Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　安倍総理は、今回の訪中において習近平国家主席及び李克強総理との間で首脳会談を行って、国際スタンダードの上で、競争から協調へ、隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易を発展させていくとの三つの原則を確認をいたしました。このうち、御指摘の隣国同士として互いに脅威とならないという原則については、二〇〇八年の日中共同声明において確認された、お互いに協力のパートナーであり、お互いに脅威とならないということを今回改めて確認したものでございます。
　御指摘をいただきました東シナ海、南シナ海ではまだ様々な動きが続いております。そうしたところにつきましては、日本として原則を譲るつもりは全くございません。
　その上で、隣国同士の様々な課題はありますが、懸案を適切に処理しながら、ハイレベル往来やあらゆる分野での協力、交流を推し進め、日中関係の新しい時代を切り開いていくつもりでございます。
○井上哲士君　一方、イージス・アショアについて、当初、北朝鮮を想定した弾道ミサイルの迎撃機能に加えて、中国の巡航ミサイルを念頭に同時対処できる機能を担わせる方針でありました。そのためには多機能型対空ミサイルのＳＭ６の搭載が必要になるわけですが、このイージス・アショア導入予算がどんどん膨れるという中で、来年度の概算要求には巡航ミサイル対応は計上されませんでした。いかにも予算縮減のようでありますが、元々、昨年十二月の弾道ミサイルの閣議決定では、弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上のみが目的だったわけですね。一方、次期防衛大綱には、この弾道ミサイルと限定せずに、総合ミサイル防空能力の強化が求められることになっておりますが、そうしますと、これによってこのイージス・アショアに巡航ミサイル対応も追加をされると、こういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、質問にお答えする前に、中国との関係ですが、私ども、当然のことながら尖閣周辺の中国の動きについてはしっかりウオッチをしてまいりますが、一方で防衛当局間の信頼醸成はしっかり図っていかなくてはいけないというふうに考えておりまして、既にワークしてる日中海空連絡メカニズムに加えて、先般シンガポールで行った日中の防衛相会談におきまして、ホットラインを開設をしていこうと、相互に訪問をしようと、そういうことも今取り決めているところでございます。
　その上で、今の先生の御質問ですけれども、イージス・アショアには、御指摘のように弾道ミサイルのみならず巡航ミサイルの迎撃機能を追加することも可能でございますが、本年四月のレーダー選定においては、将来的な拡張を有することを確認するため、弾道ミサイル対処機能のみならず、巡航ミサイル等への対処機能も含めた提案を受けております。一方で、今回のイージス・アショアの導入は弾道ミサイルの防衛能力の抜本的な向上を図るために行うものでございまして、これまで、巡航ミサイルの迎撃機能の付加については決定をしておりません。したがって、三十一年度概算要求においては、巡航ミサイル対処機能の付加については予算計上をしておらないところでございます。
　なお、次期大綱につきましては、現在政府内で議論を進めているところでございますが、盛り込まれる具体的な内容について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、自衛隊の防空、ミサイル防衛の統合の在り方については、今後とも具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　過去にも指摘しましたけれども、こうしたものが軍事対軍事の悪循環を強めるものになっていくと。同時に、米軍が北朝鮮対応などでイージス艦のＢＭＤ任務が非常に増加をしていると、これを軽減するために陸上イージスが必要だというようなことも米海軍から様々な声が出ていると、こういうことも受けたものではないかということは指摘をしていきたいと思うんですね。
　さらに、大臣は、一昨日のこの委員会の答弁と記者会見で、新しい防衛大綱に関わって、Ｆ35Ｂの研究、そして護衛艦「いずも」の空母化にも言及をいたしました。今朝の東京新聞などは、Ｆ35Ｂ二十機導入検討と、こういう報道もされております。
　ちょうど二か月前に米軍は、アメリカ海兵隊が実戦配備するＦ35Ｂが初の戦闘攻撃を実施したことを公表いたしました。アメリカ中央軍の九月二十七日付けの発表によりますと、第一三米海兵隊遠征軍のエセックス強襲即応群のＦ35Ｂが、アフガニスタンにおける自由の番人作戦の支援として、同機種としては初めてとなる戦闘攻撃を実施したと、こうしているんですね。具体的には、地上の掃討作戦を支援する空爆を実施し、地上部隊司令官の報告では空爆は成功を収めたと考えられると、こうしております。機体の映像も公開されまして、精密誘導兵器も搭載している様子も報じられております。
　この発表文の中で、中央軍の司令官はこういうふうに言ってＦ35Ｂの能力を高く評価しているんですね。Ｆ35Ｂは、戦域における強襲及び航空戦闘能力、作戦上の柔軟性並びに戦術上の優位性における著しい強化になると、常に安定と安全を向上させる海上優勢を可能としつつ国際水域から地上作戦を支援する、こういうふうに言っております。
　そこでお聞きしますけれども、一体なぜ日本が、国際水域から他国の地上を空爆する、こういう強襲能力に優れた兵器について、その保有を含めて研究をする必要がどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、「いずも」の件でございますが、私が二十七日朝の会見で申し上げましたのは、「いずも」型護衛艦というのは三年前に就役をしたばかりでございまして、今後約四十年間ぐらいは使っていくということを前提にしている護衛艦でございますので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましいというふうに思っておりまして、引き続き検討、研究を進めさせていただきたいということを申し上げたところでございます。
　一方のＦ35Ｂという航空機は、現在我が国が導入しております35Ａと同じベースの機体でございまして、短距離で離発着できるという性能を持っております。国土が狭い我が国としては、関心を持って情報収集を行い、その機能、性能について研究しているところでございますが、それ以上のことにつきましては、政府の有識者会議あるいは与党の御議論を承った上で、更に大綱、中期防の策定に向けて検討をしてまいりたいと思っておりまして、何か具体的に決まっているということではございません。
○井上哲士君　先日の答弁でも会見でも、この「いずも」のいわゆる空母化についての否定はされませんでしたし、「いずも」にＦ35Ｂを搭載することになれば、国土の狭さというのは全く理由にならないんですね。あの狭い甲板で飛べるようになるということでありますから、やはり米軍が述べているように、国際水域から他国の地上を空爆する強襲能力に優れた兵器、これを導入するということが何よりも私は問われる、その研究自体が問われると思うんですね。しかも、これ、戦闘機の役割を一変させるものになるんじゃないか。
　航空自衛隊の戦闘機は、日本の防空を任務として日常的にスクランブルに従事をさせております。航空自衛隊のホームページを見ますと、保有する戦闘機について、進入してくる敵を直接撃破する任務を担当するとして、現有する四機種を紹介をしているわけですね。ところが、戦闘機をこの「いずも」のような甲板を持つ艦艇と組み合わせて海のどこからでも作戦ができるようにすると、こうなりますと、もはや防空では説明が付かないと思うんですね。
　私は、防衛省は保有する戦闘機の役割を一変させようとしているのではないかと、こう思うわけですけれども、この点どうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、今先生がおっしゃったようなことが決まっているわけではございません。「いずも」の多用途での活用、あるいは航空機体系全体を捉まえた新しい航空機の導入については今検討中でございまして、何かが決まっているというわけではございません。
　いずれにいたしましても、我が国の防衛の基本的な考え方は専守防衛でございます。これが次期大綱、中期防を作っていく上においても大前提でございますので、これを前提としながら、しかし、我が国を取り巻く安全保障環境、厳しさが増してきている、軍事技術が目まぐるしく進展をしているという環境の中で国民を守るために、真に必要な防衛力の在り方について更に検討を加え、見定めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　決まっていないと言いながら研究は進めていると、こういうことなわけですね。
　専守防衛は変わらないんだと、こういうふうに言われましたけれども、この「いずも」のようなものと戦闘機を組み合わせるということになりますと、日本の領土、領海を離れ、領空を離れて、海上のどこからでもどこへでも戦闘機の拠点を持とうとする、事実上の海上の航空基地の機能を持つものを持つということになるわけですね。これはやっぱり大きく変えることになりますね。これ、他国が脅威とみなさない保証はありません。他国がこういうのを見て、日本の装備を上回ろうと、こういう悪循環につながっていくんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、どのような装備を持ち、どのような運用をしていくかということについて、現段階で何か具体的に決まっているわけではありません。その上で、どのような種類の装備を有することになろうとも、我が国が専守防衛に徹し、他国に脅威にならない、他国にとって脅威にならないという考え方は、これからも堅持をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　日本の領土、領空を離れて、海上のどこへでもできるような海上の航空基地の機能を持つ、そのことが他国の脅威にならないとなぜ私言えるのか分かりません。
　更に聞きますけれども、これ、「いずも」がそういった機能に改修した場合に、米軍のＦ35Ｂを離着陸させる、こういう運用も検討されるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今までも、例えば日米共同訓練、米国だけではなくて他国との共同訓練におきまして、クロスデッキというふうに申しておりますが、お互いに持っている航空機をお互いの甲板の上に載せるという訓練などを行ってきておりますので、幾つかの種類の他国の航空機、米国の航空機が「いずも」型の護衛艦に離発着したことはございます。
　したがって、そういうことも日米同盟の抑止力を高めていく上で必要な訓練だということで我々はやってきているわけでございまして、今後どうするかということは、先ほど申し上げたようにまだ具体的に決まっておりませんが、我が方の装備の在り方についてですね、しかし、「いずも」型の護衛艦に米国を始め他国の航空機が離発着するということは今後もあるということでございます。
○井上哲士君　今後あると、こういうふうに言われました。
　最後、まとめますけど、安保法制で安倍内閣はもう憲法解釈勝手に変えて強行したわけでありますが、米軍に対する支援も、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油、整備も含めてできるというふうにいたしました。まさにその下で日米一体化を推進しているわけで、これを装備面でますます強化することになると、こういうことだと思います。これは、まさに軍備拡張の競争を伴って脅威をもたらすだけだと思います。この問題は、更にこれからも質問していきたいと思います。
　以上、終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　日中社保協定について一点だけお尋ねしたいと思います。もう既に何人かの委員の方から質問がありましたので、重複しないように質問させていただきたいと思います。
　入管法の関係で指摘されている点が何点かあるんですが、医療、例えば国民健康保険に関しては、滞在が三か月を超えるだけで入ることができると。だから、ある意味、我が方に影響があるんではないかということで指摘されております。他方、年金においては、医療も年金も一応セットで加入というのが前提になっているはずなんですが、年金に入っても、技能実習生でいいますと最高が五年ですよね。今度設定される新しい在留資格においても、最初は想定がアッパー五年です。だから、こっちで入っても結局は掛け捨てになってしまう、だから入らないという方が大半だというふうに聞いております。
　そこで質問ですが、現在何らかの形で日本で就労している中国人もこの日中社保協定の対象者となるんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　社会保障協定による法令の適用調整につきましては、一方の締約国に派遣されて就労する者について、原則として派遣先、つまり就労地国の年金制度のみに加入するものとする一方、派遣期間が短い、通常は五年以内、場合には派遣元国の制度のみに加入するということにより、年金保険料の二重負担を解消することとしております。
　このように、社会保障協定は、技能実習のような特定の在留資格ではなく、就労地を基準に適用調整を行うことになります。したがって、日本で就労している中国人被用者も、両国の年金制度の二重適用を受けている場合、協定による適用調整の対象となり得ます。
　例えば、技能実習生であっても、中国において本協定の対象である被用者基本老齢保険に加入していない技能実習生ならば、日本国の法令との間で適用調整を行うべき中国の法令が存在しないので、この協定による法令の適用調整の対象となりません。当該保険に加入したまま日本に派遣されて就労する技能実習生ならば、この協定による法令の適用調整の対象となり得るということでございます。
○浅田均君　分かりました。
　そうしたら、新しくつくられる在留資格、特定技能一号に関しても、その方々が中国で入っておったら、日本に来たときはその対象になるという理解でいいんですね。
○国務大臣（河野太郎君）　新たな在留資格を有して我が国で就労する被用者が、中国において本協定の対象である被用者基本老齢保険に加入していないならば、年金保険料が二重負担となっていないため本協定による法令の適用調整の対象とはなりませんが、当該保険に加入したまま日本に派遣されて就労するならば、この協定による法令の適用調整の対象となり得るということでございます。
○浅田均君　分かりました。ありがとうございました。
　それでは、防衛大綱についてまた質問させていただきます。先回、質問できなかった部分です。我が国を攻撃する国外のサイバー攻撃部隊を攻撃できるのかということについてお尋ねいたします。
　ＩｏＴの時代です。コンピューターが物とつながっています。コンピューターを攻撃してくるだけではない。身近な例を挙げますと、例えば新幹線の自動制御装置とか原発の制御装置、そういうところを狙われるおそれがあると私は思います。これが単なるハッキングというのとの違いだと思います。
　そこで伺いますが、サイバー攻撃をやってくる攻撃者が国外にいると特定できる場合、そういう場合は国外のサイバー基地を攻撃できるんでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、私ども、今検討中の大綱、中期防において、サイバーや宇宙、電磁波という新領域が非常に大事だということで検討を進めておりますが、先生にはそこに関する御質問を続けていただいておりまして、私どもにとりましても大変勉強になっておりますことを感謝申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今の御質問でございますが、当該サイバー攻撃と自衛権の関係についてはなかなか一概に申し上げることは困難なのでございますけれども、その攻撃が武力行使の三要件を満たす場合、つまり国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆すような甚大な被害をもたらす場合には、法理上、このような自衛権の発動の措置の一環としてサイバー攻撃という手段を用いることは否定されないというふうに考えておりますが、どういう事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかについては、個別具体の状況に応じて判断をしていくしかないというふうに思っております。
○浅田均君　そうしたら、こういうふうに質問させていただきます。
　その攻撃が我が国の存立を脅かす、いわゆる存立危機事態であると認定されたとします。そのサイバー防衛というのはコンピューターによる防衛だけなんでしょうか、あるいはほかの武力も使用が可能になるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げましたように、冒頭、先生はサイバー攻撃が甚大な被害をもたらす場合はどうかという御質問だったので、それは武力行使三要件を満たせばサイバー攻撃ができるというふうに申し上げましたが、自衛権の発動は必要最小限でなければならないということでございますので、相手のサイバー攻撃が武力行使、実際の武力行使を伴ったものであるのかどうか、相手の攻撃の様態というものを見定めなければ、なかなか一概に我が方の対応についても申し上げられないということだと思います。
○浅田均君　これから研究されるということです。
　これ、私はこだわっておりますが、先ほど防衛大臣自ら専守防衛が原則と。私は、専守防衛というのはもうこの時代、不可能だと思っておりますので、こういう質問ばっかりしていますけれども、サイバー攻撃に対しても専守防衛でしょうか。つまり、我が国に物理的な一撃が加えられないことには反撃できないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　サイバー攻撃が起こされてそれに対して反撃をする場合にも、そこにもやはり専守防衛の基本的な考え方というのは適用されなければならないというふうに考えておりまして、関係する国内法及び国際法を遵守しなければならないと思っておりますが、ただ、サイバー攻撃というものに関しては、国際社会の中でもいろいろ今議論が続いているところでございまして、しっかりとその定義やその態様について国際的な基準が定まっているということではないというふうに思いますので、我々もこれからまだまだ研究、検討を進めていかなければいけないというふうに思っております。
○浅田均君　我が国はまだ研究の段階ですけれども、例えば北朝鮮ですとサイバー部隊が六千人いるとか、毎年千人のそういう兵士が誕生しているとか、中国においてもロシアにおいても同じような部隊があるというふうに言われております。だから、これから研究している場合ではなくて、もう即応態勢を組めるような体制を必要としているんですね。私はそう思います。
　だから、もう普通の物理的な兵器による攻撃だと、視認できるとか急迫不正の侵害であるとか、そういう防衛の三要件とか条件が認定というか認識できる、判断できるわけですけれども、サイバー攻撃というのはある特定のコンピューターあるいは特定の施設をもう集中的に攻撃してくるわけですよね、いろんなやり方がありますけれども。だから、これが急迫不正の侵害であるとか、そういう何か三要件を満足しているのかどうかというふうなもう検討している状況ではないと思うんです。時間がないと思うんですね。だから、こういうことに対しては、いろいろな事態が想定できると思いますけれども、もう事前にプログラミングしておくか、何らかのそういう対応が必要だと思っております。
　それで、次の質問ですが、専守防衛というのは、私は繰り返し言っておりますけれども、こういう時代はもう無理であると、不可能であると思っているんですけれども、老婆心ながら、もし専守防衛を徹底されるならば、まずレーダーが一番重要になってくると思います。攻撃者の動きをできるだけ詳細にキャッチすることが必要になります。
　この間も視察させていただいたところで、防衛装備庁でいろいろ教えていただいたんですが、大きなアンテナでなしに、分散型といいますかね、コンピューターと同じように、集中管理ではなくて小型のレーダーを複数設置すると、そういうふうに仕組みが変わりつつあるという御説明を受けて、なるほどなと思ったんですけれども。その中で、ＭＩＭＯ、マルチインプット・マルチアウトプット、分散型警戒管制レーダーというのを開発研究されているということをお伺いいたしました。
　今回の、最先端技術等に対して重点的に投資とあるんですけれども、当然、この中にそのＭＩＭＯ、マルチインプット・マルチアウトプットというそのレーダー設備に関しても重点的投資の対象になっていると思うんですが、確認させていただきます。
○国務大臣（岩屋毅君）　その前に、サイバーについても当然私ども勉強、研究しているだけではありませんで、既にそれに対応する部隊を備えておりますけれども、次期大綱、中期防においても、このサイバーの分野、重点分野だということで、これを充実強化すべく今検討を進めております。具体的なことはまだ決まっておりませんが、そういう方向でしっかり充実強化をしてまいりたいと思っております。
　その上で、今先生お尋ねのＭＩＭＯ、マイモとも言うらしいんですけれども、これについては、これも重要な技術だというふうに私ども思っておりまして、先日、十一月二十日に開催された安保の有識者懇におきまして、三十一年度以降に係る防衛計画の大綱に盛り込むべき優先事項の一つとして新領域やゲームチェンジャーとなり得る最先端技術等に対して重点的に投資する旨を説明をしたところですが、そういうゲームチェンジャー技術の一つだと思っておりますけれども、実は既に研究開発に着手をしておりまして、このＭＩＭＯにつきましては、つまり次期警戒管制レーダーにつきましては、平成二十七年度に研究を終了しておりまして、三十年度より開発に着手をいたしております。
　したがって、もう始めていることでございますので重点投資分野とすることは想定しておりませんけれども、着実に開発事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○浅田均君　最後の質問です。
　レーダーと通信の開発、これは非常に重要です。加えて、防衛装備庁の電子装備研究所で研究が進められているという高出力レーザーシステム、これ私は、この間もちょっと触れましたけれども、イージス・アショアなんかよりも確実に弾道ミサイルなんかを対応できる、兵器を超える兵器だと思っております。
　もうかなりのメガワット級レーザーで破壊できるというふうに聞いておりますが、この高出力レーザーシステムの開発状況についてお尋ねいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　はい。
　お尋ねのシステムにつきましては、中長期技術見積りにおきまして、今後重視する取組の一つとして実証しております。これまでにレーザー光の集光、集める技術や追尾照準技術といった研究に取り組んでおりまして、三十年度からは迫撃砲弾や小型無人機等を破壊するための実証研究に着手したところでございまして、更に開発というか、研究を進めてまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があっても平成はもうすぐ終わりますということで、余生を考えると冷静ではおられないというのが今のお気持ちでしょうか。
　誰のせいでもありゃしないという、おいら一人が悪いんだよという、そんな歌が昔ありましたけどね。ＡＢＣをラテン語で言うと、発音するとアーベーセーということになるので、是非、日本のかじ取りを間違わないように、よろしくお願いしたいと思います。
　二〇二〇年開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が、暑さ対策として男女マラソンのスタート時間を繰り上げる方針としました。先月、日本医師会が選手や観客の命に関わりかねないと午前五時半スタートにするよう要請、大会組織委員会も、午前五時半から六時半頃の開始と検討しているそうです。
　大会コンセプトは、この時期に晴れる日が多いこと、温暖であること、アスリートが最高の状態でパフォーマンスの発揮ができる理想的な気候となっています。この夏、気温は最高記録を更新中です。私は、何回か予算委員会でも、この暑さに対して、夏の、心配し、委員会でも開催時間を変えたらどうかと進言してきましたが、このオリンピックのコンセプトは、一体このようなばかなコンセプトのあれを誰が作ったのか、また、それを見て決裁したのは誰なのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘の記載につきましては、二〇二〇年大会の招致活動の中心的な役割を担いました東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会が、立候補ファイルにおいて大会の全体的なコンセプトの一部として作成したものと承知しているところでございまして、御指摘の記載につきましては、その東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会がその内部の手続を経て決定したものと認識しております。
○アントニオ猪木君　作るのは勝手ですが、いつもそういう無責任な、あと、本当に選手の気持ちになり、あるいは今回、毎年、先ほども申し上げたとおりですが、本当に自分が体験してみればよく分かることだと思います。
　医師会の言うように、選手、観客の安全、十分に考慮しなければならないと思いますが、ただし、今回の変更は選手の意見もしっかりと反映されているんでしょうか。朝五時半からスタートとなると、起床時間、食事を取る時間など、何か月も前から調整をしなきゃなりませんが。十二月には正式決定とのことですが、どういう基準で決めようとしているのか、教えてください。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　私の幼い頃の憧れの猪木先生から御質問、ありがとうございます。御質問にお答えさせていただきます。
　二〇二〇年東京大会におけるマラソンにつきましては、本年七月に組織委員会が発表した競技スケジュールでは午前七時スタートとしていたところ、今年の夏の猛暑や日本医師会からの要望などを踏まえまして、早める方向で見直しを行うことになったと承知しております。
　組織委員会におきまして、選手の立場を代表する国際競技団体との調整を行った上で、国際オリンピック委員会と協議をして、そして決定されると聞いております。その際には、気温などを含めた競技の環境、競技運営を担うスタッフの勤務、ボランティアへの対応、観客の輸送の観点等を考慮して総合的に検討されるものと承知しております。引き続き、組織委員会における調整の状況を注視してまいります。
　ありがとうございます。
○アントニオ猪木君　是非そういうような、現場も含めて検討していただきたいと思いますが。
　次に、スポーツ・フォー・トゥモローについてお聞きいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年までに、開発途上国を中心とした百か国、一千万人以上の対象、推進されるスポーツ国際貢献事業と認識しております。
　ブラジルでも柔道の教育や、セネガルで空手指導派遣などいろいろあると聞いていますが、これまでにどのような活動をしてどんな効果が生まれているのか、具体的にお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　スポーツ・フォー・トゥモローは、これまで、スポーツ指導者、選手の派遣、招聘、スポーツ関連施設の整備、機材供与、学校体育カリキュラムの策定支援、こうしたスポーツを通じた国際協力や交流、そして国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチドーピング推進体制の強化支援の三つを柱として行ってきております。
　二〇一八年三月末までに二百を超える国々で約六百六十五万人の人々が裨益をしており、未来を担う若者を始めあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げているほか、スポーツを通じて、親日派、知日派の育成に貢献をしてきているというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　これまでに反省点や、今後の課題についてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇二〇年の東京大会に向けて一千万人の裨益ということを目標にしておりましたが、残念ながら、現在、六百六十五万人にとどまっております。
　確実にこの一千万人の目標を達成するために、在外公館、スポーツ庁あるいは日本国内の競技団体と連携をし、より一層強力な推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、北朝鮮漂流船についてお聞きしたいと思いますが、二十四日、青森の五所川原市、鰺ケ沢町、深浦町と山形県の遊佐町と、一隻ずつ四隻の木造船が漂着していますが、見付かったと報道されています。長さが八メートルから十三メートル、船の形状は、船体に書かれた数字などから青森、酒田海上保安部は北朝鮮船の可能性があると考えているそうですが、周囲に人影がなかったということです。船にイカ釣り用の針や魚を捕る網などが残されていたとの情報もありますので、ぎりぎりまで人がいた可能性が高いのではないかと思います。
　どういう方法で捜査しているのか、差し支えない範囲内でお聞かせください。
○政府参考人（星澄男君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、漂流した木造船が発見された場合には、常に海上保安官を現場に向かわせ、警察など関係機関と連携して船体や船内の状況を詳細に調査し、事実関係の確認に努めているところでございます。
　委員御指摘の四隻のうち二隻につきましては、沿岸に漂着する前に沖合で漂流しているところを海上保安庁航空機などが発見しており、無人であることを確認しております。
　また、この四隻はいずれも船体が大きく破損しており、船内には大量の海水がたまっているなど、生存者の痕跡は確認されておらず、巡視船艇、航空機による付近海域の哨戒や地元住民の聞き取りからも不審事象に関する情報はありませんでした。これらの情報については警察と共有しております。
　海上保安庁におきましては、関係機関との連携を強化するとともに、引き続き、日本海側の哨戒体制を強化するなど、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
○アントニオ猪木君　次に、二十七日に菅官房長官の記者会見で、北朝鮮の金日国体育相の入国について、二十八日から開かれるオリンピック委員会の連合総会に出席のため、例外的な特別な事情として認めると発表をしています。日本政府は独自制裁で北朝鮮籍の者の入国を原則禁止していますが、オリンピック憲章を踏まえて判断したとのことです。私の信条では、スポーツ交流を通じて世界平和、今回の政府の判断は大変よかったと思います。
　今回の政府関係者との会談予定はないと聞いておりますが、直接対話の機会が少ない中、少しでもお互いを知り前進する上で貴重だと思いますが、どうお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本は、北朝鮮に対する独自措置として、北朝鮮国籍を有する者の我が国への入国は認めないということとしております。その上で、今般の金日国体育相につきましては、我が国で開催される国内オリンピック委員会連合総会への出席を目的としたものであることを踏まえ、またオリンピック憲章がスポーツにおける差別を禁止していることなどを勘案して、例外的に特別な事情として入国を認めることとしたものでございます。
　日本としては、北朝鮮との間で大使館ルートなど、様々な手段や、通じたやり取りを行ってきておりますが、今回の金日国北朝鮮体育相と会談をする予定はございません。
○アントニオ猪木君　余りニュースに取り上げられませんでしたが、先日、日体大の生徒たちが北朝鮮を訪問しています。総理も直接対話をすると言っていますので、今後、人の交流は反対できないのではないでしょうか。とにかく、松浪健四郎日体大理事長ががんをその後発表しておりましたが、そういう中で本当に交流ということを頑張っておられると、本当に評価できるのではないかと私は思います。
　見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府は、従来から、対北朝鮮措置として日本国民の北朝鮮への渡航の自粛を要請をしてきております。目的のいかんを問わず、日本国民の北朝鮮への渡航については今後も自粛をお願いしていく考えでございます。
○アントニオ猪木君　日々情勢は変わっていますので、その辺も踏まえて、今現在こうあるからというより、明日の平和へ向けての行動を是非取っていただきたいと思います。
　十一月の十九日、インドネシアの東部、ワカトビ国立公園の中にあるカポタ島の浅瀬で海岸に打ち上げられたマッコウクジラの死骸から、百十五個のカップ、二十五枚のビニール袋、ペットボトルやサンダル、千本を超えるひもが入った袋など、約六キロのプラスチックごみが出てきたという報道がありました。
　二〇一八年に中国が国外で排出されたプラスチックごみの輸入を禁止、プラスチックごみの行き先が東南アジアになっていると聞きます。また、人体からマイクロプラスチックが見付かっているというオーストリアの研究も目にしました。人間が出したごみ、動物や魚が食べるだけでなく、人間が食べていることになります。紙のストローを使用するなど話も聞きますが、ほんの一部の動きだと思います。
　私の知り合いも環境に優しいストローを今開発中ですが、以前も伺いましたが、国としてどう今取り組み、今後取り組んでいくのか、再度お聞かせください。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　海洋プラスチックごみ問題は船舶航行の障害、観光や漁業への影響、生態系への悪影響も懸念されており、世界各国が連携して取り組むべき地球規模の課題であります。
　我が国は、３Ｒの考え方に基づき、国内の法制度を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてまいりました。今後策定するプラスチック資源循環戦略では、我が国として世界をリードするような総合的かつ先進的な対策を盛り込み、積極的に取り組む考えであります。また、さきの通常国会における海岸漂着物処理推進法の改正を踏まえ、海岸漂着物処理推進法基本方針を改定し、海洋ごみの発生抑制や実態把握、回収、処理の促進などの取組を着実に進めてまいります。
　さらに、この問題は先進国のみならず、プラスチックを多く排出する途上国も含めた世界全体の取組が不可欠であり、来年のＧ20の場でも、途上国を巻き込んだグローバルで実効性のある対策のイニシアチブを打ち出すべく、我が国として国際的な取組を主導していきたいと思っております。
○アントニオ猪木君　連鎖ということで、昔いろんな本にも予測されていたことですが、私も、パラオもいろんなところで昔は潜るのが好きで、あるいはサンゴを植えたりもしておりますので、そんな中で、本当に、何でしょうかね、自分の世界に入ってきれいなサンゴを見ながら潜っていると、突然そこにコカコーラの缶が出てきたり何かすると、一遍に夢が消えてしまうような。是非、これから大きな問題ですから、日本のやっぱりその辺について研究も大分進んでいると思いますので、世界貢献のためによろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　日中社会保障協定は、先月の安倍総理の訪中において早期発効を約束しており、私どもも賛成です。
　日中首脳会談において、競争から協調へ、隣国としてお互いに脅威にならない、自由で公正な貿易を発展させていくとの三つの原則を確認しました。
　しかし、沖縄においては、日本政府の強権によって、日中が互いに脅威にならないという原則に逆行する軍備の強化が進められています。その一つが辺野古新基地建設です。これまで二十二年にわたって県民の反対が続いています。二〇一四年に当選した翁長雄志知事は、県民の先頭に立って辺野古埋立承認の取消し及び撤回を取り組みました。残念なことに翁長知事は八月八日に御逝去されましたが、玉城デニー知事が県知事選でのこれまでの最多の得票を得て当選をし、翁長知事の遺志を継いで、県民の先頭に立って辺野古新基地建設に反対をしています。
　今回、防衛省沖縄防衛局が一般私人に成り済まして沖縄県の埋立承認撤回に対して行政不服審査請求をするという前例のない請求を行い、それに対し、審査庁である国土交通相が執行停止の決定をするという極めて異常な状況が生じています。沖縄県民が県知事選挙で明確に示した民意を無視するものであり、本日報じられているように来月半ばから土砂が投入されるようなことがあれば、政府と沖縄の亀裂が決定的になることになり、このまま土砂投入をすることがないよう強く抗議し、求めます。
　二〇一六年一月二十九日に翁長知事の取消しに対し福岡高裁那覇支部が出した代執行訴訟和解勧告文では、「仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない。むしろ、後者については、知事の広範な裁量が認められて敗訴するリスクは高い。」としています。このように、このままでは飛行場は完成することなく、結局は環境だけが破壊をされるということになりかねません。
　さて、行政不服審査法は、国民の権利利益の救済を目的としており、第七条二項で、国の機関等、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方になるものについてはこの法律は適用しないと、適用除外を定めています。
　総務省行政管理局の逐条解説行政不服審査法、平成二十八年四月によれば、配付資料の一枚目のように、第七条二項の固有の資格とは、「一般私人が立ちえないような立場にある状態」を指しますが、これを判断するに当たっての実務上のメルクマール、指標は、一、「相手方」、二、「事務・事業の性格」であり、特に「事務・事業の性格」については、「処分の相手方が、国の機関等に限られていない場合であっても、当該法令上、当該処分の相手方に係る事務・事業について、国の機関等が自らの責務として処理すべきこととされている又は原則的な担い手として予定されているケースについては、当該法令に定める制度において国の機関等は、その行政主体たる地位が特に着目されているものと考えることができ、一般私人が行う場合が排除されていないといっても、一般私人が任意に行う場合とは事務・事業を実施する背景が異なることから、一般には「固有の資格」に当たるものと考えられる。」と明記しています。
　本年六月二十七日から二十九日に実施された公益社団法人日本港湾協会の第三十回港湾行政実務研修資料、港湾行政の概要、平成三十年度において、配付資料の二枚目のように、国交省は、公有水面埋立法第四十二条第一項の法意は、都道府県知事の承認は埋立ての免許と異なり、承認によって埋立てをなす権利が設定されるものではない。国は、本来公有水面に対する支配権、公有水面を直接排他的に支配し管理する機能を有しており、この支配権に基づいて公有水面の一部について適法に埋立てをなし得るのであり、国以外の者がなす埋立ての場合と異なって、埋立てを行うために特に埋立てをなす権利を取得することを必要としないと解されている。昭和二十八年十二月五日法制局一発第一〇八号法制局第一部長からの港湾局長宛て。したがって、国が埋立ての承認を受けた場合においては、埋立てをなす権利がこれによって生ずるのではない、埋立てに関する工事が竣功した場合においては、都道府県の竣功認可を要せず、単に都道府県知事に竣功の通知をすれば足りると明記しています。
　そこで、国交省に伺います。
　公有水面埋立法上、埋立てという事務・事業については国の機関が自らの責務として処理すべきとされている、又は原則的な担い手として予定されていると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えいたします。
　委員御指摘の逐条解説に固有の資格に当たるかどうかの判断に当たっての実務上のおおむねのメルクマールが掲げられていることは承知をしております。また一方で、御指摘の逐条解説におきましては、どの処分について固有の資格を認めることができるかどうかの判断は必ずしも明確になっていない場合が多いともされていると承知しております。
　公有水面埋立法に関しましては、このような中、平成二十八年十二月二十日にこの辺野古の埋立承認の取消しに関します最高裁判決が示されておりまして、この中で、公有水面の埋立ての取消しについて、この承認の取消しが行政不服審査法第二条の処分であることを踏まえた判断を行っております。
　今回、埋立承認の撤回、これについて執行停止の決定を判断するに当たりましては、この平成二十八年十二月二十日の最高裁判決を踏まえ、行政不服審査法の趣旨を踏まえた上で、沖縄防衛局について埋立承認の撤回がなされることによって適法に公有水面の埋立てをなし得る法的地位を失わせる点におきまして、この二十八年の最高裁判決で判断された承認の取消しと何ら効果において変わることがないことなどから、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けたものと言うことができると判断をいたしました。
　したがいまして、沖縄防衛局につきましては、一般私人と同様に今回の承認の撤回について審査請求ができると判断したものであります。
○伊波洋一君　事務・事業の性格から見て、国の機関である沖縄防衛局による公有水面埋立ては明らかに行政不服審査法七条二項の固有の資格に当たります。
　国と一般私人による埋立承認と免許の法的性格の相違を反映して、免許の場合のみ多くの手続が存在します。特に、免許の場合のみ、法二十二条に基づく都道府県知事の竣功認可と告示により、初めて埋立地の所有権が発生するという違いがあります。
　国交省に伺います。
　国の機関である沖縄防衛局に対する埋立承認の撤回のうち、撤回が処分であるとしても、当該処分の相手方に係る事務・事業はあくまでも国による公有水面の埋立承認であり、免許と承認は異なる以上、防衛局による審査請求は行政不服審査法七条二項の固有の資格に当たるのではありませんか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えいたします。
　審査請求をすることができるかどうか、このことにつきましては行政不服審査の手続に関わる課題でございますので、行政不服審査法の規定により判断をすべきものと考えております。
　行政不服審査法第二条におきましては、審査請求をすることができる者について「行政庁の処分に不服がある者」と規定をしておりまして、沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言う処分を受けたものと言える場合には一般私人と同様の立場で処分を受けたものであって、固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると解釈ができます。
　この点、前回の承認取消しの違法性が判断された平成二十八年の最高裁判決におきましても、承認の取消しが処分であることを踏まえた判断を行っておりまして、今回の承認の撤回も埋立てをなし得る法的地位を失わせると、この点におきまして承認の取消しと変わらないことなどから、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けたものと言うことができると考えまして、今回の承認の撤回についても審査請求ができるものと判断をいたしました。
○伊波洋一君　審査請求ができる云々の話じゃなくて、固有の資格については、これは公有水面埋立法を所管している国土交通省が判断しなきゃいけないわけですよ。
　ですから、従来の解釈では、公有水面埋立てにおける国に対する承認と一般私人に対する免許では法的性格は全く異なっており、撤回を介すれば承認も免許も同列に置かれるというような防衛省と国交省の解釈の論理破綻は明らかです。歓迎はしませんが、仮に国として県の承認撤回を是正する、しようと考えるのならば、地方自治法の是正措置をするのが筋のはずです。防衛省による行政不服審査請求の悪用は、法律による行政の原則、法治主義を著しく傷つける暴挙であり、将来に禍根を残します。こんなことが認められていたら、沖縄だけでなく、日本の地方自治、民主主義が壊れますよ。
　次の質問に移りますが、本年六月の当委員会での私の質疑に明らかになったとおり、防衛省は環境省の環境影響評価法に関する解釈をねじ曲げて辺野古の工事を強行しています。防衛省沖縄防衛局は、工事の実施と施設の存在・供用があたかも環境保全措置の実施時期であるかのような曲解をした上で、現在は工事の実施期間であるから海草の移植は必要ない、したがって、一旦埋め立て、埋め殺して海草藻場が消失したとしても、環境保全図書に記載されているとおり、沿っていると、配付資料の五枚目の十月十六日審査請求書において強弁をしています。
　六月二十八日の当委員会において、環境庁告示八十七号の解釈に関し、環境省米谷審議官は、配付資料にありますけれども、「環境保全措置の実施時期については、環境影響の回避、低減を図る観点から、影響を及ぼすおそれのある環境要素や環境保全措置の効果を踏まえ、影響要因の区分を問わず、事業者が適切に判断し、環境影響評価書に記載するとともに、当該評価書に基づき適切に環境保全措置を講ずることとされている」と答弁しています。
　環境要因の区分を問わず、あくまで影響要因の区分は環境保全措置の実施のタイミングを規定したものではないということを答弁しています。
　環境アセスを所管する環境省の環境告示第八十七号では、環境保全措置の実施は、影響要因の区分を問わず事業者が環境保全のための実施時期について適切に判断せよと言っているわけです。つまり、海草藻場の移植を実施しますと保全図書で約束した以上、消失させる前に代償措置である海草藻場の移植を行うことが当然求められているわけです。
　この六月二十八日の環境省答弁によって、防衛省のアセスについての解釈は間違っていることが明らかになったのに、なぜ審査請求に反映されないのでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の本年六月二十八日の参議院外交防衛委員会におきます環境省米谷総括審議官からの答弁は、環境保全措置の実施時期については、環境影響の回避、低減を図る観点から、影響を及ぼすおそれのある環境要素や環境保全措置の効果を踏まえ、事業者が適切に判断し、環境影響評価書に記載するとともに、当該評価書に基づき適切に環境保全措置を講ずることとされているといった旨を答弁されたものと承知をしてございます。
　本事業に係ります環境保全図書におきましては、事業が海藻草類に及ぼす影響を予測した上で、埋立予定区域内であります辺野古前面海域及び大浦湾の西側海域におけます海草藻場の一部が消失することを前提に、その消失が生物に及ぼす影響や消失に対する環境保全措置などを記載しているところでございます。
　具体的には、海草藻場の消失がジュゴンに及ぼす影響については、将来ジュゴンが埋立予定区域を含む辺野古地区前面の海草藻場を利用する可能性についても予測した上で、ジュゴンの個体群維持に及ぼす影響は小さいなどと予測をしております。また、他の海域生物に及ぼす影響につきましても、海草藻場の一部が消失をしても周辺海域における海域生物の群集や共存の状況に大きな変化は生じないといった予測をしております。
　このように、本事業により海草藻場が消失することを前提とし、こうした影響についての予測も踏まえまして、サンゴ類等のような避難措置としての移植を実施することとはせず、環境保全図書におきましては、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成をされる静穏域を主な対象として海草類の移植や生育基盤の改善による生育範囲拡大に関する方法等について検討し、可能な限り実施をするといったこととされてございます。
　防衛省といたしましては……
○政府参考人（西田安範君）　はい。
　こういったことを踏まえまして、海草藻場の生育範囲拡大に向けまして、専門家の指導、助言を得て、人工種苗の育成等の具体的な取組を開始しているところであり、審査請求書においてもその旨を記載しております。
　なお、昨日開催されました環境監視等委員会におきまして、ヘチマポットを利用した人工種苗の現地実証試験等について説明をしたところであります。
○伊波洋一君　長々とした答弁、何の意味もありません。
　環境省の解釈と相違する防衛省の見解をなぜ維持できるのか、訂正しないのかについて説明を求めます。これは前例のない、今審議中の、審議手続中の行政不服審査請求、あるいは既に国交大臣による決定がなされた執行停止においても中心的な論点です。早急に防衛省として当該環境省答弁に関する……
○委員長（渡邉美樹君）　時間が過ぎております。質疑をおまとめください。
○伊波洋一君　見解を整理して、明らかにしていただきたい。
　委員長、理事会においてお取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会において協議いたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　矢倉　克夫君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府民間資金
　　　　　　　等活用事業推進
　　　　　　　室長　　　　　　　石川　卓弥君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉上　　晃君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　参考人
　　　　　　　宮城県知事　　　　村井　嘉浩君
　　　　　　　東洋大学経営学
　　　　　　　部教授　　　　　　石井　晴夫君
　　　　　　　水ジャーナリス
　　　　　　　ト
　　　　　　　アクアスフィア
　　　　　　　・水教育研究所
　　　　　　　代表　　　　　　　橋本　淳司君
　　　　　　　全日本水道労働
　　　　　　　組合中央執行委
　　　　　　　員長　　　　　　　二階堂健男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回
　国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、宮城県知事村井嘉浩君、東洋大学経営学部教授石井晴夫君、水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所代表橋本淳司君及び全日本水道労働組合中央執行委員長二階堂健男君でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず村井参考人にお願いいたします。村井参考人。
○委員長（石田昌宏君）　ありがとうございました。
　次に、石井参考人にお願いいたします。石井参考人。