○参考人（藤本哲也君）　それでは、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、参考人としての意見を申し上げます。
　今回の法律案について考えるに際し、我が国の歴史をひもといてみますと、我が国は監獄法に関しましてはかなり進歩的な考え方を維持してきたように思います。
　例えば、明治五年の段階において、当時諸外国でも監獄に関する統一法はなかったと言われる時代に、少なくとも統一法典の体裁を持った監獄則が制定されておりますし、明治四十一年制定の現行監獄法は、プロイセンの内務省所轄監獄則を模範としつつ、二十世紀初頭の新しい刑事政策思想を導入したものだと言われ、世界の水準に比べても遜色のないものであったと聞き及んでおります。しかも、現行監獄法は、イギリス、フィンランド、オランダに続く、世界で第四番目の国家として制定したことでもよく知られているところです。もちろん、現在の行刑理念からしますと、現行監獄法は犯罪者処遇法というよりも施設管理法の発想が先行していたと言えるかと思います。
　今回の法律案は、受刑者の権利義務や職員の権限の明確化、受刑者の社会復帰に向けた処遇の充実、受刑者の生活水準の保障、外部交通の拡大、不服申立て制度の整備、行刑運営の透明化等の受刑者の処遇に関する基本的な理念が盛り込まれていることを考えますと、施設管理法としての監獄法から脱却し、犯罪者処遇法としての改革を目指しているものと思われます。そして、もしこの私の推察が正しいとしますと、今回の法律案の内容を分析、考察する上において重要なキーワードは、近代化、国際化、法律化ということになろうかと思います。
　まず、近代化についてでありますが、近代化とは、形式、内容ともに時代に即応したものであるということであります。
　今回の法律案は、「第一編　総則」、「第二編　受刑者の処遇」、「第三編　補則」から構成されておりますが、現行監獄法においては、被収容者の権利義務や職員の権限が不明確であること、受刑者の処遇の内容について十分な規定が設けられていないこと等の欠陥があることから考えますと、全体として、今回の法律案は、形式、内容ともに時代に即応するものとなっていると拝察いたします。しかしながら、犯罪者処遇法という側面から考えた場合、「第三編　補則」との関連において、未決拘禁者の処遇等に関する規定がそのままになっておりますことが非常に残念です。一日も早く整備されることを期待しております。
　次に、国際化とは、世界の監獄法制の水準を満たすことであると言えるかと思います。具体的には、国際的に承認された被収容者の処遇に関する原理原則の充足と諸方策が基本理論の中に含まれていることが肝要です。
　その場合に参照すべき国際的な準則とは、一九五五年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でありますが、この一九五五年の国連被拘禁者最低基準規則は、現代の刑事・矯正施設における被収容者処遇の最低限度の在り方を被収容者の人権保護及び矯正処遇の双方から国際的に確認したものでありまして、これは今日まで犯罪者処遇のための国際的指針として世界各国の行刑に大きな影響を与えたものであります。特に、本規則が被拘禁者の法的地位を明確にして、それを尊重することを基本とし、処遇の目的が社会復帰にあるということを表明したことにより、その後の世界各国の行刑立法ないし行刑制度の改革は、いずれも社会復帰思想を犯罪者処遇の基本理念として採用するに至っております。
　今回の法律案も、その第十四条において、「受刑者の処遇は、その者の資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものとする。」と規定して、受刑者処遇の基本原則を掲げ、行刑目標として改善更生を目的とする社会復帰の原則を、その基礎とすることを明言しているのであります。
　最後に、法律化という点ですが、法律化とは、受刑者の権利義務や重要事項は法律で明確化するということを意味します。
　我が国の行刑は、訓令、通達の行政と言われるごとく、その行刑実務の多くが法的効力を持たない省令や訓令あるいは通達においてその一般的基準や根拠が定められているにすぎず、かつ、具体的な基準は行刑施設の長の裁量にゆだねられていたところが少なくありませんでした。言い換えれば、法律による行政の原理が十分に徹底していなかったことが現行の矯正行政の最大の欠陥であるとされていたのであります。
　今回の法律案は、「第六章　宗教上の行為等」と「第七章　書籍等の閲覧」において受刑者の権利義務を明確にしております。法律化が実現されていると考えてよいと思います。特に、第四十四条と第四十六条は、権利制限法的な規定になっているところが評価できると思います。つまり、原則として、これを禁止し、制限してはならないという規定になっているところに意義があります。その意味するところは、原則として権利の自由を認めるが、施設の管理運営上から問題のある場合には制限するという規定になっているところが重要であります。
　権利設定法は、何々することができるという形式の規定で、禁止を原則とし、例外的に権利を認めますよという規定の仕方です。これだと施設側は、特に規定がないときには自由に被収容者の自由を制限できるという立場に立つことになります。これに対して権利制限法は、刑務所に集団的に拘束されていることから必然的に要求される自由の制限以外の自由は原則として受刑者にも認めるという考え方です。今回の法律案が権利制限法的な規定になっているのは、法律化という側面からは歓迎すべきものであると私は思います。
　御案内のように、アメリカ合衆国の行刑制度は、連邦、州、ローカルに分かれ、それぞれ州政府が管轄し運営しています。そのため、それぞれの州政府の方針や経済力によって受刑者の処遇面において格差が生ずるおそれがあることは否めない事実です。我が国の行刑制度は中央集権による全国単一制度であり、格差が生ずることが少ないと言われています。この行刑が単一組織によって運営されていることの最大のメリットは、分散収容を可能にするという点です。我が国の受刑者はいざというときには日本全国どこの施設にでも収容できることとなっています。行刑が州単位で行われているアメリカなどでは、分散収容などという芸の細かい施策を展開することは極めて難しい組織構造になっていることに注意しなければなりません。
　また、今回の法律案の審議では批判されているようですが、工場担当制というものも我が国行刑の特質であると言えます。アメリカでは、保安職員と処遇職員の役割分担がはっきりとできているため、かえって保安職員が処遇職員の業務に無関心になり、時として本来の矯正職員としての一体感が欠如したり処遇に関して統一性を欠く嫌いがあると批判されております。我が国の場合には、行刑に要求される各種の機能が被収容者に対して最も効率的に働くことができるように、すべての対被収容者業務は一人の現場職員に集中する仕組みができ上がっています。
　この担当制は我が国独特の施設運営方法であり、少なくともアメリカの矯正施設では、日本のように、工場担当として任命された処遇部門の看守又は看守部長が、朝七時半の工場出場時から夕方五時の舎房点検時まで、わずかな休憩時間を除いて受持ちの受刑者と生活をともにし、作業監督はもとより、受刑者間の人間関係の調整から家族への手紙の発信の相談に至るまでの日常生活の面倒を見るといったシステムにはなっておりません。アメリカは、あくまでも合理性を前提にし、常に明確な理論的思索や自然科学的判断が優先する行刑理念を堅持しております。しかし、アメリカでは刑務所暴動が頻発し刑務所事故等も多いことから、必ずしもアメリカの合理主義的処遇方法が成功しているとは私には思えません。
　人の心に訴える矯正、矯正は人なりと申しますが、受刑者が担当職員を担当さん、おやじさんと相手が年下でも親しみを込めて呼ぶのは、それは決して物理的矯正によるものではなく、そこに家族的とも思える情緒的なつながりが存在しているからではないでしょうか。そして、そのことが、日本の行刑は暴動もなく安定しており、世界一であるという国際的な評価を得ている要因ではないかと思います。
　もちろん、担当制は情実行刑になるおそれがあるという批判も分からないではありません。しかし、それは、そもそもが担当制に問題があるからではなくて、保安上の要請と矯正処遇上の要請という相矛盾する要請に対して担当一人で全責任を全うするということが果たして一個人の能力をもってして可能であるかという問題に集約されるのではないかと私は思います。保安上の要請を重視すれば、性悪説に立って受刑者の監視を強化する必要があるでしょう。逆に、矯正処遇上の要請に従えば、性善説に立って受刑者を全面的に信用するという態度が期待されます。同じ一人の人間が両者の役割を同時に果たすということにそもそも無理があると思います。
　したがって、問題は担当制を廃止することではなく、複数担当制にして、両者の役割を分担して受刑者に対応するという、学校現場におけるチームティーチングと同じような方法を採用すればよいのではないかと思います。
　もう一つの日本行刑の特色は、刑務作業であります。つまり、我が国の刑務作業は、これを矯正処遇の一環と見、刑務作業によって単調な刑務所生活における無為から生じる心身の退廃を防ぎ、受刑者に労働に対する尊敬の念と規則的労働の習慣を体得せしめ、職業上の訓練を与え、必要な技能を身に付けさせることによって受刑者の社会復帰を可能ならしめるという考え方を基調としているのであります。
　結果として、この刑務作業が各種犯罪者類型に対応した個別処遇を阻害しているという批判も成り立ちます。なぜならば、個別処遇のための時間を取ることができないからであります。しかしながら、我が国の行刑において、刑務作業そのものが受刑者の出所後の職業の確保と行刑施設内の規律維持機能の役割を果たしているという事実も考慮する必要があるのではないかと思います。
　今回の法律案では、刑務作業のほかに改善指導及び教科指導が規定され、義務化されておりますし、累進処遇制度の廃止に伴い、アメリカのように二〇％の刑期を削減することが可能な善時制、グッドタイムシステムという方法までは採用していないけれども、改善更生意欲の喚起のために優遇措置を定めています。従来の刑務作業を中心とした矯正処遇から一歩を踏み出し、新しい矯正処遇制度を構築する意気込みが感じられると思います。
　また、日本行刑における保安業務の特質は、アメリカのように物的戒護重点方式ではなく、武器の不使用と人的戒護の強調にあると言われておりますが、今回の法律案では、第二編第八章において、規律及び秩序の維持の規定が置かれ、規制措置の限界が明らかにされております。不服申立て制度の整備や行刑の透明化のための刑事施設視察委員会の設置と並んで、受刑者の権利の保障に資するところが大であると思います。
　さらに、今回の法律案では、外部通勤制度と外出・外泊制度が導入され、外部交通が拡充され、限定的ではありますが、電話等による通信が認められましたことは、現行の監獄法を超える近代化、国際化、法律化が成し遂げられたものと評価する次第です。
　参議院で十分な審議を積み重ねられ、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が一日も早く可決、成立されますことを祈念いたしまして、私の参考人の意見といたします。
　以上です。