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○大宮政府委員　お答えいたします。
　改正訪問販売法第十六条第二項の規定によりまして、主務大臣は同条第一項の規定に基づき業務停止命令等を行ったときはその旨を公表しなければならないこととされております。これは業者に対する社会的制裁を行うことに加えて、事業者名を広く消費者に知らしめて被害の拡大防止を図るためでございます。
　他方、主務大臣が指示を行った際には、その旨を公表しなければならないこととはされておりませんけれども、これは公表はできないという趣旨ではないというふうに我々は認識をしております。すなわち、公表については実質的な社会的制裁の意義を有するものでございまして、もとよりその手続については慎重を期すべきでございますけれども、公表規定が存在しないことをもって、消費者利益の保護の観点から特に必要があると認められる場合にまで主務大臣が公表を行うことを妨げられるものではない、こういうふうに解釈しております。
○石井（啓）委員　今の点については大変前向きな御答弁をいただきましたので心強い限りでございますが、そもそも連鎖販売取引については行政処分が少ないという実態もございますようでありますから、ぜひこの点についても、しっかりと適正な執行についてよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　それでは、全般的な問題に移りますが、今回新たに第十八条の二といたしまして、主務大臣に対する申し出ができる、そして適当な措置をとることを求めることができるという条項、あるいは主務大臣はそれに対しまして必要な調査を行い、事実であると認めるときは適当な措置をとらなければならない、こういう新たな条項が出てまいりまして、私は、この条項が盛り込まれたことによりまして、主務大臣のこの法律に対する姿勢が従来よりはっきり映し出されておりますので評価ができるわけでございますが、この第十八条の二が新たに設けられた背景なり理由なりを御説明いただきたいと存じます。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、産業構造審議会の場においてもこの点は指摘されておりまして、消費者保護の徹底を図る上で機動的に行政による措置を行い、法律の実効性を担保することが必要である。そのためには、情報収集等について一般消費者と一体となった取り組みが不可欠であるということでございまして、既に消費生活用製品安全法あるいは家庭用品品質表示法等の例に倣いましてこのような申し出規定を設けることとしたものでございます。
○石井（啓）委員　今回、みずから措置をとるというふうな御決意で主務大臣の義務規定を設けられているわけでありますから、そういう御決意でいらっしゃるとは思いますけれども、法改正によりまして、よりこの法律の適正かつ機動的な執行をお願いをいたしたいと存じます。
　続いて、警察庁にお伺いをいたします一
　今回の改正によりまして、悪質な電話勧誘販売あるいは連鎖販売取引につきましてはより摘発が容易になっておりまして、今通産省当局の方から十八条の二に関しましていろいろ御説明があったところでありますけれども、警察当局においても、これまでもやっていただいているとは思いますが、これまで以上に、悪質な商法の取り締まりに対しまして厳正かつ機動的に執行していただきたいと存じます。
　警察当局の御方針を伺いたいと存じます。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、今回の改正の趣旨を踏まえまして、消費者被害の未然防止と拡大防止の観点から、法令に違反する悪質な行為に対しましては、関係機関と緊密な連携をとりまして早期の把握に努めますとともに、厳正かつ的確な取り締まりを行ってまいりたいと考えております。また、消費者の方々がこれらの事犯の被害に遭わないためのきめ細かな広報啓発活動も積極的に推進してまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　ところで、これまでの被害実態を見ますと若年層が非常に多いということから、学校教育における消費者教育の充実が重要でございます。これまでの審議におきましても指摘されてきたわけでありますけれども、学校教育の中で具体的な教育をやるべきであろう。例えば被害事例について、具体的にこういう悪質な商法による被害の事例があるのだとか、あるいはクーリングオフ制度はこういう内容になっているとか、あるいはいざというときの相談窓口はどういうところにあるのですよ、こういう具体的な内容について学校教育の場で教えてはどうか、こういうことが指摘をされております。
　もっともなことでございますけれども、私が文部省に確認をいたしましたところ、そもそも学習指導要綱というのは非常に大綱的なものでございますから、今回の法改正に伴ってすぐに学習指導要綱を変えるということはないということでございますし、また、個々の出版社が出している教科書の記述の内容について、文部省が具体的にこういう事項を書け、ああいう事項を書けということは、なかなかこれは指導できないといいますか、指示することはできないということでございました。確かにそういうことであろうかと思います。
　そこで、私は御提案を申し上げたいのでございますけれども、都道府県の消費者行政の担当部局と各都道府県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会、これで十分連携をしていただいて、例えばいろいろな各県の消費者生活センター等で出されている啓発資料を学校に対して参考資料として御配付されてはどうか、それを通産省としてもバックアップしてはどうか、こういうふうに考えるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○大宮政府委員　お答えいたします。
　いわゆる学校教育における消費者の啓蒙普及でございますけれども、これは現場の指導につきましては文部省において適切に行われているものと承知しておりますけれども、学校教育における消費者教育の重要性にかんがみまして、通産省としても従来より関係団体との連携のもと、その支援に努めているところでございます。
　具体的には、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会が、毎年度、全国百十の高等学校等に講師を派遣し消費者教育を実施しておりますし、また日本消費者協会が、学校の先生方と懇談会を開催するとともに、全国五千五百の高等学校に消費者教育に必要な情報を冊子にまとめ年四回配付することによりまして教育現場に情報提供を行うとともに、パソコン通信により消費者関係情報を学校において取り出せ、授業に活用できるようなサービスを新たに開始したところでございます。
　今後とも、先生の大変貴重な御指摘も踏まえまして、消費者取引の被害を未然に防止するために、消費者啓発資料の配付を含め、引き続き学校における消費者教育に対する側面的支援を実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　ぜひその点についてはよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　それでは、いわゆる割賦販売についてお尋ねをいたしますが、実は先日、参考人陳述で非常に大事なことが述べられました。と申しますのは、電話勧誘販売というのは実質的にはクレジット契約をほとんどしているということなわけでありますけれども、電話勧誘販売で資格取得などの役務について、サービスについてクレジット契約をした場合、現行の割賦販売法では商品のみが対象になっていて、役務、サービスについては対象としていない、したがって、電話勧誘販売に対して、事業者に対してクーリングオフを行使してもクレジット契約は残るのではないか、こういう懸念が指摘されました。これは私は大変重要なことだと思いますので、こういつたことに対してはどのように対処するというふうにお考えなのか、確認をいたしたいと存じます。
○大宮政府委員　ただいま御質問ございました、いわゆる電話勧誘販売と同時にクレジット契約をした場合、クーリングオフをしてもクレジット契約が残るのではないか、こういう御指摘でございますけれども、これは先ほどもちょっとお答えいたしましたが、通常、クーリングオフの期間である八日以内はクレジット会社から役務提供事業者に対し金銭の支払いを行っておりませんで、また万一支払いを行ったとしても、購入者が役務提供事業者との役務提供契約をクーリングオフした場合においては、クレジット会社は購入者との委託契約も解除しているのが通例でございまして、御指摘のようなトラブルが生じた事例は私ども承知しておりません。
　しかし、いずれにしましても通産省としては、クレジット会社に対して割賦販売法等によりまして従来より所要の指導監督を行っておりまして、仮に御指摘のような問題が生じた場合には適時適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　わかりました。ではその点についてはよろしく御指導のほどお願いしたいと存じますが、それに関連してもう一つ申し上げたいことがございます。
　いわゆる割賦販売の場合、これは消費者と事業者と割賦販売の事業者と三者がいるわけでございまして、いわゆる抗弁権の接続でございますね。従来、事業者に対する抗弁権は割賦販売事業者に対して接続できる、商品の場合はできるわけでございますけれども、役務の場合はそれがなかなか、現行はできないという規定になっておりまして、この件についてどうするかというのが実は懸案として残っております。これについてはどういうふうにお考えなのか、確認をしたいと存じます。
○大宮政府委員　ただいま御指摘ございましたのは、いわゆる割賦販売法について役務提供契約が対象になっていないために、商品の場合と違って抗弁権の接続が認められないのじゃないか、こういう御指摘でございまして、実はこの問題は、この商工委員会でも過去に何度か御議論されたわけでございます。
　これは、法律的に役務提供におきます抗弁権を接続することにつきましては、役務提供の場合は提供される役務に瑕疵があるかないか、例えば外国語教室に例をとりますと、教え方が下手であるとか、あるいは、エステティックサロンにおいて期待した効果がなかったというような、消費者の主観的な判断、さらには、場合によりましては消費者自身の努力の度合いによって結果が大きく左右されるということでございまして、商品の取引に比べて瑕疵の存在の客観的判断が困難であるという問題があると私どもは考えております。
　このため、抗弁権の接続に関する法的措置の導入に当たりましても、このような消費者の抗弁すべてを接続することがいいのかどうかというような法律的な問題がございまして、むしろ、私どもは、こういった問題を実態的に解決するために、過去においても研究会等を催しまして、エステティックサロンや外国会話教室等の業種については、その支払い方法としてクレジット契約を利用することが多いことから、通達を出しまして、業界を指導しているわけでございます。
　これは、平成四年の五月と十月に出ておりますが、例えば役務提供事業者を加盟店とする場合における審査の厳格化等といったような加盟店管理の強化の問題、それから、継続的役務提供事業者が倒産等の事由により役務提供ができなくなった場合には、利用者への支払い請求を停止するなどの措置をとるよう指導を行ったところでございます。
　この通達発出以降、多くのクレジット会社は継続的役務提供事業者と新たな加盟店契約を行うことに相当慎重になっておりまして、管理も厳格にやっておりますし、また、クレジットを利用したいわゆる消費者への役務未提供等によるトラブルは減少しているもの、こういうふうに認識をしております。
○石井（啓）委員　それでは最後に一言申し上げますが、今回の訪問販売法の改正は、確かに従来の被害実態等を踏まえて一歩前進であるという面では、私は評価いたしたいと存じますが、先ほども申し上げましたように、この法改正を踏まえて、法律の適正かつ機動的な執行をぜひとも関係当局においては十分連携の上、お願いをいたしたいと存じますし、また、悪質な商法というのは常に新たな悪知恵を働かせて生じてくる、それをまた新たに取り締まる、こういういわば追いかけっこ的な要素が十分にございますので、今後とも被害実態等に応じて迅速な対応を要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
○甘利委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○甘利委員長　この際、本案に対し、塩谷立君外二名から、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの三派共同提案による修正案が提出されておりますので、提出者から趣旨の説明を求めます。塩谷立君。
　　　　―――――――――――――
　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法
　　の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩谷委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表して、私からその趣旨を御説明いたします。
　修正案はお手元に配付されているとおりであります。
　修正案の内容は、消費経済審議会に係る施行期日につき、原案では「平成八年四月一日」としていますが、既にその日が経過していますので、これを「公布の日」に改めようとするものです。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○甘利委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○甘利委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、塩谷立君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○甘利委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○甘利委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、西川太一郎君外五名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党、市民リーグ・民改連の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されておりますので、提出者から趣旨の説明を求めます。西川太一郎君。
○西川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、特殊形態取引等における消費者被害の拡大防止に万全を期すると同時に、健全な消費経済の発展を確保する見地から、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法の適切かつ機動的な執行体制を確保するため、地方自治体の消費生活センター、国民生活センターとの一層の連携強化を図るとともに、迅速な苦情処理と機動的な行政措置発動のための体制を整備すること。
　二　消費者に対し、悪質商法の手口や商品情報等の情報提供及び今回の改正内容の周知徹底に努めるとともに、被害が若年層に多いという実態にかんがみ、学校教育、社会教育における消費者啓発の一層の充実を図ること。
　三　電話勧誘販売事業者等の事業運営の健全化を図るため、業界団体等に対し、自主ルールの策定ないしその遵守の徹底に努めるよう指導すること。
　四　パソコン通信等のニューメディアにおける消費者取引については、今後その動向をよく把握し、必要な場合、迅速に対策を講ずること。
　五　連鎖販売取引の定義について、通達等によりわかりやすい解説をする等その明確化を図るとともに、悪質な事業者の再犯の抑止ないしはその根絶に向けて本法の運用を厳格にし、取締りを強化すること。
　　　なお、禁止行為の対象が下位加盟者に拡大することを踏まえ、今回の法改正の趣旨・内容の周知徹底を図ること。
　六　商取引の国際化、高度化が進捗するなか、取引形態のさらなる多様化に対応し、政府及び関係機関における消費者教育の充実を図るとともに、経済フロンティアの拡大に資する健全な新規ビジネスの可能性を不当に阻害することがないよう留意すること。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○甘利委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、塚原通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塚原通商産業大臣。
○塚原国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　　　　―――――――――――――
○甘利委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○甘利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年四月二十二日（月曜日）
　　　午後一時八分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　平成八年四月二十二日
　　　午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（日米首脳会
　　談及びモスクワ原子力安全サミットに関する
　　報告について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融
　　通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業
　　労働力の確保の促進に関する法律案及び木材
　　の安定供給の確保に関する特別措置法案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業労働力の確保の促進に関する法律案及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。大原農林水産大臣。
　　　〔国務大臣大原一三君登壇、拍手〕
○国務大臣（大原一三君）　ただいま議題となりました林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業労働力の確保の促進に関する法律案及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国林業及び木材産業は、国民生活に不可欠な林産物の供給を初めとして、森林の有する国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮の増進など、国民経済の発展と国民生活の向上に大きな役割を果たしております。
　一方、戦後植林された一千万ヘクタールの人工林が充実期を迎えつつある中で、近年の我が国林業及び木材産業を取り巻く環境は、国産材価格の低迷、伐出経費等の経営コストの増大、製品輸入の増大等により、一段と厳しいものとなっております。
　このような状況のもとで、林業生産活動の停滞、森林整備水準の低下、林業労働者の減少、森林組合、素材生産業者等の森林施業を担う事業主の経営の脆弱化等に対処して、林業経営の安定及び林業労働力の確保を図ることが急務となっております。あわせて、木材製造業者等に対する木材の安定供給を確保し、木材製造業の事業規模の拡大を図ることが必要であります。
　このような観点から、充実しつつある国内の森林資源を木材として適切に供給できる「国産材時代」を迎える上での基本的条件を整備するため、林業経営基盤の強化、林業労働力の確保の促進及び森林所有者等から木材製造業者への木材の安定供給の確保に関する措置を総合的に講ずることとし、これらの法律案を提出した次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　まず、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、林業改善資金助成法の改正であります。
　林業経営の改善を促進するため、林業改善資金の新たな貸付金の種類として、新林業部門導入資金を創設することとしております。
　新林業部門導入資金は、林業経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる森林施業の方法及び木材以外の林産物の生産の方式を導入し、新たな林業部門の経営を開始するのに必要な資金とすることとしております。
　第二に、林業等振興資金融通暫定措置法の改正であります。
　同法の題名を「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」に改め、都道府県の基本構想において育成すべき林業経営の目標等を明確にするとともに、林業を営む者がこの基本構想に即して作成する林業経営改善計画を都道府県知事が認定することとしております。
　この林業経営改善計画の認定を受けた者を地域の林業を担うべき者として法的に位置づけるとともに、当該林業者に対する支援措置について、林業経営基盤の強化を促進する観点から拡充することとし、農林漁業金融公庫資金のうち森林の取得に必要な資金及び林業改善資金のうち新林業部門導入資金について、それぞれ償還期限の延長等を行うとともに、認定を受けた林業経営改善計画に従って林業経営の規模を拡大した場合に、課税の特例措置を講ずることとしております。
　続きまして、林業労働力の確保の促進に関する法律案についてであります。
　第一に、基本方針等の策定であります。
　農林水産大臣及び労働大臣は、林業労働力の確保の促進に関する基本的な方向等を明らかにする基本方針を策定することとし、都道府県知事は、当該都道府県における林業労働力の確保の促進に関する方針等を明らかにする基本計画を策定することができることとしております。
　第二に、雇用管理の改善及び事業の合理化に取り組む事業主の計画に対する認定制度であります。事業主は、雇用管理の改善及び事業の合理化を一体的に図るために必要な措置についての計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとし、このような認定事業主に対し、林業改善資金の貸し付けの特例、課税の特例等の支援措置を講ずることとしております。
　第三に、林業労働力確保支援センターの指定であります。
　都道府県知事は、認定事業主の委託に基づく林業労働者の募集、新たに林業に就業しようとする者等に対する林業就業促進資金の貸し付け等、林業労働力の確保のための支援業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を、都道府県ごとに一個に限り、林業労働力確保支援センターとして指定することができることとしております。
　第四に、雇用管理者の選任等であります。
　事業主は、事業所ごとに雇用に関する事項を管理する雇用管理者を選任するように努めるとともに、雇い入れ時に林業労働者に対し、雇用に関する文書を交付するように努めることとしております。
　最後に、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案についてであります。
　第一に、都道府県知事による指定地域の指定であります。
　都道府県知事は、その地域における森林の林齢その他の森林資源の状況から見て、林業的利用の合理化を図るべき相当規模の森林があること等の要件に該当する地域を指定地域として指定することができることとしております。
　第二に、木材製造業者等と森林所有者等とが共同して作成する事業計画に対する認定制度であります。
　指定地域内に事業所を有する木材製造業者等と当該指定地域内の森林の森林所有者等は、共同して木材の安定的な取引関係の確立を図る事業に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
　第三に、認定を受けた事業計画に従って行う措置についての関係法律の特例措置であります。
　事業計画の認定を受けた者が事業計画に従って行う立木の伐採、林地の開発行為及び保安林における伐採についての森林法の適用の特例措置等並びに森林組合等の事業の員外利用についての森林組合法の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、国有林野事業における配慮であります。
　国は、木材安定供給確保事業の円滑な推進のため、国有林野事業における木材の供給について適切な配慮をすることとしております。
　第五に、木材安定供給確保支援法人の指定であります。
　農林水産大臣は、認定された事業計画に基づく木材の買い受けに係る債務の保証、木材の生産または流通に関する情報の提供等、木材の安定供給の確保のための支援業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を、全国に一を限り、木材安定供給確保支援法人として指定することができることとしております。
　以上、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業労働力の確保の促進に関する法律案及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。常田享詳君。
　　　〔常田享詳君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　常田議員にお答えを申し上げます。
　まず、森林及び森林政策の位置づけについてお尋ねがありました。
　森林を健全な状態で次の世代に引き継いでいくことが国土の均衡ある発展と健全な地域社会の育成に欠かせないことは御指摘のとおりです。このため、森林の整備を重要課題と位置づけて、天然林の保全造成や複層林の育成を含めて、森林資源の長期的な整備の基本方向を定めた森林資源に関する基本計画等に基づきまして、木材供給のみならず、国土や環境保全等の公益的機能を高度に発揮し得るよう森林の計画的な整備に努めているところであります。
　また、森林保護の重要性についてお尋ねがありました。
　森林は、まさに緑と水と生命の源泉であります。そして、地球環境の保全を図り、豊かな自然環境や生活環境を整備していくためには、森林の保護保全と適正な整備が必要であるのは御指摘のとおりであります。
　このために、森林法に基づき森林の保全整備を図るほかに、特に貴重な動植物の保護や学術研究の面で重要な森林については保護林等に指定しているとともに、すぐれた自然の風景地について国立公園等に指定し保護をしているのは御承知のとおりであります。また、これらのうち特に国際的な価値を有するものについては、世界遺産として登録いたしております。
　また、地球環境問題について我が国の貢献が期待されている旨の御指摘がありました。
　お尋ねの国際緑化の推進に対する日本の貢献については、近年、世界的に森林減少劣化が進んでおります。そして、地球環境の保全の上から、国際緑化の一層の進展が必要となっております。
　私自身も、過去、一部の地域における緑化には協力してきた経験を持っておりますが、我が国はこれまでも、減少が著しい熱帯林を初めとして、森林の保全と造成のために技術協力や資金協力を行うだけではなく、国際緑化活動を行うＮＧＯに対しましても支援を行ってまいりました。今後とも積極的に国際緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣大原一三君登壇、拍手〕
○国務大臣（大原一三君）　常田議員にお答えを申し上げます。
　まず、林野三法の政策的な位置づけについての御質問でございました。
　森林・林業を取り巻く情勢がなお依然として厳しいことは議員御指摘のとおりであります。先ほども申し上げましたように、一千万ヘクタールという国産材時代の到来をどのような受け皿でどのような対応をしていくかということは、これからの林野行政の非常に大きな基本的な課題でございます。
　そういった意味でも、先ほどから常田議員も御評価いただきましたが、極めて野心的な法案でございます。どうかひとつ、これに実を添え、そして根を張らせて、しっかりした土台を築いて今後の森林・林業政策の基本といたしたいと考えております。
　第二に、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の外材との競争力の問題でございますが、ただいまも申しましたように、我が国の林業の仕組みが大変小ロットで小さな製材業者との間の取引で、実際問題として都市の大量需要に対応できないといういわば零細構造の上に成っていることは議員御存じのとおりであります。そういったことを、川上、川下を連動化させることによって、そうして計画的に、しかも大ロットで供給できる体制をいち早くつくる必要がございます。そういう意味で、今回の法律は多分に私も野心的なものである、かように考えております。
　それから、国民全体で森林の恩恵に対する負担を分かち合うべきではないかという、ありがたい常田議員の御指摘でございます。私も全く同感でございます。
　先ごろ我々農林省がお願いして総理府で調査をいたしました世論調査によりますと、常田議員御指摘のように、九〇％の方が緑の計画に参画をしたいという御意見をお持ちでございます。四月二十九日はみどりの日でございますし、そういったことをさらに大きく飛躍させるにはどうしたらよいのか、国民総負担で山を守っていかなきゃならぬ時代、あすでは遅過ぎるのではないか、そんな感じを私も持っている者の一人でございます。どうかひとつよろしく御協力をお願いしたいと思います。
　それから、法改正のインセンティブ施策の有効性いかんというお話がございました。
　林地におきましても、農地と同様、いわゆる資産保有意識などからその売買が進まない等の問題が多分にございます。しかも、我が国の森林所有の実態は世界に例のないほど零細所有でございます。一人当たり五ヘクタール程度の森林の所有では、これは将来の森林経営を担保する経営体ではありません。したがって、何としてもこれらの零細の所有形態を流動化させ、あるいはまた、受託経営の促進等によって大量経営に移行させる必要があると思います。そういった意味で、各種の支援優遇措置を講ずるところといたしたところでございます。
　お説のように、八年度予算程度で大丈夫かと言われると私も大変自信がないのでありまして、今後これを起爆剤にしてさらに充実発展させる責任があると思っております。
　それから、特用林産物とグリーンツーリズムの御指摘でございますが、中国からのシイタケの輸入品は大体三分の一ぐらいの値段でありますが、品質はこれは我が国のシイタケがもう何といいましても立派な品質でございますし、そういう意味では我々はやはりこのシイタケ等を中心とする特用林産にさらなる助成と指導を行うことによって充実をしていかなければ、先ほど申しましたように、長伐期の対応ということを考えますと、どうしてもこの辺の施策が必要であると同時に、議員が御指摘になりましたように、グリーンツーリズムをもう一回見直せという御指摘でございますが、お説のとおり、この問題についてもさらなる助成やできる範囲の協力をしていかなきゃならぬと思っております。
　同時に、御指摘ございませんでしたけれども、山林労務者に対する年金のありよう、ここが非常に問題でございまして、いわゆる国民年金対策だけではなく、今後どういった形で年金制度を充実していくかも重要な課題と考えております。
　長伐期と複合経営の問題につきましては、ただいま触れたところでございます。
　それから、林業労働力確保、この問題も、議員御指摘のように、林業経営の最大問題の一つでございます。今回は、おかげさまで労働省の協力を得まして林業労働力確保支援センターを各県に一つ設定することによって、官民挙げてこの問題に取り組んでいく体制をまず整備していきたい、かようなことでございまして、どうかひとつ御理解をお願いしたいと思います。
　それから、法案による優遇措置の仕組みが事業者の自主的な経済活動を阻害し、立法の趣旨の達成をおくらせるのではないかという御意見がございました。
　これはもとよりでございまして、お仕着せの政策ではやはり次代の進展はなかろう。したがって、御指摘のように、個々の事業者の自主的努力をできる限り支援するという基本姿勢で立法の趣旨が生かせるよう努力をしてまいりたいと思います。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後一時四十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時六分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットに関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。橋本内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩崎純三君。
　　　〔岩崎純三君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　岩崎議員にお答え申し上げます。
　日米安保共同宣言に対する中国並びに韓国の反応についてのお尋ねがございました。
　両国のプレスがいろいろな論評をしておるということは承知しておりますが、政府ベースでの反応がどうかと申し上げますと、まず韓国につきましては、外務部が、日米安保共同宣言はアジア太平洋地域の平和と安定のための米国の役割が今後とも確固に維持されることを明らかにしたものとして評価し、朝鮮半島の平和と安定に寄与することを期待する、このようなコメントを行っていると承知しております。また、中国の外交部のスポークスマンは、記者会見におきまして質問に答えて、日米安保条約が二国間の範囲を超えるようなことがあれば地域の情勢に複雑な要因を及ぼすとした上で、日米の努力が地域の平和と安定に寄与すべきである、こういうふうなコメントを行っている、これが政府の反応でございます。
　御承知のとおり、この共同宣言は、日米安保体制の重要な役割を改めて確認した上で、二十一世紀に向けた両国協力関係の強化の方向を明らかにするものでございまして、第三国に対し日米が対抗する、そういったことを目的としたものではございません。ましてや、御指摘のありました両国のプレス等における論評の中で、中国の封じ込めであるとかあるいは日本の軍事大国化の懸念といったものが見られますけれども、そのような論評が的外れであることは申すまでもないところでございます。
　政府といたしましては、この日米共同宣言の趣旨、真意につきましては、既に中国並びに韓国に対しまして外交ルートを通じて十分に説明しておるところでございますし、今後ともいろいろな機会をとらえましてその趣旨、真意が広く認識されるように努力を払ってまいりたい、こう考えております。
　それからまた、今後、日米防衛協力のための指針の見直しを初めいろいろな日米協力の方向を実施してまいらなくてはなりませんが、そのような作業におきましても近隣諸国との関係に十分配慮しながら進めてまいりたい、こう考えております。
　次に、北朝鮮の現状についての御質問がございましたけれども、北朝鮮情勢につきましては、現在、金正日書記が国政全般を指導しているというふうな見方が一般的でございますけれども、食糧、エネルギー不足を初めといたしまして経済あるいは社会面での困難は非常に大きなものがある、こう考えております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮情勢の把握には種々な困難を伴う面もございますけれども、今後とも十分に情勢を把握するように努め、また、その動向については細心の注意を払ってまいる必要がある、このように考えております。
　特に先月末の一連の北朝鮮の動きにつきましては、我が国としましても、北朝鮮の自制を強く求める、こういった我が国の考えを表明してきたところでございますし、また、米韓両首脳が発表されました四者会合の提案については、いち早く総理からこれを支持するという我が国の姿勢を示されたということは、先ほど総理答弁にあったところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　岩崎議員にお答えを申し上げます。
　私に対する御質問は、沖縄米軍基地の整理・統合・縮小についての御質問でございました。
　先ほど総理がお答えを申し上げましたとおり、特別行動委員会の中間報告を実施するために必要な施策の具体的内容について、まさにこれから鋭意検討していこうという現段階におきまして、当該施策に要する経費見積もりを見積もることはできず、現時点で具体的な数字を得ておりません。
　いずれにいたしましても、特別行動委員会の中間報告に取りまとめられております措置を確実に実行するために、十六日の閣議決定の趣旨を踏まえ、法制面及び経費面を含め総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずることが必要であると考えております。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　寺澤芳男君。
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　寺沢議員から私への御質問は、極東地域、そしてアジア太平洋地域、それから我が国周辺地域、こういった表現をどういうふうに整理すればいいのか、こういう点でございました。
　まず、安保条約上の極東地域でございますが、これは日米両国が平和・安全の維持に共通の関心を有している区域、このように考えておりまして、このような区域というのは大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であるということは、安保国会当時の統一見解で示されているとおりでございます。
　それから次に、今般の日米安保共同宣言におけるアジア太平洋地域、これはどういうことかという点でございます。
　これにつきましては、共同宣言におきまして、「日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、共通の安全保障上の目標を達成するとともに、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基盤であり続けることを再確認した」、こういうふうな文脈で触れられております。これは日米安保条約の目的達成のために米軍が我が国に駐留しているという事実、その事実がアジア太平洋地域諸国に安心感を与え、結果としてこの地域の安定要因として作用している、そういった認識を述べたものでございます。
　明確にどういう範囲かという点につきましては、先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、今のような趣旨でございますので、厳格にその範囲を定義するということには余り意味があるとは考えられませんし、強いて言えば、東アジア、大洋州両地域を基本的に念頭に置いたものである、こういうことでございます。
　それから第三に、共同宣言における日本周辺地域、こういう言葉はどういう意味かということでございますが、ここに言います日本周辺地域とは、基本的に昨年の十一月に策定されました新防衛大綱において使用されております「我が国周辺地域」と同じ概念でございます。
　ちなみに、新大綱における「我が国周辺地域」というのは、我が国の防衛努力と日米安保体制の存在が相まって国際社会の安定に効果を及ぼしている地理的な範囲、そういうふうに観念されておるものでございまして、このような範囲というのは時々の国際環境によりまして変動し得るものでございますので、明確にその境界を画せる性格のものではない、こう考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　寺沢議員にお答えを申し上げます。
　御質問は、ガイドラインの見直しに対する御質問でございます。
　ガイドライン、すなわち日米防衛協力のための指針については、さきの日米安保共同宣言において日米間で見直しを開始する旨合意をされたところでございます。
　この指針につきましては、前防衛大綱の考え方を踏まえて策定されたものであることは御承知のとおりでございまして、新防衛大綱が決定されました現在、現行の指針は新防衛大綱の内容に合わせて見直しを行うことが必要であると考えております。
　その具体的な内容につきましてはいまだ申し上げられる段階にございませんが、防衛庁といたしましては、今後、日米安保共同宣言を踏まえまして、関係省庁や米側とも協議をしつつ、真剣に検討を行ってまいる所存でございます。
　次に、沖縄米軍基地の整理・統合・縮小についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、所要の移設を含む中間報告の措置を実施するとの観点から、本土を含む地元の関係の皆さんの御協力、御理解を得られるよう配慮しつつ、最大限の努力をいたしてまいる覚悟でございます。
　また、特別行動委員会の中間報告に取りまとめられております措置を確実に実行するために、十六日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、法制面及び経費面を含め総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずることが必要であると考えております。（拍手）
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼をいたしました。
　御質問のありました資金援助という問題につきましては、今回の会議で全く議論に出ておりません。（拍手）
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○伊藤基隆君　私は、社会民主党・護憲連合を代表しまして、ただいま行われました橋本総理の日米首脳会談、日ロ首脳会談並びに原子力安全サミットに関する報告につきまして、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　まず第一に、日米首脳会談について御質問申し上げます。
　橋本総理は、昨週、歴史的な日米首脳会談を終えた後、直ちにモスクワに向かわれ、エリツィン大統領との会談をこなされ、その後原子力サミットに出席されるなど、短期間に重要な外交課題に果敢に取り組まれ、大きな成果を上げられました。質問をさせていただくに当たり、まず総理のこの間の御努力に心より敬意を表するものであります。
　とりわけ、さきにクリントン米国大統領を迎えて行われた日米首脳会談は、日米両国民へのメッセージや日米安全保障共同宣言をまとめるなど、この間の日米首脳会談の中でも歴史的な意味を持
　両国首脳は、この二つの文書において、共通の価値を有する両国がパートナーシップを強化するとともに、アジア太平洋の平和と安定のために日米防衛協力を進め、あわせてこの地域における多角的安全保障対話と協力を表明したものであります。我が党は、これらの文書を二十一世紀に向けた日米関係の基本方向を示したものとして、全体として評価するものであります。
　今回の日米安保共同宣言の発表に当たって、日米防衛協力指針、いわゆるガイドラインの見直しが合意されましたが、大きな関心を呼んでいることは御承知のとおりであります。
　この問題に関連して、今後、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態への対応に関する課題の整理を、与党としてもまた政府としても行うことになろうと思いますが、私は、こうした作業を政府が始めるに当たって、あらかじめ次の三点を確認しておく必要があると考えるものであります。
　第一は、昨年十一月、村山内閣のもとでまとめられた新しい防衛計画大綱に規定されたように、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態への対応については憲法及び関係法令に従うことを再確認することであります。
　第二に、防衛計画大綱を策定した際に、当時の野坂官房長官が、「集団的自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解に何ら変更がないことは当然であります」との談話を発表されたわけでありますが、この見解を今次の連立政権においては引き続き堅持することが必要であります。
　第三は、日米共同文書が発表された際、与党三党でまとめた談話においても確認したように、ガイドラインの見直しにかかわる作業を行うに当たって近隣諸国との関係に十分に配慮することであります。この点については、既に一部の近隣諸国から懸念が表明されていることもあり、関係国との緊密な対話を進めるとともに、アジア太平洋地域における多角的な安保対話・協力を並行して進めることが重要であると認識するものであります。
　橋本総理、今、私が申し述べた点は、我が国の安全保障政策の基本にかかわる重要な課題であり、今後、政府としても、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態への対応を検討していく上においても、あらかじめ確認を要するものであると考えるものでありますが、総理の御見解を伺います。
　また、特に近隣諸国との関係に十分に配慮するとの観点から、我が国周辺地域、とりわけ北東アジアにおいて多角的な安全保障の枠組みづくりに努力をしていくべきであると考えるものでありますが、この点についても総理のお考えをお聞かせください。
　次に、沖縄米軍基地問題についてお伺いいたします。
　私は、今回の日米首脳会談に向けて、両国の政府関係者が沖縄に関する特別行動委員会ＳＡＣＯを中心にして精力的に作業を進めた結果、普天間飛行場の全面返還を含め、沖縄米軍基地の約二〇％が縮小されることが合意され、また、日米地位協定の運用について若干の改善が図られたことを歓迎するとともに、橋本総理を初め関係大臣の多大な御努力に心から敬意を表するものであります。
　しかしながら、これは出発点にすぎません。今後、合意された案件の実現を図っていくためには、関係施設や訓練の移設先となった自治体との協議を円滑に進め、また、移設に伴い必要とされる膨大な費用の捻出に努めなければなりません。これら二点について、関係大臣たる防衛庁長官に見解をお伺いいたします。
　また、ＳＡＣＯの作業は今回の日米首脳会談で終了したわけではありません。発表された日米安保共同宣言にも明らかにされているように、両国首脳は本年十一月に向けてＳＡＣＯの作業を成功裏に結実させるとの確固たるコミットメントを表明したのであります。沖縄県民は、これを第一歩としてさらに米軍基地の整理・統合・縮小を求めています。これからの半年の間にどのようにして沖縄県民の強い要望にこたえていくのか、総理の御決意をお伺いするとともに、関係大臣たる外務大臣に今後の方針についてお伺いいたします。
　次に、先日行われた日ロ首脳会談についてお尋ねいたします。
　日ロ首脳会談は、九三年十月のエリツィン大統領の訪日以来二年半ぶりということにもかかわらず密度の濃い会談が行われるなど、大きな意味を持つものになったと高く評価するものであります。特に、両国間に横たわる北方領土問題について、ロシア大統領選挙後に平和条約作業部会を再開することで合意できたことは大きな成果であったと考えております。
　ことしは、日本とロシア、当時のソ連が一九五六年に国交を回復して四十周年を迎える記念すべき年であります。このような節目の年に当たり、日ロ両国が領土問題の進展を図り、懸案となっている平和条約の締結に大きく前進できるように最大限の努力を図るべきであると考えるものでありますが、総理の御決意をお聞きいたします。
　また、聞くところによれば、韓米両国による四カ国会合提案に関連して、ロシア政府はこうした朝鮮半島における多国間対話への関与を希望しているということでありますが、我が国としてもこの点に関しては、将来的には関係六カ国会議など積極的な関与が求められると考えるものですが、外務大臣のお考えをお尋ねいたします。
　最後に、モスクワで開かれた原子力安全サミットについて質問いたします。
　原子力の利用には安全に絶対的な優先順位を与える決意などを表明した原子力安全サミット宣言は、民生用原子炉の国際的に高い水準の安全性の確保、放射性の廃棄物の管理、海洋投棄の禁止、核物質の管理など、主要先進国が国際協力を確認した点で評価できます。
　しかし、原子力の安全確保は、チェルノブイリ原発事故の経験からその事故被害の重大性を認識していても、安全性に問題ありとされる多くの原発が旧ソ連、東欧を中心に運転を続けているなど、その具体化には多くの困難があります。国際的にも国内的にも原子力の利用には賛成反対の多くの議論があり、国によっては原子力発電新規計画を停止している先進国もあります。
　橋本首相はサミットの席上で、アジア諸国の原子力安全に関する東京会議を今年中に開催することを提唱されましたが、今後、原発建設計画が集中すると言われる中国や東南アジア諸国にどのような提案をされようとしているのかをお伺いいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合への対応について、十七日に私とクリントン大統領が署名いたしました共同宣言におきまして、そのような場合における日米協力のあり方についての研究を行うことに言及をいたしました。その研究の具体的内容につきましては、まさに今後の検討を待つ必要がございますが、いずれにいたしましても、集団的自衛権の行使のように我が国が憲法上許されていないとされている事項についての従来の政府の見解を変更はいたしておりません。
　政府としては、さまざまな事態に対し、我が国が米国と協力しながらこれに対応していくための手段をきちんと整備しておく必要があるとは考えております。そして、そのような対応の法的側面にかかわる問題というのは真剣に検討しておかなければならないと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、我が国の対応が憲法に従って行われるというのは当然のことであります。
　また、このような研究を行う一方で、近隣諸国との関係に配慮するという観点から、常日ごろから近隣諸国との意思疎通を図りますとともに、そもそも議員が御指摘になりましたような事態が生じないように、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの地域的な安全保障の対話及び協力の枠組みの発展を初め、各種の外交努力を積極的に行っていきたいと思います。
　また、北東アジアにおける多角的な安全保障の枠組みづくりにつき御指摘がありました。
　北東アジアの平和と安定は、まさに我が国の安全保障にとって極めて重要であります。こうした観点から、私どもは、日米安保体制を堅持しながら、各国間の相互の安心感を高めるために、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに積極的に取り組むと同時に、北東アジアにおいても政治・安全保障対話の実現に努めてまいりました。
　議員が御指摘になりました多角的安全保障の枠組みが具体的に何を指しておられるのか必ずしも明らかではありませんけれども、北東アジアにおきましては、各国の間に脅威の認識あるいは経済発展の段階、さらに経済社会制度などが異なっておりまして、また、一部の国との間には正常な国家関係が存在していないこと等にかんがみ、地域的な安全保障の機構をつくるための環境はいまだ整っておらないように思います。
　現在、まず民間レベルの対話といたしまして北東アジア協力対話の推進に努めておりまして、ここにおきましては、日、米、ロ、中国、韓国の官民の関係者が個人の資格で出席し、地域の安全保障について議論をいたしております。北朝鮮には今までも要請をいたしましたが、残念ながら参加をしていただけていないというのが現実であります。
　次に、沖縄県における米軍の施設・区域の整理・統合・縮小についてでありますが、沖縄県には施設・区域が集中しておりますために、県民の方々の生活にさまざまな影響が出ておりますことは御指摘のとおりであります。
　このように沖縄県の方々が我が国全体の安全のために担っていただいている負担を少しでも減らすために、今回発表いたしました特別行動委員会の中間報告に盛り込まれております措置を確実に実現していくと同時に、日米安保共同宣言にも述べておりますように、十一月までに特別行動委員会における最終的な結論を取りまとめるよう全力を挙げて努力していかなければなりません。
　この中間報告の措置を実現いたしますためには、十六日の閣議決定でも申しましたように、法制面及び経費面を含めて総合的な観点から早急な検討を必要とし、十分かつ適切な措置を講ずることが不可欠であります。今後、お地元の協力も得ながら、政府は一丸となってこれに取り組んでいく決意であります。
　次に、日ロ首脳会談におきまして、私は、ロシアの改革路線、二国間関係、国際問題について幅広い忌憚のない意見交換を行うことができました。この会談を通じて、日ロ関係全体をバランスよく前進させていくための政治的な弾みをつけることができたと思います。
　領土問題につきましては、東京宣言を基礎として両国関係をさらに発展させていくことが合意をされ、外務大臣レベルの平和条約交渉を再活性化することが重要だという認識も一致をいたしました。そして、それを受けて、大統領選挙の後に次官級の平和条約作業部会を再開することも合意されました。
　私は、これは大統領選挙後、両国の関係者が努力をし領土問題に取り組んでいく上での大きな政治的意義を持つものと考えております。特に本年は日ソ国交正常化以来四十周年という年を迎えるわけでありまして、この会談を踏まえて、領土問題解決のために前進させ、平和条約を締結させるために一層努力をしていきたいと考えております。
　また、原子力安全に関する東京会議を提唱いたしましたのは、原子力安全というものの性格上、国際協力の一環として地域協力が非常に重要なこと、そしてアジアの各国が二十一世紀に入りますと一斉に原子力エネルギーに依存する度合いの高まっていくことを頭の中に置きながら、特に地域協力の重要性を強調し、アジアの国としての立場から本年中を目途に東京でアジア原子力安全会議を開催することを明らかにいたしました。
　この会議で目的といたしますのは、原子力発電所の導入の機運が高まっておりますアジア地域において、原子力発電所の安全確保、放射性廃棄物の管理などのための地域協力について議論することを目的と考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　沖縄米軍基地の整理・統合・縮小に関する御質問でございますが、政府といたしましては、所要の移設を含めた中間報告の措置を実施する観点から、本土を含む地元関係者の御理解と御協力を得られるよう配意しつつ、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　また、特別行動委員会の中間報告に取りまとめられております措置を確実に実現するため、十六日の閣議決定の趣旨を踏まえ、法制面及び経費面を含めた総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずることが必要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　伊藤議員から御指摘ございましたとおり、特別行動委員会の作業は終わったわけではなくて、十一月の最終結論に向かって全力を尽くしていかなくてはならない、そのように考えております。総理からも御答弁ございましたけれども、私の立場からも沖縄の県民の方々の御要望に少しでもよりよくお答えできるよう全力投球してまいりたい、こう考えております。
　それから、米韓両国の大統領が発表されました四者会合の問題でございますが、これにつきましては、朝鮮半島の平和と安定に資するという大きな意義を持っている、こう考えまして、我が国としてこれを支持する声明を直ちに出したところでございます。
　この四者会合そのものにつきましては、その性格上、我が国が直接参画していくということは考えられません。しかし、将来の問題として、朝鮮半島の安定を図る上で我が国に期待される役割、こういうものが出てくることは当然考えられるわけでございまして、そのようなときには我が国としてもその役割を十分果たしてまいりたい、こう考えております。
　現に、そのような観点から、いわゆるＫＥＤＯにつきまして、米国並びに韓国と連携をとりながら役割を果たしていることは御承知のとおりでございます。（拍手）
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