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○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　子供は、社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要の課題の一つです。
　現在、子供や子育てをめぐる環境の現実は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくありません。また、多くの待機児童が生じている地域もあることや、本格的な人口減少社会が到来したことからも、国や地域を挙げて子ども・子育てへの支援を強化していかなければなりません。
　全ての子供に良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するため、幼保一体化を含め、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡大、家庭での養育支援の充実を図ることが求められています。
　子ども・子育て支援法案は、こうした状況に基づいて、現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、市町村が制度を実施し、国と都道府県が重層的に支える一元的な制度を構築するために提出しました。
　この法律案の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、市町村は、子ども・子育て支援給付と地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことにし、国と都道府県は、給付と事業が適正かつ円滑に行われるよう必要な各般の措置を講じなければならないことにしています。
　第二に、子ども・子育て支援給付は、子供のための現金給付と子供のための教育・保育給付とします。
　子供のための現金給付は児童手当の支給とし、子供のための教育・保育給付は、こども園給付費、地域型保育給付費等の支給とします。
　給付を受けようとする保護者は、市町村に対し、支給認定を申請し、その認定を受けることにしています。
　第三に、内閣総理大臣は、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本指針を定めることにし、市町村と都道府県は、国の定める基本指針に即して教育、保育の提供体制の確保等に関する計画を定めることにしています。
　第四に、子供のための教育・保育給付と地域子ども・子育て支援事業に要する費用は、市町村が支弁することを基本とし、国と都道府県は、交付金の交付等の措置を講ずることにしています。
　第五に、内閣府に、この法律の施行に関する重要事項を調査審議するため、子ども・子育て会議を置くことにしています。
　また、市町村と都道府県は、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況を調査審議する等のため、審議会その他の合議制の機関を置くことができることにしています。
　以上が、子ども・子育て支援法案の趣旨です。
　次に、総合こども園法案について、その趣旨を説明いたします。
　この法律案は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で幼児期の教育と保育が重要であることから、小学校就学前の子供に対する教育と保育を一体的に行うとともに、保護者に対する子育て支援を行うことを目的とする総合こども園の設置と運営に関し必要な事項を定めることにより、小学校就学前の子供に対する教育と保育、保護者に対する子育ての支援の総合的な提供を図るために提出しました。
　この法律案の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、総合こども園では、学校としての教育と児童福祉施設としての保育、保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、教育と保育を行うことにしています。
　第二に、総合こども園は、国、地方公共団体、学校法人と社会福祉法人のほか、公共性等を担保するための一定の要件に適合する法人が設置できることその他の総合こども園の設置と運営等に関して必要な事項を定めることにしています。
　以上が、総合こども園法案の趣旨です。
　最後に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　この法律案は、子ども・子育て支援法と総合こども園法の施行に伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を廃止するほか、児童福祉法など五十六の関係法律について規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めるために提出しました。
　以上、三つの法案の趣旨について説明いたしました。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。（拍手）
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　子ども・子育て支援法案（内閣提出）、総合こども園法案（内閣提出）及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。泉健太君。
　　　　〔泉健太君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党泉健太議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、社会保障に子育て支援を位置づけた意味、財源確保、法案成立に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　一体改革では、未来への投資を強化することにより全世代対応型の社会保障制度の実現を目指すこととしており、子ども・子育て支援に消費税財源を向けることは、人生前半の社会保障を強化する意味があると考えます。
　子ども・子育て新システムには、税制抜本改革による財源により〇・七兆円程度を確保することとしており、今後、さまざまな政策の見直しを行う中で、さらなる財源確保ができないか検討を行うこととしていますが、政府として、財源確保のため、最大限努力を行っていきたいと考えております。
　新システムの制度設計については、一昨年六月に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を策定した後、関係者が広く参画するワーキングチームを、約一年半、三十五回にわたって開催し、丁寧に議論を重ねた成果として取りまとめた、まさに、議員御指摘のとおり、英知の結晶と呼べるものであります。法案について国会での精力的な議論をお願いし、本法案の一刻も早い成立に全力を尽くす所存でございます。
　続いて、認可外保育所などについて、質と量の底上げを図るべきとの御質問をいただきました。
　新システムでは、自治体独自の認証保育所などの認可外保育施設も、客観的な指定基準を満たすことで国による財政支援を受けることができるようになります。また、小規模な保育や家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育については、従来、国の恒久的な財政保障の対象となっておりませんでしたが、今回、新たに地域型保育事業という仕組みを設け、基準を満たすことで国による財政支援を受けることができるようにしました。
　こうした基準は、現在の基準を基礎に、今後策定してまいります。保育の質を確保することを前提に、可能な限り多くの施設が指定基準を満たすことができるよう、国としても支援をし、保育需要に応えてまいります。
　次に、新システムにおける市町村による利用支援についてのお尋ねがございました。
　新システムでは、市町村は、管内の施設や事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応することにしています。
　その上で、待機児童が発生している場合には、保護者からの利用希望を受けて、市町村が利用可能な施設や事業者をあっせんするなどの利用調整を行うことにしています。
　また、特別な支援が必要な障害を持つ子供など、必要な場合には、市町村が、施設や事業者のあっせんに加えて、施設等に受け入れていただくよう要請することにしています。
　さらに、施設や事業者に対しては、応諾義務を課して、正当な理由なく入所を拒否することができない仕組みにしています。
　こうした仕組みにより、市町村が確実に利用者を支援し保育の保障などに関する中心的な役割を果たし、すき間のない公的保育が提供されていくことになります。
　次に、総合こども園についてのお尋ねがございました。
　総合こども園は、人格形成の基礎を培う上で幼児期の教育及び保育が重要であることを踏まえ、これらを一体的に提供する施設として新たに創設するものであります。
　法案では、保育所は原則として全て総合こども園に移行します。一方、幼稚園については、待機児童の状況が地域によってさまざまであるため、移行するかどうかは各市町村や各園で判断していただくことになります。その際、調理室の設置支援、ゼロ歳から二歳児の保育に関する経費を見込んだこども園給付の単価設定などのインセンティブを設け、円滑な移行を促進していく考えであります。
　総合こども園により、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体提供を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　泉議員から、七問、質問いただきました。
　まず、多様な事業主体の参入についてですが、新システムでは、多様な事業主体の参入に当たり、質の確保のための客観的基準を満たすことを求めています。また、参入後も、市町村が報告徴収、立入検査等の指導監督を行い、質の確保された事業運営を確保します。また、保護者が子供にとって最善の選択を行えるよう、情報開示を義務づけます。
　こども園給付の給付額は、公定価格によって定めます。保護者負担の額も、各市町村が定めることが基本なので、価格競争による質の低下は発生しない仕組みになっています。
　施設等が撤退する際には、三カ月以上前に予告しなければなりません。また、既に利用している子供がほかの施設等で継続的に利用できるよう、施設、事業者は調整しなければならないことにしています。
　こうした取り組みを通じて、質の確保された学校教育、保育が確実に提供される仕組みにしています。
　待機児童のいない地域での新規事業者の参入についてですが、新システムでは、保育の需要がある地域で機動的に質の確保された保育の量的拡充を図るため、全ての市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定し、地域の保育需要に応えられるよう計画的な整備に取り組むこと、指定制度を導入して、多様な主体が参入できる仕組みにすることにしています。
　その際、市町村は、事業計画での需要見込み量を超えた供給となる場合には、こども園の新規指定を行わないことができることにしています。そのため、地域の需要を超えてやみくもに新規事業者が参入するような事態は生じないと考えています。
　保育料の直接徴収についてですが、新システムでは、利用者と事業者が契約を結び保育の提供を受ける仕組みになり、利用者が事業者に対して利用者負担を支払うことになります。利用者負担額は、応能負担を基本として、滞納が発生しにくい仕組みにしていますが、それでも滞納が発生した場合、保育の提供体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
　そのため、新システムでは、保育料の滞納が発生した場合、安定的な制度運営に悪影響が生じないよう、市町村が施設や事業者にかわって保育料を確実に徴収する仕組みを創設しています。
　さらに、施設や事業者に対しては、応諾義務を課して、正当な理由なく入所を拒否することができない仕組みにしています。
　このように、新システムでは、御懸念のような事態が生じない仕組みにしてあります。
　待機児童対策のため、幼稚園にゼロ歳から二歳の保育を義務化すべきとの声に関する議論についてですが、子ども・子育て新システムでの幼保一体化については、おととしの六月に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を策定した後、関係者が広く参画するワーキングチームを開催し、およそ一年半、丁寧に議論を重ね、そのあり方を取りまとめました。
　新システムの幼保一体化では、こども園給付の創設を初めとする給付の一体化に加え、施設の一体化として、法律上の学校と児童福祉施設の両方の性格をあわせ持つ総合こども園を創設し、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供を図ることにしています。これに基づき、満三歳以上の幼児を対象とする保育所については、一定期間後、全て総合こども園に移行させます。また、幼稚園についても、総合こども園への移行を政策的に誘導することにしています。
　御指摘のような声があることは認識しています。待機児童の状況や学校教育、保育に対するニーズは地域によってさまざまであることから、幼稚園にゼロから二歳児の保育を一律に義務づけることはしません。先行して幼稚園を活用した待機児童対策を行っている市町村の取り組みなどを参考にして、市町村が計画を立て、総合こども園、幼稚園、保育所、新たに創設する多様で柔軟な地域型保育事業等を組み合わせて、学校教育、保育の提供体制を整備し、給付、事業を計画的に実施できる仕組みにすることにしています。
　総合こども園の新たな教諭資格についてですが、総合こども園は、質の高い幼児期の学校教育を全ての子供に保障するため、幼児期の学校教育、保育を一体的に提供する施設として創設するものです。
　総合こども園には、園児の教育、保育を行う中心的な職員として、保育教諭を置きます。保育教諭は、幼稚園教諭の普通免許状と保育士資格をあわせ持つことを原則にしています。これにより、幼保それぞれの長所を生かした質の高い教育、保育が実現できると考えています。
　なお、現在、片方の免許、資格だけを持つ人が引き続き保育教諭として勤務できる五年間の経過措置や、両資格をあわせ持つことを促進する取り組み等により、新制度が円滑に実施できるよう配慮していきます。
　放課後児童クラブの制度の充実についてですが、児童福祉法上、四年生以上も含む全ての小学生が対象となることを明確にするとともに、一定の質を確保するため、職員の資格や員数などの基準について、国が定める基準により、市町村が定める仕組みにします。
　また、子ども・子育て支援法に基づき、市町村が地域のニーズを把握して策定する市町村子ども・子育て支援事業計画に従って事業を実施する仕組みにすることにより、現行制度よりも、質、量ともに改善を図っていきます。
　子ども・子育て会議についてですが、子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援に係る給付、事業を子供や保護者のニーズに即したものとするため、子供の保護者、地方自治体、事業主、労働者、子育て支援従事者、学識経験者等の多様なステークホルダーが子育て支援の政策プロセスに参画、関与できる仕組みとして設置するものです。
　子ども・子育て会議は、国の基本指針や、給付費の水準、指定こども園や指定地域型保育事業等に関する国の基準の調査審議と答申などを行うことを法律で規定しています。
　また、子ども・子育て支援法に基づく施策の実施状況を調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣その他の関係各大臣に意見を述べる権限があり、給付、事業が真に子育て支援として効果的で効率的に行われているかどうかや、事業主等が拠出する財源がきちんと使われているかどうか等について点検、評価を行っていくことにしています。
　このような役割、権限を持つ子ども・子育て会議を活用することにより、子供や保護者のニーズを的確に施策に反映していきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野博文君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　泉健太議員から、株式会社の学校への参入の懸念についてのお尋ねがございました。
　総合こども園につきましては、現在、株式会社の参入が認められている保育所が原則として全て総合こども園に移行する、こういうことになっております。また、待機児童の解消のための量的拡大という強い社会的要請を踏まえ、一定の要件を満たした株式会社の参入を認めることとしておりますが、これは、児童福祉施設としての性格に基づくものでございます。
　したがいまして、この取り扱いにつきましては、総合こども園固有の極めて特殊な要請によるものであり、総合こども園に株式会社が参入することが、学校教育法を設置根拠としている幼稚園から大学までの他の学校種に波及することはございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　野田聖子さん。
　　　　〔野田聖子君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党野田聖子議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、冒頭、小沢議員の民主党党員資格についてのお尋ねがございました。
　これについては、先般の一審における無罪判決を受けまして、五月七日の民主党の役員会、そして五月八日火曜日の民主党常任幹事会という所要の手続を踏みながら、党員資格停止の解除について決定をしたところでございます。
　党のいわゆる意思決定機関、所要の手続を踏んだ決定でございますので、党の代表である私も含め、全ての議員がその結果を尊重すべきであると考えております。
　次に、子ども手当に関する御質問をいただきました。
　子ども手当は、野田議員御指摘のとおり、マニフェストどおりにはなってはおりませんけれども、御党の御協力もあり、新しい児童手当として恒久化され、従前に比べれば相当な拡充となっていることは厳然たる事実であります。
　給付の水準が当初どおりではなくなった要因は、東日本大震災からの復旧復興の財源を確保するためであり、また、自民、公明、民主による三党合意を踏まえた結果であります。
　さらに申し上げれば、マニフェスト全体に関して、財源確保に関する見通しが甘かったことも率直に認め、国民の皆様に真摯におわびをしております。
　ただし、新しい児童手当が質、量的に大幅に拡充されたこと、それが制度として恒久化されたこと、また、保育サービスなど、いわゆる現物サービスの拡充が打ち出されていることなどを勘案すれば、チルドレンファーストの理念が政策領域において相当確立しつつあることは、これもまた事実と考えます。
　政権与党として、現実の政治、国民の生活に責任を負っており、政府の政策は、状況の変化の中で、国民の皆様の声をお伺いしながら、優先順位を適切に判断していくことが必要と考えております。そして、政策の優先順位についての判断については、最終的には、次期選挙において国民の皆様が審判するものと考えております。
　次に、少子化対策担当大臣の交代についての御質問をいただきました。
　閣僚の任命については、その時々の状況を踏まえて適材適所の考え方から行っておりますが、今般の少子化対策担当大臣の人事は、特別委員会における一体改革関連法案の取り扱いが決められていく中で、今後の法案審議等を考慮し、必要な配置がえとして行ったものであります。
　中川前大臣についても、任期中には、子ども・子育て関連法案の閣議決定から国会提出まで精力的に仕事をされ、実績を残されたと考えております。
　次に、厚生労働大臣と少子化対策担当大臣の兼務の是非についての御質問をいただきました。
　内閣府の業務が増加している一方で、法律上、閣僚の数は限られているため、一部の閣僚については兼務とせざるを得ない状況にあります。
　私から、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として小宮山大臣に指示した職務は、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案等の早期成立を図り、子供を安心して産み育てられる社会づくりを進めることであります。小宮山大臣は、党時代から少子化対策に取り組んでおり、また、今回の法案についても厚生労働大臣としてかかわってきたことから、適任と判断をいたしました。
　なお、人事に当たっては、内閣府特命担当大臣として内閣府の事務を行うという点は不変であるとともに、私から文部科学大臣に対して、十分連携協力して法案審議に臨むよう、特に指示をしております。
　今回、厚生労働大臣が兼務する形になったことが、少子化対策を、縦割りを排して内閣全体で推進するために内閣府の業務としたという経緯にもとるものとは思っておりません。
　次に、子ども家庭省についてのお尋ねがございました。
　子ども家庭省の創設については、幅広い議論が必要であり、将来的に省庁再編の際に実現を目指すこととしますが、まずは、新システム発足時に、内閣府にその基盤となる組織を設けることとしたいと考えております。
　具体的には、御審議いただいている関連整備法案の中で、内閣府特命担当大臣を本部長とし、子ども・子育て支援法と総合こども園法に基づく事務に加え、必要な総合調整を行う新たな組織である子ども・子育て本部を内閣府に設置することとしております。
　次に、子供を育てることに関する御質問をいただきました。
　子供は、親、保護者が育むということが私は基本だというふうに思います。しかしながら、近年の家族構成の変化、地域のつながりの希薄化、あるいは雇用が不安定な中で推移してきているなど、社会情勢の変化において、社会全体で子育てをしっかりと支えていくシステムを構築していくということも、時代の要請、社会の役割であると考えます。
　したがって、子供は親が育てるのか、社会が育てるのかという二者択一で捉えるのではなくて、家庭を中心に、子供たちが安定して成長できるよう、次の世代を担う子供たちを社会全体で全面的に支える環境を整えることが重要であると考えているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　野田議員からの御質問、まず、少子化の原因と子ども・子育て新システムについてですが、少子化の主な原因は、結婚や出産、子育ての希望がかなわず、未婚化や晩婚化と、夫婦が持つ子供の数の減少が進んでいることだと考えます。
　この背景は、核家族化や地域のつながりの希薄化などによる家庭の養育力の低下、子育て中の孤立感や負担感が大きいこと、また、家庭生活との両立が困難な職場のあり方、結婚や家族に関する意識の変化など、さまざまであると考えます。
　子ども・子育て新システムは、子供を産み育てたいという個人の希望がかなうよう、国や地域を挙げて子育てをサポートする仕組みで、少子化問題の解決にも大きく貢献できるものだと考えています。
　少子化対策と消費税増税との関係ですが、一体改革では、子ども・子育て支援などを中心に未来への投資を強化することによって、全世代対応型の社会保障制度の実現を目指しています。
　このため、消費税の充当先をこれまでの高齢者三経費から子育ての分野にも広げ、社会保障四経費として消費税を社会保障財源化することにしています。消費税の充当先がこれまでの高齢者三経費から社会保障四経費として子育ての分野に広がることは、大きな意義があると考えています。
　国がそれぞれの家庭の事情に応じてバックアップすることを親は望んでいるとの御指摘についてですが、子ども・子育て支援法の中でも、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」としています。子育てを他人任せにするというものではありません。
　子ども・子育て新システムは、こうした基本認識に立って子ども・子育てを社会全体で支援するもので、子育て家庭が、そのニーズに応じて、多様なメニューの中から利用できる施設や事業を選び、必要な支援を受けることができるように、子ども・子育てに関する制度、財源、給付についての包括的、一元的な制度の構築を目指すものです。
　少子化対策の位置づけについてですが、一体改革では、今申し上げたように、消費税の充当先を高齢者三経費から子育ての分野にも広げて、社会保障四経費として税を社会保障財源化することにしています。
　おっしゃるように、子ども・子育て支援が充実することによって、持ちたい人が安心して子供を産み育てられるようになる、そのことによって、その結果として社会保障の担い手がふえるということではあるかと思いますが、そういう意味で関連をしているというふうに考えています。
　子ども・子育て支援は、未来への投資であり、日本の社会全体で取り組まなければならない最重要課題であると考えています。
　そして、最後におっしゃいました、私が今やるべきこと、これは、子供たちのためにこの法案を少しでも早く成立させることだと考えています。（拍手）
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党馳浩議員から、私には四問の御質問をいただきました。
　まず、子ども・子育て新システムの原点についてのお尋ねがございました。
　子ども・子育て支援については、これまで、平成十九年十二月、自公政権下での「子どもと家族を応援する日本」重点戦略で、次世代育成支援に関連する現物給付を体系的、普遍的に提供する包括的な支援の仕組みの構築がうたわれ、その後、平成二十年十一月の社会保障国民会議報告では、保育の質、量の抜本的拡充を図るための新たな体系の構築が必要不可欠とされておりました。
　今般提案している子ども・子育て新システムは、民主党〇九マニフェスト以前からのこうした提言や、御指摘がございました小渕担当大臣のもとでの取り組みの方向性をも踏まえたものであります。
　また、今回の一体改革では、未来への投資を強化することにより、全世代対応型の社会保障制度の実現を目指し、消費税の充当先をこれまでの高齢者三経費から子育ての分野にも広げ、社会保障四経費として消費税を社会保障財源化することにしています。
　このように、新システムは、自公政権以来の議論を尊重しつつ、新たな視点からの検証を加えたものであり、政権や党派を超えて共有、御理解いただけるものと認識をしております。
　続いて、処遇改善など、現場のニーズに応える制度論についてのお尋ねがございました。
　新システムにおいては、質の高い幼児期の学校教育、保育を全ての子供に保障することを目指しており、質の向上の観点からも、保育等にかかわる職員の処遇の改善が必要だと考えております。
　こうした質の改善については、国、地方を通じた恒久的な財源を確保しながら、優先順位をつけて実現を図っていきたいと考えており、その際には、子育て支援にかかわる当事者の声にしっかりと耳を傾け、現場のニーズにお応えをしていきたいと考えております。
　続いて、働く親と子育てに専念する親の双方への支援についてのお尋ねがございました。
　新システムは、チルドレンファーストの理念に立って、全ての子供が尊重され、その育ちがひとしく確実に保障されるよう、子ども・子育てに関連する制度、財源、給付についての包括的、一元的な制度の構築を目指すものでございます。
　具体的には、地域の実情に合った支援の提供、総合こども園の創設などによる質の高い学校教育、保育の一体的提供、保育の量的拡充、地域の子育て支援の充実などの取り組みを盛り込んでおります。
　これらを総合的に進めることで、働きながら子育てをされている保護者、御家庭で子育てに専念されている保護者のいずれについても適切な支援が行えるものと考えております。
　次に、国家観と家族観についてのお尋ねがございました。
　私が目指す国づくりの基本は、きょうよりもあしたがより豊かで幸せになれるという希望を誰もが持つことができる社会をつくることであります。高度経済成長期とその後の失われた二十年という停滞を経て、そのような希望を持ちにくい社会になってしまったというふうに思います。
　少子高齢化という避けられない社会環境の変化や、現代という新しい時代の文脈に即した形で、誰もが希望を持てる社会をつくり上げ、それを将来の世代に引き継いでいくことこそ政治の使命であると考えております。
　国づくりの根本にあるのは、人づくりであり、子育てや教育の問題であると考えています。教育のあり方や、公的セクターが家族をいかにサポートしていくかという問題は、政治における極めて重要な課題だと思います。
　家族観について申し上げれば、家族や子育てのあり方が過去の時代と大きく変わっていると思います。かつては、家族で担ってきた役割を社会全体で担うことが求められている、あるいは、母親に求められてきた役割を行政が力を合わせて担うことが求められているのだというふうに思います。
　それにもかかわらず、こうした変化への政策的な対応が後手後手に回ってきたのが近年の状況であります。待機児童の問題はまさにその象徴であり、今回提出した子ども・子育て三法案は、このような現在の家族のあり方に即した、新しい制度的な対応だと考えます。
　馳議員が最後におっしゃいましたけれども、自由民主党の意見として、国民全体、とりわけ若い御両親や子供たちの視点となって実り多い法案審議をすべきという御指摘は、まさにそのとおりだと思います。
　ぜひとも、我が国の将来のため、子ども・子育て三法案を含め、一体改革についての建設的な御議論をお願いして、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　馳議員の方から、六つの御質問をいただきました。
　まず最初に、中教審における審議についてのお尋ねがございました。
　子ども・子育て新システムは、省庁横断的な課題であるため、その検討に当たりましては、内閣府に設置されました子ども・子育て新システム検討会議ワーキングチームにおいて議論が行われてまいりました。
　その検討過程で、ワーキングチームの検討状況を中教審の初等中等教育分科会に説明し、教育の観点から八回にわたり御議論をいただき、その結果をワーキングチームの方に報告してきたところでございます。
　また、この会議は、原則公開、議事録も公表しているところでございます。
　次に、小学校就学前の子供に必要な幼児教育についてのお尋ねでございます。
　現在、幼稚園においては、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児の健やかな成長のために適切な環境を整え、その心身の発達を助長するため、まず、教育内容の基準としての幼稚園教育要領と、施設や設備等の基準としての幼稚園設置基準に基づいた教育が行われております。
　子ども・子育て新システムにおいて新たに創設する総合こども園においても、現在の幼稚園教育と同様の目的や目標に基づき、学校としての基準と児童福祉施設としての基準をあわせ持つ基準を適用し、質の高い学校教育、保育を保障することとしております。
　総合こども園の基準の具体的内容につきましては省令などで定めることとしており、法案成立後、子ども・子育て会議の意見を聞きながら、制度の施行までに検討をしてまいるところでございます。
　三点目、教育基本法、学校教育法との関係についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、平成十八年の教育基本法の改正において、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを新たに規定し、これを踏まえた学校教育法の改正において、幼稚園を学校教育体系の最初に位置づけるとともに、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものであることを明確化したところでございます。
　子ども・子育て新システムは、こうした現行の教育基本法、学校教育法の考え方を踏まえて、総合こども園の創設により、親の働き方にかかわらず学校教育を受ける機会を保障するなど、教育の観点からも子ども・子育て支援を充実させるものでございます。
　次に、総合こども園の株式会社の参入についてのお尋ねでございます。
　御指摘の、特区による株式会社立学校において学校運営や教育活動に不適切な事例があったことは承知いたしております。この点については、今後、特例措置の評価を通じて適切に対処してまいります。
　総合こども園につきましては、現在、株式会社の参入が認められている保育所が原則として全て総合こども園に移行する、待機児童解消のための量的拡大という強い社会的要請に基づいて、一定の要件を満たした株式会社の参入を認めるものでありますが、これは、児童福祉施設としての性格を有する総合こども園固有の、極めて特殊な要請によるものであります。
　この場合でも、学校教育を担うにふさわしい公共性、永続性、確実性を担保することは極めて重要であることから、総合こども園への株式会社参入に当たっては、参入段階、運営段階、撤退段階において厳しい規制を課すこととしています。
　これらを厳正に運用することにより、営利追求のために、総合こども園の運営がゆがめられ、教育の質の低下が起こることのないように、また、園児に悪影響が及ぶことのないようにしていきたいと考えているところでございます。
　次に、教育基本法における学校教育と家庭教育の考え方についてのお尋ねでございます。
　子ども・子育て支援法案の第二条において、子ども・子育て支援は、親その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する、親が第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、学校、地域、職域その他社会のあらゆる分野においての構成員が、おのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないと基本理念が規定されています。
　教育基本法第十条においては、父母が子供の教育に第一義的責任を有するものとしております。新システムにおいても、同様の考え方を前提としているところでございます。
　総合こども園の創設を含む新システムは、このような前提に立ちつつ、かつては家族や地域が担っていただいた子育てに関する支え合いの機能が低下していることを踏まえ、こうした子ども・子育てを支える社会の機能を新しい形で再生させることとしているものであります。家庭教育の役割を肩がわりするものではございません。
　最後に、運動場の必置義務についてのお尋ねでございます。
　運動場につきましては、重要な指摘であり、学校教育の質を担保する観点から、各施設に置くことが望ましいと考えております。
　主務省令で定めることになっておるわけでありますが、総合こども園の基準の具体的な内容については、法案成立後、子ども・子育て会議の意見を踏まえながら、制度の施行までに検討をしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　馳浩君から再質疑の申し出がございます。残り時間がわずかでございますから、簡単にお願いをいたしたいと思います。馳浩君。
　　　　〔馳浩君登壇〕
○馳浩君　認定こども園法案の附則に基づく五年後の見直しについての答弁が不十分でありました。
　先ほど小宮山大臣が申されましたが、実は、既に三年後の見直しで、小渕報告にはこうあるんですよ。財政支援の充実、二重行政の解消、教育と保育の総合的な提供の推進、家庭や地域の子育て支援機能の強化、質の維持向上への対応と。
　既に三年目にここまでの見直しがあって、さらに、法律に基づいては、五年後に見直しをして、それを踏まえて対応しましょうと法律上はなっていたのに、大臣の答弁は、財政支援が不十分である、二重行政であること、この点しかお触れになりませんでした。
　ここで私が心配するのは、幼児教育団体の要望に対して、小宮山大臣が盲腸という発言をされたことに全て尽きるのではないかなというふうに思っております。何をもって認定こども園に対してそういう表現をされたのか。言葉を大切にする小宮山大臣ならば、非常に配慮に欠けていたなと私は思いますし、気をつけていただきたいと思います。
　そもそも、認定こども園という制度を、昨年からことしにかけても百五十カ所以上伸びてきているわけでありますから、この問題をもうちょっと掘り下げて議論を進めていく。野田総理も、小渕報告も踏まえて民主党政権のこの法案をまとめられたというのでありますから、そういう同じような土俵に立つ努力をしなければいけないのではありませんか。
　だから、五年後の見直しについて、もっと真摯に御答弁をいただきたいというのが私の質問であります。
　以上、終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　小渕報告の中で、三年目の見直しで、私が先ほど申し上げたような幾つかの課題があるということは既に指摘をされ、その解決に向けて取り組んできたということは承知をしております。
　ただ、その後も、先ほど申し上げたように、認定こども園制度の在り方に関する検討会ですとか、子ども・子育て新システムの検討会議、私も当時副大臣としてかなりの部分に参加していますけれども、その中でも見直しをいろいろと検討する中で、やはり今の制度のままで幾ら見直しても、例えば、認定こども園の中の保育園型の子供については厚生労働省に請求をする、幼稚園型の子供については文部科学省に請求をするというような二重行政の中では、九百カ所余りにふえてはいますが、目標の二千カ所のまだ半分に満たないということもあって、それは今回抜本的に改革をして、もちろん、認定こども園のよかった部分は踏襲をしながら、さらに制度を改正する。
　総合こども園制度にすることによって一元化を図ることによって、そうしたよい面も生かしながら、新たに学校教育、保育の質のよいものを全ての子供に提供する形にしたいとしているところでございます。
　そして、先ほどから、私が盲腸という発言をしたという点ですけれども、私も、そういう発言をしたのであれば、本当にそれは失礼なことなので、おわびを申し上げたいと思います。
　ただ、そのことが、議事録が残っているような公式の場ではなくて、私が副大臣をしているときにおいでになって会話をしている中で私がそういう発言をしたとおっしゃっているということでございまして、私はそういうふうな失礼な意図で申し上げたつもりはございませんが、そのことが関係者の方に不快な思いをさせたということであれば、心からおわびを申し上げます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　池坊保子君。
　　　　〔池坊保子君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党を代表しての池坊保子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、認定こども園の実績や評価についてのお尋ねがございました。
　認定こども園制度は、幼稚園及び保育所の制度を基礎とした上で、幼児期の学校教育と保育を一体的に提供する施設として、幼保一体化の先駆的な取り組みであり、創設以降の実績を見ると、利用している保護者や認定を受けた施設から高く評価をされています。
　このため、子ども・子育て新システムでは、認定こども園の、全ての子供に質の高い幼児期の学校教育及び保育を一体的に提供するという趣旨をしっかりと引き継ぎ、その上で、残された課題に対応するため、二重行政の解消や財政措置に関する公平性の確保などを実現したいと考えております。
　新システムにおいても、認定こども園といったこれまでの先駆的な取り組みの成果を生かしながら、さらに制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、一兆円超の財源確保についてのお尋ねがございました。
　新システムに要する経費については、一兆円超程度と見込んでおり、税制抜本改革による財源により、〇・七兆円程度を確保することにしております。
　今後、さまざまな政策の見直しを行う中で、さらに財源確保について検討を行っていくことにしており、政府として、財源確保のため、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、保育に関する市町村の責務についての御質問をいただきました。
　新システムでは、市町村を中心として、子ども・子育て支援法と改正児童福祉法の二法により、全ての子供の健やかな育ちを重層的に保障していくことにしております。
　具体的には、子ども・子育て支援法では、全ての市町村による計画的な学校教育、保育の基盤整備や、個人給付の実施、公的契約に基づく利用手続、利用支援を行うことなどを規定し、確実な給付の保障を図ります。
　また、改正児童福祉法第二十四条では、市町村は、保育を必要とする全ての子供に対し、必要な保育を確保する措置を講じなければならないことにしております。
　このように、二法が相まって、施設が足りなくなるような状況が生じることのないよう市町村に取り組んでいただくとともに、国としても、市町村に対する必要な支援に全力を尽くすことで、関係する皆様の不安や懸念の解消に取り組んでまいります。
　次に、学校教育や保育の質の確保、向上についてのお尋ねがございました。
　本年三月に少子化社会対策会議で決定した子ども・子育て新システムに関する基本制度では、保育等の量的拡充とあわせて、質の改善に必要な事項について、税制抜本改革による財源を基本としつつ、必要に応じ、それ以外の財源も含め、国、地方を通じた恒久的な財源を確保しながら実施することにしています。
　池坊議員御指摘のような職員配置の充実や職員の処遇改善等については、今回の法律による新システムを実施していく中で、優先順位をつけながら実現を図っていきたいと考えております。
　次に、総合こども園への株式会社参入についてのお尋ねがございました。
　総合こども園については、現在、株式会社の参入が認められている保育所が原則として全て総合こども園に移行すること、待機児童の解消のための量的拡大という強い社会的要請があることを踏まえ、一定の要件を満たした株式会社等の参入も認めるものであります。これは、児童福祉施設としての性格に基づく総合こども園固有の要請によるものであります。
　一方、総合こども園については、公教育としての継続性、安定性、公共性等の確保が必要なことから、区分経理や、資金流出の制限、撤退段階の認可制など、参入、運営、撤退の各段階で厳しい規制を課しました。これを厳正に運用することにより、営利追求のために、総合こども園の運営や地域の学校教育、保育の提供体制がゆがめられることのないよう、制度設計を行ったところであります。
　続いて、待機児童の解消についてのお尋ねがございました。
　現行制度については、潜在的なニーズの把握ができていないことや、公費による支援先が限定的であるなどのために、その枠内では、御指摘のような工夫を行ったとしても、待機児童の解消など、現在の保育をめぐる課題に対応することには限界があると考えております。
　このため、新システムでは、地域住民にとって身近な市町村に、就学前の子供に対する学校教育、保育、子育て支援の権限と財源を集約して、地域のニーズ把握と計画的基盤整備を一元的に実施する体制を整備いたします。
　また、指定制度を導入し、質の確保された認可外保育施設や小規模保育も含め、多様な事業主体の参入による保育の量的拡大を図ることとしております。
　さらに、総合こども園制度を創設することで、幼稚園の協力を得て保育需要に対応することにいたしました。
　これらにより、需要がある地域で機動的に質の確保された保育の量的拡充を図り、速やかに待機児童を解消していきたいと考えております。わかりやすい説明でありますか。
　次に、多くの施設類型が存在することについての御質問がございました。
　新システムにおいては、学校教育、保育に対する地域のニーズがさまざまであることから、市町村が地域の実情に応じて施設を計画的に整備することができる仕組みとしています。このため施設類型が多様になりますが、その上で、こども園給付等の創設により給付の一体化を図るとともに、権限や責任は、地方では市町村に、国では内閣府に寄せて一元的な制度運営を行うなど、できる限り利用者にわかりやすい仕組みづくりを心がけさせていただきました。
　今後、保護者の方々や子育て支援の当事者に、多様な施設類型を設けた趣旨や利点を含め、新制度について広く御理解をいただけるよう、わかりやすい広報や説明に努力をいたしますが、ただいまいただいた御意見、御指摘も踏まえながら、本格施行に当たってはさらに工夫を重ねてまいりたいと考えております。
　最後に、地域の実情に応じた多様な保育の整備についてのお尋ねがございました。
　新システムでは、待ったなしの課題である都市部の待機児童対策とともに、人口減少地域での保育機能の確保も目的としております。
　このため、定員が少ないなどの理由でこれまで財政支援の対象となっていなかった事業であっても、客観的な基準を満たした小規模保育や家庭的保育などについては、新たに創設する地域型保育給付として必要な支援を行い、地域の実情に合った多様な保育の充実に取り組んでまいります。
　以上で答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て新システム三法案について質問します。（拍手）
　民主党は、〇九年総選挙で、チルドレンファーストを掲げて政権交代を実現しました。その中心施策だった子ども手当は、一度も完成形を見ないまま、児童手当に戻りました。私は、増税だけが残ったと、この壇上で討論を行ったばかりであります。
　子供政策にとって大事なことは、国連子どもの権利条約がうたっている子供の最善の利益を実現することです。この理念は、保育所保育指針の中でも「入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない」と明記をされています。
　総理、子ども・子育て新システムは、こうした最善の利益に沿うものと言えるのですか。答弁を求めます。
　子ども・子育て新システムの原型は、自民・公明政権時代から検討されてきた保育制度改革であります。これは、営利企業の参入を広げる保育の市場化と、保育も金次第という世界に変えてしまおうというものです。子供の最善の利益とは全く相入れない制度だと言わなければなりません。
　第一に、新システムは待機児童の解消策になるかという点です。
　保育所が見つからず仕事をやめた、二人目を産むのを諦めたなど、子育て中の親たちが悲痛な声を上げています。
　昨年四月一日現在、保育所を利用している児童は二百十二万人です。加えて、認可外保育施設に入所している児童は十八万六千人もおり、どちらも年々ふえ続けています。待機児童は、依然として二万六千人います。
　少子化が叫ばれながら、保育所の待機児童が解消しない原因を総理はどのように認識していますか。
　待機児童ゼロ作戦から十年、民間保育所は三千百九十二カ所ふえましたが、そのうち三分の二以上は、公立保育所の看板が民営に置きかわっただけです。その上、〇五年の調査では、約十六万人も定員を上回って児童を受け入れていました。つまりは、保育所をつくるのではなく、民営化や要件緩和でしのいできたのが実態です。
　国が、公立保育所の建設費補助をやめ、運営費も一般財源化するなど、公的保育から手を引いてきた責任を認めますか。答弁を求めます。
　新システムでは、市町村が保育のニーズを把握するといいますが、待機という概念がなくなるだけで、実態は変わりません。
　政府は、待機児童数を把握しますか。実態を把握し、その解決のために、必要な認可保育所をつくるべきです。明確にお答えください。
　第二に、公的保育の実施責任についてです。
　現行の児童福祉法第二十四条は、市町村に保育の直接的な実施義務を明記しています。改正案は、これを削除し、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとしました。
　政府は、市町村の役割は後退しないと説明していますが、では、何が違うのか、なぜ削除するのか、答弁を求めます。
　新設される総合こども園には、待機児童の八割を占める三歳未満児の受け入れを義務づけていません。幼保一体化したからといって、単純に待機児童が解消するわけではないのです。
　三歳未満児の受け入れを表明している幼稚園がどのくらいあるのですか。
　政府は、この間、新システムへの反対や懸念の声に押されて、保育の質は落とさないと繰り返し説明しています。しかし、保育の供給が需要に追いつかなければ、どうなりますか。雑居ビルの狭い部屋などを利用した小規模保育でも、どんどん認めていかざるを得なくなるのではありませんか。
　今でさえ詰め込みなのに、基準を自治体の条例に委ね、引き下げることは、断じて認められません。答弁を求めます。
　第三に、保育が介護保険のような制度になるということです。
　保護者は、保育の必要度について、市町村から認定を受けなければなりません。しかし、認定を受けただけでは入所決定とはなりません。保育所と直接契約を結ぶ必要があるのです。
　介護保険では、要介護度によって利用時間の限度が決められ、これを上回れば自己負担、あるいは、利用料を払えなければ、枠があっても使えないという問題があります。
　保育の場合は、短時間と長時間という二つのタイプしかありません。では、短時間と長時間、どこで区切るのですか。
　例えば、パート労働者が短時間と認定された場合、通勤時間などで利用時間をはみ出す場合はどのようになるのか、具体的にお答えください。
　負担についてはどうでしょうか。
　保育料は、現行制度と同様に応能負担だといいます。しかし、パートの給料が全部保育料で消える、こんな悲鳴が上がるほど、保育料は高過ぎます。児童手当が一万円、三歳未満児は一万五千円ですが、もともと三歳未満児の方が保育料も高いのです。ほとんどの世帯が、児童手当から保育料が天引きされ、不足分の請求書が届くだけではありませんか。これでは、子供を産み育てる希望が持てません。
　保育料負担をどうするのか、伺います。
　優先入所が必要な場合、市町村があっせんするといいますが、確実に入所できる担保がありますか。それどころか、保護者は、所得や障害、虐待など、優先入所が必要な事情を書いた認定証を持って、保育所をみずから回らなければなりません。
　保護者が保育所を選ぶのではなく、逆に保育所から選ばれる側になるのではありませんか。お答えください。
　第四に、保育の市場化についてです。
　新システムは、株式会社を初めとする多様な事業者の参入を認め、株式配当も認めます。公定価格であるこども園給付から利益を出そうと思えば、人件費を削るか、保育の質を落とす以外にありません。逆に、特色のある保育、教育と称して、高い利用料を上乗せすることも可能です。
　営利企業と子供の豊かな育ちを支える保育とは絶対に相入れないと思いますが、見解を伺います。
　第五に、総合こども園は、全ての三歳以上児に質の高い学校教育を提供することとされました。
　保育所は、もともと、保育指針により、養護と教育の要素を兼ね備えています。それを、あえて学校教育を義務づけるのはなぜでしょうか。法的拘束力を持つ質の高い学校教育とは、どのようなものですか。
　幼児期という、体も心もつくられていく大切な時期にどういう保育、教育を保障するのかについては、幼稚園、保育所ともに積み上げてきた歴史と経験を尊重し、専門的、国際的な知見も踏まえて検討するべきであります。余りに拙速な幼保一体化は、子供の将来に大きな禍根を残しかねません。答弁を求めます。
　最後に、新システム三法案は、消費税増税がスタートしなければ施行されません。
　今日、子育て世代の貧困率は一二・七％、母子家庭では四八％にも及びます。子育ての充実策に充てるといいながら、生活に追われる子育て世代に増税が直撃するというのでは、少子化に拍車をかけることになりかねません。
　子育ての安心と希望を奪いながら大増税を押しつけることは許されないことを指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の高橋議員の御質問にお答えいたします。
　まず、子供の最善の利益についてのお尋ねがございました。
　子供の育ちや子育てをめぐる環境は、近年の核家族化や地域のつながりの希薄化、雇用や将来への不安の高まりにより、厳しい状況にあると認識をしております。子ども・子育て新システムは、こうした現状を踏まえ、チルドレンファーストの理念に立つものであります。
　新システムの実現により、地域の実情に沿った学校教育、保育の整備や、幼児期における質の高い学校教育、保育の一体的提供、地域の子育て支援の充実など、子供の最善の利益の実現に向けた取り組みが総合的に進むものと考えております。
　次に、待機児童が解消しない原因及び公立保育所の一般財源化についてのお尋ねがございました。
　待機児童の解消は喫緊の課題であると認識をしていますが、現行の制度のままでは、認可には裁量があり、認可施設には一定の規模を必要とするなど、機動的な対応に限界があること、潜在的なニーズを含め、地域の保育ニーズを把握する仕組みになっていないことなどから、対応が困難であると考えております。
　このため、新システムでは、指定制度の導入により、保育の需要がある地域で機動的に保育の量的拡充を可能とすることで、速やかに待機児童の解消を図ってまいります。
　また、公立保育所の運営費等は税源移譲と一体で一般財源化されていますが、その管理運営は、各市町村が責任を持って対応していると考えております。
　次に、株式会社の保育への参入についての御質問をいただきました。
　新システムでは、株式会社を初めとする多様な事業主体の参入を認めるに当たり、質の確保のための客観的基準を満たすことを求めています。また、参入後も、市町村が報告徴収、立入検査等の指導監督を行います。
　また、教育、保育の質に直接かかわる職員の経験年数、勤続年数などの事項について、保護者が子供にとって最善の選択を行えるよう、情報開示を義務づけます。
　利用料の上乗せ徴収については、国において実費徴収の上限額に関する基準を定めるほか、実費徴収以外の上乗せ徴収を認めるに当たっては、低所得者については免除することなどを要件とする予定であります。
　これらの取り組みにより、多様な事業主体により、質の確保された学校教育、保育が確実に提供される仕組みとしてまいります。
　幼保一体化についてのお尋ねがございました。
　新システムにおける幼保一体化については、学校教育、保育のニーズが地域によってさまざまであることを踏まえ、市町村が、総合こども園、幼稚園、保育所を含めた学校教育、保育の提供体制を地域の実情に沿って計画的に整備できる仕組みとしています。これにより、全ての子供に質の高い幼児期の学校教育と保育を保障することを目指しています。
　また、新システムの制度設計については、一昨年六月に基本制度案要綱を策定した後、関係者が広く参画するワーキングチームを三十五回にもわたって開催し、利用者、事業者、自治体、経済界など、さまざまな声をヒアリングしながら、丁寧に議論を重ねて取りまとめたものであります。したがって、拙速との御批判は当たらないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野博文君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　高橋議員から、二つの質問をいただきました。
　最初に、三歳未満児の受け入れを表明している幼稚園についてのお尋ねでございます。
　三歳未満児の受け入れを表明している幼稚園数については承知はいたしておりませんが、調理室の設置支援や、三歳未満児の受け入れに要する経費を見込んだ単価設定など、インセンティブを付与することにより、地域の実情に応じて、待機児童が多い三歳未満児の受け入れが進むように取り組んでまいります。
　次に、質の高い学校教育についてのお尋ねでございます。
　これまで、保育所におきましても、幼稚園教育要領との整合性が確保された保育所保育指針に基づき、教育の質の向上に取り組んできたものと承知をいたしております。
　総合こども園は、学校としての法的位置づけを持ち、幼稚園と同様、幼児の心身の発達を助長し、小学校教育との円滑な接続が必要であるということを法律で明記いたしております。
　新システムにおきましては、小学校就学前の全ての子供に質の高い幼児期の学校教育を保障する観点から、原則として全ての保育所が一定期間内に総合こども園に移行することとしております。
　このことによって、制度的に、幼稚園教諭免許を持つ職員を置くこと、職員の研修を充実すること、学校教育の理念や教育内容、特徴などの情報開示や、教育内容の改善のための自己評価を行うことなど、義務づけられることにより、さらなる幼児教育の質の確保、向上が図られるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕