Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田委員　ぜひそういう議論をしていきたいと私自身も思っておりますし、その予算に関して言えば、例えば、今整備にかかっている金というのは膨大な量がある。しかし、では、新しいものに変えたら、今は金がかかるけれども、新しいものに変えたら、次年度からの要するに整備の金額というのが安くなる。そうすると、当然、全体の予算というのは、これは下がるわけですよね。ですから、いっとき思い切って新しいものにすべて変えれば、そういうことになる。
　だけれども、今の状態は、古いものを一生懸命メンテしながら、だんだん新しい、それはもう限定でつくっているわけですから、では、ねじ一本どうするのといったら、それは下町の工場のねじ屋さんで切ってもらって足していかなきゃいけないような、そういうような形、これは悪いことではないけれども、確かに、日本人の美徳として、そういうものを長く使っていくというのは重要なことなのかもしれないけれども、しかし、それが果たして、予算的に、費用的にこれは問題があるんだよと言えば、当然そういう新しい道を考えていかないといかぬと思うわけでありますので、ぜひとも、今回の行われております自衛隊のあり方検討につきましても、そういう部分まで踏み込んで御議論していただければと思いますし、我々も議論に参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、私の方はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　次に、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。石破防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石破国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容といたしております。
　防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化のための体制移行の一環として第五師団を第五旅団に改めますとともに、特殊作戦隊員手当を新設し、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でございますが、これは、後ほど御説明申し上げます第五師団の旅団への改編等に伴い、自衛官の定数を三千二百五十人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十五万五千四十人となります。
　また、防衛局の業務量の増大等に対応するため防衛局次長を新設することに伴い、書記官が充てられる職の範囲を拡大するものであります。
　第二に、自衛隊法の一部改正の内容であります。これは、第五師団の改編等に伴い、即応予備自衛官の員数を千九百四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は七千六百六十八人となります。
　また、第五師団を改編し、その名称を第五旅団とするものであります。
　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、これは、平成十五年度末に新編を予定しております陸上自衛隊特殊作戦群の隊員の職務の特殊性にかんがみ、特殊作戦隊員手当を新設するものであります。
　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○田並委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山名　靖英君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　山名　靖英君
　　松浪健四郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山名　靖英君　　　　　江田　康幸君
　　山谷えり子君　　　　　松浪健四郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案起草の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部改正の件、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案外二件について御説明申し上げます。
　まず、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案でありますが、警務に従事させるため事務局に置く臨時の職員、以後、臨時衛視と呼びますが、この臨時衛視の定員に関する規定を廃止しようとするものであります。
　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）でありますが、臨時衛視の定員に関する規定を廃止し、事務局職員の定員を現在の千七百十七人から千七百二十二人に改めようとするものであります。
　これは、政府の定員削減計画への協力及び事務の合理化により十八人減員する一方、議院内警備体制の強化、調査機能の充実強化等のため十人増員するほか、臨時衛視の定員三十人を廃止するかわり、当該定員の通年分として十三人増員し、これらの増減を通じて五名の増員となったものであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等が出頭しまたは陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は二万九百円を二万五百円に、四時間以上の場合は二万五千六百円を二万五千百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、まず、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　高木義明君。
○高木（義）委員　民主党・無所属クラブの高木義明です。
　動議を提出いたします。
　枝野幸男君外七名提出の健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、すなわち、現下の社会経済情勢にかんがみ、早期に医療保険制度の抜本的改革を実現するため、被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合及び被扶養者の自己負担割合を二割から三割に引き上げる等の改正を別に法律で定める日まで凍結する必要がある、いわゆる野党共同提案の凍結法案については、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。
○大野委員長　佐田玄一郎君。
○佐田委員　ただいま野党から提出された健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案についてでありますけれども、与党三党といたしましては、一事不再議であると考え、委員会に付託することについては反対であります。
○大野委員長　それでは、高木義明君提出の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　挙手少数。よって、高木義明君提出の動議は否決されました。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、村田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、山本法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部改正案を緊急上程いたします。大野議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　平成十五年三月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　原田　義昭君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　下村　博文君
　　　　　　高木　義明君　　　　藤村　　修君
　　　　　　西　　博義君　　　　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　日森　文尋君
　　　議院運営委員　　　　　　　松浪健四郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　庶務部長　　　　　　　　　土田喜代治君
　　　庶務部副部長　　　　　　　斉藤　信春君
　　　管理部長　　　　　　　　　奥村　卓石君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件
　衆議院赤坂議員宿舎整備等事業に関する件

　　　　　――――◇―――――
○佐田小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時四十一分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時十六分懇談を終わる〕
○佐田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、この件につきましては、そういうことで次回に回させていただきます。
　引き続きまして、赤坂議員宿舎整備等事業に関し、仮議員宿舎の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　まず、赤坂議員宿舎整備等事業に係る契約について、事務総長の報告を求めます。
○谷事務総長　ＰＦＩ事業契約締結の御報告をいたします。
　ＰＦＩによる衆議院赤坂議員宿舎整備等事業に係る事業者の選定の経緯等については、過日、当庶務小委員各位に事務局から御説明させていただいたところでありますが、去る三月十七日、鹿島建設株式会社を代表企業とするグループと事業契約を締結いたしましたので、御報告いたします。
○佐田小委員長　次に、仮議員宿舎について事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　仮議員宿舎につきましては、お手元に配付した資料のとおり、四地域のマンション百七十二戸が確保されております。
　この仮宿舎の選定方法及び各党割当については、総選挙後の各派協議会、これは特別国会に向けてその前の国会の議運の理事の先生方がおおむね委員になられておりますが、この議員宿舎の割当に準じまして、赤坂議員宿舎の各党の割当数に基づき配分し、ということは、まず百七十二の各党別の枠を決めていただきまして、実際に入居している方は百二十五戸でございますから、さらに、それをまた各党で選択していただく。一応ここで枠を決めていただいたら、具体的な、だれがどこに入るかということはそれぞれ党でお決めいただきたい。こういうことでございます。
　なお、この割当後の異動調整は、各党の代表者を決めていただいて御協議願いたいと思います。
　以上でございます。
○佐田小委員長　それでは、仮議員宿舎の選定及び各党の割当等について御協議願いたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時十八分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時五十二分懇談を終わる〕
○佐田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、きょうはそういうことで、またそれまでに御検討願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　葉梨　信行君　幹事　平林　鴻三君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　島　　　聡君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　中野　寛成君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　水島　広子君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　山口　富男君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　豊君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　桑原　　豊君
同日
　辞任
　　中川　正春君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　川崎　二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　小委員長からの報告聴取

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、各小委員会において調査されたテーマについて、各小委員長からの報告を聴取し、委員間の討議に付したいと存じます。
　本日の議事の進め方でありますが、小委員会ごとに、まず小委員長の報告を聴取し、その後、そのテーマについて自由討議を行います。
　なお、各テーマごとの自由討議における最初の発言者については、幹事会の協議決定に基づき、会長より指名させていただきます。
　自由討議の際の一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　　　　—————————————
○保岡委員　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、三月六日に会議を開き、参考人として、元最高裁判所判事園部逸夫君をお呼びし、象徴天皇制について、特に天皇の権限・国事行為等を中心として御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　参考人からは、
　象徴天皇制は、現行憲法の理念に基づき規定されているが、歴史や伝統等を反映した独特の制度であるとの認識が示された上で、権力に正統性を付与するという、天皇が歴史上果たしてきた機能の一側面でもある統治機構の基軸としての役割は、象徴天皇制のもとでは国民からゆだねられているものとして理解できることなどが述べられ、
　続いて、天皇の権能と行為について、
　天皇が象徴であるためにはその機能を果たす場が必要であるとする積極的象徴の見地からも実情等を考慮しつつ探求すべきこと、
　天皇の行為の分類に当たっては、象徴に由来する価値を実態に即して分析するなどの観点から五分説を提唱することなどが述べられました。
　さらに、天皇は国事行為や公的行為により象徴性を発揮することが重要であると同時に、公的行為については、その意味にふさわしい制度上の位置づけを慎重な配慮のもとに行うことが必要であるなどの意見が述べられました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　そこにおいて表明された意見を小委員長として総括するとすれば、
　まず、天皇の国事行為については、これは憲法によって主権者である国民から天皇に委任されたものであって、その責任は内閣にあり、またその性格は形式的、儀礼的なものであるという点については、各会派に共通の認識であったと理解いたします。
　次いで、天皇の行為の分類の仕方につきましては、国事行為のほかにそれ以外の行為が存在することは認識するものの、国事行為以外の行為について公的行為、私的行為等に細分するか否か、さらに公的行為を認識する場合、公的行為についても何らかの基準を設けるか否かについては、見解の分かれるところでありました。
　最後に、前回及び今回の参考人からの意見聴取を踏まえ、天皇の行為に関しましては、その運用実態等につきまして具体的な事例を取り上げながら調査を進めることが、ありのままの象徴天皇についての議論をしていく上で必要なことであると認識した次第です。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより、象徴天皇制について、特に天皇の権限・国事行為等を中心に自由討議を行います。
　まず、平井卓也君。
○平井委員　まず初めに、私は、天皇制は日本の国の文化であり、ナショナルアイデンティティーであって、我々がこれからも守っていかなければならないものだと考えております。この天皇制について規定する憲法第一章に関しては、これまでのいろいろな議論にかんがみれば、いずれの政党においても当面のところ基本的に改正する必要はないと考えていると思います。
　したがいまして、今回はそれを前提に、国事行為を中心とした天皇の行為について申し述べたいと思います。
　まず、天皇の国事行為についてであります。
　園部参考人からは、天皇は憲法の規定に基づいて主権者たる国民から国事行為を委任されていると理解すべきであるとの意見がございました。そのような見地に立ちますと、天皇の国事行為については、その運用の実態をすべて国民の前にオープンにしていく必要があるのではないか、また、そうすることが象徴天皇の地位を安泰ならしめるためにも有益なことではないかと考えます。
　例えば、これは前回の高橋参考人、そして園部参考人、お二人に同じことをお伺いしたのでありますが、現在の象徴天皇制のもとでは、天皇の国事行為とは、天皇みずからが決定して行うものではなく、すべて内閣の助言と承認に基づいて行われる、受動的かつ儀礼的なものであるわけであります。ところが、内閣総理大臣その他の国務大臣や人事官などの任命の認証の際の助言と承認に用いられる文面には、「右謹しんで裁可を仰ぎます。」というぐあいに裁可という文言が使われています。通常、裁可といえば、裁可の権限を行使する者に決定権があると考えられるわけですから、これではあたかも天皇が任命権者であるかのような誤解を与えるのではないでしょうか。
　この点について、両参考人とも、現在の天皇が任命を裁可しないということはあり得ないとしながらも、園部参考人からは、そういう言葉を使うこと自体が、何か戦前の言葉をそのまま使っているのではないかということであれば、これはある意味ではこの問題を議論する一つの大きな契機になるとの意見があったわけでございます。
　あるいは、外交関係の文書の認証に関しては、内閣総理大臣のほか外務大臣が副署することになっておりますが、これは、旧憲法下の、各国務大臣が個別に天皇の輔弼をし、また内閣総理大臣の地位も同輩中の首席にすぎなかった状況では意味があったと思いますが、現行憲法では、内閣総理大臣は内閣の首長であり、行政各部を指揮監督する権限を有することとなっているわけですから、もはや外交関係の文書の認証に外務大臣が副署する必要はないのではないかとも考えられるわけであります。
　次に、行為の分類論でありますが、通常は天皇の行為を国事行為、公的行為、私的行為に分ける三分説であり、これが政府見解でもあることはよく知られているところであります。これに対し、園部参考人は、これを費用負担の問題等に対応させる形での五分説を提唱されました。また、単に国事行為とそれ以外の行為に分ける二分説というのも存在するわけであります。
　私は、こうした行為分類論には一長一短があって、どれがすぐれているということは断言できないと思いますが、このような行為分類論が行われる背景には、天皇も一人の人間である以上は国事行為のほかにもさまざまな活動をされるのであって、しかも、そうした活動と天皇が我が国の象徴であるということが密接に関係していることがあると認識いたします。
　最後に、前回の総会でも議論がございました天皇を元首として憲法に明記すべきか否かの問題につきましては、私個人といたしましては、天皇陛下は、現行憲法下においても対外的に我が国を代表するとともに、日本国及び日本国民統合の象徴としての国家の尊厳を体現しているということを考えますと、やはり元首であるとした方がすっきりするのではないかと思います。
　しかしながら、園部参考人からは、天皇の元首的側面は否定しないものの、国内的には元首というよりはもう少し広いお仕事をなさっておられるのではないかという認識が示された上で、むしろ象徴という基本的なお立場の中で外国に対する代表として、あるいは国内に対するヘッド・オブ・ステートとして活動されるものがあるという理解が必要であって、象徴をやめて元首にしてしまうことにはちょっと抵抗を感じるとの意見がございました。
　以上、天皇の行為について私の見解あるいは小委員会における議論を通じての感想を述べさせていただきましたが、天皇の行為につきましては、具体的な事例を公開の場で議論していくことによって行為の輪郭や実態を明らかにしていくことが必要であり、そうすることによって、象徴天皇にふさわしい行為のあり方、内閣による助言と承認のあり方、皇室経済など天皇制を支える制度のあり方などが定まっていくのではないでしょうか。また、こうした議論をしていく中で、憲法に天皇を元首として明記すべきか否かという問題に対してもおのずと結論が導き出されてくるのではないかと考える次第です。
　以上。
○中山会長　それでは、御発言希望の方は名札をお立てください。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私は、二回の小委員会を通じまして、二人の参考人が強調されたように、現憲法下の天皇制というのは、主権在民下の天皇制であるというところの基本を押さえることが非常に大事だと思いました。平井委員が指摘されましたように、国事行為のそれぞれについても、その面から見てオープンにどういう問題があるのかということの検討が必要だという御意見はこもごもに出された問題でした。
　それから、もう一点の元首の問題なんですけれども、私は、今冒頭に申し上げましたように、主権在民ということからいきますと、やはりその点が、それぞれとの関係が問われますので、明記することには賛成いたしません。
　それから、前回の調査会でも議論になりましたが、この問題は、結局元首とは何かという問題にもかかわってきておりますので、それぞれの委員が内容として持っている、こういう中身で元首という規定を設けたいということと、それぞれの意見が、元首として定めている中身が違いますので、議論がすれ違う点もありますが、私は、主権在民という点でいえば、元首の規定には反対でございます。
○中山会長　では、象徴論、象徴ということでございますね。山口委員、象徴ということで了承されますね。
○山口（富）委員　会長から質問をいただきまして……。
　現行の規定ということですね。
○中山会長　はい、わかりました。
　ほかに御発言ありますか。
○中山（正）委員　昔、共産党の榊理論委員長と正森成二議員と、それから自民党側から私と石原慎太郎、この四人でＮＨＫの三分間討論会というのをやったことがあるんです。前日にＮＨＫの方から何を質問するかという問い合わせがありましたので、私は愛国心について問いたいということを言っておきました。実はこれは、中身は天皇制をどうするかという意味を持たせていたんです。
　討論が始まりまして、真ん中に電球がついて、その電球のついている間発言をするんですが、それが三分間。私に、中山さんから愛国心について共産党に質問されるということですが、どういうことでしょうか、御発言願いたいということでしたので、私は、それでは愛国心の象徴的な問題で天皇制をどうなさいますかと言って聞きました。そうしましたら、大変雄弁な正森先生と榊さんが、お二人が譲り合われまして、君が答弁しろ、君が答弁しろと譲り合われて、そして最後におっしゃったことが、天皇家は残すけれども天皇制はやめるということをおっしゃいました。それで私は、この現憲法の天皇制の象徴性というのは大変意味のあることだけれども、その象徴たる地位は国民の総意に基づくと。総意に基づくというのは、一体、何だろうか。総意は何だと言って国民投票にかけられたら、一体、将来どうなるのか。
　最近、いろいろなところで住民投票というのが行われます。憲法の前文の冒頭には、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」ということが書いてございます。その意味で、今地域地域でいろいろなものが住民投票にかけられますが、私が建設大臣をしておりましたときに吉野川の住民投票というのがありまして、私は最後の建設省の省議のときに言いました、私は川と相撲をとっている気持ちはありません。こういう民主主義の誤作動という形で住民投票というのが重ねられてくると、最後は、象徴たる天皇の地位は国民の総意に基づく、これを一遍住民投票にかけてみようじゃないか、そういうことになると日本の国の制度というのは大変不安定なものになるのではないか。だから私は、住民投票というのは民主主義の誤作動だということを言って、私は川と相撲をとっているつもりはありません。日本の国の根底にかかわる問題について考えたと言いました。
　私は、日本の天皇制というのは、聖徳太子様という、推古天皇の摂政をなさいましたこの方の大変な知恵だったと思います。いわゆる易姓革命とかそれから天命思想とか、これが英雄だといって中国では秦だ周だ何だかんだと国の形が変わるたびに、民衆は塗炭の苦しみに陥って、そして英雄が安定した政権をつくるまでは国内を逃げ回るような政治が行われる。それは国家のためによくないということで、聖徳太子様という方は、権威とそれから権力というものを分けた、そして天皇制というものを護持した。私は、日本の百二十五代にわたる天皇制の知恵というのは、国民に政治の変動によって迷惑をかけないという大変な知恵の所産だ、かように思っております。
　今、イスラエルのテルアビブ大学のシロニーという先生が、私に最近、日本の天皇問題について「母なる天皇」という、日本人が気がつかないような大変な知恵のあるお話の本を講談社から、これは日本語で書いてございますから皆さんも一遍お読みいただくとおもしろい。一歳から十一歳まで天皇を務めた最年少天皇は四条天皇でございます。それから、天皇というのは万世一系を保つために子供さんをつくられる。それで、景行天皇は八十人の子供さんがおられました。日本は、天皇制を維持するためにいろいろな知恵が長い間の伝統の中で築かれてきた。
　私は、国民の総意に基づく、その総意はどういうふうなものであるかということを討議の対象にして、これが定着できるような、非常に不安定なものにならないような、伝統の知恵を生かせていくような方法はどうあるべきだろうか、そんな疑問を皆様方に呈して、今、何も考えておりませんでしたが、突然のお話でございましたので、自分の所感を申し述べてみました。
○中山会長　予定の時間もございますので、象徴天皇制に関する御発言は、現時点で名札をお立てになっておられる委員までといたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
○北川委員　社民党の北川れん子と申します。
　先日の、園部参考人が、一番初めに、新憲法は新理念だというふうに切り出しをされました。私も、そうだというふうに思います。それで、新理念になったときに真に継承されたのは名称と一定の象徴機能だけであり、日本国憲法下で、象徴天皇制は、国民主権、議会制民主主義、人権尊重などという新しい憲法原理と共存するものとして存在しているというふうに思っています。
　国事行為のお話がありましたが、国事行為の助言、承認者と実質的な決定権者は全く違うということは、理論的に成り立っているわけであります。そして、私は、あの折にも申し上げましたけれども、国事行為はもうふやせないという立場をとっております。ということで、国事行為にかかわりのない私的立場の天皇は日本国及び日本国民の統合を象徴するわけではないという説に、私は、賛意を示すものであります。
　二〇〇〇年現在、日本の中にも、外国人と言われる方が百六十八万六千四百四十四人といらっしゃり、国民が統合のシンボルを必要とするのかどうかという点、また、国家とは何かとはなかなか難しいものであるというふうに思うんですが、国家の犠牲になるということの終えん、そういう意味というのが、戦後は模索されてきているのだというふうに思います。
　先ほど、天皇制はなくなっても天皇家が存続するというお話も出ましたけれども、天皇家の人々にとっても、犠牲になるという面がないというのをどう担保できるかということも含めて、私たちは、もう少し慎重な議論が必要である。その慎重な議論の折に、先日の、高橋参考人が昭和天皇の話というものを避けて議論を進めていかれた点をも、やはり深く見詰めなくてはいけないのではないかというふうに私は思っております。
○奥野委員　先ほど、参考人は、天皇の国事行為、国民から委任されたものであるという説明があったお話がございました。また、今、元首という言葉を置くか置かぬかについて、反対論もございました。
　この憲法は、アメリカが書いた、そのときには、天皇は元首とすると書いてあった。元首では明治憲法と同じようになるものだから、知恵を絞って、象徴という言葉を使うようになった。むしろ、これは日本の本来の姿であったんじゃないかな。委任じゃなくて、天皇が任命権者であられたことは事実であります。ずっと任命権者でした。急に、国民が委任するようになったというような表現をとられたことは、極東委員会からの申し入れで、「日本国民の総意に基づく。」上に「主権の存する」という言葉を入れろという話になってきて、連合国軍が日本側に、国会修正で入れてくれという強い要請をされて、これが入ったわけであります。それを今とやかく言うつもりはございませんが、その結果、天皇の地位があいまいになってきた、だから元首という言葉を入れようじゃないかという話がまた出てきているわけであります。
　私はやはり、国民から委任されたと、殊さらそんな言葉を使うよりも、ずっとこういう姿で来ているんだ、同時に、その地位というものは日本国を代表する地位にあるんだというような、やはり元首という言葉を入れなければ、日本国を代表する地位にあるんだというような文言を入れて、はっきりした方がいいんじゃないかなと。私は、「主権の存する」という言葉が入ったために、大変あいまいになってきたんじゃないかな、こう思うわけであります。
　そういう意味で、元首という言葉を使うか使わないかは別にして、委任を受けてというような、殊さら理屈をつけるようなことはやめて、従来からずっと天皇はこういう地位に、千何百年来あられたわけでございますから、それをそのまま表現したものだ。私は、こういう理解をするのが正しいんじゃないかと思いますだけに、天皇の地位というものを明確にする、そのために、元首であるとか日本国を代表する地位にあるとか、何らかの表現が妥当ではないだろうかなと思っていることを申し上げておきたいと思います。
○仙谷委員　私も、象徴天皇制、甚だたえなる制度だなというふうに考えておりまして、この象徴天皇制を根幹から揺るがす必要もないというふうに考えているところでございます。
　しかし、園部参考人がおっしゃらなかった、言及をされなかった点で、絶えず私は、この象徴天皇制との関係で気にかかっていることがございます。それは、憲法第十四条の二項、三項に記載されたいわば栄典の授与、あるいは天皇との距離感において、日本人の、あるいは外国人も含められるのかもわかりませんが、人間の値打ちが決まってくるような意識が、日本の中にも残っているのではないか、あるいは、この栄典の制度と法のもとの平等というのはどのように考えていったらいいのかということでございます。
　とりわけ、現在は、等級がついている勲章が毎年春、夏に授与されるという形の中で、そしてまたそれが、官尊民卑と言われるように、官職についた者に非常に手厚く、そして民間の仕事しかなされなかった方には、ある種、一段低い等級が授与されるというような実態がある中で、憲法的な考え方の問題として、栄典の授与の改革とでもいいましょうか、この問題を考えるべきなのか、あるいは、栄典制度自身の改革でそのことが是正されるのか、あるいは、日本人の意識まで変えることができるのか、そこが大変私自身には気にかかっているところでございます。
　現時点の私自身の考え方は、一切の等級をなくすることで、栄典の授与だけは残すというのが穏当な方向なのかなというふうに考えておりますけれども、この問題は、日本に残る差別の問題というのは、私は、少なからず、象徴天皇制等、天皇がいわば下賜される等級づきの勲章といいましょうか、栄典と関係があるのではないか、日本人の意識の中にはまだまだそのことについてのこだわりがあるのではないだろうかな、そんな気がしているということを申し上げておきたいと存じます。
○中山会長　予定の時間もございますので、象徴天皇制に関する御発言は、改めて、現時点で名札を立てておられる委員までといたしたいと存じます。
○中野（寛）委員　民主党の中野寛成でございます。
　私は、天皇制を考えるときに、やはり今の日本の中で権力と権威をむしろ分ける。権力は、内閣総理大臣を中心とする行政機関または国会が行使をする。そして、権力なき権威として、天皇が象徴として、国民の代表といいますと、また国民を代表して国政に従事している国会議員は代表ではないのかという変な議論になってしまうのもいかがかと思います。そういう意味では、現在の国民統合の象徴という表現は大変よくできた文言ではないかというふうに思いますし、また、元首と称しますと、これまた権力もついて回るもののような誤解も招きかねないということで、私は、象徴天皇制は今後とも基本的にこのまま維持することの方が望ましいと思います。
　ただ、国事行為に関する表現など、もう少し整理をする。よく例えて使われます七条四項の国会議員の総選挙の施行とありますが、総選挙と通常言いますと衆議院のことをいいますし、参議院は半数改選でありますから、このような幾つか、送り仮名などのことも含めまして、工夫をすることまたは修正をすることがあり得べしというふうに思いますが、それ以上のことを私は考えなくていい。
　むしろ、今考えるべきは、女性天皇のことについては議論を深めておく必要がある。それは皇室典範にゆだねられていることでいいと思いますが、これも、現在皇孫に男子がいらっしゃらないということなどで慌てふためくような形で議論をするのではなくて、むしろ、現在から将来に向かっての日本の国の象徴のあり方という考え方で女性天皇についての議論もするということが、皇室に対しても失礼にならない議論であって、ふさわしいことではないか、このように思います。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　私は、象徴天皇制はすばらしい制度であり、これからもしっかりと日本の根幹として維持していかなくてはならないと思います。
　私、二回の議論を通じて感じましたのは、その天皇の権威の源泉がどこにあるかという点でございます。この権威の源泉を憲法の中に書くべきなのかどうかということを、これからまた議論していくべきではないかと感じました。
　現在の憲法には、主権の存する国民の総意に基づくということで、その権威の源泉は国民そのものにあるという立場でございます。しかしながら、私自身の経験からして、子供のころ、天皇陛下というのはなぜいらっしゃるんだろうかという素朴な疑問を持って、どう考えてもわからない、親に聞いてもわからないという経験がございます。しかしながら、日本の歴史を勉強し、かつこの日本社会の中に五十年生きてきて、何となくわかったという点がございまして、しかし、そこが大事だと思うんです。
　そういうことを子供にもわかるように、なぜ象徴天皇制が必要なのか、その権威の源泉を賢い人にすばらしい文章を書いてもらって明記することが、これからの日本国憲法には必要なのではないか、私はこのように考えております。
○中山会長　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて象徴天皇制について、特に天皇の権限・国事行為等を中心としての自由討議を終了いたします。
　　　　—————————————
○杉浦委員　統治機構のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、三月十三日に会議を開きました。参考人として、新潟県亀田町長阿部學雄君をお呼びいたしまして、地方自治、特に小規模自治体の実態について御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細につきましては小委員会の会議録を御参照いただきたいと思いますが、その概要を簡潔に申し上げますと、
　まず、亀田町が地理的にも日常生活においても新潟市との関係が密接であるということについて詳しく説明がなされました。
　その上で、新潟市等との合併構想の経緯につきまして、当初は市制化を目指し、次に隣接する横越町との合併を行う五万人都市構想を持たれたということでございます。その後、地方分権一括法の施行や合併特例法を背景といたしまして、町内の諸団体からの要望を契機といたしまして、平成十三年から一市二町で合併協議が進められてきたとのことでございます。そして、平成十四年には、さらに広く近接市町村を含みまして、新潟市を中心とする四市四町四村、十二市町村による政令指定都市を目指す新潟地域合併問題協議会が設けられ、協議が進展していることなどが述べられました。
　政令指定都市の実現によりまして、人口面や地理的な利点を生かしつつ、空港等の拡充、近隣県との交流、商業の集積等を図ってさらなる発展を目指し、亀田町としても、新しくできる市の副都心として発展していきたいという考えが述べられました。
　このような参考人の御意見を踏まえまして、質疑及び委員間の自由討議が行われました。委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われ、広域合併により政令指定都市を志向する理由、都道府県の役割と道州制の導入、合併における地域住民の声の反映等についてさまざまな意見が述べられました。
　会議を通じての小委員長としての感想を申し上げますと、
　亀田町のような小規模自治体のあり方については、現状のような地方財政が厳しい状況においては、亀田町のような比較的豊かな町であっても、スケールメリットが生かせないとか、あるいは行政運営の効率化という点についてさまざま、効率化がなかなか困難であるというふうに拝察されました。
　交通の発達あるいは情報化の進展に伴いまして、住民の社会的、経済的活動範囲が拡大し、市町村が相対的に狭小化しているという実情でございますが、そういう実情のもとにおいては、市町村合併を強力に推進いたしまして、この新潟政令指定都市構想、四市四町四村、十二市町村の合併、これは画期的なことだと思いますが、そのような合併の進展によって市町村の規模、能力を拡大するということが必要なんじゃないだろうかと思うわけでございます。
　そうして、今全国的に市町村の合併が進展しておるわけですが、そのような進展によりまして、市町村の規模、能力が拡大いたしていく場合には、都道府県のあり方についても、道州制の導入等を視野に入れて検討する必要があるということも改めて痛感いたしましたし、それを通じて、国の統治機構のあり方についてもあわせて考えていく必要があると感じておる次第でございます。
　次回の小委員会におきましては、司法制度及び憲法裁判所、憲法の有権解釈権の所在をテーマとしておりますが、今後とも、さまざまな角度から二十一世紀におけるこの国のありようというものを考えてまいりたいと思っております。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより、地方自治、特に小規模自治体の実態についての自由討議を行います。
　まず、島聡君。
○島委員　日本国憲法第八章の地方自治というのは、第二章とともに新しい憲法に盛り込まれた章であります。この阿部参考人のお話を聞きながら、憲法九十二条にあります地方自治の本旨というか、地方自治というものが本当に実現されつつあるんだなということを感じながら、この前の参考人の意見を聞いていたわけでありますが、この憲法九十二条の地方自治の本旨というのは一体何なのかということがきちっと議論されていないんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　憲法九十二条、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあります。この地方自治の本旨、一体何なのか。
　合併の話でありますが、例えば、地方自治の本旨というもののグローバルスタンダードというのには、例えばですが、欧州評議会というものがつくった欧州地方自治憲章というのがあります。あるいは国際自治体連合というものがつくった世界地方自治宣言というのがあります。その中で、世界地方自治宣言をとりますと、これは十一条から成り立っているんですが、自治体の境界の変更ということに関しましては、四条で、これは自治体との事前協議があるべきであるというふうにされ、その廃置分合に関しましては、例えばイタリアの憲法などは憲法に規定されていると思います。そういう廃置分合というものに関して、合併というものに関しては、きちんと憲法で規定するほど住民の意思を重要視しなくちゃいけないんだというような、そういう地方自治の本旨というものをきちんと整理して、そして日本全体の市町村の再構成というものを考えていくべきであるというふうに思っております。
　今から、今杉浦小委員長のお話があった中の道州制の話を申し上げますが、地方公共団体という言葉は、当初のＧＨＱ案ではローカルガバメントということでありました。ローカルガバメントというのを、日本の方がローカルセルフガバメントというふうにしました。そして、地方公共団体という形に改めたわけであります。
　これは、いいこともあります。つまり、ローカルガバメントだけ、地方政府だけのときの案では、その中の、いわゆる市とか県とかいうものを規定されていました、町とか村とか、憲法上に。ところが、地方公共団体という形にして、都道府県とか市町村とかいうことをきちんと明記しませんでしたので、それは立法政策にゆだねられまして、道州制というのを憲法改正することもなくできるというふうに私は解釈しています。
　したがって、それはいい点なんでありますが、となると、国の形とか国家の構造というものを考えることなく、単に規模の都道府県合併だけが道州制と言われる危険性すら持つことになってまいります。したがって、これから先、本当に道州制というものを議論すると、今杉浦小委員長おっしゃったわけでありますが、その際には、本当に国の形というものがどうあるべきなのかということをきちんとこの憲法調査会として議論してから道州制論に入っていくべきだと思うわけであります。
　それに関しまして、一つ申し上げておきますが、民主党の代表であります菅直人代表が一九九六年十二月六日の予算委員会でした質問があります。この質問は憲法六十五条の行政権の話をしておりまして、憲法六十五条が言っている行政権というものには自治体の行政権は含まれているのか、含まれていないのかという質問をしました。そこで、当時の大森法制局長官が、憲法六十五条の「行政権は、内閣に属する。」という意味は、行政権は原則として内閣に属するんだ、逆に言いますと、地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた意味における行政の主体は、最高行政機関としては内閣であると。なかなかわかりにくいことを言っているわけですが、これは、地方の行政権が内閣の行政権に含まれ、その一部を譲り受けるということではない、内閣とは別で、独立して持っているものだということを示したというふうに民主党の菅代表はその後の「大臣」という岩波新書で書いているわけです。
　具体的に言いますと、地方自治の本旨というのは、国家が後見的な監督の範囲において存在理由があると強調するのは後見的自治観、これに反して、国家といえども侵すべからざる地方自治の原理があると主張するのが自立的自治観、それで、この大森答弁は、国家といえども侵すべからざる地方自治の原理がある、そういうことを言っているんだというふうに、法制局長官の答弁の中で言っておるわけでありますが、これは、法制局の答弁じゃなくて、憲法調査会としてはこうなんだということをきちんと言う必要があると私は思っております。
　以上、終わります。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　州の話なんですが、ちょっと一つ例を出してお話をしたいと思うんですが、州になっても実態を踏まえた部分で見ないとなかなかうまくいかないのではないかなと思ったりしているものですから。
　実は、アメリカの大統領選挙のときの例をとってみたときに、ブッシュさんとゴアさんが戦ったわけですね。最終的に三百五十七票の差だったのですね。ところが、全国ではゴアさんの方が五十四万票、実は多かったんですね。
　ところが、何で負けたかというと、フロリダだったですね。フロリダで負けたことになったものですから、結果的に、それで票の数え直しということを裁判所に訴えたわけだけれども、どういうわけか裁判所が数え直しを中止させたという事実がありましてね。
　フロリダでどういう問題が起こったかというと、日本の場合には、有権者の投票権について、例えば、過去に重罪を犯した人は投票権がありませんなどという法律はないわけですね。ところがフロリダ州では、過去に重罪を犯した人は選挙権を排除するという法律、州法がありまして、それを選挙のときに適用したんですね。そうしたところ、それとコンピューター時代だというのが絡んでくるわけですが、八千名の人が過去に重罪を犯したという理由で排除されたんですね。
　ところがですよ、コンピューター時代ですので、その八千名を選ぶに当たって、検索をするわけですね、名前で。社会保険の名前とかいろいろな名前で。その検索のうち、正解度が八〇％でいいというふうにやるわけですよね。ということは、二〇％間違った人が排除されちゃうわけですね。現に、その州の選管委員であった女の方も排除されたりして後で文句を言っているわけです。そのことによって、要するに八千人のうち二〇％の誤差があると三百五十七票を超えるんですね、はっきり言いますと。
　それで、これはおかしいというので、当然日本でも数え直しをやりますね、最後のときに。数え直しをやって裁判所に持っていったら、裁判所は、何人かの裁判官がお父さんの方のブッシュと関係のあるところの人でございまして、女性も入っているわけですが、何という判決を出したかというと、要するに数え直しを中止させたんですね。それは、ブッシュ陣営にとって不利益になるからと言うんですね。そのことは国にとっても不利益になるからということで、要するに歴史に残る最悪判決を出して打ち切った。そのことによって実はブッシュさんが大統領になってしまったというのが現実なんですね。
　このときに、コンピューターであるということ、選挙法を州で決めることができるということ、そして裁判所の実態によってはどういう裁判が出るかというか変わってくるということ、このことが、法律自体の制度としてはいいんですが、その実態を踏まえてみると、こういう現実が起こってしまう、そういうことを主張したかったんでございます。
　以上でございます。
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　私は、先日の小委員会でも亀田町長のお話を伺いまして、また、別の機会のところで市町村長のお話も伺いますと、今進んでおります市町村合併については、自治体によって相当温度差がある。先日の小委員会で出られた亀田町のように非常に積極的な市町村もあれば、いわば中央から強制的に合併を促進される、背中から押されるような形での合併に対しては非常に後ろ向きな話もある。
　この温度差はどこに原因があるんだろうかなというふうに考えてみますと、やはりそこには、市町村合併の後にこの国の形がどういう形になるのか、その全体像が見えていない。ただ数が多いから数を減らそうという発想の中でやられているとしか当事者の方には見えていないんじゃないか。
　私はそこに、今のこの市町村合併というのが、本来議論しなければいけないこの国の将来の形というものを考えるときに、中央集権の体制をそのまま維持するのか、あるいは、道州制というような形で地方に大きく権限といいますか、主権と言ってもいいと思いますけれども、振ってしまって、地域主権の国家をつくるか、やはりそこのところがきちんと見えていないところの中で、一番末端の市町村の合併からかなり中央集権的に強権的な形で進めているというところに大きな問題があるのではないかという感じがいたしております。
　ですから、本来は、この市町村合併など小規模自治体の将来のあり方を考えるに当たりましても、道州制という形で地域主権の国ということにするということがまずあって、それぞれの道州において、その中に今存在する小規模自治体、市町村をどういう形に再構成するのか、それはそれぞれの道州の中で考えて決めていただくということが本来のあり方ではないか。
　そういう意味では、今進められている市町村合併というのは、中央集権の発想のままで、一律の基準で市町村を合併させていこうという形につながって、その辺が、本来の市町村合併の先にあるはずの道州制という議論がきちんと踏まえていない、そして、その部分がきちんと明確に見えていないことから今の混乱が起きているんじゃないかなというふうに私は思っております。
　そういう意味では、繰り返しになりますけれども、まず、この市町村合併、小規模自治体の合併問題については、そもそもこの国のあり方をどうするのか、地域主権の道州制の国にするということがあるのかどうか、まずそこの部分が決められた上で、そのもとで、それぞれの地域がそれぞれの地域の小規模な自治体のあり方についてまた自主的に決められる、そういう形で進められるべきであるという感を強く持ちました。
　以上でございます。
○中山会長　予定の時間もございますので、地方自治に関する御発言は、現時点で名札をお立ていただいている委員まで、奥野、伴野、山口、金子、四委員といたしたいと存じます。よろしく御協力願います。