Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志苫裕君　だから、お願いするなら法人関係税の方にもうちょっと待ってくれませんかと言えばいいじゃないの。これはどうも普通に考えてみて、それは税制改正で勤労所得者の負担累増感があるとかいろいろなこと言ってますが、そういうのは上辺であって、できることから解除していったらどうかなという意味では少し政策の選択順位が違う。皆さんはっきりしたこと言わぬけれども、そうじゃないので、これは後ろに控えている化け物につなぐつなぎだから売上税につないで、今度あれがつぶれたので大型間接税につなぐつなぎだということによるんですが、しかしこれは議会でのやりとり、それから専売改革の趣旨からいきますと、売上税を皆さんがよしあしは抜きにして法案を出して、それまで三カ月つなぐ。これがこんなに皆さんに言い分があったかしれないが、その売上税は廃止になったんです。廃案になった。新しいものを考えるのは皆さんの御自由だ。しかし、一たび廃案になったら二千四百億の財源措置は別途講じて、この問題は解除をするというのがまともな政策選択ですよ。理不尽だ、これは。今言っても根性変えるわけでもないからこれ以上の質問はしませんが、これはきつく抗議しておきますよ、私。そう私の言っていることは理不尽じゃない。
　時間が参りましたが、税制改革素案が出ましたので、これに一、二点だけ申し上げておきますが、あれは税調がやっておるので皆さんが直接コメントをしないと言って逃げられればそれまでですが、黒子は大蔵省なのでちょっと聞きます。先ほど予算でやってましたが、基本的なところだけでいいです。
　一つは、限界税率と所得金額を大きく下げるこが指摘されていますね、出ています。これは累増感の解消とかいろいろお話がありました。だけれども、大蔵省も税調も、所得税制のバックボーンは総合課税と累進性であって、累進性の緩和は総合の度合いによるということを基本スタンスにしておったんじゃなかったんですか。また、四十三年の長期税制答申にもそういうことを高らかにうたっておるし、シャウプ以来日本の国民の中にある税の公平感というふうなものの真髄はやっぱり総合と累進にあるんだと思うんですね。この税理念というようなものは国民の中にしっかりと根づいておって、これを揺さぶろうとするから間接税が吹っ飛ばされたりするんだと私は思うんですが、この累進性の緩和は総合の度合いによるというこのスタンスは変えてないんですか、どっちなんですか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように総合課税
と累進課税、これは所得税のバックボーンでございますし、また所得税は我が国の税制の柱でございます。だから、基本理念としてはそういったものは、総合と累進は堅持されておるところでございます。
　ただ、例えば去年お願いいたしました利子課税のようなものでございますと、口数が何億にも上る利子所得、これにつきまして新しく郵便局にも手続をお願いする、地方団体にもお願いをする、そういうことから、まず課税をこれからお願いをするといたしますと、当面は一律分離課税ということでお願いをするのが実質的な公平が確保されるゆえんではないか。しかし、それは今後ずっとそういうことだということでございませんで、国会で御修正をいただきましたように、今後五年経過したところで総合課税への移行も含めて検討をするという附則をいただいてございます。こうした点はまさに所得税の姿は理念としては貫かれておると思っておるところでございます。
○志苫裕君　いやいや、税調答申は素案は出たけれども、これからいろいろ議論していくんですから、議論というのか、そのスタンスのことを言っているので、ですから事、所得税制に関する限り、総合と累進がやっぱりこの所得税制の骨組みだというふうに確認できるかということを聞いたわけですが、簡単でいいですよ。今の一番末尾の答弁はそういう意味ですね。わかりました。
　その次は、素案に関連しまして、従来この辺はなかったわけではないんですが、法人の株式保有割合の増大等の経済実態を踏まえて、益金不算入割合を減らしていくというようなくだりがあります。これは前にもありました。これをもう少し税理論から考えてみますと、伝統的に法人は個人の寄せ集めであって、法人税というのは一番最後に個人が税金を渡す前払いだ、したがって調整措置や経過措置を講ずるという法人擬制説というようなものを、シャウプの勧告にもありましたので、それを貫いてきておる。それに対して普通の国民あるいは我々は、法人は社会的実体だ、株式保有だって今個人なんというものは見る影もなく減っておる、法人の持ち合いじゃないかということで、この法人実在説というようなことで長いこと議論してきました。ここで言う「法人の株式保有割合の増大等の経済実態を踏まえ」というのは、皆さんの方の伝統的な法人擬制説を幾らか現状に合わせて調和をし転換をしていくものというふうに受け取ってよろしいか、この点です。
○政府委員（水野勝君）　従来から擬制説、実在説等あるわけでございますが、必ずしも現在の法人税はそうしたものによって仕分けしているということではございませんで、現時点におきましては法人なり個人なりの企業活動の実態に応じて課税をお願いをしているということであろうかと思います。
　それから今の益金不算入は、これは法人と法人の間の問題でございます。法人間を転々と配当が何回も流れていくときに何回も課税をお願いをするということになりますと、そこは問題はある。しかし、丸々それでは益金不算入でいいか。そこはやっぱり御指摘の法人間持ち合いの増大に応じた、経済の実態に応じた見直しで二割まではひとつお願いしたいということで御提案を申し上げている。ここは直接は実在説、擬制説には直結はいたしておらないと思います。
○志苫裕君　まあいいや、変えていきなさい、だんだん。
○委員長（村上正邦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩出啓典君　宮澤大蔵大臣にお伺いいたしますが、いよいよあすから少額貯蓄非課税制度が廃止されまして、郵貯にも二〇％課税になる、こういう状況を迎えるわけでありますが、個人貯蓄五百七十億のうち非課税分が約三百億超と言われておりますが、今後どう流動していくのか。また、このマル優廃止が我が国経済にどのような影響を与えると見ておられるのか、所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは今まで経験のないことでございますので、何とも予測のつきかねることでございますが、ただ私どもといたしましては、この制度を手直しをさせていただきましたときに税制の中立性ということはできるだけ考えさせていただいたつもりでございます。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
したがいまして、金融資産の間に大きなシフトが起こって金融市場がごたごたするといったようなことはまずないであろうと思っております。
　それから、株式あるいは土地等に対しては、資産としては金融資産とかなり性格が異なっておりますので、その間に大きな資金シフトが起こるということもないであろう、一応そういうふうに全体を考えております。
　前の経験がないことでございますので、正確には申しかねますけれども、政策的にもそういう配意はいたしておるつもりでございます。
○塩出啓典君　先般、日銀が個人貯蓄速報をいろいろ発表しております。また、三月二十二日に総務庁がサラリーマン世帯の平均貯蓄額の変化、そういうものを発表しております。またいろいろ民間の証券会社等が、マル優廃止に伴って消費者の心理がどういう方向に向いておるかと、こういうようなことをいろいろ発表しておるわけでございますが、今の日銀あるいは総務庁の、これは予測ではなしに過去のデータでありますが、そういうものを見て大蔵省としてはどのように評価をされておるのか、お伺いします。
○政府委員（角谷正彦君）　今委員御指摘の総務庁が発表いたしました貯蓄動向調査を見てみますと、六十一年末の全世帯の貯蓄残高が九百九万五千円だったのが六十二年末には千四十五万二千円ということで、全体として見ますと一四・九％伸びているということがあらわれております。
　その中で、どちらかといいますと預貯金のような確定利付のものについての伸びが低くて、株式につきましては前年比五九・八％という形でかなり大きく伸びている状況が見受けられるわけでございます。
　ただ、これにつきまして、総務庁等は要因分析を必ずしもしておりませんので、その要因を私どもなりに推測を交えまして考えてみますと、株式がこれだけ大きく伸びたことにつきましては、大体三つぐらい要因があるのではないか。
　といいますのは、一つはやはり金融緩和を背景に金利が趨勢的に低下している状況にありまして、近年、その中で個人金融資産に占める選択基準といたしまして収益性を求めるという動きが一般的に進んでいるという状況がございます。それから二番目には、この貯蓄調査の性格でございますけれども、これは例えば株式について言いますと、その時点の時価で評価しているということで、株価がこの近年上がってきております。そういった時価が上がってきているという事実が反映しているということ。
　三番目には、これは余りはっきりと統計的には申し上げられるような実態にはないわけですけれども、ＮＴＴ株式が御承知のように六十一年、六十二年、それぞれ百九十五万株ということで大量に市中に売却され、その多くが個人株主によって保有されているというふうな実態から、個人株主の保有層の広がりをもたらしている。こういったことが確定利付債券等に比べまして、有価証券なかんずく株式の増加の大きな要因になっているんじゃないだろうかというふうに考えているわけでございます。
○塩出啓典君　今いろいろ御説明がありました。
　そこで、特に財政投融資の大きな原資であります郵貯、この動向調査では、全般として貯蓄は伸
びておりますけれども、保険とかあるいは証券、そういうものが伸びておるけれども郵貯は余り伸びていない。こういう点から今後、財政投融資の資金である郵貯の将来についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（足立和基君）　郵便貯金の動向につきましては、これは郵政省の所管でございますので私ども確定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、財投の原資といたしましては六十二年度におきまして七兆九千億予定をいたしておりますが、これがほぼ目標どおり達成されるものと現段階で考えております。
　マル優廃止に伴いましての影響でございますけれども、これは全預貯金すべて共通のものでございますので、なかなかにわかには的確に予想することは困難でございますけれども、この改正自体が預貯金それぞれにニュートラルに働くと考えられるのでないかと思っておりまして、今後ともその推移を見守って財政投融資の原資である郵便貯金というものを考えてまいりたいと思っております。
○塩出啓典君　今回のマル優廃止につきましては、日本の貯蓄率がここのところ多少は低下をしておりますけれども、世界的に非常に高い。八六年で貯蓄率が一六・六％、米国は四％、こういう点が日米経済不均衡の問題に絡めて米国から批判をされてきたわけでありますが、そういう背景もありまして前川レポートでもマル優廃止をという提案をしていたわけでございます。今回のマル優廃止で貯蓄率は今後どう変化していくものと考えておるのか、この点はどうでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　課税と貯蓄との関係につきましては従来から税制調査会でもたびたび検討され、議論が行われているところでございます。一応、前回の基本的答申、六十一年十月の答申でございますが、ここにおきましては、「マクロ的な貯蓄水準あるいは投資水準は、多様な要因で決定されるものであり、過去の推移に照らしてみても、利子・配当課税の方式と総体としての貯蓄等の水準の間に、実証的に明確な相関関係を見出すことは困難」であるというのが現在の定説と申しますか、税制調査会としてはこうした見方をまとめておるところでございます。
○塩出啓典君　そこで、これはある証券会社の調査でございますが、主婦の三分の一がマル優廃止をにらんで金融商品の比較検討をしている。また七割以上の主婦がマル優資産のシフトを真剣に考えている。そういう結果が出ておるわけでありますが、その中で、特にマル優資産を移す対象として一時払い養老保険というのが非常に高いというデータが出ております。
　御存じのように、一時払い養老保険は、五年未満につきましてはいろいろ同じように二〇％課税が行われるようになったわけでありますが、それが五年未満から長期のものへの移動が非常に多い。そういう点について、大蔵省が生保各社に対して販売自粛を求めておる、こういうような新聞の報道があるわけでありますが、この事実があるのかどうか。また、その理由は何のためにそういう指導をしたのか。また途中解約者については解約違約金を課すように指導をしておる、こういう報道もあるわけですが、これは事実であるのかどうか、お伺いをいたします。
○政府委員（宮本英利君）　一時払い養老保険の販売状況をちょっと御参考までに申し上げますと、六十一年度で新契約ベースで申し上げますと、大手五社で百九十五万八千件というのが六十一年度でございましたが、六十二年度は百三十三万五千件というふうに三割方六十二年度は少なくなってきております。それは、特にこの五年以下のものについてそういう状況が著しいわけでございます。先ほど御指摘のように、一時払い養老保険、特に中でも五年以下のものにつきましては金融商品と競合する面が強いというふうなことで、金融商品とのイコールフッティングを図る観点から本年四月以降、一律分離課税二〇％が行われるということになっておるわけでございます。
　生保業界とされましては、こういった課税が行われるという趣旨、それからもう一つ、生命保険商品の基本がやはり長期にわたって人の生死を保障するためのものであるといった、こういう特異性、こういったことにかんがみまして、他の金融商品との比較において課税上の有利性のみに着目した販売姿勢は慎もうではないかというふうなことをみずからお考えになられまして、そのような見地から二〇％の一律分離課税の対象とならない五年超の一時払い養老保険につきまして販売を自粛する、あるいはそういった長い商品について、五年を少し超えた時点での解約を推奨するような販売方法は慎もうではないかということを協会の方でみずから申し合わされたというふうなことでございます。
　したがいまして、私ども行政がそのような指導をしたことはないわけでございますし、また最後に御指摘しておられましたように、解約違約金等を課すといったような考え方は、現在のところ業界からも聞いておりませんし、私ども行政当局でも考えておらないということでございます。
○塩出啓典君　そうすると、報道で「販売自粛指導へ」ということは、これは間違いである。あるいは誤解を生むようなそういう何か、例えば呼んでいろいろ各社の契約実績を聞くとか、そういうことが間違って報道されたのか、その点どうなんでしょうか。
○政府委員（宮本英利君）　自粛の内容は、この五年超十年未満の一時払い養老等は当面販売を自粛するというふうなこと、それから保険期間十年以上の一時払い養老等の五年超の解約話法等による販売は自粛するというふうなことを業界で自主的に決められて、お互いに申し合わされたということでございまして、私どもこういうことについて自粛を奨励するというふうなことはいたしていないわけでございます。
○塩出啓典君　私は、先ほどもお話ありましたように非常に金利選好というか、国民のより高い金利を求めていくという、これは一つの時代の流れであります。そうして、しかも今回のようにマル優がなくなるということになれば、さらにより高いところを求めて動くのは、これは当然じゃないかと思うんですね。そういうものにやっぱり行政指導してコントロールするというのは、私は本来大蔵省としてはとるべきことではないと思う。
　今までも、例えば昨年の十月十九日、あるいは十月二十日に株が非常に暴落をした。そういうときにやっぱり大蔵省は生保とか各社の担当者を呼んで株価が余り下がらないようにいろいろ行政介入をした。そういうことが報じられているわけですね。けれども、それも実は行政介入ではない、ただ呼んでいろいろ動向を聞いただけだ、いつもそういうような答弁なんですけれども、そういう点はどうなんですかね。こういうように新聞に大蔵省は行政指導した、行政介入した、こういう報道をされるということは、やっぱりそこにそういう誤解を招くような行動があったんじゃないか。こういう点を僕は慎むべきだと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的には私は塩出委員のおっしゃいますことに共感をいたします。
　そこで、物の考え方といたしまして、例えば昨年の十月十九日にニューヨークで株式の暴落があったといったような事態は、これはやはり世界的に蔓延をするおそれもある。しかも、我が国は世界では一番大きな証券市場であるというようなことで、世界から注目をされたというような事実がございました。そこで、そういう場合に国際的な、あるいは国内的にもそうでございますが、そのような不安定をさらに激化させないために財政金融当局として一般的な注意を与えるということは、私は許されているのみならず、ある意味では私どもに課された務めであろう。これは権限の乱用というような意味ではなく、国民的な、あるいは世界全体の経済秩序あるいは経済状況の安定というためにすることでございますから、権限に基づいてすると申しますよりは、むしろそのような国民的な利益を頭に置いて、いわば我々の考えを伝える、こういうことは私は許されてしかるべき
であろうと思います。
　ただ、今度は特定の商品のお話に先ほどはちょっとなりかかっておったわけでございますから、こうなりますと、これはいろいろ気をつけないといけないと思いますね。お客さんが金利選好等々で有利な物を買おうとするのは、これはもう当たり前のことであって、それが市場経済でございますから、それをそのこと自身について何かを申すことはない。ただ一つ、これは時々あることのようでございますけれども、そういう消費者の心理をはやすために業者が大変に何かをはやし立てるというようなところがございまして、これがまた場合によりますと消費者に対する一種の誤解を与える、あるいはミスリードする、あるいはいたずらにそういう射幸心と申しますか、そういうことをそそるような行為になりますと、これは行き過ぎでございますから、そこは注意をすることはあるかと存じますが、ごく自然に特定の商品に需要の動向が向くときに、それをどうこうというようなことは、しかるべきことではないと存じます。
○塩出啓典君　今、大蔵大臣言われましたように、例えば昨年の十月十九日、あるいは日本では二十日のような五十年、六十年に一回のそういうときに、混乱を防ぐために大蔵省としていろいろやることは、私も消費者保護あるいは経済の混乱を招かないためにそれは許されると思うんですが、それならもっとオープンにやるべきじゃないかと思うんですね。
　また、昨年の十月二十七日に大蔵省は生保あるいは信託の資金運用担当者を呼んでいろいろ株価の見通しと投資態度について意見を聞いたと。けれども、じゃ大蔵省がどういう指導をしたのかということは全然明らかになっていないわけですね。それで、私も大蔵省の担当官にお聞きしましたけれども、それは要請じゃなく、ただ状況を聞いただけだと。どうも大蔵当局のその意図というものが、何かこう関係者は以心伝心でわかっているんでしょうけれども、我々にはわからない。その点どうなんでしょうか、この十月二十七日の場合、例えば大蔵省はどういう要請をしたんでしょうか。そういうのははっきり通達かなんかになっているんですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　証券市場を預かる立場といたしまして、私ども証券局の方から市場関係者に対して相場の見通しとか相場の現状についてどういうふうに考えておるのかということを常日ごろ聞いておりますし、これは特に問題があったときとかいうものに限定されておりません、一般的にそういうことでいろいろ話を聞いておりますけれども、それに基づいて私どもが、先ほど委員もおっしゃいましたように要請をするとかいうようなことは全くないわけでございますし、また、市場を安定させるように私企業に対して要請をするということも、本来私どもができる立場ではないというふうに思っております。したがいまして、特に通達とかそういったものも全くないというような状況でございます。
○塩出啓典君　今大蔵大臣は、ああいうときには大蔵省としていろいろ一般論として指導あるいは要請はあってもいいと。私もそう思いますよ。けれども、今の証券局長のお話ではそういうことは全然やっていないと。そういう点に非常に、大蔵大臣は率直に本音を言っているけれども、証券局長はなかなか建前を言っておる、こういうように聞こえるんですけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、証券局長は大変注意深く申し上げたように思いましたが、個々の業者に対してあれこれというようなことはやはり差し控えるということを申しましたが、例えば業者でありませんで、証券業なら証券業の協会というようなものがございます、銀行は銀行協会。そういう意味で個々の業者にと申すのではないというようなやり方も、これもございますと思います。それは一般に業界全体に対して政府の考え方を伝えるといったようなことは、もしそれが非常に国民経済上大事だと考えられますときには、いたすことはあり得ると存じますが、これは一人一人の業者の経済行為についてどうこうということではないと思います。
○塩出啓典君　証券局長、十月二十七日に生保、信託の担当者を呼んで状況を聞いたことは事実なんでしょう。
○政府委員（藤田恒郎君）　それが十月二十七日であったかどうかは私も正確に記憶しておりませんけれども、たしか私が記憶している限りでは定例的な会合がございまして、その会合の席上で、担当課長の方から市場の見通しその他について話を聞いたという報告を受けたことはございます。
○塩出啓典君　実は、私もそういう証券界の内情を詳しく知っているわけではありませんが、週刊東洋経済の昨年の十一月二十一日の「主張」という欄で「不可思議な行政介入」、ここに書いていることは、
　大蔵省は１０月２７日に生保、信託の資金運用担当者を呼び、株価の見通しと投資態度について意見を聞いたが、市場では相場急落を懸念した大蔵省の実質的な買い要請と受け取っている。また大蔵省はこれまでも米国国債の入札についても、機関投資家に対しあからさまに入札要請を行い、１１月も入札要請をしている。
　　しかし、こうした”口先介入”は、市場原理に基づいて行動する投資家の姿勢を歪める行政の過剰介入として看過することができない問題を含んでいる。
それで、いろいろ書いているんですけれども、
　行政はあくまでも法的根拠に基づいての制度・ワク組みを整備し、政策面から誘導していくのが本筋であり、直接的に買い要請、あるいは意見聴取をしながら「アウン」の呼吸でそれとなくというのは、明らかにルール違反である。
　まあ、これはそういうふうに書いているわけですけれども、ここに書いていることは大蔵大臣、これは正論だと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な事例について申し上げるのではなくて、行政というものがおのずからその分を守るべきであるという意味で私は同感をいたします。
○塩出啓典君　これは別に行政介入をしたという証拠もあるわけじゃない、そういうように業界は受け取っているということで、こういう記事を書いているわけですから。しかし、この文章には、「このような推測が生まれること自体、行政側の不徳の致すところである。」と。今までは、そういうことはないと言いながら、そういううわさが流れればそれなりの効果を発揮したとする、そういう本音と建前を使い分けたような行政は、私はよくないと思いますし、今後はこのような推測が生まれることのないように、やっぱり行政側としてはその行動には十分配慮をしていく。私は疑惑を持たれること自体、非常によろしくないんじゃないか、そういう点今後大いに反省をしていただきたい。その点、大蔵大臣の御決意をお聞きしておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、一般的にはおっしゃるとおりであると思います。
　それで、昨年の十月の二十日過ぎにそういうことがあったのかないのか、私は正直存じませんし、それについて直接に申し上げるわけではないんでございますが、あのときには確かにちょっと、私との行政をお預かりしていて、省内に対して、みんなよく情勢を慎重に見ていて慎重に対処するようにということは一般論としては申しました。あれはやはり何十年に一遍という事態であったと思いますので、そういう場合は塩出委員もこれはまた別のことだなと言っていただいておりますので、またあんなことがしょっちゅうあっては大変でございますから、一般論といたしましては仰せのように思います。
○塩出啓典君　ああいうときにも、私はいろいろ法律を調べればやっぱり大蔵省としてちゃんと法に基づいて手の打てる、そういう箇所はあると思うんですけれども、そういう法律に基づいてひとつやっていただきたいと思います。
　それから最近、郵貯の念願であった自主運用というのが二兆円でございますか、昨年ですね、認
められた。これは郵貯非課税廃止の見返りとして自主運用ができたわけでございますが、これが将来十五兆円までふえる。あるいは厚生年金、国民年金の積立金管理運用についても、徐々にではありますが自主運用がふえてきておるわけであります。これは将来の方向として、こういう自主運用ということで、資金運用部に預託する金利よりもより高い利潤を求めていこうという要求があるのは当然じゃないかと思うんでありますが、この自主運用枠の拡大の方向についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（足立和基君）　御案内のように六十二年度からいわゆる自主運用ということで、郵政省あるいは厚生省の預託者側の長年の要求でございました制度というものが、私どもの統合運用の原則という傘のもと、これを維持しつつ、実質的には預託者側の要求を取り入れるという形で、金融自由化対策資金あるいは年金につきましては年金財源事業強化資金というものがそれぞれ発足したことは先生おっしゃるとおりでございまして、郵便貯金につきましては昨年六十二年度は二兆円、六十三年度、今御審議いただいておりますのは二兆五千億円ということで、これから毎年毎年の折衝ということ、いわば一括決めるというような形で昨年、五年間につきまして毎年資金事情が許せば五千億ずつふやしていこうということにいたしたわけでございます。
　年金につきましては、そのような長期の見通しというものを現在持っておりません。昨年、六十二年度が一兆円でございまして、六十三年度は一兆二千七百億円ということにいたしてございますが、これは財投の原資である郵便貯金と年金資金、こういったもののバランスを考えて、郵便貯金の方がやはり増加していくわけでございますので、年金についても同様なペースでやはりふやしていかなければならないのではないかと考えております。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
さらにその後の動きにつきましては、そのときのいろいろ財投の需要あるいは原資の事情、あるいはそのときの金融情勢等を総合勘案しながら、また考えてまいりたいと思っております。
○塩出啓典君　それから、これは財投とは直接関係はありませんけれども、いわゆる企業年金の自家運用の問題につきましても大蔵省と厚生省との間に一応の決着がついて、来年度に向けて法案を提出する、こういうように報告を聞いておるわけでありますが、きょうは時間もございませんから、要は私が申し上げたいことは、こういう自家運用の枠の拡大要求があるということは、やっぱりより高い金利を求めるという、そういうところからきているんじゃないかと思うんですね。あるいは企業年金が今までの信託銀行等の年金信託だけではなしにもっと自主運用させろというのも、もっとより高い利息を求めているという、そういう方向は私は当然の方向として、いろいろブレーキはかけなくちゃいけないでしょうけれども、いつまでも抑えるわけにはいかない。
　そうなってくると、やはりこの資金運用部資金の預託金利というものも余り低利に抑えていく、民間なんかよりははるかに低利に抑えていくということは、なかなか難しくなってくるんじゃないか。こういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もう、それは本当におっしゃるとおりでございます。その問題にいつも長年悩んできておりまして、殊に最近のように金利が非常に下がってまいりますと、なかなかいろんな問題が出てまいります。ただ、もう御承知のように、資金運用部というものが長年大きな役割を国民経済の上で果たしてきたということは、これは広く認めていただいておりますし、今後もそういうニーズというものはやはり多い。その場合に、殊に資金の中で国家的な信用を背景に集められた資金などについては殊にそうだと思いますが、それをなるべく国民経済に即した方法で一元的に運用したいと、そうすべきものだという主張には私は理由がないことはない、かなりの理由があると思うのであります。
　ただしかし、その場合に、おっしゃいますように預託金利だということになりますと、この国民的なニーズにはなるべく安い金利で貸したいということは当然でございますので、その間で資金運用部に逆ざやが生ずるということもまた困る。おっしゃるような問題がまさにあるわけでございます。また、運用する方では安全有利と申しますが、まあ有利ということはこれはなかなか大事なことでございますから、殊にまた年金のように、どのぐらいに運用するということで全体の計算ができ上げっているところもございますので、そこはやはり両方の利害を調整しながら、現実に即した行政をやっていくということにどうもならざるを得ない。
　どっちかの言い分が一方的に正しくて、片方の言い分が一方的に悪いというわけにはまいりませんので、やはりそこはお互いに歩み寄って制度を運営し、行政をやっていくということにならざるを得ないのであろうと考えております。
○塩出啓典君　いわゆる政府系金融機関につきましては、ここのところ金融緩和の影響で民間の金融機関との金利差が、余り有利性がなくなってきている。そういう意味で政府系金融機関離れが生じておるわけでありますが、今後このマル優廃止、そしてだんだん、よりハイリスク、ハイリターンを求めるという中で、こういう政府系金融機関のあり方について、これはやはり再検討すべきではないか。
　昭和六十年でしたか、かなり融資残が、大幅な残額を残した、そういうこともあったわけでありますが、先般開銀等は法律改正をして融資対象をもっと広げていくように、そういう改正もしたように思いますが、この際もっと本質的に、こういう機関が必要なのかどうか。あるいは、ある意味では民営化も含めてやっぱり常に検討すべきではないか、このように思うわけでありますが、そういう点大蔵省のお考えを承っておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　多くの政府関係金融機関が四十年に近い歴史を持つようになりました。つまり我が国が戦後立ち上がりますために、いろんな意味で、開銀のようなものもございますし、あるいは庶民の金融機関もございますし、いろんなことで民間ができない仕事をずっとやってまいりまして、四十年に近い歴史を持つようになったわけでございますから、その間に日本経済の持っておりますそういう機関に対するいわばニーズというものもいろいろに変わってまいりました。ですから、業務方法書等々、確かにそのときそのときに即した政府金融機関のあり方をその都度考えて調整をしてまいったわけでございますが、ここに来ますと、おっしゃいますように非常に金利が低くなりまして、おまけに資金は余りぎみである。そうしますと、民間の金融機関と勢い競合する部分が非常に多くなってきていることは私はおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、そこで考えておかなければなりませんのは、こんなに安い金利がそう将来長く続くかどうかということだと思います。そういうことまで考えますと、これは民間がやってくれるからもう要らないよというふうに簡単に考えてしまうわけにはいきません。今民間の方では、どうも政府機関がいわば自分たちの分野を邪魔していると申しますか、食っていると申しますか、そういうふうに言われること私どもも耳にいたします。それは恐らく今の状況ではきっと本当なのであろうと思いますけれども、いつまでも資金が潤沢で金利が低い日本経済であるとばかりは決まりませんので、やはりその辺も見きわめまして政府関係金融機関の将来というものを考えていかなければならないんだと思います。
　いずれにいたしましても、四十年前にやっておったことをそのままやっておればいいというわけにはこれはまいりません。それは、常に自分で時代のニーズに合わせていかなければならないということは事実と思います。
○塩出啓典君　それでは、もう時間もなくなりましたが、最後の問題は、今回石油税がいわゆる従
価税から従量税、実質的には値上げでございますが、そこで、この実質値上げがどのように転嫁されるのか。特に今、いわゆるガソリンスタンド業界等は大変な過当競争で、非常に厳しい経営にあるわけでありますが、そういう意味で、この石油税の値上げがどこに吸収されると考えているのか、これが一点であります。
　それともう一点は、これは資源エネルギー庁にお尋ねをいたしますが、やはりガソリンスタンドが非常に経営がよくない、過当競争である、全く合理化がなかなか進んでいないという、こういう点につきましては、やはりもっと国の規制を自由にすべきだという意見が前々からあったわけであります。昨年六月十七日の石油産業基本問題検討委員会の報告でも、そういう国の関与を思い切ってなくしていけという提言をしておるわけでありますが、国の関与を少なくするという、こういう点はどのように政策を進めておられるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（内藤正久君）　今、先生お尋ねの石油税増税分をどういうふうにだれが転嫁、吸収していくのかという、まず第一点でございますけれども、御案内のとおり、今回ガソリンで申しますと、約百十九円の現在価格のものが一定の仮定を置きますと一円十銭ぐらいの増税負担になるかと思っておりますが、結論的にはそれは税の性格上、最終的に消費者に転嫁されるべきものだと我々は思っております。
　他方、二点目に先生の御指摘のガソリンスタンドが非常な過当競争にある、したがって本当にそれが消費者に転嫁できるような能力があるのかどうかという点につきましては、我々もその転嫁が可能になるような環境条件をぜひ整備していきたいと思っております。
　具体的には、現在の転嫁が困護な状況といいますのは、元売段階におきまして事後調整でございますとか、あるいは不当な価格の差別仕切りをやっておるというふうな実態、あるいは販売業者が拡販志向の中で不当廉売をやるというふうな不合理な取引慣行があるということが第一だと思っておりますので、その取引慣行の排除のために公正取引委員会と一体になりまして、そういうルールの徹底及び不当廉売等につきましては独禁法の「不公正な取引方法」の適切な適用ということを共同でやっていこうということで進めております。
　それで、今後の方向といたしまして規制を緩和してはいかがかという点につきましては、先生御指摘の方向で我々も考えております。御指摘のございました昨年六月の今後の石油政策の基本を定めました審議会答申では、過去五十年にわたりました石油産業に対する政府の規制を段階的に緩和していくということで、平常時には民間の創意と工夫を最大限に発揮をしていただく。緊急時には当然政府が前面に出て、必要があらば配給に至るまでの対応を政府の責任において果たすというふうな役割分担のもとに、今後五年間、順次規制を撤廃していきたいと考えております。
　それから、具体的に先生御指摘のガソリンスタンドに関連いたしましては、六十四年度中に、現在行っておりますスクラップ・アンド・ビルド原則、一つのガソリンスタンドをつくる場合には一つの同じグループ内における一つのものをスクラップしなければならないという総量規制をいたしておりますが、そういう規制及び、転籍ルールと申しておりますけれども、同じ系列の中で、他の系列から引き取りをやった場合には、自分の系列でもう一つつぶさなければならないというふうな、いずれにいたしましても総量規制を具体的にやっておりますけれども、それを撤廃するという方針が固められておりまして、それをぜひ答申のとおり実行をしてまいりたい。
　ただ、先生御承知のとおり、いずれも中小企業が中心でございますし、経営状態が非常に悪いということも事実でございますので、その間、近代化促進法等に基づきまして構造改善につきましても十分な、可能な限りのお手伝いをしていきたいということで考えております。
○多田省吾君　法案に対する質問をいたしますが、まず住宅税制について、主要な改正点を簡明にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　住宅取得促進税制につきましては、基本的な構造は従来のものを踏襲いたしてございますが、今回の改正点、主なポイントを申し上げますと、一定の増改築のための借入金を適用対象といたしたいということ。それから控除額につきましては二千万円の限度額の中におきまして、公的ローンにつきましてはそれを二分の一にカウントいたしておりましたが、この二分の一カウントということを外したということ。次は、床面積要件に従来二百平米という上限がございましたものを撤廃したということ。次は、適用される所得者の方につきまして、所得要件が一千万円以下でございましたが、これを三千万円以下にいたしたいということ。これらの点につきまして御提案を申し上げてございます。
○多田省吾君　今のお答えのとおり、適用対象となる住宅の床面積の上限が、今までの上限二百平米から一挙に上限そのものが取り外されるという改正になっております。それから所得要件も一千万円から一挙に三倍の三千万円以下にするということでございますけれども、これはどう考えても資産のある方々にとめどもない税制の優遇を行おうという姿以外の何物でもない、このように思うわけでございます。やはり、私は税制について、特に住宅税制に関しましては資産の多い人よりも少ない人の負担を軽くするという方向でなければならない、このように思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（水野勝君）　従来、住宅取得促進税制も租税特別措置ということで極力政策的な点を考えますとともに、その所得者に対する影響というものも配慮してまいったところでございますが、最近におきましては、特に昨年以来でございますけれども、住宅の取得促進、これは内需拡大に非常に寄与するところが大きいということから、やや内需拡大的な観点からとにかく住宅をお建ていただきたいという方向に重点が置かれてきているところでございます。
　先ほど申し上げた改正点は、それぞれ大きな方向としてはそういう流れの中にあるわけでございますが、御指摘の所得要件につきましては、これはもう一つ、現在我が国のサラリーマンの方でございますとおおむね年功序列的な給与水準になってございまして、定年間際に近くなって住宅を取得される、そのときには年功序列でかなりな所得水準になっておられる。せっかくこの制度の適用を受けようと思い立たれたときには所得要件でもって引っかかってしまうということが間々見受けられたところでございますので、今回これの上限を三千万円までにいたしまして、幅広く御活用を願えればということで御提案申し上げているところでございます。
○多田省吾君　もう一点は、住宅取得促進税制の改正で、適用対象となる住宅の範囲に今度は増改築も含まれるということになります。これは結構なことでありますけれども、その借入金等の範囲となりますと納得のいかない点もございます。すなわち支出が二百万円を超えて、なおかつ償還期間が十年以上の借入金とありますけれども、これは国民の実生活から考えてちょっと離れているのではないか、このように思います。
　現行でも、床面積で二百平米以下の家屋でありますと、私はよほどのことがない限り、二百万円も増改築にかけない人が多いのではないか。また、住宅ローンなどで十年以上の償還期間となりますと相当長い方でございまして、一般の簡単な増改築の場合なんかは償還の期間が三年とか五年とかというものが多いわけでございます。ですから私は、適用範囲ももう少し広げて、小規模の増改築においてもきちっと対応できるように、例えば支出額百万円以上、償還期間五年以上程度で発足したらどうかと考えますけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（水野勝君）　やはり、この制度が住宅
を取得されたという場合に適用を申し上げるということでございますので、今回いわば住宅の新規取得というものに近いような増築、改築、そうしたものをこの際適用対象に含めることといたしてはどうかということで、一定の規模を置いておるわけでございます。
　また、住宅の増改築の実情を関係省庁の資料によって見ましても、平均いたしますと四百万円をちょっと超えるぐらいのところが平均的な増改築の経費のようでございますので、そのあたりをにらみまして一応二百万円ということで仕切りを御提案申し上げているところでございます。
　また、実質的ないろいろ増改築をモデル的に試算をいたしてみますと、四坪程度の一部屋というか、離れというか、そういったものを増築される、やはり三百万円程度の規模のものになるようでございます。それから改築でも大体四坪程度のものでございますと二百五十万円前後、こうしたモデル試算もあるようでございますので、そういったものを勘案いたしまして二百万円ということで切らしていただいているところでございます。
○多田省吾君　それで、先ほどの支出二百万円以上となっておりますが、これは同じ年度内であれば二回以上支出しても合計で二百万円以上になればよろしいということですか、どうですか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま申し上げましたように、住宅の取得に類する増改築ということで御提案申し上げてございますので、やはりそれは増改築されるものが一定規模以上のものにお願いをいたしたいということでございますので、その増築なり改築の工事一つ一つにつきましてそういうふうに規模を御提案申し上げているところでございます。
○多田省吾君　今度は住宅の範囲に増改築も含まれたということで喜ぶ方もおられると思うんですが、そのように住宅取得に基本を置いた大幅な、住宅取得時の大増改築だけを対象にしたような姿ですと、またこれは考えが違ってくるわけでございまして、非常に適用範囲が縮小されるんじゃないか、このように心配いたします。
　関連してもう一点、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例に関してお伺いいたしますけれども、その制度の概要を簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　これは昭和五十九年度の改正で御提案申し上げて制度化をいただいているところでございます。やはり住宅をお建てになるというときには一定の金額の頭金をまず用意される、それをもとに借入金等も活用されて取得をされ、後はこれをローンでお払いになっていくというのが一つのパターンではないかと思うわけでございます。
　そこで、最初の頭金の調達というときに当たりまして、これを御親族から贈与を受けるときには、一年六十万円の基礎控除をオーバーするときには贈与税がかかるわけでございますが、住宅というようなまとまったものを取得しようというときの贈与でございますので、これは一年一年の基礎控除というものでそれを適用するということでなくて、例えば五年間一遍にその基礎控除までの贈与を受けられたというふうな見方もできるかもしれない。ということであれば、それは五年分の基礎控除を御活用になって頭金を贈与を受けた、五年間の基礎控除を活用されたということであれば、そういうふうな税額計算をして差し上げる。そうすれば、その金額以下であればその場合の贈与税というのは免除される。しかし、それはその後五年間は基礎控除は活用できないという、まあ税負担そのものの絶対的な免税と言えるかどうかわかりませんけれども、そうした頭金の調達につきましての税制上の御配慮を申し上げているという制度でございます。
○多田省吾君　次に、住宅ローンに関しまして一点お伺いしておきたいんですが、現在、年間にどの程度の住宅ローンの焦げつきがございますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　焦げつきの総額の金額は、統計がございませんのでとっておりませんが、個々の金融機関に昨日電話で至急確かめましたところ、個別の銀行の数字として申し上げますと、例えばある都市銀行でございますが、延滞率が六十二年下期で〇・〇六％というふうになっております。それから住宅公庫も、これは数字がございますが、六十一年で〇・〇〇九ということになっております。
○多田省吾君　最近、住宅ローンの焦げつきが大変増加しているようでございます。私どもも調査中でありますけれども、実際に住宅を何らかの理由で手放さなければならなくなった場合、相当多額の返済金を借入先に納めているにもかかわらず、元金はほとんど減っていないというのが現状でございます。
　元利均等の返済ということになっているそうでございますけれども、いざそのときになって計算してみますと、ほとんど利払いに充てられている。これは最初から条件がありますから、借りる方もそれを納得して借りたのではないかと言われればそれまででありますけれども、やはり最近起こっている、やっと手に入れたマイホームを何らかの理由で手放す必要があるという場合に、この住宅ローンの内容の改善というものを図って、ある程度支払った場合の元金の減り分をもう少し大きくすべきではないかとこう考えますけれども、こういう改善を大蔵省は考えておりますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　まさに委員のおっしゃいますような問題がございまして、住宅ローンの返済方法につきましては、金融機関は通例三つの方式を利用者にお示しして、その中から選んでいただいているわけでございます。
　一つが、今委員がおっしゃいました元利均等返済方式でございまして、これにつきましては最初のころは利息が多くて元金の返済が少ないわけでございますので、中途でということになりますと元金分がなお残っているという問題があるわけでございます。
　それからもう一つは、そういう問題がある今の方式に対しまして元金均等返済方式というのがございます。これは毎回元金を均等に返していくということですから、元金は急速に減っていくわけでございますけれども、当初利息が非常に高いということでございます。
　それから三つ目は逆に、今は所得は非常に少ないけれども、将来、年功序列賃金制度ということでございますから上がってくるということを予想いたしまして、むしろ逆に元利逓増償還方式というのをおとりになる方もあるわけでございまして、それにつきましてはやはりこの三つの方式の中から、それぞれの人たちが一番自分に適したものを選ぶということでやっているのが現状でございます。
○多田省吾君　せっかくの御答弁でございますが、私ども調査してみますと、いずれの場合もやはり金融機関がもうけて、そして住宅ローンを支払っている方がどうしても不利になるという姿しか出てきませんので、この点を今後ともお考えいただきたいし、私たちも要望したいと思います。
　次に、土地税制でございますけれども、抜本的な土地税制改正ではなくして、今回は非常に限られたものしか入れていないわけです。本会議でも、また本委員会でも同僚議員からたびたび指摘されておりますが、特に今回の買いかえ制度の特例の問題では、どうしてもこれは納得のいかない点があるわけでございます。
　今回、買いかえ制度が原則廃止されるわけでございますが、相続による居住用財産で三十年以上居住しているものは認められる一方、自力で得た居住用財産には一切この特例は認められない。これは不公平または矛盾をますます拡大させるものではないか、こういう批判が強いのでございます。いろいろ転勤等で、自分の力で営々と家をせっかく建てたのにどうしても三十年住むことができず、わずかの年住んだだけで引っ越さなければならない、また売らなければならないというサラリーマンの方もいらっしゃるわけでございます。その一方、そのように労せずしてといいますか、墳墓の土地であるというような理由もおっしゃっておりますけれども、父母あるいは祖父母等から
遺贈あるいは相続を受けた方は、本人が三十年住んでいれば、とにかく買いかえ制度の特例が引き続いて認められる。こういうことはどうしても不公平ではないかと言わざるを得ませんが、もう一度その理由を説明してください。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように、居住用財産の買いかえ特例につきましては、原則としては廃止を御提案申し上げているところでございます。これは最近の都心地域におきますところの地価高騰、これを周辺地域に伝播させているという御指摘が数多くございまして、臨時行政改革推進協議会の昨年の答申でもこうした点を指摘されているところでございます。そういうところから原則としては廃止をお願いいたしたい。しかし、二世代以上にわたっていわば代々そこに住んでおられた、そういう方が移られるということはよくよく特殊な事情等がある場合ではなかろうか、そういう場合に限っては例外的に存続をいたすということでいかがかということで御提案を申し上げているところでございます。
○多田省吾君　その事情なるものは、何も相続を受けられた方だけではなしに、御自分の力で営々として貯金なさったり、あるいは苦労なさって自宅をつくられたという方も同じようにいろんな事情もあるわけでございまして、どうしてもこれは納得がいきません。
　しかし話を進めまして、その相続を受けた方が三十年間住んでいれば特例を認められるというわけでございますが、それにもいろいろな場合があると思うんです。例えば、どの時点で相続を受けたのか、三十年間住んでいるうちの初めでもいいのか、あるいは最後の方でもいいのか。それからもう一つは、途中増改築なんかした場合、あるいは建てかえなんかした場合はどういうことになるのか。これからこれは政令で細かくやるんだというお話もございますけれども、今のお考えもひとつお述べになってください。
○政府委員（水野勝君）　問題は、三十年以上住んでおられたということと、それから十年以上これを所有しておられたという二点あるわけでございますが、この十年以上所有ということは、従来からございます土地住宅税制におきますところの十年というもののカウント、この考え方は従来からのものと同じでございます。したがいまして、この十年というときには、建てかえがございますと、その家屋の所有期間というものはそこで切れるわけでございますので、十年間所有というときとの関連におきましては今回の改正に関係なく、従来からそうでございますが、十年以内に建てかえがございますと、それは所有期間十年というところにひっかかって適用がないわけでございます。
　今回新しいのは三十年以上居住ということでございますが、これは御自分が相続をされて所有しておられる期間が十年でございましたら、それ以前ずっと三十年住んでおられるその間に、十年以上前に建てかえが行われても、そこの居住期間としてはそこは通算は結構ではないか、そこは広く考えていかがかと、基本的にはそのようにこの法律、制度の趣旨から考えておるところでございます。
○多田省吾君　そのほか、土地税制では今回、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、今までは特別控除後の譲渡益四千万円を区切りに税率に差をつけておられたが、これはどういう意図からでございますか。
○政府委員（水野勝君）　御承知のように、現在の土地税制は、基本的には一般の譲渡につきましては四千万円までは二〇％、その上は二分の一総合課税という考え方で、ごく少数と申しますか、圧倒的多数の場合はこれは四千万円以下の譲渡に適用が入ってまいります。したがいまして、その税率は二〇％ということで極めてわかりやすい。わかりやすく、また累進しないということが、これが切り売りの防止でございますとか売りやすくするというふうな考え方につながっておるところでございます。しかし、土地という資産の所得につきましての御負担をお願いすることといたしましては一律二〇％ということではいかがかということから、四千万円を超えるものにつきましては二分の一総合課税の原則を適用させていただいておる。
　しかし、これが優良住宅地の場合には、これも先ほど申し上げました税額の算定が簡明で、しかもそれがいわば分離課税率的に適用になっておりますと、切り売りが少なく、売りやすくなり、供給の促進になるということから、優良住宅地の供給につきましては二〇％と二五％、四千万までは二〇、それを超える部分につきましては二五という二段階比例税率を採用いたしておったところでございますが、さらに優良住宅地の供給、公共用地の取得の促進、そうした観点から、これは四千万円を境に区別するのでなくて、一律二〇％の税率で課税することが適当ではないかということで御提案を申し上げているところでございます。
○多田省吾君　四千万円超の部分だけを今回二五％を二〇％に改正されたわけでございますが、いわゆる土地税制につきましては、政府税調の「六十三年度の税制改正に関する答申」でも、「税負担の公平の観点に留意」するという言葉がございます。しかし、この部分だけを見ますと、譲渡益の大きい部分だけを軽減するということになりまして不公平が増大したんじゃないか、このようにも考えられますが、何かそれ以上の大きな目的、先ほどいろいろ説明されましたが、あるようには思えませんが、いかがですか。
○政府委員（水野勝君）　こうした土地税制に特有の課税の考え方は、先ほども申し上げましたように切り売りを防止して供給の促進に資するというところから、できるだけ簡明な制度にお願いをいたしておる。それを今回、優良住宅地の供給、公共用地の取得の促進、過密商業地域におきますところの土地の高度利用の促進、こうした政策的な目的から一律二〇ということでいかがかということで御提案をいたしたところでございます。
○多田省吾君　先月十八日に国税庁の譲渡所得税調査が明らかにされましたけれども、これによりますと企業や大地主による特恵優遇措置の悪用あるいは利益あさりの実態が書いてあります。この実態をお伺いしたいと思います。
○政府委員（日向隆君）　譲渡所得につきまして、私どもが収集した課税上有効な資料情報をもとに、六十一年分の譲渡所得について申告した者約七十六万人を中心に、申告額が過小と認められる者や、申告義務があると認められるにもかかわらず申告書の提出がない者四万七千六百五十二件について、昭和六十二年中に調査を行った結果について申し上げますと、そのうちで三万四千九百五十九件の申告漏れがございました。これらの申告漏れ所得金額は合計で五千三百十二億円でございまして、これを調査一件当たりで見ますと千百十五万円ということになっております。
　このうち、譲渡所得の課税の特例に関する調査実績で申し上げますと、一万六千百三十二件について調査をしました結果、申告漏れがありました者は一万二千五百十二件でございまして、その課税の特例をいわば悪用して申告漏れをしました所得金額は二千四百三十八億円でございまして、調査一件当たり千五百十一万円ということになっております。
　その調査の結果、判明いたしました主な不正事例といたしましては、今申し上げました居住用財産を譲渡した場合の課税の特例の不正利用、事業用資産の買いかえの課税の特例の不正利用などのほか、譲渡価額の圧縮とか、あるいは取得価額の過大な計上といったものが往々にして見られているところでございます。
○多田省吾君　続いてお尋ねしますが、そういう特恵優遇措置の悪用が調査報告をされているわけでございますけれども、今回は居住用資産の買いかえ特例のみが原則廃止ということになったわけでございますが、その程度の改正でこういった悪用が防げますか。
○政府委員（日向隆君）　私ども執行の立場でいろんな脱税の手口等を見ておりますと、やはり譲渡
所得については一度に思わぬ利益なり所得が出るということでございますので、どうもその観点から見ますと、制度の改正がこういう形であったからといって、直ちに譲渡所得に関する脱税といいますか、いろんな特例の不正利用がなくなるという感じは率直に言っていたしません。