○参考人（大石眞君）　大石でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと時間的な関係で、金曜日の夜にこういうお話が参ったものですから、レジュメをつくるのが容易ではありませんで、ようやく先ほどこのような形でレジュメを用意いたしました。ごく簡単なものでございますが、お目通しをいただきたいと思います。補足しながら話を進めてまいりたいと思います。
　私の方は、この次に田中先生、非常に選挙制度にお詳しいお話があろうかと思いますので、選挙制度の技術的な論議に立ち入るというのではなくて、むしろ憲法論として考えるべき要点というのをお話しさせていただきたいというふうに思います。
　その場合にどういうスタンスで選挙制度を考えるかということで、まず「基本的な考え方」というふうに題しまして三点ほどまとめております。これはもう御承知のことでございますから釈迦に説法ということになりますけれども、とかく見落とされがちな要素がありますので、あえて三点ほど挙げておきました。
　まず第一は、両院の関係ということですから、両院制の趣旨、あるいは二院制といいますか、そういうものの趣旨に照らして、各議院、各ハウスの組織、権限及び手続といういわば三点セットという形で有機的に関連させて考える必要があるだろうと思いますが、参議院のあり方につきましても、それ自体としてではなく、常に衆参両議院の関係を意識しながら、組織、権限などの問題を議論する必要性を感じております。
　二点目ですが、そういうふうに憲法が両院制、二院制を採用しているという趣旨からいたしますと、両議院はそれぞれ独自の機能を果たすことが望ましい。そうすると、そのためにはそれぞれの組織法といいますか、組織法というのは要するに議院の選挙法ということですが、それぞれの組織法、議院選挙法もできるだけ異なった原理に立つことが望ましいということになるんだろうと思います。
　今回の選挙制度の改正案をめぐっては、いろいろな考え方があろうかと思います。政治的な状況の問題もあろうかと思いますが、ここではそういう方面には私は一切立ち入らない。ですが、ただ、公職選挙法の定める現行制度を前提とした議論の場合と、必ずしもその現行制度にとらわれない議論とがあり得るというふうに考えるわけであります。
　そこで、以下では、第三の大きな項目のところに書いてありますように、こういう一応の場合分けを前提としながら、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
　そこで、第三の今回の改正案についてということでございますが、大きく分ければ今回の改正案というのはポイントは二つ、一つは参議院議員の定数削減問題ということ、もう一点は非拘束名簿式比例代表制の導入という問題でありまして、この二点に大別されるであろうと思います。
　その第一点の方から、以下（１）、（２）、その具体的な説明をもう少し詳しくしてございますが、まず先ほど言いましたように、公職選挙法が定める現在の制度というのを前提とした場合にどうかという議論でございますが、現在、先般改正されました衆議院の議員定数四百八十というのは、憲法とかを研究している立場の方からいいますと、人口との関係を見てみると、諸国と比べてかなり少ない部類に属するわけです。アメリカの場合は連邦制でちょっと独特ですが、ヨーロッパでは一般的に言えば人口約十万人に対して議員一人というのが常識的でございます。この点から、先般の衆議院議員定数の削減というのはやや問題だというふうに考えるものでありますが、この状況を前提とする限り、参議院の議員定数までさらに削減しようというのはやや賛成しかねるというのが率直な気持ちでございます。
　ただ、こういうふうに選挙区選出議員を二名ずつ三県にわたって六名削減するということでありますが、この削減の方向というのは、いわゆる一票の格差の問題、議員定数不均衡の問題というものが片方でございますので、それに対応するというものとしてはやむを得ないというところがあろうかというふうに思っております。
　しかしながら、そういう点ではやむを得ないと思っておるわけですが、これによって二人区がまたふえるということになります。このことは、一回の通常選挙の場合でいいますと、比例代表制と小選挙区の組み合わせということになりまして、結局のところ衆参両院の組織法というのは非常に似通ったものになるという結果になります。
　そうなりますと、これはいわば小手先の議論という印象がありまして、これでは常に、つまり定数不均衡という問題を意識しながら削減問題、削減のみに限りませんが増減問題を扱うということになりますと、いわば常に国勢調査と最高裁判所判決との対応に追われるということになってしまいまして、根本的な解決にならないのではないかというのが率直な印象でございます。
　そうすると、現行制度にとらわれない場合にどう考えるかということが当然浮かび上がってくるわけでして、これが（２）のところでございます。
　ここでも幾つか、そこでは二点ほど加えておりますが、もう少し補足しながら話を進めますと、両議院の権限関係、衆参両議院がどういうお互いに権限を持つかという、あるいはその効力がどちらが上回るかという関係として考えますと、憲法上は御承知のとおり、いわゆる衆議院の優越という形で明文で固定されているわけでございます。しかも、衆議院の組織法というのは、これは諸国で言えばいわゆる下院に相当するものでございまして、議会制度そのもののいわば公理、アキシオンといいますか、これ自体としては認めざるを得ないというような要素がありまして、当然に、したがって広く国民によって選出される直接選挙制でなくてはならないということがありますし、さらにその議員の数というのも相当数以上あるということがやっぱり予定されているように思います。
　先ほど、ちょっとヨーロッパの例を言いましたけれども、必ずしもそこにぴったり合わせる必要はございませんけれども、その議員数も相当数あるということは、例えば憲法が予定しているところだろうと思います。この意味からしますと、衆議院の場合には先般の改正前、すなわち五百でも実は少ないぐらいだろうという印象を私は少なくとも持っているところでございます。
　さて、これに対して参議院の組織法、つまり参議院議員の選挙制度につきましては、そういう意味での議会制度の公理、これは前提として認めなくてはならぬという要素は、統一的なものはないように思います。
　そこで、参議院につきましては、思い切って異なった選挙方法に切りかえるということも考えるべきでありまして、最高裁判所の言葉をかりれば、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国会、国政とも言っていますが、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国会に反映させること、すなわち公正かつ効果的な代表ということを説くその最高裁判所もそういった思い切った選挙方法の切りかえというのを否定するわけではないように思います。
　その上で考えますと、理論的にはいろいろ議論がございますが、参議院議員の場合には、いわゆる間接選挙制とか複選制、あるいはその間の準間接選挙制といったものも憲法上は認められるというふうに思います。もちろん、これに対して、学説の上では直接選挙でなくてはならぬという強い主張もございますけれども、一方で間接選挙も理論上は可能だという説も相当に強い流れとしてございます。もしそれが現代の選挙民の感覚あるいは政治に携わる者の感覚として難しいと、あるいは無理だということだとすれば、思い切ってその地域代表的性格を徹底するという方向も一案であろうと思います。
　例えば、各府県一律に三名とするといったことなども考えられようかと思います。ただ、これはしっかりした基礎があるわけではなくて、ある程度私の思いつきみたいなところがありますが、二人ですと小選挙区になってしまうので困る、三人ということを考えております。このときに、三人ということになりますと裏表で困るではないかということも考えられますが、ブロックで分けるということも当然考えられるわけですね。だから、ある区では三人来年の七月に一挙にかえる、その三年後には今度は別のブロックの府県で選挙をすると。三人一緒にするということになりますが、いわばある意味でのいわゆる中選挙区の方式をとるということも考えられようかというふうに思います。
　ただ、これは以上申しましたように、現行制度にとらわれないということを前提としている話でございますので、その程度にお聞きいただければありがたいと思います。
　さて、もう一点の今回の改正のポイントというのは、非拘束名簿式比例代表制の導入という問題でございますが、これにつきましても、現行制度を前提にした場合とそうでない場合ということで少し私なりの考えが違ってまいりますので、やはり場合分けにして考えてまいります。
　まず、現行制度を前提とした場合のことですが、この非拘束式という制度を導入することによって個人本位という要素が強まることになることは確かであります。
　このことは、以下に述べますような観点から見て（２）、現行制度にとらわれない場合のところに実質的には書いてございますが、その点から見て望ましいというふうに考えております。
　無論、この点につきましては、旧全国区の復活となる、あるいは選挙資金の面でも非常に大きな負担になるといったような批判などがあり得るということは承知しておりますが、このこと自体は法律論の問題というよりも、むしろ政治的な決断の問題であろうというふうに私としては考えております。
　さて、その現行制度にとらわれない場合ということですが、実は実質的ないろいろ述べたい理由がございますけれども、衆議院が内閣を形成する機能を持つ政党中心のハウス、議院であるということであれば、参議院はそれに対する抑制その他の別の機能を期待されているというふうにひとまずは考えることができる。ここで参議院に期待される機能というのは、少なくとも日本国憲法が予定する議院内閣制のもとでは、政党を中心として政権を形成し、あるいは維持する、あるいは支持するという衆議院に対して、そういう政党政治の論理とは異なる観点からこれを抑制するということでありましょう。
　また他方、参議院というのは、半数改選制ということによって、全部入れかえ制をとります衆議院のように一度の選挙で大きく勢力分野が変わるということが必ずしもないという点があります。そういう意味で、いわばよい意味での保守性といいますか漸進性といいますか、あるいは人によっては継続性という言葉を使う方もいますが、そういうことを持つこともやはり期待されているのだろうというふうに思います。アメリカのようにこれが三分の一ずつ改選ですともっと、フランスもそうですが、三分の一ずつということになりますと、もう少し緩やかな変動ということになるんだろうと思います。
　さて、そういう機能の違いがあるとすれば、それを明確になるようにするためには、その組織法を、あるいは議員選挙法というのをはっきり違った形のものにするべきであるというふうに考えられます。そこで、衆議院組織法、衆議院議員選挙法につきまして政党中心の比例代表制、それを加味した小選挙区制を採用するということでありますなら、参議院の組織法としては政党中心になるような選挙制度というのは避けるべきでありましょう。したがって、現行制度を前提とした場合でも、個人本位の要素が強まるということは基本的に賛成であるということになるわけで、そのことは先ほど申し上げました。
　参議院につきましては、今言いましたように、できるだけ個人本位の選出方法を考えることはやはり望ましいと私は思いますし、先ほど述べましたように地域代表的、その選出単位としては地域代表的性格を徹底するというのも一案ではないか、そのように考えている次第であります。
　もう少し時間的な余裕、この場の時間ではございませんで、私、実は先週から学会等で七、八、九東京、それで十、十一、十二また東京というふうに机の上でじっとしている時間がございませんで、いわば必要な機材もそろっておりませんで、こういう雑駁な話になって大変申しわけないんですが、以上の程度で私の意見の陳述というふうにさせていただきます。
　どうもありがとうございます。