Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　この度の大震災におきましては、総理を本部長とします緊急災害対策本部を、これは災対法制定以来初めて設置いたしまして、その上で政府一丸となって対応には取り組んできたところでございます。また、私事ですが、私自身も発災当日に防災担当の東副大臣とともに宮城入りいたしまして、現地で一生懸命努力してきたというところでございます。
　その上で、この度の大震災でございますけれども、国内観測史上最大のマグニチュード九・〇の巨大地震、それから大津波ということで、非常に広範な範囲で膨大な被害が発生したという状況でございます。そういった意味で、阪神・淡路大震災と比べましてもその被害の態様とか状況が非常に異なっておるというふうに認識しておりまして、そういう意味で、政府の対応につきまして一概にどうのこうのと言うのはなかなか言いにくいのかなというふうに考えるところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、ただいま委員御指摘ございましたような点を含めまして様々な御指摘いただいているところでございまして、私どもとしましては今後とも全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　鹿野大臣、これは予算委員会でも相当議論があって、大臣じっと聞いておられる様子を、私も大臣を見ておりましたが、閣僚として、また緊急災害対策本部の副本部長等をされて、一体これどこに原因があるというふうにお考えですか。もちろん、これからも早く一生懸命やらなきゃいかぬことはいっぱいあるんですよ。一体、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　どこに原因があるかというようなこと等々につきましては、それぞれこの本部といたしまして、当然、今日までのいろんな御批判というものを真摯に受け止めていく、真正面からそういう批判を受け止めていくというようなこと、そういうことを考えたときに、内閣が一丸となってこの対策に取り組んでいくということがまず一番大事なことだと思っております。
　そういう意味で、今までの遅れを取り戻すというような決意の下に、内閣が心を一つにして、被災地の方々のために、復興復旧のために頑張るというこの決意が一番大切なことだと思っております。
○山田俊男君　東松島市の現地では、先ほども委員派遣の報告の中で触れておりますが、ともかくあそこは堤防が決壊したこともあります。そして、津波が押し寄せた。いまだに一面の湖のようになっていたところを、国交省の排水対策で何とか水が引いた。水が引いた途端に、ともかく瓦れきがもう山のように水田を埋めているわけであります。まず必要なのは、堤防の修復が必要です。そして、満ち潮になってもちゃんと水がつかないという対策を何とか準備しなきゃいかぬのですね。同時に、そうなったところは、あとは瓦れきを撤去する。そうした取組が必要になっていて、今度の事業、土地改良の法改正の中で実施できます除塩の事業、そういう手順になっていくわけですね。
　農業者は、こう見ていまして、天気はいいですよ、それからもう作物をそれぞれ植えなきゃいかぬ、もう農作業をしなきゃいかぬ時期でありますから、避難所にいてもういらいらしておられるわけです。早く自分たちに手伝うことはないのか、自分たちは瓦れきの除去について仕事ができないのか、土地改良の事業ができないのかと、みんなそう思っておられるわけであります。
　今まで予算がないから手が着かなかったのか、それとも、今度予算が付いたから、補正予算決まったから何とかようやくできるということなのかどうか。一体、この関係省庁の連携はちゃんとできているんですかと、これを鹿野大臣にお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今まで、今、山田委員からの御指摘のとおりに、災害応急のポンプを集中的に投入いたしまして排水に努めてまいりました。そして、梅雨期の地域排水対策として、排水路の機能回復を行うための瓦れき撤去と排水ポンプの応急の復旧に着手をいたしてきたところでございまして、東松島地域では四月の十四日に着手をいたしました。そして、定川の河口では、宮城県土木部が河川堤防の仮締切りを実施しておるところでございまして、そして国土交通省が浸水区域のポンプによるところの排水作業を継続をいたしてきておるところでございます。
　こういう中、こういう状況を踏まえて、この地区の復旧を更に進めるということを考えたときに、河川堤防や排水機場を一体的に復旧する必要があると、こういうふうな考え方に立っておりまして、今、山田委員が御指摘のとおりに、関係機関が連携して対応すること、こういうふうなことが非常に重要なポイントであると、このようなことから、国土交通省の河川局、水産庁及び農村振興局の間で連絡調整会議を開催するとともに、現地では東北農政局、宮城県の土木部及び農林水産部、関係市町村、関係土地改良区が一堂に会して対応策を協議する協議会をこの四月の二十六日に立ち上げ、準備すべく二十六日には協議会の準備会の会合も実施しておるところでございます。
○山田俊男君　その協議会は、大臣、その東松島市につくられているんですか、それとも東京にあるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この協議会というふうなものは、当然現地でございます。
○山田俊男君　大臣、要は現地で地域の実態に応じて、今大臣おっしゃった関係部局が自分の縄張その他関係なく、もうみんな地域の実態に応じて、例えば東松島市は、大臣おっしゃいましたように、まずは堤防だと、その次は排水だと、それから復旧含めた瓦れきの撤去をどういう分担でやるかと、それぞれが言っていちゃもう何にもならないわけですね。ですから、その協議会をしっかり動かすということに全力を挙げてもらいたいと、これはまず思います。
　それから二つ目は、県、市町村との連携が大事で、一体この計画は県、市町村が作るのかどうか。これは一番近い市町村が計画して、そしてその市町村が具体的な事業の実施を分担すると。例えば、同じ地域がありまして、排水といいましても、もうちょっと、例えば東松島であれば、ずっと国道に近い方に行けば、それはもうもはや水のつき具合も少ないわけですから、とすると、そこから順番に復旧対策をやってくる、瓦れきの撤去をやってくるという作業手順もできるわけですよね。まさに、地域においた手順をつくって、その手順に従った取組をやるということが一番大事だと思いますが、市町村、県、それから今おっしゃいました協議会との連携はしっかりできているというふうに見ていいんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、山田委員から言われたことは非常に大事なことでありまして、それぞれが別々にというふうなことでは後れを取ってしまいます。そういう意味で、実質的に現地におきまして、東北の農政局そして県のいわゆる土木部、そして農林水産部、そして関係の市町村、そして土地改良区と一体となって今後の対応について協議をしていくと、こういうふうなことによってできるだけ早くこの事業を進めることにしていかなきゃならないと思っておるところでございます。
○山田俊男君　その場合、今度被災に遭った市町村の地域、そんなにもう大きくあるわけじゃないんです。青森それから岩手、宮城、福島、ずっと市町村、こうして並んでおりますけれども、そこへ霞が関のそれぞれの担当部署の役人を固定して配置してその仕事に当たるという段取りぐらいは十分できるはずなんです。是非そのことをやはりやってもらいたいというふうに思います。
　同時に、私、是非お願いしたいのは、今もありましたが、市町村等が柔軟性を持ってこの仕事に取り組めるということにしておかなきゃいかぬのですよ。協議会で決まらなかったら市町村が手が出せないんだということじゃなくて、市町村がもう申請して、これでこうやりたいんだという中で仕事が進んでいく。
　同時に、もう一つは、これ是非、先ほども申し上げましたが、お願いしたいのは、被災者にどう働いてもらうか、被災者をどう雇用するかということをその仕組みの中にしっかりはめ込んでいかなきゃいけないんだというふうに思います。
　大臣、そこはどんなふうになっていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今御指摘の点も非常に私どもとしては重要なことだと思っておりまして、当面、この半年の間において災害復旧事業が速やかに終了し、本事業に取り組める農地、それから、被害の程度が比較的軽微で、災害復旧事業を必要とせず、すぐに本事業に取り組める農地、これを対象といたしまして、そこでこの農業者の方々にいろいろと直接かかわっていただくと、こういうふうなことで予算も計上いたしているところでございまして、これからもこの復旧事業というふうなものを、数年要するというところもあるいはあるというふうなことも考えながら、災害復旧事業の進捗状況というものを踏まえて、この被災農家経営再開支援事業というふうなものを含めて対応してまいりたいと思っております。
○山田俊男君　今大臣の方から話がありました、除塩の事業も含めて、そして経営再開支援事業、この取組については複数年も含めて取り組めるんだよということをおっしゃいましたが、まさに私も確認したかったんですけれども、この補正で盛り込まれたこの事業でありますけれども、除塩の事業なんかも、一年だけで除塩ができるというわけではないんだと思うんですよ。これも実態にあって異なるんだというふうに思いますけれども、複数年掛けて除塩しなきゃいかぬという事態もあるというふうに思うんですよね。とすると、そういう複数年のことを当然計画した事業なんですね。これ、確認したいんですけれども。
○国務大臣（鹿野道彦君）　当然、一か月や半年で終わるとは考えておりません。少なくともこの事業においてはある程度複数年というふうなものを想定して、そしてやっていかなきゃならないと、こういうふうな考え方であります。
　ですから、この支援事業というふうなものをこれからどうしていくかというふうなことも、これは当然のことながら、今後の事業の進捗状況というふうなものを踏まえて検討していかなきゃならない大切なことだと思っております。
○山田俊男君　さて、先ほどのこれは委員派遣の報告と関連して、いただきましたそれぞれ土地改良の事業の改善や、改善といいますか、負担が大変重くなるわけでありますから、それの軽減の話、さらには農業共済の組合の運営のことについてもそれぞれ要望があったわけでありますが、この除塩も含めました復旧事業を取り組みますというときに、土地改良事業を実際としては復旧事業を含めて新しくやることになるわけですね。そうすると、今までの優良な数年前に実施した土地改良の負担金をそのまま抱えながら、今度またこの復旧に伴います土地改良事業に取り組むということに相なるわけですから、これはもう、負担金に負担金を重ねるようなことは到底できないぞということがあるわけであります。その関係は今度の補正予算についても当然配慮してあるということでいいんですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の補正予算の中に盛り込まれておるところでございます。
○山田俊男君　もう一つは、共済組合の運営に関してなんですけれども、共済組合の運営に関しまして、除塩の事業を実施するというときに、除塩の取組をやっている限りは、それは何も作付けないで、ともかく、まあ休耕になっているか、水張ってあるか、ないしは水の入替えを何度かやっているかという取組だけじゃなくて、今農業者の間にもいろいろ議論があるんですけれども、思い切ってもう塩があってもそこは作付けちゃうと、作付けることによって場合によったら除塩にも役立つかもしれないと、こういう意見があります。その際、当然予想できるのは、場合によったら収量が低かったり、それから作物が十分育たなかったりという問題が生ずる可能性があります。その際、共済には実は入れないと、その取組をやっても、植えても共済には入れないということであれば、これはやっぱり大変な苦労を掛けることになるわけですから、是非、除塩のことを念頭に置きつつも、こうした作付けでその対策を講じようという取組についても農業共済への加入をちゃんと認めていくという仕組みが私は必要だというふうに考えるわけですが、この取組はいかがなっていますか。
○副大臣（筒井信隆君）　主食としての米の作付けをしたところが塩の関係で収穫が大きく低減したり、あるいは難しくなったりした場合には農業共済の対象になることは当然かと思います。
　しかし、農業共済は除塩作業のための作付けを予定しているものではありませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○山田俊男君　副大臣、わざわざこれは除塩のために作付けしましたなんということはおっしゃらないと思うんですよね。ちゃんと一生懸命に作付けしながら、ちゃんとした取組を、栽培の取組をやりながら、しかし、そのことがひいては除塩に結び付くと、結果としてね、ということを想定しながら、まあ痛いような気持ちで取り組むんでしょうから、そうしたことで区別付かないと思うんですよ。
　それはもう、ちゃんと作付けするんだということで取り組むというふうに思いますので、そういう区別を置かないでちゃんとやれるようにしてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
○副大臣（筒井信隆君）　今の山田先生のおっしゃる意味は、主食米としての作付けをしたという場合には全て共済の対象にすべきである、塩の影響で収穫が大幅に減ったり、難しくなった場合に対象にすべきだという趣旨として理解をしますれば、先生のおっしゃるとおりでございます。
○山田俊男君　副大臣、塩トマトというのを私食べたことがあるんですが、塩分の多いところで作ったトマトなんですよ。これまた格別甘いんですよ。それで銘柄でちゃんと売れるわけですから、場合によったらいろんな方法がありますよ。是非、いろんな知見、工夫が生かされるという取組をちゃんとやれれば私はいいというふうに思いますので、是非工夫してもらいたいというふうに思います。
　さて、この宮城県の南部の被災地域ですね、イチゴを中心にして大変若い農業者が立派な経営やっているんですよ。あそこは、一帯は、それこそ仙台、それから名取、それから亘理、岩沼もあります、山元、この一帯の地域はそれこそ東日本最大のイチゴ産地ですよ。立派な経営やっていたんです。若い皆さんが、驚くくらい若いみんながやっております。そこがともかく被災で全部失いました。全部失った。
　ところで、こうした若い皆さんが、五十日たって、今年のクリスマスにはイチゴを出荷したいと。そして、被災に遭わなかった地域があるんです、ごく僅か、四ヘクタールぐらい残っているというんです、圃場で。その四ヘクタールの圃場のイチゴの苗、これの、こうして芽が出てきますから、こう出てくるこの芽が、一つ一つがこの次の苗になっていくわけですから、これを生かす取組を何とかしたいと、大事に育ててきたこの苗も大事にしていきたいと、こういうことでいます。
　こうした取組をやるためには、それこそ言うまでもなくて、今、水につかった農地をすぐ使えるかというのはなかなか難しいかもしらぬ。とすると、今年は遊休地だったり耕作放棄地があるとすれば、そこをどんなふうに活用できるか。それから、当然、ハウスが全部壊れましたから、ハウスの団地化含めてハウスの取組が必要、共同で使える作業場も必要、それから選果場も、ＪＡの選果場も必要になっていくわけであります。
　そうなると、ここをどうコーディネートするかという取組が何としても必要なんだから、これも先ほど言いましたように、普及所ももちろんです、農協もそうです、市町村もそう、県もそう、それから農林水産省のコーディネートできる担当者を配置して、全体で三百八十戸もいるんですから、若い青年が。そういう地域を支えて、クリスマスまでにイチゴを作ると、この希望をかなえさせるような取組を、私はモデル的でもいいからちゃんと実施していくということが必要になると思うんですが、この点について対策が今度の補正で準備されていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から言われた地域は、まさしく東北を代表するイチゴ産地というふうなことで、すばらしいイチゴを供給してこられたところでございまして、その約百ヘクタールが本当に被災に遭ってしまったというふうなことでございます。
　そういう状況の中でも、何とか今年のクリスマスまでにはこのイチゴを生産して間に合わせたいという、こういう農家の人たちの意気込みというふうなものを踏まえて、農協におきましても、ＪＡみやぎ亘理がイチゴの復興プロジェクト会議を設立すると、このようなことも承知をさせていただいておるわけでありまして、このためには、農林水産省といたしましても、先週の四月の二十八日でございますけれども、東北農政局担当官が現地に出向きまして、現状や具体的な要望等についてＪＡ等の関係者から、また自主的に営農をやっておる方々から聞き取りを実施いたしております。今後、東北農政局の関係部局による支援チームを設置いたしまして、営農再開に向けた指導、助言を行うとともに、東日本大震災の農業生産対策交付金等によりまして、普及指導センター等が行う営農相談、指導や栽培施設及び選果場の導入等について支援を検討をしてまいりたいと思っております。
　そういう中で、この百ヘクタールのうち九ヘクタールくらいはハウスの骨組みが残っているということであります。そういうふうなことを考えたときに、この骨組みが残っている、このところを少なくとも復旧のシンボルにしていきたいというのが私どもの基本的な考え方であります。
○山田俊男君　いや、いい話聞きました。是非、復旧のシンボル、復興のシンボル、そういう観点で、そこの地域に、農林水産省は担当の方もおいででしょうから、まさに全力を挙げてやってもらいたいというふうに思います。
　それで、ちょっと心配な話は、大臣、こういう立派な産地はしっかりした苗も持っている、技術も持っている。もう苗を持って来てくれないかという声が掛かってきているというんだよ。国内ならまだいいよ。場合によったら国外かもしらぬからね、その話は。こういうことにこの際やっぱり委ねることになってしまったら、この国の名折れですよ。徹底して対策を行ってほしいというふうに思います。
　さて、その取組をやるに際してどうしてでも必要になることがあるんです。何かといいましたら、大臣、この地域は、大臣がおっしゃったように、栽培面積百ヘクタールあるわけです。担い手農家は三百八十戸ですよ。一戸当たり二十五アール、四十億円の販売を持っています。一戸当たり一千万円を超える販売高、誇っていますよ。平均で一千万円を超える。ところで、ともかく全部失いました。被災農家は三百八十戸のうち三百五十六戸ですよ。被害面積はもう九五％、ほとんど全部消滅しました。
　さて、個別の事例で言います。父親と長男が中心で、家族六人、大型のビニールハウス二棟、三十五アール、米を二ヘクタールやっています、合わせてね。年間販売高は二千三百万円の農家です。それこそ農業機械、農地、ハウス、育苗施設、作業所、自宅の全てを失っています。借金の残高は一千万円を超えています、優に超えています。
　さて、この新しい経営をやって、そしてクリスマスまでにそのイチゴが売れるようにしたいというときに、これまでの借金を抱えたまま新たに新しいハウスの借金を抱え込むということは到底無理なわけです。農林水産省は、金融対策も今度の補正予算の中にお入れになって、無利子、無担保、無保証人ということをおっしゃっているけど、借金のかさ上げになったんでは、これはもう農家は踏み出せないというわけです。一方、貸す方も、前の借金は、一千万円を超える前の借金は一体返ってくるのかどうか。それじゃ、返ってこないとすれば、これは不良債権になりますから、その貸す方の経営にも影響してくるわけですから、新しく一体貸せるのか貸せないのかと。無利子、無担保、無保証人ですよ。それでも貸せるのか貸せないのかという大変な心配をしているわけです。
　これに早くこたえてやらなきゃいかぬのですよ。これまでの借金を、要は、棚上げするか、国が買い取るか、これをやらないと新しい挑戦をスタートさせることにはならないわけで、これは今イチゴ農家の話をしましたが、しかしこれはそうでなくて、これはもう全部、岩手の漁業の関係者も、それからそれぞれの、宮城県やそれぞれの中小企業の関係者も、そして貸す方からいうと地方銀行も信金も信組も農協もそれから信漁連も、みんな同じだというふうに思います。
　金融庁にお聞きしますが、和田政務官、おいでであります。一体、こうしたことに対応する検討を行っておられますね。いかがですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　山田委員にお答え申し上げます。
　まず最初に、先ほど来お伺いしておりましたお話、私自身も感銘を覚えました。十二月には、是非そのイチゴ農家の方々が作られたイチゴの乗ったクリスマスケーキを自分で進んで買い求めたいというふうに思っております。
　さて、お問合せでございますが、現在の被災地域における農業、漁業を営んでいらっしゃる方々始め製造業中心の中小企業の方々、おっしゃるとおり既往の債務に大変苦しんでいらっしゃいます。そうしたところをどうやって対応しているか、まず御説明させていただきたいと思いますが、まず、被災直後から金融庁は各レベルの金融機関の方に要請いたしまして、この事態において債務の返済猶予など金融円滑化法の趣旨にのっとって最大限債務者に資するような対応を取っていただきたいというふうに申し上げてまいりました。各金融機関におかれてもその趣旨を非常に重く踏まえていただきまして、現在では、どの業種につきましても、既往債務の債務返済についてはほぼ全面的に猶予していただいている実情でございます。
　実態上、三か月とか六か月とかの猶予になっているものが多いのでございますが、今まで国会の審議の中でこの期間をもっと長期化できないかというような御議論もございました。実は、この点につきましては、いろいろ私どもも金融機関と相談をしながらまいっておりますが、債務企業、債務者の方々におかれましても、事態の推移が進んでいくときに、例えば一年なり二年なりの債務返済猶予期間を設定したとすれば、そこから先、事態がもし思わしく進まないときには、それよりもっと要するに具体的に踏み込んだ債務の返済猶予、それから若しくは一部には債務免除、そうしたものも考えていかなくてはいけないだろうということで、やはりそこは状況を見極めながら判断していこうということが、債務企業と金融機関の側との間でそういった方がよいというような意向が働いているようでございます。これが今の債務返済猶予の状況でございます。
　また、実質的に皆様方からよくお話しいただくんでございますが、それぞれ既往の債務を抱えた状態では次の事業に進んでいけないというようなことをよくおっしゃっていただきます。確かに非常に大変な中でございます。それがあるがゆえに、各金融機関も一件一件個別に、この企業については、この事業者については債務免除をせざるを得ないという判断を行っていくものと思われます。
　私どもは、現在私どもの持っております法制で金融機能強化法というのがございますが、この法律は、危なくなった金融機関を助けるための法律というよりは、むしろ健全な間にも地域経済や中小企業の方々の企業経営を助ける意味で、地域経済に資する意味で、積極的に金融機関が取り組んでいただけるのであれば、そこは国としても進んで資本注入を検討していくという枠組みでございます。現在、十二兆円の政府保証枠がありまして、幸いなことにまだ使われているのは三千五百億円程度でございますので、この枠をより積極的に皆様方にも提唱し、そして各金融機関にも使っていただければというふうに思っています。
　こういったことを今取り組んでおるわけでございますが、更にどういった工夫ができるか、財政やまた政策金融、そして各金融機関の民間金融、これらを政策総動員いたしまして対応していきたいと考えておりますので、また御提言ございましたら是非いただければというふうに思います。
　以上でございます。
○山田俊男君　今、るるお話がありましたが、ちょっとその枠組みでは負債を積み上げるだけになってしまうんじゃないのかと。そして、おっしゃいますように、金融機能強化法の運用も含めて、金融機関による債務の免除も考え得るんだと、将来的にはねというふうにおっしゃっている。そんな悠長なことでは、おっしゃいます、政務官、クリスマスにイチゴ食べられないですよ。それはね、間に合わないんですよ。だから、ここはしっかりと、既往の債務はもう免除する、ないしは、しかるべく仕組みをつくってこれを買い上げるか、棚上げするか、それこそ塩漬けしてしまうという取組の中で新しいことをやりますよというふうにしない限りこの問題は片付かないんです。
　この点は、昨日の予算委員会で野村委員から、隣の野村委員から総理に対して大分激しいやり取りがありまして、総理は最終的には、債務を抱えている事業主が更に債務を積み増すという形でない救済策も検討していきたいと答弁しているんです。これ、金融庁の方へちゃんと下りてきていませんか。総理は往々にして、予算委員会や国会で答弁されているんだけれども、それが下へ下りていないという心配があるんだけれども、これは下りていないんですか、どうですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　決して官邸の方から御意向が下りてきていないということではなくて、もう既にかなり前から、いわゆる二重ローンというふうに世の中では称しておるようでございますが、この問題にどんな対応が可能かということは鋭意検討させていただいているところでございます。
　しかし、今まで検討している中ではまだ妙案が見付かっておらず、是非皆様方にもお知恵をお貸しいただきたいと思いますが、この問題を国民の皆様方に御理解いただけるように解決していくためには、今までの債務を抱えていらっしゃった方が大変なことは皆様方多分国民の合意、同意が取り付けられるものだと思いますが、さりとて、債務があった方となかった方についてどういうふうな仕切りを付けるかということも国民の皆様方に御説明する必要がございますし、それから、これから先、次の事業をされるのか、もう事業はされないでほかのところに取り組まれるのか、そういったところによって様々のニーズがあるかというふうに思っておりまして、それらをどのように類型立てて御支援申し上げるべきかというところに今頭を悩ませている次第でございます。
○山田俊男君　この点も昨日の予算委員会で大分激しいやり取りがありましたが、御案内のとおり、もう御存じだと思うんですよ。阪神・淡路のときに中小の多くの企業に対しておっしゃいますような形での債務の猶予期間を設けて、そしてやったと。しかし、債務猶予期間過ぎたらもうみんな倒産ないしは撤退したんじゃないですか。そうでしょう。多くの企業がそうしたんですよ。
　今この地域において債務の猶予期間を置いたって、置いた後それは続かないもの。みんなこの時点でもう出ていっちゃいますよ。苗持ってどこかへ行っちゃいますよ。海渡るかもしれない。こんなことしていちゃ駄目でしょうが。
　だから、今持っておられる債務も、それじゃ努力不足だったですか。そうじゃないでしょう。一生懸命やってきて、自分の責任ですか。そうじゃないです、この大災害じゃないですか、大津波じゃないですか。防ぎようがなかったですよ。ましてや、家族みんなそろっている方はいいんですよ。あそこの地域は千二百名亡くなったんだよ、そして六百名行方不明という実情を、だんだん少なくなっているようでありますけれども、しかしまだ四百名と、我々が伺ったときにそうおっしゃっていた。
　そんな事態の中で将来の将来像を描いてあげなきゃいかぬ、ビジョンを示さなきゃいかぬ。そのときに、一体、既往の債務があるじゃないか、国民的な理解は得られないかもしらぬ、経営に就くのか就かないのか見通しが立たないじゃないかといって、霞が関にいて、ここに永田町にいて話していたんじゃ駄目なんだと思うんだよ。やっぱり現地に行って、彼らにイチゴを作ってもらうために何するんだと、そのために必要な対策をやろうじゃないかと、そしてそのために必要な特別立法を作ろうじゃないかと、そのための枠組みつくろうじゃないかと。十年でも二十年でも掛かってもいいじゃないですか。それを管理して、そして運営していく仕組みつくれるはずですよ、今まで何度も経験しているんだから。そういう特別立法が私は何としてでも必要だというふうに思いますから、どうぞそのことをやっていただきたい。
　大臣、もう大臣は予算委員会にも出ておられて、今の御議論もお聞きですから、一体何が必要か。まさに、大臣、モデル事業として新しい復興の絵をそこに見ようというふうにおっしゃるのであれば、二重債務の問題についてきちっと整理していくということを考えなきゃいかぬわけで、断固それをやっていただきたいというふうにお願いしますが、意見聞きます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　既往債務の負担軽減というふうなものにつきましては、今委員からのお話のとおりに、昨日の予算委員会におきまして総理大臣自らが検討していくと、こういうような発言もございました。そういう意味では、総合的に対応していくというふうなことが大事だと思っております。
　もう一つは、この負担軽減というのと同時に、やはりその現地におけるところの農協等の金融機関の機能が発揮できるようにするというようなことも大事なことだと思っておりますので、金融庁と、あるいは関係省庁とも連携を取って今後対応していかなきゃならないと思っておるところでございます。
○山田俊男君　まさに大臣がおっしゃるとおりなんですよ。この仕事どこの仕事なんだと、対策本部もいっぱいあるから、対策本部のうちのどことどこだというふうに言っているうちに何か月も掛かっちゃうみたいな話になりかねないわけだから、ここはおっしゃるように担当部署はもうはっきりしているわけですよ。金融庁はどうしますか、農林水産省はどうしますか、それから経済産業省はどうしますか、財務省はどうしますかとしっかり決まっているわけだから、そのしっかり決まっているところで体制を組んで、そして、農協だけの話じゃない、漁協だけの話じゃないね。信金も信組も銀行、地方銀行もみんな同じ課題抱えているんですから、その地域の。だから、是非、その連携をつくっていただいてこの問題の解決に当たっていただきたいというふうに是非是非お願いするところであります。
　もう一つ、このことと関連して、漁船の津波によります破壊の問題があります。これは、私のふるさとは富山県なんですが、その富山県からも何と八そうの船が気仙沼へ行って、気仙沼でそしてイワシの漁をやって、富山県の需要の三割は、イワシの三割はもう気仙沼から来ているということでありますから、海は一つですね。本当にそう思います。そして、あそこで、今休漁期ですから、それの補修も含めて行っていて、そして修理していて被災してもうほとんど使い物にならないということのようです。
　船一そう七億から八億掛かるんですか、漁具も入れたら、一億ないし二億、トータルでいうとやっぱり十億ぐらい掛かるんですね、一つの船ね。これ、それは大変ですよ。是非、これらの船の問題について、ちゃんと新しい船が造れると、それから同時に、今までの船の、壊れた船の、ないしは始末してしまわざるを得ない船の負債をそのまま積み上げていたのでは、これはもう新しい船は造れませんから、是非この点についても対策を考えてほしいんですが、今回の補正予算の中でこの点の取組はどうなっていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　漁船の建造につきましては、激甚法に基づきまして五トン以下の漁船対策といたしましては漁協が行う、漁協が所有するということでございますけれども、共同利用小型船の建造については国が三分の一、都道府県が三分の一の助成を行うというようなことであります。
　そしてさらに、今回は激甚災害法のスキームでカバーされない被災地域の漁船や五トン以上の漁船につきましては、激甚災害法の措置並みとなる新たな支援策を盛り込んだところでございますので、基本的に今お話のありました気仙沼で被災した富山県の漁船も対象となると、こういうふうなことでございます。
○山田俊男君　先ほど金子委員の方から、金子委員のふるさとで原発の大きな被害に遭っておられるわけで、本当にお見舞い申し上げるところでありますけれども、ともかく、原発問題で損害賠償紛争審査会、これ、風評被害の指針が出なかったと、風評被害の補償に関する指針が先送りされたというのは大変残念なんです。
　微妙な言いぶりになってはいるんですけれども、この問題を今後どう扱うのか、文科省から来ていただいておりますので、この扱いについて見解をお聞きします。しっかり答えてください。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償紛争審査会、四月二十八日に第一次指針を作成させていただきました。これは原子力損害の範囲の判定等の指針ということでありまして、これは被害者を可能な限り早期に救済していこうということで、相当因果関係が明らかなものから順次策定していくと。全部そろって一回で出そうという考え方ではなくて、できるものからどんどん策定していくということとしております。先日出されました第一次指針におきましては、このような考え方に基づきまして、政府の指示等がありました避難、農作物の出荷停止等々により生じました損害に関する賠償の考え方を明らかにしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、この第一次指針ではいわゆる風評被害は対象外となっております。これは、審査会でも議論がございましたが、その被害が非常に広範囲な産業分野にわたっている、また被害の形態も多種多様であるということがありますので、それらについて今回の原子力発電所の事故との相当因果関係について明らかにしていくというためには、被害の実態あるいは事故との関連性の程度、そういったものについて更に詳細に調査検討していく必要があるということで、今後の検討課題とはなっております。
　しかしながら、こうした風評被害にかかわる損害につきましても、この第一指針の中では今後検討する旨が明確に記述されております。今後、この風評被害に関しましてもできるだけ早く検討を進めまして、その結果を次の段階の指針に反映させてまいりたい、そういうふうに考えております。
○山田俊男君　今後の検討課題として明記されております。私も承知しています。ちゃんとやるというふうにおっしゃいますので、次の指針にはちゃんと盛り込んでください。そうじゃないと、みんな物すごく不安を抱いていますから、よろしくお願いします。
　さて、最後に、大臣、先ほどと関連しますが、要は、やっぱり被災された皆さん、将来この地域はどうなるんだろうかということをそれぞれみんな考えておられるわけです。その中で、自分はどういう農業をやろうか、水産業をやろうか、そしてまたどういう生き方をしようかと本当に深刻に考えておられますよ。それにやっぱり、大臣、こたえなきゃいかぬというふうに思います。その復興計画、将来像を一体どんなふうにおまとめになるのか、関係方面の意見もちゃんと聞きながら絵を早く描いていかなきゃいかぬというふうに思います。
　なお、そのことと関連して、大臣、米の先物取引の試験上場申請の問題が出ているわけです。何か新聞の報道で見てびっくりしたんですけれども、今度の東穀の理事長、申請している東穀の理事長は、震災による影響は軽微だと、試験上場は必要だというふうな我田引水の何か会見か発表をされて、もうびっくりしました。これ、東北の皆さん、物すごく怒っていますよ。一体、こんな事態にあるのに、我々の米の生産もひっくるめて苦しんでいるときに、どこへ持っていこうとしているんだという不安であります。国がしっかり、我が国の米はこんなふうに国が管理するよという仕組みの根幹を崩させちゃ駄目なんですよ。是非、そのことを。
　それからもう一つは、これはもうどこに行っても言われる。震災対策があるから、大臣もまずこの復興対策が第一だと考えているから、ＴＰＰの問題は念頭にないというふうに大臣明言されているんだけど、しかし、地方へ行くと、そうじゃないというふうにおっしゃるんだよ。地方に行くと、いや、何で新聞であんなふうに書かれるんだと、何であんなふうに経団連が、ＴＰＰ促進だと、震災だからこそＴＰＰだというふうに言うのかと。一体何だという議論ですよ。
　大臣、こんなことを、ちゃんと、放置したまま将来像を描こうといっても駄目です。どうぞ、大臣、重大な決意を持って、本当の困難ですよ、この困難を我々は乗り切っていかなきゃいかぬというふうに思いますので、大臣の決意をお聞きします。
○委員長（主濱了君）　鹿野農林水産大臣、簡潔にお答えください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この被災地を新しい食料基地として復興させるということにつきましては、当然のことながら、地域の方々、都道府県なり市町村なり関係の方々と、御意見を聞きながらこの組立てをしていかなきゃならない。そういう意味では、復興構想会議においても議論されているところでございますけれども、農林水産省の考え方がそういう中で取り組まれるようにこれからも積極的に対応してまいりたいと思っております。
　ＴＰＰに関しましては、これは大きな変化があったわけです。我が国において大きな変化があったんです。大きな変化があった限りは、まさしく今後ＴＰＰに参加するかしないかのことについても新たなる検討が必要であるものと思っております。
○山田俊男君　先物はいかがですか。
○副大臣（筒井信隆君）　これは、先生おっしゃるとおり、東京と関西の商品取引所から試験上場の申請がありまして、三月二十五日に官報に公示をいたしました。三か月間を経て、その後一か月以内に決定をするということになっております。ただし、その決定の際には、試験上場でございますから、二つの要件、これ今時間がないというんで省略いたしますが、二つの要件に該当しなければ試験上場を認めなければならないという規定になっております。
　さらに、今、米の需給の方の話がありましたが、今度の震災で十四万トン、生産数量目標の配分に宮城県、福島県が応ずることができないということで、県内調整、県間調整をやってまいりましたが、その結果、十二万トンがそこで手当てが付くことになりました。一部、備蓄米が津波に被災した点もございますが、これら二つの点を併せても米の需給関係に大きな支障は生じないというふうに農水省としては考えております。
○山田俊男君　ありがとうございました。終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、土地改良法の特例に関する法律案についてでございますが、被災地では瓦れきを撤去しても営農困難な農地が発生をしております。今回の特例によりまして、除塩及び災害復旧の事業を行う場合には、申請によらずに土地改良施設の変更や区画整理等の事業を行うことができるということになります。こうした手続の簡素化によっていろいろな効果が期待されるわけでありますけれども、農業の集約化についてはどうなのか、まず伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の大震災で被災した農家の方につきましては、その営農の規模なりあるいは形態なり被害の程度に応じまして、今後の営農をどうするかというふうなことについては様々な考え方があるものと思っております。
　そういう中で、今後の地域農業というものをどういう方向に持っていくかというようなことにおきましては、当然規模拡大を志向する農家、あるいは縮小を考えるとするところの農家の意向というものをどうまとめていくかというようなことが大事なことでありまして、話合いは当然行われていかなければならないと思っております。
　特に、地域によっては、除塩と単なる原形復旧のみを行うものではなく、農地の区画整理も併せて行いたいと、こういうようなことで農地の集約につなげていきたいという考え方もあることも承知をいたしておるところでございます。
　そういう意味で、今御審議をいただいております土地改良法の特例法案は、このような地域のニーズというふうなものに応じまして、そして高い国庫負担というふうなもので事業が行われるというふうなことでございますので、そういうものを踏まえて今後取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
○横山信一君　分かりました。
　次に、漁業についてお尋ねをしてまいりますが、最初に共同利用小型漁船建造事業のことについて伺います。
　激甚法の共同利用漁船建造に対する補助は、無動力船又は総トン数五トン以下が対象になっております。このため、被災した漁船では五トンを超えるものについては漁船保険等制度資金を使って建造することができるわけですが、船齢が高い場合あるいは保険金だけでは建造費を賄うというのは不十分な場合があります。また、融資を受けるにも今の漁業経営が非常に厳しいという現実もあります。
　そういう中で、特にこの東北地方、三陸から常磐にかけてのこの地域というのは、十九・九トン型のカツオ・マグロ漁船が多く、先ほど富山の漁船も来ているという話がありましたが、漁船が多く営漁している地域でもあります。そういう意味では、この激甚法の対象漁船の拡大を望む声というのが多く聞かれます。
　今回の被災に関しては、漁業団体からも、小型漁船のトン数要件の緩和の要請が来ております。この要件の見直しについて大臣に伺いたいんですが、こういう機会だからというか、多くの漁船が失われたこういう機会だからこそ要件緩和に是非踏み込んでいただきたいと思うわけでありますけれども、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほど大臣が答弁されましたが、激甚法の対象のもの五トン未満についての支援事業もある。それから、その激甚法の対象にならない、ならない五トン未満もありますし、ならない五トン以上もあるわけでございまして、この激甚法の対象にならないものについても、先ほど大臣が答弁されたようにきちんと今度の補正予算の中で対処をしているところでございます。
○横山信一君　新しいことは分かります。今回の補正の中に盛られている共同利用漁船等復旧支援対策事業のことであります。そこは評価をしているんでありますけれども、これも漁業団体からも要望があった部分についてしっかりとカバーをしていただいているということで、そこは分かっているんですが、それはそれとして、激甚法の中の共同利用小型漁船建造事業のことです。これは、今、従来どおりであれば五トン以下に限られてしまうわけで、この五トンを二十トン未満までにこの際拡大をすべきではないかということですが、その点について再度伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生の御指摘につきましては、今後勉強させていただきたいと思っております。
○横山信一君　次に、被災漁業者の多くというのは、住宅等の生活基盤のほかに、漁船、それから漁具と言われる養殖施設を含めて生産基盤も失っている方が多いわけです。こうした方々が漁業再開ができるまでには、生産基盤を失っているわけですから、当然のことながら漁業が再開できるまでの間、生活支援をしていかなければいけないわけです。
　昨日、私は一関におりまして、気仙沼それから一関の、森は海の恋人運動というのがあるんですけれども、そこのシンポジウムがありまして、そこに出ておったんですが、その気仙沼のカキ漁師で畠山重篤さんという有名な方がいらっしゃいますけれども、この畠山さんが挨拶をされたのが、非常に印象に残った挨拶をされまして、家も失いましたし船も失いましたし、そしてまた自分の養殖施設も全て流されてしまったんですが、会場に来られたときも本当に着るものも全部流されたのでということで、まさに着のみ着のままというか、そういう状態のままで来られて、そして、そこで挨拶された内容というのは、海に恨みはないということをおっしゃられたんですね。
　漁業関係者もそこにはおられたので、皆さん一様に感動というか、まあ何というか、海に生きる男の覚悟というか、そういったものが皆さんに共有されて本当に不思議な会場になったんですけれども、生活の糧をもたらすその豊穣の海に船を浮かべて生きていきたいというのが、これはもう漁師のやっぱり本質的な願望であります。そういう意味では、水産関係団体から、被災地の漁業就労条件が整備されるまでの間、他県の漁協とかあるいは漁業団体で雇用できるように国があっせんしてくれという、こういう要請が来ております。
　そこで、こうした要望に対する見解を伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の、漁業再開までの間、就業機会をどのように確保するかというふうなことは大変重要な課題であります。今回も補正予算では、漁業者の方々に漁協なりあるいは漁場の再生などの復興に向けて直接かかわっていただくというようなことの予算も盛り込んでおるわけでございますけれども、一方、被災地域の漁業が復興するまでの間、他の地域で漁業に従事したいという希望もあるということも承知をいたしておるところでございます。
　現在までに、他の地域からは三百五名分の求人情報が寄せられておるというふうなことでございまして、そのようなことから、今後、まさしくこれからの取組といたしましては、これらの情報というものは被災地に所在するところのハローワークにおいて既に提供もされているということでございますので、引き続いて、この就業機会をどのように確保するかというふうなことについて、重要な課題であるというふうなことで取り組んでいきたいと思っております。
○横山信一君　分かりました。
　ハローワークですから農水省マターではないということになるんですけれども、基本的には、こういう漁業者のことですから、関心を払い、ただ情報を集めているということだけではなくて、やはり水産庁がしっかりとイニシアチブを取ってここはやっていただきたいということであります。
　それから、原発災害についても伺っておきたいと思いますが、東電及び政府は、相当因果関係にある損害を補償するというふうに述べてあるわけであります。漁業の場合、何をもってこの相当因果とするのかということが浜には伝わってきていないわけでありまして、福島県漁連、先日伺ったんですが、福島県漁連は三月十五日から既に休漁しているわけです、一か月以上。この分はちゃんと補償されるのか。あるいはまた、福島県漁連の漁師たちは現在はもう今までの蓄えで生活しているわけです、生活の収入がないですから。生活補償は何もないわけでありまして、こうした補償の範囲、それからその内容はどうなるのか、伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この度の一次の審査会におきまして、この審査会の中におきましては、福島県の漁業について、政府によるところの航行危険区域の設定により操業を断念したことによる漁業者の減収や、政府によるところの出荷制限指示や県の漁連によるところの操業自粛要請にかかわる漁業者の減収などについても賠償の対象となる損害と認められるとされたところでありまして、このことにつきましては、今後直ちに仮払い等の支払がなされるよう求めていきたいと思っております。
○横山信一君　補償されるということだというふうに確認をさせていただきます。
　次に、漁船処理の問題について伺ってまいりますが、先日視察をさせていただいた女川町支所で、先ほどの報告にもございましたけれども、漁場の瓦れきは手付かずの状態であるために早急に対応してほしいと、こういう要請があったわけであります。
　漁師にとって漁業再開は切実な問題でありますけれども、漁業を再開するに当たって、やはり陸上部分というのは目に見える形でどんどん処理がされていくわけです、まあ遅いとはいってもですね。ところが、海に関して、特に港湾、そして漁場、そしてさらには航路というのは目に見えない、そこの部分の処理がなかなか目に見えた形で進んでいきません。さらに、船舶の処理というのも、これが大きいということもあるんでしょうけれども、目立ちますし、なかなか処理が進んでいるようには見受けられないわけです。
　国交省と農水省でガイドラインを作成をされております、この船舶処理に関してですね。陸上に打ち上げられた漁船はガイドラインに基づいて処理をしているわけですけれども、まずは陸上に打ち上げられた漁船というのは何隻あるか把握をされているかということでございます。漁船保険に加入されている分ということになるのかもしれませんけれども、お答えをいただきたいと思います。また、そのうち処理できているのは何隻分なのか、また、沈没船の引揚げについてはどうされるのか、併せて伺います。
○大臣政務官（吉田公一君）　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃったように、既に陸に上がった漁船でございますし、また沈没、座礁していると、その処理を早急に進めることは御指摘のとおりでございまして、漁船保険中央会によりますと、陸揚げ漁船が四十一隻でございます。座礁船が三十七隻、計七十八隻という状況でございまして、三十二隻の漁船については、移動や引揚げ作業がもう既に開始をされておりまして、引揚げが完了した漁船が現在十九隻となっております。それも早急に取り除きをしていっている最中でございます。
○横山信一君　七十八隻と聞いて、そんなに少ないのかなというふうにやはり思うわけでありますが、これはやはり漁船保険中央会の把握分ということでありますから、実際には漁船保険に加入していない漁船はかなりあるわけであります。
　こうした漁船についてはどうなるかというと、基本的には船主が自主的にやるということになるんですが、その船主がいない場合もありますし、放置される場合もあるわけです。そうした場合は廃掃法に基づいて市町村が代行するということになるんでしょうけれども、七十八隻については見通しが立っているわけでありますが、残りの漁船というのは、かなりの数の漁船というのは、はっきり言ってまだ見通しは立たないというか市町村任せになっていると言ってもいいかもしれません。
　そういう意味では、漁業を再開するためにはこうした被災漁船の処理というのは早くやってしまわなきゃいけないことなので、自治体に任せるのではなくて、是非連携を深めて処理を急いでいただきたい。自治体がやることだからということで、そこでそのままにしておいてはこういうのは進まないわけでありますので、是非連携を続けてやっていただきたいということです。
　また、こうした連携ということに関して言えば、今日の予算委員会でも質問があったかもしれませんが、漁港機能を回復するに当たっては、これはもう船舶だけを確保すればいいということではなくて、荷さばき所であり、あるいは冷凍冷蔵庫であり、製氷施設であり、あるいは水産加工場と、こういったものが一体的に漁港に完備されていなければ漁業の再開というのは難しいわけであります。そういう意味では、これ、あとは漁港関連道ですね、道路も確保されなきゃいけません。全て所管が異なるわけです。全て所管が異なっている、しかも漁港は県が管理することが多いわけでありますから、県か市町村です。
　そういう意味では、全部違うという中にあって、農水省がどういうふうにこういったところに、漁港機能を回復するためにかかわっていくのかということについて伺います。
○副大臣（筒井信隆君）　今先生がおっしゃったように、漁港は規模等によって市町村が管理したり県が管理している。その管理者が原則としてそこの整備を行う、漁場に関しては県が原則として行うという形になっておりますが、御存じのとおり、二十八日ですか、その代行に関する法律も成立いたしましたので、国が県を代行する、あるいは県が市町村を代行する、そしてそれぞれの必要な事業を行うということも可能になったわけでございますから、各市町村あるいは県の実態に応じて代行制度も活用しながら統一的なことをやっていかなければいけないというふうに思います。
　同時に、もう一点の統一的、一体的な取組としては、これも先生がおっしゃいましたが、漁船だけではなくて製氷所や荷さばき所やあるいは水産加工施設等の整備、これまさに一体として行わなければならないと。特に、私も現地を視察いたしましたが、漁船があれば直ちに漁に出られるかというと、まず製氷施設がなければ一切それは不可能であるとか、みんな関連するわけでございまして、それらの施設等も一体として復旧復興をしていかなければいけないというふうに考えております。
○横山信一君　漁場の瓦れき処理のことも伺っておきたいんですが、今言った港湾とか航路については見えるわけであります。あるいは、漁港内についても実施主体が明らかなんですが、漁場にある瓦れきの撤去というのは誰が責任を持って行うのかということであります。陸上の瓦れき処理は市町村、漁場の瓦れき処理ですね、これは誰が行うのかということをまずお答え願います。
　あわせて、補正予算の中の漁場復旧対策支援事業、これ百二十三億円計上されておりますが、この中で、漁業者グループ等の瓦れきの撤去作業、私も質問で取り上げさせていただいて、これが盛り込まれているのは大変に感謝を申し上げたいんですが、漁業者による撤去作業を支援するということで、これは、これの事業実施主体はどこなのかという、またどのように行われるのかということも併せて伺います。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほどちょっと申し上げましたが、漁場に関しては都道府県が事業主体になる、ただし、それについての国庫補助等は極めて高率なものに今度したわけでございますから、国もきちんとそれに関与し対応していくということでございます。
○横山信一君　漁場復旧対策支援事業は。
○大臣政務官（吉田公一君）　委員がおっしゃいました漁場復旧対策支援事業、百二十三億円の予算を計上しておりまして、まずは漁場に、漁港に堆積している瓦れきの回収処理を行う前に、まず水中探査機で海底調査を実施いたしました後に、農林水産省としても、海上保安庁等とそれぞれ協力をいたしまして、さらには県に対しまして漁場の状況について情報提供を行っている状況でございます。
○横山信一君　漁業者グループの復旧対策支援事業、これの実施主体はどこなのか、ちょっとお答え願いたいんですが、ちょっと時間がないので併せて答弁いただきたいんですが、今日は環境省の方にも来ていただいておりますので環境省の方にも答えていただきたいんですけれども、海上に漂流する瓦れきについてです。
　震災が原因で発生した海上に漂流する瓦れき、これは海上保安庁が回収をすることになっておりまして、これは、回収したものは自治体に引き渡すということになっているようであります。しかし、目に見える大きな部分はそれができるんでしょうけれども、かなりの瓦れきが相当数漂流しているということを考えますと、どういうふうに対応していくのかということなんですが、これまで日本政府というのは、海岸漂着物に関して、海を守るためにごみを出さないようにということで、関係国に、まあ日本の近隣国にですね、要請をしてきた、申入れをしてきたという経緯がございます。
○委員長（主濱了君）　横山委員、時間が来ましたので、簡潔におまとめ願います。
○横山信一君　はい、分かりました。
　その震災の漂流物を放置すると、こうした日本の活動に支障を来すことになるわけであります。
　そこで、今後政府はどのように対応されるのか、伺います。
○委員長（主濱了君）　環境省加藤審議官、簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（加藤由起夫君）　はい。
　先生御指摘のとおり、外国から我が国に漂着するごみにつきましては、関係国に対しまして、外交ルートを通じて発生源対策の徹底をお願いしてきたところでございます。
　したがいまして、このような中で、今回の震災に伴い発生いたしました海域の瓦れき処理、これにつきましては、関係省庁によりまして港湾、漁港の復旧事業や漁場復旧の観点からの支援等を検討されているものと伺っておりますが、環境省といたしましても、地方自治体が必要として行います海域瓦れきの処理、海域の瓦れきの処理、これにつきましては支援、助成、こういうものを完璧にしていきたいというふうに思っております。それから、環境省は、漂流物の量あるいは漂流経路につきまして概況の把握にも努めているところでございます。
　これらによりまして、関係省庁と連携し、できる限り漂流物が外洋へ出ないように取り組んでまいりたいというように考えてございます。
　以上でございます。