Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　次へ移りまして、インドの経済の問題でお尋ねしたいと思います。
　ここにありますのは、内閣情報調査室で発行されている資料です。「国際情勢資料」。これは、ことしの八月十五日のアメリカのインターナショナル・ヘラルド・トリビューンという新聞が「成長期に入ったインド経済」という特集をしていて、そのことをここでもってまた紹介しているわけです。その特集記事の中でこういう言い方をしているわけですね。過去四年間の力強い経済成長からすると、一九八九、九〇両年のインドの国民総生産は年平均五・二％の高い伸び率になると見られる。これはインド経済が過去三十年にわたる低成長の時代を抜け出したことを示すものである。政府はさらに第八次五カ年計画、九〇年から九四年の成長率目標を六％かそれ以上に設定する可能性もある。それからインド経済の現状は、過去五年間の民間部門の活況に負うところが大きい。現行の第七次五カ年計画に占める民間部門のシェアは五〇％前後であるが、今後このシェアは拡大するものと見られる。それから工業生産は、石炭、鉄鋼、セメントといった基幹産業の好調に支えられ、過去四年間平均八％という空前の高水準で拡大した。一方、ことしの穀物生産も近代技術の普及によって一億七千二百万トンの史上最高に達するものと予想されている。それからインドの国内の金融状況ですが、金融部門の発展も著しい。銀行の預金総額は、六九年の四百六十四億ルピーから今では一兆四千百八十億ルピーに拡大、預金者も百六十万人から三億人に急増した。こういうふうなインド経済の状況を紹介しているわけであります。
　この数字をそのままに受けとめてみれば、確かにインドは非常なカースト制度があって、ごく少数の大富豪の人たちと非常に多数の極端に貧しい人たちというような社会的な分裂状態というのがインドだ、こう伝えられておりましたが、今のこの預金者が百六十万人から三億人に、銀行に預金する人が三億人にもなったということは、インドでもそういう国民経済的な基礎がいわゆる下層というところまでずっと浸透してきているというふうな状況ではないか。こうなれば、インドの経済成長というものの活力は、本格的な力というものは、この中から出てくるのじゃないか、そういう段階に来たんじゃないのか、私はこんなふうに考えます。これから日本、インドのそういう租税条約で、日本がインドといろんな経済関係を結んでいくのに、これは非常に重要な要素として着目し
なければならないのじゃないか、こんなふうに思いますが、政府の御認識はいかがでしょうか。
○谷野政府委員　ただいま委員が仰せになりました諸点について、私どももほぼ同様な認識を持っておりまして、確かに開発途上国であり、八億の人口を抱えております。それからまだまだ国民一人当たりの所得水準も低うございますけれども、ただ、委員御案内のように、食糧問題が一つの非常に大きな問題であったわけでございますけれども、七五年に早くも食糧の自給は一応インドは達成したということでございます。
　それから、ただいま御指摘のように、八〇年から八六年まではほぼ五％程度の経済成長率を達成した。非常に堅実な経済運営を行ってきておると思います。八七年にちょっと大きな干ばつがございまして、食糧を大きく輸入したりしたこともございましたけれども、翌年の八八年には一億七千万トンの史上最高の食糧生産を達成いたしまして、実質経済成長率も八八年には九％ということでございました。
　それから、国内の経済運営につきましても、七〇年代の末からいわゆる産業の活性化あるいは近代化、製品の国際的な競争力の向上を図ろう、それから民間の企業の活力をもう少し伸ばそうということで、いわゆる経済の自由化の方策を大きくとり始めまして、そういう新しい政策のもとに私どももインド経済は今のところ大変順調な発展を遂げておると思います。
　そういう経済政策によりまして、今のインドの経済基盤がますます大きな安定したものになれば、委員御指摘のように、それがまた日本とインドとの経済関係に好ましい影響があるわけでございますから、どうかそういう方向でインド経済が進んでほしいというふうに思っております。
○高沢委員　そういうインドを相手に、今我が国とインドの間にはいわゆる定期協議、政治問題のみならず経済問題も含めてやるような定期協議というふうな枠組みはあるのでしょうか。その辺のところはいかがでしょう。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　外務次官レベルでインド側と定期的に政策協議、意見交換の場を持っております。
　それから、きょうは経済のお話が中心でございますけれども、インドにおきます投資環境が私どもの決して望むような水準ではございませんものですから、日本の企業の方にも大変いろいろ御不満、御注文があるわけでございまして、この問題を中心にいたしまして、インドで私どもの大使館と日本側の企業の方々にこれまた定期的にお集まりいただきまして、日本側の希望を率直にインド側に伝えるということをいたしております。そういうこともあってでございましょうか、だんだん、十全ではございませんけれども、日本側の要求、期待というものが逐次満たされつつあるということでございます。
○高沢委員　私がちょっとお聞きしたところでは、何か十一月に東ドイツの貿易大臣が見えて、そして日本と東ドイツ間の経済協議といいますかが行われるというふうに聞いておりますが、インドのような国が相手となれば、インドと日本との間のそういう定期的な経済会談といいますか、これはもっとも日本の民間の経済界がどう対応するかということも前提になりますけれども、政府、民間を含めて、そういう経済会談、経済協議というようなものも定期的に行われるというふうな体制になれば非常にいいんじゃないのか、私はこんなふうに思いますが、いかがでしょう。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの外務省の中で、経済問題を専ら担当いたします外務審議官がおりますけれども、そのレベルで定期的に先方の関係省庁の方と日・イの経済問題を中心に意見交換の場を持っております。
○高沢委員　今の御質問はちょっと予定外だったのであれですが、十分ひとつ検討していただきたい、こう思います。
　租税条約の問題ですが、この目的はもう非常に大きなものは脱税防止というところにもあるわけです。ところがしばしば外国へ進出した日本の企業が脱税をしておる、そういうような問題が新聞のニュースになるわけですが、それにはタックスヘーブンというものが悪用されているのではないのかというふうな見方もありますが、その辺の実態がどうなっているか、御説明をひとつお願いしたいと思います。
○日出島説明員　ただいまお尋ねの海外取引関係を利用しましたり、あるいは海外取引というものを一つの隠れみのといたしましての税務上の不正計算、いろいろなパターンがあるわけでございますが、簡単に申し上げますと、例えば海外の子会社あるいは海外の支店等との取引に関連いたしますところの売り上げ除外ですとか架空工事原価ですとか架空支払い手数料等の架空経費の計上というようなものがございまして、その結果、所得を過少に申告しているというのが調査の結果見受けられる次第でございます。
　さらに、具体的に申し上げますと、例えば海外の子会社を経由して海外の取引先に金型を売却したにもかかわらず、実際は売り上げを除外していたケースでございますとか、海外の外注先と通謀して外注費を水増しした上で当該水増し相当額をタックスヘーブン国に送金していたケース等もございますし、さらには機械輸出取引に関連しまして、海外のエージェントと通謀いたしまして、架空支払い手数料を計上し、タックスヘーブン国に送金していたケースなどが当庁の調査の結果判明している次第でございます。
　当庁といたしましては、今後も適正な課税を実現するということで鋭意努力を続けていく所存でございます。
○高沢委員　今御説明のような実態で、年々によって違いがありましょうが、この一年間に海外取引との関係における脱税というか過少申告というようなものは、もちろん国税庁で発見されたという範囲で大体総額どのくらいになるのか、その辺ひとつ説明してください。
○日出島説明員　昭和六十三事務年度での海外の大口不正所得、海外大口不正所得と申しますのは、不正所得金額三千万以上のものにつきまして集計しているわけでございますが、そのような事案をもとに申し上げますならば、その法人数は六十法人、それから不正に関連する金額の総計は百二十四億円というところでございます。
○高沢委員　タックスヘーブンという仕組みについてちょっとお尋ねしたいのですが、この国をタックスヘーブンというふうに指定する、その場合の基準といいますか、あるいはその指定というのは、国を単位で指定する場合、その国の中のある地域を単位で指定する場合、あるいはその取引の方法について指定する場合、いろいろタックスヘーブンの指定のやり方はある、こうお聞きしておりますが、その辺のところの具体的な基準といいますか、どういうふうな指定のやり方をするのか、それをお聞きしたいと思います。
○黒田説明員　お答えいたします。
　タックスヘーブンの対象になります相手先は国あるいは地域ということになっておりますが、この地域と申しますのは、例えば英領のどこどこの島とかいうことで国になってないということでございます。いわゆる国際法上の国になってないということでございまして、経済の実体としては一つの国のようなものでございます。そういった国及び地域を現時点で四十一カ国あるいは地域を指定しているわけでございます。
　その指定の基準と申しますと、幾つかございますが、まず第一に、例えば法人税が全く存在しない国、こういったところがございます。それから法人税はありましても、特定の所得について全く非課税にしているという国がございます。さらに三番目には、法人税もありますし、特定の所得について完全に非課税ということではございませんが、そういった全体の所得あるいは特定の所得につきまして二五％未満の税率で課税をしている、こういったところを基準にして指定しているわけでございます。
○高沢委員　どうもありがとうございました。
　次へ移りますが、最近非常に大きな注目を集め
たのは企業の買収ですね。日本のソニーがアメリカのコロンビア映画会社を買収したということ。それから逆にイギリスのポリー・ペック・インターナショナルが日本の山水電気を買収した。それからきのう出ました大きなニュースでは、三菱地所がアメリカのロックフェラーグループの不動産の会社を買収した。そんなようなことで、こちらが行って向こうを買収する、向こうから来て日本の企業を買収する、それぞれありますけれども、こういうふうな企業買収という傾向は、これから非常に進行していくんじゃないのか。
　それから、この間の株の下落の原因になったのは、アメリカの中であるグループがある企業を買収しようとして、買収するには莫大な銀行の融資を受けて、その融資でその会社の株を買い占めて買収、こういくわけですが、やっている途中で資金が続かなくなっちゃったというので、買収を進めている間は株はぐんぐん上がる、ところが資金が続かなくなったので買収をやめた、こうなったらばあんと株が暴落、それがきっかけでこの間のアメリカの株式市場の大暴落が起きたというようなことも伝えられております。この問題はこれからの世界経済の動向に非常に大きな影響をもたらすということが言えると私は思うのですが、今後の見通しというか展望というものはどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
○内田政府委員　委員ただいま御指摘のとおり、最近国際間の企業買収が非常に盛んに行われております。特に日本が関連した買収、日本におきましては、委員御案内のとおりたくさんお金もございますので、そういうこともあって日本が関連した企業買収というのが非常に多くなっております。先生御指摘のロックフェラーグループへの資本参加にしましても、ソニーのコロンビア買収にいたしましても、まさにそのような事例の一つでございますが、このような動きというのは、まず第一に、当然基本的には企業の事業活動の一環として行われているものと私ども理解しておりますので、これに対して特に政府が対応すべきそういった問題であるとは考えておりません。私どもは、このような企業買収を含めました対外直接投資、あるいは国内への投資も同じでございますが、自由な資本あるいは投資の流れというものはいろいろな意味で投資国及び受け入れ国の経済に貢献しているものと考えている次第でございます。具体的には、受け入れ国側にとりましても、雇用の機会の創出あるいは国際収支、輸出の増進にも役立ちますし、経営資源の移転等の面でも貢献する面が多い、このように考えている次第でございます。
　ただ、このような企業買収を含む国際的な投資活動の中で最も私どもが注意しなければいけないことは、そのような動きが過度にわたりまして、一部の地域で、例えば不動産投資などに最も典型的にあらわれておりますけれども、地元住民あるいは受け入れ国の感情的な反発と申しますか、それに対する心理的な意味での抵抗感といったものが醸成されているという事実、これは事実として存在していると私ども考えております。そのような現象に対しましては、私どもとしては、各関係企業に対しまして、現地社会との融和を今後とも考えて、そのような現地での反応というものを十分考慮した上で行動してもらいたい、我が国の企業が現地社会の開発に貢献し、かつ現地社会の一員としての責任ある行動をとるようにお願いをしたい、そのような期待を政府として持っているところでございます。
　以上でございます。
○高沢委員　けさの新聞では、三菱地所がロックフェラーを買収した件に関連して、今ダラーラというアメリカの財務次官補が来日されていて、このダラーラ氏の言葉として「一般論として、米政府は日本を含む外国の対米投資を歓迎している」こういうふうに言って、同時に、しかし日本にはこれに見合うような自由な投資環境が整っていない、こういうふうに指摘して、そして十一月六、七日、ワシントンで第二回の日米経済構造の協議が行われますね、ここでその問題を出すつもりだということをこのダラーラ氏は言っているわけです。つまりアメリカ側としては、日本経済構造協議、これは今非常に大事な段階に来ているわけですが、そこで日本における投資環境をもっと開放的にしろというふうな要求が出てくる、そのことを予告しているわけですが、この種の企業の買収に関連するようなことで、日本側としてアメリカの要求にこう対応するというようなことが一体何が用意されているのか、お尋ねしたいと思います。
○内田政府委員　委員ただいま御指摘になりましたとおり、この十一月六、七日、ワシントンで日米間の第二回目の構造問題の協議が行われます。その協議の場では、日本の持つ構造問題、米国の持つ構造問題、双方取り上げることになっておりますけれども、日本の構造問題の一環としまして、委員御指摘の対日投資、アメリカから日本に対してもっと投資が行われやすいようにといった点も当然日本の持つ構造問題の一環として議論されるというように考えている次第でございます。
　御案内のとおり、我が国の対外投資の水準とそれから外国からの対日投資の水準との間には大きなアンバランスがございまして、日本の市場にはそういう投資の障壁とか規制があるのではないかという批判もあるということは御指摘のとおりでございます。当然のことながら、直接投資というのは、日本が海外にも出ていくし、海外の資本も日本に入ってくるという意味での双方通行ということが望ましいわけでございまして、そのために政府といたしましても各種の施策を行っているところでございます。ただし、まだ十分でないとかいろんな指摘も今後ともあろうかと思いますし、アメリカからもそういう指摘があれば、これに対してできる限りの対応を行っていくことが必要である、このように考えている次第でございます。
○高沢委員　もう時間が終わりますので、ベルギーのことをちっともお聞きしていないので、ひとつベルギーのことをお尋ねします。
　今度のベルギーとの租税条約の改正議定書では、今まで配当に対する限度税率が一五％であったのを、今度は日本では親子会社間では一〇％、ベルギーでは同じく親子会社間で五％、こういうふうに改定をされているわけですが、これはどういうねらいとどういう意味を持つのでしょうか。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、議定書第一条に規定されております親子会社間配当に対する源泉地国課税の限度税率が日本とベルギーとの間では違っているわけでございます。これは、親子会社間配当につきまして、日本側としては日本側の条約例に倣いまして一〇％としたいということを主張したわけですが、ベルギー側といたしましては、限度税率を引き下げることによって日本側からの投資を誘致したいということを申しまして、片務的であっても構わないということでございました。
　その理由は、ベルギー側としては、隣の国でございますところのオランダが、日本とオランダの租税条約において、オランダ源泉配当につき限度税率を五％としておる、それに合わせたいということであったと私たちは考えております。それが理由でございます。
○高沢委員　では、もう一つで終わります。
　日本とベルギー間には大変貿易のアンバランスがありますね。こちらから出る輸出は三、向こうから入る輸入は一で、大体三対一。この内容について、輸出するものはどんなものを出して輸入するものはどういうものを入れているのか。この辺の御説明をお願いしたいと思います。これで終わりますから。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　我が国からベルギーへの主要輸出品目でございますが、自動車、自動車部品、テレビ、ラジオ、ＶＴＲ等が主なものでございます。またベルギーからの我が国の主要な輸入品目でございますが、ダイヤモンド、染料の原料、医薬品等々でございます。
　以上でございます。
○高沢委員　大臣、参議院へ行かれる御用がある
そうですから、これで私は質問を終わります。
○相沢委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午前十一時四十一分開議
○相沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神崎武法君。
○神崎委員　まず外務大臣に御就任なされましたことに対して心からお祝いを申し上げたいと思います。御就任直後から東奔西走、御活躍の御様子でございますけれども、国際情勢も今大きく変化をしておりますし、日本外交を積極的に推進するためにもぜひ御活躍をいただきたいと存じます。
　それでは、条約の質疑に移らさせていただきたいと思います。
　我が国は、ＯＥＣＤモデル条約を基本にいたしまして、各国と租税条約を締結してきていると承知いたしておるわけでございます。ＯＥＣＤモデル条約は、一九六三年七月に二重課税の回避に関する勧告の附属文書として採択され、さらに一九七七年四月、このモデル条約の改定がなされているところでございます。さらに国連の経済社会理事会は、専門家グループによる先進国と発展途上国との間のモデル条約の作成作業を進めまして、一九七九年十二月に先進国と発展途上国との間の国連モデル条約が採択されるに至っております。この国連モデル条約は、ＯＥＣＤモデル条約をベースにして、これに先進国対発展途上国条約であるという観点から必要とされる修正を加えている、このように承知しているところでございます。
　ＯＥＣＤモデル条約、国連モデル条約と二つのモデル条約があるわけでございますけれども、我が国の租税条約締結に当たっての基本的な立場というものをどのように考えておられるのか、その点についてまずお尋ねをいたしたい。
○中山国務大臣　ＯＥＣＤモデル条約はＯＥＣＤ加盟国が租税条約を締結する際の範とするためのＯＥＣＤの勧告でございまして、我が国はＯＥＣＤの加盟国として、ＯＥＣＤ加盟国以外の国との租税条約についても、これに則した内容とすることを基本的な方針としてきております。これまで我が国の締結してきた租税条約はおおむねＯＥＣＤモデル条約に則していると考えております。他方、条約の締結または改定に当たっては、両国の事情を勘案する必要があることは言うまでもなく、かかる観点から、交渉の結果、御指摘のいわゆる国連モデル条約の内容を一部採用した条約例があることも事実でございます。
○神崎委員　まずＯＥＣＤモデル条約について確認をいたしたいわけでございますけれども、我が国はこのＯＥＣＤモデル条約の一部につきまして留保を置いているところでございます。この租税条約の対象となる租税、これは国税、地方税のいかんを問わず、すべての所得及び資本に対する租税がこの条約の対象とされているわけでございますけれども、我が国はこの条項について留保を置きまして、資本に対する租税については原則として租税条約の対象としないとしているわけでございます。さらに配当所得課税につきましても、親子会社間の配当については五％の税率を採用しないで一〇％で課税することを基本的な方向といたしております。さらに使用料、ロイヤリティーなどの課税につきましても、源泉地国での課税は免除されるのに対しまして、我が国は源泉地国で課税をするが課税率を一〇％以下に抑えるのを基本的な方向といたしているわけでございます。
　このように、我が国としてＯＥＣＤモデル条約に留保を置いているのはなぜかという基本的なこと、さらに、これらの留保条項につきましては、今後も基本的な同じ考え方でいくのか、あるいはこの留保を解除する、そういうことが将来考えられるのか、そういう点を含めまして、まず基本的なことをお尋ねいたしたいと思います。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　今先生が指摘されたこと、全部おっしゃるとおりのことでございます。ＯＥＣＤモデル条約のある一定の条項を採用した場合に、それが、例えばこの場合日本ですけれども、日本の基本的な租税政策というようなものに反する条項がある場合には、各加盟国はその採用について留保をすることができるということをこのモデル条約自体が認めておるわけでございますので、日本としても、一定の条項について、先生が御指摘になられた諸条項について留保を行っておるわけでございます。
　幾つか例を挙げられましたが、例えば資本に対する租税をこのモデル条約の対象とすることにつきまして、日本の税体系上そのような税がないものですから留保しておる。それから親子間の配当の限度税率の問題についても留保いたしておりますのは、日本は通常一〇％という課税率であることによります。それから使用料の点についても、日本がとっている考え方と違うということで留保をいたしております。
　これらの留保につきましては、ただいまのところこれを撤回するというようなことで検討を行っている状況ではまだないということを申し添えたいと思います。
○神崎委員　ＯＥＣＤモデル条約につきましては、その後も引き続き改定作業というのですかいろいろな検討が進められていると伺っております。一九八一年一月には租税債権の回復に係る相互行政協力に関するモデル条約がＯＥＣＤ理事会勧告として公表されているところでございますが、現在このＯＥＣＤモデル条約につきましてどういう点について検討がなされているのか、また今後の見通しはどうなのか、その点についてお尋ねをしたい。
○丹波説明員　御承知のとおり、ＯＥＣＤモデル条約はＯＥＣＤの中のといいますか下のといいますか租税委員会で検討が行われておるわけです。先ほど先生御自身が指摘されたとおり、現行のモデル条約というのは一九七七年に改定されてかれこれ十二、三年を経て、それ以来世界の経済情勢が大変スピードを持って変化していることにかんがみまして、この委員会は現在モデル租税条約の見直しという作業を行っております。例えば非居住者に対する利子の源泉課税というものが資本移動の自由化の障害となるかといったような点からこの問題を検討するとか、それからほかの問題も、先生御指摘の問題も検討されておるわけでございますが、現在までのところ基本的には初歩的な検討の段階にとどまっておりまして、我が方としては、これらの問題が固まった場合どう対応するかというのは今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　これまで我が国の租税条約締結に際しての基本的なスタンスは、このＯＥＣＤのモデル条約を基本にしてきたということでございますけれども、先ほども申し上げました国連モデル条約、先進国対発展途上国条約である国連モデル条約というものも現にあるわけでございます。特に、今回の二つの租税条約の中では、インドとの租税条約のところで私は伺いたいわけでございますけれども、国連モデル条約の精神というものがインドとの租税条約の改定に際してどのように取り入れられているのかという点についてお尋ねをしたい。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　二つのモデル条約があるわけでございますけれども、ＯＥＣＤモデル条約は先進資本主義諸国間、資本の交流とか人的な交流が大変活発に行われている諸国間の条約モデル、国連モデルはそのような国と発展途上国との間の租税条約のモデルという、そういう基本的な違いがあるわけです。したがいまして、例えば国連モデル条約は、いわゆる租税条約の基本的概念でございますところの、先生も御承知と思いますが、恒久的施設というものの範囲をＯＥＣＤモデル条約より広く定義するということ、それから、例えば船舶によりますいわゆる国際運輸所得に対する源泉地国での課税を認めるという点がＯＥＣＤモデルと違っている。それから投資所得に対します源泉地国における課税税率の決定に際しまして、発展途上国側の主張が加味されるというような点がＯＥＣＤモデルと
違っておるわけでございますが、これらの諸点はまさに、今般提出してございますインドとの租税条約改定の交渉を通じましてインド側が幾つか主張したポイントは、どちらかといえば国連モデルに沿った主張でございまして、交渉の結果、我が方も一定のところはこの条約に取り入れてございます。
　時間の関係上、二点だけ例を挙げさせていただきますと、先ほど申し上げました恒久的施設の範囲でございますが、これはＯＥＣＤモデルよりも幅広く規定してございます。これは、日本といたしましては、他の開発途上国との条約例も参照してインド側の主張を取り入れたということでございます。
　それから、第二点の例といたしまして、国際運輸所得でございますが、特に船舶所得につきましては、ＯＥＣＤモデル条約でございますと相互免除ということになっておるわけですが、インド側は、この点は、日本とインドとの船積量の格差ということを理由にいたしまして、現行協定と同様にインド側による半額課税というものを期限を区切らずに主張したわけでございますが、我が方といたしましては、結局、交渉の結果、協定にもございますとおり、一定の期間を区切って半額課税、さらに一定の期間はその半分、しかし十年後にはその免除という規定になっておるわけでございます。
　今二点だけ例をお挙げいたしましたけれども、そういうぐあいに発展途上国としてのインド、まあそれは国連モデルを反映しておるわけですが、そういう点も取り入れられておるということでございます。
○神崎委員　今回の両条約は、ＯＥＣＤモデル条約、それから国連モデル条約と両方がちょうど関係してくるような、ベルギーとインドということに分かれておるわけでございますけれども、今後のことを少しお伺いしたいと思いますが、現在は三十六カ国と租税条約を締結している、このように承知いたしておりますけれども、そのうち先進国は何カ国で途上国は何カ国なのかという点と、今後の租税条約の締結予定、これはどうなっておるのか、申し入れ希望国はどうなのかということをお尋ねしたい。
○丹波説明員　おっしゃいますとおり、日本は現在三十六カ国と租税条約を締結しております。このうち発展途上国との租税条約が幾つ存在しているかという御質問でございますが、発展途上国とは何かということにひとつなってしまうのですが、世界的に統一された定義というものは必ずしもあるわけではございませんけれども、便宜上いわゆるＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会が作成しました開発途上国リストに含まれる国というふうに観念して御答弁申し上げますと、インド、パキスタンなど十三カ国との間でそのような条約が締結されておる。したがって、開発途上国以外の締結相手国と申しますのは、三十六引く十三で二十三カ国ということになるわけでございます。
　なお、今後交渉の対象となる国といたしましては、改定交渉でございませんで新規条約の締結交渉中の国としては四カ国ございまして、トルコ、ブルガリア、それからアルゼンチン、ユーゴ、これが交渉中の国でございます。
　それから、条約を改定するための交渉の交渉中の国がやはり四カ国ございまして、タイ、ニュージーランド、マレーシア、フィンランドということになっております。
○神崎委員　今の御答弁ですと、開発途上国は十三カ国であるということでございますが、そういたしますと、先ほどの振り分けで国連モデル条約の精神というものがその十三カ国の条約にも取り入れられておらねばならないように思うわけでございます。この点については御答弁は求めませんけれども、そういう点からも十分その精神というものが取り入れられているのかどうかという角度からもぜひ御検討をしていただきたいと思うわけでございます。
　この租税条約の問題、これは言いかえれば国際的な税金摩擦をどう回避するか、こういう問題になろうかと思いますけれども、最近国際租税摩擦というものがいろいろなところで生じているように思うわけでございます。例えば、これはマスコミでも報道されましたけれども、「ソ連がこれまで課税していなかった商社など日系企業の在ソ駐在員事務所に総経費の六％に相当する法人税を課税すると通告してきた。共産圏では外国企業の事務所に対して経費を基準に課税することが多いが、三％程度にとどまるのが普通で六％という率は共産圏各国の中でも最高。」である、こういった記事が、これは日経新聞でしょうか、ことしの四月四日に報道されております。そういう面では日ソ間でも税金摩擦というものが生じているように思いますし、またもう一つ、日米間でも、これも同じく十月四日付の日経でございますけれども、アメリカの下院が外国企業への課税強化条項を盛り込んだ予算調整法を現在審議しているわけでございますけれども、そこでも日米の税金摩擦というものが大きな問題になっているわけでございます。
　特に、伝えられるところによりますと、この予算調整法の条項のうち、超過額の損金算入とか財務情報開示の義務づけとかキャピタルゲイン課税、研究開発支出の四条項につきましては、自国企業と相手国企業を同等に取り扱うという内国民待遇を規定いたしました日米租税条約や日米友好通商航海条約と矛盾しかねない、こういう指摘もありますし、さらに財務状況の報告の義務づけは秘密情報が漏えいする危険があるという指摘もございます。また研究開発費の損金算入が認められないということは、日米の民間企業の共同研究に悪影響がある、こういう指摘もあるところでございます。
　このように、日ソ間あるいは日米間でもさまざまな租税摩擦というものが現在生じているところでございますけれども、このうち特に米国で現在審議されております予算調整法の今後の見通し、また我が国として基本的にどういうふうに考えておられるのか、そういう点を含めてお答えをいただきたい。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、米国議会では、包括予算調整法案という名前がついておりますけれども、この法案は、キャピタルゲインの課税の減税等に対応して、その減税のために財源がなくなるわけでございますから、他の財源によって各種の増税を図ろう、そういう目的のための施策としてこの予算調整法案という法案が現在審議中でございます。
　その予算調整法案の中で、外国企業の課税を強化する、そういうねらいを持った条項が先生御指摘のとおり四条項ございますが、この四条項を盛っておりますのは下院の方の包括予算調整法案、これは先般十月五日に可決されております。四条項そのものについては省略させていただきます。他方、上院の方では同じく同じ名前の法案が審議されておりまして、十月十三日にやはり可決しておりますが、上院の方では一条項のみ入っておりまして、これは外資系企業に対する親会社の税務データの提出義務を強化する条項を盛り込んだものでございます。
　現在、この二つの、上院、下院双方での法案が両院協議会で審議中でございまして、今後これがどういう形で決着するか、私ども非常に関心を持って見守っておりますけれども、現時点で将来のこの法案の成り行きを軽々に予測するのは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、このような法案は、我が国の対米投資にとりまして、それを制限するような効果を及ぼし得るということを私ども懸念しておりますし、さらには委員御指摘のとおり、日米租税条約に規定しております内国民待遇と申しますか、無差別取り扱いの規定に抵触する可能性もあるということを懸念しておりまして、政府といたしましては、在米日本国大使館からアメリカ国務省、財務省あるいは議会関係者に対しまして、このような懸念を表明してきているということでございます。
　以上でございます。
○神崎委員　このような、国際間におきます税金摩擦というものが今後大きな問題になってくるのではないかと思うわけでございます。その回避のために、それぞれ国税当局としてもいろいろ御努力をしておられることと思います。
　昨年の十月にも、米内国歳入庁のギブス長官が来日して窪田国税庁長官らと協議いたしまして、この税金摩擦をめぐる問題について種々意見交換をされたと伺っておりますけれども、現にこういうさまざまな国際税金摩擦が生じておりますし、今後もますますふえるであろう。こういうことを考えますと、この緩和策について制度的にも考えていかなければいけない段階に至っているのではなかろうかと思うわけでございます。
　一つの考え方としては、租税条約というものは現在二カ国間条約として締結されているところでございます。しかしながら、グローバルな観点でこの国際税金摩擦を緩和するという趣旨から、多角的な租税条約が必要ではなかろうか、租税条約の内容ももう少し考えていかなければならないのではないかという点等、可能な限り多国間条約として統一した国際ルールづくりができないものか、そういうふうに思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。
○内田政府委員　税金に関連いたしましての多数国間条約の動きにつきましては、ＯＥＣＤの場におきまして、国際間の脱税の防止に係る多数国間条約について検討が行われておりました。その結果、八七年十月には多国間税務執行共助条約という名前の条約がＯＥＣＤ理事会によって採択までされております。この条約は、国際的なレベルでの租税の回避や脱税に対処することを目的としたいわゆる税務執行面での相互協力に関する条約でございまして、徴収協力、情報交換等による協力が定められているものでございます。ただ、この条約は現在採択はされておりますけれども、まだ未発効でございまして、我が国といたしましても、この条約が基本的には国際協力を通じた税務執行の適正化あるいは効率化に資するものであると考えておりますので、各国の締結状況とにらみ合わせながら、我が国の国内法令との関連等もございますので、そういう点も十分検討した上、締結の可能性について検討していくこととしたいと考えている次第でございます。
○神崎委員　もう一つ、制度としての提言でございますけれども、国際的な次元で行われます租税回避行為を防止するために、あるいは摘発するために新たな機関の創設を検討されてはいかがでございましょうか。例えば国際刑事警察機構、インターポールのような国際租税査察機構といった租税回避行為を防止するための、また情報を交換するための国際的な機関を創設するということも考えられていいのではないかと思うわけでございます。我が国としても、こういった国際機構の創設のためにイニシアチブをとるべきではないかと考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○内田政府委員　ただいま先生の御指摘のアイデアは一つのアイデアとして承らせていただきたいと思っておりますが、現在の時点でそういう脱税の防止のための国際機構の設立といった考え方は、まだ国際間で出てきておりませんで、したがって、検討もされていないという事実関係を御報告させていただきたいと思います。
○神崎委員　最後に、外国税額控除制度の問題について一点だけお尋ねいたします。
　この外国税額控除制度につきましては、かつてはこの制度の内容が諸外国に比べて寛大過ぎる、二重課税の排除という制度本来の趣旨を超えた控除がなされている、過度に企業を優遇している等のことから不公平税制である、こういう指摘を私どもはしてきたわけでございます。昨年この控除限度額、控除対象となる外国税額の範囲などにつきまして改正がなされたわけでございますけれども、私どもとしては、十分なものではない、このように考えておりますけれども、昨年の改正後、従来から指摘されていた点が是正されているのかどうか、実情は一体どうなっているのか、この点についてお尋ねをしたい。
○黒田説明員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、昨年の暮れに外国税額控除制度等国際課税制度につきましてかなり大幅な改正が行われております。
　まず、外国税額控除制度につきましては、御指摘のとおり、従来の制度では国際的な二重課税の排除という本来の趣旨を超えた控除が行われているのではないかという御意見もございましたし、また税制調査会でもそういった答申をいただきまして、次のような改正をいたしております。
　まず第一に、いわゆる国外所得の割合を圧縮する、さらには高率の外国税の控除対象からの除外を行っております。また、いわゆる控除余裕額あるいは控除限度超過額というものは、従来五年間繰り越せたわけでございますが、これを諸外国の例等を見ながら三年間に短縮するといったこと等々所要の是正策を講じたところでございます。また、タックスヘブンの問題につきましても、九カ国ほど追加をしたというところでございます。
　現在のところ、これらの是正策の実施状況を見守っているところでございまして、こういった改正は、例えば外国税額控除制度の改正で申し上げますと、原則として平成元年四月一日以降開始する事業年度からの適用でございますので、まだ実態は全くわかっておりません。こういった改正の実施状況を見ながら、将来における国際課税制度につきましては、その実施状況を踏まえて、必要に応じて見直してまいりたいというふうに考えております。
○林（保）委員　大臣初め皆様御苦労さまでございます。
　租税条約二件につきまして、ひとつ重複するとは思いますけれども、なお今回の改定締結の経緯をそれぞれにつきまして、もう一つは、その特徴を御説明いただきたいと思います。事務局の方からよろしくお願いいたします。
○都甲政府委員　日・ベルギー租税条約改正の経緯について簡単に御説明申し上げたいと思います。
　一九八八年の三月にベルギー側から、日本からの投資及び資本交流の一層の促進を図るという観点から配当と利子に対する源泉地国における限度税率の引き下げを求めたいということで、条約の改正について申し入れがございました。そこで、我が方としても、それは大変結構なことであるということで、その年の四月十二日、十三日、東京において交渉をいたしまして、結果、基本的に合意に達しましたので、昨年の十一月九日ブラッセルにおいて双方の代表者の間で署名を了したわけでございます。
　この内容といいますか特徴というのは、先ほども政府委員の方から御説明いたしましたように、配当及び利子に対しましてベルギーがオランダとの格差をなくし競争力を高めるという見地から税率を低めるということを求めてきたものに対して、日本側もこれに応ずるという形にしたもので、それが主な特徴になっているということでございます。
○林（保）委員　ベルギーの方の関係でございますが、先ほどおっしゃられましたオランダとの格差、こういうものは大体どのような範囲であったのでございましょうか。それはもう今度は一律になりましたのでしょうか。
○都甲政府委員　オランダとの格差と申しますのは、日本とオランダとの租税条約の中におきまして、親子会社間の配当につきまして、日・ベルギー間では一〇％、日・オランダ間では五％となっておりましたので、ベルギー側の方から日・オランダに合わせまして五％にすることによって同じ税率でオランダに対して競争力を高めたいという要請があったもので、これに応じたというのが基本的な点でございます。
○林（保）委員　先ほど来もお話が出ておりましたけれども、ＯＥＣＤのモデル条約、これに基づい
て大体先進国の間は処理しておられる。そういった関係から、先ほど来お話の二十三カ国でございますか、これはもう全部率は一律になっておるのでしょうか、どの程度の幅があるのか、ちょっと御説明をお願いしておきたいと思います。
○黒田説明員　ただいま政府委員の方から御説明ございましたように、我が国は配当に対する税率につきましては、親子間について一〇％ということを原則的な政策といたしておりまして、この点は実はＯＥＣＤのモデル条約で五％となっているのに対して保留しておるわけでございますから、当然そういったポリシーに従って基本的にすべて一〇％ということにしております。ただ、開発途上国との関係におきましては、国連のモデル条約におきましても、一〇％というような率を定めずにいわば両国間で話し合いでもう少し高い率を決めてもいいような形になっておりまして、現実にも開発途上国との間ではやや高目の税率を定めるということになっております。
　なおベルギー、それからお話に出ましたオランダとの間では、いわばベルギーあるいはオランダが片務的に、一方的に自分の方は五％でよい、日本の方は一〇％というポリシーはそれはそれで結構です、こういうことを認めていただいてやっておるということでございます。
○林（保）委員　今回の改定によりましてどのような効果が期待できますでしょうか。かなり大きな投資関係あるいは物・サービスの交流ができるのでございましょうか。どのように見ておられますか。その辺をベルギーについてお答えいただきたいと思います。
○内田政府委員　私の方から今回の租税条約の締結の結果として対ベルギーに対しましてどういう投資上のメリットが出てくるのかという点についてお答えを申し上げたいと思います。
　ヨーロッパの他のＥＣの諸国と比べまして対ベルギーの投資のメリットといたしましては、例えば四点ほど指摘したいと思いますが、第一に欧州の中心でありかつ交通の要衝に位置するという地理的な優位性をベルギーが持っているということ、第二にＥＣの本部がブラッセルにございまして、まさにＥＣ本部の所在国でありＥＣ全体の情報が集まっているということ、第三にインフラストラクチャーが非常に整備されておりまして、そういった整備されたインフラストラクチャーが存在しているということ、第四に伝統的な工業地帯として発達してきたそういう産業が存在しているといったことがベースとなりまして、今回の租税条約の締結を待って、対ベルギー投資が一層活発化するものと期待されているということでございます。
○林（保）委員　それでは、インドの方に移りまして承りたいのでございますが、先ほど発展途上国の場合は、そういうＯＥＣＤのモデル条約とは全く違った観点で、高い率がかなりあると言いますが、大体どのような範囲で締結されておりますか。その実情を御説明願いたいと思います。
○黒田説明員　国連のモデル条約の場合も、ＯＥＣＤのモデル条約と同様に、いわばモデルでございますので、具体的な租税条約は二国間の交渉によって定まるわけでございます。特に、先ほど申し上げましたとおり、国連モデル条約は配当につきまして低い限度税率を決めるということをしておりませんので、殊に途上国との関係では二国間でさまざまな税率を決めております。おおむね一五％あるいは二〇％というのが多いようでございますが、二五％といったかなり高い率を決めておるところもございます。他方、途上国でありましても、一〇とか低い率を決めている場合もございます。おおむね一五ないし二〇というふうに御理解いただければ結構かと存じます。
○林（保）委員　先ほども御説明がありましたけれども、インド、パキスタンなど十三カ国がその類に入るんだと思いますが、その根底には、二国間交渉ですけれども、どういう状況がありますか。発展途上国の中には、ＧＮＰの水準が低い、そうしてまた過去のいろんな植民地であったところもあると思いますが、大体そういうものが反映しているんじゃないかと思いますが、カテゴライズいたしますと、どういう点が原因してそのような形になっておるとお考えになっておりますでしょうか。すべてというわけにいきませんけれども、大体の傾向をちょっと勉強させてもらいたいと思います。
○黒田説明員　お答えいたします。
　必ずしもすべての開発途上国との間の条約交渉におきまして、今申し上げたような配当に対する限度税率を決めた場合の考え方がすべて明示されているというわけではございませんので、やや一般的な傾向と申しますか、そういったことを申し上げたいと思います。
　まさに御指摘のとおり、開発途上国は、その中に従来いわゆる先進国の植民地であった国等が多いわけでございまして、一般的にそういった先進国からの資本進出に対して、若干の心理的な、何と申しますか、心配というものがあろうかと思います。ただ、具体的に、例えば開発途上国との間の条約交渉におきまして、一〇％でなく、あるいは一五％でなく、高い限度税率を設けております場合の一番の大きな要因は、やはり開発途上国として資本輸入国でございますので、どうしても源泉地課税の確保をしたいということが一番大きいのではないかというふうに思っております。
○林（保）委員　そういった点で、二重課税の回避もございますし、それから国においては大変、何といいますか、私のつたない体験でございますけれども、やはり属人主義といいますか、あるいは機会主義といいますか、トラブルの原因となるような問題が非常に多いんじゃないかと私は思いますが、現状、その十三カ国に限定してどうこうというわけじゃございませんけれども、どのような実情になっておりますか。こういうふうな条約を締結してそのまますんなりと課税、そのほか送金も含めましてうまくいっているんでしょうかどうでしょうか。その辺を承りたいと思います。
○黒田説明員　お答えいたします。
　委員お尋ねの件は、税金のいわば執行の問題でございまして、しかも外国における、途上国における税金の執行の問題でございますので、実態必ずしも明らかでないところが多いわけでございますが、先ほどちょっとお話にも出ましたように、よく聞きますのは、支店あるいは現地法人という形ではっきりした形で進出をし企業活動を行っているという場合には、子会社であれば進出先の国の一つの法人でございますし、支店でありますれば、まさに典型的な恒久的施設を持って営業しておるわけでございますので、比較的わかりやすいわけでございますけれども、事務所という場合には営業活動を行っておらないわけでございます。しかしながら、その事務所が営業活動を行っていないといたしましても、本社の人が日本から参りましていろいろな営業活動を行うということがありますと、それは結局営業所あるいは現地の事務所が事業活動を行っているのではないか、こう見られる可能性があるわけで、そうしますと、そこは単なる駐在員事務所でなくて支店である、こういうことになって課税問題が生じてくるというようなことがしばしば起こっておるというふうに聞いております。ただ、それが非常に国際的な問題ということになる前に、実際にそちらで事務所を開いておる企業がその進出先の開発途上国の課税当局等と話し合って合理的な解決が得られておるように承知をいたしております。ただ、個別的なケースではいろいろあるというふうに聞いております。
○林（保）委員　そういう意味で、外務省や現地の大使館の御苦労は大変だという場面も私は実は見ておりますけれども、このベルギーとインドに限ってどのようなクレームあるいは訴えあるいはいろんな苦情が出ておりますか。その辺を二国についてだけ時間がございませんので簡単に御説明いただきたいと思います。——それじゃ、時間がございませんので、先にひとつ。
　最後の質問といたしまして、今度もベルギーと関連いたしますが、ＥＣの統合の問題がこれから日本にとっても大変大きな問題になってくると思
います。それでこれにつきまして、改めてＥＣに入りたいという国もかなり出ていると思いますが、事務局の方でちょっとそういう国がどこどこ出ているかということをこの機会にひとつ御説明いただきまして、あと大臣から日本としてはＥＣにどういう対応をしていくのか。一九九二年でもうすぐでございますので、先に事務局の方からＥＣの加盟国、そしてどういうところが今入りたいという希望を出しておるか、その見通しなどちょっと御説明いただきたい。
○都甲政府委員　ＥＣの統合によりまして、周辺諸国にＥＣ加盟に対する非常に強い動きが見られるということは御承知のとおりでございます。トルコが加盟を希望しておりますし、最近になりましてオーストリアが七月に正式に加盟申請をいたしました。その他ＥＦＴＡの諸国におきまして、例えばスウェーデンであるとかノルウェー等において国内にかなりＥＣに加盟すべきでないかという議論があることは確かでございます。そういう形でＥＣ統合というものが周辺諸国に大きな関心を呼び起こしているというのが現状でございます。
○林（保）委員　もう一つ、東欧圏で希望を表明しておるようなところがございますか。
○都甲政府委員　長期的な問題といたしましては、ユーゴとかハンガリー等、将来完全に市場経済に移行した際にはＥＣへの加盟を認められたいという希望は持っておりますけれども、しかし当面まだＥＦＴＡとの関係を強化するということがまず第一でございましょうし、国内経済政策に対する整備ということが重要でございますので、まだこれはかなり遠い将来の話だというふうに認識されておると思います。
○林（保）委員　それでは大臣に一つ。
　日本の企業もかなりこれを見込んでいろんなことをやっておりますし、それからこの白書によりますと、お互いやはり考え方を一応まとめて、日本の利益ばかりでなくて、世界に貢献するという立場でもやはりやらなければならぬというふうにも書いてありますので、その辺を含めまして、ＥＣへの対応をひとつ御方針として承りたい。
○中山国務大臣　ＥＣの統合それ自体は、ヨーロッパ経済の活性化、ひいては西側の経済の活性化への大きなエネルギーになるだろうと期待をいたしております。日本といたしましては、これらが経済ブロックとして域内の企業を保護するというような政策をできるだけとらないで、ひとつ外側にも開かれた経済圏として将来機能してもらうように心から期待をいたしております。
○林（保）委員　時間が参りましたので、先ほどの二国のトラブルの問題は、国益の問題もございますので、また聞かせていただくことにいたしまして、保留いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松本（善）委員　ベルギーとの条約でありますが、これは投資所得である配当、利子の源泉地税率を引き下げたものです。このことは投資をする日本の企業にとっては税制上の優遇措置になると思うのですが、どういう点が有利になるのか説明をしてほしいと思います。
○黒田説明員　お答えいたします。
　今回の日本・ベルギーの条約改正によりまして、配当、利子の限度税率を引き下げておるわけでございまして、この結果、具体的に申しますと、ベルギーの国内法では二五％の税が課されている。それが現行の条約ではともに一五％に軽減されておった。それが今回の改定で、さらにこれをベルギー側は、親子間配当につきましては五％、それから利子に対しては一〇％ということの引き下げを行っておるわけでございまして、これによりまして、日本から現地法人の形で進出している企業から我が国の親会社が受け取る配当、さらには我が国の居住者がベルギーから受け取る利子につきまして、かなり税負担が軽減される。その結果、資本の進出が促進をされるのではないかというふうに考えております。
○松本（善）委員　我が国には外国税額控除制度という企業優遇税制があるわけですけれども、限度額もあるわけでして、ベルギーで配当、利子の源泉地税率が下がりますと、限度額を超えることによって控除されないという心配がなくなるだけではなくて、限度額に対する余裕が生まれますと、三年にわたって控除額の繰り越しになって、進出企業にとっては非常に有利になる。今の説明ではほとんどそういう点は触れられていませんけれども、そういう企業にとっては非常に有利になるものである。
　それで、インドとの条約では、日本において間接税額控除の規定を新たに設けました。資本を投下しているとはいえ日本の企業と現地法人は別で、現地法人が払った税金を日本の親会社が払ったものとみなして控除するということになるので、企業に対する大変な優遇措置だと思います。
　もう一つ、みなし控除制度があります。インドでの減免措置で大もうけをした日本企業の所得に対してわざわざ税金を払ったものとして日本では税金から引いてやる、こういうみなし税額控除も問題だと思うのです。
　こういう日本企業への追加的な優遇措置をなぜとる必要がある。先ほどベルギーについても申しましたけれども、なぜこういう日本の企業に対して優遇税制措置をとる必要があるのか、その理由を説明してほしいと思います。
○黒田説明員　お答えいたします。
　まず第一に、いわゆる間接外国税額控除でございますが、これは今回もちろん条約で定めておりますけれども、実は国内法制でも御案内のとおり間接外国税額控除という制度がございます。当初日本とインドとの間で条約を結んだ際にはそういう制度がなかったわけですが、その後国内法制におきまして間接税額控除制度が設けられましたので、これを踏まえまして、今回日本・インドの条約にも入れたわけでございます。この考え方は、支店で進出したような場合には、いわゆる典型的な直接の税額控除が受けられる、現地法人で進出した場合、それとバランスをとって外国税額控除を認める、こういう考え方でございます。
　次に、いわゆるみなし外国税額控除でございますが、これは今申し上げた制度とまた違った趣旨でございまして、御案内のように、開発途上国は開発を促進するために幾つかの租税特別措置を設けるわけでございますが、それをみなし外国税額控除という制度がございませんと、開発途上国の側で税が減免された分だけ日本側の税収がふえるということになりまして、税金がいわば開発途上国から日本等の先進国に移転するだけということになってしまうことを配慮いたしまして、そういうことのないように、開発途上国がそういう開発目的のために租税特別措置を設けて税の減免をしている場合には、その部分をみなし外国税額控除の対象にいたしまして、いわば経済協力の観点からこういうものをそれぞれの開発途上国との話し合いで条約において認めておるわけでございます。
○松本（善）委員　我が党は、こういう企業の進出についての非常な優遇税制というのはやはりやめるべきだ、間接税額控除あるいはみなし税額控除、これは今いろいろ問題になっている中でやめるべきだという考えを持っております。
　ところで、このインド、ベルギーに対する投資収益はどのくらいでありましょうか。今まで地域別には明らかになっていますが、各国別には明らかになっていないのですが、それを明らかにしてほしいと思います。
○水盛説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生お尋ねの国別の投資収益収支という件でございますが、日本・ベルギー間、日本・インド間につきまして、私ども数字を把握していないというのが現状でございます。
　国別の投資収益につきましては、現在アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ソ連、中国など幾つかの国につきまして把握しているというのが現状でございます。
○松本（善）委員　大臣に伺いたいのですが、今やりとりしたような経過ですけれども、やはり企業
に対する優遇税制というのは、今税問題が非常に大きな政治問題になっている中で、これはどんどん、やはりもう一回見直す必要があると思うのです。同時に、産業の空洞化ということにもつながる問題であります。この問題についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　今次第と国際化があらゆる面で進んでまいりまして、そういうような国際社会の変化の中で日本の企業が相手国に出ていく、あるいは相手国が日本に入ってくるというようないろいろな事態がこれからますます進んでいくものだと思っておりまして、そういう面ではＯＥＣＤのモデルあるいは国連モデルというようないわゆる国際的なモデルを参考にして、それに合わせていくことが国際化する社会の中での日本の政府のとるべき態度ではないか、私はそのように考えております。
○松本（善）委員　この問題、全く見直す考えはないというお考えで、極めて遺憾だと思います。
　外国との関係で、在日駐留米軍に対する問題をお聞きしたいと思います。
　米軍地位協定によって税が免除をされておる。地位協定十二条、十三条、十四条などですが、どういう種類の税が在日駐留米軍に対して免除をされているのか明らかにしてほしいと思います。