○参考人（久保厚子君）　本日は、意見陳述の機会をいただき、大変ありがとうございます。
　知的障害者を含む家族の組織であります社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会を代表して意見を申し上げさせていただきます。
　冒頭でまず、障害者の権利に関する条約の批准に関して、本会といたしましては強く賛同する立場であることを申し上げます。
　御承知のように、我が国は二〇〇七年九月二十八日の署名以降、署名国という立場で権利条約の実施に努めてまいりました。また、批准の前に条約に沿った方向に障害者施策を進める作業に誠実に取り組んできました。本年六月の障害者差別解消法の成立で条約の実施のための制度改革が一段落したことを受けて、条約締結の条件は整ったと考えております。今後は、締約国という立場で一層国際的な実施の枠組みで更なる条約の実施に取り組むべきだというのが本会の立場でございます。
　本会は、国際的にはインクルージョンインターナショナル、日本語では国際育成会連盟ですが、この国際的な知的障害者と家族のネットワークを通して条約交渉に参加をしてまいりました。本会は国際育成会連盟のアジア太平洋理事国の立場にありますが、同じくアジア太平洋のニュージーランドのロバート・マーティンさんという知的障害のある理事が国連の特別委員会では積極的に発言をしてくださいました。国際育成会連盟の代表として知的障害のある方が発言され、条約の交渉にも大きな貢献をされたことは私たちにとりましても誇りに思うところでございます。
　しかし、それは話ができる知的障害者、コミュニケーションが取れる知的障害者だけが大切ということではありません。自ら主張していくことが難しい知的障害者もたくさんおられます。そうした方々の権利をも守るためにも、知的障害者と家族が一緒になって取り組むというのが本会の基本姿勢でございます。
　障害の違いや軽重を問わず、人として等しく見てほしい、それが親としての私たちの願いでもあります。どのような障害があっても、自らの意思に基づいて他の障害のない方たちと同様の生活を送っていくこと、そうしたノーマライゼーションに基づいた方向性は、私たちとしても、あるいは我が国の福祉施策としても目指すところであり、その流れの中で今回の権利条約の締結も位置付けられるものと考えております。
　なお、家族に対して条約の前文は、世界人権宣言や子どもの権利条約を踏まえて、締約国は「家族が、社会の自然かつ基礎的な単位であること並びに社会及び国家による保護を受ける権利を有することを確信し、また、障害者及びその家族の構成員が、障害者の権利の完全かつ平等な享有に向けて家族が貢献することを可能とするために必要な保護及び支援を受けるべきであることを確信し、」としています。ここで述べられているように、障害者の権利確保のために家族への支援が重要だと条約が述べている点に是非目を向けていただきたく存じております。
　本人と家族の組織として、私どもとしましても、知的障害者向けに条約について分かりやすく解説した書籍を発行したり、知的障害者向けの新聞で取り上げたりするなど、条約に関する周知と理解促進に取り組んでまいりました。こうした分かりやすい情報提供は、差別解消法が求める知的障害者にとっての合理的配慮ともなります。
　様々な障害福祉に関する法制度が整った今、権利条約の批准が待たれますが、しかしながら、条約批准は決してゴールではありません。これからは、批准した国、締約国という立場で、国内そして国際的なモニタリング、つまり実施状況の確認が進められることになります。批准して日本に関して効力が発生してから二年以内に実施状況に関する報告書を出さなければなりません。それに対して、国連の障害者の権利委員会から厳しい審査をしていただくことになります。こうした国際的な指摘にこたえていくことは、一面においては困難を伴いますが、我が国の障害者福祉施策の前進にとっても大きな意味を持つものと期待をしております。
　振り返ってみれば、障害者基本法や障害者自立支援法の改正、障害者虐待防止法や障害者総合支援法、そして障害者差別解消法の成立、あるいは私たちの仲間である知的障害のある女性が原告となって裁判を闘った結果として得られた公職選挙法の改正による成年後見制度の被後見人の選挙権回復といったここ数年の障害者福祉施策における改革は、権利条約の理念を意識して、あるいは結果としてその方向性に沿って行われてきたものです。選挙権の回復については、全国の育成会会員や協力者の皆様から、原告の方々を応援し、被後見人の選挙権回復を願って四十一万筆もの署名をいただきました。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。
　この度、権利条約が批准されることとなれば、私たちの子供を含む知的障害のある人たちの生活や権利について、これまでの制度改革も含め、権利条約の理念の中で、我が国の社会あるいは国民の皆様に理解していただいたものとして、より確かに考えることができます。それは、私たち親が、子供が必要な支援を受けて豊かな社会生活を送ること、笑顔で安心できる幸せを感じるという、願う上で大変心強いものになります。先ほどの四十一万人分の署名は、私たち家族や関係者のこうした願いが実現することへの希望の表れではないかとも思っております。
　また、諸外国に向けては、権利条約の批准国として、その理念を受け入れ、障害福祉増進や権利の向上に努めていることを打ち出すことができます。それは、海外の私たちの仲間、知的障害のある人やその家族にとっても一つのよりどころとなると考えます。条約の批准国として国際的な実施の一翼を担うべきであり、一定の責任を果たす必要が出てくると考えております。
　このようなことから、権利条約の批准は、やはりゴールではなくスタートであると考えます。今月公表されました障害者虐待防止法に関する報告によれば、多くの知的障害者が虐待に遭っている状況も見えてきています。これは、障害に対する理解が浸透していないことに加え、特に家族による虐待の場合に言えますが、知的障害のある人や家族に必要な支援がきちんと行き届いていないことの表れでもあると言えます。
　また、近年目覚ましく伸展している障害者の就労については、仕事に就くことだけでなく、その仕事を継続していくための支援が課題となっています。そこには、障害特性に合わせた適切な職業訓練や障害特性を理解した職場の環境整備、あるいは権利条約にも位置付けられている合理的配慮の提供をいかに進めていくかといった問題が横たわっております。
　加えて、成年後見制度自体のありようなど、知的障害のある本人の視点に立った意思決定支援や主体性の担保については、我が国の現状においてより一層の議論が必要ではないかと考えております。知的障害者の主体性を尊重し、その意思決定をどのように支援していくかは、あらゆる障害福祉施策にとっても大きな課題となっています。
　そのほかにも、インクルーシブ教育の実現、住まいの在り方を始めとする地域生活、医療や健康、アートを始めとする文化的な生活など多くの課題があり、それぞれに我が国として取り組んでいくべきものであると考えております。
　今月のことになりますが、本会は年一回の全国大会を大分県で開催いたしました。そこには、韓国と中国からも親や支援者の参加をいただきました。権利条約の実施を通じて知的障害者の権利を守ろうとする仲間です。条約の批准を行い、そうした世界の仲間との協力を一層進めるべきときが来ていると実感しています。
　最後になりますが、条約の実施を更に進めるために、一刻も早い批准、締結を全日本手をつなぐ育成会として求めることを繰り返させていただきまして、私の意見を終わらせていただきます。御列席の委員の皆様方の御理解、御尽力をいただければ幸いでございます。
　御清聴ありがとうございました。