Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷智司君　では、話を変えます。大臣でもお答えができるような御質問にさせていただきたいと思いますが。
　そのコンソーシアムというのはいつまで続くんですか。そして、仮認定はほかのメーカーに対してもされるんでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　仮認定は、コンソーシアムの活動の目的は二つあると思います。一点は、遅れておった大臣認定プログラムを何とか早く出すと、これが一つの目的でございます。もう一点は、このコンソーシアムの活動の中で、先ほど委員、一千四百項目という話がございましたが、参加した設計側からこういった大臣認定プログラムで起こり得る様々な諸問題を抽出してもらう、あるいは審査側から同じように審査に付する上での不便な点、改善すべき点を抽出してもらう。
　加えて言うと、一連の講習をしたという話はしましたが、そういった講習を通じて、基本的な構成要素は大臣認定プログラムについては共通であろうと思いますので、後発の大臣認定プログラムが出たときにスムーズに設計会、審査会で使えるようになると。こういった後者の二つの公益性があると思います。その限りにおいては、後者の公益性についていえば、今回のコンソーシアムの活動でおおむね目的を達していると思いますが、ただ、今後新規のプログラムが出てきて今回のような活動が必要となるというようなことがあれば、またその時点でいろいろ考えながら最善の努力をしてまいりたいと、こう考えております。
○中谷智司君　それでは、その後発のメーカーの方にもきちんと利益が出るように、つまり次から使えるような形になっているというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　委員から御指摘があった一千四百項目の様々な問題点、これにつきましては現在重複を省いて整理してございます。それについては三月中をめどに後発メーカーもちゃんと参考にできるようにそれを情報開示する予定でございます。
○中谷智司君　この大臣認定プログラムに関しては、建築基準法改正の混乱を解決するための一番大きなものであると、今までの国会、委員会での議事録を見ていても、大臣であるだとかあるいは住宅局長も言われています。私も非常にこのプログラムに関しては期待をしています。
　そして、何よりも今これは全国の建築関連業者さんあるいはその建物を建てたいクライアントさん、そういった方々を少しでも早く混乱から抜け出させてあげたい、そういうふうに思う気持ちは、もちろん大臣、住宅局長、同じようにお持ちだと思います。来週二十四日でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　ＮＴＴデータからは、二十四日ないし二十五日と言ってほしいと、こう言われております。
○中谷智司君　その二十四日ないしは二十五日、どんなことがあっても出荷をして早くこの混乱を回避をしていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。大久保勉君。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保です。国民新もいらっしゃいます。
　まずは、道路特定財源、タクシーチケットの状況について御質問します。
　昨日も尾立委員がすばらしい質問をしましたが、そのフォローアップも含めまして、五年間で二十三億円のタクシーチケットが使われたと、このことに関して質問したいと思います。
　資料を、配付しました一ページ、参考人の方でこの資料を説明してください。その後に、冬柴大臣の方で感想をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　委員に提出いたしました資料でございますが、十四年度以降の五か年で特別会計と一般会計で支出されたチケット代、全地方整備局員の利用実績トータルでございます。
○大久保勉君　大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　タクシーチケットというのはもう金券でございますので、これは、その管理は各地方整備局において適切に運用、確保が図られるものと私は認識をいたしております。
　しかしながら、タクシー料金の支払に際しましては、領収書や半券を利用して使用済みのチケットとの照合を実施している整備局もあるけれども、運用が統一ではないというのが現状だということを昨日の質疑の中で、私もそこで聞いていて知りました。しかしながら、これはいやしくも金券でございます。したがって、不正使用されるというようなことを防止するためには領収書や半券による照合を徹底する必要があるというふうに思っております。
　したがいまして、私は直ちに昨日、これの統一的な扱い、帳簿の書式もきちっと決めて、半券もどこまで何年間保存しなきゃならないというものの規定をきちっと整えるように指示をしたところでございまして、私は、これがこれからも適切に利用され、適正に利用される、それを確保するための方策をきちっとしておかなければならない、このように思っております。
○大久保勉君　大臣にもう一度聞きます。これまでは適切であったとお考えでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは、その扱いがばらばらだということを聞きました。それから、半券が残されていないと、それを残さなければならないという規定がなかったというところもあったように昨日聞きました。
　私は、私の感覚からいけば、こういう金券ですから、例えば今日は残業をしたと、家へ帰るのに公共交通機関もないので乗って帰りたいという申請書を所管の人に提出をして、そしてそれを、チケットを受け取って、そして自動車を降りるときにはきちっとその日の日にちとかそういうものも、名前も書いて、そしてそれがまた請求書とともにタクシー会社から戻ってきたものをきちっと照合をし、不正がないことを確かめて、それを一定期間保存するというのが普通の社会の在り方ではないか、そういうふうに思いますので、そのようにしなければならないと思います。
　現在までそれに、そういうふうにしていないところがあったとするならば、どこか分かりません、昨日の答弁の中では扱いがばらばらだったということは聞きました。しかしながら、もしそれと、そういうふうになっていないのであれば、それは不適切であったろう、私はそういうふうに思います。
○大久保勉君　もう少し中身を検証するために、国土交通省参考人に質問します。
　平成十四年、十五年、十六年度において、タクシーチケットを利用した職員の数及び全体の職員の比率は何％か、さらには各年度トップテンの数字を教えてください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　使用実績につきまして、過去五年、十四年から十八年でございますが、委員に提出いたしましたトータルの実績額は把握しておりますが、利用した職員数、これについては把握しておりません。チケットの交付を受けた職員数について、平成十九年度については調べればお答えできると思います。
○大久保勉君　大臣、これが実態です。つまり、実態が把握されていないんです。これは、実は、この質問は一週間前に書面でお願いしておりました。時間は十分にあったんですが、時間を掛けても過去の分は分からない状況であると、分かったら困るという状況かもしれません。この辺りをもう少し検証します。
　そこで、昨日も言いましたが、平成十九年度の分だけだったらあるでしょうということで、トップテンの利用者の数を教えてください。
○政府参考人（宮田年耕君）　昨日の答弁でも申し上げましたが、整理をしているところと整理をしていないところがございます。保存しているところにつきまして把握可能な整備局について調査をいたしまして、少しお時間をちょうだいしたいと思いますが、調べてお答えをしたいと思います。
○大久保勉君　昨日からこれはお願いしておりますし、実は一週間前から五年分はお願いしております。ですから、今発表できない、発表したらおかしい、こういう状況ではないかと私は思っているんです。つまり、チケットはだれが使っているか分からないと。金券ショップに売って第三者が使っている可能性もあるでしょう。こういった実態が分からない、このことが問題じゃないかと思います。
　そこで、委員長にお願いしたいのは、少なくとも平成十九年度、タクシーチケットの利用上位十人の明細、出勤簿、そして残業手当、これを是非予算委員会に提出してもらいたいと思います。よろしいでしょうか。じゃ、参考人の方でイエスかノーかでお願いします。（発言する者あり）まず委員長、じゃ委員長、お願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件につきましては、後ほどの理事会において協議をいたします。
○大久保勉君　では次に、タクシーの使用規定はあるところとないところがあると。また、使用記録簿があるところとないところがあると。さらには、半券を保存しているところと保存していないところがあると。この辺りに関してもう少し詳しく聞きたいと思います。
　まず、使用規定のない八地方整備局中、どことどこが使用規定がないのか、教えてください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　使用規定のない二整備局でございますが、東北と北陸整備局でございます。
○大久保勉君　それ以外は使用規定があると。じゃ、どういう使用規定になっておりますでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　失礼しました。
　各地方整備局で運用が異なる面もございますが、昨日もお答え申し上げましたが、近畿地方整備局の例で申し上げますと、まず、職員は、所属長の承認を受けた後に所属の管理者にタクシー券の使用申込書を提出をいたします。その次に、その管理者は、その内容を審査して必要があると認めたときはタクシー券に使用年月日を記載の上、払出しをいたします。管理者は、タクシー券の受け払い状況を明らかにしておくため受け払い簿を備えて所要事項を記載いたします。タクシー利用者は、払出しを受けたタクシー券を使用したときは当該タクシー券に金額、乗車地、降車地等必要事項を記載をいたします。総務課長、筆頭課長ですが、タクシー会社から料金の請求があったときは当該請求に係る使用済タクシー券を管理者ごとに区分をしてそれぞれの管理者へ確認の依頼をいたします。そういう依頼を受けた管理者は、内容を審査、確認の上、タクシー乗車証明書を作成して支払のための事務処理を行うと、そういう手続でタクシー券の交付及び支払事務を行っている、そういう規定でございます。
○大久保勉君　非常に複雑なように見えますが、ポイントは、タクシーチケットをもらって、実際に金額を記入したその半券が請求書として戻ってきます。その請求書の金額、ここには行き先、時間があります。金額もあります。それと実際の記録簿を照合しているかということです。これは照合していると、六地方局は照合しているという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　照合してございます。
○大久保勉君　それでしたら、ちゃんとした資料が残っておりますから、五年間の使用実績が出てこないというのはおかしいんじゃないでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　保存期間が一年ということで、あるところについても、先ほど申し上げましたように、十九年度ということでございます。
○大久保勉君　保存期間が一年、半券の保存期間が仮に一年であったとしましても、記録簿の方に何々さんは幾ら使ったというのが集計されておりますから、その記録簿を集計したらだれが一年間に幾ら使ったか分かるはずです。このことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　その簿だけでは個人の、利用者の特定というのはできないということで、両方ないと駄目でございます。
○大久保勉君　分かりません。
　恐らくは、タクシー会社が一月分まとめて請求書を持ってきて、それで照合されていたらそういう答えになりますが、一枚一枚半券をチェックしていましたら、だれが使ったかというのは分かります。どうしてこういうことをされてないんでしょうか、質問します。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　半券の保存をしているというところが二つのところでございまして、それ以外は今委員が御指摘の照合というのはいたしかねます。
○大久保勉君　大分分かってきました。
　事実は、八地方整備局のうち二つしかきっちりやってなくて、残りはいいかげんであると、こういうことじゃないですか。
　実は、こういった事例は国土交通省以外にありまして、厚生労働省、一般会計では半券のチェックまできっちりやっておりますが、例えば労働基準局の特別会計に関してはこういった半券のチェックをしておりませんで、「半券照合せず精算　職員、私的流用の疑いも」と、こういった記事が産経新聞、昨年の七月三十一日に載っています。同じような犯罪が行われている可能性もあるから、私は気にしているんです。
　冬柴大臣、これまでのことに関して適切だと思いますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今、宮田局長から近畿整備局の扱いというものを聞きまして、これであれば私の感覚ときちっと合うなと。したがって、そういうものをやっていない、八つの整備局がありますが、七つのところはそれに倣ってそのようなきっちりしたものをつくってほしいし、手続をきちっと定めてほしい。
　それから、半券もまずどれぐらいの量になるのか。二十三億円といったらすごいことになると思うんですけれども、それをどう保存するのかということも併せて、何年間保存できるのか、もしその半券が保存されないとしても、今委員がおっしゃったように、それの受け払い簿というものがきちっと残されていて、それに使用した人や金額等がきちっと記載されておれば、これはその半券に代わるものとしていいんではないかという感じもしますけれども、いずれにしましても、私も素人ですから、専門の人たち、それからそれを処理する人に過分の手数が掛かるようなことも困りますから、そこら辺をきちっとしてやっていただこうというふうに思っております。
○大久保勉君　大臣、大臣らしくないですね。二十三億円の半券というのは保存できないというよりも、むしろ逆でしょう。保存できないほどの半券があるタクシー代を使ったということでしょう。それは国民の血税なんです。庶民感覚から考えたらとんでもないと思います。大臣、もう一度御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今の、私もそれは残すべきだということを冒頭言っているわけですけれども、それに対して、私そういう経験も何もないものですから、そういうものは例えば消費税を導入するときに、これインボイスをどうするとかいうときに、これはすごい倉庫を幾つも借りなきゃできないとかそんな話あったじゃないですか。私はそういうことも思いながら、素人である私がここでそれは全部保存しますとかどうしますとか言い切る知見がないんですよ、私には。したがって、そのように申し上げました。
　しかしながら、近畿地整の扱いというのは、私は聞いていてこれはいいなあという感じしましたから、そういうものをほかのところにもやっていただくということを原則を申し上げたわけです。それ以上のことは言わなくてもよかったと思いますけれども、そういうことでございますので、御了解いただきたいと思います。
○大久保勉君　大臣、一ついい提案をしましょう。大臣が知見がないんでしたら、道路特別会計でのタクシーチケットの使用をこの調査が完了するまでは一切中止する。大臣の権限でできますよ。もしタクシーチケットが必要でしたら、一般会計から払う、若しくは個別に精査する、取りあえず調査するまではタクシーチケットを使わない、このことをここで確約してもらってもよろしいでしょうか。その意向があるかないか。大臣のお言葉が必要です。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　四月一日から禁止するようにいたしましょう、でき上がるまで。それまでにできればそれはいいと思います。というのは、年度末でしょう、決算期を控えて一番忙しいときですよ。そういうときに、タクシー一切ならぬという場合にどういうことになるのか、私には分かりません。で、局長の意見も聴いて、四月一日以降そういう整備きちっとしていただかなければ使わさないと、これは私がここで断言したらいいんじゃないでしょうか。
○大久保勉君　確認したいのは、でしたら四月一日に過去五年間の実績を調査完了して、一切金券ショップに下ろしてない、裏金をつくってないと、このことが確認されるまでは一切タクシーチケットを使わないという理解でよろしいですね。確認します。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　金券ショップは今初めて大久保さんがおっしゃったんですよ。だから、私が申し上げているのは、私も性善説でございましてそんな悪いことしてるとは思いませんが、ですけれども、こういう手続がきちっとしてないと、そういうものはきちっとしますと、それで、三月は年度末で、とても公務員の忙しいときにそれは実務的ではないので、四月一日までにきちっとそういう制度を、することを条件に、それができなければ使わさないと、そういうことを申し上げているわけでありまして、そこへ、金券ショップへ行ったかどうかと、それは私調査できないですよ。それは警察なり検察がやらなくちゃしょうがない。できませんよ。
　ですから、私は、私が言っているのは、これからきちっと金券が金券らしく扱われるようにいたしますということでございます。
○大久保勉君　ここは、四月一日以降は適切な使われ方しかされない、それが確認されるまでは一切チケットは使われないと、取りあえずここで理解しました。
　では、続きまして、実は河川情報センターというところがあります。ここの過去五年のタクシーチケットの使用金額及び半券の保存状況を聞きたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答えいたします。
　河川情報センターのタクシーチケットは、業務打合せのための移動や勤務が深夜に及ぶ場合の帰宅等に使用されております。
　平成十四年度六千三百五十三万円、平成十五年度三千百七万円、平成十六年度二千八十六万円、平成十七年度千八百五十万円、平成十八年度千九百二十七万円でございます。
　なお、タクシーチケットの毎月の合計の請求書を七年間保管しておりますし、さらに、本社分につきましては平成十七年度以降分のタクシーチケット一枚ごとの伝票を保持しているというふうに聞いております。
○大久保勉君　こういったところのチケットが本省の職員に使われているとか、そういうような紹介もありました。私は事実かどうか分かりませんから、こういったことも含めまして、国土交通省及びそれに関連する独法、公益法人、この辺りも含めて是非精査してもらいたいなと思います。お願いします。
　続きまして、道路特定財源に関しまして、その他人件費等に関して質問したいと思います。
　まず、どうして道路特定財源でタクシーチケットとか人件費を使うことができるのか、根拠を教えてください。資料の二ページ目にございますので、参考人の方で読んでください。
○政府参考人（宮田年耕君）　これは平成十九年度のものでございますが、歳入及び歳出、二百一条の二項のイでございますが、道路勘定における歳入及び歳出は次のとおりとすると。二の歳出、イの道路事業に要する費用、括弧、これらの事業又は工事の業務取扱いに関する諸費及び社会資本整備に関する横断的な調査に要する費用を除く。これだけでございますが、これは工事費等の支出でございまして、人件費等の支出の根拠規定というのはその次の五項の業務勘定における歳入及び歳出の中にございまして、第二号のロで、道路事業の業務の取扱いに関する諸費、括弧、国が北海道又は沖縄県で行うこれらの事業又は工事に関する事務費を除くということであります。
　十八年度までは道路整備特別会計法に基づく道路整備特別会計において処理されておりまして、ここの場合では、三条の第二項第一号で、道路整備に要する費用、括弧、これらの事業のうち国が北海道又は沖縄県で行うものに係る職員の給与に要する費用を除くと、そういう規定でございます。
○大久保勉君　冬柴大臣、この説明でタクシー券が使える若しくは人件費、残業代が使えるということは納得できますか。私は分からないんです、これ、この解釈が。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そこに出ていませんけれども、今、宮田局長が言いました道路整備に必要な、これは人件費は、反対解釈すれば出てくるんですよ。
　要するに、北海道及び沖縄開発庁についての部分の人件費は除くということは、本省あるいは整備局、各地整備局の人件費はそれは含むという、そういうことですよ。それで、それは道路特会から出てよろしいと。それは道路整備特別会計法の規定でございますから。そしてその中には、私は、人件費の中にはその人が道路整備のために動く、あるいは出張する、そこから、通常の人件費と言われるもの、あるいはそれに附帯した経費というものはそれに当然含まれるというのが普通の解釈ではないかと、私はそう思います。
○大久保勉君　いや、法律家らしくないような解釈、拡大解釈かもしれませんが、どう読んでも、業務取扱いに関する費用、北海道又は沖縄で行うこれらの事業又は工事に関する事業費を除くしか書いていませんで、人件費は入っています、タクシー、旅費、こういったものが含まれているというのはどこにも条文に載っていないと思うんです。
　ちなみに、額賀大臣、財務省の立場からこういった解釈はできるんでしょうか。参考人でも結構です。
○政府参考人（杉本和行君）　先ほど説明ございましたように、特別会計に関する法律第二百一条二項及び五項によりまして、道路事業整備の業務の取扱いに関する諸費を特別会計から支出することとされております。道路整備事業に関する業務に従事する職員の人件費等は、この道路整備事業業務取扱いに関する諸費に当たれば特別会計から支出することが法律上定められておるわけでございますから、そういったことで道路整備事業に関する業務に関する諸費が支出されることになっていると考えております。
○大久保勉君　人件費、実額はばかにならないんです。五年間で三千五百億円。さらには、残業代だけでも二百八十七億円。さらに、一般会計の職員でも残業代だけ道路特別会計からもらっている人がいます。
　ページ三の一、この資料に関して説明してください。
○政府参考人（宮田年耕君）　平成十四年以降に一般会計の人件費における道路整備特別会計負担額、本省及び地方整備局ということでございまして、表の中で道路整備特別会計人件費総額が掲げられております。うち、超勤手当、そのまた内数として一般会計職員分がございます。（発言する者あり）
　ページ違いましたですか。三の一、失礼いたしました。三の一でございますが、超過勤務手当を特会から支給された地方整備局職員上位十名のリストということで、十四年度から十八年度でございます。
　左側の金額が特別会計から支給をされた金額、時間、役職等がありまして、一番右端がこの外数としての一般会計の支弁額、時間と金額でございます。
○大久保勉君　番号一というのは十四年度、十五年度、十六年度、十七年度があります。ここの説明をお願いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　番号一が千五百五十九時間。それで、番号の一が十五年度に行きまして四位ということでございます。それから、十六年度が四位、十七年度が一位ということでございます。
○大久保勉君　いや、この表で分かりますのは、一般会計の職員が年間千五百五十九時間残業して道路特別会計から四百五十万以上のお金をもらっているということです。この人は一般会計からもらっていまして、合計で五百万円残業手当が付いています。年間千六百時間働いているんですから、相当頑張っているんですね。
　冬柴大臣の方に確認したいんですが、地方整備局というのはやはり本省よりも忙しいんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も視察で行く程度で分かりませんけれども、事務内容は大変だということはよく分かります。
　というのは、特に災害のときに現地へ私行きます。そうすると、整備局の職員が本当に昼夜を問わず、ひげもそらずに仕事していますよ。そういう人を見て、それから、この間たしか、僕の記憶が間違っていなければ、一人亡くなったんですね。そして、それは労働災害認められましたよ。余りにも、これは仕事を減らさずに定員だけ減らしているんですよ。したがって、仕事はどんどん増える。地方整備局でも入札やっているのは、これから全部、総合評価とかあるいは企画とかそういうようなことになりますと事務が物すごく増えるんですね。ですから、そういうところで地方は大変だと。
　今、本庁は、国会開かれていますから夜中も全部働いていますけれども、大変だなという感じはいたします。
○大久保勉君　災害対策ということで、ということは近畿地方というのは相当災害が多いんですね、いつも近畿地方にいっぱいトップテンが入っていますから。
　続いて、三の二、こちらは本省の手当ですが、参考人、説明お願いします。三の二の説明です。
○政府参考人（宮田年耕君）　平成十四年度における超過勤務手当総支給額上位十名ということでございまして、上位十位を都市局、それから道路局、で、年間支給額、総時間数、それから所属部署ということでございます。
○大久保勉君　地方整備局のトップが一千六百七十三時間残業を付けて、一般会計、本省は六百時間付けました、残業手当を。もしかしたら、残業手当を付けるんだったら特別会計に付けましょうと、こういった慣行がある、こういうふうに考えますが、冬柴大臣、御意見を聞きたいと思います。冬柴大臣、大臣。
○政府参考人（宮田年耕君）　道路特会、一般会計それぞれからの超過勤務手当の支給は超過勤務の実績に応じて支払います。すなわち、道路に係る事業をそういうものでやってございますと道路特会ということでございまして、超過勤務の実績に応じて支払うものでございまして、一般会計の不足を補うものでございません。
○大久保勉君　更にどんどん出てきます。ページ、四ページを見てください。
　こちら一般会計職員の旅費です。御説明お願いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　旅費の上位十名のリストということで、平成十四年度、平成十五年度で、一位から十位まで、所属、それから道路特会の出張、うち海外出張ということで記載がございます。
○大久保勉君　これ見ましたら、ほとんど海外出張が上位に占めていまして、どうして道路特別会計と関係あるのか私は分からないんです。一般会計の本省の職員なんです。ところが、海外に行くときは、いつの間にか道路特別会計に旅費を使っていると。
　じゃ、平成十五年の第十位、こちらの欧州道路制度実態調査、この内訳を教えてください。どう関係あるんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　これは都市・地域整備局のものでございますが、都市・地域整備局におきましても、都市計画道路の整備あるいは区画整理、再開発等で道路整備を実施してございます。これらの都市内道路に関する調査を目的としまして、担当部門におきましては道路特定財源により海外出張を行ったということでございまして、公共交通に関してＬＲＴとかバス、そういうものの調査、あるいは中心市街地活性化のための道路空間の在り方、そういうものの調査を行ったものでございます。
○大久保勉君　これこそ拡大解釈の実態です。道路と付いたら何でもかんでも道路特別会計に経費を持っていくと、これが実態じゃないですか。
　さらに質問します。
　国土交通省職員で社宅を二つ以上借りている人は何人いますか。そのうち一年以上借りている人は何人いますか。質問します。
○政府参考人（宮田年耕君）　国土交通省の職員で、宿舎に家族が残り、単身赴任先においても宿舎を借りておりまして、宿舎を二つ借りている者は三百三十二名でございます。そのうち一年を超えて借りておる者が二百五名でございます。
○大久保勉君　国家公務員宿舎法に違反するんじゃないですか。二十日を超えた場合には明け渡すようにということです。この点に対する説明をお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国家公務員宿舎法十八条の一項三号には、転任とか配置換え、勤務する官署の移転その他これにたぐいする事由により当該宿舎に居住する資格を失い、又はその必要がなくなったときには返しなさいと書いてあります。
　これに対して、施行令というのがありまして、その部分につきまして、退職その他の場合、財務大臣が定める場合には、その定める期間に限り、一・一倍に相当する金額を払って、やむを得ないというふうに判断された場合にはここへ配偶者が残るということはあり得ると。我々も単身赴任ですね、地元には家族がおるわけでございますが、それがもし、国家公務員の場合はしようがないけれども、借家の場合には二つこちらも借りなきゃいけない、こういうことが起こるわけです。
　したがいまして、それがやむを得ないという場合にはここに残してもいいということが書かれてありまして、それは宿舎施行令第十六条というところで、財務大臣の定める場合には、その定める期間に限って一・一倍に相当する金額を払いなさいと書いてあります。
○大久保勉君　これは罰則規定のはずなんですね。この一・一倍というのは何という名前ですか。参考人に聞きます。
○政府参考人（宮田年耕君）　十八条のところで損害賠償金の額は云々云々ということで、まず十八条で三倍と書いてありまして、施行令の方で、財務大臣が定める場合に、定める期間において一・一倍ということでございます。
　ただし、財務大臣が定める場合の取扱いという通達が出されておりまして、そこの中の三番で、被貸与職員が転任、配置換え、勤務する官署の移転、そういうことで当該宿舎を明け渡さなければならなくなった場合、そういうものが規定をされてございます。
○大久保勉君　これは損害賠償金という規定なんです。二重貸与を禁止する、その場合、それでも借りたかったら損害賠償金を支払いなさい。国土交通省には三百三十二人のそういう対象者がいます。どうしてか。それは、道路特定財源で多額の宿舎を持っております。そういう意味で余裕がある。庶民感覚から考えたら非常におかしいんじゃないかと思いますが、冬柴大臣、御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御家族があって子供さんが学校に通っているというような場合に、御主人が転勤で単身赴任をしなきゃならないという場合の手当てがここに書かれているわけです。（発言する者あり）これ特会だけと違いますよ、特会だけと違いますよ、こんなの。
　これは、昭和四十六年三月二十日付け、蔵、蔵というのは大蔵の蔵ですが、理、理財の理、第九百九十二号、「国家公務員宿舎法施行令第十六条かっこ書きに規定する財務大臣が定める場合の取扱いについて」通達、その抜粋でございます。
　ですから、これ、何もそれだけに限りません。その通達の中にたくさんありますが、一項三号にこのように書いてあります。被貸与職員が転勤、配置換え、勤務する官署の移転その他これらに類似する事由により、当該宿舎を明け渡さなければならなくなった場合であって、当該宿舎の維持管理機関が、主として当該被貸与職員の収入により生計を維持する者を引き続き当該宿舎に居住させておくことがやむを得ないと認めた場合にはそれでよろしいと。一・一倍は本則に書いてありますが、それで認めてよろしいということが定められてあります。これに基づいて行われているわけでありまして、違法ではございません。
○大久保勉君　道路特定財源の宿舎に百十七人の人が住んでいます。道路特定財源が社宅を持っていなかったら、この百十七人は二重貸与はしておりません。ですから、こういった余裕があると。本来、こういった二重貸与をするためにガソリン税が使われるべきなのか、私は疑問です。
　額賀大臣に御所見を聞きたいと思います。大臣、お願いします。
○政府参考人（藤岡博君）　ただいま国土交通大臣から御説明したとおりでございますが、国家公務員宿舎法、同施行令等に基づきまして、国家公務員宿舎に入居する職員が、子弟の教育又は家族の病気の療養等の事情によりやむを得ず宿舎に家族を残して単身赴任し、赴任先においても宿舎に入居する場合がございます。このような場合につきまして、通例、委員御指摘の損害賠償金でございますが、三倍取るわけでございますが、やむを得ざるものとして一・一倍の金額を取ることといたしておるわけでございます。
　以上の措置といたしましては、社会的な傾向として単身赴任が大変増加してまいりまして、平成元年の人事院勧告に基づきまして単身赴任手当が平成二年に創設されたことなどを踏まえまして、国として一定の配慮を行ったものでございます。
○大久保勉君　民間企業出身の委員からはいろんなブーイングが出ていますが、必要なことは分かりますが、ただ、市価の半分以下の公務員社宅に住む、それも二重に住む、このこと自身は本当に適切かなと。違法じゃないです、適切かということです。
　冬柴大臣、どう思われます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは道路特会の宿舎だけではないんですよ、今読み上げられたのは。すべての公務員を網羅しているんですよ。特会があったからこの規定があるわけじゃないんです。それだったら私の通達になります。財務大臣が出しておられるというのは、すべての職員に対するそのような手当てなんです。今読み上げられた要件であれば、私はそれは是認されるべきであると、私もそのように思います。
○大久保勉君　分かりました。
　じゃ、額賀大臣の所管ということですから、額賀大臣の御意見を聞いて、次に行きます。じゃ、お願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今言ったように、それぞれの勤めている方々、民間であれ公務員であれ、様々な事情、背景があると思います。教育のこともあるし、あるいは家族が病気になっている場合もあるし、あるいは連れ合いが病気になったり不具合を持って、あるいは病院に通っている場合があると思います。そういうことについてやっぱり惻隠の情は必要だと思います。
　そういうことを考えながら働く環境をしっかりとしておくことは、やっぱり公務員に対しても、それから通常の民間の人に対しても、人間としての扱いをしておくべきであると思っております。
○大久保勉君　分かりました。
　問題は、国民の税金、それも道路を造るために取った税金を使ってそういうことがなされていると、この点に対して私は適切じゃないと言いたいと思います。
　じゃ、続きまして、防衛省報償費について石破大臣に質問します。
　平成十四年から十七年度まで毎年一億二千三百万、さらには、平成十八年には一億四千万の報償費が使われております。報道では裏金化が指摘されておりまして、私も昨年の十二月二十日に外交防衛委員会でこの件に関して質問しました。
　今、調査状況はどうなっていますか、質問します。
○国務大臣（石破茂君）　昨年御質問いただきましたときにお答えしたことはもう省略をいたします。
　今どのような状況であるかということでございますが、この点聴き取りを行っておるところでございます。関係者から聴き取りを現在行っておるところでございまして、おおむね聴き取りは了したというふうに承知をいたしております。
　では、今後どうなるかということでございますが、今後必要な確認というものを行っていかなければならない。特に年度末に集中をしておるということについてどうなのだという確認をきちんと行いました上で、正確なお答えができるように今鋭意作業を進めさせておるところでございます。
○大久保勉君　時間がないので次に行きまして、ページ、七ページを見てください。いわゆる富士インダストリー、山田洋行、極東貿易の過払い調査の状況です。この状況に関して政府参考人に説明を願います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　七ページでございますけれども、これは一般輸入の商社に係ります過大請求の過払い額の調査の内容でございます。
　かいつまんで申し上げますと、富士インダストリーズでございますけれども、装備施設本部が調達しております中央調達分では八件の契約、四百八十八件の地方調達があるわけでございますけれども、それ以外に間接調達三百件以上の発注がございます。その過払いの内容について調査の今の状況でございますけれども、直接契約分につきましては、ここに書いてございますように、中央調達で数件で約一千万円、地方調達で三百数十件でおおむね五、六億円ということになってございます。間接契約については引き続き調査中でございます。
　山田洋行でございますけれども、この表では十四年度以降の数値が出ておりますけれども、過払い件数八件、過払い額二千四百五十万ということになってございますけれども、この表以外で十三年度以前の契約について過大請求を確認したものが八件ございまして、これを合計いたしますと計十八件で、四億三千七百万円ほどの過大請求額ということになってございます。
　それから極東貿易でございますけれども、現在鋭意調査中でございますけれども、ここでは過払い件数、過払い額とも調査中になってございますが、過払い額がまだ調査中でございますのでこの表に入ってございませんけれども、一応過大請求の案件五件を確認しておるところでございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　どうして調査がこんなに遅れているんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　過払いの調査でございますけれども、これは企業側に対して、基本的に民事の損害賠償請求を行うということが目的になっておるわけで、最終的には裁判、訴訟ということになり得るということなので、そうした請求に堪え得るように一件一件十分調査をして事実関係を確認していく必要があると、そういう積み上げの調査でございますので、どうしても時間が掛かるということでございます。
　加えて、富士インダストリーズにつきましては、一昨年発生したものでございますけれども、輸入品に関するこういった過大請求は初めてのケースでございまして、調査の方法、それから過払い額算定方法の検討、それをまず行う必要があったと、そういうことで若干時間を要しておるところでございます。
　山田洋行、極東貿易につきましては、山田洋行が昨年十一月、極東貿易が本年一月に発生をしておりまして、山田洋行につきましては、今、既に中央、地方調達含めまして約六百四十件の契約について見積書を海外メーカーに送付をして一件一件確認作業に入っておりまして、鋭意進めるところでございますけれども、現状こういう状況になっておるところでございます。
○大久保勉君　ページ、八ページを見てください。いわゆる過払いに関しましては構造的なものじゃないかということで、現在全取引先を対象に、昨年より中央調達、地方調達共にサンプリング調査を行っています。この資料が八ページです。こちらの説明をお願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　この八ページの表でございますけれども、これは今ほど申し上げました山田洋行の事案を一つの契機といたしまして、やはりほかの会社契約でもそういった過大請求が行われておるようなことがあっちゃいけない、それを確認する必要があるということで、我が方防衛省が契約をしておりますすべての契約企業について、当面サンプリングでございますけれども、調査を行ったわけでございます。
　中央調達について申し上げますと、百十社あるわけでございますが、昨年までに百八十九件について契約の見積書を海外メーカーに送付したわけでございます。そのうち、既に八十五件の回答が来ておるわけでございますけれども、そのうちで一件につきましては過大請求の事実を確認をいたしまして、先ほど申しました極東貿易でございますけれども、一月に公表をしたところでございます。それ以外の七十三件につきましては、送った見積書は真正であるという返事が来ておりまして、残数が十一件ということになるわけでございますけれども、その確認中の案件についてこれは表になったものでございます。
○大久保勉君　是非この辺りはきっちり調べてもらいたいと思います。
　この辺り、石破大臣の方もリーダーシップを持って防衛調達に関して鋭意検討されているということですが、この点に関して、今現状若しくは御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　調達改革でございます。
　これもいろいろ新聞報道等々なされておるところでございますが、既に輸入商社から当省に提出される見積書の写しを外国メーカーに送付し、真正性を確認した上で契約する措置を実施したということでございます。これ、本当ですかというふうに聞くのも妙な話なのですけれども、それは真正性を確認せねばならないということになります。
　この二十年度には、この直接照会の措置を明記した特約条項を新設する、流通業者を介する場合には外国メーカーの見積書の提出を義務付けるということになっております。
　商社等につきましては、経理会計システムの適正性や法令遵守体制等に関する調査の受入れ義務を契約上に規定するということにいたしました。過大請求事案に対する制裁措置の実効性を高めますために違約金制度を強化しなければならないと思っております。
　また、一般輸入の適正性確保のための体制強化といたしまして、装備施設本部の外国駐在の輸入調達専門官、現在今まで三名であったところ、七名の振替増員要求を行い十名体制と、平成二十年度の予算案ではいたしておるところでございます。
　また、装備施設本部に一般輸入調達の統括部門を、平成二十一年度予算要求を予定しておるところでございますが、新設するということでありまして、これらは行うべきことをきちんと行うということでございます。
　また、以上のほか、いろいろとチームで検討しておるところでございますが、ライフサイクルコスト管理の強化ということをやっていかねばならない。これは、いろいろな局面におきましてどのようにコストが管理されるかということも含めまして、ライフサイクルコストという、廃棄されるまでその管理をやっていかねばならぬと思っておるところでございます。
　また、コスト縮減達成目標を設定する、研究開発評価プロセスの強化を行うなどなど多岐にわたる具体策を策定すべく進めております。
　防衛省改革会議、これは官邸において行われているものでございますが、ここの御議論を踏まえまして、装備品等の取得の効率性、公正性、透明性の向上を図りたいと思っております。
　また、ここにおきまして外国でいろいろな事例、特にイギリスの事例等々紹介をされておりますが、これが我が国においてどうなのか、それぞれ商慣習が違うところもございますが、いいところは抜本的な見直しの過程において取り入れていかねばならないというふうに考えておるところでございまして、委員会におきます委員の御提案等々またいただければ参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。
○大久保勉君　最後の質問なんですが、この間、道路特定財源のいわゆる無駄遣い、若しくは防衛調達に関しても非常な不適切な調達、場合によっては過払いという言葉、実は書類を偽造して調達しています。ですから、この辺りはきっちりチェックする必要があります。
　今回、財務省は予算執行調査に力を入れておりますが、この辺りに関してどういうふうに応用したらいいか、最後に質問します。これで終わります。
○国務大臣（額賀福志郎君）　大久保委員の御指摘は当然のことだと思っております。
　例えば、過払い事件が発覚をした山田洋行については、二十年度予算案についても、二十年度に納入する装備、あるいはまた未契約になった分等については、これは関連するその額については含めておらないようになっているわけであります。
　先ほど、富士何とかとかいろいろ問題の企業が出たりしておりますけれども、そういう案件については、その個別の問題が発覚したときに予算の執行の中でこれはきっちりと減額をするとか含めないようにしていく、対応していきたいというふうに思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で中谷智司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、石井準一君の質疑を行います。石井準一君。
○石井準一君　自由民主党の石井準一でございます。私は、地元、房総半島野島崎沖での事故について質問をさせていただきます。
　イージス艦「あたご」、はえ縄漁船清徳丸の衝突事故から早くも一か月が経過をしようとしております。いまだ行方不明の吉清さん親子は発見に至らず、捜索は打ち切られました。吉清さんの御家族、御親族、関係者の方々の悲しみは計り知れないものと察し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。また、捜索に携わられました関係者の方々の御尽力に心から敬意と感謝を表したいと思います。
　こういう状況の中で、川津の漁師たちは悲しみを背負ったままいつもと同じように漁場に向かっております。私は、事故後訪れた川津漁港で親族の方々や関係者の皆様方とお会いした際に、同じ房総に生まれ育った人間の一人として心に深く突き刺さるものを感じ得ました。本来ならば顔も見たくないはずの石破防衛大臣や防衛省の幹部の方々に、怒りを抑えながらも冷静に対応しようと努める地元関係者の姿を大臣はどのようにお感じになられましたか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、委員がお感じになったのと同じことを私も感じたということだと思います。いろんなことをおっしゃいました。そこで言われたことを私はここで繰り返すことはすまいと思っております。
　ただ、本当に、委員がおっしゃいますように、一番つらい思いをしておられる方々は御家族であり、仲間の漁師の方々である。その方々のおっしゃることを私は常に胸に置いておかねばならないし、そして私ども防衛省・自衛隊、なかんずく海上自衛隊は、本当に自分たちがやろうとしていることが、この御家族の、そして漁協の関係者の皆様方の思いにこたえるものであるのかどうなのかということを最優先に考えていかねばならないと思っておるところでございます。
○石井準一君　彼らの望みはたった一つ、二度と事故を起こさないためにも真実を明らかにしてほしい、ただそれだけなんです。ここにお集まりの野党の方々の中には大臣の辞任を要求される方もおられるようですが、彼らはそんなことはこれっぽっちも望んでおりません。むしろ、悲しみを政争の具にしてほしくないとはっきりと意思表示をされております。たとえ自分たちの悲しみがいえる日は来なくても、せめて人様を恨みながら海へ出るような後悔だけは残したくない。それが房総半島の突端で、海を愛し、海とともに生きている彼らのプライドであり、祈りであるということを私たち一人一人がしっかりと受け止める必要があるのではないでしょうか。
　現在、あらゆる角度から事故原因の解明がされていると思いますが、吉清さん親子のために、また親族や川津の皆さんのためにも、そして海を愛するすべての人のためにも、海上自衛隊が海の平和の番人としてその名を汚すことのないよう、真実を包み隠さず公表するということをいま一度改めてここに約束をしてください。
　事故発生当時から本日まで、この問題解決に取り組む大臣の姿勢についてお伺いをいたします。
○国務大臣（石破茂君）　私も選挙区に漁港はたくさんございます。漁師の方々とお話しする機会も非常に多いです。やはり今委員がおっしゃるように、海に生きる人たちのプライドというものを今回改めて感じましたし、同時に、世の中にはこんなに立派な人たちがおられるということをつくづくと思い知らされた、そういうような思いでいっぱいであります。
　真実をすべて明らかにせよという委員の御指摘でございます。
　私はいろいろ御批判をいただき、反省せねばならないこともたくさんありますが、この事故が起こったときに、すべて調査中です、分かりませんということは決して言うまいというふうに考えてまいりました。そして、捜査に支障のない範囲で、当然海難審判の手続が始まる、そして海上保安庁の捜査が始まるわけですが、それまでの間に知り得たことを、付け加えることなく、あるいは歪曲することなく、それはきちんと発表をしていかねばならないということでやってまいりました。
　ただ、そのことの間に矛盾を生じているような、またそういうような誤解を招きかねないようなことがございまして、御批判をいただいておるわけでございますが、いずれにしてもそういうような最初の気持ちに変わりはございません。
　再発防止、そのためには事故原因の究明というのが大切です。ただ、これ、裁判にこの後係る、海難審判に係ることでございますので、私どもとして、今聴き取ったことがすべて言えるかといえば、それはそうでないことがあるというのは、委員御理解をいただけることだと思っております。
　現在、作業を進めておるところでございますが、早ければ、早ければ二十一日にも、今週の金曜日でございますが、捜査に支障のない範囲で私から申し上げられることは申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
　そういうような、二十一日にできるように今最大限の努力をしておるところでございますが、そこにおいて現時点で申し上げられることを申し上げる。そして、その後また明らかになることもあるでしょう。海難審判やあるいは裁判の過程において明らかになることもあるでしょう。防衛省としてできる限りのことはやってまいりたいと思っておるところでございます。
○石井準一君　次に、関係自治体への通報と初動活動についてお伺いをいたします。
　千葉県におきましては、消防地震防災課の職員が午前六時ごろニュースで事故を知り、千葉海上保安部、海上自衛隊に確認を取るとともに、知事室に連絡、自衛隊からは午前八時に、午前四時ごろイージス艦と漁船とが衝突をし、漁船の船体が割れたとの報告を受けたと。同課と水産課と情報を収集し、政策推進室が自衛隊との連絡に当たった。また、調査船など三隻を現場に派遣をし、午前九時過ぎから現場を捜索。そのため、知事室の担当者から堂本知事へ連絡が入ったのは事故発生から約五時間たった午前九時だったということであります。海上自衛隊横須賀地方総監部から詳しい事故情報が入ったのは八時ごろで、最初の段階で詳しい報告があればもっと早く千葉県所属の調査船三隻が現場に向かえたはずであるということであります。こういう事故が起こったときに自治体への通報というものを即座に行わなきゃならないということが大きな教訓となったわけであります。
　国民を守り国を守る自衛隊が、たとえ過失で生じたこととはいえ、国民に被害を与えるような事故を起こしてしまった場合、海難対処訓練がなされている海上自衛隊にあって人命救助が最優先されるという点から、現場における適切な初動活動が十分に行われたかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　関係自治体に対する通報体制でございますが、今回十分でございませんでした。
　千葉県知事あるいは勝浦市長から厳しい御指摘をいただきました。これは体制を改めまして、事故が起こる関係自治体にきちんと即刻御連絡が行くように体制を改めたところでございます。この点、私ども本当に反省をしなければいけないことだというふうに考えておる次第でございます。
　また、初動活動が十分であるかどうかということについてのお尋ねをちょうだいをいたしました。これはもちろん今後とも改善点というものを見付けて、より良い初動というものをやっていかねばならない、当然のことでございます。
　ただ、今回の「あたご」の件に関して申し上げますと、ぶつかったということになり、直ちにその関係の部署が発動をされました。四時七分の事故発生を受けまして、四時八分、一分後には救助作業を開始というものが下令、命令をされたところでございます。照明で海面を照らす、艦橋及び甲板から呼びかける等々を行い、十四分後の二十一分には内火艇二隻、後に一隻を追加をいたしましたが、それぞれ七名ほどの乗組員が乗り込んで発進をしたところでございます。また、その後、航空機等々におきます捜索も行われたわけでございます。
　私は、先ほど申し上げましたように、改善の余地があるとすれば、更に更に努力をしていかねばならないと思っています。ただ、夜間でございました。夜間ですから、寝ている者を起こさなきゃいかぬということがございました。イージスでございますので、甲板から水面まで相当の高さがほかの護衛艦よりもございます。また、積んでおります内火艇も大きなものでございました。私は、そのときの状況において、乗組員たちは本当にできる限り一生懸命のことをやったというふうに思っております。
　更なる改善の余地があれば、私どもも努力をしていかねばならないと、かように思っておりますので、またいろいろ御批判、御指摘等々は謙虚に真摯に承りたいと存じます。
○石井準一君　今後とも初動活動が十分に行われるように御期待をいたします。
　事故当日の二月十九日十一時十分より、江渡防衛副大臣が現地、千葉県勝浦市に入って、新勝浦市漁協並びに勝浦市役所を訪問し対応を協議と報告を受けましたが、どのような対応を協議したのか、お伺いをしたいと思います。
　なぜこのようなことをお聞きするかといいますと、私自身、二十日に現地入りをし、外記組合長から、現場海域では海自や海保が捜索を続けているが、何が見付かったか家族に全く伝えられていないと、どんなものが発見されたかぐらいは教えてあげてほしいと、当局側に積極的な情報開示を強く求める要請を受けたからであります。お伺いをしたい。
○副大臣（江渡聡徳君）　石井委員にお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘の事故当日の二月の十九日でございますけれども、事故及び捜索の状況も必ずしも明らかでない、そういう中におきまして、被害に遭われた御親族の皆様あるいは漁協の同僚の皆様方など大変御心配なされていると、そのように思われました。
　このため、当日、石破大臣の指示の下、私が防衛省を代表いたしまして、地元であります勝浦市を訪問し、関係の皆様方に捜索の最新の状況等について取り急ぎ御報告申し上げるとともに、このような二度とあってはならないこういう事故を起こしたということに対して深くおわびを申し上げた次第でございます。
　具体的におきましては、まず私は、新勝浦市漁業協同組合の川津支所を訪問させていただきまして、外記栄太郎組合長、そして行方不明の吉清治夫さんの弟様と面会させていただき、吉清治夫さん並びに吉清哲大さんのお二人の方が行方不明となる重大な事故を起こしたことを心よりおわび申し上げるとともに、行方不明者の捜索に全力を挙げて取り組むんだと、それが防衛省・自衛隊にとって今一番最大限の眼目であるというようなことをお約束させていただいたわけでございます。
　その際、外記組合長から、現地に情報が少ないので自衛隊から情報が欲しいという御要望がございました。ですからこそ、当日中に海上自衛隊横須賀総監部の要員三名を連絡要員として同組合に派遣させていただきました。また、組合長から、清徳丸の船体を港まで曳航したいという御要望がございましたもので、防衛省と海上保安庁で調整するよう事務方に指示させていただき、これを受けて、横須賀地方総監部と第三管区海上保安部の調整が行われ、海上自衛隊が手当てをすることになりまして、翌日の二十日の午後に横須賀まで曳航されることになったわけでございます。
　そして、引き続き私は、千葉県沿岸小型漁業協同組合を、さらには勝浦市役所に参りました。そこで、小型漁船漁業組合におきましては組合長にお会いすることはできなかったんですけれども、役員の方々四名と、そしてまた勝浦市役所におきましては藤平市長並びに杉本副市長と面談させていただき、私からはまず、重大な事故を起こしたことについて心からおわびを申し上げるとともに、捜索活動に関する防衛省の活動について取りあえずの御報告を申し上げ、そしてまた行方不明者の捜索に全力を挙げて取り組むということをお約束させていただいたわけでございます。
　なお、漁協の皆様始め、また多くの方々から行方不明者の捜索に全力を挙げてほしいと、そういう言葉をいただきまして、防衛省に帰省後、すぐさま大臣に、これら弟様の思い、そして外記組合長の思い、そしてまた沿岸小型漁業組合の方々、そして勝浦市長等の御要望ということを御報告させていただいたところでございます。
○石井準一君　次に、現場に駆け付けた僚船が船体が二つに分断された状態で海面に浮かぶ清徳丸を発見したとき、海上には漁具や布団などが散乱していたそうです。その後、行方不明の治夫さんの銀色のジャンパーや荷物などを仲間の僚船が発見、回収した様子を皆様方もテレビや報道で御覧になっていると思います。事故当日、海自の連絡官が地元勝浦市に入ったが、新勝浦市漁協川津支所において一日に二回ほど海自による捜索活動の状況を伝えるとともに、気象情報を伝えるにとどまったと聞いております。
　海自や海保が浮遊物を回収していたときに、仲間の船長が様子を尋ねても、捜査内容は教えられないという答えだったそうですが、捜査段階とはいえ、今回の自衛隊による過失による事故は国民も大変な不安を抱いているわけで、海自や海保は家族や組合に速やかに情報を提供すべきだったのではないか、地元や家族に対する配慮が多少なさ過ぎたのではないか。どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは捜査との関係もございまして、私どもとして、すべてのいろいろなお申出におこたえができなかった面があったのかもしれません。これはもう本当に事故発生以来、委員には大変な御尽力をいただき、地元の方々との間に入っていただいていろいろなお助けもいただきました。
　私どもとして、最大限の配慮、一番大事なのは御家族であり心配しておられる方々なのだということで、現地に行きました駐在官も本当に不眠不休で誠心誠意やったと私は思っております。
　ただ、なお足らざる点あるとしますれば、どうか御指摘をいただき、改善をさせていただきたいと思っております。仮に御家族の方々が、関係者の方々が足らざる点があるというふうにお思いであるとするならば、それは深くおわびを申し上げる次第でございます。