Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福間参考人　厳しい質問でございますけれども、我々、アフターサービスといいましても、例えば飛行機のチケットがとれないということからもそういうきめ細かなサービスをやっています。
　企業誘致の一番根本は、相手の企業の役員さんと何回会うかなんですね。私のところが富士通と十年つき合ったのも、何か話題を持っていかないといかぬわけでございます。したがって、我々も、正直言いますと、酒を飲むこともいいんですが、出雲というか斐川へ行くと、島根へ行くと、何とおもしろい話題をいっぱい出すなと。そこのスタンスなんです。だから、我々も朝四時から起きて雑学をいっぱい勉強するんですよ。それで、出雲大社は、歴史はもちろん語りますけれども、もっとユニークな話もいろいろします。それから、地場企業でこういう商品を開発しておられますがいかがなものでしょうかというような、もう営業そのものなんです。
　それを、一回、二回会ってだめだったからあきらめるのがほとんど全国の事例だというふうに思っております。
　以上です。
○赤羽委員　それでは、ちょっと視点を変えて。
　国では産業立地政策というのはこれまで数多くやってきた、頭脳立地法とかテクノポリス法とか特定産業集積活性化法とか。余りいい結果が出ていないという評価、いろいろな評価があると思うんですが、なかなかいい結果が出ていない。だから今回も、企業立地に関する法を今審議しておるわけですけれども、これはまた成功するのかどうかというまゆつばなところがあるわけなんですね。
　国、経済産業省としては、今までは国が関与し過ぎたから、地方の主体性をということを今回の法律の売り物にしているというんですが、地方公共団体から見て、今までの国の産業立地政策がうまくいかなかったというのはどういうことにあるのか、経産省の役人が今いますけれども、聞こえていないと思いますので、ちょっと率直に御答弁いただけたらと思います。
○福間参考人　私のところでは、経済産業省の法律の中で、先ほど申し上げたように産配補助金ということが一番有効、かつ利用させていただきました。頭脳立地等とかいろいろあったわけでございますが、私が最初に申し上げましたように、やはり国の新法、こういう補助金ができますと、それに頼るというイメージの地域が多いんですよ。
　僕が言いますのは、最初言ったとおり、この法律をきっかけにもう一回、地域はどうあるべきか、どうすべきか、本当に議論、議論されないとだめなんですよということなんです。国の法律、補助金があるからといって成功する、それは、民間企業でも補助金をもらって商品ができてもすぐ売れないと一緒なことでございまして、今こそ行政マンを中心にして本当の意味のこの地域をどげんするかという徹底議論をされないと、私から言いますと、でない地域はもうだめでしょうなと。はっきりわかるんですよ、僕らが見ておっても。遊びじゃないんですからね、生きるということは。
　それでは、済みませんけれども。
○赤羽委員　それで、先ほど福間さんのお話の中で、県を越えた産業集積ということが今後求められるんじゃないかと、私も全くそうだと思うんです。
　今、今回の法律で地方がそれぞれやる仕組みができた、都道府県単位だったと思うんですが。それはそれで、活性化して頑張ることはいいことなんだけれども、私は、ちょっと国の産業政策としてどうなのかなと。国としてこの地域にこういった、例えば、私は神戸なんですが、今神戸とか大阪とか京都では先端医療産業都市構想というのをつくろうというような国のインテンションがあるんですね。その中でやっている、私、そういうことというのはすごく大事なんじゃないかと思うんですよ。何か中国地方ですごい産業集積していて、そこは島津製作所とか村田製作所がやるんですけれども、四国でも似たようなことをやっているとか、本当にそれが国総体として効率的なのかどうか。
　これは福間さんに聞くことじゃないかもしれませんが、もう少し、広域性というか、国としての調和をとった産業政策ということを私が言うと、経済産業省は、それをやってきて失敗してきたと。ここはなかなか私も結論めいたこと、すとんと落ちているものがないんですが、御回答じゃなくてもいいんですけれども、その辺に関しての御所見があれば。
○福間参考人　なぜ中国管内で情報をいただきたいかといいますと、村田製作所も物すごい技術者がおるんですよ。だけれども、こういう加工をもっと合理化する加工機械がないかとか、こういうものがないかという問いがあるんですよ。普通、今まではそれが島根県内になきゃ、ないで終わっておったんですけれども、私が言いたいのは、島根県にこの技術がないなら中国管内にあらへんかと、それを中国産業局の方からでも教えていただきたいがということ。
　それから、将来を考えてみますと、もう島根県にどんどん企業が来るわけがないんです。そうすると、今高速道路がどんどん整備されますと、岡山県にいい企業があればそこへ通わぬといかぬという若者が出てくるんですよ。そのところを容易にしなきゃ、今までの島根県だけで若者定住なんということよりは、もう何年後を考えたら、高速道路もできますから、今出雲から岡山に二時間で行くわけですよ、土日は出雲へ帰ることができるんです。そういうことも視野に置いて若者に生き生きしてもらいたいのが我々の考え方なんです。
○赤羽委員　それでは、ちょっと時間も限られていますので三宅さんにお伺いしたいんですが、この今の成功した事例、まず熊野の竹田ブラシの件ですけれども、私も実は政治家になる前は商社で仕事をしていたものですから、なかなか大ヒット商品というのはめったに出ないんですね。めったに出ないから大ヒットというので、年じゅう出ていたら大ヒットではなくて。今回も経済産業省は五年間で千の企業をつくるというから、そんな無理するな、そういうことを言っているから千に三つだと言われるんだと僕はこの前も言ったんですが。
　まず、この事例を読んでみますと、私が見る限り、やはりこのブラシは、クリスチャン・ディオールとかシャネルのＯＥＭとして実際にもう使われていた、マーケットの実態があったので、だから独立ブランド化するのがうまくいったのではないか。幾らいいものでも、全く世の中に商品として出ていないものを育てるというのは本当に難しいというのを僕は自分の体験としても持っているんです。
　その点、この熊野の竹田ブラシの成功の要因というのは、幾つもあったと思いますが、今の点についてはどうなんでしょうか。ほかに、いろいろ手がけていて、成功されている例もあれば恐らくまだこれからの例もたくさんあるんじゃないかと思いますが、その点と比較しながら、簡単に教えていただければと思います。
○三宅参考人　例えば、広島の熊野の事例でいきますと、シャネルとかディオールとかのブラシをつくっていても、それは全く名もないブラシで、しかも十円、二十円という非常に低額のものですので、ブランドとして価値のある非常にいいブラシではなかったんですね。
　実際に、もちろんサポートするのにもいろいろ苦労はありますけれども、やはり、何とかしたい、物すごくやる気のある地方の中小企業というのはすごくたくさんあるんですね。それが埋もれてしまって世の中に出ていないから、今回は、きちっとそれを世の中に出していくための仕組みをつくろうということだと思うんです。
　私は、逆に、五年間で千の事業というのは少ないんじゃないかなと思うんですね。といいますのが、やはりある程度、五年間で千、私はもっともっとあるし、できるはずだと思うんですけれども、その事業というのは、実際に、みんなをもっとやる気にさせるための一つの大きなフックになるんじゃないかと思うんです。これが、難しいんじゃないか、できないんじゃないかということになりますと、どうしても当事者がちょっと足踏みしてしまう、そういうことにもなってしまいますので、逆に、私は五年間で千どころか四千でも五千でも出てくるんじゃないかなと。
　ただ、それは、仕掛け人が必要ですので、この仕掛け人というのは、商社も仕掛け人ですし、また、先ほどからちょっとお話しさせていただいているように、物があっても、これがちゃんと世の中に出ていけるような、みんなに認知されるようなものにしていくというのは、やはりブラッシュアップがすごく必要で、このブラッシュアップをするというのも仕掛け人だと思うんですね。
　今回は、そういう人というものが物すごく大きなテーマになってきますし、今までは、人が、サポートする人材も育成されていなかった、またサポートするという組織もなかなかなかった、だから商工会とか商工会議所レベルでサポートするしかなかったんですが、今回は国が横断的に支援しようよということですので、手を挙げるところというのはすごくたくさんあるんじゃないかと思われます。
○赤羽委員　今、まさに仕掛け人がやはり大事なんだろうなと。なかなか、これは、私、この前ちょっとこの委員会で質問で申し上げたんですが、今回も地域中小企業サポーターというのを任命した、この人たちも本業は持っているわけで、本業を持っていて講演するような話だけだと。やはり、まさに生きるか死ぬかで企業というのはやっているわけだと思うんです、余力があって何か片手間でやっているのでは当然ないわけで、片手間でやるようなところは、生き残れないし成功もしない。ですから、どう仕掛けるかということ、その仕掛け人をどう育成するかということは非常に、ここは本当に難しい問題、それが職業として成り立たなければいけないということだと思うんです。
　私はきのうも経済産業省の担当のところに言ったんですけれども、要するに、経産省がこういういろいろなアイデアをつくって全国に投げる、そうすると、地方公共団体の役所と温度差があるのでなかなかそれが活用されないみたいなことを繰り返してきたんじゃないか、ですから、経済産業省の中にこういう地域おこしグループみたいなのを、三十人ぐらい、手を挙げさせてグループをつくって、それで地方に三年間行ってこい、予算は、幾ら使ってもいいというのは、経産省の予算が限られているので、幾ら使ってもいいということにはならないけれども、やってこいというようなことをやはりやらないと、その本気度というのは伝わらないんじゃないか、こう思うんです。
　ちょっとこれは、福間さん、地方公共団体にいた立場として、そんなことを、今の私のアイデアなんかをやると、どうでしょう、中央から役人が来たらややこしいだけでしょうか。最後にお伺いします。
○福間参考人　それと同じ話を僕は思っておるんですよ。例えば、島根県職員は、教員とか警察官、一万人おるんですよ。要するに、飛び込み営業マンは生まれ持った素質があるんですよ、それを見つけて、反対に、島根県から営業に歩かせる。村田の人事課長を二十年ぐらいやった人は、一分、二分の面接で、彼は飛び込み営業マンができる、だからいい商売人になるということがわかるんですよ。だから、そういう逆転発想でもしていかなければ地域は勝てないと私は思っています。
　以上です。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、参考人のお三方から、それぞれのお立場で貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　早速質問させていただきます。
　古川参考人からお尋ねさせていただきます。
　古川参考人は産業クラスターのキーマンということで御紹介なども受けているわけですけれども、ブドウの一つ一つが房となることによってシナジー効果が生まれていく、そういう取り組みとして、特にＴＡＭＡ協会の会長をしておられるということで、私も埼玉の所沢なものですから、このＴＡＭＡ地域、これは埼玉西南あるいは神奈川の北西を含めたあの地域における産業クラスターですね。その地域の製造業が持つ特徴またポテンシャル、どういう将来的な発展の展望が見込めるのか、その辺について御紹介いただければと思います。
○古川参考人　ＴＡＭＡ地域というのは、先ほども申し上げましたけれども、もともとは広域多摩地域という名前をつけていたんですが、そうすると、多摩は、東京の多摩地域のイメージになってしまうのでよろしくないという話が埼玉県、神奈川県からありましたので、それでローマ字でＴＡＭＡとつけたんですが、それを、しようがないので、読み方としてテクノロジー・アドバンスト・メトロポリタン・エリアと後づけをして、それを和訳にして首都圏産業活性化協会というふうにさせていただいたわけです。現在は、経済産業省認可の社団法人にさせていただいております。
　ここの地域をどうしてそういうふうにしたかというと、先ほどの皆さんの議論も含めてなんですが、従来は、日本の中で産業の集積というのがいろいろあるわけですね、例えば、大田区でいえば賃加工をするだとか、燕三条で食器をやるとか、東大阪でいろいろ加工業があるとか、そういうようなものがあったのですが、それが、戦後数十年過ぎてきますと知らないうちに広域的に広がってきたというのがあります。
　それで、例えば東京でいいますと、東京二十三区の中で、工業等制限立法がありましたので、そのために工場等はある時期に東京の郊外に出てきた。そのときに、たまたまですが、ＴＡＭＡ地域の先ほど申し上げた地域は、国道十六号線沿線地域ですが、ここは桑畑などの畑があった、小屋があった、あるいは、戦争中のことで軍需工場がたくさんあった、そういう特徴があります。
　その中で、東京の中で育ったものづくり企業が、工業等制限立法の影響を受けて郊外に出てＴＡＭＡに立地した。その結果、いろいろ離散的になった人たちは、どんなのが特徴かというと、大きく分けると、やはり計測です、計測技術が非常に強いですね。それから、制御する技術、電子を用いた電子制御技術、この二つが大変強うございます。計測、制御、それから最近では光産業ですね。そのために、この地域での強みというのは、いわゆる機械と電子が合わさったメカトロニクス、最近ではそれにオプティクスを加えたオプトメカトロニクス、そういうものが強いというのが特徴であります。
　私は、ここの中で、そういう特徴を生かしながら、しかも内陸の工業団地なんですね、内陸の工業団地の最大の欠陥は何かというと、ロジスティクスの運送費の経費が高い、それから、日本は土地代が高い、そしてその上に日本はエネルギー代が高い、さらに人件費は中国の二十倍も高い、こういう四つの高い条件の中で製造業を営んでいく、内陸工業団地で営んでいくためには、そういうオプトメカトロニクスのものをつくって、先ほど申し上げましたけれども、一グラム単価が一円のものをやっていたのじゃとても勝てないので、一グラム単価が二十円、三十円になるものをつくっていけば、そうすれば、狭い土地でも有効活用して高い付加価値ができる。
　そういうようなことをするためにＴＡＭＡクラスターをしておりまして、現在、三百七十社、地方公共団体等々全部入れまして六百メンバーで運営しておりまして、今年で十周年を迎えるに及びました。おかげさまで、国の支援等もいただきまして、この地域の我々のメンバーシップの企業は、我が国のトップランナーを走っている。結果的に、なぜかというと、このＴＡＭＡ地域全部合わせますと、工業出荷高が二十五兆円程度になりまして、これはシリコンバレーの二・五倍、場合によっては三倍ぐらいになります。そのぐらいの大工業出荷高を上げているというところで、これから大いにポテンシャルがあると考えています。
○塩川委員　ありがとうございます。
　あわせて、古川参考人御自身も紹介されていました既存の産業集積ですね、大田区、燕三条、東大阪という話がありましたけれども、こういう既存の中小企業のものづくり産業集積の地域の振興策、支援策は今どうあるべきなのか。今回の法案は企業立地促進法案というところで、従来からの集積活性化法はここで廃止ということになるわけですけれども、こういった既存の産業集積、中小企業のものづくりの集積地における振興策はどうあるべきなのか、その点についてお願いいたします。
○古川参考人　既に既存のところでもいろいろな取り組みがされていて、模範的な事例があると思います。少なくとも、既存の賃加工上の一番の問題は、図面がかけなかったということですね。
　ところが、この時代は、コンピューターを用いたＣＡＤということですので、ＣＡＤを用いて、そして先ほど何か島根さんの話にもありましたが、五軸の加工機が使えないとかロボットが使えないと。やはり新鋭の設備をある程度入れていく、このコンピューター化したＣＡＤ、それからＣＡＭ、コンピューター・エーデッド・マニュファクチャリング、それをリンクした形でやはり設備の高度化を図らなければいけない、それが一つです。そのために、今回も、設備償却期間の問題が新法でうたわれておりまして、私は大変それは好ましいことだと思っています。
　また、一つの企業体で三人、十人の企業ではできる範囲が決まっていますので、従来は口合わせをして、地域全体で何か全体の仕事を得る、そういう形で集積ができておりましたが、最近のＩＴが活用された時代では、やはりアライアンス、企業間連携を組んでいくのに、ネットワークを使ったアライアンスを使わなければいけないということで、ネットワークアライアンスを整備していくことによって既存の集積地域がさらに活性になるであろう。その既存の集積地域が内部的にアライアンスあるいはネットワーク化ができれば、それは外部の同じような地域と連携して行うことができる。
　その中で、一番最近重要に思っていますのは、やはりいろいろな電子情報を受けるときに、今までですとＣＡＤという図面だけでよかったんですが、図面に付加したいろいろなノウハウとか、ちょっとしたつくり方のコツを書かなければいけない。そういうものをするために、新しいコンピューター方式があります。ＥＤＩといいますけれども、ＸＭＬ方式を用いたＥＤＩということをその地域ごとに投入することによって、大手企業が下請に仕事を出すときに、それぞれ固有のシステムを入れないと受注できないということですと、小さい企業は立ち行かなくなってしまうんですね。そのときに、その地域ごとに共通で受けられるＸＭＬ—ＥＤＩシステムのようなものをこれから地域ごとに整備していくことによって、既存の地域の再活性が図れると思います。
　これについては、既に経済産業省で先行的にやっている地域もございます。
　以上です。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、福間参考人にお伺いいたします。
　お話の中で、昭和五十年代後半から、若者定住を目標に製造業誘致活動を展開してきたという話でございました。その点で、一方で課題として、最近の大手企業の雇用が人材派遣会社からが多くなったという話がございました。ですから、五十年代後半以降の企業立地において、これが若者の定住につながるものになったのかというその点についての評価と、今の企業の立地状況というのが若者の定住につながるような安定した雇用につながっているのかどうか、その点についての率直な受けとめをお聞かせいただけますか。
○福間参考人　要は、最近はやりの人材派遣とかが多いということでしょうね。
　私のところも、もともと昭和五十年代というか、入った企業、特に村田製作所さんにつきましては、オーナーの考え方がありまして、やはり日本の正社員でやろうというスタンスが強かったんです。ただ、今現在、富士通さん等は、ノート型パソコンにつきましては、現実問題、正社員では賄われないという問題もありますので、そういう派遣労働者の方もあるんです。ただ、最近のはやりの、マスコミに出るような極端なそういう動きはないということでございます。
　私、思いますのに、やはり若者がそういうところへ出る、派遣会社に行くというのは何か貧しいものがありますから、本当は彼らがもう一回決起して、何かものづくりを身につけて新たなものにするような方向づけをやることも地域としては考えていかぬといかぬかなと思っております。だから、出雲というか斐川では、全国ではやりの大きな問題は今のところはないんです。
○塩川委員　次に企業誘致について、今、自治体の企業誘致補助金の引き上げ競争というのが大変話題になっております。
　きっかけは三重でしょうけれども九十億で、お隣の和歌山で百億円になって、大阪はそれ以上というので百五十億、兵庫はもう上限なしという形の話で、どんどんどんどん加速をしている。中国地方を拝見しましても、岡山が七十億で、かなりの額だと思います。そういう中で、島根とかが十億円ぐらいでしょうか。
　これについては私、この委員会の審議の中で甘利大臣にもお聞きしたんですけれども、甘利大臣としても、甘利大臣の考えとして、大事なのはワンストップサービスとか首長のトップセールスとか、姿勢の問題なんだという話で、そういう点では、企業誘致補助金の引き上げ競争そのものが正しいやり方ではないということをおっしゃっておりました。
　現場にいらして、補助金ばかりが引き上げて目立つような状況というのが今非常に顕著なものですから、その点について、企業誘致補助金の引き上げ競争の現状についてはどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。
○福間参考人　先ほどのことでございますけれども、はっきり言いまして、島根県では恐らく五十億、六十億というのは金がないからできぬと思います。要は、世の中いろいろ企業がありまして、オーナー社長とかいろいろな考え方の方がおられますので、やはりそういう一回性の大補助金をもらって長続きすればいいんですけれども、そういう考え方の企業とは、僕らはもうどうしようもないです、はっきり言いまして。
　私のところの島根県は今十億で、私のところの地方は、今言いましたように固定資産税相当分三年間を、いただいたものを、大企業だろうが中小企業だろうが返すだけなんです。それで今までもずっと満足してもらっております。私、それしか今答えようがありません。
○塩川委員　あと、企業が進出する場合に、今グローバルな時代で、多国籍企業としては、海外の立地もあるだろうし国内の立地もあるだろう、最適立地、最適生産という中で具体的立地が図られるという状況だと思います。そうしますと、立地をする地域もあるけれども、撤退をするような場所もあるだろうという話が出てまいりますね。
　私、この委員会で、埼玉でのある自動車部品メーカー大手の話をしたんですけれども、合併を機会に本社を引っ越して、それがまた戻ってきた。一方でそこには開発研究センターを立ち上げるんだけれども、他方で生産工場は縮小する、同じ県内でもそういう形での立地と撤退が一緒に行われているような状況があるわけですね。そういう点での企業誘致補助金だけ出すのは、これはいかがかという話もしたわけです。
　そういう点では、たしか福間参考人の関係の参考資料の中で、やはり今撤退も考えなくちゃいけないというお話もありましたけれども、私とすると、何らかのルールづくりというのは、誘致をしっかりするのであれば、撤退についてもきちっと物を言うような仕組みというのは自治体側からも必要なんじゃないのかと思うんですけれども、立地と同時に撤退もあり得るという企業の立地動向についてはどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。
○福間参考人　撤退が一〇〇％ゼロ、ないということはないと思います。ただ、私どもが思っているのは、そういう撤退されるときに当たっても、常にアフターサービスで本社とか交流していますから、そういう問題が出たら、常に密着していますと、そういう相談も早く来るんだろう。今現在、撤退した事例が私のところはないですから、そういうふうにやはりきちっと交流をしながら、今の部品はだめでも、この製品はだめでも、この商品でやっていただけないかというふうな、そういうおつき合いしかないかなと思っているんです。
　ただ、将来どういうことがあるかわかりませんけれども、行政としての仕事としては、常に新しい分野を誘致するような心構えでいかなきゃいけない。その場合には、その進出企業ときちっと交流をしておけば、黙って逃げるということはないというふうに思っております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　三宅参考人に伺います。
　先ほど、赤羽委員の質疑の際にも出されたところで、ちょっとその点について重ねてお聞きするんですが、熊野筆のことなんですけれども、ＯＥＭ生産が前提となっているということで、やはりですからＯＥＭ生産をするきっかけというのは何かあったんじゃないかなというような思いがあるんですね。
　つまり、中国に流れるんじゃなくて日本の熊野筆に来ているということが、ＯＥＭで名前は出ないにしてみても、品質の点ではすぐれているものがあったんじゃないかとかという、その辺の、いいものだからＯＥＭ生産で使ってもらっているんじゃないかという思いがこちらにあるものですから、それはどういうきっかけで掘り出されたものなのか。何かその辺を少し具体的に、御承知でしたら教えていただければなと思ったんですが。
○三宅参考人　熊野筆の場合は、もともと熊野でつくられていたわけではなくて、行商でいろいろなものを、熊野でとれた農産品なんかを奈良の方に持っていきまして、最初は奈良から筆を仕入れて売り歩きながら広島まで戻った、そういうふうな歴史から筆づくりがスタートしたんですね。奈良から仕入れた筆をもとに、自分たちでも筆をつくっていこうということで筆づくりが始まったわけなんです。
　ＯＥＭ生産というのが、やはりいろいろな製造業、結構皆さん悩んでいるところじゃないかと思うんですけれども、自社の名前で売っていこうと思いましたら、やはり企業の非常に大きな力がない限り無理なんですね。
　ＯＥＭ生産というのは、やはり名前こそ出さないものの、実際に数をたくさん出すことができるということで、その筆づくり、もともと毛筆の筆からスタートしたわけなんですが、毛筆の筆だけではなかなか全体が成り立っていかないということもあり、化粧用の小さな筆をつくるようになったということで、大体はＯＥＭ生産を最初からやりたくてやったということではなくて、自然にそういう、例えば文具のメーカーですとか、化粧品のメーカーですとか、そういったところから依頼があってつくり出したということなんです。
　ですけれども、もともと筆というのは中国から入ってきているものですから、中国の方が最初は筆づくり、もちろん筆全体の原点ということになっているわけなんですが、日本のものづくりということで考えていけば、やはり手先が非常に器用ですので、中国ではできない細かな作業、精密機械などもそうなんですが、それを得意とする日本人独特の繊細さというもので筆づくりに関して世界での市場を確保したということにもつながっていくんじゃないかと思われます。
　ただ、やはり筆そのものは、世界でいいますと中国の方が圧倒的に多いです。
○塩川委員　時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○上田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　仙谷　由人君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
　　　理事　松本　大輔君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西本　勝子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　武正　公一君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松本　　龍君
　　　　　　三谷　光男君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（国・地方行政改革担当）　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　農林水産副大臣　　　　　　国井　正幸君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤野　公孝君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公共サービス改革推進室長）　　　　　　　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　務君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　富田　善範君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　篠原　尚之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　加藤　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　直良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　渡邊　　東君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　参考人
　　　（東日本高速道路株式会社専務取締役）　　　　　　　村上　喜堂君
　　　参考人
　　　（独立行政法人雇用・能力開発機構理事）　　　　　　河津　浩安君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　与謝野　馨君　　　　　赤池　誠章君
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　広津　素子君
　　鈴木　馨祐君　　　　　新井　悦二君
　　金田　誠一君　　　　　三谷　光男君
　　玄葉光一郎君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　鈴木　馨祐君
　　小宮山泰子君　　　　　玄葉光一郎君
　　三谷　光男君　　　　　金田　誠一君
　　　　—————————————
三月十六日
　中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書（平成十八年衆予調第二号）の提出者「松本剛明君外四十五名」は「松本剛明君外四十四名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————
○仙谷委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社専務取締役村上喜堂君及び独立行政法人雇用・能力開発機構理事河津浩安君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原雅彦君、内閣府公共サービス改革推進室長中藤泉君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、総務省行政管理局長石田直裕君、消防庁次長大石利雄君、財務省主計局次長鈴木正規君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、農林水産省経営局長高橋博君、国土交通省大臣官房長竹歳誠君、国土交通省大臣官房審議官川本正一郎君、国土交通省大臣官房審議官大森雅夫君及び国土交通省住宅局長榊正剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○仙谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井潤一郎君。
○安井委員　おはようございます。
　質問の時間をとっていただきまして、ありがとうございます。自由民主党東京ブロック比例で出てまいりました安井でございます。
　先週、四月四日の商店会の総会で、十五年務めた商店会長を無事卒業させていただいて、本日のこの質問、商店街の活性化、環境活動等々の御質問をさせていただきたいとも思ったんですが、今切迫しているとまで言われております震災、防災の対策について御質問をさせていただきたいと思います。
　質問を行うに際し、改めまして、今回の能登半島地震に被災された方々にお見舞い申し上げたいと思います。
　さて、地域で指示命令機能を持つのは、準公務員と言われております消防団だけであります。近年、その消防団に定員割れが起こっていると聞かされております。能登半島地震を見てもわかるように、被災された皆さんが安心されるのは地元消防団の皆さんの親身な対応であると私は考えております。
　そこで、消防庁にお伺いいたします。
　年々消防団員が減少している現状に対して、能登半島地震のような大災害時における消防団に求められる役割はますます高くなっていると考えます。消防庁として、消防団の消防団員の増員増強についてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、御質問申し上げます。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　消防団は、地域の安全確保のために、消火活動のみならず、大規模地震等において大変な活躍をされるわけでございまして、このたびの能登半島地震におきましても、数多くの消防団員の方が、火災防御、そして倒壊家屋等の危険防止、警戒活動に活躍をされたところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、消防団員は年々数が減少しているわけでございます。消防庁としましては、何とかこの消防団員の数を今後ふやしていきたいということで積極的な取り組みをしております。
　具体的に申し上げますと、平成十七年に、消防団員としてすべての活動に参加することが難しい方でも特定の役割、活動を担っていただく機能別団員制度というものを設けまして、この普及をさらに図っていく考えであります。
　また、消防団員の約七割の方が被雇用者であるという現状がございます。こういう中で、事業所の理解をいただくことが極めて大事でございます。そこで、消防団員が入団しやすく、かつ、消防団員として活動しやすい環境を整備していただくために、昨年度、消防団協力事業所表示制度という制度を創設しました。これは、消防団に協力していただいている事業所を表示して顕彰する制度でございます。それをさらに普及、展開してまいりたいと思っております。
　それから、ことし初めての試みとしまして、消防団員の方が減少いたします時期、一月から三月にかけてなのでありますが、この時期をつかまえて、消防団員入団促進キャンペーンというのを展開させていただきました。今後とも、新聞広告、テレビ等の広報番組等を活用しまして、この消防団員の確保のためのＰＲを積極的に展開してまいる考えであります。
　さらに、今年度から、団員確保に必要な知識、識見、経験を有する方を消防団員確保アドバイザーとしまして地方団体に派遣するという制度をスタートさせたところでございます。これを活用することによりまして、より多くの消防団員の確保に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○安井委員　私の地元は新宿区の早稲田であります。私どもの地元の消防団は新宿消防団第七分団、この第七分団に早稲田大学の学生が入団しております。このような取り組みは、地域と地域にある大学との緊密な連携にもつながります。
　日本じゅうに大学町と言われているところは多いと思いますが、早稲田大学の学生が消防団に入団し活動しているように、大学生が積極的に消防団に入団すれば消防団の増員増強につながると思いますが、消防庁はどのようにお考えになられているのか、見解をお聞かせください。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　地域の防災力の低下が懸念されている中で、若い大学生の方が消防団活動に参加していただくことは、消防団員の確保はもとよりでございますけれども、消防団活動の活性化に大いに寄与するものと考えます。
　新宿消防団におきましては早稲田の学生が団員として活躍をされているということを承っておりまして、私どもとしても、大変喜ばしいことであり、大変評価すべきことだと考えております。
　同様の取り組みといたしまして、愛媛県松山市におきましても、市内の大学生が大規模災害時におきまして、ＡＥＤのような機械を活用した応急救護や避難所におけるボランティア団体との連絡調整といった、そういう特定の役割を担う、先ほどお話ししました機能別消防団員になっていただいておる、こういう例もございます。このことが地域の防災力の充実強化につながるものと、私ども大いに期待をしております。
　消防庁では、そういうこともございまして、消防団員確保の一環としまして、昨年一月に、国公立大学、私立大学等の大学関係機関八団体に対しまして大学生等の消防団参加促進の働きかけを行いました。それぞれの大学におきまして、消防団入団のポスターやパンフレットをお配りいただくことをお願いいたしております。また、あわせまして、地方公共団体に対しましても、大学生等の消防団への入団促進に努めていただくようにお願いをしているところであります。
　今後とも、こうした取り組みによりまして、大学生等の入団促進が図れるように努力してまいりたいと考えております。
○安井委員　続きまして、国土交通省さんに御質問させていただきます。
　一九九五年の一月十七日に起こりました阪神・淡路の大震災、この大震災の犠牲者、犠牲になられた六千四百人の方の年代別の犠牲者数を棒グラフにしますと、実は、若い方、十八歳から二十四歳までがぽんと立ち上がっております。なぜなのかといいますと、神戸大学の学生、また全国から神戸にお見えになられた大学生の皆さんが、安価な家賃の、そして脆弱な住宅、いわゆる木造アパートで命を落とされております。このアパートのオーナーの皆さんが、今大変強い悔悟の念をお持ちになっております。
　当時、関西では地震はないというのが社会通念のようでありました。もちろん、学校の教科書には大きな断層が走っているということは書かれておりましたが、地元基礎的自治体、町会、商店会も震災への備えの話をしておりません。そのアパートで、親御さんから預かった大事なお子さんを自分の家作で殺してしまったと大変強く反省されております。
　翻って、切迫しているとまで言われている首都圏直下型地震に対して、同様の木造アパート、昭和五十六年以前に建てられた鉄筋アパートについて、倒壊家屋診断を受けたか、耐震補強工事施工の有無を、重要事項説明や不動産屋さんの店頭に張られている物件広告、ホームページ、新聞折り込みチラシ等に記載することはできないでしょうか。
　不動産屋さんの業界でも、本日、理事会で掲示を御許可いただきましたこの本「地震対策マニュアル」、この中にも、だれが見ても危険だとわかる物件をそのままにしておくことに対しては、裁判所でも大家さんに対しての責任が断罪されております。大家さんに対しての責任が断罪されている、この部分がこのマニュアルに書いてあるんですが、なかなか大家さんがこれに対しての耐震補強工事に動いていただけない。
　間違いなくこれは政治的課題だと思うのですが、国交省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、都市の防災性の向上あるいは地域の防災性の向上というものを図るためには、住宅建築物の耐震性能というものを上げていくことが非常に重要な課題であるというふうに私ども承知をいたしております。
　したがいまして、国土交通省におきましては、いわゆる耐震改修促進法の改正をしていただきまして、補助制度あるいは税制の措置というようなことで耐震改修の促進というものを図っておるわけでございますが、あわせまして、御指摘ございましたように、住宅のいわば流通という面におきまして、住宅を借りる方あるいは買おうとする方に対しまして、当該物件の耐震性能というものを十分承知していただく、これもまた大変重要な課題であるというふうに考えております。
　したがいまして、昨年の三月に、私ども、宅地建物取引業法の施行規則を改正いたしました。ここにおきまして、昭和五十六年六月以前に工事着工したもの、いわゆる新耐震基準になっておらない建物につきましては、建物自体につきまして耐震診断を受けたのかどうか、あるいは、耐震診断を受けた場合につきましては、その結果の内容というものを契約前に借り主や買い主というお客様に説明しなきゃいかぬ、いわゆる重要事項説明を義務づけしたところでございます。
　これによりまして、建物を買う、あるいは借りる方が、その物件につきまして十分内容を理解していただくことができるのではないかと思っておりますし、また、それによりまして、大家さんの方につきましても、やはり耐震改修をしなきゃいかぬ、そういったインセンティブにもなるのではないかというふうに考えておりまして、こうした措置を総合的に講じていくことによりまして住宅建築物の耐震性能の向上というものに努めてまいりたいと考えております。
○安井委員　阪神・淡路の大震災で亡くなられた六千四百人の犠牲者のうち、発災直後、五時四十六分から六時までのこの間、いわば即死のような状況、ここで亡くなられた、この時間帯で亡くなられた方が五千八百人とお聞きいたしております。この五千八百人の八割が圧迫死、圧死、一二％は焼け死んだと聞かされました。いわば九割以上の方が家に殺されたということであります。
　私が理事長を務めさせていただいておりますＮＰＯ法人の東京いのちのポータルサイト、そのメンバーさんたちの御寄稿をいただいて書かせていただいた、つくらせていただいたこの本、「地震で人を殺すな！」この中にも書かれておりますが、耐震補強工事が震災対策の、まず優先順位のトップであろうと。
　現在、壊れてもつぶれないをテーマにした安価な耐震工法が各種出ていると言われております。その工法の検証とＰＲの徹底がどうも不足しているように思います。
　町場の大工、工務店さんにとっては大きな市場になるとも思われるこの耐震補強工事の促進のために、各地で民間と基礎的自治体が協働しての耐震補強推進協議会という活動が起こっていると言われております。壊れてもつぶれないをテーマにした安価な耐震工法の検証とＰＲを行う主体として期待されておりますが、国交省としては、このような地域の取り組みをどの程度認識されているのか、また、今後の方向性についての所感をお聞かせください。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、建築物の耐震改修促進法、平成十七年の臨時国会で成立をいたしました。スタートが十八年の一月でございます。補正予算をつけましたのも十七年度の補正予算、ですから、実施がやはり十八年。税制も十八年から始まったということで、実は平成十八年度というのが耐震改修促進の元年だったのではないかというふうに私ども思っております。
　この平成十八年度、緒についたばかりということもありまして、全国的に耐震改修がいろいろなところで起きている、こういう状態にはまだ至っていないというのも実態ではございます。
　耐震改修促進法の中で、私ども、推進協議会をつくっていくのも一つの方法ではないかというようなことで基本方針をつくりまして、その基本方針の中に、推進協議会をつくって、その中で必要な助言、情報提供というのをやっていくのがいいのではないかというようなことでやっていただいております。
　現在、十八の都府県で二十二の協議会ができております。例えば墨田区でございますけれども、昨年六月に、地域の団体、地元の建築設計事務所、それから工務店といったような方々から成ります墨田区耐震推進協議会が設立をされまして、地域ぐるみの耐震補強の促進というものにも取り組んでおられます。
　こういったような形で、公共団体が関係団体と協力いたしまして、普及啓発活動とか新工法の開発普及、こういったような取り組みが重要だろうと思っておりますが、住宅・建築物耐震改修事業によりまして、こういったようなソフトな取り組みにつきましても補助することができるというふうに私ども思っておりまして、そういったような形で地域における取り組みを推進するために、公共団体に対して必要な支援、情報提供というのを行っていきたいというふうに思っております。
　また、簡易な改修という御指摘がございましたけれども、基本的に、やるんだったら一・〇以上でやってほしいというのが私どもの素直な考えではございます。
　そうは言いつつも、一たん改修をするということになると、大変高価になるというような場合には、大規模地震の際に十分な安全性が確保されていない可能性があるということを説明しながら誤解を招かないような形でやっていかれるということであれば、その公共団体の判断でこうした改修に対して支援を行うということも必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○安井委員　ありがとうございました。
　おっしゃるように、耐震強度一以下、ここの部分に補助を出すということは、今までの役所言葉で言えば法律違反のところにサポートするということですから難しいことだったのかもしれないんですが、現状をかんがみて、切迫しているとまで言われているこの現状を考えると、できることならば一以上と、局長のお話はわかります。これが何でもいいということになれば、悪徳リフォーム等々と連携が成ってしまう。そのあたりのところを、いわば地元の信用というものを使って、耐震補強推進協議会等々の活動、国の何がしかの担保をいただければというふうに考えております。
　耐震補強工事、ごく安価な部分体で等々の話、こういうところ、今の最新の情報を町場の皆さんに正確にお知らせしなければならないということで、菅総務大臣に会長をお務めいただいて私が事務局長をしております首都圏地震対策議員連盟、今まで六回の勉強会をさせていただいて、もう永田町で話をしている時期ではないということで、きょう、各先生方のお手元にこの資料、「震災対策出張研修会（案）」というのを出させていただきました。
　これで、もう外へ出よう、外へ出て、いわば各地の基礎的自治体の皆さん、そして地元のＮＰＯ、商店街、町会の皆さんに今の最新の情報を聞いてもらおう、これが国会議員の務めなのではないだろうかということで、外へ出る、いわば行動する議連ということで、五月、六月、このような形をさせていただきます。この場をおかりして、先生方にもお知らせをさせていただきたいと思いました。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○仙谷委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、規制改革、また、市場化テストの推進を中心にお伺いをしてまいります。
　初めに、歳出歳入一体改革に関しまして尾身大臣にお伺いをいたします。
　人口減少社会を迎えた日本にとりまして、財政赤字を減らし、また、持続的な経済の成長を維持するためには、新しい経済また社会制度をつくり上げる必要があります。そのために、規制改革の推進は日本の社会にとって極めて重要であると考えております。さらに、財政健全化につきましては、国、地方の無駄や非効率を省くために、抜本的な行政改革を強力に推進し、効率的な政府を実現することが重要であると考えております。
　公明党は、歳出改革に当たりまして、徹底した事業そのものの仕分け、見直しということが大事であると主張してまいりました。そこで、従来型ではない、行政の仕事を見直す新たな仕組みを構築していく必要があると考えます。
　財政健全化に向けて基本方針二〇〇六に具体的な工程表が示されましたが、それはとても生易しいものではございません。また、財務省は先月二十七日、二〇一五年末までに政府が保有する百四十兆円規模の資産を削減する国の資産・債務改革に関する工程表を示されました。これも、資産・債務改革に向けて改革を着実に進めていこうとするものと認識をいたしております。
　初めに、尾身大臣に、今回の工程表についてのそのねらい、資産・債務改革への御決意をお伺いいたします。
○尾身国務大臣　資産・債務改革につきましては、財務省といたしまして、行政改革推進法や基本方針二〇〇六を踏まえまして、平成二十七年度末までに、財政融資資金貸付金の圧縮や国有財産の売却、有効活用によりまして、国の資産を約百四十兆円規模で圧縮することとしております。
　既に、十九年度予算編成におきまして、財政融資資金貸付金残高を約二十三兆円圧縮するほか、国有財産につきましても、未利用国有地等の処分に係る歳入二千百六十五億円及び日本アルコール産業株式会社の株式の売却収入に係る歳入百四十億円を計上し、合計二千三百億円余りの計上をしているわけでございまして、この改革に向けて着実に第一歩を踏み出したところでございます。
　このような取り組みにつきまして、先月の二十七日に、財務大臣といたしまして、改革の今後の道筋を明らかにする観点から、工程表として取りまとめて公表いたしました。
　資産・債務改革は、簡素で効率的な政府を実現する観点から極めて重要な課題であると認識しておりまして、引き続き、経済財政諮問会議等とも緊密に連携しつつ、民間の知見も十分に活用しながら、この工程表に沿って、財務大臣として責任を持ってしっかりと改革を進めていきたいと考えております。
○古屋（範）委員　債務改革における御決意をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　続きまして、市場化テストについてお伺いをしてまいります。
　行政の仕事を見直す新たな仕組みとして、市場化テストがございます。市場化テストは、これまで国や自治体など官が担ってきた公共サービス全般につきまして、官と民が対等な立場で競争入札を実施し、どちらが担うのかを決める制度のこと、官民競争入札とも呼ばれております。
　官の業務を民間に開放する仕組みは、自治体の施設の管理運営を民間に委託する指定管理者制度、あるいは、民間の資金、ノウハウで公共施設を建設するＰＦＩとは異なり、行政業務のほとんど全般を対象にしているため、民間が担える業務の範囲が一気に広がるのが市場化テストであると思います。すなわち、小泉前総理の、民でできるものは民へ、この基本姿勢の具体化されたものの一つと言えると思います。
　昨年九月の安倍総理の所信の中で、「公共サービス改革法に基づく市場化テストの積極的な実施により、官業を広く民間に開放し、民間活力を最大限活用します。」と述べられております。
　まず、この市場化テストの目的、意義について大田大臣にお伺いいたします。
○大田国務大臣　今、古屋先生御指摘のように、政府が責任を持って担うべき業務であっても、その事業の実施自体は、官が独占するのではなくて、民の創意工夫を生かした方がよい事業がございます。そういう事業につきまして、官と民のどちらがよりすぐれたサービスをより効率的に提供できるかということを判定するのが市場化テストです。官民競争入札もしくは民間競争入札によって、官と民のどちらがいいか、その担い手をチェックするものが市場化テストです。
　これは、単なる民間委託とは違いまして、官が落札した場合は官の方が民よりすぐれているということの証明にもなりますので、官の仕事全体のサービスの向上にもつながります。つまり、利用者からとってよりよい行政サービスを提供し、なおかつ、簡素で効率的な政府を目指すというもの、この二つを目的にしております。日本では、公共サービス改革法に基づいて実施しております。
○古屋（範）委員　今大臣お答えくださいましたように、やはり、公共サービスの質の向上ですとか、また公共サービスの効率化、そしてもう一つは、民間のビジネスチャンスの拡大にも資するものであるというふうに理解をいたしております。
　市場化テストの導入につきまして公明党は、二〇〇四年十二月、当時の行政改革担当大臣に対しまして、行政の透明化や民間活力の活用などの観点から積極的に推進をすべきと申し入れを行い、さらに、制度の本格導入を定めた公共サービス改革法の成立も強く推進をしてまいりました。
　政府は、市場化テストの導入に当たりまして、公共サービスを民間にゆだねられるかどうかを試すモデル事業、二〇〇五年から、ハローワークの一部業務、社会保険庁関連業務、また刑務所等関連など、三分野八業務に実施をされています。
　その実績の検証がまとめられまして、国民年金の収納事業では二年間の通算コストが半減になるなど、市場化テスト導入目的のコスト削減と、また、サービスの質向上で大きな成果が出たことが明らかとなってまいりました。
　このモデル事業の成果につきまして、もう少し詳しく御説明をいただきたいと存じます。