Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金村委員　私のように会社を経営していたときの経験という意味では見方が少し違うのかもしれませんし、クリエーター側にとっては非常に有意義な法改正につながっているのかもしれませんけれども、やはり大切なのは、このバランスをしっかり保って、社会に物があふれ、そしてそれを選択できるという自由があるというところを追求していくことだと思いますので、是非、バランスについては欠くことのないよう意識していただきたいなと思います。
　そして、今回、この新しい裁定制度の下、著作権者が現れなかったときに、いわゆる、著作物を使うために払ったお金、補償金ですけれども、この補償金が、著作物等保護利用円滑化事業への支出となっているんですね。
　実際に、じゃ、どのぐらい権利者がしっかりと把握されているかというと、探索のレベル感もありますので、そんなに多くはない。年間百人程度の、この著作物は誰が作ったのかということが明確になっている。そのぐらい特定が難しいと思うんですね。だとすると、補償金そのものは、ほとんどこの事業に使われることになると思うんですね。
　そういう意味では、補償金が新しい事業に使われることは僕は望ましいと思うんですけれども、もう既にこの段階、法律を作る段階で、例えば支出先がある程度絞られている、例えばこういう先に支出を前提とした仕組みなんだということがあるのであれば明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　指定補償管理機関の方で徴収されました補償金、これにつきましては、やはり、著作権者の方にしっかりと渡るように、申請者の方も確認しますが、申請者から出てきたら改めてまたしっかりと捜すということは大切ではございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、裁定後でも権利者が現れなくて補償金が支払われない場合につきましては、その支払うことのできない補償金を指定補償管理機関が権利者や利用者のために活用するということが大切となってまいります。このために保護利用円滑化事業というのがつくられているわけでございますけれども、具体的には、その支出先といたしましては、著作権の保護や著作物の利用円滑化、創作の振興に資する事業というふうに定められておりまして、例えば、今回の制度を議論した審議会では、様々な著作物の権利情報を集約して、利用にも対価還元にも貢献できるデータベースの構築といったところ、これをしっかり活用したらどうかというふうに言われているところでございます。
○金村委員　お金が投資されることによって業界が広く発展していくことは非常に望ましい。でも、その支出先が固定化することによって、実際には特定の人たちになってしまう、こういうことは避けなければなりませんし、一方で、クリエーター自身が、個人がしっかりとその補償金を受けて成長していくことは実に望ましいことであると思います。私も、例えばクリエーターを使ったり、私がやっていた事業の中でいうと、例えばフリーランスの人に仕事を提供して、それで、その人が生活の足しにしていくというのはよくあったんですね。
　だから、やはり、著作権法の中だけではないと思うんですけれども、そういったクリエーターを国として支援していく、一人一人が、事業を発注することによってその人が成長し、やがて自分たちにリターンが返ってくるということを国全体で取り組んでいくことが最も有意な社会につながると思いますので、是非こういった円滑化事業もスムーズにやっていただきたいと思います。
　そして、権利者の保護と著作物のいわゆる利用促進というところで、この著作権法そのものが度重なる法改正につながっていると思うんですね。
　私、今回、せっかくこういう機会だったので、著作権法がどういう流れになっているのかを自分なりに勉強したんですけれども、非常に難解で、法改正で質問するから学んだんだけれども理解が難しいというぐらい、これはほとんどの国民がなかなか理解できないと思うんですね。
　例えば、知的財産とかそういった、著作権法とかをメインにした法律事務所であればそういったことは可能だと思うんですけれども、実際に権利者がそれを理解して、例えば作品を作る段階からこの法律を理解して、どういう進化をしていくのかというのを想像しながらクリエーターが制作に情熱を注ぐということがなかなか難しい法体系になっていると思うんですね。
　実際に、例えばクールジャパンで世界に打って出ようといって著作物を選択しようとしたときに、権利構造も非常に複雑になっているので、これはちょっとややこしいからやめておこうとか、本来世界に展開したかった著作物でも、それが実際にできなかったケースというのは、クールジャパンですらあったと聞いているんですね。
　そういった意味では、この著作権法そのものをもっと分かりやすく、簡単に、そして誰しもが理解し、それをある種運用できるようなものに変えていく必要があると思うんですけれども、これについてどのようなお考えか、お聞きさせてください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、著作権法は大変難しい法律でもございますし、ですが、これはやはり広く国民生活に関係する法律でもございまして、国民の皆様にとって理解しやすい制度にしていくことは望ましいと考えております。
　あわせまして、この著作権法について国民の皆様に広く御理解いただくためにも、そしてまた適切に著作物が利用されること、これも重要であると考えておりまして、文化庁では、著作権法の普及啓発に努めてきているところでございます。
　また、著作物の利用の際に許諾を得るための著作権者の探索や連絡などが大変だという課題に対しては、今回御審議いただいています新たな裁定制度を創設して、簡素で利用しやすい仕組みを設けること等を御審議いただいているところでございます。
　文化庁としましては、こうした新しい制度も含めまして、著作権法について今後とも引き続き丁寧に周知啓発、いろいろな改善を図ってまいりたいと考えております。
○金村委員　これは何でもそうなんですけれども、簡素化していくとより一般化しやすいということがあります。
　私自身、今回学んでみて、この複雑なものを理解して、さらに、例えばビジネスシーンで生かすというのは、相当専門性がないと難しいなと思ったので、是非平易にしていくことを一つの検討にしていただきたいのと、今、少し、周知とか普及とか、その辺についてお触れになったと思うんですけれども、今回、質問の中には周知の部分というのは入れていなかったんですけれども、一つお聞きしたいのが、これは広く国民が認識していくのも当然なんですけれども、多分、著作権法というのは、クリエーターだったり、実際にその著作物を利用しようとする、双方がしっかり理解していくことが必要だと思うんですね。
　国民全体に周知をしようとするが余り、本当は周知しなければいけない人たちに周知が徹底されないというのはよくある話だと思うんですね。広く薄くみたいな話だと思うんですよ。
　そういう意味では、クリエーター自身、そして、著作物を利用しようとしているような、例えば事業だったり、それから団体だったり、そういったところに対して特別に、強く普及していくような予定というのはおありになるんでしょうか。お聞きさせてください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、やはり、この著作権法を利用される方は、著作権者等、あるいはそれを活用しようとする方々でございますし、そこが一番よく理解していただいて、日頃の活動、ビジネスの方に生かしていただくというふうなことによりまして文化振興が進む、このように考えております。
　したがいまして、そうした方々に対しまして今後もしっかりと力強くＰＲを進めていきたいと考えていまして、今、ネットでの発信だとか、いろいろなツールができておりますので、文化庁といたしましても、いろいろな形でしっかりと、そういった皆様にも御案内、周知を進めていきたいと考えております。
○金村委員　加えて、やはりポイントになってくるのは、先ほどフリーのところでも少し触れさせていただいたんですけれども、余りにも権利者保護の観点、著作物を作った権利者側の保護を強調していくと、やはりしっかりとした発展や進化というのが、妨げになると思っています。
　それは、やはりクリエーターももちろん、ある種の育ちが、成長という育ちが必要なわけで、余りにも権利が中心となると、使う機会が減っていく。でも、やはり商品となって世の中に問われて初めてクリエーターの成長というのはできていくと私は思うんですね。つまり、自己満足で作っているわけじゃなくて、やはり商品としてしっかり提供していくことで進化していくと僕は思っていますので、こういったバランスの取り方というのは非常に重視していただきたいなと思います。
　その上で、今、アニメや映画に限らず、日本のコンテンツを世界に向けて発信していくというのは、全ての人が頑張ってほしいと思っていると思うんですね。そういう意味では、この著作権法というものは、あくまでもグローバルスタンダード、つまり世界と基準を合わせていくことで、日本のクリエーターが一つの法律を理解すれば世界で展開できる、こういうふうにしていくことが、最も、いわゆるクリエーター側にとっても、そしてそれを使う側にとっても分かりやすさにつながるんじゃないかなと考えています。
　その上で、やはり、この著作権法そのものをしっかりとビジネスシーンに生かす、稼ぐための著作権法、そういった視点を欠いてしまっては本当にクリエーター側の自己満足になりかねないので、その視点が必要なのと、それから、この著作権法そのものがしっかりと、クリエーター、そしてそれを取り巻く、例えば事務所だとか会社だとか、そういったところがしっかりと理解をして、そして、グローバルスタンダードに合わせた著作権法があって、そして、これでヒット作を作るとか、しっかりと世界に問うとか、そういったことが必要だと思うんです。
　今回の著作権法改正、そしてまた、不具合が起きて少しずつ微修正を繰り返すようなことではなくて、本質的にこの著作権法がどうあるべきかとお考えか、お聞かせください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　デジタル化やＳＮＳなどの普及によりまして、誰もが著作物を創造できますし、また発信ができます、そして利用もできる、そういう時代になりました。
　そんな中で、著作権制度については、やはり、正しい理解が広がって、そして、著作権の保護と著作物の適切な利用が進むということが大変重要なわけですよね。このために、利用者だけではなくて、個々のクリエーターや著作権者に対しまして、制度を改正した機会などを捉えて、これを分かりやすく説明を行いまして、そして著作権の普及啓発に努めているところではございます。
　お尋ねにありました今後の著作権法のあるべき姿につきましては、こうした取組を通じまして、著作権法を国民にとって身近で親しみやすいものとするとともに、著作権の保護とは、公正な利用を図って、そして文化の発展に寄与することが重要、そういうことである、そういうふうにも考えておるところでございます。
○金村委員　今私がちょっと質問させていただいた内容というのは、これから、例えば日本が世界に打って出るときに非常に重要な観点だと私は思っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。そして、先ほど少しクールジャパンにも触れましたけれども、やはり、しっかりと世界に発信していくということを日本はこれから更に強化していくことにつながるんだと思います。
　その上で、クールジャパンであれば、商品だったり文化だったりそういった産業だったりというものをクールジャパンの側から発信をしていると理解しているんですけれども、一方で、著作権法を所管する文科省として、世界に向けて発信していく上での取組、どのようなお考えか、お聞かせください。
○永岡国務大臣　やはり、先生おっしゃいますように、日本のアニメというのは、外国に住んでいらっしゃる方々にとって、本当に憧れであるという方もいらっしゃいますし、その日本のアニメを見て、大変日本に興味を持って、そして、留学したいとか、やはり日本に住みたい、旅行したい、そういう方々も大変多うございます。
　そんな中で、昨今のグローバル化を踏まえまして、我が国の伝統文化ですとか、また、アニメなどのポップカルチャーなど、我が国の強みとされております文化芸術を広く国際発信をいたしまして、グローバル展開を効果的、そして戦略的に進めることが重要だと思っております。
　このため、文化庁では、国際共同制作を含めましたアニメーション等の映画制作への支援ですとか、日本映画の海外映画祭への出品の支援などに取り組むとともに、アート、ポップミュージックなどのコンテンツにつきまして、官民で連携したグローバル展開の推進に取り組んでいるところでございます。
　また、伝統文化につきましては、文化遺産オンラインによります国際発信に取り組むとともに、日本博二・〇を通じまして、日本各地の文化資源を磨き上げまして、そして、日本の文化芸術の多様性を世界に示す取組を進めているところでございます。
　引き続きまして、こうした国際発信の強化、そしてグローバル展開の戦略的推進、これはしっかりと進めて、努めてまいりたいと思っております。
○金村委員　是非後押しをしていただきたいと思います。
　今、質問しながら一つ思い出したんですけれども、二〇一〇年に、ある食品企業が、アフリカでその商品を定着させたい、商品をしっかりと販売していきたいとなったときに、ちょうど私、議員秘書をしておりましたので、相談がありました。その相談内容は、アフリカで「おしん」を流してほしいと。日本らしいドラマを、企業が現地で営業をかけたいときに、まず日本そのものの認知を高めていかなきゃいけないと。それで、「おしん」をいわゆる放映してもらえないかという相談を受けて、ＮＨＫに相談したところ、著作権の問題だったんですね。
　だから、やはりこれは、実は著作権だけでもないし、いわゆるクールジャパンだけでもないし、日本の企業が海外で定着していく一助に、実はこの著作権法を活用したいわゆる海外での戦略というものは十分可能だと思うんですね。なので、この視点はしっかり、実は著作権を所管している文科省だけの課題ではないですけれども、いろいろな複層的な視点を用いて、しっかりとビジネスシーンでも活用できるような視点を取り入れていただきたいなと思います。
　そして、少し時間が余ったので、一つだけ最後に質問させてもらいたいんですけれども、実は私、障害者アートというものを支援していまして、その障害者アートをデジタルで保管して、それを商品として提供する、すると障害者自身の支援に至るというスキームの中で、そういうスキームを提供しているＮＰＯ法人があるんですけれども、実はこれは、例えば、文科省がこういったいい取組を、著作権を生かして、いわゆるエコシステムをしっかりと提供しているようなそういう事例をしっかりと発表していく、世の中に発信していく、こういった取組というのは私は有用なんじゃないかなと考えるんですが、大臣のお考えを最後にお聞かせいただけますか。
○永岡国務大臣　今の御提案、なかなかいい取組だと感じております。こういうことも含めまして、やはり、これから文化庁の方でしっかりと検討させていただきます。
○金村委員　時間となりました。今日もありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も、著作権法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　著作権につきましては、申請や登録などの手続を一切することなく、著作物が作られたその瞬間に自動的に付与される権利であるということが国際的な考え方となっております。
　著作物は、原則、創作時から著作者の死後七十年保護され、一方で、著作物などを人々に伝達した者に与えられる権利、著作隣接権については、実演等が保護され、実演時から七十年保護されることとされております。
　著作権法は、第一条でも述べられておりますとおり、著作権者の適切な権利の保護によって創作活動の促進を進めると同時に、公平な利用によって文化の発展に寄与するということが明記をされております。その意味では、先ほどから議論があっておりますけれども、著作権者の保護と著作物の公正な利用の促進をどういうバランスを取っていくかということが大変重要となります。
　また、近年、インターネットの進展、デジタルの進展、ネットワークの進展によりまして、著作物を取り巻く環境も大きく変化をして、複雑化、国際化しておりまして、その都度、これまで著作権法の改正が行われてきたと理解をいたしております。
　著作権法については様々な議論の論点があるというふうに思うんですけれども、私自身、今日の質疑は、著作権、権利の保護ということを中心に、その視点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一問目と二問目、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、二番目の質問から最初させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、本来、著作権者は何の意思表示をしなくても作品を使用されない権利を持っているというふうに言えると思いますけれども、今回新設された裁定制度につきましては、著作権者が意思表示をしていないこと又は著作権者と連絡がつかないことをもって、著作権者が有する権利、許諾権を制限をするたてつけとなっているというふうに理解をいたしますけれども、そのことに対する認識について。また、著作権については、著作権に係る国際条約が存在をいたしておりますけれども、この制度と国際条約や国際ルールとの整合性について。また、同趣旨の諸外国の制度につきまして、文化庁にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度は、法律上の要件を満たせば直ちに許諾なく利用が認められる仕組み、いわゆる権利制限規定の形は取っておりません。
　この制度は、ほかの方々の著作物を利用する場合は著作権者の許諾が必要である、こういう原則にのっとったものというふうに認識しておりまして、著作物の利用の可否に係る著作権者の意思が確認できない場合は、それが確認できるまで文化庁長官の規定により利用を認めるという仕組みでございます。
　また、この制度は、著作権者の意思を尊重しつつ、公益上の見地から、政府機関が一定の措置を講じることによりまして時限的な利用を認めるというものではございますけれども、他方、著作権者はいつでも裁定を取り消すことが保障されています。
　こうしたことから、この制度は、ベルヌ条約が定める内容の範囲内の措置でございまして、我が国が締結する国際条約に抵触するものではないと考えております。
　今般の検討に当たりましては、欧州諸国において導入例のある拡大集中許諾制度、これも参考にいたしながら、我が国における法制度との整理や集中管理の状況等を踏まえて検討を行ってきたところでございます。
○西岡委員　今、御答弁の中で、著作権者の権利を制限するものではないということを確認をさせていただきました。
　次の質問に移ります。
　現行におきまして、著作権者不明の場合の裁定制度が既に存在をいたしております。今回の法改正によって新しい裁定制度を新設されるという法改正でございますけれども、従来からの裁定制度もそのまま存続するというたてつけとなっております。
　存続した上で、今回、法改正によって新しい裁定制度を創設される理由、背景、そして法律の趣旨について、永岡文部科学大臣の御見解をお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の新たな裁定制度は、コンテンツの利用円滑化を進めるとともに、それに伴います権利者の収益を確保して、そして新たな創作につなげるというコンテンツ創作の好循環の実現を目指すものでございます。
　また、新たな裁定制度と現行の裁定制度は、要件、効果を比較すると、異なる点があります。
　要件につきましては、新たな裁定制度では、利用の可否や条件など、著作権者の意思が確認できない、そういう場合を対象としておりますが、現行の裁定制度は、より要件が厳格でございまして、利用者が相当な努力を払っても、著作権者が不明であったり、連絡することができなかったりする場合としております。
　効果につきましては、新たな裁定制度では、文化庁長官の裁定によりまして時限的な利用を認めることとしておりますが、現行の裁定制度では、利用の期間の制限がなくて、そして著作権者が見つかっても利用を継続することが可能でございます。
　この二つの制度について、どちらを使うかというのは、やはり利用者のニーズによって自由に選択できることが重要でありまして、いずれも必要な制度である、そう考えております。
○西岡委員　新しい裁定制度が、もしこの改正が成立をして、できた状況の中で、その利用状況も含めて、存続についても考えていかれるのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺りの違い、相違点についてもしっかり周知をしていただく必要があるのではないかというふうに考えております。
　続きまして、著作権法の趣旨を踏まえますと、著作物の利用の促進も大変重要なことだと認識をいたしておりますけれども、まず守られるべきは著作権者の権利であると考えております。新制度において、意思を表示していない著作権者の権利をどのように守っていくのかということについて、文化庁の御見解をお尋ねをいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども答弁申し上げましたとおり、今回の制度により著作物が利用される場合、著作権者は、取消し請求により著作物の利用を停止させることができるとともに、それまでの利用対価といたしまして通常使用料に相当する額の補償金を受け取ることができる、このような形になっておりまして、著作権者の権利は保障される仕組みとなっております。
　このような制度上の手当てに加え、本法律案が成立した際には、著作権者に制度の理解が浸透し、意思表示が促進されますよう、制度の施行までに丁寧な説明、周知を行ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　今の質問と関連をする質問となるわけでございますけれども、今回の改正は、新たな裁定制度を創設して、立法、行政における権利制限規定を、ある意味、まあ制限するものではないという御答弁はありましたけれども、拡大をして、手続の簡素化を図ることによって、著作物を利用する側の利便性を図ることにより円滑な利用を促進する、ある意味、利用者の立場に立った法改正であると言えると思います。
　我が党、国民民主党の部会において重要な視点として議論をされましたのが、この新設される制度において、文化庁様からの説明ですとか資料の中に、一度、意思表示がない、連絡が取れない著作権者であると判断された後、この裁定制度の中で著作権者の権利がどのように位置づけられていくのかということが明確に示されていないという点が我が党の部会での争点となりました。
　新設される裁定制度を利用し、著作物を利用したいと考える利用者が申請を行って、一度、著作権者の意思がない、連絡が取れないと判断されて、手続が開始された後においても、著作権者の意思を確認する行為を著作権者が自分から名のり出てくることのみに依存するのではなくて、引き続き、不断の権利者の探索ですとか、アプローチを継続的に進めていくということが重要であると考えますけれども、このことにどのように対応、対処をしていかれるのか、文化庁の御見解をお伺いいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度では、まずは、利用者自らが著作権者の所在や意思を確認することが求められているところでございますけれども、申請手続がその後なされた場合、登録確認機関において、著作権者の意思が不明であるか、改めて確認、探索、アプローチが行われるところとなります。
　また、裁定がされた後も、著作権者の意思を尊重し、著作者が、請求により著作物の利用を停止させ、補償金を受けることを可能としてございます。
　さらに、著作権者が請求しやすくなりますように、インターネットの利用そのほかの適切な方法によりまして、裁定をした旨を示すほか、著作者名など著作者の特定に必要な情報を公表する旨の規定を整備することとしてございます。
　この公表に当たりましては、著作物の抜粋やサムネイル画像を併せて掲載することによりまして、著作権者が気づきやすいよう、運用についても工夫した上で、不断の探索等につきまして継続的に行ってまいりたい、このように考えております。
○西岡委員　名のり出てこられるのを待つのではなくて、不断の探索、アプローチを続けていかれるということですので、このことは大変重要だと思いますので、お取組をよろしくお願いいたします。
　続きまして、これまでの委員会質疑の中でもあったんですけれども、登録確認機関、指定補償金管理機関については、同一の団体であることもあり得るということが御答弁の中でございました。
　それでは、具体的にどのような団体を想定しておられるのでしょうか。
　私は、やはり、当然、著作権という専門的な知見を有して、著作権者と利用者をつなぐ、ある意味、大変複雑で、権利保護に係る重要な業務を遂行し、また補償金を徴収、管理、支出するなど、大変責任のある業務を担うこととなると認識をいたしております。この団体の選定というものは重要でございます。
　先ほど、文化庁が担うこともあり得るという、質疑の中での御答弁もありましたけれども、その中で若干その要件的な御答弁があったというふうに思いますけれども、文化庁として想定している具体的な必要とされる要件について御説明をいただいて、また、例えば、今、集中的な管理をしている既存の団体、この団体を対象とすることもあり得るのかどうか。もちろん、この団体が手を挙げるという前提ですけれども、その対象と考えておられるのかどうかということも併せてお尋ねさせていただきます。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、登録確認機関につきましては、確認等事務に従事する者に著作権等の管理に関する経験や使用料相当額の算出に必要な知識及び経験を有する者がいると認められるものを登録することとされています。指定補償金管理機関につきましては、一般社団法人又は一般財団法人であって、補償金管理業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを指定するとされているところでございます。
　いずれにせよ、現時点では、どのような団体が指定、登録されるかは、個別具体の事業者からの申請が基本となりますので、こうした今申し上げたような要件を満たせば、同一団体の指定、登録、あるいは、それぞればらばらというような形も、どちらでもできるような形になってございます。
　また、委員御指摘の、今ある法人のということの中でというお話でございますが、ただ、今、これから公募でございますので、私の方から何とも申し上げにくいところでありますが、審議会の議論の中では団体の例示等もございましたけれども、いずれにせよ、こういう今のようなスキームの中で、しっかりと選考手続を整えながら、公正かつ厳正な審査、選考を経て決定したい、このように考えているところでございます。
○西岡委員　今の御答弁からいきますと、その団体が手を挙げた場合には、その選定の俎上として、今既に集中管理団体として業務を行っている団体もその対象となるということで理解をさせていただきました。
　次の質問に移ります。
　団体によりましては、今の質問とも若干関連をいたしますけれども、既に集中管理をしている場合ですとか、出版物については個別許諾の意思表示がある場合、当然この新制度の対象外となるわけでございますけれども、この新制度が新設されることによって、既に今様々な権利を集中管理している団体に与える影響というものはあるのでしょうか。そのことについての文化庁の御見解をお尋ねいたします。
　例えば、裁定制度における申請受付、補償金の受領、管理等の業務を行う窓口組織の運営に要するコストですとか、データベースの構築、維持、改良に要するコストなど、既存の集中管理団体に直接また間接の負担を強いることにはならないかという懸念の指摘もございますけれども、この点について文化庁に確認をさせていただきます。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度は、集中管理がされていない著作物や、利用の可否に係る著作権者等の意思を円滑に確認できる情報が公表されていない著作物を対象とするものでございますので、既存のライセンスなどに悪影響を与えるものではないと考えております。
　また、新たな裁定制度の事務を担う窓口組織につきましては、その指定、登録を望む申請者が手数料収入等を原資に運営に要するコストを担うものでございまして、既存の著作権等管理事業者にその意に反して個別の負担を強いるものではございません。
　なお、著作権者等の探索等に活用が期待される分野横断権利情報検索システムの構築に向けましては、今年度、文化庁において調査研究を行うなど、具体的な検討を進めることとしてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、新制度を運用するに当たりまして、著作権者に対して、この制度の趣旨ですとか、意思の表示、また、連絡先、オプトアウト等について、十分な説明、周知が必要だと考えております。
　今、国際的には、クリエーティブコモンズライセンスなど、国際的に著作権者が著作物を公表する際にその利用条件を意思表示するツールというものがございますし、文化庁では自由利用マークという三つのタイプを作っておられると承知をいたしておりますけれども、こういうことも含めて、今回の新制度の周知とともに、未管理著作物とならないための周知、広報、広い意味での、学校教育も含めた国民に対する著作権に関する教育も必要であると考えますけれども、この周知、広報についてどのように取り組んでいかれるのかについて一点お伺いをいたします。
　また、個人で匿名で創作活動をされているクリエーターも多数おられます。その個人情報の開示については十分な配慮が必要であると考えますけれども、文化庁の方針についてお伺いをいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度の施行に当たっては、著作権者に制度の仕組みを正しく理解していただくことが重要であると考えております。丁寧な説明、周知の時間を十分に確保するために、施行日を公布の日から三年以内の政令で定める日とし、その間に、分かりやすく制度を説明した資料やＳＮＳなどを活用して、周知の工夫をしてまいりたいと考えております。
　また、新たな裁定制度の利用者が匿名で創作活動をされている場合、その利用に関するインターネット等での公表におきましては、法律上、実名の公表は必須とはしておりません。
○西岡委員　個人情報の開示については、慎重な、十分な配慮が必要であるということは申し添えたいというふうに思います。
　続きまして、新裁定制度によって著作物を使用していたが、途中で権利者が現れて使用することを拒否をした場合に、既にインターネット上において掲載、使用していた場合、なかなか完全にこのデータを消去することは不可能であるというのが現実だと思います。
　このような場合、どのように権利者の権利を守っていくのかということについて、文化庁にお尋ねをいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度では、裁定を受けて著作物が利用される際には、利用の方法や期間に応じた通常の使用料に相当する額の補償金を著作権者が受け取れるようにしてございます。この制度により、著作物が利用される場合でも、著作権者が経済的な不利益を被ることがない仕組みとなっており、著作権者の権利が保護される制度となっております。
○西岡委員　続きまして、新しい裁定制度の利用につきましては、指定補償金管理機関に補償金を支払うこととなりますけれども、本来著作権者が受け取るべき補償金を、権利を持たない団体が徴収、管理、支出することに対して、法的なたてつけとして問題はないのかどうかということについて、文化庁にお尋ねをいたします。
○杉浦政府参考人　法律のたてつけということでございます。
　新たな裁定制度は、補償金の供託、これをまず原則としております。その上で、権利者及び利用者双方の供託手続の負担を解消し、より制度を利用しやすいようにする観点から、供託に代えて指定補償金管理機関が補償金を管理する仕組み、これを新たに法定することとしたところでございます。
　具体的には、文化庁による厳格な審査の下、補償金の管理を適切かつ確実に行うことができると認められる団体がある場合に限りまして指定補償金管理機関を指定し、利用者は当該機関に対して補償金を支払うこととなります。
　こうした法整備によりまして、御指摘の法的なたてつけに問題はございません。
　この指定補償金管理機関に対しましては、その業務の実施方法を定めた業務規程や実施計画について文化庁長官の認可事項とし、さらに、文化庁長官による報告徴収や監督命令等の規定を整備してございまして、文化庁による監督が当該機関に対して及ぶことになる、このように考えております。
　なお、現行著作権法では、一定の適格性を有する団体を文化庁長官が指定し、権利者に代わる補償金の管理権限を付与する制度、こうしたものが既にございまして、こうした既存の仕組みも参考としているところでございます。
○西岡委員　今のことに関連して、ちょっと次の質問も順番を入れ替えさせていただきます。
　著作権者が現れない場合には、補償金を権利者、利用者双方のための事業に支出をされるという仕組みになっておりますけれども、その支出の妥当性や透明性をどのように担保していく方針であるかどうかということについて、文化庁に見解をお尋ねいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　著作物等保護利用円滑化事業についての御質問と承りました。
　裁定後に権利者が現れず補償金が支払われない場合に、指定補償金管理機関が権利者に支払うことのできない補償金を権利者及び利用者のために利用する、こういう制度でございます。
　この著作物等保護利用円滑化事業を含む指定補償金管理機関の事業計画につきましては、毎事業年度、文化庁長官の認可を受ける必要がございます。
　また、指定補償金管理機関は、著作物等保護利用円滑化事業の内容を決定しようとするときは、学識経験者の意見を聞く、このように定められているところでございます。
　さらに、その事業計画については、文化庁長官の認可を受けた後、遅滞なく、事業報告書についても当該事業年度の終了後三月以内に公表するものとしてございます。
　こうした措置によりまして、当該事業が著作物等の適正な管理を促進し、著作権の保護や著作物の利用円滑化などに資するものとなりますよう担保してまいりたいと考えております。
○西岡委員　やはり、支出の妥当性、透明性は大変重要だと思いますので、しっかりそれを担保するお取組をお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、この新制度について、大変重要な肝となるのが分野横断権利データベースであると考えております。集中管理が進んでいる音楽等以外の分野についても、充実したデータシステムを構築するということが大変重要だと考えております。このシステム構築に向けたお取組について、文化庁にお伺いをいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　著作物の分野を横断して権利者を捜すことのできるシステムは、著作物の利用者が権利者の情報を探す作業を効率化し、新たな裁定制度に係るプロセスを短縮できることが期待されるものでございまして、文化庁といたしましては、その構築に向けて取組を進めているところでございます。
　昨年度は、有識者から成る分野横断権利情報データベースに関する研究会、これを開催し、報告をまとめました。その中では、構築すべきシステムは、分野ごとのデータベースを前提として、それらと連携することにより情報検索が可能となる分野横断権利情報検索システムとすることが適当である旨、基本的な考え方や今後の方向性が示されたところでございます。
　これを受けまして、本年度において調査研究を実施し、具体化に向けた更なる検討を進めることとしております。例えば、各団体が有しますデータベースの管理状況などに関する調査、検索画面イメージなどの技術的な仕様の検討、著作権等管理事業者や関係団体を交えた検討と意見集約などを行うこととしてございます。
○西岡委員　既存の各団体との連携は大変重要だと思いますし、このデータベースをやはり充実したものにするというのが新しい裁定制度の一番の肝となるというふうに思いますので、様々な団体の知見、経験、またデータをしっかりと連携をしながら進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　著作権につきましては、先ほどから議論があっておりますように、権利者の保護とともに、円滑な利用の促進というものが日本の文化にとっても大変重要なものであるというふうに思いますし、著作権制度の在り方というのは、その国の文化度を表すということも言われる大変大切な制度でございますので、しっかりこれからも文化庁におかれましては進めていただき、制度の充実、そして、やはり権利者保護の面ではまだまだ日本は不十分なところがあるというふうに私は認識をいたしておりますので、しっかり今後もお取組を続けていただきたいと思います。
　時間も残り僅かとなりましたけれども、最後の質問となります。
　先般の質疑の中で、最後にちょっと、時間が足りない中で大臣に御答弁をいただいたわけでございますけれども、少子化対策、こども・子育て支援加速化プランについて、特に、文科省の方で具体的なお取組について先般記者会見もされておりましたけれども、奨学金制度の拡充について、具体的な文部科学省としての方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、実は、先日、小倉大臣が取りまとめました今後の子供、子育て政策のたたき台におきまして、給付型奨学金の拡充等についても盛り込まれております。
　具体的には、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯、それから理工農系の学生等へ支援を拡大するとともに、修士段階におきまして、授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料の後払い制度を創設することとしております。あわせまして、結婚や出産などライフイベントに応じた柔軟な返還が可能となりますように、貸与型の奨学金の減額返還制度について見直しを行います。
　そして、今後、総理の下に設置されましたこども未来戦略会議におきまして、このたたき台をベースといたしまして、六月の骨太の方針二〇二三までに将来的な子供予算倍増に向けました大枠を提示すると承知をしております。
　文部科学省といたしましても、引き続きまして、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携そして協力しながら、この議論に積極的に参画をしてまいります。
○西岡委員　大変様々な要件が課されておりまして、また今後議論をさせていただきたいと思います。
　時間となりました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮内委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　正午開議
○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　著作権制度は、著作物を利用する人たちが利用しやすいようにするとともに、著作権者、隣接権者の権利が損なわれないように、権利の保護と公正な利用のバランスが求められると思うんです。
　我が党も、今回の改正は、基本的に賛成です。
　権利者側からは、今回の新たな裁定制度が権利の切下げにつながるのではないかとの危惧も出されておりますので、まず、幾つか確認しておきたいと思います。
　今回の法改正にある新たな裁定制度は、利用許諾を確認できなければ利用できないというこれまでの一般原則を転換するものなんですね。制度設計に当たっては、できるだけ権利者の意思を反映できるような運用、十分な配慮を求めるなどの意見があったと承知しております。
　その上で、新制度は、著作権者等の意思を確認するための措置を取ったにもかかわらず、確認ができない場合には、文化庁長官の裁定を受け、補償金を供託することにより、裁定において定める期間に限り、当該未管理公表著作物等を利用することができる、こうなっております。
　現行の裁定制度よりも簡易に迅速に使えるようにしようというのは一定理解するものの、例えば、連絡を取っても確認できないというのがどの程度の期間なのか、また、権利者の探索や意思の確認が、形式的に捜しましたよとか、拙速な扱いでは、とても認められないと思うんですが、これは、文化庁次長、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　著作権者からの返答がない期間につきましては、著作物の種類、その利用形態、許諾を得るための連絡手段によりまして、多様なケースが考えられるところでございます。
　このため、実際の運用に当たりましては、制度の周知状況、利用者側のニーズ、著作権者側の負担なども総合的に考慮しながら、合理的と考えられる期間を設定するというふうに考えております。
　新たな裁定制度の施行に当たりましては、著作権者に制度の仕組みを正しく理解していただくことが必要であると考えておりまして、本法律案が成立した際には、その施行までの間、分かりやすく制度を説明した資料やＳＮＳなどを活用しながら丁寧に周知してまいりたい、このように考えております。
○宮本（岳）委員　悪意のある利用などの、著作権者の望まない利用といったことへの不安の声もございます。それらの声に応えて、著作権者の望まない利用に配慮した丁寧な運用が求められると考えますが、これもよろしいでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度について、悪意のある利用が行われてしまうのではないかとの御懸念があることは承知してございます。
　新たな裁定制度では、まずは著作権者の意思を確認することを求めておりまして、その上で、著作権者の意思が不明な場合、文化庁長官が決定する仕組みとしておりますけれども、実は、ここはなかなか難しいところがございまして、この決定は法律上の行政処分にも当たります。そういうことから、公序良俗違反であるとか違法性が高いことが明らかな利用につきましては、実務上では裁定が極めて困難となる可能性が高いものと認識しております。
　いずれにせよ、慎重な手続で、個別具体にしっかり判断していくということが求められていると考えております。
○宮本（岳）委員　探索をする上で、その前提となる、分野横断した権利情報データベースを構築するということになっております。
　少なくとも、現時点においては、個別分野におけるデータベースが充実しているところは全体のうちでも一部分にとどまっており、分野横断データベースの構築は容易ではないと考えられます。
　仮に、これを構築するとなった場合に、その費用は相当な額に上ることが予想され、運営主体をどうするか、その運営経費をどのように調達するのかといった課題が考えられます。また、十分な精度のデータベースを構築し、それをメンテナンスして、日々管理運営していくためには、これまた相応の経済的基盤が必要です。
　分野横断権利情報データベースの構築、管理運営については適切な公的支援が行われるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年度文化庁にて開催いたしました有識者から成る研究会の報告によりますれば、今後構築すべきシステムは、分野ごとのデータベースを前提として、それらと連携することにより情報検索が可能となる分野横断権利情報検索システムとすることが適当と示されたところでございます。
　このシステムの運用主体と運営基盤の確立につきましては、今回の法案による新たな権利処理方策において位置づけられる窓口組織の在り方などを踏まえつつ、今後検討を進めるべき課題として挙げられております。
　こうした取りまとめを受けまして、文化庁におきましては、本年度、システムの構築に向けた調査研究を行うこととしておりまして、御指摘の、システムの構築に向けた支援の在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　では、次のテーマに入るんです。
　さて、昨年十一月の二十七日に、「月はどっちに出ている」「血と骨」など在日コリアンの物語をリアルに描いた作品で知られる崔洋一監督がお亡くなりになりました。私は、謹んで崔さんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。崔監督は日本映画監督協会の理事長も務めておられ、私は、超党派の文化芸術振興議連や映画議連の場などで、日本の映画監督の著作権問題について繰り返し崔監督からお話をお聞きしてまいりました。今日は、故崔洋一監督の遺言を果たすつもりで質問したいと思うんです。
　日本で最初に著作権の保護を規定したのは一八六九年の出版条例でありますけれども、最初に著作権法が施行されたのは一八九九年、明治三十二年のことでありました。文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、いわゆるベルヌ条約への加盟に合わせて制定されたものです。
　この旧著作権法において、完成された映画の著作権は誰が原始取得することになっていたか、文化庁次長、お答えいただけますか。
○杉浦政府参考人　当時の規定では、著作者という形となります。
○宮本（岳）委員　著作者はすなわち映画監督ということで、映画監督が原始取得するものであると。ただ、映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見で統一していたとされております。
　資料一を見ていただきたいんです。二〇一六年二月二十六日、崔監督御健在のときに行われた日本映画監督協会創立八十周年記念シンポジウムのパンフレットの写しであります。右側の下線部、旧著作権法では、「完成された映画の著作権は映画監督が原始取得するものであるが、」「映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見に統一して、国会に臨んだ」とございます。
　現行の著作権法は、一九七〇年に旧著作権法の全部を改正して制定され、一九七一年一月一日に施行されました。
　今度は、先ほどの資料一の左側を見ていただきたい。第十六条では著作者に映画監督を含めながら、著作権者については第二十九条で、映画の著作物の著作権者は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の作成に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属するとなっております。
　つまり、映画の著作権は映画製作者、これは映画会社のことでありますけれども、映画会社に帰属するということになっているんですね。旧法のように移転とか譲渡でさえなく、帰属するというんですから、その瞬間に、元から映画会社に帰属しているという書きぶりになったんですね。
　なぜこういうふうに七〇年改正で変えたのか、これも文化庁次長、お答えいただけますか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　映画の著作物の著作者は、現在の著作権法第十六条にもありますとおり、映画の制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に寄与した者となります。著作権法第二十九条では、映画の著作物の著作権の帰属につきまして、原則として、映画の著作物の著作者が映画製作者、映画会社や製作委員会等でございますけれども、この映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属することを定めてございます。
　映画の著作物につきましては、多数の関係者が制作に関与するとともに、多額の投資が必要でございまして、円滑な流通の確保、投資回収等の観点からこのような規定が設けられたと承知しております。
○宮本（岳）委員　そういう答弁が繰り返されてきたんですね。
　ただ、これは改正時から、映画監督側からの大きな批判が沸き起こったのは当然のことなんです。
　資料二の一を見ていただきたい。その改正が議論された昭和四十五年、一九七〇年四月一日の衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会、参考人質疑の会議録であります。参考人として出席した協同組合日本映画監督協会の常務理事だった大島渚監督の意見陳述であります。
　先ほどの資料二の二枚目ですね、中身が出てきますけれども、二枚目で、参考人の大島渚監督は、著作権は財産権に属するもので、財産権は憲法二十九条によって守られている、ところが、今回の著作権法二十九条というものはその財産権を奪うものだとまで言っております。同じ二十九条ということ、くしくもということで、著作権法二十九条で憲法二十九条に保障された財産権を奪うのかという告発になっているんですけれどもね。
　だから、なぜこういう法改正をしたのか。それまでは、原始的にはですよ、監督にあったもの。もちろん、先ほど次長が述べたように、その後、映画会社がいろいろしないと駄目だというのは、もう前からそうなっているんですよ。でも、それは、一旦自分が受け取った著作権を移転したり譲渡したりするならまだしも、一度ももらわずに帰属させられるというのに物すごく屈辱感を感じると監督さんたちはおっしゃっているんですけれども、これはなぜなんですかね、次長。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども委員の方から経緯をおっしゃっていただいたとおりのところだと思いますけれども、いずれにしましても、私ども承知していますのは、映画の著作物につきましては、多数の関係者が制作に関与するとともに、多額の投資が必要であり、円滑な流通の確保、投資回収等の観点からこのような規定が設けられた、当時そのように法律が作られたというふうに承知しております。
○宮本（岳）委員　もうこれ以上重ね問いしませんけれども、いや、別に、七一年以前も多額の費用は必要だったし、それ以前もたくさんの方が関わっていたわけですから、ここで変えるということは大変物議を醸すのは当然のことだと思うんですね。
　これだけの怒りを持って受け止められた七一年改正ですから、その後も映画監督の著作権問題は、折に触れて議論になってまいりました。
　一九九二年三月三十日に公表された著作権審議会第一小委員会のまとめでは、映画監督等の権利についてどのように書かれておりますか、文化庁次長。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　平成四年の著作権審議会の第一小委員会のまとめにおきましては、このように書いてございます。「なお、映画監督等の権利についても、実演家の権利の場合と同様、著作権審議会においても、関係者の検討協議の状況を見守りながら、映像に関する権利関係の検討状況にも留意しつつ、継続して検討を行うのが適当であると考える。」でございます。
○宮本（岳）委員　そうなんですね。これを受けて、一九九二年五月二十二日の、映画の二次利用に関する調査研究協議会の第一回会合が開かれました。
　この映画の二次利用に関する調査研究協議会は、約二十回の議論を重ねたけれども、関係者の見解の差が大きく、意見調整に努めたが、その差の解消には至らなかった、至らずに終了した、こう記されております。
　一九九六年頃から、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関では、実演家の権利保護強化を目指す新条約が協議されておりまして、日本政府代表も参加しておりました。実演家の権利が強化されれば、バランスの上からも、映画監督等の権利についても見直しが進むだろうとの見通しがこのとき強まったわけですね。そこで、一九九七年に文化庁は、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、略称映像懇を発足させました。
　聞きますけれども、この映像懇での議論は、最終的にどのようになりましたか、文化庁次長。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の平成九年の、有識者、映像関係者から構成される映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会におきまして議論が重ねられ、その結果、当事者間において、法改正、契約秩序構築の在り方について案を作成し、協議を進めることで合意されたと承知しております。
○宮本（岳）委員　それは合意をされましたか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　その後、検討されておりましたけれども、映画関係者の当事者間で、法改正や契約秩序の構築の在り方について協議を進めていましたけれども、その後、進捗はない状況でございます。
○宮本（岳）委員　進捗はないんです。なぜ進捗がないのかということを少し調べてみたんですけれども、二〇〇一年四月に監督協会と面会した当時の著作権課長が、著作権法二十九条は憲法違反などという主張は到底受け入れられないと言明し、その後、同じく、映像懇ワーキンググループの座長も、著作権法二十九条一項の規定は憲法違反であるという主張を前提にした話合いは続けられないと発言をいたしました。
　しかし、著作権法二十九条が憲法違反だという主張は、今皆さん聞いていただいたとおり、七〇年改正時の大島渚さんも語っているとおり、これは映画監督協会の一貫した主張であって、このときにわかに持ち出したものではないんですね。
　日本映画監督協会は、著作権法二十九条は憲法違反であるという主張を撤回せよという要求については、当然のことながら拒否をいたしました。その結果、そこで止まって進捗がないというのが、どうやら、最終的なやり取りの結論のようであります。
　私は、今から九年前の二〇一四年四月の四日、当委員会、衆議院文部科学委員会で、実はこの問題を取り上げたことがあります。
　資料三を見ていただきたい。そのときの会議録です。
　当時の下村博文文科大臣も、著作権を映画監督に与えることについては、関係者の合意形成の状況や、映画の円滑な市場流通への影響を踏まえて、今後必要に応じて検討を行うべきものと答弁をされました。私は、このとき既に、十年以上も止まったままだと指摘をして、しっかり協議の場を設けよと求めております。
　聞きますけれども、その後、協議は動きましたか、文化庁。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　映像関係者の当事者間で、法改正や契約秩序の構築の在り方について議論を進めるということにつきましては、その後、進捗はない状況でございます。
○宮本（岳）委員　この時点で十年以上止まっていたが、それから更に九年ですよ。既に二十年以上も止まったまま進捗がない。
　では、映画製作者団体と映画監督協会は、水と油、顔も会わさず、口も利かないかというと、そうでもないんです。
　私は、先日の超党派映画議連で、日本映画製作者連盟、映連と日本映画監督協会が並んで説明をする場に居合わせました。
　資料四を見ていただきたい。映像制作の持続的な発展に向けた取引ガイドラインというものの表紙でありますけれども、映連も監督協会も含む十一団体の連名になっておりまして、一番下の一般社団法人日本映画制作適正化機構、略称は映適というらしいですけれども、映適を発足させることの説明でした。
　この映適の発足のきっかけになったのは、経産省が二〇一九年に実施した映画制作現場実態調査の結果と、二〇二〇年三月に出た映画制作の未来のための検討会報告書だというふうに聞きました。
　今日は経産省に来ていただいておりますけれども、この一般社団法人日本映画制作適正化機構というものがつくられ、このような取引ガイドラインを作成したのは、どういう趣旨でどういう経緯なのか、まずは経産省から御説明いただけますか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省が二〇一九年度に行った調査の中におきまして、委員が御指摘されました調査でございますが、映画制作現場におきましては、フリーランスが、正規社員に比べて収入や雇用の安定性、労働時間について不満度が高い、発注書や契約書が交付されていない者が多いといった課題が明らかになったところでございました。
　こうした動きも受けまして、映画業界において、映画制作現場の適正化に向けた自主的な取組が進められ、二〇二三年四月には、適正な制作現場において作られた映画作品の認定を実施する日本映画制作適正化機構が事業を開始するとともに、適正な取引や制作現場における就業時間等のルールを定めた、映像制作の持続的な発展に向けた取引ガイドラインが作成されたものと承知しております。
　経済産業省としましては、映画業界において、映画制作現場の適正化に向け、こうした自主的な取組が進められてきたことは高く評価できるものと考えているところでございます。