Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　私ども、法律について申し上げたのも、災害対策基本法でもあえて書いたことにやはりそれはそれの重みがあるからだというふうに思っておりますので、そのことも含めてしっかり御検討いただきたいということを私どもから御提案いたしたいというふうに思います。
　少し質問の順番を戻って、先ほど申し上げた、規範というか、自由、人権を確保するという意味で幾つかの点についてお聞きをしていかないといけないと思います。
　昨日の本会議で、報道の自由についてお聞きをいたしました。報道の自由を侵すことにはならないというお返事をいただいたように見ておりますけれども、具体的に、例えば、国民保護法の三十二条の五項であったり、これは取材源との関係をどういうふうに整理するのかとか、また、首相の助言、内閣総理大臣が助言をするといったケースもあったり、また、五十条ですか、警報の放送をしなければいけないというふうになっております。
　もちろん、警報は放送等の手をかりてしなければいけないわけでありますけれども、場合によっては放送事業者側の判断というのが入る余地があるのかないのかといったようなこと、これは指針の策定ともかかわってくるんだろうというふうに思いますが、もう少し、こういったものに対してどういった担保をされるおつもりなのかという政府の姿勢をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　放送機関に対しまして国が要請するといいますか、お願いをしておりますのは、三つの事項なんですね。警報、避難の指示と緊急通報、これは県知事が行います緊急通報ですが、これを放送事業者であります指定公共機関に放送してもらいたい、こういうことを規定しているわけでございまして、いずれも緊急性を要する事項ばかりであります。放送が一番有効な手段でありますので、そういった趣旨から、放送事業者に対しましてこのような事項についてお願いをしている、こういうことでございます。
　したがいまして、取材源について云々というようなことは考えておりませんし、また、放送会社が、放送機関が、業務計画をつくりまして、こういう事項についてどういうような放送をするかということを決めるわけですね。それを、国としては、この事項についての放送をしてもらえばいいわけでありまして、放送はこうこうじゃないといけないとか、その方法等について規制をしていくというような考えはございません。
　ただ、法律の規定で、業務計画は指定公共機関がつくるようになっておるんですが、国として必要な場合に助言をするというんですか、そういう規定があるんですが、これも、報道の自由を制約するようなことを考えておりませんで、例えば、Ａという放送会社がこういうような業務計画をつくっている、しかるべき計画をつくっているような場合に、Ｂ社に対しましてもそういうことを教えてあげるというような、その程度の趣旨のことでありまして、助言という名において報道の中身を規制していくということは考えておりません。
○松本（剛）委員　申し上げて、お願いをしておきたいというふうに思います。
　大臣はお考えになっておられないだろうというふうに思うわけでありますが、先ほど、規範ということで、ルールづくりがこの一つの形だろうというふうに思います。さっきおっしゃった取材源の話にしても、例えば三十二条の五項、これは基本指針を定めるところでありますけれども、必要があると認めるときは指定公共機関に対して資料または情報の提供、意見の陳述などの必要な協力を求めることができるということになっております。こういったものに対して、どういう基準で、また、どの範囲でやるのか。特に、緊急事態であるだけに逆にきちっとルールを設けておくことが必要ではないかということを申し上げてまいりたいと思います。
　個々に具体的な内容、例えば、これから指針をどういう形でつくっていくのか、そういった場合の一つの指針づくりの際の基本的な考え方、そういったものも整理をいただく必要があるというふうに思っているわけであります。
　私どもも、例えば先ほどの警報とか、そういったものも、最初に私自身が申し上げたように、実際にきちっと国民を保護できなければいけないわけでありますから実効性が必要である、しかし、過去のいろいろな歴史を考えるとやはり何かの規範というものをどこかで定めておく必要がある、柔軟な範囲とのあれがあると思いますけれども、そういう意味で、この報道の自由というのは一つのポイントではないかなということで、本会議でも私どもの同僚の長島議員が質問をし、また、私もここでもう一度お伺いをしておるわけであります。
　具体的な内容についても、時間をいただけるものだと思っておりますので、法文、条文についてまた個々に御審議をさせていただく機会があろうかというふうに思いますので、次の話を申し上げたいというふうに思います。
　昨年の有事法制の際にも議論がありました被災の補償、これについてどう考えていくか。つまり、国民の保護に関する措置に関して失われた財産とか、そういったものの補償ということではなくて、何らかの緊急対処、テロなのか戦災なのかということ、この被災の補償そのもの、これは災害対策の支援、被災者支援ということでも随分議論になっているところは、井上大臣の方が私よりもよく御承知だろうというふうに思うわけであります。
　私もいろいろ調べてみましたら、一九四二年ですから昭和十七年ですね、十七年には戦時災害保護法というのができておりまして、これは戦争に関する災害の補償を行う。これは、建前としてはむしろ救済というような形になっておりますが、実際の運用をいろいろ見ていると、まさに、住宅に対する給付が行われたり、家財に対する給付が行われたり、当然、救助という意味での炊き出しや食糧のものも行われているわけでありますけれども、実態としてはかなり補償に近いものが行われてきたようであります。
　戦争中ということで、最終的に全部きちっと行われたわけではないというふうにも承知をしておるわけでありますが、基本的に、戦争の災害に対する補償ということについては、それぞれの国でいろいろな考え方があるようであります。国の方で全面的に補償するという考え方を、先ほどたまたま石破大臣、ドイツの基本法が考えの一つの参考になるのではないかと言いましたが、旧西ドイツではそういった考え方をとっておったということもあるようであります。
　この被災の補償について、これは今の法案というより、政治的にこれをどう考えるかということになるかと思いますが、ぜひ、同じ兵庫県の井上大臣にお考え方をまず伺いたいと思います。
○井上国務大臣　これは、特別の事由があります場合にその人に対する損失補償をする場合と非常に違った性格の補償だとも思います。実際問題として、武力攻撃がどういう中身を持っているのか、どれぐらいの期間続くのか、したがって、被害がどの程度発生するのかというのは全く予測もできないということでありまして、あらかじめ、ある種のことを想定いたしまして法律をつくるということは、大変困難な状況だと思います。
　したがいまして、要するに、具体的にどう判断をするかということは、武力攻撃が終わりまして、復興施策といいますか、どのような方策によって復興していくかというような施策との関連において、政府全体で、国全体で考えていくべきものだろう、こんなふうに考えている次第でございます。
○松本（剛）委員　財政上の理由もあるだろうと思いますし、今ここでこれ以上このことをお聞きしても、答えが出てくるというふうには思いません。今おっしゃった答えは、昨年も福田官房長官がお答えいただいたのと基本的に同趣旨だろうというふうに理解をいたします。
　いろいろなケースを想定していろいろな対策を立てるということを考えた場合に、国民に対するメッセージとしても、そして、残念ながら、第二次世界大戦は国民に対する大変大きな被害を発生させたわけでありますけれども、恐らく、この戦時災害保護法というのが制定をされた際にも、そこまで国民に被害を与えるというふうには、当然、政府としても思っていなかっただろうというふうに思いますし、我々としてもそれはぜひ避けていかなければいけない話の中で、国民に対してどういったメッセージを送るかという意味で、災害、震災の被災者にとっても、被災の支援というのをどういうふうにしていくか、まあ支援という言葉と補償という言葉は、若干、今申し上げたように、救済主義、補償主義のニュアンスが違うというふうに思います。今のところは我々も被災者支援と言っておりますけれども、どういった形の支援、これは終わってからの復興ということだけでいいのかどうかということを含めてぜひ御検討いただきたいということを私の方からも申し上げたいと思います。
　特になければ次の話へ進みたいと思いますが、よろしいですか。——では、話している途中ですから、そのまま行きます。川口大臣、よろしいでしょうか。ジュネーブ条約の関係についてお話を伺ってまいりたいと思います。
　昨日も、本会議で、国内法の整備がなぜ行われなかったのかといった趣旨の質問を首藤議員から申し上げたというふうに思います。大臣のお答えをもう一度ここで読むつもりはありませんが、大臣のお答えは経緯の御説明であって、実質的な回答をいただいたというふうには私も思わないわけであります。改めて、この経緯はもうお聞きをしておりますので、理由をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　昨日、本会議でも申し上げたことに、さらにつけ加えて申し上げればということでございますけれども、これは、ジュネーブ条約に加入をいたしました五三年当時に、政府といたしましては、ジュネーブの諸条約を実施するために新たに必要となる立法措置の大部分はいわゆる有事法制に属するものであるので、必要と判断されるときに整備するという考え方を持っていたということでございます。
　それで、その後、いわゆる有事法制、これについては整備をする機会に恵まれなかったということで、その諸条約の実施のための国内法の整備というのが必ずしも行われなかった、そういうことであったわけでございます。
○松本（剛）委員　首藤議員の質問は、人道の考え方とか、そういうことの普及といったことも踏まえてお聞きをしておるわけであります。本会議での答えは、もう全文は読み上げませんが、経緯をおっしゃり、そして、いきなり、有事法制に定めろと言ったから今回は定めますというようなお答えになっているわけでありまして、ぜひ、しっかりとそれぞれ建設的な話でいくように、そして、今まで行われていなかったものはここで改めるという政府の姿勢をきちっと示していただくのが大臣のお仕事ではないかというふうに私は思いますので、お願いをしてまいりたいと思います。
　追加議定書の批准というのをこれまで求めてこなかった理由というのも同様ということでございましょうか。
○川口国務大臣　追加議定書の方でございますけれども、これは、昨年成立をした武力攻撃事態対処法において、「事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施」、これを確保するということでなければならないという規定があるわけでございます。それで、事態対処法制の整備に当たりまして、したがいまして、ジュネーブ諸条約、これを含みます国際人道法の的確な実施のために必要な国内法制の整備を行うということで取り組んでいるということでございますけれども、多くのもの、そのジュネーブ諸条約と二つの追加議定書に——済みません。ちょっと違う答弁を申し上げていますでしょうか。
　いずれにいたしましても、その追加議定書でございますけれども、これについて今まで整備をしてこなかった理由というのは、これは各国の状況を眺めて、様子を見ていたということでございまして、近年に至って、主要な欧州の国、それが近年においてその批准を行ったということがあるわけでございます。そういった形で、これが規範として受け入れられるというような状況に今なっているということを見て、我が国としてそれを批准することにしたということでございます。
○松本（剛）委員　お疲れのようですので、質問の順番を飛ばしたときには必ず申し上げて御質問を申し上げたいというふうに思いますが、御担当のところなので御理解をいただいているかというふうに思いました。
　残念ながら、今のお答えを聞いていると、みんながやるからやるというふうに聞こえてくるわけでありますが、この追加議定書の内容というのも大変大事な内容を含んでおるというふうに思います。
　これはもう既に、昭和五十六年の衆議院の予算委員会で、ジュネーブ条約の追加議定書を批准するべきではないかと小渕恵三先生が外務大臣に迫っておられる。人道的な考え方として大変重要なものだということで迫っておられるわけであります。そのとき、外務省の、当時は政府委員ですか、お答えは、国連憲章との整合性に問題というか、そういった点でこれらの条約の内容を完全に適用することに対してはちゅうちょすると。
　国連憲章との整合性はもう大丈夫なんですね。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　追加議定書につきましては、第二次世界大戦後の植民地独立の動き、それから、軍事技術の発達等で武力紛争の形態が多様化してきたということで作成されたわけでございますが、相対立する議論の結果、妥協の産物という側面が強く指摘されておりまして、国際的に評価が分かれていたという状況がございました。
　こういう点にかんがみて、先ほど大臣も申し上げましたように、各国の動向を見定めるということで慎重に対処してきたところでございますけれども、一九九八年になってイギリス、二〇〇一年にはフランスということで、相次いで主要国が入るという状況になりまして、今や百六十カ国を抱える、主要な国際人道法上の条約ということになっております。こういう状況を踏まえて、今回、有事法の整備、事態対処法の整備ということを通じまして国際人道法の的確な実施を確保するということができることになったため、今国会で御承認をお願いしている次第でございます。
○松本（剛）委員　国連憲章との整合性はそのとき限りの答弁だったんですか。小渕先生に対する答弁であったとすれば大変失礼な答弁ということになろうかというふうに思いますけれども、もうそれは、そのときはそのとき、今は今……。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　国際条約との整合性でございますけれども、この追加議定書、確かに、四十四条というところで、戦闘員と文民との区別と若干技術的になりますけれども、そういう緩和する規定というのが置かれまして、文民の保護に悪影響を及ぼす可能性があるというような問題点が指摘されておりました。
　しかしながら、その後、多くの主要国がそういうところについては限定的な状況においてのみ存在するという宣言を行った上で入るという措置をとっておりますので、今回、我が国も同じ措置をとって入るということで、国際条約との整合性という点で特に問題はないと思っております。
○松本（剛）委員　時間が限られていますので、残念ですが、またお聞きをしますけれども、では国連に加盟している国がすべて宣言しているのかどうか、こういう議論を詰めていくと、変わらなければいけないような答弁というのはぜひ避けていただいた方がいいわけであります。
　このときに、当時、小渕恵三先生が言われた。むしろ私は日本という国はこういう人道に対して先を行くと。このときも、実は、主要国がちゅうちょしているということもポイントになっているんですね。主要国が行ったから私たちも後から行くというのが、今お聞きしたことを整理したら残念ながらそういうことになってしまうわけでありますが、我が国の憲法の精神を考えても、また、国際社会の中における日本の地位というのを考えても、しっかりと政治が判断をして取り組んでいただく必要があるというふうに思っております。
　多くの人権にかかわる条約がいろいろ批准をされていない状況がある、これについてもお聞きしようと思いましたが、時間が限られてまいりましたので、ぜひこの辺も——例えばこの国会でサイバー犯罪に関する条約というものの承認をいたしました。この条約は、前文に、個人の情報の保護であるとかそういったものに留意しということで、人権に関する条約が随分と列記されておりますけれども、日本が批准をしていないものもまだ幾つか残っている状況なわけでありまして、しっかりとサイバー犯罪は抑えていかなければいけないのは当然でありますが、同時に、人権も保護していかなければいけない。
　これはまさにここの規範と実効性のバランスの議論と同じであろうというふうに思いますが、条約に関しては残念ながらバランスが悪いのではないかと私どもは認識しておりますので、外務省の人権に関する条約に対する取り組みの意欲をぜひ上げていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　ジュネーブ条約に関連してもう一点、これも昨日の本会議でも議論の出たところでありますが、米軍の行動、ジュネーブ条約の問題。
　昨日も、イラクのファルージャの例を挙げて申し上げました。川口大臣のお答えで、ジュネーブ条約には加盟をしているから当然遵守をする、追加議定書については締約国ではないから拘束はされないが、米国の軍事教範に取り込まれている、「国際人道法の基本的な原則については、米国の軍事教範に取り込まれていると承知をいたしております。」という答弁を昨日いただいたかというふうに思います。
　今まさに、イラクの、もちろんファルージャだけではない、先ほども同じ議論、近い議論が出ておりましたけれども、行われていること、これは私もいろいろな報道とか情報を集めてみました。日本の新聞やテレビではそれほど大きく出ておりませんでした。アラブ系のメディアでは大変いろいろ出ていることは承知をしておりましたが、アラブ系のメディアだけではなく、アメリカ、ヨーロッパのメディアでも相当いろいろな形のものが今もう既に出てきている。これは、アメリカであれば、ある意味、党派を超えて、共和党系、民主党系がメディアにもある国であるというふうに私は承知をしておりますが、その党派を超えてかなりのケースが出てきておる。
　そういった中で、米軍はいわば川口大臣の今のところ保証をいただいているというふうに、きちっと国内法を遵守し人道的に行動する、私はそう思っているという、いわば川口大臣の保証はいただいておるわけでありますが、ここでは法、規範の問題を決めているわけでありまして、米軍の行動に対して、またこのジュネーブ条約、人道的な行動に対して何らかのことをお考えになるつもりがあるのかどうか、川口大臣にお伺いをしたいと思います。
○川口国務大臣　これは、私が保証しているのではなくて、日本国が米国と同盟関係を結ぶ、それはすなわち、絶対的にと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、米国に対して信頼関係があるからこそ同盟関係があるわけでして、一緒に戦おうという信頼関係を持っている国であるわけです。そういった国に対して信頼を置けないということであればそもそも同盟関係というのは成立をしないということでございまして、私が保証していることではない。まさに、日米安保条約を結び同盟関係にあるということで、我が国としてそういう判断をしているということだと考えます。
○松本（剛）委員　ジュネーブ条約とかそういったものも、信頼をお互いにしている国であったら要らないということにそれではなってしまうじゃないですか。法治ということは——信頼できる相手だ、私はあの人を信頼しているんだからもう何にも要らないということにそれではなってしまう。
　米軍はそういうことはしませんと、川口大臣の保証という言い方が、外務大臣としておっしゃったんだろうというふうに思いますから、その意味では日本国政府としておっしゃったのかもしれませんけれども、今現実に我々が見せられているものを、残念ながら、ぜひ直視していただきたいというふうに思います。
　米軍が行っていることというのも、米軍自身も大変厳しい環境の中で、現場の指揮としてはそれしか方法がないという判断で恐らくされたのかもしれませんが、ジュネーブ条約といったものも、恐らく、戦争状態なりそういった状態、また、非国際的な紛争ということで内戦、まあ戦闘行為、非戦闘行為の議論をここでする気はありませんが、そういった武力、実力が行使をされる場合には必ずそういったことが起きてくるということ、それがいわば報復の連鎖になることを避けるためにも、傷病者であったり、人道であったり、復仇を禁止したりということでジュネーブ条約をつくってきたんだというふうに私は思います。いわば人類が積み重ねてきた知恵だろうというふうに思うわけでありまして、それをぜひ、どうしてもそういう極限の状態だから避けられないということで見逃していくと同じことの繰り返しに必ず陥ってくるというふうに思うわけであります。
　そのためにも、きちっとルールをあらかじめ決めておくことがまさに緊急事態に対する対処の基本的な考え方であろうというふうに思うわけでありまして、米国に対して残念ながらそれ以上は言えないというのであれば、それは一つの答えでありますけれども、改めてこれについて大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○林（景）政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の問題というのは、国際人道法のあり方にかかわる問題でございます。
　国際人道法の流れというのは二つございまして、一つは、戦闘のルール、戦争をどうやってやるのか、残虐なことをしてはいけないといったこと、もう一つは、捕虜等の人たちを保護する、そういう流れでございます。
　ジュネーブの四条約、諸条約というのはその後者でございまして、戦闘のやり方について規律するものではございません。ただ、追加議定書につきましては、これは戦闘のルールについて規定している部分というのはございます。
　恐らく、今、具体的な問題との関連で先生が御指摘の部分といいますのは、いわゆる軍事目標主義、攻撃の対象というのは基本的に軍事目標でなければならないというところにかかわるものだろうと思いますけれども、アメリカは、大臣の答弁にございましたとおり、確かに第一追加議定書の締結はしておりませんけれども、軍事教範においてはこれは大部分を取り込んでいるということがございまして、実際の問題といたしましても、治安活動を含みます攻撃におきまして一般市民に対する影響を最小限にとどめるという形の行動をとっておる、こういうことを既に表明しておりますし、そのように行動しているものというふうに理解しております。
○松本（剛）委員　ファルージャの問題も、モスクだったのか壁だったのかという一点だけをとらえてお聞きをしているわけじゃないんです。包囲をし、女性と子供は外へ出しながらも、男性に関しては戦闘員であろうとなかろうとというような状況も、現実に欧米のメディアからも伝わってきている。つまり、アラブ側のメディアからだけではない状態に今なってきているわけであります。
　そういったことを総合的に考えて、今置かれている状況に対してどういうふうに判断をするのか。そして、日本政府として、本当にアメリカがそれを進めていくことがアメリカにとって、世界にとっていいことなのかどうかということも言うことこそが真の同盟国の使命だというふうに私は思うわけであります。
　それだけに、しっかりと情報を集め、そして、言うべきことは言うと川口大臣はおっしゃいますけれども、何を言ったのかというのは、残念ながら、寡聞にして私は余り聞いたことがない。もちろん、幾つかは出ているかもしれませんが、こういう大事なところではしっかりやっていただきたいということを表明するだけ申し上げて、時間も少なくなってまいりましたので、少し飛びますが、一点ぜひお伺いをしたいことをお聞きしてまいりたいと思います。
　これも米軍の関連の法案でありますが、いわゆる行動関連措置というものが米軍の活動の円滑化の法案の中に定められているわけであります。これは井上大臣が担当でいいんですね。
　この法律を拝見いたしますと、この行動関連措置の中身、後半の方に出てくる、土地の使用とか、そういったものはもちろんイメージがわくのですが、その前の段階は、非常に抽象的な言葉で、あとはこれを地方に情報提供するとか、行動関連措置の中身がどうもイメージがわかずに、そして、何をそれに基づいて政府はするのかということのルールだけが書いてある。
　読みようによっては、むしろ、後半に書いてある、土地の使用とか、そういったことだけが行動関連措置なのかというふうにも読めますが、どうもそういうことではないのではないかというふうに思うわけで、具体的に行動関連措置とは何か、これをお示しいただかないと、米軍のやることに全部、日本の政府はついていくということになってしまうのかどうか。その辺の内容について御説明をいただきたいと思います。
○井上国務大臣　行動関連措置法と一応略称いたしますと、それの目的は何なんだということ、そういうような御質問じゃないかと思うのであります。
　武力攻撃事態等におきまして、自衛隊とともに米軍が戦うということになるわけでありますけれども、米軍の行動がそういった日本を防衛するという趣旨に照らして有効に働くようにするということと同時に、国民の生活に対する影響を最小限にしていく、そういう目的のためにこの法律はつくったということでございまして、直に米軍の行動に関係するという部分もありますし、国民生活に関連する部分として、例えば情報を関係地方公共団体などに知らせるというようなことはまさに国民生活と関係ある部分でございまして、まさにそれが一体として有効な共同対処ができる、こういうことになっているわけでありまして、それに関連する規定の法律だ、こういうことであります。
○松本（剛）委員　井上大臣や石破長官の中にはイメージがわいておられるのかもしれませんけれども、我々に一向にちょっとイメージがわいてこない。これではなかなか、この法案に賛成をするとも反対をするとも言いかねる部分が出てくるわけでありまして、もう少し、法案はこういうふうに書いてある、それで、この行動関連措置というのを、例えばシミュレーション的に、こういったケースにこういうことがあるというようなことをぜひお示しいただくということを私どもの方からお願いいたしたいというふうに思っております。よろしいですか、それをお願いして。
○井上国務大臣　全体、ずっと説明をするということですか。そうじゃなしに、この法律を読んでいただきますと、大体、項目が書いてありますので、法律の目的なり、政府の責任なり、あるいは行動関連措置の基本原則等を書いているわけでございまして、いずれにしましても、共同対処措置をとる、その対処措置が有効にとれるということと、それを円滑かつ効果的に実施する、例えば物品、役務の供与等の規定がある、こういうことでございます。
○松本（剛）委員　物品、役務の提供とかは法律に書いてある。後ろに書いてあることだけなのかどうかということを含めてお聞きしておりますので、ぜひその内容を出していただくように理事会でお取り計らいをいただきたいということを委員長にお願い申し上げます。
○自見委員長　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○松本（剛）委員　まだ触れていない法案もありまして、お聞きをしたいことがたくさんございます。また、今お願いを申し上げて、政府の方からお示しをいただきたい案件もたくさんございます。私どもも、さらにしっかりと研究をいたしまして御提案いたしたいと思いますので、十分に質疑をさせていただいて国民のためにいい仕上げをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今、松本委員の質問に対する井上大臣の答弁を聞いておりまして、私も全くイメージがわかなくなりました。
　それで、昨年、武力攻撃事態法がつくられて、これに基づいて、今度の米軍の行動円滑化法あるいは有事ＡＣＳＡ、特定公共施設利用法、こういうもので具体化を進めていくわけですから、今までの枠組みの具体化ということでは、もっとはっきり我々がわかるように答えていただきたいと思います。
　きょうは、その中でも米軍行動の円滑化法案、これについて、先ほどの質問とも関連しますが、お伺いをしていきたいと思います。
　今度の法案の眼目ですが、武力攻撃予測事態、この段階から米軍の軍事行動が円滑かつ効果的に遂行できるようにするための措置、いわば行動関連措置、この行動関連措置の実施を政府の責務としている点にあると思います。
　この行動関連措置についてですが、法案の第二条五号、そこを見ますと、二つあるんですね。一つは、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、二つ目が、その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置ということになっています。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、最初の、米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、そして二つ目の、その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置、これはどのような内容の措置ですか。これについて答えてください。
○井上国務大臣　一つは、物品、役務の供与、これがございます。あとは、緊急通行なんかをいたします場合に生ずる損失についての補てんの規定、それから、道路の工事等をいたしましたときに通報の義務でありますとか、あるいは米軍の行動等につきましての都道府県等への通知、連絡、こういったことが主たる内容になっているわけであります。
○赤嶺委員　ですから、行動関連措置は二つに分けて書いてあるわけですね。どれがどこに当たるのか、区別して答えていただけませんか。物品、役務の供与というのはどこに当たるのかとか、そこを区別して明確に答えてください。
○井上国務大臣　各条文を説明するのが一番いいと思うのでありますが、くくって申し上げますと、米国軍隊に対する支援の措置としては、物品、役務の提供とか、あるいは施設だとか区域の提供などでございます。そのあとは、今申し上げましたように、合衆国軍隊の状況の情報の提供でありますとか、あるいは合衆国軍隊の道路工事に関する通知等、あるいは緊急通行について損失が生じた場合の損失補償等について書いてあるわけでありまして、これが、あとの部分が一つのくくりになるということであります。
　したがいまして、米軍に直に関係する部分としては、物品とか役務の提供でありますとか、土地とか施設・区域につきましての提供の部分であります。その他の部分は、関連する措置という御理解でいいと思います。
○赤嶺委員　これは、時間のない議論ですから後で議事録を見ますけれども、それだけにとどまらない整理ですね。行動関連措置について、米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置の内容、それから、その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置の内容、突っ込んでもっと聞きたいんですが、答弁のやりとりをしていても時間がありませんので、ここは委員会、理事会にきちんと整理をして資料を出していただきたいと思いますが、この点、いかがですか。
○井上国務大臣　具体の措置につきましては、法案の第六条、第七条、第八条、第九条がまさにこの関連する措置であります。第十条それから第十一条、これが直に関係する部分の条文でございます。
○赤嶺委員　その条文がどれがどこに当たるか区別されていないから、区別して出してくれということなんですよ。その資料を出していただけますか。条文だけだったら、だれでもわかりますよ。
○井上国務大臣　区別してというその質問の趣旨がよくわからないので、質問の趣旨を十分に御説明をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置というのが行動関連措置の一つ目ですね。その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置というのが二つ目ですね。どれがどれに当たるんですかと。条文は、どれに当たると書いてないですよ、そんなの。ですから、そういう項目を具体的に挙げてください、資料として出してくださいと。そんなの簡単なことじゃないですか。資料として出してください。ここに来て説明を聞いてまた答弁するような時間がないんですよ、きょうは。
　委員長、そういうことで処理をお願いしたいんですが。
○自見委員長　後刻理事会で検討させていただきます。
○赤嶺委員　それはぜひそのようにお願いします。大臣もここに来て説明を受けているようですから。
　それで、法案では、行動関連措置というのは自衛隊だけじゃないんですね。指定行政機関も実施するということになっていますね。この指定行政機関が実施する行動関連措置、これの具体的な中身、どの省庁がどんなことを行うのか、これについて説明していただけますか。
○井上国務大臣　具体的にわかっている、つまり、細かいところがわかっている部分もあれば、一般的な書き方で、それぞれの省庁の権限の範囲内で措置するところもあるということであります。
○赤嶺委員　今の説明ではほとんど何もわかりません。聞いたことに答えられていない。
　これもきちんと整理をして当委員会に提出していただけますか。
○自見委員長　委員長として申し上げますが、まず、審議の中がございますから、その中で審議を深めていただきたいというふうに思っております。
○井上国務大臣　要するに、具体的に中身が定められているものもあれば、定められていない、つまり、省庁の一般的な権限の範囲でやる部分、二つあるわけですね。はっきりしておりますのは、防衛施設庁がやります部分、物品の提供なり役務の提供、これは明確になっておりますけれども、それ以外につきましては、そのときそのときの判断によって、各省庁の権限の範囲で対応していくということであります。（発言する者あり）
○赤嶺委員　今、隣で久間筆頭理事も、答弁のイメージがわかない、例示しなきゃだめだというお声が聞こえました。これは、お声が聞こえたんです。
　それで、やはり具体的に例示をして出していただきたいと思います。いいですか、その点は。具体的になっている部分はあるとおっしゃっているわけですから、ある分をちゃんと出してください。
○井上国務大臣　だから、明確になっている部分については提出をいたします。
○赤嶺委員　次に、この法案で、指定行政機関が地方公共団体及び事業者に行動関連措置の要請を行う、このようにしています。この要請に基づいて地方公共団体が行う行動関連措置というのがあるんですね。——いやいや、あるんですよ、法律案の中には。そんな、首かしげないでください。その地方公共団体と事業者が行う行動関連措置とは何ですか。
○井上国務大臣　行動関連措置といいますのは、行政機関が、国の機関が行う措置が行動関連措置でありまして、事業者が対応して行う措置はこの中に含まれておりません。
○赤嶺委員　では、指定行政機関の行動関連措置に基づいて地方公共団体や事業者が行うのはどんなことですか。
○井上国務大臣　それは、その時々の必要性に応じて行うと思うのでありますけれども、例えば、地方公共団体が持っている所有地がありますね、土地等についてその使用をお願いするというようなこともありましょうし、あるいは事業者につきましては、物品の調達等についてお願いする、こういうことがあると思います。
○赤嶺委員　今、例示した以外に、ほかにもありますか。
○井上国務大臣　これは、今すべてを特定するということは困難と思いますので、今申し上げたようなことが代表的なことだと思いますけれども、そのほかのことにつきましてもあり得ることだと思います。
○赤嶺委員　そのあり得る中身というのは、我々が知るためには、あるいは国民が知るためには、いつどんな段階で我々は知り得ることができるんですか。今の国会での論議を通じて、具体的なしっかりした例示、これがないと我々は知る機会を失うと思うんですが、今の大臣の答弁で、どうなんですか、どうやって全体像を知るんですか、これについて。
○井上国務大臣　武力攻撃事態でありますからいろいろな状況が想定されるわけでありまして、それをすべてにわたって、その前提のもとに、地方公共団体に何を要請するのか、あるいは事業者に何を要請するのかということを明らかにするということは、私は不可能だと思います。
○赤嶺委員　これも、私たちは、こういう事態を想定していろいろな法律をつくって、決まったら、それによって国民が拘束をされるわけですから、国民の権利も制限されるわけですから、きちんと全体像を明らかにしていただきたい。これは今後も追及していきたいと思います。
　そして、ここで言う事業者というのは特定されているんですか。事業者というのは限定があるんですか。
○井上国務大臣　事業をやっている人ということでありまして、サービスを提供したり物品を販売している人ということ、そういう事業者でございます。
○赤嶺委員　そうすると、事業者には限定がないということですね。
○井上国務大臣　特別に制限をする必要はないというふうに考えています。
○赤嶺委員　次の質問に移ります。
　法案の中で、行動関連措置、武力攻撃の予測事態それから切迫事態、発生事態、それぞれの段階で行動関連措置の中身には違いがあると思うんですね。ところが、それぞれでどのような措置を行い、そして、事態によって措置の内容にどういう違いがあるか、法律を読む限りでは全くわからないんですが、これについてもちゃんと説明していただけますか。
○井上国務大臣　先ほど御答弁いたしましたように、すべての事態について明らかにするということは、それは到底できないことだと思います。
○赤嶺委員　そうすると、予測事態にはこういうことができてとか、あるいは切迫事態にはここまでしかできないとか、そういう限度だとかできる範囲だとかというのは、この法案では全く区別されていないということですね。
○井上国務大臣　この自治体に対する要請なり事業者に対する要請、これはこの法律の範囲内でやるということでありまして、その中で特定の行為を制限するというものではございません。
○赤嶺委員　法案上、措置の内容について何ら区別は設けていない、こういう理解でいいんですか。
○井上国務大臣　法案は、自治体に対する要請あるいは事業者に対する要請を規定しているということだけでございます。
○赤嶺委員　結局、予測事態や切迫事態、武力攻撃事態のいろいろな事態の段階で、できること、できないこと、区別されていないというお話でありましたけれども、これも今後の議論の問題にしていきたいんですが、きのう、私の本会議質問について、この限度の問題を聞きました。
　法案の第四条では、行動関連措置の基本原則について、「武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。」としているわけですけれども、これは限度を超えるものではないと。「合理的に必要と判断」というのがあるわけですから、予測事態において、そして切迫事態において、武力事態において、「合理的に必要と判断される限度」というのは、これはどうやって決めるんですか。
○井上国務大臣　この法律に従って自治体なり事業者に要請するわけでありますが、その判断は合理的に必要と認められる範囲でありまして、それはケース・バイ・ケースで判断をされることだと思います。
○赤嶺委員　ケース・バイ・ケースをだれが判断するんですか。
○井上国務大臣　もちろん、国が判断するものでございます。
○赤嶺委員　国のどこが判断するんですか。
○井上国務大臣　これは、政府全体として判断する場合もありましょうし、あるいは指定行政機関が判断する場合もあろうと思います。
○赤嶺委員　そうすると、合理的な判断というのをどこが判断するかという責任の所在も不明確で、限度も合理的という範囲だけなんですけれども、そうなってくると、この行動関連措置で、米軍が必要とする支援措置、これで、明確にこれはできないというのはありますか。
○井上国務大臣　もちろん、いろいろな措置の中で、できますものもあれば、できないものもあると思うんですね。それは、だから、できるものにつきまして、しかも必要最小限度のものをする、しかも、その判断をする主体は明確にして判断をするということであります。
○赤嶺委員　ですから、皆さんが国民に説明しなければいけないことは、できることとできないことなんですよ。その中身は説明は一切しないで、できるものもあればできないこともありますと言われたら、何を説明されているかわかりませんよ。まさに限度を設けていない、そういう措置がとられ得る、この法律の中身は本当に明確な制限を設けていないなというような感じを持ちます。これはいずれまた、引き続き追及していきたいと思います。
　それで、その場合に、一問ちょっとつけ加えますが、政府やあるいは指定行政機関が合理的に必要と判断すれば米軍が必要とする支援措置はできるという理解でいいわけですよね、大臣の答弁は。もう一度、確認をお願いします。
○井上国務大臣　必要最小限度の判断は国全体もしくは指定行政機関が行うということであります。
○赤嶺委員　時間も迫っていますけれども、時間の範囲内で、今度は、行動関連措置の対象になる米軍の行動について聞きます。
　行動関連措置の定義の中で、日本が支援を行う米軍の行動として、「武力攻撃を排除するために必要な準備のための行動」という規定がありますが、これは具体的にどういう行動を指しますか。
○井上国務大臣　これは、物品でありますとか役務の提供等の行動を指すものでございます。
○赤嶺委員　大臣、質問をよく聞いてください。今のは、日本が米軍に対して行う行動ですね。私が言っているのは、米軍が行う行動なんです。つまり、武力攻撃を排除するために必要な準備のための行動を米軍はとりますね、それはどんな行動ですかと聞いているんです。
○井上国務大臣　これは、武力攻撃事態等に対応するために準備をすべき行動でありまして、例えば、物品の調達でありますとか、あるいは役務を必要とするというようなことだろうと思います。
○赤嶺委員　つまり、物品の調達とかいろいろ言いますが、どんな準備の行動をやるかというのは米軍が決めることだと思いますが、いかがですか。
○井上国務大臣　それは、要望は米軍の方から出ると思いますけれども、いずれ日本国がそれに対応するわけでありますから、当然、日米の協議に基づいてそんなことが行われるということだと思います。
○赤嶺委員　それで、聞きますけれども、安保六条に基づいて米軍が極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために行動している場合、これは、武力攻撃を排除するために必要な準備のための行動に当たりますか。
○井上国務大臣　この法律は、あくまで、我が国に武力攻撃等がしかけられる場合でありまして、そのことにつきまして、それに関連する規定を整備した法律でございます。
○赤嶺委員　もう時間がありませんので、最後の一問だけ。
　多分、六条と五条があると思うんですね。私は沖縄ですが、嘉手納基地から六条で飛び立つ戦闘機がずっとある、周辺事態に即してあるということがあり得るわけですね。一方で、五条に基づいて準備しているという場合に、物品、役務の提供について、これはどんな区分けをしていきますか。
　弾薬は提供すると言っていますよね、この法律で。六条で戦闘機が飛び立っていっている。そして、五条で偵察機が偵察をしている。一方には弾薬を提供し、もう一方には弾薬を提供しない、そういう切り分けが同じ嘉手納基地の中で可能ですか。
○井上国務大臣　これは、我が国に対する武力攻撃事態等がありました場合、あるいは起こりましたときに対応する措置でありまして、そういう法律の枠組みの中でやるということでありまして、当然のこととして、今御指摘のような事案につきましては、切り分けてやらないといけないことだと思います。
○赤嶺委員　どうもいろいろ疑問な点がたくさん出てきましたので、これから追及していきたいと思います。終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。
　質問に先立ちまして、川口大臣にお願いがございます。
　イラクにおける人質事件の件ですが、もうそろそろ一週間にならんとしております。あそこで人質として拘束されている三人の健康状態もかなり気になるところですが、御家族の皆様もかなりお疲れのようです。それはもう精神的に、肉体的にひどいところに来ているのではないかと思うんですね。
　でも、その御家族の皆様の気持ちを思うとき、小泉総理大臣にぜひお会いしたいというお気持ちがとても強くて、私たちの方にも、ぜひその労をとっていただきたいという要望がありますが、それをぜひ川口大臣の方から小泉総理の方にも申し上げていただきたい。ぜひその旨をお伝えして、短い時間で結構ですから、お会いできるようなお時間をとっていただけないかと思います。
　この御家族の皆様の要望は、小泉総理にお会いして、お騒がせしている、これにまずおわびをしたいということ、それから、政府が一生懸命やってくださっていることに感謝を申し上げたいということ、三点目に、やはり家族の思いを伝えるということを要望書にしたためてきております。
　ぜひ、その点で、大臣に、小泉総理への面会、面談のお時間をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　政府といたしましても、人質の方々が一日も早く解放されるということを望んでいまして、そのために、今、全力を尽くしているところでございます。おっしゃるように、御家族の方も相当にお疲れでいらっしゃるようにお見受けいたしております。
　それで、御家族との関係でございますけれども、私は、前にお会いをさせていただきまして、そのときの御家族から伺ったこと、これについては、官邸にはきちんとお伝えをいたしております。それで、総理も、御家族のお気持ち、これについてはよくわかっているというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　御家族の方については、これは邦人保護という観点で、人質になった方の御家族でございますので、外務省が中心となって対応するということが政府の対策本部での仕切りに今なっておりまして、我々として、領事移住部を中心に、かなり密接に連携をとらせていただいております。
　総理のお気持ちとしては、気持ちはよくわかっていると。今、お会いをするということのタイミングではないだろうけれども、気持ちはよくわかっているというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございます。
○東門委員　いや、タイミングもそうなんですが、ぜひ、短い時間でもいいですから、御本人たちも最初からずっとそれを要望しておられますので、何らかの形でお願いをしたいと再度お願いします。
　本日から審議入りをしました七法案三条約ですが、一括して審議をすることになっているようですが、かなり重要な法案、そして条約です。やはり審議時間をしっかりと確保していただきたい。国会での審議を通して、国民の皆さんが理解をし、そして納得できるような審議時間を確保していただきたいということを強く要望して、質問に入りたいと思います。
　国民保護法案等について伺います。
　小泉内閣は、発足以来、昨年成立した事態対処法などいわゆる有事法制の整備を進めており、また、改憲論議についても積極的です。しかしながら、私の出身地であります沖縄においては、さきの大戦末期に、我が国で唯一、大規模な地上戦が行われました。この沖縄戦では、ひめゆり部隊に象徴されるように老若男女の県民が動員されましたが、結局は軍に見捨てられ、鉄の暴風と呼ばれるほどの米軍の艦砲射撃の中で、友軍に、それは日本軍です、壕から追い出されたり集団自決を余儀なくされたために、沖縄県の推計で約九万四千人、一説では十五万人以上の民間人犠牲者を出すことになりました。
　また、沖縄は、戦後、米軍の統治下に置かれ、一九七二年に本土復帰を果たしましたが、この間、銃剣とブルドーザーにより米軍基地建設が進められ、現在なお県内に在日米軍専用施設・区域の約七五％が集中するという、過重な基地負担に苦しんでいます。私は、沖縄県の過去の経緯や現状から、小泉内閣の対米追従、軍事優先の姿勢に強い懸念を持つものであります。
　政府は、戦争が起こった際の準備をするのではなく、戦争が起こらぬように努力を傾注すべきであり、その点において、我が国がまずなすべきことは、平和外交を推進し、近隣諸国との友好を深め、信頼醸成を図ることです。小泉総理は、備えあれば憂いなしとおっしゃいますが、やぶをつついて蛇を出すという言葉もあります。政府が今、緊急性のない有事法制にやみくもに邁進することは、国民の危機意識をあおることとなるとともに、近隣諸国に不信感を与えるのではないのかと懸念する人も多いと思われます。
　政府は国民のこのような懸念に対してどのようにこたえるつもりなのか、そこから伺いたいと思います。
○井上国務大臣　戦争が起こらないようにまずもって努力をしていくというのは、これは当然のことだと思います。特に、外交というのはそういったことを中心に据えまして行われるべきものと私は理解をしているわけでございます。
　ただしかし、そういうことをいたしましても、あるいは何か法律にそういうことを書きましても、それだけで平和が来るというものでもないと思うのでありまして、したがいまして、普通の国であれば、その国の安全保障につきまして通常の備えをしておくということは当然だと思うんですね。
　その具体的な形がやはり法律の制度だと思うのでありまして、やっと日本も、おくればせながら、昨年、武力攻撃事態対処法が成立をしたわけでございまして、今国会、それに関連する法案を、七法案三条約を提出させていただきまして補完をして、一つの、一応のまとまった体系としての有事法制を整えたい、こういうことでございます。
　決して、これは戦争するためにこんな法律をつくっているわけでも何でもないんですよ。だから、通常の国として備えるべき制度を備えるという趣旨のもとでやっておりまして、この法律全体を読んでいただきましたらおわかりのように、過度なものを、過度な攻撃をする、過度な行動をする、こういうことではないわけでありまして、国民の権利につきましても、最小限度我慢をしてもらうものを規定していく。それで、攻撃につきましては、対処につきましては効果的な対処をしていく。あるいは、国民生活の安定のためにはそれぞれ配慮をしていく。今お話になりました沖縄戦のことなんかも中に入れまして、例えば警報でありますとか避難の指示だとか、こういったことは、そういったことを参考にするといいますか、教訓にいたしまして、規定として取り入れたものでございます。
○東門委員　戦争ができる普通の国ということかと思うんですが、これまで六十年近く、日本は、一回もそういうことに遭わずにやってきた、そういう歴史をちゃんと持っているわけですよ。むしろ、そういうことを尊重していくべきだと私は思います。
　私からは、この法律案は必要でないという立場をもって質疑をさせていただきます。
　昨年成立しました事態対処法が前提としているのは、冷戦下におけるソ連軍が大挙して北海道に上陸侵攻を試みるというようないわゆる大規模着上陸侵攻であるということは、事態対処法が審議されていた当時、指摘されていたことです。
　今回の国民保護法案の制定に当たり、昨年八月七日、内閣総理大臣官邸において開催されました国民保護のための法制に関する都道府県知事との意見交換会において、かつての戦争の概念とは様相が変わってきており、テロ、ゲリラ、武装不審船等の事案についても、住民を避難させる必要があることから、国民保護法制の一部を適用できるようにする必要があるとの指摘を受けて、国民保護法案に緊急対処事態への対処関連の規定が盛り込まれることになったと承知していますが、つけ焼き刃であるとの感はぬぐい去れません。
　現在の東アジア情勢の中で、我が国に対する大規模着上陸侵攻が起き得ると考えておられるのか、石破防衛庁長官の御認識を伺います。
○石破国務大臣　そういう可能性は非常に考えにくくなってきたとは思っています。しかしながら、世の中には絶対にないということはないわけであって、そういうものにきちんと備えるということが抑止力になるのだろう。
　先生、先ほど、ずっと戦後、日本に対してそういうことはなかったじゃないかという御指摘がありました。でも、それは、もし日本が防衛力も持たず、日米安全保障条約も結ばずやっていたとしたら、やはりそうだっただろうか。やはり日本がきちんとした自衛力を持ち、日米安全保障体制があったからこそ、そういうことはなかったのであって、私どもは、そういうことにきちんきちんと備えておくことがそういうことがないようにする抑止力なのだというふうに思っておるところであります。
○東門委員　時間が少しあるときにその件については議論をしていきたいと思います。
　国民保護法案に緊急対処事態への対処関連の規定を盛り込むに当たって、どのような状況を想定されて、どのような検討を行って国民保護法案に盛り込まれたのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
○井上国務大臣　緊急対処事態は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態でありまして、国民の生命、身体及び財産を保護するため国として緊急に対処することが必要な事態をいいます。
　具体的な緊急対処事態の対象としましては、発生初期の段階では武力攻撃事態であるとの判断がなかなか難しい、武力攻撃事態であるのかな、ないのかなという、そこの判断が非常に難しい事態、または武力攻撃に準ずる手段を用いた攻撃により大きな被害、甚大な被害が生ずる事態、そういったのを想定しているわけでございます。
　具体的な事例といたしましては、午前中もお答えしたと思うのでありますけれども、原子力発電施設の破壊、炭疽菌の散布、航空機による自爆テロなどの事態を想定しているところでありまして、このような事態の認定は、住民の避難とか救援等の緊急対処保護措置を講ずる必要があると考えられる事態でもございます。
○東門委員　先ほども述べましたが、沖縄では、さきの大戦末期に、我が国で唯一、大規模な地上戦が行われて、多数の民間人の犠牲者が出ました。その原因は、軍には住民の保護という発想がなかったというよりも、住民を捨て石にしようとしたことにあると言わざるを得ません。県民は身をもって、軍隊が住民を守らないということをしっかりと学びました。
　今回、国民保護法案検討の過程で、先ほど井上大臣が沖縄戦の検証が行われたとおっしゃられておられましたが、沖縄戦の検証によってどのような結果が得られたのでしょうか。そしてまた、その検証結果が今回の国民保護法案にどのように反映されたのか。お伺いいたします。
○井上国務大臣　沖縄戦におきましては、大変大きな犠牲を出したわけでありまして、先生御指摘のとおりでございます。
　こういった実態について検証いたしますとともに、こういった経験を踏まえまして、武力攻撃事態等におきましては、住民を安全に避難させることが大変重要だ、こういう考え方のもとに、警報の発令あるいは避難の指示、避難の誘導などの措置を適切に行えますように、必要な規定を国民保護法案の中に入れた次第でございます。
○東門委員　その件についても、また後に回したいと思います。
　沖縄県内には、在日米軍専用施設・区域の約七五％が集中しております。きょうこれで、申し上げるのは二回目となりますが、米軍は、海兵隊員を中心として約二万五千人が駐留しています。本土のある地域で武力攻撃事態等が発生した場合には、在沖米軍及び在沖米軍基地はどのような役割を果たすと考えておられるのか、これは川口外務大臣の見解をお伺いいたします。
○川口国務大臣　まず、当然のことですけれども、我が国に対して武力攻撃が発生をした場合には、安保条約の五条に従いまして、米軍は我が国を防衛する義務を負っているということでございます。
　したがいまして、在沖米軍も含めて米軍が実際に行動をとるということになるわけですけれども、それに当たっては、日米の防衛協力のための指針というのがございまして、それに基づいて、日米間で緊密な調整を行う、それぞれの能力に応じまして攻撃を効果的に排除するための行動をとるということになるわけでございます。
　それで、在沖米軍の役割といいますか、在沖米軍ですけれども、とりわけ海兵隊でございますが、高い機動力、即応性がございまして、在日米軍の中で重要な役割の一翼を担うということになるわけでございます。
　それで、そのときに具体的にどのような形で我が国に対して武力攻撃事態が発生するかということにもよりますので、そのときに在沖米軍がどのような役割を果たすかというのは、その時々によりますから一概に申し上げにくい、個別のそのときの状況に応じて判断をするということになって、あらかじめ、こうですと全部について横断的に申し上げるということは難しいかというふうに思います。
○東門委員　時間がかなり迫ってまして、最後の質問になります。
　今回の国民保護法案においては、都道府県の区域を越える住民の避難についての規定を置いていますが、沖縄県は島嶼県であり、沖縄県が武力攻撃を受けた場合、島内で避難するか海上に避難するしか方法はありません。それ以上に問題であるのは、沖縄県内の広大な米軍基地、その存在が都市形成や交通体系の整備を阻害しており、特に町の中心部に基地を持つ沖縄本島中部の主要都市では、周辺集落間の交通網が遮断されているというのが現実です。
　このような状況において、島内で避難をしようとしても、避難経路を確保することは極めて困難だと言わざるを得ません。米軍基地の整理縮小を行わなければ、沖縄県内における国民の保護を実効あるものにすることはできないと考えますが、見解をお伺いいたします。