○参考人（細野助博君）　細野でございます。
　前もって論文等の参考文献は先生方のお手元に行っていると思いますし、お読みくださっているのかなというふうに考えまして、私はパワーポイントは全然持ってきておりませんで、たった一枚のこれだけでお話をしたいと思いますけれども。
　地域活性化といいますけれども、じゃ、地域というものの本質は何かということを、まず少し私なりの考え方を申し上げたいと思うんですけれども。
　一番大事なやつは、地域というものはやっぱりオープンシステムで出たり入ったりというものを繰り返していると。何が出たり入ったりするのかというと、人や物や金や情報、そういうものがチャンスを求めて出たり入ったりするんだと、こういう本質を持っているんだと。
　そこで、一番大事なものは何かというと、人口は職を求めて移動するという大原則でございます。その移動力は、若い人たちほど移動力があるということでございますので、お年寄りになればなるほど地域にそのままとどまって、若い人たちはチャンスを求めてどんどんどんどん都会なりなんなりに出ていくと、こういう法則があるわけですね。
　二つ目。二つ目は、地域というものは距離、時間距離かもしれませんけれども、空間的な制約を持つんだということでございます。ということは、東京だけが一極集中してどんどんどんどん元気になっても、これは全国に全てそれが波及するというわけじゃないということであります。八ケ岳式とは言いませんけれども、富士山型では日本の経済活性化というものは立ち行かないんだと。
　前もって主要論文を皆様にお送りいたしましたけれども、その中で日経新聞の「経済教室」に書かせてもらいましたけれども、それを御覧いただきますとお分かりになると思うんですけれども、やはり地域というものは、中京圏あるいは近畿圏あるいは九州圏かもしれませんけれども、それぞれ核になる成長の極がなきゃいけないんだということ、それが非常に大事だと思うんですね。
　三番目、人口にこれから特化した形で御説明申し上げますけれども、地域活性化にとって最重要の項目は人口なんだと。三つの理由がございます。
　一つは需要をつくるということです。二つ目は供給を支える、サービスを提供したりとか物をつくったりということですね。これ両方とも大事です。けれども、三番目、最も大事なものは何かというと、長期的な視点でありまして、新しいアイデアができるとか、あるいは、人口もそうですけれども、次世代をつくるという点では物すごく大事だということですね。この三つが人口の非常に大事な側面ではないかなと。特に長期的なことを考えますと、あるいは成長戦略を考える場合には、人が集まることによって新しいアイデアができる、あるいはそこで恋をして結婚してそして子供をつくるというようなことが非常に大事になってくるわけであります。
　そこを、その三つというもの、要するに、オープンシステムである、それから空間的な制約があるんだと、三つ目は人口というものがとっても大事な項目でありまして、それは三つの性格を持つ。需要をつくる、供給を支える、未来をつくると、こういうことだと思います。
　さて、次の項目に行きたいと思うんですけど、人口の首都圏一極集中是正ということがとても大事だということをこれから申し上げたいと思うんですね。
　なぜそういうことを言うのかというと、日本は、人口を増加させるためには、あるいは出生率を高めるためにはもちろん婚姻率を高めないといけませんということですよね。婚外子というものに対してはそんなに理解力がある社会ではございませんので、婚姻というものが非常に大事になってくるわけでございますけれども。
　あらかじめ皆様にお渡しした論文の中にもありますけれども、都道府県でデータを取りますと、婚姻率と出生率というのはプラスの関係ではないわけであります。御承知のように、最も婚姻率が高いのは若者がたくさん集まる東京でございます。しかし、出生率が一番低いのも東京でございます。これはおかしいわけです。東京は人口のブラックホールでございましょうか。東京だけが元気になってもしようがない。
　先ほど申しましたように、人口は職を求めて、あるいは未来へのチャンスを求めて移動するわけであります。ところが、東京に集まる、若い人はどんどんどんどん集まります、恋が芽生えます、結婚します。子供をつくり、そして育児に専念する、しかし女性もキャリアの形成ということも両立させたいと思っているわけです。ところが、待機児童があったりどうのこうのというものがあると、それはできません。したがって、データで示したように、日本で一番出生率が低いということになるわけであります。これは何とかしなきゃいけない。先ほど地域の本質として二つ目に挙げた、地域というのは空間的な制約を持つということから考えてもそれは当然言えるわけであります。そこをどうするかということですね。
　ちなみに、東京都で見ますと、人口の増減というものは社会増減と自然増減があるわけでございますけれども、東京は今自然増減に対して社会増減が約十倍のパワーを持っております。しかし、その社会増減も、今地域自身が疲弊して、私も今大学に勤めていますけれども、地方の親御さんが東京の方の大学に子供さんを出す力がだんだんだんだんなくなりつつあるということであります。そういうことを考えますと、早晩に東京都の社会増のパワーは減っていくでしょうということになると思いますね。そこのところを何とかしなきゃいけない。
　しかも、今、人口の約一〇％が首都圏に集まっているわけであります。これは正常な姿かどうかと。しかも、先ほども申しましたように、人口のブラックホール化をしてくるということを考えると、人口の増加ということを図る場合にこの東京一極集中というのはいかなるものかということをやはり考えないといけないということになると思いますね。
　じゃどうするかというと、先ほど申しましたように、人口は職を求めて移動するわけですから、各地に事業所をつくったりあるいは誘致したりしなきゃいけないということになります。
　私は東京の多摩地区に住んでおりますけれども、東京の多摩地区は二十三区と比べまして事業所数が四分の一ぐらいでございます。ところが、一事業所当たりの規模を従業員数で見ますと、二十三区の約二倍あるわけです。これはどういうことかというと、一つの事業所が潰れますとそれだけ、二十三区にある事業所の二倍の効果で失業者が増えるということでございます。恐らく地域でもそうだと思うんですね。大企業を誘致しました、万歳、確かにそうかもしれません。しかし、今、日本の事業所は空洞化の最中でございます。あるいは、国内でも事業所の統廃合が進んでいるわけであります。その統廃合の過程で、恐らく地価の安い地域というものは大工場がたくさんあるわけであります。でも、それが一つなくなったらどうなるかということ、非常に大きい問題なわけですね。
　ですから、地域の人口定着に対しては、誘致だけでは収まらないんだと、やっぱり事業をつくっていかなきゃいけないんだということになりますね。職の創設というものが非常に大事だと。そのためには、やはり行政の支援というものが重要ではないかなというふうに思います。
　一つデータで申し上げますと、実は非正規労働者というものと自営業者というものの数で比べますと、かなりマイナスの相関関係にあります。これ、どういうことかといいますと、事業者数が多くなればなるほど非正規労働者の比率がどんどんどんどん下がるということでございます。つまり、職をつくることがいかに重要かということがここから出てくるわけでございます。
　それからもう一つ、今これは地域の話をしましたけれども、やはりそのアイデアをつくったり新しいイノベーションができるというためには、高密度都市というものがやはり当然重要になってくるでしょうというふうに思います。それは、アイデアがたくさん集まって進化するということもあるわけでございます。
　先ほど申しましたように、要するに八ケ岳のような形での国の、国土の在り方ということで考えましたら、やはり中核的で高密度な都市というものを各地方につくっていく必要があるだろうというふうに思います。それは、どういう政策的なことができるかということでございますけれども、一つはやはり中央集権型でないような形での、あるブロックで自立性を持つような、そういう国の制度というものが必要ではないかなというふうに思います。既に申しましたように、空間的な範囲というもので経済活動というものは成立するわけでありますので、ある程度自立的な都市圏というものを幾つかつくっていくというのは、リスク分散の面からも非常にいいのではないかなというふうに思います。
　じゃ、そのためにはどうするかということでございますけれども、多種多様な実力型の都市をつくるためには、産官学連携が必要ではないかなというふうに思います。で、この産官学連携は二つあります。一つは、人材づくりという面でございます。もはや、私も大学という現場におりますけれども、大学だけで社会人基礎力から全て教えるという状況ではございません。これだけその環境が激変するときには、やはり地域の人たちあるいは産業界の人たちに学生たちを育ててもらうって非常に大事なことであります。したがいまして、産官学連携のこのような形で人づくりに是非是非邁進することが必要なんじゃないかなと思います。
　もう一つ。これは何かというと、まあ省庁も縦割りということがございますけれども、どうも大学も縦割りなところがございまして、学部間でのその何というんですか、交流というのは余りないんですけれども、しかし、欧米を見ますと、やはり学部を超えたような形での連携があって、新しいイノベーションができたりするわけですね。バイオテクノロジーなんてまさしくそういうものだと思いますけれども、ソフトウエアの専門家とそれから医学の専門家が結び付きましてバイオテクノロジーをつくったような、そういう学部間の連携なんかも必要になってくるし、そういうものを、行政やあるいは地域の金融機関なんかもございますけれども、そういうものと一緒になって起こしていく必要があるんじゃないかなと思いますね。
　そういう点では、連携のための情報ネットワークをやはりつくっていかなきゃいけないということになっています。ただし、この情報ネットワークは、単なるＩＣＴというものだけじゃなくてフェース・ツー・フェースのコミュニケーションというものができるようなものがやはり必要だということでございます。特に、そのフェース・ツー・フェースのコミュニケーションというものが非常に大きな力を持つのは、要するにＮＰＯとかコミュニティービジネスという局面で非常に大事になってくるわけであります。特に、そこでは地域の金融機関というのは非常に重要でございまして、事業化の指導をしたりとか資金の手当て、あるいは取引先の情報をいろいろ提供することによって、信用取引、取引の信用と言った方がいいでしょうか、そういうもので、信頼が置けるそういうビジネスができるというものがあると思います。
　また、もう一つは、地域の金融機関と同じように、行政も非常に大事でございます。
　今、コミュニティービジネスやＮＰＯがかなり地域にできてきつつありますけれども、一番困っているのは何かというと、資金的な手当てに非常に困っているわけでございますね。資金的手当てに困るということは、人材を取り込むということがかなり難しいということでございますので、多産多死のまま進化もせずにＮＰＯがどんどんどんどんでき、そして役目あるいはニーズがなくなって出ていく、死滅してしまうということがあります。これは非常にもったいないんであります。
　したがいまして、行政は、資金もそうですけれども、拠点づくり、あるいは行政を中心としてＮＰＯあるいはコミュニティービジネスを支援する中間支援組織のようなものをつくる必要があるということでございます。それをここで少し申し上げたいと思います。
　先ほどＮＰＯそれからコミュニティービジネスはフェース・ツー・フェースのコミュニケーションがとても大事だというお話を申し上げましたけれども、それと同時にやはりＩＣＴの活用というものがとても大事でありまして、御承知のようにＮＰＯがどんどんどんどん全国ででき、立ち上がりましたけれども、それはＩＣＴを活用することによってコミュニケーション費用というものをどんどんどんどん低下させたからであります。
　しかも、今のＮＰＯというものの主たる領域は社会福祉等でございます。その社会福祉等というのは、ハンディを持っている人たちはたくさんニーズを持っていて、それに対する活動としてＮＰＯがあるわけでございますけれども、その場合には、フェース・ツー・フェースばかりじゃなくて、移動力のない人たちに対して、つまりハンディを持っている社会的弱者に対してＩＣＴというものを活用しないといけないということになります。その面でのやはり支援ということを考えますと、資金的なものがとても重要になってくるだろうなというふうに思います。
　その次なんですけれども、じゃ、ＮＰＯとかコミュニティービジネスという新しい動きに対して人材がどんどんどんどん行くんだろうかと。それは必要なんでありますけれども、今行くような状況になっておりません。なぜかと。それは十分な経済的な報酬がないからであります。
　ＮＰＯで、笑いぐさなんですけれども、男の子が寿退社をするという場合があります。なぜ寿退社をするのかと。結婚して食わせることができないから。そうすると、せっかく社会的な使命を持って入ってくるわけでございますけれども、結婚と同時に、ＮＰＯとかそういうソーシャルビジネス、あるいはコミュニティービジネスと言った方がいいかもしれませんけれども、そういうものから退出するという場合があるわけでございます。ここをどうするかということが非常に大事でございます。
　私は、去年まで文部科学省の方で大学が様々な地域に貢献するというようなそういう事業に対してＧＰという支援事業がございました。今回の仕分でばっさり切られてゼロになってしまいましたけれども。こういうものは、地方の国立大学法人もそうでございますけれども、こういう支援というのはとても大事でありまして、それを契機として社会的な使命に目覚めるというような学生たちも出てくるわけであります。ですから、そういう点では、地域と大学のつながりを強化するためにも、そういう事業というものは必要なんではないかなというふうに思います。
　また、奨学金というのも非常に大事なんであります。次世代をつくるというためにどういう奨学金を整備していくかということも是非是非お考えいただきたいということですね。
　なぜかと。若者は、やはり経験を持ってないということもありますけれども、ただし非常に情熱もあると。いろいろなことをやりたい、アイデアをたくさん持っていると、ただしそれは試行錯誤の連続であります。その試行錯誤の連続に対して、果たして今の地域はどれくらい寛容性を持っているかなということもかなり重要な点でございます。その寛容性というのは、やはり経済的な状況がいいかどうかにもよると思います。地域経済の改善ということは、やはり若者を育てる非常に大きな環境ではないかなというふうに思いますので、是非そういう寛容性をつくるということが大事かもしれません。
　今、既に大学もそうですし、都市もグローバル競争の中に入っているのではないかなと思います。したがいまして、野心のある、あるいは向上心のある若者はもう日本を捨てるということもあり得るかもしれません。逆に言うと、今まで十八歳人口がどんどんどんどん減少してきておりますので、大学自身のマーケットも縮小しつつあるわけであります。その中で、国際化というのは大学自身も非常に重要な戦略になってきつつありますけれども、果たして今の状況において日本の大学はどれぐらい魅力があるのかなということを考えますと、日本がもしも高齢化社会の先端を行くような経験をしているとするならば、それを解決するために若者がどんどんどんどん積極的にそこの領域に進んでいくと、それをアジアを中心とした留学生も学んでいくというような意味もあるのではないかなと思います。
　ただし、何度も申し上げますけれども、試行錯誤を繰り返すのが若者でございますので、そういうものに対する寛容性をつくり出すということが非常に重要ではないかなと思います。
　最後です。町づくりのリーダーというものがどこにもいないというようなお話があります。でも、今日お二人いらしていますけれども、町づくりのリーダーでもあるわけなんですね。
　私は思うんですけれども、先ほどの寛容性というものと関連させまして、どうも若い人たちに対して、出るくいを打つというようなものが非常に至る所で見られるような気がします。ですから、若い人たちに対してお年寄りはサポーターとして、間違ってもまあいいじゃないかというふうに守るような、そういうような環境づくりができればいいなというふうに思います。世代間を超えたような協働はどういうふうにできるか。それは、年をいった人たちの方から若い人たちに手を差し伸べる、あるいは支援をするというような雰囲気づくりというのが地域活性化のために一番重要なことではないかなというふうに思います。
　時間でございますので、私のお話はこれで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。