○国務大臣（細川護煕君）　政治改革、経済、行政などの改革に取り組む姿勢についてのお尋ねでございました。
　この内閣は申すまでもなく政治改革政権として成立をしたものでございますが、一党支配下で硬直化が進んだ政治、経済、社会の構造改革をあくまでも推し進めていくということが今何よりも国民的な要請として求められていることであるという認識をいたしております。今日の日本が直面する数々の課題に的確に対応していくためには、これらの相関連する構造改革というものをできるだけ早期に実現する必要があるという認識をしているところでございます。
　次に、政治改革法案の成立に向けての決意ということでございましたが、国展に信頼される政治を取り戻していくためには、五年越しの政治改革をぜひとも早急に実現しなければならないと考えていることは再三申し上げているところでございます。衆議院を通過した政治改革関連法案の今国会中の一日も早い成立が図られますように、各党各会派の御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。
　景気に対する認識についてのお尋ねでございましたが、先ほども申し上げましたとおり、景気の現状は先行き不透明感もあってまことに厳しいものがあると認識をしております。
　政府はこれまで数回にわたって経済対策を行い、さらに九月には緊急経済対策を策定したところで、この対策の中には規制緩和の推進や円高差益の還元あるいはまた生活者・消費者の視点に立った社会資本の整備といった施策が含まれておりまして、その効果は経済の各分野に着実に浸透をさせていかなければならないと考えているところでございます。本対策をできる限り早く本格的に実施をしてまいりますためにも、補正予算の一日も早い成立をお願いを申し上げる次第でございます。
　景気の中長期的な回復の姿を描く必要があるのではないかというお尋ねでございましたが、我が国経済は調整過程にあって、円高などの影響もあり、総じて低迷が続いております。また、経済の先行きに対する中期的な不透明感も広がるなど、今後の景気回復には予断を許さないものがあると今も申し上げたところでございますが、政府としては累次の対策を講じまして、また将来への不透明感を払拭してまいりますためにも、経済改革研究会というものをスタートさせ、中長期的な視野から御検討をいただいているところでございます。現在、最終的な取りまとめをお願いしているところでございまして、その御意見を踏まえまして早急に新たな経済社会を構築するための対策に取りかかってまいりたいと思っております。
　補正予算提出に当たっての基本的な認識についてのお尋ねでございますが、今回の補正予算におきましては、去る九月十六日に決定されました緊急経済対策や、本年の低温などによる水稲などの被害に対する冷害対策を実施するために必要な公共事業関係費などの追加を行いますほか、義務的な経費の追加などを計上いたしております。
　編成に当たりましては、税収の大幅な減収が見込まれる状況のもとで、再び特例公債を発行しないということを基本としつつ、従来にも増して徹底した既定経費の節減あるいは税外収入の確保、あるいはまた追加財政需要の圧縮に努めますとともに、やむを得ざる措置として建設公債を追加発行いたしますほか、特例的な措置として定率繰り入れ等を停止するなど、歳出歳入両面でさまざまな努力を払っているところでございます。
　所得税減税をする際に、その財源はどうするのか、あるいは税制改正についての所見はどうかということでございましたが、私としては、税制調査会の答申に示されました税制の総合的な見直しの方向に沿って、国民の声によく耳を傾けながら税制改革の具体案を取りまとめて、その実現を図る中で所得税減税についても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。いずれにしても、六年度の税制改正作業の中で今後考えていくべき課題であると認識しております。
　平成六年度の予算編成についてのお尋ねでございましたが、再々申し上げますように、財政の状況を考えますと、公共事業などについて資金の重点的、効率的な配分の必要性というものは一層高まっておりますし、今後の予算編成におきましても、財政改革を推進しながら国民生活重視などの観点に立って施策の優先順位の選択を行うなど、従来にも増して財源の重点的、効率的な配分に努めていかなければならないというふうに考えております。
　中小企業のリストラ支援についてのお尋ねでございますが、厳しい景況に加えまして円高の進行などを契機として大企業などの海外における生産の増強、あるいは国際競争条件の変化、部品内製化の動き、そういった構造的な問題が顕在化をしてきております。
　そうした状況を踏まえまして、中小企業が活路を切り開くために必要な新分野に進出できるようにしなければなりませんし、また、海外展開を支援していかなければなりませんし、その円滑化を図ることが必要であるということで、今国会で中小企業新分野進出等円滑化法を制定していただいたところでございます。この法律に基づいて低利融資の創設など総合的な支援策を講じまして、中小企業者が行う新分野進出などの円滑化を図ってまいりたいと考えております。
　災害対策についてのお尋ねでございましたが、申すまでもなく治山治水は政治の基本でございますし、今回の補正予算でも災害復旧事業の推進や冷害対策のために所要の予算措置を講じているところでございます。今後とも、災害予防施策の強化あるいは災害応急対策、災害復旧対策や再建復興の推進に政府も一体となって努めてまいりたいと考えております。
　冷害対策についてのお尋ねでございますが、今回の冷害は戦後最悪の作柄となりましたことから、関係者の要請などを伺って早期に的確な対策を実施するように取り組んできたところでございまして、天災融資法あるいは激甚災害法の発動、あるいは天災資金などの金利の引き下げにつきましては既にこの五日に閣議決定をして公布をいたしますとともに、共済金の支払い財源の確保あるいはまた冷害関連対策事業などを含む補正予算案をきょうの閣議で決定をして国会に出させていただいているところでございます。武村官房長官の米問題をめぐる発言についてお尋ねがございましたが、官房長官は昨日の記者会見で、二十八日の発言について、ウルグアイ・ラウンドについては現在いろいろなレベルで交渉が進められており年内終結に向けて政府としても最終の判断をする必要がある、こうした中で米については国会決議の趣旨を体して従来の基本方針を貫いていきたい、こういう趣旨を述べたものと発言をされておりまして、これまでの政府の方針に沿った発言であると理解をしているところでございます。
　日米首脳会談に向けて枠組みの協議をどのように詰めていくかと、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、包括協議につきましては、現在、セクター別・構造面では政府調達、自動車・自動車部品、保険あるいは米国の対日輸出振興・競争力といった優先分野を中心に、また環境とか人口とかエイズとか、そういった分野における地球的な規模での協力について日米双方が努力を行っているところでございます。
　二月の首脳会談におきましては、その成果を首脳レベルで確認することが重要なテーマになるものと認識をしておりまして、合意されたスケジュールと原則に沿って、優先分野における合意を含む協議の具体的な進捗に努めてまいりたいと思っております。
　ＡＰＥＣでの成果を踏まえて、今後世界経済の中での自由貿易あるいは地域という枠での貿易のあり方をめぐって地域間の経済の場をどのように構築をしていくのか、こういうことでございましたが、今回のＡＰＥＣ会議を通じまして、世界経済の成長を維持するために、多角的な自由貿易体制の維持、強化が何よりも重要であるという共通認識が得られたところでございます。我が国は、まずラウンドの年内終結に向けて最大限の努力を継続いたしますとともに、アジア・太平洋地域においてはガット体制を補完、強化する形でのＡＰＥＣの推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、ＮＡＦＴＡ、ＥＣなど地域統合の動きにつきましては、これらの地域統合が域内の活性化によって世界経済の発展にも資することが期待されますけれども、その反面で、どのような地域統合も保護主義的な経済ブロックとならないということが重要なことだと考えておりまして、ガットなどの多国間の場でよく監視をしていくことが重要であると考えているところでございます。
　それから、製造物責任制度の法制化についてのお尋ねでございましたが、製品の欠陥から消費者の生命、身体または財産に対して生ずる損害の発生をいかに防止をし、救済するかということは消費者行政における最も重要な課題の一つであって、いわゆるＰＬ制度もこのような課題にこたえるための一方策と考えております。製品にかかわる総合的な消費者被害防止、救済のあり方につきましては、緊急の課題として関係者の早急な合意形成が求められていることから、政府部内における検討を急ぎまして、年内に結論を得たいと考えているところでございます。
　残余の御質問につきましては、関係閣僚から御答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕