Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　この問題で、前回の一七一八ですか、これにおいても、私は、日本側は、人道問題というふうなくくりではなくて、あえてそこに拉致問題を含むということを強く主張したというふうに聞いているわけでありますが、もちろん、当然、まさに日本の問題でもある拉致問題というものに関しては、拉致も含む人道問題というふうなことは主張してきたという理解でよろしゅうございますでしょうか。
○中島政府参考人　大変恐縮でございますけれども、安保理での協議が具体的にどういうものであったか、その経過がどういうものであったかということにつきまして、交渉当事国との関係もございますので、これを明らかにすることにつきましては御容赦いただきたく存じます。
○松原委員　それはそうですが、交渉当事国との関係があると言うんだけれども、これは日本側は当然主張したと。していなければおかしいんですよ、したはずなんですよ。そういうふうな情報も、私は側面から、前回のときも聞いております。
　今回、私が聞いた部分では、日米でつくった素案には、人道云々の前に、拉致問題を含む国際社会の人道上の問題というふうなことで日米の素案がつくられたというふうに、私は極めて確度の高いところから聞いております。外務省の関係者からの話を間接的に聞いているわけでありますが、しかしながら、今の状況だと、この素案の項目は、これも伝聞でありますが、中国、ロシアという、この辺の反発で今回はやはり拉致という文言が切り落とされたというふうに聞いているわけであります。
　これは御担当の方もなかなかコメントがしづらい部分だと思いますから、余り聞いてもしようがないかもしれませんが、私は、日本の立場からいけば、拉致という文言を入れるというのは、これは極めて重要だと思うんです。
　私は、今から随分前に、小泉さんが北朝鮮・平壌を訪問したときのことで、この外務委員会、拉致特かな、どちらかで質問したときに、拉致という文言が日朝の声明の中に入っていないということに対して極めて問題であると、これは私は予算委員会でやっているのかもしれませんね、極めて遺憾であるということを申し上げたわけでありますが、やはり、日本の外務省当局としては、この文言を国連の決議に入れる努力を当然するべきだったと思うので、今回は、どういう文言が出てくるかは別にして、その努力をする思いはあったんだろうということで、その部分に関して、中曽根外務大臣に、決意というか今の思いを聞かせてもらいたいと思います。
○中曽根国務大臣　北朝鮮との間では、拉致の問題というものは、核やミサイルとともに我が国にとっての最重要な課題でありまして、一日も早い解決をしなければならないところであります。
　今回の北朝鮮の一連の行動に対します安保理での決議案の作成に当たりましても、私たちは、そういう点を踏まえまして、各国に主張すべき点は主張し、交渉を行ってきたということを申し上げたいと思います。
○松原委員　結論は、日本時間であれば今晩夜遅くか、出てくるわけで、日米の素案の拉致を含むの文言は、これはこの協議の中でそぎ落とされたというふうに私は既に聞いております。大変残念である。やはり日本は、この部分はできる限り主張するべきだと。前回の一七一八に続いて今回もまたこの部分が欠落をしたということは、私は、日本の人権上の立場からして大変に遺憾であるということをまず申し上げたいわけであります。
　次に、これは共同通信のデータであります。二十一年五月三十日、北朝鮮金融制裁の強化策提案、安保理協議で日米素案、こう書いてあります。今回、既に金融制裁に関してはさまざまなことが言われておりまして、バンコ・デルタ・アジア以来、これはやはり北朝鮮の制裁としては一番有効だろうという話であります。
　この共同通信の記事によりますと、ニューヨークの三十日の共同通信ですが、北朝鮮の二回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会での協議で、新決議案に盛り込む制裁として、日本、米国が、北朝鮮の貿易決済銀行、朝鮮貿易銀行と、これがちょっと読みづらいのでありますが朝鮮大聖銀行、この二つに関して、これを金融の全面取引禁止を日米の素案の中に盛り込んだ、こういうふうなことが書かれているわけであります。
　これは、素案の段階に盛り込んだことを言えますか。ちょっと確認したい。
○中島政府参考人　同じ答弁の繰り返しで大変恐縮でございますけれども、現在安保理で議論されている決議案、これは、我が国と常任理事国五カ国、それと韓国の間の交渉で合意されたものでございます。
　この交渉の経緯、先生の御指摘の点等々いろいろございますけれども、その交渉経緯、内容につきまして、交渉当事国との関係もありまして、差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　さっきの話も外務省のある程度の立場の方からの話でありましたが、を含めての議論でありますが、今回のこれは共同通信に載っているわけですよ。マスメディアに載っているわけですから、もうちょっと前向きの答弁もいただきたいわけであります。
　この大聖銀行というのは、御案内のとおり金正日の個人資産を管理する金融機関である、俗に言う労働党の三十九号室が所管している、こういうふうに我々も認識をしております。表の方の貿易に関してやるのがこちらの朝鮮貿易銀行、こういうことであります。
　日米の間で、少なくともこの二つの金融機関に対しては全面取引禁止をしようという議論が上がっていたと共同通信が報道していますから、私は別に外務省の関係の方から伝聞の形で、私も一人中に置いて聞いておりますが、この記事もあるということを含めると、私はやはり日米の素案の中でこれは合意されていたんだろうというふうに思っております。
　こういうふうな合意事項も、これはどうなんですか、この辺、大臣は聞いていますか。大臣の立場からある程度踏み込んだ発言をしてもらえるとありがたいんですけれども。
○中島政府参考人　同じことで大変恐縮でございますけれども、交渉経緯、内容を明らかにすることにつきましては、御容赦いただきたく存じます。
○松原委員　交渉経緯はわかるんだけれども、インテリジェンスだと言うんだけれども、共同通信が記事にしているから、大臣、やはりこれぐらいの具体的な銀行名を挙げた制裁というのが私は効果があったと思うし、これは日米の素案にあったと思うんですが、大臣はどんなふうにお考えですか。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃっております報道について、私、大変申しわけないことながらそれを見ておりませんので的確な答えができないかもしれませんが、制裁を行う上では、それはきちっと効果が上がるように、そういう意味では、効果が上がるにはどうしたらいいかということを考えれば、具体的な銀行名等が出てくるというのはその一つの方法ではないかと思っております。
○松原委員　大変に重要な発言であります。具体的な銀行名を挙げた方がいいと外務大臣は思っていると。私は正しいと思うんですよ。この二つの金融機関を挙げたことによって、当然、共同通信だって報道しているぐらいですから、北朝鮮には行っていますよ。大変に彼らはこのことで、これに対しての反応も強烈だったのではないかと私は思っております。
　しかし、恐らくきょうの、これも私は別の筋から聞いているのは、二つの金融機関の名前は決議案からは当然欠落をしていると。さっき言った拉致という文言も日米素案の段階で、その素案には韓国がどうも入っていなかったようでありますが、これは欠落をしたし、大聖銀行やこの貿易銀行もその素案には入っていたけれども、決議案からはそぎ落とされた。大変にそれに対して反発をした国があったということであります。
　実効性をさっき聞いたのは、さっきの拉致の問題というのも、我々は拉致に関して、拉致と核を一体でやるというのは日本の政府の見解ですから、その実効性を担保するには最低文言ぐらいは入れましょうよと。日本は、国連に世界で二番目か何か、物すごいお金を拠出しているんですから、それぐらいのことはやはりやるべきですよ。それと同時に、こういった部分で具体的な金融機関名を挙げた方がそれはよりできると今大臣がおっしゃったとおりで、それが実効性の担保なんですよ。
　だから、そういうところで実効性が、それは、外務省を含めて、前よりは進んだと。それは進んで当たり前ですよ、核をやり、ショートレンジミサイルをぶっ放し、今も威嚇をしているんだから。しかしながら、こういうことで実効性はどこまで担保できるんですかということを、私は、大臣を含め、日本の立場から、日本の国益から皆様に聞いていきたいわけであります。
　さて、そうした中において、この金融制裁に関しては、アメリカは独自にやろうという議論も既に出ているわけであります。「米、独自の金融制裁検討」、こう書いてある。これは、アメリカ国務省のクローリー次官補は記者会見で、過去に金融制裁でとった措置は有効だった、今回も方法が見つかれば実施する、こういうふうに言っている。
　この金融制裁に関して、しかしアメリカの期待はこの記事だと日米韓の連携だということでありますが、大臣、国連安保理決議は安保理決議、しかし日本は、国連安保理決議は安保理決議としても、前のときも安保理決議が出る前に万景峰の入港を禁止した国であります。核による影響が一番大きい、そして拉致の問題を一番抱えている、その日本は、当然、この金融制裁に対してアメリカと組んでやる可能性は私は必要だと思うんですが、そのときに、素案の段階であったと言われる、共同通信が言っているところのこの二つの金融機関に対する全面取引禁止というものは当然検討に値すると思いますが、大臣の所見をお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　まさに今、安保理で大詰めの協議が行われておりまして、私どもとしてはできるだけ早く採決をと願っておりますが、まさに交渉中でございますので、やりとりやあるいは詳細について申し上げるのは適当ではないかと思いますが、これが採択されました後には、この決議文というものをしっかりと精査しながら、我が国としてとるべき対応というものを決定し、そして実行に移していくということになると思います。
　そういう中で、我が国の対北朝鮮措置、こういうものにつきましては、あるいはこれのあり方につきましては不断に検討を行っているところでありますけれども、しかし、実際の対応につきましては、今申し上げましたように、国連の決議がどういう形になるか、まずそういうものを見た上で総合的に判断することが必要ではないか、そういうふうに思っております。
　先ほどからのお話、ちょっと戻りますが、拉致等の問題につきましても、もう再三申し上げておりますように、我が国といたしましては拉致問題の解決が最重要課題でございますから、北朝鮮への決議文、こういうものの作成に当たりましても、我が国の主張というものは一貫して訴えている、そういうところでございます。そういう点は御理解いただきたいと思います。
○松原委員　先ほど大臣は率直にお話しをいただいて、具体名を挙げた方が効果があると。そのとおりです、実効性の担保が必要です。
　アメリカと日本の素案で入っていたと、それはなかなか担当の方は言いませんが、共同通信ですら報道されています、この二つの金融機関の名前が挙がって。安保理の決議は安保理の決議、しかし、日米韓はそれより踏み込んで行動することは当然あり得るし、アメリカは具体的な、「米、独自の金融制裁検討」と、これは記事に載っているわけでありますが、これは外務省がきょう配ってくれた記事ですよ。だから、当然、こういった二つの金融機関に対する全面取引禁止というようなことも含んで、二つの金融機関の名前を大臣の口からあえて言わせようとは思いませんよ、こういったことも含んだ日米韓の金融制裁、取引停止はあり得るということを、大臣、言ってください。大事なことです。
○中曽根国務大臣　対北朝鮮措置については、いろいろなことも考えられると思いますし、いろいろな方々が議論を既にされているところでございます。
　そういう意味で、我々といたしましては、どのような点についてどういうやり方が適当か、効果的であるかということは今後検討していきたいと思っております。
○松原委員　どうも、この決議案の中にはこういうふうな文言が書かれているわけでありますが、これは全部本当は出ているんだから、出ていてインテリジェンスと言われても困っちゃうんだけれども、出ている。全加盟国に、国際的な金融信用機関に援助や金融支援、無利子融資の新規契約をしないよう要請、ただし人道、開発目的は除くと、決議案の内容がマスメディアに出ているわけです。ここじゃ議論できませんと言うんだけれども、一般の国民は知っているんですよ。
　この内容で、人道、開発目的は除くと。人道はわかるんだけれども、開発目的を除くと書いてあるのはどういうことかなと思うんですよ。そういうものが出てくるだろうとマスコミに書いてあるんだから。開発目的を除くというのはどういうことだと思いますか、大臣。
○中島政府参考人　たびたび同じ答弁で恐縮でございますけれども、現在の協議が大詰めを迎えておる段階でございまして、現時点で、開発目的といった、お尋ねのような決議の具体的内容について確定的なことを申し上げることは御容赦いただきたく存じます。
○松原委員　こういうのを裸の王様というんですよ。全部マスコミが報道していて、北朝鮮も韓国も、まあ北朝鮮のマスコミはどこまで報道しているかわからないけれども、すべてのマスコミが報道している。ここでは、その議論は封印ですというんじゃ、ある程度は、このインテリジェンスの問題というのは一回議論しなきゃいけないですね。ショートレンジミサイル五発も、その具体的な内容を言えませんとか、これでは話が進まないです。いいです、時間がない。大臣、答えたい。はい、どうぞ。
○中曽根国務大臣　これは、インテリジェンスというよりか、交渉中のものでありますので、委員が十分御承知のことであると思いますが、報道は報道で私たちも承知しておりますし、そういうものも我々もまたもちろん当然見ておるわけでありますが、インテリジェンスというものとちょっと違いまして、違うというか、交渉中のものでありますので、相手国との関係もありまして、詳細とかそういうことはお答えできない、そういう点はぜひ御理解いただきたいと思います。
○松原委員　交渉は大事なんですよ。しかし、日本の国は遵法精神でそういうのをやっているけれども、ほかの国は必ずしもそうじゃないし、国際社会の中において、どうやって国益を主張し、したたかにやっていくかということを考えれば、私は一定の議論は必要だと思っております。これはいろいろな見解があるでしょう。
　要するに、開発目的を除くというのは、この文言がそのとおりであるならば、中国が北朝鮮には今後も経済投資をしますよという意味だと私は思うんですよ。中国はやりますよと。これでは実効性が担保されますかということになるんです。きょうの夜になれば具体的にわかりますが、中国が、北朝鮮の鉱山とか、あそこは資源があるから、その資源に対して開発する金を人道目的以外に出したいからこの文言が入ったんでしょう。だから、私は冒頭、実効性はどこまで担保できますかということを聞いているんです。逆に言えば、具体的な金融機関名を挙げてやるという素案、これも恐らく中ロの反対かなんかでつぶされたんでしょうが、そういったものに関しても日米韓の有志連合でやるべきだと私は申し上げているんです。
　時間がありませんが、次に参ります。
　アメリカで、今、上院議員等によるテロ支援国家再指定の動きがあると聞いておりますが、これはどういう具体的な内容か、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今月の二日に、これは米国時間でございますが、米国におきまして、上院の共和党の議員の方々がクリントン国務長官に対しまして北朝鮮のテロ支援国家への再指定を求める書簡を発出したもの、そういうふうに承知をしております。
　今月の七日に、クリントン国務長官はアメリカのテレビのインタビューにおきましてこの書簡について問われ、そこで、テロ支援国家再指定について検討すると述べる一方で、再指定のためには手続がある、北朝鮮の国際テロに対する支援の最近の証拠に接する必要がある、また、検討を開始したばかりであり現時点で答えを持ち合わせていない旨述べたものと承知をいたしております。
　北朝鮮をテロ支援国家として再指定するためには、委員御承知のとおり、米国内法上の要件を満たすこと、具体的には国際的なテロ活動を支援しているかどうか、そういう証拠が必要と理解しておりますが、こういう検討というのは常に行われているのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、クリントン長官も、北朝鮮に対しましては強い対応が必要である、そういう考えであると承知しておりまして、日米間で緊密に連携して今後もやっていきたいと思っております。
○松原委員　テロ支援国家再指定は、実はことしの四月二十八日から平沼赳夫さんや自民党の古屋圭司さん、私も行きまして、救う会も参加をしました。被害者家族会は飯塚さんや増元さんも参加して、アメリカで会ったすべての人に、テロ支援国家再指定をお願いしますと我々も主張してきたわけであります。その意味においては、我々の立場からするとこれは非常に歓迎するべき動きだと思っておりますが、ここでお伺いしたい。
　かつて、テロ支援国家指定解除をしないようにと政府はアメリカに対して要望したことはありますか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　米国政府は二〇〇七年二月以降、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の可能性を示しつつ、北朝鮮との交渉を進めてまいりました。我が国としては、この指定解除を効果的に利用することが肝要と考えて、米国との間で相当緊密にこの点について協議をしてきたわけでございます。米国が、そのような日米間の協議も踏まえながら、昨年十月十一日に、停滞していた六者会合プロセス、これを再度動かすことが重要であるとの判断から指定解除を行ったものと理解しております。
　そもそも、米国によるテロ支援国家の指定及び解除については米国内の法令の解釈適用の面がありまして、最終的には米国政府が判断する事項でございますけれども、我が国としては、当時の米国政府の判断は一つの判断であったと考えております。
　そして、昨年の指定解除に際し、米国に対して解除しないように要請したか否か、その御質問といいますか、日米間のやりとりの詳細について、相手方もありますので御説明することは差し控えますが、いずれにしても、政府としては、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮の諸懸案の解決に向けた具体的行動を北朝鮮から引き出すため、対話と圧力のバランスに意を用いながら日米間で緊密に連携して取り組んでいくということであります。
　長々としゃべりましたけれども、要約すれば、米国政府は、テロ支援国家指定解除の効果は基本的に象徴的なものであるとして、北朝鮮に対して引き続き極めて厳しい制裁を続けていくと認識しております。
○松原委員　アメリカの国内法には半年というのがあって、クリントンさんもそれを言っているんです。
　私もこの問題で過去三回ワシントンを訪問しております。一回目、二回目、クリストファー・ヒル氏と話をしたときに、この半年というものに関して、アーミテージさんが日本に言ったのは、拉致問題が解決をされない限り横田めぐみさんは毎日被害に遭っている、そして拉致というものを項目に入れてある以上、彼の発想は、彼は国務省の元高官だった人でありますが、拉致問題が解決しない限り、テロ支援国家の要件であるテロをし続けているという認識を自分は持っている、こう言っていました。これに対して、私はクリストファー・ヒルさんに、そういうふうにアーミテージさんは言っているけれども、あなたはいつ国務省として見解を変えたんだと言ったら、彼は答えられなかった。彼はこれに答えられなかった。それは高度な政治的判断でブッシュさんがやることだと言って、私との議論で逃げたんです。
　つまり、これはアメリカの国内法の問題がありますが、彼らは、我々議連とか被害者家族会が行ったときに、そう釈明をしていたのであります。当然、そうした中において見解の相違があるわけであります。国務省の中だって、アーミテージが言っていた問題とヒルが言っている内容と違う。また、クリントンは今違う発想を持っているかもしれないけれども、そういったものをある程度ただす必要もあるかと私は思っております。
　質問の趣旨である、日本側からアメリカに対して指定解除しないようにというのは、当時の日本の新聞にも載っていますし、両国間の交渉だから言わないというけれども、これは間違いなく言っているんですよ。それを言っている。言っているんですよ。言っているんだけれども、ここでは都合が悪いからあえて言わない、両国間の交渉と言いながら。では、逆に言えば、論理的に言わせてもらうけれども、再指定を要請することはできるということですね。隠密裏に要請することはできるということですね。公に要請することもできるけれども、隠密裏に要請することもできるということですね。大臣、答えてください。
○中曽根国務大臣　テロ支援国家指定につきましては、とにかくこれは米国の国内法の問題でありますから米国が判断することでありますけれども、我が国の立場とか日ごろからの主張とか要請とか、そういうものも十分踏まえて判断をされていくもの、そういうふうに思っております。
○松原委員　同僚議員の時間を余りとっちゃいけないのでこれで終わりますが、いいですか、大臣、今、伊藤副大臣は、日本からその要請をしたかどうかは両国間の交渉にかかわる問題だから言えませんと言ったんです。要請というのは、テロ支援国家指定を解除するなという要請を恐らくしているんですよ。するべきなんですよ。もしそれを公にしたのなら、ここで公にすると言ってほしいし、そして、それを公ではなくてインフォーマルにしているならば、この委員会に黙ってやってもらって結構ですよ。
　ぜひ、アメリカに対して、テロ支援国家再指定をしていただきたい、そのために、被害者家族会も救う会も我々議連も、そして多くの日本の国民の皆さんもそのことに対する期待を持っていますから、同盟国アメリカに対してはそれをぜひ強く主張していただきたい。もう一回、えんきょくでもいいから、やりますという趣旨のことを言ってください、大臣。答えてください。
○中曽根国務大臣　テロ支援国家指定、この問題につきましては、もう再三御答弁申し上げておりますが、これは委員が今おっしゃいましたように、表で、それから、裏という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そういう形でというお話でありますが、大変申しわけないんですが、表にしても裏にしても、我が国政府として、米国とこの問題についてどういうやりとりをした、あるいは、どういうやりとりをするということは、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、拉致問題の一日も早い解決という、この最終的な解決方法に向かって、我々としては、いろいろな、あらゆる可能な手続、手段というものをとっていきたい、そういうふうに考えております。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　それでは、質疑を行わせていただきます。
　内閣官房副長官、それから総務副大臣、環境大臣政務官にも御出席をいただき、また海保並びにＪＩＣＡさんからもおいでをいただいておりますが、まず、尖閣諸島上陸調査要請につきまして質疑を行わせていただきます。
　お手元の資料一ページ目にありますように、去る三月三十一日に、石垣市長から、これは河野太郎外務委員長あての「石垣市による尖閣諸島への上陸実地調査について」という文書でございますが、同様の文書も外務大臣に出されたということであります。
　それから、それを受けまして、去る四月二十一日、決算行政監視委員会第一分科会で、私から河村官房長官の方に、こうした要請が出て、政府とすれば要請が出れば政府内で検討するということだったんだけれども、どうでしょうかということに対しまして、現時点で関係省庁と連携して対応を検討している、こういうことである、こういう要望が出ておりますので、早期に結論を出すように、この努力を今求めている段階でありますと官房長官からお答えがあったんですけれども、現時点、どのような政府部内の検討をされているのか。官房副長官、お答えをいただきたいと思います。
○松本内閣官房副長官　尖閣諸島三島については、もともと私有地でありますが、平成十四年四月から政府が、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を図ることを目的といたしまして、賃借を開始しております。この賃借の目的に照らして、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところでございます。
　このような中で、石垣市長から、三月三十一日付の書簡におきまして、固定資産税課税のための実地調査を行うために尖閣諸島に上陸することを要請されました。
　政府といたしましては、今般の要請について検討を行った結果、五月二十二日、石垣市長に対し、平成十四年四月から政府が尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持を図ることを目的として尖閣諸島三島の賃借を開始している、政府としては上陸実地調査がこれまで行われていないと承知しており、石垣市として、その必要性、上記目的、尖閣諸島をめぐる状況も総合的に勘案して適切に対応されるよう望む旨、回答をさせていただきました。
　以上です。
○武正委員　今のことは、上陸実地調査については認められないという趣旨なんでしょうか。適正にというのがちょっとよくわからないんですが。
○松本内閣官房副長官　上陸を認めないという回答ではなくて、適切に対応していただきたいという旨の回答をさせていただきました。
○武正委員　これまで内閣官房などに石垣市から上陸要請をしたけれども、上陸は困るんだ、こういうようなことを言われていたということを聞きまして、三年前、ちょうど外務委員会が視察をした折に口頭で石垣市長から要請を受け、この間、四回、五回と国会でこうして取り上げさせていただいたわけでありまして、改めてこうした文書も「上陸実地調査について」ということで出ておるんですけれども、それについての回答は、適正に判断してくれということでは要を得ないんですが、いかがですか。もう一度、政府としてはどのように考えておられるんですか。
○松本内閣官房副長官　このやりとりに関してでありますが、石垣市長が別件で外務省を来訪された際に外務省幹部から回答させていただいたものでございまして、石垣市長からは、先ほど御答弁申し上げました回答の内容につきまして了解をしていただいたと聞いているところでございます。
○武正委員　それは伝聞でありますので、やはり文書には文書でということでありますので、その回答文書をぜひ御提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本内閣官房副長官　石垣市長に対して政府としての回答を直接伝えるため、別途文書で回答することについては予定をしてございません。
○武正委員　とすると、今のは口頭ということですか。
○松本内閣官房副長官　そのとおりでございます。
○武正委員　これは要請文が出ているわけですから、これだけ国会で取り上げているわけですから、やはり政府としての回答を文書として出すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。そしてまた、それをぜひ当外務委員会に御提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本内閣官房副長官　ただいまも御答弁させていただきましたように、現在のところ、別途文書での回答は予定をしてございません。
　御本人も、石垣市長そのものも、外務省幹部からの回答に対して御了解をいただいたと承知をしているところです。
○武正委員　外務委員長、これは外務委員長あてに送られている文書でありますが、ぜひ理事会で御協議をお願いして、外務委員長あてにもこうした要請が出ているわけですので、やはり政府としての回答は、当外務委員会に対してもきちっと見せていただきたいと思いますので、文書として御提出をいただけるよう、理事会での協議をお願いしたいと思います。
○河野委員長　政府が文書を発出すれば外務委員会あてに提案をいただきますが、政府が文書で出すかどうかは政府がお決めになることですので、それは政府において御判断をいただき、文書で発出される場合は、外務委員会に御連絡をいただくようお願いをいたしたいと思います。
○武正委員　それでは、総務副大臣がお見えですのでお答えをいただきたいと思うんですが、この間、総務省としては、「地方税法に基づきまして、実地調査を行うということは同法にのっとった行為であるというふうに総務省としては考えている」と、これまで山崎副大臣、秋葉政務官に当委員会でお答えをいただいたんですが、この見解は、石垣市長の尖閣諸島への上陸実地調査、固定資産税評価、年に一回、地方税法四百八条にのっとってということに対しての見解としては同様ということでよろしいでしょうか。
○倉田副大臣　お答えいたします。
　従前同様、地方税法の四百八条というのがございますので、固定資産税の課税に当たって、地方税法に基づいて、実地調査を行うということは同法にのっとった行為であると考えております。
○武正委員　それで、関係省庁との検討というものはこの間ずっと行われていなかったと承知をしておるんですけれども、今回、この石垣市長からの要請を受けて、関係省庁との検討をどのように行って、どのような結論に至ったのか、総務省としての今の御所見を伺いたいと思います。
○倉田副大臣　国内でも一般的にそうでありますけれども、尖閣列島、これは原野であります。御承知のとおり、総務省が固定資産評価基準というものを出しておりまして、状況が類似する他の原野の単価を用いて評価すればそれでよろしいということにもなっております。
　今のところ、特段の現地調査というものが必要か否かということについては、いまだ結論を出しておりません。
○武正委員　関係省庁との協議は行ったんでしょうか。行ったとすれば、どちらと、いつ行われたのか。これは、河村官房長官がたしか四月の上旬に記者会見で述べて、そして私の質疑は四月の下旬だったと思うんです。いかがでしょうか。
○倉田副大臣　総務省と内閣官房とそれから外務省とですか、やったと聞いております。
○武正委員　その中で協議をして、先ほどのような、総務省とすれば類似の地点をもって判断ができる、ですから、この地方税法四百八条、もう一度読み上げますが、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」、国内法のこの施行についてはする必要がないという結論を総務省として得たということでよろしいですか。
○倉田副大臣　先ほど言いましたように、課税標準によっても出ます。したがって、実地調査をすることは法にのっとったものではありますけれども、特段の必要性まではあるのか否かということについては、いまだ結論を私ども出しておりません。
○武正委員　特段の必要があるかどうかは結論を出していないということですか、総務省。結論が出ていないということですか。もう一度お答えいただきたい。
○倉田副大臣　現段階ではそのように考えております。
○武正委員　ということは、総務省としては、まだやはりこの四百八条、年に一回実地に調査させなければならないというこの法律を課税権者である市町村長がきちっと履行することについて、今回のこの要請について、これについての判断というものはまだしていないということだと理解してよろしいでしょうか。
○倉田副大臣　先ほど言いましたように、固定資産税課税標準によって従前行ってこられており、いまだ、特別これから現地調査を云々ということまでの必要性を、今のところ、あるのか否か、その判断はまだしておりません。
○武正委員　判断をしていないということですか。もう一度、最後のところ、ちょっと聞き取りづらかったので。
○倉田副大臣　特段の調査をすべきというところまでの必要性について認識していないということです。
○武正委員　地方税法は総務省の所管の法律ですよね。地方の首長が固定資産税を評価する地方税法四百八条にのっとって上陸をしたいと。しかも、この要請を出しておきながら、その必要がないというのを、所管省庁がなぜそういうふうに判断するんですか。国内法にのっとって履行したいという要請じゃないですか。
○倉田副大臣　四百八条の規定に関しますけれども、実地調査というのは、全部の資産について細部にわたって行われなくても、固定資産税の状況を知り得る程度に行われていれば結構である、このように解釈しておりますから。
○武正委員　例えば、この要請を見ていただきますと、きょうは環境省の政務官もおいでなんですが、「当該調査を実施することについては、地方税法上の問題のみならず、過去に日本国民である住民が経済活動を行い、生活を営んできた歴史的文化財の保存とセンカクモグラをはじめとする希少な動植物保護のための調査研究にも大きく貢献するものと考えます。」ということでありまして、資料の二ページにセンカクモグラについての実態、それから三ページ目には「我が国における絶滅のおそれのある野生生物の種数」ということで出ておりますけれども、センカクモグラを初め尖閣諸島におけるこうした絶滅危惧種、動物、植物等、実態について、環境省からお答えをいただきたいと思います。
○古川大臣政務官　センカクモグラあるいはセンカクツツジ等希少な野生の動植物が尖閣諸島にはございます。その生育、生息状況について、これまでも情報を収集し、現状把握について努めているところでございます。
○武正委員　資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、センカクモグラのところですね、二ページ目一番下のところ、「生息地の現況とその動向」ということで、見てまいりますと、ちょうど二行目からでしょうか、「一九九一年船上から行われた島の片側の簡単な目視調査だけで三百頭以上が目撃されている。」ヤギですね。「陸上調査によれば、ヤギは標高三百六十メートル余の山頂まで分布し、多数のヤギ道を作っており、海岸域の一部では草原の拡大が始まっている。全島は森林に覆われていることから、カウント数は生息数の一部にすぎない可能性が高く、今後一層急速な大増殖と激しい植生破壊、裸地化、土壌流亡などが進行する可能性がある。」ということで、これまでも日本哺乳類学会から二〇〇二年十二月、ヤギの根絶を求める要望書が環境省に出されているということでありますが、こうした事実を把握されておられるかどうか。また、これに対して環境省としてどのような取り組みをされているのか。
　また、横畑泰志富山大学の准教授によりますと、センカクサワガニなど、やはり固有種、これも絶滅危惧種でありますが、固有種に悪影響を与えるので、早急にヤギの駆除が必要ということで、野生化したヤギが増殖し、植物を食い荒らし、島のがけ崩れが深刻化していると。二〇〇〇年の状況調査では、衛星写真を見れば、一三％が裸地になっているというようなことであり、繁殖し過ぎたヤギが地表を固定している植物を食い荒らしていることががけ崩れの原因、緑地がなくなり川が枯渇するため絶滅危惧種のセンカクサワガニなど島の固有種がすみかを奪われている、こういったことも横畑准教授は指摘をしているんですが、この点の認識について、また、環境省に日本哺乳類学会からヤギの根絶を求める要望書が出されたことについて、環境省としてどのような対応をされたのか、お答えをいただければと思います。
○古川大臣政務官　尖閣諸島の魚釣島の状況につきましては、野ヤギの生息状況等について状況の把握に努めておりまして、平成二十年度には、航空写真及び衛星画像を解析して植生図を作成するなどしております。その結果、この野ヤギの生息によりまして植生に影響が生じているということについては承知をいたしております。
　ただ、では、即座にそれを駆除する段階、その必要性があるかどうかということについては、全国的な種の保存の観点から、優先度が必ずしも高いとは言えないというふうに考えておりまして、環境省としましては、現時点で野ヤギの駆除ということを考えていないという状況でございます。
○武正委員　二〇〇三年に、保護団体の求めによりまして、小笠原諸島の、鳥島で、今度はアホウドリの繁殖地ということでやはり保護活動を行っているわけなんですけれども、この尖閣諸島では南小島がアホウドリの繁殖地というふうに聞いているんですけれども、この点は把握をされていますでしょうか。
○古川大臣政務官　委員御指摘のアホウドリの件について、状況の認識はしております。承知いたしております。ただ、対策を打つべしという喫緊の緊急性といいますか、必要性を感じているというところには至っておりません。
○武正委員　聞くところでは、この南小島では三百羽のアホウドリが生育をしているということでありまして、こうした絶滅の危惧があるアホウドリについては、資料の三ページ目の、絶滅危惧で第２類になるわけなんですけれども、こうしたものについての保護ということが、鳥島では進められているけれども、南小島では進められていないということかと思います。
　ちなみに、この三ページ目で、尖閣諸島にいる絶滅のおそれのある種は、絶滅危惧種、１Ａが先ほどのセンカクモグラを含めた十三種、そして１Ｂが三種、そして１類が一種ということで十七種、そして、絶滅危惧第２類がアホウドリを含めて七種、準絶滅危惧が三種の、計二十七種ということだそうであります。そして、二十七種中、尖閣諸島の固有種がうち十種ということであります。
　こうした絶滅危惧種に対する対応、先ほど環境政務官からヤギの駆除は必要ないというお話がありましたけれども、こうした点も、石垣市長からも、やはり動植物の保護のための調査研究も必要なんだという要請文が出ております。
　先ほど官房副長官は、いや、石垣市長は納得したんだというお話でありますが、私はやはり、国と地方自治体との今の関係の中で、完全に地方分権がまだなされていない中で、こうした要請というものを重く受けとめて政府としても取り組みを行っていただきたい。ましてや、それを文書で回答を出せないというのはいかがなものかというふうに思うわけであります。
　加えて、総務省におかれましては、地方税法の担当省庁でありながら、他の類似のものを類推して、それでいいんだというようなことを言われてしまいますと、これだけ尖閣諸島、実態も大変な変化をしている、激変をしている状況でありますので、やはり上陸をして調査をしていくというのは至極もっともなことだ、ましてや所管省庁でありますので、やはり地方税法にのっとった履行を認めていくべきだというふうに思います。
　また、きょうは海保さんがおいででございますが、海上保安庁がこの間も灯台の維持、補修のために上陸をしているわけでありますので、政府が何人たりとも原則認めないということがここでもう崩れているわけでありますので、これら固定資産税の評価、調査、並びにまた絶滅危惧種の調査等も含めて、やはり日本の法律にのっとった履行を当然認めていくべきだというふうに思っております。
　最後に海保さんに伺いますけれども、実際、海保さんが飛行機で例えばアホウドリの生息状況とか島の状況などを写真撮影しているということを聞いているんですけれども、例えばそうしたものを地元の石垣市などに提供することは可能なのかどうか伺いたいと思いますし、最近灯台の補修のために上陸をしたとすれば、それがいつなのか、この一年以内の上陸の日時がわかれば教えていただきたいと思います。
○米岡政府参考人　お答え申し上げます。
　いつ灯台の点検を行ったかにつきましては、昨年、平成二十年四月十一日に実施したところでございます。
　また、尖閣に関しましては、航空機等で、飛んでいる写真が提出できないかにつきましては、これは、大変申しわけございませんが、私の方は交通部というところで、警備等のための航空機の運用等というのは私と違う部署で担当しておりますので、これについてはちょっと回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　官房副長官、最後にもう一度お答えをいただきたいんですが、我が国固有の領土である尖閣諸島に対して、国内法にのっとった履行がなぜ阻まれるのか。それから、こうした絶滅危惧種が存在する貴重な島でありますので、そこが今、ヤギが三百頭もふえて、そうした絶滅危惧種がなくなってしまうおそれもあるといったところに対して、なぜ必要がないというふうに断じることができるのか。
　やはり国内法にのっとった当然の履行を進めていくべきだと思いますので、ぜひ政府として前向きな検討を求めたいと思いますが、最後に官房副長官に御回答をお願いしたいと思います。
○松本内閣官房副長官　内閣官房、外務省及び総務省を中心といたしまして、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理の必要性を踏まえつつ、地方税法に関する固定資産税の実地調査の性格や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案しながら、環境省、文化庁とも連携をして検討させていただいたところでございまして、今般の要望に係る検討結果について、今、各御担当から御説明をさせていただいたところであります。
　基本的には、石垣市長にもお答えをしたところでございまして、私どもは適切な判断を期待しているところでございます。
○武正委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河野委員長　海上保安庁におかれましては、担当部から、先ほどの武正公一君の質問の答えをお寄せいただきたいと思います。理事会までお寄せください。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る六月五日に続いて、地球温暖化問題について質問いたします。
　一昨日、麻生総理が、二〇二〇年までの日本の温室効果ガス削減中期目標について発表いたしました。
　そこで、まず外務省に伺います。現在、ドイツのボンで国連の特別作業部会が開会中でありますが、総理が発表したこの中期目標に対する国際的な反応はいかがでしょうか。
○杉山政府参考人　委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のように、六月十日の総理のスピーチ、発表を受けて、ドイツのボンで行われている国連交渉の場において我が国の代表団長古屋大使から特に発言をして、温室効果ガスの削減に関する我が国の中期目標について紹介、説明をいたしました。これに対して、我が国の中期目標発表に対する各国の反応、まだ発表が行われた直後でございますので確定的なことをなかなか申し上げづらいんですが、とりあえず好意的な反応をするものからかなり批判的なもの、あるいはさらなる説明を聞きたいというもの、さまざまな反応があるようでございます。
　いずれにいたしましても、外務省といたしましては、今回の発表を受けて、国際的に日本の考え方を引き続きしっかり説明して交渉に臨んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○笠井委員　各国からかなり厳しい声、それから厳しい目が寄せられていると。低過ぎる、野心的でない、落第だという声もある。国際社会の期待と落差がある、先進国の歴史的責任から見て不十分だ、科学の要請にどのようにこたえるかはっきりしていない、不完全、リーダーシップを発揮する意欲がないと、政府やＮＧＯから厳しい声が上がっている。
　なぜか。まず、目標数値自体の問題でありますが、改めて確認します。京都議定書に基づく第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年までの日本の削減目標は幾らでしょうか。端的に数字だけ。
○杉山政府参考人　京都議定書の附属書で規定されているものは、実質的にマイナス六％の削減義務でございます。
○笠井委員　今度の中期目標は二〇〇五年比で一五％減ということでありますが、これは、京都議定書の基準年である九〇年比ではわずか八％の減であります。つまり、この目標は京都議定書で日本が約束した六％削減を二％上回るだけの、同じような水準だということであります。
　先進国に九〇年比二五から四〇％削減を求めたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル報告にこたえた科学的で野心的な削減目標とは、到底これは言えないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○杉山政府参考人　ただいまの委員の御指摘については、若干説明を要する点があるというふうに我々としては考えております。
　と申しますのも、確かに、京都議定書で我が国が課せられた温室効果ガスの削減義務、これは六％マイナスということでございます。御指摘のとおり、今回総理が発表になられた二〇〇五年比でマイナス一五％というのを一九九〇年比に直すと、約八％ぐらいになるということだろうとは思います。
　ただ、総理が発表の中で非常に明確におっしゃられたように、今回のマイナス一五％、あるいは、あえて九〇年比に直せばマイナス八％程度というものは、総理御自身の御発言の中にあるように、いわゆる真水というものでございまして、つまり、海外のオフセットクレジットであるとか森林吸収源であるとか、そういった部分を含まない数字であるのに対して、京都議定書のこの六％というのは、総理御自身が発表で明らかに指摘をされているとおり、五・四％がいわゆる海外のオフセットクレジットで購入する分であるとか森林吸収分を換算した分ということでございますので、そういう単純な比較がいいかどうかということはわかりませんが、あえて今の数字から申し上げれば、京都議定書のときはマイナス〇・六％であったのに対して、今回は約八％ぐらいになっている。
　政府としてそういう説明を公式に行ってきているわけではございません。なぜかといえば、基準年を二〇〇五年ということで政府としては発表しておりますが、あえて九〇年比ということで申し上げれば、そういうことになろうかというふうに思います。
○笠井委員　今、真水という話がありましたが、実際にこの数字を提起した中でも、ボンの反応の中で、要するに、真水ということで出せばほかと比較できないじゃないか、地球全体での排出削減を促していくような排出枠の取引を否定するのかと、実際に外務省の説明に対してそういう反応が返ってきているということであります。しかも、国際交渉の議論の中心に据えられているのがＩＰＣＣの数値でありまして、政府はあれこれ数値について理屈を今言われるわけですけれども、そういう議論が国際的に通用するのかと。しないというふうに私は思います。
　地球温暖化の被害を最小限に抑えるには、産業革命による工業化以前に比べて世界の平均気温の上昇を二度以内に抑える必要がある、だから、先進国が二〇二〇年までに二五から四〇％削減ということを求められているということが出たわけです。ボン会議に提出された合意文書のたたき台でも、そういう立場での目標、長期ビジョンが議論されております。ところが、政府の中期目標の検討ではそういう議論がほとんどない。世界の議論と大きくかけ離れているということを指摘したいと思います。
　今、基準年について言われましたけれども、それでは伺いますが、そもそも、日本が議長国である京都議定書はなぜ基準年を一九九〇年としたのですか。
○杉山政府参考人　今委員御指摘の京都議定書の際の締結の経緯、まことに申しわけありません、この場で非常に正確につまびらかに申し上げる用意ができてございません。
　ただ、京都議定書が成立した、京都で合意ができた年というのは一九九七年でございます。一九九七年の段階で一九九〇年のベースをその基準の数字にしようということで合意をされた、その間の経緯、どういう議論があったかということは、ちょっと調べてからでないとお答えできません。
○笠井委員　基準年ということを言われるんだったら、調べてからではなくて、基本的な話なんですよ。
　これは、一九九二年に採択された枠組み条約の中で第四条があります。先進国は、温室効果ガスの人為的な排出の量を一九九〇年の水準に戻すと合意したことに基づいて、日本もその提案国の一つだったわけですが、それが京都会議、京都議定書に継承されて、二〇二〇年までの中期目標でも多くの国がやはり九〇年を基準にして立てているわけです。総理が決めるに当たって、この間の経過からいったって、日本の中期目標もそうするのが当然だったんじゃないんですか。
○鎌形政府参考人　総理がスピーチの中で二〇〇五年比ということで言及してございますけれども、その際の記者会見でのやりとりで総理がこのように申し上げております。
　基準年の最大の役割は、各国が同じ目標に向けて、これから共通の努力をするためのスタートラインの設定だ、こういう認識を示されております。したがって、過去のどの時点が有利かを論ずるよりも、今の基準とすることが適切、そういうふうに考えて二〇〇五年を基準年にした、こういうふうに御説明になっております。
○笠井委員　総理の記者会見の中で、今同じスタートラインと言われた中で、九〇年はＥＵぐらいだ、アメリカ、カナダ、オーストラリアはそうなっていないという話を言われていますが、それでは聞きますけれども、九〇年比で中期目標を立てている国というのは何カ国ありますか。国の数。九〇年以外を基準年として中期目標を立てている国は何カ国でしょうか。
○鎌形政府参考人　先進国すべての国についてのデータを今持ち合わせてございませんけれども、ＥＵにつきまして、基準年が一九九〇年。それから、ＥＵの中でも英国、ドイツ、フランス、それぞれ一九九〇年を基準年として削減率を言っておられると認識してございます。
　あと、その他の国としては、アメリカ、カナダ、豪州は、それぞれ二〇〇五年、二〇〇六年、二〇〇〇年という基準を言っておられる、こういうふうに認識してございます。
○笠井委員　ＥＵというのは二十七カ国あります。それ以外にも九〇年ということで、私も事前にレクで聞きました、ベラルーシ、クロアチア、アイスランド、ノルウェー、スイス、ウクライナということで六カ国ある。それに対して、それ以外ということで二〇〇五年とかそういう形で言っているのは、言われたとおり、アメリカ、カナダ、オーストラリアであります。
　要するに、それ以外というところは、京都議定書を離脱したり、それじゃできないと宣言して抜けてまた戻るとか、そういう国ばかりでありまして、九〇年以降も排出量をふやしてきた日本などの削減目標というのは、基準年を現在に近づければ近づけるほど見かけ上は高い目標になります。
　それに対して、九〇年比で誠実に削減を実行してきた、それこそ京都議定書をそのとおりやってきた国々は、二〇〇五年を基準にすれば、それまでの削減努力というのはチャラになるということにされてしまうということで、そういう基準年の変更が国際社会で受け入れられると思いますか。いかがですか。
○鎌形政府参考人　我が国は今回の交渉におきましてサブミッションを提出しておりますけれども、その中では、目標の考え方といたしまして、削減の絶対量、そして直近年を含む複数の基準年ということを主張してございます。そういう意味で、削減の絶対量というものを非常に重要視しているということでございます。
○笠井委員　今、日本は省エネが進んでいるとか、いろいろ言ったりするんです。今、絶対量という話もありましたけれども。でも、排出量を世界で見ると第四位ですよ。そういう中で、日本の目標値や基準年の設定というのは、到底これは国際社会から受け入れられないものだと思います。
　この目標は、いろいろ調べてみますと、産業界が会長を務める総合資源エネルギー調査会がまとめた長期エネルギー需給見通しの最大導入をベースにして、生産の調整や省エネで削減できる産業界の実現可能な数値に、それにプラス太陽光発電一％分を加えたものだ。いわば、産業界に言われて、そのとおりの削減目標になっているにすぎない。こうしたコストの公平性に固執した中期目標では、先進国としてさんざん出してきたわけですから、まさに言われてきた歴史的責任を果たせないばかりか、途上国への指導性も発揮できない。国際的な合意の障害ともなる目標というのは、世界の笑い物として早急に見直しが迫られると思います。
　京都議定書の議長国として日本がリーダーシップを果たすと言うんだったらば、やはり九〇年基準ということでこれを堅持しながら、それ以外の基準年の国々を、むしろ九〇年比で目標を立てようじゃないかと説得する側に立つべきだと私は思います。
　もう一つだけ伺っておきますが、麻生総理は国民への負担ということを記者会見でも強調されましたが、総排出量に占める家庭関連というのは約二割にすぎません。中期目標決定に当たって、八割を占める産業、業務部門、とりわけ七割を占める大規模事業所などに対して、政府として、具体的な削減の努力、あるいはこういう目標でやってくれということを求めたんでしょうか。いかがですか。
○鎌形政府参考人　まず、今回の目標設定に当たりましては、中期目標検討委員会におきましてモデル分析を行いまして、各界からのヒアリングを行いながら、御指摘の産業部門、それから業務、家庭、運輸の各分野ごとに新エネルギーや省エネルギーなどさまざまな対策技術の導入量を積み上げて削減量を見込んで、それをベースとして設定しているということでございます。産業部門におきましては、鉄鋼、化学などのエネルギー多消費産業を中心とした各業種での取り組みというものを削減量に見込んでいるところでございます。
　なお、目標の決定に当たりまして、総理御自身も、地球温暖化問題に関する懇談会に産業界を初めとする各界の代表を招いて意見を聞くとか、あるいは、決定の直前にも産業界の方をお呼びになりまして、温暖化対策の重要性を訴えた上で判断しているというところでございます。
○笠井委員　そのお呼びになったのは結構なんですが、今、分析と言われました。今、モデルの中でいえば、一％ふやしましたけれども、マイナス一四％、九〇年比七％というこのモデル、これに基づいて最終判断したと思うんですが、ここに、産業はその際には二〇〇五年比マイナス一〇％、九〇年比一五％、業務部門でいうとマイナス二一とかプラス一四と書いてあります。
　では、呼んだ際にこういう数字も示して、これは最低限やるんですねとか、ちゃんと確認をとったんですか。
○鎌形政府参考人　今回の中期目標の決定に至るプロセスにおきましては、今御指摘のありましたような数字を産業界のみならず国民全体にお示しした上で、さまざまな御意見を伺って総理が御判断されたということでございます。
○笠井委員　だから、この数字に基づいて、裏づけになるんだから、最低これはやってくださいね、やりますよというふうなことをやったんですかと聞いているんです。端的にお願いします。
○鎌形政府参考人　このような数字を示して御意見をお聞きする中で、総理が産業界の方々に地球温暖化問題の重要性を訴えかけ、そしてそうした上で判断したというものでございます。
○河野委員長　質問に的確に答えてください。
○鎌形政府参考人　総理が直接お会いしたところには私もおりませんでしたので、つまびらかに承知しておりません。
○笠井委員　確認していないということでしょう。ちょっとそれはちゃんと確かめてください。
○河野委員長　内閣官房におかれましては、御確認の上、理事会にただいまの質問の御返事をいただきたいと思います。
○笠井委員　欧州でいきますと、私も調査へ行きましたが、政府が経済界と交渉して協定を結んだりしている。経済界自身も、イギリスのＣＢＩとか、積極的に行動する動きがあるわけですが、日本では財界が後ろ向きで、それに引きずられていると言わざるを得ません。
　最後に、大臣、十二月のコペンハーゲンでのＣＯＰ15に向けて、一体日本がリーダーシップを発揮できるのか。もう期限まで半年を切ったわけですけれども、今後どんな見通しを持っておられるか。国際的な交渉の中で、今回の中期目標についても、交渉事ですから、場合によっては今後見直す、変える、変わるという可能性があるのか。今後の見通しと、この目標についても変わる可能性があるのかどうか、この二点、お答えいただきたいと思います。