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○高市国務大臣　今鈴木委員がおっしゃっていただいたとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、我が国のすぐれたＩＣＴを世界に発信できる絶好の機会でございます。
　そしてまた、二〇二〇年以降の我が国の持続的成長ということを見据えつつ、社会全体のＩＣＴ化に今総務省で取り組んでおります。
　４Ｋ、８Ｋについてでございますが、ロードマップを策定しまして、二〇二〇年には多くの視聴者に４Ｋ、８Ｋの映像を楽しんでいただけるよう、放送事業者、受信機メーカーなどの関係者とともに取り組んでいるところです。
　具体的には、昨年ケーブルテレビなどで４Ｋの実用放送が、ことし八月からは衛星で４Ｋ、８Ｋの試験放送が開始されました。現在、二〇一八年からの衛星による４Ｋ、８Ｋ実用放送を行う放送事業者を認定するための審査を行っておりまして、来年初頭に業務の認定を行いたいと考えております。
　それから、５Ｇにつきましては、二〇二〇年の実現に向けて、社会実装に向けた総合的な実証試験の準備、それから欧米、アジア諸国との国際連携、それから周波数の確保に向けました情報通信審議会における検討を進めているところです。我が国企業の国際競争力の強化ですとか地域活性化を、５Ｇの早期実現によって推進してまいりたいと思っております。
○鈴木（克）委員　我が国のそういった整備と同時に、やはり日本の持つすぐれた技術を各国に対して発信して、そして、その仕事を、少しでも日本の技術が役に立つように、世界に対して働きかけていく必要があるというふうに私は思っておるわけであります。
　そこで、二番目の質問として、今お話がありましたように、二十七年九月に情報通信審議会に対して、「ＩｏＴ／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」ということで諮問を行ったというふうに伺っています。そして、その答申が去年の十二月とことしの七月に二度出ておるということでありますが、この二度の中間答申を受けて、ビッグデータの利活用について具体的にどのような対応を行ってみえたのか、そしてまた、今後どのような取り組みを行っていくおつもりなのか、その辺もお示しをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　二度の答申を踏まえまして、総務省では、前通常国会でＮＩＣＴ法などを改正して、ＮＩＣＴの業務にＩｏＴテストベッドへの支援を追加するということとともに、ＩｏＴサービス創出支援事業を実施しまして、生活に身近な分野のＩｏＴサービスを早期に具体化するための取り組みを行っております。
　これらの取り組みを通じて、ＩｏＴ、ビッグデータを社会のさまざまな分野、特に生活に身近な分野で各地域に展開して、地域振興や生産性の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（克）委員　そこで、さまざまな分野でということでありますが、こういったものを利活用するには、具体的に、例えば、国立研究開発法人の情報通信研究機構ですか、これは小平にあるそうでありますが、そういったところだとか、各自治体とか、それから民間企業との連携というのが私は必要になってくるというふうに思うわけであります。総務省として、こういったいわゆる独立行政法人や自治体や民間企業との連携というのは今どんな状況になっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＩＣＴは、医療、農業などさまざまな分野に課題解決あるいは質の向上ということを横串的にもたらす鍵を握るツールでございます。したがって、制度所管省庁あるいは関係機関、企業、自治体の皆さんとの連携、調整は不可欠でございます。
　総務省では、昨年十月に、企業、業種の枠を超えまして産官学でＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの利活用を推進するために、経済産業省と共同でＩｏＴ推進コンソーシアムを設立するなど、関係省庁と密接な連携を図ってございます。
　また、先生から御指摘ございましたＮＩＣＴでございますが、こういった独立行政法人、あるいは自治体、民間企業との連携も既に行っております。
　例えば、医療、農業など、先ほど大臣からお示しいたしましたＩｏＴのサービス創出支援事業でございますが、その実施に当たりましては、ＩＣＴ基盤技術に関して豊富な知見や大規模な設備を既に持っておりますＮＩＣＴのテストベッド環境を活用していただくように、公募提案の要件の一つとするというようなこともやっております。
　また、例えば農業分野におきましては、スマート農業の推進に当たって、関係の方々と標準化ガイドラインの策定あるいはユースケースの発掘などを進めております。
　あるいは、自治体との連携についても御指摘ございましたけれども、今、Ｌアラートの配信ということで、避難勧告などの災害情報を多様なメディアに対して伝達する配信を行っておりますけれども、こうした既存のつながりをビッグデータ利活用の分野にも広げていきたいと考えております。
　こういった関係省庁、機関と有機的に連携してビッグデータ利活用を進めることによりまして、地方創生、地域課題の解決に向けた取り組み、あるいは地域経済の活性化などに貢献してまいりたいと存じます。
○鈴木（克）委員　それで、こういった社会を求め、そして、こういったものは利便性が高まるし、我々の生活がさらに向上していくといういい面を今申し上げてきたわけですが、逆に、負の面というか、マイナスの部分もあるというふうに思うんですね。それは、いわゆるプライバシー保護ということが裏腹になってくるというふうに思うんです。
　国民の中に、ビッグデータを民間企業が活用することによって、自分の関係する情報が知らないところで収集をされ、そして使われる、こういう漠然とした不安があるというふうに思うんですが、この不安を取り除いて国民の理解を得なければ、本当の意味でのＩｏＴ社会は私は来ないというふうに思うんですね、ＩＣＴ社会は来ないというふうに思うんです。
　そういう意味で、いわゆる負の側面に対して現段階でどのような対策をとっているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　ＩｏＴ、ビッグデータの分野で民間企業によるデータの利活用を推進するためには、まず、利用者のデータの取り扱いについて、サービス提供者が遵守すべきルールを可能な限り明確化すること、そして、利用者が予見可能性を持ってみずからのデータを提供できる環境を整備することが必要でございます。
　総務省では、現在、生活に身近な分野のＩｏＴサービスを早期に具体化するための取り組みであります身近なＩｏＴプロジェクトを実施しているところなんですが、このプロジェクトを通じて、今委員から御指摘いただいたプライバシー情報の取り扱いを含めて、ＩｏＴサービスにおけるデータの利活用の促進に関するルールの明確化を行うということにしています。
　それから、ことしの一月、産学官連携のＩｏＴ推進コンソーシアムのもとに作業部会を設置しました。経済産業省とも連携して、企業間のデータの流通のあり方について検討を進めているところでございます。
　とにかく利用者が安心できる形でビッグデータの利活用が実現して、ＩｏＴのサービスのメリットを国民の皆様に還元できるように、しっかりと取り組んでまいります。
○鈴木（克）委員　またちょっと余談ですけれども、よくテレビなんかで、特にアメリカのテレビなんかは、犯罪捜査で、画面がこうあって、そういった技術にたけた女性が直ちに、犯人の所在や、それから、どんな連絡をとったとか、今どこにいるかとか、そういうことが一遍にわかるような社会というか、そういう映像を見るわけでありますが、すごいなと思うと同時に、もし現実にああいうふうになったら、一体全体、まさにプライバシーというのはどんなふうになっていくのかなというようなことも、アナログ人間の私としては要らぬ心配をするわけであります。
　そういうことで、ぜひひとつ、プライバシーの保護、そして、利便性を追うばかりで、そういったものが、また、弱い立場の人が保護されないようなことにならないように、十分考えてやっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　そこで、この質問で最後なんですが、いわゆるこういったビッグデータを有効に活用するには、データ分析そしてセキュリティー等、いろいろな知識やスキルを持った人材が不可欠であるというふうに思うんですね。こういった分野の人材育成について、総務省としてこれまでどんなふうに取り組んできたのか、また今後どのようにしていくおつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　このＩｏＴ時代を担うＩＣＴ人材の育成の必要性につきましては、情報通信審議会の答申でも指摘を受けております。
　総務省におきましては、まず、ＩｏＴ時代のサイバーセキュリティーを担う人材育成のために、実践的なサイバー防御演習の強化や若手セキュリティーエンジニアの育成、そして、ＩｏＴ時代のネットワークの運用管理を担う人材育成のために、ネットワークの構造変化に対応した人材育成のあり方についての検討、そして、若年層に対するプログラミング教育や社会人に対するデータ分析を初めとする高度ＩＣＴ人材の育成の強化、また、ＩｏＴ機器のユーザー側の人材育成として、ユーザーに求められる基本知識の明確化や分野ごと、地域ごとの講習会の開催といった施策に取り組んでおります。
　これらの施策を一体的に進めて、委員がおっしゃった人材の育成確保に努めてまいりたいと思います。
○鈴木（克）委員　この質問は以上にさせていただきますが、本当に、新しい時代を迎える、バラ色の時代と同時に、その反面、影の部分も必ず私は出てくるというふうに思いますので、いわゆる光と影、両方をきちっと見ながら、そして誤りのないように、最終的にはやはり国家の発展、国民の幸せ、そういうようなために、ぜひひとつ、このビッグデータ、まだ私は完全に頭の中に入っておりませんけれども、有効に使っていただいて、すばらしい国家、そして国民の幸せを追求していただきたい。総務省にはその重大な責任がありますので、頑張っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、最後の質問になるわけでありますが、これは先回私も質問をさせていただきましたし、我が党の武正議員からもありました。それからまた、きょう午前中にもあったわけでありますが、どうしても私の立場からお伺いをしたいのは、いわゆる国と地方の問題。
　私は、地方があるから国があるんじゃないかという立場に立つ人間なんですが、違う考え方の方は、国があって地方があるんだよということを言うかもしれません。しかし、あくまでもやはり国と地方が対等でなくてはならないというふうに思うんですが、財政の流れ等々を見ていくと、どうもそうじゃない。金の問題だと、必ず財務省がいろいろなことを総務省に対して言うとかですね。
　その辺で、私は、かつて総務省で仕事をさせていただいた者の一人として、また地方の首長を経験してきた者の一人として、どうしても納得いかないものですから、あえてもう一度ここでお伺いをしたいわけであります。
　何度も出ていますが、財政審で先月の二十七日ですか、財務省が、近年、地財計画の歳出規模が決算額を上回っている状態が続いているという試算を示して、総務省に対して地財計画の精査、見直しを求める必要性を提起したということであります。
　総務省は、財政審が示した試算に対してどういう見解を持っているのか。再三お答えになっていますけれども、もう一度私からお尋ねをしたいと思います。
○高市国務大臣　改めてしっかりとお答えをいたします。
　十月二十七日の財政制度審議会に提出された平成二十五年度分の財務省の試算におきましては、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしていましたけれども、まず、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち、〇・六兆円程度は地財計画経費に計上されている非常勤職員分の歳出であるということ、そして、基金からの取り崩し分見合いの歳出は地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除していますけれども、基金からの取り崩し分のうち、〇・五兆円程度は通常収支分の対象とならない東日本大震災に係る市町村の取り崩し分であることなどから、今回の財務省の試算には疑問があると考え、それらを対外的にも申し上げております。
　それから、総務省においても、計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行い、地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますけれども、近年では地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っているという試算をしておりますので、全く財務省と逆なんですね。この点からも、財務省の試算は妥当でないと考えております。
　あらゆる機会に主張を続けてまいります。
○鈴木（克）委員　そこで、きょうは財務省にも来てもらっているんですが、地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っている、こういうことなので、財務省の指摘は適正ではないということ、結論的にはそういうことだというふうに伺ったわけでありますが、これに対して、財務省、あえてちょっと私は伺いたいんですが、どういうふうに今の大臣の発言を財務省は捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
○竹内委員長　財務省藤井主計局次長、簡潔にお願いいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　今回の試算においては、総務省で公表している地方の決算額から地方財政計画外と考えられる経費を除いて、計画に対応した調整後の決算額を算出する、こういうアプローチをとっております。
　このため、総務省が比較に用いている決算額、八十五・一兆円ベースでございますが、との関係におきまして、総務省が地方財政計画には計上していないとしておられる経費、それから会計検査院報告で地方財政計画外とされている歳出、これらを除くなどの調整を行ったものを調整後の決算額として比較したものでございます。
　ただし、今回の試算は、公表データを用いて一定の仮定を置き作業したところであり、結果については幅を持って理解する必要があると考えております。
　総務大臣から御指摘のありました、給与関係経費に関する点、それから東日本大震災分に関する点については、データの制約上、作業時点では試算に反映できなかったところでございます。これらを織り込むと、調整後決算額は増加する、かように考えられるところでございます。
　また、今回の試算では、決算には含まれておりますが、地財計画では想定されていないため、計画外歳出と考えられます基金への積み立て歳出など四・二兆円の扱いについて、この七年間の一年当たりの基金の積み増し額一兆円を除いては、計画の想定する歳出にいずれ充てられるというふうにみなしまして、計画内歳出として取り扱っているところでございます。
　ただ、この四・二兆円については、公表されている統計では内訳がつまびらかではなかったため、試算実施後に総務省から情報提供を受けたところ、基金への積み立てではない、計画外歳出と定義されている経費が内訳として存在しているという可能性があることが判明したところでございます。仮にそうだとすると、その分は計画外歳出となりますので、調整後決算額が今度は減少する要因ということになります。
　このように、調整後決算額については、増加要因、減少要因、それぞれあると認識しておりまして、データの充実を図りながら精査していく必要がある、かように考えてございます。
○鈴木（克）委員　終わります。本当はもうちょっと伺いたかったんですが、やはり結局ここでも何かすっきりしないということでありますので、総務大臣、頑張ってください。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　今国会では、ＴＰＰの協定の審査が続いています。ＴＰＰは、多国籍企業の利潤追求のために、暮らしや経済のあらゆる分野において貿易拡大に向けた規制緩和が進められるものであります。
　その協定書第十一章、金融では、全ての保険、銀行、その他の金融サービスが含まれています。また、日米の交換文書では、日本郵政の販売網へのアクセスや日本郵政グループが運営するかんぽ生命が民間保険会社より有利になる条件の撤廃に認識が一致したと明記されています。
　そこで、日本郵政の保険業務について質問をいたします。
　お配りしている資料一は、日本郵便とかんぽ生命における金融商品の取り扱い一覧表であります。資料二は、日本郵政とアフラックとの連携について及び取扱局の推移についていただいた資料であります。
　この資料を見てまいりますと、がん保険の商品の取り扱いはアフラックと書いてあります。かんぽの七十六支店で取り扱いとされています。これは法人相手だというふうに伺っておりますけれども、個人相手のアフラックのがん保険の取扱局は郵便局という理解でよろしいんでしょうか。では、その直近の取扱局はどれだけの数になっているか、教えてください。
○稲澤参考人　お答えいたします。
　アフラック様の個人向けがん保険でございますけれども、二〇一六年十月一日現在でございますけれども、がん保険の取扱局数は二万六十五局となっているところでございます。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　がん保険の種類はアフラック一社だけでしょうか。
○稲澤参考人　郵便局におけるがん保険の取り扱いでございますけれども、アフラック一社でございます。
○田村（貴）委員　驚く話です。
　この資料にもありますように、法人向けの生命保険会社は七社、自動車保険は五社、バイク自賠責は十社と、複数社の商品を取り扱っているのに、なぜがん保険だけは米国企業一社、アフラックだけなんでしょうか。説明してください。
○稲澤参考人　日本郵便、いろいろな商品、多数ございますけれども、郵便局において販売する商品の供給会社でございますけれども、がん保険について広く公募を行わせていただきまして、経営基盤でございますとか、実績でございますとか、商品性、あるいは全国的な販売、事務支援体制、保険金等支払い管理体制等につきまして総合的に判断の上、選定をさせていただいたものでございます。がん保険につきましても、二〇〇七年に公募をいたしまして、アフラックを選定させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　なぜ一社なのかという質問にはお答えになっておられないと思います。
　経過からいうと、日本生命と日本郵政は二〇〇八年から提携関係にありました。がん保険の共同開発でも商品設計を終えて、システム面でも対応は完了していたというふうにされています。なぜこの提携は断たれてしまったんでしょうか。
○千田参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のがん保険につきましては、二〇〇八年二月から、日本生命とがん保険の共同開発の準備を進めてまいりました。その後、二〇〇九年の三月に政府に対しまして、第三分野、がん保険の限度額規制に関する政令改正要望を提出いたしましたけれども、その実現の見通しが立たなかったというふうなことで開発を断念したというふうなことでございます。
　二〇一三年に既に一部の郵便局で受託販売をしておりましたアフラックの商品の取り扱いを拡大するということが、お客様サービスの向上と郵政グループの企業価値向上の観点から適当であるというふうに企業として判断したものでございます。
○田村（貴）委員　よくわかりませんけれども。
　日本生命は、当時、異例のコメントを発しました。かんぽ生命とは五年以上にわたりさまざまな面で協力をしてきた経緯があり、遺憾だ、こういうコメントを発したのであります。
　先ほどお答えになったがん保険、アフラック一社の取扱局は二万六十五局です。これは、生命保険募集委託契約している全国の郵便局の九七・一％、まさに郵政のネットワークそのものであります。米国の一社の商品が郵政のネットワークをフルに使って販売されている、保険を扱う日本の企業はあまたある中、参入はしていない。これはある意味、民業圧迫ではないんでしょうか。
　郵政のネットワークの開放というのは、アメリカ側の強い要求でありました。民営化の流れは、アメリカの対日要求と期を同じくして進められてまいりました。
　例えば、二〇〇六年十月の第十回郵政民営化委員会で、在日米国商工会議所会頭で元アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲ理事のチャールズ・レイク氏は、郵便保険会社が民営化後新たに提供する商品、サービスに変額年金、医療・傷害保険等の第三分野商品を列挙したことに対して、こう述べています。新規業務の主なターゲットをＡＣＣＪ会員企業が専門とする分野にあえて絞り込んだことは大変遺憾に思っておりますと。つまり、新商品はアメリカの企業でという要求をむき出しにされたんです。また、第一段階としてやるべきことは、郵便局ネットワークに民間保険の参入を認めと述べているわけであります。
　このチャールズ・レイク氏というのは、どこの企業のトップですか。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○稲澤参考人　お答えいたします。
　お尋ねのチャールズ・ディトマース・レイク二世氏につきましては、アフラック、アメリカンファミリー生命保険会社、正式名称で申し上げますとアメリカン・ファミリー・ライフ・アシュアランス・カンパニー・オブ・コロンバスの日本における代表者、会長と承知しております。
○田村（貴）委員　余りに露骨なアフラック側からの介入であったと私は受けとめました。
　郵便局の窓口には、かんぽ生命とアフラックの保険が一体となったカタログやチラシがいっぱいあります。国会内の郵便局でも多数置いてありました。「郵便局からお届けする「アフラックのがん保険」」お得ですよといっぱい書いています。こちらは、「郵便局取り扱い記念」「アフラックの社会貢献活動」、ここまでＰＲするパンフレットが置かれている。このチラシは、「郵便局でアフラックのがん保険をお取扱いしています」「がん保険のお申込みをいただいたお客さまに抽選で合計一万百名様にカタログギフトをプレゼント！」と、ネットワークの開放がまさにこうした商法となってまいりました。
　なぜそこまで、米国一社の企業を優遇して商品を独占的に販売する、こういう形になっているんでしょうか。
○稲澤参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げたとおりでございますが、郵便局において販売する商品の供給会社でございますが、広く公募を行い、経営基盤、実績、商品性、全国的な販売、事務支援体制、保険金等支払い管理体制等について総合的に判断の上、選定をさせていただいているものでございます。がん保険についても、アフラックを選定したところでございます。
　先ほどお答え申し上げたとおり、限度額規制に関する政令改正要望等々がありましたけれども、ただいま現在、アフラックの商品の取り扱いというのを二万局まで拡大するというところまで来ております。これは、お客様サービスの向上と郵政グループの企業価値向上の観点から適当だと判断したものでございまして、当グループの経営判断でございます。一社やってございますが、仮にそのほかのを郵便局で販売ということがございますれば、仮にそうした御提案があった場合には、御相談をいただくことになるのかなというふうに思っておるところでございます。
　先生、今パンフレットというのがございましたけれども、今、私どもはかんぽの代理店でございます、簡保もやってございますけれども、その中で足りない保障の部分について、がん保険というものをあわせてお客様に御紹介させていただくということで、お客様の多様なニーズに応えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上、お答え申し上げます。
○田村（貴）委員　いろいろ言われましたけれども、選択できるがん保険というのはアフラック一社の商品しかないということであります。
　販売へのアフラック社のかかわりはどうなのかということなんですけれども、金融庁と総務省は郵政民営化委員会に意見を求めました。その中で、アフラックのがん保険を販売する郵便局に対する教育と指導の部分について、「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する郵政民営化委員会の意見」という文書の中に、次のような記述がございます。郵便局に対する教育と指導については、アフラックががん保険にかかわる全般的な教育、指導を、株式会社かんぽ生命保険が郵便局個々のデータを踏まえた教育、指導を行うとしているが、両者の責任関係が曖昧にならないよう、役割分担を明確に実施することが重要であると。
　教育と指導にアフラックが乗り出していく、そういう意見となったんでしょうか。
○安藤（友）政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年六月十九日付ということになりますが、「かんぽ生命保険の新規業務（がん保険の受託販売等）に関する郵政民営化委員会の意見」におきましては、今委員から御指摘のありました記述があることは、そのとおりでございます。
○田村（貴）委員　そうなんですよ。アフラックが郵政の職員、社員に対して全般的な教育、指導をすると。私もこの文書を読んでびっくりしました。
　現場の社員の方にお伺いしました。そうしたら、エリアマネジメントの郵便局の営業会議にまでアフラックの社員が出向いてくるそうであります。そして、こうこうこういうふうに売ってほしいと要求されるというお話を聞きました。
　さらに、社員に配られる単独マネジメント局速報値という文書があります。私はそれを見させていただきました。そこには、「かんぽの提案先には、必ずがん保険の提案書を持参し活動量アップを！」と指示されています、びっくりマークまでついている。つまり、アフラックがん保険販売は、かんぽ生命の商品と必須条件ということになっています。そして、大きい文字で「必ずやる　できるまでやる　絶対やる」、この文字で指図をされています。恐るべき強制であります。
　お伺いしますけれども、郵政の社員においてこのがん保険の販売というのはノルマがあるんでしょうか。
○稲澤参考人　お答えいたします。
　会社の健全な経営に必要な収益を上げる、確保するということが必要でございますので、各商品について、郵便局ごとあるいは社員ごとに営業目標といったものがございます。
　事業を営む以上、会社の収益目標を掲げて、この達成に向けて社員全員で取り組むということは必要なものであるというふうに私どもとしては認識をしておるところでございます。
　以上、お答え申し上げます。
○田村（貴）委員　契約の販売の目標設定まで要求していますよね。現場の社員から伺った話ですけれども、東京管内のエリアマネジメントでは、一つの局当たり月に四万八千円の月掛け保険料を契約することが目標となっているそうであります。現実はそうなっているわけですね。アフラックがん保険の異常なまでの力の入れ方だというふうに思います。
　第百二十二回の郵政民営化委員会、二〇一四年十一月ですけれども、日本郵便の河本執行役員は何と発言しているか。一取扱者当たりの量というものをアフラック社は期待しておりますので、取扱局がふえる、取扱者がふえることによって、そこは相似形で当然ふえるものだとアフラック社のほうは考えておりますと。そして、アフラック側がとにかく稼働局、稼働者をふやしてほしいと言っていると述べているわけであります。
　アフラック社がここまで稼働力を求めて、そして、かんぽ生命が八百名のパートナー営業社員を、郵便局に販売促進で動いていく。局と社員には目標値を持たせて、売れ売れと指図していく。どこまでこうしたアフラックがん保険に肩入れをしていくのか。
　一私企業に郵政のネットワークを使わせるその理由について、お答えいただけますか。
○稲澤参考人　先ほどからお答えをさせていただいているとおりなんでございますけれども、郵便局において販売する商品については、広く公募を行い、選定をさせていただいたところでございます。
　先ほども、これもお答え申し上げたところでございますけれども、郵便局での取り扱いを今二万局までがん保険を拡大しておりますけれども、これはお客様サービスの向上と郵政グループの企業価値の向上の観点から適当であるというふうに、私どもグループとして判断をさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　それでは、総務省の方にお伺いいたします。
　今るる申し上げてきましたけれども、こうした外資の一私企業の単一の商品を、郵便局のユニバーサルサービス、二万局のネットワークを使って、アフラック社の要求どおりにこういう販売方式を続けていることについて、総務省はどのように判断されているのか、お伺いしたいと思います。
○安藤（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便がどの保険商品にどのような販売体制を構築いたしまして取り組んでいくのかということにつきましては、これは日本郵便の経営判断事項であると私どもとしては考えてございます。
　先ほどユニバーサルサービスの言及がございましたけれども、がん保険の販売につきましては、これは法律で規定されておりますユニバーサルサービスの範囲内には入っていないということでございます。
○田村（貴）委員　いや、全国の郵便局で扱う商品は特定私企業の一商品しかない、これはユーザーから考えてもおかしい話なんですよ。だって、ほかの保険については日本企業の複数社の商品があるじゃないですか。何でここだけがこういうことになっているのかと聞いているんですよ。ＴＰＰ絡みなんですよ、後で言いますけれども。
　そこで、高市大臣にお伺いしたいと思います。
　結局、チャールズ・レイク氏の要求どおりになってきたんですね。そして、日本から見れば、これこそ民業圧迫ではないかというような事態となっています。郵政事業というのはアメリカ資本に食われてしまうのではないか、こういう懸念が現場から、関係者から起こっています。
　やはり守るべきは郵政のユニバーサルサービスではないのか。長年国家が、郵便、簡保、貯金、それが行ってきた事業を民営化したもとでも国民にあまねく守っていく、そして国民が選べる選択肢も持って提供することがやはり大事だろうと私は考えますけれども、大臣の所見をお伺いできればと思います。
○高市国務大臣　日本郵便が郵便局でがん保険の取り扱いを行うかどうか、どの社のがん保険を販売するかということについては、日本郵便の経営判断に委ねられております。
　また、先ほども答弁ありましたが、がん保険の販売は法令で定められているユニバーサルサービスの範囲には含まれておりません。
○田村（貴）委員　がん保険の独占的な販売について、こうした状況をつくり出してきたのはＴＰＰでありました。それは、がん保険の業務提携が発表されたときに、アフラックの首脳が、ＴＰＰでの日米交渉に好影響を与える、こうしたことをコメントしたことからも明らかであります。
　しかし、情勢は変わってまいりました。アメリカの新大統領がトランプ氏になります。トランプ氏はＴＰＰ脱退を掲げておられます。そして、オバマ政権時における米国議会の承認も、もはや絶望視されていますよね。アメリカが参加しないもとでＴＰＰの発効というのはあり得ません。安倍総理も、昨日、参議院の答弁で、大変厳しい状況になってきたとお認めになっておられます。もうけはアメリカ本国に吸い上げられていく、こうした販売方式をおかしいじゃないかと指摘する関係者もたくさんおられます。
　私は国益に反するようなやり方だと思いますけれども、こうしたＴＰＰをめぐる情勢が変わってきた今、やはり郵政事業における金融そして保険の取り扱いのあり方を見直すべきではないかと思いますけれども、高市大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　そもそも、日本郵便ががん保険の商品供給会社としてアフラックを選定したことを発表したのが平成十九年の十一月でございます。ですから、ことし御議論をいただいているＴＰＰの話とは、私は直接的な関係があるとは考えておりません。
　先ほども申し上げましたが、アフラックとの業務提携は、日本郵便の経営判断によってなされたものですから。
　総務省として申し上げられるのは、日本郵便において、企業価値ですとか利用者の利便性の向上、ここに向けて適切な経営が行われるということを期待いたしております。
○田村（貴）委員　郵政とアフラックが提携を発表したときの日本経済新聞の見出しは、「ＴＰＰ交渉に追い風」だと。先ほども言いましたように、アフラック側の首脳がまさにＴＰＰに好影響を与えると言っていることを述べている。さらに、チャールズ・レイク氏が、郵政民営化委員会の中で重ねて参入を呼びかけ、ネットワークを使わせろと言ってきたんですよね。まさにＴＰＰの先取りといった中で今の業務形態になっていると私は指摘せざるを得ません。
　お配りしている資料の三なんですけれども、生命保険会社の支払い漏れ等による追加支払い件数の推移であります。金融庁からいただきました。
　かつて不払い問題が起こって、処分命令が下されました。そして、平成二十一年度に業務改善計画が各社から出されましたけれども、支払い漏れは後を絶ちません。アフラック社は、平成二十三年度、二十四年度、外部発見、つまり契約者からの苦情と指摘によって追加支払い件数がトップであります。決して褒められたものではありません。この状況から見ても、この会社がぬきんでて優良な企業とは言えないと思います。
　では、何でこの企業一社だけなのか。アフラックの商品は本当に大丈夫なのか。選択肢が一つしかない、支払いまで責任が見えない商品を私たちは扱っていていいのか。郵政の社員の人たちが現場でこうした疑問の声を上げていることを、日本郵政の皆さん、ぜひ聞いていただきたいと思います。
　日本郵政は、民営化後も、我が国唯一のユニバーサルサービスを提供する会社であります。トランプ氏は、ＴＰＰ反対で、二国間協議を主張しているとも報じられています。二国間協議となれば、さらにそれ以上の対日要求が今から迫られてくる話、これはアフラックだけで済む話ではないというふうに私は危惧の念を持ちます。
　アフラックのような外資系企業が郵政グループの業務に食い込む懸念が指摘されています。郵政のネットワーク、ユニバーサルサービスを、アメリカ資本そしてグローバル企業のもうけの対象にしてはなりません。ＴＰＰ批准に私は強く反対をします。そして、現行の、今のがん保険の取り扱い、それから外資のあり方について、全般的に保険業務の見直しを行うべきだと思います。
　以上のことを強く要求して、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　引き続き、ＴＰＰと郵政問題について質問いたします。大変申しわけありません、時間の関係で、少し質問の順序などを入れかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　先ほど田村議員から具体的な質問がありましたので、私は、条文や各文書などに基づいて、ＴＰＰと郵政問題について伺いたいと思います。
　まず、ＴＰＰ協定の仮訳文と同時に国民向け文書として出されたＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧、これは配付資料一にあるとおりですけれども、これを見ると、保険等非関税措置に関する日本と米国との並行交渉について、認識の一致を見たとあります。この認識の一致とは、どういう一致なのかということを御答弁いただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の文書におきましては、保険分野について幾つかのことが記載されております。保険分野については、日本郵政の販売網へのアクセスに関して、民間の保険サービスの提供者に対し、透明性のある競争的な方法でアクセスを与えることの重要性。それから、日本政府が行う規制上の監督、取り扱いに関しまして、同種の保険サービスを提供するいかなる民間の保険サービス提供者よりもかんぽ生命による保険サービスの提供について有利となるような競争条件を生じさせるいかなる措置も採用し、または維持しないこと。それから第三といたしまして、透明性に関しまして、かんぽ生命が、他の民間の保険サービス提供者によって発行される財務諸表と同程度の透明性をもって財務諸表等を公表することを確保することとしております。
　以上が内容でございますが、日米並行交渉の保険分野の交渉においては、かんぽ生命における我が国の保険の販売に関し、我が国として既存の国内法令を適切に実施していくことを確認するなどの内容を文書に盛り込むということにより、日米双方に、認識が一致して、受け入れ可能な形でまとめられたものと承知しておるところでございます。
○梅村委員　今御紹介がありましたように、この文書では、１日本郵政の販売網へのアクセス、２かんぽ生命に対する規制上の監督及び取り扱い、そして、３かんぽ生命の透明性についてとる措置等についての認識の一致を得たというような説明があります。
　引き続き、さらに聞きたいと思いますけれども、１の日本郵政の販売網へのアクセスについて、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の箇所は、他の保険会社による郵便局を含む日本郵政の販売網への自由なアクセスを妨げないという日本政府のこれまでの姿勢を確認したものでございまして、日本郵政が新たな義務を負う性質のものではないというふうに理解しております。
○梅村委員　ただ、それに対して日本政府がどういうふうにかかわっていくかということも、私はこのＴＰＰ交渉の中では重大な問題だというふうに思います。
　例えば、ＴＰＰ協定参加国との間で作成した文書、日米間で交わされた保険等の非関税措置に関する書簡では、日本政府は、日本郵政がその販売網へのアクセスを提供する際の手続及び原則に関する情報提供をするために、アメリカ合衆国政府の要請に応じ、同政府のための連絡先を利用可能とするというような、大変事細かなことまで条件が確認されているというふうに思います。
　これは、日本郵政の独自の判断というところにとどまるのではなくて、日本政府が、やはりそういう連絡先まで利用可能とする、提供すると踏み込んでＴＰＰでは言っているのではないかというふうに考えるところです。
　この点はいかがでしょうか。
○飯田政府参考人　今御指摘いただいたことに関しましては、日本政府がその情報提供に努めるということを示したものでございまして、あくまでも国内法と整合的な対応をして運用していくということとの関係で、その情報提供をアメリカ側にするということを記載したものというふうに理解をしております。
○梅村委員　やはり、日本政府が乗り出してやっているということがここでは明らかになってきているのではないかなというふうに思います。
　それで、さらにその交渉の具体的内容について、先ほど内閣府が出した文書だけではなかなかわかりませんが、いわゆるサイドレターというものが、私の資料の二ページ、三ページ目にあります。そこに、各項目についてどういうやりとりがされたのか。
　これは、佐々江アメリカ大使が米国の通商代表に出した書簡であります。ここを見ていくと、まず冒頭に、日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、ＴＰＰ交渉と並行して行ってきた複数の鍵となる非関税措置について成功裏に並行交渉を妥結したことをここに確信することを喜ばしく思うというふうに述べております。そして、妥結した内容については、二ページ目から三ページ目について、かなりかんぽ生命についても具体的な内容が書かれているかと思います。
　きょうは時間の関係上、一つに絞って聞かせていただきたいと思うんです。
　例えば、三枚目の三の「規制上の監督及び取扱い」、この中の（ａ）に線が引っ張ってありますけれども、日本政府は、ＴＰＰの協定の中の規定に従い、同種の保険サービスを提供する民間のサービス提供者よりもかんぽ生命保険による保険サービスの提供について有利となるような競争条件を生じさせるいかなる措置も採用せず、または維持しないという文言があるわけですよね。
　ここで想定されるいわゆるかんぽが有利となる条件というのはどういう条件なのか、これは簡潔に伺いたいと思います。全部を説明していただくのではなくて、かんぽが有利となる条件とはどういう条件なのかということについて簡潔にお答えください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のこの書簡は、日本政府が行う規制上の監督及び取り扱いに関して、かんぽ生命がほかの金融機関よりも有利となるような競争条件を生じさせるいかなる措置も採用しない、または維持しないということについて、日本として既存の国内法を適切に実施していくといったことを確認したものでございます。
　したがって、記載されている事項というのは現行制度によるものでありまして、今後も維持していく制度について確認したものでございますので、かんぽ生命に特段の影響を与えるものではないと思っています。
　いずれにしても、金融庁といたしましては、保険業法、郵政民営化法に基づいて適切に運用してまいりたいと考えております。
○梅村委員　今の御答弁で、適切に国内法に基づいて実施していくという御答弁だったというふうに思いますけれども、たとえ日本政府はそういうふうに思っていたとしても、ではアメリカ政府がそういうふうに受け取っているかというのはまた別問題なのではないかなというふうに、こういう文書を見て非常に強く思うことなんです。
　例えば、この有利となる条件を採用しないということは、今田村議員が言ったようなアフラックのがん保険の販売、こういうものもさらに広げようとすることにもつながりかねないものなのではないかなというふうに思います。
　麻生財務大臣は、昨日、参院の特別委員会で、こうした問題について、国内とか外資に関係なく、適正な競争が行われて国民サービスが向上していくというふうに答弁されています。今の答弁もそういう趣旨だというふうに思いますけれども、こういうような、競争条件を生じさせるいかなる措置も採用せず、または維持しないという文言、これは、日本はそういう影響はないというふうに思っているかもしれませんが、この後四枚目の資料で、障壁報告書、アメリカがどんなふうに日本に対して要望しているかという文書を見ていきますけれども、やはりアメリカ自身はそういうふうには思っていないのではないかなというふうに感じるところです。
　その最後の資料、外務省がことし五月に明らかにした二〇一六年の外国貿易障壁報告書、これも長いものですから線を幾つか引っ張ってあります。
　事前のレクチャーでは、ＴＰＰになっても郵政問題については特段変更はない、影響はないという御意見をこの間いただいているところですけれども、この文書を見ても、まず、概観のところも、ＴＰＰの協定下ということがしっかりとうたわれ、そして、不当に米国輸出品を阻止する非関税障壁に対処をしていく、そして、米国企業にとって公平な競争の場をつくっていくと。やはりアメリカにとってみれば、このＴＰＰというのは米国企業にとって公平な競争の場をつくっていくということをしっかりと述べているわけですね。
　そして次に、日本郵政、保険についてもどのようなことが書かれているか。今までとは変わらないよということを何度もレクチャーの中で伺ってきましたけれども、あらゆる必要な措置をとるための取り組みを注意深く注視し続けるとか、義務を履行することとなるとか、コミットしたとか、そういうことが幾つもこの文書の中では書いてあります。
　そしてさらに、先ほどのアフラックのがん保険の商品を取り扱う問題については、殊さらこの文書の中に、二〇一五年七月までに千局から二万局以上にふえたことなど大きな進展があったということで、これはどう見ても、アメリカからとっても政府から見ても、非常に歓迎している、評価している。そして、最後の二行に、対等な競争条件が確保されるまで日本郵政金融二社の業務範囲の拡大を認めないよう日本に求め続けるという、ここまでいろいろ日本郵政、かんぽ生命について露骨な要求、要望がされている。
　こうした中でのＴＰＰ交渉だということも、しっかりこの委員会では本来審議がされるべきだというふうに私は思っております。
　それで、今回のアメリカの大統領選挙の結果もあるわけです。そして、これまでのアメリカの要求に応じてきた流れからすると、安倍内閣の姿勢は余りにも批准ありきで前のめりになっているのではないか。私は、もっとこの郵政の問題を、ＴＰＰとの関係でもしっかりと国会審議をすべきだ、やはり、日本の国民のユニバーサル問題をどうしていくのか、そういう問題にもかかわってくる、日本の国民の財産、そういう問題だというふうにも思います。
　ですので、余りにも前のめり、しっかりとＴＰＰと郵政問題を審議すべきだというふうに思いますけれども、高市大臣の見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　委員が資料を配付していただきまして、先ほど配付資料三というものを私も一緒に読ませていただきました。
　米国企業にとって公平な競争の場をつくりと書いてあるということを問題視されていますけれども、これはＵＳＴＲが公表したものですから、当然こういう書きぶりになると思います。
　日本は、ＴＰＰの交渉においても、日本の企業にとって海外でやはり市場が広がっていく、そして、守られた公正な公平な環境の中でしっかりと競争ができる、そういうしっかりしたルールに基づいた自由貿易、秩序の上に立った自由貿易というものを考えながら、日本の国益を最大化するために交渉を続けてきたものだと思っております。
　今回も、当然、郵政事業は国民生活に深くかかわるサービスでございますから、国民に十分な情報提供を行うということは当然必要です。
　ですから、郵政事業に関するものも含めて、ＴＰＰ協定の規定については全て公開されています。委員も御承知のとおりではありますが、内閣官房ＴＰＰ対策本部のホームページで、協定本文や概要、サイドレターなども公開されています。
　その上で申し上げたら、ＴＰＰにおける郵政事業に関係するルールというのは、全て現行の法制度に抵触はいたしません。
　ＴＰＰが現在日本郵政グループ各社の行っている業務に対して支障を与えることはないと考えております。
　ただ、国民の皆さんに十分な情報提供を行うということは重要ですから、情報公開もしておりますし、この委員会でもどうぞお取り上げいただいて結構かと思います。
○梅村委員　今、公正と公平なルールということがありましたけれども、アメリカでも二人の大統領候補がＴＰＰ反対を掲げざるを得なくなったのは、余りにも多国籍企業の横暴で格差と貧困が広がる、そういう新自由主義の全体の中で、やはり経済自主権を各国にしっかりとつくり、国内の雇用を守っていく、そういう要望の中で出てきた流れだというふうにも思います。
　私たちは、ＴＰＰを推進しさらに民営化を加速させるような方向では、郵政におけるユニバーサル、国民の安心、安全はかち取れないと考えます。多国籍企業のためのＴＰＰ協定から撤退し、国民のための郵政の発展に進むことを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先般の、十一月一日の総務委員会では、それ以前、いろいろ委員の皆様に御負担をおかけしたことについてこの場でおわびもさせていただきました。
　これは、そういう意味ではもう総務委員会はお許しをいただいて、また本来の質疑をしっかりさせていただくということで、竹内委員長を初め、また、坂本筆頭、小川筆頭には大変いろいろ御尽力をいただきまして、特に小川筆頭と私の友情は深まる一方でありまして、また今後とも仲よく御指導いただきたいと思います。
　ただ、実は懲罰動議というのが出ていまして、民進党さんは、民進党さんの御都合で波が高くなったり低くなったり、結構融通無碍にその辺コントロールをされていて、それを我が党の一部の議員は、それは私かもしれませんが、プロレスだとか猿芝居だとかいろいろ失礼なことも申し上げていますが。
　その懲罰動議が出たのが、休み明けの十一月四日なんですね。十一月四日の懲罰動議は、総務委員会で私が、ちゃんと事前に御相談した上でですが、欠席したことについて反省がないということで、泉健太議運の筆頭理事なんかはブリーフで記者にそうおっしゃっていますが、さっき申し上げたように、私は竹内委員長にはもう二度と御負担をおかけしない、また小川筆頭とのきずなは深いものがありますので、この場はもうないんですが。
　とにかく不思議なんですね、懲罰動議が四日に出た。
　懲罰動議というのは、皆様御存じか、多分余り関係ないから御存じないと思うんですが、三日ルールというのがありまして、要は、懲罰動議を出すというのは三日以内の事案についてなんです。欠席したのは二十七日ですから、もう出せないんですね。ただ、寺田学外務委員会の筆頭とそれから小熊慎司理事が、十一月二日の私の外務委員会の質疑を取り上げて懲罰動議を出してきたわけです。
　でも、その外務委員会では、一切委員長から注意もなかったし、寺田学民進党筆頭は一切何もおっしゃいませんでした。理事会でも何もおっしゃいませんでした。その直後に理事会がありまして、何もおっしゃいません。その場で何もおっしゃらないものを、何もなく、三日ルール、まあ別件逮捕みたいなものですが、懲罰動議が今もそこにぶら下がっています、ぶら下がっているんですよ。
　だから、何か民進党さんは、もう与党とまた仲よくしようということで審議を進められているかもしれませんが、小川筆頭は常にいい人なんですけれども、とにかく民進党は、私の懲罰動議だけぶら下げたまま、波は高いとか波は低いとか、遊んでいるわけです。
　だから、私は、もう総務委員会では今からしっかり御質問させていただく、今後、この手の話は、竹内委員長と小川筆頭に敬意を表してというか当たり前ですが、しっかり質問させていただきますが、次回の外務委員会、次回の外務委員会は大荒れに荒れますので、一応、関係ないですが、予告をしておきたいと思います。
　では、質問ですが、ダイオキシンについて、特別交付税について原田副大臣に再三質問させていただいていますが、余り要領を得ない答弁が多くて、いつも時間をとって、ほかの質問がずっとできないでいます。
　きょうは、もう一つ優先事項があるので、ちょっと順番を変えて、先に通信と放送の融合の話をさせていただきたい。
　高市大臣、御無沙汰をしております。直接御質問できることを光栄に思っております。
　ちょっと細かいところからいくと、とにかく放送と通信の融合、大変な時代が来ました。まさに総務省で審議会、検討会が始まっているように、いわゆる地上波の放送をインターネットで同時配信していこう、もうそういう流れが、まさに高市大臣の強いイニシアチブで検討が始まっています。
　一方で、ＮＨＫの受信料の問題。これは、一体誰が受信料を払うんだ、受像機を、設備を有するというのは誰なんだ、携帯はどうなんだということで裁判沙汰にもなっているわけであります。
　それからもう一つは、これから二〇二〇年のオリンピックに向けて、４Ｋ、８Ｋ、これはスクランブルあるいはダビング10等のいわゆるコンテンツ管理をどうしていくんだと大議論に、これはもう全部関係あります。
　だから、きょうは高市大臣に、これはどうしていくんですかと。もちろん審議会で議論してもらうんだけれども、高市大臣はもうこの辺の御見識、大臣だから当たり前ですが、思い入れもあられると思います。ぜひ、大臣がこれをどうしていきたいんだという大臣の御意思みたいなものをきょうは議論したいと思う。
　その前に、コピーネバーの話を先にちょっといいですか。（高市国務大臣「いいですよ」と呼ぶ）コピーネバーの話。
　皆さん、余りこれは関心、何で国会議員がこの話をこの場で正面から余り取り上げないのかな。まあ、さっきもＮＨＫをたたくときには使っていますが。本当に視聴者、ユーザーにとってこれは大事な問題なので。
　４Ｋ、８Ｋ、４Ｋ以上のテレビ、これから実現していきます。そうしたら、それの技術規格をまとめているのがＡ―ＰＡＢという新しくつくられた団体です。放送局とかメーカーが入っています。
　ところが、このコピーネバーを使っていいのか使ってはいけないのか、まだ決まっていないんですよ。以前、私が総務省に聞くと、もうそろそろ限界です、そろそろこれは決めないといけないんですと言うんです。いまだに決まっていない。その紙を見ると、ＴＢＤ、要すれば、未定と書いてあるんです。
　これは誰がいつ決めるか、大臣。
○南政府参考人　恐れ入ります。ちょっと事実関係につきまして答弁を申し上げさせていただきたいと思います。
　今先生御指摘の４Ｋ、８Ｋの衛星放送のコピー制御方式につきましては、民間の技術規格として、先ほど先生御指摘のように、ＮｅｘＴＶフォーラムからＡ―ＰＡＢの方に今体制が引き継がれてございますので、その中で決定をするということになってございまして、現在のところ、４Ｋ、８Ｋのコピー制御方式につきましては、ダビング10の導入というものは既に決まっているところでございます。
　他方、一部の放送番組について録画を禁止する規格の導入につきましてもかつて議論は行われたところでございますが、本年四月にこの体制が移行されて以降は本件に関する議論は一切行われていないという状況になってございます。
　それで、二〇一八年に４Ｋ、８Ｋの実用放送が開始されるわけでございますが、このまま推移をいたしますと、ダビング10による運用が行われて、録画禁止は運用されないということになるというふうに理解をしてございます。
○足立委員　ＴＢＤのまま、未定のままコピーネバーが運用されることはないという御答弁だと理解しましたが、逆に、どこかで、Ａ―ＰＡＢがそれを決める、要はＴＢＤがむしろ可になる可能性はありますか、ないですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが承知している限りにおきましては、一時期そういう議論はございましたが、四月に体制がＡ―ＰＡＢに移りましてから一切議論は行われていない、再開のめども立っていないということでございますけれども、仮に先生御指摘のように録画禁止に係る検討と言われるものが再開をされて本格化するような場合には、総務省といたしましても、視聴者でありますとか権利者の声というものをきちんと反映できるような、必要に応じてそういうオープンな場を設けて、関係者の意見を聴取するなどの対応は検討してまいりたいと思ってございます。
○足立委員　まさに私が求めていた答弁なんです。
　まさに、Ａ―ＰＡＢがＡ―ＰＡＢとして決める、ユーザー、視聴者・国民は、気がついたらコピーネバーになっていた、これはやはりまずいですよね。ところが、そのための、今そういう公の場とおっしゃったかな、今はないと思うんですよ。
　そうすると、Ａ―ＰＡＢがコピーネバーについて議論を始めたら、総務省もそういう場をつくるということですね。
○南政府参考人　お答えを申し上げます。
　今までのところ、民間規格の議論を蒸し返そうという動きは全くございませんけれども、仮に録画禁止の検討を本格化するという場合には、かつてダビング10を決めます際に、先生御指摘のように、情報通信審議会のもとにそういう検討の場をつくったことがございますので、先ほど申し上げましたとおり、その際には、オープンな場というところで関係者の皆さんにおそろいいただくような場をきちんとつくってまいりたいと考えてございます。
○足立委員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　まさに、今御紹介があったように、ダビング10のときは情報通信審議会に場所をつくって、ユーザー団体、消費者団体、全部巻き込んで、国民的な議論をして決めていったわけであります。
　ぜひ４Ｋ以上についても、なおさら、ますます国民の関心は高いし、もしコピーネバーが入ったら、これは、コピーネバーというのは、私の理解が間違っていたら関係の皆様にはまた訂正いただかないといけませんが、要は、一時記録、録画、普通今はみんな大体録画してテレビを見ていますね。私なんかはもう録画でしか見ていません。
　すると、大体ＣＭが飛ぶんですね。ＣＭは早回しします。あるいは、もう機械ごとＣＭ飛ばしの機能がついていたりします。それがやはり放送局は困るということで、もう録画させない、要すれば、その番組をやっているときにはその番組の前に、テレビの前に張りついて座っていてくれ、そういうことがコピーネバーの狙いの一つであると仄聞をしているものでありますから、ぜひ、今御答弁があったように、公の場で国民の、あるいは利害関係者の意見をしっかり聞く、サービスの提供側だけで決めない、そういうことは大事だと思っております。改めてお願いをしておきたいと思います。
　局長、ちょっと派生しますが、今、ダビング10の話が出ました。私は、不思議なのは、今でも、ダビング10は可であって、ダビング10にしなくてもいいんですよね。要は、ダビング10を運用することもできるけれども、ダビング10でなくて、もっと緩い、緩いって何だろうな、コピー管理をしないということかな、そういうことは技術的には認められていると思うんだけれども、実態はダビング10に張りついています。
　要は、全ての放送局が全ての番組で基本的にはダビング10を運用している、そう理解をしていますが、なぜですか。なぜ張りついているか。