Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋元司君　自民党の秋元司でございます。
　どうも今日はお二人の参考人、本当にありがとうございました。
　もう再三いろんな質問が出ていますので、手短に端的にお伺いさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　まず一点目は、日高参考人にお伺いしたいわけでありますけれども、先ほどからこのトランスフォーメーションの流れによって、これから日本とアメリカの役割、通常日米安保で決めた基地負担が日本、そしてまた戦力的なものは米国というこの流れが今後はなくなっていくんじゃないかという話もございました。そんなことの中に、当然この委員会では沖縄に対する負担軽減、基地の問題を非常にクローズアップしてずっと議論をしているわけでありますけれども、中長期的に今のお話ですと、戦略的にはないかもしれないけれども、基地負担は、基地そのものは出ていくということはなかなかあり得ないだろうという話もございました。
　そういうことならば、私は大きな流れとして、あれだけ広い今現在ある普天間そして嘉手納、あれだけの広大な基地を輸送ということに限定すればそんなに、あんな大きな飛行場、基地は私は必要ないんじゃないかと個人的には思っているんですけれども、そんな流れから我が国においては当然この普天間の代替施設問題として辺野古、今いろんな議論がある中で当然、政府の決めた方針として今建設に向けて動いているわけでありますが、当然このことを決める過程においては、数十年前は当然このＳＡＣＯの最終報告を決めたときには当然こんな流れがあるとは恐らく想定をしない段階でこのＳＡＣＯの最終合意というものを私はしたと思うんですね。
　ですから、今現在改めて日本の立場を考えると、本当に今、辺野古というものが果たしてこの建設にこだわる必要があるのかどうか、その辺をちょっと具体的に聞きたいなということが一点と、もう一つが、いろんなこれからのトランスフォーメーション、アメリカとの交渉、日本の立場を考えての交渉、ここは非常に重要なポイントだと思うんですけれども、当然我が国においては外交交渉は外務省がやっているんだろうし、そしてまた軍事的な専門家としては防衛庁がそれぞれ役割分担でやっていると思うんですが、今、日本と対アメリカとの関係の中に外務省と防衛庁がやっている仕事ぶり、どのような評価を出されるか、この点をお伺いしたいと思います。
　あと、島田参考人に一点お伺いしたいのは、先ほど地域金融の話もございました。私はもう本当にそれはおっしゃるとおりだと思っています。グアム、ハワイ、これを見てみますと、特にグアムなんかは非常に近年、近代化といいましょうか、観光サービス、正にコンテンツが非常に増えてきて、中心部なんかにおいては非常に立派なインフラ整備もなされている。非常に拡大しているなという、それによって観光客も非常に増大しているということを聞いているわけでありますけれども。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　それをそのまま沖縄のことにして考えてみますと、沖縄はやはり自立型経済というのを当然主張して、地元の皆さんがしっかり商いできるということを中心に置く、これは当然のことだと、あろうと思うんですけれども、やはりある意味もっともっと拡大していくためには、本土からもいろいろなノウハウを持った、そしてまたいろんな世界のことを勉強したような企業がどんどん行って、それによって沖縄がもっともっと魅力なものになって、効果的に相乗的に地場の産業も発展する、やっぱりこれしか大きな発展の私は道はないと思うんですけれども、そういった中においてなぜ沖縄は、先ほど金融の話もございましたが、なぜ沖縄にこの本土からのそういったいろんなノウハウを持った会社が現在行かないのか。
　というのは、観光の何というか、いろんなコンテンツを考える箇所も含めて店、あとは職に対するものもそうでありましょうし、いろんなことを含めて日本のこの本土の会社が行かないということがなぜか、この点についてお伺いしたいと思います。
　以上です。
○委員長（木俣佳丈君）　質疑を希望されている委員がまだおられますので、手短にまたお答えもよろしくお願いします。
　それでは日高参考人、お願いします。
○参考人（日高義樹君）　第一点の普天間含めて基地の話なんですけれども、考える必要があるのは、戦術空軍というのはなくなるんですよ、タクティカルエアフォースというのは。私は十五年以内になくなると思うんですよ。今度のアメリカの予算で、Ｆ15の後、Ｆ22というのはほとんど造らなくしたんですね。で、Ｆ35という飛行機にしたんです。Ｆ35は、艦載機も海兵隊もみんな一緒の飛行機なんですね。つまり、つまり空軍というのはなくなるんです。沖縄でいくと嘉手納ですよね。これはもう全く要らなくなるんです。これが第一点。
　それから、嘉手納という基地は、基地もさることながら、海兵隊というのはすべて自分たちですべてのことをやりますから、あれは海兵隊の工場なんですよね、工場なんですよ。開発工場であり、修理工場なんですよ。で、ブッシュ政権はもうそれを許さぬと言っていますから、嘉手納なんというのは要らぬのですよ。アメリカから言うと、日本政府の地元優遇政策、そして土建屋政策というふうにはっきり思っていますよ。要らないと。しかし、日本政府が要ると言うから自分たちはノーと言う必要はないと。しかしながら、これからはもう全く要らぬという考えですね。つまり、沖縄基地で残るのは港湾施設と、まあ嘉手納はそのまま残りますから、日本の自衛隊に使ってもらった方がいいんじゃないかという説も非常に強いですよね。
　だから、軍事基地の構造というのは基本的に変わる。それはもう陸軍はいませんから。で、海軍は、これまでの揚陸艦隊ＴＦ76というのはもう高速輸送艦だけになりますから。それだけでも変わるのに、戦術空軍三一四、三一三師団というのはなくなるんですよ、なくなるんです。だから話にもならぬのです。
　二番目の国務省と国防総省の方は、これは非常に私、大事ないいポイントだと思うんです。
　つまり、今までは冷戦があって、外交戦略の中で軍事問題が話し合われてきたんです。しかしながら、これからはテロリスト対策ですから、言ってみれば、どんな条約を外国と結ぶか、どんな兵器を造るか、どんなことをやるかというのは、早く言えば、トヨタにどこに工場を造らせるのか、あるいはソニーにどんなテレビ造らせるのかというような話になってくるという考え。つまり、アメリカの安全保障は、もう国務省は要らぬということなんですね。国防総省が勝手にやる、ＣＩＡも勝手にやるということになってくるんです。
　日本の方はそれがないですよね。しかも、中へ入っていけませんから。これはやっぱり日本、なぜかというと、日本には国防総省がないから、結局、何やっていいか分からぬということなんじゃないですか。
　アメリカは国防総省が外交をやるのは、今までは法律違反ではないですけれども、政府のプロトコル違反だったんですが、議会もできなかったんですけれども、これからはテロと、対テロということになると全く基本的に変わってきますね。で、今やっぱり日本との関係を一番扱っているのは国防総省じゃないですか。第七艦隊、アメリカ海軍、それと海兵隊ですね。空軍は、だからもうなくなりますから、アラスカとハワイとグアムにほとんど戻っていくと思うんですよね。
　ということは、交渉のやり方を変えなきゃいけないのに、我が方にはアメリカと交渉するその仕組みすらないということなんです。で、その仕組みの中には、アメリカの方は役人がすべて決めているわけじゃないんですよ。役人は実行するだけですから。決めるのは政治家なんですね。政治家は役人に頼ってないんですね。ハドソン研究所にも頼る、ハーバードにも頼る。これは我が国にはないわけですよ。
　したがって、まるっきり将来を見越したときには話合いにならぬということなんです。だから、トランスフォーメーションがどうなるかというのも、実質的な話は全く行われてないですね。
○参考人（島田晴雄君）　これ二つの問題があると思うんですね。
　一つは、バブルが崩壊しまして、それで、これ日本全国同じ問題だったんですけれども、不良債権の処理をしっかりしろということで、今は不良債権の焦点は地方銀行に当たっていますね。ですから、沖縄の金融機関に対して多分、金融庁はかなり強力に指導していて、ちょっとでも不良債権のあるところはしっかり回収しろということなものですから、新規投資が伸びない状況がありますね。
　それからもう一つは、先生がおっしゃられたような形で、日本にはその実力、本来あるはずなんですけれども、サービス業とか観光とか健康ということになりますと、実は日本全体、産業力は物すごく弱いんです。
　健康でいきますと、医療には民間企業、入れませんからね。ですから、企業経営力というのはもう日本の病院はほとんど破綻しています。それから観光は、上場している企業はすごく少ないんですよね。観光免許取るのも結構大変ですし、これ非常に閉鎖的な社会。それから、サービス業も非常に後れています。
　というこの三つの後れが重なって、もしそういうノウハウといいますか、皆さんが楽しく暮らせる、健康に暮らせるというようなところへ民間の企業が活発に入れるような状況になっていると、金融界はこれテクノロジーですから、むしろ日本がもたもたすれば海外の金融が入ってきますよね。そういう仕掛けに本当はならなきゃいけない。
　ですから、私は、沖縄はこれだけすばらしい可能性持っていて、フォローの風が今吹き始めていて、世界で二番目の老大国日本がますます健康需要、生活需要が増えているわけですから、是非この委員会でそういう御議論なさっていただいて、特別プロジェクトのようなものをつくって、金融と観光と健康を結び付けて、沖縄のフォローの風を一気に満杯に帆にはらんでぐっと進ませると。で、日本じゅう、沖縄から学ぼうよというくらいのちょっと前向きのプロジェクトをつくっていただきたいなと個人的には思います。
○白眞勲君　日高参考人にお聞きしたいと思います。
　私、民主党・新緑風会の白眞勲と申します。
　一点は、日本の自衛隊についてなんですけれども、アメリカ、特にアメリカの国防総省とか、アメリカは日本の自衛隊を今どういうふうにこう、これから、どう思っているのかというのと、今、テロとの戦いとか、国際社会での例えば一定の役割を果たせみたいな話もありますけれども、そういう点についてひとつ先生のお考えを聞かせていただきたいなというふうに思います。
　それと絡んで、ミサイル防衛について、ないよりましというお話が今ありましたけれども、それについてももう少し御見解をちょっと詳しくお聞きしたいなという感じがいたします。
　それと、島田参考人には、観光の振興について。
　先ほど、同僚議員から海外の誘客というものについても積極的に乗り出すべきであるという話がありましたけれども、私も全く同感でありまして、特に韓国のお客さん、ゴルフ大好きでして、韓国にゴルフ場が余り多くないんですね。その関係で、特に冬、マイナス、ソウルですと十八度ぐらいまで下がっちゃうということもあって、非常に温暖な、また近いので、距離感という部分からしても、ビジネスマンの人たちが週末に沖縄に来てゴルフも楽しめるという部分があるので、その辺の振興策について。これは質問というよりも意見かもしれませんけれども、より積極的に沖縄もそういう部分で役立ったらどうなんだろうかと。
　特に、ゴルフしている人というのは比較的所得層が高いですから、行っても結構お金使うんですよ。そういう面からすると、いわゆる、で、リピーターが多いんですね。そういう観点からも非常にいいなと思っておりまして。
　ただ、一つ、日本の旅行会社がそこに絡むと、すぐ安くしろ、安くしろみたいな話になってきて、もう一つは、日本の旅行会社さんのノウハウというのは団体旅行でして、私も韓国の人の性格、ちょっとは分かっている方なんですけれども、団体旅行が嫌なんですよ。すぐ個人、旗のところに集まらないというか、旗持って後ろ見ているとだれもいないみたいなのが結構韓国人的な発想です。ですから、そういう部分をうまくこう何かミックスして、宣伝なども重要な私は要素じゃないかなというふうに思うんですね。
　で、まず、もちろん観光のためのインフラ整備というのは重要なんですけれども、なかなかやっぱり人が来ないとやる気にならない部分もあると。ウサギは、ああウサギじゃない、あれ、あっちが、鶏が先か卵が先かじゃないけれども、やっぱり人、ウサギじゃないですね。そういう部分でのスタンスというのも必要かなと思うので、その辺についての御意見も聞きたいと思います。
○参考人（日高義樹君）　ミサイル防衛網ですけれども、これは、まあ初歩的段階というのは、ミサイル飛んでくるのを鉄砲弾、鉄砲の弾で撃つようなものですから、これは、あのレーガンのときのスターウオーズ以来、実効性があった試しはないんです、ないんです。ただ、たった一つ、地域ミサイル防衛網というと、ミサイルが真っすぐに上がっていく期間があるんですよね。物によっては一分二十秒あるいは四十五秒。だから、その間撃ち落とす。つまり、海岸近くで打ち上げれば、潜水艦かエイジス駆逐艦を置いておいて、軌道に乗るまでに撃ち落とすということは可能なんです、これは。
　しかしながら、もう中国は全部砂漠の真ん中へ持っていっていますから、どんなことをやったって撃ち落とせない。北朝鮮のミサイルというのはいろんなことを言われていますけれども、あれは実験全然してないんですよね。したがって、空の上の零下五十とか百度に、まあ百度、七十度ぐらいになったらジャイロとかそういうのが作動するかどうか全く分からぬのですよ。つまり、ボールを上げたらそれがどこへ落ちてくるか分からぬというぐらいの代物で、ミサイルを撃ち落とすミサイル、必要としているかどうかもはっきりしてないんですが、これは私は日米協力の政治的ポスチャーだろうと思っているんです。つまり、打ち上げる、まあ四十五秒か五十秒の間に撃ち落とす以外は、今技術あり得ないんですよ。
　今何が起きているかというと、例のホワイトハウスの日本担当、ミスター・パタソンはどこへ入ったかというと、レイセオンへ入っているんですね。今、アメリカの提督とか将軍の退役、去年から今年退役している人は、みんなとは言いませんけれども、いいところは全部レイセオンへ入っていますよ。なぜかというと、日本がレイセオンからこのＭＤを買うというふうになっているものですから、再就職の最も優秀な場所になっているのは確かなんですよ。それ以外の私はメリットは今のところないと思うんですね。しかし、日米協力、今度は沖縄からＭＤになったんじゃないですかね。日本の防衛当事者からいうと、まあちょっと、ちょっと厳しい言い方ですけれども、アメリカの方がそれを望んでいるということですね。
　自衛隊について言うと、自衛隊について言うと、これは、まあそういうふうに言っていいのか失礼なのかということを抜きにして、アメリカは日本に軍事力を与えたくないと思っていますから、今の自衛隊がちょうどいいと思っているんです、いろんな意味で。これ以上軍事力を増強してもらっては困るし、これ以上国際的に動いてもらっても困る。つまり、インド洋ぐらいまでアメリカ第七艦隊のサポートをしてくれる、そして政治的にアメリカ政府の役に立ったことをやってくれればいい、それ以上は困ると。今のところは非常にいい枠の中に収まっているという言い方なんですね。
　これがこれから後どうなるか分からないのは、中国がこれからめったやたらに軍事力を強化していきますよ。これはもう紛れもなく、ミサイル、海軍力、そして陸軍部隊、そして彼らは特殊部隊で沖縄攻撃の訓練もやっているんですから、やっているんですから、だからアメリカからいうと、沖縄よりもグアム島にアメリカ軍を置いておいた方が安全なんですよ、実質的に。そういうことを考えての軍事行動ですから、ちょっと日本人の考えている常識と違う部分はあるんです、自衛隊の戦力についてもあるいは中国の戦力についても。
　これをこれからどう、まあ皆さん方というか、国会あるいは日本の政治を決める人がやっぱり決めることだと思うんです。つまり、実際に、軍事力の現状というものと、今、日本が持っていてお金を使っていることは本当に意味があるのかと。
　それは、全部沖縄基地ということでこれまでは解決が付いてきたと思うんです。要するに、アメリカは沖縄を必要としておる、日本人は沖縄の人の犠牲をお金でコンペンセートする。ところが、ＭＤも含めて、中国も含めて、もう沖縄というのは不可欠ではないと、ブッシュ政権は行動としてはっきり言っているんです、言っていることは別として。ただ、アメリカ海兵隊の将軍以下は沖縄が大好きなんです、皆さんに大事にされるから。もう韓国はみんな行きたくないんですよ。ドイツも行きたくないんですよ。だから、そういうレベルになりつつあるということが、これからやっぱりどういう政策を我が国が取るかというときにますます大事になってくると思うんです。
○参考人（島田晴雄君）　手短に。
　日本では雪が降るとゴルフはしませんですよね。韓国は雪が降っても赤いボールでやる人たちがいるくらいですから、沖縄でもゴルフに韓国の方が来ていただく、あるいは最近中国の人も大変熱心になってきているので、全く賛成です、先生のおっしゃることはですね。
　ですから、どういう形でもっともっと知っていただいて参加しやすい仕掛けをつくるかですね。先ほど申し上げましたように、航空と宿泊をパッケージにしますと団体旅行になっちゃうんですけれども、個人が団体旅行と同じような航空券を手に入るような仕掛けを、これは工夫でできるわけです。実はそんなに強い規制があるわけじゃないんですね。是非、そこら辺の細かいところも御検討いただくと、かなりの効果が出る可能性があると思います。
○藤本祐司君　ちょっと時間がありませんので、少しだけ、二問程度お聞きしたいんですが、島田参考人にお聞きしたいんですが、沖縄自立型経済を目指すということでございますが、もちろん支援と援助を手厚くすればするほどなかなか自立型経済に到達できにくくなるという、そういう相反する原理原則になっているんだろうと思うんですが、そうはいっても、自立型経済に到達させるためには支援をしないといけないという、これはまた同一方向のことがあって、非常に支援の在り方というのは難しいのかなというふうに思うんですが、そこで二つお聞きしたいんですが、まず一つ、観光についてです。
　先ほど来、観光の構造についてお話をいただいたんですが、正に沖縄の経済にとって直接的に影響を及ぼす、いい影響を及ぼすようにするために、やはり地元の観光会社あるいは旅行会社、沖縄ツーリストのお話がありましたけれども、そういうところが力を付けていかないと、結局全部下請になって、東京の大手の航空会社と東京の大手の旅行会社に全部価格決定力を握られてしまうということになると思いますので、例えば沖縄ツーリストのような旅行会社や、ホテルなんかでいうとザ・テラスのような、ブセナとか今ジ・アッタとかナハテラスとかやっているあそこは何かかなり価格決定力を持っていると思うんですけれども、そういうところをやはり成長させなければいけないと。そのためには具体的にちょっとどういうような方策、支援策というのが考えられるのかと。人材育成であるとか、いろいろあろうかと思いますが、そこが一点と。
　もう一つ、ブランドイメージ、沖縄ブランドが上がってきましたと、サミットなり「ちゅらさん」なりで上がってきましたよと言っていたんですが、それだけで維持、継続、向上していくことは難しい。そうなれば、やはりブランドイメージをつくっている、構成しているそれぞれのパーツ、パーツを連携させる、あるいはパーツ、パーツの付加価値を高めるということになるんだろうと思いますが、その中で文化というところで、先ほど例がありましたが、上布であるとか、芭蕉布であるとか、紅型であるとか、あるいは焼き物とかいうところで共通して問題になっているのは、後継者の問題とか販売ルートの問題だと思うんですね。後継者といっても、いろんな工程があるので、それぞれの後継者ということになると思いますが、そこら辺りの支援って非常に難しいなというふうに思っているんですが、何かそこら辺りで方向性が示せればちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（島田晴雄君）　ありがとうございます。手短に申し上げます。
　正におっしゃるとおりで、受け地主導型の観光というのをもっともっと強化しなきゃいけませんですね。それで、シンボリックにその言葉だけでと思いますが、もっと時間があればお話し申し上げたいんですけれども。
　そのために今私どもは、実は私、観光推進国家戦略会議というのをやっていまして、こういういいモデルがあるよというところを表彰して、それで研究資金、助成金のようなものを差し上げて、もっともっとやってくださいというようなことで、今回さっきちょっと触れましたツーリストの皆さんがそれを取って、そういうパッケージ、もっともっと自由に選べるパッケージの構築に入っています。そういうような地味なことを続けた方がいいのかなと思います。
　それから、ブセナテラスとかいろいろおっしゃっていただいて、そのとおりなんで、今フォローの風が吹いているんですね。例えば、カヌチャという部瀬名の隣のリゾートがありますが、過去五年間、稼働率九二％続けている。もう満杯なんですね。本当はもう一棟建ててやると大きな帆をはらめるんですけれども、金融機関が制約があって出してくれないんですね。ですから、もう、せっかく宝の山がありながら、伸びない。
　そこで、私さっきから繰り返し、金融をもう少し重点的にできないか、あるいはファンドレイジングあるいは投資の仕組みを持ち込めないか。何か大変な可能性があるのに、金融が今妨げになっているという感じがいたします。あつものに懲りてなますを吹くというんですかね、まだ完全に不良債権処理していないので、そういうのは分かるんですけど、ちょっと残念な気がします。
　それから、確かにサミットと「ちゅらさん」だけでは、今はフォローの風ですけど、フォローの風というのはいつやむか分かりませんので、もっとしっかりしたものをそこへ付けていく必要があるんじゃないかということで、さっき平田大一さんの話をしましたが、もう立派なコンテンツですけど、今県庁でビジネスオンリーワン賞という賞を、毎年数企業それぞれの分野でオンリーワンの業績を上げている沖縄企業を表彰しています。そこを皆さん勉強に来て学ぶと、有名にもなるし販路も開けるし、お互いに切磋琢磨ということで、地元の企業のいいところをもっともっと称揚してみんなで高め合おうという、まあ非常に地味な努力ですけど、そういうことをいろいろやっていくということが必要かなというふうに思っております。
○委員長（木俣佳丈君）　予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　参考人の皆様に御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表し厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
平成十七年七月十九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　坂本由紀子君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　博彦君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小田　清一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（社会保険庁以外の部局における監修料問題に
　関する件）
　（兵庫労働局における不正経理問題に関する件
　）
　（都道府県労働局に対する会計検査の状況に関
　する件）
　（エイズ等感染症対策に関する件）
　（心神喪失者等医療観察法の施行に伴う体制整
　備に関する件）
　（アスベスト問題に関する件）
　（朝鮮人徴用問題に関する件）
　（自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推
　進を求める決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として坂本由紀子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長田中慶司君外十九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、社会保険庁以外の部局における監修料問題及び兵庫労働局における不正経理問題につきまして、政府から報告を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働委員会の御審議に先立ち、厚生労働省より監修料関係及び兵庫労働局関係の二点の資料を提出させていただきましたので、発言させていただきます。
　まず、社会保険庁以外の部局における監修料に関する調査結果について御報告申し上げます。
　去る四月五日に当委員会に御報告申し上げましたとおり、厚生労働省では、本年四月から、国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物等に係る監修料の実態についてのこれまでの調査結果を更に精査するため、社会保険庁以外の部局における監修料に係る確定申告の状況並びに監修料の使途及び管理・使用の実態について改めて調査を行ってまいりました。
　その結果、第一に、監修料に係る確定申告の状況については、監修料受領者全員について確定申告書の控え又は市町村民税課税証明書を確認したところ、長期病気休暇により例外的に対応できなかった者一名を除き、確定申告が行われたものと考えられることが確認されました。
　第二に、監修料の使途及び管理・使用の実態については、監修料の受領が判明している者全員について改めて面談による聞き取りを行い、監修料の使い方については、監修料をすべて自分で管理・使用した者と、監修料を自分で管理・使用するとともに一部を所属課庶務係に預けた者とがあり、金額的には前者が全体の五割強となっており、一律の取扱いとはなっていなかったこと。監修料の使途については、タクシー代に六割強、懇親会費に一割程度、夜食代、参考書籍代及びその他がそれぞれ若干ずつ、このほかに税金分が二割程度となっていたことなどが確認されました。
　なお、今回の調査に当たっては、可能な限り文書確認を行うなど、最大限の事実確認を行ったところであります。
　厚生労働省としては、従来の監修料の受取や管理・使用の実態については、国民から見て公費の還流との批判を招く構図となっていたものと受け止め、監修料という作業量との関連が明確でない報酬の受取を職員に禁ずるなどの措置を講じたところであり、二度とこのような問題で国民の信頼を損なうことのないよう自らを厳しく律してまいりたいと考えております。
　次に、兵庫労働局の不正経理事案に関する調査結果について御報告申し上げます。
　兵庫労働局においては、昨年四月以降、当省が行った特定監査の結果、総額三千六十一万円の不正経理が判明したため、昨年八月に関係者の処分を行い、不正金の国庫への返還がなされたところでありますが、遺憾ながら、その後の兵庫県警の捜査の結果、職員二名、業者三名が逮捕されるに至りました。
　このため、更なる不正経理を解明するために昨年十月に本省に兵庫労働局不正問題調査班を設置し、徹底的な調査を実施した結果、物品購入及び施設整備、旅費並びに相談員等謝金に係る不正経理により、昨年八月に判明した三千六十一万円のほかに総額五億三千八百七十三万円の不正経理が行われていたことが確認されました。
　不正金の使途については、職員に個人的に着服されたものが二億一千万円強、不正経理に関与した業者に着服されたものが一億五千万円弱、上司等に渡され、プール金として使用されていたものが二億二千万円程度であると考えられます。
　調査結果を受け、去る七月八日に、懲戒免職七名を含め、合計二百十四名の職員について厳正な処分を行ったところであります。
　不正経理が行われていたことは極めて遺憾な事態であり、労働行政に対する国民の信頼を損ねたことについて深くおわび申し上げます。
　不正金について今後速やかに返還するとともに、兵庫労働局を挙げて、信頼回復のため公務員倫理の徹底を図るほか、ハローワークの利用者のサービス向上等に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　七月十五日、緊急に全国の労働局長を招集し、綱紀粛正の徹底や不正経理を防止、チェックするための方策を講じ、今後このような不正経理事案が再発することのないよう指示したところであります。
　報告は以上でございます。
○委員長（岸宏一君）　次に、都道府県労働局に対する会計検査の状況につきまして、会計検査院から報告を聴取いたします。増田会計検査院事務総局第二局長。
○説明員（増田峯明君）　それでは、昨年十一月の当委員会における委員長の私ども会計検査院に対する御発言を受けて、昨年十二月から実施してきております労働局における不正経理の有無を念頭に置いた検査のこれまでの実施状況について御説明いたします。
　配付させていただきました資料一ページの冒頭にありますように、本年六月末までに二十一の労働局について実地検査を行っております。これに要した検査人日数は、第二パラグラフにありますように四百十八人日となっておりまして、一労働局を三名から五名程度で検査しております。
　検査の対象としておりますのは、表にありますとおり、物品の購入などに充てられた庁費等、相談員など非常勤職員の人件費に当たる謝金や職員の旅費など、それから、これは昨年問題となった広島労働局の事例を念頭に置いているわけですが、各都道府県の雇用安定・創出対策協議会等に対する委託費であります。
　二ページをお願いいたします。
　これらの支出項目について検査をする際、どういった点に注意をしているかということでございます。物品の購入等につきましては、アにありますように、契約等の会計処理が法令等に基づいて適正に行われているか、架空や水増しの購入はないか。また、謝金、旅費等については、イにありますように、空雇用や空出張といったものがないか。そして、委託費につきましては、ウにありますように、事務費が委託事業の目的外に使われているものはないかといった点に注意をして検査を行っているところでございます。
　三ページをお願いいたします。
　今後の検査予定と検査結果の処理方針ですが、これまでに実地検査を実施いたしました労働局につきましては、その後も資料の追加収集をするなど、引き続き検査を実施しております。また、残りの労働局につきましては、昨年の委員長の御発言に対してお答えいたしましたように、来年三月末までにはすべての労働局について実地検査を終えたいと考えております。
　検査の結果、不適切な経理が判明した場合には、手法、組織的関与の有無、別途に経理された資金の有無、その資金の使途などの把握に努めることとしております。
　以上で御説明を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○家西悟君　おはようございます。民主党・新緑風会の家西悟でございます。
　私は、尾辻大臣に対しまして、さきの七月一日から神戸で行われました第七回アジア・太平洋地域エイズ国際会議の成果を踏まえ、今後の日本政府の取組について質問いたします。また、血液供給事業関係の問題についても大臣にお伺いしたいと思っております。
　私は、この第七回太平洋地域エイズ国際会議、ＩＣＡＡＰ、通称ＩＣＡＡＰと言われていますけれども、について何度か本委員会でも取り上げ、日本政府の積極的な取組や協力についてお伺いしてきました。尾辻大臣を始め関係する政府委員からは、この会議の趣旨を踏まえ、是非積極的な協力、取組をしていきたいと御答弁を再三いただいていました。
　この会議は何よりも、エイズを始め感染症問題を、国境を越えた政治のリーダーシップが問われた会議でした。しかし、小泉総理を始め尾辻大臣が御出席いただけなかった。国会日程等々あって御出席いただけなかったということは非常に残念でなりません。一九九四年の同横浜会議、これは太平洋ではありません、世界会議ですけれども、横浜会議と言われるもののときには村山当時総理がビデオメッセージを届けられたわけですけれども、今回はそれがありませんでした。そして、参加されたアジアの地域の政治家やＮＧＯのリーダーから、日本政府のかかわりや小泉総理、尾辻大臣のリーダーシップを疑う声が寄せられました。
　そして、まず大臣、この会議の意義や政府の取組の姿勢などがどのようなものであったのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　まず、ＩＣＡＡＰの意義でございますけれども、この国際会議でございますけれども、エイズ学会を中心とします日本の組織委員会が、国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳです。あるいはアジア・太平洋エイズ学会、アジアＡＩＤＳ関連ＮＧＯ連合、これらの依頼を受けて開催した国際会議でございます。
　私どもとしましては、これらに対しまして非常に意味のある会議であるというふうに考えまして、本年四月に厚生労働省内にＩＣＡＡＰの支援対策本部を設置しまして、国際会議が成功裏に終わるように各般の支援活動、これを行ったところでございます。
　幾つか具体的に申し上げますと、まずは、会議参加者が円滑に入国できるための法務省、外務省、財務省との、関係省庁との定期的な打合せ、あるいは地元の兵庫県、神戸市との頻繁なる打合せ等を開催いたしましたし、開催期間中は厚生省からかなり大量の職員を現地に派遣いたしまして裏方から会議の円滑な運営を支えたということでございます。また、この開催に当たりましては、都道府県等地方自治体の行政官、さらには国内の研究者に広く参加を呼び掛けたところでございます。
○家西悟君　大臣、ひとつ大臣の方からもお願い申し上げたいと思います。私、会場を回っていまして、ＮＧＯの方々やそういうアジアの地域の政治家の方々からちょっとそういうお話も伺っていますんで、その点について、本当に国会日程の状況というのは私は分かるんですけれども、是非とも大臣の方から一言、その辺について自分の思いを伝えていただければと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　このことに対します政府の思い、これは今局長からお答え申し上げたところでございます。
　私自身も、エイズ対策の重要性というのはこれは十分に認識をいたしておりますし、今回のＩＣＡＡＰがどんなに有意義なものかということもこれまたよく理解をいたしておりまして、したがいまして、必ず出席をさせていただく予定にしておったのでありますけれども、今お話しいただきましたように、直前に国会日程変わりまして、委員会が開かれましたのでどうしても行けなかったということでございまして、大変残念に存じますし、是非そこのところは御理解いただきたいと存じます。
　あえてでありますけれども、このことが話題になりましたので、是非この機会に先生方にも御検討いただきたく、お願いをしたいと思います。
　今回に限らず、よく日本の大臣というのは国際会議に出てこないといって随分御批判をいただきます。行きたいのはやまやまなんですが、国会日程をどうしても優先せざるを得なくなって行けないわけでありまして、そうしたときにどうするか。例えてといいますと、どうしても大臣が出た方がいいというような国際会議の場合は副大臣対応でもお許しいただくとか、そうしたことを考えていただくと大変有り難いとかねて思っておるもんですから、率直にそのことを申し上げて、この機会に今後のいろんな場面での御検討をお願いできたら有り難いと思いまして、あえて申し上げ、お願いをいたすところでございます。
　今回の場合は、そういうことで出席できませんでしたことを申し訳なくも存じますけれども、私自身も大変残念に思っております。ビデオメッセージのお話もありましたけれども、事前にもしもうどうしても無理だというのが早めに分かっておればビデオメッセージも考えたんですけれども、今回の場合はもう是非行こうと思っていたもんですから、逆にそのことも間に合わなかったということも是非御理解いただきたいと存じます。
○家西悟君　ありがとうございます。
　本当にお忙しい日程で、国会日程の方を優先というのは、これは内政事情というか、ですので私自身はやむを得ないという判断をしていますけれども、会場ではそのように御批判を賜りまして、私も日本の政治家だったらどうしてというような言葉をいただきましたので、これはちょっと伝えておいた方がいいのかなというふうに思いました。
　そして、四月から準備をされてきたということは、本当に御苦労さまでしたというか、感謝申し上げたいと思います。厚労省の方々、またかかわられた各省庁の方々には御礼申し上げたいと思いますけれども、あわせて、本会議で何を学ばれたんだろうかと、どういうことを学ばれた会議だったのかということがありましたら、是非ともお伺わせいただければと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　この会議でございますけれども、非常に多岐にわたるテーマに対して非常に密度の高い議論がされたところでございます。
　一つと言われてもなかなか具体的には申し上げられないんですけれども、例えばアジア太平洋地域におきますＨＩＶの感染あるいはエイズの患者さんの動向でございますけれども、これは国際的に見ますと、サハラ以南アフリカ、南アフリカでございますけれども、に比べますと感染率は低い、しかし急速に感染者数が増加していると、そういう特徴ございまして、このままでいくと二〇一〇年までに新たに一千二百万人が感染する可能性があると、こんなような報告もされたところでございます。
　それから、この地域、アジア太平洋地域におきましては、様々な感染経路ごとに克服に成功した事例、こういうものも一方ございます。一面的に非常に悲観的になるという必要は必ずしもないと、むしろそれを活用して対策を強化することで、今申し上げました新規の感染者数、これを半分ぐらいまで抑制することも可能じゃないかというようなお話もあったところでございます。
　こういうようなことを踏まえまして、今、アジア太平洋地域におきますＨＩＶ、エイズ対策というのは分岐点にあるというふうに考えておりまして、対策を強化する必要があるという共通認識が得られたというふうに考えております。また、そのために必要な各種の施策につきましても、各国の様々な立場の参加者から多様な取組が報告されたところでございます。こういう経験を今後のエイズ対策に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○家西悟君　是非ともそのようにお取組をいただきたいと思いますけれども、併せて申し上げるとするならば、人権に配慮して是非とも今後の施策に反映していただきたいと、過去のような過ちを繰り返すようなことのないように取組を是非ともお願いしたいと思います。
　それと同時に、外務省の方にもおいでいただいているわけですけれども、さきのスコットランドで行われましたグレンイーグルズＧ８サミットですか、ではアフリカの貧困撲滅とエイズを始め感染症対策の支援が議論されたと思います。しかし、この問題は、悲しむべきというか、痛ましいというか、ロンドンで起きましたテロによって、日本でほとんど報道がそちらの方、テロの方の報道が中心となりまして、このＧ８でのこういう貧困の撲滅や感染症対策に取り組むということがほとんど残念ながら大きく伝わることはありませんでした。
　そこで、サミットでどのような、日本政府としてどのようなことを取り組んでいったのか、そういったことについてもお聞かせいただきたいのと、エイズを始め感染症の支援策についてどのようなことをされているのか、あわせて、三大感染症と言われるグローバルファンドの支援についてもお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（石川薫君）　お答えを申し上げます。
　家西委員御指摘のとおり、グレンイーグルズ・サミットでは主要議題の一つとしてアフリカについて議論が行われました。ブレア首相はかねてより、このスコットランドでのサミットはアフリカ問題と気候変動問題を二本柱とするんだと、このようにおっしゃっていまして、実際の議事進行もそのようになされたわけでございます。
　御指摘のテロ事件、大変痛ましいものが起きましたけれども、ブレア議長、一日目の午後、七日の午後、ロンドンに飛んでいかれて陣頭指揮されましたが、サミットにつきましては当初予定されました議題に沿って各国首脳が熱心な討論を行ったということを御報告さしていただきたく存じます。
　その中で、各国首脳からエイズ対策やマラリア対策の重要性について指摘がございました。小泉総理は、日本がエイズ、マラリア、結核という三大感染症対策でリーダーシップを取ってきた、そのことを指摘の上、アフリカが自分で立ち上がるために保健や教育は極めて重要である旨発言されました。
　この首脳間での議論の結果発出されましたアフリカに関するサミット文書には、「人々への投資」と題されまして、エイズ感染の大幅減少、エイズによって孤児となった子供たちへの支援、それから資金源として非常に重要な世界エイズ・結核・マラリア対策基金への本年の資金補充等が盛り込まれました。
　長くなって恐縮ですが、二、三、その具体的な文書を読み上げさしていただきますと、ＨＩＶ感染を大幅に減少させ、また、二〇一〇年までに必要とする者すべてに治療への可能な限り普遍的なアクセスを与えることに向けて、ＨＩＶ予防・治療・介護のための措置を開発、実施するためにＷＨＯ、世界保健機関、国連合同エイズ計画その他の国際機関とともに取り組むと。さらに、この基金につきましては、我々はまた、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への本年の資金補充等を通じてＨＩＶエイズの資金的要請を満たすように取り組むと。このような文書が発出されました。
　なお、この感染症、なかんずくＨＩＶを始めとする感染症対策につきましては、小泉総理はもとより、シラク大統領、ブッシュ大統領、シュレーダー首相、プーチン・ロシア大統領等も重要性を強く指摘され、来年のＧ８議長国となる予定のロシアの関係者は引き続き討議課題にすることを前向きに検討中と、かように承知しております。
　なお、委員長のお許しをいただきまして、日本の経済協力関係につきましては経済協力局長の方からお答えを申し上げたく存じます。
○政府参考人（佐藤重和君）　エイズ等の感染症に対する支援策ということでお答えをさせていただきます。
　エイズを中心といたします感染症対策につきましては、御承知のとおり、我が国、二〇〇〇年に沖縄サミットを開催をいたしましたときに、沖縄感染症対策イニシアティブということで、国際的にもこの感染症対策について重要性を率先して訴えてきたわけでございますが、そうした感染症対策というイニシアティブの下でエイズ対策ということで、ＯＤＡを活用をいたしまして専門家を派遣をしたり器材を供与したりということで各国の医療体制の強化ということに取り組んできたわけでございます。
　この沖縄イニシアティブにつきましては、ちょうどその五年がたちましたということでございまして、今年は引き続きましてそれを継ぐイニシアティブということで、保健と開発に関するイニシアティブということで、今後五年間で五十億ドルを拠出するという取組を最近発表いたしましたところでございますが、私どもとしては引き続きこうしたイニシアティブの下に、このエイズを中心とする感染症対策をＯＤＡを中心に活用をいたしまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○家西悟君　是非ともそのような取組をお願い申し上げたいと思います。
　そして、そのＧ８サミットの前ですけれども、神戸で行われるＩＣＡＡＰのその前日ですか、六月三十日に、世界の三大感染症に対する東アジアの地域対応と題する国際シンポジウムが行われました。そして、そこには小泉総理も参加し、国際会議は、沖縄サミットの、先ほど言われました世界基金の五周年を記念してということでシンポジウムが開かれ、そこに私も参加さしていただいて、ＨＩＶ感染をしている当事者であり政治家であるということで発言もさしていただいた中で、小泉総理自身が五億ドルの拠出をするというような表明をされ、本当に会場からは鳴りやまぬ拍手、そしてスタンディングオベーションで総理を見送るというような状況があったわけですけれども、当面の間という言い方でしかなかったように思うんですよね。
　当面の間五億ドルの拠出をするという言い方で、来年度の予算ではなくて当面という言い方をされたように私は記憶をしているわけですけれども、この当面の間というのは、外務省としてどのようにお考えになっているのか。また、厚生労働省としてその当面の間というのはどういうふうにとらえて、まあこれ外務省の方が本来なんでしょうけれども、三大感染症のグローバルファンドですので、外務省の方にお伺いしたいと思いますけれども、どのような年数をとらえておいでなんでしょうか。当面という言い方がどうしても漠然としまして、当面というのは二年なのか三年なのか五年なのかというふうな疑問が持たれて仕方ありません。この辺はいかようにお考えなのか、ちょっとお尋ね申し上げます。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたように、このシンポジウム、六月三十日に開催されまして、先生にもお越しいただきまして、大変ありがとうございました。
　日本としましては、そういうシンポジウムの中において、小泉総理から当面五億ドルの貢献を行うという表明を行ったところでございます。今後の具体的な予算面での対応につきましては、日本の財政事情といったものも踏まえまして、世界基金の具体的な資金需要の動向あるいは各国の貢献状況といったものを検討いたしまして、そういったものもまた勘案しつつ、今後の予算編成において財務省と協議をしながら検討していく考えでございます。
　当面とは具体的に何年なのかという御質問でございますけれども、この基金の資金状況、これから精査していく必要がございます。また、今年の十一月にはいわゆるリプレニッシュメント会合というのがございますので、そういうことを念頭に置きながら検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、この当面五億ドルということにつきまして、具体的に何年ということにつきましては現時点では確たることを申し上げることはできませんが、今後数年間ということを念頭に置いておりますことを御了解いただきたいというふうに思います。
○家西悟君　今後数年間ということは、いろいろなとらえ方、先ほど言いましたように、二年なのか三年なのか五年なのかという話があろうかと思いますけれども、私はそれほど長時間、時間を掛ける問題だろうかというふうには思っています。せめて二年とか三年以内に五億ドルを拠出をするという方向でなければ、今言われているようなグローバルファンドというのは非常に意義ある私は活動をされているんだろうと思っています。マラリア対策として蚊帳を送るとか、当事者の方々にですね、それとか治療薬を配付するとか、そういうようなことを取組をされているということは聞いています。
　具体的な、箱物のＯＤＡではなくて、当事者の方々に直接かかわるような問題ですので、これはもう是非とも早急にそのようにしていただければ有り難いなという思いがあるわけですけれども、その辺について、支援策の内容、もし御説明いただけるんでしたら、ちょっとこういうものだということをお話しいただければ有り難いなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（神余隆博君）　先生おっしゃったとおり、世界エイズ・結核・マラリア、三大感染症、これは喫緊の課題でございます。年間の死者数も三百万人になんなんとしている。先ほど厚労省の方からも御答弁ございましたけれども、アジアにおける蔓延の危険性もあるということでございますので、緊急の課題だというふうに考えております。
　具体的には、当面ということにつきましては、現時点では先ほど御答弁申し上げたような次第でございますけれども、できるだけ急いで対応したいというふうに考えております。
　中身につきましては、これは資金を供給いたしまして、そしてその基金に基づいて、マラリアの患者に対する様々な治療費あるいはそれに伴う様々な経費ございますけれども、薬の購入あるいは看護、介護をする方に要する費用等、そういったものに役立てていただくということも考えておりますし、またマラリアにつきましては、御承知のとおり、マラリア耐性、マラリアに対して効果のある、例えば蚊帳などの調達といったものも考えております。
　先ほど私、世界基金のこの資金補充会合、リプレニッシュメント会合、十一月と申しましたけれども、九月でございます。御訂正申し上げます。
○家西悟君　皆さん、なぜこういうことを私が言っているのかということを少しお考えいただきたいと思いますけれども、御承知をいただければと思います。
　神戸で行われました国際会議の場で、国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳと言いますけれども、そこから最近のＨＩＶ、エイズの状況についての報告がありました。このアジア太平洋地域で今後五年間で新たなＨＩＶ感染者は一千二百万人に達すると報告があります。また、政治の強力なリーダーシップを強調し、国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳのピーター・ピオットという事務局長は指摘をされています。そして、そのピーター・ピオットという事務局長が日本人の関心の低さも併せて指摘をされました。
　是非とも大臣、このようなことがあるということ、いま一度御認識をいただきたいということをお願い申し上げたいと思いますけれども、大臣、この間の取組等々は今までお聞きしてきたわけですけれども、ＵＮＡＩＤＳからもそのようなこと、強力なリーダーシップが必要である、日本には是非ともアジア地域でのリーダーシップを発揮してほしいというような旨も伝わってきているわけですけれども、その辺について大臣の御決意等をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ＨＩＶ、エイズ問題というのは、先ほど来申し上げておりますように私も喫緊の課題と考えております。したがいまして、私自身が厚生労働省のエイズ関係部局長等から成るエイズストップ作戦本部の本部長も務めておるところでございます。政府といたしましても、担当部局において関係省庁連絡会議を設けまして、総合的なエイズ対策の実施が可能となるように努力もいたしておるところでございます。
　また、今いろいろお話しいただいておりますけれども、世界におけるエイズの予防及び蔓延防止のために、ＷＨＯでありますとかＵＮＡＩＤＳを通じた国際貢献にも努めてまいりました。しかしながら、日本におけるＨＩＶ及びエイズの蔓延防止に当たっては、国民一人一人がエイズ問題の重要性をよく認識していただく必要がございますので、今もそういった面についての御指摘があったというお話もございましたけれども、私どもが、国民が一体となって取り組まなきゃいけない、普及啓発をより一層推進していくことが重要だと考えておりまして、私も積極的に機会あるごとに取り組んでまいりたいと考えておりますので、是非今後ともの御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○家西悟君　是非ともよろしくお願いしたいと思いますし、私自身もこの問題、真剣に取組をさせていく決意でございます。
　それと併せて、十一日ですか、ＨＩＶ陽性者の方々と大臣は懇談をされたという報道がありました。そして、大臣も意義があったというような御発言があったようにお伺いをしているわけですけれども、大臣、こういう血液製剤による被害者ではなくて、薬害エイズの被害者ではありませんけれども、一般というか、性行為感染等々の人たちと懇談をされた御感想、率直な御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これまでＨＩＶ訴訟の原告団の皆さんだとか弁護団の方々からお話をお伺いする機会というのはございましたけれども、今お話しのように、広くこの感染者の方々のお話を伺うということはございませんでしたので、是非そうした皆さんのお話も伺いたいなと思って機会をつくらせていただいたところでございます。
　初めてお会いしてのお話でありましたから、まだ十分とはとても言い難かったわけでございますけれども、皆様方の率直な御意見もお伺いしたところでございまして、今後、ＮＰＯでありますとかＮＧＯの皆さん方と連携してエイズ対策を進めていくことが極めて必要だなということを改めて認識をいたしたところでございます。
○家西悟君　是非とも真剣にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。それは感染予防であり、蔓延防止のためにこういう人たちの知恵というものは非常に私は有意義であるということを申し上げたいと思います。
　これは継続で考えていただけますでしょうか、今後もやっていくということで。