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○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま入澤委員が御指摘されました事務官と技官の比率というものは、私もこの仕事に就かせていただいてみて、こんなにも懸け離れているのか。卑近な例ですと、旧建設省の次官が交互に技官の方と事務官の方と就任されておりますので、もう少し技官の方というものが事務官と同じように処遇をされているものだと思いましたら、実は実は、委員の御指摘のとおり、現実としてはこのような状態になっていて、今、時代の流れは、技術系、工学部あるいは農学部、あるいはこういうテクニカルな分野で知識を持たれている方が違う分野で活躍しているというのが実は世界のトレンドではないかと思っております。お隣の中国も、朱鎔基首相も、また次に総理に内定されております温家宝さんも、技術畑の大変専門知識を持った方々が幅広く活躍している。
　当然、今回の公務員制度改革では、今、入澤委員が御指摘されましたような問題に対処していかなければならないと考えていることは全く同意見でございます。
　それでは、どうやってこの問題を解消するのか。
　技官という方々が固定的な人事グループにとらわれていることによってエリアが狭くなってしまっておりますので、また今、委員が御指摘になりましたように、事務官、技官の別に関係なく、実はポストにふさわしい人材を委員御指摘の能力本位によって配置していくということは正に重要でございますし、それによって私は霞が関全体のパフォーマンスというのもかなり向上するのではないかと思っております。そのためにも、級別等級に代わって能力等級を導入するという今回の公務員制度改革の大綱というものを取りまとめさせて、適材適所、事務官、技官にとらわれない人材配置というものを推進することが重要であると認識し、現在、鋭意法制化の作業を行っているところでございます。
　もう委員の御指摘のとおり、すべての公務員の方々が、技官、事務官にとらわれず、御自身が持っていらっしゃる能力を最大限発揮できる環境を作るように努力をさせていただきたいと考えております。
○入澤肇君　是非やっていただきたいんですけれども、大事なことは、事務局からも聞いているんですが、形になっていないんですよ、能力等級入れるとかいっても。ライン制はこれは堅持してもいいんです。しかし、大幅にスタッフ制を導入して、問題があったときにはそういういろんな知識を持った人たちが集まって議論をして結論を出していく、柔軟な国家公務員の仕組みにしなくちゃいかぬと私は思っているんです。是非、これはお題目じゃなくて、今度の国会に法案出すときに分かりやすい制度を作っていただきたい。私どもは、与党責任者会議で変な案が出てきたら徹底的にたたいてやりますから、そのつもりで、そのぐらいの覚悟でやっていますから、やってください。
　もう一つ、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二、これは骨太の方針第二弾。これで、経済活性化戦略、それから税制改革の基本方針、さらには小さな政府を目指す歳出構造の改革についての方針が示されております。誠にこれは貴重なことだと思います。大切なことだと思っています。
　特に、経済活性化戦略の基本思想として、私は、ここで何度も言いました、傾斜生産方式を導入したらどうかというふうなことを申しましたら、古臭い言葉だというので選択と集中という言葉に変えられて記載されております。更に民業拡大がキーワードとして掲げられております。
　この選択と集中という理念が平成十五年度予算にどのように実現しているかについてまずお聞きしたいんですが、平成十五年度予算編成で選択と集中をどのように配慮して予算編成したのか。これは主計局長ですか、副大臣ですか、お聞きしたい。
○副大臣（小林興起君）　今回の予算編成は、総理また塩川大臣等の基本方針がございまして、言わば構造改革推進型予算、こう名付けられるような中身を持った予算だと思っております。確かに、額の方は、総額としては、今日のこの事情、財政事情厳しい、税収が上がってきませんので抑えられておりますけれども、中身を非常に大きく変えたという予算でございます。
　その特色で分かりやすいものを申し上げますと、社会保障費は別でございますが、これは伸びておりますけれども、ほかの予算はほとんど全部抑え込まれてマイナスですね。しかし、その中で、科学技術振興費だけは大幅に伸ばしてきております。そして、その中も、科学技術振興もただ付けるというだけでなくて、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃと四つに分けまして、このスペシャル版については思い切って予算を増やす、Ａも増やすと、しかしＡ、Ｂ、ＣのＣの方は減らすという、そういう総合科学技術会議の方針に基づいて正に選択と集中になっているわけでありますし、その他全般の予算につきましても正にこの二〇〇二年の骨太の方針に基づきまして選択と集中、いわゆる御承知のとおり新四分野がございますけれども、そういう四分野に入るものについては予算を増やすというような工夫を凝らしているところでございます。
○入澤肇君　科学技術の予算が増えたとか、そういうことはいいんですが、それでは、公共事業の中でどのようにこれが実現されているかについてお聞きしたいと思います。
　いろんな公共事業の期成同盟があります。私も何か祝辞を述べてくれというのであちこち行くんですけれども、四十六年間期成同盟やって、市町村や都道府県が経費を負担して会議やっていて、影も形もないものがあります。三十年も期成同盟やっていて、やっと私がうるさく言って調査区間が設けられた道路の期成同盟もあります。さらに、これから四・三キロの道路を整備するのに二十年掛かってやるなど、そのことを推進するために期成同盟をやる。余りにも公共事業の実施について時間が掛かり過ぎている。
　今度の選択と集中というところ、平成十五年度の国土交通省の予算は誠に良くできていて、選択と集中ということが各局別の予算に全部入っている。
　それではお聞きしますけれども、今度の予算で工期はどのように、重要なプロジェクト、直轄でも補助事業でも何でもいいですが、重要なプロジェクトについて工期がどのように短縮されたのか、これについて、それと新規採択が抑制されたのかどうかについて、国土交通省の事務局にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　公共事業のスピードアップ、それから新規採択の件についてお尋ねがございました。
　国土交通省としましては、これまで、公共事業を効果的、効率的に実施するということから、平成十年度から事業実施前の新規事業採択時の評価であるとかあるいは再評価を厳格にやっております。
　こういう中で、特に早期完成の必要性が高い、あるいは効果の高い事業につきましては、完成時期をあらかじめ明示して宣言するという形でいわゆる時間管理概念を導入しまして、事業の工期等の進捗管理を徹底するということで現在取り組んでおるところでございます。
　それからもう一つ、道路事業等、例えば道路事業につきましては、地域になじむ道造りをするということで、スピーディーに道路の供用をやるということから、例えば地域の特性に合った道路構造の採用に努めるというローカルルールの導入といったようなことについても検討しております。そういう形で公共事業のスピードアップということについてこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、新規採択の内容でございますが、特に今回、具体的に申しますと、例えば平成十三年度に新規事業が千三百五十三件ございましたけれども、平成十四年度につきましては千百八事業という形で、約一八％の減という形で取り組んでおります。
　それから、それぞれの事業につきましてもいわゆる実施箇所数の減ということで、例えば河川事業ですと六四％の実施箇所数の減という形で平成八年から十五年で努めておりますので、そういう形でのいわゆる集中化あるいは効率化ということを図っていきたいと思っております。
○入澤肇君　具体的に工期がどのように短縮されたかということについてお答えがないんですけれども、私はやはり公共事業の執行の仕方について工夫を凝らすべきだと思うんです。
　この前も質問しましたけれども、提案しましたけれども、やっぱり地方分権、これを徹底させるために都道府県ごとに重要プロジェクトを一位から十位、例えば一位から二十位まで選定させて、それに政府は集中的に予算を投下するような、要するに地方の意思を尊重して、そして選択と集中で工事を早く完成させるというふうな考え方がいいと思うんですけれども、財務大臣、いかがですかね。
○副大臣（小林興起君）　基本的にすばらしい御意見だと、そんなふうに思っております。
　事実、財務省といたしまして、この費用対効果というものを公共事業についてはきちっと確立していこうと。そして、五年もたっても着工しない、ああだこうだと理由があってでこれは言うわけでありますけれども、それはおかしいわけでありますから、それは見直すと。それから、十年たって完成もしない、これもいろいろ理由があるわけですけれども、しかしそれについてはやっぱり完成しないわけでありますから、厳しく第三者の目で見直すというような具体的な、そういう評価制度を今確立しようとしているわけでございまして、既にその評価制度に入ってきております。
　そして、終わった後も費用対効果がきちっとできたかどうかということを見直すと、そういう考え方の中に、今、先生も言われましたとおり、地方から直接的に説明がなされますと非常に分かりやすいわけでありますから、都道府県ごとにこの具体的なプロジェクトを絞っていただいて、説明もお願いして、そして費用対効果を評価しやすくするという意味におきましては、そのような制度が非常にいいかと思っております。
○入澤肇君　是非、今の御答弁のように実行していただきたいんですよ。その政策の評価って、中央省庁でやったってそんなに厳しい評価なんてできないんです。むしろ仕組みを、執行の仕組みを変えることの方が私は早いんじゃないかと思うんです。
　そこで、もう一つのキーワードであります民業拡大、これにつきまして、ＰＦＩを普及させるんだという話がございましたけれども、これについて、普及の状況はいかがでしょうか。国土交通大臣、お願いします。
○国務大臣（扇千景君）　今御指摘のＰＦＩに関しては、大変、初めての経験でございますけれども、まず例を挙げさしていただきますと、文部科学省と会計検査院等の庁舎、これは中央合同庁舎七号館ですけれども、これをＰＦＩでやるというのが第一号でございます。そして、少なくとも次のＰＦＩは、千代田区の九段の竹平住宅の跡地で民間の活力を、本来は国が作るんですけれども、民間に作っていただいて、入札制度をして民間から建築してもらおうということで、設計も含めてＰＦＩにするということになっております。
　それで、予算補助とか無利子とか、あるいは様々な下水道、駐車場等々、これは今合計で十四のＰＦＩをしようというふうになっていますけれども、問題は、この民間にしていただく、民間参入ですね、ですけれども、御存じのとおり昭和五十八年に土光臨調の答申、最終答申、官庁の営繕の一元化ということが臨調の最終答申に盛られたんですけれども、現在、今日まで少なくとも三十年実行されていません。
　ただ、これは民間にとって大きなこれコスト減になるというので調べてみましたら、民間とそれから役所の営繕との建築の工事の仕様、この仕様書一つ取ってみても全然違うんですね。一メートル違うとか、壁を十五センチ幅が違うとか、そういう仕様書が七百八十か所違いました。これを今度は民間に統一して、民間が参入しやすいようにしようと。そして、小泉総理の御指導で、言っていただきまして、これを全部整理いたしまして、各省ばらばらでございました。各省営繕がございますから、学校とか病院とか、それも全部建築工事仕様書の統一化を民間の仕様書にしたというのが今の現状でございますけれども、私が先ほど申しましたように、各省の営繕を一本化するということはまだそこまで至っておりませんけれども、初めて民間参入ということで、公共工事を、あるいは官庁営繕というものの中で民間が参入するという第一号。これ、文部科学省は来月、四月からこれ民間の参入を導入しますので一歩前進だと思っていますけれども、私は、小泉内閣として、小泉総理でこの土光臨調の三十年前の最終答申の……（「二十年前、二十年前」と呼ぶ者あり）二十年前、最終答申を私は実行できるような、より民間が参入しやすいような法律にしていかなければならないと思っています。
○入澤肇君　今御答弁にありましたように、普通ほうっておくと三十年も掛かるんですよね。だから、公共事業などもほうっておくと何にもできない。全国で一万か所をそうやってだらだらだらだら工事をやるような状況が今でもあるわけです。思い切って、やっぱり仕組みを変えなくちゃいけない、そういうふうに私は思います。
　もう一つの骨太の改革方針の大事なところは地方分権であります。先ほども総理から御答弁ございました、官から民へ、それから中央から地方へと、これ極めて大事なことだと思います。その地方分権の中で財源もやっぱり移譲しなくちゃいけない、地方分権と併せてですね。
　そこで、小さなことでございますけれども、統合補助金みたいなのございますね。こんなのは、変な話ですけれども、ミシン目の付いた交付税というふうな仕組みで、使途を、目的を特定して、あとはどういうふうに使ってもいいよというふうな交付税の制度に切り替えることできないんだろうか。これは総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　民主党さんや自由党さんも、一括交付金だとかいろんなことを言っておられますね。だから、私は、一番いいのは税源移譲なんですよ、これ一番分かりやすいんで、税源移譲やると。それで、できないものは、残すんならメニュー化、今、あるいは委員が言われた総合化ですね。そうせざるを得ないんで、一括交付金というのも一つのアイデアですが、大ぐくり過ぎる。
　それから、民主党、その場合には二割カットするといって、二割カットできるものとできないものがありますよ。学校の先生の給与費だとか生活保護だとか。社会保障は簡単にいきませんよ、国保だって介護だって。
　そういうもので、いろんな議論が出ることはいいことなんで、基本はやっぱり税源移譲ですよ。今の国と地方の税源の不均衡を、これをできるだけならしていくと。そういうことの中で、補助金の整理合理化、透明化あるいは自主性尊重がどこまでできるか、こういう議論だと思いますので、今、総合補助金もかなり増えてきています。もう八千億か九千億ぐらいになっていると思いますので、今後とも十分関係省庁と協議しながら進めてまいります。
○入澤肇君　この財源の移譲とか、それから交付税制度の抜本改革というのはなかなか難しい。難しくて時間が掛かって、これまた玉を後ろに送るような問題があるので、私は、増えてきた統合補助金を、少なくともこれぐらいはミシン目の付いた、目的を特定した、しかも地方で自由にその中身、使えるような中身の交付税に切り替えたらどうかということを提案しているのであります。
　もう一つは、医療改革でございます。医療改革につきまして、三方一両損ということで今大変な反発を招いていますけれども、私も与党の社会保障の協議会で、官邸で強く主張した一人であります。三方一両損だけでは駄目だ、やっぱり抜本的な改革はセットでなくちゃいけない。
　そのとき、私が主張しましたのは、一つは診療報酬の体系の見直し。ドクターフィーと、それからホスピタルフィーは、これは余り区別されていないので、どんぶり勘定的になっているので分からないから、きちんとした実態調査に基づいて、米価の調査ほど詳細にやるかどうかはこれは分かりませんけれども、少なくとも診療所、総合病院、単科、専科、そういうふうな病院ごとに、あるいは一次医療圏、二次医療圏ごとにコストをきちんと調べた上で新しい診療報酬体系を作るべきじゃないかということが一つ。
　二つ目は高齢者の医療制度。これも坂口大臣の御試案が出まして、そして各団体も、関係機関もいろんな案を出していますけれども、まだもうひとつぱっとしない、はっきりしない。
　三つ目は国保ですね。国民健康保険の財源が非常に問題になっている、財政が非常に悪化している、三千億円以上のお金を毎年毎年つぎ込まなくちゃいかぬようになっていると。これについての対応をどうするか。
　この三つの問題をきちんとやると同時に、伸び率管理という言葉がありましたけれども、やっぱり財政とか保険料の負担の枠の中で医療費は賄っていかなくちゃいけないので、医療費の伸び率に対してどのような指針を持って臨むのかということ。
　この四つについて、今現在の検討状況についてお話を願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　たくさんの大きな課題を今御質問いただきましたが、現在やっております抜本改革のことから御報告を申し上げたいというふうに思いますが、一番最初お触れをいただきましたとおり、このドクターフィーでございますとか、あるいはホスピタルフィーといったようなものをどうしていくかという、すなわち現在の医療保険制度の中で何を基本として、何を基準にしていくかというお話だというふうに思います。
　ですから、病院を経営するためには基本的にやはりどれぐらい実際問題として掛かるものなのか、あるいは診療所を経営していくときに一人の医師を雇ってどれだけやはり費用が掛かるものなのか、そうしたことをしっかりと踏まえてやっていかなければならないということで、現在、いわゆる診療報酬体系の見直しを行います中で、一つは基礎的に要るものは一体幾らかということを明確にしていくと。それから、今度は重い病気、軽い病気、病気にも様々だと。その病気によってどういうふうに診療報酬の点数を位置付けるかといったようなこと、それから時間が長く掛かる、短く掛かる、三分でも三十分でも一緒というのでは具合が悪い、こうしたことを基準を明確にして、そして新しい体系をお示しをしたいというふうに思っておりまして、これは現在進んでいるところでございます。これは今月末までに骨格はお示しを申し上げたいというふうに思っています。
　それから、高齢者医療でございますが、高齢者医療は、御指摘をいただきますように、平成二年から十一年の十年間見ましても、老人の医療費は年平均の伸び率が七・八％でございます。老人の数は四・二％の伸びでございます。だから、ざっと申しますと、医療費は八％、約八％伸び、高齢者の数は四％伸び、それからＧＤＰは二・一％、まあ二％伸びと、こういう形になっておりますので、非常に医療費が厳しくなってきております。
　そこで、この高齢者の医療をどういうふうにして支え合うかということになってくる。それは先ほど御指摘のありました国保、国民健康保険もかかわってくるわけでございますので、これは国民健康保険を含めまして、今五千に分かれております保険を、これを統合化をしていくということは、これはどうしても避けて通れないというふうに思っております。統合一元化の課題を出しまして、そしてこれも今月末までに一つの案をお示しを申し上げ、そして大体いつまでにこれを決着をするかという今後のスケジュールもともに明確にしなければならないと思っているところでございます。
　そうした中で、その中で高齢者医療をどうするかということを考えていかなければならない。この高齢者医療の問題につきましては、全体の保険の中でみんなが支え合っていくというふうにするのか、高齢者の部分だけは別枠にして、そしてこれを国費も含めて支えていくのか、その分け方と申しますか、支えのやり方をどうするのかという最終の詰めを今やっているところでございまして、間もなく決定できるものというふうに思っているところでございます。
　もう一つございましたかね。
○入澤肇君　全体の医療費の。
○国務大臣（坂口力君）　医療費の伸び率管理。
　これが一番大きい問題でございますが、全体としまして、高齢者の伸びの四％というのは、これは抑えることができないわけです。どんどん伸びてくる。高齢者の医療費は若い人の大体四倍行っているわけでありますから、高齢者の率が伸びてくればこれは医療費、今の形でいきますと医療費が伸びてくる、こういうことになってくる。
　今後これを、どこまで続くかというと、二〇二〇年までは高齢者の数が伸びるというふうに言われておりましたが、もう最近だんだんとそれが後へずれてまいりまして、少なくとも二〇三〇年から三五年ぐらいまでは高齢者の数は増えるだろうと言われているわけでございますから、そこのところをどうするか。これは一番、もう一言で言えば、医療と介護とをいかに連携をしていくか、そして家庭の中でいかにして頑張っていただけるような体制を作るかということに私は尽きてくるのではないかというふうに思っております。もちろん、いろいろの無駄を省いていくというようなことにつきましては、これは懸命に我々も努力をしなければなりませんし、今やっているところでございます。
○入澤肇君　いずれにいたしましても、医療制度改革の基本は、やっぱり調査をきちんとやらなくちゃいけない。ドクターフィーというのはお医者さんの報酬ですな、看護婦さん、それからレントゲン技師等技師たちの報酬。それから、ホスピタルフィーというのは病院の経営ですね。水道・光熱費から、それからいろんな産業廃棄物の処理だとか清掃だとか、機械を購入したり建物を建てたり。その実態を十分調べた上であるべき姿を追求するということが基本的に大事じゃないかと思う。それなくして私は医療制度改革はないと。今、医療経済実態調査というのがありますけれども、これはサンプル数も少ないし、それからまた内容も非常に、そんなに精密じゃございません。この医療経済実態調査を強化をする形で私はコストの見直しをやるべきじゃないかというふうに思っております。
　それから、その次に、不良債権、景気対策についてちょっとお伺いしたいと思います。
　日銀の人事が間もなく、同意人事ございますけれども、今度は政府と日銀が一体となってやるんだ、今でも一体となってやったと思うんですけれども、政策協定作るとかいろんなことが言われております。
　その中で、私は、今日は日銀は呼んでいませんから、当然のことですが、財務大臣に御意見をお伺いしたいんですけれども、この間の日銀の金融政策決定会合の議事要旨を見ますと、財務省からの出席者、恐らく副大臣、谷口副大臣じゃなかったかと思うんですけれども、個人的な意見と断りつつ、日銀の長期国債買取りオペの月二兆円の増額。それから今、銀行券の発行残高というのが一つの歯止めになって、シーリングになっていますね、これを一時停止するというふうなことを要求しております。
　日銀券の発行残高というのは、月によって変動がございますけれども、二〇〇三年の一月末で六十九・四兆円。今、長期国債の残高は五十七・二兆円。差が十二兆円きりない。十二・二兆円ですか。この十二・二兆円なんだけれども、今、一兆二千億円ずつ毎月買っているわけですね。このままで行ったら一年間十四・四兆円ですから、その十二兆のシーリングがもう超えちゃうわけですね。
　こういうふうな状況の下で、谷口大臣のおっしゃるようなことを財務大臣も追認するのか、同じ考えなのかどうかをお聞きしたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　副大臣と私は考え方は同一でございますが、表現、どういう具合に言ったかということは、私はその場におりませんので、考え方としてはいいと。
　ちょっと一、二分時間をいただきまして御説明いたしますと、今おっしゃった数字は正にそのとおりでございます。近似値でございます。現在の状況を見ますと十二兆円の差がございます。
　お札を発行している額と長期国債を持っている額があるんですが、それがずっと、二兆円ずつずっと積み増ししていくということになっていきますと、今年の十月、十一月ごろになってくると超えてくるんですね。それじゃ、二兆円、なぜ積み増すかというと、今度は、郵便貯金が今度は日銀の当座勘定へ入ってまいりますので、どうしてもそういう当座勘定の残は増えざるを得ないと。そうしますと、やっぱりそこに国債発行のオペもそれだけ増額していかなきゃならぬということになっています。
　日銀の考え方は、これは発行額の限度内において収めるということですね、国債の長期保有を。ということは法律で決めたわけでも何でもないんですが、日銀さんが自分のところの信用確保の一つの一環として、大体一つの目安を作っておられるということなんです。その目安は、まずここはお札を発行している以上買わないということをめどにしておられるんですが、ところで、この考え方につきまして、状況判断というものをやっぱり適当にできると。それは、極端に私はいくということは歯止めが利かないことになってまいりますけれども、歯止めをしながらそういう一時的な避難状態ということはあり得るかも分からないということは思っておりますけれども、これはもう日銀さんの判断であろうと思っております。
　それには、中のオペレーションのやり方をいろいろ考えるということが一つと、それから今後国債の発行の種類、五年債に絞るとか三年債とか、種類をいろいろと混ぜることによってそれの分担を肩代わりさせていけるんではないかと。
　まず、よく日銀とも協議をしてみたいと思っております。
○入澤肇君　いずれにしましても、日銀のバランスシートを見ますと、資産がＧＤＰの二五％を占めている。これはもうＧ８の中では大変な数字でございますね。
　それから、今の日銀券の発行残高というのは、正に財務規律だとか、それから日銀の財務の健全性に対する日銀独自の判断の範囲だと思うんです。そういうふうなことでありますので、この問題に対応するためには相当慎重な検討が必要だと思います。是非、国債価格の暴落などということのないように、マーケットに悪影響を与えないように財務大臣として十分な配慮をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で尾辻秀久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は午後に……失礼しました。
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　まず冒頭、耳の痛い話ですが、やはり政治と金の問題、これは聞かざるを得ない問題だと思っています。
　この国会始まって以来、長崎の献金問題出ました。さらに、農水大臣の疑惑の問題もあった。そしてさらに、自民党の衆議院の方が、これは秘書の方が既に逮捕されている。今日にも許諾請求という話もある。私は、やっぱり政治に対する一番不信の根というのは、やっぱりこの政治と金という問題、こういう問題に対して、私はやっぱり個別問題については、それぞれの政党、それぞれの政治家がどうきちんと早くけじめを付けるか、これが大事だし、もう一つは、やはり構造的に問題があるのであるなら、やはり何かを直していく、構造的問題に挑戦していく、これをやり続けなければ、国民の政治に対する信頼というのは回復できないと思います。
　今、たまたまその代議士の問題、許諾請求まで来ています。そういう話になっている。これについては、私は、これは自民党総裁、小泉さんに、もちろん捜査に全面的に協力するのはこれは当たり前の話ですけれども、やはり党としても調査をするなり処分をするなり、一つのけじめはしっかりやってもらいたい。まずこれを伺っておきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治と金というのはもう古くて新しい問題というのが改めて今回の不祥事等によって思い知らされたわけであります。政治資金規正法があるにもかかわらず、この法に対して認識が甘いのではないかということは、私は、議員本人も、その秘書も十分反省しなきゃいけないと思っております。
　こういう法をきっちり守る、それに違反したら、これは捜査を受ける、あるいは逮捕されるというのは当然なことであるということについてどなたも異議はないと思っております。さらに、これからの政治資金の調達方法あるいは使い方、政治活動のためにどの程度の活動資金が必要なのかということに対して、国民各位から理解と協力が得られるような整備なり改善措置はどうあるべきか。今、各党が検討され、公明党の皆さんも最近具体的な提案をなされたということを承知しております。自民党も、長崎県連の事件を踏まえまして、改善措置を講じなきゃいけないという認識で一致しておりますので、今後、自民党与党、そして野党も提案を出しております。
　本当に政治家として、税金を主に頼って政治活動をするというのは本来の民主政治の在り方ではありません。税金投入も結構であります。しかしさらに、政党としてどうやって国民に理解を得られるか、議員本人としてどうやって資金を調達を理解を得ながら進めていくかと、これも大事でありますので、本当に胸襟を開いて、お互い政党の立場があると思います。資金調達方法につきましても、あるいは使い方におりましても、政党が指導をやるのか、議員本人の自助努力を待つのかによっても、政党によって違いがあります。そういうことの違いを認め合いながら、それではどうやって公正な資金調達方法、あるいは使途の、使い方あるかというのを含めて、胸襟を開いてじっくりと話し合って、私は改善措置を今国会中に成立させるような努力が今後必要だと思っております。
○木庭健太郎君　しつこく聞くようになるんですけれども、総理、もちろんそういう全体をこうやってやっていくことも大事なんですけれども、まずは、今の段階では、やはり今逮捕許諾請求を受けているという議員はまだ自民党の方でございます。ある意味では、党としてもやはりこういった問題、真正面からやるしかないんじゃないかと私は思っておりますし、まあそのやり方がどうであるか。
　総理はよくおっしゃる、それは違反で問われるようなことがあれば本人の責任、政治家は国民から選ばれているんだから国民に対して責任を政治家そのものが取ればいいと。それはそのとおりですよ。ただ、その政治家は今は自民党に所属されている。それならば、やっぱり政党は政党として一つの在り方、それは調査のやり方も分かりません、それは、その党のやり方があるでしょう。でも、そこは党としてのけじめを私はお付けになるべきだと思いますが、重ねてお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その議員が所属している政党としてしっかりと対応しなきゃならないという意見については同感でございます。
○木庭健太郎君　そこで、総理からもおっしゃっていただきましたが、やはりこの国会の中で、ひとつこういう政治と金という問題、きちんと整理をした形というのを付けていかなければならない。
　若干御紹介がありましたが、私ども公明党、この問題に対して一つの提案を今させていただいております。
　どういう考え方かというと、同一企業から同一政党支部に対する寄附というものに上限を設けると。そこに年間、私たちの案では百五十万円という、いわゆる同一企業から同一政党支部への寄附の上限を設けてしまおう。今、ある意味では青天井なんです。これを一律、国民に分かりやすく一回で切ってしまう、百五十万で。さらに、同時に政党支部の数も制限するというような一つの、私たちの考え方はそういう考え方です。
　是非こういう考え方について、総理、何か御見解があれば、制限を設けるという考え方について。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、企業献金は議員個人には禁止されておりますが、政党支部に対しては認められております。その認められている額を一定の制約を設けるということについては私もいい提案だと思っています。それを参考にしながら、今後、自民党でも与党でも検討していきたいと思っております。
○木庭健太郎君　野党からも確かに、公共事業にかかわるような、そういうものをどう制限するかというような法案が現在、総理から紹介があったように出ているんですね。ただ、どう公共事業を見分けるかという、またそれをどう説明するかになると、また国民、要するにやるときに大事なことは、国民に分かりやすくどうするかという問題だと思うんです。
　私は、やっぱり一つの上限で切ることによって、一つは、はっきりもう数字で出てしまう、それ以上もらったらもう違反なんですから。そういうきちんとしたやり方をやっぱりするべきだと思っているんですよね。
　いずれにしても、冒頭、総理からも決意がありましたが、再度、私たち与党もこれ頑張って一つのものをまとめたいと思っております。この国会に必ずこういうものを出して是非とも成立をさせたいと我々も思っている、それに対して総理の決意も再度お伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　実際、政治に携わる者から見れば、政治献金を受ける場合も、この人はどうかとか、この企業はどうかとか調べることは無理ですよね。自ら、是非投票してください、できたら献金もしてください、寄附もしてくださいと頼む場合に、素行調査とか企業の実態調査とか、本人、過去どういう経緯を持っているのかというのは、調べること自体失礼に当たる場合もある。そういう面において、分かりやすく制限を設けるというのは私は一つの考え方だなと、十分検討したいと思っております。
○木庭健太郎君　さて、世界が今一番注目している問題はイラクの問題でございます。米英から新決議も出されておりますし、あした七日でございますね、いよいよ査察報告も国連でなされると。ここ連日は、この米英が武力行使するぞ武力行使するぞというような報道がどんどんなされる。その中では、やっぱり戦争は嫌だと、世論調査やってみても、やっぱり八割を超える人たちが当然反対、これは私はある意味では当たり前のことだと思っていますし、私はその意見そのものは真っ正面から受け止めなくちゃいけない、こう思うんです。
　ただ、その一方で、私がちょっと気になることは何かというと、じゃ、それだけあるものに対して反対がある、でも政府としてはこのイラク問題というものの本質そのものをきちんと伝え切れているんだろうかと、国民に対して。夜の番組になると、残念ながら、総理が答弁ここでしていることは、イラク問題の本質とかしゃべられていますよ、委員会では。でも、ないですよ。何が昨日報道されたかといったら、いや、世論調査あったってそれは大したことないんだみたいに報道されているわけですから、そんな報道になっちゃっているんですよ。
　だから私が、今一番大事なことは、だから一番大事なことは、この八割の反対されている人がいるという事実をきちんと認識して、なぜそうなるか、それに対して直接国民に向かって総理がこのイラク問題の本質、日本は何しようとしているのか、直接伝えることですよ。
　今日、テレビ中継、いい機会です。どうぞ、どうこれに対して、この問題をとらえてどうしようとしているのか、堂々と言っていただきたいと思うんですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　皆さんよく分かっているんだ、私がワンフレーズなんかじゃない。ワンフレーズで取り上げるのはマスコミ報道ですよ、部分だけしか取り上げない。何回も丁寧に答弁しているにもかかわらず、それを勝手にマスコミが、ワンフレーズしか紹介しないにもかかわらず、小泉はワンフレーズポリティックスだと。これ、もう本当に遺憾。頭にきているけれども頭にこないように、常に春風の気持ちで批判に耐えてやらなきゃならないのは分かっておりますけれども、私も、マスコミ報道もよく考えてもらいたいと思いますね。
　戦争か平和かと言われれば、だれだって平和を望みますよ。しかし、この間、何でイラクが国際社会から武装解除しなさいと求められているのか、それを、今までの経緯を詳しく報道するどころか、アメリカがいけない、イラクを守れと疑いかねないような報道も一部にある。誠に遺憾だと思います。
　これは、アメリカを中心にして国際社会、国連安保理が、イラクがクウェートに侵略して以来、もう大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器、こういう危険な兵器は解除しなさい、廃棄しなさいということで一致結束してこの十二年間当たってきたわけでしょう。ところが、イラクが依然としてこの国連の決議を履行しない、実行しない、そこが問題なんだ。それを、戦争反対、戦争反対。イラクがこの国連決議を誠実に実行すれば戦争起こらないんだ。それを、イラクの方のは報じない、日本の政府の批判はあるけれども。イラクの現政権のフセイン政権を批判しているのはたくさんあるんですよ。それは余り報道しないで、イラクなんか第一、フセイン政権批判できないじゃないですか、国民は、独裁政権で。そういうことを考えないで、それはアメリカ対イラクだとか、アメリカとフランスの意見が対立しているだとか、そういう問題じゃない、国際社会全体とイラクの問題だと。
　この問題は、イラクが国連の決議を守って武装解除すれば戦争にならないんです。平和になるんです。だから、日本はイラクに対して、早く国連決議を誠実に履行して武装解除して戦争を行わないような態度を、転換しなさいと説得している。アメリカに対しては、これは国際社会が協力してできるような、国際協調体制が取れるような形を最後まで努力をしてくださいということを言っているわけでありまして、私は、国際協調の重要性と、この日本の平和と繁栄の基礎であった、戦後日本の平和のうちに安全を確保しながら経済発展にいそしむことができたこの日米同盟の重要性、これを何とか両立していかなきゃならない、これは過去も現在も将来も変えてはならない日本政策の基本政策だと思っております。これを今後とも続けていきたい、これが日本政府のはっきりした立場であります。
○木庭健太郎君　今おっしゃった、国際協調でこのイラク問題に対していく、さらに日米同盟の尊重、これを基本にやる、私は日本としてはこの立場が一番大事である。ただ、なかなか難しい立場であることも事実でございます。
　だからこそ、これから新決議の問題へ移っていくわけであります。どういう事態を迎えるか、どんな決議内容、いろんなこともあると思います。
　しかし、一番大事なことの一つは、国連として一つのまとまった形をどう作り出すかに今は最善の努力を尽くすべきだ、こう考えておりまして、日本として、今出されておりますこの新決議に対して、総理としてもどう臨んでいかれようとしているのか。今は、とにかく場面は決議をするかどうかという場面に移っていると思います。そこに総理としてどう臨まれるのか、それを伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ブリックス査察委員長の報告以来、イラクが今までの国連決議、十分に協力していないということを踏まえまして、アメリカとイギリスとスペインが共同して一つの決議を出しております。去年の十一月に、国連安保理は結束してイラクに最後の機会を与えるという決議を採択しました。四か月以上たって、最後の機会を生かしていないという決議を出しておりますので、ブリックス委員長の報告を踏まえても、そう報告しているわけですから、それは日本としては理解を示し、支持しております。
　さらに、七日、今日は六日でしたっけ、あした、日本時間では深夜になると思いますけれども、更にブリックス委員長が報告されて、そして国連の理事会で議論をされます。この決議が採択されるのかされないのかというのは今の時点で分かりません。その状況を踏まえて日本は対応すべきだと。
　いよいよ、最後の機会を生かしていないという決議をアメリカ、イギリス、スペインが出した途端に、十分協力しているじゃないかとイラクが小出しに今まで協力していなかった部分を出してきました。だから、今、圧力は若干効いてきているんですよ。これ圧力を掛けなかったら、ああ、十二年間も無視してきたんだから、このまま時間稼ぎすれば何とか切り抜けられるというような、誤ったメッセージを今イラクに与えるべきじゃないと思うんです。そういうことを踏まえて日本は対応していきたいと思います。
○木庭健太郎君　私ども公明党は、神崎代表と本院の高野議員が国連へ行きまして、今日の未明でございますけれども、国連本部でアナン事務総長と会談をさせていただきました。
　その中で、私どもの方から、いろんな問題あるとしても、今さっき総理がおっしゃったように、イラクがきちんとやれば回避できるんですから、そういう問題を踏まえて是非とも、ある一定時点が来たら事務総長自らも乗り出してリーダーシップを発揮してもらいたい、きちんと戦争回避に向かってイラクを説得するよう、こういう要請もしました。
　なかなか、しかし、今国連の状況、厳しい状況であることも事実でございます。そういう意味では、私は、戦争回避へ向けて私どももぎりぎり努力をしなくちゃいけないと思っているし、総理もそうお思いだろうと思います。そのための特使派遣だったんだろうとは思いますが、言わば、このイラクを説得して戦争回避をしていく。民衆が一番苦しむんです、戦争になれば。それに向かってどう最後の努力をされようと総理はしているのか、これも伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはあしたのブリックス委員長の報告の後、大きな山場を迎えると思いますね。この報告を受けて、常任理事国始め、今の非常任理事国含めて、どういう対応をされるかというのは今定かでありません。
　水面下ではいろんな交渉がなされているということは承知しておりますし、十三年前の湾岸戦争のときも、最初の発言と議論の場での発言と最終段階で、湾岸戦争で武力行使をしたときの状況、変わった対応を示した国もあるわけであります。外交の駆け引きもあると思います。ぎりぎりまでどういう態度を取ろうかというのをいまだに表明していない国もたくさんあります。態度を鮮明にしている国も、最終的な話合いによっては、あるいは条件付き、いろんな条件の下にどういう対応をするか、なかなか判断しにくい状況にもあります。
　そういう点も踏まえまして、日本としては、今言ったように、イラクに対しては、イラクが全面的に協力すれば戦争は起こりません、早く全面的に協力しなさい。アメリカに対しては、武力行使は最後の手段だ、それまでには外交的な努力、政治的努力、ぎりぎりまでするべきだということをはっきりと伝えてあるわけでありますので、そういう状況の下で、明日以降、議論が行われていきますので、その議論を踏まえながら、日本は先ほど申し上げましたように国際協調と日米同盟の重要性を何とか両立させるべく努力を尽くしていきたいと思います。
○木庭健太郎君　是非、日本が何を考え何をしようとしているのか、総理、今明確にいろいろおっしゃっていただきましたけれども、なかなか行動してくれないという面あるんですけれども、でもやはり、もう情報を送り続けるしかないんですよ。やっぱり発信し続けるしかないと私は思っていますし、その努力を続けていただきたいと、こう思っておるんです。
　話変わりますけれども、二月二十五日に、人間の安全保障委員会というのがありまして、この最終報告がなされました。八項目から成る提言を示しまして、緒方議長はその中でこんなことをおっしゃっているんですよ。対イラク武力行使という外科的行動だけでなく、そうした独裁政権を作らない社会を育てることを提言したい。地味な会合かもしれないけれども、重要な私はことをおっしゃっていると、こう思っておりますし、私は、こういうイラク対応という厳しい状況を政府としてはやりながらも、やはり日本がやるべきもう一つの仕事は、やっぱりこういった、例えばそういうテロや紛争の一番原因のもとになっている人間の貧困、差別みたいなものを解消する人間の安全保障、こういったところに日本としても全面に取り組むんだというようなことを宣明することが大事だと、こう考えておりますが、この緒方議長の提言について、御感想ありましたら外務大臣、総理、ありましたらどうぞ。
○国務大臣（川口順子君）　緒方共同議長、それからセン議長、この方インドの方ですけれども、有識者が国連をベースに集まって、相当に熱のこもった議論をしていただいた結果の報告書がまとまって、東京でシンポジウムをやり、発表したということでございます。
　今、委員がおっしゃいましたように、この人間の安全保障の考え方というのは、例えばイラクとの関係でいえば、外科的な手術の前に予防的にそういうことが起こらないようにしていくということが大事だという発想が根っこにあると思います。
　いろいろな提言、八つございますけれども、その基にある人間重視の考え方ということは、これは、我が国も平和の定着ですとか、人間の安全保障を外交政策の重要な柱としていっているわけでございまして、重要だと思います。この提言の中には幾つもこれから日本が国際社会で秩序作り、国際社会の秩序を作っていく上で参考になるアイデア、実現をしていきたいアイデアが含まれていると私は思っています。
○木庭健太郎君　私は、世界がこうやって緊迫している事態であるからこそ、逆に言うと、この前もアフガンで平和の定着の問題、外務大臣、やられたじゃないですか。もっともっとそういう点もアピールしてもらいたいし、さらに、外務大臣自身は、今度何かＯＤＡの大綱を見直されるというような話もされています。見直すんであれば、例えばこのＯＤＡの在り方も日本の情報発信の一番大事な点ですから、単なる開発援助じゃなくて、今やっていらっしゃる平和の定着のために基準にするんだ、人間の安全保障、こういうものを基軸にするんだ、そういう明確な視点を持った方向で私は取り組んでいただきたいと、こう思っていますが、外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（川口順子君）　これも正に委員がおっしゃるとおり、ＯＤＡの大綱の見直しに当たっては、人間の安全保障あるいは平和の定着、そして国連でミレニアム開発目標というものもありますけれども、そういった点をきちんと据えたいというふうに考えております。
　ＯＤＡの大綱の見直しに当たっては、それ以外にも考えなければいけないことがございます。例えば、ＯＤＡをより透明にし、そして有効に使われるように効率性を進めるということもあると思います。それから国民参加型の経済協力ということを言っていますけれども、そういった視点も大事であると思います。
　それから、様々な同時多発テロとかグローバル化とか、そういった問題を踏まえてどういうふうに考えるか、いろいろな問題があると思いますけれども、これにつきましては、正にＯＤＡ大綱を作ってから十年になりますので、この時点で見直しをして、可能であればこの夏ごろまでに御相談をしながら結果を得たいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一つは北朝鮮の問題でございます。
　これ、日々変化して、偵察機の問題起きてみたり、軍事的緊張あるんだと、爆撃機が配置されるような問題も起こってみたり、ともかく日々変化しながら、確かにこれも大きな緊張状態に、私は核開発の問題を含めてあると思っております。
　もう一方で、我が国はこの北朝鮮に関しては拉致問題、これ今膠着状態にあると思っております。御家族の方、今アメリカへ渡っていらっしゃいまして、政府も御協力いただいて、いろんなメディアに働き掛け、また議員に働き掛けながらこの問題への理解を得ている。そういう意味では、この北朝鮮の問題、いろんな在り方はあるんでしょうけれども、あくまで基本というのは、この日本、アメリカ、韓国というのを基軸にしながら、あらゆるチャンネルを使いながら外交努力を今続けていくしかないと私は思っております。
　総理自身、今この北朝鮮の問題、現状をどんなふうに認識されて、どう取り組もうとされているのか、基本的なことを伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北朝鮮との交渉については、私は昨年九月十七日に日朝平壌宣言、金正日氏と合意をして発表して以来、その交渉が停滞しているのは事実であります。そして、そういう中で、国際社会も北朝鮮の核開発等、大量破壊兵器に対する関心も高まっておりますので、いろいろ働き掛けをしている中で、北朝鮮側は、アメリカとの対話におきましても、あるいは日本側、韓国側との呼び掛け、表面的な呼び掛けにおいても、あるいは表面に出ない交渉におきましても、かなり挑発的な対応をしてきております。
　しかし、基本的に私は、現在の時点において、九月十七日に交わした日朝平壌宣言のこの精神を生かしていきたいという意図は十分読み取れます。そういうことから、この日朝平壌宣言の誠実な実行なしに日本と北朝鮮の国交正常化はないんだということは、繰り返し繰り返し日本政府としては北朝鮮側に伝えております。
　これは拉致の問題も核の問題も、そして過去、現在、将来の問題、包括的に対応して、この平壌宣言にのっとって正常化図りましょうということでありますので、これに向けて日本政府としては、韓国、アメリカ、緊密な連携の下に、さらには中国、ロシア、ＥＵ、国際社会との連携を保ちながら、北朝鮮側にこの問題についての深刻さ、単に日朝間だけの問題じゃないと、地域全体、国際社会全体の問題であるということを働き掛けていって、是非とも国際社会から孤立する方向ではなくて、国際社会と協調するような体制を取ることが北朝鮮側にとって最も利益になるんだということを粘り強く働き掛けていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　本当に、そういう意味では、日本が冷静にこの問題、対応していくことがまた日米同盟の問題にも絡んでいく上で大事なことだろうと、こう思っておりますし、是非とも粘り強い交渉を続けていただきたいと、こう願っております。
　ところで、外務大臣、今、北京の日本大使館ですか、脱北者の方で四人保護されていると思います。また、瀋陽でも、これは日本人妻の方の可能性もあるということでお二人を保護されているとお聞きしておりますが、取扱い、要するに帰国、出国という問題についてはある程度結論が出たんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今、それぞれのところで、今、委員がおっしゃった場所で引き続きヒアリングといいますか聞き取りをやっております。そして、あわせて中国政府といろいろ相談をしているところでございます。
　どこまでそのめどが付いたか、進んだかということでございますけれども、これはいろいろ申し上げたいんですが、やはり御本人がここに、今後のその取扱いのことを含めて安全に中国を離れることができるということが大事でございますので、今のその経緯等についてはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　もちろんそのとおりだと思います。きちんとできることがまず優先して大事だと思っているんです。
　そして、脱北者の中でも、今やはり日本人妻の方々であるとか、そして在日朝鮮人の方々がその脱北者の中に、かつて在日朝鮮人という方がいらっしゃる。これは拉致問題とは本質は確かに全く違います。ただ、これの問題については、かつて地上の楽園といって誤った認識を一部政党や団体が与えて、帰還事業としてやったというような経過があるわけです、これは。
　そう考えるならば、やはりこれについては帰国までの支援という問題も日本として考えざるを得ないだろうし、また帰国後の支援についてもそろそろ真っ正面から検討する時期に入っているんじゃないかと。これから増えると思いますよ。その辺についてどうお考えか。私は真っ正面から検討を始めるべきだと思います。
○国務大臣（川口順子君）　こういった方々、今既に日本に戻ってきていらっしゃる方もいらっしゃるわけでして、今後、日本の国内できちんと日本の社会に溶け込みながら暮らしていただくということは大事なことだと思います。
　関係をする省庁いろいろございますけれども、この問題については真剣に取り組むべき課題であると考えています。
○内閣官房副長官（上野公成君）　今、官房長官おりませんので代わりに答弁させていただきますけれども、先生の御意向も、それから与党議員も随分こういう声がございましたので、検討をさせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　一方、国内の方でございますけれども、最大の課題はデフレの克服というか、不況からの脱出であります。
　総理おっしゃるみたいに、不良債権処理、構造改革というのを推し進めなければならない、その一方で、日本経済を本当に支えてきた中小企業の皆さんがどう元気になれるかが勝負である、これはもう午前中から谷川委員も御指摘されておりましたが、そしてもう一つ大事なことは中小企業に対するセーフティーネット作りの問題だと、こう思っているんです。
　我が党も、売り掛け債権の担保融資制度や借換え制度、更に税制面も含めて、いろんな面をお願いもし、またある程度形になってきているとは思うんです。
　今現在、この中小企業対策セーフティーネットの問題についてどんなふうな形まででき上がってきているか、これでいいのか、更にやらなくちゃいけないのかどうなのか、そんなことも含めて、御認識があればお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　不良債権の処理の加速化に伴って中小企業が置かれている立場というのは非常に厳しいものになってきております。そこで、厳しい財政状況の中ですけれども、でき得る限り日本の経済の屋台骨を支えていただいている中小企業には配慮をさせていただいています。
　一つは、セーフティーネット貸付け・保証の面でございますけれども、これまでに十八万件、四兆三千億、これで対応をさせていただいて、これも継続をさせていただいています。それからまた、補正予算で手当てをさせていただいて、大変御協力をいただいたわけでございますけれども、これは約十兆円の枠を確保をさせていただいています。
　具体的に何点か簡単に申し上げますと、一つは、不良債権の処理の加速化に伴って金融機関の統廃合等がございまして、大変そこと取引をしている中小企業者が苦境に陥るわけであります。ですから、それに関しまして、今、日本の全金融機関というのがちょうど六百七十八行ございまして、そして、そのうち四百三十三行を対象にいたしまして、そしてそういうものに巻き込まれる場合にはそこを指定をしてしっかりと融資をする、そういう体制を取らせていただきまして、現時点ではこれも四千七百件、そして九百億のそういった形で対応させていただいて、これはもっと拡充をしていかなければならないと、こういうふうに思っております。
　それから、今ちょっと木庭先生おっしゃいましたけれども、借換えの制度を作りました。これは大変喜んでいただいて好評でございまして、わずか三週間でございますけれども、既に大変利用実績も上がりまして、今二千百億のそういう実数になってきておりまして、これも更にどんどん増えていくと思います。
　いずれにしましても、そのほかのＤＩＰ保証も含めまして、それから売掛金の債権の担保の融資制度、これもようやく軌道に乗ってまいりましたので、こういったことも含めまして、私ども全力を挙げてやってまいらなければならないと、このように思っております。
○木庭健太郎君　せっかく平沼大臣がようやく軌道に乗ってきたとおっしゃっていただいたんですけれども、今、この中小企業への支援のうち売掛債権担保融資保証制度、どれぐらいを目標にしていて、一体どれぐらい申込件数があって、承諾件数がどれぐらいあって、融資実行額はどうなっているんですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　売掛債権担保融資保証制度でございますが、この制度を平成十三年の十二月に創設をいたしました。その当時、今後の目標額として約二兆円というものを目指して普及、活用を図っていきたいというふうに考えていたところでございます。
　現在までの実績でございますが、保証の申込件数で約六千百件、承諾件数で約五千三百件、融資実行額で約二千五百億円という状況でございます。
○木庭健太郎君　残念ながらちょっと、十分の一ですかね。
　もう一つ聞いておきましょう。
　下請中小企業振興法に振興事業計画というのがございます。大変本当はいい制度なんです。ただ、これについても、目標とした額と現実はどうなっているのか。これも説明してもらいたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　下請中小企業振興法に基づきます振興事業計画でございますが、法律を制定した当初、特段の目標というものは設定していなかったというふうに存じておりますが、現在までの承認件数、十二件ということでございます。
○木庭健太郎君　これについては何かお考えでしょう。十二件ですよ、わずか。どうぞ。