Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　前回、やや混乱をいたしたことを、まずおわび申し上げたいというふうに思います。
　先ほど部長の方から答弁を申し上げたとおり、厚労省としては、介護予防・日常生活支援総合事業における緩和した基準によるサービス、この扱いについてでありますが、障害者が利用する場合についても、原則、無資格者によるものについては、障害福祉サービスに相当するサービスとはみなされないと考えております。
　現時点では、無資格者が提供する緩和した基準によるサービスが障害福祉サービスに相当するかどうかの判断に迷う自治体があるとは承知をしておりませんけれども、しかし、前回の質疑も受けて、私どもとしても、国としての考え方を明確に示して、それを周知するということをやっていきたいというふうに思います。
○堀内（照）委員　無資格者というのは当然あり得ないですので、ぜひ徹底していただきたいと思います。
　この問題一つとっても、介護保険優先原則の矛盾というのは本当に深刻だと思います。
　障害者自立支援訴訟に係る基本合意では、「介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。」と、明確に介護保険優先原則の廃止をうたっております。
　この法案は文字どおり介護保険優先原則の立場に立っているわけでありますけれども、これは基本合意に反するんじゃないでしょうか。
○塩崎国務大臣　現在私どもが持っている社会保障制度、これにつきましては、一つのサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されるときは、国民が互いに支え合うために保険料を支払ういわゆる社会保険制度のもとでそのサービスをまず御利用いただくという保険優先の考え方は、やはり私どもの社会保障制度における原則であるというふうに考えているところでございまして、このために、介護保険優先原則を見直すということは考えていないところでございます。
　なお、障害福祉制度と介護保険制度の関係については、社会保障審議会障害者部会においてもさまざまな御意見がありましたけれども、我が国の社会保障の基本からは、介護保険優先原則には一定の合理性があるというふうにされているものだというふうに理解をしているところでございます。
○堀内（照）委員　これも前回と全く同じ答弁なんですね。
　今も言いましたように、明確に「介護保険優先原則を廃止」と言っているわけなんですよね。これは約束を破ることになりませんか。破っていいんですか。
○堀江政府参考人　済みません、ちょっともう一回御質問いただけませんか。
○堀内（照）委員　基本合意では介護保険優先原則の廃止と明確にうたっています。
　今大臣いろいろ言われましたけれども、この法案は介護保険優先原則に立っているわけですから、この基本合意の約束を破ることにはなりませんかとお尋ねしました。
○堀江政府参考人　基本合意の趣旨を踏まえまして、昨年の障害者総合支援法の改正におきまして、介護保険の利用者負担の軽減措置につきまして、介護保険への移行に伴って新たな利用者負担が生じないように、六十五歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた方について、その対象としたものでございます。
○堀内（照）委員　趣旨を踏まえてといいながら、なかなかそこが変わらないわけでありまして、これは本当に、私は介護保険優先原則は廃止すべきだと強く改めて求めておきたいと思います。
　次に、我が事・丸ごと地域共生社会づくりにかかわって、専門人材のあり方について質問したいと思います。
　包括的な支援体制について、専門職の共用、兼務を進めるものではないとこの間答弁されております。
　もともと、新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチームがまとめたビジョンでは、人材確保についての考え方について、「一層人材の確保が難しくなる一方で、全世代・全対象型地域包括支援を確立するために、」という検討がされてきました。今回、それを具体化したものだと思います。
　結局、少ない人員で包括的に対応できる人材をつくるというのが目的だと私は指摘しなければならないと思うんです。
　前回の質疑で、地域の課題の受け皿、保育所等もなり得るということも確認させていただきました。コーディネーターの方を別に置くとしても、そういうところが一手にいろいろな課題を引き受けることになるわけであります。
　「「地域共生社会」の実現に向けて」の「当面の改革工程」では、「専門人材の機能強化・最大活用」として、対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討と明記もされております。これは、前回の質疑の中で、大臣も、六日の医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書にも触れられておりましたが、そこでは、「複数の職種にまたがる業務を機動的かつ円滑に実施することができれば、地域の人的資源が最大限有効活用され、」「その複合的な課題に包括的に対応できることとなる。」とあります。まさに、限られた人員を有効活用するために複数の職種にまたがる業務を機動的、円滑に実施できるようにすると。これのどこが、専門職の兼務、共用でないと言えるんでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　共通基礎課程の検討でございますけれども、先日来申し上げているように、我が事・丸ごとの包括的な支援をできる、また多様なキャリアパスをつくれるということで、例えば地域に潜在的な有資格者の方がいらっしゃるときに、別の資格の研修も受けやすいなどの効果があるというふうに考えております。
　こうした観点から、各資格を通じた基礎的な知識、素養を身につけた専門人材を養成していくということのために新たな共通基礎課程の検討を行うというものでございまして、こちらは、要員の兼職、兼用を進めて、一人に過度な負担を求めようとするものではございませんし、また、医療や福祉や介護サービス事業所などに勤務する場合には、直接処遇職員については、同じ時間帯において、兼務は原則禁止となっておりますので、一人の職員を、人員配置基準上、介護、医療両方の仕事に一遍に従事させることはできないということはもとよりでございます。
○堀内（照）委員　それぞれの分野で人材が今不足しているもとで、キャリアパスということも言われましたけれども、それで、確かに医療、介護は今禁止というのがありましたけれども、他の分野も含めて、一方では包括的な支援体制だということを言っているわけですから、兼務、共用というのを広げたのでは、私は、問題が解決しないばかりか、現場がより疲弊すると指摘しなければならないと思うんです。
　それで、日本医療労働組合連合会が二〇一六年介護施設夜勤実態調査というのを行っております。
　それによりますと、九割の職場で長時間労働を伴う二交代夜勤です。二交代夜勤のうち、七割弱で十六時間以上の夜勤になっている。また、二交代夜勤のうち、夜勤が月四回を超える職員は全体の四割で、年々悪化している。二交代の月四回ですから月八回に相当するわけです。仮眠室がない施設が四割にも上り、深夜の長時間を、まともな仮眠すらとれない中、働き続けているという状況であります。勤務終了から次の勤務までの間隔、インターバルが十二時間未満の施設も二割を大きく超え、これも前年調査よりも悪化しているという報告であります。一人夜勤の事例も依然として改善されていない。
　こうした深刻な夜勤の実態が、低賃金と相まって離職を促し、人員不足に拍車をかけ、労働実態がさらに深刻になるという負のスパイラルになっているという指摘がされております。
　介護の現場の困難を解決するためにも、施設等の人員の配置基準の見直しと抜本的な処遇改善なしには解決しないんだ、それぞれの分野でやはりそういう対応が必要だ、特に介護では、今申し上げたような、人員の配置基準の見直し、処遇改善、ぜひともこれは必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　介護職員の待遇、処遇、働き方につきましては、特に処遇については、財源を確保しながら着実に行ってはきているわけでありますが、今年度は、ニッポン一億総活躍プランに基づいて、平成三十年度の介護報酬改定を待つことなく、技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築して、月額平均一万円相当の処遇改善を行っているわけであります。
　また、平成三十年度の介護報酬改定に向けて、介護ロボットとかＩＣＴを活用して、介護の質を保ちながら効率的なサービス提供の推進、そして一番大事なのは、自立などにつながる、介護を受ける方の納得感の向上、そういったものをしっかりと進めるということに取り組むところでございまして、現場の負担軽減を実現しなければならないというふうに思っておりますが。
　どういう形で、今のように、インターバルの問題等々お話をいただきましたけれども、介護の現場の方々の働き方というのはいま一つまだはっきりしていないところがあって、今回、先ほどお話をいただいた新しい医療と働き方のビジョンの検討会の中で、医師の働き方の実態調査というのをやりましたが、前に申し上げたように、介護従事者に対する働き方の実態調査もやるべきだということを、やるつもりだということも申し上げたとおりでありまして、そのことが触れられているわけであります。地域あるいは年齢、職種などごとの働き方や、採用とか離職の状況とか離職の理由とか、いろいろなことをやはり調べて、あるべきビジョンの策定あるいは具体的対策に生かすべく、調査をしっかりやっていきたいというふうに思います。
　それを踏まえて、さらに働き方の改革をしていきたいというふうに思います。
○堀内（照）委員　調査を踏まえてということで、一言だけちょっと申し上げて終わりたいと思います。
　看護師のところではいわゆる指針があって、夜勤回数が制限されています、看護のところでですね。介護のところでもそういった指針がやはり必要だ、ぜひそのことも検討をお願いして、質問を終わります。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　まず冒頭、十分間ですので、先ほども、余り質問から離れたことを言いたくなかったんですが、立場上ちょっと言わせていただきますが、御承知のように、委員会の運営は、与野党、大会派の理事さんが、それぞれ与野党筆頭理事として御苦労いただきまして議事進行に努められているわけでございます。ただ、その中でも、やはりそのスケジュール感、逐一報告していただく必要はないと思いますけれども、スケジュール感であるとか出口、どの辺で採決があるのかとか、いろいろそういったスケジュール感はお伝えいただかないと、各党、準備の必要性もありますので、少数会派にも十分な御配慮をいただきたいなというふうに思っております。
　きょう、何か唐突に採決という話も聞こえてきますので、そういった手続というのは各党ありますので、やはりその辺は事前に、最悪のケースも想定してお知らせいただきたいなと思います。
　では、前回に引き続いて、介護離職ゼロということで伺いたいと思います。
　厚生労働省の推計によれば、介護人材については、二〇二五年には約三十八万人もの不足が生じると見られております。施設整備と人材確保が介護離職ゼロ推進に向けた両輪とされておりますが、施設整備を進めれば、当然それだけ人材の需要がふえることとなり、現状でも不足感の高い介護人材を本当に確保できるのかどうか、心配する声も根強いかと思います。
　厚生労働省では、三年後の二〇二〇年度に必要となる介護人材を約二十万人として、基盤整備に伴う介護人材を約五万人と見積もって、約二十五万人の介護人材を二〇二〇年代初頭には確保すると示しておられるかと思います。
　最近の介護職の有効求人倍率は三倍を超えており、人手不足が慢性化しているかと思います。果たして厚生労働省の見込みどおりの人材確保が将来的に可能なのかどうか、見解を伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　介護人材につきましては、介護保険制度施行時の約五十五万人から一貫して増加をしてきておりまして、平成二十七年十月現在で約百八十三万人となっております。ただ、現場では人手不足感もあり、さらに将来のニーズに対応した人材の確保が必要であると認識しております。
　このために、従来から御紹介しているようなさまざまな施策、例えば、本年四月からの月額一万円相当の処遇改善、一旦仕事を離れた方が再び仕事につく場合の再就職準備金、介護福祉士を目指す学生への返済免除つきの奨学金制度、ＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減や職場環境の改善などに、引き続き取り組んでまいります。
　また、今後、さらに、中高年齢者が介護の仕事に参入しやすいということを促進するための入門的な研修というのを新たに創設したいと考えております。また同時に、既存施策の検証や、先ほど大臣からも御紹介がありました、介護職員の労働実態の調査、これをしっかり行いまして、さらに必要な介護人材の確保策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　そうした中で、取り組みが進む中で、先月二十八日、第二十九回介護福祉士国家試験の合格発表がありました。何よりも、受験者数が前年の十五・二万人から七・六万人へと、ほぼ半分に減ってしまったということが特徴的かと思います。一方、合格率は七二・一％と高まったことで、結果的に、合格者数は前年比三・三万人ほどの減少にとどまったということであります。
　受験者に四百五十時間の研修を義務づけたことが背景と見られるものの、こうした状況が来年度以降も続くのであれば、介護人材の確保はさらに厳しいものになるんじゃないかと危惧されますが、政府の見解を改めて伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の介護福祉士国家試験の受験者数、合格者数の状況、ただいま御紹介いただいたとおりでございます。
　今回の受験者数や合格者の主な減少要因でございますけれども、介護福祉士の資質の向上のために新たに受験要件とした実務者研修の導入に伴う受験者層の変化、つまり、介護福祉士の資格の取得意思が高い方々が受験しているという受験者層の変化が一つ、また、平成二十六年度までの受験者数の増加、いわゆる駆け込み受験の反動、また、準備期間が短かったということから、実務者研修を修了できていない方がいることなどによると考えております。
　こうした受験生の大部分は、現に介護の仕事につきながら受験をする方ということでございますので、合格者数の減少が、直ちに人材確保に直接的な影響を及ぼし、介護人材の量的確保へ影響を及ぼすというものではなく、影響は限定的であると考えております。
　今後の合格者数などの動向につきましては、この実務者研修の修了者数をどこまでふやせるか、これがポイントでございますので、返還免除つきの受講費用の貸し付けなどの実務者研修受講者に対する支援策の周知、これを徹底いたしまして、実務者研修の受講促進を図ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　先ほども総理にもお聞きをしていたことでありますけれども、不足する介護現場の担い手として注目されているのが、外国からの人材かと思っております。
　ことし九月には在留資格に介護が追加され、十一月からは技能実習制度に介護の職種が追加されることとなっております。現在、全国各地で準備が進んでいるものと思われますが、厚生労働省としては、具体的にどの程度の外国人材がこうした仕組みを利用すると見込んでおられるのか、見込みについて伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　在留資格「介護」につきましては、日本介護福祉士養成施設協会の調査によりますと、平成二十八年四月に介護福祉士養成施設に十五カ国から二百五十七人、これは前年度比プラス百六十三人という増加でございました、の外国人が入学をされ、昨年十二月時点での二十九年度の入学見込み数でございますが、三百九人ということで、さらに増加をしているところでございます。我が国に留学をして介護福祉士としての活躍を希望する留学生、このように増加しているというところでございます。
　また、技能実習「介護」につきましては、技能移転を目指す相手方の技能実習生のニーズや、技能実習生を受け入れる我が国の実習実施機関においてどのような人材を希望するか、また、受け入れ体制などについて流動的な要素が大きいということから、現時点で見通しを示すということは困難でございます。
　ただ、今後、技能実習「介護」の固有要件を設定した後に、関係団体と連携をしながら受け入れニーズを把握し、受け入れ人数の見通しを立ててまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　昨日、参考人質疑でもいろいろな意見が出ておりましたけれども、やはり介護人材を集めるのは非常に大変だと思いますし、また、処遇改善手当等が出たとしても、介護から離れた場合、医療機関の方で仕事をされた場合にはそれが出ないとか、あるいは、同じ介護に従事する方でも、現場におられる方と違う仕事、職種の方ではまたそれが違う、労働条件が変わってしまう、さまざまな問題があると思います。
　また、今後、診療報酬と介護報酬の同時改定というのもありますけれども、しっかりとこういった問題、抜本的に解決しておかなければならない問題かなと思います。
　今回の法案審議におきましても、まだまだいろいろ問いただしたい、確認したいことがあるということを申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　三ッ林裕巳君。
○三ッ林委員　動議を提出いたします。
　内閣提出法律案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。（発言する者、離席する者あり）
○丹羽委員長　三ッ林裕巳君の内閣提出法律案の質疑終局、討論省略、直ちに採決すべきとの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会の報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
平成二十九年四月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　望月　義夫君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　水戸　将史君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　濱村　　進君
　　　　　　清水　忠史君　　　　本村　伸子君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　田所　嘉徳君　　　　　加藤　寛治君
　　古川　　康君　　　　　金子万寿夫君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　伊佐　進一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　神山　佐市君
　　金子万寿夫君　　　　　古川　　康君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　濱村　　進君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　田所　嘉徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長栗田卓也君及び厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本村（賢）委員　民進党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、都市公園のあるべき姿についてお伺いしてまいりたいと思うんです。
　日本における都市公園の歴史は明治六年までさかのぼり、大正八年の旧都市計画法で都市計画施設として位置づけられ、戦後復興の混乱期において設置、管理に関する基準が必要とされる中で、昭和三十一年に都市公園法が制定されたというふうに承知をしておりますが、大臣の考える都市公園のあるべき姿についてお伺いいたします。
○石井国務大臣　都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動、健康運動、文化活動等の場となるとともに、災害時の避難場所となる場を提供するなど、都市において多様な役割を持っております。都市公園の立地環境や周辺住民の利用ニーズに応じてこれらの機能が高度にバランスよく発揮される公園が、望ましい都市公園像であると考えております。
　一方で、都市公園に具体的に求められるものは時代背景によって変化するものでもありまして、常に制度のあり方を検討する必要があると考えております。
　今日的には、都市に確保されている貴重なスペースである公園を、不足する保育所等の社会福祉施設の用地として活用することや、財政制約等から公園管理者だけでは十分に利用者ニーズに応えられない公園において、多様な民間主体の力を取り込んで、そのニーズに応えていくことが必要と考えております。
○本村（賢）委員　大臣から御答弁いただいたように、都市公園には多様な使い方がありまして、景観の形成や都市環境の改善、防災性の向上や生物多様性の確保など、豊かな地域づくりとして必要な位置づけは、今の大臣の答弁からも理解いたしました。
　それでは、都市公園の再生、活性化について、まず、都市公園法の改正について数問伺ってまいります。
　今大臣からお話があったように、今回、保育園等の設置ということでありまして、十日の日も、この委員会で、都立の汐入公園内にある、にじの森保育園を視察させていただきまして、勉強させていただきました。
　保育園の設置においては、騒音問題や送迎車による渋滞などの問題で、各地の保育園で住民から寄せられる心配の声もあるわけでありますが、これらの懸念から開園できなかった保育園も過去にございます。
　また、公園内において、これまで利用していた方が使いにくくなるのではないかといった不安の声が聞かれたり、不特定多数の出入りがある公園における園児の安全を不安に思う声などもございますが、こうした課題についてどう対応するのか、国交省にお伺いいたします。
○栗田政府参考人　公園での保育所の設置につきまして、数点お尋ねがございました。
　まず、騒音問題や送迎の車の問題についてでございます。
　公園の場合、公園はもともと子供の遊び場というものでございますし、公園内に保育所を設置した場合でも、周辺の公園空間そのものが緩衝地帯となる、こういったものでもございます。また、そもそも駐車場が設置されている場合も多く、配置の工夫も可能でありますので、騒音や道路混雑が大きくなるといった事態は起こりにくいというように考えております。
　また、従前からの公園利用者の利用に支障が生じるではないかという点でございます。
　この点、保育所の敷地面積に上限となる基準を設けるとともに、設置場所について配慮することによりまして、オープンスペースを確保して、従前からの利用者、一般の利用に支障が生じないように、地方公共団体に周知してまいりたいと考えております。
　それから、園児の安全確保についてでございます。
　公園管理者が許可を行う際に、保育所の設置者が建物の入り口を常時施錠するといったことですとか、建物全体を囲う柵、あるいは建物入り口周辺を囲う柵、こういったものを設置して、柵内に侵入できないように施錠する、こういった措置を講じることが望ましいというようなことも周知してまいりたいと考えております。
　なお、公園内の保育所の設置ですが、国家戦略特区におきましては、二年前から計画が進み、先般ごらんいただいたような実態が幾つか進んでおります。これまで公園内での設置が認められた十五カ所につきまして、地域との関係で特段問題となっているものはないというように承知しております。
○本村（賢）委員　今回、三月末に厚生労働省が発表した待機児童の数が二年連続で増加しておりまして、四万七千七百三十八人、また、隠れ待機児童数はさらに多く、試算の仕方によって大きく違いますが、厚労省からは六万七千三百五十四人と発表がございます。
　そういった待機児童対策にも、今回、非常に大きな役割を演じるんじゃないかと思いますので、ぜひとも、保育所を初め、国家戦略特区の中には、認定こども園を初め、ほかにもありますし、また、恐らくデイサービスなどもこれから通所型で入ってくるんじゃないかなと思っておりますが、さまざまな視点で、保育園等の設置について、ぜひとも前向きなお進めをしてもらいたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　都市公園内のカフェ、レストランの設置について、許可期間を二十年まで延伸し、二十年後に再公募を行うというようなことでありますが、事業者にとってのリスクは軽減されるのか、お伺いいたします。
○栗田政府参考人　公募によります収益施設の設置管理制度を今回の法改正に盛り込んでおります。これは、民間事業者がカフェ等の収益施設の設置と……（本村（賢）委員「もうちょっと大きな声で」と呼ぶ）
○西銘委員長　大きな声で答弁してください。
○栗田政府参考人　はい。
　周辺の広場等の整備を一体的に実施するもので、民間活力によりまして、公園の質の向上と利用者サービスの向上を図ろうとするものでございます。
　民間事業者へのインセンティブとしまして、設置許可期間を二十年に延伸する等の措置を講じておりまして、事業者の長期的な事業運営を確保することで、事業者によります優良な提案を積極的に誘導したいと考えております。
　現行の設置管理許可の場合、許可期間が十年であります。必ずしも更新が保証されるものでないこと、あるいは十年では建築投資の回収が困難であるといった実態もある、こういったことに鑑みまして、このような特例を講じたものでございます。
　今回の公募制度の創設に向けた検討に当たりまして、民間ニーズの把握もサンプル的に行っております。許可期間を二十年に延伸することにつきましては、おおむねメリットと受け取られておりまして、リスクとは受け取られていないというように承知をしております。
○本村（賢）委員　次に、事業者が許可期間中に倒産や事業撤退することが想定されるわけでありますが、どのような対応を行っていくのか、お伺いいたします。
○栗田政府参考人　公園管理者は、公募を行う際の指針におきまして事業者に求める管理水準を明示しますとともに、それを踏まえて、提出された計画を精査し、適切な管理運営が実施できると認められる優良な事業者を選定することとしております。また、許可期間中も、公園管理者は、事業者に対しまして改善指導等を行うことができることとしております。
　このため、基本的に倒産あるいは事業撤退というような事態は想定しておりませんけれども、御指摘のように万が一事業者の事業が立ち行かなくなった場合には、公園管理者の承認によりまして別の事業者に承継させる、あるいは新たな運営事業者を再公募する、あるいは事業開始時に撤去費に充当するための保証金をお預かりしておく、こういったいろいろな対処方法が考えられると思っております。
　改正法の施行に当たりましては、これらの対策を適宜選択できるように、運用指針等で地方公共団体にお示しをしていきたいと考えております。
○本村（賢）委員　次に、建ぺい率の緩和というふうにございますが、具体的にはどのぐらい緩和するんでしょうか。
○栗田政府参考人　都市公園は、オープンスペースとしての性格上、公園施設として設ける建築物につきまして、建ぺい率につきまして原則二％という基準が設けられております。
　今回創設する公募による収益施設の設置管理制度におきましては、公募対象となる収益施設の建ぺい率につきまして、二％を超えて必要な範囲で緩和できるようにするというものでございますが、公園のオープンスペースの機能が損なわれないように、他の公園施設も合わせまして一二％を上限としてというように考えておるところでございます。
　なお、これはあくまで上限でありまして、公園管理者が公園の全体面積などを勘案して、必要な範囲に限って施設の規模を判断するように、地方公共団体に周知してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　今回、公共還元型の収益施設、飲食店、売店等の設置管理制度の創設によって、例えば、収益施設の設置、管理を行う事業者が、園路や広場等、周辺の公園整備を一体的に実施もできるということでありまして、新しい発想で、カフェ、レストラン周辺の責任も負っていくわけでありますので、ぜひとも、カフェ、レストランの採算が見合うように、倒産や廃業等がないように、やはり公園管理者としても、年に一度ぐらいは意見を聞いてみたり、さまざまな工夫をしながら応援をしてもらいたいし、また、建ぺい率の向上に関しましては非常によかったんじゃないかと思いますので、これは最終的には条例で決める話というふうに伺いましたが、ぜひともまた、各自治体がこれを利用して、できるならなるべく大きく建ぺい率をとっていただける方向になればいいなと私自身は思っています。
　次の質問でありますが、次は、ＰＦＩ事業についてお伺いします。
　現在、十二件のＰＦＩ事業が行われておるわけでありますが、余り活用は進んでいないように思います。その理由についてどのように分析しているか、お伺いいたします。
○栗田政府参考人　平成十一年にＰＦＩ法が制定されて以降、都市公園では十二件のＰＦＩ事業の実績がございます。
　地方公共団体がＰＦＩ事業を活用するメリットとしまして、建設コストの縮減、財政負担の平準化、利用者サービスの向上等が考えられるということでございます。民間事業者にとりましても、長期にわたりまして一定の収益性が見込まれるといったようなことが望ましいというように考えておるところでございます。
　こうしたことから、これまで公園で行われてきましたＰＦＩ事業は、水族館、プール、体育館など、大規模で料金徴収が可能な施設の建設等において活用されています。一方で、このような施設はそれほど全国的に数も多くないということで、これまで十二件にとどまっているというように考えているところでございます。
　ただ、今回の法改正におきましては、ＰＦＩ事業に関します設置管理許可期間を最長三十年まで設定できるようにするということで、より長期的な事業運営が担保されるということになりまして、民間事業者が参入しやすくなるというように考えております。これまで以上の活用が期待されるというように考えております。
○本村（賢）委員　本法律案に対して国交省が行った事前評価書には、「都市公園におけるＰＦＩ事業の活用実績は、十分ではない。」というふうに示されておりますし、また、日本政策投資銀行の平成二十六年一月の資料によりますと、公共施設老朽化により、国交省所管の八分野で、二〇一一年度から二〇六〇年度までの五十年間に必要な更新料は約百九十兆円、また、二〇六〇年度までの間に更新できないストックは約三十兆円。イギリスではインフラ整備費の一二・三％がＰＦＩに対し、日本では一・五％という数値でありますので、今、参考人の方からお話しいただいたように、設置管理許可期間が十年から三十年に延伸されましたので、これを機にＰＦＩ事業がさらに伸びることを期待してまいりたいと思います。
　次に、トイレの整備についてお伺いします。
　防災や利用者の利便を考えても、トイレの設置、整備の促進は重要でありまして、特に災害時を考えますと、トイレの洋式化、オストメート対応トイレや多目的トイレの設置なども進めていくべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　都市公園は、都市における貴重なオープンスペースといたしまして、地震などの災害時には避難地、避難路となるなど、防災上重要な役割を果たしております。
　特に、災害時に高齢者、障害者等を含む全ての避難者が支障なく利用できるよう、トイレの洋式化、多目的トイレの設置等、バリアフリー化の推進は重要であると考えております。
　そのため、公園利用者及び災害時の避難者等の利便性の向上を図るため、地方公共団体へ公園施設のバリアフリー化に関する技術的基準を示すとともに、社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。
○本村（賢）委員　東京都では、五輪に向けて、都立公園を含むトイレの洋式化を推進するため、今年度の予算に三十七・六億円を計上されておりまして、前年度比約三十億円増というふうに伺っております。
　こうした形で、トイレの洋式化、オストメート対応トイレや多目的トイレなど、バリアフリー化が進むことを期待してまいりたいと思います。
　次に、緑地、広場の創出ということでありまして、都市緑地法の改正について一点お伺いしたいと思います。
　民間による市民緑地の整備についてでありますが、未利用地の活用のために、所有者と利用者をつなぐマッチング事業を静岡県の小山町や千葉県柏市などで実施しているということであります。柏市で行っているカシニワ制度は、平成二十二年十一月十五日から開始されまして、空き地等と使いたい人をマッチングしているというふうに伺っております。
　民間による市民緑地の整備を進めていくためには、こうした自治体が把握している空き地の情報を公開していくことが重要だと思いますが、どのように行っていくのか、お伺いいたします。
○栗田政府参考人　今委員にお触れいただきました市民緑地認定制度でございます。これは、使い道の決まっていない空き地等につきまして、地域のコミュニティーの力も活用しながら、住民に公開する緑地を創出したい、こういうものでございます。
　当該制度を推進するためには、土地を貸したいという地権者と土地を使いたいという団体等とのマッチングを図ることが極めて重要であるというように認識しております。
　委員御指摘のとおり、そのようなマッチングを市町村が行うということは大変有効と考えております。例えば、土地を貸したい希望者や活用を希望する団体等の情報を公開、閲覧できるようなサイトの設置、あるいは都市計画基礎調査等を通じて得た空き地等の所有者に対する当該制度の活用意向の打診などの取り組みが考えられるというように思っております。
　国としましても、この制度が積極的に活用されるよう、このような取り組み例につきまして、運用指針等を通じて周知してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　次に、都市農地の保全、活用について、生産緑地法や都市計画法、建築基準法等の改正について数点お伺いしてまいります。
　まず、生産緑地についてであります。
　今回、面積要件を下げるのは歓迎すべきことだなと思っておりますが、なぜ三百平米としたのか、お伺いいたします。
○栗田政府参考人　少子高齢化が進行する中、高齢者や子供たちが生活の中で身近に緑に触れられる住環境を形成する、これも大事だと思っております。
　稠密な土地利用がされております市街地の中では、農地は身近にある貴重なオープンスペースでありまして、農業が営まれて適正に管理されている農地につきましては、小規模であっても保全を図ることが必要というように考えております。
　一方、生産緑地地区は、都市計画上、緑地機能が発揮されると評価できるだけの規模であるということも他方では必要と考えております。
　本法案では、生産緑地地区につきまして、現在一律に五百平米とされております面積要件を、市区町村が地域の実情に応じまして条例で定められるようにしております。具体的には、三百平米まで引き下げられるように政令で定める予定でございます。
　例えば、三百平米程度の規模があれば、防災面で、災害時に近隣住民の一時避難場所となる、こういった機能が確保されると思います。あるいは、体験農園として身近なレクリエーションの場となる、こういった面でも緑地機能が発揮されると考えております。また、農業面でも、高効率な営農によりまして一定程度の収入が確保可能でありまして、農業の継続も期待されるというように考えておるところでございます。
○本村（賢）委員　何らかの事情で営農が継続できなかった場合はどのように対応するのか、お伺いいたします。
○栗田政府参考人　生産緑地におきまして農業を営む主たる従事者が死亡した場合や、農業に従事することを不可能にさせるような障害を有するに至った場合には、生産緑地の所有者は、市町村に対しまして、買い取りを申し出ることができるというようになっておりまして、これは現行制度でございますが、権利者の保護が図られていると考えております。
○本村（賢）委員　都市農業振興基本計画における講ずべき施策の「的確な土地利用に関する計画の策定等」の中で、「三十年の営農継続義務の負担が大きい」という記載がございますので、この点は非常に大きなポイントかなと思いますし、また、平成二十三年に農水省が行った都市農業に関する実態調査では、都市農家のうち六十五歳以上が四七％を占めていることや、同調査で農業後継者がいないと答えたのは全体の三五％ということもありまして、この点はまた、よくお考えをいただきたいと思っております。
　次に、生産緑地となると、税制上大幅に優遇されるわけでありまして、そのかわりに、簡単に営農をやめることができないという点もあります。平成三十四年に、約八割の生産緑地地区において都市計画決定後三十年が経過するわけでありまして、これによって、大量の生産緑地が宅地に転用されるのではないかといった問題が生じるわけでありますが、国交省の見解をお伺いいたします。端的にお願いします。
○栗田政府参考人　制度的には今御指摘のとおりでございます。
　そうした平成三十四年以降の状況に備えまして、幾つかの自治体におきまして、都市農業者に対する調査を行ったところでございます。その中では、六割以上の回答者が、三十年経過後も営農を継続するという意向を示しておられます。他方、すぐに買い取り申し出をしたいという回答は約二％という結果を得ております。
　これを踏まえまして、引き続き農地として保全されることが望ましい、かつ、農家に営農継続の意向がある生産緑地につきまして、関係権利者の同意を前提に、三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる制度を設けたところでございます。
○本村（賢）委員　地方公共団体に買い取り申し出をすることができるようになっておりますが、時価で買い取らねばならないため、財政事情の厳しい自治体が買収に応じた事例は非常に少ないわけでありまして、大量に宅地に転用されることが懸念をされておりまして、いわゆる平成三十四年問題として、多くの不安定な空き地が発生すること、周辺の地価を大きく下げかねないなどの指摘がございますので、この辺も十分留意していただきたいと思います。
　次に、直売所、農家レストランについてお伺いいたします。
　現在は、営農に直接関係する施設しか生産緑地内に設置することができないわけでありますけれども、生産緑地内において、今回、直売所や農家レストランを設置できるようになるということであります。どのようなイメージなのか、簡潔にお願いいたします。
○栗田政府参考人　今御指摘のように、直売所あるいは農家レストランを生産緑地地区内で設置する場合、そのイメージとしまして、設置後に生産緑地に求められる面積要件以上が農地等として残される、あるいは、施設の面積は当該生産緑地地区全体の二割以下という規模にするということとともに、主として、みずから生産する農産物あるいは周辺地域で生産される農産物を販売、加工し、または料理して提供するというようなことを想定しておりまして、具体的な基準を省令で定めたいというように考えております。
○本村（賢）委員　直売所や農家レストランが設置できるようになることで、農家の六次産業化が進み、収益が向上することが期待されております。私の地元でも、生産緑地の外にレストランをつくって、自分たちでつくった野菜が料理で出されるという非常に人気のあるお店もあるんですが、今度は生産緑地内に設置できるということでありますので、大いに期待をしてまいりたいと思います。
　平成二十三年に農水省が行った都市農業に関する実態調査では、都市農家の所得は年六百十万円、年収ですね。ただし、不動産経営所得が六五％を占め、農業所得はわずかに二五％ということでありますので、ぜひ、都市農業を応援するという意味でも、今回の直売所、農家レストラン、期待をしてまいりたいと思います。
　また、次の質問ですが、農水省の定義では、農家レストランとは、たしか、運営を行うのは生産緑地所有者に限られると捉えられていると思いますが、農家レストランの運営を行うのは、今回、生産緑地所有者だけに限られるのか、お伺いいたします。
○栗田政府参考人　今般の制度改正の趣旨を踏まえまして、農家レストラン等を設置し、運営できる者は、原則としては、当該生産緑地地区の所有者、あるいは所有者から借地をして耕作する者とすることを考えておるところでございます。
○本村（賢）委員　最後の質問になります。大臣にお願いしたいんですが、現代における都市農地の多面的な機能を生かすための法改正と理解いたしました。そのためには、大臣自身でも魅力的だなと思う制度にしていかなきゃならないとお考えだと思いますけれども、今回の改正の意義、制度の魅力について大臣の御見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　都市農業、都市農地を取り巻く環境は、生産緑地法等の諸制度が制定された当時と比べまして、人口減少、国民の防災意識や環境意識の高まりなど、大きく変わっていると認識をしております。
　かつて、住宅不足の解消のため、宅地化予備軍とみなされてきた都市農地でありますが、今では、貴重な緑の空間、災害時の避難地、レクリエーションの場、新鮮な野菜の供給源など、多面的な機能が多くの都市住民に評価されるようになっております。
　今回の法改正は、生産緑地地区の面積要件や建築規制の見直しを初めとしまして、こういった情勢の変化を踏まえた政策転換を法制度として具体化したものでございます。
　これらはいずれも、かねてより地方公共団体や農業関係団体から御要望いただいているものでもありまして、現場の御期待に応える実効性の高い見直しになっているものと考えております。
○本村（賢）委員　今回の改正は都市農業の応援の意味合いも高いんじゃないかと思いますし、例えば防災面、景観面、そして環境面等々、多面的な機能を有する都市公園を目指すべく私たちも応援してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わりにします。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　まず、この法案は、都市農業をどのように守ろうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　都市の農地は、食料生産の場としてでなく、景観、環境、防災、交流、オープンスペースとして多面的な機能を果たしておるところでございます。今回の法改正では、このような都市農地の適正な保全、もって都市農業の発展を推進するために、所要の措置を講じておるところでございます。
　まず、生産緑地地区につきまして、一律五百平米とされている面積要件を条例で引き下げることができるようにしております。これによりまして、身近にある小規模な農地が保全できるようになると考えております。
　また、生産緑地地区内で直売所、農家レストラン等が設置できることとしております。これによりまして、住宅地に近接して立地する都市農業の特徴を生かした収入の道が確保されまして、ひいては農地の保全、農業の確保に資するというように考えておるところでございます。
　これらは、かねてより地方公共団体、農業団体からいただいた御要望を実現するものでございます。現場での積極的な活用を期待しておるところでございます。
○本村（伸）委員　私どもは、従来から、市街化区域内の農地の存続を原則的に否定する都市計画制度を早急に見直して、農業を都市づくりの大事な柱に位置づけるということ、そして、固定資産税、相続税における課税評価を、実際に農業が営まれている農地は農地評価を基本にして、農地利用の存続を図り、作業場なども農地に準じた課税にすること、そして、都市農地、緑地の減少を食いとめるため、当面、生産緑地の指定条件を五百平方メートルから三百平方メートルに緩和すること、そして、農家や協同組織による農作物の直売・加工、観光、農家レストランなどの取り組みを積極的に支援することなどを求めてまいりました。ですから、今回の都市農業にかかわる改正部分は当然賛成をしております。
　しかし、今回の法案は、都市農業を守る、都市農業の部分だけだったらいいんですけれども、問題がある都市公園法の改定も一緒に出されている乱暴な法案だという問題がございます。
　そこで、都市公園にかかわって質問をさせていただきたいというふうに思います。
　都市公園の中には国営の都市公園もございます。国営都市公園の中で最大の公園が、愛知、岐阜、三重にまたがる木曽三川公園でございます。この木曽三川公園は六千百七ヘクタールと巨大な公園です。
　今回の法改定で、カフェ、レストランなどの、これだけじゃないと思いますけれども、公共還元型の収益施設を公園面積の一二％分つくっていいということになる方向だというふうに思いますけれども、この木曽三川公園で一二％といいますと、七百三十二・八四ヘクタールということになります。そうしますと、東京ドームの建設面積の百五十六個分の、それ以上の面積の収益施設ができるということになってまいります。一二％をその収益施設で開発してもいいということになりますので、東京ドーム百五十六個分、開発してもいいということになるのでしょうか。
　また、国営の都市公園の場合は、どういう手続で公共還元型の収益施設をつくることになるのか、国会の関与はどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　今回創設いたします都市公園の利用者の利便の向上を図る上で必要なカフェやレストラン等の収益施設の公募による設置管理制度、これは国営公園で活用することも可能でございます。
　今、公園面積に一二％を掛けての数字のお示しがございましたけれども、この建ぺい率の緩和で一二％と先ほど答弁申し上げましたのは、あくまで上限でございます。個々の都市公園の管理者によりまして、公園利用者の利便の向上という制約をおのずと踏まえまして判断されますので、認められる施設の規模が過大なものになるというようなことは考えておるところではございません。
　それから、国会の関与についてのお尋ねもございました。
　現行制度でも、民間事業者が設置管理許可により収益施設を設置することは可能でございますが、その都度国会の関与を求めているところではございません。
　今回御提案しております公募制度の中では、公募指針の公示や、事業者選定の評価基準に関します学識経験者の意見聴取等の仕組みを設けておりまして、従来より公平性あるいは透明性を高めた仕組みとしておるところでございます。
○本村（伸）委員　協議会もできる規定で、つくらなければいけないというものではないというふうに思いますけれども、今回の法案は、広い都市公園であればあるほど、その面積の一二％分ということで、巨大開発も可能になる仕組みだということもはっきりしているというふうに思います。そうした開発はやるべきではないというふうに考えております。
　私の地元愛知県でも、都市公園をめぐって、既にさまざまな問題が起きております。
　一つは、県営大高緑地公園の恐竜のテーマパーク、ディノアドベンチャーライド名古屋をつくる計画の際に、もともと公園を利用されていた方々や周辺住民の皆さん、地元の緑区役所にも事前の説明がないまま推し進められたという問題がございます。
　愛知県は、新聞報道ですけれども、園内の話なので、住民から意見を聞くことは考えていなかったというわけでございます。誰のための公園なのかという問題になってまいります。結局、住民の皆さんの切実な声は届かずに、この恐竜のテーマパークが都市公園内につくられてしまうという大問題が起きました。
　もう一つは、名古屋市中区の金山総合駅にほど近い古沢公園が再開発の計画でなくなってしまうという問題が今浮上しております。これも、住民の皆さんの合意のないまま強行しようとしております。この公園は、近くの保育園の園庭がわりにもなっている大切な公園でございます。
　こういう都市公園にかかわって、住民の皆さんの声を聞かずにやる計画があちこちで問題になっております。こうした問題を解決するどころか、一層深刻にするのではないかというふうに思うんですけれども、さまざまな角度で確認をしていきたいと思います。
　ある公園があるとしますけれども、その公園周辺の開発と、その公園を一体的に開発するまちづくり再開発事業が行われる場合、法案の公共還元型収益施設、その事業者の公園施設整備を活用することが想定されているのか、お示しをいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　今回の公募制度は、民間事業者が収益施設の設置と周辺の広場等の整備を一体的に行うことで、民間活力によりまして公園の質の向上と利用者サービスの向上を図るものでございます。公園周辺で開発事業を行う事業者が、その事業とは別に、今回の御提案の公募制度によります公園整備を行うということが排除されるものではございません。
　公募で選定された事業者は、公園整備と周辺で行う事業とは別々のものとして、公園の質の向上と利用者サービスの向上に責任を持って取り組んでいただく必要がありまして、事業者の選定、公園の整備や管理等におきまして適切な運用が図られるよう、公園管理者に周知してまいります。
　それから、先ほど、私の答弁の中で、学識経験者の意見聴取の仕組みについて御説明申し上げました。これは、規定上、できるではなくて、求めなければならないというようにしておりますので、念のために答弁させていただきます。
○本村（伸）委員　公共還元型の収益施設、公園施設整備事業を実施する民間営利企業の事業者は、公園周辺を開発する事業者の対象となるのかという点もちょっと確認をしたいと思うんです。
　先ほどと少しかぶるんですけれども、例えば、公園の隣接地にマンションや集客施設を建設する開発事業者が公園施設整備事業者になることができるのかという点、確認をもう一度させていただきたいと思います。
○栗田政府参考人　今回の公募制度の中では、公園管理者は、事業者からの提案内容について、公園の質の向上や利用者サービスの向上に寄与するか否か等の観点から総合的に評価をしまして、事業者選定を行います。この選定の結果としまして、公園の周辺での開発事業者が選定されるということはあり得るというように考えております。
　ただ、繰り返しになりまして恐縮ですが、公募で選定された事業者は、公園整備と周辺で行う事業とは別々のものとして、公園の質の向上と利用者サービスの向上に責任を持って取り組んでいただく必要があると考えております。事業者の選定、公園の整備や管理等におきまして適切な運用が図られるように、公園管理者に周知してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　国交省が規制改革会議地域活性化ワーキング・グループなどに出した資料によりますと、イオンなどが進出するようなイメージも書かれておりまして、そういう大規模開発が一体的に行われるのではないかということも、私どもは、住民の皆さんの声の反映があるのかどうかも含めて、懸念をしているわけでございます。
　この公共還元型収益施設などをつくるに当たって、地方議会の皆さんの関与はどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　今回の公募制度によるということもそうですけれども、現行の設置許可によりまして公園施設の設置を民間事業者が行う、こういうことに当たりまして、法律上、地方議会の関与は設けておりません。
　ただ、先ほども答弁申し上げましたが、事業者選定の評価基準について学識経験者の意見聴取を行うなど、従来よりも公平性、客観性を高めた仕組みとしておるところでございます。
　なお、公園管理者であります地方公共団体が地域の状況に応じまして団体として適切に判断するということではございますが、公募の開始あるいは事業者の決定に当たりまして、議会に報告するなど説明を尽くすことは、一般論としては望ましいものというふうに考えてはおります。
○本村（伸）委員　民間事業者を参入させる計画そのものの計画策定の際、あるいは収益施設事業者の公募選定手続において、住民の皆さんの意見を聞く、住民参加の仕組みがあるのでしょうか。
○栗田政府参考人　今回の公募制度につきまして、あるいは、その制度の中で事業者の選定を行う際に、法律上、住民参加の手続を設けておるものではございません。
　他方、本法案の中では、公園管理者と地域住民を含む関係者が公園の管理運営につきまして協議する協議会という制度を設けたところでございます。公募の実施に当たりましても、この協議会を活用することは意義があるものというように考えておりますので、積極的な活用を促していきたいと考えております。
○本村（伸）委員　今回、住民の皆さんの意見を聞く仕組みがなぜないのでしょうか、理由をお示しいただきたいというふうに思います。そして、住民の皆さんの意見を聞くこと、そして、事前の説明会など、必須にするべきだというふうに思いますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　公募による収益施設の設置管理制度におきましては、公園管理者が地域の実情や都市公園の特性等を踏まえて公募の条件等を設定することを想定しております。
　また、民間事業者の選定に当たりましては、都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切な者を選定するため、公園管理者はあらかじめ学識経験者の意見を聞くこととなっておりまして、従来よりも都市公園の整備、管理の公平性を増すことを目指しております。
　公募に当たりまして、住民説明会など、住民の意見を聞く場を設けるかどうかにつきましては、各公園管理者が判断すべき事項でございますが、本制度の運用に当たりましては、公園利用者の利便の向上が図られることが大切でありまして、このための住民の意向の把握は重要と考えております。
　このため、本改正では、公園管理者と地域の関係者による協議会を設置できる制度を創設することとしております。協議会を積極的に活用することが望ましい旨を法律の運用指針等で示すなど、各公園管理者が住民の理解を得ながら本制度の活用を推進するよう促してまいりたいと考えております。