Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山（富）委員　やはり私は、そういうチェック機能とか、それから公開されて明朗に、だれでもわかるようにするような仕組みをつくっていくことも大事ではないかというように思いますから、それはひとつ十分検討してくださいよ。
　私は、やはり各省庁にそういう財団法人やら社団法人なんかがどんどんつくられていく傾向が強まっていくのではないか。財政的にも、先般の補正予算にもありましたように、いろいろな基準をつくって運用益でもって仕事をやっていくというような傾向もありますしね。財政の流れもそうですし、行政の流れもそういうことになっていくのではないか。これはすべてが悪いとは言いませんよ。言いませんけれども、やはりそれだけにそういうチェック機能とか公開する仕組みとかそういうものが必要ではないかというように思いますから、そういう点は今後ひとつ十分検討してください。
　それから、もう時間がありませんからあとに行きますけれども、この労災勘定というのは、本来、被災労働者の遺族や被災労働者のために最大限活用していこうというためにつくられているものなんですよ。ところが、最近労働省は、労災患者に対して補償給付の打ち切りが出てきておるわけですね。それは全部が全部私は悪いとは言いませんよ。例えば、もう六年も七年も十年もなっているという人に対して再診査をやって、そしてもうこれ以上治療しても治療効果はない、だからもう治療効果がなければ治療を打ち切って、そして中断をする。そしてその中断をされた時点での症状を見て、年金給付に切りかえるというものもあれば、打ち切られるものもある。こういう扱いをしているわけですよ。
　そういう中断をする場合、何といってもやはりその患者を診ておる主治医の意見、判断というものを一番尊重して大事に扱うべきではないかというように思うのですけれども、最近の事例を見ますと、そういう主治医の判断や意見というのは一方的に聞くような格好をするだけで実際には無視をされてやられている、こういう傾向もあるやに聞いておりますけれども、そんなことはありませんか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○野崎（和）政府委員　労働災害による被災労働者に対しましては、可能な限り十分な補償を行うべきことは御指摘のとおりでございまして、被災労働者の打ち切りと申しますか、症状固定の認定ということに具体的にはなろうかと思いますが、これにつきましても、そうした見地に立って慎重に行っているところでございます。
　特に、御指摘の具体的なケースは振動障害者の場合かと思いますが、これにつきましては、医学的な判断が非常に重要でございますので、御指摘のとおり主治医の意見を尊重することを基本に、必要に応じまして都道府県労働基準局長が委嘱した医師で横成します局医協議会の意見も聞いて判断しているところでございます。局医協議会にお諮りする場合には、主治医の意見を尊重する見地から、必ず主治医の意見をお出しいただきまして、それをもって局医協議会の御判断を仰ぐ。局医協議会と主治医と意見が食い違うような場合には、ある程度時間をかけて両方の意見の一致を図る努力をする。そういうようにいたしているところでございます。
○村山（富）委員　これは振動病に限りませんけれども、例えばじん肺の場合なんかに、じん肺の方は管理三、しかし合併症があってトータルするとやはりよくないというのでこの年金の給付を受けている。ところが、じん肺は治りませんけれども合併症の方の、例えば気管支炎とか、そういう面は治療すれば治る。そうしますと、今まで給付を受けておったものが、管理三になって、そして打ち切られる、こういうことがあり得るわけですね。そうすると、もう十年近くも療養しておって、現に病院に入っておって、そして治療を受けておる、家族も付き添っておる、こういうところに電話がかかってきて、そして、あなたはどこどこの病院で何月何日再診査を受けて送ってください、こういう手紙が来ると、これは打ち切られるんじゃなかろうかといってもうノイローゼになりますよ。そして後から手紙を差し上げますからといって、後から手紙が来るというんですよ。
　それは慎重な扱いをしておるとは思いますけれども、そういう患者、被災労働者の立場に立って、家族の立場に立って考えた場合に、これは打ち切られたら働くところはありませんよ。そんな人を雇うところはありませんよ。収入がばたっととまるのです。切られたらあすからどうしましょうかと、これは私は悩み苦しむのは当然だと思いますよ。しかもこれまでも病院で治療している、主治医はやはりこれは治療が必要です、こう言っているにもかかわらず打ち切られたというケースもあるように聞いていますけれどもね。私は、そういう事情を考えた場合に、もう少し慎重な扱いがあっていいのではないかというふうに思うのですが、これからも主治医の意見、診断というものを最大限に尊重するという考え方については変わりないですか。
○野崎（和）政府委員　先ほどもお答えしましたように、医学的判断を必要とする場合につきましては主治医の意見を尊重することを基本に、今後とも対処してまいるつもりでございます。
○村山（富）委員　それから、治療が打ち切られて中断をする、そのことによってまた病気が繰り返して悪化していく、こういうケースもまたあり得るんじゃないかと思うんですね。その場合には復活してまたやります、こういう話ですけれども、その中断した経過を観察する期間というようなものを設けて、そして慎重に扱うというようなことも必要じゃないかと思いますが、そういう考えはありませんか。
○野崎（和）政府委員　御指摘のとおり、一たん症状が固定した後再発をした場合には、再び労災補償が始まることは当然でございます。そうした再発の可能性のある被災者につきましては、具体的にその後の経過を十分注意していくようにいたしているところでございます。
○村山（富）委員　それから、さっき言いましたように、打ち切られた場合にすぐ雇われるところはないんですよ。働く場所はないんですよ。そういう人たちに対して、一定の期間を設けて、例えば職業訓練をしてやるとか、あるいは再就職や職場復帰が可能になるような何らかの手だてを講じてあげるとか、そういうふうなことを検討するあれはないですか。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○野崎（和）政府委員　被災労働者の症状固定後、治癒後の社会復帰の問題は、私どもの最重要な施策の一つであるというふうに思っております。
　具体的にはこの点で非常に問題になりますのは、やはり林業関係の振動障害者の場合でございまして、山村部に多く居住しておられます関係で、症状が固定した後も現実問題としてなかなか就職しにくいということがございます。このために、これまでも新たに就職した方または事業を開始した方に対しましては、賃金の六十日分の社会復帰援護金を支給するとか、あるいは常用労働者として雇用された場合には使用者に対して賃金助成を行うとか、そういうことをいたしておりましたが、平成二年度におきましては、その社会復帰援護金を六十日分から百日分に増額する、あるいは、常用雇用もなかなか難しいということでございますので、季節雇用で雇用された場合にも賃金を助成するというような措置をとることを予定いたしております。今後ともこういった社会復帰施策をさらに充実するとともに、関係機関の協力も得まして早期の社会復帰に努力してまいりたいというふうに思います。
○村山（富）委員　もう時間がありませんからね。今振動障害者の社会復帰特別援護金制度というのが設けられていますね。これは振動障害、林業以外の仕事をしておって振動障害になった、同じ地域に住んでおる振動障害者で林業に携わっておる者だけはこの適用を受けるけれども、林業以外の者は適用を受けない。これはちょっとやはり問題があるのではないかと思いますから、ですから林業以外の人にも、同一地域に居住しておる振動障害者に対しては適用できるようにするというふうにすべきではないかと思いますが、どうですか。
○野崎（和）政府委員　これまで林業関係の振動障害者につきまして特にそういう問題がございましたので、ただいま申し上げましたような措置を講じているところでございますが、他に同じような問題がある事例がございましたならば、それもあわせて検討をさしていただきたいと思います。
○村山（富）委員　労働大臣、あなた一言も発言がないんだけれども、さっきのような労災年金福祉協会のような話、一方では今度は打ち切りの話等等を聞いておられまして、労働大臣の所見をここでひとつ聞かしてください。
○塚原国務大臣　労災年金福祉協会の件につきましては、本当に御不信を招くようなことがございました。今後このようなことが起こりませんように、一生懸命労働省が管轄しております各種団体の指導強化に努めてまいりたいと決意いたしております。
　また、ただいまの労災の件につきましては、社会労働委員会で常に大変適切な御指導、御意見をちょうだいをいたしておりまして、非常にいい方向に一つ−つが改善をされている。ただいまの具体的な例にいたしましても、基準局長から答弁いたしましたように、先生方の御指導をいただきまして徐々に改善の方向に向いているわけでございますが、さらに前向きに、より不安感をお与えをしないように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○村山（富）委員　もう時間がありませんから次へ移りますけれども、先般国家公務員の三月分の給与、期末手当が、補正予算が成立をしなかったために分割支給といういまだかつてない事態を引き起こしたわけです。これは、公務員並びに家族には大変大きなやはり影響を与えていると思うのですが、特に三月というのは各種ローンの支払いの時期でもある、それから新入学に要する経費などが集中する時期でもある、こういうことを考えますと、職員に与えた打撃というのは大変大きいものだったと思うんですね。
　これは申し上げるまでもなく、釈迦に説法ですけれども、公務員の給与というのは給与法の第九条でちゃんと支払いが決められているわけですね。ただ、例外が設けられておりますが、その例外を見てみますと、給与法第九条ただし書きで、「人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合」と厳しく制限しているわけです。これを受けて人事院規則九—七第一条の五で、例えば例外を設けたその条件として、官署の所在する地域が、震災、風水害、火災等の災害を受けた場合、それから、所掌事務の遂行上特に必要あると認められる場合というふうに限定しているわけですね。これは極めて厳しい限定ですよ。しかし、この補正予算が成立しなかったというのはこの条件には該当しない。したがって、今回の補正予算の不成立という事態は、現行法制度の上では全然想定されてなかったというものだと思うんですね。したがって、新たに人事院では特例的扱いの人事院規則の制定という手法をとって、特例措置でやったんですね。これはもう言うまでもないんですけれども、給与法の原則から見れば原則に反するということは申し上げるまでもない。したがって、この三月十五日に官房長官は談話を出し、内海人事院総裁も談話を出して、公務員給与の支払いについて特例的扱いをせざるを得なかったことは極めて残念であり、まことに遺憾であるというような談話を言わざるを得なかったわけですよ。
　私はここでひとつ総理の見解を聞いておきたいと思うんですけれども、このような措置がとられたことについて、公務員に対して最高責任者としてどのような責任をお感じになっているか。こんなことはやはり二度と繰り返してはならぬと私は思うんですが、最高責任者としてそういう措置をとらざるを得なかった、こんなことはもう二度と繰り返してはならぬ、こういう意味における総理のやはり公務員に対する責任ある発言があってしかるべきではないかというふうに思いますから、ここでひとつ聞かしてください。
○海部内閣総理大臣　御指摘をいただいたような結果に相なりました。ただ、政府といたしましては、補正予算を年度内に成立させていただきたいというので編成をし、国会に提出をして、それが成立することを期待しておったのでありますが、いろいろな情勢等もあり、あのような結果になりました。私は、まことに残念なことであり、遺憾なことであるという気持ちでおります。今後はこのようなことが二度と起こらないように、各界の皆さんの御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○村山（富）委員　やはり給与の支払いなんというものが国会運営の都合によって左右されるというようなことが起こるというのは、これはやはり筋違いの話ですよ、言うならば。今度の場合だって給与法の改正はちゃんと通っているわけですからね。それから、それを支払う財源もちゃんとやはりそれはあるわけですから。ただ補正予算が成立しなかったという国会の運営上の都合でもって支給ができなかった。したがって人事院規則を変えてまで特例措置をとらざるを得なかった。こういう事態になっておることを反省して、これから二度とこんなことを繰り返したくない、繰り返すべきではない、こういうふうに言われるのだとすれば、そういうことが繰り返されないような何らかの予防措置というものを講ずる必要があるのではないかというふうに私は思うんですね。
　これはもう皆さんに御案内のように……（発言する者あり）これはしかし給料を払う最高責任者だからな。払えなかったことに対する責任はやはり問わなきゃならぬ。
　それから、今申し上げましたように、どのような事態があるかわかりませんから、したがって、あらかじめ人事院の規則の中ではそういう場合を想定して規定しているわけです。だけれども、想定されておる以外のことで起こり得ることもあり得るわけですからね。したがって、何らかの予防措置を講ずる必要があるのではないか、私はそう言っているわけですけれども、これはやはり給与の改善費を予算に計上しておくかどうかということとの関連は極めて大きいと思うんですよ。
　ずっと以前のことを調べてまいりますと、昭和四十四年度の当初予算においていろいろな議論があって、そして五十三年度の当初予算まで五％の改善費が計上されているんですね。そのときの閣議の内容を見ますと、「給与勧告完全実施の上で、年度途中で補正要因が大幅にあることは財政上問題である」として、四十三年十二月の給与関係閣僚会議の方針に基づいてこれは講じられたんです。そして、「勧告が行われた時点でさらに必要と認められるような場合には、予備費の流用などの財源措置を前提としたものであります。」こういうふうになっていて、そして当初予算に給与改善費というのは五％計上されておったんです。それが、だんだん経済状況も悪くなるし財政事情も悪化して、そして計上されておった五％が五十四年度には二・五％になる、五十五年度には二％になる、そして五十六年から五十七年度には一％となって、たしか大平内閣のときだったと思いますけれども、人事院の勧告が凍結されて、失礼、鈴木内閣のときに凍結をされて、そして五十八年度から予算計上はされなくなった、それで、今日に至っているわけですね。
　こういう経過を振り返ってみましても、私は、先ほど総理も言われましたようにこんなことは二度と繰り返してはならぬ、こういう決意があるならば、繰り返されないような予防措置を講ずるために、当初予算にそういう給与改善費というものは幾らか計上しておくことが必要ではないか、これは財政運営上も当然とるべきことではないかというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○橋本国務大臣　私は、公務員の給与改定というものは、給与改善費を計上しておく計上しておかないということにかかわらず、政府としては現在まで人事院勧告尊重という視点から、基本姿勢に立ち、常に対処してまいりました。そして、今回は本当に我々は残念だと考えておりますけれども、同時に、給与改善費が計上されておらない昭和六十一年度以降につきましても、毎年勧告の完全実施によって給与を支払ってきたわけであります。そして、給与改善費を計上するしないというのは、従来から、毎年度の財政状態を勘案し、一定の計上をしてきたところでありますけれども、確かに厳しい財政事情の中で順次率が引き下げられ、昭和六十一年以降計上されておりません。しかし同時に、今までの数字を見ていただきますと御理解がいただけますように、例えば昭和四十四年から五十三年まで五％を計上してまいりました時代におきまして、その計上された給与改善費の中に人事院勧告がとどまりましたのは五十三年の一回のみでありまして、あとの年は必ず補正財源を必要とする状況でありました。また、五十四年二・五％を計上いたしましたときは人事院勧告は三・七〇でありまして、やはり同様に補正財源を必要といたしております。
　そして、そういう状況を見ましても、給与改善費を当初予算に計上しておく計上しておかないは問題ではないと私は考えておりますし、それ以上に、春闘のはるか前の予算編成の時期に政府が見込みにおいて給与改善費を仮に本当にぎりぎりの数字を見込んで計上いたしたとすれば、それは春闘のガイドラインになるでしょう。それはまた、私は大変おかしなことであり、問題になると思います。かといって、それでは、春闘においてのアップ率をはるかに超えて余裕が残るであろう財源を計上しておくほど財政にゆとりがある状況でもございません。
　いずれにいたしましても、私どもは、本年のような事態を二度と来したくないという意思においては非常に強いものがありますし、それは給与改善費を当初予算に計上するしないにかかわらず、人事院勧告を尊重するという政府の基本姿勢であります。
○村山（富）委員　予算に計上するしないにかかわらず、人事院勧告は完全実施をするという基本姿勢は変わりない、それはまた当然の話ですよ。だけれども、こういう事態が起こればそういう扱いをせざるを得なくなるわけです。ですから、こういう国会の運営によって給与の支払いが左右されるようなことのないような何らかの予防措置をやはり講じておかないと、公務員の皆さんは不安ですよ。それは国会の運営というのは、どういうようなことでどういうようになるかわからぬ。それは今度だってそうじゃないですか。予算委員会で、ちゃっと理事会で日程を決めて、補正予算がちゃっと上がるように日程を組んであるのに、途中からストップをして、そして自民党の皆さんが出席せぬで委員会が開かれぬで補正予算は延びたんですね。こんなことだってあり得るんですよ。こんなことになった場合に給与の支払いができぬ、これじゃやはり公務員の皆さんは安心できませんよ。私は今言われたような理屈もわからぬではありませんよ。わからぬではないけれども、春闘の相場に影響するなんてことは考えなくていいですよ。そんな予算を計上するわけじゃないんだから。だから、私に言わしたら、当初予算に計上しておった時点においても別に不都合はなかったんです。あらかじめ安全弁としてその程度の予算を計上しておくことは、ある意味では当然ではないか。むしろそれの方が私はいい、しかるべきだと思う、こういうふうに思います。それは、若干見解の違うところはあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、やはりこうした国会の運営で公務員の給与の支払いが左右されることのないようにしなければならぬ。そのための予防措置はどうするのが一番いいかということも含めて、今後十分検討しておいていただきたいというふうに思うのです。
○橋本国務大臣　私どもも十分検討はいたします。委員におかれましても、どうぞそうした事態を惹起いたしませんような御協力を心からお願いを申し上げます。
○村山（富）委員　いや、それはあなた、国会の中は与野党があって、いろいろあるから、お互いに責任を感じ合うて運営しているのでね。だからといって、それはどうなるかわからぬよ。しかしそれによって左右されることがあってはいかぬ、こう言っているわけだからね。十分ひとつ今後も検討してくださいね。強く要請をして、私の質問を終わります。
○越智委員長　これにて村山君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。
○井上（普）委員　私は、日米協議について質問いたしたいのであります。
　自民党の方々に言わせますと、この日米経済協議というのは、大東亜戦争前のごとき、日米間のともかく重大な問題であると言われております。しかしながら、国民の皆さん方あるいはまた我々は、これについてぴんとこないのが実情であったと思います。しかしながら、先日、朝日新聞が対日経済要求といたしまして二百項目にわたるところの問題を提起せられて、一体これじゃ、アメリカは今までも無理難題を日本に言ってきたけれども、これは大変なこっちゃという気が私どもにはいたすのであります。
　アメリカは対日提案として問題点を、政策実行提案として二百数十項目にわたって具体的な改善案を求めたと新聞は伝えられている。しかし、政府は私どもには、少なくとも国民には何らアメリカの要求というものを明確に示していないのであります。したがって、一体どうなっているのか我我は不安であると同時に、しかもこの問題は、国民の皆さん方の協力を得なければ日本としても実行できない問題がたくさん出てきておるのであります。そういう観点からするならば、このたびのこのアメリカの二百数十項目にわたるところの要求というものを国会に発表する、あるいは少なくともそれを我々に提示して日米関係の重要緊迫状況を説明する必要があると思うのですが、いかがでございます。総理大臣、いかがです。
○中山国務大臣　日米間の構造調整協議につきまして、その内容を自分たちに公表しろという御指摘でございます。
　政府といたしましては、この協議の内容につきまして、先般閣議でその中間報告を報告し、了解をとり、発表させていただいたようなことでございまして、もし御要請があれば、先般の政府の閣議了解をいたしました中間報告につきましては、委員長が御要請があれば院に提出をさせていただきたいと考えております。
○井上（普）委員　私は、中間報告分について申しておるのではない。少なくとも、当初においてのアメリカ側の二百数十項目にわたる政策実行項目、これについてひとつお示しを願いたいと思うのです。そうでなければ、どんなことを要求し、そしてまた日本政府がこれに対してどういうように改善していくという方針を示さなければ、国民は納得できない。したがって私は、これは外交問題でございますのでそのときそのときとは申さない、少なくとも当初アメリカが何を要求し、どのような要求をしたか、これをひとつ示していただくと同時に、中間報告についての要求事項あるいはまた七月に行われる最終答申要求のところの問題等々を、ひとつ国民に詳細にわたって示す必要がある。国民生活にこれだけ重大な内容を盛り込んでおるのでございますから当然示してしかるべきだと思うのですが、いかがでございます。総理大臣、いかがでございます。これは総理大臣の問題だ。
○中山国務大臣　お話しのこの中間報告に至るまでの米側の日本側に提起をいたしました中身、これはあくまでも双方がアイデアを出し合っているという状況でございまして、もとは、御案内のように日米間の貿易不均衡に関する経済政策協調の補完業務としての構造調整協議を行っているところでございまして、相手方に対しても日本側からは八十に余るいろいろなことを申し出ております。こういうことでございまして、その間のいわゆる中身に関しましては、まとまったものあるいは合意を見なかったもの、たくさんございますので、一応両サイドで合意に達したもので文章としてまとめたものを閣議に初めて報告しているというようなことでございますから、今先生の御要請のございました点につきましては、閣議了解の問題等について社会党にも提示をさせていただきますし、委員長の御指定があれば院にもいつでも出させていただきたいと考えております。
○井上（普）委員　しかしながら、この二百数十項目は実はアメリカ側からリークせられたものであります。しかも、これは朝日新聞だけじゃない。ＮＨＫもリークしている。こういうような問題が、我々だけが、日本国民は何ら知らされていない。こういうことで、しかも国民生活に大きな影響を及ぼすような要求が含まれている。これを発表できないというのは私は納得できない。これによって日本の政治それ自体大きく変わろうとしておる今日です。アメリカがいかなる要求をしておるか、これは示していただかなければ予算審議はできないのじゃありませんか。私はそう思う。いかがでございます。
○中山国務大臣　せっかくのお話でございますが、今回政府が提案いたしております予算案の内容につきましては、今日行われて継続中のこの構造調整協議の内容は直接関連がないものと考えております。（発言する者あり）
○越智委員長　速記を起こしてください。
　海部内閣総理大臣。
○海部内閣総理大臣　お答えを申し上げますが、日米のこの構造協議につきましては、特定のことを取り上げての約束事とか交渉じゃなくて、お互いにそれぞれたくさんのことを指摘し合って、何回かにわたる実務者間の協議を経てきたものでございます。
　そして、そのときにいろいろなことを提起し合いますが、対外的に私が申し上げておりますことは、日本側にはアメリカ側から六つにくくって大きく指摘事項があった。それは貯蓄・投資パターン、土地利用、流通、排他的取引慣行、系列関係、価格メカニズム、そういったものの指摘がありました。これを分ければ、分け方によって何十項目というのもあれば、二百項目というのもあれば、二百何十項目というのもあれば、いろいろございました。けれども、それはお互いに政府間の話し合いをしておる、アイデアを出し合っておる途中のことでありますから、アメリカ側のそういった発言、指摘も、これは政府間のことでありますからどうか公表するということはお互いにしないということを言い、また、日本側からもアメリカに大きく七つに区切って何十項目ということを指摘、提案しましたが、それは途中の経緯でありますから、政府と政府の間の外交の話し合いに関する問題でございますので、途中の経過を一々御報告することは事柄の性質上残念ですが御勘弁をいただきたいということで貫いてまいりました。まとまった中間報告に関しましては、これは閣議に報告する前に各党にお届けも申し上げた次第でございます。御了解をいただきたいと思います。
○井上（普）委員　この二百数十項目にわたる詳細なる項目は、実は朝日新聞がリークしたものであります。しかも、このリークをどこでやったかといえば、アメリカから出ているのじゃありませんか。二百数十項目、これはアメリカ総局において、日米構造協議のアメリカ側対日提案は「六分野について、問題点を指摘するとともに、「政策実行提案」として計二百余項目にわたって具体的な改善案を示している。提案の全容は次の通り」といってはっきりと出てきて、我々はこれを見てびっくりした。これは朝日新聞だけでない。ＮＨＫもこの問題についてともかく発表している。大体同じだ。少なくとも途中の経過については私は申しません。しかしながら、アメリカ側はどういうような要求を持って臨んできておるのか、その姿は我々に示さなければ、これは論議にならないじゃありませんか。
　しかも、この問題は日本の国民生活に影響するのみならず、政府の政策それ自体にまで介入しておると申しても過言でないような内容が含まれておる。いわば内政干渉が甚だしいと言わざるを得ないような内容まで含んでおる。それに対して政府は、これは一々それについて反論を加えたのでございましょう。しかしながら、この内容、アメリカの要求それ自体を詳細に我々は知らなければ、今の日米関係の重要さあるいは切迫さ、こういうものが我々にはわからない。アメリカは今までも大変な局面、重大局面に来ている来ている、こう言うけれども、国民が何もわかってない。我我もわかってない。恐らく自民党の諸君にもわかってないと思う。それは、政府、自民党一体というような関係でこういうような内容がわかったから言いよるだけの話で、国民にはわかってない。この重大な局面にアメリカは何を要求しているか、これを知らしていただかなければ審議できないじゃありませんか。私はそう思う。もっと明確に、最初アメリカは何を要求したか、六項目の詳細についてひとつ御報告いただきたい。
○海部内閣総理大臣　私の理解にもし誤りがありましたら直接の担当者から詳しく申し上げさせますが、当初からアメリカが何百項目持って要求をして、これを聞け、こう言ったのが今度の構造協議だとは私は受けとめておりません。
　と申しますのは、この数年来いろいろな貿易摩擦の経緯がございました。そして、スーパー三〇一条の問題も出てまいりました。私は、ああいった一方的な制裁を掲げての交渉というものは応ずるわけにはいかない。ただ、日米関係というのは二国間関係の中で非常に重要な問題でありますから、日本側も対応をしていくことが必要であるとするなれば、それは静かな話し合いによって、協議によって解決していきましょうというので、個別問題にそれぞれ取り組んで、個別問題は、まさにアメリカの具体的な指摘に対して日本側が具体的にどうするということをしてきたわけであります。ところが、個別問題が起こって、それを取り扱いをするよりも、もっと広く経済構造そのものをお互いに指摘し合っていけるようになったらお互いに指摘し合って共通の認識を得るようにする、それは貿易のインバランスを是正していくための経済調整政策の補完作業としてやろうということを去年日米の首脳で合意をして、そこでテーブルに着いたわけでありますから、私は、初めからその項目があって突きつけられたとかそういうことではなくて、話の中でお互いに出し合ったもの、その出すべき背景と申しますか、これぐらいのことがあるぞとアメリカがアメリカ側として用意したものが、そういうものがあったかもしれません。日本も日本側として大きなものを用意しました。それを出し合って、できるものはできる、できないものはできないで断ったり整理したり歩み寄ったりした努力が本当に随分あったと思うのです。その結果ここに、中間報告としてまとめましたところに、日本側には指摘された大きな六項目を、アメリカ側には指摘した七項目を、それぞれこの指摘にはこういう対応をした、こうしたいと思う、こうしようと思うという共通の認識が出たわけでございますので、これをどうぞもとに、中間報告をもとにひとつ御議論いただきますことが一番ありがたいと私は思いますし、当初に申し上げたように、断ったことやできなかったことやあるいはその二百がすべてテーブルの上に出てきたかどうかも私はつまびらかにしておりませんので、もし御必要なればその辺のところはだれか実務者からきちっと答えてください、今の僕の話がもし間違っておったら。僕はそういうふうに理解しておりますから、お願いします。
○林（貞）政府委員　この日米構造協議の性格でございますが、これは日米両国がそれぞれ相手国の問題点を指摘して、みずからの構造問題に取り組むということでございます。ここが今問題とされていることのポイントでございます。
　それで、本件協議の過程におきまして、日米双方からいろいろなアイデアが出されたということは事実でございます。それは、総理からも申し上げましたように、公式な要求を相手に出すとかそういうことではなくて、相手国がみずから自主的に措置をとるに当たっていろいろなアイデアを出して、それを参考にしてほしいという趣旨のものでございます。そういうことを踏まえまして、日本側がとる措置につきましては、先般、閣議了解を経て中間報告という形で公表させていただいた次第でございます。
　先ほどから二百四十項目というお話が出ておりますが、これはアメリカ側がリークされたというお話でございます。これは私どもどこからリークされたか知りませんが、朝日新聞にそういう形で出ておったことは承知しております。ただ、アメリカ側が、仮にそういうものがあったとしても、私どもに対しては口頭で、いろいろな形で、日本側がとってくれたらいいなという、こんな措置もあり得るのじゃないかということでいろいろ言ってきたのは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、文書の形で、要求という形で出てきたことはございませんので、その点も申し添えさせていただきます。
○井上（普）委員　文書でともかく出てきたことはない、こういうお話、あるいはそうかもしれません。私は、このことについては疑問を持っています。しかし、そうにしても、アメリカなどは何をねらって日本のこの経済協議をやっておるのか、全体の姿が見えなければ我々としてもこれについて論評する、あるいは国民の皆さん方が納得することはできないと私は思う。したがって、アメリカ側が、要求といいますか、あなた方の言葉を使えばこういうことをやってほしいということを、我々からすれば、アメリカ側が日本に要求したんだとしか私には受け取れない。それらの詳細について少なくとも国会においては報告する義務があるんじゃございませんか、どうでございますか。私は、そうでなければ今の日米間のこの緊迫した状況を認識するわけにはまいらない。だから、総論も各論も示してきているんだから、それをひとつ我々に示さなければ、これについて我々は審議するわけにはまいらぬじゃありませんか。どうです。
○中山国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、先般も御答弁申し上げましたように、政府として最終的に確認をして閣議で了解した文章は、社会党にもお渡しをいたしておりますこの文章だけでございます。もしいろいろな交渉の経過についてお尋ねがございましたら、それぞれ各省から議長が出ておりまして、協議に出席をいたしておりますから、お尋ねの点がございましたら、その交渉に当たった者が外交上御報告ができる範囲においてお答えをすることができると考えております。
○井上（普）委員　今、外務大臣おかしなことをおっしゃる。協議をしておるんだと。にもかかわらず、これが外交上の秘密になるんですか。外交上の秘密というのは、そんなものじゃないと思う。協議して、話し合いをしているんでしょう。しかも、それは国際秘密だのというような問題じゃない。国内問題で、経済問題について話しておるのに、外交上の秘密というのはあり得るんですか。そこに日本の外交の秘密性というものがあり、国民に知らさないところがあると私は思う。詳細にわたってその交渉の内容を示していただきたい。そうでなければ我々理解できない。
○中山国務大臣　大変失礼でございますが、この協議は交渉ではございません。協議でございまして、双方の政府において協議を始めるに当たりまして、内容については公表を当分しないということで合意ができておりまして、これを日本政府が一方的に破るというわけにはまいらない。ただ、先生のお尋ねのように、野党の先生方を初め与党も含めて国会の先生方がこの日米関係の重大な協議の内容について御関心をお持ちになっておられることは、私どもも十分理解をいたしておりますので、もしこういう問題点についてどうかというお尋ねがございましたら、お答えのできる範囲で政府がこのお答えを申し上げるということで御理解をいただきたいと考えております。
○井上（普）委員　我々が質問しなければそれは発表できない、こうおっしゃる。おかしげな話じゃないですか。これは、全部ともかく今までの協議の経過を発表することによって初めてその認識ができる。全体像が我々にはわかっていない。全体像がわかっていないのに、個々の問題を聞いたならばそれはお答えいたしましょうというような秘密主義では、これはぐあいが悪い。我々ははっきりと国民の前にどういうような協議が行われていますということを明確に示していただきたい。そうでなければ、しかも国内問題に大きな影響を及ぼす問題がたくさん出てきている。ほとんどと言っていいほどだ。これは国民の間では、私自身はこれだけを突然見せられるというと、アメリカは日本に対して何と心得ているんだ、占領国のままの、占領国に対して要求を突きつけておる姿じゃないかというように勘ぐられても仕方がないような問題がたくさん出てきておる。このままではアメリカに対して反米感情というのは国民の中から沸き起こってくる。しかし、私は日米の関係は重大だと考える。したがって、それらの問題を解決するためには、アメリカはどういう要求をし、どういう問題をこう改善してほしいと、あなた方の言葉であればそう言い、我々は八十項目にわたってアメリカに対してどういうようなことを言っておるんだという姿を国民の前に示すことによって、初めて日米のパートナーシップというものが国民の間に理解されるんだと私は理解する。
　したがって、私は、日本側がアメリカに対して示した八十項目、大まかに言ったら六項目でございますか七項目でございますか、それの詳細について日本側は、今外務大臣は八十項目とおっしゃったから、八十項目はどういうようなものをアメリカに対して改善を要求したのか、示したのか、それらの問題をひとつお示し願わなければ、これは重大な問題に相なると私は思う。日米間の感情的な対立が起こったならば大変だと思うから私は言っている。私ら自身につきましても、ほとんど示されていない。だから、私は言っているのですよ。要求しているのですよ。
○海部内閣総理大臣　御議論を聞いておりまして、一つの問題を御理解いただきたいと思いますけれども、二百何十項目というのを向こうから突きつけられてやったとかいうことでもございません。そしてまた、じゃなぜ協議が必要だったかということは、それに先行しております品目を挙げての三〇一条の個別協議の問題はどうしても我々としても率直にそのまま受け入れることができないし、それをほっといてこじれると、日米関係にも大事な関係におかしな影響がありますとこれは大変なことでありますから、それを除くために補完としてこの話し合いをしようということになったわけであります。
　それから、余りここから先は言ってはいかぬかもしれませんが、理路整然とお互いに、日本側は日本側で、アメリカ側はアメリカ側で主張し合ったわけですよ、話し合いの中では。ですから、私どもは我が国においてこれは当然のことだと思ってやっておりますことも、アメリカ側からの物差しで見ればおかしいではないかという指摘が出てくる。アメリカ側が当たり前だと思ってやっておる問題についても、日本側から見ればそれはおかしいではないか。例えば企業の短期の利益の問題や教育訓練の問題や教育制度の問題とか、いろいろ踏み込んだことを言っていく。それから、言われたとおり数年間うんと努力をして輸入をふやしました。六百十億ドルの日本が輸入をふやしても、アメリカからは百七十億ドルにしかならない、アメリカはもっと売れるものをつくったらどうですかというようなことまでいろいろ提案して、やり合いをした。
　そのとき、ブッシュ大統領が申しましたことは、先生、これは大事なところなのですけれども、ブッシュ大統領が言いましたことは、そういったことをやれというのじゃなくて、今アメリカの議会の中にある、まさに個別品目の積み重ね、集積は保護主義の台頭になってくる。保護主義が台頭してくるということは、お互いに自由貿易の中でアメリカと日本がきょうまで努力をした世界の市場経済の秩序というもの、自由貿易の秩序というものに、保護主義の台頭というものはこれはいけないのだ。日米共通の利益としてこれを抑えることは、世界の自由貿易体制を守っていくためにも大事なことなのだから、日本も積極的にこれには協力をせよ。そして日米できちっとやっていこうという話し合い等があって、最初言いましたように、背景に用意したことを出し合って、話し合って、その結果をこの中間報告にまとめたわけでございますので、これは各党にはお届けをさしていただきましたが、委員にも、必要があれば委員長のお許しを得て正式に出させていただいて、御理解を一層深めていただきたい、このように考えます。
○井上（普）委員　そういう交渉に至るまでの経過、そういうものについては私どもは理解いたしております。しかしながら、アメリカ側から日本に対してどういうことを要求しているのだろうということについて、今聞いてごらんなさい、国民の世論を。アメリカの二百項目によるところの要求というのが出た。これは日本から出たのじゃない、アメリカ側から出ているのですよ。いいですか。ＮＨＫ側も出しているのです。アメリカも政府が発表している。だから疑心暗鬼になる。だから、日本の方もアメリカに対して、アメリカはこんなことをリークさせているのじゃないか、なぜ出せないのか、そういうことを交渉する必要があると私は思う。
　この要求を見ますというと、これは内政干渉というよりは、むしろ日本のすべてを変えるような内容になっているのです。これが要求である、これは話し合いであるということはわかります。それはアメリカの理不尽な要求に対して日本は抵抗する、これはおかしいじゃないか、理解が不十分なところがあるだろう、そういう点については直さなければならない。しかし、アメリカ側のこれを見れば、アメリカ側の考え方というのは一体何だろうかということを私は思わざるを得ないので、アメリカ側は日本に対してこういうようなことを考えているのだということはひとつ示していただかなければならないと思うので、この点、もう一度ひとつ海部総理、あなたもブッシュ大統領とお話しになった、このことについてはひとつお知らせ願いたいと思うのです。
○中山国務大臣　今先生御指摘の点につきまして、これは双方からアイデアを出してやっているという状況でございまして、向こうが新聞でリークをしておりますようなことがすべて向こうの意見というふうに政府としては認識をしておりませんけれども、その中で日本政府が、日本側が、アメリカのいわゆる貿易不均衡の構造的な欠陥について指摘もしてきておりますし、米側も、日本に対する貿易赤字について、日本市場の問題についていろいろとアイデアを出しておるわけでございまして、先生からお尋ねの点につきまして、経過については申し上げることは難しいということを今御理解いただいたわけでございますが、ポイントについてお尋ねがございましたら、それぞれ交渉に当たりました者がおりますから、その交渉の責任者から御答弁をさしていただいて、御理解をちょうだいさせていただきたいと考えております。
○井上（普）委員　質問した個別の問題について説明するというのであれば、すべての問題について発表したらどうです。そうでなければ誤解を招く、これは。中間報告については、私らもこれは後から質問するけれども、アメリカ側が総体的にどういうような考え方で臨んできておるのか、ただ単に赤字の縮小ということだけでこれはやっているんじゃないわという気がしてならないのであります。そこに、自民党の諸君が言っておるように、国難だという認識もできてくるんです。（発言する者あり）言っておる人おるよ、言ってない人もおるし。それは事実そうだと思う。現に、公共投資をＧＮＰの一〇％に伸ばすというようなことになったらどうなります。日本はたちまちインフレになっちゃう。日本の財政構造それ自体も変わってしまう。こういうような要求すらアメリカ側はしたらどうかと日本に申し出があった。これに対しては、拒否をする、できるところはやろう、しかしながら一〇％はできないと言うのは当たり前な話だ、これは。
　しかし、そういうような要求がどの程度にあったのか我々に示していただかなければ、アメリカはいかに日本に対する認識が不足しておるかということもわかるし、かつまたアメリカが日本に対する——我々は、公共投資を一〇％にしろと言えば、何とまあアメリカは理不尽な要求を出しておるものだろうと、こういう認識をします、これは。当たり前の話。日本の財政はどうなるんだという心配も、これもします。しかし、こういうような問題を、アメリカはそれほどまでに日本の国内情勢を知らないんだという証拠にもなる。ここらあたりを我々は知らしていただかなければ、アメリカの対日観というものも知らしていただかなければ、今後の審議あるいはまた考え方というものは定まらないと私は思う。だから、このことをお伺いしている。これだけじゃない、公共投資だけではない。だから、私はお伺いしているのです。
○橋本国務大臣　今たまたま公共投資を例示に挙げられまして御論議がありましたので、私から私なりにお答えを申し上げてみたいと思います。
　今委員がお述べになっておられるお気持ちが全く私は理解ができないわけではありません。ただ同時に、論議のプロセスにおける個別のやりとりがないままで、たまたまアメリカ側で、委員はリークと言われる、私は優秀な現場の記者さんがうまく資料を抜いたなという感じで見ておりますけれども、これはまあどちらでも結構です。ただ、そのプロセスが一々公表されること、また詳細が公表されること、解決の済んだことでありましてもそれが公表されることは、私は必ずしもいいことだとは思いません。そういう前提を置きまして、私は、公共投資についてどういうやりとりがあったかについて御報告をいたしたいと思います。
　この四月の二、三の両日、実質的には後までずれましたけれども行われましたのは、構造協議の第四回でありました。そして、第四回の構造協議の結果、中間報告が取りまとめられたわけであります。
　当初、公共投資についてアメリカ側から意見がありましたのは、日本の貯蓄率を下げてくれ、そして公共投資を拡大してほしいという言い方でありました。そして、それは一体具体的に何を指すのかといった論議の中から、三年から五年の間にＧＮＰ対比一〇％の公共投資の拡大を求める。同時に、その公共投資が、アメリカの観点からすれば都市に集中されることが望ましく、しかも全体がフレキシブルに動かせるように各種の長期計画を束ねてはどうかというアイデアが提供をされたわけであります。
　それに対して、日本側としては、ＧＮＰ対比一〇％といった目標を設定することは、我が国のいわば予算編成権に対しても問題があり、さらに我が国においては財政が経済運営の中で非常に大きな役割を果たし、しかも現実の今の日本の経済状態は、財政が出動し景気政策をしなければいけない状況にはない時点の中で、そうした目標設定はなじまないという回答をいたし、しかし同時に、我が国として確かに現在、社会資本の整備に対して非常にピッチを上げておりますけれども、欧米に比してなお整備のおくれておる部分もあり、これは国民生活の質の向上につながることであるから、我々自身の対応として努力をしていくべきこと、こういう視点から二十一世紀までの今後の十年間における公共投資の総額を定めるための計画を策定すると同時に、しかし、我々は現に国民生活に直結した仕事をしております体制の中で、各長期計画を全部ばらして一つにまとめてしまうというようなやり方を採用することはできない、それそれに国民のニーズはあるわけでありますから。平成二年度に終期を迎える八本の長期計画については、直ちに年度が変わった時点で継続した計画が動かし得るような状況をつくる。残る七本の計画においては、残る計画年次を着実にそれぞれの計画の実施を行うと同時に、その年度が切れた時点において同様に新たな計画を策定していき、二十世紀中に整備すべき視点を定めていく、こうした観点の答えをいたしたということでありまして、まさにそうしたやりとりのプロセスの中に個別に出てくる相互のいわばアイデアのぶつけ合いのものをそのまま生の形で御披露をいたすことが、私は物事をまとめていく上にも望ましいことだとは考えておりません。
　しかし、今公共投資という部分についてのお尋ねでありましたので、大きな流れを御紹介を申し上げ、細部にわたりましては、この中間報告の中に盛り込んだものが我々としての考え方であるということであります。
○井上（普）委員　今大蔵大臣が申されていましたように、それはアメリカの、向こうの考え方とあるいは対日要求というものは、まさに予算編成権のみならず日本の制度それ自体についての、ともかく変えてくれと、こういう考え方が根底にあるのではないかと私には思われてならない。かつて私は、昭和五十六年に、アメリカの要求に対しまして、このままいけば銀行の自由化もきっと問題になるのではないかと指摘したことがございました。そんなことは絶対いたしませんと当時大蔵省の諸君、大臣を初めとして言ったのであります。しかし、一年たってみればそのとおり、アメリカの要求のとおりにしたことがございます。それは外交問題でございますから、こちらの主張を隠さなければならないこともありましょう。しかしながら、本音というものは隠さなければならないことはあるでしょうけれども、しかし余りにもこれは膨大でひど過ぎるじゃありませんかと私は申さざるを得ないのです。
　私は、決して石原慎太郎君のように、「「ＮＯ」と言える日本」というような、私はあの本は読んでいませんけれども、ああいうナショナリズムで凝り固まった考え方ではない。少なくとも、国際基軸であるドル、これを健全なものにしなければならない、そうでなければ世界経済は大破滅を来すという関心を持ちながら実は質問しているのです。しかしながら、余りにもこれはひど過ぎるじゃないか。しかも、後ろには三〇一条をちらつかせながらやっている。こういうアメリカの外交それ自体について私は大きな疑問を持つと同時に、これではアメリカの協議というものは一方的にやられているにすぎないのじゃないかという気がするのであります。せめて、日本がアメリカに対してそれでは八十項目出しておるのであれば、その八十項目はこういう要求をいたしておるのでございますと、これは日本の外務省あるいはまた各省が優秀な諸君を集めておるのだから、対米提案項目の詳細ぐらいは示してもしかるべきじゃないかと私は思うのです。向こうも対日提案項目として六項目出てきている。私はある程度納得できるところもある。しかし、それらの詳細を我々に知らしていただかなければこれはならぬと思うのであります。
　私はこのことについて、この主張を、要求を引っ込めるつもりはさらさらございません。委員長においては、これは処置していただきたいと思うのであります。いかがでございます。
○越智委員長　委員からも要求が出ておりますし、先刻村山理事からの要求もございますので、理事会で協議をしよう、こういうことにしておりますので、後で協議をいたしますから、質問を続けていただきたい、かように思います。
○井上（普）委員　そこで、先般この中間報告なるものをいただいた、その内容について個別にお伺いしていきたいと思うのであります。特に「貯蓄・投資パターン」についてお伺いいたしたいと思います。
　この「対応策」につきましては、これはもうまさにいただいた直後でございますので、全体的なことじゃなしに、気のついたところだけひとつお伺いしていきたいと思います。
　その第二に、対応策の「今後の積極的な取り組み」、この二項目にこういうことが書いてあるのです。「今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することとし、直ちに作業に着手する。」とある。これは、今まで各公共事業については五カ年計画というのはできてきた。恐らくことしぐらいにこれを改定する時期が来ておると思います。しかし、十カ年計画というのは我々は今まで聞いたことかない。こういうようなことを約束して、そのとおりやるおつもりなんですか。どうなんです。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、現在私どもは十五本のそれぞれの分野における長期計画を持っております。そして、そのうちの八本が平成二年度をもって終了するわけでありまして、その平成二年度において終了する八本の計画につきましては、私どもは、例年でありますならば年末の予算編成を経てそのそれぞれの次期の計画を設定するわけでありますけれども、アメリカ側の関心の強さにかんがみまして、これは大体その方向がどういうものになるかということについては、最終報告までに示そうといたしております。
　それとは別に、そのほかにも実は私どもは多くの仕事を持っております。例えば公共投資と言われます分野の中で、例えば教育施設の整備あるいは社会福祉施設整備費、こうしたものはこれらの長期計画には入らないわけであります。また、ここで一つ御注意をいただきたいのは、かつて我が国の公共投資を論じます場合に、国有鉄道、電電公社、専売公社並びに電源開発がそれぞれ民営化をされる以前には公共投資総額の中に入っておりました。しかし、現在はそれぞれが民営化の道をたどっております中で、いわゆる公共投資と申します部分からは落ちております。こうしたものを全部ひっくるめて、今後の十年間、西暦二〇〇〇年に行くまでの間に我が国が投資をしていく総額を示すことは、それなりに私どもは意味のあることだと考えております。
　そうした視点から、今御指摘になりましたような公共投資についての新たな十カ年計画というものを策定していこう、そして、それについての作業は今後政府部内において行っていこう、そのように考えております。
○井上（普）委員　それでは大蔵大臣、今まで五カ年計画、私らはこれをずっと戦後、昭和三十年以降五カ年計画というのをずっと改定しながらやってまいった公共事業がたくさんございます。しかし、今後は、来年からは十カ年計画でやるのですか、どうなんです。
○橋本国務大臣　それぞれの長期計画はやはりその時代その時代の趨勢に合わせて変わっていくべき性格を持つものでありますから、十年という長期に固定をすべきものだとは私どもは考えておりません。ですから、これは五カ年計画の形で続けていくと考えております。マクロの公共投資総額というものをこの中で示していこう、一方ではそう考えておるということであります。
○井上（普）委員　しかし、この中間報告では「今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することとし、直ちに作業に着手する。」と書いてあります。これをそのままに読むならば、文字どおり読むならば、十カ年計画になるのじゃありませんか。
○橋本国務大臣　その前に、平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備長期計画はほとんど超過達成の見込み、「これらを更新し、」「現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するため、早急に検討を開始」といたしておりまして、それぞれの長期計画というものは、今までと同機事業の国民生活に対する必要性等を勘案しながらそれぞれの五カ年計画を策定する、トータルとしての公共投資総額をこの計画において十カ年計画で明示をする、仕組みとしてはそうなっております。
○井上（普）委員　しかし、公共事業が「現在の水準よりも大幅に拡充されることになろう。」こう書いてございます。したがって、私らからするならば、これは、その前に五カ年計画のことが書いてございますけれども、それは、「整備目標を示唆するため、早急に検討を開始する。」と書いてございます。その次の項目に「今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する」というのだが、マクロ的なものとは私らこれは読み方によってはできないと思うのですよ。ここに日本語の妙があるといえば妙があるんでございましょう。しかし、素直にこれはそう向こうさんはとらないんじゃございませんか。そこに、今までの日本の外交というものがいつもともかくあやふやな表現で終始したと言われる批判も出てくるんだと私は思う。ここらあたりを明確にやはりしておく必要があるし、我々が国内問題として処置する場合にも、これは必要だと私は考える。
　しかも、これを大蔵大臣がやられるというよりは、公共事業の計画というのは、これはどこですか、大体四全総をやられる国土庁がやられるのが本当じゃございませんか、こういう問題は。しかも、いいですか、朝日の報ずるところによるというと、こういうことまでも書いてあるのですね、これは。四全総というものは、これは見直さなきゃならぬということが書いてあるじゃありませんか、アメリカ側は。こんなことは論議になったのですか。どうなんです。四全総については、これは再検討する。これは公共投資の部分で、朝日の報ずるところによると、「四全総を再検討する。」というようなことまで書いてある。このことについて国土庁長官は何か聞いたことありますか。
○橋本国務大臣　私は、今回の構造協議における日本側の三議長省、外務省、通産省、大蔵省、それぞれが分担をし折衝に当たった当該省庁の責任者としてお答えを申し上げております。そして、公共投資の計画そのものの作業は、経済企画庁を中心にして関係各省が協力をしながらまとめるべきものであると、そのように私は考えております。
　また、これは国土庁長官からあるいは政府委員から御答弁を申し上げるべきかどうかわかりませんが、四全総について論議があったかなかったかは別として、それを見直すというような約束をしておらないことは、中間報告の中に一切触れられていないという事実自体で御承知おきを願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　井上先生にお答えいたします。
　今、先ほどの御指摘の点でございますが、全く聞いておりません。