Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津政務次官　豚コレラにつきましては、平成八年度以降の調査において、ウイルスの存在を示すデータがないということから、国内の清浄性が確認されております。本年四月までに三十二道府県がワクチンの接種を中止しているところから、他のワクチン接種国からの豚肉等の輸入制限を行い、国内の清浄性を維持していくためにも、全国的にワクチン接種を早期に中止する必要があると考えているところであります。
　しかし、今、先生が御指摘のように、養豚農家等においては大変この点について心配をしている向きがあるということを聞いております。そこで、接種継続を求める生産者に対しましては、地元での説明会等に国の担当者も出向き、撲滅対策の必要性、国内の清浄性を示す各種検査データ等を説明していきたいというふうに考えております。また、パンフレットの配付、養豚関係雑誌への関連記事を掲載する等により理解を求めていきたい、また努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
　特に本年は、従来から目標としてきた十二年十月の全国的ワクチンの接種の中止に向け、新たに、緊急接種用ワクチンの整備も含め、全国的なワクチンの接種中止後の防疫体制、これは具体的にはワクチンを百万本ほど用意しておくということでありますが、各地の防疫シミュレーションの実施等を通じまして、生産者の不安を解消し、さらに理解を求めていきたいと思いますが、先生の今御指摘のとおり、一層この点に力を入れまして、理解を得ていきたいというふうに考えております。
　また、離乳後全身性消耗症候群というのですか、ＰＭＷＳについての御質問がございました。本病は平成三年にカナダで発生したということが確認されております。
　現段階では、本病に対する予防法は確立しておりませんが、この発生は、他の疾病との混合感染が契機となることも知られておりますので、この辺についてはしっかりとひとつ、農林水産省としましても、各都道府県と連携をして、国内の発生の実態を把握しながら、その診断、予防に当たっていきたいというふうに思っております。
○松岡委員長　委員長から御協力をお願いいたしますが、きょうは本会議があり、時間が限られておりますので、その厳守とあわせて、答弁も短く、簡潔にお願いいたします。
　次に、佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　委員長の御要望もありますので、心得て質問をさせていただきたいと思います。
　私は久しぶりの農林水産委員会での質問でございます。本日は、昨日政府に答申をいたしましたいわゆる食料・農業・農村基本法に基づく基本計画、それを具体化する基本計画、これが具体的になりましたので、この問題。それから、新たな酪農畜産政策の問題。それに絡んで、本日にも決められようとしている、いわゆる加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の改正の問題もありますけれども、これに絡む乳価の問題などについて質問させていただこうと思っております。
　その前に、谷津政務次官がいらっしゃいます。谷津政務次官のいわゆる献金問題をめぐって、ごく最近の週刊誌でいろいろ取りざたをされている向きがございますので、この点についての事実の確かめを、大変恐縮ですけれども、政務次官にさせていただきたいと思いますが、ちょっとお待ちください、質問をしてからにしてください、御了承いただきたいと思います。
　それで、この週刊誌の報道によりますと、政務次官の地元の館林農協に関連する政治団体から政務次官に対して政治献金が行われている、そしてどうもそれについての特別の口座がつくられている、それが、言ってみれば、谷津政務次官専用にと言ったら語弊があるのかもしれませんけれども、そういうお金の出し入れに使われているのではないかというような報道になっているようでございます。
　谷津政務次官は、かねてから農業問題は大変御熱心でございますし、これまでの御実績があってただいま農林水産政務次官として御活躍であることに私はかねがね敬意を表しているのですが、しかし、金にまつわる問題というのは、同じ自民党で、政治献金の問題に絡んで疑惑を招き、ついには失脚されることになり、そして起訴されて、裁判でも有罪になった中島洋次郎代議士が谷津次官とたしか同じ選挙区であったようにも思われる。たしかあのときのコメントなどで、谷津次官が当時、そういう問題については厳粛であらねばならないということを述べておられることも私は承知しておりますだけに、もしもここに報じられるようなことの疑惑といいますか、疑点がそのままであるとすれば、これは次官の名誉にもかかわることだろうと思うのですね。
　事実であれば事実としてお認めいただき、あるいはどういうような処理をしておられるかということになるのですけれども、報じられるところによると、まずその預金なるものが、農を興すという興農政治連盟という口座が一つある。開設日が一九八八年の九月一日になっている。もう一冊預金通帳があって、その口座名義がＪＡ館林興農政治連盟、これは開設日が九二年の四月二十一日となっている。こういうのですけれども、こういう政治団体の存在は、次官は御承知なのですか。まずそのことから始めたいと思います。
○谷津政務次官　興農政治連盟というのは、これは群馬県興農政治連盟と言いまして、新井昌一さんという、今六連の会長がその会長になっているのですが、その存在があります。そしてこれは届け出がしてあります。そして、その支部が館林のＪＡ支部ということで、これは、私、聞くところによりますと、係長以上の人たちが年間千円とか二千円とか、調べてみまして、興農政治連盟というので出ています、ちゃんと届け出がしています。それは、私はわかりません、中の問題ですから。そういうことで出ております。ちゃんと確かにあります。
○佐々木（秀）委員　今お話しのように、群馬県に興農政治連盟というのが前橋市に所在して、これは政治団体としての届けが出ているということも私どもお聞きをしておるのです。今お話がありました館林の方の興農政治連盟というのは、今の次官のお話で、その前橋の興農政治連盟の支部というようにちょっと聞こえたのですが、しかし、今の二つ、さっき申し上げた口座名義になっている二つ、これは政治団体としての届け出がなされていないようなのですけれども、このことについては御承知になっていますか。
○谷津政務次官　それは、私の方はわかりません。興農政治連盟ということだけで、私の方に月に一万円ずつ、近代産業というところに会費が払われているということだけしかわかりません。
　ですから、そういうふうな領収書と、私どもは、届け出を近代産業で出しているということです。
○佐々木（秀）委員　今お話のありました近代産業研究会というのは、次官の政治団体であるわけですね。それはそうですね。今の館林の方の団体が届け出があるかどうかということについては、次官としては承知をしておらないと。
　ただ、そこから次官の政治団体の方に入金があるということは事実なんですね。これはお認めになっている。届け出はどちらとして出しているんですか。
○谷津政務次官　それは、私どもに月一万円ずつの会費という形で、近代産業で届け出が出してあります。近代産業、私の方に入ってきたものですから、私の方が届け出をしております。
○佐々木（秀）委員　それは、今さっき私は、二つ口座があると申し上げましたけれども、次官の政治団体の方には、その二つの口座の両方、使われているんでしょうか。その二つの口座それぞれは、さっきお話のあった興農政治連盟の支部なのかどうかわかりませんけれども、二つ名義があるんですね。その二つの団体、別々に入っているんでしょうか、あるいはそれを一本にした形で、どちらかから入っているんでしょうか。
○谷津政務次官　私の経理の方に聞きましたらば、一本で届け出がしてあるということです。
○佐々木（秀）委員　それで、金額はいろいろなんですけれども、そうすると、ここから、今次官のおっしゃったような、毎月一万円ずつ、これはいわゆる賛助会費というんですか……（谷津政務次官「会費です」と呼ぶ）会費ですか、会員としての会費、それが払われているということはお認めになっている。
　そのほかにも、時期によって数十万円というようなお金が入ったんだというようにも聞いているんですけれども、要は、総額でどのぐらいのお金が興農の方から入金されているかなどについて、次官はおわかりになっているんでしょうか。
○谷津政務次官　実は、経過をちょっとお話し申し上げておきたいと思います。
　私のところへ記者から電話がありまして、こういうことだと言うから、いや、待ってください、私が自分で経理をやっているわけじゃないから、調べてくださいということで言いましたらば、あれは土曜日だったですか、十一日の朝、農協長と副組合長と専務が私のところへ来まして、とんでもないことをしたということで、実は、そういうことを記者に申し上げた人が、全部うそを言った、いわゆる不適切なことを言っちゃったので、それが記事にならないように再三頼んだけれども、もう印刷に回ったからだめだというような話があったということで、私のところへおわびに来たんですよ。
　しかし、それは記事になるからどうこうよりも、農協の中で、私が知っている限り、館林市農協というのは、誇れる、しっかりとした農協なんですよ、正直言いまして。だから、そういうことがありますから、それでは、どういうことがあったか、よく中で調べてくださいよと。
　これは私の名誉に関することだし、そういうことだからということで、その中に、今お話がありました会費のほかに、出ておるとするならば何が出ておるんだねと聞きましたら、私以外の人もみんな含まれてそこに入っているので、その中から、だれがといって抜き出してみたところが、私に、選挙のときに陣中見舞いで十万出ているということなので、では、それは近代産業に入っておるんじゃなくて、選挙の方に届け出があるかどうか調べてくださいと言ったら、届け出がありましたということでありまして、私のところには陣中見舞いが十万だか入っているだけで、あとはほかの方たちのもので、谷津さんの場合はむしろ少ない方ですよというふうに言われました。こういうことであります。
○佐々木（秀）委員　この問題は、いろいろな点でこれだけ週刊誌に、とにかく次官の写真入りで大きく出ておりますので、これは私ども同僚の議員としても、このままではいかぬのじゃないかと思うので、一つは事実を確かめていただいて、次官御自身も、疑惑なら疑惑を晴らすような的確な処置をやはりおとりになることを私はお勧めしたいと思うんです。
　同時に、きょうはこの後ほかの大事な質問を予定しておりますので、そろそろそちらの本題に入りたいと思いますのでこの程度にいたしまして、なお私どもとしても確かめさせていただきたい。次官のお話ですと、いただいたものについてはちゃんと報告もしてあるということですけれども、その辺の処理がきちんとなされているかどうかという問題もあるんですね。
　何か一言だけありますか。では、簡単におっしゃってください、あとの問題がありますから。
○谷津政務次官　実は、このことについては、私は自分からはやろうと思いません。農協でやってくれ、農協で弁護士と相談してやってくださいと。そういう面では、私はむしろ被害者だ、そう思っておりますので、農協で弁護士と相談しているというふうに報告を聞いております。
○佐々木（秀）委員　この問題は、私どもとしてもなお事実を確かめさせていただき、同僚の議員からまた、この後、あるいはお尋ねがあるかもしれませんから、そのことは御了承いただきたい。
　この機会に、一応私、こんなことを申し上げたいと思うんですけれども、実は、日本の農業の問題は、この後の質問に絡みますけれども、私どもとしては本当に大事な問題だと思って取り組んでおります。
　もちろん与党の、特に自民党の皆さんが一生懸命やっておられることはよく承知をし、敬意を表しますけれども、しかし、どうも時々、その農業問題などについて、農協さんなどが全国各地で集会をやる、あるいは全中さんが中央でさまざまな価格の問題だとか政策の問題で集会などをやる、私どもも要請を受けることがあります。ただ、そういうような農協さん主催の集会に、どうも最近、自民党さんの議員ばかりが呼ばれて、その他の党の議員が呼ばれない傾向がある。野党はもう全部呼ばれない。
　この間も、ある農民の方々の集まりに超党派の議員が呼ばれまして出たときに、自民党の議員さんではありませんけれども、与党の議員さんが、私の地元の農協の集会に、私がこんなに一生懸命農業問題をやっているのに呼ばれていない、自由党の議員さんだけれども、私も与党であるのに外されているという苦情があったのですね。
　玉沢農林水産大臣は御承知のことだと思いますけれども、実は、きのうも役員会があったんですが、米消費拡大純米酒議員連盟という超党派の議員会がございます。私も役員をやっていて、きのう役員会がありました。
　ここ毎年、米消費拡大純米酒推進の会を年に一回やりますね、お米関係の食品で。それから純米酒を味わってという会があるわけですけれども、ここで常に全中の会長などがごあいさつに見えます。
　数年前、玉沢大臣が、たしか、あのときは自民党の総合農政調査会長としてごあいさつがあって、その後に、当時の農協の会長さんが、日本の農業問題は、自民党さんと農林水産省とＪＡが、毛利元就の三本の矢に例えて、この三本の矢なんだ、この三者がしっかりやっていけば大丈夫なんだというお話をしたことがあった。
　それで、その後に私もあいさつの機会があったものですから、さっきの会長のお話を聞いたら、野党のことは全く念頭にないようだな、自民党さん以外のほかの党のことを考えていないのかという苦情を呈したことがあったんですけれども、どうも、ややそういう嫌いがある。農業者のために一生懸命やる、そして農協の皆さんが議員にもいろいろな要請をされる、そういうことというのは当然あってしかるべきことだと思う。
　私などは、私と選挙区、今は違いますけれども、隣り合っている、自民党の金田英行さんなんかとともに、地元の農協の組合長さんの新年会にはお呼ばれをいただくのです、幸いなことに。だけれども、あっちこっち聞きますと、そんなこともないというところもどうもあるようなんですね。
　だから、それがいわゆる癒着にならないように、そういうところから金銭問題などが起きてきて、それで一般の農協の組合員だとかあるいは国民の皆さんから疑惑を招くようなことがあっては、これはまことに残念なことだと思うんですね。そういう意味でも、ぜひ谷津次官には正すべきものは正すという姿勢を貫いていただきたいし、私どもからもまた、恐縮ですけれども調べさせていただいて、疑念があるとすれば、この後もまたお尋ねをさせていただくことを御了解いただいたということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　そこで、いよいよ、昨年の通常国会で食料・農業・農村基本法が新しく誕生いたしまして、それを具体化する基本計画が発表されたわけであります。特に自給率の目標設定がなされておりまして、基本計画の中では、本当は五〇％といきたいところだけれども、現実性を考えて総合的にはカロリーベースで四五％という数字を出しているということです。
　これは御承知のように、昨年の法律制定のときに、私ども民主党としても大変努力をし、特に小平、鉢呂理事などが大変熱心に与党の皆さんとも協議をさせていただいて、三点にわたる修正をさせていただいた。その中の一番大事なことが自給率の問題だったと思うんですね。修正を経て、自給率を上げる方向でということが法にうたわれたことは、私は大変結構だと思っておるんです。
　十年間の計画として、目標として四五％ということなんですけれども、私は、これはやはり、努力目標だとすれば五〇％という数字を出してよかったのじゃないかと思うんですね。しかし、とにもかくにも自給率の目標を設定したということは大変意義のあることだと思いますけれども、その意義についてと、それから具体的にはどうやってその目標を達成していかれるつもりなのか、この点をかいつまんで大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員のおっしゃられる五〇％の目標、これは目標としましては将来を見据えたもの、こう考えまして、実現可能な数字としまして、これからの十年間でやるということで四五％、こういうことを審議会においても提示をいただいたところでございます。
　したがいまして、この四五％の達成に向けまして政府が全力を挙げて取り組むわけでございますけれども、政府のみならず、これはやはり生産者の皆さんにもあるいは消費者の皆さんにもあるいは関係業界の皆さんにもそれぞれ御理解をいただきまして、ともどもに国民的な目標として実現を目指していかなければならない、そういう数字であると思うわけでございます。
　また、自給率の目標を示すことによりまして、食料の供給力がどのくらいあるかということが常にわかるわけであります。そのことを明らかにすることによりまして食料の安全保障の確保を図っていく、こういう意義があると考えるわけでございまして、できるだけ実現に向かいまして今後とも全力を尽くして努力していくことが大事であると思います。
　　　　〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
○佐々木（秀）委員　そういう目標を置いて自給率の向上を目指す、そのために努力をするということは評価をするんですが、今お尋ねしたのは、それじゃ具体的にどうやってその目標を達成するんですかということであるわけです。
　もちろん、一つは消費の拡大ということがありますね。特にお米など主要な食料などについて、米離れということが出ている。それからまた飽食化、いろいろな食品が私たちの周りにはかつて考えられないように出回っていて、選択肢が多いものだからなかなか、例えば日本人の主食であると言われる米などについても消費量が少なくなっているということを考えながら、政府としても、その消費の拡大に努力をされている。私どもも、さっき言ったように、超党派の議員連盟などでそれに御協力をしているというようなこともあるんですけれども、しかし、この消費が努力をして本当に拡大していくんだろうか。
　世界的には、この基本計画の中でも書かれておりますように、飢餓の状態にある人というのは、言ってみれば、後進的な国と言ったら失礼かもしれませんが、そういうところでも、考えると大変に多い。日本は飽食だけれども、まだまだ食べられないで困っている人が世界じゅうにはたくさんいるというようなことで、しかも、そういう地域あるいは国では、人口の増加現象がこれからも傾向としては見られていく。
　一方、日本では、少子化、高齢化、これが続いていくだろう。そうすると、これからの日本における人口動態というのは、現在の一億二千万、これを大幅に上回るということは考えられないわけです、むしろ少なくなっていくんじゃないか。そうすると、幾ら消費拡大と言っても、人間の胃袋というのは限られている上に、その胃袋の数が減っていくわけですから、消費量というのは、分母は絶対に少なくなっていく。
　そういう中で、自給率をどうやってふやしていくのかというようなことを考えると、今大変多くの食料あるいは農産物が外国から輸入されてきて、これがますますふえる傾向にあるわけですね。特にこの基本計画の中では、日本は世界最大の食料輸入国となっている、こういうことを書いております。しかし、国民への食料の安定供給を確保するという観点から、日本でできないものなどについては外国から安定的にやはり輸入をする、それからまた国際関係も考えていかなければならないというようなことも書いてあるんですね。
　ところが、その自給率との関係で、一体外国からの食料の輸入についてはどういうように対処していくのかということについては、余り多くのページが費やされておらないように私は思うんです。この点の配慮がどうもこの基本計画の中で足りない。
　むしろ、生産者もそうですし、それからまた消費者なども、最近は非常に食料の安全性ということに意を用いていますから、やはり外国からの輸入物ということになると、表示の点が最近厳しくなっているとはいいながら、それでもまだまだ不安感が、いろいろな要素が加わって残っているわけですね。
　そんな中で、私は、自給率をアップするためにはまず何よりも外国からの輸入食料の規制を強めること、そうしなければ、幾らかねや太鼓をたたいて消費拡大と言っても自給率のアップにはつながっていかないだろう。
　もう一つは、やはり生産体制の確保だろうと思うんです、農地の保全を含めて。意欲ある農業者に、消費者に対して安全で安心できる食料、良質の農産物、これを提供していく、その体制をつくっていく、これが私は農業政策だろうと思うんです。
　そういうことが相まっていかないと、とてもじゃないけれども、幾ら目標を掲げてもこれは絵にかいたもちになってしまうんじゃないかと考えているんです。
　ですから、その具体化の問題として、特に輸入食品との関係でどんなことを考えておられるのか、どうされるつもりなのか、このことを端的にお答えをしていただきたい。
○玉沢国務大臣　まず輸入の問題については、これは貿易協定の中に規定されておるわけでございまして、ウルグアイ・ラウンドの決定の後、その範囲の中にあるわけでありますが、要するに、貿易をどう考えるかということにもつながると思うんです。
　つまり、日本は、ガット体制に戦後入ることによりまして、貿易立国として今日の日本の発展を築いてきたことは委員も御承知だと思うんです。そういうガットの中における貿易ルールを農業にも当てはめるという中におきまして、極めて制限された貿易ルールをやってきた。それでもなおかつ外国からの製品が入ってくる。あるいは、五年前に、細川内閣のときに、米の一部自由化を受け入れさせられたと思うわけでございますけれども、しかし、これらのルールは、貿易立国として日本が受け入れた以上は、やはりルールはルールとして守らなきゃいかぬと思います。
　しかし、今後の問題につきましては、食料が全世界において不足していくということを考えた場合におきましては、単に農業の貿易を工業製品と同じルールにするかどうかということがまず問われなきゃいかぬ、ここがまず今後の交渉においてやっていかなきゃならぬことであると思いますし、それから、食料の生産を自分の国の農業で確保するということが各国の共通の認識にならなければならない、そういう観点から、多面的機能というものに配慮した各国の農業の生存というものを求めておるわけであります。
　したがいまして、今後、この貿易の問題については、これから三年間かけて論議をしていくという中におきまして、いかに各国の農業が共存できるかという道を探っていかなければならぬ、こう思うわけであります。
　それで、外国の農産物との競争ということになるわけでありますが、やはり、市場価格から見まして、あるいは消費者の求めるもの、そういうものを日本が国内で生産していくということがこの点では求められると思います。
　例えば、遺伝子組み換え食品等、非常に消費者の皆さんから不安がある。そういう観点の中で遺伝子組み換え農産物として挙げられておりますのが、大豆、トウモロコシ。そうなってまいりますと、国内で、やはり非遺伝子組み換え農産物として大豆をもっと生産すべきではないか、あるいは飼料作物を生産すべきではないか、こういう需要者からの要求にこたえて自給率の低いこれらの農産物を自給していく、こういうことが価格の面からも可能になってきておる、こう考えるわけでございますし、また、緑の政策、ＷＴＯで認められた政策に符合して今回もそういうことをやっていく。
　つまり、委員、ちょっと聞いてください、例えば、米が千三百万トン生産できる能力は持っておるわけでありますが、消費量は九百五十万トンでございますから、その間を埋めるものとしまして、大豆と飼料と麦、これの本格生産を行う、自給率を上げる、こういうことであります。
　また同時に、消費者の皆さんにも理解していただかなきゃなりませんのは、やはり日本型食生活といいますのが一番健康にいいし、日本人に合っておるということも理解をしていただき、米の消費拡大にも努めていただく、あるいは、外国から輸入するものの中で、食べ残しというようなものも余りにもたくさんあるわけですから、こういうものはきちんとした分別を行っていくというようなことも大事ではないかと考えているところであります。
○佐々木（秀）委員　要は、私が先ほどから心配を含めて申し上げておるように、今度四五％という目標を設定した、本当は五〇％以上いきたいところだけれども、現実味を持ってとこう言うんだけれども、その消費拡大、おっしゃるように、食生活の改善の問題ももちろんありますけれども、胃袋は限られているんですよ、それが減るんですよ、そういう中で、四五％のこの自給率の目標を設定した中に、今の輸入食品の規制の問題というのは具体的に考えられた上でこれをやっているのかどうか、今一番私はここが聞きたいんですよ。ここのところ、どうなんですか。
　それは、数字だけ幾ら幾らと出すのはできることです。だけれども、具体的に考えて十年間の目標を設定したんでしょう、実現するものとして。だけれども、片一方で、貿易立国だから考えなきゃならないと言って輸入の方を、規制をだんだん緩める方向になっていく。現にそうでしょう。
　だから、ないものを、大豆だとか麦だとか、日本で今とれないものについて、これから自給率を高めようとする努力はあるんだけれども、これは現に入れなければならないことはわかる。しかし、米なんというのは絶対にあり余っているわけでしょう。それでもなおＭＡ米なんかを入れているんですからね。そういうことを考えた上での四五％の設定なのかどうかということになると、私は非常に疑問が残ると思うんですよ。
　この点について、基本計画の中ではっきりその関係が出ていないんですよ。だから、そこをどうなんだと私は聞いているんですよ。簡単に言ってください。
○玉沢国務大臣　確かに委員のおっしゃるとおりですね。それはもう輸入を全部とめてしまえば自給率は幾らでも上がるんですが、しかし、それはやはり貿易ルールというのがありまして、米の問題等につきましても、先ほど申し上げたとおり、細川内閣のときに、これは、国家貿易品目として認める場合においては、その見返りにこの一部の自由化とか、あるいはそういうような形で受け入れたところに問題があるわけでございまして、これは六年間のルールなんですよ。
　ですから、それを是正するというんであるならば、これから交渉してやらなきゃならぬということなんですから、それは理解をした上でお話しをいただきませんと話がかみ合わないことになる。
○佐々木（秀）委員　とにもかくにもこれからＷＴＯの交渉も始まるわけですから、貿易立国であることはわかる、そしていろいろな製品を売ってそれでもうけているということもわかる。しかし、そのはね返りというか、そのとばっちりを農業に負わせるようなことでは私はいかぬと思うんですよ。このことはやはり心得てやってもらわないと、農業生産者の人たちが、何でおれたちだけがしわ寄せを受けるんだ、こういうことにならないとも限らないでしょう。
　やはり国民がみんな納得するような形で、みんなが痛みを分け合うような形になるのはこれはわかるんだけれども、そうでないような形は私はへんぱな形だと思います。そういうことにならないように、そして本当に自給率の目標を実現するためには、どうしてもこの外国産品輸入の問題というのは欠かせない。リンゴだってそうでしょう。要らないものが入ってくるようになっているんですからね。
　こういうことを私どもも無責任には言いません。一緒になって考えていきたいと思いますので、この点ひとつ頑張りましょう。また後に論議を深めたいと思います。
　そこで、今度は酪農、畜産政策の方に入ります。
　いよいよこの制度も改正されることになります。加工原料乳生産者補給金等暫定措置法などの改正もされまして、いわゆる不足払い方式が廃止されることになるんですね。ただ、これによって一体来年からどうなるんだということについて、恐らく政府あるいは与党の皆さんは、いや心配ないよ、相対取引になっても、生産者の代表だって入るんだから心配ないんだとおっしゃるのかもしれないけれども、事実私ども生産者の方々にお伺いをしますと、非常にその点の不安が払拭できないと言うんですね。
　これの改正のポイント、これは一応私どもお聞きしておりますから、時間もありませんから詳しくは要りませんけれども、そういうような生産者の不安というのは、どうやって価格の問題を解消していけるのか。価格の問題というのは、要するに所得の問題につながっていくわけで、所得の確保の問題にもつながるわけで、その点について、要点で結構ですから。
○川村政府参考人　今お尋ねのございました不足払い法の問題でございます。
　これまで、乳製品とその原料につきましては政府が基準取引価格等を決めておりまして、極めて硬直的ということで、必ずしも需要者のニーズが反映されておらなかったという問題がございました。
　このため、昨年、先ほど先生がおっしゃいました大綱がまとめられたわけでございますが、その中で改革の方向というものを盛り込んでございます。そのポイントをまず三つ申し上げます。
　一つは、生産者補給金につきまして、不足払い方式から直接単価を算定するという方式に改めるということでございますし、それから、これまで決めておりました安定指標価格とか基準取引価格、これを廃止するということで、販売価格の動向が生産者の方に伝わるようにするというのが一点でございます。
　それから、こういう仕組みをとります場合に、経営安定対策といたしまして、価格が低落した場合に、その影響を緩和するという措置も用意するということでございまして、このための積立金の制度もこの中に盛り込んでいるわけでございます。
　それから三点目といたしまして、これから当事者間での価格の交渉が行われるわけでございますので、その条件を整備するということが非常に肝要でございます。そのために、指定団体の広域化とか、あるいはその指定団体の要件の見直しとか、そういうことも盛り込んでございます。
　これに応じまして、需要に応じた乳製品、加工乳の生産が促進されるということ、それから需給を反映した合理的な価格形成を期待している、こういうことでございます。
○佐々木（秀）委員　恐らく、来年からは相対取引になる、つまり実需者とあるいは生産者の方からも交渉相手が決められて交渉していくことになるのだろうと思うのですね。その場合に、従来から生乳受託販売委員会というのがあります。ここには、生産者側からは大体地域の農協の組合長さんがこの委員となって出られているように聞いているのですけれども、これも、今後この形が続いて、ここが業者との交渉に当たるということになるのか。
　実は、農協の組合長さんは、生産者でないとは言いませんけれども、どちらかというと、現場で実際に生産をするというところからは少し距離を置いているという余裕のある方なんかも多いわけです。
　そうすると、現に、今生産現場で牛を飼い、乳を搾る、そういう人々の生の声というのがもっと価格決定にも反映される必要があると思うのですが、そういう委員会のメンバーとしてそういう人たちを確保する方法、例えば、農協にはいろいろ専門部会があります、酪農部会なんかもあるわけですから、そういうところの代表の人を組合長さんと一緒に入れるとか、そういう配慮ができないものかなとも思ったりするのですけれども、これについてどうですか。
　　　　〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○川村政府参考人　先ほど申し上げましたように、加工原料乳の取引というものは、今後、市場実勢を反映して形成されるという仕組みに改まるわけでございます。この場合、先生おっしゃるとおり、透明性の高い、公正かつ適正な価格形成というものが今後確保されなければならないというふうに我々も認識してございます。
　そのために、ただいま私どものもとに、生乳取引に詳しい業界の関係者の方々から成ります検討チームをつくってございまして、既に二回ほど協議をしてございますが、生乳取引の実態なり問題点というものをよく把握いたしまして、今後、生乳取引の改善というものはどうあるべきかといったことをよく議論していただきまして、この十二年度内に結論を出していただきたいということで、我々としても努力をしたいということでございます。
○佐々木（秀）委員　検討中ということですけれども、いずれにしても、周辺の事情あるいはそれに関する情報などが生産者にも的確に伝わる、そして、その上で生産者が自分たちの意見をきちんと主張できて、それが価格に反映していくというような方式をぜひ私はとっていただきたいと思うのです。そういう検討の中でこれを目標に加えていただいて、具体的にひとつ策定をしていただきたいものだと思いますので、特にこの点を要望しておきたいと思います。
　そこで、本年度の加工原料乳価ですけれども、いよいよきょう決定されるということで、今御審議中だろうと思うのですが、私は、来年から制度が大きく変わるということを考えると、ことしのこの乳価というのは非常に大きな意味を持つ、明年度からの新しい価格決定にも大きな影響を与えるのじゃないか、しかも、従来の方式による最後の乳価ということになる。
　そこで、そういうことを考えると、やはり意欲ある生産者の経営努力などを考えた場合に、この価格の問題は、ここのところずっと、本体価格が減らされてきて、関連対策で何とか農家の手取りをある程度のものにしようというようなことでやられてきた。
　そして、きょうあたりの農業新聞を見ますと、諮問案ではやはり本体価格については若干下降させて、それで、ヘルパー加算などについても、これは名前は変わるのかもしれませんけれども、そういうようなもので補っていくというような方向だということがうたわれておるのです。
　私は、最後のこの年は本体価格をしっかり維持するということが、生産者の意欲に報いることにもなるのではないかと思うのですけれども、どうしてこれは本体価格の方を下げなければならないのですか。ここのところがどうも納得がいかない。このことについて、まずお伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　加工原料乳の保証価格につきましては、御案内のとおり、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定に基づいて算定をしているわけでございます。
　この十二年度の現行法に基づく恐らく最後の保証乳価ということでございましょうが、昨年の三月にこの大綱におきまして、今回の価格の算定に当たります心構えということでございますが、やはりこの環境整備・ヘルパー加算というものがコストでなくて入っているということで、別途事業に転換するということが一点ございます。
　それから、それを除きます保証価格につきましては、ルールに則して算定を行うということになっておりまして、暫定措置法の規定とこの基本的な考え方に基づいて算定をしたということでございます。
○佐々木（秀）委員　だからといって本体価格を引き下げる理由には私はならないと思うのですよ、本当は。
　従来からも言われているのですけれども、意欲ある生産者、特に北海道の大型規模に拡大をしてきた酪農畜産者、経営者というのは家族ぐるみで非常な努力をしていますよ、奥さんなんかも一生懸命だ、もう朝から夜まで、とにかく生き物相手なんですから。
　ところが、そういう奥さんなどの家族労働の評価などというものも、従来は男性に比べると下回って評価されていたわけです。今度はその評価がえをするようなことも言われているけれども、あるいは、一生懸命経営努力をして、労働時間を短縮したあるいはコストを削減したなどということが、生産費をダウンさせたということがむしろ乳価の価格の下落につながっていくというような、どうもこれまでは統計上の扱いなどがなされていたように思われてならない、これも私はおかしいと思うのですね。そういう経営努力というのは、むしろ生産者に還元されていかなければいけない、その所得が向上するようにつながっていくべきものだと私は思うのに、そうなっていないところに非常に生産者としては不満などを感じていると思うのです。
　こんなことも考えると、どうも方針として本体価格の下落ということを言われているようだけれども、もう一回何とかできるのだったら考え直していただけないものか、こう思っている次第で、このことをひとつ強く要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、やや細かい問題になるかもしれませんけれども、現行の乳成分取引ですけれども、これは国が定める基準取引価格ですが、乳脂肪四、無脂乳固形分六という割合で配分されているのじゃないか、これが実態ではないかと思われるわけです。これが市場取引になった場合に、成分の価値基準、これは乳脂肪の方は三・五％というようにはっきりしているのですけれども、無脂乳固形分については、これは決まっていないですね、地域によっても違うということがあるのかもしれませんけれども。ここのところがはっきりしないと、明年度からの価格算定というのは非常に不安定なものになるのじゃないか、むしろ、また下落要因になるのじゃないかというふうにも言われているのです。
　その不安を解消するためには、今回の乳価の算定に用いる換算乳量でこの無脂乳固形分の位置づけあるいはこれについての割合といいますか、この辺を明確にするということにならないのかどうか、この辺いかがですか。
○川村政府参考人　今御指摘のありました無脂乳固形分の取り扱いでございますが、まず、事実関係から申し上げますと、私どもの保証価格なりの算定に当たりましては、乳脂肪分のみを基準としてございまして、三・五％を基準とした算定を行っているところでございます。
　これを反映できないのかという御指摘でございますが、現実の取引を見ますと、最近に至りまして、この無脂乳固形分を取引の要素に入れてくるという実態は次第に広まってはおります。ただ、まだ全国的な広がりを見せておりませんし、その価値比率も非常に地域によって違っておるということで、まだこれを価格の算定の基礎とするような経済実態も、また関係者のコンセンサスも現時点では形成されておらないということで、現時点ではまだ尚早ではないかと考えておる次第でございます。
○佐々木（秀）委員　確かに、おっしゃるような地域的にというような問題や、全体のコンセンサスが得られていないということは、ないではないと思うんですが、しかし、後ほど申し述べますけれども、全国の酪畜の中でも、非常に多くて大規模で重要な位置を占めていると思われる北海道の農業生産者からは、この点について大変強い要望があるんですね。これをどうかひとつ頭に入れていただいて、御検討いただきたい、こういう御要望を申し上げておきます。
　それから、大分時間がなくなりましたけれども、例の家畜排せつ物法が昨年の十一月から施行をされました。関連施設の整備が個々の生産者について求められておりますけれども、これが、ある意味では大きな負担になって、生産現場に不安や混乱をもたらしているというのも実情なんですね。
　しかし、リース事業に対する期待というのは結構あって、申し込みが非常に多いんだけれども、しかし、なかなかこれについては予算的な制限もある。本年度の予算措置が全体で百五十億だったですね。そのうち、北海道などについては、たしか四十五億ぐらいしか割り当てになっていないというようなこともあって、この事業をやりたいと思っても、やれる人というのは非常に限られてくるわけですね。
　これは農業新聞でも報道されておりますけれども、秋田県あたりでは、国の補助事業としてのリース事業の適用を受けられないような中小零細の生産者に対して、県独自で資金をつくって助成をするというようなことを考えているというんですけれども、これはどこの自治体でも全部できるというわけのものでもないわけですね。
　そういたしますと、この点について、もっと予算規模を拡大するなりして、できやすくするようなことができるのかどうか、そこについてどう考えているのか。
　実際、私どもも農業生産者の皆さんともこの間ひざを交えて話をしたんですけれども、野積み、素掘り、これを禁止するということ、改善するというのは、私どもとしても、それは望ましいことだとは思うし、そして、これを堆肥、液肥として再利用していくということについても結構なことだとは思うけれども、それにはどうしても手間と金がかかるんですね。しかも、これを五年以内に義務づけているわけですね。それで、違反については、五十万円ですか、罰金という処罰規定が置かれている。
　中には、これにはもう相当な金がかかる、そのことを考えると、それで苦労するよりは、むしろ罰金五十万払ってこれをやらない方がいいんじゃないかなんという人もいたり、あるいは、これによって、またまた今ある負債が膨大にふえていく、一方、乳価についても、先行きうんと価格が上がって所得が上がっていくというような保証というのは見られない、悲観的な先行きの展望だということになると、むしろ、そういうような手間暇をかけるんだったら、もうやめちゃおうかといって、現に北海道あたりも毎年毎年離農者はふえているわけですけれども、やめようという気持ちにさせちゃうんじゃないか。ある意味では、皮肉なことですけれども、せっかくつくったこの法律が離農促進法にならないかというような心配さえ言われているわけです。
　これをどうやって解消していくのか、この事業の拡大をどうやっていくのか、どうやって実効あるものにしていくのか、この辺についてどうお考えになっているのか。
○玉沢国務大臣　今後五年間にわたってこの事業を進めていくということでございますが、リース事業等におきましては非常に要望が多いわけでございます。したがいまして、現在、十二年度百五十億円としているわけでございますけれども、その拡充に向けまして、さらに検討をいたしておるところでございます。できるだけ要望に沿うようにやってまいりたいと考えております。
○佐々木（秀）委員　今の段階では、大臣としてはその程度しかおっしゃれないのかもしれないけれども、私はこの点については、事業規模の拡充をこうやってやっていくんだということを相当具体的に早い時期に示していかないと、私の言ったような杞憂というのは、これは絵そらごとでなくて、広がるおそれがあると思いますよ。現に、本当に生産者は切実に受けとめておりますから、このことを念頭に置いてやっていただかないといかぬと思いますね。
　それと、やはり地域の実情を本当に踏まえて、その地域ごとの適切な対応をぜひしていただきたいし、また自治体にも協力をしていただかなければならないのだろうと思いますが、何にしても、これは大変なお金のかかることなんですよ。それが負債として残っていくことになるわけですね。後継者がいる場合にはその後継者にも引き継がれていく、後継者のいない人は、自分の間でそれをどうやって始末していくのかということに対する不安というのは本当に大きいわけですね。ですから、せっかくつくったこの法律が、角を矯めて牛を殺すという言葉がありますけれども、どうかそういうことにならないように、ぜひこれはお願いしたいと思っております。
　大体時間が参りましたけれども、最後に、私は北海道が地元でございますけれども、北海道酪農というのは、もう大臣も御承知のように、政府の方針に従って非常に大きく規模を拡大してまいりました。
　例えば、乳用牛の関係で申しますと、昭和三十五年には一戸当たりの頭数が二・九、三頭弱だった、それが平成十年には八十三・二、八十三頭というように大きくなっているんですよ。それで、全体の飼養頭数についても、昭和三十五年で十八万二千八百十頭、これが平成十年では八十八万二千四百頭ですから、大変なものです。
　ところが、その一方、飼養農家数ということになりますと、昭和三十五年で六万三千六百九十戸あったのが、平成十年では一万六百戸ですよ。実に六分の一になっているんですよ。それだけ規模拡大した。農家戸数は減ったけれども飼養頭数がふえているということでの規模拡大にはなっている。そしてまた、生産法人をつくったりいろいろな努力をしています。
　だけれども、基本はやはり家族労働ですよ。そういう中で、さっきも言ったように、奥さんからおじいちゃん、おばあちゃん、子供までがみんなで努力をしてここまでやっているわけです。そういう中で、大変大きな苦労をしながら、しかしＥＵ並みと言われるような規模にまで北海道の酪農というのは発展しているわけですね。しかし、それに伴う苦しみ、苦労が非常に多い、そのことをひとつお考えいただきたいと思います。
　こうした北海道のいわゆる酪農、畜産の日本における位置づけというか、このことについてどう考えて、評価されておられて、これからどうあってもらいたいと思っているか、その点を大臣からお聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　北海道の畜産、酪農におきましては、今委員がおっしゃられましたように、例えば乳用牛におきましても、飼養頭数は全国第一位、生乳生産量は全国のシェアの四割強を占める状況であります。また、肉用牛の飼養頭数も四十一万頭を超え全国第一位となっております。また、飼料作物の作付面積におきましても全国の作付面積の六割以上を占めておる、こういう重要な位置づけがあると考えております。
　したがいまして、今後、この酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針等を打ち立てまして、その中で明確に北海道の畜産、酪農の重要性を位置づけまして、その振興につきまして万全の対策をとってまいりたいと考えております。
○佐々木（秀）委員　以上で質問を終わりますけれども、とにかく、冒頭の質疑のように、自給率を設定した、それが本当に達成できるような現実性のあるものになるような政策を立てていただき、それを実行していただきたいということを強く主張いたしますし、何よりも、日本の農業を大事にし、そして育てる方向で国民的なコンセンサスを得られるように御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮地委員　きょうは、本会議の都合ということで所要時間が二十分に短縮になりましたので、大臣に基本的な問題についてまずお伺いをしたいと思います。
　御存じのように、昨年の七月に新しい農業基本法が制定をされました。この新しい農業基本法の十五条によりまして、今後の日本の農林水産業の再生に向けての基本計画の国会報告を義務づける、こういうことで、御存じのとおり、与野党の汗の中から修正がされたわけであります。
　その基本計画の答申も食料・農業・農村審議会から昨日出されたわけでございまして、その基本計画の中において、一つは指針をどうやって報告するか、また、食料自給率を数値目標としてどういう形で示すか、その数値目標に向けて、今後どのように実現に向けて施策を講じるか、この三点が十五条の中で明確になっているわけであります。
　きょうは限られた時間ですから、詳しいことはまた後ほどの議論に移したいと思いますが、その食料自給率四五％は当面十年間で今後努力をしていく、しかし、食料安全保障等の問題を考えたとき、近い将来、五〇％に向けて努力をする、それが適当である、こういうことで、二段階的な数値目標の答申を受けたわけであります。私は、大変結構なことであると、やはり、この数値目標が出た以上、これを一つのきっかけとして二十一世紀の日本の農林水産業の本格的な再生をしていかなくてはならない、このように決意をしているところでございます。
　そういう中で、私は、この法律が制定をされる、衆議院を通過するその直前に、小渕総理にもここに来ていただきまして、この問題は、大変な重大な問題であると同時に、大変難しい課題に挑戦をするのだから、単に農林水産省のマターだけでなくして内閣を挙げて取り組んでいくところに、日本の農林水産業の活路を見出し、再生の道があるんだ、こういうことを申し上げました。でき得れば、内閣の中にそれにふさわしい閣僚懇なり閣僚会議を設置して、内閣総力を挙げていく、そうした機能、体制をつくるべきではなかろうかという提言も含めて私は申し上げたところであります。
　いよいよそうした数値目標が出たわけでございますので、私は、小渕総理からそれに対しまして大変に前向きの御答弁もいただきました。内閣を挙げて取り組む、こういうお約束もこの委員会でいただきました。どうか、そうした総理の意思を具体化する意味においても、農林水産大臣として、この答申の出された本日、今後、内閣のそうした機能設置に向けてどのように努力をされ、また小渕内閣としてその責任をどう果たそうとされるのか、まず確認をしておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　基本計画の答申は、内閣総理大臣に対して行われたものでございます。
　したがいまして、これを受けまして、政府は、これを閣議決定をした上で、総理を本部長といたしまして対策本部を構成し、政府を挙げてこの問題に取り組んでいく、こういう決意を表明する。そして同時に、政府が先頭になってこの目標達成のために努力をすると同時に、生産者、消費者あるいは加工関係業者、こうした方々の御理解もいただき、御協力をいただきながら、目標達成のために全力を尽くしていくことが大事である、このように考えております。
○宮地委員　今大臣から、対策本部を設置して、当然、対策本部長には小渕内閣総理大臣に就任していただくことが最もふさわしいのではなかろうか。
　今お話しのように、生産マターだけでなくして、消費の問題あるいは食生活の多様化に対する国民のニーズにどうこたえるかという重要な問題もあるわけでございますので、ぜひ総理大臣を先頭として関係閣僚が大いに汗をかき、できれば与党内においてもそれをフォローアップするようなプロジェクトあるいは対策本部もつくるぐらいな気持ちでいきたいと決意をしているところでございます。
　そういう中で、特にきょうは酪農、畜産問題を集中的に議論をするところでございますので、この基本計画の達成の中で、農水大臣として、いわゆる畜産、酪農対策についても大いにこれから思い切った施策を打っていく必要がある、私はこのように考えておりますが、この点についてはどのように位置づけ、また今後の抱負をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○玉沢国務大臣　この食料・農業・農村基本計画とあわせて公表する経営展望におきましては、ゆとりのある、生産性の高い畜産経営を実現するため、酪農、肉用牛、養豚について代表的な経営の姿を示す、こういうことになっておるわけでございます。
　この中で、酪農経営につきましては、家畜改良への取り組み、飼養管理技術の高度化、また新たな飼養管理方式の導入による規模拡大等を図っていく。さらに、肉用牛経営につきましては、飼養管理の効率化、肥育管理の徹底等技術の向上等を図りまして、土地基盤に立脚した、ゆとりのある、生産性の高い経営を展望しているところでございます。
　こうした施策を今後展開いたしまして、基本計画の実現を目指して努力していくことが大事であると存じます。
○宮地委員　そこで、具体的な問題をちょっとお伺いしておきたいと思います。
　本日は、畜産振興審議会の酪農部会に、加工原料乳の保証価格について農水大臣は諮問をされたわけであります。今回の保証価格については、昨年に比べて、キログラム当たり七十二円十三銭、マイナス一円二十三銭、こういうふうな諮問をされているわけでございますが、実質的には手取り価格はふえるという中身になっている。こういうふうに私は伺っているわけですが、この点について農水大臣として国民にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　十二年度保証価格につきましては、新たな酪農・乳業対策大綱でも述べられておりますとおり、環境整備・ヘルパー加算を別途事業に転換するとともに、両加算を除く保証価格については、ルールに即して算定を行った結果、転換分を除き二十銭の引き下げとなり、一キログラム当たり七十二円十三銭の試算値を得たところでありますが、この引き下げよりも上回る手取りをどうするかということについて今検討しておるところです。
○宮地委員　ちょっとそれでは国民になかなかわかりづらい。要するに、大臣、保証価格については七十二円十三銭ということでございますが、十一年度のときは七十三円三十六銭、御存じのとおり、その中には一円三銭、これがいわゆる環境・ヘルパー加算として盛り込まれている、一キロ当たり。二百四十万トンですから大体二十四億。ですから、この一円三銭というのはざっと約二十四億、要するに、環境・ヘルパー加算は別途事業で今度は行う。だから、実質的には一円三銭を抜いた金額がキログラム当たりで七十二円三十三銭、それに対してことしは七十二円十三銭、マイナス二十銭、こうなるわけです。
　それで、来年の十三年産からは、今度は、先ほど来お話しのように、価格政策が市場原理を導入して変わりますから、問題はこの補給金のところなんです。ここが昨年十一年産は十円八十銭だった。これがどういうふうに変わるかが、今、最大の国民の関心事なんです。ここの十円八十銭が、今回のいわゆる七十二円十三銭、それから基準取引価格、今回の諮問では六十一円八十三銭、この差額を調べますと、キログラム当たり十円三十銭、こうなるわけです。ですから、マイナス五十銭この補給金のところが下がるわけです。五十銭下がるということは、二百四十万トンですから、十二億円の財源がそこで落ち込むわけです。バターが非常に今は需要が少なくなっておる、そういうようなことで、バターの価格もキログラム当たり九百三十一円から今回九百十円と、二十一円諮問では落ちているわけです。この影響が当然、ここに出ているわけです、五十銭。
　しかし、今回は環境、ヘルパーのところは逆に非常にこれから重要だ、ここを充実しようということで、今度は逆にここは予算的にも拡充をしよう、ここを充実することによって生産者の経営安定対策に貢献をしよう、こういう御苦労が農水省の中であったのかというふうに私は私なりに分析をしているわけで、ここのところをやはり大臣、しっかりと国民にわかりやすく御説明しないと誤解を招きますよということで、私は与党の一員として申し上げているわけです。もう少しわかりやすく御説明していただきたい。
○谷津政務次官　今先生御指摘のように、ヘルパー、環境、それから生クリームもそうなんですが、一円五十七銭ですね、これを別枠にしました。それで、環境とヘルパーをしっかりとその辺のところはやっていこうということで出しました。
　今御指摘のとおり、ことしが最後の、今までの措置法におけるところの乳価なんですが、次に新たな問題が十三年度から起こってきます。そこで、私も、今先生が御指摘されました五十銭の問題というのは非常に大事に見ているわけですね。これを次にどういうふうにやっていくかということはやはり生産者の最大の関心事でありますから、この辺は再生産につながるようにしっかりと構築をしていかなきゃいかぬというふうに考えております。まず、今年の答申につきましてはこれでやらせていただきたいというふうに考えているところであります。
○宮地委員　政務次官も一生懸命答弁しているけれども、なかなかそれは国民にわかりづらいんです。
　要するに、五十銭、先ほど申し上げたように補給金単価が下がるわけです。しかし、いわゆる環境・ヘルパー加算の転換によって、一円三銭だった十一年度のここのところが一円五十七銭になるわけです。プラス五十四銭になるんです。そうすると、先ほどのマイナス五十銭と相殺すれば、実質プラス四銭になるんです。わかりますか。
　そういうことで、今回はこの環境・ヘルパー加算に予算的にもまた単価的にも拡充をしたんだ、結果として今回の諮問は、生産者にとっても、それから、これからの畜産、酪農対策にとっても、特に環境、ヘルパーに力を入れて、今回は加工メーカーの生クリーム対策についても二十六銭これを追加したんだということを明確に申し上げないと、なかなか国民はわからない、こう思うんです。
　もう時間が参りましたからこれ以上私は申し上げませんが、本日の諮問がどういう形で答申されてくるかわかりませんが、答申を受けた以上、どうか十三年産からは、畜産、酪農の本格的な時代に突入するわけですから、基本計画に沿って全力で内閣を挙げて取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げ、最後に決意を一言大臣にいただいて終わりにしたいと思います。
○玉沢国務大臣　今回の諮問におきまして、大変御無礼申し上げましたが、手取りは三十四銭上がる、こういうことになります。
　全力を挙げて酪農振興のために頑張る決意であります。
○松下委員長代理　次に、鰐淵俊之君。