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○国務大臣（松原仁君）　消費者庁としては、関係省庁、食品安全委員会、また厚生労働省、農水省、そういった関係省庁、そして地方自治体等ということで消費者団体も含めて、地方自治体とそういった団体も含めて連携しつつ、消費者の目線で消費者に分かりやすい情報提供に努めていきたいと思っております。
　委員御指摘のように、こういったものが行われても、その啓蒙と認識が深まらなければ絵にかいたもちになってしまうわけであります。
　具体的には、最近の取組として、食品中の放射性物質の新しい基準値について図や表を用いて分かりやすく解説したチラシを、施行前、三月十五日から消費者庁のホームページで情報提供しております。また、今後配布も行う予定であります。また、食品、水道水の検査結果や出荷・摂取制限の範囲など、正確な情報を消費者庁のホームページで発信をいたしております。放射性物質や食品等の安全の問題を分かりやすく説明する冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成し、現在五刷りまで来ておりますが、ホームページでも公表するとともに、配布をしてまいります。またさらに、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションのシンポジウムを四十四か所で実施をし、年度内、更に埼玉県新座市でもう一か所やると、こういうふうに予定をいたしております。
　二十四年度も一層分かりやすい情報提供やリスクコミュニケーションの強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○上野通子君　この基準に対して消費者庁として取り組むべく御説明をいただきましたが、この基準は高いんじゃないかということで、文部科学省の放射線審議会では、必要以上に厳しい数値だとして、被災地の食生活やまた農業への影響に配慮するように注文を出しているようですが、このことについて大臣はどう思われますか。
○国務大臣（松原仁君）　食品中の放射性物質に係る新基準値については、食品安全委員会、また薬事・食品衛生審議会等において専門的、科学的な、中立的な知見によって適正な審議がされたものと私は認識をいたしております。
　いずれにせよ、消費者庁としては、消費者に対して変更内容が分かりやすく示される必要があるということで、先ほど申し上げましたような様々な広報啓発手段、リスクコミュニケーションを行っていきたいと思っております。
○上野通子君　例えば水、飲料水ですが、かなり高いと言われているんですよ、これ。十ベクレルですか、これ見ると。
　それで、例えば被災地に近いところとかで水道水を利用するときもありますよね、もちろん飲料水にするときもありますけど。これ、一々測っていられないよとか、高過ぎて、飲んだらどのぐらい影響あるんだろうという話も聞きますが、例えば成人男性、大人が一日にどのくらい水というものを飲んで、年間どのぐらいお水を体に入れていると思われますか。
○国務大臣（松原仁君）　私は水をたくさん飲む方でありまして、牛乳ですと一日一リットル半ぐらい飲んでおりますので、私の認識でいきますとかなり飲んでおりますが、平均というのはちょっと十分知っておりません。
○上野通子君　大臣、平均は二・二リットルだそうです、普通の人で。ですから、大臣はそれ以上飲まれている。健康体ですね。
　それで、計算すると年間八百三リットルにもなるそうなんですよ。かなりの水の量ですよね。それで、今までどおり水が飲めないということは、日本人で大変だよという方々やはりいらっしゃると思うんですが、大臣がもし水道水を飲料水として飲んでいた場合、これ、一々測りますか。
○国務大臣（松原仁君）　恐らく私は一日四リットルぐらい飲んでいるのかもしれませんが、測ったことはございません。
○上野通子君　では、水道水を信用して飲んでオーケーだということでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　水道水も非常に飲んでおります。
○上野通子君　分かりました。松原大臣が率先して飲んでいただけるんだったら、皆さん心配なく飲んでくださるんじゃないかと思います。
　ただ、水に限らず様々なこれから、ちょっと厳しい数値ですから、問題が出てくると思いますが、その問題、消費者からの問題に対して真摯にこたえていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、フードロスの問題についてお伺いしたいと思いますが、農水省の平成二十年の資料によりますと、日本国内には食べられずに捨てられる食品廃棄物が年間千九百万トンあるそうです。日本国内に仕向けられている全ての食料が年間九千万トンだそうですから、実に二一％も廃棄処分になってしまっている。
　では、この中でいわゆる食品ロスと言われる食品はどのくらいあると推測されますか。
○国務大臣（松原仁君）　その中でということですね。そういう御質問であれば、やっぱり七割、八割ですか。
○上野通子君　そこまではないんですけれども、約五百万トン以上ですね。食べられるにもかかわらず廃棄されてしまうのを食品ロスというわけですが、じゃ大臣、一日の、昨日のでいいですから、昨日の御自分の食生活をお考えください。自分では食品ロスとして、食べられるにもかかわらず捨ててしまったと思われる食品数ってどのぐらいありますか。
○国務大臣（松原仁君）　昨日はありません。全部食べています。
○上野通子君　すばらしい。日本人全てが松原大臣のように全て食べてしまえば本当に残飯と言われるものは出ないわけですが、食べられる廃棄物、それなのに、食べないで残してしまうのは一人一日当たり四十二・二グラムだそうです。年間にすると一人十五キログラム、かなりですよね、捨ててしまっている。大変もったいないと思いませんか。
○国務大臣（松原仁君）　委員と全く共有の認識を持っております。
○上野通子君　日本は世界一の食料品の、食品の、農産物も含めて、輸入国とも言われていますが、世界一の廃棄食料、残飯の……（発言する者あり）廃棄している国でもあると言われています。
　政府の広報のホームページを見ましたが、家庭の食品ロスをなくす工夫と書かれていますが、大変地味で、余りこれじゃ進展しないなというところもあるんですが、松原大臣、是非とも食品を無駄に使わないようにする何か取組を、元小池百合子大臣がやっていたように、例えば外食用残り物エコバッグを持つことを推進するとか、リーダーシップをちょっと発揮して推進していただきたいと思うんですが、何かアイデアはございますか。
○国務大臣（松原仁君）　委員御指摘のいわゆる食品ロスを減らす取組は、資源の有効利用や環境負荷への配慮の観点から重要であると認識をいたしております。
　特に消費者庁の関係で申し上げれば、例えば賞味期限を過ぎた食品が直ちに廃棄されるとの指摘がされており、食品の廃棄を減らすために食品の期限表示制度について消費者に正しく理解していただくことが必要だというふうに考えております。
　具体的には、食品の期限表示制度について、品質が急速に劣化する食品には安全性を欠くことになるおそれがない期限として消費期限、比較的品質が劣化しにくい食品にはおいしく食べられる期限として賞味期限を表示することとされております。
　両者の違いを正しく消費者の方々に知っていただくために、平成二十三年四月にこれに関するＱアンドＡを改正をし、賞味期限に、期限を過ぎてもすぐ食べられないということではありませんといった文言を付けるなどの表示例を示しております。また、消費者向けパンフレット等においても、賞味期限について、期限を過ぎてもすぐに食べられないことではないということを明記しているところであります。
　また、今委員御指摘のそういったエコバッグ等も含め、先般も御議論がこの消費特別委員会でもありましたが、これはそれぞれの店によって、また時期によって、また食材によってそれぞれの対応がありますが、そういったことも何らかのまた指針なりあれば考えていきたいと、このように思っております。
○上野通子君　食品ロスの問題でフードバンクという試みがあって、食品会社などの製造過程で発生する規格外商品を引き取ったり、善意の生産者や個人から食品を寄附してもらって福祉施設や生活に困っている方々に届ける運動があるのも御存じだと思いますが、こういう取組をなさっている方々は全国にいらっしゃいます。特に、昨今ですか、東日本大震災の被災地に向けて随分活躍されたというお話もいろいろ見聞きしております。
　しかしながら、ＮＰＯや任意団体の皆さんの善意に依存するのが実情であって、それ以上は広まっていません。消費者庁として積極的に支援していってあげるという、そういう考えはございますか。
○国務大臣（松原仁君）　今申し上げたような問題意識を持っておりますから、その問題意識を更に展開する形でどんな応用例があるか、考えていきたいと思っております。
○上野通子君　このフードバンクの活動等は農水省が調査しているようですが、農水省ばかりでなくて、やっぱり消費者に一番身近な問題でもありますので、所管の農水省任せにせずに消費者庁がリーダーシップを発揮して是非ともこれからもかかわっていただきたい問題だと思います。
　最後になりますが、今日の質問全て、やはり消費者にとって大事な問題だと私は思っています。これから取り組む姿勢を大臣に見受けられましたが、やはり引継ぎ等できちんと引継ぎが行われないと大事なことがそのままになってしまう、それによって、もうちょっと早く対応していれば安愚楽牧場の問題はこれほど被害者が出なかったと思っております。
　最後にもう一回、あのときに農水省から引き継いで、その後にきちんとした立入調査等も含めて安愚楽牧場にかかわりを持たなかった、それによってこんなに拡大してしまったことに対して、今日は傍聴者も来ていますので、大臣の方から、こういうことは二度としないという思いを、決意も込めて一言お願いしたいんです。
○国務大臣（松原仁君）　安愚楽牧場に関する消費者庁の取組は極めてそういった意味で遺憾な部分があるというふうに思っておりまして、非常にそれは申し訳ないというふうにも思っております。
　そうした中で、どちらにしてもこの再発防止はしなければいけないし、各省庁横断的に、消費者庁は全ての省庁にかかわる消費者側の声を代弁するという極めて大きな歴史的使命を担っているというふうに認識をしておりまして、それにふさわしい立ち居振る舞いもしていかなければいけないと思っております。
　もう一点申し上げれば、そうした中で、やっぱり消費者庁が、自らの省庁、つくられて極めて日が浅いということはありますが、きちっとそこにそういった革新的な部分をつくる努力をしていきたいと思っております。
○上野通子君　大臣の今の御答弁、信じさせていただきます。今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。松原大臣よろしくお願いいたします。
　ちょっと通告をしていないんですが、大事な問題なので一番最初に一つお伺いしたいんですけれども。
　内閣府設置法の第十二条におきましては、特命担当大臣は、その掌理する第四条の第一項及び第二項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができるとなっております。消費者担当大臣というのは特命大臣でありますので松原大臣もここに入るわけですが、要するにこの消費者行政全般を行うに当たって特に必要と認めるときは他省庁の大臣に対して勧告を行うことができると、そしてその上で、もしその松原大臣の勧告を他省庁の大臣が聞かないときは、しっかりとこの内閣法第六条で、これは総理の行政各部に対する指揮命令についての規定なんですけれども、総理に各府省の大臣に指揮命令してくれと意見具申することができると、そういうふうになっているんですけれども、松原大臣は御自身が持つこの権限のことを御存じでいらっしゃいましたか。
○国務大臣（松原仁君）　大変強大な権限を持っているということは認識をしております。
　今委員御指摘の、これ内閣府設置法第十二条でありまして、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができるということと、さらに、事務遂行のために必要と認めるとき、関係行政機関の長に対し、勧告ができると。その後更に幾つかございまして、今委員おっしゃられたように、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができると。消費者の権利を守るために大変に大きなそういった権限を持っているということは承知をいたしております。
○山本香苗君　ちょっと安心をいたしました。
　といいますのも、実は昨日、質問レクで消費者庁の担当の方に勧告権限のことについたら消安法の勧告権限しかないみたいなことを言うわけですよ。役人が知らないわけなんですよ。おかしいんですよ。愕然としているので、通告なしで大変失礼でありましたけれども、ちょっと大臣、最初に聞かせていただきました。
　といいますのも、この消費者担当大臣の勧告権限については、消費者庁創設の審議の中で御党の当時の理事でありました松井孝治さんが熱く語っておられたのを大変よく覚えているんです。御存じのとおり、消費者庁の設置の関連法案というのは修正されて成立をしたわけなんですけれども、その修正の中で、修正された箇所の一つがここだったわけなんです。
　詳しく申し上げますと、内閣府設置法の第四条の一項の十七号においてきちっと、消費者担当大臣の所掌事務をかちっと書いたわけなんです、書き込んだわけなんですね。それによって、だからその後の十二条のところの勧告権限が使いやすくなるような形で作ってあるわけなんです。
　このことを適切にしっかり使えというようなことを松井さんはおっしゃっていたわけなんですが、その当時の野田大臣も、しっかりやりますということを明確に答弁されておりました。また、衆参の両院の特別委員会の附帯決議においても、この内閣府設置法の第十二条の勧告権限を適切に行使しろということを附帯決議の中で両方うたっているわけなんですね。ですから、私すごく記憶に残っているんです。これだけしっかりとした権限を持たしたから司令塔なんだと。なんですけれども、この消費者庁を設置して二年半、できてから二年半です。時間がたつと変わるものだなと思いました。
　といいますのも、最近は何か、消費者庁というと総合調整官庁で、消費者庁があれやれこれやれと一声掛ければ全てそれができるわけじゃないみたいなことを平然と言う方がいらっしゃるわけです。また、役人も平然と、勧告権限なんかないみたいなことを、そんなこと言えないんだみたいなことを言うわけです。これ絶対おかしいわけなんですね。
　是非、この創設の過程のところを大臣もよく御認識をしていただきたいと思いますし、松原大臣におかれましては、この権限を使うときにはちゃんと使うんだと、そういう思いでいただきたいと思うんですが、改めて決意を。
○国務大臣（松原仁君）　断固使うべきだと思うときは断固使わせてもらいます。
○山本香苗君　当時の修正案提案者の仙谷さんも、この権限の行使ができるかということについては、やる気の問題ですと、人を得ればちゃんとできると、このように確信していますというふうに言っていました。本当に私もやる気の問題だと思うんです。私は、残念ながら、消費者庁ができて二年半、私は期待された役割を果たし切れてないと思っています。是非、松原大臣におかれましては、八人目になりますか、大臣ですよね、しっかりとやっていただきたいと思います。
　国センの問題については一言だけ申し上げます。
　前回、我が党の木庭幹事長が質問したと思いますけれども、一月二十日の閣議決定で、国民生活センターの機能を平成二十五年度をめどに国に移管することとされたんですが、この決定に先立って行われた国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議の中間取りまとめを政府三役がどう評価をして、どういう議論があって全ての機能を国へ移管ということとなったのが一切分からないんです。
　大臣は当時、大臣でいらっしゃらなかったわけでありますけれども、副大臣は副大臣でおられましたが、この政府三役の合意、ここは私、極めて重要な合意だと思うんです。ここのところの議事録、公表していただけませんか。──申し訳ありませんけれども、副大臣、登録しておりません。
○国務大臣（松原仁君）　極めて重要な部分の議論だったというふうに認識をいたしております。
　国民生活センターの機能が国に移管された場合、今持っている様々な機能は十分生かされるのかという議論もありますが、私はそれを生かす形での移行をする必要があると。そのために様々な議論が今行われているところでありますが、この政務三役の議論というものがその前に行われたということは、そのことによって決まったわけでありますので、当然だろうと思っております。
　政務三役の議論について、それを聞きたい、公開してほしいと、こういう御議論ですね。
　これは、政務三役の議論を、私は、そのときの経緯を、議論の、そのままの議論というよりは、内容的なものは当然公開するべきであろうというふうに思っております。ただ、一文字一句そのときの議論をということにはならないと思っておりまして、逆に言えば、その内容的なものは様々な財政的な問題等も後で指摘されているところであって、そういうことだと思いますが、より詳細なものを項目的に出せるものがあれば考えていきたいと、このように思っております。
○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　といいますのも、今回の国民センターのこの一元化の議論というのは一元化ありきで進められてきて、先日の委員会でうちの党の幹事長が申し上げたとおり、我が党としてはかなり問題があると考えております。検証会議もたった二か月程度でありました。極めて不十分だと思います。
　ともあれ、一元化するにせよ何にせよ、動かすに当たっては法改正が必要になりますので、そういったときにはしっかりとして我が党の意見を申し上げたいと思いますけれども、プロセスだけはしっかりと透明化を図っていただきたいと思いますので、大臣の先ほどの御答弁を信じていいのかどうか分かりませんが、結果を見させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。大臣、済みません、時間が少ないので次へ行かせていただきますが。
　ちょっと鉄道料金のことを、国交省の方来ていただいておりますので、お伺いしますけれども、鉄道の運賃改定というのは運輸審議会において審議をされますけれども、その一般規則第一条で、運輸審議会は、事案に関し、できる限り公聴会を開き、公平かつ合理的な決定をしなければならないとなっております。そして、その公聴会というのは利害関係人からの申出がある場合は必ず開催しなくてはならないとなっていますけれども、運輸審議会は、利用者、すなわち消費者を利害関係人とみなしておりません。これは何でですか。
○政府参考人（小橋雅明君）　今先生御指摘のとおり、まず運輸審議会では、諮問事案の審議に当たりまして、公聴会を開くに当たって二つの道があります。一つは、運輸審議会が必要と認めるときに職権で公聴会を開くことができると、もう一つは、国土交通大臣の指示及び運輸審議会の定める利害関係人の請求があったときというのは、先生が今おっしゃったとおり公聴会を開催しなければならないということになっております。
　御指摘のとおり、今のところ、一般の鉄道利用者というのは公聴会の開催を請求できる利害関係人には該当しておりません。これは何でかといいますと、まず、先ほど言いましたように、請求があった場合というのは必ず公聴会を開くということになるんですけれども、利害関係人たるにふさわしい利用者というのは明確ではなくて、例えばその利用者を利害関係人にすると利害関係人が極めて多数に上り、現実的ではないということであります。そういった判断に基づきます。一方で、裁判例におきましても、利害関係人の範囲というのは限定的に解釈されております。
　ただし、運輸審議会においては、事案の及ぼす社会的な影響が大きいと認められるときには、職権に基づきまして、先ほど言いました第一の道ですね、職権に基づきまして公聴会を開催して、多数の一般利用者を公述人として選定し意見聴取するほか、学識経験者やマスコミ関係者を参考人として意見聴取するなど、広く関係者の意見をくみ上げていると、そういった努力をしているところでございます。
○山本香苗君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　要するに、利用者個人を全て含むとするとめちゃくちゃ多くなっちゃうと、なので解釈では利害関係人とみなしてないけれども、職権で公聴会をやっているから、そういった実態的な運用はできているんですよと、そういう御答弁だったと思うんですけれども、であるならば、実際に運用しているのであれば、それをきちんと明確に規定したらいいじゃないですか。
○政府参考人（小橋雅明君）　繰り返しになるかもしれませんが、利害関係人が非常に多くなる可能性があるということを前提に考えたときに、今のように個別に判断していく方が適切に対処できると、現実的な対処ができると考えております。
○山本香苗君　全く納得できません。利用者というのはやっぱり利害関係人ですよ、どう考えたって。
　もう一つ、鉄道運賃等の認可については、原則運輸審議会へ諮問し、答申するということになっているわけでありますけれども、必ずしもそうじゃないんですね、全てが。軽微認定事案については審議会の諮問を経ずに処理できる、そういうふうになっていると。何が軽微で何が軽微でないかの基準は何ですか。そして、誰がどのように決定するんですか。
○政府参考人（小橋雅明君）　今御指摘のとおり、国土交通省設置法の第十五条第三項におきまして、運輸審議会の付議事項のうち運輸審議会が軽微なものと認めるものについては、国土交通大臣は運輸審議会に諮らないで許認可等の処分を行うことができると規定されております。
　具体例としましては、地方の小規模な事業者の上限運賃の設定とか変更とか、社会的な影響が比較的小さいと考えられるもの、それから、既存新幹線の延伸に係る特別急行料金の設定にあって、既存区間の料金の考え方がもう決まっていて、それに更に延伸によって料金を設定するというような、それは同じような考え方でできますので、そういった場合には軽微なものと認定されております。
　運輸審議会が軽微なものと認定するに当たっては、当該事業を所管する関係部局から説明を聴取した上で、過去の同種の事案の取扱いも勘案して個別に判断しているところでございます。
○山本香苗君　過去の例だとかそういうものを引いてきたり、ルールにのっとって軽微であると運輸審議会が判断しているというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、運輸審議会がその判断に至った経緯だとか議事録だとかそういうものは一切公表されていないんです。ですから、利用者を含め消費者が本当にそういう運用がなされているのかどうかということは、判断すらできないんです、判断材料すらないんですよ。そうですよね。
　昨日、議事録はという話をしたら、あるんです、あるんですけど公表していませんと、情報開示請求があれば公表すると、そうおっしゃっておりましたけれども、今国交省とやり取りさせていただいたのを大臣伺っていただいていたと思いますが、実は平成二十一年の五月のときに、当委員会で我が党の西田実仁議員が国交省とこういうやり取りをしたわけなんです。全く答弁変わっていないんです。全く改善されていないんですね。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、消費者庁ができても依然としてこんなやり方続けているのは放置してはならないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（松原仁君）　公共料金ですよね、ある種の、こういったものの議論で今様々な御議論がありまして、その利害関係人ということも含めての議論があったと思います。今この場の議論を聞かせていただきながら、ちょっとまた更に私なりに深掘りをしていきたいと思います。
○山本香苗君　是非、先ほど勧告権限のことを申し上げましたけれども、ちょっとこの運輸審議会のやり方はひどいですよ、是非しっかり関心持っていただいて、国土交通副大臣もされていたはずですから、是非よろしくお願い申し上げます。
　鉄道の料金に絡めて定期券の中途解約の問題があるんですけれども、定期券の取扱いというのは鉄道会社の約款に基づいて決められておりますけれども、関西の鉄道会社においては、定期券の有効開始日から三日目以内の解約については販売額から経過日数分の往復運賃と手数料を差し引いた残額が返還されるんですね。しかし、四日目以降の解約の場合、一切返金されないと。しかし、関東の鉄道会社は、七日目以内に解約した場合、残額は返還されてくる、こういうことになっているわけです。関西と関東で何でこんなに違うのかと、よく分からないんですが、消費者の立場に立てば、鉄道会社ごとにばらばらでかつ住む地域によってばらばらというのは分かりにくいと。
　ＰＩＯ—ＮＥＴの方にもそういう相談が来ているそうでございまして、またＮＰＯ法人の消費者支援機構関西が消費者庁や国土交通省に対して二〇一〇年八月に意見書を出しています。是非、国交省が音頭を取って早期に統一した措置がとれるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　先生御指摘のとおり、解約の条件は各鉄道会社の運送約款で決めております。この解約の条件ですけど、地域間とか事業者間で差異があるということも私ども承知をしておりますし、本件につきましては経営判断に基づいて利用者の要望を踏まえて設定しているものと認識はしております。
　ただ、今御指摘ございました関西と関東の定期券の中途解約の解消のところの差異がございます。ＮＰＯ法人の消費者支援機構関西からの御要望も我々承っておりまして、国土交通省といたしましても関係の鉄道事業者に対しましてこの差異の解消に向けた検討を促しているところでありまして、前向きな協議が行われていると聞いておりますので、この結果を見守りたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　ＰＩＯ—ＮＥＴのお話が出ました。
　平成二十四年三月二十六日までのＰＩＯ—ＮＥＴに登録されている鉄道サービスに関する消費生活相談件数は、平成二十三年度は四百五十一件、定期券に関するものは四百五十一件中九十九件であります。相談内容については、契約、解約に関するものや接客態度に関するものが多く、解約時の払戻金額に納得がいかない、運休した分の払戻しができないのはおかしい、払戻しルールに関する説明が足りない等々があったところであります。
　なお、先ほどのいわゆる利害関係人ということに関しては、過日、消費者委員会だと思いますが、この建議の中で、消費者委員会の中で、運輸審議会一般規則に定める利害関係人の解釈について、例えば日常的にその交通機関を利用する消費者を含めることについては検討を行うことということが記されているところであります。
○山本香苗君　そうしたことを全て踏まえた上で質問させていただいておりますので。あともう一分しかございませんが。
　今おっしゃっていただいたように、定期券に関する様々な相談というのはＰＩＯ—ＮＥＴに来ているわけです。ですから、この問題はきちんと速やかにやっていただきたいのと同時に、二月二十四日の日に公共料金に関する検討会でしたっけ、消費者庁で立ち上げられましたよね。ここでもこの問題を取り上げていただきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（松原仁君）　これ今これから議論が進めていくわけでありますが、委員御指摘のことも、委員の方々にこういったことも扱ってもらったらどうだろうかということを申し上げたいというふうに思っております。
○山本香苗君　時間ですので、終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　本日は消費者庁の予算について質問させていただきたいと思いますが、その前に一点だけ東京電力の電気料金についてお聞きしたいと思っております。
　先日、松原大臣、三月二十一日だったと思うんですけれども、このようなコメントを発表されています。東京電力の電気料金値上げに関して重大な関心を持っている、そして徹底した合理化によるコスト削減を実現しなければ国民の理解は得られない、これは消費者にとっては大変心強いコメントだというふうに思うんですが、実際、消費者庁としてはどのようにこの値上げに対して対応しようと考えていらっしゃるのか、これを教えていただければと思います。
○国務大臣（松原仁君）　今委員から既に御指摘がありましたように、過日、記者会見において、やはりこの東京電力の料金改定をめぐる議論は極めて大事でありますから、担当大臣として重大な関心を持っているということを申し上げました。
　また、仮に東京電力が経済産業省に認可申請を行う場合には家庭用電気料金の変更が国民生活に与える重大な影響を考慮しと、東京電力が値上げをすると値上げが全国の電気会社の電気料金に伝播する可能性があるということでありまして、そういったことを含め考慮し、徹底した合理化を含むコスト削減が実現したものになっていると理解していると、そのようなものにして初めて消費者の理解が得られると思うということで、実はこれも昨日の消費者団体との意見交換でも随分この辺議論に出ました。
　やはり今の総括原価方式に対しての透明性の問題とか様々な議論が消費者団体からも寄せられたところでありまして、そういったことを事前に、あくまでも今経済産業省はやっている最中だと思いますが、我々の立場で、牽制球を投げるということではないですが、やっぱり最後に我々はそれ当然議論に参加するわけですから、事前にそういったことを抑制的にきちっと考えるようにというのはメッセージとして伝えていきたいというふうに思っているところであります。
○松田公太君　大変すばらしいと思うんですが、実際その牽制球ってどのようなことを考えられますかね。私もいろいろ消費者の立場に立って、法人であれば、大手であれば例えばＰＰＳとかいろんなオプションが考えられると思うんですけれども、やはり個人はそれがないじゃないですか。どのようなことを考えられるのかな。何か妙案がありましたら是非教えていただければと思いますが。
○国務大臣（松原仁君）　妙案といっても、私の立場としては、こういうのを様々なときに発言をしていくということがやっぱり一つの私としてはまず行うことだろうというふうに思っております。
　そういったことをきちっと受け止めてしかるべき数値が当然出てくると思いますが、出てこなかったときには消費者庁としての様々な議論もあるだろうというふうに思っているところであります。
○松田公太君　個人的には、やはりクリアにするために本来は東京電力というのは法的整理されるべきだったんじゃないかなというふうに思っているんですね。それが消費者にとっても一番分かりやすい手段じゃないかなと。今までいろんな事件が国内でも起こっておりまして、消費者に関連するような事件がですね、その際に、会社がやはり法的整理になったという場合は比較的平穏といいますか分かりやすく処理されているということが多いと思うんですね。これにつきましてはどのように思われますか。
○国務大臣（松原仁君）　そういった御議論があることは非常に承知をいたしておりますが、現在こういった状況の中で、少なくとも電気料金の扱いに関しては、消費者の理解を得られるような数値になるように努めていきたいと、抑制的なことになるようにメッセージを出していきたいと思っているところであります。
○松田公太君　引き続き、本当にしわ寄せが来るのがどうしても個人になってしまいますので、これは消費者大臣の立場から徹底的に東電に対してリストラも含めて要求をしていただければというふうに思っております。
　それでは、予算についての質問に入りたいと思いますけれども、集団的消費者被害の回復に係る新たな訴訟問題の導入という部分がこの予算に新たにあったと思いますけれども、これ、どのような訴訟制度を考えているのか、教えていただければと思います。
○副大臣（後藤斎君）　もう先生御案内のとおり、この集団的消費者被害回復に係る新たな訴訟という形で、消費者被害というのは、小口である、被害が拡散する、多発すると、幾つかの企業訴訟等とは違った要件があるというふうに認識しております。そういう意味で、集団的な消費者被害の回復を図りやすくするためということで、二段階方式の訴追手続というものを新設することにしております。
　具体的には、第一段階の手続で、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が原告となって多数の消費者と事業者の間の共通争点について裁判所に判断をしていただくというのが一段階。二段階目では、一段階目で消費者側が勝訴した場合、勝った場合ですね、個々の消費者が二段階目の手続に加入し、簡易な手続によってそれぞれの請求権の有無や金額を迅速に決定するということで実効的な消費者被害の回復を図るというふうに考えております。
　今回、二十四年度の予算においては、周知の経費も含めて四千二百万円を予算案に計上させていただいているというところでございます。
○松田公太君　その適格消費者団体、これについてもう少し詳しく、どのような役割を担っていくのか、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　現在、十団体が適格消費者団体ということで認定をされております。
　その中で、単純に全ての適格消費者団体が自動的にその訴訟を担う主体にはなり得ませんので、新たな認定要件として今考えているものは、被害回復関係業務を適正に執行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること並びに執行機関として理事会が置かれていること、さらには意思決定方法が適正であるという形で、弁護士の方が理事として選任されている等々弁護士の関与も強めながら、新たに認定要件を設けさせていただきながら、その訴訟を担う主体という形で対応していただけるような規定を設けさせていただいているというところでございます。
○松田公太君　この新たな訴訟制度の導入、これによって、この導入によって、日本の消費者、私個人的に見ますと非常に弱い立場に立たされているなというふうに感じるんですね、ほかの主要各国と比較しましたら。例えば、これの導入によって、アメリカでよく行われる例えばクラスアクションのような、そのような訴訟がこれから増える、これからもうちょっと消費者の立場に立って増えていくと思われるでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　先生おっしゃるように、具体的に何件かというのを、消費者被害の全てを把握することはなかなか難しい部分はありますが、把握を我が方でしている範囲では、二〇〇九年度で少額同種の被害というものが約九十万件と。
　そして、消費者の方々がやはり訴訟をすると費用や労力が当然掛かりますからある意味で泣き寝入りをしてしまう方が多い、そして加害者の方は被害回復が難しくなる大前提として財産隠しをしてしまう加害者もいるというような、この部分をやっぱり特徴として、解決するために今回の集団的消費者被害の救済という新たな制度を設けるということで、全てアメリカのように対応できるかどうかは別としても、新たな、日本の法律の制度では集団的という二段階の訴訟制度を作る初めてのケースでありますので、今消費者の方、事業者の方、またそれぞれ思いも違う部分もありますが、その共通項をできるだけ早期に見付けながら適切に対応ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松田公太君　ちょっと観点を変えてみて、日本の適格団体と普通の消費者団体を含む団体の規模、これ私、小さいことが一つの原因になっているんじゃないかな、消費者を守り切れていない部分になっているんじゃないかなというふうにも感じているんですね。
　会員数なんかを見ていましても、数十名から二千人ぐらいまでという非常に規模が小さいと、マックス二千人ぐらいですよね。海外の主要各国の消費者団体を見ますと何万人から場合によっては何百万人、アメリカには八百万人のたしか消費者団体があるわけですけれども、収入の在り方についても単純に会費を取ってということだけではなくて、雑誌を発行してその購読料であったり、そういった部分で独自の収益力もしっかり持っていらっしゃる。
　そこで考えたんですけれども、日本にある消費者団体、この大型化、これを促すようなことって何かできないのかなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　先ほど来、松原大臣もお答えをしているように、昨日、初めて十七団体の消費者団体のそれぞれの方々から御意見を大臣、私も含めて拝聴する機会を新しい体制の中で設けることができました。
　それぞれ歴史的な経緯やまた地域性、そして会員の皆さん方、ある意味では共通している方もいらっしゃいますが、趣旨というものが違うということで、今先生御指摘のように、小さい団体からある程度まとまった団体までというふうに思っていますので、やはりこうした昨日のような会を、大臣の御意思もあって、できるだけ多くの機会を設けたいということを大臣自身もお考えでありますので、私としても、やはりそういう機会を通じて、今先生御指摘のように、この適格消費者団体の部分がきちっと訴訟の主体として成熟してもらうものになっていかなければ新しい法体系を作っていただいてもその実が伴わないということになるという可能性もございますので、そうならないように先生の御指摘を踏まえて何ができるかということを真摯に考えていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（松原仁君）　大事な指摘だと思って拝聴しておりましたが、本当に昨日のことも含め、こういった各種消費者団体と我々が膝を交えて、あえて私はテーマを設定せずに懇親をするということでのスタートをしておりますが、月一回ペースで行っていきたいと思っております。
　昨日は限られた時間でしたが、そういったものを行う中で、やはり時代の変化もあるし、行政も、我々もつくられて日が浅いわけでありますが、こういう我々の立ち位置、また様々な時代の変化等も含めてお互いに議論する中で、先生御指摘のような団体のそれもまた一つの時代背景の移り変わりの中での成熟、成長というものにもなっていくんだろうと思っております。必要なことは相互に意見交換をしたり、また情報を共有したり、今の時代にどういうことが問題になっているかを認識したり、そういったことを通してまたその活動が地域にも広がっていくんだろうと思っておりまして、そのために、消費者団体は既に歴史もあるし我々よりも古いわけでありますが、その消費者団体が更に育つような、そういった我々は立ち位置を取っていきたいと思っているところであります。
○松田公太君　消費者白書についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これは新たに作るということですが、どのような経緯でこの消費者白書、これを作成しようということになったのでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　消費者行政を取り巻く課題というのは様々でございまして、私どもとして、一つは、平成二十年まで国民生活白書があってその一つのパーツで消費者行政が取り上げられていたという経緯があるわけでございますけれども、今この消費者庁ができまして、消費者行政全体がどうなっているのかということを消費者の皆様に現状と課題をきちっとまず周知していくと、こういうニーズがあるだろう、国民の皆様に紹介していくというニーズがあるだろうと、それが一つ。それからもう一つは、どんな政策課題があるのかと、こういうことを、消費者ニーズがどんなことがあるんだろうということを、アンテナ機能という意味で、やっぱり包括的な意識調査という形できちっと那辺にありやということを把握すると。この二つを目指しまして、白書、それから今申し上げました意識調査の関係で五千三百万円を盛り込んでいるところでございます。
　これから、白書と調査、詳細にこれから検討してまいりますけれども、今申し上げた趣旨で政策立案力の強化、発信力の強化を目指したものでございます。
○松田公太君　ちょっともう時間がないので最後にコメントだけさせていただきたいんですけれども。
　いろんな白書を私、取り寄せて調べてざっと目を通してみたんですけれども、ちょっと確認もさせていただきましたら、出版会社に連絡をしまして、その白書の中でも多分一番売れているというふうに思われる中小企業白書、これは中小企業診断士の勉強にも使われるんで多分たくさん出ているんじゃないかなというふうに思いますが、これでも一、二万部しか出ていないという話なんですね。ですから、とてもそれが世の中一般に広がっていって、各省庁の考えとかその思いとかそういったものをしっかりと広げているということにならないというふうに思うんです。
　ですから、せっかく消費者庁というのは新しい省庁ですから、ちょっと違う方法でやられてみたらいかがかなと。コストも五千三百万ということで、それはただ制作するだけのコストですよね、調査をするためだけのコストだと思うんですけれども、例えば出版の費用であったりとか、そういった分を含めるとまた更に積み上がってくるんじゃないかなと思いますが、是非、例えばインターネット、ホームページ上でそれを開示する、それを欲しいという人がいたら、例えば白黒なのかカラーなのか確認して、高くてもいいからコピーと言う人には手数料を受けてそれをお送りするというような、そういう形に変えた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　非常に予算が限られていますから……
○委員長（山本博司君）　時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○松田公太君　効率良く是非やっていただければというふうに思って、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　マルチ商法シリーズの第二回目をやりますが、先週、福嶋長官がマルチ商法、ネットワークビジネス業界の広告宣伝誌に登場されて、全国直販流通協会でございますけれども、その理事長と対談をして、これがネットワークビジネス、マルチ商法業界の広告塔にされているという問題を指摘いたしました。福嶋長官からは反省の弁が述べられたわけでございますが、お手元に資料をお配りいたしましたけれども、その一年後、去年の十一月号でございますが、今度は国民生活センターの野々山理事長が登場されて、同じようにこの直販協会の方と特別対談をされていると。去年の十一月といいますと、ちょうど山岡大臣のマルチ、ネットワークビジネス問題が国会で大議論になっていたときでございます。
　よりによってこういうときなんですけれども、私は本当に目を疑いました、野々山弁護士さん、野々山先生ともあろう方がどうしてこんなものに出られたのかというふうに大変びっくりしたんですけれども、どうしてこういうものに出られたんでしょうか。
○参考人（野々山宏君）　野々山でございます。
　いわゆるマルチ商法を始めとする直販業の問題につきましては、様々な問題が起こり得る商法であるというふうに認識しており、国民生活センターでも、手口公表をしたり、あるいはホームページでコーナーを設けて注意喚起等、情報提供等をしているところであります。ただ、この連鎖販売取引におきましても、特商法の中で、一応、一定の要件の下で適法であるという形で規定をされているところであります。
　となると、私どもとしましては、一つは、法を守らせるということが一つ任務としてあります。それからもう一つは、消費者被害を出さないということがあります。そういう関係におきまして、企業啓発、そういう方向における企業啓発についても重要な課題として取り組むべきだというふうに考えているところであります。事業者団体に対しましても、しっかりとした法令遵守体制の構築を求めていくということが必要であるというふうに考えておりまして、全国直販流通協会にもそれを求める必要があるというふうに考えているところであります。
　したがいまして、今回の対談につきましては、連鎖販売取引業界において違法行為をなくしていくということを求めていくという観点から私は実施させていただきました。対談の中でもそうした指摘を行っております。お手元にお配りしているものの中が対談の中身でありますけれども、一つは、違法行為をしないことはもちろんでありますけれども、それよりかなりハードルの高いところで適法取引をしなければいずれ規制等で淘汰されていくということ、それから、消費者市民社会というものが今目指されておりますけれども、そういう社会、目指している社会の中では、消費者自身がトラブルのあるものについては淘汰していくと、こういうものであるということ、それから三つ目には、不招請勧誘等の新たな規制というものの可能性ということについても言及いたしまして、そのことを述べたところであります。
　ただ、発行されたものを見ますと、お手元にあるわけでありますけれども、私の発言に関する引用のされ方というものがちょっと不本意な形で出てきている、特にリードの部分であります。一枚目、二枚目とか三枚目のところのリードの部分については、これは、前後の関係のところがあるわけですけれども、非常におっしゃるとおり宣伝的な形でリードがされているということは事実であります。
　そういう意味では、結果として対談の内容が宣伝活動に使われるということになったというのは御指摘のあったとおりだというふうに思っておりますので、この点については真摯に受け止めておりますし、今後はきちっと注意をしてやっていきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○大門実紀史君　そういうことだと思います。そういう、何か宣伝に使ってもらおうと思って行かれたのじゃないというのは十分分かっておりますが、結果的にこういうことになります。
　これは一年前に、あれですかね、福嶋長官が、彼はもう本当にのうてんきな方なんですけれども、出ちゃっているから、それもあって出られたんですか。もう長官出ているから、ちょっと安心しちゃったんですか、これは。
○参考人（野々山宏君）　第一の趣旨は今申し上げたとおり企業啓発でありますけれども、福嶋長官等がお出になっていることは、もちろん一つ判断の要素としてはあったことは間違いありません。
○大門実紀史君　今後も気をつけてほしいんですけれどもね。やっぱりまずその団体がどういう団体なのか、本当なら野々山先生の方が私より知っているはずなんですけれどもね。
　ここはパンフレットを出しておりまして、「ネットワークビジネスってなあに」というのを出しているんですね。この中に、結局は、一番最後にあるんですけれども、全国直販流通協会なら安心ですと、この協会に入っている企業なら安心ですというお墨付きを欲しいし、それを宣伝したい、それを宣伝するための団体と言っても過言ではございません。そういう目的もしっかり書いてあるわけですね。
　したがって、こういうふうに出ると、長官のときももちろんですし、国民生活センターの理事長が出てくれた方が安心感がある、安心させられるというふうに使われるということになりますのでね。
　若干ちょっと釈迦に説法かもわかりませんけれども、野々山弁護士さんに言うのもなんですけれども、若干ちょっと申し上げておきますと、前回も申し上げたんですけれども、このマルチというのは、連鎖販売取引というのは、それは野々山さんも指摘されていますが、構造的な問題があります。構造的な問題なんですよね、会員を増やしていく中で利益を生み出していくという構造的な問題なんですよね。いいマルチ、悪いマルチというのはむしろ特商法の話で、勧誘の仕方が悪ければそこで引っかけると、つまり構造じゃなくて手法で、外側の手法で引っかけるという仕組みが今それしかないんですよね。そこで特商法に違反するような勧誘をやるかやらないかとか、そこでいいマルチ、悪いマルチみたいに言っているだけで大本は何も手が付いてないわけでございまして、そういう点でいきますと、この野々山さんがおっしゃっている最後のところで、この直販協会に入っている企業がちゃんとやってくれればそれはそれでいいことじゃないですかということはちょっと当たらないと、構造的問題がございますからね。
　もう一つ言えば、こういう直販協会に入っている企業はみんな、例の山岡さんのときに大問題になりましたけれど、山岡さんがステージに出てきて何千人と集まっているところでやっていましたよね、あれは実は洗脳行為なんですよ。あれでわあっとみんなをテンション上げて、何というんですか、洗脳しちゃうわけですよね。それは実はこの直販協会の企業はそれぞれやっておりますので、それだって社会的に問われることなんですね。今、違法かどうかということだけじゃなくて、仕組みの問題とか人を洗脳してマルチにはめていくとか、やっぱりそういういろいろな面を考えてとらえていただきたいということで、今後気を付けてもらえればというふうに思っております。
　もう一つは、国センが来てもらったので、もう一つの問題なんですけど、実は国センはマルチ商法に関しては今までいろんなこういう啓発のチラシを作ってこられたんですね。実はこれも歴史的な経過がございまして、民主党で、今もう議員に出られなくなったんですかね、前田雄吉さんという方がおられまして、ネットワークビジネス推進議員連盟の事務局長をやっていらしたんですね。その方が国会で、国センの人を引っ張り出して、このネットワークビジネスという書き方は何だということで、こんなチラシはもう出すなと相当圧力を掛けたんです。その問題を後で私、国会で取り上げて、そんな圧力に屈するな、何が悪いんだということでいろいろあって前田さんは立候補できなくなったというようなこともあるわけでございます。
　そういう経過のある、国会で議論されて守ってきたようなこのチラシを今回もうやめようと、国セン自身がやめようということになっているという話を聞いたんですけれど、なぜこういう大事なことをやめるんですか。
○参考人（野々山宏君）　現在、パンフレットは成人向け二種類、それから若者向け二種類を発行して自治体等に提供をさせていただいております。そのうち、若者向けの一つにマルチ商法のことについての注意喚起というものが書いてあります。
　これらのパンフレットは、毎年二種類ずつ作ってずっと更新をしてきたという経過があるわけでありますが、現在使われている四種類のものは、〇九年の分が二種類と、それから二〇一〇年に作成したものが二種類であります。二〇一一年はこの新たなバージョンは作成しておりません。現在はその〇九年作成、それから二〇一〇年作成のものをそのまま継続して提供していると、こういうことであります。この提供してきたものも一応現在の予定ではこの三月で中止をする、終了すると、こういうことであります。
　それはなぜなのかといいますと、一つは、近年、消費者問題の中核的な実施機関として当センターに求められている役割、業務は非常に拡大をしております。一方で、人件費を含む予算につきましては、独立行政法人改革などの組織、業務の見直しの中で、他の独立行政法人と横並びで削減傾向にあるということであります。こうした限られた予算と人員の中で地方支援やあるいは新たな業務がいろいろ増えてきておりまして、そういうものが拡大しておりまして、この当センターに対する期待にこたえていく、新たな期待にこたえていくためには選択と集中というものをしなくてはいけないというふうに考えて取り組んでいるところであります。
　消費者啓発用のパンフレットにつきましては、地方自治体や消費者団体がかなりいいものを作成しております。消費者団体もそのものを自治体に提供したりしているわけであります。そういう現状がありまして、やはり地方の、民間の活力を生かせる部分は生かしていくという観点が一点ございます。
　それからもう一つは、当センターでは高齢者への悪質商法等をいち早く伝えますメールマガジンで「見守り新鮮情報」というのを出しております。それは月二回程度でありまして、それから青少年が巻き込まれることの多いトラブルに関するメールマガジンで「子どもサポート情報」というのを月一回出しております。その際に、その配信に合わせて、イラスト入りのＡ４判のリーフレットを作成して当センターのホームページから誰でも自由にダウンロードできるようにしております。例えばこういう形でございます。こういう形でございまして、これは一番最新のもので、いわゆる布団の次々販売のもので、これはマルチのものでございます、マルチのものでこういうものを発行しておるわけであります。これが現在、「見守り新鮮情報」、高齢者向けでは百三十二種、それから青少年の……
○大門実紀史君　もういいよ、短くていいよ。
○参考人（野々山宏君）　はい、分かりました。
　そういうことで、できるようになっております。こういうことから、このパンフレットにつきましては、こちらの方にシフトしていくということで今回は作成しないという判断をいたしました。
　ただ、電子媒体のリーフレットの作成、提供については今後も引き続き行っていきますし、いわゆるマルチ商法ほか消費者被害の状況を踏まえまして、議員の御指摘も踏まえまして、現在のこのパンフレットもこの三月でやめるのではなく継続することも含めて検討をして、更にこのパンフレットの提供も行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　いろいろありましたけど、結論は継続するということですか、やめないということなんですか。はっきりしてください。
○参考人（野々山宏君）　一応、やめないことで進めていこうというふうに思っております。
○大門実紀史君　それならそれだけでいいですから、いろいろ言わなくてもね。
　是非気を付けてもらいたいのは、これもう絶対縮小しちゃ駄目なんですよ。それで、地方は、地方でマルチのことをやってくれといったって無理ですから、やっぱり国センの中で、そこで作って提供するということは必要だと思います。
　もう一つは、どうも御理解されていないみたいなんですけど、被害件数がちょっと減っていますよね。ところが、そもそもマルチの被害というのは潜在的に被害は埋もれてしまうんです。なぜならば、まず会員として広げるのは知人であり友人であり親戚でありと、その中でみんなが眠っちゃうわけですよね、被害というものが。この前も言いましたように、会員を増やした途端、自分も加害者になってしまうという関係で裁判マターにもなりにくいと。ですから、よほど注意喚起をしないといけない。特に悪質商法のほかと違うんです。そんなに見えてこないんですよね。しかし、大変な数の被害があるというのは国センの担当者の方はよく御存じですので聞いてもらいたいと思いますけれど。
　そういうことでございますので、最後に大臣にお聞きしたいんですけど、この問題は本当に、手を引いたり少々の予算削るために撤退するんじゃなくて、更に予算的にも含めて、力の入れ方も含めてやってほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松原仁君）　今パンフレットの話がありましたが、私どもの方も、消費者庁においてもマルチ商法に対する注意喚起の紙媒体を作るように、私、指示をしたところであります。というのは、幾つかの議論がありますが、今ダウンロードという話がありましたが、これも昨日の消費者団体の方々との議論で出てきましたが、やっぱりお年寄りの方にはＩＴとか使えないんですよ。ダウンロードといったってできないんですよ。
　私は、そういった意味では、やっぱり紙媒体というのはどこまで行っても絶対ゼロにすることはよろしくないということで、この間、国センに行ったときにも、例の国センのペーパーありますよね、冊子、これも続けてくれと。全部コンピューターでやるから、ネットワークでやるからというのはやめてもらって、やっぱり紙を、紙のこの感触を味わいながら自分の思索を巡らせるという方は御高齢の方に多いわけでありますから、そういったことをやっぱり大事にするということは私も指摘をしているところでありまして、委員の御指摘は極めて重要だろうというふうに認識をいたしております。
○大門実紀史君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本博司君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会