Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（今村聡君）　ありがとうございます。
　物事を進めていくのに当然インセンティブも必要だということで、地域医療支援病院の中でも医師の派遣機能を持つ、調整機能を持つ病院の管理者になるための要件と、こういうことでございますけれども、正直申し上げて、日本医師会と学部長病院長会議は、全ての医療機関の管理者にそういうことを最初は、医師不足地域で働いていただくことが必要なんじゃないかという程度の、かなり踏み込んだ提言も実は出させていただいています。
　しかしながら、需給分科会の議論の中で、それ全ての人がやったらこれインセンティブでも何でもなくて、ただのある意味捉え方によってはペナルティーになってしまうということで、まずは、先生から御指摘いただいたように、どの程度の効果があるかというのはこれ正直やってみないと分からないものが多いと思います。
　はっきりしていることは、地域枠、地元枠というのはこれ確実に、もう毎年毎年今どんどん出てこられていて定着が進んでいますので、マクロ的な偏在ということには一定の効果があるというのは予測をしているところですけれども、それ以外の仕組みについては、冒頭申し上げましたように、まずは始めてみるということで、その成果を見ながら改めてどんどん見直しをしていく必要があるということを我々は提言をさせていただいています。
　これ、これで終わりなんていうことは全く思っていなくて、今回の取組がどのような効果があるかということを早急に検証しながら進めていただきたいというふうに思っております。まず第一歩だということで御理解いただければ。
○参考人（松田晋哉君）　まずやらなければいけないことは、やはりその需給のギャップがどのくらい起こっているかということをデータで明らかにしちゃうことだろうと思います。これを基にして、例えばドイツみたいにすごく強制的に、保険医としては医師の配置はこのくらいしか認めないというようなことが日本もできるのかというと、日本の今までの歴史的な経過を考えるとなかなか難しかろうと思います。
　でも、まずはやはりデータを出して需給のギャップを明らかにして、それをどういうふうに解決するのかということに関して、これは医師だけじゃなくて看護職も同じことが起こってきますけれども、それに対して医師会なり看護協会なりプロフェッショナルの団体がどのようなことをやるのかということをまずやっぱり考えなければいけないだろうと思います。
　その上で、やはり問題がすごく大きくなるようであれば、例えば保険診療の枠である程度ドイツのようにコントロールするとか、あるいは初期研修の段階でフランスのようにコントロールするとか、そういうことはやはり、もし自主的な対応でうまくいかないのであれば、次の段階のステップとして考えざるを得ない時期はやはり来るだろうと思います。
○難波奨二君　日本医師会として、地域枠、地元枠、当然評価されているんだろうと思いますけれども、現場に医師として派遣、勤務されていらっしゃる先生方ですよね、その地元枠、地域枠の中で今勤務なされておられるドクターの実態ですよね、そして課題等あれば、動向含めて教えていただければと思うんですが。
○参考人（今村聡君）　今、地域枠でその地域に残られて医療をされている方たちの生のお声を聞くという機会を設けていないので、これからいろいろ伺っていく必要があろうかと思いますけど、我々が一番重要視していることは、やはり都道府県の中で、地域医療支援センターから、じゃ、この地域に是非行ってくださいという地域枠の先生がいらっしゃったときに、その方の一生の医師としてのキャリアパスをきちんと構築するということが私は大事だと思っていますし、先ほど立谷先生からもお話あったように、専門医を取れないなんということがないように、一人一人の方はやっぱり自分の人生という中で医師としての人生を歩んでいこうとされているわけですから、単にそこに配置すればいいという話ではなくて、その方が一生医師として誇りを持って働けるようなキャリアパスをどう構築していくかということをやはりそれぞれの地域で考えていただくということが必要なのではないかと思っています。
　そういうお声をやはり我々も拾っていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、ありがとうございます。
○難波奨二君　立谷市長にお伺いしたいと思いますけれども、少子高齢化、人口減少、ますます東京一極集中というのは変わらないと思うんですよね。そういう中で、市長おっしゃるように、医療はインフラだと、全く同感なわけですけれども、この後の少子高齢化、人口減少の中で、地域医療、あるべき望む姿といいますか、理想的な地域医療というのはどのようなものなのか。首長選挙になると必ずこういう医療の問題なんかも公約にそれぞれ候補者が立てられて、そして選挙を戦われて首長になられるわけなんですけれども、実際御経験された中で、今後の地域医療の在り方、理想的な地域医療の在り方、お考えあればお聞きしたいと思います。
○参考人（立谷秀清君）　テーマがちょっと大き過ぎるので何答えていいか分からないんですが、まず医療資源の確保ということなんですね。
　医療資源の確保の方法あるいは在り方、これはもう多岐にわたるのでとても一言二言で申し上げることはできないんですが、先ほどの今村先生の話とちょっと連携する、連動する一つの話を申し上げますが、地域枠、まあ地元枠ですね、福島医大の。相馬高校の卒業生が合格しまして、地域枠で、それで、六年たって卒業して、福島医大で初期研修やりまして、二年たったんですが、今年の春、公立相馬総合病院に後期研修医として来ました。彼はずっと相馬でやってくれると思いますね。私の友人の息子なんですけれども、ずっとやってくれると思います。
　ですから、地元枠、地域枠というのはそういうメリットがあるんですね。相馬の小学、中学、相馬高校を卒業して、相馬に友達もいる、親戚もいる、地域社会の中で育った子供ですね。そういう子供は、子供というか高校生は、入学の際、優遇してあげたっていいんじゃないか。
　もう一つあるのは、今、医学部の偏差値が高過ぎるんですよ。これ、どう考えたって問題ですね。私、今の時代だったらとても入れないですね。どう考えても問題。ですから、そんなにそんなに、あのパズルみたいな問題ができるような子供たちばっかりが医者になりゃいいってもんじゃないような気がするんですね。彼は剣道をやっていましたね。そういう子供が生き生き働いていますよ。そういうことも一つの私は目標だと思いますね。済みませんが。
○倉林明子君　今日は、四人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　植山参考人にまず質問させていただきたいと思うんですけれども、医師の労働組合をつくられたというところは、極めて、つくられた当時見れば画期的なことだったんじゃないかと思うんですね。医師はまだ日本の中では聖職者だという考え方があると思うんですね。そういう中で勤務医の労働組合を結成されたという動機といいますかきっかけになったようなこと、御紹介いただきたいなと思います。
○参考人（植山直人君）　私、二〇〇九年に全国医師ユニオンを立ち上げました。その一番の理由となったのは、やっぱり医師の過労死事件ですね。特に有名なのは、小児科医の中原利郎さんが飛び降り自死されたということで、これは小児科の先生たちが署名運動をするとか裁判所にいろんな要請文を出すとか、いろんな形で社会的に運動になりました。
　一番最初と言われるのは昭和四十年代にもあったみたいですけど、一九九八年に関西医大の研修医の方が亡くなって、これが九〇年代初めての過労死裁判となったんですけど、このときはお父様が社労士で、なぜ愛する自分の息子が死んだのか、徹底的に調べたと。やっぱり過労死裁判って難しいんですよね。証人になってくれる人、ほとんど大学にはいないです。だから、自分の息子の同級生とか知り合いとか百数十人に当たって、いろんなアンケートを取ったり、証人になってくれと、そういうことを過酷な中で頑張られて、あの裁判を勝ち取ったと。
　そういう話もありまして、ネットでもかなりそういう議論が出てきました。よく見ると、ヨーロッパ、アメリカじゃ当たり前のように医者は労働組合やっていますし、ドイツでは、二〇〇六年、サッカーのワールドカップがあった年に大規模なストライキをやっています。断続的に三か月あったと。そのときにはドイツでは医者はストライキやると五年間の停職と免許取上げという法律があったみたいですけど、三万人とかが参加しちゃうと五年間ストが続いているのと全く同じになるので、そういうものはなくなって、結局、国民が支持していたというふうに聞きます。なぜかというと、ドイツの医師の労働条件が悪くて、例えばイタリアであるとかスウェーデンに医者が流れていたと。国民はそれを快く思っていなかったので医師に協力したという話を聞きました。
　医者の労働組合ができるかどうかというところでいうと、例えばパイロットは労働組合を持っていますし、プロ野球選手がストやりましたね、プロ野球労組のスト。それから、管理職だから医者はなれないとみんな思い込んでおりました、私も。でも、管理職ユニオンというのがその頃活動をしていて、会社の役員レベルでも労働組合がつくれると。そういうこともありまして、医者の労働組合をつくったと。
　まあ一番の動機は、過労死です。
○倉林明子君　様々な過労死案件でも、とりわけ勤務時間、実労働時間を認定させていくというのが裁判等でも非常に論点になるかと思うんですね。働き方改革でも大事な論点になってくるんだろうと思っているんですけれども、この労働時間の管理で、医師のところで、とりわけ残業代の扱いについて少しお考えになっていることを補充的にお話しいただければと思うのと、あと、やっぱり自己研さんをどう見るかと。特に研修医の場合のところ触れられたかと思うんですけれども、その評価についてもお考え御紹介いただきたい。植山参考人にお願いします。
○参考人（植山直人君）　自己研さんについて私もちょっと考えてみたんですけど、辞典で引くと、研さんとは学問などを深く研究するということなんですね。これに自己が付くというのは、任意でこれを行うということで、研修医がやるのは必要な標準的な医療を学ぶというところなので、これは研さんには当たらないです。もし適切な医療が行われなかったら患者さんに迷惑掛かるんで、これは病院側の責任です。
　じゃ、研修は労働と分けて好きなときにやっていいかというと、患者さんの診療を行う上では必ず病院の管理監督下で行わないと、入院患者さんに対して病院が知らないところで勝手にやりました、こういうことはあってはならないんで、結局、研修の大半は管理監督下における労働時間というふうに思います。
　これは、座学で自分がいろんなものを勉強したりするのは別ですけど、少なくとも患者さんに対しては、もし全くの治療とは関係ない自分の研さんのためであれば患者さんに承諾を得る必要があります。当然、私はこういうことを学びたいのでやらせてくださいと、これはリスクは伴わないということで、そこで患者さんが承諾してくれたらそれはあるかもしれないけど、そういう手順をきちっと患者の権利も守りながらやっていく必要があるというふうに考えています。
　研修医の場合はそうなんですけど、じゃ、高度医療についてはどうかということで、私が思いますには、群馬大で、ある医師が行った手術後に多くの患者さんが亡くなっていると。腹腔鏡の場合は一例目と三例目が亡くなっていると。あれは自己研さんが十分でなかったというかというとそんなことは言えなくて、これは病院側に責任があると思います。高度な医療がちゃんとその医者ができるかどうか、これを把握して、もしできないとなったら病院側はやらせるべきではないし、そういった意味では、高度医療機関においては、高度な医療を勉強することも簡単に自己研さん、任意の研究というふうには言えないと思います、ここには患者さんの安全に対する義務というのが当然生じますから。
　だから、この辺についての議論がまだ非常に弱いんで、どこまでが労働でどこまでが労働でないか、どうやったら患者さんの権利が守れるのか、たとえ勉強でも、体を壊すような、そういうものを強制するようなテーマを出すべきではないし、こういうものをきちっとした議論を行う必要があるというふうに考えています。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　労働時間としての評価ということの線引きって非常に大事だということになろうかと思います。正当に評価されていくべきものだというふうに思います。
　そこで、松田参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、フランスの医師の働き方ということで御紹介ありました。若手が今、その中で病院志向になっているというお話なんですけれども、ちょっと日本では考えにくいといいますか、随分違いがあるんだなって思ったわけですけれども、その背景、端的に御説明いただけたら。
○参考人（松田晋哉君）　一番原因だったのは、あの三十五時間労働法です。フランスでは三十五時間労働法というのが設定されて、それは医師にも当然適用されたわけですけれども、そういう過程の中で、当初はやはりいろんな混乱が起こりました。ただ、ずっとやっていきますと、やはりそういう働き方をしていく、それ、その後少し緩和されていますけれども、働きやすさというものをやっぱり若い医師が望むようになってきた。
　その結果、今何が起こっているかというと、これは二月に調査へ行ってきたんですけれども、三十五時間労働法というか、いわゆる働き方に関する法律が適用されるのは病院なんですね。個人の開業医の先生たちは、実はそれが適用されません。その結果、今何が起こっているかというと、フランスではいわゆる個人で開業している先生方の長い労働時間というのが問題になってきていて、そういうプライマリーケアを担う診療所に勤める先生が少なくなってきているという問題がパリでも起こっています。それに対応するために、パリ市が、あるいはいろんな保険組合が自分たちでいわゆる多機能の外来診療所をつくって、そこにパートタイムやいろんな形で医師が勤めるということが起こっています。
　そういう意味で、フランスの場合には、かなり医療職に関しても労働時間をきちんと守るということに対する関心が高まっている。それがそういう現状になっていると思います。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　最後、立谷参考人に伺いたいと思うんですけれども、新専門医制度についてはやっぱり偏在を加速するという声があるということを私も質問で、委員会でも取り上げた経緯があるんですけれども、一年間延長された、そして見直しもされたということですけれども、依然としてやっぱりその危険は高いというお話だったかと思うんですけれども、具体的に、南相馬でお一人の方は、親友の息子さんですか、（発言する者あり）あっ、相馬。ごめんなさい、ごめんなさい。
　お聞きしたいのは、新専門医制度がいよいよ始まるということで、その問題意識について改めて、これで、懸念は先ほど御紹介もいただいたんだけれども、今一番懸念していることということで、追加的に御発言あればお願いしたいと思います。
○参考人（立谷秀清君）　先ほど申し上げましたけど、結果的に東京一極集中が進んだということですね。この医師不足の問題と東京一極集中の問題はまた別なところがあるんです。東京一極集中というのは医師不足の根本的な、全体的な問題になっていますが、医師不足というのは本当に必要なところに必要な医者がいないことを言うんですね。ですから、同じ県の中でも医師不足という現象があるんです。県庁所在地、医学部所在地は医者がたくさんいるけど、へんぴなところは全然いないというような問題もありますから。
　ですから、専門医制度がそれ全部解決するとか、そのことによってどうこうなるということでは必ずしもないんですが、ただ、宮城県や福島県の後期研修医の絶対数が東京に集中している。四百七十五人増えていますから、東京は。研修医から専攻医、つまり後期研修医になった、初期研修医から、人数だけで見ても四百七十五人増えているんですね。こういう現象が起きているというところに一体何が問題があるのかと。
　それは働き方の問題でも何でもなくて、いろんな背景的な問題があるんですが、やっぱり一つは子供の教育の問題があるんですね。東京にいた方が教育しやすい。医者はみんな自分の子供を医者にしたがりますから、そうすると、ますます東京に住みたくなるんですね。だから、これは逆転の発想でいかないといけない。地方にいた方が医者にしやすくなるような環境をつくらないといけない。東京にいるとお医者さんにするのが大変だという環境をつくらないといけない。
　だから、さっき言った相馬高校の地元枠みたいなのをどんどん広げて、やっぱり自分のふるさとで医者やるのが適切だと私思いますから、そういうことも考えないといけないと思います。
　以上。
○倉林明子君　ありがとうございます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私も、今回の法案について、これで本当に医師不足が解消されるのか、医師の偏在がこれで解消されるのか、本当に疑問に思っておりましたが、今日の四人の参考人の先生方に来ていただいて、更にそのことが、やはり余り大きく期待できないものなんだなということが改めて確認できたのかなというふうに思っております。
　立谷参考人に是非お聞きしたいと思うんですけれども、私も地方議会出身でございまして、特に地方議会、特に市町村なんかはやはり医療とか教育とか福祉というのはもう本当に一番住民にとって身近な大切な課題でありますから、その課題を解消していくに当たって、やはり市長として地域住民に対していろんな思いでやっていくんだというふうなことを、恐らく選挙でも争点になることも多いだろうと思いますし、市長になればなったで、やはりそういったことの問題を解消していくということで、非常に難しい立場におられるんだろうというふうに思っております。
　先ほどから、地域枠を入れればいいんだというふうな、それも私も今回の法案の中で大事な一つかなというふうには思うんですが、もう一度お伺いしたいと思いますが、やはりそれ以外のところで、もっともっとそういう医師不足を解消していくためには、今度の、次回の改正に向けて、どういったところを改正していくべきというふうにお思いなのか、立谷参考人にお伺いをしたいと思います。
○参考人（立谷秀清君）　まず、今回の法案ですけど、私はこれで全部解決するなんてとても思えないことです。ですが、今までよりはちょっと突っ込んだ、特に厚生省の委員会で私たちが申し上げてきたことがいささか盛り込まれているということなんで、ちょっと近づいたというか一歩前進であることは間違いない、そういった意味では私は評価します。
　ですが、これで全部解決できるなんてとてもとてもの話であって、特に県の地域医療協議会が何ができるんだろうということを考えると、私はとっても無理だろうなと思いながら。例えば、県知事は医者を抱えているわけでもないし、地域医療協議会が医者の人事権を持っているわけでもないし、実際はそう簡単なものではないと思います。ですが、専門医機構の弊害についても私随分申し上げたんですが、歩きながら考えようやということなので、まあ渋々了解というか、反対し切れなかったみたいなところもあるんですが。
　ただ、現実としてこういう事態が起きていますから、ですから、それをどうやって、どういうふうに直していくのかということに対して、専門医機構だけの議論ではない形になってきていますから、今後更に踏み込んだ各論の議論が必要になってくるんでないかと思います。ですが、現段階としては、私は私なりにちょっと進んだかなと思って評価しているところもございます。
　以上です。
○東徹君　確かに我々も進んだというふうに評価はある程度評価しておる中での、やはりこれで五年後、十年後、本当に、ああ、これで解消できたというふうなことになるのかなと思うと、そうではないだろうなというふうに思っております。
　その中で、先ほど立谷参考人の方からもありましたが、都道府県の地域医療対策協議会、これが本当に機能するのかなというふうに思ったりもするんですが、ここは今村参考人の方から、どのように見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（今村聡君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、県の中には医療に関して議論する会というのがもう本当に今はいっぱいあると。それをきちんとこういう地域医療対策協議会というもの、一つ芯をつくって、そこには、医師会もそうですし、地域の医療関係者、病院団体、大学等の関係者がみんな集まって議論をするという、その場があるということで、立谷先生がおっしゃったように、これが本当に機能するのかというのは、これは大きな課題だと思いますけど、機能させなければもうこれ進んでいかないというふうに思っています。
　私のお話の中でも申し上げた地域医療支援センターという、いわゆる派遣の機能、キャリアパスをつくる仕組みもあります。これ医療法の中にあると。それから、医師を始めとした医療機関で働く人たちの勤務環境を守っていくための勤務環境改善支援センターというものもありますと。そうやって箱物のようなものがつくられているけど機能してこなかったということも事実であって、それを今回は医療法の中で勤務環境改善支援センターと地域医療支援センターをしっかりと連携をさせて動かすと、それから地対協が中心になって議論を進めていくという、こういう枠組み自体は一歩進んだわけですから、あとはそれがちゃんと動いているかどうかをきちんと国が確認をしながらやっていくことが大事で、つくりっ放しになって、あとどういうふうに、そこで何が行われているか分からないというままではいけないというふうに私は思っているので、是非そのことも国にはお願いをしたいと。そういうものがちゃんと機能しているかどうかの確認を折々にしていただくということが大事だと思っています。期待をしています、だから、地対協に。
○東徹君　ありがとうございます。
　あと、立谷参考人が先ほどおっしゃいましたけれども、地域の偏在を解消していくためには、やっぱりここは診療報酬を変えていかないといけないとかいうふうなお話もありました。あと、また、これだけ医師不足対策に対して、都道府県の方ではたしか地域医療介護総合確保基金という基金も今積んでおると思うんですね。そういった基金の活用とか、そういったことでもって診療報酬を変えるとか、こういったことの検討というのはどうなのかなというふうに思うんですが、立谷参考人にちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども。
○参考人（立谷秀清君）　いろんな御提言だと思うんですね。基金でドクターを集めるというのは本当に難しいです。これは震災で、原発地帯ですからさんざん私経験しましたけど、極めて難しいですね。ですから、診療単価の話はこれもう市長会の中で出てきた話なので、一つの試案というふうに考えていただきたいと思うんですけど。
　一つ、今すぐ効果のあることではないんですが、さっき私ちょっと申し上げた、地域で育った高校生は医学部の地域枠に、地元枠に入れるときにげた履かせろと。このげたの履かせ方を地域医療協議会で決めたら力出るでしょうね。そういうことも、ただ、時間掛かります。少なくても八年掛かるんですね。ですが、そういうことを地道に始めていかないと、今から二十年後、三十年後、地域が生き残れるのかということを考えたときに、やっぱり今からやらないといけないこともあるし、ただ、今すぐ医師不足に対して抜本的なことができるかというと、なかなか難しい。
　それと、地域医療協議会が、県単位の、やっぱり県単位だとなかなか力を持ち得ないですね。だから、私はこれ全国的な連合をつくってもいいんじゃないかと思う、県だけじゃなくてね。問題点持ち寄って、そこから厚労省にもっと物を申し上げたりするような、そういうふうになっていかないと。もちろん我々も入れていただかないといけないと思いますけれども、県単位だけだと、私は現実的には、もちろんそれではいけないからしっかりやっていこうというのは日本医師会の考え方、それはそれでいいと思いますが、なかなか難しいと思いますね。だから、全国連合みたいな格好にして、もっと大きな力を持たないとという感じはします。
○東徹君　もう一点だけ、松田参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、そういった地域の偏在の原因とかそういったものを解消するときに、何かドイツでは強制的な例があるというふうなことをお聞きしましたけれども、その点についてはどのような状況になっているのか、教えていただければと思います。
○参考人（松田晋哉君）　ドイツの場合は、人口当たりの眼科医の数とか人口当たりの整形外科医の数が決まっています。それを超えてその地域で保険医として開業することはできません。保険医でなければ、自由診療をやるのであればそういう形で開業できるという形で、これはどっちかというと、ドイツの医師会がそういう形で規定を作ってやっています。
　ただ、その前提となるのは、やはりそれぞれの地域でどういう医療需要があるかということに関してきちんとしたデータが作られて透明化している。このことに対しては、今厚生労働省も内閣府も非常に努力されていますので、そういう意味では、日本の場合、やはりようやくその緒に就いたという、そういう認識であります。
○東徹君　時間ですので。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、もう様々な有益な御意見、本当にありがとうございます。
　地域偏在、診療科目の偏在ということも大きいわけですが、先ほど植山参考人が表で示されたとおり、全国回っても産婦人科や小児科、とりわけ産婦人科が少ないという現実などをとても痛感をしております。この診療科目の偏在をどうやって解消するのかという点について、植山参考人、立谷参考人、御意見をお聞かせください。
○参考人（植山直人君）　診療科の偏在に関しては、これまでほとんど何もデータがないし、取組も行われていないと。
　私は、最初にも言いましたように、地域の偏在化と診療科の偏在化は別々に考えるべきではなくて、これは一緒にやらないといけないと。この地域のレベルをどうするか。三十分で救急車で行ける範囲にするのかどうかというのは別ですけど、その地域でやっぱり子供を産み育てられるというような、このためにはどのくらいの産婦人科医が要るのか、小児科医が要るのか、また、内科、外科が要るのか、そういう一定の基準みたいなものを明らかにしないと、例えば診療科の偏在は、大学卒業、また初期研修の間に自分の専門科決めますから、ここの教育の中でしっかりやらないといけないと。
　指導する側も、大学は医学知識を教えるだけじゃなくて、普通の学校だったら進路指導って必ずありますよね。君はどういう適性があるからどういうことに向いていると、そういうところまでの細かい医学教育をやって、その地域に応じた、必要な、今こういう医者がこれだけ求められていると。ただ、もう労働時間、今は非常に差がありますけど、これに対しては、私たちはこういう手段で守るから何とか頑張ってくれと、そういう形で教育をやっていけば、応えてくれる医学生、研修医も増えてくると思いますけど、今は全くそういうものがなくて、勝手にやってくださいと。
　自由開業医制についても、一定のルールはやっぱり必要だと思います。
　取りあえず、必要な地域の診療科別のデータをきちっと出して、それを各大学で議論していって、教育者として何をすべきかと、ここが一番大事だというふうに考えています。
○参考人（立谷秀清君）　いい質問をありがとうございました。誰か聞いてくれないかと思っていました。
　実は、この診療科の偏在で一番問題なのは、産婦人科と小児科なんだと思うんですね。
　私の相馬市の隣の南相馬市は、かつて小児科の開業医の先生がいたんですが、原発で皆さん、まああそこは必ずしも避難しなきゃいけないところではなかったんですけど、やっぱり心理的に避難した人が多いわけです。子供を持つ親たちは随分心理的に避難して、その結果、子供が少なくて小児科が成り立たない。これは日本全体に言えることで、小児科医が不足しているのは子供の不足と並行しているんですね。
　同様に、産婦人科の先生の不足も、出産が減っていますから、その現実を見逃すわけにはいかないとは思います。ですが、一番の問題は、お産も二千例やると一例ぐらい低酸素脳症に当たります。どうしても、幾ら頑張っても、患者さんはというか、目の前の症例は自分の思ったとおりではないわけですから、そうすると、どうしても当たるんですね。そうすると、低酸素脳症、残念ながらそういうふうな結果になった場合、二億円とか三億円のやっぱり補償が要求されるわけです。保険入ってもなかなか届かないという現実があるんです。ですから、やっぱりそういうリスクの多いところはどうしても避ける部分が出てきますね。
　ですから、私は、これは国として保険制度のようなものをつくってあげないと、産科については、小児科までどうか分かりませんけれども、産科については必要だろうなと。それで、そういうお子さんができてしまったときの親に対する補償の制度はあるんですよ。だけど、ドクターについては明確でないですね。ですから、安心して産婦人科のドクターになりたくないというのもベースに存在するんです。
　ですから、これ国として考えなくちゃいけない問題、それだけではないと思うんですけど、いろいろ対応策もあろうかと思いますけど、私から御提案として、ひとつお考えいただきたいなと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　今日のお話の中で、需給データ、本当に将来も見据えて、その地域がどういうふうになるのかというのをきちっとデータも出してもらってやるのが大事だということを松田参考人が教えていただきましたし、それから割と、都道府県単位でやるのがいかがかというのも、ある意味、立谷参考人始め、言っていただいたというふうに思っています。
　私は弁護士なんですが、弁護士の数が増えたという問題ももちろんあるんですが、一方で、パブリック法律事務所を全国につくり、いわゆる弁護士がいないところに派遣をすると、そこでその土地を愛して実は定着していっているという、弁護士偏在が結構解決をしているという問題もあります。
　ですから、今日、参考人のお話を聞きながら、もちろん都道府県でも頑張ってもらうんだけれど、全国的な目でどういうふうに、もちろん本人の居住選択の自由はあるわけですが、インセンティブも含めてどうやって全国で考えるか、地域に合わせて、という視点も今日とてもいただいたというふうに思っております。
　そうだとすると、全国的な展開として、例えば医師会がイニシアチブを取るのか、厚労省がイニシアチブを取るのか、もう少し本人の意思を尊重しながら、次の第二ラウンドの医師法の改正のときはそれもやるべきではないかというふうに思っているんですが、今村参考人、そして松田参考人、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（今村聡君）　日本医師会は、日本の地域医療に責任を持つ団体としての、今先生の御指摘のように、当然、医師会だけでできるわけではありませんけれども、積極的にいろんなことを考えてまいりたいというふうには思っています。
　今回の議論の中でも、自由開業制については相当に国の委員会の中でも議論になりました。日本医師会は昔、いわゆる適正配置というようなことを地域の医師会がやっていたと。当時は、自分たちの既得権益を守るために外部から人を入れないというような、そういう趣旨が結構あったようで、独禁法の違反に関わるということで今そういうことできません。勤務医も、私も元々長い間勤務医をしていて、開業するときも、全く地域の事情というのが見える化されていない中で、自分の判断で、いろんな誘導をされて、じゃここで開業しようかというようなことがもうほとんどな先生だと思うんですね。
　今回の法改正の中では、それを、データをきちんと作って地域の中で議論をして、まずはそういった先生たちに見える化をして、まずは自主的な判断に委ねましょうと。それを踏まえた上で、まだまだ地域の診療科の開業の偏在が起こるようであればまた次の手を考えるということだというふうに思っています。
　これも繰り返しになりますけど、まず第一歩を、今までやっていなかったことを見える化してやろうということなので、そこに意味があるんだろうというふうに思っています。議論するのに根拠のない議論をしても、何か理念だけで言っていてもこれはしようがないので、松田先生がきちんとこういうデータ出していただいているので、やはりこういうことを国としてもしっかりと出していただいて我々が積極的に議論をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○参考人（松田晋哉君）　ありがとうございます。
　データは大体できてきました。この後、また非常に進んでいくだろうと思います。それに向けて、今の厚生労働省、またその厚生労働省からお金をいただいて研究している私たちも頑張っておりますので、多分いろんなものが出てくると思います。
　ただ、問題は、恐らく、それを地域で誰が使うのか、作用点をやっぱりかなり考えていかないといけない。そうすると、そういうデータを使う人材の育成というものを少しやっていかないといけないだろうと思います。医療とかこういうものがすごく大きくなってきたのに、それをマネジメントするいわゆる人材の教育というのがやはり日本の高等教育の中では余りやられていない。要するに、医学部の外にやはりそういう人材をつくるものをやっていくということが大事だろうと。そうすると、やはり文科省も含めて人づくりのところからそれを話し合うような場というものをつくっていくことが必要ではないかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、本当にいろいろ勉強になりまして、ありがとうございます。
　まずは、立谷参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　私ども、いろいろ議論をしていても、患者目線であったり、若しくは専門医、専門家としての視点から医療はどうあるべきだというようなことは様々な議論してくるんですけれども、やはり地方自治体として医療はどうあるべきなのかということを大変今日は面白く聞かせていただきました。
　それで、立谷参考人は、これはゼロベースで考えていただきまして、これからの医療提供体制どうあるべきだというふうに、今何かアイデア若しくはお考えをお持ちでございましたら教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○参考人（立谷秀清君）　大変難しい御質問だと思います。
　財源の問題もありますし、医療に、私は、ざっくりこれからということを言った場合、体制の問題も当然だと思いますけれども、やっぱり受益と負担の関係をもうちょっとしっかりしてもいいんじゃないかと、私自身はそう思っています。
　それから、それをしっかりした上で、ボランティアの方々の活力をもうちょっと生かせるように、私は市長ですから市民との協働ということを訴えるんですけれども、相馬市独自に開発した体操なんかがありまして、骨太体操というんですけど、それを高齢者の方々に普及させるというようなことをやりながら、ですから、この医療の問題については、専門家たちだけでの考え方だけではなくて、地方自治体の立場からすれば、皆さんと一緒になって、ボランティアの方々も使いながらそのことに対応していくと。
　専門的にはどうするかという、例えば、相馬で心臓病の人が発生したら、隣ですけど宮城県の方に送るんですが、そういうときスムーズにできるようにとか、そういうことを考えながら現場としてやっていく問題もあるし、あるいは、こういうところで財源論も含めて全体で考えなくちゃいけない問題もあるし、そういった意味では地方自治体の長というのは誠に忙しいものであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まさにヘルスプロモーションの要となるのが私は自治体だと思っておりますので、これからもいろいろアイデアいただきたいと思います。
　今、松田参考人にもお伺いしたいと思うんですけれども、そういったヘルスプロモーションも併せまして、先ほど様々いただいたデータの中で、これから必要とされるであろう分野というものはまさに老年医学、高齢者の皆様方の医療費をいかに削減し、そして、そのために、地方自治体もそうでございます、それの専門医ですよね、老年医学の専門医なども育てていきながら、しっかりと三者三様で協力体制を取っていかなければならないかというのが多分この最後のポンチ絵だというふうに私は理解しておりますけれども、これからやはり医学教育もつくり替えていかなければならない、再編していかなければならないというふうに私は考えております。
　今ちょうど息子が臨床研修を受けておりますけれども、私の時代と何も変わっていないじゃないかというような感覚をいつも話して持つんですね。でも、これだけ医療が変わり、かつ様々な社会情勢も変わっていく中で、もっと教育自体が私は変容していかなければ、でき上がる医師像というものも変わらないですし、医師不足、医師偏在というものもこれは変わっていかないなという考えを持っているんですけれども、松田参考人のお考えをお聞かせいただいてもよろしゅうございますか。
○参考人（松田晋哉君）　ありがとうございます。
　医療と介護が複合化する時代が来ると、いろんな職種の仕事も複合化していきます。ところが、やはり今の卒前教育、それから卒後の研修でも、チームでの教育、チームでの研修というのができていないんですね。しかも、それを地域でやるということが余りできていない。やはりこれから、そういう多職種が地域の中で卒前の教育を受け、そして卒後の研修も受けるというような、そういう形にやっていかないと、多分これからの高齢社会にふさわしい医療職というのはつくれないんだろうと思っています。
　そういう意味で、先ほど全国的な組織をどうするかという話がありましたけれども、こういうデータに基づいて、実際どういう医療が望まれているのか、どういうサービスが望まれているのかということを踏まえて、やはり医学教育なり看護教育なり、いろんな医療職の方のいわゆる教育、研修を変えていくということを併せてやっていかないと望ましい医療提供体制というのはつくれないというふうに認識しています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　トップダウンとボトムアップということで、自治体、国としてもということで、いろいろ考えていかなければならないと思うんですけれども、そこで、今村参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年度のコアカリキュラムの改正に当たりまして、卒前卒後、そして生涯教育まで、一気通貫のような形で大分柱を通していただいたと思っております。それによって必要な知識というものも様々な皆様が持っていただけるような仕組みもでき上がってきつつあるのかなというのが私の実感でございますけれども、これからもっともっと、今開業していらっしゃる先生方にも新しい知識でもっと地域に貢献していただけるような仕組みというものを医師会にもお願いしていきたいと思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○参考人（今村聡君）　ありがとうございます。
　今、厚生労働省に医師の養成の在り方の検討会が設けられて、医学部教育、今、松田先生からお話あったような、本当にチーム医療も含めた臨床研修の在り方、そしてＣＢＴ、ＯＳＣＥの在り方、国家試験の在り方、そして、それが変わることによって臨床研修の在り方も変わり、専門医制度の在り方も変わり、そして生涯教育も変わるという、この一気通貫の、医師というものをどのように育てていくのかということが、ようやく文科省と厚労省、省を超えて議論されるようになってきたので、やはりここでしっかりとした、医師の養成とはいかなるものなのかということを議論していかなきゃいけないと思っています。
　そうはいいつつも、現状既に十万人の開業医がもう世の中の中にいると。日本の開業の仕組みというのは外国と違って、元々、一般医と専門医というような分かれ方をしていなくて、病院の中でかなり専門性を持って、そして地域で今度一般医として活躍するという、極めていい点もあるし、そうでない点もあります。また、極めて専門性を高めた人たちが開業されているので、優秀な方で学問的にも優れた先生たちが多いと。その方たちが地域で患者さんを通して学ぶことで初めてその幅が広がっていって、総合的な診療能力を持っている先生もたくさんいらっしゃると思います。
　ただ、これは個人の能力、個人の努力に任されていて、全ての開業医がそのようになるかというものではないので、日本医師会としては、今、かかりつけ医機能研修制度ということで、かかりつけ医の機能を高めるためのいわゆる研修制度というのを新たに三年ぐらい前から始めておりまして、数千人単位で毎年受講されているということで。一方で、専門医の仕組みの中で総合的な診療能力を持つ総合診療医という専門医としての総合診療能力と、そして、今はかかりつけ医として地域で診療されている人たちの機能を高めると。しばらくの間はそれが併存する形で進んでいくというふうに思っております。
　先生の御指摘のとおり、本当に、地域で今医療をされている先生方の診療能力をどのように高めていくかというのは、我々の大きな課題だと思っています。
　それから、これからの医師の方たち、なっていく方、あるいは医学部に入ってくる方たちが偏差値だけで高校で進路指導を受けるような間違ったやり方というのは改めて、医師になるというのはどういうことかということをよく理解していただく、これ高校レベルでの教育というのも是非変えていかなければいけないのではないかと思っています。
　それから、せっかくの機会なので最後に是非お願いしたいことは、医療提供者だけの議論ではないというお話を先ほどからいただいていますけれども、残念ながら、国も保険者も、医療を利用する方たちに、日本の医療の現状は今こうなっているんだ、だからこういう利用の仕方をしてくださいということをしっかりと国民に理解をしていただいた上で医療提供どうあるかという我々の議論になるというふうに思っておりますので、議員の先生方も是非その点御理解いただいて御支援をいただければと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、根が深いんですよね。小手先のような今回の法案改正というのは、少しは続くかもしれませんけれども、しかし、根本的なものというもの、抜本的なものを見直していかなければこれからの医師というものを確保できないというふうに思います。
　植山参考人にはいつも私も勉強させていただいているんですけれども、様々なデータの中で、やはり医師の労働環境というものは一刻も早く改善すべき私も問題だと、課題だと思っております。今後、近々の課題として持っているこの課題を少しでも前進させることができる何か策を持っていらっしゃるようでしたら教えていただけますか。
○参考人（植山直人君）　今、働き方改革が言われていますけど、現行の労基法が全然守られていないと。大学病院に三六協定もないという、誰が見てもこれ違法だと分かることが戦後ずっと放置されてきたと。やっと公的な議会でも議論がされるようになったということで、簡単に結論は出ないと思いますけど、まずは過労死が出ないようにする。
　さっき、一か月で一日も休みがない人が一〇％以上いたという、これも僕もびっくりしたんですけど、まずは休息をきちっと取れると。それから、三十時間を超えるような労働というのは先進国はやっていないですよ、どんな業種もやっていないです。だから、最低でもやっぱり二十四時間働いたら次の日は休むと。
　勤務間インターバル、アメリカは研修医はかなり長時間働いていいようになっていますけど、それでも二十四時間が上限で、その後は十時間か十一時間の勤務間インターバルと、一週間に必ず二十四時間以上の休息を取ると。これやると、結局週八十時間まで認められているんですけど、データ的には六十時間を切ってしまうと。よっぽど特別なことがない限りはその上限に近づかないと。
　だから、まず健康を守れる、休みをしっかり取って睡眠時間がちゃんと取れるような、ここの部分の労基法だけでも早急に守ると。それが一番大事で、あとは時間掛けて議論しないと、本当に医療崩壊が僕は起きるんではないかなという、医療崩壊が起きるともう働き方の話は吹っ飛んでしまうという、そういう危機感がありますので、現行労基法で本当に健康に問題になる点をしっかりと解決していくということだと思います。
○委員長（島村大君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
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　　　午後一時二十分開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　休憩前に引き続き、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　今回の医療法、医師法の改正は地域の医師不足への対応がメーンテーマでありまして、確かに重要な喫緊の課題だというふうに考えております。
　私も全国の医療現場歩いておりますけれども、看護師も不足しているんですけれども、医師も不足しているともう久しく言われておりまして、例えば、医師がいなくなって病棟を閉鎖しましたというのもよく聞きます。診療科がなくなって何時間も掛けて遠くの病院に行かなければならなくなったですとか、お見舞いに行こうと思っても病院が遠くなってしまったのでつい縁遠くなってしまったですとか、本当に様々な声を聞いている中で、何とかこの状況を打開していきたいと強く思っています。
　ところが、せっかくの法改正でも、医師不足の解消を何とかしようというのに足下で逆方向を向いているかもしれないというのが、今日、午前中も参考人に質問させてもらいましたけれども、新しい新専門医制度だというふうに考えています。
　この新専門医制度の運用が始まりました。いろいろな経緯がありまして、一年間延びました。昨年六月には、様々な意見を受けて専門医機構の方で専門医制度新整備指針というのがまとまりました。これを見てみると、制度の確立の基本理念が四つ挙げられています。一つ目が、プロフェッショナルオートノミーに基づいた専門医の質を保証、維持できる制度であること。これは午前中にも触れました。二つ目が、国民に信頼され、受診に当たり良い指標となる制度であること。三つ目が、専門医の資格が国民に広く認知される制度であること。ここまではプロフェッショナルとしての課題であるかと思いますが、もう一つ、四番目に、医師の地域偏在等を助長することがないよう、地域医療に十分配慮した制度であることと、こういった項目が加わってきています。
　この理念からすると、やはり地域偏在を助長しないというのは極めて重要な課題であって、周りからも強く求められていると思いますが、実際スタートしてみて、最初の結果となった資料があります。これを見るとどうも疑問が出てしまいます。資料を御覧いただきたいと思います。これは厚生労働省がまとめた資料ではなくて、専門医機構が三月十五日現在の採用・登録者数を都道府県別、診療科別にまとめた資料になります。
　この資料を見ると、まず地域偏在については、全体、右下にありますけれども、八千三百九十四人が採用、登録していまして、うち三千八百五十人が五都府県、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡にまとまっています。四六％が五都府県にということになっています。もう二人に一人が大都市圏に集中しているという結果になっています。これはもう午前中も様々な指摘がありました。
　一方、例えば山梨と島根と宮崎は三十七人、福井が三十九人です。例えば山梨は三十七人ですけれども、山梨の医学部の定員は百二十五あります。でも、いわゆる昔の後期研修に当たるんでしょうけど、この専門医制度は三十七人しかありません。島根も百十二が三十七、宮崎も百十人が三十七と。福井県も百十五人定員ありますが、三十九人しかいません。大学の養成数に比べて専門医の研修をその県で選ぶ医師がいかに少ないかということが分かります。
　診療科別に見ると、もう突っ込みどころ満載なんですけど、もうゼロだらけという感じになっておりまして、ゼロがいいか悪いかっていろんな議論あります、規模もありますが、県民がこれを見たときに、ゼロと言われてどう感じるかというか、まあ明らかに不安に思うと思うんですね。マイナーな科だったらまだしも、メジャーな、一番左の内科を見ると、さすがにゼロはないんですけど、高知八、宮崎九とか、こんな数字が出ていて、本当にこれで、内科の医師これだけしか専攻していないで大丈夫かと思うのも当然だと思います。
　外科が左から五番目にありますけれども、高知一とか、山梨も一ですね。あと、群馬一とかあって、あの外科医が県に一人しか専攻しないのかという、これ感覚的にびっくりです。小児科とかを見ると、これ、佐賀ゼロとかあるんですね。もう一も随分あります。
　地域医療を担うというふうに言われた総合診療医が一番左から二番目のところにありますけど、これも全国ベースでいくと百八十四人とか、この数字見るだけでやはり、いろんな言い訳はあるんでしょうけれども、不安がいっぱいあります。
　私は精神科の看護師を以前やっていましたけど、精神科は今でも関心あるんですけど、やはり山口と香川がゼロで、精神科大丈夫かという思いがあります。少なくとも精神科の医者は、それぞれの県、少なく見積もっても百人はいるはずですから、一学年ゼロというのはちょっとびっくりするわけですね。
　確かにこの機構の目的である専門性の向上、それをプロフェッショナルオートノミーに基づくというのはいいんですけれども、この地域偏在等についての基本理念もあるわけであって、ここについて本当に大丈夫かと思うような結果になっていると思います。
　これについて、これは専門医機構の話ですから、ちょっとまず聞きたいんですけど、専門医機構はどのようなふうにこの結果を評価しているんでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御質問のありました専門医制度でございますけれども、経緯も含めて申し上げますと、平成三十年度から開始されたこの専門医制度でございますけれども、地域医療に大変大きな影響が与え得るということで、厚生労働省におきましても、地域医療に責任を負うという私どもの立場から、平成二十九年四月に今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会という検討会を立ち上げまして、その中で、日本専門医機構に対して、先ほど御紹介もありました、地域医療の観点では、都市部における診療科ごとの専攻医の定員について過去五年間における専攻医の採用実績の平均人数を超えないようにすることなど、地域医療への配慮を求めてきたという経緯がございます。
　その結果といたしまして、これもお配りいただきました資料にございますように、日本専門医機構におきましては、この都市部ということを東京、神奈川、愛知、大阪、福岡のこの五都府県ということで整理をいたしまして、整備指針を改正し、この東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の専攻医総数の上限について、原則として過去五年間における専攻医採用実績の平均人数を超えないものとすると、こういう規定が設けられたということでございます。
　今年の三月二十七日に開催をされた、先ほど申し上げた検討会におきまして日本専門医機構から御説明がございましたが、専攻医の採用定数は指針等に定められた上限を超えていない、こういう報告を私どもとしても受けたところでございます。
○石田昌宏君　指針超えていないというんですけど、そもそも、過去五年間ですか、の実績そのものが地域偏在を促しているわけであって、その平均超えていないから地域偏在等に対して大丈夫ですとは言えないと思います。そもそも指標の考え方自体が甘いものだというふうに思います。やっぱり人の気持ちとか感情というのはとても重要で、県民の方がどう考えるかということも含めて、その観点も含めて、やっぱりこの指標も含めて在り方を見直すべきだというふうに私は考えています。
　もうちょっと行きたいと思うんですけれども、この原因はやはり、片方でプロフェッショナルオートノミーの世界をベースにしながら高い質を保証、維持しようとするわけですけれども、そう思えば、研修をよりレベルの高いところで受けたいという気持ちは当然であって、それが今の医療の現状では大都会に偏ってしまうというのがありますから、ここを変えなければならないと思います。
　この専門医制度は、やはりプロフェッショナルオートノミーに基づく質の維持、保証というところと、それから、片方で地域偏在を助長するということを同時に専門医機構がやるというところにやはり課題があるんじゃないかなというふうに考えています。ある意味、矛盾した理念をやらなければならないというところの限界だと思います。
　結局、現実的に見ると、今のような医師法、医療法の改正というのは、もうプロの世界で任せるというところじゃ無理で、制度的にやっていかなければならないという議論をこの現場でやっているわけですから、行政の立場からはもうちょっと強く偏在対策を行っていかないといけない。これは、この法案に限らず、専門医の養成のプロセスにおいても必要ではないかというふうに考えます。
　午前中の参考人の質疑の中でも、地域偏在はもう少し国や自治体の意見を聞くといったことも考え示されていましたけれども、その点で厚生労働省に、この専門医制度の推進と地域若しくは診療科の偏在対策、どう両立させていくのか、求めたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この新専門医制度につきましては、地域医療関係者から医師偏在が助長されるなど地域医療への影響を強く懸念する声が示されたため、その開始が一年延期されまして、平成三十年度から開始されることとなりました。
　厚労省といたしましては、平成三十年度からの開始に向けまして、地域医療に責任を負う立場から、平成二十九年四月に、先ほど局長から答弁申し上げましたとおり検討会を立ち上げまして、日本専門医機構に対して、都市部における診療科ごとの定員上限、また研修の中心は大学病院に限られるものではなく地域の中核病院なども含まれることなど、地域医療への配慮を求めてきた経緯がございます。
　一方で、専門研修におけるプロフェッショナルオートノミーとは、専門医認定に必要な実技や教育内容などの研修の質に直結する部分につきまして医師が自ら制度設計や運営を行うことと認識をしておりまして、これは尊重されるべきものと考えております。
　本法案におきましては、御指摘のとおり、都市部に専攻医が集中しているのではないかという懸念であるとか、またプロフェッショナルオートノミーの両方に配慮するという、こうした観点から、医療提供体制に重大な影響がある場合、厚生労働大臣が研修の基幹施設ごとに策定する研修プログラムなどに意見を述べる仕組みを盛り込んでいるものでございます。
　厚労省といたしましては、日本専門医機構及び関係学会と議論を尽くした上で、地域医療に責任を有する立場から、専門医制度の推進と地域・診療科偏在対策の両立を図ってまいりたいと考えております。