Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　済みません、ありがとうございます。きょうは、両先生、ありがとうございます。
　先ほど来、いわゆる策源地攻撃能力、反撃力についてのお話がございました。
　この検討というのは今の防衛大綱の中にも位置づけております。法的にも可能だということでありますが、やはり今まで政策的にはなかなかこの方に踏み込めなかったということは現実にあると思っております。
　ただ、最近のミサイル防衛の問題、そして北朝鮮を含めたさまざまな国の弾道ミサイル能力の向上ということを考えると、例えば、ミサイル防衛で防ぎ切る能力を向上させていくそのスピードよりも、むしろ攻撃をする方の弾頭の多弾頭化やあるいはダミー弾を含めて、これを防ぐのは大変難しくなってくる、そういう状況が続いていると思いますし、先ほど来御指摘がありましたように、コスト的にも大変難しいということになります。
　そうしますと、これは、相手のミサイル向上を意識して、弾道ミサイル防衛を相当のお金を使って、能力を使ってやっていても間に合うかどうかということ、そのスピードからすると、やはりなかなか防ぎ切れないということがあるんだと思います。ただ、全部防がなくても、防ぐ能力があるということだけでも相当相手には優位性を持つ、これも確かに正しいことなんだと思います。
　その中で、では、ミサイル防衛についての反撃力を日本は持たなくていいのかという議論の中で、両先生のお考えの中で、持つ検討が必要だということ、これは共通しているんだと思っております。
　私はこの問題について考える中で、一つは、例えば米韓を含めた国に北朝鮮への反撃力を全て頼っていいのかということ。当然、先ほど来お話がありますが、この能力の発揮にはそれなりのリスクが伴います。そうしますと、日本の防衛について、一番危険なところにフロントランナーとして出ていく役割を米国、韓国が負い、日本はそれを負わないということは、恐らく、現実問題としては想定しにくいとすれば、いざというときは日本もそれなりの覚悟を持って自国のためにこの対応をするということが現実かと思っております。
　それからもう一つ。実は、今回のアメリカ大統領の出現の中で、一部、瞬間ではありますが、日本の防衛に関する間違った見方というのがアメリカ国内で出たこともございます。万が一、アメリカの政権がかわるたびに、日本として日米の盾と矛の関係を見直すことが必要ということになった場合に、実は、反撃力を持つというのは、相当の能力向上の時間が必要になります。そうしますと、政策の決定というのは一瞬に変わりますが、逆に、そのための対応をする能力の向上というのは相当時間がかかるということを考えれば、責任ある立場の中では、やはり私どもとして、しっかりとした反撃力を検討する必要があるのではないか。
　加えて、日本が反撃力の検討をするということになりますと、当然、これが対北朝鮮ということに関しては、周辺国に大きなインパクトを与えます。中国はさらに真剣に北朝鮮に関しての抑止を働かせなければ、日本はさらに能力を向上せざるを得ないという、この中での一定の政策的なカードを持つということにもなります。
　そこでお伺いしたいのですが、二点ございます。
　一つは、北朝鮮が既に核保有国という形で、これはもう認めざるを得ないのか、そして、今開発をしております弾道ミサイルへの、小型化、弾頭としての能力搭載が既に行われていると見るべきなのかという状況についての確認。
　二点目は、先ほど来、反撃力のお話がありますが、反撃力としてどのようなものが具体的に考えられるのか。例えばクルーズミサイルもありますし、あるいは、日本は既にＦ２を含めて対地攻撃能力を持っておりますが、これをさらに進化させるべきなのか、あるいは北朝鮮が保有するような弾道ミサイルについての検討も必要なのか。
　その御所見を両先生にお伺いしたいと思います。
○伊豆見参考人　ありがとうございます。
　多くの点で先生と私は意見を同じくさせていただいていると思いますが、まず、御質問の一番目のことにつきましては、私は、北朝鮮は、核兵器の小型化、すなわち弾頭化に既に成功していて、それを少なくともノドンに装填するということはもちろんできる、すなわち、日本を射程の中におさめている核ミサイルを北朝鮮は既に持っていて、それを実戦配備していると考えるべきだと思います。
　時期からいえば、相当たっているはずなんです。私は、小型化でいうなら、二〇一三年の三回目の後はもう小型化できていると考えた方がいいと思っていた人間でありますので、ことしの二回の核実験及び弾道ミサイルのさまざまな形での発射実験というものを見ていると、十分な核ミサイル能力、しかも、日本を射程におさめているものは既に北朝鮮は手にしているというふうに考えた方がいいと思います。
　ただ、北朝鮮がどういう形で日本に対して使うのかという議論がそういえば一つ欠けているなと私は思ったんですけれども、単独で何かのときに日本だけを考えて北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込んでくるということは、まずほとんど考えられないですね。これはやはり、そのときは韓国との戦争が起きている。韓国と戦争がある中で、日本の米軍の参戦というものを少し、ですから、日本の米軍基地を狙うというのも一つありますし、あるいは、韓国との戦争の中での日本の支援体制というものをくじくという面で日本に対する核ミサイルの攻撃をするかもしれない、そういうのは考えられる。
　ですが、日本だけを単独のターゲットにして、しかも相当大量の核ミサイルを一挙に日本に対して撃ち込むみたいなことは基本的には余り私は想定されないと思いますので、今北朝鮮が核ミサイルを持ったという前提に立つならば、どういう形で北朝鮮が日本に対して核ミサイルを行使することがあるかという、そのケースについてもう少し具体的に我々は検討を始める必要があるだろうと思います。
　二番目の御質問に関しては、これもまず今の段階では議論の段階でしかないと思うのでありますが、やはり、反撃能力というものを全く持たないということになると、例えば韓国との戦争の中で日本に対して攻撃をするときに、アメリカがすぐそこに対して報復をしないというようなことを想定する、そういうケースが想定されることというのは十分あり得るわけですので、そういう空白ができちゃうということを避けるためにも、日本が反撃の手段を持つということは絶対に私は必要なんだろうと思います。
　その際、何を持つべきかということでは、確かに、先生おっしゃいますように、それぞれに一長一短もある、コストの問題がある、あるいはどの時点でそれが手にできるかという問題もあるということですが、一つは、やはり目立つものがいいというところはあると思うんですね。そうすると、目立って、心理的な効果があるものというと、やはり日本がミサイルを持つということは相当な心理的効果があると思います。そのミサイルをのっけから弾道ミサイルにいくかというとちょっと刺激が強過ぎるからというので、クルーズミサイルあたりが妥当かしらという感じではあります。
○道下参考人　まず、北朝鮮を核保有国と認めざるを得ないかといいますと、核保有国になったという客観的な事実はあると思います。ただ、核保有国ですと認めてあげる必要はなくて、別に持っているけれども無視しておけばいいし、それは、自分は核保有国になりましたと言っても、そうですねと言わないでほっておけばいいと思っております。
　あと、弾頭を搭載しているかどうかなんですが、当然、弾頭のモデルなり実際にあるものに取りつけるということはやってみていると思いますし、パキスタンとミサイル協力、核協力も行っておりましたので、一九九八年にパキスタンが核実験をしたときも、北朝鮮も協力というか一緒に関与があったのではないかというような情報もありますので、パキスタンとの情報もあり、そういう能力もそれなりにあるのではないかというふうに想像いたします。
　次に、攻撃能力の種類ですが、私はやはり戦闘機プラス空中給油機というのが一番スタンダードだと思っておりまして、これはもう実際既に持っていますし、それからＦ35も導入することになっていますし、空中給油機はありますので、既存の能力、それからいろいろな、ＪＤＡＭとか、限定的ではありますけれども爆撃能力もあるわけですから、それを活用して発展させる。
　それから、やはり巡航ミサイル。弾道ミサイルになりますと基本的に固定サイトの破壊ということになりますが、これは、誰でもできると言ったら変ですけれども、韓国やアメリカが、近くにいる人がやればいい話で、韓国も、実はもう今、弾道ミサイルもロシアから技術をぱくってきてつくったものとか、結構頑張って、弾道ミサイルも二種類ぐらいかなりいいものをつくっていますし、巡航ミサイルもいろいろつくってもう三種類以上ある。
　いろいろつくっていますので、そういうのは韓国とアメリカに任せて、より難しいターゲットを、Ｆ２であれＦ35であれハイエンドの能力なわけですから、それは一番難しいターゲット、つまり動くターゲットということで、その部分を日本が協力するということができれば韓国とアメリカも非常に高く評価してくれると思いますので、その部分で貢献をするというのが合理的だと考えております。
○宮澤委員　先生、本当にきょうはお忙しいところありがとうございます。
　先ほどから対北朝鮮への課題として三つの課題が出ていますね。一点目、制裁、二点目、防衛について、そして対話について、この三点を先ほどから先生方は繰り返しお話しになっていらっしゃいます。
　そして、有効な制裁というものはなかなかもうネタ切れだという話もありました。
　二点目の防衛に関しては、今、敵基地攻撃の話がいっぱい出ております。私もこの点についてお聞きしたかったのですけれども、移動式発射台に対しての話が今出ておりました。ミサイルにするのか飛行機にするのかという点でさまざま御意見をいただきましたが、結局のところ、北朝鮮が日本を狙ってくるということはもう大規模な南北朝鮮戦争の状態にあるということであって、ということは、日米韓の共同の航空作戦と見ればよいということでしょうが、その体制づくりというものもこれからやっていかなくちゃいけないわけですが、そこにおける課題というものは一体何かということ。
　それから、これについての二点目は、今はＴＥＬに話が集中しておりますが、潜水艦についてもこれはもう考えていかなくちゃいけません。我が方については相当海上防衛能力が高いと考えておりますけれども、この潜水艦に対しての敵基地攻撃、策源地攻撃、これに対してはどのように考えていらっしゃるかということです。
　大きい二点目について、対話についてお聞きしたいと思います。
　先ほど、交渉をする、取引をする、多分不愉快な交渉になるだろう、そういう御見解がございました。かつての米朝の対話の中においては、軽水炉、そして重油、さらには食糧支援もたしかあったと記憶しておりますが、エネルギーと食糧という点についての取引だったと考えております。
　今時代が変わって、この取引内容を向こうがどういうものを主張してくるのか、予想はどのようにされているのか。こちらが譲歩することを今から考えてはいけないかもしれませんが、手のうちをさらすことにならないような感じで、ぜひ、その予想というものがついたら、一般的な話としてお話しいただけるとありがたいなと思います。
　以上、防衛についてと対話についての質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○伊豆見参考人　ありがとうございます。
　二番目の方のお話でありますと、北が何を欲しがっているかというのは、エネルギー面であるのが一番だというのは変わらないと思います。まだ依然として、基本的には全般的なエネルギー不足に彼らは悩んでいるわけですから、その辺の関連のもの。食糧に関しては、前に比べるとそこそこよくなっているかもしれませんので、それほど食糧支援というものを強く要求してくるかどうかはわかりませんが、いずれにせよ、エネルギー、それに加えて食糧といったところが彼らが欲しがるものであるというのには変わりはないというふうに思います。
　ただ、そういうものが非常にカードとしてどれだけ有効かというようなことになると、有効ではあっても、北朝鮮の目から見ると、日本ということを考えたら、一番魅力的なのはやはり国交正常化のはずなんですね。
　国交正常化をすると、いわゆる処理の問題が出てきて、それなりの大規模な経済協力というものが補償という形で北朝鮮になされるかもしれない。それだけの大規模なもの、一種の投資に当たるようなものが出るかもしれないというのは日本しかないわけですね。世界でこれを提供できるのは日本だけです。韓国も中国も無理なわけですから。
　ということは、北朝鮮の目から見れば、一番魅力的なものは、そういう正常化に伴う日本からの補償ということになると思いますので、本来それが我々にとっての一番大きなカードだと思いますし、私は日本はもっとここを積極的に使うべきだと。
　要するに、ニンジンのケースでいえば、今、日本はニンジンをポケットの中にしまっているような段階ですから、それは、あるかないかもわからないようなことでは馬を動かすことはできない。やはりそれは見せた方がいいわけですし、においを嗅がせた方がいいかもしれないし、できればなめるぐらいのことはさせた方がいいのかもしれない。そうやって引っ張っていくということが恐らく、これは今比喩で申し上げましたけれども、そういう交渉のやり方が実は一番有効だろうとは考えております。だけれども、なかなか、日本の場合は、そういうのを、ニンジンを見せると、何もないままに北朝鮮に食われちゃうんじゃないかという心配があってできないのかと思いますが、少しそこは考えた方がいいんだろうと思います。
　済みません、今、チンと鳴ったので、一番目は道下さんに。
○道下参考人　ありがとうございます。
　まず、日米韓の共同対応の体制づくりなんですが、これはやはり、日韓でＧＳＯＭＩＡができて、あと、日本も集団的自衛権の行使ができるようになりましたので、ターゲティング情報の交換とか、それから共同作戦をつくるとかいうのも可能になっているはずですので、やればいいと思います。
　それで、過去は、それができなかった。日本が集団的自衛権がなかったので、米韓同盟と日米同盟を連接させられなかったので、仕方なく、米韓の方は作戦計画五〇二七というものを使って、こっちは五〇五五とまた別のものを使っていたんですが、これも、本当であれば一体のものであるはずで、そういうのをより一体化して、ちゃんときれいに連接するようにしつつ、新しい要素も入れるということになると思います。
　それから、潜水艦の対処が重要になってきているというのは、本当に頭の痛い、おっしゃるとおりのところで、これを一体どういうふうに役割分担するかというのはちょっと私も想像もできないんですが、当然、一義的には、韓国、アメリカが対応するということだと思うんです。やはり、潜水艦、海の中の世界では、今、中国をめぐって各国がせめぎ合いをして、日本もそっちに非常に勢力をとられている状況で、さらに北朝鮮、そういう意味でも、北朝鮮避雷針論がまたあれなんですが、北朝鮮を放置していた結果、どんどん中国は楽になっていくというのが私は非常に残念なところです。
　それから、二つ目の北朝鮮との取引内容ですが、やはり基本的には、まず第一段階目としては、北朝鮮の核計画を凍結させる、そのかわりにエネルギーや食糧の支援を行う。そしてもう一つ、やったらいい、あるいは北朝鮮も多分持ちかけてくるのが、核の平和利用と、それから共同宇宙開発です。
　といいますのも、実は、北朝鮮は、最近はちょっと言い方が変わってきているんですけれども、ウランのプログラムは、わざわざ軽水炉を自分でつくったりして、あくまでウラン濃縮は軽水炉の燃料をつくるためですというフィクションをつくっているんですね。それからあと、ロケット発射についても、長距離ロケットについては、これは宇宙開発のためにやっている、あくまで衛星打ち上げロケットですという言い方をして、ここは一ミリたりともずれていないんですよ。
　ですから、これだけのフィクションを何年もかかって一生懸命つくってきているということは、やはり、交渉事が出たときに、これは平和利用プログラムですといって何らかのディールをしようということを考えているのではないかと私は思っておりますので、それをある意味でうまく利用して、今持っているものを廃棄させるというのはなかなか難しいですけれども、それをより平和的な利用の方向に引きつけていく。そうすると、彼らもそれでお金もうけにもなれば、そっちの軍事の方に向かわないインセンティブにもなる。
　そして最後に、体制。これは伊豆見先生がおっしゃったことと同じで、体制認定、国交正常化が一番最後にあると思うんです。
　ただ、国交正常化にいきなり飛ぶというのは、なかなか一回には、二〇〇二年に日本も失敗して懲りていますので、私は、やってみればいいんじゃないかなと思っているのが米中関係正常化方式でして、一九七二年に関係正常化しましたけれども、あれは国交正常化していなくて、結局、八〇年でしたか、国交正常化するまでは、関係を正常化していろいろな交流をして、それは、軍事もあるし、政治もあるし、経済も、いろいろな交流を積み重ねていって、最後に国交正常化に行く、そういうロードマップをつくって、それもインセンティブにすると向こうも受け入れやすいのではないかと考えております。
○左藤委員　自由民主党の左藤章と申します。
　両先生、どうもありがとうございます。今、宮澤先生から大分聞かれて、ちょっとダブってしまいますことは配慮させていただきたいと思います。
　先ほど、ＩＣＢＭ、ＫＮ08、ＫＮ14については、開発は余りやっていないのではないかということでございますけれども、一応、二〇一五年の十月に観兵式で出ていましたね。その後の開発は本当にないんだろうかというのが一点。それのために、私は逆にＳＬＢＭの開発、先生方がおっしゃったとおりであると思いますが、これ級の潜水艦に、二回この前やって、ある程度めどが立ったようなイメージがあります。
　それのこれからの開発のスピードと、それから我々が一番怖いのは、やはり潜水艦、海から、いつ、どこから飛んでくるかわからないという、こっちの対応というのはこれからの日本の防衛として一番頭が痛いところだと思います。
　それ以外に、これは本当かうそかわかりませんが、ロシアから、原子力潜水艦の開発のためにいろいろやっている、そういうロシアの技術を使ってという話がございます。そうすると、原子力潜水艦になりますと、変な話、七十日とか八十日は潜りっ放しにできるわけですから、アメリカの大陸本土まで脅かすということになるわけであります。
　そういう目的と見通し、開発を本当にやっているのか、その辺はどうなのか、わかる範囲で先生方の御所見を賜れればと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○道下参考人　潜水艦は脅威ですが、私も非常に頭が痛いと申し上げまして、そのとおりなんです。
　ただ、北朝鮮の潜水艦は相当多分雑音が大きいので、見つけられないということはないんですね。ですから、北朝鮮の潜水艦の脅威は、突然撃ってこられて脅威になるというよりも、これがあるために、正直ぼろ船ですよね、ぼろ船があるために我々が非常に貴重な高性能な潜水艦部隊をそっちに振り分けないといけない、これが一番頭が痛い問題だと思うんですね。かといって、余り手を抜いてやっていて取り逃がしたら大変なことになりますから、コストインポージングという言い方をするんですけれども、我々の方に過大なコストがかかる非対称なアセットだという言い方ができると思いまして、そういう意味で頭が痛い。
　ただ、これで本当にアメリカまで、それが原子力化されても見つからずに行くということはないので、軍事的脅威というより資源配分上の負担という認識を私はしております。
○伊豆見参考人　私は、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃する能力を本当にかなり近い時間のうちに持とうとしているかどうか、かなり疑問だと思っております。アメリカでは五年ぐらいのうちに持つかもしれないという警戒心がある、これはアメリカの立場に立てば当然そう思うべきであります。しかし、北朝鮮はそれを本気で開発するかどうかは私は相当疑問だと。
　なぜならば、既に彼らはアメリカの本土を攻撃できる能力を持ったことにしちゃったんですね。それは正しくないと思いますけれども、国内向けには既に持ったということを明確に言って、ムスダンを飛ばすのにかなり固執したのは、ムスダンが飛んだらあれを中長距離弾道ミサイルという呼び方を今している。中距離だけじゃなくて、長距離がいつの間にかそこに紛れ込んでおりまして、あんなのは、ムスダンを飛ばしただけでもってアメリカの本土が攻撃できるような、そういうフィクションを既に北朝鮮はつくっておりますので、こういうやり方を見ていると、本気でアメリカ本土を攻撃する能力を持とうとするかどうか。
　もちろんその方が抑止の観点からすると必要だとも言えなくはないと思いますが、ただ、既に能力的には、韓国、日本そしてグアムまでは攻撃できるという能力を持ったことでの抑止力ということで北朝鮮は満足していることもあり得ると思います。
　ただ、それを前提にしていても、いつかアメリカ本土をやはり攻撃できるといいなという夢を持ち続けるということは当然あると思いますし、その範囲で考えると潜水艦も、原子力潜水艦に関心を持つというのも当然あり得る話だと思います。ただ、そこも最後はコストパフォーマンスの話になりますので、それだけのお金をつぎ込んでやれるかどうか。
　今、北朝鮮にとって大事なのは、対米抑止力、核抑止力を確立したというフィクションをつくりました。このフィクションは基本的にはことしで完成したと思います。そのフィクションができていると、アメリカの脅威におびえなくて済むという、またこれもフィクションですけれども、おびえなくて済むから経済建設に集中できる、こういう論理になるんですね。
　逆に言うと、対米抑止力を確立したと宣伝しちゃうと、経済建設を一生懸命やらなきゃいけない、経済建設でそれなりの成果を出さなきゃいけないという今大変な課題を自分で北朝鮮は背負っているような状況ですから、来年からはそこに相当集中せざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。
○小林（鷹）委員　自民党の小林鷹之でございます。
　北朝鮮の核、ミサイルの開発につきまして、冒頭より両先生から、この趣旨は金正恩氏の権威を高めて体制の維持を図るというお話がありました。
　その上で、仮に、今後何らかの理由でその体制の維持が困難になってしまった場合、先ほど核の捕獲の話がありましたけれども、北朝鮮の核管理のあり方について、裏を返して申し上げれば、核の拡散の可能性やシナリオにつきまして両先生がどのような考え方あるいは印象を持っておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○伊豆見参考人　私は、両方危ないと思っているんです、拡散という意味、実際に使用するという意味。追い詰められた段階になったら、北朝鮮は核兵器なり核技術なりを外に売っ払う、あるいはそれを韓国に対して使用する、あるいは日本に対して使用することも考えるということも、追い詰められたときにはあり得るんじゃないかというふうに思っております。
　しかし、二番目に我々は考えておかないといけないのは、それを一番世の中で、この世界で懸念しているのは、やはり中国だと思うんですね。中国は、その点、非常にそこを恐れている。
　私は、中国の人たちと議論していてこの二十年間で一番そこを強く感じるのは、やはり、北朝鮮はどこかで追い詰められるとそういうことをやりかねないという感覚を中国は相当強く持っていると思いますので、ということは、中国が必死になってとめにかかるということです。売ろうとするならそれを売らせないようにする、使おうとするならそれを使わせないようにする、方法はいろいろな形があると思いますが、私は、北朝鮮が追い詰められるとそういう行為に出る可能性があると思います。しかし、その行為、そういう可能性について中国が必死になってあらゆる手段を行使してとめようとするであろうということも、相当強い可能性があると思っております。
○道下参考人　簡単に一言だけ。
　北朝鮮は、拡散というのは、もし不安定化したらということでしたのでちょっとシナリオにもよると思うんですが、とはいえ、不安定化したときに拡散してしまったら、それを口実にばんとやられる可能性が高まりますから、やはり、それを下の者が勝手に拡散させたら上のリーダーシップがアウトになる可能性が高いわけですから、それは相当かっちり管理していると思います。
　ですから、私は、管理とか拡散という意味ではそれほど心配しておりませんで、多分、いざというときに使えないぐらいがちがちに管理しているのではないかと、想像ですけれども、想像しておりまして、そういう意味では、そこは、実は意図的に拡散させない限り、事故的に拡散するという可能性は比較的、統制社会ですから逆に低いのではないかと考えております。
○藤丸委員　きょうはありがとうございます。
　私は一点、貿易について。前、伊豆見先生がどこかで発言されておりまして、北朝鮮の中国との国境沿いでどれだけの貿易というか、体制から経済に入っていきますから、これが相当盛んになってくればそれだけ時間が稼げるといいますか、この貿易は大体どんな感じになっているのか。あと、ロシアから技術を入れているということなんですが、どういう感じで入れているのか。もう一点、最後に、金正日さんが中国に頼みに行きましたね、亡くなる前に。大体どの辺のチャンネルを、習近平さんとはそんなにはないと思うんですよね。だから、どの辺なんだろうかという感じがしていまして、まあ、一番は貿易なんですけれども、どうでしょうか。
○伊豆見参考人　よくわからないですね。量は多いと思います。しかも、正規の貿易といわゆる国境貿易で統計にも出てこないような貿易と両方あるというのも、それも間違いないところだと思います。
　これはもう一つ考えなきゃいけないのは、北朝鮮にとって、中国との国境、いわば国境貿易的なものが大変、利益といいますか、むしろ生命線みたいにもなっていますから重要だということがありますが、同時に、北朝鮮の貿易がかなり、中国の東北三省のとりわけ延辺、ああいう朝鮮自治区のところは彼らにとっても相当なメリットがあるんですね。ですから、これは北朝鮮だけに得があるという話じゃなくて、中国側もそれでもうけているというのがあるものですから、中朝間の貿易というのはなかなか減らない、あるいは規制ができないということがあるんだろうと思います。その状況は今も基本的には余り変わっていないと思います。
　ですから、ずっと二〇一三年以降これで三回制裁決議をやって厳しい制裁をかけ始めていますけれども、基本的に貿易は減らないですよね。中朝間の貿易というのは減らない。ましてや、統計に出てこない数字というのは相当たくさん、相当たくさんあるというんじゃないですけれども、中国というのは時々操作しますから、統計から外したりして北朝鮮との間の貿易というのをやったりしますので、そういう点もございますので、実は貿易は相当なものだろうと思います。
　ロシアとの点につきましては、ロシアから技術を入れると言ったのは、今ロシアは、北朝鮮に何か支援するといいますか、物をやるというようなこと、援助するということはもう基本的にない。要するに、お金を払わない限り、何もロシアからは手に入らないという状況ですね。それが中国と随分違うところです。中国はまだ北朝鮮に対する援助、支援の部分というのはあると言っていいと思いますが、もうロシアにはないわけですから。お金がないと何もロシアから得られないということを考えると、そんなにロシアからいろいろなものが流れるという構造にはなっていないということだと思います。
　三番目の点は、またこれもよくわからない、難しいところでありますが、今現在はどうなっているんだろうかと考えた場合には、よく言われるのは、北朝鮮では、張成沢という、粛清されて処刑された、金正恩のおばさんの旦那が対中窓口だったんじゃないかと言われていますが、そういうことを言うんだったら、中国側は周永康だったんですけれども、周永康ももう粛清されていますから。
　よく、中朝のコンタクトポイントみたいなことを話すとき、北ばっかりから見るという癖は物すごくまずいんですね。中国がどうかというのが一つ大事で、中国に誰がいるかでどうなるかというのがありますし、逆に言うと、両方消えちゃったわけですね。北朝鮮からも中国からも経済関係を担当する重要な人物が消えちゃったけれども、その結果として、中朝間の経済関係が相当縮小したかというと、全然そんなことはないわけですね。しかも、制裁をこの三年間より厳しくしているにもかかわらず、うんと縮小しているということはないということを考えますと、誰と誰の関係がということは余り重要じゃないかもしれない。
　あるいは、御案内のように、習近平と金正恩というのはまだ全然会ったこともないということで、いや、会ったことはあるんですね、前のとき。失礼しました。本当はあるんですけれども、まあ、ないことになっていますから。少なくとも、両方が指導者になって会ったことは一度もない。なくても、別段、中朝間の経済関係が物すごく縮小するわけではないというのが現実だと思います。
○和田委員　自民党の和田義明でございます。
　きょうは、貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
　半島有事の際のワーストケースシナリオをいろいろお話を伺いながら想像するに、やはりこんなことはあってはいけないですし、未然に防ぐ必要の重要性というものを改めて痛感させていただいた次第でございます。
　先ほど、三点の政策があるというふうなことで、制裁は、残念ながら、中国がいる限りだだ漏れであるというようなことで余り期待できないと。そして、防衛のところですけれども、反撃の能力をしっかりと持つこと、そして、迎撃の能力を持つこと、これが非常に重要だというふうなことで、この点を共有させていただきました。
　先ほど来お話が出ておりますので、これも関連にはなってしまうんですけれども、やはり対話のところの重要性というのがかなり重要になってくるのかなというふうに思います。
　特に日本としては、拉致被害者の問題という、日本固有の、大事な、プライオリティーの高い問題がありまして、これは日本が対話のイニシアチブをとっていく口実といいますか理由にもしっかりとなるのかなというふうに思います。決しておもしろくない話でありますので、なかなか政府としても踏み切りにくいところではあるとは思いますけれども、仮に対話でもって北朝鮮の脅威というものを、たとえテンポラリーでも取り除くことができましたら、今回、ロシアとの関係がどんどん良好な方向に進んでいるということで、かなり日本を取り巻く安全保障環境というのも変わってくるのかなというふうに思ったりもいたします。
　さらに、これは本当に仮に、仮でございますけれども、北朝鮮が日本との対話をある程度のんでくれて、それで、日本との国交もある程度、国交といいますか関係がある程度正常化に近づきますと、今度は、中国に対しても、中国の包囲網と言うとちょっと語弊があるのかもしれないですけれども、さらに強い圧力をかけられるのかなというふうに思いまして、そういう意味では、対話の重要性というのを痛感した次第でございます。質問というかコメントでございます。
○伊豆見参考人　今大変重要なことをおっしゃられたと思います。中国を意識したときに、北朝鮮との関係を改善するというのは実は大事だと思います。
　北朝鮮というのは、アメリカに対して何回か、自分たちは中国に対するカウンターウエートになるという、要するに、アメリカの側に立って、中国を牽制するときのちゃんと役割が果たせるぞというのを持ちかけたことが何回かあって、持ちかけるたびにアメリカ側は大笑いしてそれを蹴っ飛ばすものですから、真面目な話になったことは実はないんですけれども、ただ、実際、それは真剣に北朝鮮側からアメリカ側に持ちかけられたことがあるというのは事実であります。
　ですから、同じことで、ともかく、北朝鮮と例えば日本が関係を深めていくことが、中国に対する北朝鮮がカウンターウエートとしての役割を果たす可能性というのも、もちろんないとは言えないということだと思います。
　それと、もう一点、今先生のお話を伺っていて、もちろん拉致問題の話が本当に大事だからあれなんですが、これは北朝鮮の立場に立って考えると、拉致問題を解決しても北朝鮮にとって恐らくメリットがないと彼らは考えていると思います。
　どうしてかといいますと、彼らにとって大事なのはやはり国交正常化なんですね。国交正常化があると、先ほど申し上げましたように、日本からの大規模な経済支援というのが期待できる。ところが、日本は明確に、国交正常化の条件としては、拉致、核、ミサイル、これを包括的に解決して、それで初めて国交正常化というのは考えられる。これは全然ぶれていない、日本の政府の一貫した政策である。
　そうすると、そのうちの、三つ日本が出しているうちの拉致問題だけ解決しても、実は、国交正常化に近づくことは近づきますけれども、国交正常化が見えてくるわけではないので、やはり北朝鮮にとってみると余りインセンティブはない。だとすると、まさに拉致、核、ミサイルという三つを包括的に解決するということを日本は考えて北に迫らないと、北朝鮮は余り動いてこないだろうと思われます。
　そこで極めて重要な問題は、ぜひ、ここは安全保障委員会でございますので、先生方の皆さんにお考えいただくとありがたいと思っていますのは、拉致、核、ミサイルといいますけれども、ミサイル問題の解決というのは何だか全然わからないです。日本政府が示したことがないんですね。日本にとってのミサイル問題の解決が何を意味するのか、何が脅威であって、何をなくさなきゃいけない、何を解決しなきゃいけないのか、日本政府が示したことがないですね。これが問題になったことがないですが、不思議なことだなと私は思っています。
　少なくとも、拉致問題について何が解決かというのは明確になっている。そして、核問題についても、これは六カ国協議の、六者会合での共同声明がありますから、それもはっきりしている。だけれども、ミサイル問題で何をもって解決と呼べるのか、何をもって日本が国交正常化に向かい得るのかというのを示していない。
　これは非常にまずいと私は思っておりまして、北朝鮮にそれを示してやる必要がある。北朝鮮に対して、何をしなければいけない、ミサイル問題について何を彼らがしなければ国交正常化には近づけないんだということを示していただくことが私は重要だと思います。
○山口委員長　その他、ありますでしょうか。
　最後に、私自身、きょうはずっといろいろと皆さんに御質問をいただいたんですけれども、先ほど、拉致、核、ミサイル、それから対話の話も出てきて、結局密接に関連していると思うんですね。
　二〇一二年に金正恩に移ったときに、私は当時副大臣という立場だったんですけれども、ローンウルフ的なことで、要するに、拉致は自分のおやじがやったので、自分がやったんじゃないからわからない、再調査に合意してくれと。これは中国側の自分のラインを通じて、北朝鮮につなげたんです。正直にやったら受け取ろうじゃないか、ここは勝手に言ったと。受け取ったら、国交正常化交渉を含む経済協力だと。そこは、拉致、核、ミサイルはあえてぼやかして言ったんです。
　ところが、二〇一二年の四月十三日にミサイルが上がりましたので、あれっと思ったんですけれども、失敗したんです。失敗したから、今度は、また別のラインで、北朝鮮にも頭のいい人がいるはずだ、ミサイルを撃っても核実験をしなければ、まだあの提案は生きているぞと流したんです。そうしたら、本当に核実験、あの年はなかったんですね。六年、九年はあったけれども、一二年は抜けて、次は一三年になっているんですね。政権がもう一回自民党に移ってから。
　その中で、八月に外務省同士で話をしているんです。ところが、九月十一日の尖閣の国有化で、やはり中国がとめたんだと思うんです。九月十七日に今度は局長級でやることになっていて、拉致、核、ミサイルのうち、拉致はかなりぐっといくかなと思ったんですけれども、結局そのままになっている。そのままずっと来ているんですね。
　だから、その意味では、今再調査まで一応いっているけれども、向こうから答えは出てきていない。だから、ここら辺をぐっと、どういうふうにというのが、きょうの多分先生方あるいは同僚の議員の皆さんから提起があった部分に非常に関係があるのかなと。
　その中で、最後に、核、ミサイルについて、これは、日本は余り、そっちの方はどっちかというと当事者的な要素が少ないから、アメリカ、中国、ロシア、その辺が入らないと、六者協議でないとなかなかできないと思うんです。
　だから、そういう意味できょうは、まだやり残した宿題みたいなものも大分、すごく浮き彫りになってきたので、本当に実りある意見交換ができたのかなというふうに思う次第です。
　本当にありがとうございます。
　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、本当にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十四日水曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十八年十二月十三日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　助田　重義君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　中川　郁子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　美樹君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今津　　寛君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　笹川　博義君
　　　　　　辻　　清人君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福山　　守君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　岡本　充功君　　　　松原　　仁君
　　　　　　横山　博幸君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　森本　浩一君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　大町　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　福山　　守君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林裕巳君
　　原口　一博君　　　　　岡本　充功君
　　松田　直久君　　　　　横山　博幸君
　　松浪　健太君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　石崎　　徹君
　　三ッ林裕巳君　　　　　佐々木　紀君
　　岡本　充功君　　　　　原口　一博君
　　横山　博幸君　　　　　松田　直久君
　　吉田　豊史君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○城内委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君及び文部科学省国際統括官森本浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○城内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子でございます。
　質問の機会をいただきましたこと、本当に心からお礼を申し上げます。
　北朝鮮による卑劣な人権侵害であり、また国家にとっては主権を脅かす、また私たち国民一人一人にとっては安心、安全を脅かされている、こういう重要な問題を議論するこの委員会でありますが、延長国会のぎりぎりという時間ではありますけれども、委員会を開いていただきましたことに、委員長そして両筆頭に心から感謝をするものであります。
　中学生であった横田めぐみさんが何者かに連れ去られ、そして、北朝鮮による犯罪であるということがわかったわけでありますが、ことしで三十九年、来年で四十年、これは時間にすると三十五万時間になります。誰にとってもかけがえのない人生、そして、誰にとってもかけがえのない時であります。それを不本意な人生を歩まざるを得ない拉致被害者の皆さんが、私たちの仲間である、日本人である拉致被害者の皆さんが、今も御家族の皆さんに、そして私たち日本人一人一人に、一日も早く助けてほしい、こういうメッセージを送っているということを片時も忘れてはいけない、このように思います。
　安倍政権にとっても最重要課題であり、どんなことにも先駆けて解決をしなければいけない問題である。このことは、総理も、そして先日も加藤大臣の言葉にもあったわけであります。しかしながら、国民の目には一つも進展していないように見えるのがこの北朝鮮による拉致問題ではなかろうかというふうに思います。
　そして、弾道ミサイルが二十回も、そして核実験が五回も北朝鮮によって行われているということもあり、先日の大臣のお話の中には、国連安保理で大変厳しい制裁を加えることが決まり、また、日米韓の話し合いの中で、我が国も独自として制裁を加える、そういうお話がありました。そういう中で拉致問題はどういうふうになっていくんだろう、これは誰もが心配しているところではないか、このように思います。
　御発言の中で、国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運はこれまでになく高まっている旨の御発言があり、拉致問題を進展させるためには大変心強い状況なのかなというふうに感じました。この機運をてこに、問題解決に向け一歩でも二歩でも前進することができれば、被害家族や関係者の皆様方にとっては大変な朗報だというふうに考えます。
　そこで、加藤大臣にお尋ねをいたします。
　大臣の御発言の中に、国連の北朝鮮人権問題への取り組みと連携した具体的戦略について議論してこられたという御発言があったわけでありますが、具体的戦略の内容について、国際交渉上差し支えのない範囲でお話をいただければというふうに思います。
○加藤国務大臣　中川委員御指摘のように、拉致問題は、我が国の主権また国民一人一人の生命と安全を脅かす、同時に、拉致をされた方々の将来、そして家族とのきずなを断ち切る、人道上も人権上も許しがたい、こういう問題でありまして、また同時に、この問題は政府の責任において優先的に解決に向けて努力をしていかなければならないと思っております。
　ただ一方で、やはり国際社会との連携というのは非常に大事であります。特に、拉致だけではなくて北朝鮮の人権状況の改善、こういうことに対して、国際社会が一致団結して北朝鮮の指導部に改善に向けて具体的な行動を促していく、そういったことが非常に大事である、そういった観点から、ニューヨークにおいて、私も赴きまして、議論をさせていただきました。
　まず、そのバックグラウンドとしてあるのは、国連では、北朝鮮の人権侵害の実行者に対する説明責任を追及する取り組みが、前任者から今のキンタナ北朝鮮人権状況特別報告者、そしてさらには専門家グループが設立され、今行われているわけであります。
　また、ちょうど私が行く、そのパネルディスカッションが始まる前でありましたけれども、一連の核また弾道ミサイルに対する、安保理の大変厳しい内容とする決議が採択をされた、こういう状況の中でありました。それで、非常に、そういった意味でパネルディスカッションにも多くの方々が出席をいただき、関心の高さというものを肌身で感じてきたところであります。
　そこで、私の方からは二点、一つは、もう拉致が行われてから四十年内外たっているわけでありますので被害者や被害者の御家族が高齢化をしている、本当に一刻の猶予も許されない、こういう状況にあるということであります。それからもう一つは、先ほど申し上げましたけれども、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現していくためにも国際社会との連携が重要であるということを、私の方からは述べさせていただきました。
　そして、パネリストの皆さんからは、一つは、北朝鮮に対して責任追及を含めた圧力を強化していくということは、北朝鮮当局に人権侵害を思いとどまらせるという意味において効果的である、また、海外に派遣されている北朝鮮労働者に対する人権侵害の問題への取り組みが必要である、それから、北朝鮮市民の情報アクセスを向上していく、こういったことの重要性、こういったことが提起をされたところでございまして、これらに対しても、引き続き国際社会と連携をとりながら対応させていただきたいというふうに思っております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。政府のお取り組み、心から期待をいたしております。
　そこで、ちょっと視点を変えてお話をさせていただきたいというふうに思います。先ほど理事会で御了承いただきました資料をごらんいただければというふうに思います。
　これは五月九日の産経新聞によるものでありまして、先日、維新の会の儀間議員が参議院の農水委員会でも同じ質問をされました。私の方はちょっと視点を変えてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　これは実は北海道帯広市の農地の話でありますので、私の選挙区での出来事であります。帯広の経済人であれば誰もが知っている当該人物でありますけれども、二十数年前から農業を始めている。最初数ヘクタールであったものが、今や東京ドームの三十六個分に当たる百七十ヘクタールを買収し、そして有機農業をやっている。
　私も、現地にお邪魔、お邪魔というか、普通に帯広市道の右側と左側にその農地があるものでありますから、そちらに行ってみたところ、帯広から向かって右側の方には果樹園があります。有機農法ということで、なかなか成功しておられないということでありますが、やっと養鶏をやっておられる。ほんの八千羽ほど。養鶏のことをよく御存じの方であれば、八千羽の養鶏場といえば余り大きい規模ではありません。農業として成功しておられるのは卵づくりだけであろうかというふうに思います。
　一方で、この記事にありますように、巨大な研修所のようなバンガローが建っている。バンガロー三つと書いてあるんですが、私が行って確かめたところ、そのバンガローよりもっともっと大きい研修施設のような集会所、大、小がありました。そして、びっくりすることには、帯広市の道路である、本当に田舎の道路ですから、三メートルあるかないかぐらいの道路なんですけれども、突然、この農場の近くになると幅二十メートルぐらいの広さになって、整地してある。
　私、市役所や道庁、また帯広にある財務事務所に行ってお尋ねをしたところ、ここは号線用地といって、帯広市の持ち物でもなければ、国の持ち物というのも、どちらとも定義しがたいというところでありました。そこを勝手に拡幅していいのかどうかということもお尋ねしたんですけれども、答えは曖昧で、大して問題はないということでありました。
　ただし、近隣の皆さんは本当に心配をしていて、この当該人物は今にヘリポート建設をすると書いてあるんですけれども、私の見立てでは、ヘリポートではなくてプライベートジェットでも飛んでいくような滑走路になるのではないか、そんな印象がありました。
　これだけ大きなサティアンがあって、そしてバンガローがあって、この記事に書いてあるとおり、朝鮮総連の議長、議長補佐、朝鮮大学校長、教授などなど、北朝鮮にかかわる人物がこの農場祭に参加をしておられました。
　近隣の皆さんは農家さんでありますから、一番心配しているのは、これによって、大変きれいな水のある、また農業にとって重要な水が掘削されて北朝鮮に持っていかれるんじゃないか、こんなことを農家の皆さんは心配しています。
　この記事が出た後はもっと心配が広がっていて、その昔、三十年、四十年前はあの日本海をボートに乗せられて、布袋に詰められて日本人が拉致されていたわけでありますけれども、この平成の世の中になって、プライベートジェットでヘリコプターで、北朝鮮に連れていかれる新しい拉致問題が出るのではないか、そんなことを近隣の皆さんは本当に真剣に心配しているところです。そして、市役所に言っても道庁に言っても、何か余りらちのいかないような答えが返ってくるということで、大変心配をしているわけであります。
　私は、安全保障と土地法制にも大変関心を持っているところであります。維新の皆さんが議員立法として新しい、水資源にもかかわる議員立法を出そうとしている。我々北海道の道議会議員の仲間が水資源保全条例をつくって、それが各県に今広がっているところでありますが、この条例は事前に届け出をすることを決めたものであり、余り拘束力のないものであります。一方、維新の皆さんが出そうとしておられる議員立法は、その売買のあった事後に報告を義務づけるということであります。
　一方の、私たち自由民主党で今議論されているものは、防衛施設の周辺に限って防衛大臣が立ち入り、そして調査をすることができるということであり、どちらの法律がいいのか、そこは私もまだしっかりと勉強しているわけではありませんので、そういう動きが出ているところであります。
　また、この新聞記事に戻ります。
　北朝鮮の、朝鮮総連のこういう皆さんがいらっしゃったところに、もう一つ、私の地元の十勝毎日新聞社では、地方議員及び国会議員、政治家もこれに参加をしていたというお話であります。この前にあった八月の感謝祭におきましては、元国務大臣、元国会議員も出席をしていた、そのうちの元国会議員はこの当該人物と一緒に北朝鮮に行ったことがある。
　もちろん、北朝鮮に行ってはいけないということではありませんが、李下に冠を正さずといいますか、選挙で選ばれる仕事をしている人は人に疑われるような、誤解を受けるようなことは余りしないのではないかな、こんなふうに思っていたところであります。
　私、いろいろ調べて、道庁からもいただいた資料で、当該農地、それから、上空写真でありますがこのバンガローの施設の写真などもいただき、この記事と事実を道庁として確認していただいている。その中に、この新聞に書いてある日付の感謝祭にも、地方議員と、それから現在バッジをつけている現職の国会議員の公設秘書の方が出席をしていたということを道庁も確認しているところであります。
　そうなってくると、そのときの感謝祭がいかなるものであったのか、あるいは、バンガローや研修施設がどんなものなのかなと大変気になっていたところでありますが、いろいろなことがあってしばらく私もその調査をする時間もないままにいたところ、ひょんなところから、地元の人物、私がこの問題について調査をしているということを知っていたのか知らないのかわからないんですけれども、（資料を示す）これは提出資料になっておりませんので中はあけませんけれども、中を見ると地方議員あるいは公設秘書の写真がありました、そして、このＤＶＤの中には、当該農場主と国会議員の秘書あるいは地方議員が挨拶をしているＤＶＤ、これは顔も声も全部出ているわけでありますが、こういうものが私の手元に、本当に偶然でありますが、来たところであります。
　北朝鮮による拉致問題、しっかり解決をしなければいけないというときにあって、選挙で選ばれた政治家が、大変紛らわしい、地域の皆さんが大変心配をするような行動をとっているということに、私は、地元の議員として大変憂慮しているところであります。これについては、質問ではなく、こういうことが私の地域で行われていて、皆さんが大変心配しているということで、御紹介をさせていただくことにとどめさせていただきたいというふうに思います。
　一日も早い拉致問題の解決と、それから、やはり、先週の金曜日も拉致被害者の家族の皆様方にお会いしました、本当にどんどんお年をとっていて、一日も早くお嬢さん、御兄弟にお会いになりたいだろうな、そういう思いでいっぱいでありますので、政府の力を信じて待ちたい、このように思います。
　貴重な時間をいただきまして、このような機会をいただいて質問をさせていただいたことに心から感謝を申し上げ、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○城内委員長　次に、大西宏幸君。
○大西（宏）委員　自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。十五分ということでありまして、十分ぐらいしかございませんけれども、質問をさせていただきます。
　私の地元は大阪です。隣の中山理事とともに、北朝鮮による拉致被害者のおられる地域の当選者でございまして、一貫して拉致問題特別委員会の委員を務めさせていただいております。
　北朝鮮は、世界でも特異な政治体制を持つ国家です。その国を相手として交渉しなければならないというのは、本当に困難なことは十分承知しております。しかしながら、被害者の全員帰国まで、私たちは諦めるわけにはいきません。そうした決意を示す意味でも、本日の委員会が有意義な審議となるように期待をさせていただきます。
　まず初めに、先日、日本及びＥＵが共同提案をいたしました北朝鮮人権状況決議、国連第三委員会において採択されました。さらに、新たな安保理決議は、初めて主文において北朝鮮の人権、人道問題に言及しました。これは、国際社会が北朝鮮の人権状況に対して強い懸念を示したものであり、大きな大きな前進であったと思います。
　岸田大臣は、実際に国際社会の最前線でこうした議論を牽引してこられました。御苦労も大変多うございまして、本当に心中お察しするところでございます。
　実際に成果があらわれ、私たちは大変心強く思っておりますけれども、北朝鮮は、本年、二回にわたっての核実験、そして二十発以上を超える弾道ミサイルを発射しました。これは、日本のみならず、国際社会の新たな段階の脅威となっており、日本は安保理理事国として議論を主導して、北朝鮮へのさらに厳しい制裁措置も全会一致で可決されました。あわせて、日本独自の制裁措置も実施したということですけれども、安保理で制裁、日本の独自制裁について、少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の安保理決議第二三二一号ですが、本年三月、既に安保理決議二二七〇号が発出されておりますが、これを強化し、北朝鮮への人、物、金の流れ等をさらに厳しく規制するものです。特に、北朝鮮の外貨収入源となっている石炭輸出について、生計目的の輸出であっても、年間で約四億ドル、約七百五十万トンの上限を設定したという内容を含んでいます。また、今回、北朝鮮に関する安保理決議として、初めて主文において人道上の懸念が言及されました。これは、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権、人道問題に対する安保理を含む国際社会の強い懸念が示されたものだと考えます。
　そして、我が国独自の対北朝鮮措置ですが、我が国は、これまでも北朝鮮に対して非常に厳しい独自措置を科してきましたが、今回、北朝鮮への人、物資、資金の流れを規制する措置を拡充強化することといたしました。
　その内容としまして、一点目は、北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象を拡大する。二点目としまして、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止いたしました。これによって、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港が禁止されることとなります。そして第三に、資産凍結の対象の団体、個人を拡大した、こういった内容を含むものであります。