Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島裕君　一昨日でしたか、テレビのニュースを見ておりましたら、産業の活性化をする法案のお集まりがあって、大蔵大臣もいらっしゃいましたけれども、そこで小渕総理が、日本経済の再生にはこれからは中小企業対策と先端技術開発、この二つが大切だというふうにおっしゃっておりまして、私も全くそのとおりじゃないかと思います。
　先端技術開発と申しますと、情報通信産業とともにバイオが非常に大切じゃないかということで、きょうはどちらかというとそれを中心にしていろいろのお話をしたいと思います。
　ライフサイエンス、これは日本語では生命科学と申しますが、それとバイオテクノロジー、これを全部同義語として、同じものとしてお話ししたいと思います。
　こういうバイオ関係の先端技術というのは、日本再生のためにも非常に大切であるとともに、この予算も今、平成八年、九年の決算をやっているわけでございますけれども、平成八年から科学技術基本法によって一年に三兆円の研究費を中心とした支出をしておりまして、最初のうちはバイオ関係はその三分の一くらいだったと思いますけれども、現在は五〇％に近くなってきておりまして、おまけに今度、ミレニアムプロジェクトということでヒトゲノムを中心として研究をしていこう、事業をしていこうというのに少なくとも一千億円は出していただくということですので、日本の予算、決算としても非常に大切な分野でございますので、この点をお話ししたいんです。
　実は、欧米と比較しますと、日本はいろんな問題点を今まだ抱えているわけです。そういう問題点を解決したり、あるいは大蔵省としてもぜひ認識していただいて、よくわかっていただいて予算をつけたり削るところは削るというふうにしていただかないと、ただお金だけつけてこういうことがうまくいくかというとそうでもございませんので、そういうお話をしたいと思います。
　宮澤大蔵大臣には多分御答弁していただかなくてもいいようになっているのかもしれませんけれども、聞いていただいて、これはこうだと思うことがあったらぜひ御答弁をいただきたいというふうに思います。
　それで、どういうところが問題点かと申しますと、これは総括質疑のところでも申し上げましたけれども、まず第一は、どうしても画期的な、根幹的な発明、発見が日本はないんですね。これはほかの自然科学の分野でもどうしてもそうで、自動車にしろエレクトロニクスにしろ、ＣＤなんかはかなり日本がやっていてもやはりフィリップスと一緒ということもありまして、本当に日本が始めたものというのがないので、それはぜひ足腰を鍛えてやっていかなくちゃいけないというのが第一。
　それから第二は、ある程度の発明、発見ができて、それを事業に、産業につなげていくところはベンチャーが主として外国ではやっているところですね。それが日本では機能を発揮していない、いいベンチャーがないということ。
　それから第三番目は、バイオとなりますと、それの出口はかなりの大きな部分が臨床研究なんですね。人に使っていいかどうかがわかって認可されて使う、その臨床研究が日本は一つもうまくいっていないという、この大きな三つがあります。
　それから、もう一つ別な観点から見ますと、若者の研究者で非常に優秀なのが出てきておりまして、今研究費のスタイルも変わってきておりまして、非常にいい研究をしてこれからこういうことをやるというと、一人で何千万円も自分の給料も含めて研究費がもらえるシステムがもう科技庁ではあるのでございます。そういうのに通っても、研究する場所がない、上の方にボスがいて意地悪でうまくいかない、そういうことが一つ。それから、研究者は結構そろっているんですけれども、特にきょうお話ししたいんですけれども、研究を支えてくれる人がいない、そのための予算がないということがもう一つ。それから、これもきょうお話ししたいと思いますけれども、研究費の使いやすさというものが、これは文部省なんかの御努力で非常に使いやすくなってきたんですけれども、まだまだのところがある。
　そんなところでございますので、繰り返しになりますけれども、こういうことを余り知らないで予算をつけても結局はうまくいかない、これは日本国としても大変な損害になってしまうというようなことがございます。
　私は、実際、現場でもいろいろやってまいりましたし、今でも学会等いろいろお世話しているので、自分の知識のほかに情報も入りますので、いろいろ申し上げたいと思います。
　まず、ライフサイエンス関係の予算でございます。従来も従来型の研究費でやってきたんですけれども、今度ミレニアムプロジェクト、新幹線型で大事な研究だけはずっとやろうということで予算をつけていただくということですけれども、今予算がつきますと来年の四月あるいは六月からいろいろそれがスタートするんです。
　実はそのゲノムプロジェクトのうちで、ちょっとこれは専門的になりますけれども、スニップといいまして、ある遺伝子が一カ所変わっているとそれが容易にわかる技術ができまして、それと、ある人が病気になりやすいとか、こういう病気を持っているとか、あるいはこういう薬に効くとか、副作用が出るということがわかるようになってきた。ことしの初めからアメリカはばあっとそれを始めているわけなんです。
　日本も御存じの五省庁の会でそれはやろうということになって、今度の予算でトータル今の一千億近くが計上されているわけですけれども、それが通っても来年の四月ぐらいからになってしまうわけです。ところが、アメリカは今ばあっと始めて、こういうことがわかるとみんな特許をとるわけなんです。
　今度、日本がしばらくたっておくれて始めても、みんなその特許をとられているということになったのではしようがないので、先ほど補正予算の話が出まして、なかなかそういう補正予算はそういう単なる研究には出ないということもあるかもしれませんけれども、やはり箱物も必要ですし、それから先ほど大臣も御答弁なさった箱物に付随しているものも早くそろえなくてはいけないし、また結構そういう意味のある遺伝子を見つけて、役に立つたんぱくとか、これは抗体なんかで処理していいたんぱくを見つけるとすごく売れるわけです。
　ですから、投資にも本当はなるのでございますので、ここは半年おくれると日本としても、オーバーに言うと本当にひどい目になってしまいますので、自民党もライフサイエンス推進議連というのをつくりまして、何とかそれをバックアップしていこうという体制でございますので、ぜひ大蔵省の方もこの辺をわかっていただいて、そういうスピードとの関係もございますので、各省庁から適切な予算請求が来ればぜひ対応していただきたいというのが第一の御質問でございます。
　全体を通じて大臣、何か共感するところがございましたら、ひとつお答えしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問を通じましていろいろ御教示を得たいと思ってノートをとっておりますが、そういう先進国、殊にアメリカでございますが、の間に大きな変化が起こっておって、我が国がこういう経済情勢であることもありますけれども、いろんな事情でなかなかついていけずに、しかし先覚の方々はいろいろ何とか日本もという、そういうお考えをどれだけ国がお助けできるかという問題だろうと思います。
　先ほどおっしゃいました関係五省庁、かなりそういう意識を持った人はおられて、そして対応しようとする動きはいろいろございますけれども、予算という制度がかなり古い制度でございますから、なかなかうまくそれにマッチしていけないということはきっといろいろにあるだろうと思います。
　ただ、二十一世紀を展望いたしますと、このところ、恐らくいろんな意味で勝負の分かれ目になるんだろうというような感じは素人なりに感じておりますものですから、国としてできることはできるだけやらなければならない。実はミレニアムのプロジェクトというようなものを設定いたしまして、総理大臣の枠で処理をしていこうかと考えておりますのも、いろいろ意味合いはあるのでございますが、在来の枠に置いておきますと、どうしても今までの継続ということにどうしてもなりやすいので、別の枠にしてしまいますと今までと切れますので、それで新しいアイデアが出やすい。
　正直申しますと、行政的にはそこは非常に微妙なところでございますけれども、新しいものを取り上げるのにはどうしてもそういう方法が有効なものでございますから、今度もああやって二千五百億円というような公共、非公共で別々に枠をとっております。公共の方は、こういう景気でございますからなるべく効果の早いプロジェクトをという気持ちがございまして、これもこっちへ別にしましたが、非公共の方は、それもそうですが、今までの新しいものからもっと新しいものへ早く移らなきゃいけないというときに、今までと一遍切りました新しい場をつくった方が新しいものが出やすいということもございまして、そういう場を今度設けておるわけでございます。
　なるべく御経験の立場から行政に対して、できるだけ行政が将来に向かって役に立てるようなそういう問題の御示唆をいろいろ賜れば幸いだと思っております。
○水島裕君　ありがとうございました。
　今のお答えで、従来型ではきっとうまくいかないだろうからここで特別な枠をつくってというのは全くそのとおりでございます。ですから、今度のヒトゲノムも含めましたミレニアムプロジェクトは、私どものところでも、先ほど申しましたような新幹線型ということで、従来のはそのまま走っていただいて、そのほかに今の特別枠で新幹線でやっていこう。ただ、今新幹線で東京駅をスタートしてももしかするともう間に合わないかもしれないという段階でございまして、これが例えば予算が通っていろいろ設備して、あと半年、場合によっては一年してから新幹線が出たのでは幾ら速く走ってももうとても追いつかないかなというところでございます。
　それからもう一つ、私も最初のうちから関与させていただければよかったんですけれども、途中からいろいろ五省庁の相談に応じてきましたけれども、やはりどうしても常識的で学者的な案ができているわけでございます。ですから、ゲノムプロジェクトでいろいろなことはわかっても、それでできたものが例えば、どこかで申し上げましたが、アルツハイマーに明らかにたんぱくが、ゲノムプロジェクトでできても、それを日本で今つくったり、それに対するいろいろ、プロセッシングと言っておりますけれども、そういうことがなかなかできないんです。そういう技術も今外国に頼んでいるというところでございますので、今のゲノムプロジェクト、プラス実用化の幾つかの技術を何としてでもこの新幹線に乗っけてやっていかないといけないということで、何を申し上げているのか少しわかりにくいかとも思いますけれども、今の五省庁の案だけでは明らかに不十分であるということは確かだと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　こういうゲノムとか、あるいは再生医学と言いまして、体がきかなくなったところをもとから再生して治す。そのために非常に有効な発見が去年の暮れにありまして、ヒトの胎児の細胞を発見しまして、それは幾らでも培養できるし、いろいろなことに使えて、しかもその細胞がどんな臓器の細胞にもなるということがわかったわけでございます。ですから、マスコミ的には万能細胞と言っております。
　ちょっと具体例を申し上げますと、万能細胞あるいはＥＳ細胞というふうに言いますけれども、それはうまく培養して、ある塩、コショウみたいなことをうまくやりますと、心臓の細胞にもなるし膵臓にもなるし腎臓にもなるという細胞なんです。差し当たり何に使えるかというと、今がんの治療の後なんかに骨髄移植をやっているわけでございます。ほかの人から三百ccも骨髄液をとってきて治療した患者さんに植えるんですけれども、三百ccとるのも大変ですし、またいろいろ副作用もあったりなんかするというので、これは近い将来、今の万能細胞をうまく分けて骨髄細胞のかわりに使える。つまり一ccもとればそれで骨髄移植ができる。これはもう本当に数年のうちにそういうふうになると思いますので、そういうことも今度のプロジェクトに入っているわけでございます。
　そういうことをやりますと、細胞をうまく分ける機械が必要で、将来は一つ立派なのがあればそれでたくさんできるということで、コストの面でも合うと思いますけれども、差し当たりは、大きな機械というのは五千万から一億円ぐらいの機械で、セルソーターといって私どもも使っているわけですけれども、それがあちこちにあるし、今度の予算でも当然そういうものがたくさん買われると思います。
　現実はどうかと申しますと、その機械を完全にマスターして、なおかつ細胞を分けるときに、ちょっと専門的ですけれども、九九％ぐらい純度のいい細胞をとらなくちゃいけない。それにはその機械を完全にわかって、もちろんほかの仕事もしていただくわけですけれども、その機械にへばりついている人がいなくちゃいけないんです。一般的に研究費でこういうものをとりますと、その機械の予算はつくんですけれども、それをマネージする、動かす人の予算はなかなかつかないということで、どこどこと申し上げるとその大学が怒られてしまうから名前は言いませんけれども、ある大学ではこの機械が今四つ入っているんですけれども、三つは全く動いていないというような状態でございます。
　ですから、最終的に申し上げたいことは、関係省庁からセルソーター、今の機械がぜひ必要だからといって出すときに、それをマネージする、動かす人も一緒に予算が必要だというときに、機械は認めるけれどもトータルの人件費はトータルで別に出てくるんだと思いますけれども、そういうのはぐあい悪いとかということになりますと、機械の費用を出していないのと同じことになって、現に今すごいそういうむだがあるわけでございますので、こういうことを大蔵省に質問してもしようがないのかもしれませんけれども、そういうことの実情をひとつわかっていただきたいということでございます。
　何か御答弁があれば、よろしくどうぞお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳しいことを存じ上げないままに申し上げますけれども、そういう際に、つまり人というものを、財政当局のこれは何十年の一つの思い込みなんですが、いろいろな意味での投資は一遍で済む。しかし、極端な言い方をしますと、人は一遍しますともうその仕事がなくなってもずっと続く。そういう問題がありますものですから、設備投資の方には比較的寛容なんですが、人についてかなり厳しいことを申すというのは別にそういうわけがあってのことで、したがって、そういうことであれば臨時にその人を置けるような、そういう物の考え方をお互いにしていけないか。いや、臨時では人が来ないという問題はあるかもしれないけれども、しかしそうばかりでもないでございましょうから、何かそういう展開がないものでしょうかと思います。
○水島裕君　まさにそのことなのでございます。今私どもがいただく大型研究費も、三年とか五年とかそういうのが多いわけですね。確かに五年というのも決して長くはないかもしれませんけれども、それでもやはり五年間、例えばどこどこ大学の助教授とほとんど同じ待遇で来てもらうということでしたらこれは絶対来る人がいるんです。私も今まで聖マリアンナ医大の仕事をしておりますけれども、聖マリアンナ医大ではいろいろな研究費とか、自前で立派な研究所を建てまして、それでそこに設備も入れまして、それでテーマがあればいろいろディスカッションもするという環境を備えまして、それで教授五名、助教授五名ぐらいのスタッフということになると、本当にいい人が来てくれたわけです。
　ですから、それ以来、私立大学のそういう研究センターとしてはもう本当の、余り一、二とか言ってもいけないかもしれませんが、それだけの業績が上げられたわけなのでございます。今、国からもそういうふうにかなり大型のものが来ますので、確かに五年というのはちょっとひっかかるところはありますけれども、それでも五年間はそういう人たち並みに扱うということであれば必ず来るわけでございます。
　ところが、今現在はどうかというと、後で大蔵省の方からも、御答弁を事務当局の方からもいただけることになっているかもしれませんけれども、国立と私立でも違いますけれども、今はやはり正職員並みに、これは割合そういう委員会で言うときは本音が出ないのかもしれませんけれども、集まる方としましては、第一はやっぱり資格なんです。例えば東京大学の教授として迎えるということになったら、もうそれだけでも、お金は余りなくても、ではもうぜひ研究いたしましょうというので、名前をつけるということが一つ。それからやはり給料。給料は、いる人並みの給料が出ればいい。それからもう一つは資格、資格と申しますか、健康保険もつくし、中でそれなりの発言権がある。
　ですから一番いいのは、その五年間だけ定員を増していただいて、その人件費は研究事業費の方から払うということならば一番いいんですけれども、それがもしできないとすれば、その五年間だけは定員内の教授になるたけ準じて、例えば定員外教授という名前でもよくて、給料もそのぐらいつけて、何とか病気になったときは保障ができるように、健康保険並みのことができるようにする、そういうことができればいいわけでございますし、それには今大臣がおっしゃったようないろいろ工夫はあると思います。
　それから、ついでに申し上げますと、普通の定員の人たちももう七年とか十年で有期にするとよろしいんですね。いいと思って雇っちゃったけれども、どう考えもこの人は役に立たないし、余りいろいろなことも知らないし、患者にも評判悪いしとかというのが出てくるので、そのときに、一回雇っちゃうとなかなか首にできないものですから、そちらはひとつ有期にすることを今後検討していただく。
　それから、今みたいに、これは国のミレニアムプロジェクトで、これだけは日本のためにやろうという研究でございますから、そのときに来る研究者は、よその大学をやめて来るとかどこかのメーカーをやめて来るとか、そのぐらいの人じゃないとこの研究は日本のためにできないわけですから、そのときに、いやいや臨時雇いで、せいぜいつけても非常勤講師ですとかというのでは、それならよその大学をやめて幾ら日本のために研究して日本のためにしたくても来ないという状態なので、きょうはぜひ何とか、こういう問題点があったらそういう意気込みでひとついろいろ考えてみようということでも結構ですから、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　今のお話は人事制度の問題になってまいります。任期つき任用制度については本格的に次の省庁再編以後やっていこうと思っておりますし、またその際に、今おっしゃったようなお考えといいますか、確実にある期間なんだけれども扱いは立派な扱いをするというのは大いに参考になる話でございますので、考えてまいりたいと思います。
○水島裕君　もう私は三十五年間、そのぐらいこういうことばっかりやってきた人間でございますから、必ず公平に、いろいろなことがわかっておりますので、何かありましたらぜひお呼びくだされば意見を申したいと思います。
　ですから結論は、任期制の研究員ということで、今例えばこれは五年のプロジェクトだったら任期制の研究員として人は来てもらうんですけれども、その人は今までいる人以上にできるぐらいの人じゃなくちゃいけないので、せめて今までの人と肩書、給与、資格ということで近いということ。これは最初は人事院とかそういうことかと思ってきょうお出ししましたら、これはそれぞれの雇う例えば文部省とか厚生省とか、そういうところのいろいろ問題もあるというので、またできればそのときでももう一度御質問したいと思いますけれども、太田先生の今のことをひとつぜひ実行していただきたいと思います。そうすれば日本の研究はばっと進むと思いまして、これが日本の再生に役立つのではないか、そういうふうに思います。
　それでは、次に移りまして、一見小さなことのように見えますけれども、結構現場としては非常に大きなことでぜひ改善していただきたい問題が二つございます。
　一つは、委託研究費の越年使用をやりやすくするというのが一つでございます。
　委託研究費というのはどういうことかと申しますと、国から来る研究費、いろいろございますけれども、そのほかに、ある研究所、ある大学の講座が非常に実力があるのでこういう研究をぜひしてくれということをよそからお金を出して頼まれるというのが、出す方は委託研究費、もらう方は受託研究費でございますが、それも大学の使命に合うことがもう大部分でありまして、そのまた多くは国のためにもなることでございます。なおかついいことには、そういうお金は税金じゃないわけなんです。よその企業とかから来るのが大部分でございますから税金ではない。ですから、ぜひそれはうまく活用するのがすべて、どこから考えてもいいことでございますけれども、これが非常に使いにくい。だんだん使いやすくなってきて、平成十年度でしたか、そういう予算科目を統合しまして、謝金、旅費、研究費を自由に変えてもいいという決まりができましたけれども、一つ問題は越年なんです。
　やはり、この研究というのは、道路工事、もちろん道路工事や建設も大変立派な何かあるのかもしれませんけれども、でもやろうと思えば大体できるわけですけれども、研究はやはりやろうと思っても、対象となる患者さんがいなかったり、本当によくわかる人が病気になっちゃったり、あるいは一回やってしくじったから方向をすっかり変えないと、そのまましゃにむにやっていったらただ損するだけですから、そういうことがありますので、三月ぐらいまでに終わるつもりでやっても終わらないことが非常に多いわけですね。そういうときに、今は原則としてその研究費は次の年に持ち越しできない、委託研究費は持ち越しできないのであります。
　そういう制度はあることはあるんですけれども、それが実際に機能をほとんどしていないだろうと思いますのは、大した金額でもないかもしれませんけれども、平成九年度、受託研究費の実績は五百億で、そのうち臨床研究が八十億なんです。私、現場にいる者としては、そのうちかなりのものは越年したいのでございますけれども、実際に越年したのはどうかと申しますと、四件で一億円、五百億のうち越年したのはたった一億円なのであります。
　ですから、どうもその手続が面倒、手続があることはあるんですけれども、実際に手続が面倒であるので、後で私なりの解決策は提案させていただきますけれども、例えば弘前大学でそういうものを越年したいときに、書類をたくさんつくって仙台の財務局まで行かないとうまくいかないという話も聞いたんですけれども、そういうことも含めて手続がやはり面倒くさくて簡素化することができないかどうか、まず御答弁いただきたいと思います。
○説明員（津田廣喜君）　予算の越年使用とおっしゃったわけですが、予算の世界では繰り越しと申しております。ちょっと最初に制度的なことをお話しさせていただきたいと思います。
　この繰越制度というのは、もともと予算に会計年度独立の原則というのがございまして、要するに会計をまたがって余り自由に使えるということは、これまた国会の審議権との関係等でいろいろ面倒なことがございますものですから、繰り越しは例外的に認められるという位置づけになっているわけでございます。それで、大蔵省あるいは大蔵大臣といたしましては、繰り越されました予算の財源の調達といったような点から申しまして、やはり一定のその繰り越しの必要性とか繰り越しになった理由とか、そういったものについては審査をさせていただく必要が一般的にはあるんだろうと考えております。
　それで、今、先生がおっしゃいました予算は多分、産学連携等研究費というものだと思いますが、これについては平成十年度からさっきおっしゃいましたように科目を統合してかなり使いやすいものになっていると思われます。
　それで、繰り越しにつきましても、今の費目につきましては、最初に予算を国会へ提出申し上げますときに繰越明許費というものの対象にいたしまして、最初から理由さえちゃんとしていれば繰り越すことができるという科目になっているわけでございます。ですから、一般の予算よりは繰り越し使用のしやすい予算になっていると思います。
　そうはいいましても、いろいろなお話もあると思いますので、繰り越しの手続の簡素化ということについては前からずっと意を用いておりまして、例えば申請の書類に書く事項をできるだけ簡単にするとか、あるいは手続もなるべく簡単にするとか、そういう努力はしてきているつもりでございます。
　それから、先ほど弘前大学のことを例にお挙げになりましたけれども、もともとこういう繰り越しの権限というのは大蔵大臣のところにしていただかなきゃいけないわけですけれども、東京に一々来ていただくのも非常に失礼だということもございまして、国の大蔵省のブロック機関であります財務局の方で手続をさせていただくことになっているわけでございます。
　国のブロック機関は大蔵省に限らずあちこちにいっぱいあるわけでございますけれども、そうしたブロック機関との折衝や連絡が必要な業務というものにつきましては、大なり小なりそこまで出張していただくということは時にあるわけでございます。特に、本件の場合は、会計制度独立の原則という会計制度を担当している者にとっては大変重要な原則の例外になるものでございますから、やはり一応の手続は踏ませていただく必要があるのではないかと考えております。
　今のような繰り越しの手続というのは年に一回のことでございますし、それもまとめてやっていただくことでもあります。さらに研究費について言えば、恐らく研究者の先生方にわざわざ出てきていただくのではなくて事務の担当者がまとめて持ってこられるのだと思いますけれども、できるだけ簡単な手続にしたいとは思いますが、全くなくするというわけにもいかないということはひとつ御理解を賜りたいと思います。
○水島裕君　もちろん理解できないわけじゃないけれども、これは非常に大きな問題で、解決しようと思えば、また大臣なんかが公平な立場で聞いていただければこれはわかることだと思いますけれども、ともかく実際に五百億円のうち一億円しかそういうことがない、臨床研究の方は八十億でゼロなんです。ですから、いかに実際問題としてこういうことができにくくできているかということであります。
　私は医学部のことしか余りわかりませんけれども、国立大学、東京大学でも弘前大学でも一度そういうところへいらっしゃるとわかるんですけれども、医学部というところは医者とか研究者が物すごくたくさんいるんです。事務の方の人数は少ししかいない。ですから、我々が用があるときは事務の人を呼びつけるというよりはこちらから事務局まで行って、一生懸命ひとつよろしくお願いします、ひとつよろしくお願いしますと言って、どこかまで行ってくれというようなことじゃなくて、非常に簡単なことでもやってもらっているというのが実情ですから、そんな事務の人に仙台まで行ってくれなんて行くわけがないじゃないかと思います。
　それで、これは大した額じゃないと言えば額じゃないんですけれども、実際にこれで困っている人が相当いて、それからやはり問題のあることはない方がいいので、これは大蔵省の今答弁いただいた方の名前はちょっとわかりませんけれども、どういうことになっているかと申しますと、二月か三月ぐらいになると結構大きな予算の場合は五十万とか百万ぐらい残るわけです、研究が失敗しちゃったとか。そうするとどうするかというと、それを返すというのもあれですから、それでもう何だかわけがわからなくいろんなものを買ってしまう。それが一番やられていることですけれども、そうじゃない場合は、もうどうしてもやはり次の年に研究しなくちゃいけないということで、次の年に買うからというので、これは私が知っているところじゃないということで、業者にお金を先に払っておく。それで、来年ちゃんと残った研究はやりますから、そのときにその必要なものをいただきますと、とにかく決して好ましい形でこれは処理されていないわけです。
　それで、私は提案するので、これはぜひきょうじゃなくて後で、実際のところをよく知って検討していただきたいんですけれども、一つは、やはりこれは税金じゃないわけです、このお金は。いろいろな企業が研究費を出してするわけですから、国の財政に入れないで、これは私どもの中でも委任経理金というのは国の財政に入れないでやっているわけでございますけれども、国のそういう財政に入れないでやったらどうかというのが一つ。
　それから、少なくとも弘前から仙台まで行ったりとか、そういうことがないように便利な制度にしていただく。もうそれは絶対いけません。そういうことをしていただく。
　それからもう一つは、これは非常にこの研究が今、日本で必要となったということで、ミレニアムプロジェクトなんかでお金をつけて、そういうときにはもうれっきとした人のところに研究費が行くわけです。信頼して研究を依頼しているわけですので、その研究者を信じて、三月で残ったときは、これだけ残りましたから来年使いますというその報告だけしておいて、あと今申請書類を出しているような、今はとにかく三月までに承認してもらわないと次の年に使えない。そういうことは、半年おくれでもあるいは研究がおくれたときでもきちっと整理をして公開できるように紙に残しておくということ。
　その三つぐらいがありますけれども、とにかく今のままでは本当にぐあいが悪いし、これは学術審議会なんか、私どもの仲間もたくさんおりますので、結構こういう意見は出ているんです。ですから、やはり自分のところでできた力で企業とかそういうところから研究費をもらって、それで研究をして国のためにもなるということは、こういうことがやりやすいようにインセンティブをつけなくちゃいけないというのは学術審議会でも非常に言っていることでございますので、それが使いにくいというのではぐあいが悪いので、ぜひ検討していただきたい。大臣もお答えは結構ですけれども、こちらの言っていることも十分御理解はしていただけると思いますけれども、よろしゅうございますね。
　それから、次に移りまして、それとやや似ていることがございます。
　最初、バイオの研究の手口が臨床研究だと申し上げまして、臨床研究はどういうことかと言いますと、ある薬なら薬をある大学病院に頼んで、八例なら八例、本当に効果があるか、副作用に問題がないかということを試してもらうわけです。一例二十万円とか五十万円とかということで、その辺は文部省、厚生省、いろいろ話し合って大体うまくいっているんですけれども、問題は国立大学病院及びその国立病院にそういう企業が依頼するときにお金を先に納めているんですね。ですから、例えば仮に一例、ちょっと高いかもしれませんけれども五十万円としまして、八例やってもらうときは四百万円なら四百万円をまず払う。ところが、今御存じのように治験が非常にやりにくい、進まないということで、そのうち一例とか二例しかできないという例が非常に多いわけです。そうするとどうなっているかというと、そのまま大学に行ったきりになって、メーカーは三百万円なら三百万円損害しているというのが現実なんです。
　ですから結論は、よく相談して、少なくとも大部分の例については後で納める。臨床試験がちゃんとできて、そのデータを出したら研究費を払うというぐらいにしないと、これからは産学官協同で研究を進めていこう、日本のために進めていこうといいながら、国の方がもうとにかく偉いんだ、国は絶対損をしないと。これは何でかというふうに聞きますと、国が取りはぐれたら困るということらしいんですね、最初にお金をもらっておかないと。
　私は、先ほど申しましたようにもう三十年も三十五年もこういう仕事をやっておりますので、その間に臨床研究を頼んだ会社がつぶれてお金が払えなかったということなんかは一度もないんです。逆に、国の機関がお金を取って研究もしないで返さなかったということは、これはもう無限ぐらいにある。こんなことで、産学官協同とかいっていてもなかなかうまくいかないんじゃないかということでございます。
　これは大蔵省に言うことかと思っていたら、文部省、厚生省は何と言っているかと申しますと、厚生省の方は、健医発第九四七号で今の受託研究費、これは臨床試験も受託研究費ですから、「受託研究の取り扱いについて」九四七で、十六ページの六条に「納付された経費は依頼者に返還しないこと、」となっている。一度取ったらもう返すなと言っている。本当にひどい。約束を破ってもお金を返すなと。
　それから、文部省の方は、「これを返還しないものとする。ただし、真にやむを得ない理由により受託研究を中止し、又は延期をする場合において、甲が必要と認めるときは、」全額か一部を返してもいいと。これもちょっと幾つか聞いてみましたら、こういう例は全くないそうです。
　ですから、泣き寝入りというほどじゃないんですけれども、国の機関がやらなくてもお金は返してもらっていないということでございますので、少しみみっちい質問かもしれませんけれども、このことについてどうお考えでございましょうか。
○説明員（津田廣喜君）　我々は、時々は現場にも行ってお話を伺うことがございますが、なかなか時間的な制約もございまして、通常はそれぞれ担当している役所からいろいろお話を聞いて実態を把握するということが多いわけでございます。今、先生がおっしゃったように、研究費を受け取ったけれども契約をしないとか返さなかったというような事実は実は存じなかったわけでございます。
　臨床試験の経費を前納するのか後納するのかというふうな今の話につきましては、これはやはり基本的にはそれぞれの仕事をやっております役所の問題だと思っております。多分、前納になっている趣旨というのは今おっしゃったように後で損をしないようにということなのかもしれませんけれども、私どもが絶対そうしてほしいと指導しているわけではございませんものですから、問題がもしありますれば今お話のあったことは伝えますけれども、基本的にはそれぞれの役所でやはり解決していただくべきことではなかろうかというふうに考えます。
○水島裕君　先ほどの例も今の例も何もこれだけのために質問をしているというよりは、やはり現場のことを大蔵省、これは文部省も厚生省も同じですけれども、わかっていただいて、今みたいな情報が全く来ていないというのもなかなか私どもから見ると信じられないことでございますので、そういうことをぜひわかっていただくことにもう少し労を払っていただいて、随分優秀な方がたくさん大蔵省にもいらっしゃると聞いておりますけれども、どうも話してみるとそれほどでもないような気もしないでもないんです。
　ぜひそういうことをよくわかっていただいてそれから決めていただかないと、やはり一番最初に申しましたように、公費なんかを出せばうまくいくということで考えていただく、紙の上でそういうことをやっていただいてもなかなかうまくいかないんじゃないか。本当にこれは日本のために申し上げていることなのでございます。
　それでは、始まるのが早かったのでなるたけ早く終わった方がよいと思いますので、あと一問と、まとめをさせていただきます。
　次は総務庁の方へ簡単に御質問したいと思いますけれども、先ほどの情報通信の進歩ということでコンピューターなんか非常に進歩したわけですね。そういうことで今総務庁の方でも、申請とか届け出、いろんな手続を判こを押したりなんかしないで、コンピューターでやると印鑑も使わないで済むという方向で検討されているそうですけれども、やはりそれもなるたけ広いところの情報を得られてやっていただきたい。
　というのは、その例として、私は臨床をずっとやってきましたので、今どうなっているかと申しますと、臨床家というのはやたらいろんな書類を書くわけですね。診断書を書いたり、それから検査を出したり処方せんを書いたり、それから今は証明書を出すのが非常に多い。そういうときに、だんだんと今コンピューターになっているわけです。例えば処方せんも、院外処方が進められておりますので、医薬分業が進められておりますので、患者さんに渡すということになりますと、後の控えもあるとかいろんなことでコンピューターでほとんどやっているわけでございます。
　ところが、今の医師法、医療法ですかでは、外に出すときはそれぞれの人の判を押さなくちゃいけないということになっておりますけれども、印影と言いますけれども、コンピューターで印は押せるようになっていて、しかも判こを押すのは何が目的かというと、やはり偽造の変なものができないということが問題ですけれども、それも自分のパスワードで自分しか押せないような、あるいはその病院のものとはっきりわかるような処方せんを出すことは技術的に可能になっているわけでございます。だけれども、法律の方が、あるいは規則の方が追いつかない。
　これは当たり前のことでございまして、いろいろなものが進歩して、その進歩に応じていろいろ法律とか決まりを見直していくわけですが、ぜひ今のそういうことも検討していただいて、もうこれは能率の上でも、今のように偽造のものができないということでもその電子印、コンピューター印は使った方がいいと思いますので、今、全体的にどういうふうに進んでいるかということと同時に、あるいは医療の方も検討なさっているかと同時に、今のコンピューター印、将来そういうことも含めてぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（瀧上信光君）　お答えいたします。
　政府におきましては、社会の情報化の進展に対応しました行政情報化の推進ということで、閣議決定によりまして行政情報化推進基本計画というものを決めておりまして、この中で申請者の負担軽減、あるいはただいま御指摘のありましたような事務の効率化、そういったようなことを推進する観点から、フロッピーディスクによる申請等、可能なものから順次電子化を進めてきているところでございます。そして、オンラインネットワークを利用しました電子文書による手続につきましては、紙文書の場合の印鑑の押印にかわる本人確認や文書の信頼性の確保方策といったものが必要でありますが、こういったため総務庁では現在、学識経験者等によって構成します研究会におきまして、ネットワーク上におきます本人確認、文書の改ざん防止等の諸課題の解決方策の検討を今進めているところでございます。
　子細に具体的な今後の取り組みとしましては、研究会でのこのような検討成果なども踏まえまして、そしてまた、ことし七月の産業構造転換・雇用対策本部で決定されました雇用創出・産業競争力強化のための規制改革におきまして、平成十一年度内に行政機関が一体となって手続の電子化を推進するための基本的な枠組みを策定し、これを受けて省庁別の具体的なアクションプランを策定するということとしているところでございまして、こういったものに沿いまして手続の電子化というのを一層推進してまいりたいと考えております。
○水島裕君　ありがとうございました。
　医療に関係したところでは厚生省の方でも検討しておりますので、総務庁としても全体もそういうふうにやっているんだからということでぜひ応援していただきたい。
　一つのものに、どこか判こを押したりなんかすると、一人の患者で本当に三十秒から一分ぐらい違ってしまうこともあるんです、今の規則どおりにやろうと思うために。そうすると、例えば六十人来ると、そういうことで一時間余計に使ってしまうということで、これも先ほどから申しているように、やはり現場の、しかも日本全体の損得のことも考えて、規則を変えられるところはどんどん変えていっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それでは、これで質問は終わりですけれども、最後に。
　確かに、先ほどの五省庁というところから案が出てきましても、私どもの仲間も入ってやっていることですのでおおむねいい意見が出てくるのでございますけれども、大蔵省に申し上げるよりか各省庁に申し上げることかもしれませんが、そういう委員の中に、やはり余り大学の偉い先生とかというんじゃなくて、実際に発明、発見したり、企業化をしたり、例えばソニーでＣＤをつくって世界じゅうに広めたとか、ダイオードをつくった、あるいはコンピューターにしましても、そういうエレクトロニクスの分野ですと、実際にそういう産業とか医療に貢献した経験を持っている人を委員としてもう少し呼んでいただきたい。これは、意外と学問から産業への間の橋渡しというところはノウハウが結構ございまして、ただ大学で物を教えているような人には、そう言っては失礼ですけれども、なかなか無理なところがございます。そういう人たちだけが集まっていろいろディスカッションしますと、先ほどのゲノムプロジェクトも割合とアカデミックな何か頭のところだけできちゃってということになりますので、その辺はぜひ御検討願いたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○本岡昭次君　私は、内閣官房の中にあります外政審議室が所管しております従軍慰安婦問題について、きょうは質問をいたします。
　去る七月十四日、野中官房長官も御存じのように、台湾の旧日本軍元従軍慰安婦九人が、東京地裁に対して日本政府に謝罪と一人一千万の賠償を求める提訴を行いました。この訴訟を支援する台湾慰安婦関係資料の調査と研究プロジェクト指揮者である朱徳蘭氏は、今回の訴訟について次のように述べています。
　　日本政府が引き起こした戦争によって慰安婦となってしまった彼女たちの人生は破壊されてしまい、人間としての尊厳も失われてしまった。このような強者の弱者に対する、男性の女性に対する原始的、野蛮な虐待行為は全人類より戒められるべきである。今日の我々は、歴史的証拠とその被害者の供述を得た。我々は、日本政府に対して控訴を行い、元慰安婦及び全世界に対する謝罪と損害賠償の支払いを要求する。
　　我々のこのような行為が日本政府に相手にされない、若しくは原告の敗訴に終わった場合、我々は国際法廷への控訴を行う
と訴えています。
　二十世紀も残り一年有余で終わろうとしています。人生の終えんを目前に、今勇気を奮い起こして過去の告発に踏み切った台湾の被害女性に対して、政府や私たち国会議員に今求められていることは、このお訴えに対して誠実にこたえていくことでなければならないと思います。
　この台湾からの慰安婦訴訟を日本政府はどのように受けとめますか。まず、野中官房長官にお聞きいたします。
○国務大臣（野中広務君）　お尋ねの訴訟につきましては、八月九日、裁判所から訴状の送達を受けまして、第一回口頭弁論期日が十一月の二日に指定をされたと伺っておるところでございます。
　今、委員から御指摘がございました台湾の旧日本軍元従軍慰安婦九名の方々の訴訟についてでございますが、我が国政府といたしましては、委員御承知のとおりに、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおり「慰安所は、当時の軍当局の要請により設置されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」ということでございまして、この事実をもって私どもとしても今日までアジア女性基金を中心として、何とかしてこういう方々の長い苦痛に報いたいと努力をしてきたところでございます。
○本岡昭次君　この台湾の今回の裁判の基礎資料はこういう膨大なものです。「台湾慰安婦調査研究資料集」ということでありまして、今、官房長官から政府が調査した結果に基づくお話がありましたが、この膨大な一九九九年七月に出された資料、私もこれをずっと読んで研究いたしました。
　要するに、日本統治時代の台湾における台湾総督府が国策会社として設立した台湾拓殖株式会社が、第二次世界大戦遂行に当たって慰安婦を日本軍の軍需必需品として扱い、慰安所の建設、慰安婦の募集、慰安婦の管理及びそれに関する作業工程と資金調達、出入国の申請、営業管理に至るまで、すべてにおいてこの台湾拓殖株式会社は軍部、政府、企業の高度な共同作業として進めていた事実が明らかにされております。この資料で明らかなんです。この台湾拓殖株式会社の監督者は台湾総督府と日本政府の拓務省ですから、拓務大臣により一九三九年、昭和十四年に帝国議会に台湾拓殖株式会社の業務概要が説明資料として提出されているという事実もこの中に出ております。
　外政審議室はいろいろと調査をされておりますが、台湾において慰安婦を軍需必需品として日本政府と共同作業を行ってきたとされている台湾拓殖株式会社についての調査を行いましたか。ぜひ調査を行って、朱徳蘭氏の調査事実を確認すべきであります。
　この「「従軍慰安婦」関係資料集成」、これは女性のためのアジア平和国民基金が外政審議室の調査、政府の調査を資料集にしておるんです。立派な仕事をしております。これは評価します。これが六集までありまして十万円なんです。私は自分の金を出して買いまして、それを全部調べてみましたけれども、残念ながら台湾拓殖株式会社のいわゆる従軍慰安婦にかかわる資料はありません。
　このように、至るところにまだたくさん残されているんですね。ぜひとも、この台湾拓殖株式会社が一体何をやったのかという問題を政府の手によって調査してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　今、本岡委員御指摘の台湾拓殖株式会社が慰安所を建設したとする資料が台湾において発見されたとの報道は、私どもとしても承知をいたしております。
　政府といたしましては、いわゆる従軍慰安婦問題につきまして、その取り組みの一環としてこれまでも新しい情報に接しました場合には十分な関心を払って、さらに資料の収集に努力してきたつもりでございます。本件につきましても、その資料の入手について努力をしてまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　こうした日本政府の行った行為に対しての謝罪と賠償を求める旧日本軍元従軍慰安婦被害女性らによる訴訟は、一九九〇年の韓国女性による告発以来今日まで韓国、オランダ、フィリピン、中国の各被害者によって既に十件が提起されております。訴訟に加わった元慰安婦被害者は七十八名、そして被害賠償請求総額は約十八億円になる。十八億円なんです。我々、今何かというと何兆円というようなことがすぐ言葉に出ますけれども、金額的に見ればこういうことなんであります。今回新しく提起された台湾からの訴訟は、日本政府と国会が法的責任を明らかにして一日も早い立法による解決を求めての提起と私はとらえております。
　女性のためのアジア平和国民基金、今、官房長官も述べられましたこの女性のためのアジア平和国民基金が、台湾の元従軍慰安婦被害者の人たちに対して一九九七年五月、九八年二月に続いてことしの三月三十日に三度目の償い金を受け取ってくださいという広告を、この広告はこういう広告なんですが、広告を台湾全域に出したんです。（資料を示す）受け取ってくださいというようなものを。今回の広告には、小渕恵三首相のいわゆるおわびの手紙もそこに掲載されてあるんです。しかし、おわびの手紙そのものがまた被害者の怒りを買うんです。
　どういうことかというと、手紙には「わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、」と、こう結ばれておるんです。しかし、その被害者の皆さんの気持ちは、日本政府が負うべきは道義的責任だけではないだろうということなんです。過去において女性を暴行し、傷つけた、これは明らかに犯罪ではないのか。だから、その犯罪に対する法的賠償責任というものを日本政府が痛感しないで道義的責任だけで片づけられたのではたまらぬという気持ちが、やっぱり訴訟に駆り立てていくということになっているんです。
　ここのところを官房長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のこのたびの台湾の方々の訴訟につきましては、他の訴訟と同じように法律に基づいて適正に対処してまいりたいと基本的に考えておるわけでございます。
　委員が御指摘になりましたいわゆる従軍慰安婦問題につきましては、政府はこの問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもとに、これまでもおわびと反省の気持ちをさまざまな機会に表明してきたところでございます。また、台湾を含む関係国・地域の元慰安婦の方々に対する償いの事業も既に行ってきたところでございまして、この目的として設立されましたアジア女性基金にさらに最大限の努力と協力をしていきたいと考えておるところでございます。
○本岡昭次君　いや、私がお尋ねしたのは、この道義的責任というレベルでの議論が多くの訴訟に駆り立てていっているんだということで、官房長官もやはり道義的責任でしかないというふうにお考えなのか。それとも、やはり法的な責任、いわゆる賠償責任というんですか、従軍慰安婦に駆り立てて、そこで集団的強姦、性的奴隷というふうな状況に追い込んだことが道義的責任で済ませられるようなことなのかどうなのか。ここのところを私たちが明確にしない限りこの問題は解決しないと思うのですが、その点について官房長官の率直なお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　現実を承知しない私が、当時の問題について具体的なみずからの感想を申し上げるべき立場にないわけでございますけれども、少なくとも委員御承知のように、一九九三年八月四日に政府は旧日本軍の関与を認めまして、従軍慰安婦の募集や活動が強制的であった、さらに被害女性の名誉と人間の尊厳を深く傷つけ心にいやしがたい傷を負わせたことを反省しおわびするという当時の河野官房長官の談話を行いまして、政府は従来とりました施策を改めまして、御承知のように先ほど来申し上げておりますアジア女性基金を創設することによりまして、当時の軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもとに、おわびと反省の気持ちをアジア女性基金で対応してきたわけでございます。
　今日まで、この対応によりましてそれぞれ台湾を初めとする地域の関係された女性の方々がこれを受け取っていただいておる、また受け取りを拒否していらっしゃる方もございます。また、そうすることを国としてやめてもらいたいというお考えの国もあるわけでございますけれども、政府といたしましては、この平成五年八月の河野官房長官談話からスタートをいたしました従軍慰安婦問題についての処理を今後も誠実に繰り返し続けていきたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（野中広務君）　委員はもう十分承知でございますので、長い経過を申し上げる気持ちはありません。
　ただ、今御指摘のように、アジア女性基金の理事長として長年困難なお仕事にトップに立って御苦労を賜りました原文兵衛前参議院議長が御逝去されました。生前中の御苦労を心から私ども感謝し、原文兵衛理事長が私にも幾たびかいろんな御苦労のさまざまをお話し賜りました。
　既に、百三十数名にわたる方々がこの基金を受け取っていただき、また中には感謝のお手紙も寄せていただいて、喜んでおられる方もあるわけでございます。そういう経過も踏まえながら、基本的には、委員には申しわけありませんが、今後ともアジア女性基金の事業を忠実に私どもとしてもやってまいり、それが日本国民と日本政府の本問題に対する真摯な気持ちであることを関係各国やあるいは関係者の皆さんに理解が得られるように、最大限の努力を傾けてまいりたいと考えておる次第であります。
　特に、韓国政府あるいは台湾等におきましても政府としてのお考えもあるようでございますので、十分そういう気持ちをも聞きながら、今後一方において、今申し上げましたように、この基金が国民の良識と政府としての真摯な態度として理解がいただけるようにしながら、現実的な対応について十分考えてまいらなければならないと存じております。
○本岡昭次君　その国民基金に対する償い金をことしも予算は四億何ぼか出されたようですが、しかし実際に集まったのは二百何十万とかいうことが新聞に出ておりましたが、事実はそういうことなんです。だから、実態はどんどんと変わってしまっているということを知っていただかなければならぬと思います。
　それでは、別の角度から問題を出してみます。
　先ほど言ったように、国民基金に対する外務省の医療・福祉支援事業というものが、外務省予算のどういうところから出ているのかというのを調べるのに随分困ったんです。そうすると、名前はこういうことになっている。国連女性関連拠出金という名目で出ているんですね。これが国民基金に対して、女性のためのアジア平和国民基金に出されておるんです。この拠出金について、私はもう我慢ならぬことがありますので、質問します。
　平成八年度の拠出金額は当初予算一億四千五百五十万円出して、さらに二月の段階の補正予算のときに四億八千九百六十九万円出しました。平成九年度、一億九千十八万円、平成十年度、八千六十八万円、平成十一年度、一億六千五百六十八万円、四年間で合計十億七千百七十三万円の拠出金額、これは外務省が国民基金に出したんです。国民基金が使ったんじゃないんです。
　それで、国民基金はその拠出金を医療・福祉支援事業の予算として計上するんです。そして、国民基金が四年間で十億七千百七十三万円拠出されたお金で現在まで、八年度に使ったのが三千八百十二万円、九年度で一億六千六百六十一万円、十年度で一億三千四百十二万円、三年間の合計で三億三千八百八十六万円しか使っていないんです。ところが、十億という金が使っても使わなくても外務省から行くんです。これは結構な仕組みになっておるんです。
　それで、私は、先ほど言ったように平成九年一月三十日の予算委員会で平成八年の補正予算を審議したときに、国連女性関連拠出金四億八千九百六十九万円を補正計上しているが、これは必要ないのではないかと言ったんです。何のために補正するのかというのは、先ほど言いましたように、当初予算として一億四千五百五十万円出ているんです。それを使い切って足らないなら補正しなさいと。ところが使い切っていない。今言ったように八年度は三千八百十二万円しか使っていないんです。一億四千五百五十万円で十分事足りるのに何で四億八千九百六十九万円も補正したのか。それほど日本の財政は豊かだったんでしょうか。会計は潤沢だったんでしょうか。
　それで、その理由を尋ねたんです、なぜかと。こういう理由を挙げておる。外務省は、十年間という期間の前倒しと、初年度の集中実施の必要があるのでこれだけのお金が要るんだ、初年度に集中すると言うんです。外務大臣もまた、池田外務大臣が、四億八千九百六十九万円の補正がなければ初年度の医療・福祉支援事業に支障が出るからと言って私の意見を退けたんです。
　結果はどうですか。支障が出る出ぬどころじゃない、全然使われていないじゃないですか。前倒しをする必要がある、集中して実施する必要があるといって国会で、ここに会議録を持っていますが、答弁を外務省はしたんです。一体これはどういうことになっておるんですか。
　しかも、この国民基金の資産を見ると、預金残高五億五千七百十六万円、流動資産七億八千五百七万円、正味財産八億二千四百十五万円を保有しておるんです。これは、国民基金として償い金で集めたお金五億弱使えなかった分が残っておるのと、あとは外務省経由で拠出金として使いもせぬのにどんどんと出している、ことしも出している。そんなずさんなことが許されるんですか。
　私は、当時のその答弁に立った人たちに言いたいんです。一体何が前倒しですか、集中実施ですか。国会審議を本当に愚弄するんですよ、こんなものは。本当に許すことができない。金額は少額です、何兆円とかいうお金ではない。だけれども、これは仕組みの問題なり国会で答弁をするときのそのあり方の問題です。何でもいい、そのときごまかして、もう言ってしまえば後は知らぬ。ところが、私みたいな者がおって、その後追及しておる人間がおるということを知っておいてもらわなければ困る。実施計画の裏づけのない無責任な拠出金の大盤振る舞い、これをやった総理府と外務省に私は責任をとってもらいたいと思う。ここでの発言のです。
　一遍ここでそのことの答弁をしてみてください。前倒し、何の前倒しをした、集中実施、何の集中実施をした、何で金だけをどんどんとそこへ送り込むんだと。
○説明員（阿南惟茂君）　当時の委員会での先生の御質問、外務省側の御答弁申し上げた内容は先生が今おっしゃったとおりでございますが、あの時点で集中実施、前倒しと申し上げましたのは、これは先生も御承知と思いますが、事業発足当初、今もそうでございますが、対象になる総数は約三百名という想定で事業を始めたわけでございます。
　最初は十年という事業計画を、対象の方々がお年寄りということもあってこれは五年ぐらいの期間でやらなくちゃいかぬということで、そういう前倒しを当時想定し、そしてその集中実施というのは、もしこの三百人の方が事業開始と同時に申請をされ、支払いと申しますか、こういう支給を要請されてきた場合にはこれだけの金が要る、そういうことの手当てをしておかないとこの女性のための基金の事業発足に当たって事業の基盤が確固たるものにならない、こういう考えでこういう予算を要求させていただき、ちょうだいしたわけでございまして、前回もそういう趣旨を御答弁申し上げたと理解しております。