○吉田豊彦君　今回の税制改革に関して私の意見を陳述させていただきたいと思います。
　時代の流れは大きく変化いたしております。日本経済がまだ食うや食わずの非常に貧困のときに、昭和二十五年に制定されたシャウプ勧告以来大きく改革されていない現行の税制では、大きく変化するまた国際化する社会経済体制に対応できずに、あらゆるひずみがあちこちに出ておる次第でございます。こういうときに税制の改革が求められておるわけでございますが、今国会に提出された税制改革関連法案について、私は心から賛意を表するものでございます。
　今回の税制改革については、主なものとして五つ挙げられております。一つは所得税、個人住民税の負担軽減、二つは国際的視野に立った法人税制の確立、第三点は望ましい間接税制度の確立、第四点は負担の公平の確保、第五点は相続税の軽減合理化、この五点でございます。
　このような五つの問題につきまして、私は特に間接税の問題、そして所得税、個人住民税の負担軽減の問題、そして国際的視点に立った法人税制の確立につきまして私の意見を述べたいと思います。
　まず、間接税制度の改革についてであります。現行の間接税は特定の物品やサービスに課税する個別間接税制度をとっておりますが、現行の個別間接税制度にはさまざまな不公平やアンバランスが生じております。
　第一に、個別に課税されるものとそれ以外のものとの間のアンバランスがあります。例えば、いわゆる高級衣類でも、毛皮には課税されるのに絹織物には課税されません。ゴルフは今や大衆のスポーツとなっているのに、ゴルフ用品には課税され、テニス用品やスキー用品には税金がかかりません。テレビや掃除機は課税されているのに、家庭用のパソコンや電気パン製造機といった最新の電気製品には課税が行われておりません。このほかにも、コーヒーは課税、紅茶は非課税、ケヤキの家具は課税、桐の家具は非課税などアンバランスの例は枚挙にいとまがありません。
　第二に、物品税は主としてぜいたく品、奢侈品に課税することとしておりますが、価値観が多様化し、消費態様の変化が激しい今日、何がぜいたく品、奢侈品かを客観的に判断することは困難になっているという点が挙げられます。また、新しく開発された物品に対して課税が追いつかないという問題もあります。このように考えていきますと、個々の物品を個別に課税していく現行の物品税のような課税方式は、時代の流れにそぐわなくなっていると思われます。
　第三に、現行の間接税は物中心で、サービスに対する課税がほとんど行われていないという点であります。産業、経済のサービス化が進み、消費支出に占めるサービス支出の割合も五〇％を超えると言われているにもかかわらず、サービス課税は、料理飲食等消費税、娯楽施設利用税のほか、わずかしかありません。その結果、物とサービスの間で課税のアンバランスを生じております。
　このようにさまざまなゆがみ、ひずみを生じている現行の間接税制度を抜本的に改め、物品税などの個別間接税を廃止、合理化し、消費一般に広く薄く課税する消費税を創設することは、我が国の税制を時代に即した公平なものとするためぜひとも必要であると考えられます。
　所得税や法人税の減税については後ほど若干の所感を述べさせていただきますが、所得税、法人税などの大幅な減税と間接税の抜本改革をあわせ盛り込んだ税制改革の実現は、二十一世紀へ向けて豊かな社会の創造を目指す我々国民にとって緊急の課題であります。
　その関連で私どもが大変評価しておりますのは、料理飲食等消費税の廃止、特別地方消費税の創設でございます。宿泊、外食等に課税されている料飲税については、戦争中のぜいたくは敵だという思想のもとにつくられた遊興飲食税に端を発したものであり、レジャーが大衆のものとなってきており、国を挙げて余暇の充実を図ろうとしている現在、時代おくれのものになっているので、消費税の導入に当たってはこれを廃止していただきたいと要望してまいりました。これは業界のために申し上げてきたのではございません。御利用いただいているお客様のために申し上げてきたのでございます。
　今回、料飲税は地方の固有の税源として重要であるからということで特別地方消費税に改組され、形式的には存続されたわけで、その面では私ども併課反対ということで反対してまいったわけでございますが、そういうことで、非常に残念でございます。その税率は一〇％から三％へ引き下げられ、また免税点も引き上げられるなど、消費税が導入されましても合わせたお客様の御負担はかなり軽減されることになり、評価いたしております。また、税目の名が変更されることで料飲税の持っていた古いイメージがなくなることや、特別地方消費税の納税事務が簡素化されることも喜ばしく存じております。
　しかし、その結果、私ども観光県である石川県においては、料飲税の税収見込みが約百億円あるわけでございますが、この地方特別税によりまして約七十億円も減収されまして、地方特別税の収入は三十億というふうに見込まれておるわけでございます。これは私ども石川県民にとりまして非常に残念といいますか非常に困ることでございまして、財政調整額で十分補てんをお願いいたしたい。特に石川県におきましては、県民一人の料理飲食税は日本一の金額を納めておるわけでございます。そういう点御配慮を十分賜りたい、さように思う次第でございます。
　次に、直接税の改革に関して、私たちと特に関連の深い幾つかの事柄について意見を申し述べたいと思います。
　最近、所得減税がほとんど行われてこなかったことから、私たちが汗水垂らして得たスズメの涙ほどの収入の中から納めなければならない所得税や住民税が重くのしかかってきております。こうした重税感が強いからこそ、サラリーマンを中心に税制そのものに対してあるいは税務行政に対して不公平感や不満感を抱くのだと思われます。これは私どもの旅館を御利用くださっているお客様の間からもよく耳にする話でございます。
　現行の所得税については、昨年九月の税制改正で減税が行われ、負担感、重税感はやや緩和されたものの、依然としてその税率構造はかなり累進度のきついものとなっております。この結果、現在サラリーマンや中小企業経営者の中でも、特にお子様の高校や大学に通学するための費用がかかる、あるいはやっと手に入れたマイホームのローン返済にあえいでいる働き盛りの中年の方々、つまりこのような方々は発展ある我が国社会を双肩にがっちりと担っている中堅層に該当すると思われますが、このような方々の間で、収入がふえても手取りが余りふえず、所得税の負担感が強くなっているというのが現状であります。このような状態を放置すれば、幾ら働きバチと言われるような我が国の労働者でもやがては働く気力を失い、社会全体を活力のないものに導くことになってしまうでありましょう。このような問題に対処するため、私はこの際相当思い切った所得税減税がぜひ必要であると考えております。この意味で、現在政府が提案している所得税減税はまことに時宜にかなったものであると考えております。
　次は、法人税の減税についてであります。
　皆様御承知のとおり、我が国の法人税は、地方税を含めると所得の五割を超える負担となっています。この水準は、主要先進国であるアメリカ、イギリス、フランスと比べてもかなり高いものであります。このように汗水垂らして働いて得たもうけの半分以上が税金で持っていかれるというふうな税制では、経営者は合理化努力をしてあるいは設備投資をして事業を拡大していこうという意欲が半減しようというものであります。また、いろいろと経費の節減等々を図っておりましてもほとんど税金で取られるということになりますと、これは問題でございます。また、現在のように国際化した社会では、我が国の企業が国際競争をしていく上でも大変不利な立場に立たされているということが言えましょう。私ども観光業者におきましても、これからこの石川県の観光地とハワイ、香港、オーストラリア、韓国、台湾等々と競争していかなくてはいけない立場にあるわけでございます。
　この負担水準の格差は、我が国では昭和四十年代半ば以降、国の台所事情がよくないということでたびたび法人税率が引き上げられてきた一方で、主要先進国では逆に民間経済の活性化に重点を置いて相次いで法人税率の引き下げが行われたことによるものであります。我が国においてこのような高い負担がこれからもずっと続くということでありますと、我が国の経済にとって取り返しのつかない結果を招く心配があります。また、経済の国際化の進んだ現在では、企業は確実に税金の安い海外に逃避してしまうと思います。
　今回政府から提案されている税制改革関連法案では、私がただいま申し上げたような経済に与える悪影響を考慮し、法人税率の段階的引き下げが盛り込まれております。これは昭和四十年代半ばからずっと増税の歴史であった我が国の法人税のことを考えると画期的なことであります。しかしながら、我が国の法人税は今回の引き下げ後においても企業家にとってはまだ重い負担となっております。民間の活力を呼び起こし、我が国の経済の安定成長を実現していくためには、さらに一層の法人税率の引き下げが必要であると考えております。
　以上、今回の改革案についての所感を述べてまいりましたが、税は国家の礎であり、この礎が不安定であれば国家の活力は減退し、国家の存立そのものが揺るぎかねません。しかしながら、よき法律も運営が問題であります。一方においては政府はさらに行政改革を推し進め、むだな経費を節減し、今後さらに税率を下げる努力をしていただき、民間の活力を引き続き引き出すように努力をお願いしたいと思います。こうした意味で、今回の改革は新しい経済社会に適合した安定した税制の構築を目指すものであり、私は基本的にこれに賛成の立場をとるものであります。
　税制についての国民の関心は極めて強いものとなっております。改革案について国会でさらに審議が進められ、一日も早く我が国にとっての望ましい税制が構築されることを切に願う次第でございます。
　以上、終わります。（拍手）