Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　この点も、ぜひ与野党の話し合いをきちっと踏まえて御対処いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　では、官房長官、後はお忙しいようでございますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　それでは、今議論になっております早期健全化法案について質疑をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、私ども民主党・新緑風会としては、この参議院におきまして与野党合意で衆議院から送られてきました衆法に対して対案を提出させていただきました。そういった立場も踏まえまして、これから幾つかの点について与党の方あるいは大蔵大臣、それから私どもの発議者ということで議論をさせていただきたいと思います。
　まず、民主党の発議者にお伺いをいたしたいのでありますが、今出ております、仮に言いやすいように自民党案という形で言わせていただきますが、いわゆる衆議院から送られてきました自民党案と私どもが出しております民主党案、ともに金融システムを維持することは重要である、だからそのために必要であれば大きなお金、公的なお金を投入することも必要だと、こういう点でいいますと同じような面を持っているわけですね。
　ただ、実際に法律の中身を見ていきますと、私は基本的な理念といいますか考え方の面で大変大きな違いがあると。特に、いわゆる今の金融危機に対処しようとする対処の基本哲学といいますか、こういう点では大変大きな開きがある。だから、結果を見るとどちらもお金を使うようになっているし、今の金融危機はそうせざるを得ないような状況だという部分は一緒だと思うんですが、対処の仕方が根本的にどうも違うような感がいたします。
　この点について、民主党の対案を御提案された発議者の方に、与党案と比較して民主党案がどこがどういうふうに考え方が違うのか、なぜそうなのかということについて御説明を賜ればと思います。
○委員以外の議員（峰崎直樹君）　直嶋委員にお答えいたします。
　私ども、自民党案と我々の案との違いということにつきまして昨日の本会議でもるる述べたわけでございますが、やはり自民党案には行政による裁量の余地が非常に大きいのではないか。昨日来、大蔵大臣の方からも、今、裁量行政、いわゆる護送船団行政と言われているものをこの機会に本当に一掃しなきゃいけないと。じゃ、本当に今度の自民党案でその点ができるんだろうかと考えますと、私たちはその点はできないというふうに考えています。ある意味ではまだまだその点が残っているのではないかというふうに考えているわけであります。
　さらに具体的にいきますと、資本の増強の要件が非常に不明確である、あるいは銀行の本当の経営実態というものが明らかになっていないんじゃないか、さらに国民に対するアカウンタビリティー、すなわち説明責任という点でも非常に不十分であるし、ある意味では無視をしていると言えるのではないか。さらに、ある意味で存続が不可能な銀行にまで、あるいはさらには健全と言われている、通常国際基準というと八％以上だと思いますが、そういうところに対しても資本注入ができるという、そういう意味では本当に問題が多い法案ではないのだろうか。
　このように問題を抱えている法案を通すということは、一時的にはしのげても、やがてまたこの年末、いや来年の三月の末に本当に同じように問題を先送りしてしまうのではないだろうかというふうに私どもは考えているわけであります。
　では、私どもの民主党の案というものは一体どういう特徴点を持っているのかということでございますが、この点は第一番目に、これはまさに自民党の持っている問題点の裏腹といいますか、ある意味ではその点を我々はきちんと補強できているものだというふうに思っておりまして、まず行政による裁量を排除して明確なルールのもとに資本増強を行おうじゃないかということで、御存じのように公的資金における資本増強のルール、これを政令ではなく法律でもって中に書き込んでいるということでございます。さらに、過少資本、著しい過少資本、経営責任あるいは株主責任、さらに経営健全化の計画の定義、内容及び資本の増強の要件も具体的に定めているわけでございます。
　さらに、一番問題であります銀行の経営実態をやはりきちんとディスクローズしょうじゃないか、そして国民にきちんと説明責任を果たそうということでございまして、御存じのように、我々は、なぜ公的資金を入れなければいけないのか、この点を国民の前に明らかにしよう、そして有価証券の評価方法も低価法として、資産査定、引当基準を明確に定めて銀行の経営情報の開示を義務づけたわけであります。
　この点は、私どもがこの法案でもって議論をしている間も実は国際的な資本というのはちゃんと見ていまして、あるいは格付機関も、この銀行にはどういう問題があるかということはマーケットが実はもうわかっているわけでありますから、その点きちんと明らかに開示していかなきゃいけない、こういう時代に来ているのだろうというふうに思います。
　そして私どもは、存続不可能な銀行についてはやはり破綻処理に移行すべきである、このことをきちんと明示しているわけでありまして、自己資本比率が二％、国内基準でいきますと一％以下の銀行は破綻処理に移行させるべきだ。さらに、健全な銀行と言われている銀行には、やはり公的資金を投入する理由というものが率直に申し上げてないわけでありまして、資本調達というのはある意味では自分たちの力、自前の力でできるはずでございます。
　さらに、当然のことでございますが、モラルハザードという問題が私たちは非常に大きい問題だと思っております。その点で、やはり株主あるいは経営者等の責任というものをきちんと明確にする、そのことを盛り込んだわけでございます。
　以上、私どもの方の特徴点、そして自民党案との違いについて私どもの考えを述べさせていただきました。
○直嶋正行君　それじゃ、今度は自民党の発議者の方にお伺いをしたいと思います。
　幾つかの点に関してお伺いをしたいと思うんですが、まず最初に、今回、私もこの法案を拝見しましてちょっと感じたことといいますか思ったことは、今度の金融再生法案が成立した結果、廃止をされることになりました金融安定化法、つまり、いわゆる十三兆円スキームなんですが、これがそのままこの中に一部復活しているのではないか、こういう思いを持ったわけであります。特に、この法案の内容を見ますと、今お話がありましたけれども、金融機関の持っている不良債権の内容等もあいまい、あるいは経営実態もあいまいなまま、結局、今回の早期健全化スキームでも公的資金を投入していくことになってしまうんではないか、このような危惧を我々は持つわけであります。
　したがいまして、この十三兆円スキームは、前回この委員会で大蔵大臣とも議論させていただきましたが、いろんな反省点があったと。そういうものを含めて今回は一連の議論の経過の中で廃止をされた、このように受けとめているわけでございます。
　自民党の発議者の方にお伺いしたいのは、従来の十三兆円スキームと今回の金融機能早期健全化法案の中での公的資金の投入とはどう違うのか、あるいは十三兆円スキームの反省に立ってこういうことになったのかどうか、この点をお伺いしたいと思うんです。
○衆議院議員（保岡興治君）　金融安定化法というのは、昨年の暮れから年頭を襲った底割れ、底抜けしそうな金融危機というか経済危機、決算期を前に控えた大変な状況に対応するために、一つはシステミックリスク回避のため、そしてまた一つは貸し渋り対策など、そういった使命を帯びて成立した法律でした。しかし、その後、この法案の趣旨あるいはつくり方、そしてまた運用のあり方などについて国会でいろいろ御議論があったり、問題点が指摘されたりしました。そういうことを踏まえまして、今度、自由民主党で早急に健全化法案を新しくつくって提案するということにさせていただきました。
　この法案は、従来の金融安定化法、いわゆる十三兆円スキームと比較してまず違うところは、優先株等に加えて普通株の引き受けができることとしております。国が積極的に経営関与を行ってその健全化を図る。そしてまた、資本増強に当たっては、リストラ、経営責任、株主責任について、より明確、厳格な条件を付するということ。それから、合併等、金融再編成を十分視野に入れた仕組みとしてそのことを施策の原則にも明快に柱を立てさせていただいたこと。それから、この施策を行うに当たっての資本増強の決定、これは民主党も参加して共同提案させていただきました、責任の重い、権威もあるということで、そういう趣旨でつくられました金融再生委員会が行うことになるなど、抜本的に異なる制度にいたしております。
　さらに、国会の議論や、また一緒に修正協議をいたしました野党の皆様方の貴重な御意見を踏まえまして、共同修正案においては、不良債権の処理の促進ということを金融再生化法案で、一般の金融機関から日本版ＲＴＣで不良債権を購入する道も、健全化対応という側面を持つこの政策も、民主党も参加された法案ででき上がりました。そういうことで、これを目的の中に入れたり、はっきりさせたり、また資産の査定あるいは引き当て、有価証券の評価などを適切に行うための規定を法律に明示して、それを担保する制度も条文化させていただきました。
　また、情報開示についてもかなり徹底した配慮をした仕組みを新たに措置いたしましたし、またそれらを担保する制度の追加もいたしました。また、自己資本比率の各区分に対する資本増強の要件というものを明確かつ具体的に書き分けるということなどを法律で明らかにした点、共同修正案ではさらに内容を強化したいいものとして提案をさせていただいている所存でございます。
○直嶋正行君　先ほど来も議論があったんですけれども、結局、しかし入り口のところの、特に経営実態の明確化等の部分についてあいまいな形ではっきりしない、適切にやるということなんですけれども。
　今説明あったように、確かに新しい要素というのは加わっている、このことは間違いないと思うんですが、今私が申し上げたような部分だとか、それからさっきも議論にありましたが、三月は御承知のように大手十九行、もう横並びで申請しちゃってそれを認めたと。こういうことでいろいろ言われたわけですけれども、結局これは思い切って、きょうの新聞なんかにもどんとたくさんの銀行に入れようと、こういう議論も出ているわけでして、私なんかから見ると、この前の十三兆円スキームを復活というより、むしろ一層拡大して投入できるようにしたんではないか、こういう感を大変強くするんです。
　今、与党の方から御説明ございましたけれども、それも踏まえて、民主党の方の御見解をちょっとここでお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（峰崎直樹君）　お答えいたします。
　今、直嶋委員おっしゃいましたように、私どもは、どうもこの十三兆円スキームを廃止したんだけれども、この十三兆円スキームの欠陥といいますか問題点というのは、ほとんど今度の自民党案の中では鮮消されていないのではないかというふうに考えているわけであります。
　それが証拠にというふうに申し上げましょうか、実は、先ほど官房長官退席なさいましたけれども、いろんな新聞情報等を見ると、この新しくできる法律、今審議している法律に基づいて大手行は本当に資本注入、自己申請するんだろうかといったら、いやいや、どうも手が挙がらないんじゃないかというふうに言われていますね。
　そういうところを見ても一つあるんですが、実は、けさの朝日新聞でしたでしょうか、長銀の小西龍治さんという元常務の方なんだそうですが、この方に朝日新聞の記者が質問をしているわけです。それにどう答えているかという点、ちょっと私非常に興味深かったので、御紹介をしてみたいと思うんです。
　要するに、長銀はなぜ自力再建できなかったんですかという問いに、この小西さんという方は、例のＳＢＣ、スイス銀行と合併するということで安易に考えていたんじゃないかと。日本の銀行は、長銀に限らず比較劣位にある銀行は、いつ市場から攻撃を受けて資金繰りに問題を来しても不思議でない状況だったと。年初の公的資金申請時か六月末の住信との合併発表時に、自発的な引責、まず自分の責任ですね、それから大幅リストラ、情報公開で世の中に公的資金の投入を納得してもらう覚悟をすべきだったと。
　ところが、なぜできなかったのかということについて、やっぱり甘えていたんじゃないのかと。これは護送船団方式の時代において、こういうことまで書かれているんですよ、護送船団行政のもとでは、実質的なトップは大蔵官僚、頭取は企画部長のようなものだったと。
　まあこれだけ赤裸々に書かれると、本当に日本の金融機関というのはこういう実態にあるとすれば、このスキームができたから、よしもうこの機会に本当に自発的に情報公開をして、責任もとって、そして国民の皆さん、とにかく我が銀行は間違えていた、こんな失敗を犯したという形で私は赤裸々にするべきだろうと。ところが、そういった点が非常にあいまいにされているんではないだろうかという気がするわけであります。
　ちなみに、じゃ一体、銀行は大手行に公的資金を入れないと貸し渋りなどで日本経済が大変なことになるというふうに主張しているけれどもどう思いますかということに関して、時期を失せぬため、不良債権処理は銀行の自発性に任せず、銀行を冷徹に管理する仕組みをつくるしかないじゃないかと。第五分類債権の引当水準は法律で決める。資産査定の信頼性は、民間の公認会計士グループを編成し、金融監督庁の検査を再監査して、金融監督庁、よくお聞きになっていただきたいと思うんですが、客観性を確保する。また、銀行経営の安定と日本の企業統治構造改革のために、銀行の株式保有を禁じ、国が買い上げて凍結すると。
　最後の点はこれからの大きな課題だと思いますが、そういう形できちんとしない限り、日本の金融機関は本当の意味で、今ある意味では瀬戸際に来ている状況ですから、この機会に一気にその方向へ進まなければ大変な状況に陥ってしまうのではないか。ビッグバンと言われている金融の自由化をもう我々は受け入れたわけでありますから、そういう大きな流れがあるときに、ある意味ではうちの内部の国内だけで通用するような議論をしてそれに対応しているだけでは、私どもはやはりまたまたこの法案は失敗であったということの結末に至るのではないんだろうかということを大変心配しているわけであります。
○直嶋正行君　結局、今民主党の方から御説明あったんですけれども、私は、入り口のところで例えば不良債権の問題なんかもきちっと明らかにして公的なお金を使うなら使っていかないと、そこをあいまいにしたまま入ってしまうと、結局はそれは高いものについてしまうんじゃないか。私は三月の十三兆円スキームはそれを示したのではないかというふうに思っているんです。
　自民党の発議者にお伺いしたいんですけれども、今回の法案で、さっきも議論ございましたが、いわゆる分類債権、特に第五分類が議論になると思うんですけれども、ここでは引当率が具体的にこの法案には入っていません。これはどういう理由でこの引当率を法案の中にお書きにならなかったんでしょうか。この点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（大野功統君）　まず直嶋議員に申し上げたいのは、国際的に見まして引当率を法律で定めておる国はございません。これを申し上げまして、若干議論をさせていただきたいと思うのでありますが、まず第一に哲学の問題であります。
　行政裁量とは何かということであります。
　申し上げたいのは、護送船団方式から決別する、当然のことであります。事前調整の世界から事後監視型の世界へ変わっていかなきゃいけない、二十一世紀の金融システム、日本の金融システムとして当然のことであります。
　ただ、事後監視の世界へ入る場合に、私は二つ問題があるのではないか。
　一つは、自己責任の問題であります。自己責任が徹底されるためには、どうしても情報公開、情報が完全に開示されておりませんと自己責任なんという原則は確立されません。それが一つであります。
　それからもう一つは、事後監視の世界になりますとコストが大変かかってくる。事前調整なら何か話し合いでなあなあ言っていれば決まることでありますが、事後監視になりますと、公開された情報あるいはない情報も含めて検査官をふやしていかなきゃいけない、こういう問題があると思います。アメリカと比較しますと、アメリカでは八千人の検査官がいる、日本では地方も合わせて六百人ぐらいしかいない、これだけの差があるわけでございます。
　そこで、お尋ねの引当率を法律になぜ書かないのか。
　引き当てという本質を考えてみますと、これは必要なもの、回収できなかった場合にそれに保険を掛けるような感覚でございます。保険というのは、たくさん掛けておけばそれはいいのかもしれません。しかし、掛金をたくさん掛けることによって銀行経営を相当圧迫してくるわけであります。我々の個人で言いましても、生命保険料をたくさん掛けたらいいのでありますけれども、そうなりますと生活費が大変苦しくなってくる。銀行経営を今圧迫させるわけにはいかない、こういう問題が一つあると思います。しかも、自己資本比率に響いてまいりますから、たくさんの引き当てをいたしますとこれは信用収縮につながってくる可能性があるわけでございます。
　そういう意味で、法律で決めればいいのかもしれませんけれども、先ほども御説明申し上げましたけれども、Ⅱ分類のところはちょっとあやふやである、Ⅲ分類も実態がどうなっているかわからない、Ⅳ分類だけは一〇〇％引き当てということでわかるわけでありますけれども、Ⅱ分類、Ⅲ分類については相当な研究をしていかなきゃいけない。相当な実態調査をしていかないと、適正な引当率がどの水準にあるのか今のところではわかりません。Ⅲ分類を徹底的に検証して、実際の検査に基づいて検証してやらなきゃいけない。Ⅱ分類については考え方をきちっと定めて、正常債権と懸念のある債権に分けて考えていかなきゃいけない。これだけ多くの課題が残っておるわけでございます。
　しかも、現在の状況を見ますと……
○直嶋正行君　簡潔にお願いします。
○衆議院議員（大野功統君）　はい。それでは簡潔にいたします。
　現在の状況を見ますと、全国三百万の会社の中で赤字を出しておる会社が六四・七％、こういう状態でありますとどうしても信用収縮、景気をさらに悪くしていく、中小企業に大きな影響を与える、こういう問題が出てまいります。
　結論を申し上げますと、法律で決めるのは適正ではない。実態をよく勉強して、考え方をよく整理して、ルールはきちっと金融再生委員会で決めておかなきゃいけませんけれども、そのガイドラインにつきましては、まず公表はしなきゃいけない。Ⅲ分類、Ⅳ分類はもちろん公表をしなきゃいけない、こういうことでありますが、その研究をもう少ししなきゃいけない。Ⅱ分類についてはなお時間がかかるだろう、こういうことだと思います。
○直嶋正行君　大変時間がかかった答弁でありますが、まだ時間がかかるというふうに最後におっしゃった。今、御専門家ですからいろんなことを経験されていますのでるるお話しになったんだと思うんですが、結局、これはあくまでも公的なお金を投入しようということでありますから、やはり問題の債権がどれだけあってそれに対してどれだけの準備をしているかということは、それによって必要な、例えばさっき自己資本のお話をされましたけれども、そういったものも変わってくると思うんですね。
　確かに、法律でどこまで書くかという御議論はあると思います。しかし、私どもは、こういう危機的な状況の中で、少なくとも税金を入れようとするからにはきちっと、例えば公的なお金は必要ありませんというところはいろんな考え方があるかもしれませんが、少なくとも公的なお金を使うからにはきちっと引き当てをしてやるべきじゃないか。こういう考え方でやっていかないと、実際に今お話あったようにこれからいろいろ研究しますどか検証しなきゃいけませんとかということになってくると、これは国民の方から見て実態がよくわからない、どうなっているかよくわからないものに何か我々の大事なお金が使われてしまう、こういうことになるんではないかと思うんです。
　もう一つ、引き当て等含めて大きな論点になっていますのが有価証券の評価の仕方でありまして、原価法でやるのか低価法でやるのかということも議論されてきています。よく私もこういう話を聞くんです。民主党は低価法ということを主張しています。与党の方は原価法でも低価法でもいいよと、こういうことだと思うんですが、民主党の言っている低価法というのはやはり大変厳し過ぎるんじゃないか。結局これを採用することになると、さっきもお話しありましたが、貸し渋りをどんどん助長さすことになるんではないかという御指摘が、さっき大蔵大臣もちらっとそんなことを答弁の中でおっしゃったような気がしましたけれども、こういう批判の意見があることも事実なんです。
　この点について、民主党の方はどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いしたいんです。
○委員以外の議員（峰崎直樹君）　お答えいたします。
　低価法でいくというのは厳し過ぎて、それで貸し渋りを加速するんではないかという御批判でございます。私たちはある意味では金融機関の正確な体力、実態、このことをやはりきちんと明確にする必要があるだろう。そのことは、実は国際的にも市場の方も必ずこの点は、今株価がどうなっている、そのためにどれだけの含み損が出ているということはもう織り込み済みで検討しているわけであります。その意味で、私たちはその点はやはり低価法で進めるべきだろうというふうに考えているわけであります。
　その際、そうして低価法でやると当然のことながら自己資本といいますか、それが減ってくるわけであります。自己資本比率が低下をしてくる。そこで、私たちはその点を資本注入いたしましょう、そして八％なら八％の基準になるまで資本注入をすれば正常な状態の金融機関になるわけでありますから、当然貸し出し、このことについての貸し渋りという問題も実はなくなってくると思います。
　問題は、その資本注入をする際の条件として、先ほどお話のありました経営者の責任、株主の責任、こういった点は、金融機関に公的資金を投入するわけでありますから、当然そのことの責任はきちんととってもらわなきゃいけないということはもう明らかだろうと思うんです。その意味で、やはり今のままぐずぐずその点をあいまいにしたままお金を投入しても決して貸し渋り解消にはならない。
　その意味で、私たち民主党の案の方がすっきりとこの機会にきちんと正常な金融機関、ある意味では貸し渋りもそのことによってなくなっていく、そのように理解をしているわけでありまして、その点の御理解を願いたい、このように考えているところであります。
○直嶋正行君　私も今お答えになったとおりだと思うんです。
　結局、甘い基準を設けて仮に表面を取り繕っても、銀行の経営者は例えば原価と時価で比べて原価で計上したと、しかし実際には時価で評価すればこれだけの差がある、評価損があるということは当然おわかりになっているわけですね。これから非常に金融界にとっても厳しい競争に入っていく時代でありますから、私は経営者のアクションは単にそういう資産、有価証券の評価をそういうふうに原価法で甘くしたからといってアクションは変わらないと思うんです、当然。それが私は経営者としてのアクションだと思うんです。
　ですから、今、峰崎発議者の方からお話がありましたけれども、私たちが申し上げているのは、きちっと評価をしてその上で必要なお金は投入しよう、こういうことを申し上げているわけです。
　それで、大蔵大臣にちょっとお伺いしたいのでありますが、きのうの本会議で大蔵大臣が江田議員に対しましてお答えされましたその中で、今の評価の基準なんかについても、私は大変含蓄のある長年の経験がにじみ出たお答えだったというふうに思っております。簡単に言いますと、例えば資産評価の仕方だとか、そういうものについてもいろんな考え方があるんでしょう、そういうものもあいまいなものではなくてはっきりしたものにしていくことは必要でしょう、ただ、今の金融機関も行政も長年護送船団でやってきたんで、それを一気にと言われてもなかなか難しい部分がありますと、ですから多少時間をかげながらあるべき方向に行かないと金融機関も萎縮をしてしまう、こういうお答えがありました。
　そういうお答えがあったということを踏まえて、私はもうちょっとこれを掘り下げたいと思うんです。私は、大蔵大臣のそのお答えでおっしゃったことは確かにその面があるというふうに思います。ただ、今問題になっていますのは、実はもう一つ大事なことがあるんじゃないか。きのうお話があったのは、金融機関と行政との従来からの関係なんかも踏まえてお答えになりました。
　しかし、実は今私たちが一番問題にしているのはマーケットなんです。そのきのうのお話の趣旨は非常によくわかるんですが、私は、逆に言いますと、今マーケットは大蔵大臣のおっしゃった言葉で言えば時間を少しかけてという時間的な猶予を与えてくれない、それが今の姿なんじゃないかなと。ですから、マーケットとの関係で言いますと、これは非常にきついことかもしれないけれども、やはりもっとテンポを速めてきちっとしたものにしていく必要があるんじゃないか、私はそういうふうに思うのでございますけれども、どうでしょうか。きのうのお答えも踏まえてお答えいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日、江田議員に申し上げたことをお聞き取りいただいておりまして、ありがとうございました。
　今のマーケットはどう見るかということは、日本のマーケットばかりではございません、外国のマーケットもございますから、そこには外国の基準がやっぱり入ってくる、それは確かにかなり厳しい目で見るという面が私はあると思います。
　私がきのうせめて申し上げたかったのは、今までの護送船団行政なんというのは、これは前近代的な話でございますから、そこからとにかく先進国並みになろうとする、そのギャップは制度の上でも心理の上でもかなり大きゅうございまして、それは業界もそうでございますし、行政側も実はそうだと思うのでございます。
　それで、今度この二つセットの法案を国会が長いこと御審議されます中で非常に厳しい御指摘があったことは、これは私は必ず日本のためになるし、またある程度法案も御修正をいただいていいことだと思っております。つまり、皆様方の立場からいいますと、行政が今までいいかげんなことをやってきたから、余り行政に任せることはよくない、なるべく法律で縛っておく方がいい、こういうお考えがございまして、それは私もそういうところはあるなという気がいたしますが、同時に、行政をする者からいいますと、これは対象になる業界との間ではやはり信頼関係というものがありませんと実際問題としてなかなか難しい。その信頼と癒着の関係は非常に難しいところでありますけれども、実際お互いが疑心暗鬼であっては行政ができないということがまた他方でございます。
　これは当委員会で起こったことではございませんので決してそういう意味では申し上げておりませんが、この何カ月間か両院でこの幾つかの法案の御審議の過程の中で、まあ銀行家というものはもう本当に悪者だというような、ともおっしゃりかねないような御発言があった場合もございます。この委員会のことではございません。
　ただでさえその連中が長い間の不良債権の処理についてはいろいろ反省もしていますし、申しわけないと思っているところも、刑事犯があるという意味でありませんでも、経営者として私はあると思いますが、そこへそう言われますと大変萎縮してしまって、今度のことなんかでも先ほども御指摘がございましたが、果たして資本充実のために手を挙げてくるのだろうかというような疑問があるようなところもございますものですから、そこはちょっと言葉が古くさいのですが、行政としてはやっぱり寛厳兼ね備えておりませんといけない部分があるのは事実だと思います。
　それで、きのう江田議員に申し上げましたことは、今何を考えているかとおっしゃったものですから、長い間の御審議に参画をさせていただいて基本的におっしゃることはごもっともだと思っております、そこまでいかないと国際的なスタンダードにいかない、それもそうでありますけれども、今こういう大変なピンチのときでございますので、その点も行政の立場というものを御配慮いただきたいということを、何を考えているかとおっしゃったものですから、正直に実は申し上げた次第でございます。
○直嶋正行君　それで、私申し上げたように、確かに今の寛厳兼ね備えたという言葉もございましたけれども、やはり冒頭お話しされましたように、マーケットはもう今世界を相手にしているわけです。それから、さっき引き当てのお話なんかもありましたけれども、例えばアメリカなんかだとＳＥＣ基準で非常に厳しい引き当ても決めていますし、法的には有価証券の評価も原価法、時価、どちらでもいいということかもしれませんが、私はグローバルスタンダードは明らかにやはり時価だ、あるいは時価になりつつあると、このように申し上げてもいいと思うんです。
　ですから、私たちがるる申し上げているのは、そういう一種のグローバルスタンダードを前提にしてこの問題も考えていかないと、確かに急に変わるのは厳しいかもしれませんが、いつまでも従来の卵の殻を後ろにつけていたんではやはり生きていけないんじゃないかと。ですから、我々がこれだけ議論して、国家がとにかく国民の大事な税金を場合によっては使おう、こういうことを今議論しているわけですから、ここは先行きのことも考えると、厳しい条件でそのかわりきちっとというのが私たちの考え方なんです。
　特に、そのマーケットだとかそういうグローバルスタンダードだとかこれからの方向との関係で、今の大蔵大臣のお話、もうちょっと延ばしていただきますとありがたいんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃることはよくわかっておりますので、法律をおつくりいただきました後、行政はやはりよほど考えていたさなきゃならぬと思いますし、何よりも監督庁の厳しい検査が行われてきて、業界自身がこれはもういいかげんなことをしていると生きられないということをかなりわかってこられるというところに希望がある、行政もまた戒めなければならないと思っています。
○直嶋正行君　それで、今金融機関の経営者のお話も出たんですけれども、これは自民党の方の発議者の方にお伺いしたいんです。
　さっき十三兆円の議論をちょっとさせていただきましたけれども、結局、今回の法案でもいわゆる健全な銀行というんですか、いわゆる国際取引している銀行の場合、自己資本比率が八％を上回っているところということなんですが、そこにも公的資金を投入するような仕組みになっています。例えば合併の受け皿銀行とか、これは私はそうだというふうに思うんですが、この法案で言いますと、第七条の五号のイとロがあります。イは今の合併等の場合ということなんですが、ロの方にるる書いているわけです。結局は、それ以外のケースで本当に健全で八％以上の自己資本比率を持つ健全な銀行に公的資金を投入する必要があるか。私たちは本当に健全な銀行ならそんなものを投入する必要はない、このように思っているんです。
　今、このロの規定を見ますと、いろいろ条件がついているわけです。ただ、例えば三行書いていますが、「急激かつ大幅な信用供与の収縮が相次いで生じており、」からずっと始まりまして、あるいはそういうおそれがある、これらを改善する、回避するために必要な場合、それからその後に、「その他特にやむを得ない事由がある場合」、法文ではこういう書き方をされているんです。
　特に私なんかが見ると、「その他特にやむを得ない事由がある場合」なんというのはどんな理由でも使えるんじゃないかなと思うんです。合併だとかそういう本当に必要なケースを除いて、なぜこういう健全だと言われる銀行にあえてこういう投入を考えなきゃいけないか、この点が一つと、やはりそういうふうに健全な銀行であっても公的なお金を投入する場合には、例えば経営者の責任を含めてきちっと対処すべきだと思うんですけれども、この点についてどんなお考えか、お伺いしたいと思うんです。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生が今言われましたとおり、我々の今度の健全化法では、健全な銀行に対する資本注入は限定をすることになっております。しかし、健全な銀行なら資本の増強策などは必要ないんじゃないかということを言われますけれども、御案内のとおり、バブル崩壊あるいは昨年来の大不況の中でどんどん不良資産が出てきている、大量に存在する。それに対する償却引き当てとか、あるいはまた株や不動産がどんどん下がっているというようなことは紛れもない事実で、そういうことから、金融機関の資産状況というんでしょうか、財務状況というんでしょうか、そういうものが非常に悪くなって、今日、今の制度の中で資本充実の基準、自己資本比率の基準を維持するために、自分の生き残りをかけて大変な信用収縮が進んでいる。
　こういうようなことから、やはり先生がおっしゃるように、確かに民主党案では資産査定など厳しくしてそれを資本に反映するようにということでございますが、我々はその点は有価証券報告書などでちゃんと明快に外に明らかにされておって、経営の実態を把握するという点では、現在の自己査定という金融機関の自助努力の結果、あるいはそれをさらにチェックする金融監督当局の実態把握というものを前提として、適切にこの金融危機あるいは金融再編というものを克服していく、その施策の具体的な対応はどちらの考え方に立っても変わらないんだろうと私は思います。
　ただこの際、先ほどから述べられておりますとおり、自己資本比率についてさらに現状以上に厳しい水準のものを今セットして、元気のいい本当に体力のある立派なサービス、強靱な金融機関でいいサービスができる二十一世紀の金融をつくり上げるためにいろんな努力をし、そのためにいろんな基準も措置も必要でありますが、非常に大変な財務状況になっている金融機関に対してさらに基準を上げてその維持を求めるのは今適当かどうかという点だけが一点判断が違うんじゃないだろうか、そういうふうに思えてなりません。
　なお、健全な金融機関に対する経営者の責任については、役職員、経費の抑制など経営の合理化、利益の流出の抑制などを通じて経営責任を将来にわたって明確にしていってもらう。せっかく注入した資本で立派に将来健全な金融機関になって、日本の経済もそれによってよくなって一そして経済も回復して、その株価が上がって出資した株がもっと高い値段で換価できるというような状況を我々も目指さなきゃいけないし、そういうことに経営者も全力を挙げて当たってもらう、それがまずこの制度をつくった最大の経営者の責任であって、またその責任を求めることを最優先にして、そしていろいろ資本の毀損に至った、財務状況が悪くなった責任については、それなりに健全銀行においてはある程度の期間を経て、履行状況などを見て、その履行状況が不適切であるようなときにきちっと対応していくのが私は正しいやり方だと思います。
○直嶋正行君　もう私の持ち時間がほぼ終わりになりましたので、あと幾つかお伺いしたい点があったんですが、これで終えさせていただきます。
　ただ、今の保岡議員のお答えでわかる部分もあるんですけれども、やはり一番わかりにくいのは、健全だというところに資本投入をすると。さっきおっしゃったように、バーを上げて厳しくするばかりがいいわけではない、こういうお話がありました、まだ早いというお話がありましたけれども、しかし健全だと言いながら資本投入をしなきゃいけない。言ってみれば、元気で健康でぴちぴちしている人に薬を無理やり飲みなさい、こういうことを言っているようなものだと思うんです。ですから、私は、結局そこが非常にあいまいでありますし、財務状況が非常に厳しいというお話もさっきありましたが、財務状況が厳しい銀行は健全じゃないということになるわけですから、そこをはっきりした上でやはり考えるべきじゃないかということはちょっと申し添えたいと思います。
　午前の質問、これで終わりたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十八分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　午後一時開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を再開いたします。
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（衆議院提出）及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（本岡昭次君外二名発議）、以上両案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　午前に引き続きまして、民主党・新緑風会を代表して質問させていただきます内藤正光でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず第一点目、公的資金の注入のあり方について質問させていただきたいと思います。
　きょう、朝の通告で大変申しわけなかったんですが、自民党の発議者の方に御答弁願いたいと思います。
　自民党が提出をしております早期健全化法案では、申請に基づき資本注入を行うこととなっております。しかし、我が身かわいさから保身に走る経営者が実態をつまびらかに開示し、そして必要な規模の資本注入を申請してくるということは到底私には考えることができないわけでございます。そして、このことは多くの識者もまた指摘しているところでございます。
　つまり、申請方式をとる限りにおいてはその責任処理が厳しければどの金融機関も資本注入を求めてはこない。逆にまた、責任処理が緩やかであったならばモラルハザードが助長されるばかりで肝心の金融システムの改革などは到底達成することができないわけでございます。つまり、トレードオフの矛盾を申請方式そのものが抱えているわけでございますが、申請方式が持つこの矛盾をどう解決していこうと考えているのか、御答弁願いたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほども御答弁申し上げたことでございますけれども、基本的にはやはり自由主義経済でございますから、あくまでも申請金融機関の主体的なまた積極的な対応というものを基礎にしなければ、資本注入を行ってもその資本をどう利用してどのようにこの法の趣旨に沿って金融改革やあるいは金融のシステミックリスクを回避する当行の役割を果たしていくかということにつながらないと思うんです。そういった意味では、やはりこの健全化法は申請主義で、申請金融機関の自主性、主体性というものを基本にしております。
　しかしながら、経営が非常に悪化しているというか資本が著しく過少になっているようなケースの場合は、いろいろ経営当事者にも問題があるというケースもありましょうし、そういう場合などを含めてやはり銀行法二十六条一項あるいは早期是正措置などを効果的に連携させて、そして申請金融機関に資本増強あるいは資本増強の措置をとることを命ずる等の対応も必要だと思います。
　また、先生が今懸念されるような場合、これは必ず命令でやらなきゃならないということになりますと、やはり当事者の主体性というものもありますから、できるだけ当該申請金融機関等に積極的に対応していただくように促していろいろ相談をして、当局がこの法の発動が必要な理由を全体的な金融システムの観点あるいは全体的な社会に起こっているシステミックリスクの観点から、当行にもいろいろ事情もあるでしょうし考え方もあるでしょうが、そこと調整をするというある程度また積種的な対応も必要だろうと私は思います。
　そういったことで、この法が官民お互いに役割を分担し合って、国民の期待する、この法の期待する趣旨を全うすることができればと考えている次第でございます。
○内藤正光君　主体的あるいはまた申請主義を主体としてとおっしゃいますが、ここでことし三月の二十一行に対します一・八兆円の公的資金投入を思い出していただきたいと思います。
　つまり、私が申し上げたいのは、強制注入という枠組みをつくらないまま資本注入を行おうとすれば、またあの三月の資本注入、つまり護送船団的な、横並び的な、もっと言うならば、巨額な税金を投入したけれども効果は全く得られなかった、そういったことがまた繰り返されるのではないかと私は大いに懸念するわけでございます。こういったことが二度と起こらないということをここで断言できますでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　とても大事なことだと思います。本当に、この危機的な状況や二十一世紀に日本の金融をまさに強靱にしていくために今がとても大事でありますし、今度の法案はそういう点で重大な使命を帯びた法案だと思います。したがって、私は、これだけのことを政府や議会がやっておるのでございますから、金融機関にはその持つ公の責任を全うしてもらいたいと強く思います。
　と同時に、やはり先ほど申し上げたように、できるだけ主体的、積極的な対応を求めますが、本当にその対応ができるように、場合によっては銀行法その他の法令を頭に置いて当事者と相談をしていくというぎりぎりの対応も必要だ、私はそう思います。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　ただ、やはり私は、裁量行政が依然続くのではないかという一抹の懸念を持っているわけでございます。
　次は、官房長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　緩やかな資産査定あるいはまた申請方式をとる自民党案では、銀行の貸し渋りやあるいはまた資金回収が今後ますます加速していくばかりではないかと私は思っております。
　実際、昨日の経済戦略会議の緊急提言においても同じような心配をされて、そしてこのように言っております。早急に政府主導のもとで数十兆円の公的資金を投入する、えんきょく的な言い方ではありますが、これは実質的には強制資本注入を言っているわけでございます。
　また、報道によりますと、官房長官も同様の旨の発言をされていると聞き及びますが、強制資本注入に対しましての官房長官の御見解についてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　基本的には先ほど保岡発案者が答弁をされたことに尽きるわけでありますけれども、少なくとも私企業の経営戦略の骨幹をなす資本政策に国が強制的かつ直接に介入をするということは、株主の資本利益率の低下等の問題を勘案いたしまして慎重に判断されるべき問題であると考えております。
　ただ、私は、あの法案がまだ与野党で協議をされておる途中でございましたので、恐らく今、内藤委員がおっしゃったような危惧をいたしまして、それぞれの金融機関がこの法案に基づいてもし申し入れをしてこなかったときに一体金融市場はどうなるのか、あるいはそういうときには、いい顧客が守られて、そして弱い顧客が切り捨てられ倒産し失業をしていく、こういうことになりはしないかという懸念を持ちまして、でき得れば与野党協議の法案の中に、ある程度条件整備をしながら強制注入の道も開いていただきたいという私の思いを会見を通じて申し上げました。
　我が国は、御承知のように、再び軍国主義に戻らない国是を中心としてこの五十数年間、憲法を初めどして諸法律ができてきたわけでございますから、あらゆる面において、いわゆる議院内閣制の総理大臣が強制的に何かをするという道はふさがれておるわけでございまして、今回もまたそういう点では、金融のこの緊急時にそういう強権を発動するというのは選択すべき道でないという御理解になったものだと思うわけでございます。
　したがいまして、保岡発案者が申されましたように、国会及び関係の皆さん方が連日夜を徹してこの問題に真摯に取り組みをいただきまして今日に至ったわけでございますから、今日的な金融市場のこの問題を金融機関においても深刻に受けとめられまして、自主的にこの危機打開のために申し立てをされる誠意を持っていただくことを期待しておる次第であります。
○内藤正光君　ということは、官房長官は現時点では強制注入という考え方についてはかなり慎重だということでよろしいわけですね。
○国務大臣（野中広務君）　与野党で協議をされてつくられた法案でありますので、私ども、その法案の重さをかみしめ、そしてそれに誠実に対応してまいりたいと考えております。
○内藤正光君　与野党で協議されたとはいえ、これが通過したならば責任は当然政府がとるべきものでございます。
　官房長官にまた再度お伺いをいたします。
　今、自民党案は、強制注入という仕組みというか枠組みは全くないわけでございます。それで官房長官、どうでしょうか、自民党案はうまく機能するとお思いですか、あるいはまた三月の資本注入のときの二の舞、だれも申請しない、だから政府が横並びではらまく、そういうことになりはしないでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　再生委員会におきましても適正な取り扱いがされるはずでございますし、今後この問題の扱いにつきましてはかって批判を受けたような事態にならないように、それぞれ政府はもちろん金融機関のまた良識ある対応を期待しておる次第であります。
　また、法案そのものもスタートをするわけでございますけれども、どこにどんな問題があるのかはそれぞれ、政府はもちろん関係の議員各位においても後ほどフォローをしていただき、そこに問題があるとするならば、お互いにまた法改正については弾力的であるべきであろうというように私は期待をしております。
○内藤正光君　官房長官がおっしゃるように、良識ある対応に任せて、それで結果がよければいいわけでございますが、悲しいかな、今までかぎ括弧つきの良識ある対応にゆだねてきたがために日本の金融界がここまでだめになってしまったのではないかと私は思っております。
　では、大変くどいようですが、もし仮に強制資本注入をしていかなければならないという、仮に資本注入の枠組みを取り入れなければならないということになったら、こういう前提でお答えいただきたいんですが、当然、法改正が伴うものと考えますが、いかがでしょうか。官房長官お願いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　銀行法によりまして取り扱える部分もあると私は伺っておりますけれども、法的に詳細承知しておるわけでございませんので明確にお答えすることはできません。
　今日におきましては、それ以外につきましては強制注入を国みずからがやることは慎重であるべきであると考えております。
○内藤正光君　では、ちょっと話題は変わりまして、私たちの税金、公的資金を投入する際には当然のことながら厳格な資産査定と、そしてまたそれ相応の経営責任の追及がなされるべきであると思うわけでございます。これは常識の範疇ではないかと思います。
　それに対して、自民党案を見てみますと甚だ責任追及が甘過ぎるのではないかというふうに思えるわけでございます。法律をつくっているのは今は自民党、そしてまた野党でございますから、ちょっと答えにくい部分もあろうかと思いますが、自民党案における責任追及のあり方について、厳しいか、これで適当とお考えになられるのか、官房長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　決定した法律でございますので、この法に基づいて行うべきであると考えております。
　ただ、一般論として国民の血税を考え、国民の多くの今日的生活実態を考えるときに、銀行が今日までたどってきたさまざまな問題、あるいは低金利で今日まで国民が甘んじてこの金融機関の健全化のために耐えてきた現実を考えますときに、金融機関はみずから姿勢を正して金融の再生のためにあるべき方向を見出していただきたいと存じております。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　官房長官にあともう一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
　責任を追及するよりも今は金融再生を優先させるべきではないか、そういった声がよく聞かれてくるわけでございます。しかし、我が国の金融界を振り返ってみますと、あいまいな責任追及の積み重ねがモラルハザードをつくり出し、そして日本の金融をここまで堕落させてしまったのではないか、私はそう信じて思っております。つまり、責任追及と金融再生とは車の両輪の関係にあるべきものだと考えるわけでございます。まず金融再生を先にやって後から責任追及をする、これはちょっとおかしいんじゃないか、本末転倒ではないか、このように思うわけでございますが、官房長官、このことについてどのようにお思いでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今回の法は責任のすべてを追及しないと言っているわけではないわけでございますので、その法の基準に従って適正に行われるべきであると思っております。
　ただ、その前に、いわゆる金融機関は今日まで来た道のりを振り返って、そして法外なビルを持ったり、あるいは想像もできない給与や退職金をとったり、あるいは大変な保養地やゲストハウスを持っておるような、こういう実態をみずから律して、そして国会はもちろん政府も予算措置をして今回の法案に至った経過を厳粛に受けとめていかれるべきであると考えておる次第であります。
○内藤正光君　官房長官、どうもありがとうございました。これで、私の官房長官に対します質問は終わりでございます。
　次、テーマは変わりまして、金融再生委員会についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　法文、法律、私のような素人にとっては大変難しいものでございます。例えば、「等」という一文字が入ることで大きく意味合いが変わったりなどするわけでございます。しかし、あえてこの自民党提出の法律案についてここで取り上げさせていただきたいと思います。
　自民党提出の早期健全化法案でございます。この三条、ページにして言いますと七ページでございますが、これを読んでみますと、簡単に飛ばし飛ばしで読んでいきます。金融再生委員会は適切な資産の査定を行う、そしてまた次のページには、金融再生委員会は適切な引き当て等を行う、あるいはまた、金融再生委員会は有価証券等の資産を適切に評価する、このように書いてあります。
　なるほど、金融再生委員会はいろいろなことをやるんだなという印象を受けるわけでございます。しかし、このままずっと読み進めていくと二十一条に突き当たるわけでございます。
　これもまた私から読ませていただきたいと思います。「権限の委任」の項でございますが、「金融再生委員会は、」「権限（金融再生委員会規則で定めるものを除く。）を金融監督庁長官に委任する。」となっております。
　ここでポイントは二つあります。括弧の中が金融再生委員会が定めるというのではなくて「金融再生委員会規則」となっていること、これがポイントとして一つあります。もう一つは、委任できるではなくて「委任する。」となっております。これが二つ目のポイントでございます。
　つまり、この二つの条文をあわせ読みますと、金融再生委員会規則で定められていること以外はすべて金融監督庁の所管になってしまう。つまり、規則で定められていないことを金融再生委員会が何かやろうとしても、これは金融監督庁がすべて行う、委任できるというのではなくて「委任する。」となっております。私は、なるほどこれが法案の骨抜きの真髄かなと思って妙な感心をしながら見ていたわけでございます。つまり、自民党が今提出しております早期健全化法案は、財金分離だとか金融行政の一元化の象徴であった金融再生委員会の持つ意味を全く形骸化してしまうものであるわけでございます。
　そこで、金融再生委員会設置法を共同提出されました野党三党の方にそれぞれこの私の危惧に対する御見解をお伺いいたしたいと思います。民主党、平和・改革、自由の順番でよろしくお願いいたします。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　お答えします。
　内藤委員の質問は大変に鋭い指摘でございまして、適切な御意見であると思います。
　確かに自民党案によりますと、三条二項で、金融機関は再生委員会に適正な資産評価を行い、適正な引き当てを行うと書いておりますが、そして、事務をやはり二十一条におきまして金融監督庁に委任するとなっております。そうしますと、その点につきまして、金融再生委員会規則でその評価の基準とか引き当ての基準といったものを定めると明確になっておりませんので、いわばその基準もろとも監督庁に丸投げという形で委任されてしまって、結局本来再生委員会で行うべき事務をすべて金融監督庁で行うことになってしまうというふうに読み取れます。したがいまして、内藤委員が言われる指摘はまさにそのとおりであると思います。
　そもそも金融再生委員会は、私ども民主党と自民党、それから平和・改革、自由党の共同作業で、共同提案で成立しました法案でございまして、財政、金融の分離あるいは金融再生委員会の金融行政の一元化というものを目指した、そういう道しるべの方策でございましたが、今回の自民党案ですとそうしたものが完全に骨抜きになっているというふうに考えております。
○衆議院議員（坂口力君）　今御質問いただきました点は修正案の第二十一条でございます。「金融再生委員会は、第三条第二項及び第三項並びに前条の規定による権限を金融監督庁長官に委任する。」、こういう文言でございますが、この三条二項といいますのは、先ほどお読みいただきました適切な資産の査定でありますとか適切な引き当て、あるいはまた有価証券その他の資産の適切な評価でございますし、三条三項は、これは特に著しい過少資本行に対するもの、すなわち早期是正措置に関係をいたしました文言でございます。
　これらのことにつきましては、最初自民党から御提示をいただきましたところの案のところには第三条のところは実はなかったわけでございます。それで、我々といたしましては、ぜひここは法案の中に、査定にいたしましてもあるいは評価にいたしましても、やはり文言としてひとつ入れてほしいということで第三条ができ上がったわけでございます。
　そして、その適切なというのはわかりにくいではないかという御指摘はそのとおりでございますが、これはそれぞれ規則で決められることでございますし、その部分を除くというふうになっているわけでございますから、ここは金融再生委員会で決定されるものというふうに私たちは理解をいたしております。
　そして、確かに金融監督庁長官に委任する部分がございますが、それは実務的なものを委任するということであって、権限全体を委任するということではないというふうに理解をいたしております。
○衆議院議員（藤井裕久君）　今、坂口さんが答えられたことと同じまうなことを言うんですが、まず金融再生委員会法ができたときに、金融再生委員会は非常に重要な仕事を持たれました。そして、その法律の法体系というのは、四条に権限がばっと並んでいるわけです。そして、十八条でほとんど多くのものを金融監督庁におろしているわけです。おろし方も、「つかさどる」という言葉でおろしているわけです。
　それと同じ法体系で、今回の問題も、坂口さんも言われましたように、非常に重要な修正を私どもは自由民主党に求めて、例えば査定のあり方とか引き当てのあり方、あるいはそれに基づく銀行の区分、さらに著しい過少資本行に対する措置命令、あるいはまた虚偽の申告をした場合の罰則等々、いろいろ重要なことを入れることで修正をしているわけでありまして、それをどうするかということについても、今の再生委員会法と同じような仕組みで、まず原則として権限は再生委員会であるが、純事務的なものは監督庁におろす、これはどの法律の仕組みも私は同じだと思います。
　そして、そういう重要なものがおりるかどうかという問題なんですが、これはこの法律がもし通るならば、再生委員会には立派な方が参加されると思いますよ、そういう立派な方々が、これは自分たちで決める、純事務的なものだけをおろす、これをより分けるのが規則でございますから、私はそのことを確信いたしておりますし、内藤委員のような御懸念はないものと考えて、これに共同提案者にならせていただきました。
○内藤正光君　では、平和・改革と自由の発議者の方にお伺いします。
　実務的なことを金融監督庁に任せるというのであるならば、委任するではなくて委任できるとすべきではないですか。もうこの時点で金融再生委員会の手足を縛るような表現になっているわけなんです、委任するというのはいかがでしょうか。
○衆議院議員（山本幸三君）　法律技術的な話でございますので、私から答えさせていただきます。
　委任することができると書くか委任すると書くかは、その行政組織上の体系がどういうふうになっているかということで決まってくると思います。監督庁は金融再生委員会のもとにありますので、こういう場合には委任すると書くのが通例でございます。
　例えば、金融再生委員会をつくりました法律がありますが、それに関連して、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律というのがございますが、そこで銀行法を改正して、金融再生委員会というのが権限を持つようになりましたので書いておりますが、その中に、「金融再生委員会は、この法律による権限」、括弧して幾つかのところ、免許とかを除いていますが、「を金融監督庁長官に委任する。」、委任するという形ではっきりと書いております。これが通例の法技術的なやり方でございます。
○内藤正光君　私は、法律の知識は持ち合わせておりません。
　そこで、民主党の発議者小川さんは法律家でもございますが、その辺、何かありましたらお願いいたします。