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○渕上貞雄君　次に、携帯電話の電磁波の人体影響についてでございますが、携帯電話の普及というのは固定電話を追い越しましてさらに増加の傾向にあるわけでございますが、それに伴いまして携帯電話のエリア拡大のために携帯電話基地の建設が非常に急ピッチで進められているわけでございますが、便利で手軽な携帯電話ではありますけれども、携帯電話から発する電磁波については余り語られておりません。
　しかし、携帯電話使用者にかなり人体的な影響が出るのではないかというのがスウェーデンだとかアメリカだとかでいろんな形で発表されておると聞いております。一方、イギリスでも、携帯電話に不安を持っているかという世論調査の結果、四二％の方がそういう形で持っていると。
　ですから、やはり目に見えないわけでございますから、そこらあたり、そもそも電磁波は人体に安全なのかどうかというところが問題なわけでございますから、明快な御答弁をいただきたいのでありますが、電磁波というものは人体的な影響はあるのかないのか、明確にしていただきたいと思っているところでございます。
　それから、温度上昇に限定をした効果でありますけれども、熱効果のみの立場から正式指針が策定されましたけれども、熱吸収の量を示す値の全身吸収ＳＡＲ値は除外されておりますけれども、各種携帯電話の局所ＳＡＲ値は一体どれくらいあるのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。ＳＡＲ値の強制的基準を法制化する必要があるのではないかと思うのでありますが、見解はいかがでございましょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　大変に技術的な御質問でありますので、私もエキスパートではないのでございますが、私が知る限り、電波が人体に及ぼす影響というのは五十年以上の調査研究の蓄積があるわけです。今この空間には放送の電波も飛んでおりますし、テレビその他の電波も飛んでいる、それからマイクロウエーブも飛んでいるわけです。ですから、携帯電話の電波だけでなくいろいろな電磁波が飛んでいるわけでございます。
　これらを踏まえて平成九年に、一九九七年でございますが、電気通信技術審議会から携帯電話端末等に適用する電波防護のための基準値、先ほどおっしゃいましたＳＡＲ値、スペシフィック・アブソープション・レートと言うのだそうですが、この吸収率の答申を受けまして、郵政省では本答申を民間のガイドラインとして活用するよう関係機関に要請を出しているところであります。
　この基準値は、諸外国や国際的な電波防護に関する専門機関において策定されている指針と同等のものでありまして、郵政省としてもこの基準値を満たせば安全性は確保できるものと考えているわけであります。
　また、各種携帯電話のＳＡＲ値につきましては、通信事業者からの報告によれば、キログラム当たり二ワットという基準値を満足していると聞いております。
　このＳＡＲ値には局所ＳＡＲと全身平均ＳＡＲ値というものを定めておるわけでございますけれども、この指針においては、ただいまおっしゃいました熱吸収の量を示します値の全身吸収値、いわゆる全身平均ＳＡＲと言うのでしょうか、これにつきましては〇・〇八ワット・パー・キログラムという基準値が定められているようでございます。
○国務大臣（八代英太君）　なお、ペースメーカーなんか入れている方は二十二、三センチは離してやれとか、そういうことはおっしゃっていますが、しかし現状では心配ないと。
　本当に心配はないのかと専門家に聞きますと、全くそれは心配ありませんということですので、念のため申し上げておきます。
○政務次官（小坂憲次君）　若干の補足をさせていただきたいと思います。
　結論のところをもう一つ申し上げておきたいと思いますのは、御指摘のＳＡＲの強制規格化、これは安全を確保するために強制規格化しろ、こういう御意見もあるわけで、携帯電話から発射される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念があることを承知しておりますので、統一的な測定方法の確立に関する国際的な動向も踏まえながら、今後強制規格化を検討してまいりたい、このように思っております。
○戸田邦司君　きょうは予算の委嘱審査ということですので、私はまじめに一点だけ予算についてお伺いいたします。
　考えてみますと、郵政省の予算案というのが出てくるのは今回が最後になります。それで、最近の経済状況を見てみますと、ＩＴ関係中心に相当の活動が起こってきている、それが経済の一端を支えているということは否めない点ではないかと思っております。
　これから経済の動向がどうなるかにつきまして、一つは民間の設備投資がどういう方向に動いていくか、この点につきましては、私は確実に民間の設備投資が上向いてくることになると思いますし、もしそうならないということであるなら、日本の製造業は恐らく再起不能になってしまう。現状を見ましても、ＩＴを中心に相当の設備投資が始まってきていると認識しております。
　そこで、このＩＴの技術の問題にも関係あるわけですが、来年度予算から二十一世紀型の技術開発というのが相当重要な柱としてこの予算の中に組み込まれてきていることは御案内のとおりであります。
　この中に、先端技術もありますし、それから産学官で進めていく技術開発もあります。それから各省共同で進めていく、そういったものもすべて含まれておりますが、いずれにしましても、我が国の技術開発の状況を考えますと、どうもバブルがはじけてから民間の開発に関する投資がかなり滞ってしまったといいますか、元気がなくなってしまった。それが現在の我が国の製造業の一端をあらわしているのではないかと思っております。
　そこでお伺いしたいと思いますが、この二十一世紀型の技術開発について、今回の予算の中で郵政省としてはどれぐらいの額でどういうところに力点を置いているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　戸田委員、与党のプロジェクトチームの中で、メンバーとして二十一世紀型研究開発に関するいろんな御提言をいただいておりまして、そういう御提言を踏まえながらこの予算編成もされたということで、心から感謝をいたします。
　郵政省では、平成十二年度予算におきまして、委員御指摘の二十一世紀型研究開発の趣旨に沿うものとして、情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠として百四十六億円を盛り込んでおります。次世代インターネットの研究開発あるいは電子政府の構築、教育の情報化等のミレニアム関連プロジェクトを中心に取り組むことといたしております。これはもう各関係省庁、いろいろまたがっているということは今御指摘のとおりでございます。
　また、若手研究者支援のための提案公募型研究につきましても、十二年度予算では一億円盛り込んで、まさに若い皆さんの斬新なアイデアというものが、科学に対する考え方が当然これは必要になってくるだろうと思っております。さらに、産学連携支援・若手研究者支援型研究開発制度の実施ということで、科学技術庁、通産省、文部省、こういう関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
　なお、郵政省全体の平成十二年度予算として、情報通信関連の研究開発プロジェクトに対しまして、郵政省の本省、それから通信総合研究所及び通信・放送機構における研究開発関連予算として五百七十四億円というものをちょうだいしておりますし、産業投資特別会計二百六十億円を合わせますと八百三十四億円の研究開発関連予算ということになると思っております。
　そういう意味におきましても、これから産学官を中心として、また若手の皆さんを中心として、いろんな考え方を述べていただき、そしてさらにまたいろんな意味で各省庁との連携をとっていく、こういう一つの体制をつくりながら、今までの縦割りのいろんな弊害もありましたけれども、この情報通信分野はまさに壁はありませんので、縦横無尽な一つの連携をとりながら、これからのＩＴ時代、二十一世紀の情報通信時代というものを頑張って構築していきたいものと、このように私たちは思っている次第でございます。
　それにつけましても、アメリカやヨーロッパにかなりおくれをとっておりますので、日本の技術力をもってして必ず追いつけるだろう、日本の競争力をもってして必ず追いつくことができるだろう、こういう期待を持って、しかも夢のようなペタビットというような、今までの何万倍というようなそういう大容量の情報インフラ等々も考えていきますと、一方では情報通信時代に、今経済が冷え込んでおりますが、ここに夢を託すようなそういう政策も一方で私たちは子供や孫の時代のためにも考えていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○戸田邦司君　ただいま御説明いただきましたが、私は研究開発に関して空前の予算ではなかったかと思っておりますが、絶後にならないようにということで、これは立法府、行政府ともに協力してそういうことを考えていかなければならない時代になってきたのではないかと思っております。
　ただいま大臣から、アメリカに比べると大分おくれてしまったところが多いというようなお話がありました。各分野についてそういうことが言えるんではないかと思いますが、これを有機的に、また積極的に組み立てていくということになりますと、各省庁の壁を取り払ってと、大臣おっしゃられるとおりのことでありますが、これはなかなか難しい話でありまして、今度折よく省庁再編もあることですし、またこのたぐいの予算については今後内閣府が主導的な立場に立って全体を構成していくということになるかと思います。
　そういう各省庁との協力体制も含めて、その辺について大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　ミレニアムプロジェクトなどが総理から出された折にも、すぐ私どもは中曽根文部大臣と話をさせていただきました。そして、やっぱり教育の情報化、これからの二十一世紀、言ってみれば子供や孫たちの時代に日本がおくれをとってはならないという思いに立ちますと、今の教育の中で、五十万学級ございますけれども、そのすべての教室にインターネットが入って、しかもインターネットを通じながらいろんなことの若者が新しい時代を見据えた教育がなされるようにということで、カリキュラム等々については郵政省はとても中に入ることはできませんが、しかしそういうためのインフラ整備を含め、学校の入り口まではしっかりと大容量のラインを引いて、それから教育の情報化も二〇〇三年とは言わず前倒しでやりましょうよというような思いに立っていろいろお話をしているところでございます。
　そういうときに、やっぱりこれも政治主導とでも申しますか、若干現場の人たちは、ランニングコストはどうするんだねとか、そういう先々のことを心配しているようでございますが、やっぱり決断すべきは決断しながら、私は山梨県でございますから風林火山という言葉が好きでございまして、まさに速きこと風のごとく、やるときは火のごとく、そして泰然自若とした山のごとしという思いに立ってこういうものはやっていかなきゃならないと。
　これは郵政省だけでできるものじゃありません。そういう意味でも、新しい省庁再編の中で私たちは総務省の中に入っていきますけれども、これから地方分権ということを考えていきますと、自治省と一緒になるということは非常にこの情報通信の、いわば地方自治体との電子政府等々を考えたときには大変メリットもあるだろうというふうな思いに立っていきますので、これからも御指導をいただきながら、引き続き各省庁との連携を強化して、私たちのこの情報通信というもので国民の利便享受のために頑張っていきたいと思っております。
○戸田邦司君　大臣の御決心をお伺いいたしましたが、私は四月以降、このプロジェクトが始まったら一度そういった現場を見せていただき、どういう進行状況になっているか自分の目で確かめたいと思ってもおります。ひとつ郵政省全省を挙げて、重要な問題でありますから、そういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。
　きのうきょうと長丁場大変御苦労さまでございますが、最後でございます。私もまじめに質問させていただきますが、一ついわゆる放送のデジタル化について質問させていただきたい。
　これは前からいろんな角度から私も質問させていただいたんですが、いよいよことしの暮れにサテライトが上がって実用放送に変わると。まさにそういうのをデジタル化元年と言うんだろうと思うんですけれども、そういう具体的に現実になるという時点で、これからどういうふうに変わるのかなということをもう少し私なりにイメージを描いていきたいなと。単純に将来、もう今からすべてを見通せるわけではないと思いますけれども、それはその時々の変化に応じてまた対応を考えていかなければいけないんじゃないか、このように考えておるわけです。
　まず、ことし、サテライトが上がるという年でございますが、そういう取り組みに対して予算の観点からどういうふうに見ておられるのか。これは、細かい数字は結構でございますので、どんなふうな進捗で、どういうふうな対応をされているのか、それだけ御説明願いたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　放送のデジタル化、これは今ＮＨＫ、民放連、それから私ども郵政省、三者がこの問題につきまして一生懸命検討をしておるわけでありますが、二〇〇三年には東阪名でこのデジタル化が進むように、それから二〇〇六年には全国的な規模で、それから実質本放送といいますか、デジタル化の本格時代は二〇一〇年、こういう一つの目標をつけてやっておるわけでございます。放送のデジタル化というのは、世界でももうアメリカはやっておりますし、イギリスもやっております、スウェーデンもやっております。
　そういう意味で、やっぱり最初のいろいろな懸念はあったにいたしましても、このデジタル化が進むことによって、まさに音質は非常にいい音質になっていくということと、テレビが高画質になって、今ちょっと谷間に行くとテレビがぐちゃぐちゃと二重映しのようになります、まずああいうものはなくなるだろうということで、高画質。それから、チャンネルが多くなっていくという一つのメリットがございますし、またアナウンサーの声の速さを変えるようなこともできますし、あるいはショッピングセンターのメニュー、チラシのようなものがテレビの画面で映るという、そういうマルチメディア時代を迎えるということを考えておりまして、いろんなメリットを考えますと、これからの二十一世紀はこのデジタル化を欠かすことができないだろう、このように私たちも読んでおります。
　デジタル化というのはまさに不可避だと考えておりまして、郵政省としては、放送のデジタル化のメリットを国民が早期に享受できるよう全放送メディアのデジタル化を積極的に推進することが重要と考えております。
　地上放送につきましては、アナログ放送からデジタル放送への全面移行を前提として、先ほど来申し上げたように、若干一時期はアナアナ変更とかいろいろなことの手続がございますけれども、やがてそういう時代は間違いなくやってまいりましょうし、テレビ受像機も、しばらくはアナログとデジタルと交錯するような時代もなきにしもあらずとは言えますけれども、大体テレビの寿命というのが五年から十年、こう言われておりますので、二〇一〇年が大体デジタル化の本格的なときになるのかなというようなことに考えております。
　今急ピッチでチャンネルプランの策定、あるいはいろんな技術開発、あるいは地上ローカル局のあるべき姿、地上放送はどうあるべきか、あるいはＢＳ放送は全国一波でカバーするけれども、ではそういうものはどういうふうな形のチャンネル区分にしていくのかというようなことも踏まえまして、そしてまたケーブルテレビ等々もたくさんございますから、そういうところといわば放送と情報というものをどう融合させていくかとか、いろんなことがこれから惹起されると思っておりますので、いろんな分野にわたってそれぞれ特性を生かしながら多様なサービスを提供するということを前提にしながら、国民の期待にこたえるよう一層努力をしていきたい、このように思っております。
○岩本荘太君　ただいまの御答弁、大変ありがたいんですが、実は私、きのう予告申し上げましたすべてについてカバーされているようでして、今私は平成十二年度予算としてどういう取り組みかということをお聞きしたつもりでございますが、その後に今大臣がお答えになったようなことを逐一ちょっとお聞きしようかなと、こう思った次第でございます。
　それはよしとしまして、今のお話で、平成十二年度、もう怠りなく準備されているというふうに理解できると思うんですが、それはそれで結構なんですけれども、今もお話しになりましたようにいろんな問題を含んでいるわけです。
　例えば、きのうも渕上委員が御指摘されておりましたけれども、要するに一般大衆の方がデジタル化は本当にいいのかどうか、本当にそれになついてくれるか、なじんでくれるかということが一つあると思うんです。私自身は恐らくなつくだろうとは思いますけれども、国民の目から見ますといろんな受けとめ方があると思うんです。
　今まで放送界というのを見ていますと、テレビが最初に出てきたときには、これはまさにお金を持った人が、お金を持った商店がその機械を買ったと。そうすると、皆さん周りの人がそれを見に行って、さすがだということで、お金があったらぜひ買いたいということで普及したんだと思うんです。だから、テレビの最初の白黒の普及というのはそういう経緯をたどっている。それと同時に、カラーについては、これもやはりどこかカラーのデモンストレーションがありまして、それを見て、やっぱりお金ができたらこれを買いたいと。
　そういう観点からいきますと、今度のデジタル化というのは非常に宣伝しづらいんじゃないかなという感じがいたすんです。今大臣が言われたいろんなメリットがあるわけですけれども、それが今までのカラー化とかテレビ化と同じような宣伝の仕方というのはなかなかしづらいような感じがするんです。その辺の御苦労があると思います。その辺はこれからいろいろな面でいろんな検討をさせていただきたいと思うんです。
　もう一つ具体的に言いますと、二〇〇〇年にＢＳを飛ばして、現実にデジタル放送が上から来るわけです。そうすると、全国津々浦々に行くわけです。これはＮＨＫだけじゃなくてキー局も入っているわけです。したがって、地方で考えましたら、ＮＨＫは当然でございますけれども、キー局の放送というのがほとんどを占めていて、地方独自の放送というのは余りなかったわけです。それが、今度は地方であっても、アンテナと受像機さえ持っていればそれはみんな地方に来ちゃう。そうすると、地方局の存在意義というのはＢＳが飛んだだけで非常に影響を受けるんじゃないかなというような問題が一つ出てくると思うんですが、その辺についてちょっと御所見がありましたら。
○国務大臣（八代英太君）　私も地方局にずっと勤めておりまして、デジタル化になって地方局はだんだん要らなくなっちゃうんじゃないかというようなことをちょっと友人からも聞いたことがありまして、委員御指摘のとおり、そういうふうな危惧を抱く人もあるわけでございます。
　地上放送デジタル化によっていろんなメリットがあるということは先ほど来申し上げたところでございますけれども、地上放送事業者が地域に密着した番組の充実した中身をつくっていくということは、やっぱり石川県は石川県のとても全国ではカバーし切れない能登半島の美しさや、あるいは生活基盤のもろもろの情報とかということであれば、やっぱり地方局は地方局の私は意義というものもこれはあるのではないかというふうに思いますし、そういう意味ではこれからいろんな各放送局が競い合いをしていく時代でもあろうと思っております。
　一波でカバーするそういうものと、やはり地上デジタル化された地上波における一つの放送というものはおのずと区分されていくと思いますし、今も現実にありますけれども、今例えばキーステーションがあって、それから民間放送が各地方に分散してできておりますけれども、そういうものもやっぱり番組の質向上等々、それぞれ競い合うことによって視聴率競争も過激になっておりますし、そういうものを含めた中では、私は地方局は要らなくなるという時代にはならずに、かえってもっと違う意味での町おこし、地方おこしという視点に立った地方局の意義というものも大きくなっていくのではないかという考え方を持っております。
○岩本荘太君　観念的には私もそう思っていたんですけれども、現実問題を考えますと、地方に一局じゃなくて数局あるわけです。現実に、では地方制作番組はどのぐらいつくっているかというと、私も正確に計算したわけじゃないんですけれども、それほどつくっていない。そうすると、一つの局がそのまま存続するということは余り考えづらい。これは、恐らく郵政省は地方局の統合を考えているんじゃないかというような危惧もあるわけでございまして、その点を質問しますとまた長くなりますので、それは私はそういう問題意識を持っているということで、もう一つの点だけお聞きしたいんです。
　例えば、地上放送とサテライトの放送にしましても、両方できるわけですね。二〇〇三年、二〇〇六年までそれぞれ都市、地方とやって、二〇一〇年にはそれから本格になると。大臣が言っておられましたけれども、両方でいくと、結局チャンネル数がそれだけふえるというのは確かにふえるかもしれませんけれども、負担という意味ではやはりそれだけふえる。ＮＨＫの視聴料にしましてもそうでしょうし、民放はお金を取らないといっても、それは間接的に返ってくる国民の負担になる話だと思うんです。
　そういうときに、本当にそれだけのチャンネルの数を提供すべきかどうか、恐らくデジタルだと地上も衛星放送もやれることは同じような感じがするんです。例えば文字放送ができたりハイビジョンができたり、あるいはそれを分割してできたりということは両方同じだろうと思うんですが、その辺に対して郵政省の方ではどんなふうにお考えになっているか、ひとつどうぞ。
○政務次官（小坂憲次君）　今の御質問にお答えする前に、先ほど委員の方から本年度の予算でどのくらいやっているかというお話がありました。
　本年度は、本格的な地上デジタルの実施に伴う準備段階として、電波の伝わり方等を調査するために十一億の予算を計上しておりまして、これで今調査を進めているところでございます。
　それから、ただいまお話をいただきましたが、大変に委員よく勉強されていまして、私どもの問題意識をもう先取りされているように思うわけでございます。
　今御指摘ありましたそれぞれの役割はどうなるのかということでありますが、先ほど大臣の方からお話もありましたように、地上放送は地域に密着したような放送、今おっしゃったようなローカル制作番組等、そういうものもありますし、また同時に、地上波デジタルというのは移動体向けに放送いたしますと、移動体でもはっきりくっきり見えるというようなことになりますので、そういう専門会社が出てくるということも考えられるわけです。
　それから、衛星放送の場合には、車で受信しようとしますと、アンテナが追尾をしたりしなきゃならないのでなかなか難しいんですね。そういう意味で特徴が出せると思いますし、また、ＢＳ放送と今ＣＳ放送という衛星放送が実際ありますが、ＢＳ放送については全国を一つの波で全部カバーしてしまう、こういうことになりますし、ＣＳ放送は、今スカイパーフェクＴＶというのがありますが、ごらんのようにたくさんの番組を専門的な分野で、教育も語学とか音楽とかいろいろ専門的な分野で切ってくるようになるんだと思うんです。それを全国で受信したい人たちが選択的に見る、こういう環境になると思います。
　ケーブルテレビの方はどういうふうになっていくのかといいますと、これは実際にケーブルがそのままおうちに入る、実際に線として入ってくる唯一のメディアですので、これは安定的な、そして高速性を要求されるようなものも、電波ですと途中遮られるとだめというのがありますが、そういうものに影響されない、天候とかそういうものに影響されない形のメディアとして使っていけるんだろうと思います。このケーブルにもいろんなものが乗っかってくると思います。通信だけでなく、インターネットだけでなく、テレビも来るし電話もできるというようなことになってくると思います。
　そんなようなそれぞれの役割分担が出てくると思っておりますが、今余り限定をせずに、これはこうこれはこうというのではなくて、ある程度大きな枠組みを決めて、その中で事業者のアイデアを生かしながら、創意工夫でいろんなものが出てくると思うんですね、技術の進歩とともに。そういうものの余地を残しておくという形の大枠の政策的な誘導を今やっている段階でございまして、またこの技術の進歩とにらみ合いながら、その辺は注意をしてまいりたいと思います。
　今私が十一億と申し上げたのは、十二年度、来年度予算でございまして、今年度と言ったようでございます、失礼いたしました。来年度でございます。
○岩本荘太君　ただいま政務次官がお話しになったのは私は賛成でございます。
　そう簡単に決められないと思いますし、今我々は架空の話といいますか、現実に放送が始まって受ける影響を予想しているだけでございますので、実際に動き出したらどういうことが起こるかわからない。それをうまく軟着陸させなきゃいけないということだと思いますし、言うまでもなく、視聴者の問題、それから放送事業者の問題、これも都市放送と地方放送者、両方ございますし、さらにはハードを送り込むメーカーの問題もあると思います。その辺がうまく折り合って、ぜひともこれを、一〇年といいますからあと十年先ですか、この間にうまく軟着陸できますよう、私も逐次御質問させていただきます。
　きょうは時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○委員長（齋藤勁君）　以上で郵政省及び総務省の関係予算に関する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
○国務大臣（八代英太君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、通信・放送事業分野の新規事業の創出を促進するため、通信・放送機構が行う業務に通信・放送新規事業に対する助成金を交付する業務を追加しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　通信・放送機構の業務として、通信・放送新規事業の実施に必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加するとともに、通信・放送新規事業の内容及び実施方法が実施指針に照らして適切な場合にのみ、通信・放送機構が助成金交付の決定を行うこととしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　次に、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律、いわゆる公共電気通信システム法は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施等の業務を行わせるための措置を講ずることを目的として制定されたものであります。
　今回の改正においては、高度情報通信社会の構築に資するため、以下御説明する二つの電気通信システムを特定公共電気通信システムに追加するほか、所要の規定整備を行うため、本法律案を提案した次第であります。
　第一は、漁船の操業の状況、漁況及び海況を把握し、並びにこれらに関する情報を関係機関及び漁船に提供するための機能を有する電気通信システムであります。
　第二は、地方公共団体に対してなされる申請、届け出その他の手続に係る事務を円滑に処理するための機能を有する電気通信システムであります。
　そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（齋藤勁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、港湾建設局、海上保安庁、海難審判庁及び気象庁を除く運輸省所管、郵政省所管並びに総務省所管のうち通信総合研究所、総合通信局、郵政事業特別会計、国土交通省所管のうち地方運輸局、地方航空局、船員労働委員会、自動車損害賠償責任再保険特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計を議題とし、運輸省及び国土交通省の関係予算について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　自由民主党の野沢でございます。
　予算委員会からの運輸関係予算に関する委嘱審査について若干の質問をさせていただきます。
　十三日に発表されました平成十一年の十月から十二月期の実質経済成長率を見ますと、前期に比べて一・四％の減、これは年率換算では五・五％減ということになるようですが、二期連続でマイナスということでございます。
　この原因に幾つか挙げられておりますけれども、個人消費のマイナス一・六と公共投資が伸び悩んでマイナス五・四、この辺が大分響いたと、こういう分析があるわけでございますが、民間設備投資の方が頑張りまして四・六％の増加ということで、対前同期に比較しても三・一％ほどの増加ということでありまして、この民間の投資意欲が増加に転じたということが明るい材料と言われておるわけでございます。
　平成十二年度の予算が昨年に引き続きまして積極予算ということに相なりまして、財政の力で景気を回復させていこうと、これを促すということを主眼として編成をしておると伺っておるわけでございます。特に、運輸交通の面では相当な配慮が加えられているというふうに拝見するわけでございますが、まだまだしかし十分とは言えないと私どもは思うわけであります。
　特に、地方の期待の大きい整備新幹線の予算につきましては、平成十一年に比して平成十二年は三分の一程度しか計上されていない。これは年末と年初の比較で考えるとそういうふうに見られるんですが、せっかく立ち上がってきた仕事の腰折れになったんではぐあいが悪いんじゃないかなと。そのためにも、予備費五千億というものを用意しまして、これを活用することが期待されるわけでございます。
　そこで御質問ですが、新幹線にかかわる平成十二年度の年初予算、それから、それを十一年と比べて、年初と年末で見たときにどのくらいの開きがあるのか、そして今後の予備費五千億の活用方策についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　平成十一年度予算、それから十二年度予算のちょっと途中経過を申し述べさせていただきたいと思います。
　整備新幹線につきましては、政府・与党の合意に基づいて着実に推進しておるわけですが、平成十一年度においては、国費ベースで、当初予算が三百十七億円、公共事業等予備費が四百二十億円、それから第二次補正予算で三百億円を計上いたしました。そういうことから、合計いたしますと一千億円を超える公共事業関係費を確保したところでございます。また、事業費ベースでも、それぞれ当初予算千六百三十四億円、予備費六百三十億円、補正予算四百五十億円を計上いたしまして、これで合計二千七百億円となっております。
　また、平成十二年度予算につきましては、他の事業と比べましても非常に高い伸びを示しております。一一％増ということで、国費ベースで三百五十億円を計上しておりまして、事業費ベースで約千七百億円ということになっております。
○野沢太三君　この予算は大変積極的に取り組んでいただいていることはわかるんですが、現場のニーズに比べると、もうけたが違うほど少ないわけであります。
　そこで大臣にお伺いしたいんですが、御一緒に検討委員会で協議を進めたお仲間でもございますけれども、予備費活用が昨年は非常に遅くなって発動されたということで、なかなかこれの現場における実施について困難があったように思うんですが、ことしはもっと早く使えるような御工夫をいただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　予備費の問題につきましては、まず十一年度の予備費五千億につきましては、ちょうど平成十年の末、つまり自自連立への協議が進められている最中に、予算編成は自自両党で責任を担う、したがって、景気回復を着実なものにするために、また予見しがたい景気回復に向かっての対応が数々出てくる中で、それに対して着実に対応できるためにということで予備費五千億を計上した経緯があるわけでありますが、引き続き十二年度予算におきましてもちょうど同額の予算が計上されております。
　したがいまして、今、野沢委員御指摘のように、新幹線の予算としてもっとたくさん予備費を投入することを考えてはどうかということでありますが、予備費の性格は、御承知のように予見しがたい予算の不足が見込まれる場合に使用されるものであると。したがいまして、今後これが使用されるか否か、またいかなる経費に使用されるかということは現時点で想定することは困難でありますが、今後の経済情勢の推移等を見守っていく必要があると考えております。
　新幹線問題につきましては、私どもは積極的に対応していきたいという基本的にそうした考えを持っておりますだけに、予備費等が事実上それぞれ活用されるという状況に相なった場合に、私どもはこの確保につきまして積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○野沢太三君　まさにそのとおりだと思いますが、とにかく予測しがたいということが、単なる天災地変というだけではなく、経済現象につきましてもやはり私どもは残念ながらこのような大不況を事前に予測ができなかったという中で、苦労して金融再生あるいは健全化等のセーフティーネットもつくって、今日まで何とか明るみが見えるように持ってきたわけでございます。
　その意味からいたしましても、この予備費というものが有効適切に経済再生に力あるプロジェクトに利用されるということが極めて肝要かと思います。国際ハブ空港あるいは整備新幹線等の国家的プロジェクトを中心にこれが使えるように、ひとつ政府側におかれましても工夫をお願いしたいと思うわけです。
　そこで、新幹線については政府・与党の検討委員会を立ち上げてやろうということになっております。予算決定後直ちにということになっておりますが、そういった取り組みの御準備ができているかどうか。そしてまた、基本的条件を明らかにした上で認可するという、そういうまとめになっておりますが、この基本的条件とは一体どういうことを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　昨年の年末に、自民党の政調会長の方から政府に対しまして、先生おっしゃるような形で、十二年度予算成立後、政府・与党検討委員会を立ち上げるということが言われております。現在、その立ち上げにつきましては、十二年度予算成立後に関係者と十分御相談しながら検討を開始するということとしております。
　また、先ほど基本条件の内容について御質問がございましたが、平成九年度に開催された政府・与党整備新幹線検討委員会において、平成八年の政府・与党の合意に基づきまして、基本条件としては収支採算性、それから受益の範囲を限度としたＪＲの貸付料等の負担、用地確保の見通し、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意、それからＪＲの同意等を確認しておりまして、これがベースになって行われるというふうに考えております。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま詳細にわたって鉄道局長から御答弁したところでありますが、お尋ねの政府・与党検討委員会につきましては、この十二年度の予算成立後直ちに与党政策責任者との間で十分御協議をしながら、検討委員会のメンバー、検討課題等につきましてお打ち合わせをいたしたいというふうに考えております。
○野沢太三君　国鉄改革の直後に新幹線もやろうということで今日まで努力をしてきたわけですが、結果として山形の新幹線、秋田の新幹線、そして整備新幹線としての第一号である長野新幹線の開業結果を見ると、いずれも大変好調でありまして、特に地域経済の活性化には極めてこれが効果的である、そしてそれを運営するＪＲについても、上下分離という原則の中で受益の範囲の使用料で済むということになって以来、いずれもこれはＪＲとして大いに推進してほしいという希望が出てきているわけでございます。
　その意味でも、今後いろいろな技術開発の成果を含めて、ぜひ積極的な施策の中にこれを打ち出していただきたいんですが、一つおもしろい技術開発として、フリーゲージトレーンというのを現在アメリカで実験を進めております。大臣ともアメリカのコロラド州プエブロまで御一緒した思い出がございますが、この開発状況が一体どうなっているのか。
　その前にまず、山形の新幹線をさらに六十キロ、新庄まで年末に延ばしたのが好調と伺っておりますけれども、あの程度の田舎と言っては申しわけないんですが、地方においても成立が見込まれるならば、まだまだやれるところが相当あるように思います。
　第一に、その新庄延伸の効果がどうかということ、それから技術開発の進捗状況がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　まず第一に、山形新幹線の新庄延伸についてお答えいたします。
　昨年の十二月四日に開業した山形新幹線の「つばさ」の新庄延伸による利用状況でございますが、ＪＲ東日本から開業五十日間の利用実績が公表されております。これによりますと、山形駅での乗り継ぎの解消あるいは高速化といった結果、山形—新庄間の一日平均で上り下り合わせまして三千四百七十人の利用実績でございますが、これは対前年の特急「こまくさ」と比較しますと約二倍の増となっているところでございます。また、これに関連して福島—米沢間の利用人員につきましても、対前年比で一一五％、一五％の増となっておりまして、山形新幹線全体としても好調に推移しているものと認識しております。
　その後の経過につきましても、まだ公表データはございませんが、ほぼ同様の推移を示しているというふうに聞いております。今後とも延伸後の推移について継続的に把握していきたいというふうに考えております。
　それから、もう一つのお尋ねのプエブロの走行試験、フリーゲージトレーンの技術開発でございますが、この技術開発については平成九年度から進めてきておりまして、平成十年十月には高速走行可能な本格的試験車両を完成しまして、十一年一月下旬に山陰線の米子—安来間において時速百キロの在来線での走行試験を実施しております。引き続きまして、十一年四月から米国のプエブロ試験線で時速二百五十キロ程度の新幹線と同じ軌間での走行試験を行っておりまして、本年の二月中旬ごろに累積走行キロ二十万キロを達成したところでございます。平成十二年度は、引き続き累積走行六十万キロを目指しまして高速走行試験を行って実用化のめどを立てていきたいというふうに考えております。
　また、今後の予定としましては、プエブロの方で、地上変換装置について現在搬送して現地での設置を工事中でございまして、当該設備を使用しまして今後さらに試験を続行していきたいというふうに考えております。
○野沢太三君　これを日本の国内でどこで使うかということが課題になるわけですが、新幹線から直通できる線区としては相当候補があるんじゃないかと思います。例えば、岡山から分離して松江に至る伯備線経由のルート、あるいは四国の大橋を渡って四国各県の県庁所在地に行くルート、あるいは九州でいうと東九州、日豊本線あたりに乗り入れるルートなどが考えられるわけですが、この調査状況というのはどうなっておりますでしょうか。その見込み等についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　新幹線と在来線の直通運転化にかかわる調査につきましては、乗りかえ利便の向上あるいは在来線の高速化による所要時間の短縮等で非常に有効な施策ということで、我々は現在調査をしております。
　先ほども申しましたように、フリーゲージトレーンの技術開発自体については平成九年度から本格的に進めておるわけですが、こういう状況を踏まえまして、平成十一年度から二カ年という予定で、先生御指摘の伯備線も含めました全国の七路線について、新幹線直通運転化の将来の事業化の可能性について調査しているところでございます。現在、新幹線直通運転化調査委員会、森地先生を委員長として鋭意検討を進めていただいておりまして、各路線ごとに、新幹線から在来線への乗り入れ地点、あるいは在来線自体の高速化の方策、それから既設新幹線に与える影響といったようなことについて検討が進められている状況にございます。
　今後、これらについてさらに詳細な検討を行うとともに、直通運転化した場合の需要予測、あるいは収支採算性、費用対効果、経済波及効果といった広範にわたって調査を進めまして、十二年度中に何とか、調査路線ごとの実現に当たっての各種課題等を含めまして、将来の事業化の可能性を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○野沢太三君　これが実現しますと、恐らく西日本を中心とした交通体系が一変する可能性があると私は見ておりますが、特にＣＯ２削減等の環境対策も含めまして、ぜひともこれは技術開発の重点項目として今後とも取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　続きまして、運輸の問題で一番大きな課題である安全確保の問題についてお伺いしたいと思います。
　日比谷線の事故では大変に痛ましい犠牲者が出ましたが、この件はあすまた集中審議もあるようですからちょっと除きまして、差し当たり一番毎日問題になっております交通事故、そしてまたそれの一部でもある踏切事故についてお伺いをしたいわけでございます。
　いずれも努力をさまざまな形で続けておりまして、少しずつ減ってはおるものの、交通事故によります死者数もまだまだ九千人をはるかに超えるという状況であり、そしてまた踏切事故は、件数こそ減ってはいても、起これば必ず重大事故、死傷事故等が出てくる大変なこれは問題であろうかと思います。しかし、取り組みによっては踏切事故等は絶滅できる可能性のあるこれは問題であると思うわけでございます。
　その点で、まず交通事故の件数の推移と死傷者数の推移、同じく踏切事故におきます交通事故の件数、死傷者数の推移等について簡潔にお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　自動車交通事故についてお答え申し上げます。
　自動車交通事故の件数でございますが、平成十一年八十五万三百六十三件ということで、十年前に比べて約三割増加をしております。死傷者数は百五万九千四百三人、これも十年前に比べておおむね三割増加をしております。二十四時間以内の死者数でございますが、九千五人ということで、十年前に比べて約二割減少をしております。
　以上でございます。
○政府参考人（安富正文君）　踏切事故の件数と死傷者についてお答えいたしたいと思います。
　平成元年度における踏切事故の件数八百六十件でございまして、その後着実に減少して平成十年度では四百七十七件と、約四五％減少しております。また、踏切事故に伴う死傷者数についても、平成元年度で五百六十人でございましたが、途中平成三年度で、福知山線におけるトラックとの衝突事故で一時的に増加いたしましたけれども、その後着実に減少しまして、平成十年度は三百人と約四六％減少しているところでございます。
○野沢太三君　踏切事故をなくすにはいろいろな施策がありますが、一番抜本的なものは立体交差が最も効果的であるわけでございます。そしてまた、これは道路の渋滞防止にも役に立つわけでありますが、今連続立体交差事業ということで運輸、建設、あるいは地方自治体も含めて協力して仕事を進めておりますけれども、なかなかこれが思うように進みませんが、ここで立体交差の採択基準を見直してほしいという御要請を続けてまいりましたが、ことしからそれが採択されるようでございますが、この内容につきまして御説明をいただきたいと思いますが、建設省、見えていますか。
○政府参考人（大石久和君）　連続立体交差事業の採択基準の緩和、平成十二年度の現在御審議中の予算の中で入れさせていただいておりますが、その内容がいかなるものかという御質問でございます。
　四つほどのポイントを考えてございますが、例えば連続立体交差事業の対象踏切を考える場合に、ボトルネック踏切が含まれる場合には、従来ですと幹線道路が二本以上なければならなかったものを一本あればいいとする考え方でありますとか、あるいは過度に連檐した踏切が含まれる場合には踏切の交通遮断量を緩和して、従来ですと二万台時・パー・デーというものを一万台時・パー・デーといたしまして、なおこの中には二輪車や歩行者を含むという考え方にさせていただきました。また、大規模な改築の予定がある既設の立体道路を踏切とみなすなどの老朽化等対策も入れさせていただくことにいたしまして、あるいは段階的な鉄道の立体化の支援ということで、従来ですと完成形の連続立体交差事業しかできなかったものを暫定的な連続立体交差事業もやれるようにということで採択基準の緩和を考えているところでございます。
○野沢太三君　大変思い切って取り組んでいただいたのは多とするわけでございます。
　これによって大体大筋で五割増しくらいはふえたかなというふうに見ているんですが、まだしかし現場へ行ってみるとなかなか道遠しというところがいっぱいあるわけでございます。東京、名古屋、大阪とか、あるいは政令都市とかあるいは地方の県庁所在地であるとか、そういったところからは原則として踏切をなくす、こういう取り組みを今後はやっていかなきゃいかぬじゃないか。
　安全と交通渋滞とそれから排気ガス、あらゆる面から見てこれは未来的な問題だろうと思うわけであります。やがて国土交通省にもなれば、一人の大臣がやれと言えばもうできる状況になるわけですから、大きな課題としてひとつ考えていただきたいと思います。
　それから、もっと身近な問題といたしまして、実は踏切の構造問題があるわけでございます。
　落輪ということで事故になるケースが何割かあるんですけれども、その原因を調べてみると、道路の幅よりも踏切の幅が非常に狭いというのが物すごくこれは数が多いんです。これについては、過日も運輸、建設両省の間でお話し合いをしていただいて、道路幅までは何とか広げようやというお打ち合わせ、申し合わせはしていただいたようなんですが、現場はさっぱり進まないんですね。これはもっとはっきり方針として打ち出し、場合によっては踏切改良法の改正もせねばいかぬかな、かように今私は考えておるんですが、この点につきましてのお考えをひとつ聞かせていただきたい。
　道路幅と踏切幅は少なくとも同じでなきゃいかぬ、歩道の分を考えればそれにやや余裕も欲しいということでございますが、どちらから聞きましょうか、じゃ道路の方から聞きましょう。
○政府参考人（大石久和君）　踏切内の事故の中で脱輪によるものがあるではないかという御指摘でございます。
　踏切事故は年間約五百件程度発生いたしておりますが、そのうち脱輪によるものが八％、最近の統計によりますと若干ふえていることは事実でございます。このため、特に踏切道の幅員が接続する道路の幅員より狭い箇所についてその解消を早急に図ることが必要だと、先生御指摘のとおり我々も認識いたしております。
　このため、建設省では、従来より踏切道改良促進法により構造改良の必要な踏切を指定するとともに、道路整備五カ年計画に基づきまして重点的な踏切道の構造改良を推進してきたところでございます。
　また、踏切道の拡幅に係る指針におきまして、幅員の狭い踏切道につきまして近接踏切道の統廃合をしない場合の当面の措置として、歩道幅の確保や二車線までの道路拡幅を行えるようにするとともに、第六次踏切事故防止総合対策において平成八年度以降の五カ年内に約一千カ所の踏切につきまして構造改良を図ることといたしております。
　平成十二年度におきましても踏切道の構造改良に予算を重点的に配分いたすことといたしておりまして、今後とも踏切事故防止対策を積極的に進めたいと考えております。
○政府参考人（安富正文君）　先ほど建設省の方から踏切道の拡幅についての基本的な考え方、御説明がございました。同じでございますが、踏切道の拡幅に係る指針というのがございまして、これによって近隣の踏切道の有無あるいは地域の実情からなかなか統廃合ができないという場合に、こういう指針に基づいて道路の拡幅に合わせて踏切の拡幅を実施するというような形でやってきております。
　今後ともこの指針に従いまして、踏切事故の防止あるいは道路交通の円滑化の観点から、幅員差のある踏切道の拡幅、歩道の整備を円滑に実施していくように、道路管理者ともいわゆる連携しながら鉄道事業者を指導してまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　できるだけ立体交差、そして統廃合をやるにしても、残る踏切がどうしてもあるという場合には、それはやはり構造的に安全な踏切として利用するしかない。ぜひひとつ、これは打ち合わせを十分密にいたしまして、できるだけ安全な踏切というものをつくるようにお願いをいたします。
　そこで、もう一つの課題として、別な角度から、交通事故に遭った方を助けるということで、救急救命体制について御質問をしたいと思います。
　西ドイツが交通事故死を半減したという経験があり実績があるわけでございますけれども、日本でもようやく昨年十月からドクターヘリというものを導入しまして、現場に急行して救命措置を行い、場合によっては搬送して病院に入れる、こういったことの試行を始めていただいておるわけでございます。これがしかしできなかったのは、ヘリコプターの離発着基準が非常にきつくてなかなか具体化できなかったんですが、これをどのように改正したのか、運輸省からちょっとお話を聞きたいと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　民間のヘリコプターが離発着を行う場合には、航空法に基づきまして事前の許可が必要になっているわけでございます。これが一般論でございます。ただし、従来も、民間ヘリコプターが救急活動を行う場合にあっては、電話によりまして迅速な許可を行うというそういう運用を行っておりました。
　しかしながら、今先生御指摘のように厚生省の試行事業等も始まりましたし、民間ヘリコプターによります救急患者の搬送というものが今後急速に拡大されるという見通しになりましたので、航空法の規制の見直しを行うことといたしまして、民間機でありましても、消防機関等の公的機関からの依頼または通報によりまして捜索または救助を行うものでありますれば離発着についての事前の許可を免除する、そういうことにいたしまして、運輸省令の改正を行いました。本年の二月一日から施行になったわけでございます。
　この措置によりまして、救急現場から患者を搬送するヘリコプターは、民間機でありましても、消防機関等の公的機関の使用機と同様に事前の離発着の許可というものが不要になったわけでございます。
○野沢太三君　そこで、それじゃ、ドクターヘリというのは今どのくらい配備されて、実績はどうなのか。去年からですからそれほど大きな数字にならないと思いますが、将来の見通しも含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　ドクターヘリにつきましては、平成十一年度から二年間の試行的事業という形で実施しておりまして、昨年の十月より東海大学医学部の附属病院救命救急センター、これは神奈川県でございますが、もう一カ所、岡山県の川崎医科大学附属病院高度救命救急センターの二カ所で試行的に実施しているものでございます。
　将来の取り扱いにつきましては、二年間の試行的事業につきまして、その実績等を十分評価をいたしまして、内閣官房に設置されております調査検討委員会を各省で設置しているわけでございますが、ここにお諮りをして最終的な結論を出すということになろうかと思います。
○野沢太三君　二年間というのがいかにももどかしいんですね。その間にも年間九千人からの方が亡くなっているわけですから、これは戦争をやっているのと同じなんですよ。もっとそれを早くやっていただきたいんだけれども、伺えば、何か去年一億、ことしは二億金がついたと。けたが二つくらい違うんじゃないかと私は思うわけです。ほかの予算は切ってもここにはしっかりした裏づけをしまして、もう全国で百五十一カ所ほどある救命センターで一斉に始めるくらいの取り組みをぜひしていただきたい、かように思います。
　きょうは、交通通信委員会ですから厚生大臣が来ていませんけれども、運輸大臣からもよろしくひとつお口添えをいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　救急患者の移送等につきましての御質問でございますが、実は私、最近みずからが経験したことでありますが、先般小笠原に私自身がお伺いしておりましたときに、小笠原の島で病人が発生しました。
　通常でございますと、防衛庁に依頼をして自衛隊のヘリコプター等で東京都内に搬送するわけでありますが、その際は、風速十七メートルが防衛庁のヘリコプターの制限の風速だそうでございまして、それ以上の風速の場合にはヘリコプターは飛んではならないという内規があるということでございまして、したがって、この患者を搬送する方法がないわけでございます。そこで、海上保安庁の船を利用いたしまして、海上保安庁の船とまた船を乗り継いで、極めて危険なことでございますが、それでもこの二十メートル以上風の吹く中を患者を運びました。そして、ようやく昨日無事に退院することができたという報告を受けたところでございます。
　そのような事態が全国の離島等にはたくさん問題があろうと思いますし、離島でなくとも、この東京都内だけではなくて交通の煩雑なところはそれだけで患者を運び切れないという場面がたくさんございますので、ヘリコプターの活用というのは極めて重要な意味を持つわけでございますから、関係閣僚ともよく相談をいたしまして、委員御指摘の点につきまして、心配のないような、お互いに安全に安心して暮らせるような社会をつくるために、交通事故対策等について懸命の努力を関係省庁と力を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。
○野沢太三君　ヘリコプターの配備と同時に、ドクターヘリに乗るための救命作業の訓練を受けた医師がやはり必要である、あるいは看護婦が必要である。この養成といいますか、資格の付与とあわせまして、もう一つ、救急救命士という制度をつくりましたけれども、これが全国で今七千五百ほどの数になっていると伺っておりますが、これで十分なのかどうか、厚生省と消防庁からそれぞれ伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　現在、自治省と御協力をしながら養成しているところでございますが、当面、数については足りているのではないかという判断をしておりますが、その能力の向上につきましては今後とも取り組んでいく必要があると認識しております。
○政府参考人（細野光弘君）　救急救命士につきましては、消防機関におきまして現在御指摘のように全国で大体七千五百名ほどございます。
　私ども消防庁といたしましては、救急業務の高度化を図るということで、当面の目標といたしまして消防のすべての救急隊に救急救命士が常時一名の体制というのを目標にいたしまして、現在はそれに比べますと約半分程度でございますので、計画的に救急救命士の養成に努めているところでございます。
　それから、先ほどちょっとヘリコプターの話が出ておりましたが、私どもの消防防災ヘリを現在救急搬送に使うようにいたしておりまして、そうした場合には救急救命士もなるべく同乗するように指導しているところでございます。