Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○愛知委員長　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、私学助成の充実強化に関する陳情書外二十件であります。
　　　　　────◇─────
○愛知委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　馬場昇君外一名提出、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件
及び
　文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
昭和六十一年十二月十七日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　雄司君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　熊川　次男君　理事　保岡　興治君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　中村　　巖君
　　　理事　安倍　基雄君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　井出　正一君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　上村千一郎君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　宮里　松正君　　　　小澤　克介君
　　　　　　坂上　富男君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　吉井　光照君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省民事局長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省矯正局長　敷田　　稔君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　根本　好教君
　　　　　　　　警察庁刑事局鑑
　　　　　　　　識課長　　　　　石尾　　登君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　笠井　聡夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部旅券課
　　　　　　　　査証室長　　　　木村　光一君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　堀村　隆彦君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部技術企画課長　松波　正壽君
　　　　　　　　自治大臣官房文
　　　　　　　　書広報課長　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
　　　　　────◇─────
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議、検討いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、外国人登録法の改正に関する陳情書外三件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　────◇─────
○大塚委員長　法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　本日は、実はさきに本年十月二十二日に当委員が当委員会におきまして、裁判所の執行官が執行補助者として暴力団員を用いたのではないか、この件について引き続いて最高裁にお尋ねしようか、こう思っていたのですが、質問時間が一時間ということでちょっと無理なようでございますので、これはまた他の機会にさらに質問させていただきたいと思いまして、本日は、外国人登録法関係につきまして種々お尋ねいたしたいと思います。
　最近、外国人登録法違反ということで指紋押捺を拒否している者に対する逮捕等、強制捜査が幾つか新聞紙上などをにぎわしているようでございます。
　そこで、まず法務省当局、刑事局の方にお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、根本のところですけれども、捜査は、任意捜査が本来原則であって、強制捜査は必然的に人権の侵害を伴うものですから、必要やむを得ない場合に限られる、これが捜査の原則ではなかろうかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○岡村政府委員　そのとおりでございますが、ただ、出頭に応じないとか罪証隠滅のおそれがあるとか逃亡のおそれがあるとか、こういうようないろいろな事情があるわけでございまして、そういう場合には必要に応じて強制捜査を行うわけでございます。
○小澤（克）委員　そこで、今出ました、まず逮捕の要件なのですが、これは逮捕の理由と必要ということなのでしょうけれども、理由の方はさておきまして、必要性についてですが、本人は、取り調べには応ずる、しかし場所を警察署以外にしてくれという指定をしている、あるいは弁護士の立ち会いをつけてくれというようなことを言っている、こういう場合には逮捕の必要性ありというふうに判断されることになりますか。
○岡村政府委員　私、先ほど申しましたようないろいろな事情で逮捕の必要性が判断されるべきものであると思っております。
○小澤（克）委員　ですから、本人が、任意の取り調べに応じますということをわざわざ内容証明郵便でその被疑者が送りつけている。ただし、場所としてあるところを指定している、警察署ではなくてですね。それから立会人として弁護士の立ち会いを要求している。これは証拠隠滅あるいは逃亡のおそれありというふうに判断されることになりますか、一般論で結構ですが。
○岡村政府委員　結局、具体的な事件につきまして、具体的な事情のもとにおいて逮捕の必要性が判断されるわけでございますので、一般的に申し上げるのは非常に難しいと思うのでございます。
○小澤（克）委員　それでは、今度被疑者が捜査機関によって取り調べを受けた場合に聞かれるであろう内容を陳述書を作成いたしまして、しかも公証人による、本人の陳述に間違いないという認証を得てこれを捜査機関に届けてある。このような場合にでも、本人の出頭を要求し、出頭に応じない場合には逮捕する、これはやはり逮捕の必要性ありというふうに判断されますでしょうか。
○岡村政府委員　これも今申し上げましたように、いろいろな事情が逮捕の必要性判断の基礎となってまいるわけでございまして、一つだけの事情をとらえてどうこうということにつきまして、一般的にはお答えいたしがたいのでございます。
○小澤（克）委員　いずれにいたしましても、警察に限らず捜査機関からの任意の出頭に応じない、ただ応じないのではなくて、いろいろ条件をつけたりしているわけですけれども、あるいは供述書をつくって届けるというようなことをしているわけですけれども、ただ出頭に応じないということだけで、それだけで逮捕の必要性ありと判断される、こういうことにはならぬでしょうね、その点いかがでしょう。
○岡村政府委員　一般的に申し上げますと、出頭に応じないということが必要性判断の重要な資料にはなるだろうと思います。
○小澤（克）委員　出頭に応じないということから自動的に逮捕の必要性あり、すなわち証拠隠滅及び逃亡のおそれあり、こういうことにはならぬでしょうね。他の要素をいろいろ勘案して総合的に判断するということになろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○岡村政府委員　諸般の事情を考慮して必要性を判断することになるわけでございますが、やはり出頭に応じないということは、必要性の大きな判断資料になるものと思っております。
○小澤（克）委員　次に、被逮捕者について指紋の採取ということがなされるようですが、これはどういう要件があれば可能なのでしょうか。
○岡村政府委員　これは刑訴法の二百十八条によりますと、身体の拘束を受けている被疑者の指紋の採取につきましては、令状によることを要しないということになっているのでございまして、この規定に基づいて指紋の採取ができるのであります。
○小澤（克）委員　刑訴法二百十八条の一項は、「必要があるときは、」「令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。」もちろん身体検査もできる。これを受けて二項で、既に身体の拘束を受けている被疑者については、改めて身体検査に際して令状が要らない、こういう構造になっていますから、当然身体検査についても、必要があるときに限られる、こういうことになろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○岡村政府委員　被疑者を特定するということ、これはやはり捜査の上で必要なことであるわけでございます。そういう意味で指紋の採取とか身長、体重の測定、写真の撮影、こういったことが被疑者の特定の上で必要でございますので、通常やはり必要性は認められるものと思うのでございます。
○小澤（克）委員　質問は、身体検査をするのはあくまで必要性、必要があるときに限られる、これが条文構造から見て当然じゃないかと思うがどうかと、こう聞いたのですが、必要性の判断が先立つのではないか、前提になるのではないかということです。
○岡村政府委員　必要性があるという場合に行うわけでございまして、その必要性が、先ほど申し上げましたように、被疑者の特定上指紋の採取等が必要になる場合が通例である、こういうことでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、あくまで必要ある場合に限られる、それでその必要性は被疑者特定のためである、こういうことですね。身柄の拘束されている者、すなわち逮捕されている者についてはもう当然に自動的に身体検査をするというのが法の建前ではない、これはこう伺ってよろしいですね。
○岡村政府委員　まあそういうことであろうと思いますけれども、先ほど申しましたように、必要性という意味においては被疑者の特定上必要なことをここに記載してあるわけでございまして、必要性があるのが通例だということでございます。
○小澤（克）委員　必要性があるのが通例だとおっしゃいましたけれども、聞いているのは、要するに必要性の判断抜きに被逮捕者については当然に指紋の採取をする、こういうことではなかろう、法の建前はそうではないというふうに思うのですけれども、それで間違いないかと、こう聞いているのですがね。
○岡村政府委員　法の建前はそうでありますけれども、被疑者を特定するのに必要であるのが通例だ、こういうことになるわけでございます。
○小澤（克）委員　同じことを聞いて同じことを答えているように思いますが……。
　それじゃ指紋採取について、必要があるときは指紋採取が、しかも令状なしにできるということでしょうけれども、この際に何らか用具を用いるというようなことは、これは法令上は根拠があるわけでしょうか。
○岡村政府委員　令状なしに指紋の採取ができるわけでございまして、この二百十八条の場合刑訴法百三十九条の規定が準用されてまいりますので、指紋の採取につきまして拒否する者に対しましては必要な限度での強制を行い得るということになるわけでございます。
　その強制の中身としてどういうものがあるか、今御質問ありましたような器具が用いられるかどうか、こういう問題になろうかと思うのであります。
○小澤（克）委員　そこで刑訴法百三十九条において、過料に処してもあるいは刑を科してもその効果がないと認めるときは即時強制ができる、こうなっているわけですね。それは承知しているのですけれども、その際に道具を用いる、これはどうなんでしょうか、法文上根拠があるのでしょうか。
○岡村政府委員　道具を用いるということについての法文上の根拠はないと思います。しかし、先ほど申し上げました刑訴法百三十九条で「身体の検査を行うことができる。」という規定が準用されておりますので、その限度で、必要な限度で強制的に行い得る、その強制的な中身としていろいろなものが考えられるということであります。
○小澤（克）委員　今お答えよくわからぬのですが、そうすると、百三十九条で強制が可能である、したがって、その百三十九条で許容されている限度において強制の一態様として用具の使用もあり得よう、こういうふうに今のお答えは解釈すればいいですかね。
○小澤（克）委員　そうしますと、しかしながらこれ、何らかの強制を伴うということは、その反面必然的にその被疑者の自由あるいは人権が侵害されているわけですから、したがって必要最小限度にとどまらなければならぬ、こういう原則は当然法の精神からあろうかと思いますが、それはいかがでしょうか。
○小澤（克）委員　大体法務省刑事局のお考えは一応大筋だけは明らかになったかと思いますので、今度は、警察の方においでいただいておりますので、警察庁当局にお尋ねしたいと思います。
　ことしの十一月五日でしたでしょうか、兵庫県の尼崎北警察署、こちらにおいて、在日外国人の金成日さん、この方が指紋押捺をしなかったということを被疑事実として逮捕されているわけですが、この件について逮捕の必要性はどのように判断されたのか、それをまずお伺いしたいと思います。
○笠井説明員　本件につきましては、昨年の三月尼崎市役所におきまして再交付申請に際して指紋押捺を拒否した事案に関するお尋ねかと思いますが、本件につきましては、被疑者に対しまして累次五回にわたって任意出頭を要請したものでありますけれども、任意出頭に応じずという状況の中で、事件全般の背景、特殊性等にかんがみ逮捕の必要性ありと認められる状況になりまして、裁判官の令状を得て通常逮捕したという事案と報告を受けております。
○小澤（克）委員　任意出頭に応じなかったというのは事実のようでございますが、任意の取り調べに応じなかったということではないわけですね。本人が内容証明郵便で、取り調べには応じます、ただし場所としてみずから経営している喫茶店、それから指定する弁護士の立ち会い、この二つの条件をつけて、取り調べにはいつでも応じます、こういうことを通知をしていたのではありませんか。
○笠井説明員　内容証明の詳細につきましては十全に承知いたしておりませんが、さような経緯も十分考慮した上で、なおかつ兵庫県警察におきましては、逮捕の必要性ありと考えて令状の請求をしたというふうに聞いております。
○小澤（克）委員　そこがわからないのですがね。本人は取り調べには応ずると言っているわけです、逃げも隠れもしないと。また、指紋押捺拒否したことはもう明らかな事実ですので、隠滅すべき証拠というのもちょっと思い当たらない。何ゆえにこれは逮捕の必要ありというふうに判断したのか、そこのところがどうしてもわからないので、もう少し詳しく言ってください。
○笠井説明員　本件につきましては、先ほども申し上げたとおり、累次にわたって出頭を要請する、それからその過程で御指摘のような通知もあったということでございますけれども、捜査の公正な進捗あるいは真相の究明という上で逮捕の必要性ありと認めたというふうに理解いたしております。
○小澤（克）委員　捜査の公正及び真相の究明というふうにおっしゃいましたが、弁護士が立ち会っていればこれほど捜査の公正さが担保されることはないですね。それから真相の究明といったって、本人はもう押捺を拒否したということは周囲に明らかにしているわけですから、何で警察にしょっぴかなければ、しょっぴくというのは変ですけれども、警察署で調べなければ公正あるいは適正な捜査にならない、こういう考えが警察にはあるのでしょうか。
○笠井説明員　取り調べの場所等につきましては、通常警察署を使用していることは御承知のとおりでございまして、これはまあ被疑者の取り調べの環境あるいは被疑者の立場等も考慮いたしまして、通常警察署が適当な場所である、こういうことで行われているわけでございます。本件につきましても、通常の事案と同様に警察署で調べるということで再々警察署への出頭を要請したという経緯と承知しております。
○小澤（克）委員　警察署で取り調べるのが通常だというふうにおっしゃいますけれども、そもそもその発想自体おかしいですよ。これは任意捜査ですから、警察の方であくまで任意で事情を聞かしてもらうわけでしょう。この世の中で、用がある方が出向くのが常識ですよ。そうでしょう。そう思いませんか。
○笠井説明員　被疑者側の希望といたしましては、自宅といいましょうか、先ほど先生も御指摘のとおり喫茶店を経営しておられる方でございますけれども、そういったいわば公衆の場では取り調べの場所として適当ではない、こういう判断で、尋常行われておる警察署を取り調べの場所と指定して出頭を要請したということでございます。
○小澤（克）委員　喫茶店が、公衆といいますか、他の人も立ち入るような場所だからぐあいが悪いというのであれば、他の場所を指定すればいいじゃないですか。どこでもいいですね。現にそういうことはよくありますでしょう、政治家なんか引っ張るときはこっそりどこかのホテルで調べたりするじゃないですか、これは検察庁だろうと思いますけれども。警察署で調べなければいけないなんという原則を、どうしてそんなことを考えるのか、私は不思議でしょうがない。
　私はこの件は、党の調査団ということで尼崎北警察署などへ行きまして、あるいは兵庫県警にも行きまして、いろいろ調査をさせていただきました。調査する方が出向くのが当然でしょう。だから私もそうしました。そうでしょう、行って事情を聞かしてもらうのですから。任意なんですからね。当然警察署に出てこい、出てこぬやつは逮捕だ、こんなことは常識じゃ考えられぬのですがね。それが通常だとおっしゃっているとすれば、警察のその通常というのが世間常識とかけ離れていると思いますよ。他の場所を指定するというようなことは試みたのでしょうか、逮捕する前に。その喫茶店が適当でないとすればですね。
○笠井説明員　場所につきましては、他の場所の指定をいたした経緯はございません。
○小澤（克）委員　だからおかしいのですよ。喫茶店が相当でないと判断するのなら、それでは他の場所、余りほかの人が立ち入らぬような場所でどうか、そこまで手を尽くして、それから逮捕の必要性について判断すべきじゃないですか。とにかく警察に来るのが当然だ、通常だ、だから警察に来ないのは逮捕だと、もしそういう発想を持っておられるのであれば、この際ぜひ改めていただきたい。いいですか、世間の常識では用がある方が出向くのが当然なんです。そうでしょう。警察に限って、ちょっと来い、来んければ逮捕、こんなばかな話ないです。ぜひ改めていただきたい。
　次に、被逮捕者についての指紋採取について。本件では、なぜ指紋採取が必要だと判断されたのでしょうか。
○石尾説明員　お答えいたします。
　指紋は、個人識別上絶対的な信頼性が一般に認められておるところでございまして、被疑者の特定、個人の識別を行う上で指紋の採取が必要であったということでございます。
○小澤（克）委員　一般論を聞いているのじゃなくて、本件でなぜ指紋採取が必要と判断したかと聞いたのです。
○石尾説明員　本件におきましても、個人識別の万全を期するという捜査上の必要性から指紋を採取したものでございます。
○小澤（克）委員　そもそも本件において指紋採取が必要かどうかという判断を行ったのでしょうか。それとも自動的に逮捕者だから指紋を採取したということじゃないのでしょうか。どうなんですか。
○石尾説明員　被疑者の身元確認及び犯罪経歴を明らかにすることは捜査上常に必要なことと考えておりまして、したがって、すべての逮捕被疑者について、刑事訴訟法二百十八条二項の規定によりまして、個人識別上絶対的な信頼性のある指紋を採取し、これによる身元の確認等を行っているところでありまして、本件の場合におきましても、被疑者の特定、個人識別の万全を期する意味で採取を行ったものであります。
○小澤（克）委員　そうしますと、警察の見解としては、被逮捕者についてはすべて全件指紋を採取する、こういう方針なのでしょうか、今のお話だと。
○石尾説明員　一般に、被疑者の指紋を採取いたしますのは、当該事件の証拠固めに資するほか、指紋照会によって被疑者の身元を確認するとともに、その犯罪経歴を明らかにするためであります。事件の証拠固めに指紋を必要とするのは必ずしもすべての事件について言えることではございませんが、身元の確認及び犯罪経歴を明らかにすることはすべての事件について必要なことでございます。すなわち、被疑者の身元を確かめることは、被疑者の特定のために必要であるばかりでなく、公訴提起の要否の判断をするについても量刑に当たっても必要なことでございますし、さらに、犯罪経歴に関する事項を明らかにしておくことは、累犯加重の要件や常習性の認定に当たっても、量刑に当たっても不可欠なことだというふうに理解しております。
○小澤（克）委員　そうしますと、本人の特定のために、被疑者特定のために全件指紋を採取している。それからまた前科等調査のためにもそれが必要だ、こういうお話でしたが、本人を特定するためには、それは指紋が最終的な確実な方法だということは私も否定はしませんけれども、そうまでしなくても大部分は特定できるじゃないですか。
　すなわち、逮捕されて連れてこられた者が令状に指し示されている被疑者と同じ人かどうか、同一性があるかどうか、それは何らか確認しなければならぬだろうと思いますけれども、それは写真等によって幾らでも確認できる、また本人の立ち居振る舞い等から総合的な判断は幾らでもできるわけです。何かわざわざ替え玉がすりかえて出頭しているというような合理的な疑いがあればともかくですけれども、そうでない限りは本人を特定するのに全件指紋が要るなどということは、これは全く合理性がない、そう思いませんか。
○石尾説明員　先生御指摘のように、写真その他の方法で身元を確認する方法もございますが、やはり個人識別の万全を期するという意味では、個人識別上絶対的な信頼性が一般的に認められている指紋によって行うということでございます。
○小澤（克）委員　それは間違いだと思いますよ。何らか強制する場合には常に必要最小限度といいますか、必要十分な範囲内で行うべきです。なぜならば、強制はその反面必ず自由あるいは権利の侵害——侵害といっても違法な侵害とは思いませんが、常に違法とは思いませんけれども、何らかの侵害を生ずるわけですから、したがって必要かつ十分な範囲にとどめるべきだ、これが原則でしょう。だから何も指紋を採取しなくても十分に本人を特定できる。
　そうであれば、万全を期するために指紋を採取する、これは明らかに間違いです。刑訴法の解釈としても間違いです、必要あるときには指紋採取ができる、こう書いてあるわけですから。国家公安委員会規則の犯罪捜査規範の百三十一条、それから同じく国家公安委員会規則ですか指紋等取扱規則三条、これらを読みますと、あたかも、逮捕したときは当然に指紋を採取するというふうなことになっている。これは明らかに間違いです。改めるべきだと思います。そう思いませんか。
○石尾説明員　逮捕した被疑者の指紋採取につきましては、刑事訴訟法二百十八条二項を根拠に採取しておるわけでございますが、今御指摘の内部規則、国家公安委員会規則の犯罪捜査規範及び指紋等取扱規則に、そのような逮捕被疑者の指紋の採取についての規定が置かれておりますが、やはり全般的にはその必要性ということを判断しつつ、やはり個人の識別、身元の確認、犯罪経歴を明らかにするという捜査上の必要性があれば採取をするということでございます。
○小澤（克）委員　必要性の判断が前提にあるというふうに今お答えになりましたけれども、そうなっていないのですよ、この犯罪捜査規範あるいは指紋等取扱規則を読みますと。被逮捕者について当然に採取するとなっているのです。おかしいじゃないですか。必要性の判断がまずあるべきです、法律上そうなっていますから。これはおかしいですよ。答えは要りません。おかしいということを指摘しておきます。
　それで、その点大変問題があるのですけれども、仮に指紋採取の必要ありと判断したときに、何らか道具を用いる、こういうことはよく行われているのでしょうか。
○石尾説明員　今回御指摘の事案以外には、器具を使用した事案については聞いておりません。
○小澤（克）委員　今回御指摘といいますと、私は今尼崎北警察署の件を指摘したのですが、ほかにはないですか。
○石尾説明員　先生御指摘の兵庫県尼崎北警察署における器具使用の指紋採取と、神奈川県警察において器具使用の事例がございますが、そのほかには報告を受けておりません。
○小澤（克）委員　こういう道具使用ということについては、警察庁としてはどういうお考えなんでしょうか。先ほど法務省刑事局の方からお答えいただきましたが、同じと聞いてよろしいですか。
○石尾説明員　身体を拘束されている被疑者についての指紋採取につきましては、二百二十二条一項により同法百三十九条が準用されておりまして、直接強制が可能でありますが、指紋採取の目的を達するため必要最小限度の有形力の行使ということでございまして、直接強制を行うに当たりまして、被疑者の自傷防止という観点から必要最小限度の有形力の行使の手段として使用したものと聞いております。
○小澤（克）委員　自傷防止のための必要最小限度の道具の使用が可能である、こういう見解だということですね。尼崎北署で使われたもの、これは写真ですけれども、これは間違いないですね。
○石尾説明員　はい。
○小澤（克）委員　間違いない。これは寸法が入っていますので同じものをつくらせてみたのです。こういう代物ですよ。アルミニウムの厚い板でできている。これは私はつけてみました。これは同じものじゃありませんよ。写真を参考に寸法も全部同じにつくったのです。このマジックテープのつけ方が若干違いますけれども、機能としてはほぼ同じです。これは私はつけてみたのです。このひじの関節から先全然動きませんよ、ぴったり固定されて。これは拘束具ですよ。責め道具です。これが必要最小限度の自傷を防ぐための道具だ、こういうふうにおっしゃるわけでしょうか。
○石尾説明員　先ほど申し上げました必要最小限度の有形力行使の範囲内で指紋採取を、直接強制を行うわけですが、有形力行使の中で被疑者が不意に抵抗するということで不測の傷害を与えてはいけないというところから、そういうけがを与えないということで考案した器具というふうに聞いております。
○小澤（克）委員　これはやってごらんなさい。大変なものですよ。指まで全部固定されるのです、ひじから先。これは拷問じゃないですか。指までとめている時間はありませんけれども。何でこんなことまでして、指紋押捺を拒否した者に対してこんな道具を使って、捜査ということで別の法規でもって指紋を採取する。これは報復以外の何物でもないじゃないですか。これが文明国で行われることですか。どうですか。
○石尾説明員　あくまでも被疑者の不意の抵抗とか、あるいは暴れて不測のけがを与えてはいけないということで、安全を考えて考案されたものと聞いております。
○小澤（克）委員　いいですか。警察庁の方で言うだけでも五人の警察官が、本人の話ではもっと多かったそうですが、寄ってたかってこれを本人につけて、そして指紋をとったのですよ。
　これが自傷防止のための補助具ですか。ここから先ぴったり固定されるのですよ。これは今、自分でつけたからちょっと緩いですけれども、こんなものをつけられて五分もたったら手がしびれてきますよ。大臣、大臣は人権擁護についても重要な職掌とされているわけですけれども、これをごらんになってどう感じられますか。——通告してありますので、大臣どうぞ。
○遠藤国務大臣　強制、指紋をとる場合には最小限度の必要性があると思いますけれども、それはどうかと言われますると、素人の自分としてはなかなか判断がつきがたいといいますか、何分、先生のおっしゃるように過剰的な道具はできるだけ排除すべきだ、必要最小限度でいくべきだ、こう感じております。
○小澤（克）委員　人権擁護局の方にも来ていただいておりますが、この件について人権擁護の申し立てがあったと聞いておりますが、受理しておられますでしょうか。
○野崎政府委員　申し立てがあったと承知いたしております。
○小澤（克）委員　これは模型ですけれども、アルミの板ですよ。こうやって固定して、そうして墨をつけて指紋を採取したのだそうです。これは人権擁護の観点からどうでしょうか、どんなふうに思われますか。
○野崎政府委員　刑事訴訟法の規定に基づきまして、一定の要件のもとで被疑者の指紋を強制的に採取することができる場合があるということ、及びこのような場合であってもその有形力の行使というものは必要最小限のものに限られるべきであるということは、これまでの御議論で明らかになったとおりであると考えております。
　したがいまして問題は、その強制力の行使というものが必要最小限度の範囲にとどまっていたかどうかということになるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、既にこの件につきましては人権侵犯であるということで申告がなされておるようでございますので、その調査を待って慎重に判断をしてまいりたい、かように考えております。
○小澤（克）委員　申し立てがあったということで調査はもう着手しておられますでしょうか。これは模型ですけれども、現物などを調査しておられますでしょうか。
○野崎政府委員　既にいろいろ事情聴取をいたしておるというふうに承知いたしております。
○小澤（克）委員　強制力の行使は必要最小限度でなければならないという大原則、これは皆さんお認めのところでございますので、ぜひ慣重な調査をお願いしたいと思います。
　時間が余りありませんので、もう一件。
　若干旧聞に属しますが、ことしの五月二十六日、川崎の臨港警察署において外国人の朴大偉さんがやはり逮捕されている。このケースでは、先ほど一般論としてお尋ねしましたが、陳述書を作成して公証人の認証を得たものを捜査機関に送り届けている。通常、捜査において聞かれるような身上関係とか、それから拒否した事実、全部みずから先に陳述をして、陳述書をつくって送っている。それにもかかわらず逮捕されている。これまた逮捕の必要性について全く重大な違法があると私は思います。それから指紋採取が当然のように行われている。これも必要性の判断ということを全く欠いた、指紋採取として法にかなっていない、そう考えます。
　その点については時間がありませんので指摘するだけにとどめますが、この朴さんの場合にはこういうものを使って採取をしたと本人から聞いておりますけれども、これは間違いありませんか、警察庁。
○石尾説明員　ただいま写真で拝見したとおり、間違いないと思います。
○小澤（克）委員　これは神奈川県警で聞きましたら、五十七年と五十八年でしたか二年度にわたって業者から購入して全署に配付した、三本ずつの三点セットだそうですが。これはほかの都道府県警察でもこういうものを購入して配っているのでしょうか。
○石尾説明員　御指摘の神奈川県警察のような器具につきましては、今回調査をいたしましたところによりますと、二十道府県警察において購入しているというふうに聞いております。
○小澤（克）委員　二十道府県というと、かなりの数になるわけですが、これは何か、どこかの業者がこういうものをつくって売り込んだのでしょうかね。何か見たところ医療器具か何かに類似していますので、医療器具メーカーか何かがつくったのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○石尾説明員　指紋を採取するに際しまして指を真っすぐに伸ばして安定的に固定するという器具がつくられて、指紋採取の補助器具としてということで各府県がそれぞれ県費で購入したところがあると聞いております。
○小澤（克）委員　いや、質問の答えになっていないのですけれども。それで、指を真っすぐ伸ばすための補助器具だというふうにおっしゃいましたけれども、実はこの川崎のケースでは、こぶしを握って指紋を拒否している者に対して、この先の部分を指の先端にかぶせまして、そして、てこのようにしてこじあけているのですよ。真っすぐ伸ばして固定するというあなたのおっしゃる用法とは全然違った使い方がなされているわけです。そういうことまで容認してこういうものが警察では使用されているのでしょうか。
○石尾説明員　御指摘の当該器具についての使用については、警察庁としては承知しておりませんでした。
○小澤（克）委員　この件も人権擁護の申し立てがなされていると聞きますが、人権擁護当局としては聞いておられますか。
○野崎政府委員　承知いたしておりませんが、一度調べてみたいと思っております。その申告がなされているかどうかについてよく調べてみたいと思っております。
○小澤（克）委員　これも先ほどのこれに比べれば道具としてはやや小さいのですけれども、しかし、私は現物を見ましたけれども、ステンレスか何かでぴかぴか光っておりまして、あたかもメスや何かのような、医療器具のような印象を与える。これはこれで怖いものですよ。本人の話によりますと、警察官が箱をあけて、さてどれにしようかなと言ってがちゃがちゃやって、そのうち一本を選んで、使いたくないんだがなと言いながら取り出して、そしてこぶしを握っている本人の指に当てて、てこでこじあけた。これはやはり人権の観点から非常に問題があると思います。人権擁護局の方で慎重なお取り調べを願いたいと思います、申し立てが多分もうあったと聞いておりますので。この件についても、大臣恐縮ですが、御感想をお願いしたいと思います。
○遠藤国務大臣　先ほどお答えしたとおりでございまして、最小限度の必要性ということから十分配慮していくべきだ、こう思います。
○小澤（克）委員　これは写真しかありませんけれども、これは模型ですので、大臣、何だったらつけてみてくれませんか。そして、必要最小限度かどうか、大臣の御感想をぜひ聞かしていただきたいと思います。
　外登法の改正作業が進んでいるというふうに聞いておりますけれども、これに関しまして十二月七日付の共同通信系の各新聞に、改正案の骨子がまとまった、その一つは、永住者に限らずすべての外国人登録証をカード化する、それから自治体の告発義務を強化する、あるいは指紋のないカードに法的効果を持たせない、それから指紋押捺拒否は継続犯とする、こういうことが報道されているのですが、これは事実でしょうか。
○小林（俊）政府委員　改正法案の骨子は既に総理の訪韓の際に明らかにされたとおりでございまして、すなわち、永住外国人を対象とする証明書のカード化、及び一人の外国人については一回限りの指紋にとどめるという、この二点でございます。その他の点につきましては、詳細その後鋭意検討を進めてまいっておるところでございまして、なお具体的な法案の取りまとめが完了するには至っておりません。
　先ほど先生御指摘の新聞報道につきましては、新聞の取材によるところと存じます。その内容について現在お答えを、あるいは御説明を申し上げる状況にはなっておりません。
○小澤（克）委員　そうしますと、この報道は必ずしも正しくはない、こういうふうに伺っておきたいと思います。
　この外国人登録事務に関しまして、ことしの九月二十五日に通達が出されているようでございます。これについていっぱい伺いたいことがあるのですが、時間がございませんので、一つだけ。
　押捺拒否者については、刑訴法百九十七条二項による照会があったときには「一層積極的に協力するよう、あわせて指導願いたい。」こういう内容があるのですが、これはそもそもどういう立場から書かれたのでしょうかね。刑訴法百九十七条二項による照会というのは、これは機関委任事務の内容とは別ではなかろうかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○小林（俊）政府委員　法改正の作業が進められている点は、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。しかしながら、法改正を進める上に、政治的、社会的な環境という観点から、現行法に違反して押捺を拒否している者が存在する、その数がいまだかなりの数に上るという状況は決して好ましいものではございません。こうした状況をいささかなりとも改善する、是正する措置を講ずるということは、法改正を進めております当局の立場からしても極めて望ましいことでございます。そういう意味におきまして、警察当局の捜査に、機関として事務の委任を受けておる地方公共団体が刑事訴訟法に基づく義務に従って協力するということは必要かつ望ましいという観点から指示を行ったものでございます。いわば刑事訴訟法に基づく義務を指摘したということがその本質であると申し上げることもできるかと存じます。
○小澤（克）委員　そうしますと、この照会に応ずるかどうかは地方公共団体、その首長の権限でありまして、機関委任事務の委任者である入管局としてはそのことをただ指摘しただけだ、委任者としての指示、上命下服の関係にはない、このように理解してよろしいわけですね。
○小林（俊）政府委員　この刑事訴訟法に基づく義務の履行ということは、入国管理局の所管しております諸問題、特に外国人登録法、その改正にかかわる問題に密接な関係を持っておりますので、その観点からその義務の履行について指摘し、これを求めたということでございます。先生のおっしゃったような機関委任事務そのものではないという観点につきましては、そのとおりであろうかと存じます。
○小澤（克）委員　この照会に応ずるのが法的な義務なのか、それとも単なる訓示規定なのか、これは法解釈上争いがあるところですので、刑訴法の内容についてきょう立ち入る時間はございませんけれども、要するにこの部分については、いわば指摘をしたにとどまる、先ほどからおっしゃっておられるとおりだろうと思います。
　そこで、時間的にはこれよりさかのぼるのですが、昨年の十二月二十六日付で登録課長名義の回答というのがあります。これは「指紋不押捺事件の為、外国人登録原票の指紋欄、写真欄は消去することなく回答願います。」という照会に対して、これに応じて差し支えないという趣旨の回答がなされているわけです、ちょっと言い回しが複雑になりましたけれども。これの意味がよくわからないのですけれども、応じて差し支えないというのは、要するに許諾ということであって、応じてもまさに構わないというだけのことであって、応ずるかどうかの権限は首長にあり、こういう前提のもとの回答だ、こういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○小林（俊）政府委員　応じて差し支えないという表現は用いましたが、その意味するところは、応じてもらいたいということであります。その表現が、応じてもらいたいという意味に比して緩やかではないかという御疑問がおありかと存じますが、これはまず第一に、その通達あるいは回答の発出先が国の直接の下部機構ではなくて、機関委任事務の対象となっております地方自治体の長であるという観点にかんがみて、従来の慣行上そういう表現を用いておる、いわば儀礼的な意味も持っております。第二に、その回答の内容あるいは通達の内容が、先ほど申しましたように、機関委任事務そのものではなくて、刑事訴訟法に基づく公務所等の長の義務であるという観点から若干間接的な言い回しを用いた。
　その二つの理由からそういう表現を用いたということでございまして、その意味するところは、先ほど申しましたように、照会に応じてもらいたいということでございます。
○小澤（克）委員　応じてもらいたいという、先ほどから何度もおっしゃっています指摘であるということでしょうね。これが何らか委任者として受任者に対する指示を意味するものではない、これは理論的にそうなろうかと思いますので、そう伺っておきます。
　先ほどから照会に応ずるのが義務であるとおっしゃいますけれども、六十年五月十四日通達でも、その六のところで「指紋について照会があった場合には、法令上の規定に基づくものであっても原則としてその照会に応じないこととする」、こういうふうになっているわけですよ。ですから、法令に基づく照会があれば当然にそれに応じなければならない、そういう義務があるということではないということはこの通達自体が前提としているのではありませんか。
○小林（俊）政府委員　そのとおりでございまして、五月十四日付の通達で、原則として指紋の取り扱いについては慎重を期するということを明らかにいたしております。具体的に申しますれば「照会に応じないこととする」という部分がございます。先ほど先生御指摘の回答は、この通達によって課された制限をその特定の場合に関して解除する趣旨でございます。
○小澤（克）委員　それはおかしいのですよ。この五・一四通達はこういう構成になっているのです。もう時間が終わりましたので指摘だけしておきますけれども、登録事項についての照会があったときは指紋欄をコピーしないようにして回答しなさい、しかし、指紋そのものについて照会のあったときには、「外国人の同一人性を確認し身分事項を確定するため特に指紋を必要とする等の理由を明示して照会があったときは」入管局長に照会して「指示を求めることとされたい。」こうなっているわけです。ところが、昨年十二月二十六日のこの回答は、押捺拒否という容疑事実についての照会についての回答なんですね。ずれているのです。そのことを指摘しておきたいと思います。
　さて、時間が終わりましたので、最後に、大臣に一言お答えいただいて、おしまいにしたいと思います。
　新聞報道等によりますと、ことしの九月二十日中曽根総理が訪韓されまして、それには入管局長も同行しておられるそうですが、そして全斗煥大統領に、指紋押捺制度を一回限りにする、それから外登証をカード化する、こういうことを約束されて、全斗煥さんは一定の評価をした、こんなふうに報道されているのですけれども、これが事実であるとすれば、まだ国会の審議も何もなされていないものを一国の総理が一国を代表して他国に約束をするということ、これは国会無視も甚だしいと思うのですけれども、入管事務を所管される大臣としての御見解を賜りたいと思います。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　総理が韓国においでになって、大統領に対して、ただいまの先生のようなお話をされたというようなことは私も新聞報道では承知をいたしておりますけれども、そのような約束をされたかどうかということは、私は確認はまだいたしておりません。ただ、先生御承知のとおり、かつて韓国大統領が日本においでになって、この改善方を要請され、政府側もそれに対してこたえておるというような点で、恐らく総理としてはそういうふうな方向で今努力しているというようなお話が、そうなったような印象を与えているのではないかと思いますけれども、これも私の想像でございまして、確認はいたしておりません。
○小澤（克）委員　時間が来ましたので、終わらせていただきます。
○稲葉（誠）委員　きょうは四つばかり通告はしてあるわけですが、中心は刑事訴訟法の基本的な問題をやりたいと思っておるのですが、その前にちょっとプライバシーの保護に関連をして、今大臣は、自分は専門家ではない、素人だというようなお話がありましたけれども、素人でいいわけでして、一番平均的な、平衡感覚を持った国民としていろいろフランクにお答え願いたいと思うのです。
　このごろプライバシー保護の問題が非常にやかましくなってまいりました。これは当然のことですが、そういう中で例えば写真の週刊誌がたくさん出てきまして、私も、めったに買いませんけれども、汽車の中で時々買って読んで、そのままにしてしまうのが多いのですが、そういう一つの雑誌社に集団で暴行というか、殴り込みというのですか、それをしたということがあったわけですね。こういうふうなことに対して大臣としてはどういうふうにお考えなのか。極めて普通の日本人ならこういうふうに考えるだろうということで結構なんですが、余り専門的なことを聞くわけではありませんが、大臣、一体どういうふうにお考えですか。
○遠藤国務大臣　今先生のお尋ねでございますけれども、最近写真週刊誌等で個人のプライバシーを侵害する云々ということで一般国民からの批判も大分厳しいということは承知をいたしております。私はこの問題については、個人の自由ということを中心としてプライバシーの尊重といいましょうか、そういうような点をもっとやはりはっきりさせておきたいな、こう思っております。
　さらに、私はお願いしたいのは、報道関係の方々にも自主的に、いろいろ協会や何かもあることでございますので、いま少し一般から批判や何かの出ないような規制をしていただくということも大切なことではないか。ただ、こちらで報道の自由とかいろいろの問題に係る問題で余り法的に規制するということもどうかな、こう考えておりますが、しかし、個人のプライバシーをもっとやはり保護していかなければならぬというようなことも考えますると、なかなか割り切ったお答え、すっきりしたお答えができない。繰り返して申し上げるようですが、できるならば報道関係の方々に自主的に限度というか一線をつくっていただければなということを期待しているということでございまして、果たして先生のお尋ねのお答えになるかどうかわかりませんけれども、我々は我々として、私は私として何としても個人のプライバシー、私生活や何かについてはもっと自由ということを大切にしてあげたい、こういうような気持ちは持っておりますが、その結論としてどうしたらいいかということになると、今なかなか割り切ったお答えができないという現状でございます。
○稲葉（誠）委員　私は二つのことを聞いているので、片方の面と片方の面を聞いているのです。あなたのお答えは片方の面だけについてのお答えなわけです。仮に侵害されたとして、侵害されたんでしょうけれども、それで集団で殴り込んだり何かして、そういうことについての大臣のお答えは全くないわけです。忘れてしまったのかどうか知りませんけれども、私はその面でも聞いているので、その点についてのお答えがないというのはちょっとあれだと思いますね。
○遠藤国務大臣　先般の集団で暴行を加えたとか押しかけていろいろやったという話は承知をいたしておりますけれども、これはやはりちょっと行き過ぎだ、やはり集団であのような問題を起こすということは、またいかなる事情があるにしてもちょっと過度なやり方だな、こう思っております。
○稲葉（誠）委員　大臣として、あるいは一平均人として、どっちが悪いというふうにお考えなのですか。
○遠藤国務大臣　今警察自体が捜査中でもございますので、どっちがいいか悪いかという判断は私は残念ながらまだ申し上げるわけにはいきません。よろしくお願いします。
○稲葉（誠）委員　きょう、このことがあれじゃないものですから、実は警察は呼んでないのですよ。このことについて私が疑問に思いますのは、一体現行犯逮捕なのか、準現行犯なのか、あるいは任意同行なのか、どういうふうになっているのですか。
　それから、地検へどの程度の報告があったのか。わからなければいいです。そこまで通告してありませんから。
○岡村政府委員　本件につきましては、警察が判断いたしまして逮捕いたしたようでございますので、詳しい状況は私承知していないところでございます。
○稲葉（誠）委員　だから現行犯ですか、準現行犯、あるいは任意、どうなっているのですか。問題は、それが法律的に一つと、もう一つは全然地検へ報告がない、あるいはあったかもしらぬけれども、そこはどうなっているのですか。
○岡村政府委員　地検の方が報告を受けたとは聞いておらないわけでございますが、現行犯に当たるような緊急の場合でございますと、やはり地検に一々報告する余裕もない場合もあろうかと思いますし、報告がないからどうのこうのということは言えない面もあろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　あなたのお話を聞いていると緊急逮捕のようにも聞こえるし、地検へ報告がないというのは、逮捕したときは報告がないかもわからぬけれども、後から釈放するについて、任意の取り調べなら釈放ということもありませんけれども、ちょっとよくわからないのです。
　きょう警察の方を呼んでいませんから私の方が連絡が不十分なんであれですが、そういう釈放をするというなら、それについて地検の意見が全く入ってないのですよ、これはちょっと、私はどうもよくわからないところなんです。地検の意見は全く入ってないでしょう。刑訴の百九十三条との関係で一体どうなるのですか。
○岡村政府委員　いろいろ事件があるわけでございまして、あらゆる事件につきまして検察が警察から報告を受けて身柄の逮捕あるいは釈放について協議するということではないわけでございまして、必要な事件については、もちろん身柄の逮捕なり釈放について協議し、あるいはこちらが指示する場合もあろうかと思いますけれども、一般的に申し上げますと、警察も第一次捜査機関といたしまして捜査を行う権限を持っておるわけでございますので、警察の判断で逮捕し、あるいは釈放する事件というのもあるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そこに問題があるのですよ。これは何でというか、刑訴の百九十三条との問題で、検事と警察官の関係とか指揮権の問題、いろいろ出てくるでしょう。これは刑訴の問題の中で後で入ると思うので、今ここでは申し上げませんけれども。ですから、逮捕と釈放が四十八時間の中で極めて恣意的に行われる危険性があるのですよ。ここに一つの問題点があるというふうに私は考えるのですが、それはそれとして。
　あれだけやって、その日のうちに帰ってきてしまうのでしょう。そうすると、今後こういう事件の模倣が起きてくる危険性ということも考えられるのじゃないですか。それについてどういうふうに思われますか。どういうふうに対処したらいいのですか。
○岡村政府委員　同じような暴力事犯が発生いたしますれば、やはり警察はこれに対しまして適正に対処するものと思っております。
○稲葉（誠）委員　だから、警察任せなところに問題があるのですよ。ここに刑訴法の基本問題があるのじゃないですか。捜査構造全体との問題にも絡むわけですけれども、これは後からいたします。
　そこで、今のプライバシーの保護ということについて、現在はどういうふうな形でプライバシーが保護をされているわけですか。イギリスなどではプライバシー保護の単独立法などもできているという話もあるのですが、そういう点についてはどういうふうに考えられますか。それは不法行為の理論を拡充し、うまく使っていけばいいという理解もありますけれどもね。
○千種政府委員　プライバシー保護の民事的な側面での現在の検討状況という御質問かと存じます。ただいま先生御指摘のように、今一般的には実務において、特に裁判所の判例において不法行為の理論を応用してその保護に当たっておりますし、さらに最近は、不法行為に該当するようなプライバシーの侵害があった場合、それを予防する、あるいは差しとめる方法はどうかということが問題になっておりまして、最近、判例の上でそういう道がだんだんと開け、固まりつつありますので、特に立法ということを今私どもは考えてはおりません。そういう状況でございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、肖像権という権利が具体的にあるのか、ないのか。あるとすれば、一体どういう権利の一つの態様なのか。ここら辺をどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
○千種政府委員　人格権というような言葉が使われておりますが、民法には権利というような言葉が抽象的にあるだけでございますので、運用の上ではいろいろな側面から解釈されてきたと思います。
　ただいまのように肖像権という言葉もその人格権の一つとして言われてまいりましたけれども、同時に、例えば名誉という面からいいますと名誉権というようなことも申しますし、いろいろと権利として社会的に類型化されていくものはいろいろな権利というものが名づけられてきたわけでございますが、プライバシーに対する権利ということも最近は使われておりますけれども、権利の面から見たというよりは、プライバシーという言葉は、そっとしてもらいたいというむしろ消極的な面からとらえた言葉でございますので、積極的に権利を構成するには時間的なずれがあったというふうに思います。
　そういう意味で、歴史的な過程の中では、プライバシーの中に名誉権があったり、あるいは肖像権というものがあったり、最近はそういう積極的なものでなくても何にもしてもらわない方がいい、そういうものを特にプライバシーというふうにだんだんと境界がはっきりしてきたというような感じを抱いております。
○稲葉（誠）委員　では、この点はこの程度にいたしまして、私が常々感じておりますことは、刑事訴訟法が施行されて三十八、九年たつわけですね。そういう中で、いろんな問題が発生しているのではないかと私自身は思うのですよ。
　一番の疑問は、刑事訴訟法ができるときに、例えば法制審議会にかかったのですか、これは。当時、法制審議会というものがなかったからかからなかったのかな、どういう経過でできてきちゃったのですか。そういう中で、どうしてドイツ法的なものが取り入れられて残っているわけですか。
○岡村政府委員　刑事訴訟法が制定されますときに、法制審議会の関係がどうであったのか、私、ちょっと古いことでございますので、今ここで申し上げるだけの正確な知識がないわけでございます。
　第二点でございますが、戦前の刑事訴訟法は予審制度を採用いたしておりましたし、要するに大陸法系の職権主義的な面を打ち出しておりました刑事訴訟法になっておったわけでございます。戦後、やはりいろいろな面でアメリカの影響が大きかったわけでございますので、アメリカ的な当事者主義的な構造というものが刑事訴訟法に取り入れられることになったわけでございますが、やはりそこは従来からの大陸法的な刑事訴訟法になじんできておりました日本の特殊性と申しますか、その他いろんな事情がありまして、完全にはアメリカ的な刑事訴訟法にはならなかったということであろうかと思うのであります。
○稲葉（誠）委員　そこで、今言われた当事者主義ということが一体何を意味するかということですよ。これが人によって違うわけです、使い方が。当事者訴追主義ということを言う人もあるだろうし、いろんな言い方があって、今あなたがお答えになった当事者主義というのは、厳格に言うと一体何を言っているわけですか、そこら辺のところをはっきりしないと議論が進まないのですよ。
○岡村政府委員　非常に難しい問題でございまして、学術的にお答えすることになりますと、これは相当難しい問題でありますが、大方のところで申し上げますならば、例えばアメリカでは当事者主義というものが徹底いたしておりまして、例えば被告人がアレーンメントで罪状を認めれば、それで証拠調べを省略して有罪の認定がなされるというような制度もとられているわけでございます。
　ところが、日本では簡易公判手続というものがありますけれども、これは決して立証を省略するということではなしに、立証方法につきまして一部簡易化しておるということでございますので、仮に被告人が公判の冒頭で罪状を認めたといたしましても、やはり証拠調べが必要である、こういうような点があるわけでございまして、完全な意味の当事者主義にはなってないということが言えるであろうと思うのであります。