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○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から、この成年年齢の引下げについて、二十歳から十八歳にするということでございますが、大きな時代的な意義があると、こういうお話がございました。その意味では、大変法務省としても、この環境整備も含めて、極めて重要な問題であるというふうに考えているところでございます。
　成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議がございますが、ここにおきましては、個別の施策ごとの工程表、これを作成した上で、その実施状況につきまして、連絡会議の構成員であります関係府省庁が相互に確認をし合い、施策の進捗管理、これを予定しているところでございます。
　今後、連絡会議につきましては、継続的に実施をしていくわけでございますが、その過程におきましては、既に予定されている取組を進めるだけではなく、新たな課題が発生してきた場合につきましては、必要に応じてこの工程表にこの課題につきましても追加をし、また修正するなどして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、本法律案の施行に向けまして、国民の皆様方の意識の状況につきまして把握をしていくということにつきましては大変重要であるというふうに考えております。
　本法律案の成立後、平成三十年度中におきまして、成年年齢の引下げに関連して生ずる様々な影響を把握するため、成年年齢の引下げの意義、また他法律への影響、これまでの環境整備施策の内容といった事項につきまして、若者を含む国民の皆様への浸透度を調査することを検討をしております。こうした調査を踏まえまして、更なる環境整備の施策の充実、また効率的かつ効果的な周知活動を行うことも予定をしているところでございます。
　こうした浸透度の調査につきましては、国民の意識の変化を把握するため、平成三十年度以降につきましても随時行うことも検討しているところでございます。
　成年年齢の引下げにつきましては、当委員会におきましても様々な問題点の御指摘をいただいたところでございます。施行までの四年間で、この連絡会議の工程表、世論調査の結果等を随時公表するなどいたしまして必要な情報発信に努め、そうした懸念を払拭し、国民の皆様の理解が深まるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○山田宏君　ありがとうございました。
　本委員会では、消費者教育を高校までの間にちゃんと充実をせよという声も多かったと思いますけれども、それだけではなく、若年層がこの消費者被害に遭ったとき又は、よく、これは心配だな、困ったなと契約をするときに思ったときに気軽に相談できるような、そういう窓口の設置も必要ではないかと考えておりますけど、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、消費者の安全、安心を確保するためには、全国どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるよう、若年者を含めた消費者が身近に相談できる窓口の充実を図ることが重要と考えております。このため、全国に消費生活センターの設置を進めるとともに、消費者トラブルに遭った際に身近な消費生活相談窓口を案内する消費者ホットラインについて、平成二十七年七月より全国共通の三桁の電話番号一八八による案内を開始しておりまして、休日相談も可能な体制を取っております。
　また、若年者が消費者トラブルに遭った際には消費生活センターに確実につなぐことが重要であることから、まずは一八八の周知を図り、若い世代も含めて一八八の利用の普及をすることが重要と考えております。消費者庁ホームページへの掲載やチラシの配布を始め、政府広報や消費者庁ツイッター、首相官邸ＬＩＮＥ等様々なツールを用い普及啓発を行っているところでございます。
　さらに、今般の成年年齢の引下げに対応しまして、国民生活センターにおいて、若年者が遭いやすい消費者トラブルの具体的事例を基にした研修を消費生活相談員向けに実施するほか、全国の相談員向けに制度変更や相談事例の周知をすること等により現場の対応力を高めるとともに、消費生活センターの整備等を行って若年者が適切に相談を行える体制の充実にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○山田宏君　一八八のお話ありましたけれども、電話もそうなんですけど、やっぱり二十四時間、ホームページとかそういったものを通じてやはり相談できる体制というものも、今の若い世代、ツールがそういうものですから、そういうものも考えてもらいたいと思います。
　また、一八八やそういう相談窓口の周知については、とりわけ高校や専門学校、大学などの教育機関のみならず、さらに、若者が出入りするようなそういう場所、又はホームページでもよく若年層が見ているようなところ、こういったところにもちゃんとバナーを張って、やはりそこまでやらないと、今までの大人とは全然違いますので、是非そういったところもよく専門家の意見を聞いてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　まさに重要なことでございます。それで、私ども、四月二十二日、沖縄国際映画祭というところで、消費者庁として初めて参加して、一八八を中心にＰＲ活動を行ったところでございます。また、消費者月間の取組として、特に若者など、従来声の届きにくかった消費者を意識しまして、吉本興業株式会社と提携したＰＲ活動の公開などを行っており、従来とは違った様々な取組も行っているところでございます。また、一八八の啓発ポスターの制作も進めておりまして、全国の地方自治体への発送を予定してございます。地方自治体は、広く消費者の目に届くよう、役所の入口や公設の図書館、体育館、プール等への掲示もお願いしているところでございます。
　また、ホームページの活用ということでございますけれども、国民生活センターのホームページでは、国民生活センターや消費生活センター等が消費者から受け付けた相談事例と解決結果、あるいは消費者から、皆さん、情報提供があったよくある事例についての回答も掲載するなどの工夫もしているところでございます。
　なお、ＳＮＳなどの活用につきましては、まずは消費者ホットライン一八八の周知を図り、若い世代も含めて一八八の利用の普及が重要と考えておりますけれども、メールによる相談等を取り入れている自治体もありますので、今後も、時代の変化に応じて消費者が適切に相談を行える環境整備に是非努めてまいりたいというふうに考えております。
○山田宏君　それでは、今回の成年年齢の引下げに伴って、成人式についてお聞きをしたいと思います。
　成人式は、現在、私も杉並の区長として十一回成人式をやりましたけれども、大体一月の成人の日というものに合わせてやっているところが約八五％、自治体では、一三％は八月のお盆と、特に東北地方が多いと、こういうふうに聞いております。今回、十八歳に引き下げたときに、仮にこの成年年齢十八ということで成人式を行った場合、一月ということになると、これはもう完全にほとんどの高校三年生にとっては受験シーズン、もう成人式どころじゃない、しかも親ももう完全に頭がいっぱいということで、かなり成人式を行っても欠席等が増えるんではないかと、こういうふうな危惧もされております。
　そういった中では、これは自治体が成人式の日程は決めていくんですけれども、しかし、仮にお盆ということになっても、やはり成人の日自体が一月と国の法律で決まっている中で、それもちょっと無理があるかなとも思ったりして、そうすると、十九歳の一月というと、これまた何で十八歳の人がいるのに十九歳なのかということになってくると、成人の日、成人式の時期が非常に難しいなというふうに考えております。
　しかし、成人式は大人になる喜びや責任感をお互いが共有する、又は友達同士で同窓会に集まると、こういった大事な機会にもなっておりまして、何とか、そういう成人式の時期ということについても、これは自治体が決めることでありますけれども、国としても一定の考え方というものを示していくべきではないかというふうに思います。
　例えば、今までは二十歳で成人式やってきたわけですから、二十歳の成人式というのもありじゃないかと。やっぱり、たばことかお酒とかギャンブルは、これは二十歳からですから、そういったことも含めれば、少しそういった柔軟な考え方も含めて国の方でよくそのガイドライン等を決めていただくということがいいんじゃないかと思うんですけれども、この点についての大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘の成人式の時期、またその在り方等につきましては、法律案の成立後に、成年年齢の引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議におきまして検討課題として取り上げるということを予定しております。
　政府といたしましては、今後、関係者との意見交換等を通じまして、平成三十一年度末までに関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で、平成三十二年度以降、できる限り速やかに各自治体に対しまして適切に情報発信をいたし、各自治体がそれぞれの実情に応じた対応をしていただくことができるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　本日、最後の、民法年齢引下げに関する法律、質問、最後の機会となりますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、消費者教育についてでありますが、私もこの委員会で、成年年齢引下げに伴います法教育、消費者教育、金融経済教育、これらの充実の必要性を訴えてまいりました。若者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム、この進め方等についても質問をいたしました。
　具体的には、副教材を配付するなどして、高校の公民科、家庭科、また大学入学後のオリエンテーション等で行っているということでありまして、実際の取扱いについては各学校、担当教員の裁量に委ねられていると、こういう状況でありますけれども、やはり非常に大事なこれはテーマでありますので、現場に委ねるだけではなくて、やはりこの授業の進捗状況、又は教材の配付で終わらないように、やっぱりしっかりと、何というんですか、チェックというんですかね、この消費者教育が成果が上げられるように、やはり、いわゆるモニターというんですかね、そういったことが非常に重要ではないかと思っておりまして、そういう観点から、これまでの取組と現状をどのように総括して、さらに今後、消費者教育に充てる時間又は到達目標、こういったものをどうやって定めていくか、そういったところをどのように文科省で考えているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　学校における消費者教育につきましては、これまでもお答え申し上げましたとおり、平成十六年に制定された消費者基本法や平成十七年に決定された消費者基本計画を踏まえ、平成二十、二十一年度に改訂した現行の学習指導要領において消費者教育に関する内容の充実を既に図ってきたところでございまして、こうした学習指導要領の充実によりまして教材等の充実もなされておりますことから、学校における消費者教育は一定の進展が図られたものと考えております。
　この学習指導要領におきましては、消費者教育のそれぞれの内容について授業時数や到達目標を定めておりませんが、各学校においては、学習指導要領に示す内容を確実に学習させる観点から、必要な授業時数を確保するなどして適切に指導するものとされています。また、その定着状況を把握し、必要があれば補充指導を行うなど、児童生徒に身に付くよう教育を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、各学校で消費者教育が適切に行われるよう、学習指導要領の趣旨の徹底を図るとともに、消費者庁との連携を一層推進し、消費者庁が作成した教材「社会への扉」の活用の成果と課題を踏まえつつ、全国の高等学校等での活用の推進を図るなど、今後三年間の集中強化期間の中で学校における消費者教育が着実に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　先日の参考人質疑で、消費生活アドバイザーの窪田参考人から、民法の成年年齢引下げについて、高校の家庭科の先生に授業をしてほしいと、そういう依頼をすると、今度は、民法は公民科の分野、授業時間も余裕がないということで断られて、そして、公民科の先生に挨拶すると、同じ、余裕がなくて、民法に充てられる時間は年間で一時間のみと、こういう現場のお話がありました。
　しかし、この成年年齢引下げに関する、直接十八歳から関わっていく高校生、さらには大学生は、改正法施行前に、この改正内容と影響また対策などのこの法教育、これしっかりと実施して、この法施行後も成年となった若者に支障が出ないようにしなければならないのはこれ何度も議論してきましたが、改めて文科省として、先ほど指導徹底、消費者庁との連携とも言われましたが、やはり現場任せにするのではなくて、あらゆる対策を積極的にやっていただきたい。しかし、現場の先生も大変ないろんなことをやらなくちゃいけないという、またそういう御負担もある中で大変だと思うんですけれども、改めて是非、いずれにしてもしっかりとこの成年年齢引下げのいろんな意義とか重要性とかまた課題等も伝えていただきたいと思いますが、文部科学省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（下間康行君）　今般、民法が改正されました場合、二〇二二年四月一日から施行されることとなりますが、本年四月に満十五歳で高等学校に入学した者が満十九歳、来年四月に満十五歳で高等学校に入学する者は満十八歳でそれぞれ施行日を迎えることとなります。議員御指摘のとおり、本年四月以降に満十五歳で高等学校の第一年次に入学する生徒に対し、施行日以降、支障が生じないようしっかり準備を行うことが必要と認識してございます。
　このため、先ほど答弁いたしましたとおり、アクションプログラムに基づき実践的な消費者教育を推進するに当たりまして、消費者庁、法務省等と必要な連携を行いつつしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、今後、全国の高等学校や大学等に対しまして、成年年齢引下げの内容やその影響について、学校教育や学校生活における様々な場で必要な周知が行われるよう、あらゆる機会を通じてしっかりと要請してまいりたいと考えております。
　具体的には、各種会議や通知の発出等による教育委員会、高等学校や大学等への周知を行っていくことを考えておりますが、さらにどのような対応が必要かにつきましては、関係省庁と連携しながら、全国高等学校長会などの関係団体ともよく相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　まず、これは、成年年齢の引下げの効果についてお尋ねを大臣にいたします。
　前回の参考人質疑では、いわゆる従来ですか、高校におきましては、いわゆる大人になることの心構えを教える機会は恐らくほとんどなかったと思います。そういう中、成年年齢が十八歳に今引き下げられれば、多くの若者ですか、高校三年生で、山口委員はたしか四月生まれということですぐ成年になると、そんな環境もあるわけでありまして、いわゆる大人になることの心構えを高校での教育を通じて教えることができると、こういった観点からのいわゆる成年年齢引下げのメリットという恐らく参考人の御意見ではなかったかと思います。
　そこで、現在もこのように成年年齢引下げの議論が行われておりますけれども、これまで以上に消費者教育がしっかりと推進され、また消費者契約法が改正されて、そして成年年齢引下げの効果としていわゆる大人になる準備、また大人になった後の保護という点で現状よりも改善されることは大変多いと認識するわけでありますが、改めて法務大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、政府といたしましては、これまで成年年齢の引下げの環境整備に向けまして様々な施策に取り組んでまいりました。成年年齢を十八歳に引き下げるという議論そのものが始められたことに伴いまして、十八歳未満の者に対しまして従来にはなかった施策が講じられるようになったという側面があるものというふうに考えております。これらの施策がスピード感を持って着実に実施される、そういった状況につきましては、成年年齢の引下げが現実的な政策課題として意識されるようになったからでございまして、引下げの議論、若者の自立、また成熟に関する、資する総合的な施策の充実にもつながってきたものではないかと考えております。
　御指摘のとおり、高等学校におきまして、若年者として身に付けるべき心構え、これにつきましてもしっかりと教育をしていくことができるという御指摘がございました。こうした教育につきましては、若者自身が大人になるということの意味を問いかけ、じっくりと考えていただく貴重な機会になるというふうに考えられます。
　政府といたしましては、平成三十四年四月一日の施行日までの約四年間、この期間を活用し、成年年齢の引下げの環境整備に向けた施策が更に十分な効果を発揮することができるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今、この十八、十九歳、じっくり、この成年ですか、を考える期間という大臣のお言葉でありましたが、是非、この何度も主張しております連絡会議等の充実も含めてしっかりと進めていただくことを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　本題に入る前に一点だけ、前回財務省に質問した際に、国家公務員法の九十九条違反だという話でした。私は、法令を守りというところがあるので、趣旨があるので、国家公務員法の九十八条にも違反しているんではないのかと、そう指摘いたしました。この点についての改めて財務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　一連の問題行為は、財務省ひいては行政全体の信頼を損なった行為でございまして、国家公務員法第九十九条、信用失墜行為の禁止に反するものであることから、同法第八十二条の規定に基づき懲戒処分を実施したところでございますが、委員御指摘のように、国家公務員法第九十八条、法令及び上司の命令に従う義務に言う法令には、委員御指摘のとおり国家公務員法も含まれると解釈されるところでございまして、職員はその職務を遂行するについて国家公務員法に従わなかったというふうに解釈されるものと承知をいたしておるところでございます。
　いずれにしましても、当省といたしましては、今回の調査結果を踏まえ、一連の問題行為に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対し、行為の態様等を総合的に考慮し、厳正な処分を実施したところでございます。
○櫻井充君　国家公務員の皆さんは、国家公務員法の九十七条に従ってまずきちんと宣誓をされると。これは多分国家公務員法を遵守するという意味合いだと思います。その中には、繰り返しになります、九十九条は失墜行為であって、九十八条は法令を守りと書いてあるわけですから、そこもちゃんと守るという意味で宣誓されているんです。このこともきちんと守っていただきたいと思いますし、今のような理解の仕方だと、本当にその国家公務員法を理解しているのかどうか、私はちょっと疑わしい点があったので再度質問させていただきましたが、いずれにしろ信頼回復できるように努力をしていただきたいと、そう思います。
　でも、私は、繰り返しで恐縮ですが、財務省は犠牲者だと思っていますから、本当の原因はどこにあるのかということは国民の皆さんはよく御承知だと思っていて、改めてこの点については別な場面で追及をさせていただきたいと思います。
　今日は、これで最後ということになるので、改めて、二十歳で維持されるものについて、それから変えられるものと、どこまでちょっと質問できるか分かりませんが、まず一つ、二十歳という要件が維持されるものの中に勝馬投票券、いわゆる競馬の馬券を買えるかどうかという項目が入ってきています。これはなぜ二十歳で維持されることになったんでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　競馬法におきます勝馬投票券の購入制限年齢につきましては、射幸心や遊び癖を醸成、助長するといった弊害が生じないように、青少年保護の観点から定められたものでございます。購入制限年齢の引下げにつきましては、学校関係者を始め、反対する声も実態として根強く存在しておりまして、国民の理解が十分に得られていないところでございます。また、このような中で購入年齢を引き下げた場合、競馬に対する否定的な見解を招き、その目的である畜産振興等の公益貢献に支障を来すおそれもあるというふうに考えております。
　このため、競馬法における勝馬投票券の購入制限年齢につきましては、現行の二十歳未満を維持することとしたものでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　改めて、競馬というのはギャンブルでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　競馬はギャンブルでございます。
○櫻井充君　済みません、私は競馬のファンですから、別に悪意持って言っているわけじゃありませんので。
　それから、改めて、そうすると、パチンコについてお伺いしたいと思いますが、パチンコはギャンブルでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　パチンコ営業につきましては、客の射幸心をそそるおそれがあることから、遊技料金や賞品の価格の最高限度額を一定範囲内にとどめるよう規制しているほか、現金を賞品として提供することを禁止するとともに、著しく射幸心をそそるおそれがある遊技機の設置を禁止するなど、風営適正化法に基づいて所要の規制が行われているところでございます。
　風営適正化法に基づくこうした規制の範囲内で行われる営業につきましては、賭博罪に該当しないものと認識しております。
○櫻井充君　済みません、ちょっと結論が聞こえませんでした。だらだら結構です。ギャンブルかギャンブルでないかについて答弁いただけますか。
○政府参考人（小田部耕治君）　風営化適正化法に基づきますこうした規制の範囲内で行われる営業につきましては、賭博罪に該当しないものと認識しております。
○櫻井充君　済みません、賭博罪に適用するしないの問題は聞いていません。パチンコはギャンブルですか、ギャンブルではないのですか、その点について簡潔に答弁いただけますか。
　時間がないので、本当にちょっと端的にお願いしますね、各省庁に迷惑掛けるんだから。
○政府参考人（小田部耕治君）　申し訳ありません。
　ギャンブルという趣旨が必ずしも明確でございませんので、その点につきましては答弁を控えさせていただきますけれども、私どもといたしましては、風営適正化法に基づく範囲内で行われるパチンコ営業につきましては、賭博罪に該当しないものと認識しております。
○櫻井充君　それでは、今日、石井議員が後で資料として配付されるものをちょっと前に使って大変恐縮ですが、ギャンブル等依存症対策の強化って、これ政府が出しているやつですよ。これは首相官邸のホームページに書かれているものですが、パチンコはギャンブルの中に位置付けられていますよ。どうですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　パチンコ営業につきましては、ギャンブル等依存症対策のギャンブル等の等に該当するものと認識しております。
○櫻井充君　そんなことないですよ。だって、ここに公営競技、パチンコと書いてあって、これはギャンブルじゃないんですね、じゃ。ギャンブルじゃないんですね。
○政府参考人（小田部耕治君）　ギャンブル等依存症対策におけますギャンブル等の中におきましては、パチンコ営業につきましては等に該当するものと認識しております。
○櫻井充君　まあしかしひどい答弁で、ちょっと時間がないので、これ、また次回一般質疑があるのでその場でやらせていただきますが、おかしいと思いますよ。官邸でここまではっきり書いてあって、それで射幸心あおるようなことがあるからという、そういうふうに答弁しているじゃないですか。
　もう一つ分からないのは、サッカーくじというのは、これギャンブルなんでしょうか。
○政府参考人（齋藤福栄君）　お答えいたします。
　いわゆるギャンブルとは、次から次へと金銭をつぎ込み、生業をなげうつまでにこれにのめり込んでしまうような勝負事としての側面が強いものであり、このために批判の対象となるものであると考えております。
　スポーツ振興くじにつきましては、当せん金の割合が売上金額の二分の一以下で寄附の要素が高い、十数試合の結果をまとめて予想するなど当せん確率が極めて低い、当せん金の最高限度額を宝くじ並みに設定するなどのことから、宝くじに近い制度であり、競馬、競輪等のいわゆるギャンブルのように、次から次へと金銭をつぎ込み、これにのめり込んでしまうようなものではないというふうに整理をしております。
○櫻井充君　今のちょうど定義で、次から次にお金をつぎ込むって、パチンコは次から次にお金つぎ込んでいます。そういう概念でいえばパチンコはギャンブルということになると思いますが、今答弁された方、パチンコについてどう判断されますか。
○政府参考人（齋藤福栄君）　所掌外でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　それでは、所管省庁にお伺いします。
　次から次にお金をつぎ込むのがパチンコではありませんか。
○政府参考人（小田部耕治君）　パチンコ営業につきましては、客の射幸心をそそるおそれがあることから、遊技料金や賞品の価格の最高限度額を一定の範囲内にとどめるよう規制しているほか、現金を賞品として提供することを禁止するとともに、著しく射幸心をそそるおそれのある遊戯機の設置を禁止するなど、風営適正化法に基づいて所要の規制が行われているところでございます。
　風営適正化法に基づいて……（発言する者あり）賭博罪に該当しないと認識しております。
○櫻井充君　大臣、ちょっとここは通告外です。でも、ちょっと分かっていただきたいことがあるんです。
　競馬は二十歳を維持されるんです。これサッカーくじは十九歳なんです。そして、パチンコは十八歳なんです。だけど、これギャンブルじゃないのかどうかという話になりますが、小川委員からいろいろ教えていただきましたが、富くじなのでこれもギャンブルに当たるものなんですよ、サッカーくじにしてみたって。だけど、これを、成人年齢を引き下げるに当たって競馬は二十歳で維持されるということになってくると、今度のカジノのこともあり、ギャンブル依存症対策の中にはカジノから何から全部入ってくるわけですよ。そうなってくると、この辺のところをちゃんとどこか一定基準設けて整理しないと私はおかしいと思うんです、今回これ調べてみて。
　大臣、済みません、急な通告で申し訳ないんですけれども、いかがでしょうか。今のような答弁されていますよ、今のような答弁されていますが、所詮パチンコはギャンブルですよ。パチンコで財産失っている人だっているんですから。パチンコの敷地内に極端に言えばＡＴＭとかあって、そこから引き下ろして多重債務になっている人たちもいるんですよ。そういうことを考えてくると、ちょっと私は、この年齢制限をもし競馬を二十歳で維持するとすれば、ちょっと違うんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　各法律につきましてはその法律の趣旨がございまして、それに基づいて様々な要件が整備されているものというふうに思います。
　しかし、十八、十九、二十、二十一、いろいろ年齢につきましては今回様々な御議論がございました。そして、今のような委員からの御指摘もございました。大人とは何ぞやという基本的なところとも関わるものであるというふうに思っております。その意味で、委員の御指摘については重要なものと受け止めさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　パチンコは換金できないようになっていますが、いや、こんなの言うとあれかな、でも、結果的には、何か景品に換えた後にどこかに持っていって換金しているというのがこれ実態ですから。ですから、そういう意味合いでは合法的だ合法的だという取扱いになってきています。
　でも、パチンコ屋さんでやる今度はスロットと、じゃ、カジノで行うスロットと、どこがどう違うのかと、そういうこともこれから全部出てくると思うので、私は、ギャンブルとして依存症対策を行っていくのであれば、この際ですから、全てギャンブルとしてちゃんと整理をした上で、一体年齢が幾つから適切なのかということをちゃんと定めていくべきではないのかと、そう思います。
　済みません、私は別にパチンコを嫌っていません。パチンコもしょっちゅうやりました。最近は忙しくてとてもやっている暇はありませんが、でも学生時代はやっていましたから、そういう意味合いで、別にこれを何とかしようということではなくて、ある種整理をした方がいいんじゃないかと思って申し上げているところです。
　それともう一つは、商品先物、これもある種のギャンブルだと思っているんです、そういうふうに言うと怒られるかもしれませんが。これは投資なのか投機なのかは分かりませんが、非常に、非常に、何というんでしょうか、リスクの高いものであって、この商品先物の購入は幾つからできるようになるんでしょうか。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　商品先物取引につきましては、商品の価格形成や商品先物取引の受託を公正なものとするために、商品先物取引法で、商品先物市場における、商品先物取引業による委託者……（発言する者あり）はい。
　年につきましては、未成年の商品先物取引を禁止するような年齢制限の規定はございませんけれども、ただ、顧客に関する、勧誘する規制を設けさせていただいているところでございます。
　具体的に申し上げますと、顧客の年齢を問わずに、原則顧客が求めない限り訪問等による勧誘を禁止する不招請勧誘の禁止という規制を設けております。また、顧客の属性に即した勧誘が行われるように、いわゆる適合性の原則として規定してございます。これは、商品の先物取引業者は、顧客の生年月日や収入、財産の状況、投資経験等を確認することになっており、顧客の属性に照らして不適当な勧誘がなされないように措置しているところでございます。
　商品先物取引法では、これらの規定を措置することで、未成年等における商品先物取引による被害の未然防止を図っているところでございます。
○櫻井充君　済みませんけど、不招請勧誘を禁止するとかそういうことをやったのは、私、ちゃんとそこの中でやっていますからよく分かっていますよ。
　私が聞いているのはそんなことじゃないんですよ。何歳から、じゃ、親の承諾なしに買うことができるようになるんですかと、今回の改正でどう変わるんですかということを聞いているんですよ。そこだけ端的に答えてくださいよ。
○政府参考人（小瀬達之君）　先ほども御答弁申し上げましたが、多くの、先ほども申し上げましたように、未然に、未成年防止、未成年……（発言する者あり）現在、先ほどの規制によりまして商品先物取引に関するトラブルは激減している状況でございまして、多くの商品先物取引業者におきましても、自主的な取組として、未成年者からの受託を受け付けていない状況と承知してございます。当省としても……
○委員長（石川博崇君）　的確に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小瀬達之君）　はい。
○委員長（石川博崇君）　質問に答えてください。
　櫻井充君。
○櫻井充君　民法が変わったら幾つから買えるんですかと、購入できるんですかと、そのことを聞いているんだから、何歳って答えてくださいよ。
○政府参考人（小瀬達之君）　先ほども申し上げましたように、適合性の原則を規定してございます。これは、顧客の生年月日、収入、財産の状況によって不適当な勧誘をされないよう措置をさせていただいているところでございまして、これによって未成年者における取引による被害の未然防止を図っているというところでございます。
　もちろん、民法上の規定がそのまま適用されるわけでございますけれども、同意を得ることによって法律上は可能な面もございますが、こういう形、この適合性の原則によって、あるいは不招請勧誘の規定によってこの未然防止を図っている、そしてまた、多くの事業者におきましても受託をしていないところでございます。
○櫻井充君　これ、要するに、済みません、規定がないんですか。幾つでも買えるんですか。そこだけ答えてくださいよ。そんなの、不招請勧誘から何から全部知っていますから、ばかにしないでくださいよ。人が知っていることを偉そうにしゃべらないでくださいよ。時間の無駄ですよ。
　私が知りたいのは、何歳から買えるのか。その規定がないのなら、規定がないと答えてもらえばいいんですよ。
○政府参考人（小瀬達之君）　規定はございませんで、民法の引下げに伴いまして十八歳ということでございます。
○櫻井充君　最初からそう答えてくださいよ。どれだけ時間無駄にしたと思っているんですか。
　これ、しかし、これだけリスクの高いものについて、十八歳で本当にいいんでしょうか。私は、先物市場を調べてみた際に、これはちょっと、前は、今はどうなっているか分かりませんが、十万人ぐらいの規模でして、そのうち大体七万人ぐらいの方々が新規に入ってきて、そして七万人の方が出ていって、そういう市場です。その損する方々で成り立っているような市場なんですよ。
　そこの中に入っていくこと自体が僕は相当なリスクがあると思っていて、この商品先物について十八歳で認めるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小瀬達之君）　先ほどまた御答弁させていただきましたが、今、多くの取引業者におきましても未成年の受託を受け付けていないというふうに承知してございます。
　当省といたしましては、商品先物取引業者が商品先物取引法に基づく義務を着実に履行するよう監督するとともに、未成年による商品先物取引におけるトラブルの発生状況を注視して、事業者の取組について指導していきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　済みません、未成年が二十歳から十八に下がるんですよ。だから、そこについてどうなんですかと、本当に判断できるんですかと。
　これ、例えば、未成年で取消し権というのがあって、今までであればそのトラブルが少ないと、これは参考人から資料が出てきていて、済みません、今日はこれ仁比先生おやりになるんだろうと思いますけれど、だけれども、この権利があったからこそ守られてきたものが、この権利がなくなるんですよ。
　だから、大臣、こういうことも、こんないいかげんな答弁されて、本当に実態として被害に遭う人たちが増えるんじゃないかと、そういう心配をしているんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の成年年齢引き下げた場合に、十八歳、十九歳、まさに若者が様々な取引行為、これを自己の判断で行うことができるようになるということでありまして、委員御指摘のように、経験不足等によりまして様々な被害が生ずるおそれがあるというふうに思っているところでございます。こうしたこともございますので、消費者教育も含めまして、各種の教育をしっかりと行うということが大変重要であるというふうに考えております。
　この分野につきましては、非常に専門性の高い分野でもございますので、集中してこの問題につきましても対応してまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　そうでなくても本当に被害者が多い分野なので、ここはきちんとやっていただきたいことと、それから、先週土曜日、弁護士の先生にいろいろ議論させていただいたんですけど、その未成年取消し権という権利をやはり今回十八歳に引き下げられると。まあ十八歳以降の人たちには適用されることになりますが、これ、しばらくの間は二十歳まで維持するようなことというのはできないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　今のような懸念があるということにつきましては、まさに、施行までの間にこうした問題が生じることがないようにしていくというのが環境整備の肝であるというふうに思っております。
　今委員から、御指摘なさいました懸念等につきましても、十分なる対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　もう時間が来たので、次回の一般質疑でまたこれ民法の続きをやらせていただきたいと思いますが、例えば、私の提案は、この十八から二十歳のところでもう一度その未成年取消し権のような権利を付与するとかですね、しばらくの間は、それからもう一つは、クーリングオフの期間をこの世代だけはある程度長い期間を取ってあげるとか、何らかのことをやらないと保護できないんじゃないだろうかと、そう思っています。
　そして、世界は確かに成人年齢は十八歳に決められていますが、私がその弁護士の先生から教えていただいたのは、兵役の義務があって、兵役の義務があるから、成年にならないと戦争に行くのがおかしいといって十八歳に引き下げられたんだと、世界の各国はですね。そういう話もお伺いしていて、日本は別にそういう義務を負っているわけでも何でもないので、そうだとすると、本当に世界標準というのが適正なのかどうか、日本が合わせるべきものなのかどうか、なかなか難しいんではないのかと、そういうこともありました。
　ですから、非常に問題点が多い、そしてまだ議論は十分整理されていないと思うので、これは決まった後で申し上げるべきことなのかもしれませんが、きちんと十分な議論をしていただきたいと、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（石川博崇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
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○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　まず、今の法務行政のことに関して一点お尋ねしますが、いわゆる森友事件で、五月の三十一日ですか、大阪地検で不起訴処分にということの結論を出したそうでありますが、その際に大阪地検特捜部長が記者会見を開いて、言わばオープンに発言しています。
　これについて、一部は報道で知っておるんですけれども、全体を把握したいのでその特捜部長の発言録を私の方に下さいともう十日ぐらい前から言っておるんですけれども、いまだに出てきておりません。その発言録を出していただきたいんですが、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘をいただきました件でございますが、担当部局におきまして対応の可否等を検討中であるというふうに承知をしているところでございます。
　本日、委員の方からもこのような御指摘をいただきました。法務省として適切に対応することといたしたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　検討中といったって、私、だから十日前から要求しているんですよ。これは職務に関して発言した内容を、しかも報道陣の前でオープンに発言したわけですよ。その発言したものについて私の方に教えてくださいといって、なぜできないんですか。国会をばかにしているじゃないですか。検討している、じゃ、何を検討しているんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　現在、担当部局におきまして対応の可否等を検討中というふうに承知をしているところでございます。できるだけ早く必要な検討を行って、法務省として適切に対応することといたしたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　いや、だから職務に、国家公務員の職務に関することで、公の場で発言している、それを既にマスコミの方はもう発言の全部を既に把握していると。それを私が全部把握したいということで、こちらの方で教えていただきたいと言っているのに、なぜ出せないんですか。出すのが当たり前じゃないですか。検討しているって、何を検討しているんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　担当部局におきまして今対応につきまして検討中ということでございますので、できるだけ早く対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　担当部局が担当のじゃないですよ。法務大臣がきちっと指示しなさいよ。断る理由ないでしょう。職務に関しての発言ですよ。しかも、秘密でも何でもない、オープンに開かれた記者会見で発言したその発言の内容ですよ。それをなぜ国会に出さないんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今日の、委員から再度御指摘がございました。今日この場で、そのようなことにつきまして適切に対応するよう指示してまいりたいと思います。
○小川敏夫君　委員長、この法務委員会に、少なくとも、検察官という国家公務員が職務上行った発言でありまして、しかもマスコミ関係に既にオープンにされているというその発言録を、国会の方の、私も議員活動の一環として求めていることについて拒否する理由は全くありません。拒否することは、まさにこれは国会を冒涜しているものでありますので、委員長に、この委員会に提出するようお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
○小川敏夫君　では、この民法の点について質問いたします。
　もうこれまでも繰り返し議論しているんですけれども、なかなか議論が具体的に煮詰まっていかないんですよね。私自身は、一番最初に、今のこの二十歳の成人年齢ということでこの社会に具体的にどういう不都合が起きているのかということ、その不都合の具体的なことについて説明してくださいと言っておるんですけれども、なかなかどういう不都合があるのか説明をいただいていないわけであります。
　どうでしょう、私がそういう質問をしてから大分日がたっておるんですけれども、結局、今の二十歳の成人制度ではこういう点が不都合なんだということを具体的にこの段階でお示しいただけませんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員から、先般からの御質問ということでございまして、基本的な考え方をちょっと申し上げたいというふうに思うんですけれども、今般の成年年齢の引下げにつきましては、国民投票の投票権年齢、また公職選挙法の選挙権年齢の引下げといった大きな政策的な流れの中に位置付けられるものでございまして、多くの構造的な課題を抱える我が国におきまして、若者の積極的な社会参加、これを促し、社会を活力あるものにするとともに、十八歳、十九歳の若者が自らの判断によって自らの人生を選択することができる環境を整備するものであるということでございます。
　成年年齢の引下げの目的は、このように、必ずしも現在生じている具体的な弊害、これを除去をすることにあるわけではございません。
　その上で、先般来の具体的な支障などが生じている事例などにつきまして御質問がございました。
　例えば、親の同意がないため未成年者が適切な医療行為を受けられない事例、あるいは、十八歳でアパート等の賃貸借契約の申込みをしても未成年であることを理由に断られる事例等が指摘をされているところでございます。そのほか、親から過剰な教育を強いられ、子供が民間の子供シェルターに駆け込んだ事例もあるということでございまして、大学進学等の進路の決定に関して、親からの過剰な期待に悩む若者が少なくないといったことも指摘をされている状況でございます。
　具体的ということで、これが全てではないと、ではございますが、そうした事例につきまして様々な文献等々で指摘をされているところでございます。
○小川敏夫君　親の子供に対する過剰な期待、過剰な教育というのは、これは余り成人年齢とは直接結び付かない、親子関係の、その環境問題だと思うんですがね。
　民事局長にお尋ねしますが、具体的に、この成人年齢が二十歳だということによって具体的にどういうトラブルがあるのか。例えば、もう少し具体的に言えば、少年が営業許可を求めたけど保護者が承知しないと、あるいは少年が取引を求めたけど親が承知しないということでトラブルが生じているのかどうか。こうしたことについて、法務省あるいは政府は実態調査をしたことがあるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務省として、具体的に、例えば親権者の同意を得ることができなかった場合、どういうものがあるかということにつきまして、実態調査ということはしておりません。先ほど大臣から答弁がありましたとおり、様々な研究会ですとか、そういった公表されている文献などでそういった具体的な事例があるといったことが紹介されているということを承知しているというところでございます。
○小川敏夫君　だから、机上の論理でこういうことがあるなというのは、それはあることは認めますけれども、あるいはそれは実際に起きている例もあるでしょうけれども、でも、それが、この法を改正しなければならない、あるいは社会の活動に弊害があるというレベルには私は到底達していないと思うんですよ。それで、そうしたことについての実態調査をお尋ねしたんですが、実態調査をしていないということであります。
　大臣が一つおっしゃられたことで選挙権のお話があるんですけれども、選挙権は、投票する権利は十八歳で付与したけど、被選挙権は二十五歳のままですよね。つまり、これ、公職選挙法は十八歳を一人前として扱っていないんじゃないですか、被選挙権を与えていないんだから。まだ民法の方が、二十歳で一人前にするんだから民法の方が進んでいるんじゃないですかね。少なくとも、十八歳で一人前として扱っていない。
　十八歳でこれまで全然なかったものを半人前に扱っただけで被選挙権を与えていないという、二十五歳にならなきゃ被選挙権を与えていない、半人前扱いしているということはどうなんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その民法で定めます成年年齢は、単独で経済取引を行うことができる年齢として定められておりますので、いわゆる社会的、経済的成熟度に着目し、一般的に言えば、通常この年齢に達すれば経済取引を単独で行うことができると認められる年齢をもって定められているものでございます。
　これに対しまして、被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられておりまして、諸外国の例を見ましても、成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢の在り方には様々な考え方があると承知しております。
　そういったその被選挙権年齢の趣旨は、先ほど申し上げました、その経済取引を単独で行うことができるといった民法の成年年齢の趣旨と異なるものでございますので、その十八歳、十九歳の者に被選挙権が与えられていないということから民法の成年に達したと言えるだけの成熟度を達していないとは直ちには言えないのではないかというふうに考えております。
○小川敏夫君　まあ、一言で言えば制度の趣旨が違うからということなんでしょうけれどもね。制度の趣旨が違うんだったら、選挙権を十八歳に与えたということだって、制度の趣旨が違うんだからこの民法の成人年齢を引き下げる根拠にはならないと思うんですがね。ただ、例えば被選挙権、国民の負託を受ける、それだけの責任を任すにはまだ足らないということなんでしょうけどね。
　民法は、自分自身が取引を行うことについては制限をしていますけれども、人のために事務を行う代理権については、代理人になることは認めていますよね。つまり、少年自体に損失がないから。だから、民法は、そうした意味で、本人がいいというなら、少年に対してもそうした本人のための取引行為をすることは認めているわけで、だから民法の方が、他人のために責任ある行為を行うということで、公職選挙法よりも現行民法の方が一人前扱いしているんじゃないですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法におきましては、委員御指摘のとおり、未成年者におきましても代理人になることができるというようなところはございます。ただ、これは、やはり本人がまさにその未成年者でもよいということを十分に理解した上で、その個別の契約において判断しているものでございます。
　被選挙権年齢のその本人、あるいは民法における本人がどういう方になるのか、そこは必ずしも民法におけるその個々の契約の在り方とはやはり違う面もあるのではないかと思いますので、そのことから直ちに先ほどの被選挙権年齢と民法の趣旨が違うということにはならないということにもならないのではないかというふうに考えております。
○小川敏夫君　あれこれ私の方で議論仕掛けてあれですけれども、要するに、公職選挙法の選挙権年齢、被選挙権年齢、それはそれで、公職選挙法のその趣旨に鑑みて十八歳にしているわけでありまして、民法の成人年齢というのは、民法のまだ経験が浅い若年層を保護するという、その目的でやっているわけで、それぞれ法の目的が違うわけですから同一である必然性はないわけでありますということをお話ししたかったわけで、同一である必要がないということは今の答弁からも私はお認めいただいたんだと思いますがね。
　あるいは、結局、中学校卒業で働く人がいる、高校卒業で働く人がいる、あるいは高校を卒業して大学へ出るときにアパートを借りるとかいろんな例がありますけども、だけど、これ、世の中、特にそれ、弊害起きていませんよね。親がそういうことについて大体承諾する、それから、あるいはその少年の日常生活の範囲内だということで私はほとんど解決していて、結局、何か中学校卒業の人が親方になって会社を起こしたいというときに、親がそれを承知しないからできなかったというんでトラブルになったようなことも余りないし、高校を卒業して上京してきた大学生が下宿先、アパートを借りようと思っても、親が駄目だから貸さないとか、そういったことで弊害が起きているということは余り聞かないんですよね。基本的にはこの社会の中で必要なものは大体親は認めているわけでして、余りトラブルになっていない。むしろ、異常なことがあれば親の方が干渉できるということで、非常に私は平和に落ち着いている制度だと思うんですがね。
　例えば、大臣の先ほどの答弁の中で、結局、具体的な弊害があるということよりも、その若年層に自己決定権を与えて社会に参加していただくという政策がそもそもの考え方なんだと、政策的な考え方で実現するんだというようなお話でありました。しかし、であれば、政府はそのようにお考えかもしれませんけども、国民は、世論調査をしますと、いや、二十歳のままでいいという、そうした世論調査の結果が出ておるわけでありまして、はっきりと特に成人年齢を十八歳に今引き下げる必要はないという、そうした世論調査、国民の意見が出ているわけです。
　そうした国民の意見、世論調査で反対というのが大勢なのに、政府は政府の方針でそれを進めるということのこの合理性はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、過去に行いました世論調査では、いずれも成年年齢の引下げにつきまして非常に消極的な意見が多いという結果が出ております。ただ、こういった調査の消極的な意見の中にも、法的な物の考え方を身に付けるための教育の充実や、消費者保護の施策の充実という前提が整えば成年年齢を引き下げてもよいという意見も多数含まれているところでございます。
　政府といたしましては、これまで消費者被害の拡大のおそれ等の解決に資する施策などを進めてまいりましたけれども、今後もこういった施策につきまして引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございまして、そうすることによって国民の理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　今の答弁は、余り法律的な、技術的な解釈じゃなくて、政府の方針、まさにこの法案に関する政府の方針を述べていただきたかったんで、法務大臣が御答弁することが一番ふさわしい答弁じゃなかったかと思うんですが。
　どうも、国民の間でも、この二十歳の成人を十八歳にするということを必ずしも十分には理解していないんじゃないかという面があると思うんですよね。
　つまり、十八歳にすると、じゃ、お酒が十八歳から飲めるね、たばこが十八歳から吸えるねと、何か成人というと、何かそっちの方にばっかり話が行ってしまって、この民法そのものは、お酒の話とかたばこの話とか競馬の話とは違って、まさに取引、私法上の取引、これについて完全に自由にできると。完全に自由にできるということは、すなわち、取引したことについて完全に責任を負わなくてはいけないと、こういうことを意味するわけですがね。
　私、そうした意味で、本当にこの今回の少年部分の改正が国民の間に広く説明をされているんだろうか、何か民法改正、突然ぱっと出てきて、何か余り審議もしないまま、何か政府の方針だからどんどんいいんだみたいな話で、なかなか納得がいかないんですけれどもね。
　例えば、競馬が二十歳だけど、商品先物取引、まあ商品先物取引、あるいは私が前回話した、サラ金のことも話しました。別に規定はないですよ、十八歳の人がお金借りちゃいけないとか十八歳の人は商品取引をしちゃいけないという規定はないです。ただ、規定はないけれども、民法の規定があるから、後々親が取り消すことがあると。そうした場合に、業者の方は、後々取り消されるということがあるとそれは非常に彼らの業務遂行上好ましくない支障が生ずるから、事実上、十八歳、十九歳、二十歳未満の人については扱わないわけです。そういう形で実際に保護されておるわけですよね、そうした投機的な取引、あるいは借金はサラ金からは自由にできないという形で保護されておるわけです。
　ただ、それを取り払ってしまうと、もう自己決定権だといって取り消せないとなると、やっぱり自己決定権を付与するというよりも、それで社会に参画してもらう、責任を持ってもらうんだという掛け声よりも、具体的に生ずる弊害の方が大きいんじゃないかなと思うわけですよね。
　子供がサラ金からお金借りる、今度は借りられちゃうわけですから、それで親はそれを止めようと思っても止められない。まあ法律論は別にして、親の言うことを聞く家庭ならいいかもしれないけれども、法律論としてはこれは親にそれを止める権利はないわけでありますし、それは商品先物取引でもそう、ＦＸでもそうですよ。仮想通貨、仮想通貨は、将来はどういうふうに仮想通貨が機能するか分からないけど、現状は非常に投機的な取引であるわけでありまして、そうした面について、果たして、十八歳、十九歳がそうしたことが自由にできるということでいいのかな。
　とりわけ、とりわけ十八歳、高校三年生、まだ今の高校三年生の生活実態からすると、とても社会経験をしているとは思えない。思えないそうした高校三年生が自由に、まさに親が反対しても商品先物取引ができる、サラ金に行ってお金を借りて買物することができる、あるいは誰かの借金の保証がすることができる。もうそれを親はどうすることも、止めることもできないし、後から取り消すこともできない。果たして、それがこの今の社会の実態、高校生の実態に合っているのかなと思うと、私は到底思えないわけであります。
　あるいは消費者問題。法制審議会は、消費者問題についても、成人年齢を、未成年者の年齢を十八歳に引き下げるということによって消費者被害に遭わないような仕組みをつくってから考えろと法制審議会は言っているわけですけれども、しかし、今回の法案は、そうした消費者被害に遭わない制度をつくる前から、四年間そういう努力をしますから法律を通させてくださいというんで、少し趣旨が違うんじゃないかというふうに思うわけであります。
　どうでしょう、例えば今の現状の中で、今回消費者契約法が改正されましたが、大臣、もう最後の質問ですけれども、現状のままで、今回の、今国会の消費者契約法が若干改正されましたけれども、それも踏まえて、もうこれで未成年者に対する、十八歳、十九歳が新たに成年者になるということによって生ずるかもしれない消費者問題から保護するということはもう完璧にできているんでしょうか。その点について法務大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　成年年齢引き下げた場合におきましては、十八歳、十九歳の若者が様々な取引行為をそれぞれの自己の判断で行うことができるようになると。先ほど委員御指摘のとおり、とりわけ十八歳、高校生ということで御指摘ありましたけれども、経験不足等の問題があって、様々な弊害につきましてはこの委員会におきましても御指摘がなされてきたところでございます。
　そこは極めて重要なところでございまして、若者が合理的な意思決定ができる自立した消費者になるためには、消費者教育等の各種の教育、また様々な対策ということについては十全にしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　三十四年の四月一日までに、四年間ということでございまして、この間に皆様に十分にこの環境整備施策が効果を発揮することができるように周知をすることが極めて重要であるということでございますが、関係府省の連絡会議を立ち上げておりまして、この議論につきましても、絶えず新たな課題がございましたらその俎上にのせるということでおりますので、最終的な施行に至る過程の中でこうした問題についてはとりわけ充実すべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　私といたしましても、若者が自らの生き方を自ら決定をし、社会で生き生きと活躍していただきたいというふうなものでございますので、そうした社会を実現するためには何よりも国民の皆様の総意に基づいた実現が大変重要であるというふうな観点から、先頭に立って様々な該当の対策については万全を期してまいりたいと新たな決意でいるところでございます。