Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山路政府委員　大変失礼いたしました。手元にございます資料でお話し申し上げたいと思います。
　国際研究集会の出席旅費でございますけれども、先ほど申し上げました科学技術振興費、その中に研究集会への派遣の旅費が計上されてございます。現在、平成四年度の予算案をお願いしておるわけでございますけれども、お願いしております予算は二千三百万円、人数といたしましては二十八人の方々に行っていただくための費用をそこの科学技術振興費でお願いしてございます。また同様に、科学技術振興調整費の中で重点基礎研究の外国旅費を計上してございます。これは三年度の予算を申し上げますと五千万円、人数といたしまして九十六名の研究者が出席できる費用を計上しておるところでございます。
○近江委員　いわゆる国研の研究員とか、例えば具体的に一遍言ってごらんなさいよ。一人がヨーロッパならヨーロッパヘ行ってどのくらいの費用がかかって、国からどのくらいの出張旅費が出て、一日何ぼぐらいそれが出て、実情はこうこうこうです、そんなことぐらい研究しているでしょう。もっと具体的に答えなさい。
○長田政府委員　先生の御趣旨に合う回答になるかどうかわかりませんが、私どもが調べましたのでは、国研の平成二年度におきまして海外渡航された方が千二百四十八人いるのでございます。この中で研究者自身の自費で渡航したという人が八百二十六人でございます。もちろん、短期間も長期間もございます。したがいまして、このデータから判断いたしまして、ちょっと今具体的に一人当たり幾らということを申し上げられませんけれども、海外渡航旅費が少ないということの実情は御理解いただけると思います。
○近江委員　大臣、要するに国研の研究者は、千二百四十八人で自費が八百二十六人、こういう状況なんですよ。しかも、いろいろ聞いてみますと、国際会議に参加する場合、登録料というのが要るのです。これが七、八万円。これは公費負担とするのかどうか。平成三年七月一日、四条による参加人員実績を見ますと、五年間で述べ人数ですけれども海外三千百三十七人。聞いてみますと、平均一人五、六十万円自己負担をしている、こういうことなんです。
　ですから、そういう派遣にしろ何にしろやはりもっと費用を出してもらいたい。しかも、例えばヨーロッパならヨーロッパヘ行く。そうすると休暇にしても、いつ終わる、じゃすぐ帰れ。せっかく高い旅費を使って行くのだから、自分が見たい研究施設もある、せめて二日でも三日でもそこで施設も見て、後レポートを出せというなら出させればいいのですよ。そういう余裕をなぜ見てあげないか。そうでしょう、いかに研究者の創造性を高めていくかということ、基礎研究というのは何といったって結局は人でしょう。そういう配慮が本当にがんじがらめだというのですね。その辺につきましてどう思いますか。そういう自己負担があり、日数もぎゅうぎゅうに締められておるというような状況をどう改善しますか。
○谷川国務大臣　先ほど郵政省の室長からも、外国旅費が少ない話がありました。研究費の一部というふうに見てくれないかという話もありました。私も、余り大した学会でないものはその必要はありませんが、本当に重要な会議は、きょう主計官も来ておりますが、本当にこれは研究費の一部だと思います。もっと十分そこで情報収集し話し合いもできるような予算をつけるべきであると思っております。足らぬ場合は我が科学技術振興費で補充をしてあげるようにしたいと思っております。
○近江委員　それは研究者でそんな物見遊山で行く人はないと私は思うのですよ。みんなやはり真剣に、何とかこの機会に勉強できることは勉強したい、純粋な気持ちという、それを十分我々は本当に受けとめなければいけない。そういう中で、当然それは行くのですから、例えば日数を差し上げた場合においてはどこを視察に行ったかとレポートを出してもらえばいいのです。そういういろいろなフォローの仕方があるわけですから、もっと研究者を信頼して、ある程度の余裕がある、また費用負担にしてもやはりもっと政府自身が配慮してあげる、そういう姿勢に立ってもらいたいと思うのです。今後努力していただけるかどうか。
○長田政府委員　先生が御指摘のとおり、研究者にとりましては国際会議への参加は非常に重要なことでございます。大臣からも申し上げましたとおり、こういう問題につきましては我々もいろいろ努力はしてきているのでございますけれども、そういう予算面等についても引き続き努力をしてまいりたいと思います。
　それからなお、先生が御指摘なされました研究集会へ参加に行く場合に日数を限られてしまうという点がございます。現在の研究交流促進法の四条で、職務専念義務を解除して研究集会に出席できるということになっております。しかしながら、この規定の運用につきましては、実はもう少し幅広く研究集会と時間的、場所的に近接している施設を見るとか少人数の集会とか、そういうようにもう少し幅広く見れないだろうかという議論が研究者の間からございます。こういう点につきましても、これからは私どもとしては関係各省庁とよく相談をしてまいりたいと思っております。
○近江委員　アメリカあるいはイギリス等聞いてみますと、研究公務員であるとか大学の研究者は、二十年ぐらい勤めますと一年ぐらいの休暇がとれるというのですね。国外あるいは国内でも好きな研究ができるようになっておる。今一般の、研究機関でなくても会社でも、何年か勤めた場合には何カ月だとか、勤務年数に応じて一年間だとか半年間だとかあるわけですね。ましてや研究者というのは、やはりそういう自由な、リフレッシュできる期間が非常に大事じゃないかと思うのです。一般民間企業でもそういうことを取り入れてきておるのですから、ましてや研究者、大学の教官等にとっては非常にこれは大事なことだと思うのです。この期間がまた新たな蘇生というか創造性に大きく結びついていく。今後そういう制度を考えているかどうか、これを私は提案をしたいと思うから、これにつきまして答弁をいただきたいと思います。
○長田政府委員　先生のお話は、研究をしている人が一定期間ちょっとその研究を離れてほかの研
究につくとか、ほかのことをやっていることによって知的の触発が行われるということかと思いますが、私どもも確かに研究の面からはそういうことが非常に重要だと思います。そういう点で何か制度ができるかどうか、これからも一生懸命に検討してまいりたいと思います。
○近江委員　十分これはよくまた検討していただきたいと思います。大臣、今局長が答弁しましたけれども、非常に大事なことだと思うのですね。それにつきまして大臣はどう思いますか。
○谷川国務大臣　今局長から答弁したとおりでございますが、真剣にこれから取り組んでいきます。
○近江委員　次に、この共同研究におきます委託研究、委託研究というのは国から民間、受託研究は民間から国ですね。この場合、出資金の負担割合、あるいは研究開発の成果におけるこういう負担割合というのはどのようになるのですか。
○山路政府委員　国研が受託研究をした場合には、国以外の者から全額研究費が出ることになってございます。また逆に、国から国以外の者に委託した場合には、全額国が費用を持つことになります。
○近江委員　そうしますと、この成果ですね。例えば特許等であるとか、それはどうなるのですか。
○山路政府委員　お答え申し上げます。
　まず国が受託をした場合でございますが、現行研究交流促進法によりまして、委託者と特許権を共有することができることになってございます。また、国から国以外の者に委託した場合は、現在は、その発生しました特許権は一〇〇％国に帰属することになってございます。
○近江委員　それは今後改善といいますか、どういうように考えておられるのですか。
○山路政府委員　今回御提案申し上げております改定でございますけれども、そこの新九条でございますが、国が委託にかかわります研究で、本邦法人とそれから外国法人等との国際共同研究にかかわります研究で、そこから出ました成果は共有する場合、それから例えば国に一〇〇％帰属した特許権であっても先方がそれを使いたいと言った場合には、無償なり廉価なりで使用させるというのが今回の新九条の提案内容でございます。
○近江委員　それから次に、受託契約におきます公益性の範囲、これはどうなっておりますか。
○山路政府委員　お答え申し上げます。
　受託研究の場合は先ほど申し上げましたとおり、受託者たる国と委託者たる国以外の者との特許権が共有されることになります。その場合に考え方といたしまして、じゃ共有の割合の問題でございます。これにつきまして公益性を考えまして、一つには共有の割合を考えるということでございます。現行法令によりましては、二分の一を下回らないというのが国の持ち分になっておるわけでございます。
○近江委員　それから「有益である研究を行う者」というこの「有益」というのは、だれがどんな方法で判断するのですか。
○山路政府委員　今先生の御指摘は、国有施設の使用に関しまして有益なというふうに理解をさせていただきたいと思いますが、その場合には、その施設を所有しております省庁の長が現在は有益であるかどうかを判断することになってございます。
　しかしながら、今回改定をお願いしております新十一条におきましては、条件を緩和することになるわけでございますが、その条件の緩和としまして、使用いたします当該研究施設以外で国が行っておる研究に密接な関係があるという分野まで、異分野まで今回条件を緩和するわけでございますので、その場合には今回の新十一条の内容では、その研究を行っておる、すなわちその施設を持っておる省庁の長ではなくて、その研究に密接に関係がある省庁の長が有益であるか否かということを判断することになります。
○近江委員　それからまた、この施設の利用等考えてみますと、これは国の研究公務員、さらにまたハイレベルの研究所を持つ大企業が主になるんじゃないかと思うのですね。問題は、中小企業も非常に創造性、意欲を持って頑張っているわけです。ところが、やはり基盤が脆弱であるというようなことではねられる、そういうことが非常に危惧されるわけです。中小企業への配慮についてはどういう基準を持ち今後判断していかれるのか、その辺についてお伺いします。
○長田政府委員　私どもも、先生のおっしゃるとおり、どうしても大企業の方が人も充実して使いやすいということがあろうかと思います。そういう点から私たちは、いろいろなパンフレットをつくったりしまして関係方面に周知をして、中小企業をもちろん含めたそういう分野へ、関係方面に周知し、さらにその施設がどういうことをやっているかというような普及に努力をしております。現にこの改正法案につきましても、特に中小企業でもあるいはベンチャー的な企業なんかはかなり使う余地があるんじゃないかという気もいたすものでございますから、そういう方面につきましてもこれからも大いにＰＲをして理解を得て、使う機会をなるべくふやしていくように努力したいと思っております。
○近江委員　当初、本法案には五本の柱を用意しておった、ところが二本が抜けておるということが指摘されておるのですね。国研の研究者が勤務時間内に企業等外部の研究に参加する、いわゆる研究兼業制度、これをなぜ措置をしなかったかということが一つです。もう一つは、国研研究者の退職金の不利益を救済する特例措置、改正法第六条ですね、これの対象を例えば特殊法人の推進します。そういうプロジェクトに拡大する措置、これをなぜ行わなかったのか、その二点につきましてお伺いいたします。
○長田政府委員　兼業の問題につきましては、実は大学の先生につきましては現在規定があるのでございますけれども、これも勤務時間内については現実には動いていないというような実情がございます。この兼業問題につきましては、そういうことにも見られますように、公務員制度全般にかかわる原則とかあるいは全体の勤務のあり方というようなことと非常に密接に関連いたしまして、私ども総務庁とも随分議論をいたしました。行革審においても議論が行われました。しかしながら今回は、まだまだ検討の必要があるということで今回の法案には間に合わなかったということでございます。
　それからもう一点の、いわゆる休職出向した場合の退職手当の問題でございます。
　これにつきまして、特殊法人の委託研究の場合あるいは共同研究の場合に拡大をしようという案がございまして、直研連からもそういう話がございました。これにつきましても、総務庁初め関係省庁といろいろ相談いたしまして、しかし、これは法律を改正しなくても運用で何とか対応できそうだというようなことで法律に織り込むことをしなかった、そういうようなことでございます。
○近江委員　国立研究機関の研究公務員が国立大学等へ講義に行く場合、これは併任として勤務時間内にも行けるわけですけれども、公立大学あるいは私立大学、これは現在講義に行けませんね。こういう点は非常に不公平なように私思うわけでございますが、その運用の拡大ということにつきましてどのようにお考えになっておられるか、お伺いいたします。
○長田政府委員　今の先生の御指摘は、国研の職員と私学あるいは公立の方との連携の問題だと思います。私どもは、そういうようなケースがこれからも非常にたくさん出てまいりまして、非常に重要なことじゃないかと認識しております。これを勤務時間内にやろうとしますとまさに兼業の問題でございまして、勤務時間外にやるという方法もいろいろございますけれども、いずれにしましても、これは、兼業という制度をどう考えていくかということで、今申し上げましたようにいろいろな事柄と関係いたしますなかなか難しい問題でございます。ただ、私ども科学技術庁といたしましては、これからも他の関係省庁と一生懸命相談
しながら、何とか問題解決に努力していきたい、こういうふうに考えております。
○近江委員　それはぜひ努力をしていただきたい、このように思います。
　次に、いわゆる国際共同研究開発、これにつきましてお伺いしたいと思います。
　三月の十日ですか、パリで開催されましたＯＥＣＤの科学技術相会議でビッグサイエンスの国際協力のあり方につきまして討議をされておるわけです。これは、政府を代表して審議官が行かれたということも聞いておるわけでございますが、行かれて、我が国としてどういう点を主張され、また、我が国として今後どのように対処していかれるのか、基本的なことにつきましてお伺いしたいと思います。
○平野説明員　お答えを申し上げます。
　去る三月十日、十一日、これは四年半ぶりでございますけれども、ＯＥＣＤの科学技術大臣会合が開かれました。全体のテーマは、一九九〇年代の科学技術政策、これの国内政策及び国際間の政策、その相互関係を議論しよう、こういうことでございまして、御質問にございましたメガサイエシスあるいはビッグサイエンスの問題につきましてはその一番大きなテーマの一つでございました。
　我が国は私から基調の発言をいたしたわけでございますが、この内容は一昨年の科学技術会議の国際問題懇談会の報告を踏まえて発言をしたものでございますけれども、要点を申し上げますと、まず、ビッグサイエンスを国際的に議論するに当たりましては、個々のプロジェクトにつきまして研究者間の意見交換を十分にやるということが第一点でございます。それから、構想の初期の段階からその意見交換を行うことが重要であるということが第二点。第三点は、他の研究開発活動、いわゆるスモールサイエンスでございますけれども、そういうものを圧迫することのないように、そういう形の取り組みをすべきである。それから、各国が一たん同意いたしてプロジェクトがスタートしました後は、予算等につきまして継続的に支援が行われるような枠組みを確立することが重要であるといったようなことを指摘いたしたわけでございます。
　それから、アメリカ等も基調発言を行ったわけでございますけれども、大体これに賛同するような発言でございました。
　この議論の結果でございますけれども、我が国が申した点、ＯＥＣＤの場におきまして情報交換を行う、あるいは国際的にこれを進めるための基本的な問題についてディスカッションする場、それをＯＥＣＤの中に設けよう、こういう主張に対しまして、結論としましては、フォーラムを設けるということが合意されたわけでございます。
　なお、この会合におきまして、メガサイエンスあるいはビッグサイエンスというものをどこまで考えるかということでございますが、従来、一般的に漠然と考えられておりました大型の設備を必要とするようなものに加えまして、例えば地球環境のためのいろいろな観測といったような地域的な広がりを持つものについても、これを内容によってはビッグサイエンス的な扱いにしようということについても合意が成立したということでございます。
○近江委員　我が国は、今日、経済大国として、これは衆目の一致するところでございますし、科学の分野におきましても、そういう積極的な発言といいますか、そういうことは今まで非常に消極的だった、こう思います。今後は、そういう国際舞台においてもきちっとリードできるような、胸を張った、そういうひとつ展開を特に今後していただきたい。それを強く要望しておきます。
　それから、非常に今世界的に心配になっておりますのは旧ソ連邦、そしてまた東欧の頭脳流出の問題です。これが非常に心配であります。これがその国際会議におきましても十分検討されたのかどうか、我が国としてどういう構想を持っておるのか、この二点につきましてお伺いいたします。
○平野説明員　ソ連の頭脳流出の問題でございますが、これは、今回のＯＥＣＤの会合におきましては、旧ソ連からの頭脳流出ということに限定した形での議論はなされなかったわけでございます。
　実は、私もそちらに行ってから気づいたんでございますけれども、そのＯＥＣＤ諸国の、特にヨーロッパの国々の一番の問題はソ連というよりむしろ中・東欧でございますけれども、その辺から現実にもう何百人、何千人という単位の研究者、技術者がいろんな形で来ておるというそういう現実がございまして、それをどうするかということが最大の関心であるというふうに気がついたわけでございます。
　で、その場の議論でございますけれども、要するに、中・東欧諸国が今後市場経済へ移行する、そのためにはやはり科学技術あるいは技術革新、その能力が大変必要であるということで、ＯＥＣＤ諸国としては、ぜひこういう科学者、技術者の養成、訓練を行わなきゃならない。それから、それぞれの国の科学技術を振興するためのシステムと申しますか、そういうものを強化しなきゃならぬ。それから、西側諸国からの技術移転ということを、そのプロセスを効率化しなければならない。それから、軍民転換、軍事技術を民間の技術に転用する。こういったものについてＯＥＣＤ諸国がこれらの中・東欧諸国に積極的に支援をすることが必要である、こういうことが合意されたわけでございます。
　このために、その科学技術情報のネットワークをつくるとか、あるいは研究者、技術者の双方向の、相互の交流、一方通行じゃなくて相互の交流を促進させる必要があるということでこざいました。ＯＥＣＤ諸国、これは我が国も含んで、今後これらの国の科学技術についてのレビューを行っていくというようなこと、そういうことを通じまして、例えば我が国の場合でございますと、戦後から今日までのいろいろな経験がございますけれども、こういうものをそういう諸国に移しかえていくという努力が今後必要ではなかろうかというふうに感じて帰ったわけでございます。
○近江委員　次に、こういう研究成果のいわゆる海外への発信の問題であります。
　我が国のこういう研究成果を国際的にやはり流通させなきゃいけない、これは非常にやはり大事だと思います。この点につきまして、どういう構想を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○長田政府委員　我が国の研究成果の国際的な普及につきましては、私ども科学技術振興局の監督のもとに情報センターという法人がございまして、ここでデータを整備して、ほかの国からもアプローチができるようになっております。
　なお、この場合に、アメリカやヨーロッパのそういう情報機関と提携をしながら、なるべく幅広く利用してもらえるように努力しているところでございます。
○近江委員　これは前にも私が指摘しましたけれども、やはりもう刻々とスピードが変わっておるわけでしょう。したがいまして、リアルタイムということを私は申し上げた。ですから、一層さらにそれは充実をしなきゃいけない。毎年少しぐらいの増額では対処できないと思うのですね。ですから、その辺のところを我が国の発信基地としての、皆さんもそれだけ自信を持っておるならば、国際的にもそれだけの通用できる、そういう情報化時代にふさわしい充実したものが必要だと思うのです。今センターも非常に努力をしてくれているとは思いますけれども、これはバックアップを皆さんがしっかりしなければできませんよ。今後、この充実についてどう考えておられますか。
○長田政府委員　この情報の外国への提供につきましては、外国サイドからも非常に要請が強いわけでございまして、また、国際的な我が国の置かれた立場を考えてみますと、我が国として外国から情報を得るだけじゃなくて、こちらからも当然発信して外国へも情報を提供していかなきゃならない、こういうようなことを考えますと、私どもが取り組んでおる行政の中で極めて重要な部分を占めておるわけでございまして、そのためにデー
タの整備をすること、あるいはそれを翻訳して英語にして外国人もアクセスしやすいようにすること、それをまた迅速に提供することというような気持ちでこういう事業の分野を充実させていきたいと考えております。
○近江委員　私の質問時間も大分迫ってきましたので、あと二点だけ聞きますが、一つは前にも聞きましたが、具体的な研究テーマとして、一つはがんの問題、それから長寿科学の問題。
　一つは、がんのこの十カ年戦略もそれなりの成果を上げておるわけですが、いよいよ次の新たな十カ年戦略ということが当然射程距離に入ってきている。それは科学技術庁、文部省、厚生省が中心になってやっておるわけですが、この初めの十カ年計画、これを踏まえてさらに飛躍的な充実をしなきゃいけないと思うのです。ただ、今までのこの十年間やってきたから、それをただ積み重ねをしてまた十年間レールを走ればいい、そういう取り組み、考え方では、これは本当に世界に先駆けするような成果は私は望めないと思うのです。ですから、この十カ年戦略について、各省はどういうように今取り組みをして新しい十カ年戦略に取り組もうとしておるか、それをお伺いしたいと思います。
　それからさらに、今申し上げた高齢化社会を控えまして、長寿科学研究ということが一番大事なんです。長寿科学研究なんて、聞いてみたら厚生省が若干やっているだけなんです。世界には長寿科学の研究所なんてすばらしいものをつくっていますよ、西欧の先進国においては。我が国は世界一のスピードをもって高齢化社会を迎えるのでしょう。それに対して余りにも、やってないとは言いませんけれども、力の入れ方が弱過ぎますよ。ですから、その件について今やっておられる厚生省から現状を聞き、また科学技術庁は、それは厚生省がやっているから、そういうことではだめなんです。中枢の科学技術庁が本腰を入れなきゃいけない。ほとんどやっていません、科学技術庁は。そういう姿勢でいいのかということです。今後この問題についてどう本腰を入れていくのか、以上二点についてお伺いいたします。
○有川説明員　対がん十カ年総合戦略の御質問でございますが、五十九年から開始しております。現在八年目ということでございます。厚生省、文部省、科学技術庁の主要三省庁合同で行っておりますが、私ども厚生省が事務局をやっております。
　これまでさまざまな成果を得て今日に至っておりますが、今後の取り組みにつきましては、去る二月の二十八日にがん対策専門家会議を開きまして、ワーキンググループを設けまして、対がん十カ年総合戦略の総括と戦略終了後の問題について専門家による検討作業を開始することが決定されたところでございます。厚生省といたしましては、この検討作業の進捗状況を踏まえつつ、今後対処してまいりたいと考えております。
○井田政府委員　お答えいたします。
　ただいまお話がありましたように、厚生省におきまして専門家会議において検討しているところでございまして、この検討をきちっとまず詰めていただくことが第一だと思いますが、科学技術庁といたしましては、従来、がん研究の中で、対がん十カ年戦略におきましては非常に大きな役割を担ってきたわけでございまして、重粒子線のがん治療装置でございますとか、遺伝子の研究でありますとか、担ってきたわけでございます。したがいまして、次の取り組みに向けましてもやはり積極的に取り組んでいきたい、このように考えておりまして、厚生省あるいは文部省、関係省庁と協力して取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○鈴木説明員　文部省におきましては、従前より科学研究費補助金等を中心にいたしましてがん研究については力を入れて取り組んできておるところでございますけれども、対がん十カ年総合戦略後の問題につきましては、先ほど厚生省の方からもお話がございましたが、がん対策閣僚会議のもとに置かれております専門家会議で今後検討されることになっておりますので、そういったものを見守りながら対応していきたいというふうに考えております。
○近江委員　寿科学研究のそれはもう一遍答弁聞きますけれども、要するに、八年間を振り返って総括して対処したい、科学技術庁としては十分意欲を持ってやっていく、それはそうでしょう。ですから、要するに私は、がんが解明でき、撲滅できるなら、これはもう人類にとってすばらしい、これ以上の研究はありませんよ。十年間、あなた方が一生懸命やってきたのはわかりますよ。これからもずっと続く大きなテーマでしょう。そうすると、私が聞いておるのは、対処をしますというのは当たり前のことですよ、それは。要するに、新しい十カ年戦略を意欲を持ってやるのかどうか、それを聞いているんですよ。新しい十カ年戦略を掲げて前進するための今検討なんでしょう。十カ年戦略、新しいのをやるのかやらぬのか、どっちなんですか。
○井田政府委員　お答えいたします。
　十カ年戦略、これは今厚生省で検討しているところでございまして、こういった検討がまず一義的だと思いますが、科学技術庁といたしましては、この十年間を総括いたしますと、やはり遺伝子の研究、例えばかなり多くの段階の過程で、複数のがんの遺伝子でございますとかがん抑制遺伝子、そういったものの解明が進んでまいりましたし、あるいは多くのがん遺伝子が発見されまして、がん遺伝子産物の機能が解明されてきました。こういった遺伝子研究というのはやはりがん研究では非常に大事でございますので、こういった面を積極的にやらなきゃいかぬということで、こういった施策、これはゲノム分析を初めといたしまして、新たにこういった政策を打ち出しているところでございまして、こういったところをこれから大いに積極的に進めたい、こういうことでございます。
　一方、診断だとか治療だとかそういった技術でございますが、これは、科学技術庁では重粒子線のがん治療装置を今一生懸命開発しておりますが、また関係省庁におきましても、胃がん発生には食塩が、あるいは肺がん発生には高脂肪食が非常に促進的に働いているといった、そういった疫学的な研究でございますとか、あるいは供給血、血の供給でございますが、そういった面の感染経路をきちっとするとか、いろんな面からのアタックを進めておりまして、そういうものを総合的にきちっと体系立てて次の段階に進むということでこういったものに取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
○近江委員　もう時間が来ましたので終わりますが、要するに、大臣に聞きますけれども、次への新たな十カ年戦略を目指して頑張るのかどうか、それが一点。それから、長寿科学のことをあなた方は一つも答弁しないじゃないですか。何をやっているの。私は終わろうと思っているんですよ。答弁が出なかったら終われないじゃないですか。それを答えてください。
○谷川国務大臣　私は、先生が日ごろ、がん撲滅に大変な御関心を持っていただきまして、我が放射線医学総合研究所へも時々御視察においでになって研究員を激励していただいている、大変に感謝をしているところでございます。
　私は、今さら申し上げるまでもございません、がん対策は国を挙げて取り組まなければならぬ大事な課題でございます。さっきから厚生省やうちの局長からるる御説明申し上げておりますが、今後とも関係省庁と連絡いたしまして、がん関連の先導的な、そしてまた基礎的研究を推進して、がんの制圧を図っていきたい、こう思っております。
　なお、きょうはそのことで松平所長を呼びまして、いろいろ打ち合わせしておりました。患者さんを入れる病棟も不十分でございますから整備しようとか、あれしておりましたが、最近の治療の結果も報告がありました。去年の十二月末でございますが、速中性子線の治療実績が上がっておりますが、治療率が七割です。大変なものでござい
ます。それから、陽子線の治療実績も報告がありましたが、これも七割、大変な実績も上がっておりまして、今後ともひとつ一生懸命やっていく所存でございます。
　なお、長寿科学の充実の御指摘でございますが、申し上げるまでもございません、急速に高齢化社会を迎えつつあります。科学技術の積極的活用を図りますことによって、活力ある社会経済を維持していくことが大事だと考えております。さっき、科学技術庁は何にもやってないと言われましたが、大変心外でございまして、大変やっているのですよ。もう時間がありませんから余り詳しく申せませんが、長寿社会対策大綱を定めておりますことも御案内のとおり。これを踏まえまして、当庁におきましても研究開発を積極的に推進しております。
　具体的に申しますと、老化やリューマチ等高齢者に対する病気の原因解明及びこれらの診断、治療技術等の開発に関する基盤的研究を理化学研究所においてやっております。御承知のとおりです。それから、動脈硬化、高血圧等の発症の研究に使用するモデル動物、まずこれを飼育しなければいけませんので、これを科学技術振興調整費によって各省庁と連絡のもとに推進しております。それから、アルツハイマー病等の遺伝子の異常に起因する難病の根本的解明に資するためのヒトの全遺伝子の解析を、理化学研究所、放射線医学総合研究所等において実施しているところでございます。
　当庁としましては、今後とも関係省庁と協力をいたしまして、このような共通的、基盤的分野における長寿科学の開発研究を一層充実してまいる所存でございます。
○近江委員　時間が来ましたので終わります。
　それで、一言だけ言っておきますが、要するに長寿科学なんというものは、大きなテーマだけでも私の知っている範囲だと七十はある、今だけでも。科学技術庁が今言ったのはそのうちの何項目ですか。要するに、もっと力を入れてもらいたいということを強く主張しておきます。大臣を中心として今後よく取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○近岡委員長　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は、前回に続きまして、きょうは法律案の第三条関係についてまず質問したいと思います。
　この第三条というのは、人事院規則第十五条の二、原則は、「恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任用してはならない。」という、この原則を踏まえた上で、ただし書き規定として任期を定めた任用、これは一九六八年に定めたわけでありますが、その理由というのは、電話自動切りかえに伴う特別の例外的措置、つまり、近い将来官職がなくなるとして特定職種に限定していたというのがそもそもの出発点だというふうに思います。今回の任期つき任用というこの部分は、さまざまな研究プロジェクトに研究職として任用していく、つまり、そういう点では特定職種、例外的という限定的なものでなくなってくるという面があるわけです。私は、これは公務員制度の根幹にかかわってくる問題の一つだと思うわけです。従来の客員研究員の問題とは違うわけです。
　そこで、公務員の任用のあり方としてこういうことを常態化していくことになるのかどうか。これは内閣の方針に直接かかわる問題でありますから、まず最初に大臣の見解を少し伺っておきたいというふうに思います。
○長田政府委員　今回の任期つき採用の趣旨でございますけれども、最近、科学技術が非常に進歩しまして、高度化したり複雑化したりしてきております。そういう点を考えてみますと、異なる研究主体間の知識や発想の交流というのが非常に重要になってきた。特にまた国研におきましても、研究を行っていく場合に、各界のいろいろな人材を国研に集めてやるということが非常に効果的だというような研究面からの要請がございまして、この要請を実現するためには現在非常に限られた形でしか認められておりません任期つき任用の制度をもっと活用していこうというような趣旨でこの規定が置かれたわけでございます。
○吉井（英）委員　けさの畚野さんのお話にもありましたけれども、大体この間ずっと定員削減、定員削減でやってきて、そして本当ならば若干研究者を次々と採用して、そして国研の中で本当は育てていかなければいけないのですね、いろいろな種類の研究分野で。ところが、それをやらないできて、いわばパート的にといいますか間に合わせ的にといいますか、そういうふうなやり方でこの任期つき任用という形に今行っている面が非常に強いわけです。しかも、それは単にそういう問題にとどまらないで、これが公務員の任用のあり方として実は根幹にかかわってくる問題ですから、こういうことを常態化していく、これが内閣の方針となってしまうと大変な問題なんですね。ですから、これは内閣の方針にかかわる問題ですから、大臣の見解として、こういうものをこれから常態化するのかどうかという点についてはきちっと伺っておきたいと思います。
○谷川国務大臣　もちろん、当庁もきのう若手の研究員を採用して入庁式があったわけですが、毎年毎年新しい優秀な人材を入れまして育成していきます。しかし、さっき局長から御答弁申しましたように、やはり外におります優秀な方に一時的に来てもらって、いろいろ情報の交換、知識の交換をやる、これも必要でございまして、そういう制度を常態にするということでありませんで、本体のほかにそういう制度も併用しながら立派な研究を達成していくということでございますから、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○吉井（英）委員　まず私は、今日の公務員の任用のあり方については、これは非常に根幹にかかわる大事な問題だということを指摘しておいて、これは当然今常態化するものではないという趣旨だと思うのですが、そのことを踏まえた上で、さらに内容に入っていきたいと思うのです。
　先日の委員会で振興局長の方から、任期つき任用を承認する場合、親元の方に帰るということをはっきりさせた上で任期つき任用の対象にしたいという趣旨の御答弁がありました。つまり、民間の場合ですと、出身企業と本人の間で、任用の期限が切れた後復職する契約、再雇用の契約をした上で公務員として採用するということになるのかどうか、ここの点はどうなんですか。
○長田政府委員　おっしゃるとおりでございまして、任期つきの採用をいたします場合に、その方がその採用になる前に属していた機関に帰るように採用をしたいと考えています。
○吉井（英）委員　それで、民間の出身企業から国研の方へ行った場合に給与面でダウンする場合がありますね。そうすると、企業の側で差額支給を設けて給与ダウンにならないように措置をするということもあり得るわけです。そういう差額支給を行うということについて、これは法律上排除されないという形に読み取れるのですが、この点はどうですか。
○長田政府委員　　指摘のような補てんにつきましては、今お聞きした限りにおきましては、民間企業における労働の対価としての報酬というべきものではないのではないかというふうに考えられますけれども、このようなものにつきましては、国家公務員法によって明示的にそういうものを受け取ってはいけないという規定はございません。しかしながら、考えてみますと、国家公務員は報酬でなくても公務の公正性、中立性、そういうものはございますから、そういう点で好ましくない状態で問題が生じないように取り組んでいきたいというふうに思います。
○吉井（英）委員　ですから、今のお話は法律上は排除されないということなんですよね。できるだけそうならないようお願いしたいという趣旨のお話は、今の答弁を聞いておりまして、そのお話はお話としてあるわけなんですが、ここには、任期つき任用の公務員の方の場合、しかし、もとの民間企業におったときから比べて大幅にペースダウ
ンとなりますと、補てんを受けた場合、これは明らかに同じ公務員でありながら賃金に格差が出てくる、そういう問題があるということを今の答弁を聞いておって伺いました。
　次に、民間企業から国研の研究職に任用される、当然国費で研究するわけでありますが、その特許等の問題は後ほど触れますが、その研究の中で得た研究のノウハウ、これを今度三年なり五年なりたって任用期間が終わってもとの民間企業に復職した場合、その実用化について、研究ノウハウを持ってその企業に帰って実用化する、こういうことについて法律上何か縛りをかけているようなものがこの第三条で読み取ることができますか。
○長田政府委員　任期つき採用になりました方がそこで研究している内容を企業に持って帰るか、あるいは途中で企業に言うとか、そういうような議論が考えられるのかもしれませんが、現在の国家公務員法では、国家公務員をやめた後も守秘義務がかかっております。そういうような点から、制度的にはそれで担保していけるというふうに考えます。
○吉井（英）委員　必ずしも国家機密とかそういうことにかかわらない、いわゆるノウハウ、研究を通じて得たノウハウというものがあるわけですから、そのノウハウを生かして民間企業で製品開発その他実用化に当たっていく、これについて法律上の縛りがありますかということなんです。
○山路政府委員　法律上の縛りというのはございません。しかしながら、先生がおっしゃいますノウハウなり経験と申しますのは仕事中に得られるものでございまして、逆に言いますと、研究業務以外のものでありましても国との関係で業務を遂行した場合には、おのずからその分野におきます経験だとかノウハウというのはその実際に仕事をした者に蓄積されるのは当然でございます。そういう意味で、例えば委託研究を国から国以外の者にお願いいたしました場合にも、それは委託で実施した者にそういったノウハウが蓄積されるのは当然でございます。
　しかしながら、研究の場合にはその成果は何かということでございますけれども、その成果は、やはり最終的には例えば特許権といったもので具現化されるものだろうと考えております。その特許権は、国で行いました、民間から出向してまいりまして公務員になりまして国研で得られましたそういう特許権は、国に帰属するということでございます。
○吉井（英）委員　特許権の議論はまた後ほどやりたいと思っているんですが、必ずしもすべてが特許権という形で具現されるわけじゃなくて、それはノウハウという形で、いろいろな形で、これは知的財産としてもとの企業へ持って帰るわけですね。それを使っちゃいけないとなると、これまた会社の中であれもいかぬ、これもいかぬとなったら実際上仕事にならないことになるわけですが、そういう点では、法律上はこれは冒頭におっしゃったように縛りがないということ、これを確認しておきたいと思います。
　次に伺いたいのは、民間企業出身の方が研究所の所長になることも部長になることも研究主任になることも、それからプロジェクトリーダーといったポストにつくこともできるということになっているわけですね。それで、こういうポストにつきますと、つまり出身企業からの機器購入とかあるいは施設工事請負契約という決裁に関与するわけでありますが、この決裁に関与する職務につくこともこれはできると思うのですが、この点はどうですか。
○山路政府委員　現行法令第二条で定義がございます。その定義によりますと、研究公務員の定義をしておるわけでございますけれども、今先生の御指摘の研究所長に例をとってみますと、その研究所長が指定職である場合にはこの研究公務員の定義から外れることになります。
○吉井（英）委員　いや、所長だけじゃなくて部長、研究主任、プロジェクトリーダーというポストに民間から来られた方が、任期つき任用の方がそのポストにつくことができるわけですね、今度の場合。
○山路政府委員　現行二条の定義の、「研究公務員」という定義に入っております場合には、任期つき任用ができることになっております。
○吉井（英）委員　その場合、あらかじめ伺って確認しておりますが、そういうポストにつかれた場合に機器購入、施設工事請負契約などの決裁にかかわることは当然あるわけですね。
○長田政府委員　今審議官からお答えしましたように、指定職である研究者は対象には入りません。指定職ですと、大体所長、次長、支部長、こういう方が入りますが、そういう方でも研究所によっては実際に指定職じゃない場合があります。今先生の、例えば企画立案、発注、そういうことだけをやる人がこの任期つき任用でどうかという点なんでございますが、法律の上ではそれは入り得ます。しかし、現実に私が申し上げましたように、いろいろな研究者の方に集まってもらって、そしてそこでみんなで研究の効率を上げようということでございますから、管理だけしているというような人をこの任期つき任用制度で採用するということはちょっと考えられないというふうに考えていただいた方がいいと思います。
○吉井（英）委員　いや、私はその管理だけする人を採るとか、そんな議論をしているんじゃないです。当然研究が主たる任務で来られて、しかしポストとしてはプロジェクトリーダーなり部長なり、そういうポストについて研究に携われる、その人の場合に、今もおっしゃったように機器購入その他の決裁に携わることもあり得るんだということの確認をさせてもらったんです。
　つまりこういうことなんですね。これが天上がりという言い方になるかどうかはともかくとして、民間企業におった方がそういうポストにつかれて、主たる仕事はもちろん研究であっても、当然契約関係にもタッチをされる。そのとき、もとの出身企業からの契約もあり得る位置になるんだ、こういうこともあり得るんだということを一つ言ったわけです。逆に今度は天下りの場合なんですね。天下りというのは国家公務員法第百三条で原則禁止となっております。ところが今度は、三年なり五年なり任期つき任用で公務員になった方が、任期後、冒頭におっしゃったようにもとの職務に復するわけですね。職務に関連するもとの企業に帰ることができるというわけですから、これはこういう点ではいわば天上がりもあれば天下りも両方ともやるということになってきて、私はここにはやはり全体の奉仕者という面でどうなのかという問題、あるいは公務の中立性という点でどうなのか、この点でこうした国家公務員法の大きな前提、原則を形骸化させていく問題が含まれている。私は、この点について大臣はどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとこれも聞いておきたいと思うのです。
○長田政府委員　今管理、まあ管理のみをする人はないかもしれませんけれども、それで研究に携わるという方は採用することはあると思いますが、考えてみますと、現在の研究所の中の、例えば先生がおっしゃる発注とか、そういうものというのは何も一人の人が決めているわけではございませんで、みんなが相談して稟議を回して決めるわけでございますから、すぐ直ちにそういうことに接触したからおかしなことが起こるということはないだろうと思うのでございます。特に、国家公務員になるわけでございますので、これは職務専念義務は当然としましても、信用を失墜する行為はやってはいかぬということで国家公務員法に基づく厳しい規律を受けるわけでございますから、そこのところは問題が生じないというふうに考えます。
○吉井（英）委員　ちょっと誤解してもらっちゃいけないのですが、私は何か問題が起こるということを前提にしての議論なんかやっているんじゃないのです。なぜこの三条の任期つき任用の問題が今日の国家公務員法の各種の規定に照らしても相当突っ込んだ検討をしなければいけない問題を抱えているかということを今言っているわけなんで
すね。
　ですから、さっきの出身企業からの給与の差額支給の問題、これは法律上できるわけなんですね。縛りはかかっていない。つまり、この点では他の研究公務員より実質的には給与が上になるということがあるわけなんですね。ここに不平等扱いの問題が生まれてくるわけなんです。
　それから、研究ノウハウの企業へ帰ってからの実用化ということになると、国家公務員というのはあくまでも全体の奉仕者なんですから、それが特定の企業にとってメリットがあるような、そういう問題を生じてしまうというのはやはり原則的に問題があるわけなんですね。
　それから、出身企業との機器購入契約の決裁の問題というのも、私はおっしゃったことはよくわかっているのです。一人の人間が判こをついてできるような、そんなものじゃありませんから。しかし、そこの決裁にかかわってくるということが果たしてどうなのかという問題は、これは考えなきゃいけない問題だと思います。
　それから、公務員法第百三条の、これは原則天下り禁止なんですね。しかし、五年たったらいわば直接かかわっておったそこへ、何しろ出身企業なんですから、戻っていくわけでありますから、私はこういった点ではこれは企業代表とか企業ひもつきと言われるような、そういうおそれが出てくるようなことはやはりうまくない、この点では国家公務員制度にとって非常に大きな問題をこれは持っているのだということを、そのことを大臣によく聞いていただきたいと思って具体の話を少しずつさせてもらったわけです。またこれは、研究に必要な自主、民主、公開の原則とか大学や研究所における学問研究の自由、研究所自治とかあるいは研究者自治とか、自主性、自立性ということを考えたときにも、いささかもそういうふうなおそれというのが生まれてはやはりよくないわけですから、私はこういう点では公務員制度にとって非常に大きな問題を抱えているというふうに提起しているのですが、この点について大臣はどういうふうにお考えになられますか。
○谷川国務大臣　確かにまず給与の高い低いありますね。しかし、無理においでいただくのじゃなくて、やはりこの研究所でやりたいなという方をお迎えするように努めていくつもりでございます。それからまた部長やそれ以上になりましていろいろ特権を得られましてもそういうことをなさらぬような方を選ぶし、それからまたノウハウを持っていって自分の企業を発展させ名ということもされないような方をまず選ぶということも心がけながら、確かにおっしゃったような問題が起こる可能性もありますから、十分綱紀の粛正等につきましては注意をしてこの制度を活用していきたいと思っておるところであります。
○吉井（英）委員　世の中善意を前提としてもちろん成り立っているわけなのです。しかし、善意だけですべて問題がなければ、ほとんどあらかた申し合わせ程度で、法律も何も要らないわけですよね。国家公務員法を初めとしていろいろな法律、制度があるというのは、やはりそういうおそれがあるものとか懸念される問題、それをきちっと整理する中から生まれてきているわけでありますから、大臣の今のお話は、あくまでもないであろうとか善意を前提とした話でありますが、ただ我々は法律を新たにつくるという場合にはやはりそこは厳密に見ていかなければいけない話なんです。その点で、大臣も実際上は懸念について述べられたように、この法律については私が指摘したような問題がまず存在しますから、やはりこれはさらに突っ込んで研究が必要だということをまず指摘しておきたいと思うのです。
　時間が大分たってまいりましたので、今度は法律案の第九条関係に少し入りたいと思いますが、まず特許権の相互主義の原則を具体的に確認しておきたいと思うのです。
　アメリカと日本でアメリカの仕組みを日本でも適用する、フランスのやり方は日本でも適用する、相互主義なんですね。具体的に言いますと、アメリカの場合は、アメリカ政府が委託研究をやる場合、アメリカ国内法人であればその特許権の帰属というのは一〇〇％企業ですね。外国法人の場合には一〇〇％アメリカ政府ということですね。そして、例えば日米企業でアメリカ政府から委託を受けた場合にはどうなのか。これは、日本の企業は持てないですね、アメリカ企業は持てるわけですが。そういう関係にありますから、今度は日本との相互主義の原則ということになりますと、日本の場合は、これまで国内法人については一〇〇％日本政府が持つ。アメリカ法人に委託した場合には、その特許権の帰属は一〇〇％日本政府。日米企業の場合は、これは国際的な共同研究なのですから、日本企業が半分、アメリカ企業についてはアメリカとの相互主義の原則がありますから、その分は日本政府が五〇％持つ、こういう関係になって、他の日仏とか日独の場合だったら、日本政府五〇％、委託先企業五〇％のうち日本企業が五〇％、そしてフランス企業が五〇％、つまり受託企業分五〇％のうちの半分ずつ持つ、こういう関係になろうかと思うのですが、この点はどうですか。
○山路政府委員　お答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり米国との間での関係を申し上げたいと思います。
　米国は、御指摘のとおり対外国企業に委託した場合には一〇〇％米国政府が特許権をいただくというシステムになっておるわけです。したがいまして、今回の法律におきましても相互主義をとりますので、米国に委託した場合には一〇〇％日本国の特許権の帰属になるということでございます。
○吉井（英）委員　それは日米共同研究の場合にもそうなるのですね。国際共同研究でやる場合、日本法人と米国法人の共同研究です。
○山路政府委員　恐縮でございますが、質問の趣旨でございますが、委託にかかわりますものと理解してよろしゅうございましょうか。（吉井（英）委員「そうです」と呼ぶ）はい、委託にかかわります場合は、今御説明申し上げましたとおり、米国との場合には相互主義で一〇〇％日本国の所属になります。
○吉井（英）委員　それで、次に、日本政府が日本のＡ社とアメリカのＢ社の、要するに日米間の法人間の国際的な共同研究という形で委託した場合、そこで生じた発明、特許の申請に当たって、確かに特許権は日本政府の方に帰属するわけですが、ただそのときに、発明、特許の申請に当たってアメリカ国防総省のチェックが入って軍事機密特許に当たるという指定を受けた場合には、日本で特許申請した場合もこれは秘密特許という扱いになるのじゃないかと思うのですが、つまり出願公告、特許公告は非公開、こういう形になろうかと思うのですが、この点はどうですか。
○山路政府委員　ちょっと説明が長くなるかわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
　今回の措置は、国の委託にかかわる国際共同研究の成果であります特許権等の取り扱いにつきまして、我が国が必要な資金をすべて負担していることにかんがみまして、公益性の確保の観点を踏まえつつ、諸外国との制度の国際的調和を図るというために設ける規定でございます。すなわち、特許権の取り扱いにつきましては、国自身の無償実施や国の第三者への実施許諾の権利を留保しつつ国と研究実施者との関係を規定しているところでございます。
　ところで、今先生御指摘のとおり、米国法人が米国におきまして特許出願するに当たりまして、国務省が当該発明を国家機密としようとする場合には当該発明について特許権を取得することができなくなるという事態が可能性の問題としては起こることでございます。しかしながら、仮にも共同研究を行う場合には、その成果についてはある程度の予測、予想をつけまして委託をするわけでございます。したがいまして、現実の問題といたしましてはこうした事態が生じることは想定しがたいものと我々考えておるわけでございます。
　また一方、日本で特許を出願する場合には、そ
れはアメリカとは法制が違いますので可能でございます。日本国で特許を取ることは可能でございます。
○吉井（英）委員　時間が大体参りましたので、最後の質問をしておきたいと思うのですが、日本は平和研究が原則なのです。しかし、その成果の中に軍事転用可能というものがあった場合、このときに日米法人の間で国際共同研究をやる、かなりその研究開発についてアメリカ側も発言権を持った場合、もちろん日本政府に特許申請するのですが、しかしアメリカ国防総省の方でチェックが入って、これは軍事機密特許に当たるということを指定された場合には、これはかつて四年ほど前に議論したことがありますが、これは日本政府への特許申請に当たっても秘密特許扱いになるわけでしょう。ですから、これは特許の出願公告も特許公告も非公開という扱いになるわけですね。私はそこのところを確認をしているのです。もし、そうならないというのだったらならないでいいのですよ。日本政府の委託研究にかかわるものについては、日米共同研究の形になってもすべて特許もノウハウも公開される、これは原則ですということをここで明言していただいたらそれで結構ですから、私、最後にその点だけはっきりとしたお答えをいただいて、質問を終わるようにしたいと思うのです。
○山路政府委員　先ほど御答弁申し上げました内容を繰り返させていただきますけれども、理論的にはその可能性は想定できます。それはそのとおりでございます。しかしながら先ほど申し上げましたとおり、この制度の運用に際しましては、テーマの選定であるとか委託先の選定等につきましては細心の注意を払ってやるということはもちろんでございますので、こうしたことが発生しないようにしてまいりたいと考えております。
　また一方、先ほど申し上げましたとおり、日本が日本国内に招きまして特許を取ろうとする場合には、先ほど先生の御指摘のとおり機密云々というお話はございません。
　以上でございます。
○近岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○近岡委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。
○近江委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議を代表いたしまして、研究交流促進法の一部を改正する法律案について賛成の討論をいたします。
　我が国が来るべき新世紀に向けて真に豊かでゆとりある社会を実現させ、また、その置かれている国際的地位にふさわしい応分の貢献を果たしていくためには、創造性豊かな科学技術の振興を図っていくことが必要不可欠であることは言をまちません。
　今日、我が国の科学技術水準は、多くの分野において世界の最高水準に位置するまでに至っており、とりわけ民間を中心とする極めて積極的な研究開発への取り組みの努力によって、製品化技術等の分野のレベルの高さは衆目の一致するところであります。一方、基礎研究のレベルも、多くの研究者の努力によって、近年、先進諸外国と比肩し得るレベルの成果が数多く輩出される状況にありますが、我が国の経済力に比較し、また基礎研究から応用・開発研究までバランスのとれた総合的な研究開発能力の涵養を目指す上でも、必ずしも十分とはいえない状況にあります。基礎研究の成果は単に一国の財産でなく、世界共通の国際的公共財として位置づけられるものであり、かかる知的ストックの創出と、世界にこれを発信していくことは、国際社会との協調を図りつつ、その発展を期す我が国に課せられた重大な使命でもあります。
　基礎研究の振興が創造性豊かな研究者の自由な発想によるところは言うまでもありませんが、このためには研究組織の枠を越え、産学官及び外国との積極的な交流により、研究者の創造性が発揮できる環境の整備を図っていくことが何にも増して重要であります。特に基礎研究分野の研究の重要な担い手である大学、国立試験研究機関の研究活動についてはさまざまな身分上あるいは財産管理上の制度的制約を受けていることから、かかる制約を一層緩和し、自由濶達な研究活動の環境を整えていくことが焦眉の課題であります。
　今回の研究交流促進法の改正案は、こうした現下の要請に十二分にこたえるものではないとしても、我々は今回の改正により、国の内外の研究交流の一層の活発化が推進され、基礎的・創造的研究の振興が図られるものと期待するところであります。
　以上、本法律案に対する賛成の討論を終わります。