Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川仁一君　税制調査会委員であり、間接税特別委員である佐治敬三さんという方がおられます。産業構造審議会委員もしておられますこの方の御発言、マスコミ等で御存じと思いますが、大蔵大臣、あの発言に対しての御意見がございましたらお伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　佐治敬三氏はその御発言について、自分としてまことに至らない不適当な発言であった。したがって、陳謝してこれを取り消すということを本日公に言われておりますので、それを越えまして私がつけ加えることはございません。
○小川仁一君　東北の一部にも岩手県というのがありまして、そこに原敬という元総理大臣をした人がおりました。この人は、号して一山、こう言いました。総理、御存じと思いますが、この原敬の評価や一山と号した由来等をもしおわかりでしたら一言述べていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　原敬先生のことは、それは私どもも書物で読ましていただいたことはございますが、それは先生の方が御出身地も一緒でございますので詳しかろうと思っておりますが、たしかこの一山、一山百文でございましたか、という言葉を、まあ私も似たようなところの育ちでございますので気持ちの上では理解できておるような感じがいたしております。
○小川仁一君　一山というのは、白河以北一山百文という東北べっ視に対する痛烈な抵抗であったわけでございます。
　ここでまた、東北の熊襲の子孫として先ほどの話を聞いておりますと、これは蝦夷だろうと私は思っていたんですが、この発言は明らかな民族的な差別だと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今大蔵大臣からお話がありましたように、その陳謝されたという事実を事実として私はお認め申し上げたいというふうに思っております。
○小川仁一君　加えて、あほうな者がいる。辞典で引いてみましたら、これはばかということなんですね。人格も人間性も否定するような言葉を吐いているような人が、何ですか、政府の委員として、最も国民が関心のある税制調査会の委員として、さらに一番課題である間接税の特別委員として適任であるかどうか、大蔵大臣、委嘱したあなたのお言葉、見解をいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　佐治さん御自身が誤りであったと陳謝をしておられますので、私はそれをもってこの問題はおのずからそれ自身で終局していくのではないかと思っております。
○小川仁一君　そんなことはない。民族的な差別、地域的な差別、人間性否定の言葉を吐くような者が政府の委員として存在するということについてはそれを委嘱した人の責任があるはずだ。どういう責任をとるか明確にしてもらわないうちは次へ進みません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　立場を変えて考えまして、私日身誤りをいたすことがございます。それを御本人が誤りと認めて陳謝をされたということで、このことは私自身はそれで御本人としての問題の処理をされたと考えております。
○小川仁一君　あなたはどういう責任をとるの、委嘱した人が。
○国務大臣（竹下登君）　任命権者という表現が適切か、委嘱したのは内閣総理大臣でございますので、私……
○小川仁一君　大蔵大臣かと思っていた。
○国務大臣（竹下登君）　いや、これは御案内のとおり、たしか総理府設置法に基づくものでございますから、それで地方税がございますので両税がございますから、かつての総理府の長たる、今でもそうでございますが、内閣総理大臣が委嘱するということになっておりますので、その委嘱の責任はせんじ詰めれば内閣総理大臣にある、こういうことになろうかと思っております。
　私自身、学識経験者であるということについては今さら申すまでもないことでございますが、今の発言については大蔵大臣がお答えしたとおりであるというふうに考えております。
○小川仁一君　新型間接税の特別委員でございます。新型間接税を佐治さんがやっているんだといって宣伝して歩いたら東北地方はどうなるかわかるでしょう。そうじゃなくても売上税の一揆があった。そういう状況の中でこういう方を残しておくということは私は非常に問題があると思うんです。陳謝はしたが辞表を出しているという話はなかった。多分、小倉会長も大変困ったことになったと思っておられると思うんです。そういう意味からいっても、本当に国民の信頼をおけるような税制をつくろうとするなら国民から批判を受けているような人はみずから辞表を出すべきだと思うが、そういったようなことを含めて総理の善処をお願い申し上げます。
○国務大臣（竹下登君）　小川さんの意見は意見として私なりに十分承らしていただきました。
○小川仁一君　個人の問題になりますからこれ以上は追及しませんが、十分な配慮をお願いします。
　それでは次に、原子力協定問題に入ります。
　今国会に提出されている日米原子力協定に関連して、原子力三原則といわれるものについての御説明をいただきたい。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　我が国の原子力研究開発利用は、原子力基本法に基づきまして、平和の目的に限り、安全確保を大前提に、自主、民主、公開の原則にのっとり推進をしております。
　原子力は経済性、供給安定性においてすぐれたエネルギーでありまして、資源の乏しい我が国においては基軸エネルギーとして位置づけ、その開発利用を着実に進めることが肝要であると存じております。このため原子力開発利用長期計画に沿って、安全性の一層の向上、核燃料サイクルの体系的整備、創造的革新的領域における研究開発の推進、主体的能動的国際対応の展開等の重要課題の達成に全力を傾注してまいる所存であります。
○小川仁一君　八四年の秋に行ったフランスからのプルトニウムの海上輸送について具体的な内容をお伺いしたい。
○政府委員（松井隆君）　昭和五十九年でございますけれども、フランスからプルトニウムを日本に輸送いたしました。
　その輸送のやり方でございますけれども、これは日本の電力会社がフランスのＣＯＧＥＭＡという会社に再処理をお願いしてございまして、そこから回収されたプルトニウムを船舶によって日本に持ってきたわけであります。これは、具体的には日本籍の貨物船を利用いたしまして、昭和五十九年の十月でございますけれどもフランスを出まして、それから大西洋を通って、それからパナマ運河を通りまして、さらに太平洋を航行して日本に持ってきたということでございます。
○小川仁一君　買い取り価格、輸送者、その費用、そして費用の負担者、さらに輸送のルート、そのルートが公表されない理由、根拠について御説明願いたいと思います。
○政府委員（松井隆君）　まず、先ほどちょっと私、概念的に輸送ルートについては御説明申し上げましたけれども、御案内のとおり、もともとプルトニウムという問題につきましては、核ジャックと申しますか、そういった核の拡散の防止という建前上非常に厳密な管理をしなくちゃいけないということがございます。かかる意味で事前にはそういった輸送方法、輸送ルートについては発表しないということにしてやっている次第でございます。
　それから輸送の実施当事者でございますけれども、これは動力炉・核燃料開発事業団、ここがその持ってきましたプルトニウムを高速増殖炉の実験炉「常陽」に使うということで、動力炉・核燃料開発事業団が実施主体という形でやりました。
　それから費用でございますけれども、今ちょっと詳細にデータを持ってございませんけれども、約数億円というふうに承知しております。
○小川仁一君　負担者は。
○政府委員（松井隆君）　負担者は、当然のことながら動力炉・核燃料開発事業団が負担しているということでございます。
○小川仁一君　この海上輸送が軍艦によって護衛されたという話を聞いておりますが、その具体的状況について説明してください。
○政府委員（松井隆君）　その輸送につきまして軍艦の護衛というお話がございましたけれども、私どもは軍艦の護衛を要請はしておりません。
　ただ、御案内のとおり、当時からも既にございますけれども、国際的な輸送の基準がございます。これはＩＡＥＡで定めたものでございますけれども、それに従った形で、例えば船の一部の改造を行うとかそういった、あるいは連絡網をはっきりするとかそういった措置はとってございますけれども、特に私どもから軍艦の護衛を依頼したということはございません。
○小川仁一君　いや、状況を聞いているんだ。依頼したかどうか聞いたんじゃないんだ。
○政府委員（松井隆君）　この輸送船からの話によりますと、その輸送途中において時折軍艦らしいものがいたという話は聞いてございます。
○小川仁一君　そうすると、軍艦の護衛というものは直接なかったと、こう認識していいですね。
○政府委員（松井隆君）　先ほどお答えしましたとおり、私どもから軍艦の護衛は要請してございません。
　ただ、今申しましたとおり、事実として、輸送船の話によれば、その周辺にそういう軍艦がいたということがあるというふうに聞いております。
○小川仁一君　そんな話ありますかね、周辺にいたというだけの話が。そんなふうな言い方をしていたんじゃいつまでたっても話があきませんが、フランスから海軍がパナマまで、パナマを越えてからアメリカ、そして日本領海に入ってから海上保安庁、これが護衛したことは間違いないじゃないですか。そんな、時折いたような話をしないで明確に答えなさいよ。
○政府委員（松井隆君）　それにつきましては、先ほど申しましたとおり、我々から要請したわけでございませんけれども、そういった事実はその輸送船は知っておりまして、恐らくこれはそういった形でフランスあるいはアメリカの軍艦等が警護したのではないかというふうに推測はされます。（「海上保安庁は」と呼ぶ者あり）海上保安庁につきましても同じくでございまして、私どもから海上保安庁にはその警護の要請はしてございます。
○小川仁一君　答弁のうちに入らぬよ。
○政府委員（松井隆君）　先ほど申しましたとおり、海上保安庁につきましては私どもからその警護については要請してあります。（「話が違うじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、私どもから海上保安庁に対してその護衛については要請しております。（「さっきの話と違うじゃないか」「さっきの答弁を訂正しなさい」と呼ぶ者あり）さっきの答弁は訂正いたします。
○小川仁一君　海上保安庁は来ていないけれども、担当の大臣がおられるから話ができるでしょう。海上保安庁としてはどういう法的根拠に基づいてこういうふうなものの要請がされたんですか、担当者がおられましたらお願いします。
○政府委員（山田隆英君）　お答えいたします。
　海上保安庁といたしましては、海上保安庁法によりまして海上の交通の安全及び海上の治安の維持について所掌事務が定められておりまして、この件につきましては科学技術庁から警備の協力についての御依頼を受けまして、それに基づきまして巡視船を派遣する等の措置をとったわけでございます。
○小川仁一君　そうすると、領海外については一切警備の要請はしていないと確認していいですね。
　それからもう一つ、領海内についてはあなたは安全と言ったけれども、その日の航行警報なんかも全然出してないですね。午前二時の夜中に東京港に着いたというふうな、一切民間にも何にもその船の航行を警告しないで航行しているんだが、それが交通の安全とどうかかわる。
○政府委員（山田隆英君）　航行警報等については特に出しておりません。私どもといたしましては警備あるいは海上交通の安全上必要な措置ということでとらしていただいております。
○小川仁一君　民間の船は東京湾を走っているんですよ。そこを勝手に走ってきて、しかもプルトニウムを積んだ船が無断りで走ってきて衝突なんか起きたらどうしますか。こういうことについての配慮はどうだったですか。
○政府委員（山田隆英君）　航行警報ということでは出しておりませんが、私どもは、東京湾に東京湾海上交通センターというのがございまして、そこで東京湾に出入する大型船について一種の航行管制みたいなものをしておるわけでございますが、その東京湾海上交通センターに対しましては航路通報というものをさせまして同センターとの連絡を緊密に行わせております。
○小川仁一君　この輸送全体の主管官庁はどこになるんですか。それから護衛とか警備というふうなことを依頼したり主宰する官庁はどこになるんですか。
○政府委員（松井隆君）　このプルトニウムの輸送全体につきましては先ほど説明しましたとおり、動力炉・核燃料開発事業団が主体になってやりました。そういう意味では科技庁が主管官庁でございます。もちろんそれぞれつかさ、つかさはございますから、例えば海上保安庁にお願いすることはお願いするという形でやっている次第でございます。
○小川仁一君　つかさ、つかさがはやりますな。
　プルトニウム輸送を護衛したアメリカの海軍の費用について、アメリカの議員が、日本側がこれを負担すべきだという意見を出しているという事実を御存じだと思いますが、これでもなおかつ科技庁は、軍艦が時々見えたなんていうふうな物の言い方でこの実態を切り抜けようとなさいますか。
○政府委員（松井隆君）　まず米国の艦船による護衛につきましては米国独自の判断でやられたというふうに私ども理解してございまして、そういう意味では私どもの方にそういった費用の請求、そういうものは来てございません。
○小川仁一君　だんだん違ってきたな。さっきの意見を全部整理して一括して言ってくれよ、防衛関係。矛盾してだめだ。
○政府委員（松井隆君）　まず昭和五十九年のプルトニウム輸送につきましては、実施主体は動燃事業団でございます。それでそれのルートにつきましては、フランスから大西洋を通りまして、パナマ運河を経由して、それから太平洋を横断して日本に来たというルートでございます。それからその経費につきましては、今ちょっと詳細を知っておりませんけれども、数億円というふうに聞いております。それからその護衛につきましては、私どもの方からは、まず海上保安庁に関しましては警護につきましてお願い申し上げております。ただ、アメリカ、フランスに関しましてはそういった警護の要請はしてございません。事実として先ほど申しましたように、輸送船の報告によれば海洋でそういった艦船が見られたということでございます。
　それで先ほど申しましたとおり、アメリカについては恐らくアメリカ独自の判断、フランスはフランスの独自の判断ということでやられたというふうに承知しておりまして、費用の請求につきましては私どもそういう国から請求があったという話は聞いておりません。
　以上でございます。
○小川仁一君　質問していくといろいろニュアンスの違った答弁をされるのですがね。国際的な取り決めか何かでこういうプルトニウムのハイジャックを恐れているという状況があるなら、そういうものを防護する機構とかあるいは相互の国の連絡とかそういうものがあってやっているから太平洋をアメリカの船がついてきているんじゃないかというふうな感じもするのです。アメリカ独自で勝手に日本の船を、動燃の船を護衛したなんという話は、話としては言うかもしれないけれどもちょっと納得できません。そういう大きな仕組みとか組織とか何かがあるんですか。科技庁長官いかがでございますか。
○政府委員（松井隆君）　この仕組みでございますけれども、現在日米でも原子力協定があるわけでございまして、当然そういったプルトニウムの輸送という場合には現行協定におきましてはアメリカの個別同意という仕組みがございます。それからもちろん出す国のフランスの同意もございます。そういう意味では、日仏それから米ということで本件につきましてはもちろん当然のことながら事前にどういう格好でやるという相談がありまして、そういう形でもって行われているというふうになっているわけでございます。先ほど申しましたように、それ以外にＩＡＥＡ、国際原子力機関では、そういったものの全体の輸送を核ジャックから守るためにどういうふうにあるべきかという一定の基準、そういうものがございまして、そういうものにのっとってこれを実施したというわけでございます。
○小川仁一君　そういう答弁じゃわからぬ。
○政府委員（松井隆君）　まず国際的な枠組みから申し上げたいと思います。
　ＩＡＥＡという国際原子力機関がございます。そこでそういったプルトニウム輸送に関しまして、核ジャックを防止するということからの一つの基準、ガイドラインがございます。これはガイドラインでございまして、もちろんそれに従ってやらなくちゃいけないと我々考えているわけであります。それで、そのガイドラインに従って、昭和五十九年の船はそれに従って輸送しているわけでございます。そのガイドラインには、例えば日本あるいはフランスあるいはアメリカの艦船が護衛しなくちゃいけないというところまでは規定されておりません。具体的に船の中身につきましてはそういったガイドラインに沿った措置をとって輸送したわけです。
　ところが、先ほども先生の御指摘にありました、これをやりますについては当然私ども、アメリカ、フランスとも相談するわけでございます。それで、フランス政府、アメリカ政府の独自の判断で艦船を出したというふうに聞いているわけでございます。私どもがこれにつきまして特に要請したということではございませんで、これはやはり国の方の独自の判断というふうに聞いておるわけでございます。そういった形でプルトニウムをフランスから大西洋、パナマ運河、それから太平洋を通じて日本に運んできたという次第でございます。
○小川仁一君　じゃ相手国が、フランス、アメリカが護衛したということを知っているわけですが、その費用をアメリカ議会の中でマコウスキー議員という人が日本に負担させるという発言をしておりますが、その経過はどうなっていますか。
○政府委員（松井隆君）　アメリカ議会の中でそういった議論があったということは私も承知しております。ただ事実は、アメリカ政府から具体的な費用の請求は来てございません。
○小川仁一君　来たらどうしますか。
○政府委員（松井隆君）　何分昭和五十九年のもう昔の話でございますし、そういうことがあるというふうにはちょっと考えられないものでございますから、仮定の質問にはちょっとお答えは遠慮させていただきます。
○小川仁一君　現に議論があって要求が出てくるという可能性があるということを知っていながら仮定のと言うが、そうすると、来ても払わないつもりですね、昔のことですから。
○政府委員（松井隆君）　それにつきまして、昭和五十九年の話でもございますから、もし来たらどうかという御質問でございますけれども、そのときには、そのときに少し考えていきたいというふうに考えております。
○小川仁一君　来たらどうするんだ。そんな答弁で、来たときは来たときみたいな話をされたって答弁にならぬですよ。
　それでは、原子力協定を締結する理由並びにプルトニウムの性質、毒性について御説明願いたいと思います。
○政府委員（遠藤哲也君）　私からまず先生の第一番の御質問に対してお答え申し上げたいと思います。
　現行の日米原子力協定は二〇〇三年までたしか効力を持っているわけでございますけれども、やはり時の政権の政策等々に左右されるところもありまして、日米の原子力関係をより長期的な安定的な関係に置きたい、それが一つと、いま一つは核不拡散というものについてより強固にこれを守っていこう、この二つの観点から新原子力協定を調印したわけでございます。これが第一点の先生の御質問に対する答えでございます。
○政府委員（松井隆君）　プルトニウムでございますけれども、先生御案内のとおりプルトニウムというのは人工的につくられた核種でございます。それで、これが万が一体内に入った場合にはアルファ線という放射線を出しまして、体内の特定の部位に集まって、長い間そこにアルファ線を放出するという問題があって非常に危険な物質である、こういうふうに言われております。
○小川仁一君　このプルトニウムは核兵器には利用できないと説明してきたが、そのとおりですか。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
○政府委員（松井隆君）　プルトニウムは核兵器に利用できるというものでございます。したがって、先ほど申しましたとおり、これの核ジャックあるいはそういうことに非常に各国が神経質になっている問題でございまして、プルトニウムは原爆の材料になるというものでございます。
○小川仁一君　今までの説明とちょっと違うような気がしますがね。プルトニウム２３９は核兵器の材料にはならないというのが政府の見解じゃなかったですか。
○政府委員（松井隆君）　プルトニウムは核兵器の材料になるものでございます。
○小川仁一君　協定附属書第五がつけ加えられた理由と経過並びに輸送方法が海上から航空に変わりました。航空輸送の安全性についての具体的な御説明をお願いします。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生の御質問の二点。
　まず第一点でございますけれども、この新しい協定の実施取り決めの附属書五ができたわけでございますけれども、これはやはりプルトニウム、前回の場合は個別の承認を得てフランスから日本に持って帰ってきたわけでございますけれども、これを包括化しよう、こういうことが一つと、それから他方、同時に輸送につきましては、核ジャック等々を避ける意味で非常に厳重に輸送してこよう、この二つの要請からこの附属書五ができたわけでございます。
　それから第二番目の、なぜ船から飛行機に変えたんだと言われる点でございますけれども、これは最大の理由は、やはり船にいたしますと四十数日かかったわけでございますし、飛行機にすると時間が非常に短くなるということで、いわゆるプルトニウムの核ジャックの危険性といいますか、可能性をより少なくしよう、こういう観点、つまり核ジャックの観点からでございます。
○小川仁一君　シージャックとハイジャックはどっちが多いですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　私、シージャックと飛行機の、エアジャックというのでございますか、どちらが多いかあれなんでございますけれども、このプルトニウムに関します場合に、単なる飛行機で運ぶことばかりではなくて、同時にこの飛行機を、エアジャックですか、エアジャックから守ろうという幾つかの措置がこの附属書五に盛り込まれているわけでございます。したがいまして、極めて常識的に申し上げれば、プルトニウムの輸送がこの附属書五においてなされる限りは、私は可能性としましては飛行機の方が少ないのではないかと思っております。
○小川仁一君　航空輸送についてアラスカ州知事や、カナダ政府の運輸大臣、クロスビーとおっしゃる方ですか、反対しておられます。これについてですが、日本の運輸大臣はこの航空輸送についてどういうお考えをお持ちですか。あったらお聞かせ願いたい。
○国務大臣（石原慎太郎君）　航空輸送に関する技術がどこまで開発されているかつまびらかにいたしませんが、万が一航空機事故が起こったときは大変なことになりかねません。ですから、そういう、海に落ちるにしろ陸に落ちるにしろ、墜落自故が起こったときに、それでもなお使用されたプルトニウムが露呈し放射能が拡散流出しないということが完全に保障された完璧な容器ができぬ限り、航空の運輸は実施されないことになっているはずだと思いますし、またされるべきではないと思います。
○小川仁一君　一九八八年のエネルギーと水資源歳出権限法案の修正、これはマコウスキー修正案とも言われておりますが、これについて今の関連で御説明願いたい。
○政府委員（松井隆君）　プルトニウム航空輸送容器の安全性と申しますか、そういうものにつきまして、昨年の十二月二十二日にマコウスキーというアメリカの上院議員が提出いたしまして、その法案が十二月二十二日に可決成立してございます。それで、それは、それまではアメリカではニューレグ〇三六〇というプルトニウム輸送容器の安全基準がございまして、それで既にアメリカでは国内でＰＡＴ１、ＰＡＴ２という二つのタイプの容器ができておりまして、それで輸送しているわけでございますけれども、それに加えて新たにマコウスキー修正案が付加されたということだというふうに思っております。
　それで、内容でございますけれども、簡単に申し上げますと、このマコウスキー修正案のポイントは、米国の領空を通過する外国から外国へのプルトニウム航空輸送、これはまずＮＲＣが、ＮＲＣというのはアメリカの原子力規制委員会でございますけれども、そこが輸送物の安全性を確認し、議会に対して認定しない限り行ってはならないというのが一点でございます。
　それで、具体的にその安全性を認定するために幾つかの要件をつけてございます。
　まず一つが、実スケール輸送物の最高巡航高度からの落下試験をやりなさい。それからもう一つが、実スケール輸送物を搭載した貨物機の墜落試験、ただし、この墜落試験に関しましては、原子力規制委員会が独立の科学財団と協議の後、容器の開発過程で行った試験時の容器にかかった応力が最悪の事故時にかかるであろう応力を超えると決定すれば省略していいという条件がついております。
　それでもう一つは、今言った二つの試験を実施して試験中に容器が破壊せずに内容物が漏出しなければ輸送物は安全であると認定するということでございまして、さらにそれをアメリカの国内法でございます国家環境政策法によって評価しましょうということでございます。
　それで、さらにそのほかに、そういったもののやった試験のパラメーターについては公表しなさい、あるいは公衆がコメントする機会を設けた後最終的に原子力規制委員会が決定するというようなことでございまして、ただこれには、この手続は現在アメリカに存しております既に認定された容器には適用しない等々の条件をつけたやつでございますけれども、そういったいわゆるマコウスキー修正案、マコウスキー法案が十二月の二十二日に成立してございます。
○小川仁一君　我が国ではそういう容器の基準をつくっておりますか。
○政府委員（松井隆君）　現在、我が国の基準につきましては、原子力安全委員会で検討を開始しておる次第でございます。
○小川仁一君　当然、協定によってＮＲＣの基準に沿ったもの、さらにはマコウスキー議員の修正案によったものがつくられなきゃならないと思いますが、ＮＲＣの基準をお出し願いたい。十二日から頼んでいるけれども、たったこれ二枚しか来ない。まさかこれ二枚がＮＲＣの基準だとは思わないから、全文をお出し願いたい。
○政府委員（松井隆君）　ＮＲＣのニューレグ〇三六〇というのが基準でございますけれども、それにつきましては要点をまとめたのを先生に御提出したと思っております。全文につきましては、まだ和訳したものがございませんもので、英訳でもよろしかったらすぐにでも提出いたしたいと思っております。
○小川仁一君　提出を要求しているのは十二日からです。出さなきゃ審議できないよ、これでは。提出を要求します。
○政府委員（松井隆君）　先ほど申しましたとおり日本語全訳のものがございませんもので、もしあれでございましたら、英語のままでそのまま提出させていただければと思っております。
○小川仁一君　英語で、英文で議会に資料を提出したという前例がございますかな。あったらいたし方ありませんが、こういう重要なものを今の段階になって部分的なものだけ要点を和訳してくるなんていうふうな資料の提出の仕方じゃ、これはプルトニウムというのは大変なものですからね、核兵器の材料にもなる、すごい毒性を持つ、そういうものを全文出していただかなければこれからあとの質問はできませんよ、私は。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
○政府委員（松井隆君）　では、現在のニューレグ○三六〇の全訳を至急やりまして、御提出させていただきたいと思います。
○小川仁一君　そうすると、おれは質問はそれからやればいいわけか。
○委員長（原文兵衛君）　小川君、質問を続けてください。
○小川仁一君　どうすればいいの。
○政府委員（松井隆君）　先生に提出いたしました資料、ニューレグ〇三六〇の和訳部分のところでございますけれども、これはそのニューレグ○三六〇のエッセンスを書いてございまして、つまり具体的に申し上げますと、どういった試験をどういった条件でやるか、どういったものを合格の要件にするかということでございます。もちろん、先ほど申しましたとおり、至急全訳をいたしまして先生に御提出申し上げますけれども、基準の内容は大体この点全部網羅されているというふうに理解してございます。
○小川仁一君　わかりませんな。だって、これからその中身を質問しようというときに、訳がなければ質問できません。——それじゃ、その訳はいつできますか。前から頼んであるじゃないか。
○政府委員（松井隆君）　三日間でやりたいと思います。
○小川仁一君　ばかにするなよ。十二日から頼んでおいて、きょうまでできないでおいて、きょうになって三日でできるなんて、そんな態度じゃもう審議できない。人をばかにしている。そんななめてかかるんじゃないよ、こっちはちゃんと頼んでいるんだから。
○小川仁一君　それじゃ、当然科学技術特別委員会にこの法案が提案されるはずでございますから、私だけじゃなしに科学技術委員の皆さんだってこれは必要なはずです。前から来ているものを、皆さんは英語が達者でわかるかもしれないけれども、科学技術委員がみんな英語がわかるとも思えませんから、ひとつ訳しておいていただいて、きょうはそこのところは後に回して次へ行きます。
　プルトニウムを積んだ航空機が着陸する飛行場の予定、第五条に基づいてどういうところを考えておられますか。
○政府委員（松井隆君）　日米の新協定によりますと、プルトニウムの航空輸送につきましては包括同意になっているわけでございますけれども、具体的に実施する場合に事前にまず輸送計画を作成するというふうになってございます。それで輸送計画につきましては、そこではもちろん輸送当事者は当然のことでございますけれども、その他例えば日米両国の政府、あるいは最初に飛行機が出ます例えばフランスであるとかイギリスであるとかそういう国の政府、それから経路もございますものですから経路の関係する政府、そういうところの協力それから援助、そういうものの上で具体的に輸送方法、輸送ルート、そういうものを具体化して、そこで輸送計画が決まるわけでございます。それで、したがって現在どこを輸送の空港にするか、そういうことについては一切私どもまだ検討する段階には立ち至っておらないというのが現状でございます。
○小川仁一君　しかし、着陸する飛行場というのは、例えば花巻飛行場は滑走路が狭くて無理でしょう。そうすると、一定の条件というものがあるはずだ。そういうものが着陸する可能性を持つ条件のある飛行場は幾つあるか。どこですか。
○政府委員（松井隆君）　これから検討することでございまして、まだそこまでお答えできるほどの詳細な内容の詰めは行っておりません。
○小川仁一君　じゃ、質問を変えます。
　領海内に入ったら海上保安庁が船を警備したと言いましたね。今度そういう飛行機が国内の飛行場に着くときは領空内を警備しますか。護衛しますか。どこが当たりますか。
○政府委員（松井隆君）　そこのところまではまだ、国内でどういうふうに警護を頼むかというところまでまだ検討に至っておりません。これから逐次そういう計画をつくる段階で固めていきたいというふうに考えてございます。
○小川仁一君　飛行機を警備できるのはその能力を持ったところですが、日本ではそういう能力を持ったのはどういうふうな部隊ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　領空侵犯等に対する対応措置については自衛隊が任務を持っております。
○小川仁一君　侵犯なんか聞いていないよ、何も。どういうことなんだ、今の答弁は。
○政府委員（松井隆君）　今、国会で御審議を願います今回の日米の新協定によりますと、飛行場での具体的なそういった警備が必要ということは明記されてございませんでして、一定の距離隔離しろとか、人が近づかないようにしろとか、そういった基準はございます。いずれにしろ、先生御指摘の事項につきましては、これからどういうふうにやっていったらよろしいかということを私ども考えなくちゃいけない事項というふうに思っております。
○小川仁一君　核ジャックが大変だからといってアメリカやフランスの軍艦かついてきた。日本でも海上保安庁がついた。そういう経験の中から、飛行機で来るのなら当然核ジャックを心配してつかなきゃならない。しかし、それを今から検討するといったって、この附属書をやって、飛行機で運搬するということが決まった事態で、どこへ頼むかぐらいも頭に浮かばなかったとすれば、こういう協定書や附属書は不要のものだ、意味がなくなってくる。そういうふうに、検討中だから、研究中だからということで逃げられてはこの問題は審議できませんから、今想定されている部分について、附属書をつくった時点での想定、経験の上からの——あるいは、全然そういうことは想定していないというんなら、附属書を含めて協定はやるべきじゃない。これについてはっきりしたお答えをいただきたい。これはもう大臣だ。
○政府委員（遠藤哲也君）　私から先に答弁をさせていただきたいと思います。
　飛行機を使いましてフランスなりイギリスから持って帰りますときに、幾つかの条件をこの協定にはつけてございます。一つは、北極圏。もう一つございますけれども、主として北極圏を考えているわけでございます。それから、専用貨物機で運んでくること。さらに、その専用貨物機への武装護衛者の同乗。それから輸送関係者が信頼性のある人かどうかということの確認。それから、先ほど原子力局長が申しましたように、途中の空港にもしとまることがあり、あるいはその出発空港におきましても、飛行場においてその飛行機を横に隔離しておく。それから輸送容器の安全性。それから、特別な通信機器を備えていまして、その飛行機に何か起こったとき、あるいは地上との間が常に交信できるようにというようなこと。それからオペレーションセンターを設けるということ。それから、万が一の緊急のときはどうするかという計画書を作成すること。それから最後でございますけれども、こんなことがきっちりできたんだなという関係各国の確認。こういうふうな条件が満たされることが必要である。こういうふうなことになっております。
○小川仁一君　私は附属書を見て物を言っているつもりなんです。したがって、当然附属書を受け入れて大筋つけた協定ができるとすれば、それに対応する国内の体制というものがある程度研究されるのが至当だと私は思います。私の質問が無理であればこれは大変申しわけないけれども、こういう状況がある中で、研究不十分でこんな協定を結んだってどうにもなりませんよ。北極路というふうな航空路も決まった。アンカレジは反対だと言って、アラスカも反対だと言う、カナダも通さないと言っている。どこを通ってくるの。実現不可能な協定をやる必要はないと思うんで、協定はやるべきでない、こう思いますが、それについて責任者の方の御答弁をお願いしたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これはもう既に政府間で合意をいたしております。
　重要な問題でございまして、特に我が国では、御承知のとおり核燃料サイクルということを確立して将来の資源小国に備える、こういうことでございまして、国務長官と私の会談におきましても、政府間の合意を早く進めてしまったんだから、アメリカの国会において議論があるらしいがあとはこの点は当然政府が責任を持ってほしいということを申し入れまして、最近はアメリカの国会におきましてもこの協定を批准することにおおむね合意が得られつつあるという報告を受けております。
　試みにアメリカの国会の流れを申し上げますと、二つあります。その一つは、プルトニウム、核は性悪説であると言うて、そうしたことから反対される一つのグループもあります。またもう一つは、今御指摘のように、飛行機で運送する場合のその飛行機の下に選挙区を持っている方々の反対意見というものもあります。これがおおむね二つのアメリカの現在の反対でございますが、アメリカ政府とされましては、この方々に対しましても十二分に説明をされておる段階でありまして、非公式ではございますが、アメリカも当然政府間の協定に対しては議会にも承認してもらう用意ありと、こういうふうな報告を得ておる次第でございます。
　今御指摘の、ではどのようにするかという問題に関しましても、当然政府の各省庁関係、急いでやらすべきものであろうと私は考えております。
○小川仁一君　アメリカの議会の中でも非常に反対の意見が強いということもこれは外相は御存じだろうと思います。そういうふうな状態で内部でも条件が、先ほどから聞いていると一つも整っていない。こういう状況の中では私はあえて急ぐべきでないという意見を申し上げて、次へ移ります。
　文部省に伺います。
　文化庁の予算、三百五十億。文化国家日本、中曽根総理はたくましい文化とおっしゃった。　これは一けた間違っているんじゃないですか。文部大臣の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（中島源太郎君）　確かに、文化というのは一朝一夕にできるものではございません。
　私は、文化というのはその国の風土、歴史、それからそこに住む代々の人々の魂の哀歓が折り合ってできた遺産が文化だと、このように思っておりますので、したがって過去から現在、現在から未来へと続いた施策が必要だと。これは当然でございますが、特に過去のものは今手を入れないとなくなってしまうというものがございます。それから、将来にわたって進行させていくべきものがございます。せめて、現在あるべきものの中で、そして庶民の中で、民間の中ではぐくまれ、培われていくべきものは民間の手にできるだけはぐくむ力をお任せするということも必要だと思いますが、その前後はまさに文化に公財政支出はある程度必要でございますので、この点の重要さは十分考えておるところでございますが、今のあれが少ないか多いかと申されますと、絶対量のことでございますから——ただ、六十三年度は四％アップの三百七十八億と。三百八十億というのが胸を張って言えるかというと、なかなかそうではございません。
　しかし、六十三年度はこれで賄わせていただくということでございますが、その次には今の先生の言葉を激励と受けとめさせていただきまして、一生懸命頑張ってまいりたい、このように考えます。
○小川仁一君　文化国家日本、今私は、ある程度財政的に余裕のある時期に、思い切って文化に対して、文化の創造に対して予算を注ぎ込むべきときである。心の豊かな日本人、こういう言い方も総理はしておられます。総理、これはとっても恥ずかしくて世界じゅうに持って歩けるような予算じゃないですよ。予算というのは補正予算もありますしいろいろありますけれども、ひとつ総理、ここで一けた間違えたとおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（竹下登君）　予算は、それぞれ積み上げてきたものを査定しながら、最終的には内閣一体の責任で積み上げて、そうして国会で御審議をいただくのは現状において最良最善のものだという考え方で御審議いただくわけでございますから、一けた間違いでありますなどということを申し上げるわけにはまいりません。まさにそのけたどおりでございます。
○小川仁一君　クマゲラという鳥があるんです。天然記念物です。これは岩手県の葛根田にいる鳥なんです。南限です。それで、この生息するブナ林を切らないようにというお願いをして、林野庁の英断で切らないことにしたんです。林野庁も環境庁も、それを含めて自然保護のために研究会をおつくりになった。私は文化庁も一緒になってやってほしいと思ったが、文化庁の方は予算かないからやれない。天然記念物を指定している文部省の方がそれをやれないんですよ。これは気の毒だと思うんです。こう考えますというと、まさにそのとおりだと言われても何としてもこれは納得できない、こういう気持ちです。
　それからもう一つ、天然記念物の指定問題について言いますが、鳥は個体を天然記念物に指定するんです。飛ぶんです。クマゲラで言いますと、ねぐら木があります。ねぐら木は天然記念物じゃないから切っても構わないんです。新潟のトキの例があります。これからの天然記念物、文化問題を考えるときに、飛んで歩くような、鳥のような個体だけを天然記念物にしないで、当然その生息地を天然記念物に指定しなければ、これは鳥類もそれから獣類も、天然記念物という名だけはあるけれども絶滅してしまう、こういう可能性を持つわけです。そこで、天然記念物の指定について御意見を伺いたい。
○政府委員（横瀬庄次君）　クマゲラのただいまの先生の御指摘につきましては、昨年八月の環境特別委員会でも御指摘をいただきまして、その後で私ども文化庁としてもいろいろ検討したわけでございます。しかし、現在の鳥類にかかわる天然記念物につきましては、その繁殖の時期に群れて営巣する地域とか、あるいは渡りの時期に集団で渡来する地域というものについては指定されている例があるわけでございますが、特定の鳥の種類についてその生息にかかわる地域全体を指定するということは実際にはほとんどない実情がございます。これはやはりその鳥類について、一つは繁殖とか、その採餌とか移動とか、そういう生息の実態を把握することが非常に難しいということ、そして、例えばクマゲラについて確実な科学的知見というものが非常に少ないということと、それからもう一つは、やはり鳥類でございますので生息に必要な範囲というのは非常に広いわけでございます。そういたしますと、そういったものを対象とする指定といいますと、やはりこれは指定する場合には土地の所有者とか林業関係者とかそういう方々との調整、同意を得る必要がございますので、実際問題としてこの調整が非常に困難であるというようなことでございます。
　ただいまお話がございました、そういうことでこの地域指定ということについてのすぐの結論というのはなかなか無理でございますけれども、ただ、もちろんその生息について我々は保護しているわけでございますので、その保護について関係者の御協力を得ることはぜひ必要でございます。
　それで、先生今御指摘がございました調査につきまして、これは先ほど申し上げましたように、クマゲラの生息の保護についていろいろ御説明する上にこの生息の実態というものを把握する必要がどうしてもあるわけでございますので、北海道の方では比較的行われているわけでございますが、東北のクマゲラについてはまだ十分解明されていない部分が多うございますので、文化庁といたしましては、専門家に委嘱して調査研究を行うということについて検討してみたいというふうに思っております。
○小川仁一君　いずれにしても、文化庁も文部省ももう少し文化予算を、総理と大蔵大臣と大げんかをしてでもいいからとってくださいよ。そうしなきゃ日本の文化の向上はあり得ません。意見だけ申し上げておきます。総理大臣よろしく。
　さて、その次、学校給食問題に入ります。食生活も変わってきました。共働きもあります。こういう状況の中で、学校給食は義務教育活動に不可欠な教育活動の一環として位置づけられておりますが、この点について文部大臣の御見解を伺いたい。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。
○小川仁一君　農林大臣に伺いますが、今米の消費が非常に問題になっております。地域によっては農民自身の自主的に消費しなきゃならない米を持って学校へ行って米飯給食をしている。米飯給食をするということはその子供の将来の食生活をもやっぱり一つの位置づけをする、こういう形にもなります。ですから学校給食というものを大事に考えていただきたいと思いますが、大臣の見解を。
○国務大臣（佐藤隆君）　お説のとおり、学校給食は大事だと思っております。
○小川仁一君　皆さん大事に思っておられる割合には、今度は文部省では学校給食課がなくなる。そして競技スポーツ課とかというのがふえるわけです。それも必要だと私は思います。しかし子供の将来を考えた場合には、どうしても学校給食課を廃止するということは大変なことなんだという実感を持ちます。子供を持っている母親たちも、今のようなセンター方式とか、あるいはパートの調理人が調理をしているというような学校給食は望んでおりません。ぜひとも自校給食で、しかも米飯で、そして子供たちの食生活を慣習づけよう、こう考えているんです。ぜひこれは学校給食課をなくすることをお考え直しいただきたいと思いますが、文部大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　基本的なことをまず私から申し上げますが、学校給食については重要だとお答えをいたしましたとおり、これからもさらに充実をさしていきたい、こう思っております。今学校給食課という課名をお出しになりました。給食という文字が消えるのは何がしかそれは寂しい感じがなさると思いますが、私どもが考えておりますのは、学校給食、この占めてきた使命というのは非常に重いと思いますが、今おっしゃいますように、現在米飯給食が週二回程度でございます。これを週三回程度にふやしたいと思っておりますし、ただ、学校給食というもののやはり範囲というか、重さというものをもう少し私どもも自覚していこう。それには給食に使われております食器、これも今アルマイトあるいは先割れスプーンというものがまだ使われておるところがございますが、この点も徐々に陶器にかえていきたい。そして、せっかく米飯給食をふやすなら、これはできれば木のはしにかえてまいりたい。そういう食文化の中から、さらにはランチルームというものもつくってまいりたいということで、六十三年度ではランチルームに二億三千万ほどの予算も増加してとったわけでございます。
　それともう一つは、健康というものは、この間も御質問がございましたけれども、小学校、中学校に成人病がふえておるということがございます。これは家庭との密接な連携の上でやはり食生活上の連携もしていかなきゃならない。そして食事が終わったら、その割れる陶器を片づけてみる。これはお母様に反対があるかと思いましたが、それほど反対はございません。やっぱり家庭生活の中で使われておる日本の自然な食器で食べ、そしてそれを片づける、片づけ終わったら歯を磨くというようなことから、食の内容それから食生活と前後した生活態度並びに健康の増進、こういったものを一貫いたしまして学校教育の中でさらに高めようということでございますから、そういう意味で給食とだけ言ってよろしいかどうか。
　そういう面で今一つ考えておりますのが、健康教育課というような課にいたしまして、実際の給食の中身は充実させ高めていく方に向かわせたい、こういう意味でございますので、一つお願いするとすれば、その課の名前だけがひとり歩きして、給食という名前があれば一生懸命やっておる、給食という名前がなくなったら給食自体がなくなってしまうのか、こういうふうにはお考えいただきませんで、もちろん法律の上でも学校給食法は残るわけでございますし、その点では一層充実するというふうに御理解いただきますように、この際切にお願いをいたしておきます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で小川仁一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○千葉景子君　まず最初に、エイズ関連の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、実はけさ起きて朝刊を読みまして非常にびっくりいたしました。というのは、昨日も厚生省の皆さんと血液行政について話をさせていただいていたわけですけれども、読売新聞の朝刊によりますと、厚生省が「血液自給を本格推進」、来月検討委員会に諮るというような記事が載っております。これは大変重要な問題かと思いますけれども、この点について、まずこの新聞記事でございますけれども、この真偽のほど、そしてまた、このとおりであればその内容等についてぜひ御報告いただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　血液事業につきましては、従来からできるだけ国内の献血によって必要な血液を賄う、こういう政府の方針に基づいていろいろな事業を実施してまいっております。ただ、現実にはなかなかその目標の達成にまでは至っておりませんで、外国からも輸入をしておるというのが実情でございます。
　そこで私どもとしては、既に五十九年から六十一年にかけまして血液事業検討委員会というところで各種の血液事業の検討を進めていただきまして、その御意っみをもとにいたしまして新しい血液事業を進めてきております。例えば、昭和六十一年の四月から、従来二百ミリリットル献血というのが一本でございましたけれども、これを四百ミリリットルの献血もあわせて行う、あるいは血液のうちの必要な部分だけを取り出すという成分献血というものも実施する。その他いろいろ献血者登録制度でございますとか、あるいは献血組織の育成というようなこともやっておりましたが、なお今日の状況にかんがみまして、さらにこの事業の一層の推進を図りたいということで、実は昨年の九月に新血液事業推進検討委員会というのを設置いたしまして、そこで既に御検討をいただいておるわけでございます。
　したがいまして、けさの新聞の記事は、私どもが従来から進めようとしていたことの内容が出ておるわけでございまして、このきょうの記事になった理由は私どもはよく承知しておりません。しかし、考え方としては、ここにありますように直ちに義務化とか、そういったところについては問題がございますので、具体的に今そこまでと考え方を固めているわけではございませんけれども、いずれにしても、従来からの方針をさらに推進して、できるだけ国内の自給体制を確立したい、こういうことでございます。
○千葉景子君　これまでの血液行政を見ておりますと、我が国というのは薬づけ医療の横行、国際的にも異常な大量消費がなされている。聞くところによると、世界の三分の一とも言われ、吸血鬼というようなありがたくない名前までいただいている現状です。こういう中で、今御答弁をいただきました対策を進めていらっしゃるということですけれども、これまでの対策あるいは血液行政のあり方、どういう認識のもとに、そして反省の上に立って現在行われているのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　これまでの経緯について少し御説明申し上げますと、昭和三十九年に「献血の推進について」という閣議決定がございました。これ以前の我が国の血液事業は、医療に用いる血液の大部分がいわゆる売血によって賄われておりましたために、何回も採血をするような人がおりまして、輸血用の血液の品質低下でありますとかその他多くの問題が生じていたわけであります。
　このために昭和三十九年八月に、できるだけ早い時期に必要な血液を献血によって確保するための体制を確立するという趣旨で閣議決定が行われたものでございます。その後、この閣議決定に基づいていろいろな事業を行いました結果献血量も次第にふえてまいったわけでございますが、同時に血液の使用量も非常にふえてまいりまして、実際に医療の現場で用いられる血液を賄うためには国内の献血だけではどうしても不足を来してまいりました。そこで、一定の種類の血液製剤については輸入ということになっておるわけでございます。
　しかし、先ほども申しましたように、やはり目標といたしましては、できるだけ国内における必要な血液を献血で賄う、こういう趣旨で私どももいろいろ対策を進めておる段階でございます。ちなみに、現在いわゆる全血輸血と申しますか、一般の血液を輸血する場合、あるいは血液血漿製剤というようなものにつきましては、これはもう全部国内の献血で賄われておりますが、いわゆる血漿分画製剤と申しまして、血液のうちの一定の成分だけを取り出していろいろな手術なり治療の際に使う、また血友病の治療のために血液凝固因子製剤というものを使っております。その部分につきましては、非常に使用量がふえたために現在やはり輸入に頼っているという実情でございます。こういったところを、できるだけ新しい考え方で今後国内献血で賄うようにさらに事業を進めていきたいというのが私どもの考えでございます。
○千葉景子君　今御答弁の中にもありましたように、昭和三十九年に「献血の推進について」という閣議決定がなされているわけです。三十九年から現在までといいますと二十年以上経過をしている。一体その間具体的にどんな啓蒙活動なりあるいは献血の組織化が進展をしてきたのか。現状を見ていると行政としては怠慢としか言えないような現状ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　ただいまお答えしました閣議決定以来私どもは、日本赤十字を中心にいたしまして各地に採血のためのセンターあるいは出張所、また移動採血車というものを設けまして、そこで献血ができるだけ広範囲にできるように進めてまいっております。
　この実績でございますが、昭和五十年代の初めごろには、例えば献血者で申しますと四百万人台でございましたが、現在既に八百五、六十万人に達しておりますし、また献血量にいたしましても、昭和五十三年に大体百万リットルぐらいでありましたものが六十一年には百八十万リットルになっている。量的には伸びてきておるわけでございます。また、人口対比で見ますと献血率が大体七・二％でございまして、これ自体は世界の先進諸国と比べても決して低い方ではございまん。しかし一方において、医学、医術の進歩、医療の高度化等によって血液の使用が非常にふえたという面がございますので、まだ完全自給というところには至っておりませんが、できるだけその目標に向かって努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○千葉景子君　これについて厚生大臣の御意見はいかがですか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　国内で必要とする血液を国内で自給する、これはまさしくそのとおりでありますし、一つの大原則だと思います。我々はそういう意味におきまして、国内における血液の需要に対して十分に供給できるような体制をこれからも十分力を入れて進めていかなければならないと考えております。特に、先ほどから局長答弁で申し上げておりますように、手術用の血液は自給ができておるわけでございますけれども、血液製剤の原料になる血液、献血による血液というものが日給できない、ほとんど外国から輸入しておる、こういう状況でございまして、その解決のために昭和六十一年の四月から新しい血液事業というものをスタートさせておるわけでございます。ただ、十分に実効が上がっていないという点については私もそのように認識しております。
　今後の問題としては、供給と需要の両面にわたって十分に考えていかなければならないわけでありまして、需要の面については適正な需要を推進していくようにお願いしたいし、また供給の面につきましては、先ほどから申し上げておりますように、六十一年の四月からスタートした新しい血液事業をさらに拡充強化をして、一日も早く外国から血液製剤の原料の血液を供給してもらわなくていいように、献血による自給体制を図るように努力してまいりたい、かように考えております。
○千葉景子君　今後の取り組み方はぜひその基本方針にのっとって具体的に進めていただきたいと思いますが、これまで血液製剤は輸入血液に頼ってきた。これが現在大変大きな問題を生ぜしめているのではないでしょうか。とりわけ血友病患者の皆さんが、輸入される汚染された血液によって、それでつくられた血液製剤でエイズ感染をなさったという問題で、大変大きな社会問題になっているわけです。エイズ問題というのは、そういう意味では血友病患者の皆さん、感染者の皆さんの問題を解決しないでは先へ進まない、そういうふうに考えるわけですけれども、この血友病患者の皆さんに対する救済問題、これについては大臣いかがお考えでしょうか。