Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武村正義君）　中小企業と申し上げましたが、国金、中小企業、政府でいえば官営等のさまざまな融資の対象者もあります。いずれにしても民間の事業者も必死で立ち上がっていただかなければなりません。住宅ローンの話は個人の話ですが、同じようにといいますか、それ以上に個人のベースでありますだけに厳しい状況であることを認識しながら、何が可能か政府としては今検討をいたしているところでございます。
○池田治君　既に提案されております二法案につきましてはかなりの質疑がございましたので、省略をさせていただきまして、簡単に地震関係の質疑をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　ただいま住宅ローンの問題が質疑されておりますが、私もこの問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　まず第一に、住宅金融公庫のローンにつきましては、新聞が報じるところによりますと、被災者の生活が軌道に乗るまで最高三年間、最低金利は一・五％まで引き下げる方向で検討中である、こういうのが伝えられておりますけれども、これはどの程度まで政府としては煮詰まっておるんでしょうか、お答え願います。
○政府委員（西村吉正君）　住宅金融公庫の融資を受けて住宅を購入、支払い中の方が災害に遭われた場合の措置といたしましては、災害発生後大幅な収入減や支払い能力が低下した方につきまして、罹災状況に応じ、御指摘のように最長三年間、元金、利子双方の支払い猶予を認めるとともに、当該期間中の利率は最高一・五％引き下げることとしておりまして、一・五％というのは引き下げる幅でございます。これは既に実施しております。
○池田治君　三年間最高一・五％下げるといっても、ただいま白浜議員の質問のように、これはまた新しい住宅を建てようと思いますとさらにローンを組まなくてはいけないという、低所得層は二重のローンで苦しめられるわけでございまして、この三年間一・五％という数字はありがたい話ではありますけれども、新住宅建設には余り役立たぬ問題ではないかと思っております。
　そこで、大々的な支払いの猶予をするか大幅にローンの期間を延長するか、こういうような政策をとらなければ救済の道にならぬと思いますが、どうお考えでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　先ほどお答えいたしましたように、現段階では現在の制度を最大限活用いたしまして、その円滑な実施を図るということがまずもって重要と考えております。
　今後につきましては、被害状況とか復興資金需要の実情の速やかな把握を行いまして、政府としては、今回の災害復旧対策全般の中でいかなる役割が求められるかという点、また他の災害に遣われ公庫の融資を受けられた方々との取り扱いの公平の観点などを勘案し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○池田治君　公庫につきましては政府が直接方針を出されますけれども、民間金融機関についてはどういう救済策をもって臨んでおられるんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　大蔵省は民間金融機関等に対しまして、住宅ローンを初めとする災害関係の融資につきまして、被災者の便宜を考慮するよう要請しているところでございます。
　これを受けまして民間金融機関におきましては、住宅ローンにつきましても、それぞれの実情を踏まえまして、個々の被災者の方々と毎月の返済額の引き下げや、返済猶予等を含めた返済条件の緩和について十分に御相談に応ずることとしておるところでございます。
○池田治君　親切な御相談はありがたいと思いますけれども、いかに相談するにしても、もう家居は倒壊してしまった、職場も失われた、こういう人たちは個々の事情に応じてといっても応じる限度があるわけですよ。こういう人たちを救済するには現制度を前提にした上での救済というのは不可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　現在の制度で定められているところ以上の措置をどうするかということにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、全般の対応策の中で一生懸命考えてまいりたいということで検討中でございます。
○池田治君　破産法というのが日本はございまして、他に財産がなくて負債が多い、そして弁済の見込みも立たない、こういう人たちは破産手続をすれば債務は免除されるという法律でございます。
　御存じだと思いますが、これを適用すれば今までのローンは免除される、支払いの免除ということになるわけですけれども、土地が自分の土地であったり、サラリーマンでも幾らかの収入があればこの自己破産の手続もとれないわけですが、これを何とか活用して自己破産の道を認めて今までの債務を何とか免除させてあげたい。そうすればサラリーマンや中小企業者が家屋の建設に一生懸命励むだろう、こう思うわけでございますが、ほかの財政との都合もありましてそう簡単な問題ではないと思いますが、自己破産手続の特別法ということは考えられませんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　恐らく御指摘の点は、自己破産というものに対する特別措置によって何か国の施策として強制的に免除をさせるようなことができないかという御趣旨がと思いますけれども、震災の被災者の銀行に対する債務というものは、これは基本的には銀行と借り入れた方々、民間の方々の債権債務関係でございますし、また金融機関にとっては、貸付債権というのは預金者から預かった資金を運用しているという性格のものでございますので、これを強制的に免除させるということはなかなか難しいということは御理解いただきたいと存じます。
○池田治君　確かに民間の債権債務の関係を国が勝手にああせよこうせよというわけにはできませんけれども、債権回収が不能になった銀行に対しましては国がまた新たな援助を差し伸べるということをすれば、民間同士の問題であっても国が関与できると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　結局、その御指摘は住宅ローンの支払いを国が肩がわりをしてやってはどうかという御提案ということになろうかと存じますけれども、個人の債務を国民の税金である国費で補てんするということは、確かにこの方々のお気の毒な事情というのはよくわかりますけれども、なかなか難しい問題が含まれているのではないかと感じております。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○池田治君　私も簡単にできるとは思っておりません。しかし、大蔵省の方は非常に英知のある人たちが多いと伺っておりますから、何とぞその点もあわせて震災の復旧についてのお考えを練っていただきたいとお願いをしておきます。
　それから、災害減免法につきましてもお尋ねをする予定でございましたが、主税局長が先に答弁されましたのでこれは省略をさせていただきますが、何せ五十九年に見直しをしてから今日まで見直しをしていない法律でございます。これは大蔵省だけを責めるわけにいきません、立法機関である我々も怠慢であったと思っておりますが、早急にこれは改正いただくようお願いをして、私の質問を終わります。
○吉岡吉典君　世銀加盟措置法改正案についてですけれども、私、主として大臣に数点お伺いします。
　まず、途上国が地球環境問題に取り組むのに先進国が資金援助を行うことは、これは当然の責任だと思います。その際私ども考えなくちゃならないのは、地球環境問題に我々が取り組む場合に、こういう援助で足りるということではなくて、その一番出発点は自国の公害問題、環境問題をきちっと万全を期してやるということでなきゃならないと思い、私どもはそういうことをこれまでも主張し続けてきているところです。
　その点で、日本はさまざまの公害問題でも環境問題でも決して問題なしとはしない。とりわけ先進国は地球温暖化、あるいは海洋汚染等に責任があるということが言われており、私は日本としてもこういう問題でも問題がいろいろあると思います。同時に、今回の阪神大震災をめぐって日本の環境対策をめぐるさまざまな問題も露呈し、提起されたと思っております。例えば液状化の問題にしろ、そのほかいろいろな問題があるわけです。復興に当たっては当然そういうことを念頭に置かなくちゃならないいろいろな問題があると思います。
　私は、地球環境問題に取り組むに当たっても、こういう日本の環境問題、公害問題、これをきちっとやらなくちゃいかぬという考え方について、大臣はどのようにお考えになるかというのをまずお聞きします。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、近代都市で直下型地震というのは我が国民が初めて経験した事態でありました。したがってさまざまな経験をしたことになるわけでありますから、当然貴重な経験が今後の国政や地方自治体の政策に生かされていかなければなりません。そういう意味で、防災という視点に今後ひときわ目を向けていかなければならないというふうに思っております。
　環境問題についても、地球規模の環境問題に力を入れる以上は、国内の環境問題もしっかりやるべしとおっしゃるのは当然であると思っております。ただ地球規模の問題は、お話しのように、オゾンにしても大気汚染にしても緑や海洋汚染にしても、日本に全部はね返ってくる、国境がないということもお互い認識していきたいと思います。
○吉岡吉典君　第二番目の問題として、こういう拠出は当然だといたしましても、その拠出の一方で、日本がこれまでもしばしば受けてき、先ほど志苫議員の質疑の中でもありましたような、公害輸出国と言われるような批判を受ける状況では、片方で幾らこういう拠出をしてもこれはやはり問題になる、そういうふうに思います。そういう意味で、私は多国籍企業の環境問題に対する行動を厳しく規制する必要があると思います。
　そういう点で、環境庁が九二年、九三年、九四年度と海外進出企業への環境保全問題についてのアンケート調査をやった結果がありますけれども、これを見ると回答率というのが非常に低い。そして、環境問題の責任は相手国の政府ないし企業の責任だという答弁になっているという結果があります。私は、この環境問題についてのこういうアンケート調査への低さというのは、環境問題についての責任感が少ないのか、あるいは大手を振って答えることができないためか、これはわかりませんけれども、やはり問題があると思います。
　特に、これは去年の五月二十五日付の日経産業新聞ですけれども、「その国の最低限の環境ルールを守ることは必要だが、何も先進国と全く同水準の規制をしなくてもいいのでは」ないかというような企業の声が紹介されております。そういう姿勢で日本の企業が海外に出かけながらでは、片方でのこういう拠出というものも帳消しになってしまう。日本が地球環境問題に取り組むに当たっては、こういう当然の拠出と同時に、日本の海外でのこういう活動についてのきちっとした規制も必要だ、そういうふうに思いますが、大臣、どのようにお考えになりますか。
○政府委員（加藤隆俊君）　事実関係を必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、気候変動枠組み条約にいたしましても生物多様性条約にいたしましても、地球規模の環境問題に関しまして先進国のみならず途上国を含めて対応するということが期待されております。それぞれの国において取り組むべき課題というものを明らかにし、その中で努力するという方向でありますので、その中の一環としてこの問題も当然対処されるべきであるというふうに考えております。
○吉岡吉典君　そういう見地を踏まえて、今度の拠出問題についてもきちっとした態度をあらゆる場面で貫いていただきたいんです。
　一つ私お伺いしたいのは、この拠出額というのは総額が二十億ドル、年にすれば六・七億ドルですか、六百七十億円。この額、大きいといえば大きいわけですが、これで一体どれだけのことが期待できるのか、ちょっと具体的にお伺いします。
○政府委員（加藤隆俊君）　その評価、非常に難しいところでございます。
　昨年までの三年間のパイロットフェーズ、試験期間につきましてプロジェクトが順調に実施に移されておりますので、今後そのプロジェクトの評価の努力の中でいろいろな点を検討してまいりたいと思います。
　なお、地球環境ファシリティーのプロジェクトの選定に当たっては、科学技術諮問パネルという世界的な科学者グループが科学的知見を持ち寄り、審査、レビューをしておりまして、今後も地球環境ファシリティーのプロジェクトが地球環境の改善に資するものと考えております。
　なお、二十億ドルという規模でございますが、試験期間の規模が八億ドルでございましたので、約二・五倍の規模になってきておるということもあわせて御指摘申し上げさせていただきたいと存じます。
○吉岡吉典君　私がこのことを言ったのは、地球環境への日本の責任がこれだけでは果たせないだろうという気がするから言ったわけです。
　もう時間がありませんから最後の一点ですけれども、ＧＥＦの事務局を世銀に置くことについてさまざまの議論がある問題です。これは、大蔵大臣も世界銀行に問題ありという先入観を持って臨んだと先ほどの答弁でもおっしゃっていた点にかかわるわけであります。
　今、世界銀行の開発戦略が途上国では人権侵害、地球環境破壊の元凶だというふうな非難まで呼んでおる。そういう事例が先ほども一つ論議になったことだと思います。そういう非難のある世銀にこの事務局を置くということは、結局これが世銀のこれまで非難を受けた開発戦略に沿って運営されることにならないかという議論がいろいろ日本の国内でも行われているわけです。そういう点どうお考えになって、どう対処されるかということ。
　あわせて、日本とアメリカの拠出額が四〇％を超え、日米両国が一致して拒否すればそういう案件は成立しない、いわば日米が一本化すれば拒否権が生まれるという形になる。そのことが、ＧＥＦが日米の思惑で動かされることになりはしないかという議論ともつながっての論議もあるわけですけれども、そういうふうな点についての大臣の考え方を最後にお伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　今の世銀はそれなりに御評価をいただきたいと思うのであります。
　かつて公害国と言われた日本が今公害先進国という、何もかも先進国とは思いませんが、そういう評価もいただいているように、世銀も確かにかつてはいろいろ厳しい批判も受けました。世銀みずからもその反省をし、絶えず改革の努力をしてきておりまして、環境の面についてはもう環境アセスをきちっとまずやる、あるいは決まった場合は途上国と世銀で環境の行動計画も決めるというふうな姿勢に変わってきておりますし、また数多くの案件についてはＮＧＯと対話をしたりＮＧＯの意見を聞きながら決めていくというふうにも変わってきておるわけですから、そういう点はぜひ御評価をいただきたいと思います。
　ちょっと四〇％の話は国際金融局長から。
○政府委員（加藤隆俊君）　地球環境ファシリティーにつきましては、運営する枠組みといたしまして総会と評議会というものを設けております。その二つとも、いずれも原則はコンセンサス方式で運営するということになっております。
　ただ、投票が要請された場合には、参加国が一国一票による六〇％の多数決と、拠出の六〇％以上という二つの形の二重のマジョリティーの要件というものを掲げてございます。こういったやり方は、そもそもリオの地球環境サミットにおきまして採択されましたアジェンダ２１というものがございますが、その中で開発途上国の利益のバランスをよく公平に代表することを確保するとともに、拠出国の拠出努力に適切な重みをつけた意思決定と運営方式の観点を含めた管理を行うというのがアジェンダ２１の考え方になっております。
　今の地球環境ファシリティーの枠組みはこういった考え方に沿ったもので、途上国も拠出国も協調しながら地球規模の環境問題に共通の問題として対応していく、こういう考え方でつくられておりますので、その運営につきまして我が国としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　ちょっと簡単に補足的に。
○委員長（西田吉宏君）　端的にやってください。
○吉岡吉典君　拠出率がどうなっているかというさっき論議があった問題とも関係があるわけですけれども、日米が反対するともうその案件は通らないということが実際に起こるわけですよね、もし投票すればね。だから、例えば日本はいろいろな国が要望するものをそういうふうな出資比率による投票権でつぶすようなことはしないとか、何かきちっとしておかないと、日米が力を合わせればもう何でもつぶせるという投票率を持っているわけですから、その点はちょっと言っておいていただきたいと思います。
○政府委員（加藤隆俊君）　拠出に基づく投票率につきましては、パイロット期間中の拠出額、それから今回の拠出額、それからコファイテンスを拠出に換算したもの、こういったもので投票率が決まってくるわけでございます。現時点ではまだ確定いたしておりませんので確たることは申し上げられませんが、それぞれの国がそれぞれの考え方に基づいてベストを尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
○島袋宗康君　新聞報道によりますと、全国一の生産量を誇る兵庫県内の養殖ノリが大震災で壊滅的な打撃を受けているというふうな報道がなされておりますけれども、この被害実態についてちょっと御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　委員御指摘のとおり、兵庫県は我が国一、二を争うノリの生産県でございます。
　今回の地震によりましてもノリ養殖に関連いたします被害が出たわけでございますが、地震の災害としての性格上、海面上の網が損壊したということは比較的少なかったんでございますけれども、主としてノリの加工施設が損壊をする、あるいは断水で稼働ができない、こういうことによりまして相当の被害が現在発生をしております。二月六日現在の兵庫県の調査では、ただいま申し上げましたノリの加工施設等につきましては被害金額約十億円というように私どもは聞いております。
　それから、各地の現状でございますけれども、北淡町あるいは神戸市の一部地区が非常にノリの加工機械の損壊が激しゅうございまして、今の時点におきましてもまだ生産再開のめどが立っていない、こういう状況でございますし、それ以外の明石市等々におきましては、加工機械の応急修理も完了し、断水が復旧した地域から順次生産が再開されつつあるということでございまして、ノリの生産そのものに対する被害状況は、先ほども御答弁をいたしましたが、いまだ盛漁期の途中でもございますし、施設の修理が完了したところから順次生産が再開されているということでもございますので、現時点におきまして、ある程度の見通しを持ちまして被害数量なり金額を申し上げられる段階にはないということを御了承願いたいと思います。
○島袋宗康君　県内の養殖業者の共済に加入をしている方々は何％ぐらいおられるのか、それをちょっと。
○政府委員（鎭西迪雄君）　問題のノリ養殖業でございますけれども、ノリ養殖業につきましては、頭数での加入率は約四〇％、生産金額ベースで見ますと約六五％ということでございますし、その他いわゆる漁獲共済、これは頭数で二一％、金額ベースでは五四％、あるいは魚介類の養殖共済でございますが、頭数では六九％、金額ベースでは七二％、このような状況でございます。
○島袋宗康君　先ほども話があったんですけれども、仮払金の制度について、これは今回の大震災によって大きな被害がもたらされておりますけれども、全額その支払いが可能かどうか、その辺については。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済の共済金の支払いでございますが、原則といたしましてはいわゆる養殖期間が終了した時点、兵庫県の場合は大体四月の末でございますけれども、その時点で損失の査定を行うということになっておりますが、先ほど申しましたように、北淡町等々大変被害がひどくてまだ生産の再開の見込みが立っていないというようなところは損失の発生が確実であるというように認められるわけでございますので、共済金の支払いにつきましても、いわゆる早期の仮払いというものを行うように指導いたしておりますし、最終的な共済金の支払いにつきましても早期支払いを期するよう団体を指導しているところでございます。
○島袋宗康君　地球環境ファシリティーについてお伺いいたします。
　このプロジェクトが試験期間を経て現在ＧＥＦⅡというふうな実施段階でありますけれども、この客観的な評価というものはどういうふうな評価をなされているのか、あるいは今後どのような評価をしていくのか、具体的に今日までの評価というものをちょっと御報告願いたいと思います。
○政府委員（加藤隆俊君）　パイロットフェーズの三年間につきましては合計百十四件の案件が採択されております。そのうち、種の保護が五十六件、地球温暖化が四十一件、国際水域汚染が十二件、オゾン層が二件、複数分野が三件ということになっております。
　ただ、そのプロジェクトの中身についての評価につきましては、専門家の委員会が、まだプロジェクト実施中であるということでありますので個別プロジェクトの評価は時期尚早という結論になっております。しかし、パイロットフェーズを運営する仕組みにつきましてはこの中立専門家の委員会がいろいろな具体的な提言をいたしております。こういった提言が今度の地球環境ファシリティーの中に取り入れられているところでございます。
○島袋宗康君　この資金供与の配分ですが、これは資料によりますと、地球温暖化防止が三七％、種の保存が四三％、国際水域汚染の防止が一七％、オゾン層の保護が一％と、こういうふうな配分率になっておりますけれども、今後もこういった配分率でなされる見通しであるのか、あるいはこれからの資金配分についてどういうふうなまた変化が出てくるのか、その辺についておわかりでしたら説明願います。
○政府委員（加藤隆俊君）　新しいＧＥＦにつきましては、今のところ本格的な活動が開始されておりませんので、対象四分野の資金配分も決定されておりません。したがいまして、今御指摘のありましたようなパイロットフェーズでの実績も踏まえまして、今後評議会という仕組みの中で四分野の配分について活発に検討していくことになろうかと思っております。
○島袋宗康君　これはいつごろ決めていくんですか、その配分については。
○政府委員（加藤隆俊君）　配分につきましては、まだ新しいＧＥＦそのものが発足いたしておりませんので、私どもは今回加盟措置法の御承認をいただき、予算の御承認をいただいて手続を進め、一刻も早く発足をさせるよう寄与したいと考えております。発足の後、早々にも評議会の中で検討が開始されるかと思っております。
○島袋宗康君　日本は、現在は第二位の基金の拠出国であるというふうに言われております。それに見合うような発言権というもの、組織の中でどういうふうに発言力があるのか、その辺について具体的にひとつ。
○政府委員（加藤隆俊君）　御指摘のとおり、我が国は新しい地球環境ファシリティーで第二位の拠出国になる予定でございます。したがいまして、評議会におきましても単独で議席を確保することになっております。私ども、日本における環境問題への経験も踏まえまして、地球環境の四分野におけるプロジェクトの推進に尽力してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　最後ですけれども、さっきの四分野にわたって日本として主張していく、あるいは発言を求めていくというふうな場合に、一番優先すべきことは、日本としては何をどういうふうな形で発言されていきますか。
○政府委員（加藤隆俊君）　御指摘のように日本は第二の拠出国でございます。貴重な資金を拠出いたしますので、その拠出した資金が効率的に、効果を上げるようなプロジェクトに使われるよう、評議会の中で積極的に参画してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　だから、それは何を優先するんですか。
○政府委員（加藤隆俊君）　四分野それぞれ重要な分野でございます。四分野のそれぞれにつきまして、気候変動条約、種の保存条約、温暖化条約のそれぞれの締約国からのガイダンスを得て、その後評議会で検討されますので、その運営、そのガイダンスをよく見ながら評議会の議論に参加してまいりたいと考えております。
○委員長（西田吉宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提案者衆議院大蔵委員長尾身幸次君から趣旨説明を聴取いたします。尾身大蔵委員長。
○衆議院議員（尾身幸次君）　ただいま議題となりました平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る七日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　御承知のように、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導する見地から、政府等から稲作転換を行う者等に対し、水田営農活性化助成補助金を交付することといたしておりますが、本案は、平成六年度の同補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成六年度において約二億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年二月九日（木曜日）
　　午後三時五十八分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本会議における平成五年度決算の概要について
　の大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに、お手元の資料のとおり「くらし・平和フォーラム」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、くらし・平和フォーラムを立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　昨八日、陣内孝雄君外七名から兵庫県南部地震災害対策に関する決議案が、また、小川仁一君外十名から兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等に感謝する決議案がそれぞれ提出されました。
　両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　これらの要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　次に、本会議における平成五年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成五年度決算の概要について武村大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、平成会一人十分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件でございます。平井卓志君申し出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に伊江朝雄君を、国土審議会委員に井上哲夫君を指名されます。
　次に、陣内孝雄君外七名発議に係る兵庫県南部地震災害対策に関する決議案及び小川仁一君外十名発議に係る兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等に感謝する決議案（いずれも委員会審査省略要求事件）でございます。まず、両決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者陣内孝雄君及び小川仁一君が順次趣旨説明をされます。採決は両決議案を一括して行います。両決議案が可決されますと、村山内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、本日予算委員会において議了いたしました平成六年度補正予算三案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもっでお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成五年度決算の概要について）でございます。武村大蔵大臣から報告があり、これに対し、牛嶋正君が質疑を行います。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地方交付税法等改正案を議題とし、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、青年の就農促進のための資金貸付け等特別措置法案、農業改良資金助成法改正案、農業技術研究開発促進特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法改正案の四案を一括しで議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けで行います。まず、青年の就農促進のための資金貸付け等特別措置法案及び農業改良資金助成法改正案を一括して採決し、次いで農業技術研究開発促進特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法改正案を一括しで採決いたします。
　次に、漁業共済に係る保険金支払財源の不足に充てるための一般会計繰入金法案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟に伴う措置法改正案及び平成六年度水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税臨時特例法案の三案を一括しで議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　野坂　浩賢君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　木元　喬之君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　豊田　高司君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局防災科学
　　　　　　　技術推進調整官　　山下　弘二君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　規制課長　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　藤森　泰明君
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部福祉
　　　　　　　課長　　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　庁営繕部長　　　　照井　進一君
　　　　　　　消防庁消防課長　　猪野　　積君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査（建設
　行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策
　に関する件）
　（平成七年兵庫県南部地震災害対策に関する件
　）
　　　　—————————————
○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　これより建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策並びに平成七年兵庫県南部地震災害対策につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野公成君　自由民主党の上野でございます。
　まず、質疑を始めるに当たりまして、今回の大震災におきましてとうとい命を失われました犠牲者の方々に心から哀悼の意を表するものでございます。
　また、多くの方々が大けがをされ、また被災者の皆さんも大変多く出ているわけでございますけれども、これは我々としてもできるだけのことをしていかなければいけないということで、そういうことを前提に質問させていただきます。
　震災になりましてすぐやらなきゃいけないこと、それから神戸の復興のことと、それから一般の東京初め多くの大都市がこういう可能性があるわけでございますから、そういう三つの点があるんじゃないかと思いますけれども、まず一般的な都市が安全かどうか、大都市が安全かどうかということから質問を始めさせていただきたいと思います。
　私は新しい都市計画法の目的をちょっと見てきたんですけれども、四十四年に新しい法律ができたわけでございますが、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図りこということが、これはスプロールが大変ひどいので、これをとめて健全な発達をさせるということが書いてあるわけでございますけれども、都市防災という観点がここで消えているわけですね。戦前の都市計画法というのがございますけれども、この都市計画法では、防空でありますとか保安であるとか、こういったことが書いてあるわけでございまして、終戦後二十年の間に、非常に戦争みたいなものを前提にしたことはいけないんじゃないかということもあってこういうことになったんじゃないかと思いますけれども、改めてこういうことになって、都市計画法の中にも都市の防災ということがない。
　そこで、本当に原点に返って、まず大臣に伺いたいんですが、都市計画で、これ常識的に考えていただいても結構なんですけれども、安全な都市づくりではどういうものが必要だというふうにお考えになっているか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　上野先生にお答えいたしますが、先ほど冒頭にお話がありましたように、今回の大震災は極めて我々としては遺憾であり、残念に思っております。
　そこで、その経験を踏まえて、安全な都市とはどういうものか、こういう御質問だと思っております。
　一つは、私は、まず都市づくりについて一番考えていかなきゃならぬことは安全性だと思っております。そしてまた、利便性も必要であると。快適な都市づくりをしなきゃならぬ。大体三つの条件があるだろうと思っております。
　今次の災害でも、一番大きな課題を残しましたのは、いわゆる交通網といいますか道路の問題でありますから、幹線道路の確立、あるいはまたどこに退避したらいいかという場合に、都市公園というか公園づくりというものは非常に重要だと受けとめております。
　これらの問題を中心にして一つ一つ考えていかなければならぬというふうに考えておりますが、その内容については、都市の土地区画整理事業といいますか、市街地の再開発事業といいますか、そういう市街地の面的な行政というものをきちっとしなきゃならぬ。そして、電柱その他が倒れだということを踏まえて、これからは景観その他も考え、快適、利便性も考えながら共同溝というものをつくっていかなければならぬというふうに思っております。
　何よりも重要なことは、建築物の不燃性、耐震化、こういうものを念頭に入れて都市を整備していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○上野公成君　確かに私も大臣と同じ考えでございますけれども、それでは一体今までの都市づくりの中でそういうことが図られてきたかどうかということをちょっと、一番今大臣も触れられました公園を例にとりまして、まだ一つ一つ道路も何もいろいろあるんですけれども、公園一つを例にとりましてお聞きしていきたいと思います。
　まず、やはり避難をする際、それからまた仮設の住宅をする用地だとか公園の役割が非常に多いと思うわけでございますけれども、神戸市の一人当たりの公園の面積、それから東京都の面積、それからついでにニューヨークとパリの状況について。
○政府委員（近藤茂夫君）　神戸市、東京都の公園の整備状況でございますが、神戸市は一人当たりが十五平米、東京特別区二十三区でございますが二・八平米、ニューヨークが二十三平米、パリは十一平米、こういった状況でございます。
○上野公成君　神戸市が非常に多いわけですけれども、ただ被災の地図を見てみましても、既成市街地の中には余り公園が見当たらないんですね。ですから、公園があればいいというものじゃなくて、防災上全く関係のないところにある公園では全く意味がないわけでございまして、歩いて行ける範囲内とか、そういうところにないといけないんしゃないかと思うんです。
　余り細かいことをお聞きしてもいけませんけれども、神戸市の区ごとに面積がわかったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　神戸市の十五平米というのは、これは神戸市の行政区域の一人当たり面積でございまして、これを市街化区域という格好でとらえていきますと八・五平米、さらに市街化区域の中でいわゆる人口密集地域と言われているＤＩＤになりますと六・七平米。確かに、十五平米という全体の面積に比べますと、既成市街地の中では整備水準がやや少ないということになるわけでございますが、それでも特別区、東京都に比べるとかなりの水準だということが言えるかと思います。
　特に、先生御指摘の区別の公園整備状況でございますが、今回一番被害の多かった長田区でございますけれども約三平米、一番高いところは灘区が十七平米、こんな区別の状況になっているところでございます。
○上野公成君　被害の多かった長田区というのは二・八二平米なんですね。二・八二平米でもあのくらいの被害があったわけでございますけれども、ちなみに東京都が先ほど三平米弱というお話がありましたが、政令指定都市でも、川崎、横浜、京都、大阪、これみんなそれ以下ですし、京都、大阪に至っては二・六平米とか二・七平米ですね。全体の平均が長田区と同じというような状態でございます。
　そこで、公園の整備目標というのが計画その他でもあるんじゃないかと思いますけれども、特にどういう目標で公園を整備しておられるか。その際に、避難地でありますとか、そういうことについて防災上の配慮をどのくらいしているかということについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　公園の整備水準、整備目標という御質問でございますが、一つは、一人当たりどのくらいかというそういう大ざっぱなとらえ方といたしましては、二十一世紀初頭に一人当たり二十平米というような長期目標を立てております。それから、現行の五カ年計画では、これは平成七年度が最終年度でございますが、一応、一人当たり七平米ということを目標として整備いたしております。
　次に、そういう一人当たりの目標のほかに機能的なとらえ方といたしまして、一応、住区基幹公園あるいは都市基幹公園、こういう機能別に公園を種類分けいたしまして、それぞれ整備目標を立てているわけでございます。
　その場合に、いわゆる近隣住区というのを一つの基礎的な単位として考えております。これは大体小学校区で、人口でいうと一万人程度、非常に密度の高い市街地百ヘクタールぐらいで考えておりまして、これを一近隣住区。基本的には、一近隣住区につきまして街区公園、昔は児童公園と呼んでいた大体二千平米から三千平米ぐらいの一番小さな基礎的な公園でございますが、これを四カ所。さらに、近隣公園と言われる二ヘクタールぐらいの公園、これを近隣住区に一カ所。そして、やや大型の四ヘクタールぐらいの地区公園、これを近隣住区四つで一つぐらい。これが基礎的な住区基幹公園と称する公園でございます。
　そのほかに、大体十ヘクタール以上の非常に大きな公園、これを都市基幹公園と呼んでいるわけでございますが、高齢者あるいは子連れの方々でも三十分で行けるような距離に十ヘクタール以上の大きな公園を設けよう、こういった機能別の目標は一応掲げて、その整備に一生懸命頑張っているところでございます。
○上野公成君　東京都は都市計画関係の資料が大変整備されておりまして、こういう東京都の都市白書というのがあるんです。（資料を示す）
　ここに、ちょっとごらんいただきたいんですけれども、今言われた公園の整備状況、何％ぐらい整備されているかという絵があるんです。ちょっと見えにくいかと思いますけれども、白いところは今言われたような整備率が〇％というところです。黄色のところも五〇％以下なんです。ほとんどがそういう状態なわけです。
　また、別の資料で、東京都はなかなかいい資料があると思うんですけれども、この資料の中に東京都の区別の公園の面積が書いてあるんです。驚くなかれ、一平米に満たないところが幾つかある。何区がどうだと言うとまた不安の材料になりますので、ほとんどが一平米とか一平米台とかそういう状況でございまして、やはり今までのような都市計画のやり方を進めていくとなかなか大変なんじゃないのかという気がするわけでございます。東京都は比較的震災対策その他、今はそれほどあれじゃないですけれども、二、三十年前は本当に熱心にやっていたようなところでございます。
　そういうことからいうと、頭を相当切りかえていかないといけないんじゃないかと思いますけれども、公園の整備を積極的に進めていくということについてのお考えを。
○政府委員（近藤茂夫君）　まさに御指摘のとおりでございまして、実は、建設大臣のもとで今省を挙げて緑サンサン・グリーンプラン、緑三倍増という計画を進めているわけでございます。
　それは、基本的には公園というのは公共団体が用地を全面買収いたしまして、そしてきちっとした管理をするというのが望ましい。ただ、現在、緑に対する国民の要望も非常に多様化しているということ、それからまた典型的な都市公園の整備は、一生懸命頑張っているわけでございますが、量的にもなかなか進まないということもございまして、いろんな形でオープンスペースを確保していこうということで、その一環としていわゆる民有地も活用した公園整備をしていこう。
　現在、今国会で提出予定法案の中に入っておりますけれども、いわゆる市民緑地、公共団体あるいは一定の公益法人が土地所有者と協定を結びまして一定期間公園的に利用させていただく、そういった制度も今国会で提出させていただきたいと思っているわけでございますが、そういった民有地も活用しながら、そしてまた単純な公園整備による都市公園の量の確保だけではなくて、都市再開発事業、区画整理事業、そういう面整備の中でも生み出していく。
　さらには、これも平成七年度の予算案の中で新しい施策として、学校とか病院とか社会福祉施設、これと公園を一体化することによって空間の機能を一層活用しよう、そういうことも考えておりますが、他の公共施設空間と一体化で進めるというそういった施策もあわせ考えまして、広い意味での緑、オープンスペースの確保について努力していきたいと思っております。
○上野公成君　公園の話ばかりしていると、時間の制約もございますので、公園はそういう避難に必要なところでもありますし、また地下に水をためるとか、いろいろな防災のための大変重要なところだと思いますので、これはぜひそういうことをお考えになっていただきたいと思います。
　今、都市局長から公園を少し広げていくというお話が出たんですけれども、先ほど言いました東京都の土地については、どうもそういうことをしてもなかなか大変なんじゃないかということに関連して少しお話しさせていただきたいと思うんです。
　まず、建経局長だと思うんですけれども、お伺いしたいんですが、今ニュータウンをつくるときに、大体新しいものは避難その他も防災に安全なものをつくっているのじゃないかと思うんですが、宅地の比率と宅地以外の比率ですね。道路や公園やいろんな公共施設もあると思う、河川もあると思うんですけれども、その比率は今の大規模なニュータウンなんかをつくる場合は何％ぐらいで考えておられるか。
○政府委員（小野邦久君）　ニュータウン開発についての宅地の比率でございますけれども、団地全体でおおむね六割というふうに考えているところでございます。例えば多摩ニュータウンでございますが、代表的な戦後のニュータウン事業でございますけれども、多摩ニューにおきましては宅地の比率は六二％ということになっております。
○上野公成君　それでは、今度は都市局長にお伺いしますけれども、市街地において今の宅地の率ですね、これはどのくらいが防災上安全だというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　これは、一概に言うのは非常に難しいわけでございますが、それぞれ都市の状況、地域の状況によって異なろうかと思います。
　一つの目安として、いわゆる区画整理事業、これが基本的に市街地としての基盤施設を整備し、宅地を整序するということでございますので、この区画整理事業の例について見ますと、まず基礎的な公共施設である道路、これが大体二〇％から二三％ぐらい。それから、御案内のとおり、基本的には市街地面積、区画整理区域面積の三％以上公園をとりましょうということでございますので、典型的な公共施設、基本的な公共施設である道路と公園で二四、五％、三〇％弱。そのほかに、先生御指摘の宅地比率ということになりますと、いわゆる学校とか病院とかそういう公益施設を加えることになりますので、大体やはり三〇％から四〇％、したがって六割から六割台が宅地比率ということになろうかと思います。
○上野公成君　実際には川がありましたり、いろんなものがありますから、やっぱり四〇％ぐらいにはどうしてもなるんじゃないか、安全だということからいいますと。今言われたのは一番必要なものだけでも三〇％にもう積み上がったわけですから。
　そこで、東京都のつくった二十三区の表を見ますと、区の名前は言いませんけれども、宅地比率が七二％なんという区があるんです。六九とか六八とか、こういう大変な宅地比率のところがあるわけでございまして、そういうところで公園を確保したり、空地を確保していくということはなかなか大変なことなんじゃないかと思うわけでございます。
　後でもちょっと触れさせていただきますけれども、今の都市計画法はスプロールをとめるということで四十四年にできた法律です。これは、大正の震災以降すっとスプロールが続いてきて、特に戦後はえらい勢いでスプロールをしているので、公共施設がないままに宅地化された、市街化されたわけでございます。ただ、今の現状からいいますと、民間の宅地開発なんか余り勢いかない状態ですから、そういうことはある意味ではひとつ解決されたといいますか、余りそういうことが都市計画の主な課題ではないんじゃないかということですが、その長い間にスプロールしたところについては公共施設がないわけです。ですから、これを何とかするということが、今回の地震があったから言うわけじゃありませんけれども、むしろ大きな課題なんじゃないか。
　七二％も宅地比率があって、公園が一人当たり〇・八平米とか、そういうのを解決するためにはやはり人口も少しそういうところから別のところへ移るということも、再配置ということも大変でございましょうが、そうじゃないと一人当たりの公園の率は到底もう難しいわけです。だから、そういう居住人口の再配置とか、道路とか公園の公共施設の整備というものを一体に進めるような、そういうことを強力にしないと、大都市の地震対策はなかなかうまくいかないんじゃないか。今までのようにおざなりでは、おざなりというとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、うまくいかないんじゃないかということを強く感じているわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　まず、先生、現在の都市計画法は、確かに昭和四十三年のときにスプロールを防止するという一つの目的が制定の動機になっていることは確かでございますが、基本的にはそれまでの旧都市計画法にかえて新しい体系のもとで進めようということで、都市計画の基本理念のところでも、健康で文化的な都市生活、機能的な都市活動、この中には先ほど大臣がおっしゃられました都市整備の目標の三つの要素、安全、快適、利便性が当然入っているというふうに我々は理解しておりますし、この都市計画法の体系の中でも、そういった目的のために土地利用計画、市街地開発事業、そして都市施設、これも旧都市計画法に比べまして極めて体系的に整備されているということでございます。
　ただ、おっしゃるとおり、スプロールの防止という観点から開発許可制度の導入、それから線引き制度の導入、これは旧都市計画法にはなかったという点では、スプロールの防止というのは一つの大きな目的になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
　それで、後段の先生の御指摘でございますが、確かに今後の大都市地域における都市整備、これ非常に難しい問題点があるわけでございますが、基本的には面的な整備事業と同時に、自力の経済活動の一環として、例えば木造の密集地区が中高層の耐火建築物にかわるような、そういう方策も実は今週の火曜日に閣議決定させていただきまして、既に国会にも提出されている再開発法等の一部改正、大都市法の一部改正の中にもそういった対策が掲げられておりまして、いわゆる面的整備事業を進めると同時に、個人の容積率の特例措置によって経済活動の一環として木造建築物が中高層に切りかわる、それを奨励するような仕組みも考えているところでございまして、そういった手法も活用しながら、先生御指摘の防災性の高い町づくりを進めていかなければいけないというふうに思っております。