Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（水田嘉憲君）　ただいまのお話でございますが、私どもといたしまして、例えば神戸の新交通システムの場合、特許を運輸省、建設省共管でやっているわけでございますが、特許の時点で長期収支というものをはじいて認めておるわけでございます。その時点で、ある程度長い期間にわたって収支が償えばという気持ちは持っておったわけでございます。そのときの資料がここにございますが、七年後ぐらいに単年度の収支が収支とんとんになる。それから十三年後に累積赤字を解消するというふうな整理をしておったわけでございます。
　昭和五十七年の数字につきまして、先ほどの資料の十五ページに整理しておるわけでございますが、大阪の南港よりはこの神戸新交通のポートアイランド線の方が収支状況はいいわけでございますが、経常で二十二億の赤字ということでございまして、当初の予定では、こんなには赤字が生じない。赤字が若干出るのは我々覚悟しておったわけでございますが、赤字がこんなに出るとは予想しておらなかったわけでございます。
　それで赤字の理由でございますが、先ほど来申し上げましているとおり、十六ページの資料の状況で、入居とか従業人口が予定より少なかったということを申し上げたわけでございますが、それがお客さんの量にどういうふうにはね返ってきたかということでございますが、十五ページの方の資料の右下のところに、輸送密度というのを整理しておりますが、神戸新交通のポートアイランド線の場合には、右下の二万人という数字を出しておるわけでございますが、当初の予定では三万一千人程度五十七年度は乗るだろうという予想をしておったわけでございます。ところが現実には約三分の二の二万人程度しか乗らなかったということで、結局五十七年度の収支は当初の予想よりは大幅に悪くなっておるということでございます。
○政府委員（田井順之君）　新社会システムの導入状況が地域によって格差があるということに関連しての問題でございますけれども、確かにこの表をごらんいただきますと、例えば市町村の導入状況などをずっと北から南まで眺めてみますと、長野県などが意外に大きい数字がぽつんとこう出ているわけでございますが、これは御説明の最初にも申し上げましたように、新社会システムなるものの定義、必ずしもはっきりしたものにしないで、代表的、典型的な例を示した上で、各自治体でそれぞれ判断してもらって報告書に書いていただいたものですから、きめ細かく拾い上げてきたところは件数としてはかなり上がっているというのもございます。
　特に長野なんかの場合は、例えばスポーツ・リーダー・バンク・システムとかボランティア・バンク・システムというようなことで、スポーツリーダーとかボランティア活動する人たちのリストを整備しておきまして、必要に応じて紹介するというようなものまで新社会システムの一環だと取り上げておりますけれども、これはいささか、そこまで範囲を広げてとるのがいいかどうかという問題もあるような状況でございますし、それからソーラーシステムなどもかなりきめ細かく拾い上げておりますので、そういった意味で件数がたくさん出ているところもございます。ですからお断りしましたように、これはまだ本当にざあっと、各県でどんな状況かなということを調べてみた段階にとどまっておりますので、数字をごらんいただくときはそういう点もひとつ考慮に入れていただければと思っております。
　それから、補助に関してお尋ねがございましたが、その新社会システムということでひっくくった補助制度というのは別にあるわけではございませんので、むしろ自治体では何か新しい仕組みを取り入れようと思えば、知恵の限りを尽くして、少しでも補助制度のあるものは関係省庁にお願いして助成の対象にしていただくという形で、一生懸命、場合によっては二省以上からの補助を受けてやれるようなものはそういう努力もしております。
　それからまた先導的、実験的に新しいモデルのような事業をやろうということになりますと、そういったものについて積極的に助成を受けて計画を進めるところもございますし、あるいは省エネ対策のようなことで、政策的にいろんな補助があるものを積極的に活用したというのもございまして、いろんな形でここに上がってきております事業には補助金がついていると思いますが、それはそれぞれ所管省庁では適正な形でやっていただいておりますが、横の連絡という意味で特別の仕組みがあるわけではございません。
○政府委員（富田徹郎君）　御指摘の、八〇年代の経済運営のフレームワークの中で情報化社会の計画がどうなされているかということは、実は経済運営、そういう大きな経済フレームワークの中で通信情報関係の投資計画なんかは、数値としては一切ありません。ただ、成長率に関しましては、かつてテレビが普及しましたときに、農山村部にまでテレビの普及がイコール消費革命的なことを起こしまして、これが大きく国の経済成長そのものに影響したという分析があることもあります。あるいは最近のオフィスオートメーションが、いろんな意味で企業活動の生産性向上に役に立っているということは一般的には言えるかもしれませんが、数値としてあるというほどのこともございません。したがって通信産業セクター、情報産業も含めまして、セクターでのＧＮＰ比率というのはそれほどまだ大きくはございませんので、全体に与える影響というのは計算できるほどのことはありません。
　ただ一般的に申し上げて、失業率でありますとか、物価上昇率というようなものに対しては、いいプラスの効果はあっても、マイナスの効果は一応ないものというふうに、情報産業そのものは雇用創出効果も若干なりとも持っていないことはないというふうに考えておりますし、いろいろな意味で、もう通信料金を上げるという時代は終わりまして、今どんどん電話料金を初めとして通信料金を下げているという状況ですから、物価上昇率に対してもいい面の寄与はあるいはあるかもしれません。
　それから光と影。影がそもそも決定的で、いろいろな意味でその影の部分を除去するということは結局のところできないんじゃないかという御指摘、ある面ではそういう面はなしとしないと思います。
　プライバシーの保護に万全を期すとしましても、情報システムの発達というのは、そういうプライバシーが侵される機会を増大させるということ自身はあるいはあるかもしれません。あるいは情報メディアということによって、その精神的な不安定感とか、あるいは疎外感みたいなものを味わわされるというような影の部分があるいは出るのかもしれませんが、しかしそれらを総体的に見まして、今、日本のテレビジョン放送の番組というのは世界一豊かであると言っても過言ではないかもしれませんが、そういう意味の情報メディアの発達が究極的には安い料金で利用できるような状況になるということが、いろいろな意味で影の部分も少なくするという効果はあるものだというふうに考えております。
　わずか十年前に、長距離の電話料金は、七百五十キロを超える長距離料金は三分間で七百二十円したわけであります。つまり九州、北海道から東京へ電話するということは、七百二十円かかったわけでありますが、今ではそれが四百円になり、夜間割引料金ですと二百五十円を切るぐらいになって、物価水準を考えますと、十年前ともう比べものにならないぐらいに長距離の電話ができるような時代になってきておるわけです。
　そうしますと、かつては電話ではなかなか話せなかった遠い親戚とか、あるいは上京してきている子弟と親元とが、頻繁に電話で心のコミュニケーションができるというような時代になってきていることもまた事実だと思います。つまり光の部分が大きく育って、影の部分を相対的に小さくするというような発達の方向というのは十分あり得るだろうというふうに考えております。
○最上進君　一つお伺いしたいんですが、郵政省の富田さんにお答えいただきたいんですけれども、実際の私どもの家庭生活の中で、電話とかテレビ、あるいは端末のコンピューターですね、それにファックス、こういうようなものが実際に接続をされる時期というものが、普及の仕方という
のが意外に早いのではないか。この委員会でもいろいろな参考人の方々の意見を聞いた中にも、加速度的にこの高度情報化社会に向かって進むという御意見を言われた方もいらっしゃるわけであります。
　したがって、いろいろな経過の中で、段階は経るにしても、かつてテレビが出現をして家庭に普及をし始めたあの勢いと同じように、私はやはり日本人の性格からしますと、非常に新しいものに、こういうものに飛びつくということはかなり可能性があるような気がいたしますので、その辺を担当としてどういうふうに見ておられるか。いつごろまでに――今一軒にテレビが二台、三台入っているというような時代になりましたけれども、恐らく各部屋に、子供の部屋にも親父の部屋にも、在宅勤務はもとより、子供の部屋にまでこれがやはり普及すると。端末が一軒の家でやはり二台、三台入るというようなことが当然の時代が、意外に早い時期に来るんじゃないだろうか、そんなことを実は私も感じている一人なんでございますけれども、その点の目安ですね。郵政省としてどういうふうに見ておられるか。
　また、ＶＡＮの問題をめぐって郵政と通産との間でいろいろありましたけれども、決着を見たようでありますが、郵政と、また実際にそれを担う産業界を指導している通産の見方と、その辺の合致をしているかどうか、それについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（富田徹郎君）　最上先生御指摘のとおり、最近そういう強気の見方といいますか、意外と早く来るのじゃないかという見方が最近は多いようであります。かつてテレビが普及し始めたのは、二十八年からテレビが始まっていますが、実際に普及が立ち上がりましたのは三十二年ごろから三十七年。というのは、皇太子御成婚の昭和三十四年を含めまして、あの年、年率七二％で、倍々ゲームに近いほど爆発的に普及したわけであります。恐らく世界史的な事件と言っていいほど爆発的な普及をしました。
　それと同じような新しいメディアの普及が今後あるのかということの御指摘には、数年前までは、アメリカでは将来はそれに一番近づくのはパソコンだったわけですね。各家庭にパーソナルコンピューターみたいな小さなコンピューターがどんどん入って、それが電話回線によって結ばれるような、そういうようなことを想定していたような向きもありますが、最近では、イギリスがパソコンの普及率が世界各国の中で格段に高いわけです。それでおもしろいのは、イギリスのパソコンの普及は、プレステルという――日本のキャプテン、ビデオテックスという、ああいうサービスを刺激いたしまして、プレステルは長い間低迷していたんですが、急に最近、需要が伸び始めておるような勢いであります。
　そういうことから推しはかりますと、先生御指摘のような家庭のターミナル、いろいろなものがありますが、最終的には、キャプテンとそれから文字多重放送のターミナルが、これはほぼ機能的に一緒なものですから、一緒になってテレビの中に組み込み型になって、若干小さなプリンターみたいなものがつく。これが先生の御指摘のファクシミリみたいなものに代用するというようなことになるかもしれませんが、そういう総合的なターミナルは各戸につくような時代が来る。そうしますと、ボタン一つ押せばテレビから出てくる文字放送でかなり詳細なニュースも即座に聞けて、そしてセンターに電話をしてキャプテンで引き出しますと、かなり詳しい、あるいは個別ニーズに合ったようなショッピング情報でありますとか、そういうようなものが出てくるというような状況があるわけです。
　それで、そのターミナルも一応今メーカーは試作品段階で高いことを言っているようですが、長期的に見て、まず十万円以下で容易に手に入るような状況になるだろうということを想定しておりますし、それからキャプテンも、十一月からサービス開始する際には、新キャプテンと称しまして、新しいディジタル伝送タイプの高性能のキャプテンになりまして、スピードが格段に速くなる。それと同じように、文字多重放送の方も高度伝送タイプのものに、速いスピードで情報の量の多いものができるようになるのが――来年の三月に技術基準が確立いたしまして、来年春以降そういうようなものがどんどん各民放も含めまして放送局の方から送り出すような状態になってくる。
　そうしますと、立ち上がりは来年の春ごろから始まる。そして、初め多少の普及期がありまして、それからロジスティックカーブで一気に立ち上がってくるだろう、それが十年以内ぐらい。十年たちますとかなりの規模で、五、六年から十年の間には、かつてテレビが爆発的に伸びたような時代が来るのかなということを、これは確定的ではございませんが、一応想定しておるわけであります。
○政府委員（児玉幸治君）　単純な金額的な将来の見通しにつきましては、きょうお配りいたしました資料の三ページに、これは電子工業振興協会という業界の団体の試算でございますけれども、出しております。
　電子機器産業は八一年が七・一兆円、九〇年には二十一兆円ぐらいになりまして、年率一二％ないし三％の伸び。情報処理産業のようなサービス部門も、これは情報処理産業だけでございますけれども、八千億円から三兆二千億円ぐらいまでいくだろうということでございます。
　ただ、これは具体的に年別にどうなるかというようなトレンドはないわけでございまして、やはり今、先生の方からお話もございましたように、逐次立ち上がっていきまして、量で見ますとそれが当然大きくなっていくだろうと思われるわけでございます。
　ちなみに、最近飛躍的に生産が伸びておりますパーソナルコンピューター、パソコンなどについて見ますと、五十八年度の実績が大体百万台ちょっとでございました。それで、五十九年には恐らく百四十九万台、丸めまして百五十万台ぐらいいくかなというようなことでございますけれども、まだ立ち上がりまして時間が余りございませんものですから、スピードは速いんですけれども、その累積したいわゆる保有台数ということになりますとまだまだでございまして、過去のいわゆる家電関係のいろんな製品の普及率が爆発的になりますのも、例えば一割とか一五％とか、そういうふうなところが一つの節目になってくるということでございますので、私ども、八〇年代はある程度のスピードでいきまして、むしろ八〇年代の終わりから九〇年代にかけて相当な勢いで普及が進んでくるんじゃないかというふうに感じている次第でございます。
○小委員長（亀長友義君）　質疑がございませんようですから、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
昭和五十九年五月九日（水曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　松本　英一君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　服部　信吾君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　久保　　亘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　宏尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　技術課長　　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　重藤　学二君
　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　育施設部指導課
　　　　　　　長　　　　　　　　篠塚　　脩君
　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　長　　　　　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部地
　　　　　　　域農業対策室長　　佐々木幸人君
　　　　　　　運輸省港湾局技
　　　　　　　術参事官　　　　　藤野　愼吾君
　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　画課長　　　　　　新田　　尚君
　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　理課長　　　　　　山崎　道夫君
　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　震予知情報課長　　津村建四朗君
　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　路課長　　　　　　依田　和夫君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　狩野　　昇君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　設楽　武久君
　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　路防災対策室長　　和田　　惇君
　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　院地殻調査部長　　春山　　仁君
　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　指導室長　　　　　金子　皓治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（桜島火山周辺地域における降灰及び土石流被
　害に関する件）
　（激甚災害指定基準見直しに関する件）
　（豪雪被害対策に関する件）
　（防災についての基本施策に関する件）
　（東海地方の地震対策に関する件）
　（地震対策緊急整備事業の進捗状況に関する件
　）
　（地震予知に関する件）
　（気象業務の充実に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（赤桐操君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月九日、稲村稔夫君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
　また、五月七日、太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として服部信吾君が選任されました。
　また、昨八日、村田秀三君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（赤桐操君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保亘君　私は、きょうは桜島の降灰と土石流の問題について政府のお考えをお聞きしたいと思います。
　桜島と鹿児島を合わせる形で世間では東洋のナポリと呼んでおりますが、観光の面からいたしますと、桜島は鹿児島の象徴でもございます。しかし、かなり長期にわたります桜島の火山活動によって、その降灰、土石流はこの周辺に住む人々にとって大きな脅威となってまいっております。この桜島の火山活動について、国土庁としては最近の活動の状況をどのように把握されておりますでしょうか。
○政府委員（田中暁君）　御指摘のとおり、桜島の活動状況はことしに入りましても非常に激しくなっておりまして、非常に多くの爆発を繰り返し、多大の灰を降らしておるわけでございます。かつてのような大爆発は最近はございませんが、そのかわりと申してはなんでございますが、活動の回数が非常に激しく、常時煙を吐き灰を降らしている。そして桜島を流れます小さい川でございますが、降灰をいたしておりまして、わずかの雨でもすぐ土石流を起こす。山から運ばれました大きい岩で海岸線まで変わりかねない。またその石の捨て場にも困っている。こういうような状況でございますし、農作物等につきましても、上を覆わないとほとんど商品としては成り立たないというような状況になっております。また、養殖漁業に対する被害につきましても、軽石、いわゆるボラが流出いたしまして非常に難渋をしておられます。大体そういうような認識を持っております。
○久保亘君　私が報告を受けておりますところでは、最近十カ年間の爆発回数は年々ふえてまいっておりますが、特に昨年昭和五十八年は一年間で史上第二位の爆発回数、年間四百十二回であります。そして噴火回数は六百四十一回にも達しておりますし、特に五十八年の二月はわずか一カ月間の間に、二月は一番短い月でありますけれども、この一カ月間に七十三回も爆発いたしております。また火山性地震の観測されます回数は月間千回から五千回に及んでおるのでありますが、これまで活動火山対策特別措置法に基づいて国土庁を中心にして各般の措置をとっていただいていることには深く敬意を表するのでありますけれども、なお政府に対して格段の対策を要請しなければならない状況にあると考えております。
　最初に降灰の問題についてでありますが、降灰に限ってみましても、五十八年一年間に、鹿児島市を中心といたします自治体が観測いたしました観測地点十一カ所の平均降灰量は、年間平米当たり十キログラムに達しております。つまり百坪の敷地に対して一年間に三・三トンの灰が降るということでございます。県庁で平米当たり五十八年に四キロ余りの灰が降っております。また鹿児島気象台は風向きの関係で割に降灰量が少ない地点にありますが、鹿児島気象台でも千九百十二グラム、二キロ近くの灰が降っております。こういうことを考えてまいりますと、鹿児島県庁のあたりで三十坪の住宅を例にとりますと、三十坪の住宅の屋根に降ります灰の量が年間に四百キロに及ぶことになるわけでございまして、一年間に個人の住宅の屋根の上に、鹿児島市の中心で高見山と小錦が一緒に降ってくるような量の灰が降ってくるわけであります。
　これぐらいの降灰量でありますから、住民の受けている影響はもう大変なものでありまして、またこのことによってもたらされる出費も非常に大きくなってくるわけです。これは桜島からかなり離れたところのことを申し上げたんでありまして、ふもとの東桜島小学校などに参りますと、年間に平米当たり十八キロの灰が降ってまいります。これは五十八年がそうですね。こういう降灰に対して国の方でも降灰除去や防除事業についていろいろと補助事業として助成を行っていただいているのでありますが、地元としては、この国の補助率の引き上げ等によって降灰に対してぜひいろいろと対策を強めていただきたいという希望が大きいのでありますが、この点についてお考えを承りたいと思うんでございます。
○政府委員（田中暁君）　先生御承知のとおり、降灰除去事業につきましては活火山法に基づきまして一定の率の補助を行っておるわけでございます。宅地等につきましては二分の一という補助率になっておるわけでございまして、ただ、最近非常に降灰の量が多いということもございまして、宅地に降る灰の除去につきまして補助率を三分の二に引き上げてほしいというような御要望があることは承知いたしております。ただ、現在の財政状況にかんがみますと、なかなか補助率の引き上げというようなことは難しい面もあろうかと思いますが、御意向は十分承知いたしておりますので、関係する省庁とも十分連絡をとって検討してまいりたいと考えております。
○久保亘君　これは他の公共事業の補助の問題なんかとは違いまして、どうにもならない、こちらが希望しないのに降ってくるわけですから、それで何とかひとつこういう地域に対しては特別な配慮をいただきたいと思うんです。現在の活動火山対策特別措置法に基づいて降灰防除地域の指定を受けているのは桜島以外にほかにございますか。
○政府委員（田中暁君）　桜島周辺でございますと二市三町がこの地域の指定を受けております。
○久保亘君　私が申し上げましたのは、桜島町という意味で申し上げたんじゃなくて、桜島にかかわる指定地域以外に全国でほかにあるかということをお聞きしているんです。
○政府委員（田中暁君）　阿蘇山とそれから北海道の有珠山でございます。
○久保亘君　それは降灰防除地域の指定を受けているわけですね、この活火山法によって。
○政府委員（田中暁君）　ちょっと失礼申し上げました。有珠は受けていないのでございまして、桜島地域、それから阿蘇地域でございます。
○久保亘君　これは全国的にも非常に特異な地域でございますから、一般的な公共事業等に対する補助の考え方とは違って、天災を受けている地域に対する援助というような立場で、今御答弁になりましたように、ぜひひとつ各省庁とも協議を進められてこれらの補助について地元の要請にこたえるようにやっていただきたいと思うんですが、長官のお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　いろいろお話を承っておりましても、噴火の回数も大変多いようですし、また降灰の量も大変多いというふうに承っております。そういう意味からも、おっしゃるとおり、これは普通の公共事業とは違う意味合いのものが十分私は含まれておると思います。
　ただ、何せ各地域にこういったところが数多くございますと、いろいろな意見も出てくるでしょうが、桜島だけが景色のいい大変風光明媚と申しましょうか、そういった桜島は現在では何というか、昔の面影すらなくなってきておる、こういうことであります。先ほど来から聞いておったのでありますが、私なんかも知恵がないというのか、離島かなと思っておったところが離島でもなくなってきておるということですから、離島振興法——もちろん火山の振興法によって扱われておるというふうに聞いておりますけれども、この特例措置という問題が大変手薄いというふうにも考えられるわけであります。
　そういう意味から、これはあなたにもこれから今後大変御協力をちょうだいいただかなきゃならぬと思います。まあ半島振興法、こういういろんなことを兼ね備え、いろんなことを加味いたしました半島振興という問題、これはそう長くないんですよ、笑ってられるけれども。自民党としても九月ごろまでに結論を出していこうと、こういうことでございますから、皆さんにもひとつぜひ、あなたの場合は特に関係ありますから御協力を願って、できるだけ一日も早くこういったものも加味しながら半島振興法といったものを私はできるだけ早くつくり上げていくことが大事ではないかと思います。
　そういう意味で、具体的に申し上げますとするならば、今後もできるだけこの問題について、住民の皆さん方に大変御迷惑をおかけしているわけでありますから、これにこたえるために積極的にひとつ取り組んでみたいと、こういうふうに考えております。
○久保亘君　長官もぜひひとつ、この桜島を初めとするこういう活動火山対策特別措置法の責任省庁の長官におなりになったわけでございますから、一遍桜島をお訪ねいただいて、そして地元の自治体や住民の意見等も直接お聞きになって、今後の降灰対策や全体的な火山の活動に伴う災害防除の問題等、あるいは被害を受けている特に一次産業の振興の問題などについても積極的な御努力をお願いしたいと思うんですが、近いうちに一遍現地をお訪ねになりませんか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　これは桜島というばかりじゃなく、今質問ですから桜島とお答えをしておいた方が迫力があると思いますが、問題はどうしても大隅半島ですね。ここの半島の状態というものはどういうふうな状態になって交通体系が進められておるか。特に水の問題ですね。半島というのはどうしても水が不足しているわけです。そういう意味から水の問題であるとか、交通体系であるとか、こういったことの調査のために全く近くお伺いをさせていただくということになっておるわけです。今御質問の、それじゃ桜島の調査をぜひということになりますと、ぜひこれはお伺いさせていただいて、地域住民の方々の悩みであるとか、あるいはまた御意見等々を承って、それにどう対応していくかということで検討してみたい、こういうふうに思っています。
○久保亘君　極めて近い時期にそういう御計画をお持ちくださるということですから、ぜひそうしていただくようにお願いしておきます。
　国税庁お見えになっておりますか。
　この降灰の問題について私かねてから意見を持っておりまして、また国税庁の関係の方に申し上げたこともございますが、豪雪地帯等において雪おろし等にかかわる経費を所得税の減免の対象とされておると思いますけれども、降灰地域について——先ほど私が申し上げましたような膨大な降灰ですね。しかも雪と違いまして、こちらは解けもしなければ流れもしない。この降灰を除去するために桜島周辺地域の住民たちは年間に最低二回ぐらい屋根に積もった灰、特に雨どいを埋めるものを業者を頼んで除去しなければならぬ状況がございます。これが高いところの仕事でありますから非常に経費もかかるんでございます。この降灰の除去に伴う費用を年間一定量以上の降灰があった場合には課税所得の控除対象とするということは不可能なことでしょうか。
○説明員（岡本吉司君）　災害に対しまして幾つかの税法上の救済措置をとってあるのでございますが、桜島のような降灰の場合にも、豪雪の場合と同様に被害が発生した場合には、まず事業用の資産、例えば店舗など、商売をやっておられる方、こういった方が事業用資産について損害を受けた場合、例えば今お話ありました店の雨どいが壊れちゃったとか、あるいは空調設備が壊れちゃったとか、こういった減価償却資産が傷んだといった損害が発生した場合には、これは当然のことながら、その損害額が事業所得の必要経費に落ちていくということでございます。それからまた事業の遂行上灰をおろす費用が必要だ、また費用がかかったということであれば、これまた当然その事業上の必要経費になる、こういうことでございます。
　そのほかに、事業ではなくて一般の方が例えば住宅とか家財等の生活用資産に現実に損害が発生したという場合に認められておりますのが所得税法上の雑損控除、今先生のお話はこちらの方かと思いますが、現実に損害が発生した場合に、その所得税法上の雑損控除の適用を受けることができる、こうなっておるわけでございます。だから、この雑損控除の適用に当たりましては、所得税法の施行令の二百六条の一項三号に、災害による住宅家財等に係る被害の発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出と、こうなっているわけでございます。いわば防止の観点から緊急性のある支出に限って雑損控除の対象にしましょうと、こういうふうになっております。したがいまして、仮にこの要件に該当するということであるならば、これは豪雪だけではなくてほかの災害におきましても全部これに雑損控除が当然適用になるわけでございますが、今のお話のございました桜島のような降灰の除去費用につきましては、現在まで我々が伺っているところによりますと、被害の発生とか、拡大を防止するために緊急性があるとか、あるいは偶発性があるとか、こういった要件をやや必ずしも豪雪ほど満たしてないんではなかろうかというような観点もございまして、この事前的な措置の費用として、いわば被害の発生防止費用として雑損控除を認めるというのはやや問題はあるんじゃなかろうかと考えております。もちろん、具体的に損害が生じた場合には雑損控除の適用になるのは当然のことでございます。
○久保亘君　これは例えば雨どいに全部灰が詰まって水が流れなくなる、それから屋根に降灰が積もっていくという、それは雪のように一遍に非常な重量で積んでくるわけじゃありませんから、確かに被害をもたらす緊急性ということで言われますと少し問題のあるところかもしれません。しかし実際にはこれは天然現象に基づいてそれだけの出費を伴うわけですね。つまり所得でなくなるわけです、その分が。それだから、その分についてはこういう恒常的に毎年同じような出費を住民に天災として強要している場合、これは所得税法上の特例措置が検討されてしかるべきもんじゃないかと思うんですがね。あなたはそういうふうにお考えになりませんかね。
○説明員（岡本吉司君）　恐らくその制度面の話と執行面の話と二つあろうかと思います。今私が申し上げましたのは、いわば現行の制度を前提にいたしまして、執行のサイドから現在の雑損控除の性格を考えた場合、雑損控除と申しますのは通常の損害ではなくて、異常な損害、偶発的な損害、こういったものが生ずることによりまして納税者の担税力が減殺される、ここに着目して設けられている制度でございます。したがいまして、いわばたまたまそれは自然的な現象から生じるところの支出かもしれませんが、考えようによりましては、こういったものは多々あるわけでございまして、例えば過密地帯に住んでおりますと住居費が高いんで余計費用がかかるとか、例えば公害発生地域にありますと、またそこもこれに関連した生活費が余計かかるとか、いろいろあるわけでございまして、現在の考え方からいきますと、税調等の答申におきましても、個々の地理的条件とか社会的条件の差異に着目して一つ一つその制度を、何とか控除というのをつくっていくというのは、税制を複雑にするので、必ずしも適当でないと、こういう答申になっておるんでございます。
○久保亘君　例えば事業所で経費として控除されるというならば、サラリーマンを初めとする家庭において、農家においてもそうですが、それは所得外になるわけです、その支払う分は。非常に少額の場合はいいですが、年間数万円に達するかなりなものになってくるわけです、そして全国にそういったくさん同種の例があるわけじゃない。あなたがさつき挙げられた例とは少し違うんですけれども、雪だって天災です。降灰だって天災です。天から降ってくるんです、どっちも。だから検討に値するものじゃないでしょうかね。そういうものを一々やりよったら税制が複雑になるからやめたといえばそれまでですがね。だから、そうではなくて、実情を十分調査して、そういうものを対象としていくかどうかを検討するということは、私は住民の立場に立った税の執行のあり方じゃないかと思うんだがどうですか。あなたではなかなか言えぬかもしれぬけれどもね。
○説明員（岡本吉司君）　制度の方は主税局の方でございますので、先生のお話はお伝えしておきたいと思いますけれども、執行の面に限って申しますと、現在の雑損控除というのは、極めて偶発性のある、緊急性のあるものを対象にしております。今先生のおっしゃったサラリーマンの場合ですね、事業の場合には経費として認められるけれども、一般のサラリーマンの場合には経費としてそれが認められないじゃないかと、こういう御質問に対するお答えは、要するに事業を営んでいる方が支出しましたのは、まさにその事業収入を得るためにそういった支出が必要であるということで経費として認めているわけです。一般サラリーマン、私なんかそうでございますが、私なんかが仮にそういった費用を支出した場合には、それは一つの自分が受け取った所得の処分としてなされると、こういうことでございますので、その辺は、事業所得を有する者と我々一般の生活用の資産に対して経費を支出する場合とやや税法上は取り扱いが異ならざるを得ないというふうに考えております。よろしく御了解いただきたいと思います。
○久保亘君　ちゃんとサラリーマンにも基礎控除があるんです、制度としては。ところが、こういうものを念頭に入れて決められた控除じゃないんです。あなたの場合とはそれが少し違うわけなんです。だから、そういう点について私の方から、こういうことで国税庁、大蔵省に対して強い地元の希望を申し上げたということで、十分判断のできるような場所へ意見を伝達しておいてください。また私、改めてこの問題についてはしかるべき機会に申し上げたいと思っております。
　きょうは時間が短いですから、次に、土石流の対策についてお尋ねいたします。
　桜島には、鹿児島湾に向かって桜島の山腹を縫って鹿児島湾に入ります河川が十八ございます。この十八の河川は、土石流の発生する危険な通路にもなっております。いつもは水が流れていないです、ほとんどね。これらの河川に発生する土石流の回数というのがまた想像を絶するものでございまして、五十八年は例年に比べてまた特別に多く、年間九十回の土石流の発生を見ております。中でも野尻川は有名になっておりまして、今度の土石流対策モデル事業の対象にもなっております。この野尻川は昨年一年間で二十八回の土石流が発生いたしております。
　これらの土石流対策についてまず具体的なものをひとつお尋ねしたいんですが、ことしの四月の十九日に第二古里川という川に発生いたしました土石流は、この川の二メートルの擁壁を越えまして、そして国道二百二十四号線を三百メートルにわたって、一番厚いところでは一メートルの土砂で覆い尽くしたわけであります。この第二古里川は、昨年の二月にも同じような土石流による災害を発生させております。この第二古里川の土石流発生について、昨年の二月に発生した後、建設省としては、現地を担当いたします工事事務所を通じていろいろの措置をおとりになった。もう大丈夫だという意見もあったと聞いておりますが、一年たった今回じような災害をまた発生さしたわけでありますが、五十八年二月の土石流災害後再発防止のためにとられた対策はどのようなものであったのか。そして、この対策は、建設省としてはもう同様の土石流による災害を発生させることはないという判断に立っておられたのかどうか。まずその点からお尋ねしたいと思います。
○説明員（設楽武久君）　お答え申し上げます。
　昨年の災害以降、第二古里川につきましては、砂防ダム、それから床固めの設置を初めといたしまして、さらに河道に堆積しております土砂の掘削等を行いまして、その後の土石流による災害の防止のための努力を続けてきたところでございます。まだ一部河道の法線の整正を緊急に要するということで計画を持っておりますが、地元で用地関係で御了解が得られないということで、まだ継続して用地の取得に努めているというようなことでございます。
　これで十分かという御質問でございますが、御存じのように、荒廃の進度が非常に速うございますので、抜本的な対策は別途考えなければいけないということで、今まで申し上げました内容については当面被害を少しでも少なくするということで実施しておるわけでございます。なお、ダム、床固め等については将来計画、全体の計画の中でも生かしていくというふうに位置づけておるわけでございます。
○久保亘君　ここは、大体建設省は、国道二百二十四号線をおつくりになりますときに第二古里川のところからずっと国道を下げておられますね。そしてまた災害の出るこの地域を越えるところからまた国道は上昇勾配で上がっていくようになっておるんです。だから、少なくとも建設省としては、国道二百二十四号をおつくりになるときにも、そのような土石流の災害に当たってこの国道を河川のかわりに使おうと思っておつくりになったはずはないんで、だからそういうことはあり得ない、そういう計算に基づいて国道もつくられたし、それから河川の改修もやられてきたと思うんですね。ところが、引き続いてそういう災害が起こってくるということになれば根本的に何か問題があるんじゃないか。それは建設省として予算上どうにもならぬということなのか。あるいは今日の建設省の治山治水能力をもってしては不可能であるということなのか。桜島に起こる天災である土石流に対してこれをとめ得る手段はない、こういうことなのか。その原因はどこだとお思いになりますか。もう不可抗力の天災であるか、あるいは予算上やりたいことが進行できないためにひっかかっているのか、どういうふうにお考えになっておりますか。
○説明員（設楽武久君）　桜島の各渓流につきましては、火山活動が活発になる以前はほとんどしりなし川といいますか、海に通じてないような渓流が活動が活発になるにつれて拡大してきたというような状況でございます。第二古里につきましても、先生おっしゃいましたように、ふだんは水もない、非常に活動が活発になる以前には比較的おとなしいといいますか、河川であったわけです。これが急激に荒廃してきたということで、その対応につきましてはいろいろと対策を立てて、少なくとも道路でありますとか人家等に土砂が入らないようにということで計画を持っておるわけですが、一部計画どおり事業が実施できないというような面もございます。
　それから全般的に見ましてどういうことかということでございますが、事業対策でやることにも限度はおのずとあると思います。地形的な条件、地質的な条件もございます。しかし私どもとしては、少なくとも人命、財産に影響のないようにという対策は立て得るというふうなことで今鋭意実施しているところでございます。
○久保亘君　建設省としても能力、予算、そういうものを総合的にお考えになって、それは全部一挙に何もかもできるということがないということは私わかります。しかし、そういうことであっても、こういう繰り返し災害の発生するような地域についてはある程度予算を集中させる、そうしないと国費の乱用になりますよ。もう毎年繰り返してそこを復旧するだけで大変なお金を使っていくわけでしょう。だから、そんなことだったら、そこに予算を集中させて、そういう災害が起こらないような措置をできるだけ短い期間で完成させる、そういう努力をしなけりゃいかぬのじゃないでしょうか。そうしないと、ことしの梅雨期にもまたあるということになるんじゃないですか。
　この前四月十九日の災害は、一時間に四十五ミリ雨が降ったことによって起こったものです、四十五ミリ程度。それぐらいの雨でああいう土石流が火山活動と関連しながらしょっちゅう起こるということになれば、国道の用もなさぬ、地域の住民は大変な土石流の脅威の中でおちおち生活も仕事もできないという状況になる。これではいけませんので、もしあそこが、あのような被害の起こるところが大都会だったら、私はもうとてもじゃないが、あんな状況でほうっておけないと思うんです。あそこは鹿児島と大隅半島を結ぶ一つの幹線でもあります。だから、ぜひ少し予算を集中させてその対策を講ずると、こういう努力をしていただきたいと思いますが、そういうふうにはいきませんか。
○説明員（設楽武久君）　予算の件につきましては、非常に厳しい予算の中でございますが、桜島に対しましては伸び率を確保いたしまして実施しておるところでございます。
　なお、第二古里につきましては、特に最近の災害にかんがみまして大幅な予算の増額を行って実施しておるところでございます。
○久保亘君　ことしの梅雨期といえばもうすぐですね。すぐですが、それまでに現状のままほうっとくんじゃなくて、ことしの梅雨期に再発させないような対策というのを何か今度の災害に対応してお考えになりますか。
○説明員（設楽武久君）　お答えいたします。
　先般の災害直後に上流の河道に堆積しております土砂のうち特に不安定なものにつきましては既に除去しております。今後他の方策につきましてもでき得るものから実施してまいりたいというふうに考えております。
○久保亘君　これ以上はここで申し上げても大変だろうと思いますが、今あなたの言われたことを建設省の桜島の土石流防止に対する熱意と私受けとめておきますから、ぜひ現地の希望にもこたえられるようにやってください。
　それから去年の事故が発生してからこれまでの桜島の河川の土石流対策を根本的に考え直すということで、模型実験とかそういうものをやって新しい基本計画をつくるんだということで何かおやりになっていると聞いておりますが、そのとおりでございますか。
○説明員（設楽武久君）　ただいまの御質問は第二古里についてだと存じますが、先ほど来お話のありましたように再三災害が起きておりますので、この災害をなくすためには抜本的な計画が必要だろうということで計画を今検討しておるところでございます。今年中には——ただいま土木研究所で水現実験等をやっております。こういった結果を踏まえまして地元にもこの計画が御説明できるようにしたいというふうに考えております。
○久保亘君　その基本計画に基づいてこの河川の何計画と言ったらよいかな、改修計画ができ上がってくるのは随分年月がかかるんだと思うんです。だから、桜島の土石流を発生させる可能性の
ある河川について、第二古里川だけではなくて、黒神川も野尻川も、これもしょっちゅう道路を通行どめにするような災害を出しておりますから、こういうものについて全体の計画が終わるのは一体いつのことだろうかというようなことで、みんなが不安を持ちながら早く何とかならないもんだろうかという気持ちを持っているわけなんですね。ぜひひとつこの問題について積極的な計画の推進と短い年度での計画の完成、事業の完成を図っていただきたいと思うんですが、そういう方向で御努力いただけますか。
○説明員（設楽武久君）　これまでも全体計画といいますか、各河川について基本的な計画を策定できるものからいたして、地元の御協力等を得るように努力してまいったところでございますが、今後ともそういった姿勢で臨みたいと思っております。
○久保亘君　最後に、私がなぜ念を押しながらいろいろお聞きしているかといいますと、今度建設省で人命第一という立場でモデル事業を御計画になりましたことは、これは大変結構なことだと思うんです。それもしかし六万カ所を超えるそういう土石流発生の予想される危険渓流と申しますか、その中での今度の四カ所のモデルですね。それで第六次の五カ年計画が終わっても、これらの危険渓流のうちそれで何らかの手だてを講ぜられるのは二割にも達しない。こういう状況の中で、実際言うと、住民は生命や財産に脅威を感じ、また道路も大変な状態に置かれているわけですね。だから、この土石流に対する対策というのは毎年災害が起きてから考えるというんじゃなくて、積極的に今日財政の非常に厳しいときであっても優先的にこれらの対策を立てていくということが必要なのではないか、こう思うんです。国土庁の長官の立場で、私今申し上げましたようなことについて御意見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　先ほど来から建設省がいろいろ細かく報告をしておりましたが、国土庁といたしましても、各省庁との関係がいろいろございますから、緊密な連絡をとりながら御期待に沿うよう努力をいたします。
○粕谷照美君　最初に激甚災害の指定についてお伺いをいたします。
　昭和三十七年の十二月激甚災害指定基準が決定されましたが、それ以来数々の指定が行われておりますけれども、今日までどのような数字でこれが行われておりますでしょうか。
○政府委員（田中暁君）　たくさんの項目はございますが、一番メーンのもの、つまり公共土木、農地農業用施設、それから中小企業関係について御説明申し上げますと、本激は三十七年法制定以来、それから局激の制度ができましたのは四十三年でございますので、それ以降の数字ということに相なりますが、公共土木施設につきましては、本激十九災害、局激百七災害、農地農業用施設につきましては、本激四十九災害、局激百五十一災害、中小企業関係につきましては、本激が二十一災害、局激が二十七災害でございます。
○粕谷照美君　今の御報告のとおりだと思いますけれども、私が伺いたいのは、昭和四十三年、四十四年は本激がゼロですね、四十八年、五十二年からずっと五十六年まで本激ゼロになっているわけです。四十三年のときには局激ができましてこれで九件指定をされております。多分本激に該当しないからということでこの局激の制度ができたのだと思うのですけれども、なぜこの本激指定が減ったのでしょうか。災害が減ったというふうに理解をしたらよろしいのでしょうか。
○政府委員（田中暁君）　御指摘の点は公共土木施設の激甚の指定の問題だと承るわけでございますが、御指摘のように公共土木につきましては、近年なかなか本激の指定が該当をしなくなってきておりまして、先生がおっしゃいましたように、五十七年の長崎大豪雨までの間数年間全く指定が行われていなかったわけでございます。
　この原因といたしましては、この激甚災害の指定基準が、分子に災害復旧事業の事業費をとりまして、分母にいろんな数値を使っておるわけでございますが、公共土木のこの分母は地方税の標準税収入額を使っておるわけでございます。この標準税収入額が三十七年から五十七年までの間に十八倍というような非常に大きな伸びを示しておりまして、これが災害復旧事業費の土木工事のいろんな諸掛かりの物価上昇をはるかに超えた率でございます。そのために一つには指定がなかなか行われていないという実情でございます。
○粕谷照美君　一方、公共土木施設に比べまして農地農業用施設というのは、ずっと連続して大体同じような数字でこの本激指定がされているわけでありますね。公共土木の方が三十七年当時に比して標準税収入が十八倍強だ、こういうことになっていますが、農業所得の方は何倍ぐらいになっているんですか。
○政府委員（田中暁君）　農地農業用施設関係の指定基準は分母に全国農業所得推定額というものを使っております。これは三十七年を一〇〇といたしまして五十七年の伸びは三・三七倍でございます。標準税収入はさっき申し上げましたように一八・四三倍でございますから随分差がございます。この辺が影響しているのだと考えております。
○粕谷照美君　そういう意味で五十七年の長崎災害、五十八年の山陰災害、これは指定をされているわけですけれども、しかし台風十号が外れているんですね、あれだけの大きな被害であったにもかかわらず。これは数字的に当てはめていくと該当しなかったということになるのだと思いますけれども、しかし農地農業用施設の件はずっと該当されてきている。片や公共土木施設の本激指定はもうほとんど該当しない状況になっている。それはせっかくつくられた法律といいますか制度を生かしていくことにはならないというふうに思うので、見直していくといいますか、是正をしていくというんですか、考え直していく、そういうことが必要なのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（田中暁君）　この激甚災害の指定基準につきましては先生のような御意見いろいろ承っておるわけでございます。ただ、これはなかなか難しい面がございまして、つまり日本経済に影響を及ぼすような相当大きい災害であるからこれは地方団体だけでは対応し切れないだろう、こういう趣旨で激甚災害の制度が設けられているということもございまして、いわば全国的な災害の規模によってある団体における被害額は同じものであってもいわば非常に仲間が多いと激甚の指定になり、仲間が少ないと指定にならない、こういう現象が起こっておるわけでございまして、これは今申し上げましたような制度の趣旨、日本経済に影響を及ぼすというような趣旨を厳格に解しますと、いわば宿命的な問題であろうと思うわけでございます。
　ただ、そうばかりとは言い切れない、ある団体について非常に激甚な災害であれば救済すべきではないかという御異論ももちろん一方にあるわけでございまして、本激のいわゆるＢ基準というのはそういうような考え方で、Ａ基準の三分の一程度の全国の被害額であってもある県の被害が非常に大きい、こういう場合には指定するという考え方に立っておりますし、四十三年にできました局激の制度といいますのも、これは市町村単位に非常に大きな被害があれば局地的に激甚災害の指定をしよう、こういうことで設けられたわけでございます。だから、この二つの要請をどのように調和させていくかということが基本的な問題でございまして、十分いろいろと御意見は承っておりますので、我々といたしましても今後真剣に検討をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○粕谷照美君　ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。
　それで次に、四月に入って新年度になったわけでありますが、あちらこちらから私のところに転任のあいさつ、退職のあいさつなどが来るわけです。これを読んでみますと、特に新潟の東頸城だとかあるいは魚沼だとか豪雪地域の方々から、まだ校庭に雪が一メートル残っているとか、二メートル二十センチ残っているとか、そういう中でこれから教育が始まるんだなどということが書いてあるわけです。そういうことから見ますと、田んぼも畑も姿を見せない、黒土がないような状況になっている。そういう中で異常に長く続いた五九豪雪災害の農業関係の被害状況というのは一体今までどういうふうな状況になっておりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　ことしの降雪によります農林漁業関係の被害状況でございますが、全国段階でも最終的な集計、まだ融雪を完全に見ておりませんので把握できておりませんけれども、現在までのところ各県からの報告を一応集計いたしておるわけでございます。それによりますと、総額で六百八十億ほどになっております。その内訳は、野菜と果樹等の農作物被害が大体二百六十億、それからビニールハウス等の営農施設にかかわる被害が二百六十億、それから林業被害が大体百六十億というのがそれぞれの現時点で把握いたしております被害状況になっているわけでございます。
○粕谷照美君　そういう被害状況に対して被災地域あるいは被災者、こういうものの救済は一体どのような状況になっているかということについてお伺いをするわけですが、私のところも新聞に大変な状況だということが載っておりまして、先日も行ってきたんですけれども、新潟第三区、有名な場所ですけれども、塩沢町の栃窪というところではこの五九の間に六・二五メートルの積雪があった。東頸城の松之山町には五・七メートルの積雪があった。御存じだと思いますけれども、積雪というのと累積降雪というのは全然違うわけですね。累積降雪というとこれの四倍になりますから六メートルのところは二十五メートルからの雪が積もっている、大変な状況になっているわけであります。だから雪おろしというのがこの間に七、八回行われてきている。災害の期間というのは一体いつからいつまでが災害の期間なんだろうかということになるわけですけれども、これから融雪期を迎えてまた新たなる災害も起きてくるだろう。それから今隠れている災害が目に見えてくる時期だというふうに思いますので、この点に関してこれからどのような対策を行われようとされるのかということをお伺いいたします。
　特に私、新潟日報を読みまして、県の経済課長はこういうことを言っているんですね。農産物に対して「天災融資法の発動についても再三再四国に要請しているところである」。再三再四要請していて返事がないというような書き出しであります。この辺のところも含めまして、これからどのようにされていくのかということについてお伺いいたします。