十二条の条文が指し示しておる検討対象の機関にどういうものがあるかというお尋ねかと存じます。
　施設等機関のこの用語は、現行国家行政組織法の中にございます施設等機関、その条文に当たるものを意味しておるわけでございまして、この四十三条の二項以下に書かれております国立大学等の文教研修施設あるいは病院、療養所等の医療更生施設、試験研究機関あるいは作業施設その他国家行政組織法で指しております施設を意味するものでございます。
○吉岡吉典君　今読み上げられました国立大学の教育研究機関、それから国立病院及び国立療養所、試験研究機関等々を国から切り離して独立行政法人化する、これは非常に明確になっている。どの機関を独立行政法人にするかは決まっていないけれども、それを独立行政法人にするという方向での検討対象にはしているわけですね。
　ここに挙げられているのを見ますと、私はここに今度の省庁再編の一つの特徴があらわれていると思います。それは国立病院及び国立療養所のような国民の健康、生命にかかわる部分、あるいは日本の将来にかかわる教育研究機関とかいろいろな試験所、こういうものが国の直接責任から独立行政法人という形で切り離されていく。私は、国民に対するサービス部門やら国の将来にとって大事な部分がこういう形で国の責任から離される、ここにこの省庁再編の方向の一つがあらわれているように思います。
　そして、それはきのう吉川議員がここで失業問題に関連して、今失業が非常に重大なときに失業対策を新しい省庁の仕事の対象項目から外しているということ、職安機能も民間に移すと、こういう質問をしたこととともに、やはり国民にとって重大な問題をはらんでおり、私どもはとてもこれは容認することのできるものではないということをまず申し上げておきます。
　その上で、ちょっと時間の関係で、質問をして、一括答えていただきますが、私が小里長官にまずお伺いしておきたいのは、きのう吉川議員がこのことを指摘した上で別のテーマ、公共事業の問題に移って別の大臣に答弁を求めているときに、伊吹労相が突然立ち上がって答弁に割り込み、それでこういう答弁をなさった。テレビを通じて誤解を与えかねないからということで、ちょっと速記録によって見ますと、「別表第二の中には、雇用の確保、労働基準、失業、職業安定、すべてここに入っております。そして、それを受けて編成する場合の注意事項として二十五条があるわけです。ですから、失業の対策が抜けておるなどということはございません。」と、こう言い切りました。
　そこで、これはあたかもテレビを通じて吉川議員が事実を曲げた根拠のない質問をしたように印象づけるものになりましたが、長官、私どもがもらっているこの委員会で受け取ったこの法案によると、別表二を幾ら読んでも失業という項目は見当たりません。長官あなたのお持ちの法案には失業という項目が別表二に入っているかどうか、はっきり教えてください。
○国務大臣（小里貞利君）　二点でございますが、まず前段の方の、先生のお話をお伺いいたしておりますと、国立病院、国立療養所、試験研究機関あるいは検査検定機関、文教研修施設等々、文教施設は言われなかったと思うんですが、これらの機関が類型として示してあることによって、すべてを独立行政法人という新しい制度によってあたかも淘汰するがごとき印象を与えるようなお言葉に聞こえたわけでございますが、私どもは決してそれを全部が全部この際例えば独立行政法人化しますよということは言っておりません。
　それをちょっと具体的に申し上げた方がいいと思うのでございますが、例えば四十二条の三項を見ていただけば、「高度かつ専門的な医療センター、ハンセン病療養所等時に必要があるものを除き、」と、しかもその除いた後のものについても、これから「独立行政法人に移行すべく具体的な検討を行う」と、こう言っておるわけでございまして、その前段の除くということはきちんとひとつ明文化しておりますから、御承知をいただきたいと思うんです。
　それから、これはもう申し上げるまでもなく、四項三号におきまして「その活動の自律性、柔軟性及び競争性を高めることを基本とし、政策研究等の国が直接に実施する必要のある業務を行う機関以外の」と、こういうこと等も具体的に明記してある、また第五項で「事業の性質に応じて独立行政法人への移行を検討するとともに、国の事業として行うものについても、」云々を書いてございまして、この辺の基礎的なところはきちんと区分けがしてございますから、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　なおまた、伊吹労働大臣の御発言云々については私が直接申し上げるべきことではないかとも思いますが、あえてお尋ねであるからお答えを申し上げます。
　雇用の確保というのは包括的な雇用行政の基本を整理してきちんと明文化してございますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。あとは、つぶさなことは労働大臣がおいでになりますので。
○吉岡吉典君　失業という言葉があるかないか。
○国務大臣（小里貞利君）　きちんと今申し上げましたように、雇用行政については基本的に確保いたしますよということは明文化いたしております。