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○国務大臣（松本純君）　被災地の復旧復興を進める上で、被災地を訪ね、自分の目で現場を直接見てくるということは、被災された方々の声を直接耳に傾けることと同時に大変重要なことでございまして、大変大切なことだと思います。
　私自身、昨年八月の着任後すぐに熊本を訪れたほか、昨年の台風十号の被災地であります北海道や岩手県にも足を運び、被災された方々の声を直接伺うとともに、被災状況や復旧復興の進捗の様子をつぶさに見てきたところでございます。被災地視察では、避難所で不自由な暮らしを余儀なくされていらっしゃる方々から直接声を聞かせていただき、一刻も早く住まいの確保に向けた取組を進める必要があるということを強く感じたところでございました。また、生活やなりわいの再建に向けて対応に当たっている関係者の皆様の御苦労と御尽力に敬意と感謝を抱いたところでもございます。
　一方、これらの災害から得られた貴重な教訓をしっかり生かすという決意の下、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループなどにおきまして災害対応の在り方について検証を行い、災害対策の更なる強化を図っているところでございます。
　今後とも、常に被災地に思いを寄せて、機会を捉えてできるだけ訪問するなどして復旧復興の後押しをしてまいるとともに、防災対策の不断の見直しを進めてまいりたいと思います。
○平木大作君　大臣がいろんなところに飛んで歩くということは、同時にこれはいろんなところで災害が起きてしまうということでありますので、余り望ましい状況じゃないかとは思うんですけれども、何かあったときにまず真っ先に現場に駆け付けて、現場第一主義の、是非、大臣、防災対策の指揮も執っていただきたいと思います。
　それでは、今日まず最初に取り上げますテーマは、ＢＣＰについて少しお伺いをしていきたいと思います。
　これ、報道機関の調査によりまして、全国に七百十五ございます災害拠点病院、このうち過半数に当たる三百九十三の施設で、また、特にこの中でも地域の災害医療の中心となります六十二の基幹病院におきましては実に七割以上がＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定が済んでいないということが明らかになりました。
　政府として、まずこの整備が進まない理由、どうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のＢＣＰ、いわゆる業務継続計画でございますが、これは、災害などの緊急時にできる限り事業の損失を少なく、早期に復旧するための準備態勢、また方策を事業所ごとに事前にまとめまして組織内で共有していくものでございます。
　医療機関につきましては、災害時におきましても診療機能を維持する必要がございますので、厚生労働省としては、各医療機関におきましてこの整備を進めていただくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、理由でございますけれども、二十五年に内閣府が実施した調査におきましては、多くの病院が、ＢＣＰの整備のための必要なスキル、またノウハウがないといったことや、ＢＣＰの内容に関する情報が不足していることなどを整備が進まない理由として回答しているところでございます。
　このため、厚労省におきましては、厚生労働科学研究におきまして病院におけるＢＣＰ策定マニュアルを策定いたしまして周知いたしますとともに、来年度新たに予算におきまして、災害拠点病院等を対象としてＢＣＰ策定に必要な研修を実施するために必要な予算を計上しているところでございます。医療機関がＢＣＰの整備を行えるように引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。
　こうした取組を通じまして、災害に強い医療体制の構築に努めてまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　今御答弁の中でも、このいわゆるノウハウがないという話がありました。私も全くそのとおりだと思っております。
　かつて、私も企業の経営戦略の策定を支援させていただいたことがありまして、そのときに実はこのＢＣＰに関する御相談をいただいたことがあります。ある企業で、実は千名単位のコールセンター及びデータセンターをもう、一か所に集中させて、実はそれを仙台市につくるんだということを役員、取締役会の中で決定した。実はその翌週に三・一一が発生してしまいまして、改めてこの決定は正しいものだったんだろうかという御相談をいただいて、一緒にＢＣＰ作ることになったわけであります。
　これなかなか、私も実際にこれ御相談いただいたのは主に資金の決済等を担う企業でありまして、実際に例えば被災をしてしまって自分たちが事業を継続できなくなったときに、これ世の中にどれほどのインパクトがあるのか、どれほど多大な影響があるのかということを考えたときに、やっぱりＢＣＰはきちっと取り組まなきゃいけないんだということを議論の中で突き詰めながら作っていったわけであります。このときも、私もＢＣＰの専門家ではありませんので、あくまでもビジネスサイドからの、じゃ、何をどうするのかという観点から取り組ませていただいたんですが、このときに、実はいわゆるリスク管理の専門家の方に一人チームに入っていただいて一緒に取り組んだという経験がございます。
　ちょっと今日、委員の皆様に資料を配らせていただきました。これ、三月五日付けの読売新聞朝刊の記事でございまして、災害拠点病院のＢＣＰ策定についてアンケート調査を行ったというものでございます。
　これ見ていただいて、まずぱっと目に付きますのは、この一覧表、実力の点検という一覧表見ていただくと、上に、聞いた項目、たったの五つなんですね。ＢＣＰを策定していますかというところはまあ当たり前なんですけれども、そのほか四つ見ますと、多分これ新聞社としてアンケートする前に必ず、あっ、これは多分専門家の方に意見聞いたなと。病院がいわゆる事業継続を検討しなきゃいけないときのあらあらのポイントって大体、あえて四つに絞ると、こんなものなんだろうなと思うわけです。立地自体がいわゆる浸水のおそれがあるところなのかどうなのか、そして例えば非常用の電源ですとかボイラーみたいなものがそこよりも上のところに設置されているのかどうか、あるいは広域の、いわゆるその地域が駄目になってしまったときに広域でこの事業を継続できるのかどうか、さらにはヘリコプターの発着場所があるのかどうか、こういう四つ見るだけで大分状況がぱっと見て分かるわけであります。
　私、これ見て改めて、多分ほとんどの病院、ＢＣＰは作っているって回答されているんですけれども、実効性についてはどうなのかなということを改めてちょっと感じました。一つは、全部ＢＣＰ作ったことになっているんですけれども、四つ目の広域の避難訓練、やっていないんですね。
　これやっぱりちょっと、そもそもＢＣＰを作る根本的な目的がちゃんと共有されていないんじゃないかなということを本当に思うわけでありまして、ＢＣＰって何かというと、丸めて言いますと、多様な事業って持っているわけであります。病院としてもいろいろな取組ってあるわけでありますけれども、この事業内容ごとに、災害など非常事態が起きたときに、まずはその一つ一つの事業の優先順位を決めまして、そしてそれぞれ、例えば何時間とか何日間で復旧をさせるのか、あるいは何を残して何を諦めるのか、こういう形を一つ一つあらかじめ決めておきまして、そして最後に、この今決めた優先順位、そして復旧に掛かる時間といったものに応じて、例えば施設ですとか人員といったいわゆるリソースの冗長性、つまり簡単に言うとバックアップですね、これをきちっとつくっておくということなんですね。
　これを考えていったときに、例えば病院について言えば、確かに浸水地にあるんだけれども、浸水のリスクがあるところにあるんだけれども、例えばボイラーはそれよりも上のところに設置できていない。これはまあお金の掛かる話でありますから、現段階では仕方ないかもしれません。
　でも、ある意味一番お金掛からなくても絶対にやっておかなきゃいけないのは、冗長性を確保するという意味でいくと、やっぱり広域でこれ訓練しておくということなんですね。地域のほかの病院と例えば連携しながら、もしここ使えなくなったときにどうやって例えば人を割り振るのかとか、移動して診療を行うのかとか、こういったことというのは日頃から訓練しておかなかったら、これ起きてから、じゃ、どうしようとやっても全く機能しないわけでありまして、ある意味、これ本当の意味でＢＣＰ、本当に実効性のあるものできているのかなというのを若干これ見て不安に感じたわけであります。
　改めて、私個人の拙い経験でありますけれども、実効性のあるＢＣＰ作るためには、やっぱりこれ、きちっとリスク管理の専門家等、専門家を入れて、先ほどマニュアルを提供してみたいなことをおっしゃっていただきましたけれども、専門家と一緒に膝突き合わせてやっぱりこれ議論して作らないと、なかなか本当の意味で役に立つＢＣＰは私できないと思っております。
　その意味では、これ全部の事業についてやるというのはやっぱり難しいわけでありまして、特にこういう災害時の医療拠点のような公益性の非常に高いものについては、これ今言ったような専門家を派遣するですとか、そういったところも含めて、これ第三者によるＢＣＰのあるいは検証ですね、こういったところも含めてこれきちっと支援していくべきだと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　内閣府といたしましてはＢＣＰ全体を所管しておりまして、発災後に企業活動が早期に復旧できるように、まず、私どもで大本となる企業における事業継続計画の重要性あるいは考え方を取りまとめた事業継続ガイドライン、これを作成をしてございます。これを受けまして、各省で所管の業界等の個別の分野のガイドラインの策定等を行っていただいているところでございますし、厚労省におきましては先ほど御答弁いただいたような取組をされているところでございます。
　特に公益性の高いような分野をお持ちの例えば国土交通省あるいは経済産業省等でも、それぞれの独自の事業に合わせたガイドライン等も作っておられてございますし、私どもは、特に公益性が高いというか公共という意味で市町村のＢＣＰの支援というようなことをやっているところでございまして、各省庁も連携をして、先生今御指摘いただいたような点も踏まえながら、しっかりＢＣＰが取り組めるようにやっていきたいというふうに思っております。
○平木大作君　人を派遣して計画作るって結構時間も掛かりますし、お金も掛かります。ちょっと最初からやるって難しかったら、先ほど申し上げましたけれども、まず専門家に、いわゆる今あるＢＣＰって本当にこれ役に立つのかどうかということを検証していただくだけでも本当にこれ全然違ってくると思いますので、是非これ御検討いただきたいと思います。
　次に、実際に、じゃ、災害が発生してしまったとき、いかに情報を効率的に集めて、そして地域の住民の皆様等に発信していけるか、ここがやっぱり問われるわけでありまして、この点について、特に初動対応に大変資する内閣府の総合防災情報システム、これを更新するという発表がありました。これまでも数次にわたっていろいろアップデート、更新してきたものだというふうに思っておりますけれども、今回のこの更新の主なポイント、改善点、御紹介いただけたらと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　内閣府では、政府等の迅速、的確な意思決定を支援するために、災害発生時に気象情報や水位情報、停電、ガスなどのライフライン情報等を地理空間情報として収集、共有する総合防災情報システム、これを運用しているところでございます。
　お尋ねの今回の更新でございますが、最新のＩＴ技術を取り入れ、プローブデータ、道路通行実績情報あるいは流動人口情報等のビッグデータを活用した情報収集、それから他省庁との、他省庁が保有しています情報システムの連携、これを強化していきたいというふうに思ってございます。
　それからもう一つでございますけれども、ただいま現在は地震災害についての即時の計算ができるわけでございますけれども、津波災害、これにつきましても初期の段階で被害推計が可能となるような、浸水の区域でございますとか浸水の区域にどのくらい家屋があるかというようなことにつきまして可能となるようなシステムの構築をし、来年度、二十九年度には試験運用というところを開始したいというようなことを思っているところでございます。
　今後とも、これらシステムを活用しまして、関係省庁が連携して災害対応に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　今具体的にいろいろと御答弁いただきました。改めて、やっぱりこの今御答弁いただいた中でも、いわゆるＩＣＴの活用ですとか、人工知能あるいはビッグデータの活用、こういったところが盛り込まれておりまして、私、大変期待しているんですね。
　熊本地震のときにも一部活用されたというのは報道でもありましたけれども、災害に遭った方というのは本当に、ツイッターで状況をつぶやかれたり、あるいはそのまず風景を、画像を切り取っていろいろ発信される、そういったものを一々人手で、これは正しいのか正しくないのか、これは何を意味しているのかみたいなことをやっていると、やっぱりなかなかこれ初動には使えないわけでありますけれども。
　ここを瞬時に大量なデータを使用してそして分析できる技術というのは大分進んできているというのを私実感しておりまして、昨日たまたま、この人工知能の分野の研究者の第一人者であります東京大学の松尾先生からもいろいろお話を伺うことできたんですけれども、やはり特に昨今の画像認識の精度というのが急速に進んでいる、一昨年にはついに人間の認識の精度を超えてしまったという御紹介をいただきまして、これをやっぱり災害対応に使わない手はないんだろうなというふうに思っております。
　そういったところを含めて、改めて、質問を作りながら、予算幾ら付いていたかなと思って確認して、あっ、二億三千万円かと、何か桁が違ったんじゃないかというふうに、ちょっともう少しちゃんと逆に増やす形でこれ取り組まなきゃいけなかったのになというふうに思ったわけでありますけれども、是非ともこれきちっと最新の技術取り入れながら万全の対応をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、昨年起きました、新潟県糸魚川市で起きました火災について質問させていただきたいと思います。
　私もこの委員会で、これ翌朝ですね、現地、お伺いをいたしまして視察させていただいたことを少し御紹介したわけでありますけれども、改めて、本当にこの糸魚川の火災というのは、私が翌朝行ったときにも大変強い風吹いていまして、まだ消火が終わり切ってはおりませんでした。中に入ることができませんでした。
　やっぱり、これだけ木造の密集地域があって強い風が吹いているという悪条件が重なると、これほど被害も大きくなるんだということを現地で実感したわけでありますが、こういった木造密集地域等に関しましては、実は二〇一二年、国交省が、地震などの際に著しく危険な密集市街地、これが全国に百九十七地区、五千七百四十五ヘクタールあるというふうに発表されまして、住生活基本計画の中でこれを二〇二〇年までにおおむね解消させるという目標を立てられております。
　実は、糸魚川、この中に入っていないんですけれども、ある意味、そういった意味でいくと、もっと広い地域が対策を打たなきゃいけないんですが、一旦この二〇二〇年というところを目指して国交省としても取り組まれているというふうに認識をしております。
　この大火を受けて、石井国交大臣も、これ、この密集市街地対策、一層強力に進めるんだ、先日述べられたところでありますけれども、改めて、著しく危険な密集市街地、今どこまで解消しているのか、国交省の取組ですとか自治体への支援、どう行われているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　地震時等に大規模な火災の発生のおそれがあります密集市街地の整備改善を進めまして安全性を確保しますことは大変重要な課題というふうに考えております。
　このため、国土交通省では、地方公共団体と連携をいたしまして、延焼を抑制し、避難路等となる道路の整備、避難場所となる公園や空地の整備、老朽化した建築物の除却や共同建て替えの推進、建築物の不燃化などの密集市街地の整備改善の取組を推進してまいっております。
　御指摘をいただきました、特に重点的な改善が必要と考えられます地震時等に著しく危険な密集市街地、これは平成二十四年三月時点で五千七百四十五ヘクタールございました。平成二十七年度までに、このうち千三百十ヘクタールにおきまして不燃化や避難路の確保によりまして最低限の安全性が確保されて、この著しく危険な密集市街地としての位置付けが解消されたところでございます。
　しかしながら、残りまだ約四千四百五十ヘクタールございます。これにつきましては、平成三十二年度末までに最低限の安全性を確保しておおむね解消するという目標を住生活基本計画において定めているところでございます。平成二十九年度予算におきましても、これらの地区に予算を重点的に配分するなど、積極的な取組を進めてまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘いただきました昨年末の糸魚川の災害を受けまして、こうした地震時等に著しく危険な密集市街地に加えまして、密集市街地全般の対策にも取り組む必要があるというふうに考えております。
　具体的には、一月七日に改めて全自治体に通知を発出いたしました。また、一月二十四日には、特に密集市街地対策に取り組んでいる地方公共団体を集めまして説明会を開催をいたしまして、糸魚川市の被害状況調査の概要、それから自治体の先進的な取組事例や国の支援制度の概要、こういったものを御紹介いたしますとともに、ハザードマップ等での危険度周知による住民への啓発の重要性、それから、特に風がこのときには大変大きな影響を与えましたので、強風等によりまして延焼危険度の高い密集市街地の有無を再確認をしていただくということの重要性、こういったところについて周知をしたところでございます。
　今後とも、課題を抱える市区町村の御相談を丁寧に伺うなど、きめ細かな取組を通じまして、引き続き密集市街地の整備改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非、取組の加速化、お願いしたいと思います。
　続きまして、災害が起きたときに避難する避難所について少しお伺いをしておきたいと思います。
　東日本大震災を受けまして、福祉避難所の指定ということが義務付けられました。これ、福祉避難所というのは、災害のときに高齢者ですとか障害を持った方を受け入れられる避難所ということなわけでありますけれども、実はこれ指定が進んでいない、あるいは指定されても周知が進んでいない、住民に公表していないと、こういうケースが多々あるという御指摘がございます。
　こういった自治体の対応について国としてどう把握をされているのか、指定や公表を進める取組を国としてどう後押しをしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　避難所の指定、運営に当たりましては、高齢者、障害者、乳幼児や妊産婦といった方々への配慮が重要というふうに考えてございます。これらの方々が避難する福祉避難所についても、各自治体において事前に確保を進めて住民に適切な周知を行うことが災害時にスムーズな物資や人的支援につながるというふうに考えてございます。
　内閣府の調査におきましては、福祉避難所の確保について、平成二十六年十月一日現在、全国の自治体の約四五％でございましたけれども、この確保状況、平成二十八年十月一日現在では約九〇％ということで、確保は進んでおるところでございまして、その件数は約二万件というふうになってございます。しかしながら、一方、そのうち周知をしていない市町村の割合は三割ということで、まだまだ周知をしていないところがあるような状況でございます。
　この状況からは、福祉避難所の必要性についての認識は浸透してきていると見られますけれども、熊本地震における対応に関して収集した事例などを見ても、適切に周知が行われているかなど、運営面での課題は少なくないものというふうに考えてございます。
　内閣府といたしましては、福祉避難所の指定促進や、支援を必要としている要配慮者の方々に的確に周知が行われるよう、引き続き自治体向けの取組指針あるいはガイドラインの周知徹底を図っていく所存でございます。
　今後、熊本地震の事例も踏まえまして、福祉避難所に関する取組の更なる改善策について検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　指定については随分進んだなというふうに、今お伺いをして分かりました。ただ、一方で、周知していないところが三割あるということであります。
　報道等でもよく自治体の関係者の皆さんの声として、福祉避難所だと分かると、その避難先の施設が充実しているんじゃないかということで住民の方が殺到するんじゃないかとか、そういうところでためらうみたいな話も出てきていまして、ちょっとこれは趣旨として全くいかぬのじゃないかなというふうに思うわけであります。きちっとこれ、当然、指定をしたら公表する、地域の住民の方にきちっと知っていただく、当然のことであると思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
　この避難所等に自治体というのは様々な災害時のための食料というのを用意しております。ただ、食物アレルギーを持っている方にとっては食べられないものというのがやっぱり大分含まれているということがございます。
　内閣府の調査によりますと、食物アレルギーの避難者に対応した食品、指定避難所に備蓄している市町村というのは大体六割、逆に言うと、していないところが四割近くある、三割以上あるということであります。これ、患者の親御さんとか患者の方等からも、ちゃんとこれ対応を進めてほしいという声よくいただくんですが、国として、これどう支援していかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　避難所におきましては、今御指摘ございました食物アレルギーの避難者への配慮というものも重要だと考えてございまして、地方自治体向けに公表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中で、アレルギーに対応した食品の備蓄や必要な方に確実に届けるための配慮を求めてきたところでございます。これに加えまして、現在、熊本地震を契機に、避難所運営上の課題や改善策を取りまとめている事例集、これにおきまして、食物アレルギー対応の必要性の理解を促し、取組の参考となる事例を記載していく予定でございます。
　アレルギー対応食品の備蓄につきましては、スペースの不足といったことから、避難所以外の場所への備蓄、あるいは協定に基づく流通備蓄を利用している自治体もあるわけでございますけれども、今後、今申し上げました取組指針のほか、来月にも公表いたします事例集によりまして、地方自治体、担当者の会議などの機会を通じまして、指定避難所へアレルギー対応食品の備蓄が進むように更に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　これに関連をいたしまして、ただ、これアレルギーを持った方が避難所に行って、誤って食べてはいけないものを食べてしまう、口にしてしまう可能性というのは当然排除できないわけであります。こういうときにはアナフィラキシー症状、大変強いものを起こしてしまう場合がありまして、速やかにこれは、いわゆるアドレナリン自己注射ですね、いわゆるエピペンですか、というものを自分で注射をしなければいけないということであります。
　通常、このアナフィラキシーの心配がある方というのは自宅にこのエピペン等を持っていたりするわけでありますけれども、これ災害に遭ったときに持ち出せないですとか流されてしまう、こういったことが実際にありまして、これアレルギー持った方たち、あるいはそういったお子さんを持っている方たちから、避難所にきちっとこのアドレナリン自己注射薬、備蓄してほしいという声たくさんいただいています。
　この点については、備蓄状況、今どうなっているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　災害時における医療用の医薬品の備蓄につきましては、厚生労働省の防災業務計画に基づきまして、各都道府県が医薬品等の供給、管理のための計画を策定いたしまして対応しているところでございます。
　お尋ねのエピペンでございますけれども、このエピペンが必要となる患者さんでございますけれども、アナフィラキシーショックの発生に備えまして御本人が常時携帯していることが想定されるところでございますけれども、委員御指摘のように、災害により紛失若しくは持ち出せなかった、そういった場合があろうかと思います。そういった場合には、避難所等を巡回する医師から入手していただくことになるというふうに考えております。
　熊本地震の際には、震災によりエピペンを紛失、それから持ち出せなかったアレルギー疾患の患者さんに対しましては、アナフィラキシーショックの発生に備えまして、近くの医療関係者等と相談してエピペンを再入手してもらうことをお願いするチラシを避難所に配りまして、掲示することで対応したことがございます。
　こうした現地でエピペンが不足した場合におきましては、現地の関係者と卸売業者が密接に連携いたしまして、この医薬品を必要な場所に搬送する等の対策を万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　今日、様々な角度から質問させていただきました。熊本地震始め、この昨今の災害の中ででも、いろんな教訓を今政府の中にある意味蓄積をしていただいているなということも感じたわけであります。
　こういったものを決して無駄にせずに、是非今後の取組に生かしていただきたいと心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　私からも、冒頭、栃木県の那須町で雪崩が発生し、高校生ら八人が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました、それから福島県の安達太良山、ここでも雪崩に巻き込まれるという事故が発生をしているというふうにお聞きをしております、亡くなられた方々、また御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　私からは、まず、先ほどもありましたが、新潟県の糸魚川市の大規模火災からの復興、町づくりの課題についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　発生から三か月以上が経過をしています。今、糸魚川市では、三月中に瓦れきの撤去を全て終えて、四月からは土地の境界線を確認する作業に入っていくことにしているということであります。そうした中、糸魚川市は、被災された百四十七件の被災者の方から今後の意向調査を行って、今年の八月までに、糸魚川市駅北復興まちづくり計画検討委員会というところにおいて復興まちづくり計画を取りまとめたいと、こういう見通しだというふうにお聞きをいたしました。
　糸魚川市の今回の火災では、住宅とともに事業所が大変多く被害に遭われております。住宅兼店舗が被害に遭っているということです。こうした被害状況から、生活の再建とともになりわいの再建が非常に重要になっているというふうにも思います。そのためにも、住民の皆さんの声を聞いて、それを復興、町づくりに生かしていくということが非常に大事だというふうに思いますし、住民参加で取り組んでこそ、この糸魚川の地域の本当の復興になっていくだろうということを考えております。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいと思うんですが、私も新潟県の地元紙であります新潟日報を見ましたら、糸魚川市の市民の皆さんが、復興へ向けた議論を活性化させようということで住民の皆さんによる連続学習会というのに取り組んでいるという、こういう話がありました。大臣、こういったこの市民の皆さんの取組、御存じでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　この災害の復旧復興に当たりましては、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、住民の皆様の声をしっかりとくみ上げて、夢や希望を持って今後のより良い町づくりを実現していただくことが必要でございまして、この糸魚川市の大規模火災に際しましては、発災後間もなくですが、昨年の十二月二十八日に松本洋平副大臣を団長とする政府調査団を派遣をしまして、被災地の状況をつぶさに確認するとともに、被災された方々や被災事業者の声を直接伺ってきたところでございます。
　また、糸魚川市におきましては、本格的な復興、再建について住民意向調査が実施され、この調査も踏まえて復興まちづくり計画を策定することと承知をしているところでございまして、国といたしましても、町づくりに精通した国等の職員を市に派遣するとともに、糸魚川復興まちづくり推進協議会を立ち上げて、国、県、市が一体となって復興に取り組んでいるところでございまして、今後とも、一日も早い新たな町づくりに向けて、糸魚川市の復興をきめ細かく支援するとともに、被災された方々の声を十分にくみ取った上で、今後の災害の復旧復興に適切に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○武田良介君　先ほど紹介しました新潟日報を読みますと、その連続学習会第一回というのが三月十六日に開かれておりまして、ここでは、参加された住民の方から、住民の意見を復興計画に反映させるにはどうしたらいいだろうかという質問が出て、このときに講師に来られていた、阪神・淡路大震災の町づくりに関わった一級建築士の方が来られていたということですが、この方がお答えをなさっていて、復興計画ができれば、どう推進するかを決める委員会ができるだろう、そこに住民代表を入れるよう運動していくことも大切だという趣旨でお話もされておりました。
　それから、これもインターネットに出ていましたので読みましたが、糸魚川市の先ほどちょっと紹介しました復興まちづくり計画検討委員会第一回の議事録というのが出ておりまして、私も見ましたが、ここに参加をされている個店の魅力アップ女性の会、個店、個人の商店魅力アップ女性の会の代表の方が、女性の会としてアンケートを行い要望書として提出したいと考えている、提出してもよいだろうかということで、確認をするような発言もありました。それから、今、市の方が一定その復興まちづくり計画の方向性を示されておりますけれども、方針は市の考え方であり、外部からの声も重要だということもこの方は併せて述べておられました。
　非常に大事なことだというふうに思うんですが、本当に大事なことは、やっぱり市民の皆さんの、住民の皆さんの声をしっかりと町づくりに生かしていくということだと思いますので、こうした住民の皆さんの声に応えていただきたいというふうに思っております。
　もう少し具体的にお聞きしたいと思うんですが、糸魚川市が行った先ほど大臣のお話にもありました意向調査、これを見ますと、全体で六割もの方が再建したいというふうに答えておられると、しかし再建するにも不安があるということでまとめられておりました。例えば、再建費用については、火災保険だけでは不十分だとか、それから銀行の融資を受けることが困難だとかいう話もありました。再建時期については、復興まちづくり計画の早期提示をしてほしいという声、それから土地については、間口が狭い敷地、小規模宅地のため再建が困難だとか、境界の確定の問題、それから借地で地主の意向により再建の方向性が変わるとか、またコミュニティーも、皆さん戻ってくるかどうか不安だということも出されているようであります。
　なりわいの再建ということについて見ますと、私も地元の地方議員の方の協力を得て幾つか声をお聞きしましたが、今、貸し店舗の設置ということでも支援が行われていると。新潟県と糸魚川市が、今回の大規模火災を受けて、仮設店舗設置等支援事業というものを行っているということでありました。仮設店舗設置に関する経費について、二〇一七年度末までには月八万円を上限に八割、二〇一八年度は月五万円を上限に五割を補助するというものだそうであります。
　私もお聞きした方の中には、この制度も活用して空き店舗を活用した仮設店舗で営業を始めておられる方もいらっしゃいました。ある方は、いち早く町に明かりをともすことが本当に大事なんだと、そういう思いで再建したということもおっしゃられておりました。
　ちょっと確認したいと思うんですが、こうしたなりわいの再建、中小企業の皆さんを支援する上で今活用できる制度、どんな制度があるのか、御紹介いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えをしたいと思います。
　今般の火災で被災された中小企業の皆様に対しましては発災直後に相談窓口などを設置しておりますけれども、ここでの相談を受けつつでございますけれども、政府系金融機関、日本政策金融公庫でございますが、による災害復旧貸付け、それから、信用保証協会による通常とは別枠で一〇〇％保証を行うセーフティーネット保証四号適用、こうしたところをしておりますので、具体的なニーズがございましたら使っていただける融資の枠組みないしは保証の枠組みというふうに考えております。
　それから、それとは別途でございますけれども、既にある借入金の返済条件の緩和でございますとか、それから火災共済に加入されている方々に対して手続面での特別な配慮をするとか、そうしたところをこういうところまでに取り組んできているところでございます。
　以上でございます。
○武田良介君　どうしても融資に関わるところの支援というのが中心になっていくのかなということも感じているんですが、町並みの整備だとかいろんなことを市はこれからも考えておられるようでありますが、今ある制度を大いに活用していくことが非常に重要だというふうに思いますし、一方で、糸魚川の実態に合わせた支援ということも重要だというふうに思っております。
　これも市の資料で出ておりましたけれども、この被災地に係る行政区の人口、糸魚川市の中でもとりわけ人口減少が元々進んでいた地域だったというふうにありました。平成十七年度から二十七年度の十年間で百六十九人人口が減少、減少率が一八・一％、市全体の平均が七・四％なので、非常に大きな減少率。高齢化という点でも、高齢化率が四八・八％、市全体の平均が三七・一％ということで、非常に人口減少、高齢化が進んでいた下で復興を進めるという糸魚川の今の実態があると思うんです。後継ぎがいない、そういう高齢者は新たな投資はしにくいとか、やっぱりこういう声も上がっているというふうにお聞きをしておりますので、ここに合わせた支援が必要だろうというふうに思うんです。
　私がお話聞けた方なんかは、先ほど賃借料の支援の、県や市が持っているというお話をしましたが、実際に掛かる費用というのはやはり当然それだけではありません。住宅を失うと同時に店舗も同時に失った、併せて仕事に必要な機器なんかも失ったと、倉庫を失ったという方もいらっしゃいます。私がお伺いした方は、そうした機器を新たに整備するのに千二百万円ほど掛かるということをおっしゃっている方もいらっしゃいました。
　本当に、住宅とともになりわいが壊されてしまった。今回のようなこういった糸魚川の地域の復興ということを考えれば、こうした機器の支援なんかも含めて直接支援をしていくことが必要になってくるんじゃないかなということを考えますが、これは松本大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　災害の場合の支援ということでございますが、やはり人命第一ということでやっておりまして、その中で、経済的な部分についての支援ということについては、政府の中の支援というのはやっぱり限界があろうかと思いますけれども、しっかり寄り添いながら対策を自治体等連携して考えていくべきものであるというふうに考えております。
○武田良介君　聞きましたら、新聞報道にもありましたけど、義援金なんかも集まっていて、そういった支援をしたいという話もありましたが、被災者生活再建支援法が今回糸魚川の大規模火災でも適用された。これは私も非常に評価をしておりますけれども、それにたとえ義援金を加えたとしても、それだけではなかなか本当に再建していく上で十分な支援になっていかないのではないかということも感じておりますし、そもそも被災者生活再建支援法、義援金だけでは本当に生活再建、支援することができないということで作られてきた、そういう経過から考えれば、新たな支援に踏み出していくということも必要だというふうに思いますので、そのことを求めておきたいというふうに思います。
　それから次に、長野県の防災ヘリの墜落事故が起きまして、この問題でお聞きしたいというふうに思います。
　まず、亡くなられた九名の方の御冥福をお祈りしたいというふうに思いますし、御遺族の皆さんに心からのお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　今回の事故は、山岳県長野にとって大変重大な問題だというふうに思っています。大きく二つの課題に直面しているというふうに思っておりまして、一つは、長野県に一機しかなかった防災ヘリが失われたということで、当面どうやって対応するのかという問題と、それからもう一つは、今後新しい防災ヘリや隊員をどう確保するのかという問題に直面しているというふうに思います。
　まず、当面どうするかという問題ですが、長野県は当面、県警のヘリ二機とドクターヘリ一機、これを大いに活用するとともに隣県に対して応援を要請していくと。ただ、ここにもやっぱり課題があると。今回墜落して失われた「アルプス」という機種は山火事が起こったときに散水ができるという機能を持っていたということですが、県警の二機のヘリはその作業ができない。ドクターヘリも当然できないわけでありますので、そうなると、いざ山火事、大規模な山火事なんということになりますと、近県から支援を求めざるを得ないと。
　今、ちょうど二月から五月、この季節が下草の火災だとか林野火災が非常に多いという時期だというふうに聞いておりまして、二〇一五年の三月三十一日は、長野県の岡谷市というところで、墓地周辺から出た火が強風にあおられて山林が延焼して、「アルプス」や自衛隊のヘリも出動したけれども、それでも鎮火に二日掛かった、燃えた面積は大体四十五ヘクタールにもなるという、そういうものもあったというふうに聞いております。
　実際、本当に大丈夫かということなんですが、長野県は現在、新潟県、山梨県、群馬県、岐阜県、富山県、静岡県、この六県と応援協定を結んでいると。新たに愛知県、埼玉県とも協定を締結したいということで協議されているということでありますが、こうした隣県でも同時に火災が起こるということは当然あり得るわけですね。長野の応援に行きたいけど、我が県の火災もあるということも当然起こり得るというふうに思うんです。
　長野県知事が先日総務省の方に要請もされているということをお聞きしておりますが、非常に重大な問題だというふうに長野県も捉えていると思うんです。こうした当面の課題に対して国としてどう対応するお考えか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（杉本達治君）　お答えをいたします。
　長野県の今回の消防防災ヘリの墜落事故に伴います対応につきましては、今先生の方から御指摘いただきましたとおり、基本的には長野県警に残っておりますヘリ二機とドクターヘリ二機を活用しつつ隣県の応援協定に基づく協力ということを仰いでいくということでございます。
　特に、今御指摘のございました林野火災への対応についてでございますが、これにつきましても、県警ヘリ、ドクターヘリは対応できませんけれども、通常のとおり、まずは隣県の応援を仰ぐ、その上で、こうした林野火災につきましては、元々、消防組織法に基づきまして広域航空消防応援という枠組みがございまして、これは隣県の事前の応援協定がなくても、それ以外の地域からも消防庁長官の要請に基づきまして各県の消防防災ヘリが来てミッションを行うというふうに制度がございますので、こういったシステムを消防庁といたしましても柔軟に活用しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○武田良介君　長野県庁で開催された災害・救急医療体制検討協議会というものもあったそうでありまして、やっぱり防災ヘリの役割というのは火事だけでは当然ありませんで、その協議会での議論をお聞きすると、医療関係者の方からは、患者さんを別の病院に移送するときに、大きな機器を付けているときはドクターヘリでは対応できないので防災ヘリを使っていたとか、やっぱりいろんな事情があるということもお聞きをしております。これだけあれば大丈夫だと、こういう枠組みがあるから大丈夫だというふうにたかをくくるわけではなくて、更に充実を図っていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ私が心配しているのは、長野県の山岳県という特徴であります。標高三千メートルを超える山がたくさんあって、乱気流があったりだとか、急峻な山に近づいて救助活動せざるを得ない、やっぱりそういう状況もある下で、近県の防災ヘリがいざ救助というふうになったときに本当に安全に救助活動ができるのかどうか、その点、どう考えておられるでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事平木大作君着席〕
○政府参考人（杉本達治君）　お答え申し上げます。
　山岳の救助につきましては、御指摘のとおり、非常にホバリング、ホイストを行う場合でも、大変操縦が難しい状況になるということでございます。これらにつきましては、まず第一に県警のヘリの出動を仰ぐということで承っているところでございます。その上で他県の消防防災ヘリの応援要請をするということでございますが、その他県から応援を受ける場合におきましても、まずは山岳救助に十分な経験を有しているとか、又は近隣での活動もしている、例えば北アルプスであれば富山県とか、南アルプスであれば山梨県とか、こういった経験が十分に豊富にある県の航空隊に対応してもらうということを長野県としてお考えであるというふうに伺っているところでございます。
　消防庁といたしましても、長野県の防災航空体制の当面の代替措置が安全第一に行われるように、地元の意向も伺いつつ、必要な助言、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○武田良介君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来たので、今後どういうふうに体制を構築するかということを十分聞けませんけれども、そういう山岳県長野での防災ヘリ、また航空隊の訓練等、特別な事情があるというふうに思いますので、そういう点を大いに踏まえたパイロットの養成や防災ヘリの配備等々、よろしくお願いしたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。
　大臣に早速お聞きをしたいんですけれども、今各先生方もお題に取り上げておられました。私も、今回の那須町での雪雪崩で八人の方が亡くなられて四十人近い方々が重軽傷を負われたと、お亡くなりになられた方々の御冥福、またその関係者の皆様方にお見舞いを申し上げる次第であります。
　　　〔理事平木大作君退席、委員長着席〕
　ここではっきりとしておかないといけないことは幾つかあるなというふうに私なりに思っておりまして、三月二十六日に、十時三十二分に那須地方に雪雪崩注意報を出していたと。二十七日も注意報は継続していたということです。また、このリーダーという方といいますか、この死傷した方々は非常に経験が豊富であったということ。それと、日本の国は山国でありますから、お聞きすると、全国に二万五千か所ほど雪雪崩危険箇所が日本の国にはあるというようなことでありまして、スポーツ庁は高校生の方々が冬の登山をするときには原則やめるようにと、控えるようにという、スポーツ庁はそういう指示を出しているようでありますけれども、それでも実施をする場合、保護者の同意とか安全確保の徹底を求めていると、こういうことなんですが、こういう条件がありながらこういう事故が起きてしまったということですね。
　大臣として、大臣は特に防災・減災に対しては力を入れて頑張っておられます、これについて大臣の一言、所感、思いを聞かせていただければ。
○国務大臣（松本純君）　三月二十七日、栃木県の那須ファミリースキー場付近において雪崩が発生し、春山登山訓練に参加していた高校生ら八名がお亡くなりになるとともに、多数の方々が負傷いたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府では、今年三月も、融雪出水期を迎えるに当たり、雪崩等の発生に備え、中央防災通知「融雪出水期における防災態勢の強化について」を発出し、住民等に対する情報の伝達と注意喚起、危険箇所等の巡視、点検の実施、警戒避難態勢の強化等を関係機関等に働きかけをしてきたところでございます。
　さらに、本日午前でございますが、関係省庁災害対策会議を開催をし、私から関係省庁に対して再発防止のための取組や危険箇所の巡視等の指示を行ったところでございます。また、国民の皆様には、地元の気象台が発表する雪崩注意報や融雪注意報等の最新の気象情報に注意し、安全確保を最優先に行動していただくようお願いをしたところでございまして、今後とも、関係省庁や公共団体とともに緊密に連携しながら防災体制の一層の強化を図りたいと強く思っているところでございます。
○室井邦彦君　大臣、是非徹底した御指導を、これだけの条件が出ていて、強行してこれだけの若い犠牲者を出すというのはちょっと常識的には信じられないなという思いもございますので、ひとつよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　続いて質問いたしますけれども、今回のこの岩手県から北海道を中心に甚大な、台風十号、これは異例のコースを取ったということで、一九五一年の統計開始以来、このような東北の太平洋側から上陸したということは初めてであると、このようなことであります。地球温暖化によって台風が大型化したと、また集中豪雨、また極端な現象もそういう増えている中で、日本列島、北から南へわたってもう全国的に大型台風等の危険性が高まっていると、こう言っても過言じゃない、このように思っております。
　先ほど来先生方からも質問が出ておりますけれども、こういう経験則を超える防災・減災の対策について、大臣もしっかりとした新たな考え方を、それをそれぞれ持っていただきながら指導されておると思いますけれども、この点について、大臣の新たな構えというか考え方を、力強いその御意見をまたお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（松本純君）　これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が、近年は全国各地で発生しております。昨年も、熊本地震や一連の台風による災害などが発生したところでもあります。今後も、気候変動の影響によりまして、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害の更なる大規模化が懸念されているところでございます。
　国や都道府県の被害想定にかかわらず実際の被害が想定を大きく上回ることがあるということは過去の震災からの教訓でありまして、東日本大震災の災害対策基本法の改正において、災害対策の基本理念として、いわゆる減災の考え方や、科学的知見及び過去災害の教訓を踏まえて絶えず改善を図るということを規定したところでございます。
　政府といたしましては、この基本理念を踏まえまして、今後とも、発災時の被害を最小化とし、その被害の迅速な回復を図るべく、常に最新の知見と過去の災害の教訓を踏まえ、ハードとソフトを一体となった総合的な防災・減災対策を不断に見直してまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　我が国は世界有数の災害大国ということであります。
　そういう中で、被災地ではよくこういう言葉を聞くんですよね。この地方では今まで大きな地震とか、地震はないと思っていたという、そういう言葉がよく出ますし、こんな大雨が降るとは思わなかった、この川が氾濫するとは思わなかったとか、被災地に行くと、よくそういう、我々、阪神・淡路大震災でもそうでした。まさか一つの活断層がずれただけで、私も被災者ですけれども、阪神・淡路大震災の、あれだけの阪神高速道路がもう支柱が折れて倒れるという、まさか我々のところでという、こういう思いもございました。
　そういう中で、特にまた風水害の対策、またそういう状況の中で、さらに国として、今後、各都道府県にどのような指導をされて、どのように取り組んでいこうとされているのか、お聞かせ願えませんか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えをいたします。
　近年、水害による甚大な被害が毎年のように発生をしてございます。昨年八月は、台風十号により、岩手県岩泉町で高齢者施設が被災し、入所者九名が亡くなるなど、東北、北海道の各地で深刻な人的被害が発生をしてございます。
　この水害では、岩泉町が避難準備情報を出す、発令する際に高齢者等が避難すべき段階であることを伝達できていなかったこと、被災した高齢者施設は災害計画に水害からの避難に関する記載をしていなかったこと、急激な水位上昇に対応できず避難勧告を発令できなかったことなどの課題が挙げられてございます。
　これらの課題を踏まえまして、ガイドラインの改定を行いました。これにより、高齢者が避難を開始する段階であることを聞き手が理解しやすいように、避難準備情報という名称でございましたけれども、これを避難準備・高齢者等避難開始に変更するとともに、高齢者施設等の管理者からは、水害からの避難に関する計画を作成し、自治体が定期的に確認することなどの対策を明確にしたところでございます。
　さらに、経験則を超えるような災害が発生した場合、委員の御指摘もございました、臨機応変に対応できるようにということでございまして、河川堤防の状況、今後の水位の見通し等について、市町村から河川管理者等に対して助言を求めるとともに、全庁を挙げた体制の構築、これによりまして災害時の業務の優先順位を明確にしておくことなどの対策を推奨したところでございます。
　また、河川管理者から市町村長に対して直接電話連絡をすることにより避難勧告の発令を支援する取組を始めといたしまして、今後とも関係省庁と連携して必要な支援を実施してまいる所存でございます。
○室井邦彦君　ここにいらっしゃる先生方もそうでしょうし、まさか自分の地域でこういうことが起きる、地震も恐らく起きるとは、想像というか、思っておられないと思います。ただ、首都直下型地震は間違いなく起きるんだというようなことでありますけれども、ひとつ、そういうやはり周知徹底を、やはりこれはもう何度も何度も繰り返すしかないんだろうなとは思いますけれども、ひとつそういう面での都道府県自治体にしっかりと指導を是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、そういう災害が起きたときに、業務継続体制が取れないと、一瞬にしてそういう災害が来ると、もう慌てふためくというか、急に事務的ないわゆる仕事が殺到するということで、こういうことが起きましたですよね。その岩手県の岩泉町の担当者、近くの川を流れる水位が勧告基準を超えていたのは分かっていたんだけれども、その電話対応とかそういう仕事に追われ、町長に連絡、報告することができなかったと、そういうことがありました。迅速な避難指示を出すことができなかったと、こういうことであります。
　そういうことで、これから業務継続計画の策定率が、どのように都道府県で、地方できちっとした対応ができるのかというデータを出すと四二％、実態はそういうことだようであります。こういう状態じゃ、いざそういう被災地、災害が襲ってきたときに的確な情報提供を地域住民には提供することができないというふうに思うわけであります。
　そういう教訓を生かして、これからそれぞれの担当省庁、またどのような対応をしていこうと、この教訓を生かしてどうしようとしておられるのか、お聞かせ願えませんか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　大規模災害が発生した際、市町村は災害対応の主体として重要な役割を担うことになっておりまして、災害時に庁舎等が被災した場合でも膨大な災害対応業務を的確に行えるよう、業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが重要であるというふうに認識をしております。このため、防災基本計画におきましては、地方公共団体は、災害発生時の応急対策の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定等により業務継続性の確保を図るものというふうに記載をさせていただいているところでございます。
　さらに、内閣府におきましては、地方公共団体の声として、やはり策定のノウハウがないという声がございます、そういうことでございますので、平成二十七年五月に、小規模な市町村においても業務継続計画の策定に取り組めるよう、市町村のための業務継続計画作成ガイドを策定するとともに、平成二十八年二月には、水害対策等も盛り込んだ大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを公表したところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携して地方公共団体向けに業務継続計画に関する研修会を開催していくなど、あらゆる機会を通じまして地方公共団体の業務継続計画の策定を積極的に支援してまいる所存でございます。
○室井邦彦君　よく分かりました。いずれにしましても、まだまだこの策定率が四二％ということでありますので半分に至っていないということでありますから、是非しっかりとした指導をしていただくようにお願いを申し上げます。
　続いて、火山の関係で、今、日本の、先ほども申し上げましたけれども、活断層が二千以上走っていき、火山大国でもあり地震大国でもありということであります。津波も四方八方、島国でありますから、いつ来るか分からない。こんな状況でのいわゆる災害大国ということでありますが、今現在の日本の国の活火山、百十ということで私も驚いておるわけでありますけれども、ましてや、常時観測火山ですか、常に観測をしておかないといつどのような爆発するか分からないというような火山が日本の国に五十あるという状況の中で、気象庁も国民の安心、安全のためにしっかりといろいろと考えていただいているようでありますけれども、火山の観測機器というのは、日本のレベルは世界で冠たるものなのか、まだまだ遅れているのか、私はよく分かりませんが、非常にそこが私も興味、興味というか、お聞きしたいところでありますけれども。
　この火山の専門家の確保に取り組んでおられるようでありますけれども、国は、火山の専門家の育成とかそういう人材確保という、今後そういう面について非常に大切でありますけど、どういう計画と方向性を持っておられるのか、お聞かせ願えませんか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年九月に発生した御嶽山の噴火や平成二十七年五月の口永良部島の噴火などから、火山災害に対する減災・防災に資する研究及び火山研究者の人材育成は喫緊の課題であると認識しております。
　このような課題を解決することを目標としまして、文部科学省としましても、平成二十八年度から次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを開始しております。本プロジェクトの中で大学等を中心とした火山研究人材育成コンソーシアムを構築しまして、体系的な教育プログラムを提供することによりまして、広範な知識と高度な技能を有する火山研究者や関係行政機関、民間企業等での活躍が期待される人材を育成しているところでございます。こうした取組を関係する行政機関と連携して推進することで、火山災害の防災・減災に貢献してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　是非よろしく、すばらしい人材の養成を、確保をしていただきたいと期待をしております。
　最後の質問になります。
　世界津波の日、我が国が取り組み、国連の方でも、記念日で採択を国連でされまして、日本の国が積極的に提唱したわけでありますけれども、ツナミというこの言葉も世界の通用語になったようであります、これはすばらしいことでありますけれども。
　これから積極的に日本の国がこういう国々に、国々といいましても津波のことでありますからこれはモンゴルは関係ないわけでありまして、やはり太平洋沿岸諸国、こういう国々、そして津波の発生率というのは八割以上が太平洋とインド洋に集中していると、こういうふうなことでありますから、特に太平洋沿岸諸国との情報交換、そしてまた更に防災意識を高めていかなくちゃいけないということでありまして、二回目を数える本年の世界津波の日に対して国として今後どのように関わっていこうとされておるのか、お聞きをいたします。