Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　今、自治体の展開しておりますさまざまな行政サービス、これのサービスの拠点として、仮に廃止をされた、あるいは一時閉鎖をされた郵便局を活用して、そこで、単に郵便事業のサービスの拠点ということではなくて、自治体がいろいろとサービスを展開する、あるいは相談窓口を設ける、そういった機能もあわせ持って、そして、そこの例えば再開に向けて努力ができないか。
　あるいは、自治体の方でいろいろと再開に向けて、今簡易局を引き受ける人たちのかわりの人たちがなかなか見出せないわけでございますので、そういうかわりになる人たちを探すのを、会社のみならず、地域に一番精通している自治体がいろいろと入って、そういう人たちを、自治体からもお願いをする。その際には、利用者が当然それほど多くない地域でございますので、ほかのサービスもあわせて展開できるようにして、そして地域の人たちにそこを大いに使っていただくような形にできないかどうか、そういったことを工夫できればということであります。
　これは、地域によってもいろいろ事情が違うわけでございます。ネットワーク全体を維持するのは、これは当然会社の責務としてやっていただかなければならないわけでありますが、その中でどうしても閉鎖せざるを得なかった地域、閉鎖をせざるを得なかった拠点を再開するに当たって、そうした自治体の協力も、あるいは知恵ももっと引き出すということが考えられるのではないかということで、今いろいろ自治体とも幾つか御相談をしているところでございます。
○田島（一）分科員　あっさりと、お手並み拝見と申し上げたいところでありますけれども、性格の全く異なるものが果たして本当にうまくやっていけるのかどうか。これまでの郵政省もしくは郵政公社であるならば、何となくそのおっしゃるイメージの延長線に見える部分があったのかもしれない。
　しかしながら、民営化をされた中で、いわゆる他の民業とのあつれき、考え方の違い等々で、他の民業圧迫等々のまた違う問題も出てくるわけであります。やはり慎重にそこのところは考えていただく必要も出てくる可能性もあろうかというふうに思いますので、それはきょうの段階では大臣のお考えということで聞きおきたいというふうに思います。
　さて、きょうは高木副社長にもお越しをいただいたわけでありますから、実際にこの郵政民営化がどのように進んでいるのかを具体的にお伺いをしていきたいと思います。
　これまで、平成十六年に民営化準備室の副室長に就任以降、企画また経営にも携わっていただいているわけでありますから、相当この状況、流れについては掌握をされていただいているというふうに思いますが、実際に半年を過ぎて、副社長が想定をされていたとおりにこの郵政民営化が進捗されているとお考えなのかどうか、まず御見解をお聞かせください。
○高木参考人　お答え申し上げます。
　郵政民営化につきましては、先生今お話がございましたように、準備室でも携わっておりましたし、民営化後も一生懸命、今取り組んでいるところでございます。
　確かに、承継計画なんかで民営化の姿を明らかにしているわけでございますが、当然、その時点その時点でまだはっきりしない不透明な部分もあったりして、その中でベストな絵をかいてきたわけでございますが、やはり想定していない事態もいろいろあります。
　そういうことで、その時々に対応しながらやってきておりますので、承継計画どおりいっていない面はもちろんございます。ただ、我々としては、その承継計画に書かれた姿に向かって、経営理念に向かって、何とかその実現のために今も引き続き一生懸命取り組んでいるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○田島（一）分科員　お考えというよりは、何か余り深く突っ込まないでくれというようなニュアンスにしか私はとれないんですね。
　きょうは、これは決算行政監視委員会でありますから、決算書等々をもとにしての質疑応答をさせていただくべきでありますが、通常の株式会社であるならば、決算は決算期、それから半期、四半期というような形で公表されているわけなんですけれども、残念ながら上場もしていない、民営化の途上だということなのでしょうか、半年を経過したわけでありますけれども、やはりここでこの半期の経営状況というものを公表していくのが筋ではないかなと私は考えるわけであります。
　今後、経営状況として決算を公表していくお考えがあるのかどうか、それから、実際に郵政グループ各社の経営状況はどのようになっているのか、そのあたりを御説明していただきたいと思います。
○高木参考人　まず、決算につきましては、五月下旬には公表できるように、今現在、鋭意作業をしている最中でございます。
　ですから、そういうことで、正確なことはまだ申し上げられませんが、今時点で私の持っております感じを申し上げますと、やはり郵便、貯金、保険、それぞれ近年厳しい状況が続いてきたわけでございますが、その流れは依然として引き続き存在しているというふうに思います。
　骨格を申し上げますと、郵便事業につきましては、昨年の十月から一月期の間の総引受物数で、対前年同期〇・九％の減少となっております。また、ゆうちょにつきましては、その残高がこの三月末時点で約百八十二兆ということで、民営化の時点から見て約五兆円の減少となっております。また、かんぽ生命につきましても、新規の契約が相当落ち込んでいるという厳しい状況にございます。
　いずれにいたしましても、民営化後、半年たったわけでございますから、いろいろな作業も一段落してまいりましたので、これからしっかり取り組んで、健全な経営となるように頑張ってまいりたいと思っております。
○田島（一）分科員　今あらあらの数字等をお示しいただきましたけれども、大変厳しいですね、これは本当に。五月下旬に公表というふうにおっしゃいますけれども、その理由等々、また背景等々は報道関係でも結構いろいろと指摘をされているところでもあります。
　きょう、実は副社長ではなく、社長にぜひお越しいただいて、その経営手法等々についてお伺いをしたいというふうに思っておりました。民営化後、それこそＪＲ東日本や日本通運など、矢継ぎ早に異業種提携に踏み切ってこられた西川社長であります。もちろん、この郵政全体で三百五十兆円に上る莫大な資産であるとか、全国二万四千カ所の郵便局ネットワーク、これに群がる民間企業はごまんとあるわけでありますから、決して珍しいことではありませんし、もちろん国会での審議の段階からも随分意見をお示しいただいてきたところでもあります。
　ことしの二月に業界第二位の大手コンビニエンスチェーン、ローソンと全面的に業務提携を結んだということでありました。提携内容はさておいて、あの提携を結んだという発表の記者会見で、郵便局株式会社の会長さんが御出席されていなかったということが報道されておりました。これも報道の聞きかじりの部分ばかりではありますけれども、西川社長と出身母体であります三井住友銀行の同じ出身の側近の皆さんで構成をされている、いわゆるチーム西川で進められてきたという報道と照らし合わせると、何やら民営化後の経営陣の足並みが乱れているのではないか、そんなことも今お示しいただいた大変厳しい経営状況につながっているのではないかというような不安が頭をよぎるわけであります。
　別の新聞報道によりますと、民営化前の昨年七月十七日の日本郵政公社の理事会で、当時の社外理事が、生田前総裁のときに比べて、だれも発言しなくなってきていると大変風通しの悪い経営環境に苦言を呈したというふうな報道がありました。
　もちろん、西川社長は激動の金融業界を勝ち抜いてこられた方であり、即断即決のその経営手法は経営の神様としてあがめられているところが側面としてあります。私自身もそれは一定の評価をするところでありますが、しかし、グループとしての重要な経営判断は、経営者はもちろんでありますけれども、現場の郵便局の局長さん、また社員の意見をしっかりと聞いて反映をしていくというようなこと、これが、先ほど私が示した社外理事の苦言のように、自由に発言できる環境整備が日本郵政グループのトップとして求められているのではないかというふうに考えるわけでありますが、高木副社長はそれこそ今日まで西川社長の右腕として社長を支えてきたお立場であります。このような報道は好き勝手書いているというふうに聞き流していただいているのかもしれませんけれども、この環境整備等々について、高木副社長、どのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。
○高木参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、郵便局は我々日本郵政グループにとりまして、顧客との接点で、大変重要な役割を果たしております。そういうことで、郵便局長を初めとする現場の御意見、考え方、課題なりをいろいろお聞きしていくことは大変重要だと思っております。
　ですから、そういうことで、しっかりそういうふうに努力したいと思っておりますが、最近もそうした考え方がございまして、それで、郵便局活力会議という会議を開催しております。これは郵便局の現場のフロントラインの方にお越しいただいて、それで経営側は持ち株を含めた五社の会長、社長がそろって出席する、そしていろいろな御意見を承るという会議でございます。
　今後とも、そういった会議あるいは会議以外の場であっても、先生御指摘のように、フロントラインの意見に真摯に耳を傾けながら、しっかり郵便局にその期待する役割を果たしていただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○田島（一）分科員　私、経営者ではございませんけれども、実は副社長に負けず劣らず、今回、私の地元の郵便局の社員さん、そしてまた局長さんとかと随分いろいろな意見交換をしてまいりました。
　実際に聞いてきた感想として、もう何か民営化に振り回されて、怒りが渦巻いているというような、そんな印象を実は持ちました。恐らく、副社長の耳にはそんな声は届いていないのではないかな、そんなふうに実は心配をしたものですから、今回、私、このような質問を取り上げさせていただいたところであります。
　とりわけ皆さんの不満の声は、この分社化による業務の細分化、非効率化に対して不満の声をお持ちのようだと私は受けとめたところであります。集配局の統合によって配達の走行距離がふえて負担が大変重くなったこと、また無集配化が進んでお客様とのつながりがどんどん薄くなってしまい、営業自体、いわゆるついでに簡保であるとか貯金を言づかってきたことももうできなくなってしまったことによって営業成績自体も悪化をたどってきている。もちろん、利用者の国民の方々からも同じような声を聞いています。
　そして、昨年末、やはり一番皆さんが驚かれていたのが、年賀状の販売ノルマの増大でありました。売れなかった局員は、そのノルマを自分で買い取って自腹を切る、そして結果的には、チケットショップにそれを持ち込んで、少しでも元を回収するといったような、やってはならないというよりも、仕方なしの、地獄寸前の状況をそれぞれ社員が強いられているという声を聞いてまいりました。実際にチケットショップを私も見て回りました。今までよりも積み上げられている年賀状の枚数が半端ではない、しかも、チケットショップの買い取り価格の値段も、買い手市場でありますからどんどん値崩れしていたというような実態でありました。
　このようなことを毎年毎年繰り返していて、果たして、民営化後の郵政グループが本当にうまくいくのかな、そんな心配をしたわけであります。例年以上に年末は年賀状をセールスに来られる社員の方々が大変多かったのも特徴的でありました。年賀はがきのノルマが多かった分、簡保や郵貯のいわゆる営業が全然できなかったという声もありましたよ。そういった、何と言うんでしょうか、行き当たりばったり的と言ったら大変失礼かもしれませんけれども、年賀はがきだけをとにかく売れ売れとノルマを課したことによって、簡保も新規が落ち込んだ、貯金も三月末で五兆円マイナスというような、そんな数字が出てきているのではないかなというふうに私は思うわけであります。
　国民と直接に向き合って声を拾い上げているのはまさしく現場の局長さんであるとか社員さんであります。こうした方々の意見を拾い上げるために、先ほど活力会議を設けられたというふうにおっしゃいましたけれども、実際に耳ざわりのいい声だけ聞いていても何の改善にもならないということはだれが考えても明らかだというふうに思います。
　とりわけ、この業務の細分化、非効率化、これが分社化がもたらした悪影響だというふうに思うわけでありますが、このことについて副社長はどのようにお考えなのか、そして、今後どのように対応していこうとお考えか、ぜひお示しをいただきたいと思います。
○高木参考人　お答え申し上げます。
　民営化いたしまして、やはり御指摘いただきましたようにいろいろな問題があったことは率直に反省をしております。例えば、典型的に一言で言いますと、各郵便局に、現場に非常に過剰な負担がかかったとか等々、やはり反省すべき点は率直に反省しなければいけないというふうに思っております。
　そういうことで、いろいろな問題を網羅的に拾い出して、それで、先般ですが、郵便局活力向上宣言というものを郵便局会社の方で取りまとめまして、各郵便局に提示をしております。それを確実に実施することによって、郵便局に、より仕事しやすいといいますか、郵便局の活力を引き出していきたいというふうに思っております。
　さらに、これにとどまらずに、先ほども申し上げましたけれども、郵便局等々現場の実情をよく吸い上げて、さらなる取り組みも進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○田島（一）分科員　時間も参りました。
　最後に、ぜひ大臣の御所見をお伺いして締めくくりたいと思います。
　私、実は小学校一年生のころから大変な切手マニアでございました。当時は土曜日も学校がありましたけれども、早く学校から帰るといつも郵便局に私は足しげくお邪魔をしておりました。朝早くから記念切手を買うために並んだこともございます。それだけに、本当に身近な存在として郵便局を私自身はとりわけとらえてきたところであります。
　しかし、本当に世知辛い状況になったというのがこの分社化、民営化のもたらした傷跡のように私は思います。問題点は問題点としてしっかり受けとめていく、後戻りできないと短絡的に多分おっしゃるかもしれませんが、反省すべきは反省していかないと、先ほどおっしゃってくださったネットワークの維持であるとか国民へのサービスの低下にどんどん拍車がかかっていく。働く現場の皆さんが本当に汗して、今何とか持ちこたえてきた半年間ではなかったかというふうに思います。
　しかし、この綱渡りもこの先本当にうまくいくのかどうかも大変不透明な状況にあります。そのことも踏まえて、この附帯決議をそしゃくして踏まえた取り組みをしっかりとすることはもちろんのこと、総務省として、国としてどのような責任を果たしていくのか、それのお答えをいただいて終わりたいと思います。
○増田国務大臣　この民営化でございますが、この半年間にいろいろな現象が起きている。これはもう事実でございますし、そして、何よりもこの究極の受益者というのは国民の皆さん方ということでありますので、まず郵便局サイドで、中でいろいろと御努力をいただくわけでございますが、地域の支えがあって初めてそうしたことが成り立つ。逆に地域の支えをみずから引き出していくような、そういう努力が必要ではないかというふうに思います。
　この民営化全般につきましては、法律のスキームによって、総務省としてもさまざまな報告を求めたり、意見徴収、それから報告徴収、そして勧告等のさまざまな措置を持つような、そういう権限も我々は持っておりますので、それ以前の段階から、常日ごろから、会社からの話もよく聞いて、そしてお互い知恵を出し合って、とにかく成功に導かなければならない、こういうふうに思っております。
　私ども自身もよく国民の声を聞いて、お話を我々自身でそしゃくして、知恵を出していきたい。そして、国民のための民営化というその実現に向けて最大限努力していきたい、こういう考えでございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○横光主査　これにて田島一成君の質疑は終了いたしました。
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○横光主査　これより財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。額賀財務大臣。
○額賀国務大臣　平成十八年度財務省主管一般会計歳入決算及び財務省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算並びに各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　収納済み歳入額は八十三兆二千七百二十五億円余となっております。
　このうち、租税等は四十九兆六百九十億円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は二十兆四千九百九十六億円余でありまして、支出済み歳出額は十九兆三千七百八十一億円余、翌年度繰越額は六十八億円余でありまして、差し引き、不用額は一兆千百四十六億円余となっております。
　歳出決算のうち、国債費は十八兆三百六十八億円余であります。
　次に、各特別会計の歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済み歳入額は二百五十六兆三千二百六十億円余、支出済み歳出額は二百二十一兆四千二百四十二億円余であります。
　このほか、財政融資資金等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関の収入支出決算の概要を申し上げます。
　国民生活金融公庫におきまして、収入済み額は千六百八十七億円余、支出済み額は千二百四十一億円余であります。
　なお、損益計算上の損益はありません。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出決算につきましては、決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成十八年度における財務省関係の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上です。
○横光主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十八年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一一号は、租税の徴収が適正でなかったものであります。
　同一二号は、貸付金の経理が不当なものであります。
　同一三号は、職員の不正行為により現金が領得されたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するものであります。
　独立行政法人国立印刷局では、十五年四月に独立行政法人に移行する際に、印刷局特別会計から現金及び預金などの資金百三十億余円、事業用の土地一千九百三十四億余円、賃貸土地一千三十七億余円などの資産を承継しました。その後、賃貸土地の譲渡などにより、十八年度末には、十九年度末の中期目標期間終了時の資金見込み額四百七十八億余円を三百億余円上回る七百八十五億余円の資金及び帳簿価格二千七百八十二億余円の土地を保有しております。
　保有資金のうち四百九十八億余円が長期運用されており、また、土地譲渡収入のうち売却益の二分の一相当額については中期目標期間終了後に国庫に納付される見込みですが、土地の帳簿価額相当額については国に返納する規定がないため同法人が保有し続けることになり、国の特別会計から承継した資産の有効活用の面から適切とは認められません。したがいまして、財務省において、独立行政法人国立印刷局の保有資産の適正規模について検討し、不要な資産は国庫に返納させることができるよう適切な制度を整備するよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、外国へ長期出張する職員に対する日当及び宿泊料の算定に関するものであります。
　この件について指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横光主査　次に、会計検査院高山第五局長。
○高山会計検査院当局者　平成十八年度国民生活金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、清掃業務請負契約に係る予定価格の算定に当たり、近年、清掃単価の下落傾向が著しいことから、直近の積算参考資料の単価を採用すべきであったのに、年度を取り違えて古い年度の単価を採用するなどしたため、支払い額が過大となっているものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
　引き続きまして、平成十八年度日本政策投資銀行の決算について検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○横光主査　次に、会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十八年度国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたもので、駐在員事務所の現地職員が、現金の出納保管等の事務に従事中、数量等を水増しした請求書により業者に支払ったこととするなどして、現金を領得したものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○横光主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。額賀財務大臣。
○額賀国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省のとった措置について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の改善に努めるとともに、綱紀粛正の徹底を図りたいと存じます。
　以上です。
○横光主査　次に、薄井国民生活金融公庫総裁。
○薄井政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、国民生活金融公庫のとった措置について御説明いたします。
　平成十八年度決算検査報告において、不当事項として、清掃業務請負契約の一部について、予定価格の算定に適正を欠いたため、支払い額が過大となっているとの御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に思っております。
　当公庫では、このようなことが再び発生することのないよう、予定価格の算定要領を整備するとともに内部検証体制を強化したところであります。
　今後とも、業務の適正な遂行に努めてまいる所存であります。
○横光主査　次に、田波国際協力銀行総裁。
○田波政府参考人　平成十八年度決算検査報告におきまして、海外駐在員事務所における現地採用職員の不正行為について、不当事項として、会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。
　本件につきましては、今回の事態を受け、海外駐在員事務所の管理体制の強化徹底を図るとともに、内部監査の一層の充実により、このような不正行為が再び生じないよう万全を期する所存であります。
○横光主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小川淳也君。
○小川（淳）分科員　民主党の小川淳也でございます。
　大臣、きょうは、限られた時間ですが、決算等につきまして質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今、御報告をお聞きしておりまして、詳細は後ほどかもわかりませんが、お答えになれればお答えください。
　外国へ長期出張する職員に対する日当及び宿泊料の算定に関し、何をどう見直したのか、お答えになれる方がおられましたら、お願いします。
○額賀国務大臣　後でよく調べて伝達をさせていただきたいと思います。
○小川（淳）分科員　できるだけ通告ということは心がけたいと思いますが、これは、今大臣が御説明になられたことですから、何をどう変えられたのか、関心を持たれるのは当然だと思いますよ。ぜひ御準備をいただきたいと思います。
　それから、大臣、もう一つお尋ねします。
　この不当事項の指摘の中で、租税の徴収が適正でなかった、これは財務当局としては最も反省を要する事項の一つではないかと思います。課税の過不足があったということでありますが、きょうまさに、課税が適正かどうか、その点に対するお尋ねをするわけでございます。
　財務省が所管されるさまざまな行政所掌分野において、課税の仕組みなり、あるいは納税者との信頼関係なり、この点、最も大きな注意を払うべきと思いますが、大臣、その点の御認識、まず冒頭、お聞かせいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　これは小川委員のおっしゃるとおり、国の成り立ちは国民の税負担等によって基盤がつくられているわけでありますから、この税の負担については、丁寧によく説明をし、国民の皆さん方に納得できる形で行っていかなければならないというふうに思っております。これについては、最も注意をしていかなければならないことであるというふうに認識をしております。
○小川（淳）分科員　いい御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　それでは、課税の適正に関連して、私自身の問題意識を絡めながら、この間の経過をお尋ねしたいと思いますが、まず、何をおきましてもガソリン税であります。
　これだけ税率が上下をするということが短期間のうちに繰り返されますと、納税者、また、これは当然小売価格に反映されますから、最終的なガソリンを購入している消費者に大変な混乱をもたらすこと、これは当然であります。一方で、私ども野党の主張の結果がこの間の経過ですから、この点に対しては責任の一端を私どもも感じながらお尋ねをしなければなりません。その前提でお答えをいただきたいと思います。
　四月一日をもってこの暫定税率が期限切れをいたしました。ガソリンスタンドを初めとした石油業界が大変な混乱に巻き込まれた。私は非常に理不尽なこの間の経過であったと思っておりますが、課税当局である大臣の御見解、また、石油業界を所掌しておられる経済産業省の御見解、この混乱に対する御見解、まず端的にお聞かせいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　政府といたしましては、政府提出の税制改正関連法案が年度内に成立をさせていただくことが最も大事なことであるというふうに思っておりまして、これまでもいろいろとさまざまな努力を展開してきたところでございます。
　二月二十九日に衆議院を通過させていただいて、参議院側に本予算及び税制関連法案が送付されたわけでありますけれども、残念ながら、今日までまだ成立に至っていないわけでございまして、その結果、国民生活や経済活動に大きな混乱、支障を来しているわけでございます。私といたしましても、国民の皆さんや業界の皆さん方にもさまざまな影響、支障を起こしたことについては、残念に思っているところであります。
　小川委員も、この国会において、衆議院は政府・与党が多数を持っておりますけれども、参議院側は民主党を初め野党の皆さん方が多数を持っているわけでございまして、その上で責任の一端を感じているという政治家としての御発言がありましたけれども、その上に立って、一日も早くこの税制関連法案を成立させていくことが混乱を収拾することではないかというふうに思っております。
○平工政府参考人　お答え申し上げます。
　もともと厳しい経営環境に置かれておりますガソリンスタンドにおきましては、売上高の大幅な変動による資金繰り悪化に加えまして、今回の不測の事態を受け、旧税率で課税済みの在庫の価格転嫁ができないことによるさらなる収益の悪化、また損害の発生が懸念されておりまして、これら販売業者を初め関係者の皆様には多大な御迷惑をおかけしたところでございます。
　このため、経済産業省といたしましては、石油販売事業者の資金繰りや経営への影響をできる限り軽減するため、信用保証の特別保証枠の拡大や特別利子補給制度の創設など、さまざまな対策を講じているところでございまして、こうした対策を着実に実施し、スタンドの資金繰り支援や経営の安定化に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小川（淳）分科員　経済産業省に重ねてお尋ねいたしますが、全国で一体どのくらいのガソリンスタンドがどのくらいの在庫を年度末経過で保管をして、どのくらいの税金をかぶった可能性があるのか、私は今回に関しては理不尽な課税負担だと思いますが、その推計を教えてください。
○平工政府参考人　お尋ねの全国のガソリンスタンドの軒数につきましては、平成十九年度末時点で約四万四千となっております。
　また、三月末時点の在庫推計量及び値下げによりスタンドが負担した揮発油税額についてでございますが、石油業界からは、通常、元売の油槽所で約八十万キロリットル、スタンドで約百五十万キロリットルの課税在庫を保有しているというふうに聞いておりまして、仮にこれらの在庫にかかる暫定税率をすべてガソリンスタンドが負担したというふうに仮定をいたしますと、最大で約六百億円の負担となる可能性があるというふうに承知をいたしております。
○小川（淳）分科員　財務大臣、お聞きのとおりであります。推計でありますが、約六百億円近い理不尽な課税負担を今回ガソリンスタンドに押しつけた。
　大臣、先ほど御答弁の中で、参議院で法案処理が速やかに進めば、これが最もいい解決策じゃないかという御見解をいただきました。まさにそれは、一つあり得る議論でしょう。しかし、その前に、前段として、冒頭の話に戻りますが、課税当局として必要な措置を怠ってはいなかったのか。私は、その点、行政当局としてできることがあったのではないかという観点から今回お尋ねをしているわけでありますが、大臣にお尋ねをする前に、もう少し経済産業省の見解をお聞きしたいと思います。
　石油連盟から、この年度末の前後にかけて、さまざまな要請なり要望があったはずでありますね。その概要なり、また、それを受けて経済産業省としてとられた措置、あるいは課税当局とのさまざまな調整、何か説得できる材料があればお示しいただきたいと思います。
○平工政府参考人　お尋ねの石油連盟からは三月二十四日付で、全国石油商業組合連合会からは四月一日付で要望書をいただいたところでございます。もちろん一度ではございませんけれども、それらの内容につきましては、経営に対する支援に加えまして、暫定税率についての還付についても要望があったところでございます。
○小川（淳）分科員　大臣、これもお聞きのとおりでありまして、少し御紹介をしたいと思いますが、二〇〇八年三月二十四日、石油連盟の渡会長から経済産業大臣に対してこういう文面で要望がございます。抜粋をいたしますが、「長年にわたり適正な徴税・納税に協力してきた石油業界に不当な損失が発生」すると。先ほど申し上げた、推計で六百億円であります。
　大臣の御認識をお聞きしたいんですが、これは不当な損失だという石油業界の主張に対して、課税側である大臣は、どうお答えになられますか。
○額賀国務大臣　私どもは、政府といたしましては、暫定税率の水準を維持する形で道路特定財源の改正法案を出させていただいたわけでございまして、その上で、衆議院では二月二十九日には可決をして、参議院に送付させていただいたわけでございます。本予算は成立をしましたけれども、税制関連法案が成立をさせていただけなかったということでございます。
　私どもとしては、年度末までに必ずこれを、本予算とあわせて歳入法案を成立させることに全力を尽くしてきたわけでございまして、それこそが国家国民あるいはまた国民経済活動等々のために最も最適であるという認識を持っておりましたので、これは石油業界の皆さんや国民の皆さん方にも御理解をいただけるものというふうに思っていたし、また、よく説明をして御理解をいただけるように最善の努力をしつつあったところでございましたし、また、今もしているところでございます。
○小川（淳）分科員　お尋ねの趣旨なんですが、石油業界からは悲鳴にも似た声が聞こえてきていたわけですね、当時。
　お尋ねをかみ砕くとこういうことです。ガソリン税は確かに庫出税ですから、仕入れの際に納入しています。高値で仕入れたものだから、安売りしたのはあなたたちの勝手だろうということを課税当局がおっしゃるのか。税率が下がったことが国民、世論にこれだけ周知の事実になったに際して、非常に低価格で売らざるを得ない。追い込まれた結果、私は、不当な、理不尽な値下げ競争だと思いますが、さっき申し上げた六百億円近い税金をかぶらなければならなかった。これが、課税側として、それはあなたたちの勝手だろうということなのかどうか、その点をお尋ねしています。
○額賀国務大臣　石油業界あるいはスタンドの皆さん方については、末端の価格に価格転嫁ができなかったということについては、一定の混乱状況に陥ったことはよく承知しております。そのために、経済産業省の方からお話がありましたように、セーフティーネットの融資対策あるいはまた利子の補給等々、政府もお互いに連携をとりながら最善の努力をしてきたところであります。
　と同時に、一方で、我々は、法律を出させていただいたその本当のねらいというのは、従来どおり道路特定財源できちっと必要な道路はつくっていくということ、さらには、日本の国の財政事情それから環境問題、そういう基本的な考え方の上に立って暫定税率を維持していくことが大事であるということ、そういうことから法案を出させていただいておりまして、三月三十一日ぎりぎりまでその最善の努力を続けていたということでございます。
○小川（淳）分科員　再三のお尋ね、もう時間の無駄ですから控えたいと思いますが、仕入れのときにかかった税金が直ちに小売価格に反映できない、しかも、これは減税されたことが国民に広く知れ渡っているわけですから、不当な、理不尽な値下げ競争に追い込まれざるを得ない。その結果として、税負担を、リッター何銭とか何十円とか何円とかいうところで本当にぎりぎりの利益を生み出すことに血眼になっておられる方々に大変大きな負担を強いた。そのことに対しては、やはり気の毒だったというふうに課税当局としておっしゃっていただかないと、これは冒頭にもありましたとおり、長期にわたって、本当に石油業界を挙げて適正な納税に協力してきたわけでありますから、大変浮かばれない、気持ちがおさまらない経過だったんじゃなかったかと私は想像いたします。
　現に、たくさんの石油会社の方々から、本当に悲鳴にも近いような声をいただきました。全国で推計六百億ですから、小売店当たり、スタンド当たり、少ないところでも大体三百万円から五百万円ぐらい負担しているわけですね。このことに対しては、やはり課税当局として率直に、これは気の毒なことをしたというふうに御認識をいただきたいと私は思います。
　その上でのお尋ねになりますが、当然もう大臣はよく御存じのとおりですが、その気になればできていたはずじゃないかというお尋ねであります。
　平成九年、ほぼ十年前に、同じ仕入れの際にかかる庫出税である酒税、お酒の税金、これを減税した際には、特に法的な措置もとらずに、必要とせずに、たった一枚のといいますか数枚のといいますか、国税庁長官の課税解釈通知で、この仕入れに伴う混乱、在庫調整、また理不尽な値下げ競争、これらに追い込む一切を回避されたと私は理解しておりますが、このときの概要を御説明いただける方がおられたら、お願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の平成九年の酒税減税に際しまして、輸入ウイスキー類等の戻し入れの場合の酒税額の控除の適用につきましての手当てを含みます酒税法を改正する法律案を政府として国会に提出し、国会の審議を経て法律が成立しました上で、この施行日が十月一日でございましたので、その時点において流通在庫となっている課税済みのウイスキー類等について、国税庁から通達を発出いたしまして、これは七月でございますが、現品の移動を伴わない伝票処理により戻し入れの場合の酒税額の控除の適用を認める特例的な扱いを、その施行日の時点の在庫品の現物確認を行うということなどとあわせて、そういう手続とあわせて通達で定めたところでございます。
　この点につきましては、今般の税制改正におきましては、政府として、揮発油税等の暫定税率の維持を含む税制改正法案を今国会に提出し、その一日も早い成立をお願いしているところでありますために、平成九年の酒税法改正の際と同じような法律上の手当ては行っていないところでございます。
○小川（淳）分科員　これは確認ですが、このときと同じ趣旨の国税庁長官の課税実務に関する通達が一枚出ていれば、今回のガソリン価格の混乱、理不尽な値下げ競争、そして、この課税額をスタンド、零細事業者がかぶるということはなくて済んだのでしょう。
○佐々木政府参考人　国税庁の通達によって単独でできたのではないかという御趣旨だと思いますが、国税庁の通達も、一般論として申し上げますと、個別間接税の減税を行う際の税負担調整は、減税額の効果を小売価格に確実に行き渡らせるという観点から、必要となる法令上の手当てを含む税制改正案を政府として提出し、国会の御審議を経て税制改正法が成立した上で、国税庁がその円滑な執行に当たって必要となる通達を出すということで対応しているものでございます。
　過去におきましても、先ほど御指摘のような平成九年でもそうでございますが、そのような政府としての方針のもとで輸入品に対する特例措置を法令で手当てするということを行った上で、十分な準備、周知期間とともに、関係業界等の協力を得て、現品移動を伴わない伝票処理による戻し入れ控除といった特例的な取り扱いを通達によって実施したものでございます。
　したがいまして、このように、税負担調整は必要な法令上の手当てのもとで行ってきたということでございまして、国税庁だけの判断によって通達で実施できるという性格のものではございません。
○小川（淳）分科員　大臣、今の当局御担当の御答弁でありますが、私は、以後課税当局として少し認識を切りかえていただくためにも引き続き議論させていただきたいと思いますが、今、政府提出法案なり政府の方針に従った場合には必要な通知を行いますという趣旨の御答弁であります。
　しかし、時代は大きく変わったわけでありまして、政府提出法案といえども、予定した期日に予定どおり成立するか否かはわからない時代に入ったという、その大きな認識の切りかえをぜひ課税当局にはお願いしなければならないんだろうと思います。
　その上で、本当の意味で課税の公正が一体どっちなのかということを、この庫出税の仕組みそのものにさかのぼって一度お考えいただきたい。
　庫出税というのは、これは私が事前にお聞きしたところによりますと、政府が製油所から支払ってもらうのは、納税義務者がわずか三十社で済むんだそうですね、製油所しかありませんから、あるいは一部の油槽所。しかし、これをもし、軽油なんかは現にそうですね、各スタンドごとに、小売業者に課税した場合は、冒頭にお答えがありました四万四千軒ですか、二万社余りだと思いますが、そこから、一々というと言葉は悪いですが、納税をお願いしなければならない。これは課税当局にとっても大変な負担であります。
　つまり、この庫出税という仕組みそのものが、納税者との間では非常に課税実務を簡便にして、税の確保を容易にしている。そういう、本当に、ある意味で有利な仕組みなんだろうと思います。
　ところが、今回のように庫出税に税率の変更が起きた場合、これは、政府が望むと望まないとをこの場合問いません、あくまで国会の議論の結果です、あるいは経過です、それによって税率が変わったときに、容易に消費価格、小売価格に転嫁しがたいこの庫出税を最終的に事業者にかぶらせるんだということが今後も続くようでは、これは庫出税そのものが成り立たないと思いますよ。
　政府と国会の関係、あるいは与党と参議院との関係は、今少なくとも、これは暫定的か恒久的かわかりません、大きく変わったんですから、庫出税という税の仕組みの特徴にぜひ立ち戻っていただいて、なかなか小売に転嫁できないからこそ、仕入れの調整、在庫調整が不要になるような手当てを庫出税に関しては以後していかなきゃいかぬ。ぜひこういう頭の切りかえをお願いしたいと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○額賀国務大臣　一つは、国会の場において、それぞれ衆参両院の勢力図が異なっている中できちっと国民の期待にこたえていくためには、やはり国会の中できちっと話し合いをする中で法律制定をしていっていただきたい、その上で国民の期待にこたえていってもらいたいということだと思います。
　今度の予算の場合も、政府は何回かそういう呼びかけをしたし、道路特定財源については二十一年度から一般財源化をするという大胆な譲歩もして、与野党の協議機関の設置を呼びかけ、そして先日それがセットされたわけでございますので、このままでは国民の期待にこたえることができないという共通の認識を得つつあるものと思っております。ですから、小川委員のおっしゃるように、一つの教訓としてこれが生かされることが大事なことであるということであります。
　一方で、もう一つは、衆議院の段階で、本予算もそれから租税関連法案も院の意思として参議院に送られてきているわけでございますから、これを変えることは、参議院の意思としてきちっと賛否両論ではっきりさせていただく以外手はないわけでございますから、この国会の場でしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
　先ほど来お話がありますように、租税をいじくる場合は、国会の場においてきちっとその基盤づくりをしていただいた上で、我々は、政府はそれに対応させていただくことが常道であるというふうに思っているところでございます。
○小川（淳）分科員　大臣、残念ながら、すれ違いの御答弁でありますが、国会の決定が政府の意のままにならなくなったからこそ、もちろん国会で結論が出ればそれが一番いいんでしょう、しかし、必ずしもそうならなくなったからこそ、特にこの課税という国家の統治なりの根幹にかかわることですから、事務通達で回避できる混乱は回避するのが政府の責任ではありませんかということを申し上げている。
　これが、さっき御答弁にありましたが、国税庁長官の一存でやったものではありませんということなら、国税庁長官通知でやったらだめですよ。国税庁長官通知でできることだから国税庁長官通知でやっているんだ。国税庁長官通知の一存ではできませんなら、長官通達では以後やらないように、ぜひ法律に書き込むように、これはぜひお願いをしなければならないと思います。その点、御答弁があればいただきたいと思います。
　今、もう、この間の経過よりも、今後どうなるかに各石油業界なり石油会社の関心は既に移っています。
　そこで、はっきりさせていただきたいと思いますが、現在参議院で仕掛かり中の法案の施行日は四月の一日であるはずであります。しかし、ちまた、私どもは反対の立場ですから軽々にこの議論はできませんが、あえて、心配をしておられる石油業界の方々あるいは小売、消費者の方々の心中をおもんぱかって議論をしておきたいと思います。
　早ければ四月の二十九日あるいは三十日にも再議決の姿勢をちらつかせておられる与党。これは国会の話ですよ。政府の対応を議論したいと思いますが、国会で万一そうなった場合、二十九日なり三十日に再議決ということになった場合、このガソリン税の暫定税率分はいつをもって復活をするのか、何日から課税が始まるのか、その政府としての対応の見込み、並びに、それをどう国民に対して、石油業界に対して十分な周知をとろうとされるのか。その二点、お伺いをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　先ほど、国税庁長官の単独の判断で通達で実施をできない旨申し上げました。それは、法的に、例えば平成九年の状況下において、通達でできなかったか、そういう特例的措置ができなかったかどうかという問題とは別でございまして、全体としての政策判断がありまして、国会の御審議を受けた政府、国会の意思がございまして、その政策目的を遂行するために法令上の手当て及び通達という手段で実行しているということでございます。
○額賀国務大臣　今、小川委員から、政府提出の税制改正法案の衆議院の再可決の話が出ましたけれども、これは立法府の議案の処理の方法論であり、政府としては、再可決を前提とした仮定の話に現段階でお答えすることはできないと思っております。
　一般論からいえば、政府提出の税制改正法案においては、施行期日の原則として二十年四月から実施するということになっておりますけれども、もう御承知のとおり、このような施行期日規定を有する法律が四月二日以降に公布された場合は、国民の権利を制限するような規定については遡及適用はできないということでございますので、仮に現在の法案について国会で成立をいただいた場合には、基本的には公布日以降に適用されるということしか今の段階では言えないので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○小川（淳）分科員　公布日以降は当然だと思いますが、それがいつなのかということは、本当に最大の今関心事になっています。このことに対しては、政府として、国会はもういいんですよ、国会はどうなるかわかりません。しかし、国会のいろいろなことを想定しながら、政府として最善を尽くしていただくということをぜひお願いしたいと思います。
　同時に、経済産業省におかれては、駆け込み需要とか、それから二度目の混乱がやってくる可能性が大であります。そのことに対しては、十分ないろいろなシミュレーションといいますか、想定を含めて、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
　この庫出税の税率の変更のあり方については、また時間をいただいて、ぜひ今後とも議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横光主査　これにて小川淳也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日火曜日午前十時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十七分散会
本分科会は平成二十年四月九日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　木村　太郎君
　　　　　　坂井　　学君　　　　西本　勝子君
　　　　　　松野　博一君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松木　謙公君　　　　玉沢徳一郎君
四月十八日
　木村太郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年四月二十一日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　木村　太郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　坂井　　学君
　　　　　　西本　勝子君　　　　松野　博一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木　義明君　　　　森本　哲生君
　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　兼務　谷口　和史君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局勤労者生活部長）　　　　　　氏兼　裕之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　長　　　清君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　末松　義規君
　　松木　謙公君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　森本　哲生君
　　高木　義明君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　松木　謙公君
　　森本　哲生君　　　　　小宮山泰子君
同日
　第二分科員谷口和史君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　　————◇—————
○木村主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十八年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　平成十八年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額二十一兆四千二百五十二億円余に対して、支出済み歳出額二十兆九千二百八十億円余、翌年度繰越額千四十億円余、不用額三千九百三十一億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額四十五兆三千八百三十一億円余、支出済み歳出額四十四兆千百六十九億円余、翌年度繰越額四千六百七十六万円余であり、差し引き一兆二千六百六十一億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額六百八十九億円余、支出済み歳出額六百三十四億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き五十三億円余をこの会計の積立金として積み立てて、決算をいたしました。
　第三に、国立高度専門医療センター特別会計につきましては、収納済み歳入額千九百六十九億円余、支出済み歳出額千八百四十二億円余であり、差し引き百二十六億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額二十五兆二千三百九十八億円余、支出済み歳出額二十三兆九千四十億円余であり、差し引き一兆三千三百五十八億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　最後に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額八兆九千八百三十九億円余、支出済み歳出額七兆千九十七億円余、翌年度繰越額十六億円余、未経過保険料相当額二百二十三億円余、支払備金相当額千八百七十八億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き一兆五千三百五十一億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に属する平成十八年度の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○木村主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院小武山第二局長。