Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森本敏君）　繰り返してはいません。私、初めて今この問題は答弁しているんですが、この工事については今まで地元の御理解をいただくためにいろんな努力をしてきましたけれども、一昨年二月に地元に対する説明会を行ってきて、その後、オスプレイが入ってくる、この二年前の二月には、オスプレイが沖縄に配備するという計画は、正直なところ、アメリカ側から日本側に通知されていなかったと私は思います。
　改めて、オスプレイが配備されるという前提に立ってこの移設工事を考えた場合に、オスプレイの配備というものと移設工事というのは直接の必ずしも関係なく、この工事そのものがオスプレイの配備のために工事を行っているということではないのですが、しかし、地元の方々に丁寧に説明する機会というのは、地元の方々と相談して、今後、適切な時期に行ってまいりたいと、このように考えております。
○山内徳信君　今の答弁は私は納得はしませんがね。大臣クラスになったら、二十年先ぐらいは想像しながらお仕事をやってくださいよ。現地におる人からすると、オスプレイと無関係とは思いませんよ。普天間の滑走路の修復工事を見れば、オスプレイの準備に入っておると、こういうふうに受け取りますよ。
　私は、もう一つは、海兵隊のオスプレイの訓練に当たってのマニュアルというのがあるわけです。それを防衛大臣は御覧になって、読まれたことはありますか。
○国務大臣（森本敏君）　御指摘の訓練マニュアルについては、アメリカから直接提供を受けていませんが、これはいろんなネットその他で手に入りますので、入手をして読んでおります。
○山内徳信君　それには、安全な分離が指定されている区域というのが義務付けられていますね。それ、御承知ですか。おっしゃってください。
○国務大臣（森本敏君）　いや、細かく安全が保障されている区域というのはどこだということは、必ずしもそのマニュアルの中にどう書かれていたかということは覚えていませんが、全体として、手に入れたマニュアルというのは総じて全部目を通しています。
○山内徳信君　アメリカは、アメリカ国内では見事ですよ。訓練に参加しない人たちからの安全な分離が指定されている区域と、こういうふうになっていますね。要するに、これは英訳をした日本語ですから聞く方は意味がよく分からないんですが、理解しにくいんですが、やはり安全が確保できるようなところでしかできませんよと。だから、アメリカのニューメキシコ州のキャノン空港ではこれが適用されて、ＣＶ22のオスプレイの低空飛行については地域住民が反発をして、夜間訓練等もありますからね。そうしたら、アメリカ軍はそれを延期した、訓練を。さらに計画を見直すと言っているわけですよ。
　なぜそういうのがアメリカでは通るのに、岩国では通らぬのですか。なぜ、宜野湾市の普天間飛行場のところは九万以上も人がおる、たしか岩国は十五万ぐらいおるんじゃないでしょうか。そういうものの安全確保がどうなるかぐらいは事前に防衛省としてチェックをするぐらいのきめ細かい作業がなければいかぬのに、マニュアルを読んでおるんでしたら、それはもう当然分かる話じゃないですか、実務をする人々も。私ぐらいでも気付くんですから。
　しかも、日本は六つのルートで低空飛行あるいは夜間訓練やるという、そういうこともこのアメリカのマニュアルに立って、どういうふうに防衛省はこれから考えていくのか、私は非常に注目しております。
　そして、時間ほぼなくなっておると思いますから、最後に、なぜ七番目のルートを明らかにしないのか。普通の六つと同じぐらいの地形とか環境のところならば、七つのルートが、最初から明らかにされておるのに、なぜ一つのルートだけを伏せられておるのか。私の考えているのが杞憂で、あるいは間違っておる方が一番いいんですが、一番重要なところ、これを明らかにしたら日本中が更に大きく反発をするだろうと思われるところだろうと私はにらんでおるんです。
　沖縄返還のときの密約、そして辺野古を造るといったときのあの環境影響の方法書から準備書に全く出してこなかったオスプレイのこと、それを防衛省の、大臣が就任する前の防衛省の幹部がアメリカと口裏を合わせてこれは直前に発表しようといって、そういう文書も出していたわけです。この場で私は指摘してあります。その人は沖縄におけるジュゴン裁判の証人として法廷に出廷をせざるを得なくなりました。
　そういうこともありますから、七番目のルート、一番重要なところだろうと私はにらんでおるんです。それをアメリカに問合せをして、どういう場所であろうが、国民に向かって明らかにすべきではないですか。この一点をお伺いして、終わります。
○国務大臣（森本敏君）　確かにあのルートの中で、六つがルートとして地形的に明記されており、七番目は名前が出てくるが場所が分からないというのは事実であります。それがどういう背景理由によるものか、我々はよく分かっていません。単にアメリカのミスマネジメントだったのか、手続が十分でなかったのか。ただ、アメリカが意図して隠したとか、我が方がアメリカ側とつるんで隠したとかという、そういう事実はありません。これははっきり申し上げておこうと思います。アメリカ側が何か手続がうっかりしていたか落としたか、そういう割合技術的な手続事項の欠陥であのルートが地図の中から漏れていたのではないかと考えられますが、それは単なる憶測で、ここはアメリカ側と確認をする必要があると思います。
　いずれにせよ、何かしらの理由があって……
○委員長（福山哲郎君）　大臣、時間となっておりますので、短めによろしくお願いいたします。
○国務大臣（森本敏君）　はい。理由があって、どのような理由でこのようにルートが一つだけ欠けているか、我々は事実を承知しておりません。
○委員長（福山哲郎君）　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件、二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま議題となりました欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成二十三年九月に欧州復興開発銀行の総務会において承認されたものであります。
　この改正は、欧州復興開発銀行の業務の地理的範囲を地中海の南部及び東部の諸国に拡大すること等について定めるものであります。
　我が国がこの改正を受諾することは、民主化及び市場指向型経済への移行を進める地中海の南部及び東部の諸国に対する国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年六月以来、この協定の交渉を行ってまいりました。その結果、平成二十三年十月一日に東京において、私を始め関係国の代表により、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、知的財産権を侵害する物品の拡散を防止するため、知的財産権に関する効果的な執行の枠組み等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、知的財産権に関する執行について、国内でより効果的に実施するとともに、国際協力の強化に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十八年二月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、国際労働機関において採択された船員に関する既存の条約等を統合し、国際的に広く受け入れられるべき労働基準を設定するとともに、その実効性を高めるため、寄港国検査等の措置について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、国際海運の分野において平等な競争条件を確保しつつ船員の労働環境を改善することに資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、医薬品関連の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するためのものであります。
　我が国がこの確認書を締結することは、国際貿易を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようにお願いいたします。
　以上です。
○委員長（福山哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成二十四年七月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　青木　一彦君　　　　　牧野たかお君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　小坂　憲次君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　一川　保夫君
　　　　　小坂　憲次君　　　　　磯崎　仁彦君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　安井美沙子君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　安全規制組織等
　　　　　　　改革準備室副室
　　　　　　　長　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　佐々木伸彦君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　厚木　　進君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に
　関する特別措置法案（第百七十七回国会内閣提
　出、第百八十回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君及び武内則男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に安井美沙子君及び牧野たかお君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室副室長櫻田道夫君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○轟木利治君　おはようございます。民主党の轟木でございます。
　今回の法案について質問をさせていただきます。
　まず、産業空洞化防止について大臣にお聞きをしたいと思います。
　外国企業を海外から誘致するのも大事でありますが、そもそも日本企業の海外展開が進み空洞化が懸念されているときに海外から企業が入ってくることは考えにくいわけであり、円高等の厳しい経済情勢下にあって日本経済の活力を維持し国民の生活を守っていくためには、まず国内産業の空洞化を防止すべく、日本企業にとって魅力的な国内の事業環境をつくり出すことが重要ではないかと思います。
　そこで、まずは国内経済の活性化に向け、日本企業の企業環境の改善等に取り組むべきと考えますが、経済産業省の具体的な取組をお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、産業空洞化を防止をし、国内経済を活性化するためには、海外の企業と対等に競争できる国内立地環境の整備が重要であると考えております。そのために、三年後からの法人実効税率五％の引下げ、平成二十三年度補正予算による国内立地補助事業などを実施をしているところでございます。
　また、デフレから脱却し、価格でなく価値で勝負する価値創造経済を実現して内外の需要を取り込むことが重要であると考え、具体的には、ヘルスケア、子育てや新たなエネルギー産業など課題解決型産業の創出を通じた内需の掘り起こしや、主要貿易国との高いレベルの経済連携の推進、インフラ輸出、クール・ジャパンの推進などによる海外市場の開拓などに取り組んでいるところでございます。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　今御説明いただきました中で若干現在問題も生じているところもあるわけですが、実は企業立地補助金が、全国とそして特に福島と分けて、特に福島の方が、予定よりも大変多くの募集もあったということで、その対応についていろいろ内部でも議論されていると思うんですけれども、ちょっと通告はしてないんですが、直近の情報で、企業立地補助金の福島の関係で原発の中間貯蔵辺りのところが今朝の新聞で若干載っているんですが、そこについてコメントができればお願いを申し上げ、ちょっと唐突で申し訳ないんですが、中間貯蔵の設備にも立地補助金が使われるんではないかというのが今日の福島の地方版でのニュースで流れたんですが、もし何かコメントができればお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　立地補助金は、全国を対象にしたいわゆる国内立地推進事業費の補助金と、それから震災対応の被災地を中心とした立地補助金ございます。
　いずれについても、現在、申請に対する審査のプロセスを県中心に行っておりますが、今御指摘いただいたような中間貯蔵と何かリンクさせるような形での申請あるいは審査が行われているという話は、少なくとも私は承知をしておりません。それぞれ民間の皆さんが制度を見て、希望されて手を挙げて、なおかつ比較的早期にそれを使って立地を進めていただくということでございますので、今審査されている案件の中にそうしたもの、もちろん一件一件全部見ているわけではありませんが、そうしたことがあるとは想定をしておりません。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　法人税の引下げもこれから大変期待をされておりますし、立地補助金も効果としては六倍の、五千億の総額の予算でございますので、その六倍で三兆円ぐらいの経済効果ということで、国内の設備なんかの機械受注が増えるんではないかと、こういった期待もありますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　じゃ、次に入らせていただきます。法人実効税率の引下げについて、これも大臣にお伺いをしたいと思います。
　海外から日本の投資環境を見た場合、国際的に見て高過ぎる法人実効税率はそれだけで外国企業にマイナスのイメージを発していることとなります。これでは他にどんなに支援措置を用意しても、進出としての検討の対象にさえしてもらえず、門前払いにされるのではないか。また、高過ぎる法人実効税率は、日本の企業が国際競争力をする上でも大きなハンディとなっていると言わざるを得ません。
　そこで、近隣のアジア諸国との競争に打ち勝ち、また国内企業を活性化させるためにも、法人実効税率の更なる引下げが必要と考えますが、経済産業省としてどうお考えになっているか、お伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　どこの国に立地をするかということの判断は総合的になされるものでありますので、必ずしも法人税率だけではないとは思いますが、一方で、その総合判断をする上での一つの大きなファクターであることも間違いないというふうに思っております。
　したがって、国内企業の国際競争力強化と外国企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大する観点から、先般、法人実効税率の五％引下げが盛り込まれた法律を成立させていただきました。復興特別法人税課税期間終了後、平成二十七年度以降において実効税率の五％引下げが実現することとなります。
　同時に、社会保障・税一体改革大綱では、その後も引き続き、雇用と国内投資拡大の観点から、今般の税率引下げの効果や主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、新成長戦略も踏まえ、法人課税の在り方について検討をしてまいりたいと考えております。
○轟木利治君　是非しっかり御検討いただきたいと思います。
　じゃ、次に入らせていただきます。本法案の支援措置についてお伺いをいたします。
　本法案により認定された外国企業の法人税負担が法人実効税率にして約七％程度減免されるとのことですが、それでも依然としてシンガポールや韓国等、他のアジア諸国より高い水準にあります。加えて、アジア諸国は、より強力なインセンティブを活用し、外国企業を積極的に誘致しております。本法案による減税措置だけで外国企業が日本に来るとはとても思えません。
　六月に政府ではアジア拠点化・対日投資促進プログラムのフォローアップを行い、外国企業誘致の支援策の見直しを行ったと聞いております。そこで、本法案だけでなく、他の様々な支援策を総動員して外国企業の誘致に努めるべきと考えますが、経済産業省の御見解をお聞きいたします。
○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。
　法人実効税率は、グローバル企業の立地に当たりまして企業側が考慮する重要な要素の一つではございますが、グローバル企業が立地先を選定する要因は複合的でございまして、コストや事業環境等を総合的に評価し、判断を行うと考えてございます。
　このため、先生御指摘のように、グローバル企業の高付加価値拠点の立地を促進していくためには、法人税負担の軽減等の本法案による支援のみならず、立地補助金や総合特区法に基づく国際戦略総合特区における規制の特例措置、我が国が有する質の高い技術や研究開発環境といった強み等と併せまして魅力あるパッケージをグローバル企業に提示していくことが重要だと考えております。こうした観点から、先生から御指摘がございましたように、グローバル企業誘致に係る施策を総合的に取りまとめましたアジア拠点化・対日投資促進プログラムを昨年十二月に策定し、本年六月にフォローアップを行ったところでございます。
　今後は、同プログラムに基づきまして、投資を促進するためのインセンティブ措置の強化、特区制度等の活用、グローバル企業向けの事業環境、生活環境整備等に係る施策を着実に推進することにより、投資先としての我が国の魅力を高めてまいりたいというふうに考えております。
○轟木利治君　多分、やらなければならないこと、先ほどの法人税も含めてこれは見えていると思います。しかし、そのスピードが実際問題であって、遅れれば遅れるほどその効果というものが発揮できない、そして近隣のアジア諸国に遅れてしまうということだと思いますので、いかにスピードを持って実施していくかと、こういった面で是非強力なリーダーシップをお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に入らせていただきます。
　グローバル人材の育成について大臣にお聞きいたします。
　外国企業誘致のためには、支援策を整備するだけでは不十分でございます。中でも、外国企業が日本に進出する際に感じる障壁の一つとして、言語の問題が挙げられると聞いております。このような問題の対応は、日本における外国企業の事業展開やそこで働く外国人とその家族の生活の円滑化に大いに貢献するものであり、外国企業誘致のライバルであるシンガポールの最大の魅力の一つとも聞いております。この点については、日本人留学生の数の減少など、日本人が内向き志向になっているといった指摘がしばしばされるところでございます。さらに、日本がガラパゴス化してしまえば、外国企業が来なくなるだけではなくて、アジア新興国等を始めとする世界の成長を取り込めず、人口減少下にある日本は衰退していくばかりであります。
　そこで、今後の日本の成長のためには海外で活躍できるグローバル人材の育成が急務であると考えられますけれども、経済産業省の具体的な取組をお伺いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、やはり日本の特に国際的な経済の活躍の上では人材ということが一番重要であると思っておりますし、またその際、言葉の壁というものが大きな障害になっていると。個人的に申し上げても、私自身、この三十数年間、言葉ができないことで大変不便をしておりまして、幸い、今は経済産業省は大変優秀な通訳を付けてくれますので仕事はこなさせていただいておりますが、必ずしも皆さんがそういうことができるわけではありません。
　したがって、言葉の壁を含めてグローバルに活躍できる人材を育てていかなければならないと思っております。政府においても、グローバル人材育成推進会議を開催し、グローバル人材育成戦略を本年六月に取りまとめたところでございます。特に、若い皆さんが内向き志向とも言われている状況の中にあります。機会をとらえて海外に出やすい環境を整えていくことが重要であるというふうにこの戦略の中でもされております。
　もちろん、大学など文部科学省の関連のところでの学生さんの海外でのいろいろな経験というものは重要だというふうに思いますが、やはり社会人としてビジネスをしながらオン・ザ・ジョブ・トレーニングで言葉あるいは外国の事情、風習等をとらえていくということが大変大きな意味を持っていると思っておりまして、経済産業省としても、若手社会人あるいは場合によっては学生を開発途上国の政府系インフラ機関、現地企業などへ派遣し、現地での就労体験を通じた国際交渉力あるいはコミュニケーション能力の強化、海外への人的ネットワーク構築等の支援を取り組むことといたしております。また、産業界に対しても、目先、足下のことだけでなく、中長期をにらんでグローバルな人材をそれぞれの企業において育てる御努力を進めていただけるようお願いをしていきたいというふうに思っております。
○轟木利治君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。今やっぱり企業に出てからだけではなくて、大学とどう連携をしていくのかというのも重要だと思いますし、私も経験した中で、やっぱりこれは少子化の影響もあろうかと思うんですが、国内の中でも自分のところで、地域で就職したいという方々が多くなっているような感じも受けますので、是非、そういった日本の企業を見ますと、一部上場を見ますと、もう営業利益でいくと海外と国内で半々ぐらいの割合になっていますので、そういったグローバルな人材を育てていかないとこれから世界の中で勝っていけないということを肌で感じておりますので、是非御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、最後に御質問させていただきます。情報発信について、これまた大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
　本法案の支援対象は外国企業であるため、国内でどんなに良いことをしてもそれを積極的に海外に対して発信しなければ、せっかくの法案のメリットが絵にかいたもちとなりかねません。民間のビジネスにおいてもＰＲ戦略が商品の売行きを大きく左右しているというのは改めて言うまでもないと思っております。特に、日本は東日本大震災の影響から誤ったイメージを持たれている可能性が大きく、これにより日本の投資をためらっている企業もあるのではないでしょうか。しかし、海外企業にとっては復興は大きなビジネスチャンスでもあるはずであります。また、海外企業が復興に貢献することで地元の雇用にも大きな貢献が期待されるはずであります。
　そこで、法案成立の暁には、あらゆる機会を通じて日本の投資環境の魅力や本法案の意義を海外に情報発信すべきと考えますが、経済産業省としての決意を、大臣としての決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、この法律案は成立をさせていただいても海外の企業に知って使っていただかなければ意味がありません。ジェトロや在外公館などと連携し、海外メディアを通じた情報発信など、あらゆる機会を通じてグローバル企業に向けた情報発信をしてまいりたいと思っております。特に、例えば、この法案だけでなくて、我が国の投資に対する期待、あるいは投資環境について丁寧に情報発信しなければいけないと思っております。
　御指摘いただいた東日本大震災等の影響などについても、私が今仕事をさせていただく限りにおいては、各国の政府関係者であるとか、あるいは経済界のリーダー、こうした皆さんは十分に実情、状況を認識していただいているなというふうに思うんですが、しかし、その情報が、ではそれぞれの国の国民、企業の皆さんにまで伝わっているかということになると、なかなかそれについてはまだまだ不十分ではないかというふうに言わざるを得ないと思っております。こうした震災後のビジネス環境に関する正確な情報発信を含めて、在外公館やジェトロの海外事務所を通じたこれは恒常的なＰＲ活動と、それから海外見本市へのミッションの派遣などによる外国企業への直接的なＰＲ等を着実に実施してまいりたいというふうに思っております。
○轟木利治君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。特に、今までどおりでは多分難しいと思うんで、それ以上のことをどうやるかということだろうと思いますし、特にその東日本の被災された方々の御意見は今はやっぱり風評被害が一番心配なんだということを言われておりますので、それをカバーする上でも今まで以上の対応をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○関口昌一君　自民党の関口昌一でございます。
　委員会が一か月ぶりに開催したということで、まあ与党の方もいろいろあったかと思いますが、私も委員会に来てびっくりしたのは、姫井さんがここに来ているんでどうしたんだろうと思いました。また、荒井さんがあっちに行っちゃったり。こっちの席も十分余っておりますので、また余裕を持っておいでいただければと思います。
　限られた時間でありますので質問をさせていただきますけれども、もう国際競争力の低下というのは本当に厳しいものがあるということであります。
　スイスのＩＭＤの国際競争力ランキングによりますと、一九九〇年度初頭は、我が国は一番でありました。ところが、今年の五月三十日の発表によりますと、二十七位に落ち込んでしまったと。ほかのアジアの地域と比較すると、一位の香港、四位のシンガポール、七位の台湾と、日本が大きく後退しているというのが現状であります。
　さらに、経産省の欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査においても、アジア地域の統括拠点としての魅力について、二〇〇七年度の調査では日本は一番であったんですが、その二年後の二〇〇九年度の調査では四位に落ち込んでしまったと。さらに、研究開発拠点としての魅力についても、これも中国に抜かれちゃって二位になったというような現状であります。
　こうした現状について政府はどのように分析しているのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、様々な調査において我が国の魅力が相対的に低下をしていることを示すそうした材料が多々出ているということは、率直に認め、受け止めなければならないと思っております。
　この背景には、一つには、シンガポールや韓国に代表されるように、アジア各国が海外企業誘致の支援策を大変強化をしていると。それからもう一つは、やはりアジアの新興国が経済成長をこの間急速に遂げていることで、マーケットとしての魅力あるいは例えば企業の投資環境について充実をしてきていると。こうしたことが我が国の地位を相対的に後退をさせているというふうに思っております。
　一つには、我が国の社会全体の魅力を回復をさせるということが重要でありますが、同時に、立地条件、投資環境というものをできるだけ魅力あるものにしていくということも車の両輪として大変重要であり、そうした視点も含めて、今回の法案を提出させていただいているということでございます。
○関口昌一君　今大臣がおっしゃったように、いろんな要因があるかと思います。ここは、更に三・一一以降のいろんな状況も変化してきたということ、日本にとっては本当に厳しい環境に置かれているということであるかと思います。
　そして、この法律案における国内投資の最大のインセンティブは法人所得の二〇％控除であると考えられますけれども、先ほど轟木議員の方からも質問がありましたけれども、今、日本の厳しい財政状況を考えたり、またシンガポール等、韓国も含めて法人減税はもうどんどん行われていると。この法人減税の競争はなかなか日本にとって厳しいだろうという状況であるかと思います。
　そこで、大臣でなくてもいいですけれども、伺いたいんですけれども、我が国に統括拠点として、また研究開発拠点として呼び込むに当たって、グローバル企業が我が国の魅力は何が一番だと感じているのか、さらに、グローバル企業を我が国に呼び込むに、求めるについて、その事柄、事項、どんなものがあるか、国はどのように考えているのか、そのまた対応策は、一番日本に対しての魅力を感じている、その魅力に対してどのような政策を取っているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　これはちょっと直近と言えるかどうかは難しいんですが、直近では、平成二十一年に経済産業省が他のアジア諸国との比較による我が国の魅力について、外国企業、外国人がどう評価をしているのか、調査をいたしております。この際には、研究開発環境の質や能力、それから知的財産権等の法整備の充実、それからインフラ整備、外国人に適した生活環境、こうした項目については中国、インド、シンガポール、韓国、香港と比較をして日本が最も優れているという評価をいただいているところでございます。
　これらはまさに長年の蓄積によって築かれてきたものであります。したがって、急に悪くなるということはない。一方で、常に、特に研究開発の質、能力などについては、教育分野を含めて油断をすることなく優れた人材を育てていくということを進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　一方で、我が国が相対的にそうした観点からの魅力ということでなかなか高い評価をいただけていない部分については、これは例えば法人税率の問題などございます。そうしたところを補う観点からの今回の法律案であると同時に、立地補助金や各種特区制度を設けることで補助金あるいは規制の緩和という観点からできるだけこの弱い部分を補うと、あるいは、グローバル企業向けの事業環境、生活環境の整備に係る施策等を展開をすることによって、我が国の魅力の部分を更に発揮をして立地を誘致をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○関口昌一君　結局、具体的にこうだということはなかなか、我々が与党であっても厳しいと思います。いろんな手段を講じていくということが大事であるかと思いますけれども、法人減税についても、やっぱりこれはシンガポールとか韓国を対象にして一緒に競争していくというのは本当に厳しいものだし、また、今消費増税の話が日本では盛り上がっているわけでありますけれども、そうした状況の中で国民世論的にはなかなか賛同も厳しいような状況もあるかと思います。
　これはとにかく、今消費税の話もしたんですけれども、消費増税の前に、とにかく景気を良くして所得を上げて、国民の皆さんが消費税を払っていただけるような環境をつくることが今一番大事であるかと思いますし、また、こうした、経産省としても、また我々も含めてそうですけれども、やっぱり企業、また外国の企業が日本に立地して、日本の収益が増えて所得が増えるような環境をつくっていかなければいけないと思っております。
　それ以上また突っ込んでの質問はいたしませんので、御安心をしていただければと思います。
　もう限られた時間でありますので、次の質問に移らせていただきますけれども、経産省の国内投資の施策としては、アジア拠点化立地推進事業費補助金が平成二十二年度から実施されております。本法律案と同じく、グローバル企業による統括拠点や研究開発拠点を呼び込むための施策であるということであります。
　これまでの二十二年度から実施している事業において採択された企業と本法律案で我が国への投資を期待する企業とはどのように異なるのか、また、求める企業像は同じで、税制と補助金等とのスキームの違いだけなのか、お伺いいたします。また、両方の制度を相乗効果が生み出すような取組がなされているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（厚木進君）　立地補助金と本法律案の対象とは基本的な考え方は同じでございますけれども、補助金の場合は限られた予算ということでございますので、相対的にその経済効果等の高い案件に適用されるということでございます。
　あと、いずれにしても、補助金にしても本法案による税制にしても、これによって海外から高付加価値拠点を呼び込むということが目的でございますので、既に例えば補助金でその採択決定を受けたところについては、この本法案が成立する前にそういう当該意思決定をしているということになりますので、そういった企業については残念ながら本法案の対象にならないとかいうことはございます。
　ただ、基本的には考え方は同じでございますので、この当補助金とそれから本法案に基づく税制というものをうまく有機的に組み合わせて、この高付加価値拠点の立地促進、誘致促進に生かしていきたいというふうに考えております。
○関口昌一君　二十二年度から今実施してきております補助金ありますですよね。これに対して企業側から、もっとこうしてほしいとか何かいろんな要望があったかどうか、ちょっとお教えいただければと思います。
○政府参考人（厚木進君）　もちろん要望という形では様々なものがあるわけですけれども、例えば二十三年度の立地補助金については十件の企業について採択させていただいております。その二十二年度分については五件を採択させていただいておりますが、例えば二十三年度で申し上げますと二十九件の申請が来ておりまして、そのうちの十件を採択したということで、やはりどうしても予算の制約がございますので、一定の件数しか採用できないということはございます。
　そういった意味では、そういった予算措置ということが更に手当てされるということが一番の要望ではないかなというふうに思っております。
○関口昌一君　今、日本の環境というのは大変厳しいものがあって、二〇〇九年度の調査では、何か立地が八十二社、撤退が百六十四社というような企業のデータが出て、これはたしか衆議院で公明党の議員の先生が質問されているかと思います。
　そうした中で、この同じような補助金制度を取り扱っていくと、これはもう是非、こうした中で本法案の中に組み込むわけでありますので、両方の制度をうまく組み合わせて、いい結果が出るように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ＩＭＤの先ほどランキングの話をさせていただきました。基礎インフラ分野においては、前年の二十位から三十二位へと日本が更に大きく低下しております。この結果に対してはＩＭＤのエコノミストの一人が、日本の電力インフラへの評価は福島第一原発事故を受けて急激に低下したと、また、競争力の低下に歯止めを掛けるには一刻も早く電力不足に対応する必要があるとコメントをしております。
　我が国の政府の対応不足を指摘されたような形になっておりますけど、やっぱり中長期的に安定的な電力供給なくしては企業の誘致というのは不可能であると私は思っております。この点について大臣はどのようにお考えか、また、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、電力の安定供給は、国民生活にとどまらず、企業活動にとっても不可欠なものでございます。この電力の安定供給というものが見通せなければ、なかなか海外からの投資先として日本に高い評価をいただくことは困難であるというふうに思っております。
　今、政府としては、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故、そして、この事故によって生じた昨年の特に事故直後の電力供給不足や計画停電等による様々な事態ということを真摯に受け止めて、将来にわたって安定的に電力供給を実現をしていくための電力システム改革を進めているところでございます。
　しっかりと、このシステム改革に当たっては、消費者、ユーザーの選択肢を広げるとか様々な目的ございますが、同時に、安定供給をしっかりと確保しつつということを前提にしながら、中長期的に世界の皆さんから信頼をいただけるシステムとしていきたいというふうに思っております。これ、中長期でございまして、大変大きな論点でございますので、若干の時間をもう少しいただかなければならないと思っております。
　一方で、足下の電力供給については、いろいろ企業そして国民の皆さんにも御協力をいただきながら、安定的な供給をしっかりと確保するよう今後も努力してまいりたいと思っております。
○関口昌一君　海外の企業誘致、また日本の国内企業の生産活動を更に活発にするということは、全てにおいてやっぱり安定的な電力の供給というのが最低限の条件であるかと思います。
　それはまた原発の再稼働の問題にもつながってくるかと思うんですけど、そのことはまだここでは触れないで、次の質問に、同じような質問になってくるかと思いますけど、今、グローバル企業の誘致とか、またグローバル企業の撤退の防止策、これも大変重要であるかと思いますが、もう一つ更に大事なことは、我が国企業の着実な成長を促す政策が必要であると考えております。
　特に、我が国の製造業は、円高また高い法人税、厳し過ぎる労働規制、貿易自由化の遅れ、ＣＯ２の二五％削減、電力不足、いわゆる六重苦にあえいでいるというのが現状であります。とりわけ、先ほど話したように、電力不足というのは大変大きな問題になっておるわけでありますけど、企業においては生産拠点を一部海外へ移すような動きも見えてきております。
　このように、震災後の企業の立地行動について、政府は現状をどのように認識してどのように対応しているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　特に、東日本大震災の後、歴史的な、そして急激な円高という要因が加わっております。様々な情報を総合すると、やはりこの急激かつ歴史的な円高という状況が我が国企業の海外への移転、いわゆる空洞化に一番大きな影響を与えているのではないだろうかというふうに見ているところでございます。
　これについては、財務省あるいは日本銀行等に適切な対応をしっかりとお願いをすると同時に、我が国の国内における消費をしっかりと喚起をしていく、隠れている需要をしっかりと掘り起こすことによって円高の進行にブレーキを掛けていかなければならないというふうに思っております。
　同時に、東日本大震災そのものによる影響としては、風評被害によって現時点でもまだ御苦労をお掛けをしている皆さんも少なからずいらっしゃいます。それから、御指摘のとおり、電力の安定供給に対する不安ということについてもマイナスの要因になっていること、これは否定できないというふうに思っております。
　ただ、その一方で、例えば昨年、タイで暮れに、大水害が秋にございました。こうした国際的なサプライチェーンが切れるというような事態に対していかに迅速的確に対応するのか、対応できたのかということなどを見ますと、タイにおいても日系企業の立ち上がりが一番早いというようなことを含めて、そして、我が国の国内において、今も御苦労をお掛けをしている方、少なからずいらっしゃることをしっかりと踏まえた上でありますが、やはり世界の多くの国々からも、我が国のこの震災からの立ち上がり、回復ということについては一定の評価をいただいているところでございまして、そうした意味では、様々な歴史的に積み重ねてきた我が国の蓄積、実力、底力というものに対する震災に対する反応、対応ということでは評価、プラスの要素もあるというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、様々な総合的な要素の中で、政策的に対応できる部分についてはしっかりと対応することでできる限りマイナス要因を小さくしていくということは更に努力をしなければ、全体としての流れとしては空洞化が進んでいるということは間違いございませんので、それを、そうした認識を踏まえて対応してまいりたいと思っています。
○関口昌一君　いろいろ答弁いただいたんですけど、製造業の生産拠点を海外へ移転するという一つの大きな要因の中で、電力不足というようなことが大変影響があると直近で私も聞いておりますし、また、海外は、日本の企業を誘致するために電気料金をもういろんな形で対応するということで企業側に対しても今働きかけをしているというような現状であります。
　そこで、原発の話がまた出てくるわけでありますけど、この原発の再稼働に関しては、ここにいる全ての国会議員の皆さんは、あの福島を見たら、もう二度とと思うのが現状であるかと思います。しかし、その原発を全て止めた場合に安定的な電力の供給を確保できるのかどうかというのが大きな問題であり、そして火力の依存が五割だったものが、三・一一以降、結局原発が停止した状態になったので火力への依存が八割近くになってしまったと。それが、コストが三兆円ぐらい掛かって、貿易収支も数十年ぶりに日本は燃料代で赤字になったという状況、そして昨日決定を見た中での電気料金の値上がりというようなことが起きてきたわけであります。
　大飯の原発の三号機、四号機の再稼働について、これは大分時間が掛かっちゃったわけなんですけれども、私は、もう去年からの委員会において、夏の電力の安定的な供給においてはもう厳しいものがあるから早くこの問題をどうするかということ、あの当時、浜岡とか玄海がちょっと問題になっておりましたけれども、国民に、原発を全て失ったときの状況で国民にどのような生活に影響が出て、またほかのエネルギーに変えた場合にどのような形で国民負担が増えるのかということも早く示してほしいということを質問をさせていただきました。
　大臣も大変厳しい中での決断であったかと思いますけれども、私は今の現状を考えた場合、安定的に再稼働、安全性はもちろんでありますけれども、クリアされたものは、やっぱり稼働できるものは稼働した方がいいんではないかなと。そして、一日も早くそれに代わる代替のエネルギーを我々がしっかり見付けて、そして原発に依存しなくてもいいような環境をつくる。今、直近では、国民生活とか生産の問題とか経済の問題を考えた場合に、国民負担のことも考えた場合に、やっぱり再稼働に向けて結論を示さなければいけないときもあると。まあその大飯が一つであったかと思います。
　大臣は、本音からすると、私見ていて、本当は再稼働は、社会派の弁護士だったんで、昔は私も埼玉で与党と野党でやっていましたので知っていますけれども、これは別段再稼働でゴーを示したということで私は責める意識はございませんので、自信を持って国民に説明をしていただきたいと思っております。ちょっと質問じゃなくて、こっちの話が長くなっちゃってあれなんですが。
　今、火力の話をさせていただきました。火力への依存というのがこれで大分高まってきました。ところが、老朽火力を今動かしている状態、そして定期検査に入るべき火力を今動かしているというような現状であります。この火力発電所の安全性の問題というのは大丈夫なのか。さらに、老朽火力がやっぱり新しい火力と違って事故、不意の事故が起きないだろうか。そうしたいろんな突然の運転が停止するようなことも起こる可能性もあると。そのような不測の事態が発生した場合、安定供給を継続するための万全の今準備がされているのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　火力発電所についても電気事業法で定期検査が義務付けられております。ただ、この電気事業法には、災害その他非常の場合においては検査期間の延長ができるという規定がございまして、現在、電力の需給状況に鑑みて、この定期検査の延長の承認を行うことで電力需給を何とか足らせているという部分があるのは御指摘のとおりであります。
　なお、この延長に当たっては、運転管理や巡視点検等の強化を行うなど異常の早期発見に努めるとともに、事故や故障が発生した場合は適切な措置を講じ、拡大防止を図るなどの保安管理、こうしたことの徹底を条件として安全性の確保に努めているところでございます。
　とはいえ、やはり定期検査を延期をして動かしているということは一定のトラブルが起こる可能性はやはり相対的に高いと、これはやっぱり否定できないというふうに思いますし、定期検査の期間の前の火力発電所でも、周辺の皆さんに御迷惑を掛けるような事態はありませんが、時々止まったりとか出力が落ちたりという、こういったトラブルは発電所には付き物でございます。したがいまして、現在は大きな火力発電所の停止ということはございませんが、今後、大規模な火力発電所が停止をし、需給が逼迫する可能性は、これは否定できません。
　したがって、今回国民の皆さんにお願いをしております節電の要請については、こうした事態、過去の経験則から、どれぐらいの確率でどれぐらいの程度起こり得るのかというようなことも踏まえて、同時に電力会社間の融通についても万全を期した中で、そして、そうした停止、故障があった場合でも何とか乗り切れるようにということで節電の御協力もお願いをしているところでございます。
　こうした組合せによって何とかこの夏の電力の安定供給に支障が生じないよう、特にこれから数日、大変全国的に暑くなるという予報のようでございますので、緊張感を持って当たってまいりたいと思っております。
○関口昌一君　是非、大臣、いろんなマスメディアに出る場面って多いと思う。何かもう火力に依存すれば、火力があるからという、やっぱりそういう意識があるんですけど、でも、現状で今火力への依存に対しては大変リスクがあるということで、結局、突然いろんな不意の事故があったりして停止した場合に、結局責められるのは政府、我々含めて国会、国は何をやっているんだという話になるわけでありますので、もうぎりぎり厳しい環境の中で今火力を、古い火力も動かしながらやっていると、定期検査に入らず、しなければいけないものを今動かしているんだということを丁寧に説明してもらいたいと思っております。
　次に、よく原発を止めると安全なんだというような話があるんですけど、福島第一を見てもそうですけど、第一の第四が停止中であってもリスクは存在し続けて、一時危機的な状態になったわけであります。稼働しているときのコストは約、試算では、これ報道ベースなんですが、一・七兆円、停止時のコストは一・二兆円の試算もあるわけでありますけど、政府は原発の稼働時と停止時のコストの比較についてどのように見積もっているのか、また、今般、原価に算入することとしてその分の電気料金が値上げされたこととなったということでありますけど、その理由も併せて説明をお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、これは政府の国家戦略会議需給検証委員会において、各発電のコストを計算をするに当たって試算をしたものがございます。報道等はそれを受けたものかと思いますが、平成二十二年度決算における原子力の発電費が九電力会社合計で約一・七兆円。このうち、発電所が停止をしても人件費や減価償却費など直ちに削減困難な費用がございます。こうした発電所の維持管理等に必要な費用は約一・二兆程度であるというふうに試算をしているところでございます。
　なお、今回の東京電力の規制料金の値上げにおきまして、停止している原子力発電所の維持費等が入っていることについては、なかなか消費者の皆さんの観点から納得し難いという御意見があったことは真摯に受け止めなければならないというふうに思っておりますが、こうした減価償却費など、あるいは維持費用等については、現に稼働しているかしていないかということでなく、正式に、会計上、廃炉にするということが決まっていない以上は原価に算入をするというのは会計上のルールであるということ、それから、万が一これを経費として計上いたしませんと、電力の安定供給や賠償、廃炉等に大きな支障を来し、国民負担が結果的に大きくなるといった事情がございまして、やむなく原価算入を認めたところでございます。
○関口昌一君　いろんな理由があるかと思いますけど、結局国民負担が増えていくというような状況であるかと思います。
　今回、電気料金の値上げに関して松原大臣と枝野大臣といろいろ調整されて、昨日ですか、八・四六に認可されたということであります。この下げ幅でありますけれども、あれだけいろいろ問題を起こした企業として、人件費の抑制など合理化が十分であったのかどうか、今大臣、率直な認識を聞かせていただければ。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは率直に申し上げれば、これは、私も東京電力、先生もそうですが、東京電力の消費者の立場とすれば、できるだけ電気料金安い方がいいわけでございます。したがって、じゃ、どこまでが切下げとして適切であるのかというのは、これは率直に言って多様な御意見あるだろうし、低ければ低いほどいいという側面もあるのも間違いないと思います。
　そうしたことの中で、今回は、過去に公的資金を受けて企業を存続、再生に向かわせた前例に鑑みまして、例えば一番、何というんでしょう、大きく切り込むところで、ＪＡＬの場合のパイロットの方が三割削減をしていたということを踏まえて、管理職については三割以上と。それから、一般の職員の皆さんを含めたトータルの値でも、これを見ますと、過去においては、りそなの場合において一番切り込んでおりますので、会社全体として見てもそれ以上の人件費の切り込みになると。これは最低限やってもらわなきゃならないということで、これは東京電力においていたさせるということを決めさせていただいたところでございます。
　しかも、これ、率直に申し上げますが、ＪＡＬもそれからりそなも、債権を切り捨てることによって、債権放棄をさせることによってＶ字回復をして、いずれも数年で元の給与水準に戻る、あるいは場合によってはそれより高くなるというような結果になっておりますが、今回は、この料金査定の期間三年間はもとより、更に長期にわたって公的資金を受けながら賠償、廃炉などに全力で当たっていただくという状況にございますので、そうしたことを鑑みれば、過去の公的資金を受けた企業において切り込みがなされたことと比べて大きな切り込みをさせていただいたというふうに思っております。
○関口昌一君　電力会社の対応という問題ですね。昨日かな、大臣が大分お怒りであったかと思いますけれども、次は高浜とか何か言ったのかな、稼働したいようなね。私もそれ聞いていて、随分調子に乗っているなと思ったところがあるわけでありますけれども、やっぱり要するに電力会社に対して厳しい意見はどんどん言っていただきたいと。ただ、稼働に関しては、私は、やっぱり今直近のことを考えた場合には国民に丁寧に説明して、また火力の依存の問題点もあったりとか、電気料金の問題とか、生産拠点の企業が生産活動するのに海外へ流出するような状況とか、そうしたことも十分頭に入れながら、毅然とした姿勢で対応してもらいたいと思っております。
　もう持ち時間は来たわけでありますけれども、まだ幾つかちょっと質問も用意していたんですけれども、質問がちょっとできなくて申し訳なかったんですが、野党の質問が減るということは大臣もほっとするかと思いますので。
　とにかく、今、三党合意でいろいろ政策も進めておるわけでありますけれども、私もあと一分ありますので、最後に、与党が経験が長かった一人として、政府・与党というのはやっぱり国民から批判を受ける、もうこれは謝ることが仕事だ。そして、私も県議会で与党を長くやっていましたけれども、やっぱり、できることは言わない、できないことはもうすぐ、たとえ恨まれても早く返事を返すということ。批判を恐れずにしっかりと対応していただきたいと思います。そして、与党としてしっかりまとまっておらないと、我々も協力もしているところもあるわけでありますので、その辺を要望させていただいて、早く、一日も、解散・総選挙ができるように環境を整えていければと思います。
　ありがとうございました。