Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　立木議員にお答えを申し上げます。
　残念ながら外交について議員とは見解を異にするようでありまして、私は、日米安保体制を基盤とする日米間の良好な協力協調関係の維持発展というものが、アジア太平洋地域のみならず、国際社会全体の平和と安定に極めて重要であると考えておりますし、これが我が国の外交政策の基本であります。
　今回の日米首脳会談は、日米安保共同宣言に基づく日米安保体制の一層の充実、沖縄問題についての引き続いての協力等への日米両国首脳のコミットメントの再確認、それなりのことがきちんと位置づけられていることをもう一度申し上げます。
　次に、在日米軍の兵力構成についてのお尋ねがありましたが、日米両国政府は、現在の情勢のもとにおいてはアジア太平洋地域に現在の水準の米軍兵力を維持することが重要であると意見が一致いたしており、現時点において、在日米軍兵力の削減やそのための協議の開催を求めることは不適切ということを特措法の御論議の際にも繰り返しお答え申し上げてきました。
　同時に、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策につきましては、日米安保共同宣言に基づいて今後ともに緊密な協議を継続いたします。
　次に、アジア太平洋地域の不安定要因についてお尋ねがありましたが、この地域では、冷戦後も二国間対話の拡大や地域的安全保障への取り組み等地域の安定を図ろうとするさまざまな動きは見られますけれども、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在をしていること、また朝鮮半島における緊張が継続する等の点において不安定な要因が存続していると思います。
　次に、海兵隊についてのお尋ねがございましたが、我が国に駐留する海兵隊が高い機動力と即応性によって、我が国及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的達成に大きく寄与しております。
　なお、日米安全保障条約は、我が国に駐留する米軍の能力や任務を極東の地域内に限定しているわけではなく、我が国に駐留する海兵隊が極東以外の地域に赴くことは、条約上何ら問題とならないことは従来からお答えを申し上げている点であります。
　次に、朝鮮半島統一後の在沖米軍の駐留ということについての御意見がありました。
　今回の首脳会談でも確認をいたしましたように、日米両国は、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応して、両国の安全保障上の要請を満たす防衛政策や軍事態勢について引き続き緊密に協議をしていく考えであります。軍事態勢や防衛政策はさまざまな要因に左右されるものでありますから、朝鮮半島が統一した場合、在日米軍にどういう影響が出るか、一概に申し上げられないことは御理解を願います。
　次に、ガイドラインの見直しについてのお尋ねがありました。
　我が国周辺において、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合、我が国として憲法及び関係法令に従い、状況に応じて適切な対応をとることは当然であります。この指針見直しの作業におきましては、このような事態を含めて新しい時代における防衛協力のあり方につきさまざまな角度から検討を行っており、ことしの秋をめどに鋭意作業を進めるつもりであります。
　次に、指針の見直しと憲法の関係についてお尋ねがありましたが、見直しはあくまで憲法の枠内で行うものでありまして、集団的自衛権の行使のように憲法上許されないとされる事項については、従来の政府の見解に変更はありません。
　最後に、公共投資基本計画についてどうするんだ、米国の要求に云々というお話がございましたけれども、今回の日米首脳会談におきまして、公共投資基本計画の期間延長や公共事業予算の縮減などというテーマは話し合っておりません。
　以上であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措畳に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。古賀運輸大臣。
　　　〔国務大臣古賀誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（古賀誠君）　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、以上二件につきましてその趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとして、現在、三線五区間においてその整備が着実に進められているところでありますが、残る未着工区間の整備についても、国土の均衡ある発展、地域の振興等に資するものとして、沿線地域から強く望まれているところであります。
　これら未着工区間の新幹線鉄道の整備につきましては、国鉄改革及び行財政改革の趣旨にかんがみ、営業を行う旅客鉄道株式会社の経営の健全性を損なわないこと等を前提として、その財源の手当てについて検討を進めてまいりましたが、今般、整備新幹線の建設費は、国、地方公共団体及び旅客鉄道株式会社が負担することとし、このうち国及び地方公共団体の負担については、既設新幹線鉄道の譲渡収入全額を国の負担分とみなし、これに公共事業関係費を加えた額を国の負担分とした上で、その二分の一を地方公共団体の負担分として位置づけるとともに、地方公共団体の負担については、所要の地方交付税措置を講ずること等により新幹線鉄道の整備のための財源を確保する旨の結論を得たところであります。このため、この結論に従い、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設費についての国及び地方公共団体の負担等所要の規定を定め、もって新幹線鉄道の着実な整備を図ることを目的として、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に要する費用のうち、営業主体から支払いを受ける貸付料その他の日本鉄道建設公団の新幹線鉄道に係る業務に係る収入をもって充てる部分を除いたものは、政令で定めるところにより、国及び地方公共団体が負担することとしております。
　第二に、運輸大臣は、日本鉄道建設公団が建設する新幹線鉄道に係る工事実施計画を認可しようとするときには、あらかじめ新幹線鉄道の建設に要する費用を負担する地方公共団体の意見を聞かなければならないこととしております。
　なお、この法律は、平成九年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において「公布の日」と修正されております。
　次に、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国鉄改革が行われた昭和六十二年度首において約二十五兆五千億円であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の額は、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加しており、今後、日本国有鉄道清算事業団が保有する資産の売却収入も多くは見込まれないことから、大幅な債務の縮小は期待できない状況にあります。
　このため、政府としては、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。
　本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団の債務等の額が累増している状況にかんがみ、当該債務等に係る本格的処理策が実施されるまでの間において、最終的な国民負担が増加することを防止する観点から、日本国有鉄道清算事業団による平成九年度の借り入れから生じる将来的な利子負担を軽減するため、一年度限りの臨時異例の措置として、平成九年度において緊急に講ずべき特別措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府は、日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計において承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。
　第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団に対する無利子貸付金について、据置期間を一年以内の期間延長することができることとしております。
　以上が、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。横尾和伸君。
　　　〔横尾和伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　横尾議員にお答えを申し上げます。
　まず、既設新幹線譲渡収入の使途についてのお尋ねでありますが、平成三年の鉄道整備基金の設立に際し、国会における御審議を経て、幹線鉄道の高速化という要請にこたえていく必要があること、整備新幹線が既設新幹線と一体となって幹線鉄道ネットワークを形成するものであること等を勘案し、既設新幹線の譲渡収入を整備新幹線の建設財源に充てることとしたものであります。
　次に、整備新幹線の財源について御意見をいただきました。
　整備新幹線は国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものでありますから、昨年の政府・与党合意におきまして、整備新幹線の建設費の負担については、既設新幹線譲渡収入額を国の分とみなし、これに公共事業関係費を加えた額を国の負担分、その二分の一を地方公共団体負担分とすることとしたものであります。
　次に、国鉄長期債務問題の責任の所在についてのお尋ねがございました。
　国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づき、まず資産の処理に全力を挙げてきたところでありますが、土地、株式の処分について、地価高騰問題に対処するための土地売却の見合わせ、株式市況の低迷、阪神・淡路大震災の影響等から、結果としては思いどおりに進まなかったことは事実でありますが、政府としては、そのときそのときの情勢の中で国鉄長期債務の処理に最善と思われる措置を講じてまいりました。
　この国民負担についてのお尋ねがございましたが、国鉄改革時には、まず土地や株式等の処分に最大限努力を尽くすことが大前提とされておりましたが、議員から御指摘を受けましたような国民負担の上限をつけるといった御議論は全くございませんでした。そして、これらの処分価格などを正確に予測することが不可能であったことから、将来の利子分も含め、最終的な国民負担の額を確定することが難しかったわけであります。
　そのため、昭和六十三年の閣議決定では、土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る債務等については最終的には国において処理することといたしました。
　六十三年一月の閣議決定におきまして、土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る債務等については最終的には国において処理するとしたところであり、今後、最終的な国民負担のあり方としていかなる措置があり得るかなどにつき、幅広い検討を行う必要があると考えております。
　次に、国鉄清算事業団の財投への依存についてお尋ねがありました。
　資産の処分に全力を挙げていく中におきまして、事業団としてそのときそのときの状況下におけるできるだけ有利な資金調達を行ってきたところであります。
　次に、道路特定財源制度の見直しによってこれを充当できないかという御意見がありましたが、特定財源制度につきましては、財政構造改革会議で幅広くさまざまな検討を行っていくことになります。
　いずれにいたしましても、国鉄長期債務等の本格的処理を平成十年度より実施できるよう、あらゆる選択肢を精力的に検討していく必要があると考えております。
　次にへ国鉄清算事業団の金利負担の軽減を図ること、これは重要ね課題でありまして、清算事業団が今後借り入れを行うものにつきましては、昨年十二月の閣議決定に基づいて、より有利な資金を調達することといたしております。
　また、この検討状況というお尋ねがございました。
　この問題につきましては、現在、与党を初め関係方面で検討の場が設けられ、有識者等幅広い関係者からのヒアリングを行いつつ、あらゆる選択肢についての検討が進められております。
　政府としては、このような幅広い国民的議論を十分に踏まえた上で、平成九年中に具体的処理方策の成案を得るべく取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、清算事業団の定員につきましては、昨年十二月二十五日の閣議決定におきまして、平成十年度から国鉄長期債務等の本格的処理を実施した上で速やかに整理する方向で、組織、定員の合理化等を進めることといたしました。
　そのため、今後の業務量の見通しを踏まえるとともに、清算事業団の整理の円滑な実施に資するよう、当面の目標として平成十年度末までに定員の半減を図ることといたしております。
　国鉄長期債務の本格的処理の年次的な目標というお尋ねをいただきました。
　これは、繰り返し申し上げてまいったように、平成十年度より実施することとしており、具体的処理方策は九年中に成案を得ることといたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣古賀誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（古賀誠君）　横尾議員にお答え申し上げます。
　まず、国民に対する情報の開示についてのお尋ねでありますが、整備新幹線の整備に当たりましては、先生も御指摘いただいたとおり、国民の理解を得ながら進めるということが必要であろうと考えております。このため、政府及び与党から成る検討委員会において作業を進める際には、国民に対する情報の公開に十分配慮してまいります。
　次に、法の目的に「地域の振興に資すること」を追加した理由についてのお尋ねでありますが、新幹線は地域格差の是正、地域住民の利便性の向上、産業の振興等に大きな役割を果たすものであることから、今般、新幹線の建設費につきまして地方公共団体の負担を法律上定めることにかんがみ、新幹線の整備が地域の振興に資するものであることを法律の目的規定においてあわせて明らかにしたものでございます。
　また、国が責任を持って財源を確保すべきとのお尋ねでありますが、整備新幹線は国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものとしてその整備を推進する必要があることから、その整備方策について長年にわたり検討されてきたところであります。特に、平成六年十二月の連立与党申し合わせ及び関係大臣申し合わせによりまして、未着工区間の整備のための新しい基本スキームを検討し、平成八年中に成案を得ることとされたところであります。
　これを受けまして政府及び与党において精力的に検討が進められてきた結果、今般、ぎりぎりの調整の結果として、新しい財源スキーム等について成案を得て政府・与党合意がなされたところであります。
　既設新幹線の譲渡収入の使途及び整備新幹線の財源についてのお尋ねでありますが、ただいま総理に御答弁をいただいたとおりであります。
　整備新幹線の施設の財産権についてのお尋ねでありますが、整備新幹線につきましては、既設新幹線と異なり、収益性等にかんがみ、平成元年の政府・与党申し合わせに基づき、日本鉄道建設公団が保有し、営業主体でありますＪＲに有償で貸し付けることとしたものであります。
　最後に、並行在来線についてのお尋ねでありますが、整備新幹線を建設着工する区間の並行在来線につきましては、ＪＲの経営に過重な負担をかけることを避け、第二の国鉄をつくらないという観点から、従来どおり開業時にＪＲの経営から分離することといたしました。具体的には、工事実施計画の認可前に沿線地方公共団体及びＪＲの同意を得て確定することといたしました。
　その際、地域の足の確保につきましては、これに支障が生ずることのないよう代替交通機関について関係者間で十分協議をいたしまして、適切に対処していくことといたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　私に対する質問は三点であります。
　まず、国鉄長期債務の処理スキームについてのお尋ねでございますが、債務の償還に関する基本方針については、昭和六十三年一月二十六日、政府において閣議決定が行われたところであります。
　その中で、最終的に債務についで国民に負担を求めざるを得ないということ、また土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る債務については最終的には国において処理するということとされておるところでございます。
　次に、特定財源の見直しをいたし国鉄長期債務に充てるべきとの御指摘でございますが、この問題については、国鉄長期債務の本格的処理策を早期に策定し実施していくことが喫緊の課題であると認識をいたしておるところであります。また、先般の財政構造改革会議において示されました基本的な考え方にもあるとおり、将来世代への負担の単なるツケ回しとならないようあらゆる選択肢を精力的に検討すべしということであり、そのために必要があるものと考えておるところであります。
　次に、国鉄清算事業団の資金調達についてのお尋ねでございますが、国鉄長期債務について金利負担の軽減を図ることは重要でございまして、昨年十二月の閣議決定においても、清算事業団の九年度の借り入れについて低利の民間短期資金の拡充等、より有利な資金の調達を図ることとされているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　中尾則幸君。
　　　〔中尾則幸君登壇、拍手〕
○中尾則幸君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま趣旨説明のありました両法律案につきまして、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案についてであります。
　新幹線は、都市間を結ぶ高速輸送手段として、安全性、輸送能力、エネルギー効率等どれをとっても他の交通機関に見られない特性を有しております。私は、このようにすぐれた役割と特性を有する新幹線こそ我が国の交通政策の基幹的な国家的プロジェクトであり、二十一世紀の子孫に向けて整備を進めるべき社会資本であると考えておりますが、総理は新幹線網の整備についてどのような認識をお持ちでしょうか。まず、総理の率直な見解をお聞かせください。
　新幹線は、地方の振興や経済発展にとっても大きな役割を果たしております。しかし、最近の公共事業全体の見直し論議の中で、まるで悪者のように扱われ、報道がされておりますことは大変残念であります。それは、昨年暮れ、政府の平成九年度予算編成過程における整備新幹線をめぐる取り扱いが余りにも国民に不透明であったことにも原因がございます。九年度予算編成では、肝心の採算性や着工順位等の検討が先送りにされ、専ら財源の確保に終始した感がございます。その結果、国民に誤解を与え、新幹線整備自体が行政改革や財政構造改革に逆行するプロジェクトのような扱いがされてしまったのでございます。
　総理は整備新幹線をめぐるこのような現状をどう認識されておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。
　さて、新規着工区間の具体的な事業費の配分につきましては、整備区間ごとに収支採算性、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての沿線自治体等の同意等、基本条件を確認した上で決定されるのは当然であります。しかし、今後設置される政府・与党の検討委員会という閉ざされた場ではなく、国会の場で国民に開かれた議論を担保する必要があります。この検討委員会で論議されたデータ等については、ぜひ国会並びに国民の前に開示し、加えて国会での論議、検討に付していただきたい。
　また、整備新幹線の新規着工の取り組みについては旧国鉄の長期債務問題の償還計画が明らかになった時点で行うべきではないでしょうか。
　整備新幹線に対する国民の幅広い理解を得るためにも、運輸大臣の明快なお答えをいただきたい。
　次に、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案についてお伺いいたします。
　国鉄清算事業団の抱える長期債務は、昭和六十二年度首の二十五・五兆円から平成九年度首には二十八・一兆円と、減少どころか逆に二・六兆円もふえました。この理由については清算事業団の有していた土地と株式の処分に対する見通しの甘さ等が挙げられます。さらに、将来の国民負担を最初から想定しておきながら、返済方法については何も決めずに問題を先送りしてきた政府の責任は重大であります。
　土地が売却できないときには少なくとも金利負担の軽減策等を講ずるべきでありました。しかし、債務償還の資金繰りのために安易に財政投融資の借りかえを行い、その結果、利子がかさみ、債務を増大させてしまったのであります。
　橋本総理、総理は国鉄改革時の運輸大臣でしたが、清算事業団の長期債務を増大させてしまったことについて、どのような責任を感じ、反省されておるのか、明快な答弁を求めます。
　国鉄長期債務のみならず、国、地方が抱える債務肥大化の要因として、財政投融資制度をめぐるあり方がその背景にあることも看過できません。債務問題の処理に当たっては、財政投融資制度の抜本的改革も視野に入れ議論すべきと考えますが、大蔵大臣は現状の財投制度についてどのように認識され、またどのような改革を考えられておるのか、所見をお聞かせください。
　あわせて、資金運用部資金からの借り入れについて、その借りかえや繰り上げ償還の実現に向け、ぜひ検討をお願いしたい。
　平成九年度首の有利子債務十九・一兆円のうち財投資金は十五・五兆円を占め、その平均金利は五・二％となっております。この低金利時代に、平均五・二％の高利の財投資金を借り続け、その結果、長期債務がふえてしまうという愚策はすぐにやめるべきであります。
　大蔵大臣、この際、財政投融資制度の改革とあわせて、資金運用部からの借り入れについて、災害に準じて特例的な借りかえや繰り上げ償還を認めてはいかがでしょうか。大蔵大臣の前向きな答弁をいただきたいと思います。
　さて、昭和六十二年の国鉄改革時の想定では、国鉄清算事業団の有する自主財源を処分してもなお残るであろう約十三・八兆円については、最終的には国において処理するものとされておりました。この当初の国民負担の額も、今では二十一兆円から二十二兆円に達すると見込まれております。もちろん、政府の責任は厳しく指摘されなければなりません。そしてまた、その具体的な処理策づくりも急がねばなりません。
　一つの提案として、国鉄改革当初に想定され、最終的に国において処理するとされていた約十三・八兆円の債務とその間の利子分については、一般会計での処理もやむを得ないとの考えがあります。橋本総理並びに大蔵大臣はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
　交通ネットワークは、鉄道、空港、港湾、道路等が有機的に整備されてこそ真価を発揮いたします。今まさに、交通政策全般についても総合的な見直しを図り、その財源のあり方を含めて全体像を描き直す時期に来ております。我が国の交通政策全体の見直しをせずに、単に長期債務の処理や財源探しだけの議論では視野が余りにも狭過ぎます。運輸大臣、どうお考えでしょうか。
　中でも道路特定財源のあり方については、総合交通体系の立場から積極的な見直しを行うべきであります。平成九年度の道路財源は、国分だけでも揮発油税収入約二・六兆円のほか、石油ガス税や自動車重量税等で約三・三兆円になっております。さまざまな社会資本の中で道路だけ突出して特定財源で整備する時代はもう過ぎたと言えます。総合交通体系の立場から、道路特定財源制度の見直しを行い、当面、その見直し分の一部を国鉄長期債務の処理に充てることを真剣に検討すべきと考えます。この点はぜひ総理自身がみずからリーダーシップを発揮していただきたいと存じますが、総理の前向きな所見をお伺いいたします。
　この国鉄長期債務の処理は、過去の清算といういわば後ろ向きの議論であり、これまで先送りにされ続けてきた問題であります。国、地方を含めた全体的な財政難の中で、解決に向けての名案や、だれもが満足できる処方せんがなかなか見つからないだけに、考えられる選択肢の総力戦をとらざるを得ない現状となっております。国鉄長期債務処理に向けて政府内で検討されているさまざまな議論や選択肢全般について、その内容、データ等を幅広く国民の前に開示し、国民の合意形成に向けての努力をしていただきたい。
　最後に、一日も早い償還計画策定に向けた総理の御決意を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中尾議員にお答えを申し上げます。
　まず、新幹線網の整備についてのお尋ねがございました。
　整備新幹線が国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであること、これはもう今さら私が申し上げるまでもありません。そして、その整備に当たってのスキームにつきましては、政府及び与党における精力的な検討が進められ、昨年末、ぎりぎりの調整の結果として新たな政府・与党合意がなされたものであります。
　今後は、国民の理解を得ながら、政府・与党合意に基づいて、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しないよう、その取り扱いを厳正に判断することとしております。
　次に、国鉄長期債務問題の責任の所在についてお尋ねがありました。
　国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づいて、まずその資産の処分に全力を挙げて取り組むことになったわけであります。
　土地、株式の処分につきましては、地価高騰問題に対処するための土地売却の見合わせや株式市況の低迷、阪神・淡路大震災の影響等から、結果として御指摘のように思いどおりに進まなかったという事実はございます。政府としては、その時々の状況の中で国鉄長期債務の処理に最善と思われる措置を講じてまいりました。
　国鉄改革当初の国民負担分とされた十三兆八千億円及びその後の利子について、一般会計でこれを処理してはどうかという御提言がございました。
　国鉄長期債務の処理につきましてさまざまな御意見があることはよく承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、今後、最終的な国民負担のあり方としてどんな措置があり得るか、幅広い検討を行っていく必要があると今考えております。
　議員からも今、道路特定財源制度の見直しによって国鉄長期債務の返済に充当できないかという御意見がございました。
　特定財源制度につきましては、財政構造改革会議で現在幅広くさまざまな検討を行っております。いずれにいたしましても、国鉄長期債務等の本格的処理を平成十年度から実施できるよう、あらゆる選択肢を精力的に検討していく必要があると考えております。
　また、この処理に向けて、検討の内容やデータ等を幅広く国民の前に開示する必要があるという御指摘をいただきました。
　昨年十二月にこの長期債務処理についての閣議決定を行いまして、平成十年度から債務の本格的処理を実施することとして、その具体的処理方策について今年中に成案を得るべく今努力をいたし
　ております。
　この問題につきましては、御指摘をいただきましたように、国民に対する情報の開示を図りながら、あらゆる選択肢を精力的に検討するとともに、国民的な御論議が十分尽くされるよう努力していきたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣古賀誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（古賀誠君）　中尾議員にお答え申し上げます。
　まず、国民に対する情報開示についてのお尋ねでありますが、先ほども答弁申し上げましたように、整備新幹線の整備に当たりましては、国民の理解を得ながら進めることが必要であろうと考えております。このため、政府及び与党から成る検討委員会において作業を進める際には、国民に対する情報の公開に十分配慮してまいりたいと思います。
　次に、整備新幹線の整備と国鉄長期債務処理との関係についてのお尋ねでありますが、整備新幹線につきましては、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであることから、その整備を推進する必要があります。収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しないよう適切に対処することといたしております。
　一方、国鉄長期債務につきましては、昨年十二月の閣議決定において、平成九年中に本格的処理のための具体的処理方策の成案を得ることとされております。今後、あらゆる選択肢を精力的に検討するとともに、国民的論議を十分に尽くし、今年中に具体的処理方策を策定できるよう最大限の努力を行っていく所存でございます。
　以上のように、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備新幹線の整備と国鉄長期債務処理の問題とはそれぞれに推進していくべきものであろうと考えております。
　最後に、交通政策全般の総合的な見直しについてお尋ねでございます。
　近時の我が国経済社会情勢の変化に対応いたしまして、安全の確保を基本といたしまして、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い運輸サービスを確保していくということは必要なことでございます。
　このため、運輸省といたしましては、関係各省とさらに緊密な連携をとりながら、極めて必要性の高い分野、緊急性の高い分野に効率的、効果的に予算配分を行い、運輸関係社会資本の整備を図る所要の施策を展開してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　お答えを申し上げます。
　財政投融資の改革については、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応するという基本的な役割、必要性は将来とも残るものと考えております。
　まず、国鉄長期債務等の処理のいかんにかかわらず、財政投融資については、社会経済情勢の変化に応じまして対象分野等を見直し、資金の重点的、効率的な配分を図ることが必要であります。私は、資金運用審議会の懇談会において本格的な検討、研究が進められておるところであり、見詰めておるところであります。
　いずれにいたしましても、今日まで財政投融資についてはその都度見直しをしてまいったところであります。今後もそのあり方について真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、資金運用部からの借り入れの繰り上げ償還等についての御指摘であります。
　金利低下を理由とする繰り上げ償還は、借り手の負担軽減のコストがそのまま資金運用部に転嫁されるということになりまして、政府全体のコスト低減にはなりません。
　資金運用部は、低利資金の供給のため、貸付金利と預託金利を同一とし、利ざやを取らずに長期固定の貸し付けを行いつつ収支相償うよう運営しておるところであります。このようなコストの転嫁を受け入れる余地はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
　第三問は、国鉄長期債務の一般会計での処理についてのお尋ねでございます。
　国鉄長期債務の本格的処理策を早期に策定し、実施していきますことが喫緊の課題であるということは、御認識のとおり、私もそう信じております。
　先般の財政構造改革会議におきまして示されました基本、すなわち、将来世代への負担の単なるツケ回しはやめるべきである、あらゆる選択肢を精力的に検討すべしという基本があります。これを踏まえまして真剣にこれまた取り組んでまいるつもりであります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○寺澤芳男君　ただいま議題となりました地中海漁業一般理事会協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国は、地中海において、クロマグロを対象にした遠洋マグロはえ縄漁業を行っておりますが、この協定は、地中海及び黒海並びにこれらに接続する水域における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用の促進等を目的とする地中海漁業一般理事会の設置及び運営について定めるものであります。
　委員会におきましては、一九五二年、昭和二十七年に効力を発生した本協定を、今回、我が国が締結する理由と意義、地中海漁業に関する本協定の理事会と大西洋まぐろ類保存国際委員会との関係、地中海におけるマグロの資源状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔鎌田要人君登壇、拍手〕
○鎌田要人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の農林水産業をめぐる諸情勢の変化に対応して、農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の健全な発展を図るため、農林水産省の本省においてこれらの団体の業務及び会計の検査を統一的かつ効率的に実施することとし、森林組合、水産業協同組合等について林野庁及び水産庁が所掌する検査に関する事務を農林水産省本省に移管しようとするものでございます。
　委員会におきましては、検査を監督から分離し一元化する目的と効果、新しい農業基本法制定に向けての取り組み、米国のリンゴ輸入解禁要求と我が国の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　学校図書館法の一部を改正する法律案（南野知恵子君外七名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
○清水嘉与子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、学校図書館の一層の充実を期し、司書教諭の養成と設置の計画的拡充を図るため、これまで大学で行うこととされてきた司書教諭の講習について、大学に加え、新たに大学以外の教育機関が、文部大臣の委嘱を受けて司書教諭の講習を行うことができることとするとともに、当分の間、置かないことができるとされている司書教諭の設置についての猶予期間を、政令で定める規模以下の学校を除き、平成十五年三月三十一日までの間としようとするものであります。
　委員会におきましては、学校図書館の現状と課題、司書教諭の養成及び設置の具体策、設置が猶予される小規模校の取り扱い、司書教諭といわゆる学校司書のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、日本共産党の阿部委員より、学校司書制度の創設等を内容とする修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、小杉文部大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで討論に入り、日本共産党を代表して阿部委員より、修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられた後、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月九日（金曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　千葉　景子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　参考人
　　　　　　　株式会社三和銀
　　　　　　　行専務取締役国　　室町　鐘緒君
　　　　　　　際本部長
　　　　　　　三井物産株式会
　　　　　　　社代表取締役専
　　　　　　　務取締役　　　　　福間　年勝君
　　　　　　　山一證券株式会
　　　　　　　社専務取締役　　　川添　允雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、三名の参考人の方々から御意見を承ることとしております。
　御出席をいただいております参考人は、株式会社三和銀行専務取締役国際本部長室町鐘緒君、三井物産株式会社代表取締役専務取締役福間年勝君、山一證券株式会社専務取締役川添允雄君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人の皆さんから忌憚のない御意見をいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、室町参考人、福間参考人、川添参考人の順序で、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑、答弁とも、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、室町参考人お願いいたします。
○委員長（松浦孝治君）　ありがとうございました。
　次に、福間参考人お願いいたします。
○委員長（松浦孝治君）　ありがとうございました。
　次に、川添参考人お願いいたします。
○参考人（川添允雄君）　山一証券の川添でございます。よろしくお願いいたします。
　参議院大蔵委員会の諸先生方には、私ども証券業界は日ごろより大変お世話になっております。この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
　また、本日は、外国為替及び外国貿易管理法の改正という大変重要な御審議に当たり、意見を申し述べる機会を賜りましたことを重ねて厚く御礼申し上げます。
　さて、本日は、今回の外為法の改正案につきまして、まず金融資本市場の最近の動き及び外為市場における証券会社の役割について御説明させていただきました後、それを踏まえまして、今回の外為法改正案に対する意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　戦後、金融資本市場が急拡大してきたことは改めて申し上げるまでもないことですが、特に最近は情報あるいは通信技術の高度化などを背景といたしましてこの動きに拍車がかかっております。つまり、金融資本市場におきましては、ますます国境という概念がなくなり、共通のルールにのっとった競争という観点から取引の標準化が進んでおります。最近では、こうした傾向を取引のグローバル化あるいはクロスボーダー化という言葉で表現するようになってまいりました。
　このような金融資本市場のグローバル化に対応いたしまして、ロンドン、ニューヨークあるいは香港、シンガポールなどがその地域でのマネーセンターを目指しておりまして、さらには世界のマネーセンターの地位をかち取ろうとして自国の金融資本市場のルールを国際的な観点から見直し、より多くの取引を呼び込む努力をしております。その結果、金融資本市場における諸制度が次第に集約あるいは整備され、いわゆるグローバルスタンダードという市場の統一ルールが確立されつつあります。優位に立った市場は、その地位をより一層強固なものにしようとし、立ちおくれた市場はそのおくれを取り戻すために自国のルールを改正するという構図になっております。
　以上、金融資本市場について述べてまいりましたが、我が国の金融資本市場について簡単に触れさせていただきます。
　我が国の金融資本市場は、戦後の経済発展に重要な役割を担ってまいりましたが、経済の拡大に歩調を合わせるように国際金融資本市場でも有力なメンバーとして認知され、東京市場もロンドン、ニューヨークと並ぶマーケットに成長したことは御高承のとおりでございます。
　今後、我が国の金融資本市場のあり方を考えるに当たりましては、もちろん我が国独自の産業構造などから金融資本市場の位置づけを検討することも必要かとは存じますが、先ほど申し上げましたとおり、金融資本市場ではグローバル化が進んでおりますので、グローバルスタンダードから見てどうなのかという視点が今後ますます重要になってくるものと考えております。
　次に、こうした金融資本市場の中で、重要な機能を果たしております外国為替市場におきまして証券会社がどのような役割を担っているかについて、簡単に御説明申し上げます。
　証券会社が外国為替取引に参加する業務といたしまして、二つございます。一つは、一事業者として、つまり私ども自己の取引を行うエンドユーザーの立場で為替市場に参加しております。もう一つは、お客様の証券取引に付随して発生いたします外国為替取引につきまして、仲介業者として市場に参加しております。
　顧客の証券取引に付随する外国為替取引とは、顧客の株式、つまり外国株式や外国債券の売買、あるいは本邦企業が海外で発行いたします証券の発行、募集に関連して発生する為替取引のことでございますが、証券会社は外為法により認可された指定証券会社として、顧客と市場を仲介するという立場で外為市場に参加しているわけでございます。
　証券会社による外国為替の取り扱いに関しましては、これまでも規制緩和措置によりその取引範囲が順次拡大されてまいりましたが、顧客のニーズに十分こたえ切れない面が若干残されているというのも事実でございます。
　例えば、私ども証券会社には海外の金融機関と直接為替の売買を行うことができないという制約もございます。証券取引がグローバル化し、二十四時間どの地域からも取引が可能になった時代に証券会社が直接海外の金融機関と為替取引ができないことは、私どもにとっても不便というばかりではございませんで、お客様の利便性という点でも支障があったと申し上げてよろしいのではないかと存じております。
　以上、申し述べました金融資本市場の動向、証券会社の外為市場での役割などを踏まえまして、今回の改正案につきまして意見を述べさせていただきます。
　先ほど、私は、金融資本市場ではグローバル化が進み、共通の市場ルールであるグローバルスタンダードが確立されつつあること、各国は自国の市場の活性化を目指し、いかにグローバルスタンダード化するかという課題に取り組んでいるかを申し述べましたが、改正案は、基本理念におきまして我が国金融資本市場の一層の活性化を図るとし、また具体的措置としましては、原則事後報告制度化、あるいは外国為替銀行に限られておりました外為業務の完全自由化がうたわれております。これらはグローバルスタンダードという観点、また我が国が置かれている実情という観点、いずれもの観点から見ましても、今後我が国市場の活性化を図っていく上で極めて適切なものであると考えております。
　また、証券会社は、先ほど申し上げましたとおり、お客様の証券取引のグローバル化に伴いまして発生した外為取引に関する多様なニーズにこたえ切れない面がございましたが、今回の改正案では、原則フルラインでの対応が可能になりますので、お客様の利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
　今回の改正は、既存の証券業務に関連してお客様の利便性を高めるだけではなく、新しい商品、新しいビジネスを生み出すことで飛躍的にお客様の利便性を向上させる可能性もございます。つまり、従来の外為業務の担い手である銀行に加えまして、私ども証券会社を初め異なった業種が新たに参入することによりまして、既成の概念にとらわれない商品あるいはビジネスがお客様のニーズにこたえることが可能になってくると予想されるからであります。
　私ども証券会社におきましても、既存の商品に為替商品を組み合わせた商品あるいはサービスをいかに提供できるかについて真剣に取り組んでおるところでございます。
　私は、二十一世紀の高齢化社会に日本経済が活力を保っていくために、我が国の金融資本市場は千二百兆円の個人金融資産を十分に活用し、資源を最適配分するという本来の役割を果たすべきであると考えております。
　しかしながら、我が国はバブルの崩壊後、その後遺症が長く尾を引いたこともありまして、金融資本市場でのグローバル化に相対的におくれをとったとの評価を受けてまいりました。こうした意味でも、二〇〇一年までに東京金融資本市場をニューヨーク、ロンドン並みの国際マーケットにするという今回のビッグバン構想はまことに時宜を得たものであり、我が国の二十一世紀へ向けての不可欠な改革であると受けとめている次第でございます。
　私ども証券会社といたしましても、このマーケットの一端を担う者として、我が国の金融資本市場の発展のために、日本の経済発展のために全力を尽くす所存でございますので、先生方におかれましても引き続き格段の御高配を賜るようお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（松浦孝治君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本英典君　自由民主党の河本でございます。
　きょうは、参考人の皆様方、大変お忙しいところお出ましいただきまして、ありがとうございます。銀行、商社、証券会社ということで、それぞれ立場の違う民間の外国為替に業務上大変かかわりの深いところからのお話を聞かせていただいたわけでございます。衆議院の方では、銀行の方も邦銀ともう一つ外資系の銀行に来ていただいてお話を伺ったようでございますけれども、きょうはその三者にお伺いしたわけでございます。極めて模範的なといいますか、実は我々きのう六時間ばかりこの外為法の議論をしたわけでございますけれども、お話を聞かせていただいたわけでございます。
　後は、我々が質問の形でいろいろお伺いするわけでございますけれども、都合の悪いことは言っていただかなくて結構ですし、知っている範囲のことを言っていただきたいし、また要望の部分は大いに言っておいていただかないと、相手は国会と役所でございますので、その辺はまた後で後悔してもらうと困りますので、よろしくお願いしたいなというふうに思うわけでございます。
　今回は、資本の自由化ということでございますけれども、私も戦後生まれでございますので、そんなに長い自分の歴史は持っていないわけでございますけれども、私が子供のころに、ちょうど外車が自由化されるというので、日産の寺崎先生おられますけれども、アメリカの大資本で大変な自動車が入ってくるんだと、貿易の自由化ということをよく言われたことを私は非常に記憶しておるわけでございます。
　当時大変心配されて、ビッグスリーが入ってきたら日本の自動車会社はめちゃくちゃになるんだという話であったわけでございますけれども、案ずるより産むがやすしで、もちろん大変な対応策が講じられたわけでございまして、大変な努力をされて現在のようになったわけでございます。そういった意味で、黒船が来るように未知のものに対して怖がるのは我々の一つの宿命かもしれません。
　今回、資本の自由化ということでございます。お金、ドルの方も、私のまた覚えております範囲で申しますと、最初私が海外へ渡航するときの持ち出しの外貨がたしか三百ドル、もっとそれより前は知りませんけれども、三百ドルで規制されておったわけでございます。もちろん物価も違いますが、二週間も三週間も外国に行くのに三百ドルでよく行けたなというような感じが今ではするわけでございますけれども、それが千ドルになって二千ドルになって、何か今では自由になったと。海外旅行で私ども、外貨の使えるのが自由になったんで、よくそういうふうに生活に密着して認識しておるわけでございます。
　このたび、外国為替の本当の自由化ということでございます。先ほどお話ししましたように、きのうからずっと議論しておりまして、もう少しやらせていただくわけでございますけれども、外為法が変わるわけでございますけれども、グローバルスタンダードなり、ニューヨーク市場、ロンドン市場に続いて、東京市場が非常におくれをとって、もう一回活性化をさせにゃいかぬ、空洞化を心配した中で今回の外為法の改正が行われようとしておるわけでございます。
　私が、きょうのお三方に一番お聞きしたいなと思うのは、今回のこの改正のタイミングが果たして本当に適正であったかといいますか、タイムリーであったかということを実は聞きたいわけでございます。きのうもその議論がございまして、遅きに失したんじゃないかというお話が出たわけですけれども、大蔵省は当然そうですとは言えるはずがないわけです。
　しかし、法制化というのは大変時間のかかる作業でございまして、この外為法にかかわらず世の中の動きというのは国際化なりそれから大変スピードがついておりまして、その法制化なり法の改正というのがおくれているのが今大変いろんな意味で問題になっているんではないかと思うわけでございます。そういった意味で大変関心を持っておるわけでございます。銀行は為銀中心で、ある意味じゃ経営を守っていただいた法律ですから変えるには後ろ向きだったかもしれませんけれども、先ほど模範的なお話をいただいたわけでございます。
　それはそれとして、証券会社それから商社の方々、東京市場がどうなるかということを言われて久しいわけでございますけれども、タイミング的に本当にもうちょっと早く何とかしておればもうちょっと違う展開がなかったかなと、機会損失はなかったのかなということ、この一点に絞って、まず極めてアバウトな話で結構でございますので、知っている範囲、感じていらっしゃる範囲でお聞きしたいと思うわけでございます。
　まず、福間参考人からお聞きしたいと思います。
○参考人（福間年勝君）　それでは、回答させていただきます。
　ベルリンの壁があいた以降、非常にグローバルな動きが激しくなって、我々も八〇年代末あるいは九〇年代の初めごろまでは日本がこれほどおくれているとは思わなかったんですけれども、ベルリンの壁があくとともに、各国内外資金の活発な交流ということにエマージングマーケットといいますか、後進国を含めまして非常に前向きになり出したということで、その辺から少しおくれ始めたのかなと。
　それまでは、私先ほどもちょっと言いましたけれども、一九八〇年の為替管理法の自由化をやりましたので、理論の上では完全自由化だったわけですけれども、細かいところで許可とか届け出が残っていたということでございますが、ベルリンの壁があき、あるいはグローバルマーケットが出現することによってその辺の不便さを感じ始めたわけでございます。
　それに応じながら、我々は、当然でございますけれども、日本貿易会あるいは経団連等を通じて何とか手続、報告等を簡略化していただけないかということでお願いをしてまいりました。それで、その都度ピース・バイ・ピースで改正していただいたんでございますけれども、やはり全体的な体系がやや継ぎはぎだらけになっていまして、だんだんと内外格差といいますか、規制格差が目に見えるようになってきたということがここ四、五年の動きだったと思います。
　それで、特に一九九五年の円高、八十円を突破した円高という時代に、一段と国際化が加速いたしまして、海外での活動をやってみますと、いかにも本社のある日本というものが規制だらけである、あるいは手続が遅いというようなことをこれは我々貿易業界は早くから感じていたわけですけれども、我々だけでなく今では多数の中小企業も含めまして国際化されております。そういうところで、そういう声がいろんなところから上がり出したということが一つ内圧としてあったと思います。
　もう一つは、東京に来ています外国銀行あるいは外国証券、この人たちが、一番大きな理由は人件費が高いとか、あるいはオフィスコストが高いとか、あるいは通信費が高いとか、こういう直接的な高コストに加えまして、やはり為替管理法に基づく規制というもので彼らの活動が制約される、あるいは会計制度がおくれているために東京では今非常に金融界の中心になっておりますデリバティブ商売がやりにくいというようなところで、だんだんと本社を東京から香港、極東本社ですね、極東のヘッドクオーターを東京から香港あるいはシンガポール、そういうところに移すようになって、東京支店を大幅に縮小してまいりました。
　そういう外国金融機関が外へ出ること、あるいは日本の産業界、大小を含めて外へ出たことによる海外と国内の取引の不便さといいますか利便性といいますか、コストといいますか、そういうものに気づくことによって、これはもう全般的に見直していただいた方がいいんではないかというようなところで、我々いろんな形で要望いたしまして、たまたま大蔵省さんも同じような御認識でございまして、今からいいますと、約三年ぐらい前からこういう検討が始まって、法の形になったのが今回でございますけれども、そういうことでは決して早いとは申しませんけれども、まだ間に合うということが言えるんではないかなと思っております。