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○佐藤（嘉）政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十五年度から、私ども外務省の中で北海道との関係を一層緊密にしていく必要があるという観点もあり、また同時に、北海道側からの御要請も受けまして、今御発言のありましたような目的を持っていわゆる北海道大使というのを発令させていただいておるわけであります。
　具体的にどういう成果が上げられているか、こういうお尋ねであったかと思います。私ども日ごろの活動を通じまして、北海道の方々が国際問題について御理解をいただくということは必ずしも数量化できるものではございませんけれども、昨今の目まぐるしく変わる国際情勢につきまして道民の方々が御理解をいただくということは、日本の外交活動を支援いただくという観点から、目には見えませんけれども大変力強い御支援になると思いますし、また、そのこと自体が大きな評価であろうかと思います。現に北海道側からは、かような活動を通じて、北海道全般において国際問題に対する理解は深まってきていることについての評価をいただいているわけでございます。
　若干具体的なことを申し上げますと、一つは、国際会談を北海道へ誘致したいというような御要望が道側からございます。具体的に申し上げますとラムサール条約というのがございまして、これは湿原の保護あるいは水鳥の保護を目的にいたします国際条約でございますが、その会議を一九九三年に釧路で開催をしたいという御要望が伝えられました。私ども政府内部でこの御要望を受けまして、実現に向けて努力をしているということでございます。明年のこの会議におきまして、この開催地をどこにするかということが議論されると
いうふうに承知いたしているわけでございます。
　それから在京の、東京に駐在します各国大使、なかなか地方旅行をされる機会に恵まれない大使もおられるわけですが、そういう方々を北海道に御案内申し上げて、北海道の事情を御視察いただいているということもございます。
　それから、現在おります古川大使は発令以来九カ月余りたっておりますけれども、既にもう二十三回の講演会を催し、国際問題についての意見交換をさせていただいております。また、道側関係者との意見交換というのも九十回に及んでおりますし、各支庁を訪問いたしております。北海道の中に十四の支庁がございますけれども、八つの支庁をお訪ねして意見交換をしている、そういう機会をこれからもどんどんふやしていきたい、かように考えているわけでございます。
○玉城委員　今、お話のありましたとおり、大変評価をされていらっしゃるわけですが、ことしの大使である古川大使は、今お話のありました講演回数が九カ月で二十三回。九カ月で二十三回ということは、月に割って相当の数ですね。それから、意見交換など九十回です。ですから、九カ月で意見交換九十回です。この意見交換というのをちょっと中身を聞きましたら、マスコミとかいろいろな金融関係者とか有力者とか、いろいろな方々との意見交換が九十回。支庁訪問八回、市町村訪問六十三回、これはことしの九カ月でこれだけやっておられるわけですね。ですから、これは五十五年からずっとトータルしますと、今評価をされたように、外務省としては北海道に大使を置いたその意義は十分あった、その成果は出たと具体的に評価をされているわけですね。
　そこで、私は、大臣にお伺いしたいのですが、私は、この委員会も含めまして外務委員会等でも、十年来、沖縄にもそういう大使を置くべきであるという主張をさせていただきました。これは性格は違いますけれども、御存じのとおり、外務省は日米安保条約を所管していらっしゃる。それをいわゆる安定的、円滑に運用もしなくてはならないという責任もある。ところが、その安保条約に基づく米軍基地というのは、沖縄七五％。これは占用施設。七五％ということは、本土の三倍ということですね。人口は一％しかない、国土は〇・六％、そういう小さい県にそれだけの巨大な基地を集中的に置いて常にトラブルが起きる、そういう状況なんですね。ですから、北海道のように五十五年、あるいは本当は沖縄が復帰しました四十七年からでも沖縄にそれ相当の大使を置いて、その巨大な基地に絡むいろいろな問題に対応させるべきではないかというのは当然のことなんですね。ところが、北海道には置いておいて沖縄には置いてない。これはある意味では差別じゃないか。あるいは、外務省が本気になって日米安保条約を遂行しよう、そういう気があるのかどうかすら疑わしい、そう考えるのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　委員いろいろ御苦労いただいて、政府に有益な御注意をいただいていることも感謝を申し上げますが、今、政府委員から答弁をいたしましたように、北海道に外務省から大使を出すということは、あくまでも待命中のいわゆる非常勤といいますか、そういう大使でございまして、随時北海道に出張するというような形を実はとってまいったところでございます。今回、沖縄県の要請を受けまして、常勤する職員を外務省から派遣してもらいたいという要望を受けて、外務省としては沖縄県の要望にこたえる態度でこれから臨んでまいるということでございまして、その点、御了承いただきたいと思っております。
○玉城委員　それはこたえるということですが、私が申し上げておりますのは、北海道には昭和五十五年から、大使級の人も非常勤であってもこれぐらいの活動をされておる、諸活動。今もって沖縄には置いてない、復帰して十七年、それはおかしいのではないか。しかも、沖縄にはそれだけの重要な日米安保条約の問題も抱えている。こういうことで、県側から要望があったからどういうふうにこたえられるというのですか。
○有馬政府委員　県からの御要望というのは、県として米軍との連絡調整を初め、沖縄の実情を遅滞なく外務省に伝えるなど、基地問題に迅速に対応できるような体制を強化するということでございまして、実務レベルの職員を外務省から県に出向してもらう、これが最も得策ではないかという考えに立ち至ったというふうに承知いたしております。
　先ほど官房長が申しましたように、北海道の場合には常駐ということではありませんで、私の理解しておるところでは月一回程度、しかし、その都度多くの講演の場面等を設けていただいて、活発な活動をしているのは事実でございますけれども、そもそもなぜ沖縄において外務省が何らかの形で関与することが好ましいかといえば、私が最初に申し上げましたような目的を達成するためなのであって、そのためには、もちろん県からも常駐の大使を派遣してくれというような御要望はあったのでございますけれども、これはもう諸般の事情で大変に困難であるということでございまして、今般御要請のありました県庁に職員を派遣するということ、これに対処したいというふうに考えておりまして、詳細を今詰めているというところでございます。
○玉城委員　私が申し上げますのは、北海道に昭和五十五年からそういう体制が、非常勤であっても、これは何回も繰り返しませんけれども、成果を上げて具体的に評価されている。沖縄でも、もし昭和五十五年から北海道と同じようにそういう大使を非常勤であったにしても置いておけば、私は相当今の沖縄の事情と変わった状況は当然生まれていたと思います。何せ九カ月で九十回もマスコミ、いろんな方々を含めて意見交換もされるわけでしょう。この十年近い間には相当なものがありますよ。そういう形で沖縄にもされていたのであれば、皆さん方の言う日米安保条約の円滑かつ安定的な運用ということにも大きな、そしてまた沖縄県民側のサイドに立ってそういういろんな問題の諸解決はでき得た、こう思うのですね。
　有馬さん、今おっしゃったことは、これは県の職員になるのですか。大使じゃないのですね。大使じゃないこともはっきり言っていますが、県の職員になるわけですか、身分上は。
○有馬政府委員　今般の十一月二日でございますけれども、沖縄県から外務省職員の沖縄県への出向という考え方が表明されまして、この要請を基本的に受け入れることとして、今後さらに沖縄県との間でその具体的対応等につき調整をしていきたいと考えているということでございます。
○玉城委員　大臣のお答えを最後にぜひお願いしたいのですが、これはさっきも申し上げましたとおり、外務省は日米安保という重要な日本の国としての基幹政策、それを遂行しようといろいろおっしゃる。しかし、その割には建前論を立てて、力でそれを押し通すという感じなんです。今そういう時代じゃないですよ。これはソ連側の関係も対話の時代から協力という時代にまで入ってきているわけですから、そういう力で、権力で押し通すというところに皆さん方の条約の遂行に、あるいは現地ではトラブルが常に絶えない、こういうことですから、これはもう有馬さんは官僚のトップとして尊敬はしますけれども、お役人さんの発想もこれ以上出ないと思うのですね。政治家として、遅きに失したにしても、沖縄にも北海道と同じように大使を今後は検討するというお考えはありませんか。
○中山国務大臣　一応外務省としては、今回沖縄県の御要請に応じて人を派遣するということで、おおよそ県側とも既に合意ができ上がっておりまして、私といたしましては、率直に申し上げまして、きょうは政治家としてどう思うかというお話でございますが、大使が行った場合には出張でございます。今度は二十四時間結局在勤をするという姿勢の中で、この日米間のいろいろな協定に基づく住民の方々の不満を少しでも解消するように、外務省は県と協力してやっていこうという姿勢でございますので、しばらくこの経過を見てまいりたい、このように考えております。
○玉城委員　時間が来ましたので、終わります。
○沢田委員長　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　大臣にお尋ねをいたします。
　十一月十日の衆議院の外務委員会におきまして大臣は、北方四島の返還につきまして多様な道があろうかと思いますというような意味のことをおっしゃいましたが、これは、四島返還が実現するのであれば必ずしも一時期に返還されなくても仕方がないという意味も含んでおるのでしょうか。
○中山国務大臣　そのようなことは考えておりませんで、多様な道と申し上げましたのは、これから外交というものを展開してまいります場合にいろいろな紆余曲折があろうかと思いまして、そのような意味で、ありとあらゆる方策を使って日ソ間の外交を進めてまいるという意味でございますので、御了承いだたきたいと思っております。
○岡田（正）委員　これもないのだろうと思うのでありますが、多様な対応の道があると思うというその中で、我が国の領土として領有権が認められるなら、そこにおける実際の統治体系というものは、いわゆる共同管理方式というようなことも含めておるよというようなことはまさかないでしょうね。
○中山国務大臣　現在の日本の外交の基本政策は、従来どおり一切変化はございません。
○岡田（正）委員　せっかくの機会でもございますし、私が外務大臣に質問させていただくのは、引退を決意いたしました私にとりましてきょうの機会が恐らく最後であろうと思います。
　そういう意味からこの残りの時間を使わせていただくのでありますが、大臣も御承知のとおり、北朝鮮に行ったきりただの一人も帰ってまいりません日本人妻の自由往来の問題につきまして、これはいよいよことしの十二月十四日が満三十年でございます。行かれまして満三十年、お若い方でも向こうにおる人、二十で行ったとしても五十歳です。日本に残っていらっしゃる御両親ということになると、これは七十、八十、もう既に物故された方も随分たくさんいらっしゃいます。墓参りもできない、臨終にも会えないというような非人道的なことがまかり通って三十年なんです。そのことにつきまして、私どもはこの衆議院におきましても参議院におきましても、既に四十八名の議員がそれぞれ、ほとんどが外務委員会でありますが、訴え続けてまいりました。
　そこで、私、議員生活最後の質問になるということを伝え聞かれまして、実は関係留守家族の皆さんが、ごらんください、あれほどたくさんの方々が九州の方からまでもわざわざ上京していただきました。あの中には、右から二番目の方でありますが、八十歳になるお母さんがいらっしゃいます。本当に耳も遠くなってしまってお弱りになっておる状況でございますし、一番こちらの男性の方とお隣りの奥さんとは、妹さんを向こうへ出したきりさっぱり会うことができないというような状況になっておりますし、前列の一番右端の方は、実は九歳のときにお母さんと別れてしまいまして、その後、国に残りましたお父さんが亡くなった後は施設で生活して、今日あの姿でございます。こういうふうにお一人ずつ紹介しますと、時間がなくなってしまいますので省略をさせていただきますが、皆さんきょうのこの委員会、大臣の御答弁、本当に神や仏に祈るような気持ちで傍聴においでになっております。そういうことから、大臣といたしましても、これは人道上の問題ですから、難しい話ではございませんので、ぜひ積極的に前向きの御答弁をちょうだいできますようあらかじめお願いを申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一の質問でございますが、大臣も御承知のとおり、実は北朝鮮にお帰りになった九万三千有余名の方々というのは、国交がないのにどうして帰れたのかなということになるのでございますが、御承知のとおり、カルカッタ協定というものに基づきまして、当時の藤山外務大臣の主唱によりまして閣議で了解事項となりまして、それから始まったのがこの帰還事業なのでございます。それで九万三千三百四十名の方々が帰ったのでありますが、その中に日本人妻、日本国籍を持っておる人が六千人もいらっしゃるわけです。その方たちが今日までだれ一人として帰ってこない、だれ一人として里帰りしてこない、こんなことは世界広しといえども恐らく例がないのではないかと思うのであります。
　それに対しまして、では日本も同じように、日本にいらっしゃる北朝鮮の人々を北朝鮮に帰らすようなことはしてないのか、いわゆる北朝鮮へ郷土訪問ということはさせていないのかといったらさにあらずでございまして、日本は大変人道的な立場に立ってこれも処置していらっしゃいます。昨年の実績だけでも、日本の国内におる北朝鮮の人が六千五百二十二名も行ったり帰ったりということを繰り返しておるのであります。ところが、我が日本人妻はゼロなのであります。これは一体どういうことなのでしょうか。全くこんな摩訶不思議なことが世の中にあっていいのだろうかと私は思うのであります。国交がないから非常に難しい問題であることは、よく存じております。しかし、ここで何か、とにかくこの帰還事業が起きたのは閣議了解で起きたのでありますから、やはりこの機会に、満三十周年を迎えました今日、来月の十四日が満三十周年記念でございますが、そのときまでに何とかして自由に往来できるように、そういう閣議了解事項あるいは閣議決定というようなもので、日本の政府の人道問題に対する決意を表明していただけぬものだろうか。これがもう私が議員として最後の訴えです。
　それで、きょうも実はこの自由往来の議連をやりました。百六十五名の衆参両院議員が参加していらっしゃいます。毎月五百円ずつ御出費をいただいて運営しておるのでありますが、きょうの昼休みに、参議院の議員会館で第二回の総会を行いました。百名を超える人が参加をしていただきました。非常な熱狂ぶりでございました。そういう中で、自由往来の促進の問題をやらねばならぬというので、会長さんが実は江藤運輸大臣なのです。副会長に志賀節環境庁長官もいらっしゃるわけです。お二人も閣議の中に入っていらっしゃるわけですから、中山外務大臣が中心となって、ぜひひとつこの機会に閣議了解をとるなり閣議決定をなさるなりして、六千人に及ぶ日本人妻の関係者各位、そういう人たちに安心をしてもらえるような御決定がいただけぬものだろうかということをぜひともひとつお願いをしたい。これは私のもう最後のお願いです。大臣の御決意を承りたいと思います。
○中山国務大臣　先生が議員引退を決意された最後の機会のこの問題に関する御質問ということで、大変感銘を深くいたしております。先生が日本人妻の日本への帰還問題、議員連盟でいろいろ御苦労いただいてきたことにも、深い敬意を表しておるわけでございます。
　先生も御案内のように、日本政府は、いわゆる北朝鮮に行かれた日本人妻の日本への帰還については原則自由でございます。北朝鮮政府の出国の許可があればいつでも帰っていただける、このような状態であることも御理解をいただきたいと思っております。先生も摩詞不思議な話だとおっしゃいましたけれども、北朝鮮政府は我が国と国交はございませんが、厳しい外国への渡航制限がしかれていると聞いております。きょうは関係の御家族の方もいらっしゃいますけれども、歴史のこんな大きな流れの中で、壁を越えたら射殺すると言われたあのベルリンの壁が取り除かれるという時代でございますし、その背景には、共産圏あるいは自由圏それぞれのいろいろな国との間での協議が行われた中でのこのような変化が起こっているこの時点でございますから、私どもアジアにおきましても、このような人道的に見てまことに遺憾であるというような問題が一日も早く解決できるように、日本政府としては引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　大変ありがとうございました。御丁重な答弁をちょうだいいたしまして感激であります。
　さてそこで、きょうは法務大臣がいらっしゃい
ませんが、一日本人として本当に摩訶不思議な、向こうからお帰りになる方は三十年間全くゼロ、ところが、我が日本にいらっしゃる北朝鮮の人は、去年は六千五百二十二名も行ったり帰ったりしていらっしゃる。これは金日成主席がおっしゃっていますが、私どもは人道的立場の問題でありますから、相互主義で解決したいと思います、相互主義でやります、こうやって実は何遍も約束しているのです。ところが、それが全然実現しません。それで大臣、どんなものでしょうか、相互主義ということは、日本にいらっしゃる北朝鮮の人も六千五百二十二名も自由往来をさせているよ、だから、向こうにいらっしゃる日本人妻も同じように自由往来をさせたらいいじゃないかというのが相互主義じゃないでしょうか。今の状態というのは、片っ方だけが誠意を尽くして、片っ方は頑としてその壁を破ろうとしないのであります。
　先ほどおっしゃったように、今や東西のベルリンの壁もなくなった時代であります。これはもういま一息でありますので、ぜひともこの問題について、相手がどうしても日本人妻の自由往来、里帰りはさせないということをあくまでも主張するのであれば、我が日本も心を鬼にして、相互主義の立場に立って、しからば日本にいらっしゃる北朝鮮の人も自由に出入りはさせません、同じじゃないですか、相互主義じゃないですか、私は、そのくらいの断固たる決意を政府は持ってもらいたい。特に法務大臣は持ってもらいたい。その法務大臣に決意をしていただくのには、やはり外務大臣が一番適当な方でないかと私は思うのです。ですから、閣議の中で、ぜひとも法務大臣に対しても、こんなことをほっておいていいのか、むちゃくちゃだ、これはもう独立国日本としてはっきりした態度を相手に毅然として示すべきときが来た、もう満三十年だ、石の上にも三年というが、三十年もじっとしておって何ら問題の解決になってないということは、関係者に対しても申しわけないし、日本の国民に対しても申しわけないと言って、ぜひともひとつ大臣からそのアクションをとっていただきたいのです。
　承るところによりますと、大臣は小児科の先生だそうですね。本当にお人柄が顔にも出ております。本当に福相なお顔でございます。赤ちゃんはものをよう言いません。ものをよう言いませんが、痛いから泣いている、その泣き声だけでもって小児科の先生というのは、これはここが悪い、ここが悪いと適当に判断をされてきちっとそれを治していかれる。そういう心優しいお医者さんが小児科の先生です。しかも、大臣は医学博士でいらっしゃいます。この国際的な人道問題に、その先生の手によってどうぞひとつメスを入れてやっていただきたい。三十年を超えても何にもできぬような日本だったら、独立国日本なんというたんかは切らぬ方がいい、私はそう思うのでありますが、さらにもう一度決意を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　今重ねてのお尋ねでございますが、今外交的に北朝鮮と日本の間は大変冷たい関係といいますか、そのような関係になっているのはまことに残念なことでございまして、日本政府といたしましてはできるだけ、一日も早い北朝鮮との正常化といいますか、そういうことで出先の大使館等を通じていろいろと接触をいたしておることも事実でございます。しかし、現在のところ前向きの返事がないということでございますが、こういう歴史の大きな変革期の中で、外務大臣といたしましては北朝鮮政府の外交方針に重大な関心を払っております。
　実は、先日この北朝鮮を訪問されました前のアメリカの極東担当国務次官補であったシグール氏とも会談をいたしまして、北朝鮮政府の態度が今どのように変化しつつあるかということもお話を伺っておりますけれども、いろいろな多極的な国家間で新しい平和の醸成へ向かって努力が行われている最中でございます。先生の大変御熱心なお話を承って、さらにこれからも北朝鮮との関係の正常化に向かって、日本政府としては人道的立場に立って努力をいたしたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　ありがとうございます。
　ちょっと委員長、お許し下さい。——今お手元に差し上げましたのは、実は今月の七日に着いたばかりの向こうからの、日本人妻の書簡でございます。この赤線の引いてあるところだけ申し上げておきます。「日本の食品、ラーメン、きめの細かい雪の様な砂糖、そしてにほいのよい石ケン、何にもかも参拾年ぶりに味合せて頂きました。」こういうことが出ております。また、この文面を読めばいかに生活が困窮しておるかということがわかります。その次の赤線の「私達は三年もしたら合へるつもりで来ましたが、もう参拾年も過ぎ、あと何年生きられるか知りませんが、死ぬ前に、一度でよいから、皆様にお合いしたい」という、血の出るような叫びを書いていらっしゃいます。望郷の念が切々と伝わってくるような思いがするのでございます。
　この書簡をきょうの昼休みに皆が読みまして、これは大変だ、我々の心ばかりのものでも、ひとつ品物を送ってあげようじゃないかといって、十二月中旬をめどにみんなでひとつ、お歳暮とかそういういただき物でも何でもいいから、とにかく自分のうちの古着でもいいから、出し合って送ってあげようじゃないか、そしてその経費は議員連盟で持とうというようなことになりまして、みんなで拠出することを申し合わせました。
　ぜひこの機会に私、お願いしたいのですが、日本の外務大臣である中山先生も義援物資を出してくださったということは、大変な重みになるんです。これは大変な重みであります。多くとは言いません、小さい物でも結構ですから、ぜひその義援活動に御協力いただきたいと思いますが、取りに行ってもいいでしょうか。
○中山国務大臣　喜んで御協力をさせていただきます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。言うことありません。どうぞひとつ、目的を達成できますよう御尽力いただきますように心からお願いをいたしまして、私の最後の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○沢田委員長　児玉健次君。
○児玉委員　九月二十七日、ニューヨークで行われた日ソ外相会談で、ソ連側から、ゴルバチョフ議長が一九九一年に来日する、こういった意向表明があったと聞いております。ゴルバチョフ議長の来日が日ソ両国間にある諸懸案の平和的解決を促進し、日ソ両国民の友好関係に役立つために、両国の間に横たわっている歴史的な、そして現状にかかわる障害をいかにして取り払っていくのか、そこに目を向ける必要があると思います。
　中山外相は、報道によりますと、この日ソ外相会談で日ソ関係改善のために真剣に努力する考えであると表明されたと伺っておりますが、どのような努力をなさろうとしておるのか、大臣の御答弁を求めます。
○中山国務大臣　外交を進めていく上での基本になるものは、相互の信頼の確立ではないかと私は考えております。そういう意味で、日ソ外相会談におきましても、シェワルナゼ外務大臣と私との冒頭の話は、双方がお互いに信頼関係を確立することだ、その基盤に立って、これから四十数年間の日ソ間の問題を解決するように双方が努力するということで合意ができたわけでありまして、そこからヤコブレフ団長の今回の国会招待による訪日、あるいはまたこれから行われようとする日本の議員団のソ連への訪問、あるいは十二月の日ソ平和条約作業グループの事務レベル協議、あるいは三月のシェワルナゼ外務大臣の御来日という点を踏まえて、私どもはできるだけ誠心誠意努力をしてまいるということに尽きると思います。
○児玉委員　日ソ両国の友好関係を進めていくために、それを妨げる双方に存在する障害として、日本の側からすれば日米軍事同盟の強化の問題、やはりこれは率直に言っておかなければいけない。他方、ソ連の側からすれば、領土問題で平和五原則に反した社会主義国らしからぬ立場に固執している問題、こういった問題にそれぞれ真剣に目を向けて、そしてそれを除去していく努力をしな
ければならないと私は考えております。
　そういった見地から、ことしの秋に実施された太平洋演習、主としてこれは日本の側からの問題です。いわゆるＰＡＣＥＸ、この問題を私は取り上げたいと思います。非常に濃い秘密のベールに包まれております。私たちも、この演習の全貌を知りたいと思ってさまざまな努力をしてまいりましたが、一つの政党では困難だというところがあります。
　たまたま、ＰＡＣＥＸについて実施前と実施後、二つの報道がなされております。
　一つは八月十八日の産経新聞です。その中で、「演習の詳しい内容は極秘とされているが、南部太平洋、東部太平洋、オホーツク海などからソ連艦隊を駆逐してきた空母群が、海上自衛隊、航空自衛隊が守る北海道苫小牧沖付近に集結。そこから艦載機を発進させ、青森県三沢基地のＦ１６戦闘爆撃機と協力して、北方領土、サハリン、沿海州一帯のソ連軍基地を攻撃目標にすることになるもよう。」中略して「とくに今回の演習が注目されるのはシーレーン防衛、千島列島占領、ソ連軍重要拠点の無力化、同盟国との共同作戦など米軍が有事に行おうとしている戦略のすべてが、一つのシナリオとして初めて明確に姿を現す点だ。」こう産経は書いております。
　そして演習が終わってから、十一月四日の朝日が、ある記者の署名入りの論文として、「ＰＡＣＥＸ'89　全体像に迫る」出だしのところで、「今回、米軍当局は参加国さえ公表しないほど口が堅かった。」そう述べた上で、いろいろ断片をつなぎ合わせて次のように述べています。「北上した日米主力艦隊は、十月二日、千島列島沿いに南下してきたと推定される空母エンタープライズ戦闘群と、北海道根室南方と岩手県宮古東方を結ぶ海域で合流した。」そう述べた上で、「たぶん演習海域は、根室の南東方あたりだろう。三海峡封鎖、オホーツク海と日本海の制圧、千島、サハリン、沿海州の攻撃といった米海軍の前方展開戦略による演習だったと思われる。」
　私がこれを取り上げたのは、一つは演習が実施される前の、あるマスコミの予測を含めた記事です。他方は、演習が終わった後、それを総合して述べたものです。
　まず伺いたいのは、外務省はこの演習の内容を十分承知していると思うのですが、いかがですか。
○有馬政府委員　この米太平洋演習ＰＡＣＥＸにつきまして、米国政府は発表いたしております。「米太平洋軍は、本年九月より十月までの間、太平洋方面に所在する米軍部隊の指揮統制、相互運用性及び後方支援能力の訓練を目的とした、ＰＡＣＥＸ89と称する演習を実施する予定である。ＰＡＣＥＸ89は、主として、従来より計画されている一連のルーティーンの演習の実施を分析するため、計画、調整及び評価を行おうとするものであり、その結果として演習をより効果的かつ効率的に実施することを目的としている。」ということでございまして、それ以上米側の演習の運用の詳細については承知する立場に私どもありません。
　いずれにいたしましても、いわゆる太平洋演習と申しますのは、米軍独自の訓練のほか、各国との共同訓練を含む演習の米側の総称にすぎませんで、個々の訓練や演習についてはそれぞれ別個独立したものであり、相互には関連なく、太平洋演習において統一的なシナリオに基づいて米太平洋戦略の検証を行うというものではないと承知いたしております。
○児玉委員　北米局長は今、この演習全体についてのアメリカの一般的なねらいといいますか、そういったものについて述べられました。我々日本国民が承知したいと思っているのは、これらの演習が具体的にどのように展開されて、どのような国が参加して、そしてとりわけ我々が千島列島の返還ということを国民的な要望として出しているときに、この千島、北海道の周辺で何を行おうとしたのか、何を行ったのか、その点、外務省は御承知でしょうか。
○有馬政府委員　繰り返しになりますけれども、太平洋演習といいますのは、米軍独自の訓練のほか、各国との共同訓練を含む米軍の演習の総称にすぎないということでございまして、後半のおっしゃられました、内容について私どもが承知しているかということにつきましては、存じません。
○児玉委員　こういった演習が事実として展開された。これが日ソ両国の友好関係を願う両国民の希望に反するものだと私は考えますが、外務省どのようにお考えですか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど北米局長から御答弁申し上げたような目的を持っているこの訓練であるということからいたしまして、私どもは、これが日ソ両国の関係の障害になる性質のものではないと承知しております。
○児玉委員　この問題については、また続けて議論をしたいと思います。
　私は、この演習で危険な役割を担ったＦ１６の低空飛行の問題について取り上げたいと思います。
　政府は、私がことし六月十九日に提出したＦ１６の低空飛行に関する質問主意書に対する答弁書の中で、「米軍による実弾射撃等を伴わない通常の飛行訓練については、」ということであれこれ述べた上で、「施設・区域の上空外において、これを行うことは、認められるところである。」こう述べられました。実弾射撃やそのカテゴリーで、例えばミサイルの発射、ロケットの発射、爆弾の投下、こういうことさえなかったら、外務省はそれらの軍事演習を通常の飛行訓練というふうに受けとめていらっしゃるのですか、伺います。
○有馬政府委員　ここで「実弾射撃等」と言ったときの「等」につきましては、タッチ・アンド・ゴーとか実際の戦技技術の向上とかいったような表現が従来国会でのやりとりの中で使われております。しかしながら、先生に差し上げました答弁書の中に言いますところの通常の飛行訓練というものは、地位協定上認められていると我々が考えているものですけれども、その具体的態様については、その都度判断していかなければならないものだと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、米国の軍隊がその機能に属する個々の活動について、施設、区域外において認められるかどうかということ、これは繰り返しになりますけれども、その活動の目的の態様等の具体的な実態に即して、同協定に照らして合理的に判断されるべきものと考えております。そしてその際、米側は、いかなる場合であっても公共の安全に適切な配慮を払っていかなければならないことは当然であり、またその必要性については、我が国政府から米側に常々伝えているところでございます。
○児玉委員　ちょっと聞き取りにくかったので再度聞きますが、「実弾射撃等」の中にタッチ・アンド・ゴーや戦技技術の向上が含まれるのですね。そのことについてだけお答えください。
○有馬政府委員　「等」ということで、実弾射撃あるいはタッチ・アンド・ゴーといった戦技技術の向上ということでございますけれども、戦技技術の向上といった場合にも、これは一般的な表現でございまして、その内容にはさまざまなものがあります。その中には、地位協定上特に施設、区域の、あるいは訓練施設として提供されたもので行われなければならないものもありましょうし、具体的にその態様を見た場合には、施設、区域の外でそのように呼ばれ得るものであっても、許容されるものもあろうかと存じます。
○児玉委員　外務大臣にお聞きいただきたいのですが、Ｆ１６が岩手や北海道その他で超低空飛行の訓練をやり、三沢基地に帰投して真っ先に何をやっているか。さまざまなことをやりますが、直っ先に行うことの一つに、機首の部分に存在するビデオカメラからビデオテープを抜き取ることです。これは、地上のレーダーサイトや大きな橋やそういった建造物に対して、低空から接近して射撃を行おうとする訓練を行う。その際、引き金は引いてない。爆弾を落としていない。しかし、その接近と射撃行為の結果はビデオで完全に解析できて、命中したかしないかというのはわかる。そうなると、射爆場における実弾射撃を伴う行為と、
実弾射撃は行わないけれども事実上同様の行為というのは区別がつかない。自衛隊の関係者に私が聞いているところによれば、超低空飛行での対地目標の捕捉を行う訓練の相違点は引き金を引くか否かのみである、こう言っているのです。外務省、この点はどうですか。
○有馬政府委員　おっしゃられましたような訓練の運用の内容については、承知いたしておりません。
○児玉委員　時間が来ましたから、これは続けてやりますが、私は最後に、大臣退席されるそうですから……。
　Ｆ１６のいろいろな事故、緊急着陸などがございます。私たちはその都度、住民の不安が強いから原因を明らかにするようにというふうに言ってきましたが、一九八七年三月二十二日、Ｆ１６が八戸沖で墜落した際、事故原因は機械の故障のためですよ。機械の故障のためといったら、英語で言えば何と言うのか。極めて広範な概念で、こんなのは事故原因の説明にはならない。八九年三月二十七日、Ｆ１６千歳空港への緊急着陸、半年以上たった今日も原因は調査中です。
　いろいろ立場の違いはあるだろうと思う。しかし、起こした問題について外務省に通告をしない米国の態度は極めて無責任だと思いますが、同時に、外務省はそのような米軍の態度を容認してはならないと思うのです。国民の安全を確保するために、事故が起きた場合、最小限、その事故を速やかに明らかにさせるという点で外務省の努力を強めていただきたい。この点、いかがでしょうか。
○有馬政府委員　大臣がお答えになられます前に、私どもといたしましては、そのようなことがありますときには、その都度米側に対しまして事故の原因等を照会いたしております。そして、回答を得ております。時間がかかる場合もありますし、そうでない場合もございますが、例えば先ほど先生が言及された三月二十七日の、予防着陸と私ども呼んでおりますけれども、その際は、当該Ｆ１６は飛行中燃料系統の警告ランプが点滅したため、千歳空港に予防着陸したということでございまして、点検の結果、燃料系統に何ら故障は見られなかったという答えを得ております。
○中山国務大臣　今、北米局長から御答弁申し上げたことでございます。
○沢田委員長　次回は、来る三十日木曜日、午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
本国会召集日（平成元年九月二十八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　委員長　北口　　博君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　河野　洋平君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　村井　　仁君　理事　野坂　浩賢君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　和田　一仁君
　　　　　　安倍晋太郎君　　　　越智　通雄君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　佐藤　孝行君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　中川　秀直君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　一成君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　村山　喜一君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　矢島　恒夫君
──────────────────────
平成元年十一月十四日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　北口　　博君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　河野　洋平君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　村井　　仁君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　越智　通雄君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　中川　秀直君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　一成君　　　　春田　重昭君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　斎藤栄三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　石田　寛人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　高戸　純夫君
　　　　─────────────
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貝沼　次郎君　　　　　沼川　洋一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渋沢　利久君　　　　　城地　豊司君
同日
　委員城地豊司君が死去された。
同月十四日
　理事貝沼次郎君十月四日委員辞任につき、その
　補欠として近江巳記夫君が理事に当選した。
　　　　─────────────
九月二十八日
　海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一六号）
　海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　────◇─────
○北口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に近江巳記夫君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○北口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○北口委員長　この際、斎藤国務大臣及び高橋科学技術政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。斎藤国務大臣。
○斎藤国務大臣　このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました斎藤栄三郎でございます。
　科学技術振興の重要性が強く指摘されておるこの時期に、科学技術庁長官に就任いたしましたことの重責を痛感している次第でございます。
　申すまでもなく、科学技術の振興は、二十一世紀へ向けて我が国及び世界が安定的な発展を遂げ、平和で豊かな社会を切り開いていくために必要不可欠な最重要課題の一つでございます。
　特に、今日、国際社会における我が国の地位が高まっていることを踏まえ、地球環境問題の解決に資する科学技術の推進、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進、フェローシップによる外国の研究者の日本への招聘の拡充などを図ることで、科学技術分野における世界に貢献する日本の実現を目指すとともに、みずからも将来の発展に向けて創造的な科学技術の発展基盤を確立していく必要がございます。
　また、原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンスな
ど先導的な科学技術分野の研究開発についても、積極的に推進していくことが必要でございます。
　このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、微力ではございますが、科学技術行政の責任者として、身を引き締め、全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員の諸先生方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○北口委員長　次に、高橋科学技術政務次官。
○高橋（清）政府委員　このたび、科学技術政務次官を拝命いたしました高橋清孝でございます。
　ただいま大臣からもお話ございましたように、我が国にとりまして大変重要なお仕事でございますので、委員長を初め先生方の御指導のもとにその職責を果たしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○北口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
平成元年十一月十四日（火曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　粟山　　明君　理事　池端　清一君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　今井　　勇君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　尾形　智矩君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　持永　和見君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　大原　　亨君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　新井　彬之君　　　　吉井　光照君
　　　　　　塚田　延充君　　　　児玉　健次君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　福島　譲二君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　　労働政務次官　　石井　道子君
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省労政局長　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　甘粕　啓介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　　事業室長　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
十一月七日
　看護職員の大幅増員と労働・生活条件改善に関する請願（川俣健二郎君紹介）（第一七四号）
　同（河野正君紹介）（第一七五号）
　同外一件（城地豊司君紹介）（第一七六号）
　同（田邊誠君紹介）（第一七七号）
　同（渡部行雄君紹介）（第一七八号）
　同（新井彬之君紹介）（第二一二号）
　同外一件（永井孝信君紹介）（第二五四号）
　年金制度改悪反対に関する請願（小野信一君紹介）（第一七九号）
　年金制度改革に関する請願（児玉健次君紹介）（第一八〇号）
　脊髄空洞症を特定疾患難病指定に関する請願（遠藤和良君紹介）（第一八一号）
　同（貝沼次郎君紹介）（第一八二号）
　同（柴田弘君紹介）（第一八三号）
　同（伏木和雄君紹介）（第一八四号）
　同（古川雅司君紹介）（第一八五号）
　同（森田景一君紹介）（第一八六号）
　同（春田重昭君紹介）（第二一〇号）
　同（宮地正介君紹介）（第二一一号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第二二五号）
　同（日笠勝之君紹介）（第二二六号）
　同（山田英介君紹介）（第二二七号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第二七〇号）
　同（鍛冶清君紹介）（第二七一号）
　同（有島重武君紹介）（第二九五号）
　小規模障害者作業所の助成等に関する請願（宮地正介君紹介）（第二〇八号）
　年金の改善に関する請願（中路雅弘君紹介）（第二〇九号）
　療術の制度化促進に関する請願（田村良平君紹介）（第二五二号）
　労働時間の短縮に関する請願（天野光晴君紹介）（第二五三号）
　国民年金等公的年金の改悪反対に関する請願（池端清一君紹介）（第二九〇号）
　同（河野正君紹介）（第二九一号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第二九二号）
　同（田邊誠君紹介）（第二九三号）
　同（渡部行雄君紹介）（第二九四号）
　看護職員の大幅増員等に関する請願（池端清一君紹介）（第三〇四号）
　同（石橋大吉君紹介）（第三〇五号）
　同（小澤克介君紹介）（第三〇六号）
　同（大原亨君紹介）（第三〇七号）
　同（奥野一雄君紹介）（第三〇八号）
　同（金子みつ君紹介）（第三〇九号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第三一〇号）
　同（河野正君紹介）（第三一一号）
　同（木間章君紹介）（第三一二号）
　同（田口健二君紹介）（第三一三号）
　同（田邊誠君紹介）（第三一四号）
　同（中沢健次君紹介）（第三一五号）
　同（永井孝信君紹介）（第三一六号）
　同（前島秀行君紹介）（第三一七号）
　同（松前仰君紹介）（第三一八号）
　同（村山富市君紹介）（第三一九号）
　保育予算の増額等に関する請願外三件（井上一成君紹介）（第三二〇号）
は本委員会に付託された。
十一月九日
　看護職員の大幅増員と労働・生活条件改善に関する請願外一件（第一七六号）は、「城地豊司君紹介」を「竹内猛君紹介」に訂正された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　この際、福島労働大臣及び石井労働政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。福島労働大臣。
○福島国務大臣　先般労働大臣に就任をいたしました福島譲二でございます。
　今日の我が国経済社会の発展は働く人たち一人一人の努力のたまものであり、このような人たちの雇用の安定と福祉の増進を図ることは、今後の我が国の繁栄の基礎となるものであります。このような目的を持つ労働行政につきましては、現在名実ともに豊かでゆとりある勤労者生活を実現していくことが求められており、本格的な高齢化社会の到来に対応した高年齢者の雇用対策、労働時間の短縮と余暇、福祉対策、パートタイマーなど助成のための労働対策、中小企業に働く人たちの福祉の増進のための対策を初め、取り組んでいくべき重要な課題が山積みいたしております。
　私は、このような課題の解決に向け、国民の期待にこたえられるよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○丹羽委員長　石井労働政務次官。
○石井（道）政府委員　労働政務次官を拝命しております石井道子でございます。
　就任以来三カ月余りがたったのでございまして、きょうはこうしてごあいさつをさせていただきまして本当にうれしく思っております。
　ただいま労働大臣もおっしゃいましたように、我が国の経済社会の発展を支えてまいりましたのは勤労者一人一人の努力のたまものでございます。高齢化、国際化社会が進み、そして産業構造が変化し、技術革新が進んでいる中で、ますます労働行政の重要さが増しているわけでございまして、私は、労働大臣を補佐いたしまして大いにその責任を果たすために努力をさせていただきたいと思っております。
　委員長並びに委員各位の皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○丹羽委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　今ほどは労働大臣の就任ごあいさつがありましたが、恐らく相当決意を新たにして今日の複雑な労働関係に取り組まれる覚悟だろうと思います。
　そこで、大臣が就任してこれから労働政策についてどういう点に重点を置いてやられるおつもりか、まずその所信についてお伺いいたします。
○福島国務大臣　ただいまごあいさつにも申し上げましたように、我が国社会は本格的な高齢化社会を迎えようといたしております。そして、現在の経済、景気の情勢は極めて順調でございまして、そのような環境下の中で人手不足ということも言われております。まず雇用の全体としての安定を図るということが私どもの最も大切な一つの仕事でございますが、その人手不足の中で、中でも高齢化社会を迎える中でのお元気なお年寄りの皆様方、それぞれ働く意欲を持たれるそのお年寄りに立派に働いていただく場所を確保する、そして安心して元気に働いていただけるような環境をつくっていくということを中心としてまず考えていきたいと思っております。
　同時に、最近御婦人が職場に進出されるその傾向はまだまだ大変強いものがありますし、その余地もまだ十分に残されておると思います。そういった御婦人、中でもお子様を家庭にお持ちの御婦人がこれまた安心して職場へ進出して、そして立派に家庭生活と職場生活を調和させていく、そういった方策につきましても労働省といたしまして全力を尽くしてまいりたいと存じますし、また、障害者の雇用等も大変大切な課題だと思っております。経済環境が大変変化するその中での、しかも大変なスピードでの高齢化社会での、今申し上げましたような雇用全体についての安定的な確保を図るということは非常に難しい問題がたくさん残されておるわけでございますが、ひとつ改めて皆様方の御指導、御鞭撻をいただきながら立派に労働行政を展開させていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○渡部（行）委員　次に、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の就業条件等に関してお伺いいたしますが、その第一は、昭和六十年六月六日の参議院社会労働委員会でなされた附帯決議でございます。これは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議、これが参議院で可決されておるわけですが、実際にほとんど実行されていないように思われるわけですが、これについて労働省は十分な監督と指導はなされてきたか、その取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。
　なお、具体的事項についてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○清水政府委員　附帯決議におかれましては、一つは請負形式により実質的に派遣事業が行われることを防止するため、そうした認定基準の策定を関係審議会の意見を聞いて、可能な限り客観的に明確なものになるように検討し、その厳正な運用に努めること。また、派遣先における作業内容、作業環境等に関し問題が生じた場合には、派遣労働者、派遣先事業主、派遣元事業主との十分な協議を通じて、円滑に処理されるよう事業主に対する指導に努めること。派遣事業は、労働力需給調整制度の一つとして位置づけられることから雇用の安定、福祉の増進に資することを目的とするものであるので、単に企業内の余剰労働力の調整策として行われることのないよう運用に努める、こうした事柄が中心的なことになっておるわけでございます。請負との関係につきましてはそうした基準を客観的に定めまして、それも限定的に定めておりまして、これによってその峻別をしっかりやりながら運用を行っているわけでございますし、具体的な派遣元あるいは派遣先事業所に対します指導につきましても、安定所といたしまして定期的な指導あるいは臨検的な指導あるいは個別に問題が生じた場合においての対応、そういう三段構えによりまして指導を行ってまいっておるところでございます。
○渡部（行）委員　そこで、具体的な事項として、一つはこの附帯決議の九に「労働者派遣事業、労働組合が行う労働者供給事業その他の民間の労働力需給調整システムにより就業する労働者について、社会・労働保険の適用の促進その他福祉の向上が図られるよう、適切な指導に努めること。」こういうふうになっているわけですが、実際にはこれに該当する労働者の中で社会及び労働保険の適用をどのくらい受けているのか、その受けておる労働者は何％くらいになるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○清水政府委員　派遣労働者には二つのタイプがございまして、いわゆる派遣元事業者に最初から雇用されておりまして、それから派遣先に派遣される、こういう常用型の派遣労働者がいるわけでございますが、これについての社会保険の適用関係につきましては問題はない、こういう実態になっていると私ども承知をしておりますが、やはり問題になっておりますのは登録型の労働者でございまして、登録をしておき、派遣に当たって雇い入れて派遣をする、こうした形態の場合の労働・社会保険の加入ということにつきましては、やはりいろいろとその実態から来る制約がございまして、すべてが加入しておるというふうな事態にはなっておりません。私どもで調査をしておる状況によりますと、雇用保険につきましては加入している、こうした明確な答えのもとで出てきております比率が二七・六％、健康保険につきましては二九％、厚生年金については二三％、こうした状況になっておるわけでございます。これはこうした雇用形態によるものでありますので、短期の雇用という場合がございますし、それからまたいわゆる内職的労働、こうした面を持つ場合もございます。そうしたところからこういう加入の状況になっておるということでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、本法施行後どの程度社会保険の適用を受ける人がふえたのか。これは今のお話だとどうも仕方がないみたいに聞こえたわけですが、これで労働省は満足しているんですか。
○清水政府委員　派遣労働者の方々の加入の意思という面につきましてもかなり多様な面がございまして、加入の意思を強固に持っておる方々もおられますれば、自己負担の関係で加入をしたくないという方々もおいでになる。これは、それが違法か違法でないかというよりも雇用形態そのものが非常に難しい場合があるわけでございまして、そういう意味でなかなか難しい面がございます。
　ただ、こうした場合におきましても、雇用形態から来る制約は非常にございますが、やはり事業主あるいは事業主団体、こうした段階におきまして社会保険の加入についてどういう積極的なスタンスをとって労働者に対しても指導をしていくか、こういうことによって大きく異なってくる面もあろうかと思うわけでございます。私ども関係業界に対して、むしろ加入の方向へ向けての積極的な態度をとるべく、また、いろいろな問題点をどんなふうな形で克服しつつ加入を勧めていくか、こうしたことの研究を指導いたしておりまして、比較的登録型が多いのは事務処理関係の業種でございますが、そういう面で問題となるそうした業界団体内に研究会を設けてそういう方向へ向けて積極的なスタンスで取り組んでおる、こういう状況でございます。
○渡部（行）委員　そこで、労働省はそういう複雑な労使関係、雇用関係について一応整理をして指導する必要があると思うのですよ。複雑だからどうしてよいかわからないというような態度では困ると思うのです。したがって、この法律に照らしてその複雑な関係をどういうふうに整理をしていったらいいのか、そこに具体的な指導の必要性があると思うのですが、そういう点でこれから本当にこの問題をどういうふうに措置されようとしておられるのか、その辺のお考えを聞かしてください。