Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秦豊君　やっぱりドイツと日本がなぜ違うかをぼくは考えてみたのですが、これは違うのが当然のように思う。民族体験に差があると思うのですよね、第一次世界大戦と第二次世界大戦があって。だから戦時補償法というのはドイツの場合にはかなり早い時期につくられているんですよね。つまり、戦争の惨禍をどう民族的に分かち合って痛みを消し合うかという問題について、民族の知恵がある。それをゲルマンの法制で埋めているというわけなんだけれども、われわれの場合には四五年の八月十五日以降なものですから、そういう点はやはり民族体験の蓄積が違う。好ましい蓄積じゃありませんがね、戦争の惨禍ということはもちろん。そういう点で官房長官が言われるように、バランスをなおさら問題にされるのは、ある意味ではぼくは当然だと思うのですよ。
　ただ、最後に一点だけ官房長官、政府によれば、あらゆる戦時補償はもう終わっているんだと、こういう御認識がありますか。
○国務大臣（伊東正義君）　最高裁の判決が出たところで、一応法律的にはそういうことを考えております。ただ、いろいろ戦争をもとにしたいろいろな遺族の問題でございますとか、いろいろあるわけでございますから、そういう問題はまだ終わってないということは言えると思います。
○秦豊君　今度、総理府に伺いたいと思いますが、きょうたしか長官が中心になられて、自民党の三役の皆さんと「家庭の日」という——例の「家庭の日」ですが、これはもう調整を終えられたのですか、これからですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これが終わりましたら御相談をいたしたいと思っております。
○秦豊君　これも世論調査のデータを私、心得ておりますけれども、これやっぱり微妙ですね。しかし、ああいう日にちを抜き出して一つつくったところで、大勢としてそう歓迎はされない。すぱっとあきらめられたらどうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　祝日「家庭の日」の制定につきましては、昨年の総選挙に当たりまして政府・与党自民党の公約になっておりまして、それがこの内閣になりましてから、引き続いて法制化すべきだという強い要請もあり、また祝日「家庭の日」につきましては、委員御指摘でございますが、これも賛否両論いろいろございまして、私どもも現在判断いたしかねているところでございますが、しかし有力な与党からの御指摘もありまして、この「家庭の日」を制定することによって家庭の意義というものを見直すいい機会ではないかという強い要請、考え方もありまして、現在まで慎重に検討してきたと、こういうことでございます。
○秦豊君　あと二時間もすれば、夜以降のニュースを——一応ニュースに値すれば報道するのでしょうけれども、私はこれやっていると時間がなくなるので、ぼくはもうちょっとこれは一日一善運動みたいなものだなあ、小さな親切運動だなあと思っていますから……。しかし、偉大な与党が公約されているし——だけど逆に、古人いわく、過ちてはすなわちはばかることなかれと言うから、その辺もぜひ御留意の上、協議に臨まれたいと思うのです。
　実は総理府には政府広報のあり方なんというのを聞きたかったのですけれども、私自身が時間の配分を誤ったようでありまして、とても全部オーソドックスな質問ができませんので、長官に一つだけ意見を交えて申し上げておき、御答弁をいただきたいと思うのです。
　私自身も放送出身で、ずっとおたくの方の番組を二十代から三十代にかけてつくった一人です。石田博英官房長官時代の政府広報番組の濫觴期、揺籃期に私つくりまして、必ずしもあなた方の言うようにはつくらなかった記憶を持っております。つくらなかった方がよかったという反応があるというふうな記憶を持っておりますので、一つだけ伺いたいのは、「総理と語る」というのがいまでもありますよね。これ、私の感じから言いますと、レーティング——聴視率は三木政権以来一体どれぐらいなのか、これも参考のために伺いたいし、あんな形では効果が上がらない、薄め過ぎた水割りだと、あれは。やっぱり総理が語らなければいけない。総理府の目からは、あれはもう局が自主的につくっているのだからという言う方も一応用意されていると思うが、実態はお釈迦様の手のひら、つまり孫悟空的施策が実態ですから、時の政権の意向と余り遠いゲストは引力圏外にあるわけですね。そうすると、引力圏内のゲストというとまあ大体わかるような方々だと。そういう方を相手にして総理が幾ら時の問題についてお話しになり、うんちくを傾けられても感動は呼ばない。新鮮さはない。だから、効果が上がらない。だからむしろ、たとえばジミー・カーターが総合インフレ対策について述べたと。その日はキーステーションの編成上問題がありましょうし、そんな機動性はないけれども、政府広報には機動性がなさ過ぎる。相変わらずそういう問題がワシントンにあったって、広報の感覚では決まったとおりつくって、いつものものを定期的につくって定期的に放送する。機動性がないのですよ。もちろん内閣の記者会には記者会見があり得ますよ。そうじゃなくて、そういう性格を持っているのだから、ジミー・カーターがしゃべった翌日には早速十五分か十分とって、官邸のあの執務室から、皆さんこういう大きなニュースがあったと、びっくりされたかもしれない、しかし、私たち政府はこういうふうに対応しますからこの点については御懸念なく、この点については皆さんもがまんしてくださいというふうに肉声で——座談会にゲストの一人みたいな顔をして総理がしゃべったってだめ。鮮烈でない。こういう機動性を含めて政府広報全体を再検討してもらいたいけれども、とてもそれには及ばないので、「総理と語る」だけでもひとつ新進気鋭の総務長官の間に手をつけられたらいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘にありましたように、「総理と語る」の番組につきましては、視聴率という面からいいますと三％、四％台という結果が出ておるようでございます。しかし、視聴率そのものがすべてであるともまた思いませんが、しかしお話にありましたように、私もこの仕事を担当いたしまして以来、政府広報という問題について真剣に私なりに取り組んでおるつもりでございまして、なかなか政府広報というのはむずかしいと思うんです。あらかじめ政府の言うていることだということで、かたくなに受け入れることを拒否するムードも正直言ってありまして、そういう意味で民主政治の基本である政治の施策というものをわかりやすく、興味深く、かつ理解を深めるあり方というものはなかなかむずかしい。そこでは特に総理という最も中心にある方の考え方というものをそのままに国民に訴えるということのむずかしさというものは十分理解をしておるつもりでございます。長い間、その道で御苦労された委員の御指摘のように、いろいろ工夫をいたしまして国民に訴えていかなければならないという理解をいたしております。
　アメリカでは昔の炉辺談話から始まりまして、特に国の中心にある方々がそのままストレートに国民に訴え、その反応を受けとめながら政治が行われておるというあり方については非常な憧憬を持って私も勉強してきたつもりでございます。したがいまして、特に総理が出演する番組につきましては種々の工夫を加えまして、政府の現在抱えておる問題について十分国民に理解と協力を得られるような形について、さらにスタッフ挙げて努力をいたしていきたいと思います。
　せっかくでございますので、貴重な御意見ちょうだいいたしましたが、なお御意見を承れれば大変ありがたいと思う次第でございます。
○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもちまして秦豊君の質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようですので、内閣、総理府本部及び沖繩開発庁所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
　明日は午前十時から分科会を開催することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　渡辺　　武君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　丸谷　金保君　　　　　大木　正吾君
　　　　　浜本　万三君　　　　　吉田　正雄君
　　　　　黒柳　　明君　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　栗原　俊夫君
　　　　副主査　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　細田　吉藏君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　多田　欣二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　番匠　敦彦君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　原　　　徹君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁衛生局長　　野津　　聖君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　渡邊　伊助君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　倉部　行雄君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　玉木　清司君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　菊池　　久君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　丹波　　実君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　中村　瑞夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局防衛
　　　　　　　検査第一課長　　　行方　敬信君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○主査（栗原俊夫君）　ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　昨日、穐山篤君、塩出啓典君及び下田京子君が分科担当委員を辞任され、その補欠として浜本万三君、黒柳明君及び渡辺武君が分科担当委員に選任されました。
　また、本日、浜本万三君、黒柳明君及び藤井恒男君が分科担当委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君、渋谷邦彦君及び井上計君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○主査（栗原俊夫君）　昭和五十五年度総予算中、防衛庁所管を議題といたします。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。吉田正雄君。
○吉田正雄君　先般外務大臣が訪米をされた際、ブラウン・アメリカ国防長官から日本の防衛努力について強い要請がなされたということが再三報道されておりますし、それに関しては、私も先般の予算委員会あるいは昨日の分科会において外務大臣にも見解を問いただしたところでありますけれども、しかし、外務大臣あるいは防衛当局の説明の間に必ずしもしっくりしたといいますか、見解といいますか、十分意思統一が図られているようには見受けられないんです。
　そこで、今回の外相訪米に対するアメリカの日本に対する防衛努力要請について、防衛庁としては、それは単に外交的な問題だというふうに片づけておいでになるのか、やはり防衛庁に対する側面からの強い要請だというふうに受けとめておいでになるのか、その見解と今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　アメリカの大来外務大臣に対しまするお話については、私は大来さんが帰りましてからかなり詳細に承って承知しております。主としてブラウン国防長官の話が私どもに関連が深いわけでございますが、私の理解は、本年一月に長官が日本に見えまして、私の前任者である久保田長官にいろいろ話があったことの延長線上にあると考えております。やや具体的なものが追加されておりますけれども、大体同一線上、同じ話だと私どもは理解しております。したがいまして、ただいまお話がありました外交上云々というふうにはもちろん解しておりません。私ども防衛を担当しております防衛庁に対しても、外務大臣を通じて、やはり日本国としてといいましょうか、私どもに対してもアメリカとしての強い要望があったというふうに理解をしておるわけでございます。
　それから、意思が疎通していないかのような、御質問の中にもございましたが、新聞紙上等でもそういうことが言われておりまするけれども、私どもは実はさようには必ずしも考えておりません。大来外務大臣に対してアメリカ側からいろいろの御要請があったのは、外交当局でございますから当然でございまして、これに対して大来さんは、着実な防衛費の増加については努力をしたい、やりたいと、しかし、なかなか顕著なというか、大幅なというか、そういうものに対しましては大変困難であるというようなことを述べてきたと、こう外務大臣は申しております。この点につきましては、そこまでのところは私どもと別に変わっておらないわけでございまして、ただいままでのところでは、外務省との間に意見の食い違いがあるというふうには実は考えておらないのでございます。
　したがいまして、私どもがこの要請についてどう考えておるかということでございますが、防衛庁の立場といたしましては、現在の国際情勢その他にかんがみまして、防衛力の増強についてはできるだけ考えなきゃならぬ、こう思っておりまして、ただ、それには防衛計画の大綱がございまするので、この大綱というものの枠以上にはもちろん考えておりません。大綱に到達をできるだけ早くするということで、これはもう終始さように考えておるわけでございます。また、これを防衛庁で決めておりますいわゆる中期業務見積もりという別な見地から考えますと、もちろん防衛計画の大綱の中でございますけれども、中期業務見積もりにつきましては、これは防衛庁限りでいろいろつくっておるものでございますが、これをできるだけ早く、いま申し上げたような計画のもちろん中でございますからこれの中で考えてまいると。具体的にそれではどうするかというようなことについては、今後なるべく早い時期に私どもの計画を固めていかなければならない、そして所要のところといろいろ相談をしてまいらなければならないと、かように考えておる次第でございます。
○吉田正雄君　できるだけ早くという言葉がありましたけれども、報道によりますと、一年縮めて八三年度までにそれを完成してほしいというふうな要請があったというふうなことも言われておるわけですし、さらには八四年危機説なんというのも流されたりしているわけですけれども、このできるだけ早くという意味は、そういう、あれですか、きちっと年度的にも具体的にはあるわけですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　中期業務見積もりというのは、五十九年度を目標にしていわゆる主要なる装備について五十四年度価格で二兆七、八千億というものをやろうというのが中業の見積もりなんでございます。これを五十八年度に一年繰り上げられないかという話があったようでございますが、これは私は直接聞いておるわけではございませんが、外務大臣が聞いてきたようでございます。で、そのことにつきましては、これを繰り上げるとどのような形になるかということにつきまして、実は私どもの方でまあいろいろ簡単な計算はすぐできまするけれども、具体的に一体どうするのか、どうしたら縮まるのかということにつきましてはもう少し勉強さしていただかなきゃなりませんが、いずれにしましてもこれからの問題でございまして、いま私どもの方でいろいろな試算といいましょうか、作業といいまするか、そういうことをやってみておるわけでございまして、これが可能かどうかというような点については、これからの問題であろうと考えておるのでございます。
　防衛庁といたしましては、一応防衛力の増強というものについては、かねがね申し上げておりますように、防衛計画の大綱の線までできるだけ早く持っていきたいという線がございますので、私どもとしては、できることならばなるべく早くということについては異論があることではございません。むしろこの内容は非常に問題がございますが、そういうふうに考えておる次第でございます。
○吉田正雄君　次に、これもいろいろ取りざたをされておって、国民が非常に心配しておると思うんですが、防衛論議の中で、常に自衛隊の防衛範囲の問題が論議をされて、極東の範囲がどうであるとかこうであるとかと論議がされてきておるわけですけれども、端的に言っていま国民が一番不安に思ったり心配をしているのは、中近東の情勢に関連をして、日本の自衛隊の防衛範囲というものがそこにまで拡大をされていくんじゃないかと、また、アメリカ側からそういう非常に強い要望があるんじゃないかというそういう心配なり不安というものを持っているわけですね。具体的にそういう要請があったのか、また、防衛庁としてはそういうことは全然考えておらないのか、将来もそこまでの防衛範囲の拡大というのはあり得ないというふうに考えておいでになるのか、そこをまず明確にしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（細田吉藏君）　そのような要望はございませんし、また、私は日米安保体制のもとでそういう要望が出てくるというふうに予想もいたしておりません。また、私どもが現在の憲法、現在の日米安保、現在の自衛隊法の中で中近東に日本の自衛隊が出ていくということについては考えておりません。
○吉田正雄君　二十九日の土曜日の読売新聞の報道によりますと、読売新聞の代表の訪中団と中国軍首脳との会談の中で、中国軍首脳が日本自衛隊の防衛力をさらに強化をすべきではないかというそういう希望の表明がなされた。とりわけ、空軍あるいは対潜能力の強化の必要があるんではないかという具体的な指摘まで行われておるということですが、これは読売新聞社の訪中団だから別段どうということはないということになるかもわかりませんけれども、しかし、私はやはり軍首脳の新聞社を通じての日本に対する強い希望表明だろうと思うので、これについて自衛隊としてはどのように受けとめ、どのように判断をされているのか。それは一切無視をされるということなのか、媒体があったとしてもそれなりに検討すべきことだというふうに考えておいでになるのかどうか、お聞かせ願いたいと思う。
○国務大臣（細田吉藏君）　私も新聞は拝見いたしました。これは読売新聞社の論説委員長か何か行かれまして、話があったようでございます。しかし、私もどうもこれ、もちろん新聞を拝見したというだけでございまして、公式な通知とか、何か私どもの方に聞かせるとか、そういうことは何もございません。そういう意味では、内容についても新聞報道以上に私も承知しておるわけではございません。
　しかし、このあらわれておりますことは、中国が中国としての情勢判断から、特に申し上げるまでもなく、中国のソ連に対する感情というようなもの、そういうものはかなり厳しいものがあるようでございますので、あるいはこういうことも言及されたのではなかろうかというふうに思うわけでございまして、私ども、このことがどうであるというコメントをすることは実はいかがかと思っております。ただ、私どもとしましては現在、これも予算委員会の本委員会で申し上げておりますように、極東ソ連軍の顕著な増強等によりまして、わが国に対する北からの潜在的な脅威というものが強まっておるということは、これはもう具体的な事実だというふうに考えておりまするので、中国の御意見がどうであるとかいうこととは別にいたしまして、私どもの独自な立場で、防衛力の増強というものについては自主的な判断で、先ほど申し上げましたような範囲において強化をしてまいるということについては考えておると、かようなことでございます。
○吉田正雄君　そうすると、いまの大臣のお答えですと、直接中国軍首脳のそういう希望表明があったからどうということじゃないけれども、現状認識等あるいは整備の必要性というものについては大体同じだというふうに受けとめられるんですが、そういうことでよろしいわけですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　どうも誤解があってはいけませんので、中国の首脳と私どもお会いしたこともありませんし、中国との関係においてどうこうというふうにとられますと、これ間違うと大変なことになりますので、そういう意味ではございません。中国の御意見はそういう御意見であったということで承知しておりますと、しかし、特に私どもが中国がいいとか悪いとかどうこうということをコメントする限りでございませんというふうに申し上げたわけでございます。
○吉田正雄君　次に、中期業務見積もりについて若干お尋ねをいたしたいと思うんですけれども、これは週刊誌とか雑誌等でちょっと見た程度で、いま具体的に正確な数字も覚えておりませんけれども、たとえば、いざ——これは仮想敵国がどこであるかわかりませんけれども、いざ戦争というふうなことになると、日本の空軍というのはわずか開戦十分か十五分で壊滅をさせられるだろうとか、あるいは陸上自衛隊の組織的な抵抗というのは二、三日で、一週間もすれば壊滅をさせられるんじゃないかとか、海軍力についても同様だというふうな、きわめて日本の防衛力については問題にならないというふうなことが一部の週刊誌や雑誌に報道されたことを私覚えておるんですけれども、そのことはとにかくとして、現在の戦力がどういうふうなものであるのかというのは皆さん一番御存じだと思うんですね。
　そこで、防衛大綱に沿ったこの中期業務見積もりの中で一体重点がどこにあるのかということと、それから、大綱が定められておるので、かつての四次防までのような、一定期間を設定をしてそこで整備をしていくという考え方でなくて、逐年その大綱の目標に向かって整備をしていくんだと、こういうことになっているわけですね。そういたしますと私は、大綱が定められて、それが当面まあ変わらないということが前提になっているわけですね。そういたしますと、このＧＮＰ一％というのが常に予算との関係で論議されますけれども、ＧＮＰというのは変動していくわけですね。ですから、防衛大綱の目標というものが当面固定をされているとするならば、このＧＮＰ一％というものも大して根拠がないんじゃないかというふうに思うので、この見積もりと一％、あるいは大綱と一％の関連というものがどういうものであるのか、この点お聞かせを願いたいと思いますし、それから、いただいたこの見積もりの中の二ページのところで、中期業務見積もりは、「固定的な計画ではない。」と。したがって、「各年度の予算により、当該年度の防衛力整備の具体的内容が決定するつど、見積りの見直しを実施し所要の修正を行うほか、三年毎に新たな見積りを作成し直すなど、」と、こうなっているんですね。そうすると、この三年ごとというのは、これはいまのこれと、この中期業務見積もり、これは一応五十五年度から五十九年度までの五ヵ年間になっているわけですから、この三年ごとという意味はこれとどういう関係にあるのか、将来も三年ごと、ずうっとこういうことにやっていくということなのか、その点がちょっと不明ですから、その点お聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（原徹君）　ただいまの、まず第一点は、中期業務見積もりの重点は何かということでございますが、防衛計画の大綱の中の水準に持っていきますのにつきましては、第一は装備の近代化でございます。装備の近代化で、自衛隊は新しい装備もあるのでございますけれども、非常に古い装備が多いということで、装備の近代化に重点を置いていろいろ数量等が書かれているわけでございます。航空機関係、そういったものに重点を置いてやるわけでございます。それから二番目は、正面兵力だけではなくていわゆる抗たん性と申しますかあるいは継戦能力、そういうものについて自衛隊は非常に弱点がある。たとえて申しますと、抗たん性について申しますと、飛行場に飛行機が裸で並んでいるということでございますと大変弱いわけでございます。やはり掩体をつくるというような、そういうことをしなければならぬというようなこと。それからいまの継戦能力と申しましたけれども、弾の保有が非常に少ないというようなこともございますので、そういう装備の近代化、抗たん性、継戦能力、そういうことを重点にやっていきたいということを考えております。
　それから、二番目はＧＮＰ一％との絡みでございますが、五十一年に防衛計画の大綱が決められました際、当面は一％を超えないことをめどとするということになっておりますので、防衛庁限りの見積もりをつくる際におきましてもやはりそのことは頭に置かなければいけない、そういうふうに考えたわけでございます。いま実際に見積もりをやりましたのは、正面装備で二兆七千億ないし二兆八千億、五年間でそういうことでございます。あと全体、施設庁の経費とかあるいは研究開発だとか等々は見積もっておらないわけでございますが、しかし、一％以内に入るかどうかという一種の検算みたいなことはいろいろいたしましたわけでございます。中期業務見積もりは、そのときにありました経済計画によりますと実質五・七五％の伸びをするということがございましたので、そういう五・七五％の実質成長ということを頭に置きつつ、一体これでどのくらいになるかといういろいろの検算みたいなことをいたしました。そういたしますと、現在の〇・九％の水準ではこれはなかなか消化できない、だんだんやはり一％に近づいていくであろう、そういう検算結果は大体その程度であろうというふうに考えておるわけでございます。
　それから三番目は、これは見直しと三年ごとということでございますが、中期業務見積もり、もちろんこれは防衛庁限りの見積もりでございますから、それに基づいて防衛庁の中で翌年度に向かっての業務計画というものをまずつくるわけで、そのための参考資料でございます。業務計画に基づいていろいろの肉づけをいたしまして、そして概算要求ということになるわけでございます。この概算要求を大蔵省と折衝して予算案が決まる、こういうことでございますので、予算折衝の結果必ずしもそのすべてが認められるわけでもございません。そういうことになりますと、その取り残し分といいますか、そういったことについてまず見直さなければならないということ。それから、これは五年間でこうやるということでございますから、別に年次割りというものをきちんと決めておるわけでもございませんわけで、そうしますと一年たちますと、一年たった後、それから先その次の年度にどうするかということについては、その取り残し分まで含めて見直さなければならないということになるわけで、そういうことで見直しということを言っておるわけでございます。今度は計画改定三年ごとということでございますが、要するに今度でございまするなら五十五年から五十九年でございますが、五十六年に作業しまして五十八年度から先の五年間、これについて新しいそういう見積もりをつくっていこう。ということは、一種のローリングと申しますか、毎年やれば完全なローリングでございますが、三年ごとのローリングにしよう、その方が実際問題として状況の変化その他にも対応し得るであろう、そういうようなことを考えまして三年ごとに新しいことをつくる、そういうことでございます。
○吉田正雄君　この一％、もうちょっと聞かしてもらいたいと思うんですけれども、いや〇・九％だとか、なかなか一％は困難だとか、いろんな言い方がありますけれども、たとえばことしの五十五年度予算における防衛費と、それからいま言ったＧＮＰとの割合というのは、これはすぐ出てくるわけですね。したがって、いままでの防衛費の平均の伸び率とＧＮＰの伸び率との比較をすれば、一％で交差する時点というのがいつになるのか——経済見通しとＧＮＰの成長率、これは計画があるわけですから大体伸び率は予想率というのがあるわけです。それと、防衛費のいままでの今日までの伸び、まあ今日までの伸びとあわせて、いまのこの大綱とそれに向かっての中期業務見積もりがあるわけですから、それをずっと延ばしていった場合には交差する時点というのが、私、出てくると思うんですね。そうすると、望ましいとか望ましくないとか、努力するとかしないと言っても、この計画に沿っていけば当然一％の線というのは私はすぐ突破するんじゃないかと思うんですね。その想定はいつになるのか計算されていると思うんですがね。
○政府委員（原徹君）　過去の伸び率と申しますか、この三年間〇・九％というのは続いているわけでございます。ということは、マクロに達観して申しまして、ＧＮＰの伸びと防衛費の伸びが同じであったから〇・九％、こういうことでございます。だから、この傾向が続くとなかなか一％に行かないという、こういうことになるのでございますが、私どもはいまのこの中期業務見積もり二兆七千ないし二兆八千億というのを一応積み上げて持っているわけです。あとはマクロ的な見方と申しますか、そういうことで申せば徐々に一％に近づく、五十九年ぐらいに一％に行くのではなかろうかと、そういうふうに考えているわけでございます。
○吉田正雄君　そうすると、ちょっとお尋ねしますけれども、この中期見積もりの最終年度である五十九年度の場合に、ＧＮＰが幾らで、この中期見積もりに伴う防衛予算はどのように見積もっておいでになるのですか。
○政府委員（原徹君）　これは仮定計算をいろいろいたしますれば計算すぐ出るわけでございまして、たとえばこの間大蔵省の方から御説明ございましたが、ＧＮＰが一一・四％ずつ伸びていくと五十九年度に幾らという数字が出ます。それに一％を掛けますと幾らという数字もこれは出るわけでございまして、そういう前提に立ちますと、仮に五十九年度にＧＮＰの一％ということでございますと、防衛関係費は三兆八千百五十億になる。そういたしますと、五十六年以降平均一四・四％の伸びである。これは前提といたしましてＧＮＰが各年度一一・四％伸びる、そういう前提だとそういう計算になるわけでございます。
○吉田正雄君　ですから、私はこの一％論議というのは、目標値がどうとかこうとかということと実際の大綱と、それからこの業務見積もりというものを考えますと、一％そのものを予算の上で設定をされているのは余り意味がないんじゃないかという感じがするんですね。これは一％ということを皆さんがおっしゃるのは、もうちょっとずばり聞きますと、大綱というものを達成するためにはやっぱり一％がちょうどそれに見合っているということなのか、少ないから一％ぐらいにまでは持っていこうということでおっしゃっているのか、その辺がさっぱりわからないんですよ。
○政府委員（原徹君）　五十一年に当面とにかく一％を超えないことをめどとするということが閣議決定にございますものですから、私どもといたしましては防衛計画の大綱の水準に可及的速やかに持っていきたい、そういう希望は持っておるわけでございますが、防衛庁限りの見積もりをする際に、一％を超えた見積もりをつくっても何かということもございましたので、一％の範囲内におさまるように考えているわけでございます。したがいまして、五十九年度までやりましても私どもは防衛計画の大綱の水準にはまだ到達しないのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　時間がありませんから、その問題はまたいずれかの機会にもっと詳しくお聞きをしたいと思っております。
　最後になりますが、私は、これはいままで科学技術庁あるいは消防庁、警察庁にも現状がどうなっているのか尋ねてきたんですけれども、原子力施設における仮想事故とかあるいは最大事故、重大事故、いろいろ想定規模がありますけれども、この原子力施設の事故に対する認識というのは、私はまだ政府当局者も国民も余り深刻に受けとめていないんじゃないかと思うんです。例のスリーマイルアイランドの事故後の状況の政府発表というのは非常に控え目な数字なんです。これは今日ますますはっきりしてきておりまして、あの原子炉というのは完全に使えないんですね。大統領調査特別委員会報告の中でも、原子炉の中にありますいわゆる燃料棒の四割は完全に破損しそれから溶けておる、つまり溶融をしておるということで、まさに炉心溶融の、メルトダウンの寸前にまで行ったということは報告書でも明らかなんです。したがって、再開をするというのは、あれを完全に新しいものに取りかえない限り、あの炉というのは完全にもう破壊し尽くされているんですね。使えないんですよ。いまでも格納容器の中には立ち入れない。非常に残留放射能が強いわけですね。それから環境に放出をされたいろんな放射性物質も、たとえば沃素一三一等についても政府発表のものと実際に多くの学者が事故の規模から想定して放出をされたであろうという量との間に非常に差があるわけですね。
　そこで私は、いままでもいろいろ聞いてきたんですが、日本における原発に対する、あるいはその他の原子力施設における大きな事故に対する防災対策というものがきわめて不十分だと言うよりも、ほとんどなされていないと言っていいんじゃないかと思うんですね。これはいままでのいろいろな質疑の中にも明らかなんですけれども、私はここでお尋ねしたいと思いますが、原子炉の中には百万キロワット級ですと広島、長崎型原爆の死の灰の一千発分が一年間でたまってしまうんですよ。したがって、自衛隊がいろんなことを想定をされて訓練をされていると思うんですけれども、あるいはまた防衛力という面から言って、原子力施設に対してのそういう事態というものを想定をされて、それに対処できる防護体制と言ったらいいのか、仮に原子力施設に対する攻撃があった場合に、それに対する防衛というものをどのように考えておいでになるのかということと、それとは別途に、日常における災害時において、警察であるとか消防庁ではちょっと手がつかないんですよ、これは率直に言いますと。アメリカの場合でも州兵が出たりということなんで、あの事故であのくらいの動員が行われているわけですけれども、それを考えた場合に、自衛隊として日常における原子力施設の最大事故についてどの程度救援というか、救援体制なり防災体制ができるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（原徹君）　原子力施設に対する攻撃にどう対処するかということでございますけれども、これは特に原子力施設に対する攻撃ということで部隊の配備ということはやっておりませんから、そういたしますと、たとえばやはり全般的な防空能力、主として爆撃のことが一番多いわけでございましょうから、その爆撃を未然に防止すれば一番よいわけでございますが、そうでなくても、わが国に対する攻撃がありましたときには、なるべく早期に発見してこれを撃ち落としてしまうというのが自衛隊の任務でございますから、その一般的な防空体制で対処するということになろうかと存じます。
　それから、事故についてどうかというお話でございますが、ただいまのところは五十四年の七月の十二日でございますか、原子力発電所等に係る防災対策上の当面とるべき措置ということが中央防災会議の決定にあるわけでございます。ですから、災害一般について自衛隊は直接協力をするという体制にございますので、その決定に従いまして、事故が発生した場合には、科学技術庁の要請を受けまして専門家あるいは関係機器の現地への輸送支援、これを実施するということになっておりますし、また、所在する知事さんから災害派遣の要請がございますと、ヘリコプターとか艦艇等によりまして現地に動員されましたモニタリング要員あるいは機材を搭載したり、あるいは空から、あるいは海上からそういうモニタリングのための必要な支援を行うということが私どものその決定に基づく任務でございます。
　そういうことはできるわけでございますが、いまの放射能の事故そのものについて直接どうするかということにつきましては、自衛隊の機材というものは、若干はございますけれども、余りすぐにその施設の中に入っていくというようなものはほとんどないというのが現在の状況でございます。
○主査（栗原俊夫君）　吉田君、時間がそろそろ参っておりますから。
○吉田正雄君　もうちょっとお聞きしますと、たとえばこの事故が起きた場合、素手では入っていけないわけですから、そういう点で放射線防護車ですね、どれくらいあるのか。あるいは放射線防護服、防護装備ですね、これが自衛隊の場合にはどの程度装備をされているのか。これは私は、自衛隊とすれば、これは好ましいとか好ましくないという問題、あっていいとか悪いという問題を抜きにして、当然想定として考えられるのは核戦争ということだってあるわけですから、そういう点で自衛隊の場合には放射能防護の体制、機材整備はどのようになっているか。それがなければ防災体制とか救援には行けないですよ、これは。そのことをお聞きしているんです。
○政府委員（原徹君）　お尋ねの件でございますが、化学防護車というのがこれは二両ございますわけで、あとは携帯除染器とかそれから化学防護衣であるとか、そういうものがあるだけでございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　いま防衛局長からお答えいたしましたが、御指摘のような件は、スリーマイルアイランドの経験から見ましても、防衛庁として災害出動する場合に大切な一つのあらかじめいろいろ用意しなければならないような大事な点だろうと思います。そういう点についてはさらにひとつ検討をさしていただきたい、かように思います。おっしゃるような趣旨で十分いろんな点考えていかなければならないと、かように思います。
○主査（栗原俊夫君）　以上で吉田正雄君の質疑は終わりました。
　次に、松前達郎君。
○松前達郎君　吉田委員に続いて、核の問題等について後で時間ございましたらまたいろいろと御質問申し上げたいと思いますが、四十分ですから、あるいはそれに触れられないかもしれません。
　最初に、外務省お見えになっていると思うんですけれども、アメリカの軍事力増強についての要求というのが、やはり中期業務見積もりの繰り上げといいますか、前倒しという点で大体はっきりしてきたと最近報道されておるわけですが、私も、大来外務大臣が訪米される前に、具体的に要求があるはずだというふうに申し上げておったわけですが、これが大体はっきりしてきたというふうに解釈していいと思うんです。
　そこで、これらについて私なりの解釈をいま申し上げますから、それについてお答えいただきたいと思うんですが、アメリカの日本への防衛力増強への期待は、イランですとかサウジアラビアの軍事力を援助してきたアメリカ、これがイラン革命が起こったわけですが、それから石油戦略の面から直接アメリカの軍事力を対象として中東におけるアメリカの力を守ろうと、こういう決意をしただろうと。これは具体的に言いますと、一九七九年二月に、戦略即応打撃部隊というものをつくるということをペンタゴンが決定し、実行しているわけですね。内容は、第七艦隊あるいは第七十七機動部隊、海兵一個師団、陸軍の奇襲二個師団、大体十一万人と言われるわけですが、この機甲部隊がその対象になっている。これを中東の油田防衛に向けて、いわゆるスイングが行われる。アメリカは今後もこの体制は続けていくと言っておるんだと私は思います。そういう意味から、日本への防衛力増強を要求してきている。したがって、この増強というものは、ただ単に経費をどうのこうのとか、そういうお金の面ではなくて、恐らく自衛隊そのものの正面装備の増強を要求しているんじゃないか。これは軍事関係の人だったら大体そういうふうに想像しているんだと思うんです。私もそういうふうに想像するんですが、その点についていかがでしょうか。
○説明員（丹波実君）　お答え申し上げます。
　まず、第一点のアメリカ側の対日期待の高まりの背後にある考え方は何かということでございますが、この点につきましては、ことしの一月に出ましたブラウンの国防報告の中にも詳述されておるわけですけれども、大きく申し上げて二つの理由がある、こう言っているわけです。
　一つは、一九六〇年代半ば以降から今日までのソ連の一貫した軍事力の増強というものに、いまやアメリカ一国ではなくて、アメリカ、ヨーロッパ、日本といったような主要な先進民主主義国が共同で対処していかなければならない。そのように対処しなければ、そういうソ連の一貫した軍事力の増強というものに追い抜かれてしまう、そういう危機意識があるということでございます。
　それからもう一つは、中東、カリビアン、アフリカ、そういった地域に不安定要因が出てきておる。そういう不安定要因が、現実に起こった場合に緊急に対処する能力というものをつけていかなければならない。こういうのが二つの理由として挙がっておるわけです。そういうことを背景に、アメリカとしては何も日本のみではなくて、ヨーロッパ諸国に対しても一緒に共同の努力をやっていこうじゃないかと、こういうことを言っておるわけでございます。
　そこで、具体的に日本に対してどういうことが求められているのかという点でございますけれども、この点は先生いま言われたように、自衛隊の抑止力を高めるという観点から、たとえば防衛力の質的な強化というものを図っていってほしい、こういう考え方になるんだと、こういうふうに思います。
○松前達郎君　そうすると、今度防衛庁にお伺いしたいんですが、質的な増強といいますか、強化といいますか、これらについて、大平総理は前から駐留費の負担ということを盛んに言っておられたですね。米軍の駐留費の負担。これは質的な問題とはぼくは余り関係ないんじゃないかと思うんです。一体それでいいのかどうか。それでアメリカが納得するのかどうかですね、恐らくしないと思いますが。
　それと、もう一つは、質的な増強というのは一体どういうものを防衛庁としては考えておられるのか。
○国務大臣（細田吉藏君）　駐留費の日本の負担をふやすという問題は、おっしゃいますように、防衛力の質的増加の問題ではないと考えております。これは日本が地位協定のもとにおいて負担できるものについては可能な限り増加をするということでございまして、アメリカとしてはこれは望ましいことであると、これまでやったことに対しても評価をしておりますので、その線上にある問題でございまして、おっしゃるとおり、実質的な防衛力増強の問題とは別な問題であると、かように考えておりまして、これはこれで検討を総理からの指示もございましていたしておるということでございます。
　実質的な増強というものにつきましては、まあ御説明すると長くなりますし、専門家でいらっしゃいますから詳しく申しませんが、端的に申し上げると、私どもの中期業務見積もりでいろいろ考えておるようなことをできるだけひとつ予算をつけて、優先前後の別はあるだろうと思いますが、早くやってもらいたいと、そういうことであると、かように存じておる次第でございます。
○松前達郎君　そうしますと、先ほど来話が出ていたそういう内容になってくるわけですね。
　そこで、もう一つお伺いしたいんですが、これは基本的な問題なんですが、防衛庁として防衛力の限界ですね、これはいろんな制約があると思うんです。先ほどの閣議で決まった一％というお金の面からの制約だとか、あるいは憲法上の問題から出てくる行動面での制約ですとか、あるいはいまお話がありました質的な面の増強という、いわゆる装備の面ですね、こういう面での限度ですとか、そういうふうな問題があるんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　お説のように、いろんな制約がございます。まあ一番大きく言えば憲法、自衛隊法がございます。しかし、当面防衛費を増加していく、それから実質的な防衛力を強化していくと申しましても、これは憲法や自衛隊法はもとよりそうですけれども、憲法、自衛隊法の枠というよりももっとずっと手前のところで、防衛計画、防衛の大綱というものを私どもいま五十一年閣議決定いたしておりまして、ただいまのところそれを変更すると申しておらないのでございまするので、これで大きな枠が一つございます。また、つけ加えて申し上げれば、アメリカも防衛大綱を直ちにこういうものを突破して、取っ払っちまってどうこうしろということまでに言っておるというふうには、これは私ども理解をしておりません。したがって、この限界がございます。
　そのほかにもう一つ、昭和五十一年の十一月の閣議決定で、ＧＮＰの一％程度を超えないという一つの歯どめといいましょうか、枠をこれは自律的に政府が決めておるわけでございます。そういう枠があると考えておるわけでございます。その範囲の中でそれでは何ができるのかという問題であろうかと、私はさように考えておる次第でございます。ただいまのところはさようでございます。
○松前達郎君　それともう一つ、いま戦闘能力とかそういった問題ばかりがいろいろ論議されているような気がするんですが、一番重要なのはやはり情報ですね。まず情報をキャッチしていかなければ何にもならぬ。情報をキャッチしてそれをまあいろいろと公表することによっての抑止力というものもあるわけです。そういう意味で、情報網というのが一体現在どの程度整備されてきているのか。たとえば、前に函館へミグが飛んできたときにも、何かわからなかったという話もありますし、そんなことじゃ幾ら戦闘力だけ擁してもまるで兵隊ごっこになってしまうんですよ。だからそうじゃなくて、情報というものを一体どういうふうに把握しようとされているのか。
　それともう一つは、最近ソビエトの艦船、航空機等がわが国の周辺をいろいろと動いている。それについて新聞等でも大分出てきておりますけれども、最近のわが国周辺での外国の艦船、航空機などの動きというものについてどう把握されていますか。
○国務大臣（細田吉藏君）　おっしゃいますとおり、防衛費といいましても非常に範囲が広いわけでございまして、何に重点を置くべきかということについては非常にいろいろ考えていかなきゃならぬのは当然のことでございます。特に、いまのお話しの情報の収集ということは、もう一番先にある大変大切な問題と考えております。いろんな点で不十分ながらいまやっておりますし、また今後も進めたいというふうに考えております。
　あとの御質問とあわせて政府委員から答弁いたさせます。
○政府委員（岡崎久彦君）　日本周辺のソ連の艦船、航空機の最近の行動についてという御質問でございますが、自衛隊は、対馬、津軽、宗谷の三海峡におきまして沿岸水域、水路等の安全に必要な情報を収集しております。ただ、情報の収集に当たりましては、天候の状況、使用機材の機能、種々の制約がございまして、海峡を通ります船舶の種類、国籍などを必ずしも確認できない場合もございます。このような状況のもとで確認し得た部分だけでございますが、ソ連艦艇の三海峡におきます通峡隻数は、過去五年間の平均で年間約三百二十隻程度でございます。その内訳は、対馬海峡約百四十隻、津軽海峡約五十隻、宗谷海峡約百三十隻でございます。艦種別もそのようなことで総合的には申し上げられませんのでございますけれども、主要なものを申し上げますと、カラ級巡洋艦あるいはクレスタ級巡洋艦等が通峡をしております。
　航空機につきましても同じような状況でございますが、内訳を申しますと、過去五年間の平均で、年間約百八十回程度でございます。内訳は、日本海を南下して帰投する場合が百四十五回、対馬海峡まで抜ける場合が五回、太平洋から沖繩東方沖まで向かう場合が四回、太平洋を南下する場合が十回。いわゆる東京急行と申しまして、太平洋を通って房総半島沖で帰る航路がございまして、その場合などが十一回。それから北海道東沖で帰投する場合が五回でございます。これらの航空機の機種の大半がベアＤ、これはＴＵ９５という飛行機でございます。あるいはバジャーあるいはメイでございます。
○松前達郎君　そこで、それらの把握というものが基本とならなければ、これは幾ら艦船を擁しても意味がないと思うんですけれども、ついきょうも何か新聞に出ておりましたですね。哨戒機が出ていって初めて、たかだか陸地から三十五キロぐらいのところを通っているのをやっと見つけたというような状況がきょうかきのうの新聞に出ていたと思うんですが、やはりこれら情報の収集というものがこれからは必要じゃないか、こういうふうに思っているんです。
　そこで、ソビエトの今度は民間航空機ですね、アエロフロート所属の航空機がベトナムへ航空路を開設するというふうな問題がいま新聞等で報道されている。ハバロフスクから日本海を通って、対馬を通って、西表の方を通って、それでハノイまで向かうという航空路だと私は思うのですが、これについてどういうふうに防衛庁としては評価されているか。
　それから、その使用機種がイリューシン６２型というのですが、私よく知りませんけれども、恐らく成田に来ているやつとは違うんじゃないかと思うのです。この６２型という飛行機は一体どういう飛行機なんですか。
○政府委員（岡崎久彦君）　御質問のイリューシン６２でございますが、ベトナムに何度か飛行しているということから、民間航空機の定期航空路をつくるのじゃないかという、新聞記事によるものでございますが、民間航空機の定期航空路をつくる申請については私どもはまだ存じておりません。あるいは運輸省の方が存じておるかもしれませんが、まだ存じておりません。
　イリューシン６２は、いまでもソ連のアエロフロートで使っております代表的な大型ジェット旅客機でございます。その同じ飛行機が、旅客機に使っているものと今回飛んだものと装備その他が違うかどうかという御質問でございますけれども、そこまでは確認しておりません。
○松前達郎君　これはイリューシン６２というのは、いわゆるモスクワと東京の間を飛んでいる飛行機では——何ですか。
○政府委員（岡崎久彦君）　モスクワ−東京路線にこれが使ってあるかどうか、ちょっとそこまで確認しておりませんけれども、ソ連の国内航空の大型ジェット旅客機として代表的なものでございます。
○松前達郎君　どうしてそういうことを言うかといいますと、日本海を真っすぐ通ってきて、対馬の上を飛んで、それから西表、日本の一番南端、それを飛んで台湾の外を回って中国の横を通っていくというのですから、これはさっきの情報活動をしようと思えばできるんじゃないかと想像して言っているわけです。
　そういうことで、これらについてはちょっと私自身疑義もあったものですから御質問申し上げたのですけれども、そういった情報活動について、たとえば衛星を使う、トレースするのに細かくトレースして探していくのじゃなくて、いわゆる衛星を使うということがもうすでに、いわゆる探査衛星というのはスパイ衛星なんですね。そういうことで行われておるわけなんですが、これらを使うと非常に能率がいいんじゃないか、何も艦船を見つけるだけじゃなくて、ほかのものを含めて。そういうこともあるので、そういうことについては考えられたことがありますか。
○政府委員（原徹君）　確かに衛星の精度というものは非常なものでございますわけで、そういうものがあれば情報収集能力は非常に高まるわけでございます。ただいまそういうことを考えておりませんけれども、大変貴重なサゼスチョンであると考えますので、今後も十分考えさせていただきたいと思います。
○松前達郎君　それはたとえばアメリカのランドサットという衛星がありますね。これはただ単に資源探査衛星といいますけれども、現実はそうじゃなくて、赤外線センサーを積めば海中にいる原子力潜水艦を探知することができると、はっきり報告書に出ているわけです。こういうことで最近情報、情報と私申し上げますけれども、そういったことがやはり基本になるんじゃないか。ただ軍備だけを幾ら増強しても、そういったデータが十分そろっていなければ対応もできないはずである。だから、それがなしにもしやるとすれば、完全にアメリカの手先になって、人は石がき何とかというやつになるのですね。それからさらに、もっとそれがないとすれば、完全な兵隊ごっこになってしまうので、その点がやはり今後問題になっていいはずだと私は思うものですから、それを申し上げたわけです。それから核の問題なんですが、軍事行動と石油との関係、石油資源との関係というものが非常に大きな関連を持っている。これは先ほど冒頭に御質問申し上げたんですが、自衛隊は有事のときにあるんだ、よくそういうふうな国会での答弁も何回も聞いております。たとえばヨーロッパの場合ですと、ヨーロッパ駐在アメリカ軍というのが大体三十万人ですね。これが平時に使う石油が一日約二十万バレル、こういうふうに言われている。有事に際しては一日約四十七万バレルを使うと言われているわけですね。北大西洋同盟機構軍の二百五十万人、約二千五百機の戦闘機がすべて戦いに参加するかどうか、これはわかりませんが、二百八十万人のＮＡＴＯ軍の石油消費が一日百八万バレルである、米軍と合わせて一日百五十万バレルが必要なんだと、こういうふうな調査の報告も私見たことがございます。ですから、そうなってくると有事の場合の軍事行動の範囲というのが、時間的な問題から言ってそう長くはできないんじゃないかと、こういうふうなことですね、要するに資源問題から考えた場合に。したがって、なるべく早く解決しようということで、最終的に飛び出してくるのは核であるというふうなことをよく言われているわけです。しかも、核が登場したときに、たとえば二つの国が主たる戦闘を行った場合に、その国々の首府をたたくということは恐らくしないだろう。ダミーをどこか設定してそこをたたいて、そしてそれをきっかけにしていわゆる戦争終結に向かう話し合いが行われるはずである。これはもうほとんどの人がそういうふうに予測をしているんですね。こういうふうになりますから、やはり核に対する防御ということですね、さっき吉田委員も言いましたけれども、これについては十分われわれは検討しておかなきゃいけないんじゃないかと。核攻撃は日本はやらないということは、核武装はしないということをこの前細田長官もはっきりおっしゃいました。攻撃される可能性はしかしあるわけですね。何も日本が直接戦闘に介入しなくてもそういうふうなことも考えられる。そういうふうなことだと思うので、やはり核に対する問題というのは研究対象になるんじゃないか。
　たとえば、スイスあたりですと「民間防衛」という本がありますね。これは各世帯に一つずつ配ったと言われている。これを見ましても、やはり核について相当個人個人の防衛体制というのが出ているんです。「核兵器で攻撃をしかけてくる敵を阻止することはできない。大国は、原爆や水爆を、数千個も貯蔵している。」、こういうことに始まって、「外国で起こる核爆発の被害をこうむることがあり得る。」、これはもうスイスの場合近いですから、外国は。こういうふうなことから、常日ごろ核攻撃をされた場合に対処すべき心構えというのがこういう本にちゃんと出ている。それから、さらにもう一つ最近では非常に問題になっている細菌兵器ですね、これについても出ているわけです。それから、化学兵器についても出ているわけですね。これは民間防衛ですから、ちょっと防衛庁そのものがやる仕事じゃないかもしれませんが、しかし防衛庁はただ戦争して——戦争しておって、敵の攻めてきたのを守って、それで、もしかそれが上陸されたりなんかしてそれで終わったんだというんじゃ、これは国民が大変な迷惑なんで、こういうふうなことについて今後やはり可能性があることですから、そういうことについての何らかの対処というものを考えておられるかどうか。これはさっきの吉田委員との関連もございます。
○政府委員（原徹君）　石油がなくなるのですぐ核ということの点、まあございますけれども、現在私どもは核攻撃につきましてはアメリカの核抑止力に依存すると、そういう体制をとっているわけでございます。しかし、いまおっしゃいますように、民間防衛という見地から考えますれば、やはりそういうものに対する対処というものをすべきではないかという考え方もございまして、私も多くはそうであろうと思っております。ただ、これいまも御指摘ございましたように、防衛庁でやるべき筋合いがあろうかということになりますと、私どもは民間防衛一般につきまして外国の事情等調査をいたしておりますが、それ以上に音頭をとってやる立場にはないと思っておりますものですから、大変貴重な御意見でございますが、やはり政府全体としては取り組まなければならない問題ではないかと、そういうふうに考えております。