Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住国務大臣　一〇％の段階で、政府案としては、軽減税率はとらないという方針は示しております。ですから、給付つき税額控除にすると。
　ただ、この委員会でも、五十時間の審議の中で、主な論点の中に、この給付つき税額控除をした場合に、絶対の条件として番号制度の導入、この番号制度の中で、ストックをしているものまで全部把握できないのではないか、だから、そういう点では本当にいわゆる低所得対策ということになるのかという議論がありました。
　制度の設計までは提案しましたが、具体的な幅、範囲、それからどういう方を対象にするかというところまでは決まっていませんので、そういう点では、御指摘をいただいたとおりでございます。
　一つだけちょっと、言いわけじみたことになりますけれども、六年のときも、実は制度設計を全部完璧にやったのではなくて、やはり施行までの間の、年度改正の中でやるというのがこれまでの流れでございましたので、そういう意味では、今回は制度としての給付つき税額控除は提案をさせていただきましたので、その幅、内容については年度改正等で十分審議をしたいと思っております。
○齋藤（健）委員　今回は、上げ幅も五％というふうに大きくて、しかも軽減税率というのが前回と比べて大きな議論になっている中で、それをカバーするものとして提案するのであれば、一緒に提案をしてくれませんと、低所得者の人たちは一〇％がいいのか悪いのか判断できないと思うんですが、なぜ一緒にやらないんでしょうか。前回というのがありましたけれども、今回一緒にやった方がベターだと思うんですけれども、何でこっちだけ置いていくんでしょうか。
○安住国務大臣　私もベターだと思います。
　ただ、やはり番号制度を、ある意味で制度設計をきちっとしないと、これは、ある意味でその制度設計をちゃんとすれば、あとは、どの段階からやるかというのは自動的に決まってきます。それから額も決まってくると思うんですね。ですから、そういう点では、番号制度をきちっと決めて、それで、それが例えば二〇一五年、一六年、いつになるかということになりますけれども、それが決まるまでの間に、やはり額、対象、幅、そういうのを決めていかなければならないと思います。
　ですから、ある意味では骨格というものは示しておりますので、その中で、いずれ、どういう範囲を、ターゲットと言ったら恐縮でございますが、対象にするか。それができない間は簡素な給付措置と申し上げておりますので、これは例えば、前の二回のときには臨時福祉給付金という形をとりましたが、そういうふうなものを参考に対応したいと思っております。
○齋藤（健）委員　今の大臣のお話を伺っても、一〇％という高い税率にする以上は、その経過的な措置のものもあわせてこうするというふうに具体的にセットで提案をしなければ判断のしようがないと私は思いますが、判断できると思われますか。
○安住国務大臣　逆の見方をすると、やはり、では軽減税率でいくとなった場合も、これは諸外国の例を見ても大変に奥の深い議論に入っていかないといけないと思うんですね。
　例えば、では、日本の場合、品目を何にするかという話になっていったときに、主食はパンの人も多ければ米の人も多い、また、みそ汁を飲む人もいればスープを飲む方もいる。つまり、ターゲットによって全然この額も変わってきます。それから、いろいろな意味で、文化や習慣を考えれば、他国の例だけでは当てはめられないものもある。それは、ほかの国では、基本的には、標準税率が大体一五％ぐらいですね、これを導入したときに。
　ですから、一〇％というのは、そういう点では非常に微妙なところに私どもあるとは思いますが、やはり、かかる経費や対象等を含めてやったときは、むしろ低所得者の方を、特定をすると言ってはあれですが、ある一定のターゲットを絞ったところに給付するやり方の方がより効率的に低所得者対策が打てるというふうに思って、今回、この低所得者対策としての給付つき税額控除を提案しておる次第でございます。
○齋藤（健）委員　私が伺っておりますのは、大臣、わかって御答弁されているんだと思いますが、その低所得者対策、私は軽減税率をやれという議論はここでしていません。だけれども、皆さん方が低所得者対策をやれと言うのであれば、低所得者の人から見て一〇％をいいか悪いか判断するときに、その対策の具体的な中身がなければいい悪いは判断できないのではないでしょうか、そのときに何で一緒に提案をされないんですかと。一緒に提案されない理由を伺っているんです。
○安住国務大臣　やはり、番号制度をきちっと法案化して、その中で、例えばストックの問題なんかをどういうふうに把握するのか。例えば、これは固定資産税なんかをどう扱うかにもよるんですけれども、ここでもやはり利子は、つまり、源泉徴収、源泉課税はほとんど対象になっていないので、そういう意味では漏らしが多いんですね。
　だから、そういうものをちゃんと制度化して、ある程度やはり制度がしっかり設計をされた段階の中でどれぐらいの幅でやるかということを決めていかなければならないので、そういう点では、全部決めていなくておかしいじゃないかという御指摘は、ある意味でごもっともなんですが、現時点では、やはり骨格を示すところで御提案せざるを得ないという状況でございます。
○齋藤（健）委員　これ以上繰り返しませんが、低所得者の方々は、具体的にここが示されなければ賛否は判断できないと思います。そして、その低所得者の方々を選挙区に抱えている私も判断ができません。
　次に伺います。
　簡易課税制度、これも第七条で検討課題になっております。中小企業の皆さんは、この簡易課税制度がどうなるか非常に関心を持っておられますが、この簡易課税制度についても検討なんです、見直すなんです。さっきの質問と同じですが、どうして一緒に示してあげないんですか。
○安住国務大臣　さまざまな論点を二十八項目にわたって列挙させていただきました。これは理事会の方に昨日資料は出させていただきましたが、現時点では、例えばみなし仕入れ率の問題もそうでございますが、率直に言って、今内部調査はしております。それで、その中で実態調査をしながら、これもやはり年度改正でしっかり提案をさせていただく。その年度改正は、来年度、再来年度とありますが、やはりその中で一つずつこなしていかないといけないというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　中小企業の皆さんは、自分が簡易課税制度を使えるのか使えないのかわからなければ、この一〇％についてもなかなか賛否を決められないと思います。
　なぜ、賛否を決められないような提案の仕方をあえてするんでしょうか。もし、年度改正でこれを手を打つというのであれば、そのときに一〇％をあわせて問わなければ、今一〇％だけ先に結論を出してくれ、後は俺たちに任せてくれよということでは、中小企業の人たちもなかなかわかりましたというふうにはならないのではないかと思いますが、なぜ、一緒に示すという親切な対応をしないのでしょうか。
○安住国務大臣　見直しを行うということは、例えば簡易課税のみなし仕入れ率については、御存じのように、卸から始まって九〇、八〇、七〇、六〇といきますね。しかし、実態として、これがいわば実質の仕入れと設定をしたパーセンテージの間にどうも開きがあるという意見があるわけです。
　そこで、今本格的な調査を行っておりますが、そこで出てきた幅をきちっと見た上で、やはり、得をしているというふうな意見もありますから、ここのいわば課税額を正確にみなし仕入れ率に反映させるには、やはり少し時間を置かせていただきたい。同時に、それは年度の改正の中でしっかりとやらせていただきますので、少し時差があることは、私は大変申しわけありませんが、やむを得ないことではないかと思っております。
○齋藤（健）委員　ということは、今の時点で、この税法の改正案について、中小企業の皆さんは判断できないのではないかと私は思います。そういう提案になっているということが私には不思議でならないわけです。
　私は、一緒に決着を図るというのが、政権の政策あるいは提案の仕方として、中小企業の皆さんが賛否をはっきり決められるように、全部セットで示すべきだと思います。それができないんだったら、セットで示せるようになるまで待つべきではないかと私は思います。先に一〇％の方だけ決めて、後はどうなるかわかりません、これから見直ししますというのでは、皆さん心配になるばかりではないのでしょうか。
　また、同じように、この七条には、酒税、たばこ税、石油関係諸税のタックス・オン・タックス、税金の上にさらに消費税をかけるということで、税負担が大きくなるので、これをどういうふうに調整をしていくか。世界の流れがいろいろありますとか、そういうことは私も承知をしておりますが、しかし、ここでこうするということをあわせて提案していないのはなぜなんでしょうか。これも将来の課題に先送りされているんですが、なぜ一緒に示さないんでしょうか。
○安住国務大臣　原則はしっかりしているんです。タックス・オン・タックスです。ですから、二重課税という御指摘もありますけれども、欧州諸国においても、そうした個別税については、その上にある意味で消費税をかけさせていただくことは、世界の中では普通のことであります。
　ただ、個別に、酒、それから、今たばことおっしゃいましたか。（齋藤（健）委員「言いました」と呼ぶ）そうですね。自動車等、いわゆる納税者の側から見たときに、いろいろな意味で重税感があったり、それから、これはちょっと取り過ぎじゃないかというようなところは年度の改正でしっかりやっていく方向性は示しておりますので、その中でやはり、政府税調、党税調の中で議論を詰めていって一つずつ提案をさせていただきたい。
　それはいずれ、先生、年度改正でやるということは、それぞれの通常国会で御議論いただいてきちっと結論は出していきますので、時差があることに対して先ほどから御指摘はいただいておりますけれども、完全な形でこれでというところまでいかないことについては、ある意味では申しわけないとは思いますが、そういう点では一〇〇％でないということは、ちょっと御理解はいただかないといけないと思います。
○齋藤（健）委員　私が申し上げたいのは、皆さんの理屈はわからないわけじゃないんですが、ただ、実際にこういう関係の業界におられる方々が、こっちはどうなるかわかりません、検討します、しかし一〇％はお願いしますというのでは判断ができないでしょうということを申し上げているわけであります。なぜセットで示さないのか。それとも、セットで示さない方がいいというお考えなんですか。
○安住国務大臣　方向は示してはおりますけれども。検討する方向ですね。
　それはなぜかというと、先生、税法の骨格は、一〇％に上げさせていただいて、単一税率でやらせてくださいということなんですよ。今齋藤先生がおっしゃっている話というのは、その中で、いわば特別措置をどういうふうにしていくかということですから、それは、今までのやり方でいえば、自民党の時代も、年度改正の中でそれぞれの業界や団体からお話を聞いて、その中で合理性のあるものについては、ではこうしましょうという形でやってきたという経緯があるので、そこはわかっていただきたいということです。
　そのかわり、二十八項目についてはできるだけ早く結論を出して、どんどんとそれについては方向性は出していくつもりでございます。
○齋藤（健）委員　この話も同じ結論になるんですが、お酒やたばこ、あるいはガソリンなんかを御商売で扱っている人は、これがどうなるかはっきりわからなければ、いや、検討しましたけれども年度改正では何もしないことになりましたなんということにもなる可能性があるわけです。ですから、そこはどういうふうになるかということをはっきり示さなければ、一〇％ということについてもどう判断していいかわからないですよ、普通の人は。そういうことを申し上げているわけであります。
○安住国務大臣　齋藤さん、それは、だからこそ、例えば自民党時代も大変、電話帳と言われて、業界、団体との話し合いというのを丹念に、丁寧に重ねられて、特別措置も含めてやってこられたわけで、むしろ骨格の、本体の法律の中でそれを全部書いているということではないわけですね。
　そういう意味では、私は、これから骨格は決めさせていただいて、方向は、例えば見直すなら見直すという方向を出しておりますから、肉づけの部分では、さらに業界や団体、それから消費者の皆さんなんかとも話し合いを重ねながらいいものをつくっていく、こういう手続を、時差があることは私は先ほどから認めておりますから、それはしっかりやっていきたいと思っております。
○齋藤（健）委員　関係する皆さんは、恐らく、一〇％だけが決まっていて、その後のことはこれからの議論ですというふうにしか受けとめられないと思いますので、なかなか議論が前へ進まないんじゃないかなと。今提案されているわけですから、この国会でやるということで。しかし、この国会ではそういうものが出てこないで、年度改正ということでありますから、なかなか判断が難しいな、何でそういう難しいやり方をするんだろうかということを素朴に疑問に思っているということであります。
　それから、次に、税の話はまだ、燃料課税、印紙税、全部同じ問題がありますが、社会保障の方も同じ問題を抱えておりまして、これはもう何回も指摘されておりますので、私の方からしつこく言うつもりはありませんが、後期高齢者の医療制度の問題をどういうふうにするのかとか、全部一緒にすると言った年金はどうなったのかとか、それから最低保障年金はどうするのかとか、そういうものが一体改革と言いながら示されないで、税の方だけは何年何％というふうにはっきり示されているということには物すごい違和感を感じるということであります。よしあしが判断できないと思います。
　つまり、ビジネスの世界で例えて言うのがいいかどうかわかりませんが、請求書の金額は何年に幾ら払ってくれということが書いてあるんだけれども、肝心の商品がよくわからないみたいな、そういう状況のもとで判断をしてくださいと言われても、できないんじゃないかというのが私の意見で、本来、一体改革と言うなら、後期高齢者、皆さんがマニフェストに挙げたものがどうなるかというものも含めて一緒に出すべきだと思いませんか。
○岡田国務大臣　論理的には、委員の言われるとおりだと思います。
　ただ、現実、今回の五％引き上げの中でも、新たなことは一％で、あとの四％は既存のことの延長であります、率直に言って。ですから、全ての社会保障費を消費税を目的税化して賄うような、そういう増税のときには、当然それに見合った全体像がなければいけませんが、今回はそこまで至っておりません。
　したがって、最小限の一％のところだけ新しいことにということでありますので、全体像が、そういう意味では、先ほどの年金の抜本改革とか高齢者医療の問題とか、あるいはそのほか、医療、介護ありますけれども、そういうことについては、ある意味で次のステップの問題として議論させていただくということ、そこは御理解いただくしかないというふうに思います。
○齋藤（健）委員　その方向性の議論もしっかりしていかないと、将来、最低保障年金が導入されるかどうかもわからない段階で、今、これで結構ですというふうにはなかなか判断できないということだと私は思います。
　そして、私が申し上げたいのは、本来であれば、さっきの税の簡易課税の話や低所得者対策も私はセットで出すのがやはり政府・与党の責任だと思うんですね。なぜなら、出されなければ判断できないし、それがいいか悪いかという議論も、出されなければ進みません。しかし、それがないということでありますし、使う側も、これから将来、本当に年金制度が最低保障年金に向かっていくのかいかないのかもわからないまま、とりあえず一〇％でいいでしょうと言われても、なかなか判断できません。
　私は何が言いたいかというと、とにかく判断できるような提案をしてほしいと。中小企業の人が判断できるような提案、それから今社会保障でいろいろ苦しんでいる人が判断できるような提案をきちんとしていただかないと、一〇％という数字だけが、さっきの請求書の話じゃありませんが、あとは年度末に向けて検討しますが、検討した結果、結局やりませんでしたなんということにもなるかもしれないようなもので一〇％だけお願いしてくださいと言われても、国民の皆さんはなかなか、そうですかというふうにはならないんじゃないかというふうに申し上げているわけであります。
　したがいまして、もう五分になってしまいましたが、私は、特に私が今まで知っている財務省の仕事のやり方は、もう少し綿密だったんじゃないかと思うんですよ。こういうような指摘をされないように、水も漏らさぬような体制と内容でもって、これだけ大きな、財務省が何十年かに一回の、乾坤一てきの増税をするわけでありますから、私ごときにセットでやるべきじゃないかなんて簡単に指摘されるようなやり方をしてくるということが私には不思議でならない、信じられないということであります。これだけの大きな提案をするのであれば、水も漏らさぬような詰めをしてやるべきであるところを、なぜ、わざわざ私ごときに簡単に難癖をつけられるようなものを提案してくるのかが理解できないということであります。
　ここから先は推測ですけれども、私は、これはわざとではないかと。つまり、今の政権のもとで社会保障の細かいことを詰めたり簡易課税や低所得者対策を詰めるとばらまきになってしまう。ですから、そうならないように、次の政権ができたときにしっかりしたものを、こっちの方を詰めればいいという深慮遠謀なんじゃないかと思わざるを得ないぐらい、従来の財務省の皆さんの仕事の進め方からすると詰めが甘いなと、推測ではありますが、思っているわけであります。
　時間が少なくなりましたが、最後に、経済への影響をどう考えているのかという点につきまして、古川大臣にも来ていただきましたので、ちょっと時間がなくなったので先に結論を申し上げますと、私は、少し見方が甘いなというふうに思っております。
　今回の八パー、一〇パーの増税に関して、日本の経済にどういう影響があると分析されているのか、まずはお伺いできたらと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　内閣府で行いました経済財政の中長期試算におきましては、消費税率引き上げ前後に当たる二〇一三年度から二〇一六年度にかけての平均実質成長率は、慎重シナリオでは一・一％、成長戦略シナリオでは一・八％になっておりまして、仮に一体改革を考慮しない場合のそれぞれのシナリオの平均成長率一・二％、一・九％と比べ、〇・一％ポイント程度低い試算結果というふうになっております。
　これについて、小さ過ぎるんじゃないか、そういう御指摘がございましたけれども、今回の社会保障・税一体改革は、社会保障の充実及び安定化のための安定財源の確保と財政健全化の同時達成を図るものであります。この改革のもとで、改革に伴う社会保障支出の増加があることに加えて、家計の実質所得への影響はあるものの、消費税率引き上げによる税収が社会保障財源として国民に還元されて、社会保障に対する不安が軽減されることが見込まれます。
　こうしたことから、一体改革が経済に与える影響は限定的なものであるというふうに想定をいたしております。
○齋藤（健）委員　年平均で〇・一％ＧＤＰを押し下げる、そういうふうに理解いたしました。
　一方で、今回、東京電力の管内ではありますが、電気料金が上がることになりました。原発が動きませんと、いずれはほかの電力会社も値上げに踏み切らざるを得なくなってくると思います。そういう意味では、今後予想される、東電だけじゃなくて、原料の輸入、燃料の輸入が継続していった場合に、日本経済に影響が出ると思います。この辺については、今どのように見ておられますでしょうか。
○古川国務大臣　御指摘ございましたように、電気料金等が上がると、当然、それはやはり経済にもマイナスの影響でありますので、私どもも、料金引き上げには極めて慎重であっていただきたいと思っておりますし、今、経産省の委員会において、この料金引き上げの姿勢が適正なものかどうか、より一層の経営の合理化とか、そういうこともやれないか、そういうことを厳しくチェックしているわけでございます。
　そうしたことをしっかり政府としても見ていかなければいけないと思っておりますし、同時に、この機会に、グリーン成長を初めとして、新たな成長戦略をしっかりと実現していく。既に二年前にまとめました新成長戦略、これまでも実行しておりますが、そうしたものを加速させて、経済を安定的な成長軌道に戻していくということが極めて重要だというふうに考えております。
○齋藤（健）委員　質疑の時間が終了いたしましたので、最後に一言だけ。
　この話は、もう一回、景気がこれが原因で大きく腰折れするようなことがあってはいけないと私は思っております。電気料金は間違いなくこれからも上がっていきます。円高も続きます。法人税も四〇％です。そういうことを考えたときに、消費税というのは皆さんが考えている以上に私は大きな影響を持つと思いますので、それについてのしっかりとした対策もあわせてやらなくてはいけない。
　皆さんは、影響がないと言わないとなかなか党内が通らないのかもしれませんが、しっかりと現実を見据えた上で、打つべき手を打ちながら前へ進んでいくべきだということを訴えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中野委員長　これにて齋藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、福井照君。
○福井委員　自由民主党の福井照でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　まず、岡田副総理、国家観、なぜ今こんな大きな消費税の議論をしているのかということについて、その歴史認識、そして、どういう国家像を求めているから、いつまでに何をしなければならないから今議論しているんだという認識について、一分で結構でございますので、ぜひお述べいただきたいと思います。
　その考えている最中の時間、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、まず、資料一をごらんいただきたいと思います。国家の命運を左右したいろいろな災害がございました。
　今、私ども、国土強靱化こそ国家の基本とすべきであるということを標榜しておりまして、その国土強靱化を標榜する者の代表として今御質問させていただいているので、ここから始めさせていただきたいと思います。
　一番有名なのは一七五五年のリスボン大地震ということで、ＧＤＰの三割から五割、平均すると四割のダメージがあったというふうに言われております。日本でいうと二百兆円ですね。五百兆の四割、二百兆円のダメージがあった。特に首都と港がやられたので、イギリスとの貿易、ブラジルとの貿易のインフラストラクチャーが壊れちゃったので、その後の衰退があった。また、もちろん引き潮があれば上げ潮もありますけれども、その後数百年間、ポルトガルは苦しむわけですね。
　フランス革命も、やはり災害があった。火山は一万年に一回のことですけれども。
　日本も、江戸のレジームの呻吟のこと、そして最後、安政の大地震、これは、まさに明治維新へつながるということで、まさに国家の命運というのは災害から起こる。もちろんそれだけじゃありませんが、神が時代に埋め込んだメタファーと言ってもいいというふうに私たちは捉えている。そして、東日本大震災が起こった。
　もっと言うと、大恐慌の後のニューディールも、まさに社会保障、医療改革は失敗したんですけれども、ニューディールは、すなわち社会保障であって、社会保障を成功させるために有効需要をつくって、フーバーダム以降の公共事業を追加したというのが歴史的な事実でございます。
　なおかつ、日本は保守合同が起こりました。保守合同で政治の時代を終わらせて、これからは経済の時代だということで高度経済成長に突入するわけですけれども、それはまさに、福祉のために、社会保障のために全体の経済ボリュームを上げるんだということが自由民主党の目標であったわけです。
　田中角栄の言葉で、資料にはありませんけれども、福祉は天から降ってくるものではなく、外国から与えられるものでもなく、日本人自身がみずからのバイタリティーをもって経済を発展させ、その経済力によって築き上げるほかに必要な資金の出所はない」、そういうふうに書いているんですね。
　田中角栄は、まさにいろいろな議員立法、福祉のための議員立法をしました。それが自由民主党の今までの戦後の歴史であったということで、まさに中間層を創造する、中間層を手厚く支援するという意味で、社会保障も公共事業も一緒。
　特に今回は、国土強靱化、経済も強靱化、貿易基盤も強靱化、そして防災基盤も強靱化、なので、国土強靱化というのを国家の基本にしよう。そういう国家をつくり上げることこそ私たちの共通目的である。そして、財政だけじゃなくて、成長戦略も、そして経済構造改革も同時に立体的にやらなければならない。一つの価値判断、価値基準だけじゃなくて立体的にやらなければならないというのが私たちの主張なんです。
　というのは、この十年間、平面があって、社会保障の背の高さがある。だんだんふやさなければならない。防衛費からそこへ乗せる、公共事業費からそこへ乗せるというのを主計局と各省庁がまさに火花を散らしながらやってきたというのがこのいわば十数年間の歴史であったということで今日に至ったということでございます。
　岡田大政治家として、今こうやって消費税を議論し、そしてこの国会でどうしても上げなければならないのは一体なぜなのか。どういう国家像をいつまでに実現しなければならないから今議論しているんだ、その理由を、一分間で結構ですので、ぜひお述べいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　私は、国家観とか歴史認識とか、そういったこと以前の問題だと思っております。
　つまり、国の財政が半分借金で賄われている、こういうことがいつまでも持続可能だとは思いません。逆に言うと、今までよくもったと思います。やはりそういう事態を、早く是正の第一歩を踏み出さないと何もできなくなってしまう、国としても。社会保障の持続もできないし、それから時代の変化に対応して新しいこともできない、国家が衰亡していくだけだ、そういうふうに思っております。
　それから、委員のお話を聞いておりまして、私、一つ思ったのは、やはり我々は高度成長期の惰性から早く離れなければいけないということだと思います。民間企業はバブルがはじけたあたりでそこのところを大きく転換した。それが社会全体にとってよかったかどうかは別にして、企業としては生き残りをかけてそういった努力をしたし、努力しなかったところは淘汰された。政府だけがいつまでも右肩上がり、もちろん、我々も成長を目指さなければいけませんが、高度成長期の発想から変えられないまま今日まで来て、気がついたら大きな借金を残していた、こういうことだと思っております。
○福井委員　では、もう一問、岡田副総理に御質問させていただきます。
　来週、自由民主党で国土強靱化基本法なるものを提出させていただきたいというふうに思っております。
　その基本理念をちょっと御紹介させていただきますと、まさに、自民党か民主党かということではなくて、先ほどから御紹介しているように、上げ潮もあれば引き潮もある、右脳もあれば左脳もある、右足もあれば左足もある、集中もあれば分散もある、そして自由もあれば平等もある。自由と平等でエネルギーをつくって進めてきたというのがこの近代政治の力学だったかもしれませんが、それを全て包摂して、集中と分散を対立して、今から十年間は集中だけ、その先の十年間は分散だけというんじゃなくて、集中も分散も自由も平等も全て包摂をして、そしてアウフヘーベンしていくんだ、次のステップに、次の次元にこの日本全体をよいしょと上げていくんだというのを国土強靱化の概念として、基本理念としてうたっているというのがこの国土強靱化基本法なんですね。
　もっと言うと、十七条の憲法の第一条、和をもってとうとしとなすとありますけれども、大和言葉で言うと和らぎというんですね。和らぎをもってたっとしとなす。これがまさに、物部も蘇我氏も戦争も平和も全て包摂をして、よいしょと次の時代に乗せなければならないという聖徳太子のお言葉だった、祈りに似たお言葉だったというふうに私自身も捉えているわけです。
　そういう意味で、その矛盾を包摂して今から日本を進めていくにはどうしたらいいかというと、これは全ての哲学者、東西に共通しているのは、運動することによって解いていくということですね。とにかく動いていくんだと。カントもキルケゴールも一遍上人も、高速回転をして、全て動かして矛盾を解決していく。だから、解決はできないですね。次の次元に移ることによって、その次の人生に、そしてその次の国に持っていく。その運動することの中身を今回は防災、減災と捉えたわけです。
　千年に一回の災害が起こって、今まで一体おまえたちは何をしていたんだと。たまたま高度経済成長のときに私たちは大災害がなかったんです。忘れていたんです。千年に一回。火山は一万年に一回起こるんです。百年に一回の地震、津波には対処しようとしてきました。それだけだった。それをもう一度見直して、国土を見直したときに、私たちは今何を考えるべきか。
　もう一度、先ほどの岡田副総理のお話は大変ありがたかったですけれども、もう一歩進めて、次の理念をぜひ御教示賜れば、短目で結構でございますので、よろしくお願いします。
○岡田国務大臣　なかなかお答えするのは難しいんですが、私は、御党が提案された国土強靱化、その中で最も重点を置いておられるのは、大規模災害への対応ということだと理解をしております。
　これはやはり、東日本大震災が起きて、我々、非常にある意味では楽観的だったというか、軽視してきたことを思い知らされたというふうに思います。同じような大規模災害というのは今後も起こり得る、それは現実のリスクとして考えなければいけない。
　そういう中で、それに備えて、起こってからではなくて、起きる前からしっかりとした備えをしなきゃいけない。もちろん、いろいろな意味で有限な資源でありますから、選択と集中でしっかりとした対応をしていく、そういった考え方が根底にあるというふうに思って、その考え方自身は私は賛成であります。
○福井委員　ありがとうございました。
　釜石の奇跡ということで、小学生に教えて一人も亡くならなかった、とにかく逃げるということを教えた群馬大学の片田先生のお言葉で、災害ごときで死なない社会というのを私たちは目指したいと。
　災害ごときなんですよ。災害は起こるから犠牲者が出ても当たり前というのは間違いである、国家のそして政治の目的としてそれは間違いである、災害ごときで人が死なない社会をつくるべきということをぜひ私たちはこれからも旨にしたいというふうに思っております。
　いやいや、もう結構でございます、時間もありませんから。今、岡田副総理からは、お言葉、二問いただきましたので、これにて終わらせていただきたいと思います。
　今度は総務大臣にお願いしたいんですけれども、同じ国土強靱化基本法の中でうたっておりますのは、昭和二十二年、ＧＨＱが日本国をして廃止せしめたものがいろいろあります。財閥を解体した、そして内務省を解体した。しかし、最も意味のあると思ってやめさせたのは町内会なんですね。町内会をＧＨＱが廃止させたというぐらい、町内会というのは日本のガバナンスの、まさに民主党が標榜している地方主権の根幹中の根幹だったということが、そのＧＨＱの分析で明らかになっていると思っていいわけですね。
　今回は、隣保協同の精神に基づいて行われるその地域地域の防災の取り組み、それを国が支援すべきだ。災害対策基本法には、市町村が地元の皆さんを支援してもいいとは書いていますけれども、国がやるんだということを今回、国土強靱化基本法で位置づけたいと思っているんですね。
　いずれにしても、昭和二十二年、町内会を廃止せしめたというままになっているんです。もちろん、町内会もあり、コミュニティー活動もあり、自治省が取り組んでいることでずっとやってきた。もちろん、総務省も今取り組んでおられると思いますけれども、ガバナンスの根幹としての自治会なり町内会なり、あるいは防災隣組なりというのをもう一度見詰め直して支援するというお取り組み、ぜひ大臣として、きょう、これからやりますというふうにおっしゃっていただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。
○川端国務大臣　地域コミュニティー、特に町内会とかの大事さは、今度の震災を含めて改めて実感をされた。
　そして、私は割にＮＨＫの朝ドラをよく見るんですが、この前「カーネーション」で、今「梅ちゃん先生」、両方とも戦争中から戦後、その物語は別にして、地域のお隣さんとか御近所とかというおつき合いを含めて、非常にやはりコミュニティーの結束力が強かったというのを改めて感じますし、私は、ありがたいことに、地元大津では割にそういう活動が熱心です。ただ、東京で赤坂宿舎に暮らしておりますと、一応は地域の住民の生活基盤を置いているんですけれども、恐らく、地域社会とのつながりというものは基本的にはゼロですよね。
　そういう部分で、やはりこれからの社会のあり方としての地域、コミュニティー、そして、とりわけそういう部分の自治会組織とかが極めて重要であるというのは、基本的に、私は、先生が思っておられるのと一緒の認識であります。
　そして、その自治会活動で、例えば集会所を持つとかいうときに、ある種の法人格ということを持てるようにするというふうな仕組みはありますけれども、御指摘のような、何か、国のある種のガバナンスの位置づけとしてきちっとするということはありません、正直言って。役割を認識して、サポートすることはいろいろ考えて、特に地方自治体はやっておられますけれども、そういう部分では、私は、今回こういう切り口で示されたということは、ある種の、ああ、そういう見方があるんだということは、印象として非常に重く感じました、正直申し上げて。
　そういう部分では、基本は、そういう活動がより強まって、地域で助け合う、みんなが助け合うという地域社会を、だんだん希薄になっていくのをどう強くしていくか、目的はそうだと思いますので、そういう御提起という部分では、我々としても、私自身としては、ちょっと勉強してみたいなというふうには思っております。
　以上です。
○福井委員　本当に、国民年金の掛金を集めるのも、まさにその延長の市町村が今までずっとやってきたわけですから。本当に、そんなのんびりした答弁だと困るんですね。
　まさに、社会保障と一体改革で、先ほど申し上げましたように、防災、減災活動を通じて矛盾を解決し、通じて日本のガバナンスを強化するということでございますので、まさにそこが一番根幹であります。生活保護もそうですから、ぜひ御再考いただいて、役所に御命令をいただければありがたいなと思います。
　それから、安住大臣、お待たせをいたしました。
　資料二をごらんいただきたいと思います。
　苦労してつくった棒グラフでございますので、若干御説明をさせていただきたいと思いますが、中身は、もう毎日嫌になるほど見た図でございましょう。
　家計の金融資産、一番右を見ていただくと、千四百八十三・五兆円あるけれども、一番下の緑は建設国債。ああ、なるほど、建設国債はこんなものやったんやなと。全然ふえていないし、大体少ない。二百四十七兆円しか残高がなくて、地方が二百一兆円で、赤字国債が四百二十一兆円で、足しても八百九十四兆円で、右方、左方あるでしょうけれども、五百八十九・五兆円のいわばすき間があるという現実を踏まえなければならないというのが私どもの主張なんですね。
　というのは、先ほど言った国土強靱化は、事業費ベースで最低二百兆円ぐらいかかるというふうに見ております。先ほど言いましたように、ポルトガルがやられたのはＧＤＰの四割。そういうのがあるんです。そして、今内閣府が発表しているだけでも二百兆、三百兆、見直し前で。見直し前で、首都圏直下と南海トラフと名古屋と大阪の直下型地震とを足すと三百兆円、今でも。見直したらもっと行くでしょう。そうすると、もうＧＤＰの四割をはるかに超えて、ＧＤＰの六割、七割、そういう被害が予測されているので、早く事前の防災というのをやらないといけません。
　事後の、ポストディザスターのリコンストラクションというのは当たり前です。だけれども、プリディザスターのリコンストラクションというのをやらなければならないというのが私たちの主張で、事前の防災、事前の復興、このために要する費用については、それは建設国債を発行していただいてもいいし、今私たちが目指しているのは、この国土強靱化のための特別の債券を発行して、そして、建設国債は六十年ですけれども、百年、二百年、千年国債、いや、今イギリスがやろうとしている永久国債まで含めて、特別の国債というのを発行して、必要な金額をカバーするということしかないんじゃないかということを考えている。
　そして、それはもちろんハードだけじゃないんです。ばらまき公共事業、ちまちま要らない道路づくり、もちろん違います。全然違います。差し迫った危機に対して必要最小限の、防波堤なり道路なり避難路なり避難地なり、そして情報通信、エネルギー、液状化対策、必要なことは山ほどある。大体もうそれがわかっているということを踏まえると、そして、それがソフトもあるんですね。ソフトもあるので、ソフトも含めて、いわば建設国債、準建設国債というのになじむかどうかというのについて、これはなかなか財務省的には難しいと思います。
　きょうは、これから、与野党一緒になって国土強靱化に取り組んでいただくということをお約束いただいた上で、特別な建設国債、国土強靱化債の考え方についていろいろ御指導いただきたいというふうにお願いをして、ぜひその辺のところの御答弁をお願いしたいと思います。
○安住国務大臣　全国防災は、御指摘もいただきまして、補正予算、本予算でも対応しています。復興に関係することということで、額は全然、多分、御想定のものよりは少ないと思います。
　先ほど副総理からもお話ありましたけれども、いわゆる防災に関係する必要な事業というのは、プライオリティーが高くなってきたことは事実でございます。
　懸念は、やはり、市中でこの国債をではどう見るのかということなんですね。出す側から見たら、これは強靱化のための国債だからいいといっても、赤字国債も建設国債もこれも、買う側の視点で見たときには、おのずと規律性というのは絶対出てくるわけでございます。それを外して幾ら発行しても、買う人がいなくなればこれは全く意味がございません。
　そういう意味で、やはり財政上の制約はどうしても受けますが、その中での優先順位は、確かに前よりは、大震災の後、高くなって、それは、私も予算編成をやりまして、特に先生の御地元の、入り口の河口の堰のところも要望どおり予算はつけさせていただきましたけれども、あれは大震災がなければそういうこともないわけでして、それ以外のこともちゃんとやっていますので、二階先生もいますけれども、和歌山のことも何も含めて……（発言する者あり）関係ないといっても、ですから、そこは程度の問題はあるということだけはわかりますので、あとは法律の中身を私としては注視しております。
○福井委員　ありがとうございました。
　自由民主党は、リーマン・ショック以前、そして以降の平均ＧＤＰで三十兆円のデフレギャップがあるということで、半分は国土強靱化、半分は新成長戦略、あるいは新々、新々々成長戦略ということでお願いをしようとしております。
　そこで、枝野大臣に御来臨を賜りましたので、ちょっと時間が迫ってきましたので、問い、答え、四問ぐらいになっていると思いますが、まとめてお願いしたいと思います。
　まず、成長戦略。キーワードはもちろん対アジアということで、ＥＲＩＡというツールもあって、組織もあって、人もいて、そして関係各国の投資もあってということで、アジアのマーケット、あるいはエンジンとしてのアジアの力というのを援用して、あるいはそのまま取り込んで日本の成長につなげていくということについて、もう一度、もう何回も答弁されているでしょうけれども、御答弁をいただきたい。
　それから、先ほど岡田先生とお話をさせていただいたんですが、結論は、和をもってたっとしとなすということと国土強靱化ということを目標にすると、今の経済学というものの限界、サプライ、ディマンド、満足とか幸せとかというのを、幸せもスコープ・オブ・ワークに入っていないんでしょうけれども、現在の満足しか取り扱っていない。
　未来の希望というのは、プロフェッサー・センがケーパビリティーというので若干芽はありますけれども、しかし、未来の希望を目的関数にした経済学というのはまだないんですよね。そろそろそれをやらないと、子供の方が自分よりもいい人生、孫の方が子供よりもいい人生、あるいは、地域全体でそういう希望がなければ、だんだんだんだんよくなっていくんだという希望がなければ何も動かぬというのは、この強靱化を通じて私たちの学習した結果なんですね。
　ですので、その未来への投資、希望を取り扱っていく経済産業省として、何か言っていると小っ恥ずかしくて汗が出ますけれども、しかし、大真面目に、本当に、心から、経済産業省としてあるいは政府として、希望を扱う施策なり投資なりというのをぜひ実現していただきたいということで、アジアと希望と、ちょっとまとめて枝野大臣から御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、日本のこれからの経済のためには、アジアの成長を取り込んでいくということが大きな柱であるというふうに思っております。
　したがって、アジアの特に拡大する中間層をいかに取り込んでいくのかということで、効率的な生産ネットワークの構築を目指す必要があろうかと思っています。域内の経済統合やインフラ開発を含む投資環境整備を進めることがその中でも重要だと思います。
　私自身、四月に日本でＡＳＥＡＮ各国の経済大臣をお招きした会議を開催しまして、東アジアの地域包括的経済連携、いわゆるＲＣＥＰの年内交渉開始に向けた取り組み強化に合意をいたしました。また、ことしに入ってからも、タイ、ミャンマー、インドなどを訪問し、インフラ開発を含む投資環境整備などについて官民一体となった取り組みを推進しております。
　こうしたアジア地域の発展のためには、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡが大変大きな役割を果たしているというふうに私自身も認識をしております。そして、これらに対してはＡＳＥＡＮ各国からも高い評価をいただいているところでございます。これを戦略的に活用して、これまでも、東アジア地域のＦＴＡについて比較分析をしたり、あるいは域内のハード、ソフトのインフラ開発に関するアジア総合開発計画の作成などを実施してきています。
　これらは、東アジア諸国の首脳に対して政策提言という形で、実際にアジアの経済統合を推進するための大きなバックボーンになっていると思っておりまして、今、日本が中心となってこのＥＲＩＡを立ち上げているところでございますが、日本も引き続きこのＥＲＩＡをしっかり活用していくことで支援をしてまいると同時に、ＡＳＥＡＮなどの各国からも、人、金の面でそれぞれの国力に応じて御協力をいただきたいということを努力しているところでございます。
　こうしたことを通じてアジアの成長を取り込んでいきたいと思っております。
　それから、希望とか夢とか、経済の従来の発想からは、特に数値化できないものですから、なかなか取り込めていないという問題意識は、私も全く同感でございます。そうした意味では、このなかなか数値化できない価値というものを、経済政策においてもきちっと位置づけていくということが重要であろうと思っております。
　今、多分趣旨は近いと思っておりますが、特に豊かさを実感できる社会経済というものをつくっていくことが重要であろうという観点から産業構造の転換を進めていく、あるいは就業構造の転換を進めていくということに取り組んでいるところでございます。
　特に、夢、希望という観点からの御指摘ですと、ちょっと小さいと御指摘を受けそうですが、例えば、これから少子高齢社会を迎えていく中で、安心して子供を産み育てながら社会の中で活躍できる、そのための仕組みをちゃんとつくっていきますよ、あるいは、高齢化がますます進んでいく中で、超高齢者、非常に高齢でも、年齢の高い高齢者の方を比較的年齢の若い高齢者が支えるという構造がもう既に出てきていますが、そうした状況になっても、自分の親に快適な老後を過ごしていただきながら、それを介護しながら自分も社会の中で活躍できる、こういったことはニーズがあるし、それがないと逆に現役世代が働けないということで産業にも直接的な影響がありますが、こういったところをしっかり支えていこうと。
　それから、日本は、世界各国から、特に広い意味でのクール・ジャパンという、世界で高い評価を受けていますが、それが経済とか産業とか、そういったものに必ずしも十分につながっていない。日本が高く評価されていることをしっかりと生かして、それがビジネスになって日本が伸びていく、こういった戦略を組み立てていくことによって、自分のあるいはこの国の未来に希望や夢が持てるというような構図をつくっていきたいということで今進めているところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　次に、中川大臣、この前、高知県にお越しいただきまして、本当にありがとうございました。
　資料三をごらんいただきたいと思います。きのう財務省からいただいた資料を、久しぶりに電卓を持ち込んで計算したのでございますが、阪神・淡路のときの経験です。
　七年度一次補正、二次補正、八年度一次補正とありまして、阪神・淡路の復興に要する公共事業費等というのが、もちろん一兆円、六千億、三千億ありますが、当時は、それ以外の項目で公共事業を追加しているんですね。七年度一次補正で八千億、二次補正で三兆円、八年度の一次補正で一兆四千億円。ここが今回と全然違うところです。この前、東北自動車道、がっちり何とか守りましたけれども、このときにやっているんですね。このお金で全国の落橋防止装置をつけて、道路そして河川の堤防の耐震工事を至急やったんです。建築基準法も、命だけは守るというふうに改正をしました。今回これをやらないと、後世から一体何をやっていたんだというふうに言われると思うんですね。
　さらにまた、後ほど古川大臣からお話しいただきますけれども、デフレギャップもあり、そして新々成長戦略に結びつける防災事業もありというふうに思うんですが、この表を見て、今般の経済情勢を見て、そして、南海トラフの発表をされた担当大臣としてどういう御所見をお持ちか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　先般、地元にもお邪魔をさせていただきましたが、本当に熱心に、真摯にこの防災計画を受けとめていただいておりまして、皆さん、これから具体的な計画を描いていくというそのプロセスの途中にあるんだ、我々と一緒にそれを描いていくということ、頑張っていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　阪神・淡路それから東日本の大震災、徹底的にこれを検証していくということ、これがまず第一だと私たちは思っております。その上で、ああいう大規模な、そしてまた甚大な被害を及ぼす災害に対して、どういうふうに枠組みとして体制ができているのか、これを今、再検証している。その上で、首都直下地震や南海トラフというのは特に切迫感が、迫ってきているということを専門家に指摘されておりますので、それに対する具体的な対策というのを、地方自治体とあわせて、一緒にネットワークを組んでつくっていくということであります。
　そのときの基本的な考え方として、ハードかソフトかということではなくて、ハードもソフトも両方考え合わせた形のトータルな政策をつくっていくということ。その中で、やはりハードでやっても、それから、津波であれば、越えてくるというものに対しては、減災という考え方の中で、例えば堤防の整備と、それからハザードマップの作成、それに基づいて都市計画の中にそれを反映させていく、それから訓練の中にまた反映をさせていく、その専門家も育てていく、そういう組み合わせをしっかりと考えていくということ、これを具体化していくということが大事だというふうに思っています。
　そういう意味で、今回、国土の強靱化ということで政策をまとめていただいて、御提言をいただいたこと、感謝申し上げたいと思いますし、また、参考にさせていただきながら、一緒に知恵を出していくという体制をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）
○福井委員　余り最初からいい答弁をされてもあれですけれども。
　来週、国土強靱化基本法を提出させていただいて、二週間後には、南海トラフ由来の巨大地震、巨大津波対策特別措置法なるものを、三重県も対象になりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げたいと思います。
　お待たせしました、古川大臣。
　資料四は、ちょっと古い、古川大臣が会議で提出された、三％から十五兆円というときのデータです。先日、十兆円というデータを示されました。とにかく、ＧＤＰギャップがあるんだ。そして、その十五兆が十兆になったけれども、今後どうなるかという見通し、なかなかこの場では言いづらいかもしれませんけれども、言いづらいところを、のりを越えて、ぜひ、ＧＤＰギャップについて、古川大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　ＧＤＰギャップにつきましては、今委員の方から御指摘ございましたように、足元の二〇一二年の一月—三月期では、潜在ＧＤＰ比マイナス二・二％程度、金額では十兆円程度、そういう試算になっております。このＧＤＰギャップは、リーマン・ショック後、マイナス七・九％程度まで拡大をしましたけれども、その後は、震災による影響を受けながらも、経済状況の改善に伴い縮小してきておりまして、ぜひこういう傾向が続いていくように私どもとしても期待をしたいと思いますし、そうなるように私どもも政策運営をやってまいりたいと思っております。
　具体的には、このＧＤＰギャップ縮小の観点から、平成二十三年度、累次にわたる補正予算に盛り込まれた施策を行っておりますし、さらには、平成二十四年度予算、これの迅速かつ着実な実行に努めているところでございます。さらには、やや長い目で見て、経済の持続的な成長を実現していくために、今復興需要がこの景気回復に大変資しているわけでございますけれども、こうした復興需要というのは公的需要が中心でございますから、そうしたものから民間需要主導の経済への円滑な移行を図っていく、このことによってＧＤＰギャップを縮小させていきたいというふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　ティンバーゲンの定理というのがあるんだそうでございまして、独立したＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とあるかもしれませんが、デフレ対策と、それから社会保障と税の一体改革というのはまさに直交する問題であり、それを解く施策も直交していいんだというか、独立しなければならないというのがティンバーゲンの定理でございます。
　今、三％だったら十五兆円、二％だったら十兆円。いずれにしても、この三年か二年で回復をしなければならない、それをゼロにしなければならないというふうに私たちは思っていますので、そのデフレギャップの解消のために何をしなければならないか、一体ほかにどんな手があるのか。それは、有効需要の創造、公共事業でそれを埋めていくしかないんじゃないか。
　しかもそれは、無駄をするんじゃなくて、まさに迫りくる、クリーピングじゃなくて、今まさにそこに存在する危機に対処するための防災・減災対策、避難する場所をつくる、人の命を救う。そして、中川防災大臣がごらんになった、避難を拒否する人が出てくるのを、首長はこれだけは勘弁してほしいとさえ思っているんですよ。三十四・四メーターが来る、もうええわ、どうぞ逃げられる人は逃げてください、私たちは逃げないというふうに、避難しない人、避難を拒否する人、これを救うというのが私たちの政治の役目だと思うんですね。一人もそういう避難拒否者を出さない。
　そのために要るお金というのは、先ほど言いましたように山ほどあるわけですし、このティンバーゲンの定理もある。
　だから、独立して、社会保障と税の一体改革は税の一体改革、デフレ対策はデフレ対策ということで、公共事業の十年で二百兆円、もちろんソフトも含めて、安住大臣の高い志と大きなお人柄でぜひお認めをいただきたいと思います。
　そのアナロジーがあるんですね。
　防災担当大臣から御答弁いただきたいんですけれども、資料五をごらんいただくと、今世界で一番人気のある、ダボス会議で一番人気のある、二年連続ナンバーワンのキャメロンが何で人気があるかというと、緊縮財政だからです。緊縮財政をしているから人気がある。
　しかし、今やっていることは、こんなことをやっているんですね。ナショナル・インフラストラクチャー・プラン二〇一一というので、高速道路をつくりましょう、エネルギー開発しましょう、情報通信やりましょう、廃棄物処理やりましょう、上下水道やりましょう、洪水対策やりましょう、知的財産やりましょう。大きなお金を使いましょうということで、国家インフラ整備計画というのをやっている。
　この資料にはありませんが、解説として、インフラネットワークは経済を支えるバックボーンであり、成長と生産性を実現する上での重要な要素である。イギリスは、過去数百年間の歴史を通じて広範囲に充実したインフラを整備してきたけれども、これまではネットワークに関してばらばらだった、個別対応的であった。これを反省した。
　ばらばらだった、フラグメンティッドだった、それでリアクティブだったというふうに反省をしたわけです。
　なので、国際競争力を確保する上でも、今までの対応を反省して、ダイナミックな経済を支えるに足るインフラを戦略的にネットワークとして整備しようと。
　その結果がこれなんですよ。財政再建は財政再建、だけれどもインフラ整備はインフラ整備。これはイギリスでやっているじゃありませんかということなんですね。これは現実なんです。
　これを見て、そして資料六を見ていただきますと、今、日本でも現実としてやっているのが、日本の港の格を実現するための防災対策、そして耐震を強化した堤防、そしてバースをつくろうとしているわけですね。神戸でこれだけ減って、大きな船がもう立ち寄らなくなったんです。回復すべきは、コンテナの数もそうですけれども、港の品格なんです、港の格なんです。それを回復しなきゃ日本の企業はますます出ていく。それを食いとめなきゃ、一体何してるんや、こう言われるわけですね。
　道路はもう言いません、資料七にあります。
　日本の今までのインフラの志、これをぜひ理解していただいた上で、しかも、このイギリスのアナロジーを見て、中川大臣から御決意をぜひ御紹介いただきたいと思います。
○中川国務大臣　復興計画の中で、強靱なというその意味合いは、事前に整備をしていくということ、これも一つあるでしょうが、もう一方で、レジリエントとさっき言われましたが、いわば起き上がってくる、やられてももう一回起き上がってきて頑張っていくんだという、その力をつくり上げていく、そういう意味もあるんだろうと思います。
　日本は今どういう状況かというと、やはり東日本の大震災を受けて、あの地域を復興していくことによって日本の元気を牽引していくぐらい、そういう戦略を立てていこうというさなかにあるんだと思うんですね。そういう意味では、財源的にも十九兆円という特別の財源がその中にあって、そこから全てが始まっていくということだと思います。
　私も、それを全国にどう展開していくかという考え方の中で、それでは財源をどうするんだということがあると思うんですが、まずは東日本の復興ということ、これを優先的にといいますか、第一義的に考えながら次の戦略をつくっていくということであろうかと思いますので、その点についても、よろしく御協力をいただくようにお願い申し上げます。