Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　前回の質問に続けて、きょうは税制改革の締めくくりの質問をしたいと思うんです。
　まず総理にお伺いしますが、いろいろな世論調査の結果を見てみますと、不公平税制とは何か、今の税制で一番得をしているのはだれか、こういうふうな設問に対しまして答えはいつも決まっておりますね、開業医、宗教法人、それから大資産家、そして政治家と、こういうふうになっておるんですね。妥当だと思うんですが、こういう世論調査の結果、国民の声に対して総理はどんな感じで受けとめておられるか、まずそれをお聞きします。
○国務大臣（竹下登君）　世論調査等素朴な感じが出ておるというふうに私は受けとめております。
　そこで、まず今御指摘なさったような問題で取り上げてみますと、昭和二十七年でございましたか、いわゆる七二プロの問題、医師優遇と申しますか、医師の特別措置と申しましょう。それが歴史的にいろいろ経過いたしておりますが、この辺でいわゆる地方税の問題等がやっぱり残っておる一つかなと、こういう問題意識であります。
　それから宗教法人の問題につきましては、これは十八万三千ぐらいあるわけでございますから、人間の心に税金をかけるというのは私はこれはすべきことじゃないと思っておりますが、その法人の行う営利事業についての税制問題についての不公正感というものと、十八万三千の中でいわば一般的な宗教法人と我々が認識していないような形のものがかいま見られるというところに問題があるのではないかなと、そういう感じがいたしております。
　それから政治家の問題、これはやっぱり個人個人の自覚の問題であろうと。自由民主党でパーティーの問題等の議論が今行われておるというのも、みずからその体験者といたしまして、あれは結構なことではないかなというふうにも思っておるところであります。したがって、素朴な国民感情の意識調査のあらわれというふうにとっております。
○野末陳平君　私もそのとおりだと思いまして、ただしこれを抜きにしては税制の抜本改革はあり得ないわけですから、となるとこの不公平を直すということは、要するに既得権を取り上げるというか、そこに手をつけることで、非常に大変である。大変であるが、今回の税制改革ではここにメスを入れて大胆に踏み出すということがもう絶対条件だと、そういうふうに考えておるわけですね。
　前回私は、普通の人の素朴な疑問を二十並べてそして政府のお答えをいただいたわけですが、必ずしもいいお答えをいただいたとは思えないんで、きょうはこの二十をさらに七つに絞りまして、今度は私自身が思っているものは何だというので自分の意見を入れたいと思うんです。
　私に言わせれば不公平というのはやっぱり七つある。これは税金七不思議ですよ。どう考えても常識的にわからない。言葉はやや乱暴ですが、ちょっと挙げますけれども、まず宗教法人がなぜ丸もうけかですね。これはもちろん信仰の部分でない収益部分について言うわけですが、なぜ丸もうけか。
　二番目は、開業医の税金はなぜ甘いかということです。
　三番目は、みなし法人がなぜ続くんだと、これなんですね。
　四番目、大資産家はいつも得するということ。この大資産家というのは、現代の資産家は何かということが大事なんです。これは株とか土地を持っているとか、そういう人たちがむしろ資産家なんですね。勤労所得で高額所得を上げるという人が資産家とは言えないと、私はそう思っているわけですが、大資産家がいつも得する、これが四つ目です。
　五つ目、これはいつも言われるように大企業がいつまで優遇されるんだと、引当金などの問題、これは大法人に一番有利に働いておりますからね。
　六番目、これは前回も指摘しましたが、暴力団なども含めますが脱税者あるいは潜り営業、そういう人たちがなぜ多いんだということ。つかめないから数がわからないけれども物すごく多い。これはおかしい、不思議ですね。
　そして七番目が政治家の申告はなぜ低いんだと、こういうことに尽きると思うんです。
　これが僕の言う税金七不思議なんですが、さてその一つずつについて行きたいんです。
　まず大資産家に係る不公平税制についてお聞きしたいと思いまして、総理のお得意の所得と資産の不均衡ですね。前は消費も入れていましたが、消費についてのはややわかるんです、感じで。ですから、所得と資産の不均衡とおっしゃるが、特に目立つ不均衡は一体何なのか、それをちょっと確認しておきたいんですが。
○政府委員（水野勝君）　資産に対する課税というものを税収の中でのウエートで見ますと、現在資産の移転に対する課税とそれから資産の処分利用による課税、所得課税と移転課税と両方あるわけでございますが、こうしたものは現在税収の二〇％近くを占めている。これは過去十年間ぐらいを見ますと、この比率というのは漸次上がってきているわけでございます。
　それからまた、これは国際的統計でございますとＯＥＣＤの統計では資産の移転課税のものだけでございますけれども、これは国税、地方税合わせますと一四％程度ある。これはほとんど諸外国と肩を並べるか諸外国より高いぐらいのところでございますので、マクロとして見ますと資産に対する課税というのは割合いいところに来ておるということではないかと思うわけでございますので、その資産所得なり資産保有課税につきましての制度それぞれの中での問題、こうした問題はあろうかと思うわけでございます。
　その一つの例としましては有価証券の譲渡益。有価証券の取引には有価証券取引税といったものがかかってかなりな税収を上げている。しかし、その譲渡益に対する所得課税が不備であるということから御指摘を受けている。これなんかもまさに資産課税の中でのなお合理化を要する点であろうかと思うわけでございます。
　もう一つ資産に関連しますものとしては土地の問題があろうかと思いますが、これも資産の、土地の移転につきましては不動産取得税なり登録免許税がございます。しかし、土地の譲渡益に対します課税につきましては、これは全体としてはマクロとして十五兆円ぐらいの土地の譲渡益があろうかと思いますが、課税対象となっておりますのは五兆円ぐらいで、三分の一ぐらいだけが課税対象になっておる。これも本来長期譲渡所得というのは半分が課税対象というのが所得税の本則でございますから、十五兆円の半分ぐらいが課税になるべきものでございますが、それが五兆円という課税対象になっておる。これは恐らく居住用財産を譲渡した場合の三千万控除とかそうしたものによる控除によるものではないかと思うわけでございますが、ここらの点につきましてはなおいろいろ検討すべき問題がある。
　したがいまして、マクロとしては資産に対する課税というのは比較的お願いをしておりますし、また去年利子課税をお願いしましたから、だんだん上がってきている。しかし、なおその資産課税の内部に入ってまいりますとなおいろいろ問題点は残されているというのが実態ではないかと思うわけでございます。
○野末陳平君　まさにこれからは内部に入っていかなきゃならない、そういう意味で具体的でなきゃだめなんですね。
　そこで、今のお答えの中で、まず株はこれはもうそちらで検討中であろうから、案が出るのを楽しみに待ちますが、土地の場合ですね、譲渡所得が今のお答えは十五兆。ところが、特例の適用を受ける所得がかなりあるがために五兆円だけが課税対象。そうでしたね、課税所得になっていますね。となると、土地の譲渡所得の十兆円が特例の適用を受けるがゆえに非課税になっているという、ここはもはやちょっとこのままにしておいていいとは思えないわけですね。
　そこで、じゃ重ねて大蔵省に聞きますが、この特例ですね。土地の譲渡所得に対するいろいろな特例あるいは特別控除、そういうものの適用を受けていわば税金をまけてもらっているという、それが十兆もあるんですが、一番目立つ特例、大きな特別控除、それは何と何なんでしょう。そして、そういう特例が一体幾つ土地の譲渡所得にかかわっているのか、この数ぐらいでも、自分で調べたけれども全部わかり切らないんですよ、多過ぎて。それをお答えください。
○政府委員（日向隆君）　十五兆から約九兆九千億、約十兆円でございますけれども、差し引きまして、約五兆円が課税所得になっているということは今委員御指摘のとおりであります。
　ところで、この約九兆九千億の特例適用によりまして非課税になっておりますものの内訳でございますけれども、六十一年分で私ども特例適用件数を把握しておりますので、それについて申し上げますと、全体の件数は実件数で四十一万件でございます。ただ、その特例の適用の重複がございますので、重複件数は四十二万五千件でございまして、このうち最も適用件数の多いのは、御存じと思いますが、居住用財産の譲渡の場合の三千万控除の特例でございまして、これが十五万件、次に収用等の場合の三千万円控除の特例、これが十二万件、あとはぐっと件数は下がりまして、特定事業用資産の買いかえの特例三万二千件というところでございます。
○野末陳平君　居住用の場合は今度直っておりますが、いずれにしても土地は、今のは譲渡ですけれども、保有と譲渡それから相続など、あらゆる段階でほかの所得に比べてかなり有利に思えるんです。それはかつてはそれなりの政策意図があったけれども、これからはそれをそのまま認めるというわけにはいかない時代になったんだろう、そう思いまして、いろいろな特例をどんどん削っていく、縮小する方向、これを不公平税制是正の中で今後とも検討していただきたい、それが一つです。
　それからもう一つは、固定資産税が今出てきませんでしたけれども、固定資産税の安さは先進国の中では日本が一番安いんじゃないかと思うんです。固定資産税については、当然居住用のものはもう今のレベルが限界だと思いますが、そうでないものに対しては固定資産税を引き上げる方向を当然考えなきゃいけない、そういうふうに思うんですが、これについては総理いかがでしょう。
　固定資産税は安過ぎるという認識、そして今後――いや、それは自治省だとちょっとだめなんですね、これ。今あるままの答えですから。今後引き上げなきゃいかぬという話をしているんですから。どうでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　まず国際的にどうだという点がございましたので、そこの点につきまして私の方からお答え申し上げますが、私どもも不動産に係る税金というものがどういう水準にあるかということはいろいろな面から見ております。我が国の租税総額に占める不動産の課税、つまり固定資産税、都市計画税、特別土地保有税でございますが、その割合は、六十年の数字でございますが、七・九％でございます。アメリカは一三％、イギリスが一二・六でございますから、この辺から見ると確かに低い。ただイギリスはレートの改革がありますから今後どうなるかわかりません。これに対しましてフランスは六・三、西ドイツは一・七でございますから、我が国の場合特に諸外国に比べて非常に低いということではなくて、大体真ん中ぐらい。
　ただ、これを今度は国内の市町村税に占める固定資産税の割合というもので見ますと、これはずっと傾向的に低くなっております。したがいまして、税制調査会におきましても固定資産税については中長期的には充実を図るべきである、評価の均衡化、適正化を通じてそれを図るべきである、こういう答申をいただいておりまして、私どももそういう方向で努力をしておるところでございます。
○野末陳平君　土地の値段が上がり過ぎたがゆえにこの問題がまた特に大きくなってきたんですけれども、大資産家優遇と言われた場合に、やはり今は土地というものを抜きにしては考えられないので、この辺のことも今後の不公平問題のテーマの一つとして積極的に取り上げていただきたい、こう思うんです。
　それから次に、開業医です。もう一問一答でお願いしたいと思うんですが、開業医についてはこの間も質問しました。総理も事業税に問題があるというお答えでしたが、やはりこれは技術料などの単価の見直しをやると同時に、これと税の見直しを一緒にやる、これしか方法がないと思うんですが、これについて大蔵大臣のお答えをお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最近この特例を利用されるお医者さんがかなり減ってまいりましたのは、刻みを昔のままに残してある、収入が上がりましても昔のままの刻みを残しておりますので、そういう意味では利用者がやや少なくなっておるということかと思います。しかし、税制調査会でやはり税負担の公平の観点から見直しを進めると言っておられますように、そういう必要があると思います。
○野末陳平君　それからみなし法人ですけれども、これはサラリーマンにとっては不公平の象徴みたいなものなんですね。これが何で続くんだ、税調の素案にも消極的に触れられてはおりますが、これはやはり廃止の方向だと思うんです、これが不公平の是正だと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　この制度は四十八年に創設されたものでございます。御承知のように、いわゆる店と奥との区分経理を明確にして小規模経営の近代化を図ろうとする趣旨から設けられたものであると承知いたしておるところでございます。
　その利用実態を見ますと、この制度によりましてその事業所得のほとんど全部を事業主報酬として給与所得とする。給与所得になりますと、それには給与所得控除が適用になるというところから全額が給与所得化され、給与所得控除が普通のサラリーマンと一緒に適用になるというところに至りますと、これはなかなかサラリーマンの方からは不公平感の原因の一つとなっておるところは否定できないところでございます。
　こうしたところから、昨年の改正におきましては、全額をやるというのもいかがか。それで前三年の事業所得の平均額の八割をもってこれを天井の額とするというふうな改正をお願いいたしたところでございます。
　やはり先ほど申し上げました趣旨から設けられておるところでございますので、こうしたものの必要性がなくなった、情勢が変化したとも思えないところでございますので、基本的にこの点を見直すということはいかがかと思いますが、問題意識としてはなお続いているところでございますので、今後とも頭に置いて勉強していくべき点であろうかと思うわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　店と奥とを分けるということなんでございますけれども、実際は奥の人が店へ出ているその度合いがどのぐらいかという、現実にはそういうことだと思いますので、幾らでもいいというわけにはやっぱりいかない。ある程度のところでいわば頭を切らなきゃならないというぐらいまでは私どもも現実の事態に考えております。
○野末陳平君　きょうお伺いしたいのは、不公平是正に大胆に一歩踏み込んでいただかないと税制改革とは言えないということを確認しておきたいんです。ですから、大蔵省の考えはもう毎度お聞きしてわかっているので、技術的なことを余りお答えいただくよりも、将来に向けて本気で決意があるかどうかを確かめたくてお伺いしているわけですから、ひとつそこの辺はお願いしたいと思うんですね。
　それから法人税を、大蔵大臣は先日税率を下げるんだったら課税ベースを広くするというお答えを私いただきましたが、その後やはり大法人の方が、企業側が引当金の廃止に反対だということをいろいろ陳情しているということも聞きましたが、基本方針には大蔵大臣、この間のお答えと全く変わりありませんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あのときも全部というわけにはまいりますまいがと申し上げまして、課税ベースを広くしながら税率を下げたい、こういうふうに申し上げておりまして、その基本には変わりございません。
○野末陳平君　それから、脱税の場合の罰則が少し甘過ぎるんじゃないかということも、世論調査などで結果がかなり出ているんです。これは税務署員の数が足りませんから、もっとぴしぴしやれと言ったってそう簡単にはいきませんが、少なくとも罰則はさらに強化する方向であるべきだ。というのは、申告納税は性善説に立っておりますから、それでなお脱税するんですから、やはり罰則強化の方向、これも今回大きな意味の不公平是正の中で打ち出していただきたいと思いますが、それはいかがですか。
○政府委員（水野勝君）　罰則の点につきましては、昭和五十六年度の改正で懲役三年から五年に延長されたところでございます。ただ、従来租税事件につきましては実刑判決でもって対処されるという例は割合少なかったのでございますが、最近はだんだんふえてきております。そういう状況でございますので三年を五年に延長さしていただいた、そしてその後のもろもろの事件につきましての実際の適用状況等をもう少し見まして、なお検討をするのが適当ではないかと思うわけでございます。
○野末陳平君　とにかく検討の成果が税制改革の中に盛られていないことには私も税制改革に賛成するわけにいきませんので、あえてくどくお聞きしなきゃならないわけです。
　それで、七不思議の一つの政治家ですけれども、これはもう言いたいことは幾らもありますが、逆にまた言いにくい面もあるんです。ですから一番嫌なのは、常に国民からうさん臭い目で見られるというのが残念でならないんですが、それは我々にも責任があるわけです。
　そこできょうは提案だけ一つ二つさしていただきたいんです。先ほど総理のお答えの中にもパーティーのことが出ました。政務次官とか委員長とか、そういうときのお祝いのパーティーですけれども、あの何万円のパーティー券がどういうふうにして売られているかということを、御存じだったらちょっと説明してもらえますか。どなたでもいいですよ、経験者。――これは言いにくいと思いますね。
　どちらにしても、業界から聞きますと、もう業界はこぼしていますから。政務次官、委員長、お役所を通して、つまり官庁から民間に押しつけるという形ですか。民間はそういうものに弱いですから、ですから大量に買う羽目になるという、そういう実態があるのはもう間違いないわけです。私はそれを思うと、これはフェアじゃないですね。自分で売りに行くならいいけれども、お役所を通して売るんだから、相当大量にだから、これは、そうですな、ややオーバーに言えば地位利用ですね。当然地位利用かな。職権乱用かな。そういうことだって言える、いわゆる常識的な表現では。
　そこで、これで総理にお願いしたいのは、政務次官なんて少なくもパーティーをやっちゃまずいんじゃないですか。しかも、そのパーティー券を役所を通して下へ流していくという、そういうことがあっていいんでしょうかね。これは不明朗だと思うんで、これについては禁止、政務次官のパーティーなんて絶対禁止すべきだと。そうしないと疑われる。嫌です、そういうのは。どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　我が党の政治資金の小委員会で西岡さんが案を持ってきまして私に説明をいたしました。それから今は福島さんが小委員長でございますか、これも説明を聞いて私も関心を持っておりますが、端的に嫌だわと、こういう御表現のことはわかりますが、その性格によって非常に分類が難しいなという感じは私自身もその話を聞きながら自問自答いたしております。
　したがって、例えばの話でございますが、それぞれの選挙区の仲間たちが集まって祝賀、お祝いをするというようなことも非常に多く存在しておることでございますので、その辺までいわゆる禁止するというようなことはいかがなものかなと。だから、今野末さんがおっしゃったいわゆる役所を通してとか申しますか、そうしたことは好ましいことではございませんので、あってはならないことだと思っておりますが、その辺の区分というのを法制上位置づけるというのはなかなか難しいな。だから私は、最終的には政治家個人個人の心の持ち方に帰するんじゃないか、こんな感じで今のところ説明を聞きながら自問自答しておるところでございます。
○野末陳平君　政治家個人の励ます会とか後援会について言っているんじゃなくて、政務次官になったそのお祝い、委員長になったお祝いに役所を通してパーティー券をさばくのがいけないと言っているんですよ。ですから、禁止ができなければそういう売り方だけは厳禁しないと、業界も困るけれども役所も恐らく困っているんじゃないかと僕は思いますよ。
　もう一つ提案しておきますが、余りにもパーティーが有名になり過ぎまして、パーティーを含めた政治献金のあり方が非常に何というかダーティーな目で見られている。これはむしろ残念だと思うんです。ですから、そういう国民の声にこたえるために、これはちょっと税法じゃ無理なんですけれども、やはり政治献金なんかはある程度の税負担をすることにして、五％でも一〇％でも税金をそこから納めるという方がむしろすっきりしていいんじゃないか。今回のいろいろな規正法の改正案には全くそういうことは触れられていないんですけれども、やはり私は、政治家は不公平で得をしているんだと、しかも申告所得は低いしと、そういうような疑惑の目で見られている、これを払拭せずしてなぜ不公平感の払拭ができるのか、しかも税制の抜本改革なんかできるはずがない、国民がついてこない、こう思いますよ。
　ですから、そういう政治献金の課税も我々自身で考えていったらどうだろう。特にこれは野党に余り関係なさそうなんで、そちらに言うべきことだと思います。最後にそれにお答えいただいて、終わります。
○国務大臣（竹下登君）　今の問題もいわゆる政治資金法の改正というところで議論されておるところでございますので、いわばそれぞれを届け出団体の名義において行って、そうすれば少なくとも政治資金規正法の届け出の中で明白化していくということでひとつ合理化されるんじゃないか、こんな議論もなされておる。成案がまとまったとは聞いておりませんが、私も大変関心を持って対応していこうと思っております。
○委員長（原文兵衛君）　以上で野末陳平君の質疑は終了いたしました。
　午後二時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十六分開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより喜屋武眞榮君の質疑を行います。喜屋武眞榮君。
○喜屋武眞榮君　私、締めくくりの意を体して海上保安庁長官へまず伺います。
　事件の概要と今日までの経過、そして事件送致の理由を述べていただきたい。
○政府委員（山田隆英君）　お答えいたします。
　先生の御質問につきまして、第一一徳丸事件のことでございますが、本件は昭和六十二年の七月二十三日に、マグロはえ縄漁船の第一一徳丸が沖縄県の喜屋武埼の南東百二十四キロメートル付近の海上で停留中に、そこで船長が同左舷で爆発音と多数の小さなものが海面に落下する音を聞きまして、その際に上空を飛び去るジェット機二機を視認いたした事件でございます。
　この件につきまして第十一管区海上保安本部は、事件発生後直ちに調査を開始いたしまして、当時の第一一徳丸の船内で発見されました二個の金属片等につきまして防衛庁に鑑定の嘱託をいたしましたほか、関係者等から事情聴取を行うなど、あるいは事件現場の実況見分その他の所要の捜査を約八カ月にわたって実施したわけでございます。
　以上の捜査の結果、事件発生当時、沖縄の南部訓練区域内で空対空ミサイルの射撃訓練を実施しておりました航空自衛隊南西航空混成団所属の自衛隊員を、去る三月十四日、刑法百二十九条第一項の過失往来妨害罪で那覇地方検察庁へ書類送致いたしたところでございます。
○喜屋武眞榮君　では次に法務大臣、お尋ねします。
　その事件受理後の対処方針を述べていただきたい。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　お尋ねの事件につきましては、本年の三月十四日に那覇の地方検察庁におきまして過失往来妨害罪で事件を受理いたしまして、現在捜査中でございます。捜査の内容につきましてはまだ申し上げかねまするが、同地検におきましては所要の捜査を行いまして、証拠に基づいて適正に処理するものと存じております。
○喜屋武眞榮君　では、防衛庁長官にお尋ねします。
　事件は海上保安庁第十一管区から那覇地検へ送致されましたが、この件に関する現時点での所見を承りたい。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
○国務大臣（瓦力君）　喜屋武議員御指摘の事案について、第十一管区海上保安本部が自衛隊員を被疑者として検察庁に送致したことは承知いたしています。具体的内容につきましては、捜査上の事項でもございまして防衛庁としてコメントを申し上げる立場にないわけでございますが、ただ、防衛庁の調査による限りにおきましては、当事案が自衛隊機のミサイルによるものであると、かように断定しがたいと実は考えておりまして、いずれにいたしましても、当該事案につきまして現在検察庁において取り扱い中でもございますので、その状況を見守り、なおかつ必要な協力はしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　重大な関心を持って見守っていきたいと思いますが、もう一遍防衛庁長官にお尋ねします。
　昨年十二月の沖縄上空でのソ連機の領空侵犯の際に、航空自衛隊は初めて実弾による威嚇射撃を行ったが、その際、民間航空機、海上の船舶、地上の人命、財産の安全に対する配慮はどのようになされたのであるか確認いたしたい。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問の昨年十二月九日に発生しましたソ連機による領空侵犯におきましては、領空侵犯機が我が方の無線あるいは機体動作による、信号による警告にもかかわらず領空侵犯をいたしました。そういった状況が続きましたので、要撃機は海上、下方の安全を確認した上で信号射撃による警告を実施した次第であります。
○喜屋武眞榮君　私が関心を呼び起こしたいことは、空にばかり目が向いて地上に配慮があったかなかったか、そのことは非常に重大なことであると思っておるからであります。
　次に、自衛隊についてふだんから私が気になっておることがございますので、これは総理と防衛庁長官にお尋ねいたします。
　軍事上、防衛の問題についてある程度の秘密が存在することは事柄の性質上理解できないこともありませんが、どうも自衛隊は国民の安全よりも自分の秘密を守ることを優先する余り、国民の前に事実を明らかにして安全対策を講ずることをおろそかにしておるのではないかと、こう思われるのであります。例えば、今さっきもお尋ねし、また第一一徳丸事件に対する対応の仕方、それから一週間後に起こりました高知県沖でのニアミスの問題、百里基地でのロケット暴発事故等、その例は数多い。
　このような自衛隊の秘密主義は戦時中の大本営発表を連想するものであると断じてもいいのではないかと、こういうことを私は思うにつけ、どうしても、特に最近における一連のいろんな問題について、軍隊の秘密主義の行き着くところは、国民の安全よりも軍隊の安全を優先することになるような、その愚かな結末はさきの沖縄戦における日本軍の行動の中にも証明済みであります。
　そこで、総理及び防衛庁長官に伺いますが、この自衛隊の秘密体質についてどういう所見を持っておられるのか。特にシビリアンコントロールは万全に機能しておると思っておられるのかどうか、お尋ねいたしたい。
○国務大臣（瓦力君）　我が国の防衛政策は、新しい憲法のもとにおきまして、国民の理解、協力をいただきながらそれらのことを進めて今日に至っておるわけでございまして、シビリアンコントロール、こうしたことは常々私どもは心がけておるところでございます。
　また、ただいま委員御指摘の問題でございますが、仮に事故等が発生した場合におきましても、慎重かつ徹底した原因究明、こうしたことを行いましてさらに再発防止に全力を傾注してまいる。さらに、事故原因等につきましては、極力国民の皆さん方に御説明申し上げる、そういう理解を得る努力というものを私どもは重ねてまいっておるわけでございます。防衛上秘密にするというかような事項があることは御理解をいただいておるわけでございますが、事故原因、さらに再発防止を徹底する、こういうことは当然でございまして、今後ともこれらのことは注意してまいらなきゃならぬ。そして、さように行ってきておるということを申し上げたいわけでございます。
　また、自衛隊の隊員の練度といいますか、訓練等を通じましての練度維持、向上というものを図ってまいるというようなこと、このことは大変厳しい訓練もあるわけでございますが、先ほど以来申し上げておりますとおり、事故防止等安全対策には細心の注意を払ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　喜屋武先生も今御指摘のように、ある程度の秘密保持、これは確かにあろうかと思うのでありますが、私自身、そのことが事故原因解明というところに、いわば秘密保持の思想の方が余計あって可能な限り明らかにするという、事故原因の究明そのものがその後にあるような考え方は断じて持つべきものでないということは、絶えず心がくべきことであると思っておりますし、そんなことをさせてはならぬというふうに思っております。
　さてそこで、シビリアンコントロールの問題になりますが、私はいろんな今まで経験を積んでまいりましたが、やはり内局があって、そうして国防会議があって、閣議があって、さらに国会があるという中に、我が国のいわゆる軍事に対し政治優先というシビリアンコントロールの筋というものは確立されておる、またこれ自身を片時もないがしろにしてはならぬという考え方で今後とも臨みたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　事実は何よりの真実だと私いつも言うんですが、先ほどの防衛庁長官のお気持ちはわかりますが、それほど国民にコンセンサスを得ておらぬというのが現状ではないでしょうか。そこで総理に、シビリアンコントロールのかじ取りは何と申しましても総理である、自衛隊の独走になってはならないと、こういうことを強く申し上げたいと思います。
　次に、今さらという気持ちで受けとめられるかもしれませんが、日本における米軍基地存在の法的根拠を外務大臣に承りたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　安全保障条約第六条でございます。
○喜屋武眞榮君　それでは、横田基地、厚木、嘉手納飛行場の飛行に関して、それぞれどのような規制があるのか明らかにしてもらいたい。
○政府委員（有馬龍夫君）　先生御質問の趣旨は、騒音にかかわるものと考えて答えさせていただきたいと思います。
　厚木とそれから横田につきましては、昭和三十八年、三十九年、それぞれに日米合同委員会におきまして騒音規制に関する合意が成立いたしております。それに沿いましてそれぞれの飛行場の運用上の所要の範囲内で騒音規制にできるだけの努力をするというふうになっております。
　それから嘉手納、嘉手納だけではございませんで、三沢も岩国も同様でございます。それから普天間も入りますけれども、これらの飛行場につきましては、騒音の軽減を図るための措置に関する日米合同委員会の合意というものは存在いたしませんけれども、これらの飛行場におきましても米軍は、厚木海軍飛行場及び横田飛行場におけると同様に、それぞれの運用上の所要を勘案した上で騒音の軽減についてできるだけの措置を講じてきているものと申しております。
○喜屋武眞榮君　ただいまの御答弁にも、できるだけ云々と思うというような、何か第三者的なことを述べておられますが、アクロバットにしても、厚木、横田基地では禁じられておるが、嘉手納基地では住民の意思を無視して断行されておる、これが現実。同じく日本国憲法のもとにある嘉手納飛行場周辺の住民は、厚木、横田住民に比べてまさに差別されておる。このような差別は断じて許されてはならない。
　そこで、総理が施政方針で述べておられる不均衡是正の具体化の一つとして、住民側に立った最小限度の規制をこの際取り決めてほしいと思いますが、総理の御所見を承りたい。
○国務大臣（竹下登君）　米軍の駐留というものが日米安保条約に基づきますならば、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与しておると。しかしながら、現実問題として沖縄における米軍施設、区域、これは日米安保条約の目的達成のために緊要なことでございますが、総体的に見たときにそれが沖縄という地域に集中という言葉は――あるいは集中と言っていいでございましょう、非常に多くの地域に施設、区域を設置さしていただいておる、こういうことになりますと、何よりも大事なことは、沖縄県民の皆さん、それから住民の皆様方といわゆる駐留目的達成の上の問題点をどう調和していくか、こういうことであろうというふうに私は思います。したがって、最小限にこれをとどめるという努力を今日まで続けてきたし、これからもそのことはお願いしていかなきゃならぬという気持ちでいっぱいでございます。
　そういうことに対しまして、住民側から来ますところのいわゆる規制というようなものに対する対応というものが、やはり話し合いの中において相互調整の点で行われるものであって、そこに何といいますか、一つの相互上の規約とか基準をつくるということについては、私は新たにそれをつくるということについては非常に慎重であるべきではないか、やはり間へ入りながら両者の調整というものに細心の注意を払って御協力すべきものではなかろうかというふうに考えます。
○喜屋武眞榮君　本土並みという前提がありながら、量的にも質的にも差別がされておることも現実である。私が言いたいことは、何で沖縄に今の訓練の面でも差別を強いるのか。
　そこで、疑わしい気持ちになりますのは、沖縄基地の自由使用に関する秘密協定でもあるのかないのかということまでお聞きしたいんですが、総理いかがですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　おっしゃられたようなものは一切ございません。
○喜屋武眞榮君　あること自体も問題だが、ないという前提において現実に差別があるということ自体問題にしたいんです。
　次に、爆音被害対策について。
　沖縄おける米軍機の爆音は二十四時間野放し状態であります。沖縄では夏、クーラーなしの防音家屋は考えられません。ところで、防音設備はあっても使用しない状態である。なぜ使用しないか。それは金がかかるからなんです。電気料金の負担にたえられない。そこで、防衛施設庁としてはその必要性を十分認めて、十年一昔とか十年一日のごとく、昭和五十四年から六十三年まで十年間にわたって空調施設維持管理費に対する助成を概算要求し続けておりますが、いまだに認められておらないということなんです。ところが、一方では思いやり予算という名においてどんどんふやしていきよる。
　この際、総理、三年前を思い出してください。北谷町の代表が、当時大蔵大臣であられた竹下大蔵大臣にお目にかからしていただいたことを思い出してください。あの熾烈な願い、切実な要望を補正予算に生み出してでもぜひ実現していただきたい。大蔵大臣、総理、前向きの御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　空調機の使用に伴う電気料金の助成の問題であります。
　防衛施設庁から生活保護世帯を対象に予算要求が行われておりますが、住宅防音工事対象世帯数が今なお膨大でありまして、この財政事情のもとで限られた財源の中で、法に定められた防音工事の助成措置を推進することが実は急務でありますから、それで精いっぱいでありまして、空調機器の維持費を助成の対象と今日までしていなかったということでございます。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
○喜屋武眞榮君　総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　喜屋武先生お連れになったことは、私も覚えております。今の予算の中で、例えば生活保護世帯の維持のための電気料の助成とかがたしかあったような気がいたしておりますが、限られた予算の中で精いっぱいその要請にはこたえるべく努力をしなきゃならぬと思っております。
○喜屋武眞榮君　百十ホンという高度のいわゆる音の爆弾を常に浴びせられておる、こういう生活が一体人間の生活であるか。日本に、政府に政治があり行政があるのならば、こういう事実にこたえていくというのが真の政治であり行政ではないかと私は思われてなりません。今からでも遅くはありません、ぜひひとつ御検討願いたい。
　最後に、教科書問題について文部大臣にお尋ねします。
　教育は、真実を教えることであるという一語に尽きると思います。すなわち、うそを言わない、うそを教えないことだと思います。したがって、歴史上の事実を教科書に記載することは尊重さるべきであると思います。そこで、教科書検定に関連して、真実の教育ということについて大臣はどのように考えていらっしゃるか、御所見を承りたい。
○国務大臣（中島源太郎君）　教科書は教育の上で主なる教材として非常に重要なことだと思っておりまして、教科書の記述につきましては公正でなければならない、また客観的でなければならない、そしてさらに教育的な配慮がそれに行われなければならない、この三原則を踏まえまして厳正に検定を実施しておるところでございますが、また臨教審でもこの検定につきまして幾つかの御提案をいただいております。したがって、瑣末なことはもっと重点化し簡素化するとか、そういう面も踏まえまして、今後、さっき申しました三つの要素を十分心に置きながら進めてまいりたいと思っております。
○委員長（原文兵衛君）　以上で喜屋武眞榮君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（原文兵衛君）　次に、青木茂君の質疑を行います。青木茂君。
○青木茂君　本予算委員会で政府税調の名前の出ない日はない。総理は新型間接税につきまして六つの懸念ということをおっしゃいましたけれども、私は政府税調に対しまして六つの疑念を申し上げたいと思います。
　第一は、密室性の懸念でございます。つまり、国会のやりとりは税調にわかります。ところが税調のやりとりは国会ではわからない。これ、逆じゃございませんか。
○政府委員（水野勝君）　税制調査会におきましては、会議が行われました都度、委員の先生あるいは事務局から記者会見をいたしておるところでございます。それから、その資料もほとんど公開となってございます。また、一定の審議の取りまとめられた段階では考え方を取りまとめ、最終的にはこれを答申として御提言している。それからまた、そうした段階での審議の経過といったものもお出しになっている場合もあるわけでございます。したがいまして、税制調査会の議論の経過、その結論、こうしたものは当然公にされていると考えていただいていいのではないかと思うわけでございます。
　ただ、審議そのものは非公開とするということになってございます。これはそれぞれの母体をお持ちの各委員の方々が自由に御議論を願えると、そういう意味から、会議の原則、あり方としては非公開とすることがむしろ自由な御論議を展開していただくために適切であるということで、議事規則で定められているところでございます。
○青木茂君　自由な論議をして困るメンバーじゃないと思いますけれどもね。
　税調の答申あるいは素案、そういうものが出ないと国会論議が始まらないんですよ、全部税調で審議中審議中と。これも国会軽視につながりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　自由な論議をいつもやっているわけですから、国会を尊重して。そうして今政府は税調へお願いしているわけですね。ここにも税調のかつてのメンバーが目の前に二人いらっしゃいますが、したがって、みずから体験の中で税調というのは一生懸命にやっておるということを確認しておられると思うのであります。
　だから、政府は税調へ諮問しておるという形でございますから、したがって、法案が出てから御論議いただくというのはもちろんでございますけれども、法案のない今日でもこうして立派な議論をしていただいておるのでございますから、まさに開かれた国会だと感謝をいたしております。
○青木茂君　さあどうかな。とにかくそういう状態だから、何にも国民の目に見えてきてないんですよ。だから、原則公開ということにしてしまわないと、国民は何か政府税調を政府のかつての文化大革命の紅衛兵みたいに思ってしまうようなところがあるんですけれども、原則公開ということにはいきませんかな。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはやはり税金というものは国民の一人一人が非常に大きな利害関係を持っておる問題でございますだけに、税調の委員が自由に、しかも場合によっては自分が所属されておる会社、団体等と独立の意味で発言をされるということは大事なことでございますから、やはりそういたしますれば非公開でお願いすることで真実の意見を漏らしていただけると私どもは考えます。
○青木茂君　第二の疑念。構成、人選に関する疑念ですけれども、人選の基準がさっぱりわからないんですよ。正委員三十名のうち元お役人と申しますか、官僚と申しますか、局長以上を経験なさった方は何名いらっしゃいますか。
○政府委員（水野勝君）　三十名の委員のうち六名の方が該当されるかと思います。
○青木茂君　やはり多いですね。
　それから、学者は何名いらっしゃいますか。
○政府委員（水野勝君）　三十名のうちでは教授という方々は四名でございます。ただ、学者の先生方は特別委員として御参加いただいている方がかなり多いわけでございまして、こちらの方には六名おられます。
○青木茂君　その四名の学者のうち、新型間接税導入に賛成意見を持っていらっしゃる方は何名いらっしゃいますか。
○政府委員（水野勝君）　先ほど申し上げましたように、個々の方がどのような意見をお述べになって議論されているかということにつきましては、税制調査会の議事の建前からいたしますと、それは非公開となっておるわけでございますし、また、個々の先生方が個別の問題についてそれぞれどういう御意見をお持ちかということを区分して申し上げるということは、事実上もまた難しいことではないかと思うわけでございます。
○青木茂君　まあ私全部の方、存じ上げておりますけれども、すべて賛成の方ばかりですね。
　それから、この三十名の方のうち、税の専門家と言われる方はどれぐらいいらっしゃいますか。
○政府委員（水野勝君）　税制調査会は、それぞれ学識経験のある方の中から、内閣総理大臣から任命されておるところでございますので、皆さん幅広い学識をお持ちではないかと思うわけでございます。
○青木茂君　皆さん専門家というわけですね。
　マスコミ関係者もかなりいらっしゃいますけれども、これはどこの社の方がいらっしゃいますか。
○政府委員（水野勝君）　六名の方がおられるわけでございます。その所属としての肩書におつけいただいているところで申し述べさせていただきますと、朝日、読売、毎日、日経、サンケイ、ＮＨＫ、こういうことでございます。
○青木茂君　普通、こういう会議にはマスコミの方は参加なさらないんです。民放とか共同通信、時事通信、これが入っていないんですけれども、これは何か理由があるわけですか。
○政府委員（水野勝君）　失礼いたしました。特別委員の方に二名おられまして、共同通信、中日新聞――東京中日新聞と申しますか、中日新聞でございます。
○青木茂君　いわゆる大企業の経営者という方はどれぐらいいらっしゃいますか。
○政府委員（水野勝君）　大企業の経営者という範疇をどのように申し上げたら――若干そこのあたりが難しいわけでございますが、一応会社の方といたしますと、中小企業関係の方も含めまして、それから先ほどお示しの公務員出身の方で現在そちらに属されているという方も含めまして、全部入れまして三十名のうちでは九名でございます。
○青木茂君　低所得者ですね、例えば年収六百万円以下ぐらいの方、あるいは五百万円以下ぐらいの方、それを代弁する方というのは特に御選定ではなかったですか。
○政府委員（水野勝君）　個々の委員の先生方の所得水準というのはつまびらかにいたしてございません。
○青木茂君　どうもいらっしゃらないようですね。
　それから庶民代表とか、特に今問題になっているサラリーマンの利害を代弁するという方は、特にそういう基準でお選びになった方はいらっしゃいませんか。
○政府委員（水野勝君）　こういう区分を申し上げていいかどうかわかりませんが、労働組合所属と申しますか、御出身の方が二名おられます。それから消費者団体と申しますか、そうした団体からの御選出の方もございます。
○青木茂君　消費者団体の方は何か特別委員に入っちゃっていますね。
　今申し上げたように、一体どういう基準でどういうふうに選んだのか。この人選の基準というものがさっぱりわからないわけなんですけれども、その人選の基準に何か基準の基準はございますかしら。
○政府委員（水野勝君）　今まで申し上げておりますように、委員と特別委員があるわけでございます。委員は、学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命させていただく。それから特別委員につきましては、特別にその事項につきまして学識経験のある人が特別の事項につきましてお願いをする、そういう形で内閣総理大臣が任命をされるということでございます。
○青木茂君　ですから、各界各層とおっしゃるわけだから、本当に言葉の正しい意味で各界各層をもう少し練り直す必要があるんじゃないかと思うのですけれども、大蔵大臣、伺っていてどうなんですかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制調査会令に申しますところの学識経験のある者、あるいは専門委員は財政経済または税制に関して専門的知識のある者ということを基準にいたしまして、今の人選をごらんになりますと、私はかなりバランスのとれた人選をしておると思っておるのでございますが、あるいは特にこの分野が欠けておるというようなことでもございましたら参考にさせていただきたいと思いますが、かなり注意をして人選はお願いしておるつもりなのでございますが。
○青木茂君　何となく偏っている感じがありますね。
　それから、第三の懸念、これはいわゆる拙速性というものなんですけれども、今度の税制の抜本的改革に対して諮問をお出しになったのはいつでしたかね。
○政府委員（水野勝君）　今回の税制調査会につきましては、御任命いただきまして諮問をいただきましたのは昨年十一月十二日でございます。
○青木茂君　それで、素案が出たのがつい二、三週間前でしたね。そうすると、その間わずか四カ月か五カ月。そういう中でまたこれで今度の国会の最後に法案を間に合わすように、あるいは秋だというような形で税調の方がスピードアップされてくるとする。そうすると、密室の中での拙速、これでは本当に国民はたたき台として何が何だかわからなくなってしまうという懸念があるわけなんですけれども、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　多くの方がこの問題については長いこといろいろな経験もされ、また学識も持っておられる。そしてまた昨年の答申づくりにも当たられた方もかなりおられまして、私は問題に関する限りは委員の方々はいわば熟知しておられるという感じを持っております。
　ただ、昨年ああいうような国会の御審議の状況もございましたから、それでさらにもう一遍世論にもかんがみてお考えを願っておるわけでございますから、税調の御審議に関する限りは、随分また詰めてもやっておられますので、地方にもいらっしゃったりしておられましてかなり細かく深くやっておられると、その限りでは拙速という感じを私は持っておりません。
○青木茂君　第四の懸念は、会長さんへの懸念、これは個人攻撃にわたらないように慎重に申し上げますけれども、会長及び新任者を除きまして、委員として一番長くお務めになったのは何年でしょうか。
○政府委員（水野勝君）　政府関係審議会の委員につきましては、閣議口頭了解によりまして三年の任期の者は三回、四年任期の者は二回ということを原則として、特別の事由のない限りはこれを超えては任命は行われないということになっておるところでございます。したがいまして、一番長い方というのは三期目ということになるわけでございます。
○青木茂君　それに比べて、会長は税調の委員になられてから今日に至るまで何年でしょうか。
○政府委員（水野勝君）　現在小倉会長が会長をされております。その会長が任命をされましたのは四十九年の十月十一日からの税制調査会でございます。
○青木茂君　それまでの税調の委員はやっていらっしゃらなかったですか。
○政府委員（水野勝君）　税制調査会は、現在の制度になりましたのは昭和三十七年からでございますが、その三十七年から三期、委員としてお務めをいただいてございます。
○青木茂君　今の御説明でもわかりますように、会長だけが一人図抜けて長くやっていらっしゃるわけですね。これは、やはりいろんなことで多選ということがよくないのと同じように、税調というものはどうしても現会長のイメージが出てくる。そこにいろいろ問題が出てくるのではないかと思いますね。
　現会長は方々で、税調の外でいろいろ失言、暴言もやられていらっしゃるわけですが、この前の予算委員会で私とのやりとりがあったんですけれども、それを聞いていらっしゃって総理、どんなお感じでした。農家に婿養子に行けとかなんとか、日本のサラリーマンほど下品なのはちょっと世の中にいないとかというやつですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　両雄の御議論をちょうちょうはっしという感じで拝聴いたしておりました。
○青木茂君　ちょうちょうはっしだけじゃわからないですね。総理の御感想はどうでした。
○国務大臣（竹下登君）　いずれにせよ、皆さん学識経験者であると思っております。専門的に言うと、それは民法学者、商法学者、刑法学者というようなことになると、そういう専門的な問題は別として、私は本当に税調の委員というのはバランスがとれているなといつも感じております。
　強いて青木さんの専門とすれば、ネクタイ必要経費論者というのも一つの区分なのかなと思って今自分で書いておりましたが、いろんな角度から本当にいいやりとりをしておられたというふうに感じておりました。
　税調会長は、税調会長の人柄もあらわになったように、私もああいう論議をするように成長しなければならぬなと思いました。
○青木茂君　私と会長とのやりとりはそういう問題じゃなかったはずですね。サラリーマンがどうも……。御批判は我々は甘受いたします。甘受いたしますけれども、侮べつは何としても甘受できない。あの御発言の中に全国のサラリーマンに対する侮べつということはなかったかどうか、そこを伺っているわけです。
○国務大臣（竹下登君）　批判を甘受するのは、体制側にある者はいつもそういう気持ちを持っていなきゃいかぬと思っております。絶えず、時には侮べつだなと思うようなことがあってもじっと耐えて、体制側としては批判を甘受していく、これが議会制民主主義の私は根本だというふうに思っております。
　小倉税調会長の発言が、私はお二人様の御議論を通じておって、そういうふうには必ずしも感じませんでした。
○青木茂君　私は大侮べつであるというふうに感じたわけです。もう改めてその侮べつに対する問題を来週早々でも総理に申し上げます。そして、我々は全力を挙げて全国キャンペーンをやりまして、この問題はサラリーマン諸君の合意を形成すると。これは、税制抜本改正の将来にも影響しますよ。
　第五の疑念。この政府税制調査会は総理大臣の諮問機関なんですけれども、事務主任官庁と申しますか、事務は大体どこがおやりになっているわけですか。
○政府委員（水野勝君）　税制調査会令というこれは政令でございますが、その八条によりまして、「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房内政審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」ということでございまして、事務局は内閣総理大臣内政審議室でございます。大蔵省主税局と自治省税務局とがお手伝い申し上げるという規定になってございます。
○青木茂君　内政審議室が中心の事務官庁であるということ、事務担当であるということはほとんど知らない人が多いんじゃないですか。大蔵省さんが全部取り仕切っている。協力なんという問題じゃない、リーダーシップをとっているというように普通は考えるのじゃないですか。もしみんなが普通に考えるとしたら、それはちょっと大蔵省のやり方に問題があるんじゃないか、リーダーシップをとり過ぎじゃないかという批判についてはいかがですか。
○政府委員（水野勝君）　私どもとしてはまさにお手伝いをする立場でございます。税制調査会の審議をお手伝いする趣旨から、会場の設定、国会での御議論及び各界からの要望の御紹介、審議の参考に供するための計数資料の提供等、専ら庶務的な役割を果たさせていただいているところでございます。
　それからまた、先ほど申し上げた調査会令におきまして、第七条でございますが、「調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」という規定がございまして、それに応じまして、私どもその会長以下の要請によりまして御協力と申しますか、お手伝いをさせていただいているところでございます。
○青木茂君　税制ということは大蔵省に直接ストレートに関係するわけですから、それを客観的に論議していただく税制調査会の事務官庁はむしろ大蔵省でない方がいいような気がしますけれども、大蔵大臣いかがですかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事務でございますからいろいろな補佐をするということなのでございましょうが、これ、総理府の本府の組織令にございますのは、大蔵省と自治省、地方税は両方に関係があるからでございましょうか、それによって内政室が事務方になり、これを大蔵、自治が補佐する、こういう体制になっておるんだと思います。やはり資料にいたしましても、データあるいはいろいろ試算をしてみるとかいうようなことになりますと、そういうのが事務局のお手伝いでございますから、これはやはり専門家がお手伝いをいたすのがよろしいのではないかと思います。
○青木茂君　ひとつお手伝いにとどめておいていただきたいと思います。
　第六の疑念。これは自主性に対する懸念と申しますか、党税調との関係の問題でございますけれども、たまたま政府税調の決定と党税調の決定にずれがあった場合は、特にみなし法人の問題にいたしましてもグリーンカードの問題にいたしましても、みなし法人については政府税調ノーと、グリーンカードについてはイエスとしたのに対して、党税調のところであるいは党のところで変わったわけですね。
　一体政府税調は、自主性の問題について、会長がやめるとか委員が辞職するとか、そういうようなことは今までかつてなかったわけですか。
○政府委員（水野勝君）　政府税制調査会と党税制調査会とは意見がと申しますか、お考えが違うということは余りないわけでございますが、今御指摘のみなし法人につきましては、昭和四十八年に党の方は積極的にこれをやろう、政府の方はこれはいいけれども、こういうものを恒久的税制として織り込むことは問題があると、そのような御答申でございました。
　それから、グリーンカードの点をお示しでございましたが、グリーンカードにつきましては、これは政府税制調査会も党の税制調査会も、昭和五十五年度の答申でそれぞれこれを積極的に推進するように御答申をいただき、法律を国会にお出しして御可決いただいたところでございます。
○青木茂君　その可決されたグリーンカードが、いかなる理由かどこかへすっ飛んでしまったわけなんですね。
　それからもう一つ、政府税調の頭越しに党税調が物を決めた、それに対して政府税調はああそうでございますかと追随をしてしまう、こういうことはございませんですか。
○政府委員（水野勝君）　重要な事柄につきまして党税調なり政府税調だけが先行してお決めになるということは、やっぱりそれが重要な問題であれば、その年の税制改正上の大事な事柄でございますので、それぞれにおきまして御審議を願うということになるわけでございますので、片っ方だけが頭越しで決めてということは余りないわけでございます。
○青木茂君　五十九年の個人年金保険料の控除、これを決めたときのいきさつはどうなんですか。
○政府委員（水野勝君）　個人年金保険料につきましてもそれぞれの調査会におきまして御議論が行われたところでございます。ただ、政府税制調査会の答申におきましては、こうした制度を先行的に実施することについては基本的には慎重な態度で臨む必要があるということで答申に述べられております。結果といたしまして年五千円という控除が新設されたということになっておるところでございます。
○青木茂君　六十年の入場税減税のときはどうだったですか。
○政府委員（水野勝君）　この点につきましては、政府税制調査会におきましても入場税につきましても一通り御議論はされたところでございますが、この改正におきまして積極的に取り上げて改正を盛り込むべしとするところまで、答申でそこまで述べようというところまではいっていなかったということのようでございます。御議論はいろいろされたということで、その問題は承知はいたしておったというのが当時の実情のようでございます。