Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、委員が御指摘になるそのお気持ちが理解できないのではございません。そして、確かに施設をつくりました後の運営費等につきましていろいろな問題があるであろうという感じは率直にいたします。
　しかし同時に、この電源三法の制度に基づきまして、一生懸命に道路でありますとか港湾あるいは福祉施設、教育文化施設等公共用の施設の整備を支援しながら、同時に電源地域の発展基盤となるインフラの整備に努力をしてきたこともお認めをいただきたいと思うのであります。
　そして同時に、ハードの面だけではなく、雇用を創出しながら長期的な発展基盤を形成するために企業誘致を促進すること、あるいは地域が行われる産業育成事業でありますとかイベント事業に対する支援といったようなソフト面での支援もできるだけの工夫をいたしてまいりました。その運営費などの経常経費というものをこの交付金制度の中に仕組みますのは、制度の上で確かになかなか困難な問題がありますけれども、これまでも必要に応じてこうした経費の支出を、限られた範囲でありますけれども、工夫をしてまいりましたこともお認めいただけると思うのであります。
　今後とも、電源地域の実情を踏まえながら、私どもなりにソフト面の支援策を含め、地域振興策の一層の充実、拡充を図ってまいりたい。どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
○太田豊秋君　なかなか難しいというふうなことでもありますが、そういった中で、私は次のようなことをちょっと御提言してみたいと思うのであります。
　電源地域の重要性と困難さというのはただいまも大臣からもお話があったわけでありますが、そういった中でこれからいわゆる電源立地を可能にしていくためにも、今、私ども電源地域では、言うなれば非常にもう何もしていただけないと。せっかくこれだけの一千万キロワット以上のものを移出している地域でありながら、例えば高速道路にしてももうこれは全然いつになるのか見通しも立たない。あるいはＪＲにしても複線にもなっていない。あるいはまた地域の一級国道であります六号線もまさに対面交通の二車線の道路だとか、これでは我々が国のエネルギー政策に呼応して協力しているのに一体我々の協力は何なんだろうというようなことが実は電源地域の中での大変な不満に今なっておるわけであります。
　そういった中で、過去に松平福島県知事が、昭和五十八年に電源地域振興特別措置法大綱というものをつくりまして、国会の方にあるいはそれぞれの省庁にお願いをしながら活動してまいったのでありますが、これが今もって実現に至っていないわけであります。
　こういう形でいつまでも電源地域がなおざりにされていきますと、やはり地域はこれ以上増設も、あるいはまたこれから問題になっていくであろう高レベル廃棄物の最終帰着地も、そんなこともどこももう応援をしてくれるあるいは受け入れる場所もなくなっていくだろうということになりますと、二〇一〇年のこの目標値すら私は大変に困難が生じるのじゃなかろうかな、こんなふうに考えましたときに、やはり国の政策の中で、新しい法律で、そしてインフラにもあるいはまたこういうランニングコストにも使っていけるような、こういった法律でもって地域振興というものをやっていただきたい。
　ぜひこういう法律の制定に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大先輩でありました松平先生から、ちょうど党の行財政調査会長を務めておりましたころ、そのお話を切々と伺ったことがございます。それだけに、そのお話自体は私も記憶に十分残しておるところであります。そして、当時松平知事が一生懸命にこれを力説されましたものが今、各省庁の協力体制を強化しながら政府が一体となって電源地域の開発に対して、振興に対して取り組んでくる基盤をつくってきたと私は思います。
　そうした考え方を踏まえまして、原子力地点を含め、特に電力の需給安定確保のために重要な電源について、関係閣僚会議におきましてこれを指定し、政府全体として重点的に立地の促進を図ってまいりました。今、それぞれの分野における対応のおくれにつき委員から幾つかの例示を挙げられ、恥ずかしく思います。そして、そうした点に対し、各省庁に対する御協力も一層我々として積極的にお願いも申し上げてまいります。
　また、ちょうど平成五年の三月、電源開発調整審議会に電源立地部会が設立をされまして、要対策重要電源等の地元市町村の策定する地域振興計画について関係省庁が助言、協力をする体制が生まれました。
　通産省といたしましても、これらの制度を今後とも活用することによって、関係省庁の協力を仰ぎながら、原子力立地地域を初めとする電源地域の総合的かつ広域的な振興に努めてまいりたいと思います。そして、この電源立地部会につきまして、創設後まだ間もないところから私どもとしてはその成果を十分見きわめたいという思いを持っておりますが、その上で必要がありますならば電源地域の総合的な振興を図るための制度のあり方というものにつきましての検討もさせていただきたいと思います。
　現時点において、私としてはぎりぎりこの程度でお許しをいただきたいと思うのであります。
○太田豊秋君　時間も大変迫りましたので、かいつまんであと二点ほどお伺いいたします。
　まず一点は、電源地域の振興策につきまして、最近では各種交付金制度とかそういったものが大変充実してまいったのでありますが、ただ問題は、これらの交付金制度とかそういった施策というものはどうしても新規の発電所の設置に対して非常に重きをなされてきている。しかし、今までの既存の発電所というものもまた日本の産業発展のためには非常に電力エネルギーを供給することによって寄与してきたところだというふうに私は考えるわけであります。こういったことを考えましたときに、当然新しいところあるいは原子力発電の新規立地も非常に必要ではございますが、それと同時に、既存の発電所の地域に対しての振興策につきましても何分よろしくお根回しのほどお願いを申し上げるわけであります。
　また同時に、私は国際貢献についてちょっとお伺いしたいのであります。
　近年、アジア各国の経済も非常に発展してまいりまして、原子力発電所の建設機運が大変高まってきているというようなことを新聞紙上で見ております。
　それで、既に原子力利用が始まっておる国といたしましては、韓国とか台湾を初め、中国、インドネシアでも商業利用が始まっているように聞いておるわけであります。そういった国々の原子力発電所をきちんとした形で運転をしていかなければ、一たん大変な事故でも故障でもありますと、これはもうアジア近隣、我が国のみならずそれぞれの国が大変な莫大な被害をこうむる危険性もあるわけでございます。そういった意味では、例えば原子力機器の輸出規制の問題もあるでありましょうが、安全レベルの高い我が国の原子力発電機器と一体に当該機器の運転技術とか保守、補修技術を提供するというような、安全輸出というようなことにつきましてもひとつお考えいただけたらと、こんなふうに思うのであります。
　こうしたアジア諸国の原子力発電所の建設機運の高まりに対してどのように対処していかれるおつもりなのかもお伺いいたす次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは今、委員が御指摘になりましたとおり、今後新たな原子力発電所をつくっていかなければなりませんけれども、その場合に、既存の原子力発電所の立地いたしております地域がそのために全くプラスが出てこない、そしてかえって負担を大きく背負ってしまうというような状態を見ておれば、だれも新しい立地に協力なぞはしていただけません。今、委員の御指摘は、私はその意味で極めて大切なありがたい御指摘をいただいたと思います。
　そして、今日までにもさまざまな努力をしてまいりましたこと、御承知でありますが、運転を開始してから例えば十五年が経過した地点におきまして、福祉施設とかあるいは教育文化施設などの整備運営を図るための支援措置、こうしたものも工夫をしてまいりました。さらに平成七年度の予算におきまして、電源が集中立地いたしております都道府県に対する地域振興に対する支援、これを行う電力移出県等交付金につきまして交付限度額の大幅な引き上げを図るなど、施策の充実に努めてまいりました。今後ともに、御指摘のとおり、発電所が既に立地している地域を含めまして、私どもとしては施策の充実を図りたいと考えております。
　またもう一点、御指摘を受けましたとおり、中国、韓国、台湾など近隣のアジアの諸国におきまして、急速なエネルギーの需要の伸びに呼応するために原子力発電所の導入機運が高まっておりますことはよく承知をいたしております。そして、これについて、委員が御指摘のように、安全性その他についてそれぞれの国が十分注意をしていただかなければならないことは申すまでもありません。
　我が国としては、アジア諸国の原子力発電の開発につきまして、核拡散防止の確保及びその安全水準の向上という視点に立ちまして適切に対処することが必要と考えております。このため、こうした観点から、総合エネルギー調査会でアジア諸国の原子力発電所の開発の対応へのあり方につきまして来月の取りまとめをめどに御審議をいただいておりまして、これをまた拝見しながら私どもとして考えてまいりたい、今そのような姿勢でおるところであります。
○太田豊秋君　先ほどの石井先生の御質問で、三党訪朝団に参加した吉田氏が別人の旅券を使用したとの御指摘がありましたが、事実関係はいかがでございますか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　きょう午前中に石井議員から、他人名義の旅券を使ったのではないかと、こういう御指摘がございました。
　早速、外務省より自民党関係者に照会いたしましたところ、吉田氏は同氏自身の旅券によって訪朝しており、他人の旅券を使用したという事実は全くないという返事でございました。
○太田豊秋君　いろいろと原子力あるいは電源地域振興につきまして、私は意見を交えながら御質問いたしてまいったわけであります。実は本日は、私の来るべき通常選挙のための福島県連の選挙事務所開きの日であり、私にとっては最も大事な日でありました。しかしながら私は、電源地域の真っただ中に住んで生活している者として、これから先の生涯を原発と共生じていかなければならない者として、地域の声を国政に届ける義務があるものと自覚しております。政府においては、これらの地域の声に真摯に耳を傾けていただきますことを心から強く要望をいたす次第であります。
　ただいま御質問いたしました先ほどの石井先生の質問の件でありますが、御答弁によりますと大変に事実と違うということでございますので、この問題は理事会で御協議をいただくようにお願いを申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　本件につきましては、理事会で協議いたします。
　以上で吉川芳男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、竹村泰子君の質疑を行います。竹村泰子君。
○竹村泰子君　日本社会党の竹村泰子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　村山内閣は、ことしに入りましてから、阪神大震災、地下鉄サリン事件等、予期せぬ大きな出来事があり、苦難の道のりであったと思いますけれども、厳しい風向きの中をよく耐え、そして一方では幾つかの大きな成果を上げてこられたというふうに思います。
　例えば私たちが待望久しかったＩＬＯ百五十六号条約の批准、あるいは介護休業法の提案、衆議院を通過、オウム真理教麻原代表ほか中心メンバーの逮捕でサリン事件解決に一歩近づいた、地方分権法可決などなど、総理初め閣僚の皆様方が本当によく頑張られた、心から御苦労さまと申し上げたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　補正予算に入ります前に、自動車の部品問題で、通産大臣、交渉に大変御苦労されたのでありますけれども、日本政府はアメリカをＷＴＯに提訴いたしました。アメリカも六月下旬までに日本をＷＴＯに逆提訴する予定というふうに聞いております。今後どんなふうなプロセスでどんなふうになっていくと通産大臣はお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一昨十七日、私どもはアメリカに対しまして緊急案件として協議に入るよう要請をいたしました。あわせまして、今月の二十九日にジュネーブにおいて協議に入るように提案をいたした次第であります。
　実は、要請の日から十日たてばこういう手順に入れるわけでありますが、十日後に当たります二十六日の金曜日はジュネーブが祭日でありますために、直近のワーキングデーであります二十九日を私どもは提案いたしました。現在、これを受ける受けないについてアメリカ側から回答はまだ参っておりません。
　アメリカ側がもし二十九日の協議に応じないという場合に、私どもとしてはこれは緊急案件の取り扱いが拒絶されたものとみなして対応せざるを得ないことになります。そうしたことにはならないことを私は願っておりまして、この提訴の手順を踏みまして、協議の申し入れ、すなわち緊急案件としての協議に応ずるよう心から期待をいたしております。
　その後は、ここでアメリカ側が協議に応じてくるかどうかによりまして対応が変わってまいりますので、不確定な部分でありますので、お答えは今の時点では控えさせていただきたいと存じます。
○竹村泰子君　通産大臣、本当にいろいろなことが背後にあって、私どもも心配をしたり頑張ってほしいと思ったり、いろんな思いを持っておりました。
　これは外務大臣にもお尋ねしたいと思いますけれども、日米関係は非常に重要でございますので、このことが今後の日米関係にどんな影響を及ぼすだろうか、もしかして、まずい関係になるようなことはないのだろうかその辺のところはお二人の大臣、どういうふうに考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　仮にこの制裁リストがそのままに発効いたしました場合、両国の通商あるいは産業関係におきましては以下申し上げるような問題が生ずると思われます。
　すなわち、これは日本に対しましては、我が国の対米輸出の高級車種すべてが対象になるわけでありますから、仮にこれが全部停止をするような事態になりますと、自動車メーカーばかりではなく部品メーカーの生産、雇用にも当然少なからぬ影響が出てくることは必至であります。私どもとしては、この点に対しての対応を考えなければなりません。同時に、アメリカ側におきましても、二千店強のディーラー、実は我々の調査では六万人と思っておりましたが、アメリカ側の数字を見ますと、むしろこれによってディーラーの雇用は八万人ということだそうでありますが、いずれにいたしましても、そのディーラー並びに労働者の方々には大きな影響が生ずることは確実であります。
　さらに先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、これらの輸出車両に用いられておりますアメリカから調達いたしました部品の総額は約二億四千万ドルでありますから、部品購入の拡大を求めるアメリカがとりました措置によって、その部品がそれだけ日本としては購入する余地がなくなるという事態をも生じます。
　ただ、私どもはこうした影響を十分に承知いたしました上でＷＴＯの手続にこれから入ろうといたしております。
　これは自動車補修部品、アメリカが三〇一条を適用いたしましたのはまさに補修部品市場でありますから、その問題に加えて制裁十三車種というものを提起されたわけでありますけれども、これを国際的なルールで解決いたしたい、他の問題に波及をさせたくない、そういう思いを持ちまして我々はこの手続に臨んでおります。アメリカ側もさまざまな御発言が飛び交っておるようでありますけれども、少なくともＵＳＴＲのカンター代表はこれが他の問題に波及することはないということを言われました。
　そして、日米包括協議におきましても、副総理が大変御苦労されました政府調達を初め他の分野の交渉はそれぞれに進捗してきたわけでありまして、合意を見ております。この一点のみにより日米関係が危うくなるようなことは我々はしたくありませんし、またしてはならぬこと、そのように考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　今、通産大臣の御答弁のとおりでございます。
　日本もアメリカもＷＴＯの加盟国でございますから、こうした問題はそのＷＴＯの場において国際的なルールに従って議論をし、適切な結論を導き出すということがいいのではないか。こうした問題が政治問題化するのではなく、国際的なルールに基づいてきちんとした結論が出てくるということがいいというふうに私ども思っております。
　また、御心配をいただいておりますが、日米両国は、政治対話あるいは安全保障その他さまざまな分野で大変濃密な密接な関係を持っておりまして、今、通産大臣からもお話がございましたように、この問題が他の分野に害を及ぼすというようなことがあってはならないというふうに私どもも思っておりますし、これはアメリカの国務省その他関係者あるいはＵＳＴＲのカンター氏などからもそうした発言がございます。
　十分そうした点を踏まえて、注意深く、日米両国関係というものがこの部分をＷＨＯの場に移した後も友好裏に進むように努力をしてまいりたいと思います。
○竹村泰子君　クリントン大統領も選挙を控えておられるわけでありまして、今回のこの措置も、自動車メーカーや部品メーカーの多い中西部の票がどうとかこうとかという、そういうちまたのうわさもございます。さまざまな思惑が入り乱れているようでありますけれども、日米間に本当にそごの生じないようなよい外交を期待しております。
　それでは補正予算に入っていきたいと思います。
　今回の補正予算には、阪神・淡路大震災関連の経費として、道路、港湾の復旧・復興など合計一兆四千億円が盛り込まれました。こうした経費は被災地の一日も早い復旧・復興に資するものであると思いますけれども、本格的復興への取り組みはこれからが本番であろうと思います。今後、国や現地の復興計画が決定されれば、それらの復興計画を踏まえて第二次補正予算を編成することも考えておかなければならないと存じますが、その点、政府はどのように考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今回の補正予算におきまして、阪神・淡路大震災の関係経費としましては一兆四千二百九十二億円を計上いたしているところでございます。これによりまして、いささか残っておりました廃棄物処理を含めておおむね震災直後の緊急対策と復旧対策を完了させるものであるというふうに認識をいたしております。さらにプラス住宅等復興施策にも第一歩を踏み出しているという状況でございます。ぜひ、昨年度の第二次補正と今回の補正を通じて、未曾有のこの大災害に対する復興に進んでいく前段階の対応、万全を期していかなければならないと考えているところでございます。
　今後は、県、市の震災復興計画の策定状況を踏まえながら、さらに一段と復興、新しい町づくり、生まれ変わる町づくりに努力をされていくところでございまして、政府としましても地元地方団体のそうした意欲に対応をしていきたいと考えているところでございます。
　お尋ねの今年度第二次の復興のための補正予算いかんということでございますが、私ども、こうして参議院で第一次の補正予算を真剣に御審議いただいているさなかでございますが、通常でございますと、こういう時期にもう次のことを言うということはこれは控えることに常識的にはいたしておりまして、決して逃げではございません、考え方としては、当然復興の仕事は終わったわけではないし、これからだという認識を持っておりまして、このことに対しては今後も積極的に政府としては対応をさせていただくという方針を申し上げて、御了解を賜りたいと存じます。
○竹村泰子君　今回、地下鉄などの耐震性強化や学校の校舎の補強などを行う緊急防災対策費七千九百億円が計上されました。地震列島日本においては災害に強い国土づくりが喫緊の課題となっており、これらの防災関連予算はまさにこうした要請にこたえたものであると思います。
　しかし、今、大蔵大臣がお答えくださいましたけれども、今回の措置だけでは対象箇所のすべてを手当てするというわけにはいかない。全国にはまだまだ補強しなければならない高速道路や鉄道の橋げた、各種施設などがかなり残っているのではないかと存じます。
　今回の補正予算では、これは建設大臣でしょうか、全国で補強が必要な箇所のうちどのくらいがカバーされているのか、そしてまた残された箇所の補強はどのようなスケジュールで対応していこうとしておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　先ほども吉川委員にお答えいたしましたけれども、予想以上の大災害でございまして、耐震性の問題については道路橋の先生方あるいは地震学会の先生方で協議していただきまして、今回の地震以上に耐震性のある橋梁を確保するということをまず決めております。したがって、二月中に中間報告が出ましたので、それ以上の余裕のある補強をしなければならぬという考え方に立って現在作業中であります。
　首都高は、大体七千二百基を調査いたしまして、本年は二千六百修理修復を終わるという考え方に立っておりますが、あとの問題については、七千二百基程度ございますので、それについては二カ年かかって全体で三カ年で終了したい、こういうふうに考えております。
○竹村泰子君　非常に被害が大きかったので一挙にはできないと思いますけれども、被災地、避難された方たちは本当に一日千秋の思いで復興を待っておられるというふうに思います。
　私はここで一つちょっと提案を申し上げたいんですが、今後こうした防災国土づくりへの取り組みはさらに強化していかなければならない。二度と起こってほしくはないけれども、起こらないとは言えないことです。そこで、道路の橋げた、橋脚や学校など、これらの施設の補強工事は、道路、鉄道、学校、病院などそれぞれについて、いつまでにどれだけやるのか。これはちょっと省庁が違うと思いますけれども、いつまでにどれだけやるのか国がきちっとした計画を早急に立てて、いわば防災強化三カ年計画といったようなものをつくって進めていくことが必要ではないかと考えます。
　今、建設大臣、三年かかってとおっしゃってくださいましたけれども、総理、いかがでしょうか。この防災強化三カ年計画というようなものをつくってきちんと達成していきながら順次復興を積み重ねていくという、そういうプランをお立てになることはいかがでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今お話もございました道路、鉄道、学校、病院、各般の公的施設あるいは公共道路といったようなものについて、今度の阪神・淡路大震災の経験に照らして必要な箇所は総点検を行って、やっぱり災害に強い、とりわけ地震に強いものにしていく必要がある。
　今、建設大臣からは、道路等については三カ年計画でやっておるというようなお話がございましたけれども、これはすべてにわたって三カ年間でやってしまうというようなことはなかなか一口には言えないと思います。しかし、お話もございましたように、計画的にできるだけ早くやっていくということは大事なことだと思いますから、そういう意味で、計画的に耐震性の強い、災害に強い町づくりを総合的に進めていくということについては申し上げておきたいと思います。
○竹村泰子君　施設の耐震性強化を初め、道路幅の確保ですとか貯水池の整備など、防災の関連予算は景気に左右されずに毎年度必要額が着実に計上されてこそその実が上がるのではないでしょうか。
　そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、そのためには概算要求の基準で防災開運の特別枠を備えとしておつくりになってはいかがでしょうか。一つの方法ではないかというふうに思います。いろいろなことに左右されないで、これだけは備えとしてきちんととるのだというふうなことはいかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　御提案として承りましたが、シーリングの別枠という御提案でございますと、先般、渡辺委員ですか、基金という御提案もいただきました。これはいい提案なんですけれども、残念ながらそれだけ余裕が財政にありませんというお答えをせざるを得なかったわけであります。
　今の時期、別枠ということになりますと、どうでしょうか予想できない事態、何が起こるか、この日本列島、いろんな災害の可能性がありますし、どこでも災害の可能性があります。こういう未曾有の災害も起こるわけでありまして、予想できない事態を前提にして貴重な財源配分の世界であらかじめ枠を設定してしまうということはいかがかなと、私は率直に今そう感じました。
　予備費というそういう事態のための制度が予算にあるわけでございますが、予備費でカバーできないような災害が起こったらどうするんだということも御質問の意思にはおありかと思います。それなら予備費をもう少しふやすかという議論にもなろうかと思いますが、少なくとも予想し得ない事態を想定してこの厳しい財政状況の中で別の枠を優先的にぽんととってしまうということは大変しんどい話だなという印象だけ申し上げさせていただきます。
○竹村泰子君　大変しんどい話かもしれないんですけれども、阪神・淡路大震災以上の災害が起きた場合に、そのための国の予算をひねり出すのもまた大変しんどい話でございまして、一つの提案としてお考えのうちにぜひ置いていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　ここで、ちょっと私、心配なことが一つありますので質問申し上げたいんですけれども、実はアスベストなんです。これは厚生大臣にお答えいただくことになるんでしょうと思いますけれども、報道が大分されておりまして、一九六〇年、七〇年代の古い建物にアスベストが防水だとか防音、防湿などの対策として随分吹きつけられている。それをはがすことが可能なビルはいいんですけれども、もうつぶれかかって中に人が入ることもできないような場合にはそのままどしゃっと壊してしまうということで、御存じのとおり、肺がんや、悪性中皮腫ですか、つまり肺の壁に刺さって肺を押しつぶしていくという細かい繊維です。
　このアスベストの問題で、大体アスベストが使われているビルというのは今のところ二千棟のうち四百棟ぐらいではないかと言われているようでございまして、復興の声の中で危険が飛散している。住民とかそれから特に作業員、マスクをしたぐらいではとても防ぎ切れないのではないかと、私は健康状態を心配しております。
　調査によりますと、排出基準の二十五倍というような報道もあり、あるいはもっと大きい報道は六百二十五倍だというふうなこともございまして、ちょっと数字的には正確ではないんですけれども、とにかくこういったことが心配なのですね。
　それで、この補正予算案の中で瓦れき等処理の推進ということで千三百五十六億七千九百万円ですか、とってあるんですけれども、項目としては特にアスベスト処理というのはないので、このうちどのぐらいをお使いになって、あるいはどんな防御体制をこの補正予算の中でおとりになれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　アスベストにつきましては、本年二月二十二日に石綿対策関係省庁連絡会議が開かれまして、そこで建築物の解体撤去にかかわる飛散防止対策、作業員の暴露防止対策、吹きつけアスベスト廃棄物の適正処理等について取りまとめを行ったところでございます。
　これを踏まえて、厚生省といたしましても、直ちに倒壊家屋等の解体除去を行う市町あるいは関係業者に対しその周知徹底を図り、飛散防止対策等の指導をしてまいってきたところでございます。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
　環境庁により四月に公表された現地の調査結果によりますと、現地のアスベストの環境濃度は、おおむね我が国の都市地域の環境濃度の変動の範囲内であり直ちに健康影響が問題となるようなレベルではないが、やや高い値となっておる。また、解体現場における環境濃度は、一般環境濃度レベルよりもやや高いが、工場に対する規制基準でありますリッター当たり十本、十本というんですか、繊維ですから。十本パー・リッターを超える地点は見られなかった、なお一層のアスベスト対策の徹底が必要という調査結果をいただいております。
　厚生省といたしましては、今後さらに解体時の散水あるいはシートカバー措置等のアスベスト対策の徹底に努めてまいりたいと思いますし、今回の解体経費の中のアスベストの除去に関する経費についてのお尋ねでございますが、解体にかかわる仮設工事費や薬品費等が含まれておりまして、アスベストの除去に要する費用についても総体として国庫補助の対象としているものでございます。
○竹村泰子君　環境庁長官にお尋ねしたいと思いますが、今、厚生大臣からお話がありましたように、関係八省庁、そこで石綿対策、アスベストに対する対策をやってくださっておりまして、この間、二月二十三日に調査をされましてその報告が出ておりますけれども、それにつきましてちょっと御報告をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　阪神大震災における建築物の崩壊による瓦れきの処理、つまり解体撤去作業に伴うアスベスト問題、これは委員の御指摘のとおりでございまして、環境庁としては震災直後からこの点は注目いたしておりまして、現地に職員を派遣する等、対応してまいりました。特に瓦れきの処理が公費負担で行われるということもございまして、当初、労働省あるいは建設省等を通じて瓦れき処理の事業者に対する注意を喚起し、その防止に努めたところでございます。
　その後、二回のモニタリング調査を行いまして、二月の初めと三月に実施をいたしました。そして、大気汚染の状況、モニタリング調査の結果は、今、厚生大臣が報告されておられましたが、そのとおりでございまして、総じてリッター当たりのファイバーの計数は大体普通の都市部における状況内におさまっておりますが、瓦れきの処理の非常に直近の近いところ等においては当然ながらその値もちょっと上回っておるという状況でございます。
　私どもとしては、今お話しのように、八省の省庁連絡会議のもとでどういう対応をして瓦れきの処理をやるべきかということを協議してまいりまして、環境庁がイニシアチブをとりまして、そして関係省庁並びに兵庫県それから神戸市と緊密な連絡をとって、現在、散水をするとかあるいは囲いをするとかいろいろの方法によってこれの防止に努めているところでございます。
　なお、この問題は、瓦れきの処理がまだ半分くらいまでしか到達しておらない状況でございまして、今後この解体撤去の作業は継続をいたすと存じますし、大体既存の建物の中で六割くらいはアスベストを使っておりません。四割くらいだと推定されておりますが、かなりの量になりますので、引き続き注意を怠らず地元ともよく連携をとって、発がん性のあるアスベストでございますからこの吸引が行われないように環境保全に努めてまいりたい、このように思っております。
○竹村泰子君　具体的に今おっしゃってくださいました。覆いをしたりぬらしたりして取れるものは取ってということなんですけれども、そしてモニタリング調査などをなさってくださいました。
　私どもももちろんまだまだたくさん心配な点がございますけれども、もう少し具体的に、例えば人によっては、ここにアスベストあり危険というふうな立て札を立てるとか、いろいろな御提案も市民運動から出ているようです。それも立て札を立ててそこを縄で囲って近寄らせないようにといっても作業員はやっぱり入るわけですから、具体的に環境庁がリードして、例えば相談窓口をつくるとか、あるいは情報の交換をしっかりやっていくとかあるいはこのビルははっきり使われているということがわかったところには極力の注意でもって壊していくとか、何かそういうもう少し一歩進んだ具体的な方法がおありになったら、ぜひ住民の不安を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員の御指摘のように、関係八省庁連絡会議におきましても相談窓口等を開設いたしまして、市民とか解体あるいは撤去関係者の理解と協力を求める、あるいは地域住民の、また地方公共団体の協力を得てやっていくということで相談窓口は既に設置をしてございます。
　また、情報の提供とか対策の実施に当たっての条件整備等の支援措置はぜひ必要でございますから、これは具体的に一々申し上げませんけれども、可能な限りの具体的な方策のもとに、今、委員のおっしゃったような趣旨でアスベストの飛散防止に努めてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　先ほどもお答えがございましたが、今回、経済対策の新しい視点として、ニュービジネス創出につながる計画、研究開発を支援するための科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百億円が計上されております。
　今回の特別措置のねらいとその主な内容を御説明をいただこうと思いましたが、今回の科学技術・情報通信振興策について、内容的にもですが、これまでの固定化した経済対策予算の発想を変えていくことができるのではないかと、私は第一歩として評価をしております。しかし、こうした研究開発はすぐにも次から次へと成果が出るというものではなくて、やっぱり地道に粘り強く対応していくことが必要であろうと思います。
　私は厚生委員でもありますけれども、厚生省所管の予算でもこの部分かなりおとりくださっておりますけれども、いずれにしても、今回一度きりの特別対策ということではなくて、次年度以降の予算編成においても新分野の研究開発予算は重点配分していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。どなたがお答えいただけますでしょうか。御所見で結構です。
○国務大臣（村山富市君）　私は、これから国際的に日本の経済が自立する立場で国際競争にも打ちかって、そしてアジア・太平洋地域全体に日本が貢献できるような、そういう経済的な役割というものは何かというようなことを考えた場合に、やっぱりハイレベルな科学技術といったようなものも必要ですし、とりわけ先端産業と言われる情報通信網をしっかり確立していくというところにこそこれから日本経済の課題があるというふうに考えておりますから、補正予算でも、新しい日本経済の分野を開拓していく、こういう意味で予算措置をしたのでありまして、これは今お話もございましたように、継続的に発展をさせていくということが必要であるというふうに認識をいたしております。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　残念ながらもう時間がなくなってしまいまして、あと幾つかあるんですけれども、中小企業対策について少しお伺いいたしたいと思います。
　特にここ一、二年、中小企業を支援するための中小企業新分野進出等円滑化法を初め、税の優遇措置や低利の公的融資を盛り込んだ新しい法律の成立を見ましたけれども、中小企業者の相談や指導に本当に親身になって当たっていかなければ有効に機能しないと思いますが、橋本通産大臣の御所見。
　それから一ドル八十円台の円高やアジアの追い上げによる競争激化の中で、中小企業が本当に新分野に進出するためには大変な努力が必要なわけですけれども、先ほどの答弁で、新設されました科学技術・情報通信振興特別対策費、こういった新産業創出に向けた研究開発支援に重点を置いているように私は見受けるんですけれども、厚生大臣、通産大臣、両大臣の御所見を、将来のベンチャービジネスに結びつけることができるだろうか、そういうお見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今回御審議をいただいております平成七年度補正予算案におきまして、中小企業対策費として六百七十五億円を計上すると同時に、一兆円に上る貸付枠、貸付規模の拡大を予定いたしておりますものをまず十分にお使いいただけるような状態をつくりたい、そう思います。
　これは政府系の中小企業金融機関による新たな低利融資制度を創設しているもの、また保険限度額が倍額となります中小企業信用保険の特例制度を創設していること、さらに今、委員の御指摘ありましたように、個々の企業に対しても深く入っていけるように、中小企業者の円高への対応を支援する新たな事業展開のために事業開拓コンサルティング事業を創設している、こうした対策を十分に使っていただきたいと心から願っております。
　さらにこの補正予算に伴いまして中小企業新分野進出等円滑化法の改正法の御審議を願っているわけでありますが、こうしたものをお認めいただくことによりまして、私どもはでき得る限りのきめの細かい情報の提供を行いながら、これらを駆使し、この時期を乗り切っていただきたいと願っております。
　また、ベンチャービジネスという視点からの御指摘をいただきました。
　私どもは、まさに今国会で既に御審議をいただき制定をしていただきました中小企業創造活動促進法を初めとした各種支援策を、こうした新たな事業の立ち上がりに視点を置きながら準備をしてまいりました。まさに我々は、これからそのベンチャービジネスというものが、すなわち新しい業が立ち上がるために、新産業の創出につながるような新規事業支援策の強化拡充を行いますとともに、これに対しむしろ種の段階からのお世話を十分にしてまいりたいと考えております。
　しかし、これを本当に軌道に乗せますためには政府系金融機関だけの力では足りません。すなわち、どうすれば民間の資本、金融市場においてその立ち上がり時の資金をより円滑に入手することができるか、これが非常に必要になってまいります。大蔵当局に繰り返しお願いをしてまいりましたが、証券市場におきましても店頭公開を初めとした資本市場を通じた規制緩和を実行していただきましたことにより、民間の資金が円滑に供給されるようにその道が開かれましたことをこの意味でも私どもは喜んでおります。
　なお一層こうした民間の立ち上がり時における資金調達の道がより改善をされることにより、まさにベンチャービジネスというものが育っていくことを支援したい、全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
○国務大臣（井出正一君）　厚生省関係では、例えば医薬品や医療機器、あるいは高齢化社会を迎えております現在、福祉機器等の研究開発や応用の分野に最新の科学技術や情報処理技術を導入し、その高度化、効率化を図ることは、委員御指摘のように、新たな産業の芽生えや発展につながるものがあると思いますし、中小企業の独創性を発揮していただける分野も大変多いかと思っております。そのことがひいては国民の健康の増進や福祉の水準を一層大きく向上させることにもつながるわけでございまして、大いに期待をしているところであります。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　関連質問に移らせていただきたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。日下部禧代子君。
○日下部禧代子君　関連質疑をさせていただきます日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず円高問題についてお伺いいたします。
　急激な円高の進行というのは、輸出関連産業を中心に我が国の経済に深刻な影響を与えております。産業構造の転換の促進あるいは中小企業対策などについてはこれは万全の措置を政府に要望するところでございますが、一方、円高については、メリットと呼ばれていいもの、そういう面もございます。それは円高がいかに還元されるかということでございます。特に消費者の立場といたしますと重要な関心事でございます。
　円高メリットの国民生活への還元というのは、政府の緊急円高・経済対策でも高らかにうたっていらっしゃるところでございますが、総理から、まずその必要性、あるいはその取り組みへの御決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話もございましたように、円高が我が国の経済に与える影響、とりわけ先ほど来通産大臣からもるる説明がございましたが、貿易を主体にした中小企業に対する影響というものは実に厳しいものがある。それに対する対応というものはもちろん十分やっていく必要があると思いまするけれども、また反面、今お話もございましたように、円高によるメリット、言うならば差益というものがやっぱりあるわけであります。したがって、その差益をどういうふうに還元していくか、還元すべきではないかということについて関係企業に強く要請をしておるということが一つ。
　それからもう一つは、できるだけ実態が国民の皆さんにわかるように、情報の公開というものをやっぱりこの際やるべきではないか。とりわけ公共性の強いものについては、当然それはこういう円高のメリットがあるから価格はこういうふうにいたしますとかというふうなことが国民にわかるようにきちっとやる必要があるということを私の方からもよく要請してきておるところであります。そういう実態を関係各省庁でも十分把握をして明らかにしていくということが必要であるということは、閣僚会議等を通じて各省にも指示をいたしておるところでございます。
　そうしたことから、可能な限り、公共料金等について引き下げの可能なものについてはこの際国民に還元をすることが必要ではないかというふうに考えておりますから、これからもそういう面には抜かりなく全体として取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　国民にわかるように情報公開というふうにおっしゃいましたが、四月二十一日に物価構造政策委員会の消費生活専門委員会がまとめました報告では、内外価格差がますます拡大しているというふうに指摘しておりますが、経済企画庁長官、その点につきましてどのように認識されていらっしゃいますか。今回は円高のスピードが非常に急速なためになかなか差益還元が追いつかないという面もあると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　平成六年九月の調査によりますと、東京と欧米主要都市、大体四割から六割の内外価格差がある、こういうことでございます。
　日本の物価は世界の各国と比べて超安定している、購買力平価も改善されている、それにもかかわらず何で内外価格差が広がるのかということでありますが、まさに今、委員がおっしゃったような、内外価格差の改善の歩みがカメのごとくであるのに対してウサギのごとくの速さで為替の方は円高が進んでいく、こういうことでございます。
　でありますから、内外価格差を縮めるのは、一つは、今の為替を反転させるということが一つあるかと思いますが、もう一つ、為替がそう行っちゃったのならそれに追いつくように購買力平価も改善できるようにしなければいけない、それができない要因は何か、こういうことだと思うわけであります。
　市場を健全に機能させるということが一番大切なことだと思いますが、それができない要因とすれば、規制の問題もあるでしょうし、それから競争制限的な取引慣行の問題もあるでしょうし、それからさらに独禁法違反行為のような存在というのもあるでしょうし、そういう中で明らかに不合理だと思われる要因を取り除いていくということを断固やっていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○日下部禧代子君　ぜひともそれを断固やっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ところで、今、長官もおっしゃいましたように、内外価格差というのは非常に日本は大きいわけでございまして、その円高の差益というもののメリットというのがなかなか私たちの日常生活の中では実感ができないというのが現状だというふうに思うわけでございます。
　そこで、先進国の中で比べまして日本では公共料金の内外価格差が一体どのくらいあるのかということを、まず電気・ガスなどを中心にして数字でお示しいただきたいというふうに思います。特に公共料金の内外価格差の水準というものの比較をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　電力及びガスについてのみ私の方からお答えを申し上げます。
　これは今、委員からも御指摘がありましたように、為替レートの変動が激しいものですから、どの時点でとらえるかによって大変数字が躍ります。その上でということをお許しいただきたいと存じますが、電力及びガス、日本を一〇〇といたしました場合、欧米先進国の電気料金は六〇から大体八〇という水準でありますし、ガス料金は三〇から五〇という水準、レートにもよりますけれども、大体その程度とごらんをいただいたらよろしいかと思います。
　ただ、これはそれぞれの国の消費者物価とこの料金を比べ合わせました場合には、日本はこのところ消費者物価の上昇率に比して電気並びにガスの料金は下がってきておりますが、欧米においては上がっている傾向があるということは事実であります。しかし、その上でこれだけの開きがございます。
○日下部禧代子君　確かに比較をするというのは難しいことではございますが、今、大臣おっしゃいましたように、やはりかなりの開きがございます。
　私もヨーロッパに住んでおりまして、特に電気の場合には非常にふんだんに使っていたような気がするわけです。ところがそれほどメーターは上がっていない。ところが日本に帰ってまいりますとこれは大変なことで、暖房など電気を使いますと大変に料金がはね上がっているのでびっくりした経験がございます。
　そういう中で、橋本通産大臣、電気・ガス料金の値下げについて最近御発表がございますが、電気・ガス料金の値下げの御方針につきまして、いつごろからどのくらいという具体的な数字も挙げての値下げの御方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　電力及びガス、両方とも現在、昨年の十月以降暫定引き下げが続いているということをまず冒頭申し上げた上で、その結果を見てみますと、三月末までの状況では、為替の状況と原油価格並びにＬＰＧ、ＬＮＧの価格変動を足しました場合に、実は電力もガスも差損が生じているのが実態でありました。そして、現時点におきましても、実は私自身、原油価格については極めて神経をとがらせておりますし、この間じりじり上がり続けてきております。また、これは多少別の要因がありますけれども、ＬＰＧ価格は非常に大きく五〇％近くはね上がっております。
　しかし、そうした状況の中でなおかつ現在八十円台という水準になりまして、この状況がもし続くとすれば、実は私はこの為替の水準はもっと普通の状況になってほしいんですけれども、もしこの水準が続くとすれば、今後なおかつ差益が生ずる可能性が出てまいりました。そこで私は、基本的には五月いっぱい為替の状況も原油価格の動向も見たいと思っております。
　しかし、それとは別に、もともと電気並びにガスにつきましては、今国会で電気事業法改正を成立させていただきました。また、これは来年の一月から施行する予定でありますけれども、電気、ガスの両方ともにつきまして昨年十月から抜本的な制度改革を検討いたしております。こうした成果を料金に反映させるためにも、電気事業法改正法が施行されました後できるだけ早い時期に料金改定を行えるようにするため、準備作業に入ることを先日指示いたしました。
　また、これとあわせまして、来年の一月以降、準備が整い次第、新しい料全体系による料金がスタートするわけでありますが、暫定引き下げの期間からその間をどうするかということにつきましてぎりぎりまでその判断を見ながら、可能であれば私は現行措置の見直しを行うことにしたいと考えております。
　数字という点では、これは価格変動がまだわかりませんのでお許しをいただきたいと思いますけれども、仮に今の状況が続きますならば、電力業界は、先日お話をいたしましたところ、その後報道によりますと、この状況が続けば七月からさらなる引き下げが可能かもしれない、月末までの状況をもちろん見る必要があるけれども、ということを言っておられるようであります。しかし、ガスの方は、ＬＰＧ、ＬＮＧ価格の非常に大きな変動とともに、これは昨年猛暑でありました分が電力にはプラスになったわけでありますけれども、ガスには実はマイナスに働きました。それだけお客が減ったといいますか皆さんがお使いにならなかった分だけこれは売り上げの減が立ちました。
　さらに、これは業界としておっしゃりはいたしませんけれども、私は阪神・淡路大震災における全国の事業者たちの協力、支援のコスト等もあるいはあろうかと思っておりますが、さらなる引き下げがなかなか今の状況では困難だという感じを話しておられまして、いずれにいたしましても、月内の為替の動向並びに原油価格、さらにＬＰＧ、ＬＮＧ価格というものを総合してこの措置が継続できる状態をつくりたい、電力においてはその方向に今動きつつありますということにとどめさせていただきたいと思います。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　電気・ガス料金の値下げというのは、単に家庭のみではなくてやはり産業界全体においてもコストダウンということにつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。もちろん消費者も節約をするということ、そのことはやはり当然のことながらやらなければならないことだというふうに思っております。
　次に、別の観点から円高に関する問題を取り上げたいというふうに存じます。それは円借款の金利引き下げの問題でございます。
　総理は、私も政府代表の一人として御一緒させていただきました三月のコペンハーゲンの社会開発サミットにおきまして、人にやさしい社会の創造というのは社会開発の理念と同じものだというふうにおっしゃいまして、ＯＤＡの質的な充実というものを表明なさいまして多くの支持を得たわけでございます。
　ところで、今回の円高というのは、ＯＤＡを受ける側の債務負担というものを相対的に大きくしているということは否定できないと思うわけでございます。最近、インドネシアのスハルト大統領の特使がいらっしゃいましたし、またマレーシアのマハティール首相もおいでになりまして、総理はそのようなお話もなさったのではないかなというふうに思うわけでございます。
　今後、一層円の国際化ということを目指すということであれば、このような観点についてはやはり金利引き下げということは重要なことではないかなというふうに思うわけでございますが、政府も新規円借款の金利引き下げを検討し始めたというふうにも承っておりますが、この点につきましての今後の御方針あるいは対応につきまして総理及び外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、最近の円高に伴いまして途上国の側に非常に困難が生じております。こうした事情を我々十分理解した上で対応しなければならないというふうに、最近総理のところにお見えになりますそれぞれの方々からのお話を通じて私ども感じているところでございますが、いずれにせよ、我が国は自助努力による国づくりに対して支援を行うということを経済協力の基本にしてきているわけでございます。この支援は今後とも継続してまいりまして、経済社会のインフラ整備を進めていくことが重要だと考えております。
　そこで、我が国といたしましては、こうした途上国が健全な経済発展を実現できるよう適切な条件で借款供与を実施していくということが重要だと、こう考えまして、引き続き円借款が途上国に歓迎されるようなものであるよう努めていかなければならない、こういうふうに考えているわけです。
　そこで、具体的にどういう対応をするかということについて目下大蔵省と種々検討をいたしておりまして、外務省といたしましては、できる限りそうした方向で途上国の困難を少しでも和らげることができるように努力をしたい、こう考えて、引き続き大蔵省との折衝を進めていくつもりでございます。
○国務大臣（村山富市君）　今の外務大臣の答弁で尽きていると思うんですけれども、これは私も、今お話がございましたように、アジア関係の首脳とお話し合いをする際に必ずその問題が提起をされるわけです。
　それはもう言われる意味はよく理解できますと。しかし、円高というのは日本経済にとっても大変な痛手でありまして、何とか為替相場が安定するように各国と協調して今努力をしているところでもありますし、それだけまた投資は促進をされるし、マイナスだけでなくてプラスの面もあるわけですから、お互いに協力し合って経済全体が安定的に発展できるように努力をしていかなきゃならぬと思いまするから、為替相場の安定についてはこれからも格段の力を入れて努力してまいりますというようなことをお話し申し上げて、お互いに理解を深めながら協力できるところは協力し合って、そしてともに発展できるような基盤というものをしっかりつくっていきましょうというようなお話を申し上げているところであります。
　それなりにそれぞれ御苦労があると思いますから、そうしたものについてはレベルレベルで十分意思の疎通ができるような話し合いも進めながら、協力関係を一層強化していかなきゃならぬというふうに思っているところでございます。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　具体的な方策についてはまだお二方から伺っておりませんが、ぜひとも早急にこのような問題に対しては、国際的な問題でございますから、特に発展途上国の問題に関しましては、日本は先進国の一つといたしましてやはりいろんな点で特にこういう問題につきましてはやさしい対応をしなければいけないのではないかというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ところで、次の問題に移りたいというふうに思いますが、阪神・淡路大震災の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災の復旧あるいは復興につきましては、国あるいは自治体を挙げて懸命に取り組んでいらっしゃいます。その関係者の御努力には心から敬意を表したいというふうに存じます。
　ところが、まだ多くの方々が避難所暮らしを余儀なくされていらっしゃいます。特にお年寄りの場合には今回は大変死者も多くいらっしゃいましたし、お年寄りやら障害者、そういった方々の援助というものは大変に重要なことだというふうに思いますが、まず補正予算におきましてこういった方々についての対応はどうなっているのか。
　さらに今回は老人ホームヘの定員の一割増の入所を認めるという緊急措置がとられたわけでございますが、果たしてそれで施設ケアを必要とする高齢者のニーズを満たすことができるのであろうかという点がございます。
　さらにそういう定員の一割増による今度は職員の問題がございます。このマンパワーの不足、あるいはそこからまたサービスの低下を招かないか、あるいは四人部屋に六人をお入れするとか、そういうことになりはしないかという問題もございます。
　そういったことを含めまして、対応をいかになさろうとしているのかということをお伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　被災地における要援護者の状況でございますが、二月から三月にかけては、神戸市及び兵庫県下の市町において実態調査を行いましたところ、その結果は、神戸市では介護を必要とするお年寄りが避難所に四百九十八人、在宅者として千百六十八人、それから介助を必要とする重度の障害者の皆さんが避難所に四百二十六人、在宅で六百二十八人、また神戸市以外の市町では、保健指導やヘルパー派遣等の措置を講じた高齢者が二千九十五人、保健指導やヘルパー派遣等の措置を講じた障害者の皆さんが五百三十七人という大変な数でございましたが、四月の時点ではこの皆さんが、高齢者が約二千名、それから障害者の方々約二百名が施設に緊急に入所をされたという報告を受けております。
　しかし、ホームヘルパーの派遣、施設への入所措置あるいは地域型仮設住宅の整備などによってその後の対策の進展がありまして、必要とするこういう皆さん方に対しては、決して必ずしも十分とは申し上げませんが、必要とするサービスは確保されておると考えております。被災地の要援護者に対して必要なサービスが提供されるよう、今回の補正予算案におきましても特別養護老人ホーム等の運営費や在宅福祉サービスの事業費として十二億円が計上されておるところでございます。
　それから定員の問題でございますが、新たに設備が整備されるまでの間、一時的な措置として、定員の一割までの範囲で措置入所として取り扱って差し支えないものとすることといたしております。定員を超えて受け入れた場合におきましては、入所者に対するサービス水準の低下を来すことのないよう、配置基準に基づく必要な職員の確保等十分な配慮を行うよう指導を徹底しております。また、このために必要となるマンパワーにつきましては、福祉人材センター等を通じた介護職員のあっせん等によりその確保を図っておるところでございます。
　さらに特別養護老人ホーム等において既に要援護高齢者を緊急に受け入れていただいているところに対しましては、先ほど申し上げましたように、一時的には定員を上回って入所者の処遇を行っていただいておるわけでございますから、この水準を確保できるような体制をとるべく、今回の補正予算案については特別養護老人ホーム等に必要な運営費の増加分を計上し、また高齢者の介護ニーズの増大に対応した特別養護老人ホームの整備の方、ハードの面でございますが、これも地元自治体の御要望を踏まえて積極的に支援、御協力を行ってまいる所存でございます。