Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（渡辺允君）　実は、先ほど私、この実務者レベルのグループと申しますか、チームがワシントンに参りまして、たまたまほかの用があったというふうに申し上げましたけれども、私がそれを申し上げましたのは、まさに今、先生御指摘の対米武器技術供与の方の話でございます。これは、一昨年日米間で交換公文を結びまして、その後具体的な手続の細目を詰めること、それからアメリカ側からは第一号の具体的な要請が出ているわけでございますので、それについても若干の話し合いをするということで参りましたけれども、これはＳＤＩの方の話とは全く別個の話でございます。
○服部信吾君　その中で、例えば我が国がＳＤＩの研究に参加をした場合に、我が国の場合は何かちょっと情報が流れちゃうんじゃないか、いろいろなＳＤＩの研究に関して、そういう懸念が米国側からもあったと。他の英国とかそういうところは大丈夫だけれども、どうも日本の場合は、例えば参加を決定した時点でそういう技術がどこかに流れてしまうという、そういう懸念がある、そんなような話し合いはあったんですか。
○説明員（渡辺允君）　今回ワシントンに参りました調査団は、当然のことながら、前提といたしまして我が国の参加の問題についてはまだ政府として検討中でございますし、結論が出ておりませんので、我が国の参加を前提としたような話をアメリカ側としたということはございません。調査団としては、ＳＤＩの現状につきまして、アメリカ側から今こうなっているという説明を聞いたということでございます。
○服部信吾君　ということは、そこまでの具体的な話し合いはなかった、こういうことでいいわけですか。
○説明員（渡辺允君）　そのとおりでございます。そういう具体的な、日本が参加した場合にどうする、どうなるというような話はございませんでした。
○服部信吾君　それならそれでいいわけですけれども、きょうの新聞にいろいろと書かれておりますので、その点について確認をしておいたわけであります。
　そこで、ちょっと対米武器技術供与とＳＤＩの研究参加についてなんですけれども、五十八年に対米武器技術供与における交換公文がなされたと。そういう中で、米国から我が国に対していろいろな技術の供与というものは来ると思うんですね。その中で、それにおいて要するにどんな技術がアメリカから日本に要請があったかと。こういうことはお互いにいろんな機密の問題でいわゆる公表できないと、こういうわけですね。私考えますけどね、アメリカが今進めておるのは、何といってもこの戦略防衛構想（ＳＤＩ）、アメリカの欲しい技術も私はここにあると思うんです。そうなりますと、アメリカが要求してくるのは、当然この武器技術供与の中においてもＳＤＩに関連をした技術というものが。これから出てくると思います。そのときに政府としては、これをノーとかイエスとかということをするわけであります。しかし、私ある面から言えばＳＤＩの要するに技術における参加というものは、もうこの対米技術供与のいわゆる公文が交わされた時点である程度土手穴があいているんじゃないかと。もうＳＤＩに対するある面から言えば、研究というものに対しては参加をしているんじゃないか、こういうふうにとれるんじゃないかと私は思うんです。もしこれで、じゃＳＤＩの計画に対して、研究に対して、もし日本の国が反対をしたと、もう参加しませんよ、そういうふうに言ったときに、アメリカから武器技術供与の要請がどんどん来ると思う。これに対して、やっぱりじゃあ全部ノーと言うのかと。それは最初ですから、今回第一号の要請がそのものに関係なくて簡単なもので言ってきて、だんだんそういうものが来ると思いますけれども、そうなりますとこの辺の武器技術供与とＳＤＩの参加の問題に対しての整合性というものが非常に問われると思うんですけれども、この点はどうですか。
○説明員（渡辺允君）　武器技術供与の方の問題につきましては、現状を申し上げますと、これまでに大体でき上がった手続に基づいてアメリカ側から第一号の要請が出て、それでそれを現在供与するかどうかを検討しているという段階でございます。それで、特にその後引き続きどんどん出てくるという話も具体的にはなっておりませんけれども、そういう状況のもとで、この第一号の要請についてはＳＤＩとの関連で要請したものではないというふうにアメリカ側も言っております。他方、ＳＤＩの方の我が国としての研究参加の問題につきましては、なお我が方として検討中でございますので、これについて現在どうこうと申し上げるのはちょっと難しいところでございます。
○服部信吾君　だから、どうこうというよりも、やっぱり武器技術供与というものはある程度決定し、今やっているし、実際にもう第一号来ているわけですからね。あとＳＤＩの研究参加というのはまだ決めていないわけです。これでもし研究参加に反対し、ノーと、実際にこれがレーガンさんが言うようなこととちょっと違うんじゃないかと、こういうふうになったときにね、武器技術供与は認めて合意しておるにもかかわらず、一番欲しい肝心の技術というのはみんなここでノーと出すのかということを私非常に懸念するわけですよ。それから、やはりこれだけ西側の一員の結束結束と言っていて、これは外務大臣にお伺いしたいんですけれどもね、これだけ西側の結束結束と言いながら、このＳＤＩが一つのターゲットになっている。そう言いながら日本の国が、これでもしね、いやこれはどうも危ないから研究参加しないよと言ったときに、対欧州の人たちどう考えるかね。これだけ突っ込んで西側の結束を図り、ＳＤＩが一つの大きなターゲットになっているときに反対なんか言えますか。それこそ日本の外交が物笑いになるんじゃないか、こういう批判もあるわけですけれども、この点についてはどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだ話がそこまでいってないわけです。今まだ理解というところにとどめておりましてね、そして調査団が来て、またこちらから調査団出しているという段階で、これは慎重にこれに対応しなきゃならぬという立場で、いろいろ具体的にＳＤＩそのものについてはもっと研究もしなきゃなりませんし、またヨーロッパ諸国もまだ態度を決めてないところも多いわけで、ヨーロッパ諸国がどういうふうに動いておるかですね、そういうこともやはりよく見なきゃならない、そういうふうに思っておりますから、今の段階においてはこれからどうするかということを言う立場にもありませんし、とにかくもっともっと慎重にこの点については研究をして、そして方針を決めるという必要があるならば、それはそのときになって決めればいいんじゃないかと、こういうふうに思っております。まだそれだけの材料は集まってないと、こういうふうに思います。
○服部信吾君　アメリカの国内でもＡＢＭ条約に今回ＳＤＩがどうなのかという問題に対しては、かなりアメリカ国内ですらぎくしゃくしている。統一見解としては研究段階までというようなことが出ておりますけれども、やはり私これ総理が西側の一員一員と言いながら、なおかつ、何回も言っておりますけれども、ＳＤＩに対してここまで突っ込んじゃうと、ここまで足を突っ込んだときには、日本がノーと言ったときに、本当に繰り返しになりますけれども、日本の外交姿勢がかえって問われるのじゃないか。言えない立場にあると、私はそう思います。と同時に、このＳＤＩのあれについては、研究参加は今検討していると言っておりますけれども、五十八年の対米武器技術供与によってある面から言えばノーと言えない立場にある、風穴があいている、私はこういうように思います。そういうことで、これからやっぱり慎重に対処していただきたい、このように要望をしておきます。
　そこで、次に経済摩擦云々、今回政府としても内需拡大と、こういうことで経済摩擦問題についての対策を発表したわけでありますけれども、外務大臣としてこれじゃちょっと不足だと、もう少し対応すべきだと、こういうようなあれがあるようですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカとの関係だけじゃなくて、ヨーロッパその他世界全体に対しまして日本が市場開放をさらに進めていくと、そしてやはりニューラウンドを何とか成功させるということが極めて必要である。自由貿易体制によって日本は生きているわけですからやらなきゃならぬと思います。そのためにいろいろなことをやっておるわけで、アクションプログラムについても関税率の引き下げを含めて今度の国会でもお願いをするということにいたしておりますし、あるいはまた日米間で民間の業界に要請してアメリカからの製品輸入を促進するとか、あるいはまたＧ５の会議が行われまして、その結果円ドルに大きな変化が来ておる。そういういろいろの面で努力が続けられておりますし、また日米間のＭＯＳＳ協議等も大方の問題が煮詰まりまして、残っておる問題はわずかになってきておるわけでございますが、そういうことで努力はお互いに続けておるわけでございます。そういう中で日本の内需振興というのは、やはり今までのいわゆる外需依存型の経済をこれから内需を中心にした経済の方向に変えていかないと、これからやっぱりこの黒字がどんどん続いていきますと、いろいろなことをやっても、それではあるいは日本に対する風当たり、あるいはまたアメリカの保護主義というものはなかなかこれを防圧することはできないと私は思うわけで、そういう点はやっぱりアメリカ側も非常に注目しているわけです。日本自身としてもこれからの将来の経済のあり方を考えても、もっと外需と内需との関係を変えていく必要があるのじゃないかと、私はそういうふうに思っております。そういう中で今内需振興の具体策が出ましたけれども、この効果は三兆円余ということで、それほど大きなものではありませんし、これはいわばこれでもって日本が内需をやりますよと言って、大きく胸を張るようなものでは私はないと、こういうふうに思っております。これは今後の予算編成あるいは税制改正、そういうことも含めた中で、これからの内需問題に対して政府としてどういうふうに対応していくかということを最終的にこれは固めていかなきゃならぬ、こういうように思っております。内需振興という立場から言えば、今回の措置というものはいわば第一弾といいますか、そういうものではないだろうか、こういうふうに考えておるわけです。
○服部信吾君　一つはこの黒字減らしということで、駐日米大使であるマンスフィールドさんが、アラスカ原油、この輸出を図れ、こういうふうなことも提案されて、その解禁というようなことで、またアメリカの下院においてもこのような法案が出てそういう動きがあると、こういうあれも聞いておりますけれども、通産省は、昨日アラスカの知事が来て通産大臣といろいろとこの問題について話し合いをしたと、こういうふうに聞いておりますけれども、どのような話し合いをしたのかお伺いをしておきます。
○説明員（増田達夫君）　今の御質問にお答えいたします。
　先生御承知のとおり、きのうアラスカ州知事のシェフィールドさんが参りまして、通産大臣と懇談いたしました。目的は、アラスカ州政府と日本とのエネルギー関係の貿易でございまして、ＬＮＧ、石炭、石油という議論がされました。特に石油につきましては、アラスカ原油は、日米双方にとって輸出解禁は有益であるということで意見が一致しまして、今後ともその輸出解禁についての努力を進めようということになっております。
　それから、アラスカ原油につきましては、輸出が解禁される場合には、あくまでもこれは商業ベースの話でございますので、余り複雑ないろいろな条件をつけるというのは望ましくないんで、なるべく自然な形で輸出してほしいということでも双方意見が一致しております。現在のアメリカでも御承知のとおり法案が出まして議論がされておりますが、いずれにしても議会がどう判断するかという問題でございますので、引き続き見守ってまいりたいということでございます。
○服部信吾君　外務省にちょっとお伺いしますけれども、アメリカの議会ではどのような動きになっておるか、この問題についてちょっとお伺いしておきます。
○説明員（池田廸彦君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　十月八日、下院共和党議員八十三名の方が連名で一九八五年貿易パートナーシップ法という法案を提出されました。この中にアラスカ原油輸出解禁の要素が含まれておりまして、大きく分けまして二つの条件が入っておりますが、第一は日本が農産物、林産物、電気通信機器その他アメリカの輸出関心のある輸入について実質的な譲歩を行うことを条件にアラスカ原油及び天然ガスの対日輸出を認める、こういう趣旨でございます。もう一つは、この法律施行後一年の間に大統領が米通商代表部を通じて、日本側と対日輸出を許可する場合、合意を結ぶための交渉に入ることができる、こういう骨子でございます。最近の時点ではこれが一番大きな動きでございます。
○服部信吾君　この法案が通って、アラスカから原油を輸入することになったと、こうなったときにはかなり黒字減らしに役立つのか。こういうことで外務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もアメリカの政府や議会の人にも、やはり黒字の問題を言われるなら日本に対しても輸出できるものを積極的に輸出してほしい、それはアラスカ石油があるじゃないかということをしょっちゅう言っておるわけでございますが、今の法案にはいろいろと条件がついておるようであります。しかし、日本もこれはいわゆるコマーシャルな形で世界各国から石油を輸入しているわけですから、そういう中でやはりアメリカだからといって特に値段が高い石油を買うわけにもまいらぬだろうと思うわけで、そういうコマーシャルベースの中で輸入できるという道が開かれれば、これは積極的にアメリカからも業界として輸入してほしい、こういうふうに思っておるわけですが、余り条件をつけられてもこれは困ると思っておるわけであります。
○服部信吾君　この対米経済摩擦に対してよく総理の私的諮問機関と、こう言われるわけでありますけれども、また総理がこの対米経済摩擦、こういうものを解消するために、国際協調のための経済構造調整研究会、こういうものを設けたわけですね、設置した。この名簿を見ますと、大体いつもの人が入っている、こういうことなんですけれども、この研究会の内容、目的、これについて内閣官房の御答弁を願います。
○説明員（根本貞夫君）　ただいまの御質問につきましてお答え申し上げます。
　先生御指摘のその研究会は、我が国をめぐる最近の国際経済の環境変化に対応して、中期的な視野から我が国の今後の経済社会の構造及び運営に関する施策のあり方を検討するため、各界の最高権威の方々に御参集いただいて、総理の研究会として開催されることとなったものでございます。それで具体的には三点ございまして、まず一が近年の国際経済からの要請に適切に調和させるための、中期的な経済構造の調整に関する施策、二番目が適正な国際収支バランス（貿易収支と資本取引）維持のための施策、三番目が適切な国際的通貨価値の安定と維持のための国際協調に関する施策について自由闊達に検討いただけるものと、こう聞いている次第でございます。
　それで、なお今後の運営につきましては十月三十一日に第一回の会合を開催いたしまして、来年の三月を目途に勉強していただくという話を伺っているところでございます。
　以上でございます。
○服部信吾君　これは座長はだれなんですか。それで何かまた答申みたいなものを出すんですか。
○説明員（根本貞夫君）　座長につきましては十月三十一日の第一回会合において互選される予定でございます。
　なお、どういう形で取りまとめを行うか、これにつきましても今後の会合において決めていかれるものだと聞いております。一応のめどといたしましては三月末という話を聞いております。
○服部信吾君　それで、例えば今言われたようなこと、これは経企庁の経済審議会あるいは通産省においては産業構造審議会、こういうのでやられておりますし、またそういうことでしたら、今もう経済摩擦、こういう問題でたくさんとにかく政府挙げてやっているときですから、こんなのは必要ないんじゃないですかね。この点どうですか。
○説明員（根本貞夫君）　この点につきましては、各省庁でそれぞれやっておられることは十分承知しているわけでございますけれども、総理の方でより高い見地から勉強会をやりたいという話のように聞き及んでいるわけでございます。
○服部信吾君　三月にはこれはもうやめちゃうんですか。
○説明員（根本貞夫君）　このあたりは総理にお聞きしないとなかなかわからぬ点でございますけれども、一応十月から会合を開くわけでございますけれども、そこで具体的なことは決めていかれるものと、こう確信している次第でございます。
○服部信吾君　ちょっと聞いたところによりますと、これは何ですか、東京サミットに向けての勉強会とそういうふうなことも聞いているんですけれども、そんなのを今さらつくる必要はない。これだけやっぱり私的諮問機関についていろいろと国会で議論があるときに、また何でこんなのをつくるのか。それで、今までもどこでもやっているようなことをより高い見地なんといったって、そんな出ないですよ、これ以上のものは。臨時総理、これは、何でまたここへ来て、こういうときに総理が新しい研究会をつくろうとしているのか、また、この研究会について安倍外務大臣のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それこそ、まさに本物の総理に聞いてもらわないとよくわかりませんが、これは中曽根総理の判断で、やはり今の日米関係、それからＥＣとの関係、そういう関係でいろいろと難しい事態になっているし、やっぱり保護主義を排して自由貿易体制をつくっていく、それからニューラウンドも成功させたいし、あるいはまた東京のサミットも成功させなければならないと。それには、やはり日本経済の中長期的なあり方、貿易、経済、そういう点を世界経済との協調、そういう形でどういうふうに持っていったらいいかという根本問題にさかのぼっていろいろと検討する必要がある、こういうことを考えられてこの私的な諮問機関ができた、こういうふうに実は判断、推察をいたしておるわけでございます。問題は、この諮問機関がこれからの論議でどういう成果を上げるかということにかかっておると思います。
○服部信吾君　今までこれだけ国会でこの私的諮問機関についてはいろいろと指摘をされておる。そういう中でまたこういうことを出すということ、もう全く国会を軽視しているんじゃないか、私はこういうように思います。この点については、総理がいないんですから外務大臣に言ってもしようがありませんけれども。
　次に防衛庁長官、ちょっと今いらっしゃらないけれども、先般、十月十五日にヘイズ米太平洋軍司令官と防衛面での日米関係についての意見を交換した、こういうあれが出ておりますけれども、その中で、やはり米空母ミッドウェーの艦載機のＮＬＰ、いわゆる夜間離着陸訓練、こういう問題についてかなり討議がなされたと思いますけれども、防衛庁、長官今すぐ戻ってきますけれども、この件についてわかる方、どのような会談がなされたのかお伺いしておきます。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　ヘイズ太平洋軍司令官と長官の会談には私出席をいたしておりませんでしたので、仄聞したところでございますが、いろいろな問題があるがよろしくと、こういう一般的な御依頼ということで承知しております。
○服部信吾君　そのいろいろな問題というのが、ある面から言えば、今、日米間で最も大変な重要検討事項である厚木基地のＮＬＰの問題じゃないか、こう思うわけでありますけれども、そのように考えてよろしいですか。
○政府委員（佐々淳行君）　いろいろな問題よろしくとおっしゃった際には、当然その問題を含めておっしゃったものと理解しております。
○服部信吾君　この艦載機のＮＬＰの問題について三宅島を最有力候補として検討しておる、こういうふうに聞いておりますけれども、この点についてお伺いしておきます。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　このＮＬＰの問題につきましては、アメリカ側の希望は、ミッドウェーの家族が横須賀地区に居住をしておる関係で、関東平野もしくはその周辺で厚木から百海里以内、こういうところに代替基地を提供してほしい、こういうことでございました。
　私どもいろいろ候補地を検討し、また既存飛行場の活用あるいは浮体飛行場の建設等の代案をいろいろ考えましたが、その検討結果、島嶼部であり、かつ比較的騒音問題を最小限に食いとめることのできる三宅島の皆様が御協力いただけるならば、三宅島が最適地であろう。また厚木の騒音問題、七十五Ｗ騒音に関する環境基準に該当するものだけで十万世帯、三十二万人に及んでおりますので、この問題も早急に解決しなければいけないだろう。こういうことから三宅島を最有力候補地と決め、現在鋭意村当局等と折衝をしておる、こういう状況でございます。
○服部信吾君　最有力候補地ということですけれども、今までは、要するに新しいところにつくる、あるいは既存の飛行場を何とか利用する、あるいは海上に新しくつくる、この三つがあったわけですね。今、施設庁長官のお話によりますと、これはもういよいよ、あとの二つはある面からいってなくなって三宅島が候補地と、こういうことになったわけですか。これは防衛庁長官。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　あとの二つの可能性を全然検討しないということではございませんが、先ほど申し上げました選択肢三つ、ちょっと説明不十分でございましたが、飛行場新設というのが三番目の選択肢でございまして、その新設をする場合の最有力候補地は三宅島であろうかと考えております。なお、三宅島が仮にお引き受けをいただきましても一年、二年でできるものではございませんので、その間どうするか、こういう問題につきましては既存の飛行場にお願いをする、こういう可能性も残っておろうかと思います。
○服部信吾君　そういうふうに言いますけれども、私もこの間ちょっとこれを見させていただきましたけれども、「艦載機着陸訓練場　東京防衛施設局」、ここでもう完全に三宅島という形で出ているわけですね、これは。それで、この三宅島は厚木飛行場から約百五十キロで、艦載機で飛ぶと約十五分、いろんなメリットとかでそれで三宅島だと、こういうことですので、ほとんどここに決定したんじゃないか、私はこのように思います。防衛庁長官、どうですか、これは。
○国務大臣（加藤紘一君）　これは、現在の日米の間の懸案の一番重要なものでございますし、また厚木飛行場近辺の住民の皆さんに騒音の面でおかけしている事態を考えますと、できるだけ早く解決しなければならない問題だと思っております。
　三つの選択肢があって、その中で私たち他の二つも考えてはおりますけれども、どうしてもやはり新設ということを考えなければならないのではないか、その場合にはぜひ三宅島にお願いしたい、三宅島がいろんな条件から考えて私たちは一番最適であろう、こう思っておるわけでございます。今、施設庁長官が申しましたように、できましても、三宅島なかなか難航いたしておりますが、仮にそういうことがお引き受けできるような事態になりましても、それまでには四、五年かかってしまうかもしれません。その間厚木の状況がそのままでいいということではないと思いますので、そういう場合にはできる限り他の既存飛行場にも分担していただくということを考えなければならないと思っておりますけれども、しかし、先が見えませんと、最終的にどこをつくるということがはっきりしませんと、分担していただいても、永遠に自分のところにかわってしまうんではないかという感じになりますので、とてもなかなかお引き受けしていただくだけの雰囲気が出てこないと思います。そういうわけで、最終の決着点をどこにお願いできるかということを決めることがまず第一ではないか。そういう意味でぜひ、三宅に一生懸命御説明申し上げ、御理解いただけるように努力しておるところでございます。
○服部信吾君　先般、今まで話し合いすら拒否をしておった三宅村の村長さんが防衛施設庁を訪問していろいろとお話をしたと、こういうことでありますけれども、その点についての内容、どのような話し合いがあったのか、この辺についてお伺いします。
○国務大臣（加藤紘一君）　先般施設庁を訪ね、こちらにおります佐々施設庁長官等と会談をしていただきました。それでその際私あての反対の陳情書を出されまして、そしてその空港の建設には反対である旨の立場を三宅村の村長さんはおっしゃいました。私たちの方としてはぜひ三宅にお願いしたいし、我々の説明をぜひ聞いていただきたいということを申しました。私もその場所にいたわけではございませんが、記録を読み、また報告を聞きますと、三宅の村長さんは堂々と自分の反対の立場を明確に申されて、そしてその反対の意思というのはかなり強いということをおっしゃっておられました。しかし、私たちの方もぜひ私たちの説明を正式に聞いていただきたいと、できるだけ民主的な立場でやりたいと思うので、最後まで民主的にやりたいと思うので、話を聞いていただきたいと申しましたら、反対ではあるけれども、国の考え方を議会を通じて村民に知らせるということはしなければならないでしょうから、それはやりましょうということを言っておられました。私たちその村長さんと会談ができたことによって事態がすぐ解決できるというようなふうに楽観はいたしておりません。かなり厳しい強い態度でございますので楽観はいたしておりませんけれども、私たちの説明を聞いてもらえるという段階が一歩進んだところにつきましては防衛庁として評価したいと、こう考えております。
○服部信吾君　その中で、今後の三宅島とのいろいろな交渉の中でどのような形でやっていかれるのか。やっぱり大変な問題ですので、村民の皆さんの感情を害さないようにしなくちゃいかぬでしょうし、いろいろな要望があると思いますけれども、今後例えばどういう形でいろんな話し合いをしていくのか、この辺について。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　実は、その十八日に行われました会談におきまして、私どもは三宅島にお願いをする以上、大変御負担をかけ、御迷惑をかけるわけでございます。したがいまして、もしもお引き受けいただける場合には、政府を挙げて民政安定、周辺対策、障害防止、その他の必要な諸施策をいたしますことをお約束をいたしました。できれば、現在必ずしも正確な事実に基づかない議論が行われておりますので、政府の原案あるいは考え方というものをよくお聞きとりをいただき、島民に共通の事実認識に立ってメリット、デメリット両方お考えの上賛否の御議論をいただきたいと、ついては説明会を開催させていただきたいと、また、いろいろな地元に御説明をする際に、まだ現場の調査をいたしておりませんので、この調査のお許しをいただきたい、こういう申し入れをいたしましたが、この点につきましては、現在そういうことをされると混乱が助長するのでということでお断りになりました。しかしながら、個人としては反対だけれども、村政の責任者として、現在話を聞こうという声も出ておるので、村長という公職にある立場で公平に文書でもって質疑をしたいと、文書の問い合わせがあったときに政府側の回答があれば、それは正確に村議会及び島民にお伝えをすると、今後もその種の連絡を折に触れてそういう窓口を開いていただきたいと、こういうお願いをいたしましたところ、これも御了承をいただいたと、こういうことで、これからは村当局を窓口といたしまして、町長さんは国の主張をあるいは説明を島民に村議会を通じてお伝えいただくと、こういうことでございますので、そのチャネルで粘り強く民主的なルールにのっとって説得を続けたいと、かように考えております。
○服部信吾君　まあ大変な問題ですので、ひとつ慎重に対処していただきたい、このように要望しておきます。
　それから、一つの仮定と言っちゃおかしいんですけれども、今厚木基地でそういうことでいろいろ離着陸の訓練をやっております。まあなぜ米軍がこれに対して非常に急いでいるのか。急いでいるというか、そういう面からいろいろ何回も要望がある。これはいろんな住民の危険というものもあると思います。しかし、その中で今現在Ｐ３Ｃの弾薬庫を新しく今まで一つあるのを二つにふやすというようなことで、何か地元でもいろいろと反対が出ておる。何かそれじゃ三宅島へ行った後今度Ｐ３Ｃとかそういうのがどんどん来るんじゃないかという、こういう地元の心配が大変あるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（池田久克君）　厚木の基地に弾薬庫を新設する計画を我々は持っております。これは、現在厚木に展開しております海上自衛隊の固定翼の対潜哨戒機、Ｐ３ＣとかＰ２Ｊがございます。それに対潜のヘリコプターがございまして、現在展開しているものが必要とする対潜魚雷とか対潜爆弾とか、そういうものを格納するための弾薬庫でございまして、現在持っておるもののほかに、どうしても足りないものですから、五十九年度の予算で建設する予定だったものがいろんな事情でおくれておりまして、現在その計画を実施したいと考えておる、そういう内容でございます。
○服部信吾君　まあ地元からもいろいろな要望が出ておりますし、陳情書も出ておりますので、よくひとつ地元の考え方を聞いて対処していただきたいと、このように考えます。
　それから次に政府開発援助、ＯＤＡの新しい中期計画が先月の十八日に決められたわけでありますけれども、この七年間で今の円ドルベースでいきますと約九兆七、八千億あるいは十兆になる、大変大きな計画であります。その中でこれに対して、当初このＯＤＡ中期計画は年末の予算編成に決まる予定であったと。ところが、今回まあ防衛予算と一緒になって抱き合わせで決まったと。これについていろいろな考え方があろうと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いわゆるＯＤＡの中期目標については、この三年倍増計画、五年倍増計画を果たしまして、これからどうするかということについて各省でいろいろと検討しております。そういう中で、やはり今の日本の財政情勢も考え、さらにまた国際責任を果たしていくためには、七年で倍増するということが適当ではないかということを私も発言もしましたし、関係閣僚とも相談もいたしたわけでありますが、その関係各省の話が煮詰まってきましたので、ちょうど防衛計画も決まるという段階でありますし、また日米の貿易摩擦等も非常にシビアになってきておる、そういう状況にあるわけですから、これはやはり早く決めて、そして国連総会において私の演説で早く国際的にも日本の立場を表明することが適当ではないかと、こういうふうに考えて決定をした次第です。
○服部信吾君　まあこれから大変な財政の厳しいときにこれだけ伸ばしたということで、これは当然国民の血税ですから、今まで我が国がこれだけお金をつぎ込んでおきながら、対外的に黒字国であるのに応分の負担をやらないとか日本株式会社だとか、あるいは対内、日本の中においても国民の間からは浪費されているんじゃないかとか、非常に批判が出ているわけですね。これだけの大きなお金を、大体一兆円ぐらいのお金をこれからも毎年つぎ込んでいく、なおかつそういう中で批判が出ているんじゃこれは大変な問題だと思う。こういうことだと思いますけれども、これからやはりこの政府援助に対する理念というものを、これだけのお金をつぎ込むんですから、きちっとして私はやっていかなくちゃいけないんじゃないか、こう思うわけです。
　それで、政府も衆議院の外務委員会の決議だとか、あるいは鈴木・レーガン共同声明あるいは中曽根・レーガンの要するに合意、日米諮問委員会報告、こういうものがありますね。これを読んでいると、どうも変わってきているんじゃないのかなという気がするわけです。例えばその援助の方法ですね。昭和五十三年の四月五日の衆議院外務委員会の決議によりますと、「恒久平和と国際協調を宣明した我が国憲法の精神に基づき、」、こういうふうに、要するにとにかく向こう側に立った、援助される側に立った施策である、平等にしなくちゃならぬだろうと、こういうようなことが書かれているわけです。そしてその経済協力の実施に当たっては主権の尊重とか互恵平等、内政不干渉の原則、経済協力に対しての相手国の経済社会の発展と民生の安定、こういうことで決議がされているわけです。五十六年の三月におきましてもこの外務委員会で、決議に対しては「紛争当事国に対する経済・技術協力については、その紛争を助長するがごときものは行わないこと。」と、こういう一つの決議があるわけでありますけれども、この鈴木・レーガン共同声明、一九八一年、これは昭和五十六年ですけれども、その決議がなされたすぐ年の中のこういう鈴木・レーガン共同声明が出されておる。その中で、同政府が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化していくべきだ、あるいは中曽根・レーガンの合意の中で、日米諮問委員会報告を読んでみても、いわゆる今までとは違って、要するに特別な海外援助努力を正当化する総合安全保障政策の一部として決定すべきだ、あるいはアジア地域以外の国にも拡大していくべきだ、こういうことで、この衆議院の決議とちょっと違っているんじゃないか。そういうことで、政府としてはよく言われるように、これだけの血税を使うんですからその面においては東西間の戦略援助じゃないかとこういう批判があるわけですけれども、また外務大臣のお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、ＯＤＡはまさに国民のとうとい血税が中心でありますし、そういうものを踏まえてこれは進めなきゃなりません。ＯＤＡの目的は、これはあくまでも今お話しのように、世界の平和と安定に資するため、特に開発途上国の安定のために日本が積極的に協力していくという目的でありますし、その理念はあくまでも人道主義、そして相互依存を進めるということがいわば日本の開発援助の理念になっております。その理念に従ってこれまでＯＤＡを進めてまいりました。まあ全体的には開発途上国に非常に喜ばれておると、こういうふうに思います。もちろん部分的には批判を受ける点もあります。この点についてはよく反省をして、日本としても十分こうしたせっかくの援助ですから、相手の国に喜ばれ、そして相手の国の安定に資するものでなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでございます。したがって、日本の援助というものの基本は人道主義と相互依存、これはしたがってアメリカの援助政策とは基本的には考え方も違う面があるわけでございます。しかし日米間でこうした援助について話し合いもしておりますが、これは日米間で共同してやった方が場合によっては効率的であるし、それだけ役に立つという場合に限ってこれは進めておるわけでありますし、日本のこうした理念あるいは目的というものから逸脱してＯＤＡを進めようという考えは我々は毛頭持っておりませんし、今度の七カ年の長期倍増計画につきましてもこうした基本方針を貫いて我々は世界のために尽していきたい、こういうふうに思っております。
○服部信吾君　最後に会計検査院にお伺いしたいんですけれども、今海外援助に対して会計検査院もいろいろやられているようでありますけれども、これで十分であると思いますか。実際にきちっとしたチェックができるものかどうか、この点について会計検査院にお伺いしておきます。
　それから外務省としても今まで何か年間百件ぐらいの報告書をもらって、これは外務省がつくって、それでチェックをしているんだと、こういうことでありますけれども、やはり第三者機関的なものを今後設けて、そしてこれだけ国民の血税が使われるわけですから、きちっとした態勢でやっぱり国民が納得できるようなそういう機関を設けるべきじゃないかと、このように思いますけれども、この点についてお伺いしまして、私の質問を終わります。
○説明員（竹尾勉君）　お答えいたします。
　政府開発援助に関します私どもの海外調査でございますが、五十年度以降十年間におきまして十一回、一回に二ないし三カ国程度を三週間余りをかけて検査しておりまするが、一回の出張で大体十四件ほど検査いたしてございます。先生御指摘のとおり本件援助は近年特に重要性を増しております。そこで私どもといたしましては、事前に外務省等関係機関から書類なりあるいは説明を求めまして、十分審査いたしまして現地に赴くわけでございますが、今後ともこれをなお一層濃密かつ広範囲に常時本院内におきましてプロジェクトの実態把握に努めてまいりたいと存じますとともに、私ども、外国へ参りますると、政府関係の現場の方々ばかりではなくて、相手国当局者から自発的に説明を賜ることもございます。そういうとこで特に相手国の御協力によりまして相当詳しくわかることもございます。その結果につきまして私どもの所見を外務省並びに現地の我が国の関係者等に申し上げまして、開発援助効果の確保、向上に努めております次第でございますが、今後もこの方向に沿いまして、外務省の評価報告書等も参考にいたしましてますます意欲的に調査に邁進してまいりたいと、このように考えております。
　なお、私ども会計検査院のアジア地域におきます国際機構がございまして、そこでは職員の研修をしておりまするが、開発途上国から職員を我が国にお招きいたしまして研修をさせていただいたり、あるいは我が方から講師を派遣したりなどいたしまして、このような援助が適切かつ効果的に行われるよう努力しておるわけでございます。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員から外務省の行っております評価活動にもう少し公平な第三者の声を加えるべきではないかという御指摘がございました。同様の御指摘をいただきまして、本年四月から外務大臣を囲みましてＯＤＡの実施効率化研究会というものを十六名の民間有識者の方々にお集まりいただきましていろいろ御意見を伺っております。その過程で種々評価のあるべき姿についても御報告ないし御意見が出ているという現状でございます。
　他方、今委員が御指摘になりました外務省の年間約百件行っております評価の中に、私ども自体ではなく、民間の有識者の方の評価というものを増していくように現在そういう増加の手段をとりつつあるというのが今の状況でございます。
○上田耕一郎君　まずＳＤＩの研究参加についてお伺いします。
　渡辺審議官が団長となって、先月末から十月の初めまでアメリカに行かれたわけですね。先ほども質疑がありましたけれども、国防総省のエイブラハムソンＳＤＩ局長などといろいろ話し合いをされたと報道されているんですが、ＳＤＩにもし日本が参加するとすると――検討中というんですけれども、もし参加した場合、秘密保護問題が問題になるときょうの新聞にも報道されております。
　アメリカと西ドイツの七八年十月十七日に署名された二国間協定があります。軍事技術協力についてのものですけれども、この第四条には「秘密保全」というところがあって、この秘密区分を指定した場合「必要なあらゆる手段を用いて、その秘密を守らねばならない。」というふうになっているわけですね。どうなんですか、もし日本がＳＤＩ研究に参加した場合、こういう西ドイツとアメリカのような二国間協定を、何らかそれに似た取り決めを新たに結ばなければならないですか。
○説明員（渡辺允君）　ＳＤＩの研究参加問題についての御質問でございますが、先ほども私申し上げましたように、あるいは大臣も先ほど御答弁なさいましたように、我が国の研究参加問題については検討中でございまして、全くどういう決定をするかというのがこれまだ先のことでございます。そういう前提で私ども調査団もワシントンに参りまして、先方の話をＳＤＩの現状について聞いてきたところでございますので、ただいま先生の御質問はいわば将来の仮定の問題になるかと思いますので、私としてはここでそれに御答弁申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　しかし、どういう結論を出したかというんじゃなくて、研究中のプロセスについて聞いているんです。
　新聞報道では、防衛庁が所有している技術については、対米武器技術供与を決めた日米交換公文に基づく細目取り決めで可能だと、この中に秘密保護規定があるからいいというんですね。民間の場合にはその規定がないので新たな政府間協定が必要になるだろう、そういう法技術的問題について聞いているんです、その研究結果を、どうですか。民間の場合には何か要るんですか、秘密保護規定が、要ることになりそうですか。
○説明員（渡辺允君）　ＳＤＩの参加問題につきましては、いろいろ研究しなければならない問題もございますし、正直申し上げて今先生の御質問の点については私どもまだ深く研究をいたしておりません。
○上田耕一郎君　大分口がおかたいようで。
　じゃ加藤長官にお伺いしたいんですが、この問題口がかたいようなので、あなたが語られた国家機密保護問題についての態度をお伺いします。
　長官は、九月の十七日、静岡県函南町での自民党研修会で講演した。その中で国家機密法案問題についてこう述べたと報道されています。「さらに新しいスパイ防止法案が必要かどうか、それで得られる利益と国民の知る権利とのバランスを考えなければならない。国会と相談する必要もあり、当面、慎重に扱うべきだと考えている」。これはあなたが述べられたわけだから、その場で聞いた新聞記者の報道なんですね。今、大問題になっておりますけれども、国家機密法案問題についてはこういう慎重な態度をおとりなんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　その点につきましては、従来答弁申し上げておりますように、その必要性の出題とそれからそれに伴ういわゆる国民の権利との問題との調整等につきまして、世論の動向を見きわめながら慎重に対処していきたいというのが従来からの立場でございます、
○上田耕一郎君　前国会の幕切れににわかに継続審議になってしまったんですが、あのときアメリカの国防総省から強い圧力があったという報道もあったんですが、安倍外務大臣、あなたはこの国家機密法問題というのは対米関係からもやっぱり必要だとお考えになっておりますか。お伺いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカからそんな圧力があったとは全く聞いておりません。今の法案に対する姿勢は今防衛庁長官の答弁と同じです。
○上田耕一郎君　あなたも慎重にという態度ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　防衛庁長官が申し述べましたように、やはり国民の知る権利というのもありますし、あるいはまた今、日本の機密保護という面の必要性もあるわけですから、そういう調和をどういう形でとっていくかと。これからの国会の審議だとか、国民世論とか、そういうものを踏まえながら慎重にやった方がいいんじゃないかと思います。
○上田耕一郎君　この問題、我々代表質問でも述べましたし、大変なファッショ法案なので絶対これは阻止しなきゃならぬと考えております。
　次に、洋上防空、アメリカの法律では何かエアレーンと書いてあるそうですけれども、この問題について質問します。
　先ほども話がありましたけれども、ＯＴＨレーダーでバックファイアなどの動静を調べて早期に要撃戦闘機を出すというんですけれども、Ｆ15と言われておりますのは、要撃戦闘機、早期警戒機あるいは空中給油機、この航空基地は本土以外にどういうところを考えておりますか。防衛局長、お伺いします。
○政府委員（西廣整輝君）　たびたびお答えしておるところでございますが、この洋上防空、いわゆる我が国領土からかなり離れた海域における洋上の防空をどうするかという問題につきましては、今回の五カ年計画で十分検討してしかるべき方策が見つかればそれを着手したいということでありまして、現在のところどういう方式がいいのか、あるいはどういうシステムを考えるのかということは全く未定でございますので、ましてやどこに基地を置くとか、そういったことについてはまだお答えする段階になっておりません。
○上田耕一郎君　Ｆ15の滑走路は最低どのくらい必要なんですか。
○政府委員（山田勝久君）　着陸、離陸両方違いますけれども、大体二千メートル程度でございます。
○上田耕一郎君　八一年六月二十九日に大村・ワインバーガー会談が行われて、このときワインバーガー長官は、Ｆ15百機を硫黄島に置いてくれと、そう申し入れたという大きな報道がありました。硫黄島の飛行場は二千六百メートルあって、海上自衛隊が持っている最長の飛行場です。もう一つ、三宅島の、先ほどから質問のあるＮＬＰありますけれども、アメリカの国防総省の考え方として、これＮＨＫの日高特派員が国防総省から直接取材して書かれた記事によりますと、アメリカ国防総省は「三宅島、硫黄島に航空基地を完備すれば、日本は空母を持たずにシーレーンの制空権を手にすることができる」と、はっきり日高特派員に国防総省は述べているんですね。硫黄島また三宅島にもしＮＬＰの飛行場を置くと、将来ここをＦ15あるいはＰ３Ｃ、空中給油機などの基地に絶対することはないと言えますか。長官、はっきり答えてください。
○政府委員（西廣整輝君）　お答え申し上げます。
　ワインバーガー長官がそのようなことを申されたということは私寡聞にして全く聞いておりません。
　なお、洋上防空ということについて若干補足して御説明いたしますが……
○上田耕一郎君　いや、いいです。そんな説明要らないです。やるかやらぬかだけ答えてください。
○政府委員（西廣整輝君）　私どもは、洋上、海上そのものを守るわけではございませんので、何百機も飛行機が要るということではございませんで、たまたま出てくるかもしれない我が方を攻撃する航空機に対してどう守るかということでございますから、洋上遠くまで戦闘機がついてくるというようなことはまず考えられませんので、そんなに多くのこちらが戦闘機が要るというものではないということは御理解いただきたいと思います。
　なお、洋上防空そのものについてどの基地を使うかということについては、そのような要撃戦闘機等を使った洋上防空手段を考えるかどうかということも含めて検討中でございますので、現在の段階ではお答えできる段階にないということでございます。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　三宅島の問題でございますが、三宅島は現在官民共用ジェット飛行場、こういう構想でございまして、これは五十七年九月十七日、三宅島村議会で空港ジェット化、こういう強い要望がございまして、たまたま噴火後、政府の代替基地調査とこの地元の要求が合致をいたしまして、五十八年の十二月二十一日、誘致決議となり、その後いろいろな村内の政治情勢あるいはその際の話し方が非民主的であった、民意を無視したというようなことから反対決議になって今日に至っており、ようやく村長さんとも話し合いができるという段階になったわけでございます。
　現在、私どもが考えておりますのは、米空軍が常駐をして軍事基地とするというような主格のものではございませんで、昼間は三宅島の産業振興あるいは観光事業の促進、また何かあったときの避難飛行場というようなことでジェット化する、民航が就航をいたしまして、ミッドウェーが横須賀に入港した期間のみ、大体今までの実績でいきますと、年間七十日から八十日でございますが、夜間の訓練基地として二４（ｂ）提供、こういうことで使わせる、こういう構想でございます。
○上田耕一郎君　防衛局長、ワインバーガー長官がそういうことを言ったことはないと言われたけれども、私はこの毎日の大きな記事、当時の八一年六月三十日のを持ってきています。後で見てごらんなさい、多くの新聞に出ていますから。
　ワインバーガー長官は、一、硫黄島、小笠原諸島の父島など三つの島にレーダーサイトを設置する。二、三つのレーダーサイトの中間の海空域はＥ２Ｃ早期警戒機の増強でカバーする。三、レーダーサイトのＥ２Ｃの防衛用としてＦ15戦闘機百機を硫黄島に配備するという具体案を挙げた、こう報道されているのです。
　それから、防衛施設庁長官、米軍は常駐しないとあなたは言われましたけれども、これは当時の三宅島村議会に提出された防衛施設庁長官との会談記録が出ています。これには、米軍兵士の三宅島の居化は多くないと思う。だから、やっぱり居住するわけですな、多くなくとも。これは施設庁側の答弁ですよ、空港管理については米軍が行う可能性があるとはっきりそう言っているんですよ。これは村議会に提出された文書ですからね。当時、誘致決議で喜んでこういう話まで全部あなた方されているんだ。それは訓練期間中だなんていうが、ちゃんと、多くないかもしれぬけれども米軍管理で、米軍は多くないけれども常駐するとあなた方は説明している。
　施設庁長官、三宅島のＮＬＰ、広さはどのくらいですか、幅と長さは、飛行場。
○政府委員（佐々淳行君）　まず滑走路でございますが、これは長さ、民間ジェット機の就航を想定しておりますので二千メーター、幅四十五メーター、それに伴う飛行場施設、こういう広さでございます。
　なお、ただいま御指摘の点、正確に申し上げますと、防衛施設庁のお配りした資料ということでございますが、反対派がお配りになった資料かと存じます。
　米軍は常駐しないと私申し上げましたが、例えばそのＦ15なりＦ16なりの飛行隊が常駐するということはロジスティックスの関係、整備の関係ございますので、例えば三沢の例でございましても、一個飛行隊で三千五百人、こういう規模でございます。ＮＬＰが行われている間、当然タッチ・アンド・ゴーの指揮管理、これをやるための米軍兵士が陸上にその期間若干おるということは当然あろうかと思いますが、私の申し上げておることは、常駐して、それを軍事基地化して、あるいは作戦運用上の基地として使うという構想ではない、あくまで訓練用の飛行場でありまして、訓練、タッチ・アンド・ゴーが終わりましたらば厚木にパイロットも戻ってくる、こういうことでございます。
　それから管理権、航空管制権が米軍になるということは、それが米軍基地として提供されるものでない以上、そういうことはあり得ないと考えております。
　いずれにせよ運輸省か自衛隊の関係者か、どちらかが管制ということに相なろうかと思いますが、まだ現在できておりませんので、それは将来管制をどうするかという問題は航空行政全般の流れの中で協議さるべき問題であろうかと思います。米軍ということはございません。
○上田耕一郎君　なお、この資料によりますと、施設庁長官が滑走路は幅四十五メートルだけれども、施設全体の幅員三百メートルから四百メートルくらいと言っているけれども、大体そういう面積ですか。
○政府委員（佐々淳行君）　御指摘の点は、着陸帯安全距離、その旋回の半径その他のことかと存じますが、まだ計画が地元と話がついておりませんで具体化しておりませんので、まだ三百メートルということが決まったわけでございませんが、所要の安全距離、転移表面、こういうものは確保することになろうかと思います。
　なお、ＮＬＰの訓練の旋回半径に。つきましては、このコースを海上にとる、こういう計画で考えております。
○上田耕一郎君　私は五月に現地にも行きましたけれども、あすこに幅三百メートルから四百メートルのところをとりますと、非常に大事な農地その他がかなり被害をこうむるという点で、騒音その他私は村民が絶対反対するのは当然だと思います。
　次の問題、ＯＴＨレーダーについてお伺いします。
　ＯＴＨレーダー問題では送信受信施設設置の候補地が硫黄島、父島、沖縄などいろいろ報道されておりますけれども、大体候補地として、もし設置することになると候補地として考えているのはそういうところですか。
○政府委員（西廣整輝君）　たびたび申し上げているように、ＯＴＨレーダーにつきましても、現在我々はその有用性に着目をして、この五カ年間で検討し、要すれば整備に着手をしたいということを考えておりますので、具体的な場所等は決めておりませんが、ＯＴＨのレンジその他から考えれば、今先生が言われた硫黄島、南西諸島等の、いわゆる島嶼部になろうかと思います。
○上田耕一郎君　かなり膨大な施設で、アンテナの高さ十五メーター、送信所の場合は幅八百メーター、受信所の場合には二キロメーターという膨大な施設なんですね。こういうものをどうやらまた硫黄島あるいは小笠原などに置こうという大変な重要問題だと思いますけれども、これは衆議院で若干取り上げられたようですが、朝日が去年の九月の二十四日スクープをやったんですね、粟原・ワインバーガー会談について。そこでスクープされたトーキングペーパーにはこう書いてあるのですね。「自衛隊による同レーダーの導入は「防衛計画大綱」改正問題と関連するため、極めて困難。」と言って指摘してある。大綱の別表は、レーダーサイトについては二十八となっているわけですな。別表を超すことに、枠外になると思うのだけれども、長官、この大綱達成のためというのとちょっと違ってくると思うのだけれども、この問題どうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先生御承知と思いますが、別表に書かれておりますのは、レーダーサイト、つまり警戒管制部隊の固定型のものでございまして、ＯＴＨレーダーがいわゆる警戒管制部隊というふうに私どもは考えておりません。違う目的のものであろうかというふうに考えております。したがって、大綱でいう別表にあります管制を行うレーダーサイト、航空機の管制を行うレーダーサイトとは別個のものでございますので、その数値とは別に考えていただくべきだと考えております。
○上田耕一郎君　いよいよ重大じゃないか。大綱には一切レーダーサイト以外にＯＴＨレーダーに対応するものは何もないじゃありませんか。大綱外のものだと長官もお認めになりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　大綱別表には部隊として掲げてあるのが幾つかございますが、それ以外に、例えば情報収集のための各種のものその他は本文に書かれてあるだけで、大綱別表に個別には書かれていないものはたくさんあるわけでございまして、それと同様に、ＯＴＨレーダーにつきましても情報収集あるいは監視のための機能として当然大綱本文の中で読める部分だと考えております。
○上田耕一郎君　これは恐るべき詭弁ですよね。別表以外に本文の中に情報収集だとかなんとか書いてあると、何でも入ることになりますよ、自衛のために必要だということになれば。だから、別表のあの数字を達成するというんじゃなくて、数字は数字で達成する、そのほかに本文に書いてあるさまざまなことは全部やるんだ、これで大綱並みだ。こんなの通りませんよ、そういう答弁を国会でやるというのは。問題にならない、全く。
　それから、このトーキングペーパーには二番目に、米側が同レーダーを設置し、日米共同で運用を行った場合、憲法解釈上その行使が認められていない集団的自衛権に関連する問題が生ずる、米側のレーダーと相互補完の運用形態をとる場合にも同様の問題が予想されるということになっている。アメリカ側の構想では、太平洋方面にＯＴＨレーダーをどことどことどこに置くことになっていますか。
○政府委員（古川清君）　私どもが承知しております限りでは、現在アメリカは十二基のＯＴＨ、アラスカに二つ、それから米本土に合計十個、計十二基のＯＴＨレーダーの計画があるというふうに承知をしております。
○上田耕一郎君　これは朝日の七月四日の報道によりますと、「米海軍の構想では、アラスカのアンカレジ、アリューシャン列島のアムチトカ島、西太平洋のグアム島にＯＴＨレーダーを建設する。」、そうすると、ちょうど日本海があくというんですね。そうすると、もし硫黄島に設置するとグアム島、アムチトカ島、アンカレジ、これ相互補完に当然なるというんですね。これどうですか。トーキングペーパーがあったかどうかについては、衆議院の委員会でどうも事実を否定されたようだけど、私はきょう、この朝日のスクープが事実かどうか、これは追及しませんが、朝日の創作でないことは明白なんですよね。追及しないけれども、ここに書かれている日米共同運用あるいは相互補完した場合には集団的自衛権問題が起きる、これはもう極めて明らかだと思うんですけれども、もし日本がこれを設置すると、こういうアメリカのＯＴＨレーダーとの共同運用あるいは相互補完、こういうことはあり得ますか。