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○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　松本で発生しましたサリン事件でございますけれども、当初必ずしもその物質が何であるか判明いたしませんでした。どうも有機燐系の物質ではないかということであったわけですけれども、しかし先ほど申したように死傷者が多数出ている事案で、大変重大な事案だということで、この種の事案、現行の警察法の枠組みの中では都道府県警察が対応するわけでございますけれども、警察庁におきましても当初から大変重要な事件だということで警察庁の機関でございます科学警察研究所の所長以下の職員を、これは事件が六月二十七日十一時過ぎでございますが、発覚というか全容が判明したのが二十八日でございますので、二十八日午前に現地へ派遣をして、地元の長野県警察の科学捜査研究所の職員等とともにその原因の究明に当たらせたところでございます。
　ただ、そういう中でいろいろな作業はし、私どもの持てる力としては十分それなりに発揮をしたと思うわけでございますけれども、御指摘いただきましたように、サリンという物質につきましてはある意味で警察としても予期をしないような化学物質であったことは事実でございます。この問題についてその後国内、特に大学の先生方、あるいはこれもいろいろ言われておりますけれども、防衛庁の専門の方々にも御意見を聞きながら捜査解明に当たってきたところでございます。
　この種の事案、先ほど申したように、警察として必ずしも事前に予期し得なかった事案でございますので内部体制としても十分な体制を持っていない、また知識も持っていないという面もございます。今後、この種の事件の対応に遺憾のなきを期すように化学知識を有する専門的捜査員の育成、採用、また専門的な捜査チームの設置を図ったり、あるいは鑑定技術の向上を図ったりすること、さらには内外の専門機関との連携を図るということも大変重要であろうと思います。
　重ねて申し上げますけれども、本件というか、この松本の事件あるいは地下鉄のサリン事件につきましては特に防衛庁には大変多大の御支援をいただいているということを重ねて申し添えさせていただきます。
○釘宮磐君　今の答弁をお聞きしておりまして、私はやはりこれは警察に対する挑戦だと思うんですね。そういう意味では国民に信頼される警察であらなければならない、いろんな事態を想定をしなければならない、このように思うわけでありまして、そういう事態を想定していなかったということは非常に残念であります。
　それでは、國松長官の狙撃事件について一点だけお伺いをしたいと思います。
　警察のトップがねらわれたわけであります。ＳＰがついていなかったとのことでありました。地下鉄サリン事件やオウム真理教の強制捜査を背景として考えたときに、今回のことはある程度予測がてきたのではないか、このように思うわけであります。
　国家の緊急事態においては、警察も含め、国家の要人の警護はもっと慎重に考えるべきではなかったのか。また、この際、警察庁が合同庁舎で他の省庁と同居をしている点で警備上で問題はないのか。さらには、危機管理という面からＳＰをつける基準、警察庁の建物、長官の宿舎の警備、これらについて改めて考え直さなければならない、そういう事態に立ち入ったというふうに思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　警察庁長官につきましては、これまでも自宅及びその周辺におきまして警戒を実施しておりましたけれども、三月二十日、いわゆる地下鉄サリン事件が発生したことに伴いまして警察官を増強配置して警戒を強化しておったところでございます。そういう警戒のもとで今回のような事案が起きたということでございまして、まことに遺憾に思っております。今後は配置の人員、さらにまた警戒のやり方、こういうものに十分に検討を加えまして万全を期したいと考えております。
　今回の事件の発生にかんがみまして、主要な警察幹部についてもさらに自宅等の警戒を強化いたしますとともに、警察官による身辺の警戒もあわせて行うことにいたしました。また、御指摘の警察庁庁舎におきましても入り口におきますチェック、こういうものを厳重にするとともに、職員等により施設内外の巡視警戒を強化いたしておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、大変に厳しい情勢でございますので、今後とも警護、警戒というものについては情勢というものを十二分に判断いたしまして、事前に手を打つ等の配慮もいたしまして万全を期す覚悟でございます。
　以上でございます。
○釘宮磐君　ぜひ頑張っていただきたい、私はそのことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、オウム真理教の問題について二点だけお伺いをしたいと思うんですが、オウム真理教に対する捜査は日々新しい展開を繰り広げております。きょうは早朝からテレビで全国一斉に摘発が行われているということであります。今後の捜査の推移を見守っていかなければならないと思うわけでありますが、少々気がかりな点について二点ほどお伺いをいたしたいと思います。
　私はかつて警察捜査とマスコミ報道の行き過ぎについて当委員会で懸念を示したことがあるわけでありますが、今回も地下鉄サリン事件の二日後の強制捜査がなぜ周知の事実となったのか。強制捜査の前夜から警察の動きはオウム真理教の各支部の荷物の運搬などがマスコミで報道され、警察の動きはオウム真理教のみならず広く国民に知れ渡るところとなったわけであります。せっかくの強制捜査であるのに証拠隠滅の機会を与えたのではないか、このように危惧をするわけでありますが、警察の情報管理という意味で、警察の内部に内通者はいないとは思いますが、この情報管理についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　捜査につきましては、当然のことながら証拠物の散逸等あるいは被疑者の逃走等を防ぐためにも秘密裏に行うというのが原則でございます。今般の捜索を実施するに当たりましても、事前にその事実を察知されないようにという点は特に念を押したわけでございますが、残念ながら御指摘いただいたような状況がその後の捜査等でも少しずつ判明をし出しております。
　ただ、若干申し上げさせていただくと、今回の捜索におきましては捜索場所が大変広範囲であったこと、またそのため大変多数の警察官、二千五百名ほどの警察官を動員いたしました。しかも、不測の事態を防止するために防毒ガスマスク等の着脱訓練等も事前に実施をいたしました。そういうようなことから、通常の捜索に比べて秘密の保持というのが難しかったのではないかというふうに考えております。
　御指摘いただきましたように、この捜査あるいは捜索を秘密裏に実行するということは大変重要なことということはもう私ども肝に銘じておりますし、今後いろいろな捜査が行われるわけでございますが、証拠物の散逸を防止し捜査を円滑に進めていくためにも秘密の保持というか捜査情報の管理については徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○釘宮磐君　強制捜査後にオウム関連のテレビ番組、これは大変な頻度でございまして、番組は軒並み高い視聴率を上げているそうであります。そのためかどうかはわかりませんが、独占取材とか生出演とかいって彼らの主張がテレビで連日のごとく流されております。報道の自由との関係でまことに難しい問題ではありますが、これは結果として布教に手をかすことにはならないかと私は危惧をするわけであります。
　そういった意味で、マスコミ関係者の私は良識にある程度訴えたいわけでありますけれども、最近ではオウム関係者がタレント的な存在となっているという事実もあるようであります。また、新情報などといって元信者のインタビューなどが放映をされておりまして、これはかなり最近は各局が争ってやっているというようなところがあるわけでありますが、今後の捜査に影響が出てこないのかどうか、そういった意味では警察庁としてマスコミ各界に対しての申し入れ等はしているのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、捜査活動と報道というかマスコミとの関係というのは大変難しい問題でございます。今回のオウム真理教をめぐる数々の犯罪容疑あるいは疑惑事案につきましては、国民の皆様も大変関心を持っているという点がございます。そういう意味で、報道機関の方も国民に対して情報を提供するというような観点でいろいろな活動をされていることと思いますが、いわゆる犯罪報道のあり方につきましては、私どもとしてはあくまでもやはり報道機関の良識と責任においていろいろお考えをいただくべき事項ではないかというふうに考えております。
　ただ、一点つけ加えて申し上げさせていただきますと、もう御案内のとおり、犯罪捜査というのは、先ほども警察の情報管理をしっかりしろという御指摘をいただいておりますが、基本的にはやはりできる限り秘匿のうちに目的を達するという活動でございます。そういう意味で、この捜査活動といわゆる報道機関による取材活動というのはかねてからある意味での緊張関係にあるわけでございます。そういう中で、私どもとしてはやはり先ほども御指摘いただきましたように情報管理をきちっとし、必要な秘密を保持して、しかも迅速的確に捜査活動を行い所期の目的を達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○釘宮磐君　それでは、道交法の改正の方に移らせていただきたいと思います。
　今回の改正は自動二輪に関する免許取得の改正でありますが、自動二輪車に関する事故死亡者が近年減少傾向にあるわけであります、昨年は若干増加したようでありますが。そういう中での自動二輪免許制度の改正の必要性、こういうようなものを私は若干疑問視するわけでありまして、規制緩和の一環とも言われておりますが、大型自動二輪車について取得年齢を引き上げることは逆に規制強化であり、技能検定制度の導入、これが取得しやすくなったということで規制緩和というように言われておりますが、ならば技能検定は公安委員会の審査よりもレベルが低いということになるわけでありまして、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（田中節夫君）　今回御審議を賜っております道交法改正は中心が自動二輪免許制度の改正でございますけれども、この規制緩和と言われているものにつきましては、いわゆる指定自動車教習所におきます技能検定を導入するということにつきまして、限定なし自動二輪車免許につきまして指定自動車教習所におきます技能検定制度を導入した場合には、従来は公安委員会に直接来て試験を受けるというような機会しかございませんでしたけれども、国民の免許取得機会が指定自動車教習所においても受けられるということで拡大する、そういう意味で規制緩和というふうに申し上げているわけでございます。
　その中で、それならば大型自動二輪免許につきまして十八歳に引き上げることにつきましては規制強化ではないかという御指摘でございますが、この大型自動二輪免許につきましては、従来からこれは法律上は十六歳で免許を取得できるわけでございますけれども、大変に大きな車でございますし、その運転につきましては精神的な問題あるいは肉体的な問題もございますので十八歳になってから取得するように指導を行ってまいりました。そういう意味では、従来の指導を踏まえたものでございまして、必ずしも規制強化には当たらないのではないかというふうに私どもは考えております。
　また、技能検定制度の導入によりまして、それが規制緩和というのであれば技能検定と公安委員会が行います試験との関係はどうかという御指摘でございますが、技能検定は公安委員会が行います技能試験に準じて行うものでございまして、指定自動車教習所におきまして技能検定制度が導入されましてもこの技能検定制度の内容につきましてはいささかも公安委員会の行う試験の水準より低くなることはない、そういうことは決してないというふうな方向で検討しているわけでございまして、そういう意味合いでは規制緩和というのはその点については当たらないというふうに考えておるところでございます。
○釘宮磐君　先ほども岩崎委員が御質問をしておりましたが、今回、改正に当たって国民一般から広く意見を求めたということでありまして、これは岩崎委員の指摘にもありましたが、国民に開かれた警察のあり方として評価ができるわけであります。
　その中で若干気になりますのは、送られてきた意見の中に業界団体の組織票と思われるものが多数見られたというようなことが言われておりますが、実態はいかがですか。
○政府委員（田中節夫君）　今回の改正の検討に当たりまして広く国民の意見をお聞きするということで、昨年の六月十三日から十一月の終わりまで六カ月間、全国から御意見をいただきました。合計で二千七百十一通の御意見がございました。それらの意見の中におきましては、免許年齢の引き上げ、あるいはこの技能検定制度の導入につきましては免許取得の機会が拡大するということで賛成であるというような御意見もございました。
　ただ、今、委員御指摘のように、この二千七百十一通のうちには同一文書をコピーした上で署名したもの、あるいは同一の筆跡で発信地、署名が異なっているなど特異な形態の意見の提出がございまして、それは約一千通に上っております。
　その中身は、免許取得年齢につきましては原付につきましては十四歳まで引き下げてはどうかというようなこと、それから免許取得年齢の引き上げではなくて安全教育を徹底するという形でもって二輪車事故防止対策を実施してはどうかというような意見の内容でございまして、ほぼ同一の意見の内容でございました。
　ただ、私どもといたしましては、こういうような組織的な票につきましてはやや問題があるというふうに考えまして、それ以外の御意見につきまして十分に参考にさせていただいた上で今回の法改正に臨んだわけでございます。
○釘宮磐君　それでは、保管場所法改正に関する質問をさせていただきますが、今回軽自動車適用地域の拡大が予定されているのは都市部において依然として路上を駐車場がわりとしている軽自動車の数が一向に減らないためであろうと思うわけであります。
　警察では昨年の九月に路上駐車の実態調査を行っているようでありますが、その概況をまず説明していただきたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　昨年、路上駐車の状況を調べました。これによりますと、平成二年、車庫法が改正された時点に比べまして、これは瞬間の路上の駐車台数でございますけれども、施行前に比べますと東京都内でマイナス二九・六％、大阪府内ではマイナス二二・八％ということで大変減少しております。
　減少理由といたしましては、保管場所法の改正に伴いまして広報啓発活動あるいは取り締まりが実施された、さらにはディーラー等によりますところのいろんな広報啓発活動が実を結んだというふうに考えておるところでございます。
○釘宮磐君　この法案が平成二年に改正をされたわけでありますが、この平成二年の改正を機に今まで車庫証明が要らなかった軽に車庫証明が必要になったわけでありますから当然その駐車場の確保が懸念をされたわけでありますが、この五年間の間にいわゆる網にかかった適用地域における駐車場の整備状況、これについてはどうであったのか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（吉岡和徳君）　お答えいたします。
　一般公共の用に供します駐車場は、都市地域におきまして平成二年三月末時点では約五十一万台の整備がされておりました。駐車需要に対しましては駐車場が不足しまして、路上駐車が蔓延するなど交通渋滞や交通事故の原因となり、安全で円滑な道路交通の確保の観点から大きな問題となっていたところでございます。
　このため、長期的には駐車需要をおおむね充足させることを目標に、公共と民間の適切な役割分担のもとに、まず公共駐車場につきましては、従来からの有料道路融資事業等の無利子融資制度に加えまして、新たに平成三年度に特定交通安全施設等整備事業によります補助制度を創設いたしました。三大都市圏におきましては直轄及び補助事業で五十六カ所の整備を進めているところであります。また、民間駐車場につきましても、道路開発資金等の低利融資制度に加えまして、新たに共同駐車場整備促進事業の創設、あるいは税の優遇措置の創設拡充、駐車場の附置義務制度の強化などを行ってきたところであります。
　これらによりまして、平成六年三月末には、三大都市圏の一時預かり駐車場は約十四万台ふえまして約六十五万台にまでなっております。路上駐車の減少に効果があったものと考えておる次第でございます。
○釘宮磐君　いわゆる路上駐車が減るという意味でこの軽自動車の車庫証明を必要とする地域を拡大していくということについては私も異論を挟む余地はありませんが、今申し上げましたように、一方でそのことによって駐車場を確保するということがこれはもう大前提になるわけでありますから、その整備というものを一緒にやっていかなきゃいけない。ですから、警察は確かに摘発をする、指導をする方でありますけれども、建設省においてはその辺のところを縦割り行政にならないようにぜひやっていただきたい、このように思います。
　ちょっと質問の時間がなくなってしまって、各省庁に出てきていただいておったんですが時間がありませんので、大変申しわけありません。
　最後に一点だけお伺いをしたいことは、いわゆる路上における放置自動車の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
　私は田舎に住んでおるわけでありますけれども、最近、例えば山であるとか高原地帯であるとか、そういうところに放置自動車というのが散見をされるわけであります。この問題については、実は衆議院の交通安全対策特別委員会においても議論をされたようでありまして、特に十六条の問題が議論をされたようであります。そこで指摘されている点について警察庁は、ユーザー側の責任強化は重要な問題であるというふうに答弁をしておるようであります。
　私は、この問題が生じる背景には、廃車となった自動車を処分ルートにのせる社会システムが十分でない、このことが非常に問題であると思うんです。その構築をメーカーなどとも一体となって取り組む必要があると思うのでありますが、この点に保ついて。運輸省ですか。
○説明員（影山幹雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、放置自動車が年々増加し、道路交通あるいは市民生活に大きな影響を与えております。そういったことを踏まえまして、この防止及び処理につきましては関係機関が協力いたしまして解決すべき問題というふうに私どもも考えております。
　このような観点から、運輸省それから通産省の両省の指導でございますけれども、これによりまして自動車関係団体が平成三年の七月に、不法放棄を未然に防止するため、一つは販売店等を通じまして実費により廃車を回収するシステム、これを構築しております。もう一つが、実はもう既に放置された車についてでございますけれども、市町村がこれを回収するわけでございますけれども、その廃車処理の費用を負担する仕組み、これを整備して機能させております。ちょっと申し上げますと、実績といたしまして平成六年で処理台数が約一万九千台、処理費用といたしまして一億七千万円をこの関係業界の方で負担いたしております。
　私どもといたしましては、この放置自動車の回収システム、今後ともさらに有効に機能し、またその回収の実効が上がるよう引き続き関係業界を指導してまいりたい、このように考えております。
○有働正治君　審議二法案について私どもも賛成であります。
　そこで、きょうは法案に関連いたしまして交通安全対策、とりわけエアバッグ問題を私は取り上げたいと思います。
　まず、警察庁にお尋ねします。
　最近の交通事故の新しい特徴として自動車運転中の事故もふえていると承知していますけれども、この運転中の事故の状況、昭和五十四年の数字、それから近年、平成四年ないし六年、どう変化しているのか、またその原因は何と考えておられるか、まずお示しいただきたい。
○政府委員（田中節夫君）　交通事故の状況でございますけれども、状態別死者数のうち自動車乗車中の死者数は昭和五十年から次第に多くなっておりまして、その推移を見ますと、昭和五十四年が二千九百九十八人、平成四年が四千七百八十三人、平成五年が四千八百三十五人、平成六年が四千四百八十二人となっております。昨年は一昨年に比べて若干減少はしておりますけれども、平成六年を昭和五十四年と比べますと約一・五倍に増加しております。
　第一当事者であります自動車運転者が交通死亡事故を起こしたその原因を見ますと、平成六年中は最高速度違反が千六百七十四件と一番多いわけでございますけれども、特に近年問題になっておりますところのシートベルトの関係で申しますと、依然としてシートベルト非着用の死者数の割合が高い、平成六年中に自動車乗車中死者数の七四・四％がシートベルトをしていないというような状況でございます。
○有働正治君　そこで、そういう問題についていわば警察としてどう対応して対策をとって指導なり、強化しているのか、そこらあたりいかがでありますか。
○政府委員（田中節夫君）　特に交通事故防止対策につきましては、交通事故を起こさないように安全運転教育あるいは指導、取り締まり、規制等につきましていろいろ施策を行ってきているわけでございますけれども、事故が起きた場合の被害の軽減ということで、最近私どもにおきましてはシートベルトの着用については最も大きな事故軽減対策として推進をしておるところでございます。
○有働正治君　シートベルトが重要であるということは言うまでもありません。いろんな現場を見たり、皆さん方の研究所でのテスト等も私も拝見させていただきました。
　同時に、運転中の安全を守る上で、シートベルトをつけた上でエアバッグ、これも効果的だと私は考えるわけでありますが、この点についての政府としての認識、いかがでありましょうか。
○政府委員（田中節夫君）　エアバッグにつきましては、現段階で車両に装備されておるものは大部分が正面から衝突したときに作動する設計となっております。
　それのみでは十分な乗員の保護の効果は得られないといった限界はありますけれども、シートベルトを装着することを前提とした場合であれば、より高度の乗員の安全性を担保することができるものでありまして、シートベルトの乗員保護機能を補完し得る装置であるというふうに考えておるところでございます。
○有働正治君　アメリカの場合、エアバッグが義務化されているわけでありますけれども、これによる交通安全の効果、これは政府としてどういうふうに認識されておられますか。
○政府委員（田中節夫君）　アメリカでエアバッグの装着が義務化された、そのことによってどういうような効果があったかということにつきましては、公的な資料に接しているわけじゃございませんけれども、昨年十二月にＮＨＫの報道がございまして、その中では八千人の死者数が減少したというようなことも言われております。
　私どもといたしましては、そのような数字が、公的な資料ではございませんけれども、シートベルトの装着を前提とした場合において、より高度な乗員の安全性の確保を図各装置であるということで、警察としてはその普及が進むことが望ましいというふうに認識しておるところでございます。
○有働正治君　アメリカでこの義務化によって運転中の交通事故での死亡可能性が三割ほどは減っだということが指摘されているわけであります。アメリカでは一億九千万台の車が走って、法律でエアバッグ装備を義務化すると。そこで、今、局長もおっしやられたように、年間八千人ほどの命がエアバッグで助かったということも指摘されているわけであります。アメリカでは運転席、助手席、両方にエアバッグがついている車を買いたいという人は多い、ほとんどそうだというふうに私も承知しています。アメリカ自動車メーカーのコマーシャルも安全重視で、エアバッグというのを一つのセールスポイントにしているという状況もあるようであります。
　そこで、運輸省にまず聞きますけれども、アメリカ運輸省の行っている自動車アセス、これを日本でも実施すべきだという声がかねて強かったわけでありますが、今後運輸省としての実施方針、これをお示しいただきたいと思います。
○説明員（中島恒夫君）　自動車ユーザーに対しまして自動車の安全性に関する情報を提供することにつきましては、我が国におきましてもユーザー。によります自動車の選択を通じまして安全性の増進に寄与するものというふうに認識いたしております。
　したがいまして、運輸省におきましても、平成三年度から六年度にかけまして、ユーザーに提供する情報の内容とか試験方法などにつきまして検討を実施してまいりました。これまでの検討結果を踏まえまして、今年度、平成七年度におきましては、具体的車名を明らかにいたしまして、衝突安全性能など個々の自動車の安全性能につきましてユーザーにわかりやすく提供する予定でございます。
○有働正治君　アメリカでは運輸省が、その年発売の新型車四十台を運輸省が直接店から買って衝突実験をして、安全性を数値で示して、どの車はどの程度安全かと、車ごとに五段階評価などに表にいたしまして消費者に公表する、こういうアセスを行っていると。時速六十キロ近くで衝突実験、世界一厳しいテストということが言われているわけで、消費者はそのアセス結果を参考にしながらより安全な車を選ぶと。アメリカではエアバッグについても性能のよい、より安全な車を選ぶということで行われたというふうに私は承知しているわけでありますが、今御答弁なされた、日本でのこの間のテスト等々は大体そういうことを、内容はかなり類似した内容で、具体的にどの車はこうだと、具体的にはどんな感じになるのでありましょうか。
○説明員（中島恒夫君）　先ほど申し上げましたように、これまではユーザーに対しまして提供する情報の内容だとか試験方法につきまして、判別性だとか再現性がいいかどうかというのを検討してまいったところでございます。
　それらを踏まえまして、平成七年度におきまして、具体的な車名を明らかにいたしまして、個々の自動車の安全性能というものを今年度明らかにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○有働正治君　ユーザーに非常にわかりやすいようにぜひ実現してもらいたい。
　そこで、警察の方にお尋ねしますけれども、日本の自動車事故分析センターの報告でエアバッグの効果についてどう分析されているのか。調査あるいは実験の結果、しかるべき効果があったというふうに報告されていると私は承知していますけれども、この点いかがでありましょうか。
○政府委員（田中節夫君）　交通事故総合分析センターにおきましては、自動車安全運転センターで調査いたしました事故調査、そういうものにつきまして分析をいたしました。その結果、平成五年三月に、「交通事故による被害の実態とその軽減対策に関する調査研究」という報告書がまとめられてございます。その中で、エアバッグの問題に関しまして、調査対象となった三百八十五件の事故のうち、エアバッグ装備車が関係した事故が七件、七台、そのうち二件、二台につきましてはエアバッグが作動し、これにより乗員の頭部、顔面の被害は低減されたと思われると、そういうふうなことが記載されてございます。
○有働正治君　日本車にはエアバッグがついていないという点で私は問題があると考えるわけであります。日本で年間八百五十万台ほど生産されている車のうち百六十万台にはエアバッグをつけて生産されているわけでありますが、これは主としてアメリカ向けの輸出車であります。アメリカ国内の安全基準のため輸出向けにはエアバッグをつけて生産される。国内向けでも新車の一割程度には運転席のみエアバッグをつけられるようにしてつくられていますけれども、運転席のみのオプション設計で助手席はつけられていないようであります。アメリカでは両方ついている。
　そこでお尋ねしますけれども、エアバッグをつけた軍とつけない車、価格差というのは大体どれぐらいなのか。
○説明員（中島恒夫君）　エアバッグを装着している車と装着していない車の価格差につきましては、現在我々が調べましたところによりますると五万円から十一万円程度となっております。今後の技術開発等によりまして一層価格が下げられるということを期待しておるところでございます。
○有働正治君　めちゃくちゃに高いというほどではないわけであります。
　そこで、運輸省にお尋ねしますけれども、このエアバッグの効果についてはアメリカでもかなり、八千人近くがこのために命が救われたと、また国内の関係機関の分析によってもしかるべき効果がある、警察当局もこれについては効果もある、シートベルトと併用すればより効果がある、とりわけ正面の場合には効果があるということを御答弁なされたわけであります。そこで、やはり人の命にかかわる問題、やっぱり命こそ大事で命を大事にする政治という立場から見まして、このエアバッグを普及するということが私は大事ではないかと。
　そういう点からいいまして、自動車業界などに対する働きかけ、その点で車の保険料を安くするとか等々、自動車業界その他に対しても誘導策、これが求められているのではないかなという気がいたしますけれども、まず運輸省の方にお尋ねいたします。
○説明員（中島恒夫君）　エアバッグの普及を図るために、運輸省といたしましては自動車メーカーに対しましてエアバッグの標準装備、もしくはエアバッグ装備を希望するユーザーに対しまして対応可能なようにエアバッグ装備が可能な車種の拡大というものを指導しているところでございます。また、先ほど御指摘ございましたように、ユーザーに対する個々の自動車の安全性能に関する情報提供というものを今年度から実施する予定にしてございます。
　今後とも、安全性の確保というのを重点に、エアバッグの普及というものを一層図っていきたいというふうに考えております。
○有働正治君　大蔵省にお尋ねしますけれども、アメリカではエアバッグ装着の車の保険料というのは、運転席と助手席、両方装備の場合は三割引き、シートベルトと運転席と助手席両方のエアバッグがそろっていれば四割引きというふうに保険料を安くして誘導策を積極的に行って、それが生命を守る、また保険会社にとってもそれが保険料を支払わなくて済む効果があるということもあるようであります。
　保険業界に対する指導監督というのは大蔵省であるわけでありまして、この点でも積極的に対応する必要があるのじゃないかと。日本では一般的に言って大体一割引き程度にとどまっているようである、その点は対応が私は弱いのではないかと。この点の改善と指導を求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○説明員（浦西友義君）　エアバッグ装備と保険料の関連につきましてお答え申し上げます。
　エアバッグ装備車につきましての自動車保険の割引制度は、交通事故による死亡者が一万人を超え第二次交通戦争と言われ始めました平成三年に外国の例も参考にして導入されたものでございます。
　具体的内容を申し上げますと、エアバッグを装備しておれば、エアバッグが機能するような事故を起こした場合、自動的に働きまして安全性の効果が得られるということから、保険面でもエアバッグ装備にインセンティブを与えるということのために搭乗者傷害保険につきまして一〇％の割引制度が取り入れられたものでございます。
　本制度は導入されましてからそれほど期間がたっていないため、現状十分な統計数値はないわけでございますが、今後損害率等の状況を見ながら適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○有働正治君　やはり積極的に対応していただきたいと思います。
　エアバッグというのはシステム的に、センサーが衝突を感知してコントロールユニットへ信号が送られて、コントロールユニットからエアバッグモジュールへエアバッグを膨らませるための信号が送られ、エアバッグモジュール内でパットに折り畳んで入っているガス発生剤に点火し窒素ガスが発生しエアバッグが瞬間的に膨らむ、〇・二秒の間にコンピューター判断で風船状に膨らんで乗員の頭部、胸部への衝突を和らげる、そういう点で効果があると。
　今、大蔵省も御答弁になったように、第二次交通戦争、一万人を切っていたのが再び七、八年前から一万人突破、そういう中でこういう保険の割引も考慮されて、にもかかわらず依然として交通事故は減っていないし深刻な状況にあるというわけですから、やはりもう七、八年たっているわけですから、この間の経緯にかんがみて積極的にやっぱり対応していただきたいと重ねて要望しておきます。
　そこで、本当に人命尊重という立場からいってエアバッグ装備の義務化の問題、これも検討する必要があるし、対応していただきたい。この点で亀井運輸大臣は、ことし二月二十二日の衆議院交通安全委員会の我が党議員の質問に対しまして、運輸省としてはエアバッグについては推奨、奨励している、今後警察庁等とも協議してさらに踏み込んだ対応をすべきかどうか積極的に検討したいと前向きに積極的に検討していく意向を表明されているわけであります。
　車両の安全基準の問題が第一である、これは私も承知しているわけでありますが、交通事故死をなくす、交通安全を高める、そういう点からいって警察最高責任者としての国家公安委員長としてエアバッグの装備義務化についても関係省庁とも協力して積極的に政府としても検討して対応していただきたい、こういうことでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　自動車の装備に関する安全基準の向上につきましては従来から運輸省が主体となって進めてきておられるところでありますが、警察といたしましても交通安全の確保の観点から必要な情報交換を行うなど適切に対応してきておるものと承知をいたしております。
　エアバッグにつきましては、先般、同僚代議士が羽田空港の前で正面衝突をされました際にも、代議士本人は後部座席で顔面挫傷あるいは胸部骨折等をやったわけでございますけれども、運転者はエアバッグがついておったために何一つ事故がなかったというようなことを私もつい最近承知いたしておりまして、その安全性について深く認識をしているところでございます。
　今後、委員御指摘のエアバッグの装備義務化につきましても、乗員の安全確保という装備の安全性基準とかかわる問題でございますので、運輸省とも十分情報交換をいたして、さらにその安全性が発揮されるように努力をしてまいりたいと考えております。
○有働正治君　それから、メーカー、ディーラー、保険業界に対して、企業としての社会的責任に照らしまして、もっと交通安全対策に積極的に取り組んで協力を求めるという点も政府として積極的に対応していただきたいと思うわけであります。
　自動車工業会の方にお尋ねしたところ、エアバッグはコストが問題で、ハンドル取りかえで装着するものとして日本では運転席用のものが出ているが、法令で義務化されていないのでそうはいきませんよといういわば答えであったわけであります。つまり、政府がきっちり対応していけばそれに対応せざるを得ない面もあるけれども、そうなっていないからということを暗に言外に述べられたわけであります。
　さきに述べましたように、アメリカの場合は保険料の割引制度を大々的に進めて、そしてそれが効果を上げているということもあるわけでありますが、ところが日本の場合には保険会社も消極的です。理由は、メーカー、ディーラーが保険代理店となっておりまして、保険会社とメーカーのつながりがあるというふうにアメリカ側が批判しているわけであります。日本ではメーカーが保険会社を怖がらないという状況があります。
　日本損害保険協会にお話を聞きますと、エアバッグの法制化を政府に働きかけることは考えていないと。しかし、エアバッグが効果があると思われているので一定の割引は私どもも行っているけれども、しかし政府に働きかけて積極的にやるなんということは考えていませんというようないわば感じであったわけなんですね。
　したがいまして、こういう関係業界、やっぱり生産している、あるいはそういう関係の仕事に携わっている以上、国民の生命を本当に大事にして生命を守る、それに最大限寄与するというのは企業としての社会的責任からいって私は当然だと思うんですね。その点で政府はやはりイニシアチブをとって関係省庁とも協力しながら対応していただく、このことが求められていると。
　そういう点で、国家公安委員長として、また国務大臣として、メーカー、ディーラー、保険業界に積極的に対応するように、保険割引の引き上げ等を含めまして、これだけの、一万人を超える交通事故死、深刻であります。閣議等でも問題にするなどして積極的に働きかけていただきたいという点で大臣の見解を求めるわけであります。
○国務大臣（野中広務君）　エアバッグは自動車の乗員のより高度な安全性の確保を図ることのできる装置であると考えられておるところでございますので、その普及が進むことが望ましいと考えておるところでございます。
　法律上の義務化につきましては、委員が御指摘のように、関係省庁はもちろん、関係業界等が広く連携をしながら積極的に検討をしていくべき重要な課題であると認識をいたしております。
○有働正治君　だから関係者との調整等々が必要であることは言うまでもありませんが、大臣もこの重要性については述べられたわけですから、そういう立場で積極的に政府として挙げて交通事故対策の一つの手だてとして取り組んでいただきたいというのを重ね重ね要求いたしまして、質問を終わります。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。まず私は道交法の改正からお伺いをいたします。
　最初に、第二条九号にございますが、「原動機付自転車及び身体障害者用の車いす」という部分を「原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの」と改める点につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　委員御指摘の第二条第九号の規定と申しますのは、原動機を用いるもののうち自動車としては取り扱わないものを列挙した規定でございます。いわゆる駆動補助機付自転車、ハイブリッド自転車でございますが、原動機を用いておりますので現行法では排気量によりましては自動車または原動機付自転車として取り扱われる可能性がありますが、今回の改正で人の力を補うために原動機を用いるもので一定の基準に該当するものについては自転車に該当することを明確にする。また、歩行補助車につきましても、原動機を用いるものでありますと現行法では同様に自動車または原動機付自転車として取り扱われる可能性がございますので、このうち一定の基準を満たすものにつきましては、これを通行させている者につきましては歩行者として取り扱うということを明確にするものでございまして、第二条第九号の改正は今申し上げましたような規定を明確にするために規定の整備を行うものでございます。
○西川潔君　この項目については電気動力を活用した自転車、あるいはお年寄りなどが利用されている歩行の際の補助車を想定されていることと思うわけです。この自転車については既に電気動力が活用されているわけですが、一方の歩行者用補助車についても現在電気動力を活用した補助車を開発中と伺っておるわけです。
　今後、超高齢化社会を迎えましてお年寄りがふえる中で、心身の衰えとともに少なからず外出をする機会がふえればいいな、生活のゆとりや潤いという面では一つの大きなメリットではないかな、こういうふうに思うわけですけれども、しかしそこで若干心配をいたしますのは、やはり安全面ということでございます。この点、警察庁ではどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いします。
○政府委員（田中節夫君）　原動機を用います歩行補助車につきましては、一定の基準を満たすものについてのみ歩行者として取り扱うと考えております。
　その具体的な事由につきましては現在検討を進めているところでございますが、基準の策定に当たりましては、この車は高齢者が使用することを念頭に置きながら、しかも歩道を通行しても他の歩行者に危険を及ぼすことのないように十分に配慮されたものにするつもりでございます。
　また、歩行補助車は、御指摘のように、主として高齢者の方が利用するものであることを踏まえまして、メーカーあるいは販売店を通じましてユーザーに対します安全指導が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○西川潔君　次に、電気動力を活用している補助車として近年お年寄りの間で大変普及しておりますが、電動三輪車についてお伺いいたします。
　テレビなどでもよくコマーシャルに出てまいりますが、まずはこの電動車いすについて現在の道交法上の位置づけでございます。そして、そこに至ったこれまでの経緯について、そしてまた普及状況についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　原動機付車いすにつきましては、大きさ、速度など一定の要件を満たすものにつきまして道路交通法上歩行者として取り扱っておるところでございます。
　その経緯といたしましては、高齢者あるいは身体障害者の方々が積極的に社会参加の機会を得るというような観点で原動機を用いた車いすが普及してきておりまして、ただ原動機のついたままでございますと、先ほど申し上げましたように、原動機付自転車あるいは自動車に該当するおそれがあるというわけでございましたので、一定の要件を満たす車いすにつきましては歩行者として取り扱い、歩道を通行させることが交通の安全と円滑の観点からも適当であると考えられましたので、平成四年に道路交通法の改正をお願いいたしまして歩行者として取り扱う旨を規定したところでございます。
　なお、普及状況でございますが、電動車いすの業界団体の調査によりますと、概数でございますけれども、約十二万台というふうに聞いております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　この電動三輪車について、ある調査結果を見ておりますと、六十歳以上の年齢層で全体の九割近くを占めております。高齢者の利用率が大変高くなってきているわけです。また、電動三輪車を利用することによってほとんどの方が行動範囲が広まり、特に自動車免許を持たないお年寄りにとって非常に高い評価が得られております。
　しかし、その一方で、電動三輪車という構造上、歩行の安定性にはやややっぱり問題があります。車いすと共通の問題点といたしましては、自転車や歩行者との接触の危険性です。歩道のない道路での車道歩行時のドライバーからの視認性、これが問題になっております。また、路肩から脱輪をして動けなくなるというようなトラブルもあります。歩行上の障害物のため、やむを得ず車道におりたところ自動車に衝突をされるといった事故に遭っているという例もお伺いいたします。
　この点、電動車いすにまつわる交通事故の状況等お伺いしたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　電動車いすにかかわります交通事故の状況でございますが、平成六年におきます交通死亡事故の件数は一件でございます。交通事故件数は八十五件を数えております。なお、死亡事故につきましては車道横断中の車いすに普通自動車が衝突したものでございます。
　なお、平成五年には死亡事故が六件発生しておりまして、いずれも車道走行中の電動車いすに自動車が衝突したものでございます。
○西川潔君　ふえればこちらもふえるということでございますが、気をつけなければいけないと思います。
　また、今後この電動車いすあるいは電動三輪車の普及によりまして、お年寄りや体の御不自由な方々にとりまして外出の機会がふえます。そしてまた、行動範囲が広がることは大変お年寄りにとってもうれしいというようなことをお伺いしております。その一方で、交通事故をやっぱり防がなければいけませんし、一層の安全対策が必要になってくるわけですけれども、その一つにはもちろん道路、歩道等の整備ですね。そして、例えば切り下げ部分については車体が斜めになって転びそうになって危険であるという不安も与えているそうでございます。
　こうしたハード面での整備、そしてまた安全な運転方法の普及など安全対策について各関係機関の協力のもと推進していっていただきたいと思うわけですが、自治大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　電動車いすの安全利用につきましては、先ほども警察から説明がございましたように、各種の機会を利用いたしまして高齢者に対する安全指導を行っておりますほか、電動車いすのメーカーが結成をいたしております電動車いす安全普及協会やあるいは販売店を通じましてユーザーに対する安全指導等を実施しておるところでございます。
　道路あるいは歩道等、ただいまそれぞれ委員から御指摘をいただきました点を含め、今後とも関係諸団体と連携を図り、車いすの利用者の方々への指導を含めて積極的に取り組んでまいりたいと思うわけでございます。こうした方々をこれを通じまして交通の場から優しく受け入れるような環境づくりというものに十分配慮を加えながら車いすの通行の安全を確保してまいりたいと存じます。
○西川潔君　まことに細かいことばかりでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、今度は駐車行政についてお伺いをしたいと思います。
　今回の保管場所法の改正案では軽自動車に対しまして一層の規制の強化を図るということで、その御趣旨また必要性については理解をいたします。
　違法駐車対策については、改めて言うまでもないわけでございますが、規制の強化だけで解決をするということではなく、駐車場の整備、物流の改善、駐車違反に対する取り締まりなど、あらゆる角度からの総合的な対策が必要であると思うわけですけれども、現時点での駐車対策の課題、そしてまた長期的な課題についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　違法駐車の問題につきましては、交通の円滑を阻害するだけでなく、交通事故の誘因ともなるわけでございますので、国民生活の各般に大きな影響を及ぼす重要な問題であると認識をしておるところでございます。
　今この問題につきまして西川委員から御指摘がございましたとおり、駐車場の整備、あるいは物流の改善、さらには駐車違反の取り締まり等々、いろいろな角度から総合的な対策を推進することが必要であるわけでございます。
　警察といたしましても、パーキングメーターやあるいは駐車誘導システム等の整備拡充、あるいは危険性、迷惑性の高い違反を重点とした取り締まりの強化、さらに駐車マナーの向上のための運転者教育、加えまして自治体における違法駐車防止条例等の駐車対策への支援等を一層推進する所存でございます。
○西川潔君　私自身も車の運転をする方ですが、ハンドルを手にして一人のドライバーの立場に立ちますと、本当にもう日本全国の道路というのは駐車禁止で当たり前というのが皆さん実感だと思うんです。現実に全国の幅五・五メートル以上の道路約二十四万キロのうち七五％が駐車禁止の規制があるということでございますから、そういった認識が一般的だと思うわけです。これまで駐車禁止でなかったところが新たに規制になったということの方がむしろ当たり前のような印象で、逆に規制が外されるということについては、そんなことあり得ないだろうなというのが実感なんです。
　そんな中で、警察庁がことしの一月に駐車規制を緩和する旨の通達を出されたという報道をお伺いいたしましたし、目にもいたしました。いい意味でこれは、あ、意外だなというふうに思いました。
　この通達を出されたその趣旨、背景についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　駐車規制につきましては、幹線道路等で特に必要ある区間については駐車禁止規制を強化する一方、交通実態や駐車場におきましてパーキングメーターを設置するなど、従来からきめ細かな規制に努めているところでございます。
　御指摘の通達は、このような基本的な考え方に沿いながらも、駐車というのも一つの自動車の利用の一形態であるというふうに考えまして、交通の安全と円滑に支障がない場所についての駐車規制を見直し、ドライバーの利便性及び駐車の効用の面に配意した駐車管理を行うこととしたものでございます。
　具体的には、住居地域と都心部以外の地域におきますところの駐停車禁止規制の見直し、二つ目に山間部等の幹線道路におきます駐停車禁止規制の見直し、三つ目にパーキングメーター等設置場所におきますパーキングメーター等の運用時間以外の、いわゆる裏規制と申しておりますけれども、その駐停車禁止規制の見直し、四つ目に貨物自動車を対象としたパーキングメーター等の運用、この四点につきまして地域や路線ごとに見直しをするよう府県警察に指示したものでございます。
○西川潔君　めり張りのきいた駐車対策とでも申しましょうか、本当に規制が必要な面では規制を強化する、その一方で見直しが必要な面では緩和するということで、この点については大変柔軟な対応をおとりになったと率直に評価をさせていただきたいと思います。
　そこで、緩和という面で一点具体事例に基づきましてお伺いをしたいと思うわけです。
　一昨年の三月、新聞報道でございますが、大分県別府市ではホームヘルパー等が寝たきり老人の介護で訪問をする際に使用する自動車を駐車禁止の対象車両から外すよう交渉していたが、このほど県公安委員会から駐車禁止除外指定車の標章が交付されることになったという内容でございました。この事実関係について、そしてまた、その後警察庁では関連の通知を出されたというふうに伺っておりますが、その点についても御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　委員御指摘の大分県の事例でございますけれども、報告によりますと、御指摘のとおり、老人ホームサービスや老人訪問看護事業等に使用いたします車両に対しまして駐車禁止の除外あるいは駐車許可の措置をとっているというような報告を受けております。平成六年末現在、六十四台の車両に対しまして除外措置を行っているという報告でございます。
　こうした駐車禁止の例外的措置は各都道府県公安委員会において判断するものでございますが、警察庁といたしましても、厚生省からの要望もございまして、それを踏まえまして、緊急性、必要性が高い在宅老人福祉事業のために使用する車両につきましては、道路交通法第四十五条第一項に基づき、警察署長の駐車許可で対応する旨の通達を発し、具体的な申し出がありました場合には道路交通の状況等勘案しながら適切な措置が図られるよう指導しているところでございます。
○西川潔君　この件に関しましては、本当に皆さん方大変喜んでおられるわけでございます。少し車をとめたりなんかすると、こんなところにと言う人も、意味のわからない、内容のわからない人はそう言う方もいらっしゃいますのでも、このことはたくさんの方が本当にお喜びになっておられます。
　今、御説明をいただきましたが、通知の中には実はホームヘルパーさんの訪問に使用する自動車については触れられていないようでございます。
　今年度から厚生省の新事業といたしまして二十四時間の巡回型ホームヘルプサービスが始まりました。この巡回型につきましては、これまでのような週に一回、数時間という滞在型とは異なりまして、一日数回、数十分、しかも朝でも昼でも夜でも夜中でも、いつでもどこでもだれでもということで、恐らく効率的に事業を進めていくためには自動車の使用も相当多くなるのではないかなというふうに思います。いずれにいたしましても、これから事業が始まるわけでございますし、現在のところは仮定の話にすぎませんが、しかし超高齢化社会を迎えまして在宅介護サービスの必要性が高まることはもう間違いのないことでございます。
　今後、こういった点についても柔軟な対応をおとりいただくように本当にお願いしたいと思います。大臣に御見解をお伺いいたしまして、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　警察におきましては、緊急性あるいは公益性等が高い事業に従事する車両に対しましては、駐車禁止規制の除外あるいは駐車許可の措置を行っているところであります。同時に、訪問看護事業等に使用する車両に対しましても同様の措置をしているところでございます。
　今後も、高齢者福祉の観点からさまざまな新たな在宅老人福祉事業が実施をされるものと思われるわけでございますが、これらにつきましては具体的な構想ができ上がった段階で、先ほど来お話のありますように、できるだけその人たちの介護が十分行き届くように、関係省庁、団体等の要望を踏まえながら、駐車秩序確保との調和を十分配慮しながら必要な措置を検討してまいりたいと存じます。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより両案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　次に、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　政府は、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出を受けて、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきまして、これと同様の制度改正を行うなど、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方公務員災害補償法の一部改正について御説明申し上げます。
　第一に、介護補償の創設であります。
　傷病補償年金または障害補償年金を受ける権利を有する者で、一定の支給事由により常時または随時介護を要するものに対して、当該介護を受けている期間、介護に要する費用を補償することとしております。
　第二に、遺族補償年金の支給水準の改善であります。
　遺族補償年金を受けることができる子、孫または兄弟姉妹の範囲を、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者とするとともに、遺族補償年金の最高額である平均給与額の二百四十五日分を受ける場合の遺族数が五人以上となっておりますものを遺族数が四人の場合にもこの年金の最高額に該当するようにし、遺族数が二人及び三人の場合についても年金の支給額を引き上げることとしております。
　第三に、年金たる補償の支給期月の改善でありますが、現在年四回の支払いとなっている年金たる補償について、年六回支払うように改めることとしております。
　第四に、福祉施設の内容の改善等であります。
　福祉施設という名称を福祉事業に改め、福祉事業の内容に、被災職員が受ける介護の援護及び公務上の災害を防止するために必要な事業を加えることとしております。
　第五に、罰金額及び過料額の適正化でありますが、経済情勢の変化等を勘案し、所要の引き上げを行うこととしております。
　次に、消防団員等公務災害補償等共済基金法等の一部改正についてでありますが、地方公務員災害補償法の一部改正に合わせまして、消防団員等福祉施設という名称を消防団員等福祉事業に改め、消防団員等福祉事業の内容に被災団員が受ける介護の援護を加えるとともに、消防団員等公務災害補償等共済基金が市町村等に支払う経費の対象に介護補償を加えることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○渡辺四郎君　まず、基金の理事長にきょうは来ていただきまして、ありがとうございます。後ほどいろいろと聞かせていただきます。
　まず、法案の質疑に入る前に、前回、平成二年六月十九日の本委員会でのこの災害補償改正案のときに、三点にわたっての附帯決議が実はつけられております。その第一点が、地方公務員の良好な職場環境の保全と健康管理について万全を期することというのが第一点です。それから第二点に、特に災害の予防及び職業病の発生防止のための努力を本委員会としては政府に要請をしていたわけですが、その後具体的にどのような対策を講じでどのような結果が得られたのか、まずそのことからお聞きしたいと思います。