Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大見　　正君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中村　裕之君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　務台　俊介君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岡本　三成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　防衛副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　左藤　　章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　斉藤　和重君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　三好　真理君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　務台　俊介君
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　薗浦健太郎君　　　　　中村　裕之君
　　星野　剛士君　　　　　助田　重義君
　　松島みどり君　　　　　宮路　拓馬君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　助田　重義君　　　　　秋本　真利君
　　中村　裕之君　　　　　井林　辰憲君
　　宮路　拓馬君　　　　　松島みどり君
　　務台　俊介君　　　　　河井　克行君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　星野　剛士君
　　井林　辰憲君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　大見　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　白石　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　薗浦健太郎君
　　　　—————————————
三月二十四日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、北米局長冨田浩司君、中東アフリカ局長上村司君、経済局長齋木尚子君、国際法局長秋葉剛男君、領事局長三好真理君、内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣審議官藤山雄治君、内閣参事官斉藤和重君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　外務委員会、初バッター立ちということで、よろしくお願いを申し上げます。
　私は出身が外務省でございまして、平成六年入省、平成十七年にやめまして、それから十年弱が過ぎております。平成六年四月一日、外務省の門をたたいたことを今改めて思い直しているところであります。
　本日は所信に対する質疑ということで、外務大臣に質問でありますが、これは直前の通告になりましたけれども、外務大臣に一つ御答弁をいただきたいのが、先般、南フランスの非常に山がちな地域、私も地図を見てみましたけれども、非常に山がちなメオラン・ルベルという町があります。そこの町でジャーマンウイングスのフライトが墜落をして、そして死者が相当出ている。フランスの交通担当閣外大臣によれば、生存者はいないというようなことも閣外相は言っておられます。
　この件に関しまして、事実確認と、さらには日本政府の対応について御答弁をいただければと思います、外務大臣。
○岸田国務大臣　御指摘の案件ですが、三月二十四日、現地時間十一時ごろになりますが、バルセロナ発デュッセルドルフ行きジャーマンウイングス九五二五便が、南フランス、アルプス山脈に墜落をしたということを承知しております。
　そして、多くの乗員乗客が命を落とした可能性が高いという情報に接しており、大きな衝撃を受けると同時に、心から哀悼の意を表し申し上げたいと思います。そして、乗客名簿の中に、二名、日本人と思われる名前が確認をされています。
　現地には、今、フランス、ドイツの関係者が向かっていると承知をしていますが、こうした関係各国とも連携しながら、今、情報収集とそして安否確認に、日本国政府としても全力を挙げて取り組んでいる、こういった状況にあります。
　引き続き、情報収集に努めていきたいと考えています。
○緒方委員　日本人の方が二人含まれているのではないかということでありまして、邦人保護の観点から、遺漏なきように何とぞよろしくお願いを申し上げるところであります。
　それでは、質疑に入っていきたいというふうに思います。
　最初に、安全保障法制の件からスタートをさせていただきたいというふうに思います。
　私が、三月五日、予算委員会で質問をした際に、安全保障法制関係で中谷国務大臣の方から、資料の三枚目にあります、そのような答弁がありました。記録に残す観点から、ちょっと読ませていただきます。
　やはり、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守り抜くということ、そして、国際協調主義に基づいて国際社会の平和と安定のためにこれまで以上に積極的に貢献するために閣議決定を行ったわけであります。
　まず、一、武力攻撃に至らない侵害の対処、二、国際社会の平和と安定への一層の貢献、三、憲法九条のもとで許容される自衛の措置といった、安全保障法制全般の課題について検討を行い、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を進めているところであります。
　このうち、第三の、憲法九条のもとで許容される自衛の措置については、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化をしまして、他国に対する武力攻撃であったとしても、我が国の存立を脅かすということも現実に起こり得るということを踏まえて、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、そして必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されるという判断に至ったわけであります。
　これが中谷大臣の答弁でありました。
　防衛担当の副大臣、おられると思いますが、これは、政府の統一見解ということでよろしゅうございますか。
○緒方委員　外務大臣もそれでよろしゅうございますか。
○岸田国務大臣　今読み上げていただいた部分に関しては、政府の見解だと承知しております。
○緒方委員　この答弁の前の問いというのは、私は、昨年七月一日の閣議決定の骨子はいかなるものですかという問いに対して、この答弁をいただいております。昨年七月一日の閣議決定の骨子についてはいかなるものですかというその問いに対するこの答弁であります。
　ここで質問をかえたいと思います。問い一に戻ります。
　村山談話、河野談話についてお伺いいたします。
　村山談話、河野談話の骨子というのはいかなるものですか、大臣。
○岸田国務大臣　村山談話、河野談話の骨子ということですが、それぞれ多くの内容を含んでおります。
　それぞれ丁寧に説明をしなければならない御質問かと思いますが、安倍内閣としましては歴代内閣の歴史認識全体を引き継いでいるわけですので、河野談話、村山談話の内容についても、安倍内閣はしっかり引き継いでいるものだと承知をしております。
○緒方委員　七月一日の閣議決定についての骨子については、これだけ詳細に述べていただけるんですよね。これだけ詳細に述べていただいて、そして、この村山談話と河野談話の骨子がいかなるものですかという、これは質問通告いたしております。
　片方についてこれだけ詳細に答えている以上、村山談話、河野談話の骨子について、質問通告もいたしておりますので、もう一度答弁を願います、外務大臣。
○岸田国務大臣　まず、河野談話につきましては、平成三年十二月から平成五年八月までの関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断し、そして、慰安婦問題に関する政府の見解として、当時の河野洋平内閣官房長官から発表したものであります。
　そして、村山談話につきましては、平成七年八月十五日に、戦後五十周年の終戦記念日に当たっての政府の見解として、村山富市当時の内閣総理大臣から発表したものであります。
○緒方委員　それは経緯ですよね。ただの経緯だと思います。それは、中身について全く踏み込むことなく、ただのこういうふうにつくりましたという経緯であって、骨子というのは、広辞苑等々を見ますと、全体を構成する重要な部分と書いてあります。中身の、全体を構成する重要な部分として骨子という言葉が定義されているわけでありまして、もう一度お伺いをいたします。
　村山談話、河野談話のその骨子というのはいかがなものですか、大臣。
○岸田国務大臣　まず、河野談話の骨子としましては、さまざまな調査、聞き取りを行った上で、当時の政府として、慰安婦問題についてどのように考えたか、その見解について取りまとめた、これが河野談話であります。
　村山談話につきましては、戦後五十年に当たりまして、政府として今日までの日本の歩みについて見解を取りまとめた、そういった内容の談話だと承知をしています。
○緒方委員　何度も申し上げますが、それはただの経緯でありまして、例えば閣議決定でいいますと、これこれこういう経緯で自由民主党と公明党が協議をした結果、こういうふうにまとまりました、それを閣議決定いたしましたというだけのものです。
　しかし、予算委員会で、私の質問に対して中谷国務大臣は、骨子はいかがなものですかと聞いたら、中身にこれだけ踏み込んで骨子について答弁をされておられます。この中身の濃さの内容を村山談話、河野談話でも骨子について述べるべきだと思います。もう一度お願いします、大臣。
○岸田国務大臣　先ほど経緯とおっしゃいましたが、談話の内容において、しっかりと考えなければいけない点について、どういった存在であるかということについて申し上げた次第であります。
　そして、その説明の詳しさということについて御指摘をいただきました。
　ボリューム等において同じぐらい説明をしろということになりますと、ちょっといま一度整理をする必要があります。改めてお答えをさせていただきたいと存じます。
○緒方委員　これは質問通告しているんですよね、質問通告しているんです。このことを聞きますと言っているにもかかわらず、もう一度検討するというのは、それは明らかに準備不足だと思いますし、先ほど岸田大臣が言われた話、例えばですけれども、大学受験で、村山談話をぱっと見せてこれの骨子を書きなさいと言って、岸田大臣のような答弁をすれば零点ですよ。それはただの経緯であって、中身に全く踏み込まずに、これこれこういう経緯でつくられましたということは、これは骨子とは、恐らく日本語の定義として言わないと思います。
　質問通告していないのであれば、これはお答えできませんということだと思いますけれども、質問通告しているんです。もう一度、大臣、骨子について大臣の答弁をお伺いいたしたい。
○岸田国務大臣　骨子について御質問いただきました。
　今、私が答弁させていただいておりますのは衆議院の外務委員会であります。外務委員会の場で政府として答弁をさせていただく、これは大変重たいものだと思います。
　河野談話、村山談話、政府としてしっかりと引き継いでいるものではありますが、その内容についてどのように整理をして答弁するのか、その点につきましては、しっかりと精査した上でお答えしなければならないと存じます。
　質問通告をいただいていた、そのとおりであります。河野談話、村山談話、どういった談話であるかという質問通告をいただいていたのはそのとおりでありますが、この趣旨につきまして、今御質問がありましたような十分な趣旨を理解していませんでしたので、その精査をしていなかったことについてはおわびを申し上げますが、談話の内容についてのお答えは、今申し上げたようなことで、改めて整理をさせていただきたいと存じます。
○緒方委員　この後、議論をしようと思っていましたけれども、質問できないんですよね、これ以上。
　自分たちが推進したいと思っている、政府として推進したいと思っている閣議決定の内容については、骨子はいかなるものですかと聞けば、それが何ら問題なくぶわっと出てくる。全く同じ問いなんです。村山談話、河野談話の骨子はいかなるものですかという全く同じ問いを、仕立てをしているにもかかわらず、片方についてだけはぶわっと話をされる、そして、片方については経緯をだらだらと述べられて、それ以上についてはお答えできない。これはおかしいんじゃないですか。
○岸田国務大臣　御質問についてですが、確認しましたところ、緒方委員の方から、質問主意書として同旨の質問を受けております。そして、政府として正式に閣議決定した答弁の中身が、私が先ほど答弁させていただいたような中身となっておりました。ですので、この場では、質問主意書に対する政府の答えの内容をもってお答えする準備をしていたところであります。
　その答弁について、また不十分だという御指摘をいただきました。それ以上のことにつきましては、改めて、これは精査してお答えする必要があるかと存じます。
○緒方委員　私は、この件について質問主意書を出しています。事実上のゼロ回答ということでありました。ゼロ回答です。
　読み上げますと、今言った質問に対して、「お尋ねの「河野談話」は、平成五年八月四日に、慰安婦問題に関する政府の見解として河野洋平内閣官房長官から発表したものである。　また、お尋ねの「村山談話」は、平成七年八月十五日に、戦後五十周年の終戦記念日に当たっての政府の見解として村山富市内閣総理大臣から発表したものである。」
　骨子を聞いて、これだけしか答えていないんですね。
　そもそものこの主意書答弁が不誠実なんですね。聞いていることに対して、中身を答えることなく経緯だけを答えている。これがおかしいから、ではほかのところで聞いたらどうなるんだろうと思って聞いてみたら、中身についてだあっと、資料でお配りしたような感じで、非常に詳細に答弁をいただいている。これはダブルスタンダードじゃないですかね。
　全く質問の仕立て自体は同じであります。それに対して、自分たちが推進したいものについては一生懸命答えるけれども、自分たちとして少しいろいろな思いがあって控えたいと思うものについては、その答弁をただの経緯論で済ませてしまう、ここに今の内閣の姿勢があらわれているというふうに思いませんか、大臣。
○岸田国務大臣　先ほど、河野談話、村山談話につきましては、本日も、質問主意書にお答えした基本的な内容をもとにお答えをさせていただきました。
　そして、七月一日の閣議決定の内容につきましては、その際発表した文書等をもとにお答えをさせていただきました。
　別に、その説明の仕方に何か理由とか背景があるとは考えてはおりません。
○緒方委員　いや、説明とその仕方について特段の背景があるわけではないと言っていますが、今、政権として、村山談話、河野談話については全体として引き継ぐと言っている、ここで骨子について答えたら、では骨子ぐらいは受け入れているんですねというふうに聞かれる、それが嫌だからこの骨子についてはゼロ回答にしている、そういうことじゃありませんか、大臣。
○岸田国務大臣　それは御指摘は当たらないと思います。
　再三お答えしていますように、安倍内閣としては、歴代内閣の歴史認識全体を引き継いでいるわけですので、河野談話全体そして村山談話全体、これもしっかり引き継いでおります。どの部分を引き継ぎ、どの部分を引き継がないか、そんなことはありません。全体として引き継いでおります。
○緒方委員　しかしながら、それであれば、骨子を答えるはずですよね。それであれば、こんな答えはしないはずですよ。
　骨子というのは、先ほど言いました、広辞苑において書いてあるのは、全体を構成する重要な部分と書いてあるんです。その全体を構成するための重要な部分を書き抜くことができないだけの理由を今外務大臣が言ったとは、とても思えません。
　何か裏の背景が、何か答えたくない理由があるから、こうやって経緯論で、単なる、何月何日に誰々が発表したものであるというふうになっているんじゃないですか。その裏の意図があるからこういうふうになっているわけであって、その答弁はだめですよ、大臣。もう一度答弁ください。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の点は当たらないと思っています。
　先ほど申し上げました、村山談話、河野談話、全体を引き継いでいます。ですから、どの部分を引き継ぎ、どの部分を引き継いでいない、そういったことではなくして、全体を引き継いでいるわけです。
　ですから、全体を引き継いでいる、御説明するとしたら、本体そのものを説明しなければならないわけですが、その中で、骨子といって、どの部分だけ逆に引き抜くということになりますと、これは誤解を与えることにもなりかねません。ぜひそれは丁寧にやらなければいけない問題ではないかと思っています。
　いずれにしましても、御質問の趣旨、また委員の思いにつきまして、質問主意書の答弁に沿ってお答えを準備させていただくことで対応させていただくよう準備をしたわけでありますが、御指摘の点、これが不十分だということにつきましては、御指摘を受けて、検討しなければならないと思っています。
○緒方委員　ある文書の一部だけを書き抜くことは誤解を与えるからと言いますけれども、しかしながら、閣議決定の骨子について答えてくれと言われれば、これだけいろいろな文書から書き抜いたものをやっているわけですよね。これは、しかし、先ほど言われたとおりです、政府の統一的な立場ですかと聞いたら、副大臣も、そして外務大臣も、それはそうですと言われた。矛盾していませんか、大臣。
○岸田国務大臣　河野談話、村山談話についての御質問は、質問主意書を委員からいただきました。そして、それについて政府としてお答えを用意し、それを閣議決定しています。この閣議決定した政府としての答弁以上のことを答えるということになりますと、それなりの丁寧さが必要だということを申し上げているわけであります。
○緒方委員　これは堂々めぐりで、繰り返しになりますけれども、私が出した質問主意書に対してほぼゼロ回答なんですよ。この質問主意書に対する答弁というのは、役所側というか政府側全体の、おまえの質問になんか答えてたまるかというような強い意思を感じるわけですよ。おまえの質問になど答えてあげないというふうに私は受けとめました、骨子など述べてたまるかというふうに。この文章から受けとめるところは、そういうことですよ。
　そこまでやるからには、何か裏があるということだと思いますよ。経緯だけが書いてあるわけです。
　外務大臣、お約束をいただきたい。昨年七月一日の閣議決定の骨子に相当するぐらいの中身の厚みを持って、内容に踏み込み、それについて政府として骨子を出す、そしてそれを時間を区切る、このことをお約束いただけますか。
○岸田国務大臣　政府として責任を持ってお答えする際には、しっかり丁寧に精査した上でお答えしなければなりません。
　どのようなお答えが可能なのか、これは検討したいと思います。
○緒方委員　いや、それはだめですよ。閣議決定の、昨年七月一日、安全保障法制に関するものについては、相当に中身に踏み込んでその内容を要約し、そして、これが全体を構成する上での重要な部分ということでの骨子を答弁していただいているわけです。そして、今、答弁で、それは裏打ちしていただきました、政府の統一的な立場ですということで。
　これと同じぐらいの内容の厚みを持って、内容的にですね、経緯ではない、内容の厚みを持って、村山談話、河野談話の骨子を御提出いただけるということで、もう一度答弁ください。
○岸田国務大臣　先ほど委員御自身がおっしゃいました、質問主意書と同じ質問をここでしたということでありました。
　同じ質問を受けて、政府として、質問主意書に責任を持って答弁を用意し、そして閣議決定をしたわけであります。それを超えてお答えするということであれば、私としても、責任を持ってお答えするためには丁寧に検討することが必要だということは御理解いただきたいと存じます。
○緒方委員　だから、それじゃだめだ、それじゃダブルスタンダードでしょうと。政府全体として、あるものについては中身にかなり踏み込んで、そしてそれを要約する形で骨子を答弁しているにもかかわらず、もう片方の、政府として必ずしも推進したいわけではないのではないかと思う、そういうものについては、同じ中身の厚みを持って答えてください、政府統一見解として答えてくださいと言ったら、いや、丁寧にやらなきゃいけない、いや、閣議決定を超えるためにはいろいろ丁寧にやらなきゃいけない。
　丁寧にやらなきゃいけないのはわかります。丁寧にやった上で出すということをここでお約束ください、大臣。
○岸田国務大臣　委員からの河野談話、村山談話に対する質問に対するお答えも、閣議決定した上でお答えをしています。そして、七月一日の政府の見解、これも閣議決定されたものであります。
　閣議決定をし、政府として責任を持ってお答えをした、その答えを超えてお答えをするということにつきましては、政府として責任を持って検討してお答えしなければいけない、これはぜひ御理解いただきたいと存じます。
○緒方委員　お約束いただけないということですか。
○岸田国務大臣　今申し上げました、閣議決定を超えてお答えをするためには、政府の一員としてこれを慎重に検討した上でお答えさせていただきたいと申し上げております。
○緒方委員　いや、それは、委員長、この件ですけれども、先ほどから申し上げているとおりです。昨年七月一日の閣議決定については詳細に骨子を述べ、そしてそれが政府の統一見解であるというところまでお約束をいただいているんです。それに対して、同じく、少なくとも村山談話については閣議決定をしている、文書の性質として閣議決定をした文書について、骨子を出してくださいということをお願いしているにもかかわらず、なかなか、その件については慎重な検討が必要だというその答弁に徹している。これはおかしいと思いませんか。
　理事間で協議をいただいて、ぜひ。
○土屋委員長　今、意見がかみ合わないということでございますので、理事間で引き取りまして、協議をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
○緒方委員　意見がかみ合わないんじゃないんです。意見がかみ合わないんじゃなくて、私はちゃんと全部、理を尽くして言っているんです。私の言っていることの理屈が通らないのであれば、通らないとぜひ言っていただきたい。けれども、私はちゃんと全部、順番を追って、理屈を追ってお話をさせていただいています。理屈が合わないんじゃない。これは、何かどこかで、答弁をしたくない、見解を示したくないというその裏の意図が働いているんじゃないかというふうに思えるわけであります。
　大臣、必ず出すと、何らかのものを、内容に踏み込んで、骨子を出してくれという質問に対して、必ず出す、期限を切ってということをお約束ください。もう一度。
○岸田国務大臣　私も政府の一員であります、閣僚の一人であります。そして、政府として責任を持って閣議決定した内容を超えてお答えする際には改めてよく検討しなければならない、これは当然のことであり、こうした立場を踏み越えては、これは政府としての一体性を保つことはできません。ぜひ、こうした立場を御理解いただきたいと存じます。
　そして、御指摘の点につきましては、閣議決定を超えて何かお答えするとしたならば、慎重に検討させていただきたいと思います。
○緒方委員　慎重に検討した結果、出していただけるんですね、大臣。
○岸田国務大臣　検討をし、そして、これは政府全体として閣議決定をした答えについてさらにお答えするわけでありますので、しっかりと確認した上でお答えいたします。
○緒方委員　最後、お答えしますという答弁がありました。また次の機会にこれは大臣にお話をさせていただき、早急に、この外務委員会で次に質問に立つときぐらいまでには見解をまとめていただいて、政府統一見解としての閣議決定、閣議決定をするかどうかわかりませんけれども、政府統一見解を示していただくようにお願いを申し上げます。
　それでは、質問を移りたいと思います。
　いわゆる東京裁判についてお伺いをいたします。
　東京裁判については、日本国との平和条約、いわゆるサンフランシスコ平和条約第十一条におきまして、日本は東京裁判を受諾したという表現がございます。ここにおける裁判、英語でジャッジメントと言われるものについてはいろいろな議論が行われているわけでありますが、そこの資料を見ていただきますと、一枚目であります。かつての政府参考人答弁として、このような答弁がございます。
　「この極東国際軍事裁判に係る平和条約第十一条におきましては、英語正文でジャッジメントという言葉が当てられておりますが、このジャッジメントにつきましては、極東軍事裁判所の裁判を例にとりますと、この裁判の内容すなわちジャッジメントは三部から構成されております。この中に裁判所の設立及び審理、法、侵略、太平洋戦争、起訴状の訴因についての認定、それから判定、これはバーディクトという言葉が当てられておりますが、及び刑の宣言、これはセンテンスという言葉が当てられておりますが、このすべてを包含しておりまして、平和条約第十一条の受諾が単に刑の宣言、センテンスだけであるとの主張は根拠を有さないものと解しております。」という、この答弁、ここに引用してありますのは平成十年の答弁でありますが、この後、何度か政府参考人答弁でこの答弁が行われております。
　サンフランシスコ平和条約の第十一条の裁判という言葉については、これは裁判ではなくて判決と読むべきだ、判決と読んだ上で、例えば死刑、例えば無期懲役といったような、その刑の宣告だけを受け入れたものであって、裁判全体を受け入れたものではないという議論も一部にございます。
　ここで、外務省秋葉局長、お願いいたします。基本的に、ここに書いてある答弁というのがこれまでの政府の見解であり、現在もこの答弁が政府の統一見解ということでよろしゅうございますか。
○秋葉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の答弁で述べられている政府の立場に変わりはございません。
○緒方委員　ということは、刑の宣告だけを受け入れたわけではないということでございまして、そうすると、次の質問が出てきます。
　さまざまな、起訴状の訴因とか、そういったものの中にはいろいろなことが書いてあります。東京裁判の判決というのは、ここにある三部の部分全部を合わせますと千ページを超える非常に大部な、そして詳細にわたっているものであります。その一つ一つについて、その逐一について日本は受諾をしている、そういう理解でよろしいですか、外務大臣。
○岸田国務大臣　御指摘の資料の中にもありますように、極東国際軍事裁判所のこの裁判、ジャッジメントの内容となる文章、三部から構成され、裁判所の設立及び審理並びに根拠法、そして侵略及び太平洋戦争等における事実認識、そして起訴状の訴因についての認定、判定及び刑の宣告、これ全てが含まれていると認識をしています。
○緒方委員　私の質問は、それを全て、逐一受け入れているということでよろしいですか、大臣。
○岸田国務大臣　まず、法的にはさまざまな議論があるということは承知しておりますが、我が国は、この平和条約第十一条により当該裁判を受諾しており、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。
○緒方委員　異議を述べる立場にないということでありますが、そうではなくて、異議を述べるということでは、英語にはそう書いてありません。別に、ノーオブジェクションとかそういうことが書いてあるわけではなくて、ジャパンアクセプツであります、受け入れていると。
　そして、別に、一部を受け入れているとかそういうことではなくて、ジャッジメント全体、全てを受け入れているというふうに解釈できるわけでありますが、ここに書いてある、さまざまな、先ほど事実認定等々ございました。それらも含めて、東京裁判のその裁判、ジャッジメント全体を逐一受け入れているという理解でよろしいですか、大臣。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、この三部構成全てを受け入れているわけですが、事実認定を含めて逐一認めているのかという御質問でございますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第十一条の受諾により、その個々の事実認定等について、積極的にこれを肯定するとか、あるいは積極的に評価するという立場に立つかどうかということは別として、少なくとも、裁判について、不法、不当なものとして異議を述べる立場にないというのが従来からの立場であり、これを今もしっかり堅持しています。
○緒方委員　一つ一つに評価をするものではないということでありますが、そもそも、英語におけるアクセプトという表現というのは、英語の辞書を引いてみますと、一定の評価を持って受け入れる。ただありがままを受け入れる、そういう言葉ではありません。大体、英語の辞書で引いてみると、アクセプトという言葉は、同意した上で受け入れるとか、前向きにとか、それが有効であるとか、そういう表現で受け入れているものであります。
　何か、積極的に評価するとか評価しないとかいうことではないと言われましたけれども、アクセプトという言葉自体にそういう意味が含まれるんですよね、アクセプトというのは。何らかの評価をした上で受け入れている。ただありがままに、はい、そうですといって受け入れているものではないというふうに英語では理解をされます。
　もう一度お伺いをいたします、大臣。東京裁判のジャッジメンツについては、別に、では、評価するとかどうかというのも先ほど言われましたけれども、逐一それを受諾しているということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　アクセプトの意味、辞書等にはさまざまな解説があるのかもしれませんが、我が国としては、サンフランシスコ平和条約第十一条のアクセプトを受諾と訳しており、極東国際軍事裁判等の裁判について受諾した結果、我が国として、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にない、このように理解をしております。
○緒方委員　日本語で受諾と訳して、受諾という意味がどうだとかいうことは、これは通用しないんですね。サンフランシスコ平和条約の正文は、英語、フランス語、スペイン語、この三つであります。日本語は正文を構成していません。なので、英語から判断するしかないんです。
　アクセプトという表現は、一定の評価を持って受け入れているというのが英語の普通の解釈の仕方でありまして、私が聞いているのは、アクセプトがどうかとかいうのを抜きにして、その東京裁判のジャッジメントの中にあることを逐一受諾いたしておりますねということです。もう一度答弁ください。
○岸田国務大臣　日本語文の地位につきましては、条約テキストにおいて明らかにされていることから、日本語がたとえ正文でないにしても、正文に準ずる地位を有するものであり、日本語文についても、サンフランシスコ平和条約の規定として確立しているものと考えられる、こういった位置づけにされています。
　いずれにしましても、我が国の今の御指摘の点についての理解は、極東国際軍事裁判所等の裁判について受諾した結果、我が国として、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にない、このように理解をしている次第です。
○緒方委員　異議を述べる立場にないということでありますが、では、言い方を変えます。
　逐一異議を唱える立場にないですね、大臣。
○岸田国務大臣　逐一という意味をちょっとすぐに理解できませんが、いずれにしましても、我が国として異議を述べる立場にないと思いますので、どんな形でも異議を述べる立場にないと考えます。
○緒方委員　では、ここの極東国際軍事裁判所の裁判、ジャッジメンツのところにおいて、それについて、どの部分であろうとも異議を唱えることはないということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　この極東軍事裁判については、どの部分についても、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にないと考えます。
○緒方委員　どの部分についても異議を唱えるものではないということで大臣から答弁をいただいたというふうに理解をいたしました。
　それを踏まえて、ちょっと切り口を変えて質問をしたいと思います。
　この今言われた大臣の見解、そしてさらには先ほど資料で配りましたものも含めてでありますけれども、これは、現在、第三次安倍内閣であります、第二次、そして第二次改造安倍内閣においても、その立場は堅持されていたというふうにお思いになられますか。
○岸田国務大臣　政府の立場は従来から変わっていないと認識をしています。
○緒方委員　第二次安倍内閣で閣僚をやっておられた、現自由民主党政調会長の稲田朋美さん、最近、いろいろなところで、東京裁判について、主文については受け入れたけれどもと。主文というのは、恐らく言いたいことは、私がさっき言った、この答弁にあるところの恐らくセンテンスだと思います。死刑とか、さらには無期懲役とか、そういったところだけを受け入れたものであって、それ以外については、疑義があるという表現は使っていませんけれども、かなり強い形で疑義を表明しておられる。
　これは、政府の立場ではありませんね。
○岸田国務大臣　政府の立場は先ほど申し上げたとおりであります。
　先ほど答弁で申し上げましたように、ジャッジメントの内容となる文章、三部構成になっておりますが、その全てを含めているというのが我が国の立場であります。
○緒方委員　それが第二次政権においてもそうだったということは、当然、内閣は連帯責任でありますので、当時国務大臣であった稲田朋美さんもその立場を踏襲していた、いたはずである、そういうふうに理解してよろしいですか、大臣。
○岸田国務大臣　閣僚としては、内閣としての方針に従って対応する、これは当然のことであります。
　ただ、政調会長としての発言について、何かコメントする立場に私はありません。
○緒方委員　ということは、閣僚の時代は、今大臣が答弁されたような、そして私が申し上げたような内容について、その立場を踏襲し、それに従っていたけれども、閣僚を離れてしまったら、いや、それは自分は従わないと言っているに等しいわけですね。非常におかしいんじゃないかと私は思います。
　このサンフランシスコ平和条約の解釈というのは非常に多岐にわたりますけれども、きょう、結構明確に述べていただいたと思います。裁判の射程について、これで、かつて答弁があったもので間違いがない、単なる刑の宣告、センテンス、バーディクト、その一部だけを取り出すものではなくて、東京裁判の三部構成になっているもの全てを受け入れ、そして、そのいかなる部分についても異議を唱えないということで大臣から答弁がありました。
　これについて、大臣、引き続きこの件を受諾しているということで続けていっていただきたいと思いますし、今の政権でもこれは引き続き堅持をしていくということで、最後の確認です、お願い申し上げます。
○岸田国務大臣　おっしゃるとおり、内閣として引き続きこの立場は堅持してまいります。
○緒方委員　では、質問を移したいと思います。
　安保法制について、もう一回戻りたいと思います。
　私が国会で質問をした際に、中谷大臣は、幾度となく、既存の見解の基本的な論理に従って七月一日の閣議決定というのを行ったんだ、既存の政府見解の基本的な論理に従った上で閣議決定を行ったというふうに言っております。
　政府にお伺いをいたしたい。副大臣、その理解でよろしいですか。
○緒方委員　では、その既存の政府見解というのは何かといえば、一九七二年参議院決算委員会に対する政府の提出資料、さらには、一九八一年の、きょうの二枚目の資料に取り上げております、抜粋しておりますが、衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書、恐らく該当部分はこれだと思いますのでこれで抜粋をいたしましたが、ここに述べられた見解の基本的論理に従った上で今回の七月一日の閣議決定が行われている、そういう理解でよろしいですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるとおり、今回の閣議決定は、昭和四十七年の政府見解の基本的な論理に基づいて行われています。
○緒方委員　それでは、安保法制担当の副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　稲葉誠一君、「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書というのがございます。これのどの部分が基本的論理を構成しているというふうにお思いになられますか、副大臣。
○左藤副大臣　この稲葉先生に対する答弁書の第二番目の段落でございますが、その中に、憲法第九条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきであると解しております、この点がそうだと思います。
○緒方委員　では、もう一度聞きますが、その後の、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであり、憲法上許されないと考えているという部分は、そもそも政府の方が言われる基本的論理を構成していないという理解でよろしいですね、副大臣。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、この集団的自衛権云々の部分は、基本的な論理には含まれていないと理解しております。
○緒方委員　ということは、今政府が言っていることというのは、こういうことなんです。この文章があって、政府はこの文章の基本的論理に従っています、そして、その結果として集団的自衛権が行使できるんですというふうな、そういう論理構成をしているわけですよね。それは、それでよろしいですか。
○岸田国務大臣　昨年の七月一日の閣議決定においても、昭和四十七年の政府見解、そして今、資料で御指摘になられた答弁書、こうした基本的な論理に基づいて結果を導き出しております。
○緒方委員　けれども、この文章を、例えばこの件について詳しくない方に、これが既存の見解ですと見せ、そして、私はその基本的論理に従っていますと言い、その結果として集団的自衛権を行使することができますというふうに説明すれば、恐らく、日本国民の九九％以上の人が頭にはてなマークがつくと思うんですよ。
　国民に対する説明のあり方として、この文章を全部見せれば、基本的な論理というのは、多分、文章全体が一つの論理を構成しているというふうに見るわけでありまして、これを全体を見て、そして、基本的論理に従っているんだ、だから集団的自衛権が行使できるんだというその説明というのは、国民の理解を促すものになっていないというふうに思いますけれども、いかがですか。
○岸田国務大臣　これは改めて説明しなければなりませんが、昭和四十七年の政府見解、そして御指摘のこの答弁書も同じでありますが、その基本的な論理とは、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、そして、これらの権利を守るためにやむを得ない措置として初めて容認されるものである、これが基本的な論理であります。
　そして、その論理に当てはめるために実際何が必要とされるかという議論の中で、当時においては、ここにありますように、集団的自衛権は認められない、個別的自衛権だけだということでありました。
　しかし、その後、国際状況の変化の中にあって、新しい脅威が発生する、そして国境を越えてさまざまな脅威が飛んでくる、どの国であっても、一国のみでは国民の命や暮らしを守ることができない、こういった状況判断に基づいて、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るために何が求められるかという考え方に基づいて、その帰結として集団的自衛権の一部が求められる、これが今回の議論の骨格であると考えています。これをしっかりと説明しなければならないと私は考えております。
○緒方委員　別に、そうしていること自体を、その中身自体について私が何かしたいというのではなくて、これを見せて、基本的論理に従っていますと言って、その結果として集団的自衛権を行使できますと言って、国民は理解をしてくれるというふうに思いますか。
○岸田国務大臣　過去の質問に対する答弁ですとかさまざまな政府見解、大変難解な部分があるのも事実でありますが、それをぜひしっかり整理して、国民に丁寧に易しく説明するのがやはり政府としての役割だと考えます。
　先ほど申し上げました基本的な考え方をしっかり整理し、国民の皆様方に御理解いただくよう努力をしたいと考えます。
○緒方委員　そもそも、基本的な論理というのがそういうものだということ自体が、そういう分類をして、一、二とあって、最後、これが当てはめだというその手法自体が、それ自体が一つの解釈なんですよね。解釈としてこういうふうに文章を切り分けているんですということ自体が、それが一つの解釈論なのであって、その解釈論というのは、多分、大半の国民には理解されないと思います。
　この文章をこういうふうに切って、ここまでが基本的な論理で、ここから下は基本的な論理ではありませんと言うこと自体が、政府が今回の結論を導き出すために編み出した一つの解釈論であって、それがいいとか悪いとか私は言っているんじゃないんです。いいとか悪いとか言っているのではなくて、そうではなくて、それは国民に理解されないでしょうと。それは国民に理解されないです。
　この文章を見せて、基本的論理に政府は従っているんです、その結果として集団的自衛権が行使できるんですというその説明を行うこと自体が、国民を惑わす行為だというふうに思いませんかというふうに聞いているんです。もう一度。
○岸田国務大臣　昨年七月一日の閣議決定は、あくまでも、国民の命と暮らしを守るために今現実において何が求められているのか、こういった発想に基づいて議論を行った帰結であります。そして、この基本的な論理は、先ほど説明させていただいたとおりであります。
　当てはめの結果、現実において国民の命や暮らしを守るために何が求められているのか、これは政府としてしっかり説明をし、ぜひ国民の皆様にも御理解をいただかなければならないと思います。御理解をいただきながら、ぜひ政府の対応を進めていきたいと考えています。
○緒方委員　では、岸田外務大臣の考えとして、これまでの政府の、七月一日以前の政府見解としていろいろ理屈を述べた後、最後に、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであり、憲法上許されないと考えているというふうに書いてある文章を国民に見せ、そして、その基本的論理に従って、その結果として集団的自衛権を行使することができるという理屈というのは、国民にわかりやすいものだというふうに思いますか。
○岸田国務大臣　今の政府、そして七月一日の閣議決定の踏襲しているこの基本的な論理について、最もわかりやすい資料としては、昭和四十七年の政府見解であると思っています。御指摘いただいた資料もそれに触れている部分でありますが、よりわかりやすい資料を活用しながら、国民の皆さんにしっかり説明をしていかなければならないと存じます。
　昭和四十七年の政府見解、先ほど申し上げました、国民の生命、自由及び幸福追求の権利、これをしっかり守るための措置は認められるべきである。そして、その当てはめの結果として、今の現実においては、集団的自衛権の一部も認められるべきであるというこの帰結に至った。こうしたことにつきましては、わかりやすい資料を活用しながら、しっかり説明をしていきたいと考えます。
○緒方委員　そもそも、私も外務省条約課にいましたのでよくわかりますけれども、外務省で安全保障法制をやっているときに、一九七二年、昭和四十七年のその見解を余り引用したことがなかったんですね、ほとんどなかったと思います。事実上使っているのは、一九八一年、稲葉誠一議員に対する質問主意書答弁というのが、逆に、これしか見たことがなかったぐらいでありまして、恐らく、七二年の見解を使っているのは、先ほど言われた根底から覆されるという部分が載っていて、これはいいわと思ってそこを使ったということだと思います。
　それはともかくとして、この件は非常にわかりにくい。国民の大半は、今までの見解を見ると、それ自体で一つの論理を構成している、全体が一つの論理を構成していて、そして、その結果として集団的自衛権が行使できるというふうに言われてしまうと、頭に絶対にはてなマークがつくと思います。そういうふうに今大臣が言われたような切り分けをしていること自体が、それ自体が一つの解釈なんです。
　既存の政府見解の基本的な論理に従ってというその言い方、私はやめるべきじゃないかと思います。いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、我が国政府として、昨年七月一日の閣議決定に至ったその考え方、この基本的な論理、これはしっかり説明をしなければなりません。
　そして、わかりにくいという御指摘がありました。その点については、謙虚に我々も考えてみなければならないと思いますが、この基本的な論理をしっかり説明できなければ、国民の皆様方に御理解いただけることはないと思います。ぜひ、この基本的な論理、そして、そこから導き出した帰結として、集団的自衛権の一部を認める必要があるという結論に至った、この点につきましては丁寧に説明を続けていきたいと存じます。
　今後、こうした閣議決定に基づいて、政府としましても、安全保障法制の整備を行い、国会において議論をお願いすることになります。この議論等を通じましても、ぜひ丁寧にわかりやすく説明を続けていきたいと考えます。
○緒方委員　国民の大半は、これまでの既存の見解を見て、その基本的な論理に従っていると言われて、そして、集団的自衛権が行使できるというその説明の流れを、恐らく理解しないと思います。
　何か、これまでと大して変わっていないんですよ、これまでの考え方と変わっていないんですよと言いながら、けれども、結果のところではがらっと変わっているということを多分国民は感じていると思っていまして、この基本的な論理に従ってというのは、私は、国民を惑わせる非常によくない表現だと思います。そして、少し強い言い方をすれば、国民に、惑わせた上でよくわからないうちにこの件を通していこう、そういう意図を感じないわけでもありません。
　正しく、今行われている、その既存の見解の理屈の部分、論理の部分だけを基本的な論理と呼び、そして、先ほど左藤副大臣からもございました、途中から後についてはそもそも基本的論理を構成するものではないのだというその手法自体が、それが一つの解釈論なのであって、しかも、その解釈論というのは、恐らく、大半の国民、九九％の人は理解をしないというふうに思います。
　この件は、安保法制の議論をしていく上で、細かい議論の、そのさらに一歩手前のところの基本的な考え方として私は非常に問題が多いと思っておりますが、質問時間を終えましたので、これは後日の課題ということでさらにやらせていただきたいと思います。
　本日は、本当にありがとうございました。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　外務大臣は就任から二年を超えて、聞くところによりますと、現職の議員の外務大臣では在任期間最長ということだそうでありまして、宏池会の大先輩の宮沢外務大臣の在任期間を超えた。ただ、大平さんは四年やっておりますので、しばらく頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に移りたいというふうに思います。
　一昨日ですか、沖縄で新しい翁長知事が大変重大な決断をされたようでありますが、非常に気がかりであります。
　報道によれば、沖縄防衛局に対して、今やっているボーリング調査、去年の八月からやっているボーリング調査の停止を指示した、従わない場合には、仲井真前知事が承認をした埋め立て、これを不承認にするということも視野に入れている、その前段階として、岩礁破砕許可を取り消す意向を表明した、こういうことでありますが、まず、防衛省から現状の報告をいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　一昨日、二十三日、沖縄防衛局は、沖縄県知事から、代替施設建設事業に係る岩礁破砕等の許可に関し、同県による調査が終了し、改めて指示するまでの間、海底面等の現状を変更する行為の全てを停止するよう指示する旨の文書を受領いたしました。
　これを受けまして、昨日、二十四日、沖縄防衛局職員が沖縄県庁を訪問し、本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕に当たらないこと、今般指示でコンクリート製構造物の設置が許可申請外の行為であるとしたことは、以前より沖縄県が沖縄防衛局に対して示していた内容に反すること、沖縄県内で国を事業者として行われた同種事案においても、本件と同様のアンカーの設置は岩礁破壊許可手続の対象とされていないこと、一部区域におけるアンカーの設置を理由に全ての施行区域における全ての現状変更行為の停止を求めることは不当であること等の説明をいたしました。
　防衛省といたしましては、これらの理由から、一昨日、二十三日の沖縄県知事の指示は無効なものであり、現在行っている作業を中断する理由にはならないとの考えを同県に説明させていただき、その旨を記載した文書を手交いたしました。
　また、本件指示自体が無効なものであることを明らかにするため、昨日、二十四日、沖縄防衛局長から農林水産大臣に対しまして、審査請求書及び執行停止申し立て書を提出したところであり、今後、法令にのっとって適切に審査されると認識をしております。
　これらのことを含めまして、防衛省といたしましては、必要な措置を適宜適切に講じ、粛々と作業を進めてまいりたいと考えております。
○長島（昭）委員　一昨年の十二月に、仲井真知事が埋め立ての申請に対する承認を与えましたね。そして、昨年の八月に岩礁破砕を許可した、こういう経緯だと思いますが、その際に、破砕許可のときに九項目の条件がついており、場合によって取り消す可能性がそこに記されている、こういう報道があるんですが、その点はいかがですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、破砕許可に当たっては幾つかの条件がつけられたところでございます。
　一方、本件破砕許可につきましては、水産資源保護法という法令の趣旨にのっとった形で運用されるべきものというふうに考えております。
　その観点から、先ほど申しましたように、本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕に当たらないこと、また、これまでの沖縄県と沖縄防衛局との調整の経緯に反する内容の御指示をいただいているということから、今回の沖縄県知事からの御指示は無効なものであるというふうに判断しているところでございます。
○長島（昭）委員　無効なものであるという政府の主張はわかるんですけれども、この岩礁破砕の許可の取り消しをひっくり返すことは事実上できるんでしょうか。
　沖縄県は何と言っているかというと、岩礁破砕許可を取り消せば政府側はボーリング調査を行うことができない、そういうふうに主張しているんですが、これをひっくり返すことはできるんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしまして、今申し上げましたように、本件沖縄県知事の御指示は無効であるというふうに判断をいたしましたことから、昨日、農林水産大臣に対しまして、先日の沖縄県知事の指示は無効であり、取り消しを求める内容の審査請求、そして、審査請求の裁決までの間、沖縄県知事の指示の効力を停止するよう求める執行停止の申し立てをしたところでございます。
　その理由といたしましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破壊に当たらないこと、今般指示でコンクリート製構造物の設置について許可申請外の行為であるとしたことは、以前より沖縄県が沖縄防衛局に対して示していた内容に反すること、沖縄県内で国を事業者として行われた同種事案においても、本件と同様のアンカーの設置は岩礁破壊許可手続の対象とされていないこと等を挙げさせていただいているところでございます。
　今後、農林水産大臣におかれまして適切に審査が行われることを防衛省としては期待しているところでございます。
○長島（昭）委員　期待はわかるんですけれども、農水大臣がその処分の取り消しをするまでの間、防衛省として、ボーリング作業は続行することになるんでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県漁業調整規則におきましては、海上ボーリング調査は、沖縄県知事と協議をすることを前提に、原則として、岩礁破砕許可を要しない行為として整理をされております。
　このため、沖縄防衛局は、沖縄県と協議の上、海上ボーリング調査につきまして、岩礁破砕の許可は不要である旨の回答を受け、その後、工期等を変更するに当たっても、沖縄県から協議不要との回答を得て調査を行っているところでございます。
　これらのことを踏まえますれば、海上ボーリング調査は岩礁破砕許可に基づく行為ではないことから、引き続き粛々と進めてまいりたいと考えております。
○長島（昭）委員　これは、外務大臣、新しい知事が誕生しました、ああいう形で、前の仲井真さんとは全く百八十度政策が違う知事が誕生されたわけです。これは、政府からすれば、やりにくい知事さんだと思いますよ。しかし、これが直近の沖縄の民意でもあるんですね。そういう知事さん、沖縄の民意を代表する知事さんと、きょう、加藤副長官もおられますけれども、今のこの安倍政権、真摯に向き合ってこられたのかなということを私は非常に疑問を持っているんです。
　外務大臣、新しい知事さんとお会いになったことはありますか。
○岸田国務大臣　翁長知事とは、知事に就任されてから後はお会いしたことはありません。
○長島（昭）委員　官房長官がこの件は主管されていると思うんですけれども、総理もお会いになっていない。官房長官もまだお会いになっていないと思いますよ。外務大臣も、それから防衛大臣もお会いになっていない。つまり、安倍政権の主要閣僚、沖縄に対して向き合っている主要閣僚で、新しい知事といまだに、もう半年近くたっても、まだどなたもお会いになっていない。
　これは、私は正常な状況ではないと思います。外務大臣としてどう思われますか。このままでいいと思われますか。こういったことも、恐らく、そういう行き違いが、亀裂がどんどんどんどん拡大していった結果ではないかというふうに思うんですが、外務大臣としていかがですか。