Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されましたギャンブル等依存症対策基本法案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たっては、次の諸点について適切に対応するべきである。
　一　政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づくギャンブル等依存症対策の実効性を最大限確保するため、徹底したＰＤＣＡサイクルに基づく取組を推進すること。
　二　政府は、本法の基本理念にのっとり、包括的なギャンブル等依存症対策の必要性について留意しつつ、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の策定に際しては、啓発を含む広告及び宣伝の在り方、入場管理の在り方、本人や家族の申告に基づく利用制限の在り方、相談窓口の在り方、インターネット投票における対応の在り方等を検討すること。
　三　政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の策定及び施策の推進に当たっては、ギャンブル等依存症の患者等の支援等を始めとする取組の実態を十分に調査の上、必要とされる対策を検討すること。
　四　本法第七条に定める関係事業者は、本法がギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするためのものであることを踏まえ、その事業活動を行うに当たっては、ギャンブル等依存症の予防等に可能な限り配慮すること。
　五　政府は、ギャンブル等依存症問題啓発週間の期間を定めた理由が、新年度に新たに大学生・社会人となった青少年や若い世代に対し、ギャンブル等依存症問題への関心と理解を深める機会を設けること等に鑑み、青少年に対しギャンブル等依存症問題に係る知識の普及に徹底して取り組むこと。
　六　政府は、ギャンブル等依存症対策とアルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携を図りつつ、適切な予算の策定を行うよう配慮し、ギャンブル等依存症対策を着実に進めるための予算の確保に努めること。
　七　政府は、ギャンブル等依存症が適切な治療と支援により回復が可能な疾患であることなど、ギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及を図ること。
　八　政府は、ギャンブル等依存症対策に係る連携協力体制の整備について、民間団体の取組と地域における公的機関との連携が確保されるものとなるよう、必要な施策を検討すること。
　九　政府は、ギャンブル等依存症の治療に有効な薬物、治療方法や早期介入技法など、診断、治療、支援の方法に関する研究を推進するために、必要な措置を検討すること。
　十　政府は、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の運営に当たっては、本法の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症である者等及びその家族の意見を十分に聴取すること。
　十一　警察当局は、違法に行われるギャンブル等について、取締りを一層強化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅内閣官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（柘植芳文君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
平成三十年七月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　進藤金日子君　　　　　柳本　卓治君
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　松川　るい君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　松山　政司君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　国税庁課税部長　　山名　規雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○法務局における遺言書の保管等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として柳本卓治君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎です。
　民法については、昨年の約百二十年ぶりの債権法の改正、並びに約百四十年ぶりに今国会では成年年齢の引下げということで、最近改正が続いておりますが、今回は相続制度ということで、こちらは四十年ぶりということです。多くの国民が必ずと言ってもいいほど直面する身近な相続法の改正ということですので、しっかり質問してまいりたいと思いますが、私は、今回大きな見直しが行われました遺留分制度について伺ってまいりたいと思います。
　今回の遺留分制度についての改正の中でも特に大きいものは、遺留分権利者の権利行使によって生ずる権利、いわゆる遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化することだと思っておりますが、この金銭債権化についての改正の理由を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　現行法上は、遺留分権利者がその権利、これを行使いたしますと、遺贈又は贈与の一部が当然に無効となり、遺贈等の目的財産は遺留分権利者と遺贈等を受けた者との間で共有になることが多いのでございます。
　しかしながら、このような帰結は、遺贈等の目的財産が事業用財産であった場合に円滑な事業承継を困難にし、また、共有関係の解消をめぐって新たな紛争を生じさせることになるとの指摘がされております。また、現行の遺留分制度は遺留分権利者の生活保障等を目的とするものでありまして、このような制度趣旨に照らしても、遺留分権利者に遺留分侵害額に相当する金銭を取得させることで十分であると考えられるところでございます。
　そこで、本法律案におきましては、遺留分権利者がその権利を行使することにより金銭債権が発生することとしたものでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　この遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化したことについて伺ってまいりますが、まず、この遺留分減殺請求権から生じた金銭債権ですが、遅延損害金はいつから発生するんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からの答弁もありましたとおり、現行法の下では、遺留分権利者がその権利を行使しますと、遺贈又は贈与の全部又は一部が当然に無効になるという物権的効力が生ずるというふうにされておりますが、この法律案では、遺留分権利者の権利行使により遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとしております。
　この遺留分権利者の権利行使の意思表示は、遺留分侵害額に相当する金銭債権を発生させる形成権の行使でございまして、その行使に当たりましては、必ずしも金額を明示して行う必要はないものと考えられます。また、その形成権の行使によって客観的に生じました金銭債務は、期限の定めのない債務となるものと考えられます。したがいまして、遺留分権利者が具体的な金額を示してその履行を請求した時点で初めて履行遅滞に陥ることとなるというふうに考えられます。
　もっとも、遺留分権利者が当初から具体的な金額を示して金銭の支払を求めていた場合には、遺留分に関する権利を行使する旨の形成権の行使と金銭債務の履行請求とを同時に行ったことになりますから、その時点から金銭債務は履行遅滞と陥ることとなります。
○元榮太一郎君　では、この金銭債権は時効に掛かるのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　遺留分に関する権利行使によって生じました金銭債権につきましては、通常の金銭債権と同様に消滅時効に掛かることになります。
　したがいまして、いわゆる債権法改正の施行前におきましては十年間、その施行後においては五年間の時効に掛かることになります。
○元榮太一郎君　時効に掛かるということでありますが、この遺留分権利者の行使によって生じる金銭債権は受遺者や受贈者が破産した場合は免責されてしまうのかという点について伺っていきたいと思いますが、免責されてしまう場合には、元々物権的効果を生じていたこの遺留分減殺請求権が改正によって権利が弱まるということにはなるでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員今御指摘のとおり、現行法の下では、遺留分権利者の権利行使によりまして物権的効果が生ずるとされておりますから、遺贈又は贈与の全部又は一部が当然に無効になりまして、遺留分権利者は減殺された遺贈又は贈与の目的財産について所有権又は共有持分権を取得することとなります。このため、遺留分権利者、遺留分権者は、受遺者又は受贈者が破産した場合でありましても取戻し権を行使することができるということになります。
　これに対しまして、この法律案の施行後は、遺留分権利者の権利行使によって生じる権利が金銭債権となりますが、この金銭債権が受遺者又は受贈者に対する破産手続の開始前に生じたものである場合には破産債権となるというように考えられます。したがいまして、この金銭債権につきましては、免責不許可事由がない限り免責され得るということになります。
　このように、受遺者又は受贈者が破産したような場合を想定しますと、今回の改正により、今申し上げた点では遺留分権利者の権利は弱められるということとなります。もっとも、受遺者又は受贈者が経済的に破綻している場合を除きますれば、遺留分権利者はその金銭債権に基づいて受遺者又は受贈者の固有財産に対しても強制執行することができることとなりますので、その意味では遺留分権利者の権利の実効性がより高まるといったような評価もできるように思われます。
　このように、今回の改正により遺留分権利者の権利が弱められたかどうかという点につきましては、どのような場面を想定するかによっても異なり得ますものですから、一概にお答えすることは困難であるように思われます。
○元榮太一郎君　今回の改正によりまして、弱められたと評価できるような部分もありつつも、権利の実効性が高まったという評価もできるということですので、今後の運用も含めまして注意深く見守っていき、適切な対応をしていただきたいと思います。
　続きまして、遺留分減殺請求権から生じる権利が金銭債権になるということですので、遺留分権利者から請求を受けた者、受遺者、受贈者はすぐに弁済しないと遅延損害金が発生することになります。
　しかし、例えば主な相続財産が土地や建物だけという場合はすぐには支払えないような額の金額を請求されることも当然ありますが、このような場合、遺留分減殺請求を受けた者に酷な結果となるようなこともあるように思われますが、今回の改正でこの点についての配慮は何かなされているのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、遺留分権利者から金銭請求を受けた場合に、受遺者又は受贈者が直ちには金銭を準備することができない、こういうことがあり得ます。そのような場合に備えまして、この法律案では、受遺者又は受贈者の請求によって、裁判所は、金銭債務の全部又は一部の支払について相当の期限を許与することができることとしております。
○元榮太一郎君　支払について相当の期限を許与することができるということですが、具体的にはどのような場合なのでしょうか。また、許与される相当の期限とはどういった期間でしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、裁判所は、受遺者又は受贈者の請求によりまして、相当の期限を許与することができるというふうにしておりますが、これは、遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者等において直ちに金銭を準備することができない場合の不都合を解消することを目的としたものでございます。
　したがいまして、最終的には個々のケースにおきます裁判所の判断ということになりますものの、例えば、先ほど委員の御指摘もありましたけれども、遺贈等の目的財産が直ちには換価することが難しい財産であって、しかも受遺者等に十分な資力がないといったような場合には、先ほど申し上げましたこの期限の許与の規律の適用があり得るものと考えられます。
　また、許与されます相当の期限につきましても、個々のケースにおける裁判所の判断ということになりますが、受遺者等の資力や遺贈の目的財産等を売却するなどして資金を調達するのに要する通常の期間、こういったことなどを考慮した上で適切な期間が定められることになるものと考えられます。
○元榮太一郎君　期限の許与は、改正案では千四十七条第五項に規定されていますが、この条文には「負担する債務の全部又は一部の支払につき」というふうに書かれておりますが、この「一部の支払」というのは複数回許与されること、つまり分割払というものが想定できるのでしょうかということなんですが、そもそも、事業用の財産を相続した場合には、遺留分減殺請求によって生じた権利の支払を事業から生み出される金銭によって支払うことがこの分割払が認められますと可能になりますので、まさに事業用の財産を売却しなくても済む、こういうようなことになってくると思います。
　元々、物権的効果から債権的効果に改正した理由がこういうような事業承継を円滑にしようという点もあったことからしますと、やはりこの相当の期限の許与についても分割払を認めることがまさに事業承継の促進につながるかなというふうに思っております。解釈として是非認めるべきではないかと思うのですが、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のその改正後の民法千四十七条五項でございますけれども、裁判所が金銭債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができることとしておりまして、明示的に分割払を許容する規定にはなっておりません。
　もっとも、最終的には個々のケースにおける裁判所の判断ということになるものの、先ほど申し上げましたとおり、その一部の支払について相当の期限を許与することができるというふうになっておりますので、例えば、一千万円の金銭債務のうち五百万円については平成三十二年の四月末日まで期限を許与すると、そしてまた残りの五百万円については平成三十三年の四月の末日まで期限を許与すると、こういったような裁判をすることも規定上否定はされておりません。
　したがいまして、このような手法を取ることによって事実上分割払と異ならない支払を命ずる余地があるものと考えられます。
○元榮太一郎君　複数回、二回を超える分割払が認められるかどうかというのは非常に重要なところだと思いますので、是非ともそのような運用が認められるように配慮を、取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、遺言について伺っていきますが、今回、相続法が改正されるだけでなく、法務局における遺言書の保管等に関する法律も制定されますが、この保管した遺言書の後に保管制度を活用しない遺言書が作成された場合、保管遺言による遺産分割の後に保管制度を活用しない遺言が見付かってしまうとやはり遺産分割がやり直しとなると、こういうようなリスクがあります。
　これは相続をよく扱っている弁護士から出た意見でもあるんですが、そもそも、この自筆証書遺言の保管を義務付けて、それを遺言の有効要件とするのはどうでしょうかということなんですが、自筆証書の保管を義務付けることで、後から遺言が見付かって遺産分割をやり直すというリスクはゼロになってきますし、遺産分割をめぐるトラブルも激減する効果が期待できると考えておるのですが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　自筆証書遺言につきましては、公正証書遺言や秘密証書遺言に比べて簡易に作成することができるという、そういった利便性にメリットがあるものでございます。したがいまして、遺言書保管制度の利用を義務付けるなどその有効要件を厳しくいたしますと、そのような自筆証書遺言の利便性を損なって遺言制度の利用促進というこの改正の目的に反することにもなりかねないように思われます。
　自筆証書遺言の保管方法につきましては特段の定めがないものでございますので、相続人等が自筆証書遺言の存在に気が付かないおそれというものもございます。したがいまして、この法律案が成立した場合には、できるだけ遺言書保管制度を利用していただけるように、パンフレットやポスターの作成、配布、さらには全国各地における講演会などを通じてこの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　新しい遺言が後から見付かるというのは結構相続の現場ではありまして、やはり本当にトラブルの原因になっているわけであります。今回の保管の義務付けというのは役所に出向くということなんですが、ほかの行政手続でも当たり前のことでありますから、その有効要件として厳しいということではないのかなと思っております。
　ほかの先進国を見てみましても、例えばイングランドですと二人以上の証人の関与が必ず必要ということで有効要件となっておりますし、フランスの場合は相続において公証人の役割が非常に重要で、相続税の申告書の作成、相続財産の管理など、あらゆる局面に公証人が関与するということで、これはある意味ハードルが高いのですが、しっかりと運用されているわけです。
　このような諸外国の実情を踏まえますと、単独で遺言ができるという点においては日本の遺言制度が厳し過ぎるという評価は当たらないと思いますので、本当にこの遺産分割トラブルをゼロに持っていくということでありますと、この保管を義務付けるというのも一つ有効な選択肢なのではないかなというふうに御提言したいと思います。
　続きまして、この自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を設けるとともに、この遺言書の画像データの管理も行うというふうに聞いておりますが、昨今のＩＴ化の進展が著しい現代の社会経済情勢に鑑みますと、更に一歩進めて、紙の遺言書を必要としないで電子情報だけで完結するデジタル遺言ということがあるべき未来の姿ではないかなというふうに思っております。
　このようなデジタル遺言の時代になりますと、例えば相続が開始すると、スマート遺言執行と言っていいのか分かりませんが、全部又は一部の遺言が即時執行されるというような可能性も出てきますし、あと遺言書の保管スペースが不要になるということもあります。さらには、遺言の存在やその内容等々についての検索や管理の利便性向上、こういったものも期待できると思いますが、諸外国ではデジタル遺言を導入している国はあるのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　遺言の方式に関する諸外国の状況につきまして詳細に把握しているわけではございませんが、例えばドイツやフランスにおきましては、我が国の自筆証書遺言のように第三者が関与することなく作成することができる遺言について、御指摘のようなデジタル遺言書といったような方式は認められていないものと承知しております。
　他方、アメリカにおきましては、一部の州においてビデオ録音や電子署名の付されたコンピューターファイルの形式の遺言が認められておりまして、また、韓国や中国におきましては、録音による遺言が認められているものと承知しております。ただ、これらの方式におきましては、いずれも証人の関与が必要とされているものと承知しております。
○元榮太一郎君　我が国においては、デジタルガバメントということで、本年の一月十六日にはｅガバメント閣僚会議においてデジタル・ガバメント実行計画というのが決定されまして、利用者にとって行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結されること、行政サービスの一〇〇％デジタル化というものが掲げられております。この計画には、死亡・相続ワンストップサービスということで、オンラインでどこからでも手続を可能とするワンストップ化も掲げられております。
　デジタル遺言ということで、行政サービスということではないのかもしれませんが、このデジタル・ガバメント実行計画及び未来投資戦略二〇一八というものの趣旨に一致するものであると思いますが、現在どのような検討がされているのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、このデジタル・ガバメント実行計画におきましては、死亡相続に関連する行政手続、こういうものにつきまして、オンラインでこれらの手続を可能とするなどのワンストップ化を実現するというようなことが掲げられておりますし、未来投資戦略二〇一八におきましても、来年度からワンストップ化のサービスを順次開始することとされております。
　法務省といたしましても、関係各府省と連携して、死亡相続に関連した行政手続のオンライン化、ワンストップ化に向けた検討を行っているところでございますが、デジタル遺言書の導入につきましては、先ほど委員も御指摘もありましたとおり、行政手続とは直接の関連性がございませんのでこれらの計画には含まれておりませんで、具体的な検討は行っていないというのが現状でございます。
○元榮太一郎君　私としては、必ずそう遠くない未来にこのデジタル遺言の時代が来るのではないかというふうに思っておりますが、我が国にデジタル遺言書を導入するとした場合、どのような問題が考えられますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案におきましては、自筆証書遺言の方式を緩和して、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書することを要しないこととしておりますが、遺言書の本文については、現行法どおり遺言者本人による自書を必要とすることとしております。
　これは、遺言書につきましては、その成立の真正等が争いとなった場合でも、本人はもう既に亡くなっているために、本人の筆跡など遺言書自体から本人が書いたものであるかどうかや遺言者の真意により作成されたものかどうかを判断することができるようにする必要性が高いことなどを考慮したものでございます。
　したがいまして、遺言者が第三者の関与なくして記録、録音等により遺言書を作成することができる制度を導入する場合の主な問題点といたしましては、その遺言書が遺言者の真意により作成されたものであることを適正に担保する仕組みを設けられるかどうかということではないかというふうに考えられます。
○元榮太一郎君　遺言者の真意により作成されたものであることを適正に担保する仕組みが設けられるかどうかということでありますが、こういった真意の適正性担保という問題を解決してデジタル遺言書を導入する予定というものはございますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、デジタル遺言書の制度につきましての主な課題は、その遺言者の真意により作成されたものであることを適正に担保する仕組みをいかにして設けるかという点が挙げられます。
　したがいまして、将来的な技術の確立によりまして、例えば、遺言者本人しか入力することができず、またそのことが客観的に明確となるようなシステムを導入するなどの方法により当該遺言書が本人の真意により作成されたものであることが担保されるのであれば、デジタル遺言書の導入についても将来的な課題として検討の余地はあるものと考えられます。
　今回の相続法の見直しは、社会経済情勢の変化等に鑑み、昭和五十五年以来の大幅な見直しをするものでございますが、今後のデジタル技術の進歩等を含め、この法律案施行後の社会経済情勢の変化を注視しながら、必要に応じて見直しの要否等について検討してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　この遺言者の真意により作成されたものであることを適正に担保する仕組みというものは、テクノロジーが早晩解決するかなというふうに思います。アラブ首長国連邦のドバイでも、ブロックチェーン技術を活用した電子遺言書というものも実証実験等々も含めて検討しているということであります。
　世界に先駆けて我が国日本は超高齢社会を迎えているわけでありますから、この分野においては世界に先駆けてデジタル遺言という時代を切り開いて世界へ示すことも有効ではないか、有益ではないかということを訴えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　先ほど元榮先生が質問されて、デジタルということで、先生らしい質問だなと思うんですが、私はどっちかというと家族観というか倫理観というか、そんな観点から質問をさせていただきたいと思っております。
　先日の参考人質疑におきまして、多様化する家族観への対応について大変貴重な御意見を賜りました。法律婚ですか、につきまして必要な保護が与えられるのは当然でありますけれども、今後我が国でも家族の多様化は進んでいくと考えられまして、法律婚に限らず、どのような家族形態を選んだとしても安心して生きられる社会を構築していく必要を強く感じました。
　そこで、大臣に伺いますが、まず大前提として、事実婚、同性パートナーなど、法律婚以外の家族に対する法的保護の必要性についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今日の社会におきましては、法律婚ではなく事実婚を選択する方や、また同性のパートナーと婚姻関係同様の関係を築いている方がおられるなど、家族の在り方が多様化しているものと承知をしております。
　このような状況の下で、法律婚以外の家族を法律上どのように取り扱うかにつきましては重要な問題であるというふうに認識をしております。
　事実婚や同性パートナーの法律上の取扱いを含む家族の法制の在り方につきましては、国民の間にも様々な意見があるところでございまして、その見直しの要否等につきましては、今後の国民意識の変化、また社会情勢の変化等も踏まえながら必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　必要な検討ということでありますので、これは、タイムリーでないといけない、早過ぎてもいけないしゆっくりしてもいけないし、まあ難しいですけど、是非適切な対応をお願いしたいと思います。
　次の質問なんですが、長年夫婦同然の生活をしていたいわゆる同性パートナーなんですが、いわゆる今の制度では健康保険、介護休業の取得、遺族年金などの社会保障、法による保護又は税制上の配偶者優遇措置、こういったものは受けられないことになっております。さらに、一方が亡くなったとしても、相続とはなりませんので、当然遺産の相続はできないと、こういうことであります。
　生活の実態を見れば、例えば、二人で共に築いた財産という意味では、同性カップルであっても法律婚の夫婦と同様、いわゆる寄与分というんですか、そういったものも、やはり相続として法的に必要な保護を与えることが今求められるという気を私もしているんですけど、それについての見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　相続は、被相続人の権利義務を相続人が包括的に承継することを内容とするものでございまして、被相続人に債権を有していた者や債務を負っていた者にとりましても、被相続人の権利義務がどのように承継されるかについて重大な利害関係を有しております。したがいまして、誰が相続人であるかは、これらの第三者にもできる限り明確かつ画一的に判断することができるようにする必要があるというふうに考えられます。
　法律上の婚姻は届出によりましてその効力が生ずることとされておりまして、基準が明確でございますが、これに対しまして、我が国では法律上同性婚は認められておらず、同性婚関係にあることを一律に公示する制度もございません。したがいまして、仮に同性婚のカップルに相続を認めるといたしますと、相続人の範囲を直ちに判断することができなくなって相続をめぐる紛争が複雑化、長期化し、相続債権者等の利害関係人までもが紛争に巻き込まれて、不測の損害を受けるおそれがあるなどの問題が生じます。
　我が国におきまして法律上同性婚を認めることといたしますればこのような問題はなくなりますが、同性婚を認めるべきか否かは我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、慎重な検討を要するものと考えております。
　同性婚の関係にある方は、相互に相続権は持ちませんが、遺言を活用すれば、その貢献に報いたり、その生活を保護する措置を講じたりすることが可能でございます。この法律案が成立した場合には、改正内容について広く国民一般に対する周知活動を行うことを考えておりますが、特に遺言制度については、今回の改正内容の周知に限らず、その利用促進を図るために制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今、同性婚、当然大事な、法的な位置付けというんですか、大事だと思うんですけど、ちょっと次の質問の後で結構ですので、この同性婚、どんな国が、まず、何か国ぐらい今法的に認められる国があるかどうかということと、あともう一つ、遺言、いわゆる同性の遺言活用、お話ですので、これ実際、いわゆる結構使われているのかどうか、ちょっとそれ後ほど質問しますので、答えられたらで結構ですので、ちょっと準備をお願いしたいと思います。
　その上で、まず、国際社会で、いわゆる同性カップルを家族と認めて、夫婦、異性カップルと同様の法的保護を与える動きが結構多いのかなと認識しております。国際化が今進んでいる現状では、国際結婚で、いわゆる外国人との同性パートナーの関係で新たな課題が生じているということで、恐らく、日本は同性婚を認めておりませんので非常に遅れている面もあると思います。
　例えば、日本でそういう同性婚が認められないということでありますので、当然、外国人の同性パートナーには在留資格が与えられないと、まずこういうことが起きます。いわゆる欧州人権裁判所ですか、ここでは、同性パートナーに在留許可を付与しないということは性的指向に基づく差別であると、このような判断がされているというふうに伺っております。
　そういうふうに、この判断から踏まえますと、今後、外国人の同性パートナーに対する配慮、これについてどのようにしていくのか、見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　入管法上、配偶者として在留資格を認めるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められることが必要であるとともに、我が国においても配偶者として扱われるような者であることが必要であるというふうに考えているところでございます。
　このような観点から、同性婚の相手や事実婚の相手は入管法上の配偶者とはならないということになっておりますが、諸外国における同性婚の法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合で外国人の方の一方に一定の在留資格が認められる場合、そうした方が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう、パートナーの方に特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めております。
　他方、双方の本国において有効に婚姻が成立していない場合にはこのような取扱いをしておりませんし、また、同性婚の相手が日本人である場合には、我が国において有効に婚姻が成立していないということになりますので、このような取扱いによる入国、在留は認めておらないところでございます。
　先ほど大臣から御答弁がありましたように、同性パートナーの法律上の取扱いを含む家族法制の在り方につきましては国民の間に様々な意見があるところでございまして、国民の意識及び諸外国における同性パートナーに対する取扱いを踏まえつつ、この問題については慎重に検討すべき課題であるというふうに認識しているところでございます。
○若松謙維君　先ほど質問しました同性婚の国又は同性の遺言活用ですか、それについてお答えできればお願いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　諸外国の状況につきまして網羅的に調査しているわけではございませんけれども、国立国会図書館による調査の結果によりますと、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン等におきましては同性婚が認められておりまして、これらの国におきましては、その配偶者には相続権が認められております。また、イギリス、オーストリア、スイス等では同性間の登録制のパートナーシップ制度が設けられておりまして、これらの国におきましても相続権が認められていると承知しております。また、フランスにおきましては、同性間及び異性間で法律上の婚姻とは異なるＰＡＣＳ、民事連帯契約と呼ばれるパートナー制度が設けられておりまして、こういったものにつきましても相続権が認められているものと承知しております。
　その遺言書の作成、利用状況でございますけれども、遺言書の全体の数といたしましては、自筆証書遺言につきましては作成件数は明らかではございません。検認の件数ということになりますと、平成二十八年で一万七千件余り。また、公正証書遺言につきましては、同じく平成二十八年で十万件余りとなっておりますが、この作成の中で同性婚の方がどれだけ利用しているかということにつきましては、そういったデータは取っておりませんので、そこは分からないということでございます。
○若松謙維君　分かりました。
　今、オランダ、ベルギー、私もイギリスに四年おりましたので、恐らく、オランダの、知り合いでもたしかそんな事実もありますし、そうすると、オランダで同性婚の方が日本に勤務で来られると、そういう場合には配偶者扱いで入管ができると、そういう恐らくさっきの入管局の説明でよろしいわけですよね。
○政府参考人（和田雅樹君）　ただいま御質問ありましたように、例えばオランダで、同性婚が認められているオランダ人同士の同性のカップルの方がいらっしゃいまして、そのうちの一方のオランダ人の方が例えば経営・管理等の在留資格で日本に来られた場合に、そのパートナーの方につきましては特定活動ということで在留資格を認めているという扱いでございます。
○若松謙維君　分かりました。
　私も二十数年前、サンフランシスコ、半年、単身赴任でおりましたけど、もうテレビにしろ地元のＦＭにしろ友人にしろ、同性パートナーというんですかね、非常に日常的でありまして、これをどう捉えるかというのはそれぞれの個人又は党的な考え方あるんでしょうけど、非常に国際化の流れ、非常に急速にしておりますので、日本がガラパゴスにならないように、是非法務省としても、また入管局も適切に対応していただきたいと思っております。
　次の質問ですけれども、これちょっと具体的な質問ですが、配偶者、これはいわゆる二分の一の法定相続分を有するという規定になっております。当然、被相続人の財産に属した建物、これも原則として二分の一の持分を有することができると。そうしますと、この配偶者が居住建物の持分を有するときは、いわゆる民法二百四十九条の共有の規定というのがありまして、建物の全部を使用することができ、共有持分の過半数を有する者でも建物の明渡しを請求できないという判例があります。
　こういう判例があるので、今回の配偶者居住権、あえて設けなくても配偶者の居住権は保護されるんではないかと考えますので、なぜこのような制度を創設したか、その趣旨をお尋ねいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、民法二百四十九条によりまして、各共有者は、その持分に応じて共有物の全部の使用をすることができ、共有者の一人は共有物を占有している場合にも、ほかの共有者は当然にはその明渡しを請求することができないものと解されております。
　したがいまして、例えば、遺産分割において、配偶者の居住建物についてはその共有状態を維持する、こういったような内容で遺産分割をしたと、こういったような場合には、その共有持分に基づいて居住建物を利用することができ、配偶者が被相続人の生前から居住していた建物に居住し続けられるという目的自体は達成することはできます。
　しかしながら、このような場合でありましても、配偶者はほかの共有者に対して賃料相当額の金銭の支払義務を負うことになります。したがいまして、配偶者が居住建物に居住する期間等によりましては、その経済的負担が大きいものになるおそれがございます。また、居住建物が共有となっている場合には、ほかの共有者から分割請求がされる可能性もございます。その場合には、配偶者は、ほかの共有者に対して代償金を払って居住建物の所有権を取得しなければ居住建物での居住を継続することができない、こういったことも生ずるおそれがございます。
　そういったこともありますので、配偶者が居住建物の共有持分を有している場合でありましても配偶者の居住の保護が十分であるとは言えませんので、今回、配偶者居住権を創設する必要があると考えられたものでございます。
○若松謙維君　今回の改正で配偶者居住権を強化したと、そういうふうに私は理解しました。
　それでは次に、預貯金債権の仮払いについてお尋ねをいたします。
　今回の法改正ですが、遺産分割前に、各共同相続人が、遺産に属する預貯金債権の一部について裁判所の判断を経ることなく単独で仮払いができる制度が導入されたということであります。
　今回の改正ですけれども、裁判所の判断を経ることなく払戻しを受けるということなんですが、これは預貯金債権の三分の一に当該相続人の法定相続分を乗じた額までとなっているわけでありますが、なぜ三分の一としたのか、その理由をお尋ねいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　本法律案では、委員御指摘のような、そういった三分の一といったような上限が決められております。この改正後の民法九百九条の二でございますが、預貯金債権の取扱いに関する最高裁判所の判例が変更されまして、預貯金債権も遺産分割の対象に含まれることとされたことを踏まえて新設したものでございます。
　この判例では、預貯金債権を遺産分割の対象に含める必要があると。その理由といたしましては、遺産分割の手続では、特別受益や寄与分による調整など共同相続人間の公平を図る規定が設けられておりますため、被相続人の財産についてはできる限り遺産分割の対象に含めることが望ましいということ、また、預貯金債権は現金と同様に評価についての不確定要素が少ないために、各共同相続人にその具体的相続分に従った遺産の分配をするに当たり、金額の調整に資する財産であることなどを挙げております。
　このような最高裁判所の判例変更の趣旨を踏まえますと、立法によって、預貯金債権の一部について、ほかの共同相続人の同意を得ることなく単独で権利行使を認めるとしましても、その割合、金額については預貯金債権の一部に限定する必要があると考えられます。他方で、各共同相続人が権利行使可能な金額が小さ過ぎますと、各共同相続人に生じます資金の需要を十分に賄うことができなくなりまして、新たな制度を設ける意義が没却されるということになります。
　このため、各共同相続人の権利行使可能な額を定めるに当たりましては、この二つの要請を満たす適切な要件を設定する必要がございますけれども、この法律案ではこういったことを考慮いたしまして、各共同相続人が権利行使可能な上限額を、各預貯金口座ごとに、その三分の一にその法定相続分を乗じた額というように定めたものでございます。
○若松謙維君　なるほど、いわゆる判例の変更を規定化したということで、かつ、四分の一だと少ない、半分だと多過ぎると。三分の一、何か日本的な結論ですね。分かりました。
　それと、この払戻しを受ける限度なんですが、この限度として、先ほどの預貯金債権の三分の一で、さらに、標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とすると、こういう規定になっておりますけれども、このような制度、限度額を設ける趣旨、これについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど各預貯金口座ごとの上限額の要件を申し上げましたけれども、この要件を満たしていれば常に払戻しができるということにいたしますと、例えば多額な預貯金がある場合、あるいは多数の預貯金口座がある場合には、結局、権利行使可能な額が相当高額となりまして、定型的に預貯金の払戻しの必要性が認められる額を超えることにもなりかねません。
　そこで、この法律案では、各口座ごとの割合による上限だけではなくて、金融機関ごとの金額による上限額を省令で設けることとしているものでございます。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　前回、政治団体に対する遺贈について質問させていただいたところ、この遺贈は可能だということでございました。ただ、上限についてはどうなのかとお伺いしたら、担当省庁が違うと言われましたので、今日、改めて総務省に来ていただいていますが、遺贈する場合に、政治団体に遺贈する場合に上限規制というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　政治資金規正法上、個人から政治団体への寄附については一定の量的制限の規定が設けられております。ただ、遺贈によってする寄附につきましては、それは適用しないと規定されているところでございます。
○櫻井充君　そうすると、極端な話、自分の財産全部を政治団体に遺贈するということは可能なんでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　全部をというところはちょっと、むしろ所掌外でございますのですけれども、遺贈につきましては量的制限がございませんので、額に関わらず寄附できるということでございます。
○櫻井充君　そうすると、例えばですけど、うちの息子なら息子が政治団体をつくって、そこに私が遺贈するということになった場合には、これは税制上はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　個人から政治団体が政治資金の遺贈を受けた場合の課税関係につきまして、一般論として申し上げますと、政治団体は、法人税法上、一般に人格のない社団等に該当し、政治資金は、その性質上、政治活動のために政治団体に支出されるものであるため、相続税の課税関係は生じず、また、政治資金を受ける行為は収益事業に当たらないことから、法人税の課税関係も生じないことになります。
○櫻井充君　そうすると、あれですが、自分の息子に政治団体をつくらせて、そこに全額遺贈すると。相続の範囲を超える額であったとしてもこれ課税されないということになったとすると、変な話ですが、例えば、いろんな意味で会合費とか視察費とかいろんなものをそこから拠出することは多分可能であって、こういうやり方をすると完全に相続税逃れになってしまうんじゃないだろうかと思いますが、この点についていかがでしょう。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、政治団体は、法人税法上、一般に人格のない社団等に該当し、政治資金は、その性質上、政治活動のために政治団体に支出されるものであるため、相続税の課税関係は生じず、また、政治資金を受ける行為は収益事業に当たらないことから、法人税の課税関係も生じないことになります。
○櫻井充君　いや、私はそういうこと聞いていませんから。そういうことにしたとしたら、ある種の相続税逃れになるんじゃないですか。
　以前こういうことをやった政治家の方がいらっしゃったんだと今、小川さんがそうおっしゃっていましたが、大臣、これ、やはり隠れみのになる可能性があって、ここについての遺贈についてある種検討すべきだと、私は今回調べてみてそう感じたんですが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御質問のやり取りということで担当の方から答えたところでございまして、法務省の案件というよりも、むしろ総務省の案件ということでございます。
　この制度そのものが社会の中で適正に運用されるということは大変重要なことであるというふうに思っておりますので、問題提起については今聞かせていただきましたけれども、重く受け止めてまいりたいと思います。
○櫻井充君　一応問題提起させていただいたつもりです。
　繰り返しになりますが、ある部分でいったら、これ、相続税を回避できる一つの手段です。政治家だけがこういう特権を利用できるようになってくるのはおかしな話でして、政治団体そのものをつくること自体はそれほど難しいことではありませんから。ただ一方で、こういうことが悪用されるようになってきた場合には大変な問題になるので、そこの整理だけはきちんとしておいていただきたいと、そう思います。
　それから、前回の委員会の参考人質疑の際に、参考人の先生方からいろいろ御意見を伺いながら、家族とは一体何なんだろうかと。それで、家族というものが法律上存在しないとは言われているんですが、今回のギャンブル依存症対策の中には家族という文言が出てまいります。これは後で調べたので、分かったことなので、これは今日、これ議員立法だと思いますから、これ議員の方にお伺いしなきゃいけないことなのだと思いますが、その中に、その他ギャンブル等依存症である者等及びその家族という文言が出てきて、ある種の家族の規定というのをしていかなきゃいけないんだろうと、そう思っています。法律上も概念として家族法というのがあって、その家族法そのものが上位になってくるということであれば、ある種、家族というものについて改めて規定しておく必要性があるんではないのかと、そう思います。
　参考人の先生の中から私は非常に参考になると思ったのは、狭義の家族とそれから広義の意味での家族と、もうこれを区分けして定義するというのが一つのアイデアとして出されました。ここら辺の参考人とのやり取りを踏まえた上で、法務省としていかにお考えでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法上、家族を定義する規定はございませんで、また、家族であることから何らかの法的効果を生じさせる旨の規定もございません。したがいまして、家族というものが何かということはなかなか民法の観点からお答えするのは困難でございます。また、その家族の在り方が多様化してまた変化している現状の下では、人によってその捉え方にも差異があるものと考えるところでございます。
　したがいまして、その家族につきまして厳密な定義付けをすることは困難でありまして、慎重に検討すべき問題であると考えられます。
　現在の民法は、そういった家族といったような包括的な概念といいますよりは、親子ですとか夫婦といったような、そういう個別の関係に基づいて規定されているものと承知しております。
○櫻井充君　しかし、そう御答弁されますが、例えば今回のこの制度の改正の中で、遺留分制度に関する見直しという条項がございます。この遺留分制度の見直しで、この人たちが遺留分権の行使によってともう記載されていることは、遺留分権が存在する人と存在しない人がいるわけですよね。
　なぜ遺留分権を認めてもらっている人と認めてもらっていない人がいるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その遺留分制度でございますけれども、この遺留分制度、一般的には、その相続人の中でやはりその最低限の割合の財産の取得を確保する、そういう必要性がある、そういった観点から遺留分の制度が認められております。それはそういった方々のそれぞれの関係性において考慮されているものだと思います。
　ですから、例えば、この遺留分権利者の方は兄弟姉妹以外の相続人というふうにされておりますけれども、それが配偶者、子、親の場合と兄弟姉妹とでは、やっぱりそれぞれの関係を着目して、そういった最低限の財産を取得させるべき制度的な必要性があるかどうかというものを判断した上でそういった切り分けがされているものと承知しております。
○櫻井充君　そうすると、これは、例えば家族という一つの集合体とは考えずに、各々別個にあって、例えば血縁関係のある子供さんとか血縁関係のある御両親とか、それから血縁関係はないけれど婚姻という契約を結んだ配偶者とか、要するにばらばらにそこに権利が生じているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　御指摘のとおり、誰が相続人となるかということにつきましては、それぞれの、その被相続人とのその関係性に着目してどこまでの範囲の方を相続人とするかというようなことで認められておりますし、先ほども申し上げましたように、遺留分として最低限のものを、取得するものを制度的に保障するかどうかも、そういったようなそれぞれの関係性に基づいて考慮されているものと認識しております。
○櫻井充君　そうすると、広辞苑に書かれているような、夫婦の配偶関係や親子それから兄弟の血縁関係によって結ばれた親族関係を基礎にして成立する小集団と、家族がそう認められているということになると、今関係性を認めたものについて言えば、この広辞苑に定義されているような家族の範囲内に限定されているように思うんですが、この点についていかがですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、家族の定義というのは法律上ございません。また、最近は、やはり現状の下では家族の在り方も多様化して変化しているということになります。したがいまして、一つの、今御指摘の広辞苑といったものも一つの定義の在り方だとは思いますけれども、法律上その家族といいますものを画するということにつきましては、これはなかなか慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　私が申し上げている点は、似て非なるところがありまして、そうではなくて、今局長から御答弁のあった方々は、広辞苑でいう家族の中の人たちに限られているということではないでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました、例えば相続権者あるいは遺留分権者は、必ずしも例えば民法上の親族という概念とはまた違うものでございまして、その親族の中でも一定の範囲の方ということになります。
　したがいまして、この家族といったような方々と親族との関係をどうするかということにもよりますので、まさにその相続人、相続権を有する者が家族なんだと、こういうことになりますればそれは一致するわけでございますけれども、例えばその家族という概念を親族をベースにして考える場合でも、一体そこが相続が認められる親族の範囲と同じなのかどうかというところはやはり問題になってこようかと思います。
○櫻井充君　それはおっしゃるとおりなんです。だから、だからこそその点がすごく大事になってきていて、まず、狭義の家族というのは、私は今の広辞苑に書かれているものでいいと思うんですよ。問題は、社会の変化によって広義の家族として認められるべき人たちも出てきているんではないのかと、そういうことです。
　ですから、例えば非嫡出子であったりとか、それから事実婚の方であったりとか、そういう方々をある種広義の家族として認めていくようなことになっていかないと、これ相続権というのが十分な形で発生していかないんじゃないか。これは相当議論があると思いますよ、議論があると思いますが、自分たちで、例えば一度、離婚でも死別でも構いませんが、各々シングルだったときに子供さんたちがいらっしゃって、結婚という婚姻関係は結べないとしても事実婚としていらっしゃるような方々がいればですね、そういった人たちについてきちんと認めるべきではないのかと、そう思っています。これは多分堂々巡りになるので、それはそれで結構です。
　ちょっとこれ答えていただけるかどうか分かりませんが、例えば、生前にですね、生前に夫婦で財産を築いた場合、これ離婚した場合には、その財産を分割するときに、専業主婦の方でも、当然のことですが財産を受け取る権利があるわけですよね。じゃ、これ、例えばですが、同棲していて、一緒に生活をしていて、でもまあいわゆる社会で見れば事実婚だったとして、この方々が財産を築いたとします。この財産を分与する際には、別れてまた別々に生活しますと、お互いにそのときに財産を分与してほしいといったときにはこの権利関係はどうなるんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　離婚に当たりましては、夫婦の共有財産といいますか、それについては分与するという財産分与の制度がございます。
　そして、事実婚の場合に、その事実婚を解消する場合には、そういった財産分与と同じようなルールが、規律が類推適用されるというのが一般的な考え方かと思います。同性婚の場合には、同性婚をまた事実婚と同じように扱えるかどうかというのは、またここはいろいろな考え方があろうかと思いますが、事実婚の場合には先ほどと同じように法律婚と同様の扱いがされるものと承知しております。
○櫻井充君　そうすると、事実婚の場合には、生きている場合に、生きていて別れた場合には財産がそういう形で、分割と言ったらいいのかどうか分かりませんが、そうやって各々取り分が発生すると。
　何で、そうすると、今度は相続のときにはそうはならないんでしょうか。各々、財産をそうやってつくってきたんだったとすれば、当然、亡くなったときにも権利が発生するというのは当たり前のような気がしますが、そこはなぜ違うんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　相続の場合には、その被相続人に対して権利を有していた者、あるいはその義務を、債務を有していた者など第三者が関わってまいります。そういった意味で、相続の場面ではそういったその第三者の利益にも配慮する必要がありまして、その権利関係を明確にする、明確に処理する必要性が高いものと言えます。
　他方で、離婚における財産分与の場合でございますけれども、この場合に、ある財産が実質的夫婦共有財産であるか否かという点が大きい問題となりますけれども、離婚における財産分与の場合には離婚の当事者がまだ生きておられますので、それぞれその点について主張、立証を尽くすことが可能でございます。しかしながら、死別による清算の場合には、当事者の一方が既に死亡しておりますために十分な資料がそろわずに、その点についての事実認定が困難、そういうことでより紛争が複雑になる、こういったような懸念があるというところでございます。
　こういうことも考えまして、いわゆる関係の解消における場面と相続との場面で違うということも合理性があるものと考えております。