○松沢俊昭君　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました日本社会党提出に係る総合食糧管理法案につきましての趣旨の説明を行いたいと思います。
　御承知のように、わが国の農業は、米を初め牛乳、果樹など、主要な農畜産物に対しまして生産調整が強行され、生産農民は厳しい生活と経営の中に苦しみ、悩んでいるのが実情であります。
　一方、国内の穀類自給率は年々低下してまいりまして、政府の長期見通しからいたしますと、昭和六十五年になりますと三〇％に低下するとしているのであります。これは、麦を初めとする大量の外国の農産物の膨大な輸入の結果でありまして、このような財界優先の経済、貿易政策を根本的に変革し、生産農民が農業に希望の持てる農政の確立なくして、国民の皆さんへ食糧を長期的に安定的に供給することは不可能であろうと確信いたしております。
　かかるゆえに、本院におきましてもまた、昨年の四月、全会一致で食糧自給力強化に関する決議が行われ、その中において、今後の農政のあるべき基本方向を広く国の内外に表明しているところであり、この基本方針のもとに農業政策の具体化を真剣に論議をいたしてまいったところであります。
　このため、わが党は、かねてより食糧、農業の基本立法として、食糧自給促進と備蓄のための農業生産振興法案の制定準備に取りかかってまいりました。
　その基本的な考え方は、国民の栄養基準量を最低限度一人一日二千六百カロリー、たん白質八十五グラムの摂取を目途とし、穀物自給率を十カ年計画で七〇％まで高めようとする前提でございます。
　そのため、国が農畜産物自給促進と備蓄の計画を年次別に定め、それに従って農業生産体制の整備強化を図り、もって国民に対する主要食糧の安定的な供給を保障することといたしております。
　ただいま提案しておりますこの法案は、わが党の農業生産振興法を前提として、国が主要食糧を総合的に直接管理をし、いささかたりとも一億一千万有余の国民に食糧の不安のない体制をつくろうとするものでございます。したがって、政府が提出している食糧管理法の一部改正案とは、根本的にその発想が異なっていることをここに明らかにしておきたいと思います。（拍手）
　政府は、今回の改正に当たって、現行の食管法の基本を守りつつ、制度と実態の乖離部分、たとえば使われていない購入通帳の廃止あるいは縁故米、贈答米の容認など、現状追認をするものであって、制度に大きな変革はないことを強く印象づけておりますが、私たちは、食糧管理の根幹を根本的に変革するものであると理解をいたしております。
　すなわち、自主流通米制度や買い入れ限度の法制化であり、米の直接全量管理体制から部分管理体制へと一歩踏み込んだことを示していると言わなければなりません。
　また、このこととは別に、改正するのであるならば、戦時中の強権供出など、農民の基本的人権をじゅうりんする制度は、当然のことながら見直さなければならないと思うのでありますが、政府は改正しようとはしておりません。
　このような政府の改正案は、生産農民に対し、米過剰のときは生産の制限と低米価を押しつけ、不足のときは強権の発動で米を集荷しようとするものであり、消費者にとってもメリットのない、権力者の得手勝手な改悪案と言わざるを得ないのであります。
　これに対し、わが党の提案は、新たな食糧管理体制をつくり上げる中で、民主的な手法で自給力を高め、その価格面で生産者、消費者の利益を守り、配給の思想を堅持しながら、国民に対して食糧の安定供給を図ることとしたほか、あわせて、平時から計画的な備蓄を行うことを盛り込むこととしまして、食糧の安全保障体制の確立に向けての法体系の整備を行うこととしたところであります。
　以下、この法案の主な内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、食管対象品目の拡大であります。
　本法案で管理する主要食糧は、米穀、麦のほか大豆、トウモロコシ、コウリャンなどの食糧とし、総合食糧管理体制を整えることにしたことであります。これは、国民の食生活の変化により動物たん白の摂取が増加し、それがため家畜のえさとなる穀類を野放しにしておくことができない状況になってきたと判断しているからであります。
　第二は、米穀の管理制度を民主化することであります。
　まず、その一は、米穀の政府買い入れにつきまして、別に法律で定めるところにより、生産された米穀を、その生産者の売り渡しの申し込みに応じて政府がこれを買い入れなければならないものとしております。そして、その買い入れ価格は、新たに設立されることとなる農民組合の代表と政府との協議により決定するものとし、協議が難航した場合には、当事者の申請に基づき、総合食糧管理委員会があっせんまたは調停を行うものとし、また、一定期日までに価格決定ができない場合には、その委員会の仲裁によって決定するものとしております。
　その二は、米穀の政府売り渡しにつきまして、米穀を食料用として売り渡す場合には、配給計画に従って行うものとし、その価格は、政府が総合食糧審議会の意見を聞いて、消費者の家計安定を図ることを旨として定めることとし、その価格決定に当たっては、国会の承認を受けなければならないものとしております。そして、生産者、消費者の利益を守る二重価格制による適正米価の実現を図ろうとしたところであります。また、米穀をえさ用として売り渡す場合の標準売り渡し価格は、畜産業の経営の安定を図ることを旨として定めるものとしたことであります。
　その三は、農林水産大臣が毎年、総合食糧審議会の意見を徴して食料用米穀の配給計画を定めることとしたことであります。配給の実施は、卸売販売業者及び小売販売業者が、その割り当てを受けた数量の範囲内で消費者の買い受けの申し込みに応じてこれを売り渡すものとして、消費者の段階では買い入れの選択の自由を保障することといたしております。
　その四は、米穀の需給が逼迫し、供給確保が困難になったときは、米穀の生産者に対し、その生産した米穀を政府に売り渡すべきことを勧告することができるものとし、その勧告に従って政府に米穀を売り渡した場合には、その生産者に出荷協力交付金の交付ができるものとしているのであります。
　その五は、米穀の生産者がその生産した米穀で、市町村長の許可を受けた数量のものを無償で譲渡する場合には、譲渡売り渡しの制限を緩和し、これを認めることといたしたのであります。
　第三は、麦、大豆、トウモロコシ、コウリャンなどの管理制度を新たに設けたことであります。
　その一は、麦の政府買い入れ及び価格につきまして、米穀の場合と同様、生産されたものを生産者の売り渡しの申し込みに応じて買い入れをしなければならないものとし、その場合の政府買い入れ価格は、米穀の政府買い入れ価格の決定方式の規定を準用するものとしております。
　その二は、麦の政府売り渡しに係る標準売り渡し価格は、食料用のものについては消費者の家計安定を、また飼料用のものについては畜産業の経営の安定を旨として定めるものとしております。
　第四は、主要食糧の輸出入の規定の整備を図ったことであります。
　すなわち、政府みずからが行う主要食糧の輸出入は、総合食糧審議会の意見を徴して行うものとし、その輸入を行うに当たっては、いささかたりとも国内生産を阻害することのないよう十分配慮し、また、その輸出を行うに当たっては、開発途上国の通常の輸出を阻害することのないよう配慮して行うものとしております。
　また、米穀、麦などの輸出入を行おうとする者は、農林水産大臣の許可を受けなければならないものとし、その輸入した米穀または麦は、政府に売り渡さなければならないものとしております。
　第五は、主要食糧について、計画的な備蓄を行うことを法に明記したことであります。
　第六は、主要食糧の価格、譲渡に関する命令、調査、報告、検査、罰則など、本法の目的を達成するための管理に必要な規定を整備することにいたしております。
　なお、本法施行に要する経費でございますが、主要食糧の範囲の拡大、備蓄に要する経費などを含め、初年度で約一兆四千億円を要すると見込んでおります。
　以上がこの法律案の趣旨及びその内容であります。
　食糧は人の命の安全を保障するものであり、いささかも国民にその不安を与えてはなりません。今後の食糧事情は、昨年の内外にわたる気象災害などに見られるような短期変動があらわれているほか、長期的に見ても世界の穀類需給の逼迫は必至の状態となっております。まさに、食糧問題はエネルギー問題とともに国民生活を守る最大の課題でもあります。また、この課題の解決こそが八〇年代の政治の責任であろうと思います。
　わが党が本法案を提出したゆえんも実にここにあるのであります。
　何とぞ、賢明な各位の慎重な御審議を賜りまして、満場一致可決をしていただけるよう心からお願いを申し上げまして、終わります。（拍手）
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　国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度林業施策及び沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度沿岸漁業等の施策について）並びに食糧管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び総合食糧管理法案（安井吉典君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑