Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　既に法律等決まっている部分や、あるいは社会保障そのほかで一定度進められている問題については、枠をはめてといいますか、取っ払って凍結したけれども、それは進めると。一方、公共事業に関してのこれら閣議決定やあるいは大蔵省の基本的な考え方等を読んでいきますと、暮らしや社会保障は抑えながら、一方、公共事業——私、公共事業がすべて悪いなんて言っているんじゃないんです。生活関連の、生活道路だとか、昨年の八月末の台風のような状況の中で大変な被害が及んだわけですが、そういう河川改修の問題だとか、あるいは老朽化した学校の改築の問題だとか、いろいろ進めていかなければならない部分がある。これは大いに進めていく必要がある。ところが、既に破綻が明らかになっている例えば苫東だとかあるいは常陸那珂港だとか、いろいろなところに港、空港あるいは工場誘致のための造成、全国各地やったら数え切れないくらいどんどん進んでいるんですね。そういう部分はずっと野放しにしてきたわけですけれども、来年度予算でも、公共事業のそういう部分での積み増しが際立っていると思うんです。
　お答えいただきたいのは、今年度当初予算と比べて公共事業費というのはどれくらい伸びているんですか。
○藤井（秀）政府委員　十一年度予算におきます公共事業関係費、総額は九兆四千三百七億円ということでございまして、対前年度比五％増ということでございます。
○矢島委員　大蔵大臣は、財政演説の中でこう述べられていますね。
　　公共事業については、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って、公共事業関係費を前年度当初予算に対して五％増額するとともに、別途、公共事業等予備費五千億円を計上することといたしました。
と述べられていますが、これを、公共事業の予備費を合わせますと何％増になるんですか。
○藤井（秀）政府委員　先ほどの五％に加えまして五千億が入りますと、合計一〇％増ということでございます。
○矢島委員　社会保障関係費、この問題ですけれども、社会保障関係費は今年度当初予算と比べて何％増になりますか。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　社会保障関係費は十六兆九百五十億円、対前年度比八・四％増ということになっております。
○矢島委員　この社会保障関係費については、大蔵大臣、やはり財政演説の中で、
　　社会保障関係費については、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、制度の効率化、合理化を進め、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度の構築を図ってまいります。
このように述べていらっしゃる。
　しかし、今答弁では八・四％という数字が出ましたけれども、厚生年金国庫負担の繰り入れ特例措置があります。これの影響を除きますと実質、多分三・七％と考えていいかと思うんです。国立病院特別会計への繰り入れが十年度当初予算に比べますとマイナス三・四％、約五十億円の減であります。その他、補助金の一般財源化とかあるいは廃止が行われております。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、大臣は、この社会保障関係費というもの、あるいは社会保障関係のいろいろな施策というものが景気に対してどういう影響を持つか。つまり、経済効果といいますか、社会保障関係費の経済効果あるいは波及効果、こういうものをどのように考えておられるか、お答えいただければと思います。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　社会保障は、基本的には、病気あるいは失業あるいは老後の生活不安に対します個人の力のみでは対処しがたい事態について社会全体で支援するということで、国民生活の安定に極めて大きな役割を果たしているということであろうと思います。
　この社会保障のための政府支出の分、いわば直結部分について申し上げますと、その効果といたしましては、安定した購買力を国民に付与する、そして新たな産業あるいは労働需要を創出することにより経済の発展に寄与する、そういう面、これも当然のことながらあるというように認識をいたしております。
○宮澤国務大臣　この予算の整理から申しますと、例えば雇用につきましては、今度はいわゆる一兆円という大きな補正となりまして用意をいたしておりますが、それから年金もそうであるかもしれません、これらはややポジティブな方の措置であろうと思います。福祉であるとか緊急保育対策、児童手当、医療、これらはある意味でソーシャルネットのような役割を果たしておりますから、プラスというよりはむしろマイナスに落ちるのを防いでいる、そういう作用をしておるのではないかと思います。
○矢島委員　この経済効果の問題については、いろいろこの間論議されてきた問題だと思います。
　昨年の三月十二日、これは参議院の委員会で我が党の議員が取り上げて質問したことに対する厚生省の答弁が載っておりますが、これによりますと、「基本的に福祉の充実が必ずしも経済にとって阻害要因になるわけではない、積極的に貢献する面がある」というような答弁の中で、いろいろな学者や研究者の論文等も紹介しているのですね。三菱総合研究所がまとめた調査研究、公的介護の充実がどのような経済効果を及ぼすか、あるいは長寿社会開発センターの企画振興部長が「介護の社会化は日本経済を救う」という題で論文を書かれておりますとか、あるいは医療経済研究機構というところで「福祉充実の経済的効果について」、こういう文章が発表されておりますと。
　今お答えの中にもありましたように、社会保障の経済効果というものをきちんと図式することは難しいとしても、効果があるということは、大体学者あるいは先ほどの答弁等の中で出ていることだろうと思います。
　そこで、私が先ほども申しましたように、公共事業に経済効果がないなどということを言っているのではありません。公共投資というものが今日の財政状況を危機状態にするにどういう役割を果たしてきたのかというあたり、つまり、先ほど私が申しました大型プロジェクトという全国至るところにあるもの、ここにメスを入れなければならないのじゃないか。
　ちなみに、公共投資は九〇年代に入りましてずっと膨張し続けている。九一年から九八年までの八年間で長期債務残高を見ますと二百六十兆円から五百六十兆円と、約三百兆円ほどふえているのですね。この同じ時期、つまり九一年から九八年までの八年間、公共投資がどれくらいかといいますと、約四百兆円であります。その四百兆円の六割というのがいわゆる借金であります。財政危機をもたらした原因はここにあると思う。原因の一つはここにある。いかがですか。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　社会資本を整備するための公共投資、これは、生産活動あるいは社会活動が円滑で効果的に行われるため、基本的には民間の経済活動のみでは整備し得ないそういう社会基盤、これを形成する役割を有するものであるということでございますので、いろいろな御意見があることは承知はいたしておりますが、やはり我が国の場合、このような社会的なインフラというものの充実、整備というもの、これは諸外国と比較いたしますとなお必要だろうと思いますし、従前からそのような考え方のもとで重点的な予算の配分というものを具体的プロジェクトの内容に即しながら行ってきたということが言えると思います。
○矢島委員　この問題を幾らやっても水かけ論だ、平行線。
　というのは、私たちは公共事業が全部悪いと言っているのではないということはさっき言った。インフラの整備とか必要な部分にはやはりそれなりの予算を投入していかなければならない。しかし、苫小牧東の問題も御存じだろうし、福井港の問題も御存じでしょうし、干拓事業を全国各地でやっているのも御存じだろうと思いますが、むだや浪費のところにメスを入れることが必要だということと、そして、今日このような財政危機を招いた一つの要因として、先ほど申し上げたように、この四百兆円の約六割は借金で進めたわけですから、ここにも要因があるんじゃないかということをお尋ねしたわけです。この問題はここまでにしておきます。
　こうした中で、もちろん国の財政というのも大変な厳しい状況にあることはそのとおりですけれども、地方財政の問題、これも危機的状況にある。
　お尋ねしますが、地方を含めた長期債務残高、先ほどのお答えにもありましたように、来年度は約六百兆円になる。六百兆円といいますと、赤ちゃんからお年寄りまで全部含めて国民一人当たり五百万円の借金をしているのと同じような状況である。大変な事態です。ＧＤＰの一二〇％近くになる大変な数字です。
　そこで、国と地方を合わせた長期債務残高、今後どのようになるというように試算されているか、お答えいただきたいんです。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、国、地方を通じます長期の債務残高、十一年度末で約六百兆円ということでございます。このうち、国につきましては、今の財政の試算等でごらんいただきますように、平成十五年度までの間にどのような形で公債残高がふえていくかというようないわば試算、機械的な試算ではございますが、示されているわけでございますが、他方、一方で、地方の債務残高、これが十一年度百七十六兆円でございますが、これがどのように推移するかということについては具体的な試算が行われておりません。
　やはり、地方というのは三千数百にわたる地方公共団体のいわば固まりでございますので、なかなかこれを一つのものとして、機械的といえども何らかの試算を置くのは難しいということでございますので、今先生おっしゃいました、六百兆円が全体としてどうなるかということについては、以上のような状況のもとで具体的な試算がお示しできない、こういうことでございます。
○矢島委員　私、地方の財政も国と同様大変な事態にあるんだから、それは確かに、おっしゃられるようにたくさんの自治体があって、全部調べるのはなかなか容易じゃない、その部分もわかりますよ。わかりますけれども、やはり将来の見通しとして、こういう推移をするんだからこういう手だてをとるべきだ、これくらいに膨れ上がる可能性があるからこの点で注意しなければいけないとか、やはりそこに一つの目安、目標、あるいは対応の仕方、こういうものが生まれてくるんだろうと思うんですよ。ぜひ、難しい難しいと言っていないで研究していただきたいんですよ、試算できるかどうか。できるという方法があれば、国と地方を合わせて債務残高はどうなるのかと。
　これは、経済全体に非常に重要な問題を引き起こすわけですね。これは、財政制度審議会が一九九六年、平成八年の七月十日に出した「財政構造改革を考える　明るい未来を子どもたちに」、非常に分厚い内容で、いろいろな内容を網羅しておりますけれども、この中で指摘している問題としてこういう部分があるんですね。
　　公債発行は増税に比し現世代の国民の負担感が希薄で、認識しないうちに将来世代の負担となる財政赤字を膨らませるという問題があります。
まあ、このとおりだろうと思うんです。
　さらに、次のようにも書いているわけですね。
　　財政支出の拡大により公債が大量発行されると、市中の資金が公債の購入に充てられてしまうために、市中の資金が不足し、金利を上昇させます。このため、民間企業は高金利での借入を余儀なくされ、中長期的な経済成長の源泉である民間投資の抑制（クラウディング・アウト）を引き起こすことになります。
こういう記述があります。
　大蔵大臣、この財政制度審議会が出しました今の「財政構造改革を考える」という中にそういう記述があるわけですが、これを書いて出したのが一九九六年、平成八年のことであります。
　どうでしょう、当時と比べてさらにこの危険というのは強まっていると私は思うんですが、大臣、どのように御認識か。
○宮澤国務大臣　確かにそこが問題のところだと思いますが、もし今、政府が国債を発行していって、金利が仮に上昇していく、そこで民間の設備投資と競合してクラウディングアウトが起こるというようなことであれば、いろいろ救いがあるという感じがいたすんです、妙な言い方ですけれども。
　実際は、民間の設備投資意欲がないという経済状態なものですから、国として公債を発行していろいろなことをしなければならない、そういう代替関係にあるといいますか、そういうのが事実ではないか。もしクラウディングアウトするような設備投資が出てきますれば、それだけ政府は引っ込むことができる、そういう状況にあるのではないかと考えていまして、したがいまして、そういう筋道だけから申し上げますならば、経済が好転をして、私は急にそこまで好転すると思いませんが、仮に一年余りたちまして民間の設備投資意欲が出てきたというときには、マクロで見ますと、政府の役割はその部分だけ引っ込んでもいいということになるだろうと思って期待をいたします。
○矢島委員　先ほど私がちょっと紹介した財政制度審議会の「財政構造改革を考える　明るい未来を子どもたちに」、この本の中にこういう記事も載っているんです。
　当時の、平成八年度の段階ですけれども、利払い費でも当時十一・七兆円となるほど、過去の借金の山が大きくなっていることです。ちなみに、十一・七兆円のお金があれば、関西国際空港が八港できます。十一・七兆円というのは一時間当たりでは十三億円となり、標準的な小学校が約一・三校建てられます。特別養護老人ホームが一・八カ所できる。こういう例まで挙げて、このように国債費が大きくなっている結果、国の政策判断の余地が狭まり、財政の硬直化が進行しているのです。こういう記述もあるわけですね。
　今、非常に国民は不安を持っています。もちろんその将来不安というのは、人によって、自分の老後の問題から始まって、日本の景気は将来どうなるんだろうか、あるいは今の財政赤字、本当に何とかしなければならないけれども大丈夫なんだろうか、孫子の代にこの借金が移ったら本当に大変だという気持ちなどなど、いろいろあるわけですね。そういう不安を取り除くということが一つには重要な課題だと思うんです。
　もちろん、大臣が言われるように、景気が回復軌道に乗って、そのときにはひとつ根本的な問題でやりますよ、ですからということを国民が聞いたときに、さてそうなるといつごろなんだろうな、そういう疑問をまず持つわけです、早くやってもらいたいというのもあるわけです。
　しかしそれは、現状からいって、そう早く簡単にとんとんといくわけじゃない、まず経済の景気回復であって、プラスに転化することだという御答弁なんですが、どうですか。もう一度お聞きするんですが、近い将来、そんなに遠くない時期、こういうやり方でこういう時期にはひとつ財政再建の軌道に乗り始めますよというような見通し、御答弁いただけませんか。
○宮澤国務大臣　いろいろなお答えのしようがあると思いますけれども、例えば、平成十一年度におきまして、政府の租税収入が見通しどおり取れるかあるいは多少プラスになるというような全体の経済運営でありましたら、それは非常に将来有望と思いますし、逆に歳入欠陥が出るようでありましたら、これはまたゆゆしいことになるのではないでしょうか。
○矢島委員　なかなか具体的な見通しというものがないようで、一部にはそういうのじゃ無責任だという声もあることをお伝えしたいと思います。
　私、今日本の経済というものが、先ほども申しましたように、消費不況とそれから財政危機という二重の危機が進行している。こういうときに、何回も申すようですけれども、財政の浪費的な支出、これを徹底的に切り詰めていくこと、むだの思い切った削減をすること、消費不況の打開のためには本当に必要とされる対策に対して思い切った財政支出を行うこと。歳入面では、これも時間がなくなりましたので詳しくは申しませんが、今度の税制改正の問題も含めて、大企業の課税ベースの拡大、不公平税制の是正、こういうことがこの二重の危機を克服するため避けることのできない鉄則だということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　大臣には、長時間本当に御苦労さまでございます。
　私、ちょっと重複する質問があろうかと思いますが、そのときには、確認の意味という思いでどうぞ御容赦いただきたいと思います。
　きょうも各委員からいろいろな質問がされ、質疑がございましたが、非常に厳しいお話ばかりだと思うんですね。本来であるならば、これだけの大型の積極予算を組まれた、そしてそれを審議される中で、景気回復という大前提で、この予算にはすべてその思いが込められているわけです。ですから、そういった意味からは、本来ならば、金融市場あるいは経済あるいは企業、さらに国民、そういった広範囲にわたって、この大きな予算によってだんだんよくなるぞ、いろいろな動向が、明るい動向が出てきてもおかしくないと思うんですね。ところが、現実にはそういった状況に至っていないというのがちょっと心配なんですが。
　午前中、同僚委員の質問に大臣は、二兎を追う者は一兎をも得ず、これはもう避けるんだ、これからは一兎を追い求めるんだと。それは景気の回復であろうと思うんですね。そして、先ほどから口を酸っぱくしておっしゃられております経済のプラス成長、これを何としてもなし遂げる、それが一兎だと思うんですね。この一兎をなし遂げてからは、さらに今度また新たな一兎を追い求める、これが本筋であろうと思います。
　その次の一兎、これは、私は大臣の所信表明の中のこれではなかろうかと思うんです。我が国の経済が回復軌道に乗った段階において、改めて二十一世紀初頭における財政、税制の課題として、根本的な視点から必要な措置をとらなければならない、これが大臣のおっしゃる経済のプラス成長をなし遂げた後の次の一兎ではなかろうかと思うんですが、この中の、根本的視点からの必要な措置、これは一体どういうものなのか、具体的にちょっと御説明いただければと思います。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　この中で改めて二十一世紀初頭云々と申しましたのは、いわゆるこれから何年かというその期間を申した点もそうでございますけれども、二十一世紀における日本というものは、今までの日本と違ったいろいろな要請を満たさなければならない、大変変わった日本にならなければならないと考えておりますものですから、そういうことに対応して、財政も税制も、また中央、地方の関係も、いろいろ二十一世紀の日本というものを考えてなされなければならないであろう、それは今考えていることといろいろ違った要素を含んでいるに違いない、そういうことを、つかめないながらもおぼろげに考えまして、こういうことを申したわけでございます。
○横光委員　先ほどから各委員の質問にございますように、日本の財政危機、これが次の大きな課題だと思うんですね。そういった意味から税財政の構造改革というものの必要性を大臣もお考えなんだろうと思いますが、ただ、国民はやはり、先ほどもございましたように、大変心配されておる。この国のこれからの財政はどうなるのだろうか、後世の人たちの不安のことを考えると、やはり非常に心配されておる。しかし、財政構造改革は必要である。それはやはり関係者の大変な痛みを伴うということは御承知のとおりだと思います。しかし、国民生活に一番密着する社会保障の歳出削減とかあるいは消費税のアップとか、安易な形の国民負担、これは私は極力避けていくべきであろう、このように考えているわけでございます。
　政府の九九年度実質経済成長見通し〇・五％、これをはっきりお示しになっておるわけでございます。いつも言いますように、これだけの財政出動をするんですから、この〇・五％の経済成長はぜひともなし遂げていかなければならない。私たちも強くそれを思っておるのです。
　堺屋経済企画庁長官も、七日のテレビの討論番組でかなりはっきりとおっしゃっているんです。九九年度の後半にはよくなる、〇・五％成長はかなり底がたい数字で、それを上回る可能性もあると自信を持って強気に発言されておりました。私もそれを聞いておりまして、周りの状況では決してそんなに楽観視できるものではないぞと思いながらも、そういう言葉を聞くとほっとするんですよ。ですから、国民の皆様方は、それを聞くと、ある程度マインド的に、経済企画庁長官がそう言っているんだからそうなるだろうと何となくほっとする。
　そして、見通しは、やはりこれからの見通しですから、これまでの経緯、データからはっきりとした形の上での先行きの見通しだと私は思うんですが、それとともに、さっき言いましたマインドの分もかなり加味されているんではなかろうか。
　つまり、前の尾身企画庁長官が、桜の咲くころにはよくなるということを何度も言われて、国民はそれを期待していました。しかし、結局、桜咲いても散ってもよくならない、また桜の咲く時期がだんだん近づいてきた。そういった意味で、確かにほっとはするんですが、ほっとするだけでなくて、何としてもこれを実行していかなきゃならないわけですが、残念ながら、取り巻く状況は、先ほどから本当にいろいろお話が出ていますように、厳しい状況が出てきているわけですね。経済金融関係のプロフェッショナルとも言えるそういった評論家の皆さん方の話では、〇・五％成長は難しいぞ、下手をすると三年連続のマイナス成長だって避けられないんじゃないかという意見も根強いわけです。
　ですから、大変きつい質問になろうかと思いますが、今後の景気動向次第では、九八年度と同じく、年度途中で歳入不足に陥って、当初予算の財源さえも国債の増発によって追加的に賄われなければならないというような悲惨な事態も十分考えられるんではないかと思うんですが、大臣のそのお見通しはいかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　予測に反して二年も続いてマイナス成長を続けてきたわけでございますから、またそういうことはないかとおっしゃいますと、過去二年あったわけでございますのでお答えはしにくうございますが、しかし、過去二年落ちてその後なお落ちるのか、そういうことになるわけでございますから、そういうこともそうしょっちゅうあることではない、そういう常識も働くと思います。やはり、経済というのはある部分がサイクルしてまいりますから。
　それで私は、統計的に先のことを今御説明申し上げられませんけれども、〇・五％成長というのはいいところをいっているんではないかなと。そう何期も、何年も続けて落ち続けるということは、幾ら何でも経済でございますからしょっちゅうあることではないだろうと思いますし、また、これだけある意味で御批判があるような歳入欠陥の予算をやっておるわけでございますから、それが効果がない、九兆円の減税も効果がない、そう何年もそういう状況が続くということはないと考えてもいいのじゃないかなという思いが私は実はしておりますけれども、統計的に申し上げることができません。
○横光委員　大臣の希望と苦しいお気持ちは本当によくわかります。私もそんな年度途中での追加的なことになってはならないと思うわけですが、残念ながら状況は余りよくないわけですね。
　例えば、九九年度末、これも先ほどから何回も出ておりますが、予想される国と地方の長期債務残高は六百兆円にも達しよう。あるいは、我が国のＧＤＰはおよそ五百兆円でございますので、対ＧＤＰ比は一二〇％までに高まる。
　政府の推計によりますと、九九年度の先進諸国の数値としては、イタリアをついに抜いてしまって、余りいい形じゃないんですが抜いてしまって、先進諸国中最も財務体質の悪い国に転落してしまっているわけですね。さらに、ある試算では、今の水準のまま推移したとしても、十年後の国債の利払い等の国債費、これが九九年度当初二十兆円が二倍近くになるんじゃなかろうか、そういった驚くべき数値も現実に出されているんです。
　ですから、とにかく景気回復して税収の増によって賄うという簡単な一言で言うことはできるんですが、たとえ景気が回復されたとしても、そして回復されたその後の見通しとしても、これまでのような高度の経済成長を望んで、そして多額の自然増収に過大な期待をかけるということは、これはもう難しい状況であろうと思うんですね。
　そうしますと、公債の返済がますます厳しくなってくる。利払い等の国債だけで三十五兆から四十兆になるんじゃなかろうか、そういった予測もあるわけで、この打開策として何を据えるべきであるとお考えなのか、お聞かせ願えますか。
○宮澤国務大臣　そこは、私が本当に願っているのは、日本経済が病気から脱却して元気になることでありまして、元気になったら、しょっているものは私は余り心配しておりませんです。少ししょっているものが重くなっても、元気であればこれはそんなに心配することはない。
　それは、例えばアメリカの財政がここへ来て黒字になったということは、十年前には思いもよらなかったことでございます。そして、累積債務は実は非常に大きい。大きいけれども、経済が黒字になったということで、余り人がそれを心配しなくなっておるわけでございますから、その国の経済が力さえあれば、多少のものはしょっていてもそんなに心配することではない。問題は、もう力がなくて立ち上がれない、元気にならないということになったら、これはもうどうしようもないということだと思っておりますものですから、ともかく早くプラスの成長に転じたい。
　確かに、租税弾性値が急に大変大きくなったりすることはないでございましょうけれども、少なくとも、アメリカの経済がそうであるように、元気になれば単年度の赤字というものはなくなってきたわけですから、そういう状況になっていけば、それで私は心配ないんではないかというふうに思っております。
○横光委員　今、元気になれば、力がつけばというお話でございます。確かにそのとおりでしょうが、私は、それでも余りにも利払い等の国債が大き過ぎる、ちょっとけたが違い過ぎるなという気がして、大変心配しているわけでございます。
　大蔵原案が発表されてから債券市場の下落傾向が強まりつつあるんじゃないかと思っておりますし、さすがにこの七十兆円、借換債も含めて、これだけの国債発行ですから、その需給悪化懸念というのは、当然のこと、市場に影響を与えずにはおかなかったと思うんですよ。さらに、格付機関のムーディーズが日本国債の格下げを公表した。これは、正しいかどうかは別にして、大変市場に影響を与えるわけですね。
　そうしますと、そういったいろいろな状況からして、債券市場の下落傾向、あるいはそれに伴う長期金利の上昇傾向というのは、一時的なもので終わるのかどうか、状況からするとかなり長期的な可能性もあるんじゃないかと思われるんですが、財政当局としてはどうお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　これも午前中申し上げましたけれども、長期金利というのは、私はやはり基本的にはマーケットだ。もちろん、非常にたくさん国債を発行することによって荷もたれがするといったような感じが全然出ていないとは申しませんけれども、先ほども申し上げましたが、昨年の十一月の末に一・〇五というような利回りであったものが、急にここへ来てわずかの間にこれだけになる、それはやはり、ほかの原因はございましょうけれども、これもマーケットだな。ここからもう下がらないかというと、そうも言えない。しかし、荷もたれのことはあろうなといったようなことでございますから、長期的にずっと上がっていくトレンドだともなかなか申し上げられない、国債を売った金はどこかへ行くわけですから、ということも言えますし。
　どうも私は、長期金利のことを、これは非常に急激に上がったり下がったりすることは好ましくないのはもとよりでございます。それはもとよりでございますが、長期的にずっとこのトレンドで値下がりをしていく、あるいは金利が上がっていくというようなことはちょっと考えにくいんではないか、余り金利のことを具体的に申し上げることは避けなければなりませんけれども、そう思っておりまして、そのこと自身はそんなに私は気にしなくてもいいんではないかと思います。
　もちろん、国債を大量に発行いたしますから、発行者としてのいろいろな配慮、いろいろな意味でのバラエティーを持たせるとか、そういうことは入り用になってくるかと思います。
○横光委員　大臣はマーケット中心だというお話でございますが、この短期間における長期金利の急騰、これは、そのことを心配して政府・与党内では、きょうもこの質問に出ておりましたが、日銀の新発の国債の引き受け案も模索しているという話も聞いております。午前中、日銀の黒田理事の御答弁で、中央銀行は、短期はともかく、長期金利を自由に上げ下げすることはできないんだ、そしてまた買い切りオペレーションの拡大も、アメリカでも成果はなかったんで、それに対しても積極的ではないというお話でございましたが、これは大臣も同じお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　けさ、日本銀行の方がおっしゃっていらした、自分たちは短期金利についてはオーバーナイトを初めいろいろできますが、長期金利というものは、自分たちにそれを左右するいわば道具がないと申しますか、そういうインストルメントはないんだということを言われたと思います。非常に短い間のことならともかく、長い目で見るときっとそういうことであろうなと思って伺っておりました。
○横光委員　期限つきとかあるいは上限つきという条件の中でも、日銀が新規国債の引き受けをやるというお考えはございませんね。
○宮澤国務大臣　私は持っておりません。
○横光委員　この日銀の新発国債の引き受けというのは、いわば御案内のように禁じ手ですよね。そしてまた、財政規律を著しく侵食するという一点をもってしても、私はとることのできない選択だと考えております。
　次に、もう一つお聞きしたいんですが、私たちも財政の機動的運用の面から、公債政策の適宜適切な発動は了としてきました。しかし、その際絶えず提起してきましたのが、建設公債と赤字公債の区分ですね。この区分が現在及び将来においてどれほどの意味を持つかということを提起してきたわけでございます。
　確かに、戦後復興期におきまして、社会的資本形成を強力に推し進める手段として建設国債を認め、赤字国債は原則禁止してきたわけですね。この政策的意義を否定しようとは思っておりません。現に、禁止されている赤字国債も、非常事態ということで、これまで何度となく発行されてきたわけでございます。そして、その公債残高の赤字分と建設分の区分は、これは予算上行われておりますね。ところが、市場においては受益と負担の関係を意識してそれが消化されているかといえば、そんなことはないだろう、有利、不利のあれはないんですので。私は、そこのところは、市場においてはそういった受益と負担の関係なんという形では動いていないだろうと思うわけですね。
　さらに、公債の償還年数、これは十年債であれば、普通は借りかえに借りかえを重ねて六十年をかけておると思います。これに対してインフラの耐用年数、これもいろいろあろうかと思いますが、普通の構造物では大体三十年から四十年だろう、これが妥当です。そうして見ますと、建設国債であっても、受益期間より結局負担期間の方がはるかに長いことになる。利益を受けられずに負担ばかりしなければならないという世代も来るわけですね。
　財政当局が好んで使っております世代間の公平論、これに依拠する赤字国債の消極主義、つまり、赤字国債というのは経常的経費であり、便益は当該年度内で消費される、形としては残らない、使い切りなんですね。
　そういった形からすると、この実態論に立つならば、もはや区分の役割は終えたんではなかろうか。つまり、区分で財政規律を維持するんではなくて、総枠、たとえ景気対策とはいえども、返せる範囲で総枠を決めて、その総枠を抑えることによって財政規律を追求していくべきではないかと思うわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　けさほども日銀総裁が、高橋蔵相時代に日銀引き受けの国債発行があって、それが戦争に入っていく過程をお話しになっておられましたが、やはり戦争が終わりましたときに、日本がこういう敗戦になったことの一つに、軍事費のために国債をほとんど無制限に発行したということがあった、国債発行は戦争につながったというような反省がございまして、また占領軍がおりましたこともあって、したがって国債というものはもう発行しないという考え方がしばらく続きましたが、ただ、我が国が急速に復興を始めましたときに、やはり、明らかに復興のためにする事業というものは国債で賄ってもいいんではないかという議論がまた起こりまして、それで財政法の特例ということになったわけでございます。
　その後、しかし、今おっしゃいましたように、耐用命数といいましても、こういう技術革新の時代では、コンクリートであるから六十年、本当にビルが建っているかといえば、建っているのもありますけれども、そういう時代でなくなっておるということも事実でございます。
　今何かといえば、私ども財政当局の上に、そういうものとそうでないものとはやはり意味合いが違うんだよという、そういう自粛自戒と申しますのでしょうか、あるいは規律と申しますのでしょうか、そういう働きはしております。しておりますが、今のいきさつをかなり離れて申しましたら、今おっしゃっていらっしゃるようなことになるんだろうと思います。
　何の意味もないとも思っておりません。しかし、当初考えられたような説明というものは、殊にソフトの時代になってまいりますと、やや十分ではないなという思いはいたします。
○横光委員　実態を伴わない形であるならば、やはり徐々に変更していくべきであるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長代理　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長代理　次に、内閣提出、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井奥貞雄君。
○井奥委員　自由民主党の井奥貞雄でございます。大蔵大臣におかれましては、大変長時間のお役割御苦労さまでございます。あとしばらくよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　税制改正関連法案の審議に当たりましては、今日の我が国経済情勢から議論をする必要がございます。大蔵大臣は、今日の我が国経済につきまして、資産市場の低迷、不良債権問題の深刻化などバブルの後遺症を抱える中、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、厳しい低迷状況にあります、また、我が国を取り巻く国際経済情勢も、一昨年のアジア諸国に端を発した通貨あるいは経済の不安定な状況により、先行きは極めて不透明でありますと財政演説で述べておられます。最近、長期金利の動向などは注目すべき動きも見られ、日本銀行による国債の引き受け等についても、午前中も重ねて議論をされております。
　このような中で、改めて大蔵大臣の現在の景気情勢に対する御認識をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　政府は、御審議願っております予算案を中心に、平成十一年度におきまして、過去二年マイナス成長が続いた後を受けて、せめて〇・五％のプラス成長をいたしたいと念願をいたしておりまして、予算にあわせまして、いわゆる金融秩序の信用回復にも努力をいたしておるところでございます。
　そういう中で、さしずめ私ども、一月—三月の時期を非常に心配をいたしておりますのは、一つは、今この資本注入、信用システムの秩序の回復ができるかどうかという問題が進行しております。他方で、年度末でございますから、各企業は当然、年度末にしばしばございますいわゆるいろいろな資産の整理であるとか損切りであるとか、あるいは、決算が必ずしも明るくないので、雇用につながるいろいろな問題が生じやすい時期でもございます。あれこれで、この三月の年度末を何とか乗り切りたい。
　これを余り心配がなく乗り切りまして、その後、例えて申しますと、有効求人倍率が少しでもよくなっていく、あるいは三月十日ごろには十—十二のＱＥが出ますので、そのときにプラスの答えが出た上に内容がそんなに悪くないといったようなことを大変に神経質に見詰めておりまして、三月をうまく乗り切りましたら、将来に向かってのもう少ししっかりしたことが申し上げられるんではないかというような気持ちで経済の運営をやっておるところでございます。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○井奥委員　ありがとうございました。
　今日の税制の議論におきましては、まずこの極めて厳しい経済情勢にどういうふうにして対応していくのか、このことが問われているわけであります。
　我が国の政治がどのように取り組んだかを振り返ってみますと、小渕総理大臣は、昨年の夏以来、経済再生を挙げられまして、本年以降六兆円を超える恒久的な減税を実施するようリーダーシップを発揮してこられたのであります。この大胆な政治決断は、国の内外はもとより、世界から高く評価をされております。その後、宮澤大蔵大臣を初めとして、政府・与党の方々が税制改正の実現に向けて大変な努力をされたことに私は敬意を表するものであります。
　また、厳しい経済情勢のもとに、ややもすると我々の目は国内に偏りがちでありますが、世界では大きな変化が進んでおります。その一つがアジア通貨危機であり、もう一つが本年の年初から導入されたユーロであります。世界経済の動きが我が国経済に直結をし、また、我が国の経済政策が世界経済に大きな影響をもたらすようになっているのであります。急速に進むグローバリゼーション、世界における日本の置かれた立場や役割を考えますと、税制のあり方についても、グローバルスタンダードを常に考えながら議論をしていかなければなりません。
　他方、このような税制上の措置は、当面の対策というだけではなく、我が国の経済社会の構造的な変化に対応し、小渕総理大臣が施政方針演説で述べられたように、繁栄へのかけ橋となるべく、将来につながるような施策でなければならないと考えております。
　本日、私は、経済再生、グローバリゼーションと二十一世紀へのかけ橋との視点から、政府提出の法案について質疑を行うものであります。
　今般の税制改正のうち、いわゆる恒久的減税について見ますと、個人所得課税について、国民の意欲を引き出すといった考え方から、国税、地方税を合わせた最高税率を六五％から五〇％に引き下げるとともに、中堅所得者層に配慮した定率減税が実施されることになっております。
　また、法人税につきましても、我が国企業の国際競争力の発揮、企業活動の活性化の観点から、実効税率を四六・三六％から国際水準並みの四〇・八七％に引き下げることとされ、中小企業を取り巻く厳しい経済状況等にも配慮をして、中小企業の軽減税率も引き下げることになっております。
　個人所得課税の最高税率、法人課税の実効税率の引き下げは、ともにグローバルスタンダードに沿ったものとはいえ、人、物、金の動きがグローバルになった今日、適当な措置と私は考えております。
　次に、恒久的減税とともに、現在の厳しい経済情勢を踏まえてさまざまな措置が講じられることになっております。
　まず、低水準が続いている住宅投資の現状を考え、新たに実施される住宅ローン減税は、平成十一年または十二年の二年間に居住用の場合に限り、残高五千万までの住宅ローンについては、十五年間にわたりその一定割合を所得税から控除するというように、現行の制度を思い切って拡充したものとなっております。住宅建設は経済への波及効果が大きいことを考えると、相当な景気刺激効果があると私は考えております。
　また、景気刺激策といたしましては、住宅とともに民間設備投資の促進が重要でございまして、百万円未満の情報通信機器を取得した場合には、一年間に限っての時限措置として、取得価額の全額が損金算入できるという情報通信機器の即時償却制度の創設などに期待をして、多くから刮目をもって見ているわけであります。
　そして、税制改正全体では、地方税も合わせますと九兆四千億もの減税であり、昨年の公明党との議論に基づき、現在実施をされている地域振興券の七千億をも含め合わせますと、十兆円を超える規模となっております。政治のリーダーシップのもと、かつてない規模の施策を決断されたのであり、政府としてはなし得る限りのことはした、こう言える税制改正であると評価をいたしております。
　また、先ほど申し上げましたように、国際金融における大きな動きを目の当たりにいたしますと、我が国の通貨であります円を国際化していくというのは緊急の課題であります。
　昨年の秋、大蔵委員会の欧州視察団として、村井委員長以下、私もその一員として欧州の財政、金融、経済事情を調査をしてまいりました。その中で、我が国には、都市型先端技術を含め、省エネや環境に関する技術など世界に誇るべきものが大変多い、その中でなぜ我が国に投資が少ないのか、アジア経済の三分の二を占めるにもかかわらず円の国際化が進んでいないのはなぜなのだろう、こういう理由の一つとして、我が国の金融市場にかかわる税制上の措置が欧州の金融当局者から指摘をされたのであります。
　帰国後、指摘をされたことを念頭に、円の使い勝手をよくするにはどうするのか、どうすればよいのかを考えつつ、私も税制改正に携わってまいりました。今般、金融関係税制として、円の国際化の進展に資する税制上の措置や有価証券取引税及び取引所税の廃止が政治主導で決着を見たのは、まことに画期的なことと言えましょう。
　さて、大蔵大臣、このように今般の税制改正は極めて広範多岐にわたる大きな内容となっておりますが、今般の税制改正の基本的な考え方について、大蔵大臣の御所感をお伺いいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　御審議をいただいております法案につきまして、いろいろな角度から分析をしていただきました。ただいまのお話は、私も十分啓発されて承りました。
　所得税の最高税率を落としたということにつきましては、金持ち優遇であるという御批判がございますけれども、実は私ども、将来の抜本税制改正を考えておりますと、たびたび税制調査会で指摘されております、いかにもこれは働く意欲をなくさせる、あるいはむしろ脱税を奨励するようなことではないかということに加えまして、将来、日本という国は個人所得税の高いところだと言われますと、恐らく外国からなかなか日本に来る人がいなくなるだろうというようなこともあわせまして、思い切って、この際トップの税率を落とさせていただきました。
　これによりまして、先々恒久減税をかけますときにも、トップがもう下へ下がっておりますから、余りスティープな累進はかけないはずでございまして、そういう意味でもいい意味があったと思います。
　法人税は、これは個人の生活に関係がないということから御批判を受けましたが、しかし、法人の、企業の税負担が軽くなるということは、これは雇用には非常に影響いたしますし、また、これこそ、今日、世界どこでも本店が置けるような時代になりましたので、国際的な不利ということはやはり大事に考えなければならない問題だと思っております。
　住宅税制につきましても、私どもはこれはかなりの効果を期待いたしておりますし、それから、コンピューター等の即時償却につきましても同様でございます。これらは即時的な効果もあろうかと思っております。
　それから、おっしゃいますように、国際税制につきまして、一括登録国債の利子の非居住者に対する源泉徴収免除、それから短期の証券の償還差益に対する源泉徴収の廃止等は、かなり税務当局としては長年懸案で踏み切れなかったところでございますが、御慫慂もありまして、おかげさまで踏み切りまして、これで我が国の円の開放体制、金融市場というものも大分外向きになると期待をいたしております。
　総じまして、そういう意図で税法改正をさせていただきますが、当面の景気回復に役立つようにということとともに、将来あるべき抜本的な税制改正にも支障にならないような御提案を申し上げたつもりでございます。
○井奥委員　大蔵大臣がちょっとお触れになられましたが、今般の税制改正に関連をいたしまして、定率減税によって、定額減税が実施された昨年との比較をされて、多くの方々が税負担がふえるとの批判がございます。これは、二兆円、二兆円という二回、こういう形での、定率の減税ではなくて定額の減税をしたということであります。
　確かに、定率減税の実施によって、夫婦子供二人の世帯で見れば、給与収入が七百九十三万円未満の所得階層の方々にとっては、昨年に比較をして減税額が少なくなります。しかし、昨年実施された定額減税方式は、あくまでもできる限り早期に減税を実施するために、臨時異例の一年限りの措置としてとられたものでございまして、恒久的な形で減税を実施するものであれば、納税者ごとの税負担のバランスを崩さない定率方式をとることが適当であります。一年限りの、文字どおりの特別な減税と今回の恒久的な減税を単に比較をすることは、私は適当ではないと考えております。
　仮に定額減税を継続すれば、我が国の課税の最低限は五百万円という、諸外国に比べて相当高いままとなってしまうわけであります。最初に申し上げましたとおりに、税制上の措置は将来へつながるものでなければならないと考えているわけでございまして、今般の措置は妥当なものと考えておりますが、どのように考えておられるか、御所感をお伺い申し上げます。
○宮澤国務大臣　お尋ねがございましたので申し上げるわけでございますが、前回、定額減税を行われた背景を見ますと、非常に急いで実施をされなければならないような状況で決断をされました。したがいまして、御承知のように、税額表というものは法律が確定いたしましてから二カ月かかるそうでございますので、到底そのことはできない。税額表ができないとすれば、定額で計算をすれば簡単でございますから、定額しかないということで減税をされたようでございます。
　そこで、今回は、井奥委員のおっしゃいますように、一遍限りのことでございませんので、やや恒久的なことを考えておりますが、定額減税でございますと累進というものは全く消えてしまいますので、所得税の本当の社会的な意味は累進というところでございますから、これを全部消してしまうということは、その方々の間でもやはり所得の多い少ないはございますから、それがみんな一緒にゼロになってしまうということは、明らかに累進というものは消えるので、やはりそれは本当は避けなければならない。今度それを避けまして定率にいたしました。いたしました結果、税額表に時間がかかりますので、どうして一月から引けないのだという御批判は受けておりますけれども、累進というものは残った。
　それで、井奥委員のおっしゃいますように、もし今度も、仮に、前回の一遍限りの減税と同じようなことをやれ、負担がふえないようなことを考えろとおっしゃれば、それはもう一遍定額をやるしかないということになりますが、定額をやりました結果は、今おっしゃいましたように、課税最低限は四百九十一万円になりましたから、従来の三百六十一万円との差額は非常に大きくて、その間に、数百万と推定されますが、納税者がリタイアした。
　二度リタイアされますと、恐らくもう一遍登場されるということはなかなか気分的にも難しいんだと思いますが、将来の我が国を考えますと、四百九十一万円なんというとてつもない高い課税最低限で税制の根本改正をやることは私はできない。少しでも払っていただきたいというのが累進というものの考え方でございますので、少しでもというその数百万がいなくなってしまわれますと、とてもそれは税制がかけませんので、将来のことを考えましても、緩和はいたしましたけれども、ここは何とか定率でもってお許しをいただきたい、そういうふうな気持ちでおるわけでございます。
○井奥委員　大蔵大臣の御説明、また御所感を私はよく理解をいたしておりますけれども、ぜひとも政府も、議員の役割もありましょうが、なかなかそういうことのＰＲが減ったんではないかなと。ただ、税金が上がったよ、こういうことよ、決して減税ではないよ、こういうことだけがひとり歩きをしていくものでございますので、私どももしっかりやりたいと思いますが、政府側もしっかりと、こういう問題については、私は、今大蔵大臣のおっしゃられたようなことをやはりアピールをいただきたいということをお願い申し上げます。
　そして、昨年、消費税をめぐりましてさまざまな議論が見られました。消費税は、所得税、法人税と並ぶ主要な税でございますが、十一年度予算において、消費税の福祉目的化が予算総則に明記をされました。消費税収を広く国民の老後等を支えるための予算に使うということが明らかになり、消費税に対する国民の理解が一層深まるものと私は考えております。
　総じて見ますと、今般の税制改正は、景気対策、経済再生に最大限に努力するとともに、経済社会の構造的変化に対応したものとなっていると考えております。しかしながら、今後も、我が国の経済社会は構造的に大きく変化をし、国際化が進展すると予想される。このことを考えますと、税制には、将来を見据えた個人所得課税、法人課税の抜本見直しを行うという大きな課題が残されていると考えます。今後、どのような検討を進めていかれるのか、この件につきましてもお伺いを申し上げます。
○尾原政府委員　今、井奥先生からお話がございましたように、所得課税、法人税、まさに今後の経済社会の構造的変化はどうなっていくのか、国際化の進展がどうなっていくのかということを踏まえました抜本的な改正を行っていく、そのための検討が必要であろうと思っております。
　まず、個人所得課税についての課題でございますが、これは、現在、政府の税制調査会に基本問題小委員会というのをつくって検討項目が中間的に挙がっているわけでございますが、やはり、その諸控除等を含めた課税ベースを一体どう考えていくのか、課税ベースとあわせて税率構造をどう考えるのか、あと、前から、金融課税については分離課税かどうかというようなお話もございました。こういった課税方式まで、幅広い論点にわたり検討していく必要があるだろうと思います。
　その際に、やはり所得税といいますのが、広く、社会の構成員がそれぞれの経済力に応じて公平に負担し合う基幹税でございますので、そういう点についても忘れてはなるまいと思っておるわけでございます。
　法人課税の問題でございますが、課税ベースの問題、まだ検討しなきゃならない余地がございます。課税ベースをどう考えるか。さらには、経済の国際化の進展の流れの中で連結納税制度の検討に着手しなければならないだろうと思いますし、また、これは地方税の話になりますが、事業税における外形標準課税の問題をどうするのか、いずれも将来の課題でございますが、経済状況を見きわめつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。
○井奥委員　ありがとうございました。
　最後にお尋ねをいたしますが、我々は極めて厳しい財政状況を忘れることはできないわけであります。
　前門のトラというのは、今日の経済情勢、景気の問題を含めてどうやるのかということでありますし、後門のオオカミ、これはやはり財政状況をどう打破していくのかという、二つの大きな課題を私たちは抱えているわけでございますが、平成十一年度の予算における公債依存度は、午前中にも大蔵大臣もお話しになられましたが、何と三七・九％に達しているのであります。この財政赤字に対して、先ほども申し上げたとおり、資本市場は既に長期金利の上昇という形で財政赤字に警鐘を鳴らしております。これを放置いたしますと、せっかくの財政政策が生かされないこととなりかねないのであります。そのためには、何より財政の健全化が求められております。
　今般の税制改正は、景気回復、経済再生のための最大限の努力であって、同時に、その後の財政の健全化は私どもの子供や孫たちの世代に対する我々の責任であります。来る二十一世紀へのかけ橋であると考えておるわけでありますが、二十一世紀の財政の課題について、大蔵大臣はどのようにお考えになっておられるのか、これをあわせてお伺いをいたします。
○宮澤国務大臣　二十一世紀を展望いたしますと、既にアメリカの経済社会がそれに対する対応を、もう終わったとまで申し上げていいかどうかぐらい進んでおりますし、我々としては、それを実は目指しながら今非常に苦しんでおるのだというふうに私は思っていますけれども、そういう新しい二十一世紀にあるべき日本の姿、そこへ老齢化と少子化が加わってまいりますので、非常に難しい時代になるであろう。しかし、対応を間違えなければ、必ずまた日本は飛躍することができるだろうと思っておりまして、そういう意味で、今の税制あるいは財政の問題も、いろいろ緊急を要しますが、二十一世紀に邪魔にならないように、できれば助けになるように、そして、成長がある程度、仮に二％の、しっかりした軌道に乗りましたら、もう早速、税制、財政あるいは中央、地方の関係等々、全部を洗い直さなければならないというふうに、今からそのことは考えております。
○井奥委員　ありがとうございました。
　私どもは、与党といたしましても、大蔵大臣に二十一世紀、後顧の憂いのない、思い切ったかじ取りをしていただく。そのためには、ブレーキもアクセルも共有していただいているわけでございますので、御多忙であろうというふうに私は拝察をいたしておりますが、これからの国家のためにぜひ一層御精進いただき、御努力をいただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○村井委員長　次に、上田清司君。
　では、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○村井委員長　では、速記を起こして。
　上田君。
○上田（清）委員　大蔵大臣、ちょっとお休みをしていただきまして、四番手にやる予定だった部分からやります。
　住宅減税についてお伺いをしたいと思います。
　既に御案内のとおり、一方においていろいろな評価もございます。住宅ローンの減税で、今まで最高額百七十万だったものが十五年間で五百八十万ぐらいになるということは、それはそれでそれなりに恩恵だという評価もございますし、正しく評価するものも私はあってもいいと思っております。ただ、住宅政策をどう考えるかという視点がきちっとしていかないと、税制と住宅政策との整合性が本当にあるのかどうか。これは、理念の部分を少しやってから聞いた方が実はよかった部分もありますが、幾らか数字の部分での技術的なこともあるので、大臣がいらっしゃらなくてもいいかと思って、先行させていただきます。
　まず、建設省にお伺いしますけれども、基本的に、住宅政策、一体どこにポイントを置いてなされているのか。例えば、いろいろな考え方があります。できるだけ持ち家政策をやっていくとか、あるいは都市部におけるまさしくライフステージに合わせた形で、賃貸を中心に移動しながら最終的に持ち家に持っていくとか、いろいろな議論があると思うんですね。建設省として、どういう住宅政策を基本的にポイントにして、それについてどういう税制のかかわりがあればその基本的な政策を推進できるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○那珂政府委員　お答えいたします。
　住宅政策の基本についてのお尋ねでございますが、一言で申し上げますと、住宅市場の活性化を通じて、国民のニーズに対応した良質な住宅ストックの整備ということが住宅政策の基本的課題であろうと思います。
　国民のニーズに対応したと申し上げましたけれども、国民ニーズ、住宅ニーズが近年のいろいろな社会経済情勢の変化等によりまして大変多様化しております。例えば、持ち家か借家か、あるいは新築か中古かというような問題についても、必ずしもどちらかでなければいけないというのではなくて、むしろその人、そのときのライフステージに合った選択が可能となるような、そういう住宅市場の整備が必要だろうと思うわけです。また、その前提として、一つ一つの住宅あるいはそれぞれの住宅の環境が、一定の水準以上に良質な住宅ストックが全体として形成されているという前提が必要だろうと思います。
　さらに、当面我が国の最も重要な政策課題でございます景気の回復についてでございますが、内需の柱の一つであります住宅投資につきましても何とかその回復を図る必要がある、住宅政策としてもそういう課題認識をしております。
　その上で、今般の税制、とりわけ住宅減税にかかわる税制のあり方について申し上げますと、少しでも住宅ストックの水準の向上を図る、そういう動機が随所にビルトインされているような構造になろうかと思います。そういう意味で、全般について申し上げれば、私どもが目指しております住宅政策の遂行について、大変いい制度になっているのではないかと思います。
○上田（清）委員　余りはっきりしなかったですね。
　はっきり申し上げますが、今、日本の住宅は量では既に十分だというお話があったという認識でよろしいんでしょうか。
○那珂政府委員　おっしゃるとおりでございます。