Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内説明員　先生御案内のように、ことしの生産者米価については据え置きということで御決定をいただいたわけでございます。御案内のように生産者米価、消費者米価、それぞれ食管法の規定にございます趣旨に沿って適切に決めていくということでございますが、先ほど申し上げましたように、全体の予算編成の中で、そういう財政状況の中で食管の節減合理化という努力も必要になってきているのではなかろうかというふうに私どもは考えております。
○小川（国）委員　これを一％値上げしますと、大蔵省の方では金額では幾らになってまいりますか。
○竹内説明員　一％で約百三十五億の財政的な影響ということと理解しております。
○小川（国）委員　そうしますと、仮に五％になりますと六百七十五億、こういうことになってまいりますね。私どもは消費者の立場に立ってみても、生産者米価を値上げした、それだけの経費の財源を捻出しなければならぬ、したがって、これは生産者にそれだけ支払ったんだから消費者も値上げを我慢してくれ、こういうことならある程度消費者も、これはやむを得ないという認識に立つということもできるかと思うのですがね。ことしのように、これだけ資材が上がった、肥料が上がった、農薬が上がったという中で、生産者が大変な厳しい経済環境の中で米価の値上げを要求してきた、それに対してゼロ回答で押し切ってきた。ここへ来て、四％だ、五％だということで消費者米価を値上げすると言ったら、一体何のために値上げするかというのは消費者としては納得いかないと思うのです。これは大蔵省がただ財源捻出のために消費者にしわ寄せを転嫁させて、ここで数百億の財源を浮かそうというためでしかない、こういうふうに理解せざるを得ないと思うのですね。
　ですから、私は、食管会計の建前からいけば——今言ったような大蔵省が巷間伝えられている四、五％の値上げをしようということになれば、これはすべてが順ざやの流れになってくるし、そうすると、食糧庁だって食管制度を守っていく役所ではなくて、日本食糧株式会社、たばこ屋さんも電話屋さんもみんな株式会社になったから、株式会社でやってくれというなら別です。大蔵省がそういう考えに立つなら別ですけれども、これは農民の立場に立っても消費者の立場に立っても絶対に許せないことなんで、そういう食管制度を守っていくという立場から考え、あるいはまたことしの生産者米価据え置きの観点から考えると、これは絶対に認められないと思うのです。その点をどういうふうに説明なさいますか。
○竹内説明員　先生御指摘のような具体的な数字で主張しているというような報道が新聞にあったことはございますけれども、そういうことではなくて、私どもは農林省といろいろ御相談いたしておりますけれども、御指摘のような数字でどうこうということではございません。確かに売買逆ざやもここまで小さくなってきておりますし、売買逆ざやを上回る改定ということになれば、そこをどういうふうに理解するのかという御議論があることは十分承知しております。
　ただ、先生の御心配のように、そうなってくると食管制度が維持できなくなってきてしまうではないかというような点についてどう考えるか。歴史的に見ますと、二十年代、三十年代、もちろんいろいろな諸条件、諸事情が違いますが、若干の順ざやあるいはかなりの順ざや、売買だけ見ますとそういうこともあったわけでございますが、そのときも食管制度はそれなりにきちっとした運営がなされてきているわけでございます。しかし、いろいろ諸情勢も違いますし、そういう点についてどう考えるかという点はまたいろいろ御議論があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、ことしの扱いにつきましてはまだ御相談中でございまして、具体的にどうこうというところに至っていないわけでございます。
○小川（国）委員　しかし、これは当然新年度予算の編成の中で皆さんの方としては財源として見込んでいかなければならぬということになるので、いずれは改定をやってくるというふうに私は思うのですが、生産者の立場から見ても消費者の立場から見ても、生産者米価を据え置いて消費者米価を上げるというのは納得できないのですね。
　今もあなたの方がおっしゃったように、順ざやになっていった場合の説明をどういうふうにつけるのか、これはおっしゃったのですが、つけようがないと思うのです。どういうふうに消費者に対して——生産者にこれだけの値上げをしたので、それは消費者も持ってくださいというならわかるのですよ。生産者の方は一銭も上がってないのですから、それで消費者の方だけ何％上げるという理由は見当たらないと思うのですが、これは据え置くのが当然じゃないですか。
○竹内説明員　先ほどもお答え申し上げましたが、政府の買い入れ価格、売り渡し価格、それぞれ食管法の規定の中で別々に適切に決定するということになっているわけでございますが、また他方で、御案内のように臨調臨調等でもこの売買逆ざやの解消あるいは管理経費の節減等、コスト、逆ざやの縮小という御指摘もちょうだいしておりますが、御案内のような財政状況の中で具体的にどういうふうに取り扱っていくか、これから御相談してまいりたいというふうに考えております。
○小川（国）委員　一番最初に大臣も言われた、長官も言われた生産者の再生産、家計の安定。これはどっちから見ても、ことしは生産者米価が上がらなかったので、生産者の再生産というものでいろいろな物価の上昇によるところの費用というものはほとんど見られなかった。家計の安定という面から見ても、これを引き上げてきたら家計の安定という趣旨もどっちの趣旨も生かされないことになると思うのです。
　これ以上大蔵省に言ってもどうかと思いますので、これは農林水産大臣でも食糧庁長官でもいいのですが、やはり農民に納得いき、消費者に納得のいくという、食管制度の建前からいけば——従来も農民からの買い入れ価格が一％か二％のときに、三％から四％近い、倍近い消費者米価の値上げをやってきているのですよ。これは毎年米価闘争が行われて農民の生産者米価が多少とも上がっても、結局ツケは消費者に回ってくる、こういう印象はぬぐえなかったわけです。そこへもってきて、今年度は生産者米価の引き上げがゼロだったわけですから、そこでまた大幅な消費者米価の引き上げがあったら、これは本当に今私が申し上げているように、農民にとっても割り切れないし、消費者にとっても国の財政補てんのために我々の米価が勝手に引き上げられた、こういう印象はぬぐえないわけでありまして、これはやはり食管制度を担当していく農水省としては、大臣も長官もしっかり腹を構えて、そういう単なる財源確保の理由から消費者米価の値上げを許すことがないように、その辺のお考えはどうなのか、その点をひとつ伺いたい。
○石川政府委員　事情につきまして、先生いろいろおっしゃいましたような事情を私ども十分承知はいたしております。
　米価の水準につきましてどう考えるかということにつきましては、大臣からお答えしましたとおりの、要するに家計の安定を旨としてその他の経済事情もしんしゃくして決めろということでございますから、そういう考え方でやるわけでございます。
　国の方針といたしまして、売買逆ざやというものはできるだけ解消していこうという大きな方針がございますが、どんなタイミングでどのような仕方でやっていくかという意味で、かつてのように非常に売買逆ざやが欠きゅうございますとかなり大きな動かし方ということが可能だったわけでございますが、大変微妙な状況に入ってきておりますので、私どももそういう周囲の事情、これは生産、消費両方に与える事情等も考えながら、また財政的な背景というようなことも十分頭に置いて慎重に対処をするつもりでございます。
○小川（国）委員　次に、私は国鉄の問題についてお伺いをしたいと思います。
　国鉄の民営・分割化ということがこれから来年度に向けて非常に大きな焦点の問題になってきて、政府においては、これの関連法案、主要な法案で三ないし四、それからまた関連する法律は百二十とか言われる膨大な国鉄再建へ向けての立法あるいは経営再建計画というものが進められている。これは農林水産業にもいろいろな意味で影響が出てくるかと思うわけです。
　最初に、現行国鉄の経営というのは公共性、採算性という二本の柱で今日まで行われてきた。そういうところへ民営・分割という方向が出てまいりますと、公共性という一つの柱は取り払われてしまって、採算性ということが正面に出てくるのではないか、それ一本になってしまうのではないかということで、国民の国鉄という立場から考えますと、非常に大きな危惧の念を我々は抱いているわけであります。
　ところで、従来、米とか飼料とか肥料については割引というものが行われてまいりまして、今まで、例えば五十九年度で言うならば、米では五億一千二百万円、割引率は八・九％、飼料について言うならば三億九千四百万円、割引率は一八・六％、肥料について言うならば四億八千百万円、割引率は一一・八％ということで、日本農業の基本をなす米づくり、それから畜産のための飼料、また、米づくりでも野菜づくりでも果樹園芸でも総体的に必要とされる肥料、そういうものに対しての割引政策の中で日本農業の根幹をひとつしっかり守っていこうということが行われてきたわけでありますが、国鉄監理委員会あるいは国鉄当局の中では、今打ち出している再建計画の中では、こういうものの取り扱いをどのようにお考えになっていらっしゃるか、それぞれお答えいただけたらと思います。
○林政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、現在の国鉄を分割・民営化することによって鉄道としての活性化、効率化を図りまして最大限鉄道を残していく、こういう考え方で、したがいまして、その公共性というものを、我々は公益性という言葉で表現しておりますけれども、そういう観点は十分配慮して考えておるつもりでございます。
　ただいまの割引等の問題でございますけれども、私どもとしましては、分割・民営化をするわけでございますので、基本的には新しくできる会社の経営判断によって適切な運賃制度あるいは運賃体系というものが形成されていくと考えているわけでございます。
○岡田（昌）説明員　お答えさせていただきます。
　先生にお示ししていただきました資料でございますが、現在国鉄におきましては品目別の割引は一切行っておりません。かつて国鉄が貨物輸送を行う場合には等級制度がございまして、これは古くは二十数等級ございましてそれぞれの品目によって運賃を定めておりましたが、現行はトラック輸送、貨物輸送すべてトン当たり、キロ当たりの運賃に変わっております。これは五十五年にすべての等級制度を諸団体、もちろん農業関係、水産関係も含めまして諸団体とも御相談して撤廃いたしております。したがって、現在運賃があるのはトン別、距離別の運賃でございます。
　現在割引を行っているのはそれと全く異なりまして、ある地点、Ａという地点からＢ地点に行く競争運賃を勘案いたしまして、トラックの運賃が実勢幾らぐらいだ、国鉄はまたそれ以下でなければ売れないとか、返回送運賃にする場合には、例えばコンテナが返ってくるような場合にはかなり割引してできるものですから、そういう割引を行っているのは事実でございます。したがって、先生おっしゃっていただいた品目別の割引というものではございませんで、結果においてそういう割引がトータルとして計算できるということでございまして、各駅で公示を行いまして、どこからどこまでの距離は何トンあれば品目にかかわらず割引するというような制度も採用いたしているわけでございます。
○小川（国）委員　私が皆さんの方からいただいた資料でありますから、これは結果においてそういう割引が行われているという理解をいたしますが、監理委員会の方ではこれを新しい運賃体制で決められるということなんですが、そういう公共性を持った割引制度は存続するように監理委員会の方では考えられているのか、あるいはそれは旧国鉄の業務終了と同時に全く終わってしまうというふうにお考えになっているのか、その点はいかがですか。
○林政府委員　現在主として旅客についていろいろな割引制度があるわけでございますが、貨物につきましては、むしろ競争交通輸送機関との関係で、営業的な見地から実際問題として割引が行われておるというのが実態であろうかと思うわけでございます。
　いずれにしましても、新しい分割・民営化された会社におきましては、基本的には、営業上の判断に基づきまして、営業政策としてどのように運賃というものを設定していくかということが発想の基本になろうかと思います。それを基本にいたしまして、各種政策上の問題、これは旅客でございますけれども、旅客の分野では私鉄等におきまして通勤、通学等についての割引とかいうことが行われておりますが、これも、いわゆる政策的な割引というよりは、むしろそれぞれの私鉄の営業上の判断による割引でございまして、基本的には、新しい会社においてもそのような考え方を基本といたしまして運賃の設定が行われるというふうに考えております。
○小川（国）委員　ここでは公共性というものがもう全く失われる、すべてが営業判断。私は、現行の私鉄のそうした割引制度がすべて営業政策ばかりとは思えないわけで、これはやはり国の認可によって行われているのでありますから、当然公共的な観点というものを加味されていると思いますが、この点については今後の課題でありますので、ひとつ監理委員会も運輸省も国鉄当局も、こういう面については従来の公共性というものの面が損なわれないように、採算性を追求するということもこれはもちろん大切なことでありますが、この点についての今後の配慮をお願いして、次に移りたいと思います。
　次に、私は、国鉄の再建計画の中で、国鉄構内の営業会社、全国に相当数のものが置かれているわけでありますが、こういう中には国鉄が出資している会社と、それから出資していない非出資会社と、こういうふうに分かれると思うのです。この出資会社については、当然配当があって、構内営業料というものがまた入ってくる、こういうふうに思うのでありますが、これは国鉄全体では大体どのくらいの収入になっておりましょうか。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　出資会社の配当金と構内営業料金でございますが、五十九年度で申し上げますと、配当金が五億二千三百万円、構内営業料金が八十八億五千百万円でございます。
○小川（国）委員　これは各鉄道管理局別に分けられておりますか。
○長谷川説明員　管理局別はちょっと不明でございます。
○小川（国）委員　そうすると、これは各社別にはわかるようになっておりますか。
○長谷川説明員　おっしゃるとおりでございます。
○小川（国）委員　これは資料としてお出しを願えますか。例えば、全体でこれは何社ぐらいになりますか。
○長谷川説明員　全体で百二十一社でございまして、後刻また御提出いたしたいと思います。
○小川（国）委員　次に、非出資会社の構内営業料と売上総額はどのぐらいになっておりますか。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　非出資会社の方は、売上高と構内営業料金につきましては、これは経営上の秘密の事項でございまして、信義上、提出することにつきましては御勘弁いただきたい、このように考えております。
○小川（国）委員　この総額はわからないのですか。国鉄として非出資会社から受け取っている構内営業料ですね。
○長谷川説明員　総額では、これは五十九年度のケースで、非出資会社、駅ビルの場合でございますが、全体で約四千四百億ばかりでございまして、それに対する構内営業料金が約五十億でございます。ですから、割合といたしましては一％強、構内営業料金と売上高の比率が一％強という状況でございます。
○小川（国）委員　今のは、駅ビルで四百億の売り上げで五十億というと、一〇％強になるんじゃないですか。一％強というお話でしたが……。
○長谷川説明員　売上高の総額が四千四百億でございます。
○小川（国）委員　これは非出資会社の売り上げのすべてでございますか。
○長谷川説明員　さようでございます。
○小川（国）委員　今、駅ビルとおっしゃいましたが、駅ビルがすべてということになるんですか。この構内営業料を取っているところは、駅ビル以外にはないのですか。駅ビルの中の総売り上げが四千四百億、そしてその中の構内営業料が五十億と……。
○長谷川説明員　非出資の駅ビルだけでございます。
○小川（国）委員　そうすると、全体ではお幾らぐらいになりますか、この構内営業料は。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　旅客構内営業料金、トータルの額でございますが、五十九年度で四百九億という額になっております。
○小川（国）委員　何ですか、額が少なくなっちゃったんですがね。そうすると、この四千四百億と四百九億を足したものが国鉄の非出資会社の構内営業料のすべてと、こういうふうに理解してよろしいのですか。
○長谷川説明員　ただいま四百九億と申し上げましたのは全体の構内営業料金でございまして、それに見合う非出資の構内営業料は約五十億という数字でございます。
○小川（国）委員　そうすると、この四百九億に見合う旅客営業売り上げというのはどのぐらいになっておるのですか。
○長谷川説明員　これはいろいろな業種がございまして、ちょっと現時点では不明でございます。
○小川（国）委員　この旅客営業料金というのは、大きな項目では何項目ぐらいに分かれるのですか。旅客営業料金の内訳の大きな項目としては何項目ぐらいに分けられるのですか。
○長谷川説明員　大ざっぱに分けますと、弘済会とかあるいは弁当屋等の構内営業と、それから駅ビルなどの構内公衆営業と、大ざっぱに言いますとそういう二つに分かれるところでございます。
○小川（国）委員　そうしますと、それの売り上げとそれに見合う収入、構内営業料というものの分類はできるんじゃないのですか。
○長谷川説明員　今申し上げました分類では出てまいりませんので、ちょっと今手持ちがございませんので、後刻また御報告申し上げたいと思います。
○小川（国）委員　次に、国鉄の土地貸付収入ですね。これは件数は何件ぐらいで、面積は幾らで、使用料は総額どのくらいになっておりますか。
○岡田（宏）説明員　お答え申し上げます。
　五十八年度一年間の数字でございますが、土地の貸付件数は約四万七千件、面積は四百七十ヘクタール、使用料は約百二億円でございます。
○小川（国）委員　約お幾らでございますか、使用料。
○岡田（宏）説明員　約百二億円でございます。
○小川（国）委員　これも各鉄道局別に分類は可能でございますか。
○岡田（宏）説明員　可能でございます。
○小川（国）委員　これについては後ほど資料で提出を願いたいと思います。
○岡田（宏）説明員　御提出申し上げます。
○小川（国）委員　次に、国鉄の建物、高架下の貸付収入は総額お幾らになっておりますか。それから、各局別の貸付内容を、建物、高架、こう分けまして、それぞれ各局別に御報告願えますか。
○岡田（宏）説明員　同じく五十八年度の全国数字でございますが、建物につきましては千五百件、面積といたしまして約十万平方メートル、使用料は約十四億ということでございます。高架下の貸し付けの件数につきましては、全国的に約三千件でございます。面積は百二十ヘクタール、使用料は約五十億円でございます。
　これの管理局別の数値等につきましては後刻提出を申し上げます。
○小川（国）委員　次に、六十年四月現在、国鉄ＯＢの、出資会社、非出資会社あるいはまた国鉄取引先企業、これへの就職状況につきまして、どういう役職の者が何名どういうところに就職しているか、この総体の数字というのは把握されておりましょうか。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　六十年度首の国鉄の出資会社のＯＢでございますが、約五千人でございます。それから非出資会社、これは駅ビルでございますけれども、ＯＢ数約千三百人というところでございます。
○小川（国）委員　この非出資会社は駅ビルだけですか、それ以外のところはないんでしょうか。
　それからもう一つ、国鉄がレールを買っている、電線を買っている、車両を買っている、そういう取引会社へのいわゆる出向といいますか、あるいは就職されている方ですね、その把握はされてないんですか。
○須田説明員　先生の御質問の取引先の方につきましてお答え申し上げますが、今、先生のおっしゃいます取引企業と申しますのを、私どもが物品を購入させていただいている会社というふうに考えて申し上げますが、これは実は非常に多岐にわたっておりまして、本社だけでお取引しておりますものが数百社、地方を入れますと実は数千社に及んでおります。
　したがいまして、その就職につきましても、本人の資質、能力等で、いわゆるスカウトをされて個人的に入るようなものもございまして、必ずしも国鉄が把握しておるものばかりではございませんので、現在その数につきましては把握をいたしていないというのが実情でございますので、御容赦いただきたいと存じます。
○小川（国）委員　国鉄は、政府各省庁から自治体に至るまで、新しい余剰人員の受入先をお願いしているわけですね。そういうときに、自分のところの退職者が行っている先はこういうふうにそれだけの人数の者が出てくるので、これはやっぱりきちっと掌握して、こういう皆さんの退職者がそういうところにどこまで行っているかというのは把握する必要があると思うのですが、いかがですか。
○須田説明員　先生御指摘のように、今余剰人員でいろいろ雇用方もお願いしておりますので、先生おっしゃいますように、少なくとも大どころにつきましてそのような必要性があろうかと存じますが、今後の問題としてそのような勉強もしてまいりたいと思っております。
○小川（国）委員　いつごろその勉強は終わるのでございましょうか。
○須田説明員　目下余剰人員のお願いを精いっぱいいたしておるところでございますので、いつまでという期限につきましては御容赦いただきたいと思います。
○小川（国）委員　余剰人員の受入先としてはお考えになっていないのですか。
○須田説明員　物品を購入しております機関につきましても余剰人員を御雇用いただきますようにお願いを申し上げてまいりたい、かように思っております。
○小川（国）委員　時間がありませんので、最後に国鉄の所有地ですね、この土地の保有状況について、各局別にどういうところにどれだけの面積を保有しているか、この一覧を提示願えましょうか。
　それから同時に、その中で処分可能なもの、処分不能なもの、このものについての仕分けは終わっておりましょうか。終わっていればその数字をひとつお示しいただきたいと思います。
○岡田（宏）説明員　まず前段の問題でございますが、国鉄全体の所有地は六億六千八百五十万平方メートルに及んでおりまして、非常に膨大な面積を所有いたしておるわけでございますが、各管理局別にその所有地がどうであるかという資料については御提出をすることができるわけでございます。
　なお、この用地の処理の問題につきましては、過日、監理委員会からの意見書が内閣に提出をされておりますが、その中でこの用地の取り扱いにつきましては、「現在の国鉄所有地のうち、将来の事業の姿を見通した上で最小限必要となる事業用用地以外の用地は原則として売却対象とすることとし、これらを「旧国鉄」に帰属させた上で適正な価額で売却し、もって長期債務等の処理財源に充てることが必要である。」こういう御意見をいただいているわけでございます。これらの御意見の趣旨に沿いまして、現在国鉄におきましては、これらの先ほど申し上げましたような全所有地につきまして、将来の事業の姿を見通した上で最小限必要となる事業用用地以外の用地をいかにして生み出すかということについて、鋭意作業中の段階でございます。
○小川（国）委員　時間が参りましたので、最後に一つ。その作業の終了のめどは、時期はいつになっておりますか。
○岡田（宏）説明員　現在鋭意検討中でございますが、何分にも大変膨大な用地であるということと、それから、現在稼働している施設が乗っている用地におきましても、それらの施設を最小限必要な事業用地ということでコンパクトなものにまとめ上げる、そうした上で非事業用地として生み出しをするという作業でございますので、これは大変な作業でございます。国鉄の今までの施設の全部の見直しを行うというような作業でございまして、その作業につきましては極力急がなければいけないというふうに考えておりますが、現時点ではいつまでということについて明言を申し上げられるような段階ではございませんことを御了解いただきたいというふうに思います。
○小川（国）委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
○水谷委員　きょうは何点かにわたりまして、農林水産業に関する問題について、大臣と主にいろいろお話を申し上げながら御質疑を申し上げたいと思います。
　昨日参議院を関税暫定措置法の改正案が通過いたしました。いよいよアクションプログラムも実施の段階に入ってまいります。そういう時期に当たりまして、今後の農林水産物の貿易問題について最初にお尋ねをいたします。
　本院の当委員会におきまして六月五日、農林水産物の市場開放問題に関する決議が行われたことは大臣もよく御存じのとおりであります。その中に、
　我が国は累次にわたり農林水産物の市場開放措置を講じてきたところであるが、最近に至り、諸外国の市場開放要求は一段と強まり、農林水産業関係者に不安と動揺を与えている。
　　よって、政府は、市場開放問題の処理に当たっては、我が国の農林水産業を取り巻く状況について諸外国の十分な認識を得るよう一層努めるとともに、既に深刻な事態にある我が国の農林水産業の存立を脅かしひいては食料安全保障等の面で国民生活に不安を与えることのないよう万全を期し、去る第九十一回国会の「食糧自給力強化に関する決議」及び第九十六回国会の当委員会における「農畜水産物の輸入自由化反対に関する件」の決議の趣旨に従い、決然たる態度で対処すべきである。
このようにあるわけです。
　既に、日米における農産物の、主にガット提訴停止の十三品目に関する停止が解除になる来年の四月二十二日を前にして、その事前の協議のために農水省の皆さん方が大変御努力をされている。また、日米の漁業協定等の協議のためにも、もう水産庁長官も訪米をされておられる。今日までいろいろ大変な御努力をされているということはよくわかっております。
　しかし、今回の市場開放措置によって各国は我が国の市場開放が十分行われたという評価は決してしておりませんし、また本年は史上最高の世界の穀物生産量、こういう状況にもあります。さらにまた、アメリカにおいては新農業法がクリスマス前に合意できるか来年になるか等々、アメリカの農業の現状を見ますと非常に大きな問題等も抱えている。そういう環境と同時に、またＡＳＥＡＮ諸国においても、日本はアメリカに対する一方的な開放措置だけではなくて、我々の方もしっかり向けという声を中心にして、いろいろな開放要求が起こってきております。ＥＣにおいても相当強い開放要求が今後も続いてくるわけであります。そういう中で、今後の市場開放要求に対する大臣の基本的なお考え、取り組まれる姿勢、こういうものについて冒頭お伺いをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　これはもう私はいつも言っておりますけれども、我が国の農林水産業を守り、どのように発展させるか、そういう形の中に、今先生御指摘のような市場開放をめぐる諸外国の情勢は非常に厳しい状態でございます。そういう形の中に、友好国との関係に配慮しながら慎重に対処してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○水谷委員　慎重に配慮しながらということでございますが、農林水産大臣のお立場で、我が国農林水産業を守るという覚悟のもと、今日までも大変努力をされておることはよくわかっておりますが、これからが本格的な決戦場に入るような気がいたします。ひとつ全力でお取り組みをお願いしたいと思います。
　具体的な問題として、ガット提訴の十三晶目についてその凍結がいよいよ来年四月に切れる。これまでの日米の協議の見通し、それに対する対応を大臣はどのようにされるかお聞きします。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　農産品十三品目については、先生御存じのことでございますが、昨年四月に合意し、二年間休戦となっているわけでございますが、去る十二月四日ワシントンで非公式会合を行い、現在合意の実施状況等を中心に協議を行いました。米側は基本的には原則自由化の考えに立っておりますが、この問題の現実的解決を求めて今後とも協議を続けていくこととなりました。
　今後の協議に当たりましては、米側は厳しい態度で臨んでくることが十分予想されますが、我が国農業の厳しい実情及び十三品目の重要性にかんがみ、我が国農業に悪影響を及ぼさないよう最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○水谷委員　これは我が国農業にとって大変重大な問題でありますので、どうかひとつ徹底したお取り組みをして、これ以上の米側の要求に対しては明確にこちら側の事情を理解をさせる。また説得力のある、我が国農業におけるいろいろな実情というものを理解をさせるということと同時に、残存輸入制限品目十三品目がアメリカの農業にとってもかなりのメリットがあるんだということも含めて理解をさせていかなければいけないだろう、このように考えているわけであります。
　もともと完全自由化という基本路線を持ってこっちに向かってくるわけでありますから、それに対してよほどの覚悟がなければそれを守り切ることはできない、こう思います。これから本交渉に入るまでの間、農水省の皆さん方が大変なお骨折りをされるわけでありますけれども、どうかひとつ、我が国農業全体を守るための闘いと心から決意をしていただきまして、しっかり頑張っていただきたい、そのように思います。
　次に、六十三年四月、ここに迫られている牛肉、かんきつに関する日米交渉、これは五十九年四月七日に、日米間において牛肉輸入貿易交渉が行われて、高級牛肉について四年間で二万七千六百トンの輸入枠の増加をするということが決定をしたわけであります。これはしかし、当時生産者にとっては大変な問題であり、当事者にとってはこれだけの枠拡大が国内の畜産にどういう影響を与えるのかという大変な不安と心配があったわけであります。
　その結果、五十九年の四月中旬以降、全国的に和牛の子牛価格が下落、また和牛の雌牛の屠畜頭数も前年同期に比べて四〇％増、こういう国内生産者の生産意欲の減退、大変な影響が出た。そして我が国の現状は、もう申し上げるまでもありませんけれども、本年の二月一日現在では国内の牛飼育農家というのが二十九万八千戸、一戸当たりの頭数は九頭、こういう全く本当に零細な規模。そういう中で一生懸命頑張っていらっしゃる。その片方には、もう返すことのできないような多額な負債をしょっておられる。こういう状況は大臣もよく御存じでありますし、だれが考えても当然のことでありますが、この上に万が一この輸入枠以上の枠拡大がもし行われるようなことがあるとすれば、我が国の畜産に対しては壊滅的な打撃を与える、これはよく御存じのとおりであります。
　そういうことで、特にこの交渉にこれから少しずつ向かっていくわけでありますけれども、そのときになってみなければ状況は明確には申せませんでしょうが、しかしその見通しとそれに対する大臣の御覚悟を伺っておきたい、こう思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　国内の牛肉、かんきつにつきましては先生の御指摘のとおりでございます。そんなことで、牛肉、かんきつについては昨年四月決着を見、現在平穏に合意を実施中でございます。一九八八年度以降の取り扱いについては、一九八七年度の都合のよい時期に協議をいたすこととなっております。本協議にはまだ二年ほどの余裕があるわけでございますが、協議が行われることになれば、牛肉、かんきつは先ほど先生御指摘のようなことが非常にございます。また、我が国農業の基幹的作目であり、我が国食糧の安全保障や国土の保全の面におきましても重要な役割を果たしていること及び我が国農業の実情について十分説明し、米側の理解を求めていく考えでございます。
○水谷委員　その御決心でよろしくお願いをいたします。
　それからさらに、今回の関税の引き下げ、これに続いて米側が大きな関心を寄せておりますチョコレートだとかグレープフルーツ、クルミ、主にこれらが相当関心があると言われておるわけですが、これだけではない、これらを含めたすべてのものについてまた第二弾、第三弾の関税率の引き下げについて強い要求が出てくることは想定されます。
　ちなみにチョコレート、これは関税の引き下げが五十八年四月、それまでの三一・九から一〇％以上引き下げた。現在の関税はＥＣ並み二〇％、こういうふうになっています。チョコレートの主原料は砂糖、粉乳でありますから、これがこれ以上下げられると我が国の酪農やまた甘味資源作物に大変な影響を与えるわけであります。さらに、クレープフルーツについては、昭和四十六年に自由化され、その後輸入が急激に増加をいたしました。四十六年に自由化をされたそのときには一万一千トン、それが四十九年には十五万一千トンに達しました。その後十三万トンから十七万トン台でずっと推移をして定着しているように見えますけれども、これとても現在の関税であるがゆえに定着をしているという見方が十二分あるわけであります。
　それらをひっくるめて、今後要求が強くなってくるであろうアメリカ側の関税引き下げ要求に対して大臣はどのように対処していかれるか、お伺いをいたします。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　農産品の関税引き下げにつきましては、先生も御承知のとおり、さきの行動計画で、国内農業と十分調整を図りつつ米側関心品目を含め約二百品目の引き下げを行うこととしたばかりでございます。米国からの、先生先ほどございましたチョコレートとかグレープフルーツを初めとする農産品の関税引き下げ要請については、日米貿易委員会等の場を通じまして機会あるごとに、行動計画を含むこれまでの市場開放措置の内容とその努力、個々の産品の事情や我が国農業の実情を十分説明してきておるところでございまして、今後ともこれらについて米側の理解を得ながら慎重に対処してまいりたい、このように考えておるわけであります。
○水谷委員　慎重に対処をするということでありますが、しっかり対処をしていただきたいと思います。
　次に、ナチュラルチーズの関税引き下げ要求、これがＥＣ、豪州の最大の関心事であったわけであります。今回の市場開放措置の中ではこれが大変な問題として提起をされ、関係者の努力によって辛うじてこれが対象にはなりませんでした。しかしそこへ至るまでの経過の中で、総理の発言やら官房長官の発言やらいろいろな問題が影響を与えて、大変な不安に陥れられた多くの方々がいらっしゃるわけでございます。今後三年以内に引き下げる方向を検討するというような方針が決まったり、いろいろな問題がございました。多くの議論が尽くされているところでありますけれども、国内酪農の振興にとって大変有望なものとして、特に五十五年以来政府がその生産振興を一生懸命やってきたものであります。そういう国策として位置づけて一生懸命やってきたもの、これがもし将来において関税の引き下げ等によって重大な影響を受けるということになりますと、一体政府は何をしてきたのかという問いかけになるわけであります。
　現在のナチュラルチーズは昭和二十六年以来自由化をして今日まで来ているわけですけれども、関税割り当て制度によって、関税率は外国産一〇〇％のものについては三五％、外国産六七％で国内産の割合が三三％の混合品はゼロ、このようになって、そういう措置によって国産ナチュラルは生産量も伸びてきました。しかし、全体の中で輸入量は既に八〇％を占める。この上もしこの関税に手をつけるようなことがあるとすれば、それこそ酪農に決定的な打撃を与える、死活問題になります。そういうことで、今後三年以内に引き下げる方向を検討する方針を決めるような、こういうようなことはあってはならないと私は考えます。
　そこで、大臣がこのナチュラルチーズの関税引き下げに対してどういう御決心を持っていらっしゃるのか、また今後どういうふうにそれに対応していかれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えします。
　先生お話しのとおり、ナチュラルチーズというのは乳製品の中では今後需要が増大すると見込まれる品目でございます。また、その国内生産の振興は我が国酪農の安定的発展のために重要であると考えております。欧米諸国におきましても、ナチュラルチーズ等の乳製品は、輸入制度上、可変課徴金等による手厚い保護のもとに置かれております。そんなことで、このような中で関税の引き下げは極めて困難であると考えております。
○水谷委員　本当にここまでやったらそれこそ酪農は大変な被害を受けるわけでございますので、ひとつ全力を挙げてお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、今回決定を見ました市場開放措置によって影響を受ける農林水産物資について、いろいろな国内対策を農水省は一生懸命頑張り、現在の大変な財政事情の中でその枠を確保するという、そこまで大変な御努力をされていることはよくわかります。そういうことを踏まえた上で何点かについて御質問をしたいと思います。
　骨なし鶏肉の関税引き下げ、今回、一八％から四％下げて一四％になるわけでございますが、この国内対策費として私が承知しております数字は二百六十三億、消費拡大対策として十億円、ブロイラー価格安定基金への融資財源として十億円、食鶏処理場再編整備対策への融資等二百四十三億円、そのうち補助が二十六億円、このように手当てがされる見通しになる。これは一応評価するわけですが、最低限これはしっかり守ってほしい、こう思います。と同時に、いろいろな生産者団体から諸要求が農水省にもあったと思います。それらについて大きく分けますと四点ございましたが、そのうちの三点はこれらによってカバーされているような気がいたします。しかしもう一項目、現在の配合飼料価格、これを国際水準並みに近づける施策を生産者は強歯要望されておったと思います。
　そこで、現在円高が続いております。この暮れまでにどうこうすることはできないかもしれませんが、年明けてから、来期、配合飼料価格に円高差益を還元するという角度からも大きな努力をしていかなければならないと思います。全農等においては既にその検討に入ったと伝えられておりますが、農水省としてこれについてどのように対応していかれるか、お尋ねをしておきます。
○大坪政府委員　配合飼料価格につきましては、従来から飼料穀物の国際価格なり為替相場、さらにはフレート等の動向に基づきまして、原則として六カ月ごとに価格の見直しを行ってまいっておるわけでございます。私どもといたしましては、養鶏農家を含めまして畜産農家の経営の安定を図る観点から、全農等が価格の見直しを行う際には合理的な価格形成が行われるよう適切な指導をしてまいっておるところでございます。
　御案内のように、最近の配合飼料価格について申し上げますと、飼料の国際価格の低下、大豆油かす等たんぱく質原料の国内価格の低下等から、昨年の七月、ことしの一月、さらにことしの七月と、相次いで値下げが行われてきたわけでございます。さらに本年十月には、飼料穀物の価格の低下とともに円高も考慮いたしまして、期中改定と言っておりますけれども、一たん決めました七−十二月の価格の中で十−十二月期の分につきまして改めて追加の値下げをした、そういうことを行ってきておるわけでございます。
　ところで、先生御指摘のように十月の期中改定以降さらに円高が進んでおるわけでございます。したがいまして、この円高差益の還元につきましては何らかの方法で行うことが必要というふうに考えておったわけでございますが、生産者団体におきましては、将来の値上がりに対処する趣旨で配合飼料価格安定基金に対しましてトン当たり千二百円の積み増しを行うという方針を決めた次第でございます。
　さらに、近々には来年一月から六月までの配合飼料価格の決定を行うことになるわけでございますので、この際には、今後におきます配合飼料の原料事情につきましては、飼料穀物の国際価格は底値を脱し、やや上昇の兆しを示し出していること、たんぱく質原料価格が不安定であること、フレートが低水準から反騰に転じていること等々の変動要因はございますが、十−十二月期の期中改定を行った九月末時点よりも為替相場はさらに円高が進行しているわけでございますので、これらの事情を十分勘案した上で合理的な価格形成が行われますよう私どもとしては最大限の指導をしてまいりたい、かように考えております。
○水谷委員　どうぞよろしくお願いします。ことし三度も値下げをされたということは大変望ましいことでありますが、さらに努力をしていただきましてコストダウンのために役立つようにお願いをしたいと思います。
　次にお尋ねをいたします。
　木材製品の関税引き下げ、これが六十二年四月ということで、その国内対策として林業活力回復五カ年計画、五百億円の補助金と一千億の金融、これも先ほど申し上げましたように、大変な財政難の中でよくここまでその枠を確保する方向に向かったな、我々ももちろん一緒になってやったわけでありますけれども、評価をいたします。特に頑張っていただきました。この一千五百億、これはそれぞれ目的ごとに効果を見ることができるでしょう。しかしながら、現在の我が国の林業、林産業が抱えている深刻な問題を解決するその手だてに果たしてなるのだろうかなと、だれもこれは考えるわけでございます。
　我が国の国内森林がこれ以上荒廃した場合には国土の崩壊につながり、また水資源問題に発展し、国民の生命の存続にまで将来においては重大な問題を引き起こす。今生きている我々の時代において、我が国が営々として長い間受け継いできた大切な緑資源というものを我々の世代で枯渇をさせてしまったのでは、これは大変なことでございます。そういういろいろな懸念から、農水省当局は水源税構想を真剣に進められて、緊急特別避難のために何とか財源を確保するためにはこれしかないというせっぱ詰まった皆様方の御心配から、そういう形で水源税が浮上してまいりました。突然浮上してきたと言っていいほどでございます。
　私どもは、森林・林業を守るためにその財源を確保しなければならないということについては全く同じ立場に立ちますが、本来これらの財源は、目的税をつくって特別な手当てをすべきものではなくて、これは国の一般財源の中から充当すべきであるという基本的な考え方に立っております。そういう意味で、林野庁長官の大変な御努力は私どもよく存じておりますが、一般財源をこれからどのように森林・林業の財源として確保していかれるおつもりなのか。水源税だけではこれは不十分であります。そういう発想からもう一歩も二歩も前へ飛び出していただいて、国民的財産を守るためにどうするか、こういう議論と国民的コンセンサスをつくり上げる御努力をより一層やっていただきたい、このように考えるわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○田中（恒）政府委員　森林・林業の置かれております大変厳しい情勢につきましては、先生御指摘のとおりでございます。それらを基本的に整備するために、木材関税の引き下げに端を発しました五カ年計画の策定、それらの措置を特に講ずることによりまして森林・林業の活性化を達成いたしたいと考えているところでございますが、さらにそれをもってしても十分に手当てのできない重要な水源地帯における森林整備につきましては、水源税を創設して万全を期したいということから、現在各方面にそのような御理解を得るべく努力をしておるところでございます。
　これらの過程を通じまして、森林整備の必要性のためには基本的には一般財源によるべきであるという御理解が広まりましたことは、私どもも大変感謝をしているところでございまして、それらを我々も十分踏まえまして、今後とも財源の獲得には努力をしてまいりたいと考えております。
○水谷委員　次に、今回の基準・認証等のいろいろな措置によりまして、ニュージーランド産サクランボの実質輸入解禁ということになるわけでございますけれども、このサクランボの国内の他の果樹との競合関係、また現在国産のサクランボに与える影響、こういうものについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○関谷政府委員　今回のニュージーランド産サクランボのいわゆる輸入解禁に伴う影響のお尋ねでございます。
　この解禁自体につきましては、先生よく御承知のようにこれは専ら植物防疫上の技術的な観点から行うものでございまして、ニュージーランドの方でサクランボの効果的な殺虫方法が確立された、その点を私どもも担当官を派遣しまして確認の上で、この解禁措置に踏み切ったわけでございます。そういうことで、いわゆる解禁という技術的な問題とその貿易上の影響ということは、全く質の違う切り離された問題であるわけでございます。
　ただ、サクランボの今回の措置自体の影響は実際的にどうなるだろうか、こういうことでございますと、全体的にはまずネグリジブルと言っていい、影響はほとんどない、こう言っていい状態であるというふうに考えております。
　と申しますのは、御承知のように日本のサクランボは四月以降出回りまして、大体六月が最盛期でございます。ニュージーランドはまさに逆でございまして、十二月、一月に出てくる。しかも、当面のこととしますと、これは航空便で参っておるようでございますが、ニュージーランドの日本向けの輸出量というのは当初百トンぐらいワンシーズンにあるのじゃないか。実際は、今見ているところでは、今回入ってくるものは五十トンにも達しないようなところであろうという見通してございます。そういたしますと、量的に日本の生食果実、例えば十二月がその出回り量九十万トン、一月は四十万トン、こういうような非常に大きな量でございますので、サクランボ以外の全体的な果実にとっても、影響としては実際上はほとんどない、こういうふうに考えております。
○水谷委員　今お考えは伺いました。どうかよくその辺の状況を注意深く見守っていただきまして、適切な対応をしていただきたい、こう思います。
　それから、今回のいろいろな輸入手続の簡素化、また外国検査データの受け入れの促進とか政府介入の縮小とか認証手続の簡素化、迅速化、こういうことによって直接的に出てくる問題として指摘するわけではありませんが、輸入食品の安全性の問題については、あらゆる方面からいろいろな議論が起きております。現在は輸入業者による見本抜き取り自主検査、そういうものによってほとんど行われている。しかし、実質的にはほとんどその検査内容というものがどうなっているのか不明確である、このような指摘があります。
　そこで、厚生省おいでになっていると思いますが、輸入食品の検査体制はどのようになっているか、お伺いをいたします。
○大澤説明員　現在、輸入食品の検査監視体制でございますが、全国に十九カ所の海と空の港、海・空港に検疫所がありまして、それぞれの検疫所に総計で六十七名の食品衛生の監視員、この職員を配置いたしておりまして、毎日、毎年入ってくる輸入食品の監視をしているわけでございますが、輸入食品は、御存じのように食品衛生法によって、まず輸入届け書というものを出すことから始まるわけでございます。輸入食品が入ってくる際に、その届け書によります書類審査を全部行いまして、さらに必要なものにつきましては検査を行いまして、それらの輸入食品が食品衛生法に違反する、あるいは違反している状況にある、そういう場合につきましては、それらの食品の廃棄あるいは積みおろし、こういう処分を行って食品衛生の監視をしておるわけでございますが、単に書類の審査あるいは食品の理学的、細菌学的な検査のみならず、これに加えまして、輸入食品を取り扱う業者に対して食品衛生に関する指導も不断に行っている、こういう体制で輸入食品の監視を、あるいは指導を行っているところでございます。
○水谷委員　現在のその体制で十分対応できるとお考えでございますか。
○大澤説明員　今御説明いたしましたように、一定の職員で監視、指導を行っているわけでございますが、御承知のように年々輸入件数あるいは輸入数量トンというものも最近では増加の傾向にあるわけでございますが、我々といたしましては、これらの輸入件数あるいは輸入数量の動向も踏まえながら、食品の監視に万全を期したいと思っております。
　具体的には、検査の率が一般に低い、こういう御指摘もあるわけでございますが、輸入食品が入る際に、書類のチェックはもちろんのこと、食品の特性といいますか性状、あるいは生産地あるいは輸出先の状況、例えば落花生であれば、いわゆるカビがつくという地域とそれほどつかない地域があるわけでございますが、カビがよくつく地域につきましては、そこから入ってくる食品については特別に注目して検査していく。あるいは輸入の途上に船の中で、あるいは飛行機の中で温度管理がまずくて食品が変化したり腐ったりする、あるいは水をかぶったりする、こういう状況もあるわけでございますが、これらの特性をよく見まして、食品に対して重点的、効率的な監視をしてきているわけでございます。
　しかし、年々輸入件数あるいは輸入数量ともふえている傾向にありますので、今後とも食品衛生の監視員の充実に努め、さらに検査機器の整備あるいは職員の技術研修等々を含めて、検査体制の充実には一層留意してまいりたい、このように考えております。
○水谷委員　今回の市場開放措置、こういうことが国民に、食品の安全性に疑義を持たせないような体制を組んでいく必要があると思いますので、どうかひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　監視員の方が六十七名ということでございますけれども、五十九年度で一人当たりの処理件数が五千五百八十件、トン数で三十七万トンという数字も出ているようでございます。まあこれは膨大な数でございます。本当にこれは、公務員の総定員法もございまして増員なん従いうことは今の財政事情でなかなかできることばございませんけれども、やはり国民の生命と安全を守るのに必要なところには重点的に財源配分をし、対応をするという基本的な政治のあり方に立って対応をしていっていただきたい、このように要望をしておきます。
　次に、いろいろ先ほどからの市場開放それから先進諸国における熾烈な農産物輸出の姿、そういうもの等を考えてみますと、国際社会の中で国民の大事な食糧を守るということ、また地球全体の国土を保全するとか、農林水産業には大変な役割があるわけであります。工業製品を中心とした貿易摩擦のスケープゴートのように農林水産物が使われてはかなわぬわけであります。そういう意味では、賢明な人類が二十一世紀を迎えようとしているときに、いろいろなあつれきで各国の農林水産業がダメージを受けることのないように、一定の秩序と一定の規則のもとに農林水産物の貿易が行われるためにということで、新ラウンドに向けて、現在ガット農業貿易委員会においていろいろな御苦労、努力を続けておられるわけであります。
　我が国のＩＱ品目、また残存輸入制限品目、いろいろなものがいわゆる輸入制限品目としてある。しかし、国家貿易品目はいずれにしても、それ以外のものについては常にとんでもないものとしてやり玉に上がってまいります。しかし、そこに手をつけたら我が国の農業の存立基盤は大変なことになる。そういう意味で我が国も、国際社会の中における農業の特殊性を十分考慮した新たなルールづくり、そういう中で特段の努力をしていかなければならないと思いますし、またもう一つ、ＥＣまたアメリカ、またいろいろな各国の利害、今日までの既得権、そういうものに対して大変難しい問題があります。これがどんどん進んでいって、逆に我が国が不利益をこうむるような形になっても困る。細心の注意を払いながら、それでも積極的にやはりこれを推進していかなければならないと思いますが、この新ラウンドに向けての現在のガット農業貿易委員会におけるいろいろな取り組みについて、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　新ラウンドについては、去る十一月のガット総会におきまして、準備委員会を設立し、来年七月中旬までに交渉の目的、交渉項目等について検討し、来年九月には閣僚会議を開催して交渉を開始することが決定されたところでございます。新ラウンドにおきまして、我が省としては、二つの点において特に重点を置いてやる必要があると思います。
　その一つは、農業だけが突出することなくバランスのとれたパッケージを目指す必要がある。また、農業については、現在所ラウンドに向けてガットの農業貿易委員会で行われている作業をさらに促進し、農業の特殊性に配慮しつつ、農業貿易の現状を踏まえ、農業に関する国際的ルールの整備を行っていくことが必要であると考えております。
○水谷委員　外務省、見えておられますか。同じ質問。
○登説明員　お答え申し上げます。
　現在、ガットにおきましては、農業問題は先生御指摘のとおり主として農業貿易委員会で審議されておりまして、これは昭和五十八年の一月に最初の会合を持ちましてから毎年数回ずつ会合を開いておりまして、この委員会におきましては、農業貿易に影響を及ぼす数量制限あるいは補助金その他の問題について関係国間で真剣な検討が行われている状況でございます。
　新ラウンド交渉は、ただいま農林大臣からも御説明のございましたとおり、そのための準備委員会の発足が既に決まっておりまして、来年早々にもその第一回目の会合が開かれるという状況でございますけれども、従来から行われております農業貿易委員会における農業問題の審議及び新たに始まりますところの新ラウンドの準備委員会の審議を通じまして、私どもといたしましては、農業の特殊性に十分配慮しつつ、農業に関する国際的なルールの整備に積極的に参加して、新ラウンド交渉の進捗を図っていきたい、かように考えております。
○水谷委員　どうぞ真剣なお取り組みをお願いをいたします。
　以上で農業、農林水産物の貿易問題に関する質疑は終わりまして、次に、水田利用再編対策の第三期が終了する、その後の我が国の食糧、農業政策の基本的な目標について大臣とお話を申し上げたいわけでございます。
　その前に、先ほど来の質疑の中にもございますように、まず当面来年度の農業予算、農林水産関係予算、これは御答弁は要りませんが、ここのところ、本当に大変な勢いで削減をされてきているわけでございまして、五十八年度から六十年度にかけて四千億、六十一年度の予算についても六百九十三億円も減額して要求をされた、その上にまた削られたという、こういう経緯がございます。これ以上切り込みをされては、大臣がどんなに頑張ろうと思ってもこれは無理です。まず、予算のしっかりした手当て、確保をどうかひとつ頑張っていただきたい。それが一つ。
　それから、過日大臣は、良質米奨励金は削減しない、こういう御発言があったと伺っておりますけれども、来年度の米価の問題についても重大関心の問題でありますが、そういう御決心でお取り組みをしていっていただきたいと思います。
　そこで本題に入りますが、実はこの間の新聞に「「食料の自給率高めて」　中学生も心配」文化祭で東京の町田市の和光中学校で、「日本の農業の現状と今後の在り方を探る調査・研究を発表した。」、こういう記事が載っておりまして、大変すばらしいことだなと思っておりました。ところで、私の一番下の娘が現在五歳でございますが、この子が今保育所に通っておるわけでございます。お遊戯会が実はあしたあるわけでございますが、そのお遊戯の中で、田んぼも畑もなくなったら人は生きていけないという歌を歌いながらお遊戯を踊るんでございます。私は娘がうちで練習しているのを見まして、ほう、保育所でもこういうことをやる、大したものだなと実は感心をしたわけでございます。
　前々から大臣に申し上げてきましたように、我が国の農業、農林水産業を守るための国民合意の形成、そのためにいろいろな御努力をされております。しかし、これがいわゆる対外的な貿易摩擦の問題よりも国内問題として処理しなければならない、そういうことがいっぱいある。そういうことで、ポスト三期、限定的な水田利用再編対策だけではなくて、今いろいろ漏れ承っておりますと、二十一世紀を目指した、二〇〇〇年を目標にした我が国の農政のビジョンを確立するんだということで、いろいろな問題点を挙げられながら検討し、頑張っておいでになるようでございますが、佐藤守良農林水産大臣のすばらしい見識を二十一世紀につなげられるようないろいろな方向性を確立できるように頑張っていっていただければありがたいな、こう思うわけであります。
　食糧の自給力の向上のためにどうするか。また、現在の構造政策をどう推し進めるか。さらにまた、後継者の問題はどうするのか。現在の食管法が将来どういうふうになっていくのか。さらにまた、市場開放要求に対してどうこたえるか。問題点は挙げられないほどございますが、基本的な目標について大臣はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。