Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野でございます。
　今日は我々の認識は自由討議ということでありますから、同僚もそうですけれども、国民投票の話もさせていただきます。
　毎度申し上げていますが、附則四条で、国民投票法、現行については公平公正性が確保できないと疑義が呈されているわけですから、その問題が解決するまでは当然、憲法改正の発議はできない、民意がちゃんと反映される仕組みでないとできないというふうに理解しています。
　ですから、まず、国民投票法について議論をしっかり、論点整理をすべきですが、今日は緊急事態の話もあるので、そこに少しひっかけますと、インターネット、ウクライナを見ても分かるように、ネットの情報戦が今戦われています。それぞれ世論にどうやって働きかけるかということを、ネットを使って、ＳＮＳを使って行われているわけであります。
　今の国民投票法は、そういった事態は想定されていません。仮に憲法改正が発議されたとして、外国政府の干渉とかそういうものがあった場合にどうするのかということは、現実のものとして考えておかなければならないと思います。
　ですから、まずこうしたことについてしっかり検討するということで、会長にお願いしたいんですが、ＳＮＳやあるいはメディアを使ったフェイクニュースとかあるいは世論への働きかけを、各国でどのように、規制をしているのかいないのか、あるいはまた我が国としてどうやるべきかということについて、有識者を呼んでこの場で議論していただきたいということで、会長に提案させていただきたいと思います。
　それからまた、ＣＭ規制について、これも前回提案していますが、再度、民放連の意向を聞きたいということで、民放連の招致を求めさせていただきます。
　そして、大災害や侵略戦争などを想定して、その際に国家の運営をいかにすべきかということを平時から議論しておくことは当然のことながら必要でありますが、しかし、先ほど赤嶺先生もおっしゃっていましたが、コロナが起きたとか、ウクライナの侵略が起きたから、直ちに、だから憲法改正だということにはならないと思うんですよ。こういうときこそ、しっかり、今の日本の憲法秩序を頭に置きながら冷静な議論をしていくことが必要だと思います。乱暴に議論を進めることには反対です。
　ということで、ではどうすべきかということですが、まず、現行法制はどうなっているか、危機の際、何ができて何ができないのかということをやはりきちんと押さえておく必要があると思うんですよ。皆さん、余りそこも分かっていないところがあると思うんですね。その上で、足らざるところがあれば、外国の制度なども勉強しながら憲法の議論に移っていくということではないでしょうか。
　ですから、まず、有識者から現在の災害や有事の際の法制はどうなっているのかということを確認する、それから、海外の制度はどうなっているのか、憲法上書かれているのかいないのかも含めて、緊急事態について聴取をしていくことが必要だと思います。ここも会長に、こうした有識者からの意見の聴取を提案させていただきます。
　そして、いわゆる緊急事態の際、まず議会を動かすべきだというのが我々の立場であります。先週、北側幹事もおっしゃっていました、今日、新藤筆頭からもございましたけれども、ウクライナの議会は動いているんですね。今日のホームページを見ると、三月二十二日付、おととい付の法案が出ていて、これは翻訳が正確かどうかというのはありますが、ウクライナに対するロシア連邦の武力侵略によって引き起こされた損害賠償の国家登録に関する法案というのが、ＡＩの日本語訳を見ると出てきます。いついかなるときも議会を動かすということが、これが民主主義のやはり基本であります。
　それから、平時から立法措置を行っていくことも必要です。先ほど来これも議論になっていますが、災害時については災害対策基本法を始め様々な立法がなされており、これで十分に基本的には対応できると思います。それから、武力攻撃などについてはいわゆる有事法制がありますが、これはどこまで機能するのかということを押さえておかなきゃいけないと思います。
　ということで、日本国憲法はいわゆる緊急事態を全く想定しなかったわけではないんですね。先週も申し上げましたけれども、憲法五十四条というのは参議院の緊急集会ですが、制定当時の経緯を見ると、いわゆる緊急事態を念頭に置いて日本側からそもそも提案されていたというふうに記録に残っています。
　以上のことから、現行法制は、改憲を前提としないで、緊急事態の法制を織り込んでいるというふうに理解できます。
　その上で、なお足らざるところはどこかということですが、定足数や議員任期の問題だと思います。
　定足数をどのように満たすかについては、先週、國重委員なんかもおっしゃっていましたが、オンライン審議を認めることで対応が可能でしょう。ネットがつながらないという議論もありますが、ウクライナはネットがつながっていますから、そういうシステムをつくっておくことが大事であります。
　議員任期については、選挙が行われることを前提とすべきですね、戦時中も行われていましたけれども。ただ、どうしても行えない場合は、緊急集会と繰延べ投票の組合せで考えるべきであります。
　ただ、論点としては、緊急集会は憲法の明文上、衆議院の解散時に限られていますから、これが任期満了時にも使えるかということは、先週、玉木委員もおっしゃっていましたけれども、有識者の意見を聞いておく必要がある、議論しておく必要があると思います。これも提案しておきます。
　それから、こうやって議会を動かせば、緊急政令は不要です。
　そして、最後に一点だけ。長期にわたり選挙ができない場合に議員任期を延長するということは、議員任期の延長について検討するということは、私は否定はしません。ただし、お手盛りと言われないように第三者がきちんと判定をする、例えば憲法裁判所とか最高裁判所とか、第三者をかませてきちんと議論する仕組みを考える必要があります。
　大事なことは、いついかなるときも国会を動かすことであり、きちんと民主的な統制が行われることであると思います。
　改正ありきではない、論憲の立場から申し上げます。
　以上です。
○森会長　奥野君の御提案につきましては、幹事会で協議いたします。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　議論を深めるという観点で、野党筆頭の奥野幹事にお伺いしたいと思います。
　緊急事態における国会機能の維持について、参議院の緊急集会の制度が存在することを前提に議論すべきであるという、これまでの審査会における奥野筆頭の御主張、これについては私も異論はございません。
　その上で、国会機能の維持を考えるに当たっては、立法機能のみならず、行政監視機能を維持する観点も必要です。
　この点、参議院の緊急集会は、憲法五十四条二項で、内閣のみがこれを要求できるとし、国会法で、内閣は案件を示して緊急集会を求め、この案件が全て議決されたときには緊急集会は閉会する、そして、議員は内閣により示された案件に関連のあるものに限り議案を発議することができるとされています。
　このようなことを踏まえますと、特に行政監視機能の維持については、参議院の緊急集会だけで十分なのかどうか、また、先ほど奥野筆頭も少し触れられておりましたけれども、衆議院が長期間不在の場合、緊急集会の対応で足りるのか。私自身、今この問題についてまだ定見を持つに至っておりませんけれども、この点についての奥野筆頭の御見解をお伺いしたいと思います。
○奥野（総）委員　解釈でどこまで認められるのか。先ほど解散時以外にもという話がありましたけれども、内閣の招集だけじゃなくて、議会側からの招集、国会議員からの招集ができるのかできないのかというのも、たしかそういう議論があったと思います。ですから、どこまで解釈で認めるのかということを、まずしっかり有識者も踏まえて議論をしておく必要があると思います。
　そこがきちんと議論された上で、議員任期の延長の話が初めて出てくるというふうに理解しています。
○國重委員　立法機能のみならず、行政監視機能というのも極めて重要でありますので、この点についての議論も今後審査会で深めていくべきと考えます。
　以上です。
○小野委員　会長、ありがとうございます。
　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　まず、今週、これも余り事前に十分な時間で開催しますよというふうに告知されていたわけではなかったですが、今週も無事に憲法審査会が開かれたことを非常に私は喜ばしいことだと思っています。これはもう、毎週やりましょうというのを是非やっていただきたいというふうに思っております。
　そして、私は、皆様から先週今週、緊急事態条項についてのいろいろな御意見の表明があっておりますけれども、ただ、いろいろなところでもう何回も聞いているようなお話もお聞きしています。また、そうではなくて、先ほど玉木さんがおっしゃったように、世界中の憲法において一体緊急事態条項はどうなっているのかという、新たなデータの御披露なんかもあって、参考になった部分も当然あるんですけれども、私が一つ思うのは、今回はその中身についてお話しするんじゃなくて、この憲法審査会での議論のプロセスについて御提言をしていきたいというふうに思っております。
　私がこの憲法審査会、もちろん私も一年生議員なので初めてなんですけれども、そこで画期的だなと思ったのは、オンライン国会の是非についての議論において、しっかりと論点を設定して議論を行ったということでございます。
　しかし、オンライン国会の論点と比べて、緊急事態条項の論点というのは非常に多岐にわたっているというふうに思います。
　先ほど新藤幹事とそれから玉木委員との間でも、そもそも緊急事態宣言をどういうものとして捉えるのか、そしてそれを憲法上どのように規定するのかというところも、大きな違いがあると思います。そこには、奥野幹事がおっしゃったように、当然、想定外というものを含めるのか含めないのかという非常に難しい問題もあると思います。
　しかし、私は、今、ウクライナのように本当に厳しい事態が訪れていて、その中で政治、行政がどのように国家の存立を守るのか、あるいは国民の生命財産を守るというところについて、ぎりぎりの規定というのはやはり追求しなければいけないだろうというふうに思っています。
　私は、国会のオンライン出席のところで、実はいろいろと勉強していたところ、この間もちょっと申し上げたことなんですけれども、例えば日本の憲法の定足数についても、実はまだまだ我々はほかの国と比べても危機感が非常に乏しいんじゃないかということも思いました。
　例えば、イギリス系の憲法であれば、定足数というのは非常に少なくなっているんですね。例えば英国の場合には、分列表決という、並んでドアに入って表決をするような重要な法案を審議するときでも、定数が下院では六百五十あるところが、僅か定足数四十名ということになっていて、率にすれば六％台ということになっているんです。
　何でこういうことになっているのかなというと、やはり有事のことをちゃんと考えているというふうに私は思うんです。そういった有事のときでも、少ない人数でも、本当に、インフラが破壊されて、そして多くの議員が亡くなったというような事態があっても、イギリスの国を守るというような意思がある者が国会に集まって、そして国を守る、その制度をちゃんと憲法上用意しているということだと思います。
　そして、その反対に、ドイツやフランスなどの大陸法系の国については、これは過半数の定足数というものを用意していますが、しかし、その代わり、議院規則によって、総議員の絶対多数が議事堂内にいることの確認の要求がない限り定足数を充足するというような、みなし規定があるんですね。つまり、有事が起こった場合に、何とか、どういう厳しい状態であっても議会を開ける。
　そしてそれは、私は、オンライン国会の議論をしているときに、議論しながらすごく疑問に思っていたんですが、オンラインがあればその危機を乗り越えられるというのは、私は違うというふうに思います。
　それは、ネットワークというのは、今我々が日々打合せでＺｏｏｍを使っていてもやはり音が飛んだり、そして、サイバー攻撃によってダウンした場合にはオンライン議会というのは通用しないということでございますので、やはりそういった面でしっかりと危機管理法制を、それぞれの論点、例えば先ほどの緊急事態の状態をどういうものと定義するのか、その認定プロセス、誰が、いつ、どのようにやるのかというプロセス、そして今度は緊急事態の中身、どういったことが許されるのか、そして国会がそれに対してどのようなチェックを果たしていくのかというように、非常に多岐にわたる、これはオンライン国会とは違って相当議論しなければいけないことがあります。
　私は、今回の国会の会期中で、どのような論点に対してどのようなスケジュールを組んで議論をしていくのか、そして、奥野幹事始め、この緊急事態宣言の議論の入口に対してももちろん疑義を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、ただ、それも含めてやはり緊急事態の議論の中でしっかりと位置づけていくべきだというふうに思っています。
　是非、これはオンライン国会の、憲法五十六条の「出席」の概念と違って、もっと多岐にわたりますので、そのスケジュール感をしっかり組み立てて、そして、今週、できれば来週どうするのかということも含めてお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○下村委員　発言の機会、感謝いたします。
　比較憲法学者の西修先生の調査によれば、一九九〇年以降、百四か国で新たに憲法が制定されましたが、百四か国全ての国で何らかの緊急事態条項が規定されているということが明らかになっています。
　しかし、日本の場合は、憲法に規定される緊急対応は参議院の緊急集会のみでありまして、大災害や感染症に対する観点ということから不十分であります。
　一般的に緊急事態条項には、戦争、内乱・テロ、大災害が想定されております。自民党がまとめたイメージ案では大災害に限定をしておりましたが、何人かの方々が御発言を既にされているように、ウクライナ問題等を考えると、外国からの武力攻撃を受けた場合の緊急対応や、あるいは、新型コロナウイルス感染症が蔓延した中で、このような感染症対策に対してどうするかということをしっかりと議論をしていかなければならないのではないかと思います。
　先ほど柴山議員も言及されましたが、一部反対意見として、ナチス・ドイツの全権委任法とよく混合、意図的に混合されているのかもしれませんが、意見がありますが、緊急時において、国会が機能していないときに、あらかじめ定めた法律に基づき一時的に政府に立法権の一部を委ねるというものであり、一般的に立法権を政府に与えるというような全権委任法とは全く違うわけでございます。
　さらに、このようなことを検討するに当たっては、今後、日本を取り巻く環境が更に厳しくなるかもしれないという状況があるからであります。今後三十年以内で、南海トラフ地震、首都直下型地震、あるいは千島海溝、日本海溝地震等、それぞれ発生確率が七〇％から八〇％と予想されており、東日本大震災以上の大きな地震、津波災害が起きる可能性があると専門家が発言をしております。
　東日本の例によっても、この大震災以降、国会では関連法が七十一件、政令は百五十九件成立をしております。このようなことを考えると、首都圏を震源とした大規模地震が発生することを仮定した議論をしていくことは当然必要なことであるというふうに思います。
　特に、今回、この憲法審において緊急時におけるオンライン審議が提案された、憲法五十六条の解釈において適切な判断であったというふうに思います。
　憲法に緊急事態条項がない、これを放置するということは、私は、政治の不作為ということになるのではないかと思います。緊急事態条項は、緊急時においても立憲主義を貫いていこうとするものであり、法の支配を緊急時にも機能させようとするものであります。憲法に緊急時を想定した規定を設けることで、想定外の範囲を可能な限り少なくすることができる。超法規的措置による緊急事態対応が、もしできていなければ行われてしまうということになったとしたら、法治国家としての立憲主義の原則が崩壊してしまうことになってしまいます。
　先ほど、新藤幹事から、今後の憲法審について、進め方についての提案がありました。また、ほかの委員からもありました。
　この週一回の平場の議論だけでは、それぞれいろいろな立場の人がおられるでしょうけれども、しかし、深掘り議論はやはりできない、いつまでも繰り返しの議論、意見表明だけで終わってしまうのではないかということを私自身も危惧をしております。
　この平場だけでなく、例えばテーマ別に行う、国民投票法等も含めてテーマ別に行う、あるいは幹事懇等を活用するという多様な形の中で、是非、今国会において深掘りな議論をしながら、そして、オンライン審議の提案とともに、憲法審としても、議論だけでなく具体的なそれぞれの提案ができるような今後の憲法審の在り方について、幹事会で議論をして、進めていただきたいと思います。
　以上です。
○新垣委員　会長、ありがとうございます。
　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。
　大規模災害を理由とした緊急事態条項の創設や、議員任期の特例延長について意見を申し上げたいと思います。
　社民党は、現在の我が国の情勢において、緊急事態条項の創設に具体的な立法事実は存在しないと考えております。現行法では、災害対策基本法、災害援助法、大規模地震対策特措法、原子力災害特措法、警察法、自衛隊法等によって、既に自然災害を想定し、一定の要件で国への権力の集中と被災地の財産権等の制限などが認められており、災害関連の法制度は十分に整備されていると思います。
　二〇一五年に日弁連が岩手、宮城、福島各県内で実施した東日本大震災被災自治体首長からのヒアリングやアンケート結果では、原則として市町村に主導的な権限を与え、国は後方支援をしてほしいとの回答が九二％に達しており、被災市町村が国への権力集中を求めていないことが明らかになっております。また、憲法が災害対策の障害にならなかったという回答も九六％に達しており、被災市町村は災害を理由にした憲法改正の必要性を認めておりません。
　先週の本審査会で、関東大震災の際、当時の政府は明治憲法下で許された緊急勅令十数本を出して国難を乗り切ったとの御意見がございました。しかし、関東大震災では、大日本帝国憲法第八条に基づく緊急勅令に基づき、軍隊や権限を集中する戒厳令の一部が施行される中で、適用範囲が拡大され、多数の中国人や朝鮮人が虐殺された事実を忘れてはなりません。
　緊急事態条項がそもそも立憲主義を停止するものであって、濫用の危険性が極めて大きいことは、ドイツにおけるワイマール憲法の国家緊急権を活用したヒトラー独裁政権の樹立、フランスにおけるアルジェリア危機を名目とした緊急権発動に基づく人権侵害や出版規制による表現の自由の侵害を見れば明らかであります。
　それゆえ、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカの四か国のうち、災害やテロを理由に憲法上の国家緊急権を定めているのはドイツだけで、他の三か国は法律で対処しています。コロナ対策でも、フランスやドイツは、憲法の緊急事態条項は危険だとして、法律で対応しております。
　次に、議員任期の特例延長に関する憲法改正論議について申し上げます。
　衆議院の任期満了後に大規模な自然災害などが発生した場合ですが、憲法学者の長谷部恭男東大名誉教授や土井真一京大教授は、憲法第五十四条二項を類推適用して、参議院の緊急集会は開催できると主張しております。その理由について、長谷部先生は、衆議院議員が存在しない場合で発生した緊急事態に対処するのが緊急集会の目的であるとし、土井先生は、衆議院が存在しない状況で緊急集会を認めなければ、内閣が緊急事態の法理に依拠するなどして単独で必要な措置を講じる事態を招きかねないなどと述べられております。
　また、飯島滋明名古屋学院大学教授は、憲法五十四条に定める衆議院の解散というのは限定的列挙ではなく例示的列挙であり、任期満了の場合でも参議院の緊急集会は開催できるとしております。飯島先生は、憲法に明記されたものしか認めないのであれば、衆議院の解散も憲法六十九条の場合にしか認められず、同七条三号は六十九条解散のための助言と承認にならざるを得ないとし、その上で、七条解散が認められるのであれば、参議院の緊急集会も限定的に解する必要はなく、合理的必要性があれば衆議院の解散の場合に限定されないはずであると主張しております。
　なお、参議院の緊急集会は開催できないという憲法学説もございますが、それは、衆議院の任期満了は期日が明らかであるため、当該期日までに必要な措置を講ずることが法律上可能だという主張です。公職選挙法第三十一条一項が衆議院の任期満了前の選挙を義務づけるものとなっている以上、憲法改正で四年任期の延長特例を可能にすることよりも、四年の任期内に確実に衆議院選挙が実施されるよう、公選法第三十一条を改正することを優先すべきだと考えます。
　そもそも、任期満了後の総選挙の事例も、戦後、一九七六年の三木内閣の一例しかありません。実際に起こっていない、また可能性が低い事例を想定して憲法改正という主張をするのではなく、今まさに国難な状況を生じているコロナへの対策や、頻発する大規模地震被害への対策にこそ政治は全力を注ぐべきであるということを主張して、意見とさせていただきます。
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応を決定いたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　武村　展英君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　古川　　康君
　　　　　　松本　　尚君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　沢田　　良君　　　　守島　　正君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　正籬　　聡君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松崎　和義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　林　　理恵君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　児玉　圭司君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　石橋林太郎君
　　加藤　竜祥君　　　　　松本　　尚君
　　鈴木　庸介君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　石田　真敏君
　　松本　　尚君　　　　　中川　貴元君
　　堤　かなめ君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　貴元君　　　　　加藤　竜祥君
　　　　―――――――――――――
三月二十三日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官五味裕一さん、総務省国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長吉田博史さん及び中小企業庁経営支援部長佐々木啓介さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（恭）国務大臣　日本放送協会の令和四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出が共に六千八百九十億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百七十三億円、資本支出が七百八十三億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送・サービスの充実、訪問によらない効率的な営業活動の一層の推進、グループ全体での業務の見直しなどによる効率的で持続可能な組織の実現等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等の執行に当たり、引き続き経費削減に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を確保することを求めております。
　また、日本放送協会の中期経営計画で示された、事業規模の一割に当たる七百億円程度を還元の原資として、衛星波の削減を行う二〇二三年度に受信料の引下げを行う方針については、衛星付加受信料を含め、受信料引下げの内容を早期に具体化することが望まれる旨の意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○赤羽委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長前田晃伸さん。
○前田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　ＮＨＫの中期経営計画の二年目となります令和四年度は、経営計画に基づき、スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさの実現に向け、放送・サービスの強化を図るとともに、令和五年度の受信料値下げと衛星波の一波削減に向けた構造改革を着実に実行してまいります。
　事業運営に当たりましては、新型コロナウイルスの感染拡大で社会経済が大きな影響を受ける中、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力をささげます。あわせて、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体でお届けします。また、日本を積極的に世界に発信し、様々な分野で国際社会との相互理解を促進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して地域の発展に貢献いたします。また、ユニバーサル放送・サービスの提供の充実に取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲の中で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供するとともに、インターネット活用業務が果たし得る社会的役割を検証するために社会実証を実施いたします。
　受信料につきましては、訪問によらない効率的な営業活動を一層推進し、営業経費を削減するとともに、公平負担の徹底と受信料制度の理解促進に取り組みます。
　ＮＨＫグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図るとともに、働く一人一人の創造性を最大化する人事制度改革を加速させるなど、効率的で持続可能な組織の実現に向けた取組を強化いたします。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時などにも安定的に放送・サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化しております東京・渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入、国内放送費などの支出、共に六千八百九十億円を計上し、九年ぶりに収支均衡予算としております。
　また、資本収支は、収入として減価償却資金など総額八百七十三億円を計上し、支出には建設費など七百八十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待にお応えしてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いを申し上げます。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明さん。
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領の演説がございました。戦争で亡くなられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われている方々へのお見舞いを申し上げます。一刻も早く戦争を終わらせるため、我が国政府には、引き続き、ウクライナ政府への支援とロシアへの制裁の強化を強く求めます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、ＮＨＫの中期経営計画で示されました、二〇二三年度に向けました七百億円を原資とする受信料の値下げに向けた作業につきまして、現在の進捗状況をお伺いいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年度は、経営計画の二年目として、新しいＮＨＫらしさの実現に向けて放送・サービスの強化を図るとともに、二〇二三年度の受信料値下げと衛星波の一波削減に向け、構造改革による支出規模の圧縮に取り組み、九年ぶりの収支均衡予算としております。
　例えば、営業の訪問要員に関わる経費を大幅に削減し、営業経費率は、一九八九年度の公表開始以来一〇％を初めて下回り、九・三％となる見通しでございます。受信料の公平負担と営業経費の削減の両立に向けて、訪問によらない営業で具体的な成果を出せるよう取組を進めてまいりたいと思います。
　二〇二二年度は、計画どおりの支出の削減を行って収支均衡予算とするなど、これまでのところ、一連の改革は経営計画どおり進んでいると考えております。その成果を、最終的には二〇二三年度に受信料の値下げという形で視聴者の皆様に還元することを考えております。
　衛星波の削減を行う年となりますので、衛星契約の方の値下げを検討いたしております。その具体的な内容につきましては、今年の秋に明らかにさせていただきたいと思います。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣意見にもありましたとおり、早期に受信料引下げの内容の具体化を求めたいと思います。
　次に、働き方改革についてお尋ねをいたします。
　ＮＨＫの記者の方の大変痛ましい過労死の事件がございました。それを受けまして、「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」におきまして、長時間労働を改めるという宣言をしていただいているところでありますが、具体的な成果は上がっていますでしょうか。
○林参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、共に働く仲間を失うことがあってはならないという強い決意の下、二〇一七年十二月に公表しました「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」に基づきまして、長時間労働に頼らない組織風土づくり、業務改革に取り組んでおります。
　二〇二〇年度の一般職職員の年間総労働時間の平均は、前の年度に比べまして、およそ二十時間減少しております。働き方改革宣言前の二〇一六年度からは、およそ五十四時間減少しております。
　記者の休みの確保につきましては、二〇一六年度と比べると、年間でおよそ十三日休みが増えております。
　働く人の心と体の健康を最優先に考えていくことは、これからも変わるものではございません。その上で、多様で効率的な働き方を推進し、職員一人一人の能力を最大限発揮することで、視聴者の皆様にお届けするコンテンツ、サービスを充実向上させていきたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　労働時間の削減について一定の成果があったということは、評価を申し上げたいと思います。
　その上で、ＯＡ機器の発展などによりまして、最近の労働密度というのは昔に比べても濃くなっていると私は考えておりますし、また、ＮＨＫ、公共放送として例えば災害対応などに力を入れる限りは、休みといっても完全に気を抜けないような休みにならざるを得ない面もあると思います。是非、この働き方改革について不断の努力を求めたいと思います。
　関連いたしまして、もう一点お尋ねをいたします。
　労働環境の改善、これは大変重要なことでありますが、単に環境改善するだけではなくて、特に若手の力をＮＨＫの経営にもっともっと生かしていただきたいと思っております。幹部や経営陣への若手の登用も非常に重要と考えますが、ＮＨＫの取組状況をお尋ねいたします。
○林参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、全ての改革の土台となる人事制度改革で、強過ぎる縦割りと年功序列を抜本的に見直し、若手の登用も含めた適材適所の人事を推進しているところでございます。
　具体的には、初めての試みとして、五十歳以下の管理職を対象に、次期経営層を担う人材を公募し、抜てきした十二名を、昨年、地域放送局の局長や副局長、関連団体の役員などに配置いたしました。いずれも、地域サービスの向上やグループ経営改革を牽引する活躍を見せております。
　管理職の登用でも、三十代半ばから手を挙げられる新しい制度を導入したほか、二十代、三十代の若手職員の中から将来の経営マネジメントを担う人材を選抜し、育成する研修も行っております。
　職員一人一人が思い描くキャリアを後押しして、持てる力を最大限発揮できる環境を整えていくことを通して、視聴者の皆様にお届けするコンテンツ、サービスを充実向上させていきたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　是非、引き続き、やる気のある、能力のある若手の登用と、その力を生かした改革を進めていっていただきたいと思います。
　私は、ＮＨＫだけではなくて霞が関も、是非、もっともっと若手の幹部登用を進めていただきたいと思っておりますが、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、建設費に多額の予算を計上しておられます。もちろん、必要な建設費はこれはしっかり使っていただきたいと思いますが、渋谷のＮＨＫ放送センターの建て替えに、第一期で六百億円、第二期で一千百億円、合計一千七百億円を見込んでおられます。これは、働き方改革でありますとか、あるいは感染症の対策、それから災害に備えた機能分散といった様々な観点から、機能の縮小ですとかあるいは地域分散を進めるといったことによりまして、この建設費の圧縮ということは考えられないでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　放送センターの建て替え計画については、今後の衛星波や音声波の整理削減も見据えて、建物の規模やコストなどを抜本的に見直しております。
　現在建設中の第一期、報道機能を中心とした情報棟では、スタジオの規模の見直しに加えまして、放送設備についても、最新の技術の活用などによってコストを抑制してまいります。
　第二期以降に計画している建物については、働き方が変わってリモートワークが定着しつつあることを踏まえ、オフィスの面積を縮小するなど、建物の規模を見直す検討をしております。
　さらに、スタジオについても、埼玉県川口市で計画している施設へ移転し、数を減らすことを検討しております。
　また、首都直下地震などの大規模災害で放送センターの機能が失われた場合、大阪放送局を西日本のＢＣＰの拠点として、放送を継続するため、大阪放送局から継続的に全国発信できる体制としていまして、更に機能の分散ができないか検討しているところです。
　今後、建築費全般が高騰するなど、見通せない要素はありますけれども、放送センターの建て替えの見直しを更に進め、全体としてコストの抑制に努めてまいることにしております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今言及いただきましたとおり、首都直下型地震が起きたときに、渋谷の放送センターに機能が集中していますと、災害報道の点で心配な面もあります。また、建設費の高騰。これも、計画が立てられた以降も高騰が続いております。是非しっかり見直していっていただきたいと思います。
　続きまして、関連団体に関しましてお伺いしたいと思います。
　関連団体へのＮＨＫからの出向や再就職、これが行われていると思いますが、これは目的に照らして適切なものとなっているか、過大なものとなっていないかについて、チェック体制も含めてお尋ねいたします。
○林参考人　お答えいたします。
　関連団体への出向は、主として、関連団体も含めたＮＨＫグループのコンテンツ制作力やサービス提供の機能を高いレベルに保ち、互いの技能や知見を共有するために行っているものでございます。そのため、各団体の求める人材要件を確認した上で、ＮＨＫ職員の適性やキャリアパスを考慮して配置をしております。
　また、関連団体への再就職は、協会で培ったノウハウやスキルを引き続きグループ内で発揮してもらう目的で実施をしております。今年から、各団体が求める人材の要件を示して公募を行い、希望する五十六歳以上の職員が応募するマッチングシステムを導入しております。選考は団体が行い、必要な人材の最適配置を行ってまいります。
　関連団体は、受信料で成り立つ公共放送ＮＨＫのグループの一員であり、委託費の削減を進める中で、出向や再就職が適正な形となっているかどうか、ＮＨＫの担当部局でチェックし、その人数も見直してまいります。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　関連団体への出向や再就職が、年配になった方の処遇のためということであってはならないと考えておりますので、是非、関連団体の活性化ですとか、目的に照らして適切な人事となるように、しっかり御配慮をお願いしたいと思います。
　関連してもう一点お尋ねいたしますが、ＮＨＫグループ全体としてしっかり改革や運営を進めていくためには、若手、これから経営を担っていくような若手の人事交流も進めるべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫのグループ経営の基本は、ＮＨＫと関連団体、そして関連団体相互のそれぞれが役割分担しつつ、一体となって視聴者・国民の信頼に応え、公共メディアの使命達成に向けて取り組んでいくことであると思います。
　昨年は、従来は役員、ＯＢの行き先となっておりました重立った関連団体の社長ポストに現役の役員、職員を出向という形で就任させたのを始め、役員ポストにも四十代、五十代の管理職を出向させました。
　また、今年に入ってからは、ＮＨＫ、関連団体から公募した若手職員、社員に一定期間、相互のプロジェクト業務に参加してもらうなど、グループ一体で多様な経験を積む機会を確保しております。
　人事交流は、それぞれの役割分担の中で培われた技能や知見を共有することで、ＮＨＫグループ全体として総合力を強化することが期待できることから、今後も積極的に拡充していきたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　前田会長が進められましたこの交流人事の改革は、私は高く評価を申し上げたいと思います。若い人たちの交流が、グループの一体運営ですとか改革に非常に大きな力になると考えております。是非今後とも改革を進めていただきたいと思います。
　もう一点、関連団体に関しましてお伺いいたします。
　関連団体は、ＮＨＫへの財政的な寄与ですとか、あるいは視聴者負担の軽減に役立つという御説明がなされております。しかし、一方で、例えばコンテンツの二次利用でありますとか民間事業者への委託、あるいは、少なくとも競争性のある契約によってはなし得ないのかという疑問もございます。是非この点について御説明いただきたいと思います。
○松坂参考人　お答えいたします。
　番組コンテンツの二次利用につきましては、外部事業者、例えば衛星放送事業者ですとかケーブルテレビ、それにインターネットの配信事業者などに提供しております。
　提供するに当たっては、ＮＨＫの放送や配信と重複していないか、利用の目的が番組を社会に還元するという二次利用本来の目的にふさわしいかどうかなどを判断した上で提供しています。
　こうした判断に加えまして、番組提供に当たっての権利処理ですとか番組の複製等の業務を行う必要があるため、ＮＨＫ本体と緊密に連携を取ることができる関連団体が行っているところであります。
　ＮＨＫの子会社は、それぞれの事業分野でＮＨＫの業務を補完、支援し、ＮＨＫとともに豊かで多様な放送文化の創造に努めることを基本的な役割としています。加えて、効率的なコストによる経費節減や副次収入等によりＮＨＫの財政に貢献することで、視聴者の皆様の負担の抑制につながっていると考えているところであります。
○斎藤（洋）委員　関連団体が行っている業務のうち、民間でもできるのではないかと考えられる業務につきましては、引き続き、競争的な方法によりまして、民間事業者の活用も含めて御検討いただいて、経費節減のために不断の努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、放送法によりまして、放送事業に関する調査研究業務、これがＮＨＫの本来業務と位置づけられて、放送文化研究所がその役割を担っておりますが、この業務は民間ではなし得ないものでしょうか。これは是非総務省にお伺いしたいと思います。
○渡辺大臣政務官　斎藤委員の御質問にお答えいたします。
　ＮＨＫが行うべき業務の一つとして、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うことが放送法第二十条第一項第三号に規定されております。
　これを受けまして、放送文化研究所におきましては、国内外の放送事情調査や視聴者の意向を把握する世論調査などの公益性の高い内容の調査研究を実施しております。
　放送文化研究所は、これらを通じて、放送法、放送及びその受信の進歩発達というＮＨＫの目的の達成のため、業務を行っているものと承知しております。
　また、ＮＨＫは、こうした調査研究の結果を放送番組の編集にも反映させていることから、ＮＨＫが自らの責任で実施することが適当と考えております。
○斎藤（洋）委員　私は、調査業務、これは内容をいろいろ見てみますと、内容によっては民間の研究機関でも十分できるのではないかというものもあったと思っておりますので、是非そういったことも将来的に御検討いただきたいと思います。
　例えば、ＮＨＫは国民の多くの皆様が支持していますという調査結果を、ＮＨＫ自らが調査するよりも、それは少なくとも外部に委託した方がいいんじゃないかというような私は心証を持ちましたので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　続きましてお伺いしたいと思います。
　インターネット活用業務を新年度から大いにやられるということですけれども、ただ、インターネットに接続できる端末があるからといって、そこから直ちにＮＨＫの受信料を徴収するということになりますと、これは私は到底国民の理解を得られないと考えております。
　この点につきまして、総務省及びＮＨＫから、それぞれ見解をお伺いしたいと思います。
○中西副大臣　斎藤洋明先生にお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、放送法第六十四条では、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備を設置した者がＮＨＫと受信契約をしなければならないというふうにされております。
　受信料につきましては、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために、必要な費用を広く国民・視聴者の皆様に公平に御負担をいただくものであるというふうに考えております。
　したがって、インターネットを通じたコンテンツ視聴の急速な拡大などの環境変化を踏まえ、今後の受信料の在り方については、幅広く国民の皆様また視聴者の皆様からの御理解を得る必要があるというふうに考えております。
　総務省としては、テレビを設置していない方を新たな受信料の対象とすることは、現時点で考えておりません。
○前田参考人　御質問のような、インターネットに接続できるというだけでスマートフォンやパソコンから受信料をいただくということは、現時点では考えておりません。
　一方で、現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけとなっておりますが、放送と通信の融合が進んでいる海外と比べますと、社会の実情に合わなくなっているとも考えております。
　インターネットの普及は世代を超えて急速に進んでおりますが、インターネット上には不確かな情報があふれ、フェイクニュースやフィルターバブルなどの問題も指摘されております。公共メディアとして、正確で信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを、インターネットも使って、いつでもどこでもお届けするとの重要性は、これまでになく高まっていると考えております。
　こうしたことを踏まえまして、インターネットを通じて番組や情報をお届けする意義や役割、多様化する視聴者ニーズなどを検証するために、この四月以降、社会実証を実施することといたしております。その社会実証の結果をしっかりと検証し、得られた知見を民放の皆様を含め関係者の方々と共有していきたいと思います。
　放送と通信の融合の時代にふさわしい受信料の在り方につきましては、ＮＨＫとしても研究しているところでございますが、いずれにせよ、視聴者・国民の皆様の御理解を得ることが大前提だと考えております。
○斎藤（洋）委員　以上で質問を終わりますが、フェイクニュースがインターネット上にあるからといって、受信料を徴収するということにはならないと思いますし、また、国民の理解を得るという意味では相当厳しいと御理解いただきたいと思います。インターネットがこれだけ普及している時代にあって、受信料を機械的に徴収するということは、人頭税を徴収するということと私は変わらないと思っておりますので、是非そこは政府にも慎重な姿勢でいていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○赤羽委員長　次に、輿水恵一さん。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきましたことに、心より感謝を申し上げます。
　それでは、早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　初めに、新しいＮＨＫらしさの追求について伺います。
　公共放送であるＮＨＫの使命と役割は、国民から徴収した受信料を主な財源として、放送の自主自律を貫き、視聴者の判断のよりどころとなる正確な報道や、豊かで多彩なコンテンツを全国で視聴できるようにすることで、健全な民主主義の発展や公共の福祉に寄与することと認識をしております。
　そして、今、ＮＨＫは、視聴者である国民の皆様の信頼に応えるとともに、より効率的な運営体制を再構築し、正確かつ公平で公正な、そういった放送・サービス、そして、いつでもどこでも最適な媒体を通じて発信し続ける、新しいＮＨＫらしさの追求に取り組んでいると伺っております。
　そこで、まず前田会長に伺いますが、新しいＮＨＫらしさの追求とは、具体的にどのような課題に対して、どのような改革を進めようとしているのか、お伺いを申し上げます。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染症の世界的な流行、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、相次ぐ大規模災害などによって社会経済の先行きに不透明感が増す一方で、幅広い世代に利用されておりますインターネットには、不確かで曖昧な情報もたくさんございます。
　そうした時代環境の中で、既存業務を抜本的に見直して、スリムで強靱な新しいＮＨＫとなり、正確、公平公正で、豊かなコンテンツをいつでもどこでも皆様にお届けし続けることが、今の時代のＮＨＫが果たすべき使命だと考えております。
　経営計画で掲げました五つの重点項目のうち「安全・安心を支える」では、地域に密着した災害などの情報を、放送とインターネットを連動させて、これまで以上にきめ細かくお伝えしていく予定であります。また、大規模災害の発生によって渋谷の放送センターが機能停止した場合でも代替できるよう、大阪放送局の機能強化を進めているところであります。
　コンテンツの強化では、報道やドラマといったジャンル別に経営資源を管理し、重複する内容の番組を整理、削減することで、質の高いコンテンツに経営資源を集中させる取組を進めております。
　この春の番組改定では、新たな番組や従来の番組の放送時間の変更などで、総合テレビとＥテレを合わせ約半分近く、四二％の番組を入れ替え、視聴者ニーズに応える番組編成を実施してまいります。
　このほか、訪問によらない営業では、営業経費の大幅な削減に取り組み、来年度、初めて営業経費率を一割以下に抑えることにしております。
　人事制度改革では、公募により若手管理職を選抜し、四十代前半の地域放送局も誕生させております。
　経営計画二年目の来年度は、新しいＮＨＫらしさ、スリムで強靱なＮＨＫの実現に向けた取組を更に強化し、視聴者・国民の皆様の信頼と期待に応えてまいりたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　五つの重点項目について御説明をいただきましたが、これを一つ一つ着実に進めていただければと思います。
　それでは、ちょっと具体的な中身についてお伺いいたしますが、まず、命と暮らしを守る報道の強化について伺います。
　ただいまも会長からもございましたけれども、激甚化、また頻発する自然災害や、想定外の事案による社会の様々な課題等に対しまして、専門的な知識や経験を生かした取材に基づく信頼できる情報を迅速に一人一人に届け、適切な判断と行動を促すこともＮＨＫの大きな役割であると思います。
　そこで、国民の命と暮らしを守る報道を強化するために、令和四年度はどのような取組を進めようとしているのか、お聞かせください。
○正籬参考人　お答えいたします。
　大規模災害や新型コロナウイルスなどの様々な脅威から一人一人の命と暮らしを守るために、安全、安心につながる情報を、テレビ、ラジオ、それからインターネットで、それぞれの特性を生かして的確に発信していくということはＮＨＫの使命だと考えております。
　今月十六日に宮城県と福島県で震度六強の揺れを観測した地震がありましたけれども、避難の呼びかけや被害の状況に加えて、インターネットで放送の同時提供を行ったほか、停電ですとか交通への影響ですとか自治体による避難に関する情報なども、インターネット等のサイトを通じてきめ細かく伝えました。
　令和四年度も、多様な伝送路で、それぞれの特性を生かして、正確な情報を伝えていきたいと考えております。
　また、首都直下地震などの発生時でも放送・サービスを確実にお届けするために、東京の放送センターの代替として、大阪放送局の機能強化に取り組んでおります。大阪放送局では、ニュースのデジタル発信を専門的に担うグループの本格運用を始めておりまして、令和四年度にはこの取組を促進いたします。
　人材育成についてですけれども、新採用者、それからいろいろな各段階での研修がありますが、防災・減災に関する研修を行っているほか、去年末に国が新たに千島海溝、日本海溝の巨大地震の被害想定をまとめたことも踏まえまして、本部と各地の放送局が連携して、大規模災害を想定した訓練を、二月二十八日、先月に実施いたしました。こうした取組を強化して、専門人材の育成を進めていきたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　命と暮らしを守る報道ということで、今御説明いただきました。是非進めていただきたいと思っております。
　ここで一つ、聴覚障害者や、また、訪日また在留外国人に対しても、災害の情報や生活に必要な情報を適切に届けることも重要と考えるところでございますが、この点についての取組の現状と、今後についてもお聞かせ願えますでしょうか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　緊急災害時における障害のある方や訪日、在留の外国人への情報提供は重要な課題だと受け止めておりまして、強化を進めております。
　今月十六日の宮城県と福島県での震度六強の揺れを観測した地震では、テレビの特設ニュースの開始と同時に字幕放送を実施いたしました。また、津波注意報が出されていましたので、海岸や川の河口から離れるよう呼びかける手話の動画をワイプでつけまして、初めて試験的に使用しました。今検証を進めております。
　また、訪日や在留の外国人向けには、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの英語の音声を総合テレビの副音声で流すとともに、総合テレビの画面上ではＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのＱＲコードを掲載しまして、英語ニュースのウェブサイトに誘導いたしました。
　さらに、国際放送のインターネットライブストリーミングでは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けまして、ＡＩの多言語字幕付与サービスにウクライナ語を追加するとともに、ニュースのサイトにもウクライナ語のページを加えました。日本政府の対応、支援の動き、在日ウクライナ人の活動など、様々な情報を発信しております。
　ユニバーサルサービスでも一人一人の命と暮らしを守る情報を的確に発信していくために、こうした取組を一層強化してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　きめ細かいサービスをこれからもしっかりと進めていただければと思います。
　続きまして、構造改革による経費の削減についてお伺いを申し上げます。
　先ほど前田会長より、今現在、スリムで強靱なＮＨＫに向けた番組経費の見直しや営業経費の構造改革が進められている、このように伺いました。
　そこで、それぞれ具体的にどのようなことが、令和四年度はどこまで進められるのかにつきましてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。