Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（清）委員　私もそのように認識しております。したがって、いかに住宅の質を高めていくか、あるいは住環境の質を高めていくかというところがやはり住宅政策のポイントになる、またならなければならない、そして、それを支える税制もそういう視点から物事を考えていくべきだというふうに私は考えているわけなんですね。
　そうすると、今回の税制のポイントを住宅減税に関して言えば、現行の住宅取得促進税制のいわば拡充版、拡大版、こんなふうに私は見ております。つまり、どういうことかというと、第一次取得者、低中所得者のために実はこれを今までやってきたわけです、はっきり申し上げて。マンション急増という形のバブル以後の全体の中で、この中身は何だったかというと、比較的まだ若手で、所得は少ないけれども、しかし賃貸で住むぐらいだったら十分このくらいで住めますよという形でローンを組んできた。しかし、その人たちが今や、ある意味ではこういう社会変化の中でいわば失業するとか、あるいはボーナスが予定どおり入らないというような形で苦しんでおられる。こういう視点からいくと、実は、今回、住宅に関して言えば、やはり住宅の買いかえの余力のある高額所得の方々にも十分視点を置いた、むしろそのことの方が住宅市況をもっと活性化させ、そして景気対策にもなる。むしろ、低中所得者あるいは第一次取得者の対象の部分は、賃貸を中心に組み替えをしていくべきだったんではなかろうかと私は考えているんですよ。
　そういう点で、例えば、住宅ローンの控除もいいんですが、利子控除制度の方がむしろ今言った買いかえの方々あるいは高額所得の方々にとっては恩恵がより大きい、こういう視点をむしろ考えるべきであったんではなかろうかということをあえて強く申し上げたいわけであります。
　これは大蔵大臣、前の方から聞いて、ぽんと言えばよかったと思いますが、今前段の部分を聞いておられないと思いますので、これは大武次長になるんですか、主税局長ですか。
○尾原政府委員　先生のお尋ねは、今回のは景気対策であるから、高額所得者にも建ててもらうために利子所得控除を入れるべきではなかったかというお尋ねであったかと思います。
　今回の住宅取得控除のローン減税を設けるに当たりまして一言だけ申し上げてまいりますと、まず、借入金の残高につきまして三千万から五千万に引き上げているというのが一つの考慮でございますし、また、買いかえをする場合の損失の繰り延べ措置というのが昨年できましたが、それと今回の住宅取得控除の併用をするというのも、実は、中所得者以下の方の取得に重点を置きつつも、経済対策というところから相当大幅に拡大したところでございます。
　なお、利子控除をすべきではないかというお尋ねでございますが、実は、これは税調の中でも相当な議論がございました。ただ、所得税の基本的な考え方からいいますと、結局、そのような形で借金の利子を引いていくというのは、所得税制の考え方からして、利子といいますのは一種の消費の後倒し部分といいましょうか、それを引くようなところがございまして、所得税の本質に反することになるのではないかという議論もございました。
　それからまた、これも所得税のいささかやっかいな議論でございますが、帰属家賃が課税されていないというような議論もございます。また、これは、実はアメリカの例がよく引かれるわけでございますが、アメリカで連邦所得税が出て以来、実は連邦所得税すべて利子を引くという形になっておりまして、それはさすがに所得税としておかしいのではないかというような批判が出まして、結局、住宅のローンについてだけ認めるというのがアメリカの姿で、ほかの国でとっております住宅税制も、利子控除をとっている国はアメリカ以外には先進国ではないというような認識をしているところでございます。
○上田（清）委員　その部分に関しては、言われることももっともだと思いますが、私が最終的に申し上げたいのは、住宅政策として何となく過去の延長線上で来ておられる、もう量は終わっている、質だ環境だと言っているときに、延長線上でそのまま動いているというところに問題があるということを申し上げたいし、むしろその側面において、やはり大蔵と建設はもう少し調整する必要がある、その辺がなされていない、私はそんなふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。
　それから、もう事務方にもいろいろ聞いてはおりますが、いわゆる今委員会あるいは予算委員会でも問題になっております長期金利の上昇に基づいて、当然市中金利あるいは住宅ローンの金利も上昇するであろう、あるいはもう上昇している、こういう議論の中で、こうした恩恵が本当に有効になってきたかどうか、今すぐ数字を出せるわけではないし、出せないと私も思っております。
　ただし、来年度も赤字公債をある意味では出さざるを得ない目下の現況がございますので、これはどのような影響を与えていくかということについて十分検証をしておかないと、せっかく制度としてこの住宅ローンも恩恵をこうむる仕組みをつくっておっても、結果的には住宅取得の促進にもつながらないというような結果にもなりかねないということを思っておりますので、検証する用意はあるかどうか、このことだけ確認しておきたいと思います。
○武藤政府委員　長期金利の上昇が住宅ローンの金利にどのように影響を及ぼすか、それが住宅の実需にどのような影響を及ぼすかということに関する計量的な検証をせよという御質問かと思います。
　これは、実は大変難しい問題がたくさんございまして、御承知のように、変動金利のほかに固定金利制度をとるものがございます。この割合は、金利上昇局面か金利下降局面かによって、固定金利を選ぶか選ばないかという一般の国民の行動がいろいろ変化してまいります。
　それから、住宅公庫の場合には、一定のルールによりまして、預託金利が上昇すればもちろん住宅公庫の金利も上がるわけでございますが、しかし、今回のように当面据え置くというようなこともございます。
　それから民間の場合には、ここが最大の問題だと思いますけれども、民間金融機関が提供する住宅ローンの金利については、まさに個々の金融機関が市場における長期の資金需要の動向などを勘案いたしまして、みずからの商品設計等に係るいわば経営判断というのでしょうか、そういうものによって決定されるということがございますので、今のお話はなかなか難しいところがあるのではないかと思いますが、そういうことも含めまして可能かどうか検討させていただきたいというふうに思います。
○上田（清）委員　ちゃんとしないとだめですよ。私はちゃんと覚えていますからね。
　それでは、総論の部分について大臣お願いいたします、お疲れのところ恐縮ですが。
　本当に原則論で恐縮ですけれども、今回の税制改正、所得税、住民税減税を中心とするこの改正の基本的な目的はどこにあったのか。いろいろ中の文章を読んでみますと、抜本的な見直しを行う間の措置、そういう抜本的な見直しをしなければならない、その間における経過的な措置だ、私はこういう判断をしているのですが、そのように判断してよろしいのかどうか。
○宮澤国務大臣　我が国の経済がまあまあ成長軌道に乗りましたときに、いずれにしても財政、税制、あるいは中央、地方の関連等々抜本的に見直さなければならないということを一方で考えておるわけでございますが、今はその時期でない。他方で、以前から一遍限りの減税というものが何度か行われました、その結果として、一方で国民の間に一遍限りでは将来についての不安があるという御批判があった。他方で、先ほど申し上げましたが、定額減税というものがそれなりの欠陥を持っておって、非常に納税者の数が少なくなって累進がきかないというようなことがございました。
　しかし、大きな減税をしなければ今の不況打開はできない、こういう状況の中で、将来のことは将来といたしまして、しかし一遍限りのことをしたのではいけないから、そういう意味ではやや半恒久的といいますか、一年限りでないという意味の減税をしようということを基本的に決心をいたしました。
　したがいまして、その際、個人については思い切った減税をする。それは頭打ちはいたしますが、定率でいたしたい。と同時に、長年の課題であった余りにも高過ぎるトップレートというものはこの際将来に向かってやめておきたい、それが所得税の問題でございます。
　法人税につきましては、今だれもどこの国へも法人の主たる事務所を移し得る時代でございますから、これは国際的な基準というものに合っていないと、企業が日本から出ていく、あるいはまた外国から入ることが妨げられる、もっと基本的には日本の企業の競争力にもかかわるというようなことで、思い切って法人税の減税をいたしました。これはこれでほぼ国際水準に達したという感じでございます。
　それから、先ほどからお話のございました所得減税は、いろいろな意味で即効性もあるし効果があると考えましたし、またコンピューター等の一〇〇％償却も情報化の時代にふさわしいものであろう。それから国債関係では、短期証券の償還差益には源泉徴収を取らない、あるいは一括登録国債の利子は非居住者は非課税とする、これは国際化の意味合いでございます。ほぼそれらの内容でございますが、これを合わせまして九兆円余りの減税でございますので、これで将来の日本の進路に妨げのあるような部分はしておらないつもりでございますし、また当面の景気回復にも寄与するところがあるであろう、このような意味で御審議をお願いいたしておるわけでございます。
○上田（清）委員　今、大臣がおっしゃいましたように、幾つか、法人税の国際標準並み、こういったところは確かに評価できる。私もそんなふうに、正しく思っております。
　しかし、今お話しの中でも、半恒久的減税というお話も出てまいりました。それから、最高税率を引き下げる。しかし、これだけだと実質的に減税にならないので定率減税を組み合わせをした、こういうことでございますが、結果として、もう多くの方々が指摘されてきたように、七百九十三万以下の所得の方々には実質増税だ、要するに、昨年度の特別減税との関係でいえば。一回限りですから、そことの比較は困るという御指摘をいただけばそれで終わってしまうのですが、やはり、去年と比べてどうなんだということで本当の意味での減税になるわけでありまして、それであるいは消費意欲なり景気対策になるんだと思います。
　この点に関しては、実質的に景気対策にならないのではないですか。
○宮澤国務大臣　ここが一番問題になるところでありまして、そういう御質問がありますことも、私は十分理由のあることだと思っています。
　私どもの方の考えから申しますと、前回定額減税をやられたということは、もう時間的に余裕がなくて税額表に手を入れられないという段階で決心がなされたものですから、定額しかやりようがなかった。それはそれで一つの意味は持ちましたでしょうが、定額しかやりようがなかった。その結果、従来課税最低限が三百六十一万円でございましたものが四百九十一万円にはね上がりまして、七百万ないし八百万人の納税者がリタイアをしたわけでございます。ただでさえ三百六十一万が高いと考えられたところで四百九十一万までいきましたので、これは甚だしく高い課税最低限になりまして、大変なたくさんの納税者を失ったと申しますか、リタイアされた。
　その方々の間にも、しかし、所得税のエッセンスであります累進というものはあったわけでございますのに、ゼロはゼロでございますから、その間の累進というものはなくなってしまったのみならず、将来我が国の、抜本改正でもそうでございますが、こんなに高い四百九十一万円というような課税最低限では、とても国の財政も賄っていけないし、やはり国民にはできるだけ、少額でも税金を負担していただきたいという気持ちがございますものですから、どうしても定額をやるわけにはいかないということから、定率の決心をいたします。
　しかし、いたしました結果は、もとは三百六十一万円で、この間うちのは一遍限りですから、それと比べていただいては困りますということは申せますけれども、現実に、この間のおかげで納税者でなくなった、やれやれとおっしゃっていらっしゃる方にもう一遍お返りを願って、そして昨年よりも場合によっては十万円近い高いものを払っていただくわけですから、理屈は理屈でも、なかなか納得をしていただけない向きはあるだろうということは、私はわかるような気がするのでございます。
　しかし、それを全部なくそうとすれば、定額減税をもう一遍するしか方法がないので、そこは、控除を少しふやしたりしまして少しのことはさせていただきましたけれども、将来のことも考え、かたがた、前回のが一遍限りであったという事情もひとつ御理解をいただきたい、こう申し上げるしか、実際は、完全にこうですと言い切っていいものでもない、そう申し上げて御理解をいただきたい、こういうことになると存じます。
○上田（清）委員　基本的に予想された回答になってしまいますが、しかし、ちょっと調べますと、給与収入七百万以下の給与所得者数が三千二百万人、そして、先ほど七百九十三万という、いわばラインのところでございますが、それに近い八百万でくくりますと、三千四百万人の方々がおられます。
　つまり、どこをもって給与所得者と、分類の仕方もいろいろありますけれども、例えば全労働者六千万人あるいは給与所得者五千三百万とかそういう議論がございますが、その中の六割ぐらいの方々が実質的に減税の恩恵をこうむらない、こういう制度の仕組みは、果たして国民に夢とかあるいは消費刺激だとか、そういうものを与えるのでしょうか。昨年と比べれば六割以上の方々に実質的に負担増になる、そういう減税が本当に正しいのだろうかと私は率直に思いますが、大臣、もう一度御見解を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　そういう非常に多くの方が昨年よりはたくさんの所得税を納められる結果になった。それで、家族構成になりますけれども、一番大きいところは九万円ぐらいになるわけでございますから、その方々は甚だこの政治はけしからぬとお思いになられるかもしれない。
　私は、そういうことはありそうなことだと思いますが、しかし、昨年と同じことをやらせていただきますと、七百万か八百万の納税者がもう二年続けて納税者でなくなられたという意識は、もう一遍返ってきてもらうことは難しいだろう。つまり、そのときに我が国の課税最低限は四百九十一万円になる。そういうことを前提に、将来のあるいはこれからの税制抜本改正をやれるかということになると、外国から見ていかにもこの課税最低限は高うございますので、なかなかそこは思い切れないというか、踏み切れないと申しますか、将来に向かってやはり問題を残すだろう、そういうふうに考えました。
　したがいまして、短期的に、今上田委員のおっしゃるような御不満が残った。そして、そのことは、何しろ消費を刺激しなければならないときに、何といっても去年のこととお比べになられる方が多いでしょうから、それはいいのかいとおっしゃれば、そこのところはやはりどっちかをとらざるを得なかったな、率直に申し上げましてそういう思いであります。
○上田（清）委員　かみ合っている部分はかみ合っているのです。気持ちもよくわかります。
　そこで提案なんですが、やはり国民の消費刺激につながっていない、それから不安解消にも私はつながっていないと思うのです。それがやはり株なんかの動きにも見えるのではないか、こんなふうに私は思っております。
　そこで、先ほども申されましたように、今回のは抜本的なものじゃない、経過的なものだと。まさに抜本的なシナリオを国民に明示することによって、それで、ああなるほど、今回は昨年の問題に比べれば確かに負担増になっているけれども、しかし将来的にはこういうシナリオのもとできちっとした税制ができ上がるのだということによって、不安解消にもなってまいりますし、場合によっては消費刺激にもつながってくる、そういう仕組みをやはり提案すべきじゃないか。そこが見えないから、常に、消費刺激にもならないし、どんな手を打っても国民から見れば不安感があってどうにもならない。そういう意味で、どういうシナリオを提案されようとしているのか、それをきちっとやはり出すべきじゃないか。
　これは、三十分で時間が過ぎてしまいますから、今すぐ、べらべらおしゃべりくださいとは申し上げませんが、本当に今の日本にとってどういう税制が必要なのかということをきちっと出す用意があるのかどうか。このことをずっと我々は、政府は責任を持って出しなさい、それについて一緒に議論しようじゃないかということを言ってまいりましたが、どうも継ぎはぎ継ぎはぎではないか、その延長線上で、どうその場しのぎをやっていくかという議論で終わってきたのじゃないかと私は思っております。
　大臣、本当に、恒久減税が恒久的減税になりました。そして、抜本的見直しの話が経過措置になりました。これは、いつ抜本的な見直しをされるつもりなのか。
○宮澤国務大臣　昨年後半から今にかけまして、ただいまのようなことを私ども決心をし御審議を願っておる間に、政府の税制調査会は、それはそれとして、将来あるべき姿というのを継続して実は検討しておられるわけでございます。
　そして、所得税につきましては、実はいろいろ問題があるわけでございますけれども、今の三百六十一万円、今度控除を二つ上げましたから三百八十二万円ぐらいになったのですが、これがいかにも外国に比べて高い。行く行くのことを考えるとこれはいかにも外国に比べて高いし、できれば少しでも所得税を納めてもらうということは大事なことだから、しかし、さりとてこれを下げられるか。税制の専門家の先生方は下げるべきだとおっしゃるのですが、現実の政治の問題としてなかなか下げられない。一生懸命これをもうこれ以上上げないようにするしかないんじゃないかというようなことを私どもにしますと思いますが、ただ、そこへ四百九十一万円が登場いたしましたので、これはとてもどうもならぬ。ここは、四百九十一万円だけはひとついっときのことにしてもらわないと、とても将来の税制というものはなかなかかけないなというあたりが今悩みの種でございまして、しかし、それにもかかわらず、上田委員のおっしゃることはやはり正論だと思います。
　税制調査会で、今までも検討していただいておりますけれども、検討を続けていただかなければならない。ただ、それがどういうものになりますかはともかくとして、実施できるのは、我が国の経済が幾らかでもプラス成長の軌道に入って、大丈夫だというときでなければ難しいのではないかというふうに考えております。
○上田（清）委員　プラス成長のときに一気に改革するという議論は賛成ですが、シナリオを先に出していくということはもっと大事だというふうに思っております。実施する期間は期間として、しかし、やはりこういうシナリオがあるんだということを明示することが極めて大事じゃないかなと思います。
　これは、特例公債三十兆の公債の問題からも言えることでありますが、日本の税収が大変減っている。例えて言えば、法人税は、法人数でいえば六割五分、六五％の法人が法人税を支払わない、そして個人の所得税においても四割の方々が払わないような仕組みになってしまっている。これはやはり異常でありまして、多くの方々が薄く広く負担をする、社会参加費として個人も法人も企業もきちっと払う、そういう仕組みが大事だというふうに私は思っております。
　自分も、実は税法は三本だけでいい。極端に言えば、所得税は一律一〇％で、給与所得者の合計が四百五十兆ぐらいありますから、それだけでも四十五兆入るじゃないか。そうすると社会政策は十分できる。百万円しか所得がない人でも十万円一たん払ってもらう、その上でしっかり社会政策をとっていく。そういうやり方もあるよということを申し上げますが、それ以上にやはり大蔵省の徴税の仕組みの中にもいろいろな問題点があり過ぎるのではないか、こんなふうに私は思っておりまして、たまたま啓発する本もございました。
　大蔵省の元相談官で、「酷税　驚愕のしくみ」なんという文庫本がございまして、「大蔵徴税四原則」というのがあるそうです。
　まず第一に、徴税しやすいところから徴税する原則、こういう原則があるそうですね。
　その根拠は、所得税の最高税率が高く、社会政策として多少フラットにしていくという気分もあるんですが、やはりお金持ちからは取りやすい。法人税、高所得者や利益を出している企業から取りやすい。相続税、これもだれかがお亡くなりになったとき、そういうまだ精神的に不安定なときに一気に取ってしまう。こういうことでございまして、個人に戻せば、一千万以上の納税者はわずかに六・四％でありますけれども、四〇％の納税額を負担している。六％で四〇％だ。こんなことで見ていくと、やはり徴税しやすいところから徴税する仕組みが第一番目にあるのじゃないか。
　相続税も、世界じゅう比較すると、日本が国税収入中三・九、アメリカが一・九、イギリスが〇・八、ドイツが〇・六というような数字もございます。若干、年度によって微調整はあると思いますが、大変取りやすいところから取るという仕組みがあるのではないか。
　大蔵省の徴税の原則というのは一体何でしょうか。
○大武政府委員　お答えさせていただきます。
　先生が御指摘になられた本、私は存じておりませんけれども、私ども徴税にかかわっております国税庁の職員としましては、やはり税法を適正に執行し、租税収入を円滑に確保するということにあります。
　御存じのとおり、申告納税制度を基本としておる我が国の税務運営の課題は、やはり納税者のすべてが租税の意義を理解し、適正な申告と納税を行うことによって自主的に納税義務を履行することにあるということだと思います。
　このために、従来から納税道義の高揚など、納税環境の整備に努めるとともに、適正、公平な課税の執行を通じて税負担の公平を確保し、やはり国民の信頼を得るという努力をしてきたことでございますけれども、今後ともこの方針で努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○上田（清）委員　以前から御指導をいただいている大武次長でありますので、率直に聞くことはできますが、しかし、まさしく第二番目にこういうことも書いてあるんですよ。
　第二原則、徴税しにくいところは隠れて徴税する、こういう原則だそうです。
　具体的に言えば内外価格差、要するに物価に隠された税金という形であります。これは、経済企画庁のＯＢであります白川さんの本なんかにもよく出ておりますし、物価レポート、経企庁のそういうので、いわばパリやニューヨークと東京都の生活なんかで比較して、どれだけ生活費が高くつくか、こういう議論でございますし、国税関係でいえば、輸入貨物に係る第二の税金と言われております保税制度、この部分で、私が知る限りでは一兆円程度輸入業者が払うことになっていると思いますが、これは日本だけの制度でしょうか。
○尾原政府委員　関税局の話でございますが、きょう、税法の審議でございますので。
　日本だけの制度ではないと思っております。
○上田（清）委員　具体的にどんな国にあるんでしょうか。私が知る限りでは、先進各国ではほとんどないと思っておりますけれども。
○尾原政府委員　私、主税局でございますので、先生の今のお尋ねの点、調べまして御答弁したいと思います。
○上田（清）委員　はい、わかりました。これはいわゆる保税制度で、一兆円ぐらい輸入業者が負担をしている形をとっております。
　それで、その部分が多分消費者に転嫁されているはずでありますから、こういう部分も世界に例のない形だと思いますから、この点、ちょっと後で宿題として確認をさせてください。
　それから、第三の徴税の原則が、こんなふうにこの本には書いてあります。徴税した税金はむだ遣いすると言っています。
　むだ遣いの話だったら、切りがないぐらいありますね。福井港、百億円の釣り堀というあだ名がついております。和歌山の白浜空港、旧空港を廃港にして四百九十億の予算で新空港をつくりました。このときに、東京便、福岡便に加えて札幌や仙台便も入れるということだったんですが、いまだに札幌便はめどが立っておらないどころか、福岡便は運休になっているというんですね。予定人数もはるかに少ない。なぜそんなふうになっていくのか。
　あるいは、本四架橋の三本の橋の問題もそうであります。もう累積で欠損が八千四百十一億円。しかも通行料で過去の建設費を払っていくことはほとんど不可能でしょう。最後はどうなるのか。多分、国鉄清算事業団と同じような形で、清算事業団をつくって国の責任のもとにおいて処理をするという一行が加えられて、これもまた国民の負担になっていく。こういうことがしばしば繰り返されて、幾ら公共事業を上積みしても正しく景気対策にならないという部分は、やはり公共事業の中身、質、このことが問われていると私は思っております。
　ちょっと調べましたら、日本の公共事業は三十年間で三百六十三兆だそうです。ドイツは六十二兆だそうです。これを見ていくと、では、ドイツが約六分の一の公共事業額で、例えばずっとマイナス成長を続けているとかいうことはありませんし、それなりに豊かな国であります。
　そういうことをいろいろ考えていくと、そういうところの切り口ができないままにずっとやってきているんじゃないか。そのことを是正しない限り、実は景気対策も何もあったものじゃないというのが現況じゃないか。そこに切り込みがないから、幾ら増額をしても実は株価に反映していかないんじゃないか。私はそんな思いを持っておりますが、大蔵大臣、主計局の査定の中で、本当に日本に必要な公共事業、そういうものが正しくきちっと反映されているんだろうか。
　これは、率直に、大変なことだと思います。特例公債三十一兆円になって、このまま推移していけば多分もう数年で、場合によっては七百兆、八百兆という形でおよそ金利払いもろくろくできない、こういう形にならざるを得ないような状況に私は追い込まれているというふうに思っておりますので、よっぽど従来にない抜本的な切りかえ、あるいは物の見方をしていかないと絶対的にだめじゃないか。もうこんな予算の組み方ではだめだ。全く従来と同じじゃないか。昨年度から何％ふやしただけ、一律的にふやしただけ。
　では、本当にこことここはこれだけ変えましたよ、そういう話がどこかにあるんでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　今から二十何年前でございますけれども、先進国サミットが始まりました最初のときに、石油危機の後、不況でございました。それで、ドイツのシュミット首相と私は話をしていて、不況でどうすると言うから、日本は公共事業をやっていくと言いましたら、シュミットが、それはおまえの国は非常に幸せだ、自分の国は公共事業で使い道がないという話をされました。
　それはある意味で、本当に、今ドイツとの比較を言われましたので、我が国はやはり、いろいろ御批評はありますけれども、公共事業をしなければならないほどインフラストラクチャーというものはおくれておりましたし、また、住宅を入れますならば、都会では殊にそうであったわけでございますので、私は、公共事業というのは、いわゆる土建屋的な、そういうスキャンダルというような話を別にしまして、それなりの立派な仕事をしてきたと基本的には思っております。
　ただ、いかにも旧態依然としておるというようなことも御指摘があって、今回の予算でも、いわゆる物流に関するもの、あるいは二十一世紀を展望するもの、あるいは生活関連の枠等々、合わせて五千億別途にしてございますし、また、例えば中止すべき事業として、ダムでございますと十二件、治水は何件というふうに、港湾はもっとございますが、かなり整理をいたしておるつもりでございます。
　それは、世の中の批判にこたえるつもりですが、不十分であるかもしれません。不十分であるかもしれませんが、しかし、まだまだ公共事業の持っている、新幹線のことまで申してはいかぬのかもしれませんが、率直に言って、新幹線の行った地方と行かない地方とは随分違っているというようなことが現実にございます。だからすぐやれということまで申すのではありませんけれども、高規格道路にしても、やはり国民生活全体から見るとプラスになっておるのではないかと思ったりしますから、公共事業そのものをそんなに悪者にする気持ちには私はなれない。
　ただ、いかにもマンネリズムであったという御批判は十分に受けなければならないと思っております。
○上田（清）委員　悪者にしたつもりではございません。
　しかも、九三年にも、建設省の公共工事積算手法評価委員会においても、日本の公共事業はアメリカのそれに比べると三割高い、こういう指摘もございました。それから、毎年毎年建議もございます。かつて私も言ったことがございますが、その建議が本当に生かされているのか。生かされていればもっとシェアが変わってもいいんじゃないか。
　それから、新幹線のお話も今されました。確かに、ミニ新幹線のあの工夫も大変な技術だと思います。まさに夢を運んでいると思います。
　ただし、陸上の輸送のことでいえば、鉄道は四時間をもって飛行機にかえられます。四時間以上乗りません。大臣が広島にお帰りになるときに、岡山まではたくさん乗っておられます。岡山を越えるとどんどんいなくなります。広島を過ぎると博多までほとんどおられません、御承知だと思いますが。まさに、飛行機と新幹線との輸送の分岐点というのは四時間なんですね。
　そのことがはっきりわかっている以上、おのずから新幹線も、どこを起点にして、どこまでは主要なる新幹線、そこからはもうミニ新幹線で実質的に工事費を使わないような仕組みにするとか、それもやっていかなくちゃいけませんが、実際はそうじゃない。東京から鹿児島まで新幹線に乗りませんよ、そんなに長時間。そんなのわかっております。では、福岡から鹿児島まで乗る人たちだけで採算が合うのかどうか、これも考えなくちゃいけない。皆さんむしろ高速道路で行かれます。
　そういうことについて、本当に変わらないじゃないですか。そのことを私は申し上げておきます。
　時間がなくなってまいりましたので、最近の税収のマイナス傾向の部分について申し上げました。それと、徴税の問題について少し触れておきたいと思います。
　公務員の二五％削減、これは、名前がどうなるのかわかりませんが、大蔵省でもやはり基本的には考えられていることだと思いますが、例えば、私ども大蔵委員会で税関だとかあるいは税務署などを視察して、現場の方々がいかに少ない人数で、いわば国際化の時代、あるいは徴税の難しい時代に御苦労されているかということも視察を通じて知っております。こういう事態に対して、一体この二五％の削減、私は基本的に大賛成でありますが、どういう形で仕組みをされようとしているのか。大臣、御所見がございましたらお伺いしておきたいと思います。
　ちなみに、最近の法人実調率、いわゆる調査率は、平成元年が八・五で、平成五年が六・五で、平成八年が六・三と、どんどん下がってきている。つまり、それだけ税務調査ができない状況になってきているということをあらわしているような気がいたします。それから、滞納金額が、同じく平成元年は一兆一千億だったものが、平成五年は二兆三千億、そして平成八年には二兆七千億。これは景気の問題とも関連しておりますけれども、あるいは人員の問題とも関係しているのかもしれません。
　そういう点において、現場の部門はしっかり残す、あるいは総務部門はしっかり削減していくとか、そういう企画があるのかどうかを含めてお尋ねをしておきたいと思います。
○大武政府委員　お答えさせていただきます。
　ただいま先生からお話のありましたとおり、税務行政を取り巻く環境は、納税者数の増加、これは法人もあるいは個人も含めてでございますが、それから滞納税額の増大という点、それからさらに、今もお話にありました経済取引の国際化、複雑化、あるいは会計処理の情報化の進展、それからさらには不正手口の巧妙化といったような対応がございまして、現場におきましても、質、量ともに厳しさが増大しているという状況でございます。
　こうした中で、国税庁としましては、これまで、コンピューターの活用によります内部事務の簡素合理化、あるいは有効情報に基づきます効率的、効果的な調査の実施など、事務運営の合理化、効率化に努める一方で、税務の困難性あるいは歳入官庁としての特殊性を関係当局にも訴え、所定の定員確保に努力してきたという状況にございます。
　現下の厳しい行財政事情を十分理解しているわけでございますが、今後とも、税務をめぐる環境が厳しさを増すという状況の中で、国税庁としましては、国税職員の増員につきまして各方面に訴えていきたい、努力をしていきたいと思っているところでございます。
○上田（清）委員　私も、現場はしっかり確保する、しかしバックで構える部分はコンピューター処理も含めたそうした合理化の中でどんどん削減をしていくという考え方が正しいのではなかろうかと思いますが、今回の省庁再編成、これの中における小渕総理の原則二五％削減について、大蔵省として、方向性としてどのような見方をされているのか。これは質問の中身に入れておりませんでしたが、ちょっと流れの中でぽんと出てきましたので、アドリブで恐縮ですけれども、どういう考え方をされているのか、お伺いしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　私どもはなかんずく財政当局でございますから、小渕さんの掲げておられるその目標にはぜひ自分たちも協力しなければならないし、また各省庁も協力をお願いしたいという、基本的にはそういう立場でございます。
　ただ、今国税庁次長が申し上げましたように、そういうところの現業は、強化すべき部分と手を抜けるというか簡略にできる部分といろいろございますから、そういうところはいろいろ工夫をして、全体として目的に協力をしなければいけないというふうに考えております。
○上田（清）委員　どうですか、武藤審議官、もう少し何かフレームはできていないのですか。今の話について、大蔵省内でフレームはもっと出ていないのですか。今大臣は、必要なところはちゃんと場合によってはふやして、減らすべきところは減らすと言われましたけれども、それは当たり前の話でありまして、どういう基本原則で大蔵省は考えておられるのか。それともまだ出ていないのか。お伺いしたいと思うのですよ。
○武藤政府委員　お尋ねでございますけれども、予算担当の方がその議論をやっておりますので、私からはちょっとお答えは控えさせていただきたいというふうに思います。
○上田（清）委員　そうですか。何か、どちらかといえばそういうフレームづくりは武藤審議官のところで集約されているのではなかろうかというふうに私は思っているのですけれども、そんなことはないのですか。どちらかというと予算の問題じゃなくてフレームづくりの話ですよ。そういうのは集約されていかないのですか、議論として。それともまだそこまで至っていないというふうに思えばいいのでしょうか。どちらでしょう。
○武藤政府委員　今、フレームづくりというお話がございましたが、私どもの立場は、確かにマクロ、経済政策、財政政策についてのそういう大枠の議論はいたしますけれども、今のようなお尋ねの話は担当はしておりませんので、大変恐縮でございますが……。
○上田（清）委員　はい、わかりました。
　これは大蔵大臣、橋本内閣のときにも一〇％削減の話が出ておりました。どういう形で大蔵省は一〇％削減に取り組むのかということのフレームづくりはそのときもやはりなされなければいけなかったし、なされたと思うのですね。それで、小渕総理が突然二五％を言われ始めました。そうすると、ここに一五％も差がありますから、これは相当内部での議論が急いでなされなければならないというふうに私考えていたもので、どういう骨組みを考えておられるのかをお伺いしたかったのですが、十分何か煮詰まっていないような感じがいたしますが、大体そんなところなのでしょうか。大臣、最後に。
○宮澤国務大臣　私、十分勉強しておりませんので、よくまた聞いておきます。
○上田（清）委員　どうも鳴り物入りの二五％削減の議論が余り大臣のところまで届いておらない、こんなことではなかろうかというふうに判断せざるを得ません。極めて残念であります。予算を査定する大蔵省みずからがそういうフレームについてきちっと、先行してやるぐらいじゃなければ、なかなか各省庁、そういうフレームづくりについてはできなくなっていくのではなかろうかと私は思っておりますので、ぜひ、これはちょっと議事録に残るとなかなかつらい議論ではなかったろうか、そんなふうに思っております。
　それでは、最後になりますが、先ほどのこの方の、お名前を申し上げれば平野拓也さんという方であります。元大蔵省相談官であります。国税のノンキャリアのプロでありますが、この方の最後の徴税四原則、ばらまき減税で改革は先送りする。つまり、ずっと一貫して言っておられるのは、まあ少し皮肉って言っておられるのですが、最後の整理で毎回申し上げていきます。
　税金は徴収しやすいところから徴収する、それから二番目に、徴税しにくいところは隠れて徴税する、それから三番目に、徴税した税金はむだ遣いする、四番目に、ばらまき減税で改革は先送りする。これは、私はこれを読んでいて余りぴったんこなもので、大武さんは首をかしげておられますが、かなり身に覚えがあるような思いをいたしました。それで事実、幾つか御指摘をさせていただきました。
　やはりこういう時代になりましたので、相当徴税についてもしっかりやっていく。同時に、従来の慣行をはるかに超えた部分で抜本的なさまざまな予算の仕組み、税制の改正、こういうことをやらない限り、もう大変な事態になってきた、こういう危機認識を多くの方々が持っておられますし、そういう御指摘をされておられ、また、大臣もそのような認識でおられるという、与野党一致したこういう認識があるわけですから、ぜひ今回の予算案についても、場合によっては大胆な修正をされることも大事だということを強調し、そして私どもも、所得税あるいは子育て支援の政策についても、きょうあすにでも法案を提出させていただくということを申し上げまして、珍しく二分前に終わります。ありがとうございました。
○村井委員長　次回は、明十日水曜日午前十一時理事会、午前十一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　望月　義夫君
　　　理事　原口　一博君　理事　松本　惟子君
　　　理事　長内　順一君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　大野　松茂君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　園田　修光君　　　　田村　憲久君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　上原　康助君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　山中あき子君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　田村　憲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　新藤　義孝君
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　正午開議
　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、高村外務大臣、太田総務庁長官及び野中沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。高村外務大臣。
○高村国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々には長年にわたり大変な御負担をお願いしており、政府としては、その御負担を国民全体で分かち合うことが大切であると考えております。先般沖縄県知事に就任されました稲嶺知事も折に触れて述べておられますとおり、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が沖縄県の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、このため、引き続き努力しているところであります。
　昨年十二月には、安波訓練場の返還が、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた土地返還事案の先頭を切って実現しました。また、これまでに、地位協定の運用改善のための種々の措置を実施しているほか、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土の五つの演習場で実施しております。さらに、嘉手納飛行場における騒音軽減のための遮音壁の建設についても作業が進展を見ております。こうしたことは、沖縄の基地問題解決に向けた作業が着実に進展していることを示すものであります。
　先月中旬にコーエン米国防長官が訪日された際にも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、日米両国が緊密に協力していくことにつき意見の一致を見ました。加えて、同長官との間で、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係を推進することの重要性を改めて確認したところであります。
　今後とも、普天間飛行場や那覇港湾施設の返還を初めとする問題について、稲嶺知事のお考えを十分拝聴しつつ、沖縄県の御理解と御協力のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組んでいく所存であります。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針であります。
　最近の日ロ関係を見ますと、一昨年のクラスノヤルスク首脳会談以降、両国の関係はあらゆる分野で着実に進展してきております。
　昨年十一月に、小渕総理が、我が国の総理大臣として二十五年ぶりにロシアを公式訪問されました。この際、両国首脳は、二十一世紀に向けて政治、経済、安全保障、文化、国際協力等あらゆる分野の協力を一層強化し、信頼の強化を通じて合意の時代に入っていくという、両国の決意をうたう日ロ間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言に署名をいたしました。
　平和条約交渉については、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づき、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くす決意を再確認いたしました。そして、国境画定委員会及び共同経済活動委員会を設置することで一致いたしました。
　さらに、旧島民及びその家族の方々による四島へのいわゆる自由訪問を実施していくことでも一致し、今後の交渉に新たな指針と方向性が与えられました。
　この首脳会談を受けて、本年に入り、先月二十一日に平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会がモスクワで行われ、そのもとで、国境画定委員会及び共同経済活動委員会の第一回会合が開催されました。
　今後は、今月二十一日からイワノフ外相が訪日することとなっており、私自身も春にはロシアを訪問する予定です。本年はさらにエリツィン大統領の訪日も予定されております。
　問題は決して簡単なものではありませんが、このような間断のない対話を通じて、あらゆる分野で日ロ関係を進展させつつ、東京宣言に基づく平和条約の締結に向けて引き続き全力を傾けていきたいと考えております。
　最後に、五島委員長を初めとする本委員会の委員の皆様より、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○五島委員長　次に、太田総務庁長官。
○太田国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　昨年十一月、小渕総理とエリツィン大統領との首脳会談が行われまして、モスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきております。しかし、私は、国民一致した世論の力がこのような外交交渉を支え、後押しするものであると確信をいたしております。
　一昨日の七日は北方領土の日でありましたが、東京では、五島委員長を初め多くの皆様方の御参加を得まして、内容の濃い北方領土返還要求全国大会となりました。また、この日を中心に、全国各地で県民大会や啓発キャラバンなどさまざまな活動が行われております。私は、こうした国民世論の力がさらに強いものとなるよう、すそ野の広い国民運動の推進や積極的な広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
　また、北方領土問題の解決のためには、さまざまな角度からの環境整備を図っていくことが重要であります。北方四島との交流事業につきましては、その参加者が訪問、受け入れを合わせて約五千四百人に達し、四島在住ロシア人との間にも相互理解が深まっております。四島の現状がまた明らかになってくるなど、相当の成果が上がってきていると考えております。
　このような成果を踏まえまして、昨年から、学術や文化などの専門家の訪問もできるようにその枠組みを拡充いたしました。夏には早速日本語講師を派遣いたしました。さらに、来年度においては、新たに教育関係者等の交流を行うなど、今後ともこの四島交流事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
　元島民の方々からの強い要望であります未確認墓地の現地調査につきましては、昨年、歯舞群島、色丹島、国後島の八カ所が確認できましたが、来年度は引き続き択捉島について調査し、一日も早くすべての墓地に墓参できるように努めてまいりたいと考えております。
　最後に、北方領土の一日も早い返還実現のため、五島委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○五島委員長　次に、野中沖縄開発庁長官。
○野中国務大臣　これまで、沖縄担当大臣として沖縄に係る諸問題の解決に当たってまいりましたが、今回、新たに沖縄開発庁長官を拝命いたしました野中広務でございます。
　五島委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　沖縄開発庁長官として、私の所信の一端を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額五兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが数多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても、引き続き重要課題としてその解決に全力を挙げて取り組む方針であります。
　沖縄開発庁といたしましても、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいります。
　さらに、昨年成立させていただきました沖縄振興開発特別措置法の一部改正に基づいて、特別自由貿易地域制度や観光振興地域制度等、新たな諸制度を効果的に運用し、沖縄の経済的自立と雇用の確保に努めてまいる所存であります。
　このような観点から、沖縄開発庁の平成十一年度予算案につきましては、総額三千二百八十二億円、その中心となる沖縄振興開発事業費は、対前年度比四・一％増となる三千五十三億円を計上し、沖縄における産業の自立的発展を促す社会資本整備等に取り組むことといたしております。
　また、この中で、昨年十二月に開催された沖縄政策協議会における稲嶺知事からの御要望に対する小渕総理の指示を受け、さらなる沖縄振興策の効果的な展開の財源として、公共事業に係る特別の調整費五十億円が計上されております。総理本府に計上された非公共事業に係る特別の調整費五十億円を加え、総額百億円の特別の調整費については、沖縄政策協議会の場での検討を踏まえ、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　私としましては、今後とも沖縄県や県民の皆様と一体となって、沖縄の自立的発展が図れるよう、沖縄の特性を生かした振興開発施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　最後に、五島委員長を初め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げて、私の所信といたします。（拍手）
○五島委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。玉城沖縄開発庁総務局長。
○玉城政府委員　お手元の配付資料に基づきまして、平成十一年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度沖縄開発庁の予算は、第一ページの一番下の欄にありますように、総額三千二百八十二億一千三百万円、前年度当初予算額に対し一〇四・〇％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、さらなる沖縄振興策の効果的な展開を図るため、公共事業に係る特別の調整費五十億円が計上されたほか、沖縄振興開発特別措置法の一部改正により導入された諸制度の円滑な遂行を図り、産業の自立的発展を促すため、社会資本の整備を進めるとともに、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域や離島地域などにおける産業振興、生活環境の改善に資する社会資本の整備を進めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、三千五十三億一千五百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・一％となっております。
　特に、治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費は、二千八百七十億六千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっており、地域戦略プランを除いた全国ベースの一般公共の前年度比一〇二・八％を一・五ポイント上回っております。
　このほか、公立学校施設整備費や国立組踊劇場（仮称）に係る実施設計費等を内容とする沖縄教育・文化振興事業費百三十八億一千七百万円、保健衛生施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十五億二千七百万円及びイモゾウムシなどの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億三百万円となっております。
　次に、一般行政経費等につきましては、二百二十八億九千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇二・一％となっております。
　その主な内容は、自由貿易地域の活性化を推進するための調査費、普天間飛行場を中心とした返還跡地利用の対策関連経費、今後の沖縄振興開発のあり方について検討を行うための沖縄振興開発総合調査費のほか、サンゴ礁の白化現象や赤土対策の推進に関する調査費、沖縄振興特別事業としてのコミュニティ・アイランド事業費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、不発弾等の処理や対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成十一年度における事業計画は、二千五百七十五億円で、前年度当初計画額に対し一一二・〇％を予定しております。
　以上が平成十一年度沖縄開発庁予算の概要でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○五島委員長　次に、川口北方対策本部審議官。
○川口説明員　お手元の配付資料に基づきまして、平成十一年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度の総務庁北方対策本部予算は、総額十二億九千四百万円で、前年度当初予算に比較して二億五百万円の増となっております。
　１の北方対策本部経費一億五千九百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
　２の北方領土問題対策協会補助経費は、十一億三千五百万円を計上しております。
　その内訳は、（１）の北方対策事業費九億八千四百万円、（２）の一般管理費一億五千万円、（３）の予備費百万円となっております。
　（１）の北方対策事業費の内容を申し上げます。
　まず、啓蒙宣伝関係費として五千百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成配布等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費は、二億六千三百万円であります。これは、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、キャラバンの実施など地方における返還要求運動の強化等に必要な経費でありますが、新規に、北方領土隣接地域内の啓発施設を充実するため、国後島が目の前に見える羅臼町に北方領土啓発施設を建設する経費として一億九千万円を計上しております。
　次に、国民世論基盤整備関係費三億三千三百万円でありますが、これは、青少年啓発事業、教育指導者啓発事業等、返還要求運動を全国的な広がりを持った国民運動として推進していくための経費及び北方四島のロシア住民との相互交流を行うための経費であります。特に、北方四島交流事業につきましては、一層の相互理解の増進を図るため、新規に教育関係者等の専門家を派遣するための経費二千四百万円を計上しております。さらに、日本語講師を派遣するための経費を増額するとともに、一回当たりの訪問者数の増員を行うための経費を計上しております。
　次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費であります。
　団体助成関係費二千四百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。
　調査研究関係費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
　援護関係費は、元島民に対する援護を推進するための経費であり、七千九百万円を計上しておりますが、そのうち、北方四島でいまだ所在が確認されていない墓地の所在を確認するための現地調査経費として三千九百万円を計上しております。
　次に、貸付業務補給費二億一千万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、旧漁業権者等が置かれている特殊事情にかんがみ、引き続き融資事業を積極的に展開することとしております。
　以上が、平成十一年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○五島委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会