Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月政府委員　お話のように、六十二年六月に建設業法の大幅改正をしていただきました。この法律は御案内のとおり六十三年六月から施行されているわけでございますが、その施行日から二年たった本年の六月から全面的に適用ということになるわけでございます。その間に、今御指摘の土木、建築、管工事、鋼構造物、舗装、この指定建設業、五業種でございますが、こういった業種に属する一定額以上の下請を出す業者を特定建設業者というふうに概念いたすわけです。この特定建設業者につきましては、許可を与えるに当たりまして営業所に専任技術者を置かなければならない、あるいはまた工事現場には監理技術者を置かなければならぬということが決められているわけでございまして、このことがいよいよ六月から施行になるわけです。
　このそれぞれの技術者につきましては、お話のように一級の国家資格を持った者でなければならないということに相なっておりますが、御指摘のような経過の中で、国家資格を取れてない方でも非常に努力をしている方々についてもう一つの道を開く必要があるということで建設大臣の認定制度を講じているわけでございます。こういったことで、現在私ども法施行に向けて着々と準備体制を整えてまいっておりますし、また関係業界にも十二分の御説明、御連絡をさせていただいているわけでございます。
　その際に、もう少しつけ加えさせていただきますと、いわゆる指定業種の特定建設業者でかつ公共事業を受注するということに相なります業者につきましては、今の技術者については資格者証を持っていなければならぬということに相なっております。この資格者証のことも含めて御答弁させていただきますが、言ってしまえば、今までに私ども認定講習を十分やりながら、しかも本来の国家資格者も含めてかなりの数の方々がこの資格者証を取得いたしておりまして、平成元年度末、ことしの三月末でございますが、十四万二千名の者が必要な資格を持った技術者として資格者証を取得いたしております。さらに加えて、平成元年に行いました建設大臣の特別認定講習によって受講が済んだ方々が二万八千人ほどおります。同時にまた、平成元年度に一級の国家試験に合格した人たちもおりまして、はっきり言いまして、今の十四万人という方はさらに数万人上乗せされて今の資格者証を持つようになるだろう。まだ正確な数は御本人の申請を待たなければなりませんが、おおむね二十万人前後の数にはなるだろうと思っております。
　いずれにしましても、そういったことで必要な資格の付与あるいはそれを裏づける資格者証の発給ということも我々万全を期しているところでございまして、言うなれば、この六月からの施行に当たって中小企業の方々にも十分な対応がなされるものと考えておるところでございます。
○松本（龍）委員　今お話がありましたけれども、中小企業の中には二年間の経過措置で十分対応できないところも多いと思われるのですが、監理技術者の不足によって営業に支障が生じないように御配慮されておられるのか。さらに、いわゆる実務経験技術者が特認の件で締め出されることのないよう配慮していただきたいと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。
○望月政府委員　お話のように、この問題の一番の基本は国家資格を取る国家試験ということになるわけですが、実務経験を持っていながらも国家資格がなかなか取れない、一生懸命努めているが取れない、そういう努力をしながら取れない方々のために今の建設大臣の認定講習をやっておるわけでございまして、平成元年度行ったということは先ほど申しました。引き続き平成二年度においてもそういう講習の場を備えておりますので、そういった場へ積極的に御参加いただければと思う次第でございます。
○松本（龍）委員　どうもありがとうございました。
　日米構造協議の中間報告で、公共投資は総合的な十カ年計画を策定することが決まり動き出しました。新聞によりますと、政府は将来にわたる財政の出動を内外に公約した、建設省としては追い風だというふうに言われておりますけれども、とりもなおさず、今建設業そのものが労働力の不足、季節による偏在、構造改善の問題、高齢化等いろいろな大きな問題を抱えております。財政面の措置はもとよりですけれども、人材的な側面の方にも大きな課題が山積みをされているというふうに私は感じているわけであります。
　さて、現在建設労働者の平均年齢、また年齢別構成はどうなっているのか、さらに、ほかの産業に比べてそれがどういう状況になっているのかをお伺いしたいと思うのです。
○梅井説明員　御説明いたします。
　昭和六十三年における建設業の男子生産労働者の平均年齢は四十三・五歳でございまして、労働者の高齢化が最も進んだ産業の一つというふうに考えておるわけでございます。
○松本（龍）委員　労働省の統計によりますと、六十三年度の全労働災害による死亡者のうち、建設業の占める割合は四三・四％と極めて厳しい状況に置かれております。これは、建設労働者が全産業の一割ということに関して見ても非常に大きな数字ではないかと思っております。さらに、昭和六十一年度から六十三年度にかけて、建設業における労働災害死傷者数そのものは六十一年度七万一千六百二人から五万八千四百四十七人へと約二〇％減少しておりますが、しかしながらそのうちの死亡者は九百二十七人から千百六人へと逆に二〇％近く増加傾向にある。非常に憂慮しているところでありますけれども、なぜこの間こういう事態になったのか、またどういう状況下での死亡事故がふえているのか、お伺いをしたいと思います。
○梅井説明員　お答えをいたします。
　今先生のお話のように、我が国の労働災害でございますが、昭和六十二年、六十三年と続きまして全産業で増加しております。この中におきまして建設業の占める割合はおっしゃるとおり非常に高うございまして、特に死亡災害の中に占める割合が高いというのが建設業の特色だ、こういうふうに申し上げてよろしいのではなかろうかと思います。
　それからいま一つ、原因でございますけれども、建設関係につきましては何と申しましても墜落というあたりが一番多うございまして、最近の状況から見ましても、墜落災害あるいは交通事故あるいは機械等にかかわる災害、こういうものが死亡災害としては多うございます。
○松本（龍）委員　いずれにしましても、労働条件が厳しい環境下に置かれているというふうに思うわけでありますけれども、好景気好景気と言われている世相の裏側でこういうとうとい人命が失われているという事実があります。この事実に対する建設大臣のお気持ち、またどう改善されていくのかをお伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　ただいま御指摘のように、建設業界におきましては労働災害の被害者が五、六万人、また死者が千人を超えるという、まことに痛ましい限りであります。今労働省、建設省ともに、建設業界を通じまして、この災害防止を一生懸命やっておるところでございますが、今後もさらに一層取り組んでいきたいと考えております。
○松本（龍）委員　鋭意御努力をお願いしたいと思います。
　話は変わりますけれども、建設省が実施しております建設労働需給調査結果によりますと、ことし二月の建設労働者の不足率は三・九％となっておりますが、職種別の不足率は型枠工四・二％、左官三・二％、とび三・六、鉄筋工四・六と熟練工の不足が非常に高くなり、また地域的にも近畿が五・一％、四国五・四％、九州五・一％と西日本の不足率が高く、相変わらず建設技能労働者の不足が続いていることが明らかになっております。
　このような建設労働者の需給の不均衡や地域的なアンバランスに対してどのような対策を講じられているのか、御説明を願いたいと思います。
○望月政府委員　先ほど大臣の御答弁にもございましたように、建設業というのが大変重要な基幹産業であり、国民生活あるいは国民経済の根幹を担う重要産業である、こういう基本認識に立った上でも、最近気になりますのは、御指摘のようないわゆる技能工等を中心とする労働力不足の問題でございます。建設労務者全体の数はかなり年々ふえている傾向にありますが、私ども事態を重視しなければならぬと思っておりますのはいわゆる専門技能工の不足問題ということになります。これにつきましては、申し上げるまでもありませんけれども、最近の民間の建築投資の非常な活況、こういったものも相まちまして、特に経過としては、東京圏等を初めといたしまして地域的に非常に厳しい状況がございましたが、最近は、今お話のように、鉄筋工、型枠工、大工等々についてかなりの深刻な数字が出てまいっております。
　これについて、基本的にはやはり建設投資もこれから安定的に確保し、これをまたしっかりと支えていくということになりますと、この技能労務者の確保というのが大変重要な課題であるということで、私どもそういった面から、さっき大臣の御答弁にもありましたように、建設業界と同時に我々もともどもいわゆる技能工の確保、養成ということについては最重点課題、こういうふうに考えて、構造改善プログラムの中で重要な柱に組み立てて取り組んでいるさなかでございます。
　と同時に、当面非常に大事なことは、やはり労働条件をより改善する等のことによりまして、若者にとって魅力のある産業としての実を着実に上げていくことであろうと思いますが、より当面の施策として、私ども基本的にこういった技能労働者について地域別に見ての、あるいは季節別に見てのいわゆる需給のミスマッチというものがやはり大変これから気になるところでございまして、少しでもミスマッチを解消し、適切に需要と供給が結びつくようにということが大事と考えておりまして、そういった意味で、主要特殊技能工について業種別に私ども地域別の需給情報というものを整理して、それをお互いに共有するというふうなシステムを平成二年度から具体的に取り組んでまいりたいと思っております。
○松本（龍）委員　今枝能労働者の不足の問題、さらに需給のミスマッチという御答弁をいただきましたけれども、これの大きな要因になっているのは、公共投資の施行の平準化の問題ではないかと私は思っております。公共工事の出来高ベースで見ますと、繁忙期と閑散期の工事量が約二対一と今なっております。つまり、忙しいときには人手が足りませんし、暇なときにはいわゆる労働力の遊休化であるとか、他産業に流れるという事態が現在あると思われます。工事量の大きな波が企業の近代化や合理化を図る上でも阻害要因になっていると言っても過言ではないと思います。さらに、このような変則的な状況が恒常化をすれば、先ほどお話されましたように若者の建設業離れを助長する要因となる。さらに、年度後半に施行が集中することによって、地域住民から騒音や交通渋滞等でさまざまな声が上がっているのも事実であります。これは発注側としてもマイナス要因であると言えると思います。
　そういった中で、これらのことを考えるときに、公共工事の施行の平準化が大きな課題であります。地域住民もそうでありますし、建設業界にとってもそうでありますし、また発注官庁としてもそうだと思いますが、建設省としてどのような措置を講じられてきたのか、また今後どのような対策を考えておられるのかをお尋ねをしたいと思います。
○牧野（徹）政府委員　発注の平準化、先生施行の平準化と今おっしゃられましたが、大体似たようなことになるかと思いますが、私どもも、公共事業を執行します場合に、特定の時期に過度に集中するということがないようにしたい、計画的に実施することが基本的に望ましいと考えております。そのため、毎年度予算が成立しました際に、事務次官通達で各発注者に指導するわけですが、切れ目のない執行に配慮する、あるいは工事の発注を計画的に行うことにより事業の円滑な実施に努めてくださいというふうなことを指導しておるわけでございます。ただ、現実には予算の単年度主義ということもございましょうし、その他いろいろな条件があって、先ほどもほぼ二対一とおっしゃいましたが、第一・四半期と第三・四半期の出来高ベースでいうと、おっしゃるとおりほぼ二対一ぐらいの開きがあるのも事実です。
　そこで、どうするかということでございますが、基本的には発注者の方でも先ほど言ったように計画的に出すということが基本でございますが、それ以外に、最近世の中で言われているいわゆるゼロ国債の問題がございます。実はゼロ国債は、これが当初組まれましたのは昭和五十七年度からだったと思います。いわゆるゼロ国債という手法が使われ始めたときには、総合経済対策の一環でキャッシュ、いわゆる真水は、国費はつかないけれども、発注をすることによって景気刺激をしていこうという意図で行われてきたことは事実でございます。ただ、そうした中にあって、副次的な効果といいますか、本当の意味で、ある年度の発注を計画的に前倒しすることに非常に役に立ったという経験を、私どももここのところ数回体験してきたわけでございます。
　そこで、財政当局の御意見によれば、あくまでも経済対策の一環だというお立場をおとりになっているようですが、私どもは、やはり結果的に発注の平準化に資するものであれば、これは何とか活用したいと思っておりまして、平成元年度はおきましても御承知のように過去最高の六千億の計上をしたところでございます。
　それから、これは毎年度暫定予算があってはならないというか、ルールとしてはないわけですが、二年度の暫定予算でも五十日という日にちは限られておりますが、計上された公共事業費は約四分の一ということで、私どもも、ゼロ国もそうですが、暫定予算に計上された公共事業費についても計画的に早期発注をしてなるべく平準化に資したいと努力しておるところでございます。
○松本（龍）委員　いずれにしましても、この公共工事の年間均等発注の問題は、先ほども述べまして繰り返すようですけれども、建設業界の健全な発展、さらには建設業界というところは製造業はもとよりほかの多くの産業と絡んでおり、かつ地域住民の問題等も絡んでおりますので、多くの要素にリンケージしているというふうに考えております。そういう意味で建設省のこれからの御努力に期待をしたいと思っております。
　先ほど言われました構造改善推進プログラムの中にも、建設業のイメージが悪いのでＩＩ戦略、インダストリアル・アイデンティティーというものをお考えになっておるわけですが、この業界のイメージそのものは、若者にとりましては、いわゆる三キ労働とか五キ労働とか言われるようになかなか希望しない業種であるというふうに言われております。
　工業高校生にアンケートをとりましたところ、建設業を希望しない実質的な一番多い理由が、休日が少ない、労働時間が長い等のアンケート結果があるわけですけれども、このアンケートのみならず、一般的に休日の増加及び時短が時の流れでもあるというふうに考えられます。さらに一人当たりの平均実働時間も依然として建設業が一番長くなっておりますし、週休二日制の問題も全産業においては五〇％、しかしながら建設業では二〇％という状況にあります。時間短縮の問題に関しましてどのような指導をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○望月政府委員　お説のとおり、建設業の重要性と現実を考えたときに、今おっしゃったようないろいろな意味でのイメージということをめぐり、若者が夢をつなぎにくい現実があることも否定できません。また、さらに給与水準は製造業と比べてかなり近寄って年々上がってまいっておりますが、おっしゃるように勤務時間、労働時間が非常に長い、あるいは休日もとれないということなどが若者がなかなか夢をつなぎにくい要因にもなっている。こういったことは私ども率直に直視して、これから本当にどう取り組むかということが一番のポイントでございます。
　そういった中で、私どもＩＩ戦略と称する、インダストリアル・アイデンティティーという言葉で使わせていただいていますけれども、平たく言えば総合的なイメージ戦略というものを現在業界ともども精力的に展開中でございますが、はっきり言いまして、イメージというのはただイメージだけがありきではなくて、イメージを支える実が伴わなければならないということが基本であるわけです。そういった意味で、先ほど来いろいろと話題に出ていることもすべて絡むことでございます。私どもそういった基本的認識の中で、現在基本はやはり若者にとって魅力ある産業へ、この道筋を追いかけようということで、まず一つは建設現場の改善も大変重要なことであろうと考えております。それからまた、これはちょっといろいろと御意見もあるかもしれませんが、建設業をめぐりますいろいろな用語、この辺についてももっとスマートな用語にならないかというようなことも結構大事な要素としてございます。あるいはまた、マスメディア等を通じてのいろいろな訴え方などなどを工夫し、改善しなければならない当面の課題もたくさんあるわけでございまして、そういった中で今一つずつ構造改善プログラムの具体の展開として取り組ませていただいているという今日でございます。
　なお、せっかくついででございますが、私ども、そういったものの一環として、建設現場の環境改善ということをメーンテーマにしました改善事例集というものを昨年もたくさんつくりまして、これを業界の皆様方に普及徹底いたしておりますが、具体の反響というものはやはり一つずつ出てくるものでございます。そういった意味で、このイメージ戦略というのは結構大きな目標を掲げながら地味な具体の施策の積み上げである、こういった認識に立って御指摘の問題等にこたえてまいりたいと考えているところでございます。
○松本（龍）委員　今の時間短縮の問題に絡むわけですけれども、労働基準法の趣旨に沿うべきでありますけれども、さらに企業そのものの自助努力も当然ではあると思います。しかしながら、工期の延長に伴う経費増等はどのような措置をお考えになっておられるのか、お伺いをしたいのであります。
○玉田説明員　お答え申し上げます。
　工事の発注に当たりまして、私どもは予決令の定めによりましてあらかじめ予定価格というものを設定するわけでございます。この算定に当たりまして、適切な工期を設定する、具体的に申し上げますと、人手を確保するために必要な期間を十分見込む、それから、その間の必要な経費は予定額の中にきちんと計上する、そういう姿勢を堅持しているところでございます。
　建設業界にそのような御努力をお願いするに当たりまして、私ども発注機関といたしましても、工事の発注に際しましてそのような工期の設定あるいは予定価格の見積もり、この両面におきまして十分な配慮をしているつもりでございます。
○松本（龍）委員　今お話がありましたようにこれからも十分な配慮をしていただきたいと思っております。
　先ほど経済局長言われました構造改善推進プログラムのことでありますけれども、現在建設業のイメージアップを図ろうということでＩＩ戦略等お話がありましたけれども、大変結構なことだと思うのです。すばらしいことが書かれているこのプログラムの中に元請、下請という言葉が何度も出てまいります。私自身は下請という言葉を使わずに協力業者と言っておるわけでありますけれども、職業に上も下もないというのは当然のことですし、下請という言葉にかわる適切な用語をつくるような知恵を出されてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○望月政府委員　大変大事な御指摘をいただいたわけでございます。おっしゃるとおり私ども、そういった言葉、用語というものはいつまでも古いイメージを残してしまうという意味で非常に問題であるという認識を持っております。
　具体的に今の元請、下請、時によっては元下なんという言い方もしたりして大変に不愉快なんですけれども、いずれにしましても元請、下請の関係、とりあえず今ここではそういう言葉を使わせていただきますが、これについては昭和五十三年に元請下請関係合理化指導要綱というのをつくってその関係の合理化に今努めているわけでございますが、現在私ども、これを全面的に見直そうという作業中でございます。その際に今おっしゃった点、我々も非常に重い問題として受けとめておりまして、言葉は最終的にどういうふうに整理するかまだ議論がありますが、例えば総合建設業者、専門工事業者にするかとか議論はいたしておりますが、ともあれ今御指摘いただいたようなことも頭に置いて、指導要綱の精神も含めての全面的な見直しに今取り組ませていただいているというところでございます。
○松本（龍）委員　きのうの大臣所信の中には総合工事業者、専門工事業者という言葉が使われていたと思います。このいわゆるインダストリアル・アイデンティティー、イメージ戦略が、いわゆる用語の問題としてではなく、内実の伴った問題としてこれから御努力をいただきたいというふうにお願いを申し上げて、このことに関しては終わりたいと思います。
　次に、男女雇用機会均等法が施行されて以来、女性の社会進出ということが言われておりますけれども、男の職場と言われた建設現場にも今女性がふえてきているということがあります。建設労働者の人手不足を補う戦力の決め手とも言われておりますけれども、今この状況ほどのようになっているか。さらに、労働力が不足であるからということだけではないということも私も十分承知をいたしておりますけれども、建設省としては、この変化といいますか、このような状況にどのような改善をされているか、また助成措置を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○望月政府委員　従来、ともすると建設業というイメージは男性の仕事というか、女性は入りにくい職場というのが一般的な定着したイメージかと思います。そういった中で今日に至っておるわけでございますが、一言で言って、他産業に比べて女性の参入状況は相対的に低いことは否めません。ただ最近は設計などの技術職あるいは鉄筋工、建設機械のオペレーター、こういった分野にも一部技能者として女性の進出が見られるところでございます。私ども、この実数を実は今つかみ切っておりませんけれども、傾向としてこれがふえる傾向にあるということは非常に結構なことだ、大変期待の持てる話だというふうに受けとめさせていただいております。
　なお、ついででございますが、先般も労働組合の方々が従業者の意識調査をやったその結果を見ましても、絶対数、人数の面では男性に比べて非常に少ないですから単純な比較はできませんけれども、結構建設業について情熱を感じ魅力を覚えるという方々の比率が高うございまして、場合によっては男性よりも高いという数値も出たりしているのを見た記憶がございます。いずれにしましても私ども、建設業におきます女性雇用、女性の進出ということは大変に今後着目すべき分野であると思っております。
　ただその際に、作業環境だとか労働形態ということが当然十分考えられなければなりません。また、分野によってはなかなか困難を伴う分野もあるわけでございますが、いずれにしましても私ども、建設業のイメージアップあるいは建設現場の環境改善あるいは人材の有効活用、こういったトータルの観点から女性の進出について歓迎をする姿勢で取り組ましていただきたいし、業界においてもまたそういう面で御努力をされている、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
○松本（龍）委員　いずれにしましても、労働力が不足をしているから女性を使うということではなく、質の向上並びに現場の改善、いろいろな問題がこれから多くなってくると思いますので、その辺の御努力をお願いをしたいと思っております。
　昨今、外壁の崩落事故、落下事故をよく新聞等で聞きますけれども、この外壁の落下事故の原因調査は非常におくれているということがあると思います。さらに、雨とか温度差とか排ガス等の化学的な側面もありましょうし、この原因としては施工業者の手抜きもあったということもあると思います。さらに、構造物そのものが寿命が来ているということもあると思います。
　その原因究明は、化学的な側面また人為的な側面、いろいろな側面から建設省としても鋭意努力をされていると思うわけでありますけれども、このことにつきましては、いわゆる形があるものは必ず壊れるのだ、いわゆる文明のッヶが回ってくるということで、予測のつかないことも非常に多いと思うわけでありますけれども、こういうことに関しまして総合的に労災の問題等で今御検討されているか、そして今落下事故に対してどういう措置をとられているかについてお伺いしたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　お答えします。
　一般の落下事故ということでお話しございましたが、実は御承知のとおり昨年の十一月に北九州市で公団の賃貸住宅の外壁落下事故がございました。大変大きな事故で私ども遺憾に存じておる次第でございます。
　これを契機にしまして、公団の方でこの貴重な非常に甚大な犠牲を払いながらの経験でございましたものですから、中身その原因を十分に研究しようということで日本建築センターの方に委託をしまして、専門家を集めてその原因究明をやってまいりました。実は一昨日、十六日の夜、この調査報告を発表いたしました。この中では、一般的な外壁の剥離現象といいましょうか、そういうものについてどういうものが原因になるかというようなことも出ておりますので、御参考までに申し上げたいと存じますが、初期におきます工事段階での接着力の不足というのが一般的には原因として考えられるだろう。それから、経年変化によります接着力の低下。今先生おっしゃいましたように形のあるものは必ず劣化してくるわけでございますが、そういう問題。それから三番目としまして、一番外側の仕上げ層が伸縮するということで、これは太陽の光線に照らされたりなどしながら、あるいは風に吹かれたり、先ほど申されたいろいろな空気とか水とかそういう問題でございますが、そういうことで剥離現象を起こしてくる、こういう三つの原因があるのではないか。
　この三つの要因を起こしますもとの原因としては、タイルの品質でございますとか、下地モルタルの品質でございますとか、シーラーの施工状況でありますとか、伸縮目地のあるなしでありますとか、それから空気とか雨水とかそういったものに対する環境条件、工場とかそういうものが非常に多くて空気を汚染しているとかそういう問題もあろうかと思いますし、海に近いとかそういう問題もあろうかと思いますが、そういういろいろなものが考えられるということでございます。
　公団の昨年十一月の事故の原因としては、今のは一般的な話でございますけれども、こういうものが複合して、いろいろと重複して影響し合い、結果としてモルタルの付着力を低下させたということではないかというふうな結論をいただいているところでございます。
　一般的にこれに対する対応でございますが、私どもは、建築基準法行政をやる中で定期報告というのを徴しております。これは各都道府県特定行政庁が主として特殊建築物を対象にしておりますけれども、どういうタイミングで報告をとるか、あるいはどういう項目について調査をするかというようなことをそれぞれ決めておりまして報告をとっております。そしてその中で、建物の所有者、施設の管理者が自分の建築物を十分に維持管理をしていくということを常日ごろ身につけさせるあるいは対応させるということを指導しているわけでございます。
　昨年十一月のこの事故を契機としまして、これにつけ加えましてさらに緊急の調査をしようということで、十一月二十九日に全国の特定行政庁に通達を出しまして、容積率が四〇〇％以上の高層の建築物のある地域あるいは地震の際の避難経路沿いの三階以上の建物、それから竣工後おおむね十年以上経過したものというようなことを重点的に安全点検をいたしました。北九州市の場合には全部の学校についてこれをやったようでございます。
　私ども、こういういろいろな貴重な経験を踏まえまして、現在省内で外壁タイル等落下物対策専門委員会というのを設置しております。今回の公団のこの研究調査結果をも踏まえまして外壁タイル等の設計施工、診断、改修の方法、診断の実施体制等について現在検討をいただいております。したがいまして、今回のこれらの報告ももとにしまして、早急に設計施工、診断の指針を策定して、適切な設計施工及び定期的な診断の徹底ということをさらに一層図っていきたいと考えております。
○松本（龍）委員　いわゆる原因究明につきましては当局に本当に早急に御努力をいただきたいと思うわけでありますけれども、これにつきましては、人類にとりまして大きな問題である、日本人にとりまして大きな問題であるというふうに私は認識をいたしております。これからの日本を担っていく子供たちのために、小学校、中学校、高校等の構造物の点検を鋭意御努力をされるようにお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問は終わらせていただきますけれども、建設というものはやはり日本の基幹産業でありますし、根幹にかかわってくる問題であるというふうに認識をいたしております。これから私自身も皆さん方と一緒に勉強いたしますし、今申し上げました中での皆さん方のこれからの御努力をお願いを申し上げます。
　最後になりましたけれども、佐藤国土庁長官はおととい白内障の手術をされたそうでありまして、きのうそれを押されて所信表明をされました。敬意を表しますとともに、一日も早い御快癒をお祈りをいたしまして、質問にかえさせていただきます。
　終わります。
○中島委員長　鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　鈴木です。初めて建設委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、首都高速道路中央環状新宿線の工事についていろいろと伺っていきたいと思います。
　この中央環状新宿線というのは、上が今、山手通りという、都心の本当に真ん中を走っております東京湾をめぐっての大きな広い山手通りという通りの地下を、ここのところ建設省が地下の利用ということを盛んにおっしゃっているその地下でございますけれども、地下にトンネル式の道路を通すということでございまして、本年度の建設省の予算の中には、この中央環状新宿線に続く中央環状品川線というところまでずっとその計画が伸びているように聞いております。
　このトンネルの道路というものを、人口、非常に細かい住宅が密集していて、また商店街があり閑静な住宅街があるそういうところをずっと通しますこの道路というものにつきましては、単にその地域だけの問題ではなく、都心に通る大きな通りということで非常に問題を抱えていると思います。
　それで、この問題を今ここで御質問していくつもりでございますけれども、何分にも大変多岐にわたり、長い道路の中のいろいろな問題がございますので、今回はその中の幾つかの論点に絞ってお聞きしていきたいというふうに思っております。
　そのトンネル式の通りの上に山手通り、現在二十メートル余りの通りがあるのですが、それを四十メートルに拡幅するという計画と、それから、そのトンネルの下にこれは都営の地下鉄の工事、これが入りまして地下鉄十二号線というのが通るということで、地域によりましては三層の交通機関の交通網ができ上がるという、そういうところでございます。今までのいろいろな事故の問題なども住民の心の中にはございますから、大変な不安を持っているところでございますので、この点いろいろと伺っていきたいと思います。
　まず初めに予定の工期について伺いたいのですが、首都高速道路公団の方から伺いますと、これは当初平成七年に完成の予定だということであったものですけれども、現在どのくらいで完成予定だと思っておられるのか。そして地下鉄の工事は運輸省と伺っておりますが、十二号線の完成予定というのはいつごろなのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○佐藤参考人　現在供用しております首都高速道路の中で、特に都心環状線に交通が集中いたしまして、その都心環状線に入るところを頭としての渋滞が日常的に問題になっているわけでございます。その過度の集中交通を分散させるために、ただいま御指摘の中央環状線の整備を私ども重要な施策として進めているところでございまして、現在その西側部分につきましては一部既にでき上がり、供用を開始しているところでございます。
　御指摘の中央環状新宿線、これは豊島区から目黒区に至る約八・七キロの、御指摘のとおり環状六号線の下を地下で通る計画になってございます。
　現在の手続の状況を申し上げますと、都市計画決定に係る手続につきましては既に都市計画の原案を地元説明会を行いまして、その後計画案の公告、縦覧の後、これに係りましての地元説明会を終わっている段階にございます。今後は各地元の区の意見を聞き、また都の都市計画審議会を開催することになろうかと思っております。
　一方、これに関連いたしまして進められております環境影響評価に係る手続につきましては、環境影響評価書案の公示を皮切りにいたしまして公聴会を先般開かせていただき、それによります意見に対しての見解書を作成しているところでございまして、この地元説明会を終えまして地元の区の意見をいただいている段階でございます。今後は都の環境影響評価審議会の議を経まして最終的な環境影響評価書を作成し、これが東京都の都市計画審議会に送付されるものと思っております。
　ただ、この都市計画決定の時期につきましてはまだ確定しておりませんけれども、中央環状新宿線の事業を担当しております私どもといたしましては、都市計画決定後速やかに所定の手続をとりまして事業に着手いたしたいと思っております。そのときの工事完成の目標といたしましては、一応平成七年度を目標としているところでございます。
　以上でございます。
○山田説明員　お答えいたします。
　都営地下鉄十二号線は、光が丘から練馬、新宿を経由いたしまして都心部で環状を形成いたしまして西新宿に戻ってくる路線でございます。今回お尋ねの区間は、そのうち練馬から新宿までの区間でございまして、既に鉄道事業法によります工事施行認可をおろしておるところでございまして、その際に付しております完成期限は平成七年三月三十一日でございます。
○鈴木（喜）委員　地下鉄の工事というのが地下の一番下、深いところを通ることになると思うのですけれども、この地下鉄の工事が終わった後に中央環状の工事をするというような形で工事をしていくのでしょうか。
○佐藤参考人　御指摘のように、中央環状新宿線につきましては、目黒区青葉台から豊島区南長崎区間の延長八・七キロございますけれども、そのうち地下鉄十二号線と併設する区間の延長は約三・三キロメーターございます。このうち施工上、高速道路と地下鉄とを一体的に建設しなければならない区間というものは、駅舎部三カ所でございます。合計延長八百メーターと非常に短いわけでございます。この区間につきましては地下鉄と同時に完成することが可能と思っております。そういったところで工事的に競合するようなところは同時に工事を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○鈴木（喜）委員　先ほど建設省の方から、完成予定のときに一応建設計画の手順について御説明がありましたので、これはもう二度お聞きすることはないと思うのですが、建設大臣の認可というものがこの都市計画審議会から上がってきたものについてなされるわけですけれども、建設省の方に伺いますが、これのところではいつごろということは全然まだわかっていられないことでございましょうか。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　現在東京都で準備中でございまして、私どもの方にいつというところまでまだ承知をいたしておりません。
○鈴木（喜）委員　これは建設省にお聞きすることになるのかそれとも公団かよくわかりませんが、ここで住民の意見というものが環境の問題それから工事の問題その他に対して入れられる過程というのは今審査意見書が出てくるここまでの段階で、後は住民の意見というものは入ることができないような手続になっているのでしょうか。
○佐藤参考人　環境に関します御意見につきましては現在アセスメントの手続を進めている段階でございまして、その中に十分組み込まれるのではないかと思いますけれども、そのほかに御心配になっていただいておりますのは工事中のことじゃないかと思っております。私どもといたしましても、現在供用しております環状六号線の下を交通を通しながら工事を進める、しかもその工事も非常に大規模で慎重を要する工事でございます。もちろん周辺の市街地での日常生活への影響も考慮しなければなりません。そういったことを考えた上で、実際に工事に着手いたす前には工事着工説明会というのを各地区ごとにいたしまして、皆さん方の御理解を得たいと思っているところでございます。
○鈴木（喜）委員　そこのところはわかりました。これからも住民の方の意見というものはいろいろとそこで取り入れていただかなければならないと思います。住民との間の折衝ということになりますと非常にきめ細かい折衝が望まれるわけでございまして、いろいろな質問また要求、そういうものに対する対応というものを、随分住民の方からもたくさん要求が出ると思います、これに十分に対応していくためには、やはり公団側の折衝に当たる人員もたくさんふやしていただかないと、それなりのきめ細かい対応というものができていかないことになって、しかも公団側で末端で働く人々の過重な負担というものが出てくる、そしてそこで住民との要らないあつれきというものが出てくるおそれもあると思いますので、この点も十分に人員の配備等御配慮いただきたいと思います。
　次の問題に参ります。　続きますけれども、この工事の安全性ということについては、大変ここのところ心配な事態が起こっております。本年一月の御徒町の陥没事故に続いて、今度は東葉鉄道のトンネルの手抜き工事。この問題が起こります以前に、これは昨年になりますか、やはり上野の陥没の工事のときに、そこで手抜きのために工事をしている方が死亡なさった、こういう事件がございます。この三件の事件ですね。上野の陥没事故と、今回の御徒町の陥没事故、そして東葉鉄道習志野トンネルの手抜き。ここにいつも出てまいります名前というのが同様の建設業者の大手であります熊谷組という名前が出てくるわけです。新聞を見て、またかというふうに私などは思いました。
　そして、こういうことに関して現在まで建設省の方でされている制裁措置というのは、指名入札の停止二カ月というふうに聞いておりますけれども、これについてこれから先原因の究明がいろいろなされると思います。そのための調査委員会みたいなものもつくられているかどうかということと、そしてここで事実の調査がはっきりした暁に、この熊谷組に対してもっと厳しい制裁というものを考えておられるか、業務停止にまで至るような厳しい制裁というものをお考えでいらっしゃるかどうか、この点はこれからの、今度のトンネル工事に関しましても非常に重大な問題でございますので、建設省に伺いたいと思います。
○玉田説明員　お答え申し上げます。
　建設省におきまして私ども、薬液注入工事を実施する場合等におきましては特にその施工に当たりまして慎重な配慮をするということが主眼でございまして、既に、市街地では仕事をする場合におきましては、昭和三十九年にさかのぼりますが、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、ちょっと長たらしくて恐縮でございますが、そういったものを決めてございまして、これによりまして仕事を始める前には土質調査であるとか地下埋設物調査等の方法、それから設計施工に当たりまして、実際に設計をして仕事を始めるということにつきまして注意事項をきちんと定めてございます。それから薬液注入工法につきましては、その建設工事の施工に関します指針も既に昭和四十九年に定めてございまして、私どもはこれに基づきまして請負業者に対しましてもこれの遵守、守っていただくということを徹底してきたつもりでございます。
　ところで、今回このような事態があったわけでございますが、ここであえて申し上げさせていただきたいと存じますのは、薬液を注入する工法というのはかなり古い歴史がありまして約三十年間の歴史があるのでございます。技術的にはかなり確立され、安全な工法ということが確立しているのでございます。
　今回なぜこのような事態が生じたかということを私どもも大変残念に思いますが、要は新聞その他私どもこれまで得られている情報では、要するに手抜きと申しまして、いわば技術的事項以前の問題が発生しているというふうに伺っているわけでございます。この点につきまして私ども建設省といたしましても、薬液注入工事におきます手抜き工事防止の観点から、工事中の施工管理に関しまして特に検討をしていただくために日本薬液注入協会に対しまして、協会のみならず有識者の御意見もいただいて検討会を開いてもらいたいということをしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
○鈴木（喜）委員　それは前にも伺いまして、午前中にも伺ったお答えでございますので、その点はよく承知しているところでございます。今は責任の問題について一体どういうふうな処置を考えておられるか、新しく正しい事実というものがわかったときにどうされるかということを伺ったわけでございまして、今の説明はそれの答えには全くなっていないと思います。
　私さっきちょっと読み違いまして、ごめんなさい。一つは、死亡事故の起こりましたのは川崎市の野川健康センターというところの工事の場合の事故でございます。上野それから川崎そして今度の東葉ということで三つでございますので、訂正させていただきます。
　そして、今のはお答えになっていない。今何も私はそんな注入云々の工事の安全性について伺ったわけではございませんので、もう一度だけ伺います。一言で結構でございます。
○望月政府委員　具体の会社に関する具体の事案に即しての御質問でございます。
　私どもといたしましては現在、今お話ありましたそれぞれの事故について関係の方面で、あるいはまた物によっては警察当局あるいは労働省当局においてしっかりと今調査されているさなかでございますので、私どもとしましてはこれらの調査の進展状況を見ながら、あるいはその結果を踏まえて、建設業法に照らして必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（喜）委員　ここでは本当に厳正に臨んでいただきたいということをまずお願い申し上げます。そうしなければ、これから先のこうした手抜き工事というのはいつまでたってもなくならないということであります。よろしくお願いします。
　そしてまた、今回のこの事件の私の質問の趣旨の方に戻りますけれども、先ほどの御説明で、手抜きを防ぐ手だてはどうかという一般的なことについてはもう伺いました。今度はこの工事についてでございますけれども、何か具体的にこの工事について、こうしたトンネル工事というものについての手抜きを防ぐ方策みたいなものをお考えでありましたらば伺いたい。まだそこまでいっていないということであれば長いお答えは必要ありませんので、よろしくお願いいたします。
○佐藤参考人　お答えします。
　私どもの地下高速道路の建設につきましては、現在考えておりますのは、地上をオープンで掘りまして地中連続壁をつくりまして施工する方法でございまして、これは全国的にも相当広く利用されておりまして、安全性が確保されている工法でございます。ただし、一部、わずかの区間シールド工法で行うところがございますけれども、この工法につきましても、密閉式シールド工法といいまして非常に安全性の高い工法でございます。
　ただし、私どもといたしましては工事の安全性を確保するということ、それから設計上等の問題もございますので、公団の中で、中央環状新宿線をシールドで工事する区間につきましてをモデルといたしまして、学識経験者等の方の協力を得ながら検討し、安全を尽くしていきたいと思っているところでございます。
○鈴木（喜）委員　今のでは手抜きをどうするかという御方策については伺えませんでしたけれども、この点をこれからの住民との話し合いの中でも十分に御検討いただいて、御回答いただいて、住民の不安を取り除いていただくようにしていただきたいと思います。
　それでは次に移ります。この工事の中のところで中落合という場所がございます。そこに今、当初の計画では路外の大きな換気所ができるという計画であったというふうに聞いております。これがいろいろな工事の住民との間の交渉の経過において、路内、すなわち四十メートルに広がる山手通りの真ん中のあたりのところにずっと換気塔をつくるという計画に変わったというふうに住民側は理解をしておりますけれども、この点はそれでよろしいのでしょうか。
○佐藤参考人　中央環状新宿線の換気所につきましては、その換気の能力とか排気ダクトの断面の制約等から、適切な間隔で計画し設置する必要があると思っておりまして、全体計画の中で検討しました結果、御指摘のように新宿区の中落合付近に一カ所設置することが不可欠となったわけでございます。
　この設置位置につきましては、構造検討の結果、路内に設けることがどうしてもできませんので、また沿道には必要な広さの公共用地もございませんので、将来の構想路線やまた当該地域の状況等も総合的に判断した結果、現在の路外に設置するということで、現在地元の方にお伝えしているところでございます。
　この路外換気所を路内にしていただけないかという地元の御要望につきましては、私どもは承知してございます。ただ、路内換気所とするためには、そこをちょうど通ります私どもの中央環状新宿線の構造等からいきまして相当大規模な工事になりまして、さらに技術的な問題を解決する必要があるということを御理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木（喜）委員　そうしますと、大分約束と違ったということで住民の怒りはまたここで増すと思いますが、約五十世帯、住んでいる人口が百三十五人くらいの、この四千五百平方メートルにわたって今まで平穏に住んでいた、本当に環境のいい住宅地の部分がそれに削り取られる、そういう重大なことでございますので、この点はもう一度ここでは再考していただきたいということをお願いしておきます。あとはその住民と当局との話し合いということになると思いますが、安易な形で路外だ路内だというふうな迷わせ方をしていただきたくはないし、そういう約束を末端でされたというふうに住民側は理解しておりますので、その点よく意思の疎通というものを図っていただきたいというふうに思います。
　次に行きます。大気汚染の問題に行きますが、環境庁にお伺いいたします。
　都市計画の手続中で、環境影響評価書というものが環境庁の方に対しても送られるというふうに聞いております。そして、それから建設大臣がこれを認可するという手続の中で、環境庁はどのような役割を果たされるのでしょうか。
○橋本説明員　国におきましては、国が関与する大規模な事業に係る統一ルールといたしまして、昭和五十九年の八月に「環境影響評価の実施について」、いわゆる環境影響評価実施要綱でございますが、これの閣議決定をしたところでございます。
　で、中央環状新宿線につきましては、先ほどもお話ございましたけれども、現在都市計画の手続とあわせまして、閣議決定の環境影響評価実施要綱及び東京都環境影響評価条例に基づきまして環境影響評価が実施されているところでございます。したがいまして、現時点におきまして環境庁は本件につきましては直接関与しておりません。
　なお、閣議決定の環境影響評価実施要綱によりますと、今後東京都が環境影響評価書を作成いたしまして、本事業の認可権を有する建設大臣の方にこれを提出する、その後に建設大臣は環境庁長官に環境影響評価書を送付するということになるわけでございます。その際に建設大臣が環境庁長官の意見を求めることとなるかどうかということにつきましては、環境庁といたしましては承知しておらないということでございます。
○鈴木（喜）委員　ここで建設大臣に伺いたいんですが、今の手続の中で、こういった道路の環境それから安全というものにも非常に影響の大きい都心の大道路というものをつくるこの工事については、どうしてもここで、環境庁に対してこの環境はどうかということについて意見を求める必要があると私思うんですが、いかがでしょうか。
○真嶋政府委員　事務手続について御説明さしていただきます。
　都市計画の決定を行うに際して行います環境影響評価についてでございますが、都市計画法第十八条第三項に基づきまして、建設大臣に対しまして都市計画の認可申請を東京都はいたしますが、そのときに環境影響評価書も添付するということになっております。それを私どもは、その環境影響評価書を環境庁長官に送付するということにいたしております。そして、そのプロジェクトが規模が大きく、その実施により環境に及ぼす影響について特に配慮する必要があると認められる事項があるときにつきましては、環境庁長官に意見を求めるということといたしております。
　御質問の中央環状新宿線、目黒区青葉台—豊島区南長崎間の都市計画決定につきましては、先ほど申し上げましたように手続中でございます。建設大臣に対して、いずれ環境影響評価書を添付した都市計画決定の認可申請が上がってくることになろうと思います。
　そこで、それについてどう扱うんだということが御質問の趣旨でございますが、私どもといたしましては、上がってきました環境影響評価書の内容を審査してそのとき判断したいということで、現在はそれについてどうしようという明確な答弁をする段階ではございません。
○鈴木（喜）委員　それを見ていただいてから評価なさるということでございますけれども、形式的にはそうなると思います。でも、ここで大臣、それから建設省の方にお願いしておきます。
　本当にこれはこれから都内に人間が住めるかどうかということにもかかわるほどの大きな問題でございます。聞くところによりますと、環境庁に建設大臣の方からこうした意味での意見というものを求めたことは、東京湾の横断道路ですか、あのときに求められたと聞いております。環境の問題としては今回もこれに類するというか、まさるほどの大きな問題になると思います。どうぞ、この場合にそれを御勘案いただいて、何とかこの問題についても環境庁の意見を求められるよう、ここでも強くお願いを申し上げます。
　次に移らせていただきます。
　一般論で結構ですが、環境庁の方に伺いたいのです。今回の場合ということにしますとまだ上がっていないということになりますので、ごく一般的な話になると思いますけれども、建設省の方からこういう意見を求められたような場合には一般的にどういうふうなことを重点として意見を述べられるのか。具体的な方策も、こうしたらいいというようなことも一緒に回答されるのかどうか、伺いたいと思います。
○橋本説明員　このようなプロジェクトで環境庁長官が意見を求められました場合には、自然環境の保全であるとか公害の防止という観点から詳細に検討いたしまして、所要の意見を申し上げるということになろうかと思います。
○鈴木（喜）委員　そこで、現在既にこの上には山手通りという大きな自動車の道路が通っているわけです。そして、そこの大気の汚染は、環境庁が以前に立てられました基準というものを既に現在でも上回っている形になっているような劣悪な大気の条件が出ているところでございます。そこへまたもう一つこういう道路が来るというときに、それを全部合わせた形で悪くなる。今度の中央環状新宿線から出るいろいろな有害な物質だけを基準にされるのではなくて、もともとある環境を一緒にして御勘案されるのかどうか、伺いたいと思います。
○橋本説明員　御指摘のように、もともとの環境も勘案いたしまして評価いたします。
○鈴木（喜）委員　もう一点だけ環境庁の方に伺いたいのですが、その場合に、環境庁から、これは大変な問題であるということで、大気汚染が非常に激しくなる、だから何とかしなさいという意見があった場合に、建設省としてはそれに従ってそのような方策を立てると理解してよろしいのでしょうか。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　仮定の問題でございますので、どういうふうな手続がこれから行われるかは上がってきてからの話でございますので……（鈴木（喜）委員「仮定でなくて、一般論で結構でございますので」と呼ぶ）もちろん環境庁の意見は十分配慮することになると思います。
○鈴木（喜）委員　今のお答えのとおりだと私は信じておりますので、十分に配慮してこれを行っていただきたい。よろしくお願いします。
　私、建設委員会というもので初めて予算の説明を部会で受けたわけでございますけれども、その際にも、環境というものに対する建設省のお考えが余りにもなさ過ぎるのではないか。人間の生きているところに道が通るわけでございますから、建設といって道路をつくるだけじゃなくて、私つくる人、環境庁は大気を見る人ではなくて、そこの道端で生きている人間たち、その周りに対するつくる際の配慮、生きている人間のための道路だという御配慮を建設省の中でぜひともいただきたいと思った次第でございます。余りにもないという感想を持ちましたので、ここで一言お願いを申し上げておきます。
　これからもう一つ二つ伺っていきたいと思います。
　東京都が、排気ガスについての換気口から窒素化合物を取り除いて、煙突のところからきれいな空気を送り出そうという装置、トンネル内または換気塔から出るものについての除去装置というものの開発を既に始めたという記事が、割と最近の新聞に出ておりました。四月十三日付の朝日新聞に出ている記事でございます。こういった換気口につける除去装置の開発は、今回のこの道路についてお考えでいらっしゃいましょうか。
○佐藤参考人　御指摘のようないわゆる窒素酸化物が特に問題になろうと思いますけれども「これについては、現時点におきましては工場等の排煙等のように、高温でかつ非常に濃度の高いものにつきましてはその浄化技術が確立されて既に実用化されているところでございますけれども、御指摘のようにトンネル内の自動車の排出ガスというのは、工場の排煙等に比較しますと非常に濃度の低いものでございまして、しかも常温でございます。それを浄化するための技術といたしましては非常に多くの困難な問題があると思っておりまして、現時点におきましてはまだ実用化の段階には至っていないと認識しております。しかし一方では、先ほども御指摘ございましたように、東京都の方では前向きにそれを検討すると伺っております。
　私ども公団といたしましても、技術の可能性についての研究の促進がますます重要であるということから、関係機関と協力いたしまして積極的にこの問題については取り組みたいと思っているところでございます。
○鈴木（喜）委員　ちょっと具体的でないのですが、積極的に取り組むというのは、今回の中央環状新宿線の排気塔に関しても積極的に前向きに取り組んで、御検討いただけるということでしょうか。
○佐藤参考人　私は首都高速道路公団の理事でございまして、中央環状新宿線の建設を担当してございますので、もちろんそういった意味でお答えしているところでございます。
○鈴木（喜）委員　このトンネル内から出る空気というものには、もともとそのトンネル内のことと、それから住民の環境をよくするかどうかということの二つの意味合いがあると思います。
　トンネル内の空気をよくするということは、運転者の健康上の問題、空気が悪くて気持ち悪くなったり眠気を催したりすることのあるような空気では困るということで、トンネル内自体の浄化という問題と、いろいろな窒素化合物を自動車自身が吐き出してそれを一点に集中して集めて、それを排気口から出すときの問題と、二つの問題は一体ではありますけれども、ちょっと違った面があるように考えているわけです。そして、その排気口から出すという問題については、今さっきのようにこれから前向きに検討していただくという一つのお答えをいただいたわけですけれども、トンネル内のことに関しては、新鮮な空気を入れて希釈していくというような方法以外に何か考えておられること、ありますでしょうか。
○佐藤参考人　トンネル内の換気につきましては、従来より実施してございますけれども、煙霧透過測定、これはトンネル内の排気ガスの濃度がどの程度になっているかというのを光学的に測定する装置でございます。これはもちろん自動的に測定いたしますけれども、そういった煙霧透過測定装置及び一酸化炭素濃度測定装置を設けておりまして、常時観測してございます。
　その測定結果、測定値が基準値以下になるように、これも自動的に換気運転が行われるように操作しているところでございまして、この操作によりまして一酸化炭素濃度が基準を下回りますと自動的に、もう濃度的に決まってございますので、二酸化窒素等の物質につきましても十分下回ることになるわけでございまして、そういったことから運転者等におきましての影響も少ないと思っております。
○鈴木（喜）委員　中の道路に関しては、トンネル内に関しては今のような形で希釈していただく、そして出てきたものについては、前向きな検討とは言いながら、なかなかこれが実現になるかどうかわかりませんので、この点をもう一度確認をさせていただきたいと思うのですけれども、換気塔というものについては非常な高さを持っているものなんでしょうか。どのくらいの高さ、あるのでしょうか。
○佐藤参考人　私ども中央環状新宿線で計画しておりますのは、路面から四十五メーターでございます。
○鈴木（喜）委員　路面から四十五メートルといいますと、非常に高いものです。普通の工場の煙突よりももっとずっと高いものとして、私たち感覚として見ると思うのです。
　これは環境庁の方に伺いますけれども、三大都市では指定がありまして、工場等におきましては排ガスについての規制ということの中で総量規制ということがなされているというふうに伺っておりますが、ちょっとその点について説明していただきたいと思います。