Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西田恒夫君）　これは、先ほど正に御質問ございましてお答えいたしましたけれども、現在の時点におきまして、先方政府、クウェートを含めでございますが、の方から我が国に対して地位協定等結びたいという申出がなされたことはございません。
　他方、先ほどもお話ししましたけれども、この地域、イラクの周辺の国に対して我が国の自衛隊を法案が成立した暁に派遣するということは考えておりますので、その際の事前の準備としてあくまでも我が方の部内の頭の体操を行っているという状況でございます。
○大田昌秀君　そうしますと、派遣先での自衛隊員の権利義務、その問題とか、万が一自衛隊員による事件、事故がイラク国内で起こった場合、どのようにして問題を処理されますか。
○政府参考人（西田恒夫君）　イラクの場合には、委員御案内のとおり、現在いわゆる当局というものが実態上安保理決議で認められている範囲内の権限を行使しているわけでございますので、自衛隊をそこに派遣するという場合にはＣＰＡとの間で、当局に相当いたしますけれども、しかるべき対応を取る必要があるというふうに考えております。
　内容は二つあろうかと思いますが、一つは、自衛隊を派遣することについての同意を得るということでございます。それからもう一つは、今、正に委員御質問のような自衛隊員の法的地位をいかにして確保するかと、で、結果として自衛隊員の安全性とそれから任務の円滑性を担保するかということが必要になろうかというふうに考えております。
○大田昌秀君　どうしてこういう質問するかと申しますと、御案内のとおり、沖縄では、地位協定によって米軍にほとんど治外法権的な特権を与えているわけですね。ですから、この間ずっと五千件以上の事件、事故が起こって住民が非常に困っているわけですが、その地位協定を変えてほしいと、改定してほしいということで何度も何度も政府にお願いしているんですが、運用面だけで十分だとおっしゃって、依然として事件、事故が絶えないわけなんです。それで、今、渉外知事会を通して全国的に地位協定の改定を求めている最中でございますけれども、地位協定を結ばれる場合にはその辺の沖縄在日米軍基地の問題との関連で非常に慎重にやっていただきたいと思います。
　それから、いま一つお伺いしたいのは、米政府は、現在の安保理決議第一四八三号を見直すために去る七月十六日、パウエル国務長官がアナン国連事務総長らと協議を始めたと報じられていますが、その背景について御説明ください。
　また、同決議が見直された場合、現在審議中のイラク復興特別措置法の内容に何らかの変更が予想されますか、それとも現状のままでよいとお考えですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　アメリカの関係者がアナン事務総長以下国連の関係者と話合いを行っているということは御指摘のとおりだというふうに思っております。十六日の午後、パウエル国務長官自身、新たな安保理決議についての議論を開始することが適当か否かについて、各国の外務大臣あるいはアナン事務総長と議論を行ったというふうに述べておられるところでございます。
　他方、同長官は同じ会見の中で、安定と平和維持の活動への参加に当たり国連のマンデートを期待する各国にとっても現在の安保理決議一四八三は十分な権利を与えていると信じているという旨も述べておられます。
○大田昌秀君　最後の質問になりますが、対イラク戦争における米英軍の現在までの人的・物的損害の累計についてどのように把握しておられるか。さらに、イラク国民の人的・物的損害について、物的な面が分かりませんと人的だけで結構ですから、把握されている正確な数字をお教えください。
○国務大臣（川口順子君）　これは七月二十一日までの時点ですけれども、米軍の死亡者数が二百二十九名、うち五月一日以降が九十一名、これは襲撃以外の交通事故その他を全部含みます。それから、英軍の死亡者数が四十三名、五月一日以降は十名、同じく交通事故その他、襲撃以外のものを含んでいます。それから、イラクの民間人ですけれども、少なくとも三千二百四十人という数字を持っております。
○大田昌秀君　あと一分だけありますので、あともう一問、短い質問をさせてください。
　前から問題になっておりますけれども、今回のイラクの方に各国がいろんな形で支援隊を派遣しているようですが、その国の数と、米英軍を支援する国の数というのは一体どれくらい、どこどこがどれくらいの人数でやっているか教えてください。
○国務大臣（川口順子君）　イラク人道復興支援にかかわる各国の軍隊派遣の状況で、既に派遣を行っている国が米英に加えて十四か国、それから派遣を決定をした国が十八か国あると思います。それで、今、米英軍を支援するというふうにおっしゃられましたけれども、それぞれイラクの復興、復旧、それから人道支援を行うためにやっているということでして、具体的に何をするかというのは国によって様々ございます。
○委員長（松村龍二君）　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年七月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　岩本　　司君　　　　　円　より子君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　高野　博師君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　桜井　　新君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　小坂　憲次君
　　　　　　　財務金融委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　発議者　　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　発議者　　　　　　江崎洋一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　金融庁検査局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　卓君
　　　　　　　財務省国際局長　　渡辺　博史君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　銀行等保有株式
　　　　　　　取得機構理事長　　三木　繁光君
　　　　　　　日本銀行理事　　　三谷　隆博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
○貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ
　、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、岩本司君、遠山清彦君及び加治屋義人君が委員を辞任され、その補欠として円より子君、高野博師君及び西田吉宏君が選任されました。
　また、去る十八日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として桜井新君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に円より子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁生活安全局長瀬川勝久君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として銀行等保有株式取得機構理事長三木繁光君及び日本銀行理事三谷隆博君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案について、提出者衆議院財務金融委員長小坂憲次君から趣旨説明を聴取いたします。小坂財務金融委員長。
○衆議院議員（小坂憲次君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る十六日、衆議院財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、貸金業において無登録営業、異常な高金利による貸付け、悪質な取立て等の違法行為が多発し、その被害が深刻化している現状にかんがみ、貸金業の適正な運営を確保し、資金需要者の利益の保護を図るため、次の措置を講ずるものであります。
　第一に、貸金業の登録時の本人確認等を強化することといたしております。
　また、登録拒否事由として、暴力団員等、不正又は不誠実な行為をするおそれのある者及び一定の財産的基礎を有しない者等を追加する等、登録要件の見直しを行うことといたしております。
　第二に、無登録業者による広告、勧誘等を禁止し、違反した場合には罰則の対象とする等、無登録業者に対する取締りを強化することといたしております。
　第三に、貸金業者等による債権の取立てに当たっての禁止行為につき、正当な理由がなく、勤務先等に電話を掛け又は訪問すること、債務者以外の者に対し、債務を弁済することをみだりに要求すること等、具体的な行為類型を挙げて規定することとするとともに、貸金業者による暴力団員等への債権譲渡を禁止する等の規制の強化を図ることといたしております。
　第四に、貸金業者は、営業所等ごとに貸金業務取扱主任者を選任し、従業員への助言又は指導を行わせなければならないこととするとともに、同主任者につき所定の研修の受講を義務付ける等、適正な営業体制の確立を図ることといたしております。
　第五に、無登録営業、出資法の上限金利違反の際の罰則等を強化するほか、貸金業者が金銭消費貸借契約において年一〇九・五％を超える利息の契約をしたときは、当該契約は無効とすることといたしております。
　以上が本案の提出の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　自由民主党の林芳正でございます。
　本日は両案を一括して議題としていただくということでございますので、簡潔に両案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。委員長、また提案者の皆様、大臣、本当に御苦労さまでございます。
　やみ金融についてまず御質問を申し上げたいと思いますが、数年前にこれをやったときに、いろいろと今からどうなるのかなと思いながら、半ば手探りのような状況で改正をいたしましたが、やはり当時いろいろと議論をしてなかなか答えの出なかった問題がかなり現象面で現れてきておる、それに対応して改正をしていただいたということで、かなり重要な部分につきまして所要の措置が取られておる、こういうふうに思うわけでございますが、その前提で、この対策法案、本当に実効あるものとなって、やみ金融による被害の未然防止や被害者の救済に役立つために幾つかの点を指摘させていただきたいと思うわけでございます。
　それは、国及び都道府県における監督当局や関係団体の体制及び連携の強化、これがまず必要になるだろう。そして、警察当局や検察当局の体制及び連携の強化によって違法な業者に対して徹底的に取り締まっていただくと。せっかくルールを作ってもそのルールどおり実行されなければ意味がないわけでございますし、そして三つ目に、これも非常に大事なことでございますが、司法における厳正かつ的確な法の適用と、これが最後のポイントになると、こういうふうに思うわけでございます。
　大変悲惨な事件が起こっておるわけでございますが、この根本的な原因であります多重債務者問題に対処するためには、業者による過剰な貸付けや借り手による安易な借入れというものを防止をしていく必要があるわけでございまして、当事者の意識改革を促していくということが大変に重要であると、こういうふうに思われるわけでございます。
　こういうような法案とともに、体制の整備、特に私は三点目の司法における厳正かつ的確な法の適用ということを改めて強調したいと思いますが、このようなやみ金融対策全体を実効あらしめるために担当大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回、非常に大所高所から広範のこの法案の御提出をいただいております。しかし、正に今、委員御指摘のとおり、特に委員三点御指摘くださいましたけれども、この金融対策を真に実効あらしめるためには、それの推進体制と申しますか、これが大変重要であるという強い認識を持っております。
　委員は、国、都道府県の監督当局、警察当局等々、人的、物的体制を強化・充実する、しかも連携をする、さらに違法な業者に対する取締り、そして三番目に司法においても厳正、的確な法の適用を行う、これはもう正に御指摘のとおりだろうと思っております。
　さらに、我々の関係で申し上げれば、関係機関、民間団体においても、被害者のための相談窓口の整備拡充、相談体制の連携を一層強化するということも必要になってまいる。業者に対する過剰な貸付けや借り手による安易な借入れを防止するためには、適正な情報開示、業者の適正な情報開示、それと消費者教育の充実、広報啓発、いろんなことが重要になってくると思っております。
　それぞれについて、貸金業者及び関係当局や団体に対して今後我々としては所要の要請を行いますし、さらに必要なことを我々もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　是非運用の体制の強化を行っていただきたいと思いますし、これは大臣にお願いしても仕方がないんですが、司法のやはりきちっとした法の適用と、これを是非議事録に残していただいて司法の方に見ていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。せっかく我々が立法府でルールを決めましても、最後のところで司法の適用というものが非常に甘いと抑止効果というのは出てこないわけでございますから、是非そのことを訴えを申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、今回も非常に問題になりました登録業者の登録免許税の問題でございます。
　今回は財務局の登録業者の登録免許税を九万円から十五万円に引き上げると、こういう措置が盛り込まれておりまして、これは大変結構なんでございますが、都道府県における登録業者、この登録手数料が四万三千円でございますけれども、これが引き上げられませんと悪質な業者が都道府県登録に向かうという可能性があるだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　御存じのように、複数の都道府県にまたがる場合は財務局、その都道府県にとどまる場合はその都道府県ということだったと思いますが、この都道府県の登録手数料は各自治体の条例によって定められておりまして、この貸金業の登録事務というものは先般の地方分権推進計画の策定の際に標準手数料政令の対象とされなかったと、ここは承知しておるわけでございますが、今回のやみ金融対策の重要性にかんがみますと、標準手数料政令に貸金業登録事務を加え金額を定めるべきと、こういうふうに考えるわけでございます。
　この都道府県の登録手数料引上げに関する金融庁と、それから今日は総務省に来ていただいていると思いますので、両者の御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、先生御指摘ありましたように、今般のやみ金融対策法案において、財務局登録業者にかかわる登録免許税を九万円から十五万円に引き上げることとされているわけでございますが、これを受けて、政令で定めている財務局における登録の更新手数料も現行の四万三千円を十五万円に引き上げる予定でございます。これらの措置は、今回の法改正に伴う登録審査の強化に必要な事務コストの増加を反映するものでございますが、結果として安易な貸金業者に対する登録を抑止する効果も期待されるものと考えております。
　私どもとしましては、都道府県においても国と同額の水準への引上げが望ましいものと考えておりまして、このため、総務省に対して、貸金業登録手数料につきまして、全国的に統一した取扱いが特に必要と認められる事務にかかわる手数料として、地方自治法に基づく標準手数料政令において十五万円を標準とすることを定めるよう要請しているところでございます。また、都道府県に対しましても、法案成立後速やかに登録手数料の引上げについて要請を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　都道府県における登録業者の登録手数料でございますが、お触れになりましたように、現在は地方公共団体の判断により条例で定めることとされているところであります。
　しかしながら、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、私どもといたしましても、地方公共団体に対するまず情報提供によりまして地方公共団体の適正な対応をまず促してまいりたいと考えておりますが、さらに、御指摘をいただきました地方自治法に基づく標準手数料令への追加につきましても、その方向で関係省庁とよく調整を図らせていただきたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　大変前向きな御答弁いただきまして、これはやはり地方分権ということで全般的には各自治体へ任していこうという流れでございますが、こういう特定の政策目的で非常に緊急を要する件でございますから、今の御答弁の方向で是非調整をお願いをいたしておきたいと思います。
　時間が限られておりますので、次に、このいわゆる八％法案、株式の保有の制限に関する法律の一部を改正する法案について簡単にお聞きしてまいりたいと思います。
　今日は、提案者の熊代先生、総裁選の準備でお忙しい中、おいでいただきまして大変ありがとうございました。
　簡潔に御質問を申し上げたいと思いますが、まずは今回の法改正の趣旨をお尋ねしたいと思います。
　金融システムの安定ということを我々一生懸命お互い努力しておるわけでございますが、この今回の法改正が金融システムの安定にどのように役に立つとお考えになっておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　総裁選に言及していただきまして誠にありがとうございました。参議院から総裁選に立つならば、林芳正先生をおいてほかにないと私はかつてから申し上げている……
○委員長（柳田稔君）　答弁は、そういう内容ではありませんので、しっかりとした答弁をしてください。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　ありがとうございます。では、失礼いたしました。
　そういうことでございますが、御質問の趣旨にお答えしたいと思いますが、御承知のようにこの法律、国際的にも、銀行の株の保有につきましていろいろな考え方があると。イギリスは、全然法律では制限しないけれども、実際上持っていないと、銀行の判断ですね。アメリカは、グラス・スティーガル法で御承知のように、完全に持たないということでございまして、そのアメリカの例を念頭に置きまして、取りあえずティア１まで制限しようという法律でございますが、何せ、ＢＩＳ規制の強化と併せまして、二年八か月の間にそれをティア１まで減らすということですから、十八兆円減らさなければならなかった。
　それに対しまして、受皿としまして、八％の拠出はあるけれども株式買取機構でそれを受けると。そして、市場に出て株式の値下げ圧力が非常に市場をディスターブするものになる可能性がございますので、それを避けようということでございましたが、御承知のように、八％拠出の金がございますと、これはＢＩＳ規制上は、ＢＩＳ規制上はオフバランス化されないという重大な問題がございます。現実にも二千二百億円弱しか買取りができなかったということでございます。片や、十五兆円が八兆円売られた段階で日経平均は八千円台になったということもございます。
　そういうことを受けまして、この八％拠出を廃止して、受皿としてしっかり機能するように、その代わり、買い取りした株の売却期間を五年間延期することによりまして、国としては、公的目的のためにはリスクを取るわけでございますけれども、リスクを最小限にしたいと、そういう趣旨の改正でございます。
○林芳正君　この銀行の株式保有の制限というものは、今少しお触れになられましたけれども、銀行の経営の健全化のために大変役に立つと、こういうふうに思うわけでございますが、この保有株式の規模の縮減というものは、今お触れになりましたティア１というのはありますけれども、そこに行けばもうそれで終わりだというものではなかろうと、こういうふうに思うわけでございまして、このティア１を切ってそこから下に行った場合も、更に縮減をやるべきではないかと、こういうふうに思いますが、これは提案者の熊代先生と、政府の方にもお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（上田勇君）　じゃ、今の御質問にお答えをさせていただきます。
　今、委員からも御指摘がありましたように、銀行が株式を保有をしておりますと、どうしても株価の変動に対するリスクがありまして、その財務内容の健全性、あるいは、ひいては金融システム全体の安定性に対しましてそれがリスクとしてなってくるわけであります。そういう意味でこの銀行株式保有制限法が作られたわけでありまして、当然のことながらそのリスクをコントロールしていくことが必要なわけであります。
　それで、じゃそれがどの水準が一つの目安になるのかというようなことを、これはＢＩＳの場におきましていろいろと議論が行われて、それが中核的な資本の部分でありますティア１以下に抑えるということで、その理解を共有したわけであります。
　ですから、今回、ある意味でこの達成、そのティア１以下に達成するというのを二年間延長はいたしますけれども、ただこれは、ＢＩＳ基準自体の適用が二年間延びたということに合わせるということでありまして、銀行が保有するリスク資産である株の保有を管理していくという面においては、その趣旨は変わっておりません。
　また、じゃ、ティア１を、一つの目安として設けたティア１以下の株式が、まあティア１以下になった場合にその後どうするかということでありますけれども、これは、確かにリスクを軽減、リスクを少なくしていくという意味においては、更にその株式の保有をコントロールしていくということが重要かというふうには思いますけれども、ただ一方では、これは銀行としても収益も上げなければいけないという面がございます。そういう意味では、その目安が達成された後にはいろんな経営面での判断が入ってくるんだというふうに思います。
　そうした中で、当面は、我々としては、既に設けられている目安であるティア１以下に抑えるということ、そしてその後は、それぞれの銀行、金融機関の経営の様々な判断によりまして適切にリスクを管理をしていただければというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には今の先生の御答弁で尽きているというふうに私も思っております。
　株式、株価変動のリスクを銀行のバランスシートから切り離す、もって銀行の経営といいますか貸出し行為そのものが株価に大きく影響されないような状況に持っていくということが主眼でありまして、これはやはりその方向に向かって着実に各銀行は保有株式の縮減を進めていくことになるんだろうというふうに思っております。そこで、ＢＩＳの規制も踏まえて、さらにはそれぞれの経営判断に基づいてリスク管理を行い資産運用を図っていく、これが求められる方向であるというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　銀行の経営判断ということであろうと、こういうふうに思いますが、今までが余りに持ち合いでやってきたと、これが強過ぎたわけですから、政策としてこういうツールを使って後押しをするということはここまでだと思いますけれども、そこから先も、これは先ほどと同様、議事録に残して銀行の方に聞いていただきたいと思いますけれども、やはり新しいコーポレートガバナンスの形というものを目指して、縮減する方向でやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、これは大塚委員が大分取り上げられたことでございますが、日銀による買取りが存在をして、ここを通らずに存在をしてしまったということでございますが、一つここにあるわけでございます。それがある中で、今回の法改正によりまして株式取得機構、こちらの方の機能強化をする意義というものがどこにあるのか、提案者にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　日銀による株の買取りとの関係の御指摘でございますけれども、御承知のように、買取り対象銘柄の範囲が違っていることもございます。機構は、事業法人が持ち合い保有する会員銀行株を買取り対象にできるということでございます。日銀スキームではそれはできないと。それから、買取り対象先が、機構は会員行と事業法人であるのに対しまして、日銀スキームは株式保有額が自己資本を超過している銀行に限定するということもございます。買取り期間も若干の差異もございます。
　そういうことでございまして、基本的にはこの両機関が両々相まって、いっときに市場に株が出ると、持ち合い株の解消という良い目的ではございますけれども、持ち合い株の解消のために市場が乱されると、そういうことを防ぐということで、それぞれが相まっていると思います。ティア１超過額が現在のところ、十五年三月末でございますけれども、二・八兆円でございますので、日銀の枠と、それからこちらの残りの枠合わせまして三兆円ちょっとというところでございますので、大変いい状況の役回りではないかと考えているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　両々相まってという言葉でございます。正にそのとおり補完し合ってやっていただきたいと思いますが、一方が少し大きくなるとこっちが引っ込んだというふうにならないように、これは、今日は日銀の方お呼びしておりませんが、両々相まって政策目的が達成、お互い若干違った目的もあるようでございますけれども、やっていただきたいというふうに思うところでございます。
　そこで、これは日銀のときにも質疑にあったわけでございますが、今回の場合は機構でございますけれども、この機構による買取りですね、これが株式発行企業のガバナンスに影響を与えないのかということでございます。こういう機構、公的な性格を帯びておるわけでございますけれども、健全ないわゆる株主として機能するのか、この辺について提案者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（上田勇君）　機構が買い取りました株式は、それを信託銀行の方に信託をすることになっております。そして、その信託をされた信託銀行が議決権を行使するわけでありますけれども、それに当たっての機構の運営委員会が基本的な考え方を定めているところでございます。それは一つは、議決権行使は機構の経済的利益を増大することを目的として行われるということ、もう一つは、株主の利益を最大にするような企業経営が行われるような議決権を行使することという、そうした考え方に従いまして議決権を行使することになっております。
　したがいまして、機構が買い取った企業のコーポレートガバナンスについても、その信託銀行、信託を受けた信託銀行の方が適切に判断することになるというふうに考えておりますので、いわゆるコーポレートガバナンスが低下するというような懸念は少ないのではないかというふうに考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　それから、今回の改正で機構による株式買取り、これが増加するだろうと、まあ増加してもらわなければ困るわけでございますけれども、こういう指摘をする人がいるんですね。これによって買取りが増えますと、いわゆる株式市場に対してゆがみ、ディストーションを与えるのではないかと、こういうような指摘も一方であるようでございます。これはある程度は仕方のないところなのかなと私なんかは思うんですが、提案者としてどういうふうにお考えか、御答弁をお願いします。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　これらの取得機構の役割としては、銀行の持ち合い解消ということで、加えて株式保有制限法、これらの要件によりまして銀行から株式が大量に放出されるということで、市場に一時的にゆがみが生じることを解消することを目的に機構、設立されたわけでございます。そういった意味で、今までが八％の拠出金というものをもってなかなか機能が活用されてこなかったという背景もあります。
　そういった意味で、むしろ需給バランス調整という意味で、一時的な制度改正、持ち合い解消という制度改正に伴って需給バランスを崩すことの受皿ということでございますので、そう大きなゆがみはないというふうに考えております。
○林芳正君　政策目的でもって持ち合いを解消していくということでございますので、そもそも最初のところでディストートしているということであれば、それを解消するということでありましょうけれども、短期的に見ますと、どうしてもそういう指摘はぬぐい去れないのではないかなと、こう思いますが、これはやはり政策はどうしてもコストとベネフィットというものを考えなければなりませんので、私としてはそういうことで考えていかなければいけないのかなというふうに思っておるところでございます。
　そこで今度は、買うときのお話を今したわけでございますが、今度は、将来これずっと持っておくわけにいきませんので、どこかの時点で処分をすると、こういうことになるわけでございますが、このときに市場にやはり過度の影響を生じないように処分をしていくと、こういうことが求められるというふうに思うわけでございますし、もうこれずっと言われていることでございますけれども、個人投資家の市場参加促進ということなど、買う側の需要創出というものを今からやっていかないと、なかなかここに持ってきたものを売り出せないと、こういうふうに思うわけでございますけれども、政府としていかにお考えか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　先生から大変重要な御指摘がございました。まず、機構の株式処分につきましては、これは委託を受けた信託銀行により行われることになるわけでありますが、処分については、基本的に株式市場の好調な時期に促進をして、そして低迷傾向が見られる時期に抑制することとされておりまして、また処分時期の分散や処分する銘柄の分散にも配慮することとされておりまして、こうしたことを通じて市場にゆがみを生じさせないように行われるというふうに考えております。
　また、今後の証券市場の活性化については、貯蓄から投資への流れを加速をし、そして、今まで証券投資を行ったことがない個人投資家を含め、多くの個人投資家の方々に参加をしていただくことが大変重要であるというふうに私どもは考えております。
　こうした観点から、証券税制の大幅な軽減、そして簡素化を実現したところでございまして、また、今回、個人投資家にとって参加しやすく信頼できる証券市場とするために、身近な金融機関などで証券を購入できるようにするなどを内容とした証券取引法の改正及び公認会計士監査の充実強化を内容とした公認会計士法の改正が行われたところでございます。
　さらに、私どもといたしましては、取引所、日本証券業協会など関係団体に対して、個人株主の育成・拡大に向けたアクションプラン策定を要請したところでございますが、関係者による個人投資家育成対策会議において六月二十三日に中間取りまとめが行われたところでございます。このうち、特に証券税制については、七月を証券減税ＰＲ特別強化月間と位置付けまして積極的な広報活動を実施しているところでございます。
　これらの取組によりまして、個人投資家の積極的な参加が促進されるものと期待をいたしているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今ちょうど十時半ですが、四十一円安ぐらいだそうでございますが、かなり最悪の時期から上がってきて、先ほど申し上げました個人投資家を引っ張っているのが外国人投資家だと、こういうふうに言われておりますが、やはり外国人投資家、ポートフォリオを日本にリバランスする上で、今から改革が進んでいくんだろうという見通しの下に少しリバランスをしておる、それに触発されて個人投資家が出てきておる、こういうことでございますから、今、副大臣からお話がありましたように、我々もここでいろんなことを議論し、また作ってきたわけでございますけれども、その運用をきちっとやっていきまして、この見通しが現実のものになってくると、これが更なる株価の上昇につながっていくものと、こういうふうに思いますので、政府また提案者の皆様にも格段の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（柳田稔君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として金融庁検査局長佐藤隆文君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。おはようございます。
　今日は、株式取得機構の三木理事長と日銀の三谷理事におかれては、お忙しいところをどうもありがとうございます。
　まず最初に、やみ金融法案の方ですが、私はこれについては特に質問はございませんけれども、竹中大臣に是非お願いをしておきたいのは、こういう御商売をされる皆様方は当然原資がなければ仕事ができないわけでありまして、その原資というのは一体どこから回ってきているのだということで、確たることは申し上げられませんが、金融機関の皆さんの融資というものが巡り巡ってそういったところの原資になっているという話も聞かれますので、今後の金融機関の検査におかれては是非そういう点についてもしっかり見ていただきたいなということを冒頭お願いをしておきます。
　もし一言いただければ、はい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行の融資に、その個々の融資判断についてもちろんどうこう申し上げられる立場にはないわけでありますが、その社会的な影響、そうしたことは視野に当然のことながら入ってくるのだろうというふうに思っております。
　委員の御指摘を踏まえて、我々としては日ごろの検査・監督をしっかりとやりたいと思います。
○大塚耕平君　それでは、株式取得機構の方の質問に入らせていただきたいと思うんですが、まず発議者の皆様にお伺いをしたいんですが、衆議院の審議の議事録もすべて読まさせていただきましたが、繰り返しになって恐縮なんですが、改めまして今回の改正の目的についてお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　先ほども若干申し上げたところでございますけれども、委員御承知のとおりでございますけれども、株の保有が銀行経営に非常に不安定さを与えるということでございますので、アメリカの制度を参考に、グラス・スティーガル法を参考に、これに対して株の保有を減らすということでしたわけでございます。
　その大目的、更に大目的というのは、株式の持ち合いで株式を保有する人に対する配慮が足りないという状況を直そうということもございましたけれども、いずれにしましても、そういう状況下で法律が施行されてきたのは御承知のとおりでございますが、それを正すところで、要するに短期間に、二年八か月が当初でございます、今度お願いしまして二年、ＢＩＳ規制の強化の延期に合わせまして二年をプラスアルファさせていただいたわけでございますが。
　いずれにしましても、四年八か月ということでございまして短期間でございますので、市場にそのまま出てくれば大変に市場が乱れるということでございますので、それを避けるために買取り機構を作ったわけでございますけれども、それが八％の拠出をしなければいけないということで、ＢＩＳ規制上オフバランス化されないということで、現実問題としても二千二百億弱の買取りしかなかったというところでございますので、それを除去するとともに、国はリスクを公的目的のために取るわけでございますけれども、やはりリスクを最小限にするということで株式の販売期間を五年延ばさせていただくということでございます。
○大塚耕平君　衆議院の議事録を拝見すると、これはいつでしょうか、七月の四日の衆議院の財務金融委員会で、植田委員に対する御回答の中で熊代先生がこのようにおっしゃっておられます。
　以前にも申し上げましたけれども、関係者に要請されたからといって、それが国民経済上あるいは国民の福祉上必要な非常にいい要請であるということを確認しなければ我々はしないわけでございますと言っておられて、こういうくだりが何回か出てくるんですが、当然、国民の要請に基づいて政策を立案していくのは当然のことだと思いますので、これ自体はなるほどと思われる答弁なんですが、関係者から具体的に要請がおありだったと考えてよろしいでしょうか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　私自身に対しては別に個人的にはなかったんですけれども、銀行協会等、いろいろな場面で御要請はあったということでございまして、それが今お読み上げていただきましたように、国民経済上あるいは国民の福祉上有用なことであるという御要望であると考えて法案を作成したということでございます。
○大塚耕平君　直接は御要請がなかったというのは、それはそういうことかもしれませんが、与党として議員立法しておられるわけですので、この場合の関係者というのは、どういう方々からの要請であったというふうに考えたらよろしいでしょうか。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　銀行協会とかそういうところだと思います。私自身直接聞いていませんので確たることは申し上げられませんが、銀行協会とかそういうことでございますが、我々議員の中でも随分議論がございまして、これは手当てをしなければいけないという、私が直接動機といたしましたのは、議員の中で随分議論したことが直接の動機でございます。
○大塚耕平君　三木理事長にお伺いをしたいんですが、今回こういう改正案が出ているということで、これが成立した場合の機構としてのメリット、そしてそのメリットが何かということは、恐らく今、熊代先生にお伺いした、どういう方々が要請をしたのかという話とも当然つながってくるわけでございますが、二点お伺いしたいと思います。そのメリットは何かということと、今回与党の皆さんに要請をした関係者というのは銀行業界でいいのかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。
○参考人（三木繁光君）　株式保有機構の理事長をいたしております三木でございます。
　今の先生の御質問にお答え申し上げます。
　まず、機構としてのメリットということでございますけれども、これは、機構を利用しますのは銀行でございまして、銀行にとりまして今回の法改正によりまして大変使い勝手のいいものになるということは、私どもの機構にとりまして本来的な役割を果たし得るということがメリットだと思います。
　先ほど来お話出ていると思いますけれども、すなわち、銀行にとりまして、売却時の拠出金、これがなくなりますと、売却が真正のといいますか、本当の売却になりますので、これによりましてバランスシートからオフされると。これによりまして自己資本比率が向上するとか、それからリスクがなくなると、こういうメリットが非常に大きい。そのほかのメリットもございますけれども、そういうことで機構が利用され、機構が本来の役割を果たし得るということだと思います。
　それからもう一点、こういうことにつきましての御要望、これについてしたのが銀行協会かということでございますが、銀行協会を中心にということでお考えいただいてよろしいと思います。この法律ができる時点から、私どもは、この特に拠出金につきましては、そういうことはなくしていただきたいということは申しておりましたし、その後も申し続けておりました。
　以上でございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今、機構の本来的な役割という御発言が二度ほどあったわけですが、そもそも論で恐縮なんですが、株式取得機構の本来的な役割、設立の目的というのは、改めまして、何であったのでしょうか、そこを聞かせていただきたいと思います。理事長にお伺いしたいと思います。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　これは、先ほど熊代先生もお話しされたことでございますけれども、銀行と一般事業法人との間の持ち合いが非常に大きくて、これが銀行の経営上大変リスクの大きさになっておったわけでございます。これの解消を限られた期間の中で行うということの中で、株式市場への影響を大きくなく、かつ金融機関がリスクを軽減するために株式を削減していくためには、今回討論になっておりますところの株式取得機構、こちらで保有していただくと、私どもは保有今しているわけですけれども、それが日本経済のためにもよろしいと。したがって、保有機構がこれできましても、持込みが少ないんではその目的は達せられない。したがいまして、先ほど申し上げました本来的目的を果たし得るということは、持込みが増えるということで、当初の趣旨に合うということだと存じます。
　以上でございます。
○大塚耕平君　今、その株式の持ち合い解消を激変緩和を考えながらやっていくのが本来の目的だという御発言だったと思うんですが、先ほどと同じく、七月四日の衆議院財務金融委員会の議事録を拝見しますと、五十嵐委員の質問に対する三木理事長の御発言として、「お取引先の方から見ますと、自分の株式が市場に出るということは非常に神経質でございまして、やはりこれが機構等で長期間保有されるということについて非常に魅力を感じ、それならばという形で、銀行が保有制限に従ってこれを縮減しているという事実がございます。」と、こういうふうに御発言になっているんですね。
　そこで、もう一回確認をさせていただきたいんですが、今回、与党の皆さんの議員立法の言わばモチベーションとなった関係者の要請というのは銀行業界だけなんでしょうか。それとも発行企業の皆さんもこれを要請していたんでしょうか。これは、発議者の皆様方と理事長と、両方にお伺いしたいと思います。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、衆議院の参考人に出ましたときにそのようなことを申しました。現実に取引先からは、株式の売却といいますか、銀行にとっての削減なわけですけれども、これを進めなきゃならない、総論としてそれは分かるけれども、自分のところの株式について、この時点でまだ株式市場がずっと低迷してきたことも背景にあったかと思いますけれども、それは大変厳しいというお話は随所で出ております。
　そういうことで今回の改正のお願いしているわけですけれども、ただし、今回の改正につきましての要望というのは、これは銀行サイドということでございまして、一般事業サイドから直接そういう御要望があったということはちょっと承知しておりません。一般企業にとりましては、八％の拠出金がないという事情もございましたので、銀行側は非常に希求しておりましたけれども、一般事業会社からではないと私は存じております。
　以上でございます。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　今、三木理事長からもございましたが、私どもも発行体からの要請ということについては特に聞いておりません。
　しかしながら、保有機構そのものがいわゆる持ち合い解消の受皿として、発行体企業にとっては、どういう手順で自分たちの株が機構が買い取ってどのタイミングで売られるかというその不安感というか、行き先がどうなるんだということについての明確な運用基準というものが公表されていないと。その部分についてはやや使い勝手というか、行き先がどこへ行くかという心配もあるので、機構にはなかなか、受け入れることに関して銀行と事業法人との間の話合いの中でまとまらないという話は仄聞はしております。しかし、今回の改正に、その部分について直接言及された改正というのはございません。
○大塚耕平君　そこは事実関係は私もよく分かりませんが、三木理事長が衆議院で言っておられるように、やはり発行企業の皆さんにとっても潜在的には保有機構に長期間持ってもらうと有り難いというお気持ちがあるのかもしれませんが、翻って、そうであるとすると、本当に株式の持ち合いというものを、日本の銀行や企業の皆さんあるいは金融庁の皆さんは本当に解消する気があるんだろうかというのがやや疑問に思えてくるわけでありまして、これが例えば五年間とか、せいぜい七、八年ならともかく、随分先まで長期間保有されるわけでありまして、私が例えばマーケットの投資家の一人であれば、やはり日本株のトレーダーであれば、どうもこれは日本の株式持ち合いというのは実質的にはなくならないなという印象を持ちますし、それから、やはり機構がお持ちになる株と機構が全く長期間塩漬けにしない株で、発行企業の評価とか、それから価格形成というのはいろんな意味で、先ほど林委員もおっしゃいましたが、ディストーションが生じてくるわけでありまして、そういう、どれがどっちなのかというのは判断が付かないけれども、多分そういう意味でゆがみが生じているだろうなと思うだけで、例えばトレーダーである私は、やっぱり日本株というのは信用できないと、短期的なディーリング益は出したとしても長期間持つのはやめようという、こういう気分になってしまうと思うんですね。
　したがって、私はやはり、何か善かれと思って、金融庁の皆さんも与党の皆さんも善かれと思ってこういう制度を作り、そしてまた今回改正をしているわけでありますが、言ってみれば、最近少年犯罪等がいろいろ問題になっておりますけれども、銀行の皆さんが少年であるとは思いませんけれども、健全に育ってほしいと思っていろいろ手を差し伸べると、かえってわがままに育ってしまうというようなところもあるのではないかという気がしていて、激変緩和が必要なことは認めますけれども、何事も過ぎたるは及ばざるがごとしでありまして、やや長過ぎるのではないかと、期間が。そして、その保有制限、機構の言わばサンセットリミットが近付いてきた段階で、まだ株式市場が脆弱だからもう少し保有期間長くしようというのなら分かるんですけれども、衆議院の方では我が党の永田委員が随分一生懸命聞いていましたけれども、まだ随分先が残っているのに何で今ごろ早々と保有期間延長するんだというようなことも言っておりましたが、いろいろるる申し上げましたが、この辺りについて竹中大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま大塚委員が指摘された問題は、極めて本質的な、ある意味で政策論の本質の問題であって、かつ、最後は判断の問題にはなりますが、大変判断の難しい問題であるというふうに思います。
　この買取り機構の議論がなされた当初から、また日本銀行があのような買取りの政策を発表した当初から、やはり専門家の間では非常にそうしたことを懸念する声があったということも事実であろうかと思います。激変緩和は必要だけれども、それが行き過ぎると、やはりモラルハザードというか、市場の健全性を損ねる可能性がある。
　ただ、あえて一つの判断の根拠を申し上げるとすれば、株式市場の価格というのは常に将来の期待収益率を現在価値に置き直したようなどこかの均衡値で決まって、マーケットはそれを合理的に判断しているはずだという一方の考え方に対して、いやしかし、そうはいってもやはり短期的には目の前の需給に物すごく影響を受けているじゃないかと。我々はやはり、ここ一年、二年経験したことは、このやはり目の前の需給の影響というのが非常に大きい。これが、持ち合いの解消とかいろいろありますけれども、非常に短期的には、例の年金の今の売り等々にも併用されているというふうに思うんですけれども、そうしたことを考えると、やはり今の状況からの現実的な判断としては、こうした激変緩和という部分にある程度少しウエートを置かざるを得ないのではないだろうか。
　本質的には大変、御指摘の点、重要なことをたくさん含んでいると思いますが、私としては、そうした意味での長期的な均衡価格と目の前の需給関係、目の前の需給関係をやはり若干重視してこうした対応策を取ることが重要であるというふうに判断をしております。その分、長期に保有する中で、やはり適切にこの機構は株式を売却して、必要以上にこうした措置が長引かないような、そういう配慮をしていくことは極めて重要であると思っております。
○大塚耕平君　考え方としてはおっしゃるとおりだと思うんですね。いかなる制度や政策であっても、本来の最終目的と、今回でいいますと株式の持ち合いの解消ということとその激変緩和と両方をにらみながら落としどころを考えていくというのは、これは当然のことだと思うんですが。
　どうも当委員会で竹中大臣といろいろもう二年にわたって議論をさせていただいていると、大臣になられる前よりも随分大臣のお考えが激変緩和の方にずっといっているような気がするんですが、大臣になる前に見えなかったことで、大臣になると何か見えたことがあってそのようにスタンスが微妙に、スライスからフックに変わったのか、フックからスライスに変わったのか分かりませんけれども、何かお立場が変わられたような気がするんですが、金融庁の御担当になって何が見えてきましたですか、今まで御存じなかったことで。
○国務大臣（竹中平蔵君）　自分では変わっていないというふうには思っておりますんですが、これはしかし委員の御指摘は御指摘として受け止めたいと思います。
　実際に政策の担当をしてやはり改めて感じることはと、あえて申し上げれば、やはり情報はなかなか不完全であって、情報が完全であればいろんな意味でのメカニズム、均衡値を目指した動きというのは早まるわけですけれども、情報はなかなか不完全であると。例えば、私が政策的に申し上げたこともメディアではなかなか正確に伝わらないということも含めてでございますけれども、その意味では、情報の不完全ということをやはりある程度考慮に入れて現実的な政策対応を取らなきゃいけないという面はかなりあるのかなというふうに思っております。
○大塚耕平君　なかなかメディアが正確に伝えてくれていないというのは私も感じていまして、いろいろ情報発信するんですけれども、金融庁の皆さんも広報体制がきっちりできていて、記者クラブに対する情報統制もしておられるので、なかなかこちらが記者の皆さんにブリーフィングしていることが正しく報道されないというのは私もそう思いますので、しっかり私もやっていきたいと思いますけれども。
　今日は日銀にもおいでいただいているんですけれども、日銀のこれまでの株式の取得実績等々は、これは衆議院の方でも数字一杯公表しておられますので細かい数字は結構なんですが、一点だけお伺いしたいのは、現在まで取得した銘柄数と、取得する際には当然基準があるわけですね。ところが、取得した後に企業の業績が下がったりして基準以下に例えば格付が下がる先があるわけなんですが、現在までに取得した銘柄数と、及び取得後に取得基準以下の格付に低下した銘柄数についてお伺いしたいと思います。
○参考人（三谷隆博君）　お答えいたします。
　先生のせっかくの御質問でございますけれども、買入れ銘柄に関する事項につきましては、株式取引への不測の影響等を回避する観点から、現にこれを公表しないような扱いとさせていただいておりますので、御理解いただければ思います。
　なお、日本銀行は、買い入れました後、仮に格付が下がる、そういった場合でもこれは直ちに売るということは私どもはやっておりません。それによってかえってまた市場にいろんな不安を、不測の不安を与えかねないということもありますので、これは下がったからといってこれを理由とした売却はしないこととしております。
○大塚耕平君　機構に対しても同じ質問をさせていただきたいんですが、これまでの取得銘柄数と、取得後に基準以下に下がった銘柄数をお伺いしたいと思います。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　取得しました銘柄数及び取得後格付が下がりました銘柄数ということにつきましては、ただいまも日銀の方からもございましたように、市場において不測の憶測を呼ぶということの危惧もございますので、開示しないということで御理解願いたいと思います。
　ただし、買取りの金額は公表しておりまして、二千二百億ということで、金額的には二千二百億円でございます。
　以上です。
○大塚耕平君　日銀も機構も同じお立場を取っておられるわけですが、もう一度日銀と機構に同じ質問をお伺いしたいんですが、三谷参考人も三木参考人も、取得基準以下に格付が下がった銘柄の数を公表すると不測の事態が生じるとおっしゃっておられるんですが、具体的にどのような影響があるというふうにお考えなんでしょうか。両方にお伺いしたいと思います。
○参考人（三谷隆博君）　例えば、買い入れた銘柄数を公表いたしますと、一体どこの会社の株を買っているのかということについて一定の思惑が生じかねないということもございますでしょうし、仮に、それがそもそも見えていないところで幾つ格付が仮に下がったというふうなことが表に出ますと、どこだどこだという話で、不完全な情報の下でいろんな動きがこ株式の市場に起きかねないと。株式市場というのはいろんな思惑等で動くものでございますので、そういうところにはやっぱり厳正に配慮してまいりたいというふうに考えております。
○参考人（三木繁光君）　ただいま三谷参考人が御答弁されたのと同じ理由でございます。