Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田委員　そうしますと、今までの御説明とは違って、強制力については、前文でも本文でも差異はないというふうにお伺いいたしておきます、きょうの御答弁については。
　では、衆議院法制局に聞きますけれども、前文に書くのと本文に書くのとでは法的にはどのような違いがあるのか、ないのか。また、法的に違いがあることが具体的にはどのような違いになってあらわれるのか。その点について御説明をください。簡潔にお願いします。
○夜久法制局参事　失礼します。お答え申し上げます。
　法令、特に重要な法令の中には、本則の各規定の前に、その法令の制定の趣旨や理念などを述べた前文が置かれることがございます。
　この前文は、それ自体が直接に国民や国等に対して法的効果を有するものではありませんが、その法令の一部を構成しているものでありまして、その法令の各規定の解釈の基準を示す意義と効果を有するものと解されております。
　以上でございます。
○稲田委員　そんな教科書に書いてあるような説明は私も知っているんですけれども、まあいいです。法的拘束力があるかないかで前文と本文とは違うんです。憲法の判例でも、前文をもとに訴訟を起こせないんです、本文をもとだと起こせますけれども。そういった意味で、全く法的には拘束力は異なるものであるというふうに考えるのが法的には正しいんですが、そうしますと、先ほどのお答えでは、何の違いもないと立法者は考えて提案されているとすれば、前文に書かれたことを本文にも書かれるべきだと私は思います。
　時間がないので次の質問に移りますけれども、小沢代表は民主党案について、教育行政は国の責任であるとうたっておりますというふうにおっしゃいました。確かに、七条では「国は、普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有する。」とありますが、四条では「学校の自主性及び自律性が十分に発揮されなければならない。」と書かれております。国、地方公共団体、学校の権限分担をどのように考えていらっしゃるのか、簡潔にお答えください。
○武正議員　お答えをいたします。
　民主党は、民主党の憲法提言、あるいはこの四月、衆議院の行革特に提出した行革法案、それぞれ補完性の原理というものを骨子にしております。すなわち、身近な行政、これを地域のコミュニティー、特に基礎自治体、これが担って、それを県や国が補完をする。この考え方は、今回の民主党の法案でも基本的に踏襲をされております。
　しかしながら、国に最終的な責任を置くというふうに明言をしたのは、やはり、ナショナルミニマムとして機会均等の保障と水準の確保、これはきちっと国が最終的な責任を持つ。具体的には、例えば対ＧＤＰの比率、これを教育予算でしっかりと確保するというのもこういったところにもつながってまいります。
　また、学校のあり方についてのお尋ねでありますが、これについては、まずその前に、教育行政は地方自治体の長が行うと十八条の二項で明示をしておりまして、また三項、四項では、教育行政に関する民主的な組織整備、地方自治体が設置する学校を、主体的、自律的な運営を学校理事会制度で行うというふうにしております。
　ということで、国と地方自治体、そして学校、それぞれが責任を持つということでその責任の所在を明確にしたということでございます。
○稲田委員　今の抽象的なお答えを聞いてもよくわからないんですけれども、少なくとも、民主党のマニフェスト、資料の三でつけているんですが、そのマニフェストの「現場主権と説明責任を確立します。」というところの中で、「教職員人事、予算執行、教育内容に係わる権限を、設置者である基礎自治体及び学校現場へ移譲します。」というふうにマニフェストには書かれているわけですから、教育内容について最終的に国が責任を負うということにはなっていないのではないかと思います。
　また、先ほどお答えのあった、ＧＤＰ比で予算をつけるという民主党のお考えないしこの法案についてなんですけれども、私は、ＧＤＰ比で教育予算を考えるというのは全くナンセンスだと思うわけです。なぜなら、ＧＤＰ比で一六〇％も債務を抱えた我が国である。その分に応じた例えば社会福祉というのはあると思うんです。だって、国が繁栄して初めて社会福祉というのはあると思うんですけれども、しかし、防衛だとか教育だとか安全保障にかかわる問題というのは、それは、ＧＤＰの比率、相対的なものではかるのではなくて、幾ら貧しくても、教育や防衛やそういったものには予算をきちんとつけてお金をかけていく。日本は、やはり、貧しくても教育にきちんとお金をかけてやってきたから今の繁栄があるわけです。
　また、ＧＤＰ比で先進国に比べて低いとおっしゃいますけれども、それは、日本のＧＤＰが大きいからなんですよ。そういった相対的なものではなくて、そういう分に合わせてということではなくて、そういう絶対的なものとしてのきちんとした予算を確保するというのが、私は教育の予算では大切なのではないかと思います。
　官房長官にお伺いいたします。
　官房長官はいらっしゃらなかったんですけれども、冒頭に述べましたように、私は、この教育基本法の全面改正は、戦後体制の是正という意味があると思います。すなわち、占領下に制定された、個人の尊厳を第一に置いた憲法、教育基本法によって制定された戦後体制のゆがみということなんですけれども、官房長官はこの点はどのようにお考えでしょうか、戦後体制について。また、そのような観点から今回の教育基本法の改正の意義についてどのように評価されているか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　いわゆる戦後体制の中において現行憲法もこの教育基本法も一定の意義を持ってきた、このように思うわけでありますが、戦後六十年経過して、社会情勢も大きく変化をしてきたわけでございます。
　また、その中で、例えば、これは政府としての見解ということではなくて私の政治家としての考えでありますが、自由民主党も、まさに結党の精神というのは、占領体制においてつくられた基本的な枠組み、憲法であるとか教育基本法というのはやはり自分たちで考えてつくっていこうということを、自民党は結党の際にこれは高々と掲げたわけでございますが、しかし、それはずっとこの五十年間、結党して以来後回しにされてきたのも事実ではないか、こう思うわけであります。そして、戦後六十年たったこの際、しっかりとした決意を持ってこの教育基本法の改正にも臨んでいるということであろう、こう思います。
　その中から、この教育基本法におきましても、例えばこれは、町村筆頭理事が冒頭の質問でも指摘をしておられましたように、個人の尊厳、個人の権利、個人についての言及、そして人類普遍の原理については言及があるけれども、そのまさに真ん中の胴体部分である、例えば家族とか、郷土に対する誇り、国に対する思い、あるいは伝統や文化、歴史、そういうものへの言及がないではないかという観点から、今回、前文にも、あるいはまた教育の目標の中にも、公共の精神あるいは伝統を継承等々の文言が入ってまいるわけでございます。
　そういう意味におきましては、まさにこれは、私どもが新たな未来を創造していくにふさわしい基本法の改正ではないか、こう思っているわけでありますし、それはやはり、この六十年間を今まである意味では反省した中においての結論でもあるんだろうと、こう思っております。
○稲田委員　ありがとうございます。
　また、教育基本法は憲法と表裏一体と言われておりますけれども、官房長官は、政治家個人としてでも結構ですが、占領下に制定されたこの憲法、その制定過程との関係におきまして、現在の憲法改正についてどのようにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　この憲法改正については、政府としての見解というのはもう今まで何回か述べる場があったわけでありますが、今、個人としての感想ということでございますので、個人としての感想を述べさせていただきますと、私はもともと憲法改正論者でございまして、私は三つ理由があるのではないかというふうに思ってきました。
　一つは、やはりこの憲法の制定過程において、占領下において、いわゆる当時の情熱に燃えた若きニューディーラーの方々を中心に原案がつくられたというこの制定過程にはやはりこだわらざるを得ないのではないかということも申し上げてきました。
　そして、六十年近くがたって、条文において現在の現状とこれは必ずしも合っていないものもある。時代の要請によって新しい価値も生まれてきた。
　そして三つ目は、やはり、私たち自身の手でこの憲法を変えていく、この時代を切り開いていく精神こそが新しい時代をつくっていくことにつながっていくのではないかということを申し上げてきたわけでございます。
○稲田委員　ありがとうございます。
　最後に、民主党が新たな文明の創造ということをおっしゃっておりますけれども、私は、単に新しいものをつくっていくということではなくて、憲法も教育基本法もそうなんですけれども、よき伝統を取り戻しながら新しい基本法、憲法を創造していく、そういうことではないかと思っております。
　きょうはどうもありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　いよいよ本委員会で一昨日から審議が始まりました。新しい人づくり、国づくりを目指して、本当に心も体も引き締まる思いでございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　私は、まず、現行の教育基本法につきまして、公明党としてはこれを高く評価してまいりました。昭和二十二年、あの当時、いわゆる個の尊厳ということを高らかに掲げて、社会、国のための教育ではなくて、個人の人格の完成、幸せのための教育、教育のための社会、こういう新しい価値観を現行教育基本法は持ち、新たにしたわけでございまして、その法律がこの六十年間大きな意義を持っていたということを否定するものではございません。
　その上で、しかしながら、社会の変化がございました。この六十年間、私たち人類として、また日本国民として新たな価値観も得てまいりました。また、この現行教育基本法につきまして蒸留水という批判もありまして、どこの国の基本法かわからない、もう少しいわゆる土着性、地域というものの文化ということを考えた基本法にしてもいいのではないか、これも至極もっともなことでございます。
　そういう観点から今回基本法を改正するに至った、基本的な我が党の姿勢はそういう姿勢であるということをまずお話しさせていただきたいと思います。
　それから、非常に広範にわたっておりまして、今まで、一昨日、きょうと比較的少ない論点で議論されてきたように思いますが、ほかの論点を話したいんですけれども、少なくとも、これまでの論議で少し問題になった点についてきょうは質問をさせていただき、そのほかの論点についてはまた別の機会をいただきたいと思います。
　まず、国を愛する態度、我が国を愛する態度ということでございます。
　この間の新聞報道等で、与党の中で自民党と公明党が対立している、公明党が愛国心に反対している、このような報道がございましたけれども、これは正確ではございません。私どもも愛国心の大切さについては十分理解をしているつもりでございます。
　しかしながら、国を愛する心、国を愛する態度ということについて大変敏感に考える方もたくさんいらっしゃるということも、これも厳然たる事実でございまして、だからこそ中教審の答申にも、「国家至上主義的考え方や全体主義的なものになってはならないことは言うまでもない。」ということが最後にきちんと書かれているわけでございます。この点を明確にするためにはどのような表現がいいのかという視点から我々意見を申し述べてきたということを御理解いただきたい、このように思います。
　国には三つの要素がある。国土、国民、この国土、国民の中には伝統、文化ということも含まれているかと思いますが、そして統治機構、この三要素があります。国という言葉が今回の改正案の中にもたくさん出てきておりますが、第二条以外の国という言葉はすべて統治機構という意味で使われております。国や地方公共団体はこれこれこれこれしなければならない、この場合の国はすべて統治機構という意味でございます。
　そういう意味で、同じ国という言葉を同じ法律の中で使う上で、統治機構ということではないんだということをどのように表現するか、どうしたらそれが明らかになるかということでございますけれども、今回規定される「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」というこの国の中に統治機構が入っていないというふうに我々は解釈をしておりますけれども、文部科学大臣の答弁を求めます。
○小坂国務大臣　斉藤委員には、教育基本法の改正に向けて、いろいろな場で御意見を述べるなど、御協力、また、それぞれの御見識を表明していただいていることに敬意を表したいと存じます。
　今委員がお話しになりましたように、我が国を愛するという言葉には、その前に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国」というふうに書いてございますように、歴史的に形成されてきた国民、国土、そして伝統と文化から成る、言ってみれば歴史的な、あるいは文化的な共同体としての我が国というものを愛していくという趣旨でございまして、その中には、統治機構、すなわち今日の政府や内閣、こういったものを愛せということは含んでおりません。
　したがって、統治機構は含まないということを明確にしたつもりでございます。
○斉藤（鉄）委員　いわゆるネーションステーツではなくカントリー、そういう意味の国、その意味が明確になった今回の表現、このように理解をいたします。
　ケネディの有名な演説、国のために何ができるかを問いたまえというあの国も、英語ではカントリーという言葉が使われております。先祖が営々とつくり上げてきた国土、文化、それらの共同体としてのカントリー、郷土と国という意味が明確になったと私は考えます。
　それから、態度と心ということについていろいろ論点になってまいりました。私は、全体を読みますと、態度の方がやはり適当なのではないか、このように思います。
　中教審の答申は二つ書いてございまして、一として、「まず自らの国や地域の伝統・文化について理解を深め、尊重し、日本人であることの自覚や、郷土や国を愛する心の涵養を図る」、それから二番目に、「さらに、」と続きまして「自らの国や地域を重んじるのと同様に他の国や地域の伝統・文化に対しても敬意を払い、国際社会の一員として他国から信頼される国を目指す」、そういう意識を涵養する。
　このことを書いたのが第五項だと思いますが、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」。愛するとともに発展に寄与すると来ますと、それを受ける言葉としては態度、そして、その態度の中にはもちろん心が入っている。心の入っていない態度ということはあり得ません。
　態度の方が適切だと思いますが、文部科学大臣の明確な答弁を求めます。
○小坂国務大臣　今御指摘をいただきましたように、先ほどの委員のお話のように、まず、「我が国」というその前には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた」というふうに続いて、そして、それを受けて「我が国と郷土」、やはり郷土というものも私どもの存立基盤でございます、そういった郷土を愛するとともに、その後にまたさらに、「他国を尊重し、」そして、世界の「平和と発展に寄与する態度を養う」、これは全部受けてくるわけですね。
　そうしますと、最後に心ではどうにもなりません。これらは、最後にこれらすべてを受けて「態度を養う」ということが語句としては適切なものであろう、このように考えるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　明確になりました。よくわかりました。
　次に、宗教教育についてお伺いをいたします。
　宗教教育に関しましては、先日、そしてきょう、ともに大きな議論になっております。この問題は、中央教育審議会からも、有識者、宗教界からヒアリングを行い、大変論点になったところだ、このように聞いておりまして、時間をかけて丁寧な審議が行われたと聞いております。
　そういう意味でこの中教審答申を読みますと、「宗教は、人間としてどう在るべきか、与えられた命をどう生きるかという個人の生き方にかかわるものであると同時に、社会生活において重要な意義を持つものであり、人類が受け継いできた重要な文化である。」という基本的な考え方をまず明らかにして、したがってということで、盛り込むべき内容として、「宗教に関する寛容の態度や知識、宗教の持つ意義を尊重することが重要であり、その旨を適切に規定することが適当」、このように表現をされております。
　この答申が今回の政府案にどのように反映されたのか、これについてまずお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　宗教教育に関するお尋ねでございますけれども、御指摘のように、中央教育審議会の答申におきましては、「宗教に関する寛容の態度や知識、宗教の持つ意義を尊重することが重要であり、その旨を適切に規定することが適当」と提言されたところでございまして、これを踏まえまして、基本法案では、現行法の宗教に関する寛容の態度や宗教の社会生活における地位に加えまして、宗教に関する一般的な教養を新たに規定しているところでございます。
　このうち、宗教の社会生活における地位とは、宗教が社会生活において果たしてきております役割やその社会的機能などの、宗教の持つ意義を含むものであります。また、新たに宗教に関する一般的な教養を規定することによりまして、主要宗教の歴史や特色、世界における宗教の分布などの、宗教に関する知識を教育上尊重すべきことを明確にしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　この中教審の答申の報告書の中に、「人格の形成を図る上で、宗教的情操をはぐくむことは、大変重要である。現在、学校教育において、宗教的情操に関連する教育として、道徳を中心とする教育活動の中で、様々な取組が進められているところであり、今後その一層の充実を図ることが必要である。」このように書かれております。
　しかし、いわゆる条文に盛り込むべきというところの項目には入っておりません。「重要である。」という意見があったと書き、法文の中に盛り込むべきという答申にはなっておりませんけれども、このあたり、どんな議論があってどういう結論に達したのか、この点についてお伺いします。
○田中政府参考人　中央教育審議会におきましては、宗教的な情操の涵養に関しましてもさまざまな観点から議論が行われたところでございます。
　具体的には、宗教的情操という言葉は多義的でございまして、その中には、宗教的情操は特定の宗教に基づかなければ涵養できないのではないかといった意見もございましたことから、宗教的情操をはぐくむことは大変重要ではあるものの、条文の中にはそれを規定することについて提言されなかったところでございます。
○斉藤（鉄）委員　多義的な言葉であって、憲法に規定されている政教分離の規定との関連にも配慮して盛り込まなかったと。
　宗教的情操の涵養、これは私は非常に重要なことだと思います。私自身、仏教徒でございまして、豊かな人生を送るために宗教的情操がいかに大切か、そして、そのために私自身実践をしておりますし、また、子供たちにも豊かな人生を歩んでほしいからこそ、宗教的情操を持ってほしいという強い思いから、子供たちにも家庭の中でいろいろ教えているつもりではございます、なかなかうまくいきませんけれども。
　そういう中で、私自身実感いたしますのは、宗教的情操の涵養というのが、個々別々の具体的な宗教的な実践から離れたところにふわふわと浮いてあるものではないということでございます。
　宗教的な情操というのは、やはり宗教というのは祈りということが根本になりますけれども、祈り方とか、何をどう祈るかということは、まさに具体的な個別的な特定の宗派による実践を通して初めて情操ということが涵養される、こういう実感も私自身感じておりまして、子供たちに、宗教的情操というのがあるんだよ、これはこうこうこういうものなんだよということを言葉で言えるものではない。
　そういうことからいたしますと、宗教的情操が人生において非常に大きな価値を持つということは、私は宗教を実践していますから思いますが、そう思わない人もたくさんいらっしゃるかもしれませんけれども、そう思う私からしても、法文の中に書くのはやはり少し無理があったのかな、このように感じております。
　宗教的情操とは一体何ですかと聞きますと、先ほど笠さんも宗教的感性という言葉で答えられていましたけれども、人知を超えた力の存在、こういう言葉をよく聞くんですが、人知を超えた力の存在というのは、例えば、私たち、宇宙を学びます。宇宙とは何か、生命とは何か、物質、空間とは何かということを学んだときに、百三十億年の宇宙の歴史、地球の四十五億年の歴史の中で生命が誕生し、そして現在、我々が現実に存在している。
　なぜ我々が今現実にここに存在しているかということを考えると、ほとんど確率的にはもうゼロであるにもかかわらず現在ここに存在しているということは、ある意味では宗教ということとは別に、逆に科学を勉強すれば、勉強すればするほど、その奥の深さ、人間の力の限界、人知を超えたものの存在ということが明らかになってくるわけで、私は、あえて人知を超えたものの存在を宗教的情操ということであらわすのは適当ではないのではないか、このようにも思います。
　また、宗教的情操の涵養は、いや、山川草木すべてに聖なるものが宿るんだ、だから物を大事にしなきゃいけない、これも一つの考え方かと思いますけれども、宇宙の歴史からひもとけば、ここにこのものがこうやって存在することの不思議さというのは確かにわかるところでございますけれども、しかし、すべてに聖なるものが宿るとすべての人が考えているとも思えない。そう考えていない人もたくさんいる。そういうことを考えれば、ここで宗教的情操と言っていることの意味というのは一体何なのかなというふうに思うものでございます。
　ちょっと長々と話してしまいましたけれども、今回の政府案は中教審の答申からも後退したのではないかといった観点からの質疑もございましたけれども、私は、中教審の答申の趣旨が適切に反映されているのではないか、このように考えますが、文部科学大臣の明快な答弁を求めます。
○小坂国務大臣　斉藤委員が今いろいろと御説明をされました宗教的情操、大変にいろいろな角度から御説明されましたけれども、最終的に、それでも尽くせないというようなことも含んでおられました。すなわち多義的だということでございます。
　宗教的情操という言葉は多義的でありますので、その中には、宗教的情操を説明するためには、特定の宗教を例に引いたりその教義に基づいたりしないと説明できないというような意見もありますから、今回の基本法では、そういうことではなくて、中教審に述べられた「宗教に関する寛容の態度や知識、宗教の持つ意義を尊重することが重要であり、その旨を適切に規定することが適当。」こういうような答申をいただきましたものですから、その一つ一つを忠実に私どもは守ってまいろうと思ったわけでございます。
　第十五条の頭にあります「宗教に関する寛容の態度」というのは、「宗教に関する寛容の態度」という語句そのものを引いて規定をいたしました。そして、それに続く、「態度や知識、」と言われておりまして、その「知識」の部分は「宗教に関する一般的な教養」という部分で条文で受けたわけでございます。そしてさらに、「宗教の持つ意義を」と書いてございますので、その「宗教の持つ意義を」ということを「宗教の社会生活における地位」ということであらわしたわけでございます。それで、「を尊重することが重要であり、その旨を適切に規定する」ということで、「教育上尊重されなければならない。」として第十五条の文章に受けてまいりました。
　このようなことで、私どもは適切に中教審の答申を反映したものというふうに考えているわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　同様の質問でございますが、官房長官に、宗教的情操の涵養に関して同様の質問をさせていただきます。
○安倍国務大臣　中教審の答申との関係におきましては、ただいま小坂大臣が答弁いたしましたように、適切に反映されているというふうに考えているわけでございます。
　そして、宗教的な情操について、今斉藤先生から大変哲学的なお話を伺ったわけでありまして、まさにこれは多義的なものであって、条文化するのは難しいという中において、こうした、我々は、「宗教の社会生活における地位」ということで、「宗教の持つ意義」についてはしっかりと書き込んでいるわけであります。
　この宗教的情操を大切にするという人たちがたくさんいる中において、なぜそれはそうなのかということについては、これは、必ずしも法文上で教えるということではありませんが、道徳等の中に、生命の大切さ、共生について、そして自然の神秘等を教える中において、斉藤先生が今、これは人知を超えるものへの恐れがすべてではないということではございましたが、そういうものに対してそういう感性を持っている人たちがそういうものを大切にしている、また、そういう宗教的情操について大切にしているということに対する尊重ということについては当然教えていくこともできるのではないか、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　宗教的情操が大変大切だという人たち、そういう人たちがいるということを教えていく、これは当然なことだと思います。
　それでは、これに関連いたしまして、今回、政府案に「宗教に関する一般的な教養」ということが新たに付加されました。具体的にどのような内容をお考えなのか、お聞きいたします。
○馳副大臣　具体的には、世界における主要な宗教の歴史についてとか特色とか、また、我が国とのかかわりであるとか、そういったまさしく一般的な知識について理解を深めるということであります。
○斉藤（鉄）委員　この新しい条文に基づいて、具体的には、今後学校でどのように進めていくのか。今、馳副大臣がおっしゃったことですと今までもやってきたような気がするんですが、新たにつけ加わる内容としてどんなものがあるでしょうか。
○馳副大臣　具体的に私が申し上げるというよりも、今回の改正そして今回の議論を通じて全面的な改正といたしておりますので、中教審において学習指導要領を全面的に見直しをしていただくということになりますから、今回の改正の議論を通じて、宗教に関する一般的な教養といったことで、発達段階に応じてどのような内容がよいかということが中教審において検討されるべきものであると考えております。
　現状をちょっと申し上げますと、例えば、小学校の社会では大仏造営の様子とかキリスト教の伝来について、中学校の社会においては仏教の影響などについて、高等学校の公民においては人生における宗教の持つ意義や日本人に見られる宗教観などについて、学習指導要領に基づいて指導されているものでありまして、また、今回、いわゆる国際的な中においての宗教の役割とか特色とか我が国とのかかわりといったことが検討されて、学習指導要領に規定されるものと考えております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。宗教教育については以上でございます。
　あと五分ほど時間がございます。先ほど稲田委員の御質問にもございました前文でございますけれども、前文の全体についてはまた機会を改めて掘り下げて質問させていただきたいと思いますが、現行法と同様、「日本国憲法の精神にのっとり、」という文章が規定されております。「我々は、日本国憲法の精神にのっとり、」とは、現憲法の三原則、平和主義、基本的人権の尊重そして主権在民、この三原則にのっとり、こういう意味だろう。
　そういう意味では、先ほど、今度憲法が改正された時点においては教育基本法も改正されるんですかという御質問がありましたが、この三原則については、憲法が改正されたとしてもここは揺るぎないものだ、このように私は思っておりますので、そういう意味では、憲法が変わっても「日本国憲法の精神にのっとり、」というところはそのまま生きてくるんだろう、このように私自身は考えておりますが、憲法と密接に関連する教育の根本法という性格は今回の政府案においても変更されていない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○小坂国務大臣　おっしゃるとおり、今回の改正は、現行法の普遍的な理念を大切にしながらも、今日極めて重要と考えられる理念を明確にしようとするものでありまして、現行法の持つ教育の根本法としての性格は不変でございます。
　また、先ほど答弁を申し上げましたように、「憲法の精神にのっとり、」ということで、現行憲法が改正された場合にも、憲法と抵触するような部分がない限り、この基本法はそのまま維持されるということになるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　ほぼ時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、六十年ぶりの改正、ですから、今後また五十年、六十年と変わらない根本法をつくっていく、こういう意気込みで我々はこの審議に加わらなくてはならないと思っております。
　すばらしいものをつくっていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○森山委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　民主党の横光克彦でございます。
　今、修学旅行のシーズンでございます。多くの子供たちが国会見学に来ておりますが、きょうも本当に多くの小学生、中学生の皆さん方が国会の中を巡回しながら見学をしております。そういった子供たちの姿を見るにつけ、改めて教育の主人公は子供たちなんだなという思いがいたしておるわけでございます。
　今回、そういった中で、この教育基本法、子供たちに大変影響を与えるであろう、プラスであろうがマイナスであろうが、影響を与えるであろうこの教育基本法改正案の審議が始まっておるわけでございますが、残念ながら、子供たちは、この法案について、みずからのことであるにもかかわらず意見具申ができない。本来は子供たちの意見を聞くべきでありましょうけれども、そういったシステムになっていない。それだけに、我々大人の責任、とりわけ立法府に籍を置く我々の責任、さらに言えば本特別委員会に所属する委員の責任というのは大変大きなものがあるんだなと思っております。その役割、責任の重さを改めてきょうは全委員で確認し合わなければならない、そういった思いを冒頭お訴え申し上げておきます。
　ただ、残念ながら、先ほど与党の委員の中から、今回の法案、早急に成立させるべきであるという発言がございました。私は、とんでもない発言であると。総理でさえ十分な審議をと言っているこの重要な、憲法に準ずる法案を早急にということ、審議は十分でなくてもいいというようなことをおっしゃった。これは、先ほど言ったこの委員会の我々の責任というものをどう考えているのか、そのことを痛感していただきたい。私は大変軽い発言だなという気がしております。そのことを申しておきます。
　それでは質問に入らせていただきますが、最初は質問というより確認でございます。
　現行の教育基本法、これはその冒頭で「朕は、枢密顧問の諮詢を経て、帝国議会の協賛を経た教育基本法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」とされております。これは、昭和天皇が枢密顧問と相談してつくられた教育基本法が枢密院の賛成を経たので決定して公布する、こういう意味であると考えておりますが、それでよろしいんでしょうか。
○小坂国務大臣　御指摘の「朕は、」で始まります公布文につきましては、立法手続が示されておるわけでございます。
　分解して御説明申し上げますと、諮問機関であります枢密顧問に諮詢しという、すなわち諮問するということでございますが、諮問しということ、そして、帝国議会の協賛を経て裁可、すなわち確定的に成立をさせ公布させたことが示されているところでございます。
　このような手続となっておりますのは、現行の教育基本法が、立法時には現行憲法が公布をされていたものの施行前であったわけでございまして、その立法手続は形式的に、現行憲法ではなくて大日本帝国憲法にのっとって行われたということに基づくものでございます。
　しかしながら、現行基本法は、内閣総理大臣のもとに置かれた教育刷新委員会の建議に基づいて、政府が案文を作成して、国会の衆議院、貴族院の議決を経て制定、公布されたものであります。
　そういう形で、公布文を受けて、形式的なものも踏まえて、しかしながら、立法意思としては、国会の衆議院、貴族院の議決を経て制定、公布されたものであることを御説明申し上げます。
○横光委員　公布文ということでございますが、となりますと、現行の教育基本法、これはさきの天皇陛下のもとでつくられたものである、こう考えてよろしいわけですね。
　であるならば、この教育基本法を今回全部改正するということでございますが、天皇陛下がおつくりになった教育基本法を全部改正することについて、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　まず、御指摘の点でございますが、先ほど文部大臣から御答弁申し上げましたように、公布文にはその成立手順が示されておりまして、具体的には、立法権を行う天皇が諮問機関である枢密顧問に諮詢し、帝国議会の協賛、いわゆる賛成を経て裁可、すなわち確定的に成立させ公布させたことが示されているわけでありまして、このような手続となっているのは、現行教育基本法の立法時には現行憲法は公布されていたものの、施行前であったため、その立法手続は形式的に、現行憲法ではなく大日本帝国憲法にのっとって行われたためであります。
　しかしながら、現行教育基本法は、内閣総理大臣のもとに置かれた教育刷新委員会の建議に基づいて、政府が案文を作成し、国会の衆議院、貴族院の議決を経て公布されたものでございます。
　教育基本法につきましては、昭和二十二年の制定以来、一度も改定が行われておらず、今回の改正においては、前文を初め改正部分が広範囲にわたり、規定の追加等が大幅に行われることから、構成上、全面的に改めることとしたものであります。
　なお、この法律が公布される際に、公布文は何々法をここに公布するとするのが通例であり、本法案についても同様の公布文になるものと考えられるということでございます。
○横光委員　お聞きしていないことまで答弁されました。
　今回、改正されるに当たって、政府が出された法案は全面改正であるということになっておりますが、なぜ新規立法ではないのか。つまり、百六十四通常国会、今国会の提出予定法案においては、提出予定以外の検討中のものとして、当初は新規立法とされていたんではなかったんですか。それが今回のような全面改正というふうに方向変えされている。この理由を説明していただきたいと思います。
○田中政府参考人　事務的に御説明を申し上げます。
　委員御指摘のことし一月に取りまとめました提出予定法案調べにおきましては、改正形式を含めまして改正自体を検討中として提出させていただいておったわけでございます。このときから全部改正の方向で検討を進めておりましたけれども、全部改正の場合も新規立法の場合も、そのタイトルは教育基本法案ということになりますので、したがいまして、この一月の段階から、私どもといたしましては、全部改正の法案をお願いしたいということで検討しておったところでございます。
○横光委員　説明がありましたが、常識的には、全部改正と新規立法はほぼ同じではなかろうかという認識をしております。
　さて、現行教育基本法、これは、これまでの各委員からの発言にもございましたように、憲法の制定を受けて制定されております。現行の教育基本法の前文には、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」中略「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」とあります。つまり、現教育基本法は憲法と一体のものであると言えるわけですね。
　したがって、もし教育基本法を改正するならば、それに先だって、あるいは同時に憲法論議をして、そしてその上で新しい教育基本法を制定すべきだ、こうすべきだというのが当然であると考えておりますが、いかがですか。
○小坂国務大臣　先ほど来、答弁を申し上げておるわけでございますが、委員が御指摘のように、「憲法の精神に則り、」と書いてあるわけでございますけれども、現教育基本法も、先ほど御説明申し上げたように、公布されているが施行される前であったという状況、また、この教育基本法は、憲法を左右するものではなくて、一体的といいましても、その精神に基づいてつくられている。現行憲法の精神に基づいて今日の改正の教育基本法も案として提出をされているわけでございます。
　今後、憲法が新たに改正をされた場合には、その憲法と今回の改正案の間でもし矛盾するような点が生じるような場合には、この教育基本法をさらに改正するということで整合性が保たれる、このように考えております。
○横光委員　憲法はそう簡単に変えられるものではないと私は思っております。
　たとえ国会で三分の二の勢力があろうとも、最終的には国民が判断するわけですから、これは非常に難しい問題である。ところが、この教育基本法は、国民が判断するわけではない、国会が判断する、しかも二分の一でやる。
　そういった意味から、教育基本法をまず改正しようと。そして、それが憲法に影響を与えるものではないと言いましたが、そんなことはないですよ。教育基本法に沿って今度は憲法改正ということも考えられるわけですので、そういった意味で、非常におかしい順序立てである。
　例えば、母屋を今建てかえようと論議している。母屋がまだ姿がはっきりしていないのに、離れを先に建てかえてしまうというような話なんですよ。普通ならば、母屋があって、そこにどう位置するか、どの程度の大きさかという離れをつくるのが普通ですが、離れを先につくって、後々母屋をつくろうというようなおかしな考えが今進んでいるんですね。どう見てもおかしいと思いませんか、大臣。
○小坂国務大臣　見解の相違かもしれませんが、おかしいとは思っておらないわけでございまして、先ほど申し上げたように、憲法が改正をされたならば、その憲法と矛盾しないように、教育基本法はしたがって改正をされますし、今回の提出をさせていただきました教育基本法の改正案は、現行憲法のもとで改正案として提出をさせていただいたわけでございます。
○横光委員　現行憲法のもとでと。
　確かに、前文で「憲法の精神にのっとり、」と掲げておられますが、現行の教育基本法と異なって、現憲法に沿わない部分が多いんじゃないんですか、全然違わないとおっしゃいますが。
　例えば、改正案前文においては、現行教育基本法は、日本国憲法の精神を受けて、憲法の理念の実現は、「根本において教育の力にまつべきものである。」と、非常に崇高な理念が掲げられている、ここが今度なくなっているじゃないですか。現憲法の精神に、どこにのっとっているんですか。全く違う形でできている。
　先ほどの自民党の皆さん方の質問でもございましたけれども、自民党には、今回の改正教育基本法をステップとして、そして憲法改正につなげたいという思惑が見えてくるんですよ。だとすれば、これは本来とは順序が逆である。憲法改正につなげたいがための教育基本法改正であるならば、まさに教育論不在の論議ではないかと私は思っております。
　もし、そうした憶測を打ち消したいのであるのならば、先に憲法改正を行い、その次に教育基本法改正を行うのが筋道であるのは当然でございます。国民のほとんどだってそう思うでしょう。その道筋が示せないのなら、これはもう、今回の教育基本法改正は憲法改正のための単なる踏み台という位置づけであるという憶測を裏づけることになる、そう判断せざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○小坂国務大臣　今回の教育基本法改正案の提出に当たりましては、一方で憲法改正論議というものも国会では議論されてきているわけでございますが、先ほど来たびたび答弁をさせていただいておりますように、現行憲法の精神にのっとり、今回の教育基本法の改正案も提出をされているわけでございます。同時に、民主党の教育基本法の改正案も新規立法という形で提出をされておりますが、これらも同じように、憲法と一体をなす教育基本法として、今日まであった現行基本法とその流れを一にしながらも、それを改正するという形をとっているわけでございまして、委員の御指摘ではありますけれども、私どもは、この教育基本法の改正案を今回提出することが現行憲法に違反しているとも思っておりませんし、矛盾をいたしていると思ってもおらないわけでございます。
○横光委員　きょうは私、政府案について質問しておるんです。
　鳩山幹事長も本会議のときに、憲法と同時にこの問題は論議すべきだという主張をしております。まだまだそういった状況にあるわけですので、そして、さきの本会議で、鳩山幹事長の質問に対し、総理も、教育基本法は日本国憲法と密接に関連をしているという答弁をされております。そうであるならば、先ほど申し上げましたように、拙速な審議は許されないはずでございます。
　きょう、憲法改正の国民投票法案について、自公の与党案が出されるというふうに聞いておりますし、また、それにあわせて民主党案も出されると聞いております。このように、衆議院に憲法調査会が設置されて、国民投票法案というところまで来ておるんですが、ここには六年の歳月がかかっているんですよ。憲法調査会はこの五年余りの間、四百五十時間もの調査を行っております。
　それで、総理が述べておりますように、国民的論議を踏まえるためには、国民に対して教育基本法の論点や何が問題となっているか示す必要がある。教育基本法においても、教育基本法調査会、これを衆参両院に設置して、国民に開かれた議論を行う必要があると思っております。この点はいかがですか。
○安倍国務大臣　教育基本法の改正につきましては、平成十二年の十二月の教育改革国民会議報告に提言されて以来、今日まで中央教育審議会における審議、意見募集や各種会議での説明などを行い、十分な議論を経た上で法案を国会に提出したところであります。
　総理は、五月十六日の本会議の審議において、教育基本法は日本国憲法と密接に関連してはいるものの、憲法改正を待たなければ改正できないという関係にはない旨答弁をしているところであります。政府としては、十分かつ迅速な御審議をお願いしたい、このように考えているわけでございます。国会に調査会を設置する等につきましては、これは国会でお決めをいただきたいと思います。
○横光委員　結局、先ほど、密接あるいはほぼ同等の法案であると、憲法と教育基本法。その憲法では五年もかけて、ある意味では国民的論議を、憲法調査会をつくっていろいろな形の御意見を聞きながらやってきた。それに比べたら、余りにも今回の調査、均衡を欠くんじゃないんですか。やはりここも、現行案がある、政府案がある、民主党案も出た、そこで初めてもっともっと、憲法調査会のようなものをつくって国民的議論を巻き起こしていくぐらいの重要な法案であるということですよ。
　小坂大臣はどうなんですか。では、国民が教育基本法を深く知った上で、その上で改正を求めていると考えておられるんですか。
○小坂国務大臣　ただいま横光委員は憲法と同等とおっしゃいましたけれども、私は憲法と同等ではないと思うんですね。（横光委員「一体です」と呼ぶ）一体とおっしゃった、そうであればいいと思いますよ。
　また、今回の教育基本法の改正について、私は、国民の皆さんがどう考えているか、それは委員もおっしゃったし、ほかの方もおっしゃっております。今日の社会状況、いじめや、あるいは子供が親を殺したり、あるいは親が子供を殺したり、あるいは子供が子供を殺すような、こんな事件が毎日、新聞で報道され、テレビで報道され、これを見るたびに私どもは心を痛めているんじゃないでしょうか。何でこんな日本になったんだ、こう考えているんじゃないでしょうか。
　そういう中で、これを是正するにはどうしたらいいんだ、昔の日本の美徳を取り戻すにはどうしたらいいんだ、それは教育ではないか、教育をしっかりさせろ、これを国民の皆さんは強く求めていると思うんですね。それが、今日、この教育基本法を改正せよという国民の大きな期待になっていると私は思います。
　この委員会の審議を通じ、国民の皆さんにしっかりと今回の教育基本法の改正の趣旨を御理解いただき、条文を御理解いただく中で、そういった今委員が御指摘になったような国民の教育基本法改正に対する正しい理解と要望というものが盛り上がってくると私は思っております。
○横光委員　先ほど、さまざまな現状の問題点を羅列されました。確かに、そういった問題が教育にかかわることは間違いございません。しかし、そういった、教育基本法を変えればすべて直るのかというと、そうでもないという御答弁もございました。
　国民も、教育基本法改正には五〇％を超えるぐらいの賛成の状況を示しております。しかし、お示しした資料の一をちょっとごらんになっていただきたいんですが、どうですか。これが今、国民の声なんですよ。朝日新聞では、今国会では採決をせず、議論を続ける方がよい、七三％。毎日新聞では、今国会にこだわる必要はない、六六％。ＮＨＫでは、一のイ、今の国会での成立にはこだわらず、時間をかけて議論すべきだ、七六％。ここが国民の今の声なんですね。やはり、もっともっと議論してほしいという声が圧倒的なんですね。
　そして、大事なことは、ＰＴＡ全国協議会の報告書です。ここで、いろいろ教育基本法への考え方が載っております。ここの三番で、答申を踏まえさらに協議した上で改正すべきか考えるというのが非常にふえてきているんですね。そして、教育基本法の内容についての認知状況、ここでは、三番と四番を見てください。見たり聞いたりしたことはあるが内容はよく知らない、本文を見たことがなく内容もよく知らない、合わせると八八・八％の方々が教育基本法の内容について余り知らない、これが現状なんですね。
　そういった中で上がってきたのが、もっともっと論議をして国民にも理解が深まるようにしてほしいというのが現在の国民の声なんです。河村大臣も、十年前から教育基本法のことは本格的に条文をしっかり精査を始めたというぐらい、私も、国会議員になるまで教育基本法を見たことがございませんでした。それが大体一般的な国民の状況であろう。ですから、もっともっと、教育基本法調査会等をつくって、そして、いろいろな形の意見を集約しながら、この教育基本法とはいかなるものかというのを周知、広めていく、これが今の国民に対する我々の責任だと私は思っているわけでございます。
　このように、今、もっともっと審議してやってほしいという意見は、まさに、教育基本法改正について政府にも国会にも白紙委任しているのではないということを国民は示しているんだと思うんです。この七〇％の多くの人たちがそういった声を上げているということは、何も国会とかあるいは政府にこの法改正を白紙委任しているんじゃないぞという声だと私は受けとめております。ですから、勝手にやってはならないぞという声であるということを我々は認識しなきゃならない。何でもかんでも数の力でやればいいというものでもない、国民をほったらかして、国民の理解を得られないままやったら大変なことになるということをしっかりと認識していただきたいと思います。
　そういった意味からも、私は、まだまだやるべきことはいっぱいあるだろうと、国民の皆様方にこの問題をしっかりと認識してもらうには。
　それは、まず一つはパブコメ、パブリックコメントでございます。これをやはりやるべきである。近年、法令の制定や改悪などを行うに際して、各省庁がパブリックコメント、いわゆる意見公募、これを行うようになっております。そういった意味から、私は、これをぜひやるべきだという気がいたしておるんですが、いかがですか。
○小坂国務大臣　委員は各新聞の調査をお引きになりましたけれども、私どもは賛成が多いと見ておりました読売新聞、教育基本法改正について賛成、六六・七％、また、時事通信社によります世論調査、教育基本法の改正について賛成、五一％。これは、なぜか委員が御提出いただきました資料には書いていなかったわけでございまして、そういう形の中で、今、パブリックコメントを行うべきではないかという御意見がございましたけれども、この調査の中にもありますように、今日、条文を読むか、本文を熟読したかというような形でいえば、まだ十分な理解を得られておりません。これは、やはり審議を通じて国民の皆さんにどういう条文内容であるかを私どもとしては知らせなきゃいけないと思っております。
　ただ、今日の教育基本法の改正についての過程において、この必要性については、中央教育審議会における議論、そして一日中教審、あるいは教育改革フォーラムや教育改革タウンミーティングなどを通じまして国民の皆さんに広く訴えてきたところでございますし、現在も、インターネットを通じて、この法案の内容、改正の経緯等については広報に努めているところでございます。
　こういったものを踏まえながら、パブリックコメントの必要性についてもこの委員会で十分な御議論をいただく中で、公聴会等いろいろな形を通じて国会の御審議について御議論を賜れば幸いでございます。
○横光委員　確かに、文科省は、教育基本法改正プロジェクトチームをつくって、意見、問い合わせを受け付けているようでございますが、文科省の「教育基本法案について」というホームページを見ると、何ですかこれは、文部科学省の住所とプロジェクトチームの内線番号等があるが、内線は一本しかありません。そのため、なかなかつながらないんですよ。住所の記載はあるものの、郵送により御意見を受け付けているのかは明記されていない。何より問題は、ファクス番号やメールアドレスについての記載がない。それからして、広く国民の意見を募ると今おっしゃいましたが、そういった姿勢がまるでうかがえないというようなことを示しているんじゃないんですか。
　なぜファクス番号やメールアドレスを明記しないんですか。これは受け付けないということなんですか。内線もふやして、もっともっと、国民の意見を聞くというコーナーがあるんですから、それを形あるものにしなきゃならないという気がいたしております。
　このように、非常に国民の声を聞かなきゃならない場はいっぱいある。あるいは、地方公聴会。これは、我が党の鳩山幹事長は、四十七都道府県でやるべきだと。百人……（発言する者あり）そういうふうに失笑が出ますけれども、これは笑い事では済まされない。それぐらいの覚悟で、広く国民の意見を聞く法案であるということを鳩山幹事長は申し上げているんです。百人の参考人が必要だ、これももっともな話であって、私は、地方公聴会、これは相当な数で行うべきであると思っておりますが、いかがですか。
○小坂国務大臣　地方公聴会のあり方その他につきましては、国会のことでございますから、当委員会の理事会において委員長にお決めをいただくということが適切ではないかと思っております。
　また、文部科学省のファクス番号またメールアドレス等でございますけれども、各所に、御意見というところをクリックしていただきますと、メールが自動的に発出できる、そういうページに飛ぶようになっておりますので、そういったものを御利用いただく中で御意見を賜れば幸いでございます。
○横光委員　この委員会が始まってからずっと大臣は、広くタウンミーティング等で意見を聞いたりしているということをおっしゃっておりますが、その数は微々たるもの、そして参加した人も微々たるもの。地方公聴会とは私は別物である、やはりここはしっかりとやるべきである。
　もしこれをしっかりやらなければ、この皆さん方が出している法案に「我々は、日本国憲法の精神にのっとり、」ということを書いておりますが、この「我々は、」というのが、単に自民党と公明党を指すにとどまってしまう可能性がありますよ。「我々は、」ということは、すべての国民の思いでしょう。ですから、与党のひとりよがりの改正案という判断をせざるを得ない。それを払拭するには、多くの人たちの声で、まさに我々のということが認識できるような、そういう状況をつくっていかなければならないと思っております。
　この法案は、十分多くの国民の皆様方の意見を聞きながら、そして論議をしながら、決してこのような国会の終わりに、わずかしかないときに出してくるような法案ではない、しかも会期延長してやるような法案ではない。臨時国会でもやるような法案ではない、まさに通常国会で冒頭から正々堂々とやるべき法案である。それぐらいの重い法案であるということを考えれば、今私が言ったようなパブリックコメント、地方公聴会、あるいは教育基本法調査会、こういうことを設定することは決して不可能ではないということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、前回の、先日の質問でも、自民党の委員からも、拙速ではないかという意見もあるがという質問に対し、小坂大臣は、十分な審議を、またしっかりした審議をしながら、拙速ではなくても、しかも迅速な審議を進めていただく中で国民の要請にこたえたい。これは、ある意味では国会に対する行政の介入発言じゃないですか。
　こういった国会のやることにこういう、しかもこの文言をちょっと見ていただきたいんですが、十分な審議を、またしっかりした審議をしながら、拙速ではなくても、しかし迅速な審議を進めていただくと。十分な審議、しっかりした審議、拙速ではない、ここまではいいですよね。拙速というのは仕上がりが下手でもやり方が早いことですから、ここはしちゃいけない、ここまではいい。しかし、迅速な審議を進めていただく、十分な審議をしながら拙速な審議を進めていただくとはどういうことなんですか。（発言する者あり）まさにゆっくり走れと言うようなもの、ゆっくり早くと言っているようなもので、こんな難しいことはできない。十分な審議をしながら迅速な審議を……（発言する者あり）国語的にも、私は非常におかしい発言であると言わざるを得ません。
　こういうふうに、やはり、与党の方からもそういった声が出るぐらいの大事な法案であるということでございます。
　なぜ、ではこのようなときに出されたのかということは、すべては与党内の調整に手間取った結果、このような時期に出すようなことになったんでしょう。密室協議だと報道されておりますが、正直言って、中教審の会長さえも最後のところまではわからなかったと。まして与党の皆さん方も、これが公表されるまでは知らなかった人が多かったんじゃなかろうかと思っております。重要法案、重要法案といいますが、まさに、重要とは、政府・与党にとって重要でも何でもないんですよ、国民にとって重要であるということを私たちはしっかり認識してこの審議に臨まなきゃならない、このように思っております。
　それでは、先般の総理の御答弁についてお尋ねをいたしたいと思います。
　総理は、この法案ができたら、現在でもそうですが、評価する必要はないという趣旨の答弁をされました。
　そこで、まずお尋ねしますが、国を愛する態度、あるいは国を愛する心、あるいは国に愛着を持っている、そういった意味の思いが国民の皆様方には十分であるのか、あるいは足りないと思っているのか、あるいはそういった思いが低下し続けていると思っているのか。小坂大臣、そして安倍官房長官、それから猪口大臣、お三方に、今の国民の皆様方は愛国心に含まれるようなものは十分であるかどうか、足りないのかどうか、そのあたりをちょっと御見解をお聞かせください。
○小坂国務大臣　日本が、国際化社会の中で、国際社会に出ていって問われた場合に、日本という国をしっかりと説明できる人が今どれほどいるだろうかということは、よくいろいろな場で議論がされます。私は、そういったときに、やはり、アイデンティティーということが言われますが、日本人がしっかりとしたアイデンティティーを持って国際社会で活躍をするためには、日本の伝統や文化、あるいは地理とか、あるいは地域の伝統、文化についてもしっかりとした認識を持っていることが必要だと思います。そういった点において、今日の若い人たちのそういった知識、また、そういったものの知識によって培われる心情というものは、以前の我々の若いころに比べて少し低下しているのではないかなという感覚を持つことは多いわけでございます。
　そういったことから、また、昔では起こらなかったような事件が起こってまいります。伝統の偉人の像を傷つけたり、あるいは日本の文化を象徴するような宝物を毀損したり、そういったことを見ますと、やはり、日本人がそういった日本の伝統、文化に対して持っていた思いが今日必ずしも伝わっていない部分がある、このようにも考えるわけでございまして、そういった意味をすべて含めて愛国心という言葉で表現されるとするならば、その愛国心という部分も少しずつ薄まってきたという感覚を持っております。