Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　日銀さんは、短観を発表するときは大変厳しい規制をしいていますよね。発表は、八時五十分に発表して、しかしその前に記者レクを八時二十分ぐらいから始めるそうです。一切携帯電話の持込禁止、それで、その間から部屋を完璧に密封してそこから一歩出ることも許さない。そして、八時五十分に発表と同時に、まあインターネットでも公表するんでしょう、そして記者もそこから一斉公表ということで、八時五十分というラインをぎっちり守られているんですね。それぐらいぎっちり情報管理しているんです。そして、報道に対しても厳しい姿勢で臨んでいるんです。
　ところが、今回は、この金利引上げというのは、もうこの短観どころじゃなくて、大変なその情報、情報というか、市場に対するインパクトは物すごく大きいわけです。もちろん、マスコミですからいろんな要するに予測報道をすることまでは制限できませんよ。ところが、報道自体が、先ほど提案をしましたという、これはプロセスの報道なんですよ。ところが、プロセスの報道をやること自体実は、ブラックアウトルールが出されている状況においてはやること自体おかしいんですよね。そして、もっと言えば、ＮＨＫさんは、ある報道機関からの、ＮＨＫさんに対する報道によると、いや、しっかりとした取材に基づいてやっていると言っているんです。それが事実だとすれば、だれかがそれに対する、利するような報道を流している。
　ブラックアウトルールというのは、途中で余計な報道が出てきて市場に混乱を与えさせないということが、これが社会的正義ですよ。マスコミさんは本来はすっぱ抜きが正義だという、一般論としてはそういう状況になっていますから、それがそっくりこのままに、今回の場合もそのすっぱ抜きという姿勢が出てきたんだと思うんです。だけれども、実際は、本当に報道するならば、その情報源が漏れてきたということを報道しなくちゃならないんですよね。ところが、いや情報漏れてきて取材やってきたから、要するに、先ほど日銀総裁は例えばこういう提案をしましたと報道すること自体がおかしいんです。
　それは、私は、日銀総裁は確かにマスコミさんにいろんな気を遣うというのは、これは分かります。私もマスコミさんなんかを敵に回したくない。ところが、今回の案件については断固として、市場に対してこれ悪影響を及ぼすんですから、強い姿勢で臨まないかぬと思います。ましてや、ＮＨＫがやった後、日経新聞まで後でテロップ流したんですよ。日経新聞は、私は日経新聞愛読しているから余り悪口も言いたくもないけれども、本来ブラックアウトルールが分かっていて、この状況の中にそういう報道するというのはおかしいというのは分かんなくちゃならないんです。しかし、日経新聞のみならず、共同通信とか全部流したでしょう。それぐらい、要するに、例えばＮＨＫさんがばっと出したらあらゆるマスコミが要するに次のその段階では、あらゆるマスコミじゃないですね、何社かは違いましたから、主要のマスコミの何社かは、日銀総裁が提案しないにもかかわらず、インターネットで提案しましたということを流しているんです。
　これは、遠慮して言うというんじゃなくて、じゃ、マスコミに、だれに対してそういうことに対していやそれはおかしいじゃないですかと言うんですかということなんです。本来であれば、私は、日経新聞辺りがこの報道自体がおかしいんだと、日本の報道姿勢がおかしいんだという報道をしていただきたかった。ところが、そのマスコミ、日経新聞にしたって、今この財政金融委員会でこれだけの議論しているんですが、一言も報道していない、その後。それは自分が、要するに日経新聞は、その二月二十一日、ＮＨＫの多分報道を見てばばっと流しちゃったからでしょう。だけれども、そういうこと自体がおかしいんだということはだれかが言わなくちゃならないと。唯一私が言ったと思うのは、金融担当大臣言っていると思うんです、揣摩憶測が渦巻く市場はおかしいと、不健全だと。
　だけれども、それはもっと、それ以上の言葉は私は総裁として、今決定会合をやっているときにそんな憶測を流されることは本当に不健全だと、困ると、そういうことを強くはっきり言っていかないと、マスコミだって悪気があって言っているわけじゃないです。先ほど言いましたように、私に言わせればすっぱ抜き、早く情報を伝えたいというのは社会的正義だという一面がありますから。しかし、今回は違うんですね。すっぱ抜きを許すような状況があったらそれを報道しろということなんですよ。そういうことに対しての意思を私ははっきり総裁は出すべきだと思うんです。どうでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　市場に対して攪乱的な影響を及ぼす可能性があるような非常に重要な報道というものはきちんと公表を待ってやっていただきたいということを明確に申し上げています。繰り返しこれは申し上げたいというふうに思います。
　同時に、市場関係者に対してもやはり、何といいますか、より練れた市場をつくっていくためには、やはり自ら責任持った判断で市場行動をしていただきたいと、こういう気持ちも同時に持っております。様々な情報に振り回されないような市場行動ということも非常に大事じゃないかというふうに思っています。
○平野達男君　山本担当大臣は、山本大臣は、三月二十七日、大久保委員の質疑に対して、揣摩憶測が渦巻く市場は不健全だと、こうした情報に対する冷静な、厳粛な受け止め方のルールが必要ではないか。本当にこのとおりだろうと思います。大臣でこういう発言をされたというのは、私は本当に評価するし、そのとおりだと思います。
　それで、具体的にその受け止め方のルールあるいは冷静な、厳粛な受け止め方のルールということで必要ではないかというふうに発言されていましたけれども、大臣はこのルールというのを何か、イメージ的でも何でも結構ですから、どのようなルールが必要だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　既に日銀法二十九条あるいは国家公務員法百条第一項あるいは平成十三年一月六日の閣議決定で国務大臣、副大臣、大臣政務官規範、こういったものでそれぞれ規律ある情報報道、あるいは職務上知り得る秘密を漏らしてはならない、盗用してはならないというような規定がございます。そして、今度日銀の金融政策におけますルールとしましては、金融政策の最も根幹にかかわる判断でございますので、これについての報道管制というものはもう既にあり得ることだろうと。もう既に万全の体制は取っていらっしゃるだろうというように思います。
　とすると、今後、私は懸念しているのは、マスコミの皆さんの秩序というようなことを考えざるを得ないというように思っております。特に、マスコミ報道の根拠なき報道が許される三つというのがございまして、一つは衆議院解散いつあるかというやつ、それから皇太子殿下がまだ未婚の場合の御成婚の報道、そして日銀の金利政策決定、これ、どんな報道でも許されるという時代がございました。
　しかしながら、今、私が近年の報道と相場というテーマで考えてみますと、一面トップに上場廃止というように書かれれば廃止されるだろうというように思うのが一般投資家の考えでございます。そうすると、やっぱりそこに損する人、得する人が出てくるわけでありまして、そこに根拠がなければやはりそれは誤った報道であり、先ほど先生御指摘されたようにインサイダーの懸念がございます。また、黒字予測を急に赤字にしたりする決算報告だってそうですし、また犯罪事実があって捜索差押報道ということもやはりそこは行き過ぎた報道ではないか。しかも、捜索差押えをしていないにもかかわらずその三十分前に報道されるだとかいうことがもしあるならば、やはりそれはインサイダー取引や相場操縦の懸念がございます。
　そんなことを考えましたときに、必ずしも最も決定に携わった方々からの情報発信以外の部分で、そうしたニアリーであるかもしれないけれども誤った報道を出すことによって、市場関係者が損得をするという、この部分についての規律というものを我々は議論しておく必要があるだろうというように考えております。
○平野達男君　全く賛成でございます。特に、今回のこの日銀の政策決定については、そのプロセスを報道するというのはあり得ないんだということをこれマスコミが理解しないと駄目なんですね。繰り返しますけれども、プロセスを報道するに足るような報道が出てくれば、それが問題なんだということを追及しなくちゃならないわけです。そのことを私は、さきに言った金融担当大臣の秩序ということで言われれば、そういうことをやっぱりぎっちり求めていただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと時間がなくなりましたんで、最後の質問。これ、私、大事な質問だと思っているんですが、日銀法第十九条に、大臣が指名する職員が政策決定会合に行って発言させることができるという規定がございます。
　過去の重要な局面においては、いずれも休憩が取られたということなんでありますが、どうもこの休憩を取るのが本当に必要なのかどうか。場合によっては必要かもしれません。しかし、この十九条を読みますと、大臣の代理人でありますから、その代理人も大臣もやっぱり基本的には同じ立場なんだろうと思うんです。そうしますと、基本的に私は休憩を取って、そこから何かどういう手段で確認するか分かりませんけれども、財務省か内閣府の大臣か何かに確認するのかどうか分かりませんが、できるだけ、もうできれば完璧にこれはやめたらいいんじゃないかと思うんです。やめることできませんか。副大臣とか、今回の場合は田中副大臣出られたんですか、今回は。大臣、自分でどう思いますか。自分で、そういう任せられない存在ですか、あるいは判断できない存在ですかね。それは、政府を代表して出てきているんだから。
　それからもう一つ大事な話は、政策決定会合の、要するに議論の議事録は田中副大臣が一番聞いているわけですよ。それを電話で伝えていれば、どんなに伝えたとしてもバイアス掛かる。
　それからもう一つ、本当にそれだけの重要な案件だったら大臣が直接出てくりゃいいんですよ。そして、できるだけとにかく中断をさせないと。その中で、例えばひょっとしたら情報漏えいが出てくる可能性が出てくるかもしれない。先ほど、日銀短観で言ったかもしれませんが、完全にその間遮断すればいいわけですから。そういうことができてくる。
　それともう一つ、代理人であろうが何であろうが、やっぱり政府の代表である以上は全部任せるということがこれはできるんじゃないかと思うんですが、田中副大臣、どのようにお考えになりますか。
○副大臣（田中和徳君）　もう委員も内容をよく御存じでお尋ねをしておられると思っておりますけれども、この政策決定会合はその場で議論いたしまして物事を決めてまいりまして、事前に例えば政府側との打合せをするということがないわけですね。これは特殊な事情がございます。
　ましてや、その場に出て、議論にかかわるというよりも陪席をするわけでございまして、政府からの意見を伝えたり、あるいは場合によっては今言われたように、ちょっと止めてまいりますが、それはやはり日銀の政策決定会合の内容というのは、政府全体、国全体に及ぼす影響が極めて大きゅうございますので、仮に大臣が出たとしても何らかの極めて限られた人々とのやり取りというのはどうしても出てくる可能性がありますので、今の制度そのものを、やり方を今後変えていけば別でございますけれども、今の段階では、一切政策決定会合の会議を止めず、その中だけですべてを終局をさせるということは難しいんではないかと、このように思います。
○平野達男君　例えば、量的緩和の解除、これ解除するかしないかだけなんです、これはね。それはその場で判断できるんですよ。これは事前の相談とか云々の問題じゃないですよ、これは。
　それから、金利の引上げ。突然一％上げるとかなんとかと、これは大変な状況ですよ。しかし、そういうことを、あらゆる想定は一応するでしょう。想定もした上で内部でいろいろ検討するでしょう。その上で、政策審議委員だってそれで臨んでいるんだから、政府の副大臣だって何だってそれで臨めないわけないんですよ。おかしいと私は思いますよ。どうしても私は中断を求めるの駄目だと言いません。言わないんだけれども、三回とも求めているんですよ、これ。これ、情けないじゃないですか、これは、ということなんですよ。
　それで、やっぱりそこは政策決定会合というもののステータスというものがあります。そういうステータスといいますか、審議そのものに対して、私は敬意を払うという言葉は妥当かどうか分かりませんが、そういうことにもなると思うんです、権威を高めるというあえて言葉使わせていただきますが、権威を高めるということになると思うんです。そして、政府もそれだけのやっぱりしっかりとした人を送ってきてその場で判断してもらっていると。そういう政策決定会合にした方がいいんじゃないですか。田中副大臣、もしこれ答弁できなかったら、休憩してもいいですよ。
○副大臣（田中和徳君）　委員のおっしゃることが分からないわけでもありませんけれども、やはり日銀の政策決定会合というのは、すべてに及ぼす影響が極めて大きい、こういうことでありまして、もちろん日銀が決められたことを尊重しておるわけですし、ただ事前に、これは本当のことを言って、打合せが全然できないわけでございまして、そのことを考えれば、やはり政府の内容について少し、最低限の関係者でやはり相談をするわずかな時間というものはあった方がいいと、このように認識をしております。
○委員長（家西悟君）　平野君、時間が来ておりますので。
○平野達男君　まあいずれ、まあ相談するならそのスタッフを連れていけばいいし、それからもう一つ、やっぱり副大臣としてのやっぱり覚悟のことも私は今併せて問うているつもりなんですよね。
　政策審議委員、それから総裁、副総裁、皆さん参加されて、それで判断をされる、そしてそういう状況の中で政府の考え方を述べるということについては、打合せをするとかしないかという問題じゃないですよ。いろんなことを想定して考えて臨めばいいと、そういう話だろうと思いますので、できるだけというか、中断しないように、そういう政策決定会合にしていただくことを強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　この経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートの最新版を拝見させていただきました。
　この将来展望の第一回、二〇〇〇年の十月三十一日版から最新のものまでを見ますと、大きく三つの期に分かれるのではないかと私は理解をしております。速水総裁の時代、また福井総裁の前半、すなわち伝統的な金融政策から積極的に乖離して政府・与党の意見を取り上げていった時期と私は思っているわけですけれども、その三期目は後半のときでございまして、今、伝統的金融政策に回帰する努力をされている時期であろうと、こういうふうに大きく分けて三つの期に分けて拝見をしておりまして、総裁、先ほど来からお話ございましたが、直近の消費者物価指数だけを見ると、いわゆるインフレ懸念から金利を引き上げるということがなかなか、それだけでは容認される状況にはないと、情勢にはないと思います。逆にコアインフレ率が前年同期比で下落をしたり、あるいは弱含みになっているということを認識すると、来春までこれ引き上げる機会をとらえることも困難ではないかというぐらいに見えるわけですね、この数字だけ見ますと。
　しかしながら、そうした軟弱な物価情勢にもかかわらず、総裁、また政策決定委員の多くの委員の皆様方は、その次の金利引上げということを懸命に模索されている。今回の展望レポートにも徐々に金利水準の調整を行うという形で、表現で出されていると思います。ということは、こういう事実は、この日銀の政策金利そのものが、先ほど来からお話ありますように、消費者物価指数と短絡的に直結する形では金利政策を考えていないことを意味しているんだろうというふうに理解をいたします。
　政策委員の多くの方々は、ＧＤＰベースでの需給ギャップの縮小と設備投資、また輸出の好調持続というものを背景にして家計部門の労働分配率が上昇することによる所得拡大、これを背景にした個人消費の回復、これによって需給バランスの点からデフレ圧力が解消し需要牽引型の物価上昇が始まると見ているんだろうなと推測というか、理解をしております。その意味では、いわゆる消費者物価の上昇ではなくて個人消費の将来の盛り上がりを担保にして金利を引き上げるというような思考回路になっているんだろうと思うわけであります。いわゆる一喜一憂して消費者物価指数がどうだからということではなくて、経済全体の需給動向を判断しながらこの金融政策を行っていると、こういう意味だろうと思います。
　こうした点を考えますと、世上一般的に金利の引上げか、あるいは正常化かというような短絡的な二者択一の命題というのは決して正しい問題提起ではないだろうというふうに私は思っているわけでございまして、今後、今までのプロセスの中で、言わば第三期は、これまでの何でもありの金融政策、それは何でもありの財政政策との表裏一体だと思いますけれども、この何でもありの金融政策を早期に是正していくということが今求められて、またそのプロセスに入っているんだろうというふうにも思うわけでありますが、最初に、こうした私の理解が正しいかどうかはいろいろあるかもしれませんけれども、当面のこの金融政策の課題について総裁にまずお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　ただいま委員から非常に正しく御指摘いただきましたとおり、私どもの金融政策は、この先、物価安定の下で経済の拡大がより順調に続いていくように、資源再配分機能という点で金利の位置付けがより正しい位置付けに持っていけるように様々な条件を十分検討しながら運んでいきたいと、こういう段階だというふうに思います。
　人によりましては、これは正常化の過程ではないかというふうにおっしゃいます。あるいは物価が余り上がらないのに金利の引上げをするのはなぜかと、様々難しい御質問をちょうだいするわけでありますけれども、今、私申し上げましたとおり、物価安定の下でせっかく実現しつつあるこの持続性のある着実な景気拡大軌道と、これを大事にしていこうとするためには、金利の位置付けというものが常により良く資源再配分機能を果たすという方向に持っていく必要があると。現実に経済の中で活動しておられる企業にしても家計にしても、経済が順調に動けば動くほど、やっぱり先行きを見ながら幾ばくか金利は上昇するんだという前提で行動されるわけでありますので、そうしたことを金融政策を行っていきます我々の立場からも十分読み取りながら呼吸の合った金融政策をやっていくということが大事だと。
　正常化というふうに言ってもいいんですけれども、何か一定のペースで金利を上げていくんだと、金利が低過ぎるから一定のペースで金利を引き上げていくんだと、その過程では経済や物価の状況が多少振れようとそんなことに関係なく上げていくんだというふうな理解に結び付くことを私どもは過剰に心配しているのかもしれませんが、やはりそこを心配しておりまして、何事も見ないで一定のペースで正常化を図るということではないという意味で、正常化という言葉を使うことは私どもはかなり慎重に使っておりますけれども、金利機能がより正常に働くような方向に情勢を見極めながら慎重に持っていくという意味では正常化というふうに言っていいんではないかというふうに思います。
○西田実仁君　私の表現で言えば、何でもありの金融政策を早期に是正していくというプロセスの第一弾はマネタリーベースの無制限な拡大の廃止でありました。第二弾としてゼロ金利の廃止、そして今第三弾目に入っているのは、今総裁がおっしゃったことを私なりに理解しますと、形式的な金利の復活から金融政策的に意味のある金利水準に戻して機動的な金利政策をできるように、活用できるような状態にしていくと、今そういうプロセスに入っているんだろうと、こう思うわけでございますが。
　そうしたことを、そういう日銀のお立場というものを理解しても、なおかつ今日御質問したい主たるテーマは、そうした、まあ正常化という言葉を使うかどうかはともかくとして、そうした金利の正常化をもちろん今は求められておりますが、併せて市場構造の正常化ということが本当の意味での正常化に必要ではないかというやや構造的な話を触れさせていただきたいと思います。
　特に長短金利の形成システムということについてで、まず短期金利でございますけれども、これはちょっとやや技術的な話ですけれども、短期ゼロ近傍金利は、今、日銀の金融調節に時として異常な現象が出来してきておりまして、それは突発的な巨額の日銀貸出しの実行であるというふうに思います。
　今年の一月二十六日に一兆二千七百億、二月十六日が一兆七百、二月二十一日が一兆八千百億、三月三十日は二兆七千八百億円と。日銀貸出しがこの今申し上げたところでも非常に突発的にまた巨額に出ているわけですね。これはなぜでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　今お話ありましたように、日によって日銀の金融機関への貸出し、大きく増加することがございます。これは、最近では専ら補完貸付制度の利用が増えたことによるものでございます。
　補完貸付制度は、借り手金融機関のオプションによって担保の範囲内で自由に日銀から借りられる制度でございます。例えば、期末日のように出し手の金融機関の運用姿勢が慎重化するといったようなときには市場の金利であるコールレートが高くなる傾向がございます。このようなときに市場から調達する代わりに日銀から補完貸付けを利用して調達するということがございまして、こういうふうなときに日銀からの貸出しが増加するということになってございます。
　補完貸付けの適用金利はコールレートの誘導目標をやや上回るところに設定してございまして、今申し上げましたような市場がタイトになるというふうなときにはコールレートがこれを上回りそうになります。そうなりますと、金融機関は補完貸付けの方を利用するということになりますので、言ってみれば補完貸付けの適用金利がコールレートの言わば上限を画すと、こういう役割を果たすわけでございます。この結果、安定的なレートのコントロールに資するという、そういう補完貸付制度の機能、目的は達成されているということでございます。
○西田実仁君　補完貸付けによってそうした巨額な日銀貸出しの実行が行われたという御説明でした。技術的にはそういうことなんでしょうけれども、いわゆるその思惑どおりにいかなかった場合でも、もちろん担保の枠内でありますけれども、日銀信用で救済されるというのは分かりませんけれども、巨額の貸出しが実行されるということにつながるんではないかというふうに私は思います。
　コールレートより高い公定歩合だけでいいのかどうか、金融政策とは別にこの金融機関の行動審査も必要なんではないかという問題意識を持っておりますけれども、総裁、いかがでございましょうか。
○参考人（福井俊彦君）　市場関係者の行動は、できるだけ日本銀行がいわゆる口頭指導でお行儀を正すというよりは、できる限り市場の中で適切な行動を取らなければ、あるいは読みを誤ればペナルティーを受けるということが望ましいというふうに思います。ですから、本来ですと、資金繰りの予測を誤った金融機関は市場の中で非常に高い金利で最終的な帳じりを合わせるというふうなのが一番いいわけでございます。
　しかし、そうはいいましても、私どもは政策金利を目標とする、今であれば〇・五％前後と、この金利を実現しなければいけませんので、両方の要請を満たしていくために、補完貸付制度といって市場の中で普通に取れる金利よりは少し高い金利を払わなきゃいけない。そういう意味では市場の中で罰則金利を払いながら帳じりを合わせる金融機関が時として出ると、こういう仕組みで運営しているわけであります。諸外国の中央銀行でも多かれ少なかれ似たような仕組みになっています。
　今の補完貸付金利の水準が十分そういう両目的を達成するために適切な高さに設定されているかどうかというのは、今後また経済がより望ましい方向に行き市場の機能もより円滑に動くようになった場合に今の水準が適切かどうか、つまり目標としている政策金利に比べて補完貸付金利が幾らか高いわけですが、この高さが十分かどうか、もっと高い方がいいんじゃないかというふうなことはこれから更に検討していく課題として残っているというふうに思っています。
○西田実仁君　よく分かりました。その辺の課題はあると思います。
　次に、長期金利でございますけれども、教科書的に言えば、短期金利は中央銀行が政策的に管理をする、長期金利は市場の成長率とかあるいはインフレ予測とかあるいは中央銀行の政策に対する信認度によって形成されると、これは教科書に書いてある長期金利の形成システムだろうと思います。しかしながら、日本の現実はどうかといいますと、長期国債利回りは、ある意味で日銀のこの金融政策の姿勢によって、あたかも短期金利のごとく上下しているんではないかというふうに私は思っております。短期金利の方はしっかり日銀の管理下で安定して推移をしていることと対比されるわけであります。
　具体的には、例えば昨年の四月から八月、今年の一月から二月を見ますと、日銀が短期金利の引上げに動くと、何となくそういう思惑が働きますと長期金利が素早く対応して上昇をすると。当面引上げの動きがなくなると、この三月、四月などがそうですけれども、極端に低位安定をしていくと。欧米の主要国を見ますと、中央銀行の政策意図に敏感に反応するのは短期金利あるいは短期国債、例えば二年物であり、長期金利は独自の動きをしているんではないかと思われます。こうした現象が起きる理由の一つとしては、長期国債がディーリングによってあたかも短期国債のように市場で取引されているということがあろうかと思います。
　しかし、それ以上に重要で日本に特異な政策行動としては、やはり日銀による定期的かつ大量の国債買上げ、いわゆる長期国債の買いオペがあるんではないかと私は思っております。現在も毎月一兆二千億ですか。四回、一回当たり約三千億の長期国債買いオペを実行しておるわけですが、一見すると正常な金融政策の遂行に思えるわけですけれども、実は極めて異常な市場介入ではないかと私は思っております。年間に直しますと十四兆四千億ぐらい、フローで見ますと新規国債の年間発行額は三十兆弱ですから、半分近くをそれで占めている。
　もちろん、日本銀行が直接これを受け入れているわけじゃなくて、大体発行が半年以上経過したものを買っているというのも事実であることは理解しておりますけれども、それでも国債の年間新規発行額の半分近くの国債が日銀買いオペの形で購入されていて、保有している金融機関からすれば満期前の償還になると。それだけの資金が自行に資金として還流されてくることを意味するわけです。その資金が新規国債の償還に充たっている、あるいは新規国債以外に発行される借換国債の引受資金の一部にもなっている。これは自明の理であろうと思います。
　そこで御質問ですが、新規国債発行額の半分近くが日銀買いオペで資金供給されている国債市場は果たして正常に需給や価格機能で動いている市場と言えるのかどうか。先ほどお話ありました脱非常時を目指している、まあ私の言葉で言えば何でもありの金融政策からの脱却のプロセスに入っている現在もなぜ、かくも巨額の国債買いオペを行っているのかという質問にも代えられると思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（福井俊彦君）　委員から正しく御指摘いただきましたとおり、私ども、あるいは各国の中央銀行も、金融調節の基本原則はイールドカーブの左端、一番短いところに介入することによってそこを政策的に水準を決め、より長いところは基本的に市場の中で自然に金利形成をさせると、これが基本でございます。
　それじゃ、そのすべての金融調節を超短期の金融資産の売買だけで行うことが円滑な金融調節になるかどうかという点にもう一つ技術的な問題がございまして、市場に供給すべき資金は非常に短い資金から銀行券の発行残高のように長期根雪となって残る資金需要まで様々ございます。ある程度長い資金、根雪となる資金については長い金融資産を買い取ることによって市場のベースをならした上で、その超短期のところに時にワサビを利かせ、時に甘味料を与えて政策的に目指す水準、金利水準を実現していく、これが通常のパターンでございます。したがいまして、より長い特に長期の債券、なかんずく長期の国債を買い入れる場合には相当な制約感を持ってやらなきゃいけないと、おっしゃるとおりでございます。ましてや、長期金利に影響を与えるとか財政の支援を行うというふうなことをいささかも目的にしてはならないということでございます。
　今、日本銀行がやっておりますのは、確かにかなり多額の長期国債を買いオペレーションという形で買い続けておりますけれども、銀行券の発行残高がまだ非常に高い状況が続いているということが一つ大きな背景になっています。私どもは、あくまで当初申し上げましたような金融調節上の必要から長期国債を買い入れておりますが、やはり日本銀行の資産、負債の状況を踏まえながら、長期の資産が余りにも私どものバランスシートの資産サイドに偏り過ぎて将来の金融調節の弾力性を欠く、売りオペをしなければ調節ができないなんというような状況に絶対持っていってはならないとか、銀行券の発行残高をこれは上限としておりまして、それを上回る可能性を心配しなければいけないというふうな状況にならない範囲内でやっているということであります。
　そして、長期金利に影響を与えないという意味では、実務の面でも、あらかじめ買入れ額を定めました上でほぼ定例的なタイミングで実施していると、市場にとって予測可能な状況でオペレーションをやっておりまして、長期金利に影響を与えないという姿でやっております。
　政府の方の国債償還額も昨年度は非常に大きかったというふうなことがありまして、これだけ多額のオペをやっておりましても、日本銀行の長期国債保有残高はこのところ減少しております。日銀の資産サイドに占める長期国債の残高の比率というものは、例えば米国の中央銀行であります連邦準備制度、連邦準備制度の資産の中に占める長期国債の残高比率、それよりも低い水準にございまして、私ども、月々の買入れ額がかなり高い状況を続けているということは承知しながらも、異常な領域に入り込んでいるというふうには思っておりません。
○西田実仁君　成長通貨の供給として実行してきたこの国債の買いオペが、従来からいろいろ変わってきている中で日銀券の見合いの資産をどうしていくのかということは、さらにいろいろ内部で検討なさっていると思われますけれども、今後もその成長通貨の供給をどうするのかということを是非とも鋭意御検討いただきたいと思います。
　今総裁からお話ありましたこの日銀の長期国債保有残高ですけれども、年間、今申し上げたとおり、フローで十四兆円以上の長国を買い上げているのだから、例えば六年間でいえば、長期国債保有残高八十五兆円以上になる勘定なんですね。しかし、開示している二〇〇一年四月末以降の長期国債保有残高は、二〇〇一年四月末段階で四十五兆七千八百二億円だったのに対して、六年後の二〇〇七年三月末には四十九兆円強にすぎないわけですね。毎年十四兆近く以上の長国を買い上げているのにもかかわらず、急増するどころかほとんど増えていないというのが長期国債保有残高の推移であります。
　なぜこうなっているのかというと、もう時間もないので私の方で理解していることを申し上げますと、国債の償還システムにそれはあるんだろうと思います。
　日銀が保有する国債は、原則として全額が現金償還をされていると。これは、ホームページでもたしかそのように書いてあると思います。したがって、満期到来国債と国債買上げ額の差額しか保有長期国債は増加しないと。一部、借換国債の新規引受けも行っていますけれども、これは、借換国債は短期国債とするというそういうルールになっておるようでございますので、いずれにしても、長期国債の保有残高は減少すると。
　私は、ここで申し上げたいのは、二つの事実から御質問したいんです。
　一つは、巨額、私にとっては巨額と理解しておりますが、巨額の長期国債買いオペという事実、そしてもう一つ、保有している長期国債は現金償還されるという事実、この二つの事実から、それは見方を変えると、結果的には、長期国債利回りは日銀と財務省の共同管理状態にあるんではないかということを言われても仕方ない現状ではないか。まあそういうことは万が一にもあってはならないわけですけれども、しかし疑いを持たれることもまたそれは問題ではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（福井俊彦君）　おっしゃるとおり、多額の国債買いオペを新規で実行しながら、一方で償還が多くて残高が減っていると、こういう状況でございます。
　これは、オペレーション、買いオペレーションをいたします場合に、長期の国債、十年国債をすべて買っているかといいますと、市場に出ております国債は十年国債であっても残存期間は十年近いものからもう非常に短いものまでずっと幅がございまして、実際にはその幅広い残存期間の国債のほとんどすべてに我々はオファーしていて、この買いオペに応ずる民間の側では、自分の方のポートフォリオの調整の必要も考慮しながら、いろんな残存期間の長さのものを日本銀行に売り希望を出してまいります。結果といたしまして、日本銀行が買い入れております国債の残存期間というのは意外に短いのでございます。
　したがいまして、償還期到来金額というのは、買い入れている金額に比べますと意外に償還額が多いという結果になっていると、実際の買入れ期間は比較的短いということが事実になっているということでございます。
○西田実仁君　私が今日銀に申し上げたかったことは、今のいろんな、間口が広くて実際に残存期間が短いがためにそういう形になっているというお話でありますけれども、長期金利の形成そのものをやはり市場にゆだねるというその市場構造の正常化ということをやらなければならない課題として今日本の市場にあるんじゃないかという問題意識であります。
　最後に、いわゆる、日本語で訳すと前方監視型の金融政策というんでしょうか、フォワードルッキングと、英語が得意じゃないものですから意味が分からないので、前方監視型の金融政策とは一体どういうことかということの含みでお聞きしたいと思います。
　その具体的な中身は先ほど来からお話があったとおりでございまして、それとの関連も含めて、議論の中にあるのは、いわゆる物価目標型の金融政策の成功事例として最近取り上げられていたイングランド銀行ですね、今は逆に大変厳しい批判の目にさらされております。物価目標型の金融政策そのものに対して非常に疑問符が投げ付けられている、突き付けられていると。
　細かい話は飛ばしますけれども、低インフレは決して経済の安定には直結していないんだという事態が起きているということでありまして、その問題を先鋭化させているのが資産インフレの問題であろうというふうに思うわけでございます。日本において、過剰流動性が将来的に資産インフレに火をつける懸念がないのかどうか。
　幸い今は円安と輸出の好調という他力によって危機的状況を脱しつつありますけれども、今現在海外で徘回している資金が逆流して国内に還流が起こってくれば、これはたちまちにして過剰流動性と円高、輸出の不振というような良くない循環になってしまう懸念もあろうかと思っております。
　こうした資産インフレの懸念ということと過剰流動性の話、また物価目標型の金融政策がイギリスにおいて今大きな壁にぶち当たっているということも含めて、最後、総裁に御認識をお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘のとおり、私どもも、そして外国の中央銀行の多くも、いわゆる前方監視型とおっしゃいました、フォワードルッキング的な枠組みを設けながら金融政策の運営を行っている。それは、金融政策が経済や物価に最終的に影響を及ぼすまでにある程度の時間を要するために、将来好ましい経済の姿をつくろうと思えば、かなり手前のところで適切な政策運営を行う必要があるからでございます。
　そうなりますと、先ほどからも議論出ておりますとおり、目先にインフレが迫ったから何かたたくというふうに見えやすい金融政策よりは、非常にある意味で分かりにくい金融政策をやるということになりますので、透明性確保のために中央銀行は最大限の努力をしなきゃいけない、あるいは様々な道具立てを使わなきゃいけないということでございます。
　インフレーションターゲティングというものを採用している国は、やはりそうした考え方を基礎に置きながら、その国の実情に最も適する方法としてインフレーションターゲティングということをやっているということだと思いますし、日本銀行の場合には、現在置かれた状況、これから将来予見される日本の状況というふうなものを考えました場合に、インフレーションターゲティングというよりは、現在私どもの取っております中長期的な物価安定の理解と、そして二つの柱に基づく経済の点検と、これで十分御説明しながら金融政策の運営を行っていくのが目的達成上も、あるいは透明性確保の上でも望ましいという姿を取っているわけでございます。
　委員御指摘のとおり、あるいは先ほどからの議論も出ておりますとおり、世界的にもそうなんですが、特に日本の状況におきましては、景気の拡大が続き、需給がタイトになってもなかなか伝統的な物価上昇という形に跳ね返りにくい状況がいましばらく続いている、これからもしばらくはそういう状況が続く可能性がありますけれども、逆に言えば、そういう状況の下においては、低い金利水準の下では、資産価格の取引、その他将来の経済の姿を好ましくする方向への取引でない方向へ資源配分が行われやすい可能性があるということは十分念頭に置かなければいけないということでございます。
　したがいまして、我々はインフレーションターゲティングは取らない、しかし物価安定の理解ということで、緩やかな枠組みの中で、単に物価だけではなくて、資産価格の動き、為替相場の動き等も十分念頭に置きながら、目指すべきは安定的な成長軌道と、その基礎は物価安定がしいていると、これを目指しているということでございまして、方程式は多少複雑になっているんですけれども、ねらっているところは極めてクリアであり、その軌道からそれていないかどうかということを常時点検しながら、その状況についてはいつも御報告をし続けてまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　最後ですので、日銀さんを激励する質問をしたいと思っております。
　東アジアにおける経済協力、通貨協力は積極的に進めるべきだという点で今までも質問してまいりました。この点でこの間進展がございましたので、お聞きしたいと思います。
　まず、財務省の方に所管ですのでお聞きしますけれども、ＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会議が今月の五日、京都で開催されましたけれども、ここで東アジアでの金融協力について新たな前進があったと思います。主な内容について簡潔に解説をしていただけますか。
○政府参考人（篠原尚之君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話ございましたように、今回のＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会合におきまして、チェンマイ・イニシアチブ、それからアジア債券市場育成イニシアチブという東アジアにおける地域金融協力を推進していくという上で進展がございました。
　チェンマイ・イニシアチブにつきましては、流動性の困難に直面した国に対して短期的な外貨資金の融通を行うこと等を目的とするものでございまして、現在ＡＳＥＡＮの五か国、それから日中韓の八か国の間で合計八百億ドル相当の二国間通貨スワップ取決めを結んでいるところでございます。
　今回の会合におきましては、その発動の迅速化あるいは円滑化を図るという観点から、マルチ化という言葉を使っておりますけれども、それに向けまして一本の契約の下で各国が運用を自ら行う形で外貨準備をプールするというふうな枠組みをつくるという方向で合意をしたところでございまして、今後その実現に向けて更に検討を進めていこうということになっております。
　それからもう一つのアジア債券市場育成イニシアチブでございますけれども、御承知のように、これはアジアの豊富な貯蓄をアジア域内での有効な投資に結び付けていこうというものでございます。今回の会合におきましては、このイニシアチブを更に強化するために三つの新たな取組を開始しようということにしております。
　これは、具体的にはインフラ整備資金の調達に資するような新たな債券を開発しようと、あるいは貸付債権等の証券化の一層の促進をしようと、あるいは中期債を簡素な手続で金利等の条件を変えて発行できる仕組み、これはミディアムタームノートプログラムと言っておりますけれども、こういったものの利用の促進を図ろうということでございます。
　今申し上げましたように、アジア通貨危機からちょうど十年という節目の年に開催されました今回の会合で、こうした進展ができたということは大変に有意義なものであったというふうに考えておる次第でございます。
○大門実紀史君　初めてお聞きになる方はちょっと分かりにくいと思いますけれども、要するにチェンマイ・イニシアチブというのは、九七年のアジア通貨危機を教訓に、ヘッジファンドがその国の通貨を売り浴びせしたときにそれを買い支えなきゃいけないと、そうすると外貨が、ドルが必要になると、そのドルをほかの国で、通貨スワップで融通してあげようという仕組みでございますね。
　このチェンマイ・イニシアチブにおける日本銀行の役割というものについてどういうふうになっているか教えてもらえますか。
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘のとおり、アジアと日本との間で非常に優れた機能を持った金融の仕組みをともにつくっていくこと、非常に大事でございます。
　日本銀行は、チェンマイ・イニシアチブに関連する各種作業部会におきましても、正式メンバーとして財務省とともに積極的にこれに参画しています。財務省との役割分担につきましては、簡潔に申し上げれば、ドルを供給する主体としての財務省、円を供給する主体としての日本銀行というふうに役割分担をしています。それぞれ相手国との間で通貨スワップ取決めを締結するという実務上の役割分担はそういう形で行われていると御理解いただきたいと思います。
○大門実紀史君　福井総裁の個人的なお考えでも結構なんです、見解で結構なんですけれども、このチェンマイ・イニシアチブが、九七年のアジア通貨危機のときは宮澤構想と言われるＡＭＦというのがございました。ああいう危機が起きたときに日本が積極的に対応しようということで構想は出されたわけですけれども、アメリカ、ＩＭＦが難色を示すとか、中国も余り日本にイニシアチブ取られたくないという思惑があったのか、とにかくその構想はつぶれてしまいましたが。
　今回のこのＣＭＩ、チェンマイ・イニシアチブが、外貨をみんなでプールしていざというとき助けてあげようということでございますが、もちろん通貨危機のときに限った介入資金の融通という限定はありますけれども、私、あの宮澤さんのＡＭＦ、アジア通貨基金構想は非常にいいものじゃなかったかと思っておるんですけれども、今回のものがそういう方向につながっていけばいいなと私は思っているんですが、もちろんまだ限定的なものですけれども、そういう見通しとかそういうことへの期待とか、そういうものは、総裁、いかがお考えですか。
○参考人（福井俊彦君）　チェンマイ・イニシアチブというのは、ですからスワップ協定を各国相互間で結ぶという一番地味な姿からスタートして、それ以外にも様々な国際金融協力が展開し、更なるステップを迎えようというふうに、地道な努力の積み重ねが花を開きつつあるというふうに思います。
　今回の新しいチェンマイ・イニシアチブ、まあ一種のプール化しながらマルチラテラルにそういう有効なネットワークをつくろうという段階に一歩進んだということがそれを象徴的に示しているというふうに思っています。
○大門実紀史君　じゃ、もう一つのスキームのアジア債券市場の育成の方の話ですが、余り中身に入ると小難しいところありますので、まず、これは要するに、これも通貨危機の教訓もあると思うんですけれども、アジアの国が外国からドルを借りている状態ですと、その国の通貨が急落したら返済するときに大変なことになるということで、できるだけ自国の通貨で債券を発行してそれで借金をしてもらうというふうな、簡単に言えばそういう仕組みでございますけれども、そういうマーケットを育成していこうという流れですけれども、このアジア債券市場の育成において日本銀行はどういうふうな役割を果たしておられるか、教えてもらえますか。
○参考人（福井俊彦君）　今委員が御指摘なさいましたとおり、アジアはたくさん貯蓄を持っています。貯蓄を持っているのに、必要なお金は外から外貨建てで、しかも短期の資金で借りていると。これは逃げ足の速い金ですから、何かありますとさっと逃げていくと。自分でせっかく貯蓄があるのに、なぜそんな形になっているんだというのが考え方の出発点でございます。
　やはり、自分の貯蓄を自国通貨建てで、より長い形で再還流させて有効に使っていけば安定的にアジア経済の発展に資するではないかということにつながるわけでありまして、そういう意味でアジア各国において債券市場を健全に育てていこうと、様々なきっかけをそこに与えたいということで、日本銀行は、いわゆるＡＢＦプロジェクトと言っておりまして、これはアジア・ボンド・ファンド・プロジェクト、こういう仕組みについてイニシアチブを取りまして、今アジア債券市場の育成に取り組んでいるところでございます。
　ＡＢＦプロジェクトと申しますと、アジア・オセアニア地域の十一の中央銀行がアジアの国債等に共同投資を行うプロジェクトでございます。日本銀行の提唱によりまして発足した東アジア・オセアニア中央銀行役員会議、これＥＭＥＡＰと呼んでいますが、がその推進母体となっております。
　日本銀行は、ＡＢＦプロジェクトについて、アジア金融協力の一環としてその構想段階から資金拠出に至る段階まで作業部会の主要メンバーとして深く関与してまいりました。プロジェクト推進のため、一部のメンバー国に対しては所要の技術支援も行ってきた経緯がございます。こうした地道な努力を今後とも、これは有効に作動してきておりますので更に進めていきたいと、こういうふうに思っています。
○大門実紀史君　もう少しゆっくり説明していただいても結構でございますけれども。
　そうしたら私の方からもう少し中身でお聞きしますと、日本銀行が持っている外貨で、日銀が持っている外貨でこのアジアの国の国債を買うということも呼び込み効果としてされているようですが、どういう仕組みでそれがこの呼び込み効果になるか、説明をしてもらえますか。
○参考人（福井俊彦君）　中央銀行が外貨を拠出をしてファンドをつくり、それで最初は外貨建ての資産に投資をするという形で債券市場の糸口をつくったわけですけれども、第二段階としては、各国通貨建ての債券に投資をすると、今そこまで進んできております。
　つまり、自国通貨建ての債券に対して投資が行われる、これが呼び水となって広く投資家がより広く集まるようになってくれば自然と普通の債券市場が発達すると、そこにつなげていくという今その途上になってきているというふうに思います。国際決済銀行、ＢＩＳも後ろからこのプロジェクトを支援してくれていると、こんなふうな状況でございます。
○大門実紀史君　このアジア債券市場育成、大変大事なことだというふうに思っております。
　これ、もう一つはアジアの、先ほど言われましたが、貯蓄をアジアの中に生かすといいますか、そういう発想があるわけですけれども、ただ債券市場、マーケットが育成されていくと、別にその国のアジアの人しか債券買えないわけではないと。そうすると、当然今の段階で考えますと、今もう既に外資が入っておりますけれども、外資が、自国通貨建てとはいえ外資がそれを買うということも広がるということも考えられます。
　そういう点でいくと、必ずしもアジアの貯蓄がアジアの債券に回るとは限らないという部分もあると思うんですけれども、この辺は外資がすべて短期マネーで悪いことしているとは言いませんが、若干心配されるところですが、その辺はいかがお考えですか。
○参考人（福井俊彦君）　アジア各国も今や国境を閉鎖した姿で国内的に貯蓄を回すことだけで経済の発展を図るという段階が過ぎまして、やはりそれぞれの経済が門戸を開いてグローバル化した中で経済の発展を図っていると。そういう意味では資金的にも国境を越えて円滑な金利裁定が行われ、資金の出入りという形で有効な資源の再配分機能が進められていくという形であれば、アジア諸国の経済の発展もグローバルな分業体制を自国に有利な形で進めていくことができるというふうになると思います。
　おっしゃるとおり、内外資金が入っております場合には、経済の運営がまずければ、つまり傷口を見せればやはり外から入った金は外に出ていきやすい、市場が混乱しやすい。その混乱は自国の経済に悪い影響、跳ね返しをもたらすリスクであるということは確かでありますけれども、それなるがゆえに、各国の経済政策、なかんずく金融政策が先行きどういう波乱を呼ぶ可能性があるかということも十分考慮に入れながら健全に行われていかなければならないと。そういうプレッシャーがマーケットの方から感じられるようになるわけですので、金融政策よろしきを得る上にもその債券市場は開放された形で発展する方が望ましいと、こういうふうに思っています。
○大門実紀史君　是非頑張っていただきたいというふうに思います。終わります。
○委員長（家西悟君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　芝　　博一君
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　長谷川憲正君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○統計法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、亀井郁夫君、尾立源幸君、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君、高橋千秋君及び芝博一君が選任されました。
　また、本日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　統計法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　統計法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　新たな統計法制度の在り方に関しましては、内閣府の統計制度改革検討委員会及び総務省の統計法制度に関する研究会において、昨年六月に報告が取りまとめられました。さらに、昨年七月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六において、統計整備の司令塔機能の中核を成す組織を内閣府に置くこととし、同組織は、基本計画の調査審議や内閣総理大臣等への建議等を行う統計委員会（仮称）として設置する方向で検討するとされたところであります。政府は、これらの報告及び閣議決定に沿って、このたび、本法律案を取りまとめ、御提案することとなったものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備、その有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とするものであります。
　第一に、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な計画を策定することとするとともに、公的統計を、その体系の根幹を成す基幹統計とそれ以外の統計に区分して規律を整備するものであります。
　第二に、統計データの利用促進と秘密の保護を図るため、調査票情報の二次利用ができる場合を明記するとともに、委託に応じた集計による統計の提供や匿名性の確保措置を講じた統計データの利用に関する規定を整備し、また、統計調査によって集められた調査票情報等の適正管理義務及び秘密の漏えいの禁止に関する規律を、統計調査事務の受託者を含めて明示的に課することとするものであります。
　第三に、各府省が作成する統計を総合的かつ体系的に整備するための企画立案、調整機能の強化を図るため、基本計画案等の調査審議及び内閣総理大臣等への意見具申を行う統計委員会を内閣府に設置するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会