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○国務大臣（野田聖子君）　質問通告をいただいておりませんので十分な答弁にはならないと思うことをお断りした上で、先ほども申し上げたように、私の国会議員になる前職は岐阜県の県議会議員を少しばかり務めさせていただきました。先ほど東京都議会のお話がありましたけれども、やはり岐阜はまだまだ地方の封建的なところがあり、女性、数少ない女性の若い議員として非常に戸惑いを感じることが多々ありました。
　さはさりながら、もっと問題だったのが、やはり国と地方のその立ち位置。地方のことは地方でと思って意気込んで行ったんですけれども、ことごとく、国の法律とか、国がこうだからということで、議会でいろいろ提案してもはねられたという苦い経験がありました。もう一つは、何をするにせよ、お伺いを立てないと、国に、橋一つ、道路一つやはり自由に、十分に造れないというのが、私の、三十、四十年近く前の地方議員の、地方の実態だったと思います。
　笑い話ですけれども、当時はバス停を動かすのにも、何か数メートル動かすのにもお上の許可が要るんだというのが当たり前にあった時代なんです。それを思えば、この三十年、先輩始め皆さんがこつこつと努力した、きた結果、権限的、立場的には本当にもう互角というか、地方が非常に積極的に取り組んでいただけるようになったけれども、まだまだやはり私たちにいろいろな地方からの御陳情の依頼があるということは、お金の面で、財源的にまだまだその自立がまだ追い付いていないのかなということは感じております。
　やっぱり私が望む地方分権というのは、やはりその都市に集中している様々なものが分散されて、例えば教育とか福祉とか医療がいわゆるへき地と言われるところにあったとしても不足なく若い人たちが享受できる、そういう地方をつくることが地方分権の魂だと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　熱い思いを持っていらっしゃるということはもう重々よく分かっておりますけれども、是非ビジョンを共有したいなというふうに思っているところです。
　そういう意味では、道州制についてこれまで様々語られてきたんですけれども、やっぱりある時点からこの道州制については語られなくなってしまった。自民党の皆さんも、あるときまでかなり推進と、道州制担当大臣というものも置かれていましたし、私たちは、日本維新の会はやっぱり道州制を目指していきたいと。それは、やっぱり地域がしっかりと自分たちで制度をつくることができる、立法権ですよね、地方で立法権を持つというところまで踏み込んだ地方分権の在り方が必要なんではないかと。まあこれは憲法改正も伴う統治機構改革ということになるわけですけれども、この道州制についての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　地方分権が三十年という話がありましたけれども、私は、若い頃は、やはりその道州制の議論と併せて首都機能移転、この議論も大変盛んに行われていて、やはり有事に備えて地方に首都機能を分散させようということも熱心に取り組んだんですけれども、なかなかその実現できていなくて、まだまだペンディングになっている事項だというのを改めて思い返しているところです。
　道州制については、小泉内閣、平成十八年、第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、それぞれの党において様々な議論がなされてきたということを承知しています。
　道州制の推進に関する法案の提出の動き、これに対しては地方六団体から様々な意見が出されました。このうち全国町村会、ここからは、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念がありますといった、当時ですね、強い反対の声があったことも事実です。
　道州制は、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分お聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要。道州制といっても様々な考え方があるやに聞いています。やはりそういう不安を持っている方も多いということもしっかりと受け止めながら、国会における御議論を踏まえつつ対応してまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この地方分権一括法の今日は議論ということですけれども、やっぱり、この延長線上に本当の分権があるのかということはやっぱり問い直さなければいけないというふうに思います。
　ですので、私たちは、住民の多様なニーズに応えていく、自立した地方をつくる、そのためには道州制が必要だと考えていますので、是非積極的な議論をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　法案には賛成をしたいと思います。
　その上で、建築基準法改正に関わって幾つか質問をしたいと思います。
　建築基準法の改正は、応急仮設建築物の存続期間の延長について、特定行政庁が、安全、防火、衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないと認める場合、存続期間を一年ごとに延長可能とするものです。
　野田大臣にお聞きします。
　応急仮設建築物の存続期間の延長について、提案団体からの第一次提案ではどのような提案があったのでしょうか、お示しください。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘の提案は、令和三年の提案募集において八王子市などから出されたものであります。
　提案の背景としては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、外来診療待合室やＰＣＲ検査棟などの応急仮設建築物について、現行で最長二年三か月とされている存続期間の延長を図ることで、地域の実情に応じた医療体制等の確保を可能としたいというものでありました。
　求める措置としては、新型コロナウイルス感染症への対応のために設置される臨時の医療施設などについては、安全性等の観点から支障がないと認められる場合は現行の存続期間を超えて柔軟に許可できるよう、制度の見直しを求める内容であったと承知しています。
○伊藤岳君　国交省にお聞きします。
　提案団体からの第一次提案であった存続期間延長の対象となる応急仮設建築物は、どのような用途で使われているものがありますか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正による制度の改正の対象となる建築物につきましては、災害時に建築された建築物で、建築から三か月たった時点で更に存続させる必要があると建築主が判断したものについて、特定行政庁の許可を受けて設置されているものを期間を更に延長できるようにするのが今回の措置でございます。
　建築から三か月たった時点で更に二年間の存続を認められた建築物の詳細については、それぞれの地方公共団体が判断されておりますので詳細は把握してございませんけれども、例えば、応急仮設住宅でありますとか仮設の病院、あるいはコロナ対応の検査施設などがあるというふうに承知してございます。
○伊藤岳君　私、お聞きしたのは、第一次提案の中にあった応急仮設建築物というのはどのような用途があったのかとお聞きしたんですが、全部ひっくるめてお答えになりましたけれども、つまり、第一次提案の中では隔離診療施設ですとかＰＣＲ検査棟だとか仮設診療所だとか、そういうような用途で使われていたものが、提案、延長提案があったということだと思います。
　国交省、応急仮設建築物が安全、防火、衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないかについて、特定行政庁はどのように担保するんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　特定行政庁が許可をした場合に期間の延長ができるということでございますけれども、この許可に当たりましては、申請者の方から必要な書類の提出などを求めまして、これに基づいて応急仮設建築物の安全性あるいは公益性などの確認を行います。そして、これらの点で支障が生じないということが確認できた場合に限って延長の許可をするということで、安全性や公益性などを担保する形になってございます。
　さらに、特定行政庁が延長を許可するに際しましては、その用途上、用途が公益性、公益的なものであるかどうかということの審査をすることになりますが、一部病院や学校などを除きまして、学識経験者で構成されます建築審査会の同意を要するという形にしてございますので、こうした第三者的なチェックを通じて、より慎重に判断をされるということになります。
○伊藤岳君　コロナ禍の収束時期が見通せない中、二年三か月を超えて利用する必要性が全国の応急仮設建築物で生じていることから、これ当然の対応だと思います。
　応急仮設建築物は、建築基準法第八十五条三項、第八十七条四項に規定されています。新型コロナ感染症対応のものだけでなく、災害時対応の例えば応急仮設住宅や仮設商店街などのものもあります。
　国交省、改めて確認なんですが、災害救助用の応急仮設建築物、仮設住宅や仮設の商店街なども含めて、同様に全て存続期間の延長の対象になるということでよろしいですか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案によりまして存続期間の延長が可能となる応急仮設建築物でございますけれども、これは、非常災害が発生した場合に建築される災害救助のための建築物でありますとか、あるいは災害時に建築されます公益的な用途の建築物、こういったものが広く対象になるわけでございまして、例えば、先ほど申し上げた仮設住宅や仮設の校舎とか、あるいは仮設の病院などが対象になってくるということでございます。
○伊藤岳君　大臣にお聞きします。
　災害救助用の応急仮設建築物も存続期間の対象となることについて、どのような検討の経過があったのか、お示しください。
○国務大臣（野田聖子君）　八王子市などからの提案を受けて検討、調整を進める中で、関係府省からは、新型コロナウイルス感染症だけでなくて、その他の事情における仮設建築物に係る課題等を踏まえ対応を検討する旨の第一次回答がなされたところです。この回答を受けて提案団体からは、新型コロナウイルス感染症以外の災害全般に係る応急仮設建築物の許可期限に関しても、復旧復興が長期にわたる事案が多いことから、検討を進めていただきたいとの意向が示されたものと承知しています。
　昨年十二月に閣議決定した令和三年の地方からの提案等に関する対応方針においては、本件について令和三年度中に結論を得るとされていたところですが、国土交通省を中心に検討を進めた結果、応急仮設建築物について、特定行政庁が、安全上、防火上、衛生上支障がなく、かつ公益上やむを得ないと認める場合に存続期間を更に延長することを可能とする仕組みを導入するとの結論が得られたことから、この度の第十二次地方分権一括法案において建築基準法の改正事項を盛り込んだところです。
○伊藤岳君　災害救助用の応急仮設建築物の存続期間の延長、災害からの円滑な復旧復興等に資することになり大変重要な措置だと思います。
　応急仮設建築物の設置や運用費について生じる地方負担分に対する財政支援措置についてですが、今回の法改正を受けての存続期間の一年ごとの延長に際しても同様に措置されるのでしょうか。
　厚労省に伺います。
　新型コロナ感染対応の応急仮設建築物に対しては包括支援交付金で補助率十分の十の財政支援措置がなされていましたが、同様ですか。イエスかノーで結構です。
○政府参考人（宮崎敦文君）　存続期間が延長された場合には、この緊急包括支援交付金の補助要綱に該当すれば当然対象になるという理解をしております。
○伊藤岳君　同様のこと、内閣府にもお聞きします。
　災害用の応急仮設建築物に対しては地方交付税で最大措置率十分の九の財政支援措置がなされていましたが、これも同様でしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　改正後におきましても、都道府県知事等と国との協議、同意を通じまして、被災地の被災や復旧復興の状況、被災者の住まいの確保等の状況を踏まえまして、必要な国庫負担がなされるものと考えております。
○伊藤岳君　存続期間の延長に際して財政支援措置も同様に付いてくると。これ、周知徹底を図っていただきたいと思います。
　次に、マイナンバーカードに関わって幾つかお聞きしたい。
　政府は、保険証機能を併せ持つマイナンバーカードの活用と、それに対応する医療機関などでのオンライン資格確認システムの導入を進めてきました。
　厚労省に聞きます。
　保険証機能を併せ持つマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムについて、二〇二一年三月までに六割程度、二〇二三年三月までにはほぼ全ての医療機関、薬局において導入を目指すとしてきましたが、現在の進捗状況を教えてください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　オンライン資格確認につきましては、今御紹介いただきましたように、成長戦略フォローアップにおきまして令和五年の三月末までにおおむね全ての医療機関等における導入を目指すというふうにしているところでございます。
　現在の進捗状況でございますが、実施に必要となります顔認証付きのカードリーダーの申込みをしていただいている医療機関等は全体の約五七％程度、それから、実際に運用開始いたしました施設は全体の約一六％程度となっているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、医療機関等への導入支援と、それから国民の皆様への普及啓発の双方を車の両輪として進めて、医療機関等において導入が進みますように関係者が一体となって対応していく環境づくりを行って、オンライン資格確認の普及に国として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　実際、運用開始したのが一五・五％というお答えでした。補助金を倍に増やすなどの期間も設けて促進を図ってきましたが、政府の思うようには進んでいません。
　そこで聞きます。
　二〇二三年三月までにほぼ全ての医療機関、薬局において導入との目標、これ再検討はしないんでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　私どもとしては、これ先ほどお答え申し上げましたように、成長戦略フォローアップにおきまして令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等における導入を目指すという目標を掲げておりますので、それに従ってまず取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤岳君　私、開業医の団体、埼玉県保険医協会から話を伺いました。
　医療機関からは、この新システムの導入について、コロナ禍の中で新たなシステムを導入することは負担感が大きい、新たなシステム導入に頭を回している余裕はないとの不満が噴き出ているそうです。システム導入の目標が過大に設定されれば、医療機関を更に追い込んでいくことになるのではないかと危惧の念を抱きます。
　医療機関からの特に強い声は、厚労省がシステム導入の主な理由として、資格喪失の確認漏れによる診療報酬の返戻、まあこれは再審査請求のことですが、この診療報酬の返戻、再審査請求の業務を行わなくても済むようになることが一番のメリットだと言ってきたが、返戻件数というのはごく僅かであってシステムを導入するメリットは感じないというものです。この声、どう受け止めますか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘いただきましたけれども、医療機関にとりましても、新しくこのシステムを導入することによって、例えば、新規の患者さんの氏名や被保険者番号を入力する手間が発生せずに済むといったようなこと、また就職とか離職といったことでその患者さんの所属する保険者の異動があった場合に、その現在の被保険者資格のみではなくて、新たなその資格情報を得ることができるといったメリットもあるというふうに考えてございます。
　また、患者さんにとってみても、このオンライン資格確認で御本人が同意をいただいて……（発言する者あり）返戻の、ただ、返戻について言えば、確かに先生おっしゃるとおり、その全体、それほど多くの割合があるという話では必ずしもないわけでございますけれども、全体としてこのシステムを行うということによって、医療機関にとってもメリットありますし、患者さんにとってもメリットがあるということで、これを私どもとしては推進していきたいと考えてございます。
○伊藤岳君　厚労省は、その返戻が、返戻の手間がなくなるというのを一番の理由にしてきたんですね。聞いて、私びっくりしました。全国保険医団体連合会の調べでは、返戻件数というのは全レセプト件数の僅か〇・二七％、もう本当に僅かなんです。
　もう一問聞きます。
　本人の資格確認については、レセプトのオンライン請求で資格確認はできます、オンライン資格確認システムを強要しないでほしいという声があります。本人の資格確認はレセプトのオンライン請求などの仕組みで対応できるんではないですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　確かに、今保険医団体の方から御指摘いただいたように、この資格を確認する機能、先ほど来御紹介申し上げております機能につきましては、患者さんが保険証を持っておいでになれば、そこに記載されております氏名、生年月日そして被保険者番号を入力することでその方の資格情報を、入力すると得ることができるという形になってございますが、一方で、マイナンバーカードを使っていただきますと、その更にメリットがあるということもございますので、そういった意味で、私どもとしては、医療機関さんにもこれは大いにメリットがある話だというふうに御紹介申し上げております。
○伊藤岳君　導入目標ありきで新システム、オンライン資格確認システムをごり押しすることはあってはならないというふうに思います。
　保険証機能を併せ持つマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムを既に導入した医療機関からも次々声が上がっています。病院で入力してきたデータとマイナンバーカードの情報とが完全に一致しないとはじかれてしまう、例えば、半角入力か全角入力か、改行しているか改行していないかなどではじかれてしまう、これらの対応で業務が更に増えている、厚労省が扱うほかのシステムも同様のトラブルが多いという苦情なんです。
　厚労省にも届いているのではないですか。どのように対応していますか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　おっしゃるとおり、オンライン資格確認システムの円滑な運用に向けては、システムを実際に導入していただいている医療機関等の運用状況をしっかりと把握をしていくということも重要な課題だというふうに思ってございます。
　私ども厚生労働省におきましても、社会保険診療支払基金にその医療機関やシステムベンダー向けのコールセンターを設置したり、あるいは実際に運用を開始している医療機関等に現地ヒアリングを行ったり、あるいはポータルサイトを設置しておりますけれども、そこでアンケート調査を実施したり、あるいはシステムベンダー向けにもサイトを設置したりするといったようなことで、いろいろなルートで現場の声を把握するように努めてございます。
　今御指摘いただきました事案に関しましては、例えば、既にレセコンに入力されておりますデータとそのオンライン資格確認から取得したデータとで、半角とかあるいは旧字の扱いが異なるといったようなことでデータの取り込みができなくなるケースがあるということも承知してございます。
　私どもとしては、こういったデータに差異があった場合には、その部分を赤字にするなどして視覚的に容易に確認できるようにして、医療機関等においても適宜修正できるようなシステムにしていくということを各ベンダーに求めておりまして、引き続きシステムベンダーに対して働きかけますとともに、医療機関等に対してもそのような可能性があるということを引き続きしっかり周知してまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　厚労省にも苦情の声は届いているということですね。
　こういう声もあります。お年寄りは新しいシステムを使いこなせません、そのために職員一人を専属で配置して対応せざるを得ない状況だ、窓口はかえって混乱している。また、マイナンバーカードを病院まで持ち歩くことによって紛失トラブルが発生している、例えば、私のカードは職員にさっき預けたはずだ、カードの行方が分からなくなっているのは病院の責任だという、患者さん側と医療機関との間でのトラブルです。
　厚労省、こうした現場の実態、把握していますか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　先ほども御指摘いただきましたように、オンライン資格確認を医療機関あるいは薬局の現場で円滑に運用していただくということは重要だと考えてございます。
　私どもとしても、先ほど来申し上げておりますように、いろんな参考資料も配付をしたり、あるいはコールセンターや、あるいはお問合せフォームでの照会窓口を設置したり、あるいはポータルサイトにＦＡＱをよくある御質問ということで掲載をしたりすることで、様々な問合せに対応させていただいております。
　今御指摘いただきましたような現場の事例につきましては、そういった窓口のみならず、医療機関、薬局のヒアリングなどでも、やはり現場の方々の懸念事項ということでお伺いをしてございます。
　私どもとしては、こうした現場からいただきます声も踏まえて、医療現場でその患者さんの方からいただく御質問に答えられるようにするための各種参考資料を配付をしたり、あるいは現場でトラブルに対応する際に留意すべき事項のＱＡ、あるいはトラブルシューティングマニュアルを配付するなどして、医療機関、薬局の窓口で実際に応対ができますような実践的な事案の内容に応じた対応策を提供させていただいております。
　引き続き、現場の実態についてよく把握をして、必要に応じて改善に努めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　医療機関の側からは、マイナンバー総合フリーダイヤル、国が設けた、これは結局トラブルは二者で解決をというスキームで、結局は当事者任せ、トラブル対応でも時間を取られてしまうという声が上がっています。新たな対応が求められていると思います。
　最後に、こうした医療機関、現場の声、現状をこの時点で改めて調査、把握する必要があるんではないですか。それだけ簡潔にお答えください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　私どもとしても、先ほど来御紹介を申し上げておりますように、いろいろなルートで現場の実態、また運用に当たっての課題といったものを把握させていただくように努めさせていただいております。
　そういったものを通じまして、引き続きしっかりと現場の声を把握できるように努めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　時間なので終わりますが、この新システムの導入がコロナ禍で業務が膨大となっている医療機関に新たな負担をかぶせることになっている、このことを強く指摘して、質問を終わります。
○委員長（古川俊治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　令和四年四月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　第五　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　第六　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　第七　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第五　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第六　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第七　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、育児又は介護を行う職員の職場と家庭の両立を一層容易にするため、地方公務員について、国家公務員と同様に、育児休業をすることができる回数を、現行の一回までを二回までとするとともに、非常勤職員については、介護休業の取得要件から、一年以上の雇用期間の要件を廃止するものであります。
　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、翌五日金子総務大臣から趣旨の説明を聴取し、七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。
　　　　―――――――――――――
　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔薗浦健太郎君登壇〕
○薗浦健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人等に関する登録制度を導入する等の改正を行うものであります。
　本案は、去る四月四日当委員会に付託され、翌五日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長義家弘介君。
　　　　―――――――――――――
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとすること、
　第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を削除するとともに、本案の施行の際に現に効力を有し、本案による改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状については、本案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を設けること
などであります。
　本案は、去る三月二十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三十日末松文部科学大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。四月一日参考人から意見を聴取し、六日、八日と質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属及び日本共産党から、それぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決の結果、両修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第五　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第六　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　日程第七　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第五、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第六、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第七、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長原口一博君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費について、その使用事項は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等に必要な経費、持続化給付金の支給に必要な経費等計三十八件で、その使用総額は九兆千四百二十億円余であります。
　次に、令和二年度一般会計予備費について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配布等に必要な経費、道路等災害復旧事業等に必要な経費、大雪に伴う道路事業に必要な経費等計四十三件で、その使用総額は二千八百三十八億円余であります。
　次に、令和二年度特別会計予備費について、その使用事項は、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費の一件で、その使用額は五百五十億円であります。
　次に、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額は、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費の増額の一件で、その増加額は一千億円であります。
　委員会におきましては、これらの各件につき去る四日鈴木財務大臣から説明を聴取した後、昨十一日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費、令和二年度一般会計予備費は賛成多数をもって、令和二年度特別会計予備費、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額は全会一致をもって、承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六及び第七の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　国際関係の緊急時において、ＷＴＯ協定による関税についての便益を与えることが適当でないときは、特定の国から輸入される物品に課する関税の率を基本税率等とすることとしております。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、暗号資産に関する取引を資本取引とみなす取引として新たに定義することにより、資本取引規制の対象とすることとしております。
　第二に、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務等を課すこととしております。
　以上、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。八木哲也君。
　　　　〔八木哲也君登壇〕
○八木哲也君　自由民主党の八木哲也です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手）
　質問に先立ちまして、本年の二月二十四日以降のロシアによるウクライナ侵略に対し、ロシアの暴挙を強く非難するとともに、ロシアの蛮行により亡くなられた方々に哀悼の意を示すとともに、今もなお苦しんでおられるウクライナの方々に心からお見舞い申し上げます。我々は、ウクライナの人々に寄り添って支援してまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略は断じて容認できません。Ｇ７を始めとする国際社会が連携して、ロシアに対し強い姿勢で取り組んでいくことが極めて重要であります。
　これまでも、我が国としては、ウクライナ国民と共にあることを示すため、国際社会の平和と秩序を守り抜き、国際社会と緊密に連携し、様々な制裁措置を実施してきております。
　こうした中、先般のＧ７首脳声明において、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るよう努めることや、各国の国内手続と整合的な形で、デジタル資産を用いて自身の富を拡大及び移転するロシアの不法行為者にコストを課すことについて、Ｇ７が更に連携して措置を取ることが合意されました。このことを踏まえて、岸田総理が、ロシアに対して外交的、経済的圧力を一層強めると表明されました。
　今回の関税暫定措置法と外為法の改正は、Ｇ７と連携してロシアに対する制裁を強化するために必要な措置であり、早期に成立させ実施することが極めて重要であります。
　まず、関税暫定措置法改正案についてお尋ねいたします。
　最恵国待遇とは、貿易相手国の産品に対して、第三国に与える条件よりも不利にならない待遇を与えることであり、ＷＴＯ加盟国であるロシアに対し、ほかの加盟国と同様、優遇的なＷＴＯ協定税率が適用されています。
　歴史上の汚点となるべき非道な行為を行うロシアに対し、優遇的な地位をこのまま与えておくわけにはまいりません。Ｇ７を始めとする国際社会と一致団結して、ロシアからこの最恵国の地位を剥奪することが重要だと思いますが、今般、関税暫定措置法を改正する意義について、財務大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、外国為替及び外国貿易法の改正案についてお尋ねいたします。
　ロシアによるウクライナへの侵略を受けて、我が国としては、Ｇ７を始めとする西側諸国と連携し、ロシアの主要金融機関を対象とした資産凍結措置など、これまで累次にわたって金融制裁をロシアに対して実施してきております。
　国際社会と連携し、断固たる措置を取っていく必要があり、国際社会による金融制裁が強化される中、我が国でも、取引が拡大している暗号資産が抜け穴となることは防がなければなりません。今般、外為法を改正する意義について、また、新たな取組の実効性をどのように確保していくのか、財務大臣の御決意と御見解をお聞かせください。
　このような対ロシア制裁に関する二法案や、先日一億ドルが追加された人道支援などの取組は、言うまでもなく重要でありますが、ロシアによる侵略行為を完全に止めることができるのか、ウクライナの人々への支援として行き渡らせることができるのか、なかなか難しい部分もあると思います。
　ロシアの蛮行を止めるため、そしてウクライナで苦しむ人々の不安や心配を少しでも和らげるため、より強力なメッセージを発信していく必要があります。今般のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国として今後どのような外交戦略で対応していくのか、総理大臣の御見解をお聞かせください。
　最後に、ウクライナからの避難民の受入れを始め、政府が、侵略と戦い、祖国を守るため懸命に行動するウクライナの人々を強い覚悟で支援することへの期待を表明いたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　八木哲也議員の御質問にお答えいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略に対する今後の外交戦略についてお尋ねがありました。
　一刻も早い停戦を実現し、ロシアによるウクライナ侵略をやめさせるためには、国際社会が結束して強固な制裁を講じていくことが重要です。
　こうした考えの下、先週八日、我が国は、Ｇ７と連携して、ロシアに対し追加制裁を科し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化いたしました。
　ウクライナ支援については、ウクライナ、モルドバを含む周辺国に対して、二億ドルの緊急人道支援を供与するとともに、保健医療分野の更なる人的貢献を具体化してまいります。また、ウクライナ避難民の方々が今後とも円滑に我が国に渡航できるよう支援してまいります。
　引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と連携して、日本が、そして国際社会がロシアによる暴挙を決して許さないこと、そして、日本がウクライナと共にあること、これらを断固たる行動とウクライナの方々に寄り添った支援で示してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　八木哲也議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今般の関税暫定措置法改正の意義についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であります。
　政府としては、先般のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める観点から、ロシアに対する最恵国待遇を迅速に撤回することといたしました。
　本法案は、関税について、ロシアからの輸入品に対してＷＴＯ協定税率を適用しないとするものであります。
　今回の措置を通じて、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置を取るという我が国の意思を強く示すことに大きな意義があると考えております。
　最後に、外為法改正の意義と実効性確保についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正は、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化するものです。
　その実効性の確保のため、暗号資産交換業者に対して、今般の法改正の内容を速やかに周知徹底するよう努めるとともに、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことで、確認義務の適切な履行を図ってまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（林芳正君）　末松議員にお答えをいたします。
　先般の政府専用機でのウクライナ避難民の方々への移送支援の基準についてお尋ねがありました。
　政府専用機に同乗いただいたのは、在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してこられたウクライナ避難民の方々のうち、日本への渡航を切に希望するものの、現在、自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々です。
　具体的な人数は、このような方々の渡航を支援すべく所要の調整や手続を進めた結果、最終的に決まったものでございます。
　なお、現在まで、避難を目的として本邦に入国した方は、総理がウクライナ避難民の受入れを表明された三月二日以降四月九日までで五百二十四人となっております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　藤巻健太君。
　　　　〔藤巻健太君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　中川宏昌君。
　　　　〔中川宏昌君登壇〕
○中川宏昌君　公明党の中川宏昌です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。（拍手）
　ロシアによるウクライナへの侵略から約一か月半、この間にお亡くなりになられた全ての方に対し哀悼の誠をささげるとともに、一日も早くウクライナに平和が戻るよう強く願います。
　ウクライナの必死の抗戦でロシア軍の苦戦も伝えられ、停戦協議も始まっておりますが、ロシアの蛮行は一向に収まらないどころか、一般市民を虐殺するという残虐で非道な行為の疑いがあり、戦争犯罪であり、ジェノサイドというべきもので、厳しく非難しなければなりません。
　今回の暴挙は、国際社会が長年築き上げてきた、力ではなくルールに基づく国際秩序を大国自らが覆すという、許されざる出来事です。ロシアに対し、即時停戦と撤退を強く求めるものであります。
　日本を始め国際社会は、ロシアに対し決然と対峙することを常に示し、結束して対応していかなければなりません。
　公明党としても、引き続き、政府、自治体と緊密に連携を取りながら、避難民の受入れや人道支援等に全力で取り組んでまいります。
　初めに、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について伺います。
　ロシアの最恵国待遇を撤回する措置は、国際社会におけるロシアの最恵国としての地位を否定し、我が国の姿勢を明確にする観点から必要な措置であり、速やかに実行するべきものと考えます。
　また、本改正案では、対象国や期間を政令で定め、今後の情勢に応じて柔軟かつ迅速に変更することが可能となっている点を評価いたします。
　対象国はロシア、期間は施行から令和五年三月三十一日までと定めることとしておりますが、例えば、ロシアが原産国名を偽って協力国を迂回して貿易をするような、いわゆる抜け道も考えられます。そうした潜脱行為が行われないよう、各国と連携をして迂回防止に努めていただくとともに、仮にそうした事実が明らかになった場合には、速やかに対象国を追加するなど、制裁措置の実効性を確保するための取組をお願いしたいと思いますが、岸田総理に答弁を求めます。
　今回の制裁措置によって、魚介類や木材等の関税率の引上げが行われ、年間約四十億円の税収増になると財務省は試算をしております。しかし、これはそのまま日本国内の輸入業者にとっての負担増となります。既に原油高騰に伴う原材料や輸送費などが上昇する中で、今回の措置によって輸入価格が更に高騰することが想定をされ、大きな影響が出ると考えられます。
　さらに、四月六日、ロシア財務省は、四月四日に支払い期限を迎えたドル建て国債の利払いと元本償還について、ロシアの自国通貨であるルーブルで送金したと発表しました。ロシアは、外貨の獲得ができず、今後、様々な場面で、ロシアと商取引をしている日本企業に対し、ルーブルでの決済を求めてくる可能性があります。その状況に至った場合は、機動的、迅速な支援をお願いしたいと思います。
　そこで、今回の措置によって我が国の事業者や家計にどの程度の影響が出ると見ているのか、また、それに対する対応策をどのように検討しておられるのか、岸田総理の答弁を求めます。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　本法案の目的は、暗号資産が金融制裁の抜け穴として悪用されないよう、暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とし、暗号資産交換業者に対して制裁対象者への移転でないことを事前に確認する義務を課すものとされ、趣旨は理解できます。
　日本を始め世界の金融機関のシステムにおいては、現金の移転については事前の確認ができますが、これは、金融機関が中央集権型のシステムですのでチェックが可能であります。一方、暗号資産が取引をされる仮想空間は、ブロックチェーン技術を用いた分散型のシステムであり、この分散型のシステムの中で暗号資産の取引の実態をつかむのは難しいと言われております。
　今回の法改正で、暗号資産が金融制裁の抜け穴として悪用されないようにするために、どのように実効性のある取組をされていくのか、財務大臣に答弁を求めます。
　近年、世界中で、暗号資産を始め、様々な対象にサイバー攻撃が行われており、我が国においても、この数年、激増をしております。
　一般社団法人ＪＰＣＥＲＴの調査によれば、今年二月からマルウェア感染が急速に拡大していることが報告をされ、先月には、大手自動車メーカーの取引先企業がサイバー攻撃を受け、工場全体が操業停止に追い込まれるという事案も起こりました。
　また、経済産業省のアンケート調査によれば、大企業、中堅企業の五社に一社が、サプライチェーンである中小企業の取引先等を経由したサイバー攻撃被害の経験があると答えており、中小企業のサイバーセキュリティー対策が急務であると考えます。
　経済産業省は、毎月少額でサイバーセキュリティー対策に不可欠な各種サービスを受けることができるサイバーセキュリティお助け隊サービスを実施しており、この活用を推奨しておりますが、こうした制度を更に周知するとともに、幅広い中小企業への意識啓発に努めていただきたいと思います。
　そこで、攻撃を受ける可能性が高いサプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を早急に進めるべきと考えますが、岸田総理に答弁を求めます。
　日本は、このコロナ禍で、油断することなく感染対策を行い、生活、医療そして企業支援を続けるとともに、急騰している原油、エネルギー等の資源価格や資材の高騰に迅速に対応することが不可欠です。加えて、急変する世界的な外交、社会経済の変化に対して、その構造変化を看取し、時間軸を持っての対応を考えていかなくてはなりません。
　ロシアに対しては、国際社会は更なる追加制裁を相次いで表明し、岸田総理も追加制裁を表明いたしました。
　一方、ロシアは、四月六日に、日本への報復を検討していると明かしました。今このときを岸田総理の言われている戦後最大の危機と真っ正面から捉え、万全の備えを講じておくことが政治の責務であります。
　岸田総理の更なるリーダーシップでこの難局を乗り越えていくことを期待し、公明党として内外の諸課題解決に全力で取り組む決意を申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。
　関税上の制裁措置の実効性確保のための取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のような、ロシアを原産地とする貨物が第三国を迂回して輸入されるおそれに対しては、税関の審査や検査の際に、契約書等の関係書類、貨物の表記、原産地証明書等に基づき、輸入貨物の原産地を厳格に確認することとしております。また、仮に迂回の事実が明らかになった場合には、厳正に対処してまいります。
　引き続き、税関当局間の協力を含め、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、制裁の実効性の確保に万全を期してまいります。
　今回の関税上の措置の影響と対応策についてお尋ねがありました。
　今回の法改正により、例えば、魚介類や木材の一部の品目について、ＷＴＯ協定税率に代わり国内法に基づく関税率が適用されることにより、関税率が数％程度引き上がることになります。
　この措置自体による影響は限定的であると考えますが、この影響を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後とも注視をしてまいります。
　ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等への対応については、先般、総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応し、影響を受ける方々に必要な支援が行き届くよう、与党とも十分連携をしながら、具体的な対策を取りまとめてまいります。
　サイバーセキュリティー対策についてお尋ねがありました。
　昨今の情勢を踏まえてサイバー攻撃のリスクが高まっており、製造業など、日本企業を対象とする複数のサイバー攻撃が確認されていると承知をしております。
　これらのサイバー攻撃の中には、中小企業等、サプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分を狙ったものが多く、その対策は喫緊の課題です。
　このため、政府としては、中小企業を含むサプライチェーン全体でのセキュリティー強化に向けて、業種別のガイドラインの策定や、地銀と連携した中小企業の意識啓発などに取り組みます。また、中小企業のセキュリティー対策を支援するサイバーセキュリティお助け隊サービスを導入する企業をＩＴ導入補助金の優先採択の対象とするなど、更なる普及に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　中川宏昌議員の御質問にお答え申し上げます。
　外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。
　その実効性確保のため、暗号資産交換業者に対して、今般の法改正の内容を速やかに周知徹底するよう努めるとともに、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことで、確認義務の適切な履行を図ってまいります。
　また、令和四年度においても、経済安全保障やマネロン対策等のための定員を大幅に拡充しておりますが、規制の実効性を確保すべく、引き続き、体制整備も図りつつ、しっかりと臨んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――