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○政府委員（百崎英君）　いわゆるセンシティブ情報の収集を禁止してはどうかという御意見でございますけれども、行政機関の場合に、公益目的を達成する上で一切こういうものを収集してはいけないということは別な意味で非常に問題があろうかと思いますので、基本的には各省の所掌事務の範囲内で必要なことであればこういった情報の収集もできるのではないかというふうに私ども考えております。
　そこで、この法律案におきましてそういったいわゆるセンシティブ情報の収集禁止の規定を設けなかったのは幾つかの理由がございますけれども、一つは、ＯＥＣＤの理事会勧告においても述べられておりますように、何がセンシティブ情報に当たるかということはこれは非常に定めがたいというようなことがございますし、我が国における世論調査の結果などを見ましても、一番人に知られたくないのはまず収入、財産あるいは家庭生活の状況それから主義、信条、病歴、こういうような結果もございますので、結局、時代によりあるいはまた人によっていろいろセンシティブ情報というもののとらえ方が違うのではなかろうか、そういうようなことがございましてここでは範囲が非常に特定できないということがございました。
　それからもう一つは、ある意味では技術的な話にも関連いたしますけれども、仮にそれじゃその行政機関がいわば例外的に法令の規定に基づいてセンシティブ情報を収集できるというふうにいたしましても、現在の我が国の法律を見ますと、こういったセンシティブ情報の収集がどういう場合にできるのかあるいはできないのかというようなそういうことを正面から取り上げた法律の規定がほとんど見当たらない、こういう状況でございます。現に各省が収集していると思われますのは各省庁の設置法に基づくいわゆる資料収集の規定に基づいて収集しているのではないかと思いますが、そういった場合に、仮に新たに例えば個別具体的な法律を定めまして、その法律に基づく場合以外は収集できないというようなそういう規定をこの法案に設けますと、一つは、現在存在するいろいろな個別の実体法をとりあえず全部見直してみる必要がございますし、また各省の設置法に今資料収集の規定はございますが、その規定の中に、例えばこの法律で言えば電算処理をする場合に限ってはセンシティブ情報の収集は原則としてできない、そういうような規定を置かないとその法律の適用関係においてまた混乱を生ずるというようないろいろな難しい問題がございまして、この法律では収集の段階の制限規定というものは設けなかったということでございます。
　以上です。
○政府委員（重富吉之助君）　先生の御質問の後段の部分についてお答え申し上げます。
　行政機関の場合は、民間の企業等の場合と違いまして、公共の利益などの行政目的を実現いたしますために、先生お尋ねの思想、信条、宗教に関する個人情報も取り扱わねばならぬという場合もあり得るかというふうに考えておりますが、具体的にどの省庁がどのような個人情報を現在の段階で電子計算機処理しているかということについては私どもは把握いたしておりません。
○山口哲夫君　後ほど出るかもしれませんけれども、今国民が一番知られたくないと思っているのは収入の問題だとおっしゃっていましたね。それは確かにそういう方もいらっしゃる。しかし、国民のいろんな方々がどういうものを知られたくないかということはそれぞれみんな違うと思います。
　そうすると、全般的に見て一番大事なことは何かといえば、憲法で定められた基本的な人権だけは最小限守るというのがこれは政府の仕事ですよね。円滑な行政、適正な行政というのは何かといえば、その土台は、基本的な人権をきちっと守るということが政府としての円滑、適正な行政だと私は思うんですね。そういうことからいきますと、この思想、信条、宗教等については、これははっきり基本的な人権の問題だと思うんですよ。
　だから、そういうものをどこで集めているかもわからないでは困るんです。私は国民の一人として、自分がどういう思想を持っているか、どういう信条、宗教を信じているか、これは私のものなんですよね。国民一人一人のものなんです。それをどこで集めているかわからないというのではちょっと納得できないですよね。そんなものを勝手に貸した覚えはないわけですからね。せめて、どこの官庁でどういうファイルを持っているか、そういう件名くらいはちゃんと出すべきではないですか。中身まで全部出せとは言いませんよ、いろんな問題があるでしょうから。しかし、どこの官庁がどういう目的でこれだけのものは集めておりますよということぐらい、これは明らかにしてもらわなければ国民として納得できないですね。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　現段階では、私どもは、各省庁にどういうファイルを持っておられますかということで、六十三年六月末現在のファイルの実態について調査をいたしまして、報告を求めております。
　ただ、その中に思想、信条の関係のファイルがどの程度あるのかということについては私どもはつまびらかにしていないわけでございます。と申しますのは、まだこの法律は成立いたしておりませんけれども、後ほど御説明したいと思いますが、この法律の事前通知除外等におきまして、犯罪捜査それから国の安全、そういう国の重大な利益等に関するファイルについては総務庁に事前通知をしなくてよろしい、それは公共の秩序、国の安全等を守るための行政を的確に遂行するためにやむを得ないことだ、そしてまた総務庁としてはそれらを事前調整することは総務庁の権限から見てなかなか難しいというようなことで除外しておりますので、そういうファイルが仮にあるといたしましてもまだ私どものところには提出されていない、私どもも調べ切っていないということで現在把握していないということを申し上げているわけでございます。
○山口哲夫君　今言ったような情報はいずれ総務庁に来るかもしれないわけでしょう、どうですか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　そのうちの一部については来るだろうと思っております。全部は多分来ないだろう、こんなふうに考えております。
○山口哲夫君　仮に来ても、それは国民にどうやって発表するんですか。
○政府委員（重富吉之助君）　これはまた法律の組み立てを申し上げないといけませんが、事前通知されたファイルのうち、公示してよろしい、公示すべきだというファイルにつきましては、官報なりそれから各省庁の窓口で閲覧簿をつくりましてこれを国民にお知らせする、こういうことにしております。
○山口哲夫君　官報なんか国民の大多数は見てませんね。それから、役所の入口に行きますと、ガラスを張って中に公示してありますよ。こんなものだれも読まないですよ。同ページもぶら下がってあるものを表だけひょっと見るかもしれないけれども、自分の情報がどういうふうに集められているのか、そんなもの一々見ないです。それは役所で形式的にやったというだけなんですね。
　一番大事なことは、国民として自分の人権にかかわるものが例えば防衛庁でどういうふうにファイルされているのか、外務省でどういうふうにファイルされているのか、それだけでも知りたいわけでしょう。そうしたら当然国民にわかるように発表したらどうですか。
　例えば新聞の一面全部を買い切って、各省の持っているファイルは次のとおりです、と。これは個人情報保護法ができたら真っ先にやったら、さすがにこういう法律ができるとやっぱり違うとますます国民は人権というものを大切にするのではないですか。個人情報というのはいかに大切かということがよくわかると思う。総務庁長官が大変に苦労された成果というものはまずそこにあらわれると私は思うんですね。防衛記念日には、日本じゅうの新聞、田舎で出ている新聞まで含めて自衛隊の宣伝の広告が、あれは何億円かかっているんですかね、一回調べてみたいと思うんですけれども、あんな金の何分の一かあればできることではないかと思うんですが、どうですか、長官、やってみたらどうですか。
○国務大臣（高鳥修君）　この法律が御可決をいただきました暁には、私ども、こうした制度ができましたことにつきましていろいろな機会にＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、これは諸外国の例を申し上げては大変恐縮でありますが、国民の皆様方も初めのうちは大変関心を持たれるようでありますけれども、そのうちに何だそんなことかという程度になってしまって余り開示を求める件数がなかったというのが、私、欧州あたりを回ってみますと、どうも異口同音にそのようなことを申しております。手数料問題なんかも、後で御議論があるようでありますけれども、西ドイツでは、たしか手数料を五マルク取るということにしたけれどもさっぱり見に来ないので結局やめちゃったというような話も、私、聞いてきたところであります。
　結局、国民の皆様方の間にみずからのプライバシーを守るという意識そのものが高まってまいりませんとどのような方法でＰＲをいたしましても効果が余り上がらないのではないか。そういう意味合いにおきましては、外国の立法の経緯なんかを読んでみますと、一つには、個人の情報をきちっと保護するということも大変大切だけれども、反面、行政側に余計な負担をかけないということによって行政の効率的な運用を図るということについても配慮をしながら論議をしたということを議会の方々が随分おっしゃっておられますので、私どもとしてもいろいろな機会に実効性のある制度のＰＲをしてみたいというふうに考えております。
○山口哲夫君　先ほど参考人、池田さんだったと思いますけれども、葛飾区で、高齢者の無料パスを出したいが所得制限がある、その所得制限というのは、今までは税務調査の中である程度把握して、役所が勝手にその税務調査の中を見てこの人は所得制限に該当するといってパスは出さないとかということをやっていたけれども、税務で集めた個人の情報を福祉で使うのはまずいから、これは使っていいですかということをはがきでもってそれぞれの対象の方々に出してそして了解を得て初めてそれを見せてもらったが、大変に混乱が起きた。そんなことまでしなくてもという電話もあった、しかし一方では、大変いいことだという意見もあったということでした。
　今、長官がおっしゃったように、利用する方が意外に少ないかもしれない。しかし、それは私はやむを得ないと思うんです。今、役所側として大事なことは、せっかくこの法律をつくったら個人の情報というものはこんなに大切だということを国民の一人一人にお金をかけても知らせることだと思うんです。そういうＰＲを徹底させることによって初めて、国民は自分自身でプライバシーというのは守らなければならないんだな、そしてまた、もし破られているとすれば開示請求とかあるいは訂正だとか先ほども問題になっておった削除の申請をするとかそういうことは自分みずからやらなきゃならないのだなと、国民の意識というものは高くなってくると思うんです。そういう人権をみずから守っていかなきゃならないという国民の意識を高める仕事が私は行政の役割ではないかと思うんです。そういう点では思い切って金を使うべきでないでしょうか。
　長官、ぜひひとつ来年は思い切った予算要求をして、新聞広告を一面で出してくださいよ。もう総理大臣候補になるかもしれません。
○国務大臣（高鳥修君）　広報につきましては総理府の方で担当しておりますが、私どもといたしましても、新しい制度でございますので、できるだけひとついろいろな機会に国民の皆様方に知っていただくよう努力をしたいと思います。
　それから、あるいは私どもが今回この法律をお出ししたことによって市町村の側における関心も急速に高まりつつあるように思いまして、未制定のところでも恐らく制定が進むのではないかと思いますし、都道府県が現在ゼロでありますが、これも恐らく来年あたりかなり勉強をされるんではないかというふうに思います。そうしますと来年から再来年ぐらいにかけましては個人情報保護の、何といいましょうか、ムードが恐らく非常に高まってくるんではないかというふうに思いますので、そうした機会もとらえまして国民の皆様方に御理解いただくように努めてまいりたいと思います。
○山口哲夫君　私は、実は正直に高鳥長官に期待しているんです。各省庁を説得するのに大変な御苦労をされてきたと思うんですよ。しかし、出されたものは非常に不満ですよ。私は納得できない。できれば引っ込めて、もっと我々の意見を入れて再提出してほしいくらい。でも、長官の今までの努力に対しては私は大変に敬意を表しているんです。ですから、期待しておりますだけに今まで申し上げたことをぜひ実現さしていただきたい、来年の予算は大幅増を実現させて国民の人権を守る意識を高めるための御努力をぜひひとつお願いしておきたい、そう思います。
　次に、個人情報の利用、提供の制限に移ります。
　第九条の「処理情報の利用及び提供の制限」で「処理情報は、」「保有目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。」こういうふうに規定しておりますけれども、ただし書きで例外を設けております。所掌事務の範囲内、事務遂行に必要な限度、こんなところで目的外利用、外部提供を可能にしているわけであります。
　そこで、この第九条なんですけれども、これはどうも私は、目的外の利用それから外部提供を正当化するおそれがあると思うんですね。どうでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　第九条といいますのは、先生御指摘のとおり、これは原則利用、提供の禁止ということを規定しておりまして、その第二項で例外規定を書いておるわけでございますが、それらの例外規定は、第二項のただし書きにございますように「処理情報をファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供することによって、処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」ということをきちっと書いておきまして、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合はこの限りでないということは、それはやってはいかないよ、ただし、その前提のもとに本人の同意があるときと。
　それから、第二号で行政機関内部で相互に利用することが相当な理由があるとき、これは社会通念上妥当と認められるときということでございます。
　それから三番目に、他の行政機関とか地方公共団体とか特殊法人、そういうものについてそれらの行政機関なり地方公共団体なり特殊法人がその所掌する事務を適切に遂行するために必要な場合に限り、これも相当な理由があるとき提供することができると。
　先生が御心配になっております第四号の規定でございますが、これは「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために処理情報を提供するとき、」それからそのほかに「処理情報の本人以外の者に提供することが明らかに処理情報の本人の利益になるときその他処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」こうございますが、私どもとしては「その他処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」といいますのは、現在私どもが把握しておりますのでは、例えて申しますと、どこかのメーカーの自動車が事故を起こした、その自動車が結局性能的に問題があるのではないかということでその自動車をリコールする、回収する、そういうときに運輸省が持っている情報をその当該メーカー、例えば本田とかトヨタとか日産とかそういうメーカーに渡す。それは、その型式というか自動車の性能の欠陥によって再び同じような事故を起こさないためにやるわけでございますので、そういう非常に公共の利益があるという場合だけを考えているわけでございまして、先生の御心配の向きは少ないのではないか、こんなふうに考えております。
○山口哲夫君　そういうことになりますかね。
　いわゆる処理情報の利用及び提供の制限の除外というのは「相当な理由のあるとき」とか今言ったように「本人の利益になるとき」とか「特別の理由のあるとき」というんですけれども、しかし、自分の情報が本当にこの第九条によって利益になるのだろうかどうなのかというのは、これは行政側が判断することではないのではないでしょうか。やっぱりそれぞれの個人が判断するべきことであって、行政側がこれは利益になるんだからいいんだといって別なところに利用させるということは果たしてどうかなという感じを持たざるを得ないんですね。私は、これは非常に危険だと思うんですよ。行政はそう思っても、国民は違うと思うかもしれない。
　だから、私は、くどいようですけれども、そういうものをきちっと判断できるようないろんな各界各層の方々の代表に入ってもらうような第三者機関というものを設けて、その中でやっぱり決めていくべきではないかなと思われてならないんです。こんなところにも最初に申し上げた目的の逆な面が出てきているのではないだろうか、どうも行政の都合だけで書かれているのじゃないかなというそういう感じがしてならないんですがね。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　ここにございますように「相当な理由」とか「特別の理由」私、先ほどちょっと説明を漏らしましたけれども「処理情報の本人以外の者に提供することが明らかに処理情報の本人の利益になる」というような場合を御説明申し上げておきますと、例えば交通事故にお遭いになった方が心神喪失の状態になっておられる、そういう情報を、手術をなさるその方の事前の病歴等を手術をなさる病院なり医師に御連絡を申し上げる、それから、例えばどなたかが賞勲局で叙位叙勲を受けられる、そういう際にその叙位叙勲の判定をなさる方々に特定の方がまたは行政機関がその情報を差し上げる、そういうような場合は本人の利益になることは明らかでございますので、それは問題はないと思っています。
　それから、ここで「相当な理由」とかということを書いておりますが、それらはすべてこの法律の二十条にございます苦情処理の対象にもなりますし、それはこの法律の調整の役割を果たします総務庁が客観的に対外的に見ても御説明できるという理由でなければ問題が起きた場合に当然総務庁に苦情の申し出とかその他問題の提起がなされるでありましょうから、総務庁長官は二十一条、二十二条で資料の提出及び理由の説明を受ける、そして意見を述べるというようなことで先生のおっしゃるようなことはかなりの程度担保できる、こんなふうに考えております。
○山口哲夫君　私は必ずしもそうは思わないんですけれども、後からまた出てくるかもしれませんしほかの問題もたくさんありますので、とりあえずほかに移ります。
　それで、結合の禁止の問題です。
　これも先ほど参考人からちょっと出ていましたですけれども、私はコンピューターの特性がこの結合というものだと思うんです。そういうことからいきますと、個人情報というのは相互に結合される危険性が非常にある、そんな中でもしも誤った個人像というものがつくられてきたら一体どうなるんだろうか。必ずしも一つの情報が全部正しいとは限らないですね。そういうものが結合されたときにますます個人像というものがゆがんでしまう危険性というものがあるのではないか。私、残念ながら具体的に例がありませんけれども、一般的に考えると、理屈として考えればそういうことも考えられる。
　その辺、心配ないでしょうか。
○政府委員（百崎英君）　今、先生がおっしゃいましたように、オンラインとかあるいは磁気テープ等による個人情報ファイルの結合でございますが、これはまさにコンピューターの特性と言ってもよろしかろうと思います。
　これからの技術発展ということを考えますと、ますますそういった電算機の特性というものが生かされていくような時代になっていくんではなかろうか。この法案では、そういったことを頭に置きながらそのためのいわば基盤づくりといいますかをするような考え方でおりますけれども、いずれにいたしましても、結合の禁止ということは結局は個人情報の保護を図るためということではなかろうと思いますので、コンピューターの特性を生かしながらそういった個人情報の保護を図っていくためには、結合を禁止するというコンピューターの特性をいわば失うような形での禁止という手段でなくて、むしろ今お話しのようなファイルの保有目的に基づいた利用、提供の制限とかそういったような手段をもって規制することが適当ではないかというふうに考えております。
　諸外国におきましても、そういったこともございまして立法例におきましては他の機関との個人情報ファイルの結合を禁止するようなそういう規定は設けておりません。
○山口哲夫君　これは専門的な方でなければなかなかわからない点があると思います。結合によって個人の像がゆがんでくるという心配というのは随分言われていますので、これはぜひ一度研究していただければなというふうに思います。
　それでは次に、個人情報の公示の問題に移ります。
　これは先ほどちょっと前段で触れておりますので簡単になるかもしれませんけれども、六条の一項、個人情報ファイルの保有等の事前通知。各省庁が保有しようとする個人情報ファイルについて、その名称、保有目的などを総務庁長官に通知することを第六条で義務づけているんですけれども、これもやはり通知しなくてもいいというのがここで十一項目挙がっているわけです。
　これは全部挙げる必要があるのではないでしょうか。総務庁として、適用除外にしたものについては総務庁で把握しなくてもいいというんですけれども、れそで大丈夫なものでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　六条二項で事前通知の除外を設けました理由でございますけれども、これは、特に秘匿性が高くて総務庁が事前通知を受けて調整を行う余地が極めて乏しいファイル、例えて申しますと六条二項の一号でございますが、「国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル」。
　それから二号の犯罪の捜査等、個別の犯罪事案について事前に対外的に総務庁といえども知られると犯罪捜査等が非常にやりにくくなるそういうようなもの、これは一応総務庁が事前調整を行う余地も少ないし、また知らせるということは防衛とか犯罪捜査、外交の重大な秘密等から問題がある、こういうものは一応除外と。これは世界各国でも大体除外がかなり多うございます。
　それから、三号以下十号まででございますけれども、これは例えば試験的なファイルとか一年以内で消去されるファイルとか職員単位で作成している小っちゃなファイルとかそういうものにつきましては利用のされ方が非常に範囲が狭いし量も少ないというようなことで、個人の権利侵害のおそれが少なくて、また総務庁も事前に調整する必要が少ないというふうに考えているファイルでございます。
　それから、十一号で「第三号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル」とございますが、これは「準ずる」という形でございまして、私どもは極めて限定的に考えておりまして、例えて申しますと賃金職員のファイルとかそういうふうなごく限られたものだけを考えておりまして、広範囲にするつもりはございません。極めて厳格に運用するつもりでございます。
○山口哲夫君　これは先ほど申し上げましたけれども、ファイルの名称だけを公表しても一向に構わない問題だと思うんですよ。
　それで、久保田委員が前の委員会でたしか質問したと思うんですけれども、例えば出入国ファイル、犯歴のファイル、こういったものは明らかにされないわけです。これなんかどうなんですか、こういう件名の個人情報は持っておりますよというそのファイルの名称だけ出すことによって何か具体的に影響があるんでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　質問と答えが若干ずれるところがあるかとも思いますけれども、六条一項に、通知するときにはファイルの名称だけでなくてその記録項目とかファイル範囲とか収集方法とか提供先とかいろいろ公示することになっております関係上、そういうものを出しますと原則として開示したものは一部のものを除きまして開示請求の対象になるというようなことでいろいろと問題が出てくる、そういうことでファイルの名称も公示しない、業務遂行を著しく阻害するおそれがある場合ということでこういうふうなものを公示の対象外とすることができるというふうに考えているわけでございます。
○山口哲夫君　やっぱり一番最初の目的が私と総務庁の考え方が違うから、どうしてもこういう具体的な問題についても変わってくるんですね。
　今のお話ですと、そういうものを明らかにすれば開示請求の対象になる、いいんじゃないですか。私は当然だと思うんです。
　例えば、自分の犯歴が仮に間違えられてファイルされたら大変なことになる、だからどうしてもここだけは調べておきたいと思う人がおればその開示請求をして、間違っていなければ安心するでしょうし、もしも間違っていたらこれは大変な問題ですから訂正の請求をする、そういった権利につながってくると思うんです。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　例えば犯歴ファイルを開示対象の外にするように私どもが考えましたのは、こういう理由によるものでございます。
　例えばある人を採用するというような場合に、あなたは前歴があるかないか調べていらっしゃいとこういうことになりますと、本人でございますから、開示請求の対象になりますと当然自分が犯歴があるのかないのか、あった場合はどういう犯歴があるのかということを調べることができます。そうすると、雇用してもらいたいという人がある会社に行きまして会社の方からそういうことを要求されたら、それは出さざるを得ないだろうと思うんです。そうすると、そういう犯歴等がわからないようにしておけば会社はそういうことを要求できない。これは刑事政策上の問題等もございましょうけれども、更生をしたい、世の中に生まれ変わってまた新しく職を得て仕事をしたいという方たちにとってマイナスになる可能性を持っている、犯歴ファイル等を開示請求の対象にするということはそういう面もあるわけでございます。
　それから、出入国ファイル等につきましては、これはちょっと私もよく存じませんけれどもその記録項目、範囲等がわかりますと、要するに出入国管理法等を破って入出国しようというような人たちにとってどういうことを隠すべきか、そういうようなこともわかりまして社会の治安を維持する上に非常に問題が発生する可能性がある。そういうようなこと等いろいろございまして、こういうものは開示請求の対象にしないというのが適当ではなかろうかというふうに判断したわけでございます。
○山口哲夫君　例えば採用するときに犯歴を持ってこい、開示請求して持てきなさい、そういう場合に本人が不利益をこうむるかもしれないからとおっしゃいましたですね。そういうものは何か別なところで制限できないんですか。
　そういう人権にかかわるものまでファイルの中から開示請求して持ってこさせちゃならないとか何らかの別なところできちっと制限をするべきであって、一番大事なのは国民の権利を守っていくことなんですから、もし自分の犯歴が間違っていたことになれば、それこそこれからいろんな面で影響が出てくるかもしれない。そういう個人個人の人権を守ることがまず私は大事だと思います。今言ったようなことで自分が不利益になるような問題がもしあるとするならば、それは別な法律でもってきちっと制限を、そこまで開示請求して持ってこさせるようなことはさせちゃならないという何かをつくるべきだと思うんですね。こっちの方でそういう形で制限されたのでは私はちょっとこれは違うのではないかなと思うんですよ。それは出入国の関係についても言えると思うんです。
　ですから、そういうことをやはり第三者機関でもっと専門家の知恵を入れて検討する必要があるんじゃないでしょうか。ここで私と総務庁といろんな議論をしてみたってなかなか結論が出るものではないですよ。ですから、私は真剣に論議をしていただくような第三者機関というものをどうしてもやっぱりつくるべきだ、そんなふうに思うのでございます。
　これは各省庁に任せるべきことではないと思いますね。これは総務庁が通知をすればいいというものではないと思うんです。きちっと許可するべきですよ。こんなものを集めては個人情報保護法の精神に反する、これは行き過ぎだといってそのぐらいの許可権を総務庁が持たなければ、各省庁なんか自分のやりたいように集めるわけでしょう。行政の円滑、適正な運営だなんて言って集めるんですから、それをどこがチェックできるかといったらやっぱり行政機関としては総務庁しかないわけですから、私はもっと総務庁がそういう権限を持つべきだと思うんですよ。総務庁長官のそちらの方の考え方は、おなかの中では恐らくそうだと思うんですよ。それは各省がたくさんあって大臣がいるから、これまで説得してこられてなかなか大変だと思うんですけれども、私はそういう考え方で総務庁に頑張ってほしいなと思うんですが、それは意見として申し述べておきます。
　それで、警察庁いらっしゃいますか。
　読売新聞の六十三年六月二十三日に「本部コンピューターと各署のパソコンをオンライン化「県警ネットワークシステム」早くも威力」そしてその記事の中に「警察庁にある車検情報から犯人の住所を瞬時に割り出し、緊急逮捕に結び付けた。」個人情報の利用の問題だと思うんですけれども、こういった車検情報から緊急逮捕に結びついたという成果を新聞で報道されています。
　警察庁、車検情報というのを持っていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　ただいまの記事を承知しておりませんので、どういうような書き方か少しわかりませんけれども、恐らく警察庁が保有いたしております犯罪捜査に関するファイルの中の、これは事柄の性質上具体的なファイルのことについては控えさせていただいているわけでございますけれども、贓品車両に関するものも入っているわけでございます。
○山口哲夫君　済みません、ちょっと今のところ聞こえなかったので……。
○説明員（菅沼清高君）　贓品——盗んだ車両ですね、に関するものも入っているわけでございます。
　また、御推測いただけると思いますけれども、手配をされている車両等についても当然入るわけでございまして、そういったものを第一線において認知した場合にその端末から当然警察庁のファイルの方に照会をしてくるわけでございますので、そういたしますとその車両についての必要な情報あるいは犯罪についての必要な情報が府県の方に回答される、それを犯罪の検挙に結びつけた、こういうことではないかというように考えております。
○山口哲夫君　いただきました「行政機関における電子計算機処理に係る個人情報調べ　昭和六十三年十一月　総務庁」を見ますと、今言った車検情報というのは警察では持っていないんですね。
○説明員（菅沼清高君）　先般来当委員会で御説明をしているわけでございますけれども、警察庁がただいま持っておりますファイルは運転免許に関するファイル、家出人に関するファイル、銃砲に関するファイル、風俗営業に関するファイル、この四つのファイルを保有しておりまして、そのほかに犯罪捜査に関するファイルも保有いたしておりますが、その具体的なファイル名等につきましては犯罪捜査の手法にかかわることでもございますので控えさせていただく、このように御説明をしているわけでございます。したがいまして、先ほどお話のありましたようなものも犯罪捜査に関するファイルの一部として保有している、このように御理解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　そうすると、犯罪捜査に関する情報を持っている中に車両の関係についてもファイルされているということですね。
○説明員（菅沼清高君）　そうでございます。
　贓品車両に関するファイルのほかに車両一般についても必要な情報をファイルいたしております。これは、御承知のように、今全国に五千七百万台に及ぶ車があるわけでございまして、犯罪が発生いたしますと大抵の犯罪は直接間接に車両を用いているわけでございまして、現場のいろんな情報とかそういったものの中から犯罪に関係のあるものないもの、これをできるだけ早く処理する必要がございます。また、犯人像を絞り込むための必要な情報でもございますので、車両についてのファイルは贓品車両のほかに一般的車両についても保有をいたしております。
○山口哲夫君　昭和五十七年の二月に同じように出された行政機関で持っている個人情報のファイルの件名とちょっと合わせてみたんですけれども、五十七年には車両照会業務というのがちゃんと載っているんですね。今回出された中には載っていないんです。それから、指名手配の照会業務の中でも、今回出されたものの中からは指名手配、犯歴、暴力団員ファイルが除かれているんです。それから、犯罪手口照会業務も除かれている。一指指紋照会業務も除かれているんですね。
　これは何で除いたんでしょうか。
○説明員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　今お話のありましたものは以前に総務庁において調査をされたときの回答に基づくものであろうかと思いますが、この法律との関連におきまして、これは総務庁の方においてもそのようなお考えだと承知しておりますけれども、この法律において私ども現在保有しているファイルについての御説明は先ほどお答えをいたしたようなことでございまして、犯罪捜査に関するファイルの中には幾つかのファイルがございますけれども、それはそれぞれ警察が犯罪捜査のためにどのような手法をファイルとして持っているかということを明らかにすることにもなりますので具体的なことについては控えさせていただきたい、こういうことでございます。よろしくお願いします。
○山口哲夫君　五十七年にこういうものがありますといって総務庁に提出した、今回はその中から幾つか、半分以上カットして提出した。これは行政上一貫性がないですね。
　こういうものは犯罪に関することだからということで隠したんだろうと思うんですけれども、しかし五十七年にはちゃんと総務庁に出しているんですよ。だから私は心配するんですよ。こういうときでさえそれぞれの省庁の都合でもって総務庁に出したり出さなかったりするわけでしょう。総務庁ではもう混乱しますわね。今までこういう情報があったのに今度は入っていない。だから、私はやはり総務庁が一貫性を持って各省庁に対する指導をきちっとやらなければならないと思うんですね。こういうやり方でやられますととっても不安でしようがないですよね。
　そして、あと十分しかないので残念ですけれども、例えば暴力団員のファイルを持っているということを公示して何が困るんでしょうかね。何も困らないと思うんですよ。大体そんなものを持っているだろうなと国民は思っていますよ。そういうものを持っていますと書いたからといって別に何でもないことだと思うんですね。そのことによって個人の権利が大変侵害されるんでしょうかね。私はそうは思いませんですね。そういうのが幾つでもあるんですよ。そういうことを考えるときに、私は総務庁が通知を受けるだけではなくして、もう少し各省庁に対してチェック機能というものを持ってほしいなというように思います。
　時間がないんで、本当はもう一回くらい審議してほしいんですが、何かきょうで終わるんだなんという話を聞いて非常に残念なんですけれども。
　それで、本人の開示、訂正、削除の請求権の問題があるんです。処理情報の不開示というのがあるんですね。用意してきたんですけれども。
　長官、この本は読んでいらっしゃるそうですね。大変私も参考になりました。
　簡単に申しますと、アメリカのサンフランシスコで帰宅途中の若いカップルが愛用のファルコンを走らせていたところ、パトカーに急停車を命じられ、銃を突きつけられたまま手錠をガチャリ。そして留置場で一夜を過ごさせられた。理由は、このファルコンは一年前に盗まれたと記録されてあり、その後回収されカップルの手に返されたが、その回収の事実を警察が記録することを怠ったため、そのまま盗難車としてコンピューターシステムに入っていた。警察が当然持っている情報を、盗難車なんですから、それが返ったんですからこれは落としておかなければならなかった。それをやっていなかったために入っておって、その車に乗っていた人間を逮捕してしまった。それは自分の車なんですよ。こういう間違いが起きるんですね。
　だから、私は、本人の開示、訂正、削除の請求権というのは個人の権利を守るためにも必要だろうと思うんです。自分がきちっと開示請求をして、これは大変だなと思ったら、これはとんでもない間違いですよ、こんなものはとうの昔に私の手元に返ってきていますよとやっておればこんな事件なんか起きなかったと思う。
　それから、共通一次試験でも言えるんです。共通一次試験の点数というのは、大体翌日になると自分で採点できるくらいずっと答えが出てきますよね。ところが、これは全然開示請求の対象にならないんです。
　大学の受験もそうなんです。高校の内申に自律神経失調と書かれたことで幾ら受けても落第させられた。おかしいなと思っていろいろ調べてみたら、自分の健康状態にこんなことが書いてある。これは医者なんかそんなことは一つも言っていない。先生が自分のことをそんなふうに書いたんではないだろうかというそんな事件もあったことを私は何かで読んでおった。こういうことを考えますと、例えば私学では入学試験の点数というのは開示していますよね。それから、司法試験だって開示しているんです。何で国立の大学等が、まず一番最初に権利を守らなければならない政府がそういうことをしないのかな、こう思うんです。
　これは時間がありませんから理由を聞いている暇がありませんけれども、私はこれは一度ぜひ検討していただきたい。このことだけを強くお願いをしておきたいと思います。
　それから、運営審議会の問題でございます。
　これは先ほども申しましたけれども、行政機関が間違った運用、法の拡大解釈をしたときに改めさせる権限というのは全然ないですね。ですから、新たに電算機に入れるものを認知する場合だとか不服審査の機関というのがないわけですから、その機関の問題だとか法改正について五年以内にやるわけですから、直ちにそういう法改正の内容について審議をしなければならないので、そういう審議機関にするだとかそういったいわばプライバシー保護審議機関のようなものを、さっきも申しましたように附帯決議にもあるわけですし、林委員会の報告の中でも審議会の設置は必要だと強く訴えておりますので、こういう考え方からやはり早急に審議機関を設けなければならないだろう、そんなふうに思いますけれども、長官、もう一度御決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（高鳥修君）　先ほど御指摘のありました教育、医療などにつきましては、当委員会におきましてもしばしば御指摘のあるところでございまして、私どもといたしましては、今は、教師対生徒あるいはまた医師対診療を受ける人というような信頼関係に基づいてそれぞれ適切に対処をしていただくべきものと考えておりますが、将来、国民世論の動向等を踏まえまして開示をするべきことが至当であるというような合意が形成されるならば開示の対象にされてもいいのではないかというふうに考えておるところであります。
　それから、保護審議会を設けるべきではないかということにつきましては、先ほどもちょっと申し上げたわけでありますが、私ども行政改革担当官庁としてみだりに審議会等をふやすわけにはまいらないということで差し控えておるわけでございますが、期限を限っての御検討をいただくような学識経験者等の御意見を承るそうした審議会等につきましては今後考えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　なおまた、国会における御議論等を踏まえまして私ども随時ひとつ検討を重ねてまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　最後になりましたので意見だけもう少し申し上げておきたいと思うんです。本当はここも聞いて十分論議してみたいところなんですけれども。
　まずその前に、今、長官のおっしゃった審議会の問題ですけれども、私は、国民の人権を守るために必要な審議会というのは、これは総務庁は何も遠慮することはないと思うんですね。大手を振ってつくった方が喜ばれるんじゃないでしょうかね。行政改革をやる審議会をつくるよりははるかに国民に私は喜ばれると思うんですよ。こういうものこそやっぱり率先してつくってほしいですね。このことはお願いしておきます。
　あと地方公共団体との関係については、衆議院でも、これは地方自治体の個々の権限を抑えるようなことは絶対にしない。だから、今出されているこの法律案よりはるかにいいものをつくろう。先ほどの参考人の意見でも、随分つくっていますね。そういうものは絶対に抑えることはしないというふうにお答えしておりますので、それは守ってほしい。
　自治省、いらしておりますね。済みません、質問できなくて。お願いしておきます。自治省は、こういうものがまとまりますとすぐ通達を出すんですよ。国の法律に準じてやりなさいと。せっかく今自治体でもっといいものをつくろうと思っておるのに、そういうものが入ってくれば、これはやっぱり国の法律に従っていかなければならないのかと思ってもっと悪いものができてくるんです。だから、これは通達だけは出さないでほしいと思う。これは本当にやってくださいよ。せっかくいいことをやろうと思っているのに、それを政府が抑えるなんというのは、これは今の長官の答弁にも反しますからね。これは自治大臣にぜひひとつ伝えておいていただきたいと思うんです。
　それから、制度上の問題でもいろいろあります。
　先ほど手数料の問題が出ましたけれども、予算もゼロ、定数もふやさない。これではせっかくいい法律つくったって、私は余りよくないと思うんですけれども、これだけでは問題がありますけれども、法律をつくったってこれは全然生きないですよ。やってみなければわからないというふうにおっしゃると思うんですけれども、やってみて必要なことがあればぜひひとつ思い切って予算をつけて定数をふやして、全国どこにおっても開示請求ができるように便宜を取り計らってもらいたいと思うんです。一体どこへ行ったらいいのかさっぱりわからないのでは困りますので、それもお願いしたい。
　最後に、事務次官の申し合わせというのがあります。これは読んでみましたけれども、結構いいことを書いています。今のこの法律よりももっと中身がいいのではないでしょうか。大分古い話ですけれども、昔の方がずっとよかったですね。それが何でこんなふうに変わってきたのかなと思ったんです。この次官会議の申し合わせというのは生きていると思うんです。ですから、そのいいところは、この法律でこれから政令とかいろんなものをつくるんでしょうからぜひひとつその中に生かしていただいて、全部がいいとは思いませんから、せめて次官の申し合わせくらいは一歩でも後退することのないように取り計らっていただきたいなと思います。
　そのほかいろいろとありますけれども、時間になりましたので終わります。
　どうも大変ありがとうございました。
○飯田忠雄君　私は行政機関の休日に関する法律案から質疑を始めます。
　まず、この法律の言葉の使い方が極めて疑問の多い使い方をしておりますので、意味がわからない点がございますのでお尋ねをいたします。
　行政機関というものにつきましての定義は第一条の第二項に掲げられておりますが、その中の「内閣に置かれる各機関、」というのはわかります。ところが、これを除いた「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」こうありますが、これは一体どの範囲のものを指すかが疑問が生ずるわけであります。例えば、地方自治体は含むのかという問題です。この「統轄」という言葉の意味が大変あいまいもことしておりますために起こってくる問題であります。
　それから、「内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院」こうありますが、「内閣の所轄の下に置かれる機関」というのと「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」というのとどのように違うのかという点でございます。
　具体的に言いますと、学校教育機関とか研究機関というのがございますが、これは含まれるのか含まれないのか。もちろんこれは国立でありますが、含まれるのか含まれないのかという問題。
　それから、地方公共団体の所轄する教育機関、研究機関、これは含まれるのかどうかという問題であります。
　この点について御説明を願います。
○政府委員（勝又博明君）　行政機関の休日に関する法律に規定してございます「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」と申しますのは総理府及び各省でございます。この場合の総理府といいますのは大総理府という意味での総理府でございます。それから「内閣の所轄の下に置かれる機関」と申しますのは人事院を指しておるわけでございます。
　最初に戻りまして「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」という表現は国家行政組織法の規定ぶりを援用したものでございますし、また人事院に係る「内閣の所轄の下に置かれる機関」と申しますのは、これは国家公務員法の規定ぶりを援用したものでございます。
　それから、先生御質問の学校、研究機関はどこに属するのかということでございますが、これは当該学校、研究機関が属する省ないしは府の中で読まれることになります。
　それからまた、地方公共団体に係る機関、これはこの法律の対象外でございまして、別途、自治省所管の法律において手当てされるものと考えております。
○飯田忠雄君　教育とか研究というものが行政事務に含まれるかという問題ですが、この点はどうですか。
○政府委員（勝又博明君）　この行政機関の休日に関する法律が対象といたしますのは、いわば行政府全体をとらえておるわけでございまして、行政府がトータルとして特定の日に閉庁の状態にある日を規定しようとするものでございます。
　その行政府の中に属します機関と申しますのは全体としての行政府に包含されるものでございますから、すべて行政府という中でとらえておるわけでございます。したがって、行政府が行う事務を行政事務ととらえますれば個々の施設、機関等が行う事務も行政事務としてとらえられる、こういうことでございます。
○飯田忠雄君　私が御質問申し上げましたのは、教育自体は行政事務かという問題です。
　もし行政事務ということであれば、どういう根拠に基づいて教育自体は行政事務であるのかということでございます。
○政府委員（勝又博明君）　学校、教育機関の属します例えば文部省であるとか何省であるとかのそれぞれの設置法におきましてそれぞれの教育機関、研究機関の事務を掲げておるわけでございます。したがって、これを省の事務のレベルで見れば行政事務としてこの法律においてはとらえておる、こういうことでございます。
　したがって、先生が御懸念の一般常識的、一般通念的な意味での行政事務かどうかということにつきましては、あるいは若干奇異な感じは与えるかもしれませんが、この法律におきましては行政機関全体としてのとらえ方をしておるものでございますから、学校、教育機関ないしは研究機関の行う事務も行政事務の中でとらえておる、こういうことでございます。
○飯田忠雄君　行政機関と申しますのは言うまでもなく国家機関で、ここで言うのは国家機関のことだと思いますが、この行政機関というものは元来国民に対するサービスをする機関であると理解をいたします。これは憲法第十三条を根拠として当然そうならざるを得ないと思います。
　そうしますと、国民に対するサービス機関であるならば、国民が困らない状況において休むべきではないか、国民が困るような状況で休むのはサービスの精神に反する、このように思いますが、いかがですか。
○政府委員（勝又博明君）　今般、いわゆる行政機関の土曜閉庁を導入しようとするに当たりましては各界各層の御意見も十分承ったわけでございますが、その中で一番大きかった御意見と申しますのは、行政機関の土曜閉庁には賛成だがなお行政サービスの低下を来さないようにすべきである、こういうことでございました。
　私どもといたしましては、そのような御意見を十分踏まえまして行政サービスの低下を来さないような配慮を行うことといたしておりまして、具体的には緊急時におきます執務体制を整備する等等のことを考えておるわけでございますが、まず基本的には、土曜閉庁をすることによりまして行政事務、行政需要を完全に全うできないというような機関などにつきましては土曜閉庁いたさないということで対処したいと思っております。
　具体的に申し上げますれば、交代制勤務の官署でありますとか週末において行政需要の多い美術館、博物館等でありますとかあるいは当面は学校及び病院の診療部門でありますとかなどにつきましては土曜日も開庁するということで対処したいというふうに考えております。
○飯田忠雄君　具体的にお尋ねいたします。
　今、労働者の労働時間を少なくするということは、これは私も反対ではありません。大変いいことだと思います。しかし、国家機関が国民の困るような時期に休むのはどうか。
　例えば土曜日に休むということになりますと、労働者は皆一生懸命に働いておりまして、土曜日以外は休みがとれない。休みをとれば月給が減るということになります。また、御承知のように、土曜日以外のときに仕事を終わってから手続をしようとしても、もうお役所の方の時間が済んでおります。だから大変困るわけです。
　そういう点を考えますと、国家公務員の労働時間の短縮ということは土曜とか日曜を避けるべきだ、一般の国民が暇のあるときには開いて暇のないときにお休みをとられるというのが正しいのではないかと思いますが、そういう考え方について大臣はいかにお考えでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　私ども今回の法案を御提案申し上げる前に各界の御意見も随分承りました。マスコミの皆さんでありますとかあるいは商工、労働関係、各方面の御意見を承りましたが、その中で一つだけ、実はたしか名古屋の商工会議所であったと思いますけれども、土曜も日曜もむしろ公務員をふやして窓をあけてサービスをしろという御意見が確かにございました。しかし、その他の大多数の方々は、今日の世界の趨勢あるいは労働時間短縮に対する広く社会的な要望、それらを考えてみるとまあまあ国の場合においても土曜閉庁というのはやむを得ない時代の趨勢ではなかろうかというそういう御意見が大勢であったように思います。中には条件つき賛成という方もありまして、休むのはいいがそのかわり勤めるときはしっかり勤めろ、サービスもよくしろという御要望を付しての賛成というのが相当ありましたけれども、しかし、いずれにしてもまあまあ認めていいのではないかというそういう国民の皆様方の御理解を得つつ、本来ならば完全週休二日制にしたいところでありますが、それをとりあえず月に二の土曜日を閉庁させていただく、ただし国民の皆様方の生活に直接影響のあるような部門については土曜日も休まずにやるというようなことであえてやらせていただきたいという判断をしたわけでございます。
　委員のおっしゃるような御意見が国民の皆様方の中にあることは十分承知いたしておりますが、そういう中でも今回はそろそろ御理解を得られる時期になったんではないかなと判断したというのが今回御提案を申し上げた理由であります。
○飯田忠雄君　月曜日から金曜日までを執務時間を延長して午後八時までやる、こういうことであれば国民は不便は感じないでしょうね。午後五時でやめてしまったということになりますと、仕事の方も五時までありますからもう手続のしようもない。
　特に問題のありますのは、御承知のように、昭和六十三年五月三十一日の閣議決定で「行政機関における土曜閉庁方式の導入について」というのがございまして、それの第五項に「地方公共団体等における土曜閉庁方式の導入」というのが書かれておりまして「地方公共団体における土曜閉庁方式については、できる限り国と均衡をとりつつ導入することができるよう法的措置を含め所要の措置を講じる。」とこうあります。ということになりますと、今度のこの行政機関の休日に関する法律ができますと地方公共団体に対してもこういうふうにしろということをお勧めになるということが読み取れるわけですが、そうなりますとこれは国民に対する大変な不便を来すということになりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　実は、現在、四週六休を開庁のままやっておるわけでありまして、いわば土曜日については半数交代で休んでおるというのが現在の状況でございます。これは、国は全面的に実施しておるわけでありますし、都道府県もほぼ完全実施をしておると思います。市町村においてもたしか六割か七割くらいは実施をしておるように把握をいたしております。でありますから、これを土曜閉庁方式に切りかえることによりましてサービスの面、勤務時間の面においてはさしたる変わりはないわけでございます。
　問題は、市町村の場合特にそうでありますが、地域住民の皆様方と直接接触する機会が非常に多い、したがってそうした面での御配慮を十分いただかなければならないということであります。事実、直接住民の異動とかあるいは死亡とかに関するような事務については土曜、日曜でも取り扱っていただいておるようでありますが、そういうふうな面で十分御不便のないように配慮をしていただきながら地方公共団体においても逐次実施さるべきものと考えております。
　そしてまた同時に、地方公共団体においても土曜閉庁を実施することができる法律を別途自治省の方では御審議をお願いしているところでございますけれども、私どもは、地方自治団体は地方自治団体の自主的な御判断に基づいてそれぞれ適切に実施していただくべきものというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事名尾良孝君着席〕
　それからもう一つ、住民に不便を来さないかということについての大変な御議論があるわけでありますが、これはたしか四国のどこかの県であったか市であったかと思います。ちょっと正確には記憶いたしておりませんが、土曜日の午後もサービスのためにやるというのをやられたところがありますが、住民の方々は利用がほとんどなかったという実績がございます。
　したがいまして、国民の皆様方に第二と第四の土曜日は窓口が閉まっております役所がございますよということのＰＲが十分行き届き、国民の側においてもそういう利用を、何といいましょうか、承知していただけるならば、さしたる御不便はおかけしないで済むのではないかというふうに思っております。
○飯田忠雄君　これは世論調査がなされたということで私自身が見たわけではありませんが、昭和六十三年の六月に行われた世論調査では行政機関の週休二日制の促進について賛成が三〇％しかなかった、こういうことでございます。
　そこで、今回の土曜閉庁を決定するに当たりましては国民の声をどのように聴取されたのか、問題があるのではないかと思います。また、聴取された意見の内容はどういうものであったのか、もし御調査になってわかっておればお知らせ願いたいと思います。
　こうした世論調査の結果が今回の措置に対してどう反映しておるのかという問題もお聞きしたいのであります。
○国務大臣（高鳥修君）　御指摘の「公務員に関する世論調査」につきましては総理府が実施したものと思いますが、役所はあげておいた方がいいか閉めてもいいかといって聞かれれば、国民の皆さんはあげておいた方がいいとお答えになるのは当然でありまして、この調査そのものから賛成が三〇％しかないからおまえだめだぞと言われてもちょっと困るんではないかと思うわけでありまして、条件つきの賛成が少なくとも六〇％近くあるということは、まあまあサービスよくしっかりやれば閉めることも認めてもいいんではないかという御判断ではないかと思うわけであります。
　さらに、二月から金融機関が全面的に完全週休二日制を実施されることになっておりますので、国家公務員の場合も地方公務員の場合も、そうしたこと等相まって国民の皆様方の御理解はだんだん深まるものというふうに思っております。
○飯田忠雄君　この問題につきまして労働省にお尋ねをいたしますが、中小零細企業が週休二日制をとった例があるかどうか。
　あれば、そういう週休二日制をとった場合に中小零細企業の労働者はどういう影響を受けたであろうかという問題についての御調査がありましたらお聞かせ願いたいんですが。
○説明員（畠中信夫君）　私ども、毎年、賃金労働時間制度等総合調査というものを実施いたしております。昨年度のこの調査結果によりますと、先生御指摘の中小零細企業における週休二日制の普及状況につきましては、例えば百ないし九百九十九人でございますが、その企業規模におきましては七四・六％の労働者に何らかの形での週休二日制が適用されております。それから、三十ないし九十九人という企業規模におきましても四三・七％の労働者に何らかの形での週休二日制が適用されておるというそういう状況になっております。
　それから、週休二日制の導入の効果でございますけれども、それにつきましても最近の調査結果というのは少々ございませんけれども、週休二日制を採用したことによりまして、例えば従業員の定着率が向上したあるいは採用が容易になったあるいは労働者のモラルが向上したあるいは労働時間管理の合理化等が図られて生産性が向上したというような非常に積極的な答えが多く見られておるところでございます。