Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（西井昭君）　お答えいたします。
　専用線あるいは特定回線のトラフィック調査につきましては、ただいま先生から手厳しく御批判を受けましたが、まさにそのとおりでございまして、その前に料金の考え方について一言申し上げたいと思いますが、先ほどから、料金というのは何によって決めるべきかということでございますが、大体原価をベースにいたしまして、あと効用の面でございますとか他のサービスとのバランスでございますとか、一つは過去からの経緯、そういったもので現実的に決まっておるというのが実態でございます。
　この専用回線につきましては、昭和三十八年以来、一般の電話専用線並びにそれと同等の特定通信回線につきましては電話の百分分相当分の料金をいただくということでずっと参ってきておりまして、原価的に見ますと、特定回線といいますのは交換機も不要でございまして、特定通信回線あるいは専用回線といいますのは、原価的の料金から見ますと、どちらかといいますと公社の中で一番収入を得るといいますか利益を上げておる部分でございます。
　そこに、ただいま先生がおっしゃいましたように、実際に今度の回線開放その他によりまして、非常に多く利用されておる、いわば効用が高い、こういうものをどういうふうに加味をすべきかということになってまいろうかと思いますが、いずれにいたしましても、これをやりますには非常な問題がございますし、ただ先ほどから私が申しておりますのは、現在の料金といいますのは現在のアナログの電気通信装置というものを前提にして組んでおりまして、これをいずれディジタル化いたしましたときに、いずれはこれは基本的に改正しなくちゃいけないだろう、そういうときにあわせて当然のことながらこの特定回線、専用線の料金も検討しなくちゃいけないだろう、こう思っておる次第でございまして、それにあわせてハードの開発その他トラフィック調査というものを進めてまいりたい、こういうことでございます。
○山中郁子君　私が申し上げているのはそういうことではなくて、さらにこの問題で、サービスが広がることについて不公平が広がる、データ専用料金と電話料金との問題をレッテルで申し上げておりますので、そういう全体の中でごまかす御答弁はいただけません。
　それで、次の問題ですけれども、いま私が指摘しましたように、本当にこれは大企業にとってはこたえられない改正なんですよ。それで、さすがにこの問題で後ろめたさを感じられて、いわゆる田中裁定というのが出てきたわけですね。これまた大変妙なものでありまして、これがまた次の重大な問題を引き起こすものになるだろうと私は考えています。それで、これも先ほどからの議論の中で問題になっておりましたけれども、私は郵政大臣にまずお尋ねしたいんですが、この田中裁定というものを郵政省としてはどういう受けとめ方をされていらっしゃるのか。中身の理解という意味じゃありませんよ。結構だというふうにして歓迎していらっしゃるのかどうか、そう言ってしまうと身もふたもないけれども、そういう意味で受けとめ方をお伺いいたします。
○委員長（遠藤要君）　なお、質問時間が短いもので答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　あのような状況の中で党としての御裁定でございますので、私どもはいろいろ問題も感じながらも、しかしこの際何らかの手を打たなければならない。ただし、それは公衆電気通信業務の秩序とか、それも念頭に置きながら、やはり中小企業、公共の利益という意味も含めましてこの問題に取り組むと、こういう姿勢でおるわけでございます。
○山中郁子君　では、ちょっと関連して伺いますけれども、問題点として理解されているところはどういうところですか。ちょっとやっぱり余り大歓迎じゃないけれどもというふうにして認識されている点はどこの点ですか。
○政府委員（守住有信君）　これはいわゆる他人の通信の媒介という問題でございますので、従来非常に禁止ないしは制限的に設けられておるのが公衆電気通信法の規定、精神でございます。したがいまして、これで非常に自由なと申しますか、いろんなものがそれでやれるという御期待があると非常に問題だと、こういうところでございまして、したがいましてそこにございます一定の範囲、一定の条件というものにつきまして、公衆電気通信の秩序という問題と、あるいはまたその民間の自由な利用という御要請との間の調和をどうやって図っていくかということで、現行法の中でもこれは禁止にはなっておりません、制限ということに相なっておりますので、この規定の中で、あるいは公衆法の趣旨を踏まえて省令をつくりたい、このように考えておる次第でございます。
○山中郁子君　中小企業にというふうな言い方をしていますけれども、中小企業などの救済というのはもっと本当に抜本的な本質的なところでやらなければならない問題であって、このことによって生まれることでどういうことが危惧されるかと言えば、メッセージ、通信の媒介を行うことを暫定的に認めると、一定の条件のもとにと、こうなっているわけですね。ということは、拡大解釈をしていけば、無限定に拡大解釈していくと、いわゆる通信業者が生まれて電気通信事業の一元化体制という原則が崩れることになるという、その関係での穴があくことになるんですね。無限定に拡大解釈しないまでも、いま多くを期待されればというふうな言い方を守住さんなすったけれども、ここのところのけじめがつけにくいということは、もうすでに衆議院の連合審査の中でも明らかになっているんです。はっきりした合理的な答弁がされないという、けじめのつけにくい中身になっているんです。
　そして、その中で付加価値通信、つまりメッセージが実質的に行われるということになれば、電気通信事業はすぐれて公共的事業であるからということで一元的運営がされている現状に対して穴をあけることになるという、この大きな問題が引き出されてくるわけですね。私はそのように考えざるを得ませんけれども、この点については、郵政大臣もかねてから電気通信事業の公共的性格、したがって一元的な運営ということを重視しておられましたが、この問題についての郵政大臣の見解を伺います。
○政府委員（守住有信君）　実はこの問題は、御承知のとおり、私どもが構想しました新法が一定の前提条件のもとに認めていけば何ら問題ないわけでございますけれども、また一方現行法でも、五十五条の十三の第二項で、これは例外的とは申せそれを認めておる。こういう現行法の規定にも相なっておるということから、その間の道筋というものを、全く禁止ではないということで、党の要請も受けましてこれに対処し、対応していこう、こういうふうな立場でおるわけでございます。
○山中郁子君　対応される立場にあるということはもうもちろん承知していますけれども、いまの私が申し上げました危惧ですね。要するに電話的利用の通信を、実際にしゃべるのでなくても通信を業とするという者が、実際に他人に提供するという者が出てくるということですよね、実際問題として。その点についての電話の公共性に基く一元的運用の立場というものについての危惧はどうなのかということを簡単に郵政大臣の見解をお伺いします。
○政府委員（守住有信君）　先生、先ほど電話利用と……。
○山中郁子君　電話的利用。
○政府委員（守住有信君）　的という意味が、いわゆる他人の通信の媒介、ＭＳということでございますが、電話利用ではないわけでございまして……。
○山中郁子君　よくわかっています、それは。
○政府委員（守住有信君）　そこはもうお踏まえおきいただきまして、そしてまた中小企業も、実は電電公社のいろんな公衆サービスをデ本でやっておりますけれども、そういうものにも乗り得るわけでございますし、一方共同利用もできる。しかし、そこに何らかの対処というものを要請を受けまして、いわゆる新法で考えましたような通信秩序の枠組みといいますか、前提条件を念頭に置きまして今後新法に取り組むわけでございますけれども、その際にはそれに矛盾を来さないような立場の中で対処すると、こういうことでございますので、公衆電気通信秩序との関係というものは調整のとれたものになると、このように考えておりますし、また現行法でもこれを排除はしていないと、こういうことでございます。
○山中郁子君　実質的な電話利用にかわるような付加価値通信、つまり電話的利用が可能になるわけで、そのことについて私が申し上げて、したがって公共性に基く一元的運営ということに対する穴があくことになる、その問題にこの田中裁定のところはつながる危険があるということを私は指摘していますので、再三お願いしても郵政大臣のお答えがありませんので次に進みますが、指摘しているところはそのように受けとめていただかなければなりません。
　三つ目の問題ですが、こうしたデータ通信の指摘いたしました拡大への志向ですね。こういうものを背景にして行われているＩＮＳへの先行投資の問題なんです。それで、真藤総裁はいろんなところでいろんなことをおっしゃっているんですけれども、たとえば二月一日の電信電話タイムスのインタビューに答えられて、設備投資についてＩＮＳに持っていくならＩＮＳに持っていく投資に中身を入れかえろと言っている。ＩＮＳになって当然要らなくなるところに金をかけたら承知しないぞと言っている。ひずみが出たとしても、そういう一時のひずみをだらだら穴埋めすることの方が世の中に迷惑をかける。小乗的なものを生かすために大乗的なものを犠牲にしていると、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　そして続いて、エコノミックアクティビティーをプロモートするのが真の公共性、つまり経済活動の刺激、促進、これが本当の公共性だという、本当に私どもから考えると理解に苦しむ論を展開されていらっしゃるんですけれども、私がいまここで問題にしたいのは、そういう観点から電電公社が莫大なＩＮＳへの先行投資としての設備投資のお金を使ってきたし、またこれからも使おうとしていると、こういう点なんです。
　一方で総裁は、これは五月十三日の朝日新聞だと思いますが、このインタビューに答えて、新聞ではこのように伝えています。「コンピューターと電気通信の結合が、社会に大変革をもたらすだろうとの予測は世界的な常識だが、それをＩＮＳの能力の面から研究することは公社の責務だと考えて、指示した。」と。そして、「今後、費用対効果や、ＩＮＳ社会のマイナス・インパクト、その対策などについてもさらに検討し、広く国民的な論議を求めたい。」と、こうおっしゃっていて、国民的コンセンサスのもとに進めるんだという形の言い方をされていらっしゃるんです。しかし、たとえば設備投資の五十五年の内訳を見ますと、加入電話新設二四・六％、維持改良五三・一％、それから特掲項目が二二・三％というふうになっているんです。
　それで、いままで私どもは、こういうふうにして大企業に中心的に目を向けた先行投資、設備投資のあり方を考える必要があると。そういうことをしながら片方で赤字になる、赤字になる、値上げをさせてくれと言う、こういうことは問題があるということを一貫して主張してきたことに対して、いやそうではないと、既設の電話の維持改良や移設やそういうことのためにお金がかかるんだと、こうおっしゃって、維持改良費五三・一％というふうに。これは五十五年の設備投資の内訳を示しているんです。
　だけれども、実際問題としてはそんなことではなくて、こういうものも含めて、要するに莫大な部分がＩＮＳを想定した設備投資の先行投資としてつぎ込まれているということはもう否定すべくもない事実なんですけれども、この点については私は、真藤総裁が国民的合意を得つつやるんだとおっしゃるならば予算書の上でもそのことははっきりさせるべきだし、国会のこうした質疑に対してもきちんと物をはっきりさせ、事実を言うべきだと。そうしてもらわなければ国民はわからないわけですね。私たちだってわからないです。そうではないかというふうに指摘してもそうではないとおっしゃるんだからわからない。
　そこでお伺いいたしますが、これは四月二十日の日刊電波タイムズに真藤総裁が述べたと伝えられているものですけれども、今年度の建設計画について、「アナログ糸にしか使えないものは必要最小限にし、ディジタルの設備とディジタルになっても使える設備が総額の七〇％で、アナログ系は三〇％となった。これはＩＮＳに向けての先行投資であり、年々、ディジタルを八〇％、九〇％に持っていければよいと思っている。」と、こうおっしゃっているんです。つまり、いま設備投資されているのは、いままでもそうだし、これからもそうだし、今後さらにもうＩＮＳへ向けての先行投資を八〇％、九〇％やっていこうと。一兆七千億にも達する設備投資の巨大なお金をＩＮＳを想定した先行投資として使うんだと、こういうことをおっしゃっている。それは事実ですか。
○説明員（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　総裁の言われたということが新聞に載っておりましたのをそのように先生がおとりになったのはそのとおりと思います。ただ私、新聞の報道そのものがちょっと不正確ではないかと思いますので、その点最初に訂正をさしていただきたいと思います。
○山中郁子君　簡単にお話しください。
○説明員（岩崎昇三君）　電電公社がやっている投資は、ほとんどすべてただいま工事をしなければならないというものに投資しているわけでありまして、ただ将来、これは世界的に見まして通信網というものはディジタル化に進むということでございますので、そのディジタル化が進展した段階においてアナログ設備はどうしてもむだになるということになります。したがいまして、現在投資いたしましたものが将来とも使えるようにということでディジタルを全面的に入れていると。その数字的な面で申しますと、先生おっしゃいましたように、五十七年度はアナログ単独のものは三〇％でございます。来年のことはまだ計画中でございますが、来年はほぼそれが二〇％になるでありましょうし、再来年はさらにそれを縮めていきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　そういうふうにおっしゃいますけれども、必要な設備で、それは将来ディジタルのためにも使えるからそういうふうにしているんだと、こういうお話ですね。
　ところが、そういうふうにおっしゃるだろうとは思っていましたけれども、これは電信電話公社総裁室広報部で出している「各通信局における総裁と機関長との対話要旨」というもので、部内用として出しているものです。これは真藤総裁が各通信局といろいろ話をした中身をまとめたものであるということですけれども、この中に設備投資についてこういうふうに言っているんですね。「ここ五年間程設備をふやさなくても、世のなかに迷惑をかけることはない。それ程過剰投資になっている。」と、総裁はこういうふうにおっしゃっているんです。電電公社の責任でまとめたパンフレットの中にそういうふうに書いてあるんですよ。
　一体どういうことですか。五年間ほど投資しなくたっていい、それほど過剰投資になっていると。そういうものはＩＮＳに向けてのむだな——現状から言えば、将来問題としてむだであるという問題じゃなくて、あなたがおっしゃったような意味で言えば、いますぐ必要でない莫大な設備投資をして、それで臨調も含めて今後赤字になったら値上げする、こういう問題を国民に強迫的に提起するというのは一体何事ですか。私はこういう問題についてははっきりしてほしい。
○説明員（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　電電公社は、これまで積滞のある時代を抱えまして、その解消に向けて全面的に努力をしてきたということは先生御承知のとおりでございます。その間、石油ショックも乗り越えてまいりましたけれども、五十二年には完全に積滞も解消したという状況でございますが、そのころいろいろ需要構造の変化等がございまして、私どもが先を見てつくりました設備が、いろいろと需要と設備との間にアンバランスが起きたということは事実でございまして、これは昨年会計検査院に御指摘を受けまして、逓信委員会等でも御叱責を賜ったことでございます。
　そのようなことがあるのは現実にはございまして、私どもの真藤総裁が、そういうふうに需要と設備というものの関連をきっちりとって今後ともやっていけという意味で、余っているところがあるじゃないかということを言われたわけでありまして、いま先生御指摘のように、五年間何もしなくてサービスをやっていけるんだというのは、これは総裁が部内に対して、やはり何といいますか、どこでもそういうことはあるのではないかと思いますけれども、そういう需要と設備というものの関連をぴったりとれということを強く言うために言われたことでありまして、先ほどお答えいたしましたように、現在われわれが必要な設備というものを計画しているということは間違いございません。
○山中郁子君　最後に。
　そうおっしゃるけれども、総裁は「習慣的に十五年先を見込んでやるとか言うから、非常にムダの多い実績が出ている。ここ五年間程設備をふやさなくても、世のなかに迷惑をかけることはない。それ程過剰投資になっている。」と、こうおっしゃっているんですよ。それは、電電公社がまとめたこのパンフレットの中にちゃんとそう書いてあるんですね。無責任なことを言わないでください。それでいて、片方ではもう五年間何も迷惑かけないでやっていけるんだと言っていながら、表向きには一兆七千億も必要なんだと、こういう二枚舌は使わないでほしい。そのことを改めて指摘をいたしまして、引き続き別な機会でこの問題については解明をしていきたいと思います。終わります。
○中村鋭一君　行管庁長官と郵政大臣、お忙しい中、本日の委員会御出席御苦労さんでございます。
　今回のこの法案の中で、単なる手続の簡素合理化にとどまらず、実質的な制度の変更を目的としておりますものは公衆電気通信法、いわゆる公衆法改正の部分だと、こう思いますけれども、行革に関する今度の二次答申の中で法改正を必要とするものの中で、たとえば車検等の実質改正を目的とする道路運送車両法の改正、これは単独立法、また郵政省の所管の中でも、市民ラジオヘの免許廃止等を含む電波法改正も単独立法とされているわけですね。何でこのデータ通信にかかわる公衆法の改正だけが行政の簡素合理化法の中に組み込まれたのか。本来、単独立法にいたしまして守秘義務等にかかわる罰則の整備等を行うべきではなかったかと、こう理解するんですけれども、その点について行管庁と郵政省の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいま先生の御指摘は、道路運送車両法及び電波法につきましては単独法でやっているのに、なぜデータ通信は一括法でいったかというお話でございます。
　この一括法でございますが、ただいま問題になっておりますこれを一括した理由というものが、この法案の中身を見ていただけばおわかりになると思うのでございますけれども、まず臨調の第二次答申、これにかかわる先ほど先生もお話しになっておりました許認可関係のそれと、それから政府が独自にいままでやっておりました許認可の簡素化計画、それとそれから九十五国会に提案しました法令の整理法案、この三本がこの中身になっておるわけでございます。それで、これをなぜ一括したかというのは、法案としまして趣旨、目的が同一であるということがあるわけでございまして、それによって基本的に一括させていただいたわけでございます。
　今回予定しております公衆電気通信法の一部改正でございますが、これはただいま申し上げました臨調の第二次答申、これにおけるデータ通信回線の利用の自由化あるいはその制限の緩和、廃止といった許認可事務の緩和、廃止というものと同じ範疇であるというふうに考えることができるというわけでございます。
　それで、車検の問題でございますけれども、これはやはり第二次答申で指摘されているわけでございますが、この中には、道路運送車両法の一部改正でございますが、これは自家用自動車の新車初回の車検の有効期間を延長するということ、これはいま申し上げました許認可事務の緩和ということになるわけでございますが、そのほかにユーザーの点検整備の励行とか、あるいは自動車整備業の運営の適正化とかいったような問題が運輸技術審議会の方でも議論されまして、それらと一括して道路運送車両法を単独にお願いしたいということで、別の面が入ってまいりましたのでこれは単独にいたしました。
　それから電波法の市民ラジオの問題でございますが、これは免許の廃止ということで、その部分は確かに許認可事務の緩和、簡素合理化ということになるわけでございますが、先ほども郵政省の方から御答弁があったと思いますが、重なりますけれども、在日外国公館の無線局の開設に関する改正あるいはＳＴＣＷ条約の船員の無線免許の資格の問題等がございますので、電波法として一括して別にお願いするということでございます。
　いま申し上げましたデータ通信に関するものはこの中に入り、先生の御指摘のありました車検の関係あるいは電波法の関係が別になったという理由はそういうことでございます。
○政府委員（守住有信君）　いま行政管理庁の方から御答弁ございましたのと全く実は同じでございますけれども、先生御指摘の中で、道路運送車両法の方は直接私どもは存じませんのでここで答弁は差し控えさせていただきますけれども、電波法につきましては、いま御答弁ありましたように、国際条約との関係での船舶乗務員と申しますか、それの無線資格という問題もございました。他方、免許制度ということでは、市民ラジオと同時に在日外国公館の免許の開設の変更というものもあったわけでございます。
　そこで、私どもの方の公衆電気通信法ということにつきましては、もちろん臨調の第三部会、いわゆる許認可整理等を御担当になりました部会からの報告がありまして、本調査会の第二次答申の中に、このデータ通信の利用制度というものが国民経済的に見ても必要であるし、かつその角度からなるべく許認可等は整理合理化して、その結果として自由な利用ができるようにという趣旨の御指摘をいただいた。それからまた、その手段方法におきまして、いわゆる認可事務等の整理ということでございますので、いまも行管からお答えになりましたように、その目的等が共通しておるというふうなことで私どもは一括法というふうな中で御審議をいただいておると、こういうことでございます。
○中村鋭一君　時間がありませんので、御見解を伺うにとどめておきます。
　郵政省、例のＶＡＮ業ですね、ヴァリュー・アデッド・ネットワークですか、この付加価値通信業に関する特別立法の措置を行ってこれを公認する予定であったと、こう伺っておりますが、これはどういういきさつで公衆法の改正による規制緩和ということに落ちついたんでしょうか。
○政府委員（守住有信君）　先生御指摘のように、一つはデータ通信回線の利用制度の公衆法の枠内におきますところの改正と、もう一つは今後の高度情報化社会を展望しての民間活力参入という意味を含めましての、アメリカではヴァリュー・アデッド・ネットワークという新しい高度通信業の参入を一定の規律、秩序のもとに認めていこう、こういう構想を立てたわけでございますが、その通信秩序という意味でのこれを認めていく前提条件と申しますことについて意見の対立があり、一方では時間もたってまいりますし、行政管理庁の方からも、臨調答申を受けまして、従来のデータ通信の利用の問題でございますけれども、これを早く対処しなけりゃならぬ、こういうことに相なったわけでございますので、この新法につきましてはどうしても先送りせざるを得ないという判断のもとに、従来のデータ通信利用制度の中での自由化を図るということを決断いたしたわけでございます。
　なお、残された問題につきましては、田中裁定にも示されておりますとおり、私どもとしても、なおその前提条件等につきまして関係省庁の理解を得ながら今後取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　これは抜本的な別法を立てるべきであった、私はそのように理解をしておりますけれども、率直に言えば通産省が横やりといいますか、これは私、本委員会には関係ございませんけれども、公害特別委員会にも所属しておりますけれども、たとえば湖沼法を歴代の環境庁長官が何とかして国会に提出をして、本当にきれいな湖を取り戻したい、そういう願いのもとにりっぱな法律案をつくって上程しようと思っても、常に通産省がこれに対して容喙を加えて国会提出に至らない。非常に私残念に思うのですけれども、今回のＶＡＮ業につきましての通産省の見解をこの際改めて伺っておきたいと思います。
○説明員（広瀬勝貞君）　お答え申し上げます。
　コンピューターの利用あるいはコンピュターと通信を結合したデータ通信の利用というものについては、近年とみにニーズが高まってきておるのは先生御指摘のとおりでございます。私どもは、このデータ通信の利用につきましては決して後ろ向きに考えているわけではございませんので、ぜひ、最近の技術の進歩のぐあい、あるいは情報化に対する国民各層からのニーズに沿いまして自由にデータ通信の利用ができるようにしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　今回、公衆電気通信法の一部改正と並行いたしまして郵政省の方でＶＡＮ法の立法が企画されておったわけでございますけれども、これについては、私どもはデータ通信の自由化ということについてはぜひお願いをしたいんだけれども、そのＶＡＮ法の中身についていろいろの意見を申し上げておったという次第でございまして、趣旨におきまして、データ通信の自由化をやっていただくということについては大変ありがたいことだというふうに考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　通産省の基本的な考え方、いわゆるネガティブリスト方式といいますか、従来の法律というのはどちらかと言えばポジティブリストといいますか、そういうあれでありますから、それはそれなりに基本的な考えは私いいと思うんですけれども、今回のこのＶＡＮ法なんかはやはり私、抜本的な別法を立てるべきであると理解をしておりますので、ひとつ郵政大臣も、いま御答弁もありましたけれども、その方向で今後とも努力をしてくださるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　これまでの委員の質問にもありましたけれども、中途コンピューターでのメッセージスイッチング、これを共同使用の場合に認めて、また他人使用でも同様にするとされておりますけれども、メッセージ交換の定義を簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　重ねて答弁者側に要請しておきますが、質問時間がわずかなのでひとつ簡明にお願いします。
○政府委員（守住有信君）　メッセージスイッチングという法令上の用語はございませんで、一般的慣用語として使っておりますが、それと同義語ということで法の施行規則——省令でございますけれども、「内容を変更することなく情報を媒介する電子計算機の本体の使用」という表現を用いてこの十年間もやってまいったわけでございます。
○中村鋭一君　法律というのは山の頂上にありまして、それからその具体的な施行の細則等は会社の場合ですと約款ですか、省の場合ですと省令ということになると思うんですが、いまのお伺いした定義は何に書くのですか、省令に書くのですか。
○政府委員（守住有信君）　現在施行規則の中でその定義をうたっておるところでございますが、今後そういう用語を使うのかどうかも含めまして、新しい省令の中で目下検討中でございます。いずれにしても法律用語にはならないわけでございます。
○中村鋭一君　中小企業者のために他人使用の規制を緩めて一定の条件のもとに電信電話的利用、これは基本的な公衆電気通信を除いておりますけれども、これを認めるとされているわけですが、これも省令改正でやるわけですね。
○政府委員（守住有信君）　そのとおりでございます。
○中村鋭一君　この中小企業者の範囲それからその一定の条件、これは何かということを省令ではどのように規定なさるわけですか。たとえばその中小企業者の範囲は、中小企業基本法という法律がありますけれども、これに従うことにするんですか。その辺を御説明願います。
○政府委員（守住有信君）　現在検討中でございますけれども、その前に通信秩序の維持というふうな問題がございますので、あるいは今後の新しい高度通信への展望というものもございますので、そういう整合性等の関係、一定の条件という問題でございますけれども、そういうものも念頭に置いて、そのまた範囲ということについてもいわゆる計算センター側の事情また意向というようなものも聞かなきゃなりませんし、もちろん電電公社側の見解、立場というものも踏まえなきゃなりませんので、それも踏まえて今後鋭意検討したいと、このように考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　今後鋭意検討とおっしゃいますが、その省令に盛り込む場合に、局長、不都合は起こりませんね、もう一遍確認しておきたいんですが。
○政府委員（守住有信君）　現在の法律の制限の中で例外的に認められておるという道筋でございますが、いろいろ公衆業務とのバランスというものも踏まえなければなりませんし、今後にわたって不都合の起こらないような限度と申しますか前提と申しますか、そういう前提でこの問題が利用できるように考えていきたいと考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　ただいまのところで、中小企業者というのは郵政省はどういうふうに考えていらっしゃるんですか、その定義といいますか範囲は。
○政府委員（守住有信君）　計算センター側での中小企業と申しますか、そういうものを私どもまだ十分とらえておりませんので、単純にいま中小企業基本法と、こうお尋ねがございましたけれども、それはまた別の立場の、基本的な立場の政策の定義である、このように考えておりまして、私どもとしてはデータ通信の世界の利用の実態を踏まえながらこの要望にこたえていくということでございますので、そういう計算センターの状況というものも十分踏まえたいと、このように考えた次第でございます。
○中村鋭一君　いわゆる公−特−公、公衆回線−特定回線−公衆回線、この接続を個別認可で認めることとされておりますけれども、これをやりますと、場合によれば第二電電公社といいますか、それを専門に扱う業者が出現しはしないかと、こう心配されますけれども、その点についての御見解をお伺いしておきます。
○政府委員（守住有信君）　いわゆる公衆回線と特定回線の公−特につきましては、この十年間個別認可でございましたけれども、いろいろなチェックをしながら見てまいったわけでございます。ところがこの十年間の結果、実績の中でこれにつきましてはほとんど問題がないということで個別認可を今回廃止をするということでございますが、一方、今度は新しく公−特−公という問題を対処するということでございますが、これにつきましてはこれからの新しい手法でございますし、さらに先生お尋ねのような点もどう起こってくるかもわからない。利用技術、ハード技術、いろんな面が進歩してまいりますので、やはりこれは個別認可で十分見させていただかなければならぬ。
　そしてまた、そこでの理念は、公衆電気通信業務に支障を及ぼさないというのが一番の根本理念でございますので、電信電話の利用になってないかとか、著しいクリームスキミングがないかだとか、あるいはもう一つの点は、いわゆる他人の通信の媒介にならないかというふうなことを、それぞれのシステム等を十分チェックしながら、もちろん公社の方も契約上も見るわけでございますので、ひとつそれを踏まえてやっていきたいと、このように考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　逓信委員会では、大臣、情報媒体は実に秒進日歩で、われわれ逓信委員もテクニカルタームの勉強だけでももう大変で、本委員会のこの審査につきましても大分私も勉強はしたつもりですけれども、なかなかコンピューターでありますとか、そういう点がわからない。いまも局長の御答弁にもありましたように、将来何がどのように起こるかがわからない。それを予測して、しかも法律を対応していかなきゃいけない。そこに大変御苦心があると、こう思いますけれども、ここで大臣のいわゆる広い意味での電波媒体についての法律の対応のあり方についての御見解を一言お聞かせ願いたい、こう思います。
○国務大臣（箕輪登君）　なかなかむずかしい御質問でございます。ただ、この分野における技術の進歩というものが非常に目覚ましいものがございます。技術が先に進んでしまって、さてこれを何に利用しようかとかいうようなことが、法律が後追いの形で出てきているくらいこの分野における技術の進歩は進んでおりまして、残念ながら政治もまたその後追いをしているというようなかっこうであろうと私は考えております。したがって、先端技術の方が先に進んだ、さてこれを何に利用しようということが起き、いま言ったようなＶＡＮのような業者がだんだん出てきたとか、その他の、端末機さえ持てばお互いの家庭でも何かできるというような時代に変わってまいりましたので、残念ながら法律が後追いをする。たとえば局長が話をしておったように、将来どんなことになるのか全く見当もつかない。しかし、現実問題としてこういう問題が出てきたということについての対応をこの際われわれは考えておかなければならないということでございます。
○中村鋭一君　行政当局もわれわれ立法府の一員もしっかりと勉強をして、最終的には国民に対する良質のサービスとは何かということを念頭に置いて対処していけば将来的には道を誤らないと、こう思います。
　さて、この改正案で述べられておりますこと、すなわち、法律改正による部分は今回のデータ通信自由化の基本的な事項と言えるにしても、結果的にはその一部分で、ほとんど省令改正ですね。会社でありますと約款の改正にゆだねられているわけでありますけれども、この省令改正の基本的な方針をお伺いすると同時に、このような省令改正の規制のあり方は、いまお尋ねした点とも関連をしてきますけれども、技術的な進歩に柔軟な対応をしていくためには必要だとしても、その辺に問題がありはしないか。秒進日歩の技術革新と、それをどうしても後追いせざるを得ない法律というものとの関連ですけれども、しかしやはり行政府は常に国会の審議というものを重視をしていただかなければならぬと、このように考えておりますので、その点について郵政当局の御意見をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　先生御指摘のように、また大臣がお答え申し上げましたように、いろいろな技術が進み、かつその利用ということにつきましても進むと。そこで逆に技術が需要を喚起し、また需要が技術を促進するという面もあろうかと思いますが、それに対しまして、御指摘のように国民に本当に良質で多彩な通信サービスを提供するというのが基本理念だと思うわけでございますので、その手段といたしましては、やはりどうしても法律は理念だけにいたしまして、省令にゆだねざるを得ない。
　その省令の場合に、何回かほかの委員の先生方にもお答え申しておりますけれども、やはりそこに公衆通信秩序というものを十分念頭に置いて、通信の特質というものを念頭に置いたものでなければならない。ただし、その規制がまた余り民間等の自由な多彩な能力と発展を阻害するような形になってもいけないというところで、本当に苦心が要るところでございますし、またその省令自体も、いままではどちらかといいますと一たん決めますとそのままというような状況もあったかと思いますけれども、こういう点につきましては、われわれ今後、審議会もできましたし、各界の教示も受けながら、柔軟な省令というものを段階的な技術進歩に応じながら考えていかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　最後に、これは質問通告をしておりませんので、答えられる範囲で結構でございます。
　臨調の第四部会の報告によりますと、先ほど来から他の委員の皆さんもその点について指摘をしていらっしゃいますけれども、電電公社の特殊会社化、いわゆる民間会社ですね、民営化がうたわれているわけでございますけれども、仮にこれ将来現実になった場合に、このデータ通信の自由化の度合いが各会社で異なった場合に、そのデータ通信の円滑な交流が妨げられはしないか、これにどのように対処をしていくのか。会社の約款でそれを盛り込んでいくのか、それとも法律で規制をしていくようにするのか。簡単に言えば、大阪電電会社と東京電電会社とそれぞれの約款等がありますね。データ通信は自由化した、しかしそのやり方、システムに違いがありますと円滑なデータ通信ができないんじゃないか。その辺をどのようにお考えか、まず郵政当局にお尋ねいたします。
○政府委員（守住有信君）　先生非常に先を見た御指摘でございますけれども、私ども正直申しまして基本論のところでいろいろ疑問を感じておりますので、そういう問題まで実は勉強していないというのが正直なところでございまして、もし変化が伴うとすれば、いろいろな対応が——いままでかつて日本の国内歴史上なかったことでございますので、外国にも実は余りない。アメリカの場合はスタートから民営であるということでございますので、余り公社を民間にしたという外国の例もございませんので、われわれどももそのデータ通信という、ましてどっちかと言うと基本的なサービス以上の高度の方の世界でございますので、正直申し上げまして勉強していないというのが実態でございます。
○中村鋭一君　それでは通産省は、このデータ通信の自由化というものと電電公社の民営化というものは十二分に整合し得る、将来問題はないとお考えでございますか。
○説明員（広瀬勝貞君）　ただいま、公社の経営形態につきましては臨調ないし関係のところで御審議の最中でございますので、私ども、その関係については特にただいままでのところ何ら考えを整理しておりませんので、御議論の成り行きを見守らせていただきたいというふうに考えております。
○中村鋭一君　最後に行管庁長官。
　これは他の委員も何回もお尋ねでございますが、私も私の所属しております会派を代表して御決議を伺っておきたいんですけれども、臨調の予定されております答申が提出された場合、これを小骨一本抜かずに徹底的に現実のものとすると、そういう決意がおありかどうか、確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最大限に尊重して速やかに実行に移す努力をいたします。
○青島幸男君　ただいまも将来的展望に立ったお話が出ておりましたようでございますけれども、まず行管庁長官にお尋ねをいたします。
　データ通信の自由化は、これからの電気通信政策のありよう、あるいは情報と国民の福祉、通信の秘密保護など、重要な問題を含んでおります。その上に、いまお話が出ましたように、これから先またどういうことが出てくるのかわからないと、その対応に戸惑いながらも現実の問題として処理しなければならない問題は山積し、これはどうしても処理しなければならない。それはわかります。しかし、これらを一括してとらえて許認可業務として処理されようとするような考え方は、効率第一主義という考え方で本質を見失うんではないかという気がするんですが、いかがなものでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に形式的なとらえ方であるという御批判であろうと思いまして、そういう点もわれわれも反省しなければならぬと思いますが、法という形から見るとそういう形にとらえなければならぬことでありますのでやむを得ないと思います。しかし、いわゆるＶＡＮの体系、将来これがどういうふうに展開してくるかということについては、重大な関心を持ってわれわれさらに勉強していかなければならぬと思っております。
○青島幸男君　将来のことでございますので、御決意だけ伺えば結構でございます。具体的にどうということがあるわけではございませんので、御決意だけで結構です。
　データ通信自由化は必然的にプライバシー侵害につながるおそれがある。さまざまな通信機器の間から思わぬ漏洩があるというようなこと、プライバシーを侵害するという大きなおそれがあると思いますけれども、プライバシー保護法の制定などにつきましてはどのような進行状態でございましょうか。
○政府委員（佐倉尚君）　データ通信というのは、いままでの電気通信とコンピューターが結合したようなかっこうになるわけでございます。こういうものは今後ますます発展してまいります。
　先生御指摘のように、そこに盛られておりますいろいろなデータにつきまして、あるいは個人的なプライバシー等のデータの保護の問題が当然起こってまいります。行政管理庁としては、法制化の問題も含めまして、そのプライバシー保護対策のあり方を考えなくてはならないという立場から、去年の一月からずっと学識経験者からなるプライバシー保護研究会というものを開催して、ほぼ十数回、十六回ほどの審議を続けてまいりました、座長は加藤一郎先生でございますが。これが大体結論に近くなってまいりまして、七月中ぐらいには何らかの結論が出るのではないかと期待しております。そこの御議論、御意見、それからまた臨調の方でもこの問題につきましてもいろいろ御検討のようでございますので、そういうものを踏まえまして今後とも積極的に検討していきたいと、現在ではそういうことでございます。
○青島幸男君　同様の質問を郵政省にするわけでございますけれども、通信の秘密保護、データ保護、プライバシー保護につきまして郵政省はどのような手段で臨まれようとしておりますか。
○政府委員（守住有信君）　お尋ねの通信の秘密あるいはプライバシー保護、データ保護等いろんな側面があるととらえておりますが、私どもは通信主管庁でございますので、その通信の中を伝送、交換、媒介されるもの、あるいはそれに関連するもの、こういう角度からこれを勉強しておるわけでございまして、この問題はいわば何と申しますか情報の自由な流通という問題と、また光の影と申しますか、その影の部分と申しますか、そういう問題の両面があるというふうにとらえておるわけでございまして、ＯＥＣＤ等におきましても、国際間の情報の自由な流通、それをプライバシーの保護が十分でないと逆に制約をしていくという角度からもこの問題を御検討になっておられますし、また広く行政管理庁におかれましてもいま御答弁がありましたように研究しておられる。
　したがいまして、私どもの方は同じようなことになりますが、それを通信サイドという角度からの通信に関連した保管情報、データ等の問題もございますし、いわゆる通信の窃取と申しますかデータの窃盗と申しますか、そういう問題もございますので、一方では暗号化のような問題、いわゆるセキュリティー対策と申しますけれども、自然的な地震とか災害等の問題もございますが、人為的ないま申し上げましたような問題に対してどのような総合安全対策をやっていくかということで、ことしからも予算もわずかなものでございますけれども、これに対する研究あるいは暗号化の手法というものにつきましても取り組み、中間的にもこの間報告を出したところでございます。
○青島幸男君　同じように郵政省にお尋ねしますけれども、これが自由化になりますと、民間情報通信業者にいたしましても、公益的な側面からも通信に支障を来さないように、あるいは技術的不備などを排除いたしまして、あるいはユーザーの保護、健全な経営の安定したサービスなどを保障していかなければならないわけでして、このための配慮にあるいは規制とか法的な処置なんかも必要かと思いますけれども、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（守住有信君）　いまお尋ねのような点が実は高度通信サービス、ＶＡＮと称せられておる問題に対処する一方の守るべき側面ではないかと考えておるわけでございますが、この点についてはいろんな構想を立てたわけでございますけれども、いまのところはまだ未成熟のまま終わっておりますけれども、先生の御指摘のような点がこれの道を開く場合の非常に大切な前提条件であるというふうなことで、今後とも鋭意さらに検討もしてまいりますし、関係省庁とも意見のすり合わせをやってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○青島幸男君　従来の電話料金につきましても、遠近格差の問題などで料金体系それ自体が全く疑問の余地のない合理的なものであるというわけでもございませんと私は認識しておりますけれども、さらに加えて新たなものが入ってくるわけですから、従来の料金体系に大きな影響力を及ぼしてくるということもあるかもしれません。その辺の基本的な対策と基本的なお考えはどういうことになっておりますか。
○政府委員（守住有信君）　先ほども他の委員からもいろいろな点、特に料金体系、料金の問題につきまして御指摘があったわけでございますが、やはり公衆電気通信料金、大衆利用を含めたところの電話料金というものが一番の基本でありますし、現在の体系も電話料金に専用線あるいは特定通信回線もリンクする、こういうふうな形になっておりますが、その電話料金それ自体、逓信委員会でもたびたび御議論になっておりますように、技術の進歩でマイクロウェーブその他どんどん高品質、大容量のものが経済的に入りながら遠距離がなかなか下がらないという問題の御指摘があるわけで、他面、これは電電公社の経営それ自体の問題も一面あるわけでございますけれども、公衆電気通信事業体としてさらにいろいろな合理化に積極的に取り組み、あるいは民間手法を公社形態の中で現在導入されておられますけれども、そういうことで遠距離料金の引き下げという問題にまず取り組んでいく、これが先決で、その次に料金の決定原則なり、あるいは専用線あるいはまた特定通信回線の料金体系という問題に及んでくると、このような意識で、現在は私ども省内に学者先生方にお集まり願いまして、電電公社も入りまして料金の研究会をやっておるわけでございますけれども、そこでの議論の焦点は、やはり電話料金の料金体系からまず取り組んでいくという状況になっておる次第でございます。
○青島幸男君　新しい通信サービスができることも確かに国民の福祉を増すことには違いございませんが、従来の普及した電話機を利用しております利用者の皆さん方の不便を惹起するというようなこと、あるいは料金に対する疑問が生ずるというようなことはゆめゆめあってはならないような気もいたします。その点の配慮がなされるようにお伺いしましたので、十分に配慮していただきたいと思います。
　続きましては、少し小さな質問なんですけれども、「データ通信回線利用制度整備案概要」というものの中に、業務上緊密な関係にある中小企業者のための電電公社または国際電電が提供する基本的公衆電気通信サービス以外のサービスについて、一定条件のもとに他人の通信の媒介を認めるものと、こうありますけれども、基本的公衆電気通信サービス以外のサービスというのは具体的にはどういうことなんですか。
○政府委員（守住有信君）　この基本的公衆電気通信サービスというのは、私どもは公衆電気通信法で、電電公社が独占であるけれども、あまねく公平に義務づけられておりますいわゆる加入電信とか加入電話、それからまたいわゆる民側の方の世界になりますけれども、技術の進歩に伴いまして入ってまいりましたファクシミリの専用網サービス、いわゆるネットワークサービスでございます。あるいはＤＤＸ等、あまねく公平を義務づけられておるもの等を基本的電気通信サービス、こういうふうに位置づけておりまして、それ以外のものと申しますと、いわゆるそこに公社の回線を借りてではございますけれども、通信処理等々の分野におきましていわゆる付加価値をつけると申しますか、たとえばと申しますと電子メール等々も考えられるわけでございます。
○青島幸男君　ついて、「一定の条件」の内容というのはどういうことなんですか。同文の中です、これ。
○政府委員（守住有信君）　これは先ほども、新法を考えました場合に、公衆電気通信秩序の関係というものも踏まえましての新法の中で理念いたしたものを踏まえていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、ポイントだけ申し上げますと、通信の秘密や信頼性の確保、公社業務との調整、こういうような前提条件は踏まえるというのが一定の条件と、こういうふうにとらえておる次第でございます。
○青島幸男君　まだ幾つか質問も用意いたしましたが、残余の問題は前に立たれました委員との質疑の中で了解をいたしましたので、多少時間が余りましたが、私ここで終わります。ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
昭和五十七年七月一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　睦男君　　　　　梶原　　清君
　　　　　安武　洋子君　　　　　山中　郁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鈴木　善幸君
　　　　　　　法　務　大　臣　　坂田　道太君
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　文　部　大　臣　　小川　平二君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　森下　元晴君
　　　　　　　農林水産大臣　　　田澤　吉郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　安倍晋太郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　小坂徳三郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　箕輪　　登君
　　　　　　　労　働　大　臣　　初村滝一郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　始関　伊平君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　松野　幸泰君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　原　文兵衛君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局次長　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　中　　庄二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　冨田　　泉君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　小笠原正男君
　　　　　　　法務省民事局長　　中島　一郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　山口　光秀君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　加藤　隆司君
　　　　　　　国税庁次長　　　　酒井　健三君
　　　　　　　国税庁直税部長　　角　晨一郎君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　谷　　　始君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　厚生省医務局長　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　　　　　水産庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　豊島　　格君
　　　　　　　中小企業庁長官　　神谷　和男君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松井　和治君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設省住宅局長　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　前川　春雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（植木光教君）　昨日に引き続き、質疑を行います。大川清幸君。
○大川清幸君　経済見通しとかあるいは歳入欠陥についての論議は、衆議院の予算委員会並びに本参議院の予算委員会でも繰り返し論議をされましたので、重複を避けて財政運営の問題からお伺いをいたしたい、こういうふうに思うわけですが、その前に、きのうのきょうでございますので念のためお伺いをいたしておきますが、昨日の予算委員会の外務大臣の御発言ですが、国連の平和維持機能強化のための日本の役割りに関して、国連監視団などへの自衛隊の参加は今後検討していい事項と思う、こういう御趣旨の御答弁でございます。これは派遣問題についての従来の政府見解と違う部分があるんではないかと思いますが、この点はどのように理解したらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　昨日秦野委員の御質問にお答えしておるわけでありますが、国連の平和維持軍、これはその平和維持の上に武力行使などが伴いますから、憲法上そういうものに派遣のできないことは明白であると。しかし、国連の監視団については憲法上は問題がないが、もし監視団に日本から派遣をするという場合は自衛隊法の改正の必要があるという、そういう御説明を申し上げたわけでございます。
○大川清幸君　自衛隊法の改正をしなければこれは可能にならないわけですが、そういう方向を検討していい事項だというふうに認識していらっしゃるんですね。