Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　一学年二万人ぐらいですね。
　そうすると、これは文科省に数字をいただいたんですけれども、公立学校だけなんですが、高校というのは大体何クラスあるのと聞いたら、何クラスぐらいだと思いますか、皆さん。一年生、二年生、三年生、大体十五・七とか、それぐらいなんですよね。だから、もう今は一学年五、六クラスぐらいですか、それぐらいだと思うんです。
　そうすると、一学年五クラス、六クラスぐらいで、五千校あるとしたら、二万五千クラスとか二万六千クラスとか、それぐらいになるのかな。みんながみんな大学に行くわけじゃないので、そうすると、平成三十年以降、本格実施しても、一クラス一人ぐらいなのかなという感じです。私は、これは大きな一歩だと思うんですけれども、もっと踏み出してやったらいいと思います。
　財源の話なんですが、既定経費の見直し、これはあらゆる予算でよく使うんですよね、既定経費を見直してやっていきますと。でも、これは、裏から言うと、今の時点で当てがないということなんです。
　もちろん、いろいろなことをやめてやっていかなきゃいけないということではあるんですけれども、私、文部科学の予算というのは常にこういう状況だったと思うんです。何かでどこかが余ったら、あるいは出てきたら、その分だけ何かやりますという。もちろん、それは厳しい財政状況の中で仕方がないんですが、やはり未来への投資、人への投資ということであれば、ここは必要なことをしっかりやっていくということを私は大胆にやったらいいと思います。
　これは提案にとどめますけれども、私、子供国債ということを実は提案しているんですね。これは単に新しい借金をふやせということではなくて、例えば、育英会の出資金は、実は建設国債発行対象経費です。皆さん、御存じですかね。
　整理したらいいと思うんです。今、いわゆる特例債ではなくて、建設国債、財政法に規定された国債の中でも、施設費以外で、一部、文教関係に行っているものもある。一方で、建設国債という中で、私は予算委員会でもよく指摘をしましたが、三世代同居住宅をつくります、これは完全に個人の資産形成です。これにも今、実は建設国債発行対象経費になって、将来の人の負担も求めて、今の個人の資産をつくるところにも借金が使われているんです。
　そんなんだったら、まだ、きちんとした未来への、子供たちの、将来の人的資本の形成たる、特に高等教育におけるこういった支援策については一定の国債のカテゴリーをちゃんとつくって、何でもかんでも変なものが建設国債に入ってくることを分けて、これからのきちんとした安定的な文教予算の、それは借金は借金ですよ、ただ、しっかりとした理由づけをして、こういったことも教育の財源の多様化の中で議論を私はしていくべきだと思っているんです。
　今、与野党で教育財源確保に関する議連がそれぞれ、いろいろな動きが始まっていますけれども、大臣、ぜひ文科省としても、財務省は反対すると思いますけれども、きちんとした理論立てでやっていけば、一部の文教関係予算というのは国債発行対象経費にもなり得るし、その整理をどうやってきちんとやるか、国民の理解を得られるかということが大事だと私は思いますので、文科省としてもぜひ研究してください。
　いかがでしょう。
○松野国務大臣　教育が未来への投資であるということに関しては私も全く同じ考えで、安定した財源を確保しつつ必要な施策を進めていかなければならないということも、委員と同じ思いであります。
　教育再生実行会議第八次提言で、まず、既存の施策の見直し、優先順位づけによる予算の質の向上、重点化、また、民間資金の効果的な活用に取り組んだ上で、十分な財源を確保できない場合には税制の見直しを検討するといったことが掲げられております。
　今委員の方から、委員が提唱されております子供国債にかかわる御提言をいただきました。
　まず、それぞれの財源確保は、これはもう国民負担に直結をする問題でございますので、広く国民の間で教育投資の効果や必要性について認識が共有されることが重要だと思います。そのためには、現在各党各派において教育財源の問題には活発な御議論をいただいているところでありますので、私たちとしても期待を申し上げているところでございます。（発言する者あり）
○玉木委員　元大臣から応援のやじをいただきましたので、私も気持ちが大きくなりましたけれども。
　私は、単に借金をふやせと言っているんじゃなくて、例えば、高齢者向け福祉には多額の赤字国債が当たっています。これは申しわけないですけれども、やはり高齢者向け福祉のお金というのは、そこで費消されてしまって終わってしまいます。ただ、将来のある子供たち、あるいは子供をふやす、高等教育を施すような予算というのは、ある意味、ペイする出資、出費だと私は思っていまして、ワイズスペンディングという言葉がありますけれども、ワイズボローイングということも考えればいいと。
　だから、赤字国債の発行を抑制しながら、それでいて、やはりこういう次への投資にはそういった新しい国債の枠組みも、これから新しい時代、考えていく必要があるのではないかと思っていますので、与野党で議論を深めていきたいと思います。
　では、大臣、お気持ちだけでも。
○松野国務大臣　文科省としては、必要な財源をしっかりと確保して施策を進めていくというスタンスでございますが、その財源の確保においては、先ほど申し上げましたとおり、既存の施策の見直しも含め、文科省としてまずやれることに取り組んでいかなければいけないと思います。
　その上で、教育国債、子供国債、それぞれ御議論があると承知をしておりますし、税制等に対するまた御意見もあるということも承知をしております。まず、そういった御議論を国会で活発にしていただくことによって国民の皆さんの理解を深めていただくことがこの教育財源確保に結びついていくと考えておりますので、ぜひ各党各会派の活発な御議論を期待し、また文科省としても財源確保に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。
○玉木委員　我々もしっかり議論を深めていきたいと思いますので、政府としてもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、天下りの調査について伺います。
　これは一度、予算委員会あるいは分科会でも大臣とやりとりをさせていただいたと思いますが、その際指摘をしたのは、全省調査において、いろいろ報告をしてくれということで調査票を出しているんですが、その中に、他の職員がそういった違法行為、国家公務員法第百六条の二とか三の違反があった場合はその証明するものをつけて出せということが書いてあるので、こんなことでは誰も出しませんよということを指摘申し上げ、これは与党の先生からもそういう指摘があったと思いますが、それに基づいて調査を見直すということを断言されたんですが、ちょっとこの前、大臣の閣議後記者会見も聞いていてあれっと思ったんですが、それで確認したいんです。
　やり直しをすると言ったその調査の中で、引き続き、証明が必要だという記述が入ったままの調査票で再び調査をしているということを聞いたんですけれども、これは事実でしょうか。
○松野国務大臣　まず、事実かどうかということであれば、事実でございます。
　二月六日付で実施をした全職員調査について、これは外部有識者の指導、判断のもとに実施しているところでありまして、調査内容等については適切なものであるというふうに考えております。
　しかしながら、調査の書面に、虚偽回答の場合には懲戒処分等の量定に影響が出る、証明ができるものが必要と記載した趣旨が職員に十分に伝わっていないではないかという御指摘もいただきました。また、回答者個人のプライバシーへの配慮が十分でない回収方法だったのではないか等の御指摘をいただいたところであります。
　調査の書面に、虚偽回答の場合には懲戒処分の量定に影響が出る可能性があると記載した趣旨は、これは第一義的に、この調査といいますのは、みずからのこれまでの行動の中において再就職等規制違反があるかないかということをしっかりと正直に答えてほしいという趣旨でございまして、それを促進する観点から記載したところであります。
　また、他の職員の再就職等規制違反行為について、証明できるものが必要と記載した趣旨は、これは実名を記載していただく調査でございますので、この情報提供によって懲戒処分につながる可能性があることから、調査の正確性を担保することが必要との観点から記載をしたものであって、これは、弁護士、またコンプライアンスの専門家の皆様からも適正であるという評価をいただいたところであります。
　委員御指摘の、もっと幅広くさまざまな情報収集に努める意味において、証拠を出せというのが制約要件になるのではないかという御指摘だと思いますが、そのための対応としては、本調査とあわせまして、文部科学職員みずからの行為や他の職員の行為について、再就職等規制に照らして疑わしい場合、匿名で、自分の名前を記さずに相談、通報できる窓口を設けさせていただきました。委員が懸念される、制約されることがなく、また、ここの時点においては、確実な証明がなくても、こういった行為があるという話を聞いた等のことを通報できる窓口として設けさせていただいておるところであります。
○玉木委員　大臣、残念ですよ。こんなことを書いたら、出す人はいませんよ。だって、証明が必要ですといって、どうやって証明するんですか、これ。
　こういうことで、調査に対する抑制効果というか、やはり真実を明らかにするのが今回の調査の一番の目的だったはずですよ。もう二度とこういうことは起こさない、根絶するということでやったはずなのに、あれだけ委員会でお願いして、やり直しをすると言ったのに、やり直しした調査に、また、証明できるものがないと報告しちゃだめと書いてある。これは与党の議員からも指摘があったじゃないですか。私は、これは不十分だと思います。
　では、ちなみに聞きます。もう大体締め切って、来週にもこれは調査報告が出ると思いますが、ちゃんと証明できるものを添付するなりなんかして出してきた調査報告、現時点で幾ら出てきていますか。
○松野国務大臣　まず、先ほど申し上げました、この調査は、まずはみずからの行為に関する記載ということで、実名の調査でございます。これはもうみずから語る場合は実名を書いていただくしかないわけでありますが、そのとき、他の人の行為に関して書くというのは、それは一定程度やはり制約がかかるというのはあると思います。
　その中において、お話をさせていただいたとおり、匿名の窓口を設けて、これは証明がなくても、他の人の行動に関して訴えることができるという窓口を設けさせていただいておりますので、その方法によって、委員の懸念は解決できるんだろうと思います。
　現在の、証拠を付して回答があったのは何件かということでございますけれども、全職員調査の回答結果について、今ちょうど調査を進めているところでございますので、現段階において、その内容、状況に関してお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○玉木委員　いや、大臣、それぐらい答えてくださいよ。ほとんどないでしょう、これ。だって、こんなことで証明をつけて出してくるような人はいませんよ。だから、やはり調査の本気度が問われているんです。
　役人は、こうやって、こういう形で大臣、やりましょうと出てきますよ。そういうときに大臣が、政治家が、いや、こんなことでは調査がちゃんとできないからこれはのけろというのを言わない限り、誰も言えませんよ。
　だから、そういう答えが出てこないのでもう答弁は求めませんけれども、ある程度まとまったら、この内訳をちゃんと委員会に報告してください。
　まさに、ちゃんと証明をつけて出せといった件数が一体幾らあったのかというのを、もちろん調査報告をオープンにするときに書くなら書いていただきたいんですけれども、もし書いていないとしたら、ちゃんと内訳も当委員会に報告することをぜひ求めたいと思います。
　委員長、よろしく取り計らいをお願いします。
○永岡委員長　理事会にて審議をいたします。
○玉木委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　森友学園の件について。
　これも、大臣、私は、虐待めいたことが行われている、森友学園の経営する塚本幼稚園というところであるということで指摘をして、保護者から直接話を聞いた二月二十一日の翌日、大臣に直接お願いをしました。
　それで、大阪府が基本的には権限を持っていますから、大阪府が調べて報告を受けるということで、私も報告書を三月七日の日に見せてもらいましたけれども、結局、大阪府が森友学園に聞いたらこう言っていますよということを羅列していて、結論から言うと、問題なし、あるいは訴訟中だからコメントできませんということが返ってきたのをそのまま文科省として見せてもらったんです。
　ただ、三月十五日に、元園児の保護者の皆さんが、提訴というか、大阪府の私学課に申し入れをしているんです。やはり虐待めいたこととかヘイトスピーチのようなことが行われているといって、大阪府教育庁私学課長宛てに塚本幼稚園退園者の会というのが申し入れをしているんですね。
　この中でいろいろ書かれています。私もこれを委員会で指摘しましたけれども、トイレに行く回数を限定されるのでどうしてもお漏らしをするとか、あるいは、ここに書いているのは、園側に苦情を申し入れたり、園側の意向に沿わない保護者を持つ児童に対し、副園長や教職員が弁当を捨てる、こういう嫌がらせをすると、これは文書で書かれています。
　私は、親御さんからこういうことを聞いたので、だから、やってくださいと言って、大阪府教育庁の私学課にも行きました、その足で。そうしたら、私学課も余り取り合ってくれないんです。
　私はなぜこれを文科大臣に言っているかというと、この申し入れ書にも、個別に大阪府教育庁私学課に対し苦情申し入れや実地調査の申し入れなどを行ってきました、しかし私学課からの満足ある回答は得られていません、こういう記述がありますね。また、我々は以前にもこうした事例を府にも相談してまいりましたが、府は一向に調査する姿勢を見せず、また指導することもありませんでした、こういうことが書かれていますね。
　府側の言い分は、私学なのでなかなか手が出せないということを言いながら調査をしなかった。文科省に言うと、これは国ではなくて都道府県の権限におりているのでやりませんと。誰も実は対応してこなかったんです、この保護者の声に。私は、この声にどこかの段階で府か国がもし耳を傾けていたら、今回大きな問題になっている設置認可の問題自体も、ああいう問題のある学校法人ならどうかなという、ある種、そういう目で、厳しく、もっと厳しくチェックが働いたのではないかと思うんです。
　ですから、大臣、これはもちろん府の所管であることも重々承知をしております。しかし、これだけ大きな問題になった以上、教育をつかさどる文科省としても、府やあるいは園側だけに話を聞くのではなくて、保護者や元保護者の皆さんの声にも耳を傾けながら、こうした問題の調査や解決にやはり尽力、努力すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　一昨日、元園児の保護者から大阪府に対して、森友学園塚本幼稚園における不適切な指導などに関する調査や指導を求める申し入れ書が提出されたと聞いております。大阪府は、その内容も踏まえて、今後、事実関係を塚本幼稚園側に確認していくということを私たちは聞いております。
　この委員会においても、また、従前、委員からも御指摘をいただいた点も踏まえて、大阪府と情報を共有化できるように、まず今の段階においてはしっかりと進めてまいりたいと思いますし、文部科学省として、現段階においては、大阪府が保護者からの申し入れを踏まえて今後事実関係を確認して対応するということを聞いておりますので、まずは、所轄庁である大阪府が適切な対応をしていただけるものと考えております。
　そして、その上で、仮に、こんなことはあり得ないと思いますが、大阪府が放置をするようなことがあるとか、指導内容が著しく不適切だということがあれば、それは当然、文部科学省として対応させていただくということでございます。
○玉木委員　まずは大阪府ということでずっとここまで来たんです。そろそろ、共同調査、こういったことも含めて、一義的には府がやりますけれども、そこに文科省の職員も一人ぐらい同行するとか、そういった中でもう少し国の関与を、もちろん、一義的には府だということは尊重しながら、そろそろ私はやるべき時期だと思いますので、大臣、これはぜひ検討をしてください。
　もう一つ、これはちょっと通告はないんですが、もうこれは多分、認可を取り下げていますから、あの学校は建たないですね。建たないんですけれども、今言われているのは、申請書類が三つ、異なる契約書があって、こっちには二十三億円、こっちには十五億円、こっちには七億円とやっているんです。
　これは伺いますが、大学の場合で結構です。設置申請をする申請書に虚偽があった場合にはその後しばらく認可申請ができない、平成十八年にたしかそういうルールを決めたはずですけれども、これはどうなっていますか。
　再チャレンジすると籠池理事長は言っているんですが、もし申請に虚偽があった場合は、少なくとも、高等教育、大学、文科省の所管の中ではできなくなっているはずなんですよ。これは小学校の場合ももしわかるのなら教えてほしいんですが、わからないなら、少なくとも大学に関してどうなっているか、教えてください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　大学等の設置等に係る認可の基準というものがございまして、大学の場合ですと、大学等に関して、ちょっと途中省略いたしますけれども、「偽りその他不正の行為があったものであって、当該行為が判明した日から起算して五年以内で相当と認める期間を経過していないもの」については認可をしないということが基準の中で定められておりますが、小中学校については大阪府の方での考え方、基準ということになろうかと思っております。
○玉木委員　少なくとも、大学で、申請に虚偽があった場合は五年間ぐらい申請ができないということですね。
　ですから、大阪についてはどうなっているかわからないということではありますけれども、同じように、やはりこれは、私は、もし虚偽が仮にあったとしたら、大学のそうしたルールに準じて五年間ぐらい申請できないというふうにするのが筋だとは思います。そういったことも含めて、大阪府とよく文科省もコミュニケーションをとってもらいたいというふうに思います。
　最後、残りの時間で、特区で愛媛県今治市に設置される獣医学部の件について伺いたいと思います。
　まず文科省に伺いたいのは、獣医学部の新設はできないという規定になっていますね。これは特区が認められた後も原則できないということなんですが、なぜできないとされているんですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　獣医学部の新設につきましては、獣医師の需給等の観点から、昭和五十九年以降、医師などとともに抑制をしているという状況でございます。
○玉木委員　需給関係からということは、つまり、獣医の数が不足していないという理解でよろしいですね。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　今の扱いについて、その経緯で申しますと、関連の情報をお答え申し上げますと、一つは、昭和五十四年の段階で獣医学教育についてのレポートがございまして、その中で、農水省さんの調査によれば、ちょっと途中は省略いたしますけれども、「現時点では少なくとも現在の定員規模の拡大を特に図る必要はないものと考えられる。」というレポートがございまして、五十九年には、大学設置関係におきまして、計画的な人材養成が必要とされる分野といたしまして獣医師が挙げられておりまして、おおむね必要とされる整備が達成されているので拡充は予定しないこととするというような関連のレポートがございます。
○玉木委員　獣医師の数は不足していないんです。これはずっと文科省が言ってきたことです。そして、偏在はあります、地域偏在。それと、いわゆる大動物の獣医は少ないんだけれども小動物は多くて、分野間の偏りもあるし地域間もあるんだけれども、全体としては、足りていないというか、過不足なく、需給の関係でぴったり合っているから、不足しているから新たにふやす必要はないので、文科省はそういうことで、獣医学部、例えば歯医者さんもそうですよね、認めないということにしていますよね。
　では、何で特区だったら認められるんですか。
○藤原（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの獣医学部の新設につきましては、「日本再興戦略」改訂二〇一五や平成二十八年十一月九日の諮問会議の取りまとめにもございますように、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化、また新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まってきているという問題意識から新設に至ったということでございます。
　また、昨年十一月の特区諮問会議等におきまして、農水大臣の御発言にもあるとおり、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師については、地域ごとの偏在があるという中で、四国地域など確保が困難なところもあるということを政府として確認させていただいた中で、これは告示にも明示的に書いてございますけれども、広域的に獣医学部が存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするという判断に至ったというものでございます。
○玉木委員　それは間違っていますよ。
　では、伺います。平成十九年が最新だと思いますが、農水省は獣医師の需給についての調査をしていますね。調査しています。その中にもありますけれども、では産業動物で、二〇四〇年で最もそれが不足するという地域はどこですか。本当に四国ですか。
　とめてください。ちょっととめてください、調べるなら。
○永岡委員長　とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○永岡委員長　速記を起こしてください。
　農林水産省小川政策統括官付参事官。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。時間がかかりまして、申しわけありませんでした。
　平成十九年五月、獣医師の需給に関する検討会報告書の中で、申し上げますと、産業動物診療獣医師の地域別需給割合ということで、二〇四〇年を見た場合に、需給割合が一〇〇を切る、すなわち分母が必要獣医師数、分子が供給数ということで申し上げますと、一番少ない地域から申し上げますと、九州が六〇・六％、次が四国で六五・五％、大変申しわけありませんでした、それから東海も六〇％といった形で、下三つがそういった状況になってございます。
○玉木委員　ちゃんと、これで一番少ないのはどこですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本を九エリアに分けまして推計しておりますところ、一番低い数字ということで申し上げれば、東海の六〇・〇ということになります。
○玉木委員　政府の答弁にうそがあるんですよ。
　将来の予測をしたときに、二〇四〇年、これは農水省のデータですよ、産業動物の地域需要の一番少なくなる、不足するのは東海が六〇・〇。では、次は四国がと思ったら、四国じゃありません、次は九州です、六〇・六。やっと三番目に四国が出てきて、六五・五なんです。
　四国が産業動物の獣医が少ないから四国に認める。今説明いただきましたけれども、間違っているのではないですか。明確にお答えください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げた数字は、まさに需給割合を、この平成十九年の時点で二〇四〇年を見通した場合でございます。現実に近年起こっておりますことでございますと、地域によっては、産業動物獣医師を採用しようといたしましても応募者数が採用予定数に満たない場合などがあると聞いております。
　このような観点から、農林水産省は産業動物獣医師を志す獣医学生に関しまして修学資金を貸与する事業を行っております。これは、卒業後に当該県に産業動物獣医師として就業していただくということを条件としております。
　平成二十八年度のこの貸与計画について見ますと、例えば四国でも、愛媛、高知、徳島の三県から新たに貸与枠の申請があり、やはり産業動物獣医師の確保に苦労されているということが考えられると思います。
　以上でございます。
○玉木委員　答えていないですよ。
　貸与して、何で産業動物の獣医が少ないかわかっているでしょう。公務員獣医になっても、お医者さんと比べて給与表で低いし、共済のお医者さんとかになっても、だんだん農家が少なくなってきたりとか、待遇が悪いから行かないんですよ。もしそれをふやしたいんだったら、農水省、責任を持って、そういった給与制度とか待遇改善の措置を講じたらいいじゃないですか。特区をつくることが解決策なんですか。しかも、四国につくることが解決策なんですか。全く意味がわかりませんよ。
　だって、十五回も構造改革特区、私も設立にも携わりましたからよくわかっているんですが、何度も何度もやってきて、今私が言っていることは全部政府側が言っていました、かつて。しかも、私、ずっとこれをフォローしてきたから、去年の今ごろぐらいまでは同じ答えを言ってきたんですが、ここ一年ぐらいで急に態度が変わって、急にスピーディーに物事が進んだんですよ。だから、物すごく不思議なんです、これは。
　人獣共通病、ワンヘルスということを獣医師会も言っています。こんなのは当たり前で、全部の獣医学部で今言っていますよ。新しく何か学校をつくらないと鳥フルとかそういったことに対応できないなんというのは、そんなばかな話はないんですよ。
　新規性が必要だ、ライフサイエンスのための獣医が必要だ、ネズミじゃなくて豚とか牛を動物実験に使う、だから獣医が必要だと。でも、一方で言われているのは、こんなことに動物を実験に使っちゃいけないという動物保護の観点もどんどん出てきているんですよ。そんなことを理由に、動物実験を強化するために特区をつくるんですか。全ての理由に理由がないんですよ。何でこんなことが急につくられたのか、極めて不可解です、これは。
　この学園の代表者の方と総理との関係が緊密だ、私、余りそういうことは言いたくないんだけれども、ただ……
○永岡委員長　申し合わせの時間が来ております。手短に、御協力をお願いいたします。
○玉木委員　はい。ずっとこの話を追ってきた立場としては極めて不可解だし、役所の、行政官としての皆さんの説明がなっていない。
　引き続きこれは取り上げたいと思いますけれども、少なくとも、今言ったような話は全く理由になっていないこと、このことを指摘申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○太田（和）委員　民進党の太田和美でございます。
　本日、質問の機会を賜りましたことに、まず感謝をいたします。
　本日は、独立行政法人日本学生支援機構法改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　我が国は、世界でも珍しい給付型奨学金がない国でありますけれども、本改正により、機構の業務に学資の支給が追加され、給付型奨学金制度が開始されます。今まで貸与型しかなく、まるで貸金業者との声もあった日本の奨学金制度でありますけれども、給付型の奨学金制度ができることは前進であると評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、大臣、これはあくまでもスタートラインにすぎません。給付対象者や金額が余りにも小規模であり、貸与から給付への流れにはまだまだほど遠いということを御指摘させていただきたいと思います。
　政府は、実施のことしは、十五億円の予算で給付対象者を約二千八百人、本格実施の来年は、七十億円の基金を積んで対象者を約二万人としています。一学年二万人という対象者数は、これは二〇一五年のデータでありますけれども、大学、短大進学者の三・四％であり、専門学校進学者を加えますと全体のわずか二・六％にしかすぎません。
　これをほかの諸外国とちょっと比べてみますと、アメリカは、全学生数の三五％の八百二十万人が給付型奨学金受給者であります。ドイツでは、全学生数の二七％、六十七万人です。フランスでは、全学生数の三五％で、受給者は四十七万人です。また、韓国では、全学生数の三六％で、受給者数は百三十万人というふうにデータがございます。我が国は世界と比べて余りにも小規模で、グローバル基準と乖離しているのではないかと言えます。
　文部科学省の検討チームの議論のまとめには、給付規模については、経済的に困難な状況にある子供たちの進学を後押しするとの政策目標を実現するよう、十分な規模を確保する必要がある、このように指摘されております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、大臣にとりまして、十分な規模とはどのぐらいの給付対象者とお考えなのでしょうか。お答えをいただけたらと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今、太田委員の方から御紹介をいただいたパーセンテージは、全進学者に対しての二万人という数字をお示しいただいたものと思います。
　今回のこの制度の設計に当たりましては、より経済的に厳しい世帯の生徒の進学を後押しする観点ということでございまして、この観点からいいますと、現在、小中高等学校で行われている給付型支援制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象とすることとしたものであります。
　住民税非課税世帯の進学者数というのは、今約六・一万人というふうに承知をしております。その中において、学力、資質において給付型奨学金を支給するにふさわしい学生を対象とすることとして、二万人ということを対象にさせていただいたということでございます。
○太田（和）委員　大臣、二万人が十分な数字というわけではないと思います。
　今大臣からお話がございましたように、この法案では、給付対象者を住民非課税世帯の生徒たちというふうにしています。
　文部科学省の推計では、住民非課税世帯の中で、大学等の進学者は年間約六・一万人いるとされています。内訳は、児童養護施設退所者や里親出身者が約二千人、生活保護世帯が約一・五万人、住民非課税世帯が約十四・二万人で、合計で高校生一学年当たり住民税非課税世帯の生徒数は約十五・九万人いるということです。そのうちの約六・一万人程度が大学等に今進学しているということでございました。
　しかし、国の調査では、内閣府の子供の貧困対策の実施状況という調査でありますけれども、高校生の大学、短大への進学率、現在は全体で五一・八％です。これが、生活保護世帯に属する子供の大学進学率で見ると、全体の半数以下の二〇％になります。専修学校についても、全体が二一・四％のところ、生活保護世帯に属する子供の場合は一三・五％です。また、二〇一四年の段階での児童養護施設出身者の大学進学率については、約二割の一一・一％、専修学校等については一二・二％というふうになっています。
　給付型奨学金制度が創設されることによって、経済的に苦しい家庭の子供たちの進学意欲が高まり、夢やチャンスをつかむきっかけとなることを期待していますけれども、まずは、給付対象者を、児童養護施設出身者、そして生活保護世帯と非課税世帯に属する子供たちの中で進学を希望する者全員に広げることが私は必要であるというふうに思っております。
　大臣、先ほど参考人の質疑、この委員会の中で行いましたけれども、お忙しくて、もしかしたら聞いていなかったと思いますが、久波さんという参考人の方が来られていてお話をしていましたけれども、その中にあったものでこういうのがありました。
　これは児童養護施設で過ごされた方のお話でありますけれども、「自分はそもそも「努力をする」というエンジンが備わっていない人間だと思いながら過ごしています。」と。こんな社会に、本当に日本に夢や希望があると言えるのか、私は、この文章を読みながら涙が出る思いになりました。
　この方は、努力の向こうに勝利や成功などの対価を得た経験があるから人間は努力をするのだというふうに言っていました。ただただ本当に助けてほしかったと。「本当は、同じ学校のクラスメイトのように、こうした社会問題の存在を意識せずに生活したかった。　「進学したい、何かになりたい、あれをやりたい」、そんな純粋な気持ちをまるっきりそのままだけで叶えられるような生活をしたかった。」というふうにあります。「初めから報われる可能性がないと思い込んでいるから、努力することを思いつきすらしないだけなんです。」というふうに言っているんです。
　こういうことを踏まえた中で、大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、給付型奨学金について、将来的には中間層も含めて対象を拡大していくことが必要であるというふうに私は思っていますが、まずは、少なくとも非課税世帯からの進学者、現在は推定約六・一万人を対象にスタートしていくべきであったというふうに考えますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　経済的な理由によって、その生徒の高等教育を受ける機会、学ぶ機会が失われてはならない、このことは、委員と私も同じ共通見解であろうというふうに思います。
　そして、今回、給付型奨学金を新たに創設したわけでございますが、同時に、無利子奨学金の成績基準を実質的に撤廃いたしました。このことによって二万人の方が新たに無利子奨学金を利用することができるようになりますし、今まで残存適格者と言われていた皆さんも予算措置によって二・四万人、合わせて無利子奨学金で四・四万人、枠を広げるということになりました。
　そして、大学授業料の減額を進めておりますし、これは返還の仕方も、卒業した時点においての、そのときの所得に連関して返していくやり方、また、今の返す金額というものに関して、さらに減額の期間を設定できるような施策、こういったものを提案しておりまして、給付型奨学金とこれらの施策をあわせて総合的に利用していただくことによって、相当程度の効果が上げられるものと考えております。
　そして、給付型奨学金の将来に向けての拡充をという委員のお話でございますが、まずは、今回初めて制度化された給付型奨学金を着実に実行することによって、しっかりと進学の後押しの効果を実証しながら、文科省としては、財源をしっかりと確保しつつ、その施策について拡充を図ってまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　大臣がおっしゃるように、本当に少しずつでありますけれども、進歩はしていると思います。
　ただ、この給付額についてもですけれども、国立や私立、通学形態の違い、また対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、今回、月額二万円から四万円という額を設定したというふうにあります。
　この間の委員会なんですけれども、三月十五日の本委員会において、政府参考人からこのような御答弁がございました。年収二百万未満の世帯の学生で、私立の自宅生であれば、平均毎月約十三万円の支出がある、その中から、家庭からの給付が平均約五万円、アルバイトの収入で約三万円、合計八万円の収入が見込まれる、この収入差額の残りの五万円を奨学金で賄うのであれば、給付型奨学金三万円と無利子奨学金の二万円で賄うことができると。
　さっき大臣がそこでお話をしていただいたようなことで、給付型と無利子のものをあわせてやればいいんじゃないかというお話だったんですけれども、ただ、よく考えてみると、経済的に苦しい御家庭が、年収二百万未満の御家庭が、どのように暮らしていけば、毎月五万円という支出を学費として出すことができるのかと、この試算については本当に大きな疑問が生じます。
　大臣にお伺いしたいんですが、経済的に苦しい家庭の子供が、毎月親から五万円の援助を期待するのでしょうか。このような状況に置かれた子供の多くは、進学したくても進学を諦めるという選択をする可能性の方が高いというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　まず、それぞれの、今、経済的に苦しい状況の中にあるお子さん方の勉学に対する意識をどう喚起し維持するかという委員の問題意識については、私も大変重要な問題意識だというふうに思います。
　これは単に高等教育に対しての負担を下げるということではなく、まさに幼児教育から高等学校までの間においても、経済的なさまざまな不安、学ぶに当たっての不安を取り除きながら、勉強できるという環境をつくっていかなければならないというふうに考えておりまして、文部科学省としても、幼児教育の段階的な無償化を推進しているところでありますし、高校生に対しての各種の奨学金等の充実等も図っているところでございます。
　こういった幼児期からの一貫した教育の家計費負担を低減させていくことをしっかりと進めながら、子供たちが経済的に大変厳しい状況の中にあってもしっかりと勉強し、そして能力と意思がある子に関しては高等教育で学ぶことができるような環境整備に今後もしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　東京大学の小林教授の資料によりますと、経済的に困難で、給付型奨学金があれば進学する生徒が約二万人いる、先ほどの参考人質疑でもこの資料の中で示されていましたけれども。しかし、現在考えられている給付型の奨学金で、果たしてこの二万人という数を減らすことができるのかというふうに思うんです。給付金額が十分でないため、進学を諦めるか、大学等に通いながらアルバイトに奔走するなどして本来の学業がおろそかになる可能性というのも懸念されます。
　昨年、日本生活協同組合連合会が行った教育費や奨学金制度に関するアンケートの結果を見ても、低所得者層ほどアルバイトに依存し、低成績であるというような分析もなされているわけであります。
　本当に、十分ではないんですけれども、この制度の創設を多くの国民が待ち望んでいます。そして、やっと実現するわけでありますから、経済的に困難な方たちを後押しするという政府の本来の目的を果たすことができない事態が起きないように、大臣におかれましては、このことをしっかりと受けとめて、財源の確保により一層努めていただければというふうに思っております。
　またさらに、給付額のことについて、もう一つちょっとお伺いをさせていただきたいんですけれども、無利子奨学金については、住民非課税家庭の子供たちに対しては成績基準が実質的に撤廃されると大臣の方からもお話がございましたけれども、給付型については、十分に満足できる高い学習成績をおさめている者、または、教科以外の学校活動等で大変すぐれた成果をおさめ、おおむね満足できる学習成績をおさめている者といった基準があります。
　この高い学習成績、そして、おおむね満足できる学習成績というのはどの程度を想定しているのでしょうか。高いとおおむね満足できるにはどの程度差があるのでしょうか。おおむね満足できるとは、例えば、撤廃されましたけれども、無利子の貸与型奨学金の基準であった評定三・五ぐらいを想定されているのでしょうか。また、教科以外の学習活動等とは、具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。
　本来であれば、こういった基準は法案を審議する段階である程度明確になっておかなければいけないというふうに思いますが、現段階で想定されている詳細についてお答えいただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの奨学金制度検討チームのまとめ、昨年十二月十九日に出させていただいておりますけれども、その中で、今お話がございましたように、対象者の選定に当たりましてのガイドラインの考え方として、今御指摘がございましたように、一つは、各学校の教育目標に照らして十分に満足できる高い学習成績をおさめている者、もう一つは、教科以外の学校活動等で大変すぐれた成果をおさめ、おおむね満足できる学習成果をおさめている者ということが示されております。
　そして、具体的にどういう水準かということでございますけれども、おおむね満足できる学習成績といたしましては、高等学校の段階で調査書というものを作成いたしますけれども、その中での学校成績の概評がおおむねＢに該当する、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤのＢに該当する場合を想定してございます。
　これは、現在の無利子奨学金の基準と相当の水準だというふうに理解をしますが、その具体的な基準につきましては、今後、日本学生支援機構が示すガイドラインに基づき、各学校で定める取り扱いとすることになろうかというふうに思っております。
　それから、もう一点、お尋ねがございました、その際に、教科以外の学校活動等でどういうことをすぐれた成果として考えるのかということでございますけれども、その点については、例えば部活動やボランティア等において顕著な成果をおさめるというようなことを想定したものでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　結局は、規模が余りにも小さいため、本来の趣旨から離れた基準を設けているというふうに私は思います。
　今、Ｂ評定、無利子の貸与奨学金とほぼ同じ程度だというお話があったわけでございますけれども、給付型に対しては、貸与型奨学金対象者よりも経済的に厳しい状況にあるわけですから、基準はむしろ貸与型よりもっと緩やかであるべき、私はそう思っております。ぜひ、大臣におかれましては、そのことも踏まえてさらに努力をしていただければというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってきてしまったので、もう一問お伺いをさせていただきたいんですが、次に、学業成績が著しく不良等の場合の返還についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　給付された学生の成績が著しく不良となった場合には、給付を廃止するだけではなく、給付した額の全部または一部を返還させることができるというふうにしておりますけれども、給付廃止はともかくとして、返還まで求めるのは、特に経済的に困難を抱えている家庭の学生に対しては厳し過ぎるのではないかなというふうに私は思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　給付型奨学金制度は、頑張った者が報われる制度となるよう、学生等の努力を促す観点が重要であるとともに、貸与型奨学金以上に説明責任が問われるものであることから、学業に励まず学業成績が著しく不良となった者については返還を求めることができることとしています。
　具体的に返還が求められるような場合としては、例えば、正当な理由もなく、これは交通事故に巻き込まれてけがをして通えなかったとか御病気をされたとか、また家族の介護等に従事する必要があったとか、こういったような正当な理由もなく学業に励まなかった結果、標準的な修業期間で卒業が困難となることが確定した場合等を想定しているところであります。
　なお、学業成績が著しく不良となった場合にも、それに至った事情はさまざまであると考えられることから、返還を求めるかどうかの判断に当たっては、当該事情も十分に踏まえた上で、必要に応じて返還を求めるような運用が行われることが重要であると考えております。
○太田（和）委員　機械的に給付の廃止や返還を迫るのではなくて、可能な限り学業が継続できるように、丁重な相談対応を行っていくことを機構にもしっかりと指導していただくように要望させていただきたいと思います。
　次に、最後になりますけれども、返還猶予制度があることを知らない生徒さんがかなりいると思います。
　返還猶予制度については最長十年までとなっていますけれども、私は、減額返還制度と同様に、期限を十五年に延長すべきというふうに考えております。給付型奨学金制度の導入や無利子奨学金の拡充など前進が図られつつあるのは事実でありますけれども、対象となるのはこれから進学する人たちであって、現に返済で苦しんでいる方々の負担が軽減されるわけではないと思います。
　この期限の猶予について、ちょっと報道ベースなのでありますけれども、まず事実かどうか、そして、今お話しさせていただいたように、事実であるとすれば、減額返還制度と同様に、延長すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、減額返還制度についてでございますけれども、減額返還制度につきましては、経済的理由により返還が困難となっている者のうち、毎月の返還額を減額すれば返還可能となる者につきまして、一定期間、返還月額を二分の一に減額し、返還期間を延長することによりまして、返還者の負担軽減を図るというものでございます。
　この制度につきましては、返還月額を、現在二分の一でございますけれども、例えばそれを三分の一に減額する、そして、より長い期間をかけて返還できる制度へと拡充するということで検討をしているところでございます。
　また一方、返還猶予制度の関係でございますけれども、この返還猶予制度につきましては、卒業後の本人の年収が三百万円以下の場合、申請により返還を猶予しておりまして、猶予の年数制限を従来の五年から十年に延長するという制度の改正を平成二十六年度に行ったところでございます。
　また、このうち、奨学金申請時に家計支持者の年収が三百万円以下の学生に対しては、無期限に猶予を可能とするということとしております。
　今お話ございました制限年数の延長でございますけれども、まずは、平成二十六年度に猶予制限年数を十年にいたしましたので、その効果であるとか、あるいは来年度から導入をいたします所得連動返還型の奨学金制度の効果、さらには減額返還制度の拡充の効果、こういうことを十分に把握、検証してまいりたいというふうに考えております。
○太田（和）委員　まだまだ聞きたいことがたくさんありますけれども、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、本日はこれで質疑を終了させていただきたいというふうに思いますけれども、今回の施行後五年間を経過して見直すというふうになっております。この制度の実施状況や検証結果をぜひ大臣には定期的に国会に報告していただきたいということを要望させていただいて、質疑を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　午前中に引き続きまして、政府に質疑させていただきたいと思います。
　私は、本会議でも大臣に質問をさせていただきましたが、給付型奨学金の返還の問題についてきょうは伺いたいと思います。
　法案では、第十七条の三で、「機構は、学資支給金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、文部科学省令で定めるところにより、その者から、その支給を受けた学資支給金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。」としております。そして、その該当事項として、「一　学業成績が著しく不良となったと認められるとき。」「二　学生等たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。」と定めております。
　まず、大臣に伺います。
　なぜ、学業成績の不良が返還要件に入っているんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　給付型奨学金制度については、意欲と能力がありながら、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しすることを目的としております。
　この制度は、学生等の努力を促す観点が重要であるとともに、貸与型奨学金以上に説明責任が問われるものであることから、学業に励まず学業成績が著しく不良となった者については返還を求めることができることとしているところであります。
○大平委員　先ほども御紹介ありましたが、きょう午前中の参考人質疑で、久波参考人の方から、努力するエンジンを持ち合わせていない、こういうお話がありました。先ほど大臣の答弁にもありましたが、学業に励みたくても励めない実態があるということを、ぜひとも私はきょう大臣に知っていただきたいというふうに思います。
　ここに、私、調査室の資料の二〇一四年八月二十九日に発表された学生への経済的支援の在り方に関する検討会報告書を持っております。「第一章　学生等の置かれた経済的状況」の四番、「学生等の経済的状況から見る課題」には次のように書いております。「今日の学生等は、高等教育段階への進学時から在学中、卒業後を通じて、厳しい経済的状況に置かれる者も少なくない。特に、生活保護世帯やひとり親家庭世帯、児童養護施設入所者や退所者等、家計の特に厳しい者については、中退率が高く、また大学等への進学率も一般に比べ低い等の傾向がある。」このように定められております。
　まさに今度の給付型奨学金の支給対象となる、そういう方たちが、奨学金の支給を受けてもなお経済的困難が多く、家庭環境のさまざまな問題なども含めて、中途退学をせざるを得ない、あるいは大学への進学率も低い傾向にある、こういうことを示しております。
　文科省に改めてお伺いしたいんですが、こうした方たちの中退率の高さ、あるいは進学率の低さについて示す最新のデータがあれば御紹介いただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　大学等への進学率につきましては、全世帯の現役進学率が七三・二％であるのに対しまして、生活保護世帯の進学率は三一・七％、児童養護施設の退所者等の進学率は二二・六％となっております。
　また、中退率でございますが、文部科学省が行った調査では、平成二十四年度単年度、これは特定のカテゴリーということではなくて全学生でございますけれども、全学生数に占める中途退学者の割合は全世帯で二・六五％となっております。
　なお、民間による同じ年度の調査でございます。この調査では、児童養護施設の退所者について、大学等への進学後に、これは単年度でございませんで四年間でございますけれども、四年間で約三割が中途退学しているとの調査もあるというふうに承知をしております。
○大平委員　進学率でいえば、全体が七割台なのに対して、生活保護世帯あるいは児童養護施設退所者等は二割から三割、こういう進学率であること、また中退率は、民間の調査で約三割が中退している、こういう数字もあるとのことでした。なぜ、中退をせざるを得ない、こういう方たちが多いのか。
　先ほど来からありますとおり、言うまでもなく、低所得世帯の学生さんほど、奨学金だけでは当然学費や生活費を賄うには足らない、アルバイトを二つ三つとかけ持ちしている場合が少なくありません。
　ことしの二月に発表された大学生協連が毎年行っております学生生活実態調査では、学生のバイト就労率は、データがある二〇〇八年以降最も多く、七一・九％に上る、週二十時間以上働いている学生が一三・九％、また、夜十時から朝の五時まで、深夜時間帯にバイトをしている学生が二〇・七％、こういう調査結果が出ております。
　中には、きょう午前中、花井参考人の方からもありましたが、いわゆるブラックバイト、こういうふうに言われる、学生であることを考慮されず、無理なシフトが組まれたり重い責任が課せられたりする学生も少なくありません。
　そうしたもとで、アルバイトのために大学の授業に出られない、試験を受けられない、こういう深刻な事態さえ起きている。結果として、単位が足らず留年をしたり、また体や心を壊したり、あるいは、それでもなお経済的な困難によって中退せざるを得ない学生が生まれてしまっているのであります。
　大臣にお尋ねいたします。
　学生たち、とりわけ低所得層のこうした学生たちがアルバイトに追われるような、こうした厳しい状況にあることをどのようにお感じですか。大臣もこうした実態をお認めになるかどうか、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　アルバイトにより学業に支障が出るようなことは、望ましいことではないと考えております。文部科学省としては、引き続き、奨学金制度や授業料減免の充実を図ることで、学生が安心して学ぶことができる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○大平委員　私が伺ったのは、こうした厳しい状況に、今の貸与の奨学金を受けてもなおアルバイトを二つ三つとかけ持ちせざるを得ない、その中でまたブラックバイトという違法、無法さえ疑われるようなこうした深刻な実態がある、そうした中で単位を落とすとか、その結果留年せざるを得ない、こういう学生が生まれている、こういう実態があるということをお認めになりますか。もう一度お答えください。
○松野国務大臣　日本学生支援機構の奨学金は、学生生活費の実態を踏まえて貸与額を設定し、学生の希望に応じて貸与を行っております。貸与制奨学金制度に関してはそういった制度になっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、アルバイトにより学業に支障が出るというようなことは、これは望ましいことではないというのは当然のことでございますので、引き続き、学生が安心して学ぶことができる環境整備に取り組んでまいりたいということでございます。
○大平委員　なかなか現状をお認めになっていただけないわけですが、また、午前中の参考人質疑の議事録もぜひとも大臣に読んでいただきたいというふうに思います。
　その上で、法文上の問題を具体的に伺っていきたいと思いますが、文科省に伺います。学業成績が著しく不良となったというのは、どういう状況のことを指しているんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　成績が著しく不良という場合といたしましては、例えば、標準的な修業期間での卒業が困難となることが確定した場合や、当該年度における修得単位が著しく少ない場合、こうしたことを想定しております。
○大平委員　卒業延期が確定をすれば返還が求められる、こういうことになるんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　給付型奨学金制度の制度の運用に当たりましては、貸与型の奨学金で行っております適格認定制度というものがございます、この制度を活用いたしまして、毎年度、学業の状況等を確認して、支給の継続等について判定する仕組みとすることを予定しております。
　現在の貸与型奨学金の適格認定におきましては、学業状況や経済状況などを確認いたしまして、奨学金を受給する奨学生としてふさわしい適格性を有する学生であるかどうかを認定いたしております。その状況によりまして、継続、警告、停止、廃止のいずれかの処置となるわけでございます。
　お尋ねの卒業延期が確定した場合につきましては、現在の貸与型の奨学金の適格認定におきましては停止または廃止という処置になります。給付型奨学金の受給者の卒業延期が確定した場合につきましては、貸与より厳格な取り扱いとすることが原則と考えておりまして、返還を求める場合がございます。その一方で、そうした状況に至った事情はさまざまであると考えられますので、返還を求めるかどうかの判断に当たりましては、当該事情も十分に勘案した上で、必要に応じて返還を求めるような運用が行われることが重要であると考えております。
○大平委員　卒業延期がそのままイコール返還になるということではないということが、今の局長の答弁だったというふうに思います。確認したいと思います。
　さらに伺います。
　給付型奨学金の支給を受けている学生が中途退学をした場合は、返還を求めることになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念し、中途退学に陥ることのないよう、必要な経済的支援を行うということは重要なことであると考えております。
　このため、経済的に困難を抱える学生等が安心して学ぶことができるように、このたびの給付型奨学金制度の創設、あるいは無利子奨学金の充実、さらには所得連動返還型制度を新しく改善するということ、そして授業料減免の拡充、こうしたさまざまな経済的支援の充実を図ってきているところでございます。
　給付型奨学金の受給者が、正当な理由なく、著しい学業不振に陥り中退に至った場合は、返還を求めることが適当と考えております。ただ一方で、中退の理由といたしましては、経済的理由のほか、転学であるとか、あるいは就職であるとか、さまざまな事情があるというケースもあると考えられますので、一律に取り扱いを定めることは困難であると考えております。
　給付型奨学金の受給者が中退した場合に返還を求めるかどうかの判断に当たりましては、そうした状況に至った事情も十分に勘案した上で、必要に応じて返還を求めるような運用が行われることが重要であると考えております。
○大平委員　きょう午前中の参考人質疑でも、小林参考人の方から、この制度にまさにかかわってこられた方ですけれども、この問題を伺いましたら、同じように、機械的に一律には判断するべきではない、こういう御回答があったというふうに思います。
　大臣、先ほど太田委員の質問にもありましたけれども、それで間違いないでしょうか。確認です。一律に機械的に判断をしないということで間違いありませんか。
○松野国務大臣　先ほど政府参考人の方からもあったとおりでございますが、一律、機械的に判断ということではございません。