Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　早速ですけれども、質問に入らせていただきます。
　まず、資料四、これを御覧ください。
　この資料四、日本で陽性者が確認されたのは令和二年の一月十六日、これはまずお一人から始まっております。ここから始まって、この表は令和三年二月十日までの数字を年代別にしたものでございます。新型コロナのパンデミックが始まって、この一年間のトータルの数字ということになります。
　これを御覧いただけるとすごくよく分かると思うんですけれども、新型コロナの十歳未満の陽性率というのは〇・一一八％、千人に一人くらい日本中で十歳未満の方でもかかる方がおられた。十代の場合は少し増えて〇・二四五％、やはり千人に二人くらいです。非常に大事なのは、この十代未満それから十代合わせて、いわゆる未成年者の死亡者はゼロでございます。十代以下にとっては、新型コロナにはかかるリスクも少ないし、それから死亡するリスクは今のところゼロということでございます。これは非常に重要な数字だと思っています。
　一方で、こちらは文科省の集計による児童生徒の自殺者数です。
　去年一年間に自殺してお亡くなりになった小中高生と高校生は、合わせて四百七十九人です。この数字というのは、非常に残念なことなんですけれども、例年よりも相当程度増えている。二〇一九年が三百三十九人のところ、二〇二〇年は四百七十九人と一・四倍に増加して過去最多となっております。
　更に細かく見ていくと、これは資料二でございますけれども、小学生が前の年より八人増えて十四人、中学生が四十人増えて百三十六人、高校生が九十二人増えて三百二十九人と、年齢が上がるにつれ増えているわけですけれども、その中でも、特に女子の方が増加率が高くて、小学生が三人から十人に増えている。そして、資料三でございますけれども、高校生の女子は六十七人から百三十八人と二倍以上に大変増えてしまっているということです。
　これは自殺なものですから、原因というのは推測ということが多くなるかと思いますけれども、いわば相当な超過死亡が例年に比べて起きている。この原因ですけれども、やはりコロナ禍に伴う様々な抑圧が関係しているということは想像に難くないんだと思っております。
　一方で、先ほど申し上げたとおり、十代以下、実はコロナで亡くなっている方は一人もおられません。
　現在、日本では、幸いなことに、学校の閉鎖措置、小中高については、春先と違って取られておりません。しかし、春から初夏にかけては、これは報道ベースですけれども、机の周りをシールドのようなもので囲うとか、私語を禁じるとか、子供同士の触れ合いを禁じるような、そういう子供たちの伸び伸びとした学校生活を制限するような対策が取られていたと報じられております。
　こういったことも影響を及ぼす可能性は十分にあるということからお聞きしたいんですけれども、これは文科大臣にお伺いしたいんですけれども、現在どのようなそういったコロナ対策というようなものが全国の小中高で取られているのか、把握しておられるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　文科省においては、学校における衛生管理の参考となるように、感染症等の専門家の知見も踏まえながら、衛生管理マニュアルを作成し、各教育委員会等へ周知をしています。
　この衛生管理マニュアルでは、学校における基本的な感染症対策として、手洗い、ポイントを絞った清掃、消毒、身体的距離を取れない場合のマスクの着用などの方法や考え方を示しています。また、地域の感染レベルに応じて、室内での近距離での合唱や密集する運動などリスクの高い活動は行わないなど、学校の具体的な活動場面ごとの感染症予防対策についても示しています。
　各学校においては、これらのマニュアルなどを参考に、地域の感染状況等に応じて必要な対応を取っているものと承知をしております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　今お聞きした範囲ですと、合理的な政策の範囲にとどまるのかなと思っております。
　一方、心配なのは、春先の若干過剰な対策、まあ、徐々に減っているとは思います。例えば、春から夏にかけては、高校生でいえばインターハイが中止になったりですとか高校野球が中止になったりとか、今考えるとそういった対策、必要だったのかなと思うものが行われております。気になりますのは、全国津々浦々いろいろなところがございます。そういったところでいまだに過剰な対策があったとすれば、子供たちの健全な成長を抑圧するような、そういったことが続いている可能性もございます。
　ですので、大臣にお願いしたいんですけれども、子供たちを抑圧するような対策、科学的なエビデンスがないような、ちょっと行き過ぎたような対策はできるだけ取らないことも、もう今現時点では必要になってきているかと。
　それから、マスコミの報道も、やはり新型コロナの恐怖をあおるような報道がいまだに目立ちます。必要な対策を取るようなことを言うのはもちろんいいんですけれども、必要以上に後遺症の危険であるとか、あるいは、十代以下には、さっき言った死亡リスクはないというような、今のところですけれども、そういったことは反面、報じられていない。私、そういう報道姿勢も問題だと思っております。
　今言ったような点について、文科大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、昨年の今頃は、まだこのウイルスの性格、性質というものがよく分からなくて、ある意味、大きな構えを取ったことは事実でありますけれども、その後、いろいろな知見が積み重なってくる中で、先ほど申し上げたように、衛生管理マニュアルというのを作って、極めて現実的な、合理的な対応というのを各自治体、学校でしていただけるようにしてまいりました。
　したがって、小学校、中学校のレベルで、机をアクリル板で囲って、二重にマスクをしてなんという学校は、現段階では、私が承知している限りではございません。
　また、残念なのは、御指摘のように、子供たちが楽しみにしていた、例えば修学旅行ですとか運動会ですとか、こういった学校行事がなくなってしまったり縮小してしまったことで精神的に少し暗くなってしまったお子さんたちがいらっしゃるという実態も承知をしているところでございますが、いずれにしましても、我々文科省としては、大事は取って正しく恐れながら、しかし学校は閉めない、できることはしっかりやっていく、基本的にはそういう方針で全国の自治体と連携をしているつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○青山（雅）委員　大変きちっとした答弁をいただきまして、ありがとうございます。子供たちの、不自由な形で、また意味がないような形で抑圧されるような政策というのは今後とも是非気を配っていただきまして、日本全国でそういったことがないように、折に触れて注視していただければと思います。
　本日はどうもありがとうございました。文科大臣、お忙しいでしょうから。どうもありがとうございました。
　続きまして、ついに始まりましたワクチン接種についてお伺いいたします。
　令和二年の十一月十日の本会議において、予防接種法改正案の質疑で、菅総理は、複数の議員の質問に対してこう述べておられます。ワクチンについては、最終的には接種するかどうかを国民自らの意思で決定していただくとともに、ワクチン接種をしていない方への差別やいじめはあってはならないものと考えますと御答弁されております。
　田村厚労大臣も、私の質問に対して、ワクチンについては、最終的には接種するかどうかを国民自らの意思で決定していただくとともに、ワクチン接種をしていない方への差別やいじめはあってはならない、こう考えていますと御答弁されております。
　今、この答弁に、考え方に変更はないかどうか、念のため確認させてください。
○田村国務大臣　以前も述べましたけれども、委員のおっしゃるとおり、ワクチンは御自身が御判断をされる。もちろん、そのための情報は、我々国の方からも、安全性、有効性、そういうものに対してですよ、これはもう副反応の情報も含めてしっかりとお伝えをさせていただく。その上で、本人が御判断いただく。それに対して、接種を強要したりでありますとか、また一方で、接種をしないことによって不利益な取扱い、こういうことがなされることは適切ではないというふうに考えております。
○青山（雅）委員　大変な数のワクチンを今後接種していかなければいけないということを政策目標に掲げておられますので、その面での御苦労もあろうかとは思いますけれども、一方、今御答弁いただいたような任意性であるとか、あるいは副反応の情報をきちんと国民に提示して、自己決定権がきちんと守られるようにする、そこは是非今後ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、その関連でございますけれども、医療関係者の優先接種が今開始されたところでございますけれども、ちょっと気になる報道がありまして、報道ベースですけれども、職場での接種もワクチン接種を広げていくために計画しているというようなものを目にしたことがございます。
　気になるのは、職場での接種ということになりますと、どうしても同調圧力、おまえだけ打たないのかというようなことが起きかねないと。自由意思による、今御答弁いただいたような、選択が阻害される、あるいは、これからお聞きしますけれども、間違いなくある副反応としてはアナフィラキシー、特に心配なのはアナフィラキシーショックという重度の副反応ですけれども、この対応という面でも若干問題があろうかと思っております。
　これについて、大臣の方として今どういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
○田村国務大臣　基本は、自分の住民票のあるところで打っていただくということであります。
　職場という話が出ました。職場という話になりますと、まずワクチン量が十分に足りているか、供給量があるか。例えば、県をまたいで言うなれば働いている方もおられますし、自治体をまたいで働いている方々もおられます。そういう意味で、それぞれのワクチンの配分量というものが十分でなければ過不足が生じるわけでありまして、そういうことも勘案しながら、職場で打つということもこれは検討をするということであります。
　そのときに、言われるとおり、会社で上司等が、打たなきゃ駄目だなんというような、そういうような強制をすることはこれは許されないことであるというふうに考えておりますし、当然、言われるとおり、アナフィラキシーショックのようなことは考えられますので、ごくまれでありますけれども。それに対しては、例えばアドレナリン製剤でありますとか、また、何かあったときの救急の対応の物品等々をしっかりと備え付けていただく、こういうことが一つ条件になってこようと考えております。
○青山（雅）委員　今お話をお伺いすると、やはり少なくとも検討はされているということのようでございます。
　しかしながら、私は、職場での接種というのが場所として妥当なのか、また、今後言うように副反応についてきちんと職場で対処できるのか、疑問を持っております。またほかの質問もございますので、もし時間があれば更にこの点をお伺いしたいと思いますけれども。
　取りあえず次に行かせていただきますと、総理は、さきに述べた本会議で、「ワクチンの接種については、感染症を予防するという効果が期待される一方で、副反応による健康被害が、極めてまれではありますが、完全に回避することは難しいというリスクもあります。」と。さらに、「感染症予防の効果や副反応のリスクを含め、正確な情報について、国民への周知、広報にしっかりと取り組んでまいります。」とお答えになっております。これは、まさに御答弁されたとおりだと思うんですね。
　接種の実施というのは、これは政府が当初配られたポンチ絵にもありましたけれども、てんびんみたいなもので、ベネフィットがリスクを上回らなければそれは意味がないわけで、あらゆる医療行為の大前提だと思っております。
　最初にお示しした資料四を再び御覧いただきたいんですけれども、この新型コロナというのは、感染症として非常に際立った特徴がございます。
　どういう特徴かというと、これは御覧いただければ分かるとおり、若い世代は死者も非常に少ない。陽性率というのが十代以下が非常に少ないという特徴もありますけれども、死亡率、これが年代を経るごとに極端に上がっていく。これは死亡率ですので、病気にかかった人、このコロナにかかった人以外の人も含めた母数ですので、一般的には致死率と言うわけですけれども。
　例えば、絶対数で見ると、死者が、十歳未満、十代ゼロ、二十代が三人に対して、七十代は千四百五十七人、八十代が三千九百三十二人と大幅に増えている。一方、陽性率というのはそんなに変わらない。二十代だけ〇・七と非常に多いですけれども、あとは〇・二から〇・三くらいのところが多い。つまり、重症化のリスクは年齢が非常に高齢の方に特段に多い、こういう特徴がございます。
　そこで問題になってくるわけですけれども、現在、ワクチン、医療関係者が最優先ということで今始まっているわけですけれども、その後、高齢者が当然優先順位が高いということになってくると思います。これはイギリスなんかでも同じです。かなり細分化してやられておられます。それは非常に合理性があるわけですね。順位が高い高齢者は、死亡率や病気にかかった場合の致死率が高い。七十代で五％くらいですかね、この表だと。八十代で恐らく一〇％程度ということになってきます。
　ところが、若いほど一方ではリスクとベネフィットのバランスが崩れてくる。高齢者であればあるほど、これによって、もし万一、自分がかかったときの死亡を回避できる可能性があるということで、ベネフィットが増えるわけですけれども、これを見ていただければ、十代以下だと、ベネフィット、少なくとも死亡に関してはない。二十代でも、三人しか亡くなっていませんので、非常に。ただ二十代はかかる方が多いという意味で、そこでどうかという考え方は一応あるでしょうけれども。
　こういったことを反映して、先日、厚労委員会で参考人質疑が行われたときに、免疫学の権威である宮坂先生は、「二十代以下、若年者に対するワクチン接種というのは、今すぐ急ぐ必要はない」と。打たなくていいというわけじゃないけれども、今すぐ急ぐ必要はない、こういう御答弁をされています。
　特に、繰り返しになりますけれども、未成年者においては、陽性率がほかの年代に比べて低いわけですね。十歳未満で〇・一、十代が〇・二四五。一方、今度のファイザーのワクチンは十六歳から打たれるわけですから、十六、十七、十八、十九、未成年が入ってくるわけですね。これに対して、死亡のベネフィットというのはその十六から十九にもないわけです。
　岡部参考人は、同じ厚労委員会の参考人質疑で、二十歳未満の重症化は非常に少ない、副反応が出てきた場合を考えれば、今すぐ対象にはならないとされております。
　こういった二十代とか二十歳以下にまで順位が来るのは相当先のことでありますので、更にはっきりしてくるので、その時点でまたもう一度慎重な考え方をする必要はあると思いますけれども、今の現時点で少なくとも新型コロナで亡くなるというようなリスクは非常に少ないことを考えれば、ワクチンの副反応で二十代あるいは未成年の方が死亡するということは絶対にあってはならないと私は考えております。
　そういったことも含めて、未成年者への接種の推奨、今、一応努力義務の対象になっております、これが妥当かどうか、改めて厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　接種勧奨、努力義務というのがありますが、接種勧奨、これは市町村がやっていただくという話になります。
　情報量が制限されている、制約されている可能性がある、それは、まだ開発されたばかりのワクチンでございますから、そういう場合において、この接種勧奨というものを政令でどの範囲にするか。場合によっては、今言われたみたいに、十分にエビデンスがなければこれを外すということができるわけであります。制度としてはそうなっているわけでありますが、しからば、なぜ十六歳以上というところなのか。
　これは、一つは、そういう形の中で薬事申請が出てきて承認をされてきておるというのが一つ。それから、海外でやはり広く同じように打っておられるというようなところがあります。
　若年層、十代でも感染はされるわけでありまして、症状も出る。もちろん、重症化する方、それからお亡くなりになられる方は少ないわけでありますけれども、場合によってはクラスター等々を生じているという事例もあります。
　後遺症という問題、これは十分にまだ我々分かっておりませんが、しかし、世界中で、また日本の中でも、後遺症があるのではないか、今これは研究をやっております。まとまれば、またこれも国民の皆様方に情報としてお知らせをさせていただきたいと思いますが、そういうことを考える。
　もちろん、ワクチンを打ったからといって、発症予防の効果は認められていますが、感染力という意味で人にうつす力があるのかないのか、これはよく分かりません。分かりませんが、普通に考えれば、発症している方はたくさんせきやいろいろなものを出されますでしょうから、飛沫感染ということを考えれば、仮に、若い方でも発症してせき、くしゃみ等々が出れば、今度はこれは人にうつす可能性があります。場合によっては高齢者にうつす可能性もあると思います。
　そういうものをもろもろ考える中において、やはり、世界の中においても一つの基準の中で十六歳以上の方々に多く打っておられる国があるということでございますので、我が国といたしましても十六歳以上というような形で、今回のファイザーのワクチンに関しましては接種勧奨、努力義務という形でお願いをさせていただくということであります。
○青山（雅）委員　今のお話は、結局、後半のところは、社会のベネフィットが利益としてあるからというところになってしまうかと思います。それを絶対に否定するわけではありません。しかし、仮に今後、副反応において重大なものが出てきた場合に、社会のベネフィットで未成年にリスクがあるものを押しつけるわけには絶対にいかないと思っておりますので、その点は是非、今後きちんと更なる検討をして、お願いしたいと思います。
　続きまして、今、この副反応の中で一番重要視しなきゃいけないし、なおかつ、確実にこのワクチンにおいて因果関係があるとされているものがアナフィラキシーでございます。これについては、資料六、この資料六にも添付文書、これに、「重要な基本的注意」の８．４にも記載されております。正面から記載されております。
　今年の一月十五日にＣＤＣが発表したレポートによると、二〇二〇年十二月十四日からの間の話でございますけれども、ワクチン有害事象報告システム、これはＶＡＥＲＳだと思いますけれども、このファイザー、ビオンテックＣＯＶＩＤ―19ワクチンの最初の投与例、百八十九万を投与した後、アナフィラキシーが二十一例あったと。その当時で百万回当たり十一・一例ですね。これらの七一％はワクチン接種後十五分以内に発生した、こういうふうに書かれております。
　これの一覧表が資料五でございます。これは大変詳細で、なおかつＣＤＣが出しているものですから、信頼性も高いものだと考えております。
　これとは別に、これもやはり権威ある医学雑誌ＪＡＭＡ、米国医師会の雑誌でございます。これの二月十二日付の記事、リポーツ オブ アナフィラキシス アフター レセプト オブ ＣＯＶＩＤ―19 ワクチンズ イン ザ ＵＳ、こういう記事によれば、一月十八日までの先ほどのＶＡＥＲＳ、有害事象のデータベースですけれども、これはファイザー、モデルナ両方でアレルギーの症例は六十一例と。全例に多分エピネフリンが投与された、先ほど言ったアドレナリンですけれども、投与されましたけれども、そのうち七人が気管挿管、十八人がＩＣＵで、三十二人が入院した、そういうようなことが書かれております。
　今現在は、御承知のとおり、ファイザー、百万件で五例程度の比率だというふうに言われております。
　別にこれが、何で私が言うかというと、インフルエンザの場合には、御承知のとおり、百万件で一例くらいなんですね。そうすると、百万件で五例ですから、物すごく多いというわけではないですけれども、やはりインフルエンザなどに比べると五倍あるのは確かでございます。確かである以上は、やはり対策を取る必要があると。
　アナフィラキシーというのは、念のため申し上げると、薬剤や食品、蜂毒などが体内に入ることによって全身にアレルギー症状が表れて過敏な反応が出ることです。中でも怖いのは、ショックと言われるようなレベルになると、血圧低下や意識レベルの低下、浮腫による気道閉塞など、命に関わる重症な場合がある。
　一番問題なのはこの気道閉塞です。私は弁護士でもありまして、医療過誤の事件を結構やっているものですから、アナフィラキシーショックで気道閉塞して亡くなられた方の御相談を受けたことも過去にございます。
　これは、ただし、防ぎ得る。アメリカなんかでは今のところ死亡者はいないと言われておりますので、これはやはりアメリカがきちんと対処しているということだと思います。逆に言うと、私は、これで死者が出るようなことがあれば、日本のワクチン行政に大きな影響も与えますし、やはり対処に問題があったということを指摘される可能性があると思うので、これをあえて取り上げるわけですけれども。
　その観点でお聞きします。現在、厚労省は、このアナフィラキシーに関連して、どういった方を接種できない者としているのか、お伺いしたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　御指摘の点について、今月十五日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、今般のファイザー社のワクチンの添付文書を踏まえて、接種不適当者、それから接種要注意者に関する議論を行いました。
　審議会での議論を踏まえて、接種不適当者については、明らかな発熱を呈している方、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方、本予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな方などを対象として、予診の結果、医師がこれらに該当する疑いがあると判断した場合には、当日は接種を行わず、必要に応じて精密検査を受けるように指示することになります。
　また、接種要注意者については、心臓血管系の疾患、腎臓の疾患、肝臓、血液などの疾患、それから発育障害等の基礎疾患を有する方、それから予防接種で接種後二日以内に発熱の見られた方及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある方、過去にけいれんの既往のある方などを対象とし、これらに該当する場合には、医師が被接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得るということにしています。
　こうした点については、新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領においてお示しをしているところでありますが、今後とも、関係団体と連携し、実際に接種を行う医療機関等にこうした内容が伝わるように努めてまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　今お読みになったこと、それ自体はそれでいいと思うんですけれども、問題は、それが本当に現場の医師に伝わるかということだと思うんですね。
　言われた中で、本剤の成分と言われたんですけれども、成分は何かというと、お手元の資料六の、ちょっとごめんなさい、見にくくて申し訳ないんですけれども、３．２の組成というところにいろいろ書いてあるわけですね、薬品名が。これを見て、現場のお医者さんでも、一体これが何に入っているのか分かる人は私は数少ないと思っています。
　特に問題なのが、資料七に、これはネイチャーの記事ですけれども、ネイチャーの記事に、七の二の二枚目にあるんですけれども、今疑われているものの一つが、二枚目の下から三段目にあるんですけれども、ＰＥＧ、この物質が実際に入っているわけですけれども、ポリエチレングリコールですね、これの略がＰＥＧです。ただ、ＰＥＧと言われても、現場のお医者さんは、一体何にそのＰＥＧが入っているのかということまで御存じの方は少ないと思うんです。
　ですから、こういったものをもっと分かりやすく、添付文書をぽんとこれだけ渡されて分かる人はいないと思いますので、是非分かるように現場のお医者さんに通知していただきたい、分かるようにしていただきたいと思うんですが、重ねてその点について答弁をお願いします。
○正林政府参考人　御指摘の点も踏まえて、丁寧な情報発信に努めていきたいと思います。
○青山（雅）委員　是非その点をお願いします。
　そして、もう一つ気になるのが接種の待機時間、十五分とされているようですけれども、これはどうやって決めたんでしょうか。
○正林政府参考人　ワクチンの接種後の経過観察の在り方については、同じく、今月十五日に厚生科学審議会において議論を行いました。
　その結果、米国のＣＤＣ、それからイギリス、ＥＵ等の諸外国やＷＨＯの推奨する取扱いも踏まえて、接種後の経過観察については、過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギー症状を引き起こしたことがある方や、採血で気分が悪くなったり失神を起こしたことがある方については三十分間、その他の方については少なくとも十五分間行うこととされています。
　ちなみに、アメリカも大体同じような表現ですし、それから、イギリスは十五分、ＥＵは十五分、ＷＨＯも大体日本と同じような表現だったと思います。
　十五分間としていることについては、過去にアナフィラキシーを引き起こしたことがなくても、今回のワクチン接種後にアナフィラキシーを呈する可能性もあるので、少なくとも十五分間としているところです。
　経過観察の結果、異常が見られる場合には、待機時間を延長していただくなど、適切な対応を取っていただきたいと考えております。
○青山（雅）委員　十五分という気持ちも分かるわけですね。
　この資料五を見ると、真ん中あたりに「反応発現までの時間」というのが書いてありまして、大体、十五分までに起こる方がかなり多いわけです。しかしながら、四十五歳の男性の下あたりから見ると、二十三、二十五、三十、三十四、五十四、百五十分たってから出る方もいるわけですね。
　なので、これはやはり実際の有害事象をきちんと把握していただいて、この時間については、十五分にとらわれることなく、事故を防ぐという意味できちんと確認をしていっていただきたいと思います。
　その点いかがでしょうか。簡潔で結構です。
○正林政府参考人　御指摘のとおり、経過観察をしっかりやっていただいて、異常が見られる場合には、場合によっては待機時間を延長するとか、何か症状が出ればしっかり薬を使っていただくとか、対応していただくようにお願いしたいと考えております。
○青山（雅）委員　是非厚労省は、必ず出てくるはずだと思います、アナフィラキシーは。一体何分で出たのか、日本における統計をきちんと取って、十五分じゃ足りなければ三十分にするとか、それはきちんと是非やっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、緊急時の対応として、エピネフリンの用意、これは絶対にするはずだと思いますけれども、それだけじゃなくて、さっき言ったように、気道閉塞して息ができなくなるというのが命を奪う可能性があるわけですね。
　先ほど御紹介したようなＪＡＭＡの記事によれば、七人、気管挿管を実際にしているわけです。ということは、気管挿管しなければこの方は亡くなっているわけですね、普通で考えると。そのままＩＣＵに十八人、これを上回る方が入っているわけです。
　それを考えると、エピネフリンを用意しておけばいいというものではなくて、マスクでもって換気するマスク換気であるとか、それから、本来でいえば、最初の方は、挿管器具をきちんと用意しておいて、何かあったらすぐ挿管できるようなお医者さんが対応しないと、お医者さんによっては、基本的にできるはずなんですけれども、やはりそれは上手、下手もありますし、経験もあるので、そういったこともやはり気を配る必要があると思います。
　特に、若い方に打つようになると、逆により必要になってくるかなと。要は、コロナで亡くなることがない方が副反応で亡くなるようなことがあっては、最初に申し上げましたけれども、それは絶対に防止しなきゃいけないことだと思っています。
　そういったことに関して厚労省は今どう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　接種会場で、おっしゃられるとおり、まず、責任者、何か急変があったときの責任者をちゃんと決めておくということ。それから、今エピペンの話もありましたけれども、そういう製剤ですね。それから、あわせて、救急用のいろいろな処置ができる、そういう物品、こういうものもおそろえをいただくということ。何より、何かあったときに搬送しなきゃいけませんから、対応していただく医療機関でありますとか搬送方法、こういうこともしっかりと決めておくこと。
　本当に、言われたとおり、アナフィラキシーが起こったときに十分に対応できるような、そんな体制というものも含めて対応いただくということが前提条件になってまいりますので、しっかり、今もこれはお伝えさせていただいておりますけれども、更に徹底をさせていただきたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　私がこれを聞いたのは、別に何か世間を怖がらせるとかそういうことではなくて、アナフィラキシーショックに関しては、対応さえきちんとできれば救命できる可能性が高いわけですね。イギリスやアメリカは実際にそうできているから、日本でそこが万が一手抜かりがあって亡くなることが出れば、これはもうワクチン接種事業に大きな差し障りが出るということですので、二重三重に、今言ったような挿管器具の用意、厚労省に事前に聞いたところによると、そのお医者さんが持っているかどうかという若干心もとない返事だったので、そんなことを言っていないで、全ての会場に用意する、それをきちんとやっていただきたいと思います。
　そういった対策の徹底とともに、情報開示、最初、大臣もきちんとやるよとおっしゃいましたけれども、素早く有害事象、有害事象の段階で、因果関係があるかどうかは別として、きちんと開示していくことが必要だと思いますが、この二点について、大臣に改めて答弁をお願いいたします。
○田村国務大臣　副反応、重いもの、今言われたようなアナフィラキシーでありますとかギラン・バレー症候群でありますとか、こういうことが起こったものは、これはしっかりと報告をいただき、そして、ＰＭＤＡに集まった事例、これを審議会におかけをして、そして、因果関係のあるなし、分からない関係なしに集めた上で、ちゃんと御評価をいただいて、その上で情報公開していく。
　審議会の方も今までよりも頻度を増やさなきゃいけないというふうに思っておりますし、何か緊急なことがある場合には緊急にお開きをいただいて対応いただくということにお願いをいたしております。
　あわせて、今ちょっと先行事例で、医師の方々数万人に打っていただいております。この方々には、健康調査という形で、観察日誌みたいなものをおつけをいただくわけでありますが、そこは比較的、症状があろうがなかろうが軽かろうが、いろいろな、腫れや痛みというものも含めて日々おつけをいただくという形になります。
　こういうものに関しても、先行事例でございますから、これを集めまして、比較的軽いものが多いと思いますけれども、こういうものも、どういうような頻度でこういうものが発症しておるかということも含めて、国民の皆様方へしっかりと情報開示してまいりたいというふうに考えております。
○青山（雅）委員　最後、一点だけ。
　ワクチンに関しては是非よろしくお願いいたします。
　そして最後、春先、国は、発熱患者の診療をある程度回避するという目的もあったと思います。三十七・五度が四日続かなければ診療を受けるなというようなミスリードをした部分が否定できないと思っております。
　今では町のお医者さんも診てくれますし、ＰＣＲに限らず抗原検査もあるので、発熱などがあった場合には積極的に受診するようにということを、是非、厚労大臣から今きちんと言っていただきたいと思うんですけれども、お願いいたします。
○田村国務大臣　今、発熱があればということもそうですし、あと倦怠感でありますとか息苦しさ、こういうものがあった場合も医療機関をお受けいただきたい。特に基礎疾患のある方々はしっかりとこういう形で、重症化するおそれがありますから、お受けをいただきたいということでお願いいたしております。
　今委員おっしゃられたとおり、今はもう既に、診療・検査外来といいますか医療機関というもの、もう二万八千、九千だと思いますが、それぐらい登録をいただいておりますので、以前よりかは、いろいろな形で検査を受けやすくなっておるというふうに思いますので、是非とも国民の皆様方にも分かっていただくように、更に我々周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（雅）委員　時間が参りました。
　是非、今の点、積極的な広報もよろしくお願いします。どうも今日はありがとうございました。
○金田委員長　これにて青山君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、よろしくお願いいたします。
　まず、本日お配りした資料の一を御覧いただきたいと思います。こちらには、日本を含め幾つかの諸外国の、現在行われている中小企業向け給付金の比較表を掲載してございます。まだお手元にない方もいらっしゃるかもしれませんが。例えば、フランス、英国、ドイツを今例示しておりますけれども、いずれも、事業者が営業制限の影響を受けた場合、給付金が既に支援策として用意されてございます。
　フランスを見ますと、休業した場合でも、あるいは営業制限の、休業には至らなくても影響を受けた場合でも、約百二十八万円相当の給付が、最大、上限値として設定されておりましたり、また、ドイツにおいては、売上高の七五％相当を給付するような支援策もあるということでございます。
　こうした諸外国の動向も踏まえて、本日、まず最初に、日本国内でこれから実施されようとしております一時支援金について質問をさせていただきたいと思います。
　少し昨年のことを振り返りたいと思いますが、昨年、持続化給付金というのがございました。中小企業、個人事業主、最大二百万円までの給付を行われていたわけですけれども、この最大二百万円という数字がどのような根拠で、どういった要素で算出されていたのかというのを、簡潔にまずは教えていただきたいと思います。
○飯田（健）政府参考人　お答えいたします。
　令和元年中小企業実態基本調査における二〇一八年度実績によりますと、従業員五十人以下の中小法人につきまして、地代家賃等の固定費が年間約四百万円程度、個人事業主では年間約二百万円程度というふうになってございます。
　持続化給付金は、このような推計も勘案しながら、売上高が少なくとも半減する事業者に対しまして、年間のこうした法人、個人の支払い負担の半分程度に相当する額として、法人に二百万円、個人に百万円を上限に給付を行うという考え方に基づいております。
○浅野委員　どうもありがとうございました。
　平均値の半分程度ということで二百万という数字が決まったということでありますが。その上で、今回、一時支援金の制度設計に当たっては、この支給水準の検討に当たって、この持続化給付金の水準を参照しながら決めたということを事前に聞かされておりますが、この一時支援金の上限額、今回、最大六十万円というふうになっておりますが、この六十万という数字がいかなる要素、根拠で決まっているのか、こちらも改めて御説明をいただけますでしょうか。
○飯田（健）政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの委員の御指摘のとおりでございまして、先ほど御答弁申し上げました持続化給付金と同様の調査に基づいて設定をしております。
　ただし、対象期間につきましては、持続化給付金のように年間ではなく、今回、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業などにより影響を受ける三か月分ということで、その固定費の半分程度に相当する金額として設定してございます。
○浅野委員　どうもありがとうございました。
　一時支援金の算定要素というのは、先ほど持続化給付金のときに御紹介いただきました、従業員五十人以下の企業が負担している固定費の平均値から算出したものを使っているということでありました。
　実は、平均値を出した際の基データとして令和元年度中小企業実態基本調査というのがございますが、こちらの内訳をもう少し細かく見ていきますと、この五十人以下というのが一つのカテゴリーではなくて、実は、五十人から二十一人まで、二十人から六人まで、五人以下という三つのカテゴリーに分けられて、それぞれ調査をされておりました。
　実際、それぞれ、一番少ない五人以下という企業においては、平均値が、私の確認によれば年間百八十九万円、六人から二十人の企業の場合、二百七十六万円、法人企業、二十一人から五十人の規模の場合、かなりちょっと増えますが、千二百三十八万円、さらに、ここに個人事業主の要素も加えて平均約四百万円ということなのだそうであります。
　私が言いたいのは、これは全体平均を取って四百万の半分で二百万だよ、それをベースに今回六十万円というふうに計算をしているんですが、あくまでも、やはり、今のように事業規模、従業員の規模別に見ますと、かなり格差があります。
　当然ながら、一店舗で完結している事業者と複数店舗を持っている事業者があるわけですけれども、今回、この一時支援金については、店舗単位ではなく事業者単位での給付になっている。
　これが一つ目の指摘したい問題点でありまして、このような、規模に応じて実はかなり固定費負担に格差がある中で、これを一律に給付してしまう、しかも法人単位で、事業所単位、店舗単位ではないというふうにしたことは、これはいささか現場の実態に沿わないんじゃないかということを御指摘申し上げて、この点の改善ができないのか。この点について、事務方、答弁をいただければと思うんですが。
○飯田（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　規模別に応じて支給の上限額を変えるべきではないかという御指摘でございます。
　今申し上げたような積算というか判断に基づきまして、三か月分の固定費の半分程度に相当する金額として設定したものでございます。あくまでも平均額ということでございますけれども、五十人以下で九五％の中小事業者が対象になるということでございまして、平均的な事業者についてのカバーはこれでできているというふうに考えております。
　一方で、御指摘のように、事業規模によってもちろん差はあるわけでございますけれども、それは様々な地域あるいは事業の実態によって変わってくるものだろうと思います。地域や事業の実態に応じた支援につきましては、それぞれの地域あるいはそれぞれの事業において行われているのが適当というふうに考えております。
　以上でございます。
○浅野委員　今、九五％カバーしているから大丈夫だという御発言があったんですけれども、確かに、九五％の企業に対して何らかの金額は行くと思います。ただ、その支援した金額がその事業者にとって十分なのかどうなのか、支援として有効性があるのかないのか、そこが大事なポイントかと思いますので、是非そこは、これ、制度設計が終了しているわけではなく、まだ詳細は検討も続いているというふうにも聞いておりますが、この点、是非御考慮をいただきたいということを申し上げさせていただきます。
　そして、二つ目の問題点をちょっと指摘したいと思いますが、二つ目は、今回、一時支援金の対象者が緊急事態措置の影響を受ける事業者に限定されているというところでございます。さきの新型インフル特措法改正で蔓延防止措置も新設をされました。その中でも罰則規定つきで一部時短要請をする権利が行政に与えられておりますが、この蔓延防止措置、なぜこれが範囲に含まれないのか、なぜ緊急事態に限定されているのか、まずはここの点について答弁をいただきたいと思います。
○飯田（健）政府参考人　お答えいたします。
　特措法に基づく基本的対処方針におきまして、緊急事態措置地域では、全国的かつ急速な感染症の蔓延防止のために、外出自粛要請に加えまして飲食店の時短営業要請が行われますけれども、その実施、時間共に都道府県知事の裁量はないというふうに承知しております。
　一方、緊急事態措置地域外にありましては、蔓延防止等重点措置を行う地域を含めまして、自治体の裁量により、時短営業要請を行う対象区域あるいは対象の業態、時間帯、外出自粛の内容などに差異があるというふうに承知しております。
　したがいまして、影響を受ける事業者も様々でありますことから、国による一律の制度ではなく、地域の実情に応じて地方創生臨時交付金を積極的に御活用いただいて、飲食店のほか、影響を受ける事業者を支援することがより効果的であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、一時支援金といたしましては、緊急事態宣言による影響を受けた事業者を対象に、緊急事態宣言の期間、措置を講ずる、このような考え方に基づいて支援してございます。
　以上でございます。
○浅野委員　今、答弁のポイントとしては、緊急事態の場合は、国がかなり詳細まで決める、蔓延防止措置の場合は、自治体に裁量があるから臨時交付金も活用してという話でした。
　ただ、蔓延防止措置の実効性を担保するために罰則規定を設けているのは国の法律でありますし、その新型インフル特措法六十三条では、国の支援規定も新たに設けられております。こういった中で、本当に、臨時交付金でやっているから大丈夫だというような姿勢を中企庁が取っていいのかどうか、やはりここに私は問題意識を持っております。
　その上で、ちょっと西村大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、臨時交付金の話が出ました。蔓延防止等重点措置の影響を受けた者に対する協力金、臨時交付金の中での支援というのは今どのような検討状況にあるのか、教えていただけますでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　もう御案内のとおり、緊急事態宣言の対象地域においては協力金は月額換算最大百八十万円、それ以外の地域は月額換算で最大百二十万円という形で協力金を交付させていただいております。
　その上で、蔓延防止等重点措置に係る支援内容についてでありますけれども、まさにエリアを絞って、都道府県知事が要請の内容もどういった内容にするか判断をしていくことになりますので、そういった措置の内容、何時までの時短とするのか、どういった業種にするのかということも含めて、そして、それによる経営への影響の度合い、こういったことを勘案して、公平性の観点あるいは円滑な執行、こういったことも配慮して、十分な理解が得られるように検討を進めているところであります。
　そして、先ほど来、この資料もいただきました、私どもも、アメリカやドイツやフランス、英国、こういった仕組みも研究をしながら、まさに経営への影響の度合い、これを勘案して、引き続きしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ちょっと済みません、御答弁をいただきました内容のポイントだけ確認させていただきたいんですが、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠の活用を通じて、蔓延防止措置の影響を受けた事業者に対しても支援ができるような検討を今されているという状況だという理解でよいのかどうか、その点だけ、支援する意思があるというところを確認させていただきたいと思います。
○西村国務大臣　まさに協力要請推進枠でありますので、これは知事が、今念頭に置いているのは飲食店が対象となっているわけですけれども、飲食店であれば、その事業者に対して何時までの時短とするか、この要請の内容に応じて、その要請に応じていただけるように支援策を考えていきたいという、検討しているところであります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　検討しているということで、この協力金、内閣の方では、この蔓延防止等重点措置の影響を受ける事業者に対する支援策を検討しているというところを確認させていただきました。
　その一方で、やはり、この一時支援金の考え方、先ほど申し上げたように、事業者といっても、その中にいろいろな規模の事業者があって、一つの店舗だけの事業者もあれば、たくさんの店舗を持っている事業者もいる。そうした中でこういったきめ細かな支援をすべきだと思いますし、さらに、今回、蔓延防止重点措置が新設された中で、こうした影響を受ける事業者に対してもしっかりと支援の目を向けていくべき、中企庁は向けていくべきだと思っているんですけれども、この蔓延防止重点措置の影響を受けた者を今含めていない、含められない理由、改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　一時支援金については、政府全体で、またコロナ本部で考えた上での決定であります。
　そして、できれば規模別にというお話もあることも承知をしておりますけれども、そういった地方の事情によるもの、地域の事情によるものに関しましては、地域の裁量において、例えば今言った三次補正での手当て、また予備費での手当てというものもしておりますので、そういったものも手当てできるようにするということが政府の共通した認識であります。
○浅野委員　コロナ本部の決定に従ってというところも冒頭ございましたけれども、やはり国民、事業者から見たときに、協力金ももらえるからいいという事業者もいらっしゃるかもしれませんが、制度の詳細まで、私、今回見させていただいた中で、中小企業の支援をつかさどる中企庁がもっとやはり前向きに、積極的に支援の姿勢を国民に見せてほしい、それは一つ思ったところであります。
　それぞれの省庁で役割分担や財源の整理等があるのも承知をしておりますが、やはり中小企業庁こそ中小企業を守る最終のとりでだというふうに現場では思われておりますし、中企庁がこれから現場の事業者に頼りにされるような存在になっていくためには、今回、やはりこういった点には是非配慮をいただきたいし、これから、これで終わりではないと思いますので、今後の支援策の中で是非そういった要素は取り入れていただきたいと思いますが、大臣の方から御見解をいただければと思います。
○梶山国務大臣　売上げの減少によって給付金を支給するということでありますけれども、その売上げの減少額によって、また様々な制度もあるわけであります。そういったものも含めて御利用をいただきたいと思いますし、ただ、その売上げ、規模によって給付の仕方があるんじゃないかといいますけれども、やはり一律に配っていくという考え方の下に、またセーフティーネットとして政府全体で、中企庁の責任があるだろうということでありますけれども、政府としても、そこは中企庁だけではなかなかやはりしっかりと捉え切れない部分もあるねということの中でこういう制度になっているということを御理解いただきたいと思います。
○浅野委員　今後の支援策の議論の中でも、是非この点は議論させていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、今度は西村大臣にお伺いをしていきたいと思いますが、コロナ支援策、今たくさんございます。官邸のホームページを開くと、いろいろな省庁が所管している支援策がずらっと一覧表で出てくるのも確認をさせていただきました。一時期よりも改善されているのも確認しております。
　ただ、やはりこれ、一つ一つの支援策は本当に省庁の皆さんが一生懸命考えてつくられた支援策なんですけれども、今日私が提起したいのは、単体、単体ではなく、もう少し組合せ、パッケージで活用を促進していくべきではないのか、こういった視点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初、事務方で結構ですけれども、今、コロナ支援策、様々ございますが、それぞれの利用状況について概要を教えていただきたいと思います。
○西村国務大臣　事業者への支援として、持続化給付金は先ほど梶山大臣からもございました、五・五兆円、四百二十二万件給付をしているところ。家賃支援給付金につきましては約百万件に約八千七百億円、それから雇用調整助成金は約二百五十九万件に約二・八兆円、それから無利子無担保の融資は約百九十万件に約三十三兆円であります。それから休業支援金、これがこの国会でもかなり、知られていない、使いにくいということで言われました、九十四万件の七百二十五億円であります。それから緊急小口資金、住居確保給付金、これはどちらかというと個人の方になりますので、あと、小学校等対応助成金もありますけれども、割愛させていただいて、文化芸術の事業者への支援策として約七万件で約三百五十八億円、それから、コンテンツグローバル需要創出促進事業ということで約二万件に対して交付決定を約六百六十億円行っているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、幾つかの各支援策について執行状況を教えていただきましたけれども、ちょっと私が問題提起したいのは、本日の資料の二の方を御覧いただければと思います。
　こちらは、先日、帝国データバンクが行ったインターネットを活用したアンケート結果を衆議院調査室が整理をしたものでございます。回答企業数は約一万一千社ということで、それなりの統計精度を持ったアンケート結果でございますが、これを見てみますと、コロナウイルスに関連した支援策で、利用したと回答があった制度がかなり偏りがあるという印象を私は持っております。
　例えば、金融機関からの融資あるいは持続化給付金、雇用調整助成金といったものについては、約三割程度の企業が利用したというふうに回答しておりまして、それなりの普及割合なのかなというふうに思っておりますが、その一方で、例えば、もの補助とかＩＴ導入補助金のような従来からある制度、そして、経営相談といったソフト面での支援というものはなかなか利用割合が高くない、こういった実態がございます。
　私の今日御提案したいことは、その裏の、次の資料三の方を御覧いただきたいと思いますが、これはあくまでもイメージでございます。
　例えば、これまで、私も地元を中心に事業者の皆様の話を聞いておりますと、現状の事業を維持したい、運転資金が欲しいと言っている事業者の皆さんが一つ。もう一つは、感染対策をしたいんだけれども、その費用負担に困っている事業者。さらには、アフターコロナを見据えて事業再構築をしたい事業者。大まかに、この三つの目的を持つ事業者の方々がいらっしゃいました。
　今、既にあるコロナ支援策を眺めてみますと、やはり一つ一つの、例えば持続化給付金だとか家賃支援給付金だとか今度の再構築補助金、これは、一つ一つの施策は注目をされていて周知がされているんですが、やはり、事業再構築なのか、感染対策なのか、当面の事業維持なのか、こういった目的に応じて、ある程度の組合せというのをもっと政府から発信していくべきではないかというふうに考えております。
　先ほどちょっと触れました、今、官邸のホームページからきれいに整理された一覧表というのが見ることができるんですけれども、こちらがそうなんですが、これを見てみますと非常に、一見分かりやすいんですが、あくまでも一つ一つの支援策の使用要件と支援内容が分かるんですが、では、どれとどれを組み合わせればいいのかというところについては、なかなか事業者自身では判断ができないということであります。では、専門家に相談すればいいじゃないかというと、先ほど示したアンケートのように、経営相談の利用実態が低いので、個々人での判断に依存しているのではないか、そんな懸念を持っております。
　ですので、是非、事業者がどういう支援を求めているのかという目的に合わせてこの支援策をパッケージにして、できるならば手続も簡素化をして集約をして、これからは行政側の効率化、そして事業者への認知性、分かりやすさの改善というものにつなげていただきたいと思うのですが、これについて、まずは西村大臣の方に御見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　私どもの今お示しいただいたこの色つきのホームページから一つ一つ整理していくと、おっしゃったような、この資料でお示しいただいたような、事業再構築の場合とか、感染対策の場合とか、これができ上がってくるわけですけれども、おっしゃるように、一つ見て、あ、これ、うち使えるなと思って、それ以外見なかったら使えないわけですし、更に言えば、例えば雇用調整助成金も場合によっては、事業再構築の間、何人か休ませるというときに、あるいは新たな事業に向けて研修をさせるというときにも雇用調整助成金は使えますので、そういう意味で、一つ分かったけれども、それ以外どれが使えるか、全部丹念に見ていけば分かるということで御指摘をいただいたというふうに理解をしております。
　そういう意味で、今日、このような形で一つの事例として整理をしていただきましたので、私どもも、より今あるこのホームページを更に分かりやすく使い勝手のいいように、どういう形にしていったらいいのか、進化させていきたいというふうに考えておりますし、できることなら窓口、これはむしろ経産省のお話になるかもしれませんけれども、私どもが担当している協力金の方は都道府県が窓口で、そして一時金なり持続化補助金なりは経産省の窓口、そして雇用調整助成金はむしろハローワークなり厚労省のお話ということになっていきますので、そういったときに、できる限りワンストップで、更にこういったものもありますよという、それぞれが少し紹介をしてもらえるようなことも含めて、更に支援策がしっかりと行き届くように改善を考えていきたいというふうに思います。
○浅野委員　同様の質問になりますが、経産大臣からも御見解がありましたら、お願いいたします。
○梶山国務大臣　非常に重要な御指摘だと思っております。
　経済産業省では、中小企業に御活用いただける補助金を他省庁のものと含めてワンストップで紹介するポータルサイト、ミラサポプラスというものを整備しております。
　資金繰り、設備投資、ＩＴ化、事業承継など、事業者の目的やお困り事から支援策を検索していただくことが可能だと思っておりますけれども、やはりもう一回、委員のおっしゃった視点から、どういった組合せが可能なのかということも含めて、分かりやすく使いやすくさせていきたいと思いますし、このミラサポに関しましては、月平均百十七万件のアクセスがあるということでありますけれども、このアクセス数にあぐらをかくことなく、しっかりと分かりやすいようなものを作ってまいりたいと思っております。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　続いては、今度、事業再構築補助金について、本日、ほかの委員の方も質問されておりましたが、私からも、ちょっと改善の要望をさせていただきたいと思います。
　資料の四と五になりますが、まず四ページの方を御覧ください。
　事業再構築補助金の概要はもう既にここで説明は割愛いたしますが、見ていただきたいのは、この制度の補助対象外に含まれている公道を走る車両でございます。要するに自動車の部類になりますが、資料五をそのまま見ていただきたいと思います。
　これも同じ経産省、中企庁が作った資料の中にあったスライドをそのまま載せておりますが、例えば、今回、業態転換を迫られている飲食業、例えばイートインメインだったものをデリバリーにしたりといった業態転換を図るような必要性に迫られております。当然ながら、ここの絵に描いてあるように、元々は店だけでよかったものを、これからはインターネットでの広告手段や、あるいは運ぶための車両、これが必要だというふうに描いてあるんです。
　にもかかわらず、補助対象外ということで、改めて確認しますが、これは事業再構築のための補助金で、今回影響を受ける飲食店は、デリバリーに業態転換が求められるケースが既に多いことが分かっています。にもかかわらず車が対象外というのは、これは制度の内部矛盾なんじゃないかというふうに感じておるわけですけれども、是非ここは、事務方に事前に確認したら、車は換金性が高いから、不正に取得されてそれを換金されたら困るというようなことも想定していたそうなんです。
　ですけれども、今回は、事前の申請の際に支援機関と一緒に計画を作ったり、あるいは、その後五年間の監査というものが制度の内容に既に含まれておりますから、そこで担保をしていただいて。今回、本当に現場ではそういう業態転換の必要に迫られている状況を考えれば、ここは政府がもう少し融通していただいてもいいんじゃないか、そのように思うわけであります。
　まず、この点について大臣の方にお願いいたします。