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○神田委員　臨調答申ですら、やはり構造政策もう少ししっかりやれというふうを形で、例えばいろんな面での補助金なんかの問題に厳しいことを言いながら、構造政策については積極的にこれを整備しろというふうなことを非常に強く言っているわけです。そして日本農業の一番の問題が生産性向上、国際競争力をつけることというようなことであれば、やはり少なくとも基盤整備事業のそういう計画達成というような問題は最大限に努力をされて、最優先の農政の課題として取り組まなければならない。それにもかかわらず、そういう中でもなお見通しが大変暗いということを大臣御自身から御答弁をいただくというのはまことに問題でありまして、そういうことにもう少しやはり積極的に取り組む姿勢を示していただきたいと思うわけでありますが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えします。
　今先生のおっしゃっていますような認識のもとに、今後引き続いて最善の努力をいたしたいと考えております。
○神田委員　また、昭和六十年度の基盤整備事業予算につきましては高率補助の一割カットが適用されているわけでありますが、このような措置によりましてどの程度地方負担がふえるのか、またこれによりどの程度事業量が拡大されるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　高率補助につきまして一律におおむね一〇％の補助率の引き下げがあったわけでございますが、基盤整備事業につきましては三百二十六億円の節約額といいますか節減額になっております。ただ、事業費につきましては一〇一％程度に相なっております。
○神田委員　そうすると、これらの問題で地方の負担増の問題はどういうふうになるのか。受益者の負担増につながらないような指導と財政措置が必要だと思うのでありますが、その点はどういうふうに対処いたしますか。
○井上（喜）政府委員　補助率、負担金が一律カットされます場合に、我々といたしまして一番配慮いたしましたのは、そのカットが受益者にはね返るということでございます。そういうことで、この節減額が受益者にはね返らないで全額地方公共団体が負担をするような措置がとられるということを強く要望したわけでございまして、今回につきましてもそのための地方財政措置がとられることになっているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、受益者に、受益農民にこの節減額の負担がはね返ることなく地方公共団体が肩がわりをする、こういうことになっておりまして、この旨地方公共団体の方にも十分お願いをいたしているところでございます。
　具体的にどういう地方財政対策がとられるかと申し上げますと、これは臨時財政特例債の起債を認めるということでございまして、これの元利償還費に対しまして六十一年度以降地方交付税上の措置を講ずる、あわせまして、その二分の一に相当する額につきましては一般会計から交付税の特別会計に繰り入れる、こういうことに相なっているわけでございます。これが国費の削減相当分についての措置でございます。
　なお、事業量の増加に伴う地方公共団体の負担の増加分につきましては建設地方債の起債が認められる、このように相なっております。
○神田委員　大臣にお伺いしますが、そういう形になりますと、受益者の負担増という問題については、極力これを避けるような指導なり措置なりをとられる、こういうことでよろしゅうございますか。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えいたします。
　そのとおりでございます。
○神田委員　次に、地域農業集団の育成問題につきまして御質問を申し上げます。
　政府が昭和五十八年度以降構造政策の推進に当たりまして中心的な役割を果たすべきものとして期待しておりました地域農業集団の育成についてでありますが、私は昨年の十二月十八日の質疑で地域農業集団等に対する会計検査院の指摘事項がありましたことについて御質問を申し上げました。農林水産省は指摘事項を認めるとともに、今後は事業の趣旨を十分関係者に徹底するとともに、経理については遺憾のないような形で行われるよう指導してまいりたい、こういうふうに答弁をしております。この点に関しまして農林水産省はいかなる検討をなされたのか、この点をまず御答弁いただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　会計検査の指摘は、主といたしましては経理の仕方が不適正である、あるいはその経費の使い方に問題がある、こういったことが主だったわけでございますが、私ども内部的に検討いたしまして、都道府県とも十分連絡をとりまして、事業趣旨を徹底していく、あるいは補助対象経費の明確化と適正な会計経理を行う、管理記帳を励行していく、それから研修会についてはきちっと行うというようなことにつきまして指導の徹底を図ったところでございます。
○神田委員　この問題は非常に大きな問題であります。農林水産省が鳴り物入りと言ってもいいぐらいの力の入れようで地域農業集団の育成の方向を出したわけであります。つまりそういう中で会計検査院の指摘を受けるという不測の事態に至ったわけでありますが、そもそもそういう問題を起こしたことについてはやはり当初からの指導に問題があった。行政指導その他を含めまして、どういう方向で、どういう形でこれをやろうとしたのか、その指導の経過をちょっとお聞きしたいのであります。
○井上（喜）政府委員　地域農業集団が構造政策の柱であるということは、これは従来もそういう考え方でございますし、今現在におきましても、構造政策を推進していく地域の一番基礎的な集団は地域農業集団であるという認識にはやはり変わりないわけでございます。
　会計検査が問題にしておりますのは、助成方式を中心にいたしたものと私ども理解をしておるわけでございまして、会計検査の状況を見ますとやはりいろいろな問題が出てきているわけでございます。私どもといたしましては、地域農業集団の活動を推進していくために、従来のような助成方式をとっていくという方法も一つの方法ではございましょうけれども、いろいろな問題も出てくるということで、市町村との連携のもとに地域農業集団の活動を強化させていく方がよりベターな方法ではなかろうかと考えておるわけでございます。
　したがいまして、六十年度予算におきましては、市町村が地域農業集団の活動を促進していく、そういう経費に対しての助成をするという助成方式に切りかえたわけでございます。その場合におきましても、地域農業集団の重要性につきましてはいささかも従来と変わってないわけでございまして、我々といたしましては、地域におきます構造政策の主体をこの地域農業集団に置いていくという考えには変わりはないわけでございます。
○神田委員　地域農業集団が大事だという認識はそれはそれで結構なことでありますが、私がお尋ねをしておりますのは、会計検査院に指摘を受けるような形になったことについてどのような指導をしたのか。つまり、今度は当初考えたような形と形を変えて地域農業集団に対する助成を考えているようでありますけれども、そもそもの始まりの段階で問題があったのではないかということを尋ねているわけであります。その辺についてはどういうお考えでありますか。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　地域農業集団の活動そのものにつきましては、事業の発足当初でございますので若干の手違いなりおくれというものがあったかもわかりませんけれども、ああいう地域農業集団に対しまして直接活動費を交付していくというやり方にやはり問題があるのではないかと我々は考えているわけでございまして、地域農業集団の育成あるいは育成の中身につきましての指導については、我々といたしまして大きな間違いといいますか大きな問題はなかったのではないか、このように考えているわけでございます。
○神田委員　局長の答弁にもちょっと触れられておりますが、昭和六十年度の予算からこの地域農業集団そのものに対する予算が削られている、それを市町村を通じて行う形にするという説明でありますが、それで果たして農林水産省が意図していた地域農業集団の育成ができるのかどうか、市町村を煩わせて指導していくということについて、当初の考えていたことといささかも変わりがないのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○井上（喜）政府委員　市町村におきまして地域農業集団の活動を促進するいろいろな事業計画を持っているわけでございまして、私どもはそれを通しまして地域農業集団の活動をさらに促進していく考えでございます。その場合の地域農業集団に期待される機能というのは、従来と同様のものを考えているわけでございます。
○神田委員　農業補助金などに対する世間の風当たりが非常に強いときにこういう事件を惹起したことは、まことに遺憾であります。そういう意味におきましては、今後少なくともこういう形での会計検査院等の指摘を受けることのないように努力をしていただきたい、このように思いますが、大臣いかがでありますか。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えします。
　地域農業集団の育成につきまして、私は今のお話よくわかりませんが、恐らく飲食費の問題であったと思います。地域農業集団につきましては、恐らく、各地域の農業家の皆さん方に御理解を得るために、いろいろな話し合いの中に一杯飲んだり食った方がずっと理解が深まるという形で間違って使われたのじゃないかと思いますが、これはよくないことでございます。今後はそういうことのないように厳しく戒めたいと思っております。
○神田委員　まだ農業後継者問題、その他幾つか質問通告をしておりますが、あすの予算委員会一般質問時間で大臣をお呼びしておりますので、そこで残余の問題をさせていただきまして、きょうは終わります。
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○今井委員長　内閣提出、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
　　　　—————————————
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤国務大臣　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国養蚕業は、農山村畑作地帯において農業経営上重要な作目の一つとして定着しており、製糸業も伝統的な地場産業として地域経済において重要な地位を占めております。
　このような中で、蚕糸砂糖類価格安定事業団は、生糸の買い入れ、売り渡し等を行うことにより、菌及び生糸の価格の安定を図り、蚕糸業の経営の安定に資する等の役割を担ってきたところであります。
　しかるに、最近の我が国蚕糸業をめぐる情勢を見ますと、生活様式の変化等から絹需要が大幅に減退し、生糸の需給に著しい不均衡が生じております。その結果、事業団においては、その買い入れに係る生糸在庫が大量に累積するとともに、保管経費の増大等により財政が極度に悪化する等極めて厳しい状況に直面しております。
　また、このことは、繭糸価格安定制度の先行きに対する不安を生じさせ、蘭及び生糸の価格の安定を妨げる大きな要因の一つともなっており、早急に事態の改善を図ることが必要となっております。
　この法律案は、このような状況に対処し、需給の均衡にも資するものとなるように、価格安定措置の改善を図るとともに、事業団の在庫生糸の処理の円滑化等を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一は、繭及び生糸の価格安定措置の改善であります。
　現行の価格安定措置については、昭和四十一年の中間安定措置の発足以後異常変動防止措置は発動されず、専ら中間安定措置により価格安定機能を発揮してきたという実態に即して制度の簡素化を図るため、異常変動防止措置を廃止し、中間安定措置をもととした安定価格帯を設け、そのもとで事業団が生糸の買い入れ、売り渡し等を行い、繭糸価格の安定を図る仕組みとすることとしております。
　第二は、事業団の在庫生糸の処理の円滑化等であります。
　現在、事業団は、大量の生糸在庫を抱えているところでありますが、その円滑な処理を図るとともに、かかる事態の再発の防止に資するため、一定の期間を超えて保有する生糸については、生糸の時価に悪影響を及ぼさない方法で生糸を売り渡す道を開くこととしております。
　また、これまでの大量の在庫生糸及び借入金の処理につきましては、事業団に特別の勘定を設けてこれを整理し、適切な在庫処理を図ってまいることとしております。
　第三は、蚕糸業振興資金の拡充であります。
　現行の異常変動防止勘定の廃止に伴い、同勘定における積立金相当額の一部を、蚕糸業の振興等を図るための助成事業を行う財源である蚕糸業振興資金に充てることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○今井委員長　次に、補足説明を聴取いたします。関谷農蚕園芸局長。
○関谷政府委員　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由にて申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一は、繭及び生糸の価格安定措置の改善についてであります。
　この法律案におきましては、異常変動防止措置を廃止し、中間安定措置をもととした安定価格帯を設け、そのもとで事業団が生糸の買い入れ、売り渡し等を行い、繭糸価格の安定を図る仕組みとすることとしております。
　すなわち、蚕糸砂糖類価格安定事業団は、生糸の価格が安定基準価格を下って低落し、または安定上位価格を超えて騰貴することを防止するため、出資者である製糸業者から一定の数量の範囲内で生糸を買い入れ、その買い入れに係る生糸を、相手方の請求に応じて売り戻すとともに、生糸の価格が安定上位価格を超えて騰貴しまたは騰貴するおそれがあると認められる場合には売り渡すこととしております。
　この場合、標準生糸についての安定基準価格及び安定上位価格は、生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情から見て適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として、農林水産大臣が毎年五月までに定めることとし、標準生糸についての事業団の買い入れの価格は、標準生糸の安定基準価格を基準とし、売り戻しを行う期間に係る保管に要する費用の額を考慮して、農林水産大臣の認可を受けて、事業団が定めることとしております。
　また、事業団は、製糸業者が基準繭価に達しない価格で繭を買い入れる等の場合には、生糸の買い入れをしないこととしており、基準繭価は、繭の生産条件及び需給事情その他の経済事情から見て適正と認められる繭価水準の実現を図ることを旨とし、生糸の安定基準価格を参酌して、農林水産大臣が定めることとしております。
　第二は、事業団の在庫生糸の処理の円滑化等についてであります。
　事業団が在庫生糸を長期間にわたって保有することは、その保管経費の増大等により事業団財政を悪化させるほか、生糸在庫の大量の累積を通じて生糸の市況を圧迫する要因にもなりかねず、かえって生糸価格の安定という制度の目的の達成を困難にするものであります。このため、一定の期間を超えて事業団が保有する生糸につきましては、農林水産大臣の承認を受けて、生糸の時価に悪影響を及ぼさない方法によって売り渡すことができることとしております。
　また、これまでの事業団の大量の在庫生糸及び借入金の処理に関する経理につきましては、特別勘定を設けてこれを整理することとしております。
　昭和六十年度予算において計上されております蚕糸砂糖類価格安定事業団在庫生糸特別処分損失補てん交付金四十四億八千八百万円は、この特別勘定に繰り入れることとしております。
　第三は、蚕糸業振興資金の拡充についてであります。
　事業団は、蚕糸業振興資金を財源として、生糸の需要の増進を初め蚕糸業の振興に関する各種助成事業を実施しているところでありますが、異常変動防止措置が廃止され、同措置に係る勘定も廃止されることに伴い、この勘定の積立金相当額の一部二十五億五千二百万円は、蚕糸業振興資金に充てることとしております。
　また、臨時行政調査会の答申を踏まえて、事業団の理事及び監事の任期を二年とするほか、事業団の財務諸表を事業団の各事務所に備え置かなければならないものとすることとしております。
　以上のほか、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の目的規定につきまして、最近における生糸の需給事情及び繭糸価格安定措置に関する改正内容を踏まえて所要の改正を行うこととしておりますとともに、施行期日につきまして、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上をもちまして、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○今井委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年二月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
昭和六十年一月二十五日外交・総合安全保障に関
する調査特別委員長において本小委員を左のとお
り指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
同日外交・総合安全保障に関する調査特別委員長
は左の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　外交・総合安全保障に
　　　　関する調査特別委員長　　植木　光教君
　　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　瀬崎　克己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外交問題に関する調査
　（我が国の外交の現状と今後の強化策等に関する件）
　　　　─────────────
○小委員長（大木浩君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会を開会いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　私、このたび外交問題小委員長に選任されましたが、小委員各位の御支援によりまして公正かつ円滑な小委員会運営に努め、責任を全ういたしたいと存じますので、何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○小委員長（大木浩君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交問題に関する件の調査のため、必要に応じ参考人から意見を聴取してまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等はこれを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○小委員長（大木浩君）　議題に入る前に、本日の会議の趣旨を簡単に申し上げます。
　御承知のとおり、外交・総合安全保障に関する調査特別委員会は、先国会までの調査の結果を踏まえ、今国会は小委員会を設けて調査を進めることとし、去る一月二十五日の委員会で、安全保障問題、外交問題及び国際経済問題の三つの小委員会を設置いたしました。
　本小委員会は、お手元の表の分担に即して外交問題を中心に扱うこととなっておりますので、一月三十一日に各派の世話人にお集まりいただき協議を行いました結果、本日は、我が国外交の実施の衝に当たっている外務省の担当者から、国連外交、経済協力、文化交流を中心に、我が国外交の現状、今後の強化策等について日ごろ感じておられるところを御説明いただき、これに対し質疑を行うことといたしました。
　外務省の説明はこのような趣旨のものでありますので、個々の外交案件や政策内容に詳しく立ち入るものではなく、本小委員会の今後の審議の素材にしようとするもので、この点御了承いただきたいと思います。
　それでは、外交問題に関する調査のうち、我が国外交の現状、今後の強化策等に関する件を議題とし、外務省から意見を聴取いたします。波多野外務報道官。
○小委員長（大木浩君）　どうもありがとうございました。
　それでは続いて藤田経済協力局長。
○小委員長（大木浩君）　どうもありがとうございました。
　それでは続いて瀬崎外務参事官。
○小委員長（大木浩君）　どうもありがとうございました。
　以上で外務省側の御説明は一応終了したと思いますので、それではこれより質疑を行います。
　質疑のある方は小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
○石井一二君　質問をさせていただきます。
　私に与えられた時間は約往復で十分と聞いておりまして、お三方に二つずつ質問をしたいと思います。総合で約三分でございまして、私が質問に一分半ほどしゃべりますので、残りの一分半ということで、ミスター・ムボウみたいな、無謀なことを言っているように聞こえますが、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず最初に、波多野報道官にお聞きをいたしますが、いろいろ外国人の記者との人間関係にも気を使っておるんだと。またその努力の跡にも敬意を表したいわけでございます。
　最近、不幸な事件がございました。イタリアの記者が指紋の押捺を拒否した。その結果数次の再入国を認めないということになって、やや国際的にも報道されておるわけでございますが、今まで八回認めておいて、九回目にこれをやるというのも一貫性に欠けておると思うわけでございます。また、日本で報道しておってあなた方もしょっちゅう接しておるとすれば、そういった日本の法律に協力をしてもらうぐらいの教育をしておくべきではなかったかという気もするわけでございますが、これに対する所見をお聞きしたいというのが一点。
　それからもう一点は、政策広報について特に力を入れておるということを言われたわけでございますが、それは一つの説得であるというお言葉もございました。例えば日韓関係を見た場合に、日韓経済協力その他あるわけでございますが、私は竹島の現状というものを見た場合、およそ広報活動を通じての説得ということが欠けておるのではないかと思うわけであります。
　この二点についてポイントだけひとつお答えをいただきたいと思うわけであります。
○政府委員（波多野敬雄君）　第一の点につきましては、どうもこれは所管が法務省の問題でございまして、私は完全にお答えできるかどうか自信がございませんけれども、私の知っておりますところでは、本人は相当意図的に確信犯的なことで、今回やろうということであくまで拒否する、しかも拒否した後、直ちに自分の行動を日本のプレスにみんな広く知らせて、カメラなどもそこへ駆けつけて、自分がどう言っているかというようなことをすぐにテレビにも出させたというようなことで、ちょっと行政の対応を超えた問題になってしまっていたのではないかという感じがいたします。
　第二の竹島の問題につきましては、これはアジア局の専門家がお答えすべき問題かと思いますけれども、私の了解しておりますところでは、本件については韓国側も特に国内でＰＲしない、我が方も特にＰＲしない。我が方としてはあくまで主張は維持し続ける、韓国に対してもこれは主張し続ける。しかし、大局的な日韓関係という観点から、この問題について韓国は韓国で自分の主張を宣伝し、日本は日本で日本の主張を宣伝するということが現在の日韓関係で必ずしも望ましいことではないのではないだろうか、しかもそうやってみてもそれで解決する問題ではないのではないだろうかという感じがあるのではないかと思います。それにもかかわらず、我が方の主張は主張としてあくまで韓国に対しては堅持しているということだと了解しております。
○石井一二君　次に、まだまだ言いたいことがございますが、一応藤田局長にお伺いいたします。
　ＯＤＡに対するいろいろな御努力、特に実質二位であるというようなお言葉も多といたすわけでございます。国連決議等を見ておりますと、ＧＮＰ対比〇・七％を先進国がすべきであるといったような決議があるわけであります。現状は我が国は〇・三三である、またアメリカの数字をとってみてもその程度である。そういった場合に、こういった非現実的な決議をさせること自体やや問題がある。これは瀬崎さんにも関連をいたすわけでございますが、現に私が日本の代表として出ましたアジアのポピュレーションカウンシルでドラフトでこういうのが出てきました。私は総会の席上三百人おる前で反対をして、日本は賛成をしないということでその場で数字を削らした実績もございます。そういう面で今後まだまだ、〇・七％というようなものが国際的なコンセンサスになっておるけど、道は遠いわけでありまして、今後の御努力を願わなきゃいかぬわけでございますが、御所見があればちょっと聞いておきたいことが一点。
　第二点は、御承知のように借款にはタイドとアンタイドがある。それぞれ長所があるわけでございますが、借りる方はアンタイドを望むわけでございますが、貸す方の立場からいけば、金が一体どこへいったかわからぬというようなことも起こり得るわけであります。これは悪いジョークでございますが、ある国の指導者のスイスの銀行のアカウントだけがふくれるというようなことも実際問題として活字になって出ている書物がたくさんあるわけであります。そういう面で日本の基本政策として、このタイドとアンタイドについてどのように考えておられるか、今後どちらに向けて進まれるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　第一点の〇・七％でございますが、まさに先生御指摘のとおり八〇年の国連総会でコンセンサスで採択されました。その際に我が国は〇・七％。その際の決議は、先進各国のうちまだ〇・七％を達成していない国については一九八五年までに達成すること、こういう決議だったわけです。我が国は八五年という時期については留保をいたしまして、〇・七という国際目標、目標である、それについてはコンセンサスに参加したというのが実情でございます。
　実際、現実に〇・七％に達しております国は、先ほど申し上げました十七カ国のうち五カ国でございますが、そのうちの一つはフランスで、フランスは若干本当の意味での寄与ということが言えるかどうか怪しいわけでして、海外領土の部分を除きますと〇・四五ぐらいの実績でございます。したがって、本当の意味で〇・七％を達成しているのは非常にＧＮＰの小さな北欧の国、オランダとかということで、四カ国程度であるというのが今の状況でございます。ほかの先進諸国でも、例えばアメリカはこの〇・七％を受諾しておりません。受諾していないけれどもコンセンサスには参加する、あえて異は唱えない、反対はしないということでございます。そのほかの国もいろいろな留保を付しているというのが今の状況でございま
す。したがって、これは非常に将来の高い目標として考えておく。ただ日本とかアメリカとかＧＮＰの非常に大きな国については、〇・七というのは時期を限って達成するという状況にはないというのが今の状況かと思います。むしろ私どもが政府として答弁いたしておりますのは、国際目標ではあるけれども、当面我が国の目標とするのはＤＡＣの平均である。これが一九八三年は〇・三六でございますが、そういうことです。
　それから二番目の、タイド、アンタイドでございますが、これはまさに先生おっしゃったように受け入れ国にとってみると、やはりアンタイドであることが一番資金を効率的に使う道でございますので、アンタイドの借款を要望するというのがこれは開発途上国側の強い要請です。我が国につきましても、牛場・ストラウス共同声明というのが一九七八年でございますか、例の貿易黒字問題、貿易摩擦問題に関連して出されましたときに、我が国はアンタイドを原則とするということをうたいまして、それ以降着実にアンタイドの努力を重ねておりまして、現在約束額ベースで見ますと我が国の借款の五割が一般アンタイド、どこの国といいますか、先進国を含めてどこの国でも参加できる。
　それから、一般アンタイドに至る過渡的措置としまして、ＬＤＣアンタイドと称しますが、これは日本及び他の開発途上国はどこでも参加していいというＬＤＣアンタイドというのが四割ぐらいございます。合わせると九割が一応アンタイドの形になっておりまして、日本タイドというのは一割である。この九割というのは先進国で一番高い率でございます。それから一般アンタイドの率だけで見ますと、ドイツが七割ぐらいが一般アンタイドしておりますが、ドイツは割と一般アンタイドのシェアは高いという状況でございます。
　日本もやはり開発途上国側の要望、それから先進国に対する意図表明ということも踏まえまして一般アンタイドに向かって努力をしていかなきゃいかぬと思いますけれども、他方、今先生もおっしゃいましたように、我が国の産業の状況もございますので、そう急激に全部を一般アンタイドということにはなかなか進まないのじゃないかと思います。
○石井一二君　ありがとうございました。
　最後に、瀬崎参事官にお聞きします。
　ユネスコについていろいろ報ぜられておりますが、理解は深めました。一見、私たちは日本はアメリカ追従の国連外交をやるのかと思っていたら、必ずしもそうではない、そう思ったわけでございます。アメリカが国連関係でややユニークな発言をしているもう一つの問題にアボーションに対する拠出の拒否というような動きが出ておる。これについて我が政府はどのような対応をとられるのか。流れの方向だけ教えていただきたいのが一点。
　第二点は、自衛隊の海外派兵絡みで、国連に対する協力が金だけ出すではいかぬのじゃないかということを言われたわけでございますが、その中の一例として南アのナミビア独立云々という問題に絡んで民間人を派遣するということも考えておる。その場合にどうのこうのということを言われましたけれども、当然相手は武装して、そういった殺伐とした光景も予想されますし、やや内政干渉の可能性もある。そういった段階で、いかに想定とはいえ、こういった公の委員会で具体的に国名を挙げ、具体的にまだ起こりもしない状態を想定して例を挙げられるということに対してやや論議もあろうかと思いますが、御所見を一度お伺いしておきたいと思います。
○説明員（瀬崎克己君）　お答えさせていただきます。
　第一点のアメリカのアボーションに対する拠出拒否でございますが、この点についてはやはり各国の人口政策というのは非常にまちまちでございまして、日本では堕胎というのは事実上認められているわけでございますけれども、アメリカでは州によって非常に厳しい。特に現在のレーガン政権につきましてはこれについて厳しい態度で臨んでいるということでございますので、これについてはやはりそれぞれの対応に任せるほかないのかなということでございます。
　それから、第二点のナミビアの件でございますが、実はこれは国連が一九七八年に安保理の決議でナミビア独立のためのいろいろな手続を決めているわけでございます。その中の一環で、非武装された後に国連平和維持軍を派遣し、それと同時に選挙を実施する。そのために選挙管理の人員を募る手続があるわけでございますが、このナミビア独立の決議に関連いたしまして、日本は既に国連総会で、その年の国連総会、それからその後の国連総会でも日本の外務大臣から、ナミビアの独立の際の選挙管理には人的協力とそれから資材の供与を行うということを公表しているわけでございます。
○久保田真苗君　きょうは初めてなので私は各論には余り入りませんで、ただ初めてですから、最初にちょっと希望を申し上げておきたいと思うのです。
　それは、わかりやすい外交ということをやっていただいて大変結構なんですけれども、私は外交というのはどういうわけか国民に最も遠い分野じゃなかろうかという気がいつもしております。
　一つは、例えば外務委員会なんかに出ておりますと、常に気をつけていなければならないのは、ここに提出された条約が何かではなくて、提出されていない条約は何か、協定は何かというような目のつけどころをせざるを得ない。つまり、条約なり交換公文というようなものに非常に重要なものがあるのではないかというふうに思うわけでございます。私は、やはり重要なものについては、これが国会の場で十分審議されるような体制をとっていくべきだというふうに思いますので、そういう点も含めまして国民に近い外交、国民が参加できる外交、そういうような観点をひとつこの委員会で取り上げてみたいというふうに思うわけでございます。
　それから第二点としましては、外交問題小委員会という名前でございますけれども、他の小委員会が安保なり国際経済なり、そういった分野別と申しますか、一つの特定のテーマを掲げているのに対しまして、この外交問題小委員会は必ずしもその辺が明らかでない。と申しますのは、他のものが分野別であるのに対して、これは切り方が違うと思うのです。そこで、当然のことでございますけれども、この外交問題小委員会は外交に関することをやる、他の小委員会との重複も当然にあり得る、アプローチが違う、そのような認識を私は持っております。また、そのような認識を確認した上で始めたいというのが第二点でございます。
　それから第三点は、この委員会には外国に調査に行く費用がございません。これはせっかく調査の特別委員会を設けた上からいっても、どうも現場も知らないでいろいろなことを論議しているということは大変問題だと思いますので、参議院の使命を向上させていく、機能を向上させるという意味からいいましても、この点について私ども考えていきたいと思うのが第三点目でございます。
　希望は希望といたしまして質問に入らせていただきます。
　一つは、波多野報道官にお伺いしたいのですけれども、いろいろな意味の広報、本当に御苦労さまです。ただ、これが一方的だけなんじゃなかろうか。つまり日本のことを相手に説得し、知らせる、あるいは国民に知らせる、こういうことになっているんじゃないかと思うのですが、海外へ日本がいろいろな経済協力あるいは企業進出をいたしますと、そこでいろいろな問題も起こるかと思います。相手の国民がどう考えているか、あるいは日本の役割がどのように本当に果たされているかというようなことについて海外の問題を指摘されるという、そういう側面はないのかどうかということでございます。
　それから第二には、藤田経済協力局長にお伺いしたいのですが、ＯＤＡがこのようにふえてまいりますと、やはり問題にせざるを得ないのは先ほ
ど御指摘の効率性、効果性の問題でございます。それで私が伺いたいのは、ＯＥＣＤでもって目標値などを決めているんですけれども、これに関連して、ＯＥＣＤ自身はこれの効果性につきましてどのような評価をしているか、あるいはすべきであるかというその御所見を伺いたい。それからまた、日本自身も評価をしているんではございますけれども、これについて私もちょっと拝見いたしましたけれども、かなり事なかれ主義の評価であって、本当のところがどうもよくわからないのですが、今後どのように、改善すべきであるとお思いになっていらっしゃるかどうかという点です。
　それから、瀬崎参事官にお伺いしたいのは、一つは、日本の平和維持についての財政面の協力のみでいいかという御意見がございましたけれども、これについては、今の日本の政治、外交姿勢からして、日本がこのような軍隊として海外に出ていくことに、果たして受け入れ国がそんなにそれを歓迎するだろうか。それからいろいろな国を考えた場合に、その中でも先方の選びたい優先順位が極めて低いのではないか、こう思うわけですが、その点についてどうお考えになるかということです。
　それから第二点は、ユネスコの問題が出ましたけれども、確かにお金の面、人事の面の不透明、あるいは組織が、非常にそのオーガナイズが悪いという管理面についての御指摘、これは当然きっちりしてもらわなければならないことだと思います。しかし、その政策面につきましては、途上国側の希望が一概に無理と言えるのかどうか。例えばアフリカなどでテレビあるいはラジオの放送を聞きますと、アメリカのギャング映画、アメリカのメロドラマ、アメリカの放送、こういったものが圧倒的な部分を占めているのではないかと思います。こういうことに対して、やはり新しい情報秩序というようなことを言い出した理由もわからないではないと私自身は思うのですけれども、このユネスコの政策面について、日本はもう少し客観的な評価を加える必要があるのではないか、このことなんでございます。必ずしもアメリカに追随するというような方策が日本にとって有利なのか、利益になるのかどうかということは甚だ疑問に思うわけです。
　以上です。
○政府委員（波多野敬雄君）　私の御説明の中で、一般広報をやります場合に、特定の国を特定の時点でとらえた場合に、どういう広報をやるかということをきめ細かく考えなければならないということを申し上げましたけれども、一方的な広報、広報というのは往々にして一方的なものになりがちなんでございますけれども、その前段階としては、その国が日本にどういうことを期待しているか、どういうことを考えているか、日本はその国にどういうイメージを与えなければならないかという点を分析するに当たっては、そこでもう密接な分析、対話が行われている。我が方は在外に百六十六の在外公館を持っておりますけれども、その相当多くのものが総領事館でございます。これらの在外公館の極めて大きな活動というのは、一般広報、そして一般広報の前提となる日本の広報のあり方を分析するということにあるんだと思います。そういう意味で、広報活動の前段階には極めて密度の濃い対話、分析があるということを申し上げてもいいかと思います。
　それから、一般広報というのは往々にして、やはり当方の働きかけであって、対話のようなものがなくなりがちであるというのは、広報の性格上やむを得ないことかと考えますけれども、我々がそこで必要だと考えておりますのは広報の評価でございます。先ほど藤田局長の方から、経済協力の評価を最近は重視しているという話がございましたけれども、我々も、一方的に広報をやってそれだけで我が事成れりと思っているんじゃよくない。その広報がどのように評価されてどのような効果を生み出しているかということについては、我々としても、相手側と密接な対話を持って、場合によっては世論調査機関などを使うなどして、その点を分析した上でさらに効率のよい広報を行うように心がけているつもりでございます。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま御質問の第一の、ＯＥＣＤにおきます効果的な援助についての努力いかんという御質問でございますが、二点申し上げられるかと思います。
　第一は実質面でございますが、ＤＡＣにおきましては、援助国側としてその援助の効率性、効果性ということは常に議論になっておりまして、その中で特に最近取り上げられておりますのは政策対話の重要性ということでございます。この政策対話は、一つは、先進国というか、援助供与国及び国際機関というものが集まって、特定地域、例えばアフリカにつきましての援助をいかに効率的に進めるべきか、こういう対話が非常に重要である、ないしは二国間とかですね、ということが非常に強調されております。
　それからもう一つは、被援助国と援助国との間の政策対話というものを強化していくべきだという指摘がなされております。ただ、御承知のように、この場合には、政策対話が対話だけならよろしいのですが、考え方としては、自助努力の重要性、それから政策の改善にまで、あなたのところの為替政策をもうちょっとあれしろとか、アフリカの場合ですと、最近のＯＥＣＤの議論はアフリカの食糧問題につきましては三つある。一つは価格体系、食料品の価格、農産物の価格体系の問題、それから農業インフラの問題、それからもう一つは小農の重視と、この三つをアフリカ諸国に求めるべきだというような議論が出ておりますが、そういう政策改善を求めるべきだという主張をする国もございます。そういう意味では、その政策対話をとにかく強化していこうという点では、一応かなり突っ込んだ議論が行われております。
　それから第二としましては、形式的な話ですが、評価というものにつきまして、評価の手法の改善とか、一体評価というものはどういう形で進めていったらいいかということを技術的に、むしろ手法を勉強しようということで、評価委員会というのがＤＡＣに小委員会としてございまして、評価の専門家が年に二回ぐらい集まりまして、評価の分析の手法についての意見の交換というものを行っております。したがいまして、かなりＯＥＣＤも効果的な援助、効率的な援助というものについては力を入れているということが申せるかと思います。
　それから第二番目の、我が国の評価報告書をごらんいただいて、どうも余りぱっとせぬというおしかりを受けまして、私どもももちろん非常に立派な報告書であるというふうに考えているわけでもございませんので、今後とも改善の努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、こういう形で我が国が自分のプロジェクトを百ぐらい評価しましたものを公表しているという国は実は日本だけでございまして、アメリカなどは部分的にはやっておりますけれども、ほかの国は大体部内資料にとどまっております。悪い点もかなりはっきりと書いております。したがいまして、これについて、そういう意味では失敗例といいますか、悪い点もある程度正直に出しているという点は御評価いただけるんではないかと思います。
　評価をした結果、きちんと改善をしておるのかという御指摘でございますが、一つは先ほど申し上げましたように、評価をした結果として二つ大きな問題があると思います。
　一つは事前調査の必要性。やはり事前にきちんとある程度の時間をかけて調査した案件ほどうまくいっているというのが非常に大きな教訓ですので、それは今後の援助供与に際しては十分守っていきたいということです。
　もう一つは、フォローアップの重要性ということで、やはり援助しまして、例えば技術協力の場合ですと、五年間ぐらい日本の技術者が行って、見て、多少は延長もして、それで相手に引き渡して帰ってくるわけですが、その後もときどききちんと見にいって、本当にうまく動いているかどうかというものを見て、例えばスペアパーツが足りないという場合には、スペアパーツの供与を新し
い援助で行うというような形でフォローアップの作業というのは今までも進めておりますし、今後もっと強化していこうと思っております。特にスペアパーツ供与というのは非常に重要なものでございますから、本年の無償援助でもスペアパーツの供与というのを一つ項目として挙げて、今まで行いましたプロジェクトの後追いという形での援助を進めているのが状況でございます。
　いずれにせよ、評価報告書に掲げております問題点として指摘されておりますのは、その後改善をきちんとしてするという努力を行っております。
　以上でございます。
○説明員（瀬崎克己君）　それでは、最初に平和維持の問題でございますが、私、実はニューヨークの国連代表部に四年半おりまして、国連の政治問題をいろいろ現地でやったわけでございます。そのときに、日本の例えば核問題、核軍縮につきまして、非常に日本が熱心だと。いろいろな提案をするわけでございますけれども、これにつきましては各国の代表とも、日本はやはり核の被爆国である、したがって、これは非常にほかの国と比べまして熱心にやっていてよくわかるという反応がすぐ返ってくるわけでございます。
　ところが、この平和維持軍の問題になりますと、例えば現にワルトハイム事務総長から、レバノンの平和維持軍に日本が派兵してくれないか、参加してくれという要請があったわけでございますけれども、その際に、日本の国内の法制からいってそれはできませんということで事務局の方に答えて、その後事務局からは、日本の問題点がよくわかっておるものでございますから具体的な要請はございませんが、各国ともいろいろな人に会って、日本はなぜ平和維持軍に参加しないのだと。もちろん我々は出先の人間でございますから、日本の国内の事情あるいは日本の基本的な考え方というものを各国に説明するのが使命でございますので、いろいろ詳しく説明するわけでございますが、やはり日本というのは非常に特殊な国であるなという感じを一様に持つようでございます。もちろん日本の現在の実情等をよくわかって、最後には、ああ、そうかということになるわけでございますけれども、どうもいま一つ、日本というのは非常に特殊な国であるという目で見られているというのが実情ではないかというふうに感じているわけでございます。
　それから、現在の外務省の考え方というのは、従来政府答弁等でも繰り返し繰り返し言っているわけでございますけれども、現行の自衛隊法ではこれは認められておらぬし、また現時点でこれを改正してどうのこうのということは検討していないということでございますので、私が先ほど申し上げましたのも現時点での問題ではなくて、やはり長期的な問題としてこれを検討する必要があるのじゃないかなということでございます。しかも、現実に今大量の国連軍を必要とするというような客観的な情勢にございませんが、将来の仮定の問題としてこれは検討に値する問題じゃないかということで問題を提起さしていただいたわけでございます。
　それから、それじゃ日本が歓迎されるかどうかというのは、現実に日本はもう出られないのだということをあちこちで言っておりますので、日本の例えば自衛隊に来てほしいというような具体的な話につきましては、私どもは承知しないわけでございます。
　ただ、先ほどちょっと申し上げて、石井先生からも御指摘いただきましたが、ナミビアの独立の際の選挙の監視、こういった面では自衛隊以外にも日本として人的な面で貢献できる分野があるわけでございますので、そういった分野でいろいろ今後とも現行法制の枠の中で検討していきたいということでございます。
　それから、ユネスコの活動でございますが、これは確かに現時点での国際協力、これはどちらかといえば先進工業国がいろいろな国際機関を通じまして開発途上国に協力するということでございますので、もちろんユネスコにおきましても、開発途上国の要請、必要等を踏まえまして日本は対応しているわけでございます。
　ただ、やはり事業の内容の中で非常に緊急性のないもの、あるいは不要なものであるとか、ほかの機関でやる方が適当であるというようなことも混在いたしましてやっているのがユネスコの実情でございますので、この点については日本としてはもう少し事業を精選してほしいということでございます。この点については日本だけではなくてほぼ大多数の西欧諸国、それから一部の開発途上国も理解しているようでございますので、今後、ここ一年間、五月、それから九月のユネスコの執行委員会、十月の総会等を踏まえまして、事業の精選というのが実現するのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、新情報秩序の問題でございますが、これはどちらかというと開発途上国の情報産業あるいは情報組織が非常に弱い、したがって先進国のマスメディアに牛耳られるんだということから端を発したわけでございますが、これはやはり突き詰めていきますと言論統制あるいは言論の自由を規制するということにつながりかねないということで、私どもとしては非常に慎重に対応しているわけでございます。
　ただ、やはり客観的に申し上げまして開発途上国の情報産業が非常に弱いということは事実でございますので、技術協力、技術指導等を通じましてこういった開発途上国の情報基盤を強化する方向で対応しているということで、最近ではこの新情報秩序につきましてもユネスコでの議論というのは若干下火になっているというのが実情でございます。
○和田教美君　きょうの小委員会は初めてでございます。私は外務省の方々のお話を聞いておりまして一つ感じましたことは、外交問題小委員会というのは、ほかの安全保障問題小委員会あるいは国際経済問題小委員会などに比べて対象分野が非常にはっきりしないという問題があるわけなんですが、たまたま理事の方々なんかで一応区分けされて、ここにもプリントがございますけれども、二国間外交、国連外交、経済技術協力、文化・人的交流等というふうなものが一つの対象というリストができているわけです。それに基づいてきょう御発言があったんだろうと思うのですが、外交問題小委員会として取り上げるべき一番大きな問題は、一体日本の外交というのはどういう姿勢で臨むかというふうな総合的な問題ですね。特に戦後四十年の日本の戦後外交というものをどう評価するか、そして日本の外交において外務省として胸を張れるのはどういう点なのか、それとも先進国と比べてこれはまだまだだめだというところはどういうところなのかというふうな点について、むしろ普通の委員会と違って相当何かざっくばらんな気持ちで本音のところを出していただきたいというのが我々の希望なんです。
　そういう点において、いきなり波多野さんから海外広報、国内広報の話から始まったというのは、そういう意味では私は非常に残念なんです。それで一つにはそういう区分けが問題なのであって、やはりそういう総合的な見地から外交のあり方というような問題についてもう一度政府側の、外務省の人たちの見解を聞きたいと私は思いますし、小委員長にもそれをお願いしたいと思うのですが、そういう機会をつくっていただきたいと思うのです。
　せっかく外交官のベテランの方々ばかりがいらっしゃっているので、きょうの発言と直接関係はないかもしれませんけれども、特に波多野さんは報道官というのだからこれはスポークスマンということなんだと思いますから、今私が申しましたような広い意味の日本外交の一番特徴、ほかの先進国と比べてここが特徴だというふうな点とか、あるいはまた、これは非常に日本の外交としては成功している、あるいはまた、これはなかなかネックが多くてまだまだだというふうなポイントの幾つかについて波多野さんからもしお考えがあれば、余り肩を張らずにお答えを願いたい。そしてほかの方々もそれぞれベテラン外交官ですから、
そういう問題について補足的にもし御見解があればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（波多野敬雄君）　日本の外交の特徴は、私なりに理解するところではやはり平和外交なのではないだろうか。これは安倍大臣が最近よく言われることですけれども、最近我々がやっているのは平和のための外交、これは平和のための外交といっても従来のように受け身に日本が何もしないということではなくて積極的に介入して平和を求めていく、紛争の処理に日本も積極的に発言し介入していくという姿勢の積極的平和外交なのではないだろうかという感じがいたします。この平和外交の背景にある哲学としては、やはり日本は平和の中においてのみ繁栄し得るということなのではないでしょうか。私は以前、中近東アフリカを担当しておりましたけれども、その際に感じましたのは、イスラエルが例えばレバノンに侵入したという一見日本とはほど遠い地域におけるほど遠い問題に次の日の円の価値は敏感に反映する、円がすぐ下がってしまうというようなことで、やはり日本の繁栄というのは平和の中においてのみ追求し得るのではないだろうかという感じがするわけで、確かに平和というのが哲学としてとうといものであるということもありますけれども、それに加えて、日本はみずからの利益のために平和を追求しなければならないのではないだろうかと考える次第でございます。その平和の追求の仕方として最近日本は、例えばイラン・イラク紛争等においても積極的にできる限りの努力を尽くしていくという姿勢をとり始めているように思います。その他イラン・イラク紛争に限らず、中近東和平と言われるいわゆるパレスチナ問題等についても日本なりにいろいろできる範囲のことをやりたいと考えている次第でございます。安倍大臣もできれば例えばシリアなどへ行きたいと。シリアなどへ行くというのは、シリアというのは日本とは経済関係も余りない国でございますけれども、次に行くとすればシリアだなと言われるのは、やはり中東和平、パレスチナ問題というものに日本も積極的に意見を述べ、できる限りの努力を尽くしていかなきゃならないのではないだろうかという問題意識のもとに行われている発言だと考えています。
　以上でございます。
○和田教美君　ほかの方……。
○政府委員（藤田公郎君）　二点ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、ただいまの和田先生の御発言も、それから先ほど久保田先生もお触れになりましたが、外交というのは極めて総合的なものであるべきだ、縦割り行政とはちょっと違うのじゃないかというお話でしたが、アメリカにおきましても、国務省と、アメリカの場合は国防省ですが、国務省、国防省との間の権限のあり方ということをめぐって、非常に特に五〇年代の末期、六〇年代大きな論争が行われました。そのときに、アチソン元国務長官が証言をされましたときに言われたことですが、国務省といいますか、外交というのは、国内の農務省とかいろいろな省がある、国務省の扱う所掌というのはその縦割りではなくて、むしろ横から横断的に見て対外的に国益というものを代表しているのだ、したがって、いわゆるほかの省のような特定分野というものは持たないのだ、そういう目で外交というものは見なきゃいかぬという発言をしておられますけれども、非常に至言だなあと思って私はいつも拳々服膺しているんです。一番初めに冒頭おっしゃった総合的な外交というのはまさに総合的な国益を代表して対外的に当たるということなんではないかと思います。
　それからもう一つは、全然別のお話でございますが、今の波多野報道官の御発言にちょっと補足させていただきますと、経済協力という分野でいいますと、先ほども申しましたように、日本は日本としての非常に特異な歴史というものを、非援助国から援助国になってきたという歴史を持っておりますので、やはりそれを踏まえた協力ということで独自性を発揮していかなきゃいけないのじゃないかということで、日本が唱えております人づくりの重要性、人づくり協力というのは、日本の過去の経験を振り返ってみますと何といっても日本の発展というのは教育だった、教育から始まったということが結論として出てくるということで、人づくりというものを非常に強力に援助の主要眼目にしている。これはやはり日本がある程度世界に誇っていい道であり、かつ成果を上げている、胸を張って言える一つの点ではないのじゃないかということを、補足させていただきます。