Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田代洋一君）　私も、この農業生産法人という制度が例えば新規就農者の受け入れだとか、例えば最初は労働者として雇用していて、だんだん構成員メンバーにしていって将来にはやっぱり経営をしていただくだとか、そういう形での役割を果たす。
　特に、それから、例えばちょっと口、言葉はちょっとあれですけれども、精神に障害のあられるような方ですね、こういう方をこの生産法人が雇用して農作業をやってもらうことによって非常に、もう一度病院に戻る率が低くなったとか、そういう農外の雇用者を入れて活用をしていき、さらにその人にもプラスになるという、そういう面でもこの農業生産法人の持っている役割は非常にやっぱり大きいものがあると思うんです。
　特に、やはり新しい血を入れなければならないといいますか、もう自分の家の後継ぎはいない、こういう人、こういう経営が何とかその経営を継続していこうとする場合に、農業生産法人の形でもって新しい血を入れていくとか、それから、そういう労働力の面の確保でありますとかあるいは社会保障の充実でありますとか、こういう面で非常に大きなメリットがあるだろうということは私も否定するものでは全くありません。
　しかしながら、今日の問題は、そういう農業生産法人のメリットは今の形では、今の法人の形では生かせないのかという、そこがポイントだと思います。株式会社形態、形態要件もやっぱり変えていかなきゃならない、そのほかの事業要件等々の緩和もしなければなかなかだめなのかという、そこが本日のポイントだと思いますので、今御指摘のいろんな点は、例えばそういういろんな御指摘の点につきましては今の農業生産法人の形でも私は対応できるのではないのかというふうに考えています。
　特に、御指摘のこのノウハウだとかマネジメントだとか、これは確かにずっと一生農業をやってきた方よりはむしろ農外の産業で頑張ってこられた方の方がやっぱり強いという面はあろうかと思います。その辺は、これはやっぱりいろんな研修制度だとかいろんな形でもって他人の、外部の人を入れてそれでということで、やっぱり農業者みずからがそういう経営感覚を磨いていくという方向の方が正道ではないのかなと。そのためにはやっぱりいろんな機会を設けていただきたい、こういうふうに考えております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢と申します。
　参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
　最初に、田代参考人さんにお聞きしたいと思うんですけれども、先生が理念を最初に述べられたと思います。私も賛同するものでございますけれども、その中で、耕作しない者が農地を取得してそして農地を農地として使わない、これは耕作者主義の否定になる、農地転用統制の否定に行き着くのではないかと、そういうふうに指摘されているわけですけれども、その点をもう少し詳しくお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○参考人（田代洋一君）　何といいますか、我々も教科書で学ぶところでありますけれども、やはり戦後の農地改革ということを考えますと、戦前、みずから額に汗を流して耕作しない人間が農地の所有をしている、農地の権利を取得していると、これが戦前の日本農業のやっぱり最大の不幸であったといいますか、害をもたらした。そのことにかんがみて、農地改革でもってそういうみずから額に汗を流して働かない人間が農地を所有し権利を取得するのはやめようじゃないか、こういう形でもって戦後の日本農業が出発したんだというふうに私は理解しております。
　今日では、単に額に汗を流して働くかどうかがポイントではなくて、やはり広く農業経営をやっていればいいんじゃないか、むしろ農地耕作者主義というより農地経営者主義というか、そこまで概念を拡張してよろしいのではないかと、あるいは、農業だけにこだわるのはちょっとその多面的機能という点から考えてまずいんじゃないか、もっとやっぱり多面的機能を発揮するためには、市民が農地を耕作するとか、こういうことがあってもよろしいんではないかと、いろんな御議論があろうかと思います。
　しかし、私は、その中核になるのは、やはりこの農業という産業を考えますと、単に頭の、頭脳の産業ではやはりないだろう、みずからが額に汗を流して大地を耕す人間が中核を占め大宗を占めるというこの形がやはり大切ではないのか、それ以外の形はいろいろ言ってみてもなかなかその判断がつきにくいのではないかというふうに思っている次第であります。
　また、先ほど申しましたように、農地をみずから耕作しない人が農地を持ってもよろしいということは、逆に言えば、やっぱり農地を別に農地として使わなくてもいいということになってきますし、農地の転用統制も外したらいいんじゃないか、こういうふうになってくる可能性があるんじゃないか。今回の法制度がそういう邪悪なことを考えてこういう制度を仕組んでいるなんということは全く思っておりませんけれども、しかし、世の中にはそういう論理を展開してくる人がやはり出てくるのではないのかと。
　また、先ほど申しましたように、これで結果的にやっぱりその株式会社形態が余り採用されないとなると、これはおまえたちが狭めているから我々が入れないんだ、もっと広げてくれと、こういうことも懸念されるので、やはり慎重であるべきではないかと、こういうことを先ほど申し上げた次第でございます。
○大沢辰美君　次に、小松参考人にお尋ねいたします。
　今回の改正によって、今までも述べましたように農業生産法人の事業範囲が農業以外にも拡大されると、農業生産法人の構成員要件が緩和されるわけですから、農業生産法人の要件緩和がさらに行われると。
　衆議院の論議のときに明らかになったわけですけれども、構成員要件の緩和については、三年間安定的取引契約が明記されていればほとんどどんな企業でも歯どめはないことが明らかになっています。
　これは、私は極端に言ったら、多国籍企業も含めてあらゆる大企業の生産法人の参入を可能にすると思うんですよ。だから、農業生産法人に大手の食品流通企業だとか加工メーカーだとか本格的に参入を進めてきたとしたならば、本当に農業・農村にどのような影響があるのか。今、小松参考人の地域ではまだ入っていないわけですけれども、今後の思いですか、影響の心配などを少し述べていただきたいと思います。
○参考人（小松忠重君）　まだ私たちは直接経験をしている分野でないだけに、ちょっと的確な私の見解を述べると言える段階にはないと思っているんです。
　ただ、先ほどからもいろいろ言っていますように、やはり村に企業の資本が入ってきたときにどうなるか。これまでいろいろ畜産の関係、養鶏やその他でもインテグレーションやなんかいろいろありました。つぶれていった経過もありますし、いろいろあるんですけれども、実際、今度は農地のいわゆる土地利用型農業と言われている分野に企業が入ってくる。もちろんそれがいわゆる業務をずっと拡大していくと。
　一面では、いわゆる雇用の場であるとか、その他いろいろ期待もあるかもわかりませんけれども、しかし問題は、担い手を確保しようというところから出発をしたこの農地法改正だと思うんです。つまり、先ほどからもいろいろ言われているように、休耕農地の荒廃が非常に広がっている、将来の食料の自給ということを考えると何としてもこの農地を守らぬとあかん、だれが守るか、その担い手をどう探すかというところから出発している課題だと思っているんですけれども、それが、だんだんだんだんそうでない、先ほども言っていましたような、田代先生も指摘されたいわゆる第二種兼業法人といいますか、そういう方向にずっと進んでこないかと。
　農村全体が、どういうんですかね、法人によって支配、支配されるという表現は適切かどうかわかりませんが、非常にこれまでの集落と家族農業をきちっと守ってきた分野との間にあつれきが生じないかと。先ほど指摘したような、企業はやっぱり優良農地を確保するというところでいきましょうし、結局、あと残った不整形であるとかいわゆる耕作不便地が地域で守られなきゃならぬというところに大きなギャップが生まれるというような点で非常に心配をしています。
　確かに、ここで言われているようないわゆる食品加工だとかそういうメーカーがずっと入ってきたときにどうなるかということは、余りきちっと私は想像ができていないんですけれども、恐らく村の人たちは賛否がばっと分かれる問題ではないか、そんな感じがするんですけれども。
○大沢辰美君　ちょっと家族経営の問題について田代参考人さんにお聞きしたいと思いますが、私は、日本農業にとって家族経営は中核として位置づけられてきたと思いますし、位置づけられるべきものだと思っております。耕作者主義は日本農業の家族経営を守る柱となってきたと思うんですね。
　新農基法は、農業経営の大規模化、法人化推進を強く押し出してまいりました。今回の法改正でも、農業経営の株式会社の農地所有を認めようとしているわけですけれども、このことは、耕作者主義、家族経営を基本としてきた農政のあり方を大きく変えてしまうものではないかと心配をしております。
　ですから、今回の法改正によって家族経営への影響をどのようにお考えでしょうか。新農基法や今回の農地法改正が、法人化、企業化促進のみ重点を置く方向についてどのようにお考えか、お尋ねします。
○参考人（田代洋一君）　私も大沢先生と全く同じ考えでありまして、やはり家族経営が日本農業の大宗を占めていくべきでありましょうし、日本農業だけじゃなくて、世界の農業の恐らく大勢を現実にもやっぱり占めているというふうに思っております。
　農業生産法人制度も全体としては、私は、家族経営といいますか、農家の集合体としてのそういうやっぱり農業生産法人という、これが制度の本来の趣旨であるかと思うんです。
　今、いろいろ質疑がございましたけれども、どう多国籍企業が農業生産法人のメンバーとして入ってこようと、やはり株式の四分の一という、それから十分の一という、この歯どめはかかっているわけですね。しかしながら、問題は、多国籍企業が農業生産法人の農産物を全部買い取ってあげるよというようなことになってくると、やはり株式の数では表現できない非常に経済的な、圧倒的な力というのはやっぱり出てくるという、そういうことはむしろ懸念されてくると思うんです。
　ですから、そういう点について、やはりこういう農外の人を認めてくると、懸念は払拭し切れないところが法の枠を超えてやっぱりあり得るのではないかというふうに感じられるわけであります。
　その場合、やっぱり懸念されますのは、実態として、先ほど多国籍企業とおっしゃいましたけれども、大きな会社が支配している、あるいは加工食品メーカーが支配しているような、こういう農業生産法人が村の中に入ってくる。そうしますと、今、農水省農政が全力を挙げてやっておりますいわば認定農業者といいますか農業の担い手といいますか、こういう方々の確保すべき農地面積を蚕食していくといいますか、そういう点でも懸念される点がやっぱりあるのではないのかなというふうに思っております。
○大沢辰美君　次に、農業委員会の問題についてお聞きしたいんですが、これも田代参考人にお尋ねしたいと思うんですが、農水省は、農業生産法人が要件を欠くような事態になった場合、農業委員会による是正勧告を行って、従わなければ国による農地買収措置となり得る、そして大企業による投機的土地取得や農業支配の懸念はないと言い切っております。しかし、国による買収はこれまで一回しか発動されていませんね。これらの措置が本当に歯どめになるとお考えになるのでしょうか。そして、転用規制が緩和される中で、国による農地の買収に至る前に転用が進められてしまう可能性も私はあるんじゃないか。国による買収が歯どめとして機能するのかどうか、そういう点もちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（田代洋一君）　やはり、何といいますか、農業委員会によるいろんな監査をし、細かく、本当に売上額の過半を超えていないのかとか、そういうことをチェックしていく機能というのは、私、率直に申し上げまして、今のすべての農業委員会が普遍的に備えているというふうにちょっとやっぱり考えにくいということでありますので、先ほど申しましたように、もしもこういう形でやるならば、やはり農業委員会の系統としての、特に会議所だとか、中村さんのその会議所だとか、それから各都道府県の農業会議ですね、これははっきり言って職員は一、二年でかわりますけれども、中村さんなんか何十年もやっていらっしゃるということで恐らくあるでしょうし、そういうやっぱり都道府県や全国の職員の方はほとんどかわらずに一生そこでお勤めになるわけでありますから、そういうベテランの方々が直ちにいろいろな農業委員会のサポートに入れるような、こういう仕組みをつくっておかないと、これはやっぱりなかなかたえがたいのではないのかというふうに考えています。
　もう一つの、最後に国家買収ということでございますけれども、これについては私は答えるちょっと能力はございません。なかなか伝家の宝刀というのは抜くのも難しいし、抜いたら終わりというところもございますので、それはむしろ農政当局の御覚悟を確かめていただきたいというふうに思っております。
　そういう点で、何といいますか、構えは非常にきちっと伝家の宝刀まで含めてつくったかと思いますけれども、実効性という点ではやはり多々問題があるので、もしもこれをやるならば、抜本的な補強といいますか政府の助成といいますか、そのことがやっぱり必要になってくるのではないのか。なかんずく、スペシャリストの養成は非常に重要であるというふうに考えております。
○大沢辰美君　農業委員会の実務に長年かかわってきました小松参考人にお聞きしたいのと、中村参考人さんにお聞きしたいと思うんですけれども、これらの適合性の確保措置を機動的に発動させるには、農業委員会が常時農業生産法人を把握しておかないといけない、要件適合性の判断を的確に行わないといけないと思うんですね。今の実態から見て、こういう担保措置が本当に一手に農業委員会にかかってくるわけですけれども、そういう実態の中で可能なのかどうか、要件の適合性確保措置が本当に実効性があると言えるのかどうかという点で、実際にかかわっている小松参考人と中村参考人にお尋ねしたいと思います。
○参考人（小松忠重君）　私たちのような小さな町の農業委員会で、もしそういう法人がこういうことに直面をして、資格要件を欠くんじゃないかというような問題が起こったときという想定ですけれども、今の農業委員会の体制等で見ますと、先ほどから言っていますように、なかなか難しいというふうに言わざるを得ないと思います。
　と申しますのは、例えば、今、認定農業者なんかに対する支援などについても、なかなか、経営状況について相談を受けるというのは、本当にもうどうにもならぬというような状況になったときにとか、あるいは要件を欠くおそれのある場合、こういうんですか、おそれのある場合というのはどの段階になるかなという思いがするんです。定期的に報告があって、それを分析してということになるんでしょうけれども、恐らく法人の側からいうと、背に腹はかえられずに、いわば要件を欠くということをも承知の上でやらざるを得ないと。きつい勧告でもすると、それでお手上げになって解散でもしたらかなわぬという事態のところで調査に入ってどうしようかということになっても、今度はそこで農地は買い上げだと、こう言っても、買い上げた上で今度はその農地はどうするのかなと、だれがどう面倒を見るかというような問題なども含めて、なかなか今の農業の状況は難しいと思います。
　だから、田代先生おっしゃったように、確かに伝家の宝刀も含めてきちっと規定されているということは、法律上はそうでしょうけれども、実際にそれをそうしたからといって地域の農業が守れるか、次の担い手をしっかりと確保できるかというような確信はやっぱりないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
○参考人（中村裕君）　現状で申し上げますと、現在の農業生産法人につきましては、これは台帳を農業委員会がつくることになっておりまして、これは毎年確認をしております。その段階で一応チェックをするという仕組みにはなっておりまして、その台帳の整備はされております。これは我々も今確認をとっておりますが、台帳整備はされているということでございます。
　今回の、要件を欠くような場合をいつ見つけ、いつ農業委員会が指導するか、またその指導体制があるかという問題でございますが、確かに農業委員さんの数は今六万人ぐらいでございますね、各集落に一人というわけにはなかなかまいらないわけで、今私どもは、このことも含めまして、十二月に農業委員会にそれぞれ検討していこうというふうに、組織をどういうふうに、生産法人の問題もございますので、来年の春に向けて意見の集約、積み上げをしようということで今その案をつくっている最中でございまして、どういうふうに農業委員会が対応できるのかということ。
　これは、これだけじゃございません、地域の農地の活用の仕方、担い手のあり方を含めて農業委員会がどういうふうに関与できるか、あるいは数の少ない農業委員の中で、例えば協力員的なものを置いて、生産法人についても常に見ることができるという体制を整えていきたいというふうに考えて、その今制度についてみずからも検討をしようということになっております。
　それから、先ほどの、農地を途中で、今度は勧告して、要件を欠きそうな場合、農業委員会がいろんな条件をつけられることになっておりますが、特に我々もなかなか国家買収という最終的手段は非常に難しいということもあろうかと思いますので、そこまで行く前に農業委員会がしかるべき担い手にその農地をあっせんするということを入れてくれということで、これは法律上それを入れていただいているはずでありまして、そこに行く前に認定農家なり地域の農業者にその農地が渡るような手段をとっていただいておると、法的に、そういうことをやっていただいておるということでありますので、その辺は体制を整えながら、投機的な土地取得はもちろんこれはできないわけでありますけれども、そうならないように、また国家買収に至る前にしかるべき農業者に渡るようなことを農業委員会は担当してまいりたいというふうに思っておりますし、そういうふうにお願いをして、そういう制度を仕組んでいただいております。
○谷本巍君　社会民主党の谷本であります。
　初めに中村参考人にお伺いいたします。
　農業生産法人制度の見直しに伴う懸念払拭のための措置だけを見ただけでも、農地の権利取得段階、農業生産法人の活動段階、要件を欠いた場合のあっせん事業等々、大変な業務量になると思われます。スタートした当初はまだそうふえることはなかろうと思いますが、やがてふえていく可能性が私はかなり強いと見ます。果たして、現在の農業委員会を見て、そういう業務がうまくこなせるのかどうなのか、ここのところは疑問なしといたしません。
　今回の法改正に伴い、農業委員会の機能の強化、それから系統組織の今後のあり方についてどうお考えになっておるか、また、そのために行政への注文等がございましたら御意見を承りたいのです。
○参考人（中村裕君）　先生おっしゃるとおり、このことを担保に、我々も耕作者主義が家族経営の延長線上として、またその耕作者主義が守られているということで株式会社化することについて了としているわけでありますが、いずれにしましても、これのチェックが確実にできなければこれはだめなわけでありまして、そういう意味で私どもの今農業委員会がそれに対応できるかどうかということだと思いますが、現在のところはそれほど多い、一町村に一つとか二つとかというような数ではまだございません。したがって、町村で果たして幾つ生産法人ができるかという問題もあります。それほど、面積から見ましても、一町村に十とか二十とかというものはできないんじゃなかろうか。少なくとも一つか二つか、大きい町になりますとわかりませんが、今でも五千程度でございますから、一つか二つであって、そこに目が届かないというような、乱立をするという状況にはならないというふうに考えておりますが、いずれにしましても、我々は今、先ほど申し上げましたけれども、新しい基本法の中で、この基本計画の中では、農業委員会は優良農地の確保と、それから農地利用、それから担い手の確保と育成、これをやるんだということを言われております。
　　　〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
　したがって、四百七十万ヘクタールを四百九十万ヘクタールに使う、一〇五％、これもどうするかという役割がありますし、それから担い手も法人も含めてどうするかということで、この担い手の問題につきましては既にやっておりますが、もう一つのこれは法人でありますが、特定農業法人、これは集落農場であります。これを担い手のない地域で一農業委員会一つずつつくろうではないかということで今進めております。
　それと、今回のこういう問題もございますので、今先生の御指摘のような、どういうふうにみずからもしなきゃいかぬかということを考えておりまして、まず内部で何ができるかということについて、十二月の中旬には全農業委員会におろして意見の集約をしたい。
　それに基づきまして、さらにまた政策的要求をするものが出てくればそれはしなければいけないというふうに思っておりますし、それから、先ほど来出ておりますように、農業委員会段階だけでは対応できない問題も出てくるんだと思います。したがって、これも既に農業会議所の中では数カ月前から事務的検討に入っておりますけれども、いわゆる経営の指導のあり方、これは法人も含めて、それからチェック機能も含めて何ができるのかということ。
　これは、一市町村になかなか一人置くというのは難しい問題であります。いろんな経験者をお願いするということはできると思いますが、これを農業会議段階でどうできるのかということについてノウハウの開発を今急いでおりまして、これもできるだけ来年の五月ぐらいまでには方向を定めて実行できるような段階に持っていきたいということでございまして、今鋭意検討中ということでございます。
○谷本巍君　耕作者主義が守れるか守れないか、農業委員会次第とも見ることができるのでありますから、そこのところはしっかりとお願いをしておきます。
　続きまして、小松参考人に伺いたいと存じます。
　農地利用がうまくいくか、いかないかの基本というのは、一つは農地行政というのがありますけれども、やはりより基本的には地域農業のあり方がどうなのか。つまり、相互扶助的農村社会の協同、協力の関係が農地利用にうまく生かすことができるかどうか、ここのところが私は重要だろうと思います。
　そういう意味では、非常に大ざっぱな申し上げ方ですけれども、複合的なところは割とうまい。ところが、単作、専作化して競争が地域で、農家間の競争が激しくなっているところは非常にぎくしゃくした関係が出てくるというような状況を間々見受けることができます。そんな状況の中で、これから先の地域農業づくり、私はやはり集落営農システム、これが基本だろうと思うのでありますが、その辺のところについて御所見がございましたらお聞かせいただきたいことが一つ。
　それからもう一つは、新しい法律では、地域協議会、株式会社も何も入れてつくることにしておりますが、それの運営問題について御意見がございましたらお聞かせいただきたいのです。
○参考人（小松忠重君）　集落にはいろいろ事情がありますから、大きい集落、小さい集落もありますし、人口、農家の構成上の問題もありますから、どういうやり方をとるかという点ではいろんな模索がされていると思うんです。
　私たちのところでも、実際、先ほど申しましたように、いわゆる利用権設定によって担い手の後継者を持っている農家に渡しているという場合もありますし、ところがその場合でも、いろんな事故があった場合に村じゅうがてんやわんやしなきゃならぬという事態が起こる。あるいは、集落営農という形で集落がまとまってやるということでやって成功しているところもあるんですけれども、しかし同時に、その場合にいろいろ問題になってきますのは、税金であるとかいろんな問題のところまで発展しているところもありますし、まだそこまで行かない場合もあるんですが、いずれにしても、今の農産物の価格は非常に不安定だというような問題、米価もどんどん下がってきている。一方で、輸入もずっとふえてくるようなそういう状況のもとで、村でどうして農地を守るかという意識以外には、ここで何か農業所得を増大させてという点ではなかなかやっぱりリーダーの問題やなんか、いろいろ問題があるんです。
　私のところでは、そういう視点では、みんながとにかく自分の農地は自分で守ろうという、その点で、しかも兼業農家も含めて、もうとにかく作業班をこしらえてというのが大体成り立っている。
　　　〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
しかもその場合に、農地を持っている農家から作業料金をいただいて運営しようかという以外には、そこでとれた産物を出荷して、あるいは加工してというようなところまでなかなか行かぬと思いますし、またそういうところまで行っても非常に経営そのものが不安定だということもあって、集落農業というのはそれぞれのところでどういうふうに組み立てるかというのは、相当の能力とそういう取り組みなしにはいかないと思っているんですが、少なくとも今の農業情勢、どうやってもこれはなかなか頭が痛い、もうどないもならぬなという思いが非常に強いですね。
○谷本巍君　次に、北参考人にお伺いいたします。
　農地法の一部を改正する法律案の参考人関係資料、この中に出ておりますが、小作料ガイドラインの問題、これは先ほどあなたのお話の中にも出てまいりました。
　価格が上がっていく時期にはこれは賃借人にとっては何ということはないんですけれども、現在のように価格の低落期の状況になってきますと、これは小作料の高低というのは経営に非常に響いてまいります。
　例えば米価でいいますと、一〇％価格が落ちたという場合、所得率五〇％にしますというと、所得は二〇％の下落ということになるからであります。小作料が払えるか払えないかという状況になりますね、米価でいえば一〇％下がっただけで。
　そういう状況の中で、北さんの言うガイドラインとはどんなものを想定してのことなのか。時間もありません、済みません、簡潔に教えていただきたい。
○参考人（北準一君）　今の経営の収支で小作料が先ほどのルールにあるような形で支払いできるかというと、私はもう不可能だと思っております。
　そこで、しかしこれから法人なり個人が、離農者、あるいはもうおれはつくれぬという人はたくさん出るわけですから、それをどのように吸収していくかというところで、この小作料というものの今後のあり方が非常に農地制度あるいは流動の中で大きな問題だととらえております。
　ただ、私どもがこういうガイドラインといいますか、金納制じゃなくていろんな手法で小作料を納めてもいいですよという、ここは非常に不明確といいますか、現場でもいろんな強弱あるいはいろんな弱さ強さの中で、ここが少し乱れるというか、いいかげんなことになっちゃうんじゃないかと、ここを指摘しているのでありまして、こういう手法でというところはこの中には持ち合わせていません。しかし、耕作者がやはり経営者として成り立つような、貸し手もこれあるわけですから、ここもきちっとやっぱり認めたあり方というものはぜひ必要だという考え方です。
　今の状況では、貸す側もどうもならない。あるいは委員会でも、私の町でも二万円、一万六千円、一万円と定めておりますけれども、大半が二万円です。だけれども、これを借りて払うという経営者はめったにいないというか、もう嫌々払っている状況です。仕方ない、つくってやらなきゃならぬ、委員会に頼まれてつくってと。ですから、もうこれは経営は成り立たないということです。
　しかし、これは大きな問題だと。私も頭の痛い問題です、現場にいて。
　以上です。
○谷本巍君　そうすると、北さんが言われているガイドラインというのは、例えば価格なり所得なり、その変動率に合わせてひとつ小作料も考えていくようにしようと、こういうようなことでしょうか。
○参考人（北準一君）　もちろん、何といいますか経営、耕作していくという前提がやっぱり最優先されなければならぬという私は考え方を持っております。ですから、そこの収益性の中、それは個人のところではなくてやはりその地域、あるいは北海道でいえば北海道、あるいは空知でいえば空知地域、そういうやっぱり尺度が要るんだろうと思っておりますけれども。
　以上です。
○谷本巍君　田代参考人にお伺いいたします。
　先ほど来、田代先生からもお話がありましたが、農業内部からの株式会社というのはよろしいと。これは今度の改正法の特徴であります。農業内部からの株式会社化はいいんだということは、長持ちするかどうかということを先生は先ほどおっしゃっておりました。とうとうたる規制緩和のあらしの中で、これはもたせるのは容易なことじゃないというぐあいに私も思います。
　それと同時に、先生、農業生産の形態というのがかなり今激変期に来ている。価格はどんどん低落していくという状況の中で、農家間の競争がまたしのぎを削らされるような状況になってきた。つまり、地域社会で農地をどう守っていくかという体制が崩れつつあるという状況が一つあると思うんです。
　さらにもう一つは、そういう状況の中で、地域によりますけれども、既に外部からの農業参入が始まっていますね。土建屋さんですよ。あっちの農地を買い、こっちの水田を買い、そして一定量に達するというと交換分合をやっていく。そして、かなりコストの安い米をつくるというようなことをやっている例も今ふえ始めてきております。
　現行法の中でそういう状況でありますから、今度の法律改正でその種の動きというのがどうもぐっとふえてきやしないかという不安感を私は感じております。そういう点等々を含めて先生の御見解を伺いたいのです。
○参考人（田代洋一君）　なかなか厳しい現実の御指摘でございまして、まず、農業内部からの株式会社化は結構という言い方を農業内部からしますと、では何で農業外部から入ってはいけないのという論理は必ず出てくるかと思いますので、やはりその辺に対する警戒心が農政としても必要じゃないかと思っております。
　それで、またちょっと委員の御質問から外れますけれども、先ほどずっとこの議論を伺っていると、我々もちょっと農業委員会が弱体じゃないかとか、こういう言い方をしますと、次に出てくるのは、ではその弱体な農業委員会をもうちょっと広域合併したらどうなのという、こういう議論も出てくるというか、ああ言えばこう言うという、こういう議論も次から次へと出てきますので、やはり非常にすべての点での警戒が重要であって、我々としても理論武装も重要じゃないかというふうに考えております。
　また、先ほど御指摘のような、既に農業外部からの参入が始まっているとか、今の制度を利用した形で。これは、やっぱり個々の農家であればこういうことも全く排除されるわけじゃないということになってくると思いますけれども、であればこそ農業委員会の方でもって、今農地の取得ということでもこれは第二種兼業農家等々がやってもいいということじゃないと思いますので、やはりその辺は厳しくチェックをしていくということがますます農業委員会の力にかかってくるだろう。そういう点では、広域合併などをするともうそういう力はなかなかできなくなってくる。今、農協が広域合併して地域から離れちゃうということがありますので、農業委員会まで離れたら、もう日本農業はほぼ終わりだということかと思います。
　それと、御指摘の北海道等々で非常に競争が激化しているという、こういう側面はあるかと思いますけれども、同時に北さんなんか、あるいはほかの組織も伺っておりますと、やっぱり農民の間、農家の方々の団結もまた非常に強まっているんではないのか。ただ、いろんな要求の違いがありまして、例えば償還金の免除といいますか償還金の延長のみに要求を絞る方と、米価の下落に対して歯どめをかけろという要求をされる方と、いろいろと北海道の中でも農民の団体自体が分かれておりますので、その辺、やっぱり大同団結をしてやっていくということも必要でしょうし、また、ここまで来ますともう集落が、今回のセンサスでも四％ぐらい減っているという中で、なかなか集落営農といってもバラ色ではないと思いますけれども、やはり集落で守っていこうよという力も非常に強まっておりますので、ゆめゆめ、外部から異分子が入ってくるということではなくて、やはり村のそういう共同体としての力を何とか保っていって、仲よくというのは変なあれですけれども、やはり競争と同時に共存共生を図るということは追求していただきたいというふうに私は思っております。
○石井一二君　石井一二でございます。
　ちょっとこちらへ出かけよりましたら、よんどころない陳情客が参りまして、テレビで四方の御陳述を聞いておりました。特に、兵庫県から来られた小松さんのお話を聞いておりまして、谷農林水産大臣の地元から来たと言われて、私は大沢さんの名前が出るかなと思って耳を澄ませていたんですが出ませんで、これはひょっとしたら何でも農林水産省のことは是とする偏った参考人かなと、そう思いながら聞いておったわけであります。
　さて、非常に重要な法案を我々は審議しておるわけでございますが、小松さん、あなたの御意見は、今後農業の発展のために主張をされておるのか、農地所有者の既得権益を保護するという観点からの御主張をされておるのか、どちらが大事だと思っておられますか。
○参考人（小松忠重君）　私は、農業、いわゆる農地を守って食料生産をどう続けられるかというところで集落が一生懸命になって頑張っているのを支えていかぬとあかんという立場で物を言っているつもりなんですけれども。
○石井一二君　きょうの日経新聞を見ておりますと、「農産物の緊急輸入制限　発動視野に調整開始　農水省」とありますが、要するに、九州地区を中心として野菜の値段が非常に安くなったと。このために報復措置を覚悟の上で何とかせなきゃならぬのかというようなことにみこしが上がりかかったわけですが、中国という国は二十一世紀においてはあの人口と巨大な国土をもってして日本を食料属国としようというような考えを持っております。
　そういう観点で、あなたのビジョンは、農地を守るという一つの村的な感覚から見て、こういう世界的な潮流に対してどのようなビジョンをお持ちなんですか。
○参考人（小松忠重君）　食料はもともと国内でしっかり自給ができるような体制をとるというのが一番大事なところだと思うんです。今、言われる食料属国ですか、そういうのが当たっているのかどうか私はよく知りませんけれども、少なくともやっぱり日本の国民の食料はできるだけ日本のいわゆる大地でといいますか、土地でつくっていくようにせぬとあかん、そのために自給力をどう高めるかということだろうと思うんです。
　だから、その点で、農地の利用も含めて私たちは何とか、村の農業が守れなくなったらこれは大変なことになるという、先生の指摘は、おまえはヨシの髄から天井を見ておるというふうに思われているのかもわかりませんけれども、そういう側面はないわけではないと思います。非常に視野は狭いかもわかりませんけれども、しかし私たちは少なくとも村の農地、町の農地は村で守らぬとあかん、ここのところがやっぱり農業の出発点ではないか、そのことによって日本の食料を何とか確保したい、こういうのが私たちの思いです。
○石井一二君　あなたのおっしゃることはまさに正しいんです。我々も同じ考えなんですが、悲しいかな、ＷＴＯとかいろんな世界的な国際会議があってそれが必ずしも許されないところに、今ミニマムアクセスみたいなもので余分な米を輸入したり、苦渋の選択を強いられるわけでありまして、おっしゃることは正しいけれども、だがしかし世界に目を向けて考えなきゃならないというところが一つポイントであると思います。
　そこでお聞きしますが、四人の方一つずつですが、現在の小作料を高いと思っておられますか、今のままでちょうどだと思っておられますか。先ほど北さんは地域による尺度でも違うように言われましたけれども、全体的に見て小作料についての御所見があれば一人ずつ御披瀝願いたいと思います。
○参考人（中村裕君）　私どもは今、農業委員会で標準小作料を決めておりまして、これはその地域の農業委員会が生産費を含めて決めることになっておりますので、リーズナブルなのかなというふうに考えております。
○参考人（北準一君）　農業をやっている立場としては、耕作をしていく立場としては、やっぱり今の小作料、私の町では先ほど申し上げた中身ですけれども、それは支払っていくのは大変だと。経営に圧迫といいますか、自分の生活を、身を削っていくという状況ですよね。
　実際からいうと、今二万ぐらいの小作料は経営上支払い不可能と、私は経営しながらそう思っています。高過ぎるといいますか、それが相場として、何といいますか、農業の経営の今収支がこんな悪化ですから、だから小作料自体は二万が云々というその部分と、経営の中から払われないという部分ですから、経営的に言えばそれは高いということですよ。
○参考人（小松忠重君）　私たちも、いわゆる土地残余方式と言われる方式に基づいていろいろ数字をはじいて、結論的には私たちの町では一万二千円、一万円、八千円という水準です。
　石井先生も御存じのように、県北の豊岡やあちらのところでは大体二万円前後という標準小作料の水準のようですけれども、私のところでは一万円でもなかなかつくり手がないという状況にあります。ですから、恐らく、一万円の小作料を払ってそれでしますが、そこから何らかの形でまた戻されているような状況が実際にはあるというところじゃないでしょうか。
○参考人（田代洋一君）　研究者としてはなかなか難しい御質問でございまして、やはり階層によって地代負担力が違ってきますので一概に高い安いということは言えないということと、やはり地域によって非常に違いますし、それから標準小作料と実勢小作料とがまた違っているという点もあろうかと思います。
　そういうことはいろいろあれです、もう時間がありませんので、一つは、標準小作料が下がっていくにつれてやはり全体の実勢地代も下がっていっておりますので、先ほどガイドラインというお話がありましたけれども、標準小作料制度をなお一層現実に即して活用していくということが一つ重要だと思います。
　今日の問題は、はっきり申しまして、米価の下がる速度よりもむしろ標準小作料の改定の三年に一度という、これはやっぱりおくれぎみであって、ですから、今回改正でもって物納も結構という形態、定額金納制の廃止ということはむしろ農家は喜ぶというか、米価は下がっていますので、むしろ米何俵でやっておいた方が米価の下がるのにつれて実態としての小作料も下がるという、こういうところに来ているんですね。
　したがいまして、標準小作料、ところによっては、農業委員会で一応金額は決めてあるけれども標準小作料を改定したら地代の契約も変えましょうよということをやっているわけです。これは私は非常にいい制度だというふうに思っています。
　それから、先ほど谷本委員の御指摘のあった北海道等々を考えてみますと、やっぱり借りている方ももうこれ以上下げたら貸し主がかわいそうだなと。なぜならば、土地改良の償還金の支払いがあっていて、これはやっぱり二万円を払うためには二万円以下には下げられないという、こういう事情がありますので、こちらの方の手当て、償還金についての一定の手当てをしながら、小作料はしかるべき標準小作料で下げていくという、こういう手当てが必要じゃないかなというふうに思っております。
○石井一二君　どうも説明が長くなりますと、私たちの脳みそがついていかないのでちょっとわからない面もありましたが、大体わかりました。
　ところが、悲しいかな、国際的な観点で、特に食料自給率を上げようと思うと、穀物の値段がどうだというようなことになってまいりますと小作料は下げなきゃならない宿命があるように、私は方向としてはあるんじゃないかと思います、できるかできないかというのはまた論ずるとして。
　そこで、先ほど小松参考人が、自分は議員とそれから農業委員と両方やっておるとたしかおっしゃったと思いますが、農業委員の報酬について今高過ぎると思っておられますか、どうですか。これから機能がだんだん大事になりますから、四名の方、一言ずつおっしゃってください。
○参考人（小松忠重君）　私の感じでは少ないと思っています。
○参考人（中村裕君）　この点は我々もいつも、組織問題でございまして、仕事の割にはその報酬が少ないのではないかということを直接現場で言われます。
　ただ、なかなか、これは予算の問題がございまして、六万人ほどの委員さんがおられますが、何とか少しでも引き上げようと考えてはおるんですけれども現実はそぐわないということで、先ほどおっしゃられましたが、大体各地そのような水準でございまして、大変我々もボランティアで気の毒だなと思っておりますが、こういう今度の問題もございますのでいろいろ手だてはとっていきたいと思っておりますが、非常に難しい問題でございます。
○参考人（北準一君）　私は農業委員をしておりませんけれども、農業委員さんの農地にかかわる、あるいはこれから集落だとか、まだまだ今まで以上の、何といいますか、視線で物を見ていく。だから、私どもの地域の農業委員さんも常にそういう視点で物を見ていますよね。ですから、そういう点で、今私らのところで恐らく四十万程度だと思うんですが、これは低いと、単純に低いと思っています。
○参考人（田代洋一君）　これについては中立といいますか、なかなか、たくさんもらえば世の評判が高まるというわけでもなくて、やはり私は、農業委員会のスローガンは貧しく清く美しく、これがやっぱり世の中から信頼を受ける全体の奉仕者としての役割かというふうに思っております。
○石井一二君　農業委員の機能がだんだん重要になってまいりますと、私は、もう少し高くして本当にいい人にやってもらいたいと思うんですが。
　これは小松さんにおしかりを受けるかもわかりませんが、先ほど町の人事にも口を出すんだと言われましたけれども、町長に対して文句を言うんだとあなたは言ったでしょう、農業委員等の……
○参考人（小松忠重君）　人事。
○石井一二君　ええ。
　それで、私は、農業委員というのにだれがなっておるんだというようなことを聞いてみますと、一生懸命働いている専業農家は案外なっていない、兼業農家で半分ポケットに手を入れておってもいいような方がなっていて、やや、小作料を上げろ上げろと、そういう方は小作料を払って自分で必ずしもやっていないという傾向があるんじゃないか。それと、地域から嫌々割り当てで出てきたような状態になると、一握りのボスがすべて支配して、むしろ農業委員会が機能が強くなればなるほど存在が非常に国際的な、長期的な観点から見てマイナス的な要素を占めるんじゃないかと思うんですね。
　そういう面で、例えば年齢制限をするとか多選禁止をするとか、どんどん回転率をよくすべきじゃないかと思うんですが、特にこれは小松さん、あなたはどんなお考えですか。
○参考人（小松忠重君）　いや、一概にはそういうふうには思っていません。
○石井一二君　今のお答えは、人によると、私は公明正大に天下国家のためにやるという決意を込めてのお答えであろうと思いますので、一応それを受けておきたいと思います。
　その次に、これは現実的な事実ですから、公には否定されると思いますが、外国人労働者がかなり園芸なんかで入っておりますが、将来的に見て、株式会社化との関連で将来的な傾向としてはどんどんふえてくると思うんですが、このことについて四人のお方のお考えをちょっと聞いておきたいと思います。
　どうですか、中村さんから。
○参考人（中村裕君）　おっしゃるように、今、農業の部面もかなり外国人労働者が入ってきております。時々不法就労みたいな新聞記事等がございます。我々はそういうことがないように、特に法人経営でありますので、今、実習の制度を設けまして資格認定をいたしております。それによってちゃんと研修して帰っていただくということで、そういう受け入れ体制をうちで今、農業会議所として体制を整えてそのことをやっておりますし、今後も多分ふえてくるだろうというふうに考えます。
○参考人（北準一君）　私の身近なところでなかなかそういう外国人労働者との接触、あるいは法人がそういうものを受け入れてと、余り身近にないわけですね。道内、それはそれぞれそういう取り組みをしているところはありますけれども、余り体感的にないというものです。
　そういうことが将来的にできれば、できればといいますか、チャンスがあればそういう世界的な交流だとかそういうものも含めて考える部分ではないかな、こんなように思っていますが。
○参考人（小松忠重君）　私の地域も余りないんですけれども、やはり研修、交流はあり得ることだと思っているんですけれども。
○参考人（田代洋一君）　私は、研修制度等々で外国人の方が来られて、いろいろと勉強して、帰ってやっぱり日本の技術を伝えていただくというのは非常によろしいことではないかというふうに思っております。
○石井一二君　研修、実習というのは美辞麗句で、それが口実で、だんだんその方々が主流になって耕作をするという時代が私は来るんじゃないかと思うんです。少子社会で、どんどん株式化して大規模化してきた中で、だから、臭い物にふたするより研修、実習だからええんだと言っている間はいいですけれども、北海道ではそういうのは余りないと言われましたけれども、僕は時代の趨勢としてはそういう時代が来るような気がしてならないんですね。
　だから、それに対しては法律の整備とかいろんな違う観点から論議をする必要があると思いますけれども、特に、先ほど来小松参考人に申しましたが、農地の所有者の権益を守るためじゃなしに、日本の農業全体を考えた場合、外圧的にどうしても起こってくることは起こってきますから、そういう中で我々は先手先手といろいろなことを考えていかなきゃならない、その中の一つが今回の農地法の一部改正案であると考えております。そういう面で、いろいろ御苦労も多いかと思いますが、第一線で御奮闘いただいて、二十一世紀には日本の食料率も上がって我々が食料の心配をせぬで済むようにひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、まだ若干時間がありますので、系統農協と言うと失礼ですが、まあまあ一応それに一番近い中村さんにお伺いいたしますけれども、北朝鮮へ今度米を五十万トン出すということがございますね。
　それで、一応、系統農協は、減反とか何かにやや抵抗しつつ、余り生産調整にはできたら協力したくないという姿勢で、米が余っちゃったと。今度は、決議しているでしょう、全農で。五十万トンを出せ、百万トンを出せという決議をした。僕はややこれは国賊的な発想だと思うんですね。しかも、一千二百億円というのは大きな金ですよ。
　それと、日本の政府は、これをＷＦＰで換算するとたった百七十五億円にしかならないんですよ、世界の穀物市場で換算すると。しかも、それだけのものを送っておきながら、国連で計算すると、ＯＤＡには日本のカウントはゼロなんですね。そうすると、何のために一生懸命つくってきたかということにもなりかねません。だから、農政全体が狂っている一面があるんです、こういうことについて。
　だから、系統農協としても、今後いろいろな面で御反省もいただかなきゃならないし、長いビジョンに立ってまたいろいろ頑張っていただかなきゃいけませんが、こういったことに対して御意見があれば承りたいと思います、関連事項として。
○委員長（太田豊秋君）　速記を起こしてください。
○参考人（中村裕君）　突然の御質問でちょっと戸惑っておりますが、私は個人的には、やはり食糧事情が悪いと聞いておりますので、援助することについてはやはり我が国の責任でもあろうかというふうに考えております。
○石井一二君　今から五年ほど前の文芸春秋ですが、そこに金容淳という対日外交責任者が、日本が米をやると言うけれども、謝罪の意味で出すと言うからもらってやっているんだということを言っている記事もあるんですよね。だから、僕は、必ずしも食糧危機という実態が正しくないように思っておりますが、これについてはまた別の機会に論議いたしますので。
　いろいろありがとうございました。以上で終わります。
○委員長（太田豊秋君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして一言御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成十二年十一月二十日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十二年十一月二十日
　　　　午後六時開議
　第一　民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　著作権等管理事業法案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）
　議員松浪健四郎君を懲罰委員会に付するの件（議長宣告）

　　　　午後九時二分開議
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　鳩山由紀夫君外十一名提出、森内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）
○議長（綿貫民輔君）　森内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鳩山由紀夫君。
　　　　—————————————
　森内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。中馬弘毅君。
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました野党提出の理不尽きわまりない内閣不信任案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　まず、私は、今国会最大の課題である補正予算が成立していないこの時期に、かかる不信任案を提出し、いたずらに政治的混乱を引き起こそうとする党利党略の野党諸君に対し、心底怒りを覚え、また、野党諸君の良識を疑わざるを得ないのであります。
　ようやく明るさが見えてきた日本経済にとって、この補正予算の重要性は言うまでもありません。
　思い起こせば、日本発の世界恐慌が来るとさえ言われた危機的な状況から二年余り、小渕前総理が文字どおり命をかけて断行してきた諸政策が、今、ようやく実を結びつつあるのであります。経済を本格的な成長軌道に乗せるためには、どうしてもこの補正予算を成立させ、さらには大きな行政改革としての省庁再編、そしてその新体制の予算編成を今年じゅうに完了させ、十三年度予算を年度内に成立させることが不可欠なのであります。
　もし、反対に、ここで改革のプログラムを一時中断せざるを得ないようなことがあれば、もとのもくあみ、大きな行政混乱と再び深刻な経済危機が訪れるのは火を見るよりも明らかであります。まさに今は、日本経済にとって正念場、瀬戸際なのであります。
　ゆえに、私は、同僚議員諸君の良識に訴えたい。今の日本に、そしてこの時期に、このような無益な政争を繰り広げられている余裕はないのであります。一刻も早くこの不信任案は大差をもって否決し、補正予算を初め少年法、警察法、あっせん利得処罰法などの重要法案の審議に戻るべきであります。国民の暮らしを人質に、展望のはっきりしない、政権奪取か何か知りませんが、政治のゲームをもてあそぶ時期ではないのであります。（拍手）
　さて、野党の諸君は、口を開けば政府の経済政策は効果がないと批判いたしています。しかし、経済指標の多くが一時に比べてはっきりと改善し、着実に対策の効果があらわれてきているのは紛れもない事実であります。また、諸君は、もっと効果的なやり方があるとも言っております。それならば、その具体策を示していただきたい。もし、諸君が主張しているように、劇的に失業率を改善させ、消費を伸ばし、さらに財政までも立て直す手だてがあるならば、ぜひ具体的に国会の場に提示していただきたい。
　断片的に聞く民主党の構造改革論は、乱暴にして非現実的、あいまいにして論理矛盾そのもの、私の目には、我が国を破滅に導く議論に映るのであります。その点についてここで詳細を論議する時間はありませんが、今後、大いに政策論争を闘わそうではございませんか。
　皆さん、私はこう言いながら、実は大変むなしさを感じているのであります。国会を活性化させる目玉として導入した総理と野党党首との国家基本政策委員会、そこでの議論を見てほしいのであります。政策論争どころか、言葉狩りにも等しい揚げ足取りに終始しているではありませんか。毎回毎回、一国の総理にばり雑言を浴びせ続け、それが全国に生中継されているのです。いかに主義主張が違い、党利党略であるにせよ、仮にも次の政権を目指すと公言している立場ではありませんか。恥ずかしいとはお思いにならないのですか。そのたびに、私は情けなく悲しい気持ちになります。
　不信任の理由にマスコミ世論調査の支持率の低さを挙げておられます。そもそも支持率は、時により政策課題などで変動するものであり、もし支持率の低下を理由に交代させるのであれば、総理大臣の地位は、世論にばかり気をとられた極めて不安定なものになります。
　総理の失言問題にしても、総理の発言をゆがめたり、報道側の早とちりや誤解が原因であって、発言自体に問題がないことは国会などの説明で明らかであります。さらに、小渕内閣はもとより森内閣も、歴代の内閣にまさるとも劣らない難題を着実にこなしているではありませんか。
　では、森内閣が国益を損なうような失敗をしたかといえば、それもない。むしろ私は、アメリカ軍は日本から出ていくべきだとの民主党党首の発言、北朝鮮の拉致疑惑は根拠薄弱との共産党委員長の発言といった発言の方がよほど国益を損なっていると思うのでありますが、いかがでございましょうか。
　その野党が結託してこの時期に不信任案を提出するなど、正気のさたとは思えないのであります。それゆえ、私は、今回の不信任案を何としても葬り去らなければならないと思うのであります。これは、単に森内閣を信任するのみならず、日本の景気浮揚と構造改革と議会制民主主義を守る闘いなのであります。
　御出席の同僚議員諸君、こんな理不尽を横行させてはなりません。こんな不信任案を通すことになれば、後世の歴史家の物笑いにされてしまいます。絶対に否決しなければなりません。
　最後に、今国会の約半分、一カ月近くを審議拒否や国会欠席をしていた野党諸君に森内閣を糾弾する資格などどこにもないことだけははっきりさせておきたい。諸君は、総理の資質を問う前に、まず自身の政治家としての資質を問うべきであります。（拍手）
　国民の政治不信を招いたという言葉はそのままそっくり野党諸君にお返しした上で、与党三党の力強い連帯のもと、国権の最高機関たる衆議院の名にふさわしい立派な結論が出ることを確信いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　石井一君。
　　　　〔石井一君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　石井一君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○石井一君（続）　その結果が、今の自公保内閣であるわけであります。
　土台が腐食してしまったのに、幾らその上に家を建てても、補強材を添えても、風雪に耐えることはできません。このことは、一九九三年、私が羽田、小沢氏らとともに自民党を離れてから、ずっと指摘し続けてきたことであります。自民党の諸君は、土台の腐食に目をつぶり、補完政策を次から次へと探し、政権の延命を図るという誤りを繰り返してきたのであります。
○石井一君（続）　自民党の執行部は、幾ら締めつけや強権を発揮しても、時代の流れを変えることはできません。強権、おどかしの政治は、時代錯誤、アナクロニズムにすぎません。
　私は、この場で呼びかけたいのであります。これからが重要であります。加藤紘一さんは、今回の一連の出来事は長く、広いドラマの始まりだと申しました。
○石井一君（続）　しかし、加藤氏は森内閣に対し退陣を求めてきたのであります。もし、その言明が果たせないのであれば、それは国民に対する公約違反であり、背信行為であります。
　加藤君も、そして山崎君も、小泉君も、この末期症状を終え、時代の終わった自民党の、今からさらに補完勢力になろうとするのですか。国民の七五％が反対しておる内閣の。公約を守らないのであれば、政治家をやめなさい。公約違反であります。政治家は言ったことに責任を持て。自民党は何だ。（拍手、発言する者あり）
　　　　〔議長号鈴を鳴らす〕
○石井一君（続）　君たちに強く反省を求め、私の賛成討論を終わります。（拍手）