Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　三団体の指摘というのは、診療報酬上の様々な配慮はあったものの、経営環境の悪化は深刻だと、こういう指摘だと思うんですね。
　それから、今大臣がおっしゃった融資だとか二百万の持続化給付金、これでは全然話にならないと、こういう状況だと思うんです、平均一億円の赤字ですから。やはり経営破綻による医療崩壊は国の責任で防ぐべきだと、このことも指摘させていただきたいと思います。
　専門家会議は、緊急事態宣言が解除される場合でも新型コロナへの対応は長丁場となることが見込まれるとしています。そのための予算の考え方は、一次補正のゴー・ツー・キャンペーンのように収束後の需要喚起を見越すのではないものが求められると思います。
　先ほども話がありました、経済学者として諮問会議に初めて入った竹森俊平氏は、昨日の参考人質疑で、弱い部分、中小企業、非正規、フリーランスなどを守ることを第一にするべきだ、今やるべきは景気刺激策ではないと、こう述べておりました。私もそう思います。
　目の前の命と暮らしを守ることに集中するべきだと、そういう二次補正を編成していくべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、まずは今厳しい状況にある皆さんの生活、雇用、それから事業を守っていくこと、そのために一次補正予算を成立させていただいて、これは迅速に今執行しているところでありますが、それを更に強化するために、家賃であるとか学生さんであるとか様々な、学生さんは予備費でもう既に対応しておりますけれども、様々足らないところを二次補正でしっかりとカバーしていきたいというふうに考えております。
　その上で、今直ちに観光を、日本全国どこに行こうという、そういう段階ではありませんけれども、五月いっぱいで何とか収束をさせて、その後、段階的に経済活動を引き上げていきます。一遍にそうはならなくても、どこかの段階で、例えば県内の観光は支援をしていこうと、そうしたことも今宿泊や観光の事業者は待っておられると思いますし、飲食などもどこかでそういった取組が広がることを期待をされていると思いますので、私は、もうそろそろ準備に入って、今後、経済段階引き上げられていくそのときに備えていく、それが今苦しい状況にある事業者の皆さんも期待をして待っておられるものというふうに思います。
　いずれにしましても、事業、雇用、生活を全力で守り抜いていきたいというふうに考えております。
○山添拓君　今年度の当初予算というのは、コロナ対策費、一円もなかったわけです。辺野古の新基地建設やカジノの推進、不要不急の予算も計上されております。すぐには執行できないゴー・ツー・キャンペーンのような補正予算もあります。アベノマスクのその費用も余るだろうと思うんです。
　一度決めたものでも執行を止めたり見直したり、そして、直ちに必要な医療、雇用、営業、暮らしを維持するための政策に集中するべきだということを重ねて指摘をしまして、質問を終わります。
○委員長（松村祥史君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
令和二年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤　元気君　　　　　勝部　賢志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　情報学環教授　　　中尾　彰宏君
　　　　　　　東京大学未来ビ
　　　　　　　ジョン研究セン
　　　　　　　ター特任教授　　　鈴木　真二君
　　　　　　　東京都立大学大
　　　　　　　学院法学政治学
　　　　　　　研究科教授　　　　伊永　大輔君
　　　　　　　駒澤大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　福家　秀紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
　及び導入の促進に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公
　正性の向上に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、須藤元気君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、東京大学大学院情報学環教授中尾彰宏さん、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授鈴木真二さん、東京都立大学大学院法学政治学研究科教授伊永大輔さん及び駒澤大学名誉教授福家秀紀さんでございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、中尾参考人、鈴木参考人、伊永参考人、福家参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただければと思います。
　なお、御発言の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず中尾参考人からお願いいたします。中尾参考人。
○委員長（礒崎哲史君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いをいたしたいと思います。鈴木参考人。
○委員長（礒崎哲史君）　ありがとうございました。
　次に、伊永参考人にお願いいたします。伊永参考人。
○委員長（礒崎哲史君）　ありがとうございました。
　次に、福家参考人にお願いいたします。福家参考人。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志でございます。
　本日は、参考人の皆様、大変貴重なお話をありがとうございました。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　特定デジタルプラットフォームの透明化法案について、ただいま福家参考人の方から、この法案の射程距離、射程範囲ですかね、これが非常にある意味限定をされたプラットフォーマーと事業者、ＢツーＢの中の、しかもアプリの部分、アプリストアとオンラインモール、基本的にはこの透明化に限った問題だという御指摘をいただきました。また、伊永参考人も、お話の中で、今回このルール、まずはオンラインモールとアプリストアの透明化から始めることには理由があるという形で、やはりこの法案がある意味非常に限られたもので、その大きな中でのデータの独占活用についてのルール、あるいはプラットフォーマーの優越的地位についてのルールそのものにまでは踏み込んでいないんだという、こういう御指摘、お二人からあったというふうに思うんですけれども。
　そこで、ちょっとお二人にお聞きしたいのは、先ほど福家参考人のお話にもありましたとおり、海外では既にプラットフォーマーというのは、相当現在の独占禁止法でいろいろな問題指摘がされていると。それに比べて、日本では、公正取引委員会がこういう海外の大手のプラットフォーマーを海外並みのレベルで今まで追及をしたことがない、調査したことがない、やはりここに大きな根本的な問題があるんじゃないか。
　なぜ日本の独禁法は、同じような行為をしていても、海外では独禁法が使われるのに日本では使われないのか、これについてちょっと御意見をお二人からいただけるでしょうか。
○委員長（礒崎哲史君）　それでは、まず伊永参考人から御答弁お願いいたします。
○参考人（伊永大輔君）　御質問ありがとうございます。
　今御指摘がありましたように、ＥＵでは、かなり以前から巨大ＩＴに対してかなり積極的な競争法の運用をやってきております。競争法というのはＥＵにおける独占禁止法になりますが、かなり積極的に行ってきていると承知しております。これは、ＥＵがデジタル単一市場ということで、域内の市場というのを一つのまとまった境目のない市場として構成していきたいという強い思いの表れの一つというふうに理解しておりますが、いずれにしましても、非常に積極的な運用をしているのは間違いないと思います。
　翻って、我が国について考えてみますと、アマゾンそれからアップルなどに対して問題を解消させる措置は行ってきているものの、ＥＵほど峻烈な制裁を科していないという点で、その点については差があるということも承知しております。
　一方で、ＥＵの方の運用というのは実はかなり時間が掛かっていて、やはり制裁金、多額の制裁金を科すにはそれなりの証拠であるとか事実関係の精査が必要になってきますので、非常に時間を掛けて調査をしております。他方、日本の処理の仕方というのは、被害が拡大しないようにスピード感を持って処理をするということに重点を置かれたやり方であろうと思います。
　いずれがいいかというのは賛否両論あろうかと思いますけれども、視点の置き方が大きく異なりますので、なかなかその両者を比べることは難しいと思います。
　ただ、日本の独占禁止法の運用も、ルール形成というところは大事かと思いますので、迅速な執行というのを重視しながらも、デジタル市場におけるルール形成を独占禁止法によって果たしていくという点を強く意識した運用が必要だという点では、委員に賛成するところであります。
○委員長（礒崎哲史君）　次に、福家参考人、お願いいたします。
○参考人（福家秀紀君）　なかなか、公正取引委員会を評価するほど私はその分野の研究はしていないわけですけれども、一言で申し上げると、いささかＥＵは、アメリカの企業に対しても積極的にこれを規制していこうという姿勢がうかがわれるわけですね。
　これは、一つはやはり、先ほど伊永参考人の方からもお話あったように、ＥＵを一つの市場として競争力を付けていこうというのが基本にあるからだろうと思うんですが、日本の場合は、やはり日米関係といいますか、これは私の推測になるかもしれませんが、ここを重視していくということになると、アメリカの企業と正面切って対決になるような取扱いはしたくないし、そのための法的な基礎というものもできていないと。
　仮に、幾つか公正取引委員会でも、アマゾンとか、取引について取り上げられてきていますけれども、もう罰則は、先ほども申し上げた、本当に彼らから見ると、ＧＡＦＡから見るとスズメの涙なんですね。ということは、もう先行して何かビジネスを展開した方が有利だという仕組みになっているので、このためにも、こういうデジタルプラットフォームの透明化、こういういわゆる法案は公正性も含めて非常に有効だと思うんですけれども、それを更に機能させるためには一定の罰則の強化ということも不可欠ではないかというふうに考えております。
○阿達雅志君　どうもありがとうございました。
　このデジタルプラットフォーマーに対するいろんな規制というのは、多分これから、これで最後ということではなくて、また引き続きいろんな議論がなされていくと思いますので、今のお話もしっかりと参考にさせていただきたいと思います。
　それでは、中尾参考人に、５Ｇについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　中尾参考人の特に提言的に書かれている中で、今後の研究開発の必要性、社会実装の推進の必要性ということで、そういう中で、安全保障の観点からも、国策として研究開発を支援し、国際的に競争力のあるインフラ開発技術の確立が望まれると、こういうふうに御説明があったわけですが、一方で、御説明の中で、移動通信インフラ機器市場の状況ということで見ると、日本のベンダーというのは、この５Ｇベンダーということでいっても存在感が余りにもない。非常にこの機器の部分では、ハードウエアという部分ではもう若干勝負があったなという感も受けるわけです。
　そういう中で、これは中尾参考人がほかのところでもお書きになっていたことですけれども、最近のこの通信ネットワークの議論の中で、ソフトウエア化、これが非常に進んできて、逆にこういうハードの部分というのはどんどんホワイトボックス化して、かつてのような専用機器がハードとソフト両方を備えているというよりは、ハードウエアサイドはむしろ汎用性があるホワイトボックス化して、そこにソフトウエアを乗っけていくんだと。特に、中尾参考人が今までいろいろ開発をされてこられたＳＤＮ、ソフトウエア・ディファインド・ネットワークだとか、ＮＦＶだとか、あるいはスライシングの技術、あるいはエッジコンピューティング、こういったところで、実際には基地局、それからコアネットワークのソフト化というのも今どんどん進んでいると。
　こういう、ハードのところでは負けているけれどもソフトの部分が５Ｇでは大事だという中で、中尾参考人がお考えになるその研究開発への支援ということ、これ、具体的にはどういう分野でどういう形の支援、これがいいというふうに思われるのか、御意見をお聞かせください。
○参考人（中尾彰宏君）　阿達先生、どうも御質問ありがとうございました。
　私が今日提示した資料の中にはソフトウエア化についてはあえて書かせていただいていないんですが、今御指摘があったように、今後、日本企業が世界のインフラ機器のマーケットを取っていくに当たって、ソフトウエア化と言われている、ネットワークの機器をソフトウエアによって汎用機器上に構成していく技術、ここには非常に期待が持てると考えています。
　これは、ハードのその基地局を注力しなくてもいいということでは決してないんですけれども、ただ、このような差が付いてしまっている状況の中で起死回生の一手を出すとすれば、ソフトウエア開発のところに注力をするというのは、戦略上非常に重要なことではないかと考えています。
　特に今年の冒頭でアメリカが、米国がソフトウエア、５Ｇにおけるソフトウエアに注力をするべきという戦略を掲げておりますが、これも全く同じような、米国から見ましても、欧州それから中国のハードウエア機器が市場を席巻している状況ですので、同じように考えているところであります。
　特に、今回の法案でも指摘がありますけれども、オープン性を持ったネットワークの機器の開発を進めなくてはいけないと。このオープン性というのは非常に重要でして、これまで例えば基地局全体をハードウエアで構成しないと打っていけなかったところ、各コンポーネントですね、構成要素を、インターフェースを、例えばオープン・レディオ・アクセス・ネットワークという、オーランという仕組みがございますけれども、インターフェースさえ守っていけばこれ国際市場に打って出ることができます。
　これは、ハードでもソフトウエアでも両方それは適用できる考え方なんですけれども、特にソフトウエア化、先ほど御指摘のあったＳＤＮ、ＮＦＶ、ここはまだ競争が始まったばかりというところがありますので、日本の研究開発としては、ハードとともにこのソフトウエアを使ったソフトウエア化の方向性、これに注力をして、特に大学の持つ知見、これを用いて産学官連携で進めていくべきと考えています。
○阿達雅志君　どうもありがとうございました。やっぱりこのソフトウエアをしっかり大学で研究している、これをその実装のところへ持っていくというのが非常に大事だというお話だというふうに理解をいたしました。
　一方で、このビヨンド５Ｇ、６Ｇのところでも同じように研究開発の推進が必要であるというふうに御指摘をいただいているんですが、このビヨンド５Ｇということでいくと、今６Ｇに関して、光半導体を使うとかフォトニクスで、これはインテルと、それからＮＴＴ、それともう一社がソニーですかね、こういう三社がＩＯＷＮという形でやったりですね、むしろ、ここになるとハードの部分も必要なのかなと、その点が５Ｇの研究開発と６Ｇでちょっと違うのかなというふうに思うんですけれども、６Ｇについてはハード、ソフト両方での研究開発という、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（中尾彰宏君）　御質問ありがとうございます。
　これから、ビヨンド５Ｇ、６Ｇの研究開発の方向性というものは、これは総務省でも経産省でも議論がされていくところではあるんですけれども、まず、我が国が持っている技術的なところの強み、これを生かす形で進めるのが、ここが肝要であると考えています。
　御指摘のように、無線であるとか光通信、ＮＴＴを中心としたＩＯＷＮ構想というものが、オール光という構想がありますけれども、これは、例えば大容量であるとか低消費電力、こうしたところに寄与するハード屋の技術ではあるんですけれども、今後はハード、ソフト関わりなく、日本が持てる強みである技術、ここをフルに活用して、一気にこの戦略を立てて進めることが肝要であると考えています。
　ですので、ハードだけではなく、まあハードが強調されて報道されていたりするかもしれませんが、あらゆる強みを持つ技術の面で我が国が研究開発を推進すると考えています。
○斎藤嘉隆君　共同会派、立憲民主党、斎藤嘉隆です。
　四人の先生方、今日は貴重なお話をありがとうございました。
　お話を聞いた上で、それぞれの先生方にできれば時間の範囲内で一問ずつお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、中尾先生にお伺いをしたいというふうに思います。
　これまでの技術開発の歴史から見ると、正しいかどうかは分かりませんけれども、技術開発の、技術の進歩にセキュリティーが付いてこない、こういう状況があったんではないかなというふうに思っています。５Ｇでいろんなことが可能になる反面、例えば、遠隔地からシステムの中枢に何らかの方法で侵入をして、ＩｏＴを使ってロボットを動かして何かテロのようなことをするとか、そういったこともこれまで以上に可能になってくるのではないかなというような思いをしています。
　ローカル５Ｇにしても、各地で小規模で行われる取組であって、これは更にセキュリティーの壁ということを考えると、もっと低くなるのではないかなと、そんな思いもしているんですけれども、この５Ｇにおけるセキュリティーについて、先生の御見識をお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（中尾彰宏君）　斎藤先生、御質問ありがとうございました。
　今まさにおっしゃるとおり、ローカル５Ｇは非常に期待をしている技術ではあるんですけれども、これ使い方を間違えれば、これはほかの技術とも同じなんですけれども、一般に、一般の事業者が使えるようになった、仕切りの低くなった技術にはセキュリティーの考慮は必須だと考えています。これは、ローカル５Ｇのその施策がパブコメに出されたときも私から意見招請で書かせていただいたところになります。
　ですので、ここは、いろいろなセキュリティーというのは、大体技術が出てきてからそこの脆弱性をついた形で出てきますので、どうしても後付けにならざるを得ないと思うんですが、５Ｇは、ローカル５Ｇは特にですけれども、特にカスタマイズをして使うことが可能な技術となっています。
　これはどういうことかと申し上げますと、先ほど阿達先生から御質問がございましたように、ソフトウエアを駆使して例えばローカル５Ｇの基地局を構成する、これは柔軟な構成ができるんですけれども、そこには、地域課題に合った形、例えばセキュリティーが非常に必要である、我々の分野でいいますと遠隔教育であるとか遠隔会議、技術開発、こうしたところでセキュリティーが必要なものに関しては、セキュリティーを特に堅牢にしたようなカスタマイズをした基地局構成というものがつくれる、こういった長所の面がございますので、そうしたところを合わせて研究開発をしていくことが重要ではないかと考えています。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　じゃ、続いて、鈴木先生にお伺いをしたいというふうに思います。
　今、ドローン技術の話、大変興味深く聞かせていただきました。素人考えですけれども、やはり将来的には空飛ぶ車もできて、革新的に技術の進捗があるのかなというふうにも思っています。仮にそんな社会が到来をするとすると、ドローンと航空機というのの境界がかなり曖昧になってくるんだろうなというふうに思うんです。
　そんなときに、私の立場でいうと、様々な規制が、今現状でいうと、政府の中を見ても、国交省の航空局であったり、あるいは総務省であったり、今後経産省もこういったことにかなり加わってくるんだろうというふうに思いますけれども、その縦割り行政というか、そういったことがこの将来のサービスとか技術の進捗に逆に言うと悪影響を及ぼす可能性があるのではないかなということを個人的に危惧をしているんですが、こんな点について先生は御懸念を持っていらっしゃるのか、あるいは、持っていらっしゃるとすると、その課題解決のためにどのような方策が考えられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（鈴木真二君）　ありがとうございます。
　御指摘のように、このドローン、それから空飛ぶ車、新しい空の産業ができてきているという中で、従来のその規制というか法体系がやはり各省庁ごとに分かれているということで、それを連携してやっていかなきゃいけないということはおっしゃるとおりでございます。
　ドローンに関しては、幸いといいますか、新しい技術であるということで、当初から国交省、経産省、総務省、その三省が一緒になってドローンを使うためのその環境整備をしていこうということで、しかも、民間と一緒になってそれを取り組もうという官民協議会というものがつくられまして、そこでの議論の中からいろんな新しい制度というのがつくられてきているということで、私は、これは省庁の壁を越えた新しい取組として非常に、最初からそういうことができたということは良かったんではないかというふうに思っております。
　ただ一方で、これからこのドローンを使っていろんな事業を展開しようといったときに、やはり今、飛ばすことに関しては連携がかなりできてきているんですけれども、事業化しようといったときにはそれぞれのやはり省庁の法規制がありますので、そこを一つずつ解決していかなければいけないんですけれども、それもやっぱり一緒になって、どこかでやったことがこっちでも参考になるとか、一緒に考えていくということも必要かと思いますので、これからは利用を拡大する、利用を定着させる、社会実装なんて呼んでいますけれども、そういう際にも、個別に取り組むのではなくて、連携してやっぱり課題を洗い出して、そのための対応を検討していくというようなところを連携してやっていくような仕組みが必要なのではないかと考えております。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　じゃ、伊永先生にお伺いをします。
　デジタルプラットフォーム、これ、小規模事業者とか、とりわけ地方で強固で広範な販売網を持たない事業者にとってもう死活問題というぐらい重要な、何というか、存在になっているというふうに思いますが、逆に、一方的な契約条件の変更などがされた場合に、事業者としてはやっぱりなかなか声を上げづらいと、これは指摘をされているとおりだというふうに思います。
　今回の法案を見ると、契約の開示や勧告がありますけれども、これではなかなか、今のこの力関係の中で、今申し上げたような課題が解消できないのではないかなというふうに思っています。独禁法の枠組みなんかを見ても、従来の、何というか、物の取引なんかを見ても、証拠の収集ということが極めて困難であります。それがますます、より困難になるのではないかなというふうに思います。
　参考人のお話で、これらの対応策の執行方法としてモニタリングレビューなど、オンラインモールやアプリストアの運営事業者に定期的な監査、報告を行うことも考えられるというふうに資料をいただいておりますけれども、実際、運営事業者からの自主的な報告とか、刻々と変わる技術とか、細かい情報という点で明らかに劣っているんではないかなと思われるこの行政機関の監査が実効的に機能するんでしょうか。この点、いかがお考えでしょうか。
○参考人（伊永大輔君）　御質問どうもありがとうございます。おっしゃられる問題というのは、今後の課題として重要な点だと思います。
　まず、そのデジタルプラットフォーマーが行っているそういう搾取的な行為について、本法案で本当に有効に規制できるのかという点ですけれども、私は、やっぱり程度が激しいものについては独占禁止法で直接やると。この場合、優越的地位濫用という行為類型になるわけですが、独占禁止法上違反してしまうと課徴金という形で金銭的な制裁も科されることになります。そういった形で、程度のひどいものについてはまず独占禁止法を公正取引委員会が厳格に運用するというのが非常に大事になってくると思います。そうした厳格な運用の裏で、これ規制の影と言いますけれども、そういった規制があることを前提に取引透明化法を運用するという補完関係にあるというふうに理解しています。
　つまり、モニタリングレビューによってきちっと報告しない、それから報告において指摘されても改善しないというようなことがありましたら、これは要請、公正取引委員会に違反行為がありそうだということの要請をして、公正取引委員会が具体的な審査に入るという形での補完、それから、独占禁止法というのの厳格な運用を背景とした、それによって今ここでちゃんと対応しておいた方がいいですよという形での、規制の影という、その両者が補完し合って運用されていくものというふうに思っています。
　先生御指摘のように、なかなかそのＧＡＦＡに対して一筋縄ではいかないと。交渉も要請も一筋縄ではいかないというのはもう目に見えていますけれども、その意味でも対象を絞って、現在問題として多く報告されているところに人材なりなんなりを投入して、その部分でしっかりと対応していくと。そこで知見を蓄えて、新たに第二歩目を踏み出していくという方法には理由があるんじゃないかなというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　じゃ、最後に、福家先生にお伺いをしたいというふうに思います。
　先生から唯一御言及があって、説明が余り詳しくなかったのでもう少し詳しくお聞きをしたいんですが、ギグワーカーについてです。
　ネット上で労働をやり取りする人々の保護が今回の法案を見ても十分図られていないんではないかという、そういう問題点が指摘をされています。今般、このコロナ感染拡大によって、自宅で仕事をする人とか、先ほどもありました、ウーバーイーツの問題もありましたけれども、ネットを介して労働をやり取りをする、そういった方も増えたし、これからも増え続けていくんではないかというふうに思っています。
　参考人の考える問題点、また今回の法案に何らか視点として組み込むべき点、こういったことについて御示唆をいただきたいと思います。
○参考人（福家秀紀君）　御質問ありがとうございます。
　ギグワーカーの問題については、いろんなことが発生しているかと思うんですけれども、例えばアマゾンの場合ですと、従来は大手の配送業者に委託をして配送するということだったんですけれども、自前の配送網が整備されてきたので、末端は個別の、個人に配送を依頼するというような形をどんどんどんどん取ってきているわけですね。
　そのときに、じゃ、この方たちは個人事業主なのか労働者なのかということで、保護される範囲が極端に異なってくると思うんですね。海外では、ウーバーなんかも労働者だという前提に立って保護していくという考え方のところもありますし、それが今のところ完全に定着しているかというと、そうでもないところもあるわけで。
　となると、これは、これからもどんどん、委員御指摘のように、こういう働き方というのは増えてくると思うんですね。それを、一つは、やっぱり契約関係をきちっと見ていくというのと、労働者としての保護をしていくと、この二つあると思うんですけれども、やっぱり境目が非常に曖昧なので、やっぱり働く方は非常に弱い立場に立っているので、契約条件も勝手に変更されるわけですよね。問題になっているようなところでも、今まで一個当たり幾らだったというのを、あしたからはもうこれを引き下げますというようなことが出てきているわけです。
　ですから、個別にギグワーカー、これはどっちなんだということはなかなか境目は判断が難しいんですけれども、契約の面それから労働法の面、両方からアプローチをしていかないと、規律の谷間に落ちてしまう方が出てくるんじゃないか。だから、境目のところについては両方で考えられるようにしておく必要があるんじゃないかというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　終わります。
○新妻秀規君　参考人の先生方、大変ありがとうございます。
　まず、中尾先生と鈴木先生にお伺いをしたいと思います。５Ｇとドローンの活用促進についてです。
　つい先日なんですけれども、私、公明党の地方議員から、この５Ｇとかドローンを地方議会で取り上げて地域活性化しようと思っているんだけれども、商工会と話して何もアイデア出てこないんだ、何か知恵くれみたいな、そんなような電話がありました。
　やっぱり、こうした５Ｇとドローンというのは期待が高まっていると思うんですけれども、具体的に進めようとなると、技術の面、コストの面、様々な課題があって、なかなか本当にどうしていこうということは、アイデアがなかなか中小企業、地域で出てこない、これまた現実なんだろうなというふうに思うわけなんです。
　そこで、中尾先生の資料の十八ページには、この自営網のローカル５Ｇ、また地域に展開される公衆網の５Ｇ、地域創生に寄与する重要な施策であり、特に規制緩和、利用周波数帯域の拡大、産官学連携による研究開発、社会実装の推進が必要だ、こういうふうに明記されているんですけれども、特にこの中で規制緩和、また産官学連携、研究開発、社会実装をどういうふうに具体的に進めていくのか。
　また、鈴木先生は福島ロボットテストフィールドの所長でもいらっしゃいます。被災地の復興にもこうした新しい技術は大変役に立つんだ、そういう信念をお持ちであるというふうに思いますので、是非とも両先生の御所見をお述べいただきたいと思います。
○委員長（礒崎哲史君）　それでは、中尾参考人、お願いいたします。
○参考人（中尾彰宏君）　新妻先生、御質問ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、私も地域創生アドバイザーを仰せ付かっておりまして、いろんな地方を回っておりますけれども、先生がおっしゃられるように、５Ｇは世間で騒がれているものの、ユースケースに関してはあるいはコストが掛かるのではないかという不安は結構ございます。
　ただし、今日御説明したいろいろな地方での地域創生の５Ｇ利活用、このケースを紹介すると、例えば教育の面であるとか医療の面、それから今日御紹介した一次産業の活性化、こうしたところの期待は非常に高く、先生おっしゃるように、その課題としましては、そのユースケースの掘り起こしだけではなくて、機器のコストの低廉化、こうしたもの、それから、今日指摘させていただきました規制緩和、利用周波数の拡大、研究開発の推進、こうしたところが重要だと考えています。
　御質問の具体化なんですが、例えばローカル５Ｇの周波数の利用でいいますと、まだまだこれから大きな周波数を確保していって、通信事業者だけではなくて、一般事業者が自由にこの周波数を使っていけるような、そういった周波数の利用拡大、それから規制緩和、こうしたものが必要ではないかと考えています。
　それから、研究開発は、これは言うまでもないことなんですが、地域を巻き込んでユースケースを拡大するような、こういった研究開発大型予算の確保、こうしたところ、これを地域の課題を理解した上で進めること、これが重要な施策ではないかと考えています。
　以上です。
○委員長（礒崎哲史君）　次に、鈴木参考人。
○参考人（鈴木真二君）　鈴木です。ありがとうございます。
　おっしゃるように、その地域でこういったドローンを活用していくに当たりまして、やはり積極的なところとなかなか手が出せないというか難しいと考えていらっしゃるところで、かなり地域性があるというふうに考えております。
　これは、導入に対するやはり費用も掛かりますし、その専門家も必要だということで抵抗があるということはあるんですけれども、それは日本だけじゃなくて世界中そうなので、例えば米国ですと、自治体からこういう使い方をしたいというアイデアを公募して、それに対して支援策をするというようなことが数年前からもう既に積極的に行われています。これはやっぱり国がそこを指導するという形で自治体にそういったインセンティブを与えるということが行われておりますので、導入に際する何かのやはり支援が必要なのではないかなというふうに考えております。
　そういう意味で、我が国でも、自治体単位でその導入に対して、それは経済的な支援なのか制度上の緩和策なのか、いろいろ手だてはあると思いますけれども、そういったものを支援するような仕組みを、これは是非、これから事業化を始めていこうという今フェーズに入っておりますので、民間とそれから自治体が一緒になって事業化が進められるような最初のステップを国が支援するということをお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　再び中尾先生、鈴木先生に伺います。
　先日の委員会で、５Ｇとこのドローンのセキュリティーについて政府に対しまして質問をいたしました。小沼先生、私の方で、この計画認定の基準はどういうふうになるんだということで、答えとして、安定性、信頼性、供給安定性、そしてオープン性、こうしたことを考えていますよと。
　そこで、政府からは特定の国や企業を排除するものではないという答弁があったんですけれども、おやっと思ったのが、非技術要件とか主体要件という、こういう概念の下に、主体の信頼性とかベンダーのガバナンスを考慮して判断します、こういう御答弁だったわけなんです。
　これはちょっと懸念がありまして、この非技術要件、主体要件の恣意的な運用がなされてしまえば、それこそもう特定の国、企業、排除できてしまうんじゃないか、こういうふうにも思うわけなんですね。
　イギリス始めヨーロッパでは、こういう要件を持ち出さずに、純粋に技術検証によってこの機器の認定をしている、技術検証を行っている、こういう事例もあります。
　なので、やはりこうした認定は、私個人としては技術をしっかり判断の根拠にすべきであると。もしもこうした非技術要件とか主体要件というのを持ち出すのであれば、極めて明確な基準、厳格にされるべきなんじゃないかなというふうに思うわけなんです。
　また、この三要件ともやはり透明性が高いプロセスで行われるべきだというふうに思っておりまして、例えばイギリスのように、独立した専門家によるそうした技術検証の機関を設けるとか、また、この専門家にも、中立性が高い、例えば情報処理安全確保支援士とか、技術士の情報工学部門のようなそうした専門家を用いたような、そうした仕組みを考えるべきなんじゃないかなとも思うんですけれども、御所見をお願いします。
○委員長（礒崎哲史君）　それでは、今度は先に鈴木参考人からお願いいたします。
○参考人（鈴木真二君）　おっしゃるように、やはり透明性を高めるということは非常に重要な視点かと思います。
　それから、もう一つ考えなきゃいけないのは、国の投資、支援ということになりますと、やはり成果の、何というんですか、公平、社会的にそれを公開するというような、そういった成果に対して、それを独占するんじゃなくて広く活用できるような、そういったところで支援するというような、その出口の方できちんと公開するというようなところを是非示していただきたいというふうに考えております。
○委員長（礒崎哲史君）　次に、中尾参考人、お願いいたします。
○参考人（中尾彰宏君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、透明性は重要だと考えています。
　それから、一般の技術に関しては、先生おっしゃられたように技術的なところで判断をするというのは、これは至極当たり前なのかもしれませんが、今回、私のプレゼンで御意見申し上げたように、５Ｇに関しては国家を支える重要なインフラでして、これは、強靱なインフラをつくっていくというところで、特定の国を排除したり、そういうことではなく、我が国の企業が我が国でそのインフラをつくっていくということに関しては非常に重要な観点であると私は考えておりまして、ただ、先生がおっしゃるように、透明性を担保する上で適切な委員会等を設けて判断をしていくということも重要かなと考えております。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　続いて、伊永先生、福家先生にお伺いをしたいと思います。モニタリングレビューシステムについてです。
　福家先生は、禁止事項を明確化すべきだと、こうしたお立場ですけれども、もしこの法律案が成立をしたとして、このモニタリングレビューを核とした規制をしていくとした場合の仮定のものをお答えいただければと思います。
　このモニタリングレビューシステムを有効に機能させていくためにはどういう点に留意しなければならないのか。また、政府がこの自己評価、事業者による自己評価を、プラットフォーマーによる自己評価に対しての評価を政府が行うに当たっては、いろんな立場からの意見を聞いた上で行うことが重要だと思うんですけれども、例えば、事業者だけではなくて一般の利用者も含めたような多くの利害関係者、ステークホルダーの意見を募るような体制を整備する、こんなことも重要なんじゃないかなと思います。
　こういう適切評価のための具体的な工夫について、御所見をお願いいたします。
○委員長（礒崎哲史君）　それでは、福家参考人からお願いいたします。
○参考人（福家秀紀君）　御質問ありがとうございます。
　モニタリングの仕組みというのは、私はいささか疑問を持っております。モニタリングで事業者から提出された報告書を規制側で評価をするというわけですけれども、じゃ、どういう基準で評価するのかというのが明確になっていないと、やはりある意味恣意的な行政につながってしまうのではないか。ですから、私の基本的な考え方としては、前提として、法律で先ほど申し上げましたような点をしっかり担保をして、その上でそれが遵守されているのかどうかということを評価する仕組みにしないと、なかなかモニタリングといっても機能しないのではないかというのが一つでございます。
　それからもう一つは、これを誰が評価をするのかということでありまして、広く関係者を招いてそこで評価をしていくんだというふうにも説明されているところがあるかと思うんですけれども、やはりここでデジタルプラットフォームの日本におけるということを考えますと、中小規模の事業者、それから消費者の代表をしっかりその評価の場に組み込んでいく、お招きをするというのが重要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（礒崎哲史君）　次に、伊永参考人、お願いします。
○参考人（伊永大輔君）　御質問ありがとうございます。
　モニタリングレビューが有効に活用させるためには、二つ、内在的要因とそれから外在的要因とがあろうかと思います。
　内在的要因の方は、まずは官民で緊密なコミュニケーションをしていくということが非常に大事になってきて、そういう意味では、規制する側とされる側ですが、互いに信頼関係を持って取り組まないことにはなかなかうまく前に進まないだろうというふうに考えております。そのためには、官の方も、専門人材を活用しながら、彼らの言っていることをきちっと理解するという側面も大事になってこようかと思います。
　そういう意味では、体制強化ということがセットかもしれませんけれども、十分なコミュニケーション、年に一回の報告ではありますが、それだけではなくて、折に触れて協議を行うといったことが必要となってこようかと思います。
　それから、外在的要因は、先ほど申しました独占禁止法の厳格な執行ということがやはり必要になってこようかと思います。背後に独占禁止法が控えているからこそ、ここで積極的にやっておこうかであるとか、それから、独占禁止法の運用を通じて何をやってはいけないか、何をやっていいのかということが明らかになってくれば、よりコミュニケーションが進んで、互いにモニタリングレビューしやすくなるという側面もあります。
　そういう意味でも、独占禁止法をしっかり運用していくという点も、外在的要因としてモニタリングレビューが有効に機能するために必要な要因であろうというふうに考えております。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今日は、参考人の皆様、大変コロナ禍の中でお忙しいところ、また、恐らくそれぞれ教授として学部あるいはゼミ等を抱えていらっしゃって、大学の方ではそれが多分まだ開かれていないと思います。その中でこの国会から呼出しが来たということで、本分の大学で授業もまだできない中で、このようなむさくるしい男、きれいな女性も多いんですけれども、三密の中にわざわざおいでいただいたことに対して敬意を表して質問したいと思います。
　まず、中尾先生に御質問します。
　５Ｇについてなんですが、私の思いは、アナログの第一世代からデジタル化の２Ｇへと移行した当時の印象が非常に強いんですけれども、昔は肩からこう掛けて、軍隊がこう肩から掛けていたような無線機のようなものから、携帯電話が見る見るうちに手のひらに乗って、しかも折り畳みのできるような、百グラムしかないようなものまで小型化されてまいりました。
　そして、３Ｇでは速度が九・六キロｂｐｓから一気に二メガｂｐｓまで上がりまして、日本発祥のモバイルインターネットが急成長しました。携帯電話は小型コンピューター化しまして、モバイル向けのコンテンツ産業が急拡大したわけであります。
　その後、二〇一〇年代の４Ｇから、３Ｇの符号分割多元接続に対しまして、より周波数を効率的に利用できる直交周波数分割多重方式という通信方式が採用されまして、その通信速度は理論限界値にまで達したと言われております。グローバル市場においてスマートフォンが一気に普及して、モバイル全盛時代を迎えました。その結果、スマホファーストを推進した企業が台頭しまして、片やスマホ対応で後手に回った企業は停滞したわけであります。
　しかし、５Ｇではそのような根本的な通信方式の変化はなく、通信方式は４Ｇと同じＯＦＤＭのままで、多重入力あるいは多重出力の強化、ビームフォーミング、あるいは非直交多元接続などの技術を組み合わせて利用が想定されているといいますけれども、要は、４Ｇと５Ｇの最大の違いというのは、サブ６、ミリ波といった新しい周波数を利用できることだと思います。
　しかし、現時点では国内５Ｇはサブ６帯域に限られておりまして、周波数が低ければ速度も余り出ないという、５Ｇ速度の真価が発揮されるのはミリ波帯域併用になってからでありまして、それには相当の年月を要するものと言われております。
　そこで、ミリ波帯域併用に至るまでにはどの程度の年月が必要だとお考えか。また、当面、スマホ利用などでユーザーへの恩恵は薄いようでありますけれども、５Ｇ世代において携帯電話やスマホのような新しいキラーアプリケーションが生まれるとしたならば、それはどのようなものなのか、それから社会にどのようなイノベーションをもたらすのか。そして、更なる発展に向けて今後政府に求める役割について、中尾先生のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（中尾彰宏君）　石井先生、御質問ありがとうございました。
　実は、我々、大学もう授業が始まっておりまして、遠隔で、オンラインでやっております。
　御質問の点に関しまして、多岐にわたったと思いますけれども、まず、ミリ波の利用についての御質問だったかと思いますけれども、実は今日御紹介した三つのユースケースの実証実験、中域でやってまいりましたけれども、こちらは全てミリ波の実験でございます。二十八ギガヘルツを使ってやっております。
　それで、ミリ波は、サブ６、六ギガ未満の周波数に比べますと、なかなか扱いが難しいところがございまして、これは直進性が高くて、おっしゃられたように、その範囲も、電波の届く範囲も限られてくるために、一般に今４Ｇで使われているサブ６のその周波数が、非常に電波がよく届いて、建物の回り込みもできたりとか、そういうことで基地局整備も進みやすい反面、二十八ギガヘルツは扱いがどうしても難しくて、ホットスポット的に、スポット的に配備をするしかないというところがあります。
　ですので、ただ、この今日御紹介したような実証実験で二十八ギガヘルツ帯も十分にユースケースが確立できるということが確認できておりますので、これは、ここはもう通信事業者の公衆５Ｇでいいますと、ビジネスの進め方というところに関わるので、私からとやかく申し上げることではないんですが、時間がたちユースケースが開拓されていけば、ミリ波帯のエリアもどんどん開拓されていくのではないかと考えているところです。
　それから、先ほどおっしゃられた、どういうスマホあるいはスマホ以外の活用例、これが進んでいくかということなんですが、大容量でいいますと、やはり、今日御紹介したように、高精細な映像を配信するということ、これは４Ｇではなかなか難しかったユースケースだと思われます。それから、低遅延を活用するということでいいますと、遠隔の制御ですね。それから、コロナで大分分かってきましたけれども、遠隔の通信をする際に、例えば遠隔教育で我々がオンラインの講義をする際にも、ＷｉＦｉ等ではなくて、セキュアな、よりセキュアな運用が可能になるローカル５Ｇ等の活用が期待されているところになります。
　ですので、単純にいいますと、高精細な映像を転送する、それから遠隔で低遅延を使った制御を行う、こうしたことがまずはユースケースとしては５Ｇで利用が進むのではないかというふうに考えています。
　特に、ここに関しましては、ローカル５Ｇの果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、おっしゃるとおり、公衆網の５Ｇがなかなか利用が難しくて、面をつくると我々言うんですけれども、スポットではなくて全体にカバレージをつくっていくためには多大な投資が掛かるところ、これを例えばローカル５Ｇで、必要なところに、需要があるところに優先して配備していく、こうした使い方が想定されますので、ローカル５Ｇへのミリ波の利用、そうしたところが今後鍵になっていくのではないかと考えています。
　以上です。
○石井章君　ありがとうございました。
　次に、特定デジタルプラットフォームについて、伊永先生、福家先生に御質問したいと思います。
　この透明性及び公正性の向上に関する法律案の第三条に、デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との取引関係における相互理解の促進を図るとの記述がされておりますが、その非現実性を指摘する声も大変多いと思います。私も同感でありまして、両者が対等な立場と考える者は恐らくこの世にいないのではないかと思うわけでありますが、これまでに露見している様々なケースでも商品等提供利用者は弱い立場に置かれていることは明白であります。この非対称性が存在することは、既に国際的にも共通の認識だと思っております。
　もちろん過度な規制の弊害は理解しているつもりでありますけれども、この条文が如実に表しているように、本案は余りにも小規模事業者を中心とする商品等提供利用者保護の視点が欠けているのではないかという印象が持つわけでございますが、それについて御意見をお聞かせください。
○委員長（礒崎哲史君）　それでは、先に伊永参考人、お願いいたします。
○参考人（伊永大輔君）　御質問ありがとうございます。
　相互理解の促進の難しさについての御質問だと思いますが、確かに、もし相互に理解しようという気が最初からあるのであればこのような事態生じていないという点ではおっしゃるとおりかなというふうに思いますが、本法案をきっかけとしてそれが更に進展していくというその兆しはあるのかなというふうに思っております。
　それはどういうことかと申しますと、まずは、巨大デジタルプラットフォーマーというのは、今現在は、取引先事業者が声を上げられないということにあぐらをかいて彼らの声を聞こうとしないわけですよね。そこに、官がコミュニケーションの間を取り持ってあげて、こういうふうに困っているんだと、なぜならこういうことなんですよということをきちっと伝えていくと。今はその伝えるツールすらないという状態だと思いますので、それをきちっと伝えて、もちろんデジタルプラットフォーマーにも言い分がありますでしょうから、それも聞いて、互いの間を取り持っていくという点が法律の枠組みの中で行われていくと。
　もちろん、それがブラックボックス化したら透明化の名に恥じることになりますので、その点について、報告書に基づく評価という形で公表を行っていくことで、官民が癒着とかをしないように透明な形で運用していくことが可能であると。
　その緊密なコミュニケーションの間を取り持つという側面もあろうかと思い、その点がここでいう相互理解の促進に資する点かなと考えております。
○委員長（礒崎哲史君）　次に、福家参考人、お願いします。
○参考人（福家秀紀君）　御質問ありがとうございます。
　この条文を見たとき、私、正直言ってすごく違和感があったんですね。一方は、プラットフォームというのは非常に強い立場で、それから個別の商品等提供利用者というのは小規模な事業者が多い、そこの力関係がすごく違うわけですね。その間のコミュニケーションというとどういうことになるのかというと、結局、ＧＡＦＡの利用規約を見ても、プラットフォーム事業者が決めた契約条件、それを守るのかどうか、嫌ならここに参加しなくてもいいよというような仕組みになっているのではないかと思うんですね。
　ということは、両者の間のコミュニケーションというのは本当に成り立つのかどうか。やっぱり利害関係が異なるわけですから、利害関係が異なるという前提で一定の規制の枠組みというのをつくり上げていかなければ実効は上がらないのではないか。
　だから、言葉の上での相互理解というのは非常に抽象的で、実効性のないところにつながってくるので、具体的なところでそれを保障していくような仕組みというのを打ち立てていく必要があるのではないかというふうに感じております。
　以上でございます。
○石井章君　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　参考人の皆様、本日は貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　早速質問したいんですけれども、初めに中尾参考人と鈴木参考人にお伺いをします。
　ローカル５Ｇについてなんですけれども、現状では、財政基盤が弱い中小企業にとっては導入がなかなか難しいんじゃないのかなというふうに思うんですね。そういう状況の下で、法案が結局は大企業支援となってしまうのではないかということで懸念をしているんですけれども、お二人はどのように考えられるでしょうか。
○委員長（礒崎哲史君）　それでは、先に鈴木参考人からお願いいたします。
○参考人（鈴木真二君）　ちょっと私は５Ｇのことはよく存じませんけれども、ドローンに関しては、もちろん中小の方々一生懸命やっていらっしゃいますので、そんな御懸念はないかと思います。
○委員長（礒崎哲史君）　次に、中尾参考人、お願いします。
○参考人（中尾彰宏君）　岩渕先生、どうも御質問ありがとうございます。
　ローカル５Ｇに関しては、おっしゃるとおり、コストの低廉化、ここが非常に今ボトルネックとなっている現状がありまして、これは研究開発等によって機器のコストが下がればよいかなと思います。ただ、運用の面とか最初の初期導入のコスト、それから、今後自分で機材を持った場合の固定資産税とか、そういったところの税制の優遇、これは、中小企業にとってはもう本当に必要な税制優遇だと考えています。
　おっしゃられるように、大企業にとってのものになっていくのではないか。ここは、ローカル５Ｇが成功するか否かに懸かっていると思いますけれども、ローカル５Ｇの元々の目的、施策の目的というものは、５Ｇという国民の共通の資産である周波数を、これを大都市とか大企業だけではなくて、本当に地方で課題を持っている中小企業あるいは自治体、それから、実は我々もローカル５Ｇの免許を取得しようとしておりますけれども、大学等で研究あるいは教育に使っていくといったような、そういった目的で作られた、その周波数を有効利用しようとする、これが施策の目的となります。
　ですから、こうしたところに入っていくために、税制優遇をしたり、あるいは補助金を付けて研究開発を産学官で進めたり、こうしたところは必須の法律ではないかなと考えております。
　大企業のためになる、だけのためになる可能性はなきにしもあらずですが、ただ、ローカル５Ｇの目的に照らし合わせてうまく施策が進めば、この法律が有効に機能すると考えております。
　以上です。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、福家参考人にお伺いをします。
　私は、この間、楽天の例えば送料無料問題なんかを始めとして、規約を一方的に変更したり、出品事業者さん、出店事業者さん、中小の事業者さん多いんですけれども、そういう事業者の方であるとか消費者に負担を強いるやり方が独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるんじゃないかということで、こういった問題についてもこの委員会で取り上げてきました。楽天は確かに問題はあるんですけれども、楽天とよく対比をされるアマゾンにもやっぱり問題があるというふうに思うんですよね。
　それで、本法案の対象範囲ですけれども、オンラインモールとアプリストアだけだと。先ほどお話ありましたけれども、検索サービスやＳＮＳ、そしてアマゾンの直販が除かれるのではないかというお話がありました。網目から漏れているというお話がありました。
　これ、なぜ適用にならないのかということも含めて、本法案における両面市場の意義と限界について更に詳しくお聞かせいただきたいんですけれども。