Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永田分科員　各般の意見を聞きながらというお話がありましたので、最後に、これからの政策決定のあり方について一言指摘をして、終わりにしたいと思います。
　つまり、自民党の中でも法案の事前審査制をやめるというお話がございます。内閣に一元化して、政策決定システムをつくっていくべきだ、このような話があります。各般の意見を聞くのは大変結構なんですが、ぜひ議論は国会の中でやっていただきたいんですよ。事前審査、特に自民党を初めとする与党の部会の中での審査というのは、これが非常に充実をしておるから、だから委員会では質問を与党は短くてもいいんだというお話がありますが、部会の中で行われている議論をぜひ国会でやっていただきたいんですね。
　それはなぜかというと、国民から見えないわけですよ、議事録もない、非公開の場でやるわけですから。よって、国民は政治を物すごく遠いものと感じてしまったわけですね。これは議会制民主主義の崩壊というべきであって、国会の空洞化の大きな原因はそこにあるわけですよ。ですから、ぜひ、各般の意見を聞く場合には、まずもって国会議員の意見をきちっと聞いていただきたい。
　大臣も出られたと思いますが、よくタウンミーティングをやっています。冗談じゃありません。国民の意見はまずもって国会議員が代弁しているのであって、まずは国会議員の声に真摯に耳を傾けていただきたい。ですから、私たちが委員会の開催をお願いしたり本会議の開催をお願いしたら、ぜひ、嫌がらずに開いて、ちゃんとお話を聞いていただきたい。一般質疑も時間をたっぷりとっていただきたい。もちろん、その後で、まだ足りないところがあるかもしれないからといってパブリックコメントを求めるのは大いに結構ですが、国会議員との議論というものをもう少し誠実にやっていただかないと議会制民主主義も三権分立も成り立ちませんから、ぜひそこは誠実に今後は対応していただきたいと思います。
　御指摘をいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松崎主査　これにて永田寿康君の質疑は終了いたしました。
　次に、金田誠一君。
○金田（誠）分科員　大臣、御苦労さまでございます。民主党の金田誠一でございます。
　きょうは、フランチャイズシステム、とりわけコンビニエンスストアの問題点について質問をいたしたいと思います。
　まず、フランチャイズにおけるコンビニの問題、どのように認識しておられるかということについてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　ここにブックレットがございます。「コンビニフランチャイズはどこへ行く　「地獄の商法」？　適正化への法規制が必要だ」というブックレットでございますが、それぞれ大学の先生方の書かれたしっかりした内容だと思っております。こういう薄いものですから、時間がございましたら、ぱらぱらとでもごらんになっていただければありがたいなと思うわけでございますけれども。
　このブックレットの冒頭に、一九九七年から九八年にかけて経済関係誌のタイトル、これが紹介されております。このタイトルだけでももう内容は推測できるわけでございますけれども、例えば、「年中無休で働けど……コンビニ残酷物語」これは週刊朝日。「コンビニ契約の地獄」財界展望。「フランチャイズの地獄」週刊ダイヤモンド。「ＦＣはトラブルビジネスだ」週刊東洋経済。「カスミ集団訴訟が示すコンビニフランチャイズの奴隷の契約」これはエコノミスト。こういう状態でございます。
　経産省、中小企業庁でも、この報道を知らないわけはないと思うわけでございますが、この実態は今もって全く変わっておらないというところが問題だと思うわけでございます。
　それでは、フランチャイズシステムの代表格であって、一見華やかに見えるこのコンビニエンスストアが、なぜ地獄の商法、奴隷の契約などと呼ばれるのか。それがきょうのお聞きをしたい趣旨でございます。
　私は、二年ほど前からこの問題に取り組んでおりまして、公取あるいは中小企業庁の皆様とも何度となく協議を重ね、多数のコンビニ店のオーナーさん方から実態をつぶさに聞いてまいりました。コンビニフランチャイズの問題点、おおむね知ることができたと自分なりに思っているところでございます。
　そうした立場から申し上げれば、まず第一は、コンビニ店は夫婦二人で二十四時間働いて、それでも食うや食わずの生活、たまるのは借金ばかり。やめたくても、高額な違約金を請求されるのでやめることもできない。まさに加盟店にとっては地獄、奴隷でございます。
　一方、フランチャイズの本部の側でございますが、出店に当たっての費用はほとんどが加盟店の負担。その店舗が赤字であろうがなかろうが、ロイヤルティー収入は確実に確保される。閉店するときには高額な違約金を請求できる。これは本部にとってまさにモラルハザードのシステムでございます。こうした中で、オーナーの自殺、夜逃げ、一家離散、これが相次ぎ、問題は経済問題を通り越してもはや社会問題、こういう状況だと思います。
　本来、フランチャイズシステムとは、本部も加盟店もそれぞれが独立した事業者として、加盟店の繁栄があって本部が繁栄する、本部の繁栄のもとで加盟店も繁栄するという共存共栄の関係でなければならないわけでございます。
　今日、地獄の商法、奴隷の契約と言われる実態を解決するためには、共存共栄を実現するための新しいルールづくり、フランチャイズ新法の制定が求められている、こう思います。残念ながら、現在、中小企業庁が進めている法定開示文書の改正、あるいは公取が進めているガイドラインの改定、いずれもこの実態を解決するものでは全くございません。
　私は、今日のコンビニフランチャイズ問題を以上のように認識しているところでございますが、経済産業省はどのように認識しておられるか、まず第一点目、伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　私もそのブックレットは後で読ませていただきたい、こういうふうに思います。
　フランチャイズシステムというのは、加盟者にとっては、チェーン本部からすぐれた商品や経営ノウハウ、その提供を受けて、商標だとか商号の使用が可能となるなど、個人経営では得られないさまざまな情報やシステム、ノウハウ等を享受できる、こういう面が側面としてあります。また本部の方にとっては、加盟店の資金負担による出店時の投資コストの削減、これは今御指摘がございました。それから、急速な多店舗展開が可能となる等、そういうふうなメリットは本部の方にあるわけであります。
　本来でありますと、このフランチャイズシステムというのは、加盟者と本部が、おっしゃったように共存共栄、こういうことになる、そのメリットがあるわけであります。ですから、本来なら、その長所が生かされて、産業の発展や雇用の創出につながって、そして共存共栄で行くのが望ましいと私は思います。
　しかしながら、御指摘のとおり、加盟店と本部との間で、もう全部それは金田委員もよく御承知だと思うんですけれども、さまざまなトラブルが生じて、それが社会問題化していることも事実だと私は思っています。このトラブルの多くというのは、フランチャイズ契約の内容が複雑多岐にわたっておりまして、契約に至る過程で聞かされた話と契約後の実態が異なる、こういうことから発生しているものが非常に多い、このように承知しております。
　例えば具体例としては、本部に支払うべきロイヤルティーとしての、こう思っていたんだけれども予想外のものがそこにつけ加わっていた、例えば経営指導等の内容の相違だとか、近隣に競合店が出現したことによる売り上げの低下、そういうことが予想外にいろいろ起こってきた。
　そういうことで、経済産業省といたしましては、フランチャイズ契約の締結に当たって、加盟希望者が適切な情報を得た上で、契約内容を十分に理解して契約できる状況を確保できる、このことが必要であるという認識のもとに、中小小売商業振興法に基づいて、事前開示というものを義務づけているところであります。こういったことによって、本部と加盟店のトラブルが回避され、相互信頼が醸成されて、フランチャイズシステムが本来持っている長所が生かされる、こういうことが私どもは望ましいと思っておりまして、今後もこういう方向で私どもは指導を徹底していきたいと思っておりますし、私どもはまた、いろいろな御意見をよく承りながら対策を講じていかなければいけない、このように思っております。
○金田（誠）分科員　確かに、大臣、前段お答えいただきましたような利点、メリットというものは、フランチャイズシステムの中には十分あるわけでございます。それが生かされるという形が望ましいと思うわけでございますが、今は、その利点以上にマイナス面が前面に出てきている。そこが問題で、それを取り除くためにどうすればいいかということで質問をさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　大臣の方からは、内容を十分理解して契約をする、そのための事前の開示が必要であるということで今御答弁あったわけでございますけれども、そのことももちろん重要な要素の一つでありますけれども、それだけでは極めて不十分である。既に、中小小売商業振興法、小振法でしょうか、これによる事前開示の規定はあるわけでございますけれども、ほとんど役に立っておらない。今回改正をしたとしても、ほとんど今までと変わらないだろうということが一つでございます。
　それと、既に契約をされている方には効力は全くと言っていいほど及ばない。したがって、事前開示はもちろん必要ですけれども、契約の内容に立ち入って、ここまではやってもいい、これはやってはならない、こういう内容のルールをつくることが必要だ、こういう観点で以下質問をさせていただきたい、こう思っているところでございます。
　そこで、具体的な各論に入りますけれども、まず一つは、コンビニフランチャイズの実態を知ることが必要だと思うわけでございます。そこで、地獄の商法、奴隷の契約と言われている実態について、中小企業庁などとしても調査をしてその問題点を解明すべきだと思うわけでございます。
　その調査の内容は、最低でも、契約過程における不当な勧誘、これがどういうことで行われているのか、あるいは不公正な契約の内容、とりわけ、夫婦二人で二十四時間三百六十五日働いても残るのは借金ばかり、こういう実態。それはなぜ起こるのか、そのよって来る原因とそれを可能にしているからくりがさまざまな中身に含まれていると私は思うんですが、それを解明するような調査が必要だと思うわけでございます。
　さらに、やめる場合は不当に高額の違約金を取られるため、やめるにやめられないという実態。これが一体どうなっているのか。こういう点を明らかにする調査をぜひやっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょう。
○杉山政府参考人　私ども中小企業庁といたしまして、中小小売商業振興法に基づきますフランチャイズ契約に関します、特に事前開示義務の履行につきまして、十二年度、十三年度、コンビニを中心といたしましたフランチャイズの加盟店に対しまして実態調査を行っております。
　こうした調査の中で、問題を了知したという場合には、従来にも関係のチェーン本部からいろいろ事情を聞きまして、改善についての行政指導をしたこともございます。
　今、先生から、その調査の内容を拡充すべきだというお話がございました。私ども、十四年度につきましても、引き続き、コンビニを中心としたフランチャイズに関する調査を実施する予定にしております。その際に、契約に先立って開示項目が十分開示、説明をされたのかどうか、あるいは、契約の過程においてどういった勧誘が行われたのかどうか、あるいは、事前説明の中で解約違約金について説明が十分に行われたのかどうか、こういったことについても調査をいたしたいと思っています。また、加盟店が、フランチャイズ契約につきましてどう考えているのか、どういう点に不満点があるのか、そういう点につきましても、実態把握をこの調査の中でやっていきたいと思っております。
　こういった調査も通じまして、また、関係部局あるいは公正取引委員会とも連携をとりながら、チェーン本部や加盟店の実態把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金田（誠）分科員　調査されているということでございますが、中身をまだ拝見いたしてございません。ぜひその調査実態なども開示いただければありがたいなと思うわけでございますし、問題は、調査をしました、しかし問題ありませんというんじゃ意味がないわけでございまして、もう既に何百人となく自殺をされているということまでコンビニ協議会の方では出しているわけでございますけれども、なぜそういう実態になっているのか、本当の実態はどうなんだということを調査していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思うわけでございます。
　そこで、中小小売商業振興法、私は、これに問題があるといいますか、これではもう対応し切れない、こう思うわけでございまして、この小振法の問題点について、以下、順次質問をさせていただきたいと思います。
　小振法の目的規定を読みますと、「中小小売商業の振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与する」となっているわけでございますが、少なくともコンビニフランチャイズについては、その目的が全く達成されていないどころか、逆効果になっていると思います。というのも、フランチャイズ運営の適正化については、第十一条による書面の交付と説明、第十二条による勧告と公表の規定のみであり、本部と加盟店の共存共栄のルールをつくるという規定は全くないわけでございます。ここに問題があると私は思っておりますが、この点、いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　先ほど大臣から御答弁がありましたように、フランチャイズ契約というのは契約の中身が大変複雑多岐でございまして、先生御指摘のありましたようなさまざまな契約の情報につきまして、トラブルを防止するためには、まず加盟希望者が十分にその中身を理解した上で加盟するかどうかの判断をするということが大事だと考えております。
　そういった観点から、中小小売商業振興法におきまして、フランチャイズ契約の締結に当たりまして、加盟希望者が適切な情報を得た上で中身を十分に理解して本部と契約をするということを確保するために、いろいろと書面交付義務あるいは説明義務というものを課しているところでございますが、最近さまざまなトラブルが増加をいたしております。こういった意味で、私ども、今回この法律の事前開示項目を大幅にふやしたつもりでございます。
　具体的に申し上げれば……（金田（誠）分科員「いや、いいです」と呼ぶ）はい。そういった拡充をした中身というものを的確に開示をしてもらいまして、その中身を十分踏まえた上で加盟希望者の方々が判断をされる、そういうことをフォローしていきたいというふうに考えております。
○金田（誠）分科員　それでは効果が上がらないということを申し上げたいと思います。ぜひひとつ、そこから踏み越えるという検討をしていただきたいと思います。
　以下、具体的にどういうルールをつくればいいかという観点から質問をしたいと思います。
　コンビニフランチャイズを地獄の商法、奴隷の契約と言われている状況から脱却させるためには、新しいルールづくり、フランチャイズ新法、これが必要だというふうに思います。
　まず、契約時に提示される予想売り上げまたは予想収益、これについて正確な情報を提示するということはもちろんでございますが、それとともに、結果として実態と大きくかけ離れた額であった場合のリスクは本部側も負担をするというルールが必要ではないか。結果的に間違っていたんだというだけでは済まない、いろいろなことが起こるんだだけでは済まない。出した情報については、もちろんオーナー、加盟店は負担せざるを得ないわけでございますけれども、本部側も全く負担なしということはおかしいだろう。それぞれがリスクをとるというルールなんかは必要じゃないでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のありましたように、予想売り上げの額と実際の額が乖離するということは起こり得るわけでございますが、これらについては、店舗の立地でありますとかあるいは経済、景気動向でありますとか、そういったさまざまな外部環境の変化によっても生ずるわけでございまして、この乖離をもって直ちに法的ルールの問題ということにはなるものではないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、本部が提示した予想額の算定根拠が合理性を欠くものであったり、また、実際には達成しようのない額、あるいは達成困難である額を予想値として示すことなどによって、実際のフランチャイズシステムの内容よりも著しく優良または有利であると誤認させ、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引するというような場合におきましては、独占禁止法の欺瞞的顧客誘引に該当するというふうに考えられるわけでございまして、このような場合には、独占禁止法に基づきまして必要な是正措置を命ずるということになるのではないかと思っております。
○金田（誠）分科員　その独禁法が全く機能しておらない。仕組みとしてこれは無理なんでしょうか。公取のガイドラインができて十九年です。一件も発動された経過が、記録がないという状態で、問題ばかりがどんどん進化しているという状況でございます。したがって、既存の独禁法でできるなんということは幻想だ。実態がそうなわけですから、ぜひそういう認識をしていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、次の質問に入ります。
　契約書、附属文書の開示についてということでございます。確かに、事前開示書面はいただきました、各チェーンでやっている分を。しかし、それでは不十分でございます。このコンビニフランチャイズが地獄の商法、奴隷の契約と呼ばれるのは、不公正な契約のからくりが一般に開示されてこなかったことが大きな原因になっているわけでございます。諸外国では、このフランチャイズを登録制にする、登録して何人でもこれを開示できるというシステムまでできているわけでございますから、この際、契約書、附属文書の開示制度をつくる、あの項目だけを開示すればいいというのではなくて、契約書と附属文書を全面開示する、こういう仕組みがどうしても必要だと思いますし、あわせて、主たるフランチャイズ本部の契約書、これをぜひ資料として御提出いただけないか。いかがでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、情報開示の一環としての契約書、附属文書の開示でございますが、中小小売商業振興法におきまして、契約に際しての重要事項、基本事項について、加盟希望者に対して事前の情報開示を義務づけている、これは御案内のとおりでございます。
　また、当省といたしまして、それに加えて、平成十二年の五月から、加盟希望者にチェーン本部の情報を提供するためのチェーン本部に関するデータベースというものを策定いたしまして、インターネット上で一般に広く公開しているところでございます。その掲載項目には、加盟に際し必要とする金銭、加盟者が本部に定期的に支払う金銭等、契約に関する基本的な情報が開示されているところでございます。さらに、今般の中小小売商業振興法の情報開示項目の追加を踏まえて、このデータベースの改定を検討しているところでございます。
　一方、御指摘のフランチャイズ契約書自体につきましては、ノウハウ等の本部の経営上の秘密が含まれる場合もございまして、これを保護するために第三者への開示を禁止する条項を契約に規定することがあるというふうに承知いたしておりまして、一般論として申し上げれば、こういったことをフランチャイズ契約に盛り込むことについて、あらかじめ一律に法的ルールとして禁止すべきものではないというふうに考えております。
　なお、私ども経済産業省といたしまして、フランチャイズ本部に対して任意の契約書の提出を求めたことはございますが、一定の調査目的に沿ってお願いしたものでございまして、それ以外の目的には使わないということになっておりまして、本部の同意を得られない限りは提出することは困難であることを申し添えさせていただきます。
○金田（誠）分科員　これは、社会問題化しているコンビニフランチャイズの問題の国政調査という観点から私は必要だと思っているわけでございまして、委員長、ぜひ、機会がございましたら、理事会でコンビニ契約の契約書の提出ということをお諮りいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　実は、私は、ある筋から主だったチェーンの契約書を入手いたしました。拝見をしますと、ノウハウなんというものはありません。しかし、読んでみると、これはひどいや、これはとても人に見せられないなと思う内容は随所にございます。だから開示できないわけでございます。したがって、それが開示されない限りはこの問題は解決しないということを申し上げているわけでございまして、一歩踏み込まなきゃ問題は解決しません。問題がないという認識ならそれでいいんですよ。大変な問題でしょう。だから申し上げているわけで、引き続いて、大臣、検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、ロイヤルティーについてお尋ねをいたします。
　廃棄ロスや棚卸しロスにロイヤルティーがかけられている、このような不当な契約は無効にするというようなルールが最低必要ではないかと思うわけでございます。いかがでしょう。それとあわせて、ロイヤルティーでもう一つ。二つまとめて聞かせていただきます。
　現在は、加盟店が赤字でも本部はロイヤルティーを満額取れる仕組みになっております。幾ら加盟店が赤字でどんどんそれが積み重なって累積していても、本部に入るロイヤルティーは満額入る。これが、本部のモラルハザードを招き、共存共栄の理念からほど遠い状態をつくっていると思います。赤字のリスクは本部もそれなりに分担してとるような、こういうルールが最低必要ではないか。ロイヤルティーについて二件、ひとつお答えいただきたいと思います。
○古田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のロイヤルティーにつきましては、御案内のように、チェーン本部が加盟店に自己の商標やサービスマーク等を使用させる対価として、加盟店から例えば粗利や売上高の一定割合という形で受領するものでございます。また、その額につきましては、フランチャイズ契約に規定されておりますが、これはチェーン本部ごとに異なることが通例であるわけでございます。
　そういったロイヤルティーの中身については、かなりの部分が当事者間で協議されるべき問題だというふうに考えておりますが、まず最初に、ロスの点の御指摘がございました。
　このロスの問題をだれがどう負担するかということについても、私どもとしては、一義的な事前法的ルールには必ずしもなじまないのではないかというふうに考えております。実際、コンビニエンスストアのロイヤルティーの算定の基礎となる売り上げ総利益には、いわゆる廃棄ロス原価が含まれることが多いことは承知いたしておりますが、加盟者の募集において、本部が加盟希望者に対しまして、このような売り上げ総利益の定義について十分な開示を行わない場合、あるいは実際と異なる説明をすることによって著しく優良、有利であると誤認させて不当に誘引する場合には、独禁法上の問題になってくるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから、赤字のリスクの御指摘もございました。
　このロイヤルティーの額の決め方が、即チェーン本部ごとにいろいろあるわけでございますが、共存共栄の観点から、加盟店の経営安定のために加盟店の粗利益が一定額に達しない場合には、本部がロイヤルティーの減免を行うなどの最低保証制度を実施している場合も一定程度あると承知いたしております。
　いずれにしましても、フランチャイズシステムは、本部と加盟店の相互依存関係の上に初めて成り立つ仕組みでございまして、ロイヤルティーの算定につきまして、加盟希望者が十分に理解した上で加盟するかどうかの判断を行うことができるようにすることが必要でございまして、これについて、中小小売商業振興法に基づく書面交付義務と説明義務を課しているところであるわけでございます。
○金田（誠）分科員　脱サラなどをしてコンビニをやる、その際、いろいろ説明されても、聞いているときはわかったつもりでも、実際やってみてこんなつもりではなかった、それが今圧倒的な多数になっているわけですよ。したがって、事前開示だけでは不十分だからこういう問題が起こっている。したがって、ルールが必要だ。諸外国でもルールをつくっているところが多いんじゃないですか。圧倒的な力の格差があるわけで、問題があっても対等に交渉して解決できるなんという状態では全くない。だから、奴隷の契約、地獄の商法と言われているわけです。そこをぜひ認識して物事を考えていただきたい。
　あと幾つか聞こうと思っていたんですが、時間がなくなりましたので、最後の項目。フランチャイズを中途解約する場合というのが、項目が行っていたと思います。これだけちょっと聞かせてください。
　実際に本部がこうむる損害をはるかに上回る違約金を徴収されるため、やめたくてもやめられない。やっていれば赤字はどんどんかさむ。しかし、やめるときには何千万。これもまた、やめられない。進むこともできない、退くこともできないという契約になっているわけです。まさに奴隷の契約でございます。
　そこで、裁判などでは、違約金は実際の損害額を上限として判決が出る場合が最近は結構あるわけでございます。それも、ルールとして、法外な違約金なんというのは最初から決めるのはだめだ、実際本部が損害をこうむったらそれはやむを得ないかもしれませんが、上限はそこまでだ、その損害額を立証する責任を本部側に負わせる、こういうルールなどをつくらないとどうしようもないんじゃないですか。これはいかがでしょう。
○古田政府参考人　事前ルールの問題として中途解約の御指摘がございましたが、この点につきましては、まず、加盟の段階で中途解約の条件が不明確である場合に、加盟希望者の適正な判断が妨げられるだけではなくて、加盟後においても、加盟者はどの程度違約金を負担すれば中途解約できるのか不明であるために、解約が事実上困難となる場合があることは事実でございます。
　こういった点につきましては、本部のやり方が優越的地位の乱用ということで、独禁法上の問題に該当する場合がございますし、その判断の際、違約金の多寡といったようなものも勘案の要素となるというふうに承知しておりまして、今般、公正取引委員会の方で、ガイドラインの改正原案においてその点を明確化するという方向を出していただいておるわけでございまして、私どもとしては、その方向を見守りたいということでございます。
○金田（誠）分科員　公取が違約金の上限を決めるということはありません。今、そういう話はないと思います。
　そこで、この小振法の事前開示文書、これだけでは全く不十分。公取も十九年前からガイドラインをつくっておるのだけれども、一向に役に立たない。こういう状態の中では、フランチャイズ新法、もうこれしかない。諸外国はほとんどあるわけですから、私は、これをつくるしかこの問題を解決する道はないと思います。
　最後に、大臣に改めて御所見を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　大変大きな問題について、金田委員はあらゆる角度から検討されて、社会問題化している問題点を非常に鋭く御指摘をいただきました。
　大変厳しい状況になっているということは私どももよく把握しておりますけれども、今、中小企業庁長官や商務流通審議官からいろいろ対策ということも述べさせていただきました。そういった形で、私どもとしては、総合規制改革会議の答申を受けまして、中小小売商業振興法に基づく事前開示項目の充実強化を行ったところでもありますし、また、公正取引委員会におかれましても、これはもっと十分やらなきゃいけませんけれども、独占禁止法ガイドラインの改定を検討されている、こういうことでございまして、非常に今お困りの方々がたくさんいらっしゃるわけでございますから、さらに我々としては徹底して、そういう社会問題がこれ以上ふえないような形で、現行法の厳正な運用によって的確に対応していく、こういうことで、きょうは非常に有意義な御意見を伺いましたので、それも十分参考にさせていただきたいと思っております。
○金田（誠）分科員　新法について踏み込んでいただけなかったのは残念でございますけれども、ぜひ検討していただきたいと重ねてお願いを申し上げまして、また機会がありましたら質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○松崎主査　なお、先ほどの資料請求の件につきましては、取り扱いを理事会で協議をいたしたいと存じますので、御了承願います。
　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　きょうは、先ほど予算委員会で、加藤紘一議員が辞職をするということで、大臣も気が動転なさっているかもしれませんが、ちょっと前に戻って、幾つか御確認をしながら御議論をしたいと思います。
　冒頭は、昨年の十一月二十一日、経済産業委員会の中で売掛金担保融資保証制度、この審議を通じて、その後制度が正式にスタートして、はや四カ月ほどになります。先般の本会議で、大臣から、実際どのくらいの保証が対応されているのかということで、聞き間違いでなければ二億円くらいだというお話だったと思います。
　当初、二兆円の保証規模をつくったときにも、平成十三年度の補正で、五十九億の予算で支えていく。その際にもかなり御議論をし、もっと使いやすい、それも保証協会や金融機関が本当にスタートをしていくのだという意思が出るには、もっときちっとした予算的手当ても含めて対応すべきではないか。なぜなれば、不動産担保、預貯金担保から売掛金債権ということで、新しい分野での中小企業の下支えをする制度だったわけです。
　大臣、今、現状、この制度が、四カ月たった中でまだ二億円ということでは、〇・〇〇一％くらいだと思いますが、どのように評価して、本当にこの法制度を根づかせるものにしていく御意思があるのかどうか、冒頭、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔主査退席、岩屋主査代理着席〕
○平沼国務大臣　売り掛け債権担保融資保証制度というのは、御指摘のとおり、昨年の秋の臨時国会で法改正を受けて、法律公布からわずか十日後の十二月十七日から運用を開始しました。
　そして、最新の実績を申し上げますと、四月五日までの累計で、申込件数というのは三百五十五件で、そして保証承諾件数が二百十一件になりました。融資金額は五十一億、こういうことになっておりまして、当初、なかなか伸びなかったのですけれども、ようやく拡大しつつあるな、こういう実感でございます。
　これはもう委員よく御承知のように、この制度というのは、中小企業向けの融資の担保として、不動産ではなくて売り掛け債権を利用するという点では、ある意味では画期的なものだ、こういうふうに思っております。また、中小企業にとっても金融機関にとっても、これは全く新しい制度でございます。したがいまして、これは言いわけになるかもしれませんけれども、実務面で習熟して、そして制度が定着するまである程度時間を要する。制度創設後直ちに実績が大きく伸びる、これはなかなか難しい面があったと思っています。
　そこで、せっかく両院の御賛同をいただいて確立した制度でございますので、本制度を幅広く普及させていくための課題として、一つは、当たり前のことですけれども、本制度の存在を関係者に十分周知徹底をすること。それから、債権を譲渡したり担保として差し入れることに対して企業が持つ抵抗感をなくしていくこと。一つは、だんだんそれは払拭されつつありますけれども、あそこは売り掛け債権まで担保に入れたのかというような、そんな風評。そうじゃないんだ、それは法律に基づいたものである、こういうことを、やはり抵抗感をなくすという形で、こちらも努力をしなきゃいかぬ、こう思っています。
　それから、これは後藤委員もよく御承知のように、譲渡禁止特約というのがございまして、国や地方公共団体や大企業が、従来から、売り掛け債権が変なところに行ってしまったら困るという形で、譲渡禁止特約というのをつけているのですけれども、これを今、経済産業省を初め関係の機関から率先して、そういうことをどんどん解除していって使い勝手のいいようにしてほしい、こういうことで努力をしております。
　御指摘のとおり、この四カ月経過して、なかなか利用が進んでないわけでございますけれども、しかし、前回申し上げたところから比べれば大分ふえてきたことも事実でございまして、さらに私どもは、信用保証協会ですとか民間金融機関等に対する情報提供はどんどんしておりますし、また、テレビでも実は広告をさせていただきました。また新聞等による広報、そしてまた全国に二百万枚のチラシをつくりまして、そういう周知徹底を図っておりますので、私どもは、だんだんに皆様方に御理解をいただいて浸透してくるのじゃないか、こういうふうに思っておりまして、御指摘の点をよく踏まえてさらに努力をさせていただきたい、このように思っています。
○後藤（斎）分科員　大臣が今話をされたような中でその普及をしていくには、どうしても私は今、今年度中、いろいろな意味で見直しも行われるかもしれませんが、政府系金融機関が民間の金融機関よりももっと積極的に新しい制度を根づかせ、そして普及をする役割を担わなければいけないのではないかなというふうに思っています。
　先ほど大臣がおっしゃられた、三百五十五件の申請、そして採択というかオーケーになったのが二百十一件、このうち政府系金融機関が対応というか担当したのは何割くらいあるのでしょうか。
○杉山政府参考人　売り掛け債権の担保融資保証制度につきまして、政府系金融機関であります商工中金が積極的に呼び水として役割を果たしておりまして、その過半、百十七件程度をこの商工中金が担当しているということでございます。
○後藤（斎）分科員　ぜひ、大臣が御答弁いただいたように、積極的なＰＲ、そして風評被害というか、風評でないような形のものを積極的に政府としても対応なさるように要望しておきたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　きょうは、短時間にたくさん聞くので申しわけございませんが、今、税の抜本改革が経済財政諮問会議、政府税調を含めて各般の機関で進んでおります。とりあえず二カ月後の六月を目途に、今後の税制の基本的な方向について位置づけを、構成を決めていくということであります。
　今よく言われるように、産業が空洞化をしている。そして、なかなか中小企業も総じて元気が出ない。先ほどの売り掛け債権が進展しないのも、もしかしたら金融機関の問題だけじゃなく、中小企業の方にも、インセンティブが設備投資等々でなかなか働かない、そんな問題もあると思います。
　一方で、国内の経済再生、活性化にこれから必要だと思うのは、国内企業のみならず海外の企業進出をどう促していくかということも、私は活力を生み出していく大きな役割ではないかなと。そのとき、海外企業が国内に入ってくる際に、インフラの問題、そして税のコストの問題、これらを様々にほかの日本以外の国とも比較検討し、対外直接投資を進めてくるかどうかということを決定するというふうに考えております。
　ただ、日本は先進国の中で対内直接投資が二十四位ということで大変低くなっております。そしてアメリカは、日本の三十倍に、対内直接投資が、外国企業が入ってくるということであります。そしてフランスでは、昨年、海外企業を積極的に誘致するために、対仏投資庁なるものをスタートさせたということであります。
　法人税の問題も、シンガポールがいろいろな国から企業が進出される、法人税の低さだというふうにも言われています。これは税のみならず、税を含めた問題をどう日本経済再生に生かしていくのか、そしてその中で、雇用創出や地域経済の活性化をどう位置づけるのか、そんな展望が私は必要ではないかなと。特に、中小企業でいえば、創業促進のための税をどう考えていくのか、そして事業継承をするときの税をどう考えておるのか。
　それらもろもろ含めて、大臣、直接の所管ではありませんが、経済産業全体を担当なさる大臣として、経済の活性化に向けた税制のあり方はどのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　我が国の税制というのは、委員御承知のとおり、これまで公平、そして中立、簡素、この理念のもとに構築をされてきたところであります。他方、税制のあり方というのは、企業や個人の意欲や活動に大きな影響を与えるものでございまして、小泉総理の施政方針演説の中にも、経済再生の確固たる基盤を築くかぎである、こういうふうに施政方針演説の中で述べられております。
　今、経済活性化に向けた税制のあり方については、御指摘のように、私もそのメンバーであります経済財政諮問会議等において、六月に一つのまとめを出す、こういうことで議論しているところであります。経済産業省といたしましても、やはり企業の活力を引き出しまして経済活性化を促進するとともに、今おっしゃった国際水準、そういったものを踏まえて、魅力ある事業環境というものを構築して競争力を強化する、そういう認識のもとに、実は、経済活性化のための企業関係税制に関する研究会を設置して、今検討を進めているところでございます。
　そういう中で、御指摘がございました、例えば地方税を含めた法人所得課税負担の見直しでありますとか、また、これからインセンティブを与えて競争力をつけるという面では、研究開発を促進する税制でありますとか、また、今投資のことをおっしゃいましたけれども、投資を促進するための税制、それから、これから事業再編というものがありますから、その事業再編の関連税制、それから、これはこれからも力を入れていかなきゃいけないと思いますけれども、日本の場合には、やはり新規企業が起こるというのがアメリカなんかに比べると非常に数が少ない。今、年間十八万社ぐらいであります。したがって、創業を支援する税制というのも幅広く検討していかなきゃいけない。
　その他、経済活性化をするためには住宅関連もございますし、また今おっしゃいました事業承継あるいは相続あるいは贈与、こういったことも総合的に私どもはやって、その企業のいわゆる経済の活性化につなげていくべきだと思っています。
　それからもう一つ、海外の投資というものは二十四番目だ、こういう御指摘がありました。それは日本にとって大変大きな問題であります。そういう中で、やはり高コスト構造をいかに是正するかというものももう一面非常に大切なことであると同時に、税制のことも御指摘のように非常に重要であります。また、さらにそれに拍車をかける意味では、これからいろいろな面で議論をしていかなきゃいけませんけれども、特区というような、そういう誘い水的な考え方もある意味では積極的に取り入れていかなきゃいけないんじゃないか。
　そういうことで、税制に関しては今総合的に一生懸命に検討を進めているところでございます。
○後藤（斎）分科員　もう一点、その税の関係で。
　これは内閣全体というか、経済産業省と総務省の方で、地方自治の観点、そして産業育成の観点、これで拮抗する外形標準課税についてお尋ねをいたします。
　経済産業省、大臣の答弁、若干違っているかもしれませんが、従来であれば、新規創業に外形標準課税を一律導入すれば、創業支援に逆行する、課税強化になる、活力をそぐ、雇用創出にも逆行する。幾つかのマイナスの論点の中で、経済産業省というか産業界では、外形標準課税の導入には反対の立場をとっています。
　一方で総務省では、この一連、昨年からの流れの中で、資本割という新たな併用案をまとめられ、税の中立性ないし小規模法人への特例、ベンチャー企業への配慮、経過措置の導入等々で、足して二で割ったわけではありませんが、かなり導入のしやすいような環境も一方でつくっているような感じもいたします。
　ただ、平成十四年度中に法改正を外形標準課税にはしてという、もう具体的な期日まである程度決め、そして一億円以上の法人については来年の四月以降の開始、資本金一億円以下の中小法人は二年おくれの平成十七年四月一日から順次開始という予定で総務省の方は検討なさっております。
　これは、一義的には地方税という中での対応かもしれませんが、産業界の御意見をいろいろな形でまとめ、それを支援していく経済産業大臣として、外形標準課税の導入についてはどのような今御見解をお持ちでしょうか、お答えを願います。
○平沼国務大臣　賃金等を課税標準とします外形標準課税というのは、担税力のない法人に対して新たな税負担を強いることになります。今こういう厳しい状況の中で、雇用や投資活動に私どもは悪影響を及ぼす等の問題があると思っています。したがいまして、これは慎重に検討しなければいけない、こういうふうに思っています。
　また、税制のあり方を検討するに際しては、常に何が国際標準なのかということを私どもは念頭に置く必要があるのではないかと思っています。
　この外形標準課税の論議に当たりましては、一つは、近年、主要国におきましては、賃金を課税標準とする外形標準課税は廃止されているという事実があります。また現在、欧米だとかそれからアジア諸国では、税制上の優遇措置の実施を含めて、内外企業の誘致合戦というのが非常に繰り広げられているところであります。
　そういったことを考えますと、やはり私どもはより慎重に外形標準というのは考えていくべきだ、このようなスタンスでもあります。
○後藤（斎）分科員　大臣、そうお話をされましたが、先ほども冒頭お話しした一連の中で、昨年の六月の閣議決定、骨太の方針の中でも、景気の状況を見ながら導入を図るということになっています。政府税調では、昨年十二月、早期の導入ということを答申しております。そして、ことしの一月の中期展望の閣議決定では、平成十五年度税制改正を目途にその導入を図ると。条件が確かに景気の状況、各方面の意見を聞きながら検討を進めるということはありますが、十五年度中ということが明記をされております。
　そのような中でも今お話しになられたようなスタンスを、経済産業大臣としては、この閣議の中、そしてこれからの税の取りまとめの中で御主張なさっていくということで理解してよろしいでしょうか。
○平沼国務大臣　私も経済財政諮問会議のメンバーでございます。これから諮問会議の中でも税制を論議する、既に始まっておりますけれども、そういう中で、私どもは、やはり今言ったそういう点に力点を置いて主張すべきことは主張していきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）分科員　次に移りたいと思います。
　よく言われる、先ほども同僚議員から議論があったと思いますが、金融監督庁の検査のあり方であります。
　いろいろな意味で、金融監督庁の調査、十把一からげにしてあるところがありまして、それぞれの金融機関の目的、設立の経緯、何を、どういう業種を主体に運営しているのかという点をやはりきちっと勘案しながら対応すべきであるというふうに私たちは考えております。
　一番現場に近いと言われている信用組合は、組合員のまず相互扶助という理念で設立をされております。そして、目的は、中小企業金融の円滑化と地域経済の健全な発展ということであります。さはさりながら、画一的、機械的に金融庁の金融マニュアルが適用されるのであれば、なかなか実際の運営ができにくくなり、そして、結局は中小企業にお金をなかなか信用組合は貸していけないということに、今現実はつながっているのではないかなと思います。
　確かに、金融検査マニュアルの中では、中小零細企業等の今後の成長率、販売力、技術力も含めた非財務面も総合的に勘案して判断していくんだということもございますが、それがやはりマニュアルということで、きちっとどのような基準でという具体的なものがないために、その検査官の、恣意ではないでしょうけれども、個人の判断にゆだねられる部分もあるやにお聞きをしております。
　その意味で、中小企業庁として、さらに金融庁に、きちっとスタンダードを明確にしながら、そして、その検査マニュアルの施行というか履行というか実施については、中小企業というものに配慮をした対応にきちっとすべきだということを、今後も要請ないし明確化を求めていくべきであると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○杉山政府参考人　ただいま先生御指摘ございましたように、例えば信用組合というのは、組合員でございます地域の中小企業等へ資金を供給するという大きなねらいを持った存在でございまして、その信用組合などが健全に業務を行うというのは、円滑な中小企業金融の確保という観点から大変重要なことであると考えております。
　現行の検査マニュアル、先生御指摘ありましたように、中小零細企業向けの貸出債権の査定に当たって中小企業の特性を配慮するという旨の配慮事項が盛り込まれておりますけれども、例えば、私ども、いろいろ地域の金融状況などを伺ってまいりますと、金融検査マニュアルにおける中小企業の特性への配慮というのが必ずしも検査の末端まで浸透していないとか、あるいは中小企業金融の実態に合っていないというような声が随分ございました。私ども、こういった声を金融庁の方にも連絡をいたしました。
　今般の緊急に取り組むべきデフレ対応策の中で、金融庁におきまして、中小零細企業の債務者区分の判断につきまして、マニュアルの具体的な運用例というものを作成し、公表するということに相なっております。この具体的な運用例の作成、公表につきましては、昨年来、私ども、機会あるごとに金融庁に対して要請してきたものでございます。
　現在、この作成を金融庁は進めているというふうに承っておりますが、内容が明らかになり次第、私どもといたしましても、中小企業への資金供給の円滑化の観点から、必要に応じて意見はきちっと申し上げていきたいというふうに考えているところでございまして、こういう点も含めまして、よく金融庁とは十分な連絡調整を図って、中小企業への円滑な資金供給の確保というものに努めていきたいと考えております。
○後藤（斎）分科員　ぜひ大臣、その点も、ペイオフ解禁は四月一日からでなく、本格的な解禁というのは、私は、普通預金も含まれる来年の四月一日だと思っています。
　これからますます金融機関は、それに歯どめがかかるのではなく、もっと加速度的に貸しはがし、貸し渋りというものが起こっていくようなことに今の状況だとなりかねないというふうに私は思っていますので、先ほど中小企業庁長官が話をされたそのマニュアルの明確化、ぜひ早期にオープンにしていただいてということを、また金融庁、金融大臣にもお伝え願えるように心からお願い申し上げます。
　関連しまして、先ほどもお話しした政府系中小企業の三金融機関のこれからのあり方が、今年中に、議論を今進められていると思いますが、位置づけも含めてこの問題、大臣の見通し、現状の評価、これから合併をするのか、それとも民営化になるのか、さまざまな御意見があると思いますが、その点、政府系金融機関についてはどのような御見解をお持ちなのか、簡潔にお願いいたします。
○平沼国務大臣　我が国の中小企業というのは、大企業に比して間接金融への依存度が高いのですけれども、民間金融機関だけでは、中小企業が本当に必要とする資金ニーズにタイムリーに対応できない。これは、昨今の貸し渋り、貸しはがし、そういった形で、政府系中小企業金融機関は、民間金融機関を補完するため、ある意味では非常に大きな役割を担っておると思っています。
　特に、昨年来、中小企業をめぐる金融経済情勢というのは極めて厳しいわけでありまして、御承知のように大型倒産でございますとか信金、信組の破綻、こういったものがありまして、ともすると、やる気と潜在力のある中小企業までが非常に厳しい連鎖の中に巻き込まれて破綻に追い込まれるような事態、こういうことが起こりかねない。だから、これを回避するためには、今やっている政府系中小企業金融機関のセーフティーネット機能というのは、今一番私は重要だと思っています。
　したがって、私どもは、いろいろな対策をしておりますけれども、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画におきまして、政策金融機関については、一つは民業補完、政策コストの最小化、それから機関、事務の統合合理化、この原則のもとに抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととする、こういうふうになっております。
　これを受けまして、経済財政諮問会議で検討が開始されているところでございますけれども、今申し上げたように、今非常に厳しいですから、私どもは、政府系の中小企業金融機関の民間金融機関を補完するその政策的な役割というのは今非常に重要ですから、それを踏まえながら、私は、議論の中で、どういうあり方がいいか、これで取り組んでいきたい、こう思っております。
○後藤（斎）分科員　次に移ります。
　時間もないんですが、「目的」、「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。」「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。」ほとんど同じ目的の法律が、商工会議所法と商工会法にございます。あわせて、事業の内容も、ＩＴセミナー、インターネット活用創業セミナー。
　これは何を言いたいかというと、私は、本当に制度が末端まで生きるのであれば、中小企業中央会、そして商工会議所、商工会に、合わせて一千数百億の、国、都道府県、地方自治体含めた助成金が使われております。先ほど、売掛金債権を支える予算はわずか五十九億であります。私は、この部分をもっと、合併ないし統合ないし人的、資金的な融通をもっとうまくすることによって、冒頭お話をした新しい制度が支えられるんじゃないかなということを強く思っております。
　もちろん、すぐにできるものではありませんが、私は、似たような事業、ほとんど似ている目的の法律にのっとった組織、そういうものはむしろ、政府系金融機関については大臣がおっしゃられたように必要性は僕もあるとは思います。ただ、それも、本当に今それが活用されているかどうかという視点で考えていかなければいけないと僕は思っています。
　大臣、大変恐縮なんですが、ワークシェアリングについても、三月二十九日に厚生労働大臣、連合、そして経済界を含めてまとまってはいますが、私は、経済構造の活性化という視点、マクロ的な視点というのがやや抜け落ちているのかなという気持ちもございます。それも含めて、大臣、簡潔で結構ですから、先ほどの中小企業の団体、補助金等の問題、そしてワークシェアリングについて、端的にお答えをいただけますでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘の点は、それぞれの団体というのが、それぞれの受け持つ地域だとかそういう形で今まで機能してきたと思っています。ですから、それはそれなりに私は意味があると思いますけれども、要は、御指摘のように、中小企業庁が中心となって、やはり中小企業のためにそういった団体が効率的に機能するように私どもは努力をしていかなきゃいけない、その件はそう思っています。
　ワークシェアリングというのは、現下の厳しい雇用情勢に対応する緊急対応型のワークシェアリングと多様就業型ワークシェアリング、これに区別をして、そして、私どもとしてはむしろ今後は、少子高齢化だとか多様化した社会のために多様就業型ワークシェアリング、ここに重点を置いてやっていくことが望ましい、私はこのように思っております。
○後藤（斎）分科員　時間が来ましたので以上で終わりますが、ぜひ、お願いをしました件もよろしく今後もお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○岩屋主査代理　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　次に、松崎公昭君。
○松崎分科員　長時間にわたってありがとうございます。ちょっと攻守ところを変えまして、民主党の松崎でございます。
　中小企業の現状を踏まえた、そこの問題に絞って質問をさせていただきます。
　私も実は、本当に零細企業の経営者をもう三十年以上やって、現実的に貸し渋りでありますとか厳しい現状の中にいる一人でありまして、きょうは、余り党の立場とかそういったことよりも、経営者の一人としての立場を中心にしながらお聞きするようになるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　今さら申し上げるまでもなく、日本のこの経済社会を支えてきたのはまさに中小企業であった。雇用の七二％ですから、大変な率であるということ。私、見ていまして、自分もやっていながら、先ほど大臣もお話しになった、廃業が年に二十八万、そして創業が十八万であると。どうも九五年ぐらいから、立ち上がってくる企業が減っている。
　これはさまざまな状況がありますから、一概に政府の政策が云々ということは言えませんけれども、どうも最近の流れとして、グローバルスタンダードの中で特に金融関係を、アメリカの方から強く日本の再生ということを言われ、そしてそのひずみが、もう既にたくさん言われているように、中小企業の貸し出し問題なんかに相当集約されている。しかし一般的には、弱い者は、退場すべき者は退場していいんだということが、政府の経済の中心的な政策にも、あるいは世の学者たちも、どうもそういう傾向が多いんですね。ですから、そこからいきますと、私は、もっと日本の経済構造、今まで発展してきたさまざまな角度から中小企業を見ていった場合に、そういう視点で、切り捨てといいましょうか、政策的にも非常に冷たいといいましょうか、そういう形でいいんだろうか、そういうふうに思っております。
　ですから、全企業の九九・七だからという、数字であえて言うことはありませんけれども、これはヨーロッパでもそうですね、やはり中小企業を非常に大事にしている。ＯＥＣＤでも、三十カ国で統計しますと日本だけが減っているんだそうであります。ですから、そういう現状で、政府なり皆さんの方が本当に中小企業に対してどんなとらえ方を、歴史上のことや、日本の経済システムの流れを見ても、どういうふうに位置づけているのかということを、まず大臣に本音を聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　私どものところに、毎日のように諸外国から大臣クラスの方々がお見えになります。その方々が異口同音におっしゃるのは、それぞれ、自分の国で中小企業を育成したい、日本はまさに中小企業のすそ野が広い国で、それが日本の経済の源泉になっている。ですから、それのための人材を派遣してほしい、ノウハウを教えてほしい、こういうことで非常に皆さん方が来られます。
　そういうことは、とりもなおさず日本の評価というのが、まさに中小企業が経済大国の日本の中枢を担って、活力の源泉だ、日本の強みはそこにある、こういうふうに諸外国からも見られていると思って、私は、そういう外人から言われていることで、今さらながら、やはり中小企業というのは経済立国の日本にとってまさに屋台骨を背負ってくれる大切なものなんだと。したがって、ここはやはり、やる気と潜在力のある中小企業に対しては、この厳しい経済情勢の中でしっかりとした手当てをしていかなければならない。
　それからもう一つ、中小企業で一生懸命やっておられる中でも、どうしてもだめになってしまったというようなところがあります。そういったところに対しては、今の日本の、退場がしにくい状況になっているんですね、個人保証がもう無制限にある。ですから、そういったところもやはり考えながら、やる気とそして潜在力のある中小企業を発展させていくということ。
　もう一つは、開業率と廃業率のことをおっしゃいましたけれども、確かに今お挙げになった数字のとおりです。アメリカは経済規模が日本の倍と言っておりますけれども、八十八万社が年間誕生していますから、日本は今の十八万社を倍増するような、やはりそういう力強い経済政策をしなきゃいけない、そう思っておりまして、まさに中小企業は非常に日本の源泉である、ここはしっかりと私どもとしては伸ばしていかなきゃいけない、そういう基本認識を持っております。