○伊藤光利君　まず初めに、調査特別委員会並びに国会にお願いしたいことがございます。
　社会、公明両党及び自民党がそれぞれ政治改革関連四法案を提出されているわけでございますが、ぜひ四法案を一体のものとして御審議され、成立を期していただきたく、お願いします。
　さて、私は、本日の特別委員会の陳述におきまして、主に選挙制度改革について述べさせていただきます。政治資金あるいは政治腐敗の防止に関する部分につきましては、質疑のときに機会があれば述べさせていただきます。
　ただ一つ政治改革で大切な点は、政権交代に加えまして、政治腐敗を根絶することであります。そういった意味で、政治資金規正法の改正につきましては、最も根本的で重要な問題の企業献金、団体献金を全面的に禁止し、腐敗の根をもとから断つようにお願いいたします。これがなければ、政治腐敗、例えば佐川事件あるいはリクルート事件がなぜ起こったのかということについての反省が全くないということになるだろうと思われます。しかも、一方では、公的な助成が政党に行われるという制度があるわけですから、その上になぜ企業献金かということになりますので、国民としては理解しがたい改革になるということを初めに指摘させていただきたいと思います。
　以下、私は、主に衆議院の選挙制度改革につきまして、いわゆる社会、公明両党提出の小選挙区併用型比例代表制が自民党提出のいわゆる単純小選挙区制よりも現在の日本にふさわしい制度であるという立場から意見陳述を行いたいと思います。
　各制度の詳細につきましては皆様よく御承知のことと存じますので、両制度の特徴を比較する上で必要な限りでのみ言及したいと思います。また、時間の節約のために、ここでは社会、公明両党の案を単に併用制と呼び、自民党の案を小選挙区制と呼ぶことにします。ただし、併用制の基本は比例代表制でありますから、比例代表制の特徴について述べるときには単に比例代表制という言葉を使います。初めに主に併用制の特徴について述べ、次に小選挙区制の特徴について述べていきたいと思います。
　まず第一は、民意の反映ということについてであります。
　我が国の政治の基本原理は議会制民主主義でありますから、国権の最高機関たる国会及び国会を選出する新しい選挙制度は、民意を十分に反映するものでなくてはなりません。この民意を反映するということ、もう少し具体的に言いますと、各党の得票率と議席率がほぼ一致する、こういう点で比例代表制は極めてすぐれており、この点で小選挙区制は根本的な欠陥があります。
　第二に、このたびの選挙制度改革論議につきまして、併用制の民意による政治か、それとも小選挙区制による政権の選択かという議論が一部でなされておりますが、この二つを二者択一的に論じることはおかしいということを指摘しておきます。
　この問題は、次のように考えるべきであります。日本の内閣、すなわち政権をつくり上げる原理は議院内閣制でありますから、政権を選出する衆議院こそ民意が反映されていなければなりません。衆議院が民意を反映してこそ、そこで選出された政権が初めて国民の信頼を得ることができるということになると思います。選挙制度と政権の問題につきましては、改めて次に述べます。
　こうして、三番目が政権交代の問題であります。
　現在、選挙制度を考える上で大切な視点は、これまで一つの政党が一九五五年以来ほとんどいつも単独で政権についていた、そういった状態を変革するということであります。私ども政治学者は、これを一党優位制と呼んでおりますが、現在の日本では、いわゆるリクルート事件や金丸事件に見ますように、政治腐敗はそのきわみに達しております。そして、国民の政治不信もかつてないほど深まっております。そして、この政治腐敗の大きな原因は、政権交代が行われないために、腐敗が政府と与党の内部で進行していても国民に見えにくかったという政治の密室性にありました。
　これまでは、中選挙区制の特徴と定数配分のゆがみのために、与党は、多くの選挙で得票率が五〇％を下回っても、五〇％をはるかに超える議席を確保してきました。比例代表制を採用していれば、単独政権がこんなに長く続くということはなかったと考えられます。政権交代という点からも、我が国が現在比例代表制を採用することがふさわしいと考えられます。
　また、選挙制度と政権選択につきまして、社公案の併用制では直接政権を選べないという批判がございます。これは、ヨーロッパの多くの国で実際に行われていることについての知識がなさ過ぎる議論であります。
　比例代表制では、政党中心、政策中心の選挙になり、どの政党とどの政党の基本的な政策が近いか、あるいは一致するかということがおのずと明らかになります。選挙の前に当然連立の政策協定も行われることになるわけですから、国民は政権の選択が十分にできます。御存じのように、西ヨーロッパの大陸では、フランスを除けばほとんどの国が比例代表制を採用しておりますが、選挙の前にはこのような協議を行っております。
　また、比例代表制を採用すれば政権が必ず連立になるというものでもありません。連立になるかどうかは、あくまでも国民の選択によるわけです。すなわち、国民が特定の政党に過半数の得票を与えたい、そして与えれば単独政権になるでしょうし、そうでなければ国民が連立を求めたということになります。
　このように、併用制では直接政権を選べないという批判は、これまでの各国の経験を余り知らないということを示しているにすぎません。
　第四は、政権の安定性の問題であります。
　併用制は連立政権になりやすく、そして連立政権は不安定だという意見がございます。前段につきましては前に述べましたので、連立政権は不安定だということについて述べますと、これも事実を知らないか、そういうふりをしている、そういう議論だと思います。
　比例代表制を採用している西欧の多くの国は、戦後安定した政治運営をしております。しかも、政権交代もスムーズに行われています。実際、西ヨーロッパの政権の安定度に関する有名な研究では、むしろ連立政権の方が安定度が高いということが報告されております。こうして、連立政権は不安定だという意見は、今では各国の経験に反する神話でしかありません。すなわち、単独政権でも不安定な政権がありますし、連立政権でも安定した数多くの政権があるわけです。政権の安定というのは、選挙制度にあるというよりも、政権そのものの質にあると考えるべきだと思います。
　これまで主に併用制の比例代表制としての側面について述べてきましたが、以下においては、比例代表制の中でも併用制のすぐれた側面、すなわち、人の要素を加えた比例代表制としての特徴について述べたいと思います。
　比例代表制は、政党政治において各党に民主的に議席を配分する制度であります。その枠の中でどのように議員を選出するかという方法についてはいろいろありますが、併用制は議員の選定にも有権者の声が反映するというすぐれた制度です。その議員選定には小選挙区制を採用しますので、併用制と言われるゆえんであります。
　また、比例代表制による各党への議席配分より小選挙区制でその党の当選者が上回った場合は、超過議席が生じます。併用制に対する批判として、超過議席が出るのは欠陥だというのがあります。しかし、超過議席は、極めて民主的で、かつ有権者が議員も直接選べるという、選挙制度としてすぐれた併用制の機能を保つために制度的に認めているものです。小選挙区の選挙民の意思を尊重する意味でも、妥当な処置だと思われます。しかも、今回の社公案では小選挙区の数を二百にとどめておりますので、過去の国政選挙の結果からしましても、出たとしても超過議席は極めて少ないものになると考えられます。
　社公案の併用制には、また、小選挙区で否定された候補者が比例代表で当選するのはおかしいという批判がございます。
　この制度は、小選挙区制で比較多数をとった候補者が優先的に議席を得るという意味でありまして、二位以下の候補者が議員になるのが否定されたという意味ではありません。つまり、選挙というのは肯定のための競争でありまして、否定のための競争ではありません。むしろ、この制度は、併用制の欠点ではなくて長所であると考えられます。例えば、併用制を採用しているドイツでも、コール首相は前回の選挙までは小選挙区では議席を得られませんでしたが、比例代表制で議席を得ています。ゲンシャー外相もほぼ同じでありました。併用制は、すぐれた政治家を議会に送ることができるのに適した制度であります。日本でも、例えばすぐれた大臣を比例代表の名簿の上位に載せれば、自分の選挙区のことを心配せずに、思う存分能力を発揮できると思われます。
　これまで社公案の併用制について述べてまいりましたが、次に、主に自民党提案の単純小選挙区制について私の考えを述べさせていただきます。
　第一は、民意の反映ということでありますが、小選挙区制は民意が反映されないという点で、日本には適さない制度であります。このように、民意が反映されないという点では、現在、実際イギリスでは小選挙区制度の見直し論が起こっております。
　第二に、政権交代の問題であります。
　単純小選挙区制では政権交代が起こりやすいという意見がありますが、今の日本では当てはまりそうもありません。さらに、イギリスでは一九五一年と七四年の二回、総得票数の少ない第二党が政権についたという原理的な欠陥がございます。小選挙区制の欠陥が政権交代を阻んだわけで、したがって、小選挙区制は必ずしも政権を選ぶ制度だということは言えません。日本で単純小選挙区制を現在採用しますと、政権交代どころか、むしろ一党優位制が続く可能性の方が一層高くなると考えられます。こういうリスクの大きい選挙制度を今採用することは好ましくないと考えられます。
　第三に、代表の質の問題であります。
　単純小選挙区制にしますと選挙区が狭くなり過ぎる、そこで、地域の個別的な利益が優先され、国民全体の立場に立った意見が阻害されて、政策不在のサービス合戦に拍車がかかりかねないという懸念があります。
　次は、小選挙区制における選挙のあり方であります。
　単純小選挙区制では、選挙は政策中心、政党中心になるという意見がございますが、その根拠はまことに疑わしいものです。したがいまして、買収や不正がなくなることはなくて、金権選挙が続くことになる可能性があります。特に、公認争いにおいては、現在公職選挙法が直接適用されないということになりますと、今以上の金権選挙という懸念が予想されます。
　以上述べてきましたように、現在日本が採用する衆議院の選挙制度としましては、併用制が単純小選挙区制よりもふさわしいというふうに考えられます。
　私の所論をこのように述べてまいりましたけれども、国会議員の皆様には、国民全体の代表としての重責をかみしめられて、与野党ともに真摯に議論をなされて、ぜひこれからの日本にふさわしい政治改革を実現してほしいと思います。これが国民の期待にこたえることだと思います。
　以上で私の陳述を終えたいと思います。（拍手）