Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳沢（健）政府委員　国として和解交渉に応じることが困難であるというのは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その際、現時点では応じることは困難であるというふうにいたしておりますのは、これら争点に関する主張や立証、それからまた訴訟の経過等の状況、これらを総合的に検討し判断しているものでございまして、単なる時間的な問題によるということではございません。
○馬場委員　答弁を聞いていますと、国民の世論とか、あるいは患者の気持ちとか、熊本県民の気持ちとか、例えば熊本県はもう必死になって——熊本県は委任事務の立場ですね。だから、解決するためにはやはり国が参加しなければいかぬ。だから国に和解に参加をしてくれと粘り強く求めるということを熊本県は言っている。責任論とか病像論とか言いますけれども、やはり国は大所高所に立って和解交渉には参加すべきだ、こういうぐあいに思うのですけれども、そういう点についての見解は変わりませんか。
○柳沢（健）政府委員　従来どおりで変わりはございません。
○馬場委員　熊本県は、和解の見通し、そして今言いました、これはもう血も涙もないような答弁ですけれども、国に参加してくれと今言っておられるその見通し、この和解の見通し、こういうものについて、今の段階で言えるか言えないかわかりませんけれども、どういう決意を持っておられますか。
○魚住参考人　見通しでございますが、これはなかなか難しいと思っております。先ほども申し上げましたように、やはり熊本県とチッソだけで和解ができるという問題ではございません。やはり国、県、特に国の御援助がなければこの問題は解決しないと考えておりますので、そういう意味で、国の参加をぜひお願いをしたい。
　ただし、これは言っていいかどうかわかりませんけれども、国の立場として、やはり行政の全般的なものを眺めた中で、この和解の話に入れるかどうかというのは、理論的にはやはり国の立場が正しいかなという感じはせぬでもないわけです。
　熊本県は、やはり地元の問題としてひとつ何とかしたいという気持ちでやっておるわけでございますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げます。
○馬場委員　和解の問題は、今度はまた別の角度から質問をしてみたいと思うのです。
　この間、中公審の環境保健部会に水俣病問題専門委員会を設置されました。中公審というのは、公害対策の基本的事項、重要事項を調査審議するための一番権威のある機関なわけですね。水俣病は世界の公害の原点です。環境庁の最も重要な行政であると言っておりながら、中公審に現在まで一回も諮問していないのですよね。これまたおかしなことだ。
　ところが、ようやく今度水俣病問題専門委員会をつくって調査をやっておられるわけでございますが、もう時間がありませんから端的に質問いたしますが、この水俣病専門委員会では、判断基準というのが厳し過ぎる、五十三年通達はだめなんだ、四十六年通達に返せという話もあるのですが、この判断基準の変更もここで検討されるのですかということと、重ねて質問しますが、この水俣病の和解の動きとこの中公審の審議というのは関連づけておられるのですか、関連はないのですか。
　それから、公健法の枠内でここは議論されているのですか、あるいは公健法を改正してでも水俣病を総合的に解決するということを考えておられるのですか、あるいは公健法から水俣病を抜き出して特別立法をつくってでも水俣病を解決しようと思っておられるのですか。そういうことを審議されるのですかどうですか。
○柳沢（健）政府委員　中公審で審議をしていただいております水俣病問題について幾つか御質問をいただいたわけでございます。
　その中で、判断条件の問題がございましたけれども、判断条件の問題は、判断条件を今回変えよう、判断条件をいじろう、そうい前提でこの検討はいたしておりません。
　それから中公審の審議と和解の話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、国には損害賠償責任がないこと、それから判断条件が適切なものであるというふうに主張しているわけでございまして、今回の中公審の検討、これは水俣病に関しまして現在残されている問題の状況に照らし、行政として行い得る施策、これを幅広く検討して適切かつ公正な対策を講じようとするものでございまして、和解とはかかわり合いのないものでございます。
　さらに、新規立法の話でございますけれども、専門委員会におきましては、認定未処分者や地域における健康不安者、これの存在とか、あるいはその他残された問題に対します対策のあり方、これにつきまして、現行制度にとらわれずに幅広く検討していただく、そういうことでもって御検討をお願いしているわけでございます。
○馬場委員　長官、持ち時間がないものだから今は言えないのですけれども、聞いておって、早期解決、完全解決というのに対して、やはり環境庁の熱意とかというのを私は感じられないのですよ。
　言いましたように、地球環境とか世界の環境と言っても、この足元の世界の公害の原点を解決せずしてそんなことを言う資格はないとよそから言われたら、そうだと思うのですよ。そういう意味におきまして、水俣病の早期解決のためには全力を挙げて、あらゆる角度から大臣が主体的に努力してもらいたいということを最後に要望しておきますが、どうですか。
○愛知国務大臣　この早期解決の必要性につきましては十分認識しているつもりでございますが、先生のお立場からごらんになってまだまだ、こうお感じになるかもしれませんが、とにかく平成四年度から総合対策を実施するということで、不退転の決意で取り組んでまいります。
　今部長から、この法的な枠組みの問題につきましても、現行の法律、必要とあらばこれを変えるのか、新しいのをつくるのか、その辺はまだ結論は出ておりませんけれども、それにとらわれず議論をしていただいて、出た結論に対しましてはそれを全面的に推進していくという構えでございますので、私どものこの決意もひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○馬場委員　次に、時間がありませんから、ＩＰＣＳの問題について質問するわけですが、この問題については環境庁は、現在の毛髪水銀量の五〇ｐｐｍ、これを厳しくしようという方向でＩＰＣＳの報告書が来ているのに非常に消極的であるわけでございますが、この前ここで質問いたしましたので答弁があっております。このＩＰＣＳの、妊婦においては例えば一〇とか二〇ｐｐｍで胎児には発症する可能性がある。こういうことで、現在五〇ｐｐｍの毛髪水銀量ですけれども、非常に厳しくなっているわけですが、そういうことが載っているんですけれども、これは早急に公開で検討して国民の納得するような結論を出しなさいということをこの前この委員会で言って、十分、直ちに研究に取りかかりますと言われましたが、これがどうなっているのか。
　それから、妊婦に対して、現在妊娠しておられる方について毛髪水銀量をはかりなさい。これは前向きにひとつ検討させてくださいと言われましたが、これはどうなっているのか。
　それから、ＩＰＣＳ、まあこれ国民の前に明らかにしてこういうのは議論しなきゃいかぬわけですが、環境庁は何でも秘密裏にする癖があったんですが、これは全部日本語に訳して国民の前に明らかにしなさいということも言ったら、それはやります、努力しますという約束だったんですが、この三点、どうなりましたか。
○柳沢（健）政府委員　ＩＰＣＳ、国際化学物質安全性計画の問題についてでございます。これにつきましては、昨年本委員会におきましても先生からいろいろ御指摘いただいたわけでございますけれども、早速、水俣病発生地域における調査手法の検討とも関連がございますので、環境庁より委託してございます通称重松班、財団法人放射線影響研究所理事長の重松逸造氏が班長である水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究班、ここにこの検討をお願いいたしているところでございます。で、現在、このＩＰＣＳクライテリア、メチル水銀に記載されている内容につきましてどのような対応があり得るか、検討していただいているところでございます。
　さらに、これに関連いたしまして、妊婦の毛髪水銀値の調査でございますけれども、この水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究班で検討していただいているところでございますし、環境庁といたしましては同研究班の検討結果を踏まえまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、このＩＰＣＳ、メチル水銀の最終報告の公表の問題、これにつきましては現在翻訳中でございます。鋭意翻訳の作業を継続中でございますけれども、この翻訳が完成した時点で公表いたしたいと考えております。時期的にはもう非常に大詰めに至っておりますので、これからはそれほど時間がかからずに公表ができるものというふうに考えておるところでございます。
○馬場委員　ＩＰＣＳの環境基準を強化する問題、重松委員会に調査研究してもらっておると言いますが、それから毛髪水銀量もはかるかはからないかもそこに相談していると言っておられますが、これは結論はいつ出るのかということと、翻訳したのは何月までに出すということをはっきり見通しを言ってください。
　そこで、今重松委員会の話が出たんですけれども、私は去年もこの委員会で、「水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究」、通称重松委員会、これは実は私が非常にかかわっているわけでございまして、五十三年に本委員会で私が「水俣病問題総合調査に関する件」という決議案をつくって出して、満場一致でここで決めてもらって、それに基づいて昭和五十五年から重松委員会が設置されて研究を続けておるわけですが、これが秘密で研究してきておったわけですよね。秘密はおかしいじゃないかということで去年質問をして、そして五十五年からですからもう十二年たっているんですよね、国会決議してから。当時、私が決議案を出して決まったときには山田長官は、速やかに実行しますという答弁もしているんですよ。十二年たった。そういうことです。
　もう議論する時間余りありませんが、このいわゆる「水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究」、これは大体いつ報告書ができ上がるのか。これは秘密でやったわけですけれども、報告書が出たらきちんと国民の前に公表するのか、これが一つ。もう一つは、この重松委員会の研究の内容、報告の内容の主なものはどういうものか。立法を含めて成案を得るということに、この決議をしたときになっておるのですが、立法問題がそれに含まっておるのかどうか。これについて、先ほどのと、この三点について答えてください。
　　　　〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳沢（健）政府委員　ＩＰＣＳの翻訳公表の問題につきましては、できるだけ早急に、ここ一、二カ月のうちにはそれが公表できるように努力いたしたいと存じます。
　それから重松班の件でございますけれども、今御指摘のように、十年余りの重松班の成果でございます。これにつきましては平成二年度の委託事業として、平成二年度の報告書に加えまして、五十五年度から平成元年度までの研究要約の取りまとめをお願いしているところでございます。これにつきましても五月あるいは六月を目途に報告書がいただけるものだというふうに考えておりまして、近々公表できるものというふうに考えておるところでございます。
　なお、重松班の最終結論についてでございますけれども、できるだけ早く結論を出していただけるよう、班員の先生方にお願いしてきているところでございまして、現在は平成二年度分の研究報告書について最終的な段階に至っているということでございます。
　この水俣病の発生地域におきましては今後いかなる調査が必要であるかにつきましては、平成三年度も引き続き研究をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。
○馬場委員　ちょっとわからなかったんですけれども、この重松委員会の十年間の研究成果というのはいつ出すのか、五十五年から平成元年まで、これはいつ出すのか。それがさっき五、六月ごろと言われたんですか。それとも、さっきはそれが何か平成二年度分を出すんだなんということを言われましたけれども。それから、その十年間の成果というものの研究内容はどうなっているのか、その十年間の経過なんですよ。
○柳沢（健）政府委員　先ほど申し上げましたように、五、六月ごろまでに十年分の成果を公表すると同時に、平成二年度からは、もしやった場合には単年度ごとに公表するというふうに昨年申し上げてございますので、それについてもあわせてその時期に公表できるように努力しているところでございます。
○馬場委員　それでは、内容については公表するということでございますから、ぜひひとつ公表していただきたいと思います。
　そこで、今度は水産庁に来てもらっておるんですが、第三水俣病が大変問題になりました後、昭和四十八年から水産庁は熊本県に委託して、八代海の魚の総水銀濃度の平均値の調査をなさっておるわけでございますが、この平成元年度の調査で、八代海で十一カ所、三十一魚種七百七十一検体を分析したら、七魚種二十一検体から暫定基準の〇・四ｐｐｍを超える総水銀を検出した、最高は〇・八二ｐｐｍだった、こういう報告がなされておるわけでございます。
　ここでこの経過をずっと見てみますと、八代海の魚介類に含まれておる総水銀の濃度は、昭和六十三年が最低で、それからずっと平成元年、平成二年と水銀量は上がってきているのですね。ヘドロ処理が行われる、そうするとそのヘドロが拡散されて水銀濃度が上がるというのですが、ヘドロ処理が終わった後水銀濃度が上がる傾向になってきておる、こういう調査データが出ておるわけでございまして、やはりここでは水産庁の発表でも、八代海域では今後の対応を検討する必要がある、そして化学物質魚介類汚染検討委員会に諮ってみる必要がある、こういうことなんかが発表されておるようでございます。
　結論だけお聞きしますけれども、それだけ暫定基準を上回る水銀を含んでいる魚がふえつつある、こういう傾向について、それを摂取すると長期微量汚染で水俣病が発症する危険があるのじゃないか、あるいは、水俣湾のヘドロ処理でヘドロ拡散したものだから、余計八代海の魚には水銀を含むものが多くなったんじゃないか、こういう心配がありますが、そういうことについて今後検討するのか、心配がないように何か措置をなさっているのか、その辺の事情をお聞かせください。
○吉崎説明員　八代海において〇・四ｐｐｍを超える水銀濃度の魚介類が一部出ていることは事実でございます。しかしながら、水銀による人体への健康被害が生じないものとして設定されました暫定的規制値を超える場合とは、同一魚種について原則として十検体、最低五検体の魚介類の総水銀含有量の平均値が〇・四ｐｐｍを超え、かつメチル水銀含有量の平均値が〇・三ｐｐｍを超えるものをいうと定められており、これに照らし、八代海では昭和四十八年度以降暫定的規制値を超える魚介類は全くなく、住民の健康に影響はないものと考えております。
　水産庁の調査は、食品としての魚介類の安全性を確保する観点から、厚生省が設定しました暫定的規制値を上回る魚介類がいるかどうかを明らかにし、漁獲の自主規制の必要性の有無を判断するため実施しているものでございます。このため、水産庁の調査結果のデータによりまして直ちに水銀汚染の推移を判断したり、ヘドロ処理の影響を判断することは不可能でございます。
○馬場委員　これは長官も聞いてもらいたいのですが、私はきょうの新聞の朝刊を見てぞっとしたのです。これは部長もよく見ていただきたいと思うのですが、熊本県が水俣湾からとれた魚を猫に与えて水俣病が発症するかどうかということを、いわゆる猫実験をやっている。これはまさに秘密でやっておられて、まだ公表されてないのですが、ある新聞がそれを出しておるわけでございます。
　猫実験といいますと、これは大臣御存じか知りませんが、昭和三十一年が水俣病の公式発見、その後あそこの水俣のチッソの附属病院の細川博士が猫を持ってきて、これは水俣の猫はだめですから、天草とか山の中の人吉とかから猫を持ってきて、それに排水をかけた食べ物を食わせる、それから魚をとってきて食わせる、そして猫が水俣病になって狂い死にする、そういう実験をされているんですよ。これは熊本県に報告されている。厚生省にも報告されている。それを握りつぶして公表していない。
　水俣病は、原因を水銀だというのを発見するまでに九年かかったんです。そして、毒を流している、水銀を流している排水をとめるのに十二年かかったんです。それを初めにとめておったら、この猫実験があったころとめておったら、こんなに水俣病が悲惨にならなかったのです。十二年間ですよ。原因を隠し続けたのが九年間で、水銀を流し続けたのが十二年です。それを思い起こして、この猫実験をやっているということを何で秘密でやらなければならぬのかというのが第一の問題。
　第二の問題は、この記事によりますと、これは国の補助事業だそうですよ。六百万くらいかでやって、国が三百万くらい補助している事業ですから、国も知っておらなければならぬ問題です。これは平成元年の七月から去年の九月まで、公害医療研究事業として日本公衆衛生協会に依頼してやっている。筑波大学の藤木先生なんかが中心になってやっている、こういうことでございます。
　これはどうやったかといいますと、猫を五匹ずつくらいで四群に分けて、この猫に暫定規制値の〇・四ｐｐｍ以下を含有している、ガラカブと向こうでは言うんですが、その魚を食わせる、ある一群には〇・四ｐｐｍ前後を食べさせる、もう一群には〇・四ｐｐｍを超えたやつを食わせる、そして、それを食わせておいて実験して、それを解剖して内臓を調べていく、これは内臓に無機水銀が非常に蓄積されておることがわかったと書いてあるわけでございます。
　問題は、これは熊本県ですが、何でこんなのを秘密でやったのかということと、何の目的でこの調査をやったかということ、それから、これはいつ公表するのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
○魚住参考人　ただいまの猫実験でございますが、ヘドロ事業が昨年の三月終了するということで、やはり魚の問題が一番原因でございますので、今はあそこでそれほど高濃度の魚はございません。ただし、どういう形で安全性を確認するかなどというのは、形を考えておりまして、一つのやり方として猫実験をやってみよう、だから、何も先生おっしゃるように秘密に、隠してやったわけじゃございません。
　きょうの新聞も大分事実誤認がございまして、今、魚を食べさせまして何か三つぐらいのケースで実験をやってあります。非常に高濃度に、大量に食べさせた部分と中程度と少量というような形の分け方でやってあると思います。
　その中間報告の中で、猫の臨床症状面から見れば特別異常はないという報告を受けております。それを現在病理解剖しまして、その辺の学問的な整合性をとった上で公表をしたい、それで、その解析評価というものを本年やっていただこうということで考えておったわけでございます。それができ次第、公表したいと考えております。
　その辺誤解を受けるとあれなんですが、猫にどの程度、そこで何ｐｐｍと書いてございますけれども、それはちょっと事実誤認だと思いますけれども、どれだけの水銀量を食わせたかというのが一つあると思います。
　これは私、まだちょっと詳細聞いておりませんので、その辺も解析をきちっとした上で公表したいと考えております。
○小杉委員長　もう時間が……。
○馬場委員　はい。時間が来ましたから、最後にチッソの経営状況と累積債務、それから水俣の地域振興に今後どれだけ投資するとか雇用を増進するとか、そういうことを考えておられるのかということを、通産省来てもらっておりますが、簡単にひとつ説明してください。
○作田説明員　御説明いたします。
　まず、決算が確定しております平成元年度の数字から申し上げますと、一九年度の売上高は千三百八十六億円、期間の利益を示します経常利益は七十三億円。ただ、水俣病補償等の特別損失等がございますので、最終的な損益はマイナスの三十八億円でございました。
　一方、平成二年度の見通しでございますけれども、売上高につきましては、内需拡大等の環境を受けまして、大体千五百億から千六百億程度の増収になります。しかしながら、最近の原料ナフサの高騰あるいは金利の上昇等の影響を受けまして、経常利益につきましては五十億円から六十億円程度と、若干低下するのではないかというふうに見込まれております。
　なお、特別損益は、ほぼ前年度並みの損失が見込まれますので、最終的な損益は五十億円から六十億円程度のマイナスと、昨年度に比べますとやや悪化するということでございます。したがいまして、累積損失でございますが、平成元年度は千百六十五億円ございましたけれども、平成二年度はさらにこれが拡大いたしまして、千二百億円台程度の累積損失になるのではないか、かように考えております。
　なお、チッソの水俣地区におきます最近の投資動向でございますけれども、最近チッソは水俣地区で新規事業等をやっておりますので、投資は若干ふえる傾向にございます。私ども通産省といたしましても、チッソの水俣地区におきます大きな役割にかんがみまして、今後の経営の改善等の過程におきまして、水俣地区を中心にその改善を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○馬場委員　最後に一言言って終わります。
　長官、お聞きになっていたと思うのですけれども、さっきの猫実験を含めて見て、私はこういう心配をするのですよ。あそこはヘドロの工事が終わったわけです。だから、早く魚なんかの調査をして、ヘドロの処理も終わりました、魚は全然水銀を含んでおりません、大丈夫でございました、そういうことをして安全宣言を出す。そして、申請している患者もみんな切り捨ててしまって、申請して滞留している患者ももうなくなりました、来年あそこで国際的イベントをいたします、公健法から、水俣病、あの地域は汚染地域でなくなりましたとこれを解除して、そして水俣病の終結宣言、幕引きをしよう、こういう一連の動きということで疑われるような動きがあるんです。そういうことに絶対にならぬように、環境庁は新しくあれしたんだから、そういうことで幕引きとかなんとか、そんなばかげたことにならぬように、全力を挙げて完全解決のためにひとつ努力していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○岩垂委員　文化遺産及び自然遺産保護条約の批准に関連をして質問をいたしたいと思います。
　自然保護なんかに関係のある国際条約というのは、ワシントン条約それからラムサール条約、そして、まだありますけれども、主なものはこの遺産条約だというふうに思います。前の二つは解決を見ました。日本の国際的な責任を果たす上でもそのことは大変よかったと思います。
　問題は、遺産条約というのが残っているものですから、この批准の問題について、実は私は十数年粘り強く発言をしてまいりました。少ししつこいのかもしれませんけれども、やはりこれをやりおおせたいという気持ちでいっぱいでございます。そこで、時間が二十分という時間なものですから、駆け足で質問をさせていただきたいと思います。
　去年、たしか五月の二十五日、環境委員会で、北川環境庁長官、そして文化庁、外務省の鈴木課長にこの問題を質問させていただきました。そのときに文化庁は、問題はないということを表明されまして、クリアされていると理解をしております。環境庁は、環境庁長官が、正確な文章を読んでもいいのですけれども、次の国会ということを私がかなりしつこく迫ったものですから、次の国会に向けて提案をするように努力しますということをおっしゃっていただきました。
　その国会から臨時国会を経て、通常国会が今終わろうとしています。いろいろな経過があることはわからぬわけではないのですが、十年前に、今社会党の委員長の土井たか子議員と大来外務大臣とのやりとりのときにも、次の国会でということをおっしゃっておるのですね。そうすると次の国会というのは十年くらいかかるのかな、十年間国会が開かれていないのなら話は別だけれども。そういうやりとりというのをいつまでもしておるということは、実は御存じだと思いますけれども、この遺産条約の国際会議なんかがあるわけでして、日本はどうなっているんだという御指摘を受けるわけです。だからこの辺で、かなりいろいろな問題の解決が進んでいるわけですから、目標を決めて追い込んでいくということがとっても必要じゃないかというふうに思うので、最初に環境庁長官にお願いをします。
　この前の北川さんの御答弁、つまり、環境庁として各省庁との調整を図りながら次の国会ということに、余りそのことを追い詰めて物を申し上げるつもりはありませんけれども、時間的にはやはり次の国会ぐらいのところをめどにして努力をするということを御答弁いただきたいなというふうに思うのです。それと、恐縮ですが、質問通告をしてございますので、この条約自身の長官の受けとめ方、これもちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○愛知国務大臣　この問題に先生が長年取り組んでこられたことを伺っておりまして、まことに、その御努力に感謝を申し上げたいと存じます。
　私ども環境庁といたしましても、この条約の趣旨は望ましいと考えておりまして、これまでも外務省に対しまして、締結のための検討を再三お願いしてきたところでございます。私自身も前の長官と同様、この条約の早期締結が必要であると認識をいたしておりまして、長官に就任をいたしましてから間もなくのころ、中山外務大臣にも直接お会いをいたしまして、ぜひこの作業を進めてほしいとお願いをいたしました。
　二月の初めに開かれました衆議院の予算委員会でも、外務大臣からも前向きの答弁をしていただいておりますが、今回の国会でこれができなかったことはまことに残念ではございますが、できる限りの早い時期にぜひこの条約の締結ができるように、直接は外務省の作業が必要になってまいりますけれども、なお私の立場からも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えます。
○岩垂委員　世界で加盟をしているのは百十五カ国なんです。たまたまある団体が私のところへ加盟国の地図を持ってきてくれまして、ごらんいただけばおわかりになりますように、世界じゅうはもうほとんど加盟している。加盟していない国というのは、先進国と言われる国で言うと、日本とオランダくらいですね。あとはもう全部加盟しています。こういう状態なんですから、これは確かに外務省の問題ではありますけれども、条約の問題ではありますけれども、環境行政の基本にかかわる問題として、つまり、それのバロメーターとして重い認識を持っていただいて頑張っていただきたいなというふうに思いますので、後ほどまた少し時間を区切ってお話をしたいと思いますが、申し上げておきたいと思うのです。
　外務省の鈴木さんがお越しでございますから、この前の質問に関連をして質問をいたします。
　昨年の答弁では、「三月の段階で主要三十八カ国に対しまして訓令を発出しておりまして、特に各国でこの条約に基づいてリストをつくるということでございますので、リストの整備状況がどうなっておるのか、それからユネスコの委員会に対しましてそのリストに基づいて目録を出す、」こうなっていて、その目録の選定基準を調査中であるというふうに答弁をされています。
　御努力をいただいていることはわからぬわけではないのですが、この調査の結果を公表していただきたいなというふうに思います。
　同時に、いわゆる選定基準というのは、いわゆる遺産条約の総会や委員会で言われているクライテリアのことですか、何かその点を明らかにしていただきたいと思います。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　昨年の御審議の際に、私の方から御紹介いたしました各国への調査の内容でございますが、三十八カ国すべての回答を得られたわけではございませんが、各国の国内関連法令がいかなるものであるか、それから国内リストの作成状況がいかなるものか、またその根拠は何であるか、それから目録の提出、この方法といったものについて調査をいたしました。
　すべてをかいつまんで御報告する時間はございませんけれども、国内関連法令との関係では、既に持っております国内法で対処するという国がかなりの数に上っておりますが、他方、アメリカそれからオーストラリア、ベトナム等、数は限られておりますが、この条約の締結の前後に新たに国内法を整備している例がございます。
　他方、国内リストの作成の点でございますが、例えば、この国内リストというものを条約上定めなければならないという義務は書いてございません。先生御承知のとおり、ユネスコに目録を提出するということでございます。この国内リストを作成するかどうかといった点については、各国でそれぞれ対応が異なっております。中にはイギリス、フランスのように、国内リストを作成しまして、そのリストをそのまま目録としてユネスコに提出している例がございます。また、国内リストというものはつくらずに、目録をそのまま作成して提出している国々もございます。
　これは三点目の目録の提出状況といったものにもかかわるものですが、目録の作成の基準、これはまさに先生の御質問の点でございますけれども、各国でどのような基準を設けているのかいないのかといった点でございます。この点につきましては、国によりまして、国内法のレベルでこれを規定している国もございます。他方、国内法が授権をしまして、審議会等で検討してそれを決めていくといった例もございます。
　細かい点は省きますが、以上が調査の結果でございます。
○岩垂委員　鈴木さん、そのデータというのは公表というか、私に見せていただけますか、今でなくてもいいから。
○鈴木説明員　後ほど御提示することにいたします。
○岩垂委員　鈴木課長おっしゃるように、おおむねそのリストを出してそれを委員会でチェックする、一つ一つクライテリアにマッチするかどうかということを審議して、そして登録指定するというふうな形が多いようですから、国内法の条件がきちんと整っていないから、あるいは登録の地域を指定しなければ加盟できないということでもなさそうですから、その点をぜひ、いろいろ方法があると思います、各国の状況があると思いますから、御検討を煩わしたいというふうに思っています。
　それで鈴木さん、その分担金というのは拠出金の一％ですから、この前もあなたおっしゃいました、三十万ドルぐらいだと。確かにいろいろＯＤＡの金額も切り詰められているけれども、それほど金額的な意味では加盟に障害があるとは思っていないというふうにおっしゃっていますが、その点はそのとおり理解してよろしいですか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　分担金の点につきましては、昨年も御説明をさせていただきましたが、予算と絡んでくる点でございます。額としては非常に大きなものではございませんけれども、現在予算枠が非常に厳しい状況で、その点、財政当局とも検討する必要がございます。
○岩垂委員　私、率直なところ、ことしの概算要求に間に合わせていただきたいなと思うのです。というのは、御存じのように一九九二年の例の国連環境開発会議のときまでに、例の国際自然保護連合なんかが中心になって、自然植生のいわばネットワークづくりを進めようとしているでしょう。あなた御存じでしょう。やはりこの中に参加していけるような体制をつくってほしいな、こんなふうに思うのですけれども、それまでには詰まりませんか。
○鈴木説明員　先生御指摘の予算の、また分担金の点でございますけれども、これはこの条約の締結の可能性について検討する際の一つのポイントでございますが、その点と並びまして、私ども今そのほかの条約上の点、特にどのような義務が締約国に課されるのかといった点を検討しております。そういう点と相まって、この条約の締結のための国内法制の体制がすべて問題がないという時点になりますれば、予算上の点も検討していきたいと思っております。
○岩垂委員　鈴木さん、今の検討の中で問題だと思われること、これをちょっとリストアップしてくれませんか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　昨年の先生の御指摘もございまして、私ども、先ほど御紹介いたしました各国への調査、これに基づきまして、環境庁さん、それから文化庁さんとともに三省庁の間で、この条約上どのような義務が課されるのかといった点についての実態的な検討を開始いたしました。まだ完全にその作業が終了しているわけではございませんで、一応第一条から第三十八条まで逐条ごとに、どのような問題点があるかということについて、一通りの第一回の勉強をいたしました。
　その結果、幾つかの主要な検討事項があるということがございまして、例えば第三条の国内遺産の認定に関する主体、その認定の基準、これが一つのポイントでございます。
　それから第二点として、この条約の第四条、それから第五条の保護、保存、活用等の措置に関する既存の国内法での担保状況、つまり国内法で実際にどの程度の措置がなされているかといった点でございます。
　第三点目に、第十一条に目録の作成が書いてございますが、その目録の作成の主体、それからその基準といったポイントがございます。
　それから第四点、最後の点でございますが、これは先ほど先生からも御指摘がございました分担金の支払いの点でございます。
○岩垂委員　余り時間がないものですから、もうこれで二問ぐらいでやめますが、かなり煮詰まってきている感じがするのですね。そして、この条約というのは余りきっちりしたものではなくてかなり幅を持っているように、私もそれなりに勉強させていただきました。だから、批准をやはりする。もちろんその上でいろいろな交渉の余地はあると思います。だから、あなた御存じのように、義務的なあれではないわけですから、そういう点を含めてぜひ作業を急いでいただきたいなというふうに思います。
　それで、今三者で頑張っていらっしゃるというのはわかるのですが、どうも外務省の条約案件のプライオリティーが少し低いんじゃないかという感じがするのだけれども、そんなことは余り心配しなくていいかな。それから、いつごろまでにどんなめどで三省庁間の作業を終えたいという目標を、鈴木さん、あなたも忙しいらしいけれども、ちょっと力を入れてほしいな、十年間の課題でございますから。その辺も含めて、三省庁間で大体いつごろまでに結論を得たいと思っているのですか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　まず結論から申し上げます。ただいま三省庁間で具体点な点についていろいろ検討しているわけでございまして、細かい点の作業というのがかなり詳細な作業を必要としておる、こういう認識でございます。私どもとしましては、今国会での外務大臣の答弁等もございます。できるだけ速やかに検討を進めていきたいと考えておりますが、現在作業のめどといったものを先取りして、どの時点で可能であるかといった点については、残念ながら申し上げる状況にございません。ただ、できるだけ速やかに作業を進めていきたいと思っております。
　なお、先生御指摘のこの条約上の締約国の義務の点でございますが、先回も御説明申し上げましたとおり、余り大きな、また多くの義務は課されておりません。
　他方、この条約の第四条でございますが、第四条には第一条、二条の遺産につきまして、その遺産を認定し、保護し、保存し、整備活用することが義務であることを認識するとございまして、この第四条と、それからそのほかの第五条以下の努力規定、この関係がどうなるかといった点についてのさらに詳細な検討が必要でございます。
　少なくとも第四条では、今申し上げました点については各国の義務が課されておりますので、この義務の範囲がどういうものであるかといった点については、さらに各国の履行状況等も、この点について詳細な調査をいたしたいと思っております。
○岩垂委員　最後に大臣にお願いをしますが、私、ユネスコで発行したリストがあります。本当に世界じゅう、私どもちょっと行ったことのあるような場所も含めて、実に見事なリストがピックアップされて、国際協力でそれを残していこうという努力があります。
　日本人は外国へたくさん行っています。そして、そういう歴史的な遺産や自然の遺産というものに触れています。だけれども、日本の方も私は決してそれに見劣りのしない歴史や文化や自然やそういうものをやはりちゃんと保存をしていかなければいけない。と同時に、そういうものがちゃんとやはり認識として、世界に誇ることのできる認識をお互いに持つことが必要じゃないかというふうに思いますので、できるだけ早くという一般論でなくて、これはやはり次の国会には大臣としても各省庁を督促して、特に外務大臣との話を詰めながら、提出ができるように努力をしたいという御答弁をいただきたいものだというふうに思っています。
○愛知国務大臣　先生おっしゃるとおりでございまして、私もこれはやはり早く締結を、加盟をすることが、しないと世界にとっても恥ずかしい、こんな感じがいたしますので、私としても全力を挙げて取り組ませていただきます。
○長谷委員　十分間ですので、ちょっと簡単にお答えを願いたいというふうに思います。
　現在、新石垣空港の建設ですけれども、その建設候補地の一つとなっているカラ岳東の土地は、八九年ごろから無届けで売買が繰り返されている、そういうことで短期間のうちに土地が十七倍にもはね上がったというふうに言われております。
　この問題は、昨年の四月二十七日に岩垂委員がこの委員会でもいろいろ質問されたものですけれども、昨年五月に沖縄県は、この無届け売買をした光建設などを国土利用計画法違反の容疑で沖縄県警に告発をいたしました。その後、そして十一月に沖縄県警は、その三業者を那覇地検に書類送検、十二月になって那覇地検はこの事件を東京地検に移送したというふうに聞いております。
　ところで、この国土法違反の土地転がしは、従来から新石垣空港建設の変更も絡んで県内外の政治家の関与が、そういった疑惑がいろいろ言われております。一昨日のテレビの報道でも、この事件に関しまして、本来地価の抑制に力を注がねばならない当時の国土庁長官佐藤守良識員が、これは本当にあろうことかと思うのですけれども、国土法違反の土地転がしで地価を高騰させた業者の告発を、沖縄県知事に慎重にするように電話をしていた、そういった事実がスクープされております。この事実を東京地検は認識していらっしゃいますでしょうか。
　また、告発から間もなく一年になりますけれども、捜査の状況、どこまで進んでいるのか、お願いいたします。
○鶴田説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、今先生おっしゃいましたとおり、警察から国土利用計画法違反等の容疑で那覇地検が送致を受けまして、その後十二月二十五日、東京地検に事件を移送いたしまして、現在東京地検において捜査中でございます。
　捜査中のことでございますので、それに絡むいろいろなことについては何とも申し上げかねるところでございまして、東京地検としては、今後引き続き鋭意捜査をいたしまして、事案に即し、法と証拠に照らして厳正に処理を行うものと考えております。
○長谷委員　この事件につきましては、新石垣空港問題との関連からも、国民はその決着に大きな関心を持っておりますので、表面的な土地転がし業者の訴追ということだけではなくて、背後関係にもしっかりメスを入れて全面解決に力を注いでいただきたい、こういうふうに思います。
　候補地が、今沖縄県の方では五案ということで提示されております。そのうちの一つのカラ岳東案ですけれども、カラ岳東案は、今申し上げたように違法な土地であるというようなことがございますので、こういうことは、ここにもしできるということになれば、これはまさしく国民の税金で、補助金で地方自治体が不法な土地投機を認めるというふうなことにもなりかねない、こういったこともあるので慎重にやっていただきたいというふうに思っております。
　それで、代替の案が全くないというわけではございません。五つ示されておりますので、あとの四つということも含めてきちっと検討していっていただきたいというふうに思っておりますが、どうでしょうか。これを使うのは、やはりカラ岳東案というのは非常にまずいのじゃないか、こういうふうに申し上げているのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○小坂説明員　今先生おっしゃられましたとおり、今まで進めておりましたカラ岳東の海岸部の案につきましては、新知事のもとに今検討が進められているということで、現在地元では、地元合意形成のための説明会等が進められているようでございます。
　設置管理者である県が建設場所を現在確定しておりませんので、私ども何とも言えませんが、慎重に進めてもらいたいというふうに考えております。
○長谷委員　今のそういう違法な土地取引というのがあるのですけれども、別に今この土地は、ファーイーストリゾートという会社が所有しているということですけれども、昨年十二月に白保の住民百一人がその持ち分共有権の確認を求めて裁判を起こしていますけれども、このことは知っていらっしゃいますでしょうか。
○小坂説明員　周辺の土地の問題につきましていろいろな問題があることは、新聞等でも、県からも聞いて承知しております。その関係につきましては、先ほどの答弁もございましたとおり、厳正な、それの方向での手続が進むものというふうに考えております。
○長谷委員　運輸省は沖縄県を指導していく立場である、そういった立場にあるわけですから、この問題点の指摘があるという、今お答えでしたので、ぜひそこは沖縄県に対して事前にヒアリングをすべきだと思いますし、それからカラ岳東案については、自然保護上の問題もありますので、撤回するように助言すべきである、私はこういうふうに思っております。
　それから、現在では新空港の建設地として、カラ岳東海上案というのが今言ったようにいろいろな問題がございますので、カラ岳東陸上案というものが最近また取りざたされているというふうに聞いておりますけれども、運輸省はこの案についてはどうでしょうか、沖縄県の方から何か提示されたとか、こういったことはありますでしょうか。
○小坂説明員　現在のカラ岳の東側の陸地を使ってという案だというふうに理解しますけれども、私ども県にも問い合わせましたけれども、そういうことについて特別の話はございませんでした。承知しておりません。
○長谷委員　ありがとうございました。
　では、環境庁にちょっとお伺いいたします。
　白保海域ですね、最初の案を、あそこを撤回したときに海中公園をつくるというような構想が提示されましたけれども、現在どこまで進んでいるのでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　お答えいたします。
　御案内のように、海中公園地区の指定に向けての作業を進めておりますけれども、具体的には、自然公園法に基づいて陸域、海域の区域を拡張する、その海域の区域内に海中公園地区を指定するという方向で検討中でございますが、いずれにしましても、指定を進めていく過程で、地元県、市の協力を得ることも不可欠でございますので、この点も踏まえながら着実に作業を進めていきたいと考えております。
○長谷委員　着実に進めていっていただけるということで、大いに期待をいたしております。
　それからカラ岳東を含む白保海域、今申し上げてきました白保海域には、昨年十二月のＩＵＣＮの総会で、このＩＵＣＮというのは御存じだと思いますけれども、これは六十一の国家、百二十八の政府組織、四百十六の非政府組織と二十九の支部が加盟している、こういった会議でございますけれども、ここで、日本政府、沖縄県に対して白保の海の保全を求める勧告が満場一致で採決されていると思います。環境庁の方からもこの会議に出席をされているというふうに伺っておりますけれども、今や白保海域の保全というのはもう国際社会の要請、こういうふうになっておると思います。これをどのように実現していくのか、日本の環境行政が世界から非常に大きな関心を持って見詰められているということだと思います。
　きょうは掃海艇が出動するというようなこともあるかと思うのですけれども、国際貢献というようなことが、こういった掃海艇などの自衛隊の派遣だけというわけではありません。この白保の海域、アオサンゴ、サンゴはユネスコの世界の遺産にも匹敵するほどの価値がある、こういうふうに言われているわけですから、この貴重な白保の海全体を永久に保全していく、そしてそれに向けて全力を尽くす、こういったことを日本はやっていかなければいけないだろう、こういうことをすることがまさに国際貢献の道というふうに私は思います。
　ＩＵＣＮの勧告、決議を十分に尊重して、環境庁としてもカラ岳東海域を含む白保海域の保全に全力を挙げて取り組んでいただくということを心よりお願いして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○斉藤（節）委員　本日の本委員会の一般質問は、環境保全の基本施策に関する件ということになっておりますが、自然環境を外的環境といたしますと、私どもの体を内的環境ということができると思うわけであります。それで私は、内的環境の保全という観点から、ポストハーベスト農薬及び合成ホルモンに関する問題について、短い時間でありますが、質問をいたしたいと思うわけでございます。
　そもそも食品は、人間にとりまして最も基本的な必需品の一つであることはもう申すまでもありません。その品質は飲料水及び大気の純度とともに、私たちの体の健康に重要な影響を与えるものであります。それで、健康を保ち、病気を避けるためには、十分な量と種類に富んだ、しかも栄養豊富で汚染物質を含まない食品を十分にとることは生活の大きな目的の一つであろうと思うわけであります。
　それで、申すまでもなく、我が国は食品大量輸入国であるわけであります。その輸入食品にもし国民の健康を害するような物質が含まれていたとしたら、それは極めて重大な問題だと言わなければならぬと思うわけであります。検疫所における輸入食品の農薬の残留検査は、食品衛生法に基づく食品及び添加物等の規格基準、これは昭和三十四年、厚生省告示第三百七十号でありますけれども、これにおいて定められている食品、農薬等を中心に行われているわけであります。
　ここで強調しておきたいのは、この三百七十号に定められている食品、それから農薬、これを中心に行っているということを私はまず強調したいと思うのです。また、都道府県の保健所を設置している都市では、国内産の食品について食品衛生検査を同じように実施しておるわけであります。しかし、この規格基準において規制対象とされていない農薬等がもし使われている場合には、その農薬がどういう食品に、また、どの程度残留しているかの実態把握は十分ではないと思うわけであります。
　さて、農林水産省のお話によりますと、我が国の農産物につきましてはポストハーベスト農薬を使用していないということでありますが、諸外国では、一般に農産物の貯蔵、輸送中の殺虫、殺菌、発芽防止等を目的にポストハーベスト農薬を広範囲に使用しているのが実態であります。特に米国では、六十品目が許可されておるということでございます。
　それで、この六十品目をつらつらと眺めますと、私たちにとってちょっと厳しい、非常に危険であると思われる、私どもに言わせれば薬品、化学薬品が存在しております。例えばシアン化カリウム、これは青酸カリでございます。それからこれはガスでありますけれども青酸、それから、特に私はここで注目したいのは２・４Ｄですね。これはもう申すまでもなく、ベトナム戦争で使われておりました大変危険な除草剤でございます。そのほかいろいろ、ちょっと食品にこんなものを使っていいのだろうかと思うようなものがたくさんあるわけでありますけれども、そういうようなものが許可されているわけでございます。
　それで、そういうようなことから、新聞その他マスコミ等が大変大きな問題として取り上げまして、社会的関心も高まり、消費者からは健康に影響があるのではないかなどの不安に対する問題等が提起されましたことから、厚生省は、一昨年でありますけれども、平成三年度からポストハーベスト農薬の農産物への残留実態調査を実施されるようになったということであります。大変遅まきでありますけれども、結構なことだと私は思うわけであります。しかし、その初年度の実施状況を見ますと、これは総務庁の報告でございますけれども、情報収集対象国ですね、これは、ポストハーバスト農薬を使用している国のうち米国及びオーストラリアの二カ国であるということです。また、しかも、対象品目は小麦、大豆及びバレイショの三品目となっているわけであります。
　そこで、ちょっと厚生省さんにお尋ね申し上げたいのですが、ポストハーベスト農薬を使用している諸外国、いろいろたくさんあると思うのでありますけれども、どのような国がございますか。特に我が国で輸入している国はどのくらいあるのか、まずお知らせ願いたいと思うのです。
○牧野説明員　農産物の収穫後に使用するということでポストハーベスト農薬と称しているものでございますけれども、国際的には収穫後農産物の貯蔵あるいは保管のために使用していると聞いております。ただ、法文上明確にその使用を認めておりますのはアメリカだけでございます。
　アメリカにつきましては、ＣＦＲ・米国連邦規則集一九八八年版によりますと、ポストハーベスト使用できる農薬といたしまして六十品目がリストアップされております。
　そのほか、法文上明らかではございませんけれども、カナダ、オーストラリア、イギリス等で使用されているというふうに聞いております。
○斉藤（節）委員　アメリカだけだということでありますが、そのほかにこれはポストハーベスト農薬として許可している、六十品目あるということをお話ししましたけれども、じゃ、それ以外はポストハーベスト農薬としては使わないで、ただポストあるいはプレハーベスト農薬として使っているのではないですか。
○牧野説明員　アメリカの場合でございますと、今約四百の農薬が使用されておりまして、そのうちポストハーベスト使用が認められているのは六十でございます。
○斉藤（節）委員　じゃ、それ以外にいろいろたくさんほかの国は使っているというわけで了解してよろしゅうございますね。
　そこで、先ほども申し上げましたように、我が国は、いわゆる農薬を使用している国の中で対象品目として小麦、大豆及びバレイショの三品目にしているわけであります。これは私、大変不満足に思うわけでありますけれども、昨年度並びに今年度はどんなふうになっておりますか。これ以外に品目をふやしておりますか、それともどうでしょうか。
○牧野説明員　調査をいたしております農産物につきましては、今先生御指摘のとおり、平成元年度の調査は小麦、大豆、バレイショでございました。平成二年度におきまして、前年度に引き続きまして、さらにプラス、トウモロコシなどを追加してございます。
　平成三年度でございますけれども、今年度につきましてはポストハーベスト使用農薬の対策費が大幅に増額されたこともありまして、現在実施計画を検討中でございます。
○斉藤（節）委員　最初に申し上げましたように、厚生省告示三百七十号で、食品及び添加物等の規格基準で検疫所で検疫しているわけでありますけれども、それは主にどういったものについてやっておりますか。
○牧野説明員　検疫所におきます輸入食品の検査でございますけれども、今御指摘ございました規格基準に定められているもの以外にも、例えば最近問題になってございますポストハーベスト農薬、あるいは食品中に残留する農薬、こういったものにつきましては、輸出国において使用されていると考えられるものにつきまして必要に応じて検査を実施しているところでございます。
　なお、仮に輸入農産物に農薬が発見された場合でございますけれども、この場合は、ＡＤＩ、一日摂取許容量などとか、ＦＡＯ、ＷＨＯ、国連食糧農業機関、世界保健機関、こういったところで定めた国際基準などを参考にいたしまして安全性評価を行っているところでございます。
○斉藤（節）委員　そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、我が国は農薬の残留数値、それから使用月日で制限しているというようなことが言われているわけでございますが、それはどのようなことでございますか。いわゆる残留農薬その他諸外国からいろいろ入ってくるわけですけれども、それについて抜き取り検査なんかやっておりますね。それについて何か使用した年月日が非常に経過しているから大丈夫だ、あるいはこれまでは大丈夫だという基準というものがあるというふうに言っておるのですけれども、それはありますか。
○牧野説明員　輸入農産物でございますので、農薬をいつ使用したかは私ども把握できませんけれども、実際分析した結果につきましては、先ほど申しましたように、ＡＤＩであるとか国際基準等を参考にいたしまして、安全性評価をしているところでございます。
○斉藤（節）委員　都道府県の昭和六十三年度の食品衛生検査結果の報告によりますと、輸入食品から、現在我が国では登録されていないポストハーベスト農薬が検出された事例、それから我が国では食品残留基準が設けられていない農薬が残留していたという事例が二十八件報告されているわけであります。このようなことからも、やはりこの問題に対して強力に取り組まなければならないのではないかなと思うわけでありますけれども、平成年度に入ってからこのような例がほかにありましたでしょうか、これは今六十三年度について申し上げたのですが。
○牧野説明員　私どもは、都道府県に対しまして農薬などの分析を行った場合にはその結果を報告していただくようにお願いしておるところでございますけれども、最近はそういった例はございません。
○斉藤（節）委員　では、ポストハーベスト農薬問題につきましては、時間もありませんので、大体この辺で終わります。
　次に、肥育あるいは成長、いわゆる太らせるあるいは成長させるというようなことを促進させるために、それらのことを目的といたしまして合成ホルモン等が使用されているわけでありますけれども、その使用された牛肉の安全性が国際的にも大変問題になっておるわけです。特に、アメリカとＥＣにおいて大きな問題になったということは御承知だと思いますけれども、ＦＡＯ及びＷＨＯでは一九八六年に合同の検討機関を設置して、諸外国で使用が認められている合成ホルモン三成分、ゼラノールとトレンボロン、それからメレンゲステロール、このうちゼラノール及びトレンボロンの許容残留水準の設定等について審議検討してきていたわけでありますが、残念ながら基準等の設定までには至っていないというふうに報告されているわけであります。
　このことは大変残念なことでありますけれども、しかしアメリカ及びオーストラリアでは独自にいわゆる許容残留量を決めているわけであります。例えばゼラノールにつきましては、アメリカのＦＤＡは二〇ｐｐｂ、それからオーストラリアでは二〇ｐｐｂで同じです。それからトレンボロンにつきましては、米国は五〇ｐｐｂ、オーストラリアは決めてない。それからメレンゲステロールは、アメリカは二五ｐｐｂですね。それに対してオーストラリアは決めてない、このようになっているわけでありますけれども、果たしてこの数値が安全かどうかについてはわからないわけであります。
　また、屠殺前の休薬期間というものを設けているわけでありますけれども、ゼラノールにつきましては、オーストラリアは六十五日としているわけであります。つまり、殺す前六十五日からは使わない。それに対して、アメリカはゼロなんですね。屠殺する前の日まで使ってもいいというような状況になっているようであります。それからメレンゲステロールについては、アメリカでは二日としているわけです。
　また、今申しましたように、合成ホルモンのうちゼラノールについては、米国とオーストラリアとでは休薬期間が非常に大きな差があるわけでありますけれども、このようなことで果たして安全かどうかということになりますと、私は大変心配に思うわけでありますけれども、厚生省は平成元年度にこれら三成分の合成ホルモンすべてについて〇・一ｐｐｂまでの検出方法を確立したということでありまして、これは大変すばらしいことであると私は思うわけであります。しかし、せっかくすばらしい成果を上げておられながら、ゼラノールについてのみ残留状況を調査しておられるということでありますので、これはほかのトレンボロン及びメレンゲステロールについても残留調査を行うべきであると私は思うのでありますけれども、その辺は、どのような理由でなさっておられないのでしょう。
○難波説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の食品中のホルモンにつきましては、六十三年度以降検査法の開発あるいは残留調査ということで進めているところでございますが、先生御指摘のゼラノール以外の合成ホルモン二成分につきましては、平成元年度末に先生御指摘のように〇・一ｐｐｂの検出限界の検査方法を開発したということで、平成二年度に実態調査を行っておるところでございます。
　なお、ゼラノールにつきましては、従来から既存の一〇ｐｐｂという検出限界の検査法がございましたので六十一年以降やっておりましたけれども、平成二年度におきましては同じように〇・一ｐｐｂのレベルの検査法によりまして、三物質とも実態調査を行っておるところでございます。