○参考人（吉岡睦子君）　私は、ただいま御紹介いただきました日本弁護士連合会の両性の平等に関する委員会の吉岡と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　当委員会は、日弁連の会長の諮問機関でありまして、一九七六年に女性の権利に関する委員会として発足し、九三年に現在の名称に変更しまして、調査研究活動や会長への意見具申を行っている委員会です。日弁連は今回の少子化社会対策基本法案について、二年前に意見書を公表し、本年五月に会長声明を出しております。皆様のお手元にお配りしてあるかと思いますので、どうぞ御参照ください。
　私は、基本法案に対し、慎重審議の上、修正等を求める立場から意見を述べさせていただきます。
　現在の社会状況から見て、出産、子育てに対する公的支援が必要であるということを否定するものではありません。しかし、第一に、この問題について、基本法を作る場合に基本理念としてどのような点が重要であるかという観点、第二に、少子化の原因が何であり、それに対してどのような対策を取ることが有効かという観点から見た場合、この法案は重大な問題点を含むものと考えます。
　まず第一に、目的、基本理念に女性の妊娠、出産に関する自己決定権の保障及び男女を問わず個人のライフスタイルの選択を尊重することが明記されるべき点です。女性が子供を産むか否か、いつ何人産むかを決めるのは、出産、子育てが個人の生き方、尊厳に深くかかわるものであるがゆえに憲法十三条で保障される女性の基本的権利です。
　このような出産、子育てに対する女性の自己決定権は、九四年の国際人口開発会議における行動計画、九五年の第四回世界女性会議で採択された北京行動綱領においても、その他において繰り返し明記されております。また、男女を問わず結婚、出産、子育て等に関する個人のライフスタイルの選択の自由も同じく、幸福追求権、プライバシーの権利の一種として尊重される必要があります。
　男女共同参画社会基本法四条においても「社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。」とされ、国の制度は個人の多様な生き方を妨げてはならず、中立であるべきことを規定しております。
　したがって、国が出産、子育て支援に関する施策を講じる場合、このような女性の出産、子育てに対する自己決定権の保障、個人のライフスタイルの多様性を損ねないということが基本理念として大前提とされなければなりません。特に少子化対策は、常に個人の私生活への干渉になりかねない側面をはらむがゆえに、この点は幾ら強調しても強調し過ぎることはありません。
　私は、今回、こちらの調査室からいただきました人口問題審議会報告書、少子化への対応を考える有識者会議提言、閣僚会議による少子化対策推進基本方針、少子化への対応を推進する国民会議の提言、少子化を考える懇談会中間取りまとめ等を改めて拝読させていただきましたが、いずれの報告書においても、個人の自己決定が保障されるべきこと、あるいは多様な家庭形態や生き方に配慮すべきことが繰り返し繰り返し強調され、注意が喚起されております。
　ところが、本法案の前文、基本理念を見ますと、少子化につき、「有史以来の未曾有の事態」との危機意識の下、国民を鼓舞し、国民の意識の変革を強く求めるものとなっており、女性の自己決定権への視点が欠落しています。国の審議会等で積み重ねられてきた今までの議論が反映されていないという点を非常に残念に思います。
　もっとも、衆議院において、前文に、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」との文言を付加する修正がなされました。しかし、前文全体の趣旨は、少子化の進展に歯止めを掛けるために国民の意識変革を求めるものですから、かえって修正を加えることで、結婚や出産が本来個人の決定に基づくものではあっても、少子化に歯止めを掛けるためには基本的権利さえもが制約を受け得るという趣旨にも読めるのでありまして、この文言を挿入することにより個人の自己決定権を明記したものとは到底言うことはできません。
　目的、基本理念は国の施策の骨格となる基本法として最も重要な部分です。したがって、少子化対策が自己決定、個人の選択の自由への制約を含むものではないかとの誤解を与えないよう、前文の文言の修正を図るとともに、基本理念にも自己決定権の保障が明記されるべきと考えます。
　第二点目として、法案は基本理念で父母等の子育てについての第一義的責任を明記するとともに、国民の責務として、家庭や子育てに夢を持つことができる社会の実現に資するよう努めることを定めておりますが、このように一律に国民の責務として明記すべきではありません。
　法案は、全体として見た場合、子育てのための環境整備を挙げつつも、親の第一義的責任、国民の子育てに夢を持てる社会実現に向けての努力義務や、教育及び啓発における家庭責任の強調など、国民に子育ての責任があることを強調し、意識の変革を求めるものとなっております。国や事業主の責務が抽象的であるのに対し、親としての責務はむしろ強調されています。
　しかしながら、本来、出産、子育て支援は、個人の選択を尊重しつつ、産む選択をした人の支援をするとともに、産めないあるいは産まない選択をした人、シングルの人などの多様な選択の自由が保障されなければなりません。このような一律の努力義務は、結果的に、国民に対し子供のいる家庭像のみを押し付けることになりかねず、国が私的領域、プライバシーに踏み込むものであって、憲法十九条、十三条で保障する思想、信条の自由や幸福追求権を侵害するおそれがあります。この点は人口問題審議会報告書や平成十年厚生白書においても繰り返し明記されているところです。したがって、このような規定は削除されるべきであると考えます。
　第三点目として、では、何が少子化対策として有効かという観点に立つと、国の環境整備の責任を明記すべきであると考えます。
　各調査結果によれば、少子化の原因としては、育児の負担感、これは経済的、精神的負担を含みます。女性の社会進出が進んでいるにもかかわらず、仕事と家庭の両立のための環境整備が不十分であることが大きいということが明らかになっています。要は、女性の社会進出や個人の価値観の変化に社会制度や男性の意識が追い付いていないのです。人口問題審議会報告書では、現実の出生児数が理想の子供の数を下回っていることが報告されており、たとえ子供を産もうと思っても、理想とする子供の数を持てないというのが日本の現状です。
　したがって、出産・育児支援策としては、一、保育サービスの充実等の両立支援のための環境整備、二、労働時間の短縮などの両立を容易にする雇用慣行の改善、三、固定的性別役割分業の見直し等が必要であります。また、日弁連が従来より提言している選択的夫婦別姓の導入により結婚の選択肢を増やすこと、戸籍や相続分等における婚外子差別の撤廃などの法制度の見直しも重要です。
　つまり、女性の社会進出や個人の選択の多様性を前提にしつつ、男女共同参画社会の実現により、男女が仕事と子育ての両立をできるように国が環境整備を図ることが最も有効な対策と言えます。このような観点から、男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現が少子高齢化への対応のかぎであり、二十一世紀の最重要課題と位置付けていると理解しております。現に、女性の就業率が高く、自己決定権が尊重され、子育てへの男性の参画が進んでいるＯＥＣＤの諸国では出生率も高くなっております。
　ところが、本法案は、少子化の原因分析が不十分かつ恣意的で、的を得たものとなっていない上、国民の責務のみを強調し、国や事業主の責務は抽象的なものととどまっています。
　今申し上げましたような諸制度、慣行の見直しを図ることなく国民への努力義務を課したとしても、当事者にとっては育児への負担感がより一層増すのみで、かえって逆効果であるとさえ言えます。特に、現在の社会状況を見ますと、若年層の失業率の増大、過労死に象徴される長時間労働、育児休暇を取りづらい職場環境、保育所の不足、性別役割分業の解消が進んでいないことなど、ますます仕事と子育ての両立が困難になっており、この中で国民の責務ばかり強調しても現実とのギャップに負担感が増すだけです。よって、環境整備こそが喫緊の課題であると考えます。
　第四点目として、教育、啓蒙の中身として生命の尊厳や家庭の役割を挙げていますが、これらの文言は削除すべきです。
　生命の尊厳は、母体保護法改正論議の際、中絶の経済条項を削除する理由として主張されたものです。したがって、女性の自己決定権を侵害することにつながるおそれがあるので削除すべきであると考えます。また、国の環境整備の責任を明確化しないで家庭の責任のみを強調することは一面的であり、前述のとおりむしろ逆効果であります。教育、啓蒙として挙げるのであれば、性別役割分業の解消、多様な生き方の尊重、男女共同参画社会の形成の視点こそ入れるべきであります。
　第五点目として、本法案は基本法であるにもかかわらず、幼稚園や不妊治療についての規定が突出しており、均衡を失しているという点が挙げられます。
　少子化の主たる要因は仕事と育児の両立困難性にありますから、保育所の増加、保育サービスの充実こそが課題であります。また、出産や小児医療体制には様々な問題がある中で不妊治療のみを強調するということは均衡を失しております。様々な議論のある不妊治療のみを強調することは、産めない女性たちを心理的に追い詰めることにつながりかねません。特に、最近の発言等を見ておりますと、産む、産まないで女性を差別するということに対し、なおさら危惧の念を強くしております。
　以上の理由により、慎重審議の上、更なる修正をなされるよう強く求める次第です。
　以上です。