Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉数委員　今の答弁では、とてもじゃない、進みません。ラムズフェルドと相談をしました、申し入れをした、ＳＡＣＯの関連の中で普天間移設に協力するのは当たり前の話です。その中で、では十五年の期限という問題、そのことはどうなんだということなんです。恐らく、それは何の返事もなかったと思う。
　政府が常に何かをやっていきますと言ったって、その一番のポイントになる——ＳＡＣＯそのものをやるというのは、それは当たり前の話ですから、日米間で協力するはずなんです。普天間移設も当然やるはず、協力しましょうと。普天間の移設の中で一番ネックになっているのはこの十五年問題ですよ、その問題をどうするんですか、どういう取り組み方をするんですかと私は聞いている。今までどおりに、単に話し合いをして、申し入れをするだけではもう済みませんよ、実現できませんよと。知事ははっきり、その問題が解決しない限り着工させないと言っているんですから、幾ら協力するとやっても無理なんです。ならばどうするんですかということが一つの大きな課題だと思う。
　私は、知事といろいろな相談をしたときも話をしたんですけれども、日米間の話し合いと、沖縄県と政府との話し合い、両方あるんです。はっきり申しますと、基地を提供しているのは日本政府。私ども沖縄県民は、単に日本政府に貸しているんです。日本政府だ、米軍に提供しているんじゃない。政府が沖縄県民のを借り上げて、それを米軍に提供しているんです。ということなら、あくまでも日本政府の責任で処理しなきゃいけない。
　ですから、はっきり言いますと、日本政府が十五年たったらどうしますという方針さえ出せば用は済むことだ。米国政府のいわゆる沖縄にいる四軍調整官とか、あるいはハワイに行っていろいろな高官に会います。すると、あくまでも彼らは言うのです、これは日本政府がどうするかということであって、私どもの問題じゃありませんと。そういうことなんです。もう当たり前の話なんです。あくまでも国内問題として処理するべきところはしなきゃいけない。
　例えば、十五年たったら、政府が責任を持って米国と話し合いをして、別の場所を見つけますとか、あるいは返してもらいますからという返事を稲嶺知事にやるんならそれで仕事は終わっちゃうんです。あとは政府と米国政府で話し合いをすればいい。そのぐらい、政府がどういう形で出るかがこの問題の大きなポイントなんです。米国と話し合いして米国がなかなかうまくいかないから進みませんという話じゃなくて、日本政府がどういう形でそれに対応するかというのが一番大きな問題。それからすると、単に、今までやってきましたけれども進みませんというわけにいかないだろう。
　外務省の中に、あるいは日本政府の中に、移設に関する十五年問題だけを取り上げてどう対応するかのプロジェクトチームか何かできているんじゃないかというと、それもつくっていない。だれがやっているんだという話を考えた場合に、決して今の大臣の答弁で事が済むはずはない。ですから、私は答弁を求めません。しかしながら、そういうことできっちりやってもらわなければ解決しないということだけははっきりしている。そのための、例えばチームをつくるなりあるいは何らかの対応をしっかり政府で考えてやって、県民に提示をしていただきたい。
　私どもはもう四カ年間お題目を聞かされましたから、あと四カ年間実行しなきゃいけない。相当野党的な申し入れになるかもしれませんが、事沖縄問題に対しては私は野党だと思っています。しっかりと解決してもらわなきゃいけないことですから、そういう意味で全力を挙げてしっかり取り組んでいただきたいと改めてお願いしたいと思うんですが、チームをつくるなりなんなり、積極的に取り組んでいるという姿勢を目に見える形で示していただきたい。ひとつ御決意をお願いします。
○池田委員長　時間も余りありません。問題を絞って簡潔に答弁をお願いします。
○川口国務大臣　国際情勢もいろいろあって、難しい点、多々あると思います。その中で、一歩でも二歩でも沖縄県民の方のお気持ちにとっていい、理想の姿に近づけるように努力をしたいと考えています。
○嘉数委員　困ったなと思っていますけれども、もうこれ以上私は追及しません。しかしながら、何らかの形が出なきゃ改めてもう一度質問に立たせていただいてやってみたいと思っています。今の取り組みでは決して県民が納得するような形は出ないし、普天間の移設も実現しないということだけは私は断言しておきたい。ですから、それを思いつつ、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。
　北米局長それから防衛庁も来ていただきましたけれども、防衛庁に一言だけ。
　沖縄県内の自衛隊基地にあるＰＣＢ処理がなかなか進まない。もう一つは、基地内にどれだけのＰＣＢがあるのかも、この間呼んで聞いたらなかなかうまく説明していただけない、納得できない。改めて、基地内にあるＰＣＢの調査とその処理、特に恩納通信基地から出てきたＰＣＢ、そのまま処理もされずに保管されているだけなんです。その処理を加速するように要望しておきたい。後で、その調査結果、どのぐらいあるのか。
　実は、米軍基地にあるのはこの間調査をされて、しかも米国に移送して米国で処理する、これは国内産も米国産も含めて全部処理するという方向が出されて私もほっとしているんですけれども、ただ、沖縄にある自衛隊基地内のＰＣＢ、どの程度あるのか。それは汚泥として残っている部分もあるし、あるいはまた固体として残っているのもあるだろう、例えばトランスの中に入っているとかいろいろあると思うんです。それを全部調査して改めて御報告いただきたい。もう一つは、処理もしっかりとやっていただきたいと要望して、終わります。
○河野（太）委員　おはようございます。自由民主党の河野太郎でございます。
　まず内閣法制局にお伺いをいたしますが、アメリカがイラクに対して戦争を始めた場合、今のテロ特措法を適用してアメリカの対イラク戦争の後方支援を日本がしようとしたときに、最低限の必要条件として、イラクとアルカイダがつながっている、あるいはイラクと去年の九月十一日のテロ事件がつながっている、それを明らかにするような何らかの証拠がなければまずこの特措法の適用ができない、そういう認識でテロ特措法を解釈してよろしいかどうか、まず内閣法制局に確認を求めたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、現段階でアメリカがイラク攻撃を決定したというわけではありませんし、むしろそれを回避するためにいろいろな努力がされているというふうに承知しております。
　そういう前提のもとで御説明申し上げるわけですが、テロ対策特別措置法の法目的によりますと、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動とございますので、我が国が支援するに当たりましては、当該諸外国の軍隊等の活動がこの要件に該当するということが必要でございます。
　そこで、現在はといいますと、このテロリストに対して深くかかわっているアルカイダに対する諸外国の軍隊等による攻撃がその脅威の除去になるということで、我が国がこれを支援しているわけであります。
　したがいまして、今後テロ対策特別措置法を適用するに際しましては、いずれの国に対する諸外国の軍隊等の活動への支援でありましても、そのような昨年九月十一日のこの事件を引き起こしたテロリストやアルカイダとの密接な関連性が認められるということが最低限必要になるというふうに考えております。
○河野（太）委員　今の、答弁になっていません。きちんと私の質問に答えさせてください。
○池田委員長　再度正確に答弁をしてください。
○山本政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、現段階でアメリカがイラク攻撃を決定したというわけでもないことでありますので、それを前提としてお答えするのは、今の時点ではちょっと不適当かと思いますけれども……
○河野（太）委員　委員長、速記とめてください。速記とめてください。
○池田委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○池田委員長　速記を起こして。
　質問者は、法の解釈を聞いているわけでありまして、現実に生起している政治問題についてあなたに聞いているわけではありませんので、あなたの職務どおり答弁をしてください。
○山本政府参考人　それでは、例えばイラクがそういうことでアメリカによる攻撃の対象になったということであるといたしますと、いずれにせよ、イラクと、そのような昨年九月十一日のこの事件を引き起こしたテロリスト、アルカイダ、こういうものとの密接な関連性が認められるということがこの法律を適用する前提条件だと思います。
○河野（太）委員　そうすると、イラクと去年のテロを引き起こしたアルカイダとがつながっているという証拠がある、それがテロ特措法を適用する前提条件となる、そういうことでよろしいですね。
○山本政府参考人　そういうわけでございます。
○河野（太）委員　それでは、外務大臣にお伺いをいたします。
　きょう、この時点で、イラクとアルカイダがつながっている、そういう証拠を我が国政府は直接あるいは間接的に入手しているでしょうか。
○川口国務大臣　結論から申し上げれば、きょう、この時点で、イラクがアルカイダを組織的に支援しているといったことについて、我が国が主体的に収集をいたしました情報を総合いたしても、そういうことはないわけでございます。
　ただ、イラクの北部等にアルカイダの分子といいますか人たちがいるということは、ずっと言われてきているということです。
○河野（太）委員　そのイラクの北部にいるアルカイダでございますが、サダム・フセインが実効支配している地域にいるということでしょうか。それとも、サダム・フセインの実効支配が及んでいない地域にいるのでしょうか。
○川口国務大臣　おっしゃっていらっしゃるのは、クルドの地域ということだと思いますけれども、クルドの地域のみに限定をしているかどうかということについては、はっきりしたことは把握しておりません。
○河野（太）委員　そうしますと、アメリカが、イラクの査察に対する協力が不完全である、あるいはイラクがうそをついている、そのような判断をして対イラク戦争を始める、そういう事態になった場合に、日本としてこのアメリカの対イラク戦争の後方支援をする、そういう決断をした場合には、今の現状で、さらにイラクとアルカイダがつながっているという証拠がない限り、新しい法の枠組みが必要になってくる、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　いろいろな前提がありましたものですから、全部の前提をきちんと今頭の中に把握しているかどうかということでございますけれども、まず、国連の安保理の採択された決議によれば、イラクが今の査察団に対して重大なる決議違反をした場合、あるいは、これは査察の問題以外のところも決議は含んでいるのでございますけれども、そういったことをした場合には、この間の一四四一であれば、まず国連安保理が再び集まる、そういうことになっているわけでございます。その結果どういうことになるかということについては、これは未知数であるわけです。それから、アメリカが武力行使をしたという形になるのかどうかということについても未知数、仮に武力行使をするということがあったとして、未知数でございます。
　そういったさまざまな問題が前提要件ということでございますし、また、その時点でアルカイダとイラクの関係についても、これもはっきりわからない。そういうことで、委員は、そういうことが全部なかったとして、あるいはあったとしてという仮定をおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、何分にも非常にいろいろな前提があってということでございますので、今の時点ではっきりこうなりますということを申し上げるのは難しいわけです。
　ただ、我が国としては、これはまさに大量破壊兵器を持っているイラクと国際社会の間の問題である、アメリカとイラクの問題ではない、二国間の問題ではないという認識を持っておりまして、この大量破壊兵器の問題というのは、したがって我が国みずからの問題であるということでございます。
　そして、こういったことを踏まえて、まず現在、イラクが決議違反をしないように最大限の働きかけをするということが大事であるということで、茂木副大臣や中山、高村両議員にも回っていただき、あるいはこれから御出発なさる方もいらっしゃいますけれども、ということで今考えているということです。
　その上で、それにもかかわらず、そういった努力にもかかわらず武力の行使があった、そういうような事態であった場合には、これは我が国として、これが我が国みずからの問題であるという認識に立って対応を考えていく必要があるということでございまして、今さまざまな国際社会との関係で、我が国が我が国の役割に照らして何をすべきかということについては議論をいたしているわけでございます。そしてまた、現地には邦人の方も大勢いらっしゃいますので、その方々に無事に現地を離れていただくためのことも考えなければいけませんので、そういうことについても検討をいたしておりますけれども、今の時点で何かが決まったということでは全くないということでございます。
○河野（太）委員　前提条件を絞ってお聞きいたしますが、一四四一が言っているように、イラクが査察あるいは一四四一の決議違反をしているときに、まず安保理が集まる、そこで結論が出る以前にアメリカが対イラク戦争を始めた場合は、これはアメリカの戦争であって日本がそれについて行動を起こす必要はない、そういう認識でよろしいですね。
○川口国務大臣　これはどういう状況で、あるいはイラクがどのような国連決議の守り方、あるいはその不遵守をしてという事態になるかということは、これはさまざまな可能性があると思います。したがいまして、イラクが守らなくて国連で安保理で集まる前にアメリカが武力を行使するということも、それほど単純に一つのケースだけということではないと思いますので、そういった前提に基づいてお話を……（河野（太）委員「その一つのケースをまずお伺いしているんです。その一つのケースについてお答えください」と呼ぶ）
○池田委員長　ちょっと待ってください。
　今、答弁者に申し上げますが、質問自体といいますか、問題一つ一つについてお答えをいただきたいと思います。（発言する者あり）静粛に願います。
○川口国務大臣　アメリカが武力を行使するといったこと一つだけですべてのことを判断することはできないということを申し上げているわけです。
○河野（太）委員　今の外務大臣の答弁を論理的に解釈しますと、一四四一の決議違反だということで安保理が集まる以前にアメリカがイラクを攻撃した場合に、日本としてもこれを支援する可能性がある、そういうことですね。
○川口国務大臣　申し上げているのは、アメリカが仮に武力を行使するということがあったとして、それ自体、そういうことがあるかどうかというのも、これは全く仮定の話という前提でお話をさせていただいているわけですけれども、あったとしても、そのときの武力の行使に至るような状況というのはさまざまなことがあるということを申し上げているわけです。
○河野（太）委員　質問に答えてください。
○池田委員長　川口外務大臣、お願いします。（発言する者あり）ちょっと待ってください。静粛に願います。
○川口国務大臣　何度も申し上げていますように、一四四一の決議にイラクが不遵守であるといって安保理が集まる前にアメリカが武力を行使するということが仮にあったとして、それがそういうことになる事態というのは、さまざまなそのときのイラクの決議の違反の状況があるわけでございまして、アメリカがその前に、一四四一の前に、武力の行使をするようなことが仮にあったとして、それは唯一のアメリカの一方的な武力行使であると必ず言えるということを言うだけの具体的な状況が今ない、わかっていない。これはもういろいろなケースがあり得ると思います。
　したがいまして、そういった現実的な可能性、これを捨象して論理的に、その場合にはこうであるということを申し上げることが非常に難しいということを申し上げているわけです。
○河野（太）委員　この委員会で与党の理事が苦労しているのは、一体今外務大臣に当事者能力があるんだろうかということでございます。イラク問題を議論するときに、外務委員会は官房長官なり総理大臣を呼んでこなければこれを議論することができないのかという問題になっているわけで、今の御答弁を聞いている限り、これからの与党理事の理事会の運営は極めて難しいものになると言わざるを得ません。一体、外務大臣はイラクの政策決定にきちんと関与されているのかと疑わざるを得ないような状況でございます。
　なぜ、議院内閣制で、連立政権が国会の過半数を持っている議会でもこうしてきちっと審議をしなければいかぬのかというのは、政府の政策をここできちんと政府側に述べていただいて、それに反対する意見が反対の議論を闘わせる、それを国民に聞いていただいて、政府の政策を支持していただく、あるいは反対側の意見の支持がふえるかもわかりません。この外務委員会には、例えば、個人名を挙げていいかどうかわかりませんけれども、松本善明さんのように日米安保そのものについても恐らく懐疑的な方もいらっしゃる。そういう方と今の自由民主党の我が政権が安保政策で必ず一致するかといえば、恐らくそうならない蓋然性の方が高いわけです。何も我々は全会一致で政策の遂行をやろうと思っているわけではなくて、しかし政権の政策をなるべく多くの人に理解をしていただいて、支持をしていただく、特に国民の皆様には、我が小泉政権が何をやろうとしているのかをきっちり伝え、御理解をいただく、そのためにもこういう場を使って審議をしているわけです。
　この外務委員会は、この臨時国会が始まって以来、必ず定例日には委員会を立ててきました。毎週水曜日の午前中には、大臣のお出ましをいただいて質疑をやってまいりました。それはなぜかといえば、イラク問題あるいは北朝鮮の問題、日本にとって非常に関連性のある問題が今動いている。何がどう起きても、政権側がどういう政策でこれに臨むのか、政権側の意見をきちんと表明する場を的確にこの外務委員会でつくっておかなければいかぬ、そう理事全員が判断をしているから確実に委員会を立ててきた、そういう努力をしてきているわけです。
　しかも、野党側の理事の御協力をいただいて、水曜日の午前中三時間、大臣の日程もつくりやすいように我々は努力をしてきたつもりでございます。しかし、今の川口大臣の答弁を聞いていれば、全くこんなことをやっても意味がないとしか言いようがございません。
　外務大臣のようなポストにバッジを持った議員を充てるべきだ、そういう議論がございました。私は、そうではないんだ、憲法も議員でない人間が大臣をやることを保障しているではないか、そう言って今まで議論をしてまいりましたが、きょうの外務大臣の御答弁を聞いている限り、私はこれ以上、川口外務大臣を擁護する論陣を張る自信がありません。
　一体全体、我が国の政権のイラク政策について、外務大臣は国民にどのように説明をするつもりなんですか。一体いつ国民に小泉政権のイラク政策を説明をするおつもりなんですか。この外務委員会でそのような答弁をいつまでやるつもりなのか、お伺いをしたい。
○川口国務大臣　さまざまなことをおっしゃられたわけですけれども、先ほど委員が御質問をなさったことについてのお答えとしては、仮に官房長官がここにいらっしゃったとしても、私がお答えしたことと同じにならざるを得ないと私は考えております。
　それから、いろいろおっしゃったことのうち、この委員会の委員の方、特に理事の方がこの委員会の議論をいいものにするためにいろいろ御努力をしていただいているということは私どももよくわかっておりますし、それから外務省としても、この御議論をいいものにするように努めさせていただくというつもりでやらせていただいております。そういう意味で、今委員が私をもう擁護することができないとおっしゃられたのは、私としては非常に残念でございますけれども、私としてはこれは最大限の努力をしてお答えを申し上げているつもりでございます。
　それから、バッジ云々というお話がございましたけれども、これは憲法で閣僚の半分までは議員以外からということが書かれているわけでございまして、私がたまたまここに座っているということについては、これは総理がお決めになられたことでございますので、私は総理の任命を受けて最大限の努力を私としてはやらせていただいているつもりでおります。
　日程上、外務大臣の仕事がうまくいくようにさまざまな御配慮をいただいているということについては、私としては非常にありがたく思っておりますし、そのためにかなり多くの外国の方にもお会いできたということで、非常にありがたいと思っているわけでございます。
○河野（太）委員　委員長、質問に答えさせてください。
○池田委員長　委員長から一言申し上げます。
　先ほどからたびたびありますが、質問した問題についてお答えをいただきたい。
　委員長としては、今の質問の最後の趣旨は、小泉内閣のイラク政策はいつ明らかになるのかという趣旨だったと思うんです。それについてお答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　イラク政策について我が国がどう思っているかということはまた別途申し上げたいと思いますけれども、いつ明らかになるかという御質問でございますので、これは、現時点ではまさに外交努力を一生懸命にやる段階であるということでございまして、そのための努力をしているということを申し上げているわけでございます。
　そして、仮に武力行使が起こった場合、これについて現時点で申し上げられることというのは、先ほど申し上げましたように、大量破壊兵器の問題というのは我が国みずからの問題であるということでございまして、そうした認識に立って、国際社会の一員として我が国がどのような役割を果たすべきかということをさまざま検討を行っているということを申し上げている、そういう段階であるということです。そして、何も決まっていない。そして、他方で、邦人保護については一生懸命やっております。そういうことでございます。
○河野（太）委員　そこにたまたま川口外務大臣が座っているのは、それは別に私にとってはもうどうでもいいことになりました。
　しかし、問題は、川口外務大臣を任命したのが小泉総理である。我々は小泉総理を守っていかなければならないわけであって、任命権者の責任にもなりかねないわけです。それならば、そろそろ外務大臣にはみずから辞表を出していただく、そして総理大臣にきちんと、何も決まっていないなどとこの期に及んで外務委員会で平然と答えられるような外務大臣ではない方を任命をしていただく必要がある。これは私のひとり言でございます。
　そして、矢野副大臣にお聞きいたします。
　先ほど内閣法制局の御答弁では、日本がテロ特措法の適用をするためには、少なくとも、イラクとアルカイダのつながりを示す証拠がなければならぬという答弁でございました。そうすると、小泉内閣は、少なくとも、テロ特措法を使おうとするならば、イラクとアルカイダはこれこれこういうことでつながっているんだという証拠を国民に開示されますね。
○矢野副大臣　御指摘のとおりだと思います。
○河野（太）委員　大変明快にありがとうございます。
　それでは、このテロ特措法が仮に適用できないという場合に、アメリカのイラク戦争を後方支援しようとしたときには、小泉内閣は新しい法律の枠組みをつくる、そういう理解で、副大臣、よろしいでしょうか。
○矢野副大臣　先ほど大臣がるる答えたと思うんです。
　当然のことながら、最悪の事態を想定しつつ水面下では検討されつつあるということは御理解いただいていると思うんですね。ですから、そういうふうなことが、いつ、どの段階で国の姿勢として公になるか、その辺はもう少し我々に十分検討させていただきたいと思います。
○河野（太）委員　検討は幾らやっていただいても結構なんですが、少なくとも我が国がアメリカのイラク戦争の後方支援をしようとするならば方法は二つしかない。今までのテロ特措法を使うか、この場合は、矢野副大臣が明快に、小泉内閣は国民にイラクとアルカイダのつながりを示す証拠を提示する、そうおっしゃっていただきました。それでは、この証拠の提示がない場合には、新しい法律の枠組みをつくる以外に我が国がアメリカの対イラク戦争を直接後方支援する方法はない、これは極めて論理的な結論だと思いますが、それでよろしゅうございますね。矢野副大臣に御確認したいと思います。
○矢野副大臣　ですから、先ほどから大臣が申し上げているように、国際社会の中で責任ある日本として何ができるんだろう、何をすべきだ、その辺をひとつ十分に検討させていただきたいと思います。
○池田委員長　もう一度答弁をお願いします。（河野（太）委員「では、もう一回質問します」と呼ぶ）
　では、もう一回お願いします。河野君。
○河野（太）委員　わかりやすく説明をさせていただきます。
　我が国は法治国家でございますから、政府は法律の枠組みがなければ行動を起こすことができません。ここまではよろしゅうございますね。今我が国に、アメリカがイラクとの戦争を始めた場合に、政府がこのアメリカのイラク戦争を後方支援するための枠組みはテロ特措法しかない。これもよろしゅうございますね。それで、このテロ特措法を政府が適用して後方支援をしようとした場合には、イラクとアルカイダがつながっているという証拠をきちんとお示しをいただく。これは先ほど矢野副大臣から御答弁をいただいたとおりでございます。
　それでは、仮にこうした証拠を政府が提示することができなければ、このイラクに対する後方支援はテロ特措法ではできないわけです。しかし、アメリカが、日本の同盟国でございますから、イラクと戦争をしようというときに、日本が後方支援をした方がいい、仮にそう小泉内閣が御判断された場合には、テロ特措法が使えなければ、ほかの法律をつくって新たな法律の枠組みのもとで後方支援をする、これ以外に方法はございませんね。
○矢野副大臣　ですから、支援のあり方として、人の協力をする、金の協力をする等々、難民支援も含めていろいろなことが、我々としてやるべきプログラムがあると思うんですよ。その結果、まだ残念ながら、これをやろう、あれをやろうというふうな結論には至っていない、今検討中だということで御理解ください。
○河野（太）委員　それでは、自衛隊がアメリカ軍を後方支援をする、そのような軍事的な支援をしようと仮に内閣が決定をした場合に、テロ特措法を適用するか、テロ特措法が適用できなければ新たな法律の枠組みをつくる、そういうことでよろしゅうございますね。
○矢野副大臣　繰り返すようでありますけれども、自衛隊が直接後方支援をすべきなのかどうなのか、その辺もまだ世論自体としても一つの方向性はついていないと思うんです。ですから、我々としては、そういう世論を十分確認もしながら、何をすべきかということを慎重に検討していきます。
○河野（太）委員　質問に答えていません。もしそういう決断を内閣がした場合にどうするかという質問でございます。
○池田委員長　法律の適用問題についてお答えをいただきたいと思います。
○矢野副大臣　ですから、委員は、後方支援が必要だということを前提として……（河野（太）委員「違います。内閣がそういう決断をしたときに法律が必要なのかと聞いています」と呼ぶ）ですから、内閣が決定をする、しないというふうな前の段階だということを御理解いただきたいと思います。
○河野（太）委員　委員長、速記とめてください。
○池田委員長　速記を起こして。
　質問者は、テロ特措法及び新法の必要性について聞いておりますので、その点、明快な答弁をお願いしたいと思います。
○矢野副大臣　もし内閣が決定されるというふうな仮定でありますよね。ですから、内閣がどういう決定をなされるか、しかも、それは内閣として決定されるというふうな話だと思います。
○河野（太）委員　速記とめていただけますか。済みません、速記とめてください。
　論理的な問題を聞いているわけですから、論理的に答えができなければ、この委員会は成立しません。
○池田委員長　ちょっと待ってください。矢野外務副大臣、もう一度答弁をお願いします。
○矢野副大臣　ですから、繰り返して恐縮なんでありますけれども、要するに内閣が決定をしたときには、その法整備が必要かどうかという御質問ですよね。
　ですから、内閣の意思決定がまだ至っていないというふうな一つの前提だと思うのであります。そのときに内閣がどういう判断をされるか、それは内閣としての判断だと思います。
○河野（太）委員　委員長、答弁になりません。速記とめてください。
○池田委員長　速記を起こして。
　ただいまのテロ特措法及び新法との関係等について、再度、河野委員の質問を行い、それに対して答弁をしていただきたいと思います。河野君。
○河野（太）委員　済みません。それでは、もう一度質問をさせていただきます。
　我が国は法治国家だということは矢野副大臣も合意されると思います。法治国家の政府が何か行動を起こそうとした場合には、法律の枠組みが当然必要でございます。今、アメリカがイラクと戦争を行ったときに、軍事的な方面で日本がアメリカを後方支援する、例えば今アフガニスタンとの問題で自衛隊が補給に出ている、そのような場合を想定したときに、我が国がアメリカ軍の後方支援をしようとした場合には、方法が二つしかない。一つは今までのテロ特措法を適用する、あるいはもう一つの法律の枠組みをつくる、このどちらかでやらざるを得ないというところは、先ほど矢野副大臣も御同意をいただいております。
　先ほどの矢野副大臣の答弁を伺いますと、現行のテロ特措法を適用するためには、小泉内閣はイラクとアルカイダを結ぶ明確な証拠を国民に提示をした上で特措法の適用をするという御答弁をいただいております。もしイラクとアルカイダを結ぶ証拠を小泉内閣が提示できなければテロ特措法を適用することができないわけですから、当然に選択肢としては、二つ目の新たな法律の枠組みをつくって、この法律の枠組みのもと後方支援をする、そういうことでよろしゅうございますね。
○矢野副大臣　河野委員の今の御質問でありますけれども、アルカイーダとの関係があればテロ特措法の運用が可能だ、もしその事実関係が証明できなければ新たなる一つの法律の作成だ、この二つの道しかありませんね、それは同意されたというふうな先ほどの御指摘だったんでありますけれども、私は、その前の段階にまだありますというふうな答弁をさせていただいたつもりであります。
　ですから、二つの道をどちらを選択するかというよりも、国際的に責任ある我が国として何ができるんだろう、何をすべきなんだというふうな、今まさにその点の検討中でありますから、その前の段階であるということで御理解をいただきたいと思います。
○河野（太）委員　二つ以外の選択肢があるというならば、二つ以外の選択肢、何があるのかを答弁をいただきたいと思います。
　少なくとも、自衛隊が補給なりなんなりの、今アフガニスタンで、アフガニスタン戦線に対してやっているのと同じような後方支援をやるという場合に、恐らく、私は、テロ特措法を適用するか新法をつくるかという枠組みしかないと思うわけですが、副大臣はどうもそれ以外の方法もあるとおっしゃっております。
　私は、それ以前の場合というならば、少なくとも、自衛隊その他が出ていって軍の後方支援をやるか、あるいは湾岸戦争のときのように資金援助をするか、あるいは難民支援をやるんだ、そういうときの選択肢はあると思いますが、いざ後方支援を自衛隊が出ていってやるんだ、そういう決断を内閣がした場合には、テロ特措法を適用するか新法をつくるか、その二つの選択肢しかないと私は思いますが、どうなんですか。その前の段階の選択肢はこれはいろいろありますが、いざ内閣がそういう形で後方支援をやるんだと決めた場合の選択肢に三番目が、副大臣、あるというならば、どういう選択肢があるのか、お答えください。
○矢野副大臣　私の先ほどからの答弁は、まさに今河野委員がおっしゃられるように、後方支援を自衛隊がやるという以前の話だと思うんですね。（河野（太）委員「違います。後方支援をやるときの法律の解釈です」と呼ぶ）いや、ですから、もしそのお話でしたら、私は、個人的にということになりますれば幾らでもお話し申し上げたいと思いますけれども、あくまでも副大臣という立場でどういう答弁をすべきか、これは限界があろうと思うんです。御理解をいただきます。
○河野（太）委員　限界はないんじゃないですか。要するに、自衛隊がアフガニスタンに対して、アフガニスタン戦線に対してアメリカに補給をしている、これと同じことをイラクにもやるんだ、そう内閣が決断をしたときに、テロ特措法を適用するか新法をつくるか、それ以外に選択肢があるんですか。
○矢野副大臣　たびたびお答えを申し上げますけれども、私は、私の答弁でもってそういうふうな方向性をつけるということは私の立場ではないと思うのであります。
○河野（太）委員　内閣の決断とか内閣の判断なんか聞いているんじゃないんです。論理的に、これかこれ以外の選択肢があるのかどうかということをお聞きしているので、内閣の判断なんか全然私は今お伺いをしていません。テロ特措法を適用するのか、テロ特措法が適用できなければ新たな法律の枠組みをつくるか、それ以外の選択肢はないねということを確認しているわけであって、どうするのかということは聞いていません。
○池田委員長　速記とめて。
　　　　〔速記中止〕
○池田委員長　速記を起こしてください。
　河野君の質問は、たびたび今されておりますが、もう政府側も問題の所在はおわかりだと思います。改めて、矢野外務副大臣の簡潔な答弁をいただきたいと思います。
○矢野副大臣　改めてお答えを申し上げますけれども、国際間の中で責任ある日本の使命というものを十分検討させていただく、そして、しかるべき時点で責任あるお答えを申し上げたいと思います。
○河野（太）委員　大幅に質疑時間を超過しておりますからやめますが……
○池田委員長　河野さん、ちょっと待ってください。座ってください。
　ただいま矢野外務副大臣の答弁にありましたように、現時点では答えられないということでありますので。しかし、これを放置しておくわけにはいきません。せっかくここまで審議を詰めてきたわけでありますので、改めて政府の見解を理事会に出していただくということで、この問題についてはここまでにしたいと思います。そのように取り運びをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、河野君。
○河野（太）委員　全く論理的な問題を聞いているにもかかわらず、何を血迷っているのかわかりませんが、そうしたものにも答えられないという今の外務省の情けなさ。先ほど矢野副大臣は世論の動向云々と言いましたが、世論にきちんと政府の政策を納得してもらうためにも、まず政府は何をしたいのかという意図をはっきり世論に訴えなければ世論は納得などするわけがないわけであって、政府が何か物を言う前にマスコミなりなんなりがいろいろなうわさを流して、むしろ逆に世論がそれに流されているのが今の現状だと思います。
　極めて、きょうの大臣、副大臣の答弁は情けない、がっかりした。これが任命権者である小泉総理に影響を及ぼさないことをひたすら願うばかりでございます。
　以上、終わります。
○上田（勇）委員　随分熱い議論の後で大変やりにくいわけでございますけれども、きょうは時間をいただきましたので何点か質問させていただきます。
　まず、今我が国の外交にとりまして最大の関心事であります北朝鮮との正常化交渉につきましてお伺いをしたいんですが、小泉総理の訪朝に始まりまして、この交渉が一時は随分進展するのではないかということが期待された時期もあったんですけれども、現状は非常に膠着状態に陥っております。最初から、そういう期待があった反面、この日朝間にはたくさんの課題があるので、そう一筋縄にはいかないということは予想もされたわけでありますけれども、打開の道を開く見込みがなかなか見つけられないというのが現状ではないかというふうに思います。先週末には、日朝の局長級で非公式の会議が行われて、今後の交渉の進め方等についても協議したものだというふうには理解をしておりますが。
　そうしたことを踏まえて、もちろん、今これは協議の途中のことであるので、どこまでお答えしていただけるかという限界はあるのかというふうには思いますが、ただ、今後どうなっていくんだろうということは国民の最大の関心事でありますので、ぜひ外務省に、今の交渉の現状をどういうふうに認識をしているのか、また、今後の見通しあるいは対処方針等について、できるだけ見解をお伺いしたいというふうに思います。
○川口国務大臣　日朝の国交の正常化につきましては、拉致問題、そして核の問題を含む安全保障問題について、委員御案内のように、我が国と北朝鮮との間では非常に大きな意見の隔たりがあるというのが現状でございます。
　政府としては、この前の正常化交渉の後、次の正常化交渉の日程、あるいは、十一月中にということで一応合意をいたしております安全保障協議をいつやるかといったことを含めまして、北朝鮮との間でコンタクトを重ねてきたわけでございます。
　ただ、何分にも意見の違いは大きいということでございまして、北朝鮮側としては、今そういう状況のもとで国交の正常化交渉を行う雰囲気にないということを言ってきた。また、安全保障協議についても、現在はその協議をすべき段階ではないということを言ってきているわけでございまして、ここは、例えば今月中に正常化交渉を再度やるとか、安全保障協議をやるとかいったことについては、もう月末でございますので、まず不可能であると思います。
　政府といたしまして、我が国といたしましては、近い将来、できるだけ早くそういった交渉を再開できるように粘り強く北朝鮮側に働きかけていく、そういうことが必要であると認識をしております。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○上田（勇）委員　もちろん、日朝間にはたくさんの幅広い問題がありますし、その交渉においては、我が国の立場もしっかりと、ポジションを提示しなければいけないということで、そう簡単に進むものだというふうには思いません。ただ、きょうの一部の報道などを見ると、もうことしじゅうはこの交渉の再開のめどが立たないのではないかというふうなことも言われております。
　拉致事件の被害者の方々のこともありますし、また、核開発の問題を初めとする安全保障上の問題というのは国民の安全にとって非常に喫緊の課題でありますし、また、この委員会でも私の方からも、いわゆる日本人妻の帰国の問題、北朝鮮の国内における人道、人権上の問題など、たくさんの問題があるわけであります。
　これは、隣の国との関係のことでありますので、この委員会だけではなくて国民全部が非常に注視をしている、関心が高い課題でありますので、現時点でなかなか、言えるところ、言えないところというのはあろうかというふうに思いますが、ぜひ外務省として、この交渉の経過、これは多分長期化する可能性が高いんだというふうに思いますので、国民にもその過程、プロセスがよりわかるように、情報をしっかりと伝えていただくような努力を今後お願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、ちょっと次の話に移らせていただくんですが、これは非常に残念な話でございますけれども、新聞各紙の報道によると、会計検査院と外務省の調査によりまして、いわゆるプール金の総額が四億五千万にまで増加している、そのうち、新たに五百万とか六百万の私的流用も判明しているというふうなことが各紙で言われております。
　これについて、外務省として事実関係をどのように認識されているのか、また、今後の対応についてお考えを伺います。
○矢野副大臣　この件は私から答弁をさせていただきたいと思います。
　会計検査院の発表は、十一月の二十九日になろうと思います。ですから、最終的な具体的な数値については言及は控えさせていただきたいと思いますけれども、この問題については我が省挙げて深く反省をしなければいけないな、かように感じております。
　なお、会計検査院の検査結果を踏まえて、国庫返納、そして関係者に対する処分等々、国民の御理解をいただけるべく、速やかに最大限の措置をさせていただきたいと思います。
○上田（勇）委員　これは外務省の信頼の回復という意味でも非常に大きな問題でございますので、ぜひそれは、国民から理解の得られる、納得のいくような対応をしていただきたいというふうに思います。
　何か一部の新聞だと、外務省の中には、例えば職員同士の歓送迎会とか忘年会みたいなことも、これは組織的流用だというような言い方をしているとか、あるいは、前回の処分に対して、このプール金というのは公金をあらかじめ手当てしたものであるから、そういうような処分だとかその返済とかといったことは不当なんだというようなことを、そういう不満が出ているというようなことも報道されておりますが、これはやはり私はとんでもない勘違いであるんじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味では、大臣も副大臣も、外務省の改革についてはこれまで並み並みならぬ意欲を示していただいているところでございますので、ぜひこれは納得のいく御判断をいただきたいというふうにお願い申し上げます。
　ちょっと本題の方に移らせていただくんですが、きょうは、私は、自由貿易協定の問題について何点か伺いたいというふうに思っております。
　外務省では、先月の十六日に、「日本のＦＴＡ戦略」といって、自由貿易協定についての基本的な考えを発表されました。ここでは、ＦＴＡに経済活性化の効果、貿易創出効果があるという位置づけで、ＦＴＡの締結をこれから推進していくんだという方針を打ち出しております。
　しかし、これまでの我が国の対応を見ていますと、我が国は、こうしたＦＴＡ、地域統合とか地域協力という動きについては、むしろ、排他的な経済ブロック化を生み出すんじゃないかということから消極的なスタンスだったのではないかというふうに感じております。むしろ、ガット、ＷＴＯによる多角的貿易体制を重視する姿勢だったというふうに理解をいたしております。
　もちろん、これは必ずしも二つが完全に相反するものではありませんが、その理論は必ずしも一致するものではないんですけれども、外務省として、この辺の、ＦＴＡを推進していくという今回の戦略、「日本のＦＴＡ戦略」に示されている方針と、それから従来の多角的貿易体制重視という立場との整合性についてはどのように考えているのか、基本的な認識を伺いたいというふうに思います。
○川口国務大臣　ＦＴＡとＷＴＯとの間の関係については、疑問に思っていらっしゃる方が多いと思います。
　委員がおっしゃられましたように、ＦＴＡとＷＴＯは相矛盾するものではない、整合性はあるということでございます。我が国としては、委員がおっしゃられたように、今までは、多角的な自由なＷＴＯの体制を強化し、それを進めていこうという立場であったわけですけれども、同時に、ＡＳＥＡＮ等の地域の間の連携を高めるという意味において、ＦＴＡというのが有益であるというふうに考えているということでございます。
　何でその整合性かということについてですけれども、これは、ＷＴＯの多角的な自由なルールのもとに、特に一部の部分について深掘りをする、その自由度を深掘りする、そういう意味で、ＷＴＯのほかの国に対して貿易障壁をつくるものではない、戦前等で問題になりました経済のブロック化ではない、そういう認識でおります。
○上田（勇）委員　ＦＴＡで今議論されているというか、一つは、日本とシンガポールとの間のＦＴＡが締結をされました。そのほか、今議論に上がっているＦＴＡというと、メキシコとの交渉が行われている、もう一方ではＡＳＥＡＮとの交渉も開始をされましたし、また、韓国とのそういうような自由経済圏についての研究も行われております。さらには、中国や台湾の中からもそういうようなさまざまな提案もあるというふうに承知をいたしておりますが、これらを見てみますと、地域としても、世界じゅう、かなり広範な範囲に及んでいて、我が国との経済関係もそれぞれ随分違う状況であります。
　政府として、これらの、今幾つか並行して議論されているＦＴＡ交渉の関係性を戦略的にどういうふうにとらえられているのか、そしてまた、今後、交渉を進めていく優先順位についてはどのように考えているのか、基本的な御認識を伺いたいというふうに思います。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　ＦＴＡの締結について、ほかの国は我が国よりもかなり前から取り組んでいるところもあるわけでございまして、例えばＮＡＦＴＡというのもそうですけれども、これの結果として、経済的に利益を受けるとか、あるいは特定地域と経済、政治的に親しくなるとか、あるいは我が国の産業界が望んでいるとか、そういった要素があって、今委員がおっしゃったような地域、ＡＳＥＡＮあるいは韓国、メキシコといった地域を最優先的なＦＴＡを締結していく先であるというふうに考えているわけです。
　その理由でございますけれども、まず韓国についてですけれども、これは我が国として非常に近い国でございますし、考え方も非常に似ている、政治的にも重要であって、幅広い国民的な接触がある、既に深い経済面での相互依存関係があるといったようなことでございまして、それから産業界からも要望が強いということで、今、産官学集まった研究会を設置して、取り組んでおります。
　それからＡＳＥＡＮについては、総理がシンガポールで、ことしの初めにも、緊密な経済関係をどうやって深めることができるかということをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、ＡＳＥＡＮとの間では、緊密な経済関係を持っているけれども、依然として貿易の障壁は高い状況にある、ＡＳＥＡＮの方が閉めている状況にあるということでございまして、この意味で、我が国との間で政治的にも経済的にも連携を深めて安定性を確保するということが大事だと考えております。そして、総理がおっしゃった日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想、この実現に向けまして、フィリピンとの間では、既に二国間の作業部会をつくっておりまして、これを進めていきたい。
　それからメキシコについては、米国、カナダとの間では既にＮＡＦＴＡがございますし、また、メキシコとＥＵもＦＴＡを結んでいるという状況にございまして、我が国企業が、メキシコについて、欧米企業との関係では不利な立場にあるということになっております。したがいまして、先月、日墨の首脳会談がありました際に、この協定交渉を始めるということで合意をした。既に、第一回の政府間交渉が行われた。
　したがいまして、経済的に連携を深めることが重要である、あるいは、我が国の産業がよその国が行ったＦＴＡによって不利な立場に置かれている、そういうようなことに着目をして、この三つの地域を戦略的に重要な地域ということで、交渉あるいは勉強を始めているということでございます。
○上田（勇）委員　それぞれの協定の必要性というのは、今御説明いただいたことでよくわかりますし、私も、それぞれ重要な日本の経済パートナーだという意味においては、非常にその必要性というのは理解するものなんです。
　ただ、今お話しいただいた内容ですと、いわゆる世界経済の中にあって日本がどういう戦略でそういうルールづくりだとか、あるいは具体的な貿易や投資を行っていくのかというのは、なかなか見えてこないところがあるんじゃないかというふうに思うのですね。一つ一つはそれぞれ重要なんだけれども、何か、その都度、必要性が生じてきたときに場当たり的に考えているというような感じもするので、むしろ日本が、日本の国内の経済産業のあり方も含めて、世界経済の中でどうあるべきなのかということをしっかりと戦略を立ててこの交渉に臨んでいただかなければいけないというふうに思います。
　それで、今お話の中にあったメキシコとの協定についてちょっとお伺いしたいのですけれども、メキシコとアメリカとの間でＮＡＦＴＡの協定が結ばれて、それ以来、我が国は随分と不利益をこうむってきました。
　メキシコの現地に進出した日本の企業が、部品を輸入してメキシコで組み立ててアメリカに輸出しようとするときに、非常に関税上の不利益をこうむってきた。ある推計によると、日系の現地メーカーは平均一六％の関税を負担している。このために、メキシコの輸入全体に占める日本のシェアというのは、九四年、これはＮＡＦＴＡが締結されたときなんですが、六・一％であったのが、二〇〇〇年には三・七％にまで低下をしてしまったというような統計があるわけであります。
　メキシコというのは、日本とメキシコという二国間関係ということだけではなくて、やはり北米地域全体の経済拠点として重要であるということ、そこにこの日墨協定の重要性があるというふうに私は考えているんですけれども、その交渉が開始されるまでに随分と時間がたって、遅きに失したという感じがいたします。
　これはどうも、こうした自由貿易協定に我が国としてどういうように対処していくのか、その方針がなかなか定まらなかったというようなところに一つの大きな原因があるんじゃないかというふうに思うのですけれども、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
○川口国務大臣　我が国は、貿易立国だというふうに言われてきまして、戦後ずうっと、多角的に自由な貿易体制、これによって輸出入を行い、そして経済成長を果たしてきたという実績があるわけでございます。そういった全世界的に同じ自由なということに、ずうっとそれをメリットとしてきたということであったがゆえに、委員が御指摘のように、一部分、それをさらに深掘りをしよう、みずから進んで取り組むということに、そこまで政策を変えるのにほかの国に比べて少し時間がかかったというところはあったかもしれません。それからもう一つ、我が国の経済、産業の実情からいって、難しい幾つかの課題というのもあると思います。
　メキシコについては、そういう意味では、平均関税率一六％という中で、ＮＡＦＴＡあるいはＥＵ、ほかの国がメキシコとＦＴＡを結んで我が国が不利に置かれたということが問題であったということでございます。
　我が国としてこのＦＴＡに今後どのように取り組んでいくかということについては、これは既に外務省としては勉強もいたしておりまして、ホームページでも発表させていただいておりますけれども、関係の各府省とも連携をしながら、これについては、とりあえず今の重点と申し上げた三つを行い、そして、それらの成果も見ながらまた引き続き考えていきたいと思っています。
○上田（勇）委員　今大臣からもお話があったように、国内的にもいろいろと難しい産業分野がある。これは端的に言えば、農産物の貿易のところが非常にセンシティブな部分なんだというふうに思います。
　確かに、ことし締結をしましたシンガポールとの協定においては、シンガポールは農産物に対して関心がないということから、比較的順調に進んだんだと思うんですけれども、これがメキシコとの関係になってくると、貿易量の二割ぐらいが農産品だということでありますので、ここの問題をどういうふうに解決していくかというのが非常に大きな課題ではないかというふうに思います。さらに、ＡＳＥＡＮや韓国との間でもこの問題というのは常に提起をされるんだろうというふうに思います。
　そこで、国内的にも我が国の農業というのは、いろいろ地理的な条件だとか農業経営の問題だとかで確かに非常に困難な問題があるんですけれども、この問題をどういうふうに解決していくかというのが、多分、これからのＦＴＡの協議が成功に終わるかどうか、また実効のあるものにできるかどうかという非常に大きなかぎになってくるんじゃないかというふうに思います。
　この農業、農産品について、まずは一番最初に協議が進むと思われますメキシコを事例にしていただいても結構なんですけれども、この農業、農産品をＦＴＡの中でどのように位置づけられていくのか、その戦略についてお伺いしたいというように思います。
○川口国務大臣　メキシコにつきましては、十一月の十八日に交渉がされたわけでございますけれども、これについては、それぞれのセンシティブな分野への考慮を指摘いたしました共同研究会というのがございまして、その報告書を踏まえて行うこととしております。
　そして、メキシコに限らず、ほかの国との間でもそうですけれども、自由貿易協定の交渉を行う場合には農業分野についてもあらかじめこれを外す、議論の対象から除外をするということは考えていないということでございます。農業分野について、国内への影響を配慮しながら、そしてＷＴＯの協定との整合性を十分に踏まえまして、我が国と相手国の両方にメリットがある形でこの交渉を行っていくことが必要だと考えております。
○上田（勇）委員　私も、国内の事情とかを考えて、この問題をどうするべきかというのは、確かな考えは非常に難しいというように思っているんですけれども、ただ、この問題が解決できない、あるいはその協定の中で位置づけられていかないと、広い地域との自由貿易圏、自由経済圏というのは形成が非常に難しいんではないかというふうに思います。ここは最重要な課題であろうかというように思います。このメキシコとの協定というのは、そういう意味で、ここの部分がモデルケースになってくるんじゃないかというふうに思いますので、またこれはぜひ御検討していただいて、交渉の中で建設的な方向を見つけ出していただきたいというふうに思います。
　もう一つは、先ほど大臣のお話にもあったんですが、メキシコの協定と同時に、アジア地域、我が国と地理的にも近接しているし、経済的な関係もより密接なこのアジア地域でのＦＴＡというのが我々にとって重要な問題だろうというふうに思います。これは多分、メキシコとはちょっと性格が違って、我が国だけではありませんが、我が国がこのアジア地域の中の最大の経済大国でありますので、そのリーダーシップをとっていかなければいけない構想なんだというふうに思います。
　ＡＳＥＡＮとの関係でいえば、一つには、従来我が国は、ＡＳＥＡＮ全体との包括的な経済連携ということを志向していて、その中で二国間というのは余り、逆に妨げになるので二国間での交渉には消極的な立場をとってまいりましたけれども、先ほど大臣からも御答弁があったんですが、小泉総理が、包括的な経済連携構想と並行して個別に各国とのＦＴＡ協議も推進するというような考えを提示されましたし、また大臣御自身も、ＡＳＥＡＮの外相会議の際にもその趣旨の御発言をされているわけでございます。
　ただ、このアプローチについては両方の見方があるんじゃないかというふうに思いますし、政府部内でも、例えば経済産業省などは、二国間優先というのは地域を分断するということになって日本企業にとってもマイナスではないかというような意見も述べているというようなことを承知いたしております。また、経済界からも両方の意見が出ているというふうに承知をしておりますが、政府として、そういう意味で、どちらの方針で臨むのか、また、省庁間あるいは経済界との意見調整というのはうまくできるのかどうか、見通しをお伺いしたいというふうに思います。
○田中政府参考人　委員御指摘の二つのアプローチでございますが、私どもとしては、これは完全に両立し得るものだというふうに考えております。
　ちなみに、ことしの十一月に日本とＡＳＥＡＮの首脳会議がございましたが、そこで、包括的経済連携構想についての共同宣言というものが発出されました。その中で、日本とＡＳＥＡＮ全体との間の包括的経済連携実現のための枠組みを検討する一方で、いずれのＡＳＥＡＮ加盟国とも日本は二国間の経済連携を確立するための作業を始める、こういうことでございます。
　委員御指摘になりましたように、ＡＳＥＡＮ十カ国全体と一つの包括的な枠組みをつくる必要性というのはあると思います。それは、ＡＳＥＡＮを分断してはいけない、十カ国全部を対象にして枠組みをつくるというのは必要である。それと同時に、ＡＳＥＡＮの中で例えばシンガポールとミャンマーというのを見ますと、百五十倍のＧＤＰの差がある。ＡＳＥＡＮのオリジナルファイブと言われる国々の貿易量というのは既にＡＳＥＡＮの中でも九五％ということがございますし、私どもとしては、できるだけ深いものをつくっていきたいという要求もございます。
　したがって、二国間で経済連携のための協議を進めると同時に包括的な枠組みというのもつくって、最終的にはそれが一体のものとなっていく、これを十年以内のできるだけ早い時期に完成させたいということで、政府の中も意見調整がされているということでございます。