Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門川参考人　ぜひとも我々がお願いしたいし、かつ留意しなければならないのは、現場を大切にする、現場が生き生きと子供中心に回っていく。したがって、私は校長先生方に言うてるんですけれども、教育委員会に報告する書類ばかり書かんならぬ、文部科学省に出さんならぬ報告ばかり書かんならぬ、議会に提出する報告ばかり出さんならぬ、こういうことでは現場の教育というのは非常に厳しいことになります。
　したがいまして、徹底的に現場視点で、そして現場を励ましながら、いじめにしっかりと現場が対応できる、そしてチェックもできる。そういう意味では、新たな監査の委員会をつくって、そこに事務局を置いて、そしてそこにまた報告をしていかんならぬというよりも、皆地方は二元代表制ですので、議会がしっかりとした役割を果たす。
　それから、京都市は、行政評価条例というのを十年近く前につくりました。全国で初めてだったと思います。そして、学校評価も含めてしっかりと評価して、それを毎年議会に報告します。そうしたこと。あるいは、コミュニティースクール、これも評価委員会をつくっております。委員長は小松先生にやってもらっています。そういう一つ一つの事業を現場レベルで評価し、そしてオープンにしていく、そういうことをしていけば、新しい仕組みというのは屋上屋になるんじゃないかな、こういうように感じます。監査委員会もございます。
　そうした今ある制度を使いながら、現場視点に立った評価と、その評価は現場の改善につながる評価に、そういうことをしていきたいと思います。
○小松参考人　事後チェックが有効に機能するためには、まず、私は、公立学校といえども、その学校の状況についてしっかりと公表していくことが大事だというふうに思っています。
　これまでは、学校と教育委員会の関係で、例えば教育課程届のようなものがもともとありましたけれども、これはプロ同士のやり方であって、保護者やこれから学校に入ろうとする方たちのために、私の学校はこういう教育方針で、こういうカリキュラムで、こんな教育活動をやっています、さらに言えば、給食の指導はこんなことまでやっていますみたいな形で、学校のまずＰＲといいますか、そういう点で、今全国で、校長先生がみずからの学校経営方針のようなものをきちっと出しなさいというふうに決めている教育委員会がふえてまいりました。
　その中で、今後、例えば、うちの学校ではいじめ対策はどうするんだとか、家庭学習についてはこういうふうに考えていますとか、読書についてはこういうふうにしていますみたいなことと同時に、私はやはり、いろいろな学力調査の結果とその分析、さらにはその対策も含めてしっかりと公表していくべきものだというふうに思っています。
　今、門川参考人の話がありましたが、私は実は、京都市の学校運営協議会と学校評価の第三者委員会の委員長を昨年度からやっていまして、京都市の小学校、中学校、昨年の場合は幼稚園も訪問いたしました。
　真っ先に聞いたのは、あなたの学校は子供が安心して学校に通えるような体制をとっていますか、仮にいじめが起きたらどうしているんですかというふうなことをヒアリングして、その結果をしっかりと教育委員会に報告し、私の立場からすると、必要な支援も教育委員会にぜひ、例えば、いろいろな財政事情で残念ながら施設設備等でまだ行き届かないということに関しては、市長がいらっしゃるので申し上げにくいんですけれども、教育予算をもうちょっとふやすべきではないかということも含めましてやっております。
　と同時に、一方で、独自の学級定数について、京都市は大変すばらしいことをやっております。中学校三年生を少人数にしたりというような、全国の中でも大変珍しい施策をやっています。そういうことはもちろん評価をしようというふうな形でやっています。
　同じように、東京都教育委員会が都立学校に対して学校経営診断というのをやっておりまして、私もずっと最初からやっております。これは、東京都教育委員会が都立学校に対して進学指導重点校とかチャレンジスクールとかという形でいろいろなミッションを与えておりますので、それがそのとおりに行われているかどうかということについて第三者的に私は毎年何校か学校訪問して、その結果については各学校のホームページで発表するようになり、かつ、それに沿った指導あるいは支援を都教委にやっていただくというようなことを私たちは提案していくというふうな形になっています。
　ですから、まずは、私の学校はこういう学校で、こんな教育をやりますということを校長先生を中心としてしっかりと議論したものを発表して、保護者、地域、さらには全国にといいますか、これはイギリスの場合にはその辺がかなりしっかりしておりますので、そこまでいかなくても、少なくとも、公立学校であっても、やはりそれぞれの特色があるでしょうから、その教育方針、経営方針をしっかりと出していった上で、それについてしっかりと評価をしてもらう。
　ただ、まだまだ評価のスタッフとか手法とかが十分に成熟しておりません。いろいろな課題があると思いますけれども、私は、今後それをもう少し充実させていくのがより質の高い公立学校教育をつくっていくことになるのではないかというふうに考えております。
○越参考人　まず、一点目のチェック機能です。
　やはり、新教育長の権限が大きくなる分、大津市で起こったような教育長の独走をどうやってとめていくかというチェック機能が非常に重要になると考えています。これは、政府案を前提とすれば、私は二点あると思っています。
　一点目は、首長による罷免を認める。罷免の要件を限定せずに、いつでも罷免することを認めることです。このことによって、実際に教育長が独走したときに罷免もできるし、また、首長がそういった権限を有することであらかじめ教育長にブレーキがかかるということもあると考えています。
　そして二点目は、こういった緊急の場合の対応について、首長の教育長に対する指示権を認めることだと思っています。
　こちらは、現在の政府案によりますと、こういった子供の生命や身体に危害が生じる場合に、国からの指示権ということが明確化されることになっています。しかし、国からの指示権というのを認めるのは理念的にも地方分権に反しますし、また、実際の問題として、本当に現場で何が起こっているか、子供に何が起こっているかというのを見て判断できるのは現場にいる者です。ですので、現場の対応をしっかり見て、そして教育長にブレーキをかけるために、教育長に対する首長の指示権を認めるべきだと考えています。
　次に、二点目の総合教育会議に対する評価であります。
　こちらは、私は、現在の教育委員会制度に問題があると考えている理由として、責任と権限の所在に加えて、民意の反映ということを考えています。そして、民意の反映という観点からすれば、総合教育会議というのは、首長が教育委員さんと一緒に協議をして、選挙で得た民意をより教育行政に反映できる、こういった意味では望ましいと思います。
　しかし、一方で、これによって責任と権限の分配が明らかになったかというと、そういう観点から見ると、現在の首長と教育委員会の責任の分配は変わりませんので、こういった責任の明確化という観点からは、総合教育会議というのは、特にこれによって変わるものではないと考えます。
　また、会議録について、これは公開すべきだというのは当然ですけれども、努力義務では不十分なので、やはり公開を義務づけるのが可視化に資すると考えています。
　以上でございます。
○青木委員　それぞれの参考人から大変明快な、参考になる御答弁をいただいたと思います。あと残りの質疑の中でぜひ参考にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　きょうは大変貴重な御意見、三人の方、ありがとうございます。
　私の方からも何点か、最後になりますけれども、御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、三人の参考人、それぞれの皆さんにお伺いをしたいんですけれども、いわゆる事務局の問題についてです。
　今回の閣法についても、直接の見直しの対象にはなっていないものの、これまで、参考人の質疑あるいは地方公聴会も含めまして、事務局の問題に言及されることがたくさんございました。
　文科省を頂点として、縦系列の中央集権的な教育行政の中核を担っているというのが教育委員会事務局ではないかというような指摘もございました。また、教育の分権に取り組んでおられる福岡の春日市の教育委員会改革でまず最初に取り組んだのは、事務局の職員の意識改革、事務局のあり方を見直すということからスタートをしていったというような指摘もございます。また、きょう大津市長もいらっしゃいますけれども、いじめ事案の問題でいいましても、先ほども少し議論がありましたが、いわゆる教育委員というのは、結果的に言うと、らち外、蚊帳の外に置かれていて、事務局がある意味でいうと隠蔽をしていたということもあろうかというふうにも思います。
　そういう面でいいますと、第三者委員会の報告なんかでは、事務局をチェックするための監査機関、これはもう首長からは完全に独立をした第三者機関を設けるべきではないかというような提言も含まれていたと思いますけれども、教育委員会の事務局のあり方について、それぞれ、三人の方、どのようにお考えかをお聞かせください。
○門川参考人　教育委員会力というふうに私は言うてますけれども、教育委員会、教育行政、現場を激励し、いじめの対応も含めてですけれども、それは、教育委員の見識と経験、同時に教育委員会事務局の専門性の高いスタッフ、これは教育職と行政職、これをしっかりと系統的に育てていくことが大事だと思っています。同時に、外部の専門家の知見を生かす。
　京都市では、これも八年前ですかね、学校問題解決支援チームというものをつくりました。いじめ、あるいは、大変な保護者の、執拗に学校に抗議されるという方もおられます。そのときに、弁護士、臨床心理士、お医者さん、専門家集団をつくって、常設の学校問題解決支援チームをつくって、校長先生がそこに訴えてもらう、あるいは親が訴えてもらう。そして、そこの学校がきちっと診断して、そして解決のためのカリキュラムをつくっていく。そういう、専門家による、学校を支援するそうした事務局機能、それプラス、それを指揮監督する教育委員の経験、見識、こうしたことを組織的につくっていかなければならない、これが一番大事じゃないか。
　そういうことで、現場の優秀な教員を、京都市の場合でしたら百人ぐらい、独自予算で、教育委員会に来られて、教育委員会の中で経験した人がまた現場に戻っていく、こういう仕組みをつくっています。その一人が今、大津で教育委員をされていますけれども、そういう教育委員のスタッフを育てるということも大事だと思います。
○小松参考人　最初に申し上げましたように、私は、今度の法改正の中で、新教育長あるいは総合教育会議が本当に機能するためには、やはりそれを支える特に指導主事の能力が大変重要だろうというふうに思っていますし、日ごろからそのための情報をきちっと収集、整理していくことが必要だと思いますけれども、自治体によっては、指導主事のなり手がなくて、競争率といいますか、試験の倍率が一倍を切るというような、手を挙げれば指導主事になれるみたいなところがあったりします。
　しかし、一方で、私が、昨年度、文科省からの調査でやった、全国的に学力が高いと言われている、私の地元でありますけれども、秋田県とか、それから、私が今、学力向上のアドバイザーをしています福井県のようなところでは、かなりしっかりとした方が指導主事として登用され、しかも、その養成がかなり丁寧になっていて、一番若い指導主事さんに聞いても、大変だけれども指導主事になることが自分の教師としてのキャリアアップとして役立つんだというようなことをおっしゃっていました。
　そういう面でいうと、やはり指導主事職の処遇あるいは職務内容、それを経験することが教師としての一段の職能成長としていいんだというふうな形のものをしっかりと描いていかないといけないと思うんです。
　私は、仕事柄、いろいろな校長先生とお会いしますけれども、教育委員会で指導主事の仕事なんかをしたことがある校長と、学校しか知らない校長とでは、正直言うと、かなりマネジメント能力で違いがあります。やはり行政で何年間かいて、少し幅広い視点で自治体のいろいろな行政と一緒になって経験した方、特に、予算等についても、ああ、公立学校というのはこういうふうにして動いていくんだなということをある意味で肌で感じた方が校長や副校長、教頭になっていきますと、これはかなり学校経営が違ってきます。
　そういう面でいうと、私は、事務局機能をしっかりと充実して、ここに入る人たちがやりがいがあるようなシステム、そのためのまた成長できる研修が大事かなと思っています。
　私が、平成五年から十五年、文科省の国立教育政策研究所にいたときの私のメーンの仕事は、学校改善研究プロジェクトという仕事でした。そこでは、指導主事の養成を国としてもお手伝いしようということで、都道府県の教育委員会とタイアップして、一回は、都道府県に出かけていって国と一緒になって教育改革をやるということと、もう一回は、東京に来ていただいて、全国から八十人、百人ぐらいの指導主事、これは旅費を全部国が負担をして、指導主事の研修を実施するということを十年やりました。
　大変手前みそですけれども、評判がよかったというふうに私は自覚しておりますけれども、十年の限定の事業ということで、ばちっと予算を切られて、その後、研究所で、このことについてしっかりとしたサポートをすることがなかなかできないことがありました。でも、今でもかなりしっかりとした調査をやっておりますので、そういうものも活用していただければいいかなというふうに思っております。
○越参考人　教育委員会事務局の問題ですけれども、やはり大津市の事件では、教育長をトップとする教育委員会事務局が暴走したというのが一つの大きな問題でした。
　その中で、ちょうどお話の中でも、中央集権的だというお言葉がありました。そこは大津市の場合にもまさに当てはまる問題です。それが、京都市のような政令指定都市以外の都市では、現場の教員の人事権を県の教育委員会が持っています。
　そして、大津市の場合には、私に対して、今までも申し上げましたとおり、市民の方から、大津市立の中学校なんだから学校の教員、校長を処分すべきだという御意見がたくさん寄せられました。しかし、それを処分するのは県の教育委員会で、実際に県の教育委員会が行った処分は非常に軽い処分でした。私はこんな処分は軽いと思っていますけれども、それを市が改めて処分することはできません。
　ですので、これが現状であって、こういったことがあると、現場の教員が誰を向いているかというと、それは市の教育委員会じゃなくて、また市長じゃなくて、また市民でもなくて、どうしても県の教育委員会を向いてしまうということはあります。やはり人事権を持っている県の教育委員会を向いてしまう、市民から遠くなってしまう、大津市立の中学校として、大津市としての一体的な運営ができない、非常に大きな問題があると思っています。
　そしてまた、それとは別に、やはり事務局をどうやってコントロールするか、どうやって監視をしっかりしていくかということが独走をとめるために一番重要なことですけれども、これは、やはり大津市の事件では、非常勤の教育委員さんでは限界があった。情報は上がってこない、また、情報を把握しに行くことも非常勤では難しいということで、やはり常勤の首長がやるべきだ、現場を知っている首長がやるべきだという見解を持っていますけれども、政府案を前提とした場合にも、首長の教育長に対する指示権や罷免権を認めることで監視をより強めるべきだというふうに考えています。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　次に、門川参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人が取り組んでこられました教育改革、教育モデルの特徴の一つに、学校現場の裁量拡大があろうかと思います。私も大変重要な視点だというふうに考えております。
　徹底した現場主義ということで、人事における校長の裁量の拡大、あるいは、予算項目の枠にとらわれずに学校運営予算の権限を各学校に移譲する取り組みも行ってきたとも承知をしておりますが、そういった取り組みを行われてきたその理由はどういったところにあるのかということと、また、今後さらに学校現場や校長の裁量を拡大していくとすれば、現行制度のもとで十分なのか、あるいは制度的な改正が必要なのか、まずこの点について伺います。
○門川参考人　現場に神宿る、私は実感しています。そして、今、コミュニティースクールも含めまして、保護者、地域、あるいは経済界、大学、どんどんと参画していただく。そのときに、モチベーションを高めるのは、その人たちの創意が生かせる、こういうことだと思います。ボランティアで一生懸命頑張っていただける、そのときに、京都市の教育委員会が画一的な指導をしない、可能な限り現場に委ねる。
　例えば、ことし、三人の先生が退職して、三人の先生が異動しはる。六人の新しい先生、これを、コミュニティーの代表と校長先生、教頭先生が面接して、何で私の学校に来たいんですか、こういうことを言う。それで、ああ、この人いいなということになれば、教育委員会に内申して、そして問題がなければそれを確認して発令する。まあ、相互調整の機能はありますけれども。そうすれば、行った先生も、自分が望んで来たんだ、こういうモチベーションが高まる、こういうことをやってきました。
　まだまだできることは努力していきたいと思っています。ただ、今あるものを最大限有効に使おうという取り組みでして、やはり、こういう取り組みをするときに、もう少しパイを広げる。これは、小松先生が言いはったように、もう少し教育予算をふやせということを言われています。
　本当に地方財政が厳しい中で、我々も努力しなんと思いますけれども、国において、そうした挑戦的な取り組みをしているところに、モデルとなる、新しい、一定のリスクのあるもとでやっていることに支援していただけるような制度があれば、こういう制度が大きく全国に広がるんやないかな、このように思います。
○吉川（元）委員　ありがとうございました。
　教育予算の拡充ということについては、恐らく、ここにいる委員全て同じ思いだと思いますので、応えられるようにまた頑張っていきたいと思います。
　続きまして、越参考人にお聞きしたいと思います。
　これも陳述人の方等々から伺ったんですが、結局、今回の大津の事案に関して言いますと、やはり隠蔽体質ということが大きな問題だということはもうずっと御指摘されていることだろうと思います。
　この隠蔽体質を変えていくということでいえば、確かに、首長に権限を与えるというのも一つ方策としてはあるのかなというふうには思いますが、一方で、先ほど少し事例が報告されておりましたが、首長も一緒になって隠蔽してしまうというようなことも、またこれも起こり得る。そうなった場合に、やはり学校そのものが開かれた学校になっているということが何よりも隠蔽をさせない大きな力になっていくのではないかというふうにも思います。
　そういう観点からいいますと、コミュニティースクールのお話等々もありましたし、保護者あるいは地域の住民の方が学校教育にしっかり参加をしていけるような、そういう形での民意の反映ということも必要なのではないかというふうに考えますが、このあたり、そのコミュニティースクールの評価も含めてお聞きしたいと思います。
○越参考人　私は、今おっしゃった開かれた学校づくり、そのためのコミュニティースクールというのは非常に重要だと思っています。
　これは、大津市の教育委員会が今議論をしていて、学校支援本部というものからどんどんコミュニティースクールにしていこうということで、実際、取り組みをしています。
　ですので、まずは現場で開かれた学校づくりをしっかりしていく、市民の皆さんにしっかり説明もしていく、これは大変重要なことであって、常にやっていかなければいけないことだと思っています。
　そして、まず、現場がしっかりしていること、しかし、教育委員会事務局の問題は、現場の問題とはまた別にあるというふうに考えています。ですので、学校は、自律をして、自由に市民の皆様に開かれた学校づくりを進める。しかし、一方で、教育委員会の事務局の体制がそのままでは隠蔽が起こり得るというふうに考えています。
　ですので、申し上げているとおり、事務局の側の暴走、隠蔽をとめるためにも、やはり首長に権限を与えるべきだと考えています。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので、終わります。
　本日はありがとうございました。
○小渕委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長門山泰明君及び文部科学省初等中等教育局長前川喜平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野中厚君。
○野中委員　自由民主党の野中厚でございます。
　本委員会において初めての質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、教育組織、今まででありますけれども、我々にとって非常にわかりづらい部分が多々ございました。
　私は初め、議員になる前は、やはり教育のトップは教育長であろうというふうに思っておりました。市や町や村のおさは市長、町長、村長、そして部、局、課においては部長、局長、課長ということ、こういった観点からいけば、やはり教育のトップは教育長であろうというふうに思っておりましたけれども、事務方のトップである、そして合議制の中の教育委員会においては教育委員会委員長がいるという、非常にわかりづらい構図でありました。
　私は、この前、地方議員をやらせていただいておりましたけれども、教育長の人事案件というのは厳密にはございません。この方が恐らく教育長になろうかというのは、報道でも、そして議会内でもわかっておりましたが、教育委員として人事が上がってきた。今回のこの新しい法案によって、教育長は首長が直接任命を行える、また、教育長と教育委員会委員長、これらが一本化する新教育長が誕生することによって責任の所在が明確になるものであるというふうに思っております。
　まず初めに、教育委員について御質問させていただきますが、全国の教育委員会における教育委員の職種及び教職経験者の割合、これを都道府県また市町村別ごとにお聞かせいただきたいと思います。
○前川政府参考人　教育長を除く教育委員の職業でございますが、平成二十三年五月一日現在で、割合が大きい順に申し上げますと、都道府県におきましては、会社役員等、これが四四・八％、医師、大学教員等四〇・九％、商店経営等〇・九％、農林漁業等〇・四％、その他が〇・九％、無職一二・一％となっております。
　市町村におきましては、医師、大学教員等が二三・六％、会社役員等が一八・九％、農林漁業等が九・六％、商店経営等が六・九％、その他が五・六％を占め、無職が三五・三％となっております。
　また、教職経験者の割合は、都道府県の教育委員会で二二・四％、市町村において二八・三％となっております。
○野中委員　次に、教育長についてもお聞かせいただきたいと思います。
　教育委員会における教育長の経歴、これも、先ほどと一緒に、都道府県別、市町村別にお答えいただきたいと思います。これについては、教職経験者と教育行政経験者、これを中心にお聞かせいただきたいと思います。
○前川政府参考人　同じく平成二十三年五月一日現在の数字でございますが、教育長の直前の職でございます。
　これにつきましては、割合が大きい順に、都道府県におきましては、地方公務員が五三・二％、この地方公務員と申しますのは、教育長や教職員、あるいは教育委員会関係職員以外の一般の地方公務員のことでございます。教育委員会関係職員が一七・〇％、教育委員会で地方教育行政に携わった者でございます、これが一七・〇％。教職員、これが一二・八％、国家公務員が四・三％、その他が一二・八％となっております。
　市町村におきましては、教職員が三八・四％、地方公務員が二三・一％、教育委員会関係職員が一九・五％、国家公務員が〇・五％、他の教育委員会の教育長だったというものが三・二％、その他が一五・四％となっております。
　また、教職経験者及び教育行政経験者の割合でございますけれども、都道府県におきましては、教職経験者の割合は三四・〇％、教育行政経験者の割合が七六・六％でございます。市町村におきましては、教職経験者の割合が六九・八％、教育行政経験者の割合が七八・七％となっております。
○野中委員　この、その他についても関心はあるんですが、ちょっと時間の関係で、きょうは質問は控えたいというふうに思っております。
　今回の法案ができることによって、まず、教育委員についても改めて考える必要があるというふうに思っております。
　地区によっては置物のような存在の教育委員の方も実際いるというのは事実でございますけれども、今度の法案の中の一つに、教育委員が新教育長に対して会議を招集することができると、非常に権限が今より強まっているわけでありますので、さらに、レーマンコントロールの視点からも、やはり民間の外部有識者を、より市町村、各自治体の努力で教育委員にしていくということが、まず一点、私は大切であるというふうに思っております。
　次に、教育長であります。
　これも権限が非常に強くなったということでありまして、これは政党に属していない、また政治活動を行っていないというのは当然の大前提でありますけれども、学校との距離の近い市町村においては、やはり現場のプロである教職経験者の方がやるべきだと私は思っておりますし、また、都道府県においても、最低限、教育畑を歩んできた行政マンがやるべきである、そういった役割をしっかりと、この法案によって改めて考える必要があると思っておりますけれども、政府の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○前川政府参考人　まず、教育委員についてでございますが、教育委員は、教育委員会における審議を活性化し、教育長及び事務局のチェックを行うという重要な役割を果たすことが求められるわけでございます。
　この点、昨年十二月の中央教育審議会答申におきましても、「現場の情報や専門的知識を有する教育長及び事務局に対しても臆することなく発言できるよう、専門家を含めて任命することも審議を活性化するために有効と考えられる。」との提言があるところでございます。
　今回の改正案におきましては、教育委員の資格要件そのものは変更していないわけでございますけれども、こうした趣旨を踏まえまして、単に一般的な識見があるというだけではなく、例えば、コミュニティースクール等の関係者を選任したり、教育に関する高度な知見を有する者を含めるなど、適任者の確保に向けて、各自治体における教育委員の人選の工夫を一層進めるように促してまいりたいと考えております。
　また、教育長でございますが、新教育長は、教育行政に大きな権限と責任を有することになります。そのため、適任者の確保は極めて重要でありますことから、教育行政に識見がある者という要件を規定したところでございます。
　この場合におきまして、教育行政に識見がある者とは、教育委員会事務局や教職員の出身者はもとよりでございますが、これらも含めまして、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えているという人が幅広く該当するものと考えております。首長が、議会による丁寧なチェックを経た上で、適切な者を任命すべきであると考えているところでございます。
　あわせまして、教育長の教育行政におけるリーダーとしての資質や能力を高めるということが必要でございます。その方策といたしまして、現在、国や大学において市町村の教育長を対象とした研修会を実施しているところでございますけれども、今後、国、都道府県、大学等による研修のプログラムにつきましても充実を図ってまいりたいと考えております。
○野中委員　本法案によって、形骸化された部分が活性化されることを期待しております。
　次の質問に入らせていただきます。
　教育委員そして教育長が参加する事務の一つに教科書採択がございます。教科書の採択地区が全国で五百八十五、そのうちの約五四％、三百十六地区が共同採択地区でありまして、この共同採択地区においては協議会を開くということであります。この協議会においては、全三千八百八名中、教育委員が八百八十名。二三・一％が、教育長を除く教育委員が参加をして協議をしているということであります。
　教科書採択につきましては私も思うところがございまして、やはり教育行政というのは変化を嫌うというか、怖がる節がございます。あの竹富町の問題も、協議会において採択された教科書に従わなかったということでありますが、その事の発端というのは、教科書が今までのものから別の教科書に採択されたというのが事の始まりでございました。
　私も、三年前、県議会だったときに、埼玉県において教科書の採択において一カ所変更があった学校があったんですが、すぐ新聞は大きく大々的に取り上げた記憶がございます。
　その一方の変化とは別の地方の声がありまして、四年に一回、採択の勉強会なり協議会を開いているにもかかわらず、何で同じ教科書が使われているんだとか、また、この記述されている内容はどうも史実に基づいていないじゃないか、一体どこの文献を参考にしているんだという地方の声が多くございました。
　ただ、これは、地方議会で質問をしても、やはり協議会で同一歩調で決まったことだと協議会においては言われますし、何より、教科書においては、これは検定で通った教科書なので、国の検定で通ったんだ、ですから問題ないんだよということが、今まで地方議会の一人として本当にじくじたる思いがございました。
　その中で、検定においては、下村文部大臣の本当に強いリーダーシップのもとで検定基準の改正を行っていただいた。これは本当に、検定において大きな教育の前進であるというふうに思っております。
　一方、検定において進んだ中ですが、採択において、教育委員長と教育長、これを足した新教育長が誕生することによって、今まで三千八百人中八百八十人が参加していた教育委員、この参加の人数が減少しないか、また発言力が、教育委員長がいなくなることで低下しないかと私は懸念をしているところがございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、協議会というのはどうしても、右向け右の要素が今まで強い部分が事実あったというふうに思っておりますけれども、今回の法改正によって、この協議会がより形骸化してしまう、そういった懸念を私は持っております。
　大臣の御所見を伺えればと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、公立学校の教科書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の権限と責任においてしっかりと行うべきものであるというふうに思います。
　先般成立した教科書無償措置法の改正においては、共同採択地区内の市町村教育委員会は、規約を定めて採択地区協議会を設け、その協議の結果に基づいて採択を行わなければならないこととされたところであります。
　採択地区協議会における具体的な委員の選任の方法等については、地区内の市町村教育委員会が協議して、規約において決定するということになりますが、各教育委員会の権限と責任が十分に果たされるよう、あらかじめ各教育委員会において教育長と教育委員の間で十分な議論を行った上で決めていただく必要があると考えております。
　また、先般成立した教科書無償措置法の改正により、義務教育諸学校の教科書の採択権者は採択結果及び理由等の公表に努めなければならないとされたところでありまして、この法律の趣旨の徹底に努め、教育委員会等による責任ある採択を促してまいりたいというふうに思います。
　いずれにしても、今回の教育委員会制度改革法案をもし成立させていただければ、これは今まで以上に首長の権限も強化されますが、同時に、教育委員会は執行機関として残るわけでありますが、教育委員会の役割というのも今まで以上に注目をされることになりますし、新教育長の権限も明確化されますが、やはり教育委員がどんなスタンスできちっと職務を全うするかどうかということも、住民の方々から見れば、これは大いなる注目になってくると思いますので、主体性を持った教育委員をそれぞれの自治体でも選んでいただきたいと思いますし、また、教育委員の方々もそのように対応していただきたいと思います。
○野中委員　確かに、今まで教育委員とか教育委員長などに余り注目が集まったことがないと思うんです。ですので、今回の法案によって、その方々にもより責任を持ってもらって、そして新教育長のリーダーシップのもと、何より、今度の中学校の教科書採択から教科書検定の改正が始まる、そういった、それぞれの立場において、やはり子供たちにとって、本当にこの国のことがよくわかる教科書が採択されることを私も御期待申し上げております。
　次の質問に入らせていただきますが、次は、国民投票法、先週、衆議院で通過をいたしました。この国民投票法が改正されたことによって、今まで二十以上であった年齢基準が十八歳以上に下げられたということであります。これに伴って、選挙権についても十八歳以上にしたらどうかという議論が始まっております。
　ただ、私は、いろいろ考えますが、実は二年前の数値を調べてまいりました。衆院選、私も当選させていただいた衆院選では、投票率五九・三二％、そして昨年の参議院選挙では、投票率五二・六一％。これは当然二十以上、十八歳以上ではなくて二十以上の投票率であります。実際、そこまで高くない数値でもありますし、何より、各自治体の選挙とかにおいては、本当に戦前からある程度勝負ありというイメージの強い選挙はさらに投票率が低い、また、都市部においてはさらに低くなる、こういった事例もあります。
　その中で、各選挙管理委員会が啓発活動をしたり、また、各地方議会では、コンビニ投票をしたらどうかとか、または駅の近く、通勤前にしたらどうかという議論がありますが、私は、そもそもの根本が間違っていると。まずやらなきゃいけないのは、私は、選挙権というのは国民の権利である、やはりそれを醸成させていくのは何より教育であるというふうに考えております。
　まず最初にお伺いしたいんですが、現状の選挙権や議会の仕組み、これは国、地方、それぞれありますけれども、これについての教科書への掲載状況についてお聞かせいただければと思います。
○前川政府参考人　選挙権や議会の仕組み、投票に関する教科書の記述につきましては、学習指導要領に基づきまして、小中学校の社会科、高等学校の現代社会、政治経済の全ての教科書で記述されておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、選挙権につきましては、例えば小学校で、二十以上の国民は選挙権を持っていること、あるいは選挙の方法の改善、例えば不在者投票でありますとか期日前投票などについて記述が行われております。また、議会の仕組みにつきましては、例えば中学校で、国会の主な仕事や地方議会の役割について記述がございます。投票につきましては、例えば高等学校の現代社会で、選挙制度とその課題、例えば選挙区制でありますとか一票の格差の問題などについて取り上げられているところでございます。
○野中委員　ありがとうございます。
　私の記憶だと、やはり選挙権は、二十歳のところにマーカーを引いて、いわゆる試験前の勉強で覚える程度ぐらいしか、私は当時、まあ自分が勉強していなかったことが原因かもしれませんが、そういった記憶しかなかったものですから、質問をさせていただきました。
　やはり投票の権利ということを醸成させるというのも一つですし、何しろ選挙がそれぞれあります、地方議会とか、首長選、国政選挙。いわゆる投票をすることによって、この一票がどう反映されるかということを自覚を持たせていくべきだ。特に、今、二十歳から十八歳に下げようじゃないかという議論になっている中で、やはりそういったことを教育の中で細かく教えていく必要があると私は考えております。
　教科書にさらにそういったことを、政治的なことを教育に取り入れるべきだと私は考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○下村国務大臣　私も、幾つかの大学や高校で、選挙年齢を十八歳に引き下げるということは、これはすばらしい権利であるというふうに話したことがありますが、実際のところ、義務で、要らないと思っている高校生、大学生の方が実は圧倒的に多くて、十八歳選挙年齢引き下げはぜひ賛成するというのは二、三割しかいないという現実が、どこの高校、大学でも、私が話したところでは一般的だったんですね。
　しかし、民主主義というのは国民一人一人によってつくられるものでありますから、主体性をどう持たせるかということについては、教育においてきちっとしていく必要があると思います。
　自民党においても、政治参加を初めとして、主体的に社会生活を営む上で具体的に必要な知識や実践力、態度を身につけるため、高校において新科目公共を設置することについての提案もいただいております。
　文科省として、国家社会の責任ある形成者として必要な資質を身につけるための教育の一層の充実に向けて、しっかり学校の中において主権者教育がさらに充実されるような対応をしてまいりたいと思います。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　地教行法の審議、私も、今回質問に立つのが三回目になります。参考人の質疑もきょうで三回となりました。地方公聴会も二回やってまいりました。さまざまな議論がなされまして、非常に議論も深まってきたなというふうに思いますけれども、私、一貫して大きなテーマとしてやはりございますのが、責任の所在がどこにあるかというものが大きなテーマとして取り上げられているなというふうに感じます。
　きょうの午前中も議論になりましたけれども、大津のいじめの問題、非常に大きな議論になりまして、いじめ対策をやらないといけないということでやってまいりました。きょうは大津市長も来られまして、御意見を述べておられましたけれども、いじめの問題で教育委員会の隠蔽体質があるんじゃないか、こういうことを御主張される方というのはいらっしゃいます。
　私も、事例を見ていくと、やはりそういう部分があるな、ここは何とか解決していかないといけないな、こういう思いはもちろんございます。ただ、どうやって解決をしていくのか、さまざまな御意見があるなというのが、今までの国会での議論を聞いてきて思ったところでございます。
　制度的な問題なんだとおっしゃる方もいらっしゃいますし、いや、制度の問題だけではなくて、やはり人の問題がある、運用の問題がある、こういう方もいらっしゃいました。また、責任の所在をはっきりさせればいいんだ、こういう御意見の方もいらっしゃいましたし、あるいは、こうした問題は重層的な大きな組織であれば非常に起こり得ることであって、責任者がどういう形であっても、これは注意していかないといけない、こういう御意見の方もいらっしゃったりですとか、いろいろな意見があるなというのが私の思いでございます。その中で、総合的に見て、何が一番いい制度なのかというところを決めていかないといけないということだと思います。
　いじめ問題というのは、私は、非常に根深い問題だというふうに思いますし、これに対して、学校現場がどう対応するかということも含めて、総合的な不断の取り組みをしていかないといけない、こういう思いで取り組んで、今も取り組んでおります。
　まず冒頭、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、大津のいじめ事件など、教育委員会が隠蔽体質なのではないか、こういう批判がされてまいりました。
　こうした議論に対して、私も、初当選して以来、文部科学委員会で、いじめ防止対策の推進法も含めて取り組んでまいりましたし、我々、昨年以来、いろいろな制度改正をしてまいりました。そして、今回もまた教育委員会の制度を改正する。いろいろな総合的ないじめに対する取り組みというのをやってきたわけでございます。
　こうした、教育委員会が隠蔽体質じゃないか、いじめのような事態にしっかり対応していかないといけないじゃないか、こういう批判に対して、これら一連の我々が今までやってきたような対策、こういうものも含めて、制度的な改善という意味ではどのように図られてきたのか、また今回どのように図られていくのか、これについて大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○下村国務大臣　いじめ問題について、まず、昨年、議員立法で成立をしていただいたいじめ防止対策推進法において、いじめにより児童生徒等の生命身体または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合などの重大事態が発生した場合、学校は、重大事態が発生した旨を教育委員会を通じて首長に報告をする。また、教育委員会または学校は、組織を設けて調査を行い、調査結果を、いじめを受けた児童等及びその保護者に説明するとともに、首長に報告をする。さらに、報告を受けた首長は、必要があると認めるときは、組織を設けて再調査を行うことができる。こういう法律改正案をつくっていただいたわけでございます。
　これに関して、昨年決定した文部科学省の、国の基本の方針におきまして、公平性、中立性の観点から、調査組織に弁護士や精神科医等、学識経験を有する第三者の参加を求めることや、各教育委員会や学校、首長は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供することを定めております。
　また、今回の地教行法の改正によれば、もし成立をすればですね、教育長が教育委員会の主宰者となるということになりますので、迅速に教育委員会を招集して、いじめ事案等に対処することが可能ということになります。
　さらに、首長が総合教育会議を招集して、いじめ事案等の緊急の場合に講ずべき措置について協議することによりまして、首長と教育委員会の連携による効果的な対応が可能となります。
　加えて、学校や教育委員会の対応についての事後検証や再発防止策の検討、立案について、総合教育会議で議論することも考えられるわけであります。
　教育委員会及び総合教育会議は原則公開とされており、その議事録についても作成、公表が努力義務とされていることから、いじめ事案等への対応状況について可視化が進むことによりまして、いわゆる隠蔽体質の改善が確実に図られるというふうに期待できるところであるというふうに考えております。
○中野委員　大臣から大変御丁寧に御答弁をいただきました。
　やはり、昨年来、重層的な対策を、いろいろな各場面でしっかり透明化をしていく、あるいは第三者の目を入れていくということでやってきたわけであります。しっかりとこれを進めていけば対応ができる問題なのではないか、私はこのように思っております。
　ただ、他方で、大変残念なことに、いじめ防止対策推進法の施行後におきましても、いじめのような事案、こういう緊急事態というか、こういう事案がありまして、その後の対応について、教育委員会の対応が十分ではないのではないか、こういう事案もニュース等で散見をされるところであります。やはり、決めた枠組みのルールでしっかり徹底をしていかないといけない、しっかりと政策を推進していかないといけない。新しい制度でございますので、これをやっていかないといけない、こういう思いであります。
　地方自治体、各学校で、恐らく、国が防止対策の基本方針を決めまして、その後、各現場現場においてこういった方針を策定するなど推進法の施行の事務を行っていく、これが今現場ではやられているというふうに思うんですけれども、現在の推進状況についてはどういう状況か、文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。
○前川政府参考人　文部科学省におきましては、法律や国が定めたいじめ防止基本方針を周知徹底するために、学校関係者や教育委員会等を集めた説明会を実施いたしまして、法律が昨年九月から施行されていることを踏まえ、できる限り早く法に基づく対応を実施するように求めてきたところでございます。
　また、いじめ防止基本方針では、国は、都道府県、政令市における地域基本方針について策定状況を確認することとされておりまして、都道府県、政令市の取り組み状況につきまして、本年四月一日現在の状況を調査したところでございます。
　その結果、地方いじめ防止基本方針の策定状況につきましては、六十七県市のうち四十五が策定済みである。また、教育委員会に置く附属機関の設置状況に関しましては、二十五地域が設置済みという回答を得ているところでございます。
　また、政令指定都市以外の市町村及び学校は都道府県の対応状況を見ながらの対応となることも考えられるわけでございますが、文部科学省としても、その取り組み状況を把握するため、本年二月に発出いたしました児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査などの中で、基本方針の策定方針や学校に置く組織の設置状況の調査を現在実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、いじめ防止対策推進法を踏まえた必要な対応が各地で適切に実施されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　先ほどのお話を伺うと、やはり方針ができていないところであるとかあるいは組織ができていないところ、まだまだ施行が今途中だというところもあるというふうに承知をいたしました。
　これは、やはり制度をつくっても、現場の運用を迅速にやっていかないといけない、こういうことだと思います。しっかりと国の方からも状況をまた把握していただいて、一刻も早く、この議員立法のときにいろいろな思いがあって制度をつくっておりますので、現場にそれがしっかりと浸透していくように働きかけていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、大綱の策定について質問をさせていただきます。
　これも私も、もう何回も質問をしてまいりました。概要であるとか、教育振興基本計画が既にある場合はどうするんだですとか、そういったことを質問させていただきましたけれども、今回質問させていただきたいのは、教育基本法の十七条二項で定めることができるとされている基本計画、これは、「基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」ということで努力義務という形になっておりますけれども、今回の地教行法の中では、大綱の策定は、「定めるものとする。」ということで、必ず定めるという形になっております。
　教育振興基本計画は努力義務で大綱策定が義務となっている、この関係性についてどうなっているのか、御説明をしていただきたいというふうに思います。
○前川政府参考人　教育基本法第十七条第一項におきましては、政府は、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について基本的な計画を定めるということとされております。第二項におきましては、地方公共団体は、国の計画を参酌し、その実情に応じ、地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定める努力義務が規定されているわけでございます。
　今回の改正案の大綱につきましては、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して、施策の目標や施策の根本となる方針についての策定を義務づけるものでございます。したがって、詳細な施策の策定までを義務づけるものではないということでございます。
　地方公共団体におきまして教育振興基本計画を定める場合には、その中の施策の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置づけることができるものでございまして、首長が、総合教育会議において教育委員会と協議し、当該計画をもって大綱にかえることと判断した場合には、別途大綱を策定する必要はないと考えております。
○中野委員　教育振興基本計画にはより詳細な目標というか、そういう部分もあって、大綱の部分というのはより概要的な大きな部分である、簡単に言えば、そういう御説明であったというふうに思います。
　前回の参考人の質疑で、大綱の策定についてどういう運用をしていくべきなのかという質問を、私もさせていただきました。
　梶田参考人からは、御自身の教育振興基本計画の策定に携わられた御経験も踏まえてお話をされておられまして、例えばこういう御発言がありました。大綱というのは、たとえ首長が交代をすることになっても、これだけはきっちりやっていかないといけない、そうやってみんなが納得できるような点をやるんだ、首長がかわったときに大きく方針を変えるような、そういうものではなくて、みんなが納得するようなものをつくっていくんだ、そういう御発言がございました。そういう点に絞ってやはりつくるべきじゃないか、こういうことだというふうに思います。
　ただ、大綱はそういう長期間の目標あるいは大きな目標を決める、こういうイメージはお話はしていただいているんですけれども、では制度的にそれを何か担保できるのかという問題があるというふうに思います。
　梶田参考人がおっしゃっておられたのは、例えば、多様な民意が反映される意思決定の仕組みをつくればいいんじゃないか、学識経験者であるとかいろいろな人が大綱策定のところでいろいろな意見を言うという中で、みんなが納得するような部分が合意形成されていく、こういうお話だったというふうに思います。
　実際、私の地元の兵庫県の教育振興基本計画の策定の検討委員会、これを見ますと、やはり、いろいろな学識の方であるとか、いろいろな各界の代表の方、行政の代表、学校関係者、公募で選ばれた人とか、確かにいろいろな人がメンバーに入っておられました。
　大綱策定の総合教育会議におけるこうした意思決定の仕組みで、多様な意見をどうやって反映させるかという点についてどうお考えか、文部科学省のお話を伺いたいというふうに思います。
○前川政府参考人　大綱とは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございまして、網羅的に詳細な施策まで定めるものではないと考えております。
　また、大綱の策定に当たりましては、首長のみの判断で定めるわけではございませんでして、総合教育会議において、教育委員会と協議、調整を行うとともに、必要と認める場合には関係者または学識経験を有する者から意見を聞くことができるという条文を盛り込んでいるところでございます。これは、改正法案の第一条の四第五項でございます。
　したがいまして、この規定を活用いたしまして、さまざまな関係者の意見を十分に踏まえ、多様な意見が反映される形で大綱を策定することが望ましいと考えております。
○中野委員　多様な意見が反映されるような形で策定されることが望ましいという話でございます。こういう形で現場の運用もしっかりそうなっていくように、また周知していただければというふうに思います。
　あと、時間がだんだんなくなってまいりましたけれども、教育長に対するチェック機能、これも前回も質問をさせていただきましたけれども、少し詳細に、また質問をさせていただきます。
　午前中にも意見というか議論がございましたけれども、教育長の権限が非常に強くなる、これは一体誰がチェックをするのかというようなお話もございました。
　私は、この視点、確かに重要だというふうに思っておりまして、教育委員会というのは合議制でございますので、やはり教育委員との合議になる。ただし、今回、教育長がかなり権限が強い教育長になりますので、本当にこの合議制のチェックが働くのか、こういう視点で質問をさせていただきました。
　例えば、チェック機能の強化という意味では、教育委員の三分の一以上の委員から会議の招集があったときには応じないといけないですとか、あるいは、教育長が委員会から委任された事務について、管理をする、報告を受ける、こういうお話がございました。
　この事務の委任について、もう少し細かくお伺いをしたいんです。
　この事務の委任、単純に委任をしてしまえばそれまでという形だとなかなかチェックができないということで、やはり、委任に当たって大きな方針を合議体の委員会で決めたりですとか、あるいは、場合によっては途中で状況をチェックして、この委任を途中で解除したりですとか是正をしたりですとか、合議体としてのチェック機能というのが働きやすいような運用というのを目指すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでございましょうか。
○前川政府参考人　教育委員会は、教育委員会規則の制定でありますとか学校の設置、廃止など、改正法案の第二十五条第二項におきまして教育長に委任できないものと規定されている事項を除き、その権限に属する事務の一部を、教育委員会規則で定めるところにより教育長に委任することができるということになっております。
　今回の改正案におきましては、教育長の権限が大きくなることを踏まえまして、教育委員会によるチェック機能を強化する必要があると考えておりますが、そのために、教育長に委任する事項についての方針を必要に応じ定めるとともに、教育長からの報告を求め、教育委員会で議論し、必要に応じて事務の執行を是正しまたは委任を解除することができることとなっているわけでございます。
　このことにつきましては、法案が成立した場合には、改正法の施行通知や説明会等を通じまして、適切な運用が行われるよう周知してまいりたいと考えております。
○中野委員　運用のあり方について御説明をいただきました。
　この委任事務について、合議体にどのように報告をしていくかという話もあるというふうに思います。執行の状況を報告しないといけない、こういう規定は置かれていると承知をしておりますけれども、これが、教育長が何をやっているかというのを委員の方に報告がなかなかないという状況だと、チェックをするといっても非常に難しいのではないかというふうに思います。
　この報告のあり方について、どのような運用を考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、今回の改正案におきましては、教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、教育委員会から委任された事務の管理、執行状況について報告をしなければならないこととする規定を設けているわけでございます。
　どのような形で報告を求めるかにつきましては、各教育委員会の実情に応じまして、教育委員会自身が教育委員会規則で定めることになるわけでございますが、その教育委員会が合議制の執行機関として教育長への委任についてチェック機能を果たすことができるように、教育委員会においてしっかりと議論いただきまして、適切に定めていただきたいと考えているところでございます。
　法案が成立した場合には、改正法の施行通知や説明会等を通じまして、適切な運用が行われるよう周知してまいりたいと考えております。
○細野委員　地教行法の改正案も、審議もかなり終盤に差しかかってまいりまして、私も三回目の質問ということでございます。
　かなり論点も詰まってきたかなという感じもいたしますが、改めて、この法案が審議されるに至った原点がどこにあるかというあたりについて、まず少し話をさせていただきたいと思います。
　午前中、参考人の方が三人来られまして、その中の一人に大津市長さんがいらっしゃいました。私にとって、この教育委員会の議論をする一つのきっかけというのは、やはり平成二十三年のあの大津でのいじめ事件、自殺というものがあったというふうに私は感じております。
　まず、そこを大臣と共通認識を持てるかどうか確認をしたいんですが、いかがでしょうか。