Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西廣政府委員　先ほど来お答え申し上げているように、洋上防空研究そのものが現在まさに防衛庁が地道に勉強しておるということでありますけれども、どうも先生のお話を伺いまして、私も非常に似たような問題意識を持っているのではないかというように思っております。なお、そういったことの勉強の結果というものが将来の防衛力整備というものに反映されていくということも当然私は考えることであろうというふうに思っております。
○上田（哲）委員　結論が出てきたと思うのですね。これは非常に大事なのです。今度の洋上防空研究会のこの時点における結論というものの意味は二つある。
　一つは、従来の、同じことばかり繰り返して恐縮だが日米合同体制、とりわけシーレーン防衛ということのいわば上の部分としての洋上防空論ではなくて、何かもう少し枠を広げたというか防衛対象を広げた、あるいは防衛庁で言うならば本格的なと言うでしょう、そういう防衛構想に一つ大きく踏み出す結論をここで生み出したのだという点を今お示しになったわけでありますが、そういう問題。
　そしてもう一つは、したがってこれは十八兆四千億円の中期防、五カ年計画では到底なし得ざるものであって、これが今ちょろちょろと、品目としてはいかにも目を欺くようにＯＴＨだ、エイジス艦だ、空中給油機だというところが個別に取り出されているけれども、全体をシステム化する、より大きな防衛構想、これは注意深く大綱の範囲でと言われたけれども、到底そんなものでは済まないと私は思うし、一％を突き崩さなければならない必然性はここに存在していると思っているのです。
　縮めて物を言うと、第二点というのは、これが六十三年度防衛予算の要求の根拠、さらに次期防の要求根拠となるための試算であり構想のまとめであった、こういうふうに今言わなければならない、これは非常に重大な時期に当たったのだな、こういうふうに思っているのですが、それでよろしいですか。
○西廣政府委員　洋上における防空等を含めて、現在の中期計画、五カ年計画の中でＯＴＨレーダーであるとかあるいは艦艇のミサイル対処能力等について検討の上しかるべき措置をとるということでありますので、一部この五カ年計画でその種の視点から整備を行うということは既に定められていることであります。
　と同時に、洋上防空という言葉で言われておる今先生の御指摘のもろもろの問題についてはこの五カ年計画期間中に十分検討して、そしてまさにおっしゃるとおり、次期防というものがあるかどうかわかりませんが、次の整備の段階で仮にこの五カ年計画で大綱水準というものが概成されるとすれば、その大綱水準というか防空能力等についてもその相対的な能力というものを維持するために何をなさなければならないかという結論を出すための大きな一つの材料になるということは疑えないことだろうと思っております。
○上田（哲）委員　わかりました、もちろん賛成ではありません。しかし、大変大きな、ちょっと大仰な言い方かもしれないが、戦後の日本の防衛構想という観点からすると非常に大きな区切りを超えるといいましょうか、重大な一つの時点を迎えていると思います。私はこれが一％などという枠をはるかに超えなければならない内実を持っているというような点はつとに考えていたことでありますし、これは具体的に来年の概算要求、さらに次期防への今おっしゃるような組み立ての問題として大きく具体化してくるだろうと思います。我々は、安全保障論のために一つの大きなテーマとしなければならないところに差しかかったということを認識することができました。
　最後に防衛庁長官。長官の感想を承っておきたいわけであります。言葉で言うと、これは変化、発展、展開、充実、増強などという言葉を使えば、長官はどれに当たるとお考えですか。
○栗原国務大臣　今防衛局長も話しましたとおり、いろいろ周辺の軍事情勢あるいは軍事的な技術、そういうものが変化しておりますね。特に経空脅威、こういうものが質的に非常に大きく変化してきた。したがって、それに対応してどうするかという問題が出てくるわけです。その中には、今言ったように本土防空まで含めなければいかぬ。しかし、するところはどこでやるかというと、本土そのものではなくて洋上でやる。そういう意味合いで洋上防空の一つになっているのでしょうけれども、大きな意味で、そういう質的な変化に伴ってそれにどう対応するかというのがまさに防衛力の整備の中心課題になることは当然だと思います。
　ただ、それはどこまでも「防衛計画の大綱」の枠の中でやる。しかも大綱の枠の中というのは、別表というのがある。この別表というものをすぐ絶対にどうこうしてはいけないというわけじゃないけれども、しかし別表の枠というのは非常に重要である。その枠の中でやるので非常に苦心が要るということなんですね。
　ですから、先ほどＦＳＸについても、質問の中で世界に類のないようなものをと言ったけれども、それは、そういう我が国の地勢的なあるいは我が国の財政の中で工夫を凝らさないといけないという意味ではそのとおりだと思います。そういう認識で私どもは「防衛計画の大綱」の中で情勢に応じて対応していく、これが我が国の基本的な防衛政策でなければならぬ、こう考えております。
○上田（哲）委員　私は、質的大転換である、今後刮目して議論を深めなければならないということを強く申し上げて、終わります。
○大村委員長　井上和久君。
○井上（和）委員　きのうのマスコミ報道によりますと、防衛庁は洋上防空構想についての中間報告をまとめたということが発表になっております。
　ここで、まずその報告の内容をお教えをいただきたいと思います。
○西廣政府委員　本日、各先生方の御質問に応じてお答え申し上げておりますように、洋上防空研究というのは防衛庁部内のまさに勉強であります。
　ただ、勉強に区切り区切りがありまして、先ほど来お話を申し上げたように一つのシミュレーション、ある種類のシミュレーションを含めて、洋上において船舶が動いておる、それに対する航空攻撃に対する防御手段としてどういったような装備体系が最適であろうかという研究について、一つのといいますか、二つやったわけでありますが、シミュレーションが一応終了したという段階でございます。
　非常に概略を申し上げれば、繰り返すようになりますけれども、洋上防空といいますか海洋上にある船舶を防護するため、これも二つのパターンを考えました。
　一つは、例えば千海里シーレーンのような洋上かなり離れた地域に航行する船舶、これは船団を護衛した形の場合もあれば独航船で航行しておる場合もありますが、そういったものに対する航空攻撃があった場合にどういう状況になるかという一つの状況、
　もう一つは、これまた先ほど申し上げたように、ある地域に敵が侵攻しておる、そこにどうしても作戦のための輸送なり避難民等を連れ帰るための輸送なりをしなければいけない、そこは相手方の航空優勢下にある、しかしその海上輸送だけはどうしてもやらなければいけないという状況下で行われる相手方の攻撃に対してどう対応するかといった二つの状況についてシミュレーションをして、どういう装備の組み合わせが最もコストエフェクティブネスな防御方法であるかというようなシミュレーションをしたわけであります。
　と同時に、あわせてその種の洋上におきます防空について非常に重要なことは、まずそういった広い地域、広い海域といいますか広い地域の相手方の行動というものをできるだけ早く把握をしないと対応がうまくいかない。その意味で、広域の早期の警戒機能というものをいかに充実するかということについて研究をしたわけであります。そのためには御承知のＯＴＨとか早期警戒機とかいろいろな装備が考えられるわけでありますが、その中で何が最も安上がりで有効な装備であろうかというような研究をしたわけであります。
　それから第二番目は、そういった相手方の攻撃は主としてミサイルによって航空機から攻撃を行うわけでありますから、幾らミサイルを落としても相手は痛くもかゆくもないといいますか、いつまでも攻撃をやめない。いかにしてそのミサイルを運んでくる母機、航空機そのものを撃破するかということが非常に重要な課題になるわけであります。しかし、今申し上げたように、従来の船舶等の防空システムというのは、頭上に来た敵機をいかに落とすかということで、高射機関砲であるとか短距離の対空ミサイルであるとか、そういったものを装備しておったわけであります。そういうことでは、百キロ、二百キロ離れたところからミサイルを発射してくる相手方の航空機には全く対応できない。それに対応するためにはやはりこちらも航空機、戦闘機等を使って対応せざるを得ないということになります。そうしますと、その戦闘機をどういう形で配備するのがいいのか、例えばＣＡＰをしておくのかあるいはＯＴＨレーダー等の情報を端緒にして緊急発進のような格好で対応したのがいいのか、いろいろなやり方があると思います。それについてどういう組み合わせが最も経費効率上いいかといったような研究もいたしたわけであります。
　そして最後に第三段階として、そういったもろもろの措置が仮にとられたにしても、なおかつ撃ち漏らした航空機というものがある。その航空機が対艦ミサイル等を発射するであろう。その発射されたミサイルに対して全く無抵抗であるということではとても被害をなくすことはできないということで、最終的な発射されたミサイルに対する対処能力として、先ほど来お話に出ております例えばエイジスシステムだとかターターシステムとか、その種の装備としてどの種のものが経費効率がいいのかというような研究をいたして、一応中間的な終結を見ておるわけであります。
　ただ、そのうち特に第一段階、広域の捜索、監視、それから第二段階の母機対策ということになりますと、それは艦艇等がみずから備える防空装備ということではなくて、航空自衛隊が主として担当しております本土全般なりそういった防空全般の能力と極めて密接にかかわり合う問題ではないかということで、船舶防空ということだけで独立した装備体系なり部隊を整備するということではとても防衛力が膨らむばかりでどうにもならない、もう一度ここで全般防空のあり方というものとの関連においてレビューをしていくことが必要であろうということで、引き続き勉強したいということで、結論的には今後引き続き研究を続けていくということになっておるというものでございます。
○井上（和）委員　そこで、具体的に来年度の予算案の中へこの中間報告の内容というものが入ってくるだろうと思うのですが、どういうものが入りましょうか。
○西廣政府委員　まず、広域の早期警戒監視能力、情報収集能力としてＯＴＨレーダーというものの有用性、これについては他の手段、例えば早期警戒機、Ｅ２ＣであるとかＡＷＡＣＳであるとか、そういったものによって情報収集するのに比べるとＯＴＨレーダーというものが極めて運用経費等が安いということで、経費効率のいい広域捜索手段であるということについては一つの結論を得ております。
　ただ、それではＯＴＨレーダーをすぐ装備するかということになりますと、装備する場所その他を考えますと、技術的に解則しなくちゃいけない点がまだまだたくさんございます。そういうことで、来度度予算ではＯＴＨレーダーの設置に関連をして、どういう地域に設置する場合にどういう技術的問題があるかという調査を引き続き行いたいということで、調査費の要求をする必要があるのではないかというように現在考えております。
　もう一点、先ほど申し上げた三つの段階の中の終末段階である発射されたミサイルに対応する能力ということで、これらに対して必要になりますことは、一つは発射されたミサイルをこちらの機銃なりミサイルなりで撃ち落とすハードキルといいますか、そういう能力というものが重要になってまいります。もう一つは、発射されたミサイルを命中させないように、例えば電波妨害等によって的をそらしてしまうといいますか、そういったソフトキルといったようなやり方もあろうかと思います。そういった最終的なミサイル対処能力について、これまた五カ年計画で艦艇の対ミサイル能力の向上ということで予算も見込まれており、かつ検討の上実施をすることになっておりますが、これについても研究がほぼ最終段階に来ておりますので、早急にこれを取りまとめて、できれば来年の概算要求に盛り込みたいというように考えておる次第でございます。
○井上（和）委員　次に、ココムの問題につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。
　ココムについて、日本がこれにより積極的な役割を果たすようになってきているということは御案内のとおりでございますが、特に外交体制の改善等の中での具体策というのが示されたわけですが、これについて概括的にお答えを願いたいと思います。
○渡辺（幸）政府委員　今般の東芝九軸の工作機械不正輸出事件を契機といたしまして、このような不正輸出事件の再発防止のために政府が全体として体制を整備するという努力の一環といたしまして、外交体制と申しますか外務省の体制についてもその充実強化を図るということで現在検討が進められております。例えば、パリにありますココムの代表の陣容を強化するというような問題あるいは本省の体制の強化というような問題、さらには関係各省との連絡体制の強化というような問題を含めて現在鋭意検討を進めているという段階でございます。
○井上（和）委員　全般的にヨーロッパ等の産業界というのは、ココムに対して非常に厄介視するというか、そういう風潮があるというふうに伺っておるわけでありますが、政府におきまして、この情勢というもの、ココムというものが外国においてはどういうふうに見られ、どういうふうにとらえられているかということについての掌握をどのようにされているか。アメリカの姿勢というのは今回はっきりしたわけでありますが、その他のことにつきましてわかっておることがございましたら。
○渡辺（幸）政府委員　一般に共産圏諸国との通商問題については、通商を振興することによって経済交流の利益を上げるという面と、ココムが象徴しておりますように、共産圏諸国に対する戦略物資の規制というのは必要最小限、安全保障上の観点からどうしても維持する必要があるという二つの視点があるわけでございますけれども、アメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても、各国ともその二つの視点についてのどちらの主張を強くすべきかという議論はあるわけでございます。米国の産業界においても、ココムの規制緩和ということを求める動きはございますし、他方、アメリカの安全保障、西側の安全保障ということでココムの規制というのは重要であり、かつ、さらに規制を強化する必要もあるという意見もあるわけでございます。
　御指摘のヨーロッパの情勢でございますけれども、例えば米国と比べまして共産圏諸国、特に東欧諸国との経済交流が深いヨーロッパの諸国においては、経済界の共産圏諸国との貿易拡大に関する熱意と申しますか関心は非常に強いわけでございますけれども、一般的に申しまして、米国は言うまでもなく、ヨーロッパ諸国全体といたしまして、共産圏諸国に対する戦略物資の規制そのもの、つまりココムの基本的な考え方について、これを変えよう、これを廃止しようという動きはございません。
　　　　〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
○井上（和）委員　ココムには百七十八項目の規制品目があるというふうなことも言われておるわけでありますが。その違反の八五％はアメリカである、こんなことも言われておりますし、そういうふうに見ますと、アメリカを初め十六カ国でしたか、加盟国の中で今までに違反をした事例というのはどのくらいあって、どういうことになっているのかという実態を政府の方で掌握されていると思いますが、これを教えていただきたいと思います。
○渡辺（幸）政府委員　御指摘のとおり、ココムの申し合わせについては各国の法制で各国政府がそれぞれ規制をしているわけでございますけれども、当然のことながらこれに関する違反事件というのは各国にあるわけでございます。一般に米国のケースが一番多いと言われておりますけれども、各国ともそれぞれの法に照らして厳正な措置をとっているわけでございます。
　私どもが承知しておる範囲では、例えば米国では一九八四年、三年前は二十件、八五年は十三件、八六年には二十四件がいわゆるココム違反として摘発されているというように承知しております。また、英国においては、過去二年半に十五件がココム違反として起訴されているというように、他の主要なココム参加国のほとんどにおいても、過去数件の違反事例があるものと承知しております。
○井上（和）委員　一九八一年のオタワでのサミットで、アメリカはココムの組織機能の改革強化策、それの一環といたしましてココムに軍事小委員会を新設しようという提案をしたというふうに承っておりますが、このねらいというものは、日本の防衛庁が輸出管理行政の国内協議から排除されている、これに対してアメリカは非常に不満を持っており、それを何とかしたいというふうなことをねらいとしてこの提案があった、こういうふうなことを聞いておるわけでありますが、この当時といたしまして、日本の政府はこれに対してはどのような対応をなされたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○渡辺（幸）政府委員　委員御指摘の一九八一年の七月に開かれたオタワ・サミットにおきまして東西経済関係の問題が取り上げられたことは事実でございます。オタワ宣言では、東西関係における経済政策を政治、安全保障上の目的と整合させること及び対ソ貿易規制に関する現行制度を改善させるために協議することが一般的な方針として合意されたわけでございますけれども、委員御指摘のように、軍事小委員会設置というような具体的な提案が米国を含めていずれの国からもなされたということはございません。
○井上（和）委員　軍事小委員会を設置しようという提案はなかったということですね。
○渡辺（幸）政府委員　ただいま申しましたように、軍事小委員会という具体的な提案はオタワ・サミットでは行われておりません。
○井上（和）委員　次に、アメリカの対日要求といいましょうか、その中で輸出審査官をもっとふやせ、こういうふうに今回の事件を通じて要望があったというふうに聞いておりますが、まず具体的に何人ぐらいにせよというふうな話があったのか。輸出審査官の問題。
○深沢政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、先般米国のスマート商務次官が参りまして通産大臣と会談した経緯がございます。先週の月曜日に相なります。その段階におきまして、やはり我が国の審査人員の増加の必要性についてスマート次官の方から指摘があったことは事実であります。ただし、何人以上とか、そういう具体的なものではございませんでした。
○井上（和）委員　それでは、人数にしても中身についても具体的な要求はなかったということなんですか。
○深沢政府委員　そのとおりでございます。
○井上（和）委員　日米の両国政府間に次官級の日米ココム協議、これを新設するということでありますが、これはアメリカの要求だったのでしょうか、それとも日本側からの申し出だったのか、この辺について。
○渡辺（幸）政府委員　日米両国政府間では従来からココムの諸問題についてハイレベルで意見交換することについてお互いに関心を持っていたわけでございますけれども、今回、東芝機械の不正輸出事件を契機といたしまして、このようなハイレベルの協議の場を設置することについて日米間で基本的に合意ができたわけでございまして、具体的には次官レベルということで考えられてございますけれども、これがアメリカ側であるとか日本側であるということでは必ずしもなくて、お互いに話し合っている段階にハイレベルの協議、次官レベルの協議をいたそうということになったものと承知しております。
○井上（和）委員　どっちともなく言い出したということですね。
　それで、このココムの十六カ国の中で、ほかにアメリカと独自に二国間協議という日本が現在とろうとしているようなことを現にやっておられるところはございますか。
○渡辺（幸）政府委員　ハイレベル協議につきまして、議員御指摘の点、すなわち日本以外にアメリカがハイレベル協議を行っている例があるかどうかということでございますが、多分あると思いますが、非常に申しわけございませんけれども、現在承知しておりませんので、後刻調べて御報告いたしたいと思います。
○井上（和）委員　今回のことを通じましてアメリカが日本に対して最も言いたいことというのは、やはり防衛庁が輸出の審査体制へ関与することが必要なんだということが言いたいのじゃないのかと思うわけであります。今回ワインバーガー氏からこういう話があったのじゃないのかなと思いますが、これについてはどうでしょう。
○瀬木政府委員　対外取引につきまして防衛庁が参加するようにというような要請は特にアメリカからございません。
○井上（和）委員　それでは、外務省に六十三年四月からココム課が新設をされるということでありますが、この具体的な中身についてお示し願いたいと思います。
○渡辺（幸）政府委員　先ほど申し上げましたとおり、今回の東芝機械の不正輸出事件を契機といたしまして、このような不正事件の再発を防止するために外務省としても体制を整備強化する必要があるということでございますけれども、その具体的な方法については現在検討中でございまして、その具体的な構想の中身について御報告申し上げる段階ではございません。御了承いただきたいと思います。
○井上（和）委員　六十三年四月でありますから、その具体的中身をお教え願える段階ではないといいましても、何かは言えることがあるのじゃないかと思うのです。何にも言えないというのはおかしいのじゃないでしょうか。
○渡辺（幸）政府委員　現在、省内の体制整備あるいは在外のパリ大使館の整備等について具体的な検討を行っている段階でございまして、こういうような席で御説明する段階ではないという点を御了承いただきたいと思います。
○井上（和）委員　例えばココム課の人員の中に防衛庁の職員さんが出向するとかあるいはどの身分でか入るとか、そういうふうなことは検討されておると思うのですが、検討の中でこういうことはどうですか。
○渡辺（幸）政府委員　現在ココム問題等に関する外務省の体制強化の一環として機構の整備について幅広く検討しているわけでございます。その中には、委員の御指摘のとおり関係各省との連絡を密にするという点も含まれてございます。
○井上（和）委員　ということは、もちろん各省庁の一つでもあるわけですから、現時点ではその可能性というか検討の中に入っていることは間違いないのですね。
○渡辺（幸）政府委員　ココム問題の体制整備の一環として外務省としても種々検討しているわけでございまして、関係省庁との連絡体制の強化ということの一環としてそのようなことも可能性としては検討してございます。
○井上（和）委員　外為法の改正案の中で国際的な平和、安全の維持条項というのがございまして、これは非常に不明確だと私は思うのです。例えば、実際この理由でもって国民の権利を制限することになるわけでありまして、平和、安全の維持条項を優先して自由な経済貿易というものが制限されることになりますと大変なことになると思いますし、これはまさに憲法にも違反するような状況になってこようかと思うのでありますが、これについての通産省の見解をお伺いいたします。
○深沢政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の御指摘の「国際的な平和及び安全の維持」、これは先生御案内のところだと思いますが、要するに国際的な紛争の発生とかその拡大を助長するような取引だとか、または西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらすような取引を規制することによりまして、我が国を含めます国際社会の平和及び安全が危機にさらされることがないようにすることを意味しているわけでございますが、今回の法改正の趣旨は、東芝機械事件でも明らかになってございますように、違法な輸出が与える影響の重大性にかんがみまして、やはり再発を何とかして防止しなければならない、その角度からの罰則それから行政制裁の強化ということをねらっているところでございまして、この改正によりまして規制対象貨物を拡大するとか規制対象の技術の範囲を拡大するとかというものではございません。ただ、現在の貨物なり技術なりの範囲というのがどういうふうになっているかという点でございますけれども、具体的な貨物、技術の範囲とかそれの仕向け地につきましては、これは現在もやっておることでございますが、政令等々でその範囲を明確にしていくことにしてございます。その意味で範囲が不明確になるということはないというふうに感じでございます。
　いずれにいたしましても、適法な取引を行っている限り従来と変わりはございませんで、外為法の基本的な枠組み及び自由貿易という考え方等に反するものではない、こういうふうに考えております。
○井上（和）委員　従来と何ら変わりがないのでしたらやる意味がないのではないかとも思うわけでありますが、国際的な平和、安全の維持、これに反するというふうな判断が今後どんどん行われるということになりますと、まさに自由経済、憲法の基本的な精神の中の一つが崩れるわけでありまして、大変重要な問題だと思うのです。お話を聞きますと今までと何ら変わりませんというようなお話でありますが、私は変わらないのじゃないと思います。これは変わらなければおかしいと思いますし、何らかの変化があることは間違いないと思うのですが、この国際的な平和、安全の維持ということが日本の貿易というものを制限しないようにしてもらいたいし、そうあるべきだと思います。これはまさに憲法的な問題でもおると思いますが、これにつきまして外務省と防衛庁の見解をお伺いしておきたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいま通産の事務当局からお話がございましたけれども、いたずらに対象を拡大したり範囲を非常に厳格にしたりということじゃなくて、従来のものを的確にそして厳正に輸出管理体制をやるということであろうかと思うのでございます。したがって、貿易というのは元来自由であるべきものでありますけれども、しかし、今日の国際情勢のもとで戦略的な物資についてある程度の規制を自由陣営のもとで話し合いのもとでやることは当然のことではないかと思うわけでございまして、この運営についてよく話し合いをして、そして的確にこの運営を厳正にやっていくことが今回の改正の目的であると心得ております。
○瀬木政府委員　外為法の改正につきましては、防衛庁といたしましては所管でございませんので有権的に申し上げることはできませんが、防衛庁といたしまして我が国の防衛を主管する立場から見ますと、今回の東芝機械の事件に見られるように、対外的な取引が我が国を含む国際の平和と安全を脅かすような事態になるということに対しては大変強い関心を持っている次第でございまして、もちろん対外取引の原則は自由であると思いますが、我が国を含む国際の平和と安全を脅かすことのないような適切な規制は必要ではないかと考えております。
○井上（和）委員　輸出審査体制の強化ということは事実上輸出規制ということと等しくなるのじゃないか、こういうふうなことで特に経済界の皆さん方におかれましてもこれに対しての懸念というものが非常に強いというふうに我々は感じておるわけでありますが、これに対しましてもう一度、そうではないなら、ないということをはっきりと言っていただきたいと思います。
○深沢政府委員　お答え申し上げます。
　今回の法改正、先ほども申し上げましたように、まさに再発防止というような角度から違法輸出に対する制裁の強化もしようというものでございまして、従来から行っておりましたようなその対象の貨物、技術の範囲、その辺のところを拡大するというようなものではございません。それ以外にいろいろ再発防止の観点から輸出管理体制の強化等々を今図っているわけでございますけれども、このやっている趣旨、やろうとしている趣旨、それにつきましてはあくまでもその輸出管理に遺漏なきを期してまいりたい、それから今回のような事件の発生防止に万全を期してまいりたいというような趣旨で行っておるものでございまして、いずれにしましても、その規制の範囲を拡大する等、御指摘のような御心配はただいまのところはないと考えております。
○井上（和）委員　ココム違反の再発防止のために関係閣僚会議あるいは連絡会議というものを設けると言われておりますが、ここに司法の関係者がお入りになっておると思います。これはどういう理由なのでしょうか。
○渡辺（幸）政府委員　ココム関係の物資の輸出について一定の規制を行うということが今回の輸出管理体制整備の一環として検討されているわけでございまして、その一つのあらわれといたしまして関係閣僚の方々の閣僚会議ということについても御検討が進められておりまして、御指摘のとおりその中に法務当局を含めた司法の方も入っていただくべきではないかという御意見があることは事実でございます。
　これは想像いたしますに、輸出管理体制の整備なかんずく不正輸出の防止という観点から法務当局の御参加が望ましいという考慮に基づくものではないかと考えております。
○井上（和）委員　こういう関係閣僚会議あるいは連絡会議というものは、開催方法とか、今後具体的にはどのような運営がなされていくのか、これについてお教えいただきたいと思います。
○三上説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の関係閣僚会議につきましては、現在関係省庁と御相談をいたしておる段階でございます。どういう事項につきまして閣僚に御審議いただくのか、あるいは具体的にいつこれを開催するのか、こういうような点につきましてはまだ検討中でございます。ただ、関係閣僚の範囲につきましては、法務大臣、外務大臣、大蔵大臣、通商産業大臣、国家公安委員会委員長、防衛庁長官それから内閣官房長官、こういった閣僚の方々を現段階では一応念頭に置いて検討を進めておる、こういう状況でございます。
○井上（和）委員　次に、輸出の審査強化ということにつきまして防衛庁が武器技術の専門家を加える、こういうふうなお話だと思うのですが、これは具体化されていくのでしょうか。
○深沢政府委員　お答え申し上げます。
　輸出管理ということに関しますと、これは武器とか武器技術全般を含めまして通産省が行っておるものでございます。それで、防衛庁の審査官が具体的な審査を行うというようなことはございません。ただ、輸出管理をいろいろ進めていくに当たりまして必要に応じて専門的知識の提供を受ける、こういうようなことになりますと意義のあることと考えております。
○井上（和）委員　非常にハイテクのものなんかになりますと専門家でなければ製品自体についてわかりにくいのじゃないかと私は思うわけなのです。したがいまして、武器技術の専門家がそのものに対してしっかり見なければそれが当てはまるか当てはまらないかというのがはっきりしないのじゃないか。はっきりしないままでやるとまたこんな話が起こるということになれば、これは再発防止も何もあったものじゃなくなってしまうわけであります。したがいまして、そういう意味からいいまして、専門家というものがこれに対してどのくらい関与するか。今のお話ですと直接しないというふうに私聞こえたのですが、そんなことであったら逆に言えばまたこういうことが起こり得る可能性というのは十分あるわけでありまして、再発防止の中に大きな穴があくのじゃないかという気がするわけでもございます。そういうふうな点から具体的に防衛庁の輸出の審査官というものが輸出をチェックする、こういうふうなことがどの程度あるか、またやらなければならないと考えておられるか、この辺についてもうちょっとお答え願いたいと思います。
○瀬木政府委員　防衛庁は、装備品の研究あるいは調達また国際軍事情勢というような研究等におきましていろいろな積み重ねをいたしておりますし、また専門家も持っております。我が国の平和と安全というような関連から、対外取引の規制について何らかこういう専門的な知識を提供することが有用であるということであれば、我々もどういう形でこれを生かす道があり得るかということを検討することは考えたいと思っておりますが、ただいままでのところ、通産省等から、これにつきまして、防衛庁にどういう形で協力してくれというような具体的な要請は受けとってございませんので、その段階でまた検討するということになるだろうと思います。
○井上（和）委員　八月七日のアメリカ国防総省の声明の中に、ココム規制の輸出審査強化に防衛庁が加わることを評価する、こういうふうなことがあったわけでございますが、防衛庁は具体的にどのように加わるのか、これは加わるということがあったからアメリカは評価をしたのだと思うのです。全然ないのだったら評価をするわけがないわけでありますが、これにつきまして。
○瀬木政府委員　ただいま先生が引用されましたような新聞報道を見たことはございますが、我々、直接に米国から対外審査に参加するようにというような要請を受けたこともございませんし、いかなる形であれ防衛庁が対外取引の審査に参加するということになるのであれば、それはあくまで自主的に判断するということでございますから、米国がそれを評価するということによって我々の決断がなされるということではございません。
○井上（和）委員　次に行きます。
　通産省の輸出審査官の件でありますが、今まで四十二人で、七月の十日には六十三人で、来年度には八十人、こういうふうにするというふうに言われております。先ほどお伺いいたしたのですが、ここで重ねまして、この中に防衛庁の職員さんは具体的に入るように検討をされているかどうか、もう一回お伺いをしておきたいと思います。
○深沢政府委員　お答えいたします。
　人員の増加、まさに輸出管理体制の強化の一環として行っているものでありますが、先生今御指摘ございましたような四十二名が六十三名にというようなその数字、これはあくまでも通産省の輸出管理の体制の中におきます人間の数値でございます。ちなみに、四十二名といいますのは、この七月九日ぐらいまでにこういう管理に携わっていた者の人数でございます。それ以降、内部でのいろいろな工面をいたしまして、六十三名まで拡大してございます。六十三年度につきましても大幅な人員増ということを要求してまいりたい、こう考えております。
○井上（和）委員　だから、具体的には、人数で言いまして大体八十人ぐらいというような話があるのですが、これは全然でたらめなのかどうなのか。それと、先ほど私がお伺いしましたこの中に、今検討なさっておるということですが、防衛庁の職員さんがお入りになるかどうか、可能性というか、そういうふうになるであろうとかいうことで結構ですから、そこをしっかり言ってください。
○深沢政府委員　六十三年度につきましては、少なくとも倍増というふうに考えてございました。したがいまして、六十二年度の当初でございますと四十二名ぐらいでございましたから、その倍増、少なくとも倍増ということになりますと先生の御指摘のような数値に相なります。もしでき上がりまして、どういう人員の配置をするのかということにつきましては、これからのでき上がった後の検討課題でございます。
　　　　〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（和）委員　先端技術というものがどんどん進んでまいりまして、一般物資を軍事用あるいは民事用、こういうふうに見きわめることが大変困難になってくると思います。そういう中にありまして、これは軍事用だ、これは民事用だというふうに簡単に割り切れなくなってくるのじゃないかというふうに思うのです。そうしますと、極端に言えば、これは軍事用、民事用という中に、白と黒で言えばちょうど中間のような、まさにグレーゾーンというのですか、そういうところがどうしても生まれてくるだろうというふうに思うわけなのです。しかしながら、この中に線引きをしなければならぬだろう、こういうふうに考えるわけでありますが、そのことに対しまして、僕は大変無理があるのじゃないかな、どこかに線を引かなければならぬというのも大変だと思うのですが、これについて御見解を。
○深沢政府委員　お答えいたします。
　確かに先生のおっしゃるように、ある品目を戦略物資という定義をいたす、それからそれに汎用的なものがいろいろまた近づいてくる、この辺のところをどうするかということにつきましては、例えば、現在行われております規制対象となっております品目をどうするか。それから新たにどうするか、規制されておる品目、もうかなり汎用化してしまったけれどもどうするか、こういうような点につきましては、ココムの会議の場で皆のコンセンサス方式で決めていく話でございます。
○井上（和）委員　時間が来ましたので最後に、どうしてもこれだけはちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
　例えば、そういうふうになりまして線が引けない、つくった方は一生懸命つくって、これは大丈夫だと思ってつくって、そして出してみると、それは輸出できませんよという話になる。どうしてですかと言ったら、これはなぜかということを詳しく言うとなると今度は軍事機密の方になってだめなんだ、言えないんだ。理由は言えないけれども、これはだめなんだというふうなことが起こってきますと、まさに産業界におきましては大変な状況になるわけだと思うのです。自分たちはそう思っていなくても、それはそうなるんだということになりますと大変でございます。しかもその線引きは、今言われたように検討はされるでしょうけれども、これは大変難しい問題だと思うのです。
　そういうふうなことを含めますと、まさに軍事機密という言葉が大きな力をもって産業界にものしかかってくる、そういうふうなことに今後なりはしないだろうか、これが非常に憂えられるわけであります。ぜひこういうことにならないようにしてもらいたいし、今のまま流れていたらそういうふうになる可能性が非常に高いと私は思います。その線が引けない以上そういうふうになるでしょうし、この法整備等がちゃんと進んでいって、軍事機密という言葉でもってぴたっと抑えられる、そういうふうになってきますと本当に大変な状況が生まれるだろう。これが憂える最大のものでございまして、こういうことのないようにぜひしてもらいたいのですが、このことにつきまして外務、通産にもう一度見解を求めたいと思います。
○深沢政府委員　お答えいたします。
　要するに、対象の範囲が不明確になりますと、先生の御指摘のようなところはある心配というのはございます。ただいま現在でもそうでございますけれども、貨物にしましても技術にいたしましても、例えば貨物でいいますと、貿管令の別表等におきまして、どういう対象の品目が戦略物資としてなっているかということにつきまして明確にされておる次第でございます。その辺のところにつきましては別途通達等におきましても解説がございますし、国民の皆様方にわかるようなやり方でもってしておるところでございますけれども、罰則が強化されるような形になりますと、その範囲というのはいよいよ明確化されなければならないという御指摘だと思いますが、そのとおりに扱いたいと思います。
○渡辺（幸）政府委員　ココムのリストの問題にかかわるわけでございますが、科学技術の進歩あるいは一般の汎用化が進む中で、ココムリストに加えるべきものは真に必要最小限のものに限るべきであるという見地から、ココムにおけるココムリストレビューについては積極的に参加していくということでございまして、他方、コンセンサス方式でリストに残すべきものあるいはリストに入れるべきものが合意される場合には、それを各国が厳正に守るという体制を整備していくということでございます。委員の御指摘のような点については、重々考慮いたしまして対処してまいりたいと思います。
○井上（和）委員　どうもありがとうございました。
○大村委員長　神崎武法君。
○神崎委員　洋上防空構想について研究が進展していることをいろいろ御答弁いただいているわけでございますけれども、まずこの洋上防空の問題からお尋ねをいたしたいと思います。
　中期防でこの洋上防空体制を検討するとしているわけでございますけれども、洋上防空体制あるいはこの洋上防空という言葉は、公式の政府文書に示されたのはこの中期防が初めてであろうかと思うわけでございます。洋上防空構想についても研究が進んでいる現段階でございますので、防衛当局としてこの洋上防空体制、洋上防空の定義をどのようにされているのか、お尋ねをしたい。
○西廣政府委員　洋上防空と申しますのは、私は防空機能の一部であろうというようにとらえております。その防空機能が発揮される場所、場面に着目して、それが洋上で行われるということで洋上防空、洋上における防空というように申しておるわけでございます。したがいまして、従来と違った防空対象と申しますか防護対象を拡大したということではなくて、従来からある防護対象はそのままであり、かつ防空機能というものの中でそれが発揮される地域に着目して、それが洋上で行われるという点について、そこに着目した研究をしておるということでございます。
○神崎委員　洋上防空というのは何から何を守ろうという構想なのかという点が常に問題になるわけでございます。ソ連のバックファィア爆撃機がアメリカの空母機動部隊に対してその防空圏の外側からミサイル攻撃をした場合にそれをどうやって防ぐのかといった米軍の護衛あるいは米軍機能の肩がわりということでこういう概念というものが生まれてきたのだ、こういうふうに理解されるわけでありますけれども、防衛当局としては何から何を守ろうという構想だというふうに理解をされているのでしょうか。
○西廣政府委員　我が防空機能の防護対象というのは、言うまでもなく第一には国土であり国民であるわけであります。と同時に、国民の生存を維持するための海上輸送あるいは継戦能力を維持するための海上輸送というもののために洋上にある船舶を守るということも防空対象の一つになっておるわけであります。
　今先生お尋ねの、例えばアメリカの機動部隊を守るものから来たのではないかというお話がありましたが、アメリカの艦艇を我が方が何らかの形で防空なり対潜なりで守ることがあるとすれば、それはアメリカのそれら艦艇部隊が我が国防衛のための作戦、それに共同対処しておるという事実があり、それを防護することが我が国の防衛力の目的であります最小限の自衛措置の範囲内であるというように見られる限りは米側の艦艇を防護するということが排除されるわけではございませんが、基本的に我々が守るべき対象としては、国土、由民なり我が国の生存あるいは継戦能力を維持するための海上交通の保護、つまり船舶の保護にあるというようにお考えいただきたいと思います。
○神崎委員　米軍の護衛も一部含まれるということでございましたけれども、従来政府は本土防衛ということを言ってこられたわけでございますけれども、この本土防衛と洋上防空というのはどういう関係に立つのか、我が国の防衛のためになぜ太平洋の遠いところまでの防空を受け持とうとするのかという素朴な疑問が国民の間にあるわけですけれども、この点についてお尋ねをいたします。
○西廣政府委員　洋上における防空というものについて我々が関心を持ちました大きな理由は、先ほど来他の委員の先生方にお答えしておりますように、一つは、我を攻撃する空からの脅威というものが航空機の足が長くなった、あるいはその種の航空機がふえてきた、さらにはそれらの航空機に搭載しておる長射程のミサイル、非常に精度の上がったミサイルが発達し多様化される状況になったという前提に立って、従来の防護対象を守るために、今までのように国土上空に来た敵を撃破する、あるいは洋上を航行しておる船舶の頭上に来た敵に対応するというだけでは済まなくなったという軍事技術の進歩に対応して、同じものを守るために従来の方法では任務が全うできなくなったというところに要因があるわけでございます。
　そこで、先ほど上田委員にお答えいたしましたように、洋上において対応しなくちゃいけないという場面で大きく分けると、本土、国土の防空の場合と洋上を航行しておる船舶の防空の場合と二種類に分かれようと思います。
　国土防空の点から申し上げれば、従来は国土の上にあらわれて我が国の政経中枢なりあるいは軍事的な重要地点なりそういったものが攻撃をされるということが想定されておったわけであります。それに対応するために我々としてはレーダーサイトというものをまず基盤に置いて、そこが早期に敵の侵攻を発見する、そして我が要撃戦闘機部隊あるいは防空戦闘部隊を誘導して敵に会敵をさせて、そこで防空戦闘を行うというような仕組みになっておったわけでありますが、先ほど来申し上げておるように非常にピンポイントの攻撃が可能になった射程の長いミサイルがあらわれてきたということで、従来ミサイルによる国土攻撃というのは非核でありますとさほど破壊力がないから余りそれを気にする必要はなかったわけでありますけれども、今申し上げたように非常に精度が上がってまいりますと、レーダーサイトならレーダーサイトという非常に重要なピンポイントの攻撃が可能になってきた。しかもその攻撃がレーダーサイトの上空から爆撃するということではなくて、百キロ、二百キロ離れたところからミサイル攻撃してくるということになりますと、敵が上空に入ってくるのを待って要撃をするということでは間に合わなくなってきているという状況にあります。
　それに対応するためにはいろいろな措置があろうかと思います。例えばその母機をもう少し洋上で撃破するということも必要であろうと思いますが、これはなかなか難しいことであります。ということになると、その種のミサイル攻撃に対してレーダーサイトの被害を局限するためのいろいろな措置を考えなくちゃいけないのではないかということになろうと思います。その種の研究を洋上防空研究という枠組みの中でやっておるということになります。
　もう一方、洋上にあります船舶に対する空からの攻撃につきましては、これまた先ほど来申し上げておるように船舶に非常に近づいてきた段階で要撃しておれば足りておったものが、今や同じように百キロ、二百キロ離れたところから攻撃される。としますと、船舶というものはそういった攻撃に非常に脆弱でございますので非常に大きな被害が生じてくるということになります。それに対応するためには、これまた先ほど来お答え申し上げておるように、早い時点で非常に広い地域の監視、哨戒、警戒というものを行って、敵の出現に対してこちらがそれを回避をするといったようなことも必要でありましょうし、敵の出現を早期に探知をしてこれを何らかの方法で途中で要撃をするといったような措置をとらないと対抗できなくなっていく、相手のミサイルを積んだ航空機の母機に対しては対抗できなくなってきているということであります。そういったことを含め、さらには発射されたミサイルから最終的にどう身を守るかといったことも含めて研究いたしておるということでありまして、繰り返しますが、我々が防護しようとしておる対象というのは何十年も続けております防空対象である国土、国民であり、かつ船舶であるということであって、あとは相手の攻撃の仕方というものが技術の進歩に従って変わってまいった、それにどう対応するかということにあろうかと思います。
○神崎委員　従来、政府はこの洋上防空構想の中身といたしまして、ＯＴＨレーダー、エイジス艦、Ｆ１５、空中給油機、Ｅ２Ｃなどによる組み合わせを考えているという御答弁もあったわけでございますけれども、先ほど伺っていますと、ＯＴＨレーダー、エイジス艦というものが具体的に出てきているわけでありますが、空中給油機についてはどういうふうにお考えになっているのか。
　それから、Ｅ２Ｃについては現在使用しているＥ２Ｃでは十分でない、ＮＡＴＯ並みのＡＷＡＣＳを用いてはどうか、そういう声がアメリカからも聞こえてくるわけでありますけれども、これについてはどういうふうに考えているのか。
○西廣政府委員　これまた先ほど来お答え申し上げているように、洋上における防空においては三段階が考えられると申し上げましたが、その最初の端緒をつかむ段階、広域の早期警戒という段階でありますと、ＯＴＨレーダーというものがその初度経費なり以後の運営経費を含めて極めて安上がりの装備であるという点については、ある程度の究明が進んでおるわけでございます。と同時に、今度は洋上防空の最終段階である、ミサイルがもう発射されてしまった、その後の段階における防護手段として、ハードキルとしては、ミサイルをミサイルで撃ち落とすという手段があるわけでございますが、その中で対ミサイル・ミサイルとしてどの種の艦艇搭載用ミサイルがあるかということで各種検討して、一つの結論に到達しつつあるというのが現状でございます。
　そのように、洋上防空全般のシステムの中で最も端緒になるべきものと最終段階のもの、この両端についてはある程度の見込みというものも立っておりますが、以後の母機対策であり、もろもろの対策についていいますと、これは戦闘機なり、先生の今御指摘になった早期警戒機あるいは空中給油機といったようなものの組み合わせになってまいりますので、これらの最も多くの防衛力というのは航空自衛隊の全般防空のためにもう既に整備されつつあるわけでございます。そういったものと同種の装備でございますので、これは洋上防空ということだけで、どの種のものがどれだけ要る、あるいはどういった体制が効果的であるということを決めるにはやや早計ではなかろうか。やはり全般防空の中でそれらとの兼ね合いにおいて研究する必要があるということで今後の検討課題になっているということでありまして、それは要撃戦闘機もさることながら、空中給油機、早期警戒機も含めて今後なお研究をしなければいけない問題というように考えている次第であります。
○神崎委員　今後の検討課題だという御答弁でございますけれども、具体的にいつごろまでに結論を出すというような検討課題なのか、今後じっくり時間をかけて検討いたしましょうという程度のことなのでしょうか。
○西廣政府委員　現在、政府決定を見ております中期五カ年計画の中で、例えば空中給油機についてはこの期間中に検討するということだけで、特段この期間中に整備に着手するといったような記述もございませんので、整備そのものまでは着手できないと我々は考えております。したがいまして、その種のものが実際に具体的な整備の対象になるというのは、今後、六十六年度以降の防衛力整備についてはまだその方式その他決まっておりませんけれども、そういった段階に現在行っている研究というものの一部が実現をする、あるいはそれが取り入れられるということになるのではなかろうかというふうに考えております、
○神崎委員　この洋上防空体制というものについては相当な金額を要するということは政府御自身がお認めになっているわけでございますけれども、いろいろな所要経費の概略見積もりを示した論文、「洋上撃破と陸上戦力」という「国防」の六十年五月号の大島洋次さんの分析ですと、装備だけで洋上撃破に五十兆円は軽く超すだろう、こういうような指摘もあるわけでございますけれども、結局政府が行おうとしておりますこの洋上防空体制の防空の地理的範囲というものはどのように設定をされているのでありましょうか、
○西廣政府委員　先ほど来申し上げておりますように、防護対象としては、一つは固定された国土であり、その上に生存しております国民でありますから、それ自身は全く変更することがない。一方、洋上にあります船舶につきましても、これも長年の間申し上げているように、我が国周辺の数百海里のところを航行している船舶なり、あるいは外航輸送に従事しておるものであれば千マイルくらいのシーレーン、航路帯を航行しておる船舶ということになりますので、そこにある船舶を守るに必要な範囲ということになろうというように思います。
○神崎委員　実は防衛白書の中の「洋上における防空能力」の記載のところで、「航空自衛隊の戦闘機がその能力の及ぶ範囲で防空作戦を行うことは当然である。」こういう記載があるのですけれども、これは、今防衛局長は限定された意味で御答弁をされたように伺うわけですが、この防衛白書の「洋上における防空能力」のところの防空作戦、いわゆるその能力の及ぶ範囲なんだ、こういう考え方からすると、もっともっと広いものを想定されているのじゃないかとも思うのです。その点はどうなんでしょうか。
○西廣政府委員　先ほどの御質問にも少し触れられましたけれども、洋上防空ということだけで非常に多くの金が要るのではないかというようなお話がありました。先生の言われた数字というのはちょっと私ども考えているものとは何けたも違うような数字に受け取ったわけですが、いずれにしましても、それが数百億であれ数千億であれ、洋上防空ということだけに固定してその任務だけの部隊をつくっていくということになれば、それなりの相当な金がかかっていくということも事実でございますが、先ほど来私申し上げているように、洋上における防空作戦に従事する戦闘機といえども、それがそれだけ専門の戦闘機であって全然国土防空には従事しないというような考え方に立ちますと、どんどん防衛力というのはふえざるを得ない。ところが、防空戦闘、国土防空のための戦闘機というものはそれぞれの地域に配備されておるわけでありまして、それが状況によって洋上の防空任務にもつく、そういう事態があればそういった行動をとるというようなことを考えることによって、我々としてはできる限り、先ほど来申し上げている大綱の中の、しかも大綱別表の枠組みの中で何とか洋上防空任務を果たせないものかという研究をいたしておるわけであります。
　そこで、現在の全般防空に従事しております航空自衛隊というものは、おおむね現在のレーダーサイトの覆域内で行動し得るというのが通常の考え方であります。したがって、国土上にありますレーダーサイトの覆域内から外れて航空機が単独で自分で行動するということは、今の装備体系から見ますと非常に難しい状況にある。そこを離れてやるということになりますと、それなりのそれをバックアップすべき、例えば警戒機なりが随伴をして一つのユニットとしてまとまった行動がとれるようにしませんと難しいということになります。そういう点から、先ほど先生の御指摘のあった早期警戒機なり給油機といったものの必要性も浮かんでくるわけでございますが、そういったことを含めて今後十分検討しなくちゃいかぬ課題ではなかろうかと考えておる次第であります。
○神崎委員　防衛白書の中で、特に「洋上における防空能力」というところの中で、あえてなお書きで、先ほど申し上げましたように「航空自衛隊の戦闘機がその能力の及ぶ範囲で防空作戦を行うことは当然である。」というのを、洋上防空ですが、その中で、なお書きであえて入れた。この意味からすると、要するに戦闘機Ｆ１５にしても、先ほどの洋上防空構想の中でレーダーはＯＴＨだ、早期警戒機Ｅ２Ｃがある、それに対してＦ１５で、戦闘機で戦うんだとか、最後はエイジス艦だ、こういう構想になっているわけですね。その構想の中に入っている「戦闘機がその能力の及ぶ範囲で防空作戦を行うことは当然である。」こういうふうに言っているということは、この洋上防空の地理的範囲というものは、結局、戦闘機の能力の範囲内、これが洋上防空の防空の範囲、こういうことになるのじゃないですか。
○西廣政府委員　白書で言ってある戦闘機が行動範囲内で洋上防空の任に当たっておるということは、全般防空ということで先ほど来申し上げているように、レーダー覆域あるいは航空機の行動半径も関係がございますが、航空機が単独で防空任務を果たすことはなかなか困難でございますので、本土の周辺に備えてありますレーダー覆域の中で戦闘機が行動いたすわけでございます。それらが日本の周辺の海域にかなり突き出しているということは御承知のとおりでありますが、そういったものが全般防空の一つの傘になっておるわけでありまして、国土周辺を航行する船舶というものは、そういった本土防空、全般防空の傘の下を航行するということで、今までも航空自衛隊の傘のもとでできる限り航空からの攻撃による被害を受けないように行動するということで考えられておったわけであります。
　それに対して、今後それだけでは済まなくなっている点が幾つかあると申し上げて、るる御説明申し上げておるわけですが、そういった今現在の我が国周辺の沿岸海域の覆域、防空機能を合うさせておる基盤になっておるレーダーそのものが洋上からの攻撃に非常に脆弱になってきている。それをどうするかということを解決しないと、今までレーダーがあるということで全般防空の傘がそこまで広がっていたものが期待できなくなるという問題もございます。
　同時に、洋上を航行する船舶について言えば、今までもそういった全般防空の傘の下を通っておれる内航を航行する船舶については問題なかったわけでありますが、それ以外のところをどうしても航行せざるを得ない外航船、いわゆる南東航路なり南西航路帯を航行する船舶については従来もそういう全般防空の傘の恩恵を受けられなかったわけでありますが、それはそれなりに、相手の航空機がそこまで進出するものが非常に少なかった、あるいは進出してきてもそこに来るような長距離爆撃機が頭上に来ればそれなりの防空措置によって対抗できたと考えられておったものが、それほど近づかないでミサイル攻撃を行うことによって爆撃機がみずからを危険にさらすことなく船舶を攻撃できるようになりつつある。それにどう対応するかということで、また別の空の傘を考えなくちゃいかぬなというのが、今の研究課題の中心になっておるわけでございます。