Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　そこは、今、日本政府として、従来からの立場を堅持するということをお聞きしました。
　ちょっと、時間がもうなくなってきたので次の話題に移りますけれども、資料の二にございます、中国による我が国の排他的経済水域において、調査とか、あるいは資源採取が行われているというニュースが四月十四日に報道されているわけですが、これについてお聞きしたいと思います。
　まず、大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、例えば、北海油田で英国の財政が立ち直った、そういうこともあって、日本も近海のレアアースとか海洋鉱物資源の開発を積極的にやっていくべきだと私は思っておりますし、今回、東大とか早稲田の調査で、レアアースが日本の海域で数百年分発見されたというようなニュースもあって、こういう積極的な海洋資源の開発、これを進めていって、逆にドル箱にするような、こういうことをやればいいと私は思っているんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○河野国務大臣　近海におけるこうした天然資源の探査というのは非常に大切なことだと思っておりますし、これがドル箱になれば、こんなにありがたいことはないわけでございますから、そこは、可能性として積極的に追求をする必要はあるというふうに思っております。
　ただ、ドル箱になればいいわけでございますが、これはかなり深い海でございますので、コスト的に引き合うのかどうか、これは、きちんと開発ができるかどうかということはしっかり見きわめる必要があると思います。
○末松委員　こういう中で、中国が、日本の了承を得ずに調査、資源採取をしているとの報道がここであるわけでございます。
　上の沖縄トラフの方はどうも境界未画定地域だという話があるわけですけれども、下の方は、これは日本の排他的経済水域の中じゃないかと思うわけなんですけれども、この辺について、二〇〇三年、四年とか、あるいは二〇一二年とか一四年、こういったことで中国が勝手に資源探査をしたとか調査をした、こういう事実はありますか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の事案は、二〇〇三年から二〇一四年の間、沖ノ鳥島や沖縄付近海域で発生した事案であるというふうに承知してございます。
　いずれの事案におきましても、海上保安庁等により、我が国の排他的経済水域において、我が国の同意を得ない中国海洋調査船による調査活動を確認したものでございます。
○末松委員　さらに、中国がこういう調査に基づいて論文を発表してきた。これはずっと前から政府は承知をしていたんでしょうか。
○中山委員長　政府側はどなたが答弁なさいますか。
　河野太郎外務大臣。
○河野国務大臣　読売新聞でしたかが、学術論文を出して言及しているという報道をしているということは承知をしております。
○末松委員　その報道によると、何か、先に論文を発表すると学問上の優先権を得るんだと。そうすると、あたかも領土問題で優位に立つような、そんな印象を受けることがあるんですけれども、それはどうなんでしょう。そういうことがあるんでしょうか。
○河野国務大臣　済みません、外務省として、そうした権利のあるかどうかについてお答えをする立場にはないものですから、ちょっと、明確にどうこうとこの場でお答えできません。
○末松委員　私もちょっと内閣府の副大臣のときにここで結構、領海的というか、排他的経済水域、大陸棚の延長で努力をしたことがあるので、学術論文とかそういうことはないと思うんですけれども、できればそこはちょっと調べていただければありがたいと思います。それは当然外務省がそういうことを知っている立場にありますので、そこはよろしくお願いします。
　それと、今の中国の違法調査、まあ我が国から見れば。これで日本はどういうふうな対応をしたんでしょうか。まず、現場ではどういうふうな対応をされましたか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　海上保安庁におきましては、関係機関と連携をしつつ、巡視船及び航空機により、無線、電光掲示板を使用した中止要求、あるいは継続的な監視等、その時々の状況に応じた対応を行ってきているところでございます。
○末松委員　その対応というのは、中止をしろとか、そういうところまでいった対応ですか。
○奥島政府参考人　ちょっと正確な文言はあれですけれども、我が国の同意を得ない海洋調査は認められない、海洋調査を中止してください、こういう趣旨の要求でございます。
○末松委員　要求というところが重要なんだろうと思いますね。
　政府としてはどういう対応をやりましたか。
○河野国務大臣　中国船舶による、我が国の同意を得ずに実施をされている調査活動というのがございましたが、これは、外交ルートも通じてさまざま申入れをしてきているところでございます。
○末松委員　外交ルートというと、どういうルートでやったんですか。
○河野国務大臣　日中高級事務レベル海洋協議等、さまざまな場を活用してやってきたわけでございます。
○末松委員　在日本の中国大使館に対しても働きかけを行ったんですか。
○河野国務大臣　済みません、個別にどこまでというのは今持っておりません。
○末松委員　まあ、私の方はちょっと外務省の関係者から聞いていたところはあるので。
　その日中の事務レベル協議で、日本側がそれはおかしいぞと言ったということに対して、中国側はどういうふうな反応をしたんでしょうか。
○河野国務大臣　こうした外交協議の中で、こちら側の対応について申し上げることはできますが、相手側の対応につきましては、外交上のことでございますので、差し控えたいと思います。
○末松委員　それはちょっと余りにも答弁なさ過ぎですよ。
　だから、例えば、中国側は中国側の主張を述べたとか、そのくらいの反応は言ってもいいんじゃないですか。
○河野国務大臣　外交交渉でございますので、差し控えるべきところは差し控えなければならぬと思います。
○末松委員　そうしたら、我が国が言っていることに対して、一切何の反応もこの国会の外務委員会で言えないという話になったら、この外務委員会の存在意義は一体何なんですか。
○河野国務大臣　公で議論されることにつきましては、答弁するのはやぶさかではございませんが、こうした、外に出ない交渉の中のことを外に申し上げるというわけにはいかないのは御理解をいただきたいと思います。
○末松委員　私も外務省にいましたけれども、外務省で公開の議論というのはほんの少しで、あとはみんな水面下の話ですよ。だけれども、やはり、言えることはしっかり言っていかないと議論にならないじゃないですか。
　さっきからずっと、もうみんな秘密、秘密ということで、結局議論が続かないんですよ。そこは、そちらで言える限りのことを、やはり頭を使って、もうちょっと国民にも伝えると。これは、我々は別に委員会だけで審議しているのじゃなくて、しっかり記録として残るし、また、国民が見るわけですから、そこはやってもらわないと本当に困るんですよ。
　そこは、ちょっと大臣の方で、できるだけそこはきちんとやるということを答弁してもらわないと困ります。
○河野国務大臣　適切に対応します。
○末松委員　あと、今の日本の領域確保に向けた大臣の断固とした決意を問います。
○河野国務大臣　政府として、領土、領空、領海をしっかり守り抜くのは当然のことでございます。
○末松委員　午後は、ＴＰＰについて審議が行われるということでございます。
　最後に、ＴＰＰについて、農水省が出した農産物に対するＴＰＰの影響評価という資料を見たんですけれども、ここで、影響評価といいながら、国内対策をその影響評価の中に入れてやっている。一応、国内対策が、平成二十七年三千億円、二十八年三千億円、そして二十九年三千億円と、計一兆円近く国内対策を入れているんですけれども、それを入れながらの影響評価というのはおかしいと思うんですが、そこは農水省の関係者に問いたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物の生産額への影響評価につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものというふうに考えておりまして、協定の発効による効果だけではなく、国内対策の効果もあわせて考えることが適切というふうに考えてございます。国内対策なしの試算を行うことにつきましては、現実に起こり得ることとは異なるということでございますので、これを行うことは考えてございません。
　したがいまして、いわゆるＴＰＰ11の農林水産物の生産額への影響試算も、ＴＰＰ12のときと同様でございますけれども、まず、関税撤廃の例外、それからセーフガード等の国境措置を確保したことなどを前提といたしまして、品目ごとの定性分析を行い、その上で、国内対策も踏まえて試算を行ったということでございます。
○末松委員　終わりますけれども、ＴＰＰも、先ほど言ったように一兆円近い予算が使われているということは、それだけマイナスの、予算先取りということになると、それは日本の予算に対する影響もあるわけですから、そこをきちんと踏まえてやらないと、いかにも何か最初から結論ありきのようなやり方はおかしいということを指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○関（健）委員　国民民主党の関健一郎でございます。
　質問の機会を賜りまして、御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　冒頭、大臣にお伺いをいたします。
　米朝首脳会談が六月十二日にシンガポールで開催されるということが決まりました。会談にどのようなことを期待されているか、これは大臣の期待するもの、大臣の御所感を伺います。
○河野国務大臣　場所と時間が決まったようでございますので、この米朝の首脳会談が行われるということに向けて一歩一歩前進が見られているというふうに思います。
　米朝首脳会談では、核を始めとする大量破壊兵器そして弾道ミサイルのＣＶＩＤに向けた協議が進展することを日本としては大いに期待をすると同時に、トランプ大統領から拉致問題について問題提起をしていただくことになっておりますので、それに対する北朝鮮の反応というのをしっかりと見きわめていきたいというふうに思っているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　確認ですけれども、完全な非核化に向けてのプロセスというのにも強い期待感をお持ちだということでよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　今回ＣＶＩＤを目指しているのは、核に加えて、生物兵器、化学兵器、そして弾道ミサイルについても、同じように北朝鮮に対して完全かつ不可逆的、そして検証可能な廃棄を迫るというのが、これは国際社会の一致した立場でございますので、国際社会を代表して、トランプ大統領からしっかりと北朝鮮と交渉していただきたいというふうに思っております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　北朝鮮情勢について幾つか質問をさせていただきます。
　まさに、北朝鮮にスパイ容疑などで拘束されていた韓国系米国人らが解放されるなど、米朝間での交渉の進展が著しいということがあると思います。非核化をめぐっても水面下で何らかの進展があった可能性が高いというのは、複数の専門家も指摘するところだと思います。
　日本としては、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化、大臣も言及されましたけれども、また、核に加えて生物、化学を含む全ての大量兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルの即時の完全廃棄がなされない限り評価しない、賛同しないという姿勢でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　国際社会として、核を含む大量破壊兵器そして弾道ミサイルのＣＶＩＤというのが、これまで一致して国際社会が北朝鮮に対して求めてきたことでございますので、その実現に向けての第一歩になることを強く期待をしたいというふうに思っております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　少し非核化に向けての具体的な質問をさせていただきますけれども、イランを例にとりますと、イランの核合意は歴史的と評価されましたが、イランはウラン濃縮活動などを十年から十五年制限と、一定の遊びを持たせる、遊びというか余裕を持たせる、イラン側も受け入れやすい内容としての合意があったと思います。
　北朝鮮の非核化について、同程度の譲歩といいますか、遊びというか幅のようなものを認めるというお考えはありますでしょうか。
○河野国務大臣　核兵器に関して申し上げれば、完全な非核化ということが条件でございますので、国際社会としては北朝鮮に対してそれを求めていくということになろうかと思っております。
　詳細につきまして、さまざま日米韓を始め国際社会で連携をしているところでございますが、こちら側の手のうちをさらけ出すわけにはいきませんので、具体的な中身については差し控えさせていただきたいと思います。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　私、連休中に中国に行かせていただきました。その中で、中国の政府関係者の方とお話をさせていただくときに、やはり、北朝鮮に対する認識、複数の方から共通した認識が浮かび上がってきました。日本の専門家とも余り変わらないんですけれども、まずは、国際社会の連携した圧力がかなりきいてきているということがあるようです。
　その方は、その前の日に金正恩さんと高官と一緒に飯を食ったと言っていましたけれども、実は、圧力がきいているんだというのは、言外にやはり複数の高官が言っていたと。つまり、僕たちちゃんとできているんだよというよりは、当事者が結構圧力がきいているということがどうやらあるようです。
　ですから、一つ目は、国際社会の連携した圧力がかなり北朝鮮にきいているんだというのが要因一なんだと思います。
　そして、要因二が、トランプ大統領の予見可能性の低さ。つまり、何をされるかわからないという恐怖感から、余りちゃんと言うことを聞かないとひどい目に遭わされるんじゃないか、そういう素朴な恐怖感があるんじゃないかというのが二点目でした。
　そして、三点目が、北朝鮮は一定の核開発にめどがついたのではないかというのが三つ目の指摘でした。まさに金正恩の権力の基盤でもあるわけですから、簡単に核廃絶しますということを言うわけはないですし、我が国も過去に何度も煮え湯を飲まされた経緯があると思いますので、まさに融和路線はこの三つの要因で進んでいるのかと思います。
　そして、複数の方が口をそろえて言うのが、これは、融和の大きなベクトルというか路線は変わらないものの、時間がかかるんだろうということを口をそろえておっしゃいます。ですから、私は、日本が蚊帳の外だ中だという議論は余り意味がないと思っていますし、この北東アジアの安全保障の枠組みをどうやって構築していくかというのが日本の果たすべき役割だと考えています。
　そんな中で、大臣にお伺いしますけれども、日本の経済制裁もやはりきっちりきいてきているわけです。裏返しに、しっかりと手を緩めずに圧力維持を唱え続けている日本というのがファクターの一つなんだと思います。
　今後、北朝鮮に、経済制裁を解除、解除というか、一つ和らげるよというメッセージを出すことで、我が国の悲願でもある拉致被害者の全員の救出と非核化を後押しするのであれば、その交渉のカードというのも一つ、一定の合理性があるのかなと考えるんですが、大臣の御所感を伺います。
○河野国務大臣　おっしゃるように、国際社会の一致した北朝鮮に対する圧力、経済制裁というのが今回の北朝鮮の政策変換に大きな影響を及ぼしたんだろうというところは、おっしゃるとおりだと思っております。
　その上で申し上げれば、今も北朝鮮は制裁逃れをやろうとしている。特に、東シナ海上での瀬取りというのは、かなり巧妙かつ活発になってきております。日米韓、あるいはそこにさまざまな有志国が加わった瀬取り対策の強化というのも今やらせていただいているところでございますので、この国際社会の一致した圧力が抜け道がないように、きちんと圧力がかかっていくというのが、米朝首脳会談を前にして極めて重要だというふうに思っております。
　これまで国際社会は八回北朝鮮と対話をしてまいりましたが、いずれも失敗をしたということを考えれば、北朝鮮が大量破壊兵器あるいはミサイルに関するＣＶＩＤをきちんとやるまで圧力をかけ続けていく、これが大事なんだろうというふうに思っております。
　国際社会として、今それに異を唱える国は一つもないと言ってもよろしいかと思います。北朝鮮のＣＶＩＤをきちんと実現するために、国際社会で足並みをそろえて、この圧力の最大化、これを維持してまいりたいと思っております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　北朝鮮に関して最後の一問なんですけれども、まさに今おっしゃられましたとおり、北東アジアの安全保障は今後どうなるか。米朝首脳会談ももちろん期待したいですけれども、またいつものように、ちゃぶ台返しというのは必殺わざなわけですから、それに対して、不安定になったときもそのリスクを最小限にするというのが日本の一つの役割なんだと思います。
　ですから、今後行うべきである六者協議というのも、日本はぜひイニシアチブをとっていただきたいですし、あとは、外務省の実務の方々にお話を聞くと、やはり核廃棄というのは時間がかかるんだろうと。繰り返し大臣もおっしゃられていますけれども、完全かつ不可逆的な廃棄に向けて検証可能なプロセスをしっかりつくらなければいけない。まさに、日本のとるべき役割というのは、そういう実務の中でのより効率的な非核化に向けた道筋をつけることかと思いますが、改めて日本が今後とるべき役割についてお尋ねします。
○河野国務大臣　日朝平壌宣言でうたった核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し国交正常化をするという日本の立場には全く変わりはございません。そういう意味で、今度の米朝首脳会議がどのように行われ、どのような成果を上げるかということを、これはしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　六者会合がいいのか、どのようなメカニズムがいいのかというのは、それが終わった後、関係国と連携をしながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　最後に、一方的に、一部報道で、金正恩さんが、文在寅さんもトランプさんも拉致問題解決のことは言ってくるんだけれども日本だけは言ってこないというような趣旨の発言があったというニュースがあったので、ぜひ、日本からも厳しく、拉致問題解決については明確なメッセージをお伝えいただきたいと思います。
　北朝鮮に関しては終わらせていただきます。
　続きまして、たびレジの話をさせていただきます。
　私、先ほど申し上げたように、連休中に中国に行かせてもらいました。そうすると、携帯、スマホのショートメールに、ローミングサービスが使えますというのと、もう一個、たびレジ登録はこちらというショートメールが来るんですね。ちょっとうれしくなりましたけれども、これはどういう仕組みなんでしょうか、教えてください。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　二〇一六年七月のダッカでのテロ事件を受けまして、たびレジの登録促進を図るために、大手通信のキャリア、ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、三社の協力を得まして、海外到着後、ローミングサービスの際に送信されるショートメッセージの中に、たびレジの案内文とたびレジの登録サイトのリンクを掲載していただいております。
　携帯端末を海外に持っていかれる渡航者の方に直接たびレジの案内をすることができる取組だと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　たびレジなんですけれども、まさに携帯電話会社の皆さんと協力をしていただいたりとか、飛行機の中で映像、動画が出るんですよね。そういうことをやる目的、つまり、この安全情報とかそういうことは、どういう人たちにどういう方法で伝えるべきだとお考えですか。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　たびレジで対象としておりますのは、海外に渡航される、これは三カ月未満の渡航者を想定しておりますけれども、その方々が、海外での渡航先あるいはメールアドレスを登録することによって、行き先の在外公館あるいは外務省の本省から、現地の安全にかかわる最新の情報あるいは緊急時の連絡を直接受け取れるサービスでございます。また、万が一という事態にありましては、安否確認を行う際にも活用させていただいております。
　やはり、海外に参りますと、日本語で得られる情報が限られている中で、日本語でのそういう情報を得られるという意味でも非常に大きな意味を持っていると考えておりますし、海外で邦人の方がテロやあるいは災害といった事案に遭遇するリスクを下げ、緊急事態における被害を最小限にするために、邦人一人一人に対して適時適切かつ効果的な情報伝達が不可欠だと考えておりまして、そういう意味でのたびレジを活用していただきたいと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今、最後に言っていただきましたけれども、適宜適切、効果的に、これが一番大切なんだと思います。
　たびレジからゴルゴ13の話にちょっと移らせていただきたいんですけれども、なぜゴルゴ13がたびレジを勧めているのかというのを、きのうこのゴルゴ13を思いついた役人の方にお話を聞かせてもらったんです。実はすごい、大変敬意を表するというか、大きな大きな問題意識を持ってこの外務省のゴルゴ13の漫画はつくられていたということがわかったので、ちょっと説明をさせていただきます。
　まさに、先ほど御説明いただいたダッカの襲撃テロ事件がありました。これが二〇一六年の七月一日です。これは、日本人の七人のとうとい命が失われました。ＩＳを名乗る組織が犯行声明を発出しました。市内のイタリアンレストランのホーリー・アルティザンというお店なんだそうです。これは、ピザのおいしいイタリアンレストランなんです。
　それで、外務省がそのときに出していた注意なんですけれども、バングラデシュに関する注意喚起というのを、二〇一五年十月にレベルを上げているんです。どういう注意書きをしてあるかというと、邦人男性がオートバイに乗った者らに拳銃で撃たれ殺害されたほか、点、点、点と、ＩＳに属する組織が邦人を標的としたこと、引き続き日本を標的とする可能性を示唆していますと。そして、欧米関連施設、欧米系外国人が多く利用する施設、レストランに注意してねと外務省はちゃんと呼びかけているんです。ところが、これは外務省のホームページでしか見られないわけです。
　そして、その次です。ラマダンに関する注意喚起というのがありました。これは、特に欧米諸国におけるテロの実行を呼びかけている。というのは、ラマダンでテロをやると功徳があるぞという操作、洗脳をしてローンウルフ型のテロをあおっていることが注意喚起されているわけです。
　それがどういうことかといいますと、結局、この年は六月がラマダンの月だったそうで、金曜日に集団礼拝というのが行われるそうです。そこは宗教心みたいなものが高まるから気をつけてねという注意喚起を外務省はしています。この日付が、六月の十日、十七日、二十四日、七月一日。この日付は集団礼拝があるから気をつけてねと書いてあるんです。それが、この二〇一六年の七月一日なんですね。
　この事件に対応した外務省の職員の方は、もしこの情報を一人でも多くの人に、そして被害に遭われた方に事前に私たちが知らせることができたら、このとうとい命を助けることができたんじゃないか、犠牲が出ることがなかったんじゃないかという強い問題意識を持ったんだそうです。今の、たくさんの情報がもし手元にぱっぱぱっぱメールで入ってきていたら、きょうは危ないんだなという認識になったかもしれない。そういう問題意識から、この外務省の職員の方は、どうすれば一人でも多くの方に知ってもらえるかというのを考えたんだそうです。
　そうしたら、被害に遭われた方は中小企業だったんですね。一部上場企業というのは、いっぱい研修も受けて、企業のお金の中でいろいろ庇護のもとやれますから大丈夫なんです。ところが、海外に進出しよう、リスクをとって頑張ろうとしている企業の皆さん、中小企業の皆さんはそこまで手が回らないこともある。こういう人たちにどうすればアクセスできるのかなと考えたんだそうです。
　そこで、三十から五十歳ぐらいの男性は床屋でゴルゴ13を読んでいることが多いということを考えて、じゃ、ゴルゴ13にたびレジについて言ってもらおうということを考えたんだそうです。
　これは、私もおもしろいなと思いましたけれども、非常に考え抜かれた工夫が敷き詰められているというか、こういうのを一人でも多くの人に本当に知らせるべきだなと思います。
　ここから質問に移りますけれども、このたびレジ、今、海外に出ていく旅行者の人が、旅行に限らずですけれども、海外に出ていく人が年間何万人いて、たびレジに登録している人というのはどのぐらいいらっしゃいますか。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　昨年の海外への邦人の渡航者数は年間約千八百万人という推定がなされておりまして、その中で、たびレジの登録者数なんですけれども、これは昨年の一年間という数字では出ていないんですが、二〇一八年、一番最近の、五月の新しい数字で、累計登録者数ということになりますけれども、それで約三百六十万人という数でございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　一人でも、まさに、海外のテロなどのリスクから、そういうところからリスクを取り除くということを考えると、恐らくこの数字はもっと上がるべきだし、上げるべきなんだろうと思います。
　どうすべきだと思いますかね、その認知度向上に。具体的な取組について伺います。
○相星政府参考人　これまでも、登録者数の増加を図るためにさまざまな努力を行ってきております。
　旅行会社との連携を行ったり、都道府県、政府関係機関への呼びかけを行ったり、また、先ほどのゴルゴ13の安全対策マニュアルもそういうことですし、あるいは、空港等でリーフレットを配布したりポスターを掲示したり、あるいは、国際線の飛行機の機内誌あるいは旅行ガイドブックに載っけてもらうといったような取組も行ってきておりますし、あるいは、さまざまな媒体を使って、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥで、このゴルゴも活用した形での広報も行ってきている次第です。
　ただ、まだまだ、委員御指摘のとおり、登録者数は不十分でございまして、更に多くの邦人渡航者に利用していただけるような形にしていきたいと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　やはり、それは海外に行く人が全て登録してくれるのが一番いいんだと思います。やはり、おっしゃるとおり、海外にいて日本語の媒体に直面することがなかなかないという中で、まさに、きょうは地下鉄に注意してねとか、そういうレベルの情報をぱっと入れてもらうことがいかに海外での安心につながるか。まさに生命財産の保護という一番根幹の役割ですから、少しでも多くの人に認知をして、登録をさせていただきたいということですけれども。
　では、具体的に、今フェイスブックとかおっしゃいましたけれども、それは大事なことだと思います。高倉大臣の動画もありますけれども、ああいうことでやはり外務省のホームページをクリックするという、これだけでもまさに一つの大きな進展なわけです。
　ですから、そういういろいろな多角的な取組を進めていくべきだと思うんですけれども、私もそうですし、外務省の皆さんもそうだと思うんですけれども、これはやはり頭がかたくなってしまうんですね。こういうときに、どういう人をターゲットにして何を伝えたいのか、そういうので御飯を食べている民間企業の方々がいるわけです。
　例えば、今、私たちがニュースを見るときには、新聞も見ますけれども、やはりスマホのアプリで見るわけですよね。ああいう広告のところにもしたびレジとあったら、それは非常にアクセスがふえるわけです。それとか、フェイスブックというのは、もう政治家とかそういう人しか使わないみたいな言われ方もさんざんしていますけれども、実は、ツイッターとかインスタグラムとか、そういう方が若い人にはよりアクセシビリティーが高い。
　つまり、さっきキーワードであった、適宜適切、効果的にというのがあるんですけれども、これは、やはり一人でも多くの人にアクセスしてもらうというために、いっそのこと、民間企業とか、まさにマーケティングとか、そういうのを専門としている人たちに、その認知向上のために委託とかそういうことをしてみるというのはいかがでしょうか。これをお伺いします。
○河野国務大臣　海外における邦人の安全確保というのは、政府としての重大な責務でございますが、おっしゃるように、そのための手法というのはさまざまあるんだろうと思います。そこに民間のお力をおかりするというのはとても大切なことだと思っていまして、だからこそゴルゴ13とのコラボというのもやりましたし、あるいは、通信キャリアの中には、今、外務省と協力をしてくださっているところもございます。
　さまざまな形で民間と協力をしながら、民間の力をかりながら、適時適切に、どうしたら効果的な情報発信ができるか、これはやっていかなきゃいかぬというふうに思っておりますので、いいお知恵がありましたら、ぜひ外務省の方にお寄せいただけたらと思います。そこは、しっかり民間と協力してまいりたいと思います。
○関（健）委員　大臣がしっかり後押しするという御発言をいただきましたので、僕も、できることは何でもやりますので。
　サイドストーリーというふうに思われる方も多いかもしれませんけれども、やはりこのゴルゴ13動画を思いついた方の情熱というのは尊敬に値しますし、もし私たちがもう少し発信力があれば、あの不幸な事故は防げたのにという強い思いから、このゴルゴ13動画ができ上がっているわけです。
　ですから、こういう思いをまさに昇華させるためにも、一人でも多くの方に、海外に行く一人でも多くの方にこういう情報が適宜適切、効果的に行く仕組みを考えていくべきだと思います。
　このゴルゴ13動画に関しては、これで終わらせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　ＳＤＧｓアクションプランというのがありまして、これは実は、私の地元のチョコレート屋さんから、これはすばらしい取組だ、なぜか外務省が主管しているということなんですけれども、恐らく、ＳＤＧｓと言われても、みんな何のことやらさっぱりわからないと思いますので、これについて御説明をお願いします。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓと申しますのは、誰一人取り残さない包摂的な社会と持続的な成長を実現する鍵でございます。
　持続的な開発目標につきましては、二〇一六年の五月に、総理を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長といたしまして、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置いたしまして、具体的には、二〇一六年の十二月に、推進本部の第二回会合において、ビジョンや実施原則、優先課題等を定めまして、ＳＤＧｓ実施指針を決定いたしております。
　先ほど委員から御指摘のありましたＳＤＧｓアクションプラン二〇一八につきましては、二〇一七年の十二月の第四回ＳＤＧｓ推進本部会合で決定したものでございまして、ＳＤＧｓの推進を通じまして、創業や雇用の創出を実現し、少子高齢化やグローバル化の中で実現できる豊かな活力のある未来像、これを世界に先駆けて示していくための、日本ならではのＳＤＧｓモデルを構築することを目的としたものでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　これは実はすばらしい制度で、国際的な普遍的な実現すべき哲学などについて、国内で何ができるかやっていこうよということなわけですね。
　北海道の下川町というところ、受賞したのは内閣総理大臣賞でしたっけね、があるんですけれども、これが、本当に過疎の限界集落から、そこに歯どめがかかって、今、右肩上がりになりつつあるんですけれども、まさに町おこしにこの仕組みを使っておられたんだそうです。
　私がなぜこの話をするかといいますと、先ほど登場しましたチョコレート屋さんが、豊橋でチョコレートをつくっているんです。その方は、障害のある方とかを雇用して、そのチョコレートを、無理やり買ってもらうとかじゃなくて、本当においしい、最高のクオリティーのものを高く価値をつけて売ろうという取組を進めておられる方なんです。ラ・バルカというチョコレートの会社なんですけれども。
　その人は、下川町の役人の人から電話がかかってきた、私の町でチョコレートをつくってくれませんかと。そういう電話は結構あるのでお断りしようと思ったんだけれども、とりあえず来てくれと何度も電話があるので行ってみたら、まさにこのＳＤＧｓを使った枠組みがもう既に機能し始めていた。
　これは今どういうことになっているかというと、一部上場企業とか、そういう企業ブランドを高めようとしている人たちにとっても結構これは使われているんですね。ここは具体名を申し上げませんけれども、大手商社とかでもこの枠組みを使うことで、ＣＳＲとか企業メセナとかそういう言葉がありましたけれども、このＳＤＧｓの枠組みの中でということ自体が企業ブランドの向上につながるというのは、割とそういう企業の人たちの間ではみんな知っているというか、そういうふうになりつつあるんだそうです。恥ずかしながら私も知りませんでしたけれども。
　この話のポイントは、そのチョコレート屋さんが下川町にチョコレート工場をつくる、そうしたら、なかった雇用を創出することができる、雇用を創出して、その生産物をまた全国に売ったりするということで、経済が回るわけですね。地方経済の活性化につながっているわけです。
　外務省として数少ないコンテンツですよね、地方経済の活性化につながるというのは。ですから、これは物すごく貴重な枠組みですし、もっと拡大をしていくべきですし、認知度向上に向けた取組をするべきだと思いますが、御所見を伺います。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘のありましたＳＤＧｓアクションプラン二〇一八の中では、日本のＳＤＧｓモデルの柱の一つといたしまして、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生というのを掲げてございます。現在、政府が一体となって、先駆的モデルとなる自治体を支援しながら、成功事例を普及、展開することとしております。
　先ほどもまた委員からも御指摘のありました下川町ですけれども、昨年十二月に実施いたしました第一回ＳＤＧｓアワードというのがございますが、こちらで下川町はＳＤＧｓ推進本部長賞を受賞されております。まさに地方自治体によるＳＤＧｓ推進の先駆的事例でございます。
　先ほど申し上げました支援、こういった賞などを通じまして、こうした優良事例をふやしてまいりたいというふうに考えております。
○関（健）委員　これはまさに内閣総理大臣賞を受賞した町長さんのコメントがあるんですけれども、地域活性化、地方創生のツールとして取り入れ、目指す姿の実現に向けて邁進していきたいと。つまり、これは結構すごい話なんですよね。限界集落で林業しかなかったような町がこの枠組みを使って歯どめをかけて活性化が進んでいるという話ですから、いろいろなところにこれを認知していただいて、これを使ってもらえるような取組をぜひ加速していただきたいと思います。
　このＳＤＧｓに関しては、これで終わらせていただきます。
　大臣に伺います。外務省の仕事の簡素化についてお尋ねします。
　これは報道で、外遊冊子廃止という、ロジブックとかそういうのを廃止するという報道があったんですけれども、私は、国会議員にならせていただいてまだ半年ですし、非常に非効率的な霞が関、永田町の部分というのがよく目につくんですけれども、このロジブックの廃止というのは大臣のお考えというのは、これは報道どおりでしょうか。お考えを伺います。
○河野国務大臣　だんだん国際化が進展する中で、外務省がやらなければいけない業務というのは極めてふえてきておりますが、外務省の予算あるいは人員というのがなかなかそれに合わせて飛躍的にふえるということはこの先考えにくいという中で、限られた予算、定員の中で、簡素化できるものは簡素化して、必要なところへやはりリソースを振り分けるということをやらなければいけないんだろうというふうに思っております。
　外務大臣が出張をする、あるいは国際会議その他の行事を国内で行うというときに、ロジがスムーズにいくように、職員がこれまでロジブックというのをつくって極めて丁寧に準備をしてくれておりました。これまで出張に行っても、その出張の流れというのが極めてスムーズにいっておりましたが、多少外務大臣が出張のときに不便を感じても、簡素化できる業務を簡素化して、その分、もう少し本来やらなければいけない外交の本来業務にリソースを振り分けることができれば、我が国全体としてその方がプラスではないかというふうに考えておりまして、こうしたロジブックをやめる。
　あるいは、幾つか実は惰性でやっていた、よく手紙なんかをその人宛てに入れる、ピジョンボックスというんでしょうか、ところが、最近メールを使うものですから余りそれを使うことはないんですけれども、今まで外務大臣が出張するときにはロジ室にそれを設置していたということで、それがずっと続いていましたけれども、よく考えたら余り使わないよね、だったらそういう業務はやめてしまってもいいかなということで、より効率的、効果的にできるように、少し業務の見直しというのを積極的にやろうではないかということで、ロジブックのようなものは廃止をさせていただきましたし、領事局の中の領事業務というのは、少しＩＴ化を進めて効率的にできるようにする。
　今さまざまな取組をやらせていただいているところでございますので、しっかりとリソースの集中ができるようにやっていきたいと思っております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　大臣になってしまうと、いろいろまさに見えないところもあると思うんですが、やはりたくさんの方の、段取りというか、そういうのでまさに外遊日程というのは固まっていると思うんです。
　私も、記者のときに、サミット、経済大臣会合というのにくっついて行かせていただきまして、そのときは二階先生が経済産業大臣だったんですけれども、そのときに、やはり日本だけ突出して、ついている役人の数が多いんですね。
　それで、イタリアのスカイオーラという大臣とバイ会談をやるとなったときに、日本人は、まず二階大臣がどこから入って、どの階段を上って、万が一トイレへ行きたくなったらどっちにあるか、電気はそこにある、トイレットペーパーは大丈夫か、この細かい段取りまでやって、多分ロジブックというのはそのレベルだと思うんですね。すごいものだなと僕は思ったんですけれども。それで、大臣はこっちから、ドアから入って、スカイオーラさんがこっちで待っていて、笑顔でマスコミの方を向いてください、カメラはこっちですよ、こういう段取りが役人の皆さんによってされていたわけです。これは大したものだなと思ったんですけれども、三十分前ぐらいから、もう役人の皆さんが五人も六人もいるわけです。
　一方、イタリアのスカイオーラ大臣の周りの人は誰もいないわけです。それで、三十分前ぐらいからもう日本の役人がいらいらしているわけです。何で向こうの担当者がいないんだ、こうやってこうやって段取りを決めなきゃいけないのにとか言って。そういうことで、十五分前ぐらいになってもまだ来ない。十分前になってもまだ来ない。これでもう日本の役人の人は怒っちゃうわけです。何だ、段取りが全然なっていないじゃないかと。あげくの果てに、英語じゃなくて日本語でその人は怒っていましたけれども。
　さすがに、イタリアの役人の人も大体十分前ぐらいになって来て、スカイオーラさんはどこから入ってくるんですかという質問も、わからない、時間どおりに来るだろう、こういう感じなんですね。ですから、それがグローバルスタンダードというか。それで、まさに日本の大臣が五分前ぐらいに行ったときに、そのスカイオーラ大臣は本当に直前に、想定したドアと別のドアから入ってきたんですけれども、本当にここにコーヒーの跡がついていたんです。
　つまり、がっちがちにロジを固めた日本と、イタリアの、ある意味適当というか、時間どおり来たからいいじゃないかみたいな、圧倒的な差を見たんですけれども。まさにこれはオーバースペックといいますか、やり過ぎなんですね、一言で言うと。
　ですから、この質問の趣旨は、そのロジブック廃止とか、ある意味当たり前の感覚というか、世の中の皆さんからいえば当たり前の感覚というところがあると思いますので、引き続き、不断の見直し、効率化というのを続けていただければと思います。
　大臣、まだまだ効率化の必要性はあると思いますが、最後、お伺いします。
○河野国務大臣　世の中いろいろなスタンダードがありまして、ラテンアメリカンスタンダードとかイタリアンスタンダードとか日本のスタンダードとか、いろいろなのがあって、それはもう臨機応変に対応する、その臨機応変な対応力というのも必要なのではないかなと思いますし、あるいは、先方から日本にお迎えをするときに、日本式のスタンダードで非常に物事がスムーズに、流れるようにいくというのも、これもある面、おもてなしの一つで、外交の一部かなというふうに思います。
　だから、全部一律にやるというよりは、やるべきところでやる、多少大臣が不便をしても、手を抜くところは手を抜いて、必要なことにその力を振り分ける、そういうことが臨機応変にできるような外務省にしていきたいというふうに思っております。
○岡田委員　まず最初に、北朝鮮問題について、少し、最近、日中韓サミットもありましたので、確認をしたいと思います。
　先ほども議論に出ておりましたＣＶＩＤ、核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄ということについて、大臣は先ほど、関係国間、具体的には日米韓中ロの間で差があるとは思っていないというふうに答弁されたわけですが、今回の日中韓サミットにおける共同宣言では、このＣＶＩＤは明記されなかったわけです。そこで書かれているのは、「朝鮮半島の完全な非核化」それから「関連国連安保理決議に従った、国際的な協力及び包括的な解決」という言葉であります。
　日本側としては当然ＣＶＩＤを明記したいと考えたと思いますが、それが共同宣言に入らなかったことについて、どういう経緯があったのか。もちろん、外交上のやりとりについてお話しできないこともあるとは思いますが、ここは一番肝のところなので、日本と韓国、中国の間でスタンスの差が微妙にあるのかないのか、そこについてお話しいただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、北朝鮮の大量破壊兵器そして弾道ミサイルのＣＶＩＤというところにつきましては、恐らく国際社会一致しているというふうに思っておりますし、この北朝鮮の非核化が大事だ、そこに至るまで圧力をきちっとかけ続けなければいけないということに関して申し上げれば、日米韓はもとより、中国についてもそこは同じでございます。
　一月でしたか、私が北京に参りまして、王毅外務大臣、ヨウケツチさんあるいは李克強国務院総理とお目にかかった、そのときから、中国側も北朝鮮の非核化に向けてきちんとした圧力をかけるというのが大事で、北朝鮮あるいは朝鮮半島の非核化というものをやらなければいけないということについて、中国に関してもそごはないというふうに思っておりますし、また、ロシアについても、ラブロフ外務大臣が来日されたときに、そこは認識は同じでございました。
　今回の共同宣言の中にＣＶＩＤが入っていないという報道が一部あったようでございますけれども、今回の共同宣言には、安保理決議に従って北朝鮮問題の解決に向けて協力をするというふうに明記をしてございます。
　安保理決議の中には、北朝鮮による核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での放棄というのが明記されておりますので、安保理決議に従ったというところは、つまりＣＶＩＤということでございます。
　日中間でもし何らかの違いがあるとすれば、日本は、例えば安保理決議に基づく経済制裁というのはもちろんやるわけでございますが、それに加える独自制裁というのもやるわけでございます。中国は、やはり同じように、安保理決議だけでなく中国の独自制裁というのが行われているようでございますけれども、中国は基本的に、安保理決議でやるんだというのが中国の立場でございます。
　今回の日中韓サミットの共同声明とは直接は関係はございませんけれども、中国は国際社会で決めたことをきちんきちんとやる。そのかわり、中国も国際社会の一員として安保理決議に含まれているところは完全に履行する。我が国は、それに加えて必要ならば、それに加えた制裁もする。そういうところで、立場に違いがないかと言われれば、そこに微妙な差はあるのかもしれません。
　ただ、中国は、安保理決議の制裁だけでなく、それに加えた独自制裁をやっているようではございますから、どうなのかというところはあるかもしれませんが、そういうニュアンスの差はあるのかもしれませんけれども、少なくとも北朝鮮あるいは朝鮮半島の非核化ということについては同じ方向を向いて進んでいるというふうに認識をしてよろしいのではないかと思っております。
○岡田委員　ＣＶＩＤというのは、目指すべきゴールということだと思うんですね。制裁についてはそのプロセスの話で、どういうふうにして制裁というものを、そのゴールを目指して考えていくかという話で、ちょっとこれは違う話だと私は思います。
　そのゴールであるＣＶＩＤについて、報道によれば、日本国政府としてはそれを共同宣言に明記したいと考えたけれども、それは果たせなかった。
　李克強首相との日中の首脳会談がありましたが、その外務省の発表文書では、安倍総理がＣＶＩＤ実現のために日中で連携することが重要であると述べ、「両首脳は、安保理決議の完全な履行は引き続き日中共通の立場であることを確認した。」と。つまり、安倍総理がＣＶＩＤのことを持ち出して日中で連携する必要があると言ったことに対して、中国がどう答えたかということはここには書いてないわけですけれども、突然安保理の決議の履行の話になっている。
　意味は同じかもしれませんが、やはりそこに微妙な違いがあるのではないか。つまり、ＣＶＩＤと安保理の決議の履行というのがイコールであるというのであれば、もう少し中国側の反応というのが、安倍総理が連携が必要であると言われたわけですから、それに対してどう答えたかというのがあったはずだし、それが書いてないというのはやはりそこに議論が残っているのではないかというふうにも考えられるわけですが、いかがなんですか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、安保理決議は核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルのＣＶＩＤというのを明確にうたっているわけでございますから、安保理決議とＣＶＩＤの間に差があるというふうに私は考えておりません。
○岡田委員　ですから、日本政府がＣＶＩＤを明記したいというふうに主張したはずですが、それがそうならなかったのは、じゃ、どこに原因があるんですか。
○河野国務大臣　安保理決議をしっかりやっていくんだということイコールＣＶＩＤでございますから、それは別物であるというふうに私は認識をしておりません。
○岡田委員　基本的には同じものだと私も思うんですけれども、あえてＣＶＩＤという言葉を書かなかった理由が何かあるのではないか、そこに微妙な問題があるのではないかというふうに思って聞いているわけです。
○河野国務大臣　北朝鮮に対して圧力をかけ続けようというのは、これは日中韓だけでなく、国際社会全体でやってきたことであります。
　国際社会がなぜこうして足並みをそろえているかといえば、安保理決議を累次きちんとみんなで採択をしてきて、それに基づいて国際社会挙げて北朝鮮に対して圧力をかけていこうということをやってきた、その成果が南北の首脳会談になり、六月の米朝首脳会談という形で実を結んでいるわけでありますから、国際社会として、これからも引き続き、北朝鮮の非核化を目指して、あるいは大量破壊兵器、弾道ミサイルのＣＶＩＤに向けて足並みをきちんとそろえていこうという、ここに恐らく異を唱える国はないだろうと思います。
　そういう意味で、ＣＶＩＤの基礎になっているのが安保理決議ということでございますから、安保理決議をみんなでやっていこうと日中韓が首脳レベルでうたうというのは、今後の六月の首脳会議、そしてその先のプロセスをにらんでいくと、日中韓の首脳が国際社会が基礎としている安保理決議をやっていくぞと呼びかけるというのは、特に何か異を唱えるものではないのではないかと思います。
○岡田委員　これ以上繰り返しませんけれども、ＣＶＩＤをあえて避ける中国と日本との間に若干の微妙なニュアンスの差があるのではないかというふうに考えているということは指摘しておきたいと思います。
　では、そこで、そのＣＶＩＤを実現するための手段としての圧力をかけ続けるということですが、例えばトランプ大統領は先月の日米首脳会談後の記者会見で、我々は決して過去の政権の行った過ちを繰り返すことはない、これはいいですね、北朝鮮が非核化されるそのときまで我々は最大限の圧力をかけ続けていく、こういうふうに述べられています。
　ＣＶＩＤ達成まで制裁の解除は一切やらないというふうにも受け取れるんですが、アメリカの理解としてそういうことでいいんでしょうか。
○河野国務大臣　当然、北朝鮮は、ちょっと何かやったら対価が欲しいと思っているんだろうと思います。
　他方、国際社会としてはこれまで八回それをやってきて今日があるということでございますから、それは、やることをやったらきちんと対価が出てくるよというのが国際社会の立場でございます。
　そうはいってもというところはあるのかもしれませんが、その間を今度の米朝首脳会議その他で埋めていこうというのが、これからの国際社会と北朝鮮との間のいわば対話になるんだろうというふうに思いますので、国際社会の代表としてアメリカが今度シンガポールで六月十二日に米朝首脳会談をやりますが、そこから先のプロセスを国際社会としてどう考えるかという、この手のうちを北朝鮮に教える必要はないと思いますし、また手のうちを明かすべきではないというふうに思っておりますので、国際社会としての考え方は、北朝鮮がＣＶＩＤを達成したら対価をきちんと出そうというのが今の国際社会の立場であるということは申し上げておきたいというふうに思います。
○岡田委員　今の国際社会の立場だというふうに言われますが、日本自身も、例えば安倍総理もこの日中韓サミットの中で、北朝鮮に具体的な行動をとらせる必要があるというふうに言われています。大臣も何度もそういうことは言われていると思うんですね、具体的行動。
　ということは、具体的行動というのは、別にＣＶＩＤという最終ゴールではなくて、具体的行動は具体的行動ですから、何か意味ある具体的行動があれば、その過程で制裁の一部解除、もちろん、安保理決議に反しない範囲で制裁を解除するということは、それは当然あるという前提で今まで日本政府は説明してきているんじゃないんですか。
○河野国務大臣　具体的行動にもいろいろなのがあると思います。核兵器関連施設、ミサイルその他を全部外へ持ち出してしまうというのも具体的な行動でありまして、それならば、その具体的行動が行われれば、当然、北朝鮮は対価を求めてくるということもあろうかと思います。
　ここはどういうやりとりにするかというのは、これは国際社会と北朝鮮との間のやりとりの肝の部分でございますので、今、それに対して何か前提を申し上げる、あるいは何かを排除するというのは差し控えたいというふうに思っております。
○岡田委員　私は、具体的なことを言っているわけではなくて、基本的考え方の問題として申し上げているわけです。
　日本政府も、具体的な行動と言われていたわけですから、最終的には、それはゴールとは違う概念として使っておられるというふうに思うんですね。恐らく、韓国も中国も当然そうだと思います。
　約束対約束、行動対行動というのは二〇〇五年の六者会合の共同声明でも出てくる言葉ですが、それが甘過ぎたという中で、うまくいかなかった。もちろん、五カ国側が甘過ぎたというだけではなくて、やはり米国を始めとするこちら側といいますか、北朝鮮でないサイドにもいろいろな問題があったことも事実で、それはこの前少し議論をいたしましたけれども、北朝鮮だけが約束を守らなかったということでは私は必ずしもないと思いますけれども。
　いずれにしても、その行動対行動というときの行動の中身が大事だねということは理解しますけれども、全部やらないと、つまりＣＶＩＤが完全に終わらないと何もしないというのは私は現実的じゃないというふうに思いますし、日本政府もそういう立場ではなかろうと思って聞いているわけですが、もう一回御答弁いただけますか。
○河野国務大臣　現時点で、北朝鮮にそうだと申し上げる必要もないと私は思っております。
　少しずつ何かをやって少しずつ対価を出すというやり方でこれまで失敗をしてきているというところから、この間違いを繰り返さないというのが今の国際社会の立場でありますので、今、国際社会の方から北朝鮮に対して、我々の考えている前提はこういうことだと申し上げるべきではないというふうに考えております。
○岡田委員　次に、イランの核合意について申し上げたいと思います。
　私は、このイランの核合意から米国が離脱をするということは、国際社会に及ぼす影響は非常に深刻であるというふうに思うわけですね。
　ところが、先ほどの大臣の答弁を聞いていても、もちろん核合意は支持しているということは言われているわけですけれども、少し動いていきたいとか、それから、日本は当事国ではなくと、もちろん直接の当事国ではないことは事実ですけれども、何か、このイラン合意、今回この核合意をアメリカが離脱するということについて少し軽く見ていないかという印象を受けるんですが、この核合意離脱、米国の離脱ということに伴ってどういった問題が発生するというふうに認識しておられますか。
○河野国務大臣　日本がこのＪＣＰＯＡ、核合意の当事国でないというのはそのとおりでございますから、そこはほかに言いようがないというふうに思います。
　このイランの核合意というのは、国際的な核不拡散体制を維持していく上で、あるいは中東の安定を維持していく上で私は非常に重要な一つのピースだというふうに認識をしておりますが、そうした日本の立場あるいは私の思いというものをアメリカ政府には累次申し上げてきて、若干、一部神学論争的なところもございますが、アメリカがこのような決定に至ったというのは非常に残念だというふうに思っております。
　Ｇ７の外相会合の中でもこの問題は議論され、日本とヨーロッパはこの核合意が大切だということをアメリカに対してさまざまその場でも申し上げてまいりましたが、アメリカの現政権は考え方が少し違うということのようでございます。
　日本としては、猶予期間をアメリカ政府が設けるということでございますので、その間に当事国あるいは関係国としっかり連携をしながら、この核合意のアメリカによる離脱ということが大きな影響を及ぼすことがないように、対応できるところをしてまいりたいというふうに思っております。
○岡田委員　アメリカが離脱するということになると、それに対抗してイランは核開発を進める可能性はあると思うんですね。そうなれば、中東における核のドミノ、例えばサウジとかそういった国も同様に核を持とうと考えるかもしれない。中東は極めて不安定化する。
　それから、今回の離脱だけで、イランの中での穏健派と言われる人たち、大統領も投票で選ばれている、そういう意味ではイランは私は民主主義国家の面も持つと思うのですけれども、そのイランの権力構造が根本から変わってしまいかねないということで、私は、もっと日本として具体的なアクションを目に見える形でとるべきではないかと。
　このアメリカの離脱宣言の前に、それはたまたまかもしれませんけれども、フランスのマクロン大統領も、それからドイツのメルケル首相も行かれたし、イギリスは外相がアメリカに行ったということであります。それに比べると、日本のこの問題についての影が薄いのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　一つは、当事国であるかどうかというところは大きな差なんだろうと思いますし、日米の、同盟国として、大っぴらに見えるところで友達に何か言うのか、見えないところで友達に何か言うのか、そういうことは当然あろうかと思います。
　外に向けて、やっていますよと言ってアピールするのも時によっては大事だと思いますけれども、物事を実質的に動かすときには、外に向けてアピールするよりも、実質的に相手がその言葉を聞いてくれるかどうかということの方が大事なのではないか。今回の日本の動きはそういうことを考慮しての動きだというふうに御認識をいただきたいと思います。