Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本国務大臣　今日、日本の国の防衛というのは、東アジアの客観情勢の中で大変難しい課題をたくさん抱えており、私は先生の御指摘のように政治家あるいは衆参両院議員ではありませんが、自分が今まで人生の中で培ってきた知識をどのようにして国の防衛のために尽くせるのか、ただこの一念で総理大臣のお勧めを引き受けました。確かに、シビリアンコントロールという観点からいうといろいろな問題があると思いますが、政治が軍事に優先するというこのシステムを日本の政治制度の中で十分に確保できるというふうに私は考えております。
　今先生の御質問のフルセットでというのは海兵隊のことだと理解をしてお答え申し上げれば、確かに、海兵隊というものが日本にいて、日本を含む東アジアの抑止のために非常に重要な役割を果たしているということは、抑止の理論からして私は合理性があると思います。それがフルセットでなければならないのかということについても、本来海兵隊というのは、司令部、あるいは戦闘部隊、これを支える後方支援部隊、並びに飛行部隊がトータルとしてある地域に展開をし、それぞれの持っている機能が全体として有機的に機能して初めて海兵隊の持っている機能を十分に果たせることになるんだろうと思います。ばらばらにしたのでは海兵隊の機能は十分に機能しない。
　その意味において、あるところになければどうしても日本及び日本の周辺の抑止力にならないという考え方は、軍事的合理性は必ずしもないと思います。もし今どこかのところにそっくり海兵隊の機能全体が移転をして、それがその役割を果たすというのであれば、それはそういう方法もあるんだろうと思います。残念ながら、随分と長い間検討に検討を重ね、幾つかの候補地も探し、それがかなわなかったということであり、現在沖縄にある海兵隊がもともと日本の本土にあったことも御承知のとおりであり、本土にあったときに抑止力でなかったのかという問いかけをみずから問われれば、そんなことはなかったんだろうと思います。
　したがって、先生の御指摘にまともに答えるならば、日本及びその周辺にあるということが、日本の抑止のために海兵隊が最もその機能を果たす十分で必要な条件を果たしているということになるんだろうと思います。
○石破委員　今大臣はシビリアンコントロールという観点からすれば問題があるとおっしゃいました。そのことをよく認識の上で大臣を引き受けられたということを、総理はよく認識していただきたいと思うのです、そこは。本当に悲壮な覚悟で引き受けられたんだと私は思います。だから、国会答弁が大丈夫だからとか、そんなつまらない話ではない。つまり、議員でないということはどういうことかといいますと、党内でどれだけの力を持ち得るかということなんですよ、党内でその大臣の発言が。これから先、沖縄問題あるいは日本とアメリカの役割分担の問題。
　先ほど来議論があるように、税と社会保障の一体改革の議論がまとまらないのは、野党のせいではありませんよ、党内がまとまらないからでしょう。党内で、反対、反対、大反対、増税の前にやるべきことがある、そういうのぼりをつくった人たちがいるそうですね。増税とともにやらねばならないことがあるのであって、増税の前にやるべきことがあると言ってずっといって、日本はこんな財政状態になったんじゃないですか。そんなことが許されていいのかということですよ。私たちは、だからこそ、麻生内閣のときに、二〇一一年度に税について、消費税も含む、そのようなことについての規定を所得税法の附則に書いた。そういうことです。
　党内がまとまらなくて、どうして安全保障政策が前に進められるかということなんです。党内をきちんとまとめてください。森本大臣が進められるいろいろな政策というものを本当に党でバックアップしなければ、何のために見識のある人を大臣にしたか、わけがわかりませんよ。
　そのことについて、消費税についてもこのありさまですからね、党内がまとまらなきゃ、何にも進むはずがないじゃないですか、安全保障政策が進むはずがないじゃないですか。森本大臣を国会無難答弁要員にしないでください。そのことは、日本の安全保障のみならず、日米安全保障条約というのは日米両国のためだけにあるものではありませんよ、極東の平和と安定、多くの国々がかかわっているのに、日本のことだけ考えて発言するからこんなことになるんです。党内をきちんとまとめる、そのことについての民主党を代表しての総理の見解を承ります。
○野田内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革の議論の進展で、私、野党の責任と言ったことは何もありません。当然、これはお互いが歩み寄っていくということが必要であります。その上で、まず与党内をまとめろという御指摘、これは真摯に受けとめたいと思います。結論を目指していく中でしっかりと党内の議論を集約して、そして野党の皆さんと向き合って真摯に協議をするというのは、これは基本中の基本だと思っておりますので、そのことを肝に銘じて事に当たっていきたいと思います。
　加えて、私は森本大臣を単に国会答弁用で起用したわけではございません。きちっとした、日米同盟を深化させ、この国を守るために何をすべきかということがよくわかっている方です。そのわかっている方を、この間もあえて政務三役を集めて、そのチームで大臣を支えるように改めて私からもお願い申し上げましたけれども、党内にも御理解いただけるように、当然、政治的には、物事を進めるためには政治家でないとわからない部分があります。そういうものは周りでサポートしていきながら、きちっと大臣が仕事ができる環境をつくっていきたいというふうに思います。
○石破委員　もう一度、森本大臣に承ります。
　確認ですが、フルセットがそろっていれば、日本のどこかにいればいいのであって、必ずしも沖縄でなくてもいい、しかし、いろいろな条件を満たすのが沖縄であり辺野古しかないので、よって沖縄・辺野古にする、こういう認識でよろしいんですね。
○森本国務大臣　先ほど申し上げたのは、まさに、海兵隊の持っている本質的な機能に立脚すれば、理屈上、そうだと思います。
　しかしながら、沖縄という地域の東アジアにおける戦略環境から考えれば、日本のどこでもと申し上げましたけれども、今の南西方面を中心とするあの地域の不安定な要因に極めて迅速に対応できる場所というのを考えると、私はおのずから地域に限界があるんだろうと思います。その点は御理解をいただきたいと思います。
○石破委員　その上であえて承りますが、結局、前も議論したけれどもちっとも深まらなかったんですが、時間と距離の壁をどう考えるかということですよ。
　つまり、合衆国がエアシーバトルという構想を打ち出したのは、中国が第一列島線の内側を内海とし、第一列島線と第二列島線との間はほかのアクセスを拒否する、こういうような戦略に出ておりますから、それに対応するためにエアシーバトルという考え方が構想されたと私は理解をしている。
　だとすると、どこでもいいというお話にならなくて、今大臣は相当注意深くおっしゃったことはよくわかっておりますが、やはり沖縄でなければならないという話が出てくるのではないか。そして、代替施設の場所というのは、これまたどこでもいいという話にならなくて、結局、キャンプとの距離が三十キロ以内というのは必須の要件になってくるのではないかということについて、大臣、どうお考えですか。
○森本国務大臣　アメリカの国防戦略というのは、常に国際安全保障環境を見直しながら常続不断に見直しを行い、戦略が柔軟に変更されているということは先生御承知のとおりであります。
　その中で、今御指摘のようなエアシーバトルという考え方は、確かにアメリカの一部の中で真剣に議論をされてきた考え方ではありますが、私の承知するところ、これがアメリカ国防省の正式な戦略的概念だというふうに採用されている段階には至っていないと思います。運用上の一つの構想として考え方があるということは、それはそのとおりですが、アメリカの国防省全体がエアシーバトルの考え方でアジア太平洋の戦略が組み込まれているとは理解しておりません。
　さて、この考え方と我が国の安全保障というのは、大きな関係といいますか影響力というのを受けるわけで、その意味で、南西方面を中心とする我が国の安全保障を考えた場合に、やはり、この千百キロ以上もの長い列島線を中心とする日本の防衛をどのようにこれから確実なものにしていくのかということは、我が国の安全保障と防衛の非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　その意味で、海兵隊がアメリカ軍の持っている抑止の重要な機能の一つを果たしているということについても、そのように受けとめております。
○石破委員　私は、何年も前から合衆国がフロム・ザ・シーという考え方を出していますね。フロム・ザ・シーという考え方とエアシーバトルという考え方は、恐らく一連のものだろうと理解をいたしております。
　つまり、中国の意図というものを考えないでアメリカが政策をつくるはずがないのであって、そのようないいかげんな国ではない。これはもう大臣が一番よく御案内のとおりで、だとするならば、エアシーバトルが合衆国の構想だとは認識していないということを私は初めて承りましたが、では、どうやってこれから先の日本と合衆国の役割を分担していくのかという議論をどう進めるのかということに突き当たるはずです。
　総理は先ほど、森本大臣をみんなで支えるようにと指示をなさった、党でも支えるようにとおっしゃったそうです。
　私が知る限り、私どもと一緒に森本大臣が考えてこられた日米の安全保障の深化のために必要な方策とは何なのかといえば、日米の役割分担を明確にするということ。例えば、基地の共同使用等々。つまり、お互いが使えばいいわけですね。そして、今米軍基地と言われているものも、管理権を自衛隊が持てば、そこの責任は日本国政府が負うわけですね。だとすれば、地位協定の部分的改定が必要になるはずです。外務大臣、そのはずですね。それをやること。
　そして、アジア諸国との協力を格段に向上させる。そのためには、周辺事態法の改正も必要でしょう、周辺事態法は合衆国だけが相手ですからね。周辺事態法の改正も必要だ。アジア諸国と共同してやっていこうとするならば、今みたいに、自衛隊の憲法の範囲内における活動において、その都度その都度特別措置法、その事態にしか対応できない、そのときしか対応できない時限法としての特措法によるのではなくて、一般法を定めるべきである。これも森本大臣の御持論です。
　そしてもう一つは、装備、運用面でしょう。何で自衛隊に海兵隊がなくていいんですか。島をこれだけ抱えている国で海兵隊がない国というのは、私は聞いたことがない。陸軍も海軍も空軍も、出るには時間がかかる。陸海空の機能をコンパクトに詰め込んで、迅速に行動する。それは、自国民を守ることもそうですよ、島嶼防衛もそうですよ。陸上自衛隊の相浦普通科連隊、これをさらに広げていく、ローテーションさせていく。水陸両用艦艇も必要でしょう。
　そういう装備がなければ、幾ら口先で言ったって仕方がない話で、そういう大臣の構想を、私は、自由民主党内におけるいろいろな議論をする間において、そうだというふうに支持をしてきました。そういうことをやらなければ、日米同盟を深化するといっても、ほとんど何の意味もない。
　そのことについて、総理、どのようにお考えですか。そして、内閣として、党として、全面的にバックアップされますか。
○野田内閣総理大臣　日米同盟を深化させなければいけないという問題意識は、これは全く同じです。私は、昨年の三月十一日の東日本大震災発災のときの、米軍のトモダチ作戦のあの展開を見て、日米同盟というのは日本の外交、安保の基軸であるという思いをずっと持っておりましたけれども、それが揺るぎないものになりました。
　それを踏まえて、深化をさせるためにいろいろなアイデアがあると思います。一つとしては、先般の２プラス２で、テニアンも含めて共同訓練等の打ち出しをやりました。こういう努力をやっていくことが深化につながると思います。
　私は、森本大臣も、今の憲法の枠の中で日米同盟をどう深化させるかというアイデアはいろいろいっぱい持っていらっしゃると思います。そういうものが思い切って実現できるように、私も、周辺の整備をしながらお手伝いをしなければいけないと思いますし、緊密に連携をしながら対応していきたいというふうに思っております。
○石破委員　私も防衛大臣を三年やりました。副長官も半年やりました。どれだけ物事を変えるということが大変なことなのかということは、身にしみてわかっているつもりです。例えて言えば、何のために防衛省改革をやらなければならないのかということについて、民主党政権ではほとんど議論が進んできていない。間違いなく進んでいない。
　森本大臣に承りましょう。田中大臣から防衛省改革についてどのような引き継ぎを受けられましたか。
○森本国務大臣　前大臣から防衛省改革について私が説明を受けましたことは、御承知のとおり、二十一年度に実施された防衛省改革の中身として提言された防衛会議の法定化、あるいは防衛大臣補佐官の新設というのは、これはもう既に実施済みということでございますが、他方、その後の改革の中身として、中央組織の抜本的見直しというものについては、民主党政権として有識者懇談会を開催するなど、私もこの有識者懇談会のメンバーに入っておりましたが、改めて議論した結果、内局が省の意見集約を図る一方、大臣が内局と各幕、それぞれの専門性を生かした組織的意見を聞くことができる現在の仕組みは妥当だと判断しました。その上に立って、今日の防衛省の組織が今後とも防衛という機能を有効に発揮するよう引き続きいろいろな検討を行ってください、このような申し送りを受けたところでございます。
　以上でございます。
○石破委員　珍しく答弁原稿を読まれましたね。
　いいですか。この本質は何ですか。防衛省改革の本質は何ですか。
　個の利益の総和は全体最適ではない。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、それがそれぞれ一番いいと思うものを足せば全体の最適になるかといえばそうではない。何のために統合運用という構想ができたか。一つのオペレーションを念頭に置きながら、陸海空はどういう役割を分担すべきかということで統合運用になったはずで、だとするならば、どのような飛行機を持ち、どのような船を持ち、どのような車両を持つかということも統合的にやらなければ、それは統合運用の実が上がらないではないかということで、キーワードは、個の利益の総和は全体の最適ならずということがキーワードだったはずです。
　今の大臣のお話を聞けば、田中大臣からは、今のままが一番いいという結論に達したという申し送りを受けたと。要するに、もうやらないという話ですね。そういうふうにおっしゃった。間違いないでしょう。そうおっしゃいましたよ、今のままが一番いい、今の組織を維持することが最適と判断したというふうにおっしゃいましたので。大臣もそういう御認識ですか。
○森本国務大臣　答弁書を読まないようにお答えしようと思います。
　二十一年度以降の防衛省改革について、石破先生が主として取りまとめ、あるいは非常に重要な役割を果たされたことについては十分知っておりまして、私も有識者懇談会に呼ばれ、その旨十分な説明を受けました。この中で、今御指摘のように、特に、統幕の機能あるいは防衛力整備の一元化など幾つか重要な提言が行われていますが、私はこの中身を見て、当時、有識者懇談会のメンバーとして提言をしたときから、そもそも日本の防衛にとって一番重要なことは、つまり、一部の最適というものを総和する、トータルすると全体最適とは必ずしもならないという先生の御指摘はそれはそれとして、私の見るところ、トータルの総和をより有効に発揮させるためにまだまだやるべきことが多い。つまり、いわゆる総和というものが十分にその本来の目的を達するまでは至っていない。
　もっと具体的に申し上げると、例えば、我が国の自衛隊の統合運用というのはできるだけ強化すべきだと思います。その強化をするためにどのような方法があり得るのか。あるいは、防衛力整備の作業というものを一元化するために、あの提言が真に最善で、もうこれ以上の方法はない、つまり唯一無二の手段なのかということは、よく突き詰めて考えてみたいと思います。
　繰り返しになりますが、つまり、全体最適というものを念頭に入れ、それが最も日本の防衛に有効に発揮するように、しかもそれがシビリアンコントロールのもとで確実に機能するようにするためにはどのような手段があるのかということについては、改めて私自身が考えてみたい、こういうふうに考えているわけです。
○石破委員　もう一つ申し上げましょう。
　これは答弁は要りませんが、この間、田中大臣とも議論したことですが、どうやって自衛官の若返りを図るかということは極めて重要な課題です。つまり、自衛官の平均年齢は三十五歳ですので、それが本当に過酷な有事に耐えられるか。損耗も当然計算をしなければならぬことです。
　どうやって若返りを図るかということについては、これは防衛省だけがやってもだめで、厚生労働省もそうです、国土交通省もそうです、農林水産省もそうです、政府を挙げて取り組んでいかないと、現場の自衛官たちは、幹部は充足しているんだけれども、曹士クラスは全く定数に足りていませんので、結局、負担が全部行くわけですよ。本当にそれで組織たり得るか。予備役のあり方、若年化の方向性、ぜひこれは専門家の大臣のもとで早急に実現をしていただきたい。そうでなければ防衛にならないと私は思っています。
　最後に、これは森本大臣に対して申し上げておきます。
　ベストという言い方はなさらないでください。辺野古がベストだという言い方、どこにもベストなぞというものはありません。普天間がワーストであるということがあるだけなんです。それはワースであって、辺野古に移設するというのはワースであって、それがベストという言い方がいかに地元の人たちの気持ちを傷つけるかということは御認識をいただきたい。私は、自分に対する反省として、そう思っております。
　もう一点は、沖縄を説得する。どうであれこうであれ、外国の基地が来るのを歓迎するところなんかありません、説得しようが何しようが。受益をしているのは日本全体なのです。北海道から九州に至るまで、我々がどれだけ沖縄の負担に思いをいたしているかということは、むしろ本土に対して説得すべきものであって、負担を負う沖縄に対して説得すべきものではありません。
　もう一つ、総理、何度も私は辺野古に行ってくださいとお願いしましたね。何度もしました。それは、一番翻弄されてきたのは誰ですかということなんです。どんなに苦しい決断を負って自分のところに来る辺野古というものを受け入れ、そしてまた、鳩山さんの発言によって翻弄され、一番悲しい思い、失望をしたのは辺野古の住民であって、そこをヘリコプターの上から視察するなんということはしないでください。それで人の心は打ちません。
　何で沖縄県会議員の選挙の結果はあんなだったのですか。民主党は一議席になりましたね。私たちは現状維持でした。どうして、一括交付金とかそういう多くの成果を仲井真知事が上げながらも、私は現地に行きましたよ、何て反応が冷たいのだろうと思いました。それは、人の心を打っていないからです。一番苦しんでいる人、悲しんでいる人のところへ総理みずから出向いて、鳩山さんが心ない発言をしたことによってさらに彼らを苦しめたことについて、民主党の総理大臣として、本当に現地に行って虚心坦懐にわびられ、信頼関係をつくる、そのことが第一じゃないですか。
　もう一回承ります。総理、機会を見て、早急に辺野古に行くべきだと私は思いますが、どうですか。
○野田内閣総理大臣　沖縄に行って知事初め皆様にこれまでの曲折を踏まえておわびをしたりはしてまいりましたけれども、辺野古では直接、委員御指摘のとおり、またこれまで何回か御助言をいただいておりましたけれども、実現をしておりません。市長等とコミュニケーションをとることはございましたが、しっかり辺野古の地に入ってそうしたお話ができるような機会をなるべく早くつくりたいというふうに思います。
　なお、一括交付金とか振興のお話がございましたが、その問題とセットでやっているわけではもともとございませんで、それはあえて付言をさせていただきたいというふうに思います。
○石破委員　総理、本質を見ましょうよ、物の本質を。なぜ一括交付金という、私は、それがあめだなんという、そういう失礼なことを言うつもりはありませんよ。ですけれども、沖縄発展への願いを込めて、我々も提案をし、やったものじゃありませんか。その知事与党に力を与えてくださいということがなぜ多くの支持を得なかったのか。
　そして、はっきり言えば、四年前は後期高齢者という言葉で民主党はお勝ちになったんですよ、県議会議員選挙。地元の県会議員に何の関係もない話でね。それが、四議席が一議席になったということはどういうことなのか。そこはよく御認識をいただきたい。
　沖縄の民主党が、森本大臣やめろと、罷免要求を出していますね。では、老朽化した機体を飛ばし続けていいのか。そんなことになりません。安全性を確認すれば、スピード二倍、搭載量三倍、航続距離四倍、このオスプレーがどれだけの役割を果たし、抑止力を強化するか。そして、そのことのリスクをどう低減するかということは、それは民主党として沖縄県連に、森本大臣の罷免を要求するようなことはやめよ、政府としてきちんと説明する、そうおっしゃるべきだと思いますが、どうですか。
○野田内閣総理大臣　何よりも、大臣の真意をよく直接聞かないで罷免要求というやり方は、私は飛躍があるというふうに思っておりますので、そうした行動は慎むべきだと思います。
○石破委員　また機会を見て議論させてください。
　外務大臣、丹羽大使の発言ですが、官房長官の御発言によれば、これは政府の立場とは異なるということを外務省として丹羽大使に注意をしたということですが、どこが異なるのですか。いつ、どのような注意をなさいましたか。
○玄葉国務大臣　政府の見解とどこが違うのかということでございますが、やはり一つは、石原都知事の尖閣の、特に四島あるいは三島の購入の問題あるいは利活用の問題について、今政府としては、情報収集をしている、そういうコメントをしているわけでありますけれども、そのことについて予断を持ってインタビューに答えたということが一つございます。
　それと、あたかも領有権の問題が存在するかのごときといいますか、少なくともそういう誤解を与えるような発言となってしまった。もし政府の見解あるいは大使として発言をする場合は、そういったこともあわせて発言をすべきであったというふうに私としては考えましたので、そのことがわかった時点で、私の名前で注意をするように、そういうことを指示したということでございます。
○石破委員　このことはぜひ、毅然たるという言葉は私、余り使いたくはないんだけれども、そういうような姿勢で臨まなければなりません。丹羽さんが本当に一流の経営者である、中国問題に造詣が深いということと領土の問題とは別のお話でございます。
　もう一つ外務大臣に承りますが、中国の一等書記官の問題です。
　このことは、国内法違反、外国人登録法違反であると同時に、明らかなウィーン条約違反であります。このことについては後ほど平沢議員あるいは稲田議員から質問をいたしますけれども、少なくとも、ウィーン条約に違反をし、我が国の国内法に違反をしている、そのことで立件もされている。それを中国外務省に対して抗議されたでしょう。だから中国は報道官が、この件については調査をするという話でした。いつまでに調査を完了するという話になっていますか。
　これは、尖閣の船長の問題みたいに、結局うやむや、いつの間にかわけわかりませんということにしてはいかぬことだと私は思っているんですね。尖閣の問題も、決着がついたのであるならば、私は決着のつけ方は大変な問題だと思っていますが、ビデオを公開すればいいんですよ。普通、漁船が保安庁の船に体当たりしますか。するわけないでしょう。九月に漁に来ますか。来るわけないでしょう。我が国の法秩序に対する明確なる挑戦であって、逮捕して、起訴して裁判にかける、当たり前のことですよ。それがかなわぬ今となっては、ビデオを公開するのは当たり前の話だと思いますがね、誰も何もおっしゃいませんけれども。
　この一等書記官の問題、私は相当に根が深い話だと思いますよ。公安調査庁、あるいは警察庁、あるいは外務省、この李春光なる人物がどういう者か知っていたのか、知っていないのか。総理がわざわざ行かれた、それは一体どういうことなのだということも考えたときに、これは相当に根の深い問題だと思っています。
　このことに対して、中国の調査の結果を早急につまびらかにするように、そしてきちんと日本政府に説明するように外務省として要請すべきだと思いますが、いかがですか。
○玄葉国務大臣　もちろん、私自身、彼のことを全くわかりませんけれども、今おっしゃったように外国人登録法違反等々ありますけれども、他の刑罰法令に現時点で触れるという話は少なくとも聞いておりません。ただ、どこでどういうことがあったのかということについて、今、外務省の中でも時系列でずっと調べさせているところでございます。
　先ほどおっしゃっていただいたように、我々として必要な抗議は行って、同時に中国も調査を行うというふうにしていますので、そのことについて繰り返し求めていきたいというふうに考えております。
○石破委員　このことはきちんと結論を見ませんとだめだと私は思いますよ。先ほど尖閣の例を出しましたが、いつの間にかうやむやになっちゃう、中国は絶対にそんなことしませんからね。私たちが一応抗議をした、そういうことで済むとは思わない。大臣もそんなことを思っておられるとは私は思わない。このことは、あえて言えば、しつこくきちんとやっていかないと。うやむやにしていい問題と私は思いません。
　最後に、原発の再稼働について承ります。
　動かすリスクというのは当然あります。ありますね。絶対神話に入ってはいけませんよ。絶対大丈夫なんぞということは世の中にない。そのことは昨年の三・一一でよく明らかになったことであって、動かすリスクはあります。
　テロに対してどうしますか、原発テロに対して。原発を警察が守っている、あるいはガードマンが守っている、そんな国は日本だけですよ、間違いなく。
　いろいろなリスクがある。地震、津波、老朽化、いろいろなリスクがあるでしょう。リスクはかくのごとしである、動かさないリスクはかくのごとしである。動かさないリスク、大なり、動かすリスク、だから動かすんだ。論理的にはそういう話でしょう。
　いかなるリスクがあり、いかにそれを極小化するかということをきちんと説明しないで、動かさなかったら大変なことになるなぞという話をしても、誰もそれは理解をしない。福井県知事なり町長なり、そういう方々が真摯な理解をしている、それはそうなのでしょうけれども、原発は大飯だけではありません。全ての問題がそうです。何事にも絶対ということはあり得ない。
　やる場合のリスク、やらない場合のリスク、それは何であり、どうやってそれを極小化するかということについての道筋を示さなければ、私はあらゆる政策は理解されないと思います。
　総理、原発についてどのように考えていらっしゃいますか。
○野田内閣総理大臣　先般金曜日に記者会見をした趣旨は、私は、自分の軸となる考え方は、国民の生活を守るということで言いました。裏返しで言えば、リスクとどう立ち向かっていくか、どう直視していくかということであります。
　国民の生活を守るという意味での最初は、福島のような事故を二度と起こしてはいけないということであります。そのために、この一年にわたる専門家も入れた安全性のチェックをした。その中で判断基準をまとめて、そして、これはおっしゃるとおり、上限はありません、絶対安全というものはありませんが、今、暫定的ではありますが、これまでの知見の一番最大限、取り入れたものになっているということを御説明したつもりでございます。
　加えて、これから新たな知見が入ってくれば、それを生かしていくということをやっていかなければいけないし、そのためにも規制庁を早くつくらせていただければと思います。
　それからもう一つの話は、これは当然安全性をチェックするということは大前提でありますけれども、加えて、必要性の部分で、夏場の需給だけではなくて、エネルギーの安全保障であるとかあるいは経済や国民生活への影響等、需給ギャップが一五％あるときに、そういうところを考えたときにどうしたらいいかということの総合判断もさせていただいた、両方の意味のリスクを考えての判断をさせていただいたということでございます。
○石破委員　時間が了しましたので、最後に申し上げておきます。
　何度も申し上げましたように、私たちは主権者たる国民の前に真摯であらねばなりません。民主党は、やらないと言った消費税をおやりになろうとしている。少なくとも国民は、上げる法案も出さないと思って投票したことは間違いない。私たちは、本来自民党、公明党の政権でやるべきことを民主党の政権と一緒になってやろうとしている。それは、時限性があり、喫緊を要するからだという認識を共有するからです。
　やらないと言ったことをやる、本来我々がやるべきだったことを他党とやる、だとするならば、国民の審判を仰ぐというのは、私は国会議員として当然持つべき姿勢だと思っております。何にも決められぬ政治、それを国民の手によってリセットを仰ぐということは、我々衆議院議員がともに持つべきものであって、党よりも国家の方が大切である、この当たり前のことを我々はよく認識したい。そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、馳浩君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　午前中は最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。
　実は、石破委員が本来この後質問する予定であった問題、会期延長の問題についてから入りたいと存じますが、総理、かねて修正協議を求めておられました社会保障と税の一体改革関連七法案でありますが、実は今、同じ時間帯に別館で中央公聴会が行われております。私は、その委員会のメンバーではありますが、予算委員会のメンバーでもあり、きょうは予算委員会でテレビ入りの集中審議ということで、こちらにやってまいりました。午後はまた別館の方に参りまして、子ども・子育て新システムについての中央公聴会の公述人に対して御意見を賜りたいというふうに思っております。
　連日、総理がテレビに出て質問にお答えになる。あしたは参議院ですね。三日連続というのは異例じゃないですか。つまり、修正協議をお求めになられました。国会用語で言えば、これは合意が前提なんですよ。その認識で総理も間違いありませんね。
○野田内閣総理大臣　待ったなしの課題であって、先ほど石破委員からもお話がございましたが、まさに国民のためのそういう決断をしなければいけないときだと思います。
　当然のことながら、お互いの党の立場、考え方はありますし、それぞれまとめてきたものは最善であるという考え方は持っていると思いますが、国民のためにどうやって成案を得ることができるかということを国民の皆さんはまさに注視していると思います。まさに決め切る政治を実現するために、修正の合意を目指すということは当然のことだと思っております。
○馳委員　合意を前提に先週の金曜日から続いておりますが、政治生命をかける、待ったなしでやる、不退転でやる、乾坤一てきにという言葉もございましたが、今国会中にという言葉は何度も出ておりますが、今国会中に成案を得るというお言葉に間違いはございませんね。
○野田内閣総理大臣　今国会中に成立を期していきたいというふうに思っております。
○馳委員　国会で今国会中にということは、衆議院だけではありません、参議院でも成立をするということを意味いたしておりますが、参議院でも成立をする。今国会で成立を期すと今おっしゃいましたが、参議院でも成立を期すという言葉と同じ意味を持っているということでよろしいですね。
○野田内閣総理大臣　修正協議が調い、合意をし、そして衆議院で多数をもって通過をさせていただき、成立というのは、参議院も含めて採決で御賛同いただく、多数決でまさに可決される、それが成立だというふうに思っております。
○馳委員　実は、一連の今国会という発言の中で、ここまで明確に参議院でも成立を期すというふうにおっしゃったことは余り私も聞いたことがありませんでしたので、改めて申し上げます。
　会期の延長をまだ申し入れをいただいておりません。岸田国対委員長、我が党の委員長からも、どうしたんだろうなと。国会対策委員長をお務めになられたのは、野田総理、安住財務大臣、また、参議院で羽田雄一郎国土交通大臣も国対委員長をお務めになりました。私はもう十三年間国会対策をやっておりますので、大体わかっております。会期末の十日前には、与党の方から、これこれこういう事情で会期の延長をお願いしたいと申し入れをするのが慣例になっているんですね。きょうの今の段階で、国会の会期延長の申し入れはございません。
　言いますよ。報道もされておりますし、よく御存じの選挙制度改革、いわゆる一票の格差解消についてとか、公債特例法案、きょうも話題になっておりました、私も応援しておりますハーグ条約の問題、またイランのタンカー賠償契約の問題もございますね。マイナンバーの法案もありますし、安住大臣が非常に頑張っておられます年金交付国債の問題もございます。全部手つかず。原子力規制庁の問題もそうですよね。あと十日間で、スーパーマンでもない限り、マジックでも起きない限り成立しませんよ。
　会期の延長を申し入れてくださいよと野党が言うのもおかしいんですけれども、総理がそこまで政治生命をかけるとおっしゃっているから、私から申し上げたいと思います。会期の延長を申し入れてくださいよ。理由は今申し上げたとおりですよ。何で申し入れしないんですか。いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　一体改革だけではなく、今御指摘いただいたようなさまざまな重要な法案もあります。規制庁どうなるかとか、いろいろあります。見通しが立ちつつあるものと、まだ衆参をにらむとなかなか厳しいもの等々の精査はやはり必要だと思います。
　私も国対委員長を二回やりましたけれども、十日前に与党から延長のお話が来るという慣例のようなものは私はなかったと思います。なるべく早く……（発言する者あり）別にぬるい話じゃ全くありません。それぞれの見通しをよく精査するということが大事であって、今は、それぞれの法案のベストを尽くすこと、その段階ではないかと思います。
○馳委員　私は、慣例は慣例で大体そういうものなのであって、十日以上前か一週間前かということはございますが、大体、与党が責任を持って、国家のために、国民のために必要な法案を通さなければいけないというときに、衆議院での審議、参議院での審議、定例日がございます。委員会運営を言えば、お経読みがあって、質疑があって、採決があってという手順があれば、物理的にどう考えても、先ほど私が申し上げたような、特に安住さん、公債特例法案が通らなかったらどうなるんですか。去年は、八月九日に岡田さんがめどをつけられました。何とか九月まではという話も財務省からございました。同じことをことしも繰り返すことはいけないと思いますよ。
　だから、私は野党ですが、元与党にいた国会対策を長くやっている人間としても、真摯に、やはり成立に向けて協力をし合うために、延長して頑張ろうじゃないかという申し入れをしてくださいよ。今の段階でまだないんですよ。延長の申し入れをしてください。でないと、参議院での成立を期すと総理は先ほどおっしゃいましたが、参議院での成立はできませんよ、社会保障と税の一体改革の関連七法案ですら。
　総理、延長の申し入れをしてください。
○藤村国務大臣　延長のことは国会で相談をいただくということで、国対委員長と相談させていただきたいと思います。
○馳委員　民主党の代表でありますし、ただ、総理という立場がございますから、ここで言えないのは私もわかっています。総理の今の表情には、早く延長してほしいな、早く申し入れをしてくれないかな、輿石さん何やっているんだろうな、城島さんと岸田さん、今ごろ話をしてくれているかなという、不安がよぎっておられます。
　官房長官、今ほど御答弁なさいましたように、修正協議、これは合意が前提なんですよ。これも踏まえて国会で十分審議をし、結論を得て実行する政治をするために、私はあえて実務的なことを今申し上げたわけであります。御理解ください。
　では、きょう本来の生活保護の問題について、今からちょっと事実確認と、また質問もさせていただきたいと思います。
　では、パネルを準備いたします。
　きょうは、テレビ中継とはいえＮＨＫでありますので、民放のワイドショーがやるような個人名やそういうことを私は言いません。何でこうなったのかな、そして、ではどうしたらいいのかな、ここを、特に小宮山大臣とちょっと詰めた議論をさせていただきたいと思います。
　いわゆる関西の有名なプロダクションの芸人さんが、お母さんが生活保護を昨年から受けておられたんだそうです。先月、記者会見までされて、おわびというか事情説明をなさいました。その瞬間から、私はあれっと思ったんですね。いろいろ調査をしたのが、このマンションの写真です。
　ごらんいただいている左側の方、この左側のマンションの五階にお母さんはお住まいです。同じマンションは幾つもあって、実は、隣のマンションにはその芸人さんのお兄さんがお住まいなんですよ。いわゆる扶養義務を果たすお兄さんがお隣のマンションにお住まいなんですね。
　私もいいかげんなことを国会でしゃべっちゃいかぬなと思って、不動産登記情報というのも取り寄せて、確認をいたしました。平成十四年に、芸人さんはマンションを千五百万のローンでお買いになった。偉いですね、お母さんのために。このローンは、最初のローンはもうお返しになっているようでありますが、その三年後、お兄さんが隣のマンションを、これもちゃんと住宅ローンでお買いになっているんです。こちらの方、右側のマンションの十六階ですよ。それはそれで事実なんですよ。扶養義務を果たす方がお隣にお住まいであります。何とこの方、御長男は自衛官だそうですね。
　なぜ私がここまで言ってしまうかというと、家族そろってテレビに御出演なさっているんですよ、ことしの三月に。そして、かつては、このお母さん、今生活保護を受けておられるお母さんは、「おかんの塩こんぶ」という商品を発売していたんですよ。販売をされる。広告塔にまで御本人がなっておられたので、いわば、息子さんが芸人さんであるおかん、「おかんの塩こんぶ」ということで一般的にも知名度の高い方であり、そして今、このマンションにお住まいであり、隣には扶養義務者であるお兄さんもお住まいであるということ、この不動産登記情報で確認をできました。
　また、マンションをお母さんのために買ってあげた息子さん、芸人さんは、ローンの借りかえをして、最初は十万円で三十五年間、これを四年前に借りかえをして四十万円で十年間かな、借りかえをして早く、芸人さんですから、人気のあるうちに、収入のあるうちにちゃんとお返ししましょうということで頑張っておられるそうですが、ここまでが事実です。
　さあ、私が最初に感じた、あれっと思ったことを申し上げたいと思います。
　昨年、生活保護の申請をし、認定をされたときに、この事情を踏まえて認定されたのかどうか。そしてもう一つ、生活保護法に基づいて、これは違法ですか、違法ではないんですか。もう一度言いますよ、小宮山大臣。こういう状況で生活保護費を受給しておられるんです。違法ですか、違法ではありませんか。この二つ、お願いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　厚生労働省としましては、福祉事務所に問い合わせがあった個別のケースについては詳しく把握をしていないので、具体的なコメントは控えたいと思います。
　ただ、生活保護というのは、当然、利用できる資産ですとか能力、そのほかいろいろなものを活用することが前提ですので、例えば、保護を受給することを目的として意図的にその資産や収入を減少させた上で生活保護の支給を受けるということは認められないというふうに考えます。
○馳委員　いや、こんなのが許されるんだったらば、私も息子名義のマンションに住んで生活保護をもらっちゃおうかなと、今、福祉事務所に問い合わせがいっぱいあるんだそうですよ。これは困ったなと思って、私はあえて、きょう、ちょっと品が悪いですけれども、こんなマンションの写真を事務所関係者にお願いして撮ってきてもらい、実は不動産登記情報も仕入れて、事実だったから、これはまずいなと思ったんですよ。
　小宮山大臣、今、お母さんは受給をしておられます。違法ですか、違法ではありませんか。もちろん、五月にもうとめられましたけれども、それは違法だったんですか、違法ではないんですか。
○小宮山国務大臣　それは、今のマンションの写真なども含めて見れば、国民の方々もこれはおかしいじゃないかと思われるのは当然だと思います。
　ただ、生活保護法の場合、やはり家族との人間関係とか、このケースがというんじゃありませんが、例えばＤＶがあったりとか、いろいろ見られない状況などもあるために、その場合に、その方がそういう親族がいるからということで受けないことによって、一時いろいろなところであった孤立死とかがあってはならないので、そこのところはしっかりと精査をしなければいけないと考えています。
　ただ、明らかにこれは資産があるだろうと思われても、今、そこのところがきちんと対応できていない部分もありますので、これは、家庭裁判所に対する調停の申し立てを積極的に活用するために、マニュアルとかモデルケースを厚労省から自治体に対して示すことによって扶養義務の履行につなげるとか、あるいは、生活保護の法律の見直しをする中で、ここは明らかに資産があるだろうと思われる場合にですけれども、その人の方に扶養ができないという立証責任を課すような法改正ができないかということも今検討しているところでございます。
○馳委員　いろいろ申されましたが、委員長、違法じゃないんですよ。違法じゃないんですよ、今のところ。受け取っておられたのは違法ではないんですよ。
　つまり、お母さん名義のマンションではないんですよ。息子のマンションに住んでおられるんですよ。息子さんはローンが、かつて十万だったけれども、今、四十万、大変だ。扶養義務者としていかがかな。では、隣にお兄ちゃんが住んでるやん。御長男は海上自衛隊の自衛官じゃないですか。ましてや、ことしの三月に一緒に家族そろってテレビに出ておられたんですよ。でも、違法ではないんですよ。そこが何なのかなというところが、やはりこれは、生活保護という制度に対して一般国民の皆さんがこれでいいのかなとクエスチョンマークを持っているところの入り口を私は申し上げているんですね。
　何度も言います。これは違法ではないんです、今。あえて具体的なことを言うと、ローンがあったら、大体残り三百万で、あと五年でローンが返し終わる、大体二万八千円ぐらいまでのローンだったら生活保護も大丈夫なんだけれども、それ以上はだめだよね、こういうふうな基準は、一応、内々的にはあるんだそうです。私も調べました。でも、どう考えても、これは抜け道なのかな、そういうふうに思わざるを得ないんですね。
　家庭裁判所の調停の話を大臣がなさいましたので、ではお伺いします。
　昨年、生活保護法第七十七条の二項に基づいて、家庭裁判所の調停は何件ございましたか。
○小宮山国務大臣　今委員が御指摘の生活保護法第七十七条第二項の規定に基づく家庭裁判所への申し立ての件数につきましては、最高裁判所に確認をしたところ、把握している限りでは、昨年度はゼロ、制度創設以降二十四件という、制度創設以降も非常に少ないということがございます。
○馳委員　さあ、ここからが、もう十年間、児童虐待防止法の改正などで、議員として、政治家同士として制度論をやりとりしてきた、小宮山さんと言った方がいいかもしれませんが、私との間の政治家としての議論を進めたいと思います。
　児童虐待防止法の問題は、もともとは児童福祉法の横出し、上乗せの法案だったんですよ。ただ、それでは、余りにも事案が凶悪で、信じられないような事件、事故が相次いだので、議員立法でやったんです。そのときに、たまたま私は自由民主党の代表者であり、小宮山さんは民主党の、当時野党でありましたけれども、対応をされて、小宮山さんの提案したことはほとんど法律として、また民法改正にまで至ったという経緯をまず申し上げた上で、小宮山大臣、個人の問題、プライバシー、家庭の問題、家族の問題に、どこまで行政が、福祉事務所が介入すべきなのかどうか。
　まず、この理念的な問題について、きょうの生活保護の一事例ではありますが、国民のクエスチョンマークに対してお答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　児童虐待の議員立法の経緯も御説明をいただいて、ありがとうございます。本当に必要な法案については、議員同士が立法していくということも必要だと思います。
　生活保護についても、本当に必要な方にはしっかりと受け取ってもらうということをまず押さえるということが大事だと思うんですけれども、その上で、やはり国民の皆様の信頼を受けるということからしても、今の仕組みの中で足りないチェックの部分については、今、資産などについても銀行の本店で一括してできるようにするとか、さまざまな工夫をしていますけれども、まだそれについて足りないところについては、ぜひお知恵もいただきながら、今、審議会の方でもいろいろな、例えば年金と生活保護の水準の問題とか、最低賃金も含めてどうすると、今までは、制度ごとに目的が違いますから違って当然ですという答弁を私もしましたけれども、それではまずいということで、今そういう研究会も立ち上げてやっていますので、いろいろな面で、先日も茂木委員からの御指摘を総理も受けとめるというふうに言われましたので、ぜひ、御意見も伺いながら、適切な対応ができるように努力をしたいと思います。
○馳委員　小宮山大臣、私、この間も委員会質問でちょっと申し上げたじゃないですか。もう長いつき合いだから言いますけれども、必ずすぐ最初に結論からおっしゃるんですよ。
　そうじゃなくて、私がきょう言っているのは、議論を積み重ねましょうということで、まず生活保護の申請が上がってくる、当然それに対する審査がある、最終的にはそれを認定して受給を決定するという三つの段階があるというのは、どう考えても当たり前ですよね。これを担当しているのはケースワーカーさんですよ。ケースワーカーさんが、受給者がふえている現状において、大変な負担を抱えておられるんですよ。とするならば、大臣おっしゃったように、必要な方には必要な受給をしなければいけませんので、だから、ここを何とか工夫できないかなというところで、私がきょう申し上げたいのは、民生委員さんなんですよ。
　全国の自治体の実例も含めて、生活保護の申請や審査、受給決定、決定した後の、もうこれで十分、大丈夫ですよね、いわゆる相談、見守り、こういうことも含めて、民生委員さんがかかわっている事例はあるんじゃないんですか。あるんですよ。
　大臣、例えばどこでしょう。どういうふうなかかわり方をしておられますか。ちょっと教えてください。
○小宮山国務大臣　例えば札幌市では、生活保護の申請時に民生委員に意見書の記載を依頼したり、民生委員の協議会にケースワーカーが参加して意見交換をしたりしているということで、民生委員さんが積極的に関与している例は自治体であるというふうに承知をしていますので、そうした活用ももっと図っていく必要があると思います。
○馳委員　ちょっとまた児童虐待のときの話に戻りますが、あのときには、通報があったら安全確認しなきゃだめだよね、最初は努力義務だったのを、小宮山さんが強くおっしゃるから、義務にしたじゃないですか。さらには、立入調査もできるようにしましょうね、立入調査違反には罰則もかけましょうねとなりました。
　さらに、施設に保護されている子供に対するストーカー行為、つきまとい行為は罰則にしましょうねということもやりましたよね。さらにさらに、我が国の法律で初めて親責任という概念を児童虐待防止法の第四条に書き込んだことにも小宮山さんは随分と努力をなさいました。
　そして、いよいよということで、これはどうしようもないということで臨検制度まで入れましたよね。憲法で言うところの住居不可侵、いやいや、子供を守るためには壁をぶち破ってでも入るんだ、福祉事務所の職員だけでは大変だから警察官の援助、同行も入れましょうねと。最終的には昨年の法改正で成りましたけれども、親権の一時制限、私は一部制限も入れたかったんですが、まずは、最長二年間ではありますけれども、親権の一時停止措置も入れました。
　これは、全部議員同士で話し合い、現場の声を聞いた上で、専門家の話も聞いた上で練り上げて、全会一致で決定した法案であり、措置であります。
　この生活保護の問題も、抜け道があったり、ずるしたりするような人がもしかしたらいるんじゃないのかなと、みんな疑って見ているんですよ。だから、まずは、この民生委員さんの取り組みに対して、またその民生委員さんの労に報いるためにも、ケースワーカーさんを支えてあげるための対応を、やはりこれはもう決定して、実行していく段階じゃないでしょうか。
　大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　ケースワーカーの方に、先ほども申し上げたように、もっと協力をしてもらう仕組みをつくるということは私も必要だと思います。
　このため、厚生労働省でも、福祉事務所と民生委員の連携が図られるように、例えば、福祉事務所が必要に応じて民生委員に申請書に関する情報提供を求めて調査を行うことですとか、民生委員などの関係機関との連絡会議を福祉事務所が開催することなどについて、地方自治体に通知をしています。こういうような民生委員さんとの連携も通じまして、きめ細かなやり方をすることで国民の皆さんの信頼を得るということ、これは必要だと思います。
　ただ、前段のお話の、児童虐待防止法の議員立法のときは、子供の命を何としても救いたいということで、あらゆる、公権力も強制的に入ることも含めて、プライバシーの城であるチェーンカットをするかどうかということも、二回の法改正にまたがってやりました。
　ただ、この生活保護の問題というのは、生活保護を受けなければ命にかかわるかもしれない人を救わなければいけないという、何か、人の命ということからいうと虐待と逆のケースということもあるので、そこのところが、全く同じという形で論じることはできないのではないかと私は思いますので、その点だけは御理解をいただければと思います。
　ただ、国民に信頼を受けなければ、今、二百九万人も、そして多くのお金を使っていることなので、なるべく信頼をいただけるように、御指摘の最初のケースのような、明らかに皆さんがおかしいと思うケースをどうやったらチェックできるかということで、冒頭申し上げたような、結論が先で申しわけありませんけれども、時間があるかと思って必要なことを先に申し上げましたが、そういうこともしています。
　そうした中で、どうやったらいいかということは、病気の方や高齢な方や、最近は精神を病んでいらっしゃる方も大変受給者には多いということにも配慮をしながら、どうしたら信頼できる制度に生活保護ができるかということは、ぜひお知恵も拝借したいというふうに思います。
○馳委員　総理、今年度で三兆七千億円でした。今後、二〇二五年、あと十五年後ぐらい、どうも五兆二千億円ぐらいまで今の状況だと膨らむぞという試算まで実は出てきておりまして、これはある部分、財政再建と、また国民としてのモラルという部分と、あるいは家族観、扶養義務というのは生活保護法第四条に規定されておりまして、最優先で、生活保護より前に扶養義務を果たしなさいよというふうになっておりますね。第七十七条で、費用負担ができる場合にはちゃんと返還しなさいよというふうに、仕組みはちゃんとなっているんですよ。だけれども、現状、先ほど申し上げたような実態なんですよ。
　将来の財政再建という観点も含めながら、国民としての意識、モラルの問題ということも考えながら、生活保護の、きょうはちょっと実務的な話ばかりしましたが、総理としてもぜひ、この問題は、国民としてやはり皆さん関心を持ち、問題点が多く、必要な人に本当に行き渡るようにしなけりゃいけませんよというメッセージを出していただきたいんですが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　真に困窮している人のために私はやはり生活保護というのはあるんだろうと思います。そういう制度自体はやはり必要だと思います。
　ただ、先ほど馳委員が御指摘をいただいた事例は、たまたま有名な方の御家族の流れであるからいろいろなことがわかってまいりましたけれども、そういうことが氷山の一角なのか、そうじゃないのか、あるいは、こういう事例が次々と明らかになるにつれて、逆に、抜け道を利用しようとする動きがあるのかどうか、そういうこともよく注意しなければいけないだろうというふうに思いました。
　基本は、生活保護の裏づけとなっているのは国民の税金です。国民の税金によって賄っているということでありますので、真に困窮している人のためには必要な事業だと思いますが、そういうことに何となくつけ込む動きがあるならば、やはり不正受給対策等々、しっかりやらなければいけないし、何よりもやはり就労自立支援等々、これもやらなければいけないし、今話題になっている医療扶助の適正化、こういう問題の、生活保護全般の見直しをやらなければいけない。それから、生活保護とあわせて、生活困窮者対策をどうするかという議論も深めていかなければいけないということを、先ほど来の御議論を聞いていて強く感じた次第であります。
○馳委員　総理からもちょっと言及いただきましたが、松原国家公安委員長、いわゆると私は言います、いわゆる生活保護ビジネス、もしかしたら暴力団の資金源になっているんじゃないのかな、こういう疑念があるんですよ。
　国家公安委員長として、警察として把握している生活保護にかかわる不正問題について、どこまで把握をしていて、そして摘発をしているのか、このことについての報告をいただきたいと思います。
○松原国務大臣　生活保護費の不正受給が暴力団の資金源とならないよう、警察においては、暴力団員による不正受給の取り締まりを徹底するとともに、関係機関と連携しつつ、生活保護からの暴力団排除対策を推進しております。
　こうした積極的な取り締まりの結果、各都道府県警察の暴力団対策部門においては、昨年、合計三十六件、被害総額約五千九百万円に上る生活保護費の不正受給等事件を検挙したほか、関係機関との連携の結果、暴力団による生活保護が合計五百七十六件排除されたものと承知をいたしております。
　暴力団による生活保護費の不正受給を防止することは暴力団対策上有益であることから、引き続き、違法行為の取り締まりと暴力団排除を徹底するよう、警察庁を督励してまいる所存であります。
　以上であります。
○馳委員　最後で申しわけありません。
　松原大臣、警察庁としてということは、多分よっぽどの悪質な事案であると思うんですが、日常対応しておられるケースワーカーあるいは福祉事務所の方々は、ある意味でいえば一般人の方です。今後とも、地元警察は、福祉事務所とも連携をとりながら、情報の共有をしながら、こういったことに対処いただきたいと思いますが、松原大臣、いかがでしょうか。
○松原国務大臣　委員の御趣旨も含めて、今回、今申し上げましたが、これは全体の不正受給の今明らかになっているものの過半数が暴力団にかかわるものでありますので、そういったことを含め、委員のおっしゃったことも含めて進めていきたい、このように思っております。
○中井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、稲田朋美さんから関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。稲田朋美さん。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　六月六日、寛仁親王殿下が御薨去されました。謹んで心より哀悼の意を表します。
　総理、大飯原発の再稼働について、総理は国民の生活を守るために必要であるとおっしゃいました。福井県では、国策を担って、原子力政策を担って今までやってきましたが、原発事故以来、政府の対応のぶれや遅さで大混乱に陥っております。例えば、菅総理の突然の浜岡原発の停止、ストレステストの導入、脱原発宣言。また、原子炉の寿命について四十年と決めたかと思えば、六十年、そして四十年に戻す、再稼働についても一夜にしてその方向を転換されるなど、本当に翻弄されていると言っても過言ではないと思います。
　そんな中で、福井県、特に原発立地地の経済、雇用は大きな打撃を受けております。総理、国民の生活を守るとおっしゃるのであれば、その観点をそういった地元の経済、雇用についてもお示しいただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。