Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　もう時間が来ておりますので、またいろいろな議論が進む中で質問させていただきたいと思いますが、最後に大臣に。
　この問題はこれからの国民の裁判を受ける権利を実質的にどう確保していくか、保障していくかというようなことにも大変かかわってくる問題です、資質のある法曹養成ということも含めて。そういう意味では、今後やはりそれにかかわる法曹三者であるとかあるいはさらにはもっと広く国民的な論議を含めて検討すべき問題であろうと思うんですね。余り急いでやってしまって、後からまた問題が出るということになっても困ります。かといって、やはり少しでも多くの法曹養成をという課題もあります。そういうことを含めまして、今後について大臣にぜひ指導力を発揮していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　今、千葉先生からの御提案並びに御質問、本当にまさに法務行政の根幹に触れる問題でございまして、拝聴いたしておったわけであります。
　これは国民的な視野に立って今の現状を考えてみますと、今緊急にやらなければなりませんが、なおまた今先生がおっしゃいましたように慎重にもやらなきゃならないということでございまして、しかしできるだけ早く関係各位の合意を得て司法試験制度の改革を実現いたしたいと念願いたしております。
　貴重な御意見でございますので、慎重になお緊急にひとつ考えまして、適切な方法を摸索いたしたいというふうに考えております。
○委員長（黒柳明君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢原秀男君　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　午前中も法務大臣から趣旨の御説明をいただいたわけでございますが、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、こういう大きな項目の中で裁判官の員数の増加五名、そして民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るために二十五名の職員の増加、こういうことでございます。
　それで、私も昨日簡裁の方に視察をさせていただきました。その一つの大きな理由は、ちょうど昨年の七月から八月にベトナムの難民の問題がございまして黒柳委員長と私で政府に対しましても十二省庁に対して十数項目の政策的な要求と、そして現場に直行させていただいたわけでございます。しかし、そのときのことで私に悔いが残ったことの一つに、優秀なる職員の方が過労で亡くなられました。そのときに私も健康についての留意を強く主張しておけばよかったな、こういうふうに思ったわけでございます。
　そういう観点から簡易裁判所におけるいわゆる事件数をいろいろと検討させていただいておりましても、非常に新受件数が多い。例えば民事で百三十九万二千五十三件、六十三年度の新受件数でございますが、刑事問題では百六十二万六千二百七十三件、合計三百一万八千三百二十六件でございます。
　裁判所法の中でも簡裁の責任としては一人の判事と明確にされていらっしゃいますので、きのう視察をさせていただきました一つは、こういう過密な中で全国の裁判所で健康というものがどういうふうに留意をされているのか、私の反省からもそういうお伺いをしたわけでございます。非常に皆様方が元気で、明るい立場でお仕事が進んでいるということを見まして安心をしたわけでございますが、健康についてはもちろんそれぞれの一人一人が健康に留意すべきでありますけれども、特に過密でございますので、全国的に裁判官の皆さんに対し、また職員の皆さんに対してどういうふうに留意をされているのか、念のためにまずお伺いをしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　改めて申し上げるまでもないようなことでございますが、まずは適当な人員をきちっと確保、手当てをいたしまして、極端な労働過重にならないようにということで、今回お願いしております増員もそうでございますが、その他内部での比較的暇な部門から忙しい部門へ人員を回す、そういう手当てをきめ細かくやるとか、その他固有の健康管理の面では定期の健康診断をきちんとやる、そういったことに留意しております。
○矢原秀男君　その点、よくお互いに留意をしていただきたいと思います。
　質問に入りますけれども、民事訴訟事件の新受件数につきまして最近十年間における変化の状況、そしてその背景というものを簡単にまず伺ってみたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　法務省の方からお手元に届けさせていただきました今回の法律案関係資料の二十四ページに事件の動向が出ておりますが、この一番上にございます二十四ページの簡易裁判所での民事訴訟事件、一般の民事訴訟事件を例にとって申し上げさせていただきますと、ここには昭和五十三年から六十三年までの事件数を挙げてございます。途中省略して、五十三、五十八、六十一、六十二、六十三と挙げてございますが、手元の資料に基づきまして全体的なことを申し上げますと、簡易裁判所の民事訴訟事件は昭和五十八年度ぐらいから急激な伸びを示しました。五十七年度には前年九万件程度でありましたものが十二万八千件ほどの事件が新しく参りました。そして五十八年にはさらにそれが十八万件弱という伸びを示しまして、五十七年、五十八年両年とも四〇％前後の伸びを示したのでございます。
　そして、その傾向が続きまして昭和六十年がそのピークでございました。そのときには約二十三万件の新受件数が参りました。しかし、その後減少に転じまして六十三年度で十四万七千件、平成元年度が十一万件台とこういうふうに大幅な減少を示しているのでございます。しかし、最近減少していると申しましても十年前に比べますとまだ一・五倍、一・六倍といういわば高原状態にあるということでございます。
　こういうふうに簡易裁判所の民事訴訟の事件数が急激に増減した原因でございますが、ふえた方の原因といたしましては、一つは昭和五十七年の九月一日から施行されました事物管轄の改正というのがございます。事物管轄と申しますのは、例えば民事訴訟事件で申し上げますと、事件の内容の方に着目しまして、どういう事件を簡易裁判所で扱い、どういう事件を地方裁判所で扱うかということを事物管轄と申すわけでございますが、それがそれまでは簡易裁判所の事物管轄は三十万円というところで線を引いていたわけです。三十万円から下の事件は簡易裁判所ということになっていたわけですが、それが五十七年九月の改正で九十万円に引き上げられたわけでございます。そんなことが簡易裁判所の方へ来る事件が一つふえる原因になっております。それから貸し金を返せという貸し金請求事件とか、あるいは立てかえ金、求償金等の請求事件、これはいわゆるクレジットあるいはサラリーマン金融等のいわゆる消費者信用関係事件、これが大幅に伸びたということが原因となっているのでございます。
　その後、この簡易裁判所の事件が先ほど申し上げましたとおり減ってまいりましたのは、昭和五十八年の十一月にいわゆる貸金業規制二法、この法律が施行されました。また改正割賦販売法が五十九年の十二月から施行されました。そういったことなどによりまして悪質な業者への規制の効果が徐々にあらわれてまいって、そういう関係の事件が減り始めた。大きく申し上げますとそういうところでございます。
○矢原秀男君　そういう質的な変化、いろいろの時代的な対応、細かい問題が背景にあると思います。この簡裁判事の五名と一般職二十五名の増加の問題については、いろいろの質疑が午前中ございましたが、本当は私自身としてはもう少し多く増員をされた方がいいのかなとは思っておりますけれども、いろいろのお考えの中で五名と二十五名、こういうふうな増員、増加になったと思います。私もいろんな今までの経過を見ておりまして、やはり思い切って国民の立場でいろいろと努力をしていただいているわけですから、増加の件については今後やはり思い切ってされてもいいのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　これに関連をいたしますけれども、先般の五百七十五庁の簡易裁判所、これが三月二十八日現在においては簡裁の庁数は四百五十二庁と伺っておるわけでございます。午前中もお話ございましたように、統廃合の問題の中でやはり地域では非常に廃止を残念がる、こういうふうな傾向が多くあるわけでございますが、この四百五十二庁で十分対応できるのかどうか、こういう問題でございますけれども、この点を伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　簡易裁判所の統廃合にいたしましても、地方裁判所、家庭裁判所の支部の統廃合にいたしましても、これをいたしました背景といたしましては、戦後できてから今日まで相当年数がたっている、あるいは地方裁判所、家庭裁判所の支部につきましては明治時代の配置を引き継いでおるわけでございます。そういったところ、できたときから今日までの間で比べますと交通事情が格段に進歩いたしております。そういったことで距離的には同じであっても時間的には近いという状況が大分出ております。
　それからもう一つの要因といたしましては、産業構造の変化に伴いまして人口の過密過疎という傾向が一層進みまして、地方の方の事件が非常に減ってきたということでございます。そんなところから、裁判官も一人置けないというぐらいのごくわずかな事件しかない裁判所がなお裁判所という組織として残っておるという状況にあったものでございますので、その隣の裁判所まで行く時間とそこで扱っている事件数、そのほかいろんな個別の事情を考えさせていただきまして、それぞれいわば集約をさせていただいたわけでございます。
　そういった面では住民の方に少し足を延ばしていただくということで御不便をおかげするわけでございますが、一方では人的な状況あるいは物的な設備等の整ったところでいい形で裁判をして、おくれた裁判という批判をできるだけ受けない形で充実して、かつ適時適切な解決のできるような裁判をする方がやはり裁判の形としては真の住民サービスなのではないかというようなことを考えまして統廃合させていただいたわけでございます。
　しかし、今回の支部の統廃合の関係で申し上げますと、支部はなくしまして簡易裁判所は残るのでございますが、そこで午前中にも御説明させていただきました、例えば家事事件が受け入れ庁の方へ行ってやらなければならないというようなことになりますと少し御不便をかける面がございますので、それに対する手当てというようなことで出張所という形で二十カ所置かせていただいたり、あるいは法律のよくわからない素人の方が裁判所に来られて、家事事件と簡裁の事件の区別もつかないで御相談に来られる、そういうのに対して親切に対応させていただき、また、そこで申し立て書を書かれるというのであれば、素人の方でも書いていただきやすいような定型の申し立て書を用意いたしまして、そこへ備え置いてその御説明をして書いていただく、そういった方のサービスをしなければならない。それでもなお確かに御不便をかける度合いがふえる面はございますが、何とかその度合いを少なくしたいということで努力しておる次第でございます。
○矢原秀男君　今御答弁ございました立場でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、陪審制度と参審制度についてちょっと伺いたいと思っております。
　御承知のように陪審制というのは一般人から選ばれた人々が専門の裁判官とは独立に事実問題について評決を下す制度、英米法系とかいずれにしても国民参加方式という中でこういう問題が各国で論議をされております。日本におきましても前長官のお話等もございまして前向きにいっているようでございますが、またいろんな説を見ておりましても、我が国におきましてはいろんな経過の中で参審制度、陪審制度の合憲性の問題、これは憲法第七十六条の三項に基づいての問題、また三十二条、三十七条の関連におけるこういう賛否の問題の中で国民の参加ということが非常に主張されていることは、国際化、高度情報化、高齢化の中で私は新しい時代の対応としてはやはり考えていかなければいけない、そういう問題を抱えていると私は思うわけでございます。
　そういう意味で、最高裁としては今具体的にどういうふうにこういう問題を考えていらっしゃるのか。そして二点目には、今後どのような作業というものが前向きで実施をされるのか、こういうふうな点をお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　まず、陪審あるいは参審制度につきまして最高裁としてこれまで何をしてまいったかということでございますが、私どもといたしましては主として将来における刑事裁判への国民の参加という今委員御指摘のそのような観点からこの問題を検討する、そういう立場に立ちまして欧米諸国の陪審、参審制度について、その事実認定、制度運営上の諸問題、裁判手続との関係等を中心に、まず文献等をもとに基礎的な研究を行ってまいったところであります。
　また、これとあわせまして、陪審、参審制度の研究に当たりましてはやはり欧米諸国における制度運営の現場でその実態を調査研究することが重要であろう。そのような観点から既に一昨年の秋に裁判官一名を約二カ月間アメリカの方に派遣しまして、陪審制度の調査研究を進めてまいりました。さらに昨年の十一月には約一年半という予定で裁判官一名をアメリカに、またことしの二月には約五カ月間という予定で裁判官一名を英国にそれぞれ派遣しまして、現在あちらの裁判所で陪審裁判を傍聴したり、あるいはまた裁判官や陪審員、弁護士、学者等からいろいろな意見を聞くというような現地調査を行っておるところでございます。
　そこで、次に今後の作業予定でありますけれども、最高裁といたしましてはこれまで行ってまいりましたこのような基礎的な研究、それからまた派遣いたしました裁判官方からの報告等を踏まえまして、今後とも多角的な見地に立って陪審制度について検討していこうと考えております。何分、テーマが刑事司法の根幹にかかわる大きな問題でありますので、なお相当の日時をかけてじっくりと基礎的な研究検討を進めてまいる必要があると考えております。
　さらに、委員が先ほど仰せのように、陪審制度のみならずヨーロッパ大陸諸国において広く行われております参審制度の方につきましても、陪審制度との比較において今後研究を進めてまいろうと思っております。
○矢原秀男君　イギリス、アメリカのほかに、フランスやドイツについてはどういうような研究対象とされていらっしゃるのか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　今、研究の進み方について御説明いたしましたように、とりあえず英米から始めておるわけでありますが、今後フランスなりドイツ、そちらの方へもまたおいおい裁判官を派遣する等しまして、あちらの参審制度、あるいはまたあちらではもともとは陪審制度をとっていたのが歴史の過程においてだんだん参審制度の方へ移っていったというような経緯もあるようでございますので、そのあたりのことにつきまして現地調査も交え、また文献等による基本的な調査も進めてまいろうと思っております。
○矢原秀男君　この点も、国民参加方式という大きなテーマの中で努力をしていただきたいと思っております。
　では、次に質問をいたします課題は在日韓国人の三世地位協定に関する件でございます。
　これはまず法務省にお伺いしたいわけでございますが、韓国につきましては、朝鮮半島につきましては過去日本が不幸な一つ一つの事件というものの重ねがございまして、私もいまだに解決を急いでいかなければいけない、こういうふうに思っております。そういう意味でまず法務省にお願いをしたいわけでございますが、三世の法的な地位に関する韓国の民団からの要望事項というものが出ている中で、法務省の該当のものが一つは協定永住権の付与対象範囲、これが三項目あるかと思います。また、もう一つの外国人登録法の改正については四点の項目がございます。そして退去強制条項の削除、再入国許可制度の適用除外、これらが法務省の関係になろうかと思いますけれども、現在どういうふうな進展を見ているのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員から御指摘のありましたような民団からの要望事項等も踏まえまして、日韓の法的地位協定に基づく在日韓国人三世の法的地位の問題について、現在韓国側との間でも話し合いを続けてきております。昭和六十三年十二月以来、日韓の法的地位協定の二条に基づきまして日韓両政府間で三回正式の協議を行っておりますが、このほかにも実務者レベルの非公式協議というものも行われておりまして、これらの協議には法務省からも担当者が参加をいたしまして、法務省の関係の事項についての討議に出席をいたしております。
○国務大臣（長谷川信君）　矢原さんの御質問にお答え申し上げます。
　在日韓国人子孫の法的地位、待遇に関しては、現在、日韓両国政府の間で協議が進められております。現段階において法務省としての見解を具体的に述べることは差し控えさせていただきたいのでありますが、韓国側の要望については、我が国の法制との関係、諸外国の立法等を考慮し、日韓法的地位協定の前文に示されておる精神及び目的を十分に尊重しつつ、両国政府間の協議を通じて可及的速やかに双方の満足し得る結論を見出すべく、最善の努力をいたす所存であります。
○矢原秀男君　法務大臣にもう一点伺いたいわけでございますが、その前に外務省に。
　ちょっと大統領訪日の日にちだけ聞きたいんですが、盧泰愚大統領の正確な訪日の時期。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　いろいろな新聞報道が昨今ございますけれども、ただいまのところ、なるべく早く盧泰愚大統領を日本に正式な国賓としてお迎えしたいということで日程の最終的な詰めを急いでおる段階でございまして、近々両国政府の合意を得まして発表できるのではないかと期待しておりますが、具体的事実をこの場で申し上げるまでにはまだ成熟しておりません。
○矢原秀男君　法務大臣、この件で最後に伺いたいのでございますが、五月二十四日が盧泰愚大統領が来日をされる大体の予定のように私は聞いているわけでございます。今申し上げているような関係、外務省も窓口でやっていらっしゃると思いますけれども、やはりできるものとできないもの、こういうような仕分けになると思いますが、五月二十四日までにもし予定どおり盧泰愚大統領が来日をされるとなれば、やはり大きな課題は在日韓国人三世の法的な地位の問題だろうと思うんですね。そういう意味で法務大臣に、盧泰愚大統領が来日をされた時期に政治決着をきちっとしていくんだ、これが法務大臣を中心とする日本政府の私はやはり大切な姿勢ではないか、こう思うわけでございますが、そういう点はいかがでございますか。
○国務大臣（長谷川信君）　今事務当局からお話がございましたように、明確に何月何日においでになるという日取りの報告は受けておりません。おりませんが、最も近い将来において訪日をされるだろうということは話を聞いておるわけでございます。韓国の大統領がおいでになるということはもう二年か三年ぶりくらいでございます。この際いろいろ懸案について解決をいたしたいということは両国ともかなり強く念願をしておるところでありますので、問題の一つ一つを取り上げましてこれから詰めて、できるだけ両国の最大限度の要望の入った立派な成案をつくって、できれば大統領がおいでになるときまでには話を進めていきたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　その点、ぜひ決着をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、人権問題について一言質問したいと思います。
　もう既に御承知でございますけれども、世界人権宣言が一九四八年、昭和二十三年の十二月十日に第三回の国際連合総会において採択をされております。三十条から成っておりますけれども、本年から見れば四十二周年になりますけれども、私もこの世界人権宣言はいつも読み返しておるわけでございます。
　前文にも「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」、また「人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言」される、そういう中で「人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要である」、こういうふうに述べられておりますし、第一条も「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」、こういう観点でございますけれども、これは我が国内のいろんな具体的な小さな問題にとっても大切な一つ一つであると思います。
　そこで、まず法務大臣にお伺いしたいのでございますけれども、そういう人権尊重の立場から大臣としての趣旨、精神、そうしてまた、後から法務省にお伺いしますけれども人権週間の成果というものがこれらに対してどういう成果を上げているのか、こういう問題を伺いたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　世界人権宣言は、第二次大戦の反省により、世界の恒久平和の達成のために国際的な人権保障が不可欠であるとして生み出されたものであります。人権及び基本的自由を遵守し確保するために、すべての人々とすべての国が達成すべき共通の目標ないし基準を定めたものとして、人権保障の国内的及び国際的な進展に大いに寄与してきております。
　法務省の人権擁護機関は、人権週間を中心にその意義と重要性を人々に広く伝え、我が国における人権尊重の意識の定着を図ってきておりますが、今後とも一層の努力をして御期待に沿うように頑張るつもりであります。
○政府委員（篠田省二君）　十二月四日から世界人権宣言採択の日であります十二月十日までの一週間が人権週間でございますが、法務省及び全国人権擁護委員連合会では各関係機関及び諸団体の御協力をいただきまして、広く国民に呼びかけまして、人権思想の普及、高揚を図っている次第でございます。
　ちなみに、平成元年度の人権週間におきましては、全国的に「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」「いじめ、体罰の根を絶とう」「部落差別をなくそう」「女性の地位を高めよう」「障害者の完全参加と平等を実現しよう」という五つの項目を強調事項として掲げまして全国的に啓発活動を実施したわけでございます。
　そのほか地方によりましては、例えば北海道におきましては、アイヌの人々の差別をなくそうというような事項をつけ加えて啓発活動を行っているわけでございます。
　こういったような活動によりまして、我が国に起こります人権問題について人々の関心を高め、認識を深めるという点におきましては役立っているものと考えております。
○矢原秀男君　この人権擁護の問題の関連として、非嫡出子に対する相続差別等の問題、いろいろあるわけでございますが時間の関係がございますので簡単に伺いたいことは、非嫡出子は、氏、これは民法の七百九十条、親権は民法の八百十八条、七百七十五条、これを母親とし、相続分は嫡出子の二分の一、これは民法の九百条と定められております。
　私は、このような不利益な取り扱いというのは憲法第十三条の個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉、または十四条の法のもとの平等、それから第二十四条の家族生活における個人の尊厳と両性の平等、それから女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約第十六条、また国際人権現約のＢ規約に抵触するものと思うわけでございますけれども、これらに対しては今後やはり検討していかなければならない、こういう問題が一つはあります。
　この問題についてのお答えと、もう一つ最後になりますけれども、非嫡出子の差別解消の機会についてでございます。この差別解消の機会は、現行憲法下の民法制定の際、そして昭和五十五年の改正時と聞いておりますけれども、一部議事録をちょっと私読んでまいりましたけれども、当時どのような理由によって差別の解消案というものが受け入れられなかったのか。具体的にこの二点を伺いたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　嫡出子がある場合におきまして、非嫡出子の相続分がその二分の一である等の区別が嫡出子と非嫡出子との間にされているわけでございます。このような違いがある趣旨につきましては、結局法律上の婚姻というものを保護しよう、多くの場合には正式に婚姻している妻が保護されるということになろうかと思うのでありますけれども、そういう人たちの利益を守ることに主眼があるというふうに理解されているわけでございます。御指摘の世界人権宣言あるいは国際人権規約Ｂ規約等にそれぞれの規定があるわけでございますけれども、そのような法律上の婚姻を保護しようとするためのものでございまして、一つの立法政策として合理性を有するものだというふうに私どもは考えているわけでございます。
　しかしながら、このような嫡出あるいは非嫡出の差別と申しますか、区別が適当であるかどうかということは、これはもう従来から議論がされているところでございます。現在の民法が改正されました昭和二十二年あるいは二十三年当時においても既にその議論がされているわけでございます。そこでまた、これは先生御指摘のように昭和五十五年民法改正の際におきましてもこの問題が取り上げられまして、法制審議会においてもいろんな議論がされました。
　この議論の過程で、法務省におきましては、その議論を踏まえまして民事局参事官室試案ということで、嫡出子も非嫡出子も相続分は平等である、こういう試案を実は発表いたしたわけでございます。それで各界の意見を求めたのでございます。とともに、それよりちょっと先に、五十四年でございますけれども総理府を通じまして世論調査をいたしましたところ、実はそういうふうな嫡出子と非嫡出子を平等にすることについては反対である、つまり正規の婚姻から生まれた子と正規でない婚姻あるいは婚姻関係がないまま生まれた子について相続分を平等にするということは反対であるという意見が約半数、正確に申しますと四七・八％の反対があったわけでございます。これに対しまして、やはり平等にすべきであるというような方が一五・六％ということでございました。
　さらにまた、法務省民事局参事官室試案に対しまして寄せられた各界の意見の中にも、我が国の国民感情あるいは社会実態に照らして適当でないというような意見が多く占めるというような状況でございました。そこで法制審議会におきましては、この問題を取り上げて議論はいたしましたけれども、国民の十分な支持があるとは言えないのではないかということで結局これは取り上げないということにいたしたわけでございます。
　この民法改正後、既に十年たっているわけでございまして、この間に国民の世論の動向がどういうふうに変わったのか、あるいは変わらないのか、この辺は私ども定かではございませんけれども、世論の動向、国民の法律意識に深くかかわる問題であるというふうに考えておりますので、そういうものに十分に配意していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○橋本敦君　私は、法律案の質問に入る前に一般国政調査案件として、午前中も同僚の北村委員から質問のありました中国民航機ハイジャック事件に関連してお尋ねをしたいと思います。
　この事件は今東京高裁の審査に付されておりまして、前回第一回の審問が行われ、張振海容疑者側からの補佐人を通じてその主張が展開をされ、そして次回は四月二日本人質問、さらにその後の期日においては補佐人側が請求した証人としてパリ在住の岳武氏が証人として取り調べられることが決定されておる、そういう段階に今進んでいると承知しておりますが、このことは間違いございませんか。
○橋本敦君　この事案は、非常に現在世界的にも国際的にも注目される重大な事案になっていると思います。
　あの中国における天安門事件は、平和的な民主化を要求する学生、市民の運動に対して軍隊を動員しての、軍事力を使っての人民弾圧として世界から厳しい批判を受けました。私ども日本共産党も厳しく批判を一貫して強めてまいりました。しかし現在、中国政府はあの学生たちの運動や市民、労働者の運動を反革命的な暴乱という、こういう決めつけをして、その態度を変えずにこれに対する厳しい対処を続けている状態であるわけであります。
　そうした中で、この張振海容疑者は補佐人を通じてその主張を既に明らかにしましたように、昨年六月の天安門デモ事件に対しては政府側軍隊からデモ隊を守るための自衛組織である工人糾察隊の隊長になって、三百五十人ほどの労働者隊員を指揮して軍用車や戦車に対抗する処置をとって活動した。そしてその後一時逮捕され、保釈をされたものの、中国政府の今日のそういった態度からしてさらに厳しい弾圧と取り締まりを受ける、そういう重要な危惧を感じて、海外に脱出するやむを得ない方法としてこの中国民航機ハイジャック事件を起こしたということを主張しているわけであります。
　しかも、その乗っ取りの方法は、実際に爆薬や武器を用いることなしに、南朝鮮に連れていってくれということを申し出て、これを承知しないと爆破しますということを伝えただけで後はおとなしくしていたという状況が明らかなように、それ自体航空機の破壊を目的とすることでなかったことも行為態様として私は明らかになっていると思うわけであります。
　そういう意味で、もしこれが政治犯罪だと認められれば、既に明らかなように逃亡犯罪人引渡法第二条に基づいて政治犯罪であるとすれば引き渡しができないことになるわけで、こういう場合に政治犯罪に当たるかどうかという点は、まさに自由と人権にかかわる重大な事案として慎重公正に判断されなければならないことは当然であります。
　そこで、まず検察庁に私はお尋ねしたいことは、こういう張振海容疑者の主張に対して中国側は一貫して天安門事件とは関係がないという立場を主張し、そしてその引き渡しを要求してきておるわけですが、今度の裁判所での審査に立ち会う検察庁の立場としてはこの中国側の主張に沿った主張を維持するということで審問が続けられていくように見受けておりますが、それはそういう主張であっても、日本の検察庁の立場としては中国政府の主張をうのみにするのではなくて、まさにこの裁判所における審理が公正かつ慎重に行われるということ、これを確保するという立場から慎重に対処をしていくという姿勢でなくちゃならぬ、そういうふうに私は思っておるんですが、基本的な立場としてどうお考えでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま御指摘のような経過になっておりまして、今審問手続といいますか、審査手続で張という、日本名で張と言うようですけれども、これがそういうような主張をしておるようでございまして、裁判所も慎重にその辺を判断するということでいろいろ手続を進めておるようでございます。
　それで、私ども法務省あるいは検察庁の立場というのは、やはり基本的には中国政府からの引き渡し請求を受けて東京高裁にその是非の審判をお願いしておるわけでございます。中国政府の主張をよく検討いたしまして、その主張についていろいろ疑問がありましたらさらに中国政府に対していろいろ補充をお願いしておると、こういうことでございまして、決して中国政府の言い分をうのみにしているという状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
　ただ、逃亡犯罪人引渡法をごらんになっておわかりのように、私どもの方で調査ということについては若干規定がないものですから、やはり中国政府からのいろいろの資料を検討して、それをまた補充してもらうというようなことで公正な裁判を図っていくという立場であろうと思います。
○橋本敦君　例えば中国政府は、本人が天安門事件に関係していない一つの証拠として、日本政府が早々と送り返すことを認めた妻の供述調書で本人は天安門事件には参加していないと、こういう調書を、これを一つの根拠にしていると伝えられている。しかし、これが慎重に検討する必要がある重大な問題。なぜなら張容疑者の妻が、夫が処罰されることを恐れて天安門事件に加わっていないと言う、そういう可能性は十分ある。それからまた逆の立場で、中国政府が引き渡しを受けるそのために、政治犯罪ではないということを主張するために天安門に参加していないということを、あの中国政府の大きな権力体制の中で一人の妻であるこの本人に、参加していても言えないという雰囲気と状況の中で参加していないと言わせているということも状況的に可能であります。まさに、こういった問題は客観的に公正な日本の検察がどう判断するかが問われている。
　そういう問題もありますから、慎重に配慮するという刑事局長の答弁ですが、同時に、独自の調査権を持たないから中国政府の資料も検討してというその立場で今おっしゃっているその問題について言うなら、私は数々の慎重な配慮が要るということを指摘しておきたいわけであります。
　それで、裁判所は幸いにして今パリに在住する岳武氏の証人尋問を決めてくれました。それ以外にも、私がテレビその他で見たところではアメリカに在住する証人もある。そして、そういう人たちはこの張容疑者が具体的にあの天安門のときに腕章を締め、糾察隊の隊長として活動していたということを公然と語っている状況もある。
　だから、したがって検察庁の立場は、中国政府のそういった資料を検討してその立場で物を言うという立場だけれども、一方、張容疑者側の主張についても十分それがこの審問で適正な手続で解明されることについては、これをいたずらに反対するとか、あるいは早期に結審するように証人調べの必要がないということを言うとか、そういうことでやるのではなくて、張容疑者の主張も十分にこの審問で裁判所の心証判断に供せられるように、公正な審理が進むように協力するという立場も私はあるのではないかというように考えて、単に攻撃防御のいわゆる刑事法における訴訟構造の対決者的立場ではあり得ない重大な責務が検察庁の立場にはあるというように私は考えているのですが、御見解はいかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　これについていろいろ御見解があろうかと思いますけれども、現在裁判所でそういう審査をされているわけでございます。
　この審査手続というのは通常の刑事訴訟法による手続と違って、言うなれば職権的な色彩の強いものでございます。そういう裁判所の御審査に対しまして私どもは全面的な協力をする、そして公正な立場で協力をするということはもう当然の話でございます。ただ、この逃亡犯罪人引渡法では審査の期間というのが限られておるわでございます。これは訓示規定だとかいろいろ問題がございますけれども、そういう点でなるべく早期に結論を出していただきたいというのが私どもの希望でございます。
○橋本敦君　私は、法務大臣にも御所見を伺いたいと思うのでありますけれども、この逃亡犯罪人引渡法に基づいて、第四条の法務大臣の指示に基づいて審査請求がなされたわけでありますが、法務大臣としては日本政府は引き渡すという方針に基づいてこういった手続に進んできたことは、これはもう明らかです。その方針を早々と決めたことに問題があったのではないかという同僚の北村委員の指摘に私も全く同感ですが、その質問はもうありましたからあえて行いませんが、結論として、この審査請求で裁判所が今日の世界の自由と人権を守るという重大な国際社会の課題にも照らして、この日本でもそういう立場で公正かつ適正、慎重な判断を下されるということを法務大臣としても期待をしておられると思うんですが、間違いありませんか。
○国務大臣（長谷川信君）　今御案内のように、高裁で、いろいろ審査が進んでいるわけでございますが、今先生がおっしゃいますように、公平で最も妥当な結論が出るものと私どもも期待をいたしております。
　なお細部にわたりましては、今係争中のことでございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　私は、そういう姿勢であってほしいと思うんですが、これは毎日新聞ですけれども、この問題について大変適切な投書が出ております。
　ある会社役員の方の投書でありますけれども、「この問題は日本政府の人権に対する基本姿勢を示すものとして世界の注目を集めているのではないか。とかく日本政府は経済的利害を主とした判断をしがちであるという疑惑が持たれてきたが、今回もその試金石になるのではないか。」。確かに、中国との経済問題を含めた正常化についてはヨーロッパの厳しい態勢と違って、日本は投資その他の関係で緩やかではないかという国際的批判もあったわけですから、こういう批判もなるほどあるわけですね。しかし人権という理念は、まさにそれと違って強大な国家権力からいかにして弱い個人の人権を守るかということ、この問題でこの審査というのはまさに現在中国に起こった重大な矛盾の中から悲劇の亡命者を見捨ててはならぬということをこれは訴えていると、こう言っているのでありますが、まさにそうだと思います。
　中国政府はこの問題について、これは中国の刑法の百七条類推適用によって処罰をするという範囲にとどめると言っているようでありますが、しかし、あの上海の列車事件を見ても即刻直ちに死刑という、こういうことがなされた。そしてまた、この動乱に対する中国の今日の反革命的暴乱というあの強硬な姿勢からして、そうは言うもののどういった刑罰やあるいは残虐な調べが行われるかということは、これは容易にそういうことはないということは言えない状況にあるという意味において、ますますこの問題は慎重を期さなければならない重大な問題であります。
　最後に、私はこの問題で法務大臣にお伺いしたいんですが、裁判所が政治犯罪であるというように認定をしたということになれば、政府の引き渡し方針というのは根本的に再検討しなきゃならないという状態になる。その場合にハイジャックそのものの裁判権がどうなるかということですが、これはハーグ条約によって中国と日本の双方に裁判権があり、そしてまた、現に起こった日本に優先的裁判権があるということで選択権もある問題ですが、これについては政府は中国側の裁判権を認めるという方向で来たけれども、この問題をもう一遍再考してすべて慎重な判断を根本的にやらねばならぬという事態になる、そういうことは当然だと思うんですが、いかがお考えですか。
○政府委員（根來泰周君）　ただいまのお話はすべてごもっともでございます。
　ただ、少し誤解といいますか、あるようでございますけれども、日本政府のとった方針というのは、あの時点で送り返すことも可能であったわけでございます。しかしながら、そういう行政手続で送り返すということは非常にやはり何といいますか、誤解を生むということで、司法手続にのせて裁判所の公正な審査を仰ぐという立場をとってきたわけでございまして、そういうことでは人権を最大限に尊重しているわけでございます。
　さらに、おっしゃいました本人が天安門事件の関係者かどうかという点については、これは本人が現在そう言っておりますけれども、また違うという証拠もあるわけでございまして、それは全く断定できない話でございます。したがいまして、そういう点について東京高裁は現在審査をしておるわけでございますから、逃亡犯罪人引渡法の十条の規定に見られますように、いずれかの裁判が行われるわけでございます。もちろん、政治犯罪ということになりますれば、十条の二号でございますか、これは引き渡すことができないということになりましたら、当然大臣は引き渡すという決定はできないわけでございますから、そういうことが将来ありましたときにまたいろいろ方針を考えたい、こういうことでございます。
○橋本敦君　大臣、今のとおり、審査決定の出ぐあいによっては政府として改めて慎重な配慮が必要になるということは間違いございませんね。
○国務大臣（長谷川信君）　今何しろ係争中のことでございますので、詳細にわたりまして反論あるいは賛成の意見というものは差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　いや、刑事局長の答弁したことは間違いないですね。
○国務大臣（長谷川信君）　はい。
○橋本敦君　それじゃ、この問題はこれで終わります。刑事局長ありがとうございました。
　次は、法案に関連して裁判所にお伺いします。
　時間がもうありませんので簡単にお伺いいたしますけれども、きのうお願いをして大変御苦労いただきまして、平成元年度の四月から三月末までの間に予想される中途退官される裁判所の判事、判事補、簡裁判事の数をお調べいただきまして答えが出ているようでございます。大変な御苦労だったようですが、ちょっと数字をおっしゃってください。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　平成元年度におきます裁判官の中途退官者でございますが、判事が四十名、判事補が六名、合計四十六名でございます。
○橋本敦君　この一年間で裁判所の裁判官が六十四名おやめになる。これは大変な数なんですね。それで私ふっと考えたのは、この法案で裁判所が苦労して増員要求ということでやっと認められたというのが五名ですね。この一年で六十四名おやめになって、この法案でたった五名が認められたと。六十四名やめて、たった五名の補充だとなりますと、率直に言って、これは司法の国民へのサービスという点からいっても、各裁判官の負担の過重という点からいってもこれは大変じゃないか、とてもじゃないがこの五名程度では補充にもならないんじゃないかという感じを強くしたんですが、最高裁はどうお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　先ほど簡易裁判所判事のことを申し落としました。
　簡易裁判所判事が十八名でございまして、それを加えまして今委員の御指摘の六十四名ということになるわけでございます。
　今回、簡易裁判所判事の五名の増員をお願いしてございますけれども、この五名を含めまして現在の欠員、それから先ほど申しましたこれからの減、こういったものを合わせまして四十人ばかりの補充が必要になってまいりますけれども、この補充につきましては、十名ばかりは判事の定年退官者からなる者がおりますので、あと三十名が足りないわけでございますが、これにつきましては、ことしの八月一日を目指しまして簡易裁判所判事選考委員会の議を経まして選考採用で埋める、こういうことで、増員を含めましてお願いしました簡易裁判所につきましては充員の見込みを立てているところでございます。
○橋本敦君　そう言っても、八月一日までに二十五名を埋められるかどうかなかなか容易じゃないでしょう、実際は。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　この点は八月一日までにそれまでの減員も含めまして充員する見込みを立てております。
○橋本敦君　では、結果をまた見させていただきましょう。どちらにしてもとてもじゃないが足らないという感じがしますね。
　それで、一般の職員につきましても、全司法の労働組合は毎年増員要求しておりますし、この数は一九八九年六月三十日現在で全国で千八十四名増員してほしいという要求のようですが、それは機械的にそのとおり申しませんけれども、裁判所の職員の増員も弁護士会を通じて家庭裁判所の調査官や速記官やそれから書記官を含めて随分いろいろと要求しているんですが、なかなかいかない。八二年度以降、増員要求は調べてみますと毎年四十九名しか要求なさってないというんですが、これじゃとても充足されないんじゃないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　職員団体の方から千名を超えるそういう増員の要求があることは私どもも承知いたしております。どの程度の増員が必要かということにつきましては、職員団体の立場上ある程度我々の考えますところとずれが生ずるのは当然でございます。しかし、率直に申し上げまして、それにいたしましても千名以上とかあるいは千五百という数字はいかがなものかと私ども首をかしげているところでございます。
　職員に過重な負担にならないようにということは私どもは常々心がけておりまして、そういう職員の声とかあるいは下級裁判所からの声、その他下級裁判所のどこが忙しいかといったことを相当程度きめ細かく見させていただいているつもりでございます。今回の増員要求で十分かと聞かれますと、これで十分でございますと断言するにはちゅうちょいたすわけでございますが、しかし、ことしだけではございませんで、過去ずっと増員をお認めいただきまして、そういう成果とあわせて、また他方ではその他いろいろな事務手続を上手にやる工夫だとかあるいはＯＡ化だとか、そういったもろもろのこともあわせて考えますれば相当程度の改善ができると喜んでおる次第でございます。今後もなお、そういう職員団体の声等にも留意いたしまして、職員に過重な負担とならないようにということを心がけながら、事件数の動向などもよく見まして検討を続けてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　積極的な努力を希望して、質問を終わります。
○山田耕三郎君　提出の法案の第一点は、簡易裁判所判事の定数を五人増加いたしますものと、第二点は、裁判官以外の裁判所職員の定数を二十五人増加をいたしますというものでありまして、極めて簡単なもののようではありますけれども、部外者であります私たちにとっては、これを審査する前提となります内容を熟知いたしておりますわけではありませんので提供される資料の説明によるよりほかはありませんけれども、この説明が極めて不親切だと思います。
　例えば「司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員」とありますが、現状はどのようであって、何が簡素化され、何がどのように能率化されるのか。さらには「庁舎管理業務の合理化に伴う減員」とありますが、庁舎管理業務の何がどのように、あるいはどの程度に合理化をされますのか、さらには将来も継続されるものなのか、もう少し親切な説明があってもしかるべきだと考えます。
　ちなみに、昨年の定員法改正案の中で、「技能労務職員」の定員の説明に「（印刷工）」とあるだけでこれは印刷業務を合理化されたのだなと理解ができ、無味乾燥な法律案も何か生きてきておるように思います上に素人の私たちに親切に語りかけておられるようで親しみを感じます。これに反し、今年の場合は「庁舎管理業務の合理化」との説明だけで十四名の減員がありますが、これではさっぱりわかりません。
　今日、どんなお土産物屋へ行きましても親切な説明書がついております。私たちはそれを読むことを見過ごしておりますけれども、この人たちは理解をしてもらって何とか買ってほしいという努力であります。そういう結果、コピーライターを初めとしていろいろの職業が新しい社会の中で生まれてきておりますのですけれども、法律の提案者とされましては、この法律はやっぱり成立をさせたいと思っておいでになると思います。そういった面でもうちょっとやっぱり努力をされる必要があるのではないか。
　先ほども御質問がありましたが、簡易裁判所の判事五名の増員は三年目であります。以外の二十五名の職員の増員も三年目であります。去年の法案の説明書も今回のも本筋においてはちょっとも変わっておりませんのですが、もうちょっとやっぱり、こんな何でもないようなところであればこそ努力の跡をあらわしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　大変貴重なアドバイスをちょうだいいたしまして、ありがたく存じております。今後の作業の際には十分きょうの御忠告を考慮させていただきまして考えさせていただきたいと思います。
　それで、まことに舌足らずな資料ということで御理解が十分いただけなかった点は恐縮しておるのでございますが、少し口頭で申し上げさせていただきますと、今回の増員する方というのは事件の裁判に直接タッチする部門、これを通常裁判部門と申しておりますが、その方を増員したいということでございます。そして逆に減らそうという方は、むしろ事件の裁判に直接タッチしない事務局部門でございますね、給料の計算をしたりだとか、あるいは職員の配置を決めたりだとか、あるいは物品を調達したりとか、そういった事務局部門が裁判所にもございますが、いわゆる司法行政部門、そちらの方を政府の定員削減計画に御協力するということで減らそうということでございます。
　そのうちで、合計三十七名減らすうちの高裁、地裁、家裁において司法行政事務の簡素化、能率化ということで二十人になっております。これは実はタイピストでございます。タイピストでございましていろいろな報告文書をタイプしたり、それからほかの裁判所との連絡をタイプいたすわけでございますが、そういった報告事項とか連絡事項を一つは整理する。それから御承知のように最近はむしろワープロが普及いたしておりますので、ワープロあるいはコピー機等を利用して行いますれば、従前のタイピストというのはそれほど要らなくなってまいっております。既に欠員という形も出ておりまして、そういった面でまずタイピストを二十人減らしたい、こういうことでございます。
　それから、技能労務職員として三名と十四名、合計十七名減らすということになります。ことしのに印刷工と書いてなくて申しわけないんでございますが、最高裁における司法行政事務の簡素化、能率化というのはこれは印刷工三名でございます。印刷部門は活字印刷にしなくてもいいものがふえておりますので、その分三名減らしたいということでございます。
　それから、地方裁判所における庁舎管理業務の合理化、非常に官庁用語で申しわけないんですが、これは実は清掃業務に携わる職員でございます。それにつきましては一部を民間に委託するとかそういったことで合理化できますので、それによって十四人減らす、こういう内容でございます。
○山田耕三郎君　次は簡裁の判事さんやその他の職員の定数についてお尋ねをいたします。
　裁判所における判事、判事補、簡裁の判事及び事務官や書記官の定員の変化は、背景となりますその時代時代の社会現象が大きく影響するものであることは論をまたないと思います。すなわち昭和五十年代にはサラ金ですとかマルチ商法の横行で、これに対応するために地裁の判事や判事補の増員が続いておりましたように思いますが、ここ二、三年は簡裁の判事の増加が続いており、わけても裁判官以外の裁判所職員の増加が著しいようであります。これらに関連をして次の二点をお尋ねをいたします。
　この裁判官以外の職員の増加が両三年特に多いことは、簡素化、能率化、合理化を進めると言われる説明とは裏腹の現象があらわれておるように思いまして、なかなかわかりにくい面がございます。ただいまの御答弁にも一部それらはありましたけれども、やっぱり同じ仕事をなさる職場でも合理化や能率化を進めていかなければならぬ分野とさらに強化拡充をしていかなければならぬ分野とが混在をしておるのだと思います。その辺の絡みをもうちょっとわかるように説明をしていただいた方が理解をしやすいのではないか。それがありませんから昨年の説明書とことしの説明書の内容が同じになってしまう、こういうように思います。
　二つ目の問題は、簡易裁判所の統廃合は事件処理の機能充実強化のために行われたのでありますけれども、しかし恒常的に判事さんが五名増員の措置が今後も継続してとられていくとすれば、一体その理由は何なんだろう。さらにもまた簡易裁判所の統廃合とは何だったのかという疑問が残ります。午前中の質問にお答えをいただきましたのでありますけれども、ちょっとはっきりいたしませんので再度御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　お尋ねの前段の点は、私どもも委員のお考えになっておられることと実は同じことを考えておりまして、それが資料へのあらわし方がまずいために御理解いただけなくて申しわけないと思いますが、要するに先ほども申し上げましたとおり、充実強化しなければならない部門といたしまして裁判に直接携わる方の部門、これはなお充実させていただきたい、こう考えておるわけでございます。
　午前中にも申し上げましたとおり、簡易裁判所の事件等におきましては確かにピークは過ぎたのでございますが、十年前に比べますとなお高原状態にございますので、そういったところでいい形の裁判をするというために充実をしたい。その充実につきましても一挙にどっとということも考えられるわけでございますが、しかしまた一挙に多数の者をふやすということはいろんな面でまたマイナス面も生じてまいります。あるいは養成に時間のかかります裁判官だとか書記官等につきましては、きちんと枠だけふやしていただいても供給できるかという問題もございます。そんなところから何年かにわたりまして、今回の増員要求ですとここ三年間ほぼ似たような形で毎年毎年着実にと申しますか、その限度できせていただくという形でございます。
　しかし、いろいろ合理化しなければならないことは仰せのとおりでございまして、それは裁判に直接関係しない一般の行政と同じようなところの部門については合理化を図ってまいりたいという精神でやっておりまして、それが説明が足りないために増員と減員とちょっと矛盾するではないかという誤解を招いたものだと反省しております。
　それから、簡裁判事の増員をこれからも続けていくかという点でございますが、実は簡易裁判所の統廃合といいますのは、午前中申し上げましたとおり決して裁判所の人員を削減することを目的としたものではございませんで、たくさんあり過ぎ、しかし産業構造の変化等に伴いまして非常に事件数の少ない裁判所、そのために裁判官も置けないそういう裁判所がある。そういったところは少し整理統合させていただいて、その方が裁判官のいるところでいい形の裁判をさせていただけるんではないか。それを目的にしたものでございます。
　その際にあわせて、それとともにさらに裁判部門をいい形で運用していくために、人の手当てを五名ずつではあるけれども少し続けさせていただいたというのが今日までの状況でございます。
　今後どうするかということにつきましては、事件数が少し簡易裁判所等では減ってきておりますので、その辺のこともにらみ、またどこの部門のどのあたりが今忙しいのかといったことをよく見て、また来年以降のことを決めさせていただきたいと、現時点ではそう考えておるものでございます。
○山田耕三郎君　次の質問は、ただいまも御答弁がありましたが若干観点を変えてお尋ねをさせていただきます。
　下級裁判所の裁判官の定員、現員を調べておりますと、各年次とも簡易裁判所の判事の欠員が恒常的に二けた台で推移をいたしております。しかも、特に近年その欠員の数が多くなりつつあります。例えば昭和六十二年が二十七名、昭和六十三年が三十二名。この現象は何を物語っておりますのか。さらには、五名くらいの増員では意味をなさないことになりますが、簡裁判事には特任だとか再任用が多いことも一つの原因と思いますが、この現状を是正されまして安定した定数管理を心がけられるべきだと思います。そうでなかったら五名の増員などは意味をなさない、こう思いますが、御所見を改めてお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　先ほども人事局長が御説明いたしましたように、簡易裁判所の判事の欠員を埋める一つの方法は、判事を定年退官された方を今度は簡裁判事として再任用するという方法がございます。その方の場合は定年退官日等がそれぞれまちまちでございますので時期時期で埋められるわけでございます。しかし、基本的には選考によって充員を図るわけでございます。こちらの方は、やはり人権に携わる裁判官を採用いたしますので相当きちんとした厳しい試験を行わなければならない。そういう試験制度を行い、そしてまた裁判官になられて実務につかれる前に十分な研修を行う、そういった面もございまして一年間のいろんなところでぱらぱらぱらと採用するわけにはいかないわけでございます。そんなところから、選考による場合には八月一日付で欠員を任用するという形になっておるわけでございます。
　ですから、一応時点時点では欠員はございますが、それが八月一日の時点ではほぼ埋まるという形になるわけでございます。それが五名増員してもらいますと、八月時点で埋まる数が、現在する数が五名ふえる。そして裁判官には定年がございますもので、定年が来られてやめられる、あるいは亡くなられる、そういう形でそこからまた減ってまいりますので、現在の採用には試験が必要であり、さらに研修が必要であるということを考えますと、確かにおっしゃることもよくわかるのでございますが、いつも予備軍を抱えていて、そしてそれを随時あいたときに登用するという形は運用するのになかなか難しい、こういうことを御理解願いたいと思います。