Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、五月末までに、今、谷垣総裁からお話がありましたように、まず当然のことながら、政府の案というものはそれまでにしっかりとつくっておかなきゃなりませんから、今連立与党でありますが、連立政権としての考え方としてそれをアメリカに提示して理解を求め、そして当然のことながら、これは沖縄とは必ずしも限りませんが、この新しい移設先に対しても理解を求める、そして、結果として政府案としてその案を認めていただくというプロセスにしてまいります。それが五月末までに私が果たすべき役割だ、そのように考えております。
○谷垣禎一君　今、総理が五月末までにこれこれをやるとおっしゃった。おできにならなかったらどうなさいますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これからアメリカに対しても強く交渉をしてまいる立場の人間として、できなかったらどうするなどという弱い発想を持ち合わせたら、交渉にも何もなりません。これは当然のことながら、命がけでこの問題に対して体当たりで行動してまいります。そして必ず成果を上げてまいりますので、どうぞ国民の皆様方にも政府を御信頼いただきたい、そのように考えております。
○会長（大畠章宏君）　申し合わせの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○谷垣禎一君　もし五月にそれがおできにならなかったら、これは日米間の信頼も決定的に損ないます。そしてまた、沖縄の住民初めいろいろな方々の心をもてあそんで、政治と国民の信頼関係も裏切ったことになります。そのときには総理は退陣なさらなければいけません。退陣なさらないのであれば、信を問わなきゃなりません。私どもは受けて立ちます。そのお覚悟と承りました。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私として、当然のことながら、全力を挙げてこの問題の解決に努力をしてまいります。ぜひその成果を国民の皆様方にお認めをいただきますように頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○谷垣禎一君　終わります。（拍手）
○会長（大畠章宏君）　これにて谷垣君の発言は終了いたしました。
　次に、山口那津男君。（拍手）
○山口那津男君　前回の党首討論、二月十七日でありました。既に一カ月半がたちました。その間、この今の内閣はどうでしょう。国民からは、学級崩壊状態だ、こうも言われ、総理のリーダーシップが欠けている、こうも言われているわけであります。
　例を挙げてみましょう。だれも責任をとらない政治と金の問題、利益誘導政治の復活ともとれる箇所づけ問題、閣内ばらばらの郵政改革案、さらには、いまだに見通しの立たない普天間基地移設問題、さらには、危機管理意識が全く欠如した国家公安委員長の軽率な行動、さらには、たび重なる閣僚の国会審議遅刻、もう挙げれば切りがありませんよ。
　これは、内閣の機能がもう不全に陥っている、こう言わざるを得ないんです。国民から見れば、まさに失望内閣と言いたいくらいですよ。こんなていたらくでどうするんですか。
　鳩山総理、その認識を伺いたい。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、一番大事なことは、政府として国民の命を守ることにあると思っています。そして、国民の命を守るための予算を、これは与野党の御審議をいただいて、これは史上五番目という早さだとは伺っておりますが、早さが問題ではありません、内容としてしっかりとしたものをつくり上げることができた。
　このことによって、国民の実感として、世の中変わったな、今までは必ずしも官僚任せだったから自分の暮らしはよくならなかったけれども、これからは実感を伴ってくるな。子ども手当の問題にしても、あるいは高校の無償化にしても、あるいは戸別所得補償制度にしても、予算が上がることによって、そしてそのことを迅速に実現することによって、新たな政治というものが始まったことを国民の皆さんにも理解をしていただくことになる。そのように感じておりまして、そのためにも、我々としては一致団結して頑張っていかなきゃなりません。
　ただ、さまざま今、山口代表からお話がありました。我々として反省すべき点もないわけではありません。反省すべき点は反省したいと思いますが、ただ、例えば郵政改革に関しては、決して閣内ばらばらではありません。閣議で決めるまでは、それぞれ官僚任せでない新しい内閣ですから、自分たちの考え方があっていいじゃありませんか。むしろ、閣僚の皆さんに思う存分議論していただく中で閣議においてしっかりとしたものをつくり上げていく、国民の皆さんに理解していただける新しい内閣の姿だとお認めをいただきたいと思います。
　行き過ぎた点あるいは足らざる点があることは認めたいと思っておりますので、そこに関しては大いに反省をしながら再出発をしてまいりたいと思っています。
○山口那津男君　反省をするとおっしゃるならば、具体的に反省の姿を見せてください。先ほど挙げた例、一つ一つ具体的な姿を見せていただきたい。
　そこで、最初の問題でありますが、政治と金の問題、いまだに私はこれを問わなきゃならないことはざんきの念にたえませんよ。あらゆる大事な問題を議論したいのに、この問題が障害物のようになって議論できないじゃありませんか。
　そこで聞きましょう。先ほど、勝場秘書の公判の話が取り上げられました。二つ聞きますよ。
　勝場被告をこの国会に、一番事実をよく知る人として証人喚問あるいは参考人招致に応じるよう総理が説得をしたらどうですか。これが一つ。
　もう一つは、三月三日の参議院の予算委員会で総理はこう答えているんです。「最終的に結論が出て、その結論を基にして使途の報告を申し上げたいということでございまして、正確を期す必要があるということで、私は、すべてが終わってから書類の返還を求めて、そしてそこで皆様方に見ていただきたい」、こうお答えになっているんですよ。このとおり、間もなく裁判は終わりますから、書類の返還を求めてこの国会に示して、国民の皆さんに説明していただけますか。
　この二点、明確にお答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山口代表、この勝場元秘書、被告でありますが、に対する裁判は、御案内のとおり、まだ最終的な判決が出ているわけではありません。したがいまして、判決が出れば、当然のことでありますが、まずは証人喚問に関しては、ぜひこれは、私が決める話ではありません、国会の中の議論の中で決めていただければよい話でございます。そこはまず、どうぞ国会の中で大いに御議論を願いたいと存じます。
　それから、その裁判が終わった暁にはと私は申し上げております。弁護士に対して、私の資料が戻ってまいります、その資料を分析、検証するようにということは指示をいたしているところでございます。その分析というものを行った結果、当然、これはもう何度も国会の中でも答弁を申し上げているところでございますが、その答弁でも申し上げておりますように、国民の皆様方にどこまでしっかりとお示しできるかどうかということは検証してまいりましょう。
　政治資金規正法に基づいて、当然のことながら、収支報告書に関しては修正を申し上げなきゃならないところもありますが、まず大事なことは、政治家が、いわゆる選挙とか政治活動、自分たちの政治活動に使っているお金に関する収支だと思います。それに対して、当然のことながら、国民の皆さんに明らかにする。そして、プライベートなことに関して、プライベートなことを一つ一つ全部公表するということはやはりいかがなものかとは思っておるわけではありますが、しかし、常識の範囲の中で、当然、政治家でありますから、政治資金規正法に基づいて判断をされるべき事柄ではないかと思っております。
　そして私は、やはりこの問題の根源を絶たなければなりませんので、根源を絶つためには、まずは企業・団体献金を禁止させることというのが非常に大事なことであることをあえて申し上げておきます。
○山口那津男君　鳩山総理、もうお答えはわかりました。何も積極的に答えようとしていない。トップであるあなたがそういう姿勢だから、小沢幹事長も石川さんも小林さんもきちんと対応しようとしないんじゃありませんか。率先垂範ということをやらなければ、ますます支持率は下がりますよ。よく自覚してください。
　そして、郵政改革について一言申し上げます。
　これは民意を問うて決めた結論ですよ、民営化というのは。それをなし崩し的に今変えようとしているじゃありませんか、郵貯の限度額を例えば一千万から二千万に上げるという。
　だけれども、民主党が二〇〇五年に出した法律案は、これは五百万円に引き下げると書いてあったんじゃありませんか。全く方向が逆でしょう。それに対して総理は政府の関与の割合がどうかこうかと言っているけれども、国民から見れば、政府が関与しているからつぶれないから預けようと。そして預金がシフトするんですよ。そうしたら、中小企業は困っちゃうじゃないですか。ゆうちょで貸してくれますか。中小企業をいじめるようなそんな法案は、私は許しませんよ。
　この民主党がもともと考えていた方向は、鳩山内閣はその考え方を変更したんですか。仙谷大臣いかがですかと聞けないから、鳩山総理、しっかりここで答えてください。
○会長（大畠章宏君）　時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　二〇〇五年からさらにもう一度選挙というものがあったのも、これは山口代表御案内のとおりでございます。
　最初のときは確かにおっしゃるとおりでございました。私たちは、そのときは、公的な関与を極めて強くする形で郵政事業を取り上げてまいりました。
　しかし、小泉改革、あの改革は、民営化、本当に正しかったんでしょうか。これは山口代表にもお尋ねをしたいぐらいです。本当に郵政民営化というものが正しい方向であったのか。結果として地域がおかしくなってしまったじゃありませんか。そして、御案内のとおり、巨大なガリバーだと言われていたあの日本郵政の会社も、今は大変厳しい状況になってしまっているじゃありませんか。
　私たちは、だからといって税金を投入したいとは思っていないんです。税金を投入しないで解決する道は何かということを考えたときに、公的関与というものをある一定程度にとどめていきながら預け入れ限度額をある程度引き上げるということによって、結果として、税金を投入しないで郵政事業というものを、ユニバーサルサービスというものを続けさせることができる、ある意味でそれが唯一のやり方ではないか、そのように今考えているところでございまして、昨日、閣僚の皆さん方に御議論をいただく中で、しっかりとした一つの解決策を見出したわけでございます。
　これによって、私は、郵政民営化によって地域の崩壊現象が続いている、この地域の崩壊をむしろうまくとどめていくことができる、中小企業というものに対しても、今の金融機関と協力をしていく中で事業を進めていくことがむしろできる、そのように考えているところでございますので、御心配には及びません。（拍手）
○会長（大畠章宏君）　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○山口那津男君　総理のかみ合わない答弁に私は非常に残念に思います。
　これで終わります。（拍手）
○会長（大畠章宏君）　これにて山口君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十二年三月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○副議長（衛藤征士郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○副議長（衛藤征士郎君）　日程第一、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長川内博史君。
　　　　—————————————
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土調査を一層促進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、平成二十二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと、
　第二に、同計画の対象となる国土調査事業として国の機関または都道府県が実施する基本調査を拡大すること、
　第三に、都道府県または市町村は、一定の要件を満たす法人に国土調査の実施を委託することができること
などであります。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、二十三日前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○副議長（衛藤征士郎君）　日程第二、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東祥三君。
　　　　—————————————
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東祥三君登壇〕
○東祥三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業の連鎖倒産を防止するための中小企業倒産防止共済制度について、セーフティーネット機能を強化することなどを目的として、制度の改善を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、共済金を貸し付ける事由を拡大するとともに、共済金の貸付限度額の改正を迅速に行うため、貸付限度額を政令事項に改めるなどの措置を講じるものであります。
　本案につきましては、去る三月十九日に本委員会に付託され、二十四日に直嶋経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日に質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　　赤松　広隆君
　　　　　　　国土交通大臣　　前原　誠司君
平成二十二年三月三十日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　川島智太郎君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　小林千代美君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　玉置　公良君　　　　村上　史好君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　小池百合子君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　園田　博之君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山本　公一君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤本　祐司君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　山崎　摩耶君
　　矢崎　公二君　　　　　川島智太郎君
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島智太郎君　　　　　矢崎　公二君
　　山崎　摩耶君　　　　　工藤　仁美君
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房審議官伊藤哲夫君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉川政重君。
○吉川委員　おはようございます。民主党の吉川政重でございます。この委員会での初めての質問となります。
　まず初めに、小沢大臣、田島副大臣、大谷政務官におかれましては、この間、ＣＯＰ15の取り組み、あるいは懸案となっております地球温暖化対策基本法案の取りまとめ、さらに、控えております生物多様性条約第十回締約国会議の日本での開催に向けまして、御就任以来、息つく間もないほどの激務をこなしていただいていると御推察を申し上げます。一議員として感謝を申し上げておきたいと思います。
　私は、今提案をいただいております大気汚染防止法、水質汚濁防止法の改正については賛成の立場ではございますけれども、今回改正の発端となっております法令違反事例の根絶には今後さらなる改善が必要との認識もあわせて持っております。そういう意味からも、幾つかの問題点も指摘をさせていただきながら、提案も行わせていただきたいと存じます。限られた時間でございますので、どうぞ的確なる答弁をお願いいたします。
　まず、今回の大気汚染防止法そして水質汚濁防止法の改正の背景には、排出基準を超過しているにもかかわらず測定データを改ざんするなどの法令違反事例が近年多発をしているということがございます。
　しかも、データ改ざんといいましても、何もその実態は手の込んだ巧妙なものではありません。ごく単純な手口が多いわけでございます。立入検査時の排水に川の水をまぜてこれを薄めたり、あるいは、排出ばい煙の測定の針、これは多分、時間で回転する記録紙の上にインクのついた針が乗って記録をすると思うんですけれども、超えている時間、担当者がその針を押さえて、一時間、二時間押さえて針が上に振れることをとめるといったごく単純な手口なんですね。
　しかも、これらが起こった事業所は、日本を代表する一流企業が多うございます。しかも、三年や五年、長期にわたってこのようなデータ改ざんが行われてきたという事実も明らかになっているところでございますから、私は、手口は単純であっても、この問題の根の深さをかいま見るような気がいたします。
　極めて残念ではありますけれども、これら発覚したケースはあくまでも氷山の一角ではないか、現実に今も同じようなことが行われているのではないかと危惧をするわけでございますけれども、まずこの点についていかがでしょうか。
○田島副大臣　お答え申し上げます。
　企業によるデータの改ざんにつきましては、平成十七年に判明いたしました大手鉄鋼メーカーの事案以来、こうした事案が発生するたびに、自治体を通じまして各企業に対する立入検査等を求めまして、製紙メーカーでありますとか電気事業者等においては同じような事案が相次いで明るみになってきたところでございます。
　しかしながら、最近におきましても、これらの調査におきましては確認ができなかったデータ改ざんが明らかとなっておりまして、御指摘いただきましたように、環境省におきまして把握している事案が必ずしもすべてではないというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今回の改正によりまして、測定記録の保存を新たに義務づけるとともに罰則を創設するとしたところでございまして、あわせて自治体による立入検査の効果的な実施を促進することによって適正な測定記録の確保を図っていきたいと考えているところでございます。
○吉川委員　本当にそうだと思いますね。わかっているのは本当に一部で、この二つの法律の目的を達成するためにより実効的な手段を講じていく必要があろうかと思います。
　この対策を考えるときに、今も副大臣おっしゃったように、二つの視点からこれを考えていくべきだと思います。一つは、ばい煙の排出や排水を行っている事業所、企業側の問題、いま一つは、それを監視する自治体側の問題、この二つの視点から実効性の確保を考えていくべきだと思います。
　まず企業側の問題でございますけれども、今回新たに、排出状況の把握や排出削減の取り組みについて、改正案で事業者の責務規定が盛り込まれております。
　過去に発生した違反事例においては、基準を超えても操業をやめる権限が社内の環境管理担当者に与えられていない、そんなこともあります。あるいは、直接の利益を生むわけではない環境管理部門がコスト圧縮のために真っ先に人員削減の対象にされてしまう、そんなことがこのデータ改ざんの背景にあるんじゃないかと思うわけでございます。
　実際、ある企業のデータ改ざん事例の当事者は、排出超過があっても操業停止ができない、だからといって法令違反もできないということで、やむなくデータを改ざんしてしまったと述べています。企業活動と環境保全の板挟み、言葉は語弊があるかもわかりませんけれども、まじめな人ほど陥りやすい落とし穴があるのではないかというふうに危惧をするところでございます。
　こういう意味でも、公害防止統括者と公害防止管理者の確保、あるいは業務と権限の明確化、身分保障が極めて重要でありますし、これが現場での未然防止という観点からも不可欠であろうと思うところです。
　この点、ことしの一月に出された中央環境審議会の答申では、「「公害防止管理者」から経営者等に提案できる仕組み、「公害防止管理者」がその適正な業務の遂行に当たって不利益な取扱いを受けないような方策等を検討することが有用である。」と指摘をされております。
　これを踏まえて、事業者による公害防止管理体制整備の促進を図るため、早急にこれらの方策の検討がなされるべきであると考えておりますけれども、今後の政府の取り組み方針はどのようになっているのでしょうか。
　違反発覚の経緯は、他の事項が発端となった事例も多うございます。一流企業の長期にわたるデータ改ざんを許してきた構造的な問題が根底にあるのではないか。これらを踏まえて、政府の御所見をお伺いいたします。
○田島副大臣　御指摘をいただいておりますような御懸念も十分承知をした上で、今回の法改正に至ったところでございます。
　これまで、環境省といたしましては、事業者における公害防止管理体制の整備の促進を図っていくために、経産省とも連携をいたしまして、平成十九年三月に事業者向けガイドラインを策定してきたところでございます。
　このガイドラインにおきましては、まず、基準値超過等の情報を経営層に報告できる体制やその仕組みを構築すること、本社に対する設備また体制面の改善を提案していくこと、さらには、現場からのリスク情報の通報ホットラインの整備、また、通報者が不利益処分を受けることのないような措置などを掲げまして、この趣旨について周知徹底を図っていかなければならないと考えているところでございます。
　さらに、先進的な企業の中にありましては、測定結果を経営者と共有したり、また経営管理の部署にも緊急時には工場のラインをとめるといったような権限を与えるなど、全社的に公害防止に取り組んでいるところもありますので、このような優良事例の情報提供等もしっかり図っていき、御懸念いただいている問題に対応できるよう取り組みを進めていきたいと思っているところであります。
○吉川委員　ありがとうございます。
　さらに、現場の実態として深刻なのは、いわゆる環境認証、ＩＳＯ１４００１の認証企業でも、五九・二％が、今回の事例も含む環境不祥事が起きる可能性があると、環境管理の担当者が回答しております。
　このデータは、ＩＳＯ１４００１の認証を受けている全国三千の事業所についての日本適合性認定協会の調査でございますけれども、同じ調査で、ＩＳＯ担当者の実に七三・八％が、みずからの担当業務遂行についての悩みがあると答えております。環境基準遵守についての社内の意識の低さやあるいは企業の本業との壁などが主なものとなっています。
　しかも、その悩みをどこに相談して解決するのかという問いに対して、問題点を当該部署に指摘して改善を勧告する、これは本来の解決策だと思うんですけれども、そう答えたのはわずか二一％であります。一番多い相談相手は何と他社の担当者、これが三一％、次が他部門の担当者、これが二四％、相談相手がいないが二一％もあります。あと、社外の専門家が一六・五％と続きまして、孤独な環境管理担当者の姿が浮き彫りになっていると思うわけでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、この種の違反事例は、決して特定事業だけで見つかった悪質な行為ではありません。実は、どのような企業にも同じような落とし穴が潜んでいるということであります。企業現場はぎりぎりの合理化の中で業務を余儀なくされる一方で、環境に関する規制や社会の目は厳しくなるばかりであり、性善説ではこれは対処できないと思います。だからといって、私は、すべて性悪説で対処しろと申し上げるつもりはございません。むしろ性弱説、現場は弱いという認識に基づいた対処が必要であると思うわけでございます。
　これらの事例の根絶のために、今回改正の罰則強化、三十万に引き上げる、あるいは新設をするということだけで果たして対応し切れるのかと危惧するものであります。やはり事業者任せだけではなくて、外部監査など第三者のチェックが入るシステムこそが再発防止のためにも必要ではないかと考えますけれども、これについての大臣の御所見を賜りたいと思います。
○小沢国務大臣　吉川委員の性弱説というのはなかなか意味深いなと思って聞かせていただきました。私なんかも、性悪だと言われると、ちょっとなと思いますけれども、性弱だなと言われると、確かにそうだと自分自身も省みてそう思うところもあるわけで、そういった御指摘の中で、その担当者が、公害の管理者の皆さんが悩んでいらっしゃる姿というのは、非常にある意味では的確な表現かなと思いました。
　御指摘の第三者委員会とか、あるいはまた第三者機関ということでありますが、委員も御案内のように、この大気汚染防止法や水質汚濁防止法は、いわゆる第三者チェックというよりも、地方自治体が事業所に立ち入るあるいはまた必要な検査をする、こういう体系でできております。でありますので、確かに委員の御指摘は御指摘として、当面、環境省としては、地方自治体の公害防止監視体制の充実を図り、自治体職員に対する研修、自治体間でのノウハウの共有化等を進めて対応してまいりたい、こう思っているところでございます。
○吉川委員　そうであるならば、なおさら、次に触れさせていただきます自治体側の監視体制の強化がより重要になってくると思いますけれども、現実は、現場は非常に弱体化されるというふうに指摘をされているところでございます。
　今回の改正案では、自治体が改善命令等を広く発動できるように、所定の改善を提案いただいております。今まで二つの条件、まずは排出基準超過のおそれがある場合で、もう一つ、健康被害があると認められる場合に限って自治体が改善命令や施設の一時停止を命じることができるとなっておりましたけれども、今回の改正で、後半の部分、健康被害があると考えられなくても、排出基準を超えているという判断ができれば直ちに自治体がアクションを起こせるという改善でございますので、これは確かに大きな前進であると私は評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、先ほど申しましたように、一方で、自治体側の監視体制が近年大きく弱体化しているという実態がございます。例えば、大気分野担当職員数が減少している自治体が全体の四四％、水質分野でも約四〇％の自治体で担当職員が減少しているという実態がございます。
　これと連動して、排水施設への立入検査数も大きく後退をしております。ばい煙施設では、平成十年に二万八千六百九十二件、これが、平成二十年、十年間で一万六千三百十二件に減少しております。排水についても、特定事業場への立入検査も、平成十年、六万九千四百七十五件ありましたのが、十年間で四万三千五百九件に激減しております。自治体現場におけるマンパワーの不足が深刻だと言わなければなりません。
　そこでお尋ねするんですけれども、自治体における担当職員の監視能力の維持のために、これまでさまざまな研修制度等対策を講じていただいていると思うんですけれども、さらにそれをやはり強化する必要があろうかと思います。その充実のために今後具体的にどのような施策をお考えなのでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、自治体による効果的な監視体制強化、これも急務の課題でございますから、このことも、さきの答申でも指摘されておりますけれども、やはり現実の地方自治体の財政状況から、人員及び予算の確保を行っていくことは現状では困難であります。しかし、規制の実効性確保のためには、自治体の体制整備は何としても必要であります。この点、来年度の予算には盛り込まれていないようでございますけれども、政府として、この点いかなるお考えをお持ちなのか。
　二つの質問をちょっとさせていただきました。それぞれ御答弁を賜りたいと思います。
○大谷大臣政務官　委員おっしゃるように、地方自治体における人づくりというのは一番キーになってくるんだというふうに思っております。
　環境省としては、監視能力を高めるために、一つが大気・交通環境研修、もう一つが水環境研修を毎年実施しており、大体百名弱ぐらいの方に研修を受けていただいております。
　また、二年前、平成二十年からは立入検査の研修みたいなものも入れさせていただいておりますし、もう一つ、地方自治体の皆さん方の持っているノウハウや経験みたいなものを交流、交換できるような場でもって人材育成また能力を高めていくような取り組みも、環境省としてはさらに充実、応援していきたいというふうに考えております。
○小沢国務大臣　測定や記録義務の実効性の確保ということで体制整備が必要ではないか、こういう御指摘でありまして、そのとおりだというふうに思っています。
　先ほど来、副大臣、政務官も答弁をしておりますが、自治体の担当者に対する研修の充実や立入検査のマニュアル作成への支援、自治体間のノウハウの共有化等々、自治体の体制整備に当たって、環境省としてできることはしっかり行い、さらなる体制整備の改善に対する要請もしっかりとしてまいりたい、こう思っております。
　予算については今後しっかり検討させていただきたい、こう思います。
○吉川委員　自治体の現場の担当職員の皆さんのスキルアップの観点から、そして今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、やはり人員の確保ということでは予算の拡充ということも重要でございますので、ぜひ今後さらなる御努力を賜りますように、これは要望しておきたいと思います。
　時間がありませんけれども、最後の質問ということで。
　私は、今回のデータ改ざんの事例の背景のもう一つは、直罰規定というのがかえってデータ改ざんのインセンティブになっているのではないかとかねがね思っております。
　通常は継続的に基準以内で操業されているのが、ちょっとしたアクシデントや、あるいは偶発的に排出基準を超えてしまう、今の法律ではそういう場合でも三月以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処されてしまうということで、これはやはり記録に残ってしまいますので、このことが現場でもデータ改ざんの誘因になっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　この点、事業者がそういう事例を未然に防止するというのがやはり一番の目的でございますので、そのような場合、速やかな届け出があり、そして自治体の指導を受けて原因究明や再発防止の策が講じられるということであれば、直罰規定の適用についてやはりもう少し柔軟性を持った対応が必要ではないかと思うわけでございます。
　例えが適当かどうかわかりませんけれども、自動車の交通の速度制限でも、一応法律では四十キロのところを、ちょっとでも超えたらこれは法を犯したことになるんでしょうけれども、現実はそういう形では摘発されていないというふうに思います。
　この点、審議会の中でもいろいろ御議論があったというふうに聞いております。排出基準の適用についてもう少し弾力的な運用がなされるべきだと思いますけれども、最後のこの点について政府の見解を求めたいと思います。
○大谷大臣政務官　委員おっしゃるとおりだというふうに思います。
　施設を始動したときにはぎゅっとエネルギーが上に上がっていくので、ある一定の基準ラインを超えてしまうようなことというのはあるんだというふうに思います。そこは、おっしゃるとおり、実態に即した運用でやっていかなければいけない。それだけに、ふだんのコミュニケーションが大事になってくるのかなというふうに考えております。
○吉川委員　ありがとうございました。
　この二つの法律の法令遵守の実効性確保のためにさらなる取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○樽床委員長　次に、石田三示君。
○石田（三）委員　おはようございます。民主党の石田三示でございます。
　私は、新人議員ということで、今回が初の質問になりますので、よろしくお願いいたします。
　大臣初め副大臣、政務官の皆さんには、就任以来大変御苦労されながら私たちを引っ張っていただいていること、大変感謝し、御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、今回の改正の背景には、一部の企業ではありますけれども、ばい煙や排水の測定結果改ざん等の行動があったということ、非常に残念に思うところでございます。また、改正に当たって大変重要なのは、なぜ改ざんが起きたのかということを検証し、再発を防ぐための改正になっているかということであろうというふうに私は思います。
　基本的には、企業のコンプライアンス強化を通じた、企業の自主的取り組みを通じた仕組みづくりを後押ししていくことだろうというふうに思いますけれども、それを補完する意味で、いわゆる公に対する見える化が必要であろうというふうに考える次第でございます。監視ではなくいわゆる第三者機関、市民に風通しのよい状況をつくっておくことが改ざん等の不適正事項や事故を未然に防ぐことにつながるのではないでしょうか。
　そこで、一月の答申にも、情報公開等を通じた地域住民や団体との適切なリスクコミュニケーション及びパートナーシップによる公害防止の取り組みや、住民、ＮＰＯ等が持つノウハウを生かした地域の公害防止の推進を図るべきとあります。
　折しも政府は、鳩山総理の所信表明を受けて、新しい公共の担い手との協働を目指した円卓会議を発足させたところでもございます。民主党も、ＮＰＯの皆さんとの協議会、新しい公共をつくる市民キャビネットを設立いたしました。
　いわゆるＮＰＯと企業というのは、長く対立関係にあったというふうに認識をしております。私は、二十一世紀というのは、いわゆる新しい公共、ＮＰＯ初め多様な担い手とともに社会をつくっていく時代であろうというふうに思います。答申にもあるように、地方自治体や企業での公害防止対策の専門家がいわゆる専門知識と技術を生かして地域社会に貢献するためのＮＰＯを組織している例もあると伺っております。今回のこの法律改正においても、新しい形のパートナーシップを後押しするような、そういった運用をしていくべきだろうというふうに考えております。
　こうしたＮＰＯとの連携を図りながら、情報開示も含め、いわゆる見える化でございますが、住民理解やコミュニケーションを広げていくべきだというふうに考えておりますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○小沢国務大臣　委員が御指摘の、まさに公害分野においても、ＮＰＯとの協力、あるいはまたＮＰＯの皆さん方の役割を評価し、ともにやっていったらどうかという御指摘は、全く同感でございます。
　さらにまた、鳩山内閣における、鳩山総理の言う新しい公共という概念にも触れていただきました。まさに、私は、ある意味ではこの環境の分野こそ新しい公共という役割を最も活用できるところというふうに思っておりまして、閣議の中でもそうした発言もしてまいっているところでございます。
　これからの日本の成熟社会の中で、いわゆる公ということを考えたときに、ただ単に官という話だけで済むのかということを考えれば、さらにはそういった官を退職した人たちも、退職した後も新たなるそういったＮＰＯ法人をつくる、こういう活動も実際に行われてきているわけでありまして、まさに官も、あるいはまた一般の市民も、ともに力を合わせてそういった公の分野に取り組んでいきたい、これが鳩山内閣の目指すべきところでございまして、石田委員の御指摘と全く同じでございます。
　具体的な活動をどうしていくか、円卓会議等でさらに詰めてやらせていただきたい、こう思っております。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　ＮＰＯとの協働がより一層深まりまして、公害防止、あるいは暮らしやすい社会が形成されるように、今後とも私も力を注いでいくつもりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、聞くところによりますと、本法律が制定された四十数年前には、公害防止管理者というのは大変花形の職業であったというふうに伺っております。また、近年、公害については、こういった言い方が正しいかどうかわかりませんが、一応一段落をして、企業内でも少し日の目を見ない仕事になっているというふうなことを伺っております。
　企業活動の現場を支える大きな職責を果たしていながら、非常に報われない、現場から声を上げることを疎まれるような仕事になってはいないんだろうか。縁の下の力持ちであります現場の管理者が評価される仕組み、現場から声を上げやすいような権限を持たせることがやはり必要なのではないでしょうか。答申の中にも、「同制度の効果を高めるため、「公害防止管理者」から経営者等に提案できる仕組み、「公害防止管理者」がその適正な業務の遂行に当たって不利益な取扱いを受けないような方策等を検討することが有用である。」とございます。
　改正法では、測定結果の未記録、虚偽記録等に対する罰則規定の創設、事業者の責務規定の設置等が再発防止のために提案されておりますけれども、これらの法改正の実効力を高めるために、答申にもございましたように、公害防止管理者が物を言いやすい状況をつくるべく対策を講ずるべきではないでしょうか。また、時には会社にとっては耳の痛いことをあえて言わなければならない立場にいる管理者の日ごろの地道な業務を第三者が評価し、誇りを持って仕事に取り組めるような制度の創設等も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。所見をお伺いしたいと思います。
○田島副大臣　先ほど吉川委員の質問に対してもお答えを申し上げましたけれども、事業者向けガイドラインの中で、このような、御指摘いただいている不利益等の扱いを受けないような方策につきましては今後も周知徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。また、今し方御指摘をいただきました、報われない業務というような、非常にやる気をそぐようなことになってはなりません。それだけに、日ごろの地道な業務自体をしっかりと評価される、そういった光を当てていく対策もしっかりとやるべきだというふうに考えております。
　具体的には、先進的な公害防止活動、またすぐれた対策技術を取り入れた公害防止管理者に対する表彰制度などについても、御指摘いただきましたように、ぜひこの際、検討していきたいというふうに考えております。
○石田（三）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、誇りを持って管理者が仕事ができるような体制をおつくりいただきたいというふうに思います。
　それでは最後に、汚水の流出事故対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　環境省に作成をしていただきました全国一級河川における水質事故の件数の変化についてでございますけれども、この表によりますと、公共用水域における水質事故件数は、平成十年度から十年間で約三倍に増加しているということでございます。事故の深刻度合いによっては、この表の見方は大きく変わってくるというふうに私は認識をしております。
　化学物質の種類がふえて原因不明の突発の事故があったこともふえた原因として挙げられるとのことでございますが、もう一つ、市民の方が非常に関心を持って、連絡をされている件数が非常に大きくなったというようなことも伺っております。後者に関しては、市民の皆さんが環境に関心をお持ちになってきたということであれば、非常に理解をするところでございます。市民意識の高まりということで評価をするところだというふうに考えております。
　さて、それに関連いたしまして、水質汚濁防止法の事故時の報告対象物質の範囲の拡大についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　現在、対象物質は、約四十年前に決められたものが今日まで運用されておりまして、今回、政令で範囲の拡大をするということでございますが、過去四十年の間に、化学物質審査規制法に登録されている化学物質の量も約一・四倍、昭和四十八年の制定時が二万物質、平成二十一年七月時が新規八千五百物質ということでございます。そういったことからも、広い範囲での対象拡大が必要ではないかというふうに思います。
　さらなる汚染の拡大を防ぐことはもちろんでございますけれども、事故原因となった物質を含め、行政が状況を把握することで、今後の対策に生かし、事故を未然に防ぐことが可能になるというふうに考えます。事故件数の多い物質であれば、規制を強化することも考えられると考えます。よって、対象物質の範囲はいわゆる予防原則に応じてなるべく広く解釈をするべきだというふうに考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○大谷大臣政務官　石田委員御指摘のとおりでございまして、対象物質は拡大していかなければいけないというふうに考えています。
　例えば、トルエンという物質がございますが、印刷会社でこのトルエンを入れているタンクが破損した、そこから地下に流れ出て、地下水やわき水や川に行ってというような事例もございます。ですので、高度成長が終わって工場の施設というものが老朽化してくる中、パイプが腐ってそこから出ていくとか、いろいろなことが考えられますので、事故が三倍にふえてきた、それは、ありがたいことに意識が高くなって発見がしやすくなったということもあるんでしょうが、それと同時に、あわせて、さらなる予防を踏まえて拡大をしていかなければいけないというふうに考えております。
　これまでの委員の地元鴨川における取り組みを見てまいりまして、まさにＮＰＯを初めとする人と人とのつながりの中で予防できることもこれまた多いと考えますので、ぜひとも御指導いただきながら、ともどもに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石田（三）委員　通告した質問はこれで終わったんですが、もう一つよろしいですか。
　いわゆる未規制の小規模事業場への対応でございますけれども、本来、法規制に当たらないところではございますが、この部分がある程度大きい部分だろうというふうに私は考えるところでございます。これについて、法規制の中で対応できないところではありますけれども、先ほど申し上げましたＮＰＯあるいは市民の中でそういった部分を盛り上げながらやっていく必要があるというふうに考えていますが、その辺の所見をひとつお伺いしたいというふうに思います。
○小沢国務大臣　やはり、水と大気、水と空気は、本当に人間が生きていく基本ですよね。人間だけではなくて、あらゆる生物が生きていく基本だというふうに思います。
　そういった点において、まだ規制外の地域あるいはまた会社等に対する対応をどうしていくか、大変重要な御指摘をいただいた、こう思っておりまして、先ほどお話もありましたＮＰＯの皆さんとの協力活動も含めて今後の課題にさせていただきたい、こう思います。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　今回の法改正に伴いまして実行が非常にスムーズにされるように、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉泉委員　おはようございます。社会民主党の吉泉秀男です。
　質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきたいと存じます。
　長く苦しみながら闘い続けてきた水俣病患者、昨日、熊本地裁から出された案で和解がされました。そこには大臣の並々ならぬ努力もあったと聞いております。本当にこの間の大臣の努力に感謝を申し上げさせていただきます。まだまだ全面解決については闘いが続くだろう、こういうふうに思っておりますけれども、長い間の闘いに敬意を表するとともに、政府関係者の皆様のなお一層の御努力をお願いしたいと存じます。
　経済成長を余りにも追い求め、大気、水、土壌を汚染し、人体に大きな被害を与え、命まで奪った公害問題を二度と起こしてはならない、こういう決意のもとで大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の公害防止法令や条例などを策定し、努力なされてきた関係者に敬意を表しながらも、今現在、まだ農地が汚染されたままの状態や係争中の事件など、環境省で扱っているものが残されているんだろうというふうに思っております。まず、その現状についてどうなっているのか、お伺いをさせていただきたいと存じます。
○大谷大臣政務官　お答えさせていただきます。
　大気汚染防止法の関係で国が被告になっているものということでいうと、大きく分けて二つございます。アスベストですが、大阪泉南地域と兵庫尼崎地域の訴訟、それから農地の土壌の汚染については、四百三十五ヘクタールで十二地域が今対象になっているというふうに把握をしております。
○吉泉委員　自分自身、農村地域でもございます。まだカドミが出てきています。カドミが出るということについては、まさにその土地で何も作付されない、こういう状況があるわけでございます。
　私自身調べた段階では、今、十二件というふうに答弁があったわけでございますけれども、もっと多くあるんだろうなというふうにも思っております。しかし、この間、全体的に取り組みがなされ、そしてまた、土の入れかえなり、いろいろな形で努力をなされてきた。このことについては認めさせていただきながら、今後とも一層の努力をしていかなきゃならない、こういうふうに自分自身思っております。
　命を守る、地球の命を守りたいと鳩山総理は所信表明で何度も繰り返し、そして命を守る予算と名づけ、今提案されている法律案や消費者基本計画など、今国会で議論、さらには審議をされております。
　食品会社では、既に偽装事件などで倒産に追い込まれた会社も出てきております。日本を代表するメーカーが排出基準超過やデータ改ざんを行っている、そして何年も前から何社も出ている、こういう状況は、私としては理解ができないのでございます。人体に大きな被害を与え、大地を汚染し、今なお苦しんでいる大勢の人たちを思うとき、単に経費削減、公害防止管理体制の不備ということでは済まされないんだろうというふうに思っております。
　発覚してからの対応について、二十年四月に出された検討会報告では述べられておるわけでございますけれども、人体に与える被害、周辺に対する影響について事後の調査がどういうふうになされてきたんだろうか、こういったことについてお伺いさせていただきます。
○鷺坂政府参考人　今回、さまざまな不適正事案の発覚となった契機の事例について御説明したいと思いますが、例えば鉄鋼メーカーにおける測定データの改ざん事例におきましては、事案発覚となった海面の水濁等は見られたものの、人への健康被害があったとは承知しておりませんし、他の事案についてもそのような報告は受けておりません。
　なお、自治体の対応といたしまして、事業者に対し、排出水の排出の一時停止命令あるいは汚水等の処理方法の改善命令等の措置を講じ、改善報告書を提出させております。そして、着実に改善され、排出基準等が守られているものと承知しております。
　また、事業者側においても、その後の取り組みとして、例えば排出口での管理状況等、ホームページ等で情報公開にも取り組んでいる、このように承知しております。
○吉泉委員　幸いにも大きな事件にはならなかった、措置は済んでいる、こういう状況について今自分自身も安堵はしているわけでございますけれども、しかし、やはりそれぞれ周辺の住民、さらには多くの関係団体については、こういう問題だからこそ、いろいろな関心があるんだろうというふうに私は思っております。そういう面では、ぜひ力を入れてお願いをしたいというふうに思います。
　そして、今回、内部告発ではなく立入検査で発覚したという状況、そして、先ほど質問でも出されたわけでございますけれども、こういう状況というものがまだまだ多いんじゃないか、自分自身こういうふうに疑いたくもなるのでございます。それは、現行法では、排出状況の測定データの管理はすべて事業者が行う、そしてこういった部分は、データの改ざんが意図的に行われたという状況であっても、内部告発でない限り、それを摘発することについては難しい状況にあるんだろうというふうに思っています。
　消費者特別委員会でも論議されたわけでございますけれども、私は、事故が起きれば社会の批判を浴びる、こういう状況の中で倒産にまで追い込まれる、こういう厳しい状況の中で、事件が起きてからでは幾ら罰金を科しても遅過ぎる、こういうふうにも思っております。いかに事故を起こさないか、こういう部分が一番大きな論点として問われなければならないんだろうというふうに私は思っております。
　今回の法改正で、事業主に対する抑止力の効果はある程度期待はできるだろうというふうに思っております。しかし、今回の事例、そういった部分があったときに、強制力を伴った調査で発覚した、こういうふうなことを思ったときに、この部分の地方自治体の役割、大変重要な部分というものがあるんだろうというふうに私は思っております。
　そして、先ほどの質問の中でも、件数等は出ました、減っております。なぜこういう状況になっているのかという面では、私は、やはり環境省として自治体による立入検査の促進をどう図っていくのか、こういった部分について、少し方針的なものも含めて考え方をお聞かせ願いたいと存じます。
○田島副大臣　お答え申し上げます。
　委員が御指摘をいただいたとおり、水質そして大気、どちらにおきましても立入検査の件数が減っているという事実は、大変ゆゆしき問題だというふうに思っております。
　しかしながら、御承知のように、昨今の自治体における公害防止対策に関しての人員でありますとか予算につきましては大変厳しい制約が生じておりますので、その事実等々も踏まえながら、さりとて、住民の安全、安心をしっかりと確保していくためには、効果的、効率的な公害防止対策も進めなければならないと思っております。
　そういった状況におきまして、今回のこの改正では、大気汚染、水質汚濁の排出基準の超過、また、事故が発生したときに自治体が事業者に対してタイムリーな対策を求めやすくなる制度改善というものを実施してきたところでございます。
　今回、環境省といたしましては、法律の改正に加えまして、自治体の担当者に対する研修を充実させていくこと、立入検査のマニュアルをつくっていくことに対して支援をしていくこと、また、それぞれ自治体間のノウハウをしっかりと共有していくための体制整備等に協力、また取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○吉泉委員　本当に、それぞれ事業主、事業所に対しても、さらには自治体に対しても、環境省の一層の努力、こういった部分が大変見えるわけでございますし、そのことには感謝もさせていただきたいというふうに思います。
　しかし、現状というものを考えていったときに、やはり財政問題、特に人員、そういう一つの専門性を持った職員がどんどん職場を去っていく、やはりそういう現状もあるんだろうというふうに思っておりますし、その面では、ぜひ現状に合った一つの方向性というものをてきぱきとお願い申し上げたいというふうに思います。
　平成二十年四月にまとめられた効果的な公害防止取組促進方策検討会報告を自分自身読ませていただきました。その中で、事業者と地方自治体の間で情報を共有して公害防止を進めていく上で、排出測定データが事業者から地方自治体に常時送信されるテレメーターシステム、そしてまたデータ収集システムが非常に有効だというふうに検討会の報告の中では指摘をしております。
　実際、私は、自治体と事業者で協定を結び、そこから進んでいく、こういうような状況まで持っていくということについては、各自治体、さらには事業者として大変多くの努力が必要だ、こういうふうに認識はしております。しかし、今の現状からいうならば、待ったなしという部分もあるんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、今現在取り入れられている自治体と事業者は全国でどのくらいあるのか、また、環境省としてこのシステム導入を普及させていくための手だてがあるのかどうか、こういった部分についてお聞かせ願いたいと存じます。
○田島副大臣　今御質問いただきましたデータ収集システムの全国の導入状況でございますが、大変申しわけございませんが、今、全体としての把握はさせてもらっていない状況にございます。
　しかしながら、例えば大気につきましては、一例ですけれども、神戸市におきましては、主に大規模な工場また事業場からの大気汚染物質の排出量の把握のために、窒素酸化物等の濃度、燃料使用量や排出ガス量についてのシステムを設置しているというふうに承知をしているところでもございますし、水質におきましても、例えば横浜市などにおいては、事業場から排出される水質汚濁負荷量の把握のために、ＣＯＤ、窒素、燐についてのシステムを設置しているというふうに聞いているところでございます。
　効果的な公害防止、とりわけ排出基準の遵守の確保といった観点から申し上げますと有効な手段であるというふうにも認識しておりますので、今回のこの法改正を契機にいたしまして、自治体に対してこの旨を改めて周知徹底していきたいというふうに考えております。