Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（鶴田俊正君）　ありがとうございます。
　松先生のお話を聞いていまして、女性にしてはなんというと差別語になるかもしれませんけれども、物づくりに対して大変な御造詣をお持ちだなというふうに感銘を受けて拝聴していました。
　正にたくみの技術をどういうふうに作り出すかということが、あるいは継承させるかということが非常に重要なポイントでございますし、先ほど教育の問題に触れましたのもそのことを意識してのことであります。
　順序逆になりますけれども、知的財産あるいは研究開発促進税制について御質問でございましたけれども、その方から先に答えさせていただきますけれども、アメリカというのはやることがダイナミックだと思うんですね。かつて一九八〇年代にアメリカが、先ほど冒頭に申し上げましたように七〇年代からもう生産性が停滞している中で、レーガンさんが大統領に就任され、そしてレーガノミックスを展開されました。そのときの大減税政策とかそれから規制見直し等々、これいろんな批判もございますけれども、しかしそれが、そういうレーガンさんの政策展開というものがアメリカのある意味での活力を作り出す源泉になったというふうに思うんですね。
　したがいまして、アメリカは日本から、日本の産業政策をかなり吸収している面があるし、また日本の物づくりなり、あるいは日本的な生産システムについてかなりアメリカは研究していた節があります。特に一九八〇年代でしょうか、「メイド・イン・アメリカ」という本が出ていましたし、ＭＩＴの生産性調査委員会でしょうか、それは日本とドイツとを比較研究しながら日本の長所はこうだというふうな分析をされて、そういうこともございましたし、また私が一九八二年に「戦後日本の産業政策」という本を書いたことがきっかけでございまして、当時、ＭＩＴと日本とでシンポジウムをしたことがあるんです。テーマはレッスン・フロム・ジャパンでございまして、日本を探求するという意味だと思いますが、そこで日本からマクロの経済政策からミクロに至るまで十数人のエコノミスト、学者が参加して向こうのＭＩＴのスタッフとディスカッションしたことがございますけれども、それなんかでもやっぱりアメリカは日本の仕組みに対して強い関心を持って、そして吸収するものがあったらとことん吸収しちゃおうという精神に富んでいたという気がするんですね。
　もう少しさかのぼっていくと、例えば第二次世界大戦中に日本は零式戦闘機を開発しました。これは非常に性能の優れた戦闘機でありました。緒戦においては日本が、要するにかなり、価値判断を含めないで申し上げますけれども、事実として戦況を有利に導けたのも零式戦闘機の存在抜きにしてはあり得なかったと思うんですが、ミッドウェーのところを境にして日米の軍事バランスが逆転いたしますけれども、そのときにアメリカは零式戦闘機を徹底的に解剖して、そしてこれを陸海空が一体になってこの零式、零戦を解剖して、それで日本の戦闘機を裸にして、それに勝る性能の飛行機をすぐに開発して第一線に出してくるわけですね。
　そういう意味では、アメリカという国はある目的、目標をきっちり設定したらそれに対する対策はどうあるべきか、それを解析し、そしてどういうふうな政策を行うべきかということを一貫してやることのできる国だと思っております。
　したがいまして、非常にダイナミックな政策展開を行える国でございまして、おっしゃるように研究開発促進税制なんかでも、そのアイデアは日本にあったのかもしれません。しかし、それをアメリカ社会の中に生かすという意味では、ダイナミックにそれをやっているという意味では、私たちはアメリカの政策決定の仕組みに学ぶべきものが随分あるなという印象を持っております。
　したがいまして、今政府で税制改革に取り組み始めておりますから、先生のおっしゃったような問題意識で、やっぱり税制改革の中で研究開発促進税制はどうあったらいいのかということを政府税調を中心にして御検討いただけたらというふうに思いますし、その面で松先生の御尽力を賜れればありがたいなということがまず第一点であります。
　それから第二点は、対日投資を促進するためにどうかと。
　土地が高い、人件費が高い、法人税が高い、事実であります。ただし、人件費が高いと言っても正にミクロのたくみが存在している社会であります。あるいは、日本社会というのは非常に豊富な知識が経済の中にビルトインされている経済だと思うんですね。したがって、無資源国であっても五百兆円を超えるＧＮＰを年々作り出しているし、私たちが過不足なく豊かな生活をできるのも、やはり日本人の持っている知的能力が基礎にあると思うんです。ですから、人件費が高いといっても、その知的能力に対する対価だというふうな割り切り方をすれば決して高くない。幾ら人件費が安くても知的能力が低かったらこれは余り今日のような経済社会では使い物にならないわけでございますから、人件費が高いということは裏返して言えばそれに見合った知的能力が伴っているかどうかということが問題であって、日本の場合には十分それが伴っているんじゃないかというふうな印象を持ちます。あるいは、不足している部分があるならば、第一点の研究開発促進税制のようなものをビルトインして、そしてそういう知識をディベロップしていくということが重要だというふうに思うんですね。
　土地が高いというのも確かにそうですけれども、対日直接投資をされる方は日本で農業をやられる方はまずおられないと思うんですね。農業でしたらアメリカともう比較しようがないくらいに向こうの方が比較優位が高いわけでございますから。したがって、土地代がそれほど負担にならない分野でのエントリーというふうに私はなると思いますから、必ずしも土地の高いことが対日投資を、直接投資を制約している主要な要因とは私には思えません。先ほど来お話ししていますように、いろんな規制があって自由な風土に欠けていることが大きいんだろうと思います。
　経済特区について、一つのアイデアとして私は傾聴すべきだと思いますし、特に沖縄でそれを試みようということのようでございます。日本の社会の、日本の本土の中でそれをやることが果たして国際社会の中で受け入れられるかどうかという問題がもう一つあると思うんですね。やっぱり経済特区となりますといろんな恩典を与えます。そういたしますと、今度、国際社会の中でそれは余りにも産業育成に偏っていないかというような批判も出る可能性がございますから、これは私は沖縄なら許されても本土でそれが許されるかどうかということに対しては若干疑問があります。ただ、法人税も含めて、やはり対日投資を促進するような税制というのはあり得るだろうというふうに私は思っております。
○参考人（小倉康弘君）　非常に精密な関与をし、お話しいただきました。
　今、大田区と大田工業連合会共同で新製品・新技術開発コンクールというようなこととかやっております。その中で、ナノの時代、ミリの時代、ミクロンの時代を超えまして、もうナノの時代。それが日本の技術又はきめ細かい日本人の神経というものが、やはり測定器は人間が作るものですから、やはり時々狂うこともございます。そういう時代に突入しまして、相当研究開発もしておりますし、また宇宙開発事業の一部にそれも取り入れております産業が大田区にはございます。そういうおきなを温存するといいますか、その人たちを残すといっても年齢的にはもう六十、六十五過ぎておりますので、後継者としての育成ということについて頭を悩ませているところでございます。
　いずれにしましても、技術の継承についてはいろいろと、先ほど申し上げましたような子供の時代から、小学校から又は高校生にしても工場になじませるというようなこと、それから興味を持たせること、これに苦心をしております。なかなか思うようにいっておりません。
　ただ、先ほど、何か外国に学ぶといいますか、どうも日本人は昔から舶来主義でございまして、外国のものはいいものだということで横並び志向が大変多いんですが、政治にいたしましても、やはりいろいろと外国ではこうだから日本はと。外国でやっているからこうしようというのでなくて、日本の国情に合った、国民性に合ったやはり施策をしていただきたいなというふうに思っています。何か日本独自の主体性に欠けるところがあるんではないか、苦言を申し上げますが。
　この間も社会生産性本部から参りまして、ワークシェアリングをやったらどうかということでございます。最近、ワークシェアリングということで、少しでも企業の合理化というかそれに伴う、また人の雇用ということを兼ねて、なかなかそうしましても、まあワークシェアリングで五人のところを七人雇うのはいいんですが、能力的になかなかいいのがおりませんので大変苦労しておりまして、おきなの育成というのは、そうやって人を選ぶのに、またそういう意欲のある人がなかなか集まらない時代でございます。
　特に、私の方、知的特許の方、ちょっとさせていただきますと、知的所有権というものの評価をしてくれということで先ほどもちょっとお話をいたしました。この辺のところも是非ひとつ政治の方には考えていただきたいなというふうに思っています。
　以上でよろしゅうございますか。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　お二人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　私、大田区の機械金属工業の集積の状況のお話も伺いまして、お二人の参考人に、この日本産業における意義、あるいは世界における意義というのはどういうものなのかということを、小倉会長から具体的に、今、大田区でおやりになっていることをもう少しお話しいただけたら、日本産業での果たしている役割や、また今後国際的にアジアや国際的な分野でどのような果たすべき意義があるのかという点。それから、鶴田先生には、それを客観的にごらんになって、こういう方向性が大事ではないかということを伺いたいと思うんです。
　小倉会長は、新しい商品開発についても政府のバックアップが必要だということをおっしゃっていらしたというふうに思うんですが、そういう具体的なバックアップをする上でも、これだけ重要な意義があるんだということを私たちがよく分かって検討していくことが大事ではないかというふうに思うからでございます。
　私、大田区とは多摩川を挟んだ対岸に生まれ育ちまして、また大田区にも通っていた時代がございます。しかし、いろいろお話を伺ってみますと、大変重要な地域で重要な仕事をなさってきたというのを改めて感慨を深くいたしました。
　例えば、ナショナルテクノポリスと言われるように、どんな要求にもこたえられるような集積をこの間、多摩川の挟んだ大企業あるいはハイテク産業ともおやりになってこられたわけですし、そういう点では東京の大田、品川区とそれから神奈川県の横浜、川崎、相模原、大和市の両都県にまたがって京浜広域地域の国の指定も受けて、そういう活性化ということもされてきている地域だというふうに思いますけれども、今後、新しい時代のニーズにこたえて、やはりそれにこたえられるような物づくりをしていくということが求められていると思うんです。
　ですから、これまでの到達点の上に、今後こういう支援というか、そういうものがあればもっとアジアや国際的にも評価されるような物づくりが進められるのではないかという点など含めて伺えればと思います。
　以上です。
○参考人（小倉康弘君）　大変難しい問題でございまして、今、世界の産業の果たすですか、日本の産業の果たす、果たしていると。先ほど申し上げましたように、基盤技術のおきながおりますので、図面さえ与えれば何でもできるということ、簡単にお話ししますとそういうことでございます。
　それで、やはり国民性の違いというのがございます。まず、非常に器用だという点では他国には勝っているんじゃないかなと思います。一例を挙げて、中国に、先ほど申し上げましたように、百個製品いいのを作れと言ったら、百五十個も作ってくるから選んでくれというようなこと。それからまた、穴空け加工にしましても、嵌合性が悪いというようなことで、穴空けはできるけれども嵌合性が悪いというところ。それから、よく、自動機で部品が出てまいりまして、それをわきでチェックして、欠陥製品をぴょっと抜く、そういうことは日本人でなくてはできない。私の知っているベトナムではそれもできません。中国でも、ちょっと流れ作業の中で欠陥商品をすっと抜くという、部品すらも抜けないというようなところで、日本の、技術もそうですが神経もそうだというふうに、国民性が違うんじゃないかなというところで、これに技術を伴えば決して世界に負けはせぬと、こういうふうに思っております。ヨーロッパのベンツを見ても、昔、キャデラックあるいはパッカード等、私もいろいろと扱ってまいりました。やはり日本の自動車みたいなきめ細かな点について良くできているものはないと。
　ただ、ここで、価格の競争となりますと、やはり資源がない国でありますので、まずそこのところが差が付いてくるんではないかなというふうに思っておりますし、また、先ほどお話がありましたような土地とか人件費とか税制の問題、これによってやはり固定資産税、法人税、そして何かというと、今度の石弘光さんのように、税収を考える税制調査会長でございますので、減税など毛頭頭にないようで、税収を考えるのが税制調査会だ、諮問委員会とは違うんだと、こういうことを言っております。
　こんなことで、発泡酒が売れれば税を掛ける、あるいは外形標準課税が、石原さんが言えばすぐ、それ、外形標準課税に、考えると。それを東京商工会議所あるいは日本商工会議所が反対しておりますが、行政サービスについて、私などは、要するに行政サービスに対しての対応ということで税金はいいんですが、税金の根本的な体系を考えていただいて、たばこが売れるからたばこから二円、一本二円取るとか、いろいろこう言われておりますが、そういう税体系すらも考えていただけないと、やはり日本の製品が幾ら良くてもやはり価格競争に勝てないということになると思います。
　そういう点で、日本の産業は決して、技術的にそれから技能的に十分対応できるというふうに確信しておりますし、アメリカのように基礎技術が確たるものがあればなおよろしいんですが、日本はその基礎技術の研究費というものが、なかなか研究費の、税制の問題じゃなくて、国自体が余りバックアップしてくれないというところが一つ私として問題は提起したいなというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　大分時間もたっておりまして、先生方お疲れでございましょうが、もう少し質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、小倉参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は、私も大田区の仲池上というところに住んでおりまして二十数年になるんですが、地元の大田区にこのような多くの工業が存在されることを私自身実は認識不足でございまして、今日改めてそういったことを理解させていただきました。
　ただ、一つお話というかお尋ねをしたいのは、私その大田区に住んでおりまして、実は仲池上に住んだのはなぜかというと、そこが私が世帯を持ったときにちょうど準工業地帯でございまして、ですから、はっきり言ってマンションがそこが安かったから私はそこに入ったわけです。当時、確かに準工業地帯ですから、周辺もある意味でこの工業会のメンバーの会社さんもいらしたと思うんです。ところが、それから二十数年たちまして、現在私の住んでいるところの周辺はもうマンションだらけです。ほとんど工場ない。だから、ここにあるとおり、二十数％企業が減っているというのはそのとおりだと思うんです。
　ただ、私は思うんですけれども、この大田区というのも結構広うございまして、私の住んでいる仲池上の辺りのところと、当然、いわゆる羽田近い方向と、かなりそれは状況は違っているんだと思うんです。ですから、そういう、日本全体はこうですという言い方が非常に誤解されるのと同様に、大田区はこうですと言われても、それでも大田区の中でもいろいろな方々の、あるいは場所によって違うんだろうと思うんですね。
　そうした場合に、この大田区工業会、今後の目的とか今後の方向性については先ほど会長お話になられましたけれども、実際に地域の産業が地域の活性化に今まで機能を持っていた、これからもそういった仕事をするという、そうした伝統とか歴史的な文化というか産業土壌というか、それに、その上に今生きているわけですけれども、新しい流れというのが当然あるわけですね。そういう、新しく例えば住宅化しているような状況になっているとかというそういったことと、この過去の伝統というのをこれから先どういうふうに対応されていこうとされているのか。特に、それは私は人材の確保問題について、後継者がいらっしゃいますとおっしゃられるけれども、本当に私は、途中からＵターンされた方が本当にじゃそういった先ほどから言われている技術を持った企業群の後継者たり得るのかどうか、それについてのお考えをお尋ねしたいと思っております。
　それから、鶴田先生にお尋ねさせていただきます。
　先生の資料を読ませていただきまして、特にまた今日の御説明受けまして、直接投資の持つ意義というのは確かに私も先生のおっしゃるとおりだと思うんですね。これをやはり評価をすべきだし、その直接投資が産業活性化に対する原動力の一つになるというのはそのとおりだと思っております。
　これを考えた場合に、特にボーダーを越えて直接投資がなされるとした場合のカントリーリスクの問題は当然あると思うんですが、その一つとして為替レートの問題というのをちょっと教えていただきたいんですが、先生の御本の中で、日本は対ドルに対して三百六十円からいわゆるフローさせてきたと。そのとき、当然ドル換算しますから、日本の直接投資の、海外直接投資が増えたというのもある意味で非常に分かりやすい話で、ただその後、その後の円とドルの動きが非常に大きく動きました。百円を割って八十円ぐらいのところになって、現在百三十円ちょっとになっているわけですね。この間の動きというのが直接投資に対してどのような影響を与えたかというのを、先生の御見識をちょっと教えていただけたらと思っております。
　それからもう一点、こういった為替レートというのは、動くことが産業のダイナミズムだというふうに思うんですけれども、このような直接投資を日本から海外に持っていったり、あるいは日本に対しても直接投資をもたらすとするときに、例えば適切な日本の対ドルレートというのは、あるいは先生もしもお考えがありましたら、今の百三十円程度なのか、あるいはもっと円というのは強く評価されるべきなのかどうか、その辺についてのお考えがあったら教えていただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（小倉康弘君）　仲池上は準工地帯ということでございます。ちょっと私のレジュメの方に表を出しております。「経済社会の構造変化（ＧＤＰの産業別構成比）」というのがございます。昭和四十年を、一九六五年からちょっと、第一次産業、第二次産業、第三次産業とその推移をごらんいただきますと、四十年、オリンピックの後、三次産業が五〇％ですが、平成十二年には七〇％と、こういうふうになっている。
　ですから、準工地帯で周りが、公害防止条例あるいは工業規制が出ました四十二年、四十四年ですか、こういうところで、やはり後から来たものが非常にいろいろ騒音の問題、準工地というのは併用でございますから住宅も建ちます。そうすると、どうしても周りに住宅が来ますと、今、大変工場は締め出されることが多いわけでございます。そして、ましてや産業構造が第二次産業から第三次産業の方に移行しておりますので、ソフトあるいはサービス産業、こういったものが増えておりますので、だんだんだんだんそういった住宅、混在する準工地帯というのは減っております。
　工場地帯ですら、この間、やはり景気が悪いので墓場を建てたいというのが東糀谷にございました。これに対して、大田工業連合会、反対してくれと言われているんですが、やはり工業地帯で墓を建てちゃいかぬという規制はございませんので、工業連合会としてはタッチしておりません。結局、工業地帯で墓にしないで何かにしようという方向転換はしたようでございますが、準工地はそういった形で、ましてこういう景気が悪いときには閉鎖してマンション建てた方が安定した収入が得られるという企業は結構ございます。
　また、商店街にしましても、やはり大店舗法によって、スーパーの方に行きますので、シャッターの閉まっているところは大田区にはたくさんございます。
　大田区、六十五万の人口でございます。幅が広いんですが、やはり公害防止条例以来、埋立地、海と川に、多摩川に挟まれておりますけれども、海の方の埋立地、これに先ほど言いました京浜島とか城南島、昭和島というところに移行しておるわけで、なかなか仕事の景気が悪いということが言えると思います。
　それから、Ｕターンというのは中高年では駄目なんで、若くて、やはり企業の倒産とか、そういうところからＵターンしているのは育成すれば継承はできるというふうに考えております。
　よろしゅうございますか。
○参考人（鶴田俊正君）　藤井先生が御指摘になったことは非常に難しい問題だというふうに思います。
　為替レートの変動が直接投資にどういう影響を与えたかということでございますけれども、日本の直接投資、海外直接投資が増加し始めたきっかけは、一九七〇年代、七三年に変動相場制に移行しました。そのころが一つのきっかけになりまして日本の企業が海外に進出するようになってまいりました。また同時に、日本が変動相場制に移行するのと同時に、アメリカでも保護主義が台頭してまいりました。したがって、その保護主義に対応するために日本の企業が海外進出をしていったという面が多々あると思います。
　ただ、その流れが非常に促進されたのが一九八五年のプラザ合意からだと思います。プラザ合意の当時は、日本の為替レートは二百四十円ぐらいだったと思いますけれども、数年のうちに百二十円まで円高になりました。そして、若干円安に振れますけれども、その後数年間、一九九五年だったと思いますが、八十円まで円高になる。そして、現在百三十円でございますが、こういうふうに円高が進むということは、やはりドルで計った日本での労働コストも含めて、様々な点で日本での生産、日本で生産するよりは海外で生産した方がよろしいというふうな一般的風土を作り出すことは言うまでもないわけであります。
　したがって、こういう為替レートの変動に対応するために、企業はそのリスクをどういうふうに回避するかという観点から海外に出ていったケースがありますけれども、ただそのすべてが成功したわけじゃなくて、為替レートの将来を見誤って失敗したケースも多々ございます。特に、一九八〇年代にアメリカの不動産を買ったり、あるいは映画会社を買ったりするケースがいろいろありました。ホテル買ったケースもございましたけれども、これは全部、全部とは言いません、かなり失敗してしまっているということがございます。したがって、この為替レートの変動にうまく対応するということは非常に難しいことでございますけれども、日本の直接投資を促進しているのはこの円高だということは間違いないと思うのであります。
　ただ、先生も御指摘のように、非常に為替レートが変動する、特に円高になり過ぎるということは、むしろ日本の経済バランスを維持する上で非常に不都合なことを醸し出すということになります。つまり、過大な為替レート、オーバーシュートいたしますと、企業の対外進出が促進され過ぎちゃって、いわゆる俗に言う空洞化の問題を短期的に生み出すこともまた否定し難いだろうという気がいたします。したがって、為替レートをいかに安定させるかということが、先生方を含めて様々な観点からお考えいただかなければならないことだと思います。
　それでは、為替レートがなぜ変動するのだろう。その基礎にあるのは、貿易バランスが極めて輸出超過になっているということと、それからそれを基礎として日本の資本の流出入が流出型、流出超過であって、流入が少ないという問題があります。もし資本の流れが日本の方に流れてくることになるとすれば、それは円需要が発生するわけでございますから、円高じゃなくて円安要因になるわけですね。
　したがって、その資本の流れを逆転させるこの前提が貿易バランスをもっともっと輸入が増えるような形にして、貿易バランスも改善し、そして資本の流出においても改善するような方策を取らなければいけないわけであります。
　実は、これからは単純な経済学のモデルでございますけれども、先生方御存じだと思いますけれども、実はマクロ経済学の理論の中で、貯蓄超過経済では輸出超過経済になるという、そういうモデルがございます。これは極めてシンプルなモデルでございまして、大学の一、二年生は必ずこういうことを学ぶわけでございますけれども、そうしますと、日本の為替レートがこういうふうに変動する、つまり輸出超過経済だということは、ある意味で貯蓄超過経済になり過ぎているという面が基礎にあると思うんですね。
　それでは、なぜ貯蓄超過経済になっているんだろうかと。そうすると、家計は将来の老後のためとか、いろんな理由によってやはり消費を抑えて貯蓄をするというふうになっていると思うんです。ということは、もっともっと根源的にさかのぼっていくと、日本という国は安心して生活できるようなそういう福祉社会であるのかどうかということが意外とこの貿易のインバランスなり為替レートのドル高傾向というものに結び付いているところがあると思うんですね。
　そういう意味で、現在、年金問題も含めていろいろな難しい問題がございますけれども、実は日本の社会の中では、一般の国民が安心してこの国で生活できるというふうな確信を持てるような福祉社会を作り出すことが、迂遠のようでございますけれども、この貿易摩擦を改善したり、あるいは過大なドル高を改善したり、あるいは過度な対外進出を抑制する一つの方策にもなるわけであります。これは日本の経済政策の根本に触れる問題でございますから、実は全く無関係のようでございますけれども、根っこのところではそういうものとリンクしているんだということを是非先生方に御認識いただいて、これからの国会の場でそういう政策に対して御努力を払っていただければというふうに思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。お二人の参考人の方々には大変遅く、長時間ありがとうございます。
　まず最初に、鶴田参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　先ほど御紹介ありました先生の論文をちょっと読ませていただきました。そこには、直接投資には投資国の側に正のブーメラン効果と負のブーメラン効果があるという、こういう指摘がございまして、空洞化を懸念する人はこの負の効果を過大視する難度があるという指摘がございます。更に読み進みますと、アメリカの海外生産比率は二〇％、日本はわずか二％で、日本の実態を考えると産業構造の空洞化論は慎重であるべきであろうということなので、日本はわずか二％という数字を見まして、私はこの論文はいつ書かれたのだろうと思ってめくり直してみましたら、一九八八年に出版をされております。その後、時間が経過をしておりますけれども、私どもは空洞化に対して非常に早くから警鐘乱打をしてきたところでございます。
　そして、現在の政府統計をちょっと見ておりましたら、海外の現地生産比率という、ちょっと数字が手元にあるんですが、その数字が、製造業全体では、平成十二年、二〇〇〇年度ですね、一一・二％でございます。加工型では一五・七％になっています。さらに平成十七年、つまり見込みなんですけれども、製造業全体は一三・七％、加工型全体では一九・一％に上がるだろうという、こういう数値が出ております。
　そこで、この数値はどのように先生はお考えになるのかということが一点と、それから、先ほど直接投資は経済の活性化につながるという御発言があったわけですけれども、こういう海外の現地生産比率というものの数値の増大というのはどのように考えたらいいのか、いいことなんでしょうか、その点を教えていただきたいと思います。
　それから、二点目なんですけれども、これはお二人のそれぞれの参考人にお答えをいただきたいと思います。
　先ほど、ブーメラン効果というふうに、鶴田参考人の著書の中で書かれているということを私申し上げたんですが、ちょっと考えておりまして、ブーメランを投げます、それで戻ってくるんだけれども、直接投資をするという人は一体だれなのかということをちょっと考えたら、やっぱりこれは大企業なんですね。それから多国籍企業がブーメランを投げます。そして、正の効果を受けるというのは、やっぱりこれは大企業じゃないかなと私は思います。四百二十社、百二十兆円、二〇〇〇年三月の内部留保があるという、こういう数値がございますが、そして、ブーメランのじゃ負の効果を受けるのはだれなのかと思いますと、これは投げていない労働者や中小の零細企業が正に敗者としての負の効果を受けちゃうんじゃないかと。もちろん、労働者や中小企業がブーメランを投げられるわけがないわけでございまして、そういう負の効果というのは、実は私は非常に重大な、このまま放置いたしますと取り返しの付かない日本経済あるいは国民の生活にとって問題を起こすんじゃないか、今も現実に起こっているわけですが、大田区はそうですし、私は京都で西陣を見ておりまして、実際そうでございます。
　で、問題は、仕事がなくなる、雇用がなくなる、地域から仕事が消えていくという、生活が消えていく、つまりこの調査会のテーマであります豊かさが消えていくという、これが非常に大きな問題であるということと、それからもう一つは、歴史のある、大田区なんぞもそうですが、西陣なんかはもう四百年、五百年のそういう歴史を持っている、そういう技術や技能が非常にたくさんの連鎖の中で蓄積がある、それがいったん消えてしまいますと、今度それを再生するということは不可能でございます。そういう負の効果というのは非常に重大だと思うわけですね。
　それで、じゃ、これをどうしたらいいかということなんですが、最近、昨年の十二月に産業構造審議会が、新成長政策部会というのがあって、報告を出しました。その報告の中にも、やはり「空洞化の懸念」という文言がちゃんと出ております。大きな見出しで出ておりまして、これには政策対応が必要だというんですけれども、なかなかその政策対応というのは具体的には出されていない。ここに一つの問題があろうかと思います。
　そこで私、お二人の参考人にお聞きしたいのは、これはちょっと僣越なんですが、私たちが考えていることなんですが、実は日本の資本主義ほど非常にノンルールな、非常に大企業が、まあ横暴、勝手と言っているんですが、やっている社会は、資本主義社会はないというふうに思っています。ですから、そこを個々の企業の、大企業の倫理観にゆだねる、期待するということではこれは到底無理なわけでありまして、やはり法的なきちっとした制度を作る必要があるというふうに思っております。既にヨーロッパなんかではあるわけですから、日本もできないことはないというふうに思っています。
　で、具体的には、リストラアセスメントなんかによって、大規模な人減らし、それから生産縮小、海外進出を計画段階で国と自治体に報告をさせて、影響を調査した上で計画の変更や中止を勧告できる、そういう法制度を整備してはどうかというのが私たちの提案でございます。既にヨーロッパで、ＥＵなんかでは、大規模な海外移転やそのための企業規模の縮小、閉鎖、大量解雇などについては労使間で協議をするという仕組みが作られておりまして、そういうルールをきちっと作るべきではないのかということについて、鶴田参考人とそれから小倉参考人の感想、御意見、どちらでも結構ですし、お伺いをしたいと思います。
○参考人（鶴田俊正君）　非常に貴重な御意見を承らさせていただいて、ありがとうございます。
　今、西山先生がおっしゃったことには、実は私が今までに話したことをまた最初から話さなければいけない部分がかなりございますし、多分……
○西山登紀子君　短くていいです。
○参考人（鶴田俊正君）　それは存じています。
　したがいまして、話しにくい面もあるわけでございますけれども、まず結論の部分で、日本の大企業は横暴かということについては、私は基本的に違うと思うんですね。むしろ、どういう尺度で横暴かという定義する必要がありますけれども、例えば会社が獲得した所得をどういうふうに労使で分配するかという点で見た場合には、アメリカの経営者は非常に巨額の報酬を得ます。日本の場合には恐らく先進国の中で労使の所得の配分というのはむしろ公正さを持っているということがＯＥＣＤ等の調査によって明らかになっています。その一点から見るならば、大企業は横暴だというふうにはならないだろうと思います。
　それから二点目。
　先ほども触れましたけれども、現場主義という観点に立っているのは日本の企業であって、アメリカは指令型であります。そういう意味から見ても、むしろ日本の企業、大企業の方々でも現場の労働者を大事にするという観点は依然としてあるし、今なおキャノンさんを始めとして、この時代にですよ、この時代に日本型の経営システムを維持している、また維持しなきゃいけないというふうに考えている経営者も多々いるわけであります。
　そういう意味で、私は日本の企業は横暴だというふうなそういう眼鏡を掛けてごらんになるんじゃなくて、素直に日本の実態をごらんになった方が私はいいなというふうな率直な印象があります。
　特に私が思いますのは、大企業がブーメランの正の効果を受けて、負のブーメランを労働者と中小企業が負うというのは、これもやっぱり私の認識とは基本的に違っていると思うんです。
　というのは、ブーメランということは、別の言葉で言えば直接投資の利益について私は申し上げたわけでございまして、冒頭に触れましたように、一見、直接投資は日本から雇用なり所得機会が移動するようだけれども、長い動態的な過程では、そこでむしろ日本からの相手国に対する輸出を拡大するとか、そこで産業構造の転換が起こるとか、日本の中で新しい雇用機会、所得機会が生まれるとか、そういうダイナミックな展開が実は直接投資の動態的な過程なんですね。
　であるがゆえに、二十世紀からアメリカやヨーロッパを中心として、直接投資によって彼らが空洞化したんじゃなくて、正にそのことが経済を発展させて、世界経済の、産業の拠点をどんどん外延的に広げているわけですよ。そのことがアジアの産業化を促しているわけでありますし、そのアジアの産業化の成果を我々自身が受け継いでいるわけですね。
　ということは、貿易構造が、冒頭に申し上げましたように、アジアの比率はもう十数年前の二七・三％から四〇％を超えているというふうになっているわけでありますから、そういう直接投資に刺激されて、アジアの産業化というものが日本の貿易構造を変え、そしてそれが日本の産業構造を大きく変えているという、正にこれが正のブーメランであります、正のブーメランです。その恩恵は大企業だけじゃなくて私たち国民も受けているんだということが私は申し上げたいと思います。
　そして、海外生産比率二％というのは一九八〇年代の数字でございますから、それから大きく変わっているのは事実でございますけれども、この海外生産比率が高まることによって、そのことが相手国の経済発展を促すし、またそれが日本経済の成長にとって非常に重要な役割を果たしているということは常々申し上げたことでございますから繰り返しませんけれども、大事なことは、今の日本経済の状況というのは、日本の海外直接投資が増えた結果起こっているんじゃなくて、この十年間日本経済が停滞していることによって雇用と生産が減少し、失業率が高まっているんだという認識をお持ちになる方がいいと思うんです。
　そういう意味では、じゃ、なぜこうなったのかと。いろんな原因があります。それは経済政策に関係するところもあるし、いろんな制度、規制等々によって守られたそういう制度もありますし、それは一体だれが作ったのか。やはり我々国民自身が今までの中でそれを望んできた面が私はあるんじゃないかという気がするんですね。
　したがって、私は、特定の企業が悪いとかいいとかというんじゃなくて、やはり日本の経済システムが持っている潜在能力をどう生かしたらいいんだろうか、またそのための経済政策がどうあったらいいんだろうか、そういう観点から私は物を考えるべきだと思いますし、先ほども申し上げましたけれども、円高が海外直接投資を促進する面があるとするならば、やっぱりモデレートな円高にならなきゃいけないし、そのモデレートな円高になるための非常に大きな条件というものが貯蓄投資バランスを改善することであって、それは国民が安心してこの国で生活できるようなそういう福祉政策を展開することが重要だということを先ほども申し上げましたけれども、そういうことに関して、私はここにいらっしゃる先生方に深く考えていただいて、これからの政治活動を行っていただきたいなというふうに思っております。
○参考人（小倉康弘君）　今、大企業の横暴という、私は横暴というのはちょっとあれで、大企業に恩恵は受けておりますけれども、やはり官尊民卑というようなものでございまして、やはり大企業の傘下にあります城下町、これは今の時代は全く城下町ではなくて、ほかの企業が入り込んで入札制を取っている。それから大企業が、下請さん十二社あるところで八社に絞りたいから見積りを出せというのも、これも横暴といえば横暴と。
　それで、何しろ大企業が海外移転をしておりますので、先ほど、付いてくるかどうかというのを問われているわけですが、八〇％は付いていかないということでございますので、中小企業としてはやはり大企業に対する考え方として相互提携だと。そして業種別分業ということで、大企業に一つの製品を作る部門があれば、採算ベースに乗らないから中小企業に頼るんだという考え方をひとつ持っていただければ、相身互い、要するに協力し合うと。大企業の倫理問題でございまして、やはり先ほど私が申し上げましたように、企業の論理で、企業の論理でいくか倫理でいくかという問題、日本の企業の悪いところ。また、一つ言えば、やはり国自体の考え方、国民性というものがだんだん変わってきちゃったんだなというふうに思います。
　商売というのは同情、それから情実、恥をかいても割り切るということもございます。ですから、大企業はやはり中小企業を悪く言えばこき使っているということも言えるわけで、単価の点については値下げ値下げとまいります。電力の問題にしましても、今度七％の四月一日から料金を下げるについては、やはりその傘下はかなり厳しいということが言えます。
　ですから、大企業があって中小企業があるとはいうものの、業種別分業ですから考えていただきたいと、こういうふうに思います。
　この間、二〇〇一年の製造基盤白書で、経産省と厚労省、文部科学省の共同で出ております。日本の製造業は、事業分野や製品の種類が多岐にわたるため、経営資源が分散しているほか、研究開発の自前主義も根強く、外部機関との連携が不十分と指摘しているんですが、こういう指摘をしたら、それじゃ、政治家は何をやるのかという対応策が載ってないと。この辺は、事業分野の製品の種類が多岐にわたるというのは業種分業ですからこれはやむを得ない、その理解を深めていただければと、こういうふうに思います。
　そういった点で、日本の在り方というものが、私たちの大田区で倫理問題を持ち上げて話したこともあります。日本に投資がないというのは、やはり税金だとかいろいろ高いということもあるでしょう。それから、そうやって誘致するからには、羽田近辺の我々大田区は、もっと町をきれいにして外国人になめられないように、そしてさげすまれないような考え方を起こしたらどうかという企業倫理と国民性、国民、こういったことを強く要望するところであります。
　それで、前に新聞にも載っておりましたけれども、公僕とは何かというと公は僕のものだと、こういうふうにうたっておりましたが、そんなことで、いかにも中小企業、企業の苦労しているところに、この間の野上次官だとか、あるいは厚生労働省の熊何とかという人が八千八百七十四万も退職金を得るような金があれば、是非中小企業に援助をしていただければと、こういうふうに思います。
　それは、もう一つ言わせていただきますと、金利の要するに補給と。二・三、一・三の利子補給をして、一％とか、こういうふうに長期の据置期間を持って、ドイツでは十年の据置期間があってその後十年で返すというような融資制度もございますので、それらを含めて中小企業のために何かをお考えいただければと、こういうふうに思います。
　以上です。
○西山登紀子君　よく分かりました。頑張ってまいります。
○日笠勝之君　時間も来ておりますので、簡単にワンクエスチョンだけ申し上げたいと思います。
　小倉会長の方へお聞きしたいと思います。
　物づくりの日本の基本は金型だと思うんですね。ところが、最近、この金型の加工データとか設計図がどんどん外国へほとんど有料でなくて無料に近い形で流出していると、こういうことでございますが、これはゆゆしき問題でございますので、私どもとすればこれは知的所有権の、当たるんではないかなと。そういうところでこれからも努力していこうと思うんですが、簡単で結構でございますが、この金型の加工データ、設計図は知的所有権に当たると、こういうふうにお考えでしょうか。また、御所見があれば、簡単で結構でございます、お返し願えればと思います。
　以上です。
○参考人（小倉康弘君）　知的所有権と思いますのは、要するに金型を注文して金型を作って出すことについては私は知的所有権ではないけれども、それの図面を出せということでございますので、これは知的所有権としてお認めいただけないかなというふうに思っております。
○会長（勝木健司君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　鶴田参考人及び小倉参考人には、御多用の中、本調査会に御出席いただき、誠にありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成十四年四月十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成十四年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人造幣局法案（内閣提出）
　第三　独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出）
　第四　貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出）
　第五　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人造幣局法案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出）
　日程第四　貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の地方議会議員共済会の年金財政の状況にかんがみ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月八日に本委員会に付託され、翌九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　独立行政法人造幣局法案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出）
　日程第四　貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、独立行政法人造幣局法案、日程第三、独立行政法人国立印刷局法案、日程第四、貨幣回収準備資金に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
　　　　—————————————
　独立行政法人造幣局法案及び同報告書
　独立行政法人国立印刷局法案及び同報告書
　貨幣回収準備資金に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました各案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、独立行政法人造幣局法案は、貨幣の製造等を業務とする独立行政法人造幣局を、独立行政法人国立印刷局法案は、銀行券の製造、官報の印刷等を業務とする独立行政法人国立印刷局を、それぞれ設立しようとするものであります。これらの独立行政法人は、平成十一年四月閣議決定された、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画に基づき、造幣事業及び印刷事業を独立行政法人化するため設立するものであります。
　両案におきましては、独立行政法人の名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めるとともに、国からの事務の移行に伴い、国が有している権利義務の一部を独立行政法人に承継させること等とし、また、その役員の名称、定数等を定めるほか、積立金の処分方法、造幣局特別会計法及び印刷局特別会計法の廃止等、所要の規定を設けております。
　次に、貨幣回収準備資金に関する法律案は、現在、造幣局特別会計に貨幣回収準備資金が設置されているところでありますが、同特別会計が廃止されることを踏まえ、政府による貨幣の発行、引きかえ及び回収の円滑な実施を図るため、新たに一般会計に貨幣回収準備資金を設置することとし、そのための所要の規定を設けることとしております。
　各案は、去る四月十日当委員会に付託され、同月十二日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
　　　　—————————————
　自然公園法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大石正光君登壇〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、将来にわたって我が国のすぐれた自然の風景地の保護を図るため、自然公園の特別地域等における行為規制を追加するとともに、利用調整地区、風景地保護協定及び公園管理団体の各制度を創設しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、自然公園内の特別地域等における行為規制を追加することとしております。
　第二に、環境大臣が指定する区域への立ち入りを制限する利用調整地区制度を創設することとしております。
　第三に、地方公共団体や地元民間団体等が土地所有者等と締結する風景地保護協定制度を創設することとしております。
　第四に、自然の風景地の管理等の業務を行うＮＰＯ等の法人を公園管理団体として指定できる制度を創設することとしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、四月五日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、同月九日大木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、十二日に質疑を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、日本共産党から、法の目的に生物多様性の確保を中心とした自然環境の保全を明記すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。次に、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、教育職員免許法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣遠山敦子君。
　　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　新学習指導要領のもと、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を図り、地域住民や保護者から信頼される学校づくりを推進するためには、専門的な知識、技能を有する教員が幼児、児童、生徒を指導できるよう、教員免許制度の改善を行う必要があります。
　この法律案は、このような観点から、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の各学校段階間の連携の促進並びに小学校における専科指導の充実等を図るため、教員免許制度上の弾力的措置を講じるとともに、学校教育への社会人の活用を促進するため、所要の措置を講ずるものであります。また、あわせて、教員に対する信頼を確保するため、教員免許状の失効及び取り上げに係る措置を強化するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、中学校または高等学校の教諭の免許状を有する者が、小学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の教授を担任することができるようにするものであります。
　第二は、一定の教職経験を有する教員が隣接校種の普通免許状を取得しようとするときに、免許状取得のために必要な単位数を軽減するものであります。
　第三は、専門的な知識または技能を有している社会人に授与する特別免許状について、授与要件を緩和するとともに、有効期限を撤廃するものであります。
　第四は、国立または公立の学校の教員で懲戒免職の処分を受けた者の免許状は失効することとするなど、免許状の失効及び取り上げに係る措置を強化するための所要の規定の整備を行うものであります。
　最後に、この法律は平成十四年七月一日から施行することとし、ただし、免許状の失効及び取り上げに係る改正については平成十五年一月一日から施行することとするものであります。
　以上が、法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。牧野聖修君。
　　　　〔牧野聖修君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　環境大臣臨時代理
　　　　　　　　国務大臣　　　　平沼　赳夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　文部科学副大臣　岸田　文雄君
平成十四年四月十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の教育職員免許法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、遠山文部科学大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの牧野聖修君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　文部科学大臣　遠山　敦子君
　　　質疑通告
　　　　文科　　　　　　　牧野　聖修君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、平林総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第四につき、坂本財務金融委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第三で、自由党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、大石環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、教育職員免許法の一部改正案につきまして、遠山文部科学大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　平成十四年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人造幣局法案（内閣提出）
　第三　独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出）
　第四　貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出）
　第五　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会