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○国務大臣（中川昭一君）　今、小泉委員、御指摘いただきましたように、この法案は公布から二か月以内に施行するということになっておりますが、仮に今日成立をしたといたしましても、二か月後ということになりますと一月の二十日と、もう年を越してしまうわけでございます。
　私は、午前中も何回か申し上げましたように、今資金繰りに困っている中小企業が全国にたくさんある、しかも年末を控えて、年越しができるかどうかという状況が日に日に迫ってきているわけでございますので、私としては、何としてもこの年内に必要な資金が全国の中小企業に行き渡るようにしたいということで、この二か月以内でございますけれども、政府内あるいは金融庁でできることはもうできるだけ早くやって、まあ上がることを前提にしてというふうなおしかりをいただくかもしれませんけれども、今のうちにやれることはもうどんどんどんどん準備をさせていただいて、そして、パブリックコメント等もございますけれども、何としても年度内にこの全国の中小企業の切なる期待におこたえをしたい、しなければならないという気持ちでいっぱいでございます。
　我々もそれに間に合うように行政として全力を挙げて努力をいたしますけれども、何とぞ当委員会の先生方にもそのことを御理解いただきまして、審議をしていただき、そしてまた、本当の、切に願望している多くの中小企業の皆様の御期待にこたえるようにお力添えをいただければ大変有り難いというふうに思っているところでございます。
　昨日も、全国都道府県知事会議、私も出席してまいりましたけれども、多くの知事から、年末に向かっての資金繰りというものに対しての大変な危惧の御意見が何人かの知事さんからもございまして、この法律ができることによってお役に立つことができますということを申し上げましたけれども、いかんせん参議院の御判断に今懸かっているということでございます。
○小泉昭男君　大臣がおっしゃられたとおり、中小企業、それに関係する方々、またその納入業者も含めて、様々なすそ野の広いエリアでございますから、皆さんの経済対策にかかわる重要な法案でございますので、各委員の御協力をいただいて速やかにこれが可決するようにお願いを申し上げたい、そんな気持ちで私もいっぱいでございます。
　先ほど、櫻井議員からもお話ございましたけれども、私も以前御質問させていただいたときに申し上げましたけれども、借入れのこれは検査マニュアルの部分でございまして、金融庁に伺いたいと思いますが、返済期間の延長、これはもう本当に助かることでございますが、ただ、先ほどの櫻井委員のお話にもあったとおり、元金だけ先送りしていただいて金利だけお支払いをさせていただければこの資金が運転資金に使えるという、これは本当にもう現場の意見でございますから。
　この場合に、先日確認をいたしました中では債務区分の変更をしないと、もしこういうふうなことがあっても債務区分の変更をしないということを確認をさせていただきましたが、この場合、金融機関との話合いでどのような取扱いが可能になったと、もうこれもお答えられていただいているような気がいたしますけれども、具体的に再度、金融庁のお考えを伺っておきます。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。今般、見直しを行いました貸出条件を変更しても不良債権に該当しない場合の取扱いでございます。
　先般、小泉委員より御指摘のございました、当面利息だけを返済をして元本の返済を猶予するような条件変更、これは元本返済猶予債権と申しますけれども、こういった元本は一時棚上げにして金利だけ払うというような条件変更のみならず、金利の減免でありますとか一部債権放棄でありますとか返済期間の延長等々、債務者に有利となる条件変更はすべて今回の措置の対象となっているところでございます。
　具体的には、この貸出条件緩和債権に該当しないために必要な経営改善計画につきまして、正常先になるまでの計画期間をこれまでの三年から五年に緩和をすると。それからあわせて、経営改善がおおむね計画どおり進捗している場合には十年まで緩和をすると。また、計画終了時点、ここで金融機関の支援を要せず自助努力によりまして事業の継続が確保できるということであれば、この五年が終わった時点で必ずしも正常先でなくても、要注意先でもこういった計画として取り扱いますということの措置をとったわけでございます。
　さらに、債務者がこの経営改善計画、大部で精緻なイメージがございますが、こういった計画を策定していない場合でございましても、今後の役員報酬等の諸経費の削減予定でございますとか収支の改善の見通し、これは債務者が既存の資料で御説明されるわけでございますが、こういったものでありますとか、あるいは金融機関サイドでこうした債務者の実態に即した分析資料があれば、それを基に双方当事者、金融機関と債務者が十分話合いを行った結果、経営改善の見込みを確認できるということであれば、これを今申し上げました計画と同じように取り扱うという弾力的な対応を取ることといたしております。
　いずれにしましても、こうした措置によりまして、中小企業向けの貸出条件の変更につきまして金融機関による柔軟な対応を強く期待しているところでございます。
　私どもといたしましては、既に十一月七日に政府系金融機関、信用保証協会等に今回の措置の周知をお願いをしたところでございます。あわせて十一月十七日には、日本商工会議所、商工会連合会、それから中小企業団体中央会、商店街振興連合会等の中小関係四団体にも中小企業庁を通じてこの措置を活用していただくべく周知をお願いをしたところでございます。更にこの関係の周知活動について万全を期してまいりたいと考えております。
○小泉昭男君　今のお話では、後半の方はまた返済期間のことだと思いますけれども、全体的に検査がかなり厳し過ぎるという意見が大多数でございまして、これは、必要な部分はきちっと検査しなきゃいけないと思うんですが、必要以上に厳しくやっていくというのもどうだろうかなと、こういう気がいたします。この辺のところについても金融庁として様々御検討をいただいて、資金が速やかに流れたり、使えるようになるように御協力をいただければと、こういうふうに思います。
　次に、中小企業庁にお伺いしたいと思うんですが、一昨日、当委員会でも墨田区と台東区を視察をさせていただきまして、現場の生の声も聴かせていただきました。その最後に、台東区の区役所で、区長も同席いただいていたんですが、信金の理事長や中小企業の経営者の方の御意見を伺う機会もございまして、その中で緊急保証制度の使い勝手について三つほど意見がございました。
　これは一つは、不況業種の認定が前年同期比でマイナス三％以上などの足かせがあると、こういうことが一つ。それから二つ目には、東京二十三区を見ても各自治体の受付がばらばらで、審査に時間が掛かるところと、まあ台東区の方は一番スピーディーだと言っていましたけれども、これも大変大きな問題だということを言われておりました。三つ目には、衣料、出版業界などが対象になっていないという、こういう対象になっていない業種が多いということも指摘をいただきました。
　緊急保証制度の使い勝手、自治体での速やかな対応などについて、中小企業庁、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　緊急保証制度につきましては、十月三十一日の制度開始から、多くの中小企業、小規模企業の方に御活用いただいております。昨日までの十三営業日での実績でございますが、相談件数、四万三千五百件、保証承諾実績が一万件、二千四百億円という実績になってございます。一方で、委員御指摘のような様々な御不満、御意見というのがあるということも私ども伺っております。
　私ども中小企業庁といたしましては、このような声を踏まえまして、まず市区町村における認定につきましては簡易迅速な認定を行うための基準の明確化を行ったところでございます。それから、窓口での増員の協力要請。それと、商工会議所、商工会に対しましては市区町村での認定業務に対する協力の依頼というのを行ったところでございます。また、対象業種につきましては、この緊急保証制度を開始するに当たりまして、従来のセーフティーネット保証から大幅に対象業種を拡大をして五百四十五業種を対象にしたところでございますが、十一月十四日に、これを更に七十三業種を追加をしたところでございます。
　今後とも、経済情勢も踏まえまして、関係省庁とも協力をしてそれぞれの業の実情を精査しながら必要な見直しは行ってまいりたいと思います。いずれにしましても、これからも現場の声に耳を傾けて制度運用の改善に反映してまいりたいというふうに考えております。
○小泉昭男君　七十三また追加されたということ、これは前向きでいいと思うんですが、やはりスピードが一番大事だということも、この際、重要な部分だと思うんですね。これは是非、こういうことも各自治体との打合せもしっかりお願いしたいと、これはお願いしておきたいと思います。
　中川大臣には、貸し渋りについてのお考えを伺うつもりでおりましたけれども、もう既に何回かこのことについては各委員が御質問をいただいておりますので、この法案が成立した後、しっかりとこの貸し渋り対策、対応いただきたい、これは御要望申し上げておきます。
　それと、公的資金の枠、これにつきましては現在二兆円という資金枠があるわけでございますが、これについても御質問のつもりでおりましたけれども、お願いだけ申し上げておきたいと思います。これは、これから二兆円に限らず、これは状況が、もう経済は生き物でございますから、この中で二兆円という枠だけにとらわれずに柔軟な対応をお願いしたいと、これを申し上げて、お願いをしておきたいと思います。
　最後に、冒頭から申し上げておりますけれども、現在、中小企業経営者の方々、御関係の方々には円高、株安、厳しい環境下で更に厳しい状況に追い込まれているような気がいたします。先ほどのお話の中にも、総理は経済対策はスピードだというお話も聞いたように思います。これから、先ほどの繰り返しになりますけれども、年内の資金繰り支援に間に合うように一刻も早くという、こういう気持ちが思い募るわけでありますけれども、本法案の成立が何より最優先でございますから、各委員の御協力がいただけますようにこの場をお借りいたしまして心からお願い申し上げておきたいと思います。
　最後に、大臣の御所見だけ伺っておきます。この法案の成立に向けての先ほどのお話しいただいた部分、いま一度お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほども申し上げましたように、何とか金融機関が日本中の中小企業あるいは地域経済のためにお役に立てるような資金を年度内にできるだけ早く提供できるようにしたい。そのためには、我々の法律成立後の作業もございますけれども、それも全力を挙げて間に合わせるようにしたい。そして、そのためにも委員会での御審議をこうやって今日も六時間熱心に御議論をいただいております。衆議院でもそうでございましたけれども、委員の皆様方からの貴重な御意見については、私も率直に導入すべきところは導入していきたいというふうにも考えているところでございます。国民経済のためにこの法律が一刻も早くお役に立てるように私も全力を挙げてまいりますので、当委員会の皆様にも御理解のほどをどうぞよろしくお願いをいたします。
○小泉昭男君　終わります。
○森まさこ君　私は、自由民主党を代表いたしまして、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、御質問をいたします。
　まず金融機能強化法等の一部を改正する法律案につきまして御質問いたします。
　中川大臣、Ｇ20、金融サミット、大変お疲れさまでございました。麻生総理の方からは危機の克服ということで御発言があり、途上国が先進国の金融監督・規制を批判する中で何らかの合意ができるかどうかという危惧もあったわけでございますが、最終的に首脳宣言と行動計画で合意ができたということの成果を高く評価したいと思いますし、日本として数字を含めて具体的な提案ができたということで敬意を表したいと思います。
　現在のこのようなサブプライムローン問題に端を発した金融危機の状況の中で、日本においても非常に不動産・建設業界を始め企業の倒産が深刻化しております。自動車業界も業績が悪化しており、中小企業、地域経済も厳しい状況に直面しております。これらの景気の冷え込みは世界的な混乱の影響により今後ますます深刻化していくのではないかと非常に心配されるところでございます。したがって、このような日本経済の中で、この心配の中で果断に政策を実行していくということが非常に大切だというふうに思います。
　中川大臣が日ごろ持論とされておりますように、日本にはまだまだ眠っている人、物、金、これらがあると、それが滞留することなく積極的に動かしていくことで日本経済の底力を引き出していくことが重要なのだと私も考えるところでございます。こういう意味でも、政府が取り組んでいる生活対策は大変意義深いものと考えます。やはり、動きのないところににぎわいは生まれません。積極的に人を動かす、金を動かす、物を動かす、この信念にのっとって日本経済を是非活性化させていただきたいと思います。
　そこで、金融面から日本経済を見てみれば、株式市場は一時バブル後最安値を記録いたしまして、地銀、第二地銀を始めとする金融機関は相次いで業績下方修正を行っております。私の地元の福島県の地銀も例外ではございません。
　これらの金融面での冷え込みにより、金融機関は自己資本を毀損し経営に余裕をなくします。この結果、金融機関はリスクテークが慎重になり、中小企業に対してお金が流れなくなるのではないかという非常に心配があるのでございますが、この中で、金融庁にお伺いをいたしますが、中小企業を支える地域金融機関の経営の動向についてどのように見ておられるのか、お願いをいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　地域金融機関につきましては地域の密着型金融に努めてきているところでございますが、例えば地域銀行の二十年の九月期決算でございますが、ここでは、有価証券の減損処理費用や不良債権処理費用の増加などによりまして減益や赤字になった銀行が多いところでございます。
　十一月十九日現在で地域銀行百十行中百七行が中間決算を公表しておりますが、うち九十三行が減益、三十四行が赤字という状態でございます。この背景は、御指摘のとおり、世界的な金融市場の混乱が、これが我が国の実体経済や株式市場にも大きな影響を及ぼしていることあるいは地域の経済が厳しい状況にあることなどが挙げられると思っております。
　私どもといたしましては、引き続き高い警戒水準を維持しながら、金融市場の動向や地域の経済情勢がこういった地域金融機関に与える影響につきましても注意深くフォローしてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　さて、今回の混乱、中小企業にとっては言わば災害ともいえるようなこの状況は、米国発という外的な混乱に端を発しているところに特徴があると思います。すなわち、中小企業が一生懸命に経営に取り組んだとしてもどうにもならないような影響で被害を被っています。このような弱い中小企業が更に弱い立場に追い込まれている、こういう中小企業を見過ごすことはできません。積極的に対策を講じていく必要があると思います。そして、一刻も早く対策を講じていく必要があります。
　その意味で、今回の金融機能強化法は極めて重要な法律であり、その改正の趣旨は、こうした中小企業を救うものと理解しております。大臣の御発言のとおり、だからこそ、この法案を早く成立していただきたい、年越しの対策に間に合わせてほしいと私も切に願うものであります。
　金融機能強化法は、あくまでも金融機関の資本基盤を強化するものであります。すなわち、先ほど私も心配であると申し上げました、直接中小企業に対してお金が流れるものではありませんので、金融機関に対して公的資金を注入したその後に中小企業に対して本当にお金が流れるのか、地域経済が活性するのかという点に懸念があるわけでございます。
　銀行は、晴れた日にはかさを貸してくれるが、雨の日はかさを貸してくれないと言われます。今の情勢は雨ではなく大雨であります。暴風雨であります。このような状況の中で本当に銀行がお金を貸してくれるのか、非常に疑わしい気持ちもあります。
　昨日、福島県のある中小企業の会社の会長さんがお越しになり、お話を伺ったところ、やはり現在でも、中小企業の皆さんは、短期で借りてロールオーバーしていく中で、今まで何も言われなかった借換えの時期に、今回は利率をアップしてほしいとか、それから社長さん、会長さんの個人資産を更に担保に入れていただきたい、連帯保証も付けてほしいといったお話が実際にあるようでございます。
　そういった中で、私前回も質問をさせていただいたんですけれども、金融庁さんに更にお伺いしたいのは、公的資本を注入した銀行が確実に中小企業に対してお金を貸すのかという点、このフォローをどのようになさっていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、私どもといたしましては、この法案で具体的に資本参加する段階におきましては、経営強化計画、こういったもの、これを公表することとしているところでございまして、これにつきましては、これまでと同様、金融庁のホームページなどで公表したいと考えているところでございます。
　それから、履行状況の公表等につきましては、例えば半期ごとにそういった履行状況をフォローアップするなど、その適切な内容のフォローアップに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○森まさこ君　今御説明いただきました。経営計画の公表をまずすると、それからその後に、半期ごとにその履行状況を公表するということでございますね。そして、経営計画の公表が、今のお答えですと金融庁のホームページなどでオープンにされているということでございますが、今までの運用ですと、金融機関の方のホームページでも自主的に公表されているというように理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
○政府参考人（三國谷勝範君）　これまでも、それぞれ各金融機関におきましても、そういった自主的なディスクロージャーに努めているところと承知しております。
○森まさこ君　今までの現行法では何件適用があったんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これまで二件、紀陽と豊和の二件がございます。
○森まさこ君　その二件において、金融庁のホームページとそれから当該金融機関のホームページで経営計画が公表をされていたということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　当庁のホームページでは、十八年九月十五日に株式会社紀陽ホールディングスに対する資本参加の決定、これは経営強化計画の概要を含めまして公表しているところでございます。豊和銀行につきましては、平成十八年十月二十日に同じく公表しているところでございます。
○森まさこ君　それでは、国民としましては、金融庁のホームページ、それから適用された金融機関のホームページにおいてその経営計画をチェックしていけるものだというふうに理解をいたします。
　そして、さらに、その経営計画の履行状況を公表するということでございますが、これも今までですと、同じように金融庁のホームページとそれから当該金融機関のホームページで履行状況が公表されているものというふうに承知をしておりますが、今後も金融庁は同様な運用をしていくおつもりですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これまでと同様に、その適切な公表に努めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　これが履行状況を半期ごとに公表するということになっていますが、この半期ごとというのはどこで決まっているんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　制度的には、形の上では府令でそういったことが決まっているということでございます。
○森まさこ君　府令十八条において、三月、九月に公表されることになっているようでございます。
　そのようなパブリックプレッシャーと申しますか公の監視の中でまずチェックをするということですが、さらに金融庁ではその履行状況について定期的にフォローアップをするというふうに前回お答えをいただいたんですけれども、この定期的なフォローアップというのは具体的にはどのようなことを指すんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まずは、財務局あるいは金融庁におきまして、その履行状況についての報告を受けまして内容を検証するということでございます。
　その上での話でございますが、仮にその計画の履行が不十分な場合には、その理由についての報告を求め、原因を精査する。さらに、その上での話でありますが、改善の努力が認められない場合には必要に応じて監督上の措置を講ずるという具合にしているところでございます。
○森まさこ君　その定期的な報告を受けというのも、半期ごとに報告を受けるように決まっている、府令で決まっているんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　府令ではその公表ということが決まっておりますが、私どもは基本的には、そのときには最低限その状況をフォローするということでございます。もとより、そういった定期的なことにかかわりませず、必要があれば更に様々な形でのヒアリング等を行うこともあろうかと考えます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　報告を求めて原因を精査し、改善の努力が認められない場合には必要に応じて監督上の措置を講ずるとおっしゃっておりますが、監督上の措置というのは具体的にどのようなことを行う予定なんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　監督上の措置というのは、大変柔らかいものから固いものまであるわけでございますけれども、ぎりぎり行けば業務改善命令みたいなものもございますけれども、ただ、こういったものはやはり基本的に自主的に取り組んでいくことが大事でございますので、そういった各金融機関の自主努力を尊重しながら報告を求め、そしてまた私どもなりに指導もしていくと、こういったことになろうかと思います。
○森まさこ君　自主努力も求めながらその後の指導ということでございますが、指導しても改善が見られない場合にはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　一般論で申し上げまして、監督上の措置といたしましては、私どもとしては報告徴求という制度あるいは業務改善命令といった制度がございます。そういったものも制度としてはございますし、そういったものも当然に排除されるものではございませんが、こういった貸出しということにつきまして、できるだけ自らが公表し、パブリックプレッシャーの下でその実質的な成果が上がるように、その前の段階で効果が上がるような、そういった努力をみんなでしていくことが大事かと考えております。
○森まさこ君　性善説で考えれば、当然自主的な金融機関の御努力で公的資本が注入されたものを中小企業に貸し出していただいてということが望まれるわけなんでございますが、これまでの金融庁が検査して、また、この同法の適用ではございませんが、不適切な例があって処分したということもあるわけでございますので、もし万が一、履行状況が公表されていても適切なディスクロージャーがされていないとか、それから虚偽のディスクロージャーがされている、つまり本当にこの公的資金が中小企業の方に回っているんだろうかという懸念があるものですから、そこを金融庁さんがきちっと見てくれているのかなということを御質問させていただいているんでお答えをいただきたいと思うんですけれども、万が一、公的資金が注入されているのに、それが中小企業の方に回らないでいるのに回っているように公表されているなどのような例がある場合には、これはきちっと監督、そして行政処分をしていただけるんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今の御指摘が、例えば私どもに違った計数、実態と離れた違った計数を報告しているというようなことであれば、これはまた、言わば報告が違ったということでございますので、そういった点に着眼した行政的な対応というのは考えられると思います。
○森まさこ君　例えば、半期ごとに報告をするということになると、その期越えのときにだけ借りたような形にするとか、そういうことで見かけ上は履行状況はクリアするような形にされてしまうとか、そういうようなことがあった場合には綿密に対応していただけるというようなことで伺ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　履行状況についての報告を受けるに当たりましては、中小企業向け貸出しの増加の要因を含めてヒアリングを行うなど報告内容の適切なフォローアップ、これにはもちろん努めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　是非、大切な公的資金が注入されるわけでございますので、金融庁の方に適切な監督をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　一方、貸出しをもちろんしていただきたいんですが、ずさんな融資がなされていってしまってはこれはまた一方で困るわけでございまして、先ほど大臣がおっしゃったように、リスクテークとリスク管理をバランスよくしていくということが大事だというふうに思います。
　新銀行東京の融資金詐欺事件というのがございましたが、この融資金の大半を得ていたアシストプランという会社がまたその偽造を行っていたと、そして三菱東京ＵＦＪ銀行から融資を受けていた、融資詐欺を行っていたと、もうこれは詐欺グループということが産経新聞に報道されておりました。このアシストプランの詐欺グループはワンワールドグループと言われて、ワンワールドという会社やスプーン・ジャパンなどの会社があるようでございますが、このワンワールドグループを旧東京三菱に紹介したのがマルチ商法のユナイテッド・パワーだったということで報道されておりますが、このようなずさんな融資が行われないように、そちらの方の監督、これもしっかりとしていただきたいと思いますが、金融庁の見解をお聞かせください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私ども、一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、金融機関におきましては、社会的批判を招くことがないよう適切なコンプライアンス体制を構築することが重要と考えているところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き金融機関に対しまして適切なコンプライアンス体制を整備、構築、運用していくよう促してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　今二つの事例を挙げまして、一つが貸し渋りの事例、これもしっかり見ていただきたい、それからずさんな融資の事例、これも見ていただきたいと申し上げましたが、もう一つ紹介をいたしますと、福島県の事例なんですけれども、メガバンクがある日突然やってきて、おたくの企業は大変優良なのでうちと取引させてほしいと。そうすると、福島県の中小企業、小さいところはふだん地銀さんと取引をしているものですが、それがメガバンクさんにお声を掛けていただくと大変うれしいわけなんでございます。そして、必要でなかったとしても取りあえず取引ということで借りさせていただく。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　その中で、抱き合わせとしてその一部を、例えば一億円を貸しましょうと、その一部の三百万円をデリバティブ取引でちょっと付き合ってくださいということで、抱き合わせのような形で、これがもう現在も行われているということなんですね。その三百万円だと思いますが、デリバティブですから、損害がもう一億円です。一億円借りて更に一億円の損害という、そういった事例もありますけれども、そういったものについても、この不景気の中で、そして金融機能強化法ができて、見かけの状況は、これはもう中小企業に融資をしていますから、ちゃんとリレバンやったということで評価されると思いますが、裏ではそういう抱き合わせも販売しているという、そういう被害ができないようにきちっとこれは監督していただきたいと思うんですが、そこの御見解をお願いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、金融機関がデリバティブ商品などの金融商品を販売する際には、顧客や知識の経験などを踏まえまして、商品内容やリスクにつきまして具体的に分かりやすい形で説明することが重要であると考えております。
　こうした観点から、私ども、例えば監督指針におきましては、社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制が整備されているかなどを着眼点として定めまして、検査監督において検証しているところでございます。
　今後ともそういった対応に努めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　是非しっかりと監督をお願いします。
　また話が先ほどの、実際に中小企業にお金が回るんでしょうかというところに戻りますけれども、いわゆる貸出条件緩和債権の考え方についてでございますが、この委員会でも墨田区と台東区に現状視察に行かせていただいたんですけれども、先ほど小泉委員からも紹介がありました信金さんからのお話で、やはりずっと長い付き合いで、元金も利息も怠っていないんですと、そういう場合に条件を変更したときに要注意先から破綻懸念先にならないようにと、それがなってしまうと非常に信金さんとしても厳しいというようなお話がございました。
　まさに地方の、地域の金融機関というのは、こういった条件の変更によっても中小企業を見捨てることがなく、その経営を手助けしながら金融をしていくというところに意義があるというふうに考えておりますが、この貸出条件緩和債権の考え方について今般修正を図ったというふうに承知をしておりますけれども、いま一度この見直しの、この修正のねらいとその効果について金融庁の見解をお聞かせください。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　借り手の企業の資金繰りでありますとか経営を改善をすると、このためには金融機関が借り手に対して返済条件を緩和をするということも重要な手段の一つでございます。しかし、御指摘ございましたように、この条件変更をいたしますと、これまでは原則として不良債権に当たるということで、不良債権比率でありますとか貸倒引当金の引き当て率が高くなる、そういうことで金融機関が条件緩和に応じにくいという声もございました。
　そこで、十一月七日に監督指針、マニュアルを改定をいたしまして、こういった変更がありました場合でも、相手先が中小企業の場合には、貸出条件緩和債権に該当しないために必要とされる経営改善計画について、計画完了までの期間をこれまでの三年から五年、経営改善がおおむね計画どおり進捗している場合には十年に緩和をしたところでございます。
　今回の措置につきまして、金融機関あるいは経営改善支援機関の実務の担当者からお話を伺ったところ、例えば中小企業の場合、三年で経営改善が完了するためには大きな金融支援が必要となる場合が多く、計画策定が困難になっていたので、これを緩和することは実務に沿ったものであると、こういう御意見でありますとか、三年を超える計画期間であると、不良債権になることを理由に計画策定の協議に応じてくれない金融機関があるけれども、今回の措置により協議に応じてもらいやすくなると、こういった御意見が寄せられているところでございます。
　こうした対応によりまして、中小企業の経営改善計画の策定と金融機関による条件緩和に対する取組がこれまで以上に進むことを期待しているところでございます。
○森まさこ君　要するに、不良債権とされる場合が少なくなったということで伺ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　これまで、先ほど申し上げましたように、返済条件を緩和いたしますと、いわゆる要管理債権と、これはいわゆるリスク管理債権ということで不良債権になるわけでございます。それから、引き当ても相当不連続に上昇いたしますが、今回の措置によりまして、この要管理先債権ではなくてその他要注意先ということで、言わば正常先に準じるような形にとどまるということでございます。
○森まさこ君　はい、よく分かりました。
　そのことについて、国ではそういうふうにしていただいたんですけれども、地方の検査の現場でそれが行き届いていただかないと困るわけでございまして、地方の現場の検査官、また監督の担当官に先ほどの大臣のお話の中で通達が行ったというような御紹介がございましたが、これについて金融庁の方から詳しく御報告願えますか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、この措置を十一月七日付けで公表し即日適用いたしましたが、同時に、中川大臣から、財務局も含めましたすべての検査・監督担当官一人一人に対しまして、今回の改定の趣旨を十分踏まえて適切に対応するよう直接文書で御指示をいただいたところでございます。
　さらに、この大臣指示の徹底を図るために、今回の改定趣旨につきまして、既に各財務局の検査担当幹部、これを緊急招集をして説明をいたしましたほか、私どもの本庁の職員が全国の財務局を回って監督検査の職員に直接説明をし、現在周知を図っているところでございます。
　こうした取組を更に徹底をいたしまして、金融行政の現場の職員に対し今回の措置が行き渡るように対応してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　その大臣名の通達ですけれども、少し御紹介をさせていただきますと、金融担当大臣から各検査・監督担当官あてというふうになっていまして、今回のマニュアルを改定することにしたという紹介の後、財務局の各検査・監督担当官は、検査監督の現場において金融検査マニュアルの適切な運用を徹底されたいと。そして、中小企業向け融資において、金融機関が条件緩和への対応を含め、借り手企業の経営実態や特性を十分踏まえて柔軟に対応することにつながるよう、適切な検査監督に一層努められたいということに書いてあるようでございます。
　とかく現場においては、地方の財務局の検査官の、やはり昔から鳴らした方々が中央が言っているよりもずっと裁量の幅が広いんじゃないかということがよく言われておりますので、監督局長の方も自ら地方財務局に出向いて御指導なさっているということをお伺いしておりますので、今後もますますその趣旨を徹底していただきますように、よろしくお願いをいたします。
　次に、このように地域金融機関がそれでは不良債権になる場合を少なくしていただけるというお取組があるということでございますが、地域金融機関のモチベーションと申しますか、それをしたことによって地域金融機関にとっていいことがあるのか、それをしたことによって何か良い評価がされるのか、また、そういう取組をするようなインセンティブを与えるような、そういう仕組みを金融庁の方で考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どもといたしましては、この条件緩和への対応を含めまして、借り手企業の経営実態や特性を十分に踏まえた柔軟な対応が図られるよう促してまいりたいと考えておるところでございます。
　地域金融機関につきましては、私ども現在、地域密着型金融の推進、これに取り組んでいるところでございます。この中で、目利き機能、これを的確に発揮しまして、借り手企業に対します経営改善支援や企業の事業価値、これをよく見た融資を行うなどの取組、これを求めますとともに、そういった取組が深化、定着するような、これはささやかな話かもしれませんが、様々な動機付け、環境整備、こういったことを図る観点から、その地域金融機関の取組を地域関係者が議論、評価するための会議の開催、あるいは広く実践されることが望ましい取組などに関します事例集の作成、公表、それから利用者などの評価に関するアンケート調査の実施、公表、こういった施策を推進していくこととしているところでございます。
　また、検査におきましても、中小企業に適した資金供給手法や事業再生等に向けた優れた取組、創意工夫につきまして積極的に評価いたしまして、金融検査評定にも明確に反映させることとしているところでございます。
　私ども、このような取組を積み重ねまして、こういった貸出条件の変更の対応も含めまして、金融機関における中小企業への円滑な資金供給を促してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　かみ砕いて申しますと、地銀さんがこれを頑張ったとしても何か褒められるんでしょうか。利用者の方々、国民の方々に評価されるんでしょうかということなんですが、今一つ言っていただいたのが、検査の中で評価されるんだ、検査評定の中でＡＢＣＤの評定ですかね、その中で評価されるんだということを言っていただきました。
　先ほど検査が厳し過ぎるんではないかというような指摘もあったようでございますが、その検査というものの中が、マイナスの指摘をするだけでなくてプラスの評価もしていくように変わってきたというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　今年度の検査基本方針につきましては、中小企業金融の円滑化ということで、これを重点的な柱に掲げておりまして、その中で中小企業に適した資金供給手法でありますとか事業再生に向けた優れた取組あるいは創意工夫については、検査で積極的にこれを取り上げ、委員御指摘のありました金融検査評定にも明確に反映をさせるということでございます。
　この金融検査評定というのは、高いランク付けといいますかパフォーマンスがいいという、十分な管理体制ができているという評価になりますれば、検査期間でありますとか検査深度、それに影響いたしてまいりますので、金融機関においても、この辺りの私どもの取組姿勢については十分な関心を持っておられるというふうに考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　是非、駄目なところはきっちり監督し、そして頑張ったところは褒めていただきたいなというふうに思います。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　アメリカにおける金融危機は、保険会社にも影響を及ぼし、いろいろな経営難などが問題となっておりますが、我が国においても、大和生命が破綻するなど保険業界を取り巻く状況は厳しいものとなっております。
　保険について考える際に最も重要なことは、保険契約者への安心をもたらすことです。国民の大部分が加入している生命保険、これは国民生活の重要な一部となっているとともに、通常、生命保険は長期の契約となるため、保険会社の経営状況の変化を見通すことが困難であるなどの特性があります。したがって、仮に保険会社が破綻した場合には、保険契約者の的確な保護が図られなければならないことは言うまでもありません。
　改めて今回の法律案について、その趣旨について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　生命保険会社のセーフティーネットにつきましては、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を目的といたしまして、生命保険契約者保護機構から受皿会社への資金援助を実施するための恒久的な制度が設けられているところでございます。
　当該資金援助の財源につきましては、保険業界からの拠出、すなわち業界負担を前提といたしまして、現行制度において、来年三月までの破綻に対応するため、時限的にそれを超える場合の政府補助というものを可能にしているところでございます。
　したがいまして、今般の法改正でございますが、この政府補助の規定が来年の三月で切れますので、来年四月以降、これを三年間政府補助を引き続き可能といたしまして、現下の厳しい金融情勢の下で保険契約者の保護が的確に図られるよう、セーフティーネットを確保することを目的としているところでございます。
○森まさこ君　よく分かりました。
　是非、安心、安全な社会の構築のために、保険契約者、これは消費者でありますので、その保護を図られることをよろしくお願いをいたします。
　これで終わります。
○白浜一良君　中川大臣、少し日時が遅れてしまいましたけれども、いわゆる金融サミット、御苦労さまでございました。
　それで、いろいろもう報道されているわけでございますけれども、麻生総理は、後世に残る会議だったと、こういう表現もされておりますし、確かにアメリカに端を発する金融危機というのはもう全世界を巻き込んでしまったわけでございまして、従来のＧ７の枠じゃなしに、新興国も入れてＧ20という、そういう会議をされたと。
　当初から、いわゆるアメリカはできるだけ規制を少なくと、金融商品に関しましても、ところが、フランスとかドイツを始めとするヨーロッパは規制を強化すべきだと。こういう対立がどうなるかという懸念もされておりましたし、新興国の方はもう全く犠牲者だと、私たちは、そういう立場であったわけでございますけれども、結果として首脳宣言がまとまったと、こういうこともございますし、行動計画も、来年の三月までのいわゆる計画と中期の計画をきっちり決められたと、こういうことでございまして、大変良かったと、当然そういう評価もあるわけでございますが、一部、もう一歩具体策がなかったと、こういう御批判もございます。その辺が、アメリカも日本もそうでございますが、株価が安定しないという、そういうことに連動しているんじゃないかと、こういう話もあるわけでございますけれども。
　実際会議に臨まれて、いわゆる国際的な金融安定化に向けてのプロセスの一つの大きな起点としての金融サミットであったということに関して、大臣はどう評価されているのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　プロセスといいましょうか、まさに今御指摘ありましたように、多分世界のＧＤＰでいうと八割ぐらいを占める、八五％ぐらいを占める国々が一堂に会して、そして金融危機について率直に、国王、大統領、そして各国の首相が集まって話をしたわけでございます。
　率直に申し上げて、今御指摘ありましたように、途上国の方は被害者であるというような発言も事前にございまして、場合によってはかなり激しい対立、あるいはまた、場合によっては宣言どころか決裂という可能性も私自身はゼロではないなと思って臨んだところでございますが、途中、各国それぞれもちろん意見がございますから、途中においてはやり取りがいろいろございましたけれども、とにかくこの危機をみんなで乗り切っていこうと、そして、ゆめゆめ孤立化とか保護主義とか、あるいは通貨の引下げ競争とか、あるいはフリーライド、つまり、ほかの国が政策をやって自分は何もせずにただ乗りをしていくというようなことはしないというようなことがはっきりと確認をされたわけでございます。そして、日本からの具体的な提案を含めまして、今御指摘ありましたように、期限を区切ってやるべきものをやっていこうと、そして次回は四月の末、三十日までにもう一度やりましょうと、それまでにやれることをやっていきましょうということで終わったわけであります。
　当事者でございますから若干手前みそかもしれませんけれども、本当に決裂の可能性もある中から、よくぞあそこまで終わることができたなと思っております。残念ながら、それ以降の世界のいろいろな指標というものは決していいものではございませんけれども、これは何も意外なものがなかったとか、あの程度だろうという評価があったのかもしれませんけれども、他方、アメリカの実体経済を含めて、また日本のＧＤＰの二期連続マイナスとかそういった指標がある中で、今の、今日も大分株価が四百五十円ぐらい下がっておりますけれども、あれがうまくいかなかったときはとんでもないことに今ごろなっていたのではないかというふうに私自身は思っているところでございまして、あれは非常に重要な一つのポイントであり、そして新たな解決に向かってのスタートであると、全力を尽くしてあの宣言文、行動計画をそれぞれ参加国が全力を挙げて実行、実現していくことが大事だという気持ちで現在いるわけでございます。
○白浜一良君　今大臣がおっしゃいましたけど、確かに私もそのように思います。あの首脳宣言の中で保護主義を拒否すると、こう明確に言われた。どうしても自国を守る側の理屈が強くなりますから、そういう面では大変意義のある会議だったんじゃないかなと。確実に、金融安定化に向けての確実な足取りを歩んでいくべきだと、このように思うわけでございますが。
　もう一つ御意見を伺いたいのは、これ金融危機が発端ですよね。ちょっと時間差掛けて、これ実体経済にいろんな影響は出てくるわけでございます。もう既に日本の自動車メーカーも、液晶テレビなんかも、アメリカの市場がもう落ち込むということでしょう。アメリカだけじゃなしにＥＵも厳しい。生産目標をぐっと下げていらっしゃるという。これからいろんな面で実体経済に波及してくるわけですね。ですから、この今回の金融危機が実体経済に響いてくるのは間違いないんですけれども、その辺の危機感というか御認識というか、伺いたいと思いますが。
○国務大臣（中川昭一君）　もちろん、実体経済に影響がもう既に出ているわけでございます。例えばアメリカにおきましては、自動車販売台数あるいは住宅着工あるいは住宅売買はもう既に悪いわけでありますが、今月の初めにアメリカを代表する家電メーカー、家電小売メーカー、小売ですね、大手家電小売がつぶれてしまったとか、これはもうクリスマス商戦を控えた中で大手の家電量販店が倒れたとか、まさにアメリカの実体経済、国内消費がかなり悪いということがもう既に出ているわけでございます。また、日本におきましてもいろんな数字が悪い。さっき四百五十円と言いましたけれども、四十五分現在では五百四十円株が下がってきているわけでありまして、そういう意味で日本においても非常に今状況が良くないわけであります。
　ただ、そこは二つに分けて考えて、アメリカは基軸通貨国であるということをいいことにして、財政赤字、貿易赤字を、二つの、双子の赤字を黙って放置しながら外国からどんどんどんどん、世界中からお金が入ってきていたと。それでもって国内で個人消費を過剰にやり過ぎていたという反省があります。他方、外需に頼っていた国々は、こういう経済状況ですから外需依存ということから脱却をして、できるだけ内需といいましょうか、そういうものの中で経済を立て直していくと、この二つが必要であるというのが麻生総理の御発言であったわけでございます。
　つまり、やる方法は財政出動とか金融救済、システム救済とかいろいろありますけれども、やっぱり節約、過剰消費の抑制、片方では外需依存から内需の方にもう少し力を入れる、あるいはまた、もっとかわいそうなのは、これは途上国、とりわけアフリカのような、例えばコーヒーならコーヒーだけに輸出に頼っているような国が、市況が悪くなってきた、あるいは貿易・金融条件が悪くなってきたと、こういう中で本当に困っているわけでございまして、そういう中で、先ほど申し上げたように、日本の今までの支援には感謝をする、これからもっと先進国に手伝ってもらいたいというような南アフリカの発言もあったわけでございます。
　ですから、共通認識と政策協調、そしてよく連絡を取り合いながらやっていくわけでありますけれども、個別の重点項目というのは少しずつやっぱりその国々でやることが違ってくるんだろうというふうに思っているわけでありまして、何も一斉に内需拡大とか、一斉に消費は少し抑えましょうよということではなくて、その国の経済構造に合った形でその国のそれぞれの体力を付けながら、実体経済の大きなこの厳しい状況を乗り切っていこうということが必要なのではないかというふうに考えております。
○白浜一良君　今大臣がおっしゃいましたけれども、首脳宣言の中で、確かに内需拡大で、状況に応じ即効的な内需刺激の財政政策を用いると、こういう表現をされている。今おっしゃったように、各国のそれぞれ事情は違うでしょうから、各国の実情に応じてやるということなんでしょうけど。
　そういう意味では、一つ確認したいんですが、十月三十日に新経済対策を政府としてまとめられたということで、実質財政出動は五兆円でございますが、経済規模からいうと二十七兆円と、こうなってございますが、これは、そういう面ではこの首脳宣言に宣言されている中身の日本の政府としての一つの施策ということで、半ばいわゆる国際的な公約なんだというふうに受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　十月三十日の生活支援、そして今御指摘ありました具体的な事業規模、財政規模、まだ正確に積み上げてはおりませんけれども、この総理の国民への直接の発表、そしてＧ20に向かう総理の決意、そしてそこでの発言、そして宣言、共同宣言ですね、これは一連のものとして、特に麻生総理はこれは一連のものとしてとらえていると私は思っておりますし、私もそう思っておりますので、そういう意味で、十月三十日にこれからやるぞと発表したことと、それから会議の場で、こうやるべきである、日本はこうする、こう貢献すると言ったこと、すべてこれは国際的な日本の果たすべき役割である、国際的な約束であるというふうに理解しております。
○白浜一良君　しかと受け止めて頑張ってまいりたいと思いますが。
　もう一つ、今回ほど金融と経済の密接性というか一体性ということが議論されたことはないんです。それで、いろんなことを学者が言っておりますけれども、今後のＩＭＦの、何というかな、どうしていくかという、日本が融資を決められたというのはそれはそれで大事なことなんですけれども、いわゆる戦後体制、ブレトンウッズ体制そのもののやっぱり役割というか機能というか、実情に合っていないということも指摘されているわけで、どう改革するかということも一つの大きなテーマなんです。
　そういう意味で、学者によっては、いわゆるこのＩＭＦと金融安定化フォーラム、これをもう表裏一体のものとしての新しい枠組みでやった方がいいと、こういうことを提言されている方がいらっしゃるんですけれども。これは通告していないかも分かりません。もしお考えがあればお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（中川昭一君）　ブレトンウッズ体制というのは、まさに第二次世界大戦という大変悲惨な中からの再出発、いわゆるガット、ＩＭＦ、世銀体制ということになるわけですけれども、あれはブロック経済化の反省、それからアメリカが唯一最大の大国になっていった、ドルがいよいよ基軸通貨になっていったという中でのスタートであったわけであります。
　確かに、あれから六十年経過をいたしまして、東西の冷戦というものもなくなり、そしてまた、まだ世界には貧困とか紛争はたくさんございますけれども、しかし、いわゆる先進国、欧米の数か国から日本も含めて、先進国がどんどん増えてきた、あるいは、さらには新興国が増えてきた、そして国の数も増えて、途上ではあるけれどもそれぞれ国際的に活躍したり発言をしている国がどんどん広がってきているという中で、コンピューター化の問題とか、いろいろな二十一世紀の状況の中で今回起きたわけでございます。
　そのルールの問題とか、あるいは、はっきり言ってこういう問題を起こした金融関係者のモラルの問題とか、いろいろと直すべきところは多々あるにいたしましても、私自身は、ブレトンウッズ体制、一部のヨーロッパの国々がもうブレトンウッズ体制は終わったんだと、二十一世紀型のブレトンウッズ体制をゼロからつくるんだというには、私は、それをやるにしても大変な時間と手間が掛かる。現在まだ進行形でございますから、緊急にやるべきことをまずやっていくということが必要であると思いますし、もちろんさっき言ったようにアメリカにもいろいろ問題ございますけれども、じゃ、アメリカに代わるような一国の通貨、一国の経済力というものがまだはっきりと見えてこないという状況の中では、やっぱりアメリカ、先進国が中心になって、そして途上国とともにこの危機を乗り越えていくということがやっぱり重要なのではないかと。
　何といっても、余り具体的な名前を挙げるのは控えなければいけませんけれども、いわゆる旧植民地の国々と旧宗主国の国々との経済資本関係というのはいまだにやはり強いものがあるだけに、影響を受けている国とその元の国との関係というものも非常に深い。つまり、旧宗主国が傷むと現途上国の影響というものにすぐ跳ね返ってくるというのが現に今起こっているわけでございますので、そういう意味で、今の体制の中で、先ほども申し上げましたように、途上国の方は、先進国が本当にとんでもないことをしちゃってひどい目に遭っているぞという怒りは会議の場でも強く受けたわけであります。
　したがいまして、宣言文の中には、幾つかの先進国の簡単に言えば間違った行動によってこういうことが起きたんだから反省しろよみたいな一文も宣言文の中に入っているわけであります。その中に日本が入っているとは私は思っておりませんけれども、幾つかということは、アメリカ以外にも複数の先進国のせいでということが宣言文に書かれました。率直に申し上げて、これはかなり宣言文を入れるときに議論になったところの一つでありますけれども、そういった中で、しかし、けんかばかりやっている場合ではないと、先進国も途上国も一致結束してみんなで乗り切っていこうよということでございます。
　どちらにいたしましても、新しくゼロから新通貨・経済体制をつくっていこうというふうな意見は会議の場で、宣言文にも載っておりませんし、そういう、一、二それに近いような発言はございましたけれども、会議としては宣言文にあるように直すべきところは直しながら国際協力をしていこうというのが総意だったというふうに理解をしております。
○白浜一良君　いろいろお話しいただきましたけれども、これからＩＭＦの問題は、具体的な、どうするかということは先送りされているんですが、私が先ほど言いましたのも一つのそういう専門家の意見でございまして、ＩＭＦと金融安定化フォーラムを一体的な枠組みにした方がいいという、こういう意見もございますし、それから、ＩＭＦの専務理事はずっとヨーロッパですね、これはいかがなものかという、そういう声もございますし、これからいろんな議論を国際的にされるでしょう。日本もしっかりした意見をまとめていただいて、主導権を取ってやっていただきたいということだけを要望しておきたいと思います。出資しますよという、それはもう大きなことなんですけれども、それだけじゃなしに、具体的な改革の中身というか枠組みをどうするかというときにはしっかりした議論をリードしていただきたいという要望だけしておきたいと思います。
　それじゃ、金融庁の皆さんとちょっと各論的な話をしたいんですけれども。
　今回のこの金融危機、幾つも問題はあるんですが、一つは格付会社の問題ですね、が問題になってございます。証券を作っても金融商品を作っても、格付されなければ流通しないわけでございますから、格付会社の役割というのは大きな問題にされたわけでございます。トリプルＡの指定を受けた証券がある日一挙にもうぼんとランクが下がってしまう、そういうこともあって、結局これはもうなぜ起こるかということで、それなりの規制をしなきゃならないということも大体の共通の認識なんでしょうけれども、ずっと指摘されておる問題というのは、いわゆる商品を開発したところが商品にするために格付してもらう、それでその格付会社はそこから手数料をもらうと、こういう構造になっているわけですね。ですから、どうしても格付そのものが甘くなるんじゃないかということがよく言われているわけでございますが、この辺のいわゆる実態というか、それはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　格付会社につきましては、委員御指摘のように、証券化商品を組成した業者から報酬を受領するというビジネスモデルに利益相反の可能性が内在しているのではないかという指摘はしばしばございます。
　現在、金融庁といたしましては、格付会社に対する検査監督権限を持っておりませんで、利益相反の実態を具体的に把握し得る立場にはございませんけれども、既に登録制度を導入して検査監督を実施している米国では、ＳＥＣが大手三社、この場合にはムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、そしてフィッチでございますが、に対する検査を実施し、その結果を本年七月に公表しているところでございます。その中では、具体的な利益相反行為そのものの指摘はなされておりませんけれども、利益相反問題に対処するための措置が格付会社において十分講じられていないというような、コンプライアンス体制等のそういった問題が指摘されているところでございます。
　格付が市場参加者にとって有用であるというためには、格付会社におきまして利益相反が回避される仕組みがきちんと構築されまして、それにより格付プロセスの品質でありますとか公正性が確保されていることが重要であると考えております。我が国におきまして、現在、格付会社に対する公的規制の在り方につきまして金融庁といたしまして検討を行っているところでございますけれども、御指摘のような利益相反の問題にも適切に対応できるよう、制度設計、今後の検討に対処してまいりたいと考えているところでございます。