Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鎌田　　篤君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北浦　修敏君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　津垣　修一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片桐　一幸君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　山口　　靖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（地方創生の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（まち・ひと・しごと創生関係経費
　）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費
　、消費者委員会関係経費）、地方創生推進事務
　局、消費者庁））
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、地方創生の基本施策について、坂本国務大臣から所信を聴取いたします。坂本国務大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があります。
　この考え方の下、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた支援策を講じつつ、地方創生の取組を全府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。
　具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創生テレワーク交付金制度の活用等により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転等に取り組むことで、地方への移住、定住を一層促進してまいります。
　これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、オンラインも活用した取組など様々な形で関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及促進等に取り組み、地域とつながる人や企業を増やすことにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
　また、少子化対策については、少子化社会対策大綱も踏まえ、地方創生の観点から、各地方公共団体における地域の実情に応じた取組を強化してまいります。
　あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。また、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進し、二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素の視点を加えたＳＤＧｓ未来都市の選定を行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　また、関係各府省と連携し、観光資源や農林水産品といった魅力あふれる地域資源の活用や、女性が農林水産業の現場等で活躍できる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　その際、地方からの視座を大切にし、民間企業や個人を含む幅広い関係者からの提案や現場の声に耳を傾けながら、地方分散型の活力ある地域社会や時代の変化を捉えた地方創生の実現に向け、取組を加速してまいります。
　国家戦略特区については、法人による農地取得特例の延長、工場の新増設の際の緑地等の設置基準特例の創設等を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想を推進します。
　地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　次に、消費者行政の基本施策について、井上内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。井上内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（井上信治君）　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感を持って取り組んでまいります。
　まず、今国会に提出しました二本の法律案について申し上げます。
　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品の流通等の消費者被害が発生していることに鑑み、危険商品の販売停止の要請に関する制度を設けること等により消費者の利益を保護するものです。
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案は、詐欺的な定期購入商法対策や、販売を伴う預託等取引の原則禁止など、消費者の脆弱性に付け込む悪質商法に対する抜本的な対策強化を図るものです。
　両法律案は、消費者トラブルを抑止するとともに、消費者の利便性を向上させるものであり、是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、目下の喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応については、ワクチン接種をかたる詐欺や、新型コロナウイルス感染症に効くと称する不当表示などが問題となっております。これらを含め、様々な不当表示や悪質商法に対し、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行することにより、消費者被害を防止し、公正で信頼のある消費者取引を実現してまいります。
　現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組みます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革やＳＮＳの活用などを積極的に進め、新しい生活様式にも対応した消費生活相談業務を実現し、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担軽減を図ります。
　あわせて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、相談員向け研修を含めた相談員の担い手確保、育成を推進してまいります。
　また、全国各地に、高齢者、障害者等の消費者被害防止のための見守りネットワークを構築する取組を進めるほか、消費者ホットライン一八八、いややを積極的に周知し、消費生活相談をより身近なものにしてまいります。これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
　さらに、令和四年四月からの成年年齢引下げまでおよそ一年となる中、消費者教育の充実等により、新たに成人となる若者が、被害に遭わない、自立した消費者になれるよう、しっかりと取組を進めてまいります。
　消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げていくことも重要な課題です。
　食品ロス削減については、まだ食べられる食品が大量に廃棄されている現状に大変な危機感を感じております。関係省庁と連携して、制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めてまいります。
　また、事業者が消費者の声を聞くとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。
　消費者の安全、安心の確保にも万全を期してまいります。
　消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の年間公表件数の増加や更なる透明性の向上を図ってまいります。
　食品の安全に関しては、関係府省と連携しながら、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、その適切な運用に努めます。
　公益通報者保護法改正法については、両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備をしっかりと進めてまいります。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、引き続きモデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を進めてまいります。
　今年度からの第四期消費者基本計画及びその工程表を不断に見直しつつ、以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費社会の実現に全力を尽くしてまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長鎌田篤君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。坂本国務大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　令和三年度内閣所管予算のうち内閣官房のまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管予算のうち内閣本府の地方創生関係経費及び地方創生推進事務局の経費の概要について御説明いたします。
　令和三年度におきましては、総額千六十八億円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として五億円となっております。
　以上で、令和三年度予算の説明を終わります。
○委員長（石井浩郎君）　次に、井上内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（井上信治君）　令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明します。
　消費者庁の予算は、一般会計に百十八億七千万円を計上しています。
　その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体制のデジタル化等に関する経費を計上しております。
　また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
　さらに、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育の充実、食品ロス削減に関する取組の推進、公益通報者保護法改正法の施行に向けた事業者への周知、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しています。
　以上で、令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○委員長（石井浩郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
　本日の質問は、本来であれば同僚の宮崎雅夫議員が行う予定であったわけですが、御尊父が逝去されまして本日告別式ということで、代わって私が質問をさせていただくことになりました。
　急な変更に当たりまして、石井委員長、理事の皆様、委員の皆様の御配慮に宮崎議員共々厚く御礼申し上げたいと思います。
　宮崎議員の御尊父はかつて農林水産省に勤務されておりまして、農林水産業と農山漁村地域の振興に熱い思いを持っておられたと思います。その後ろ姿を見て、宮崎議員も農林水産省で働き、今は参議院議員として、農林水産業と農山漁村の、農山漁村は日本の未来の礎だということで、その振興の重要性を政治信条として今議員活動を行っているところであります。
　それでは、宮崎議員の御尊父の御冥福をお祈りしつつ、宮崎議員の御尊父への温かい思いを代弁する心積もりで謹んで質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、地方創生についてであります。
　東京圏の緊急事態宣言は二十一日に解除されましたが、昨年からの新型コロナウイルスの影響で、地方の主要産業である農林水産業を始め、地域経済や雇用に大きな影響が出ております。他方、新型コロナ拡大防止の取組として、テレワークが加速的に進み、移住も含めて地方への関心もこれまでに増して高くなるなど、地方創生を取り巻く環境に大きな変化が起きております。地方創生に当たっては、コロナ禍という大ピンチをチャンスに変えていく、そしてこの国の未来を切り開いていくという政府の強い決意が不可欠であると考えます。
　昨年十二月二十一日に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版が閣議決定されました。私自身、この総合戦略はコロナ禍を踏まえた新しい地方創生の方向性を示すものだと受け止めております。
　そこで、この地方創生総合戦略の改訂の狙いとこの戦略の実施に向けた坂本大臣の意気込みをお聞きいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済や生活に影響を与えている一方で、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動にも変容をもたらしていると認識しております。
　こうした新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら新しい地方創生を進めていく必要があり、昨年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を策定をいたしました。これに基づきまして、各地域において、感染症が拡大しない地域づくりに取り組んだ上で、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出すべく、地方移住や地方創生テレワークを推進する、地域課題の解決などに資する関係人口の創出、拡大や地方への民間人材の派遣を推進するといった取組を進めてまいります。
　また、私は、地方創生担当大臣に就任するに当たりまして、菅総理から農業と観光による地方創生に取り組んでほしいという話をいただきました。委員御専門の農林水産分野に関しましては、総合戦略において、地域資源を生かした農山漁村づくりや農業の成長産業化を進めていく旨を記載しております。この推進に当たっては、委員御指摘のとおり、農業を担う人材、特に女性農業者が活躍できる環境づくりが重要と考えております。
　このようなことから、先日、土曜日でございますけれども、三月二十日でございますが、この日に、女性社員が主力となってコチョウランなどの生産、販売を行う農業法人や、女性社員の意見を積極的に活用した経営で黒毛和牛の生産、飼育、商品の提供を行う会社、これを鹿児島に視察に行ってまいりました。こうした視察などを通じて現場の声をよく伺いながら、農林水産省とも連携しつつ、農業による地方創生にしっかりと取り組んでまいります。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　地方創生を進めるツールとして地方創生推進交付金があります。来年度の推進交付金の予算額は一千億円となっており、通常の内閣官房、内閣府の地方創生関係予算としては最大規模の予算であります。
　この推進交付金について、私から二つ申し上げたいと思います。まず一つ目は、これまでもまあやってこられているわけでありますが、計画や事業の取扱いについて、新型コロナの影響に応じてある程度柔軟に対応していただきたいということであります。二つ目は、推進交付金を活用した事業の評価を的確に行っていただきたいということであります。いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していただき、今後の事業への活用はもちろんでありますが、実施済みの事業であっても、更なる関連事業等の発展につなげるなど、評価結果を効果的に活用することで効果が相乗的に発現できるように工夫していただくこと、これも大切な視点だというふうに思います。
　次に、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、テレワークについてお伺いしたいと思います。
　新型コロナの状況を踏まえて、地方に人の流れを大きくしていこうと、多くしていこうという話ございました。そういった中で、サテライトオフィスでの勤務など、地方創生に貢献するテレワークを推進して地方への新しい人の流れをつくることが重要だというふうに思います。これに関しては、令和二年度第三次補正予算で地方創生テレワーク交付金が創設され、百億円計上されております。
　テレワークに関する内閣府の調査によれば、東京二十三区の実施率は、一昨年の十二月で一七・八％、昨年の五月で四八・四％、そして昨年の十二月で四二・八％となっており、新型コロナを契機に一挙に進んだわけでありますが、昨年の五月から十二月にかけて感染者、新規感染者数が減ってきたということとともに、やはり緊急事態宣言解除後ということもあって、若干減っている状況であります。
　我が国においては、いわゆるフリーランスの方の割合が諸外国に比べて少なく、企業や組織に属する方の割合が多いことから、職場の実施方針を含めた職場環境によってテレワークの実施が左右されることが推測されます。先ほど触れた内閣府の調査でもそのような結果になっているわけであります。したがいまして、テレワークを更に進めていく手段として、企業が積極的にテレワークを推進する環境を整えていくことが重要だと言えると思います。
　地方創生テレワーク交付金のメニューには、進出企業への支援金最大百万円という思い切ったものもございます。いかに企業にその気になっていただくか、そして地方は基本的に来てほしい側でありますので、この交付金でのテレワーク関連の施設整備も可能なわけであります。企業と地方とをいかにうまくマッチングさせるかというのも一つ大きな課題ではないかと思います。そして、企業側のインセンティブを高めるには、企業がテレワークを行うための環境、ソフトインフラを整備、構築する上での更なる支援も欠かせないというふうに思います。
　坂本大臣におかれましては、企業ニーズの把握のため、大臣自ら経済団体等と意見交換を行い、また検討会も精力的に開催されているとお聞きしているところであります。そうした中で、今後、地方創生テレワーク推進に向けて、特に企業の進出を進めていくためにどのように取り組んでいかれるのか、坂本大臣にお聞きします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国でですね、全国平均で三割以上の方々がテレワークを経験するということとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。こうした機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生テレワークを推進し、企業が進出しやすい環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
　具体的な取組として、今委員からも紹介していただきましたけれども、私自らが経済団体と意見交換を行いまして、協力を要請をしてまいりました。昨年十二月に地方創生テレワーク推進に向けた検討会議を設置をいたしまして、経済界を含めた関係者や各省庁にも参加をいただきながら、地方創生テレワークに関する課題や取組等の方向性について御議論をいただいております。
　議論におきましては、委員からも御指摘いただきましたとおり、企業が地方創生テレワークの取組を進めるために必要な労務制度など各種制度の整備や、情報へのアクセスを行いやすい環境の整備というものが必要で重要であると意見が出ております。
　自治体、そして企業、そして働き手、この三者が地方創生テレワークの実現に前向きに取り組めるよう、検討会議での御意見も含め、踏まえながら、国として必要な情報提供など環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、地方創生に欠かすことができない、人について伺いたいと思います。
　それぞれの地域の活性化事例を深掘りしますと、頑張っているあの地区にはＡさんというすばらしい人が引っ張っているんだというような話、あるいは成功したあの地区にＢさんという人がいたからできたんだというような話はよく聞きます。委員の皆様方、よく聞かれていると思います。これは事実であるというふうに思います。
　これまでも人の重要性についての認識はあったわけでございますが、最近の関係省庁の諸施策において、地方創生を担う人材の育成や派遣に関する制度を拡充していく方向にあるのではないかということ、これは極めて重要なことだと思います。是非とも積極的に進めていただきたいと思います。
　こうした中で、総務省においては、地域おこし協力隊を令和六年度に八千名に増やすという目標に向けて現在鋭意進めていただいているわけであります。地域おこし協力隊につきましては、私にも全国各地から、非常にこれはもうすばらしい制度だと好意的な意見たくさんいただいているところであります。令和元年度にはおためし協力隊を実施し、令和三年度には、今度は、期間、二から三か月の協力隊インターンも創設していくということで、いろんなタイプを現場の多様なニーズに応じて準備し、裾野を拡大されていることをまずは評価したいというふうに思います。
　私は国際協力に携わった経験もございますが、海外で活躍する海外青年協力隊やシニアボランティアの皆さんが国内でそのバイタリティーや経験を生かしていただいて、この日本の地方創生、地域づくり協力隊としてもこれ活躍いただけるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　海外青年協力隊に関しましては、海外での活動期間終了後の職業等の課題もあるわけであります。また、今は新型コロナの影響で活動が難しい状況ということもございます。
　そこで、地域おこし協力隊と海外青年協力隊との連携について総務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡ海外協力隊でございますけれども、異文化環境で現地の人々と協力をして様々な地域貢献活動を行うという点におきまして、海外と国内という違いはございましても、地域おこし協力隊と非常に親和性が高い取組であるというふうに認識をしております。実際に、帰国後、語学力ですとか海外での経験、地域貢献への思いを生かしながら地域おこし協力隊として活躍しておられる海外協力隊のＯＢ、ＯＧの方々も相当数おられます。
　総務省といたしましては、両者の橋渡しをいたしますために、ＪＩＣＡの主催する海外協力隊のキャリアフェアですとか、あと帰国後間もない海外協力隊向けの研修などにおきまして、積極的に地域おこし協力隊の紹介を行ってきているところでございます。
　また、今後に向けまして、海外協力隊の隊員等が海外から直接地域おこし協力隊として着任をできるように、来年度から地域要件の緩和もいたすこととしております。またさらに、昨年十二月から、ＪＩＣＡの方で許可を取得されまして海外協力隊経験者に係る無料職業紹介事業を開始したところというふうに承知をいたしておりますが、これによりまして、地方公共団体から地域おこし協力隊員の募集情報をＪＩＣＡに直接提供することで、海外協力隊経験者に個別に情報提供することも可能となっているところでございます。
　総務省といたしましても、地方公共団体に対しまして、こうした取組を活用するように、関係省庁と連名で、昨年十二月、通知を発出し、要請をしたところでございます。
　地域おこし協力隊の応募者の裾野を拡大するとともに、優秀な人材に地域で活躍をしていただくために、引き続きこの二つの協力隊の連携といったものを強めてまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。まあ今も連携されているということですから、更にまた連携強化していただければというふうに思います。
　地域おこし協力隊の方々は、通常一年から三年間任地に移住して活動し、その地域に約六割が定着する一方で、約四割はその地域から離れていると聞いております。希少な人材でございます、一人でも多くの方に地方創生の担い手になっていただきたいと考えているのですが、多分、定着しなくても関係人口として応援、その地域を応援している方々もおられるんではないかというふうに思います。
　そうした実態を明らかにする上で、任期終了後のフォローアップを更に充実していくことが大切だと思います。そこで、任期後の、この任期終了後のフォローアップにつきましてどのように行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　任期終了後の地域おこし協力隊員の定住の状況でございますけれども、ちょうど本日公表なのでございますが、最新の調査結果では、例年同様、約六割が同じ地域に定住をしているという結果となっているところでございます。一方、残り四割の方々でございますけれども、地域を離れた理由は様々であるわけですが、共通して活動地への思いを持ちながら、例えば、より専門性を身に付けるために一旦都市部に出て学び直して再び活動地へ戻られる方ですとか、また、自身の活動地を始め全国各地で地域おこし協力隊のサポート活動をする方など、地域を離れた後も活動地と関わりを持つＯＢ、ＯＧの方も多くおられるものと認識をしております。
　総務省としては、任期終了後に地域に残る方とそうでない方の両者を含めましてネットワークをつくっていくことが重要と考えておりまして、そうした隊員ＯＢ、ＯＧのネットワーク組織づくりを推進しているところでございます。
　現在、こうしたネットワーク組織は、県レベルを取りましても二十団体程度つくられているものと承知をしておりまして、全国各地で様々な取組を自主的に展開し、現役隊員向けの身近な相談窓口ですとか研修の講師など、隊員に欠かせない役割を担っておられるというふうに認識をしております。さらに、このネットワークを通じて任期終了者と活動地のつながりを保つ機能も果たしておられます。
　地域のことをよく知る地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧは、今御指摘のとおり、いわゆる関係人口の典型例でございますし、引き続き地域に関わっていただくことは大変有意義でございますので、今後とも、こうしたネットワーク組織づくりを進めまして、始め、地域おこし協力隊のフォローアップに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　地方創生を担う人材には、直接地域を引っ張るリーダー的役割の方に加えて、それをサポートする人材の存在が大切だと思います。地域の思いを具体的な計画や公的な支援につないでいく、そういったサポート人材の存在も必要だと思うわけであります。以前は経験豊富な市町村役場の職員の方々が地域のリーダーをサポートする役割を担っておられたと思いますが、現在では職員数の減少等でなかなかままならないという状況にあるわけであります。
　この中で、意識的にそのような人材も育てていかなければなりません。例えば、坂本大臣の御地元の熊本県では、県の農林水産部にむらづくり課という部署があり、その中で、人づくりの取組として、県内の意欲ある農業者や農山漁村地域における多彩な村づくり活動を展開する方を対象に、平成二十五年から、くまもとむらづくり人材育成塾というものを開催しております。今年度は、農山漁村を経営するをテーマに、実践的なスキルを身に付ける研修を四回開催しております。
　現在、農水省では、昨年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画を踏まえて、有識者から成る新しい農村政策の在り方に関する検討会を立ち上げて、農村振興について幅広い視点から検討が進められております。その中で地域づくり人材の育成についても議論が進められ、人材の育成を主眼とする研修を来年度から実施すると聞いております。
　そこで、農林水産省として、農山漁村地域の地域づくり人材の育成をどのように進めていくのか、他省庁との連携も含めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　先生御紹介いただきましたように、農林水産省においては、昨年五月に新しい農村政策の在り方に関する検討会を立ち上げまして、関係省庁にもオブザーバーとして御参画いただきながら検討を進めているところでございます。
　同委員会では、その地域づくりを担う人材の育成、確保につきまして、地域住民の思いを酌み取りながら、地域の将来像ですとか、そこで暮らす方々の希望の実現に向けてサポートする人材を育成するべきという意見が強うございました。
　こうした御意見を踏まえまして、農水省としては、令和三年度から、地方公共団体の職員などを対象に農村プロデューサー養成講座ということを開催することといたしております。
　この養成講座におきましては、各府省横断の地域づくり施策に関する講義を取り入れる、あるいは……
○委員長（石井浩郎君）　時間ですので、おまとめください。
○政府参考人（山口靖君）　はい。
　地域づくり協力隊の、地域おこし協力隊の参加もいただけるように、関係府省とも連携して実施をすることとしているところであります。
○進藤金日子君　時間ですので、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、ゲノム編集食品についてまず質問させていただきます。
　食品などに遺伝子の改変を施すことは不安を感じる消費者がなお多くいます。遺伝子組換え食品については、食品衛生法で安全性審査の対象として規制を受け、食品安全委員会などで厳しく審査をされますし、その後も遺伝子組換え食品と表示する義務があります。
　しかし、同じく遺伝子に関わる操作でありながら、ゲノム編集技術により開発された食品については、最終的に外来の遺伝子が含まれない場合には厚生労働省への届出で済むこととなり、表示の義務も課されませんでした。欧州司法裁判所は、二〇一八年の七月に同様の規制対象とすべきとしています。
　まず、厚生労働省と消費者庁にこのような違いを設けた理由を伺います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術応用食品のうち自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは開発者等から届出を求めて公表することとし、一方、従来の品種改良技術では起こり得ない範囲の遺伝子変化のものは遺伝子組換え食品と同様の安全性審査の対象とすることとしております。
　なお、安全性審査の要否を確認するため、開発者等には事前に厚生労働省に相談していただき、専門家の意見を伺う仕組みを設けているところであり、実効性のある仕組みとなりますよう制度の周知徹底を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（津垣修一君）　お答え申し上げます。
　表示に関しましては、厚生労働省の整理において安全性審査の対象となるものは、食品表示基準に基づき遺伝子組換え表示を行う必要がございます。また、厚生労働省の整理において届出の対象となるゲノム編集技術応用食品は、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、事業者には表示等の情報提供を行っていただきたいと考えておりまして、その旨を通知しているところでございます。
　ただ、なお、現段階では、国内外において書類による情報伝達体制が不十分であり、ある食品がゲノム編集技術を利用して得られた食品かどうかの情報の真正性を書類で確認することは困難であること、また、海外においてゲノム編集技術応用食品の表示に関する具体的なルールを定めて運用している国等はないと承知しておりまして、輸入品について特に情報を得ることが難しいと考えられること、さらに、現時点では、ゲノム編集技術を用いたものかどうか科学的に判別することが不能であることから、事業者に表示を義務付けることは困難であると考えております。
　引き続き、流通実態や諸外国の表示制度に関する情報収集を随時行い、新たな知見等が得られた場合には必要に応じて表示の在り方について見直しを検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　消費者が選ぶことができないというのは大変ゆゆしき問題だと思います。そして、事前相談が自主的な審査だというのであれば、審査をすればよいのではないかと思います。
　ゲノム編集食品については、誤ったＤＮＡの切断などの不安が残るにもかかわらず、政府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰでは、筑波大学の江面教授のゲノム編集技術等を用いた画期的な農水産物の開発と研究に二〇一四年から二〇一八年で総額十一億円を超える税金が投入されています。
　そして、二〇二〇年の十二月に、筑波大学初のベンチャー企業であるサナテックシード社のトマトがゲノム編集食品として届けられ、厚生労働省に受理されました。これは、血圧を下げたりするギャバを通常の数倍含むようにしたもので、二〇二二年には市場に出回る見通しとなっています。同社は、農家に種子を販売する際には出荷時にゲノム編集食品であることを明示する条件を付けるなどとしており、表示の義務化について消費者庁が消極的な理由が理解できません。
　例えば、同社は、家庭菜園向けに無償提供するとして栽培モニターを募集、五月には四千人を超える一般市民が栽培を開始する見通しです。収穫した後、どう消費され広がっていくか、管理されないことを危惧します。消費者団体からはこのようなキャンペーンを問題視する声も上がっています。
　職業として携わる農家ではない一般市民への頒布について、この規制を考えるべきではありませんか。ゲノム編集技術で作られた食品について表示を任意とするのでは、消費者の不安を拭えません。
　どういう食品なのか知ることは消費者の権利ではないかと思いますが、表示を義務付けることを再度検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（津垣修一君）　消費者が知りたいというニーズについては十分認識しているところでございます。
　しかしながら、一方で、先ほど申しましたとおり、国内外において書類による情報伝達体制が不十分であること、あるいは、海外においてもゲノム編集技術応用食品の表示に関する具体的なルールを定めて運用している国がないことから、輸入品について特に情報を得られることが難しいということ、そして、現時点ではゲノム編集技術を用いたものが科学的に判別することが不能であるということから、現時点では困難であると考えておりますが、流通実態や諸外国の表示に関する情報収集を随時行いまして、新たな知見が得られた場合には必要に応じて表示の在り方について見直しを検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　大臣、お願いします。
○国務大臣（井上信治君）　ゲノム編集食品につきましては、厚生労働省の整理においては、基本的に安全性が担保されているという中で、今事務方から説明があったとおり、様々な状況があります。
　ですから、消費者庁としては、やはり事業者の方の自主的な努力に委ねたいというのが現段階での方針です。
○川田龍平君　消費者庁としてはもっと積極的に義務を課すべきだと思います。特にこの今の状況が変わったら見直すということも言っているわけですので、是非積極的にこれ、大臣、取り組んでいただきたいと思います。
　特にこのトマトだけではなく、今京都大学が開発しているこの魚ですね、ゲノム編集の魚については、この検討会でも話が出ていましたけれども、自然界では生きられないような、生命力を落とした形で生産されるゲノム編集食品です。これは少ない餌で短期間で成長するということができるように開発されていますけれども、その検討会でのこの開発者の意見では、自然界では生きられないから大丈夫なんだというようなことを言っていました。
　自然界で生きられないようなものをやっぱり生産してしまって、そして、この自然にできるのと同じだからということで言っていることに非常に矛盾を感じます。そのようなゲノム編集食品について、やっぱりしっかりと、やっぱりこれはちゃんと義務付けて、表示を義務付けるということが消費者庁の役割として大事だと思いますので、是非強くここは主張しておきたいと思います。
　次に、この地域農業の振興、地産地消などの観点から、地方創生、地域の活性化に向けた国の予算の使い方を質問していきます。
　私はかねてより持続可能な社会の実現を目指して活動しており、特に環境に負荷を掛けない農業、その一つの形が化学肥料や化学農薬を使わない有機農業でありますが、そういった環境保全型農業の推進を国の施策の中心に置くべきであると考えています。
　また、農産物のグローバルな流通はエネルギー消費など環境に負荷を掛けますので、フードマイルを意識して、なるべく国産のもの、できれば地元で取れたものを購入するという地産地消の取組を支えていくことが重要であると考えています。このことにより、地域の農業が守られ、生産者と消費者との顔の見える信頼関係ができることが食の安全、安心の根源であります。
　農場から食卓までのトレーサビリティーは、単にＩＣＴの活用によって情報が得られるという仕組みの構築だけではなく、こうした地道な取組がベースになっていくものと考えます。地域に農業が脈々と営まれ、農地が適切に活用されている、それこそが、いざ輸入がストップしたときにも国民への食料の安定供給を保障するものと言えます。そして、農業に活力があり、地域の特産物が生産され、第六次産業化によって雇用機会の確保や農業所得が向上することは地方創生、地域活性化の原点だと思っています。
　そこで、まず、地方創生を担当されている坂本大臣に伺います。
　地方創生、地域活性化において農業の振興、地産地消、六次産業化が果たす役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産業、とりわけ農業は地方創生の鍵を握る重要な分野であると認識しております。
　委員が今御指摘されました農業の振興、地産地消、六次産業化につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版における農業の成長産業化や地域資源を生かした農村づくりなど、農業を通じた地方創生を推進していく上でいずれも重要な取組であるというふうに考えております。
　先ほど私が御説明いたしました所信においても、地方創生における農業の重要性について言及をいたしました。引き続き現場のお声をよくお伺いしながら、農林水産省とも連携しつつ、農業を通じた地方創生にしっかりと取り組んでまいります。
○川田龍平君　この農業、農地を守ることは地方創生、地域活性化において重要であります。そして、国民への食料の安定供給、食料安全保障の実現へとつながっています。私は、食料政策の一環として、個々人の生存権の一部として食の確保にも焦点が当てられるべきものと考えています。
　今年はコロナ禍による需要減少で米の在庫が積み上がっています。需給が緩むことによる米価格の急落をしている。それを回避するためには、農家や地域団体、国は、主食用の米の生産量を減らし、需要の見込まれる加工用や家畜の餌用や輸出用やほかの作物への生産への転換を図るよう努力していて、そのインセンティブを図るために膨大な国費が投入されようとしています。
　この生産転換に向けた国費の投入について批判する向きもありますが、農業、農地を守ることの大切な意義を思いをはせますと一定の理解もできますが、しかし、私がどうしても理解できないのは、米が余っているという一方で、同じ日本の国内に三度の食事を満足に取ることができない人たちが急増しており、その人たちに米を届けてあげることができないという摩訶不思議な状況が放置されていることです。国費を投入してこの市中にある米を減らそうというのであれば、その国費で米を買って食事に困っている人たちに渡すというシンプルなことがなぜできないのでしょうか。生活困窮者への支援策の原則からすると個別の現物給付はあり得ないのかもしれませんが、この非常時においていろんな発想があってよいのではないでしょうか。
　コロナ禍の影響で経済的に困窮する人が大変増えています。町の炊き出しを行っているＮＰＯの人の話によりますと、リーマン・ショックの後と同じくらいの水準まで炊き出しに来る人が増えてきたとのことです。コロナ禍がいつ収まるか分からない状況の中で、今後も食べることに困る人が増えていくのではないかと危惧されます。シングルマザーの人などは、子供に食べさせたいから自分は一日一食という人もいると聞きます。
　経済情勢のしわ寄せはどうしても社会的に弱い立場の子供たちに及びます。子供たちが背負う苦労は世の中からなかなか見えないので、子供食堂による見守りなどの取組を国は積極的に応援する必要があります、本来国がやるべきだと思いますが。
　坂本大臣、先月は、孤独・孤立担当大臣を兼務されていますので状況については私が申し上げるまでもなくよく御存じのことと思いますが、政府は三月十六日に関係閣僚会議で、新型コロナの影響が長引く中、女性や非正規労働の方々への雇用に深刻な影響が出ており、また、自殺の増加や孤独、孤立の問題に正面から取り合っていく必要があるとして、これらの問題に対する緊急支援策を決定されました。この中で、フードバンクの支援や子供食堂の食材提供の補助金などの要件が緩和されたりしています。
　また、米を所管する農林水産省として、子供食堂、子供宅食への政府備蓄米などの活用なども拡大されてきています。ですが、どうしても農林水産省の所管の範囲内となりますと食育の範囲で行うという条件がネックとなり、無償交付の量は限られているようです。
　まず、制度の現状を確認させていただき、フードバンクや子供食堂、子供宅食の活動の支援として政府はどのような施策を講じているのか、この一年間に講じられた要件緩和の経緯や現行の条件も併せてお伺いいたします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして子供の見守りの機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、民間団体等にも協力を求め、様々な地域のネットワークを総動員して地域の見守り体制の強化を図ることが必要となっております。
　このため、昨年の四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂等の支援を行う民間団体等が支援を必要とする子供等の居宅を訪問するなどしまして状況の把握や食事の提供等を通じた見守り体制を強化していただくための経費を支援するため、米などの食品の購入費用も補助対象といたします支援対象児童等見守り強化事業を二次補正予算及び三次補正予算に計上したところでございます。また、各自治体で本事業を実施していただくため、これまでも子供食堂等への支援を行っている民間団体とも連携をして、事業の周知を図っております。
　厚生労働省といたしましては、この事業が一層活用されますよう、引き続き民間団体等とも連携し、好事例の収集や横展開に一層取り組むとともに、自治体において子供を見守る体制を引き続き確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、従来より食育の観点から学校給食の拡大分に対して政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、昨年五月から学校給食の補完機能を果たす子供食堂を対象に加え、さらに、子供が集まりにくい状況の中で、本年二月から子供宅食にも対象を拡大しております。加えまして、食品ロス削減の観点から、フードバンク活動における食品の輸送、保管費への支援、補助率二分の一でございます。また、第三次補正においては、米を含む国産農産物について、新型コロナにより顕著な影響を受けたことが明らかな場合には、食育に取り組む子供食堂の食材の調達費の支援、これを行っているところでございます。
　さらに、先週十六日の緊急対策関係閣僚会議において取りまとめられた緊急対策といたしまして、一つは、子供食堂への政府備蓄米の無償交付につきましては、今年度の実施状況を踏まえ、一団体当たりの交付数量の上限を年間六十キロから九十キロに引き上げるとともに、フードバンクに対する経費の支援につきましては、従来対象としていたスタートアップの団体のみならず全ての団体を対象とし、また、補助率は二分の一から十分の十に引き上げております。さらに、子供食堂や子供宅食に提供される食材の提供につきましては、一取組当たりの補助金の下限を百万円から五十万円に引き下げるなど要件緩和を行い、交付対象を拡大し、支援することといたしております。
　農林水産省といたしましても、周知、広報し、一人でも多くの方々に活用いただけるよう努めてまいります。
○政府参考人（津垣修一君）　お答え申し上げます。
　そのままでは捨てられてしまう食材を生活困窮者等へ寄附することは、食品ロス削減の観点からも有効な取組であると考えております。しかしながら、現在ではフードバンクのような支援活動の社会的認知度が低く、このような取組が十分に進んでいない現状がございます。
　このため、消費者庁におきましては、地方公共団体がフードバンク等の活動について消費者等への周知、広報を図るためのイベント等を開催するような取組に対しまして、食材の移送費や食品を受け取る場所を確保するための経費等を支援できるよう措置を講じたところでございます。
　引き続き、このような取組を通じ、食品ロス削減の観点から、余剰食品を必要とする方に少しでも届けられるよう努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この生活困窮者対策は、省庁の縦割りではこの状況を打破するのは難しいようです。食の確保は命に関わり、一刻を争う事態です。ここは、地方創生担当として、そして孤独・孤立担当大臣として各省を調整する役を担っている坂本大臣の力で、日本の農家の皆さんが主食用として大切に生産した米を国が買い上げて、食事が取れずに困っている人たちに渡すような仕組みをつくっていただけないでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおりであります。地方創生とそれから孤独・孤立対策を兼任する立場でありますので、私が司令塔となって、各省庁でばらばらになっております様々な対応策、特に生活困窮者に対する対応策、孤独に悩む方々への対応策、そういった方々に対してしっかりと寄り添うような、そういう政策を実施してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　是非応援いたしますのでよろしくお願いいたします。
　次に、有機農業、地産地消の推進について伺います。
　我が国における有機農業の取組面積は以前より増えてきているものの、平成三十年には二万四千ヘクタール、耕地面積全体の〇・五％にすぎません。この要因には、日本の高温湿潤な気候条件や費用に見合う価格で販売できる保障がないことなど、様々あると思います。
　ＳＤＧｓや環境への対応が重要となる中で、現在、農林水産省はみどりの食料システム戦略の策定を目指して検討をされており、先日、その中間取りまとめ案が公表されました。このみどりの食料システム戦略は、持続可能な食料供給システムの構築が急務であるという認識の下、生産性向上と持続可能性の両立を目指すための中長期的な政策方針とのことであります。
　中間取りまとめ案の中で、有機農業の取組面積について、二〇五〇年までに現在の四十倍に当たる百万ヘクタール、耕地面積全体の二五％まで拡大されるという目標が盛り込まれております。具体的な数値で目標が示されたことは評価できます。
　しかし、そのためのロードマップを見ますと、生産面については技術開発とその普及の内容に触れられていますが、出口対策については、国民運動の展開、輸出促進、市場の創出、オーガニック市場を拡大しつつ等の言葉のみであります。有機農産物に対する消費者の理解が重要であることは言うまでもありませんが、果たして民間消費に任せるだけで取組面積が四十倍まで拡大するのか、実現可能性に疑問符が付いて離れません。
　フランスでは、学校給食等の公共調達における有機や地元産の調達率引上げが義務化されました。具体的には、二〇二二年までに公共調達額の五〇％を有機農産物、高品質であることを示すラベル認証農産物、地元産農産物とし、認証を取得している有機農産物も全体の二〇％以上となるよう義務化されるようであります。
　日本でも、公共調達における有機農産物や地元産農産物の割合を増やすような施策が望まれます。特に、学校給食で有機農産物や地元産農産物を使用することは、子供たちの健康増進の面からも、また食農教育の観点からも非常に有効であると考えます。子供たちが食材を通じて地元の農林水産業に関心を持ち理解を深めていくことは、将来の担い手の育成にもつながります。
　公立学校の給食は自治体の事務であります。学校給食用の規格や量をそろえることの費用や、生産者側、調理師側、双方に手間も掛かることと思います。学校給食の食材として有機農産物や地元産農産物を調達することに政府はどのような施策を講じているでしょうか、補助金などありますか、お伺いいたします。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　有機農産物につきましては、一部の地域において学校給食で、例えば有機栽培米などの農産物を使用する取組が行われているものと承知してございます。
　引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、有機農産物を活用した学校給食の事例の発信、共有を図るなど、その取組を促してまいりたいと考えてございます。
　また、学校給食に有機農産物を含めた地場産の農産物を活用することにつきましては、これまでモデル事業による好事例の横展開などによりこれを促進するということを行ってまいりましたけれども、現在御審議をいただいております令和三年度の予算案におきましては、新規事業として、学校側や生産側の調整役として、活用のための様々な課題の解決でありますとか仕組みづくりを担うことができるコーディネーターの配置などを支援するための経費を計上をしているところでございます。
　引き続き、好事例の横展開に加えましてこうした補助金も活用することによりまして学校給食による地場産物等の活用を促進をしてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　学校給食での有機食品の利用を増やすには、有機農業に取り組む農業者の数を増やして、学校給食で必要とされる様々な品目や量を安定的に確保するということが必要でございます。
　このため、農林水産省では、有機農業の栽培技術研修会の開催や販路確保の取組支援などを通じて有機農業の産地づくりを進めるとともに、令和二年度からは、学校給食での利用を進めていくということのために、地域の有機農業関係者と給食の関係者との間で有機農産物の栽培の計画であるとか集荷方法であるとか納品の規格などを調整するための打合せなどについても支援しているところでございます。
　さらに、こうした取組の横展開を図るため、農林水産省が令和元年八月に立ち上げた市町村ネットワーク、自治体のネットワークにおいても、自治体の学校給食に関する優良事例に関する、共有するセミナーなども行っているところでございます。
　農林水産省としては、令和三年度もこうした取組を推進しながら、引き続き文部科学省などと連携して、有機農産物を学校給食に活用する事例が更に拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。