Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野光二郎君　お願いします。座ったままで失礼いたします。
　高知県選出で今年の七月に参議院議員にならさせていただきました高野光二郎と申します。実は私、三年前にも参議院議員選挙に出まして、落選をして三年間浪人をしていました。そのときにあの東日本大震災が起きて、高知県にとっては対岸の火事ではなかったんです。あの映像を見たときに、次は私たちがこういうふうになっていくんだ、非常に県民が思い悩み、苦しみ、そういった状況の中で様々な支援を東日本にしてまいりました。高知県だけではないと思うんですが、特にそういった気持ちの面では強い県民性がございます。
　私も、三月の十一日に発生をして、その二週間後の三月二十六日から単独で被災地であります宮城県、そして岩手県を中心に約三か月滞在をして、行政関係者や政治関係者、そして一番は住民の皆さんと一緒に生活をしながら、実際被災地はどういった状況なのかということをずっと体感をしてまいりました。そういった体験も踏まえて是非御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、六月の六日に自民党と公明党が共同提案で出していただきました南海トラフ巨大地震特措法、そして与野党を問わずこの成立に向けて諸先輩方が進めてきていただきましたこと、高知県人として本当に深く厚く感謝を申し上げます。一日も早い成立を是非よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　これは、まず高知県の状況をちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、今回の南海トラフ巨大地震のいわゆる中央防災会議、内閣府の被害想定では三十二万三千人の国民が亡くなることが想定をされている、そういった状況でございます。その中で高知県民は何と四万九千人でございます。人口は七十六万人しかいません。四万九千人が亡くなると想定をされております。これはいろんな原因があるんですが、例えば、高知県、四国が扇形であって、震源地が近いということもあって、津波をもろにかぶるといったところもあります。そして、海岸線の延長が七百十三キロもあります。そしてさらには、森林面積、県土に占める森林面積は八四％、つまりほとんど平地がない、そういった状況もございます。
　そして、幾ら努力をしても、これから高知県の尾崎知事中心に市町村長さん、皆さんがしっかりと連携をして、特措法が成立をした後に事前の防災・減災対策を住民の皆さんと徹底をしていきますが、それでも四万九千人から一千八百人までその死者数を少なくしていこう、そして限りなくゼロにしていこうという動きでやっております。
　ちなみに、津波の浸水面積、これはヘクタールで申し上げさせていただきますが、千九百十ヘクタールでございます。これは、二番目の三重県が五百八十ヘクタール、静岡県が五百五十ヘクタール、もう本当に想像を絶する津波でございます。
　そして、よく三十四メートルの津波が高知県の黒潮町に来るんだ、そればかりピックアップされておりますが、黒潮町だけではなくて、実は三十メートル以上が二市あります。土佐清水市、中浜万次郎、ジョン万次郎の出身地でございます。そして、二十メートル以上は七市町村もあります。そして、十メートル以上は八町村もあります。こういった想定する被害に対して、高知県民は災害に負けません、津波に屈さない、そういった思いで取り組んでいきたいというふうにお話を申し上げたいと思います。
　今回の南海トラフ特措法の中身、非常に有り難いものばかりでございます。今日はもうあえてその詳細は、皆さんが一番御存じだと思いますので、私からは述べさせていただきませんが、中央防災会議の委員でもあって、そして津波避難対策検討ワーキンググループの主査であって、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの副主査である田中先生お越しでございますので、もしものことを言っては駄目なんですが、あの東日本大震災、例えば東日本大震災特別措置法、それが事前に成立をされて、何らかの対応がもっと国が責任を持ってやっていれば被害は相当減っていたというふうに思っています。
　これはもうこんなことを話してもしようがない話でございますが、そういった観点も踏まえて、この南海トラフ巨大地震対策特別措置法、これについて、その評価をお伺いをしたい、反対に足りない部分なんかも御指摘をいただきたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○参考人（田中淳君）　どうも不慣れなもので申し訳ございません。御質問いただきましたこと、御礼を申し上げます。
　大変難しい質問だと思いますけれども、東日本大震災の特別措置法というものが、後から、被害の状態に対してできていたんだったら相当変わっていたかもしれないと思います。ただし、当時の防災の現状から見ると、恐らくできていたとしても、三十年以内に九九・九％と言われていた宮城県沖地震、百年に一遍の沖合連動型がやはり一つの範疇になってしまったのではないかという気がいたします。
　そういう面では、三・一一の大きな、やはり我々が認識しておかなきゃいけないのは、科学世界でもやはり想定を超えてしまった外力だったということ、それからもう一つは、そのマグニチュード九という巨大なエネルギーに比べると、建物への被害というのは、相対的ですけれども、少なかったというところがあるんだと思います。そういう面では、南海地震の巨大地震というのは、ある意味、阪神・淡路大震災が来た後に東日本大震災の津波が来るという、非常にシリアスなものだというふうに理解をしています。
　そういう面で、一つはやはりかなり難しい点もあったと思うんですが、少なくとも宮城県の小中学校の耐震化率は日本の中でもトップクラスにありました。このことが避難所あるいはその学校管理下の子供たちの被災というのを減らしたということがありますので、やはりこういう部分では必ず特措法というものが有効であるということを期待しています。
　同時に、やはり復旧に関してはもう少し、多くの方が本当に一生懸命やられたんですけれども、その一生懸命やった部分で解決できなかった問題をやはりきちんと評価をしていただくことで南海特措法というものにかなり有効に結び付くのではないかという期待をしているということでございます。
　御回答になったかどうか分かりませんけれども、以上でございます。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　続きまして、その同様の質問を是非、焼津市長にもさせていただきたいんです。全国的にも先進的な防災・減災対策事業を進めておられるようでございます。私も資料をしっかり読まさせていただきましたけれども、すばらしい対策を市長のリーダーシップの下にやられていると実感をいたしております。
　そこで、私が三か月間被災地で滞在する上で、様々な首長さん、いわゆる首長さんと何回も、数度にわたって意見交換会をさせていただきました。中には、宮城県の村井知事にその話をお願いをしたりとか、自民党の国会議員の先生方にお願いをしたりとか、そういった調整役もさせていただいておりました。
　そういうときに実は一番感じたのが、ああいった最悪の場合、誰が一番やはりしっかりしていかなければならないのか。国が混乱をしている状況の中で、誰が一番しっかりしていかなければならないのか。私は正直首長だというふうに思ったんです。これは、避難勧告であったり避難指示であったり、そしてその後の救援救助、そして救援物資、そして仮設住宅への移行、そして固定資産税や住民税の免税、瓦れきの撤去、国がいつまでも指示を出しませんから首長判断でやらなければ、もう支援物資も入ってこない、そういった状況がございました。
　しかし、その中で私が感じたのは、ではどういう首長がそういうときに力が発揮できるのか。これは能力ももちろんでございます。でも、一番大事なのは、地域のことをどれだけ知っているのか、これがやっぱり一番私は大事だと思います。もう一つは、地域の皆さんにどれだけ信頼をされているかということだと思います。どれだけ協力体制が築けるかということだというふうに思っております。
　中野市長の経歴を見させていただきましたら、市議会議員をなされまして、県議会議員をされて、そして首長になられて、防災・減災対策を進めておられます。そういったことも踏まえまして、この南海トラフ巨大地震特措法に対しての評価、そして期待、さらに、こういうふうにしてほしいといったようなことありましたら是非教えてください。
○参考人（中野弘道君）　経歴まで調べていただきまして、誠にありがとうございます。
　私が思うには、情報の量がどれだけ各市町村に下りるかということが非常に大きなポイントだというふうに考えているところでございます。そして、専門家が結局各地方自治体には不足というか、いない場合があります。ここにいらっしゃる先生方でも首長をやられた方が多いと聞いております。避難勧告、避難指示も含めまして、大島の例ではございませんが、どのような形でどこで出すかということが初動体制で一番肝心だと考えていますが、その情報、そしてその分析をする力というのを、是非国の力を改めてお借りする形、また県との連動が必要なので、その辺を強くお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
　もちろん、先ほど先生がおっしゃるように、一番首長が大事だということで、信頼される市長になることが一番重要かとは思いますが、それ以上に、情報をたくさんいただくということで、もうレーダーでどこへどうなるかということが分かる時代でもございますし、その辺の情報を国の大きな情報の中で活用しながらやっていきたいというふうにも考えているところでございます。
　また、中央防災会議の分科会でも申し上げましたが、国、県で、県でも被害想定が公表されたわけですが、マスコミの誘導ではありませんが、被害、被害ということで、高知県と同様、静岡県も十万人以上死ぬということで、死ぬ、死ぬということを言われております。もう静岡県には嫁っ子にもやれないよというふうにほかの県からも言われているところでございまして、被害が想定をされて、その対策を、こういう大きな法律の中で対策をつくっていただく中で、その後の減災の、やっていったら最終的にこうなるんだということを全てセットの上の中での、こうなれば、例えば高知県はここまで安心だ、静岡県はここまで安心になっているということを踏まえた上での国の情報発信もこれからはお願いをしたいなというふうに思っているところでございます。
　回答になっていないかもしれませんが、これからも御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
○高野光二郎君　田中参考人にもう一つだけ御見解をお伺いをしたいと思います。
　先ほど申し上げましたこの南海トラフ特措法、いろんな経緯を立てて、基本計画を立てて、そして推進地域を指定して、そしてその後に南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域、つまり、津波が来たらもうすぐ逃げなさい、そういった危険度が高いところは三分の二まで国が補助をして、避難路であるとか避難ビルであるとか高台移転に対して補助を強めにしていきましょう、非常に有り難い法律でございます。これを内閣総理大臣が決定をするということでありますが、先生は中央防災会議のメンバーでもありますし、その基準がどこにあるのかということをお伺いをしたいんです。
　というのが、いろんな基準があると思います。例えば浸水地域の広さとか死者数、そういうことではなくて、それ以外に、例えば対策、今各市町村でやっているんですけど、その予算を切り詰めてなるべく費用対効果の高い事業をやっている市町村であるとか、住民の危機感が非常に強いところ、シンポジウム、セミナー、自主防災組織、防災カルテを取っている、そういったもう本当に危機感を持って地域が一丸となって取り組んでいる地域、そして、そういった、なかなか物量的に計測できるものではないと思うんですが、そういった部分を基準の中に加味ができるものなのかどうなのか、加味をすべきなのかどうなのかといったようなことをお伺いをしたいです。
○参考人（田中淳君）　やはり一つ誘導策として、頑張っているところを支援するということはあり得るかもしれません。ただ、私たち日本の社会がこれから向かっていくというのはやはり少子高齢化の高齢化の部分でございます。その高齢化の中での本当に頑張れないところも出てくる可能性もある。そういう面では、その誘導策と、もう一つやはりその必要性というのでしょうか、避難の困難度みたいなものと両方併せた形をセットでお考えいただかないと、本当に取り残されてしまう地域が出てしまうのではないかという気もいたします。是非そういう広い目で御検討いただければと思います。
○高野光二郎君　大変参考になりました。ありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。
　以上です。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。今日は三人の参考人の方々、本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
　そこで、まず菅原参考人にお尋ねをしたいと思いますけれども、先ほど、首都高速道路に対して念入りな点検を行っていただいているということでありますけれども、本当にこの首都高速がいざというときに果たすべく役割というのは大きいものがあります。そこで、この首都直下地震対策特別措置法案にどのようなことを更に期待されているのか、副都知事という御経験もあるということを踏まえて、お話しいただけると有り難いんですけれども、よろしくお願いします。
○参考人（菅原秀夫君）　やはり、都民の方々、国民の方々の生命、財産を守るという意味で非常にこれは大事なすばらしい法案だと思います。ただ、それについてコメントをするというよりも、やっぱり首都高としては、先ほどの繰り返しになりますけれども、利用される方々の安全、安心の確保という観点から、やはりより的確な点検と補修、そしてこれではカバーし切れない大規模更新あるいは地震防災ですね、これにまずしっかりと取り組んでいく、これが大事だというふうに思っております。答えになっていないかもしれませんけれども。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　大事な本当に人間でいえばもう大きな血管をしっかりと完全なものにやっぱりみんなでしていかなければいけないというふうに思いますので、国としても頑張るようにしていきたいと思います。
　次に、焼津市長中野参考人にお尋ねをしたいと思います。今日は焼津市の様々な避難あるいは災害時における様々な取組をお話をいただきました。その中で、この写真にもあったんですけれども、いわゆる災害時要援護者の避難という部分があるんですけれども、高齢者、障害者を始めとして、そういう方たちについてちょっとお話しいただけていなかったので、その辺についてもう少しお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（中野弘道君）　高齢者や障害者などの在宅の災害時要援護者の避難のことだと思いますが、焼津市災害時要援護者避難支援計画を策定をしているところでございます。その中で、自主防災会や民生委員等の地域の住民の共助体制をつくる中で支援をすることとなっているところでございます。そして、入院患者等につきましては施設管理者が対応等しているところで、行政のやれる範囲というのが非常に大きいとは思っていませんので、市民と共同となった体制、並びに要支援者がどこにいるかというのもカードを作らせていただいて、毎年どのような形になっているのか、また近所でどういう方が支援するかというのを民生委員が今把握をしているところでございます。それを市でバックアップするような体制になっているところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございました。
　そこで、今度は田中参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、実は東日本大震災でも、今日は先生お触れになりませんでしたけれども、先生の論文を見させていただきましたけれども、いわゆる避難を自分がすれば命は助かったんだけれども、だけどやっぱり自分の使命として人々に避難をせよという、そういう勧告をしなければならない、そういう中にあって、いわゆる自分は逃げたらいいのか、それとも自分の使命を果たしたらいいのかという、そういうふうなことがどうしても今後起こってくる可能性があります。今の要援護者の避難のいわゆる付添いというか案内、ガイドにしても、やはりどうしてもそういった問題が起こってくるんだろうなというふうに思います。
　もし自分の命をということで先に逃げたときに、自分の命は助かったものの、しかしやはり自分が皆さんに警告を出せなかったために多くの方が亡くなったということに対する様々な心の傷を負うというようなことがある、あるいはマスコミ等からも責められてしまうというようなことがどうしても起こるのではないかというふうにあるんですね。こうしたことに対してやっぱり社会的理解が形成される必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、田中参考人、もしお考えありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（田中淳君）　どうも御質問ありがとうございました。
　やはり、災害時要援護者問題というのは、今後の日本だけではなく、実はハリケーン・アンドリューやらカトリーナの後のアメリカでも大変大きな問題になっている点であります。そういう面では今の御質問、大変重要なポイントだと思っております。
　やはり、一つ私たち研究者が避難ということを考えていたわけですが、避難をするかしないかというのは、実は現場で生活をしていらっしゃる方々から見るとこれは間違っていた。家族の命を助けなきゃいけない、仕事をしなければいけない、避難をしなければいけないという四択、五択の一つでしかなかったということがやはり私の大変大きな自責の念になっております。
　そういう面で見ますと、やはり、実はその東日本大震災の後を受けて、田老町、元の田老町を参考に消防庁が消防団の撤退ルールというのを明記するように訴えました。ただし、それは二つが、補足がセットになったものだったんですね。なぜかというと、消防団はマインドのある人たちですから、助けに行っちゃうんですよね。なので、実はあなたたちが率先避難者になるということが避難を呼び込むんだという、その率先避難者というものとセットにしないと絶対に消防団は動かないというところがございました。
　それからもう一つは、今まさに先生御指摘のとおり、こうなったらもう助けに行けないよということ、このこととセットにならざるを得なくなってくる。実は昭和三陸の後で小学校と神社は高台に移転しているんですね。したがって、今回、実は結構それが避難地として機能しているところがございます。三・一一の教訓を正しく受け、南海に結び付けるためには、災害時要援護者を、小学校、中学校に加えて要援護者施設というものをセットで考えないと、やはり撤退ルールだけではいかないのではないかという気がいたします。是非御協力をお願いしたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　今のお話は非常に本当に難しい問題だろうというふうに思います。
　よく先生の御提言の中にも、あるいは防災担当大臣なんかもよく言われるんですが、こうした災害に対して自助、共助、公助、こうしたものがうまくミックスして初めて命とそれから財産が守られるとよく話があるわけでありますけれども、その自助ということでいえば、今回、東日本大震災では相当津波対策の避難訓練とかも行われていたようではありますけれども、まだまだこれは日本全国に波及しているわけではなく、特に今、広域というお話を今日いただきましたけれども、南海トラフあるいは首都直下型、それぞれちょっと性質が違うものになりますけれども、こうした中で防災教育の具体的な方法についてもし御示唆いただければ、田中参考人、お願いしたいと思うんですけれども。
○参考人（田中淳君）　先ほど冒頭に高野先生の方から御説明ありましたけれども、実は内閣府で津波避難ワーキングというものをやらせていただきました。その中で、実は防災教育と言われてもう何十年もたっていて、実効が上がっていない。じゃ、防災教育の重要性を指摘するだけではこの報告書は駄目だというので、群馬大学の片田先生もそこの場にいらっしゃったんですが、かなり突っ込んだ議論をさせていただきました。
　一番大きな問題は、教育というのも、やはり何をどういうカリキュラムでどういう指導方針の下でやっていくのかということがないんですね。そういう面では個々の先生方の個々の御努力でやっているというのが現実だというふうに思っています。
　そういう面では、釜石の奇跡と呼ばれたものは、ある意味非常にそこが連続的にできていた、七年間やり続けたというのはやっぱりすごいことだと思うんですが。
　そういう意味でいいますと、実はその津波ワーキングの中で一つ提言させていただいたのは、教職課程にそういう防災原論みたいなものを必修化しなさいと、そのことによってカリキュラムもできてくるし、素材もできてくるし、人材も育つというような提言をさせていただきました。それ以外にも幾つか出させていただいたんですけれども、やはりそういう具体的な形を取っていかないと難しいのではないかという気がいたしております。一つそれでお答えさせていただきたいと思います。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　私、教育現場におりましたので、横浜でやっていたときに必ず毎月一回避難訓練を行っていました。それは、対地震対策、あるいは大雨のとき、台風のとき、それから学校が火事になったとき、そういうふうな様々なパターンで、今横浜の場合、津波というのは海辺の学校じゃなかったのでその訓練はしていませんでしたけれども、もう今はそのことがやはり当然必要になってくるだろうと。もう一つは、竜巻ですよね。これもいつ起こってくるか分からない、竜巻。こうしたことが必要になってくるんだろうというふうに思います。
　今日のこの二法案に関して、あちこちちょっと飛んじゃって申し訳ないんですが、もう一度中野市長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、これから審査を行うこの南海トラフ地震対策の法案では、津波避難施設、そして津波避難路の整備について補助の仕組みが設けられるとともに、高台への集団移転に当たって特例措置、財政上の支援等の仕組みが設けられるというふうになっているわけでありますけれども、焼津市においてもう少し、この法案の成立によってどのような効果が期待されるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○参考人（中野弘道君）　非常に有り難い法案で、避難路の確保ということがなかなか進まないところもあります。それは、焼津市も山間部がありまして、その山を、急傾斜地の中でどう造っていくかということも課題になっておりますし、また施設をどういうふうに造っていくかというのも、結局財政的に焼津市は一般会計でも約四百四十億円ほどの予算でございます。そして、その中で投資的経費が約七十億円を計上をしているところでございますが、計画的に施設を造っていくということが今の財政の計画の中では何かをやめてやっていかざるを得ないと。非常に、国とのつながりの中で財政的な計画をしっかりここで立てていかないと、計画はできても実際の事業化ができないということが非常に課題になっておりますので、非常に今回のこの法律の成立ということが期待をされるところでございます。
　ただ、一点、高台移転というのは、今先生おっしゃっていましたが、焼津市が今、大崩海岸というところが先般の台風二十七号、二十八号の方で少しずれたところがございまして、そこの集落がございますが、そこをそれでは赤く塗られて、例えば先ほど言った十メーターの津波が来るということの前提としても、彼らたちはそこからは動かないという形の方がまだまだ多いのが現状でございます。だから、現状をどう守るかということを前提にして対策は練っていきたいなと自分は思っていますが、単純に高台移転をじゃどうぞということではなく、お墓があり、自分の土地である住民の気持ちというのを大切にしていきたいなというのは感じているところでございます。
　答えになったかどうか分かりませんが、以上でございます。
○那谷屋正義君　さきに様々起こりましたこの災害をしっかりと教訓に、その教訓を生かして、今日参考人の皆様にお話しいただいたことも含めて、この南海、それから南海トラフ、それから首都直下型の大きな地震に対して万全な体制で臨めるようにこれから努力していくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○西田実仁君　ありがとうございます。公明党の西田実仁でございます。
　今日は、お三方に大変お忙しい中、貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。
　私は、まず、お三方共通して御質問申し上げたいと思います。先ほど田中参考人からも少しお話がございましたが、災害対策基本法ということについてお聞きしたいと思います。
　これは、さきの東日本大震災でも、災害対策基本法の百九条、いわゆる緊急措置というものはとられませんでした。この災害緊急事態、緊急の必要がある場合において国会が閉会中又は衆議院が解散中、かつ臨時会の召集、あるいは参議院の緊急集会等を求めてその措置をまついとまがないときは、内閣は政令を制定することができるということで、一号から三号までの様々な市場規制、私権制限というべきものを想定しております。しかし、東日本大震災では、これは措置として発令をされませんでした。国会をやっていましたということが理由です。
　しかし、今議題になっておりますこの首都直下あるいは南海トラフということになりますと、これは大変な、東日本大震災はまさにそういう災害でありますが、首都直下や南海トラフは、もうそれに勝るとも劣らないというぐらいの大変な影響がある災害に万が一の場合はなってしまうわけであります。
　私の問題意識としては、この災害対策基本法の百九条は改正をして、そして、こうした国会がたとえやっていたとしても、政府が緊急の事態でありますから政令を制定をして、そして市場の規制あるいは私権制限というのを行い、しかし、この百九条はうまくできていて、四項の方には、その後いわゆる議会が拒否をできる議会拒否制度というべきものがございまして、内閣が定めた政令について議会として拒否もできるという立て付けになっているわけでございますので、そうした改正をして、いざというときに、まさに法律を作っているいとまがない状態でありますからこそ、政府が、内閣が政令を制定して、必要な物資を供給制限するとか、あるいは価格統制をするとか、そうしたことを行わなきゃならないんではないかという私自身の問題意識を持っておりますが、お三方それぞれ同じ、私の問題意識、あるいはこの災害対策基本法の百九条の改正ということについての御意見を伺いたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　それでは、菅原参考人からお願いしたいと思います。
○参考人（菅原秀夫君）　やはり大変難しいというか、大事なあれだと思うんですね。
　例えば、三・一一のとき、こういうことがあったんですよ。首都高としては、緊急輸送路、緊急通行路になっていますので、災害が起きたときには脇の方に寄るということになっているんですね。ところがなかなか、やっぱり阪神・淡路のあれがあったんでしょうか、慌ててみんな降りちゃって、揺れが収まったときにはもう滞留車両がないと、こういう状態だったんですね。例えばこういう事象一つ見ても、やっぱりそのときにきちんとした対応をどう取るかというのが大事だと思うんですよ。
　答えになっているかどうか分かりませんけれども、ちょっと今のままですとやっぱりてんでんばらばらの動きになっちゃいますので、それはちょっと心配だなというふうに思っています。
○委員長（竹谷とし子君）　それでは次に、田中参考人、お願いします。
○参考人（田中淳君）　緊急事態宣言の下で価格統制とモラトリアムと物資徴発だったでしょうか、制定をされていると思います。現実的には、モラトリアムは国際的なことを考えるとできるのかという問題も出てくると思うんですけれども、付け加える必要があるのかどうかということで、災対法に明記するのかどうかはやや疑問もあるんですけれども、先ほど申し上げた道路啓開に伴う放置車両等の私権をどうするのかと。これはやはり三・一一でも若干問題になったところでございました。
　それから、地籍管理、その後に地籍で所有権を確認して、それからいろいろと計画を立てていかなきゃいけないんですが、地籍が進んでいないと。特に伝統的な、非常に昔からあります西日本は複雑、京都が一番複雑だと言われていますけれども、そういったようなやはり幾つか予見される私権問題というのは出てきていると思います。
　それについて災対法でやるかと言われると、これは先生方の方の御議論ではないかと思いますが、もう少し個別法でやってもいいような気もいたしますけれども、そういう部分というのがやはりかなり詰めた議論、指摘されている部分もございますので、取り組んでいただければというふうに思っております。
○委員長（竹谷とし子君）　続いて、中野参考人、お願いいたします。
○参考人（中野弘道君）　百九条が緊急措置のことを述べてあると思いますが、各我々の市町村としては、情報が非常に分断されて判断がしにくいところなので、法律的なやつは先生方に、災害対策基本法を改正するのか、また個別法でやっていくのかというのは先生方にお任せすることにしましても、基本的にはその緊急事態の中での対応をしっかりできる体制をやっていただきたいと。それは特に、情報の伝達を含めて、地方自治体まで細かくたくさん来る体制をつくっていただきたいということを希望するところでございます。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　今日は、首都高の社長さん、また田中先生からも被災車両の排除についてお話がございましたので、道路のことでお聞きしたいと思います。
　首都高は、今おっしゃっていたように緊急輸送道路として大変重要な役割を持っておりますが、この道路の啓開はどういうふうにしてやっていくのかということ。そして、三・一一のときもそうでしたけれども、今度は三・一一の東北ではなくて、首都直下地震ということを想定してお聞きしたいわけでありますけれども、その道路の啓開とともに緊急輸送道路、今既にそこを走っている車は外に出るわけですよね、ランプの外に。そうすると、一般道が物すごく込むというのが三・一一もありました。しかし今度、首都直下ということになると、そんな比ではないということになると思うんです。
　どういうシミュレーションをされているのか。被災車両の排除、そして首都高から降りていった車が一般道に込み合ったときにどういうふうに整理していくのか。あるいは、その被災車両そのもの、一般道のですね、その被災車両をどこにプールしていくのか、管理していくのか。あるいは、道路啓開するのがレッカー車とか、そういう積載車とか必要になると思いますけれども、そういう手当てを、例えばレッカーの事業者の方々と何らかの協定を結んで、その数は足りているのかどうか。
　こういう具体的な計画をどうお持ちになっているのかを是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（菅原秀夫君）　まず、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、今どうなっているかというと、まずホームページ等で、大きな地震があったときには緊急交通路あるいは緊急輸送路になっていますので、その通行を妨げないように右に寄るとか左に寄るとか、まず寄っていただくと。そして、揺れが収まったときにパトロールカーというか、黄色いランドクルーザー、首都高によく走っていると思いますけれども、それが安全を確認しながら降ろすと、こうなっています。
　それで、もし大きな地震で車を置かれて、そのまま、何というか、降りられる方もいるんですね。そういうときには、今おっしゃったように、首都高もレッカー車を持っています。それと、建設業者等と連携を取りまして、協定を結んで、レッカーも手当てできるようになっているんですよ。それが排除すると、こういうことになっています。
　ただ、三・一一のときにはちょっとその辺が、先ほどの繰り返しになりますけれども、阪神・淡路のあれがあったんでしょうか、やっぱり慌ててみんな降りちゃって、ちょっとそういう整理が十分じゃなかったんですね。ですから、その辺はもうちょっとこれから研究しなきゃいけないと思います。でないと、この間、三・一一もかなり降りちゃって渋滞が起きたというあれもありますので、その点は今内閣府の中央防災会議でいろいろ検討しているようですから、その辺も踏まえて、ちょっと首都高としてもいろいろ策を考えなきゃいけない、こう思っています。
○西田実仁君　今の点ですけれども、今国土強靱化推進室で四十五のリスクというものを具体的に挙げている一つに、今の道路啓開の問題があるわけですね。そこに専門的な人材が十分に育っていないという、そういうリスクが認識をされております。
　今のお話ですと、被災車両の排除等についてはかなり綿密なシミュレーションがされているんでしょうか。協定が十分足りているのかどうかということに、ちょっとよく聞こえなかったので、もう一度御説明いただきたいことと、それから私が質問した中では、その被災した車両をどう管理をしていく、どこに管理をしていくのかと、そういう敷地なりがどこかに確保しているのか、あるいはそういう契約になっているのか、そういうところまでちょっとお聞かせいただきたいのですが。
○参考人（菅原秀夫君）　その点は、まず降りた車のプールするところというんですか、それは必ずしもまだ十分じゃないんですよ、はっきり申し上げて。やっぱり首都高は高架下にかなりスペースもあります。そういうところも含めて、どういうふうに、その降ろした、その排除した、排除という表現は良くないかもしれませんけれども、降ろした車をプールするのか、そういうことも考えていかなきゃいけないと思います。
○西田実仁君　そこは、ですから計画を持って、もちろん御社だけでできることではないと思いますので、様々な行政機関とも連携して想定をしておかないと、あの三・一一のときも相当大変な混雑で混乱をしました。自転車がその分活躍したというのはあると思いますけれども。
　もう一つ田中先生にお聞きをしたいと思います。
　先ほどお話がございました、その被災した車両の私権制限の話でございます。これはやはり三・一一のときも随分そういう話をお聞きしました。ここは、先ほどの災対法というよりも個別法なりあるいは民法なりなのかもしれませんが、何か形を持ってその私権制限をしていくようなことを、何らかの法的措置をとるべきだというお考えなんでしょうか。もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（田中淳君）　少なくとも、その点についてはきちんとした議論をしておく、それが法律がよいのか、個別法がいいのか、統括法がいいのか、それとも政令のレベルでよいのか、分からないところもございます。その辺の御判断はもう御専門の先生方にお任せしたいと思いますが、やはりそこの議論をしておかないといけないというふうに思っています。
　今、やはり先生が御指摘のとおり、被害想定とセットで計画が練られているわけですけれども、本当に具体的なオペレーションまで踏み込んでいるのかというところを次に問われると思いますので、その中で確実に浮かび上がってくる問題だと思いますので、やっぱり何らかの検討、決めが必要になってくるというふうに思っております。
　あともう一つは、ちょっと関連して申し上げますと、やはり重力に逆らう対策は、住民、国民周知が大変難しい。だから、例えば津波避難で車を使わないというのは、全体合理的には正しいんですけれども、やっぱり住民感情としては合わないんですね。遠くまで行けますし、寒くないですし、要援護者も運べると。そういう面では、本当に首都高とか幹線道路で左側に止めて鍵を差しっ放しにして逃げてくださいというのがよいのか、これは絵空事になる可能性があるんではないかという気がいたしますので、本当にそのオペレーションをやるべきだという先生の御指摘は極めて大事なポイントだというふうに思っております。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今日は三人の参考人の方から大変貴重なそれぞれ御意見をちょうだいしまして、感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、菅原参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどもお話がありましたように、また質問にもございましたが、首都高で一旦何かあれば、いろんな多方面にわたって影響を及ぼすわけでありますし、緊急輸送路としてもいざというときに使えないといったことになっては大変困るわけで、そういう意味でもこの大規模修繕、大規模更新等々というのは非常に重要なことなんだろうと認識をしますが。
　距離でいっても三百キロとさっきおっしゃったかと思いますし、この更新をしても、その後もずっと維持管理をしていくというのは大変なことだろうと思っておりますが、そこで、そういったものを日々点検、補修していく上で、やはりいろんな最先端の技術を用いてやっていくということが大事だと思いますが、とりわけ、今、日常点検等をやっておられて、こういう技術があればいいなと思うものがあれば教えていただきたいと思いますし、あわせて、そういうことをやっていく上での専門人材の育成というのが欠かせないと思いますが、もしそういう専門人材の育成とか確保の計画等がおありになれば教えていただきたいと思います。
○参考人（菅原秀夫君）　まず、私も現場は大事にする方ですから行ってみました、点検の現場もですね。基本的には、よく打音といいますけれども、ハンマーでこうやったりするんですね。そうすると、明らかにコンクリの中にすき間というんでしょうか、それがあると高くなるんですよ。例えばコンコンコンがキンキンキンになるとか、そういう形でやっているんですが、今先生がおっしゃったように、中にはなかなか点検しづらいところがあるんですよ。そこのところをどうやっているかというと、胃カメラみたいなのがあるんですよ、こういうファイバースコープ。そういうものを突っ込んで、こういろいろ見るということをやっていまして、かなりいろんな状況に合ったような点検、首都高はやっていると思います。それで、首都高は大体半分が本当優れた、社長が言うのもあれですけど、すごい技術者が多くて、かなり優れた技術もあるんですよ。
　それで、大事なのは、その優れた技術を継承すると同時に更に発展させなきゃいけませんので、そういう観点から、今技術の継承発展、それについて力を入れているところです。ですから、ほかにこういうものがあればという他力本願的なあれじゃなくて、社内でも十分に僕は力あると思うんで、これ是非、もっと活用したいと、活用し、育成したいと、こう思っています。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　じゃ、今のところは今の能力と、あるいは技術力で十分だという認識で、特に新たなものを予定をしているわけじゃないということですよね、確認ですが。
○参考人（菅原秀夫君）　優れたあれがもっとあればたちがいいんですけれども、やっぱり他力本願になっちゃいけないと思いますんで、まず首都高としては、自分のところでできることはやるというその姿勢ですね、これでいきたいと、そういうことでございます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、南海トラフあるいは首都直下型地震が起きますと、いわゆる太平洋ベルト地帯が大変な大きな影響を受けるわけです。いろんな経済的なことが麻痺をするということが想定をされるわけで、そういう意味でも、先ほどお話あったように、その地域のみならず全国的に波及するところもあるんだろうと思いますけれども、日本全体のバックアップ機能を高めていくということからも、いわゆるその太平洋側がもし駄目になる、麻痺をするということになれば、いわゆる代替ルートを日ごろから確保していく、あるいは準備をする。また、そのための訓練というものなどが物流を確保していくために必要なんだろうと思いますが、そういう意味では、日本海側と代替ルートを確保、準備するということ、必要な考え方ではないかと思いますが、この点について、どのようなお考えでしょうか。
○委員長（竹谷とし子君）　委員長の指名を受けてから。
○参考人（田中淳君）　申し訳ありません。
　今御指摘のとおり、やはり災害対策というのは冗長性をどれだけ高められるかということですので、多ルート化ということは極めて重要だと思っています。
　そのときに、どのレベルで対策を取るか、打つかということを考えたときに、どうしてもやはり市場性というんでしょうか、日常使用との駆け引きが出てまいります。そういう面では、比較的ストックをするようなタイプはかなりいろいろな多ルート化は可能だと思うんですけれども、流通在庫的な部分というのが、どこまでそこで市場に乗ってくるのかというところを議論も併せてしておかないと、訓練はするけれども日常使用はされないというようなことになってくるという危険性はあると思っています。
　そういう意味では、多分先生と問題認識は非常に近くて、この二つについてはかなり産業政策あるいは事前対策にも民の力をお借りしないとできないという、そのスキームをどう作っていくのかというところでは同じような発想をしていると思っておりますので、是非また進めていただければというふうに思っています。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　次も田中参考人にお聞きをしたいと思いますが、田中参考人におかれては、今までも防災科学技術委員会の専門委員でありますとか、地震調査研究推進本部の専門委員を務めていただいておるわけでありますが、そういうことからも、今度はこの法案が今審議をするわけですけれども、また東日本大震災を受けてこれからの日本の地震研究の在り方をどういうふうに変えていくべきか、あるいは防災、もっと広く言うと防災科学の在り方をどういうふうにこれから改めていったらいいというようなお考えがあれば教えていただければと思いますが。
○参考人（田中淳君）　私の立場は地震研究をしているわけではございませんので、どう国民に利用されるのかという観点から今までも携わらせていただきました。
　そういう前提で議論させていただきますが、やはり、どういう地震あるいは台風、あるいは竜巻という議論もございましたけれども、そういったものも含めて、現場の例えば中野焼津市長のようなお立場の方あるいは個々住民の方々がどんな情報を使えるとどういうふうに反応できるのかというところ、そのニーズとそれから科学的な可能性という、そのアンドをどううまく結び付けていくのかと。そこを結び付けるためのやはり翻訳家が必要になってくるというふうに思っています。
　そういう意味で、いろいろな方々がその専門家になり得ると思うので、まあマスコミもそうだと思いますし、まさに先生方というのはそういう制度への翻訳家だと思いますので、そういうニーズとそれから基礎研究というものをどううまく結び付けるかということが防災への第一歩ではないかという気がしています。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に中野参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほど焼津市の取組、地震・津波対策の御説明もありました。
　大変意欲的にやっておられるということに敬意を表したいと思いますが、これから先、地震、津波だけではなくていわゆる複合災害というのは多分に考えられるわけでございます。同時に台風が来るかもしれませんし、焼津市、静岡県は富士山の地元ということで、一七〇七年の宝永地震の後には、四十九日後には富士山が爆発しているという、大きな地震の後には火山活動も活発になるということも考えられるわけで、そういった火山、台風なども含めた、そういう複合的な災害への対応というのは特に何かやっていらっしゃるんでしょうか。もしあれば教えていただければと思います。
○参考人（中野弘道君）　まず、焼津市としては小さな市なので、危機管理部というのを設けさせていただいて初動体制をまずしっかりしていくということで、連携も含めまして組織の体制を新しくしたところでございますが、地域の防災計画また事業継続計画、水防計画、災害に対応する計画を策定して、大規模災害も含めましての計画をその中に全て盛り込んで今計画をしているところでございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　その中に今申し上げた複合災害への対応も含まれているということですね。
○参考人（中野弘道君）　はい。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　それから、ちょっと御見解をお聞きをしたいと思いますのは、先ほど田中参考人の方からもお話がありましたが、最後の田中参考人のお話の中で、事業単位の認定から一括交付金に変更することで多様性、柔軟性を誘導というお話がございましたが、これについては市長をやっておられる立場でどのような御見解をお持ちか、その方がやりやすい、あるいはそれはやりにくいというお考えか、お聞かせをいただければと思いますが。
○参考人（中野弘道君）　何かあったときというのが単発的ではないと考えています。津波もあり、また火事もあり、いろいろな被災状況が現実起こっています。その中での対応策また予防策というのも各地区によって全く対応が違ってきていますので、単純にこれにこれにということではなく、やっぱり全体を含めての対応をしていただくのが非常に地方自治体としても有り難いと思いますので、田中先生の意見に賛成でございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　若干ちょっと時間が余裕がありますので、もう一度戻って済みませんが、菅原参考人にお聞きをしたいと思います。
　一部私も拝見をした記憶があるんですが、首都高のこれからいわゆる空中権の問題ですが、いわゆる民間活力、民間の資金を活用してそういう大規模修繕と大規模更新に充てていこうということですが、これは今の進捗状況はどうなのか、あるいはその可能性、またそのやり方についての御見解が、進捗状況も併せてお聞かせをいただければと思います。
○参考人（菅原秀夫君）　空中権と言っていますが、容積率の移転ですね。それにつきましては、今、概算要求の中で、国交省の、都市再生と首都高の再生を両方兼ね備えた形で検討したいということが盛り込まれております。それに基づいて、今、国交省の方で検討委員会だとかワーキンググループ、これは設置をしておりまして、それに我が社も、そして東京都も国交省も入ってやっているところでございまして、これからの議論だと思います。
○柴田巧君　分かりました。
　じゃ、これで終わります。どうもありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。
　まず中野参考人にお聞きをしたいと思います。
　先ほど津波の対策について、海岸はずうっとつながっていると、しかし、それぞれの津波の対策というのはそれぞれの自治体ごとにつくって進めていかなければならない、それでよいのかという問題提起がされまして、私も本当にそのとおりだなという意見を持っています。
　私が活動しています地域の中には千葉県がありまして、この千葉の房総地域、特に九十九里の海岸の地域は高台というものが見渡す限りないんです。高台に避難をと言われても、それこそ車でこれを十分以上掛けて走らない限りは高台避難なんというのはできない地域なんですね。しかも、この間大きな津波というのは余り、そんなに被害がなかったということもあってか、保育園や幼稚園とか、一般の民家もそうですけど、ほとんどが平家建ての地域になってしまっていて、ここで住民の皆さんの命を救うためにどんな対策が必要かということはもう自治体の大きな課題になっていて、一自治体で解決をするのはこれはもう手に余るような実は事態になっているんですね。
　津波塔の見学に行ったり津波避難ビルの見学に行ったりもしているんですけど、じゃ、九十九里のこの海岸のところに一体どれぐらいそれを建てたらいいんだという、逆に悩みになっていたりということもありまして、そこでなんですけど、本当に人命を守るということのために自治体が果たす津波対策ですね。もっと国がある意味イニシアチブを持ったり、いろんな知恵も、もちろん予算もということが求められると思うんですけれども、中野参考人がお感じになっている、国としてもう少しこういうところでイニシアチブを発揮してほしいと思うことが具体に幾つかありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中野弘道君）　先生と同じで、今まで海の恵みで生きてきた焼津市民でございます。それが、海が非常に恐れ多いことになっているという現状を踏まえて、海岸線は、焼津は十五・五キロでございますが、静岡県のブロックによっては違いますが、ある程度国で指針の中で、今度の法律の中でも範囲を、地域の指定というのがございますが、それはもちろん市、地域を外しての大きな地域の指定にはなるというふうに考えて、県の方でそれが指定というふうになっているような形で理解はしていますが、ある程度それを、科学的知見も踏まえて、もう少し大きな範囲での指示というか、それを国の方でイニシアチブを取って指定というか、指導をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　逆に、焼津市としては、焼津市の範囲には行けないので、焼津市の中でも若干違う範囲もあるので、各ブロック別で逆にして、焼津市としてやれる範囲のブロック別の指定をしながら、津波地域づくり計画を、ブロック別に計画を今立てているところでございますので、是非それを拡大してはめていただきたいなというふうに思っているところでございます。
○田村智子君　大変貴重な問題提起といいますか、やっぱり、地域それぞれの自治体は、もっと厳密に細かくブロックの指定をしながら避難対策を取ると、だけど、大きく国が枠を掛けて大きな計画を立てるということがやっぱり必要だという御趣旨でよろしいでしょうか。
○参考人（中野弘道君）　はい、そのとおりでございます。
○田村智子君　同じ質問で田中参考人に。
　このように悩みを抱えている自治体が多くて、高台避難が難しいような地域での津波の対策、どのようにしたらいいかということで、ちょっと御意見ございましたらお聞かせいただきたいなと思います。
○参考人（田中淳君）　ちょっと難しい問題にお答えする前に、やはり市町村というのは非常に地域をよく御存じなので、また、実は避難というのは本当にその地域地域でベストのものが変わってきてしまうということ、そういう面では、そこは本当に市町村のお力なんだと思っています。
　ただ、その単独市町村の中だけでは閉じられないという避難の難しさもあったり、あるいはその河川を遡上してくるようなもの、あるいは同じ海岸線であればある程度同じような高さを造らなきゃいけない。海岸護岸に関しては、今、全県単位でかなり共通的になっていますけれども、そういう、どちらかというと避難のオペレーションとかその避難のオペレーションを考える上での前提のハザード情報みたいなものはやはり国がきちっと主導するべきじゃないかというふうに思っています。
　避難の難しさというのは、やはり本当に難しいところがあると思います。九十九里浜も難しいですし、焼津市さんも難しい、北海道の浜中さんも難しいというところだと思うんですね。その中で、まず、取りあえずできることからやはりやっていくしかない、全てを完全にクリアできるところまでなかなか行けないので、まずは一歩ずつ進んでいくしかないというふうに思っています。
　そういう面では、本当にバベルの塔のような津波避難タワーがいいのか、もう少し道路の利用をうまく使うようなことも含めて検討すればいいのかということが必要になってくると思います。そういう選択メニューはやはり国が主導的にお出しいただけると市町村はその中から選べるというところがあるのではないかという気はしています。
○田村智子君　ありがとうございます。
　もう一つ田中参考人にお聞きをしたいんですけれども、今度は首都圏直下にもちょっとかかわることなんですが、先ほど、まあそれにかかわらずだと思いますけれども、やはり地震の対策は事前被害の防止であり耐震化の推進が最重要だ、これもそのとおりだなというふうに私も思っております。しかし、これから審議にかかる首都直下地震対策の法案は、残念ながら住宅や市街地の耐震化対策というのがほとんど何も盛り込まれていない法案で、むしろ首都中枢機能をどうするかというようなことが中心になっているような法案なんですね。
　本当は、やはり木造密集含めてなかなか進んでいないこの住宅の耐震化、市街地の耐震化、これをどうやったら進めていくことができるのか、何がその耐震化の促進の遅れの原因になっているのかということをやはりもっと掘り下げて、必要な支援策というのを立てていくことが国の責務としても求められていると思うんですけれども、その点の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（田中淳君）　この耐震化の促進というのは、これも先ほどの防災教育と同じで非常に難しい問題だと認識しています。
　なぜかというと、実は木造密集地域というのは好んで住んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。でも、やはり家賃的な制約から住んでいらっしゃる方もいらっしゃるということで、やはり経済的な誘導は難しい部分があるということも事実だと思います。そういう面では、実は建築基準法が既存不適格に遡及しないという対策方針を取っていますので、そこを突破してなかなかやるというのは難しいので、あとは誘導策しかなくなってくるということになると思います。
　そうなると、実は非常に考えなきゃいけないのは、個々の世帯が耐震化を判断するとコストが大きくなってしまう。つまり、その工事期間中移転をして、そこで移転費用をしなきゃいけないというようなこともあるので、もう少し地域全体としての、空き家をうまく順々に使って進めていくとかですね、やはりそういうような個別から地域へという転換を少し図っていかないと難しいのではないかという気がいたします。少なくとも耐震化は、津波の避難をするスタートは家が壊れないということですし、家が壊れなければ火災の出火数も減ります。延焼数も減ります。やっぱり全てに絡んでくるということなので、これは我々研究者もかなり今真剣に議論をしているところではありますので、またいろいろとお知恵を拝借できればと思います。
○田村智子君　続けて田中参考人、済みません、何度も申し訳ないんですけれども、今の問題では、例えば東京都の墨田区の白鬚の地区なんかは、ちょっと時間を掛けて地域の皆さんが本当に入った協議会を開いて、いかにして木造密集を解決していくか、それで東京都も都営アパートの改築などをそういう住民協議の中で耐震化を進める、木造密集を解消するという考え方の中で開発を行った。ところが、それが後に続かずに、そういう、東京都も加わり公的な仕組みもつくり住民参加でという協議会が、これがその後はつくられなくなって、むしろ民間主導型で大規模開発をしてしまうと。そうすると、地上げに対して嫌だと残る方がいらっしゃると、逆にそれが進まないというあつれきを生んだりという問題があるんですね。
　そうすると、長い目で見れば、余り長く見ていられないという側面はあるんですけれども、しかしやはり住民参加型の協議会を急いでつくっていくような、住民の合意を得ながら木造密集を何とかして解消していく方向というところに努力をすることが結果としては近道になるのではないだろうかというふうにも東京都の経験を見ると感じたりもするんですけど、その点での御意見もいただければと思います。
○参考人（田中淳君）　私自身は都市計画の専門家ではないので、評価は難しいところがございます。率直に言うとそう思いますけれども。やはり、基本は住民合意を取らざるを得ないというところが難しいところだというふうに思っています。特に都市部の場合は、その辺の住民合意を取るという作業が三大都市圏みんなそれぞれ難しいということ。
　そういう面では、どちらかというと、それと同時に、建て替え、賃貸の借換えという、その時点でどう対策をうまく進めていくのかというところを是非御検討いただければいいかなというふうに思っています。例えば不動産の重要事項説明のようなものにハザードマップ情報を入れるとか、そういうことで、その時点のタイミングで進めていくということも議論をいただければというふうに思っています。
○田村智子君　ありがとうございました。
　では、菅原参考人にお聞きをいたします。
　先ほど、首都直下への備えとしての高速道路等々の補強、耐震化、これが非常に重要だと、そのとおりだと思います。これはどこかで出ている資料であるかもしれないんですけれども、改めてお聞きをしたいんですけれども、そういう耐震補強や大きな地震、震度七が来ても崩れないような高速道路ということを進めていくための予算としてはどれぐらいの株式会社としては見込みをしていらっしゃって、その財源をどのように手当てするのかということの検討というのはどうなっているか、この機会に是非お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（菅原秀夫君）　これは、今先生がおっしゃった問題は非常に難しいと思うんですね。というのは、これは、何というかな、月日がたつごとにまた老朽化が進んでいくわけですね。ですから、幾らあればというあれじゃなかなかないと思うんですよ。これは難しいと思いますね。
　やっぱり、まず一番大事なことは、基本的には、先ほど冒頭申し上げましたように、日常的な点検ですね、点検をし、そして補修をする。それでカバーし切れないものについては大規模更新、こういうことになるんですけれども、その中でやっぱりきちんと精査をして積み上げるということになると思うんです。
　ですから、幾らあればという、最初、答えは、これはなかなか難しいと思いますね。