Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　民間参入の方向を期待するということでございますが、これまで、例えば日米間におきましてもいろいろな貿易問題が話し合われましたが、アメリカに限らず、各国からは、非関税障壁のやり玉にいつも日本の基準・認証制度が上げられていたわけであります。
　そういうことで、これには非常に歴史がありまして、例えば安全性その他の法律もあって、長い歴史的な風土の中で、今度は外国からも参入することが予測されているわけですけれども、相当のスピードを上げて、省を挙げてそういった民間に参入する方向でかなり働きかけていかないと、なかなか短期間の間には育ってこないと思うんですね。
　現に、ヨーロッパとの間に一つのルールを定めたわけでありますけれども、それから、申請がされてまだ間もないということもありますが、昔の指定機関といいますか、公益法人というものがやはり主体になっていると思います。これから時間の経過とともにふえてくると思いますが、単に期待をされるという答弁にとどまらず、ここは相当踏み込んで、民間に参入を求めていくというぐらいの強いリーダーシップが求められてくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　国際化に伴いまして、国際的にも通用する民間の認証機関を大いに育てていくべきではないか、こういった趣旨の質問だと思います。
　まず、歴史的に見まして、欧州あるいはアメリカは、基本的に、大体民間の認証機関が行うということが多いという歴史もございまして、特に最近は、欧州統合が契機となりまして、域内の安全規制を目的としたＣＥマークですね、家電製品とかいろいろ、よくＣＥと裏に書いてございますけれども、このマークによって民間の第三者の認証機関が活用をされております。
　こういう動きもありまして、今、欧米の認証機関は国際的に大きなビジネスを展開しておりまして、例えば、英国のロイド・レジスター社は、四千人雇用しておりまして六百億円だそうでありまして、ドイツのＴＵＥＶ、テュフ、これは六千三百人で一千百億円の売り上げがあるということで、立派な認証機関として世界から認知をされているということでございます。こういったものに比べて、まだまだ日本は開きがあるというのは現実だと思います。
　したがいまして、我が国におきましても、基準・認証制度の適切なものについては、自己確認を基本とした制度に改めた上で、信用補完であるとか消費者保護の観点から、必要なものについて、公正中立な第三者機関による検査を義務づける方向で制度の見直しを進めてきた。これは、前の質問で私が答弁を申し上げましたように、平成十一年の法律の改正がその部分でございます。
　さらに、本件の相互承認法におきましては、国際的な指針、例えばＩＳＯだとかＩＥＣガイドを用いまして、審査・認証された我が国の認証の機関が、協定に基づき、欧州共同体やシンガポールに認められるということになっていくわけでございまして、これによりまして、国際的に認知された機関が当然育っていくことを期待いたしておりますし、また、私どもも、そういう方向で支援をしていきたいと思っております。今後、国境を越えた事業活動が可能になるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、経済産業省としては、こういった取り組みを通じまして、国際的に認知される、評価される認証機関の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○北橋委員　副大臣の御答弁の中に、ヨーロッパのビッグビジネスのお話に言及がございました。日本はそれに比べると、本当にこれからよちよち歩きでスタートする段階だと思っておりますので、ぜひともその方向で頑張っていただきたいと要望しておきたいと思っております。
　今回、電気通信機械関係の貿易がシンガポールとの間で相当拡大されることが期待されておりますが、あわせてＦＴＡ、自由貿易協定が締結をされました。今日までの政府の努力に敬意を表したいと思っております。
　その過程の中で、今後どのように広がっていくのかという問題と、もう一つ、たまたまこのシンガポールの場合は熱帯魚ぐらいで、余り農林水産省所管の物資の輸入というものが大きくなかった。そういった面での政治的摩擦というのが非常に小さかったという相手国であります。もちろん、石油化学関係に国内産業との摩擦も懸念されるものもありますけれども、それを大きくのみ込んでＦＴＡを結んだわけであります。
　政府は、今まではＷＴＯを軸としたマルチの、多国間の協議を重視されていたように私は思うのでありますが、ここに参りまして積極的にこのＦＴＡの締結に向けて踏み出してこられております。今後どういうスケジュールでその自由貿易協定の締結を拡大されていくお考えか、方針をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　今委員御指摘のように、多国間の世界の自由貿易を促進するＷＴＯという大きな土俵があります。しかし、最近の趨勢では、その大きな土俵のほかに、それを補完する意味での二国間のいわゆるＦＴＡでございますとか、あるいは地域の経済の連携協定、こういうのがございます。
　日本の場合には、御指摘のような一つの方針の中で、世界のそういうＦＴＡの趨勢から若干おくれをとっておりました。御承知のように、日本がシンガポールと結ぶまでは、お隣の中国と韓国、それから地域としては台湾、香港、それに日本というのが世界の中でそれを締結していない国であったわけであります。
　しかし、そういう中で私どもとしては、ＦＴＡに関しては、まずシンガポール、御指摘のようにセンシティブなところが余りないというような、そういうこともございましたけれども、シンガポールと結びまして、ことしの一月からそれがいよいよ本格化をした、こういうことでありまして、これは私は、二十一世紀の世界自由経済、自由貿易というものを見た場合には非常にいいことだ、そういうふうに認識しております。
　今後の進め方についてでありますけれども、昨年の秋に私がハノイのＡＥＭ・ＭＥＴＩの会合に出ましたときに、経済連携強化のための専門家会合の設置に合意をいたしまして、十一月から検討に入りました。
　本年初めに、御承知のように、小泉総理が日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を提案されたところでございまして、この専門家会合でもその具体化のための議論を今進めているところでございまして、今後、さらに検討を進めまして、この秋の日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合及び首脳会合に報告書を出そう、こういうことであります。
　一方、お隣の韓国との間では、アジア経済研究所と韓国対外経済政策研究所との間で行われた学術的研究及び昨年からことしにかけてまとめられました日韓ＦＴＡビジネスフォーラムの提言を受けまして、先月の首脳会談において日韓ＦＴＡに関する産官学の研究会の設置に合意をいたしまして、これも積極的に進めていこう、こういうふうに思っています。
　また、メキシコとの間でも、自由貿易協定がないということで我が国企業が欧米企業に比べて非常に不利になっています。例えば、メキシコとアメリカの間では、ＮＡＦＴＡというような一つの枠の中で特別な関係がある。そういう中で、日本から進出している多くの企業が非常に不利になっている、こういう状況がありまして、日本の進出企業からも非常に強い要望があります。
　それから、メキシコ政府自体も、日本との自由貿易協定を結ぼう、こういうことで大変な強い要望がございますので、昨年九月から両国合同での産官学研究会を今行っておりまして、我々としては、その実現も積極的にやっていかなければいけない。したがって、本年夏前ぐらいまでには、このメキシコとの間のことも、可能な限り早い時期に研究報告書を出して進めていきたい。
　その他、私のところに来られる各国のカウンターパートの経済産業担当大臣が、ＡＳＥＡＮを含めて、例えばオーストラリアでもどこでも、ぜひやろうじゃないか、こういう申し出がありますので、そういったことも一つ一つ検討していかなきゃいけない、このように思っています。
○北橋委員　このＦＴＡを拡大の方向に向けて努力をしていきたい、そういうお話でございます。それは一つのポリシーであると思いますが、それを円滑に進めるためにどうしても解決していかなければならないのは国内問題だと思っております。
　外国に行かれて、ぜひそういう協定を結びましょうと外国の方が非常に積極的なのは、日本の国内市場の中で、関税が高かったりいろいろな非関税障壁があって、なかなかアクセスが難しい。もっと売り込めるはずだと期待をしている分野が大変大きいからこそ、日本に対して積極的に言われるのだろうと思うのですね。
　そうなりますと、国内産業の中で、競争力の比較的弱いところについては、当然いろいろなあつれきなり雇用問題なり、あるいは産業の縮小ということも懸念をされているわけでありまして、このＦＴＡを推進するということの成否というのは、何よりもそういった国内産業の体質を強化する、そして雇用を守っていくということに的確に対応できるかどうかにかかっていると思うのです。
　そういった意味で、私は、セーフガードという問題を取り上げさせていただきたいと思っております。
　私は、たまたま政府がタオルのセーフガードについて間もなく結論を出されるからということで取り上げているのではございませんで、基本的に、例えば繊維産業というのは、輸入浸透率から見て、産品によりますけれども、物すごい輸入攻勢にさらされまして、事業所も縮小、閉鎖あるいは従業員も大変な数が減っているわけであります。
　今後、ＦＴＡを進めていくということは、繊維に限らず、いろいろな物資で、当然日本に、もっと貿易を大きくしたいというところがあるわけです。繊維と同じような状況は、私は出現し得る。ある意味では、一番最初に起こった日本の主力産業の繊維産業が、輸入の急増によってこれだけ大変な困難な状況にあるということは時代の先駆けであって、私は、大なり小なりこのような非常に厳しい局面に立たされていくと。したがって、ＦＴＡの拡大ということは、国内においては大変難しい問題を惹起していくだろう、それをどのようにして解決するかということだと思っております。
　そこで、まず私は、大臣の率直な御所見をお伺いしたいのですが、私は、何もすべての産業をすべて保護せよという立場ではありません。自由貿易の恩恵を受けている日本でありますから、それは非関税障壁なりそういったものを縮小、撤廃をして、できるだけ自由な環境を求めることだと思います。
　それにしましても、一九九〇年の時点で繊維製造業というのは百二十七万人あった。ところが、四割近くも減って、七十五万人に九九年の統計でなっている。従業者数で七十五万人まで減っている。四割減っています。事業所数にしても、九〇年で十三万事業所があったのが、今三分の一も減って八万五千事業所になっている。地域経済の打撃はすさまじいものがあります。これが日本の産業を所管されてきた経済産業省の行政の結果なんですね、この十年間の。まさに私は、失われた十年だと思うのですよ。
　こういう現状に対して、大臣として率直にどのような御所見をお持ちでしょうか。
○平沼国務大臣　私も、昭和三十七年に大学を出まして、当時基幹産業でございました繊維産業に就職いたしまして、十一年間営業マンとして活動した経験があります。あのころの繊維産業というのは、まさに日本の経済の屋台骨を背負っている、こう言っても過言でないぐらい盛んでございました。しかし、今委員が具体的に数字をお示しになられたように、非常に厳しい状況になっていることは事実であります。
　例えば、生産量で繊維をとってみますと、一九八九年、百八十三万トンが、最近の二〇〇〇年では、四〇％減の百九万トンになっております。一方、輸入量というのは、八九年で八十八万トンでございましたのが、プラス九二％の百六十九万トン。輸入浸透率というのも、八九年は三五・六％でございましたけれども、これも二〇〇〇年には六四・六％。そして、従業員の数も四〇％減、百二十八万人から七十六万人になっております。それから、倒産件数というのも、今の厳しい状況の中で、二〇〇一年は年間一千四百三十五件の繊維関連企業が倒産して、史上最高になっている。こういう形で、非常に深刻でございます。
　これは、今御指摘のような一つの背景の中で、さらに生活の多様化だとかそういうような形で、我が国の消費者が、ある意味では価格を重視していることや、そして、お隣の中国の繊維産業、そこの技術水準の向上などを背景にしまして、繊維産業の生産拠点の海外移転、これは空洞化でございますけれども、加速をしており、これが今並べさせていただいた数字にそのまま反映をしている。こういう形でそれぞれの地場の繊維中小企業の経営に大変な影響を与えて、このことは非常に深刻に私どもは受けとめているところでございます。
　特に繊維産業というのは、全製造業の一割弱の七十六万人の雇用を擁しておりまして、また、これは、御承知のように、産地性というのが非常に強くて、雇用面でも地域経済を支えている重要な産業であります。
　繊維産業界におきましては、厳しい環境の中で、高付加価値化への特化、あるいは技術性を生かしやすい産業資材等非衣料分野の一層の開拓、あるいはクイックレスポンス等による多品種少量生産へのきめ細かな対策によりまして懸命に努力をされているところでございまして、私どもとしては、こういう厳しい状況の中で、その認識のもとに、繊維産業の前向きな努力に対して今後とも全力で応援をさせていただかなければならない、このような認識を持っています。
○北橋委員　繊維業界も必死の自助努力をして、国際競争にさらされる中で頑張っているわけであります。その中で、注目されるリポートが、タオル業界の構造改善ビジョンという形で昨年の八月に公表されております。
　これを見ると、今大臣がおっしゃったように、付加価値の高い製品のマーケット開発なり、コストダウンのぎりぎりの努力をするという方向性を示されているんですが、その中で特に注目しているのは、仮にこのＴＳＧが、繊維のセーフガードが発動されなかった場合に、事業所数はどこまで減るか、雇用者数はどこまで減るかという具体的な試算をされております。
　そして、発動をされて、時間を稼いで、その間に構造改善を思い切って進めた場合にはかなりの企業が残れるんですね。今の繊維産業、タオルもそうでありますけれども、ぎりぎりのところへ来ております。
　経済産業省の中には、付加価値の比較的低いものについては中国へという考えがひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、今残ってきているのは、付加価値の高いものを求めて必死に頑張っている企業なんでありまして、そのぎりぎりのところで時間が必要なんですね、緊急の猶予が。
　私は、この構造改善ビジョンの中で、やはりこのＴＳＧを発動して時間を稼げるか否かということが、この業界が本当に生き残れるか、あるいは、もう日本に機屋さんはいなくてもいいという、もうぎりぎりの選択のところに来ているんではないかと思うんですね。そういった意味で、大臣に率直にお伺いしたいと思うんです。
　この構造改善ビジョンに見られますように、業界は一生懸命やっています。政府もそれなりに応援していただいていると思いますけれども、やはりここは、これだけの輸入急増にさらされてくると、もうぎりぎりの、もう選択の余地がないわけですよ。時間が必要なんですね。全部つぶれてしまうのか、あるいは時間的猶予が必要なのか。
　そういった意味で、私は、このＴＳＧの発動の有無により、国内産業がどういう状況になるかという試算は非常に重いものがあると思っているんですが、率直に評価をしていただけないんでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、今タオル業界は大変厳しい状況でございまして、今御指摘もございましたように、タオル業界が、この危機を脱するために、いわゆる構造改革のビジョンというものを昨年発表しております。これは、業界だけではなくて、マスコミであるとかあるいは消費者代表、メディアを含めて、総合的な対策が盛り込まれております。
　要するに、少品種大量生産、いわば目方売りというものから脱却をして、一つの付加価値が高いものに転換をしていく、そして、多様な消費者のニーズに合致した商品を製造、販売できるような構造に変えていこうという大変意欲的な内容でございまして、私ども、これを大変評価しております。こういったビジョンに基づいて徹底的に取り組んでいただきたいし、また、私どもとしても、こういった前向きな改革というのはできるだけの支援をしていきたいというふうに思っております。
　また、このビジョンでも、「三年後のタオル業界の将来展望」として、セーフガードの有無あるいは構造改善の実施の有無で、それぞれ売上高であるとか利潤、事業所数、雇用者がどういうふうになるかという推計をしております。セーフガードが発動され、かつ構造改革が進められても、その事業所数、雇用者数が減少するという非常に厳しい予測を立てておりまして、これは、ある意味では業界がまなじりを決して取り組んでいこうというあらわれでもありますし、私ども、大変重く受けとめております。
　それで、この構造改革という計画をしっかり実施してさらに前進させていく、そのために私どもも、もちろん助成金等の支援はもとより、むしろソフトウエアというか、そういうノウハウ、いろいろなチャネルを紹介することによってこの危機を脱していくということが何よりも大切だと思っております。
　また、委員が御指摘になられましたセーフガードの発令はどうかということでございますが、今、もう御承知のように、二〇〇〇年までは一五％、この輸入量がふえました。しかし、二〇〇一年あるいは二〇〇二年はそのふえ方がやや鈍化している、あるいはふえる月と減る月があるということで、本当に輸入の急増があるのかどうかということをもうちょっとチェックをする必要があるということで、半年間その調査を延ばさせていただいているということが現状でございます。
○北橋委員　輸入の増加の動向を見守ると言っておられますけれども、九九年の四万三千トンが、毎年五万一千、五万五千トンとふえてきているわけで、過去十年間のトレンドを見れば、輸入浸透度が急増している。
　その中で、十一項目の指標をもとにＷＴＯのルールでセーフガードの可否を検討されていると思いますけれども、そこにおける従業員の数の激減、あるいは企業がどのような状況に追い込まれているかを見れば、ＴＭＢに持っていったときに、審査されてひょっとしたらという心配が、御懸念があるのかもしれませんけれども、私は、ＷＴＯの自由貿易協定の枠内でのルールに従って判定をしても、国内産業への被害、因果関係というのは明々白々だと思うんですね。
　私は、今回、自由貿易協定を進めるということは否定はしません、それは自由なことなんでありますが、これは経済産業省にセーフガードでヒアリングするときに私ども言われています、セーフガードは自由貿易体制の中でのルールなんだと。つまり、国内産業に構造調整を行う猶予を与えるための緊急避難的かつ一時的な措置としてＷＴＯ協定で認められる措置だ、いわば自由貿易体制をより進めていくための安全弁として機能するべきものだというのですね。
　私は、セーフガードというと何か後ろ向きな、自由貿易を否定するような意見の方がいらっしゃるけれども、そうではないと。業界の中では、こういうことを言う人がいますね、サッカーでゴールキーパーがいない試合をしているようなものだと。
　私はやはり、国内の産業の雇用の空洞化がどんどん進んでいく中で、自由貿易は結構です、やらねばならない、でも、同時に、輸入の増加によってここまで追い込まれた業種について何も手を施さない、そういう姿勢が世界じゅう一体どこにあるのですか。アメリカのようにアンチダンピングを乱用せいとは決して申しません。鉄鋼のように、輸入は減っているのにまたセーフガードなんというばかなことをやれとは言っていないのです。
　これはだれが見ても、ＷＴＯで認められたルールを今ここでやらなければ、もう我が国というのは、どんなに産業が輸入にやられてしまっても助けない、そういうことになってしまうのではないか。そういった意味では、私は、国内産業の被害の実態と輸入増のこのトレンドをしっかり見ていただいて適切な判断をすることは、自由貿易に決して逆行するものではないということを申し上げたいのです。
　大臣の御所見を聞いて、私の質問を終わります。
○平沼国務大臣　おっしゃるように、セーフガードというのはＷＴＯのルールの中で認められた一つの措置制度であります。したがって、これは、決して自由貿易を阻害したり世界の貿易を混乱に陥れる、御指摘のとおりそういうものではないと思っています。
　したがって、今のタオル、繊維に対するセーフガード、これに対しては、私どもは半年間延長をさせていただいて、去年の十月から推移を冷静に見守ってまいりました。その中で、一月は減少し、二月は若干上がる、そういう中で、昨年の十月からやってきた調査の中では、もう一段やはり調査を継続してやるべきだ、こういう判断の中で、繊維業界の皆様方の、タオル業界の皆様方の非常に厳しい状況、そして私のところに何回もお越しになられて、その今の現状もよくお聞きをしています。
　したがって、私どもとしては、今回、直近のデータ等を見て、さらに六カ月調査を継続させていただこう。もちろん、その中で、急増するようなことあるいはさらに打撃が大きくなるような事態が起これば、当然これは権利として行使できるわけでありますから、そういうことを含めて六カ月の延長、こういうことにさせていただいたところでございます。
○北橋委員　時間が参ったわけでございますが、戦略的通商政策というのをこれから日本としても樹立する必要があると思うのです。それは、やはり自由貿易協定の拡大だろうと思います。
　しかし、同時に、輸入の急増に対して産業、雇用が重大な事態に至ったときには、セーフガードやアンチダンピングの措置も日本としてもやはりオプションとしてしっかり考えていかないと、我が国の雇用は十年、二十年で大変なことになる、その懸念を表明させていただいて、私の質問を終わります。
○川端委員　大臣、よろしくお願いします。
　今回、我が国としては、シンガポールとの間でいわゆる包括的な自由貿易協定、事実上のＦＴＡの第一号ということで、大きなターニングポイントを迎えたのかなと。北橋さんが御指摘のように、いろいろな課題がある中で、しかし日本が、ＷＴＯのもとでいわゆる自由貿易の枠組みをこれからどうつくっていくのか、大変大きなスタートラインに立ったんだというふうに思います。世界を見ましても、いわゆるＥＵの統合それからＮＡＦＴＡ、それぞれに大きな経済圏の中で自由貿易のもとに動き出した、一定の変化と成果があらわれてきていると私は思っております。
　そういう中で、先ほどの御答弁でも、メキシコとの関係あるいは韓国との関係でこれからそういうことを模索していこうということでありますが、ＦＴＡを見ますときに、アジアがやはり非常におくれている。中国、韓国、日本、香港、台湾、全部入っていない。あとは全部入っている。そういう中で、日本の通商政策、戦略として、アジアのいわゆるＦＴＡというものを、どういうふうになっていくべきだと認識しておられるのか。
　私は、中国のＷＴＯ加盟を含めて、アジアの経済圏というのをどういうふうに構築するかというのが実は日本の経済にとっても最大の問題であり、そして中国がこのままいくとどんどんイニシアをとっていってしまう事態になりかねない。そういう部分で、現にＡＦＴＡもあるのですが、これはかなり実態は違う状況になっているというときに、日本がこれからこのフリー・トレード・エリアというものを、アジアの経済圏というものをどういう形に持っていくのか、イニシアをとろうとしておられるのか、まず、そのことを基本的な認識としてお伺いをしたい。
○平沼国務大臣　御指摘のように、日本、この東アジアが世界の二国間あるいは地域連携、その中でおくれたことは事実でございます。その三つの国と二つの地域、その中で日本が、本年一月に突破口を開いたというか、シンガポールとのＦＴＡを締結いたしました。私どもはこれが第一歩だと思っています。
　そういう中で、今ちょっと御指摘がありましたけれども、中国も向こう十年のうちにＡＳＥＡＮの諸国と地域経済連携協定を結ぶ、そういうことを明確な国家方針として発表いたしました。日本も、小泉首相がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪いたしましたときに、ＡＳＥＡＮを視野に入れて地域の経済の連携をやっていく、こういう大きな構想を出しました。
　私どもとしては、基本的な考え方は、やはりこのシンガポールとの第一号ということを一つの足がかりとして、ＡＳＥＡＮ諸国ともこれから、それぞれの二国間・地域、こういったところに私どもは足を広げていかなければならないと思っています。
　そして同時に、今進行しております韓国、そして申し出があります台湾、そういったところともさらに検討を深めていきながら、最終的には、私は中国ともそういう一つの前提の中で大きな構想をしていく。
　それで、これから二十一世紀の経済というのは、空洞化という言葉が一方にはありますけれども、同時に、補完をしながら共存共栄で発展をしていく、私はこういう時代だと思っています。ですから、そういうことに資するための二国間の協定なりあるいは東アジアの地域の経済連携協定、こういったものを私は積極的に日本の方針として今後やっていかなければならない、それが一つの方向である、このように思っています。
○川端委員　そういう中で、私は、全体の構想、最終的な姿と、それから、ある意味でのスケジュール的なものを日本はもう少し明確に打ち出さないと取り残されるのではないかという懸念を若干持っております。
　そういう中で、なぜシンガポールだったのか。そして、次に本当にどんどんいけるのかというときに、外務省の方や経済産業省の方にいろいろ聞くと、やはりそれはいろいろネックがあると。最大のネックは農業であると。農業のネックというのはどういうネックなんだというと、日本のハードルが高いと。まさにこれからの経済通商政策の中に、農業の分野を我が国の問題としてどうクリアするかということが、このフリー・トレード・エリアの中で実は我が国の抱えている一番大きな課題だと思うのですね。
　一方で、今北橋先生が質問されたような部分でもセーフガードの問題が起きてくる。繊維の問題では、ＭＦＡの時代から含めて、もう延々と、そういうことをきちっとやるべきじゃないかということをやってきて、なかなかというより全く発動もしてもらえないし、難しい、そのぎりぎりのところまでもいかないという中で、突然農産物だけすぽんと進んじゃうというと、このＦＴＡの部分を含めて、実は農業の部分が一番大きな課題、国内的な難問として、実はトータルのデザインがかけないのではないかというふうに思っているんです。この問題をやり出すと、ちょっときょう時間がないので、その指摘だけ。
　これは本当に、日本がアジアの中でどうイニシアをとるかというときに、相当なビジョンを持たないとというときに、私は、一番大きなジャッジメントの一つだというふうに思っております。何か農業の部分に関してありますか。
○平沼国務大臣　諸外国との経済の連携強化を進めるに当たりましては、我が国全体としての利益を考えて、聖域を設けず、あらゆる分野において私は基本的に検討を進めていかなければならないと思っています。
　こうした考えのもとで、国内のセンシティブな分野、今御指摘の農業、そういった分野についても、やはりその影響ということは十分配慮しなければならないと思いますけれども、当然のことで、検討の対象に私どもは含めていかなければならないと思っています。
　これはもうよく御承知だと思いますけれども、ＷＴＯの協定におきましても、自由貿易協定の締結に当たっては、特定のセクターを除外することは認められていない、こういうことでございますので、私どもとしては、そういう非常に厳しいものがありますけれども、やはり全体を勘案し、聖域を設けず、そして一方においては、しっかりとした配慮をしながら全体的に進めていく、こういうことではないかと思っています。
○川端委員　そういう中で、時代の大きなターニングポイントを特に通商産業の政策において迎えたと思うんですが、日本は、今まで間違いなく貿易立国、技術立国ということで日本のまさに根幹を支えてきた国である。そういう中で、私はこれからも、いろいろ幅広にはなってきますけれども、日本の根幹を支える、経済の根幹を支えるのは、やはり貿易であり、技術であり、そしてその中心が製造業である。どう絵をかいても、日本は、金融で支えられる国であるとかサービスで支える国であるとかいうことにはならないというふうに思っております。
　しかし、現実を見ると、かつてそういう技術立国、貿易立国となったときに、どんどんつくろう、どんどん売ろう、どんどん輸出しようということで支えてきた。しかし、だんだんそのコストが高くなってきた。そうすると、今度はどんどん海外進出をしようと。これは当時の通産省もそれをリードされた。そして、ふと気がつけば、いわゆる空洞化ということで大変なことになってきているという状況にあるわけです。かつての日本の状況に中国が取ってかわって、世界の生産工場だと言われ出してきた。
　大臣も社会人の第一歩を繊維産業、紡績業でスタートをされた。橋本元総理も、同時に元通産大臣も、もともと紡績業でスタートをされた。綿貫議長も紡績業にサラリーマンの第一歩を刻んだ。日本を今動かす中心の政治家の皆さんがそれぞれ、当時、多分三十数年前だと思うんですが、就職するには紡績業に行かれた。当時は間違いなく日本の経済を支える基幹産業であったはずなんです。
　しかし、今紡績業そのものが日本では、多分、輸入浸透率そのものだけ見れば九割を超えて、日本でつくって売るということは成り立たない産業になってしまっている。しかし現実に、そういう部分で定番品を生産するということは日本の国際競争力としてはもうほとんどない状態になった。わずか三十年で、日本を支えた、世界のナンバーワンの生産量を誇った紡績がそうなった。
　しかし、今はまだ技術、紡績織機は間違いなく世界で一位です。そして、それを開発する、それを新たに改良する、そしてそれを設置してスタートするという開発力とノウハウは間違いなく世界で一位です。しかし、このままの状態であれば、ベースになる企業が成り立たなくなってきているというときに、だれが研究するんだ、だれがそのノウハウを継承するんだということが今深刻な事態になっているわけです。そういう部分で、タオルなんかも基本的にみんな同じなんですね。
　そうすると、やはり技術立国、貿易立国だというときに、生産のある種の部分のすみ分けは迫られてきているけれども、中国が、例えば今は織機の最新鋭のものを日本から持っていって据えつけて、日本人が動かしてスタートをした後で、山盛りいっぱいつくることはできるけれども、これを改良した新しいものについてはまだできない。
　しかし、これを続けていくと、かつての日本のように、二十年、三十年たったら、中国自体が新たなものをつくっていく力を持つ、要するに底辺を持ったわけです。日本は底辺なくして、今、上は残っているけれども、下がなくなったら上がなくなる。しかし、日本はこれを持たないと生きていけないということだと思うんですね。
　そういう意味で、それを支えている部分、日本がこれからも技術立国として、貿易立国としてやるというときの守るものと、それから分業していくものというのを、ある意味でそれなりにめり張りをつけないと、みんな自由に頑張れといったら全部死んでいくという状態になる。その部分で、極めて外交と通商の政策、戦略が重要になってきているんだというふうに思っております。
　そういう中で、時間が限られていますので、きょうは、その部分の中核はやはり人であり、技術である、そして技能である。私は、その人材の部分と、とりわけ技能ですね、物づくりの技能、技術は継承できるけれども、技能は本当に真剣にやらないと継承できない、このことについて若干お伺いをしたい。
　それで、四月に入りました。ことしから週休二日に学校がなる。このことに関して、何か円周率はおおむね三でいいとか、小数点以下二けた以下は計算しなくていいとかいう事態になったわけですね。そして今、現実にも深刻な理数の学力低下と言われている。技術立国として人がベースで支えるときに、事態はこういうふうに変わってきた。
　この学校の週休二日と深刻な理数の学力低下ということについて、大臣の御感想と、それから、これは政策として決定されて実行されたわけですから、閣僚の一人として、この問題にどういう認識をされ、発言等々どう行動されたのか、教えていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　確かに、製造業というのが今後とも日本経済の活力の源泉になる、それは私は御指摘のとおりだと思っています。そういう意味で、これから製造業は、さらに技術革新をして伸ばしていくような政策をとっていかなければならない、経済産業省としてもその辺に力点を置いて今一生懸命頑張っているところであります。
　今の教育体系の中で、ゆとりの教育、週休二日制、こういうことであります。これは長い間の議論の中で、ともすると競争試験制度のもとで暗記力だけを非常に評価する、そういう体制の中の弊害が七〇年代、八〇年代を通じて指摘をされ、その反省の上に立って、やはりゆとりを持って、そして、自分である程度考え、自分で自己啓発ができるような、そういう枠組みが必要だという形で、この週休二日制ですとかあるいはカリキュラムの簡素化、あるいは教科書も非常に簡単になった、こういうことが私は出てきたのじゃないかと思っています。
　私は、非常に憂えておりますのは、例えば、高校生を対象にして世界での数学の学力テストをやりますと、かつては日本の高校生が上位を占めた、こういうことなんですが、最近では、日本というのは十位にも入らなくて、アメリカですとか中国、韓国、こういったところが上位を占める。こういうことを考えると、今御指摘の、円周率はおおむね三、こういうことは私はいかがなものかと思っています。
　今小泉内閣で、このゆとりある教育という一つの方針が長年の積み上げの中で決定され、私もその閣議には参画をしておりました。私は、政治家個人として考えたところは、やはりここは少し行き過ぎのところがあるんじゃないだろうか。したがって、これはやはりこれからの状況を見ていかなきゃいけないですけれども、今の現状を見ると、そういったところをやはり是正しなければならない時期が来るんじゃないか、私はそんな感想を持っております。
　私自身、まだ結果が出ていることではありませんから、その責任についてということは私からは申し上げる立場にはないわけですけれども、率直な感想として、少し振れ過ぎているんじゃないか。今の現状を見ると、やはり基礎というものが大切ですから、その辺をしっかりと身につけさせる、そういう教育、それから、基本的には内容の濃い教育、こういうことをやはりしていかなければならないんじゃないか、そんな感想を持っています。
○川端委員　ありがとうございました。
　大臣は、理数系というのは好きだったですか。ニュートンは、リンゴが木から落ちるのを見て不思議だなと思った。どうして落ちるんだろうと。要するに、不思議だなという疑問と好奇心。例えば、日本でも、なぜ春になると暖かくなって桜の花が咲くのか。当たり前だというけれども、不思議だと思ったら不思議なんですね。
　私は、自然科学というものは、自然の中のいろいろな出来事が、不思議だなあ、どうしてなんだろうというところから興味がわき、勉強しようということになる。ある部分、基礎的な学力、計算の方法とかいうのはもちろんベースにあるんですけれども、大体、有名な、天才と言われている人は学校の成績、みんな悪いんですよね。人材を育てるときに、今の教育が、いわゆる理数というのは、やはり物づくり、技能、自然科学というものは根幹にかかわる。
　私ちょっと聞いてみたら、今、高校に入ると、一年生の半ばか二年生から文系、理系と分かれるというんですね。そして、文系になると、自然科学とかそういうものをほとんど勉強せずに、受験も、国立大学は別にして、英語と国語とかいう科目だけの受験ということで、ほとんど高校のときも、受験を目指していればもう理数なんて、どうでもいいと言ったら語弊がありますけれども、さらっとやって、どうして選ぶかというと、高校二年で文系を選ぶか理系を選ぶかと言われたら、もともと好きでない理系は選ばない。算数も理科も余り、もう嫌いだ、おもしろくないと言って、受験も、そんなものしたくないから文系を選ぶという人が結構多いのではないか、私の想像ですけれども。
　そして、文系を選んで、英語と国語か何かで受験をして、大学に入って文系のコースを選んで、そして小学校の先生になろうと。そうすると、基礎的な部分を教えることは、もちろん算数も理科も小学校の先生は習いますけれども、先生になる人は、ほとんど理系じゃなくて文系ですよね、小学校の先生になられる方は、課程から見ても。
　そして、子供に教えるときに、多分、これは一つの想像ですけれども、余り関心がなく、好きではないのではないか、おもしろさを余り感じておられないのではないか。文学の、この本はおもしろいというのと同じ以上に、リンゴが木から落ちるのはもっと不思議だという人ではない人が多いのではないか。みずから自然科学、理数の世界の不思議さとおもしろさを知った人が子供たちに教えずに、おもしろくないなと思った人が教えて、どうして子供が、そういうことに関心を持つ人がふえるんだろうかということをずっと私は疑問に思っていた。
　そういう意味では、別に先生に責任があるわけではなくて、やはり教師のあり方という部分で、もっともっと、それこそゆとりができるということ、確かに暗記力の試験だけというのはよくないというのも事実ですから、そういうときに、教育という部分の中で、まして経済、産業を支える人材がみんな理数嫌いだったらもうどうしようもないわけですから、そういう部分では、私は、日本の経済の根幹にかかわっておられる、責任を持たれる大臣として、今、もうスタートするんですから、こういうゆとりの教育というときに、そういうこと、例えば、実際におやじが、あるいは近所のおじさんあるいは町工場が、こんなことでやっている、こんな不思議なことが、こんなおもしろくなるんだというふうなことには、現に経験した人がすばらしい教師であると思うんですよ、そういう部分では。
　そういうことに対して、どんどん積極的に経済産業省として提言をされ、実行されていくべきだというふうに私は思うんです。教育は文部科学省がやるものではなくてというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今、川端先生のお話を伺って、大変示唆に富んだお話だと思って聞かせていただきました。
　私も、もう一つの観点があると思っておりまして、幼児のときの教育というのは非常に大きな人間の方向を決定する、そういう意味があると思うのです。これは、だれも不思議と思わないことを不思議と思って、そして、そこから生み出された教育方法でスズキ・メソードというのがあって、これはバイオリンの天才教育で、それがすべての教育に敷衍をしているわけです。
　この鈴木先生という人は、名古屋に下宿をして、バイオリン青年であった。そこの下宿の子が、生まれて三歳ぐらいまで育つ間に完全な名古屋弁をしゃべる。年とって語学というのは、イントネーションまで含めてなかなか身につかない、これは不思議じゃないか。だれも不思議に思わないことを不思議だと思って、その子供にバイオリンを一生懸命教えたら完璧に覚えた。
　ですから、一方においては、日本では幼児のそういう力を、才能を引き伸ばす、そういう教育というのが私はあってもいいと思います。ですから、経済産業省としても、文部科学省の管轄ですけれども、そういった観点も取り入れて、いろいろ意見交換もしたいなと実は思っておりました。
　いわゆる経済産業を管轄する役所として、今御指摘の、そういう非常に知見を持っている、そして実績を持っている人たちが、例えば中学だとか高校に実際に来て、その体験に基づいて、そして、自分が本当に興味を持ってやったことですから、非常に授業も迫力があるし、生徒にとってわかりやすい、そういったことは私はどんどん取り入れていかなきゃいかぬと思っています。
　そういう意味では、インターンシップ制度というのも今稼働しておりまして、これも今、年間三万人ぐらいのそういう制度で、それぞれ学生が興味あるところに行ってインターンシップをやっています。それを、今大学ですけれども、もう少しレベルを下げて、そういうこともやはり産業政策としては考えていくべきではないか、そんなことを感想として持っています。
○川端委員　ぜひとも、いろいろな部分で本当にいい子が育つようにしてほしいな。
　もう一つ、そういうときに、自分はそういうスキル、技能に非常にすぐれているということが世の中で評価され、誇らしいことであるという世の中でなくなってきているのではないか。最近、テレビ、新聞に技能オリンピックという字を見たことがない。去年、韓国で開かれているんですね。ちょっと成績を調べてみたんです。
　大臣、技能の日というのがあるのを御存じですか。技能の日というのがあるんです。十一月十日なんです。これはなぜ十一月十日かといいますと、昭和四十五年十一月に我が国でアジア地区初めての技能オリンピック国際大会が開催されて、それを記念して、開会式の行われた十一月十日を技能の日とし、この月を技能尊重月間とすることになったとあるんですね。
　体育の日というのは十月十日なんですね。昭和三十九年十月十日、東京オリンピックが開会されたから体育の日というんです。オリンピックといったら、テレビは本当にどんな選手でも取り上げて、彼の、彼女の苦労話からこうしてといって、アスリートとして評価される、これは一つのいいことですけれども。技能オリンピックというのは、このごろだれも聞いたことがない。
　そして、その成績を見ますと、一九六三年から一九七一年までに九回開かれて、六回、日本はメダル数第一位なんですよ。一九七一年の第一位を最後に、三十年前ですね、第一位からは転落した。そして、その直後の一九七七年から去年まで十三回開かれた中の十二回は、韓国が一位なんです。日本はよくて二位で、ひどかったのは八位とか、もうぼろぼろの状態である。そして、だれも取り上げない、極端に言えば、テレビとかで。
　それで、いろいろ調べてみたら、物づくりという日本の産業を支える一番中心の技能者の育成と技能オリンピックというのは、厚生労働省の所管である。しかし、彼らが働いている場所は、職場としては、まさに日本の経済を支える根幹の部分で頑張っている人が、去年韓国へ行くときに彼らは表敬訪問をして、総理大臣と坂口大臣に行ってきますと言って行かれた。別に、応援して、頑張ってくれと、あのパフォーマンス好きな小泉さんがそれをわっとされたわけでもないから、テレビには一秒も流れなかった。これが日本の技能者に対する実態なんですよ。
　私は、こんなことで、すぐれた技能者、これは若い人ですから、大田区や東大阪の神様みたいな人へいく途中に、そういう人が、目を輝かせてというか、本当にわくわくしながら頑張るという部分が世の中で評価されることがなくて技術立国なんということはあり得ないという状況ではないのかなというふうに思っています。
　済みません、もう時間が来て、隣でお待ちですからもう終わります。
　それで、極端に言えば、もう経済産業省でやるとおっしゃってもいい。あるいはもっと、共管というか、かかわって——これは、大企業に関しては、大企業は、君、選手にといったら、二年ほど職場から引っこ抜いてトレーニングしてということでないとメダルがとれないみたいなのはスポーツとよく似ているんですけれども、大企業が、もうこんなのいいやといってやめちゃった瞬間にメダルの数ががた減りになるとかいうなかなか悩ましい問題もあるんですが、実はいろいろな、もっとほかの分野を含めていっぱいあるんですね。
　実は、ドイツとかスイスとかフランスは、最近相当力を入れてきている。当然、大臣が現地に応援に行くというところまでやっている。余りにもその部分では日本は軽視しているのではないかということで、一内閣というか、内閣は選挙まで大臣をお続けになるという方針だそうですから、来年スイスでありますからぜひとも応援に行っていただきたいと思いますが、何か御所感だけお伺いして、終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　大変いい御指摘をいただいたと思います。
　日本が高度経済成長を進んでいくときには、この技能オリンピックというのは大変大きなニュースソースで、帰ってきても大歓迎があった。それが本当に、御指摘のように、いつの間にか廃れてしまった。これは、やはり物づくり、いわゆる産業立国としている日本としては非常に残念なことであります。
　二年置きに行われていて、再来年、私がなっているかどうかということは非常に微妙なことであります。しかし、そういう形で、やはり本当の関心を持ってそれをサポートするということはぜひやっていかなきゃいかぬと思っています。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　きょうは、本案に関係いたします自由貿易協定について、我が国の通商、貿易あるいは経済政策の非常に重要な部分だと思いますので、この三十分間、この議論をさせていただきたいと思います。
　私は、今までの経緯をずっと見てまいりまして、自由貿易協定を我が国が進めることについては大変否定的です。これは余りうまくいかないんじゃないかなというふうに思います。
　先ほどから大臣の御所見をお伺いしておりますけれども、今まで大臣は、メキシコとかＡＳＥＡＮとかいろいろなところへ行かれてこの交渉をやってこられたのですが、今後、我が国は自由貿易協定をどんどんやっていくのか、あるいはやれるのか。先ほどの答弁と違って、現実的に足元を見て、どうお考えなのか、ちょっと御意見をお願いいたします。
○平沼国務大臣　先ほど来の答弁の中でも言わせていただいておりますけれども、世界の自由貿易体制をつくるということは非常に大切なことだと思っています。その大きな土俵というのは、私も何回も参画をさせていただきましたけれども、ＷＴＯという土俵だと思います。しかし、その大きな土俵のほかに、もう少しきめ細かくそういう連携をやっていく、こういうことがやはり世界の中では大きな流れに相なっています。
　その中で、先ほど来の繰り返しの答弁になりますけれども、三つの国と二つの地域、これは、東アジアに固まっている国だけがある意味では取り残されていた、こういうことであります。
　そうなりますと、世界の中でそれが常識になってきますと、補完をする意味で、日本という経済大国とぜひやりたいという国が現実にたくさんあるわけですね。その第一号がシンガポールであったわけでありまして、その他の動きの中では、お隣の韓国も、もう実際にやろうよという形で、最初は学者の段階、それから今度は経済界も入ってやる、そして今度は政府もそこに入ってやる、そういうことで非常に具体性を帯びてきました。
　それからメキシコは、先ほども答弁の中に入れさせていただきましたけれども、日本からたくさんの企業が進出をして、そこで現実に工場をつくって、その工場を稼働させて活動しています。そうなりますと、今度は、メキシコとアメリカのそういう地域の協定の枠から出てしまうと、その企業は、主にアメリカを相手に工場生産を行っていることになると、すごい差がついてくる。ですから、そういう現実的な欲求の中で、ぜひ日本の進出企業からもやってほしいという要求がある。それに対してメキシコも、やはり日本という国とぜひそういう形で進めていきたい、単なる日本企業があるからということじゃなくて、日本という経済大国とやっていきたい、こういうことがあるわけであります。
　私どもとしては、そういう世界の流れの中で、大きな土俵以外にやはりもう少しきめ細かにやる、そしてお互いに共存共栄でやっていく、そういう仕組みをつくっていくことは日本にとってもプラスだ、私はそういうふうに思っております。
　そういう中で、いろいろなセンシティブな問題がありますけれども、でき得る限りそれはこれから日本のいわゆる経済政策の中で柱としてやるべきだ、こういうことで、私どもは、アジアの地域の連携協定も、小泉総理がＡＳＥＡＮに行ったときに表明をしました、そういう線に従ってやっていくべきだ、このように思っています。
○山田（敏）委員　若干私の認識と違うんですが、例えば今、ＷＴＯの大きな枠組みの中でやって、自由貿易はきめ細かいんだという御意見、それから、総理が行ってＡＳＥＡＮの中でこれを提案されたということです。
　ＡＳＥＡＮの反応というのははっきりしているんですね。自由貿易協定というのは、先ほどおっしゃったように、どこかを除いてやりましょうというのは原則ないわけですから。農水産物も含めてすべてをやるということで初めて可能になる。ＡＳＥＡＮの人たちは、日本と自由貿易協定をやるときに、農水産物だけを除外してやりましょうという意見はありませんと、これはいろいろな報道で聞いているんですけれどもね。
　そこで、今度シンガポールとの協定ができました。シンガポールはもともと、事実上、日本と大きな関税障壁はない。そして、農産物はほとんどない。この中で日本が新たに何かやったかということになると、例えば繊維製品の関税を撤廃しました、だけれども、繊維製品なんかは、シンガポールからはもともとそういうものはないと。私はきょう、シンガポールの件でやるわけですけれども、これは最初にできて、これが最後になるんじゃないかなという懸念を持っております。
　現実的に、今度のシンガポールとの自由貿易協定において、我が国にとってメリット、デメリットは一体何だったというふうに評価されておられますでしょうか。
○大島副大臣　山田先生に私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　先生御案内のとおり、本協定は、二国間の貿易や投資の自由化あるいはその円滑化、そういったことだけにとらわれているわけじゃございませんでして、極めて幅広い分野において二国間の経済連携を強化する、そういったことを目的といたしております。
　この協定を締結することによりまして、今先生もおっしゃいましたように、両国間の物品あるいはサービス、資本、人、情報、そういった移動が今以上に促進をされるであろうと私たちも期待をいたしております。そのことでさらには両国経済が一段と活性化をしていくだろう、こういうふうに期待をいたしているところでございます。
　さらに、本協定は、我が国最初の二国間の経済連携協定として、今後の我が国とアジア諸国との経済連携を深める意味で、まさにそのモデルケースといいますか、重要な土台となる、こういう認識を私どもはいたしておるところでございまして、今メリットの点を申し上げましたけれども、特に先生がおっしゃいます、格段、本協定がデメリットがあるというふうには我が省といたしまして考えてはおりません。
　けれども、今先生がいろいろな分野から御懸念をされているということを考えれば、デメリットが今後まさに生じないように十分留意をして取り組んでいかなければならないだろう、こういう認識を持っているところでございます。
○山田（敏）委員　今おっしゃったように、デメリットは余りないんです。メリットも余りないんです。だからこれはできたのです。デメリットは、今おっしゃったように、考えても、ないんですよね。
　これは現実にできたわけですけれども、ちょっと視点を変えまして、今ＷＴＯというのは百四十四カ国が参加しているんですね。先進三十カ国で世界のＧＮＰの九〇％ぐらいやっているわけですけれども、百四十四カ国になると、動きが非常に鈍い、交渉に時間がかかる、わけのわからない話が出てくる、そういうことでこの自由貿易協定というのは急速に、ここ二、三年の間に大きくなってきた。
　しかし、我が国の立場をよく考えてみると、ＥＵは今後新たに十五カ国が入ります。そうすると、非常に大きな経済圏、自由貿易圏ですね。大臣がさっきおっしゃったように、非常に小さなものじゃないわけですね。ＮＡＦＴＡは、二〇〇五年までに三十四カ国に拡大しましょうということで、もう大変大きな経済圏ができます。
　それから、さっきおっしゃったように、ＡＳＥＡＮについては、中国が十年以内に、真剣に、必ずＡＳＥＡＮと一緒にやろうということで、アジアに大きな経済圏ができる。
　ＷＴＯ一辺倒で日本がやってきたときに、もう二、三年の間に、気がついてみたら、この三十カ国の中で日本だけが孤立して、アメリカの経済圏、ヨーロッパの経済圏、それからアジアの経済圏から完全に孤立してしまったという状況が今できつつある、あるいは急速になっていると思います。
　過去二十年間、三十年間努力してやってきたこの日本が完全に孤立してきた、これはどういう原因でこういうふうになったんだと、まず過去の分析をしてみなきゃいけないと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　日本と、それからあと二つの国と二つの地域、これが最後まで残った、このことは歴史的にはそのとおりだと思っています。
　その原因を考えますと、我が国は、やはりこれまでガットそれからＷＴＯを中心とする多角的貿易体制から、当然のことながら十分な恩恵を受けてきたこともあって、二国間や地域間の取り組みである自由貿易協定について積極的な対応をとってこなかった、そのことが私は背景にあると思います。
　確かにＷＴＯというのは、中国と台湾が今回参加をいたしまして、それまでは百四十二だったのが百四十四カ国になりました。私も、一昨年来、ＷＴＯのいろいろな会合に出ておりまして、今御指摘のように、ＮＡＦＴＡが大きくなる、今ＥＵは十五カ国あって、さらに十五カ国がそれに加わる、そういう形で地域が大きくなってくる。それでは、そういった地域の方々が、じゃＷＴＯというのは要らないよということではなくて、やはり多角的貿易の中でいろいろ大切な、投資ですとか環境ですとかアンチダンピングだとか、そういった項目については大きな枠をつくって、その中で世界の自由貿易体制を維持発展させていこう、こういう共通の目的が私はあると。
　一方においては、補完をする意味でそういうことが出てきているわけでありまして、私は、何も日本が今後孤立をするということはあり得ないと思っています。また、そういう孤立をするようないわゆる経済政策はとるべきではないと思っています。
　日本というのは、やはり世界第二位の経済大国であります。ですから、そういう中で、お隣の中国がいち早く、十年以内にＡＳＥＡＮと地域の経済連携協定を結んでいこうよと。日本も同時に、小泉さんが行ってプロポーザルをし、それが例えば、タイのタクシン首相が来れば、私に会うと真っ先に、タイも非常に興味を持っている、やろうと。インドネシアもしかり。
　ですから、そういう中で私どもは、先ほどもちょっと触れましたけれども、中国を包含した形のＷＴＯと、ほかに、このアジア地域のそういったものは当然構築でき、その中で日本は一定の主要な役割を果たしていく、そのことがいわゆる貿易立国、経済立国の日本にとって非常に資することになる。ですから、そういう観点で私どもは推進をすべきである、こういう考え方でやっているわけであります。
○山田（敏）委員　自由貿易協定というのは、今大臣がおっしゃったことと私はちょっと違うと思うんですが、排他的な協定のことを自由貿易協定と。この域内で私たちは関税を撤廃しましょう、それからいろいろな制度を共通にしましょう、だけれども、それ以外の地域については違いますよ、関税をかけます、制度も違いますと。自由貿易協定そのものは排他的な協定なんですよ。だから、それに入らなかったら日本はいろいろなデメリットを受ける。
　例えば、さっきおっしゃった、メキシコで日本企業が投資するのに明らかに大きなダメージを受けて、競争できないという事態が起こるわけですね。そこで今、メキシコと二〇〇一年六月からいろいろ研究が始まったということでございます。
　農林水産省に来ていただいていますのでお伺いいたしますが、今まで、ＷＴＯ一本でいく、自由貿易協定には反対だという立場がいろいろ出てきておりますけれども、このメキシコ、さらに韓国についても同じように水産物の問題があるわけですけれども、自由貿易協定をどういうふうにやっていくか。それについて明確な立場は、今まではそういうふうに出ているんですけれども、これからはどうなんでしょう。