○脇雅史君　品確法の話が出ましたんで、これはいつかどこかの委員会で発言した記憶はあるんですけれども、また繰り返したいと思いますが、我が国の公共工事の発注の仕方といいましょうかシステムというのは、国は会計法と品確法が主として適用される、地方では地方自治法と品確法が適用される。ほとんど同じなんですけれども、ちょっとした違いが国と地方ではありますが。品確法に何と書いてあるかというと、公共工事は原則として総合評価しなさいと書いてあるんです。総合評価するということは、国だけではなくて、県知事、市町村長にも義務付けされているんです。法的な義務なんです。だから、今度考えてみようなんということではないんです。やる義務があるんです。地方政府、国とも法律を守らなくていいわけないんですね。法律があってそれを守るのが公共体の役割ですから、まさかそれが破っていいなんて考えている方はおられないと思うんですが。
　時々の発言を、責任者の発言を見ますと、うちはまだ一〇％ぐらいしかやっていないのでできれば四〇％ぐらいに上げたいとか、できる限り総合評価方式というのも取り入れてみたいとか言っているんですよ。あのね、みたいとかみたくないとか、そんなことを言ってないんだ。法律ではやれと書いてある。やらないんだったら、やらない理由をしっかり言わなくちゃいけないと。
　そのときに、脇さん、何で法律違反したときに罰則がないんですかと。じゃ、知事とか市町村長は、おまえ品確法に違反しているから罰則掛けるぞと、それはなぜないかというと、知事や市町村長がそんなことをするはずがないんですよ。自分で法律違反していて、統治できるはずがない。だから、原則としてそういう組織にそんな罰則なんかないんですよ、どこだって。当たり前なんだ。守って当たり前。そのことをどうも理解できていないですね。品確法では総合評価しなさいと書いてある。
　さっき言ったように、会計法では一番安いところと値段だけで決めろと書いてある。これ、バッティングするんですよ、そのまま行くと。だから、私、品確法を作ったときに一番考えたことは、そこをどうやるのかと。だから、多分、会計法を改正しなくちゃいけないかなと思っていたんです。ところが、会計法というのはなかなかよくできた法律で、明治以来あるんだけど、よく読むと、一番安いところと契約すればいいんだということが適さない場合は総合評価していいよとただし書に書いてある。だから、これですねと。品確法のよって立つゆえんはそこなんです。
　つまり、会計法上の値段だけで決めていい工事は、公共工事は違うんだよということを言っているに等しい。そこで初めて、品確法と会計法、あるいは地方自治法と品確法というのが両立するようになっている。だから、全部やる義務がある。ただし、さすがに品確法にもそのことが書いてあって、品確法で全部総合評価なんだけれども、総合評価にする必要のないものもあるよ、物品購入みたいな、それは従来どおりでいいよという規定が品確法にもあって、それで全体として調和が取れているという仕掛けになっているんですね。そのことをもう一回しっかり認識してもらわないと困るんです。だから、総合評価方式を考えましょうって、方式じゃない、総合評価でやるべきなんだ。法律で決まっているんです。そのことはもう一回強調しておきたいと思います。
　私はちょっと不思議なんですけど、会計法、会計法って、会計法にこう書いてあるからこうやるべきだと、よく改革派と言われる人が公共工事を改革するときに言うんだけれども、そんな明治以来ずっとある法律で、さっき言ったように、そのままやったら駄目になるようなところが会計法にもあるわけですよ。何で、会計法だけは変えろと言わずに、ほかの法だけは言う。会計法は正しいんだと思い込んで、ほかの法は間違っているぞと言う人が多いんだけれども、会計法にまで疑いの目を向けないというのは、改革派と言われる人は少し頭おかしいんじゃないかなと思うんですが。変えるべきものはすべて変えりゃいいんです。会計法だって金科玉条じゃない。
　私も最近また勉強してみたんだけれども、しかし、会計法を変えなくちゃいけないなと思ってよく読むと、うまく抜け穴ができているんですよ、みんないろんな分野で。感心しましたけれども、この間もまた変えなくちゃいけないかなと思って検討したら、やっぱり今の法律の中でもできると。何でもできちゃう。だから、発注者は、さっき大臣が言われたように、本当の意味で適正な競争をしていただいて、そしていい仕事していただいてそれなりに適正な利益を出してもらって、将来とも会社が地方に維持できて、そして国民のためになる世界というのは、考えてやれば今の法体系でできますよ。どんどんやっていただきたいと思います。
　それから、予定価ということについて申し上げたいんですが、これまた面白いんですね。大体、国のやることとか県のやることというのは信じていない人の方が多いと思うんだけれども、予定価になると途端に信じちゃうんだね、予定価は正しいんだと。だから、落札率なんという言葉があるけれども、落札率って何だというと、予定価で契約額を割るわけだから、その予定価がおかしかったら意味ない、落札率という言葉は。予定価っていいかげんにつくっているんだろうと言いながら、落札率のときには予定価というのは正しいものだと思い込んでいるんですね。予定価というのは何だと。こんなものね、単に入札における参考値みたいなものですよ。
　予定価に上限拘束があるというんですが、この上限拘束の意味は何かということを少し考えてみなくちゃいけない。これは、財務省の法規課とも話をしたんですけれども、何も会計法で市場を縛ろうなんという精神はないんですよ。予定価というのが正しいのであって、この契約は予定価より上行っちゃいけないということ、市場を縛るという意味で制定されているんじゃない。予算管理上、こんなものをつくるときに大体どのぐらい用意したらいいんだと、余りやたらな値段で出しちゃいけないから、自分の目安が欲しいから、目安として、予定価としてそのお金を用意して契約に臨む。例えば、百万円の予定価を付けたら百万円で契約しようと思うから、百十万で来たら契約できないから、そのときは契約しませんよと言っているだけの話なんです。
　そもそも値段というのは、自由経済の中では売手と買手の間で決まるんですよ。だから、絵でも何でも、こんなもの何で一億するんだと言っても、売手も買手も良かったらそれが適正な値段というのが市場原理なんです。売手と買手の間で決まるのが市場価格というものなんですよ。合理性とかなんかでない。ところが、税金使っているからそうもいかないから、一応コスト計算をしてみましょう、コストに適正利潤を乗せてそれを予定価としましょうと言っているだけなんです。
　だけれども、その予定価だって随分動く。だから、予定価なんというものは目安なんですよ。その目安で割った予定価を正しいものと信じて、落札率で九〇過ぎたらおかしいとか、八〇過ぎたらいいんだとか言うこと自体ナンセンスなんです。意味を持たない。だから、予定価を信じている、予定価というものが、これは実勢価格を積算するものだから、予定価が正しく積算されていると思う人にとっては予定価というのは一〇〇で何にもおかしくないですね。ところが、予定価を信じていない人にとっては落札率というのは全く意味を成さないから、訳の分からない数字で割ったものが意味を持つわけがないんだから、落札率というのは意味がない。
　だから、落札率という言葉は、公共工事の分野だけで使われている極めて特殊な用語ですよ。意味ない言葉なんです。だから、そんなものに従って天下の裁判所がいいとか悪いとかと言うこと自体おかしいんで、そのおかしいことを正すためには落札率という言葉はお使いにならない方がいいんです、少なくとも発注者としては。いや、予定価もあるし入札額もあるから割れば勝手に出ますよ。だけれども、それは意味ないんだから。お使いになりたい方は使えばいいんだけれども、だけれども発注者としてはそんなものはもうおやめになった方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。大臣でもどなたでもいいです。