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○吉川春子君　これから自衛隊を派遣するまでに何週間かあるわけですけれども、政府のお考えとしては、その時点までアメリカの軍事攻撃が続いていると、こういう前提で基本計画をつくられるんでしょうか、改めて質問いたします。
　今繰り返される誤爆で、アフガニスタンでは非常にたくさんの市民に犠牲が出ているというふうに報道されておりますし、赤十字とか国連、ＮＧＯとかあるいは病院とかモスクとか住宅とか、非常に誤爆されて犠牲者が出ていると同時に、難民もさらにふえているわけですね。
　そういう中で、世界は、世界の世論は軍事攻撃を中止せよと、こういう声が高まっているわけでして、先日、小泉総理が出席されましたＡＰＥＣの会議でも首脳宣言が発せられまして、アメリカの軍事行動には支持を与えなかったと、国連中心に解決するということが盛り込まれているわけですけれども、日本政府は、アメリカに対して、爆撃をやっている、それを前提に基本計画の策定を急ぐということなんですか。それとも、中止をむしろアメリカに迫るべきではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　まあ、委員会でもそのような質問、大分ございました。今回の自衛隊が海外で活動するということは、あくまでもテロによる脅威をこれを除去すると、こういう目的でございます。それ以外の目的はないんでございまして、ですから、そのことのために米国も、また英国も、またＮＡＴＯの国々も、正面ではないけれどもいろいろな援助をする、こういうふうなことを言っているわけでございまして、言ってみれば、国際社会がその持てる力を使ってテロの根絶のために努力をしていこうという、そういう活動に参加をしていると、こういうことでございますから、ですから、我が国もそういう趣旨をわきまえてその限定的な法律をつくったわけでございます。自衛隊の活動は非常に限定的であると、こういうように思っておりますし、また、実際の活動においてもそうでなければいけないというように思っております。
　米国に今の攻撃をやめるというようなことおっしゃる、同時に、市民がたくさん死ぬではないか、こういうふうなことも言われましたけれども、それを米国に言うよりかは、ビンラディンにでも言っていただいた方がいいんじゃないか、そういうことを、自首しなさいと、そんなことじゃないかと思いますが、そういう努力をぜひお願いしたいと思います。
○吉川春子君　ビンラディンを捕まえる可能性はなかなかないというふうにアメリカ側も言っているようですけれども、私たちは、テロの犯人があるいは支援者が、ビンラディンに限りませんけれども、地球上どこにも身の置き場がないようにするためには、やっぱり国連中心にして国際世論で包囲すると、そういうことが一番有効であるというふうに何遍も主張してまいりまして、官房長官もお聞きになっているとおりです。
　それで、私たちは、やっぱりこれから自衛隊が派遣されるまでの間にまだまだ延々と空爆が続くということに対して心を痛めている、むしろ自衛隊を派遣する前に空爆が終わってほしい、そういう状態が、事態がだれでも望んでいることだと思うんです。
　それで、続けて伺いますけれども、テロの防止のために自衛隊が派遣される、それでこの基本計画について政府も主体的に判断して計画を作成するというふうにおっしゃっていますけれども、アメリカの軍事行動に対する兵たん活動ですから、まずアメリカのニーズが問題になると思うんです。
　それで、アメリカはどういう要求をしてきているんでしょうか。日本に何をしてほしいということを言ってきているんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　アメリカは、今のところ具体的に、あれをしてください、これをしてくださいということは言っておりません。
○吉川春子君　何にも言ってきていないということですね。日本に対して、こういう支援活動、後方支援活動をしてほしいということは何も言ってきていないと、こういうことですか、確認します。
○国務大臣（福田康夫君）　そうです。
○吉川春子君　アメリカの軍事行動に対する後方支援ですから、まずアメリカのニーズが明らかにならなければ自衛隊の基本計画というのはつくれない、自主的にはつくれない、こういう性質のものではありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　おっしゃるとおりです。ですから、恐らくこれからそういう両国の会議も開かれると思います。
○吉川春子君　そして、そのアメリカのいろいろなニーズを聞くための会議がこれから開かれるということですけれども、それはもちろん一遍限りで終わるものではないと思います。どういう体制で、どういう仕組みでアメリカのニーズを聞こうと日本の政府は考えておられるのでしょうか。その辺、もう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、今現在どのような会議がなされるか、それは聞いておりません。ですから、お答えできません。
○吉川春子君　例えば、ガイドライン法のもとで共同計画検討委員会というものが設けられておりますよね。それは、常時というか定期的におやりになっているんだろうと思いますけれども、アメリカのニーズについて日常的に聞く、一度話し合っただけであとはそれで済むというものでもないし、いろいろな変更もあると思うので、そういう体制が私は必要だと思うんですけれども、その点について全く考えもせずにこういう法案を出されたとは思いませんで、やっぱりある程度の腹案があってこういうことをおやりになっているんだと思いますので、その点についてもう少し伺いたいんです。
　それと、周辺事態法関連でつくられた共同検討委員会、こういうものを活用して下相談を行っているということもあり得るのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろ憶測をされますけれども、そういうことはしていないんですよ。法律が昨日成立しました。それに基づいてこれから粛々といろいろな作業を進めていく、こういうことを申し上げているんです。
○吉川春子君　法律ができて、昨日から粛々と進められるのはそれは結構なんですけれども、それにしても、粛々と進めるのに全く今ゼロの状態で、じゃアメリカのニーズ、どこでどういうふうに聞くのかとか、そういうことをこれから一から考えるんですか。それとも、こういう形でやっていけばいいというような計画というものが多少あるのではありませんか。それもゼロということは私はちょっと解しがたいのですが。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろな情報等はございますから、ですからその情報などは収集したり、またいろんな分野で情報交換とかというようなこともするでしょう。ですから、その程度のことはしていますよ、当然のことながら。これは、別に今に限ったことでなくて、常時そういうことはやっているわけです。
　ですから、そういうことが公式の会議として何かあって、それがその準備だとかそういうたぐいのものでない、そういうことですね。これから粛々と事を進めていくということなんです。
○吉川春子君　常時やっているということはもうそれはわかります。それはやっているでしょう、安保条約もあるし。
　それで、今度のテロ対策の特別措置法が成立をしたことをきっかけに何か新しい体制をつくるのではなくて、常時やっている、そういう方向の中でアメリカのニーズもつかんでいくと、そういうふうに理解しますが、よろしいですか。
○国務大臣（福田康夫君）　定型的なことでこのために何かやっているということはないんですよ。ただ、外務省は外務省で、外務省の中でも安全保障をやっている者もおるし、それから北米局でそういう日米の常時接触しているというそういう部署もあるし、また防衛庁も同じようにそういう常時接触するラインというのはあるはずですよ、いろんな分野で。ですから、そういう分野を通じて収集した調査とか情報収集とかそれから調査結果とかいうようなことはあるかもしれぬけれども、これを目標にしてどうこうということはしていないということを申し上げているんです。
○吉川春子君　していないというのはわかるんです、きのうですから、法律できたのは。これからどうしますかということを質問しているわけです。
　それで、続けて伺いますけれども、活動の期間について、どういうふうに、どの程度とお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、状況をいろいろと聴取を始めた段階ですから、今その期間を申し上げることはできません。
　しかし、この法律は二年間ということになっておりますから、できれば二年間通用というか運用できるような、そういう計画をつくりたいなというようには思っております。しかし、それも状況が変われば、そのときに基本計画の変更とかというようなこともしなければいけないわけでございますから、今私が申し上げているのは、希望として、二年間、この法律がある間通用するようなものができればいいなというふうに思っています。
○吉川春子君　いや、私がもうちょっとお聞きしたかったのは、二年間行ったきりというわけはないんであって、区切りがありますでしょう。だから、一回の区切りは二、三カ月ごとになるのかなと、そういう意味で申し上げたのであって、二年間の時限立法ということは承知しているんですけれども。それはもう、じゃ二年間に通用する、もう二年間行ったきり、その部隊がということじゃないんですけれども、そういう長いものを考えているということなんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、ですから長いかどうかはわからない。それを今申し上げることはできないんですよ。あした終わっちゃうかもしれませんよ、もしかしたら。だったらば派遣とかそういうことはないんです、その場合には。御安心できると思いますけれども。
　しかし、場合によっては長くかかるかもしれぬということを申し上げているんで、かかるかもしれぬということを前提にいろいろと計画を組んでおいた方がいいんではないかということを申し上げているんです。
○吉川春子君　派遣区域なんですけれども、政府は、自衛隊を派遣できる区域を、戦闘が行われておらず、実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域とされているんですけれども、これは具体的にはどういうふうに判断されるんですか、どういう材料で判断されるんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　派遣区域は、そのニーズがあるところに派遣するんですよ。しかし、その場合に、武力行使が行われるようなところでない、または将来行われないであろうという、そういう地域を選定して派遣するわけですね。それ以外に何かありますかな、申し上げること。それで十分じゃないかと思いますね。
○吉川春子君　活動を実施する区域の範囲を日本政府が独自に決められないでしょう、これもアメリカのニーズに基づいて決めるということになるんじゃありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほどおっしゃったでしょう、委員も。ニーズがなきゃできないだろうということを。まさにそうなんですよ。何にもニーズもないところに押しかけで行ったってしようがないですからね。ですからニーズのあるところに行くんです。ただし、ニーズは、今申しましたように限定的だということを申し上げているんです。
○吉川春子君　アメリカのニーズに基づいてやるということと主体的に日本が計画を決定するということは、どういうふうにその整合性を持たせられるんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、今申し上げたでしょう。日本としてできないことはしないんですよ。それが大前提なんです。それはこの法律に書いてあるじゃないですか。
○吉川春子君　報道によると、日米間の非公式協議でアメリカが輸送、補給ということを強く求めていると。そのほかにも求めていることがあるようですけれども、何を輸送し補給するかということは具体的に基本計画に書き込みますか。
○国務大臣（福田康夫君）　基本計画に輸送という項目を立てて、その中で想像、予想される大きな項目は立てると思います。
○吉川春子君　具体的に何を輸送しどういうものを補給するかということも記入しますか。
○国務大臣（福田康夫君）　具体的に書く場合もあると思います。想定されれば、具体的に書いてもいいんではないかと思っております。
○吉川春子君　その補給する油とか食料とか、この費用の負担はだれがするんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　費用の負担ということは物資の、それは輸送船ですか、それとも物ですか。
○吉川春子君　それぞれです。その費用の負担はだれがするんですか、その輸送するものの。
○国務大臣（福田康夫君）　この輸送業務を自衛隊の艦艇でやるということであれば、それは我が国政府が負担するということになります。
○吉川春子君　時間がなくなってきたんですけれども、ちょっと難民支援について最後に伺いますけれども、難民支援は軍隊の仕事ではないと私たちは考えているんですが、国連から難民保護に関して自衛隊派遣をしてほしいと、こういうような具体的な要求があるのでしょうか。今後、どういう調整を国連と行いながらこの難民支援という問題についての基本計画はつくっていきますか。
○国務大臣（福田康夫君）　今現在、難民支援を欲しいという要請は来ておりません。ですから、これはそういう要請が国連機関等からあれば、そのときに対応するということになります。
○吉川春子君　ちょっと時間がもう来ましたので質問は終えざるを得ないんですけれども、私たちは、共産党は何で反対しておきながら詳しく聞くんだと、こういうお話でしたけれども、法案が通ってしまった以上、この内容は非常に重要なんです。ところが、今ほとんどその内容についてもここの場では明らかにされなくて、国民の不安は募るばかりですよね。私は、やっぱりこういう非常に重要な、国民の命もかかっているし相手側の命もかかっているような問題についてもっと情報公開というか、基本計画ですからね、そういうものをもっと積極的に国会の場で明らかにしていただきたいと、そのことを官房長官に要望しますが、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これから国会の承認をいただく、そういう手続もございます。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　福田官房長官は男女共生参画社会の大臣でもいらして、そのことについてお伺いします。
　福田さんは、男女共同参画社会の実現は内閣の最重要課題の一つとおっしゃっていらっしゃいますね。何でそう思われたのか、教えてください。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、内閣において男女共同参画担当大臣ということで、男女共同参画問題の責任者、唯一の責任者だと、総理大臣も担っておりますけれども。そういう立場で、やはりこの男女共同参画社会が二十一世紀により活力を与える社会になるだろうと、そのことによって明るい社会になるんじゃないかと、こう思っておりますので、ぜひこれは進めたいと、こう思ったわけでございます。
○田嶋陽子君　それでは、男女対等になれば二十一世紀の社会は明るく活力のある社会になるとお考えでいらっしゃるんですね。
○国務大臣（福田康夫君）　そうでない社会の典型がアフガニスタンであろうかと思っております。
　そういうことで、私は、我が国においてこの男女共同参画社会が実現する、かなり私はその道に向かって改善されていると思いますけれども、なおまだ追求しなければいけない問題があるだろうと思っておりますので、しっかりやりたいと思います。
○田嶋陽子君　お見事です。そのとおりです。男女差別のあるところでは必ず暴力的な行為が横行します。
　それで、選択的夫婦別姓というところの中間まとめが出ましたけれども、そこのところで官房長官は、政府としても具体的な検討を進めていく必要がある、法務省を中心に全力を挙げていくということを十月十七日の新聞でおっしゃっていらっしゃいますけれども、具体的には現在どのような取り組みをなさっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　具体的に今これから進めようとしていることについてお尋ねでございますけれども、これはこれから関係方面の理解を得るための作業を速やかに進めるということがございます。これは、政府としては、法務省を中心に具体的な検討を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
　それと同時に、これは政治家の方で政治家としてやはりどういう考えを持つか、その夫婦別姓、選択的夫婦別姓を進める意思ですね、これを確認していただかなきゃいかぬと、こう思っております。男女共同参画社会をより充実したものにするために、政治家の御協力をいただかなければいけない、このことについての説得もしていかなければいけない、そのように思っております。ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
○田嶋陽子君　それでは、官房長官は、政治家としてこの夫婦別姓、選択的夫婦別姓というものをどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国はまだこの制度を始めていないし、これからということでございますから、こういう社会がどういうことになるかということについてのイメージが、まだもう一つはっきりしていないというところがあるんじゃないかと思います。しかし、先進諸国ではもう既に実施をしているということもございますし、そのことによって、選択的というこのことによって私は理解をしていただき、そして本当に自分が、それを選択する人がそれを選択できるわけですから、ですからそのことで皆さんが御理解をしていただき、そしてその制度が定着してくればそういう社会というものはこういうものだということを体得できるわけですから、ですからそういう時期が早く来ればいいなというように思っておるところです。
○田嶋陽子君　まだイメージがはっきりしていないとおっしゃいましたけれども、明るい二十一世紀をということでそれなりに考えている人たちがたくさん出始めていると思うんですね。
　この制度に賛成する人が、もう大臣も御存じだと思いますけれども、反対の人を上回りましたね、四二・一％、反対する人が二九・九％です。この五年、十年ですごく大きく変わったと思うんですね。そのことと、今大臣がおっしゃったこととどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　私も、今度の調査でもって逆転するとは思っていなかったんです、実は。しちゃったんですね。随分世の中変わったんだな、また世の中の特に若い方の意識が変わってきたなと、こんなふうに思っております。
　そういう若い方の意識が変わった中には、家に対する考え方、これが変わってきたんだろうと思いますし、また自分のアイデンティティーを大事にしたいという、そういう方もふえたんだろうと思いますし、なお社会活動において今までと同じようなことであれば職場で不利益を感じるとかいったようなこともあるんだろうというふうに思っております。
○田嶋陽子君　大臣は具体的なこともいろいろ研究なさっておいでのようで、現実には、例えば夫婦別姓にしたい人が夫について海外に行くといった場合も、夫婦別姓だと、戸籍と名前が違うとビザがおりないとか、それから職場でも均等法ができてから、女の人たちが働き出してから、旧姓使用ということで雇う側も雇われる側も非常に不便をしているという現実があるんですね。
　特に、今、大臣もおっしゃいましたけれども、若い人たちが働きづらくなっている。それから、夫婦別姓を通したいという人は結婚できないでこの法律が通ることを待っている人たちがいるんですね。それがまた一つには少子化の原因にもなると思います。それと同時に、結婚制度そのものが風化していくという、私は結婚制度は風化していいと思っていまして、今のような同氏を半ば強制する、九七％がまだ同氏ですから、そういうところでの結婚制度は植民地制度だと思っているんですね。
　朝鮮を日本が植民地化したときに、創氏改名といって名前を変えさせましたね。それから、財産を没収しましたね。それから、労働力をただで使うといいますか、今これを女性に当てはめますと、まず結婚したら九七％の女性が創氏改名に当たる改姓をしますね。それから、労働力に関しては、女の人は不払い労働というのは、これはもう世界じゅうに共通した専業主婦の人たちがしている不払い労働、これは言ってみれば労働力をただで使われる、もっと私の言葉で言ってしまえば、金のなる木はみんな男性にとられてしまっているという状況は、女の人は稼ぎたくても稼げない。それがパート労働の多さということにもなってくるわけですが、それと財産没収ということは、日本は夫婦別産制なんですけれども、現実には女の人たちが十二分に働けないという状況では、そこもまた一つ、せっかくいい制度なんですけれども生かされないという状況にありまして、今の夫婦別姓一つとっても、もしそのまま残しておくならまさに日本国内における男女間の植民地制度というふうに私は定義しています。ですから、この夫婦別産制、まずこれを即刻にやっていただきたいと思うんですね。
　さっき大臣は速やかにということをおっしゃったんですけれども、この臨時国会でぜひ通していただきたいと思いますが、具体的にそこのところを教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは先ほども申しましたように、各政党でもって御努力をいただいて、そしてそのことについて一致した意見を国会に寄せていただくということが大事なんだろうというふうに思っております。ですから、その御努力をまずお願いしたいというように思っています。あわせて、法務省を中心として、今法案の具体策とか、またそれとあわせていろいろと関係方面に連絡をとり始めていると、こういう状況でございます。
　田嶋先生ほど私は進んでおりませんけれども、それなりに努力をしたいと思っております。
○田嶋陽子君　心強い確約といいますか、信念をお伺いしてとてもうれしく思います。ただ、私が聞いているところでは、反対しているのは自民党の中のほんの数人と伺っておりますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　いや、数人かどうかわかりませんけれども、それはやはり家に対する考え方とか、いろいろな、例えば子供に対する問題とか、そういういろいろな問題を考えて慎重であるということではないかと思います。
○田嶋陽子君　人権問題に対しては慎重は大変結構なんですけれども、なるべく速やかに非人権的なことは取り除いていった方がいいと思うんですけれども、男女共同参画社会の大臣として、ぜひその反対する勢力の人を説得していただきたいと思うんですね。よろしくお願いします。
　それからもう一つは、やっぱり今期国会でぜひ通してくださるようにここで約束していただけるとありがたいんですけれども。もう待ちに待って、九六年だったんですね、五年たってしまいました。よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　努力はしてみますけれども、そうですね、この国会というと十二月の初めに終わっちゃうんですよね。その間、ですから、そのこともちょっとお考えいただいて、一生懸命努力しますから、忍耐強く待ってください。
○田嶋陽子君　毎回そうおっしゃるんですよね。もう今回はもしかしたら通るかもしれないということで私たちはみんなわくわくしながら待っていたんですね。だから、努力して計画をなさるということなので、どんな努力をしてくださるんでしょうか。しつこいようですが、ぜひ聞かせてください。
○国務大臣（福田康夫君）　私も、どのぐらい早くできるのかなと、こう思ってはおりました。しかし、こういう世論調査もありますし、私は日本全体がこの制度に、新しい制度に理解は進んでいるというように思っておりますので、そんなに遠くないんじゃないかと、こう思っていますけれども。
○田嶋陽子君　今はみんな長男長女の時代になってしまって、まだ古い考えで家というものを守りたい人たちは、本当に何か結婚が難しくなったというふうに考えている人たちもいるんですね。
　そこで、夫婦選択的、選択的ですよね、全員じゃなくて、本当に選択したい人は夫婦別氏になることで、もっと本当に少子化も解消されるでしょうし、風化し始めている皆さんの大好きな結婚制度も維持できるかもしれないので、ぜひそこのところを頑張っていただきたいんですけれども、もう一度よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　法務省から手続を。
○政府参考人（小池信行君）　今、官房長官からるるお話がございましたように、私ども、まずこの問題について大方の御理解を得た上で法案を提出するということが最も望ましいというふうに考えておりまして、そのための努力に全力を挙げたいというふうに思っております。
　まず、先ほど大臣がおっしゃったように、国会議員の先生方に御理解をいただくこと、そこで十分御議論をいただくということが必要だと思っておりますので、そのための作業に向けて一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○田嶋陽子君　九六年以降とんざしているんですが、その間議論は全くなかったんでしょうか。
○政府参考人（小池信行君）　これは議論がなかったわけではございませんで、法務省としての法案の提出は平成八年、断念はいたしましたが、その後、主として野党の先生の方から議員提案という形で国会に法案が提出されております。たしか一度委員会で議論がされたという記憶がございます。ですから、その間、国会の内外でこの問題について引き続きいろんな形での意見交換が行われたというふうに認識しております。
○委員長（佐藤泰介君）　そろそろ時間ですので。
○田嶋陽子君　はい。
　じゃ、もうぜひ官房長官、お願いいたします。何とかして今期で通してください。よろしくお願いいたします。もうこれしかない。
○島袋宗康君　本日の最後の質問者となりましたけれども、無所属の島袋宗康でございます。
　まず、官房長官にお伺いしたいんですけれども、去る九月十一日の米国における同時多発テロは戦争行為なのか、また犯罪行為なのか、どちらかを認識しておりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、今回の事件はたくさんの民間人を殺傷したという行為でございまして、極めて重大な犯罪に当たることは言うまでもございません。関連の国連安保理決議が先般のテロ行為を国際の平和と安全に対する脅威と認めておりますとおり、この行為は単なる犯罪としてはとらえ切れない、こういう側面を持っておりまして、米国のみならず人類全体に対する極めて卑劣な攻撃である、こんなふうな理解をいたしております。
○島袋宗康君　そうすると、今述ぶのは、犯罪であるけれども犯罪ととらえていないと。これはどういうことになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　今申し上げましたのは、重大な、極めて重大な犯罪と、こういうふうにとらえているわけであります。
○島袋宗康君　米軍のアフガニスタン攻撃は戦争行為なのでしょうか、それともオサマ・ビンラディン氏などを逮捕するための犯罪捜査活動であるのか、その辺についてお伺いします。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の米国並びに英国の行動は、国連憲章第五十一条に基づきます個別的また集団的自衛権と、こういう自衛権の行使であるという、そういうことで安保理に報告はされております。我が国も今般の米国及び英国の行動は個別的及び集団的自衛権の行使であると、こういうふうに考えております。
　パウエル国務長官が九月十三日の会見で、ブッシュ大統領や自分はこの種の行為に対して、米国及び国際社会のエネルギーを駆り立てるために戦争と言ったと。この作戦は、軍事、経済、政治、外交、財政等のあらゆる処置を伴う長期的な作戦となるという意味で戦争というふうに言いましたと。厳密に法的な意味での戦争ではない、こんなふうなことを言っているんですね。そういうような理解をしているところでございます。
○島袋宗康君　アフガニスタンでは米軍の爆撃で多数の無辜の民が犠牲になっていると報じられております。このような無益な犠牲者をこれ以上出さないために、日本政府として、米軍に爆撃を中止し、あとは国連の機関にゆだねるように促していくというふうなお考えはないでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回、米国がいろいろな攻撃をしております。無差別攻撃ではなくて、必要と思われるところにピンポイントで攻撃をする、こういうことでありますけれども、誤爆ということもありました。これは米国自身が認めているものもあるわけでございまして、そういうことがないように努めていると。しかし、そういうことが不幸にして起こるということも現実にあるわけでございますね。ですから、そういう市民が殺傷されるということについていろいろ批判があろうかと思います。しかし、その目標は何かといったらば、放置しておいたら今後何をするかわからないテロ犯を、これを撲滅しようということでやっておりますので、現在のところ、その撲滅をしようという、そういう趣旨から外れていると私は思っておりません。
　今後、国連がどういうふうに介入してくるかということは、これはわかりませんけれども、国連に委託するかどうかということについては、これは今現在は米国が行動していることについて国連としてもそれは認めているということにほかならないというふうに思っておりますので、私は、現状において国連が介入すべきことかどうかは別といたしまして、この状況というものは、これは認めてもよろしいんじゃないかというように思っております。
○島袋宗康君　非常にこのことは国際社会において非常に重要な問題になっておりますので、我々としてはぜひ国連の機関においてはっきりしたものを出していただいて、それに従って日本が動いていくというのが正しい方向じゃないかというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、米軍はアフガニスタンでテロを抑止ないし根絶のために行動を起こしていると思われますけれども、一方、米国内では炭疽菌汚染事件が発生し、それが拡散をして市民を不安に陥れております。これがテロ行為によるものであるとするならば、このようなバイオテロの防止策はあるのか、そして我が国のこの種のバイオテロ防止体制にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の米国の炭疽菌事件、これは、この犯人というのはわからないんです、今現在。米国政府も今のところわかったということは言っていない。わからないんだと思います。
　これが、そうなると、ビンラディンとかそれからアルカイダ、これとどういう関係があるのか、全く関係ないのかもしれぬということでございますので、これは今のところはそういう原因がわからぬという意味において、関連づけるべきかどうかと。場合によっては関連づけなきゃいかぬかもしれぬし、しかしそうではないかもしれぬという、そういう前提で対応していかなければいかぬ、そういう問題だと思っております。
　こういうような炭疽菌のような事件というのは、これはまことに厄介な事件だと思います。どこから送ってくるかわからない。そして、そのものが発見されればいいけれども、発見されないうちに例えば今回のように郵便物として入ってきて、そして郵便局で振り分け作業をしている間に粉末となって空気中に飛散する、こういうような状況、これはまことに恐ろしいというか、またなかなか原因を究明するのも難しいということじゃないかと思います。
　そういうようなものに対して一体どうするかということなのでありますけれども、原始的というか基本的なことなのでありますけれども、日本の場合には、不審な郵便物などへの注意喚起、そして見つかった場合に、取り扱いを郵便局に対して郵便物への注意喚起と、もう一つは取り扱いを郵便局に対して周知徹底するというような極めて原則的な要請をするとともに、また国際郵便交換局において炭疽菌に関する定期検査を実施するということにいたしております。
　一方、国内における炭疽菌等の生物剤の保管管理、これを徹底して、国内からそういう犯人の手に渡らないようにする努力をするということ、また、そういうような管理を徹底するように関係各省庁からその附属機関、すなわち病院とか研究機関とかそれから所管業界、要するに製造業者とか流通業者ですね、そういうところに徹底するように指示をいたしております。管理の強化ということを要請いたしております。
　また、悪質な不審郵便物の送付があったときには、犯罪に該当するということでもって徹底した捜査を実施し、一部を検挙していると、こういうことでございます。もちろん、検挙して有罪となれば罰則も厳しくするというような、そういうことも考えておるところでございまして、政府全体として同様の事件の発生、拡大防止のために必要な処置をとっておるところでございます。
　また、国民に対しては、不審な郵便物が届いた場合の対処の仕方として、郵便局の窓口でチラシ配布とか、インターネットのホームページを通じまして情報提供を行っております。
　また、炭疽病の患者が発生した場合、これは迅速に患者を把握いたしまして適切な治療を行うことが必要でございますので、厚生労働省において感染症の発生動向を迅速に把握する体制を確立して、診断や治療方法を医療関係者に情報提供するということをいたしまして、万一の事態に備えた必要な処置をとっているところでございます。また、炭疽病の治療には一般に流通している多くの種類の抗生物質が有効でございます。厚生労働省の方で在庫・流通量の調査をいたしまして、その結果、治療薬は十分に確保されているということが今判明いたしております。
　生物・化学テロへの対処方針として、政府は、関係機関の対処能力の強化、民間の協力も得た治療薬の備蓄、ＮＢＣ兵器への対応を含む爆弾テロ防止条約に係る国内法整備などの対策をさらに強力に推進し、万一テロが発生した場合に備えまして、関係省庁の役割分担を明確にして万全の対処体制をとっていくことといたしております。今月の二十六日でございますけれども、関係省庁の会議を開催いたしまして、この点を改めて徹底いたしたところでございます。
○島袋宗康君　こういった事件が、犯罪行為が起こらないにこしたことはないんですけれども、万全の対策をとっていただきたいという要望をしておきます。
　次は、警察庁にお伺いしたいと思います。
　沖縄の米軍基地警備のために、九州管区、中部管区から機動隊員が派遣されております。このことに関連して何点かお伺いいたします。次の十項目について、順次お答えいただきたいと思います。
　まず、一、派遣人員について。二、派遣期間、いつからいつまでなのか。三、派遣費、費用の概算。四、現在どこをどのように警備しているのか。五、沖縄県警の対応のみでは不十分と判断した理由について。六、それはいかなる状況の発生に対応した措置なのか。七、その措置がとられた根拠となった情報及びその出所。八、警察庁は現在沖縄におけるテロ発生の蓋然性があると判断しているのか。九、沖縄は現在テロの危険があるのか、それとも安全なのか。十、いつ、どのような状況が到来したとき撤収をされるのか。
　以上の点についてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　それでは、質問の順序に従ってお答えいたします。
　まず最初は、沖縄県には十月八日以降、管区機動隊約四百五十名、車両約七十台が派遣されております。
　それから、その派遣の期間についてでありますが、沖縄県公安委員会から関係県警察に対しまして引き続き援助の要求がなされておりますので、当分の間、管区機動隊の派遣を継続することにしております。
　費用の関係でありますが、当面継続される見込みとなっておりますので、その間、情勢に応じて派遣期間、人員が変化することから、現時点で所要の経費を算定することは困難であります。
　どこをどう警備しているかということでございますが、警察官が米軍基地の直近に常駐したり、あるいは施設周辺のパトロールを実施するような所要の警戒を行っていると承知しておりますが、具体的な配置状況等については、警備実施上支障が及ぶおそれがありますので答弁を控えさせていただきます。
　それから、なぜ派遣したのかということにつきましては、管区機動隊の派遣は、警察法六十条によって、沖縄県公安委員会から関係県警察に対する援助の要求に基づいて行っているものであります。警察庁といたしましても、沖縄県には在日米軍関連施設等の警戒すべき対象が多数所在していることから、沖縄県警察の負担を軽減するために派遣元警察との必要な調整を行ったものであります。
　なお、ちなみに、沖縄県における警察官一人当たりの人口負担は五百八十三人でございますので、全国平均の五百五十一人を上回っているという状況であります。
　管機の派遣はいかなる状況の発生に備えているのかということでございますが、これは米軍関連施設に対するテロの未然防止のために派遣したものであります。
　その根拠でありますが、十月八日に米軍等がアフガニスタンを実効支配しておりますタリバン政権の軍事施設等に対する攻撃を開始したことによりまして、米軍関連施設に対するテロを未然防止するための警備を一層強化する必要があるというような一般的な情勢判断に基づくものであります。
　それから、テロ発生の蓋然性等でありますが、管区機動隊の派遣は米軍関連施設に対するテロの未然防止が目的でありまして、警察庁として沖縄県が特に危険な地域であるという判断をしているものではございません。ちなみに、青森県等にも管区機動隊等が派遣されているところであります。
　撤収の時期でありますが、現時点で具体的に撤収の時期を申し上げることは困難でありますけれども、今後の情勢の推移を踏まえまして、米軍関連施設等の警戒の必要性、沖縄県警察の負担の程度等を総合的に勘案いたしまして、沖縄県公安委員会の連絡に基づき派遣の終了を判断すべきものと考えております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　私の聞き違いかもしれませんが、沖縄県の公安委員会から要請を受けたというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府参考人（漆間巌君）　警察法六十条は、公安委員会が他の警察に対して援助の要求をする、それに対して警察庁には報告をすると、こういう規定になっておりますので、この規定に基づいて援助が行われているわけでございます。
○委員長（佐藤泰介君）　そろそろお時間ですので、おまとめください。
○島袋宗康君　防衛庁に対してお伺いいたします。
　沖縄県において、ことしの三月一日一件、九月に二件の自衛官による少女に対するわいせつ犯罪行為が発生しております。しかも、陸海空、三自衛官のそろい踏みによるもので、自衛隊にとっては全くお恥ずかしい話と言うほかはないでしょう。
　防衛庁は、この事実についてどのような認識を持っておられるのか、またこれに対してどういう対処をされておるのか、今後自衛官の規律のあり方についてはどのような御所見を持っておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（柳澤協二君）　御指摘のように、三月には幹部自衛官によりますところの婦女暴行事案がございまして、さらにこの九月には、これは条例違反でございますが、やはりわいせつ犯がございました。
　それぞれ刑事処分を受けておりますほか、私どもの方では行政処分としては、三月の事案については懲戒免にしておりますし、九月の事案についてはそれぞれ停職の処分をしたところであります。
　私ども、御承知と思いますが、三月の事案の直後には、非常に深刻に受けとめまして、当時の石破副大臣、早速沖縄県に赴いていただいて、県知事ほかの皆様におわびの言葉をお伝えし、あるいは部隊の幹部に訓示をしていただく等の措置をとったところでございまして、特に沖縄県の歴史的な背景等を十分踏まえて勤務していかなければいけないということで、その地域の歴史や文化を十分勉強させたり、あるいはボランティア活動やスポーツを通じて地域の方々と十分交流をするというようなことを通じて、当然服務教育、指導は行っておるわけですが、それに加えて、特にそういう地域の一員であるという自覚を高める措置をとってございます。
　それからさらに、全国一般的に申しますと、当然自衛隊については一般公務員を上回るところの規律あるいは団結といったものが求められるわけでありまして、これらについては、日ごろの指導もさることながら、特に精神的な部分のメンタルヘルスケアというようなことも組織的な取り組みを始めております。さらに、やはり私どもは、実際の任務を通じてそういった使命感等を身につけて成長していくという部分もございます。
　そういったことを総合的に気配りをしながら、隊員指導に抜かりのないように、さらに努力していきたいと考えております。
○委員長（佐藤泰介君）　それぞれ質疑時間を大体お回りいただきまして、予定の時刻となりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　海野　　徹君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岩元　睦夫君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　文雄君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（牛海綿状脳症問題に関する件）
　（ねぎ等三品目のセーフガード暫定措置終了後
　の対応に関する件）
　（「意欲と能力のある経営体」の育成に関する
　件）
　（米政策の総合的な見直しに関する件）
　（農山漁村の社会基盤整備に関する件）
　（森林・林業基本計画による森林整備に関する
　件）
　（桜島火山活動に伴う防災対策に関する件）
　（川辺川ダム漁業補償問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官伍藤忠春君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長小林芳雄君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁長官渡辺好明君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、環境大臣官房審議官小島敏郎君、環境大臣官房審議官松原文雄君及び環境省地球環境局長炭谷茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（常田享詳君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小斉平敏文君　自民党の小斉平でございます。
　私は、いわゆるＢＳＥ問題に限って質問をさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、今回のＢＳＥの発生や発生当初の行政の対応のまずさ、このことから国民は牛肉に対する大きな不安と行政に対する不信、これを抱きましたし、また畜産農家や関係者も大変深刻な状況にあります。政府は、緊急に各般の対策を実施をされておりますし、また全頭検査が開始をされました十八日には農水大臣あるいは厚生労働大臣から安全宣言が出されました。
　しかしながら、メディアや消費者、この方々の声を聞いておりますと、必ずしも不安が完全に払拭をされていない、このように思われますし、また生産や流通の現場、これにおきましても混乱が少なからず起きておるのが現状であります。
　私は、こういうような事態が長引けば長引くほど我が国の肉牛経営の存亡にかかわると危機感を持っておりますし、また一日も早く畜産農家が安心して生産、出荷ができる環境をつくらなければならない、このように思います。このために畜産農家や関係業界に対する経営支援などを実施するということは当然のこととして、特に重要なのは、消費者の不安を完全に払拭をして、国産牛肉の需要をＢＳＥ発生以前のレベルまでに回復させるということが最も急務であり、重要であると、このように思います。
　したがいまして、消費者の目線に立ってといいますか、消費者の素朴な質問、疑問、この立場に立って質問をいたしますので、消費者にわかりやすく明快な御答弁を賜りたいと思います。
　そこで、まず、感染経路や原因の究明、これはどの程度進んでおるのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　農林水産省といたしましては、ＢＳＥの発生原因を突きとめるために、発生農家を起点とする川下からの調査及び輸入を起点とする川上からの双方の調査を実施しているところでございます。
　発生農家を起点とする調査につきましては、発生農家で使った、使用された飼料と同じ銘柄飼料には肉骨粉の使用がなかったことを確認したところでありますが、現在、発生農家がある地域において使用されていた可能性の高い補助飼料の流通状況等について、過去にさかのぼって調査を行っているところでございます。
　他方、輸入を起点とする調査においては、職員を英国に派遣し調査を行ったほか、欧州のＢＳＥ発生国のうち、九五年以降肉骨粉の輸入実績のあるデンマーク、イタリアからの肉骨粉の輸入量、販売先について調査をするとともに、十月中旬に職員を派遣しまして、対日輸出の実態調査を実施したところでございます。また、英国から肉骨粉の輸入実績のある香港、タイへは十月中旬に職員を派遣いたしまして、我が国への肉骨粉の輸入実態を調査したところでございます。
　現在、これらの調査結果、その内容の分析や補完的なデータの収集、確認、さらに国内へ入ってからの流通ルート等の調査を進めているところでありまして、多岐にわたることからさらに相当の時間を要すると思われますが、引き続き調査に全力を挙げてまいりたいと存じます。
○小斉平敏文君　ただいまの大臣の御答弁にありましたように、感染経路や原因の究明、これが進まないということが一つと、あと一つは、国民の不安を一層あおったのがいわゆる同居牛、これの殺処分と焼却処分、これにあると思うんです。
　といいますのが、これは当然早急に感染ルートを特定しなければならないということで、同居牛が感染しているかどうかということを確定するためにいわゆる脳の検査をやった、そのための処分であったということはわかるんですけれども、しかし、このことがいかにも危険な病気であるというようなふうに、そういう印象を消費者に与えたということも間違いじゃありませんし、また、今の感染経路や原因の究明あるいは発生のメカニズムの解明も不可能になったのではないかと、このように思うんです。
　その点、どのように思われるか、お答えを賜りたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　同居牛の関係でございますが、今の先生の御指摘がございましたように、このＢＳＥは、その病原体に汚染されております肉骨粉、こういった飼料の摂取ということで感染しておるわけでございます。また、感染しているか否かにつきましては、殺処分をした上で延髄部分を採取して、それで検査しなければ確認できないと、こういった特徴があるわけでございます。
　今回、我が国で初めての発生でございました。そういった状況でございますので、この感染の拡大の可能性といいますか、そういうものを早期に確認しなくちゃいけないという必要性がございまして、その蔓延防止の徹底という意味から、千葉県のＢＳＥ発生農場、また患畜の発生農場である北海道、いずれにつきましても、同居していた牛全頭につきまして家畜伝染病予防法に基づきます殺処分、ＢＳＥ検査を行ったものでございます。その結果、この殺処分を行いまして、同居牛全頭についてＢＳＥの陰性が確認されたところでございます。
　したがいまして、こういった意味では、その同居牛すべてに蔓延していないことが証明されて、そういった意味でのまた安心感が得られたというふうなことでございまして、また今の先生御指摘の、こういったそのＢＳＥの特徴といいますか、どういった病気であるかということにつきましては、また一方でさまざまなプレスリリース等を使って、その状況といいますか、中身を国民の皆さんにもわかりやすく示すと、そういった努力も続けてきたところでございます。
○小斉平敏文君　次に、少し視点を変えてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、一つはＢＳＥと人との関係、これが十分に承知をされていないことがやっぱり不安、懸念が生じておると、このように思うんです。
　あってはならないことでありますけれども、狂牛病、いわゆるＢＳＥの牛であっても、その牛の特定危険部位、これを食べない限り人に感染することはない、このように言われておるんですが、これは間違いがないのかどうか。仮に一〇〇％安全でないとするならば、どの程度の確率で発症して、それは我々の身近ないわゆる病気と比較してどの程度怖いのか、わかりやすく、そして正直にお教えを賜りたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　国際獣疫事務局、ＯＩＥでございますが、の基準では、ＢＳＥの感染牛を用いた実験によりまして、感染性が認められました脳、脊髄、目、回腸遠位部が危険部位というふうに指定をされておるわけでございます。これらの部分を含まない食肉については安全でございまして、人への感染の可能性はないものと承知をいたしております。
○小斉平敏文君　ＢＳＥの牛であっても、特定危険部位を食べない限り人に感染することはほとんどないと。そういうことでありますならば、十八日以降市場に出回る牛肉というのは、すべてがＢＳＥでないと確認された牛からのものばかりなんですね。しかもそれが、万が一のことを考えて、健康な牛の危険特定部位、これもすべて除去、焼却と。このことをもっと前面に出して、いわゆる消費者に安心してもらえるように努めるべきだと、このように思うんです。
　例えがいいか悪いかは別にいたしまして、まあ言いますとフグですね、フグのいわゆる処理過程でもこの危険部位、これは除去されている。このことは消費者がよく知っておるんです。だから安心して食べておるんです。ましてや危険性のない健康な牛のいわゆる特定部位、危険部位がすべて除去、焼却されていることを周知徹底させること、これは検査結果に出にくいと言われておる三十カ月齢以下の牛あるいは潜伏期間の期間中の牛へのいわゆる消費者の懸念、これにもこたえ得ると、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　特定危険部位の除去、焼却につきましては、今、先生から御指摘のあったとおりでございまして、全頭検査を開始したときに、同時に、全頭特定危険部位は除去、焼却をするという対応をしているところでございます。
　こういった中身につきましては、十八日に農林水産大臣並びに厚生労働大臣が、屠畜場で検査を開始するということによりまして、それ以降出ていくものについては安全であるという記者発表をさせていただきました際にも、今の御指摘のような内容を厚生労働大臣の方からお話をさせていただいているということであります。同時に、私ども厚生労働省のホームページの方にもこういった詳細な情報提供を掲げておりまして、広く情報の提供を行っているというところでございます。
　今後とも、できる限りホームページ以外につきましても広報に努めたいというふうに考えておりまして、国民の皆様に安心していただけるような情報提供というものを正確にやりたいというふうに考えているところでございます。
○小斉平敏文君　特定危険部位の除去、焼却の関係でいえば、消費者、消費者から言わせると、いわゆる食肉処理の過程、これで脊髄が飛び散るということに不安を感じておるように思います。したがって、いわゆる枝肉にする際の背割りですね、背割りをどの時点でやるのか、どのような方法でやるのかというのが一つの大きな問題だと、このように思うんです。
　厚生労働省は、従来の処理工程を変更するつもりはないようでありますけれども、飛び散った脊髄があってもいわゆる水で洗浄するから大丈夫と、このように言われておるんですが、背割り後に水で洗うということは、先日の参考人の話にもありましたが、別の意味で細菌などの汚染も心配されるし、肉質への影響も考えられるんです。消費者の懸念を完全に、この問題に対する懸念を完全に払拭させるためには、ＥＵなどでの一部で採用されておるバキューム方式や、あるいは先日大阪で食肉業者が開発されたというような方法もあるわけでありますが、これらの方法を採用するか、あるいは安全確認後の背割りが望ましいと私は思うんですが、そのような処理工程はとれないのかどうかですね。
○政府参考人（尾嵜新平君）　国産牛のＢＳＥの発生を踏まえまして、屠畜解体の方法の改善について、私ども、牛海綿状脳症に関する研究班会議におきまして、欧州における状況を参考にいたしまして、屠畜場の関係者も交え検討を行ったところでございます。
　この結果、生体検査におきまして、ＢＳＥが疑われる牛等につきましては屠殺解体を禁止し、生体検査で合格した牛について、欧州における防止措置を参考にいたしまして、背割りにつきましては、背割りのときののこくずの回収、消毒、焼却、背割り金のこの一頭ごとの洗浄、消毒、高圧水によります枝肉の洗浄、脊髄の除去の徹底と、こういったものを図るように周知をしたところでございます。また、若干熟練を要するようでございますが、脊髄を避けて切断する等、安全確保のための必要な対策を講ずるようにというところでございます。こういった内容を食肉処理におきます特定危険部位の管理要領として十七日に通知をいたしております。
　御指摘がございましたバキュームの関係でございますが、研究班の御議論でも、フランスが来年の一月から義務づけるというふうな動きを私どもも承知いたしておりまして、現在、先ほども御説明申し上げました方法で専門家の方々からも大丈夫という御意見をいただいているわけでございますが、今の先生の御指摘のように、そういった背割りに関しての吸引方法導入という御意見もございます。そういったことを踏まえまして、私ども、来月、実際にそういった機械を導入いたしまして研究班の中で少し検討していただくと。それで、方向としましては、そういった導入の方向ということで考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。