○森参考人　日本重化学工業の森でございます。
　先生方の御尽力によりまして、地熱資源開発促進に関する政策の確立あるいは体制の整備等が整いつつありますが、ただいまから地熱の開発の基本的な問題点につきまして申し上げたいと思います。
　まず、前置きとしまして、地熱の特質、日本の地熱賦存量、各国の開発状況のあらましを申し上げます。
　地熱エネルギーは、非枯渇エネルギーであること、国産エネルギーであること、それから開発技術はすでに実用段階にありまして、さらに深部開発等の技術開発により、可採エネルギー量の増大、経済性の向上等が期待できること。地熱発電は燃料を使用しない汽力発電でありまして、燃焼による環境問題はございません。排出物の、問題になります熱水は地下還元を行い、排ガス中の硫化水素は、問題があれば既存の技術で脱硫は可能でありまして、他の発電方式に比べまして環境に対するインパクトは小さいとされております。また、高利用率の発電が可能でございまして、経済性もよく、立地点が山間僻地にありまして、熱水の多目的利用等による地域開発が可能となるといったような特質がございます。
　また、日本におきます地熱資源の賦存量も、現在開発が行われております深度三キロメートルまでのいわゆる浅部熱水系と言われるところでは、蒸気で約一億三千万キロワット、熱水で約二千万キロワットと言われておりまして、現在技術開発中の深度五キロメートルくらいまでの大深度熱水系では、蒸気で約六千万キロワット、熱水で約六百万キロワット、それからそのほか高温岩体の開発等で約七千万キロワットと称されておりまして、合計資源賦存量としまして二億八千六百万キロワットに達するものであります。これらの賦存量は、本年度から確認の調査が行われるとのことでございます。
　ここに、実際の開発に従事する者の一つの私見として申し上げたいと思いますけれども、この賦存量に対して、可採量といたしまして私ども考えておりますのは、浅部熱水系として約三千万キロワット、大深度熱水系の技術開発が完成いたしますと浅部熱水系の出力増加が期待できますが、大深度熱水系だけの開発とこれとあわせまして約三千万キロワット、その他で約一千万キロワットとしまして、大略六、七千万キロワットの可採エネルギー量があるというふうに考えられております。
　現在、世界じゅうで約十七の国が開発、または開発を計画中でございます。地熱発電出力は、アメリカの約八十万キロワットを最高に、世界では総出力約二百万キロワットが運転されております。建設中または具体的に計画中のものは二百八十万キロワットに達しております。日本は世界有数の地熱資源国と言われておりながら、現在運転されております地熱発電所は十六万八千キロワットにすぎません。また、企画中のものは約八十万キロワットくらいございますけれども、実際に建設中のものは五万キロワットくらいにすぎません。
　このように、地熱の開発は完全に立ちおくれの状態にございますが、この原因につきましては、過去に開発促進のための政策の確立がなかったこと、それから地熱の賦存地域の大部分が国立公園、国定公園にありまして、そういった公園の問題等のせいであるというふうに言われております。今後は、このような緊迫したエネルギー情勢下で、有望な石油代替エネルギーの一つとしまして強力に開発促進を実施すべきであると考えております。
　その次に、基本的な問題点の幾つかを申し上げます。
　まず立地問題でございますが、地熱資源の約八〇％ぐらいが国立公園と国定公園の中に存在いたしますので、自然保護と景観保全の問題と競合いたします。いま仮に三千万キロワットの地熱発電を行うといたしますと、公園地域内で八〇％でございますので、二千四百万キロワットの地熱発電を行うことになりますが、その利用地域は全公園面積のおよそ一・五％に当たります。この一・五％が許容できるかどうかは、エネルギーと公園との価値判断によりまして決定されるべき問題であると考えます。公園問題との早急の調整をぜひお願いいたしたいと思います。
　また、地熱発電の単位出力当たりの利用面積が、火力や原子力に比べまして大き過ぎるとの御意見もございますが、地熱発電は水力と同じく非枯渇エネルギーによるものでありまして、また開発地点でエネルギーを取り出して発電するもので、火力や原子力と形態を全く異にしておりまして、一概に比較することはできないものであります。
　それから次に権利の問題がございます。地熱開発に当たりましては、鉱業権に類するような地熱権というものがございません。辛うじて温泉法に抵触するといったようなことのみでございまして、開発企業は、地元の県、市町村あるいは国有地であります場合は林野庁に協力をお願いいたしまして開発を実施しており、絶えず第三者による妨害の危機感を抱いております。開発を保護する法律の制定を強く要望する次第でございます。
　その次に、三番目といたしまして開発リスクの問題がございます。地熱の場合、石油や天然ガスと同様に地下から流体を採掘するわけでございまして、リスクが当然ございます。一つの例を挙げますと、たとえば探査費でございますが、これはもちろん一般の市中銀行の融資対象にはなりませんで、自己資金で実施しておりまして、経理上の取り扱いは一応損金で落としてしまうというのがたてまえでございます。また、その探査が終わりましてボーリングを実施いたしましても、地熱のボーリングの成功率といいますのは五〇％から八〇％ぐらいだというふうに言われております。石油の井戸や天然ガスの井戸と比べますと格段に成功率は高いとされておりますけれども、産出物の蒸気や熱水の価格は、石油やガスと比べましてはるかに低うございます。経済的な面でのリスクは、石油やガスと比べまして同程度かまたはむしろ大きい場合がございます。このリスク負担を軽減するには探査を充実しなければなりません。この見地から探査費に十分お金をかける必要がございますし、その資金的な問題もございますので、探鉱準備金制度のようなものやあるいはそれのための減耗控除制度、そういったものの確立をするということ、それからもちろんその探査の助成あるいは実際の開発段階での低金利融資、債務保証制度が強く望まれるところでございます。
　四番目に、研究開発の推進でございますけれども、地熱開発の促進、つまり開発期間の短縮、できるだけ早く開発をすること、それから経済性の向上等のために、研究開発を一層推進する必要がございます。ことに地熱の場合には、テストフィールドにおける研究開発のケースが多うございまして、国内のしかるべきところに実地試験場を設置する必要があると考えます。また、地熱技術者を質、量ともに確保するために、研修制度を設ける等の教育機関の強化、充実を図る必要がございます。
　次に、五番目でございますが、ボーリングの問題がございます。日本の石油事業はアメリカ等に比べまして非常に微々たるものでございまして、ボーリング業界、掘削業界は米国に比して比較にならないほど弱体でございます。地熱用の掘削機にいたしましても、日本に現有するものは十台に満たないのが現状でございます。昭和六十年度に百万キロワット、六十五年に三百五十万キロワット、七十年には七百万キロワットの開発目標の達成には、掘削機は少なくとも五十台ないし七十台ぐらいは用意しなければならないと考えます。新型の地熱用掘削装置の考案もさることながら、掘削業者の育成と、また掘削機の調達にもリース制度や購入のための融資制度等の方策が必要ではないかと考えております。
　次に資金調達でございます。
　地熱発電所を建設する場合に、坑井、パイプライン等の地上設備は、発電所が完成して運転を開始しない限り資金調達のための担保にはなり得ないのが実情でございまして、開発期間の六年ないし八年の間は資金調達にデベロッパーは非常に苦しんでいるのが実情でございます。ここに資金調達のための債務保証制度が設けられることは強力な開発促進策になると信じます。
　それから、その次に開発の可能性の問題でございます。
　開発の目標として示されている昭和六十年までに百万キロワットを達成するというのが一つの最初の目標でございます。現在、日本では十六万八千キロワットの発電所が運転されておりますが、昭和五十六年に北海道の森地熱発電所の五万キロが運開になる予定でございます。ただ、開発をやろうとしている企業の中で、企画されているものは約七、八十万キロワットあるようでございます。そういった公園の問題の早期解決とか、そういう開発企業の決心、それから資金量の解決、そういったものを合わせた上で官民ともに相当な努力をいたしますと、どうやら昭和六十年までに百万キロワットというのは達成可能ではないかというふうに考えられますが、これには申し上げましたとおり相当な努力を必要とすると思われます。しかし、昭和六十五年までの三百五十万キロワット、昭和七十年までの七百万キロワットの目標は、公園問題の調整がつきまして、開発促進政策が充実し、官民一体となって強力に推進すれば十分に達成可能な数字でございます。たとえば、一例を挙げますと葛根田地熱発電所と松川地熱発電所、これは距離にして七キロ半ぐらい離れておりますけれども、この周辺地域だけでも私どもの調査では約六十万キロワットくらいのものがすぐにできるというようなものが可採量としてございます。九州電力さんでも九州の各地で実際に開発を前提にして調査をされておりまして、同様なところがあるようでございますが、このような地域を十カ所以上全国で求めるということは十分に可能なことでございまして、昭和七十年までには七百万キロワットという目標は達成できる数字であると信じます。
　最後に新機構についてちょっと申し述べたいと思います。
　地熱開発促進のために事業団、公団の新設ということは、昨年来、日本重化学工業、九州電力、電源開発さん、それから三菱金属さん、東北電力さん等の地熱発電に携わっている五社による要望書にも明記してあるところでございますが、事業団、公団の新設ということを強く要望したわけでございますが、今日それにかわるものとして新機構が予定では十月にスタートするということでございます。私どもとしましてはようやく体制が整ってくるという印象を受けております。地熱の開発に当たりまして、地下より取り出される自然のエネルギーをそのまま使うわけでございまして、その開発ということはなかなかしゃくし定規にはいかぬところが多うございまして、最初新機構の担当の皆さん方も御苦労が多いと思いますけれども、一日も早く軌道に乗りましてその効果を発揮していただきたいと思います。また今後ともその開発促進のための内容の充実を期待しておる次第でございます。
　以上で終わらしていただきます。（拍手）