Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道休委員　ありがとうございます。
　女性のこれからの社会における役割も言わずもがなでございます。女性の能力を最大限に利用させていただく。宮崎県におきましても、農業委員会、非常に女性の割合が高うございまして、宮崎の農業委員会の女性の方が全国の女性部の会長をやっていただいているというようなこともございますので、日向の女性も頑張っていますから、よろしくお願いします。
　続きまして、もう時間が大分なくなってきてしまっているんですけれども、ＴＰＰについての御質問をさせていただきたいと思っています。
　私自身は、貿易は絶対自由化すべきだと思っているんですけれども、国際的な経済関係というのを深化させることなしに、やはり資源のない日本はやっていくことはできないんですね。しかしながら、状況が変わっていく中で、食料の安全保障とかあるいは国土の保全ということを考えていきますと、日本の農業の存在並びに発展というのは、多様な農業の共存という面から必要になってくると私は確信しております。
　現在、昨年以降、ＴＰＰの事前協議に臨んでいただいているわけですけれども、やはり、このＴＰＰと将来的には関係してくるであろう食料の自給率の問題、いろいろな、ＴＰＰを含む経済連携条約、これをどうやって実現していくのかということを常に念頭に置いていただきながら外交交渉をお願いしたいと思うんです。
　そこで、山口外務副大臣にお伺いしたいと思っています。
　昨日の、副大臣からいただきましたＴＰＰ協定に関する最近の状況に関する報告というのを読ませていただきましたが、ことしの一月中旬以降、政府は参加に向けた関係国との協議を精力的に行っていらっしゃいます。
　その中で、現在、メンバーであるＰ９のうちの六カ国については、日本の加入については基本的な支持を得ていらっしゃると。オーストラリア、ニュージーランドについては、引き続き検討の要ありと。加えて、アメリカについては、四月三十日の日米首脳会談においても、協議を前進させる努力をするという一致を見たわけです。その際に、オバマ大統領から、自動車、保険、そして従来から取り上げてきた牛肉についての関心表明があったということなんですけれども、この点について御説明をいただきたいんですが、お願いいたします。
○山口副大臣　このＴＰＰ、これがどういうふうな位置づけということは、もう道休委員御存じだと思うんですけれども。
　先日、私はＡＰＥＣの貿易大臣会合に出てきたときに、ここには、中国あるいは韓国を含め、ロシア、香港も入れて、太平洋を囲む二十一の、エコノミーと呼んでいます。全員がＦＴＡＡＰという言い方をしていましたけれども、いわゆるアジア太平洋のＦＴＡ、この場合のＡはエリアという意味で、アグリーメントじゃないんですけれども、それに向けてのいろいろな道筋があるだろう、その中でＴＰＰがその道筋であることには違いないということにおいては、実は私も正直びっくりしたんですけれども、中国もロシアも含めてその共有がされているということがありました。
　ただ、ロシアからは、特にトランスペアレンス、透明性を持ってくれ、何が行われているかということをもっと共有してくれというような問題意識もあり、そういうことで、まず、このＴＰＰというのが、ＦＴＡＡＰに向けての大きな道筋としてアジア太平洋地域ではかなり市民権を得てしまっているのかなという感じがしました。
　このインパクトについて、いろいろな数字があることは御存じのとおりです。切り口によって、農水省の行った数字、あるいは経産省を中心にして行った数字、あるいは内閣府で行った数字。だけれども、内閣府で行ったいわゆるＧＴＡＰと言われている数字についても、余りモデルというものが、開かれた国際経済の中では、正直、モデルといっても、そのとおりになるのかという気持ちが私はしています。ですから、プラスと出ていますけれども、本当にそれがその程度のプラスなのか、あるいはもっと大きいのか、あるいは場合によっては少ないのかということは、余りその数字でもって議論すべきではないのかなという気はしています。
　今、道休委員がお尋ねになった中で、少し大き目な話をしていますけれども、中国についても、今はこのＴＰＰについては関心はありますけれども、入るつもりはありません。それは、特に知的財産権等について体制が整っていないということが一つの大きな理由です。他方、知的財産権について、法的枠組みから見てみれば、中国の法律についてはそんなにおくれたものではないようです。私は、もっともっとおくれていると思っていたんですけれども、そんなにおくれていません。執行体制が整っていない。したがって、まだ中国はＴＰＰにはついていけないということですね。
　ただ、我々が注意しておかなきゃいけないのは、米中戦略対話とかいろいろやっていますから、米国は、何としてでも中国から、そういう知的財産権等の仕組みを含めて近づけようとしている。したがって、体制が整ったときには、彼らはもっと関心を示すだろうという気はしています。我々は、日中ＦＴＡとかほかの枠組みでもって、いろいろなつながりをつけようとしているというのが今の状況です。
　ちなみに、ＥＵとは、できれば七月に日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉開始を合意したかったわけですけれども、今、フランスの方からは、鉄道についてもう少し入れさせてくれ、あるいはドイツについては、これだけベンツあるいはＢＭＷが東京あるいは私の地元でも走り回っている中で、やはり自動車について心配だというので、ちょっとおくれそうですけれども、ただ、これも秋には交渉開始できると私は思っています。
　ちなみに、今、道休委員がいろいろおっしゃった中で、保険の分野では、この間の郵政民営化法の改正法についていろいろ、アメリカ側からはいろいろな機会に、大丈夫か、要するに、対等な競争条件の確保について本当にやってくれているのかということはありましたけれども、我々からは、対等な競争条件というのはきちっと確保しているということはよく説明してあります。
　特に、がん保険について、今七割から八割、いわゆるアメリカの会社が持っている中で、今度の郵政の方で少し入りやすくなるんじゃないかということを心配していたわけですけれども、私、先般、齋藤次郎社長がああいうことを言われたことによって、実質その問題は当面凍結するということを言われたわけですから、がん保険について新たな参入があるということは多分ないだろうということで手当てされているんじゃないかなという気はしています。
　だけれども、アメリカ側から、どの部分が条件だ、この部分とこの部分とこの部分をやったらＴＰＰについてはオーケーしたいということは一切条件として示されていないので、我々は、非常にフラストレーションを感じています。
　それから、自動車についても、よく新聞等で六項目とかありますけれども、これとこれとこれだというふうな条件は一切示されていないことに、我々は非常にフラストレーションを持っています。例えば、よく言われることですけれども、アメリカで安全基準をパスしたものは日本でも安全と認めてくれ、これは一切受け入れられないわけですね。
　だから、そういう意味で、我々、そういうことを含めて今議論しているわけですけれども、条件がはっきりしていない中で、これから関係国との協議の中でどこまで詰められるかということを今やっています。
　それから、ＩＳＤＳについても御存じのとおりです。これはもろ刃のやいばがあるわけですけれども、日本から外国に進出した企業が、ある日突然収用されたりするということを予防的に防ぐ意味で、こういう規定を、我々はこれまで投資関連協定をいろいろ結んでいる中で、全部これを入れています。ただ、この中で、当手続で訴えられた例は今のところありません。
　それから、米についてですけれども、今進んでいるものというのが、アメリカの大統領選挙がこれだけある中で、アメリカはもう自動車業界について物すごくセンシティブになっていますから、オバマさんが大統領選挙を必ずしも優位に進めていない中で、アメリカの自動車業界が、何があっても反対なんだというところをかなりはっきり言っているんです。
　だから、そういう意味で、いろいろ議論はしているものの、結局、大統領選挙が終わるまでひょっとしてこれは進まないんじゃないのかというふうなことを、私自身は、済みません、危機感を持っています。
　だから、そんな中で、もしも交渉がまとまってしまって、例えば九カ国ある中で米をセンシティブ品目として考えている国というのは、私は、申しわけない、見つからないんです。そうすると、米がセンシティブ品目から除外された形で、入るかどうかということを突きつけられるということを、私は、正直言って、恐れています。
　今、アメリカ等が、一％の枠の中で認めてくれと。例えば、我々が一％といったら、日本でいえば九十品目になるわけですけれども、米は三十四品目ですから、本当だったら、私は、何か交渉次第でいけるんじゃないかなという気はしているんですけれども、それは何とか間に合うように交渉参加ができれば私自身はいいかなというふうに思っています。
○道休委員　山口副大臣、どうもありがとうございました。まだいろいろお聞きしたいこともございますので、また改めまして時間を設けさせていただければと思います。
　今おっしゃったように、ＴＰＰ、いろいろな状況がございます。私は個人的には、正直言って、ＴＰＰというのは過去の日米構造協議の延長線上にあると私自身は思っているという側面もございますので、過去の構造協議の中での金融、保険分野あるいは郵政の面で犯したような間違いはないように注意深く交渉に臨んでいただきたいと思います。
　もうほとんど時間がなくなりました。あと、ＢＳＥの問題、せっかくきょう食品安全部長も来ていただいておりますので、ＢＳＥのプリオン部会の動向についてちょっと状況の御説明をお願いしたいと思います。
○三浦政府参考人　ＢＳＥ対策についてお尋ねをいただきました。
　日本で対策を開始してから十年が経過いたしまして、国内、国外双方のリスクが低下したということがございまして、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般について、最新の科学的知見に基づく再評価を行うことといたしまして、昨年十二月に食品安全委員会への諮問を行ったところでございます。
　食品安全委員会での議論でございますが、現在、プリオン専門調査会を五回開催し、国内、国外のＢＳＥの発生状況、屠畜場の安全対策、欧州で行われた感染実験結果などについて審議されていると理解しております。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　プリオン部会の状況を我々は本当に注意深く見守っています。そして、私が厚労省のホームページを見るだけでも、去年混載事例が三件も掲載されていたり、果たしてアメリカ側の検査体制というのは本当に大丈夫なんだろうかと疑問を持ってしまうようなこともございます。日本の国民の安心、安全な食品の確保、これはもう絶対に必要でございますので、慎重に状況の分析等も願って、禍根を残さない判断をしていただきたいと思います。
　本当にお聞きしたいことがたくさんあって、きのうもいろいろな方に来ていただいて質問を詰めたんですが、ちょっと時間がなくなってきたので、私の私見ということで、あとのお時間をいただきます。
　農業を輸出産業として、本当に世界に誇るべき品質そして競争力があると私は思っています。特に東南アジア、私は一昨日アラブの大使十人とお話をしたんですが、何で日本からどんどん持ってこないんだ、もうこんなにおいしいんだよ、我々は東京にいてこんなものを食べさせていただいているというのは国の大統領や首相よりもぜいたくしているんだというようなこともおっしゃっていました。本当に、農産品の輸出というのは、我々もしっかりやっていきたいと思っています。
　それから、今大きなテーマとして、地方の畜産も含めまして、皆さん、燃料費の高騰や飼料の高騰、一方で、販売量の低下とか価格の低下というのがございます。できるだけ現場の皆さんが新たな気持ちでいろいろな施策に取り組めるような政策、例えば省エネの助成の制度とか、いろいろあると思います。
　しかしながら、現場の皆さんが、自分の施設ではどういう制度が使えるんだろうかとか、せっかく政府がつくっていただいた制度も使わないままに、現場で苦しんでいらっしゃるケースもございますので、その辺についても、農水省の皆さん、政務三役以下、できるだけいろいろな制度の周知徹底、本当に広報活動についてはお願いを最後にいたしまして、私は今回の質問を終わらせていただきますが、民主党の政策、基本に返って、何を守っていかなきゃいけないかというのを、大臣、本当に心に置いていただいて、私どもの大臣に対する御支援を形にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○江藤委員　引き続きまして宮崎県でございます。江藤拓でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。副大臣、私が政務官を引き継いだのはあなたですからね。副大臣になられたのかと。両名とも非常にＴＰＰでは同志だと思っていますから。もちろん政務官もそうですよ。一緒に頑張ってまいりましょう。
　私はきょう、所信についての質問をしろという御命令を受けておりますので、これについて沿ってやらせていただきます。
　まず、全体的な感想を述べさせてもらいます。がっかりいたしました。正直言います。その日の午前中の参議院の予算委員会、山本一太委員の質問に対して、米の話でしたけれども、大分踏み込んだ発言をされた。おお、気合いが入った発言をされているな、では大臣所信でもＴＰＰの問題に関しては思い切った発言をされるのかなと。後でページに沿ってやりますけれども、ちょっとがっかりしましたよ。
　それから、今や畜産というのは日本の農業生産の四分の一。副大臣、政務官、両方とも北海道ですよ。畜産というのはもう総農業生産の四分の一を占めている。このことについて全く所信で触れていないというのは、これは私は片手落ちだと思いますよ。
　それからもう一つ、事件が起こったからかもしれませんが、輸出促進について一行も触れていない。攻めの農政なんだ、外に打って出るんだということをあれほど今まで歴代の大臣がおっしゃっていたのに、大臣の所信の中には輸出のユの字も出てこない。これは、やはり特殊な事情があったからこうなっちゃったのかな、言い過ぎかもしれませんが、そういうふうに思いますよ。
　ただ、一ページ目から見ていきますと、いろいろ注目すべき点があるなというふうに思いました。まず最初に、「大きな転換期にある」と。この御認識は正しいと思います。高齢化も進んでいますし外圧もありますし、いろいろな政治的な要素もあります。大きな転換期、そのとおりでございます。私もそう思います。
　そして、ずっとページをめくっていきますと、五ページに、きょうの農業新聞にも指摘をされていたようでありますが、「地域の実情に応じた的確な取組が円滑に進むよう取り組んでまいります。」というふうにおっしゃいました。そして、さらに進んで十ページ、「現場に赴き、」これは前大臣もよくやられていたことで、非常に評価をしております。現場主義、大事です。
　そして、その次のくだりが「地域の実情を踏まえ、その特性を活かした農林水産行政を行ってまいる所存です。」、こうおっしゃっています。これは我々がやってきたことなんですよ、実は。これは我々の政策なんですよ。地域の特性を生かし、きめ細やかな農政をやろうというのは。それが、政権交代をして、全国一律単価という、戸別所得補償という理念を持ち込んできて、大きく変わったんだというのは、これは間違いない事実じゃないですか。大きな農政の大転換でした、この政権交代は。
　この所信を読むと、議論が進んでいるというふうに今お話を伺いましたけれども、党内議論の中で、やはり地域の特性を生かした農政、地域産業、産業政策と地域政策という着目点を持った政策に変えていかなきゃいけないんだと。つまり、自民党が政権時代にやっていた農政も、反省すべき点があることは私は重々承知をしておりますよ、わかっておりますよ、たくさんあると思いますが、しかし、基本理念は自民党農政は間違っていなかったんだということをこの言葉の行間に込められたのではないかという感想を私は持ったんですが、私の認識は間違いでしょうか。大臣、お願いします。
○郡司国務大臣　江藤委員から、所信を読んでいただいて、その思いについての発言をいただいたというふうに思っております。
　まず、若干説明をさせていただければ、今回の、かわった時期がございます。したがって、全ての大臣がこの一年間フルの長さでもってやろうとするような形の所信ではなくて、挨拶を含めたようなこと、しかも、今国会の中で残された法案等の課題を加える等々の制約の中で、若干そういう部分があったということはお許しをいただきたいと思います。
　地域ということを考えてということをいただきましたけれども、私ども、これは民主党、自民党ということではなくて、やはりそれぞれ地域の特性を生かそうというのは、さほど違いとしてはないのではないかなというふうに思っております。
　今、時間軸がございますから、高齢化の進展も相当早まってきました。それだけではなくて、例えば宮崎でいいますと、畜産というものが大変盛んな県であります。その中では、これまで規模拡大というような形の中の経営の安定ということもやってまいりました。しかし、本当に規模拡大ということだけで経営が成り立つようなことができ上がってきたのかというと、これは必ずしもそうでないようなことがございます。
　ならば、その地域の中で、規模拡大、頭数だけではなくて、生き残れるような新しい農業のやり方、その意欲を持った人たちに対して、最低限の、国がやるべき基盤整備というもの、その部分のところをきちんと行う。そして、あとは、意欲がある方々が、それぞれの意欲と努力と、そのことによって地域に合った、特性を生かした農業ができるということについては、同じような思いでこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
○江藤委員　大臣、よくわかりました。よくわかりましたが、おっしゃっていることと内容が大変食い違っております。今度はページを追ってやらせていただきますので、これ以上は言いません。ここでスタックしてしまうと、先に全く進めませんから。
　挨拶程度なんだから、これでいいんだと。別に、大臣所信は長々しゃべってもいいんですよ。ページ数に制限があるわけじゃありませんし。それで、基盤整備の話をされましたけれども、では、きょうは基盤整備の話も、後、じっくりさせていただきたいと思います。
　それでは、この所信表明について、まず二ページのところで、東日本大震災からの復旧復興に取り組むと、冒頭に述べておられます。これはとても大事。党派を超えて取り組んでまいりましょう。協力を惜しみません。前大臣も、我々の声には十分耳を傾けてくださるいい大臣だったというふうに私は思っております。このことをやりますと東日本のことでもう終わってしまいますので、一点だけ、きょうはやらせていただきます。除染について。
　二ページに、「農地・森林の除染を進める」というふうにあります。これはとても大事なことです。これは、私、今、影の内閣の環境副大臣をやっておりますが、環境省所管であることを承知の上でやります。しかし、林野ということであれば、農地ということであれば農林水産省管轄ですから、それをわきまえた上で質問させていただきますが、この農地、森林に対する除染について、政府として、内閣として、大臣として、どのようなプラン、計画、お考えをお持ちなのか、ざっくりでいいですから、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐々木副大臣　今、森林の除染について御質問をいただきました。現状と、そしてモニタリングやスケジュールなどを含めて御質問をいただきました。
　環境省所管であることは今御指摘のとおりでございますが、今、農水省としては、農地土壌のセシウムのモニタリングや技術開発をさせていただいております。さらにまた、福島環境再生事務所に農地、森林の専門家を八十人程度、職員、ＯＢを派遣させていただいてございます。さらにまた、仮置き場の提供のために、国有林野の提供もさせていただいているところでございます。
　スケジュールについてでございますが、放射性物質汚染対処特措法において国が除染すべき地域についてでありますが、これは、被曝線量が特に高い地域以外については、二十六年三月までに措置を行うというめどを立てさせていただいておりますが……（江藤委員「山と農地の話をしているので。ホットスポットとかの話をしているんじゃないんですよ」と呼ぶ」）はい。国が除染するべき地域と、市町村が除染をすべき地域がそれぞれございますので、これは連携をして、農水省としても、迅速な除染のために協力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○江藤委員　副大臣、きょうはこれでよしとしましょう。
　ただ、幾ら農地の除染をしても、雨は山に降る。水源は山ですから、山の除染を積極的にまずやらないと、イタチごっこになるんですよ。ですから、極端な場合、思いっきり予算をつけて皆伐をして、これも瓦れきとして処理しなきゃならないかもしれない、材も全て国が買い取ると、思い切ったことを考えないと、いつまでたっても農地、森林の再生はできないということは御認識をいただきたいと、わかっていると思いますけれども、改めてよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、三ページ、大雪や竜巻、降ひょう被害に取り組んでいくというふうに述べられました。非常に結構なことでございます。
　実は私、この質疑が終わりましたらすぐ中座をさせていただいて、災害対策特別委員会で竜巻の集中質疑でまた質問に立ちます。そのときには森本政務官にお出ましをいただくことになっておりますので、そのときに森本政務官にお願いをしますが、実は宮崎県は、去年、新燃岳がありました。非常に甚大な被害があったわけで、この所信の中に降灰という言葉が入っていないことも、実はちょっと残念だったんです。
　今回の所信の中で入っていなくて、しかしページ三には、「被害への対応にもしっかり取り組んでまいります。」と。ですから、竜巻もひょうも取り組むんだということでありますから、私の理解では、当然、もし新燃岳が、今は小康状態ですけれども、再び被害をもたらすようなことがあれば、これは国が何らかの対応をしてくれるのかなという期待を持たせる文章なんです。
　それはなぜかというと、前回の場合は、ホウレンソウとか大根、これが共済事業の対象外で、全く国からもお金が出ない、共済の金も出ない、泣き寝入りだったんですよ。ですから、この文章を読んで、前向きな取り組みを新たにお考えになっているのかなというふうに私は考えました。
　お考えがあれば、大臣、お願いします。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　新燃を含めた火山の対策でございますが、一つには、国と県の助成という形で、防災営農対策ということで、土壌の矯正、それから野菜、花卉、果樹などの被覆対策などについては助成をさせていただいているところでありますが、その他の分については、地域自主戦略交付金の方で対応をさせていただいているところでございます。
　さらにまた、野菜等の被害を受けた場合、昨年の新燃の噴火とかそうでありますが、長期低利の運転資金などについても利用可能でありますことと同時に、新燃については特別相談窓口を設置して対応させていただいているところでございます。
○江藤委員　やはり、結局何もないということですね。まあ、低利の融資を御紹介させていただきますと。借金は借金ですから。私がさっき言ったのは、やられてしまって売り物にならなくて共済の対象にならなかったものも今後考えることがあり得るのかという回答に対しては、ないという回答だったということで一応締めさせていただきたいと思います。
　次に、三ページの、先ほども取り上げられました「戸別所得補償制度の着実な実施」と、「法制化に向けて検討を進めている」と。きょうの農業新聞には、中間報告が出たということが出ておりました。内容は読ませていただきました、新聞記事ではありますけれども。民主党さんは、マニフェストの中では、全ての販売農家に戸別所得補償を行いますということを明言したことを、まず忘れないでください。さっき、道休委員も原点を忘れるなということをおっしゃいましたけれども、原点はそこですからね。これは全くできていないということであります。
　しかし、片方において、私のところは、例えば米なんというのはそんなに比重が重くないんですよ。先ほど大臣も言われましたように、畜産が大体五六、七％、野菜、果樹を合わせると二七％です、米は一桁なんです。
　ですから、地域によっては非常に恩恵の薄い制度なんですよ。米、麦、大豆、てん菜、バレイショと言われて。もちろん、私のところでも、米をつくっている人たちも立派な農業経営者ですし、大事にしなきゃいけない。この人たちは喜んでいます。我々の政権になっても、これをやめようなんということは思っておりません。我々は幅広にもうちょっとやろうと。
　このことは余り話すと長くなるのでやめますけれども、ぜひこの議論をやるについては、税と社会保障の一体改革、今この時間もいろいろな胸襟を開いた議論がなされております、もし出されるのであれば、我々と意見交換をもっと密にした方が私はよいと、法律を出すのであれば。意地の張り合いということではなくて、いいところは持ち寄って、直すべきところは直して出すということの方が建設的だと私は思いますが、大臣、短くコメントをお願いします。
○郡司国務大臣　貴重な御意見を伺ったというふうに思っております。
　基本的な考え方をまとめたということであります。そして、既に御党からは二つの法案が提出をされております。そことのやはり話し合い、すり合わせ、協議というものは当然出てくるということも私ども考えておりまして、逆に、御党から二つの法案が出されている以上、私どもの与党としても、対案という形を含めて出したその中での協議ということが当然これから起こり得るだろうという意味で、基本的な考え方をまとめたということに私は理解をしているところでございます。
○江藤委員　ありがとうございます。
　ですが、我々は平成二十二年にもう法律を出しているんですよ、一本目は。政権をとられてもう三年たった。これでまだ法案が出てこない。おかしいじゃないですか、野党時代に出てきたのに、与党になったら出せないと。いかに制度設計がいいかげんであったかということですよ。厳しい言い方かもしれませんけれども、このことは私は反省をしてほしいと思います。
　一つ、要望だけしておきます。
　私も九州電力さんとはこのことを随分話をしたんです。ちょっと所信から漏れますけれども。実は、ビニールハウスなんかで使う電気代、これが井戸用のポンプについては低価格な電気料金が適用されるんだけれども、それ以外の電気については一般電気料金なんですね。もし、ポンプに認めている部分を照明だとかいろいろなところ、加温機だとかヒートポンプ、自動開閉装置に使えたら、農家の電気代が下がりますから、このことも、我々も動きますけれども、御党でもぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
　私がいつも考えることは民主党さんたちも一生懸命考えておられることは評価をいたしますが、例えば、野菜、果樹については恒常的に赤字だとは認識していないから戸別所得補償の対象にしないという答弁を何度も何度もこの委員会でいただきました。でも、本当にそうなんですか、本当に。
　例えばＡ重油でも、去年も高かったけれども、ことしはさらに一割上がりました。肥料の値段も上がりました。ビニールハウスのビニールの値段も上がりました。骨材の値段も上がりました。我々が着目すべきは、販売価格がなんぼであったかではなくて、農家の手取りが幾らになったのか、手取りの変化に着目した農政をやらないと担い手は育ちません。そのところの意識をぜひ共有してほしいというふうに私はお願いをいたします。
　ですから、私たちが出しています多面的機能直接支払い制度、これをぜひ御党でも御検討いただいて、対案を出すのも結構ですけれども、私はこの案がベストの案だというふうに思っております。
　次に、三ページ。戸別所得補償、食品の安全性向上、農山漁村の六次産業化の三本柱、これは前大臣のときにも出てきた言葉でありますけれども、郡司大臣は、このことによって食料自給率五〇％達成を目指すのだというふうに所信で述べられました。
　この三つの政策がどのようにして五〇％につながるのか、私にはなかなか理解が難しいので、ちょっと簡単に御説明いただけませんか。
○郡司国務大臣　直接的に一つ一つが自給率に直ちにかかわるということの理解というのはなかなか難しいかもしれません。
　戸別所得補償制度そのものは、基本的には土地利用型をまず最初にという形で今始めさせていただいて、そこのところを基本のところで、どれだけの人がどれだけのコストになるような形でどれだけの生産をしていくか、つまり、今持っている耕地、農地、そうしたものをいかに活用できるかというようなことにこのことはかかわってくるというふうにも思っております。
　そして、その政策を進めるためには、やはり、生産者だけの理解ではなくて、国全体、消費者という方々の支えというものがなければこれからの農政というものは難しいだろう、私はそのように思っておりまして、常に生産者と一緒に消費者という言葉を使うように、そのような形でやっているところでありますから、この制度そのものもやはり国民的な理解を得るということが必要だということ。
　それから、六次産業化そのものは、何といいましても、これから二〇五〇年までに、たった二カ所を除いて、ほとんどの地域が人口が半減をするというふうに言われています。そして、その最初に消滅をするであろう集落ということを考えれば、まさに農村であり、漁村であり、山村であると。
　こういうようなことを考えると、先ほど言ったような最初のところに戻って、そこでしっかり農業をするような地域の力というものを持続させていく、こういうことが重なり合って自給率ということに結びついてくる、私はそのような思いで使わせていただいたということでございます。
○江藤委員　思いはよくわかりました。
　地域政策というお言葉も大臣の口から出てきました。地域政策は、民主党の政策には欠けているんですよ。そのことを大臣が認識をされているということは、非常に私はよいことだと思います。鹿野大臣は何とおっしゃったかというと、この三本柱で食と地域の再生に全力を傾けますとおっしゃったんですよ。これが正しいんですよ。これで食料自給率五〇％を目指しますというのは、これは間違いですから、言い方として。ちょっと意地悪な言い方かもしれませんけれども、私はそういうふうに思います。
　次に、六ページ。株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案、いわゆるファンド法ですね。これを御党でもどれほど御議論されたか、私は甚だ疑問なんですが、私たちは、宮腰先生、保利先生、伊東先生も今村先生もメンバーに入っておりますけれども、限られた人数ですけれども、もう十数回、長いときは二時間以上、議論してきました。いわゆる先進的な農業をやっている人、そうした人たちも呼んで、やってまいりました。そして、平場の議論も、もう一回やってきました。
　我が党内でも、これはいいねと言う人もいます。経産省出身の人とか、いろいろな人たち。しかし、私はどうしても、泥臭い人間ですから、土で生きる、農地を守る、そこに生きて、そこに張りついて頑張っている人間を応援するというのが農政の基本理念であれば、この投資的な理念、考え方というのは、どうもまだしっくりこないんですよ。そして、農林省のお役人が私のところに説明に来て何と言うかというと、投資ですからと、農家の方々にも当然リスクはとっていただきますと。投資というものは、あとは相手さん任せですよね。その後、ファンドが成功すればいいけれども、成功しなかったらどうするのか。
　この議論をしたら長くなりますので、この法案が出てきたときにがっつり議論させていただきたいと思います。我が党もさらに、平場の議論も含めて、この議論を深めてまいります。ですから、出席の委員の先生方も、ほかの党の先生方も、これはまさに一ページであった、本当に大転換ですよ、農地法の改正ぐらいの大きな大転換の法案だと私は思っているんです、ですから、このことについてはしっかり時間をとって議論をしていただきますようにお願いしたいと思います。きょうは答弁は求めませんので、よろしくお願いいたします。
　次に、四ページ。「再生可能エネルギーの導入促進など具体的施策を五年間で集中展開する」というふうにあります。そして、六ページには、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案の速やかな御審議をお願いいたしますというふうにおっしゃっておられます。
　宮崎県は、ペレットをつくっています。森林組合がペレットをつくって、これを長崎県にある電源開発の松島火力発電所に出して利用していただいている。そして、宮崎県は、御存じのように、全国一の杉生産県、そして一斉に伐期を迎えているわけですよ、拡大造林でやっていますから。だから、急いで、間伐もしなきゃいけないし、伐採もしなきゃいけない。長伐期なんという理念はだめですよ、また改めてやりますけれども。ですから、このペレットにも一つの活路を見出したいというふうに我々は思っております。
　そしてまた、宮崎市の大淀川の左岸土地改良区は、ダムからの水を利用しまして発電をしております。これを九州電力に現在供給しております。土地改良区が発電をしていることですね。こういう例は全国にたくさんあるじゃありませんか。
　ここで私が一つ問題だなと思うのは、再生エネルギー買い取り法、私は今環境の方をやっていると言いましたけれども、これにずっとかかわってきたんですが、七月一日からですね。にもかかわらず、これは経産マターなのはわかって聞いていますから、済みません、申しわけないんですけれども、所信に書いてあるから聞いているんですからね。七月一日からこの買い取り法が始まるというのに、一部の施設は、つくってからきょうまで運転した期間はこの二十年からは削除すると。二十年間は買い取りを約束していますね。例えば、十年も先に稼働した分は十年分しか約束しないよと。ましてや、二十年を超えて稼働している分については頭から対象にしないんじゃないかと。これはまだ決まっていないからわかりませんが、そういうような話が仄聞されるわけでございます。
　農水省として、閣内、大臣同士、まだ日が浅いのでなかなか難しいかもしれませんが、これは大事な問題です。七月一日ですからね。もう日にちがありませんので、どのような状況なのか、大臣、御答弁をお願いします。
○郡司国務大臣　七月一日から、そして厳密に言えば、三月三十一日まで。しかし、このことについては、少なくとも何年かやろうというような話がまとまっているというのは、これは御存じのことだというふうに思っております。
　そして、これまでのところはどうするんだというと、これはまだ結論が出ておりません。経産省の中でこれから議論をするというようなところが残っているわけであります。ただ、お尋ねの、関係の閣僚の会合その他でこの問題が出されたかというと、私が就任してからはまだそうした機会がございません。
　今後、今のような考え方、私どもの省としても大事にしなければいけない、そのように思っているところでございます。
○江藤委員　ありがとうございます。
　とても大事なことです。これから小水力発電というものを農政の中にはどんどん取り入れていかなきゃなりません。だけれども、先行していた人間がばかを見るというのでは、これは割に合わない話でありますから、先んじて頑張っていた人たちもきちっとこの買い取り法によって適正な価格で電力は買い取っていただけるということに御尽力いただくことを改めてお願いしておきたいと思います。
　それでは、五ページ。「農地の集積を進めるための規模拡大加算や農地集積協力金、」長いですからあとは省略させていただきます、と述べておられますね。
　しかし、政権交代直後に何が起こったかということをもう一回思い出していただきたいと思います。平成二十一年度補正予算、執行停止をいたしました。この農林水産省の予算も、補正予算でせっかく我々一兆三百二億円つけておりましたけれども、農林水産省が国庫に一番お金を返納いたしました。四六％に当たる四千七百六十三億円を返してしまいました。そして、九十四事業あった中の、一部執行停止を含めれば、何と五十九事業ができなくなってしまった。途中でとまってしまったわけです。
　実は、このとまってしまった事業の中に農地集積加速化事業も含まれているんですよ。それなのに、今年度予算でだめ出しをしたはずの農地集積協力金として六十五億円を計上している。やはり農地集積は必要だということにようやく気がつかれたということだと思いますけれども。
　大臣、私見でも結構です。なかなか私見というのは難しいかもしれませんが、補正予算でこれを切ったのは間違いだったというふうにお感じになりませんか。
○郡司国務大臣　政権交代があった秋にそのことが行われました。私もかかわっていた本人でございますから、若干お話をさせていただきますと、三千億円という予算でございました。
　これは江藤委員も御存じだと思いますけれども、それまでの三十数年間で時の政権が積み重ねてきたその関係の予算というのが、そのときの三千億と同じ約三千億というのを三十数年間でそれまで使ってまいりました。その結果、集積をした面積というのがとりあえず三十万ヘクタールということで、そのときにはカウントされておりましたけれども、ピーク時の六百八万ヘクタールというのが我が国の最大の耕地面積でございました。今現在、大体四百六十万ぐらいでございますけれども、さらに加えて、六百八万のときには、利用率が百三十数％、今現在は九三％というようなことで、この関係というのは非常に難しい関係にある。
　私どもは、一旦そこをもう一度見直すという機会をつくろう、そして、そのときには、出し手と受け手という関係からいえば、一方の形の中での三千億ということでございましたので、その辺の見直しを行っていこう、適正な形というものがどのようになるんだろうか、まさに先ほど来申し上げております高齢化の時間軸の問題もございまして、改めて私ども今回のような形で提出をさせていただいたということで、これはまた大いに議論をさせていただければというふうに思っております。
○江藤委員　この議論をすると、またこれで一時間ぐらいかかってしまいますので、きょうのところはこれぐらいにしておきますけれども。
　ただ、地域の特性を生かした農産物の生産が定着しつつあったんですよ。平成二十一年、私、最後、政務官を佐々木さんにお譲りいたしましたけれども、そのとき。それで、農地もだんだん集積をされて、参議院の野村先生からさんざんお話を伺っていらっしゃるでしょう。農地が集積して、カボチャをつくったけれども、戸別所得補償でお金をくれるんだったら土地を返してくれと貸し剥がしが起こって、せっかく団地化されたのにそれがだめになったという話を野村先生から随分お聞きになったんじゃないですか。そういう事実が起こってしまったんですよ。それで、慌てて三年目になってこういうことをやってしまった。
　私は、決して正しい政治判断だったとはやはり思いません。昔の話で、一三〇％だったという話をしても、それはちょっと数字で私を言いくるめようとしているとしか思えません。そういう統計は、私もちゃんと手元に持っておりますから。
　次に、五ページです。「農地の大区画化等の農業生産基盤の整備」というふうにあります。
　本委員会でも私は繰り返し言っていますので、簡略に言いますけれども、自公時代、平成二十一年度の農業農村整備事業の当初予算は五千七百七十二億円でした。政権交代後、二十二年、二十三年、そしてことし、当初予算の予算は、なぜか判で押したように同じ数字、二千百二十九億円。数字で見れば、六三・一％減っているということであります。
　大臣は、所信の中で、農地の大区画化等の農業生産基盤の整備を初め、きちっとやるのだ、農業の足腰を強くするのだということを高らかに述べられたわけでありますけれども、このような予算の状況で、大臣のお考えが実現できるというふうにお考えになっていらっしゃいますか。お願いします。
○佐々木副大臣　その点については、江藤議員初め皆さん方から何度か御指摘をいただいてございます。
　いわゆる公共的な事業、あるいはハード、基盤的な事業というものが額でいろいろ比較をされるんですが、実際には、強い農業づくり交付金とか、あるいはまた一括交付金とかいろいろな形で、実質的には、それらの事業も、今まで取り組んできたような事業もできるような部分もつくってございます。だから、昔のように、一本で全部を計上するというような形ではなくなっているということでございます。
　そのことなども含めて、都道府県とそれから国と市町村とがそれぞれの事業を使い分けるというようなことも含めて、これからも基盤の整備は必要でございますから、そういった意味で、連携した事業にしていく必要があるというふうに思ってございます。
○江藤委員　何度もこの質疑はしていますから。今、くしくも副大臣の方から強い農業づくり交付金の話が出ましたので、では、この話をします。
　このことも、五ページの「地域の実情に応じた的確な取組が円滑に進むよう取り組んでまいります。」、このために必要な金なんですよ。今、副大臣もそうおっしゃいましたね、それぞれがメニューを選んで、それぞれの地域の特性に合わせてやるんだと。
　ところが、これを大幅に我々は増額しなきゃいけないということを、二十四年度の予算要求の組み替え、詳細の図を出しました。私もＰＴのメンバーでやった人間ですから。これを五百億円、強い農業づくり交付金で求めました。私はそうすることの方がいいと思いますよ。
　実際、ではどうなっているのかというと、平成十七年に四百七十億円の当初予算で始まったものが、今年度の当初予算ではわずか二十一億円じゃないですか。前の年でも三十一億円でしょう。前の年からさらに十億円減っちゃったって、どういうことですか。
　このことを強力に推進しようという意欲を持っている政府が、金額ベースだけで見ているのはおかしいというような御指摘も先ほどされましたけれども、しかし、先生の御地元でも北海道でも、暗渠排水をやったところは大雨でも野菜はやられなかった、だけれども、まだ基盤整備が進んでいないところは野菜が全滅した、そういう悲惨な声を副大臣も政務官も聞かれていらっしゃるでしょう。
　ですから、ここをこういう予算の立て方をするというのは、やはり余りにもこの戸別所得補償に金を持っていかれ過ぎて、本来やるべきところに回す金がなくなっちゃっているんですよ。しかも、さらに言えば、農林水産省で使える総額の予算全体も減っちゃっているじゃないですか。
　大臣、大臣がいかに農政の、私以上のエキスパートであるかということはよく存じ上げております。副大臣も政務官もそうです。ですから、ぜひこのことについてはよくよくお考えをいただきたいと思います。何かおっしゃりたいことがあれば、今度は大臣からお願いします。
○郡司国務大臣　予算としてできればもう少しふやしたいものだなというところが毎年の中で出てくることも事実でございます。全体の予算を今後どうするかというような議論はまた別なところでもされているようでありますから、そのことには言及をいたしませんけれども、しかしながら、昨年は、結果として大震災の関連をする補正等もございまして、今の二十一億円だけではなくて、それ以外の、同じような使い勝手のいい内容のものが補正の方でもつくられたということもまた事実でございます。
　しかしながら、予算全体から見れば徐々に縮減をしてきている、これでこれから本当に元気な農業になるかということについては、また皆様方の御意見、そして議論をしながら私どもも考えていきたいというふうに思っております。
○江藤委員　大臣が言われたとおりなんですね。四次補正で二百四十五億円つきました。ですから、皆さん方としては、総額で見てほしいというふうにおっしゃりたいと思います。
　だけれども、東日本関連であったということと、やはり地方自治体は、基礎的自治体も県も当初予算を見るわけですよ。国がどっちの方を向いているのかというのは、当初予算を見るわけですよ。当初予算が減額になれば、このことについてはやる気がないんだなと。裏負担が生じますからね、当然のことながら。ですから、当初予算でやはりきちっと立てないと、なかなか地方と足並みがそろいませんよ、副大臣。地方と一緒になってやっていきたいということもおっしゃいましたけれども。
　このことは、これ以上やっても、もう時間が大分たちましたので、きょうはこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　続きまして、七ページのＴＰＰについて、伊東先生が後ほど詳細にわたって御質問をしていただけるようですから、私からは余り大きいことは言いませんが、さっき言いました、これを読んで、がっかりしました、正直言って。もうちょっと頑張ってほしかったですね。大臣所信ですから。政治家になって、大臣になって、そして所信を委員会で述べる。そこで自分の進むべき方向、姿勢を示す。この所信はもっと私は大事にしてほしかったなというふうに思います。
　文章を読んでみますと、いろいろありますけれども、ちょっと鹿野大臣と違うところというと、「関係国との協議を進めるとの方針を決めたところであります。」と鹿野大臣はおっしゃったんです、前大臣は。ここを、「関係国との協議を進めるとの方針に基づき、」と、ちょこっと変わりました。決めたからそれに基づいているということですね。全く鹿野大臣のときと、一歩の前進も見られないということであります。
　参考までに申し上げます。大臣は聞いたことがないんでしょうけれども、私がいつも尊敬申し上げている島村宜伸先生、郵政民営化法案のときの大臣でした、だけれども、小泉純一郎総理大臣に、こんなの間違っている、俺は署名しないぞと言って、島村先生は閣僚を首になりました。更迭されてしまいました。それでもその信念を曲げなかった。非常に尊敬すべきその姿を、背中を追っていきたいというふうに私は個人的に思っております。
　最近、テレビなんかを見ていると、随分橋下さんの人気がいいじゃないですか。それから、石原都知事の人気が高い。どうしてかなと思うと、やはり頑固一徹やり抜くという姿勢が国民の閉塞感を、この人なら何かやってくれるんじゃないかということでありますので、大臣、大臣になったからこうなっちゃったは、勘弁してくださいよ。今、もうこれ以上、あなたは職をかけてこの問題に立ち向かいますかみたいなことを、決意表明をあえて求めません。お三人とも、しようかなと思っておったんだけれども、しません。ただ、懐にそういう覚悟をきっちり持って、農林水産行政のトップとして、大臣も副大臣も、そして政務官も、今後、この問題については取り組んでいっていただきたいと思います。
　先ほど、外務副大臣の話を聞いておりましたけれども、わけがわかりません。情報開示も全然していないくせに、よくも長々としゃべるものだなと、帰っちゃったから言うわけじゃないですけれども。本当に、これは日米構造協議の延長なんかじゃありませんから、全く別の話ですから。そこら辺の誤解がないように、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、林業の問題について、八ページをちょっと。
　来週、国有林野関連四法案の質疑がありますね。まだ決まっていませんけれども、あるんですよ。また私が質問いたしますので。筆頭、済みません、来週やるでしょう。そのときにやらせてもらいますので、そのときにちょっと林業問題については詰めた質問をさせていただきたいと思います。この四法案については我々も賛成の立場ですから、時間が余りますので、やらせていただきたいと思います。
　ただ、一つだけ指摘させていただきますが、八ページ、「公共建築物等への地域材の利用拡大、」というふうにありますね。とても大事なことです。とても大事なこと。ところが、森林整備加速化・林業再生事業がまた復活をしたわけであります、継続という形になったわけでありますけれども、なぜか、我々の時代にあった公共建築物というものがメニューから外れているんですよ。目的が、いわゆる東日本大震災への木材の供給を円滑化させるためだと。
　自民党のときは、目的が若干違っておりまして、使い勝手はそれぞれ基金にして県に任せました。間伐したい人は間伐したらいい、植林したい人はしたらいい、作業道をつくりたい人はそうしたらいい。使い勝手がよかったんですけれども。この間、北海道えりも町へ行ってきました。そこでも、新しい再生事業について、加速化事業について意見が出たわけですが、北海道の人たちも使い勝手が悪いと言っていますよ。あんな条件のいいところでさえ、私のような、急峻な山じゃないところでさえもそう言っていますから、これはもうやってしまいましたけれども、これの是非についてはぜひ政府内で議論が必要だろうというふうに私は思っております。
　ちょっと御答弁を求めると時間が足りませんので、先に進ませていただきます。
　では、漁業についてやらせていただきます。漁業の一発目は、時間がないので、飛ばさせていただきます。
　現在の燃油高騰対策は、いわゆる漁業者と国が一対一でやっている。これは私はいいと思いますよ。よいものはよいのであります。よいと思います。
　これがスタートしたときは平成二十年度、最初の加入率は四〇％を目指そうということでこれが始まりました。ところが、これは、ただ、全部燃油対策ではなくて、配合飼料分も含めて十九億五千五百万円ですから。やってみたら、加入率が三割にしかならなかった。そうしたら、次の二十三年度になってしまったら、予算が何と半分以下の八億一千七百万円にいきなり切られた。財務からけちをつけられたら、一言も反論できないのかなというふうに思いますよ。
　いい事業がスタートして、加入率が低かったら、どうして加入してもらえなかったのかということを、事業の検証をして、現場でフィードバックをして、そして事業加入促進を一生懸命やって、次年度も予算の規模を確保する、それぐらいの思い入れがないとだめだと私は思いますよ。
　そして平成二十三年度、どうなっているかというと、今、加入率がやっと六割弱、五八％まで上がってきました。結構なことでございます。
　私の指摘を踏まえて、この加入率が上がってきたことについて、大臣から御所見、コメントをいただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　今、江藤委員から、大変この事業はいい事業であるという評価をいただきました。その江藤委員の御指導もいただきながら、漁業者の負担軽減のため、積立単価の選択制や分割払いを導入することによって、漁業者おのおの、経営に応じた積み立てが可能となるように運用改善を行ってきておりますし、今後とも、燃油価格の動向を注視しつつ、本事業が漁業経営の安定を支える基盤として、前向きにしっかりと、また江藤委員の御指導をいただきながら対処してまいる所存でございます。
○江藤委員　確かに、運用の面で改善していただくことはとても大事なことです。
　我が宮崎県は非常に加入率が高いんですよ。これはとてもよいことなんですね。地元でいいことだから、いいことなんですよ。ただ、どうしてよくなったかということだけ御紹介をしておきます。
　入りたい人はたくさんいたんです。でも、手持ちに加入するだけのお金の準備がないから、一対一の掛け率であっても入れないという人がたくさんいたんですよ。三年間の無事戻しがあっても入れない人がいっぱいいたんです。そこで何を宮崎県ではやったかというと、宮崎の信漁連と県が二億五千万円ずつ出して、漁業者に、無利子、無期限、お金を貸しましょう、だから入ってくださいと。そういうことであれば漁民の皆さん方はリスクがないので、それなら入ろうということで一斉に加入率が上がったんですよ。
　ですから、こういったことを、やはり現場に目を向けてください。どうして五八％まで上がったのか。もちろん、運用の改善をした部分も評価をします。しかし、各都道府県ではきっと私の地元と同じような工夫をしているはずですよ。ぜひこれを支援することを考えてほしい。
　これは総務省マターだということを承知の上で申し上げますけれども、例えば、こういう基金を組むときに、県が二億五千万、県債を発行して、そして次年度は総務省が面倒を見ますよというようなことにすれば、このセーフティーネットはもっともっと加入率は上がりますよ。ぜひ、内閣の中で総務大臣とも御検討いただいて、この制度が漁業者の経営安定につながるように御努力いただきたいと思います。時間が来ましたけれども、コメントをいただけますか。
○郡司国務大臣　いろいろな要因があって上がったという中で、一つの事例として紹介をされました。
　私どもも、もう少し事例をたくさん調べまして、何によってそういう効果が上がったのか、その検証をしっかりさせていただきたいというふうに思います。
○江藤委員　それでは、これで終わります。ありがとうございました。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、対中国ビジネス、そしていわゆるスパイ疑惑についてただしてまいります。
　自民党政権時代から、農産物の対中国輸出は最重要課題として位置づけてまいりました。しかしながら、なかなかうまくいかない。その最大のネックは、中国における口蹄疫やＢＳＥに起因する輸入禁止措置、そして検疫措置であります。その結果、牛肉、鳥肉、乳製品等の中国向けの輸出はほとんど禁止をされまして、生鮮農作物でも、輸出をされているのはリンゴと梨、そしてわずかな、まさに薫蒸済みの米ぐらいであります。
　この検疫や輸入禁止措置において特別措置を受けられるというふれ込みで勧誘を行ったことが今回の事件のまさに核心部分であると思いますが、大臣、そのような認識がありますか。
○郡司国務大臣　中国との輸出入というのは大変難しい側面を持っているというようなことも認識をした上で、今お話がありました、その国が、例えば中国以外の国ではなかなかない薫蒸というものを求めている、そのことをやはりしっかりと事務的にも積み上げていく、こういうことが少し、問題を今回起こしたことの原因だなというふうには思っているところでございます。
○小里委員　冒頭申し忘れておりました。大臣、副大臣、それぞれ御就任おめでとうございます。
　非常に難事の多い環境下でのお務めであります。特にＴＰＰ等、大変な大臣の働きが期待をされるところでありまして、心から期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、予算委員会で明らかになりましたように、中国の検疫当局が再三にわたり、薫蒸なし等の特別措置を却下してまいりました。一貫して却下をしてきたにもかかわらず、二月二十五日、第一陣とされる粉ミルクあるいは米、日本酒が輸出をされました。ところが、中国の検疫当局、まさに検疫の元締めである質検総局からこの輸出について抗議を受けまして、最終的には廃棄処分になったのであります。なぜ廃棄処分になったのか、その理由をお答えください。
○佐々木副大臣　激励をいただきまして、ありがとうございます。
　この課題、少し入り組んだ話でありますので、できるだけ正確にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　今御指摘いただきましたように、輸出検査については、原則として輸入国側からの伝染病の侵入防止のための求めに応じて実施するということにされており、中国の場合には薫蒸等の検査証明というものが求められているところであります。
　それで、今御質問がございました、本年二月に展示会用として中国に輸出された米でありますが、昨年の十二月に中国質検総局から展示会用であっても検疫が必要との見解が示されていたというのは、今御指摘をいただいたとおり事実でございます。でありますが、税関に当該荷口が持ち込まれて輸出申請が行われた際、在京中国大使館から、当該荷口について責任を持って受け入れる旨の確認の書簡が発出されたということで、薫蒸等の検査証明を求めなかったということでございます。
　その書簡についてでありますが、在日中国大使館の一等書記官名ではあるものの……（小里委員「経緯を聞いたんじゃないです。廃棄処分の理由だけまず答えてください」と呼ぶ）はい。経過と絡むものですから、では、経過を少しはしょります。この米については個別特定の取り扱いということにして、日本側としてはそう考えていたわけでありますが、先ほど申し上げました質検総局の方からは、四月十九日に返還手続という公電が入り、そして五月二十五日には廃棄処分をしましたという公電が日本側に入ったという、途中を少しはしょりましたけれども、事実的にはそういうことでございます。（小里委員「いや、だから、廃棄処分の理由を聞いているんですよ」と呼ぶ）それはわかりません。向こうの方から一方的に公電が入ったということであります。
　未薫蒸のものであるということで、廃棄処分という連絡があったということでございます。