Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　これは、日比間では一応合意に達して交換公文まで結んだわけですから、国際的な立場からいけばずっと継承していくという形になるわけですけれども、しかし、アキノ政権がああいう形で誕生したという実態も我々は承知しておりますし、そうして今後のアキノ政権の考え方というものも今までの政権とは違うことも承知しておりますから、そういうものを十分踏まえてこれをやっていかなければならぬということですから、これは話し合いしていけばいいのじゃないか。新しい第一次としてということでもないかもしれません、日比関係はずっと続いておりますから。しかし、少なくともこれからのアキノ政権としては、新しい借款の年度分が全部これから行くわけですから、それについては十分フレキシブルに考えていったらいいのじゃないかというのが私の考えです。
○土井委員　それで、この点見ておりますと、有償、無償を見ていって、十三次は有償に対して無償が非常に少ないのですね、額からいって。飢餓に苦しむネグロス島救援などのための緊急援助というのも、非常に大事な課題に従来からなっております。これはマルコス政権時代、反マルコス側が非公式にこの問題に対して苦しんでいる、何とかならないかというふうな声も頻々と聞こえてきたという実際もあるままの問題です。こういうことも勘案される中で、この無償援助について少し考え方を改めて、こういうネグロス島に対する緊急救援なども含めて、外務大臣としてはお考えになるということの御用意がおありになりますか。
○安倍国務大臣　いずれにしても、基本的には、前の政権で決めたからこれを全部押しつけるという形で実行を迫るというようなことは、日本側として考えておりません。やはり新しい政権で合意を得ないでこれはやれるものじゃないですから、今までのフィージビリティースタディーもいろいろやってきた、そういう中で、今までのプロジェクトで新しい政権がそれで結構だということになれば、それでいいのだし、この辺はやはり変える必要があるというお話し合い、申し込みがあれば、それに対して我々も弾力的に考えたらいいのじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。
　そこで、ネグロス島の飢餓救済のための緊急援助については、これは御承知のように三月十四日、飢餓救済のためのユニセフを通じまして十万ドルの緊急救助を行うことを決定したことは、御承知のとおりでございます。その他、いろいろと国際機関あるいはまた二国間を通じまして、これからもひとつ援助は行っていかなければならない、こういうふうに思っているわけですが、基本的には先ほどから申し上げましたように、日比間の話し合いによってすべて事を行う、こういうのが基本的な考え方であるということには変わりはありません。
○土井委員　先ほど藤田局長は、第一に見直しの中身として、マルコス文書に対して四省庁で精査をするということをしていますという御答弁がございました。この四省庁で、アメリカから入手されたマルコス文書に対する点検作業というのは、もう終わったのですか、終わってないのですか、まだ継続中であるのですか、どうなのですか。
○藤田（公）政府委員　まだ継続中でございます。
○土井委員　いつまで続けられるのですか。
○藤田（公）政府委員　委員も御一読なさったかと存じますが、非常にわかりにくいものもございますし、意味不明のような文書もございますし、私どもが見てははあという、私どもの記憶に残っているような案件を記載しているものもございますし、それからこの文書自体に書いてあることが、果たして実際どうなのかということも定かでない点もございますので、できるだけ作業を早めよという御指示もあり、一同不眠不休で作業はしておりますけれども、なかなかいつまでに完了ということは今申し上げられないのじゃないかと思います。
○土井委員　まことに心もとない話ですね。可及的速やかにこの疑惑に対しては究明するということが、いつも口を開けば言われる答弁の中身であります。外務大臣、これをどう思われますか、今の。こんなことをやっていたって、らちが明かぬですよ。疑惑について解明する気がないのじゃないかとすら思います。いかがです。
○安倍国務大臣　それは、事務当局としては精いっぱいやっていると思いますが、今の局長の答弁のように膨大な文書でありますから、なかなかこれを一つ一つやって解明するというのは、多少の時間はかかると思いますね。
○土井委員　多少ということじゃなさそうですよ。今のでは、さあ、わかりませんと言うのです。いつごろ解明できるか、いつごろ具体的に仕上がるか、さっぱりこれは心もとない話。それはもうできる限り全精力を投入してやる必要が、目下の作業の中では問われている問題だと思うのです。
　昨日、それだけ非常に煩瑣な資料の中で、藤田局長答弁で、円借款事業で大体十四くらい問題になるのがあるというふうに言われています。十四の事業とおっしゃるのは、第何次の経済援助の中のどういうプロジェクトですか。
○藤田（公）政府委員　一次から五次にわたっておりますが、案件名を申し上げますか。
○土井委員　はい、言ってください。
○藤田（公）政府委員　第一がマニラ地区洪水制御排水計画、第二が高収量種子生産・配布計画、第三がカガヤン・バレー電化計画、第四が国有鉄道通勤施設計画の第二フェーズでございます。第五が地域修理場建設計画、第六がクバオ・シオウ及び南マニラ道路立体交差計画、第七がかんがい用地下水計画、第八がかんがい維持計画、第九が河川洪水制御・しゅんせつ計画、第十がパシッグ川治水計画、第十一がバターン輸出加工区建設計画、第十二が日比友好道路及び関連道路改良計画、第十三が南マニラ迂回道路立体交差計画、第十四がカガヤン農業総合開発計画、以上十四でございます。
　それに加えまして、若干円借款事業か否か不明であるというもので検討していると申しますか、照合を行っているものがあるということを昨日内閣委員会で御答弁申し上げましたが、そのうち、恐らくは円借款事業ではないか、かなり確実性があるのではないかと思われますのが、洪水予報・警報システム計画というのが別途ございます。これは第六次の円借款に入っておりますが、もしこれが円借款事業であるということになると、十五ということになります。
○土井委員　今おっしゃったのは、第一次から第五次までが十四、そして第六次に一つ、それがひっかかる、十五ということを言われたわけですね。その後の点検はまだこれからあるのですか。
○藤田（公）政府委員　御承知のとおり、これは円借款に限りませんけれども、マルコス文書のカバーしております範囲というのが大体七七年くらいまでになっております。
○土井委員　したがって、このマルコス文書に記載のある部分についてだけ、今問題を絞ってやっているという格好であって、それ以後の問題については、四省庁で精査をしたり詰めをしたりすることは目下していない、こういう格好ですか。まず、それを聞きます。
○藤田（公）政府委員　私ども、現在ございますのはその資料でございますから、その資料の精査をし、確認をし、照合するというのが、当然のことながら最初の作業でございますけれども、その後、そこまで私が今予測をするのも何かと思いますけれども、その後の状況につきまして別に公開資料等はございませんけれども、同様のことがないかどうかということは当然心に置きながら、いろいろ関係省庁間での協議、話し合いということは行っていくことになるかと思われます。
○土井委員　関係省庁間で話し合いをして、資料は外に出さない、国会で追及されても、いかにしてこれを押し隠すかということに対してお互い協力し合おうなんというふうな、四省庁間での協議はまさかないと思いますけれども、そういう協議なら、これ自身大問題だと私は思っているわけであります。
　さて、これは先ほど十五言われましたが、日本企業からの事情聴取というのは始まっているのですか、どうなのですか。
○藤田（公）政府委員　先ほどのにちょっとつけ加えますと、経済協力の改善のために全力を尽くせという大臣の御指示もあり、国会でのお話もございますので、改善のための方策を探るためにはそういうことも合わせて考えていくということでございますので、一言つけ加えさせていただきます。
　それから関係企業からのお話でございますが、これまでの間、本院及び参議院でも外務大臣の御答弁にもございましたが、報道機関に名前等が出たということで、いや実は私どものはこういうお話でございますということを自発的に言ってこられた方のお話を個別に伺っているということは、私どもも通産省も数社ずつございます。それから資料にいろいろ名前が出ておるということで、実態はどうだったのかというお話を行政機関としても、捜査機関ということではございませんけれども、経済協力の効果的な推進ということから自発的な形でお話を伺おう、ただそのためには、各省がばらばらに伺っても御迷惑だろうから、四省庁で共同してお話を伺おうじゃないか。そのためには一体どういう約束といいますか、制度、仕組みで伺うかということを、先週来関係四省庁間で今話し合いをしておりまして、できるだけ早く伺おうということにしておりますが、伺う作業をやっておりますけれども、現実にはまだ伺うには至っておりません。
○土井委員　伺うための作業を今やっておりますがという御答弁ですが、それはもう今週中あるいは来週には始まるというふうに考えられるわけですね。
○藤田（公）政府委員　できるだけ早くということで、その覚悟でやっております。
○土井委員　調査の段階で必要があったらフィリピン側に協力要請を求められるはずであると思いますが、この点どうです。
○藤田（公）政府委員　現在のところ、そこまでの必要性は考えておりませんけれども、将来そのような必要性が起こってまいりましたならば、その段階で考えたいと思います。
○土井委員　その段階で考えたいというのは、協力要請を求めるということでしょうね、中身は。
○藤田（公）政府委員　その点も含めてでございます。
○土井委員　フィリピン側は、必要であればそれに資料も提供しましょう、応じましょうということを、政府機関の声明としてはっきり出しておられるのですよ。そういうことからすると、日本側の姿勢というのがどうもこそくであり、果たしてこの問題に対して真剣に取り組んでおられるかどうか非常に心もとない状況であるということが、今日に至るまでよく言われ続けてきているのです。もう少し、そういうことからすれば、実情に対して真相究明を徹底してやるという熱意と、そういう具体的な活動がなければならぬと思うわけです。この点はしかし、そういうことになれば、それは向こうに対しても要請するという向きも含めて、今御答弁だろうと思うのです。
　さて、いろいろ今までに出てまいりました問題について、何としてもまず中身をオープンにして、国民の疑惑にこたえるということが大原則だと思うのですよね。今まで私は、経済援助の問題について資料要求、どれほど外務省にしたかわからぬのです。商品借款の資料要求もいたしてまいりました。何遍しても、資料と似て非なるものが出てくる。これを称して資料とはとても言えないものを持ってきて、これでございますと言われるのです。第一次から第十二次までの商品別金額の全資料を、商品借款の資料として昨日も私は要求しました。出てきたのはこれだけなんです。ここにあるこれだけなんです。
　円借款というのに比べまして、商品借款は大変性格が異なります。言うまでもない話ですけれども、商品借款を問題にするのはＬＬＤＣ、後発発展途上国向けということでありまして、国際収支が悪化する、国内経済事情も非常に悪い、したがって経済援助をしても、それがそのとおり生きない、行き詰まるところまで行き詰まっているという開発途上国に対して、初めてとる措置であります。
　しかも、もう一つ問題なのは、円借款の場合はプロジェクトなどは形に残るのですね。目で見ればわかるのです。しかし、商品借款というのは形になって残りません。幽霊借款のようなものであります。幽霊融資のようなもの、形に残りませんから。したがって、一体何がどうなっているのかさっぱりわからぬままに、疑惑がどんどん募るのです。一次から十二次までの商品借款について資料要求してこれしか出てこないのですから、そして今まで毎度商品借款について資料要求しても出てこないのですから、疑惑はいよいよ募る一方なんです。何かあるから、こういうことだとしか思いようがない。
　そこで、資料はこれだけしか出してくださらないのですから、ここで口頭で今から私聞きたいと思うのです。よろしゅうございますね。
　きのう持ってこられた六十一年一月末現在という資料の「調達品目」というところを見ますと、第一次で「原料別製品三九％」とだけ書いてあるのです。これはさっぱり中身がわかりません。わけがわからぬです。この三九％に対して御説明いただきたいと思うのです、この中身のものはわかっているんでしょうから。ちょっと言ってみていただきたいのです。「原料別製品」といわれる第一次の三九％の内容です。
○藤田（公）政府委員　資料の提出要求をしてもなかなか応じてないというおしかりでございますが、十二次円借款の場合には、御承知のとおりかなり詳細な資料を作成いたして、御提出を申し上げたと存じます。
　一次から七次につきましては、御承知のとおり実施機関たる海外経済協力基金に作成を命じておりますが、何分古い状況でございまして、今御指摘の「原料別製品、化学工業の生産品、機械類・輸送機器、その他」と、このような程度のパーセンテージ、割合でございます。金額としては、もし御要望がございましたら後刻提出いたしますが、そのような形のものをかなり作業しましてようやくつくったという状況でございます。
　ただいまの「原料別製品」の内訳、例示的にも内訳を示せという御要望でございますが、今すぐということでございましたら、今作業して御提出を申し上げます。
○土井委員　待ちましょう。
　それで、ここでこういう質問をすると、そういうことで作業してどうのこうのと言われるのです。資料要求したら、こんなものを持ってこられるのですよ。資料要求の段階で一次から十二次までの商品借款の、はっきり申し上げたのです、商品別金額の全資料を要求すると私は言っているのですよ。そのときにはこんなものを持ってきて、わざわざ、これは念の入った話であります。基金の方に資料がございますから、それをそっくりそのままお出しになればいい。外務省も御承知のはずなんです。三九％だ、やれ何だ、品目別に製品を類別してパーセンテージを出すという作業をわざわざおやりになる必要はないのじゃないですか、資料をそのままお出しになれば。待ちましょう。
○藤田（公）政府委員　実は、経済協力基金の場合には事業完了後、私の記憶では五年で、資料はすべて廃棄処分に付していると承知しております。したがいまして、残っております資料が概数でございましたり総計数であったりということからこのような御提出を行った、こういう状況でございます。したがいまして、原資料とおっしゃいますけれども、原資料がないもの、それからあるもの、あるとしても御承知のとおり膨大な、数百品目についての輸出入の契約に基づくものでございますから、それを集計して、集計のカテゴリー別の分け方等々を勘案して、一番整合性があり、かつ、理解しやすい形の資料を作成したというふうに私どもでは承知しております。
○土井委員　異なことをお伺いしましたね。今、ＯＥＣＦ、基金の方では、五年たったらこれは廃棄してよろしいということになっておりますと言われる。何によって決まっているのですか。根拠法は何ですか。そういうことを決めている法律は何の何条ですか。
○藤田（公）政府委員　私ども経済協力基金にもう一度確認いたしますが、経済企画庁が御承知のとおり監督官庁でございますので、経済企画庁に権威のある根拠等々を照会いたしまして、私が承知していたのは先ほど申し上げたとおりのことでございますので、根拠法等を照会してみます。恐らく、内部規定か何かではないかと思います。
○土井委員　こんな勝手な話はないですよ。五年たったら廃棄処分にして、そのあたりのことはよくわからない。非常に大事な問題について、昨日はこれを質問すると私は予告してあるのですから、よくわかりませんけれども内部規定だと思います、問い合わせてみましょう——ふざけるなと私は言いたいです。何ですか、これは一体。そうすると、一次から何次くらいまでの資料というのはなくても構わぬということになるのですか、今の御答弁からすれば。
○藤田（公）政府委員　昨日、本院の内閣委員会で同様の御質問がございまして、経済企画庁の方から私が答弁したのと同様な御答弁があったものでございますから、それに、その後経済企画庁及び海外経済協力基金でまた資料に当たりまして、今、作業中というふうに承知しております。
○土井委員　作業中はいいですよ。その五年たったら廃棄処分になるという根拠をひとつ明らかにしておいてもらいます。それは商品借款のみならずでしょう。経済援助の全資料について同じ取り扱いですか、どうですか。
○藤田（公）政府委員　その根拠も含めまして正確なところを後刻、照会をいたしまして、きちんとした形で御答弁申し上げます。
○土井委員　これは、その答弁が出るまで私は待っていましょう。こんな大事な問題について、後刻なんということはないですよ。それをはっきり答えられるまで、私は座ります。
○北川委員長　速記をちょっととめて。
　　　　〔速記中止〕
○北川委員長　速記を始めてください。
○藤田（公）政府委員　委員の御指摘が、商品借款の内容等の数字が極めて概数的であって不十分であるという御指摘でございましたので、海外経済協力基金に照会し作業をせしめました結果、このような数字が現在お出しし得るものであるという回答を得ました。その過程におきまして、どのような作業をしたのかということを照会、聴取している過程で、昔の資料がすべて完全に存置されているわけではないという説明の過程で、先ほど申し上げましたように、事業完成後五年後には廃棄されるという説明を私は聞いたものでございますから、それを御説明の合間にと申しますか、御説明の一つの説明材料として申し上げましたけれども、基金の権限ある説明ないしは監督官庁としての権限ある説明でないものでございますから、根拠法令ないし規則等もきちんと確かめずに御説明を申し上げたことをおわびいたします。
　どのような資料の保存状況であり、どのような規則に従って資料が廃棄ないしは保存されているのかということは、現在、経済企画庁を通じまして海外経済協力基金に照会をいたしておりますので、その照会の回答が来ましたら、早速お答えすることにいたします。
○土井委員　大体、この問題が問題になってからもう何日たっているのですか。基金に対して、どういう資料がどれだけ用意できるかを検討しております、そして、した上で——今ごろ何をおっしゃっているのですか。とっくの昔にこんなことは、外務省としては掌握済みの話ですよ。今ごろ何をおっしゃっているのです。
　しかも、五年たって廃棄するというその取り扱いというのは、これは大変大きな問題なんです。それについての根拠を聞いたら、監督官庁である経済企画庁の方がそれについては答えるべきであって等々と言われるが、外務省としたら、そのことなども全部知った上での商品借款に対する取り扱いじゃないですか。五年たったら廃棄するというのは、商品借款のみならず経済援助全般についてそうなんですか、取り扱いは。
○藤田（公）政府委員　第一点の、この商品借款についてはずっと前から問題になっているんだから、きちっとしておくべきではないかという御質問でございますが、これは御承知のとおり、十二次の商品借款につきましては累次にわたり御質疑、資料要求等がございましたので、私どもも鋭意作業を進めておりましたけれども、第一次から第七次までの件につきましては、御承知のとおり大分古い話でございますし、すべてもう円滑にと申しますか、完了していることでございますので、資料の御要求等々が昨日でございましたか、数日前にありまして、その後、関係省、経済企画庁及び海外経済協力基金に照会をして得た次第を申し述べたのが、先ほどの御答弁でございます。
　それから第二の、すべてのものについて資料の廃棄がどうなっているのかという御質問でございますが、私も正確を期し、先方に、きちんと関係機関に照会した後に、正確なところを御答弁させていただきます。
○土井委員　これは、連日連夜問題になっている問題なんです。問題になり始めて、もう大分日がたっているのです。そんなことを、今ごろ先方に照会して、そして正確を期してここで御答弁したい——ちょっとどうかなっているんじゃないですか。ひとつそのことに対してはっきりお答えになるまで、私、待ちますわ。
○藤田（公）政府委員　連日、確かにフィリピンに対します経済協力の問題が議論になっておりまして、私どもも資料の作成、それから御答弁等を行っているわけでございますけれども、第一次から第七次までの商品借款の内容いかんという御質問は、実は昨日初めて提起された話だものでございますから、そこで、急速古い資料を照合して作業を行っているというのが、経済協力基金における実情でございます。
○土井委員　私は以前から言ってきているのですよ。そして、今回こういう疑惑が問題になってから何日たっているのですか。具体的に問題になって、もう日はずんずんたっているのです。それで、今ごろ経企庁に問い合わせをする。今お話を聞くと、きのう初めて問い合わせをしたがごとき御答弁であります。藤田さん、そのあたり、余りごまかそうという魂胆で物をおっしゃっちゃだめですよ。その辺ははっきりした御答弁が出るまで、私は待ちますわ。
○藤田（公）政府委員　私どもは、ごまかす云々ということは全くございませんで、御承知のとおりフィリピン……（土井委員「それじゃ早く聞いてください」と呼ぶ）今照会中でございます。ただ、御承知のとおり、本日も両院でいろいろの委員会が開かれておりまして、それぞれみんな関係課長等が出ておりますものですから、責任者を今見つけまして、きちんとした御答弁のできる材料を入手中であるということでございます。
○土井委員　外務大臣、どう思われます。藤田局長の答弁はああいうぐあいなんです。そうして、この資料を私に出して来られたのですよ。資料を出すについては、今私が聞いているような質問に対しては、ここではっきりお答えになるだけのきちっとしたわきまえがあったとしか思いようがない資料ですよ。裏づけについて、今のようなあいまいな理解でもってこういうものを出してこられるのですか。外務大臣、これをどう思われます。
○安倍国務大臣　どういう経緯があるか、私もつまびらかにしませんが、局長としてもベストを尽くしておる、こういうふうに思います。この問題が起こってから、外務省はいわば不眠不休というような形になっておりまして、大変に少ない人数で各委員会にそれぞれ対応していかなければならぬというようなこともあって、国会の御期待に十分こたえられない面もあるわけです。それから、やはり四省庁体制というところにも問題があることも事実でありまして、例えばＯＥＣＦについては経済企画庁が主管をしているというようなこともあって、そういう点で、私も、今の五年廃棄とかいう問題についての質問は初めて承ったように思います。
　ですから、外務省としても、ある程度のことは知っておったと思いますからそういう立場でやったのでしょうけれども、確実にお答えをするには、やはり経企庁を通じてＯＥＣＦから確認をとらないとこれはできないのではないか。国会での発言でございますから、最後の段階になれば、そうしたはっきりした形をとらなければならぬというふうに思いますが、いずれにいたしましても資料の提供等につきましては、外務省としては与えられた権限の中でベストを尽くしておる、こういうふうに思います。
○土井委員　外務大臣に承っても、今のような通り一遍の教科書めいた御答弁しか出てこない。
　これは、五年たったら廃棄処分にするという内規があるがごとき御答弁だったのです。ごときと私が言ったのは、それを確信を持って言わないからであります。どういうことになっているか突っ込んでいったら、よくわからない御答弁ですよ。そんな程度で、五年たって廃棄してあるので、資料としてつかむことはなかなか難しいということによる資料だとして外務省は出してこられている。こういう資料を出すについて、外務省として責任がありますよ。今言われた五年についての答弁があったら、それはなぜ五年なのかと聞いたことに対しては答えられるという御答弁でなければ、答弁自身が無責任だと私は言わざるを得ない。そうでしょう。ぞうお思いになりませんか、外務大臣。
○安倍国務大臣　これはやはり経済企画庁それから基金で、そうした内規だとか方針というのは決定するわけでしょうから、もちろん外務省にはそれなりに連絡はあったかもしれませんけれども、そういうところは私は承知しておりませんが、最終的な責任というのは、基金とか企画庁がその責任のもとにやっておることだろう、こういうふうに思います。
○土井委員　連絡があったどころじゃないですよ。資料要求したのは私は経企庁にしたのじゃない、外務省に資料要求して、これは外務省が出された。出されるについては外務省の責任ですよ。したがって、そのことについては外務省の責任として、きちっと知っておかなければならない話なんです。どうも無責任だとしか言いようがない。一体いつまで待ったらいいんでしょう。
○藤田（公）政府委員　資料の御要求がありました際に、私どもが、これは経済企画庁に御照会いただきたいというふうに御返事するのが適当であったのかと思います。ただ、外務委員会における御質疑の御要望であったものでございますから、かつ、四省庁の一員として経企庁にお願いをし、経済協力基金をして作成せしめた資料がその資料でございます。したがいまして、私どもも基金等から伺っていることを実は御説明を申し上げましたので、どこから御質問をいただいてもお答えできるようなきちんとした形で、もう一度経企庁及び海外経済協力基金からお話を伺ったものを御紹介させていただきたいと思いますが、何分合照会中でございまして、かつ、正確を期さなければいけないということでございますので、いましばらく御猶予をいただきたいと思います。
○土井委員　いいかげんなことですな。それじゃこの一次から第七次について聞いても、同じようなことの繰り返しになると思うのです。
　そこで、十二次の商品借款についてちょっとお尋ねしてみましょう。
　十二次の商品借款というと、これはいわくつきなんです。この当外務委員会でも再三再四問題になりました。一九八四年の五月十四日というのは、御承知のとおり戒厳令後初の国民議会選挙があったときで、その直前に決められた経済援助の中身としての商品借款。選挙を前にして、これはやめるべきであるということを再三再四言い続けたいわくつきの問題であります。しかも商品借款というのは、このときは何と三百五十二億二千万円。全体の額が約五百五十五億の中で、商品借款の占める部分が大部であった。これは経済援助の中身なんです。異例といえば異例なんです。大変異例中の異例というふうな商品借款の中身であります。
　さて、この商品借款について、私は二月十九日に当外務委員会で質問をいたしましたら、四七％しか消化していないということを外務大臣はお答えになった。ところが、昨日外務省が出されましたこの十二次商品借款の資料を見ますと、八六年一月末現在ですから私が質問するより前の話ですよ。八六年一月末現在、日本よりの調達率六六％と書いてあるのです。これはどういうことですか。
○藤田（公）政府委員　日本よりの調達率というのは日本から購入したものでございまして、その他のものは第三国から購入したものを示しております。
○土井委員　そうすると、消化率というのが四七％の中で、日本から調達した中身が六六％だという格好になるわけですか。
○藤田（公）政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○土井委員　それならば、日本からのその六六％の調達率の中身について少し質問を進めてみましょう。
　この一の品目の生ゴムと書いてあるのですが、これは幾らなんですか、そして単価は幾らなんですか、中身は何なんですか、生ゴムと書いてある。
○藤田（公）政府委員　生ゴムの合計額が一億七千二百万円ということでございまして、内訳はここにございますように、合成ゴム及び再生ゴムを含むということでございます。用途は、恐らくは工業用の用途かと存じますけれども、用途について詳細承知したいという御要望でございますならば、どの程度判明するのかよくわかりませんが、再度関係書類に当たってみまして、例示的にこのような用途に向けられているようであるということは、御説明できる限り御説明できるようにいたします。
○土井委員　御説明できる限り御説明すると言うが、資料要求したときにはこれは出されないのです。今初めてその数字を言われたんです、一億七千二百万という。後にも先にも、こんな数字を言われるのは初めてでしょう。そして、その生ゴムと言われている中身についても、ひとつ単価を示していただかなければなりません。いかがでございますか。
○藤田（公）政府委員　単価とおっしゃるのが、どういう意味か、私にもよくわかりかねますが、経済協力基金として把握しておりますこのカテゴリーに入る商品借款を用いてのフィリピン側の輸入額の合計が、一億七千二百万円ということでございまして、これは土井委員に御提出申し上げました資料に記してあると私は理解しております。
　それから、単価と申しますと、恐らくは私契約の内容にかかわることになるかと思いますので、これはどの程度判明するかももちろんわかりませんし、御説明が果たしてできるかどうか、むしろ政府としては明らかにはいたしかねるということになるのかと思います。ただ、例示的にどんなもの等に具体的に使っているのかという御質問でございましたら、関係の者に聴取をしてみます。
○土井委員　何でそれが答えられないのですか。
　それじゃ、具体的にもっと聞いてみましょう。十三という項目のところに医薬品とあるのですが、これまた額が大きいのです。一億五千二百万、数字はそうでしょう、資料の中にそう書いてある。これは一体中身は何なんですか。胃腸薬ですか、特定の会社はどこですか、そして玉露丸なんですか何なんですかよくわかりませんが、何がその中身になっているのですか、そして単価はどういう価格ですか、これも。
○藤田（公）政府委員　これも医薬品、すなわちメディカル・アンド・ファーマスーティカル・プロダクツというカテゴリーに入ります品目で、フィリピンが円借款を使いまして輸入したものが総計で一億五千二百万ドルになるということでございまして、具体的にどういう調達先からどのような価格で入れたかというのは、私契約の内容になりますので申し上げることは差し控えたいと存じますが、胃腸薬が入っているのか入ってないのかとか、主としてどのような薬品なのかということを例示的に説明せよということでございましたら、改めて照会をして結果を御報告いたします。
○土井委員　これは改めてとおっしゃっているのですが、この第十二次の商品借款については、特別のこれに対する取り扱いというのが、具体的に交換公文の中にも条件として決められているのじゃないですか。一つは、日比両国政府が合意する円借款プロジェクトにこれを使用しなければならぬ。もう一つは、使途は日本政府に報告されなければならぬということが決められています。これは御承知のとおりであります。私は官報を持ってきていますが、ここにもちゃんと書いてありますよ。日本政府はフィリピンに対して、報告を求めてきたのでしょうな。そしてその中身は、はっきり円借款プロジェクトに使用されるということに対して確認をしているのでしょうね。しなかったのですか、したのですか、どうですか。
○藤田（公）政府委員　御質問は、この商品借款により創出されました見返り資金の使途に関しての御質問かと存じますが、見返り資金につきましては御指摘のとおり、我が国とフィリピンとの間の経済協力プロジェクトの内貨分に充当するということで両国間で合意を見ておりまして、フィリピン側よりこの使用についての了承を求め越し、これに同意を与えまして、日比間の経済協力プロジェクトでございます九プロジェクトの内貨分に使用する要請が出ておりまして、それを了承し、フィリピン側からその第一回目の報告が十二月末現在で参っております。
○土井委員　それについても、具体的にひとつ資料として提示してください、中身について。よろしいか。
　それから、改めてこの商品借款に対しては、十二次の借款の場合、これはこんな資料じゃわけがわからぬ。具体的に中身について、その品目そして単価を明示することをひとつ資料として求めます。私企業だと言われるけれども、この商品借款に使用されているのは国民の税金並びに財投ですよ。どうして、そういうことに対して出すことを阻まれるのです。
　委員長、これは委員長に申し上げますから、改めて今私が言っているとおり、ここに調達率六六％、八六年一月末現在、こう書いてある日本からの商品借款についての調達の中身に対して、それぞれの品目、それぞれの商品名、それぞれの総額と単価を資料として提示されることをひとつ求めたいと思います。これははっきりお願いしますよ。どうです。
○藤田（公）政府委員　第一点の、第十二次の商品借款により生まれました見返り資金の使用につきまして、フィリピン側が十二月末現在で報告をしました使用状況につきましては、資料として御提出いたします。
　それから第二点の、第十二次商品借款の品目別の内訳という御指摘でございましたが、これは累次にわたりまして御要望がございまして、私ども基金に作業をさせましてつくりましたのがお手元にある資料でございまして、これ以上の詳細な品目別のブレークダウンと申しますものは、恐らく作成できないのではないかと考えられます。しかしながら、御要望があったということは基金に伝達して、その対応を御報告申し上げます。
　それから、何ゆえに契約の内容を発表できないのかという御質問につきましては、これはプロジェクト借款に関しますのと同様でございますけれども、政府といたしましては一定額の借款をフィリピン政府に供与いたしますが、その後その借款を入札に付し、かつ契約を行うというのは、フィリピン政府が当該企業、これは日本企業に限りませんけれども、当該民間企業との間で行う契約でございますし、それから商品借款の場合は、特にフィリピンにおける輸入業者が日本ないしはその他調達国から輸入をいたします輸出入契約という私契約の内容にわたるものでございますので、日本政府としてこれを発表する立場にはないというのが、累次申し上げている御答弁でございます。
○土井委員　外務大臣、疑惑を晴らすと外務大臣は言われてきた。こんなことで疑惑が晴れるのですか。ただいまの十二次の商品借款についても、支払いへ積み立てた通称見返り資金と先ほど言われた問題の流用は常に問題視されてきたんですよ。大変疑惑のあるところなんです。外貨不足のために輸入できずにいた物資が借款によって供与される、フィリピン国内で各企業が中央銀行からの自国通貨ペソをもって購入するという格好になっていくわけなんですが、その間にどれだけの物品がどれだけの単価で総額どれだけ購入されたかというのは、きちっと資料として出すということはできるじゃないですか、こんなのは。それは、委員長も首を振っていらっしゃいますとおりです。疑惑を晴らすということからすれば、当然出してしかるべき資料ですよ。何でそんなに拒まれるのですか、これは納得できない。委員長に私は要求として強く申し上げます。善処をお願いしますが、委員長、ここで一言言ってください。
○北川委員長　ただいま土井委員の質問で、フィリピン援助に対する詳細なる報告を外務省に求めておられますので、後刻理事会に語ると同時に、外務省にその面を通達します。
○土井委員　これは理事会に諮る必要はない。その由を委員長が理解されれば、外務省にはっきり命じられるのが委員長の職務であります。委員長、よろしゅうございますね、はっきり言ってください。
○北川委員長　再度の御要望がございましたので、委員長より外務省にただいまの資料の提出を求めます。
○土井委員　もう時間が来てしまいますが、あと一問だけ私は申し上げて、残りの時間がだんだん少なくなって恐縮ですが、後、河上議員の御質問の方に回さなければなりません。
　あと一つは、先日私は東チモールに関する質問主意書を提出いたしました。それについて、主意書に対する答弁書が出てきたんですが、この答弁書を見れば見るほど納得できない問題ばかりなんです。つまり、政府の認識と政府のこれに対する取り扱いがどういうことになっているのか、読めば読むほどこれはどうにもならない。
　東チモールといいますと、インドネシアとオーストラリアとの間にある、御承知のとおり岩手県くらいの大きさの地域で、島でありますが、この東チモールでどういう状況が現在起こっているかということに対して、「政府として正確な状況を確認し得る立場になく、立ち入った見解を示すことは差し控えたいが、」などとおっしゃっている。ここの人権状況というのはまことに大変なことになっているということが、再三再四国際的にも訴えられてきたんです。国際アムネスティーの活動の中では、自主的な実情調査の結果報告などが出たりいたしておりますし、国際的規模でこの問題に対して憂慮する、そして、東チモールの自決権というものを尊重しなければならないという立場での取り組みが動いてきているわけですが、一体政府としてどういうふうな調査をされているのですか。「正確な状況を確認し得る立場になく、立ち入った見解を示すことは差し控えたい」という、つまり政府としては十分な調査をなすっていらっしゃらない、こういうことだと思いますが、外務大臣、正直にこれはおっしゃってください。
○安倍国務大臣　先ほどの資料の問題も含めてちょっと御答弁さしていただきますが、資料につきましては、政府としてはできるだけ国会の要望にこたえて協力したいと思っております。しかし、外交関係の問題でもありますから、全部出せと言われてもなかなか出せない資料もあるわけです。これは国会でしばしば答弁したとおりで、例えばフィリピン政府と企業との契約の内容、フィリピン政府が行うわけで、フィリピンが公開してないわけです。それを日本政府として公表するということはできませんから、資料としてそういう点は提出はできないということを国会でもはっきり申し上げているとおりであります。
○土井委員　外務大臣そんなことをおっしゃるから、そこでちょっと申し上げておきます。
　フィリピン政府の方は、必要とあらば資料を提出するということをはっきりおっしゃっているんですよ。日本の政府がフィリピン政府に対していろいろ相談する必要があれば、なさったらいいじゃないですか。フィリピン政府の方の姿勢というのは、どうぞ疑惑解明に対して徹底的にやってください、究明してくださいという姿勢ですよ。日本の政府がそういうことに対して、一体何で資料を出すことを拒まれるのですか。
○安倍国務大臣　それは、フィリピン政府が公表すれば我々は出します。それ以上は出しません。
○土井委員　それはおかしなものですね。フィリピン政府の方は、資料が必要とあらばいつでも出す、こう言われているのです。日本の国会であります、日本の経済援助であります、国民の税金であります、ただいま疑惑があるのであります、これを解明する日本の国会に対して、日本の政府が資料を提出するのは当然のことじゃありませんか、いかがですか。もう外務大臣はいいです、委員長からきちっと外務省に対してそれは命じていただきましたから。
○安倍国務大臣　委員長のお言葉でございましたから政府の立場を今はっきり申し上げたわけで、フィリピン政府が公表してない資料を、そしてフィリピン政府自体の問題にかかわる問題ですから、それについて公表しない資料を日本政府が公表するということはできない、これは外交上の問題として日本としてはできないということは、ずっと答弁しておるとおりであります。ですから、提供できる資料はしますけれども、そういう問題の資料は残念ながら日本政府としてはできないということを申し上げておる、これは……
○土井委員　外務大臣、御答弁中でありますが、日本の国会からそういう要求があったということにこたえて、こういうことに対して提示するということを相手国の政府、つまりアキノ政権に対して言われたらいいじゃないですか。向こうの方としたら十分それに対して受けられますよ。そういう努力もなさらないのですか。
○安倍国務大臣　ですから、日本政府としてはフィリピン政府が公表されれば、援助についてはその他の国においても公表している政府もあるわけですから、フィリピン政府が公表に踏み切られれば、日本政府はそういう資料を明らかにすることは当然のことだということを申し上げておるわけです。
○土井委員　実に消極的姿勢であります。それは納得できない。安倍外務大臣らしくないです。
　それで、そのことについては、なおかつ後で河上議員の方からも質問が続行でございますから、今の東チモールのことについてお答えいただいて、私は終わります。
○安倍国務大臣　これは後でちょっと事務当局から説明させますが、私も、東チモールの人権問題等について土井委員がいろいろと憂慮され、また、問題提起されておることはよく承知しております。日本政府としましては、この問題が平和的に話し合いによって解決するということを求めておりますし、これは日本政府の基本姿勢でございます。どういう状況になっておるかということについては、日本政府としても関心は持っておりまして、大使館員等も派遣し、いろいろと調査に努めておるということも私聞いておるわけでございますが、具体的にはアジア局長から答弁させます。
○土井委員　時間が余りありませんから……。ただ、調査をやっていらっしゃらないという事実は今の御答弁でもわかりますし、外務大臣もそれについては、そうではない、しっかりやっているとはおっしゃらないだろうと思うのです。
　さて、そういう状況の中で、これは平和裏に解決したいということを今おっしゃるのですが、それならばなぜ日本は国連の討議の場において、インドネシア軍の撤退を求めて東チモール民族自決権を認めようという立場に対して反対票を投じられるのですか。これは、事実に対して十分に知らない。という日本であるならば、せめて棄権ですよ。なぜ、インドネシア軍の撤退を求めるということに対しても反対される、それから東チモールの民族自決権を認めようということに対しても反対されるのですか。これは、事に対して平和裏に解決を求める姿勢とはとても言えない。こういう取り扱い方については間違っているということを私は申し上げますが、どうですか。
○中平政府委員　確かに、国連の決議に対しまして日本は反対いたしました。これは、先ほど先生おっしゃいました回答書にも答えておりますが、二つの理由、及びインドネシアを一方的に非難しているということは問題を解決するゆえんではないという観点から反対したわけでございます。しかし、一九七五年、この問題が提起されましたとき、日本は安保理のメンバーといたしまして、国連の関係国及び紛争当事国が国連の努力に協力するべしという安保理決議の取りまとめに努力しておるわけでございまして、我々としては、関係当事者が平和裏にこの問題を解決するというのが一番いいという観点、そういう立場で今現在でもおるわけでございます。
○土井委員　一言申し上げます。関係当事者と言いますが、最も当事者は東チモールの人民であります。この代表が、関係当事者の話し合いの中に全く入ってないのですよ。疎外されて、無視されて、何が関係当事者ということになりますか、日本の政府の認識もちょっとどうかしていると思う。このとについては、国連に対しての取り扱い、それからまず何よりも実情に対しての調査、この調査については、誠実にやるということをここでもう一度はっきり約束願いたいと思う。
○中平政府委員　調査につきましてはアジア局の方で御答弁すると思いますが、私どもが得ておる話によりますと、昨年九月に国連の事務総長報告が出ました。一昨年から国連事務総長のあっせんによりまして、当事国の間で話し合いが昨年の夏まで六回にわたって行われまして、非常にいい雰囲気で協議が行われたと我々承知しておるわけでございます。両当事国も、今後ともこういう良好な雰囲気のもとに協議を続けていきたいということを国連事務総長に約束しておるわけでございまして、我々としてはこの両当事国の協議を静かに見守っていきたい、こう考えておるわけでございます。
○後藤（利）政府委員　調査の問題でございますけれども、先生御指摘のように、東チモールの人権状況につきましてはいろいろな見方があると思います。参議院の予算委員会で御同僚の粕谷委員からも御指摘がありました、アムネスティー・インターナショナルのあれもあります。他方、赤十字国際委員会なんかの見方もございますが、いずれにしましても私どもの目で見る、できるだけ我々の目でそれを確かめたいという点で、昨年一度我が方のインドネシア大使館の館員が東チモールに参りましたけれども、先日の粕谷委員に対する大臣の御答弁にもありますが、私どもとしては、改めてインドネシア大使館の方に可及的速やかにまた東チモールに行って調査をするようにという指示は出しております。
○土井委員　インドネシアにある大使館を通じてとおっしゃる。インドネシア情報でやったらだめですよ、これは正確な情報になり得ない。一方的情報であり、しかもいいところ取りだけしかしないのです。本当に人権が抑圧され、今どういう悲惨な状況がそこで展開されているかを見ようとするならば、日本から直接外務省が調査すべきであります。これはやらなければいけない。これを外務大臣に申し上げて、私は終わります。もう時間ですから、局長はいいです。大臣、それを誠実にやってください。
○安倍国務大臣　今局長が答弁したのは、インドネシアにおる日本の大使館員に調査をさしているわけですから、これは外務省が調査しているのと同じことじゃないだろうかと思っておりますが、大使館とは密接な連携をとってといいますか、十分指示をしまして、御指摘のようにさらに調査させるようにいたしたいと思います。
○土井委員　ありがとうございました。
○北川委員長　次に、河上民雄君。
○河上委員　ただいま土井委員の方からマルコス疑惑について、外務省に正確な資料要求をいたしたわけでございます。もう余り時間がございませんので、私、一、二だけ確認をさせていただきたいのでございます。
　この前、私ども外務委員会の理事にお配りいただきましたいわゆるマルコス文書、つまりマルコス夫妻がアメリカに持ち出し、ホノルルの税関で差し押さえられてアメリカの議会のソラーズ小委員会に提出され、その中で日本関係のものということで、外務省でセレクトしてコピーしたものを私どもにお渡しいただいたわけでございます。これを正確に分析するためには、かなり専門的な知識が必要かと思いますけれども、その中で一つだけちょっとお尋ねしたいのでございますが、いわゆる東陽通商の工作に関連いたしまして小竹氏がマルコス大統領にも直接手紙を送り、契約高の一五％をアシジェニト社に振り込むことを確約している。その実際の文書は、ここに朝日ジャーナルが翻訳したのがございますので読んでもいいのですけれども、余り時間がありませんので省略をいたしますけれども、それぞれ払い込む額は総額の一五％に相当するということを明確に小竹氏の手紙は述べているわけでございます。外務省では今検討しておられるということでございますけれども、適正なマージンというのは大体どのくらいだというふうに理解されておりますか。
○藤田（公）政府委員　確かに、委員御指摘のとおりの文書がマルコス文書の中に含まれておりまして、当該商社がフィリピンにおけるすべての役務提供に対して、コミッションとして一五％を支払うということが内容として書いてございます。私ども、適正やコミッションというのがどのくらいのパーセントなのか、これは商慣習でございますとか取引の内容ですとか相手国の状況とか、いろいろなことに従って異なるものと承知しておりますし、担当の、直接の商慣習がどうか、コミッションの額はどのくらいが適当かということを申し上げるだけの専門的知識はございませんので、私として、どのくらいであるなら適当なコミッションの額であるということは申上げることはできません。
○河上委員　外務大臣もお聞きになっておられると思うのですけれども、我が国にも商社はたくさんあるわけでして、それは皆命がけで商売やっておるわけですから、お互いに他社のいろいろな相場というものも十分承知して、しかし、大体こういうところだという適正な相場というのはあるわけです。それを全然御存じないというのも、随分おかしな話だと私は思うのです。私どもが複数の商社の方に伺いますと、こういう場合の適正なマージンというのは一％から五％ぐらい、金利を頭に入れても七％ぐらいが最高ではないかというふうに言っているわけです。したがって一五％というのは、普通最高と考えるものの倍ですね。これはどう考えてもおかしいわけですね。
　そこで、私お伺いいたしたいのでありますけれども、きょうは大蔵省の方お見えになってないかもしれませんが、こういう場合、日比租税条約の関係からいいまして、こういう異常なコミッションを取ってそのまま経費で落として申告すれば、当然大蔵省でこれはおかしいというので否認されるんじゃないかと思うのです。もちろん、日比租税条約でどういうふうになっているかということもございますけれども、少なくともこんなことを本契約に織り込むことはできないと思うのです。そうなりますと、大蔵省でこういうフィリピンとの関係において、これはおかしいという否認をしたケースがあるのか——なければおかしいと思うのですけれども、あったら何件、どういう問題についてということを次の機会に報告をしてもらいたい、これをお願いしたい。今でもすぐ、大体のことがわかればおっしゃっていただいてもいいのですが、正確なことを後で御報告いただきたい。
○後藤（利）政府委員　大蔵省に今の件を伝達いたしたいと思います。
○河上委員　二番目にお伺いしたいのでありますが、アキノ新政権におきましてはマルコス疑惑、特に蓄財の状況をすべて明らかにしてその金をフィリピンの国家に取り戻す、こういう方針のようでございまして、既に新聞等でも報道せられておりますように、日本の企業もフィリピンの法律に照らして犯罪の容疑がある場合は召喚し、必要あれば逮捕するところまで言っているわけでございます。
　そこで、日本とフィリピンの間にそういう捜査に関する協定、犯罪人引き渡し協定、司法共助に関する協定、そういうものがどうも私は改めてよく調べていないのですが、さっと見た限りでは余りないのです。この問題を外務省ではどういうようにされますか。そういう話が起きてから改めて調べますでは、もう遅いんではないかと思うのです。
○小和田政府委員　具体的な処理につきましては、今河上委員が御指摘になりましたように、そういう問題が起きてから対応するということにならざるを得ないと思います。ただ一般的に、そういう問題が起きたときにどういうことになるのかという仕組みについて簡単に御説明したいと思いますが、御指摘になりましたように、そういう問題について日本とフィリピンの間で二国間の国際取り決めはございません。したがって、日本の法令及びフィリピンの法令によって処理をするということになると思いますが、いろいろなケースについて分けて考えてみますと、今御指摘になりましたのは、フィリピンにおいて違法な行為あるいは犯罪を構成するような行為について、フィリピン側から捜査あるいは捜査共助あるいは司法共助さらには犯罪人の引き渡しというような要請が行われる場合に、どういうことになるかというお尋ねだと思います。
　捜査共助につきましては、捜査共助に関する取り決めがございませんので、我が国における国際捜査共助法の規定に従って処理をするということになります。したがいまして、この法律に規定してあります要件を満足するような形で捜査共助の要請があれば、関係当局がそれに従って対応する、こういうことになると思います。
　それから、司法共助につきましても同様でございまして、取り決めがございませんので、個々のケースについてそのときに対応するという形になると思います。
　犯罪人引き渡しにつきましても国際取り決めがございませんので、犯罪人引渡法によって我が国の場合には処理をするということになります。この場合も、国際捜査共助法の場合と同じようにいろいろな要件がございます。中で、一番重要な要件と申しますのは相互主義の要件でございますが、そういう要件に合致するような形で要請がなされるかどうかということによって対応する、こういうことになると思います。
○河上委員　今のお話ですと、日本には日本の法律があり、フィリピンはフィリピンの法律がある。現実に相互でやらなければならない場合、それに照らしてやるということでありますが、そういう場合は改めてフィリピン政府と話し合って、しっかりとした法律、協定のような取り決めでないまでも、何らかの取り決めを行う意思がございますか。
○小和田政府委員　先ほども申し上げましたように、これはまだ現実の問題になっておりませんので、現実にそういう事態が生じましたときに、関係当局がこの問題について判断をして政府としての対応をする、こういうことになると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、捜査共助あるいは犯罪人引き渡しにつきましては我が国の国内法がございますので、その国内法の要件に合致すれば国内法の適用が可能になる、こういうことでございます。
○河上委員　それから、先ほど来の論議を伺っておりまして、一般の国民の方々はなかなかよく理解できないかと思うのでございますけれども、簡単に言ってしまえば、日本政府つまり海外経済協力基金は、フィリピンに対する経済援助の計画書はチェックしていると思います。したがって、それは十分承知はしているけれども、フィリピン政府の同意がない限り発表できないという意味の御答弁であったのかどうか。恐らく外為法とかあるいは輸出貿易管理令による輸出承認書とかいろいろあるチェック、たくさんの中ですから、なかなかそれを選別するのは難しいと思いますけれども、あるはずなんですが、そういういろんなものでどこかでチェックはできておるし、少なくとも海外経済協力基金では金を出しているわけですから、計画書はチェックしているはずだと思うのですね。ただ知っているけれども、フィリピン政府の同意がない限り発表できないという意味で御答弁があったのかどうか、そのことだけお答えいただきたい。
○藤田（公）政府委員　円借款に伴います事業の先方政府が行います入札、その際の落札者の決定、それから決定した後の契約、これは海外経済協力基金が承知をいたしております。しかしながら、入札行為それから契約はいずれも相手国政府が関係企業との間で行います行動でございまして、日本政府はその当事者ではございませんのでそれを公表する立場にはないということが、今まで御答弁をしてまいりました内容でございます。
○河上委員　もう一度。非常にわかりやすく、私が言ったように理解してよろしいわけですか。
○藤田（公）政府委員　受注企業名を含みます契約の内容等は、審査、承認をいたしますので承知はいたしておりますけれども、その契約の当事者ではございませんのでそれを公表する立場にはないというのが、日本政府の立場でございます。
○河上委員　きょうは余り時間がないのであれですけれども、そういう言い方だと、一般国民は何言っているんだかわからないのです。だから、よう知ってはおるが相手政府の同意がないと発表できないということなのかどうかということだけ言ってもらえばいい、簡単に言えば。
○藤田（公）政府委員　同意云々の問題ではなく、むしろ発表されるとすれば、相手国政府が発表されるべき問題だというふうに考えております。