Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　私も柏村先生がおっしゃっているように、ＯＤＡ何のためにするのかという話はやっぱり根本的に議論しなきゃいけないのかなというのは現地を見て思いました。
　何が欠けているかというと、高野委員からもお話がありましたけど、この国の外交戦略がないからＯＤＡ戦略もないんじゃないかなというのが答えじゃないかと私は今思っています。
　タンザニアへ行きますと、もう中国人と間違われるんですよ。夜中に尾立委員と二人で居酒屋に行って現地のおじさんたちと話したら、おまえチャイニーズかとことごとく言われる。なぜかというと、中国はぼんぼん来ているんですよね、中国人の方が。
　で、中国のＯＤＡの話を聞いていると、もうほとんどが資源獲得のためにやっているという、資源を持っている国にどんどんどんどんＯＤＡで人をつぎ込みますよという話をされているという状況で、やっぱりそういう意味では中国の戦略があるのかなという気がしています。
　ついでに言うと、中国はＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントという条約も今どんどんと結んでいまして、資源を持っている国、食料資源と鉱物資源と石油資源を持っている国と重点的に結んでいるんですよ。ですから、先進国とはＦＴＡ、途上国とはＯＤＡで資源獲得を目指している国が中国だとすると、我が国も何か考えなきゃいけないんじゃないかなということを強く思っております。
　以上でございます。
○委員長（山崎正昭君）　残り五名の方から氏名標を立てていただいておりますので、若干時間の制約もございますが、指名された方、時間の範囲内でお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、大門君。
○大門実紀史君　じゃ、やっと質問をさせていただきます。
　改めて、御報告ありがとうございました。浮島先生、わざわざ今日はありがとうございます。できれば浮島先生とエジプトへ行きたかったなと、田村先生も同じ考えだと思いますけれども、思ったぐらいきちっとした報告をありがとうございました。
　簡潔に、この派遣団の、ＯＤＡ調査団の在り方について、そのものについてちょっと思うところあるんで、それぞれ御意見を聞かせてもらえればと思いますが。
　どういう案件を選定して調べるかと。これについて、ずっと回ってきて、少し疑問があって、事務方が外務省に案件の選定を依頼するんでしょうけれども、結構成功した例とうまくいっている例をどうも見させられたといいますか、見てきたんではないかと。そうすると、実際にはＯＤＡの中で失敗した例も幾つもあるはずですし、今もうとんでもない事態になっているのもあるはずですし、そういうものもきちっと含めて今年からは調査を、案件に入れるべきではないかと思っておりまして、そういう点では、せっかく参議院でこういう委員会も、調査団も派遣することになったんで、議員が主導的に案件の選定もやっていくということが特に今年から必要になっているんじゃないかと思いますが、回って、一班と二班の皆さんで結構ですから、そういうことをお感じにならなかったのかどうかだけお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（浮島とも子君）　私も実はピンチヒッターで急遽行かしていただきまして、行く二週間前にお声掛けいただいて、注射をしてすぐ出たという状況だったんでございますけれども、本当に今おっしゃったように、行って、成功した例、あるいはとてもすばらしいんですよというところばかりを何か見たような実感をいたしました。
　私といたしましては、本当はもっと現地の、現場の方とお話をする機会を与えていただけたらなというのが、そのときもそうでしたし、今帰ってきてからも更にもっと現場の人たちと、現地の人たちとお話をさせていただけたらなと。次回からは、先生がおっしゃったように、行く私たち自身がこういうところでこういう案件を見たいというのをやはり提示できるようになったらいいと私は思います。
○加藤敏幸君　賛成です。ただ、それを実行するためには相当準備が、それから工夫もやはり必要ではないかと思いますけれども、賛成であります。
　もう一つは、やはり私たちが現地に行って、社長の工場見学みたいに、きれいにしていいところだけ見るということではありますけれども、それでもやっぱり迎え入れてくれた皆さん方は大変喜んでいただく、非常にモラールが上がるという側面はやっぱりありますので、そのことを大切にしつつ、御指摘の点については私は賛成だと思います。
○委員長（山崎正昭君）　それでは、津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　先ほど、ＯＤＡは何のためにあるのかという話で、この資料の方にも、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資するというふうに書いてあるわけですね。先ほど柏村委員からもお話がありましたように、実際に私も含めて視察に行った者として感じることは、本当にこの目的に沿って常に緊張感を持って行われているんだろうかということであります。つまり、金額ベースでいえば圧倒的に、いわゆる無償、有償の資金協力が圧倒的なウエートを占めているわけですね。九割以上を占めている。マンパワーによる支援というのは恐らく一割もいかない。どの国もそうだったと思うんです。ところが、実はこのマンパワーによる支援というものが大変重要な意味を持っているということをこの一時間四十五分ぐらいの間に皆さんそれぞれ大変強調をされたというふうに思うんです。私も実は、ベトナム、カンボジアへ行ってそう思いました。
　しからば、これからのＯＤＡを考えるときに、本当に先ほどのＯＤＡの本来の目的とも併せて考えると、有償、無償の資金協力とそれからマンパワーによる支援という、こういうふうに分けた場合、今の実態からどういうふうにしていけばいいのか、どのぐらいの比率に変えていったらいいのか。それぞれ視察をされた国の事情によって多分その比率は違ってくるだろうと思うんですが、その辺の、皆さんまだ私と同じ一期生で、政治の世界にまだ余り汚されていない方々の新鮮な気持ちで率直な見解を述べていただければ有り難いと思います。
○委員以外の議員（浮島とも子君）　それでは、尾立先生の汚されてない御見識でよろしくお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　じゃ、尾立君。
○尾立源幸君　大変難しい質問ですが、私が見た国というのはエジプト、タンザニアというところで非常に経済力も違うということで、特にタンザニアなどは本当に三百三十ドルという一人当たりの国民所得、そんなところでございますので、やはり財政的にも非常に弱いですし、お金というものはなくてはならないものだなと思います。
　ただ、その比率、また出し方については、先進各国それぞれ大変、今新しい方法を生み出しておりますので、もっともっと、これまでの在り方じゃなくていろんな方法論があると思います。実際タンザニアの大使館の中で働いている方も、その方は、何というんですか、調査員というんですかね、契約で雇用されている方なんですが、すばらしいノウハウ、技術持っていらっしゃるんで、そういう新しいやり方というのは私はあると思いますので、それは是非、今日御提案しようと思ったんですけれども、もっともっとＯＤＡのお金の出し方、これからの時代にふさわしいのをやっていくべきだと思っております。
○委員長（山崎正昭君）　それでは、第三班の富岡君から、今のに関して。
○富岡由紀夫君　お金の出し方とか、若しくは技術供与とか人的ないろんな援助の仕方、いろいろあろうかと思うんですけれども、ちょっとさっきのＯＤＡの在り方というかを考えたときに、さっき言った、国連でただ同調してくれるとか票を入れてくれるというんだったら、多分お金だけ出して何も言わなければ一番いいんじゃないかと思うんですけれども、ただそれが、先進国の間で違う意見の議論をしたときに、Ａという国と日本がどっちがお金を大きく出したか、出した方に投票するというような、何というんですか、そういうことばっかり考えていっちゃうと、お金の出す量によって、国連の中で支持してくれる票をお金で買うみたいな、まあ利権のあれじゃないですけれども、そういう観点、そういう方向に、余りそこまで考えると、日本のＯＤＡの在り方を、日本の、何というんですか、世界各国から理解してもらうためにやるんだというふうにばっかり考えると、ややもするとそういう可能性も、私は行き過ぎてしまうところがあるんじゃないかと思っております。
　だから私は、そうじゃなく、そういうのももちろん確かに必要ですけれども、基本的には、その国の貧困とか飢餓とか病気とかそういったものをなくす人道的な、その国の人権を守る、一番の人権、生きるというその人権を守るために日本がちゃんとお金を出して、技術を出して貢献してもらって、結果として日本を評価してもらえれば私はいいんじゃないかなと思っています。ただ、さっき言ったように、日本の国民の税金を使っているわけですから、それなりのちゃんと評価をしてもらえるような努力はすべきだと私は思っております。
　インドについて申し上げますと、さっき言いましたけれども、七億人も貧困層がいるんですね。日本のわずか、ＯＤＡ予算といっても七億人を全部救えるわけないんです。私も最初行く前は、貧困層を救うために病院を造ったり、若しくはスラムの人たちに学校を造ったり、そういったことをやるためにお金を一杯使えばいいんじゃないかというふうに思って行ったんですけれども、確かにそれやっているんですけれども、インド全体から見ると本当にごくわずかなんですね。本当に砂漠の中にスポイトで水を一滴ちょっと落とすような感じで、それがどれだけインドの国民全体を救えるかというと、非常に効果が、私は余り期待できないと思っているんです。
　じゃ、どういうことがインドの国民にとっていいのかということは、インドの政府もよく考えております。インドのそれぞれ大臣、主要な首脳者とも会いましたけれども、もちろん考えております。この貧困を救うためにそれぞれの、大統領府もそうだし、それぞれの州ごとに分かれておりますけれども、その州の要人もみんな考えております。
　そのときに私が印象に残ったのは、この国の国民、七億人の国民をその貧困、特に貧困から救うためには、個別のそういった病院を造ったり学校を造ったりそういうのも必要だけれども、やっぱり国全体の経済力を上げなくちゃいけないんだというふうにお話をいただいたんですね。それが私、非常に印象に残っております。
　要するに、何だかんだ言って、そういう個別にいろんな技術供与やったり、学校でお金を落とすのも必要だけれども、やはり底上げ、国全体の経済力を上げて生活水準を上げることが国全体の貧困を救う一番の近道なんだということでお話いただいたときに、私は、これだけの、十億人のやっぱり民を考えるためにはそういう観点でやっていかないと指導できないのかなと私は思いました。それこそさっき言いましたように、ＥＵの二倍ぐらいの人口いる国を、国の政府が引っ張っていくというのは、これは並々なことじゃできないと私は思いました。
　そういった意味で、日本は、さっき言ったフライオーバーといって、立体交差とかメトロ、地下鉄のお金もつくっております、お金を無償でいろいろ出していますけれども、そういったことが結果としてその国の経済を底上げして、国全体の経済力を上げて国民の生活レベルを上げることに私はつながるんじゃないかなと、そういうことで私は一応納得いたしました。
　だから、すべて本当はそういった貧困層に直接お金を与えられればいいんですけれども、そうじゃない、国全体の経済力を上げるというインド政府の考え方も私は一理あるんじゃないかなというふうに感じました。その国の事情によっていろいろ違うんで、それぞれ個別の現場、それぞれの国に応じてＯＤＡのお金の使い方を日本はやっていくべきだというふうに感じました。
　以上です。
○委員長（山崎正昭君）　谷合正明君。
○谷合正明君　谷合です。
　まず、まずというか、もう端的に質問をさせていただきますけれども、援助のコストパフォーマンスについてそれぞれ行かれた方はどう思われたのかなと思いまして、つまり、今ＯＤＡ予算がなかなか伸ばすのが難しいという中で、同じ予算でもしっかりコストパフォーマンスを上げればもっとより良い援助が、質の高い援助ができる。あるいは、一億円、同じ一億円でも小学校をもっと倍増して建設できるぐらいの方法もあるかもしれない。いろいろ考えがあるんじゃないかなと思います。
　不必要なところにお金が行っていたり、あるいは必要なところに、品目に行っていないとか、いろいろコストパフォーマンスを考えるときにあると思うんですが、その辺り、実際に行かれてきてどのように率直に、いろいろなプロジェクトをごらんになられております、草の根タイプであるとか円借款とか、あるいはＪＩＣＡの技術協力とか、いろんなタイプをごらんになられておりますので、率直にどういうふうに感じられたのか。また、地元の人だとか、あるいは日本人で実際に働いている人にそういう声が特にあれば、また伺いたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○藤末健三君　タンザニアに行ってびっくりしたことありまして、無償で、名前言っちゃいけないですね、日本の建築会社が学校を造っているんですよ。値段を聞くと、一つ三百万で造りましたという話だったんですけど、現地の人に、三百万でこの学校を造ったそうですけど、どうですか、高いですかと言ったら、いや、これは倍だと言われたんです、実は。値段が倍だと、現地価格の。それで、実際帰ってきてＯＤＡの無償資金協力のプロジェクトを調べてみますと、予定価格と応札、入札価格の比率を見ると、六割が九九％なんですよ、六割が。防衛施設庁の談合とか言っていますけど、それ以上です、これ、はっきり言って。
　こういう状況をやっぱり直さなきゃいかぬなということを強く思っておりまして、まさしく、武見先生なんかも御存じだと思うんですけど、ＯＤＡの入札率、予定価格の大体九九％で応札、落としているんですよ、ほとんど。というのをやっぱりちょっとこの委員会で議論できればということを思っております。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　大変難しい御質問だと受け止めています。
　パフォーマンスそのものも、これはやはり評価軸をどうつくっていくかということであり、評価軸については、我が国の戦略というものに非常に連動した評価軸、それは各国に対して我が国が何を求めていくかによっても相当違ってきますし、また受け手の国の、例えばベトナムとカンボジアでは非常に大きな差がある。そのときに評価としてどうつくっていくのかということで、評価軸そのものが非常に高く重層的につくり上げられている中でどうそれを解きほどいて答えを見付けるのかという意味で難しいということと、コストも、言わばコストとはどういうものであるのかといったときに、これもちょっと議論が出てくるような気がいたします。
　そういうような意味で、余りに潔癖症的な、厳密主義にコストパフォーマンスをとらえていくと、それを追求するだけでこれ大変なコストが掛かって、議論のための議論で一年じゅう議論になってしまうという側面もあって、やや手離れのいい判断も場面によってはやらなきゃならないと思います。
　そういうような意味では、ベトナムに対しては、私はやっぱり資金援助を中心にした方が結果として大きな仕事になると。カンボジアは、お金を与えても使い道が、自ら造ることはできないという意味ではマンパワーに力を置いた提供がより効果的ではないかと、こういう感想を持っております。
○田村耕太郎君　その件につきましては報告させていただきましたけれども、やっぱりフィードバックする場所がないと。事前、事後の評価をしっかり、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、そして現地の政府ですね。まあインドに関してはやっていない、やる場がないということでしたんで、先ほども言わせていただきましたけど、そういう場をつくることを提言、ここでしましたし、現地でも提言させていただきましたんで、これからはプロジェクト評価という意味でも事前、事後の評価をしっかり関係者でやるということを改めて提言させていただきたいと思います。
○委員長（山崎正昭君）　ちょっと時間は若干過ぎますけれども、最後に阿部君。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　じゃ、まあ最後って、まとめでもないんですけれども、今日は、何か理事とかいう立場ではなくて、感想めいたことをちょっと申し上げたと思うんですが、いろいろお尋ねしたいことあったんですが、一つだけにします。
　いろいろな意味で、最後に田村さんが評価の場がないというふうな話もありましたけれども、よくよく考えると、ＯＤＡという非常に戦略的であるべきものが果たして国会という形でどうかかわってきたのかなというようなところもあるのかなという気もするわけです。
　よく、顔の見えるＯＤＡとおっしゃいますが、もちろん現地でも見えるということなんですけれども、逆に言うと、柏村さんがおっしゃったように、国民にも見えているのかねというふうなところをやはり考えると、やはり、まあ私らがすべてを代表するわけじゃございませんが、国会という場でＯＤＡという塊で、決算は決算、予算は予算とありますが、それは別にＯＤＡという戦略的なものとしてどう構築していくのかねということ、様々な見方があると思うんですね。
　決まったものはなかなか出てこないし、先ほど高野さんが国家戦略なくしてＯＤＡ戦略なしと、こうおっしゃったことも確かだろうと思いますが、かといいながら、ほうっておくわけにいかぬということで、ＯＤＡについての、何かの形で、例えば先ほど浮島さんが白書を国会に報告して審議するような場があればというふうな言い方されましたけれども、そんなふうなことも念頭に置きながらこの委員会を進めていくのかなと、一つの方向性としてそんなふうなことも考えてみたいなと思いますが、一言ずつお三方に御意見でも、賛成、反対じゃないんだけど、本当に一言ずつ最後にお願いしたいと思います。
○委員長（山崎正昭君）　じゃ、簡単に一言だけ。
○委員以外の議員（浮島とも子君）　私も、本当に国民の理解を幅広く得るために、やはり参議院の本会議の場でＯＤＡ白書について各党が質疑をする場を設けて、やはり国民の皆様に幅広く理解していただくことが必要ではないかと考えております。
○加藤敏幸君　同様でございます。
　国民のＯＤＡに対する評価に分裂、分散がある、そのことをきちっと統合していくのは国会における議論であり、かつ国会が高い関心を持つことが我が国のＯＤＡ執行に非常に大きな道筋を開くのではないかと。そういうような意味で、更なる国会での議論を期待をしたいと思います。
○田村耕太郎君　賛成です。
○委員長（山崎正昭君）　それでは、予定の時間が参りました。
　本日は、お三人の体験談を踏まえた活発な御意見、御審議を賜りまして、誠にありがとうございます。今後の委員会審査の中で十分生かしてまいりたいと思いますし、いずれ調査団派遣ということにもなろうかと思いますが、そういったしっかりした目的とそういうものを持って調査団を派遣することもこれから協議をいただいてまいりたいと、このように思っております。
　本日は、本当に活発な御審議、わずか二時間の時間でございますけれども、大変有意義な時間でございました。ありがとうございました。
　これをもちまして委員会を散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成十八年四月十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十八年四月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　住生活基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際民間航空条約改正議定書について申し上げます。
　国際民間航空機関は、昭和十九年に作成された国際民間航空条約に基づき、国際民間航空の安全かつ整然たる発展を確保することを目的として設立されたものであります。国際連合の専門機関の一つであり、その加盟国の数は、我が国を含め百八十九カ国に達しております。
　国際民間航空機関の航空委員会の委員の数については、これまで十五名の委員から構成されておりましたが、平成元年十月にモントリオールで開催された第二十七回総会において、委員数を十九名に増加することを定める本議定書が作成されたものでございます。
　次に、国際水路機関条約改正議定書について申し上げます。
　近年、急速な情報技術の進展により、水路業務をめぐる状況は大きく変化しております。このような状況に対応するため、国際水路機関をより柔軟かつ迅速な意思決定が可能な近代的な組織とすることが求められ、平成十七年四月、モナコで開催された第三回臨時国際水路会議において本改正議定書が採択されました。
　本改正議定書は、これまで国際水路機関の内部機関であった国際水路会議及び国際水路局にかえて、新たに総会、理事会、財政委員会、事務局及び補助機関を設置することにより、機関の意思決定の迅速化、予算、財政の透明化及び円滑な組織運営を図ろうとするものでございます。
　最後に、国際海事機関条約一九九一年改正について申し上げます。
　国際海事機関は、国際航海に従事する船舶の入出港に係る手続や書類のさらなる削減等を検討するため、昭和四十七年の理事会決議により理事会のもとに簡易化委員会を設置しております。しかし、同委員会が国際海事機関条約上認められた正式な委員会でないため、専任の事務局スタッフを置けないなど、委員会の運営に制約がありました。そのため、平成三年十一月に開催された総会において、同委員会を正式な委員会と改組することでその機能を強化することと決定したものであります。
　以上の三件は、去る三月三十日外務委員会に付託され、翌三十一日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月七日、質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○中山泰秀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
　　　　—————————————
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市の秩序ある整備を図るため、都市計画制度の見直しなど所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都市計画区域内等の一定の区域内において、大規模集客施設の立地を規制すること、
　第二に、準都市計画区域の指定権者を市町村から都道府県とすること、
　第三に、公共公益施設や市街化調整区域内の大規模開発について、開発許可制度の見直しを行うこと、
　第四に、大規模集客施設の整備による商業等の利便の増進を図るため、開発整備促進区を地区計画に定めることができること
などであります。
　本案は、去る三月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌十七日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十九日質疑に入り、同日視察を行い、四月四日参考人からの意見聴取を行い、翌五日質疑を終了いたしました。
　本日、本案に対し、日本共産党及び社会民主党・市民連合から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決いたしました結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　住生活基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、住生活基本法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　住生活基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　これまで、我が国の住宅政策は、住宅建設計画法のもと、公的資金による住宅の新規供給の支援を通じて、戦後の住宅不足の解消や居住水準の向上に一定の役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、近年の急速な社会経済情勢の変化に応じて、現在と将来における国民の豊かな住生活を実現するためには、住宅の量の確保を図るこれまでの政策から、住宅セーフティーネットの確保に配慮し、健全な住宅市場の環境整備と、居住環境を含む住宅ストックの質の向上を図る政策へと本格的な転換を図り、新たな住宅政策の基本となる制度を構築することが大きな課題となっております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定め、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策の推進について、その基本理念を定め、国、地方公共団体及び住宅関連事業者の責務を明らかにすることとしております。
　第二に、国と地方公共団体が講ずべき、住生活の安定の確保と向上の促進に関する基本的施策を定めることとしております。
　第三に、政府が定める全国計画と都道府県が定める都道府県計画から成る住生活基本計画を策定することとするとともに、この計画を実施するため、国、地方公共団体等が講ずべき措置について定めることとしております。
　第四に、住宅建設計画法を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、住生活基本法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　住生活基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉田六左エ門君。
　　　　〔吉田六左エ門君登壇〕
○吉田六左エ門君　吉田であります。六左エ門でございます。
　私は、自由民主党を代表し、建築を学んだ者の一人として、強い思いを込めて、住生活基本法案に係る趣旨説明に対し質問をさせていただきます。（拍手）
　皆さん、二十世紀の初め、多くの建築家は未来の都市を夢見ました。その未来都市の夢の中心は集合住宅という新しいビルディングタイプのものであり、現在のアパート、マンションの原型になるものであります。この発想は、フランス人建築家ル・コルビジェらによってでき上がったものでありまして、一九一八年、第一次世界大戦が終わり、ドイツにワイマール共和国ができた時代で、敗戦による住宅不足を解決するため、国家戦略として住宅を大量供給した時代であります。一家が一ユニットに住む、そして、それを幾層にも積み重ねるという新しい建築様式としてこの時代にでき上がったものであります。
　このことは、とりもなおさず、我が国の戦後についても同じことが言えます。国破れて山河あり、祖国は焼け野原、多くの同胞が外地から祖国へ帰ってきました。そして、住宅はもちろん、衣食にも事欠くあの時代です。戦後の住宅政策は、住宅不足と人口の急増に対し、昭和二十五年以降、住宅金融公庫、公営住宅制度、日本住宅公団が相次いで設立され、集合住宅の形式で大量供給されたのであります。
　さらに、昭和四十一年、住宅建設計画法が制定、住宅建設五カ年計画が策定、実施され、国民にマイホームの夢を与え、当時の社会秩序の形成に対しても大きな役割を果たしました。こうした政策は大いに評価できるものであると私は確信しております。
　一方、最近の社会経済情勢は、少子高齢化の急速な進展、人口、世帯減少により大きく変化しており、一昨年来、公庫、公営、公団について抜本的な改革が進められました。
　このような改革が進む中、今後の住宅政策の位置づけと方向性を国家戦略として明確にすべきであります。今こそ、住宅政策は、成熟国家として、量の確保から住環境を含めた質の向上を目指すよう、パラダイム転換を図るべきです。そして、そのためには、住宅政策こそ、若者、高齢者、障害者などの社会的弱者も含め、すべての国民が生き生きと暮らせる地域社会を再生するための最も重要な課題であると認識しなければなりません。
　私は、この政策転換の象徴として、一つのエグザンプルとして、江東区にある東雲キャナルコートを挙げたいと思います。
　これは、都市再生機構の賃貸住宅でありますが、これまでの公団住宅の常識を打ち破り、都心居住のための全く新しい集合住宅をつくるのだという建築家たちの発想を取り入れたものであります。居住者すべてが健康で人間らしい生活を営むことのできる地域社会をつくることを目指して建築されており、建築家の発想が一人一人が健康で明るくはつらつと暮らせる住宅をつくり、町をつくり、ひいては地域をつくることができる確かなあかしでもあります。子供がキャナルコートでは最近ふえつつあるというデータも聞かされています。
　さらに、私は、このような住宅政策の本格的な転換こそが今回の住生活基本法の根幹であると信じ、政府の意気込みを高く評価するものであります。
　そこでまず、なぜ今、住生活基本法を制定しようとするのか、その趣旨、ねらいについて国土交通大臣の所見を伺います。
　また、国が住生活基本計画を定めることとされており、豊かな住生活を目指すため、今後どのような政策の柱を立て展開していくお考えか、国土交通大臣の所見を伺います。
　東雲キャナルコートの例にもあるように、周辺地域の住環境を含めて整備することが重要であります。職住近接による子育て、家庭の団らん、地域交流等の時間的なゆとりと文化活動やショッピングを重視した生活を求める都心居住や町中居住を進めることが重要な課題であると思います。
　住宅政策を進めるに当たっては、中心市街地の活性化など、まちづくりと一体になった政策の推進が必要不可欠と考えます。この点について国土交通大臣の御所見を伺いたいと思います。
　天下国家という言葉を我々はよく使います。中国古典をひもときますと、孟子の言葉に、「天下の本は国にあり、国の本は家にあり、家の本は身にあり」とあります。だからこそ、今回、住生活基本法を制定し、さらに、そのダイナミックな運用を真っ正面の北側大臣に期待したいと思っているのであります。国民一人一人が常に豊かに住生活が実現できる住まいと住環境をつくり、今後の日本社会を支える基とすることを強く要望申し上げさせていただいて、ここからの自由民主党を代表しての質問とさせていただきます。
　御清聴感謝いたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　吉田議員にお答え申し上げます。
　まず、住生活基本法を制定する趣旨についてお尋ねがございました。
　我が国の住宅政策は、戦後の深刻な住宅不足を背景に、住宅建設計画法に基づく五カ年計画のもと、住宅の新規供給の支援を基本としてまいりました。しかし、人口減少社会が到来する今日、住宅の量の確保を図る政策から、住環境を含めた住宅の質の向上を図る政策へと転換する必要がございます。
　このため、現行制度を抜本的に見直し、新たな計画制度を創設するとともに、国、地方公共団体、事業者や住民の意識を高め、豊かな住生活の実現に向けた長期的かつ一体的な取り組みを推進するため、住生活基本法を制定しようとするものでございます。
　次に、今後の政策の柱立て及びその展開についてお尋ねがございました。
　住生活基本法案においては、住宅の品質、性能の維持向上、地域における良好な居住環境の形成、既存ストックの活用や消費者利益の保護を図る住宅市場の環境整備、住宅困窮者の居住の安定の確保の四つを主要な柱とし、それぞれの基本理念及び基本的施策について規定しているところでございます。
　今後、国及び地方公共団体は、これらに基づき具体的な施策を強力に推進するとともに、住宅関連事業者、居住者等住生活に係るすべての関係者相互の連携協力が図られるよう努めてまいります。
　三点目に、住宅政策とまちづくりの関係についてお尋ねがございました。
　少子高齢社会の進展や人口減少社会が到来する中、高齢者でも暮らしやすい、にぎわいのある町を再構築する観点から、既存ストックを有効に活用し、必要となるさまざまな機能がコンパクトに集積したまちづくりの推進が重要な課題となっております。
　先ほど、都市計画法の改正につきましては、衆議院の方で可決をちょうだいいたしました。
　このため、住宅政策としては、中心市街地の活性化等地域におけるまちづくりの取り組みと一体となって良好な居住環境の形成を図る観点から、町中居住の推進など、地域におけるさまざまなニーズに応じた住宅政策の総合的な推進に努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　長安豊君。
　　　　〔長安豊君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　長安議員にお答えいたします。
　基本法の制定により、豊かな住生活をどのような形で実現するか、法の理念についてお尋ねがございました。
　豊かな住生活は、国民一人一人の価値観、ライフスタイルやライフステージごとに異なるものでございます。したがって、豊かな住生活の実現のためには、国民の多様なニーズに合った、安全、安心で良質な住宅が適時適切に選択できる市場の環境整備、市場において自力では適切な住宅を確保することが困難な者に対する住宅セーフティーネットの構築を図ることが必要不可欠であると考えております。
　今回の住生活基本法案は、これらの観点を踏まえた基本理念を規定しており、基本法の制定により、国民の豊かな住生活の実現を目指してまいります。
　次に、公的住宅に係るセーフティーネット機能の今後の位置づけについてお尋ねがございました。
　住宅は国民生活の基盤であり、住宅困窮者に対する住宅セーフティーネットの構築を図ることは、住宅政策の極めて重要な使命の一つでございます。今回の住生活基本法案においても、住宅困窮者の居住の安定の確保について、基本理念及び基本的施策の一つに明確に位置づけているところでございます。
　今後とも、公的賃貸住宅の的確な供給、管理のみならず、民間賃貸住宅の活用も含め、住宅セーフティーネット機能の向上を図る施策を適切に講じてまいります。
　これまでの住宅政策の総括評価等についてお尋ねがございました。
　我が国の住宅政策は、戦後の深刻な住宅不足を背景に、住宅建設計画法に基づく五カ年計画のもと、時代のニーズに対応しつつ、住宅建設の総合的な計画、実施に一定の成果を上げてまいりました。昭和四十年代後半において住宅が量的に充足して以降は、住宅床面積についての居住水準の目標等を掲げ、住宅の質の向上に努めてきたところでございます。
　今回の住生活基本法案は、少子高齢化の急速な進展や人口減少社会の到来を踏まえ、公庫融資、公団住宅、公営住宅など政策手法を抜本的に見直す中、住宅政策の制度的枠組みについて、市場重視、ストック重視の方向への本格的な政策転換を図るためのものでございます。時期を得たものと考えております。
　耐震強度偽装問題の原因と政府の責任についてお尋ねがございました。
　今回の耐震強度偽装問題において、本来法令を遵守し建築物の安全を確保すべき資格者である建築士が、職業倫理を逸脱して構造計算書の偽装を行い、さらに、その偽装を指定確認検査機関のみならず地方公共団体でも見逃したことは、まことに遺憾でございます。
　今回、偽装の態様は多岐にわたっており、これを見抜けなかったことについては、通常行われるべき審査が不十分であったことや、見抜くには再計算や高度な判断が必要なものがあったことなど、さまざまな要因が指摘されますが、いずれも審査業務の指導監督や審査方法及び体制に不十分な点があったものであり、建築確認検査制度そのものの抜本的な見直しによる再発防止策が必要であると考えております。
　再発防止策につきましては、構造の専門家である第三者による審査を義務づけるなど構造審査の厳格化や、地方公共団体による立入検査の導入など民間検査機関に対する指導監督の強化、危険な建築物の設計者等に対する罰則の強化など、早急に対応が必要なものについて、今国会において建築基準法などの改正を行うとともに、建築士の資質、能力の向上など建築士制度に関する課題などにつきましても、夏ごろまでに方針を取りまとめ、抜本的な改正を行っていく所存でございます。
　政府の責任については、制度の見直しにより、今回のような問題が二度と起こらないよう、再発防止に全力を尽くしてまいります。
　住居の耐震性能の向上方策についてお尋ねがございました。
　住宅ストックの総数約四千七百万戸のうち、約二五％に相当する約一千百五十万戸が耐震性が不十分と推計されており、これらの耐震性能の向上が喫緊の課題であると考えております。
　このため、昨年秋の特別国会において改正されました耐震改修促進法に基づく国の基本方針において、住宅の耐震化率について、現状の約七五％を平成二十七年までに少なくとも九割にするという目標を定めたところでございます。また、所有者の費用負担の軽減のための支援制度の拡充強化が指摘されており、平成十八年度から補助事業の大幅な拡充や耐震改修促進税制の創設などを行ったところでございます。
　国土交通省としましては、今後、地方公共団体に対し、耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画の早期の策定を促すとともに、耐震診断、改修に係る助成制度の的確な運用などの施策の充実を求め、地域住民や関係者と一丸となって、平成二十七年において耐震化率が少なくとも九〇％を上回るという目標を着実に実現できるように努めてまいります。
　最後に、住生活基本計画の運用方針についてお尋ねがございました。
　住生活基本計画については、国が全国的見地から全国計画を、また、これに即して都道府県が地域の特性に応じた都道府県計画を策定することとしております。
　その際、全国計画におきましては、新耐震基準適合率、バリアフリー化率など基本理念の達成状況を具体的な数字ではかる成果指標をできる限り導入することとし、また、策定に当たりましては、あらかじめ都道府県の意見を聞くなど、都道府県計画との連携を十分に図ってまいります。
　また、全国計画につきましては、定期的な政策評価の実施を義務づけており、計画及びこれに基づく施策が常に効率的に実施され、社会経済情勢等に即したものとなるよう努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　伊藤渉君。
　　　　〔伊藤渉君登壇〕
○伊藤渉君　公明党の伊藤渉でございます。
　私は、公明党を代表し、今国会に提出をされました住生活基本法案について質問をいたします。（拍手）
　さて、長年の悲願であった住宅に関する基本法制がいよいよ成立を見込める地点に立ちました。我が国の住宅基本法制制定の動きは、今から九十年近くも昔、東京市長に就任直前の後藤新平氏によって起こされました。当時の官僚、学界、建築界の有力者で構成をされた、後藤氏が主宰をする都市研究会は、次のように提案をしております。「住宅が沢山出来ますれば住宅の不足に対する方策はそれで略ぼ目的を達せらるる」、しかし「住宅の改良、詰り住宅問題といふものが残って居って、今迄申しただけでは足りない」と指摘をし、「国家又は公共団体が組織的住宅政策を執って、而して之に必要なる法制を整へて実行しなければならぬ」として、個人の力を超える住宅問題の解決のために住居法案の制定を呼びかけているのであります。
　今日さまざまに惹起する住宅問題をまるで予期したかのような後藤氏らの住宅に関する基本法制定の必要性は、安全の確保、環境の保全、福祉の向上など、複雑性、多様性、公益性を強め、一層強まっていると考えます。
　本住生活基本法案は、国または地方自治体が、国民が固有の権利として、人間の尊厳、人権を守り得る居住空間を確保することを保障する基本理念と責務を規定するもの、平たく言えば、国民は生きる権利としてこのことを政府に求める権利があることを保障する重要な法律と認識するのでありますが、改めて北側国土交通大臣の決意をお伺いいたします。
　後藤氏らの住居法提案と時を同じくして、地方からも制定を求める声は上がっております。当時の大阪市長、関一氏は、我が国では住宅問題よりもまず都市計画が世論の焦点になっていると批判をした上で、より具体的に法案に規定すべき内容として、住居地区の改善、住宅調査、住宅供給などを列挙し、政府に制定を迫っております。
　関市長が最も熱心に強調したのは、当時の先進国イギリスをモデルに、文明国として必要なる最低の標準としての居住水準を定めること、そして、耐震偽装もなかった時代に住宅監督制度を整備することでありました。
　今日から見ると、関市長の積極的な提言は、驚くべき先見性を持っていたという以上に、国に居住水準の確保を求める一方で、危険な住宅に対する住宅監督の必要性を、地方みずからの発想でその解決に苦慮していたことは象徴的でもあります。
　比べるわけではございませんが、昨今、公営住宅は建てかえのみに限定をし、全体としては戸数を減らす自治体がふえるなど、地方財政の逼迫を理由として住宅行政に積極性を失う事例をかいま見ることはまことに残念であります。
　そうした現状を踏まえ、本法案では、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関し、国と地方自治体の役割は車の両輪のごとく必要不可欠という前提で規定されております。国土交通省として、本法制定により地方自治体の住宅行政の何が変わると考え、どのような役割を期待しているのか、北側国土交通大臣の答弁を求めます。
　次に、今、国民にとって最も関心の高い住宅及び住空間の安全性についてお伺いをいたします。
　姉歯元建築士による耐震偽装事件だけでなく、近年はマンションを舞台とした事件の頻発や災害に脆弱な建築物など、人間として最も安全な場所であるべき住宅が危険にさらされております。阪神大震災で、六千人を超える死亡者のうち四四％を六十五歳以上の高齢者が占めていたことも忘れてはならない事実の一つであります。
　加えて、住宅に今求められる防災・防犯機能は個人の努力の限界を超え始めております。これを受けて、行政の明確な意識転換が必要です。その意味で、本法案の名称を住宅基本法ではなく住生活基本法としたのは、時代に的確に対応した措置として高く評価するものでありますが、本法案において、国民の安全のとりでとしての住宅が確保されるためにどのような配慮がなされ、今後どのように施策が展開されていくのかを北側国土交通大臣にお伺いをいたします。
　次に、少子高齢化社会に入った我が国の福祉と住宅の連携について伺います。
　定年後の生活にしろ、子育てにしろ、その大部分は住宅で営まれます。東京都の調査によると、介護が必要になったとき、老人福祉施設などを希望する人は二割にすぎず、自宅での介護や生活を希望する高齢者は七割近くに達します。失業者にとっても、年金が主な収入源という高齢者にとっても、住宅さえ確保されていれば、そこを起点にして生活設計が可能であり、人生の再挑戦に対する希望がわいてくるのではないでしょうか。その意味で、住宅行政と福祉行政は極めて深いつながりがあります。
　こうした住宅における福祉の展開には、行政の各部門、さらに住宅関連事業者との密接な連携が必要ですが、本法案によって成果を期待できるのかどうか、具体的な方針と決意を北側国土交通大臣に伺います。
　次に、良質な住宅の確保についてお聞きをいたします。
　住生活の安定の確保及び向上の促進のためには、安全と安心の両方の要素が求められます。ある調査によると、住宅内の風呂場での不慮の溺死、転倒などによる死亡、この数は、異物をのみ込むことによる窒息死を含めますと、六十五歳以上の交通事故死に匹敵をすると言われております。
　国民生活の目まぐるしい変化に伴い、バリアフリー化やシックハウス、アスベストなどへの環境対策、さらに高齢者などが暮らしやすいコンパクトシティーの形成など、より質の高い住宅への要請は、現在及び将来に向けて絶えることはないと推測をされます。こうした国民の多様な施策要求に対して、本法案がスピード感を持って対応できるのか、北側国土交通大臣に具体的な答弁を求めます。
　最後に、本住生活基本法案成立にかける公明党の決意を述べて終わります。
　冒頭御紹介した、後藤新平、関一両氏の住居法の構想はその後どうなったのか。関東大震災や道路、鉄道整備など都市計画の優先によって昭和十年代まで放置をされ、財団法人同潤会によって法案要綱の骨子まで作成されましたが、結局、第二次大戦突入によってそれもまた阻まれました。
　戦後、法案化は建設省でも触れる程度にしか検討されず、昭和四十四年に我が国で初めて住宅基本法案を議員立法として提出したのは我が公明党でございました。その後も、公明党は、平成三年までに計八回、国会に提出をいたしましたが、いずれも審議未了に終わっております。
　今国会においてこそ、建設的かつ有意義な議論が行われることを心より期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　伊藤議員にお答えいたします。
　まず、国民の権利としての居住空間の確保についてお尋ねがございました。
　住宅は、国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であり、憲法第二十五条の趣旨を踏まえ、住宅に困窮する方々を初めとして、国民一人一人の居住の安定の確保を図ることは、住宅政策の重要な使命の一つでございます。
　このため、住生活基本法案においては、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を基本理念として明らかにした上で、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策について規定をしております。
　今後とも、これらの規定を踏まえて、公営住宅の供給など必要な施策を講ずることにより、住宅分野における憲法第二十五条の趣旨の具体化に努めてまいります。
　次に、地方公共団体の役割についてお尋ねがございました。
　住生活基本法案においては、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定、実施すべき主体として、地方公共団体を明確に位置づけたところでございます。
　このような位置づけのもと、地方公共団体が住宅政策の主役となって、地域の特性や住宅に対する多様な需要に的確に対応し、良好な居住環境の形成あるいは住宅セーフティーネットの確保など、本法案に定める基本理念の実現に向け、重要な役割を担っていただくことを強く期待しております。
　住宅の安全性についてお尋ねがございました。
　住宅の耐震性、防火性、防犯性を初めとする安全性の確保は、豊かな住生活を実現するために必要不可欠なものでございます。
　住生活基本法案におきましても、国及び地方公共団体は、安全性、耐久性などの住宅の品質、性能の維持及び向上のために必要な施策を講ずる旨規定するとともに、そもそも住宅関連事業者が事業活動を行うに当たっては、みずからが住宅の安全性を初めとする品質、性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚し、事業の各段階において、その確保のために必要な措置を講ずる責務を有する旨規定をしております。
　このような法案の趣旨に沿って、建築確認検査制度の抜本的な見直し、耐震診断、耐震改修の促進、防犯性の高い住宅の普及促進などの各種の施策を推進してまいります。
　福祉施策との連携についてお尋ねがございました。
　少子高齢化の急速な進行に対応して、国民が豊かさを実感できる住生活を実現するためには、福祉施策との連携が不可欠でございます。
　このため、住生活基本法案におきましては、低額所得者、高齢者、子育て世帯などの居住の安定の確保を基本理念として掲げるとともに、国、地方公共団体、住宅関連事業者、居住者、保健医療・福祉サービスの提供者などの関係者が相互に連携するよう努めなければならない旨、規定をしているところでございます。
　このような法案の趣旨を踏まえ、公営住宅等の供給や子育てしやすい居住環境の整備、高齢者、障害者の地域居住の支援など、福祉行政と連携した施策の展開を図ってまいります。
　最後に、国民の多様な施策要求に応じた施策の展開についてお尋ねがございました。
　国民の豊かな住生活の実現には、安全、安心を確保できる良質な住宅が適時適切に選択できる市場の環境整備が必要であり、国民の多様なニーズにこたえるための施策を的確に実施をしていくことが重要でございます。
　このため、国土交通省としては、住生活基本法に基づき、施策の実施状況を的確に把握するとともに、全国計画についての定期的な政策評価を実施することにより、計画及び施策が常に社会経済情勢に即したものとなるよう努めてまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　江崎　鐵磨君
平成十八年四月十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日国土交通委員会の審査を終了した都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の住生活基本法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、北側国土交通大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の吉田六左エ門君、民主党・無所属クラブの長安豊君、公明党の伊藤渉君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、吉田六左エ門君、伊藤渉君はおのおの十分以内、長安豊君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　住生活基本法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　吉田六左エ門君（自民）　　十分以内　国交
　長安　　豊君（民主）　十五分以内　国交
　伊藤　　渉君（公明）　　十分以内　国交
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、原田外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。林国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、住生活基本法案につきまして、北側国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十八年四月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会