Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩瀬良三君　大変結構な話で、その辺のところを進めていただきたいというふうに思うわけですけれども、ただ、それが全部の車両になるまでにはなかなか時間もかかってくるんだろうと思いますし、私としては、先ほど来お話がありましたけれども、車の中にもう据えつけるというような形が一番いいんじゃないかというふうに思っておるわけですけれども、それまでの間、またはそれ以外のものについてもやっぱり簡便さというのが非常に求められているわけでございまして、そういう簡便さ、それからもう一つは、国会でこういうチャイルドシートのものが論議されましたら、リサイクルショップで売っていたチャイルドシートなどがすぐ売り切れてしまったというようなことを聞いております。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　ただ、売り切れてしまったのはいいんですけれども、なかなか車にぴったり合うのかどうかという点が後で問題になったようでございますので、現在の状況を考えると、そういうことから、どういう車にはどういうものが合うんだというようなことを皆さんにお知らせすることが必要なんじゃないか、現在状態では。将来はいろいろなそういう簡便さを持った装置がつけられるにしても、現在はそういう形でいろいろなＰＲをしておく必要があるんじゃないか、こう思うわけでございます。
　また、この間の参考人のところの「ジャフメイト」というような中では、どの車にどれが一番適合しているかというのを発表しているようですけれども、なかなかこれは一般の方が見る時間が少ないし、目に触れていないと思うわけでございます。
　そういう点で運輸省の方、または業者の方でそれを行うべきことかもしれませんが、その辺の広報というものが求められておると思いますので、その辺についての御指導をいかがされるのか、伺いたいと思います。
○説明員（下平隆君）　現在のチャイルドシートは、大半の自動車につくようにはなっておりますけれども、残念ながら車によりましては車とチャイルドシートの適合関係が悪いためにつかないものもございます。こういうことがあるということをきちんとユーザーの皆さんに知っていただくような努力を現在いたしております。
　特にこの点につきましては、チャイルドシートメーカーが取り扱い説明書をそれぞれ販売の際につけておりますけれども、その中に取りつけが可能なもの可能でない車の車種を明記するように指導をさせていただいております。
　さらに大切だと思っておりますのは、チャイルドシートの販売の現場、それぞれのショップにおいてユーザーの皆さんと直接に車につくかつかないかきちんとお話をいただくことが大事だと思っておりまして、この点についてはこれからさらに指導をさせていただきたいというふうに思っております。
○岩瀬良三君　それではあと一つ、携帯電話のことについて御質問させていただきます。
　携帯電話については、こういう形で規定されるのが一番ベストだというふうに私も思っております。ただ、携帯電話にしてもカーナビにしても、非常に一面では文明の利器でありますので、これを全然なくしてしまうということもおかしな話でございまして、これを利用しながらしかもいい利用をしていくような形でやっていかなきゃならないんだろうというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、携帯電話は走行中は使ってはいけないということでなくて、ひとつ携帯電話はこういう点ではこうするんだというようなガイドラインみたいなものもやっぱりつくって、皆さんにお示しすることも必要なんじゃないかというふうにも私は思うわけでございます。
　これは質問ではございませんが、そういう中で、携帯電話の走行中の使用の規制に関する規定に違反しても、罰則規定もなく点数が付加されないというようなことであるとすると、余り規定の意味がないんではないかと思うわけでございますが、これをやられた趣旨というのがあろうかと思いますので、その趣旨をひとつお聞きして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　携帯電話あるいはカーナビゲーション装置等のマルチメディア機器の急速な普及ということを背景といたしまして、現実に特に携帯電話等の場合に事故が急増しておるわけでございます。そうした観点から、交通事故の防止を図るということで、携帯電話等の走行中の使用に係る運転者の遵守義務に係る規定を設けまして、運転者の守るべきルールを法律上明確化するということとした次第でございます。
　いわゆる担保措置というのがないわけではございますが、この規定によりまして、警察官が違反行為の是正を指導することができる、さらに企業の安全運転管理者等が運転者等に対して適正な指導を徹底することになる、また利用者もルールの遵守を励行することになるということが期待されるわけでございまして、そういう観点から、違反するだけでは罰則の対象とせず点数もつけてございませんが、法律上ルールを明確化し、ここで禁じた行為は違法であるということを国の意思として宣明するということを期待したものでございます。
○委員長（小山峰男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○輿石東君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派並びに各派に属しない議員岩瀬良三君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
　一、幼児の自動車乗車中の交通事故による死傷者数が急増する中、チャイルドシートの適切な使用方法、効果についての広報啓発活動を一層推進するとともに、現場における指導に当たっては、国民の要請にかなった助言等に努めること。
　二、チャイルドシートの使用義務化に当たり、国民の経済負担の軽減を図るため、リサイクル、レンタル活動の普及・支援及び価格の低廉化について、関係期間、団体等への協力を求めること。また、安全性と使い易さの観点から、チャイルドシートの機能性の向上が図られるよう積極的に努めること。
　三、チャイルドシートの使用義務については、本法の施行までに周知徹底に努めるとともに、本法の施行後においても、指導期間を設けるなど国民の理解と納得が得られるよう配意すること。
　四、自動車等の走行中の携帯電話等の使用及びカーナビゲーション装置等の注視の危険性について、広報啓発活動を積極的に推進するとともに、交通安全教育においても運転者のマナーの向上等に一層努めること。
　五、本法の施行後、自動車等の走行中の携帯電話等の使用に係る交通事故の発生状況等からみて必要が生じた場合には、当該行為の規制に関する規定の違反に対する措置の在り方について検討すること。
　六、チャイルドシートの使用義務及び携帯電話の走行中の使用規制に関する違反等の指導取締りに当たっては、公正かつ効果的に行われるよう、都道府県警察の第一線に明確な基準を示し、周知徹底を行い、適正な執行に努めること。
　七、運転免許取得者教育の認定基準を定めるに当たっては、当該教育が任意の教育であることに留意すること。
　八、本法の施行に当たっては、その内容が国民の日常生活に密接に関連するものであることにかんがみ、政令等の制定及び運用に際しては、本委員会における議論を十分尊重するとともに、国民への周知徹底を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　宏一君　　　　　倉田　寛之君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　倉田　寛之君　　　　　岸　　宏一君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木庭健太郎君　　　　　浜四津敏子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　参考人
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合連合会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　杉谷　信一君
　　　　　　　大阪府中央卸売
　　　　　　　市場場長　　　　　杉山　征一君
　　　　　　　全国水産物卸組
　　　　　　　合連合会会長　　　増田　誠次君
　　　　　　　農事組合法人米
　　　　　　　沢郷牧場代表理
　　　　　　　事　　　　　　　　伊藤　幸吉君
　　　　　　　産直運動全国協
　　　　　　　議会事務局長　　　齋藤　敏之君
　　　　　　　お茶の水女子大
　　　　　　　学生活科学部教
　　　　　　　授　　　　　　　　本間　清一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の委員会に参考人として、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の審査のため、全国農業協同組合連合会常務理事杉谷信一君、大阪府中央卸売市場場長杉山征一君及び全国水産物卸組合連合会会長増田誠次君の、また、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、農事組合法人米沢郷牧場代表理事伊藤幸吉君、産直運動全国協議会事務局長齋藤敏之君及びお茶の水女子大学生活科学部教授本間清一君の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、全国農業協同組合連合会常務理事杉谷信一君、大阪府中央卸売市場場長杉山征一君及び全国水産物卸組合連合会会長増田誠次君に御出席をいただいておりますので、御意見を拝聴いたしたいと存じます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の法案審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、これより順次御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
　御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上お一人十分以内とし、その順序は杉谷参考人、杉山参考人、増田参考人といたします。
　すべての方の御意見の開陳が済みました後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、杉谷参考人からお願いいたします。杉谷参考人。
○委員長（野間赳君）　ありがとうございました。
　次に、杉山参考人にお願いいたします。杉山参考人。
○参考人（杉山征一君）　御紹介をいただきました、大阪府が設置いたしております大阪府中央卸売市場の場長の杉山でございます。
　現在、全国には中央卸売市場が八十七ありますが、一概に中央卸売市場と申しましても、その規模等も異なりますし、取り扱われている取扱品目もそれぞれ異なります。また、地域差と申しますか、首都圏の市場と、私どもが身近に見聞きしております関西あるいは西日本の市場では、歴史的な背景も異なり、市場運営の実態も必ずしも一律でございません。
　したがいまして、私は、大阪府中央卸売市場の現場を預かる場長としての立場から、今回御審議をお願いしている卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部改正法案について意見を述べさせていただきます。
　まず初めに、大阪府中央卸売市場ですが、数少ない都道府県設置の市場でございまして、昭和五十三年の開場で、昨年やっと開場二十周年を迎えたばかりの比較的歴史の浅い中央卸売市場でありますが、時期的に見て、昭和四十六年制定の現行卸売市場法のまさに申し子的存在でございまして、今日まで二十年間、現行卸売市場法をその後ろ盾として、心情的にもその優等生たらんと努力してきた経緯がございます。
　その大阪府中央卸売市場の概要は、大変恐縮でございますが、お手元に資料として提出させていただいております。
　それでは、早速、今回の一部改正法案につきまして意見を述べてみたいと存じます。
　今回の一部改正法案ですが、法案を作成されるに当たりまして、卸売市場の開設者や学識経験者の方々はもとより、実に幅広く流通関係者から意見聴取がなされ、これらを踏まえた上で法改正案が作成され、今通常国会に提出されております。
　国民生活にとって不可欠な生鮮食料品を公正な価格で安定的に供給することを目的といたしております卸売市場法の改正ですので、当然といえばそうかもしれませんが、市場関係者に対し実に丁寧に、丹念な意見調整が繰り返し慎重に進められてきた経過があります。また、国の生鮮食品等流通問題研究会が策定した昨年八月の中間論点整理を初め、同じく十一月に取りまとめられました卸売市場の活性化に向けた検討の基本的方向なども広く公開され、単に市場関係者にとどまらず、積極的に流通段階、消費者、出荷団体等各界の意見の吸い上げ、集約がなされてきたのではないかと思っております。
　この点については、改正法案に携わった関係者に深く敬意を表するとともに、お礼を申し上げたいと存じます。
　私は、卸売市場は生鮮食品の流通をめぐる環境の変化の中で今大きく変わろうとし、また変わっていかねばならないと思っております。今回御審議をいただいています法改正案は、現行法制定以来二十八年ぶりの大きな改正論議になりますが、これを一つの契機、糸口として、今後の卸売市場の発展を願っております。
　次に、今回の法改正案の内容でございますが、改正の柱は、市場関係者の経営体質の強化、中央卸売市場における売買取引に関する規定の整備、中央卸売市場の再編の円滑化と、大きく三点ありますが、時間の関係もありますので、中央卸売市場における売買取引に関する規定の整備、すなわち公正、効率的な売買取引の確保について意見を述べさせていただきます。
　卸売市場における売買取引は、現在、競り売りまたは入札の原則、差別的取り扱いの禁止を初め、幾つかの基本的な規制のもとで行われております。
　今回の改正法案においては、卸売市場をめぐる環境の変化に対応するため、卸売市場の売買取引について公正かつ効率的でなければならない旨を明示するとともに、現行法のもとでの取引では、競り売りまたは入札原則の例外規定として相対取引が認められていたわけですが、今回の改正法案では、取引方法については開設者が市場及び品目ごとに関係者の意見を聞いて条例で定める方法によることとされ、その方法はまず生鮮食料品等を三分類し、一番目として、競り売りまたは入札による取引のみとするもの、二番目として、一部を競り売りまたは入札による取引とし、残りは競り売りまたは入札による取引でも相対取引でも可能とするもの、三番目として、競り売りまたは入札による取引でも相対取引でも可能とするものの三つの方法のうちから選択することとされております。
　また、これに伴い、売買取引の公正、公開性を確保するため、公表措置、市場取引委員会の設置、従来の基本原則に対する例外措置の拡大等、幾つかの特例措置を講ずることとしております。すなわち、今回の改正によって、競り売りまたは入札の方法によるか、相対取引の方法によるかは、各市場ごとに開設者の判断にゆだねられることになるわけでございます。
　そこで、大変恐縮ですが、お手元に資料として配付させていただいております「卸売市場における取引形態（最近四年度）」をごらんいただきたいと存じます。
　競り、入札の割合は、大阪市の本場や大阪府の中央卸売市場は、全国の市場平均と比較しますと比較にならないほど競り、入札の割合が高く、特に野菜、果物などの青果物に顕著にその傾向があらわれております。また、東京の築地市場と全国平均とを比較しますと、築地市場の競り、入札の割合は全国平均を下回っております。そして、どこの市場とも、年を経るごとに競り、入札の割合は低下傾向を示しております。ここには全国八十七市場ごとの競り、入札の割合はありませんが、ごく一般的に申しますと、関西圏と申しますか、西日本の中央卸売市場の競り、入札は、関東圏に比べますと非常に高い傾向を示しております。
　この資料からもわかりますとおり、現行卸売市場法が取引方法についていかに明文をもって競り売りまたは入札の方法を基本原則と定めましても、現状の流通実態とは大きな乖離が見られます。しかしながら、大阪市や大阪府中央卸売市場は競り取引を殊のほか大事にしてきた経過があり、したがいまして今回改正案につきましては、競り取引堅持を求める強い意見もあることは事実でございます。
　私は、今回の改正が、今日の生鮮食品の流通実態を追認する形での改正であるとの一部根強い指摘もあることは承知しておりますが、なぜこのような状況に立ち至ったか、その原因を詳細に分析し、その対策に市場関係者が真剣に取り組む必要があると思っております。
　今回の取引方法の改正は、言うまでもなく、生産者のみならず小売業者などの卸売市場の利用者の多様なニーズに機動的に対応することによる活発な売買取引の進展、及びその事務手続の簡素化による流通コストの削減を図ることを目的とするもので、市場の利便性の向上と活性化を図るための改正と理解しておりますが、そのために、私は、中央卸売市場の生命線とも言われる評価機能、公正な価格形成機能がいささかも侵されてはならないと思っておりますので、そのための担保措置は厳格に運用すべきであり、また相対取引を一定の範囲で導入する場合の目安については、市場関係者と一体となって十分に検討して対応してまいりたいと思っております。
　以上をもちまして、私の発言は終わります。
○委員長（野間赳君）　ありがとうございました。
　次に、増田参考人にお願いいたします。増田参考人。
○参考人（増田誠次君）　私は、卸売市場は重要な社会システムであると常々大事に思っております。その中で価格形成機能というのは、特にそれが中心であるというふうに考えております。その機能をきちっと発揮するためには、取引のルールが大事であり、ルールを関係業者がしっかり守るということは申すまでもなく大事なことでございます。
　そういう意味で、その原則、基本理念のところに明確に、公開、公平、公正ということが明示されることが大事だと常々思っております。この意味のことは、私たち全国組織の毎年行われる総会のときに声明を発表いたしておりますが、その声明の骨子にもなっております。
　きょうここで私が意見として申し上げますのは、そのことに基づいて、今検討されております卸売市場法の改正の中にその意味のことがしっかり明記されることが必要だと常々思っておることでございますし、そうした意味で意見を発表させていただきたいと思います。
　実は、月尾嘉男教授と福川伸次さんのパネルディスカッションでこういうお話を聞きました。
　かつて、日本が自由主義経済の仲間入りをして、欧米に追いつけ追い越せという時代、日本人は、その効率を高めて、そして何としても追いつこうということで一生懸命努力をいたしました。その努力によって、今は先進国の中でも世界から注目されるところにあるわけでございますが、同時に、日本経済の特徴として非常に閉鎖性が強い、その中でも最たるものが談合であるという指摘を強く受けていると、こういうお話でございました。
　そして、今日、国際経済の中にあっての日本経済にはその閉鎖性が問われ、透明性を強く求められているのが今の実態でございます。
　そして、さらにこういう言葉が述べられました。価格は市場で需給によって決まる、利益はコストダウンと技術革新によって確保するものですと。
　非常に強い印象を受けたそのパネルディスカッションでありました。
　一般には、もともと取引はアングラでやりたいという習性があります。また、量販店は差別化意識ということを非常に強くたたき込んで、その担当者に、また取引先にその意識を強く持つように指導しております。
　ただいま、量販店のこの差別化意識そのものを批判するとかそういう意味ではなくて、それはそれで立派に、それぞれの会社の経営の理念に基づいての、また販売戦略の中での大事なこととしてやっていらっしゃることでございますから、そのことそのものを私はどうのということではないんですが、しかし結果として、そういうことによって起こる現象というのは、やはりうちの取引、うちの会社にはほかで対応できない特別なことをということが当然要求されることは皆さん、日々の社会情勢の中でいろいろ耳にされていらっしゃることでございましょう。
　そういう一般社会にありまして、公開の原則というのは、公設市場と民営市場との違いなんだということを私、強く思っております。一般的にはそれでよろしいけれども、公設の場合はそこが違うんだということ、その透明度が高いということの必要性の意見はこのところ強くいろんなところで言われておりますが、特に公設の市場として、しかも国民生活の中で欠くことのできない生鮮食料品の流通のかなめとしての、価格形成の役割としての卸売市場については、非常にこのことが大事なことだというふうに思っております。
　生鮮食品等流通問題研究会が検討を重ねまして、「卸売市場の新しい展開と活性化に向けて」との最終報告が示されました。その報告書の中にも、「中央卸売市場における取引方法の改善」、その「基本的考え方」として、「中央卸売市場が今後とも公設市場として各種機能を発揮していくためには、市場内の関係業者間で、公正、公開、効率の原則に立った売買取引が行われることを確保することが重要であり、そのために必要最低限のルールの設定、これを遵守するための担保措置が、基本的には必要である。」と。以下、いろいろここに記されているところでございますが、全くそのことが大事だというふうに私は思っております。
　また、以前から言われていることでございますし、今もそうでございますが、価格と購買量というのは密接な関係があるということでございます。
　水産物は、先生方に改めて私が申し上げるまでもなく、この地球の自然の海、川、湖等で生産される、育った魚を漁獲するわけでございます。まさに自然の恵みでございます。一方、需要はそれぞれ社会生活の中で天候一つにも左右されて、昨今の日本では、やはり好みの食べ物を必要量食べたいという需要が強くそのベースにあります。必ずしも自然の産物としての水産物の供給と必要とする需要とは一致いたしません。そこに中央卸売市場の役割が大事だし、中央卸売市場の価格形成が大事だと思います。
　そういう意味で、今回のところでは、結果の公表をすれば透明性が確保できるという点でございますが、私は、そうではなく、公開のもとでの取引そのものこそが本当に一番大事なんだと。そのときに、広く国民層から市場へ集まってきた需要がそこに形成される、そして供給との出会いが形成される。双方の、需要と供給の出会いによって的確に価格形成がオープンの中できちっとされる。生産者も消費者も納得、信頼される。そして、それをきちっと継続するためには、この求められておる透明性というのは、取引そのものがまず公開であるということが大事であると常々思っております。
　原則は公開、公正、効率、こういうふうに三原則になりましたが、今回、最後の閣議決定に行く段階で公開が消えてしまったことに、この法改正のときに大事なことが欠落していることに非常に危惧を抱いておりまして、ぜひとも取引の公開性がきちっとこの法改正の中に位置づけられるように、私は本席に出席して、先生方にお聞きいただきたいということで出席をいたしました。
　以上、私のまず基本的な原則に基づいての考え方について発表させていただきました。御清聴ありがとうございました。
○三浦一水君　自民党の三浦でございます。
　三人の参考人の方々には、本当にお忙しい中、きょうはまことにありがとうございました。
　今回のこの卸売市場法につきましては、昭和四十六年に制定をされて、二十八年間、今日まで改正なしに施行されてきているという状況の中で、いろいろお話もありましたように、非常に市場をめぐる諸情勢の変化が大きく生じてきているという状況の中で、まことに重要な法改正の意義があるのではないかと私も認識をしております。そういう状況の中でいろいろとお話を承ったわけでございます。
　杉谷参考人にお伺いをしたいと思うんですが、全体のこの法改正のねらいについては肯定的な御発言がございました。その中で、生産者の視点ということ。杉谷参考人は、生産者が再生産可能な価格形成を市場が図っていくべきだ、その機能を持つべきだといったような御趣旨の発言もあったかと思います。
　まず第一点、卸売業者が統合されて大型化をしていくという状況の中で、これが生産者に何らか影響があるものか、そのことについてまず御意見を賜りたいと思います。
○参考人（杉谷信一君）　経営体質の強化、さらには合併による卸の大型化という点でございますが、前は、卸売市場流通が大半というような状況の中で、一市場複数荷受けという実態があったわけでありますが、最近は、交通手段が発達をしたということもございまして、同じ卸売市場内での競争ということだけではなくて、市場間の競争というのも相当激しくなってきているという点があります。
　それから、卸売市場流通の比率がだんだん低下をしてきて市場外流通も出てきているという中で、卸売市場と市場外流通との競合という面もございます。そういう意味で、私どもとしては、卸の大型化というものが、競争そのものをなくすというような考え方は今のところ持ってございません。
　そういう意味で、先ほどからも申し上げておりますが、むしろ債権保全という観点で、どこに出しても、卸の経営が安定しているという方が生産者にとっては、出荷者にとってはメリットだというふうに考えてございますので、卸の大型化等については、私どもとしてもぜひお願いをしたいというふうに考えているところであります。
○三浦一水君　次に、取引方法の改善ということについてお尋ねをしたいわけであります。
　現状、相対取引の比率は高まり、また今回の法改正で、これを一般化していく中でさらに高まるという予測が立つかと考えております。相対取引を行うことで、それが予約相対という形の中で、よいものが先取りをされて量販店経由で市場に出回っていく、比較的品質的に落ちるものが市場の競りに残るといったようなことを懸念する向きがございます。こういうことが起きるならば、恐らく価格下落の一つの方程式が構造的にでき上がりかねないという懸念も持つわけでございますけれども、杉谷参考人、その点どのようにお考えになっておりますか。また、同様の質問で杉山参考人にも御意見を賜りたいと思います。
○参考人（杉谷信一君）　おっしゃるとおり、私ども生産者団体、出荷者としては、相対取引が公認されて競りと併用されるというような状況の中で、一番銘柄がそろっている部分が相対取引の方に回ってしまって、上下の、はっきり言ってなかなか売りにくいものが残って、それが競りにかけられるような状況になりますと価格水準が著しく下落するおそれがあるということが考えられます。その点については、そういうようなことのないような運営をぜひお願いしたいという点であります。
　さらに、今度の卸売市場法改正の中では、少なくとも卸売業者は品目ごと、取引方法ごとの価格について公表、公開をするという原則になってございますので、その辺は十分に踏まえて厳格に守っていただきたい。私どもは、その公開された指標をもとに、その形成された価格がどうであったのかということを判断していくことになるわけでございますので、その点についてはぜひ厳格に運営をしていただきたいというふうに思ってございます。
○参考人（杉山征一君）　今、杉谷参考人がお答えいたしたように、不利になる産地が出てくるのではないかということ、一部そのように考えておる産地もあるように聞いておるんですが、運営を厳格にすることによって、そのようなことはないように思っております。
　大阪府の中央市場は、青果については特に競り取引で行われておりますので、現実に相対取引が非常にシェアの高い市場でございませんので的確に答えられないと思っておりまして、恐縮に存じます。よろしくお願いします。
○三浦一水君　杉谷参考人に重ねてお尋ねを申し上げたいんですが、指し値をし、そして相対取引に臨むといったようなことが今回の法改正に基づいて期待をされているところでございますが、指し値と申しますのが、いわゆるバイイングパワー、いわゆるプロダクションパワー、ここに大きな力の差がある中ではなかなか指し値が指し値として機能できない可能性もあるのではなかろうか、生産者の意図する価格が交渉の中で得られるのか、そのような心配を持つわけでございますが、実際に業務に深く関連なさっている杉谷参考人として、その点について御所見を賜れればと思います。
○参考人（杉谷信一君）　指し値の件でございますが、生産者側としてはこの指し値というのは、やはりそのときの再生産価格を何とか確保したいというような観点から、この価格で売ってくれという意味でお示しをする値段であります。しかし、実際は値段そのものが、需給バランスの問題もありますので、なかなか指し値どおりにはいかないという状況がございますが、最近、実験的な取り組みとして、卸売市場でも予約相対という取引方法が一部導入をされてございます。これはあらかじめ、どのぐらいの量をいつ出荷するからということを連絡しておいて、量販店、卸売業者、それから出荷者、この三者が一体になって価格を協議して決めていくというような取引方法でありますが、こういうようなことも十分活用していって、指し値というのか、生産者の希望する価格、再生産価格、こういうようなものの実現を私どもとしてはぜひとも図っていきたいというふうに考えているところであります。
○三浦一水君　杉谷参考人にもう一点お尋ねをしたいんですが、資料の最後のページの（３）のところで、「産地から直送した取引については、取引の実態に応じた手数料体系の導入を検討していく」べきという御要請がございます。この点をもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○参考人（杉谷信一君）　商物一致の原則の緩和ということでいきますと、今まではすべて卸売市場の中に荷物が入って、そこから分けられるという、分化をされるという形態になっていたわけでありますが、この商物一致原則を緩和いたしますと、産地から直接量販店等のセンター等に入っていって、代金決済等について卸売業者を活用するという取引になるわけであります。荷さばき等の機能は卸売市場では必要がなくなるということでございますので、そういう意味でのコスト低減化は図れるはずだということでございます。
　したがって、そういうような部分、すなわちそれぞれの果たしている機能に応じた手数料体系というものが検討されてもいいのではないかというのが発想の原点でございますが、今回は残念ながらここまでは踏み込んできてはいないという状況でございますが、これについては今後の検討課題ではないかというふうに私どもは認識をしているところであります。
○三浦一水君　増田参考人にお尋ねをいたします。
　いわゆる鮮魚の仲卸におきまして経営状況が非常に赤字状態が多い、過半を超えるということでございますが、これについては全体的にどのような取り組みの姿勢をお持ちか。時間の関係がございますので、簡潔にお願いを申し上げます。
○参考人（増田誠次君）　現在の市場の仲卸の厳しさというのは先生から今お話があったとおりでありますが、その最大の要因は、市場の数が多いということが一つあります。御存じのとおり、需要、日本の胃袋はそう変わっていませんが、市場がそれと比較してたくさんつくられてきたということが一つあります。
　もう一つは、今、先生の御質問の中にもありましたが、いわゆる取引の乱れの中にこうしたような原因も生じてきているということも大事な事実でございます。
　いずれにしても、今回の法律改正に基づきまして改めてきちっと取引のルールがつくられまして、それをきちっとみんなが守ることによって今の問題は大きく改善されることになろうと。同時に、体質改善という意味での今回示されております統合等を含めての対応というものも、これも大事な具体的な、今の問題の解決のためには必要なことであろうと思います。
　以上でございます。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　杉山参考人にお尋ねしますが、相対取引がふえることによって、先ほどの三浦委員の御指摘ですと、売れ残りが競りに回って価格下落が起きないかというような御意見でしたが、私は逆に、売れ筋の商品が相対取引で大量に出てしまいますと、残った売れ筋の商品を競りの方で競って買うことになって、場合によっては一部商品について価格が高騰して、消費者が不利益をこうむることにならないかという考えを持っておるんですが、その点はいかがでございましょうか。
○参考人（杉山征一君）　今、大阪府におきましては、業務規程によりまして、予約相対取引と前日予約相対ということで運用をいたしております。予約相対というのは、あらかじめ締結した契約に基づき確保した生鮮食料品等の卸売をする場合でございまして、前日予約相対というのは、前日の午後二時ぐらいまでに、事前の契約でなくて前日までに申し出ていただいて、契約をせずに、前日予約相対ということでやっております。
　大阪府の場合に、青果については先取りとかそういうようなことは一切ございません。時々問題になったという例は過去には聞いておりますが、非常に問題になって、的確に前日予約相対なり予約相対を適用してやっておるということです。
　それで、競りにかけまして残品が生じましたらそれはもちろん相対になりますが、商品がだぶついたときに競り落とされない場合がある。そうすると、商品が余るということになります。全部落とされないというときに、それはやはり相対の方へ回ってしまうということになります。今までの卸売市場の大原則は、委託集荷、即日上場、即日販売ということでございますが、やはりそれがどうしてもかなわないときには相対に回っていくということになると思います。
○小川敏夫君　では、別のことを聞きますが、杉山征一参考人にまたお尋ねしますが、相対取引の場合、現状のシステムでは、その相対取引がなされた場合の取引の公開は具体的にどのようになされているんでしょうか。
○参考人（杉山征一君）　現行法のもとでは公開はいたしておりません。
○小川敏夫君　これからの新しい法改正の問題では、やはり相対取引がふえる、あるいは大型取引に相対取引がふえることになると思うんですが、これはやはり杉山参考人としては公開の原則はもちろん必要であるというふうに考えておられることでしょうね。
○参考人（杉山征一君）　もちろん必要と考えております。これがやはり生命だと思っております。
○小川敏夫君　また杉山参考人にお尋ねしますが、具体的にどのように公開の方法を徹底したらよろしいとお考えでございましょうか。
○参考人（杉山征一君）　改正法案によれば、取引委員会の設置ということが規定してございます。したがいまして、この法案が通るならば、取引委員会を設置して十分に意見を聞いて、どれを競りに回し、どれを相対取引に回し、そのシェアはどう考えるかということでやっていきたいと。しかしながら、今日まで場内業者の意見を聞く限りは、競りまたは入札のシェアが高いので、余り相対の方へ回っていくものはないのかなと思っております。
　それと、御質問ですが、相対取引に回った場合は、今回の法改正案にもありますとおり、どれだけ商品が相対に回っていって、それがどれだけで売れているか、どれだけの価格で設定されているか、これは事後でございますが公開するようになっておりますので、それは毎日毎日繰り返していくわけですから、それをもって適正な価格の保持というのは可能かなと思っております。
○小川敏夫君　増田参考人にお尋ねしますが、相対取引について公開の原則が絶対必要であるという御意見をいただきましたが、今度の法改正の程度の公開のシステムで十分だとお考えでしょうか。あるいはもっとこういうふうにしていただきたいというお考え、御希望がございますでしょうか。
○参考人（増田誠次君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　現在、既に法改正の内容が業界からも発表されて説明を受けております。その中で今起きている現象を一つ申し上げますと、今までは公正、公平、公開、これが三原則でありましたが、今度は公正と効率の二つになったよと。公平と公開はなくなったみたいだねと。特に、今までなかった効率というのがうたわれるというのは、これからは効率ということを国は強く指導されているのではないか、業界ではそういう受けとめ方が出ております。全国の各市場を回っておりますと、きょうは杉山市場長さんがいらっしゃいますけれども、そういう開設者のお立場の人の考え方も、そうした考え方で指導を、説明を受けているという業界の人からの言葉も聞きます。
　大変なことだというふうに私は思います。いわゆる効率ということの中には、冒頭にパネルディスカッションを聞きましたというお話をいたしましたが、効率を高めるというと、どうしても取引がクローズドになっていく傾向が必ずあります。
　実は、これは先生方のお手元にも資料として行っていると思いますが、生鮮魚の集荷方法、それから卸売方法、卸売方法の相対の内訳、こう比較した表がありますが、競り取引の比率の高いところは、その中で残品が平均して非常に少のうございます。相対取引の高いところが、残品が割合に高いという傾向があります。果たしてこれで、相対取引がいいということの本当の意味なんでしょうか。ここのところはよく詰めていただきたい。都合のいい取引ということでそれが利用されているとすると大変な意味になります。特に、二〇％を超す、二七％であるとかという残品があるということは、統計上は出ておりますが、実態としては私は信じられません。これはどなたがお考えになっても、二七％もの残品が毎日、市場に存在しているとしたら、これはその市場そのものが成り立ちません。
　それからもう一つは、先ほど言いました価格形成のもう一つ違った意味のことを申しますが、競り取引のところはいわゆる価格と購買量とは密接な関係があるということを申しましたが、そういう意味を含めて、競り取引中心のところは残品はほとんど少ないし、低いことになっています。ここのところは非常に大事な経済の働きであろうと思うんです。相対取引というのは、比較的単価を決めておりますから、高ければ要らないよということも生じるかもしれません。一方では、少ないときに値段は低く形成されていますから、そこから品物を先に、先ほど御質問の中にもありましたとおり、先に品物を持っていってしまうということも考えられることでございます。公設の卸売市場でそういうことが生じるようなことが果たしていいのかということが大事なことではないか、このように常に思っているところでございます。
○小川敏夫君　別のことをお尋ねしますが、増田参考人に。
　卸売市場あるいは仲卸の経営基盤が弱い、信用力が乏しいからということで、経営改善を考えるのが今回のまた改正法の一つですが、そうしますと、ついていけないところは廃業するか、他に整理吸収されるかということにもなると思うんですが、そこら辺のことを含めてお考えいかがでございましょうか。
○参考人（増田誠次君）　今の件についてお話をいたします。
　単純に大型化するとか、そういうようなことだけで本当の体質の強化ということと、それから市場全体の活性化ということにつながるのかというのは、それだけではなかなか尽くせないことがいろいろあるはずでございます。要は、一番大事なベースは、市場が、仲卸が、私は仲卸の立場でございますが、仲卸がきちっとその役割を果たせるような状況が確保される、いわゆる取引のルールを含めてされることが大事であると。そういうことが、仲卸を飛び越して卸売業者がその先に営業展開をしていくというようなことも実は大きな問題になっております。これは、今回の改正でも卸と仲卸の垣根論のところで十分論じられたところでございますが、やはり市場というのは、卸と仲卸が役割分担をきちっとして、卸は特に生産者の人たちにしっかりこたえるようにやっていただく、仲卸は需要にしっかりこたえるようにやると。
　しかも、市場での価格形成は、やっぱり公開のところで、先にどこかへ品物が行ってしまうんじゃなくて、出荷されたものはちゃんと上場されて、そしていろいろな需要を背景にしたその仲卸がそこに同時に競りに参加して取引をするというときに、取引が本当に活性化するのであろうと思います。需要と供給量の、質、量ともに多くの双方の出会いの形成というのが大事なことだし、それを、先に品物を外してしまうとか、そうしたいろいろな特別の行為というのは市場の本来の活性を阻害することにもなりますので、その点も含めて大事だなと。そういうことがきちっと確立されることとあわせて、体質強化の知恵を出して、それを図っていくことによって本当の活性が図られ、体質も強化すると思います。
　今回の中で、そうした意味の体質強化のためのいろいろお考えも示されていることについては業界としても非常に心強く思っております。
　以上でございます。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、まず杉谷参考人にお伺いいたしますが、今回は卸売業者を法人に限定することになっています。これで本当に業者の財務の健全化に役に立つのかどうかという懸念があるわけですけれども、これはどうでしょうか。
○参考人（杉谷信一君）　卸売業者の経営の健全化という観点でいえば、実は一番問題なのは、ここ数年、卸売市場の取扱高が伸び悩んでいるという状況がある。これは一つは、市場外流通が増加をしていて、市場経由の流通が停滞ないしは減少しているというところにも一つの要因があるのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、少なくとも卸売業者にあっては経営の合理化、効率化を進めると同時に、やはり一市場一荷受け程度の規模の拡大というものをやって、経営の健全化を図っていくということがぜひとも必要なのではないかというふうに考えているところであります。
　先ほども申し上げましたが、私ども先般の卸売市場の経営破綻ということに直面をいたしまして、生産者に代金を確実に精算していくという観点でいえば、自衛として保険を創設したわけでありますが、本来であれば、卸の方が経営体質を強化することによってその辺のところは補てんをしていくというのが本来の筋ではないかというふうに考えておりますので、そういうような進め方をお願いしたいというふうに思っているところであります。
○風間昶君　そうしますと、卸売業者に経営健全化のための改善命令を出すとなりますと、具体的にかなりのところまで踏み込んでいかなければならない話にもなると思うんですが、つまり資本を増強する、一方では人員の整理というところまで踏み込んで指導できるかどうかという問題になりますが、お考えを。
○参考人（杉谷信一君）　今度の卸売市場法改正の中には、少なくとも一定の財務比率を下回った場合には指導できるという項目が入っているというふうになってございますので、その辺は、私ども生産者団体としてそこまで踏み込んだ発言はできませんが、開設者ないしは行政の方でぜひともそこは十分機能を果たしていただきたいというふうに思っているところであります。
○風間昶君　あと、卸売業者の収益性の確保のために、先ほども手数料のお話が出ておりました。
　今の体系はまさに従価制ですね。それだけで本当にいいのか、そしてまた市場再編を準備していくためにもこの手数料の体系をどうしていったらいいのかということは、議論されていらっしゃるんでしょうけれども、さっきもちょっと出ましたように、価格が暴落することで、取扱量は増加しても、結果的には収益は逆に悪化する部分もある。
　したがって、私は従量制も加味した手数料体系を見直していくことも必要じゃないかと思っているんですが、その辺についてはどうでしょうか。もちろん種類によっても違うと思いますけれども。
○参考人（杉谷信一君）　おっしゃるとおり、手数料の体系についてはいろんな課題があるというふうに考えているところであります。
　ただ、全体の野菜の需要量そのものがどういう状況になっているかといいますと、数量はそれほどふえていないというのが実態だろうというふうに見ています。また一方で、輸入青果物も増加をしてきて、これが卸売市場を経由しないで流通をするという状況になりますので、必ずしも従量制にすれば手数料収益が上がるということにはならないのではないかという点もございます。
　そういう意味で、私どもとしては、やはり機能に対応した手数料体系のあり方というのを全体として今後の検討していく課題であるというふうに考えているところであります。
○風間昶君　いつまでも検討しているレベルでない話だと思うんです。ですから、もうちょっと踏み込んで、確かに従量制は従量制のデメリットもあるわけでありますけれども、そうなりますとまた結局、文言上は地域の実態に応じただとか、あるいは種類に応じたとかという話になってしまって、そこをだからＪＡとしてもどういうふうに取り組んでいくのかということをもう少し、大きなフレームでもいいですけれども、教えていただきたいと思います。
○参考人（杉谷信一君）　卸売市場の手数料という点でいえば、単に野菜の八・五％、果実の七％という手数料体系のあり方だけではなくて、出荷奨励金の位置づけをどうするかというような問題、それから完納奨励金みたいなものの位置づけをどうするかという問題もあわせて出てくるというふうに考えております。
　そういう意味では、出荷団体だけが考えるということにはなかなかならないという部分がございまして、今回も機能に応じた手数料体系に改編をしていただきたいというふうに系統としては御要望を申し上げたわけでありますが、今申し上げたようないろんな絡みがございまして、今回のところは見送られたということでございます。確かにいつまでも検討している場合ではないというふうに、おっしゃるとおりでありますが、今後の検討課題として、できるだけ早期に取り組みを進めていただきたいというふうに私どもとしては望んでいるところであります。
○風間昶君　増田参考人に、先ほどに追加して。
　公開の大事な部分は私もそう思うわけでありますけれども、先ほど増田さんのお話ですと、今回の法改正では、とにかく情報の公開についてはこの法案に関して不十分だというふうに私は受けとめたわけでありますけれども、そうなりますと、実際に取引の公正は担保されるとしても、公開ということの担保をどうやったら改善していけるのかなということ、一つはやっぱり情報のインフラ整備が物すごく大事じゃないかと思っているんですが、市場の高度情報化のことも含めてこの公開ということを、消費者から見てもどういうふうに公開されればいいのかというふうにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（増田誠次君）　私が先ほどから申し上げている公開の大事なことは、結果の公表だけでは本当の公開の意味が満たされない、そういう私の申し上げている意味のことでございます。
　これまでの先生の御質問に基づいて、私ばかりでなくお二人の参考人からも説明がありましたが、そういうことにも触れることでございますが、いずれにしても取引が相対取引等を通じて、しかも非常に取引がクローズド制度の中で、しかもきちっと価格形成を的確にされての価格ではなくて、前から決まっている値段でそれが幾ら取引をされても、そういう相対取引の結果が公表されても、本当の意味にはなりません。
　生産者の人にも、大きなそういう意味ではいろんな不公平が結果としては生じるのではないでしょうか。ある産地から出荷された同じような品物が、片っ方は相対取引である、片っ方は競りで取引されている、結果としていろいろ値段が違うはずでございます。生産者に大きな不公平なことも生じます。
　だから、まず大事なのは、取引そのものをもっとオープンの中で、公開の中で取引をするということをベースにすることが大事だ。それから、そういう取引の前提の、いわゆる取引が始まる前のいろんな必要な情報がきちっと公開されることももちろん大事でありますが、一番望ましいのは、衆目の中で取引をするということが一番いいんだと。
　そういう意味では、情報取引という方法がどんどん技術の進歩の中で展開されていますが、その情報の中には、私の長い経験の中で、情報取引の中で実は非常にクローズドの性格が強いものがどうしてもあるんだということを非常に強く感じました。そういう意味で、情報取引の展開についても市場の公開性ということを踏まえた知恵が十分出されないといけない。
　今、一般的に行われている情報システム、いわゆる消費者と、それからある大量販店のお店とメーカーと、そこをつなげる情報というのは、基本的にはそのチームの中でのクローズドで、それ以外には出さないという情報ですね。市場は、全部の生産者それから消費者、みんながわかりいい取引をして、わかりよくみんなに情報が公開されないといけないことでありますので、そこが本質的に非常に違った性格の技術革新が必要なことではないかな、情報についてはそう思います。
　大もとについては、公開のもとで取引することが大事だ、こういう意味でございます。
○風間昶君　最後に、今後も市場中心の取引が主体になっていくのか、あるいは取引の形態が多様化してきて、市場は何を武器に生き残りを図っていくのかということが問われていく話だと思うのでありますが、今後の卸売市場の果たすべき役割というか地位をどのように考えるのか。一言でおっしゃるのはなかなか大変かと思いますが、お三方から御意見をいただきたいと思います。
○参考人（杉谷信一君）　青果物に関して言えば、卸売市場流通の比率が低下をしてきているとはいっても、今後とも青果物流通の大宗を市場が占めるというふうに私どもは考えてございます。それは、腐りやすい、腐敗しやすいものを短期間のうちにたくさんの需要者に販売をしていくという機能、そういう機能はやはり卸売市場の持つ最大の武器だというふうに考えておりますので、そういう意味では、今後とも青果物流通に関しては市場流通が大宗を占めていくのであろうというふうに考えてございます。
　その中でも特に、これから卸売市場としての機能の強化という意味では、やはり価格形成機能と集分荷機能、それと情報機能だというふうに考えているところであります。
○参考人（杉山征一君）　もし改正になりましたら、改正後の卸売市場法を的確に、またあるときは弾力的に運用して、今後とも国民生活に欠くことのできない生鮮食料品を公正な価格で安定的に提供してまいりたい、こういうふうに思っております。
○参考人（増田誠次君）　私は、今後とも中央卸売市場は社会システムとしても重要だし、その機能を果たせばきちっと発展するというふうに思います。
　細かい点については、必要な機能は既に言われているとおりのことでございます。大事なのは、信頼される取引をきちっとすることだというふうに思っております。
　もう一つは、決済機能ということもあわせて大事だと思います。
○大沢辰美君　参考人の皆さん、御苦労さまです。
　今、増田参考人の方から、公正な価格形成機能が担保されることが重要だということをおっしゃいました。その点で現在も競りの果たす役割は重要と私は考えるんですが、この点についてもう一度お聞きしたいのと、競りの果たす役割について、杉山さんの方からも一点お伺いしたいと思います。
○参考人（増田誠次君）　それでは、競りの果たす役割でございます。
　今、公開のもとでの取引が大事だというふうに申しましたが、その最も代表的なのは、具体的には競りと入札だろうというふうに思います。
　取引に参加するのは、それなりの経験者が買い手として参加いたします。その多くのそれぞれの経験者の競りに参加する買い手側の背景には、一般鮮魚店も、量販店の需要も、そのほかあらゆる、病院ももちろんあります、それから和食から洋食、いろいろな食の生鮮食料品の需要、水産物の需要をそれぞれがきちっと背景に持って競りに参加します。同じ品物でも、用途によって求める品質はもちろんそれぞれ違います。そうしたいろんな多種多様の需要、ニーズを背景にしたそれぞれの品質の価値観が、出荷された品物をみんなで見て、即そこで価格を定めるわけですから、一つの品物にとっても最大の価格がそういう意味で形成される仕組みにもなります。
　同時に、競っている瞬間に、買っている同士でお互いに情報交換が行われます。例えば、早朝の競りでございますが、実際に消費者が買い求められる時間帯は早くても十時ごろから以降でございましょう。昼どき、午後の展開、それから夕方の時間、それぞれの状況の売れ筋を、天候一つでもそれぞれがプロとして敏感に感じながら、それをちゃんと値段の評価につなげていきます。競りをしながら、自分だけが持っている情報とは別な情報をお互いに感じ取りもします。人間なればこその能力の発揮で、瞬間の中で非常に豊富な情報が行き交いながら、結果として価格形成がされていく。そういう意味で、やはり値段の決め方のいい方法だ、すぐれた方法だと思っています。信頼も高い。
　一つだけ、短目にお話しします。
　何年か前でございますが、アメリカの漁業者が、これはシズという魚でございますが、直接その船を日本へ持ってきて、築地市場に上場して入札をいたしました。ワンダフルと言って非常に喜びました。こんなに衆目の中で、みんなが見ている目の前でお互いにプロが入札して値段を決め合う、すばらしいことだと。その後、何年かちゃんと続けてきておりました。また、築地市場でもどんどん競り売りの場に、先生方も御存じのとおり、いろんな外国から出荷された品物が上場されて、外国の人たちも非常に喜んで、信用してまた出荷してくれている。やはり、目に見えて、目の前で値段を決めるというのは、生産者にとっても出荷者にとっても非常に信頼が高い。競りの持っている意味というのは、古いと一般に言われますが、長いこと続いて、実はすばらしい方法であろうというふうに思います。