○及川一夫君　私は、新緑風会、公明党・国民会議、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま行われました総理の帰国報告と大蔵大臣の財政演説につきまして質問をいたします。
　初めに、先日行われました日米首脳会談について、総理及び外務大臣にお尋ねいたします。
　日米首脳会談は、いわゆる物別れになりました。日本がアメリカの主張する数値目標を拒否した結果、両首脳とも玉虫色の決着を避ける強い決意を示し、いわば意見が違うことを確認し合ったことはそれなりに意義のあることと思います。私も、総理が自由貿易の筋を通したことには敬意を表します。しかし、会談後の記者会見で総理自身が言明しているように、できるだけ早い時期に日本側から一定の回答を出さなければならないことも間違いのない事実でございます。
　そこで私は、日米首脳会談がなぜ物別れに終わったのか、その原因について総理の認識をまずお伺いしたいのであります。
　昨日の新聞報道によりますと、斉藤外務次官は、合意できなかったことは日本にとってマイナスと指摘をし、国際貢献をもっと真剣に考える必要があるとの趣旨を記者会見で発言をしております。
　外務大臣、一体国際貢献やＯＤＡにより積極的に取り組めば日米包括経済協議は成功するのでありましょうか。余りに視点の外れた甘い認識ではありませんか。
　アメリカ政府の主張の中には、我が国の政官癒着や官僚主導などについての問題指摘があったと思います。要するに、約束をしても守らない、あいまいな表現で合意するが実行を迫ると逃げ道がつくられているなど、まさに肝心なところで問題の本質をずらされてきたというアメリカ側の不信と恨みが積み重なっての物別れだったのではありませんか。そうした不信は、主として過去の自民党政府の対米交渉が生み出したとも言えましょう。
　しかし、総理は現に政権担当者であります。包括協議に対する今後の対応について、打ち出すタイミングを含め何を重点に取り組むのか、基本的姿勢を明らかにしていただきたいのであります。
　昨日来、アメリカから入ってくる電気通信事業分野などでの報復含みのニュースは、急激な円高とともに私としても憂慮にたえません。要は、我が国として黒字減らしゃ市場開放のため、内需拡大策を基本として内外価格差の是正、規制緩和の促進など可及的速やかに実施すべきだと思うのであります。
　次に、内閣の人事権は総理御自身にのみ許された権利ですから、ここでとやかくおせっかいがましいことを言うつもりはありません。しかし、昨日十五日の新聞各紙を見て、私は正直に言って偶然といたしました。小幅か大幅か知りませんが、総理が改造を意図し、内閣官房長官などがその対象になっているという。私はうわさにすぎないと思いたいのですが、もし本当に内閣改造を考えておられるとしたら、その理由は何なんでしょうか。
　私は、少なくとも平成六年度予算及び関連法案の成立を見るまでは内閣改造はすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。今は六年度予算をつくるはか、対米交渉など論議すべきことが山積しています。現内閣の一致結束こそ大切ではないでしょうか。これは私の要望、意見として強く申し上げておきます。
　次に、今回の補正予算の具体的な内容について順次お尋ねいたします。
　今回の補正予算には公共事業等の追加が盛り込まれており、これは減税と並び総合経済対策の重要な柱の一つになっているものであります。公共投資についてはこれまでの累次の経済対策の効果により堅調に推移してきており、景気の下支えに大きな役割を果たしてきたと認識しておりますが、引き続き公共投資の面から経済に対して切れ目なくインパクトを与えることが極めて重要であります。
　こうした観点から、五年度第三次補正予算及び六年度予算を通じて可能な限り景気に配慮するよう努めることを期待するとともに、今回の対策に七兆円もの公共投資等の拡大が組み込まれたことをまことに時宜を得たものと評価をしております。
　そこで、今回の公共事業の追加の概要及びどのような分野に重点を置いているのか、総理にお尋ねをしたいと思います。
　ただ私は、いわゆる平成不況に際し、今次の総合経済対策以前に既に事業規模三十兆を超える対策が講じられてきたことを指摘しておかなければならないと思います。しかし、その効果が必ずしも十分と言い切れないのは、今回の不況が単なる循環的なものでないことにもよりますが、従来型の公共投資重点の対策ではもはや効果が上がりにくくなっていることを実証していると言わなければなりません。
　最終的には、その財源は国民の血税によるものであることは自明であります。貴重な財源をより有効に配分することは、まさに政治の基本であります。生活関連の社会資本整備に重点的に配分することは当然として、景気対策の観点からも通信機器や大学、病院の研究環境の施設等の新社会資本整備に向けて集中的に投資をする必要があるのではないでしょうか。その点、五年度第三次補正予算ではそのような基本方針が貫かれているのでしょうか。大蔵大臣にお伺いいたします。
　今回の総合経済対策で、初めて消費拡大のための合計五兆四千七百億円減税が織り込まれることになりました。しかし、このような大規模の所得減税を行っても個人の消費拡大にはつながらないとする見方もありますが、政府はどのように考えておられますか。減税のほかにあわせて消費意欲を盛り上げる施策を考えておられるのかどうか、総理にお伺いいたします。
　次に、当面の減税財源としては赤字国債が発行されることになりますが、その国債の性格はどのようなものとなるのでしょうか。昭和五十年度以降発行されてきた特例公債と同じ性格のものですか、それとも湾岸戦争のときの特別臨時公債的なものなのか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　平成五年度は第三次補正で公債依存度は二〇・九％に、六年度も一八・七％に高まります。また、公債残高も六年度末には二百兆円を超える見込みとなっています。公債の累増は後世代に負担を残すという面で極力圧縮しなければなりませんが、これを恐れる余り、極端なデフレ経済に追い込み、失業者がちまたにあふれるような経済運営をしてしまいますと、その方がかえって後世代にとってマイナスが大きいとも言えるのであります。
　さらに加えるに、国の財政には、公債の残高二百兆円のほかに、いわゆる隠れ公債というものが存在します。これは主として昭和五十年代に特別会計への繰入金や地方への負担を繰り延べたいわば一般会計の借金ですが、これが十一兆円余に上ります。さらに日本国有鉄道清算事業団の長期債務が約二十六兆円あります。そして、この隠れ借金は平成四年度に比べて五年度は約一兆円ふえているのであります。
　これらは法律で返済が決められているものもあり、そうでないものもあります。その内容は複雑をきわめていて、国民の理解をはるかに超えています。恐らく国を預かる内閣の皆さんもこれを詳細に把握している人は少ないと思います。いずれにしても、国民が納めた税金によってとれを返さなければなりません。
　この際、これらの隠れ借金は国債によって償還し、つまり国債に振りかえて、国民に借金が幾らあるかを明示する必要があるのではないでしょうか。すべてを明らかにした上で、行政改革、経費の節減などぎりぎりの行政努力を行い、高齢化社会を支えるための財政需要、そして財源の必要性などについても明らかにすれば、そのよしあしについて議論はあるでしょうが、増税の提案にも国民の受けとめ方は今と違ったものになるのではないでしょうか。財政のわかりやすいディスクロージャーと将来の財政需要について、総理の率直な御見解をお伺いいたします。
　次に、住宅土地対策は、国民生活の質の向上に資するとともに景気に与える効果も極めて大きいと考えられますが、連立与党においては、本問題について土地・住宅プロジェクトチームのもとに精力的な検討を行い、報告を取りまとめたところであります。今回の対策では、この報告を踏まえ、国、地方公共団体などの公的主体による公共用地の先行取得を制度改善を含め積極的に推進しておりますが、総理の住宅土地対策に対する今後の取り組み方につきお伺いをしたいと思います。
　特に、今回の土地対策の中には、土地市場の低迷を背景とした民間の都市開発の停滞という事態に対応するため、民間都市開発推進機構を活用した都市開発事業用地の先行取得制度が創設されております。本制度の概要及びその効果について建設大臣にお伺いいたします。
　次に、地方財政について二、三お尋ねいたしたいと思います。
　国の平成六年度予算編成は大幅な越年となり、各地方公共団体の予算編成スケジュールへの影響が懸念されていたところであります。政府としては、こうした状況を踏まえ、地方公共団体の要望等に配慮して、税制改革や六年度の税制について連立与党代表者会議等の場において論議がなされている最中の去る二月五日、異例の早いタイミングで大蔵、自治両大臣による事前協議を行い、地方財政対策の大枠について決定したものと承知いたしております。この措置により、各地方公共団体の予算編成が円滑に行われたものと考えておりますが、この点について自治大臣はどのように認識されているのか、見解を伺います。
　平成六年度の地方財政は、地方税収及び交付税の原資である国税が前年度を下回る上に、今回の対策に盛り込まれた所得税、住民税等の減税によりさらに厳しいものになると思われます。政府としては、六年度の地方財政運営に支障を来さないように十分な措置をとる必要があると考えますが、六年度の地方財政運営に対する総理の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　また、地方単独事業について三千億円の事業費の追加を要請することとなっております。今後もさらに積極的に地方単独事業を推進し、地域の景気浮揚を図るべきだと考えますが、自治大臣の見解を伺いたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕