Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　製造物の責任がございますから、第一義的にそれぞれのつくったメーカーあるいはソフトウエアの業者に責任がある、それはそのとおりであるというふうに思います。
　しかし、国家として、例えばこのコンピュータの問題は、たとえ九九％のネットワークがこの問題について対応済みであっても、一％の未対応が不測の事態を起こします。あるいは、日本の国内においては対応ができていても、先ほどガートナー社のお話を金融監督庁がされましたけれども、お隣の国やあるいは世界の各国がそうであるとは限らない。原子力発電所やあるいは核のミサイル、それもやはりコンピュータによって制御をされている。こういうことを考えると、国家的な危機管理、これを政府が責任とそして決意を持って進めていく、こういう考えが必要だというふうに思いますが、国務大臣として、大臣のお考えをまずお尋ねしたい。そして、決意をお伺いしたいというふうに思います。
○関谷国務大臣　委員御指摘のように、かつての阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、いわゆる防災体制の強化あるいは初動体制の充実ということは、国を挙げて努力をしているのは事実でございます。
　それで、政府として、そういう一般的な災害から述べさせていただきますれば、何といいましても迅速な情報収集、伝達というのが重要でございまして、内閣情報集約センターや国土庁などにおいてそういう情報収集の体制を常につくっておるというようなこと、それから内閣総理大臣等への迅速な情報の連絡、あるいは緊急に関係の者が集まって、そのチームによります情報の収集等々など努力をしておるところでございます。
　それから、災害対策基本法を改正いたしまして、緊急災害対策本部を速やかに設置するための本部の設置要件を緩和いたしましたし、体制強化のため、本部員に全閣僚を充てるとか、そういうようなことをやっております。
　さらに、これは先生の今の二〇〇〇年問題のことではございませんが、一般の災害のことで述べさせていただいておるわけでございますが、その他、関係省庁が緊急に対処をするような方策も進めておるということであるわけでございまして、先生の今の御質問の二〇〇〇年問題に対します国の責任ということ、これは先ほど竹島さんが述べられましたし、先生も御指摘ありましたように、いろいろ個々のものに対する責任というのは、もちろん第一歩はその方々ではあろうと思いますが、やはりこういうような国際的にも関連をする問題に対しては、何といいましても、やはり政府がその対策を今から講じておくというようなことが必要であろうと私は認識をいたしております。
　したがいまして、本日のこの委員会の開催でるる御審議をいただいておるということは、先ほど達増先生もおっしゃっておられましたが、私は本当に時宜を得た重要な会議だと思っております。
　したがいまして、この問題につきましては、まず、最終的にすべてのことは国が責任を持って対処をするという姿勢でなければならないと考えております。
○原口委員　大臣から、国の責任ということを明確に答弁をいただきました。
　そこで、通産省にお尋ねをしますが、アメリカではこの三月にピーチボトム原子力発電所、このことでトラブルが起こっています。このトラブルはどういうトラブルですか。
○稲川政府委員　御指摘のありましたピーチボトムの原子力発電所の件でございますが、非常に概括的に申し上げまして、二〇〇〇年対応実施後の確認の際に、二つの特異な事象が生じて全体がとまったということでございます。
　一つ目の特異な事象というのは、二〇〇〇年対応実施済みの制御系のコンピュータに、二〇〇〇年対応をまだ実施していない監視系のコンピュータをつないで運転をした。したがって、そこに先生のおっしゃっておられますクリティカルデータをいろいろ入れますと、全体がとまるということでございまして、運転中に実施済みと未実施のものを混同して使ったというのが第一点でございます。
　それから、第二点の特異な事象は、原子力発電所の場合に、常にコンピュータは二系列を持っておりまして、一系列で異常な事象が生じますと自動的に予備の系列にスイッチされるわけですが、このピーチボトムの場合においても、そこにスイッチをされましたけれども、スイッチされた監視系のコンピュータにまた同じクリティカルデータを入れてとめてしまった、こういうことでございます。
　翻って我が国を見ますと、日本の原子力発電所の対応のやり方は、プロセス計算機などの改修工事は専ら定期検査中に行ってございます。したがいまして、アメリカのわだちを踏むということは我が国にはないものと考えてございます。
○原口委員　なぜ私がこのトラブルを申し上げたかと申しますと、アメリカの上院の二〇〇〇年問題特別委員会が指摘しているとおり、原発も二〇〇〇年問題の影響を受けることがはっきりしたとアメリカの上院は言っているわけですが、日本の原発については、今資源エネルギー庁がお話しになったように、日付で制御しているものはない、あるいは定期点検のときにやる、ですから安全性は確保されているというふうに思いますが、何が申し上げたいかというと、もう今既に二〇〇〇年問題は始まっているということであります。そして、六月をめどに徹底的にこれに各省庁で対応するんだということでありますが、それに漏れてくるものがある。
　例えば、今の原発でいうと、先ほどの御説明にもありましたように、電力分野の制御系システムについては六月までに九八％完了するんだ、ところが、一〇〇％達成するのは十一月なんだということを言われている。電力については安全かもわからないが、先ほど申し上げましたように、ほかに八月や九月といったときもクリティカルな日があるということをしっかりと指摘しておかなければいけないと思いますが、内政審議室長の基本認識をお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○竹島政府委員　おっしゃるとおり、クリティカルデートは幾つかあるわけでございまして、それらも含めて注意を促しているわけでございますし、それぞれの専門家がチェックをしているということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたようなことで、六月末が模擬テストの終了という原則の期限になっておりまして、その時点で、ふぐあいとかいろいろなことがわかってくるだろうと思います。七月にそれを集計いたします。それで、九月九日も含めまして、いろいろな問題についてさらに具体的な情報も入ってくると思いますので、私ども、それぞれ的確に対応してまいりたいというふうに思っております。
○原口委員　今、審議室長がお話しになりましたように、二〇〇〇年問題というのは二〇〇〇年だけの問題ではないのだ。もう既に私たちは、アメリカがそれこそ非常事態について話し合おうと言っているように、ある意味では危機管理を真っ正面に据えて議論をしなければいけない、そういうときに来ているということを御指摘申し上げたいと思います。
　次に、厚生省にお伺いをいたします。
　医療機関に対しても、厚生省から対応の徹底を通知していて、特に即刻命にかかわる優先医療器具などについて、その改善、早急な対応を求めています。先ほどいただいた厚生省の実態調査によると、重篤な健康被害が生じるおそれはこの優先医療器具についてはもうない、一個だけあったけれども、それはソフトウエアをかえて、そのおそれもなくなったということであります。
　御報告のとおりであれば、これにまさるものはないというふうに思いますが、事故がもし起こったとき、私たちは、それこそ自分でプログラムを書いた人にはおわかりになると思いますが、人のつくったプログラムの修正を全然別の人間がやる、何百行、何億行というものを修正する、これはほとんど不可能に近い作業であるというふうに思います。
　事故が起こったとき、その責任の所在というのはどこに求められるのか。医療メーカーに求められるのか、あるいは医療機関に求められるのか、あるいは監督官庁の責任はどう扱われるのか。
　そしてさらに、時間がございませんのでまとめて四点目もお伺いしますが、医療機関ないし医療機器の製造会社が隠ぺいしようと思えば、専門委員をおつくりになってチェックをされていますよ、六人ぐらいですか、しかし、それで果たしてチェックができるのだろうか。現状では、医療機関ないし医療機器の製造会社が隠ぺいしようとすれば、できる体制にあるのではないか。
　事は命にかかわる問題ですから、本来であれば、さっき達増委員が御指摘をされていたように、この分野についても法整備が必要なんだというふうに思います。いかがな御認識でしょうか。四点についてお伺いします。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○中西政府委員　厚生省におきましては、医療用具につきまして二〇〇〇年問題による事故等が生じることがないように、医療用具製造業者等に対しまして必要な指導を行うとともに、対応状況について実態調査を行い、さらにフォローアップ調査を実施してきているところでございます。それからあわせて、ユーザー、医療機関に対しましても、自主的な総点検の実施を要請するなどの措置を講じてきておるところでございます。
　先生おっしゃいます、万が一、二〇〇〇年問題による事故等が生じた場合における責任はどうかというお話でございますが、仮にそうした事態になった場合は、それぞれ個別のケースに応じて判断すべき話だと思います。
　基本的には、先ほど内政審議室長の方からもお話ございましたように、特に医療用具については、製造メーカー、人の命にかかわる製品を扱っておるメーカーでございますから、製造業者等が製造物責任法に基づく製造物責任を負うものであると考えております。自己の製品に支障が生じないかどうか確認し、支障が生じる可能性があるという場合は、納入先の医療機関に連絡し、その製品の回収、修理やプログラムの修正等の対応を行っていく必要があるというふうに認識をいたしております。
　そういったメーカーが情報を秘匿するようなことがあり得ないのか、こういうことでございますが、厚生省では、二〇〇〇年問題の発生のおそれがある製品について報告を求め、その結果をリストとして公表してきております。それからまた、報告がないものについては、さらに都道府県を通じ調査し、場合によっては立ち入りまで行う権限を持っておるわけでございまして、徹底して報告を求めチェックをしていくつもりでございますが、仮にそういった虚偽の報告がある場合は、薬事法に基づく虚偽の報告、あるいは死亡または障害につながるような症例等が発生する疑いを知った場合の報告義務違反として、それぞれ罰則が適用されるとともに、行政処分の対象となるものであることからしまして、虚偽の報告を行うことは通常考えがたいというふうに認識いたしております。
○原口委員　今、最後に厚生省がお話しになったのは、薬事法の六十九条の二だと思うのですね。それに基づいてということであります。
　しかし、事が事だけに、だれも予測しなかったこと、あるいはネットワーク上で起こったこと、この間もある地域で起こった電話回線のトラブルが、即航空管制、全然離れたところの航空管制に行きます。私たちはそんなことは知らなかった、予見できなかったと言われたら、それはもうそれで終わりなわけです。つまり、私たち国会議員も政府も、国民の生命財産を守る大変重要な責務を負っています。
　資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。これは、アメリカの二〇〇〇年問題をめぐる主な立法例です。
　今アメリカでは、二〇〇〇年問題から起きるさまざまな法務関連コストも莫大になるだろう、もう今現に九五年ぐらいから、さまざまな訴訟が我が国の企業に対しても行われています。無用な混乱を避け、そしてこういう莫大な法務コストを極小化する、こういうことも考えておかなければいけない。
　そのためには、この上から八番目ぐらいにあります、イヤー二〇〇〇・インフォメーション・アンド・レディネス・ディスクロージャー・アクト、こういった積極的に二〇〇〇年問題に対応する情報公開の法律、あるいは係争を未然に防ぐための法整備、こういったことが急がれる。
　今お話しになった、これはまた別の委員会でもやりますが、薬事法があるからそれについては何とかなると。それでは、ほかの問題についてはどうなのか。知りませんでした、よそのネットワークで起こったことだから自分たちは関係ありませんと逃げられたときに、またさまざまな被害あるいは係争が起こってくる、ここも指摘をしておかなければなりません。
　そこで、この二〇〇〇年問題、世界じゅうに数百億あるプログラムすべてや埋め込み型チップまで、修正と動作テストを期限内に一〇〇％完了させることはもはや不可能である。程度は不明だが、被害の発生はもう確実であります。
　また、先ほど申し上げましたように、コンピュータのネットワーク化が進んでいますから、九九％対応済みでも一％の対応未了のものが不測の事態を引き起こします。
　つまり、私たちが直面している問題は技術的な問題ではないのです。技術的な問題ではなくて、危機管理の問題だということを正面からとらえることが必要だと思います。
　私たち国会は、三つのレベルで政府の対応をチェックしていかなければいけない。一つは戦略レベルの政策評価、二つ目は政策レベルの政策評価、それから三番目はパフォーマンスレベル、これは一応六月に出ますね。皆さんがそれにどう対応されたか。この三つのステージにおいて、しっかりと対応を議論していかなければいけないというふうに思います。
　私は、ここにいらっしゃる関谷国土庁長官を初め、国会の中でこういうことをきっちり議論する場、それを強くお願いをしたい、そして、そのために行動をしていきたいというふうに思っています。
　さて、非常事態に備えた、より高いレベルでの危機管理計画と戦略が必要だというふうに思います。内政審議室で情報を取りまとめて修正作業を支援するだけでは、この危機に対応することはできません。パニックを防止し、被害を最小限にとどめるためには、何が必要と考えておられるのか、審議室長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○竹島政府委員　おっしゃるとおり、マイクロチップのことまで考えますと、本当に二〇〇〇年を一〇〇％安心して迎えられるのかということについては、限界があるというのは御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、社会の重要なシステム、国民生活なり経済活動に重要な影響をもたらすシステムにつきましては、他のものと違って一段と厳しいチェックもし、第三者的なチェックも受けて、さらには、金融機関に見られるように国際的なチェックも受けながらやっているということでございまして、五つの重要分野ということを指定してやっておりますけれども、これらについてはとにかく万全を期して、二番目のグループでございますけれども、国際的にも評価を受けるような体制をとっておるということでございます。
　その上は、先ほどはクリティカルデートもございましたけれども、二〇〇〇年の一月、さらには二〇〇〇年におきましてはうるう年であるという特別な事情もありまして、ほっておくと二月二十九日を三月一日に間違う危険性もあるというような年でございますが、それらも含めまして、実際の時期に来たときにどういう体制をとるかということは、これから政府部内でも具体的に検討していきたいと思いますが、第一義的には、やはりこれはそれぞれのところできちんとした対応をとっていただく。これは、いたずらに中央で集めましても、一時期に集中して起こるとすれば起こる問題でございますので、あくまでも分権型の処理をする。それぞれがそのための要員なり指揮命令系統なりの対応をとっておく、それで臨むということにせざるを得ないと思っております。
　なお、責任の問題につきましては、これはアメリカのように、基本的に日本と違って訴訟社会でございまして、いろいろ今議員立法もなされているようでございます。損害が起きた場合の損害賠償の上限を制限するとか、いろいろな法案が今審議されているようでございますが、私どもは、このために特別の法律を用意するということを今現在は検討しておりません。
　それはやはり、起きた場合にはあくまでも、先ほど申し上げましたような、それぞれシステムを持っている者、それからそのシステムを持っている者がどれだけの準備をし、相手方にどれだけの情報を提供したのか、それに対して相手方はどれだけの対応をしたのかということが、残念ながら何か起きた場合、係争ということになった場合には問われるわけでございます。それに対して、そういう事態になりますよ、製造物責任という問題もありますよということはそれぞれ知らせてあるわけでありますので、そういう意味で、関係者は真剣に対応しているはずでございますし、それをさらに徹底していきたいというふうに考えております。
○原口委員　私は、現場レベルで対応すればいいというような問題ではないというふうに思います。各省庁や自治体は、例えば自治省、消防庁、大変細かなマニュアルをつくって自治体を指導されています。しかし、自治体レベルにおいてもやはり認識の違いがある。
　各省庁や自治体がそれぞれ所管する分野について体制を整備し、システムの修正、模擬テスト、総点検を一生懸命やっている。しかし、その責任体制の確定、それからどこの省庁も担当していないという状況にありはしないか、だれも何もしないことによって生じた損害についてはだれが責任を負うのか。阪神・淡路大震災の教訓を生かした災害医療体制、あるいは初動体制、危機管理の戦略、こういったことを国会の中でもっともっと議論をしていかなければいけない。このことを指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、まず初めに災害対策一般に関して若干の御質問をさせていただき、次にコンピュータの西暦二〇〇〇年問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、建設省にお願いしたいのですが、本年の一月に、建設省など五省庁が、高齢者や障害者などの災害弱者の関連施設に係る総合的な土砂災害対策を実施するように各都道府県に通達を行ったと聞いております。
　これはそもそも、昨年の八月、福島県西郷村の社会福祉施設からまつ荘が土石流により被災し、五人の入所者の方がお亡くなりになった、こういう災害が発生いたしました。このことに対して、建設省を初め関連省庁は、翌月すぐに、土砂災害を受けるおそれのある災害弱者関連施設の立地条件に関する緊急点検調査を実施した結果、調査した全施設の一四％に当たる一万九千の施設が土砂災害を受けるおそれがあるという調査結果をまとめられました。
　その後に、建設省、文部省、厚生省、林野庁、消防庁、この五つの省庁が共同して、災害弱者関連施設に係る土砂災害対策連絡調整会議、長い名前ですが、これを設置して検討を重ね、この通達が行われたとお聞きしております。これは、一つの事象をとらえて大変速やかな対応をしてくださったことに感謝をし、評価をしたいと思います。
　建設省は、土砂災害の危険地域にある災害弱者関連施設を五年計画で地すべり対策等を行おう、こういう計画のようですが、その整備方針をお知らせいただきたいと思います。
○青山政府委員　今お話ございましたように、昨年の八月に福島県の西郷村で土石流が発生いたしまして、からまつ荘の入所者五名の方が死亡されるという非常に痛ましい事故があったわけでございます。これを契機に、約一万九千の災害弱者関連施設が土砂災害を受けるおそれがあることが判明した、今先生御指摘のとおりでございます。
　そのうち特に、自力避難が困難な方々が入所、入院なさっていらっしゃる施設が立地しておりまして、また、それに対して緊急に対応すべき渓流等が約千六百ございます。この千六百の土砂災害危険箇所につきましては、災害弱者関連の緊急土砂災害対策計画というものを策定いたしまして、優先的かつ緊急的に対策を行いたいということでございまして、具体的には、警戒避難体制を確立するための雨量計またその表示板などの情報基盤の整備、また砂防ダム等の整備を行っていきたいと考えております。それをおおむね平成十一年度から十五年度の五カ年間におきまして、約二千億円の所要額が必要でございますが、そういった対応をしてまいりたいと考えております。
　なお、これ以外の災害弱者関連施設につきましても、施設管理者に対して、避難場所、警戒避難基準等の情報提供をいたしますし、また警戒避難体制の整備の指導を行ってまいりたい、そういったことで災害弱者対策に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○西委員　ぜひとも、早急に積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
　今御説明がありましたけれども、私としては、現行では治水事業それから急傾斜の崩壊対策事業、これはそれぞれ第九次とか第四次とかいう計画的な事業が行われておりますが、それとは別枠でこの事業のための予算を確保して、少しでも早く、この調査で指摘された地域、危険区域一万九千施設について土砂災害対策ができるように、政府、特に財政当局に要請をしておきたいと思います。
　さて、この通達の中で、防災体制の確立という観点から、災害弱者の方々は自力で避難することが困難であると一般的に言われています。先ほどもお話あったとおりですが、この方々に対して、地域が一体となった取り組みがぜひとも必要ではないかと思います。この際、自治体の地域防災計画に災害弱者の避難体制の整備を盛り込んで、そして取り組んでいただくということがぜひとも必要だ、またそのように提言したいと思いますが、自治省の御見解をお伺いします。
○谷合政府委員　地域防災計画につきましては、地方公共団体の防災対策の基本となるものでございまして、従前、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、抜本的な点検、見直しということをお願いしてきたわけでございます。
　そして、その際には、御指摘のございましたような、いわゆる災害弱者対策についても留意するようにということで、具体的には、その施設における緊急通報装置でありますとか、ファクス網などの情報提供手段の確保、避難所における段差解消、障害者用トイレの確保等について留意をして地域防災計画の見直しをしていただきたい、こういうことをずっと申し上げてきたわけでございますが、さらに、御指摘のございました昨年の福島県のからまつ荘の土砂災害による被害の実態を踏まえて、五省庁で通知を行っておりますが、こうしたことも踏まえて、さらに地域防災計画の点検を行うということについても通知をいたしております。
　今後、そうしたサイドに立った地域防災計画の実践的、より具体的な計画づくりということについて指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○西委員　きのうも実は地元の町長さんがおいでになって、ある体の不自由な方のお話になって、どこそこにこういう方がいらっしゃる、こういう具体的な話を、やはり地元の方はよく存じていただいております。
　そんな意味で、意識さえあれば、私は、こういうことが起こったから、まずあそこにということができると思うのです。そういう意味で、きちっとした体制がぜひとも必要だ、それがまた実に有効に利用されていくのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　次の問題ですが、大規模な地震の際など、初動体制で一番問題となるのが連絡網を確保することでございます。
　国土庁は、中央防災無線網の整備を行い、緊急時には都道府県と総理官邸、国土庁、この間の連絡がとれるように完璧な体制をしいております。定点での連絡、いわゆる県庁だとか国土庁だとか、こういう連絡はこの中央防災無線網で十分だと思いますけれども、突如災害が起こったとき、例えば阪神・淡路の災害のときもそうでした。また移動中のとき、そういう中心者が必ず定点にいるとは限りませんので、このことを考えますと、衛星携帯電話を利用するという手段も緊急連絡用にぜひともこれは必要な手段ではないか、こう思います。
　総理大臣を初め関係大臣や知事などがいつでもどこでも関係機関と連絡がとれる、こういう面では、いわゆる二十四時間どこでも連携をしていただけるという形をぜひともつくるべきではないかと思います。地方自治体、国、自衛隊を結ぶ緊急事態電話、エマージェンシーライン、こういうことでしょうか、その導入についての御意見をお伺いしたいと思います。
○林（桂）政府委員　防災関係機関におきまして的確かつ迅速な災害対策を円滑に推進するというために、災害時における確実で信頼性の高い通信手段の確保、何よりも重要だというふうに考えております。
　このため、災害対策に用いる通信施設としては、例えば、地震及び風水害に強いこと、あるいは災害時に公衆通信網のふくそうの影響を受けないこと、それから映像、音声、データなど多様な災害情報が伝達できること、あるいは各防災機関の通信網との連携が図られること、そういうような諸条件を満たしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　このような観点に立って、国土庁におきましては、御指摘のように、中央防災無線網の整備をし、また消防庁においては消防無線の整備をしていただいているところでございますし、また電気事業者、ＮＴＴあるいは携帯電話等の一般加入電線あるいは携帯電話等の活用に当たりましては、やはり優先電話の指定が受けられるかということが大きな条件になってこようかというふうに思っております。
　優先電話というのは、災害時に他の通信に優先して防災関係だけを特別な枠として与えられる、そういう条件があるかどうかということも非常時の通信の確保には重要なことというふうに考えておりまして、そのようなことが今行われているというところでございます。
　御指摘の衛星携帯電話につきましては、現在までのところでございますけれども、そういった面で考えますと、衛星との見通しというようなものがありまして、建物の中とか、あるいは高層のビルが建っているというところでは使いにくいというようなこともございます。
　それから、先ほど言いましたような優先電話ということについては、現在そういうサービスがないというような状況でございますので、現在の状況においてはその導入は難しい面があろうかというふうにも思われるところでございますけれども、なお、そういった災害時における確実性、信頼性ということとか、他のネットワークとのあり方とか、そういうことなども考えながら、引き続き検討していくというようなことではないかなと考えております。
○西委員　多様な可能性をぜひとも考えていただくということで提案を申し上げました。
　次に、二〇〇〇年問題に移りたいと思います。
　この問題につきましては、先ほどもクリティカルデートという話がありましたが、起こる可能性のある日はほぼ幾つか挙がっているのですけれども、その被害の程度というのはわからない。
　さらには、これはもともと人間が便利のためにつくり出した道具で、自分で時間をきちっと確定して、その時刻になれば、人の手を煩わさないで次の作業を自分でやる。今まで生物しか持ち得なかった行動を自分たちがつくった機械が自動的に行う、そのことによる不都合が今になって出てきたわけですけれども、その不都合が余りにもたくさんのところに存在するために、回収したり修理したりということが事実上、端から端までできない。こういう事態が起こったわけで、私は、これからの人類の文明という考え方、いわゆる人間と機械並びに自分たちがつくったものとのつき合いの仕方というものを考えたときに、これは大変重要な問題を提起しているのではないかというふうに思っております。
　その上で、幾つかの質問をしたいのですが、昨年の十月、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、ＮＴＴの回線のダウンのことについて、こういう新聞の書き出しがございました。「使わなくなった一本のヒューズを抜いたら、航空機が飛べず、銀行のＡＴＭが使えなくなった——。大阪市のＮＴＴ東淀川ビルで十月二十八日に起きた専用回線のトラブルは、一万九千回線が障害を起こし、三千以上の公共団体や企業に影響を与えた。給電線という根幹部分が故障してバックアップ機能も働かず、コンピューター社会の弱点をさらけ出した。」こういう記事がございました。この事故は、情報社会の問題点を露呈いたしました。
　事故の原因は、専用回線の中継装置の回線につながっていた試験装置と呼ばれる装置が要らなくなった。それを撤去するためにヒューズをまず取り外した。そのヒューズを取り外した途端、給電線の電圧が不安定になったことが原因として、このような大きな問題が起こりました。
　ヒューズを抜くということは、これは非常に簡単な手作業でございますので、こういうふうにやりなさいという作業記録がなくて、原因の究明に非常に時間がかかった。中継装置を含め、電子回路は二重化して、電源も緊急用のバッテリーまで備えた、いわばほぼ完璧と思われる体制の中で起こった事故でございます。いわば思いも寄らぬ事故であった、こういうのが正直な感想のようでございます。
　そのことに関して、国の防災の根幹をなす中央防災無線網、先ほどちょっと御説明ありましたが、この防災無線網そのものについてはこのような問題はないのか。また、現在取りざたされているコンピュータ西暦二〇〇〇年問題で、この根幹となるべき中央防災無線網そのものに支障は起こらないのか。まず初めにお伺いしたいと思います。
○林（桂）政府委員　まず、昨年発生しましたＮＴＴ専用回線のダウンに関連して、中央防災無線はそのようなことが心配ないのかというお尋ねでございますが、御指摘のように、昨年のＮＴＴ専用回線のダウンにつきましては、電源系統のふぐあいによるものというふうに報道されております。
　中央防災無線網につきましては、その辺の電源設備につきましては、多様化を図るといいますか、多重化を図るという措置を既に講じておりまして、安全性を確保するということになっておりますが、さらにいろいろな、マイクロウエーブによる地上系につきましてはそれをループ化を図るとか、あるいは地上系を補完する衛星系のネットワークを現在整備中でございます。また、車載あるいは持ち運びができる移動系といったようなものも持っております。そういう意味で、多重化といいますか、複数の通信手段によりまして、より安全性、信頼性の高いものとなるように努めているところでございます。
　それから、コンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関して、中央防災無線網はどのような状況になっているかということでございますが、この中央防災無線網を構成する装置、システムについてはおおむね五装置ございますが、そのうちの二装置については既に二〇〇〇年問題対応済みということになってございます。残りの三装置の対応を現在いたしておりまして、行動計画に従いまして、本年六月までにその対応を完了するということにいたしております。
　万が一のふぐあいの生じた場合にも、代替措置あるいは復旧を迅速に行うという、いわゆる危機管理の計画もあわせて作成するというふうにいたしております。
○西委員　これがいわば国の防災の根幹ですので、万々一の遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
　次に、原子力発電所のことについて、先ほどもちょっと議論がありましたが、お尋ねしたいと思います。
　この問題につきましては、昨年の十二月に財団法人原子力発電技術機構内に原子力発電所二〇〇〇年問題調査委員会を設置して、代表的な七つのプラント、型式や年代をそれぞれ別にして、七つプラントを選んで、電気事業者から報告を受け、その取り組み状態について調査した、こういうふうに聞いております。
　その結果、西暦二〇〇〇年問題に関し、適切に調査、改修が行われ、発電所の安全に支障を及ぼすものではない、こういうふうな結果が四月末に報告をされております。
　その資料によりますと、例えば、今回調査した島根二号機、これはソフトウエアの数としては八十八万ステップ、そのうちで三千の対策を要するステップがある、こういう報告がございます。さらに、ハードウエアとしては、七万から八万個のチップが使用されている、ただし、絶対時間を刻むと言われているリアルタイムクロック、ＲＴＣはたった一つだけである、こういう調査結果も出ておりますが、いわば、原子力発電所というのはコンピュータの塊であると言ってもいいのではないか、こう思います。
　調査結果によると、発電所の運転を直接コントロールする装置、制御装置ですね。これには、トラブル発生の可能性が考えられる先ほどの絶対時間、ＲＴＣは使っていない、こういうことのようです。しかしながら、監視記録機能を有するプロセス計算機等には絶対時間を使っているために、予想されるふぐあいが幾つかあるということで、列挙されております。
　これに関してですが、運転者、もちろん監視する人なんですが、監視記録データによって間接的に、運転が正しく行われているかどうかを判断するわけで、内部の、装置内の制御装置が二〇〇〇年問題に何ら影響されないといっても、それを確証する、きちっと確認をする作業は、これは監視記録の部門でございます。それが異常なデータを示していても中は大丈夫だと言い切れないことが、今回は非常に難しい問題ではないかと思います。もちろん、そのための対応は十分とっているというふうには思いますが、そういうのが今の原子力発電所の状態ではないかと私は考えております。
　今後、残りの四十四のプラントをできるだけ早く調査すると同時に、コンピュータの専門技術者による、第三者による検証、これを行うことによって、さらに安全性を高めることに努力すべきではないか、こう思いますが、お考えをお聞きしたい。
　さらに、原子力施設に限らず、電気、ガス、水道など重要なライフラインについて、優先順位を決めて、第三者によるチェックも行うことによって、国民の信頼にこたえていくべきではないか、こう思いますが、通産省の御意見をお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　原子力発電所につきましては、事の重要性にかんがみまして、昨年九月、電力会社に対しまして、総点検の実施とその実施状況に関する報告の要請を行いました。
　加えて、昨年十二月、電力会社の取り組み状況をクロスチェックするという趣旨で、委員の方から御紹介を賜りました調査委員会を設置して、対応体制、調査、改修の方法、その結果について議論を行い、また現地で関係書類を確認し、現場での対応状況の詳細も調査したというところでございます。この結果は、原子力安全委員会にも御報告をし、公表をしているところでございます。
　運転員の監視系のコンピュータの結果に対する反応の問題の御指摘がございましたが、この監視系につきましては、デジタルで表示をする運転操作が行われているだけではございませんで、別途、アナログ計測器を横に置いております。したがって、運転員は両方を見ながら運転をするという訓練を続けてございます。また、監視系について異常が出た場合には、日付入力指定ができない、要するに、日が出てこないとか曜日が出てこないというものはあっても、パラメーターそのものに異常が生じるようなものではないということが確認をされてございます。
　ただ、いずれにいたしましても、事の重要性にかんがみて、今後の進捗状況を見ながら、御趣旨も踏まえて、必要があればまた十全の対応をしたいと考えてございます。
　一点、御紹介を申し上げますと、電力会社においても、各社の取り組み状況を、例えばホームページのようなもので公表をいたしてございますし、またマスコミにも呼びかけをいたしまして、公開模擬試験を随所でやってございます。外部からの御意見を広く取り入れられる体制を心がけているということでございます。
　また、海外でいろいろな事象が発生をしておりますので、こういう個別事例について企業ベース、また政府ベースでも内容を調査、分析をして、我が身を振り返るというやり方をいたしてございます。
　それからまた、電気、ガス一般についてのお尋ねがございました。これも、先ほどの昨年九月の全般的指示に基づき報告を求めているところでございますが、さらに、各社の対応をクロスチェックするという趣旨で調査委員会を、原子力と同じく全体についても置きました。
　四月二十三日以降、現在まで三回会合を持っておりまして、この調査委員会はもちろん、学者、システム設計のプロ、そういう人たちに集まってもらっているわけですが、電力につきましては、火力発電設備、工務、系統運用設備、通信設備、またガスにつきましては、ガスの製造、供給設備に係る具体的なコンピュータの内容についてチェックをいたしてございます。また、模擬テストを行ってございますが、それにも立ち会うというふうなことを行ってございます。
　今後、進捗状況に応じまして、業法を用いた報告徴収を求めることも含めて、必要な対応を、御趣旨を踏まえて検討したいと思っております。
○西委員　今回の二〇〇〇年問題に関して、原子力安全委員会は、先ほどちょっとお話がありましたように、通産省から報告されて、それを受けたということをお聞きしました。それに対して、対処を徹底しなさい、こういうことのようですが、原子力安全委員会は、原子力に関する安全確保体制の充実強化という役割を担っているわけでございます。人類が新しく直面した二〇〇〇年問題という事象に対して、本来ならば、原子力安全委員会が率先して取り組み、何らかの対応を考えるべきではないか、受け身ではいけないと私は思っております。
　先ほどの、第三者による検証というのが実現できないとするならば、原子力安全委員会がタスクフォースをつくって幾つかの発電所を検証する、これぐらいの行動があってしかるべきではないかと思いますが、その用意はあるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　コンピュータ二〇〇〇年問題は、さまざまな産業、技術の分野で重要でございますが、原子力の分野についても、もちろん所要の対応が必要であると考えてございます。
　このような認識に立ちまして、原子力安全委員会は、本年四月に、通産省と科学技術庁からそれぞれ対応状況の報告を受けたところでございます。また委員会は、ＯＥＣＤの原子力分野におけるコンピュータ二〇〇〇年問題対応の会議の状況についても、行政庁の出席者から情報収集に努めているところでございます。
　なお、これらの会議においても、安全上重大な支障を及ぼすような事例が報告されたとは承知しておりません。
　通産省や科学技術庁からの報告では、原子力施設の運転上重要な制御系では絶対時間を用いた機器がないことから、基本的に問題はないこと、その他の部分につきましても適切に調査、改修が進められていること等報告がなされてございますが、委員会といたしましては、さらに万全を期すとの観点から、行政庁に対して、事業所への適切な指導を要請したところでございます。
　今後とも、原子力安全委員会は、コンピュータ二〇〇〇年問題に対する行政庁の対応につきまして適宜報告を求め、問題がないことを確認していくことといたしております。
○西委員　原子力安全委員会があくまでも受け身で、出てきた結果を承認するというだけでは、私は、本来の安全委員会ができたときの趣旨ではないと思います。この二〇〇〇年問題が、省庁挙げて国として取り組んでいる限りは、やはり安全委員会としての方針、また安全委員会としての何らかの積極的な行動があってしかるべきであった、これからもその役割を期待したいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、時間ですので、国土庁長官に御質問申し上げたいと思います。
　コンピュータ西暦二〇〇〇年問題につきましては、先ほどもちょっと議論がありましたが、この四月に自治省が、地方公共団体のための危機管理計画策定の手引というのを作成しております。その中で、自治体がそれぞれに計画をつくるように要請しておりまして、対応がおくれている、特に危機管理計画を中心に、社会インフラ等に問題が生じたり、住民等に影響が及ぶ場合の問題に対する危機管理についても計画の中に盛り込むように、こういう趣旨のようでございます。
　この手引では、地方公共団体が対応すべき問題として、行政における内部的な問題、また行政が社会に及ぼす問題、社会が行政に及ぼす問題、こういうことはもちろんですが、同時に、地域における、直接行政がかかわらない問題であっても、その自分の地域における問題を、やはり何らかの形で自治体が対応せざるを得ないだろうという観点から成り立っているというふうに思います。
　このレベルを三つ挙げているわけですが、このうちで最も厳しい第三のレベルでは、「災害対策基本法に規定する「災害」に該当するような甚大な問題」と規定しておりまして、万一こうした事態が発生して自治体で対処できない状況になったという場合には、国はだれを中心に、どのような体制で対処されようとしているのかについて、お答えいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　この二〇〇〇年問題につきましては、先ほど竹島室長から、るる今日までの、実際に行ってきたことの御報告がございましたが、その中にもございましたように、模擬テストなど実施をいたしまして総点検を行っておりますし、また個々のシステムの誤作動等の、万が一の場合に備えた危機管理計画を策定いたしております。そして、先生御指摘のように、地方公共団体また民間部門のそれぞれにおいて精力的に取り組んでいただくべく、その指針も発したところでございます。
　したがいまして、地方公共団体では対処できないような災害が生じました場合には、国といたしまして、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置するなど行いまして、必要な対策を講じていくように考えております。
　それから、先ほど原口委員からのお話、るる伺っておったわけでございますが、本当にこのことは、ですから、責任の所在というのはその都度いろいろ、その個々のケースであるかもしれませんけれども、やはり私は、その感覚として、考え方として、国が責任を持つ、そういう思い入れといいましょうか、絶対の対策をしなければならないわけでございますから、私はそういう感覚で対策をやっていきたいと思っております。
○西委員　力強いお言葉でした。自治体自身も、大臣が今、国が責任を持つと言うことによって初めて、責任ある対応ができるのではないかと思います。
　ぜひとも、最後まで頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○藤木委員　藤木洋子でございます。
　質問に先立ちまして、大臣がせんだって、五月十七日の日に震災被災地を御訪問くださいましたけれども、私がこの委員会で、ぜひ現地を見ていただきたいとお願いしたことの約束を、まずは果たしていただいたことにお礼を申し上げたいと思います。
　現場の被災者から大変喜びの声が寄せられておりまして、ただ余りにも駆け足で、全部をわかっていただいたとはとても思えないので、これからも、いろいろな細かい推移などもございますので、そういった適時適切な事情把握をしていただいて、御対応いただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
　それでは質問をさせていただきますが、コンピュータ二〇〇〇年問題といいますのは、あらゆる分野、国民生活全般にかかわる問題でございます。その影響につきましては、さまざまなレベルが想定されております。事前に手だてをとっても、一〇〇％の対策はあり得ないと言われているだけに、問題回避のために、まず当然のことですけれども、改修の必要なシステムへの修正作業、これが正常に作動するかという模擬テストの実施など、予想されることへの対策を確実にとることが求められております。また、さらにもう一つ、それでもなお不測の事態が起こったとき、この対応も抜かりなく準備することだと思いますが、この双方ともが重要不可欠であります。
　そこでまず、当然とるべき対策の、問題が起こり得るシステムの修正、模擬テストの実施についてでございます。この当然とるべき対策、対応が各分野でかなりばらつきが見られるという問題です。特徴的なのは、資金力が乏しいところ、体制がとれないところなどの対応がおくれているという問題でございます。
　その中で、まず医療分野についてお聞きをいたします。
　私の地元、神戸市内の病院に実情を問い合わせてみました。一定規模以上の病院でございまして、担当者を置いて委員会も設置して取り組んでいるにもかかわらず、実態は、厚生省から送られてきた対象医療機器メーカーのリストを頼りに一つ一つ照合して、問題発生の危険性がある機器についてピックアップをし、メーカーに問い合わせをしなければいけない。大変な作業でございまして、御苦労をしておられました。
　厚生省がやっておられますことは、結局、リストを送るので、あとは自分たちでやれというだけのものであって、これで責任を持った取り組みだとはとても言えないというふうに感じました。
　厚生省実施の第二回調査でも、病床規模の小さい医療機関ほど二〇〇〇年問題への対応がおくれているということが明らかでございます。そもそも、通常の業務でもぎりぎりの人員や費用でやっているわけですから、今のようなやり方ではとても対策が進むとは考えられません。
　現在は、病院から問い合わせて初めてメーカーの対応があるという状況だけれども、メーカーに説明の責任を持たせてほしいというのが医療機関の切実な要望となっております。医療機器メーカーに、納入先の医療機関に対して説明をする、そういう責任をとらせることが大事だろうというふうに思います。その上で、システムの修正など、二〇〇〇年問題への確実な対策をとらせるということが必要だと思うのですけれども、これに関して厚生省はどのようにお考えですか。
○中西政府委員　二〇〇〇年問題というのは極めて重大事でございまして、特に医療分野においては、健康被害を未然に防止していく必要があるという観点から、医療用具を製造、販売する製造業者等と、患者に対して医療を提供する医療機関双方が、それぞれ連携をとりながら、安全性の確認や安全性の確保のための万全の措置を講じていくべきものというふうに認識いたしております。
　そういった視点に立ちまして、医療機関に対しましても、日本医師会と協力しながら、自主的な総点検をお願いし、特に優先医療用具等については、安全性の確認を初めとした御努力をお願いしておるところでございます。
　先生おっしゃるように、製造業者等の責任は当然、大きいことは間違いないわけでございまして、薬事法におきましても、医療機関に対して医療用具の適正な使用のために必要な情報を提供するよう努力義務が課されておるところでございますし、それからまた、二〇〇〇年問題によって医療用具にふぐあいが発生して、患者に健康影響が生じるおそれがあるといった場合につきましては、厚生省に対してふぐあい症例報告を行う義務も課しておるところでございます。また、それに対する対応措置も同時に求めているところでございます。
　そういった視点に立ちまして、厚生省といたしましては、昨年十月に、すべての製造業者に対しまして、納入先の医療機関に対する情報提供や、あるいはプログラム、コンピュータシステム等の修正あるいは模擬テスト等が確実に行われるように、通知により指導してきているところでございます。
　昨年十二月に実施した実態調査において、医療機関に対する情報提供の実施状況についても調査してきておるところでございまして、今後とも、遺漏のないよう対応が図られるべく努力してまいりたい、かように考えております。
○藤木委員　医療メーカーに対して通達をお出しになったり、いろいろ御指導してきているということなんですけれども、それに基づいて、一体どのメーカーが医療機関に出向いていってそういった報告をしているのか。私が実情を聞いた地元の医療機関では、メーカーから説明がない、こう言っているわけです。物を売り込むときは、メーカーは出かけていきまして一生懸命宣伝をされるわけですよ。しかし、今回はそういうことにはなっておりません。ですから、それでは全然実効性が上がっていないことになるということを申し上げたいと思います。
　しかも、厚生省実施の医療機器メーカーへのアンケートで、優先医療用具、今もおっしゃいましたけれども、患者の生命に影響を与え得る用具のうち、二〇〇〇年問題に対応の予定がないと答えております会社が三三％も残されているわけです。人の命にかかわる問題であり、医療機器メーカーについては、一般のメーカーと同列に扱うということではだめだというふうに思いますね。とりわけ厳しく対応することが必要だと思います。
　先ほども指摘いたしましたけれども、結局、厚生省がやっていらっしゃることは、通達や文書は出した、あとはあなた次第だという、いわばアリバイ的な対策と言わざるを得ないというふうに思うわけです。
　厚生省の行動計画で、医療分野は国民の生命、健康に密接にかかわる分野であり、万全の対応をとる必要があると位置づけていらっしゃるわけですから、この位置づけておられるように、国の担当省庁として責任を持って対処すべきだと思うのですけれども、今のやり方をさらに改善するという責任のとり方を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○中西政府委員　医療用具のメーカー等における対応につきましては、昨年十二月に実態調査を実施しまして、本年四月にその結果を公表したところでございます。
　この調査によりますと、約九五％の製造業者等のコンピュータ西暦二〇〇〇年問題への対応状況が明らかになっておりまして、重篤な健康被害が発生するおそれのあるものは一件あったものの、既に対応済みであり、その他は日付の表示あるいは記録上の問題であり、重篤な健康被害が発生するおそれはないとするものでございました。
　ただ、この調査において回答が得られていない製造業者が百七十一社ございまして、それからまた、今先生御指摘の、対応の予定がないとする製造業者等については、早急に報告するよう求めておるところでございまして、さらに、修正作業中の製造業者、それから輸入元国に照会する等の問題発生の可能性について確認中の製造業者等に対しては、四半期ごとの追跡調査を行うこととしております。三月末時点での報告も求めているところでございまして、これは近々発表し得るというふうに考えております。
　さらに、今後の追跡調査においても十分な対応が図られていないと考えられる製造業者等につきましては、その会社名を公表するなど、あるいは必要に応じて立ち入りも考え、二〇〇〇年問題に対して、確実な対応が図られるよう、万全を期していくことといたしたいと考えております。
○藤木委員　医療機器メーカー自身の保有するシステムに対しての対応ということもさることではございますけれども、しかし、その納入先に対する懇切丁寧な説明が積極的に行われるようにするということが今求められているわけです。
　何度も申し上げておりますけれども、要は命にかかわる問題でございますので、通常の契約と同じように考えられては困ります。対策がおくれているところ、困っているところ、その実態だとか要望を真摯にとらえていただいて、そこに学びながら、その障害を取り除く努力をしなければ、医療現場、医療機関の現場での対応の進展はないということを申し上げたいと思います。
　次に、同じく対応がおくれております中小企業の対策でございますけれども、大手企業が中小企業に対し、二〇〇〇年問題に起因して損害が発生した場合、中小企業に損害責任をとらせるなどの確認書、念書、こういったものを出させることを強要しているということや、二〇〇〇年問題への対応を理由に取引の停止の圧力をかける、こういった問題が相次いでいると報道されております。
　ソフトなどの手直しをしても何が起こるかわからないと言われているのが二〇〇〇年問題なのですが、それを、一方的に中小企業に責任をかぶせるというようなやり方が許されるのか。こんな大手企業のやりたい放題、身勝手放題を見過ごすつもりかということを伺いたいと思いますが、中小企業庁、いかがでしょうか。
○殿岡政府委員　お答え申し上げます。
　下請事業者による二〇〇〇年問題ということの対応につきましては、実は、昨年十二月に通商産業大臣から親事業者及びその団体に対しまして、通達によりまして、下請事業者の対応についての協力というのを依頼しましたし、また、そのほかにも、下請取引の適正化に関する親事業者に対する各種講習会というのがございますけれども、こういった場におきましても、中小企業庁から同様の依頼をしているところでございます。
　親事業者と下請事業者との取引条件についても御指摘がございましたけれども、不公正な取引方法でない限り、最終的には両者の合意によるものというふうに考えられるわけではございますけれども、先ほどの大臣通達のフォローアップという観点から、実は、現在、親事業者八千七百社に対しまして、下請事業者の対応についての協力状況というのを調査しているところでございます。
　また、下請取引以外の一般的な取引につきましても、仮に中小企業が非常に不公正な取引方法によって事業が阻害されるというような場合については、さらに必要な措置を講じていくということを考えているところでございます。
○藤木委員　中小業者にとっては死活にかかわる大問題であるわけです。今のお話を伺っていますと、通産省、中小企業庁が親会社に対して、下請の対応が進むように促せということを言われていることが、裏返せば、それを一つのてこにしながら、中小企業に対していじめをやっているということを私は申し上げているわけですよ。ですから、その促しなさいと言ったことに対して起こっている問題。
　中小企業からはこういうことが言われているわけです。結局、中小企業の弱い立場からすれば、文書を提出せよと言われたらこれを断るわけにいかない。しかし、文書を交わしたら、今度はその責任を問われてリスクを全部かぶせられる、損害責任を負わされるということがあって、もう不安でたまらないということを言っているわけですから、困惑をしている中小業者の実態こそ調査をされるべきだと思うのですね。そのリスク回避の手だてを尽くすということが求められているというふうに私は思います。
　そこで、実態調査の中でも、事業規模が小さな中小企業ほど、この二〇〇〇年問題への対応がおくれているということがはっきりしております。対策を進める上で最も困っている要因として、予算の手当て、情報の不足を挙げているわけで、システムエンジニアの無料派遣など歓迎される制度というのは、既にことし三月末で締め切られたというふうに伺いましたけれども、これからこの問題に取り組む中小企業が、いざ支援事業を受けようと思いますと、もうなくなっているということではどうしようもありません。最も手厚い支援が必要な中小企業のために、予算の手当ても行って、規模の大小にかかわらず、システムエンジニアの無料派遣などを続けるべきだということを申し上げたいと思います。
　それから、お金の面ですけれども、長引く不況の中で、新たな借金というのは中小企業にとって非常に苦しいことでございますから、要件を少々ばかり緩和したからといって、そんなに簡単に融資を受けるということにもまいりません。そこで、例えば限りなくゼロに近い利率に設定するというような、現行施策よりもさらに手厚い措置の検討をすべきだということを思います。
　この二点についてお伺いをしたいと思いますが、いかがですか。
○殿岡政府委員　先生御指摘のように、中小企業にとりまして、この二〇〇〇年問題というのは、場合によっては経営上の大変大きな問題を引き起こす可能性があるということで、親事業者を通じての周知あるいは対応ということのほかに、政府といたしまして、この問題が非常に重要な問題であるということの周知徹底にもあわせて努めているところでございます。
　さらに、これに対応するために、中小企業で資金の融通がなかなかつかないとか、あるいは情報の専門家の確保がつかないといったことに対しましても、一つは資金面でございますけれども、できる限りの支援策を講じていくということで、現在、政府系金融機関によります低利融資、これは、先生御指摘のできるだけゼロに近いというのは望ましいことではございますけれども、政府系の融資体系の中でできるだけの支援ということでさせていただいております。
　さらに、小規模な事業者に対します情報機器、これはリースで対応するということで、資金負担を軽減するという道を大きくしようということで、低廉なリース、割賦販売事業というものの実行をやっているところでございます。
　さらには、税制上の即時償却の措置というのも準備いたしまして、できるだけ資金の負担の少ないようにという措置を講じているところでございます。
　さらに、情報の専門家ということでございますけれども、御指摘のように、昨年の補正予算で、中小企業事業団におきまして、その専門家の派遣事業というのを実行させていただいております。この点について、まだ年度が明けてもその活用が進んでいるという状況にございますし、また必要に応じてその措置を講じていくというふうに考えているところでございます。