Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、さきの衆議院総選挙以来初めての予算委員会の質問でございますので、今回の衆議院総選挙で御支援をいただきました有権者の皆様方に感謝の思いを持ちつつ、そして皆様方の声を国政に届けるんだという気迫で、二十分という限られた時間でございますが質問させていただきますので、総理初め関係閣僚の皆様、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　今回の衆議院総選挙で自由民主党と公明党に三分の二の議席を与えられたということは、まさに国民の皆様は、政治的な安定を求める中で、より一層の構造改革を進めること、そして日本の経済の一日も早い再生を実現すること、この大きな期待の声が今回の選挙結果にあらわれたというふうに、そう実感をしております。
　マーケットというのは大変正直、敏感なもので、株の方ももう一万三千円台を回復しました。これは一つの大きな私は明るい材料であるというふうに、そう実感をしながらも、ただ、日本全体の経済をよく見ますと、やはり地域差、また業種によって格差があることは否めない事実でございます。こういった明るい材料が出てきた今こそ、過ちのない、正しい的確な経済政策を、二の矢、三の矢を打っていくということが私は大事である、こういった思いで、まず経済政策についての質問をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、企業の中でも中小企業、これは日本の産業の中で九九・七％を占め、雇用でも七割を占めている。日本の経済の基盤ともいうべき中小企業の現状というのは、まだまだ実は厳しい状況が続いている、一進一退の状況が続いている。中小企業の具体的な、的確な支援策を今本当に前に進めていかなければいけないという思いを地元を回っている中で強く感じたわけでございます。
　現在の日本の中小企業の対策費というのは約一千七百億円でございまして、比べることがどうかはわかりませんが、いわゆる農業対策費、予算が約三兆円にも上る、こういったことを比較した場合に、全国四百七十万社とも言われている中小企業への支援策というのは少な過ぎるのではないかという意見もあるわけでございます。
　この中小企業の実態をいろいろ見ておりますと、一九九〇年代、安い労働力を求めて日本の多くの製造業が中国や東南アジアに進出をいたしました。しかし、その中でも、いわゆる精密品ですとかかなり高度な技術を持った部品をつくる、こういった製造業は実は日本に回帰をしている、こういった現象が出ておるわけでございます。
　この高度な部品をつくっているというのは、いわゆるメッキとか金属プレス加工ですとか鋳造といった物づくりの基盤となる技術を持った、私たちはこれをいわゆる物づくり中小企業と、こういった企業が支えているわけでございまして、東京の大田区や大阪の東大阪市というのは大変うまくいっている地域であるわけでございますが、私の神戸市では、ケミカルシューズで有名になりました長田区というところ、また兵庫区というところの下町は、かつての大手の重工業の下請としてのそういった物づくり中小企業の集積地であります。
　しかし、そういった集積地は、いわゆる重厚長大の産業の没落の流れの中で、下請で生きてきたがゆえにその技術力が生かされていない、こういった状況がございます。技術はあっても、マーケティング能力やコンサルティング能力、こういったものに欠けている。
　まさに親会社、子会社という従来の下請の系列関係を乗り越えて、系列関係を乗り越えると、結構、こんな優秀な部品をつくれる物づくり中小企業があったのか、こういったことで、大変うまくビジネスチャンスを生かしているという例もあるわけでありまして、こういったことをうまくマッチングさせるような施策、そして私の神戸では、大変な基礎的な技術力を持っているところが、例えば、今、神戸市のポートアイランド二期の地域で、先端医療産業都市構想というのを国を挙げて進めていただいているわけでありますが、そういった先端医療の製造部分を担うような産業集積をしていく、そういう政策誘導というのは大変意味のある重要な取り組みだというふうに考えております。
　このいわゆる物づくり中小企業への支援策、こういったものをどう具体的にお考えになっているのか、まず経済産業大臣から御答弁いただきたいと思います。
○中川国務大臣　全く赤羽委員御指摘のとおりでございます。日本を支えているのは、雇用面でも、また事業所数でも、あるいはまた今御指摘のように、日本の物づくり、これは部材、部品、材料ですね、あるいは基盤技術、この多くは中小企業が支えているわけでありまして、この発展なくしては日本の将来はないという思いは全く同感でございます。
　そういう中で、中小企業の中には、業種、あるいは、御地元の神戸のように大変な震災等に被災された地域とか、地域でいろいろ御苦労されている地域、また中小企業、いっぱいあるわけでございます。しかし、そういうところに頑張ってもらわなければいけません。そういう意味で、今御指摘のように、個々の中小企業一つ一つだけではなくて、連携、横の連携あるいはまた異業種の連携、あるいはまた地域の連携。下請からの変化という流れも出てきておりますので、そういう連携を支援していこうというのが、政府、とりわけ経済産業省、中小企業庁の最重要政策課題でございます。
　そういう面で、技術、情報、人材育成等を含めて、地域全体あるいは業界全体、あるいはまた国や自治体も、あるいは大学とか研究機関も含めて、いろいろな連携事業というものを支援していきたいと思いますし、また、金融面、あるいは税制面、法律面、政策面含めて、我々の今の基本政策であります新産業創造戦略の中でも、来年度に向けまして、中小企業の連携支援という今申し上げたようなことを中心にしてさらに積極的にいって、各地域、各中小企業の発展が日本全体を支えていくという観点から頑張っていきたいので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○赤羽委員　まさに大きな構造改革を支えるのは民間の活力であるというふうなことはもう異論を挟まないところでございますので、どうか経済産業省の的確なる産業政策、中小企業政策をお願いするところでございます。
　中小企業の多くは、大半が経済基盤、経営基盤が盤石ではない。そういった意味で、資金調達といった面で大変大企業と比べると困難さを伴う、これもまた事実でございます。
　いろいろな補助金制度というものを過去つくってきたと思いますが、私は、大胆に言うと、そういった補助金漬けにすることは余りプラスがなかった。やはり中小企業政策、今、産業クラスターみたいなことを角度をつけて推進するということも大事でありますが、より以上大事なことは、やはり金融政策をどう支えていくのか。
　技術力があるけれども資金面の部分で弱い、こういったことについて、やはりしっかりと民間の金融機関というものには大きく期待をしたいところでありますけれども、残念ながら、民間の金融機関は、中小企業向けの貸出残高を見てみましても、二〇〇〇年の末には二百九十六兆円だったものが、二〇〇四年、昨年末では二百二十八兆円に、約二割以上の減額、大幅減少をしているというのが実態であります。大変金融機関も、その体質改善というかそういった見直しの中で、なかなか中小企業への貸し出しというのが難しくなっていった。
　また一方では、セーフティーネット、取引先の倒産や災害などといった場合に、ある特定の業種に対しての資金繰りを大胆にというか柔軟に担ってきた、これは中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金といった、こういった政府系金融機関が担ってきたわけでございます。実績も、約四十一万件、八兆円の貸し出しがされている。
　私は、この政府系金融機関の見直しというのは大事だと思いますし、それを進めていくことに反対するわけではございませんが、その見直しをしていく中で、そういった機能として、中小企業向けの貸し出しというものを民間がちゃんと担えるということが担保されなければ、日本の中小企業というのは大変厳しい困難な道が予想されるのではないか。中小企業に対する金融政策というのは本当に大事な論点であるというふうに思っております。
　この中小企業に対する金融政策について、ぜひ総理から御所見というか御見解をいただければというふうに思いますが、いかがでございましょうか。では、経済産業大臣。
○中川国務大臣　中小企業政策は、先ほど申し上げましたように、総理からの強い指示に基づいてやっておりますので、私から答弁させていただきますが、今御指摘のように、金融面の役割は非常に大きいわけであります。と同時に、金融というのは、まず民ができるところは民がやる、民ができないところをいわゆる政府系の金融機関が補完をする、このすみ分けというものが大原則でございます。
　そういう中で、例えば昨年の中越地震あるいは今回の原油高騰のように、緊急的なものに対して、いわゆる民でできない部分に緊急かつ機動的に対応するということで、いわゆる政府系金融機関のセーフティーネット貸し付け、あるいはまたそれ以外にもセーフティーネット保証というものがあるわけでありまして、これはやはり政府系の、商工中金等の役割として大きいんだろうと思います。
　それから、中小企業あるいはベンチャー等の立ち上げ、今御指摘のように、研究開発期、あるいは販売のためのコストがかかるといったときに、担保がない、あるいはまたいろいろな人的保証もできないというものに対して、補完的な意味で、無担保無保証、あるいはまた売り掛け債権を担保にするとか債権を証券化するとか、そういった手法で資金調達ができるような、流動的にして、そして緊急、自由に対応できるような金融政策というものがとりわけ中小企業では必要だというふうに認識をしております。
　そういう意味で、御指摘のような趣旨で、そしてまた、民の補完、民ができない部分についてそういう役割を担うという観点から、より柔軟な中小企業金融対策を、今後も対応していきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　なぜ私が総理に御答弁を求めたかというと、この大きな構造改革の中での政府系金融機関の見直しというのも一つの大きなアイテムだ。その中で、ぜひ、中川経済産業大臣がお答えがあったように、民間にできることは民間に、これは当然でありますが、民間にできない部分、また、それが永遠にというのではなくて、その移行期間といったものをよく実態に即して御勘案をいただき構造改革を進めていっていただきたいということを強く要望したいと思います。
　次に、同じ経済対策の流れの中で、先日の本会議でも、午前中もやりとりもございました道路特定財源、自動車諸税のことについてお伺いをしたいと思います。
　本四公団の債務の処理が終了すると同規模の剰余金が出てくる、このことについてどうなのか。それは、使い道をどう考えるのか、また税率をどうするのか、こういったことについて基本的な方針を年内に立てるように小泉総理から指示が出されたということを、私は、大変英断だと高く評価されるべきものだというふうに思っております。
　しかし、利用者、自動車諸税を納めている者の立場からすれば、道路をつくるという名目で、緊急整備という名目で暫定税率といったものが設けられたわけでありますので、原則から考えると、緊急整備という名目ではないのなら、やはり暫定税率というものを本則の税率に戻すというのが筋なのではないかというふうに、私はそう強く思うわけです。自動車重量税も、二千五百円であったものが今二・五倍の六千三百円でもありますし、揮発油税も、リッター当たり二十四・三円が二倍の四十八・六円でもあります。こういったことを本則の方に戻すということだけでも、私は、利用者の立場から、ぐっと重税感というか、昨今の、今これだけ原油が高くなっている中での自動車諸税の負担感を軽くするということは、意味があることであるし、筋としては間違っていないことだというふうに思っております。
　私はそのように思いますが、このことについて。
○谷垣国務大臣　総理から、道路特定財源について基本方針を年内に検討せよという御指示をいただきまして、これから検討を本格化しなければならないわけでございます。
　それで、今、暫定税率等々について、今までの経緯からすれば、そういうことであるならば下げていくべきではないかという赤羽委員のお考えを承りまして、これは幅広い観点から議論していかなきゃならないのでございますが、現在の私の認識を申し上げますと、自動車関係諸税は諸外国と比べて必ずしも高い水準というわけではないと思っております。それから、やはり自動車、車を利用する社会的コストというようなもの、あるいは環境に対する負荷というようなものを考えますと、必ずしも委員のようなお考えばかりではないのではないかというふうに思っておりまして、今後、道路整備の状況であるとかあるいは納税者の受けとめ方等々、幅広い観点から精力的に議論をしてまいりたい、このように思っております。
○赤羽委員　このことは、実は我が公明党の、今回の総選挙、マニフェストの六大項目の一つですので、重くぜひ受けとめていただきたい。
　加えて、これは地方税なんですが、軽油引取税も、実は何回にもわたって暫定税率がされております。
　軽油引取税、トラック業界というのは物流をなす業界でありますが、実は昨年春からこの八月、一年半でリッター当たり二十円上がっているんですね。業界としては、一円上がると百八十億円のコスト増と計算されているわけです。二十円上がった段階で、一年間その軽油代が続くと三千六百億円のコスト増だ、こう言われているんです。
　業界としてどのぐらいの利益があるかというと、年間五百億円の利益だという。極めて大変な状況だということを私は現場の声として聞いておりますし、北側国土交通大臣はこのことについて、物流の経費負担増については物流業界にだけしわ寄せをするなといったことを経済団体に対しても強く要望していただいているのは承知しておりますが、地方税ではありますが、道路特定財源の見直しという中に軽油引取税もぜひその対象として考えていただきたいということを、これは総務大臣、お答えは結構ですけれども、強く申し入れをしたいというふうに思っております。
　時間も随分迫っておりますので、最後のテーマとして。安全、安心なまちづくりをということを公約に掲げてまいりました。その中で、尼崎でアスベストの問題が発覚をいたしました。私たちは、本年七月にアスベスト対策本部を党内に設置いたしまして、私も尼崎市のクボタ旧神崎工場のところに現地視察もし、患者の皆さんからも実態調査をさせていただきました。
　その中で、七月二十五日に、小泉総理並びに関係大臣に対しまして、アスベスト対策本部の設置、また徹底した実態調査と情報開示、そしてアスベスト利用の完全禁止、労災認定問題について、また労災で救済されない被害者に対する速やかな救済、こういったことについて申し入れを行い、現在、アスベスト問題に関する関係閣僚会議が設定をされて、その基本的な枠組みというものがきのう取りまとめられたというのは高く評価されるものでございます。
　ただ、一人親方のように労災認定が受けられない被害者がいる。実際の問題として、毎月四十万円の治療費を払っている、仕事はできない、子供は四人いる、保険を解約しながら今生活をしている。こういった人は今、現在進行形であるわけでございまして、今の段階ですと、新法の施行というのは来年の春ぐらいになるであろう。この半年間というのは実は大変重い期間でありまして、中皮腫というのは発生後一年半で命を落とされている方が平均である、そういった意味での半年というのは大変重い話である。
　今回の枠組みの中で、すき間なく被害者を救済するという趣旨であるならば、施行自体は仮に来年の四月だとしても、現在進行形で進んでいる今の被害者に対しては、認定をするとか遡及をするとかいった本当にすき間のない対策をとることが被害者の皆さんから求められている対応だというふうに思っておりますが、環境大臣の御所見をいただきたいと思います。
○小池国務大臣　ただいま御指摘ございましたように、昨日関係省庁の閣僚会合を開き、そして速やかに新法成立の検討を進めていくということで打ち合わせをしたところでございます。
　御指摘ありましたように、スピード感を持って、かつシームレス、継ぎ目のない対応をしていこうということでございまして、幾つかその中でも、被害の実態把握であるとか被害者の認定に係る医学的な検討、そして一体どれぐらい費用がかかるのかなど、総合的に考えていかなければなりません。
　いずれにいたしましても、被害者の方々の状況などにかんがみまして、スピード感を持って当たってまいりたいと考えております。
○赤羽委員　ぜひ前向きな、やはり自民党、公明党に勝たせてよかったと言っていただける対策をとっていただきたい、こう強く申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて太田君、赤羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　本会議に続いて、主に小泉総理に質問いたしますので、ほかの大臣の方はほかの大臣で指名いたしますので、総理大臣、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　伊藤達也金融担当大臣もおられますが、私の恩師の一人も松下幸之助さんでございます。一度しかお会いしたことないんですが、どうおっしゃっていたかといいますと、国会議員は国家経営者たれというのが松下幸之助さんの遺言のようなものでありました。
　つまりは、経営者というのはむだ遣いをしないし、あるいは、会社というのは十年先、二十年先の会社をどうするかというビジョンを持ってやっている。しかし、翻ってどうだ、国は。借金だらけで、そしてまたビジョンもない、そして戦略もない、これは後で具体的に申し上げますが。やはりこれは、与野党を超えて今の経営感覚なき政治というものをなくしていかなくてはいけないし、真に小泉総理が改革とおっしゃるのであれば、その思いというのは共有していただけるのではないかと私は思います。
　したがって、きょうお話をするテーマにつきましては、今までの検証はもちろんしなくてはいけませんが、今後の日本の改革というものを私はいい意味で競い合いたいと思っております。それが、健全な二大政党制が発達して、ひいては国民の皆さん方の利益につながる、私はそういう思いを持っております。私の信念でそういう前向きな提案をしていきたいと思いますので、総理もぜひそれにこたえていただきたいと思います。
　さて、日本の国の借金というのは、本会議でも申し上げましたけれども、国、地方そして短期を合わせますと約一千兆円。小泉総理の任期中に二百五十兆円、四分の一ふえたわけであります。これについて、とやかくきょうは言いません。そして、単年度予算で見ましても、一般会計の歳出総額が八十二・二兆円、それに対して一般会計税収は四十四兆円ですね。ということは、歳入欠損は三十八・二兆円ということであります。
　一千兆円の借金があって、しかも単年度では半分近くも税収が足りない。異常な国ですよ。したがって、日本の競争力をはかる指標というのは、技術とかあるいは企業の経営はいいんだけれども、日本の財務というものを考えたときには極めて低くなってしまう。これを何とか変えなきゃいけないというのは、総理も同じ思いだと思います。
　そこで一つ、まず総理にお伺いしたいんですが、よく総理は、小さな政府ということをおっしゃいます。今の日本は小さな政府なのかそうでないのか、総理はどういう認識を持っておられるのか、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　前原新代表が、これからお互い改革を競い合おうという姿勢を持たれて今の質問をされているんだと思いますが、お互い建設的な対案なり提言をして、現在の日本の厳しい財政状況も打開していかなきゃならないと思っております。
　そこで、小さな政府という話でありますけれども、これも一般には、小さな政府、大きな政府という形でよく取り上げられ、政党間でも議論がなされます。しかし、本当に小さな政府というのはどういうものか、大きな政府というのはどういうものかということについてまだはっきりとした認識なり理解というのは国民全体に及んでいないので、これをもっとはっきりさせなきゃいかぬという議論は経済財政諮問会議におきましてもなされていることであります。
　私としては、簡素で効率的な政府、これがいわゆる小さな政府だと。これでもわかりにくいということで、規模を小さくしよう。そうすると、規模というのは何か。量か、人員か。わかりやすいのは、公務員の人員を削減していこう。あるいは、政府の規模といいましても、一般会計全体なのか、あるいは政府関係機関の融資の規模なのか、いろいろとり方があります。
　そういう点について、今後、小さな政府か大きな政府かという質問に対して、直接的な答えではありませんが、今よりも簡素で効率的な政府にしていこうということは、政府の役割というものをできるだけ民間にゆだねていこう、できるものだったら。あるいは、国の役割というもの、地方の役割というものがありますから、それを、国でやる必要がないんだったら地方なり民間にゆだねていこう。そして、全体の政府の関与というもの、政府の役割というもの、ほかにゆだねることができるものだったらそっちにゆだねていこうというのが、ひいては小さな政府になっていくのではないかということで御理解をいただけるのではないかと思っております。
○前原委員　いや、理解はできません。自民党のマニフェストで、「年金も、景気も、「小さな政府」から。」「郵政民営化なくして、小さな政府なし。」小さな政府がやたら出てくるわけですね。これをまとめられた張本人といいますか総責任者は総理御自身ですよ、自民党総裁ですから。
　ですから、私の質問にはダイレクトに答えていただきたい。つまりは、今は小さな政府なのかどうなのかということを聞いているわけです。
○小泉内閣総理大臣　現在よりも小さくできるということであります。そのいい例が郵政の民営化であって、ほかの国と比較して小さいか大きいかという議論もあると思います。現在よりも私は小さくできると。現在でも公務員を減らすことができる、国の役割というものを減らすことができる。現在よりも小さくしていこうということでございます。
○前原委員　禅問答になっても時間がもったいないので。本質の話をしたいので。
　要は、私が申し上げたかったのは、これだけ借金をつくった。そして、この間財務省が財務書類というものを出して、それにどう書いてあったかというと、政府の総資産が七百兆円。ＧＤＰの一・四倍。これはどう考えても大きな政府なんですよ。
　それで、今一般的に見られている大きな誤解の一つは、自民党は小さな政府で、何か民主党は大きな政府を求めている、そういうような一般的な見方がされているけれども、実は、戦後六十年間かけて大きな政府をつくってきた、水膨れのむだが多い政府をつくってきたのは自民党自身なんですよ。これが、私は、根本の反省がなければ、小さな政府ということを幾らマニフェストに書いたって意味がないと思うんです。そういう意味で……（発言する者あり）変わったといったって、そんなすぐ変わりませんよ。
　そういう意味で、幾つか申し上げたいんですが、予算の面でも僕は大きいと思うんです、この国は。
　きょうの主要テーマで、また後で申し上げますが、総理、単純な数字ですので、大体、概数で結構でありますが、国庫予算歳出純計というのは幾らかおわかりですか。谷垣財務大臣でも結構ですよ、専門家でしょうから。
○谷垣国務大臣　ちょっと私は不勉強で、いつも一般会計の規模とかそういう形で議論しておりますので、一般会計で申しますと八十二兆二千億ということだと思います。
○前原委員　済みません、丁寧に申し上げましょう。
　一般会計と特別会計の繰り出し、繰り入れを除いた純計、これは総額幾らですかということが私が申し上げたい国庫予算歳出純計です。このぐらいだったら、もう総理、どのぐらいか。
　つまりは、一般会計の特別会計への繰り入れとか、あるいは特別会計の中のいろいろな繰り入れ、繰り出しを除いた、国として使っているお金の総計は幾らかということを伺っているんです。
○小泉内閣総理大臣　今資料を見れば答えることはできますけれども、そういう議論はいいでしょう。もっと大きな議論をした方がいいんじゃないでしょうか。一般会計とか、専門的な、政治的な議論ですから、政府委員でも答弁できることはいいんじゃないでしょうか。
○前原委員　数字を聞いたことについてそうおっしゃっているんであれば、まあいいですよ。大きな議論をしているんです。これから大きな議論をするための入り口としてこの数字は不可欠なんですよ。
　つまりはどういうことかというと、一般会計のいわゆる特別会計へ繰り入れしていないものは幾らかというと、三十四・五兆円。それから……（発言する者あり）見ないで言いましょう。重複などを除いたものは二百五兆円、合計で二百三十九兆円。数字をちゃんと言おうと思って見ただけです。そんな揚げ足取りのやじを飛ばすようだったら、本当の改革勢力とは言えないですよ。
　総理、何を私が申し上げたかったかというと、一般会計は小さい、そして特別会計は大きい、約六倍ぐらいあるんですよ。そして、国会で議論をするのは一般会計で、特別会計というのは国会でまともな議論ができない。
　後で具体的なことを申し上げますが、つまりは、こういう大きな、ＧＤＰが五百兆円の国で、実は八十二兆円というのが予算ではなくて、議論としては、この二百三十九兆円、二百四十兆円の議論をしなければいけないし、これだけの予算を扱っているのはまさに大きな政府じゃないか。自民党政治が今まで築き上げたものは非常に大きな政府なんだ、国がこれだけの予算を使ってやっと倍のＧＤＰをもたらしているような大きな政府なんだということを私は申し上げたかったわけです。
　しかし、その部分で幾つか申し上げなければいけません。先ほど申し上げたように、これから歳入と歳出の大きなギャップ、それから莫大な借金、これをどう削っていくのか。これをどういう議論をしていくかということがあると思いますが、私どもの姿勢は、土光さんがおっしゃっていたように、これをまさに今、我々民主党ではなくて、政治家がやらなきゃいけないと思っているのは、行革なくして増税なし、つまりは、徹底したむだ遣いを削ることが、まさに先ほど総理とお話をした、いい意味での改革競争ではないかと私は思うわけです。つまりは、どういうむだ遣いを削ろうかということをお互い出し合って、そしてそれを競争していく、そういうことがまさに私はいい改革競争なんではないかと思うんですね。
　その意味で総理にお伺いしたいんですが、今の歳出の中で、大ざっぱで結構ですよ、総理が頭の中に思っておられる、まさに小さな政府とおっしゃっているんだから、今、私どもは大きな政府だと思っている、それを小さな政府にしていこうという意思はわかりました。どこにむだがあって、どこを削ることがまさに小さな政府につながると総理はお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　最後の質問に答える前に、よく、小さな政府、大きな政府というと、自民党は小さな政府を目指す、弱者切り捨てだと、むしろ、その小さな政府に対する対抗軸、大きな政府と言わなくても、必ずしも小さな政府がいいとは限らないという議論が必ず行われます。
　これは、単に反対のための反対、あるいは与党と野党の違いを出そうというための議論もあると思いますが、そういう点については、私は、簡素で効率的な政府をつくるためには、前原議員が言われるような、むだをいかに排除していくかという点が必要だと思います。
　そして、今の御質問でありますが、今の一般会計でむだを省いていく、歳出を削減していくというと、一番税金を使っている分野が社会保障なんです、約二十兆円。そして国債費、これは今まで多額の国債を発行していますから。そして、地方に回る地方交付税。さらに、公共事業といいますけれども、かつては十兆円ほどありましたけれども、今では七兆円を切っているような状況になってきている。そのほか、防衛費ということでありますけれども、防衛費も五兆円を切っている。年間、医療関係に税金を投入するよりも少ないということであります。
　歳出削減となりますと、一番大きく支出している部分をどうやって抑えていくかということになると、社会保障の分野を削るというのは非常に大事なことなんですけれども、この削る部分というのがまた一番抵抗が多いわけです。地方交付税もそうなんですね。地方にできることは地方にと言っているけれども、税源移譲といったって税源がないじゃないかという議論がある。地域によって、税収が多いところと、税源を探そうといったってないところがある。これはやはり国で、どういう対応をするか、しなきゃならぬ。
　ですから、私は、各項目、それぞれ額も違います、国民の要望も違いますけれども、一番大きな分野に目を注ぎますと、社会保障関係、黙っていくと八千億円毎年毎年増額していくということでありますので、年金、医療、介護、生活保護を含めた社会保障全体の改革をどうするか。さらに、地方交付税をどうするか。そして、できるだけ国債費を増額させないために国債発行を減らしていく、借金を減らしていく。さらに、今後、やはり公共事業というのは次に大きい。
　そのほかいろいろありますけれども、ふやす部分があるんですから、必ず減らす部分をしないとこの歳出削減というのは無理だと思う。後は、借金しようか増税しようかというふうになっちゃいますから。関係者というのは必ず、自分のところは減らすな、よそを減らせという抵抗が強いものですから、その辺については、これから極めて厳しい状況の中で削減努力はしていかなきゃならないと思っております。
○前原委員　ちょっと切り口が似ているようで、若干私と違うんですが。必要なところにはお金をかけなきゃいけないし、社会保障が仮に、それは予算規模では大きいですよ、しかもこれから大きくなっていくのは当たり前ですね。では、それがむだであるかというと、もちろんその中のむだも削っていかなきゃいけない。医療費の問題についても、薬とかあるいは器具の内外価格差の問題とかありますよ。それはやっていかなきゃいけないけれども、ふえるものは仕方ない部分もある。それは私はセーフティーネットで考えていったらいいと思うんです。
　私が申し上げたいのは、一つはやはり公務員、ここが一つの大きなポイントだろう。特に私が思っているのは、少し古い資料かもしれませんが、国、地方を合わせました公務員の数が約三百八十万、そしてその人件費が三十八兆円。つまり、一人頭一千万円の人件費がかかっている。これは、退職金も入っていますので、平均給与ではありません。恐らく七百万とか八百万なんでしょう。
　おとついの本会議で総理に対して私質問しましたように、今の人事院勧告制度は大企業を中心に考えられている。零細企業が入っていない。中小零細も含めたサラリーマンの給与水準というのは約四百四十万ですよ。それからすると、余りにも大き過ぎるんじゃないか。つまりは、国民の皆さん方へサービスを提供する公務員の給料が高過ぎる、これをどう考えていくのかということがまず一つですね。それからもう一つは、数の問題。これは後で申し上げます、数の問題は。
　それから、二つ目の問題としては、おっしゃったように公共事業。私は後でお話ししますが、まだむだな公共事業も多い、談合体質。
　それからもう一つは、地方と国の関係。私も短い期間ではありましたけれども地方議員をやらせていただいて、この補助金というものはくせ者ですよ、物すごく。つまりは、補助率の高い方に流れていって、トータルとしてのマネジメント、コスト意識が働かない仕組みになっている、この補助金というのは。こういうものを直していかなきゃいけない。
　私は、この三本にメスを入れるべきではないかと思っています。
　そういう意味で、提案なんですが、もう一度総理に、おとついの確認になりますけれども、人事院勧告は、今回の特別国会でもそれに基づいて法案が出されていますが、零細企業を含めた人事院勧告にしなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思うんですが、どうですか。規模の大きいところを中心に公務員の給与を決めるから、先ほど申し上げたような官民逆格差が生まれてきているんじゃないでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今前原さんが指摘されたような議論を政府でもしているんです。
　特に、日本の公務員に対しましては労働基本権というものが制約されているということから、人事院勧告というものを尊重している。その人事院勧告の答申というもの、これが民間の給与と比べて、どこの民間の給与を比較するかというと、大体規模において、今言った零細が入っていない、中堅以上。それも全国一律というと、東京とか首都圏の規模、大企業なり、ある程度何百人以上かという規模。これを全国の公務員に当てはめますと、地方に行くと、そんな大きな企業ないというんですよ。首都圏では中堅企業でも、その中堅企業という対象になっているものでさえも地方にはないんだ、恵まれているんだと。そういうところと比べれば、地方に働いている国家公務員は恵まれ過ぎているじゃないかという声があるのも承知しております。
　ですから、今後、地域に、どのぐらいの地域に分けるかというのはこれまた一つ問題であります。何ブロックに分けるかというのも問題でありますけれども、県別じゃなくて、ある程度広い地域においての比較するべき民間の企業、これをどの程度の規模にするか。首都圏だけの、いわゆる民間のしかるべき中堅以上の企業というものがない地方もあるんですから、そういう点も含めて、一律じゃなくて、各地方を見ながら規模、対象をよく検討し直す、そして公務員の給料を是正していくというような見方をすべきじゃないかということで、今検討してもらっているんです。
　そういう点については、私は、ある程度共通した認識が持てるのではないかと思っております。
○前原委員　改革というのはスピードだということをおっしゃいますね。私もそう思うんですよ。
　そして、この国会に出されているわけですね、そういう給与関係の法案が。しかし、それは、今おっしゃったものが反映されていないわけですよ、先ほど申し上げた零細企業なんかは。もちろん地域格差というものについてはある程度議論されているということは知っています。しかし、そういうものも含めて、やはり今後早い時期に私は官民格差というのはなくしていくべきだというふうに思います。
　それから、麻生大臣、簡単にお答えいただきたいんですが、大阪市の手当、いろいろな不正な手当百六十億円、それも大問題でありますが、全国二百七十四市町村で徒歩で通勤できる人に通勤手当が払われている、こういう状況があるわけですね。
　こういうものに対しては、それは地方自治の原則なんだけれども、総務省として、これはおかしい、そういうものがあるのであれば。我々数字を持っているわけですから、調べられたら、どこの市町村がそんな変な手当を出しているんだということはわかるはずですので、ぜひ是正をしてもらいたい。簡単に答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　この問題につきましては、大阪で端を発したのが最初ですけれども、こういったものは問題ではないかということで、昨年にわたってこの調査をして、昨年の十二月にこれを公表ということをやらせていただいておりますので、既にホームページ等々を見られたら公表されている部分がありますから、それを見ていただくとわかると思います。
　それに端を発して大阪ではあのような形で、民主主義が成熟したと私は思いますけれども、いわゆる市民の声で結果としてあのような形ができたというのは、私は、この種の話は公表するというのは極めて大きな力を持つものだと思っておりますので、今後とも……（発言する者あり）徒歩手当の意味。
　徒歩手当の意味というのを、テレビで見られている方々は、徒歩で、歩いて通勤できているにもかかわらず、早い話が、自転車とか徒歩等、金がかからないで、歩いているにもかかわらず手当がついておる、電車手当、通勤手当がついておるというのはけしからぬではないかというので、歩いて通える範囲のところにもかかわらず他の人と同じ、他のバス通勤、電車通勤と同じような通勤手当の一つとして徒歩手当というのがついているというのは、これはたしか愛知県かどこかだったかの例だと思いましたけれども、それが最初に出た例だと思います。幾つかあります。
○前原委員　まだ是正されていないんですよ、それが。だから質問させていただいたわけで、公開することは今大臣おっしゃったように大事なことですから、ぜひ徹底的にそこは取り締まってもらいたい。私は、税金のむだ遣いをなくす、取り締まるというか指導してもらいたいというふうに思います。
　公務員制度でもう一つ申し上げたいのは、よくこれも議論になります、民でできるものは民に、そして地方でできることは地方に。あるいは、余りよく言われないんですが、ＮＰＯとかＮＧＯにできることは行政がやるんじゃなくて、公の仕事をＮＰＯやＮＧＯにやらせるということも私はあっていいと思うんですね。そういうことをやっていく上で、私は相当、自分の意思で公務員をやめる方もおられるけれども、やはり移ってもらうということも必要になってくると思うんですね。
　その意味では、私は、公務員制度改革の一つの柱として、私が代表にならせていただく前に申し上げたのは、労働三権を付与して身分保障を外す、公務員の。それぐらいのことをやらなければ、まさによりむだのない行政機構の改革というものはできないんじゃないかと私は思うんですが、総理の見解を聞かせてください。
○小泉内閣総理大臣　労働基本権、これを外そう、スト権等を認める、この問題は長年にわたっての大問題なんですよ。この人事院勧告制度と公務員の身分を保障するという点、それから国民感情、何のために公務員をしているんだ、ストをしていいのかというのは、これは確かに大きな問題であります。
　その点から、私は、公務員の給与問題あるいは労働条件ということを考えますと、このスト権を初めとした基本権、こういう問題については今後十分議論していかなきゃならない問題だと思っております。今この段階でスト権を認めようとか言うことはできないということも御理解いただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　前原代表、いい指摘をしていただいたと思うんですが、これは、今までもかなり議論されますと必ず反対論が出てくるんですよ。具体的に言われました電源開発の特別会計にしても、これは自治体にとっては必要だ。労働保険の特別会計、労災にしても、これは将来の保険等。しかし、今例を挙げていただきましたので、こういう財政状況が厳しいときによく検討しなきゃいかぬし、今までの反対論が本当に正当性を持つのかどうか、よく点検したいと思います。
　いい点を指摘していただいたと思っております。
○前原委員　反対論はあるでしょう、それは今まで使っていたものですから。
　ただ、私は総理にもう二つ提案させていただきたいんです。
　今おっしゃるような答弁をされるのであれば、一般会計と特別会計を分ける必要性はあるのか。つまり、先ほど申し上げたように、母屋が小さくて、子会社、しかも親会社の一〇〇％子会社になかなかチェックが入らないような仕組みをつくってしまって、そして税金のむだ遣いが行われている。先ほど申し上げたように、大きな政府、小さな政府の議論があったけれども、ＧＤＰが五百兆円の国で、実は八十二兆円じゃなくて、特別会計は、その繰り入れとか入れると四百十二兆円もある。純粋なものだけ足したって二百三十九兆円もある。これを国家予算として議論して、それでむだ遣いを削るということになれば、今、反対論が出るということを総理はおっしゃいましたね。そこは、もし本当に必要であれば一般会計から出す、特別会計というそんなわけのわからぬ懐じゃなくて。一般会計から出すという仕組みに変えた方がいいんじゃないですか。いや、総理に聞いているんです。
○小泉内閣総理大臣　これに対して、一般会計は厳しい縛りがかかる。そして、歳出削減にしても、むしろふやすんじゃなくて、見直すという場合には削減。そこで、どうしても、今言った電源開発にしても、あるいは今後の石油エネルギー対策にしても、金を捻出しなきゃならないということから出てくる分もあるので、全部とは言わないまでも特別会計を総合的に見直す必要があるということで、今総点検しているわけであります。それぞれできた制度ですから必要論が強いのは事実でありますけれども、こういう状況でありますので、不必要な点はなくしていくという点はぜひとも必要だし、こういう点についても見直していく、これはしていかなきゃならないと思っております。
○谷垣国務大臣　いい御指摘をいただいて、私も……（前原委員「いやいや、いい。今の総理の答弁でいいです」と呼ぶ）では、後で……。
○甘利委員長　財務大臣、簡潔に答弁をしてから次に進んでください。
○谷垣国務大臣　いい御指摘をいただいたと思っておりまして、私どもも、確かにメリットがあるところはありますが、硬直化しているというところがありますので、徹底的に見直すという塩川路線は引き継いでいきたいと思います。
　ただ、一つ申し上げますと、先ほどの電源特会は、確かにこの財制審の見直しの中で、剰余金が発生して圧縮していけという指摘を受けているところでございまして、この三年間ぐらいで半分ぐらいに剰余金を圧縮してきたと思います。千五百億ぐらいあるのを、今、八百億ぐらいになっていると思います。
　それから、先ほどの表の中で非常に額が多かった、七兆円を超えておりました労災の勘定は、これは将来の年金の支払いの原資でございますから、いろいろそれはおわかりかと思いますが、そういう点もございます。
○前原委員　先ほど申し上げたように、あれは挙げたものについては、もちろん将来のものもあるし、挙げてないものについては債務もあるということではちゃんと申し上げたでしょう。だけれども、剰余金が発生しているものが使えないというのはおかしいという話をしているわけです。
　それで、総理、先ほど申し上げたように、真剣に本当に改革競争をしなきゃいけないし、もし本当に、郵政のときでも、既得権で、刺客を送ってばさばさ切って、そして抵抗勢力をなくすということをおっしゃったんだったら、いろいろそれはありますよ、反対する人は。だけれども、先ほど議論してきたように、特別会計の話というのは、もし必要があれば、一般会計と特別会計を一つにして、一般会計で手当てすればいいんですよ、本当に必要なものについては。そうしたら我々も国会で議論できるんですよ。だから、一本化をして、まさに伏魔殿のような特別会計はなくしていきましょうということを我々は申し上げているんです。
　この特別会計の案、民主党の試案でありますけれども、総理にもお配りをしておりますけれども、我々は、こういう三十一の特別会計をゼロベースで見直して、六特別会計にしてしまう。そうしたら五・九兆円の節約ができる。それはやはり、総理、予算体系を一本にまとめて、一般会計と特別会計、そんな伏魔殿とか子会社ですき焼きを食うような仕組みではなくて、すべて株主総会の厳しい縛りがかかるようなものにして、本当に必要なものは一般歳出から出したらいいんです。そういう仕組みをつくる中で、私は、税金のむだ遣いというのはもっとなくせると思いますよ。もう一度答弁ください。
○小泉内閣総理大臣　塩川前大臣の発言を見てもわかるように、この特別会計をゼロベースで見直すということをしているわけであります。
　そこで、今民主党が出した、三十一特別会計を六特別会計に仮に減らした場合に五・九兆円の節約ができるかどうか、こういう点についても、政府としても真剣に検討してみたいと思います。そして、お互いできるだけむだを省く、そういう点については競争していかなきゃいかぬと思っております。
○前原委員　その意味でも、どうですか、自民党総裁としてお伺いしますが、国会に特別会計を調査する特別委員会のようなものをつくって、徹底的にそれを調べて、むだを国民の皆さん方に暴き出す、私はそういう特別委員会をつくった方がいいんではないかと思いますが、自民党総裁として答弁をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、このような議論をするのがまさに予算委員会だと思うんです。そして、予算委員会においては特別会計の議論をしてもいいんです、一般会計のみならず。そういう点について、この予算委員会でどしどし議論をし、いい案なり提言をしていただきたい。
　私は、行政改革ではありませんけれども、国会にこれだけ多くの委員会があるのに、あえてまた別の委員会をつくって果たして機能が向上するのかどうか、これもありますので、まさに特別会計というのは予算の問題ですから、予算委員会の中で議論すべき問題だと思っております。
○前原委員　都合のいいときには特別委員会を与党はつくってまいりました。建設的な意見として私が申し上げたいのは、与党が三分の二になりました。したがって、予算委員会で議論するということであれば、徹底的にやりましょう。そのかわり、しっかりと質疑時間をとってもらいたい。我々野党が質疑できるような十分な時間をとってもらいたい。それができれば、私は、今おっしゃったことは担保できると思っております。そのことは申し上げておきます。
　さて、特別会計だけじゃないんですよ、むだが使われているのは。（発言する者あり）
○前原委員　一般会計についても、まさにおかしなことが行われている。
　これは読売新聞の九月二日、選挙中でありましたけれども、架空予算など九十五件百十八億円というのがありますが、ちょっと大きくします。
　これは総務省のものは入っておりません。後で提出されておりますけれども、総務省のものが入っておりませんが、一応、こういう各省庁の架空予算というのがある。実際問題……（発言する者あり）総理に質問しているんですから。
　それで、こういう架空予算というのはどういうものなのかというと、何年間も執行実績がないとか、必要以上の予算が計上されている過大計上であるとか、名目と異なる使い方をしている流用とか、そういうものがこれだけあるということです。
　それで、私、おかしいなと思ったのは、予算委員会の理事会で、架空予算というものが入っているからこんなものはけしからぬという話があった、そういう話を聞きました。私は、これはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね、それを言うこと自体。
　なぜかというと、これは与党、野党関係なく、国会議員は怒らなきゃいけない。まさに実際の、我々が例えば予算の議論をしているときに、その品目、予算について議論をしているのに、実際問題、何年も執行実績のないものを何年も出しているとか、あるいは必要以上の予算が計上されている過大計上があるとか、あるいは名目と異なる使い方をして流用しているとか、そういうものがまかり通っているのが百十八億円もあったというのは、これは与野党の問題じゃない、国会が怒らなきゃいけない話だ。今、財務大臣に答弁いただきますから。こういう問題は、特別会計ではなくて一般会計でもある。
　そこで、財務大臣にお伺いしたいが、これは氷山の一角じゃないか。でも、財務大臣、実際、これは財務省、多いんですよ、件数も額も。財務省が予算を管轄しているんですね、査定をして。その財務省がこんなことをしているということを、まさに私は大問題だと思う。しかも、これは全部本当に精査して調べられたものなのか、氷山の一角なのか。どうですか、財務大臣。
○谷垣国務大臣　今読売新聞の資料を前原委員がお示しになりましたが、毎年度予算は国会で御審議いただいて成立しているものでありまして、これは架空予算と言われるようなものでは必ずしもないと思っております。
　それで、国会でも、いろいろ執行実績とそれからその予算請求の積算根拠の乖離みたいな御議論がありまして、私は、そういうことを受けまして、各省庁に予算請求に当たって洗い直すように要請もいたしまして、各省庁が発表されたものを読売新聞が恐らく積算されたものだろうというふうに思っております。これは平成十八年度概算要求に反映されておりますので、さらにここを徹底的に精査していきたいと思っております。
　ただ、今架空予算というふうにおっしゃいましたけれども、これも実はいろいろなのがございまして、おっしゃるように、積算と執行実績が何年も乖離しているようなことは望ましいことでないのは当たり前で、国会も怒っていただいて、我々も頑張ってやらなきゃいかぬと思っておりますが、やはり予算編成時期に予想できなかった状況の変化等々があって、結果的に執行が行われなくて不用となるとか、それから、同じ予算科目の目的の範囲内で他の支出に充てているような例がありまして、そういったこともあるわけでございます。
　繰り返しになりますが、そういうことをことしの概算要求では各省庁に要求しておりますので、これから徹底的にそこは精査してまいりたいと思っております。
○前原委員　いや、それは予算というのはいろいろありますよ。何も使い切れと言っているわけじゃない。逆の意味で、それは使い切ってむだ遣いになりますから。
　ただ、例えば、経済産業省が一番多かったんですが、国際エネルギー消費効率事業、国際効率をよくするための事業費に五十五億八千万円計上していて、支出は四千八百万円。こんなものはまさに計画倒れですよ。あとは、先ほど大臣がまさにおっしゃったように、何年も続いているのがあるんですよ。これは大臣、御存じでしょう、そういうのは資料を見られて、私もそれを精査させてもらいましたが。
　やはり国会というのは、予算が出されて、それについて適正かどうかというのを議論していて、実はそれは何年も消化されていなかったとか、あるいは議論をしているものの予算が他に流用されているとか、言語道断ですよ、こういうものは。
　ですから、私は、そういったものが徹底的になくなるように、これはまず一つの警告として、これは財務大臣がまさに責任を負われなきゃいけない話。こんなことだったら、本当に立法府の予算を議論する場として、予算を議論することは政治の一番大事なポイントだと思う、皆さん方の税金をどう使うか、それについていいかげんなものが出ていること自体が大きな過ちじゃないですか。だから、それを徹底的に正してもらって、我々が予算書を見たら、それが本当に大丈夫なのかなというふうに見ないようなものにしていただきたいということを申し上げているわけです。
○谷垣国務大臣　そこはおっしゃるとおりで、予算の積算根拠と執行実績が違っているようなものは厳重にメスを入れていかなければならないと思います。
　それから、国会で御審議いただいたときに、そのあたりがよくわかって議論していただけますように、私どもも今、予算書のつくり方をもう少しわかりやすいものに改めるように検討しておりまして、ちょっとまだ時間をいただきたいと思っておりますが、そういうような形で国会審議を充実させていただくことができるように私どもも工夫をしております。
　ただ、もう一点御理解をいただきたいのは、結局最後は、弾力性というところもある程度はなきゃいけませんから、どこまで縛れるかという問題もございまして、その辺も今いろいろ議論をしているところでございます。
○前原委員　だから、それはさっき申し上げたように、何でも予算つけたら全部一円残らず使い切れということを言っているわけじゃないんです。それは、ある程度の誤差があって当たり前でしょう。だけれども、流用とか、あるいは先ほど申し上げたような十分の一も使われていないような予算、そういうものはちゃんと精査してくださいということを申し上げている。まあ、いいです、これは、時間がなくなりましたので。
　総理、道路特定財源の話。これは本会議でも私させていただいて、ずっと私は何回か総理とこの議論をさせていただいた覚えがあるんですが、ようやく道路特定財源の見直しということをおっしゃった。見直しといってもいろいろあるんですね。今でもある程度、昔の道路、維持補修だけではなくて、何か立体交差、いろいろなものに使えるように若干広がってはいるんです。
　ですが、私は一般財源化すべきだと思います。一般財源化して、教育とか福祉とか、あるいは環境の問題、こういったものにこの道路特定財源、大体、国と地方、国で三・五兆円ぐらいですか、地方を入れると五兆七千億円ぐらいだと思いますが、消費税二％ぐらいに相当するようなものですね、二％余り。しかも、ある程度道路整備もできてきた、もちろん維持補修はやらなきゃいけないけれども、人口減少の中で、先ほどまさに総理がおっしゃったように、社会保障のお金はどんどんこれからふえていく。社会保障のむだを削ったとしても、社会保障のお金はふえていく。
　その中にあって、硬直的に道路特定財源、もちろん暫定税率の問題とかありますよ、あるけれども、これをやはり一般財源化して、環境、福祉、教育、こういった人への投資というもの、あるいは地球全体への投資というものに使えるようにすべきだと私は思いますが、総理の、見直しじゃなくて、具体的にどうイメージをされて見直しとおっしゃっているのか、総理御自身の思いを語ってもらいたい。
○小泉内閣総理大臣　道路に使うということで特別の財源、税源に目をつけて、これは道路に使うんだから負担をお願いしますということをなくす場合に、仮に一般財源化する場合に、例えば自動車重量税一つとってみても、自動車と道路というのは密接に関係あるからということで負担をしていただいている。その際に、特別財源を見直すあるいは一般財源にするというんだったら、これをなくしてくれという声が必ず起こってきますね。
　それと、今前原さんも指摘されたように、地方におきましてはまだまだ道路が足りない。都会においてもそうです。道路が必要だという声はどこに行っても強いです。その際に、一般会計でできるのか。公共事業を減らしていく中で、ますます道路がつくれなくなるというと、これは与野党を問わず、選挙区を抱えている議員ならわかると思います。道路をつくってくれという要求は実に強いです。そういう際に、それでは、必要な道路の財源がない場合にどうやって捻出するかという声もあります。
　そういう点をすべて抱えてきたから、今までこの問題というのは、絶対特定財源は放しちゃいかぬという反対が強かったわけであります。そこを、やはり今の時代、公共事業も全体を見直さなきゃならない、道路だけ特定財源がかなりあるから、それだけ使ってはいかがなものかということから、環境問題とかほかに配慮して使えという動きが出てきている。
　そういう点も含めまして、これは、暫定的に道路特定財源は増税しているわけですから、一般財源にした場合に減税論も出てきます。それと、地方において、地方に使わせろという声も出てまいります。その点を総合的に見直すということであって、一挙に全部今の道路特定財源を、減税もしないで、このあるままを全部一般会計に移すという議論もあるかもしれませんけれども、そういう点も含めて、それでは、どういう点を減税していいのか、あるいはほかの税に振りかえていいのか、環境に使っていいのかという議論が今までも出てきておりますから、それを、税制改正の中においてもあるいは財政制度の中においても、両面で議論しなきゃならないと思いますので、今の時点で私が具体的に、これは一般財源にしろとか、暫定税率、増税だから、自動車重量税をなくせとか、そういう議論もあるのは承知していますけれども、よく専門家の意見と国会の中の議論を見きわめたい。そして、最終的にどういう選択肢が出てくるか、その中で私は判断したいと思うのであります。