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○林国務大臣　賦課金の減免制度については、国際競争力の観点から制度を適用する必要があるかどうかの確認を行いまして、真に必要な事業者に対して支援を行うことにしているわけであります。
　国際競争にさらされている事業者については、賦課金に相当するコストを製品等に価格転嫁することが困難な場合が多いというふうに考えておりまして、ただし、価格転嫁の実態を客観的に確認することは事実上困難であるというふうには考えております。
　今回の改正後の制度の具体的な運用に当たっては、専門家の意見も聞きながら、国際競争にさらされているかどうかについて、判断基準を検討してまいりたいと思います。
○田嶋（要）委員　簡単ではないと思いますが、それは省エネ努力の評価も同じような話もありまして、難しいから一切考えなくていいではなくて、やはりどうしても、負担をしない人がいる分、誰かに負担のしわ寄せが行くという意味では、予算措置をしても、電力の値段で調整しても、どちらにしても同じことが起きるわけであります、電力の調整であれば、もっと傾斜が強まるわけでありますから。
　そういうことも含めて、ぜひなるべくフェアな仕組みを心がけていただくことをこの改正の際にお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、真島省三さん。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　二〇一二年七月にスタートした固定価格買い取り制度、ＦＩＴは、それまで極めて低水準の新エネ利用しか義務づけてこなかったＲＰＳ方式を大きく転換し、電力会社に対して、再エネで発電した電力の全量を固定価格で買い取ることを義務づけました。ＦＩＴによりこれまで導入された再エネ電気の量は二千六百二十三万四千キロワット、これはＲＰＳ時代の一・二五倍に相当します。
　私どもも、再エネの導入促進にＦＩＴが一定の効果的な役割を果たしたと評価をしておりますけれども、改定案の中身に入る前に、大臣はＦＩＴの役割をどのように評価しておられるでしょうか。
○林国務大臣　固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることで、発電コストの高い再生可能エネルギーの投資回収に見通しを与え、導入の促進を図ることを目的とした制度でございます。
　二〇一二年の開始以来、再エネ導入量は倍増するなど、大きな成果を上げているというふうに認識をしております。
　他方、太陽光発電の急速な導入が進みまして、国民負担増大の懸念、あるいはまた電力系統への受け入れ制約の発生、制度の認定を受けながら稼働しない未稼働案件が大量に発生するなどの課題が生じてきております。
　こうした現行制度の課題に対応するため、今回のＦＩＴ法改正を行うこととしておりまして、まず、新たな認定制度を創設し、未稼働案件の防止や、適切な事業運営を確保する、そして、入札制度など新たな価格の決定方式を導入しましてコストを引き下げる、そしてまた、買い取り義務者を送配電事業者に変更いたしましてさらなる再エネの導入を可能とするなどの見直しを行うことで、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を実現してまいりたい、このように考えています。
○真島委員　再エネ導入が進んでおります欧州各国を見ましても、ＦＩＴが再エネ導入促進に大きな役割を果たしたと言えると思うんですけれども、我が国は、再エネ導入が進んだとはいえ、水力を除けば三・二％にすぎません。スペインが二六％、ドイツが二三％、イギリスが一七・六％という状況です。
　なぜ我が国で本格的に導入がなかなか進まないのか。私は、その一つに、ＦＩＴの第五条が義務づけております接続義務が果たされていないんじゃないかというふうに思うんです。
　それは、第五条が義務づけております接続義務に関して、ＦＩＴ法制定時の当委員会の審議で、北海道電力などが当時買い取り量に上限を設けていた風力発電の接続量をどう拡大するのか、電力会社に接続義務を果たさせるかということが重要な論点の一つになっておりました。ＦＩＴ法の第五条が、電気事業者に接続義務を課している、例外的に免除される場合を省令で規定するとなっていることについて議論があったんですね。
　二〇一一年のこの委員会で、次のような答弁を資源エネルギー庁長官がされている。再生エネルギーをできるだけ系統に流そうという試みでございますので、四条の契約の申し込み、五条の接続の要請については、原則、全部受けるということです、例外的にこれこれの場合ということで規定を設けておりますけれども、あくまで限定的なもので、省令の中でもまさに限定的である実をあらわしたものにしていきたいとおっしゃっています。
　また、当時の海江田経産大臣も、例外規定により拒否されるケースは極めて限定されたケースになろうかと思っておりますと言われております。
　この点は間違いないでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　第五条に関してでございますが、第五条は、電気事業者が接続することを求められたときは、次に掲げる場合を除き、当該接続を拒んではならない、第一号が、必要な費用を支払わない場合、第二号が、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる場合、第三号が、省令で定める正当な理由がある場合ということになってございます。
　これは、当時、資源エネルギー庁長官、それから海江田経産大臣が答弁したとおり、接続をするというのが原則になっていて、その例外を定める規定であるというふうに考えております。
○真島委員　ところが、この四年間の実際の法の執行がどうだったのか。制定時に経産省が説明されていた五条の接続義務、原則全ての再エネを受け入れる、省令の例外規定による接続拒否は極めて限定的なケースにすぎないという立場が貫かれたかどうかということが今問われていると思います。
　二〇一四年九月に、認定太陽光発電設備の出力が、想定される最低需要電力量を超えたということで、九州電力がまず新規の系統接続申し込みを保留いたしまして、これに北海道、東北、北陸、四国、中国、沖縄の六電力も続くという、いわゆる九電ショックと呼ばれる事態が起きました。
　この際に、経産省は、省令を改正し、これまで三十日以内に限っておりました出力抑制の範囲を無制限、無補償とする指定電気事業者制度を創設しました。
　これは、省令の例外規定による接続拒否は極めて限定的なケースとするという対応とは非常に正反対の、接続義務を骨抜きにするやり方ではありませんか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　三十日ルール、三百六十時間ルールでございますけれども、これはＦＩＴ法に特有なルールでございまして、出力制御を行う必要がある場合は、上限なしで無補償で行うということが通常の契約なのでございますが、ＦＩＴに関しましては、導入初期であるということに鑑みて、年間三十日、その後三百六十時間となったわけでございますが、その上限の中で契約をするといったようなことをやってきたわけでございます。
　一方で、急速に太陽光等の電力が入ってきた結果、この三十日ではお約束できないというような状態になったわけでございます。そうなりますと、当時のこの省令でいきますと、三十日で受けられない場合は正当な理由として接続を拒否できるという規定になってございました。
　したがって、そのまま放置すれば、九州電力等では、接続できません、断りますということで終わってしまったわけでございますが、まさに省令改正によりまして、三十日でおさまらない部分については無制限でやる可能性ありということを御納得いただけるのであれば、つないで構わないというルールを新たに設けることによって、むしろ接続を可能にしたというのがこの省令の改正でございまして、接続義務を骨抜きにするという御指摘は必ずしも当たらないのではないかというふうに理解してございます。
○真島委員　接続義務を骨抜きにしていない、接続義務の原則は残っているんだというふうにおっしゃるんですけれども、事実上は省令でその原則を壊したと私は思うんです。九州電力など七電力の一般送配電事業者による事実上の再エネ接続拒否というものを追認し、そして再エネの接続可能量の算定を電力会社に委ねて、無制限、無補償の出力抑制も容認するという、まさにＦＩＴ制定時の先ほど言われた国会答弁に反する省令改定をされたというふうに私は思います。
　原則全ての再エネを受け入れる、省令の例外規定による接続拒否は極めて限定的なケースにすぎないという五条の接続義務を空文化させるような、こういう省令の制定というのは立法府として認めていないと私は思います。
　さらに問題なのは、今のこの問題での、各社ごとに定めた接続可能量の設定の仕方です。
　想定される電力需要から、震災前三十年間の原発の平均稼働率を掛けた原発の電力供給量を差し引いた残りを再エネ受け入れ可能量としていますが、その受け入れ可能量も、電力会社ごとの営業区域の範囲で試算されたものであって、連系線を活用した他の電力会社との融通ということがほとんど考慮されていないんですね。これはまさしく、原発最優先の空押さえと、電力会社の再エネ受け入れ努力の免除で二重三重に再エネを抑制するという許しがたい仕組みだと私は思うんですよ。
　大体、ＦＩＴ法の接続義務を果たしてこなかった一般送配電事業者が、電気事業法ならばその義務を果たすんだという根拠はどこにあるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、ＦＩＴ法で接続義務を果たしてこなかったという御指摘がございましたけれども、接続義務をもし果たしてこなかったとすれば、これは、法令上、措置を受けるということになります。
　電気事業法では、接続を行うために必要な費用を発電事業者が負担しない場合などの正当な理由がなければ、一般送配電事業者は接続を拒んではならない、こういう規定になっております。したがいまして、系統接続希望者は、適切な費用負担を行っていただければ、系統への接続が可能な状況となっております。
　最近では、御案内のとおり、太陽光等の再生可能エネルギーの導入拡大に伴いまして、多数の再エネ事業者の方々のお申し込みが集中する、こういうふうな結果、上位系統の増強工事が必要となるといったようなケースもたくさん出てきております。いずれにしても、そのような場合でも、必要な工事費を支払っていただければ系統への接続が可能となることに変わりはないところでございます。
　他方で、そうはいっても、工事費を払っていただく、これが支障となるということがあることは事実だと思っております。その場合に、事業者の方々がお金を払えない、これで接続ができないという場合があることは確かなんですが、これが接続義務を果たしていないということではないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、この費用負担をできるだけ軽減できないかという観点は私どもももちろん持ち合わせております。したがって、工事費の負担金の全額をこれまでは発電事業者が負担すべきだとされていたところではありますけれども、昨年の十一月に費用負担ガイドラインというものを定めまして、一般負担と特定負担の算定の考え方を整理いたしまして、再生可能エネルギーの系統接続費用の負担を軽減させていただいております。
　また、単独で工事費を負担することが難しいという場合もあろうかと思いますので、複数の事業者が系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電規模に応じて共同負担することで道を開くということで、電源接続案件募集プロセス、こうしたものも電力広域的運営推進機関においてルール化をしているところでございます。
　こうした取り組み、環境整備をすることによりまして、また、電気事業法十七条四項の規定に基づきまして、一般送配電事業者は適切に接続義務を果たしていくものと考えておりますけれども、仮に先生御指摘のような接続義務違反といったような事態があれば、電気事業法に基づきまして、業務改善命令あるいは当該行為の停止または変更を命ずる、こういった措置につながっていくことと考えております。
○真島委員　接続義務を果たしてきたというふうにおっしゃるんですけれども、接続保留とか、ああいう事態を追認されているだけなんですよ。
　九州電力には、山ほど、再エネの事業者から、どうなるんだ、どうなるんだという苦情や相談が相次いでいる。ほかの電力会社もほぼ変わらないと思いますよ。そういう状況が現状です。
　電気事業法に書いていると。ところが、電気事業法では電源間の優先順位がつけられておりません。そのために、再エネが後回しにされることも懸念されております。再エネ導入促進というＦＩＴの目的を裏づけるための第五条の接続義務の削除というのは、私は、法の目的に逆行するものだというふうに思います。
　実際に、私の地元九州ですが、この接続義務が果たされなかったことで再エネの取り組みが阻害されています。九電ショックの影響を受けました小水力発電の事例を二つ紹介したいと思うんです。
　一つは、大分県九重町が、県営の農業用ダム、松木ダムの管理が二〇〇八年に町に移管されたということを機に、ダムからの配水で小水力発電をして、それで生み出した電気代でダムの管理費を賄おうと、ささやかな計画をしています。
　九重町は、御存じのように、大岳とか八丁原とか有名な大きな地熱発電所がありまして、長年そういう再エネ導入に熱心に取り組まれているんですけれども、この小水力発電というのは、水利権を取得するのに物すごく時間がかかって、その後調査をし、本体設計に入って、どうしても四、五年はかかるんですね。
　配付資料一の図一のように、九重町は発電機も据えて、二〇一四年八月に九州電力に系統接続を申し込んだ直後に接続保留になって、計画がストップしている。
　確認しますけれども、現在、九州電力は、時間帯を限定した契約について個別協議をやっているというふうに聞いているんですけれども、九重町に対してどんな説明をしているんでしょうか。
○藤木政府参考人　御指摘の案件に関しまして、状況を御説明申し上げます。（真島委員「簡潔に」と呼ぶ）はい。
　今先生から御案内がございました九州地区におきましては、太陽光発電がかなり大量に入っているということがございまして、例えば太陽光が発電していない時間帯に発電が可能なものについては、その時間帯に限って空き枠を使ってつなぐといったようなことも行われているというふうに聞いております。
　それで、実はこの案件につきましては、むしろ、九重町の方からそういうやり方がないかというような御提案があって、それに基づいて九州電力と協議が行われたという経過があるようでございます。
　ただし、その後、九州電力でこの電線の系統の利用状況を精査したところ、実は、ここは太陽光でいっぱいになっているというわけではなくて、ほかの水力でございますとか、要するに二十四時間使う系統でいっぱいになっているということがあって、その方式もなかなか難しいのではないかということで、低圧に落として接続するか、あるいは設備の増強を待って接続することにするかというようなことでお話がなされているというふうに伺っているところでございます。
○真島委員　非常に困り果てて、そういう提案もされたというふうに思うんです。本来二十四時間発電できる小水力発電を、協議されているのは、最大で十八時間、一日に三分の二しか使えない、しかも九電の上位系統に制約が生じたらそれすら保障できないという協議がされてきたわけですよね。
　今、そういう難しい協議や、いろいろな負担も求められて、それで、そういう条件をのんで、それでもすぐに売電できる状況ではないんですね。九電は、つながった先の送電系統もいっぱいだから待ってくれというふうに言っています。
　九電は、この九重町の地域に関して、受け入れた電気を需要地に送るための上位系統対策にはどんな工事が必要で、その期間はどれだけかかるんだというふうに説明しているでしょうか。
○藤木政府参考人　御指摘の系統に関しましては、このダムの案件だけでなく、太陽光も含めて、かなり多くの、百件を超える案件の接続の御要望が来ておりまして、今、それらについて九州電力の方で調整をしているところでございます。
　現在、その関係者に意思確認をしている系統対策の内容といたしましては、日田変電所の系統用変圧器、かなり大きなものでございますが、これを一台新設する、それから、六十六キロボルトの電線を合計しますと約二十キロくらい張りかえて、鉄塔を六十基くらい建てかえる、こういうような予定の計画で御説明をしていて、工期はこれでいきますと八年程度かかるのではないかというような計画で関係者の御意見を聞いていらっしゃる最中というふうに認識しております。
○真島委員　この松木ダムの小水力発電所というのは、そんな大きいものじゃなくて、わずか百六キロワット、設備認定は既に取得済みなのに、つなげたとしても上位系統の対策工事が終わるまで八年も待てと。
　ＦＩＴがあっても使えない、こんなケースでも、この改正案が施行された後、旧認定扱いとして認定が失効してしまうということになるんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい法律が二十九年四月一日に施行された段階で、接続契約を締結していないもの、逆に申し上げますと、接続契約が締結されているもの、あるいは、さらに進んで運転開始に至っているものというのは新認定をとったものとみなすということでございますので、本件に関しましても、二十九年の四月一日までに接続契約が結ばれていれば、旧認定が新しい認定とみなされるということでございます。
　それからさらに、今後の事態の推移によるわけでありますが、九州電力の方でこの系統に関して例えば入札手続を実施するということになれば、その入札手続に参加されている間はその旧認定が生きるというような規定になっているということでございます。
○真島委員　自治体が何年もかけて準備してきた小水力発電が、九州電力側の系統制約を理由にしてＦＩＴを使えないという大変理不尽なことになっています。九重町側にくれぐれも不利益をもたらすことがないようにしていただきたいというふうに思うんです。
　もう一つの事例は、大分県由布市の元治水井路土地改良区の小水力発電計画です。
　二〇一五年度に三百三十キロワットの小水力発電機を購入する予定だったんですが、九電から送電網増強のためといって約一億七千万円の負担金を求められ、急遽購入を延期しています。
　ここの佐藤高信理事長は、売電収入を農村再生に役立てようと、水利権の協議など六年以上も前から進めてきたが、ようやく形になった段階で莫大な費用を出せと言われて、この先負担がどれほど膨らむのか、いつから買い取ってもらえるのかの見通しも立たないと頭を抱えておられました。
　地域の高齢化が進んで、土地改良区の賦課金の負担すら困難な組合員もいる中、配付資料二の写真のように、先祖が手掘りでつくってくれた水路を使った小水力発電の売電収入で地域を支えたい、それなしではもう地域が支えられなくなるということで、地方の農業者の皆さんは、小水力発電にそういう切実な思いを乗せて取り組んでおられるんですね。
　配付資料三をごらんください。
　九州電力が連系に制約が出ているエリアを地図でこういうふうに公表していますが、九重町や由布市だけではありません、何と九州のほぼ全域が制約の発生を示すピンク色で塗られているような状態です。
　九重町の甲斐正敏副町長は、お会いしましたけれども、水利権の問題などで開発に時間がかかるが、昼夜を問わず二十四時間安定的に供給できるのが小水力発電だ、太陽光とは別枠で優先接続できるように制度を見直してほしいとおっしゃっていました。
　九重町や元治水井路など三土地改良区は、二〇一五年の十月末に、九州農政局を通じて、小水力発電を優先接続できるように関係各省に働きかける要望書を出されています。
　二〇一二年にＦＩＴが始まった当初から、送電網の増強、強化の必要があるということが言われてきたわけです。十電力は系統増強に努力しなきゃいけなかった。国もそれを後押ししなきゃいけなかった。
　二〇一〇年度以降、十電力の年間の流通設備の設備投資額の推移はどうなっているでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一〇年度以降の電力会社の流通設備設備投資額の推移でございますが、有価証券報告書によりますと、電力会社十社の送配電設備に関します設備投資額の合計は、二〇一〇年度が八千百八十三億円、二〇一一年度が七千百七十三億円、二〇一二年度が七千三百九十億円、二〇一三年度は六千八百五十四億円、そして二〇一四年度は七千五十七億円と承知しております。
○真島委員　ＦＩＴ開始前より設備投資額が減っているんですね。これでは、十電力がＦＩＴ法による接続義務を果たすために送電網を強化する努力をしてきたと言えないと思いますよ。
　再エネの受け入れをふやすためには、どうしても送電網の強化が不可欠です。ところが、今、それが脆弱なために、中小の再エネ事業者に巨額の接続負担金が求められ、取り組みの足を引っ張っている。
　ＦＩＴ制度があっても利用できないという事態を一刻も早く打開するためには、一般送配電会社任せではなくて、国の責任で、いつまでにどこにどれだけの送電網を増強するのかという計画を明確にして、一般送配電会社にその実行を義務づけ、市民、地域主体の中小の再エネ事業者には接続負担を軽減するという支援策をやる、そういうことをやるべきじゃないでしょうか、大臣。
○林国務大臣　再エネの導入量を拡大するに当たって、地域間連系線や基幹送電線といった送電網を増強していくことは大変重要だと思います。このため、電気事業法に基づき設立されました電力広域的運営推進機関において、広域的な送電網の増強を計画的に進めるため、長期方針を策定し、これに基づいて個別の増強計画を策定することにしているところでございます。
　加えて、経産省では、再エネの系統接続の円滑化にも資するべく、地域内の送電網整備の実証、そして受け入れ容量拡大のための大型蓄電池の実証、三つ目は電力系統の運用技術の高度化等について予算措置を講じて取り組んでいるところでございます。
　また、系統整備に関する資金調達を円滑化するため、平成二十八年度予算において、利子補給制度を新たに盛り込むなどの措置を講じているところであります。
　こうした取り組みを通じて、地域の再生可能エネルギーの導入拡大を推進してまいりたいと思います。
○真島委員　私は、送電網というのは、道路と同じで、公共的なインフラだと思うんです。
　例えば、携帯電話等エリア整備事業というのがあるんですが、国民生活に不可欠なサービスになりつつある携帯電話等が、地理的条件や事業採算上の問題で利用困難な地域を利用可能にして、電波の利用の不均衡をなくすために、基地局建設や伝送路の整備に国と自治体が補助金を交付して、通信産業といったら大手ばかりですよ、ところが、この大手の事業者負担を、基地局建設はゼロ、伝送路整備は二分の一から三分の一にしているんです。
　地方の農山村にある再エネ資源を本当に地域の活性化のために使いたい、そのために準備の段階では農水省とか環境省の補助も受けて地道に準備をしてきた市民、地域主体の中小の再エネ事業者の皆さんが、送電網の整備の重い負担を求められてＦＩＴを使えないということに対して、私は、もっと踏み込んだ支援が必要だということを申し上げたいと思います。
　再エネの拡大には、ＦＩＴのような導入促進策とともに、送電網などの系統対策の強化、これを今申し上げたように両輪で進めることが必要だと思うんですが、現行のＦＩＴ法は、再エネ電気の買い取りルールを定めるだけで、送電網を維持運営する一般送配電事業者に対して、系統の増強、強化ということまで求めておりません。
　この点は、ドイツではどうなっているでしょうか。
○藤木政府参考人　我が国におきましては、電気事業法に基づきまして、発電事業者が接続に要する費用を負担する等の一定の要件を満たす場合には、接続を行う義務を一般送配電事業者に課しておりまして、その場合は一般送配電事業者が系統の増強を行うこととなっております。
　ただ、御指摘のとおり、一般送配電事業者がみずからの持ち出しで系統の増強、強化を行うということまでをＦＩＴ法で求めているものではありません。これは、一般送配電事業者の負担ということは、結局、電気の利用者の負担になるということに関係するからであります。
　一方、お尋ねのありましたドイツでございますが、再生可能エネルギー法というものがございまして、接続の申し込みがあった場合は、原則として全て再生可能エネルギーについては接続し、送配電事業者は系統増強の義務を負い、その増強費用は送配電事業者が負担するものとなっております。ただし、経済的に不合理な場合には接続の義務は負わないというような規定があるというふうに聞いております。
○真島委員　ドイツと日本の仕組みというのは同じじゃないんですよね。
　ドイツでは、今おっしゃったように、優先給電と系統増強が義務づけられております。日本のように送変電設備の容量不足とかいう都合で接続拒否できないという仕組みになっております。今、経済上の問題でその義務というのは果たさないでいい場合もあるというようなことをおっしゃいましたけれども。
　送配電事業者の設備投資というのは、総括原価方式で託送料金に乗せられます。本当に再エネ導入のために必要な送電網の整備、強化というところで使われた設備投資というのは、私は必要な原価として認められることになるというふうに思うんですね。
　これは電力会社任せではなかなか進まないと思うんです。再エネの全量買い取りを保障するための一般送配電事業者への系統増強、強化の義務づけ、これなしに、ＦＩＴの買い取り対象となる事業者の認定制度というのを、今回、これまでの設備認定から系統連系契約後の事業認定に変えると、今でも優位に立っている一般送配電事業者が一層優位になるんじゃないかという不安の声が上がっています。
　法案では、一般送配電事業者が主導するのではなく、再エネ事業者との対等性、これを確保するという仕組みはどのように講じられているんでしょうか。
○藤木政府参考人　まず、一般送配電事業者とＦＩＴとの関係で申し上げますと、一つは電力系統への接続ということがあるわけでございますが、これは、先般来議論になっておりますけれども、電気事業法におきまして、一般送配電事業者には全ての電源を平等に接続する義務、オープンアクセス義務というのが課されております。このことで、一般送配電事業者が恣意的に接続を拒むということはできないわけでありまして、優位に立つということはないと理解しております。
　また、今度、送配電買い取りに変わることによりまして、買い取りに関する特定契約というのも一般送配電事業者が当事者となるわけでございますが、これは、新しいＦＩＴ法第十六条におきまして、正当な理由がある場合を除き、特定契約の申し込みに応ずる義務というのが課せられておりまして、これも送配電事業者が一方的に優位になるということではないというふうに理解しております。
○真島委員　先ほど申し上げましたように、現場では、結局、九電側の都合で電気を買ったり買わなかったりという一方的なことが起きております。再エネ事業者の皆さんは、収支の見通しも立たない、だから金融機関の融資もおりない、本当に経産省はこのことをわかっているのかというふうにおっしゃっているんですね。
　本法案では、再エネの買い取り価格低減のために入札制度も導入するとしております。
　ＦＩＴは全量固定価格買い取りというのが原則です。一方で、一定の導入量を低価の落札者から順番に調達するという入札制度、これはいわばＲＰＳ的な仕組みだと思うんです。
　ＦＩＴ法の中に入札制度を入れるというのは本質的になじまない問題じゃないんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度、固定価格買い取り制度というのは、あらかじめ決まった価格で、発電された電気を長期間にわたって購入し続けるという契約でございます。したがいまして、今回導入しようとする入札制度は、この固定価格買い取り制度を前提とした上で、価格を決める方式を入札で決める、ただ、一旦決まった価格についてはそれで二十年間買い続けさせていただくということでございますので、固定価格買い取り制度の本質を変えるものではないというふうに理解しております。
　また、ＦＩＴを入れております各国、ドイツ、フランス、南アフリカを初めといたしまして、多くの国でＦＩＴを前提として入札を行っている実態もございまして、入札は本質的にＦＩＴ制度になじまないというような御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
○真島委員　あらかじめ導入量を設定する入札制度というのは、全量固定価格買い取りというＦＩＴ制度の原則を根本的に変質させかねない危険も持っていると私は思います。
　入札制度については、今、ほかの国でもやっているんだとおっしゃいましたけれども、欧州でもまだ余り事例がない。
　先行例として挙げられているドイツで、買い取り価格はこれで低減しているでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツでは、二〇一五年の四月に第一回の入札を行っておりまして、このときの平均落札価格が九・一七ユーロ・セント・パー・キロワットアワーということになってございます。その後、第二回が二〇一五年八月で、平均落札価格八・四八、第三回が二〇一五年十二月で八・〇〇、第四回が、先般でございますが、二〇一六年の四月でございまして、このときの平均落札価格が七・四一ユーロ・セントということでございますので、回を重ねるに従って買い取り価格が低減するという傾向にあるというふうに理解しております。
○真島委員　私は、これは単純にドイツと比較できないと思うんです。ドイツは水力を除く再エネ比率二三％、日本は三・二％という状況です。そのドイツの入札制度も、二〇一五年から実施されて、今言われたように四回だけです。
　再エネ導入促進改革小委員会でも、入札制度については、詳細な制度設計は極めて慎重にという声が出ております。
　小委員会報告書へのパブリックコメントでも、次のような意見が出ております。
　気候ネット。入札方式によって再エネコストの低減につながる保障は何もない、入札方式を採用することによって地域密着型の事業者ではなく大規模企業が有利になり、地域活性化や地域立発電所の縮小化のおそれもある。
　自然エネルギー財団。入札制度についての既知の課題に関して委員会でほとんど検討されないまま導入決定がなされた感がある、したがって、今回入札制度を導入することに関し反対である、小規模な事業者は入札制度になじまないと考えられ、入札制度の導入に関しては委員会で出た意見を反映して大規模な太陽光発電設備に限定すべきであり、その旨を法律に明記すべきである。
　環境エネルギー政策研究所。ドイツの入札でも明らかなように、入札制度では少数の大規模事業者がほぼ全てを落札し、地域の事業者、協同組合など小規模な事業者は締め出される。
　こういうことが出ています。こういう意見にこの改正案はどう応えた中身になっているでしょうか。
○藤木政府参考人　ＦＩＴ制度に関しましては、再生可能エネルギーを量的に順次拡大しながら、同時に価格の引き下げを図るという中で、再生可能エネルギーを中長期的には自立的に導入していくというための制度でございます。
　この中で、入札制度というものに関しましては、競争ということを使いながら価格を下げ、国民負担を抑制しながら、その中で最大限の導入を進めていくという方策として、先ほど御指摘がございました、私どもの審議会でも多くの賛成意見を得て、そういう中で導入が検討されてきたものでございます。
　一方で、パブリックコメントを初め、さまざまな御懸念の声もあったわけでございます。
　一つは、小規模な事業者の方がこういった入札についていけないのではないかというような御議論もございましたので、私どもの審議会の報告書の中でも、大規模な事業用太陽光発電を対象として行うということで、小規模なものについてはこれまでと同様に取り扱っていくということが適切ではないかということになっております。
　また、入札手続につきましても、多様な発電事業者が参加できるように、情報の発信等々、きめ細かく対応してまいりたいと思っております。
　それから、そういった大企業ばかりになってしまうんじゃないかというような御批判はあるわけでございますが、先行例のドイツで申し上げましても、例えば、第三回におきましては落札者の約二割を協同組合が占めているといったようなことで多様化が見られているところもございます。
　我々といたしましても、こういった先行事例も参考にしながら、しっかりと制度設計に取り組んでまいりたいと思っております。
○真島委員　今、ドイツの例を言われましたけれども、一回目、二回目は協同組合などの落札はゼロ、三回目でようやく、四十三件のうち八件が協同組合などのそういう中小だったということが正しいんですね。
　法案第四条で新設されております入札を実施する再エネ発電設備には、条文上、その対象にする電源の規模も明示をされておりません。だから、中小規模の再エネ電源まで対象になってくるんじゃないかという懸念が払拭できないんだというふうに思うんですね。これは先ほど来議論されてきましたけれども、なぜ大規模太陽光だったら大規模太陽光と明文化しないのか。
　もう時間がないからあれしますけれども、経産省にいろいろとやりとりで聞く中で、将来的には風力も考えているということもおっしゃいました。日弁連も、現時点で入札方式の導入には反対だという意見書を出されています。
　これは、条文上限定しない、国会のチェックもなしに経産省に白紙委任、こういうやり方は認められないというふうに私は思います。
　ここでちょっと、自然災害に伴う太陽光パネルの飛散事故多発の問題への対応についてお聞きします。
　配付資料四の上の写真は、大分県由布市のメガソーラー建設予定地、今、震災と観光への影響で大変苦しんでおられますが、温泉地別府と湯布院の中間にある標高七百メートルの塚原高原というところです。ここは、夏でも涼しい風が吹き抜ける別荘地なんですね。
　この一角に、この見えている黄色い斜面一帯、十五ヘクタールに、四万枚の太陽光パネルを設置するという計画が進んでいます。事業者は千代田区の投資会社、年間売電収入は約三億六千万円を見込んでいるそうなんですが、地元への恩恵というのは固定資産税ぐらいで、地元の最大の財産である自然や景観を失う代償としては余りにも見合いません。
　同時に、住民の皆さんが懸念し警鐘を鳴らしているのは、安全面です。
　この塚原高原は、由布岳と鶴見岳の谷合いを吹き抜ける風の通り道になっておりまして、配付資料四の下は、一九九一年の台風十九号で、建設予定地の真ん前の県道沿いの電柱が軒並み倒れたときの写真です。電柱というのは、風速毎秒四十メートルの風圧に耐えなければいけないという規定になっているんですね。だから、それ以上の風が吹いたということになります。
　経産省は、太陽光発電設備の設計基準で、地域によって基準風速を三十から四十六メートル毎秒とされておりまして、由布市は三十メートル毎秒という規定になっています。
　経産省九州産業保安監督部は、昨年の台風十五号による被害調査を受けまして、事故報告対象を拡大し、工事計画を要しない五百から二千キロワットの発電所に対しても使用前自己検査の対象とすることにしました。
　このような対応を全国的に行って、全ての被害に対して事故原因の究明などの調査を行い、そしてＪＩＳ基準の強化、あるいは国の審査、そういった保安面の強化が今必要になっていると思うんですが、いかがでしょうか。
○住田政府参考人　ただいま御指摘ございましたとおり、経済産業省におきましては、昨年の九月の台風十五号の被害調査を行ったところでございます。それに加えまして、全国でもやはりいろいろな形で設備が損壊をしている可能性があるじゃないかということで、全国におきましても、ＦＩＴの認定設備のうち長期間売電を停止しているような太陽光発電設備を対象といたしまして報告徴収を行いまして、実態調査を行ってきたところでございます。
　これを踏まえまして、本年三月に、産業構造審議会の電力安全小委員会で今後の方策について議論をいたしました。
　その中では、まず第一に、ただいま御指摘のございましたように、技術基準の再検証をしようじゃないかということ、そしてまた、取り組みやすい安全対策、例えば架台とか設計といったものの具体的な例示をしていこうじゃないかといったようなこと、それから、運転開始前の自己確認制度による安全性の確認を徹底していく、さらには、事故報告の対象を拡大するといったような対策を取りまとめたところでございまして、現在、これを順次、省令等の措置によって実施に移しているところでございます。
　加えまして、ことしの台風シーズンを前にいたしまして、やはり点検の強化あるいは簡易な形での補強の必要性といったようなことについて全国の事業者に対して注意喚起を先月末に行ったところでございますし、さらには、技術基準に適合していない疑いがあるのではないか、さまざまな情報収集のもとに、こういった事案につきまして、個別に、電気事業法に基づきまして立入検査を行い、必要な改善指導を行っているところでございます。
　こういった対策を通じまして、御指摘のように、太陽光発電設備の安全が確保されるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○真島委員　飛ばされたら凶器になる太陽光パネルがこれだけふえているんですから、建築確認のような審査も求められていると思いますし、ＪＩＳ基準も今までのでは不十分だという実験結果も出ているんですね。ですから、深刻な事故が起きる前にぜひ対応していただきたい。
　次に、ＦＩＴを食い物にするような悪質な再エネ事業者が全国各地で乱開発を行い、住民との間で深刻なトラブルが起きております。これを放置すれば本格的な再エネの導入の障害になってくると思うんですね。
　二つのことを紹介します。
　一つは、福岡県飯塚市の二瀬、幸袋地域にまたがる白旗山一帯に、一条工務店という会社がメガソーラーを建設しようとしています。
　資料五の下に同社が提出しております完成イメージ図を出しておりますけれども、二〇一四年三月に経産省から設備の認定をとり、予定地周辺には約八千七百人の住民が住む住宅地があります。私も現地に行ってきたんですが、この時期は新緑が非常にきれいで、野鳥がさえずって、爽やかな風が吹き渡る里山です。そこに、約三十四ヘクタールの森林を切り開いて、二十ヘクタールに太陽光パネル五万六千枚を敷き詰める。この環境が気に入ってここに家を建てたのに景観と住環境が一変してしまう、住民の皆さんは大変怒っておりました。
　この予定地の一帯の急斜面には三十カ所の土砂災害警戒区域が点在しておりまして、この四月は、熊本の地震の影響で、飯塚市でも震度四の地震が一回、震度三が二回、震度二が十回、震度一が十回あっております。住民の皆さんからも、土砂災害が非常に心配だという声が上がっておりました。それで、住民の六割以上に上る六千六百二十一人分の署名も県の方に出されている。
　この一条工務店は、地元の自治会長や飯塚市の幹部を前にした説明会のときに、地元の同意がなければ工事は着工しませんと約束していたんですが、去年になって、林地開発許可申請には地元同意は要らないんだ、工事は進めると、それを翻しました。
　もう一つ紹介したいのは、大分県別府市の住宅地で温泉バイナリー発電施設が乱立して、住民に騒音や噴気被害が出ている問題です。
　配付資料六をごらんください。
　別府市の小倉地区というところなんですが、南北四百五十メートル掛け東西百五十メートルというところで、民間業者十社が七カ所に三十六基の温泉バイナリー発電施設をつくろうとしているんです。既に五基の発電機が稼働し、一基が試運転中です。
　住民からは、家の四方を発電機に囲まれ、夜も昼も二十四時間、発電機のキーンという音やシューシューという噴気音に悩まされている、三十六基もできれば暮らしはどうなるんだ、大量の熱水が側溝に排水され、道路や住宅は湯煙に包まれ、窓もあけることができず、洗濯物も外に干せない、住民への説明も不十分だ、設備認定した国の責任で企業の無法を何とかしてほしいという声が相次ぎました。
　騒音規制法では、当該地では夜間の規制値は四十デシベルとなっているんですが、一号発電区域では、昨年の八月の事業者の測定では四十八から五十八デシベル、規制値を超えていました。二号発電区域でも同様なんです。それで、事業者は防音壁を、普通の塀なんですけれども、設置したんですが、その後市が行った調査でも基準値を上回っている。経産省が認可した設備から法に違反する値の騒音が出て、いまだに改善されていないという状態ですね。
　今、各地の自治体では、こうした事態に、やむにやまれず、再エネ発電施設設置に係る条例をつくって、立地区域の規制、届け出、住民説明会、首長の同意の義務づけ、首長による指導、助言、勧告を明記する、そういった踏み込んだルールづくりをやられています。ところが、これは強制力がないために、乱開発をとめることはできないんですね。
　昨年の十月の第百十七回九州市長会総会は、再生可能エネルギー・省エネ対策の普及促進についてという国への要望書を採択しております。その中で、再生可能エネルギー発電設備の設置に際し発生する設置事業者と近隣住民等とのトラブルの回避に向け、再生可能エネルギー発電設備の設置場所の決定に係る関係法令手続状況報告書の実効性を高めるべく、報告内容の厳格な確認を行うとともに、国による認定審査の重要な判断要素とするなど、当該報告書の適正な運用を図ることと要望されております。
　今回の法案は、こういう事態を踏まえて、第九条五項で、経産大臣は認定再生可能エネルギー発電事業計画のうち省令で定めるものを公表するとして、認定事業者を公表することで、地方自治体が、法令等を遵守しているかを確認できるようにする、経産省は、地方自治体と連携して、法令等に違反するなど事業計画に違反しているという場合には指導助言、改善命令、認定取り消しも行うんだということを打ち出しておられます。
　これは、法案が施行される前に認定された案件にも当然適用していくことになるんですよね。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい認定制度では、今御紹介がございましたように、事業計画の情報を公表する、それから事業計画に従って事業を行っていない場合には改善命令や認定取り消しができる仕組みということになっているわけでございます。
　過去に認定を受けている案件につきましては、先ほど来申し上げています接続契約締結済みのもの、運転開始済みのものについては、新認定を受けたものとみなしまして、その上で、事業計画を記載した書類を改めて提出していただくということになってございます。
　したがって、その提出していただいた事業計画の公表、それから事業計画に従って事業を行っていない場合の改善命令、認定取り消しについては、そういった新しくみなされた認定案件についても適用されるということになるわけでございます。
○真島委員　これは非常に地方の皆さんにとって心強い改定だと思うんですね。
　経産省の方からわかりやすく御説明していただきましたけれども、自治体とＦＩＴで、自治体と経産省で悪質業者を挟み打ちにするんだ、法律を守っているかどうかというところで、それも事業計画の中に入っていますから、そういうことで正していくんだと。今まで本当にこういう事業者の乱開発とか横暴をとめる方法がなかったんですけれども、今回のこの改定は、これが大きな改善につながる可能性があるんじゃないかというふうに私は思っております。
　通告しておりませんが、ちょっと大臣にお聞きしますけれども、先ほど御紹介した九州の市長会が、先ほど言ったような要望を出されております。再エネ発電設備の立地に当たって設置事業者と近隣住民らの間で深刻なトラブルが広がっているということで、市長会がそういう要望を出されているということはまさしくそういう深刻な事態だと思うんですよ。
　だから、ぜひ、こういう改正をやったわけですから、経産省として、そういう紛争が起きている現地にどんどん出向いて調査をしていただきたい、そして、乱開発に苦しんでいる住民の皆さんに心を寄せた対応をしていただきたい。
　そういう現場に行ったら、こういう看板が出ているんです、経済産業省認定事業。悪質業者が大きな看板を出していて、住民の皆さんは、まるで経産省が後ろ盾になってその悪質業者がやっているみたいな印象を持っているんですよ。経産省の姿が全く見えないんです。いじめられているばかりで、その看板をもう本当に恨みに思って皆さん見ているんですよ。だから、本当にそういう現場に行って、そして心を寄せて取り組んでいただきたいと思うんです。
　大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　これを進めるに当たりまして、一部の自治体では条例を制定したり、あるいは再エネ事業を行うに当たり、自治体の同意やら地域住民に意見を聞くことを事業者に求めているところもあるというふうに認識しております。
　景観あるいは防災などの観点から、自治体や地域住民の同意が必要ということであれば、個別の景観保全や防災を目的とした法律や自治体の条例において対応すべきものかなというふうに考えております。
　ＦＩＴ法においては、今般の改正において、土地利用規制や景観など、地域のルールを守ることを求めております。一方、地元住民の合意まで要件とすることは、再エネの利用の促進というＦＩＴ法の目的、趣旨に照らし、困難であるかなというふうに考えるところでございます。
○真島委員　地元住民の合意までは今回のルールに入っていないわけなんですが、そういう事業者というのは、強制力がないからということで条例とかは全然守っていないですから。地方がせっかくつくった、今おっしゃったような条例というのは、そういう事業者をチェックする上で非常に役立つものだというふうに思います。
　最後に、配付資料七。
　これは逆に、温泉発電を、全国に先駆けて地域ぐるみの取り組みにしております長崎県雲仙市の小浜温泉の温泉バイナリー発電。これは私が昨年の九月に視察したときの写真などを掲載しておりますが、先ほどの別府の事例とは違って、発電機の騒音問題も考慮して、温泉宿からできるだけ離れた場所に設置をして、防音のための建屋もしっかりしておりました。
　ＦＩＴ導入前からここでは何度か大手資本主体の地熱発電計画が持ち上がったんですが、その大手資本が温泉の新規掘削を要求したために、地元の大反対が起きて、中止になっています。
　その後、長崎大学から、未利用温泉水を活用したエコな発電をしようじゃないかという提案がありまして、地元の旅館経営者の皆さんに一年をかけた丁寧な説明を重ねて、二〇一一年に、旅館経営者、観光協会、商工会、県、市、長崎大学から成る協議会をつくった。この協議会で、環境省の委託事業による実証実験を一年間やって、さらに設備の管理を委託した民間事業者の皆さんと一緒に技術改善にも取り組んで、採算ベースに乗せるコスト削減を実現し、ここも接続保留の影響でおくれているんですが、九電に申し込んで、昨年の九月に売電を開始している。
　ここでは、発電以外にも、二次温泉水を浴用に使うとか、温室ハウスで活用するとか、魚の養殖に活用するとかいう多面的な活用も計画しておりまして、二〇一三年度は、全国から百八十二組、二千四百五十九名の視察を受け入れている。大臣にも、ぜひここを一回見に行っていただきたいと思うんです。
　このように地域との調和を図りながら地産地消でやっていくという再エネの導入を強く後押しする、そういう施策が今必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　我が省では、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援などの分散型エネルギー政策を進めているところでございます。
　例えば、地産地消型エネルギーシステムの普及を支援する事業において、事業者が地元自治体と連携しまして地域に根差した取り組みを進める場合に、より手厚い支援、今までは補助率二分の一でしたけれども、これを三分の二にかさ上げして行うなどの工夫を行っているところでございます。
　これからもそういった形でしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○真島委員　時間が来ましたから終わりますけれども、この小浜温泉のプロジェクト全体をコーディネートしております小浜温泉エネルギーというところの佐々木裕事務局長という人は、長崎大学在学中、学生さんの時代から小浜に通い詰めて、二〇一二年の春からはついにここに移住して、もう骨を埋める覚悟でやっているという、地域に愛着を持った若者です。
　彼が言っていたのは、個人の収益のためではなく、協議会方式で町、地域主体で活用の道を模索した、売電はあくまでも一つの手段で、目的は町全体をどう盛り上げていくかということだった、これが成功の鍵だったと。
　こういう取り組みをぜひ力強く後押ししていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　きょうもお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　では、早速お話しさせていただきたいんですけれども、今回、ＦＩＴ法ということで、再生可能エネルギーの割合を増加させていくためにこのＦＩＴというのは結構重要だということなんですけれども、まず最初に、再生可能エネルギーを我が国の中でどういう全体的な位置づけにしていくか。エネルギー計画というふうな面で見たら、どれぐらいの割合にするとか、そういうふうな話はあります。でも、私は、そこに本来とどまっていてはいけないのではないかというふうに思っております。
　それはなぜかというと、やはり、原子力の平和利用というふうなことがもともとはあったと思うんですね。日本が唯一の原爆被爆国というふうな状態の中で、原子力の有効利用、平和利用というのをしていこうということで考えられたのが原子力発電。その原子力発電で日本が世界をリードしていくような、そういう立場にかつてなろうと。それでリードしていって、日本の経済的な成功に導いていこうというふうな考えのもとに、もともとは原子力発電というのは考えられたと私は理解しているんですね。
　なおかつ、いつも、なぜ資源エネルギー庁が経済産業省の下にあって、経済産業省がこのエネルギー政策をつかさどっているのかなと。
　いろいろな観点があると思います。でも、一番大きなところは何かというと、やはり、産業をどうやって振興していくか、エネルギーをどうやって活用してやっていくのか、そういう観点が一番大きな役割なんだろう、だからこそ経済産業省がやられているんだ、私はそういうふうにして思っているんです。
　やはりそういう観点で再生可能エネルギーを捉えていくべきなんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、ちょっと冒頭であれなんですけれども、大臣、私の今の理解で正しいかどうか、大臣と認識が合っているかどうかという部分でお話しいただきたいんです。お願いします。
○林国務大臣　冒頭申し上げますと、認識は同じでございます。
　再エネの導入拡大は、エネルギー政策上重要であると同時に、今、先生御指摘のとおり、雇用の創出や経済活性化など産業政策の観点からも意義が大変大きいというふうに思います。
　経産省としても、我が国の太陽光関連産業の国際競争力を高めていくための取り組みを今進めているところでございます。
　具体的には、世界最先端の太陽電池、つまりパネルですね、この開発や、蓄電池の低コスト化のための研究開発に官民挙げて今取り組んでいます。また、ＩｏＴを用いました高度なエネルギーマネジメント技術などによりまして、分散して存在する太陽光発電や蓄電池の最適制御技術の高度化に今取り組んでおります。メンテナンス人材の育成など、コスト競争力と長期信頼性を兼ね備えた太陽光発電産業の育成を図っているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、我が国の太陽光関連産業が国際競争力を持つように支援を行ってまいりたいというふうに考えています。
○木下委員　ありがとうございます。
　そうなんですよね。太陽光パネルなんかは、高度な技術というのを日本で、我が国でやはり開発していかなきゃいけない。それから、蓄電池の話もされました。そういうクオリティーの面というのはすごく重要なのかなと。そうやってやらないと、もう既に中国なんかでつくられている太陽光パネルに、値段の面で見たら絶対勝てないと思うんですね。
　そういう状態になってしまっている中で、やはり日本の生き残る道というのがどういうものがあるかということなんですけれども、今言われたようなクオリティーという部分が相当重要ということは理解できるんです。
　ただ、これも、私は、もろ刃の剣と言ってしまってはなんなのかもしれませんけれども、相当ここも難しいことは難しいと思うんです。
　なぜならば、前回の一般質疑でシャープの件をちょっとお話を聞かせていただきましたけれども、液晶パネルなんかは日本はクオリティーも高かったんですね。ただ、そのかわり、あれがだんだんコスト集約的な製造過程に世代がかわるごとに、世代というのは、要はパネルに世代があるんですけれども、その世代がかわるごとにどんどんそうなっていってしまって、日本が取り残されてしまった。
　こういう技術に関しても、そういうことは起こり得ると思うんです。ましてや、世界的にも、こういう再生可能エネルギーに関しては各国いろいろな形で振興策をとっていますので、そういうことは十分考えられる。
　だから、ここは非常に難しいところだけれども、やはりそれを考えたら、長々と話しますけれども、我が国のエネルギー基本計画、これは、第一は安定的なエネルギーの供給であったりとかそういうことを主眼に書かれていて、いろいろな割合であるとかそういうことも書かれている。でも、もっと大きな意味で、我が国の産業振興のためにはこういうことが必要で、そのためにはこういうエネルギーを、こう力を入れてやっていくんだ、こういうこともあわせてエネルギー基本計画の中に書いちゃっていいんじゃないかなと私は思うんです、次回以降。それぐらいのことをしないと、私はインパクトがないと思うんです。
　中国なんかは、こうやって太陽光パネルのコストが下がっています。それ以外にも、ドイツなんかは風力にすごい力を入れられていますね。ジーメンスなんかを国策であるかのように担ぎ、どんどん進めていっている。
　では、我が国は実際そういうことというのは何があるのというふうに言っても、国会議員の皆さんもそうだと思いますし、そうでない人もいらっしゃると思う、しっかりわかっていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、一般の人なんかは、我が国は世界でどういうふうなところで再生可能エネルギーで技術的に優位性を保っているのか、どう思うかというふうに聞いて、何と何と何と答えられる人はなかなかいないと思うんです。
　確かに、力を入れて蓄電池を今やっているようだよとかというのはあります。でも、例えば、自動車の世界だったら、世界のトヨタだとか言われるわけですよ。三菱自動車はちょっと今大変なことになっていますけれども。そういうことが言えるような、そういう産業をやはりこのエネルギー政策の中でつくっていくことが一番重要なことなんじゃないかなというふうに私は思うんです。
　そういった観点で、大臣に、私の認識が間違っているかどうか、もうこれだけなんですけれども、もう一度聞かせていただきたいんです。お願いします。
○林国務大臣　先ほども答弁させてもらったんですけれども、先生の考え方が間違っていると大それたことは申し上げませんで、やはり日本の技術を生かして、それで産業を興すという基本的なことにつなげられるということには私も同感でございまして、大いに取り組んでいきたいなと思っております。