Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗山政府委員　ウェザービー云々ということは先般御指摘がありましたが、私どもは国防報告等に出ておりますアメリカの公式資料に当たってみたわけでございます。
　しかしながら、もう一つつけ加えさせていただきますと、アメリカ軍は個々の米軍の通信施設の具体的な機能については公表しておりませんので、これを照会いたしましても、アメリカ側から説明を得ることはできません。
　他方、核攻撃の基地というふうな性格で委員は御説明になられましたけれども、アメリカ側の資料によりますると、先ほど申し上げましたような意味で、ウイメックスの一環を構成しておる日本の国内にあるアメリカの通信施設が存在するということは、これは常識的に明らかであろうと思います。
　ただ、そのウイメックスの一環であるからといって、それが核攻撃基地である、あるいは核攻撃司令部であるというような性格のものではなかろうということを申し上げた次第でございます。
○岡田（春）委員　委員長、時間をとりますからもうこれでやめますけれども、栗山君、君自身がこの間はっきり答えているじゃない。何言ってるの。「私、軍事技術あるいは軍事問題全般につきましての専門家でございませんので権威を持って御答弁申し上げる資格がございませんが、常識的に考えればそういうことは十分あり得ると思います。」こう言っているじゃない。何言ってるんだよ。冗談じゃないよ。問題じゃないです。私はもう時間に協力をいたしますが、委員長に協力しますけれども、この問題も納得いたしません。したがってこれは留保をいたしますが、最後に私、見解を述べたい。
　安倍外務大臣は、核攻撃の通信施設があっても非核三原則には抵触しないからいいんだ、こういう意味のことをきょう答弁している。しかし、非核三原則を国是化するということは、日本が重ねて核攻撃を受けないということのために国是化している。それなのに、核攻撃の通信基地があることは、日本が核攻撃の第一目標になることなんです。そのことは何も私が言っているのじゃない。アメリカの国防長官であるワインバーガーが去年の四月のアメリカの国会ではっきりとこれは証言している。核の傘になるんじゃない、核の目標になるんだ。中曽根総理は前回の答弁で、これは核の抑止力だと答えた。この抑止力でアメリカの国民は救われるかもしれない。しかし、一億の日本の国民は核の第一目標になって、矢面に立たされるのですから、犠牲になるということだ。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）そんなことはないことはない。総理ははっきり――履き違えてはいけないです。日本の総理大臣として、一億の国民を核攻撃の矢面に立たせておいて、これで抑止力でございますなんて平然と言うなんというのは、断じて私は許さない。
　今日の核兵器体系というものはどういうものか。核弾頭とそれを運ぶランチャー、それだけではない。攻撃をする通信施設、この三つが三位一体になって初めてこれは使われる。品物だけあっても、現実にこれを動かす指令施設がなければ役に立たないのだ。だから、通信施設が相手の核攻撃の第一目標になる。そういう意味で、通信施設の意味というのは非核三原則に統一をして考えなければならない。だから撤去しなければならないと私は言っている。
○天野委員長　岡田委員、結論を急いでください。
○岡田（春）委員　主義主張は違っていても、戦争直後以来長く国政をともにしてきたあなたと私は長い仲の友人である。総理に率直に私言いたいと思う。その場その場では口先だけで器用なことを言って言い逃れたりごまかしたとしても、その人の功罪は歴史がやがて厳粛に断定するであろうということを忘れてはいけない。
　私はもうこれで質問はしませんが、総理大臣中曽根君にあえてこの一言を呈して、私は質問を終わります。
○天野委員長　これにて岡田君の――総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　今岡田さんから発言がありましたけれども、私は見解を全く異にいたします。日本が安全を保障され、平和が維持されているというのは、日米安保条約に基づく総合的な仕組みの中に行われておるのであって、そのような独断論には賛成できません。（岡田（春）委員「委員長、席にいないのに答弁しているなんて話にならない、問題にならない。速記に残してもらっては困る、委員席にいないんだから」と呼ぶ）
○天野委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、大出俊君。
○大出委員　前二回の私の質問に対しまして四つばかり皆さんの御回答を求めておる問題がございますが、一体ソ連機と陸上基地との間の交信あるいは通信、陸上からのしたがって発信と考えられるものがあるはずである、これをお出していただきたい。
　それから、きはう議論を重ねていたしました三時十二分というところのＫＡＬ機の航跡、これはそこから先があるはずだという議論をいたしましたが、この問題の答え。
　それから、ある人が持っているということを私申し上げましたが、何人もの国会議員がこれは要求をいたしておりますが、ロシア語原文というものは出ていないようであります。私が提起をいたしましたのはローマ字タイプ、ローマ字表記のものでございます。原文をお出しいただきたいと申し上げておりますが、これが三つ目。
　それから、交信記録は、情報のひとり歩きなどと言われておりますけれども、レーガン大統領の議会指導者を集めての公表、全国に放映をいたしました演説を交えての公表、国連安保理事会における各国の代表を集めての公表がございますが、これは中身は二つありますけれども、これらについてお出しをいただきたいと私議論をし、かつ要求をいたしてまいりましたが、お答えがもしできるというのであれば、この時間にまずいただきたいのであります。
○矢崎政府委員　検討いたしました結果を申し上げたいと思います。
　まず第一でございますが、ソ連機と陸上基地との間の交信につきましては、防衛庁が収集いたしました交信記録において陸上基地からの発信と断定できるものはございませんでした。これは電波特性に起因するものと考えられる次第でございます。
　それから第二に、レーダーの覆域は目標の高度、地形、天候等によって異なっておりまして、自衛隊が把握しております大韓航空機のものと考えられますレーダー航跡は、公表したものがすべてでございます。
　第三に、ロシア文字による交信記録につきましては御提出申し上げます。
　第四に、交信記録テープを公表することは防衛庁の情報収集能力を明らかにすることになりますので、その取り扱いについて慎重を要することについて御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　なお、国連安保理事会で明らかにされました交信記録について同様の措置をとることについて検討はいたしたいというふうに考えております。
○大出委員　これは答弁になっていないわけでありますが、まず地上からの交信あるいは通信の記録、この間申し上げましたように、一番最初にこの点が表に出てまいりましたのは、九月一日のシュルツ国務長官の記者会見でありました。大韓機がレーダー画面から消えた、その後、ソビエトの地上の管制基地から救難機に対して、救難に向かえという指示が出された。これがシュルツさんの言ったことであります。地上の基地からの交信記録がなければわからない問題が、基地の特定等を含めて幾つもございます。
　今の答弁では納得いたしかねるわけでありますが、どうしてもこれは交信記録がない、つまり地上からの通信、交信の記録はないとおっしゃるのか、もう一遍御答弁をいただきたいのであります。シュルツさんが言っているのですから、それならば、ほかにあるということになるのですか。
　それからもう一つ、一体このロシア文字の交信記録というのは提出する、これはローマ字表記のものではないと確認ができますか。今までローマ字表記しか出てないわけでありますが、全く出てないものが出てくると理解してよろしゅうございますか。二番目。
　もう一つ、例の航跡でございますけれども、引き続きというならもうこれは質疑できないわけでありまして、ＫＡＬの航跡を何らかの形であなた方お出しになる気持ちはございませんか。
　もう一つ、例のアメリカ側が公表したパイロットの交信記録、さっき私三つ申し上げましたが、これは今のお話しによりますと、国連安保理事会で明らかにされた交信記録につき同様の措置をとることについて検討いたしたいという趣旨の今お話でありますが、ちょっとわかりません。この点を明らかにしていただきたい。
　以上、四点ひとつお答えをいただきたいと思います。――なければ、このまま座っていますから、ひとつはっきりしてください。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　最初の、レーガン大統領が議会指導者に話されたときのこと、あるいはレーガンの会見の模様、この点については詳細私の方では承知をしておりません。これが第一点でございます。
　それから第二点は、ロシア文字による交信記録と申しますのは、当初私どもがつくっておりましたローマ字タイプのものではなくて、ロシア文字ですね、ロシア文字でそれを表記したものを作成いたしまして、これを御提出をしたいということでございます。
　第三点のレーダー航跡につきましては、これは繰り返しになりまして、大変恐縮でございますが、これは公表したものがすべてであるということに御理解を賜りたいと思います。
　それから第四点で、ただいま国連安保理事会で明らかにされた交信記録につき同様の措置をとることについて検討いたしたいと申し上げたことをもう少し具体的にできないか、こういう御指摘でございます。この点は私どもも慎重に検討したわけでございますが、交信記録テープの公表につきましては、防衛庁の情報収集能力の保全と大韓航空機事件の真相究明にできる限り御協力を申し上げるということとのぎりぎりの接点を検討いたしました結果、二点を申し上げたいと思います。
　一つは、国連の安全保障理事会で公表されましたビデオ、それからもう一つは、国連の安全保障理事会で必要があれば提供してもよいとされました交信記録、これはオーディオカセットでございます。この二点を、本委員会で決められましたしかるべき場においてお示しをいたしたいと存じております。
○大出委員　今のお話は、国連の安全保障理事会で公表されたビデオ、こう言うものですね。何が写っているのですか、これは。私は、航跡問題をあれだけ皆さんと議論をしてまいりました。なぜかというと、真相解明のまさにそれが最大のポイントだからであります。したがいまして、国連の安全保障理事会で公表されたビデオ、つまり交信記録でないものとなりますと、これはＫＡＬに関して、私の大きな疑問に対して、何か皆さんの方でこれはこういうものだということがなければ、そうですかというわけにはいかない。これは、防衛庁長官であろうと局長であろうと私は答弁者は問いませんけれども、はっきりしてください。
○矢崎政府委員　ただいまのビデオでございますが、このビデオというのは、交信の一部を音声及びロシア語、英語で表示をしたものでございますが、その冒頭部分に大韓航空機の航跡図が示されているというふうに私どもは聞いております。
○大出委員　私はあれだけ航跡は三時十二分以前にあるはずだと申し上げてまいりましたが、恐らくこれは国連でカークパトリック氏が説明をして出されたものということであるとすれば、シュルツ氏が発表した航跡であろうという気がするのであります。それにしてもそれをお出しになる。長官、大丈夫なんですか、これは。大丈夫ですか、お出しになりますか。
○加藤国務大臣　局長の申したとおりでございます。
○大出委員　それでは、この航跡の問題は一遍これを見させていただいて、これは、私実は日本のテレビに映りましたのをビデオに撮りましたが、極めて短時間でございますからよくわかりません。したがいまして、お出しをいただいて、ただ出されてちょっと見ただけではこれはわかりませんから、あるいはロシア語、あるいは英語の字幕があるのかもしれませんが、わかりませんから、やはり通称ダビングといいますか振らせていただいて、これは遺族会の皆さんが大変心配しているところでございますから、一部でいいわけでありますが、そこまでの手配をしていただかぬと、ただ公表するってぱっと見ただけで終わりではどうにもならぬわけでありますから、そこらのところはどうでございますか。
○矢崎政府委員　ただいまのダビングにつきましては私どももやむを得ないと存じておりますが、取り扱いにつきましては、理事会の御決定に従いたいというふうに思っております。
○大出委員　そうすると、あわせて国連の安全保障理事会で必要があれば提供してもよいとされた交信記録、今オーディオカセットとこうおっしゃいましたが、こちらの方ももちろん理事会が必要でございますけれども、大臣これは本当にお出しになりますか。これもソビエトの言葉に通じた人、英語に達者な人が見ても――これは何分ぐらいあるのですか、あわせてお答えいただきたいのですが、さらっと見ただけではこれは何もわかりませんから、これもやはりあわせてひとつその場でコピーをとるなりしていただいて、一つあればいいのですから、これはまた遺族会の皆さんが大変心配しておるところでありますから、お出しをいただけますか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　これもただいまのビデオと同様の扱いをさせていただければというふうに思います。（大出委員「何分ぐらいあるのですか」と呼ぶ）これは交信があった部分を全部つないでコンパクトにしてございますから、私が今聞いておりますのでは、約十二分ぐらいだというふうに聞いております。
○大出委員　そうすると、出されている日本文のものは五十分ございますが、通信のないところも中にございます。そういうのを取って詰めたというわけですか、そう理解していいのですか。
○矢崎政府委員　結局、交信がその中に詰まって全部入っているというものと御理解をいただいて結構でございます。つまり、交信と交信の間の交信のない空白時間がございますから、そういうものが圧縮されてつながって出てくるというものでございます。
○大出委員　121という飛行機あるいは731という飛行機は交信記録には全く出ておりませんが、この中にコールサインか何かあってあなた方は特定したと考えていいのですか。
○矢崎政府委員　ただいまのお尋ねの点は、私どもが当初に日本文で発表させていただきました交信記録の中にも実は記載をしているつもりであったわけでございますが、様式を分けて、交信の本体の部分のところと、それから発信者のところというふうに分けて書いておったものですから、恐らくは本体の方にそういう数字があらわれていないという事実はあるのであろうと思います。ただ、発信者の欄にただいまお示しの機番号がそれぞれ出てきておりますので、それはテープの方で出てくるというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○大出委員　そうすると地上からの、管制基地からの交信、これだけが残るわけでありますが、矢崎さん、これはどこかになければディェプタートだとかトリコタージとかと特定できないですよ。また普通じゃシュルツさんがあんなこと言えないですよ、なければ。だから私はそこのところを、つまり、地上からの交信記録は日本にはない、こういう意味ですか。全くないというのならこれは特定できないんだから。どうですか、そこのところは。
○矢崎政府委員　最初に、さっきの答弁の中でちょっと機番号と申し上げましたのはコールサインの間違いでございますので、これは訂正させていただきたいと思います。
　それから、ただいまの地上からの交信につきましては、これは先ほども申し上げましたとおり、防衛庁が収集した交信記録には、地上からのものと断定できるものは入ってはいないわけでございます。そういうことで、地上からの発信記録というものは日本にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○大出委員　それなら、日本にはなければアメリカにあるということになるじゃないですか。私はこの点は、いろいろ理事会その他で御尽力をいただいておりますので、時間のこともございます。したがいまして、納得はもちろんいたしません。大韓機の三時十二分以前の航跡、あくまでも私は追及し続けたい。だからお出しいただいて、シュルツ航跡をよく分析をさせていただいて、その上でこれはさらに真相究明に努力をいたしたい。地上からの交信なるものも、なければ特定できない。明確なんですから、なければ。だから、日本にはございませんということになるとすると、これはアメリカにあるということになる。それも調べさせていただきまして、なお真相解明にひとつ努力をしたいと思うのでありますが、国会決議もございますからぜひこれは御協力を賜りたい、こう思う次第でございます。
　その点長官、よろしゅうございますか。今の局長の御発言、先ほど私が聞いたとおりに承ってよろしゅうございますか。見えないテープを出されても困るし、聞こえるコピーでなければ困るわけでありますから、よろしゅうございますか。
○加藤国務大臣　局長申したとおりにいたします。
○大出委員　実は今申し上げたいろいろなこともございますから、多少の時間は残させていただきたいのでありますが、ここで二、三点、時間がありませんから箇条的に申し上げますので、お答えいただきたいのであります。
　防衛庁がお出しになりました大韓機の航跡がございます。「防衛アンテナ」なんかにも載っております。この航跡の中には、大韓機Ｋ，Ｋという表示があります。スクランブルのＡとＢとがございます。したがいまして、まずスクランブル機のＡ，Ｂ，Ｃ、それとＫ，ＫＡＬです、この高度は一体どのくらいのものであったのか。私のところに、大韓機の高度は三時十二分で九千七百メートルだ、Ｂもそのくらいだというお話は実はやりとりの中で非公式には出ておりますが、そこらはひとつはっきりお答えいただきたい。
　それから、三時十二分から三時二十八分に至る、これは専門的に言うと非常に大事なところでございますから、三時十二分から三時二十八分に至る高度の変化はあったのかなかったのか。これはＫＡＬ機であります。ほかの方は要りません。Ａ，Ｂ，Ｃは要りません。ＫＡＬ機についてです。
　さらに、ＫＡＬ機について速度の変化はあったのかなかったのか。
　四番目に、稚内の三次元レーダーＳＳＲ、二次元レーダーと言った方がいいのかもしれませんが、今は一体になっておりますから。つまり、このレーダーでとったものはどれとどれで、大韓機のＡＴＣトランスポンダーがございますが、これは高度と連動しておりますからいやでも自分の高度を知らしているわけでありますから、トランスポンダーでとったものか、あるいはレーダーでとったものか、二つあればこの二つがどうなっていたのか、そこをお知らせをいただきたい。つまり、三次元レーダーで高度、速度、トランスポンダーでも同じようにどうなっていたのか、そこを実はお知らせをいただきたい。とりあえずそれだけをひとつ。
○矢崎政府委員　ただいまＫＡＬ機の三時十二分の高度、それからスクランブル機のＢの高度のことをいろいろ御指摘がございましたけれども、これは大体、おおむね同一であったというふうに報告を受けております。ほかのスクランブル機のもの、それから先ほどの高度、速度の変化がどうであったかという点、ちょっと今手元にございませんから・・。（大出委員「じゃ後でひとつ」と呼ぶ）はい。それから稚内の問題もどういうお答えが可能か、ちょっと今手元にございません。
○大出委員　それでは今の点は、後でひとつ時間を残しておきたいと思っておりますから、そこで改めてお答えをいただきたいと存じます。
　そこでもう一つ、交信記録。日本文のものあるいはまた英文のもの、みんなそうでありますが、三時十分の「了解、目標は航法灯を点滅して飛行している。航法灯を点滅して。」これも非常に大きなポイントでありますが、実はこの間申し上げましたように原文にない。つまり直訳すれば、目標は「閃光式信号灯をつけて進んでいる、閃光式信号灯をつけて」。アメリカの方はストロボライトとこう言っている。日本だけ航法灯。私はこれは明らかに間違いで、これは言葉に忠実にひとつ御訂正を願いたいというのが一点。
　それから、三時十二分二十六秒「目標はＩＦＦに応答しない。」どだい民間機にＩＦＦはございません。ＡＴＣトランスポンダーであります。このザプロス、この間御説明いたしましたが、原語にはＩＦＦという言葉は全くありません。システムイ・アパズナバニヤなんて言葉はない。したがいまして、これは随分迷った、各マスコミの皆さんも書いたのですからおかしな話でありまして、本来ならもう少しはっきり物を言いたいのでありますが、御訂正を願いたい。ＩＣＡＯでは「ザ・コール」という表現をいたしております。そこまではお直しいただかなければ迷惑でありますから、そうしていただきたい。裁判をおやりになる方もあるのですから。
　それから、「充分時間はある。」これを修正をいたしました。「相手が当方を見ていない。」というふうに直された。しかしこれも、私に説明をしておられる限りでは日本は間違っていないと思っていると言うのですから、間違いでないと思っている限りは、「充分時間はある。」という前にお出しになったもの、私のやつではそうなっていますから、そのとおりにしていただきたい。
　それから聴取不能部分、これは大きな問題があります。聴取不能というのは、この間御説明いたしましたように直接ミサイルを撃った805機じゃない、下の方にいた163機だ。こんなところからとんでもないところへ機関砲を撃てるはずがない。聴取不能のところを機関砲を連射したと直すのなら、撃ち落とした棚じゃなくて後ろの方にいた163機が撃ったことになってしまう。そういうことになるのなら、モスコーで805機のパイロットの方が長い記者会見をしておりますが、私が四回、百二十何発撃ったと言っておいでになる。これは明らかな矛盾であります。これも私は防衛庁の方を当時呼んで聞いたら、いや、私の方はそういうわけじゃないのですけれども、アメリカの方でそう言うからと、こういうわけであります。ここのところも大きな矛盾でございますから明確に解明をしていただきませんと、真相解明をあらゆる方途をもってというので、しかし解明を国会の場で、政治の場でしないから、民事の訴訟をやろうというわけでやっている。そうすると、ここらのところは忠実にやはり物事を統一しておかないと、大変にこれはいろいろな迷惑をかけることになる。だから、この辺はひとつ明らかにしていただきたい。
　以上を申し上げて、今即答が無理であるとすれば、残り時間保留をさしていただきまして、次の機会に御回答願いたい、こう思います。
○矢崎政府委員　お答えさせていただきます。
　まず、基本的な前提といたしまして、当時私ども、非常に短時間でございましたが、私どもなりに最善を尽くして作業をしたということを申し上げておきます。
　それで、ただいま御指摘の航法灯の問題でございますが、これは原語がミガルカという言葉で、点滅するライトを指すロシア語であると承知をしておりますが、私どもとしては、この航法灯の種類が左舷灯とか右舷灯、尾灯とかあるいは衝突防止灯といろいろあるようでございまして、どれであるかがこれだけでは特定ができなかったわけでございます。そこで、これらの灯火の一般的総称でございます航法灯という用語をもって訳しまして、そして点滅するライトを示していたということでございますから、「点滅して」という説明をづけたという経緯がございます。
　それから、次のザプロスという言葉の問題でございますけれども、これは御指摘のように一般的には公的質問の意味でございますが、ソ連空軍の慣用語としては、ＩＦＦによる敵味方の確認の意味であるというふうに理解をしておるわけでございます。向こうの軍事百科事典というのがございまして、それにもその種の記載があるようでございます。
　それから、アメリカが発表を修正したことの問題でございます。この点は、九月十一日に発表されました国務省のステートメントは、交信記録を公表した後に、アメリカがその電子技術を駆使いたしまして何百回となく交信記録を聞いた結果、三カ所について補備修正する必要が生じたということを当時明らかにしております。日米双方が当初公表したものは発言が必ずしも鮮明でないこともございまして、聞き取りに困難がございまして、当時としては最初のような発表に聞き取っていたものでございますが、その後慎重に再確認を行ったところ、最終的には米国の行った新しい翻訳も可能であるというふうに当方も考えるようになったわけでございます。ただ、ここは、基本的には、電子技術を駆使したアメリカのそういった解析の結果というものがこの三つの修正に結びついたという事情を御理解いただきたいと思うわけでございます。
○大出委員　ここで一々反論をいたしますと時間が長くなりますから、今私が申し上げました点、これは先ほど申し上げましたのとあわせまして、そういうお約束を私どもの理事さんを通じていたしておりますから、ちょうどあと二十分残っている時間でございますので、残り時間二十分を留保させていただきまして、先ほど御回答いただいてないものも幾つもございますから、その場面であわせてひとつ処理をさせていただこう、こう思います。
　以上で終わらせていただきます。よろしゅうございますね。
○天野委員長　わかりました。大出君のお申し出につきましては、理事会で協議することにいたします。
　これにて大出君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、外交・防衛問題についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、明二十二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十二分散会
昭和六十年二月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時四十分開議
出席委員
　　委員長　大内啓伍君
　　　理事　仲村　正治君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　町村　信孝君　理事　川崎　寛治君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　大島　理森君　　　　塩島　　大君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野中　広務君　　　　上原　康助君
　　　　　　新村　源雄君　　　　安井　吉典君
　　　　　　有島　重武君　　　　吉井　光照君
　　　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　岸田　文武君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　大岩　　武君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　　外務政務次官　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　内野　林郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和五十九年十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　一雄君　　　　　佐藤　徳雄君
　　加藤　万吉君　　　　　安井　吉典君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　吉井　光照君
昭和六十年二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡省君　　　　　月原　茂皓君
　　　　―――――――――――――
二月一日
　北方領土返還促進等に関する請願（戸井田三郎
　君紹介）（第一五七七号）
同月十九日
　北方領土返還促進等に関する請願（町村信孝君
　紹介）（第一六六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
昭和五十九年十二月十九日
　沖縄県における米軍機による爆音被害の除去に
　関する陳情書外一件
　（第九三号）
　北方領土返還に関する陳情書外一件
　（第九四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大内委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　初めに、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について順次説明を求めます。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　引き続き外務大臣の重責を担うこととなりました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
　昨今の日ソ関係は、北方領土問題が未解決であることに加え、厳しい東西関係を反映して、また近年、極東、なかんずく北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることなどの種々の理由により、依然として基本的に厳しい状況にあります。
　政府としては、ソ連との関係が厳しければ厳しいほど、対話の維持拡大を図り、あらゆる機会をとらえて、北方領土問題を初めとする基本的諸問題に関する我が方の考え方を繰り返し、粘り強く主張していくことが肝要であると考えます。
　こうした考え方に立って、昨年二月、アンドロポフ前書記長の葬儀に出席した際、グロムイコ外相と会談し、私より北方領土問題を直接提起いたしました。と同時に、日ソ間の政治対話の必要性について合意に達し、この合意を受けて、三月の次官級事務レベル協議等多くの対話プログラムが実現したことは御承知のとおりであります。特に九月の国連における外相会談、十一月のガンジー・インド前首相葬儀の際の首脳会談など、高いレベルの政治対話が行われ、それぞれの場で、北方領土問題に対する我が国の正当な立場を繰り返しソ連側に主張し、我が国と交渉のテーブルに着くように強く求めました。しかし、遺憾ながら、ソ連側は、依然として、北方領土問題は解決済みあるいは存在しないとのかたくなな態度をとり続けています。このように、北方領土問題の解決に至る道は決して平たんではありませんが、政府としては、今後とも、北方領土返還の実現に向けて、通すべき筋を通しつつ、あくまで粘り強く対ソ折衝を続けてまいる所存であります。
　対ソ折衝に当たる外交の当事者たる私たちにとりまして、近年、北方領土返還要求運動が全国的な高まりを見せていることはまことに心強い限りであります。戦後四十年目を迎えた今日、国民世論を一層結集していくためには、北方領土返還運動が若い世代に正しく引き継がれていくことが特に重要と考えます。政府としても、そのための側面援助をできる限り行っていきたいと考えます。
　北方領土問題は、基本的に日ソ両国間の問題ですが、ソ連側が我が方と交渉のテーブルに着くまでの間は、国際社会に対して我が国の正しい主張を訴え、日ソ間の交渉促進のための好ましい環境をつくっていくことも重要と考えており、今後ともそのための努力を継続していく所存であります。
　次に、沖縄に関連する事項について申し述べます。
　日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用が、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えるものであります。
　同時に、政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより地元に強い要望があることを十分承知しており、従来より、地元の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてまいりました。政府としては、今後も、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち、残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。
　また、沖縄県民の要望をも踏まえ、国際協力事業団の附属機関として、本年四月に沖縄国際センターが開館されるに至ったことはまことに喜ばしいことであり、今後、沖縄が国際協力、特に開発途上国の人づくりの分野において、大きな役割を果たしていくことを期待するものであります。
　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○大内委員長　続きまして、後藤田総務長官。
○後藤田国務大臣　このたび再度、総務庁長官を拝命をいたしました後藤田正晴でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開始されるに当たりまして、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島の祖国復帰を実現することは、日本国民の強い願いであり、重要な国家的課題であります。
　政府としては、一日も早く北方領土問題を解決して日ソ間に平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的関係を確立するという我が国の基本的立場に立って、今後とも、息長く粘り強い話し合いを重ねてまいる所存であります。
　日本国民が北方領土の早期返還を実現しようとすることは、歴史的事実や国際法に照らしてみても正当であることは言うまでもないことであります。
　しかし、現在、ソ連が、我が国の再三の呼びかけにも応ぜず、依然として北方領土問題についての話し合いの場にすら着こうとしない、かたくなな姿勢をとり続けていることは、まことに遺憾と言わざるを得ません。私といたしましても、ソ連との平和的な話し合いによってこの問題が解決し、日ソ両国間に新たな友好親善の時代が一日も早く到来するよう最善の努力を尽くす所存であります。
　北方領土の早期返還を求める国民の声は、戦後四十年を迎えた今日、ますます揺るぎないものとなり、この運動に関する地方の推進基盤である都道府県民会議がほとんどの県において結成されているのを初め、署名運動も既に三千六百万名を超えるなど全国的に北方領土返還に向かって大きなエネルギーが培われていることは、まことに心強い限りであります。
　私は今後とも運動の強化州活動基盤の充実に努める所存でありますが、特に来年度の予算においては、次の世代を担う少年たちの北方領土問題への理解を一層促すべく、全国的規模で啓発資料を計画的に作成、配布していくとともに、国際的な理解をも求めつつ、我が国の北方領土返還要求を推進していくという観点に立って、国際シンポジウムを開催すること等につき所要の措置を講ずることとしております。あわせて、運動の有力な担い手でもある北方領土元居住者に対する援護措置等の充実に配慮してまいる所存であります。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成に当たっては前年度並みの補助金を確保するなど、できる限りの努力を払ったところであります。
　ここに北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
○大内委員長　続きまして、河本沖縄開発庁長官。
○河本（敏）国務大臣　昨年の内閣改造に伴い、沖縄開発庁長官を拝命いたしました河本敏夫でございます。全力を挙げてこの職務を果たしてまいりたいと存じますので、委員長を初め委員の皆様の御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べたいと存じます。
　沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　復帰以来十二年余を経過した沖縄は、県民のたゆまぬ御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は、総体として着実な発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水資源の確保等まだ解決を要する多くの課題を抱えています。
　このような沖縄の抱えている課題にかんがみ、また、来年度が、第二次振興開発計画を推進する上でも、さらには、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期であること等を踏まえ、昭和六十年度予算におきましては、異例に厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百四十三億九千二百万円を計上しているところであります。
　沖縄は、当面、国体を初めとするプロジェクトを抱え第二次振興開発計画の推進に全力を傾注していかなければなりませんが、同時にまた、沖縄の経済社会の自立的発展に向けて、計画の後期、さらには計画後の沖縄についても考えていかなければならない重要な時期を迎えております。このため、今の時期から、沖縄の県民の生活を充実向上させ、産業の振興を図るためにはどのような方法が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進めることが必要であると考えます。
　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）
○大内委員長　この際、外務政務次官森山眞弓君、総務政務次官岸田文武岩及び沖縄開発政務次官大城眞順君から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務政務次官森山眞弓君。
○森山政府委員　私、このたび外務政務次官を拝命いたしました森山眞弓でございます。よろしくお願いいたします。
　今日、戦後四十年の歳月を数えようといたしておりますが、北方領土問題が未解決の間は我が国にとって本当の意味で戦後は終わっていないと思います。私も、外務政務次官に就任以来、北方領土返還を求める大会に出席いたしましたり、あるいは返還実現に向けて政府を激励する陳情を受けるなどいたしまして、国民のこの問題にかける熱意を直接実感として感じており、北方領土問題の解決に向けて一層努力をしてまいりたいと考えております。
　また、沖縄におきましては、日米安保条約に基づく米軍の存在によりまして、県民の生活にいろいろな形で影響が生じているようでございます。私といたしましても、今後、外務大臣を補佐し、安保条約の目的達成との調和を図りながら、このような影響を最小限に抑えるよう努力いたしてまいりたいと考えます。
　沖縄及び北方領土問題に精通しておられます諸先生方の御指導と御鞭撻により任務を全うできますよう御指導をお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○大内委員長　総務政務次官岸田文武君。
○岸田（文）政府委員　先ごろ総務政務次官を拝命しました岸田文武でございます。
　北方領土問題はまことに重要な問題でございますので、後藤田長官を助けまして誠心誠意努力をいたす所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
○大内委員長　沖縄開発政務次官大城眞順君。
○大城政府委員　沖縄開発政務次官を再び担当することになりました大城眞順でございます。
　もとより微力な者ではございますけれども、河本沖縄開発庁長官のもとで、第二次沖縄振興開発計画の推進、昭和六十二年度に行われます国民体育大会の準備等、沖縄振興開発計画を推進するために全力を傾注いたす所存でございます。
　委員長を初め委員の先生方の心からなる御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○大内委員長　この際、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。大岩沖縄開発庁総務局会計課長。
○大岩政府委員　お手元に配付いたしました資料に沿いまして、昭和六十年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費について申し上げます。沖縄振興開発事業費の総額は一千九百四十三億九千二百万円で、前年度予算額に対し九八・六％となっております。
　このうち、公共事業関係費については、昭和六十年度が第二次振興開発計画を推進する上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期でありますので、対前年度比九八・八％と、全国九八・三％に比べかなり配慮した内容の予算となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百九十八億一千八百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百億六千二百万円、及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十億九千五百万円、並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十四億一千七百万円であります。
　昭和六十年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、（一）農林水産業振興の基礎条件の整備、（二）水資源の開発、（三）道路・港湾・空港等の交通関係施設の整備、（四）住宅・公園・上下水道等の生活環境施設の整備、（五）保健衛生対策の促進、（六）教育の振興等につきまして配慮をいたした次第であります。
　次に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百二十一億九千五百万円を計上しております。
　なお、同公庫の昭和六十年度における貸付計画は一千二百億円、また地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
　第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として十九億一千五百万円を計上しております。
　これらの経費を含め、沖縄開発庁の一般行政経費等として総額百九十九億六千三百万円を計上しております。
　以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は二千百四十三億五千五百万円で、前年度予算額に対し九九・一％となっております。
　以上をもちまして説明を終わります。
○大内委員長　本多北方対策本部審議官。
○本多政府委員　お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十年度総務庁北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度北方対策本部予算といたしまして十三億四千三百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較いたしまして一・二％の増となっております。
　その内容を申し上げますと、資料の１の北方対策本部に必要な経費といたしまして七千四百万円を計上しておりますが、これは、北方対策本部の人件費及び一般事務費でございます。
　２といたしまして、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費四億六千九百万円を計上いたしております。この経費の内訳は、事務費九千二百万円、事業費三億七千六百万円、予備費百万円ということになっております。
　事業費といたしましては、まず、啓蒙宣伝関係費の一億二千百万円は、新聞、雑誌広告、テレビ放送、北方領土展の開催、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費でございます。
　次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため実施することといたしております国民大会、県民大会の開催、啓発宣伝キャラバン隊の派遣等に要する経費六千五百万円でございます。六十年度は、特に若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いていくための少年向け啓発資料の作成配布事業及び国際シンポジウムの開催に必要な経費を新規に計上いたしております。
　また、推進委員関係費二千九百万円は、地方におきます返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費及び全国的な返還要求運動の推進基盤であります県民会議の運営等に必要な経費でございます。
　さらに、団体助成関係費二千六百万円は、青年婦人団体の代表の現地研修等の経費でございます。
　次に、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費でございます。
　また、貸付業務補給費等援護関係費一億三千万円でありますが、その内容の主なものは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対しまして十億円の貸付枠をもって行う事業資金及び生活資金の低利融資に係る利子補給費及び管理費補給費のほか、北方地域元居住者団体が行う啓発援護活動等に要する経費でございます。
　最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費は、昭和五十八年四月一日から施行されました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づきまして北海道が設置した基金の造成に対し、国がその経費の一部を補助するものでございますが、八億円を計上いたしております。
　以上をもちまして御説明を終わります。
○大内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事愛知和男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に浜田卓二郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣及び労働大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。増岡厚生大臣。
○増岡国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国の社会保障制度は、時代の要請を踏まえながら着実に整備され、今や国民の生涯設計に不可欠のものとして国民生活に深く定着してきております。人生八十年時代の到来は、その大きな成果の一つであります。
　この人生八十年時代を真に豊かで輝かしいものにしていくためには、長くなったライフサイクルに適合するようにさまざまな社会システムを見直していく必要があります。
　私は、先般、労働大臣と話し合い、高齢者雇用問題等に関する両省の連絡会議を設置いたしました。また、近々、各界の有識者の方々にお集まりいただき、人生八十年型社会のあり方等について御意見を伺い、広く国民の英知を結集したいと考えております。
　そして、すべての国民が長くなった人生を豊かで幸せなものとし、本当に長生きしてよかったと言えるような、明るく活力のある福祉社会を築いてまいりたいと考えております。
　昭和六十年度予算編成に当たりましては、既存の施策の合理化、効率化を進め、社会保障の実質的水準は低下させないことを基本として取り組み、健康対策や福祉対策などについては重点的に配慮することといたしました。
　以下、昭和六十年度における主要な施策について申し述べます。
　人生八十年時代において、明るく活力ある社会を築いていくためには、健康が基本であります。このため、疾病の予防や健康づくり対策を特に重視し、四十歳からの健康づくりを目指す保健事業をさらに充実するとともに、心の健康づくりや職域における健康づくりにも積極的に取り組むこととしております。がん対策につきましても、「対がん十カ年総合戦略」に基づき、重点的に配慮しております。
　医療制度改革の第一歩として、地域医療計画の策定等を内容とする医療法改正案が現在継続審査となっておりますが、その早期成立をお願いする次第であります。さらに、家庭医制度、医療と福祉、施設と家庭の中間的機能を有するいわゆる中間施設について検討を進めてまいります。
　また、国立病院、療養所につきましては、計画的に再編成を進めてまいる所存であります。
　医療保険制度につきましては、一昨年、老人保健制度が創設され、また、昨年、健康保険法等の改正が行われましたが、今般の改正の趣旨に沿い、医療保険制度の円滑な運営に全力を尽くすとともに、今後とも、医療費の適正化、効率化を進めてまいる所存であります。
　公的年金制度につきましては、昨年、年金改正法案を提出し、今国会冒頭にも御審議いただき、一部修正の上、可決いただいたところであります。現在、参議院で御審議いただいておりますが、来年四月に新しい年金制度をスタートさせたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、昭和六十年度においては、三・四パーセントの特例スライドを実施することとしております。
　社会福祉につきましては、すべての人ができる限り住みなれた地域で家族や顔なじみの人々とともに、誇りと生きがいを持って暮らせるようにしていくことが基本であると考えております。
　その意味からも、家庭奉仕員の大幅な増員等老人、障害児・者の在宅福祉対策の充実に特に意を用いたところであります。また、町ぐるみのボランティア活動の基盤づくり、精神薄弱者福祉工場の制度を創設することとしております。
　また、母子保健対策、保育対策の充実、児童館の増設などを進めるほか、特に本年が国際青年年であることから、記念事業を行い、これを契機として児童福祉の一属の推進を図ってまいります。
　児童扶養手当改正法案が継続審査となっておりますが、本年八月から新制度を実施できるようお願いいたします。
　児童手当制度につきましては、昨年末に中央児童福祉審議会から意見書をいただいたところであり、これを参考として早急に制度改革の成案を取りまとめるよう努めてまいる所存であります。
　援護施策につきましては、戦傷病者戦没者遺族等に対する年金の額の引き上げ及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の継続・増額支給を行うほか、中国残留孤児対策を推進するなどその一層の充実強化に努める所存であります。
　また、社会保険関係地方事務官制度につきましては、行革大綱に基づき、これを廃止し、国においてその事務を処理することとするための所要の法律案を前国会に引き続き再提出することといたしております。
　このほか、原子爆弾被爆者対策、難病対策、水道・廃棄物に関する施設整備、環境衛生関係営業の振興、医薬品・食品・家庭用品の安全確保対策など厚生行政は、ひとときもゆるがせにできない施策ばかりであります。
　本格的な高齢化社会の到来を控え、ここ数年は社会保障の再構築期ともいうべき非常に重要な時期であります。
　私は、皆様の御理解と御協力を得ながら諸問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○戸井田委員長　山口労働大臣。