○高木健太郎君　とにかく金がおりてくるのが遅いわけなんです。事務が非常に煩雑でして、それで使う方とすれば何か犯罪人扱いされておるような気がするわけです。要するに、最初から事務と教官の方に信頼関係がないようなんです。教官は悪いことをするものだというような顔をして判を押される。そういうことでは私は本当の意味の研究は進まない。さっきからお話ししているように、やはり信頼関係をもう少ししっかり立てなきやいかぬ。
　アメリカなんかでは人事でも会計でもインスティチュートになっていますけれども、決して大学というような形でなくて、そのインスティチュートとインスティチュートが、講座、講座が会計も人事も全部やっておるわけです。大学としては、大学に来たものはほとんどそこへ入れてしまう。後は、その教授なら教授の責任において何もかもやる。これだけの人間関係がありますので、決定権がきちっとしているというわけです。
　今の国立大学もそうですけれども、私立大学は違うと思いますが、公立大学なんかでは、それは学長というものもあります、教授というものもあるが、実際は決定権は何もないわけなんです。何でもが会議だ、何でもが判こが要る、こういう形になっておりまして、私は非常にこの教育研究を阻害しておるのじゃないか、この点はぜひ改めていただきたい。何かいい工夫があればそれでやっていただきたい。
　また、今度の私立大学の先生は宴会か何かをされたというようなことで自分でおやめになったのですが、宴会をやって何で悪いのだろうか、こう思うわけです。我々もよく宴会をやる。議員の先生もおやりになる、それに政治献金をお使いになっておるのか、自分でお出しになるのかわかりませんけれども。私は、そういう宴会の中でいろいろやっぱり研究のテーマだとか、いろいろなものをそこで話し合うのだから、そういうことまで一一チェックするということはまことにばかにした話じゃないかというふうに思いますので、私は緩めろとかということじゃなくて、もっと人間関係をしっかりされたらどうですか、お互いに疑いの目をもって見るということはおやめになったらどうですかということを申し上げたい。
　それと、企業からは今非常に多くの金が流れているわけです。普通のところではどうか知りませんが、工学部その他の応用化学の講座においてはそういう金がなければやっていけなくなっているんです。すなわち、講座費だけではとても今の研究はやっていけないという状態になっておりまして、科学研究費が来ますけれども、今申し上げたように、いつ回ってくるかわからないというような状況でございますからして、企業はどうしても自分のことをやる。こうなりますと、応用化学の面は進みますけれども、基礎化学の面がお留守になる。こういうことでアメリカのつくったものをこちらの方へ輸入する。いつまでたっても向こうの知識で基礎は固めていくというようなことになっても甚だ残念なことであろうという意味で、このことをちょっとお話し申し上げたわけでございます。
　次は、今度は臨教審のことですが、先ほど社会党の皆さん方から公開制の話がございました。そのことについて、私も審議会というのは公開に原則としてすべきじゃないか。これは粕谷さんもお話しになりましたし、先ほどから社会党からも何か対案が出ているということも聞きました。それは公開制を原則とするということでございます。
　それは、この間、中西さんが私の文教へ入っていただいて、ちょっとお話しになりましたが、育英会で調査研究会というものができました。そのときに、中西さんもあそこの委員でございまして、私はこの育英会の案には反対である、有利子化には反対である、この私の発言も二様の見方があったということで書いておいてくれと言ったけれども、書いてなかったと。それは中西さんが言われるんですから、後でお調べいただければいいんですが、そういうことじゃ実際困るわけなんです。
　それからまた、この間、厚生省で、生命倫理に関する懇談会という会が持たれました。これは脳死であるとか、あるいは体外受精とか、今問題になっておりますいろいろな問題を、学者先生に来ていただいて、何回かにわたって懇談会を開かれまして、こういうような簡単なモノグラフが出ました。これがやはり非公開だったわけです。それで、同じような非公開で、後で報告書というのが出たわけですが、医務局長と厚生大臣がお話しになるところには医務局長何々、厚生大臣何々、ちゃんと名前があるんです。それからレクチュアラーがおりまして、レクチュアラーが話したところはちゃんと名前が書いてございます。後の討論の段階のところは全部名前が消してあるわけです。何だかちょっと嫌な感じがするわけです。だれが何を言ったろうということを私たちはやはり知りたいわけですし、どうしてこんなに隠さなければならぬだろうかという気持ちがしました。
　同じ問題を、実はアメリカの方でレーガンさんのお声がかりで大統領特別委員会というのができまして、生命倫理委員会という大きな会ができました。今度の臨教審のようなものであろう、こう思いますが、これは全くの公開でございまして、だれが入ってもよろしい、それからそこに座っているだれが発言しでもよろしい、私は非常にオープンでいい、こう思ったんです。だから、そういう意味では、今度の教育というような問題はぜひ原則的には公開にすべきではないか、こう思いました。
　じゃ、なぜ日本ではそれができないのだろうかというふうに私は考えてみたわけです。これは、さっき言いましたように、信頼関係がない。例えば公開にすると、あるグループの人たちがやってきて、その審議を邪魔するとか、あるいは発言を求めてそれをストップさせるとかいうように、あるグループの人たちのそれが一つの場になってしまうということを一方では御心配になる。一方の方ではほうっとけばこちらの思うように持っていっちゃう。こういうことで、まだ日本には民主主義が根づいていないのじゃないか、根本的に。だからして、アメリカのようにオープンにできないのじゃないか。これが最初の問題じゃないか。臨時教育審議会といいますけれども、その最初のものがないのじゃないか、もっと、なぜオープンでできないのかというようなことが私は非常に残念でしようがない。
　森文部大臣は、私も原則的にはそうだと思うけれども、発言の自由が妨げられてはいかぬとか、プライバシーの侵害になってはいかぬとか、いろいろ御心配もあると思います。あるけれども、アメリカの民主主義はアメリカでできたのでしょうが、そこではできてこちらではできないということは、特に教育の問題についてできないというのはどうも残念で仕方がない。できるだけ今後、その精神だけはひとつお忘れなく。元来は公開であるべきであるが、現在、日本にはそういうまだ土壌がない。言うならば、その土壌をつくるべく教育を改革されるように臨時教育審議会の方にそのこともぜひ根本的にお話しを願っておきたいと思います。そうでなければ真の意味の教育改革というものはできないのではないか。これが私、第二番目に申し上げたいことでございますが、先ほどから何回も森文部大臣もお答えになりましたので、この辺に関する御感想は、私、時間もありませんので、はしょらせていただきます。
　次にお聞きいたしますのは、これは新聞なんかに言われていることですけれども、今度の臨時教育審議会というのは一種の教育改革の臨調だという言葉が時々出てくるわけです。臨調というのは、御存じのように国の財政の立て直しというのがその眼目でありましょうが、それに伴いまして予算の削減とか政府の事務効率化というものが進められておるわけでして、今国会の政府提出の法案のほとんどすべてが何らかの関係でこの行革と関係があるわけでございます。これはしかも非常に強い強制力を持っておって、これの壁を破ることはできないといってもいいぐらいであろうと思います。
　そこで、お聞きしたいことでございますが、臨時教育審議会と臨調とどこが一番大きな性格の違いなのか。やはり臨教審で出した答申の案というものは、先ほど藤波官房長官も言われておりましたが、それを最も尊重して、これは全く崩すことのできない、そういうにしきの御旗的なものであるかどうか。その点についてどのような強制力を持っておるのか、国民に対して。それは法律で決まってしまえばやむを得ませんが、その前においてもその答申がどれくらいの力を持っているのか、その点をひとつお伺いしたいと思います。