○参考人（坂内三夫君）　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。全労連の坂内でございます。
　私も医療の労働組合の出身ですが、本院の厚生労働委員会の先生方には医療の専門家がたくさんおられます。国民の命と健康にかかわる重要な法律改正が、政局や国会運営の事情もございましょうが、日本の社会保障制度、医療提供体制、さらには日本経済や社会の将来にとってどうなのか、徹底した審議と本委員会の高い良識を反映した判断が示されることを心から期待するものであります。
　小泉総理大臣は、今回の改正案について、患者は窓口負担増という痛みを受ける、労働者は保険料の負担増という痛みを受ける、医療機関は診療報酬引下げという痛みを受ける、三方がそれぞれ痛みを受けるのだから、これは三方一両損であると国民に説きました。しかし、この論法は大岡裁きの三方一両損とは大分意味が違うのではないでしょうか。
　大岡裁きとは、金太郎が三両入った財布を拾って熊五郎に届けてやった、江戸っ子の熊五郎は一度落とした財布は受け取らない、金は受け取らないと突っ返した、金太郎も人様の落とした金は受け取れないと言って押し問答になった、そこで大岡越前が自分の懐から一両出して金太郎、熊五郎に二両ずつ分け与えて丸く収めたという話であります。つまり、庶民同士のもめ事について、第三者であるお上が知恵を絞り、本来は関係のない自らの負担を拠出することによって解決をする、それが大岡裁きの三方一両損であります。
　ところが、今回の改正は国の政策の失敗が招いた犠牲を庶民に転嫁するものにほかなりません。
　国民は、一九八四年の健保本人十割給付の廃止以来、度重なる改悪で既に一両も二両も三両も負担増を泣く泣く耐え忍んでまいりました。一方で、国民医療費に占める国庫負担率は、一九八〇年の三〇％から九八年には二四％に、六％引き下げられました。九八年の国民医療費における六％は、金額にして一兆五千億円に相当いたします。厚生労働省は、今回の改正による国民の負担増は一兆五千百億円と試算しているようでありますが、国の負担を丸々国民の負担に移し替えたというのであって、これは三方一両損ではなく、政府の三両丸得論と言うべきお裁きだと思います。
　財政赤字という病気を治すには、その原因を検査し、正確な診断を下し、正しい処方をしなければなりません。健保財政赤字の最大の原因は、保険料収入が減ったことにあります。なぜ減ったのか。一つは、リストラや倒産などによって保険の加入者が減少し、さらに保険料算定の基礎である賃金、標準報酬月額が下がったからであります。
　政管健保の加入者は、平成十年の一千九百六十八万人から平成十二年の一千九百四十五万人、三年間で二十三万人減りました。賃金も三年連続ダウンし、標準報酬月額は二十九万二千四百九十二円から二十九万四百七十二円、二千円以上ダウンしております。これによって、政管健保の保険料収入が千六百七十三億円のマイナスになった。平成十二年度の政管健保の赤字が千五百六十九億円ですから、ほぼぴったりの数字であります。
　また、政府が直接運営している政管健保は、先ほど連合の草野事務局長もおっしゃいましたように、健康保険法第七十条三項の本則に従えば、労働者に給付した医療費の一六・四％から二〇％を国が補助することになっております。ところが、政府は、平成四年、政管健保の財政が大幅な黒字にあることを理由にして、これを一三％に引き下げました。その際、財政が悪化したら元に戻すと約束しましたが、これが今日実行されていません。この引下げによる国庫負担の削減額の累積は約一兆六千億円になると思います。今回の改正による国民負担の増額分一兆五千百億円とこれまたぴったりという計算になります。
　健保組合の赤字についても同じことが言えるのではないでしょうか。国が老人医療費への国庫支出を四四・九％から三一・五％に引き下げ、逆に健保組合から老人医療費への拠出金を三三％から四〇％に増やした。同時に、企業のリストラによって大幅な健保組合加入者の減少が発生し、併せて賃金の引下げによって収入減となったことによるものであります。
　もう一つの健保財政の赤字の原因に医療費の増加が指摘をされています。高齢化社会の到来、医学の進歩などに伴う医療費の伸びを一概に悪と決め付けることには賛成できませんが、高過ぎる薬の値段の改善は必要だと考えています。
　医療費に占める薬剤費の比率は、日本の場合、二一・二％。アメリカの九・四％、ドイツの一二・三％、イギリスの一六・五％と比べても群を抜く高さであります。新薬、新しく認定される薬の公定価格が高く決定されることから、日本の場合、新薬を使う比率が非常に高いと言われます。全国薬業労働者連絡会、全薬連の試算によりますと、可能な部分をできるだけ安い価格の薬に切り替えれば一兆円の医療費の削減になると言われております。
　また、今回、健康保険法の改正と連動して診療報酬の引下げが行われました。全労連は、国民の医療、健康を守るために頑張っている医療機関の懸命な努力に水を掛けるものだという異論を持つものであります。
　今の診療報酬がどういう水準にあるのか。先生方よく御承知のように、国立病院の経営が診療報酬に加えて一般会計から一一・九％の予算措置によって運営をされている、多くの自治体立病院も一般会計からの支出なしには経営できないということ、このことは現行の診療報酬ではまともな医療経営が困難であることを示すものではないでしょうか。
　要は、国の経済力、ＧＤＰに占める社会保障の給付割合が、スウェーデンでいえば三八・五％、ドイツ二五・三％、イギリス二一・一％、アメリカ一五％、これに対して日本は一一・九％にすぎないというこの問題を国の在り方の問題としてどう考えるかにあると思います。
　したがって、医療保険制度を将来にわたって継続可能な揺るぎない制度にするために今やるべきことは何か。赤字になったから保険料を上げる、患者負担を増やす、そういう場当たり的対応の繰り返しでは根本的解決にならないと考えます。抜本的な政策転換が必要だと思います。
　第一に、雇用対策をきちんと確立をして、労働者の雇用と生活を安定させることによって保険料収入の基盤を維持すること。第二に、政管健保に対する国庫負担率を法の本則どおり一六・四％に直ちに戻すこと。第三に、高過ぎる薬価にメスを入れること。第四に、病気予防、早期発見のシステムを拡充して、医療費の膨張を抑えること。それが、医療関係者を始め国民の努力によって築き上げ、国際的にも高い評価を受けてきた我が国の医療保険制度を将来にわたって維持発展させる土台であり、多くの国民の合意が得られる方向だと考えます。
　今回の改正案の提出には、与党内にもいろんな議論があったと伝えられました。労働組合は、先ほど連合の草野事務局長が明確に表明されたように、一致して反対であります。医療を提供する日本医師会の御意見も、先ほど断固反対との意見表明がありました。歯科医師会、薬剤師会、看護協会も抜本的な修正なしには反対だと伺っております。反対署名には既に二千六百万人の国民が署名をしております。テレビ朝日の世論調査によりますと、五七・八％の国民が反対をしている。賛成は二三・四％にすぎない。政府が重要四法案と言う有事関連法案、郵政関連法案、個人情報保護法案、ほかの三つの法案に比べても最も国民の反対が強く、賛成が少ないのが本改正案であります。
　その上、宮路前副大臣のいわゆる口利き疑惑というものが明らかになりました。往々にしてあることで、悪いことだとは思わないが、この法案への影響を避けるために辞任をするという、そういう感覚の副大臣が責任者の一人として国会に出したこの法案、もう一度出直せというのが国民の声であり、当然の責任ではないでしょうか。
　政局の都合で、何らの修正もなく、仮にもこの国会でこの法案の成立などということは、政治の信頼、我が国の民主主義にとってもゆゆしきことだと考えます。良識の府である参議院の、しかも医療について深い見識を持たれる厚生労働委員会の賢明なる判断を多くの国民がかたずをのんで見守っております。
　この国は今、どこかで何かの歯車が狂い始めているのではないか、そんな気がしてなりません。目を覆い耳をふさぎたくなるような少年犯罪、未成年者の売春、学校を卒業してもままならない就職、三百七十五万人を数える完全失業者、年間二万件を突破する企業倒産、平均寿命を押し下げるほどの中高年の自殺、ショービジネス化した政治、利権と腐敗、政治と金にまつわるスキャンダルの津波、砂上の楼閣のように崩壊する金融機関、偽の考古学的発見をする考古学者、犯罪を取り締まるべき警察官の悪事、フィクションではなく現実の目の前にこうした事態があります。
　この先、労働者が額に汗してどんなにまじめに働いても、賃金は上がらない、いつ倒産に遭うかもしれない、いつ解雇されるかもしれない。競争だけがすべての物差しとなり、他人を出し抜いてでも競争に勝つことが美徳とされる弱肉強食の論理が大手を振ってまかり通っております。逆に、健康保険料、介護保険料、年金掛金、年間四万円、五万円という負担増だけが待ち受けている、こういう事態は何としても避けなければならないと思います。
　社会の土台を支える労働者や中小企業の意欲をそぐような改正、多くの良心的医療機関の努力を無にするような改正、国民の痛みに塩をすり込むような改正案は廃案とすべきである、このことを申し上げて、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。