Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　御指摘のトリイ通信施設におきます在沖米陸軍の整備しようとしております海浜保養施設でございますが、ことしの二月八日に在沖米陸軍司令部から地元の関係者及び我が防衛施設庁の那覇局が次のような説明を受けております。
　計画地区としましては、トリイ通信施設の西側地区のフェンスの外の海浜地区を含む地区である。規模としましては、土地約十七万平米、この十七万平米の中にはいわゆる黙認耕作地が九万平米含まれております。それと当該海浜地区の前面の保安水域。それから施設の整備の計画でございますけれども、いわゆる海浜の保養施設でございますから、子供の遊び場でありますとか更衣所でありますとか、そういったようなものがその内容になろうかと思います。
　なお、この計画地区に今九万平米の黙認耕作地があると申し上げましたが、関係の耕作者は九名おるそうでございます。
　それから、この場合は米側が経費を持つ。ほかにレクリエーション施設で日本側がいわゆる思いやり予算でやっているのがあるではないかということでございますが、御指摘のように、この場合は米側が持つということになっております。これは三条の規定に基づきますところの米側の権限としまして、米側自体もこういうものを、こういうレクリエーション施設に限りませんけれども、いろいろつくる権限も持っています。
　では、それが我が方のつくるのとどういうような関係があるのかということでございますが、米側が発議しましたものは米側が経費を持ちますけれども、我が方が発議をしましたものは日本側が持つということで、言うなれば、日本側の負担とアメリカ側の負担とのいわゆるオーバーラップした部分でございまして、それはその都度個々のケースによって判断をしておりまして、その判断といいますか振り分けにおきましては、この場合は米側が持つということでやっております。その絶対的な基準というのがあるわけではございませんで、その都度の判断でやっております。
○玉城委員　ですから、決して我が国の財政がそういう余裕のある段階でないわけですから、アメリカさんがこういう保養施設について自分の予算でやるというのですから、今後はやはりこういう施設につきましてアメリカ独自でやってもらう、別に思いやり予算をそこまで広げる必要はない、ましてをや、さっき申し上げましたような軍事的な施設にまで手を伸ばす必要はないと私は思います。そのように理解して次に進みます。
　お伺いいたしますが、自衛隊と米軍と共同訓練を大体年に何回ぐらいやっているのか。五十八年で結構です。
○西廣政府委員　お答えいたします。
　五十八年度の日米共同訓練の実績でございますが、陸上自衛隊から申し上げますと、陸上自衛隊は米陸軍との間に共同訓練を三回実施をいたしております。そのうち二回は指揮所訓練で、一回は実動訓練ということで、日米間の調整要領等の訓練をしておるわけであります。
　海上自衛隊は、五十八年度におきましては、対潜訓練を二回、それから、小規模訓練と申しましてそれを一回、さらに、海上自衛隊演習というのがございますが、その海上自衛隊演習の一部に米海軍が参加をしたという意味で共同訓練になっておるわけでございますが、それを行っている。そのほか掃海訓練を一回実施をいたしております。
　次に、航空自衛隊でございますが、航空自衛隊はいわゆる戦闘機戦闘訓練、戦闘機同士の訓練でございますが、これを十回行っております。そのほか、救難訓練を一回、指揮所訓練を一回やっておる。さらにつけ加えますと、沖縄におきましては、先ほどの戦闘機戦闘訓練、これは他の地域ではまとまった数でかなり大規模な戦闘機戦闘訓練をやるのですが、沖縄の場合は同じ地域に日米両方の部隊がありますので、そういったまとまった形でやらずに、両者の都合のいいときに週一回程度小規模の戦闘機戦闘訓練をやっているということでございます。
○玉城委員　米軍は独自で演習を何回やっていますか。これは外務省になりますか。
○加藤（良）説明員　大変恐縮でございますが、米軍のみで行った演習については、実は外務省といたしましても基本的にその全貌を把握しているわけではございません。ただ、例えば昨年行われたものの中で割合規模の大きな両用訓練を含んだものとしては、バリアントブリッツといったようなものがあると承知いたしております。
○玉城委員　米軍と第三国との共同訓練というのは、国内で何回やっていますか。
○加藤（良）説明員　実は、私が御質問の趣旨を必ずしも的確に把握し得たかどうか定かでございませんけれども、第三国人が、その第三国人の訓練を目的として我が国内にある施設、区域を使用するということは、安保条約関連取り決め上想定されない、許されないところでございます。
○玉城委員　許されないわけでありますので、これは外務委員会でも昨年取り上げた問題ですが、いわゆるセイバースピリットⅡという、競技という名目で韓国軍が参加をして、例えば戦闘機にミサイルを装置するとかあるいは爆弾を積載するとか、これは明らかに訓練だと思うのですね。ですから、そういうことを嘉手納飛行場で昨年やった、これは実質は訓練だ、このように指摘をしたわけでありますが、いかがでしょうか。
○加藤（良）説明員　先生が御指摘になられました訓練、セイバースピリットⅡと申しますものは、これは結論を申し上げますと、親善を目的として米軍が実施した競技の行事に第三国人が参加したということであると承知いたしております。
○玉城委員　それで、沖縄県が本土復帰いたしまして十年余になりますが、この嘉手納飛行場に相当数の外国人が出入しておりますね。米国人を除いて第三国、韓国、フィリピン、英国、タイ、台湾、オーストラリアその他合わせて二千六百八十九名ですね。その中には当然軍人も含まれているわけです。
　嘉手納飛行場で第三国の軍人さんがどういうことをやっているのか、これはいかがですか。これもやはり外務省になると思いますね。
○加藤（良）説明員　突然の御質問でございますが、嘉手納飛行場に第三国人が今御指摘になられましたように来ていたというのは、これはリエゾンとオリエンテーションというものを目的としたものであると承知しております。
○玉城委員　そこで、今度は防衛庁の方に伺いたいのですが、そういう先ほど申し上げましたセイバースピリットⅡにしましてもそうですが、自衛隊の方がこういうものを見学しているのかどうか。いかがですか。
○西廣政府委員　先ほど御質問のありましたセイバースピリットでございますが、この親善競技会が嘉手納で行われた、その際に、これは予定では三日間であったそうでございますが、実質的には雨が降って二日間あったそうですけれども、そのうちの一日に自衛隊の数人の者が見学に行っております。
○玉城委員　これは、見学していないということを防衛庁は国会で答弁していますけれども、見学していたのですか。どちらが正しいのですか。
○西廣政府委員　外務委員会に私どもの方のたしか訓練担当の課長が出席して、彼が承知しておらなくて、見学していなかったという間違った御答弁を申し上げたと思いますが、その後私どもの方で聞いたところでは、装備関係の人間が見学をいたしておるということを調べておりますので、見学いたしております。
○玉城委員　ですから、間違った答弁をしていて、その後、事実はそうではなかったということで、それでいいのかどうかですね。それはいかがですか。
○西廣政府委員　たしかその後外務委員会の理事会の方で、間違った答弁をしている旨申し上げておりますが、その後外務委員会に私どもの出席のチャンスがありませんので、お断り申す機会がなかったわけですが、当時の答弁は確かに間違っておりまして、見学をいたしておることは確かでございます。
○玉城委員　なぜ私はこのことを今さら問題にするかといいますと、それは、国会においての皆さん方の答弁が正確でなくてはならないのは当然です。そこで間違った答弁をしたということ、私はその内容が、実は本当に防衛庁というのは皆さんのシビリアンコントロールが効いているのかどうか、そこをあのときに非常に不安になったから、あえて今このことを申し上げているわけでありますが、長官、防衛庁というのはやはり実動部隊を持っていらっしゃるわけですから、その部隊の移動とか動きについて内局の方できちっと把握されていないからそういう認識、誤った答弁をするという、ここに私は非常に危険なものがあるような感じがするわけですね。ですから、あえて私はこのことを問題にするのは、また最近よく自衛隊さんの事故がありますね、大きな事故が。そういうものも含めて、いわゆる防衛庁自体の組織というものが一体どうなっているのか、本当に正確にきちっと把握されているのかどうか、その辺が私は極めて不安でありますがゆえに、あえてこれを問題にしたわけでありますが、ひとつ長官、内部の体制について、今あの問題をどうのこうの言っているのじゃないのですよ、一つの例として言ったのですが、長官の御所見を伺っておきたいと思います。
○栗原国務大臣　俗にいうシビリアンコントロールというのは、要するに、最終的には国会であるということになっておりますが、私は、防衛庁長官そのものがシビリアンコントロールの実際的な責任者でなくてはならぬと思っているのです。実動部隊に対しましてもシビリアンコントロールいたしまするが、そのためには、内局が長官の意を体して、絶えず実動部隊と連絡をとっておるということが必要でございます。そういう意味合いからいたしますと、御指摘のとおり、教育、訓練、人事等につきましては格段の鞭撻をしなきゃならぬ、そういうふうに認識をしております。
○玉城委員　これは私が今さら申し上げるまでもなく、歴史が証明するところでありまして、また事故が出てきているということから見まして、私は、相当の表に出ない問題を抱えている、そう見るのが常識だと思うのです。ですから、長官、ぜひこれは特段の意を注いでいただいて、きちっとしていただかないと不安でたまらないということであります。
　そこで、これもまた外務省にすぐ返りますけれども、加藤さん、実はきのうも皆さん方局長さんに申し上げたわけでありますが、例の特殊作戦部隊に関係しまして、皆さん方は、いろいろサービスという意味であったかもしれませんが、配備先の沖縄県に対してそのことを伝えた。しかし、ある期間まではそれを伏せておいてくれということで、受けた方はそのとおりであったかどうかも、その辺のいきさつは私もよくつまびらかではありませんが、問題は、私、今後いろいろな問題が、特に安保条約に基づいて約半数の基地を抱えておる沖縄県と外務省との関係は、やはりいろいろと当然出てくる問題だと思うのです。
　それで、お伺いしておきたいのは、過去において、外務省さんが沖縄県とそういう基地の問題について、あるいはアメリカ側から通報してきた問題について、どういうルートを通してやってきたのか、その点からお伺いをいたします。
○加藤（良）説明員　外務省から沖縄県の方へ御連絡を申し上げるルートは、一般的には、例えば県の方へ直接接触さしていただくこともございましょうし、また、東京事務所を通じて御連絡をさせていただくということもあろうと思います。どういうルートをどのように使うかということは、案件の内容でございますとか、そのときどきの状況ということによって定められることになると思いますけれども、私どもといたしましては、沖縄県との連絡、意思疎通というものが円滑に行われるよう今後とも努力してまいりたいと思っております。
○玉城委員　そこで、先ほどの質問の中には、過去においてどういうケースがあったか、それをお伺いしておきます。
○加藤（良）説明員　私だだいますべてのケースを記憶しているわけではございません、恐縮でございますが。私が記憶しているところでは、例えばＢ52が台風避難のために嘉手納飛行場へ参ります場合とか、それから米国の原潜がホワイトビーチに寄港するというような場合には、沖縄県の方に連絡をとらせていただいておると承知しております。
○玉城委員　ですから、沖縄県に連絡するのは、問題はどういうルートで、例えば、先ほどおっしゃいましたように、東京事務所を通すルートもあれば、あるいは那覇の県の方を通すルートもあれば、あるいは県の上層幹部に直接通すルートもある。一般的にいろいろなルートがあると思うのですが、それをもう少し御説明いただきたいのです。
○加藤（良）説明員　例えば、先ほど私が申し上げましたＢ52の台風避難のための嘉手納への立ち寄りあるいは原潜のホワイトビーチへの寄港、こういう案件につきましては、第一義的には沖縄県の東京事務所を通じて連絡をさせていただいておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
ただ、先生、一般的に沖縄県にどのようなルートを通じて御連絡を申し上げるかということになりますと、それはその案件の内容でございますとか、そのときの状況ということによって区々になるのではないかというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、私どもとしては、そのときの適切と判断されるような態様によって沖縄県の皆様の方に連絡を行い、意思疎通が円滑に図られるという状態を確保するよう、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○玉城委員　この件につきましては、昨日もいろいろ申し上げましたので、一方は言ったと言うし、一方は聞いていないと言うし、これは大きな政治問題に発展して、双方言い分もあるでしょうけれども、大変に傷がつくというようなことで、大変お粗末と言えばお粗末ですけれども、その辺はやはりきちっとやっていただきたいと思います。
　また質問を変えまして、先月の末に沖縄県のホワイトビーチの方に、海洋環境測定所というような防衛庁の施設が完成しておるわけでありますが、この施設の目的だとか機能だとか、あるいはいつごろからこれが運営されていくのか、どういう位置づけで我々は理解していいのか、御説明いただきたいわけであります。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の施設は、沖縄におきます海洋環境の観測を行う施設でございまして、各種の海洋環境データを収集するということを目的といたしております。これは例えば水温とか潮流とか水中雑音などの海中におきます音の伝搬状況に影響を与えるような海洋環境を把握しておくための施設でございます。こういったようなデータを収集し、蓄積をしてまいりますと、これは将来において、そこの海洋環境の特性というものが順次把握がしやすくなるというようなことになるわけでございまして、そういう意味で、将来におきます潜水艦が発生します音をとらえるというためにもこういったデータが結果的に役に立っていく、こういうようなことが一つのねらいになっておるわけでございます。
　そういたしまして、この施設は五十七年度から整備に着手をしていたわけでございますけれども、建設工事が本年三月に完了をいたしましたので、五十九年度の第二・四半期を目途にいたしまして部隊を新編をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○玉城委員　こういう施設に類する施設というのは、我が国には何カ所くらいあるのですか、陸上の場合です。
○矢崎政府委員　こういう海洋観測を専門にやります施設といたしましては、下北に同様の施設がございます。そのほかにも各地に警備所というのがございまして、そういうところでもあわせてこういうことをやっておるところもございますけれども、その具体的な場所につきましては、申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　潜水艦から発する音をいろいろとらえるというのでしょうか、ということになりますと、これは午前中もいろいろ御議論がございましたとおり、シーレーン防衛、特に南西航路帯の防衛、この施設ができたのが沖縄でありますから。ということからしますと、その南西航路帯、いわゆるシーレーン防衛とこの施設と関係がないとは言えないと私思うのですが、いかがでしょうか。
○矢崎政府委員　ただいまお話の中に、これによって、この海洋環境測定の施設で潜水艦の音をとらえるのではないかというふうなお話があったかと思いますが、この施設そのものは直接その潜水艦の音をとらえることを目的とするものではございませんで、先ほど申し上げましたように水温、潮流、水中雑音等の海洋環境の把握が目的でございます。そういうものの集まったデータが長年蓄積され、分析されていくことになりますと、これが将来の対潜水艦作戦にとって結果的に寄与してくるという面があることは事実でございまして、そういう意味で、我が国の海上交通の安全確保にとりまして無関係であるというわけではないと思います。
○玉城委員　関係があるということのようですが、シーレーン防衛については国会でもいろいろな議論がされている最中でございますが、実質的にはどんどん皆さん方の方は推し進めているということになるわけですね。これが一つの証明だと思うのですが、私は非常に問題だと思います。
　次にお伺いをいたしますのは、那覇の飛行場は自衛隊さんも共用していらっしゃるわけでありますが、この南西混成団というのがさらに改編、組織変えされるというような話も伺っておるのですが、それはどういうことでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○矢崎政府委員　航空自衛隊の南西航空混成団でございますが、那覇に司令部がございますけれども、五十九年度に部隊の一部改編を考えております。
　その内容は、この南西航空混成団の中に第八十三航空隊というのがございまして、そこに整備群というのが一つございます。それから那覇基地隊というものがございます。これをそれぞれ廃止をしまして、それにかわりまして第八十三航空隊の中に整備補給群というのと基地業務群というものを新編するということでございますから、那覇基地隊の機能が第八十二航空隊の中に吸収されて改編されていくということになろうかと思います。
　この目的とするところは、組織の合理化あるいは戦闘機部隊の運用に適合した基地業務体制をつくっていきたいという、業務改善の意図といったことが目的でございます。こういった整備補給群と基地業務群という体制にするのは、本土におきます北部、中部、西部の各航空方面隊においては既にそういう形になってきておりまして、それに倣って改編をしていくという考え方でございます。
○玉城委員　今の問題も、着々と強化をされている、特にシーレーン防衛との関係は決して無縁なものではないと私は思うわけでありますが、さらに那覇の飛行場に専用弾薬庫を設置するということですが、これもどういうことなんでしょうか、非常に出入りの多い空港にまたこういう新しい弾薬庫をつくるなんということは。御説明いただきたいのですが。
　　　　〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢崎政府委員　航空自衛隊におきましては、かねてから即応体制の向上を図りたいということで、各航空基地におきまして完成弾庫の整備を進めてきておるわけでございます。五十六年度に開始をして毎年やってきたわけでございますが、那覇の基地にこういう弾庫をつくりたいというのも、その即応体制向上のための施設整備の一環でございます。
○玉城委員　さらに、那覇の飛行場で、これまでも議論になっていると思いますが、落下傘の降下訓練を近接訓練場でやるというのですが、これはやはりそういうふうにやるのですか。
○西廣政府委員　那覇基地には航空自衛隊の那覇救難隊という部隊がございまして、ヘリコプターとか捜索機を運用していろいろな救難活動に従事していることは御承知のとおりでございます。この救難隊は、ヘリコプターが例えば着地できないような場合に、落下傘で降下をして救難活動をするという場合があるわけでございますが、そういったときのために救難隊の隊員には一定の訓練の基準がございます。例えば、救難隊員ですと年間二十四回落下傘の降下訓練をしなければいけないとかいった訓練基準がございます。現在までのところ、那覇救難隊の隊員はその種訓練は本土まで行ってやっておるわけでございます。ただ、救難隊でございますので、本土に行って訓練をやるということになると、当然のことながら訓練効率が大変悪いということのほかに、救難のための待機を常時やっておるわけですが、その待機の態勢をとるのが非常にむずかしくなるというようなことから、現地部隊では自分の最寄りのところでそういった訓練をぜひやりたいという希望を持っていることは、私どもも十分承知しておりまして、そういう適地があれば、できれば近間でやりたいということは考えております。
○玉城委員　考えておりますと簡単におっしゃいますけれども、これは運輸省の方いらっしゃっていればお答えいただきたいのです。
　現在、那覇空港の一日当たりの飛行機の離発着回数と、人が一日にあの空港にどのくらい出入りしているのか、お答えをいただきたいのです。
○松浦説明員　御説明いたします。
　離発着回数でございますが、昭和五十八年で年間で七万三百二十九回でございます。それから、空港を利用した旅客でございますが、五十八年で五百二十八万一千五百七十八人でございます。
○玉城委員　一日当たりどれくらい。
○松浦説明員　今のを単純に一日平均に直しますと、離発着回数で百九十三回でございます。旅客数で平均一万四千四百七十人でございます。
○玉城委員　お聞きのとおり、これは長官も御存じのとおり、あの空港は過密といえば過密、相当の人が出入りしているわけですね。そのすぐ隣接したところで落下傘の降下訓練をやりたいというお話なんですけれども、これはそういうことで大変なことを計画していらっしゃるということで、運輸省の向こうの空港の責任者にお会いして、実際問題としてこんなことが可能なのかどうかということをお伺いしましたら、とてもじゃない、そんなこと無理ですよ、こういうところで落下傘の降下訓練なんかできるわけないじゃないかということをおっしゃっておられた。ところが自衛隊さんは、さっきのお話のようにそこで訓練をしたいということなんです。長官、お考えはいかがですか。
○西廣政府委員　私が先ほどお答えしたのは、そういう希望が現地にあることも承知しておるし、現地の考え方に十分同情していると申したわけでございます。そういうことで、那覇空港の近くでできればそれにこしたことはないということで、現地で空港の方の管理をされておる運輸省の方と協議をされていることは十分承知しております。
　なお、仮にこの訓練をする場合においても、当然のことですが、民航のそういう航空機の運航に支障がないように早朝にやるとかいろいろな手だては講じなければならぬわけでありまして、民間航空の運航に支障を来すというようなことであってはならないわけでありますので、そういうことがないような方法でできるかどうかという点について現地で相談をされておるのだろうと考えております。
○玉城委員　これはとんでもないことで、そんなことは早朝がどうのこうのと言って落下傘訓練をそんなところでできるわけがないです、常識的に言いましても。
　そこで、時間が参りましたので、最後に長官に伺いたいのですが、長官御自身沖縄にも行きたいというお話が国会でもあったようでございます。きょう私午前に引き続きまして質問させていただいておりますが、外務省は外務省で、さっきの特殊部隊ではありませんけれども、米軍はどんどん基地を強化しておりますし、自衛隊さんは自衛隊さんで、今いろいろ一連のことを申し上げましたとおり、これは縮小ではなくてむしろ強化の方向ですね。ですから、きのうも私申し上げたのですけれども、例えばさっきのグリーンベレーなんですが、沖縄を一つの拠点にしまして第三国にどんどん自由に行く、そういう我々沖縄の県民としては思いもよらぬことがどんどんまさに展開してきているわけです。御存じのとおり、沖縄は本土復帰しまして、平和憲法のもとで平和の島として再生したいというのが悲願でありまた誓いでもあったわけですね、過去の第二次大戦のときの悲劇も含めて。ところが、今復帰後十年を経過して、むしろ逆にどんどん強化の方向になって、反平和的な非常に危惧するような状況がどんどん進んでいるわけですね。ですから、これは先ほど申し上げました特殊部隊の問題にしましても、また、今いろいろ申し上げております自衛隊関係の基地の強化の問題にしましても、沖縄にとっては非常に大変なことである、容認し得ないということであります。長官の御所見をお伺いいたします。
○栗原国務大臣　地域の方々がいろいろと御迷惑をされておる、また不安を持たれておる、そういうお話を承っております。地域の方々にできるだけそういうことの御迷惑を少なくするという努力、これは当然私どもとしてやらねばならぬことでございます。それと同時に、やはり私どもの立場からいたしますと、我が国の防衛をどうするか、それに対してできるだけ御協力いただきたい、この点の御理解もぜひいただきたい、そこら辺をどこでバランスをとるかというのが現実の政治といたしまして非常に難しいところでございます。
　いずれにいたしましても、住民の方々のできるだけ御迷惑にならぬように、しかも我々の防衛力の整備ができるような、その限界をぎりぎりどこにするかということについて、いろいろと御協力を願ったり、我々の方もさらに努力をしなければならぬわけでございますが、一遍沖縄へ参りまして、私自体も、全部というわけにはいかぬでしょうけれども、その一端でも、私のこの体でこの目で実感としてとらえてきたいと考えております。
○玉城委員　国の防衛ということを私は理解しないわけではありません。しかし、さっきから申し上げておりますように、余りにも過重負担であるということはこれはお認めになると思います。それは行かれたときにそのことをよく感じていただいて、負担の公平ということ、余りにも過重負担であるということだけは最後にあえて申し上げまして、質問を終わります。
○神田委員　防衛庁決算につきまして御質問を申し上げます。
　まず最初に、ＰＳ１の問題について御質問を申し上げますが、今月発売された中央公論にもＰＳ１の問題が取り上げられておりまして、非常に事故率が高いということが問題視されております。
　そこで、ＰＳ１が調達を開始されてから現在までどういうような事故があったのか、このことについて御報告をいただきます。
○西廣政府委員　お答え申し上げます。
　現在までいわゆる大事故について申し上げますが、五件ございまして、そのうちの二件は離着水に伴う事故でございます。それから一件は、移動中と申しますか、任務につくために夜間航行している際に山に衝突をしたという事故でございます。さらに一件は、これも離着水と非常に関係があるわけですが、離着水訓練のために低高度でローパスをやっておった際に、速度が下がり過ぎて旋回中に失速、墜落をしたという事故であります。それから最後に、今回の事故でありますが、これは訓練に向かう途中に海上で旋回中に墜落したものでありまして、これにつきましては原因等も十分まだ究明いたしておりません。
○神田委員　そうしますと、この事故によりまして殉職者及び負傷者はどういうふうになっておりますか。
○西廣政府委員　先般二月に落ちました最後の事故を含めまして、死亡者が三十七名になっております。なお、負傷者は申し上げた五件の事故に関連して十三名でございます。
○神田委員　ほかの飛行機に比較をしますとかなり事故率が高いわけでありますが、その理由をどういうふうにお考えでありますか。
○西廣政府委員　御指摘のように、このＰＳＩは、戦闘機等に比べまして特に高いということではございませんけれども、大型機としては事故率が高いと私も考えておりますが、主たる理由は、御案内のように、飛行艇でございますので水上から離着水するということで、整備されたランウエーの上から離発着する航空機と違って、離着水に非常に過酷な条件の中でやらなければならないということがございます。したがいまして、それに関連した事故が非常に高いということがまず言えると思います。
○神田委員　航空自衛隊の教育体系等々と比べて、海上自衛隊の航空教育体系がどういうふうになっているのか、この辺のところに一つ問題があるのかどうか、この辺はいかがでございますか。
○西廣政府委員　教育体系について申し上げますと、航空自衛隊の場合はジェット機が中心でございますし、海上自衛隊の場合は大型のプロペラ機ということで、そういう意味では教育体系そのものもかなり違っておりますけれども、比較してみますと、それぞれが、航空自衛隊の場合も海上自衛隊の場合も、まず飛行訓練をやる前に地上訓練をやる点においては全く同一でございまして、その後それぞれが初級の飛行訓練をやる。これは単発のプロペラ機でございますが、これについても海空ほぼ同じ時間、若干海の方が多い程度の初級の固定翼機の訓練をやります。引き続いて、中級といいますか次の過程に移るわけでございますが、そこから海空が少し違ってまいりまして、空の場合はＴ33というジェット機の初級の練習機に移るということでございますが、それに対しまして、海上自衛隊の場合は双発のプロペラ機に移るということで、そこで計器飛行その他の中級の訓練を受けるということで、態様は違いますが、同じような形で中級の過程に移るということになります。さらに、上級課程に移りますと、航空自衛隊の場合は、戦闘機操縦課程ということでＴ２を現在使っておりますが、そこで戦闘機の戦闘操縦訓練に入るわけでございますが、それに対しまして海上自衛隊の場合は、実用機Ｐ２Ｊを使った訓練、教育を受けるわけでございます。さらに引き続きまして、航空自衛隊の場合ですと、その課程を出た者が一線の部隊に配属をされて、それぞれのＦ15なりＦ４なりの戦闘機部隊に配属されてその転換教育を受けることになりますが、海上自衛隊の場合にはその転換教育、例えばＰＳ１ですと、ＰＳ１の部隊に配属をされて、そこでそのための転換教育といいますか飛行訓練を受ける。その結果、その課程が終わったところで初めて副操縦士として海の場合は配属をされるということでございますので、全体を見て、海、空、課程の違いはございますが、ほぼ同じような段階を踏んでおるということ。それから航空自衛隊の場合は、大部分の場合、操縦士としては一人が操縦することになりますので、単身で操縦することになりますが、海上自衛隊の場合は、課程を終えた後、なおこれは大型機でございますので、副操縦士につけられる、それから数年、三年くらいたって初めて第一操縦士になるということでございますので、海上自衛隊の飛行教育体系というものが航空自衛隊に比べて非常に簡素化されているとか、簡略化されているとかということはないように私どもは考えております。
○神田委員　そうしますと、このＰＳ１が非常に事故率が高い。しかもそれは、答弁によりますれば海水着水だからやむを得ないのだというような考え方であるようでありますが、それにいたしましても、大変多くの殉職者を出して、さらに、貴重な機体を失っているような状況でありますから、私は、やはり原因の究明をきちんとして、こういう形の事故を再発をさせない努力をもう少しきちんとやらなければいけないと思っているわけでありますが、今度のこの二月の事故等の問題についても、どういうふうな原因の究明がされていて、いつごろその結果が公表されるのか、その辺はいかがですか。
○西廣政府委員　御指摘のように、このたび一年足らずの間に引き続いてＰＳ１の大事故を起こしまして、まことに申しわけないと考えているわけでありますが、現在、長官の特別の命令を受けまして、徹底的な原因の究明並びに安全確保のための検査といいますかを進めておるところであります。
　ところで、その事故原因の調査でございますけれども、事故調査委員会というものを設けまして、期限的には、通常、事故後四カ月以内に長官に事故原因の調査結果を報告するということになっております。ただ、従来ＰＳ１の事故というものが、飛行艇の特性だと思いますが、離着水に伴う事故が多うございましたので、どちらかといいますと、目撃者なりあるいは生存者がいる、あるいはまた機材の破損の程度が比較的軽くて済んだということで、割合早目に事故原因の調査ができたわけでございますが、今回の場合は、通常の移動中、かなりの高度で移動中の海上における事故ということで、目撃者が一人もおりませんし、生存者も一人もなかったということ、さらに、現在、機体の揚収等をほぼ終わりかかっておりますが、機体の破損の程度が非常に激しいということで、そういったことでこの事故原因の究明にはかなりの時間を要するのではないかというように考えております。いずれにいたしましても、鋭意事故原因の究明をしたいというように考えております。
　なお、この事故原因の調査と並行いたしまして、先ほど申しました飛行安全のための各種の検査といいますか、これを実施しておるわけでありますが、初めに申しましたように、こういった大事故が続いたこともありますので、地元の基地周辺の住民の方の不安を取り除くということはもちろんでありますけれども、あわせて、乗組員、搭乗員が安心をしてというか、十分な自信を持って任務につけ得るようにさせたいということで、従来と異なりまして、非常に幅広いというよりも、我々として考え得るすべての安全確認のための検査をやるということで、現在あらゆる角度から徹底的な検査を進めておるわけでございます。
　この検査の内容につきましては後ほど担当の局長から御説明があろうかと思いますけれども、そういった検査、一部を除きましては今ほぼ終わりかかっておりますが、今後はさらに実際の飛行機を動かして、例えば水上滑走をさせるとかフライトテストをするとかというような検査をこれからやらなくちゃいけないというように考えております。
○神田委員　せっかく開発したのでありますが、Ｐ３Ｃなどと比べまして、今回調達中止というような状況になったわけでありますが、その背景には陸上対潜哨戒機の発達に対する考え方の見通しがちょっと甘かったのではないかというような指摘もありますが、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
○矢崎政府委員　このＰＳ１を開発いたしまして調達をいたしていました時期においては、ソーナーオペレーションというものの有効性が広く認められていたわけでございまして、当時はまだソノブイの技術がそれほど発達していなかった、こういう背景があったわけでございます。しかしながら、その後ソノブイの技術が急速に発展をしてきたわけでございまして、そういう状況を踏まえまして、海上自衛隊におきましては、昭和五十二年二月から約四年間にわたってこのＰＳ１の対潜探知の有効性等に関します戦力評価作業を実施したわけでございます。その結果、このＰＳ１はソーナー、ソノブイ、この両方で対潜探知をするというシステムで設計をされているわけでございますが、このＰＳ１のソーナーの戦術の有効性というものは、ただいま申し上げましたソノブイの技術の著しい発達ということから、これに比べまして有効性が相対的に減少してきているという判断を得るに至ったわけでございまして、そういうような判断を踏まえまして、ＰＳ１についてはその後の新規の調達はやめるということにいたしまして、現在調達を始めておりますＰ３Ｃ、この新機種というものに逐次転換をしていく、こういう方向をとるに至ったわけでございます。この開発当時の状況ではこれの有効性はやはり認められていたけれども、その後の技術の著しい進歩発達というものを踏まえてこういった判断を変えるに至ったという事情があるわけでございます。
○神田委員　ＰＳ１が技術的に大変すぐれた飛行艇という形でつくられたわけでありますが、このＰＳ１で確立した飛行艇技術というのは、今後はどういうふうにこれを保存、発展をさせる考え方なのか、こういうふうなものについてはこれは今後とも我が国としては持たないという考え方になるのかどうか、この辺はいかがでありますか。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○冨田（泉）政府委員　お答えいたします。
　ＰＳ１は、昭和三十五年から四十四年度にかけまして開発した御承知のとおりの、相当な荒波の中でも終着水ができるという大変ユニークな飛行艇でございまして、一部の航空評論によりますと、世界的にも相当な高水準のものであるというふうに言われております。このＰＳ１の製造は、ただいまの防衛局長の説明にもありましたように、調達を中止しておりますけれども、これと全く同じ機体のＵＳ１という救難飛行艇は逐次調達をさせていただいておるわけでございまして、その技術は、その限りにおいては維持、育成されつつあると我々は判断しております。しかしながら、防衛庁といたしましては、今のところ、新たにまた次の飛行艇を開発するというような考えは持っておりません。
○神田委員　ＵＳ一の話が出ましたが、このＵＳ１は軍用機ですか。つまり、武器に当たるというふうにお考えになっておりますか、いかがですか。
○木下政府委員　ＵＳ１は、ＰＳ１の機体を母体にいたしまして、それを改造して救難飛行艇にしたものでございまして、防衛庁で現在調達しております。
　この救難飛行艇が武器輸出三原則で言う武器に当たるかどうかというのは、通産省の方で検討され、判断されるべきものだと思っておりますが、過去におきまして、通産省としては、武器を積める構造になっていないということもあって、救難飛行艇であるＵＳ１は武器ではないというような答弁を国会でされている経緯がございます。
　それからまた、自衛隊法上武器であるかどうかという点につきましても、武器を積める構造になっておりませんので、自衛隊法上の武器には該当しないと我々は考えております。
○神田委員　自衛隊は、今後、ＵＳ１以外に飛行艇を使う予定、これは先ほどの答弁では、ないというふうなことでありましたが、それはそれでよろしゅうございますか。
○矢崎政府委員　海上自衛隊といたしましては、このＵＳ１は、現在海上救難用に七機の体制で維持をしておるわけでございますが、それ以外に別に飛行艇を整備をしようという計画は持っておりません。
○神田委員　次に、ＧＮＰの一％の問題につきまして御質問を申し上げます。
　四月十日の参議院予算委員会で、我が党の伊藤郁男議員の質問に対し、ＧＮＰ一％枠は、当初予算ベース、補正後のベースともそれぞれこれを守り、決算ベースでもこれを尊重すると答弁しておりますが、これに間違いはありませんか、防衛庁長官。
○栗原国務大臣　御質問の際に、当初予算については三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針を守っていく、これは当然でございます、それから、補正の場合でございますが、補正の場合にも、その趣旨というものを考えなければならぬ、決算の場合も、それはそういう趣旨を生かしていくということでございますということを答弁したわけでございます。
○神田委員　そうしますと、その場合、分母に当たるＧＮＰは、それぞれどうなるのですか。当初予算についてはどれをＧＮＰの分母としてとるのか、あるいは補正についてはどうかという問題についてはどうなりますか。
○宍倉政府委員　企画庁の方でお答えするのが本当はよろしいのかもしれませんが、ＧＮＰの企画庁の公表値というのは、そのときそのときの見込み及び確定額で何通りがある年度の数字というのが出てくるわけでございます。通常でございますと、ある年度の開始前に当初の経済見通しがございまして、その経済見通しの中にその年度のＧＮＰの見込みが出てまいります。年度を経過いたしますと、時によりまして、そういうことがあるときもないときもあるのでございますけれども、改定見通しというのを年度途中で出すことがあるわけでございます。
　それで、いずれにいたしましても、何らか補正予算を計上するというようなことになりますと、通常の場合は、その時点で当初の経済見通しに手を加えまして、実績見込みという数字が出てまいります。ですから、補正予算のときに基準になりますのは、その実績見込みという数字が、その時点では一番新しいわけでございますので、基準になるかと思います。
　その後でございますが、さらにその実績見込みがだんだん確定してくるわけでございますが、年を越えましてから翌年に国民所得統計の速報値というのが出てまいりまして、速報の確定値というのが出てまいります。翌年の夏ごろかと思いますが、その辺が出てまいります。大体、決算は七月三十一日に主計簿が締め切られまして、政府の方の手続は終わりますが、その後、検査院の御審査等もありますので、秋ごろに確定してくると思いますが、その秋ごろの数字と申しますのは、先ほど申し上げました速報値の場合が多いわけでございますが、しかし、またその速報値がその後、その次の年度の経済見通しのときには確定値として出てまいりますし、また、さらにその後になりまして、ＧＮＰそのものの数字が変わってくることがあるわけでございます。
　でございますから、例えば昭和五十六年の場合、ただいまの決算、御審議をいただいておりますが、このときの数字をもって考えてみますと、五十六年の当初予算のときは、予算が二兆四千億でございまして、このときの経済見通しのＧＮＰというのは二百六十四兆八千億でございました。これが五十五年の十二月でございます。その後、五十六年度予算につきましては、補正予算がございまして追加されました関係上、補正後予算の数値が二兆四千二百九十一億になっておりますが、このとき五十六年の十二月になってでございますが、五十六年の実績見込みのＧＮＰの数値というのは、二百五十五兆八千億という形で出ております。
　でございますから、補正時点でございますと、分母、分子、そういう数字でいきますと〇・九五というような数字になっておりますが、その後、今度決算になりますと、決算が今御審議いただいておりますように二兆四千四百九億でございます。それで、五十七年の八月になりまして、ＧＮＰの速報値が出ておりまして、二百五十一兆五千億というのが出ております。これで計算しますと、〇・九七という数字になりますが、さらに、その後五十七年の十二月になりまして、五十六年度の実績数値が出てまいっておりますが、これが二百五十三兆八千億でございますから、そうなりますと、決算の数字と分母、分子合わせてみますと、〇・九六というような数字に若干ずつ変わっておるわけでございます。
　でございますから、先日も私、御答弁申し上げたわけでございますが、当初予算の場合、それから補正予算の場合には、これは意図的なものとしてＧＮＰに対する数字というのは出てまいるわけでございますけれども、決算の場合におきましては、決算は終わってしまいまして、分子の方は動かないけれども、分母だけは変わることがあり得るという意味で、これは事後的と申しますか、ある程度結果的な要素が非常に強いという面がございますので、その辺のところは、ＧＮＰに対する防衛関係費の比率と三つあるわけでございますけれども、三つが三つながら全く同じ性格のものではない。若干ニュアンスがそれぞれ違うということになるかと思います。
○神田委員　そうしますと、ＧＮＰの一％枠問題というのは、当初予算ベース、補正後のベース、決算ベースでも尊重することでありますから、この三段階のどこかで一段階でもＧＮＰ一％を突破すれば、ＧＮＰ一％枠は破られた、こういうようなことになるのでありますか。
○宍倉政府委員　今申し上げましたように、当初予算のときに一％より多ければまさに閣議決定と違ったことになると思いますし、補正予算のときも同様かと思いますが、決算ベースでもまた同様だと思います。ただ、同様だと申しましても、先ほどの例で申し上げましたように、決算が終わった時点におきますＧＮＰの数値が、その後確定数値と違ってまいる可能性があります。先ほどの例はそのとおりでございますが、決算ベースでの最終的な数字は、確定数値を分母にしたＧＮＰに対する比率、それが一％を超えれば、これは閣議決定の趣旨と違うことになる、こういうことになろうかと思います。
○神田委員　いずれの段階におきましても、その三通りある中で一つでも突破されれば、ＧＮＰ一％枠は突破だという判断ですね。
○宍倉政府委員　そういうことかと思います。
○神田委員　大変難しい問題にもなるわけでありますが、そうしますと、五十九年度について言いますれば、人勧あるいは給与改定によりまして防衛費が増加をしましても、その分母となるＧＮＰは経済見通しベースであるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○宍倉政府委員　経済見通しベースの一番新しいものを使うということ以外方法はなかろうかと思います。
○神田委員　そうしますと、仮に五十九年度におきますところの補正予算で、人勧それからつまり給与の改定等で防衛費が増加をした場合には、必然的に一％枠が突破されるというふうに考えて、見通しとしてどういうふうにお持ちでありますか。
○宍倉政府委員　五十九年度についてでございますが、まだつい先日予算を上げていただいたばかりでございまして、これから執行に入るという段階でございます。今後のことにつきましては、人事院勧告につきましては、夏以降でございませんと動向定かに私どもとしてはわかりかねるわけでございまして、今先生おっしゃるようなことについて確たる見込みを申し上げる段階になかろうかと存じます。
○神田委員　そうしますと、仮に補正予算の段階で、補正予算のベースで一％を突破すれば、これはＧＮＰ一％は突破された、こういうふうに判断してよろしゅうございますね。
○宍倉政府委員　私どもといたしましては、今国会におきまして総理から何回か御答弁ありましたように、五十一年の閣議決定の方針につきましてはこれを守ってまいるということを基本にいたしまして、今後一生懸命努力していく、こういうことでございます。
○神田委員　そういうふうな考え方に立ちますれば、人勧の抑制というような考え方に立つようなことになって、いわゆる自衛隊職員の待遇問題につきましても非常に大きい問題になってくるのじゃないですか。
　防衛庁長官に答弁を求めますが、防衛費のＧＮＰ一％の問題について、長官は既に、そういう努力をする、決算でもその趣旨が生かされるようにやっていく、こういうふうに言っておりますが、同時に、補正予算の編成に当たりまして、仮にこういうような形で一％枠が破られたということになるような事態について、そういうことについて考えることはありませんか。
○栗原国務大臣　五十九年度の補正がどういうふうになるかまだわからぬわけでございます。それは、御指摘のとおり人事院勧告等の問題があるからでございます。人事院勧告がどのように出て、それを政府がどのような形で処理するか、このことにつきましては、私は担当大臣ではございませんので、確たることは言えないわけでございますが、政府全体としても今の段階でどうするということが決まっていない、そういう状況下でございますので、五十九年度の予算は一体どうなるだろうか、それがＧＮＰの一％を超えるだろうか超えないだろうかということを今の段階で申し上げられる筋合いのものではないと思います。ただ、今政府委員からも答弁いたしましたとおり、中曽根内閣総理大臣は、この国会で一貫して、五十一年度の三木内閣における防衛費の閣議決定の方針は守っていきます、こういうことでございますので、私どももその線で最大の努力をする、こういうお答えをする以外にないわけでございます。
○神田委員　そうしますと、ただいま政府委員の方から答弁もあったのでございますが、当初予算ベース、補正ベース、決算ベース、このどの時点でもＧＮＰ一％が突破された場合には、ＧＮＰ一％が突破された、こういうふうにお考えになりますか、いかがでありますか。
○栗原国務大臣　ですから、そういう断定を今からするわけにはまいらないということでございます。
○神田委員　政府委員は、このどの時点におきましても、仮に一％、当初予算におきましても、補正予算におきましても、決算ベースにおきましても、突破されたならば、これは一％が突破された、そういう判断に立つ、こういうふうに言ったわけであります。長官、その辺はどうですか。
○宍倉政府委員　私は五十九年度のことについて申し上げたつもりではございませんでした。もしもそのようにお受け取りでございましたら、恐縮でございますが、そこは訂正させていただきたいと存じます。一般論の話として、あの閣議決定そのものがどういうふうに読むのか、こういう読み方の問題として申し上げたつもりでございます。
○神田委員　ですから、長官にお尋ねしているのは、一般論として、ただいま政府委員が答弁したように、当初でも補正でも決算でも、そのどこかで一％が突破された場合には、防衛費のＧＮＰ一％枠の突破だ、こういうふうに判断するのかどうか、こういうことです。
○栗原国務大臣　ただいま政府委員がお話ししたことは、いわゆる一般論としての論議で、補正のときにどうだ、決算のときにどうだ、そういう一般論的な理論でございます。私の場合は、現実に五十九年度のやつをどうするかという当面の責任者でございますので、この問題につきましては、先ほど申しましたとおり、三木内閣の防衛に関する閣議決定の方針を守ってまいります、努力をいたします、こう言う以外にはないわけでございます。
○神田委員　ですから、一般論で認めておって、五十九年度においてこれを認めない、特別に考えるということは、一体どういうことなんですか。既に三木内閣が決めた閣議決定の中におきましてそういう精神がある。その精神は、当初予算であれ補正であれ決算であれＧＮＰの一％を守るという方針だ、こういうことでありますね。それで、そのどこかで一つでもそれが突破されれば、これは一％の突破というふうに考える、判断する、こういうことであるわけでありますから、五十九年度だけなぜそのことについて――五十九年度の当初予算あるいは補正予算そして決算ベース、それぞれにおいて、一％が突破された場合にはこれは一％の突破だということをお認めになる、一般論から敷衍していけば当然にしてそういうことになると思うのですが、長官、いかがですか。
○栗原国務大臣　私の方は、一％の閣議決定の方針を守っていく、その守っていくという方にアクセントがございますので、今の場合に、その場合は一％を超えるだろうというようなことについてはお答えできない、こういうことでございます。
○神田委員　守っていくということの方針は、それはもう非常に結構だと思うのです。ただ、客観的に、これは数字ですから、そういう中で、例えば五十九年度で結構であります、補正なら補正で一％の枠を超えた場合には、ＧＮＰの一％の枠が突破されたというふうに判断をするのかどうかという考え方を聞いているわけであります。
○栗原国務大臣　ですから、そういう判断を今は示されないということでございます。
○神田委員　これからの問題でありますから…。ただしかし、判断を示されないという答弁は、非常にこれは説得力がありませんね。その時点で突破をしたらば突破をしたということなのかどうかということでありますから、それで、一般論からいえば、一つでも突破をすれば突破をしたということで認めているわけでありますから、五十九年度に限って、それが例えば補正で突破した場合にはＧＮＰ一％の突破だというふうに言えないということは、答弁に非常に矛盾がありますね。
○栗原国務大臣　これは私、現実に防衛庁長官、国務大臣という立場で御答弁をさせていただいているわけでございます。御意見については十分にわかるわけでございますが、今の段階におきましては、総理大臣の申し上げてきましたこと以上のことは御遠慮させていただきたい、そういうことでお許しを賜りたいと思います。
○神田委員　総理大臣も、自分の内閣のあるうちには、一％の問題についてはこれを守っていくということを言っておりますね。ですから、守るというのは大方針であるわけでそれはいいのでありますが、しかし、現実にこの秋にはその状況がわかるわけでありますから、そういう問題について、そのどこかで一つ突破すればやはり突破なんだというふうな、三木内閣の閣議決定から敷衍をした状況からいえばそういうことになるわけなんで、それはきちんとした数字の実態についての論理的なはっきりした問題でありますから、それは答弁がなかなかできないという事情もよくわかりますけれども、長官の答弁は非常に矛盾が多く、国民を納得させるには至らない答弁だというふうに思います。
○宍倉政府委員　先ほども申し上げましたように、その今後の状況はわからないわけであります。分子の方の様子もわからなければ、また同時に分母の方の様子もわからないわけであります。でございますから、今、先のことが正確にはわからない。しかし、先ほども大臣からもお話がございましたように、私どもの立場といたしましては、ＧＮＰ一％という閣議決定の方針を守っていくということを基本にして全力を挙げて努力していこうというのが今の立場でございますから、分母も分子もどういう変化になるかわからない時点におきまして、今、数カ月先か十数カ月先になるか、どのくらい先になるかでございますが、先の話につきましてここで御議論を申し上げ、そして五十九年度の問題につきまして、超える、超えないということを申し上げられる立場でない、こういうことでございます。
○神田委員　時間が来ましたので終わりますけれども、その超える、超えないを言えないということの質問もしましたが、それと同時に、一つでも出た場合には、そういうふうにそれが超えたという判断をするのかどうかということを聞いているわけでありますから、非常に答弁は不満でありますが、長官、答弁がありましたら、聞いて終わりたいと思います。
○栗原国務大臣　今の政府委員の答弁は私の答弁みたいなものでございますが、政府委員は質疑応答の中で、理論上の問題としていろいろ答弁されているわけです。私は、それはそのとおりだと思うのです。
　ただ、私の立場からいたしますと、先ほど来申し上げているとおり、現在におきましては、三木内閣の防衛費に対する閣議決定の方針を守ってまいる、そういうことで御理解を賜りたいということでございます。
○中川（利）委員　航空救難隊の問題と人工衛星の軍事利用の問題についてお伺いするのでありますが、前段、航空救難隊についてお聞きいたします。
　おたくの資料によりますと、航空救難隊は全国で九つある。ところが、新潟を除きますと、ほとんど戦闘機と一緒になっていらっしゃるのですね。併設といいますかね。例えば、千歳救難隊はＦ４ファントム、松島はＦ104、百里はＦ４、新潟はないわけですが、浜松はＦ104ですね。小松はＦ４、芦屋、これはすぐ近くの築城にＦ４、新田原はＦ15と14がありますね。那覇はＦ104ですね。
　こういう一連の流れを見ますと、結局、戦闘機部隊、それに準ずる部隊の一部として救難隊が置かれているということがはっきりするわけでありますが、これは、航空救難隊の固有の任務と言われております自衛隊機、特に航空自衛隊機の救難、捜索に、やはりそういう戦闘機部隊なんかが近くにあった方が何かと都合がいい、非常に便利だ、そういう立場からこういう配備になっていると思うのですけれども、その点いかがですか。
○矢崎政府委員　航空自衛隊の航空救難部隊といたしましては、航空救難団というのがございまして、その下に九個救難隊、それから救難の教育隊というものがございます。この中で四つの救難隊と救難教育隊というものは、教育部隊等の所在する基地でございますとかあるいは民間の飛行場に配備をされておるわけでございます。したがって、新潟以外はすべて戦闘機部隊のあるところに配備されているというわけではないわけでございます。
　この航空救難部隊の配備の考え方でございますが、これは我が国のどの地域で救難が発生した場合におきましても有効に対処できるというようなことを考えまして、全国に分散した配備を進めているということでございます。こういったような分散配備の態勢を防衛庁がとっておきますことは、災害派遣等を実施する上でも有効なことであるというふうに考えておるわけでございます。
○中川（利）委員　いずれにしても、現在の実態から見ますと、そういう戦闘機部隊と併設または連接しておる、こういう事実があるわけですから、そのために救難隊をそこに配備したわけではないと思うのですけれども、いずれそういう事実があるということだけ確認させていただきたいと思うのです。
　それで、今度全国十番目に設置を予定しておりますところの私のところの秋田空港ですね、民間空港としてつい最近開港したばかりで、町民が挙げてお祝いした。そこへ救難隊が来るという方針が出たようであります。秋田空港は直接には戦闘機が配備されてはいませんけれども、配備されていようがいまいが、航空救難の立場からいって、日本海、秋田、青森沖、そういったところは、先ほど御答弁ありましたように、現在あるちょうど九つの教育隊を除いた救難隊のエアポケットに当たる。そういう点で、やはりあそこに救難隊を設けようじゃないか。あそこに戦闘機は配備されなくても、これから日本海、青森沖というのは非常に重要な位置づけがあると思うので、それだけに事故もふえるだろうあるいはいろいろ捜索活動も出るだろう、そういうことだと思うのですけれども、この点はいかがですか。
○矢崎政府委員　航空自衛隊等が訓練を行う場合の空域があるわけでございますが、それは日本海側にもかなり広い空域があるわけでございます。そういったことを念頭に置きました、先ほど申し上げました救難態勢ということから考えますと、現在は若干不備があることは事実でございまして、それを是正するために、秋田に航空救難隊が配備できれば従来の問題がそこで改善ができる、こういう考え方に立っていることは事実でございます。