Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　六ケ所、大和郡山市には屠畜場がありまして、そこの従事者、お仕事に一生懸命頑張っておられる皆さんにお話を伺いました。そしたら、私たちは反対である。したがって、七つ目の屠畜場が奈良県にはできることになるということなわけです。そういう意味では、実際に近代化をしようという県の姿勢もわかるわけですけれども、しかしそれが本当に屠畜業者がその願いを持ってお願いしたものでもない。そして、地域住民には全く知らないままにいろんな形でそうしたものが行われた。しかも、そこは奈良県に一校しかない盲学校、聾学校、しかもそこには寄宿舎もある、こういうことをいろいろ考える。
　しかも、三、四年前でしたか、大変大雨のときには、あの一帯は遊水地でしたものですから、その写真を見ましたけれども、水が学校の床上までずっと来る。しかし、そこに遊水地があったものですから、むしろ一メートルぐらいの、床下か上がどうかわかりませんが、浸水で済んだ。しかし、今度ここに屠畜場ができ、舗装がされ、水のはけ口がなくなったという場合には恐らく学校では大変なことになるだろう、こうあるお母さんは心配して語っておりました。この子供たちは目が見えない、この子供たちは耳が聞こえない、こういう子供たちの環境なわけです。すぐそばには幼稚園もあります。そして、高等学校もあります。大学もあるという、一帯は文教地帯である。そのど真ん中に実はこの屠畜場が建設されようとしているわけでありますが、まだ農林水産省の方にはその申請は出ていない。しかし、そういうことをいろいろ考えてみますと、私は文部行政でもしっかりと指導をすることが必要ではないかというふうな気がするんです。
　ことし五月、抜き打ち的にまた建設予定地の地質調査を行って、授業といいますか、学校行事に大変大きな支障を来たしたというようなことも、ＰＴＡの方、また学校の先生からも伺いました。奈良県当局の姿勢は一貫して教育に対する配慮に欠けているということは明らかだというふうに思うんですけれども、こうしたあり方につきまして文部大臣はどう思われますか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　参考人のお話やら、また前島さんの御調査のお話を承っておりまして、正式には、私が就任をいたしましてから、そのことについて具体的な経緯等についての私に対する報告等はまだございませんが、一般的に言いまして、いろいろと経緯はあったのだろうと思いますが、今のお話をこうして承っております上での判断で申し上げますと、どうもやはり適切な指導といいましょうか、また適切な手段といいましょうか、どうもそれにいささか欠けている面があるのではないかという判断を、今のお話だけを伺うとそんな感じがいたします。
　もちろん、これはそれまでの経緯、市当局の経緯あるいはまた県の考え方等もあるのでありましょうが、その点については今、前島さんの方からのお話だけを伺うという立場でございますから、必ずしもそのことが的確、不的確であったということを申し上げるということは適切ではないと思いますが、今のお話だけ伺いますと、手続等について慎重な、あるいはまた地域の住民の十分なる了解を得るということなどがもう少しあってしかるべきであったのではないかということを感想として申し上げることはできると思います。
○前島英三郎君　私は、そういう意味では、去る十三、十四の二日間にわたりまして現地へ行ってまいりました。その盲聾学校も訪ねました。付近もよく見聞をさせていただきました。私は、屠畜場が近代的な一つの働き場所になる、流通センターになるということは賛成であります。賛成でありますけれども、しかしそれをつくっていくプロセスの中に、やっぱり教育の環境を守るという意味におきましては若干その場所としては不適格ではなかろうか、これは率直に私は持つわけであります。屠畜場というものが近代化していくこと、
あるいは奈良県において老朽化している現状を思いますと、これは改善に迫られていることは十分私も理解をするわけであります。
　しかし、そういう意味では、いろいろ考えてみますと、盲聾学校の隣以外にあいた土地がないのかというと、奈良県も広大なところでありますから、私はもっと話し合いを煮詰めればいい場所があるのではないかというふうに思います。わざわざ隣接地に持ってきて、食肉を食べるのも人間の営みなんだから正しく教育せよというのは私は詭弁だというふうに率直に思います。問題のすりかえのようにも思います。言葉を覚え、点字を学び、さまざまな基礎的なことを学んで社会を理解する力を持つ、そういう教育の段階と教育一般とを混同させているような気がしてならないわけでありますけれども、実は奈良県議会では社会党もこれは建設を促進する立場をとっております。そして、ある文書で、他人の殺したものを平気で食べる人間をつくるのは間違いだと力説しているわけでありますけれども、私は三歳からの子供たちが学ぶ場所であることを考えたときに、他の適地が全くないとは考えられない状況のもとではこの教育論は社会党らしくないと思っているのでありますけれども、国民教育審議会設置法案の発議者としての見解を私は伺いたいと思っております。
○委員以外の議員（久保亘君）　大変難しいお尋ねでございますが、私、現地をよく存じておりませんし、今、前島先生の御質問や、当局の御答弁や、参考人のお話をお聞きしながら、いろいろとここで私も考えさせていただきました。私は、これらの問題を考えるときに、二つの問題があるように思っております。
　一つは、地域住民の声が尊重されるような形で民主的に計画が進められているかどうかという点だろうと思います。それからもう一つは、文部省が学校の環境に関して一つの基準を示している。そのことは、学校教育上の必要な理由があってのことだと考えております。
　それらの問題、私も十分現地の実情などを調査してみなければ今何とも申し上げられないのでございますけれども、ただ一般論として申し上げるならば、学校は可能な限りすぐれた教育環境の場所につくられるべきであるし、つくられた学校は教育環境がすぐれた状態で保全さるべきものだと考えております。
○前島英三郎君　参考人の方、ありがとうございました。
　さて、それではいよいよ本論といいますか、本論に入るにはあとわずかしか時間がございませんので、続きはまた二巡目ということになると思うんですけれども、現在の日本の学校教育制度が、実は重度の障害児を一般の小中学校から分離する形をとり続けております。これは昭和五十四年度養護学校の義務化の一つの実施に伴いましてそういう形になっているわけでありますが、憲法二十六条では、すべての子供が、「ひとしく教育を受ける権利を有する。」、こういうことをうたっておるわけでありますので、そういう意味では、今まで就学猶予をされていた子供たちも教育を受ける権利があるという意味で、大変私もいい方向なんだな、こう思ったんですが、実はこれが選別する形が非常に顕著になっていく流れを持ったときに、先ほど文部大臣がおっしゃった、子供たちが国際的な感覚を非常に受けていない、それと同じように障害を持った子供たちにとっては一般の子供たちとの交流がない、あるいは一つの市町村が世界だということでそこから一歩も表へ出れない、こういうような現実があるわけであります。
　実は、三年ほど前ですが、私は車いすの子供たちを連れてアメリカヘ参りました。この子供たちは、初めてアメリカヘ行ったわけです。障害を持つということにおいて、いかにその地域の中から外に出ないかということを思いますと、これからは国際人としての障害を持つ立場でなければならない、そんな思いから実は十人ほどの車いすの養護学校の生徒を連れてまいりました。アメリカヘ参りまして、ロサンゼルスとかあるいはサンフランシスコとか西海岸を回りまして、この子供たちにアメリカの印象を実は作文に書いていただいたわけであります。一体、ディズニーランドの楽しさを書くのだろうか、あるいは金門橋の美しさを書くのだろうか、あるいはハワイのワイキキの浜辺の水の清らかな部分を書くのだろうか、こう私も思っておりましたら、この十人の子供たちのうち七人が真っ先にアメリカの印象として書いたことに私は愕然とする思いを持ったのであります。
　その一つは、アメリカ人は目と目が合ったら笑ってくれたという書き方をした子供がおります。あるアメリカ人は私のほっぺにチューをしてくれたというのを真っ先に喜びとして書いておりました。また、あるアメリカ人は頑張れよと言ってくれたということを一つの印象として書いておりました。そういうことを見たときに、この子供たちは地域の中で一体どういうまなざしを受けながら学校に通って、あるいは友達との交流を、人との触れ合いを深めているのだろうということを思ったときに、そこに差別の問題、そして障害を持った者だけしかその環境の中にいない今の一つの分離教育の問題点、こういうことを見たときに、これから教育の中における一つの流れは混合教育とでもいいますか、統合教育とでもいいますか、そういう障害があるなしにかかわらず、それぞれの子供たちが気楽に学び合える、気楽に机を同じゅうするような形をとっていくことが最もこれから二十一世紀にふさわしい教育のありようではないのか、こういう思いを大変私は強くするわけです。
　そこで、障害種別によって分離されている問題といいますか、それはどういう形でそういうことを文部省がとっておられるか、これは非常に初歩的な質問でありますけれども、その辺からまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　すべての国民にひとしく、能力に応じて教育の機会を保障するということが基本的に重要なことでございます。したがいまして、障害の程度、種類に応じまして、その子供たちの能力を最大限に伸ばしていくための教育がどうあったらいいかという観点で、今日まで日本の学校教育ではいろいろな工夫、努力をしてきたわけでございます。そして、その結果、やはり障害の程度の低い者につきましては、普通の小中学校の特殊学級で教育をしていく、それから障害の程度の重い子供についてはそれにふさわしい養護学校を整備して、そしてその能力を最大限に引き伸ばしていくということが教育の効率性の観点からも必要であるということでございます。
　ただ、今御指摘のありますように、障害児とそれから普通の子供たちの交流教育ということも一方において重要であるということで、そういう機会もできるだけふやしていくような施策をあわせてとっているというのが今日の障害児教育に対する基本的な姿勢でございます。
○前島英三郎君　文部省が出しました古い本を一冊見つけたわけです。これは昭和三十六年に刊行されました「わが国の特殊教育」という本でございます。この本の全体を流れるトーンとしては、当時、障害児の教育をよくしようと懸命に取り組んでいた熱意のようなものを何となくひしひしと感じるわけなんですけれども、次のようなところがございました。特殊教育が一般の教育の発展に寄与した点を挙げた後、「それはそれとして、」と断りまして、当時のすし詰め学級の状況を嘆いております。そして、次にこういうぐあいに書いてあるわけです。
　　この、五十人の普通の学級の中に、強度の弱視や難聴や、さらに精神薄弱や肢体不自由の児童・生徒が交じり合って編入されているとしたら、はたしてひとりの教師によるじゅうぶんな指導が行なわれ得るものでしょうか。特殊な児童・生徒に対してはもちろん、学級内で大多数を占める心身に異常のない児童・生徒の教育そのものが、大きな障害を受けずにはいられません。
　五十人の普通学級の学級経営を、できるだけ完全に行なうためにも、その中から、例外的な心身の故障者は除いて、これらとは別に、それ
それの故障に応じた適切な教育を行なう場所を用意する必要があるのです。
　特殊教育の学校や学級が整備され、例外的な児童・生徒の受け入れ体制が整えば、それだけ、小学校や中学校の、普通学級における教師の指導が容易になり、教育の効果があがるようになるので
　す。こういうように書いてあるわけです。
　当時、極めて率直に記述したと思われるんです。どうやら、このように書くことが社会的にも余り異論が出てこないという状況にあったようにも思うわけでありますが、文部大臣、実はこのような記述について今日でも同じ考え方が続いているものなのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘の我が国の特殊教育と普通教育との関係について、今お読みいただいたような記述があるわけでございますが、その前に、実は、特殊教育についての「教育の機会均等と特殊教育」という事項で記述されている分野がありまして、その中では、我が国の「憲法や教育基本法にうたわれている「能力に応じた教育の機会均等」という理念が、文字どおりの意味で、わが国に生を受けたこどもたちのすべてについて実現するためには、特殊教育の果たすべき役割がきわめて大きいといえましょう。」と、こういう表現で書いているわけでございます。そして、その裏側の問題として、普通教育と一緒に教育をすることによる普通教育側の一つの問題として今お読みいただいたような記述をしているわけでございます。
　したがいまして、特殊教育の障害の程度、種類に応じてその子供たちに最大の適性、能力に合う教育を展開していくというのが重要であるということを強調しておりまして、普通の子供たちの教育の中で混入するとそれが十分に果たせないという視点を強調するという観点でそういうような表現になっているかと思っております。
○前島英三郎君　それはそれで当時は、ですからそういう背景であったろうと、こう思うんです。
　実は大臣、私は今回の質問に先立って何点かの資料を文部省に要求したんです。その中に、さきに触れました中心協の特別委員会での統合教育をめぐっての論議というようなものがありまして、これは提出してもらいまして、いろんものを提出いただいたんですけれども、その結果一枚のメモをいただいたのがあるんです。その中心協のやつではなくて、中にまじった中に一つ実は妙なのが出てきたんです。それは昭和五十六年八月のメモなんだそうですけれども、表題は「障害の重い子どもを小・中学校で教育することの問題点」というのがございまして、これは短いメモですから全部読みます。
　一、障害の重い子どもに対しては、小・中学校では適切な教育ができない。(一)　般の教育課程に適応することが困難(二)　障害に応じた特別指導（点字学習、口話法等の指導、機能訓練など）を受けられない。
　二、一般の子どもたちの教育に支障が生ずる恐れがある。(一)　四十人学級では、担任教員が、障害児の世話に追われ、一般児童の教育に支障が生ずる。(二)　教員及び一般児童の負担が増える。（善意の手助けのみを当てにできない。）
　三、多額の財政負担を強いられる。(一)　学校施設の改善（スロープ、エレベータ一など）や、特別設備、スクール・バスの整備が必要となる。(二)　専門教員、介助職員の配置が必要となる。(三)　盲・聾・養護学校整備との関連で二重投資となる。
　四、現行の特殊教育制度、ひいては学校教育制
　度全体の根幹に触れる大きな問題となる。こういうことを書いている。
　この資料がいただいてある。実は、二十三年前じゃないんです。いいですか。二十三年前じゃないんですよ。二十三年前じゃなくて、三年前なんです。これ、三年前。そうすると、五十人学級が四十人学級となっただけで同じ思想、同じ考え方がはっきり書いてあるわけです。ただ、それだけのことなんです。
　私は、このメモがストレートに出てこないのじゃないかと実は思っておったんです、こんなメモは。いいですか。こんなメモが出てくるとは思わなかった。私の感覚では、こうしたメモを公表するのに普通なら恥じらいを文部省が持たなければ。私は、そういう意味ではこの問題は大変重要だと思うんです。ところが、要求したその日に実はこの資料が出てきたんです。つまり、ここに書かれていることは全く違和感も抵抗も感じていないという文部省の姿勢が私は非常に許せないという気持ちで実は今怒りに燃えているわけなんですけれども、これはたくさんコピーをしてきましたから皆さんにお配りしてもいいんですが、文部大臣は率直にこのメモをどうごらんになりますか。
○政府委員（高石邦男君）　実は、先生からのレク要求があった際に私にも相談がありまして、そういう問題点についてのペーパーを会議の席で配った、それをどうしようかと。会議の席で配った以上は、それを隠すことが後でいろいろかえって問題になるし、むしろ率直にそういうことは出した方がいいのじゃないかということで、私はそういう判断をしてあれしたわけでございます。
○前島英三郎君　いいんですよ。出したのはいいんだけど……
○政府委員（高石邦男君）　そこで、考え方といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、障害の種類、程度に応じてそういう専門的な教育機関をつくっていく方がその子供たちのためにやっぱりプラスであるという基本的な姿勢を一面に持ってきているわけです。したがって、そういう意味で養護学校の義務化を五十四年来施行し、そしていろんな設備を投資いたしまして養護学校の整備を図ってきているわけでございます。そして、それを一般に言われている混合教育というような形にするとやはりこういう問題点というのは率直に言って存在するということかと思うわけでございます。
○前島英三郎君　実は、私はこういう意味でのベルトコンベヤー式選別教育、教育工場、私は一つの子供たちの差別に対する意識のこの現実に直面しまして、この問題だけでも私は二時間や三時間じゃ足りない。きょうは、とりあえずイントロだけを振っておきまして、次回に私は引き続いて……。この問題一つを取り上げましても、これは重要な障害者に対する差別と文部省の挑戦だと私は思うんです。そういう意味ではじっくりとこれから特殊教育課の皆さんとひとつやり合いたい、こう思いますので、ひとまず次回に譲りたいと思います。
○委員長（高平公友君）　両案についての質疑は、本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
昭和五十九年七月二十六日（木曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　中村　　哲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本育英会法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　前回に引き続き、日本育英会法案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安永英雄君　二十四日の日に、文化庁の田中会計課長が贈賄の疑いで取り調べを受け逮捕、こういった事態が起きておるわけであります。田中の直接の逮捕容疑というのは、この前ここで一時間ほど審議をしておりましたオリエンタルマシンの、この会社のいわゆるワープロ売り込み、買い込み、こういったものにかかわる問題で。特に新聞等が報道いたしておりますのは、九州大学とか佐賀大学とか九州一円、あるいは東北、こういった国立大学の六、七校にわたって納入する上で右利な取り扱いを図ったということで七十五万円程度の金を受け取っておったと。本人はほとんど取り調べについてこの容疑事実を認めておるということでありますが、私はこの報道を見て、大阪大学で逮捕され取り調べを受けております中曽根、それから文部省本庁の大臣官房会計課勤務をしております鳥野見、そして今度が田中、こういった一連の汚職、これらについては、どうしてもやはり容認できないし、この問題については徹底的に究明をしていかなければならないわけでございますが、今、報道されておりますことを総合してみますというと、例えば田中の問題にしましても、あらかじめ大学の経理担当者に、オリエンタル社の辻社長という者を今からやるから会ってほしい、こう電話をしておいて、そして辻が勧誘に行った直後に、至急、追加予算の要求書を提出せいと、こういった一つのテクニックが常に行われておるという、これは報道ですから、今から明らかになっていくだろうと思うのでありますけれども、私は、気の小さな小役人というのが、こういった誘惑を仕掛けられて、つい一時の出来心でこういったことをやったという、そういったものではないと思う。これは、もう明らかに、国立大学の物品購入予算を牛耳って、経理人脈を利用して、そして、そういった贈収賄を起こしていく、いわゆる構造的な汚職だというふうに言わざるを得ません。初め大阪で出たときには、多少、私の頭の中にも、やはり中曽根という男も弱い役人だったのかなあという感じを持ったけれども、こう舞台をそろえ役者がそろって、しかも次々に文部省の中枢の主査というところに座って今のテクニックを繰り返していっておるし、申し送りをしておる、こうなってくれば、これは許しがたい構造的な汚職だというふうに断ぜざるを得ません。そういった意味で、私はこういった一昨日の田中逮捕で、そういったことを私は断定していいんじゃないか、こういうふうに考えますが、この第三番目の田中という者の逮捕について、文部大臣として、どんなふうにこれを受けとめておるのか、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今、安永さんから御指摘をいただきましたように、阪大経理部長、それから文部省会計課総括予算班の主査、それに引き続きまして文化庁の会計課長が相次いで逮捕されまして、どういうふうに感じておるかという先生のお尋ねでございますが、率直に申し上げて、私にとりましても大変なショックでございます。まさかという、そういう気持ちでおりましただけに、大変私自身も残念でいたし方ないというのが正直な気持ちでございます。ただ、こうして教育問題は大変大きな国民の関心を持たれておりますそういう時期でございます。また、国会を通じまして、長期間、文教委員会におきまして、熱心に、教育の諸条件を整えていこう、与野党を通じて、教育というものを大事にしていこう、こういう御議論を展開していただいておるこういう時期でございますだけに、私自身にとりましても、国民の信頼を著しく損なうという、そういう感じでございまして、極めて遺憾のきわみでございます。
　先般のいわゆる鳥野見逮捕の際にも、この会議で申し上げましたように、文部省といたしまして検討委員会を佐野事務次官を長として設けまして、引き続き、これを三つぐらいに分けて、それぞれ検討を急がなければならぬだろうということで、いわゆる予算事務処理体制、これは先生からもいろいろ御指摘がございました。あるいは綱紀の面、人事の面、それからもう一つは契約事務処理体制をどうするか、この三つの体制を組んで、そしてそれぞれ検討を急がして、ちょうど一昨々日も、私は少しそれを急いで明らかにしていくべきだろうと、こういうふうに指導いたした矢先でございましただけに、本当にショックでございました。しかし、ショックというだけで申し上げておっても、これでは国民の信頼の回復につなげることにはならぬわけでございまして、早速、文部省としても、これらの問題が那辺にあったのか、そうしたことなども含めて、さらにそれぞれの三つの部会で検討を急がして対応を今さしておるところでございます。
　事実関係の解明、そして、今、先生がいろいろと御指摘の中に例示としておっしゃいました構造的な面というのが御指摘もございましたが、そうしたことにつきましては、これは捜査当局の進展にまたざるを得ないと思います。解明の仕方もいろいろあろうと思いますが、現実の問題としては捜査当局が解明をしておりますので、その判断をまちたいと、そう考えております。しかし、それはそれといたしまして、先ほどから申し上げましたように、文部省といたしましては、人事の面、綱紀の面、あるいは予算の面、契約処理の面、こうした面については、できるだけ早く国民の前に具体的な対応策については明らかにしていかなかればならない、こういうふうに考えております。
　現在の気持ちといたしましては、大臣以下省員一丸となりまして、この不祥事の根絶に早く取り組んで、一日も早い国民の信頼の回復をさして、文教行政が大事な時期でございますので、この文教行政の遂行の遺憾なきを期すように、まさに不退転の決意でこれに臨んでおります。この機会に、参議院文教委員会を通じまして、私からも国民の皆さんに深くおわびを申し上げたい、こういう気持ちでございます。
○安永英雄君　検討委員会、対策委員会というのができているそうですけれども、それにしましても、ここで明らかにしておかなきゃならぬのは、いわゆる、そういった三人が事を起こした中で、やはり、文部省のその関係のシステムといいますか、機構、こういったものに、これは欠陥があるのではないか。
　言いかえますと、これは私も聞きたいんですけれども、予測できない緊急出資に備えるために未配分予算、いわゆる留置金というものが、一つのこれは制度としてあるような気がする、そして、各大学から追加予算要求を受けてそれを配分する、そして、実質的には総括予算主査の、これはいわば自由裁量みたいな形に落ち込んでおるのではないか、実態は。実態は自由裁量ではないか。何かこれは、チェック機能があるかもしれないけれども、実際はこれは自由裁量というものがやっぱり働いて、この三人が自由自在に、今、さっきのようなテクニックを駆使して贈収賄をやったというふうにしか考えられない。これは、今からぽつぽつ検討するなどということではなくて、当然、この問題についてはもう既に分析が行われておると思うんだけれども、この点についての、いわゆる留置金、宋配分予算、こういったものの性格がどういうものか、そして、どれだけ大体、文部省は持っているのか、他省にこういうシステムがあるのかどうか、そして、自由裁量と私は思うんだけれども、自由裁量でなかったのに自由裁量のような行動をしたというのであれば、どこに欠陥があるのか、まずお聞きしたい。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま安永先生の御質疑で、まず、留保予算にかかわります金額その他の問題でございます。国立学校にかかわります予算の配分といたしましては、当初予算におきまして、年度当初におきまして、学生数、教官数、講座数等を基礎として各学校に配分する、これが原則でございます。しかし、まず、施設費に関しまして、国立学校に関する施設費につきましては、年度途中で財政当局との実施協議というものを四半期ごとに行うことになっております。したがいまして、施設費関係につきましては、金額を留保いたしまして、財政当局との実施協議が整いますたびに各大学に示達をしていくという点が一点ございます。
　それから、人件費につきましては、退職手当とか、年度途中の採用とか、そういうふうな年度途中の関係を考慮いたしまして、約一五％ほどの留保を行うというふうになっております。
　それから、今回の事件にかかわります物件費でございますが、物件費につきましては、いろいろな要素があるわけでございますが、例えば、災害や光熱水料の改定とか、いろいろ不測の事態に対応する必要があるということでの留保を行うもの、あるいは特別設備、教育研究が各大学で行われるプロセスで、年度途中で各教官が御協議の上で、こういう設備が要るというふうなことで必要なものとして設備の要求が出てくる場合、こういう場合が当然あるわけでございまして、そのような特別の設備費とか、実習船が運航計画を立てて出かける場合とか、いろいろな物件費関係では要素があるわけでございますが、そのようなものに関連しての留保予算というものが約二三％強の予算として留保されておるわけでございます。
　そのような形で、全体の国立学校の特別会計予算の総額で申しますと、約三〇％という留保予算というふうになっておるのが実情でございます。
　それから、第二点の先生の御質疑の、総括予算班主査が自由裁量によってこの留保予算の執行を行っているのではないかという点についてでございますが、まず、国立学校に関しましての留保予算、物件費等の申請は予算班の第二予算班というのに出てまいるわけでございます。その第二予算班の係のところへ出てまいりまして、係長そして第二予算班主査というところで事項の整理、検討を行いまして、その上で、例えば特別設備とかいろいろな研究計画で必要なもので、協議を必要とするものは大学局あるいは学術局との協議等を行うわけでございますが、書類の流れといたしましては、第二予算班主査から副長、課長と上がってまいります。副長、課長と上がるプロセスで総括予算班主査に合い議を行う、こういう仕組みの原議書の流れでございますが、総括予算班主査は書類の上では合い議を受けますが、事務処理の上で全体の予算班の事務の流れを総括整理するというふうな立場でございまして、権限関係としてはそのような事務処理の総括整理、実質的な意思決決のプロセスでは合い議というふうな仕組みで立場を持っておるわけでございまして、全く総括予算班だけの自由裁量で留保予算の執行が行われるというふうな仕組みではないということは申し上げられるかと思います。
　ただ、今回の事件が起きましたその実態にかんがみますれば、今私が申し上げました全体の意思決定の流れに種々の点で欠陥があったということを考えざるを得ないわけでありまして、大臣が申し上げましたような点で、私どもは早急に改善方策を検討してまいらねばならぬ、現に検討計画を進めておるというのが現状でございます。
○安永英雄君　時間がありませんから、この点については、また機会があるそうでございますから……。
　ただもう一つ、これくらいはもう既に調べてあると思うんだけれども、オリエンタル社の売り込んだワープロ、今、問題になっている大学が出ていますけれども、これは調べればわかりますな、備品としてどこの大学にこのオリエンタル社のワープロが行っているということは。これはどのくらい行っていますか。
　それから、問題は、やっぱり、捜査当局が調べていくとはいえ、文部省でわかることは、そして、しかも心配なのは、今から数をおっしゃるだろうけれども、その大学当局の理事担当者どこのオリエンタルとの関係も出てこようし、今の三人との関係も出てくるかもしれない、そういったものについてやはり心配な点があるのかどうか。深くは聞きません、これは捜査当局がやることでしょうから。
○政府委員（西崎清久君）　オリエンタルマシン社から五十八年度に購入した大学の名前の問題でございますが、五十八年度の配分予算としてワープロの予算を各大学に示達した大学は、大阪大学以外に十八大学ございます。この十八大学につきましては具体に申し上げられるわけでございますが、この示達した予算の中で、どの会社から買ったかという点については、私どもは書類の上で明確に現在把握がしがたい実情でございます。大阪大学を含めまして十九大学ということになるわけでございますが、この関係については書類関係を全部捜査当局に、文部省関係も各大学関係も提供しておりまして、全部がオリエンタル社から買ったとは私ども考えておらないわけでございますが、そのような実情で、この十九大学のうちの具体の大学名につきましては、書類の上で確認したものとして申し上げることは、ちょっと現在困難でございます。
　それからもう一点、先生がおっしゃいます点が、まさに私どもの関心のある点でございまして、やはりオリエンタルから買った各大学の理事者たちが随意契約においてなぜオリエンタル社から買うこととしたのか、そのプロセスがまさに問題でございます。その点は、私どもは、文部省は文部省として調べたいということでございますが、まだ捜査当局の御捜査が各大学についての問題としてあるようでございまして、若干、私ども控えておらざるを得ないというのが現状でございまして、その捜査当局のめどがつき、私どもが可能になりました時点では、まさに先生と同じ気持ちで、この点は厳重に調査したいというふうに考えております。
○安永英雄君　先ほど大臣のお話では、事務次官を長として、名前はどうか知りませんが、改善検討委員会というものができて三つの部門でやっていくという話がございました。大体、今、大臣のお話を聞いておりまして、いわゆる厳粛な綱紀粛正、もう二度とこういうことが起こらぬようにと、こういう対策を私はこの対策委員会はとるものというふうに思いますからおよそ想像はつくし、期待もいたします。問題は、責任の明確化という問題は、これはまた別の問題であります。これは確かに文部省の中枢部で起こった問題なんだということでありまして、決して今のいわゆる綱紀粛正あるいは業務上のシステムの改正、そして二度と起こらないようにという問題はさることながら、国民の目、特に、教育関係者の目、これがやはり文部省がえらいことした、これはあなた文部省始まって以来のことでしょう。大臣官房内で起こった、中枢部で起こった問題ですよ。事件なんですよ。そこでやっぱり考えなきゃならぬのは、その私は国民の不信といいますか、これを払拭するというのは、ただ単に二度とこういうことを起こしませんという、この検討委員会が、対策委員会がどれくらいの期間で結論を出すかは別として、今、大臣もおっしゃったように、二十一世紀を目指しての教育はどうあるべきか、あるいは概算要求を目の前にして、後で私は質問しますけれども、あの厳しい行革審のあの報告書、この中でめっためったに文部予算をねらっておる、今から概算要求の折衝が、要求をつくり、折衝が始まろうとしておる、こういう、大臣がまさにおっしゃるように、えらいときにこの問題が起きたものだという気持ちはだれしも持っていますけれども、こういった国民の不信、あるいは大事な教育の問題を今検討しておる、予算の問題も目の前、こういったときに、私は、はっきり言って文部省の威信は落ちていると思うんですよ、はっきり。どう覆い隠しても、ただ単に主査クラスの何かがちょっとやったという問題じゃなくて、まさに構造的な、中から起こった問題ですから、これは私は今はっきり言って文部省は、例えば大学関係に限るならば私学、国立、押しなべて文部省の威令は地に落ちたと言わざるを得ない。
　私学の問題、私は後で申し上げますが、ごく最近の文部省の管轄下のいわゆる各大学の汚職やいろんな問題がたくさん出ているんですね。これに対しては懸命に文部省が今まで指導したことは確かだし、この委員会でもいろいろ審議したこともあるけれども、やはり非常に身ぎれいな、そういったことが全くないという文部省の過去の伝統というものが大きく、お前のところの理事長をやめさせろ、やめなさい、そうしなきゃ学校は立ち行かないと、こういった問題やら、再建計画を出しなさい、再建計画についてはうちの要求はこうなんだ、これは確実に実施できる計画をつくって文部省に来なさいと、ある時期に限ってはどのくらいそれが進んでおるか、これは公立、私立を問わず厳しい指導ができたのも私はそういった文部省の伝統の、他省はいざ知らず、文部省には一点の汚職その他の問題について中枢部で起こったことがないという、こういった伝統、歴史というものが大きく今まで力を持っておったと思うのです。これは相当自信を持って今日までやってきましたよ。私はこの力がなくなっていると思うのですよ。時間がないから言いませんけれども、おれは首切っておいてやめろやめろと、汚職その他の問題があって責任とらしておいて、文部省が今度起こしたらだれが責任とるんだという声が既に出ていますよ。示しがつかない。
　今も、検察の調べ中ということでありましたから、私も深くは聞きませんでしたし、きょうも検察庁の方から出てもらおうと思ったんだけれども、出たところで捜査中ということだろうから、私はあえて呼ばなかったけれども、私は捜査当局がいろいろ取り調べをやるだろうけれども、今、私が言っている責任の所在というのは、それとは別だというふうに私は考えます。
　これは小学校の校長先生でも、自分の部下がこういった種のものをやったときに、警察の手が入った途端に私はやめます、はっきりやめていった人たくさんおる。それはなぜか。田舎の方では、学校の先生という、そういうことはないというのに、そういうことが起こっている。その学校はもう経営ができないんですよ。校長がおっては経営ができない、学校の運営ができない。そういう意味で、その本人がどういう犯罪を起こしたかという、そういう捜査は別として、これは責任をはっきりとらなければならぬ問題だと私は思う。
　それからもう一つ、先ほど言いましたように、臨教審、この審議が今始まっておるわけでありますが、これはもう本会議やら委員会やら、あらゆるところで、特に総理、正しい教育をどう変えていくかという中に、道徳の問題とか家庭のしつけの問題とか、人柄だとか人間性、こういうことがはっきり基底になって、今から二十一世紀に向かって教育を固めていこうという構想でしょう。それをここで審議している。こういった中で、この審議は進みませんよ。笑いますよ、みんなが。予算の獲得の問題等についても私は大きな障害があると思う。後でこれは聞きます。
　臨教審の設置という問題の審議を進めていくためにも、早急に責任の所在を明確にして、そしてそういった立場で審議に臨まなければならない、予算獲得のためにも。そして今後たくさん起こって……、まだ未解決ですよ。私、時間がないから言いませんけれども、五十八年、五十九年、去年、ことしで二十一件ですよ、大学関係で起こった問題は。この問題の中でまだ未解決のものがたくさんある。こんな問題を指導するのに、指導する御本人の中枢部でこういうことが起こったときにはだめなんですよ、もう。聞けない、示しがつかない。そういった意味からも、先ほどの責任の所在を明確にする、こういった点についての文部大臣の決意のほどを承りたい。
○国務大臣（森喜朗君）　安永先生の御指摘をまつまでもなく、責任は極めて私は重大だというふうに受けとめております。大学関係を初めとして、今、先生からいろんな例示もございましたけれども、そうした高等教育機関だけではなくて、初等中等教育を含めて、教育というものの極めて神聖さ、そういうことも考えましただけに、この問題は私は単におわびを申し上げただけでは済まないぐらい重大な問題であるというふうに受けとめています。
　私はいろんな事情はあったと思いますし、先ほど官房長からも説明がございましたように、大学等の研究体制がよりスムーズに、そしてまた研究者たちが、できる限り財政的な、そういう立場を越えて研究が旺盛にでき得るように、大学の自主性あるいは学問、研究の自由、自治、そうしたことを考えでのこうした諸制度もあったと思います。逮捕された人々に対して私は決してかばうわけではございませんが、私の知り得る範囲の中では大変みんな立派な文部官僚でございまして、そういう人たちがこういう中にはまり込んでしまったということについても、どういう事情があったのかはこれは捜査の進展を、事実解明というものを見なければわかりませんが、例え商行為といえ、商業活動とはいえ、そういう研究体制をスムーズに進め得るという、そういう制度の仕組みの中にこの人たちを巻き込んだということについて、大変私は激しい怒りも覚えているわけでございます。この人たちに対する責任は当然捜査当局で判断をされることでございますから、私は、その点についてはそのことの事実関係を少し待たなければならぬと、こう考えておりますが、先ほどから申し上げましたように、その体制が今後ともスムーズに進むような方向を考えて、一日も早い方策を国民の前に明らかにしていきたいと、こう考えております。
　教育改革は極めて大事でもございますし、ましておや、今、先生から御心配がありましたように、間もなく六十年度の極めて厳しい財政状況におきます教育予算全体の概算を、作業を急がなければならぬ時期にも来ております。そういうことも十分踏まえながら、そうした教育行政がつつがなく進展ができ得るように、私の今の立場からいえば最大隈にこのことについての構えをしておかなければならぬというふうに考えております。
　責任体制につきましては、本人等も含めて、もちろん責任であります文部大臣等を含めて、私は痛切にそのことを感じておりますので、そうした事態解明、捜査の進展等を踏まえて私なりに判断をいたしたいと、このように考えております。
　今、一番大事なことは、責任体制は、もちろん。とることは大事でございますけれども、同時にまた、教育行政が一日たりともそのことによって支障のないように最大限の配慮をしておくということも極めて大事だというふうに考えております。先生のおしかりや御指摘は十分に踏まえておりますが、なお一層教育行政が間違いのないように進むためにも、どうぞ先生初め委員会の皆様方のいろいろな意味での御支援や御鞭撻も賜りたい、おわびを申し上げますし、また責任というものを痛切に感じておりますということも申し上げて、なお一層の御助力をお願い申し上げる次第でございます。
○安永英雄君　私は、直ちに責任をとれとか、大臣とれとか、そういった意味の内容は一つも言っていません。ただ、そういうことで非常に急を要するということなんですよ。今も、こういった予算の問題あるいは臨教審の審議、重要なところにあると言っても、私はそういう責任というものの所在を明らかにしないと、それすら進まないということを私は指摘したんであって、どうだ、だれを首切るか、いつそれをやるかというふうなことを私は言っておるわけではないんでありまして、ただ単に捜査で明確なものが出る、あるいはあなたのところの対策委員会の方で二度と起こらないような綱紀粛正案と、そしてそれが、実施というものが出ても、そこを忘れてはならないということを私は申し上げたわけであります。これ以上は申しません。
　次に、この前から私も随分論議をしたんですが、今、審議をしております育英会の改正法案、これの根底はどうしてもやっぱりこのいわゆる臨調、行革審の関係にこれは根差しておると、この問題をやはりどうしても解明をしておかなきゃならぬし、特に、文部大臣以下文部省の皆さん方のこの行革審あるいは臨調、これに対する私は態度それから構え、決意、こういったものがないと、ことし一年間私どもが審議したのはほとんど行革法案ですよ、これ。来年度予算も恐らく、来年の法案も恐らく行革予算でしょう、すべて行革審から指摘をされ、それを受けて文部省が法律をつくり、そうして出してくるという、こういうことになるわけでありますから、私は、くどいようですけれども、もう一回この点についての大臣の見解なり態度、決意というものをお聞きしたいと思うんです。
　私は、この前も申しましたように、教育というものは、臨調その他がいろいろ指摘をするけれども、教育の中でこれは絶対に譲ってはならない、財政が豊かであろうと、それが苦しかろうと、これだけは絶対動かしてはならないというものがあるというふうに私は申し上げました。あるだけじゃなくて、むしろ、そういった点については拡大していかなきゃならない、財政が苦しくても拡大していかなきゃならぬというふうな私は内容を持ったものがある。それから、よくよく皆で、はっきり言えば国民と一緒に、合意の上でこの教育予算というものは確保しなければ、テクニックとか、あるいは大蔵と文部とのただ折衝、その折衝のはずれで、こっちがもうけた、こっちが損したというふうなことではだめなんだという、そういう点もある、そういうふうなことを繰り返し申しましたけれども、大臣としては、やはり現在の国の財政という問題、その中で腹いっぱいとにかく教育予算というものについては頑張っているんだという、こういうふうな意味のことをおっしゃって、何度聞きましても途中の、行革審の中間報告みたいなところでは、小委員会の報告では、まだこんなものが出ていないからということで表明されなかったんでありますが、昨日出ましたので、一応これを基準にして大臣の考え方を聞きたいと思う。この前指摘いたしておりましたように、この行政改革の小委員会と地方行政改革の小委員会、これが出ましたけれども、これはそのまま入っていますね。これがそのまま今度、きのう出された行革審の意見書というもので全部入っている。
　そこで、私は現物はまだ手に入れていませんけれども、文教関係では「国立大学は六十年度に学部・学科の転換再編成を進め、大学の新設、学部・学科の新増設、入学定員の増員は厳しく抑制。私学助成の総額抑制、学校給食助成の合理化」、こういった点が指摘をされておるわけであります。まず、この点から聞いていきます。この大学関係の問題について、広く一見専門家的な考え方でこういうことを書いているようでありますけれども、まさにこれは素人考えで、十八歳年齢が六十七年でピークになる、これを知っての上で、これは書いていると思うんですよ。先ほども文部省は、これに対して新高等教育計画というのを出されて、私はこれについての一部質問をしたこともあるし、また今度臨教審の中で質問をしようと思っている。私は文部省がつくったいわゆる大学設置審議会、この内容にも不満なんです、たびたび申し上げたように。十八歳年齢がぐんぐんふえていくそのときに、すべて私学に持っていって、私学に八、国立へ二という、これが絶対に壊さない、五、五ぐらい持っていったらどうだという意見も随分出したこともあるわけでありますけれども、この答申というのを受けて、もしもこのとおりにやれと強行されたならば、これはもう文部省としてお手上げじゃないですか、大学計画、基本になる大学計画はこれはお手上げじゃないかと。こんなふうに思うが、これは大臣でなくても結構です、まとめて後でお聞きします、担当のところで結構です、お答えください。
○政府委員（宮地貫一君）　先生、御指摘のように、十八歳人口がこれから昭和六十七年度をピークにふえていくということを受けまして、私ども既に大学設置審議会の計画分科会で検討いただいたものを先般最終的な報告としていただいておるわけでございますが、私ども文教行政を進める観点からいたしますれば、高等教育の全体的な整備というものはその計画に沿って対応しなければならないと、かように考えております。
　この国立大学の整備にかかわる予算編成につきまして、御指摘のように、「昭和六十年度においては」ということで厳しい対応を迫まられているということは、私どもとしてもそのことはそのこととして受けとめなければならないと考えておりますが、やはり教育研究上真に必要なものということについての判断は、私はその判断というものは、私ども文部省において判断すべきものというぐあいに考えておりまして、現時点で申しますと、六十年度の問題について言えば、各国立大学から、ただいまそれぞれの大学が抱えております問題をすべてヒヤリングを終わった段階でございまして、概算要求の点で申しますと、この八月末までに全体の概算要求を取りまとめるということになるわけでございまして、私どもとしてはこういう基本的な方針は踏まえながら、真に必要なものの整備というものについては取り組まなければならないと、かような考え方で対応しているものでございます。
○安永英雄君　それは言葉だけの問題じゃないですか。ここに書いてあるように、これを基礎に置くといっても、今度の「入学定員の増員は厳しく抑制する」というのと、あなたのところも抑制し過ぎておるけれども、それでもだめだと私どもは言っておるんだけれども、これはこのまま素直にやれば、文部省の今の計画は、これはとてもじゃないができませんか、できますかと、こう言っておるわけなんです。まだ今から先どうするこうするという形は——計画はあなたのところ固まっているんだ。こっちの方は基本的な問題ですよ、学部、学科増設まかりならない、入学定員は抑制する、これじゃもう根底から私どもの計画は崩れるんですと言うのですか、崩れませんと言うのですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の高等教育の計画的整備について申し上げますと、これは昭和六十一年度以降対応するというのが基本的な考え方でございます。これは既に五十年度代から前期計画、後期計画ということで進めてまいっておるものでございまして、そういう意味で、この先般取りまとめていただきましたものそのものは、六十一年度以降の整備ということで述べているものでございます。
　しかしながら、昭和六十年度の対応といたしましても、そういうことが出てくるということを前提にいたしまして対応をしなければならないことでございますし、たまたま六十年度というのは十八歳人口そのものだけから見れば、これはたまたま六十年度というのは、年回りとしてはひのえうまで、十八歳人口というものは前年よりもさらに相当下回っていく。六十一年度からそこががくんとふえるというような、十八歳人口の年齢別構成から見ればそういう構成になっていることは事実でございますけれども、しかしながら、私ども厳しく抑制するということは、前年の入学定員を減らすとかそういうことでは決してないと考えておりますし、真に必要なものについて要求をすること自身が抑えられるものでもない、かように考えております。
○安永英雄君　それじゃ大学局長、局長の方のお考えは十分とにかく、行革審が厳しいことを言っているけれども、今から先の対応次第では十分これは達成できるという方向でやるという決意の表明だと思うんです。私は、相当なこれはやっぱり決意でやらないと、大学は、今、あなたの、いみじくも言ったけれども、六十年と六十一年、確かに一年違いだけれども、後で申しますが、もう今から準備しなければならぬのに、そのしょっぱなたたかれておるわけですよ、もう。そういった意味でことしから入っていくわけですから、それは承っておきます。
　問題は、地方行革の小委員会から出たのがそのまま残っておりまして、地方公共団体における行政改革の推進方法、これはちょっと出過ぎた行革審のやり方だと思うんですが、地方公共団体までこれが入ってくるというのは、私はちょっと基本的に問題があるというふうに思います。
　これは、この前も知事会があって、私もいろいろと知事さんと話したことがあるんですけれども、地方の実態を無視したやり方だというのが圧倒的でしたよ。この内容も、地方の財政の中に、中央の行革審がいろんな、内容、実態も知らないで、次々に教師の首、これだけはねろとか、給与はこのくらい抑えるとか、こういったことがわかろうはずがないというのが知事会の圧倒的な雰囲気でした。にもかかわらず、予測したとおり定員抑制措置というものをこれはねらった指摘です。これは何回も言うようですけれども、四十人学級というのはいよいよ凍結が解ける。この寸前になってまたまたそのしょっぱなたたいて、そして各都道府県は、小中学校の先生方、高等学校、こういったところが、もうあの四十人学級への移行が行われる。そのためには準備をしなきゃならぬ。必死になって、来年から四十人学級に向けての財政のやり繰りその他を今やっているのに、行革審の方で、また四十人学級まかりならない、教職員定数改善計画の実施は極力抑制する。これはもう何回も文部大臣おっしゃったように、もう凍結が解ける、四十人学級はどうしても実現しなければならないという答弁は随分これは聞きました。努力しなきゃならぬということは聞きました。しかし、現実にこういうふうに、またもや、こういう行革審の意見書、こういうものが出て、これに文部省がさあどう対応するのかというのが一番大きな現在の問題なんですよ。
　この点を含めて、先ほど申しましたように、大学の重要な今から先の計画、これに水を差すような行革審の抑制措置、あるいは地方公共団体、これは不離一体の関係にある小中学校義務制、高等学校、こういったものについても四十人学級のこの考え方というものを一挙に吹き飛ばそうとしておる、こういう私は意気込みを感ずるんです。何とか厳しくとか、何とか言葉でランクつけておるようですけれども、これはまさに私ども教育界に対するこれは激しい攻撃ですよ。あるいはまた、給与の問題等につきましても、これは文部省だっておわかりと思うんですよ。各県にいろいろな事情があるんだ。ただ単に国家公務員並み、国家公務員並みといっても、現在の各県の給与表、こういったものができる間のいろんないきさつがあるし、それに向かって改善もやっていっておるという、こういう実態も考えたならば、私は文部省としてこれは考えなきゃならぬ、ただこれは地方公共団体に対する指摘なんだというふうには決して受け取れない問題だと思うんです。そういった点で、もう既に大臣もこの概要についてはお知りと思いますので、行革審意見書の出た今日の段階において、文部大臣としてはどのような私は見方をし、この意見書に対する見方をどうされておるか、そしてその内容に盛られた、私が申し上げたような点についてどのような形で今後対処していかれようとするのか、お聞きしたいと思います。