Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋元分科員　私も全く同じ認識でございまして、なぜああいった経済界からの声が出るのか、非常に私も疑問に思うところであります。
　我が党でもこの議論をしたときというのは、何だかんだいって、やはり中小の納入業者、または建設関連であれば下請、そういったところがどうしてもこの消費税はかぶらなくちゃいけない、価格転嫁できないということが常に言われているわけでありまして、取引関係における上下の関係というのはなかなか理論、理屈の議論じゃ通らないということもあったからこそ、法律でしっかり価格転嫁をさせよう、そういった思いで今回この法を、私も与党の一員として法案作成に参画させてもらって今回に至ったと私も思っているんですけれども、なかなか難しい話ですよね。
　私がつくづく思うのは、もっと突き詰めれば、こういった法律をつくっても、では本当にこれが転嫁が実際されるのかというと、実はまだまだ私は疑問の声が残ると思うんです。
　経済取引なんというのは、その都度その都度行われるのであって、正直言って、公正取引委員会が云々なんという議論はなかなかそこは目が届かない話であって、商売の間で、毎日取引をする中でいわゆる上下関係があれば、それはもうあうんの呼吸で従わざるを得ないし、中小企業から見れば、変な話ですけれども、サービスの一環として自分が受けざるを得ないなんという声はところどころ飛んでいるわけです。
　もっと究極の話をすると、我々政治としては、とにかく価格を上げていこう、しっかり総体的に価格を上げてもらおうという思いがあるんですけれども、価格なんというのは上がるものじゃないんだという前提の中で、これはもう長年デフレスパイラルが続く中でしっかり低価格ということがこびりついてしまっているものでありますから、そう簡単にやはり小売価格が上がっていくなんということはなかなか難しいんじゃないかというのは、実はもうちまたでは大分言われている次第でございまして、これを今後全体的な経済の発展と結びつけて価格を上げていくというのは、本当に至難のわざじゃないかなと私は思っております。
　そういった中でやはりこれは、せっかくこの法律を出した以上は成立をしてもらって、ある意味しっかり市場を監視するという観点から、法律ができた後は、経済産業省も含めて、この法律がしっかりそれぞれの全ての業界また全ての企業に行き渡る形で、特に中小零細企業に消費税率が上がった分がしわ寄せが行かないようにしていかなきゃならないということを、改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　最後に、特に通告をしていないんですけれども、実は、きょう私のところにある団体の皆さんがいらっしゃいまして、大分いろいろなことを進言していただきました。これは先ほど申し上げた価格ということにもつながっていくんですけれども、実際問題、今、アベノミクスでいい経済の雰囲気が確かにできてきた。これはもう大いに歓迎すると言っていただきました。しかし、やはり中小企業、零細企業にとっては、当然、まだその波は来ていない。これは私も実感しております。
　一方、円安が進むことによって、輸入価格、特に建設関係にあっては材料価格がどうしても上がってきちゃう。あわせて、労務は、日々のものですからやはり上げざるを得ないという状況もあって、結果的に、真ん中に入っている中間的な企業だけが、自分たちが下からと上からとサンドイッチに挟まれて大分苦しくなってきているんだという声が上がってきておりまして、このアベノミクスの経済効果が出ていくには、やはりこの夏、またはさらに一年という形で、じわりじわりじわり実体経済に大きな、いい光の波及が行くと思うんですけれども、それまでの間、大分大変だという声が徐々に上がってくるようになってまいりました。
　そういった中で、では、我々、国として政治をやらせていただく立場の人間として何を彼らに最低限提供させてもらえばじっくりと経済の波及効果が上げるまで我慢できるのかなと思ったときに、共通インフラをある意味サポートしてあげる、それはやはりエネルギー価格なんだ、あとは燃料だとかこういったものなんだという声をきょういただきまして、そういった観点から、余り急激に燃料価格が上がったり電気料金が上がっていくと、それに対するコストというのは価格にも転嫁できない分大変厳しいという声が上がってまいりましたから、これは今後の課題としてでありますけれども、エネルギー、そういったものに対するサポートを、これはどこかの時期で行っていくこともやはり必要なのかなという感じがいささかしているんです。
　大臣、済みません、通告しておりませんけれども、この議論に対する感想をちょっとお伺いさせていただければありがたいと思います。
○茂木国務大臣　日本の場合、長引くデフレの中で立地競争力を失い、企業にとってもなかなか収益が上がらない、こういう構造であったと。まさに今は、アベノミクスでそういった負のスパイラルを打ち破っていく。
　例えば為替につきましても、円高がいい、円安がいいとは言えないんですけれども、行き過ぎた円高を是正する、こういうことについては、結果的にはうまく進んでいるんではないかなと思います。
　そして、これから経済連携協定等々を行うことによりまして、国境措置をできるだけ下げていく、こういった取り組みも行っていきます。
　さらには、規制緩和の問題、税制の問題、取り組まなきゃなりません。
　そして、資源がない中で今、三・一一の福島第一原発から、九割以上の電力を火力に依存するという中で、電力コストが企業経営にとって大きな負担になっている。間違いないことだと思っております。例えば高効率の石炭火力、こういったものを使っていったり、さまざまな形でエネルギーについては安定供給と低廉なコストでの調達、こういったことを考えていくことは極めて重要な課題だと思っております。
○秋元分科員　ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後に、今、大臣がちょっと規制緩和について触れられましたので、指摘だけさせていただいて終わろうと思います。
　まさにその規制緩和の中で、実は営業時間を規制している分野、これは直接この委員会の所管じゃないかもしれませんけれども、いわゆる風適法の中で、いろいろな各分野において一号から八号まで、それぞれ時間規制で経済活動がなかなかできないという分野が、実は多分にあるんですね。
　ですから、成長戦略イコール規制緩和の中でそういった部分も今後はメスを入れて、産業的には実は経済産業省所管でもいいんだけれども、風適法があるために警察庁所管になっちゃっているという分野が結構ありますので、今後とも、その成長戦略という意味での規制緩和としては、そういった分野も含めて総合的に政府で議論していただきたいということだけをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔牧原主査代理退席、主査着席〕
○小此木主査　これにて秋元司君の質疑は終了いたしました。
　次に、星野剛士君。
○星野分科員　自由民主党の星野剛士でございます。
　私は、地元は神奈川県、選挙区でいいますと第十二区というところになりますが、藤沢、寒川から成る選挙区でありまして、国会におきましては初めての質問となります。尊敬する茂木大臣初め、関係閣僚の皆さん方から御答弁をいただけるということで、大変期待をし、この質問に立たせていただいておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　安倍政権が進める日本経済の再生や復活、いわゆるアベノミクスの三本の矢のうちの一つに、投資を喚起する成長戦略というものがございます。経済成長や経済活性化のエンジンは当然民間企業でありまして、きょうの質問では、いわゆるベンチャー企業への支援に焦点を絞り質問させていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
　近年、ベンチャーキャピタルが投資した新規上場企業を見ても、雇用総数約十四万人、売上総額約六兆二千億円となっております。新規雇用者拡大にとっても、経済活性化においても大きなインパクトを有していると思われます。しかし、もう皆さん御承知のとおり、日本の開業率、廃業率は欧米に比べて低いレベルに甘んじております。米国や英国のそれはおおむね一二％から一〇％であるのに対し、我が国はそれぞれいずれも五％前後と、約半分以下に沈んでいるわけでありました。
　私自身、現在も企業の経営者を務めております。四年前にゼロから起業して、四期の決算も終え、多くはありませんけれども、しっかりと法人関係税を納めさせていただいております。そういうことから、私の友人もベンチャー企業を立ち上げる方々が大変多くいらっしゃいまして、私の体験、そしてそうした挑戦を続けている友人たちの体験をもとに、ベンチャー企業についてさまざまな角度から御質問させていただきたいと思います。
　まず、最初の質問になりますが、政府の成長戦略におけるベンチャー政策の位置づけについてお伺いをしたいと思っております。また、ベンチャー政策を支える支援体制、その裏づけとなる予算についてもあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　確かに、委員御指摘のように、日本の開廃業率は五％前後、しかも、残念ながら今のところ廃業率の方が高いということでありまして、まずはそれを逆転して、御指摘のように、アメリカ、イギリス並みの一〇％から一二％を中期的には目指していきたい、こんなふうに思っております。
　例えば、ベンチャーというとアメリカ、こういう印象もあるんですけれども、実は、一九六〇年代から一九七〇年代の前半ぐらいまで、アメリカも大企業中心でした。
　ところが、七九年ぐらい、ちょうどエズラ・ボーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いたころでありますけれども、だんだんそういったアメリカの大企業がだめになってくるという中で、当時のヒューレット・パッカードの会長でありましたジョン・ヤングを中心にヤング委員会というのが立ち上がりまして、もう一回アメリカの経済を再生していかなきゃならない、ここの中で、一つの概念として、集中と選択、コアコンピタンスというのが出てきます。
　もう一つは、ベンチャービジネスを育てていこう。同時に、ベンチャービジネスを育てていくというのは、ベンチャーキャピタルも含めて支援の体制をつくっていくことが極めて大切だという話でありまして、日本でも全く同じなんだと思います。
　これからベンチャーを育てる、さらに言うと、産業の新陳代謝をベンチャーに引っ張ってもらう、このための支援体制、これは経済産業省のみならず、中小企業基盤整備機構であったりとか産業革新機構、また政府系の金融機関や民間の金融機関、ベンチャーファンド、さまざまな経営のノウハウであったりとか経営のリソースを導入していくことが必要だ、こんなふうに考えております。
　予算についても御質問をいただきました。
　平成二十四年度の補正予算におきまして、新たにベンチャー創出のための政策パッケージを取りまとめているわけでありますが、まず一つは、ベンチャー支援の経験とノウハウを有するベンチャーファンドや金融機関等の専門家が連携した新たな総合支援体制の構築として、七・三億円を計上いたしております。また、創業促進に資する補助金としては二百億円、三番目に、産業革新機構によるリスクマネー供給の強化ということで一千四十億円などを講じておりまして、これからもしっかりとした成果を出していきたいと思っております。
○星野分科員　ありがとうございます。
　予算も含めて、また支援体制づくりと相当力を入れてやっていただいている、私もそこはそのように考えております。
　また少し視点も変えながらお話をお伺いしたいと思いますけれども、次に、もう少し具体的に、実際にベンチャー企業を立ち上げようとすると、どういう壁に直面するのかということであります。
　よく言われているように、私もこれは実際に経験したんですが、創業資金。当たり前の話ですが、創業するのには資金も要る、しかし、銀行の窓口に行って、融資をしてくださいと言うと、一発目に言われるのは、おたく、担保はありますかなんです。担保があるベンチャー企業なんかあるわけないんですけれども、現実にはそういうことから始まる。しかも、創業してそこそこ黒字を出していても、またこういうふうに事業を展開したいのでもう少し融資をしてくれないかと言うと、いやいや、だめです、二期、三期待っていただいて、黒字が続いたら考えましょうと。これはほとんどの企業が直面する、まず第一歩、窓口、銀行、金融機関とのやりとりの中で出てくる話であります。
　それから、私の友人、藤沢で起業をしているんですが、株式会社トラストワイズプロダクションというベンチャー企業を立ち上げた山中直彦氏という友人がおります。
　今、ビジネス特許を申請しているんですけれども、どんなビジネスかというと、よく、駅前とか広場とか、そういうところに自動販売機が置いてあります。今は普通に地主さんや土地所有者に自動販売機を置かせてくださいと言って、自動販売機を置くという状況になっているんですが、そこに付加価値をつけていこうということで、自動販売機を置かせていただいたら自動的に一台につき一つの防犯カメラをつけますよということを、まず一つオンする。
　防犯カメラでいいますと、私の地元でもあります江の島で、猫の映像が映っていてという成り済ましのメールの事件がありましたけれども、そういうことで、一台につき一つ防犯カメラをつける。
　そして、彼が注目したのはその側面。ここに何が書いてあるか、よくよく注意深く見ると、飲料会社、ベンダーのマークが張ってあったりとかしているわけですね。何にも使われていない、だけれども、人がたくさん集まるところにそういうものがある、そこに広告をつけよう。自動販売機の側面に企業の広告をつける。
　ただ広告をつけるだけではなくて、ＱＲコードもつけながら、ＱＲコードで読み取ってもらったら、そのままウエブのホームページやその他の資料、動画のところに飛んでいく。しかも、何人がそのＱＲコードを読み取ったかということが全部わかるシステムになっている。すき間産業と言ったらおかしいですけれども、あいているものに付加価値をつけて、それを事業展開していく。
　今、ビジネスモデルを申請しておりますので、いいところに目をつけたなというふうに私は思うんですけれども、現実に、彼が営業活動をして、少しでもお客さんをふやそうとすると何が起きるかというと、アイデアはいいと思うけれども、今までそういうものに広告宣伝費を出したことがないから、うちはちょっといいですと言われたり、または、どこかほかの企業でそういうことをやっている実績はないんですかと本人が聞かれたりする。
　ベンチャービジネスですから、彼が思いついたアイデアで、今ビジネス特許を申請しているところですから、前例なんかあるわけないんですが、いざ商売を始めよう、広告宣伝費を出してください、これぐらいの効果が望めますと言うと、今まで出したことがないから、うちの会社は出せないので、ほかを回ってください、これの連発であります。
　別の角度からお話をさせていただくと、先ほど大臣の方からアメリカの例が挙げられておりましたけれども、実は日本の産業界、経済界、ビジネス界には、廃業経験者、わかりやすく言うと、企業を一度ないし二度、三度潰したことのある経験を持つ経営者に大変冷たい風潮が今でも蔓延しております。
　シリコンバレーなどでは、失敗や廃業を重ねた経営者にベンチャーキャピタルやエンジェルが優先的に投資を行う傾向があることは大変広く知られております。言ってみれば、こういうところで失敗した、二回目はここでだめだった、しかし三回目は、それぞれの失敗の経験をもとに今度は成功するだろう、逆に言えば、初めてビジネスを手がける人よりは、そういう失敗を経験しているがゆえに、今度は成功する確率が高いんだという判断をベンチャーキャピタルなどが行うということであります。
　おもしろいのは、一年半前ですけれども、サンフランシスコでフェールコンというのが開かれました。フェールコンとは何かなと思いますが、フェーリヤー、英語で言うと失敗、それとカンファレンスを合わせてフェールコン、日本語に直訳すると失敗会議でありまして、人が集まって大変な盛況だった。
　参加者の話を聞いてみても、成功に次ぐ成功でこんなにベンチャー企業を大きくしたという話を聞いてもなかなか実感は湧かないが、こうやって失敗したんだ、ここがうまくいかなかったんだという話は非常に自分の身近に感じられて勉強になったということ。こういう会議が行われること自体、前向きな失敗はいいじゃないか、次にチャンスを与えようよという、ある意味ではアメリカのベンチャー企業のベースになっているのではないのかなというふうに私は思います。
　そこで質問なんですが、ベンチャー企業を立ち上げる際に、社会に蔓延する前例踏襲主義など、今お話をさせていただいたように、さまざまな壁に直面いたします。過去に経営に失敗した経営者による再挑戦を応援するような社会文化、経済文化、こういうものが必要だと私は考えますけれども、この点について、政府の見解と支援策をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　やはり、前例主義をとっている限り、新しいビジネスというのは生まれないんだと思いますね。恐らく地方でも、かつては、若い人、やる気のある人たちを支援するような起業家がいたんですね。旦那衆ですよ。これはもともとサンスクリット語です。お布施をするというところから、ダーナ、旦那という言葉が来ているんですけれども、なかなかそういう旦那衆もいなくなったということで、さまざまな公的機関を含めて、その機能を代替していかなければいけない。
　先ほど幾つかの施策についてお話を申し上げました。特に、失敗した人が再チャレンジできるような社会文化をつくっていく。たしか、ブルックリン・ブリッジ、つくってすぐに壊れているんですね、橋が。それを改めて設計するのに、同じ建築家を使っているんですよ。やはり失敗した人間が一番よく知っているはずだということで、同じ建築家を使う。なかなか日本ではそういう発想はとれないのではないかな、そんなふうに思っております。
　規模からいいますと、ブルックリン・ブリッジというわけにいかないんですけれども、日本政策金融公庫によります再チャレンジ支援の融資制度、そういったものも行っておりまして、まさに今、安倍内閣そのものが再チャレンジということでありますから、そういった思いでさまざまな施策を今後とも検討していきたいと思っています。
○星野分科員　大変前向きな御見解をいただきまして、ありがとうございます。
　安倍内閣も再チャレンジだと私も思いますし、もっと言えば、自由民主党も再チャレンジの最中だというふうに思います。
　それでは、次に、ベンチャー企業への投資についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　ベンチャー企業への投資額ですけれども、米国と比較するのも、現状ではアメリカはベンチャー大国ですからいかがかとは思いますが、比較の対象として挙げさせていただくならば、近年、ここ五年、十年、ずっと平均値を見ても、米国の投資額は毎年おおむね二兆円前後でそれぞれ推移をしておりますけれども、日本のそれは十分の一以下というのが大体の状況でございます。
　投資額が少ないことも課題ですが、さらに問題なのは、一件当たりの投資額がおよそ一億円と、これは民間のベンチャーキャピタルですけれども、世界の標準からすれば極めて少額なことも私は問題だなというふうに思っております。ベンチャーキャピタルがやや安全志向で、早期のリターンを求めている姿がうかがえるというふうに私は思っております。
　具体的に、どういうものにベンチャーキャピタルが投資しているか。全てではありませんけれども、このごろ多いのはゲームですね。ゲームに投資をする、すぐにリターンが返ってくる。そういうものにたくさん投資をしておいて、早期のリターンを求めているというようなところでございました。
　中長期にしっかりと支援する、投資する、そうすれば大化けをする企業もその中から出てくるわけでありまして、今、インターネットの世界でも、例えばアマゾンであるとかグーグルであるとか、そういうところと比べると、インターネットのビジネスにおいても、一番先頭で追いかけているのが楽天でありまして、その他の企業になると大分小規模ということで、中長期に伸びていくベンチャーにはなかなか投資が集まらない。来期や次の年にすぐにペイが来る、リターンがあるものに小口に投資しているという姿が浮かび上がってくるので、ここら辺は大きな問題点だなというふうに思っております。
　こういう背景がある中で、いわゆる官民ファンドと言われるものの役割は大変重要だというふうに私は思っております。民間は、目先のと言ったら大変恐縮ですけれども、短期の、早期のリターンを目指してくる。そういう状況の中で、いわゆる官民ファンド、先ほども、補正予算で一千四十億円、リスクマネーの供給でということで御答弁もいただきましたけれども、ある意味では相当多額のお金を官民ファンド、ベンチャーキャピタルに積んでいただいている、そういうこともございます。
　そもそも、ベンチャーの成功率というのはどうなのか。いろいろな見方があるから正解というものはないんですけれども、通例言われているのは、よくて二割から三割、専門家によりますと一割前後、こういう話もあります。まさに新規の分野に飛び込んでいって起業をするというのはそういう割合なんだと、私も体感的に、統計数字がなかなか出てこないんですけれども、実感している一人であります。
　官民ファンドがこれからベンチャーに投資をしていく場合、野球でいうと、ピッチャーが投げてくるボールを非常に狭い範囲に絞ってバッターボックスで待っているのではなくて、ある程度ストライクゾーンを広げて、多くの専門家たちが支援に入って、会計も見て、こういう部分が弱かったらここは専門家に力をかしてもらおう、こういうものであったら何とか事業化して大化けする可能性がある、企業として大きな成功をおさめる可能性があるというものには、しっかりと自信を持って投資をしてもらいたいというふうに思っているんです。そこを余りストライクゾーンを小さくして、これも空振りしそうだから振らない、ここも振らない、ど真ん中、ストレートが来たときだけ振りますよというような投資の姿勢では、官民ファンドの役割としてはどうか。
　もちろん、一方には、投資はしたけれどもうまくいきませんでした、これは国民の税金を使っているわけですから、こんなことが山積みになってくれば、批判を浴びることも当然予想はされますよ、そこは判断でありますから。そういう状況の中で、官民ファンドの役割というものをしっかりと見直していただきたいなというふうに思います。
　そこで、いわゆる官民ファンドがベンチャー企業に投資を行う際には、投資の収益性を過度に重視することは望ましくないというふうに考えておりますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公的資金を活用したリスクマネーの供給は、民間だけではなかなか手が出ないリスクの高い事業分野におきまして、民間の出資、融資を促す呼び水という形で、我が国の民間資金、人材あるいは技術力の潜在力を引き出すものと思っております。
　御指摘の点につきまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構のファンド出資事業を例にとりましてお話を申し上げます。
　これは、起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドという二種類がございますけれども、ファンドの選定に当たりましては、まず、リスク性の高い成長初期段階にあるベンチャー企業を支援するという政策目的、これと、ファンドの運営方針の整合性がとれているということを見せていただきます。また、専門知識、あるいはネットワークに基づいた財務の健全性の見通しとのバランスということを総合的に評価しまして決定させていただいております。
　こうしたことから、出資先のファンドがベンチャー企業に投資をするときに、投資時点での収益性に偏重した評価を行うことはないというふうに考えております。
　しかしながら、基盤整備機構の出資は最大五〇％、すなわち、資金の半分以上は民間資金でございます。したがいまして、ある程度の収益性の見通しというものは必要になってまいります。したがって、投資の際には、技術シーズあるいは経営者の資質等から見まして、将来の収益性において可能性が高いものを選択し、ハンズオンで育成していくということになると認識をしてございます。
　ちなみにでございますけれども、起業支援ファンドの投資先につきましては、バイオテクノロジーあるいはビジネスサービス、コンピューター関連と、かなり幅広い業種にわたりまして、多くは小規模企業を中心に投資をしているということでございます。
○星野分科員　御答弁ありがとうございました。
　適切な言葉がなかなか見つからないんですけれども、さじかげんと言ったらちょっと言い過ぎだと思うんですが、非常に微妙なところなんです。成功する企業と、どうしてもうまくいかないところ、非常にそこの判断が難しいというのは僕も重々わかっております。
　ただ、私がここで繰り返し主張したいのは、余りストライクゾーンを狭くして、いや、ここはだめです、ほかへ行ってください、そういうようなことを言ったら、官民ファンドというのはある意味では最後のとりででもありますから、絶対に大丈夫なところは民間のベンチャーキャピタルがどんどん投資しますので、そうではないところで金の卵をどう見つけるかが最大の焦点だというふうに私は思っております。ぜひ鋭意御努力をお願いします。
　それから、ベンチャー企業の経営者の視点から見ますと、今さまざま質問、またお答えもいただいている中で、さまざまなファンドがあるんですね。大きなものについては産業革新機構であるとか、中小のものは活性化基盤機構であるとか、また、この段階になると、出資の仕方によってもそれぞれファンドが変わってくる。表もいただいたんですけれども、さまざまあります。それ以外に、地域がやっているものもあるということであります。
　もし私がもう一つ新しいベンチャー企業をつくろうと思って、ファンドへ相談に行く、どこに行こうか。現実に起きているケースというのは、あそこにも行って、ここにも行って、そっちにも行ってという、訪ね歩くケースが大変多くなります。
　ワンストップサービスとまでは言いませんけれども、ベンチャー企業をこれから立ち上げよう、または立ち上げた初期の段階の経営者の立場に立った情報提供であるとか支援体制の確立、もちろんプラットホーム的なことでやっていただいているというのは私も十分理解をしておりますけれども、これはあくまでもそのプラットホームをつくっている側の発想でありますから、これから企業を起こそうと思っている視点に立った場合、ややもすると、どこに行けばいいんだろうと。わかりにくさというのは、私はどうしても否めないというふうに思います。
　そこでお伺いしますけれども、ベンチャー支援を行ういわゆる官民ファンドは、産業革新機構、中小企業基盤整備機構など、幾つも幾つも存在いたします。きょうは質問できませんけれども、そのほかにもさまざまなファンド、または金融機関、政府系金融機関というものも存在する。そして、それぞれ役割分担などが違うので、各ファンドが存在することは私も十分理解しておりますけれども、一番重要なことは、それぞれのファンドが、横串という言葉もありますけれども、連携や協力をすることが非常に大切だというふうに思います。
　うちではちょっと受けられませんからお帰りください、これでは何の相談受け付けにもなっていない。うちでは厳しいけれども、例えばこういう組織がありますから、こちらに足を運んでもらえますかというようなものとか、まさに横の連携をしっかりとっていただくことが極めて重要ではないかなというふうに思っておるんです。各ファンド、それぞれの支援をする機関の連携、協力が大変必要だと思いますけれども、政府の御見解をお伺いいたします。
○赤羽副大臣　まず、星野委員からは、体験に基づいたベンチャーキャピタルの現場の声を届けていただきまして、大変参考になりました。ありがとうございました。
　今、御質問にもありましたように、官民ファンドは複数存在しますし、それぞれの役割が違うのはもう御承知のとおりでございます。
　私も、ベンチャーキャピタルだけではなくて、中小企業の施策で常に感じることは、中小企業経営者というのは、行政側が思うほど情報が集約しておりませんし、窓口が違うということで翻弄されていて、いいものをつくっても結局なかなか現場で十分活用されない。その傾向があるということは、今の副大臣の職につく前から常に、大きな問題点だな、そこのところは大事な視点だなと、今改めて、御指摘されたとおりだと思っております。
　先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、ベンチャーキャピタルについてのワンストップサービスということで、まずプラットホームづくりということで、新事業創出のための目きき・支援人材育成事業、七・三億円、これは平成二十四年度補正予算で計上したところでございます。
　それに加えて、今御指摘のように、ファンド同士の横の連携、これはもちろん、投資先企業に関する守秘義務等の情報管理というのは前提としつつも、公的ファンド同士の連携ですとか、また公的ファンドと銀行、信金、ベンチャーファンド、税理士等の民間の支援人材との連携によって、ベンチャー企業側にとってどう使い勝手がいいかという、支援効果を上げていくことは大変重要だというふうに考えております。
　今後、ベンチャー支援を行う中小機構や産業支援機構などの公的ファンドはもちろんでありますが、その他の支援人材との連携も強化して、使い勝手のよい、また使った効果がより多く出るような支援施策を進めていきたいと思いますので、また今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○星野分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になりますが、私の地元で、さがみロボット産業特区というものが認められました。いわゆる経済特区でありますが、どんなものを進めるのか。それは、言ってみれば、介護ロボットといいますか、介助のロボットであるとか、災害のときに戦車みたいな形でどんどん前に進んでいく、アームもついている、こういうようなロボットの研究開発や実証実験の一大拠点にすべく、地元、神奈川県も市、町も努力をするということでございます。
　ベンチャー企業が創業をするとき、この特区制度を活用して成功した例なども分析して支援を強化するなど、特区制度を推進すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　総合特区制度でございますが、地域における包括的かつ先駆的な取り組みに対し、規制の特例措置や税制、財政、金融上の支援措置等により総合的な支援を行うものでございます。
　神奈川県が取り組むさがみロボット産業特区は、本年二月、地域活性化総合特区として指定されたところでございます。
　総合特区制度におきましては、社会福祉等の社会的課題解決に関する事業を行う中小企業に対し個人が出資した場合に、所得控除を認める税制上の特例措置を設けております。こうした事業を、創業するベンチャー企業についても活用することは可能でございます。金融上の支援措置についても同様でございます。
　また、事例といたしましては、総合特区に先立つ構造改革特区でございますが、ベンチャー創業に関係するような事例として、搭乗型の移動支援ロボット、あるいはそういったさまざまなものがございますので、引き続き、総合特区の制度その他も活用いたしまして、強力に応援してまいりたいと思います。
○星野分科員　終わります。ありがとうございました。
○小此木主査　これにて星野剛士君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻清人君。
○辻分科員　自民党、東京二区選出、新人の辻清人と申します。
　本日は、初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いします。
　経済産業省は、アベノミクス三本の矢のうち、三つ目の成長戦略の下支えをする大変重要な任務を負っていると思います。その中で、ここ数年の政治には見られなかったスピード感とタイムスケジュールで政策決定が進んでいることは、ひとえに茂木大臣、赤羽副大臣並びに執行部の皆様のリーダーシップのたまものだと率直に思います。
　本日は、今国会で取り上げられている政策のうち、私がとりわけ重要だと考える三つの分野、クール・ジャパン、中小企業振興、そして電力自由化について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。限られた時間ではございますが、政権与党の末席を汚す者として、大所高所から発展的な議論を展開できれば幸いです。どうかおつき合いいただけますよう、よろしくお願いします。
　さて、まずは、いわゆるクール・ジャパン推進機構法案についてお伺いします。
　一国が有する文化資源の重要性は、グローバル化が進む近年、一層重要になってきていると考えます。私は、人生の三分の二を海外で過ごした経験上、日本が持つ文化力、ソフトパワーは他国に類を見ないものだと確信しています。
　国際化の流れの中で、我が国の海外に向けてのコンテンツ輸出は、米国や韓国に比べて、潜在力に比してまだまだ不十分だと言わざるを得ません。少子高齢化に直面する中で、外需の取り込み、収益モデルの確立、リスクマネーの供給など、官民挙げての文化産業育成に力を入れることは積極的に行うべきだと考えています。
　あわせまして、私の地元は、浅草、上野、日本橋、銀座、築地と、日本のものづくり、文化コンテンツの中核となっている地域です。連日、地元の方々とこのクール・ジャパン構想について話す中、これは具体的なスキームと予算をつけてオール・ジャパンで取り組む初の試みだと地元では期待をする声が上がっています。一方で、政府側の指導体制でがんじがらめにされるのではないかと懸念する方々もいます。
　機構が投資を行う際には、投資のガイドラインとなる支援基準に基づいて行うこととされており、支援基準において機構の経営の自由度を奪ってしまっては意味がないと考えますが、これに対して、クール・ジャパンの施策に対しての意気込みと、あわせて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○赤羽副大臣　御質問、どうもありがとうございます。
　クール・ジャパンの政策も大変重要だ、御指摘のとおりだと思っております。また、クール・ジャパン推進機構、官中心ではなくて民間中心に運営していくべきだという御指摘だと思います。全くそのとおりだというふうに思っております。
　さはさりながら、今御指摘にもありましたように、日本発のものが、コンテンツだけではなくてファッション、グルメ、私も三井物産という会社で海外勤務をしておりましたので、日本食レストランでいうと、大変人気があるのに、本物の日本食レストランはほとんどないというようなこととか、ポテンシャルはありながら、海外の需要を十分に取り込めていない現状がある。ですから、軌道に乗るための呼び水的なものが仕掛けとしては必要なのではないかということで、今回、このクール・ジャパン推進機構を立ち上げるということになったものと承知をしております。
　ただ、おっしゃるように、中は、政府からの五百億円の機構に対する出資に加えて、民間からもできるだけ多くの機構に対する出資を集める努力をするということと、機構が支援を行う個別の事業についても、事業に参加する企業からの出資などにできるだけ多くの民間資金を呼び込むことが重要というふうに考えております。
　そうした設立趣旨に鑑みて、機構は株式会社として設立をし、国は機構の運用について最低限の関与を行うにとどめることとしております。また、機構の個別の投資事業の判断は、民間人を中心とした経営陣が行う形とすることが適当と考えておりまして、まだ始まっていないわけでありますが、事前の懸念ですとか、官中心で縛りをかけるのではないかといった御懸念、御批判が当たらないようないいものをつくりたい、こう考えております。
○辻分科員　ありがとうございます。
　私も地元に帰って、早速、そういうふうな趣旨であると説明したいと思います。クールでありますけれどもホットな気持ちで取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、次に、中小企業政策について、総論、資金的側面、人的側面の三点から質問させていただけたらと思います。
　まず、総論として、日本経済を下支えしているのは、全企業のうち九九・七％を占める四百二十万の中小企業でございます。その中で、九割はいわゆる小規模企業です。私の地元でも、長引く不況の中で多くの企業が経営難に陥り、現政権に多大な期待を寄せています。
　その中で、先行指数として円安、株高としてあらわれていますが、アベノミクスの効果が地元におりてくるのはいつかとよく聞かれます。どのように手応えとして確実なものとしていくかについて、お考えと意気込みをお伺いいたします。
○茂木国務大臣　先生の先輩であられる深谷隆司先生が大臣のときに、私、政務次官を務めておりまして、あのときも中小企業基本法の見直しを行ったところでありますけれども、まさに、日本企業の九九％以上を占める中小企業、そしてまた小規模事業者が元気になるということは日本にとって極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　平成二十四年度の補正予算、経産省関係で一兆二千億、過去最高レベルの予算を確保しておりますが、そのうちの約半分、五千四百億は、中小企業、小規模事業者関連の事業であります。例えば、町工場に眠っている技術、そういったものをビジネスにしていく、そのためには試作品を開発したり設備を更新する、こういったことが大切でして、一千七億円の予算を計上いたしまして、全国一万社を対象にしてこういった試作品づくり等々の支援をしていく、こういった施策をしっかりとってまいりたいと考えております。
○辻分科員　大事なことを冒頭にお伝えし忘れました。
　先般、私の前任者でございます深谷隆司元通産大臣に、きょう茂木大臣に質問に立つということを伝えたら、大臣就任おめでとうと言ってくれと。その言づてをさせていただきます。
　そして、中小企業振興におきましては、大臣のおっしゃるとおり、まだまだ日本には潜在力のある企業がたくさんあると思うので、こうしてオール・ジャパンで、政府と民間一体となって取り組んで、これからどんどん日本が元気になるような施策を打っていっていただければと思います。
　さて、それに関連しまして、次に、中小企業対策の資金的側面について御質問させていただければと思います。
　私は、あきんど議連という、平政務官が会長を務める議連の事務局長を務めていまして、地元の商店街の方々の声に耳を傾けると、自公政権になり補正予算で三百億円の商店街振興費用が計上され、民主党時代はおおむね三十億であったこともあって、大変評価されています。
　一方で、先月で金融円滑化法が終了し、金融機関が貸し付け条件の変更などに応じてくれなくなるのではないかと懸念する声も広がっています。また、消費増税を控え、価格に転嫁できないということも小規模企業の方から言われます。
　この点につきましては、地域商店街活性化事業などで具体的な施策が講じられる予定だと認識していますが、いかに地元企業の活力を奪わずにつなげていけるよう柔軟な運用としていくかが鍵となると思います。
　この点につきまして、政府の見解をお伺いいたします。
○赤羽副大臣　ちょっと質問を整理させていただきたいと思います。まず、商店街のことについてお答えをしたいと思います。
　私の実家も新宿の外れの小さな商店街で、私はパン屋の息子だったんですが、うちの地元だけではなくて、全国どの商店街も大変苦戦をしておる、本当に厳しい状況であると思います。
　さはさりながら、小売業全体の販売額の約四割を商店街が占めているという重要な経済主体であるということが一つと、また、地域コミュニティーの実は主要な担い手でもありますし、治安の面とか、地域のコミュニティーの活性化についても大変重要な本来の役割をしていただかなければいけない存在である。であるがゆえに、大変難しい問題なんですが、商店街の体質強化を図っていくということは大変重要な課題であるということでございます。
　その中で、今御質問にもありました三百億のうち、今回平成二十四年度の補正予算において、単発ではない、活性化に資する継続的なイベントですとか、人材育成に資するようなものを百億円計上させていただきました。加えて、商機能だけではなくて、冒頭申し上げましたように、夜間の治安のためとか、防犯カメラ、街灯等々の地域住民の安心、安全な生活環境を守るための施設整備として二百億円計上されているところでございます。あと、今御議論いただいている当初予算でも、子育て支援施設とか高齢者の医療の補完施設などが商店街と一体になっていくような予算項目も計上させていただいております。
　加えて、自分の体験からいいますと、ノウハウとか、商店街の活性化のプロデュースをする人材というのが非常に大事なんだということとか、従来は大型店舗と商店街というのは対立構造にありましたけれども、そういった中ではなかなかうまくいかないのではないか、ましてや、人口減少、少子高齢化の進む中で、今、当省の審議会の中で、中心市街地活性化のあり方というようなことも議論をしておりますので、そういったことも含めて、何とか小売商店街の活性化に資するものをつくっていきたい、これが一つであります。
　あと、中小企業の金融対策。これは金融円滑化法が三月末で終わりになりました。この金融円滑化法を利用していた中小企業、小規模事業者、三十万から四十万社あったということも踏まえて、今回新たに、セーフティーネット貸し付け等による十兆円を超える資金繰り支援に取り組むというのが一つと、もう一つは、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、小規模また中小企業の経営改善、こういったことを二万社を対象として、税理士等々に認定支援機関になっていただきますので、経営改善のコンサルティングについては国から二百万の補助を出すというような、これまでにない新しい予算組みをしながら体質強化に資するものをしっかり進めていきたい、こう考えております。
　以上です。
○辻分科員　ぜひ、地域に根づいたコミュニティーなので、そちらの部分も踏まえて、大型店舗とうまくすみ分けをして、活性化につながるような施策を打っていっていただければと思います。
　それに関連しまして、まさに中小企業の人的側面について御質問したいと思います。
　地元企業の方々の声を聞いていますと、最も喫緊の課題として事業承継が挙げられます。
　実際、見てみますと、経営者の年齢が若いほど、海外に打って出たり、新規事業を立ち上げる傾向が高いんですね。そして、業績もいい企業が多いと思います。これは前述のクール・ジャパンにもつながりますが、積極的に起業や海外展開を行う意思のある次世代経営者への引き継ぎは急務だと考えます。
　一方で、後継者がいなかったり、いたとしても、事業承継税、個人保証への対応、親族以外の後継者への自社株引き継ぎに向けた対応など、さまざまな障壁があります。
　このような事業承継が円滑に行われるために、政府としてはどのような具体的施策を検討しているか、お伺いします。
○鍜治政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業経営者の平均年齢が、今先生御指摘のとおり、約六十歳となってございます。事業承継の円滑化が喫緊の課題でありますが、平成二十一年度税制改正で導入されました事業承継税制の利用実績は、これまでのところ四年間で五百四十九件と大変少ない実態がございまして、使い勝手の改善が急務でございます。
　また、今先生御指摘がございましたように、親族の中に後継者がおられない中小企業にとりましては、事業や雇用を守る観点からも、従業員あるいは外部人材など、親族外への承継を視野に入れる対応が求められているところでございます。
　こうした観点から、事業承継税制に関しまして、平成二十五年度税制改正におきまして、親族外に承継した場合もこの事業承継税制の適用対象に加えることといたしました。また、その他の要件の緩和、例えば五年間で雇用を八割維持しなくてはいけないといったような要件がございましたけれども、これも、毎年ではなくて、五年平均で維持すればよいといったような、使い勝手の改善のための抜本的な見直しを行ったところでございます。
○辻分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、資金的、人的、両側面から、日本を支える中小企業をサポートしていただければと思います。
　さて、次に、電力システム改革に移らせていただきます。
　いわゆる電力システム改革について、産業革命以降、常に人類の課題であり、東日本大震災後、新たな局面を迎えたエネルギー供給の命題に対して真っ向から取り組む、いわば近代国家のあり方を問う、今国会においてこれは最も重要な施策の一つだと私は考えています。
　政権発足後、迅速に改革案を提示し、スケジュールを明示されたことは、決断する政治の最たるものであり、大臣を筆頭に経済産業省の取り組みに敬意を表します。
　さて、四月二日に閣議決定された電力システムに関する改革方針において、広域系統運用の拡大、小売、発電の自由化、法的分離の三本柱の改革を三段階に分け実行していく旨決定していますが、各段階において、それぞれ質問をさせていただきます。
　まず、第一段階の広域系統運用機関についてお伺いします。
　既存のエリアを越えた全国的な需給調整システムは、需要サイドの要望に柔軟に応え、電力の安定確保を行うには必須です。化石燃料に比べ発電のタイミングが安定しない再生可能エネルギーなどを取り込み、エネルギーのベストミックスを構築するためにも、この機関は電力システム改革の土台になると考えています。
　そこで、この広域系統運用機関の構成員、業務内容、国の監督権限など、組織設計と運営体制についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○糟谷政府参考人　先週金曜日、四月十二日に閣議決定をして、国会に提出をさせていただきました電気事業法改正法案におきまして、御質問の広域系統運用機関、これは法律上は広域的運営推進機関という名称でございますが、この規定を盛り込んでございます。
　この広域的運営推進機関が行う主な業務でありますけれども、まず、目的としましては、これまでの電力会社のエリアを越えた、広域的な電力系統の運用を推進するための機関でございます。
　具体的な業務といたしましては、まず、全国レベルで発電所の建設計画ですとか需要の見通しなど、需給の状況を取りまとめをいたします。また、五十ヘルツと六十ヘルツの東西の周波数を変換する設備ですとか、地域間連系線といった広域的な送電インフラの増強のための計画を取りまとめ、こうした広域的な送電インフラの円滑な整備を促します。
　また、平常時におきましては、電力会社の区域を越えた広域での送電線の運用を調整いたします。これによって、先ほど御指摘がありましたような、例えば風力発電について、北海道や東北で風がたくさん吹いて、北海道や東北エリアだけでは消化できないような場合に、東京エリアにその風力の電気を送って吸収するといったようなことが円滑に図られるわけでございます。
　また、需給の逼迫時には、個別の発電所へのたき増しの指示ですとか、区域を越えた広域的な電力融通の指示をいたします。
　それから、さらに、新たに発電所を建設する事業者に対しまして、どのような送電線が使えるかといった情報を提供することですとか、既存の電力会社とは競合関係にある発電事業者が、発電所をつくって送電線に接続する際の、その接続の受け付けをいたします。こういった業務を行ってまいります。
　広域的運営推進機関の構成員でございますけれども、既存の電力会社だけではなくて、新規参入者を含むあらゆる電気事業者が会員となる民間の組織とすることを考えております。その一方で、この組織は、高度な公益性を有するものでありますので、定款や役員の選任、解任等を国の認可事項とするなど、国の強い監督権限が及ぶいわゆる認可法人とすることとしております。
○辻分科員　ありがとうございます。
　国家の命題として、安定的なエネルギーの供給は必須ですので、ぜひとも透明性のある機関になっていただけることを願います。
　次に、小売、発電の自由化についてお伺いします。
　国家の繁栄のためには、健全な競争環境の中で、家庭を含め、あまねく安定的に電力が供給されて、豊富なメニューが需要家に提供され、需要家がそこから自由に選択できる必要があると思いますが、そのような環境整備とルールメーキングに際して、政府としてはどのような施策をお考えでしょうか。お伺いいたします。
○茂木国務大臣　電力システムの改革、しっかりと進めてまいりたいと考えておりますが、委員御指摘のように、電力の安定供給、これは必ず確保しながら、きちんとステップを踏んで改革をしていきたい、そんなふうに考えております。
　この鍵を握るのは、やはり送配電事業ということになってくると思っておりまして、送配電事業者が、日々の電力需給の状況を監視して需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たす、こういうことを基本的な考え方にいたしております。
　また、送配電網の建設であったりとか保守、これも確実に行われるように、送配電部門については、料金規制によりましてきちんと投資回収も保証するような措置を講じていきたいと思っております。
　また、小売事業者の破綻、こういった事態にも備えて、最終的な供給保障サービスであったりとか、離島に対して安定供給を行う、こういったことについても送配電事業者が責任を負うことといたしております。
　こうした内容を、十二日に閣議決定をいたしました電気事業法改正法案にも、プログラム規定として盛り込みをさせていただいております。
○辻分科員　ありがとうございます。
　喫緊の課題でございます原発政策も含めてなんですが、原発のありかなしかというところで日本全体のエネルギー安全保障の部分が思考停止をしてしまわないように、責任ある与党として推し進めていただければと思います。
　今、大臣にほぼ答えをいただいたんですが、最後に、発送電分離についてお伺いいたします。
　これは、本当に、電力システム改革の、慎重になる上でも、きちっと競争が確保されている中で、最後の発送電分離の部分でございますけれども、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を来さないことが前提条件となります。
　ですので、多少ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、この点について、きっちりと設備投資が行われるかどうかということを、最後にまた改めてお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　この三段階に分けました電力システムの改革、二〇一八年から二〇二〇年、第三段階、ここで、委員御指摘の、法的分離によります発送電の分離、そして料金の全面自由化、こういった最後の段階の改革を行っていきます。
　先ほど、送配電事業者、これが最終的な安定供給の責任を持つ、こういうお話を申し上げましたが、この送配電事業者と発電部門にはたくさんの新規参入が入ってくることが期待をされます。これがいかに中立的になっていくか。
　したがいまして、発電事業者に対して、この送配電事業者の中立性を確保するということが極めて重要でありまして、人事や予算等の行為規制、これもとっていかなきゃなりません。また、役員の兼職の禁止であったりとか、会計の独立措置、こういったことも考えていく必要があると思っております。
　同時に、最終段階で、資金調達の問題、若干先ほども触れさせてもらいましたけれども、その環境が整っているかどうか、こういったことを見きわめながら、現実的なスケジュールで、改革は大胆に進めていきたいと思っております。
○辻分科員　ありがとうございます。
　本当にこの電力改革はまさに国家百年の計、二十一世紀の日本という先進国のあり方を占う非常に重要な施策でございますので、私も新人議員でございますが、しっかりと大臣をサポートしていきたいと思います。
　多少早いですが、これで終わらせていただきます。本日は、ありがとうございました。
○小此木主査　これにて辻清人君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎謙介君。
○宮崎（謙）分科員　ただいま御紹介いただきました、新人議員の自民党の宮崎謙介でございます。
　京都三区から選出ということでございますが、きょうは、ベンチャー支援についての質問をさせていただきたいと思います。
　私自身も、これまでベンチャー企業の経営者として、二十六歳のときから、現在三十二歳でございますけれども、経営者としてやってまいりました。その中で、今の日本において新しい産業がなかなか生まれない、新しい企業がなかなか生まれないという現状を見てきましたので、きょうはそのことについてお話をさせていただきます。
　京都は、皆様方の認識では、伝統文化、そして老舗の企業が多く存在しているという御認識かと思いますけれども、実は京都も、長い歴史のある中で、ベンチャーの歴史も非常にあるわけでございます。代表的な大手企業ももともとはベンチャー企業でございまして、日本電産、任天堂、オムロン、ローム、島津製作所、大日本スクリーン、宝ホールディングス、ワコール、そして堀場製作所、また王将フードサービスなども京都出身の企業でございまして、数え上げれば、切りがないぐらいの企業があるわけでございます。
　私の選挙区は京都三区というところでございまして、京都駅から少し南側の位置にありまして、京都市の伏見区と、それから向日市、長岡京市、大山崎町というところでございます。代表的なところは、酒造メーカーなどが有名でございまして、月桂冠、それから黄桜、齊藤酒造等々、昔からの企業もあるわけでございますけれども、ベンチャー企業として成功している一部上場企業の会社、ゲーム企業でございますけれども、株式会社トーセという会社も、財務体質が非常によくて有名であるわけでございます。
　きょうは御出席いただけていませんけれども、先日、菅原副大臣も我が選挙区に視察にお越しいただきまして、クロスエフェクトという企業に視察に一緒に伺いました。この企業は、ＣＴデータから心臓の模型を二十四時間以内に届けることができるという、非常に高い技術力を持っている企業でございまして、医療現場で新人の研修医の方がメスで事前に手術ができるということで、非常に注目を集めている技術でございまして、そういったいい技術を持っているベンチャー企業が多く誕生しているというような風土もあるわけでございます。
　先ほどから恐らくいろいろな方がお話をされたと思いますが、ベンチャー支援というのは、アベノミクスの三本目の矢の成長戦略において非常に重要になってくるというところでございますが、このあたり、政府のベンチャー支援についてどのようなお考えかということをお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　我が国の開廃業率、今五％前後で、残念ながら廃業率の方が少し開業率を上回っていると。一方、アメリカ、イギリスでは、開業率が一〇％から一二％ということでありまして、まず、日本においても、開業率と廃業率を逆転して、そして中期的には開業率を一〇％台に持っていきたい、こんなふうに思っております。
　ベンチャーというとアメリカという感じがあるかもしれませんけれども、昔のアメリカのいろいろな映画を見てもらいますと、大体、主人公の男性というのは大企業に勤めているか医者なんですよ。余りベンチャーとかやっていないんです。ベンチャーというのは余りなかったんです。
　実際、一九七〇年代、車であったりとか日本が競争力を増す中で、一九七九年にハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本を書きます。そのころからだんだんアメリカは、自分たちの産業競争力、こういったことに懸念を持つようになりまして、八〇年代、あのヤング委員会を立ち上げて、どうやってアメリカの産業再生をしていくか、こういう中から、集中と選択、コアコンピタンスという概念も生まれてきましたし、ベンチャー、そしてまたベンチャーキャピタルの支援、こういったこともやるようになってきたわけであります。
　もちろん、エンゼル税制、こういったものもこれから使っていきたいと思っておりますが、同時に、大企業からのスピンオフであったりとかカーブアウトを促進するために、一流のベンチャー経営者、キャピタリスト等をプロモーターとして集めて、大企業から事業を切り出して、新事業を立ち上げていく際のビジネスモデルの形成をワンストップで支援する、こういった施策も進めていきます。
　同時に、産業革新機構におきますベンチャー投資事業部門の創設などによりまして、リスクマネーの供給、こういったことも図ってまいりたいと考えております。