Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤国務大臣　枠の拡大というお話はしておりませんので、従来の枠の中で、少なくとも今ウルグアイ・ラウンドで十一条二項の（ｃ）について、このことが私ども二年前にクロの判定を受けておるわけでありますけれども、生産調整をされたものが十一条二項の量的制限がクロになったということは理解できない、このことについて今後ガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉を続けておる立場でありますから、現状の中で交渉していきたい、そういう考え方を持っております。
○藤田（ス）委員　現状の中で検討していきたい、協議をしていきたいということは、現在一定量のものが入っておりますが、このものは動かさないで、この量もふやさないで、その問題について引き続き一定量を輸入するということだけで協議をする、こういうことですか。
○近藤国務大臣　これからの交渉事でありますけれども、私たちの交渉の基本的な姿勢として、十一条二項の（ｃ）を今生産調整をしておるものとリンクして明確にしたいということが、ガットの二年前の交渉結果に対しての私たちが今とっておる基本的な姿勢であります。今まで、今日までの一定の枠があるわけでありますから、その範囲内で継続をしていきたい、そういう姿勢で交渉に当たりたい、こう思っております。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、お米の問題は別の機会がございますので、そのときに譲りたいと思います。
○宮里委員長代理　小平忠正君。
○小平委員　大臣御就任おめでとうございます。大臣は新潟県が選挙区で、非常に農業に造詣の深い、御理解のある、まさに適任の御就任と思います。本当におめでとうございます。私も北海道の石狩川水系を選挙区とします。私自身も農業に非常に関心を持っております一人でございますが、現下の厳しい農業情勢、大臣のこれからの御活躍を御期待申し上げます。
　私からも何点か質問さしていただきますが、まず第一点目に、先日大臣から非常に興味ある御発言がございまして、そのことからお聞きしていきたいと思うのであります。
　去る二月五日だと思うのですが、閣議後の記者会見において、大臣個人としてのお考えであること、そういうふうにお断りしながら、農業基本法についての御発言がございました。いわゆる見直しを含めた検討をしたい旨の御発言をされた、このように新聞報道で私も聞いております。大臣がいかなる意図を持ってこうした発言をされたのかは報道されておりませんでしたけれども、いずれにせよ、歴代大臣が農業基本法の見直しについてはタブー視する傾向が非常に強い、そういう中で今回の大臣の発言は、勇気あるものとして私は敬意を表するものでございます。私もかつては一農業者でございます。そんな意味で、私も農業基本法の見直しについてはかねてから非常に強い関心を持ってきたわけでありますが、この質問を通して私の考えをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　まず第一点は、この農業基本法、内容の是非は別としても、昭和三十四年ですか、制定以来既に三十年という年数を経過した今日、これが風化しているということは言えると思います。今日の農業に就業する新規学卒者は全国で二千人余りでありますか、非常に減少の一途をたどっている。若い優秀な後継者の獲得が喫緊な課題でございます。これら後継者のうちどの程度の人たちが農業基本法の存在や内容を承知しているのか、仮に知っておられるとしても、果たして十分な理解が得られているかどうかは大いに疑問であります。若者が夢と希望を託せる農業とは何か、また、これを実現するための農政はいかなる方策を有しているのか、今日の農業の実態を的確に分析し、かつ、将来を的確に見通した農業基本法の再構築が、この際必要ではなかろうかと私は思うのであります。
　もう一点は、この農業基本法の構成についてのいわゆる見直しの問題であります。現行法を一言で言えば、農業について余りにも経済合理主義で律し過ぎていないか、そう思える次第であります。農業は工業と異なって、食糧の安全保障を初め、国土や自然環境の保全あるいは地域社会の維持発展に深くかかわりを持つ産業であって、まさにこうした農業の持つ多様な役割が、現在進行中のウルグアイ・ラウンド、ここにおける我が国の大きな論拠となっていると私は思うのであります。しかしながら、現行の農業基本法においては、こうした農業の持つ役割等の規定が大いに欠如しているところであって、交渉に臨んでの我が国の主張を弱めるものになっているのではないか、このように私は懸念いたしております。
　後からの質問とも関連いたしますけれども、今我が国の農業にとって最も大切なことは、国民的なコンセンサスを得られる、そういう農業政策の確立を図ることである。そのためには、農業の持つ非経済的効果を法律に明確に明示して、広く国民全体の理解をいただく必要があるのではないか、こう思います。
　以上、二点にわたって、まず農業基本法に対する私の考えを申し上げましたが、私の考えが大臣のお考えと合うのか違うのか、さらに、大臣はどのようなことを検討事項としてお考えなのか、まずここのところから、御就任の抱負をあわせてお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤国務大臣　今私の記者会見に伴った御質問、それから先生の御意見が御開陳になったわけでありますけれども、私自身、これだけの社会的な環境が変わり、経済的環境が変わり、そしてまた食生活が変わってきておるような時代に、今国際的な農業関係というようなものもまた、当時から見れば大変な変化が出てきたわけであります。農業基本法を自分自身で一度見直してみたい、記者会見のときにはそういう気持ちでお話を申し上げたわけであります。
　もう先生から内容にわたってのいろいろな御意見の御開陳がございました。私が今農業基本法のどの部分をどう改正するかということまで、自分がまだ現状の農業基本法を反復して勉強していないわけであります。できるだけ早く農業基本法について自分なりの勉強を終えて、今後の新しい時代に向かう、二十一世紀の展望を開いた農業の中で今後生きていけるような、そういうものがあれば、私の勉強が終わった時点で役所にもお願いを申し上げたい、こう思っておるわけであります。
　現段階は、今自分がもう一度農業基本法をこれだけの環境変化の中で勉強してみたいと考えておるわけでありますので、それぞれまたこの委員会においても諸先生方から御意見を承る時期が来るだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
○小平委員　大臣、今ここでそういう御答弁であることは私も理解いたしますが、いずれにしても、昨今非常に後継者が少ない。わずか二千人余りの新規就農者。私も若い農業青年と接していますと、農業は厳しくてもいいんだ、でも、将来に向かって展望が見られればやっていきたい、そういう意欲のある若い者もたくさんおります。そういう中で、農業というものは生産性が低い、そして非効率的である、このことを明確に明示して、そしてこのことを国民が理解をする、そういうようなことを強く出していくことがこれからにとって大事である、そんなふうに私は現場の中に入っていくと特に感じる次第でありますが、大臣ひとつ、せっかく勇気ある発言をされました、この農業基本法をこれから御検討されて進んでいかれることを私からも期待するものであります。
　次に、ウルグアイ・ラウンドの関係、けさから当委員会で委員の皆さんからもいろいろと質問があったと思いますが、私からも何点かについてお伺いしたいと思います。
　まず、私は思うのでありますが、我が国は、昭和三十年代以降急速な経済成長を遂げて、今日においては米国に次いで世界第二位の経済大国になっております。その発展の原動力は、日本国民の勤勉と創意工夫にあることはもちろんでありますけれども、加工貿易立国として、ガット体制の恩恵にあずかってきたことも大きな要因であることはもう歴然たる事実であります。そういう意味においては、今後とも自由貿易の一層の促進を標接するガット体制の維持強化を図ることは我が国の国是にかなうものである、そう言えると思います。
　しかしながらこういう中で、ともすれば正しい認識がされていないと思われるのが我が国の農産物の輸入の実態についてであると思うのです。ということは、この点我が国の農産物市場は一部から閉鎖的である、こんなふうに言う意見もあるようであります。これは全くの誤解というか認識不足であって、我が国ほど世界に開かれた農産物市場の国はほかにはないと言い切ってもいいと思います、大臣。言いかえれば、農産物の輸入についてもガット規則を忠実に実行しているのが我が日本である、そう声を大にして言ってもいいと思うのであります。
　現在、我が国は世界最大の食糧輸入国であって、この結果、いわゆる食糧自給率はカロリーベースにして五〇％を切る、四八、四九％ですか、そういう状況で、先進国の中では最低水準の状況にあるわけです。これ以上の食糧の海外依存というものは、健全な我が国の国家体制の維持にも今後大きな不安が持たれるという、もうこれ以上開けないという限界的な状況にきていると言い切ってもいいと思います。このため、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に当たっては、各国が交渉に臨んでいる意図等がどこにあるのか、またこれが我が国農業にとってどのようなかかわりを持つのか、これらについて十二分に見きわめる必要があり、さらにこのことを国民各位に十分に理解してもらっていくことが特に肝要である、こう私は思うのであります。
　そこで、このウルグアイ・ラウンド交渉再開に向けて、これから臨んでいく我が国のいわゆる戦略、戦術といいますか、これについて少しくお伺いいたします。
　昨年末の最終閣僚会議において、これはたしか十二月六日でありましたけれども、ヘルストローム農業分科会議長は、農業交渉の打開を図るために農業保護削減に関する議長メモ、いわゆるノンペーパーなるものを提示いたしました。その内容は、一言で言えば、アメリカやケアンズ・グループなどの輸出国側の主張を体したものであって、この中で我が国に大きなショックを与えたのは、市場アクセスとして輸入量の少ない農産物の場合は九一穀物年度から国内消費量の最低五％を輸入する、この項目であったと思います。これに反して、我が国最大の主張であった食糧の安全保障、さらには基礎的食糧に関する事項、あるいはガット十一条二項（ｃ）にかかわる規定の存続と明確化に関する事項は全く盛り込まれていない、そのことだと思います。
　政府は、この議長メモに対しては我が国の主張が全く考慮されていないことを強く抗議するとともに、このメモは今後の交渉には何らの拘束力を持たない、そのように主張したと私は伺っております。
　しかしながら、その後の動向について見れば、ことしに入って一月十四日ですか、中山外相とブッシュ大統領、ベーカー国務長官、ヒルズ通商代表等々の会談において、アメリカ側がこの今申し上げた議長メモを今後の交渉の枠組みとして日本が受け入れるよう強く迫ってきた、そう伝えられております。
　また、同じく先月一月末にはアメリカとＥＣとの間で会議が行われ、これはアメリカ側はヤイター、ヒルズ両氏、ＥＣ側はアンドリーセン副委員長で会議が行われて、双方が妥協の方向で動き出した、そんなふうにも私は聞いておるのですが、その動きの一つとして、ＥＣにおける共通農業政策の抜本的見直しがあるのではないか。すなわち、価格による所得補償から農家に対する直接所得補償への転換といういわゆる抜本的見直しがそこで話し合われたのではないか。
　こういう中でダンケル・ガット事務局長は、今月末の大枠合意へ向けてのたたき台を今作成中であるわけですけれども、その意味において、報道されるところによれば依然として輸出国の論理がまかり通っており、我が国の主張が十二分に反映されるかどうかについては大きな懸念がされておる。問題は、今後のダンケル事務局長のたたき台作成が日本の頭越しにアメリカとＥＣとの主導型で行われていくのではないか、そういう心配であります。
　こういう状況の中で、我が国は、食糧の安全保障いわゆる非貿易的関心事項についての主張を貫徹するためにいかなる行動をして、またいかなる戦略、戦術で臨もうとしているのか、ここのところをひとつ大臣、明確にお答えいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　今、いろいろな角度からの先生の御意見、御質問でございましたので、十分お答えできるかどうかわかりませんけれども、経過については先生のお話がございましたような形で、アメリカ、ＥＣ、輸出補助金で大変距離がありまして、延会ということになってことしへ繰り延べになってまいりました。しかもそのときにノンペーパーなるものが出てまいりまして、ノンペーパーの中には、御指摘のように食糧安保も基礎的食糧も十一条二項（ｃ）の部分についても実は明記をされないノンペーパーでございました。前大臣を初めとして外務大臣もそれについて指摘をいたしたわけでありますけれども、それが議題になるあるいは各論を議論するということに至らずして本年を迎えることになったわけであります。
　中山外相訪米の際のブッシュ大統領等のことについては、私はまだそのようなことで聞いてはいないわけでありますけれども、その後、お話のございましたダンケル事務局長がプラットホームをつくりたいというようなことで主要国を招集してそれぞれ意見を聞いたわけでありますが、我が国の主張というのは、先生御指摘のような食糧安保なり十一条二項（ｃ）を明確化するということが従来からの主張でもございますし、私も、出席をした塩飽審議官にも外務省にも、少なくとも長年我が国が努力をしてきた食糧安保というものが、中間合意で記載をされサミットでも確認をされたものが入らないというのは極めて遺憾だ、そのことは十分事務局長にも伝えるようにということで、積極的に事務局長のプラットホームに入れるように働きかけてまいりました。
　基準年度につきましては、それぞれ何年度にするかということは出てくるわけですから、その後の交渉によって年度を決めることになるわけでありますけれども、そういう主張をずっと貫いてきたわけであります。
　冒頭先生からお話しのありましたように、何か閉鎖的なような印象をお持ちの方が国の内外で意外に多いということを私も承知いたしておるわけでありまして、そのような中からいろいろな発言が出てくるということもまた私も承知をいたしておるわけでありまして、積極的に、我が国は最大の輸入国であると同時に、この話が始まって四年を経過する間にも自由貿易体制というものに厳しい中で取り組んできたというようなことも、もっと国内も、あるいは諸外国に対しても幅広い理解を求めていくということが大事なのだろう。関係者はそれなりに理解をしておっても、やはり幅広い国民的な理解を求めていくというものが必要だ、こう思っておるわけであります。
　ただ、交渉がどれだけの時間があるかということは予測を許さないような状態でありますので、時間がありさえすればあらゆる手段を講じて積極的に、日本が閉鎖的な国だということだけは解消していかなければいけないということは私もそう理解をいたしておるわけであります。
　したがって、今後のことにつきましては、プラットホームをつくるダンケル事務局長の中にかねがね申し上げておるような三点の部分が明確に盛り込まれていくように最大の努力をしていく決意であります。
○小平委員　現在は輸出国側の論理といいますか、そういうものがまかり通っている状況でありますので、非常に我が国としては厳しい状況下にある、そういう中でのことですから、大変なことは私もよくわかります。
　昨年、私も超党派でＥＣの方にも行ってまいりました。そういう経緯もあったのですが、特に今湾岸戦争が勃発しておりますけれども、これは御承知のように、石油事情に端を発したのが、もちろん宗教、民族問題もありますけれども、石油ということに端を発したのがいわゆる今回の湾岸戦争であるわけですけれども、こういうことを見るにつけても、この食糧問題というのはこれからはある意味においては石油以上に将来大きな国際紛争の主たることになってくる、そういう危険性もあると思います。そんな意味においては、この一億二千万、我が国の国家と国民を守るためにこのことは本当に腰を据えて頑張っていってもらわなければならない、こんなふうに、今大臣のお話をお聞きしていて私なりに感じた次第であります。
　質問を用意してありますので先に進ませてもらいますが、前に質問したこととも関連してくると思うのでありますけれども、我が国は今後の交渉に臨むに当たって実現しなければならない二つの大きな命題があるのではないかと思うのです。
　その一つは、今お話ししましたように、食糧の安全保障の観点に立った基礎的食糧の国内自給と輸入規制措置を新たにガット規定に盛り込むということである。これが第一点。もう一つは、輸入制限措置に係るガット十一条二項（ｃ）、この規定の存続とその明確化を図ることである。我が国は、さきの最終閣僚会議がありましたときにＥＣやカナダ等七カ国と共同して、ガット十一条二項（ｃ）の規定の存続と明確化にかかわる提案の準備を進めてきたわけですね。これは我が国の従来からの主張にも沿うものとして私は評価されるべきものであると思います。
　ただし問題は、米などを対象とする食糧の安全保障に係る規定が何ら整備されないままにこの十一条第二項（ｃ）の規定の整備のみが先行するということがまずいのではないかと思うのです。この点、ＥＣにおいてはミニマムアクセスとして三％を受け入れる用意があることを表明している。またカナダは一％以上のミニマムアクセスをオファーしている。こういう状況の中でこれら両国等と協調するに当たっては、我が国の主張、すなわち今ほど述べました二つの命題ですね、これとの整合性が保たれるように慎重の上にも慎重にそういう対応と行動が私は必要である、こう思う次第であります。
　我が国の一部のマスコミなどにおいては、我が国は米についても十一条二項（ｃ）で輸入を規制することとして、そして一部市場開放を認めるのが現実的な解決方法である、また政府においても、最悪の事態においては厳格な歯どめをかけた上でミニマムアクセスを認めるという、そういう結論をするのではないか、そんなことを報道されているような嫌いもあると思うのです。私もそのことを非常に心配しております、どこかで譲歩するのではないかと。決して、断じてそんなことがあってはならない、私はそう主張したいと思います。大臣、こういうことについて大臣から明快に強い決意のお話をお伺いしたいと思うのです。
○近藤国務大臣　先生からいろいろな角度から御指摘がございましたけれども、私たちは、食糧安保の問題、基礎的食糧の分野についてもダンケル事務局長のたたき台には記載をされるだろう、こういう感じで今受けとめておるわけであります。　それから、政府も一定の歯どめをかけて輸入を認めるのではないか、こういう御指摘が今ございましたけれども、政府は、総理からも御発言がございましたように、国会決議を尊重して、我が国は米は自給していく、この方針を貫く、こういう決意表明も実はございましたので、一貫をしてその姿勢でガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉に当たるということで方針は決まっておるわけでございます。
　先ほど先生から、輸出国の考え方が強く出ておると、おっしゃるとおりだと思うのです。我が国はとりわけ、ただ単に主食であるということではなくて、現状三〇％の転作をしておるわけでありますし、これだけの輸入国であって、米が一〇〇％自給できておることで食糧に国民がおおむね安心感を持たれておるという現状でありますから、アメリカやＥＣが輸出国という立場で言うことと意見の対立は当然出てくるだろうと思うわけでありますけれども、そこは従来の方針どおり私ども強い決意で交渉に当たっていくという考え方でおります。
○小平委員　大臣、最後までそういうお気持ちで貫徹をしていただきたいと思います。
　次に、でん粉、乳製品の市場開放問題についてお伺いしたいのでありますが、これは去る二月六日、ジュネーブで行われたガット定例理事会において、我が国はでん粉、乳製品等についての日米間の協議に応ずることを表明した、そのように伝えられておりますが、それはそうですね。
　ただ、ちょっと私の理解と違うことは、我が国は従来からでん粉、乳製品の日米間等の協議は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの結論を見て、それから対処したい、こう表明してきたのではないか、私はそう伺っております。しかし今回協議に応ずることを表明した理由を説明していただきたいと思うのであります。
　さらにちょっと、また、その協議が行われたとすれば、米国は、アメリカは我が国に対して、これら品目の自由化を強く迫ってくることが、これは当然予想されます。一方、我が国は先ほど申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンドの場において、ガット十一条二項（ｃ）の規定の継続と明確化を主張しているところでありまして、こういう二つの交渉に当たって、どのように整合性を持たせていくのか、そこのところの御説明と、またこれからに向かっての方針等をお聞かせ願いたいと思います。
○川合政府委員　経緯につきまして、私から御説明させていただきます。
　でん粉、乳製品の問題につきましては、昭和六十三年のガット理事会において、ガット違反というふうにされたわけでございます。その後、日米で協議がございまして、その合意によりまして、これらにつきましては、平成二年度中に再協議するということになっております。
　一方、今お話がございましたように、ウルグアイ・ラウンドでは、私どもはガット十一条二項（ｃ）の見直し、明確化を実現すべきであるということで主張し、提案をしているわけでございますが、そうした中で、今回の理事会はこの合意、六十三年の合意につきまして話題になったということでございまして、これは米国から、現行日米合意期限が切れた後に、我が国はガット規則と整合する措置をとるべきだというアメリカの立場から再協議の提案がなされたということでございます。したがいまして、その合意に基づきまして、我が国とすればこの再協議に応ずるということをガットの理事会で申し上げたということでございます。
　それからこの再協議に臨む態度につきましては、先生もお触れいただきましたように、現在、ウルグアイ・ラウンドで我が国は十一条二項（ｃ）の規定の明確化ということを主張しておりますので、そうした主張を踏まえて、この再協議に臨むという方針でいるわけでございます。
○小平委員　いずれにしましても、でん粉や乳製品は我が国にとって、特に私どもの北海道においては、米と同様の基幹作物であります。自由化の阻止はもちろんのこと、これ以上の輸入枠の枠拡大は絶対阻止をしたい、断固阻止をしていただきたい、このことを私からも強く要請をしておきたいと思います。
　次に、林業問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
　現在、森林の多様な公益的機能の高度発揮を求める国民的要請は非常に大きなものがある、私はこう思います。また、この問題については、この後林業二法案がございまして、そこで集中的に審議がされると思うのでありますが、この席で私は簡単に概略お聞きしたいことをお聞きいたします。
　森林の造成、保全を担う林業、林産業の経営は長期不振を余儀なくされており、特に国有林野事業の経営は非常に厳しいものがある。国有林野事業の財政事情が悪化した原因としては、今までの財投資金借り入れの高い利率と木材価格の低下等、これらによる影響が大きいと思われますが、こういうことについて今後具体的にどのような対策を行っていかれるのか。概略で結構でございます。それと、この国有林野事業の再建のためには基本的に債務処理をどのようにするのか、これも重要なポイントだと思うのですが、この債務処理の方法と再建の見通しはいかがなのか。ここはひとつ大臣から、林業についてのお考えをぜひお聞かせください。
○近藤国務大臣　林野事業というのは、事業なんと言われないほど厳しい状況に立たされてきておるわけであります。全体を申し上げるにしても、もう時間の制約もあるわけでありますから、またやがて国有林問題を含めてお諮りを申し上げたいこともありますので、細かいことはそちらにお譲りをさせていただきたいと思うのですけれども、国有林野の債務だけでも二兆円を超えて、一日の利息が三億を超えるという状況に立ち至っておることは、実は御案内のとおりでございます。
　今回まさに抜本的に債務と通常経営というものを分離して、まず債務については努力すべきところを努力しながらも、やはり債務の返済について、元利とも一般会計なりあるいは保有財産の処分なりというようなことで、およそ二十年ぐらいをめどにしながら経営健全化を債務については図っていきたい。一方、通常経営につきましては、いろいろな努力をしながら、大体通常の経営ができるまでに十年ぐらいのめどの中で、この問題を通常経営ができるような目途で、今回それぞれ法律的な手続、予算上の措置等をこの国会にお諮りをいたしたい、こう考えておるわけであります。
○小平委員　現在のこの状況の中において、このような処置はいわゆる焼け石に水ではないか、本当にもう抜本的にしていかないと、にっちもさっちもどころか、我が国の山野は本当にもうなくなってしまう、これはある意味においては国を守るための大きな主要な問題ではないかと私は思うのです。そんな意味では、このことについても真剣に取り組んでやっていただきたいと強くお願いする次第でございます。
　時間も来ましたので、最後に確認の意味でお伺いしたいのでありますが、国会決議についてのことでございます。
　昨日も当委員会の大原委員長、ある会合で、非核三原則は一回しか国会に出されていない、でも、米を守るということ、国内自給、市場開放阻止については三回もされたから絶対できるんだ、そういう頼もしい御発言がございました。
　大臣、国会においては本当に、今申し上げましたように、過去三度にわたって衆参両院で決議を行って、米の国内自給と自由化反対を政府に立法府として求めております。政府も決議のたびに、この決議を尊重する旨の発言を行ってきております。このことは現在の海部政権、海部総理の施政方針演説の中でも明確にされております。しかしながら、この改造前の前内閣においてはその閣僚の中に、国会決議を軽んずるがごとき発言をされている、そういう大臣も実際におられた。まことに遺憾なことであります。このことはさらに内閣の不一致を内外に示すものであって、我が国の対外交渉の立場を非常に弱くしている、さらには国に対する、政府に対する不信感を増長させてしまう、こう断言できると思います。
　今次の海部内閣においては、大臣各位、皆さんの中には、近藤農水大臣はもちろんのこと、国会決議の軽視に結びつくような発言ないしは行動をする人はよもや一人もいない、そう私は信じたいのでありますが、大臣、国会決議の遵守と内閣の責任ということについていかようにお考えになっておられるのか、最後にこれについて大臣からひとつ明快に御答弁をいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　米の問題を中心にしてガット・ウルグアイ・ラウンドに対応する政府としての方針は、海部総理から所信表明でも述べられておるところであります。ただ、今一般的に国会決議ということのお話もございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　憲法第四十一条は、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」ということを規定をいたしておるわけであります。憲法第六十六条においても、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定をしております。国会は、国権の最高機関でありますから、政府が国会を構成する各議員の意思としての示された決議の趣旨を尊重して行政を遂行すべきことは当然のことである、そう思っております。
○大原委員長　次回は、明十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成三年二月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　村山　富市君
　　　理事　青木　正久君　理事　赤城　徳彦君
　　　理事　岸田　文武君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　穂積　良行君　理事　細田　博之君
　　　理事　小川　　信君　理事　武部　　文君
　　　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　森　　英介君
　　　　　　川島　　實君　　　　外口　玉子君
　　　　　　大野由利子君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　井出　正一君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　岸田　文武君
　　渡海紀三朗君　　　　　細田　博之君
　　野田　　実君　　　　　佐藤　敬夫君
二月十四日
　理事逢沢一郎君及び渡海紀三朗君一月二十二日
　委員辞任につき、その補欠として岸田文武君及
　び細田博之君が理事に当選した。
同日
　理事田原隆君及び穂積良行君同日理事辞任につ
　き、その補欠として高橋一郎君及び赤城徳彦君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　────◇─────
○村山委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事田原隆君及び穂積良行君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任のほか、委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村山委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸田　文武君
　　　　　　高橋　一郎君　及び　細田　博之君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○村山委員長　この際、越智経済企画庁長官及び井出経済企画政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。越智経済企画庁長官。
○越智国務大臣　このたび経済企画庁長官に就任いたしました越智通雄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　我が国は、今や世界有数の経済大国となり、世界経済の発展のため、積極的な貢献を行っていくことが求められております。また、国内経済面では、物価の安定を基本としつつ、現在五年目に入っている景気の拡大をできる限り持続させていくとともに、経済構造の調整を進め、国民生活の一層の充実を図ることが求められております。私は、これらの内外の課題の解決のため、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　今後とも委員長並びに委員各位の御支援、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○村山委員長　次に、井出経済企画政務次官。
○井出（正）政府委員　経済企画政務次官に就任いたしました井出正一でございます。
　内外ともに大切な時期に当たりまして、越智長官を補佐して、経済の運営、物価の安定、国民生活の向上のために、微力ではございますが、全力を尽くす覚悟でございますので、どうか委員長を初め委員の皆様方の御指導と御鞭撻をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○村山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成三年二月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　谷　　洋一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　平工　剛郎君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　仁尾　　徹君
　　　　　　　国土政務次官　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　山内　　彪君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設政務次官　　　杉山　憲夫君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　青木　保之君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。大塚建設大臣。
○委員長（矢田部理君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。西田国土庁長官。
○委員長（矢田部理君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。谷北海道開発庁長官。
○国務大臣（谷洋一君）　昨年暮れの内閣改造に伴いまして北海道開発庁長官を拝命いたしました谷洋一でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　私は、北海道の開発行政の基本方針と当面の諸問題についてお話し申し上げるところでございますが、既にお手元に資料を配付してございますので、委員長のお許しをいただき、簡明率直に私の所信を申し述べたいと存じます。
　北海道は広大な国土資源を有し、北方系の自然環境に恵まれた我が国における唯一と言ってもいい発展可能地域だと考えております。まさに豊かさの実感できる地域としての理想郷の実現こそ北海道の今後の開発だと考えておるわけでございますし、国土の均衡ある発展の一翼を担うものと考えております。
　しかしながら、北海道の過去十年間を振り返ってみますと、二百海里問題によりもたらされたところの漁業並びに水産加工業の低迷、また炭鉱の閉山、国鉄の廃線等、また林業の低迷、鉄鋼、造船の不況等、非常に大きな障害が立ちはだかりました。しかしながら、今また高規格幹線道路網の整備並びに新千歳空港、青函トンネル等、明るい兆しも出たわけでございますけれども、一方ではまた農産物の自由化問題、炭鉱閉山の後遺症等等、いまだにいえ去らざるものがあるわけでございます。
　そういうことを考えてみますと、私は、今後の北海道開発につきましては第五期開発計画の全面的な推進を図り、力強い北海道づくりが何よりも肝要だと考えております。私も誠心誠意北海道開発に努力したいと思いますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、平成三年度の事業でございますけれども、平成三年度につきましては八千六十五億の開発事業費を確保することができ、北海道発展のために寄与するものと考えますし、また、平成二年度の補正予算におきましてはゼロ国債を傾斜配分していただき、当面北海道の経済、建設行政につきましては非常に好調なスタートが切れるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
　施策につきまして申し上げますと、国土保全、水資源開発につきましては、千歳川放水路事業あるいは激特事業、あるいは火山泥流問題、あるいは多目的ダムの新規着手等、着実にこれらの施策が行われるものと思っております。
　また、河川の整備につきましては、ダム湖の活用あるいは河川空間の利用あるいは都市河川の整備等を着実にやりますと同時に、道路整備につきましては、現在全面的に行われつつございます高規格幹線道路の整備について着実に実行に移すと同時に、また幹線道路あるいは生活道路の充実にも努力したいと考えております。
　また、都市計画につきましては、都市近郊のバイパスあるいは街路、区画整理等々の事業にも全力を挙げて頑張りたいと存じております。
　また、生活関連につきましては、下水道、都市公園、公営住宅等の整備を急ぐわけでございますが、何と申しましても開発庁が強く打ち出しておりますところの「ふゆトピア」事業の推進にも努力したいと考えております。
　また、港湾の整備でございますが、大型船舶時代になりましたので、大水深岸壁の整備に全力を挙げますとともに、離島港湾の整備にも力を注ぎたいと考えております。
　また、空港の整備でございますが、新千歳空港の整備の促進並びに関連事業、そして地方空港につきましても滑走路延長等の施策を打ち出しておるわけでございます。
　また、農業の振興につきましては、時代に対応し低コスト・高品質の農業を育成することが今後必要であろうと思い、その方向で努力することとしております。
　また、水産につきまして、漁業につきましては資源管理型漁業の推進を図ると同時に、漁港等の整備を促進してまいりたいと思っております。
　一方、北海道東北開発公庫の問題でございますが、機能の充実に努力したいと考えております。
　また、北方領土の早期解決を促進するための努力を北海道開発庁といたしましても全力を挙げてやりたいと考えております。
　以上、簡潔に申し上げましたけれども、北海道の発展、第五期開発計画の強力な推進を図り、力強い北海道づくりのために全力を挙げて頑張りたいと思いますので、委員の皆さん方の全面的な御協力をお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　この際、杉山建設政務次官、植竹国土政務次官及び鳩山北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。杉山建設政務次官。
○政府委員（杉山憲夫君）　このたび建設政務次官を拝命いたしました杉山憲夫でございます。よろしくお願いします。
　もとより微力でございますが、大塚大臣のもと誠心誠意建設行政推進のために全力を尽くす覚悟でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻、御協力を心からお願い申し上げまして、あいさつにかえる次第でございます。
○委員長（矢田部理君）　植竹国土政務次官。
○政府委員（植竹繁雄君）　このたび国土政務次官を拝命いたしました植竹繁雄でございます。
　私は、大変微力でございますが、西田長官をお助けしながら国土行政を全力で推進していく決意でございます。
　委員長初め委員各位におかれましては、よろしく御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとする次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　鳩山北海道開発政務次官。
○政府委員（鳩山由紀夫君）　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました鳩山由紀夫でございます。
　微力でございますが、谷長官のもとで、魅力ある北海道づくりのために開発推進に向けて全力を傾けてまいる所存でございます。
　今後とも委員長初め委員各位の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げて、ごあいさつといたします。
○委員長（矢田部理君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十三分散会
平成三年二月十四日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　大野　功統君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　吉高　廣邦君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　小野沢知之君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　西井　　烈君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　桑野扶美雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。関谷郵政大臣。
○委員長（一井淳治君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成三年二月十四日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　理　事　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　理　事　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　古川太三郎君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　井上　哲夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　海野　研一君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　　　　　水産庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（平成三年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上哲夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　平成三年度の農林水産行政の基本施策について農林水産大臣から所信を聴取いたします。近藤農林水産大臣。
○委員長（吉川博君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　この際、久世農林水産政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。久世農林水産政務次官。
○政府委員（久世公堯君）　このたび農林水産政務次官を拝命いたしました久世公堯でございます。
　我が国の農林水産行政は幾多の重要な課題を抱えておりますが、私は近藤大臣を補佐いたしまして、全力を傾けて諸課題に当たりたいと存じております。
　委員各位の御支援のほどをお願い申し上げましてごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（吉川博君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　政府の答弁は、誤解を生むことのないよう十分注意されることを強く要請しておきます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　日本社会党・護憲共同の質疑は、来る十九日に行うことといたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党を代表して、質問をいたします。
　これまで当委員会では、今回の特例政令が自衛隊法百条の五の授権の範囲を超えるものである、許されない拡大解釈であるということで、我が党の不破委員長からも厳しく指摘をされました。ところが、昨日内閣法制局長官から、さらに在外邦人の救出も特例政令をつくれば百条の五で可能であると、とんでもない拡大解釈が公然となされました。重大なことであります。明日からの集中審議で徹底した討議がなされることを冒頭私からもお願いをして、以下、湾岸問題に関する質問をしたいと思います。
　湾岸戦争が開始されて四週間になるわけであります。三つの視点からこの戦争をとらえることが重大だ、重要だと我が党は考えています。
　第一は、湾岸危機の元凶は、何といってもイラクのクウェートに対する無法、野蛮な侵略、併合にあることは明白である、これを糾弾してクウェートからの撤退を求めることは国際的な正義の要求だということ。
　第二は、この問題は、あくまで平和的解決を追求することが世界平和と諸国民の利益にかなった道であったのにもかかわらず、アメリカが開戦を急ぎ過ぎたということ。そして第三には、日本政府がアメリカの武力行使を絶対化して、自衛隊の派兵、派遣、九十億ドルの戦費支援という形で日本を戦争協力の道に引き込もうとするのは、平和憲法の立場から絶対に許されないことだということであります。
　そこで、早速九十億ドルの財政支援の問題についてお伺いをいたします。
　昨日総理は、多国籍軍への九十億ドルが輸送、事務、食糧、医療、生活関連という五分野の経費に充当されるものだ、そしてこの輸送という中には、多国籍軍の武器弾薬は含まないようにしたい、結果として含まないようにしたいという答弁をいたしました。
　そこで、総理に伺います。
　この輸送の中に、多国籍軍の武器弾薬は含まないようにしたいというその保証、具体的な保証はどうするんですか。
○海部内閣総理大臣　国連決議に基づいての平和回復活動の終局的な武力の行使に日本も相応の協力をするということで資金協力の九十億ドルを拠出をする、私は何回も申し上げてきましたけれども、輸送関連、医療関連、食糧関連、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針であります。そのことは、きょうまでここでもいろいろな質疑がございますけれども、武器弾薬の購入に充てるのではないかという角度の御質問がありましたから、それには結果として充当しないようにこれらの関連に充てるということをきのうも申し上げたわけで、――ですから、そういう基本的な考えで臨んでまいります。
○木島委員　私の質問をよく聞いておいてください。その五項目の中に輸送が入る、その輸送という言葉の中に多国籍軍の武器弾薬を運ぶことが入るのかという質問に対して、それは入らないようにしたいという答弁をきのうしたんじゃないですか。公明党の日笠委員の質問に対する答弁は、じゃ、どうだったのですか。
○海部内閣総理大臣　本来ならば、九十億ドルの支援は国連の決議を受けての平和回復活動に対する応分の支援でありますから、私としてはそれでお答えしておったのですが、それは武器弾薬の購入を含まないか含むかということを、その前からもいろいろ討議を通じてありましたから、私は、充当するものとして例示的に輸送関連、医療関連、食糧関連、生活関連、事務関連などの経費に充てる、そういったことは逆に言うと、ここで皆さんが懸念を表明された、いわゆるその他のものに充てていくのではないだろうなという武器弾薬の購入に対しては、日本政府の考え方はそういったものを除くということでここで御説明したわけでありますというのですから、改めて申し上げますが、日本が充当を予定をしてといいますか、これに充当してほしいという意向を述べるのはここで私が申し上げた分野で、輸送関連もそこには入っております。その内容については、私は立ち入ったことは申し上げませんでした。
○木島委員　それでは、それを前提にして改めて、じゃ伺います。
　その五項目の輸送の中身として、多国籍軍はみずからの所有する武器や弾薬を運ぶということはお認めになるんですか、ならないんですか。
○海部内閣総理大臣　この問題については、きょうまでここで具体にお答えしてきた経緯もありますし、また湾岸協力基金の運営理事会で最終的には関係諸国との話し合いの中で行われていくことでございますので、そういった具体の問題については政府委員から答弁をいたさせます。
○松浦（晃）政府委員　従来湾岸平和基金に十九億ドルを拠出いたしまして、それは資金協力と物資協力に充てられておりますが、その資金協力は運営委員会で輸送関連経費に充てる、具体的には航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費を対象とするということが決められておりまして、それに従って各国を支援することにしております。
　今、先生御質問の具体的に何を運ぶかという点でございますが、私どもは、この何を運ぶかにつきましては制約を付しておりませんので、それで何を運ぶかということにつきましては、昨年の国会でも何度も申し上げましたけれども、私どもは云々しないという立場でございます。