Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、指導事業についてはまだまだ脆弱な状況にあるということでございます。
　具体的な指導事業の内容につきましては、一つには、資源管理のための漁獲の指導、それから二つには、乗船する際の救命具の着用及び海況、気象情報の提供等の安全指導、三つ目には、経理、税務等の経営指導、四つ目には、各地の漁況及び知識向上を図るための教育指導などが含まれておりまして、経営指導、技術講習、資源管理など組合員の漁業活動を支える多種多様な内容となっております。
　また、御存じのとおり、本事業は収益を生む事業ではありませんので、他の事業部門の収益により運営されているものでございます。
　水産基本法におきましては、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展という二つの基本理念を掲げておりますが、この基本理念を実現していくためには、資源管理の積極的な推進と、効率的かつ安定的な漁業経営の育成が最も重要であるというふうに考えております。
　こうした課題に対しまして、漁業、漁村における中核的組織である漁協としても積極的に取り組むべきであるというふうに考えておりまして、その重要性にかんがみまして、従来の漁協の資源管理事業、これを独立させた上で漁協が行う事業の第一番目に、漁協の営漁指導事業を第二番目に明確に位置づけることとしたものでございます。
　このことによりまして、漁協が本年度から策定が始まりました資源回復計画の取りまとめに積極的な役割を果たしていただいたり、営漁指導の一環として担い手育成の取り組みをこれまで以上に強化をしていくということなどを期待しているところでございます。
○江田委員　そうですね。今回の改正で、第一番目、第二番目に水産資源の管理等を置くということでございますので、それで漁協が最重要として実施されると思うんですが、何分これは制度とか法的な措置でこうなっているとは思うんですけれども、実効力のあるものにやはりしていかなければならないと思うんですね。
　資源管理というのは、直接には利益が上がってくるところでないものですから、ほかの販売とか購買とかそういうようなところに比べてやはりちょっと、第二、第三番目に今まで置かれていたわけです。しかし、水産資源の管理をしなければ、最終的には漁業の、それは漁協も漁民の皆さんも首を絞められるわけでありますので、そこはしっかりと周知徹底、指導がもう一つには要るんじゃないかと思いますが、これまで以上に指導されますか、そこをお伺いしたいと思います。
○宮腰大臣政務官　資源管理につきましては、持続的生産の保証でもあるということでございまして、全漁連等々の系統を通じましてこれまで以上にしっかりと指導をしていくとともに、資源管理のための支援の枠組みも検討をいたしているところでございますので、これからもしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○江田委員　わかりました。
　さらに質問を続けさせていただきますが、今回の改正により、資源管理規程の対象に遊漁船業が追加されることになりました。これにより、遊漁船業者の八割が漁協の組合員という実態から、その実効性が確保されることが大いに期待されるところでございます。
　しかしながら、資源管理規程につきましては、二県において十六漁協が設定しているにすぎないと言われております。この二県十六漁協というのは、たしか九州のみではなかったかと思うんですが、そういう非常に、この資源管理規程は皆さん設定はされていないわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、まず、資源管理規程の活用が進んでいない、その原因は何なのか、それを示してもらった上で、今回の改正による資源管理規程の拡充が水産資源の適切な管理に果たす役割、新たな制度の活用に向けた取り組みのあり方についてお伺いしたい。またあわせて、現在水産庁が進めておられます資源回復計画との今回の関係、その進捗状況、これもあわせてお伺いできれば。よろしくお願いします。
○木下政府参考人　現在の資源管理規程でございますけれども、平成五年の水協法改正で導入されたものでございます。
　組合内部の自主的な申し合わせを法律上に位置づけたという点でございますけれども、これまで資源管理の重要性については叫ばれながら、必ずしも組合員には十分浸透していないというようなところがあったかと思います。そういう面もありまして、この制度が十分活用されていないというのが実態でございます。
　昨年の水産基本法の制定によりまして、水産基本法の理念を実現する観点から、漁業者団体の責務として水産資源の管理が重要であるということが明確化されたわけでございます。漁協系統におきましても、今回の改正を受けまして、資源管理につきまして、まさに運動の中心に据えて進めていきたいというような運動に取り組んでいるというところでございます。
　私どもも、今回の改正を受けまして、先ほど政務官が御答弁申し上げましたように、資源管理の取り組みにさらに一層努力をしていきたいというふうに考えております。
　また、資源回復計画の進捗状況でございますけれども、十六年度までに五十程度の候補魚種から順次制定をしていきたいというふうに思っておりますけれども、現在の状況ですが、四月に瀬戸内海におけるサワラ資源の資源回復計画を作成、公表したところでございます。本年度は、さらに八魚種三計画につきまして、その作成の準備を進めていきたいというふうに考えております。また、太平洋のマサバにつきましても、資源状況を見て作成に着手したいというふうに考えております。
○江田委員　終われというペーパーが参りました。
　今まで三法について聞かせていただきましたが、あと遊漁船業の適正化法の改正案が出されております。これは、届け出制から登録制ということで、私も、これによって未然に悪質な遊漁船業者を排除できることとなると期待するものでございますが、最後に、この登録制度への移行によって見込まれる効果、これを一点だけお伺いして、終わりたいと思います。
○木下政府参考人　登録制に移行させる効果でございますけれども、一つが海難事故の減少、それからもう一点は、万一事故が発生した場合の利用者の保護の徹底、それから遊漁と漁業の利用調整がさらに円滑になるというふうに考えております。
○江田委員　本日議論しております水産四法、今議論しましたように、非常に水産業の発展に直結するところでございます。我々もしっかりと議論を続けまして、成立を期したいと思っております。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて江田康幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、中林よし子さん。
○中林委員　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案についてお伺いします。
　これまで漁業全国団体が作成してまいりました中小漁業構造改善計画について、この法案では、漁業者及び漁業協同組合等が改善計画を作成することになって、従来の団体が作成する方式を改めました。これに対して、すべての漁業者個人が改善計画を策定できるのか、また、全国団体がどのようになるのか、排除をするということはないのか、こういう懸念が想定されるわけですけれども、農水省はこれにどのように対処されるのか、明らかにしてください。
○木下政府参考人　今回新たに創設を提案いたしております漁業経営改善制度でございますけれども、個々の漁業者自身がみずから行おうとする経営改善の取り組みにつきまして計画を作成するという点でございます。
　したがいまして、今般の法律改正に伴いまして、個々の漁業者は、所属する漁業者団体に頼ることなく、みずからが計画作成主体になるよう求められているわけでございますけれども、ただ、実際の計画作成過程におきましても、個々の漁業者が作成するという場合に種々困難も予想されるところでございます。したがいまして、個々の経営体が改善計画を作成するに当たりましても、漁業者団体が適切な指導あるいは協力を行うこととなるよう、私どもとしても漁業者団体を指導していきたいというふうに考えております。
　また、新しい制度のもとで、漁業者団体が、傘下の漁業者の経営改善に資するという観点から、みずから水産加工場の建設などの具体的取り組みを内容とする改善計画をつくる道も開いております。このような場合につきましては、そのような取り組みに対して認定を受けることができるということでございます。
○中林委員　確認したいんですけれども、「等」とありますよね。策定する「漁業協同組合等」、この「等」は「その他の政令で定める法人」ということになっているわけですけれども、この、その他政令で定める法人の中には、従来の漁業全国団体、これが指定されるということでしょうか。もう一度御答弁願います。
○木下政府参考人　漁業者等でございますけれども、委員御指摘のとおりでございます。
○中林委員　次に、漁業経営改善計画認定制度について伺うわけですけれども、小規模な漁業者中心である沿岸漁業の場合、この認定漁業者とそうでない漁業者、その選別が行われるのではないか、こういう問題が生じるわけですけれども、この点についてはどのようにされるつもりでしょうか。
○木下政府参考人　今回の漁業経営改善制度でございますけれども、経営改善意欲のある漁業者でありますと、漁業種類あるいはその経営規模にかかわりませず、だれでも単独または共同で漁業経営改善計画を作成し、認定の申請を行うことができるというふうにしているところでございます。今回の制度は、それぞれの漁業者を認定するのではなく、漁業者がつくります改善計画を認定する、そのような認定をされました計画に従いまして、種々の支援措置を行いたいというふうに考えているところでございます。
○中林委員　そうしますと、漁業者の中に協業体あるいはグループを含めるということになるんでしょうか。協業体やグループの場合は連名で計画をつくることにし、また、その協業体やグループの中に漁業協同組合が入って一緒に計画策定をする、こういうことになるわけですか。
○木下政府参考人　今回の漁業経営改善制度でございますけれども、それぞれの漁業者が単独でつくる場合、あるいは漁業者が共同でつくる場合、両方の場合を想定しているわけでございます。したがいまして、漁業者が漁協と共同して改善計画を作成する場合、あるいは漁業者が協業体を形成して協業体として改善計画を作成する、いずれも対象になるというふうに考えております。
○中林委員　それでは次に、諫早干拓問題についてお伺いします。
　短期開門調査が行われているわけですけれども、この経緯について明らかにしてください。
○太田政府参考人　農林水産省といたしましては、昨年十二月に開催されましたノリ不作等第三者委員会の見解を踏まえ、有明海全体としての環境改善の方策を講ずるための総合的な調査の一環といたしまして、短期の開門調査に加え、諫早干潟に類似した現存干潟における実証調査、開門調査により得られる情報も活用したコンピューターによる水質、流動等の解析調査の三つの手法を総合的に組み合わせた開門総合調査を実施し、有明海の環境変化への影響が指摘されておりますさまざまな要因の一つである諫早湾干拓事業につきまして、有明海の環境への影響をできるだけ量的に把握したいというふうに考えております。
　開門総合調査のうち、短期の開門調査は、調整池に海水を導入することによりまして、調整池及び海域の水質、諫早湾の潮の流れなどにどのような変化があるかを現場で観測するものでございます。
　今回の開門調査では、大潮、小潮等を含みます四月二十四日から五月二十日までの間、海水を調整池に導入するとともに、その後の調整池が淡水に回復する過程について、調整池及び海域の水質等の変化を現場で観測しているところでございます。
　以上でございます。
○中林委員　今言われましたように、ノリ不作の検討委員会、その見解を踏まえてということになっているわけですね。
　それで、短期開門調査といっても、このやり方というのが、鉄の扉があるわけです、ギロチンになったあれですね、その扉を海底から最高九十センチ持ち上げる程度の調査です。堤防内の水位の変動幅がわずか二十センチということなんですよね。海水の導入量が約七千万立方メートル、当初計画で言われていたのは七千五百万立方メートル、それを下回っているということになっています。
　これについて、専門家からいろいろな意見が今出ております。海水化が不十分でデータを得られない、こういう懸念が出ているわけですよ。
　ノリ不作検討委員会、この第三者委員会の長崎大学の東教授、この方は、予測できたことだが、調整池の表層では海水化が余り進んでいない、干潟の浄化機能を調べるには、もっと長期にわたり、大幅に海水を入れる必要があることが実証された、こういうふうに述べておられます。同じく第三者委員会の九州大学大学院の本城教授、この方は、赤潮の解明には夏場の調査が欠かせない、夏を含めた長期開門が必要だ、こういうふうに述べています。
　大臣、第三者委員会の主要な科学者の意見、このように言っているわけです。中長期開門調査に当然取り組む必要があるというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　現在実施している短期の開門調査につきましては、ノリ不作等第三者委員会の見解の趣旨を踏まえまして、既に潮受け堤防によって背後地で期待された防災機能が発揮されていること、また潮受け堤防の周辺地域で多くの住民が生活し、農業、漁業等を営んでいること、また本事業については早期完了を強く求められていること等の観点から、採用する調査方法を検討したところでございます。
　中長期の開門調査につきましては、これらの観点に加えまして、現在進められております有明海を再生するための新法制定の動き、短期の開門調査で得られた成果及びその影響、その他の各種調査の動向、ノリ作期との関係等の観点をも踏まえまして総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設けます有明海の再生方策を総合的に検討する場での議論を経まして、農林水産省において判断することとしているわけでございます。
○中林委員　それは非常におかしいというふうに思います。というのは、この短期開門調査の結果を総合的に見て、シミュレーションなども含めてですけれども、そういうものを含め、これからそういう場を新たに設けて、そこで検討して結論を出すという話なんですね、中長期については。しかし、中長期開門調査は、ノリ不作の検討会の見解として、まずは短期だ、それから中期、長期というふうに順を追った提案がなされている。そうなると、今の大臣の御答弁では、中長期をやらない場合もあり得る、こういう選択肢もその中には含んでいることを意味しているんじゃないでしょうか。
　第三者委員会の提言については、谷津前農水大臣は、最大限尊重する、こうおっしゃったわけですよ。大臣、谷津大臣からその点はしっかり引き継ぎされたんじゃないですか。その点、いかがですか。
○武部国務大臣　私ども、最大限尊重しながら今日に至っている、このように理解しております。
○中林委員　そうすると、先ほど言われた中長期の開門調査、これはやるということが言明されなきゃいけないんじゃないですか。谷津前農水大臣は、短期だけでは科学的にも意味がない、短期だけで済ませようとするなら反対する、こういうふうにおっしゃっているし、先般、「ニュースステーション」で、谷津前大臣が直接取材を受けて、その点をテレビでも言明されておりました。
　今回の短期開門調査が二十七日間、しかも、うち、一日二回以上海水を入れたのは七日だけ、ともかく海水を入れたのが十二日間、ゼロの日が八日間もあったわけですよ。だから、本当にわずかしか海水が入っていない。あそこの全体の調整池の海水の全部の入れかえのためには五十日から六十日かかる、こういうふうに言われていて、これだけ短い期間海水を入れるだけでは、本当の意味で、私は、どんなことを言われても、総合的な判断はできないというふうに思います。
　だから、この第三者委員会が非常に時間をかけて議論して、そしてなぜそういうものが必要なのかということまできっちり出していらっしゃるわけですから、これは、今言われたように、最大限尊重するとおっしゃったのならば、中長期の開門もする、そういう調査もするんだということをやはり言明していただかないといけないんじゃないですか。
○宮腰大臣政務官　中長期の調査の実施の判断ということだと思いますけれども、ノリ不作第三者委員会は、有明海沿岸四県におけるノリ養殖の不作等に関する調査及び研究の計画の樹立、適切な実施等を図るために設置した委員会でございます。
　開門調査につきましては、ノリ不作等第三者委員会において科学的な検討を行っていただいた結果として、諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解が示されまして、その取り扱いについては、委員長発言にありますように、行政に総合的な判断をゆだねられたところでございます。
　有明海の再生のための各種対策の検討や検証を進めるため、平成十四年度中に新たな場が立ち上げられることとなっておりまして、中長期調査につきましては、この新たな場での議論を経て、農林水産省として判断することとしております。
○中林委員　どんなに言っても、この間から議論を聞いていますけれども、中長期の調査については言明を避けていらっしゃるんですよ。
　まず短期の結果を見てからというようなことを言われるというのは、当初、この見解が発表になったときに、私たちは、これで科学的な解明ができるんだなというふうに思ったわけです。谷津前農水大臣も、最大限尊重する、このようにおっしゃったんだけれども、短期だけで終わるということになると、最大限尊重などということでは絶対ないですよ。
　私は、大臣、なぜ明確にそのことを言われないかというと、それは、あなた方が依然として干拓事業推進の立場にこだわっているからじゃないですか。長期に水門を開放して調査をすれば、干拓事業は予定どおり二〇〇六年までには完成する、こういうふうに言っているわけですけれども、その推進が難しくなってしまう。
　もし調査によって干拓事業が有明海の異変を引き起こしたことに原因がある、こういうふうにはっきりとしたら、干拓事業中止もあり得るわけですよ。そうですよね。干拓事業が今の有明海の環境を悪くしたんだ、またノリ不作にもそこに原因があったんだ、こういう結果が長期開門によって出れば、中止せざるを得ないということになるわけですから。
　中長期調査をやるということを明確にしない限り、本当に今農水省が自信を持って、では干拓を進めると言うんだったらば、こういう科学的な調査があったんだという裏づけがなければだめでしょう。そういう中途半端なやり方であの干拓事業をごり押しするなどということは、私は許されないと思います。
　大臣、明確に、中長期の開門調査をやるんだと言明してくださいよ。
○武部国務大臣　中長期の開門調査にかかわる見解は先ほど述べたとおりでございます。
　私は、今、諫早湾干拓事業推進派だ、そういうふうに決めつけてお話しされましたけれども、八月二十八日には大きな見直しをやったわけでございます。干拓事業については、防災機能の十全な発揮、概成しつつある土地の早期の利用、環境への一層の配慮、予定された事業期間の厳守の視点に立って、各方面からの検証を行い、本事業を自然と共生する環境創造型の農業農村整備事業の先駆的な取り組みにしたい、こう考えておりまして、今もその考えは変わりません。したがいまして、御理解をいただきたいと思います。
○中林委員　そうであるならば、なおさら、あの第三者委員会の主要な学者の方々が、今回の短期調査の結果を受けて、これではやはり不十分なんだと指摘をしているわけですよ。
　だから、私は、あくまでもこの第三者委員会、大臣も最大限に尊重する、なぜそういうものが必要なのかということは、本当に非常にリアルに、中期調査それから長期調査の必要性というのは、やはり干潟だとかそういうところをしっかり見なきゃいけないんだ、こういうふうに言っているんですよ。
　今回、なぜそれだけ非常に少ない海水しか入れなかったかというと、既に干陸化されている干潟のところ、西工区ですけれども、やはりそこへ海水が入るおそれがあるということで、こういう非常に短期的な、科学者から見れば、研究者から見ればこれでは不十分だと言われるような調査しかできなかったんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　私は、干潟の浄化機能などを観察するために、水門のできるだけ大きく、長い開放が必要だ。この論法はわかるんじゃないですか、大臣だって。あんな短い調査で干潟の問題なんかわかりようがないじゃないですか。
　干拓の見直しを提起したときには、自然と一体となったような、環境と共有できるような、そういうものにしていくんだというんだったらば、あれだけ世論が盛り上がった、そういう中で、ノリ不作の第三者委員会ができて見解も出された。それを受けた形で、まず第一歩だけだったんですよ、短期開門調査というのは。それであるならば、それを踏まえるのは当然ですよ。それを踏まえた形で、中長期の開門も必ずやるんだ、なぜこう言明できないんですか。
○宮腰大臣政務官　短期の開門調査、七千万立方メートルについて少ないという御指摘でございましたけれども、平年の降水量を勘案すれば、大体平年で見ますと七千五百万立米ぐらいにはなるだろうということでございまして、それに匹敵する量である、しかも調整池の容量の約二・三倍の海水を導入したということでございます。
　それから、短期の開門調査で科学的に何がわかるのかというような御指摘であったと思いますけれども、今回の開門総合調査は、短期の開門調査だけで成果を得ようとするものではなくて、諫早干潟に類似した現存干潟における実証調査と、それから開門調査により得られる情報をも活用したコンピューターによる水質、流動等の解析調査を含めた三つの手法を総合的に組み合わせることによりまして、諫早湾干拓事業の有明海の環境への影響をできるだけ量的に把握しようとするものでございます。
　このうち、御指摘の短期の開門調査は、調整池に海水を導入することによりまして、調整池及び海域の水質、それから諫早湾の潮の流れ等にどのような変化があるかを現場で観測をいたしまして、例えば、今回得られた海水を導入した状態での諫早湾での水質の観測結果と調整池がつくられた以降の水質の結果とを比較することによりまして、淡水を調整池で一たんためて海域に排水するようになったことが海域の水質にどのように影響を及ぼしているかなどを知ることができるというふうにも考えております。
○中林委員　要するに、短期というのは本当にちょっとしか海水は入っていないんですよ。本当に調査しようと思えば、海水が入れかわるぐらい、あそこは潮汐の働きによって浄化機能というのはあるわけですから、そういう意味では、海水がどれだけ入っていくかというのは調査のためには決定的に重要だ。だから、今シミュレーションを置くだとか、似たような干潟もよそにつくって、そこをモデルにしながらやっていけば十分だなどとおっしゃっているんだけれども、もともと、本当は二カ月あけて二カ月閉めた調査が短期だという最初のノリ不作の検討委員会の短期のやり方まで出ているんだけれども、それを今回は非常に短くした、シミュレーションなんかができるからというのは、私もそれを否定するものではございませんけれども、しかし、今言われたことは、もう何が何でも中長期の開門は避ける、その言いわけにしかすぎないというふうに思うんですね。
　ここに日経の「長期の開門調査につなげよ」という四月十七日付の社説がございます。ここに「農水省は中長期の開門調査については短期調査の結果を見て考えるというが、短期調査は本格的な調査の前段階でしかない。中長期の調査を見送るなら、有明海の異変の解明を封じてしまうことになる。有明海の再生を目指す以上、その選択はあり得ない。短期調査を中長期の開門調査につなげなければならない。」日経の社説ですよ。言っているんですよね。だから、赤旗の社説じゃないんですからね。これが私は世間一般が見ていることだというふうに思います。
　どんなに言っても中長期はすると言明されないというのは、もう極めて不自然でしようがないということを指摘する。それを言わないということは、この日経も主張しているように、有明海の再生に背を向けている農水大臣だと言っても私は過言ではないというふうに思いますね。
　そこで、今回この短期開門調査、開くに当たって、諫早湾干拓開門総合調査運営会議というものを持たれましたね。今もそれは会議はあります。これは一体どういう性格の機関で、どういうメンバーで、このメンバーの選考基準はどういうものであったのか、明らかにしてください。
○太田政府参考人　開門総合調査運営会議についてのお尋ねでございますが、この運営会議は、開門総合調査を実施するに当たり、調査の方法、調査の管理運営及び調査の取りまとめに対します専門的な立場からの指導助言を得るために、九州農政局に設置したものでございます。この趣旨に沿いまして、九州農政局または長崎県により組織されました諫早湾関係の委員会の代表者、関係四県の水産の専門家、ゲート等の構造物の専門家及び気象環境の専門家の方々にもお願いしておるところでございます。
○中林委員　それで、メンバーの名前は言われませんでしたけれども、非常に私おかしいと思ったのは、このメンバーに、第三者委員会、それがありながらこういうものをわざわざつくった。これは中長期開門調査の検討が必要でないという結論を出さんがための機関ではないか、こういうふうに推測せざるを得ないと思うんですね。第三者委員会の主要な学識者メンバーは入っていますか、どうですか。
○太田政府参考人　開門総合調査を支障なく円滑に実施する観点から人選は行ったわけでございまして、地域の状況に精通した専門家の方々、具体的には九州農政局または長崎県により組織されております諫早湾関係の委員会から、有明海海域調査助言者会議の代表、諫早湾干拓調整池等水質委員会の委員長、それから諫早湾干拓地域環境調査委員会の委員長並びにゲート等の専門家、気象環境の専門家の先生方、さらに関係四県のそれぞれの水産研究機関の所長の皆さん方に委員をお願いしておる状況にございます。
○中林委員　なぜ第三者委員会のメンバーを入れなかったんですか。
○太田政府参考人　今申し上げましたように、開門総合調査を支障なく円滑に実施するという観点から、地域の状況に精通し、またその分野の専門家をお願いしたところでございます。
○中林委員　全く答弁になっていないですよ。ノリ不作第三者委員会、ここはもう常時そこで調査していらっしゃる先生方がずらっと並んでいるにもかかわらず、今回全然メンバーに加えていない。全く答弁していないと等しいですよ。
　それで、私、このメンバーを見ましたよ。塚原、戸原両九州大学名誉教授がメンバーになっていらっしゃるわけですけれども、塚原さんは、たしか諫早干拓のアセスメントにも携わって、漁業被害がないというアセスメントをまとめた方だ、こういうふうに聞いていますね。それからまた、戸原さんは、諫早干拓工事に農業土木の立場から推進した人で、あのギロチンが落ちたときボタンを押した人の一人ではなかったですか。この両人とも諫早干拓推進の立場の人で、そのような方が、開門の是非を尋ねて、開門しろと言うはずないじゃないですか。
　こういうような人選で結論を誘導する。そして、専門家の意見を尊重して決めましたと国会ではきっと言われるに違いないというふうに思うんですね。まさに見え透いたやり方だというふうに思います。もっと公平に人選すべきだし、第三者委員会の主要な学識経験者はメンバーに入れるべきではないですか。その点いかがですか。大臣、どうですか。
○武部国務大臣　開門総合調査を支障なく円滑に実施する観点から、今局長が説明しましたように、地域の状況に精通した専門家の方々、具体的には、九州農政局または長崎県により組織されている諫早湾関係委員会から、有明海海域調査助言者会議の代表、諫早湾干拓調整池等水質委員会の委員長及び諫早湾干拓地域環境調査委員会の委員長、並びにゲート等の構造物の専門家及び気象環境の専門家の先生方、さらには関係四県のそれぞれの水産研究機関の所長の皆様に委員をお願いしたというものでございまして、開門総合調査運営会議設置の趣旨に合った人選を行ったものでございます。
○中林委員　そうすると、第三者委員会のメンバーで、どなたが今の条件に当てはまらない方々なんですか。当てはまる人は一人もいないんですか。
○太田政府参考人　申し上げましたように、地元にこの調査を行うに当たっては、背後地の住民の皆さん、あるいは農業者、それから諫早湾内の漁業者の皆さん、非常な不安がある中でこれを実施するという観点から、地元の状況に精通した先生方、あるいはゲートの構造そのものにも非常に精通した先生方、そういう信頼をいただける方を選ばせていただきました。
○中林委員　だれが不適格者なのかと聞いているんですよ。第三者委員会のメンバーを入れなかった理由、全然あなたは回答していないですよ。じゃ、東先生、どうしていけないんですか。
○太田政府参考人　ただいま申しましたように、この調査を行うに当たっては、地元に非常な不安がある、これはやはり不安を起こさないように、そして理解を得ながら進めていくという観点から、説明、委員会でのそういう発言、そういったものが地元に受け入れられるという観点も含めて選ばせていただきました。
○中林委員　あなた、不安というのを一方的な方からだけ見ちゃだめですよ。中止してほしい、こういう不安を皆さんいっぱい持っていらっしゃる。こっちの方が圧倒的ですよ。その不安にこたえているんですか。そういう不安があるから、そうすると推進の立場ばかり入れた、裏返せばそういうことをあなたは今答弁したんですよ。余りにもひどい、そういうふうに思います。
　そこで、今言われた諫早湾干拓事業開門総合調査運営会議、これの新しい会議録、全部読んでみましたよ。最初、どう言っていますか。なぜ第三者委員会の先生方がいないのか、そこの関連はどうなんだ、こういうことを口々に言われている。本来、この開門調査というのは第三者委員会、そこの見解の中で、短期調査が必要だ、こう言って始まったのでございます。だから、当然その見解を示した人たちがこの会にはいる必要があるんじゃないか、こう言っているじゃないですか。全然説明になっていないというふうに思います。何回言っても同じことしか言われませんから、余りにもひどい答弁だというふうに思います。
　大臣、少なくとも、この短期調査の結果、この結果は第三者委員会に示して、そこの意見も聞くということは最低必要なんじゃないでしょうか。そういうことをおやりになりますか。
○武部国務大臣　ノリ不作等第三者委員会は、有明海沿岸四県におけるノリ養殖の不作等に関する調査及び研究の計画の樹立、適切な実施等を図ることを目的に設置したものでございます。一方、開門総合調査運営会議は、調査の実施主体である九州農政局が、地域の状況に精通した委員により、専門的な立場から助言指導いただくために設置したものでございます。
　具体的には、短期の開門調査における海水導入に伴い、背後地の塩害や諫早湾内の漁業への影響が生じないよう、事前の影響予測や対策、不測の事態への対応などについて助言指導いただくこととして、これまで同会議の助言指導のもとに予定どおり調査を進めているわけでございます。
　さらに、この短期の開門調査を中心に、これと関連して、諫早干潟に類似した現存干潟における実証調査と、開門調査により得られる情報も活用したコンピューターによる解析調査を組み合わせた開門総合調査について、具体的な調査手法や調査の取りまとめに関しても助言指導いただくこととしているわけでございます。
　今までそれぞれ答弁したことを整理して、もう一度御理解いただくために申し上げました。
　そして、開門総合調査の結果については、ノリ不作等第三者委員会に報告を行うことになるものと考えております。
○中林委員　報告を行い、この第三者委員会で検討していただくということまでお約束していただけますか。
○武部国務大臣　報告を行うということは、そういうことも視野に入れて報告を行うということでございます。
○中林委員　私は、ノリ不作の第三者委員会というものの果たしてきた役割というのは、本当に、期間をちゃんとして調査もよくされて、そしてよく検討もされて、そして見解をまとめられたわけですよ。今そういうものが立派にある、そういう中で、この第三者委員会を抜きに、この短期調査の結果をまた新たな、今は全然姿が見えないんですけれども、新たな組織をつくってそこで検討すると言っているんですけれども、もともとあったこの第三者委員会で十分じゃないかというふうに私は思います。この第三者委員会の役割、それをしっかり念頭に置いていただきたい。
　中長期開門調査のことについては、大臣、明言を避けられた。これは本当に私は遺憾だというふうに思います。この問題は引き続き今後も取り上げていきたいというふうに思い、次の問題に移らせていただきます。
　大臣、ＦＡＯの食糧サミットにお出かけになるので、先週も私、この観点から質問をさせていただきました。
　この食糧サミットの問題ですけれども、前回九六年のサミットで、八億四千万人いた慢性的栄養不足人口を二〇一五年までに半減するということを決めました。ＦＡＯの中間報告によると、世界食糧サミットの目標の達成進捗度はこれまで相当緩慢であって、現在の進捗率によると二〇一五年までに目標は達成されないだろうと、目標達成が不可能であることを明らかにし、世界の食料事情というのは極めて深刻だというふうに思います。
　その中で、食料輸入大国日本、その実態はどうかということを検証する必要があると思います。アメリカを中心としながらも、全世界から五千八百二十五万トン食料を輸入している日本です。そのような輸入食料依存のもとで、飽食とも言われ、食生活を維持し、国民一人当たりの供給熱量が二千六百四十四キロカロリーに及んでおります。酒類を含めば二千七百九十八キロカロリーになるわけですね。このことは、世界の人口に占める割合が日本の場合二％です、その国が、人口比率の三・七五倍の食料と十二倍の水産物を輸入する、こういうことになっているわけですよね。
　ＥＵ諸国だとかアメリカ、カナダ、オーストラリアなどの先進国の国民一人当たりの供給熱量、三千キロカロリーでございますけれども、しかし、これらの国は食料自給率が一〇〇％を超えている、ないしは七〇％、八〇％、そういう国々ですね。だから、自分の国で賄えているということです。
　世界の食料供給に負荷を与えているのは、先進国ではまさに日本だけだと。四〇％まで低下しているこの日本が、先進国では唯一世界の食料供給に負荷を与えているということになっているわけですね。
　このような、世界の食料を先進国と称する一国に集中するようなこと、これが、現在、将来にわたって許容されるのかということが、私は本当に厳しく問われるだろうというふうに思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　食料の問題というものは、今委員が御指摘ありましたような問題、あるいは地球環境をどう見るかという問題、とりわけ輸入農産物というものは、私は、水の略奪と言っても過言でありませんし、輸入するための手段というのは、航空機、船等使うわけでありますが、これも、石化資源を使う、ＣＯ2の排出ということ等にもつながりますし、そういう視点で考えていくということは大事なことだ、このように考えております。
○中林委員　そういう視点からお考えになって、日本の食料自給率向上、そこに視点を置かれるのでしょうか。そういう視点から考えなきゃいけないとはおっしゃったんだけれども、今四〇％まで自給率が低下している日本の食料事情、そしてアメリカを中心にしたところから莫大な食料を輸入している日本の状況、これについてのもうちょっと踏み込んだ見解をお伺いしたい。
○武部国務大臣　理想と現実という問題がございます。我が国の食料の自給率四〇％という現状は、私は、これはもう大変な事態だ、こう思いますし、これを四五％まで上げようというその背景は、今申し上げましたようなことも非常に大きな要素でございます。同時にまた、一〇〇％完全に自給できないという事情もこれまたあるわけでございます。
　そういうようなことを考えるときに、これは我が国一国だけで今申し上げましたようなことの解決はできない、このように思いますし、これからの地球上の人口の動態、あるいは栄養不足で苦しんでいる人々がどれだけいるか、そういったこと等も踏まえまして、やはり環境の問題、食料の問題、水の問題、あるいは今委員御指摘のようなさまざまな負荷の問題も含めまして、私どもはこれまでもＥＵなどと連携してケアンズ・グループ等に対して日本の主張をしているわけでございます。
　多様な農業の共存、食料の安全保障という観点から、農業の多面的な機能ということについての重要性を主張しておりまして、当然そのような考え方に立って私どもの食料問題というものを考えていかなければならない、このように思います。
○中林委員　決意を述べられるのはいいし、そして、新しい農業基本法で、四五％を目指すということを決めています。しかし、前回食糧サミットが行われたときに、日本の自給率は四六％でした。そのときも、自給率を高めなければならないというふうに言われたけれども、日本では農業政策は何をされたのかというと、当委員会でも明らかにしましたけれども、新政策を実行してまいりました。この新政策をやれば自給率は上がるんだということを名目にやられたけれども、しかしどんどん下がって、四〇％まで落ちた。
　だから、幾らあなたがここで決意を述べられても、実際具体的な施策がそこに追いついていかなかったら、発展途上国の栄養不足の人たち、その人たちにとって大変なことを日本はやっているんだ、そういうことは、私は、やはり許されない。だから、これまでの日本の食料、農業政策、それに対しては厳しい反省の目が向けられて、本当に自給率が高まる政策に本格的に取り組んでいただかなければならない、このように思います。
　その議論は、具体的な施策についてきょう議論する時間がございませんので、またの機会にさせていただきますけれども、委員会で、いや自給率上げるために頑張りますとおっしゃっても、内実が伴わなければ上がらないということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　自給率を上げていく問題の中で、日本が食料を大量に輸入しているという問題の中に、環境面、大臣もおっしゃいましたけれども、その環境面からも問題があるという点を述べたいと思います。
　日本においても、食料輸入を環境面からはかる尺度として注目を集めているのが、フードマイレージという考え方です。マイレージというのは、ここにいらっしゃる議員の方々、御存じだと思います。航空会社が乗客の航続距離に応じて特典を与えるので、国民の中に相当浸透している、そういう考えです。
　それで、フードマイレージですけれども、これは食料の総輸送距離をとらえるものとして打ち出されております。これについて、日本のフードマイレージがどういうことなのかという試算が農林水産政策研究所でまとめられております。きょう、所長に来ていただいておりますので、その概要を明らかにしていただきたいと思います。
○篠原政府参考人　フードマイレージの考え方でございますけれども、イギリスの消費者運動家にティム・ラングという方がおられまして、この方が一九九四年から提唱しておる概念でございます。
　どういうことかといいますと、生産地から食卓までの距離、これに着目いたしまして、なるべく近くでとれた食料を食べた方が輸送に伴う環境汚染が少ないのではないか、環境負荷を低減させるべきじゃないかということで、欧州、ヨーロッパ、まあアメリカにも広まっておりますけれども、消費者団体、環境団体のところで盛んにこの概念を持っていろいろ説明されております。これは、我が国でいいますと地産地消という考え方がありますけれども、これを数量的に裏づけるものではないかと思います。
　それで、私の研究所では、こういったことに着目いたしまして、食料輸送が環境に与える負荷を定量的に把握すべく計算いたしました。どういう計算かと申しますと、輸入相手国があります、そこからの輸入量があります、そこの重量と距離を掛けまして、単位といたしましてはトンキロメートルであらわしました。日本の計算をしたわけですけれども、同じような輸入大国であります韓国、それから逆の、全くの輸出大国でありますアメリカ、この三カ国を計算いたしました。
　計算してみてびっくりしたわけですけれども、我々の試算によりますと、平成十二年度でいいますと、日本は五千三百万トン輸入しているわけです。それにキロメートルを掛けますと、約五千億トンキロメートルとなります。これは、韓国が大体千五百億トンキロメートルでして、三・四倍ぐらい、韓国の三・四倍になります。それから、アメリカの場合は千三百億トンキロメートルぐらいにしかなりませんので、それと比べますと三・七倍。
　次が、もう一つ問題でして、人口が違いますから、一人当たりの量に合わせますと、日本は、輸入農産物、食料を大体四百二十キログラム食べております。距離は平均いたしますと大体一万キロになりまして、この距離というのは、東京からシカゴの距離でございます。ですから、合計は、一人当たり四千トンキロメートル。韓国は人口が少ないですから、韓国と比べますと一・二倍。アメリカはほとんど自分の国で賄っておりますから、アメリカの一人当たりと比べますと、アメリカが五百トンキロメートルぐらいしかありませんので、八倍という結果になっております。
○中林委員　私、今所長がおっしゃったその論文を読ませていただきました。いろいろな前提条件はあるものの、やはり非常にすぐれた試算の仕方ではないかというふうに思ったんですね。
　それで、大臣、今おっしゃったように、本当に驚いてしまうような数字になっていると思うんですね。日本のフードマイレージが五千億トンキロメートル。これが韓国の三・四倍、アメリカの三・七倍、こういう水準になっているわけですからね。人口一人当たりに直しても、我が国は四千トンキロメートルということで、これも韓国やアメリカに比べると驚くべきような数字になっているということです。
　この点について、大臣はどのようにお受けとめになっているでしょうか。
○武部国務大臣　フードマイレージは、食材の生産地から食卓までの距離に着目しまして、地産地消の促進などを図る考え方であると承知しております。
　また、私は先ほど水のお話をしましたが、我が国の食料輸入量は、耕地面積で一千二百万ヘクタール、水では四百四十億トン、これは国内都市用水と農業用水の合計使用量の半分に相当するということでございます。
　伝統的な食材や料理、地域に根差した表情豊かな食文化を守るために、イタリアではスローフード運動が始まっておりまして、日本も含め四十五カ国に広まっております。これらの運動に着目いたしまして、私は、四月に発表しました食と農の再生プランにおきましても、食の安全と安心の確保のために、食品表示の信頼回復、トレーサビリティーシステムの導入、食育の推進等とあわせまして、新鮮でおいしいブランド日本食品の提供という理念を軸にいたしまして構想を発表させていただいておりますが、この考え方と軌を一にしている、このように自負しているわけでございます。
　今後、ブランド日本農水産物の供給体制の確立に向けまして、消費者や食品産業と生産者の連携、コミュニケーションに基づく、消費者の望む産地のあり方、品質や生産性向上等の目標、その達成に向けた生産、流通、加工、販売の取り組み等を内容とするブランド日本戦略というものを策定してまいりたい、このように思います。
　また、これに基づく、新鮮でおいしい農産物の生産、増養殖水産物の資源培養及び消費者への情報発信、生産、流通を通じた高コスト構造の是正、消費者ニーズを踏まえた品種育成等の技術の開発に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　先般も当委員会で申し上げましたが、バイオマスにも着目いたしまして、私どもは、これからの農林水産政策というのは、単なる生産振興という考え方から生物系資源の持続的な活用ということが非常に大事だ、こう思っております。
　今委員御指摘のフードマイレージの考え方というのは、私は非常に大きな関心を持っておりまして、我が国においても、世界を見ながら、地球全体を見ながら、あるいは人類の将来展望をしながら、どういうふうに構築していったらいいかということを真剣に考えてまいりたい、このように考えております。
○中林委員　私は、大臣がフードマイレージの考えに大変意味を見出されたということで、よかったなというふうに思うんですけれども、ただ、問題なのは、日本の場合、人口一人当たり約四千トンキロメートルというフードマイレージだということに今なっているわけですが、当然、そのためには膨大な輸送エネルギー、これがかかっております。当然、輸送に伴う温室効果ガスを排出するわけです。外航海運だとかそれから国際航空によるＣＯ2の排出だけではなくて、冷凍、冷蔵コンテナからの代替フロンの排出、これも大きな問題となります。
　問題なのは、これらの外航海運あるいは国際航空からの温室効果ガスの排出、これが京都議定書から対象外ということになって、今後の検討課題ということになっているわけですね。そうすると、今後これが規制の対象になるということを当然考えなければならないというふうに思います。そうすれば、現在のような大量の食料輸入に依存していることが、環境面からも日本は問題視されるということになります。
　この点について、今の食料の大量輸入体制を見直す、すなわち食料自給率を高めていくということがどうしても、もう後に引けない取り組みをしなければならないということになるというふうに思うわけです。大臣が来週食糧サミットにお出かけになりますけれども、世界の食料問題に対する寄与にもなるわけですから、この点を世界に表明すること、これが非常に重要な課題になるというふうに私は思いますけれども、ＦＡＯの食糧サミットにお出かけになる決意をお伺いしたいというふうに思います。
○武部国務大臣　ＦＡＯのディウフ事務局長は水の問題について非常に大きな関心を持っておりますし、私ども、日本政府を代表して今スピーチを用意しつつございます。今委員の御指摘も踏まえて、しっかりした我が国の主張をしてまいりたい、このように思います。
　ただ、同時に、私どもは、今まで人類や我が国が直面してきた問題をどうやって克服してきたかというのはやはり技術革新ということでもあろう、こう思うわけでございます。そういう石化、鉱物資源、非持続的なエネルギー資源から持続的な資源の活用というようなことに向けて、我が国としても、今後新たなエネルギー資源でありますとかそういったことの開発にも意を尽くしていかなきゃならない。農林水産省は、そういう意味でバイオマス日本戦略というものを掲げて真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　また、ＦＡＯの後、ＮＴＣ、いわゆる非貿易的関心事項に係る我々の同盟国、フレンド国が五十二カ国集まりまして、我が国が、私が議長を務めるわけでございますが、その場でも、この非貿易的関心事項というものがいかに重要であるかというようなことについて、きょうの議論も踏まえて議論を深めてまいりたい、このように思っております。
○中林委員　最後に、家畜に投与される抗生物質問題についてお伺いします。
　ＥＵでは、三月二十五日に家畜用飼料への抗生物質の使用を二〇〇六年に全面的に禁止する計画を発表しております。また、アメリカにおいてもＦＤＡ、食品医薬品局ですけれども、フルオロキノロン類の抗生物質の使用禁止に向けた手続を進めています。このように世界的には、家畜に対する抗生物質投与について厳しいというか、むしろ全面禁止の方向に進んでいるというふうに受けとめられるわけですけれども、農水省はこの抗生物質の家畜に対する投与禁止の方向を検討されているのかどうか、どう検討が進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生今おっしゃられましたように、家畜に使用される抗生物質でございます。
　これは、薬剤耐性菌問題というのがございまして、継続的に抗生物質を使用しておりますと、抗生物質が効かない耐性菌というのがどんどん増加をしていきまして、それが例えば病原菌化をして、その病原菌に薬が効かないというようなことになりますと、また大変な問題になりかねないという懸念があるということで、ＥＵは家畜の成長促進を目的とした飼料添加物の使用を二〇〇六年までに中止するという方針を明らかにしております。
　一方、アメリカ、先ほど先生言われましたのは、動物用医薬品として問題のあるものを中止したわけでございまして、この件に関しましては、アメリカは科学的根拠に欠けるということで、動物用医薬品として承認された抗生物質を飼料添加物的に利用するということを継続することとしているところでございます。
　我が国の対応でございます。飼料安全法に基づく飼料添加物として一定の抗生物質を指定いたしまして、成分等の規格を定めて、対象家畜、用量、使用する時期等を規制しているわけでございます。
　この抗生物質の使用に関して、私どもは、現在、家畜体内の薬剤耐性菌に関するモニタリングを行っておりまして、リスクの把握等に努めているところでございます。
　今後どうするかという話でございます。海外の、ＥＵとかアメリカの動きの収集ということを含めまして、公正中立な立場から客観的な科学評価、いわゆるリスク評価を行っていただきまして、その結果に基づいて、飼料安全法による適切なリスク管理というのを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○中林委員　大臣、私は、ＢＳＥからの教訓として、やはりこの問題は厳しく対応していかなければならない。結局、人体にも影響があるからＥＵはやはり禁止の方向を決めていっているわけですよ。だから、大臣が、家畜に対する抗生物質の投与の問題に厳しく対処されるというのは、ＢＳＥの前例を教訓にして、いわばリトマス試験紙になるのではないかというふうにも思うので、大臣が厳しく対処されるのかどうか、見解を聞いて質問を終わりたいと思います。
○武部国務大臣　ＢＳＥに直面して感じますことは、やはり専門的、科学的な知見を重視するということを痛切に感じております。そういう観点からしっかり対応してまいりたいと思います。
○鉢呂委員長　これにて中林よし子さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十四年六月六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　扇　　千景君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　泉　　信也君
　　　　　近藤　　剛君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　広中和歌子君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　外務大臣政務官　　今村　雅弘君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　　薫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基
　本計画の変更に関する件）
○実演及びレコードに関する世界知的所有権機関
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○千九百六十七年七月十四日にストックホルムで
　署名された世界知的所有権機関を設立する条約
　第九条（３）の改正の受諾について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁
　止し及び防止する手段に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、近藤剛君及び広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件について、本日の委員会に防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省行政管理局長松田隆利君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省欧州局長齋藤泰雄君及び財務省主計局次長牧野治郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。中谷防衛庁長官。