Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田委員　五十三年度には、合計しまして井戸を千百五十八本掘ったわけでありまして、そしてポンプを四千七十七台設置したということでございます。そして五十七年度、ことしに至りまして、福岡気象台始まって以来の降雨量の少なさというものにかんがみて、五十三年度に設置した分に加えまして、すでに新設をいたしております。井戸は四百七十六本追加をして掘っております。ポンプは一千四十三台を追加して新設をいたしております。
　このような現況にありまして、県の方はさらにまたこれに加えて、確定をしているかどうかはまだ定かではありませんけれども、ポンプに使用するための油代というふうなものも補助をするというところに来ているわけでございます。今後の気象の状況の推移というものを見守らなければならないということは事実としてあるわけでございますけれども、すでに現在の段階でもって巨額の負担がそれぞれの農家にかかってきているという現実を踏まえていただきまして、今後温情ある措置をおとりいただきますことを、この席をかりましてお願いをいたす次第でございます。
　国からのバックアップということにつきましては、以上で質問を終わらしていただきます。
　これに加えまして、すでに干ばつの状況というのが一月程度続いておりますので、今後田植えがおくれていることに対する対策、あるいは稲の生育に今後影響が出てくるというふうに思われるわけでありますけれども、いもち病の発生あるいはさまざまな害虫の発生に対して農家がそれぞれの立場で対応していかなければいけないわけでありまして、これに対して農林省として何か指導をしておられるかどうか、そこをお伺いいたしたいと思います。
○小島政府委員　まず、ことしの空梅雨によります田植えについての影響でございますけれども、七月十二日現在で、九州管内で約七百二十ヘクタール、まだ田植えの済んでないところがございます。同様に、雨量の少ない中国四国農政局管内で約四百五十ヘクタールの田植えが済んでないところがございます。いずれも管内の作付予定面積全体から眺めますと〇・三ないし〇・二％ということで、全体の中ではそれほど多いものではございませんけれども、そういう状況に相なっております。
　九州の管内につきましては、七月十一日以来の雨によりまして、水不足によって田植えがおくれているという事情は解消するものというふうに考えておりますが、中国四国農政局管内におきましては一部もうすでに田植えの適期を失しているというところがございまして、別な作物を植えつけなければならないという事態も出ておるように聞いております。
　これまでとっております対策でございますけれども、県及び農政局で保有いたしておりますポンプの貸し付け等によりまして用水を確保する、あるいは先ほどお話ございましたような、水を順番に使用するというふうなかっこうで水利を調整いたしておりますところ、さらに節水栽培、さらに田植えがおくれました場合の予備苗の確保、苗の再仕立てといった、被害を最小限にとどめる対策もとっておるわけでございます。
　また、野菜等につきましては、こういう乾いている時期におきましてはアブラムシ類あるいはハダニ類等が発生しやすい状況にございますので、病害虫の適期防除ということに心がけておるわけでございます。
　おくれて田植えをいたしましたところの今後の稲作でございますけれども、過去の経験等に照らしますれば、今後の気象状況の推移によりましては多少のおくれは十分取り戻せるというぐあいに考えておりますが、一部の地域のようにもうすでにこれから田植えをしたのでは時期おくれであるというところにつきましては、かわります作物の作付を指導するということによりまして、できるだけ農家全体の被害が最小限にとどまるように指導してまいりたいと思っております。
○太田委員　いま取り上げておりますのは応急の対策でありますけれども、日本のいろいろなところには渇水に対して大変弱い体質を持った地域があるわけでございまして、特に九州北部においては五十三年も大変な渇水に見舞われた。今回また渇水を経験しているところでありますけれども、長い目で見て新しい水源というものを確保しておく必要があると思うわけでございます。この意味におきまして、大分前から計画があって、しかもなかなか完成しない筑後大ぜきというものがあるわけでありまして、筑後大ぜきは福岡市の都市用水を確保するについては大きな力になるということが言われておりますけれども、農業用水の確保というのは、この筑後大ぜき完成後大丈夫なのでしょうか、どうでしょうか。
○森実政府委員　御指摘の筑後川下流流域の筑後大ぜき事業、これに関連いたします一連の土地改良事業は、この低平地におきます用水の安定供給という視点から私ども非常に重要な問題であろうというように思っております。
　御案内のように、この筑後大ぜきの事業というのは複合的な目的を持った事業でございまして、治水と河川の流水機能の正常化ということと、それからただいまも御指摘がございました水道用水を中心にした新規用水の確保、さらに農業自体の立場で考えましても、土地改良事業の取水の安定と同時に、一部新規の水源造成の役割りを果たしているわけでございまして、これに連携いたしまして、基本的な導水路というものにつきましては、ことしから公団事業で実施すると同時に、また国営、県営、団体営等の水路の整備を進めているところでございます。
　なかなか予算情勢も厳しい状況がございましたし、さらに一部補償問題等で難航した経過もございますが、はっきり申し上げると、現時点でかなりのめどがついてきたと思います。これからの予算措置を通じまして、補正も含めて、そういった問題も含めて事業の促進を図ることが必要だろうと思っておりますし、また、事業の実施に当たりましては、農業用水の取水の安定、それから排水の改良ということに重点を置いて、これからさらに具体的な計画を仕上げてまいりたいと思っております。
○太田委員　ありがとうございました。
　もう一つ、建設省、ただいま筑後大ぜきの問題についてはお伺いをいたしましたけれども、渇水時における建設省の対策として、経年貯留ダムというものを今後つくっていこうという計画があるように伺っておりますけれども、今後どういう順序で経年貯留ダムをつくっていくのか。そしてまた、そういう水道に対する対策の中で、農業用水についてもこれは考えていただかなければならないわけでありますけれども、この辺のところを建設省からお伺いをいたしたいと思います。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　渇水ダムあるいは経年貯留ダムというダムの建設の順序等についてお尋ねでございますが、私ども建設省といたしましては、鋭意水問題に取り組んでおります。
　たとえば、福岡県内の水問題にかかわるダム工事といたしまして、現在われわれ建設省直轄事業としましては、遠賀川河口ぜき、耶馬渓ダム、それから水資源開発公団事業となりますけれども、筑後大ぜき。それから県の補助多目的ダム事業としましては、犬鳴ダム、伊良原ダム、福智山ダム、それから那珂川・御笠川総合開発、鳴淵及び猪野ダム等の事業を執行しておりますが、これらの事業はすべて治水に関係いたしまして、そのほか新規の都市用水並びに既得の沿岸の農業用水の取水が安定的に行われるように、いわゆるわれわれ不特定補給という表現で言っておりますが、不特定補給を目的として事業を実施しておるわけでございます。
　それで、私どもは、今回の渇水に際しまして、この五日になりますが、九州地建に渇水対策本部を設置して、関係利水者の水利調整を円滑に行って、それで合理的な水使用の推進が図れるように、連絡調整をしているわけでございます。しかしながら、水需要、水供給を考えますと、何はともあれダムを建設することが最善最良の道でございまして、先ほど申し上げましたように、私どものダム事業を誠心誠意遂行していく考えでございます。
　そこで、お尋ねの経年貯留ダム、渇水ダムということになるわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、通常の水需給に関しましては、私ども現在行っておりますような目的の多目的ダム等の水資源開発施設を建設するということをまず第一番目に置いているわけでございまして、先生お尋ねの渇水対策ダムといいますのは、五十三年等の異常渇水のときにも、生活用水でいきますと生活に必要不可欠の水、そういうものを目的として水を備蓄していこう、こういう発想のものでございます。
　それで、お尋ねのように農業用水も対象の中に入るかということでございますが、私ども、異常渇水ダムをどのような構想でどのようにつくっていったらいいかということを現在検討中でございます。ちょっとさかのぼりますが、実は四年ほど前から大蔵省の方に同種のものを要求しているわけでございますけれども、なかなか私どもの方の主張が認められませんで、残念ながら見送りになっているわけでございますが、本年また北部九州は異常渇水でございますので、また心を新たにいたしまして、地元の方々等と御相談をして水資源開発に推進してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○羽田委員長　太田君の質疑はこれで終わりました。
　新盛辰雄君。
○新盛委員　まず大蔵省にお伺いをしておきたいと思います。
　今回の米価の決定をきょう米審の方で引き続いてやっているわけでありますが、財政上非常に厳しい、こうした理由によってマイナスシーリングというのも出てきたわけですが、今回の米価決定に当たっての、大蔵省がこれまで言われてきた財政的なという事情について、冒頭お聞かせをいただきたいと思うのです。
○千野説明員　財政事情でございますが、御承知のように、最近の経済事情を反映しました税収の落ち込みとか、あるいはもともとオイルショック以降の何年間かにわたる財政支出の増加とそして税収の落ち込み、こういったものの結果、いま非常に苦しい状況にあることは御存じのとおりでございます。そういう状況のもとで、五十八年度予算につきましては、すでに御承知のように、マイナスシーリングというようないままでにない厳しい枠を概算要求に設定をいたしておるところでございます。
　こういう中で、今後どのようにわが国農業の発展のために必要な経費を効率的に支出していくか、この辺がわれわれの最大の関心事でございます。
○新盛委員　とするならば、農民の切実な要求として米価の要求が出されておりますし、また、生所方式と言われる食管法に基づく正規の手続を経て、当然、要求がされてきているわけであります。
　財政的な全体的状況が変わった。防衛とかエネルギーとか一連の科学技術の問題等は別枠にしてありますけれども、農業を守っていくためには、この財政的な事情、たとえば臨調米価と言われている昨今の事情であります。それだけに、奨励金のカットをする、抑制をする、あるいはまたそれぞれの補助金、こうしたことについても切り詰めていこう、そういう趣旨になっているようでありますが、一体この辺はどういうようにお考えですか。
○千野説明員　このような財政事情のもとでございますので、農政のみならず、全般にわたって厳しい見直しが必要になると思うのでございます。農政の分野におきましても、限られた財源を最も効率的に使うということになりますと、たとえば米価でございますが、これはわれわれ必ずしも財政事情からだけ申し上げておるわけではございませんけれども、米の深刻な構造的な過剰の状況、それからそれに対処するためにこれまで生産調整などによりまして巨額の財政資金を投入してきた事実、そういうような状況の中で考えますと、従来以上に厳しさといいますか、慎重さを持って対応せざるを得ないというふうに財政当局としては考えておるわけでございます。
　また、先ほどお話も出ました奨励金、たとえば自主流通米の奨励金でございますけれども、これにつきましても、実態を見ますと、昭和四十四年度に制度が始まりまして以来助成の額がどんどんふえまして、自主流通米の比率も大体四割ぐらいにまで来た。ここで農家の自主流通米の手取りなどを考えた場合に、果たして現在のような助成の水準が本当に必要なのかどうか、その辺は見直しをしなければならぬだろう、こういうふうなことで、米価、それからいま申し上げた自主流通米の助成、いずれも一つの例でございますけれども、全般にわたって効率的な使い方をいままで以上に考えていかなければならぬのではないか、かように思っております。
○新盛委員　いま以上に考えられるということは、結果的には圧縮をするとか補助金をカットしていくとかということを指しているのですか。
○千野説明員　生産者米価につきましては、農林水産省が所管官庁として責任を持って米価審議会に諮問をし、米価審議会の審議を経て政府が決定するということになっておるわけでございますが、財政当局といたしましても、その審議の過程で財政当局の立場からの意見はいままでいろいろ申し上げてきておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、加藤（紘）委員長代理着席〕
いろいろと議論はございましたけれども、けさ米価審議会に農林水産大臣から具体的に諮問されたということでございまして、諮問された米価の案というものは、いままで政府の中で非常に真剣な議論を重ねてきた結果でございますので、われわれとしてはこれが最善のものである、かように考えております。
　また、先ほどの自主流通米の奨励金でございますが、これにつきましては、私どもはこれから農林省といろいろ御協議を申し上げて決めていかなければならない問題でございます。たとえば、流通促進奨励金というような売買逆ざやの一部を見るという奨励金につきましては、現在の売買逆ざやが非常に小さなところまで縮小されてきておりますし、流通の実態から考えますと、もはやこれはやめてもよろしいのではないか。あるいは良質米奨励金につきましては、これも現在の良質米の出回り状況あるいは取引価格の状況などを考えますと、奨励金の単価をかなり圧縮してもよろしいのではないかといったようなことで、農林省に御相談をしておることは事実でございます。
○新盛委員　財政的な理由ということが今回の米価を決定するに当たってきわめて高いウエートを持っておるわけですね。そういう面で、食管法に基づく生産費及び所得補償方式という従来の計算の中では、もう先ほどから議論されておりますように、現実四・三七％という要求もございますけれども、生産費自体でも五％の上昇を見せている。あるいは、九％という数字も現実に計算をしてみれば出てくる。そのことが財政的理由でもってなかなか実現できない。逆ざやの問題もありますけれども、年々解消されているのではないかと思うのです。
　また、奨励金の問題についても、法律で決めて自主流通を奨励させていくという中で出てきましたけれども、四〇％云々という話もありますが、もし実際にこれをやめていけばどうなるか。不正規流通の関係が生まれてきますし、かえって財政的な混乱を起こすのではないかというので、大蔵省に対して削減反対の強い声が上がっていることは事実です。
　このことを踏まえて、大蔵省としてはどう考えているか、明確にお答えいただきたいと思うのです。
○千野説明員　まず生産者米価でございますが、生産者米価の取り扱いにつきましては、食糧管理法の規定に従って決定をするということでございますので、生産費及び物価その他の経済事情を参酌して米価審議会の議を経て適正に決定するということでございます。その場合に、生産費及び物価その他の経済事情という言葉の中には、当然財政事情もあるし、需給事情もございます。そういったことも参酌しながら検討していくということであろうかと思います。
　したがいまして、私どもは必ずしも財政の立場からだけ申し上げているというわけではございません。現在の米の構造的な過剰という需給事情、それからそれに基づいていままで三千五百億円もかけて行っている生産調整、こういうものを一方で考えながら、かつまた、需要の動向に即した生産の再編成をどういうふうにしていくのかといったような農政の面の見地からも考えてまいりますと、こういう状況の中でぎりぎりけさのような諮問になるのじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　次に、自主流通米の助成でございますが、これは、おっしゃるように、自主流通が財政援助の効果もありましていままで伸びてきた、これを一遍に切ってしまったら混乱が生ずるではないか、そういう懸念、もちろん一遍に切った場合にそういうことがあるかもしれないということは、われわれも十分考えなければいかぬことかと思います。ただ、現在の自主流通米の農家の手取り価格と政府米の手取り価格といったような、いわゆる自主流通米の生産者メリットの大きさというようなものの実態を考えますと、たとえば良質米奨励金、現在Ａ１の部分で千八百五十円というようなものでございますが、果たしてこれが一部切れないものであるかどうか、これは十分検討していいものではないか、こういうふうに思うわけでございます。いずれにしましても、この辺は農林水産省とこれからよく相談をさせていただきたいと思います。
○新盛委員　きれいごとを言ってもらっては困るのですが、現実問題として、大蔵省には今回の米価に当たっては引き下げろという意見があったのでしょう。そういうことに私どもは非常に不満を持っておるわけです。財政的な理由ということについて、三千五百億円、確かに奨励金の関係では水田利用再編対策としてこれは生まれたことでございますし、また、そのことによって今日の第二期対策が進捗していると思うのです。しかし、もうこれ以上財政的に云々というのなら、これは後ほど農林省の方に聞くわけですが、転作は考える必要はない、もうこれ以上水田利用再編対策はやるべきじゃない、こういうことになってくるわけです。その点については、大蔵省に聞いてみたってしようがないですが、金を減らす、あるいは引き下げるという前提に立って、初めに据え置きあり、あるいはまた引き下げあり得る、こういう理解の仕方は納得できないのです。
　だから、そのことについては、政務次官が来ておられるようですが、まずお答えいただいて、大蔵の方からもその面についての答えをいただきたいと思います。
○中山政府委員　本年産米の生産者米価の決定につきましては、けさほど御説明を申し上げましたように、現下の米をめぐるいろいろな情勢、特に生産調整を大幅にやらねばならないという需給事情、あるいはただいま大蔵省の方からお話のございましたような財政事情その他もろもろのことを勘案いたしまして、本年産米については昨年産米の政府買い入れ価格どおり据え置くことにいたした次第でございます。
○新盛委員　あなた、食糧庁におられるのでしょう。次長でしょう。あなたが大蔵省のようなことを言っておったって困るのですよ。生産者農家がどう考えているかということをすぐ敏感に受けてこれからの政策を決めなければならないのが、私が言っているように初めに据え置きありき、それを前提にした議論なら、逆ざやがどうのこうのじゃないのです。今回の米価の諮問をされている中身は、理屈を合わせる、いわゆる据え置きにするがゆえに理屈を合わせる、そういうやり方でしょう。そういうことで、果たしてこの米審の結論ということは、これからどうなるかわかりませんけれども、出てくるあれはないですよ。
　それで、大蔵省、もう一度これだけは確かめておきますが、系統の皆さん方からも要求されておりますし、それぞれわれわれも生産費所得補償方式を中心にして、これは法律で決められているのですから、それで算出をしてほしいという意見を持っているのです。それの出た金額というのは、巷間伝えられているように人勧だとかあるいは仲裁裁定とか、そういうものと絡めてこれは考えるべきだという意見などもあります。しかし、異質のものではあるのですが、大蔵省はこれについてはどういう見解を持っていますか。
○千野説明員　米価だけではございません、米価を初めとして各種の農産物価格、これに関する政策の運用につきましては、生産費などのほかに需給事情とか生産性向上の状況とか、あるいは需要に応じた農業生産の再編成、こういったようなことを総合勘案して行われなければならないと考えております。したがいまして、米価と給与というものは必ずしも同列に論じ得ないと思います。
　ただ、いずれの決定に当たりましても、現下の厳しい財政事情というものは十分に考慮されるべきものと考えております。
○新盛委員　それはどういうことですか。現下の情勢において考慮されるべきことだということは、これからの推移状況がいろいろあるのでしょうが、財政担当者としてどう見るかということを申し上げたのです、性格の問題ですから。そういうことも考慮するということは、結局は連動である、米価と仲裁あるいは公務員の給与というものは連動である、こういう理解ですか、そうでないのか、明確にしてください。
○千野説明員　米価は物の価格でございますから、生産性の状況とか需給の状況とか、あるいは農政の方向をいろいろ考えながら決めるものでございます。そうしてまた、給与の方は、たとえば公務員給与の取り扱いにつきましては、人事院勧告がどうなるのか、仮に人事院勧告が出たとすれば、その段階で厳しい財政事情など諸般の事情を総合的に勘案して判断することになります。また、仲裁裁定につきましては、国会に議決案件として付議しているところでございます。したがいまして、この取り扱いについては国会の判断を待つことになるわけでございます。
　そういうことで、米価と公務員給与等とは、これは同列に論ずることはできないと思いますが、いずれにいたしましても、これらの決定に当たりましては、現在の厳しい財政事情等は十分に考慮されるべきであると考えております。
○新盛委員　米価の問題、算定基礎のことについて質問をいたしますが、この算定の因子となるべき中核農家、これは一体どういう内容のものですか。
○中山政府委員　けさほど政府試算の説明のときに申し上げましたように、私ども今回の米価の試算をいたしました際に、必ずしも中核農家というものをあらかじめ想定をいたしましてそれで米価を決定したということではございません。従来から申しておりますように、米の価格の算定に当たりまして、一ヘクタール以下の層と申しますのは最近農外所得でもって家計を賄っているというような事情にございますし、また、そういう農家が米価のいかんにかかわらず米の生産を続けておるというようなこともございます。
　それからまた、こういう一ヘクタール以下の層と申しまするものは、農地の貸し借りをいたしますときの貸し手の方になるというようなこともございまして、こういう一ヘクタール以下の層というものが米価と余り関係のあるような状況にないということがございますので、米価を算定いたします平均生産費をとる場合の対象の農家から外して物を考えていったらどうかということで算定をしておるわけでございまして、必ずしも一ヘクタール以上の農家層が中核農家であるというふうに決めておるわけではございません。
○新盛委員　この中核農家というものの定義の問題は、いま御説明のあった内容だとすれば、一体中核農家の生活状況、いわゆる所得、可処分所得は幾らになるのか、この辺のことも、一般の勤労者の統計をとる場合にも、四人家族で幾ら、こういうようになるわけですが、中核農家の生活基準、そういうものについて数値を出しておられますか。
○中山政府委員　先ほど来御説明申し上げておりますように、私ども今回の米価の算定で中核農家というものを特にとらまえまして価格決定をいたしているわけではございませんので、中核農家について幾ら幾らの額の所得を補償するというふうには考えておるわけではございません。
　ただ、私ども申し上げておりますのは、一ヘクタール以上の生産農家の平均生産費をとりまして、その場合には家族労働につきまして都市均衡労賃が補償されるような算定をいたしているということでございます。
○新盛委員　農林省は農家をしぼり込んで、算定基礎の中に、言うなら据え置きが前提ですから、数字を合わせていくためにしぼり込んでいくんだということは、一つの流れとして持っておられると思うんですよ。そうでなければこういう計算にはならない。物財費とか労働費の上昇というのは、きょう発表されました統計情報部の五十六年産米生産費の中に明確に出ているんです。だから、こういう状況にあるならば、確かに食管法の第三条第二項の厳正なる基準に当てはめるとするなら、当然ここに数字が出てくるはずなんですね。農家をしぼり込んでいるから、計算の基礎がどうも不明確になってくる。そういうしぼり込もうという流れを御存じなんでしょう。これは、農林省の方でそういうことにしていこうということで、一ヘクタール農家、中核、それ未満はだめ。しかし、七〇％、八〇％に近いと言われているこういう皆さんの状況について、やはり把握をしなければならないわけでしょう。どうですか。
○中山政府委員　けさほど来申し上げておりますように、この一ヘクタール以上の層をとりまして必要量生産費というようなことを考えておりますのは、現在のように米の需給が非常に過剰でございまして、そういう状況のもとで、たとえば非常に高い生産費がかかる農家まで含めてこの米価の算定の基礎になる生産費を計算して、その上で米価を算定をするということはいささか問題があろうかと考えておるわけでございます。その意味におきまして、先ほどお示しをいたしました算定方式の１というものにつきましては、いままでの必要量の見方のときの生産調整をやった結果として出てきました比率を用いておりますと、結果的に生産量、出回り量と必要量、需要量とが同じになるということでございますると、幾ら生産調整をやっておりましてもそういう需給事情が米価に反映をされてこない。そういうことでございますると、やはりそれは米価の算定としては適切ではないのではないか。いつまでたっても過剰という問題が反映されずに、あるいは米価が上がって生産刺激的になりましてさらに過剰を累積をする、そういうおそれもないわけではないというふうなことがございます。したがいまして、私ども現在生産調整をやっているという実態に即しまして、潜在的な需給ギャップというものを反映をさせた米価算定というのが現時点では合理的なのではないかというふうに考えまして、今回のような算定の方法をとったわけでございます。
○新盛委員　どうも納得できません。同じところを言っておってもしようがないのですが、これからの問題でありますから、米の需給見通しについて質問しておきます。
　けさほどの質疑応答の中では、新しい備蓄方式を考えていかなければならない、こういう状況報告がありました。低温保管だとかあるいは棚上げなどの需給対策、こうしたことについて、需給にアンバランスがあるからそうなるんだ、政府が計算したところでは来年度持ち越しは六十万トンである、こういうふうに言っておるわけであります。しかし、六十万トンと言えば、一カ月の国民の消費が五、六十万トンなんですから、消えてしまうのですね。ところが、政府米は三十万トンだ、これは一カ月分ぐらいだ、また九十万トンぐらい将来は出るであろう、何かごろごろと坂道を車が転がっていくような話の仕方でございます。
　昨年度内のあれですが、需給の見通しの中で、いま政府の買い入れでは四百七十万トン。ところが、これは食糧庁が出している資料の中にあるんですが、現実は三百五十四万トンしかない。ところが、逆に自主流通米は二百九十万トンの予定に対して三百二十万トン、これはどんどん増大をしている。こうした中における全量管理というのがこの一つの大きな点になるわけです。だから、この全量管理を崩していくかのごとき状況でこの備蓄の問題ということも考えなければいけない。この備蓄は、実は二百万トンの回転備蓄をどうするか。しかも、国会では自給率、備蓄の決議がございます。だから、こうしたことを踏まえていま新しい備蓄方式を考えなきゃならない。しかし、私は、五十四年から五十三年米、古々々米というんでしょうか、これらの消化の内容を見ましても、非常時における備蓄、こうしたものと飼料に回すもの、三百十万トンぐらい、こう言っているのだそうですが、こうしたことは、もはやこれから、米過剰、過剰基調にあるという説明が大半財政事情と絡んで出てきているのですけれども、そうはいかないのじゃないか。現実、実は米は不足しているのじゃないか。
　食糧庁は、これは示達をしたのかどうかわかりませんが、私の地元鹿児島では、食糧事務所が農協の倉庫を全部あけて余り米は出してくれ、供出をしてくれという。これは全国的だろうと思いますが、悉皆調査というのか、そういうことまでしなければならない現状である。だから、こうしたことについて、米が余っている、過剰基調であるということは、どうしても国民は納得できないのじゃないかと思うのです。こうして、米づくりをさせないために、水田利用再編成を徹底的に推し進めるために、逆にそういうふうな面において政府は隠しているのじゃないかということも言われているのですが、一体これはどういうことなんですか。
○中山政府委員　米の需給事情と備蓄についてのお尋ねでございます。
　米につきまして、昨年産米につきましては千二十六万トンの生産でございまして、昨年の十月末に約九十一万トンの政府の在庫がございました。これに対しまして、昨年の十一月からことしの十月までの需要量は約千六十万トンでございまするので、ことしの十月末の持ち越しは、先生御指摘のように六十万トン程度になるということでございます。この持ち越し量につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、政府米の一カ月の需要量というのは三十万トン程度でございまするので、これで大体二カ月分の持ち越しになろうかということでございます。
　本年産米につきましては、昨年、一昨年と不作が続いたというふうなこともございまして、米の生産調整につきまして、転作等目標面積を四万六千ヘクタール軽減をいたしまして、生産量を二十五万トン相当程度増加をする。平年の作柄でございますれば、来年の十月末には九十万トン程度の供給余力を持つということになりまするので、仮にことし不作であったとしても、特に需給上心配はないというふうな状況にあるわけでございます。
　それから、備蓄の話と絡みまして、いま集荷に非常に力を注いでいるのではないかというお尋ねでございます。
　私ども、米につきましては先年お願いをいたしました新しい食糧管理法に基づきまして、全量政府が管理をするという大原則のもとに、自主流通米も政府米もあわせまして政府が管理をしていくという方針で臨んでおるわけでございます。したがいまして、国民が必要とする米は確実に正規の流通ルートに乗せるということでやっておるわけでございまして、もし先生御指摘のように一部の地域におきまして余り米の集荷をするというふうなことがやられておるということでございますれば、これは、いま申し上げましたような食糧管理の立場から、全量政府が管理をしていくという上でできるだけ不正規な流通ルートに乗せることなく、余り米でございましても全部その正規のルートに乗せるというようなことをやっておるわけでございまして、私ども米が足りないからそういうことをやっておるという状況にあるわけではございません。
○新盛委員　最後に、この水田利用再編対策の問題で、これまで六十七万七千ヘクタール、今度四万六千ヘクタール例の冷害等で差し控えられたとおっしゃっているのですが、三千五百億に当たる膨大な利用再編対策の奨励金等が出ているわけで、そこに着眼をして、財政的な問題と絡めてきている。この水田利用再編は、もはや転作していく中でもたんぼはもう非常に荒れてしまっている。このまま推移していくと日本の農業は壊滅をするというふうにも言われているわけです。そういう実情からいきますと、えさ米などのこれからの利用拡大は大きくなるであろう。加工用米もそうでありますが、そういうことについて、これまで何回も主張してきたのでありますが、これからの対策をどういうふうに考えているのか。
　それとまた、将来の農家が魅力ある農業へ、そういうような面の生産意欲をかき立てるものは何か。後継者の問題でもあるわけです。水田利用再編成でどんどんつぶされていってしまって、変わるものも定かではない。そうして荒廃の中に犯されている中核農家、先ほどの説明では、これはだんだん消えてなくなる運命である。農業は結局日本からなくなる、こういうことにつながっていくわけですから、三期対策はもうやめなさい。もはや二期対策の今日の条件の中で、米が過剰であるという理由についても非常に薄弱である。だから、そうしたことのいわゆる食糧管理、ある意味では総合的な食糧管理をやらなければならないという新しい農政への位置づけがだんだん大きくなりつつあるのですね。
　そういうことに対して、これからどういうふうに展望をお持ちになるのか。これはぜひ政務次官にもお答えをいただきたいと思いますが、まさしく米価をめぐる問題から、全体的にはいまや農業の危機、この要求が入れられなければもはや生活への展望も何もないという切実な要望が出されているし、行動も起こっております。それにこたえて、きょういま米審にかかっているそうでありますが、再諮問をする気はないのか、そのことを申し上げて、ぜひ御回答いただきたいと思うのです。
○小島政府委員　米につきましては、国民の基本的な食糧でございますし、また、農業生産のうち約三割を占めておる、農家経営にとっても重要な作物でございます。したがいまして、今後とも必要量を安定的につくっていくという観点から米に関する政策は進めるべきもの、かように考えておるわけでございますが、過去におきましても大変な過剰をつくりまして、そのために大変膨大な国家財政負担を必要としたという経緯もございます。そういうことを踏まえまして、三たびそのような時代をつくり出すまいということで、今日の水田利用再編対策を進めておるわけでございます。
　第三期対策不要というふうな御意見もございましたけれども、私どもは、これまでやってまいりました対策を踏まえて、さらに今後の米の需給事情、転作の定着化の動き、こういうものを踏まえながら、第三期の対策というものも進めていかなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。
○玉沢政府委員　米の水田利用再編対策でございますが、要するに、つくった米が全量消費をされれば何も転作をする必要はないと思いますし、過剰対策に二兆二千億円も七年もかけて払う必要はないわけでございます。したがいまして、まず第一に、農林省としまして消費拡大に御協力をいただくということにいたしておるわけでございます。しかしながら、どうしても消費が供給、生産体制に合わない、過剰基調が続けられていくということでありますれば、これは転作等におきましても農民の皆さんにお願いをしなければならぬ、こういう事情にあるわけでございます。
　その体制におきまして、なおそれが定着をするような基盤づくりというものは進めていかなければならぬのではないか。つまり、規模を拡大すれば小麦におきましても大豆におきましても十分所得は得られる、こういう側面がもう一つあると思います。
　また、米の問題におきましても、現在の価格におきましても、たとえば規模を拡大しまして、五町歩以上というような規模において耕作していくことができるという環境が整備されてまいりますならば、農家の将来におきましては大変明るい展望があると私は思うわけでございます。したがいまして、農用地利用増進事業を通じまして規模の拡大等にも努めておるわけでございますし、その方向もいま逐年増大をいたしてきておるわけでございます。
　また、価格ばかりではなくして、構造改善あるいは土地利用基盤の体制等を通じまして、生産性の向上により一層の努力を重ねていく、これが大事ではないか、このように考えておる次第であります。
○新盛委員　終わります。
　　　　〔加藤（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
○羽田委員長　新盛君の質疑は終わります。串原義直君。
○串原委員　五十六年産米の生産費の数字が出ました。それによりますと、六十キロ当たり二万三百七十八円。これは、よほど大規模な農家でも米価を上回ったところの生産費になるのではないか。
　この生産費から計算いたしますと、現行の米価で生産費と所得の補償される農家規模は何ヘクタール以上になると計算されていらっしゃるか、教えてもらいたい。
○中山政府委員　お尋ねのように、五十六年産米の生産費が統計情報部の方から発表になりまして、六十キログラム当たりの第二次生産費では、二・五ヘクタールから一二ヘクタールの層を除きまして、生産費の方が米価を上回っているというような状況でございます。ただ、この第二次生産費の中には、いろいろ議論のございます自己資本利子でございますとか自作地地代でございますとかというふうなものが入っておりますので、それを除きました第一次生産費で見てみますと、〇・五ヘクタール未満の層を除きまして、すべての層で米価の方が生産費を上回っておるというふうな状況にあるわけでございます。
　もし先生が、五十六年産米の生産費につきまして経営規模別に物価修正をいたし、それから自家労働部分について都市均衡労賃で評価がえをして、一体どれくらいの層をカバーしているのであるかというふうなお尋ねであるといたしますと、五十六年産米の生産費、所得を補償する経営規模というふうなものを私どもただいま手元で計算をしたようなものはございませんので、お答えできないわけでございます。
○串原委員　それは、あなた、無責任な答弁だな。冗談じゃない。食糧庁、あなたのところで出した資料に載っているじゃないか。私の計算するところ、私の見るところでは、この第二次生産費で勘定に合う農家経営規模というと二町歩以上ということになるんだ。そうじゃないですか。見当つけてないなんて、冗談じゃない。
○中山政府委員　単純に経営規模でどれくらいかということでございますと、ただいま先生が御指摘になりましたとおりでございます。
○串原委員　だから、私はそれを聞いたんですよ。それをすっと、あなた、返事すればいいんだ。
　したがって、私の聞きたいのは、二ヘクタールくらい以上でないと赤字の米価である、逆に言うとそういうことになりますね。でありますから、逆に言うと今回の諮問米価は据え置きである。据え置きにした。したがって、二ヘクタール以下の農家経営規模の皆さんは米づくりは赤字なんだ。これを認めるわけですか。どうです。
○中山政府委員　五十六年産米の生産費につきましては、五十六年が御存じのような不作というような状況もございまして、多少生産費は平年よりかかっておるのではないかというふうに思うわけではございますが、確かにお尋ねのように二ヘクタール以下の層の方は米価が生産費を下回っておるというふうなことは事実でございます。
　ただ、その場合に、先生おっしゃっております生産費というのは第二次生産費でございまして、その中には、経営外に支払うもの以外に自己資本なり自作地の地代なりというのが入った生産費である。そこの部分が多少米価によって額が大きくなったり小さくなったりしているということはあろうかと思います。
○串原委員　つまり、それは若干の解説であっ
　　ずばり申し上げますならば、二ヘクタール以下の米作農家は、金額はわかりませんけれども赤字になるんだ、こういう結果が明らかになったわけですよ。これを私は重大な事項として確認をして、次の質問に移りたいと思っているわけであります。
　そこで、けさほど解説をしてくださいました「五十七年産米穀の政府買入価格の試算」があります。これは、時間がないからそれぞれ詳しく質問はできませんが、一ページの第（２）、算定２のところは「対象農家を、水稲作付面積一ヘクタール以上のものとした値」ということになっているわけでありますが、これは、私は実は重大だと思っているのです。
　つまり、一つ確認をしておきたいのでありますが、これまでは、小規模農家を除外したといたしましても、大体五俵未満の農家を除外したにすぎなかった。ところが、この算定には除外規模を大幅に引き上げて一ヘクタール、つまり、これは平均でいろいろだからわかりませんが、おおよそ九十俵ぐらい、百俵のところもあるでしょうが、八十五俵のところもあるでしょうけれども、一ヘクタール九十俵程度に農家経営規模を引き上げた、こういうことであるというふうに私は理解するのですけれども、どうですか。
○中山政府委員　ちょっと先生の御質問の御趣旨が私よく理解をできなかったわけでございますけれども、今回の米価算定におきまして一ヘクタール以上というようなことで算定をいたしました趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、そういう一ヘクタール未満の農家を全く除外をして考える、政策の対象外に考えるということではなくて、米価算定のときに当たりまして、こういう過剰の中で非常に生産費のかかる農家まで入れて米価を算定するのは適切でないということで考えて算定をしたわけでございます。
　そういうことでございまするから、これはもう私どもいままで米価算定に当たりまして、販売農家の中で、たとえば五俵以上の販売農家の生産費をとるというふうなことをいたしたこともございますし、そういうのと同じような意味におきまして、やはり現在の米をめぐる事情の中で適切と思われる生産農家を対象として生産費を計算をしていくというのが適切ではないかというふうに考えてやっておる次第でございます。
○串原委員　つまり、いままでも小さな規模の農家、五俵、六俵という経営の小さな農家は除外していましたね、計算の場合。それは五、六俵のところを除外していたにすぎなかった。今度は、私が考えるとおよそ九十俵前後生産をする農家まで除外対象を引き上げた、こういうふうになってきているわけですから、私の申し上げたいことは、一ヘクタール未満農家といえども稲作の所得を家計費に充てているわけですよ。農家経営に大きく寄与させているわけですね。したがって、その農家の存在を無視することにつながらないか。いま一つは、先ほどもどなたかの答弁にございましたが、一ヘクタール未満の農家が日本の米の総生産のおよそ四〇％を担っている、こういう話がございましたが、その大きな役割りを担っている農家の立場をも無視することにつながらないか、こういうことを聞いているわけなんです。いかがです。
○中山政府委員　ただいま一ヘクタール未満の農家で米の生産のうちの約四割を占めておるということは事実でございます。そういう農家が現実にあって、その農家のおかげで国民の必要とする食糧が供給をされておるということを、私、否定をするつもりはさらさらございません。
　ただ、私、先ほど来申し上げておりますのは、現在のように非常に米が過剰で、そういう中にありまして生産調整をやらなければならないというふうな事情が一方でございます。その中で米の価格水準というのを決めようとしておるわけでございますが、そのときに一体どんなに高い生産費のものでも算入をして平均値を出して、それで生産費として計算をしていくという方法があろうかと思いまするけれども、やはりそういう道というのは現在の事情のもとでは適切でないんではないか。
　また、一ヘクタール未満の層と申しまするものが、現在、おっしゃるように経営の外にいろいろ費用をかけておるわけでございます。農機具でございますとか、薬剤でございますとか、あるいは、それに支払い地代なり支払い利子をかけましたり、そういういろいろなかかった費用を全部足しますと米価よりも上回っておる。にもかかわらず、生産は継続をされておるというような状況でございます。と申しますことは、逆に言えば、そういう農家層というのは米価水準に余り直接的に関係を持たないのではないか、関心を持たないのではないかというようなことも考えられるわけでございますし、また、そういう層では農外所得だけで家計費が十分賄えるというような状況もあるわけでございますので、そのような一ヘクタール未満の層というような比較的生産費の高い農家まで入れて計算をするということは、やはり米価の算定として現在では適切でないのではないかというふうに考えるわけでございます。（「その認識はおかしい」と呼び、その他発言する者あり）
○串原委員　まさにいまの答弁、認識は誤りだと私は思う。いま委員のほとんどの皆さんから、その認識は誤りだという指摘があった。私も全くそうだと思う。このことだけで時間をとることはできないのはまことに残念ですが、このことは後で質問される皆さんに譲っていきたいと思いますけれども、全く認識が違っている。極端な表現を申し上げますならば、その認識はとんでもない話だ、私はこう思っているわけです。
　そこで、大臣がいないから、私は次官に大臣のかわりにお聞きをいたしますけれども、ことしは諮問米価は据え置きであった。去年の算定方式でやると九・四％上がるはずだ。おととしの算定方式でやりますと二〇・六％の米価値上げになるわけでございます。こういうわけですね。ところが、据え置き諮問をなさった。これは、言われるところの全く逆算の米価である。どんなに解説をしても、この資料の数字を入れていただいてみても、どんなふうに言われても逆算米価である、農民の期待にこたえないものである、再生産に見合う米価でないと言えるわけである、こういうふうに私は断ぜざるを得ないわけですね。つまり、食管法という法律によって米価を決めていかなければならぬわけでありますが、私は、法を守らない立場での諮問米価である、こう言いたいわけですよ。つまり、もっと言うならば、適切な表現じゃないかしれぬけれども、何かごまかされた感じのする米価である、こんな感じがするわけであります。
　したがいまして、五年もこんなかっこうで続いてきたということに対する農民の不満に対して、あなた、政治家としてこの席でぴしゃっと明確な御答弁を願いたい。
○玉沢政府委員　先生ただいま御指摘のように、価格を決定するに当たりましては、食管法第三条二項によって生所方式ということに相なっておるわけでございますが、しかし、その算定方式そのものは決して固定をしておらないということはお認めをいただけると思うのであります。つまり、もししからば食管法がないということを想定をした場合におきまして、一年間生産をし供給をしております一千万トン前後の米、これに対しまして六百万トンの米が余ったということを想定して、需要と供給の関係だけで米価が決まるということにいたした場合におきましては、これは米価が大暴落をする。しかも、過剰な六百万トンというものに対しまして二兆二千億円という巨大な政府の資金を投入しないで放置した場合におきましては、私は大変な事態が考えられると思うわけでございます。
　しかしながら、食管制度というものはなぜいいかといいますと、これは、不測な事態が生じましても平均的に国民にお米を供給する、過剰な事態になってもそれ以上の大変な大混乱になることを防いでいる、こういう観点に立って、単なる需給関係だけではなくして、やはり農家そのものも現在の状態の中において生産を続行していくことができる。こういう観点に立っての食管制度というものの存在があるということを申し上げたいと思うわけでございます。
　したがいまして、私は、価格の点におきましても、上げればそれは農家の皆さんにも大変喜んでいただけるかと思うわけでございます。しかし、政治家としまして判断をした場合におきましては、ことしの十月はアメリカとの関係において農産物の自由化の問題、いままで一生懸命努力をしてまいったわけでございますが、外国との交渉をする場合におきまして、もし日本の国内において意見が二つも三つも分かれて、アメリカの米が安いんだからどんどん輸入しろというようなこと、きょうも社会党の委員の方から政府の答えが統一しないんじゃないかということがありましたが、一つの交渉において足元からはっきりまとまらない、こういうようなことがあったならば、政治家として自由化から守るということについてもきわめて困難な状況にあるということも率直に申し上げておかなければならぬと思うわけでございます。したがいまして、われわれとしましては、食管制度を通じまして今日の米の生産体制を維持していく、同時に、日本の農業の根幹でありますところの主要食糧品は日本の農民の手によって確保する、そのためには貿易の自由化に対しても断固として闘う、こういうことを明確に申し上げまして、答弁にさせていただきます。
○串原委員　次官、自由化の問題等につきましては、私はまた改めた機会に譲りたいと思っています。
　もう一度、次官、聞きますけれども、私の申し上げたいのは、米価算定方式が余りにも御都合主義ではないか、そういうことを言っているのですよ。つまり、去年の算定方式でことしの米価を計算すると九・四％上がるというのですね。おととしの算定方式でやりますと二〇・六％上がるはずでございます。それが、ことしはまた算定方式を変えて据え置きになりましたということでは、算定方式というのはあるのかないのか、霧みたいな話だということに実はなりかねないわけですね。したがって、算定方式というものが定まっていない。御都合主義と言われてもやむを得ないようなかっこうで、算定方式がこういう文章になってくるということを、政治家の次官としてはいいことだなと思わないでしょうということを私は聞いているのですよ。いかがです。
○玉沢政府委員　確かに算定方式というものが常に正しく、正しくというよりも、つまり一つの方式でだれにもすぐびんとわかる、こういうことで終始をしていけば、先生のおっしゃるとおりに、私もそれが一番いいと思います。
　しかしながら、要するに、需要と供給のアンバランスが依然として存在をしておる。しかも、国内の財政事情がきわめて逼圧をしてきている。マイナスシーリングということになってまいりますと、農林省全体の予算ということを考えてみましても、この米価及び米だけが農業政策のすべてではない、こういうことも総合的に判断せざるを得ないわけでございまして、そういう観点から、今回いろいろな条件を加味いたしまして決定したのが諮問案である、こういうことを申し上げたいと存じます。
○串原委員　いま一度次官に伺います。
　次官の言わんとすることも、私、わからないわけではない。したがって、私の言わんとすることは、需要供給ということもある。ないとは言いません。あるでしょう。しかし、基本的なレール、汽車で言うならばレールと私は申し上げますが、レールである算定方式がそのたびにぐらぐらしている。一体千葉へ行くのか埼玉へ行くのかわからないというような、ちょっとそういう言い方では極端かもしれませんね。しかし、それにしても四、五年たったらとんでもない方向へ行っちゃったというかっこうになりかねないようなことでは困る。特別なことがあれば別といたしまして、通常、需要供給のことは別に処理をする方法を考えるとしても、通常な段階である限り、おおよそのレールというものは、こういう算定方式でいくべきだというレールというものはそう変わってはいけない、こう私は思う。そのレールの上を走る列車は、特急の場合もあるし、特急でない各駅停車もあるでしょう。レールはそんなに変わってはいけませんよ、こう思うのです。だから、そういう方式をそろそろ考えていく時期に来ているのではないか。次官、どうです。
○玉沢政府委員　基本としましては生所方式ということになっておるわけでございますが、今回の米価におきましても、決してその基本を外れたものであるという認識は持たないわけでございます。その方式を貫きながら、なおかつ諸情勢を勘案をして決定をした、こういうことでございます。
○串原委員　生所方式を勘案しながらといっても、たったおととしの計算方式をことし当てはめたら二一％の格差ができるなんという話は、次官、とてもぐあいのよろしい算定方式とはどうも言いがたい。もう少しわかりやすい、生産者も納得のできるようなスマートな算定方式というものをレールとして確立しておくべきではないか、こう思うのですよ。生所方式というものを全然加味してないと私は言っておるのじゃないですよ。そうではあろうけれども、その上になおかつこんなに年とともに変わってしまっては困るじゃないか。もうちょっと信頼のできるようなかっこうで、これは法によって決めるわけですから、信頼のできる方向で算定方式を明確にする時期に来ているのではないか。ぴしゃっと決まるというわけじゃないでしょうけれども、その方向を模索すべきだと私は思います。次官にそれを聞いておるわけです。
○玉沢政府委員　数学の公式は一つでありますけれども、いろいろな諸情勢というものが経済の中にはあるわけでございますので、一つの固定した方式というものはできるだけ模索するといたしましても、最善なものに対して努力するということは確かに必要でありますけれども、今回の諮問米価におきましても決して軌道を外れたものではない、こういうことを申し上げたいと存じます。
○串原委員　したがって、私は全然脱線したものだという立場を言っておるのじゃない。そうではなくて、生所方式という立場を堅持しつつもと言いながら、こんなかっこうで、さっきから繰り返しておりますように、去年、おととしと比較すると大変なことになっている。こういうかっこうにならないものを、生所方式という枠をきちっとしておきながらも、その中で年とともにずいぶん大きな格差のできるような算定方式でないものを模索すべきではないか。そういうことを検討する時期に来たのではありませんか。次官、こういうことを私は申し上げておるわけです。同感でしょう。いかがですか。
○玉沢政府委員　基本方針も確かにそうだと思いますけれども、そのためには、米の過剰の状態、こういうものが解消されていって、生産と供給というものがバランスをとる。それから同時に、財政におきましてもそういうものが許される、こういう事情が加味されなければ、安定した恒久的な方式というものが確立することはなかなかむずかしいではないか、こう思うわけです。
○串原委員　このことだけで時間をとったのではちょっと困りますから、私は、そろそろ年とともに算定方式が違うということでないものをぜひ模索する努力をされるように強く期待をしておきたいと思っているところでございます。
　そこで、大蔵省に伺いますが、大蔵省は、米価算定に当たって、財政事情等々の都合から米価を下げたらどうか、こういうことを強調されたと報道されているのですけれども、本当ですか。
○千野説明員　諮問案がけさ提出されたわけでございますが、諮問案が農水省において検討されます過程におきまして、大蔵省も財政当局としての立場からいろいろと御協議にあずかりまして、それなりの御意見も申し述べてきたところでございます。
　ただ、政府部内の検討の過程でどんなことを言ったかということは、一々申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、財政当局といたしましては、先ほど来話が出ておりますような米の深刻な、構造的な過剰基調、それから、それに対処するために生産調整等に巨額の財政資金を投入してきたこと、それから、五十八年度予算に関して言えば、例のないマイナスシーリングというような厳しい状況に直面していること、こういったことをいろいろ勘案いたしますと、生産者米価の取り扱いにつきましては、これまで以上の厳しさ、慎重さを持って運用しなければならない、かような考え方を申し述べてきたところでございます。
○串原委員　そこで、大蔵省に続いて伺いますが、大蔵省は、食糧管理制度、食糧管理の政策、この基本をどのようにお考えになっていらっしゃるか、思っていることをすぱっと言ってもらいたい。食糧の自給率を向上させるということが一番大事なんですよ、そういうふうに私は思っているのです。大蔵省はどうですか。
○千野説明員　大正七年に米騒動がございました。その後、いまの食管法のずっと前身の法律がそういったいろいろな事態の反省に立ってつくられた。その後、いろいろ検討を重ね、経験を積みまして、現在のような食管法ができてきておるわけでございます。
　その基本は、何と申し上げましても、主要食糧である米の安定供給ということでございます。したがいまして、私は、このような目的のために食管制度があるということは非常に大事なことである、かように思っております。
　ただ、この食管制度の運用あるいは制度そのもののあり方につきましては、基本的な目的のためにどういうことが正しいのか、どういうような改善の余地があるのか、こういう観点から常に見直しを厳しくしていかなければならぬと考えております。
○串原委員　実は、時間があればあと二、三大蔵省とも意見を交換したい、質問したいと思っていたのですが、時間がありませんから、先へ進みます。
　私が大蔵省に最後に強く要請をしておきたいのは、とりわけ米価の問題については、食管法の趣旨、いま答弁の中にも若干含まれておりましたが、食糧政策をまず優先させる、そういうかっこうで農林省と連携をとりながら検討していくという姿勢を貫いてもらいたい。まず財政優先では困る。財政だけ心配していると食糧は大変なときが来る、私はこういう心配を持っている者の一人ですから、このことを強調させておいていただきたいと思います。次に移ります。
　臨調の部会報告が過般ございました。それと関連して、米価について伺います。
　臨調部会では食管制度と米価について幾つも触れておられまするけれども、まずその中で伺いたいのは、去年の第一次答申は農林省は忠実に実行されたようでありますけれども、ことしは臨調部会報告の内容を大きく言ってどんなぐあいに受けとめられているか、御答弁願えませんか。