Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠委員　私は、皆さんこれだけの危惧をされているのは、先般も議論させていただきましたけれども、本来であれば、そのことによって、確かに短い、かなり短縮をされる形で司法試験に臨むことができる、あるいは法曹養成をすることができる。いろいろな声に応えてということはわかるんだけれども、そのときに、本来の、ではどういう人材を育成していくのか、あるいは養成していくのかという中で、司法試験のあり方であるとか、あるいは、ではこのことを導入することによってどういった影響が出てきて、そして、そのカリキュラム、実際の教育内容というものをどのようにしていくんだとか、そういうこともセットで提案をされるんだったらいいですよ。しかし、そういったことは全部、この制度が、この法案が通った後に、これから速やかに検討するということじゃないですか。
　しかし、私は、例えば、本当に、在学中の受験を認めるということは、やはりこれはかなりの影響が出てくるので、後回しにしても本来はよかったと思うんですよ、もし一定の方向性を、ある期限、急いでやるというんだったら。
　やはりそういったところが全く順番が逆になっているし、恐らく、在学中受験ということを導入することによって、今後、大変な混乱を招くと私は思うし、あるいは今回の目指すべき方向性、改革の方向性がひょっとしたら揺らいでしまう、あるいは法科大学院制度を存続させることにひょっとしたらつながらない、そういう危険性もあるということだけは御指摘をさせていただいた上で、ちょっと、ほかの質問もありますので、次に移らせていただきたいと思います。
　そもそも、この法科大学院制度が導入されて、もう十五年たつわけでございます。今回法改正をするに当たって、この十五年間の制度改正後のことをいろいろな形で、さまざま総括、あるいは分析を当然ながらされた上で、今回の法案の提案があるんだというふうに思っております。
　まず、法務省の方にお伺いをしたいと思いますけれども、一つには、法曹の量的拡大と質的充実を図るために司法制度改革というものが行われたわけでございますけれども、この質ということについて、やはり多様な人材をしっかりと受け入れていくんだというようなこともあるわけですが、昔の旧司法試験時代と比べて、新しい制度を導入して以降、そういう点についてのどういった成果があったのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○平口副大臣　お答えいたします。
　平成十六年に開始した法科大学院を中核とする法曹養成制度の導入以降、第一に、組織内弁護士が、企業内弁護士でもいいんですけれども、この十年間で十倍近く増加するなど、法曹有資格者の活動領域が着実に広がったということ。
　それと、弁護士がいない、あるいは一人しかいない地域である、いわゆるゼロワン地域が全国的にほぼ解消されたということ。
　そして、旧司法試験合格者総数のうち、四年制大学の法学部系統の学部に在籍した者以外の者、それらが一三％でございましたが、平成十八年から平成三十年までの法科大学院修了資格に基づく四年制大学の法学部系統の学部に在籍していた者以外の者の割合が一八％となっておりまして、総数でいえば一三％から一八％というふうに増加しているわけでございまして、このような点が新しい法曹制度を実行した上での成果というふうに言えると思います。
○笠委員　先ほど、恐らく、今回の司法試験制度をどうしていくのかということにおいては、中には、やはりもう昔の方に戻した方がいいじゃないか、誰もがきちっと一発で受けていくというようなことで、そういう意見もある中で、それが物すごく多いかどうかは別として、今回、この法科大学院制度というものをきちっと継続していく、これが中核としてこれからも法曹養成をしていくという、まさに考え方に変わりはないわけですよね。
　そのときに、今、地域的なばらつきが解消されたとかいろいろなことをおっしゃったけれども、法務省の方にお伺いしたいんだけれども、この質というのはどういうような形で評価をされる、あるいは、法務省としては、新しい司法制度改革導入以降、これが行われて以降、どういうふうな形でチェックをされてきたのかということをお伺いしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　多様で質の高い法曹を確保する、非常に重要なことだと思っております。
　この人材の質、あるいは多様性がどのように確保されているかというどのような調査、分析をしているかということでございますけれども、網羅的な調査、分析は行っておりませんけれども、適宜、事例等の紹介等は実施しております。
　例えば、法務省が文部科学省と共同して開催しております法曹養成制度改革連絡協議会におきましては、現行の法曹養成制度のもとで、医師や建築士あるいは専業主婦など多様なバックグラウンドを有する者が、法科大学院教育を受け弁護士となって、さまざまな分野で活躍している具体的事例についての紹介あるいは情報共有を図っているというようなところでございます。
○笠委員　いや、そうじゃなくて、では、そういう人がどれぐらいふえたんですか、旧試験のときと比べて。今のような方がどれぐらいふえたのかということを教えてください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　現在において、そういった多様なバックグラウンドを有する人材、高い質を持った人材、どの程度ふえたのか、あるいはどの程度の割合で増加しているのか、そういったことを的確にあらわすデータは持っておりませんで、ただ、そういった状況を網羅的、定量的に把握するということは非常に重要だというふうに考えておりますので、今回の御指摘も踏まえまして、そういった多様でかつ質の高い人材が活躍している状況について、できる限り、今以上の情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○笠委員　何か、結局はやっていないわけですよ。
　常に、制度を新たにつくるときには理念として掲げるけれども、では、その掲げている理念、法曹への多様な人材の受入れというものが、やはりうたっていたわけですよね。では、それがきちんと、この法科大学院制度というものが導入されたことによってその成果がやはり上がっているんだ、しかし、まだまだ十分じゃないけれども、旧司法試験時代に比べてきちんと上がってきている、だから、この制度を基本にしながら、そして、もっともっとその流れを加速させるために今回もいろいろな改善をしていくんだというのだったらわかるんですよ。
　だから、これはしっかり、法務省さんとしては、どういうような形で、要するにこれからの時代にふさわしい人材というものがきちっと養成をされているのかどうかということは、やはりもっときちっとチェックをしていただかなければならないと思います。
　ちょっと文科省の方に伺いたいんですけれども、先ほどもあったように、当然ながら、そのためには、社会人の経験者であったり、あるいは純粋未修者、こういった人たちが法曹を目指す、目指す道をしっかりと広げていくということがまずは第一になってくるわけです。
　先ほど、入学者選抜に関する努力義務の、三割以上という数値目標は平成三十年に撤回をした。ただ、引き続き、努力義務だけは今堅持されているんですね。
　では、逆に、旧司法試験のときと比較して、この未修者あるいは社会人経験者の司法合格者の割合というものはふえているんでしょうか。そのことを教えてください。
○伯井政府参考人　私どもの持っているデータでは、法科大学院修了者の司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合を法務省において公表している情報をもとに算出いたしますと、最初に未修者コースを修了した者が受験した平成十九年の司法試験の場合、非法学部出身者は約二二％でございました。一番直近の平成三十年は一三％と低下しております。
　一方、社会人出身者に関する入学の状況につきましては、毎年度の修了者数あるいは司法試験の合格状況について状況把握をしておりません。
○笠委員　私はこれも、これから法科大学院の入学者、社会人経験や純粋の未修者の割合をふやしていこうということも大事だけれども、その入った人たちが実際にどこまで、その中からどれぐらいの人たちがきちんとした形で司法試験を受ける、あるいは合格をする、そして法曹になる、やはりそこはきちっとした形で調査を、これは難しい話じゃないですよね、全然。ですから、そういったことはきちっとやっていただかなければ、この点における成果というものが把握できないというふうに思います。
　それと、今後もう一つ大事なことが、先ほどの、在学中の試験というものが可能になったことから、これから恐らく予備試験のあり方というものについても検討がされるということになるわけですけれども。
　ちょっと、これは法務省かな、平成三十年で結構なんですけれども、法科大学院ルートで千百八十九人の方が司法試験に合格をされています。予備試験ルートで三百三十六人の方が合格をされております。それぞれ、このうち、未修了、社会人の方々が何人おられるのか、それを教えてください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年の司法試験合格者のうち、出願時点で社会人であったと考えられる者の割合でございますが……（笠委員「出願時点じゃない、合格者」と呼ぶ）合格者のうちでございますか。（笠委員「もちろん合格者」と呼ぶ）はい。
　平成三十年の司法試験合格者のうち、出願時点で社会人であったと考えられる者の割合につきまして、法科大学院修了資格に基づく者が五・四％、予備試験合格資格に基づく者が約一四％という数字でございます。
○笠委員　今、五・四％ですよね、法科大学院ルートが。そして、予備試験ルートの方は一四％ということでよろしいですね。うなずいていただいた。
　ということは、ある意味では、これからの予備試験のあり方を検討していくときに、まさにこの社会人や未修了の人たち、これをふやしていこうということになったときに、今は予備試験があるからふえている点もあるわけですよね。予備試験の方が圧倒的に、やはり合格する割合が多いわけですよね、そういった方々の。
　ということは、本当にこの予備試験が、やはり多様な人材の確保に向けた、間口を広げる一定の役割は果たしているというようなことも私は言えると思いますので、ちょっと時間が参ったので、次回その続きをさせていただきたいと思いますけれども、また、ぜひそういった点も含めて議論を続けたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○亀岡委員長　次回は、来る五月八日水曜日午後一時十五分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成三十一年四月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　第二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）
　第三　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　第四　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　日程第二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）
　日程第三　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　日程第四　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四十九番、沖縄県第三区選出議員、屋良朝博君。
　　　　〔屋良朝博君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　日程第二　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）
　日程第三　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）
　日程第四　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、日程第二、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案、日程第四、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長冨岡勉君。
　　　　—————————————
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案及び同報告書
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました各案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、女性を始めとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、行動計画の策定や女性の職業選択に資する情報公表義務の対象を常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主から百人を超える事業主に拡大すること、
　第二に、国の施策として、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実することを明記すること、
　第三に、事業主に対して、パワーハラスメントを防止するため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけること
等であります。
　次に、西村智奈美君外五名提出の業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、性別に関する差別的意識等に基づく業務等における性的加害言動、いわゆるセクシュアルハラスメントが従業者等の生活に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、従業者等は、業務等における性的加害言動をしてはならないこと、
　第二に、国は、業務等における性的加害言動の禁止に関し、業務等における性的加害言動の具体的内容等を定めた指針を作成すること
等であります。
　次に、岡本充功君外五名提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、セクシュアルハラスメント等を効果的に防止できるよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主は、その雇用する労働者に対するセクシュアルハラスメント及び妊娠、出産等に係るハラスメントに関して対処方針等の周知、公正な立場による相談体制の整備等の措置を講じること、
　第二に、厚生労働大臣がセクシュアルハラスメント及び妊娠、出産等に係るハラスメントに関する事業主が講ずべき措置等に関する指針を定めるに当たっては、被害者の利益の保護に特に配慮すること
等であります。
　次に、西村智奈美君外五名提出の労働安全衛生法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、パワーハラスメント及び消費者対応業務に係るハラスメントにより労働者の職場環境が害されることを防止するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業者は、パワーハラスメント及び消費者対応業務に係るハラスメントの防止措置を講じなければならないこと、
　第二に、厚生労働大臣は、これらの措置に関する指針を定めること
等であります。
　各案は、去る四月十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日根本厚生労働大臣並びに提出者西村智奈美君、大西健介君及び尾辻かな子君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、十六日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど審査を行い、十九日に質疑を終局いたしました。
　昨日、内閣提出法律案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、各案及び修正案について討論を行い、順次採決を行った結果、議員提出の三法律案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決し、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。山本和嘉子君。
　　　　〔山本和嘉子君登壇〕
○山本和嘉子君　立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子です。
　私は、会派を代表して、議員提出の三法律案について、賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　討論に当たり、冒頭、一言申し上げます。
　現在、我が国の内外に課題は山積しています。不透明さが増す経済情勢、十月に控える消費税の引上げ、六月合意断念と報道されている北方領土問題など、挙げれば切りがありません。いずれも総理大臣の考えを直接国会でお聞きしなければならない重要な問題です。加えて、聞くにたえない暴言、失言が相次ぎ、大臣や副大臣が次々に辞任していく始末です。
　こうした状況にもかかわらず、野党が求める予算委員会の集中審議の開催を政府・与党はなぜか拒否し続けています。これこそ究極の審議拒否です。政府・与党は審議拒否の真っただ中なのです。
　与党の皆さん、あれこれおっしゃるのなら、審議拒否などせずに予算委員会を開いたらどうでしょうか。原発ゼロ法案の審議にも応じたらどうでしょうか。このことは、あえて申し上げておきます。
　加えて、自民党の萩生田幹事長代行のあの発言は一体何なんでしょうか。ワイルドな憲法審査を進めていくなど、与党の責任ある立場の人間が発するべき言葉ではありません。さらに、何の権限があるのか、消費税増税延期だの、解散に触れるだのに至っては、言語道断の発言と断ずる以外にありません。このことも改めて申し上げ、討論に入ります。
　我が国の労働力人口が減少に向かう中で、女性の職業生活における活躍の推進及びハラスメント対策の強化は重要な課題です。
　職場におけるいじめ、嫌がらせを理由とする都道府県労働局への相談件数とともに、精神障害に係る労災認定件数が増加の一途をたどっており、また、ハラスメントを苦にした自殺まで発生していることから、ハラスメント対策は喫緊の課題と言えます。
　政府提出の法律案において、パワーハラスメント防止のため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を事業主に義務づけること、労働者がハラスメントに対して事業主に相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止を規定したことは、昨今、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントが日々報道され、社会問題となっている中で、一歩前進していると評価することはできます。
　しかし、政府提出の法律案には不十分な点があることを指摘しなければなりません。
　その第一は、セクシュアルハラスメントの禁止が規定されていないということです。
　セクシュアルハラスメントは、個人の人格を大きく傷つけ、許してはいけない行為であるという認識が十分に浸透しておらず、依然としてセクシュアルハラスメントによる被害は後を絶ちません。
　外務省の女性職員が、在イラン大使館勤務時代、当時の駐イラン日本大使から性暴力の被害を受けたとして、刑事告訴する事件もありました。
　一昨日のニュースでも、鹿児島県垂水市で女性市議が初めて誕生することが決まった市議選をめぐって、自民党の男性市議が、告示前、やりにくい、下手な言葉を言えばセクハラ、パワハラと言われるおそれもあると語り、批判を浴びました。
　セクシュアルハラスメントの被害に悩んでいる労働者等をこれ以上ふやさないためにも、セクシュアルハラスメントの禁止を法制化すべきです。私たち野党四党が提出した業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、いわゆるセクハラ禁止法案は、明確にセクシュアルハラスメントを禁止するということになっております。
　また、近年、就職活動中の学生やフリーランス、自社の労働者以外の者がセクシュアルハラスメントの被害者となる事件が報道されており、これらの問題への対処が急務となっております。
　政府提出の法律案では就職活動中の学生等が対象とされておらず、この点も不十分と言わざるを得ません。野党四党が提出したセクハラ禁止法案では、就職活動中の学生等の従業者となろうとする者及びフリーランスがセクシュアルハラスメントの禁止の対象に含まれることを明確にしています。
　第二に、政府提出の法律案には、消費者対応業務に係るハラスメント、いわゆるカスタマーハラスメントの防止対策が盛り込まれておりません。
　長時間拘束や激しい暴言に代表される、顧客などからの迷惑行為は、労働者を苦しめる大きな要因となっており、ＵＡゼンセンの調査によると、接客対応を行っている労働者約五万件のアンケート、その回答の中、約七割が顧客からの著しい迷惑行為を経験していることが示されております。その中に約二万件もの記述式の回答が寄せられているそうで、内容は、おまえはばかか、謝るしかできないのか、言葉がわからないのかなど、そのような暴言を一時間近くも言われた、あるいは、商品不良のため返金を実施した際、丁寧に謝罪しても納得されず、土下座での謝罪を要求されるなどの悪質クレームが報告されています。
　政府は、みずから提出した法律案にカスタマーハラスメントの防止対策を規定しない理由について、通常のクレームと迷惑行為との判断が難しいことを挙げ、カスタマーハラスメント対策は法案成立後の指針で対応すると答弁しています。
　しかし、きょうもどこかでカスタマーハラスメントが発生しており、その被害を防止するためには、指針に明記することだけでは不十分です。私たち野党四党が提出した労働安全衛生法改正案では、カスタマーハラスメントの防止対策を事業主に義務づけております。
　また、他社の労働者に対するパワーハラスメントに関し、野党四党が提出した労働安全衛生法改正案では、パワーハラスメントの防止対策を加害者側の事業主にも義務づけています。
　このほか、セクシュアルハラスメント等に対し、事業主の措置義務が十分に履行されていない、行政救済機関が十分に活用されていないなど、男女雇用機会均等法は運用面でも多くの課題が指摘されております。特に、厚生労働委員会での議論においては、相談窓口を設置している企業の割合や、窓口担当者に対する研修を実施している企業の割合が低いことなどが指摘されており、運用の改善は急務と言えます。
　政府提出の法律案は、女性活躍の推進に関する情報公表への取組などが不十分ではありますが、ハラスメント対策と同様に、現行の取組よりは前進している点は評価できます。しかし、国際社会では、ＩＬＯ総会での仕事の世界における暴力及びハラスメントに関する条約の採択に向け、活発な議論が行われるなど、職場におけるあらゆるハラスメントを禁止する方向に進んでいるのです。
　野党四党提出の法律案は、こうした国際社会の流れに沿っており、また、ハラスメントの対策の充実、運用の改善に大いに資するもので、全ての働く人が自分の能力を最大限発揮できる社会を実現するために必要不可欠な、そして快適な職場環境を整備するものであり、政府案以上にすぐれた内容であることを申し上げ、私からの賛成の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高木美智代君　公明党の高木美智代です。
　公明党を代表し、政府提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　本法案は、女性を始めとする多様な労働者の就業環境の整備に向けて、我が国を次のステージに進める、そのための重要なステップと言えます。
　本法案においては、女性活躍に関する行動計画策定等の義務について対象企業の拡大を図るほか、職業生活に関する機会の提供と職業生活と家庭生活の両立の両面からの情報公表の強化を行うこととしており、これにより、より多くの企業において、各企業の課題に応じた女性活躍の取組が進むことが期待されます。
　その一方で、今般、行動計画策定等の義務が拡大される中小企業に対しては、働き方改革に取り組まれている中で実効性のある対応を進めていただくためにも、十分な配慮や支援を行うことが必要です。
　本法案では、行動計画策定等の義務の対象拡大の施行時期について、公布後三年以内の政令で定める日とし、十分な準備、周知期間を設けていることは評価できます。
　政府に対しては、それまでの間、セミナーの開催や事例集の策定等の周知、広報等を始めとする十分な支援が行われることを求めます。
　職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つけるなど、人権にかかわる許されない行為であり、企業にとっても、人材の能力の発揮が妨げられ、損失につながるものです。
　本法案において、パワーハラスメント防止対策を初めて法制化し、その定義を示した上で、予防から事後の対応まで一連の措置を事業主に義務づけたことは、パワハラの根絶に向けた重要な一歩と言えます。
　本法案に基づき、指針の策定に当たっては、職場で適切な指導や人材育成が円滑に行われるよう留意しつつ、パワーハラスメントの基本的な考え方や具体例等を示すことにより、企業において実効性のある取組が進められることが期待されます。
　さらに、指針において、顧客や取引先等からの迷惑行為についても、企業の望ましい取組を示し、関係省庁等と連携して周知啓発する方針を政府が明確にしたことは、対策を前進させるものとして評価します。
　加えて、性的指向や性自認に関するハラスメントについても、政府が指針などによる明確化や周知啓発の方策をしっかりと検討する方針を明確にしたことは重要です。
　審議においては、全てのハラスメント行為そのものの禁止や、雇用関係のないフリーランスや就職活動中の学生等に対するセクハラ等の防止についても議論を行いました。
　本法案では、セクハラ等は行ってはならないものであり、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきであることを国、事業主及び労働者の責務として明確化するほか、労働者が事業主にセクハラ等の相談を行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止等の規定を整備したことは重要な点です。
　政府においては、これらを踏まえ、社内のハラスメント防止はもとより、フリーランスや就職活動中の学生等に対するセクハラ等の防止についても、積極的に周知啓発を進めていただき、実効性を確保することを求めたいと思います。
　なお、本法案の審議中に行われた統一地方選後半戦において、我が党の女性候補者比率は三六％であったことを申し添えます。
　最後に、野党提出の三法案に対して見解を異にするため反対であることを申し述べた上で、政府提出法案を成立させ、女性活躍を更に加速化するとともに、働き手や働き方が多様化する中で、誰もが安心して活躍できる就業環境を整備していくことが必要であることを申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　小宮山泰子君。
　　　　〔小宮山泰子君登壇〕
○小宮山泰子君　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました野党四会派提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　七十三年前、昭和二十一年四月十日、戦後初の第二十二回衆議院議員総選挙の結果、女性議員三十九名が誕生いたしました。明治から今日まで、日本で女性参政権や権利を守るために闘ってきた全ての先達に心から敬意と感謝をいたします。
　本日は、平成で最後の本会議討論となりますが、残念ながら、日本は女性活躍とは言い切れない現状にいまだあることを指摘しなくてはなりません。
　連合が二〇一七年に行ったハラスメントと暴力に関する実態調査によれば、職場でいずれかのハラスメントを受けた、見聞きした人は半数を超え、この調査では、職場のハラスメントが原因で、仕事のやる気がなくなったりミスやトラブルが多くなったりした、心身に不調を来した、仕事をやめた、仕事をかえたなどといった生活上の変化が起き、ハラスメントが働く人に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りとなりました。
　また、ＵＡゼンセンのアンケート調査では、客からの迷惑行為に遭遇した人の割合が七割を超えるなどと、悪質クレームも深刻な社会問題となっております。
　女性の活躍を推進するためだけでなく、全ての働く人が心身ともに健康で、安心して働くことができるようにするため、ハラスメント対策の強化は喫緊の課題であります。
　また、世界共通の課題としてハラスメント根絶が求められている中、昨年、国民民主党などが参議院にパワハラ規制法案を提出いたしましたが、与党はこれを否決し、パワハラ対策に後ろ向きな姿勢が明らかとなりました。
　政府が今国会にセクハラ、パワハラ対策を盛り込んだ女性活躍推進法等改正案を提出したことは一定程度評価したいと思いますが、残念ながら、法案には不十分な点が見られます。会社間のパワハラ、セクハラへの対応が不十分であること、悪質クレームから労働者を保護するための措置を講ずる義務を事業者に課していないこと、就職活動中の学生やフリーランスで働く人に対するセクハラ問題を放置していること、セクハラ行為を禁止していないことなどです。
　一方で、国民民主党・無所属クラブなど野党四党が提出したセクハラ規制強化法、セクハラ禁止法案、パワハラ規制法案は、セクハラ、マタハラ、パワハラ、悪質クレームから働く人をしっかり守る法案となっております。
　セクハラ規制強化法案は、会社間のセクハラ、マタハラ対策を抜本的に強化するものとなっております。具体的には、被害者の事業主から加害者の事業主にセクハラを行わないように求める義務を課すことや、加害者側の事業主に、加害者であるみずからの社員に対し、セクハラを行わないようにするため必要な措置をとる義務を課しております。
　例えば、元請企業の社員が下請企業の社員にセクハラ行為をした場合、下請企業の事業主は、取引をとめられることを、ちゅうちょすることが想定されますが、セクハラ規制強化法案には、被害者側の企業が厚生労働大臣に措置を求め、厚生労働大臣が加害者側の企業に助言、指導、勧告等を行うという仕組みが盛り込まれております。この仕組みによって、取引上など立場の弱い企業が立場の強い企業に対してセクハラ行為を行わないように求めることができる、実効性が担保された法案と言えます。
　また、セクハラ禁止法案は、企業、組織に属していない就職活動中の学生やフリーランスで働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を禁止するものであり、セクハラ根絶のために不可欠な法案です。
　さらに、パワハラ規制法案には、会社内でのパワハラだけでなく、取引先などほかの会社からのパワハラや悪質クレームについて、労働者を保護するための必要な措置を講ずることを事業者に義務づけることが盛り込まれております。
　野党四会派提出三法案は、全ての人が安心して働き、自分の能力を生かす社会を実現するために必要不可欠な法案であり、賛成いたします。
　委員会質疑の際に、岡本充功委員の、女性の活躍とはどういうことか、何を指すのかとの問いに、根本大臣は、職業生活において活躍することと答弁を繰り返しておりました。女性がみずから能力を十分に発揮して生き生き働くためにも、ハラスメントをなくすことが重要であります。
　政府提出法案は、野党四会派提出法案と比べて具体策が見劣りするものとなっておりますが、ハラスメントが深刻な問題となっている現状に鑑みると、働く人のためには一歩でも対策を進めることは必要であると考え、政府提出法案にも賛成することといたしました。
　委員会の審議等の大臣答弁、また附帯決議にあったように、性的指向、性自認に関して、アウティング等もハラスメントとして位置づけを、指針での明示、対策を確実に盛り込むことも要望させていただきます。
　さて、女性活躍をめぐる政府・与党の対応に一言申し上げます。
　第百八十七回国会で初めて女性活躍推進法案が提出された当初、女性活躍担当大臣は置いても、一般法扱いで、本会議登壇も予定されておりませんでした。私は、議院運営委員会理事会で、政府は、女性活躍は重要と言いつつも、青少年対策特別委員会を廃止してまで特別委員会を設置して議論した地方創生法案が重く扱われているのとは対照的に、女性を軽んじているとして、登壇案件にすることを要求し、何とか本会議にかかることとなりました。
　このとき、地方創生法は成立に至りましたが、解散・総選挙となり、女性活躍推進法案は審議未了、廃案となりました。
　そもそも、本法案が提示された当時、女性活躍推進法をつくるなら、男性の家庭生活における活躍推進法も政府は同時に提出すべきではないかなどといった会話も交わしておりました。
　当時から、政府・与党が、本気で女性の活躍の推進というよりも、労働力として女性の利用をしたいとの印象は拭えぬままにおります。
　しかし、女性活躍と銘打った法律をつくったのが、あの時代の男性の都合とか、そんな時代があったのかと笑い話にできるよう、今国会の議論が共同参画社会の実現に遠くない時期につながることを期待しております。かつ、現実に向けてさらなる前進をさせていきたいと考えております。
　最後に、国民民主党は、引き続き、ハラスメントのない社会、真のジェンダーフリー社会の実現に向けて、ハラスメント規制の強化、待機児童問題を解消するための保育所の整備や保育士の抜本的処遇改善、子育てや介護と仕事との両立を実現させる長時間労働規制のさらなる強化などに全力を挙げて取り組む所存であることを申し述べ、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました女性活躍推進法等改正案について、反対の討論を行います。（拍手）
　セクハラ被害を告発するミー・トゥー運動の広がりやＩＬＯ条約採択への動きなど、包括的なハラスメント規制が世界の流れとなっています。しかしながら、本法案は声を上げてきた人たちの期待を大きく裏切るものとなりました。
　最大の問題は、ハラスメント行為を規定し、法的に禁止する規制がないことです。そのために、ハラスメントがあったと認めてもらうこと自体が困難です。今回、パワハラについて事業主の防止措置義務や行政ＡＤＲの対象としましたが、現状のセクハラ対策にパワハラを並べたにすぎません。
　現に、防止措置義務があってもセクハラ被害は後を絶たず、都道府県労働局に寄せられたセクハラ相談のうち、行政救済に進んだものが余りにも少なく、指導に従わなかった場合の企業名の公表は一件もありません。被害者が事業主に相談したことによる不利益取扱いの禁止を規定したことは当然ですが、現状を大きく変えるものではなく、独立した救済機関が必要です。
　また、パワハラは過労死や精神障害の大きな要因の一つです。厚労省は、業務上適正な範囲の指導かパワハラかの判断が難しいとして要件を狭めており、まるで許せるパワハラがあると言っているようなものです。
　ＩＬＯ条約案では、求職、離職も含む労働者、フリーランス、アルバイト、顧客、患者など、対象を幅広く定義しています。この点でも、法案は極めて不十分です。
　次に、女性活躍推進法について、一般事業主行動計画の策定義務の対象を百一人以上に拡大したことは当然ですが、情報公表項目を一項目から二項目にふやしたのみです。国連の女性差別撤廃条約は結果の平等を求めており、その重要な指標が男女の賃金格差だということは厚労省も認めました。男女の賃金格差を始め、少なくとも厚労省が把握を必須としている基礎項目は全て公表するべきです。
　セクハラ罪はない、はめられたなどと開き直る大臣発言は、それ自体がセクハラであることを知るべきです。世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数は百四十九カ国中百十位にとどまり、たび重なる国連の勧告にも耳をかさない日本は、完全にハラスメント後進国です。世界に女性活躍をアピールする前に、まずＩＬＯ水準の法案を出し直すべきであると指摘をし、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　重徳和彦君。
　　　　〔重徳和彦君登壇〕
○重徳和彦君　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　政府提出の女性活躍推進法改正案に対する野党四会派の対案への賛成討論をいたします。（拍手）
　野党案は、この社会の深刻な課題に正面から向き合い、就職活動中の学生やフリーランス等の個人事業者をもセクハラから守り、取引先や顧客もパワハラ規制の対象とするなど、政府案よりも格段にすぐれたものと評価しており、賛成いたします。
　パワーハラスメント対策は、働き方改革の本丸であり、パワハラ対策を通じ、ハラスメントそのものの根絶だけでなく、我が国の働き過ぎの職場慣行を是正し、長時間労働の縮減や有給休暇の取得などの職場風土の改善につながるものと期待しています。
　なお、厚生労働委員会の審議では、女性の活躍を阻む要因として介護離職の問題が取り上げられ、介護の受皿となる施設整備が進まず、介護休業の取得率も低下する現状が問題視されました。介護離職ゼロを掲げる政府の現状認識と解決への姿勢がまだまだ不足していることを指摘しておきます。
　さて、本日は平成最後の本会議です。
　私は、国会のあり方を議論する超党派の「平成のうちに」衆議院改革実現会議のワーキングチームの末席に参画させていただきましたが、お世辞にも十分な成果が得られたとは言えません。
　国民が期待する国会とは、党首討論をゴールデンタイムのテレビで見て現内閣と政権交代後の未来の内閣の違いを吟味でき、予算委員会では大切な税金の使い道を厳しく審議し、政府の不祥事があれば、真相解明のための委員会で参考人を次々呼んでがんがん追及してうみを出し切る、スピード感と迫力のある言論の府ではないでしょうか。
　実現会議では、一遍にそこまでたどり着けずとも、第一歩となる改革案を実現するための提言を出しましたが、その道のりすら果てしなく遠いものでした。
　議院運営委員会の皆様の御理解をいただき、ペーパーレス化の一部の実現などのめどは立ちましたが、妊娠、出産で出席できない女性議員が遠隔で投票する仕組みの導入は見送られました。本日の本会議にも、出席できない産休中の女性議員が現におられます。昨年、政治分野における女性参画の推進を立法した当の国会が女性議員の議決権の重みを受けとめずして、誰が受けとめるのでしょうか。
　この壇上に設置された、残り時間を示す高性能なデジタル時計が目に見える最大の改革の成果だと言わざるを得ないこの国会の現状を、私は地元で自虐的に国会恥ずかし話と紹介しております。
　しかし、それは平成の時代までの話であります。令和の時代には、各党各会派の幹部、中堅、若手の皆さんが一致して国会改革に取り組み、令和の国会はちょっと違うねと言われるようになるでしょう。
　私の夢を申し上げて、平成最後の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一ないし第三の西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案外二案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、三案の原案について採決いたします。
　三案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、三案とも否決されました。
　次に、日程第四、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣吉川貴盛君。
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林については、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。この森林資源を伐って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。
　こうした課題に対応するため、昨年の第百九十六回国会で成立した森林経営管理法においては、経営管理が不十分な民有林を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化する新たな森林管理システムを構築することとされております。
　この新たな森林管理システムを円滑に実施し、こうした林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要となります。そのためには、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から、長期、安定的に林業経営者が樹木を採取できるよう措置することが有効であります。
　このような認識の下、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、国有林野の公益的機能の維持増進や地域の産業振興等に配慮した上で、木材の需要者と連携する事業者が、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を創設するとともに、併せて、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中、川下側の木材関連産業の連携により木材の安定供給を確保する環境整備を行うため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、樹木採取権の設定についてであります。
　農林水産大臣は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定の区域を樹木採取区として指定した上で、当該区域において生育している樹木を、一定の期間、安定的に採取する権利として、樹木採取権を設定することができるものとしております。
　第二に、樹木採取権の設定を受ける者の選定についてであります。
　樹木採取権の設定を受ける者については、農林水産大臣が公募を行い、公募に応じた者のうちから、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、民有林からの木材の供給を圧迫することがないよう林業経営者が川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案し、選定するものとしております。
　第三に、樹木採取権の行使についてであります。
　国有林野の公益的機能の維持増進等を図るため、樹木採取権の設定を受けた者は、事業を開始する前に、施業の計画や現行の国有林における伐採のルールなど樹木の採取の具体的な条件等を定めた契約を五年ごとに農林水産大臣と締結しなければならないものとしております。この契約に係る重大な違反があったとき等の場合は、農林水産大臣は樹木採取権を取り消すことができるものとしております。
　第四に、樹木の採取跡地における植栽についてであります。
　農林水産大臣は、樹木採取区内の樹木の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとしております。
　第五に、木材の安定取引に取り組む事業者に対する金融上の措置についてであります。
　独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。金子恵美君。
　　　　〔金子恵美君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　緑川貴士君。
　　　　〔緑川貴士君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　緑川貴士議員にお答えをいたします。
　住宅において国産材の使用を促す場合の課題についてお尋ねがありました。
　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、住宅に国産材を活用することによる木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点からも重要な課題であると認識をしております。
　一方、住宅事業者に対するアンケートによりますと、国産材を使用しない理由といたしまして、外国産材に比べて、価格が高い、必要なときに必要な量が確保できない等の課題が挙げられております。
　国土交通省といたしましては、これらの課題も踏まえながら、木材供給から木材加工、設計、施工等の関係事業者がグループを形成して取り組む、良質な木材住宅の供給に対する支援を推進しているところであります。
　引き続き、農林水産省とも連携しつつ、国産材を使用した良質な木造住宅の供給を促進してまいります。
　次に、白華現象に対する今後の対応についてお尋ねがありました。
　不燃木材について、防火性能を高めるために浸潤させていた薬剤成分の一部が、湿度の変化等に伴って木材の表面に浮き出る、いわゆる白華現象が生じる場合があることについては承知をしております。
　当該現象が及ぼす影響に関し、防火性能に係る建築基準法に基づく指定性能評価機関において、実験を行った結果、白華現象を人工的に発生させた不燃木材における防火性能への影響は認められなかった旨が報告をされております。
　このため、現段階においては、国として、白華現象が生じたことをもって防火性能に問題があるとは考えておりませんが、今後とも、関連する技術開発の動向を踏まえつつ、建築物における防火性能の確保に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　稲津久君。
　　　　〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　公明党の稲津久です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま提案されました国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をします。（拍手）
　森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能を持ち、国民生活、経済に多大な貢献をしています。
　このような状況のもと、森林・林業基本計画においては、林業、木材業の成長産業化を早期に実現することを重要視しており、農林水産省始め関係機関や業界を挙げて、国産材の安定供給と需要の拡大に取り組んでいるところです。
　昨年成立した森林経営管理法による新たな森林管理システムでは、経営管理が不十分な民有林を、意欲と能力のある林業経営者に集積、集約することとしました。
　今般、林業の成長産業化を図り、林業経営者を育成するためには、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期的、安定的に木材を供給し、林業経営者を支えることが必要として、本法律を改正することとしたものと承知をしております。
　そこで、以下、順次、農林水産大臣にお伺いします。
　まず、林業の成長産業化について伺います。
　森林・林業基本計画においては、林業及び木材産業を安定的に成長発展させ、山村等における就業機会の創出と所得水準の上昇をもたらす産業へ転換することとされています。
　国有林野事業及び本法律案による措置が林業の成長産業化にどのように貢献していくと考えているのか、所見を伺います。
　林業及び木材産業を成長産業化するためには、国産材の利用を促進するとともに、木材の輸出を拡大することが急務です。
　我が国の木材輸出額は二〇一三年以降増加し、二〇一八年には三百五十一億円、対前年比で七％の増となっており、期待が寄せられているところでありますが、品目別では、こん包材や土木資材向けの低価格、低質な丸太が四割を占め、輸出国も中国や米国等に集中しています。
　今後、付加価値の高い木材製品の輸出拡大と新たな輸出先国の開拓を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
　林業、木材業の成長産業化に関連して、東京オリンピック・パラリンピックによる木材振興について伺います。
　開催を明年に控え、いよいよ各競技のイベントが始まり、本番に向けての準備が加速化しています。本大会は、日本の魅力を発信することを重要視し、日本食の提供や食文化への対応とともに、木材の利用促進を図ることとしています。
　日本の建具、家具、木の文化を国内外に発信し、同時に耐震性、耐火性、耐久性等を有した木材加工や建築の技術、品質やデザイン性のすぐれた合板など日本の木材製品のＰＲを積極的に展開し、国内での木材の利用拡大及び輸出振興等を図る絶好のチャンスと捉え、取組を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、樹木の採取区の指定について伺います。
　本法律案において、農林水産大臣は、効率的で安定的な林業経営の育成を図るため、樹木の採取に適する相当規模の森林資源が存在する一団の国有林の区域であり、民有林と一体的に施策が推進でき、地域の産業に貢献できる等の基準に該当するものを樹木採取区の指定にすることができるとしています。
　概念として示してはいますが、具体的に、「樹木の採取に適する」や「相当規模」、「一団」の示す区域とはどのような区域を指すのか、また、どの程度樹木採取区を設定しようと考えているのか、伺います。
　次に、樹木採取の権利について伺います。
　本法案では、樹木採取権の設定を受ける者は、民有林からの木材の供給を圧迫しないため、木材利用事業者等、いわゆる川中や、木材製品利用事業者等、いわゆる川下との連携により、木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められること等の基準に適合しなければならないとしています。そして、この条件は、木材採取権の設定を受ける者の必須条件とされています。
　そこで、伺います。
　川中、川下との連携により、木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められることが、民有林からの供給を圧迫しないこととなる理由についてお答えください。また、木材の安定的な取引関係の確立にどのような計画性が求められるのか、見解を伺います。
　本法案では、農林水産大臣は、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとするとしています。伐採した直後に跡地に残された枝や葉を除去して地ならしをし、植栽をすることにより、作業コストを大幅に縮減することができ、大宗の樹木採取区で伐採と造林の一貫作業が行われることは有効と考えます。
　本規定に基づき、樹木採取権者に伐採とあわせて確実に造林してもらうためにどのような手だてを講じるのか、お答えください。
　伐採後の植栽の際に、針葉樹などの育成単層林を整備して森林資源の循環利用を図ることだけではなく、育成複層林への転換を提案したいと思います。
　従来の林業では、伐期を迎えた人工林は一斉に切り出す、いわゆる皆伐方式が主流でしたが、近年は、必要な分だけ伐採し、そこに新たに苗木を植える育成複層林施業がふえてきています。このことにより、大きな木を伐採しても小さな木が残り、常に山が緑化していることで、森林の持つ公益的、多面的機能が発揮されます。また、針葉樹の人工林に広葉樹を導入する針広混交林をつくることによって、一層の機能効果が期待されます。
　育成複層林の導入を積極的に講ずるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、林業機械の導入、開発について伺います。
　高性能林業機械の導入は昭和六十年代に始まり、近年では、フォワーダー、プロセッサー、ハーベスター等を中心に増加しており、二〇一七年度の全国における保有台数は、合計で、前年比九％増の八千九百三十九台となっています。
　このように、伐採や集材などの作業の機械化については進展が見られるものの、植栽などの造林は依然として手作業によるものが多く、機械化がおくれています。
　また、我が国の森林は急峻な山間部に多く分布することから、急傾斜地等における効率的な作業システムに対応した次世代の架線系林業機械の開発が求められています。
　ロボット技術の活用等による再造林の作業を省力化する機械の開発について、今後の取組を伺います。また、あわせて、ドローン、ＩＣＴを使ったスマート林業の考え方についても見解を伺います。
　最後に、林業、木材業の人材育成について伺います。
　林業、木材産業の幅広い知識と確実な技術を身につけ、地域に根差した人材を育成するために、林業関係の学校や研修機関の設立が相次いでいます。これまでも、林野庁の補助事業として全国森林組合連合会が実施をし、林業作業士や現場管理責任者等の育成を行う緑の雇用事業や、厚生労働省の委託事業として同連合会が実施し、就業研修を行う林業就業支援講習などが行われ、成果を得ています。
　一方で、道府県独自の取組として、林業大学校等の開設が相次いでおり、目的や研修内容もバラエティーに富み、若手林業技術者の確保、育成に貢献しています。また、就業希望者や林業関係者のみならず、地方創生にも寄与するとして自治体の注目も寄せられています。
　林業大学校等について、現在の開校状況と今後の予定、農林水産省の支援や今後の方向性についても答弁を求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕