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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アフガンにおいては、当時米軍は、タリバンの掃討作戦など後方支援以外の任務も担っていました。国際平和支援法に基づき現に戦闘行為が行われていない安全な場所で後方支援のみを行う我が国とは前提が異なりますから、それを安易に同じに扱うことは間違っていると思います。また、当時のアフガニスタンは、停戦合意がない中で活動が行われていたのであります。停戦合意を前提とするなど、厳格なＰＫＯ五原則の下で行う我が国のＰＫＯ法に基づく活動とも前提が異なるわけであります。
　ＩＥＤの設置や自爆テロは自衛隊が派遣されていた当時のイラクにおいても起こっていましたが、自衛隊は憲法九条の制約の下、戦闘行為が行われることのないと認められる場所に限定して活動を行い、一人の犠牲者も出すことなく活動を終えたことは御承知のとおりであります。これは、我が国による安全確保の仕組みが十分有効なものであることを示したものであると、このように思います。
　今後も、国際平和支援法に基づいて自衛隊が活動を実施する区域の指定に当たっては、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に行動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定します。したがって、攻撃を受けていない安全な場所で活動を行うことについてはイラク派遣の場合と変更はないわけでありまして、これに加えて、十分な情報収集を行うことによって安全を確保した上で後方支援を行うことは可能であると思います。
　また、ＰＫＯ法に基づく活動については、停戦合意や領域国等の受入れ同意を含む参加五原則が活動の前提でありまして、活動する時点において戦闘行為はそもそも発生していません。加えて、国際平和支援法に基づく活動と同様、十分な情報収集を行うことによって安全を確保した上で業務を実施することになります。
○森まさこ君　総理、御丁寧な御説明、ありがとうございました。
　いろいろ、このような審議がなされていても、私はこんな声を伺うんです。私自身も十代の子供が二人おりますので子育て中のお母さんとお話しすることが多いんですが、子育て中のお母さんたちが、平和安全法制の話をすると、でも、徴兵制になるんじゃないの、国の防衛が大事なのは分かるんだけど、自分の子供が兵隊に取られるのは嫌だと、そういうふうに言われます。
　国民の皆様もそれが不安なんだと思いますが、総理、徴兵制はあり得ないと明確な御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　徴兵制は、憲法第十八条が禁止をする意に反する苦役に該当します。明確な憲法違反であり、徴兵制の導入は全くあり得ない。このような憲法解釈を変更する余地は全くありません。いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるものという本質が変わることがないわけでありますから、今後とも徴兵制が合憲になる余地は全く変わりがありません。これは、たとえ総理大臣が替わって、また政権が替わっても、徴兵制の導入はあり得ないわけでありまして、森さんのお子さんたちも含めて、子供たちが兵隊に取られるという徴兵制がしかれることは断じてないということは、明快に申し上げておきたいと思います。
○森まさこ君　総理、ありがとうございました。
　子育て中の者として大変安心をいたしました。徴兵制はあり得ないという御答弁をいただきました。明確な憲法違反であり、憲法解釈で変更する余地はないという御答弁をいただきました。憲法の大前提ですから、これは変更する余地がない、政治家が替わっても変わらない、総理が替わっても徴兵制が取れないという御答弁をいただきました。（発言する者あり）
　済みません、ちょっと野党の皆さんのやじが、声が大きくて、なかなか質疑が、私の声も聞こえないような状態でありますけれども。福山さん、ちょっとやじを控えていただいて。
　私は、やはり冷静な議論、大事な議論、国民の皆様が、これが本当に必要な法案か、今のままで日本を守れるのか、子供たちの未来を、安全を守れるかということを、しっかりと法案の内容を、議論を聞いていただきたいと思うんです。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さあ、この平和安全法制の徴兵制の話をしていました。徴兵制にはならないという総理の御答弁をいただきました。でも、これに対して、自民党は憲法を改正するのではないのか、憲法を改正してそこで徴兵制が入ってくる、そういうことはないのかという疑問の声もあります。これについては、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党は、野党時代に谷垣総裁の下で憲法草案を作ったわけでございますが、その新しい草案の中におきましても意に反する苦役という文言はそのまま維持をしておりまして、徴兵制の採用は全く考えておりません。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　徴兵制については憲法上これはあり得ないという御答弁ですが、さらに総理は、そもそも必要性もないんだということを言っておられますが、これについての御説明をいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊は、ハイテク装備で固めたこれはまさにプロの集団であります。世界はもうそういう傾向になっていて、隊員の育成には長い時間と相当な労力が掛かるわけでありまして、短期間で隊員が入れ替わっていくという徴兵制では精強な自衛隊はつくれないということになるわけでありまして、短期間で入れ替わっていく、それに対しての教育をするというそういう負担だけがこれは掛かっていくということになってしまう。
　したがって、安全保障政策上、徴兵制は必要ないし、また、長く徴兵制を取ってきたドイツやフランスも、二十一世紀に入ってからは徴兵制をそういう観点からやめました。そして、今やＧ７の諸国で徴兵制を取っている国は一つもございません。
○森まさこ君　総理から、徴兵制については憲法理念上も、そして必要性もないし、世界中でも減少傾向だという話がありました。徴兵制のことばかり聞いて申し訳ないんですけれども、この徴兵制のことを本当に私もよく聞かれるんです。何か子供が兵隊に取られるような、そんなイラストも見かけたことがございました。
　徴兵制と集団的自衛権がさも関係があるかのような話になっているような気がするんですが、総理、これ関係があるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　徴兵制と集団的自衛権があたかも関係するかのごときの議論があります。集団的自衛権を一部容認するから徴兵制に日本はなっていくんだと、そういうビラもありますが、それは全く間違いであります。
　例えば、永世中立国であるスイスは、集団的自衛権を行使をしませんが、徴兵制を採用しています。一方、集団的自衛権の行使を前提とするＮＡＴＯ構成国であるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどは志願制を取っているわけでありまして、集団的自衛権の議論と徴兵制を結び付けることは、これは国際的にも全く非常識であると思います。
○森まさこ君　徴兵制は世界でも減少傾向にあるし、集団的自衛権とは関係がないというお話をいただきました。
　しかし、自衛隊に志願する人が減っていくんじゃないか、少子高齢化でもある、そうなると徴兵制になるんではないか、そういうことを言う人もいます。これについては、総理、いかがなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛官の応募者数の動向は景気や雇用の動向に影響を受けるわけでありますが、ここ数年七倍を上回る水準を維持をしております。集団的自衛権に関する閣議決定を行った昨年度も七倍を上回っておりまして、依然高い水準のままであります。
　また、少子化や高学歴化が進行し、自衛官の募集環境が厳しくなっている中においても、多くの優秀な若者が自衛官を志していただいています。今後とも優秀な人材を十分に確保できるものと確信をしております。
○森まさこ君　少子高齢化とも関係のないというお話でございました。私、少子化問題の担当大臣もしていたんですけれども、非常に厳しい少子化の中でも七倍を上回る若者が自衛隊に志願をしていただいている。御嶽山のときもそうでありましたし、私のふるさと福島県、東日本大震災のときも自衛隊の皆様は本当に大活躍をしてくださいました。そういった自衛隊を志願する若者が増えているということを本当に有り難いことだと思っています。
　私は、この平和安全法制については感情論ではなく冷静に議論すべきだと思っています。不安をあおるようなことではなくて、現実を見詰めて、目の前の危機にどう対処すべきか冷静に論ずるべきだと思うんです。東日本大震災と原発事故のときにも、これは過去の反省として、安全神話で危機意識が薄らいでいました。しかし、現在は自然災害や原発事故に対する備えについての国民の理解は高まっていると思います。それと同時に、テロや他国からの攻撃といった危機に対する備えも常に見直していかなければならないと思っています。
　東日本大震災の当時ですけれど、民主党政権でございましたけれども、ＳＰＥＥＤＩという放射線量の拡散予告を福島県民に知らされることはありませんでした。放射能の濃い地域に長時間放置された子供たちも大人もいたんです。そのとき、私たち、野党でございました。安倍総理は、まだ総裁にもなっておられない、一国会議員として、原発事故の避難地域のぎりぎりの地域まですぐに来てくださって、体育館で一人一人の手をひざまずいて握って励ましてくれました。総裁になってからの一番最初の地方の視察は福島県、総理になってからの一番最初の訪問も福島県です。歴代総理の中で最も頻繁に、最も多く福島県と被災地を訪問をしています。先ほどの超多忙な外交努力を重ねた上でも、被災地を最も多く訪問してくださっているんです。
　言っていることとやっていることが違う、そういう状態とは全く異なっている。そのことが分かります。感情論でもなく、現実に被災地を訪れている。現実に被災地を訪れなかった方たちとは違うんです。ですから、私は安倍総理の国民を守る意思を信じています。平和安全法制は、テロや他国からの攻撃、こういった危機に対する備えのための法案なのです。
　では、具体的にどのような危機があるのでしょうか。（資料提示）北朝鮮からテポドンが飛んできて、福島県を含む東北地方の上空を飛び越えて太平洋へ落ちたことがありました。このときは大騒ぎで、子供がいるお母さんたちやいろいろな方から、逃げなければいけないのではという話がありました。
　現在はもっと危機が深刻化していると聞きますが、中谷防衛大臣に状況を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　北朝鮮の弾道ミサイル能力は年々飛躍的に向上いたしております。今から三十五年前の一九八〇年代、これには、北朝鮮が入手した弾道ミサイルは我が国まで到達をし得るものではありませんでしたが、北朝鮮は研究開発を進めまして、一九九八年と二〇〇九年に我が国の東北地方、これを越えて太平洋まで飛翔をさせ、二〇一二年には米国本土まで到達可能になるほど長射程化に成功いたしました。この過程で、北朝鮮は我が国を射程に収め得る数百発もの弾道ミサイルを配備するに至り、狙った場所をより正確に攻撃できる技術も向上させております。
　昨年、北朝鮮は過去最多の発射訓練を行いました。また、トラックにミサイルを載せて、過去に例のない様々な地点から、早朝から深夜に至るまで時間を選ばずに発射が行われました。これは、北朝鮮がいつでも、どこからでも弾道ミサイル攻撃ができるということを示しております。
　一方で、北朝鮮は過去に三回、核実験、これを実施しておりまして、弾道ミサイルに核兵器を搭載できる可能性も排除できません。また、北朝鮮は、東京、大阪、京都など我が国の具体的な都市名を挙げて弾道ミサイル攻撃圏内にあることを強調するなど、我が国を攻撃するというようなことを繰り返し発言をして挑発をいたしているわけでございまして、このように北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強は、我が国の安全に対する重大で差し迫った脅威となっているわけでございます。
○森まさこ君　今、パネル一、パネル二、皆様のお手元にも同じ資料をお配りしておりますが、これに関して中谷防衛大臣から説明をいただいております。北朝鮮のミサイルの問題です。
　二〇〇九年に東北地方を飛び越えて発射がされましたが、その後、大変多いミサイルを装備をしているということ、そして昨年が今まで最も多い、過去最多の発射訓練が行われているということ、そしてその精度も非常に高まっている、正確性も高まっているという、そういう御説明もありました。そして、発射台が移動式になっていて、車の上に発射台が載っていて、移動して森の中や山の中に行って発射されるので、こちらからそれを防ぐということが大変難しいというお話もいただきました。私どもは、この現実をしっかり見詰めて、では今どうするのかということを考えていかなければならないと思います。
　次に、中国について宇都外務大臣政務官に御説明をいただきたいと思いますが、パネル三、パネル四、パネル五というものを用意いたしましたので、政務官の方でこれについての御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（宇都隆史君）　外務省といたしまして、委員御質問の中国の力による一方的な現状変更の試み、これの具体例について御説明申し上げます。
　まず、東シナ海についてですが、尖閣諸島周辺海域において、二〇〇八年の十二月に初めて中国公船が領海侵入を行いました。その後、我が国の度重なる抗議にもかかわらず領海侵入を繰り返しており、特に二〇一二年以降、こうした動きが活発化しております。また、二〇一三年一月には中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射という一触即発の事態が生起をいたしました。
　また、日中間の排他的経済水域及び大陸棚の境界未画定海域におきましては、日中中間線の中国側といえ、中国側による一方的な資源開発が進められており、我が国政府として、それ以前に確認された四基に加えて、二〇一三年六月以降、新たに十二基の建造物が建設されたことを確認しております。委員お示しの資料五にある写真のとおりでございます。
　また、空に目を移しますと、二〇一三年十一月、中国は一方的に防空識別区の設定を行いました。防衛省の発表によりますと、平成二十六年度のスクランブル発進回数は過去二番目となる九百四十三回、約半数の四百六十四回が中国機に対するスクランブルでございます。
　一方、南シナ海の方に目を移しますと、関係各国政府等が発表してきているとおり、中国は近年、大規模な埋立てを急速に実施をしております。委員お示しの資料四の写真のとおりでございます。
　中国は具体的には昨年末時点で約二百万平方メートルの埋立てを行っておりましたが、その後四か月の間にこれを約八百万平方メートルにまで広げた旨、米国防省は指摘をしております。また、同国シンクタンクによれば、中国がファイアリークロス礁において三千メートル級の滑走路を建設中であり、これが完成に近い旨を指摘をしております。ちなみに、三千メートル級滑走路というと、戦闘機を使用できる滑走路でございます。
　こうした中国の対外姿勢、軍事的動向等は、その安全保障政策に関する不透明性あるいは国際法上の根拠に関する説明の不足と相まって、アジア諸国は当然のこと、国際社会共通の懸念事項となっております。
　我が国としては、一方的な現状変更や緊張を高める中国のこれらの行動を抑止するとの観点から、いかなる対応が有効であるかについて不断に検討し、安倍政権の積極的平和主義、地球儀を俯瞰する外交の理念の下、国際社会と連携し、引き続き毅然かつ冷静に対処していく所存です。
○森まさこ君　宇都政務官、ありがとうございました。
　宇都政務官の御説明の中に、中国の力による現状変更という言葉が出てきたんですが、力による現状変更って一体どういうことなのという御質問をよく受けるんですよね。今の宇都政務官の御説明でお分かりいただけたと思うんですけれど、例えばパネルの四ですけれども、こういったものをどんどん造っているということ、そして次がパネルの五でございますけれども、これについても絵を見ていただければお分かりのとおり、力、実力というものによって現状変更をしているということだと思います。
　私たちの住む地域の本当に近くでこんなことが行われて、物騒になってきたのではないかという本当に心配な気持ちがします。もし、自分の家があって庭があるときに、そこに勝手にほかの人が来て物置を建てていったらどうなんでしょうか、そんなことが許されるんでしょうか。また、隣の方が駐車場のコンクリートを流してきて、それが勝手に自分の家の庭までその駐車場のコンクリートが流れてきて、自分の家の庭に隣の家のコンクリートが流れてきたらどう思うのかと、私はそう思います。（発言する者あり）自分の庭の話を私は今しているんですよ。今、福島みずほ先生が、自分の庭じゃない、自分の庭じゃないというふうに言うんですけれど、私は自分の家の庭の例を挙げています。もし強盗が来て、仲間が駆け付けて助けようとしてくれたとき、その強盗が仲間の方を先に攻撃している、そういうときに皆さんはどう思うでしょうか。そのときに万全な備えがあるのか、家の中にいる子供たちを守れるのか、私は心配であります。
　この平和安全法制について、今笑っておられる野党の皆さんが、福山さんとか笑っておられますけど、戦争に巻き込まれることがない、そういうことをおっしゃる人もいます。親しい関係にある友達である国が困っていて、依頼を受けたならば、日本は応えなければならないんじゃないか。特に質問が多いのは、やっぱりアメリカにやるように言われているんじゃないか、アメリカのプレッシャーなんじゃないか、さらにはアメリカの大義のためだけに、また、助けてよと世界の警察であるアメリカから電話を受け、日本も一緒に付き合ってよ、そう言われたときに断れないのではないか、そんな不安の声も聞きます。
　これについて、総理、御答弁をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国が戦争に巻き込まれるのではないか、こういう不安の声を私も聞いております。
　巻き込まれるということは、我が国にとって、我が国の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、まさに他国の紛争に協力をさせられる、戦争に協力をさせられる、そういう不安であります。それは全くありません。なぜならば、今回の法案はあくまでも自衛のための措置でありまして、必要最小限の措置です。それが憲法の要請であり、それはしっかりと守っていきます。
　例えばベトナム戦争が、今後あのような、同じような戦争が起こったら、日本は米軍に頼まれて、この集団的自衛権の行使容認によって米軍とともに戦うのではないかと、こんな宣伝がなされていますが、それはありません。なぜならば、三要件があって、我が国の存立に関わるか、国民の命に関わるかであります。それによっては、明確にこの三要件には当てはまらないわけでありますから、日本がベトナムで戦う、そもそも、他国に兵隊を派兵する、これは、一般に禁じられている最小限度をこれは上回るということは申し上げているとおりでありまして、まさに国家存亡の危機のときの自衛に限られるわけでありまして、しかも、相手国からの要請若しくは同意が前提であります。かつ、この民主主義国家日本における国会の同意が必要でありまして、私たちではなくて、国民の代表者の皆さんの判断も求めるわけでございます。
　戦争に巻き込まれるということは絶対にないということは断言したいと思います。
○森まさこ君　今総理から、戦争に巻き込まれることは断じてないという御答弁をいただきました。厳しい三要件、そして国会の承認について御説明がございました。戦争に巻き込まれる不安ばかりが強調されておりますが、戦争に巻き込まれないためのしっかりとした制度がされているという、巻き込まれることは断じてないということです。
　一方で、現実の厳しさを増す国際情勢を踏まえますと、先ほどの防衛大臣と外務政務官の御説明のような厳しい情勢を見たときに、他国からの侵略や、むしろ他国からの攻撃、こういったじっとしていても来るかもしれない危機、いつか来るかもしれない危機に対して、先ほど私は東日本大震災のときの例も挙げましたけど、自然災害に対する備えと同じように、こういった危機に対する備えもきちっと構築していくべきではないか、それが国民に対する、そして子供たちに対する平和と安全を守るための責任ではないのかというふうに思います。
　今日は総理から様々なお言葉をいただきました。戦争はしない、そして戦争には巻き込まれない、徴兵制もない、そして厳しい三要件があって、国会の承認があるんだと、そうやって危機に対する備えをしていくんだという話がありました。
　今日の資料にありますように、自民党では「平和安全法制の整備」というパンフレットを配布をさせていただいております。ここに書いてありますとおり、「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。「スキのない構え」でさらに抑止力を高めます。戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません。」。そして、法案の内容についていろいろな疑問点に対しても説明が詳しくされております。是非、国民の皆様がお手を取って、そしてこの内容について考えていただきたいというふうに思います。
　今日は最後に、総理からこの平和安全法制に関する国民の皆さんに向けての決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどパネルで様々な日本をめぐる状況について御説明をいただきました。
　まずは、外交手段をもってそうした状況を変えていく努力を今私たちは行っているわけであります。世界は国際法の下において、この国際法にしっかりと従って行動することによって紛争を防いでいく、武力には決して訴えない、紛争には結び付けない、この姿勢が基本的に大切であります。ですから、私も、問題が生じたときには国際法にのっとって発言をする、武力による威嚇や力による現状変更は行っては駄目、そして、問題があったら平和的に解決をするという三原則を訴えているわけであります。多くの国々から賛同を得ている。
　同時に、備えはしっかりとやっていく。米国は日本の同盟国であり、米国と共同してあるいはミサイルの脅威に対抗していく、ミサイルを事前に防いでいく、このことによって子供たちや日本の国民の命を守り抜くことができる。我々は、そのために何をやらなければいけないかということを考え抜いた末、今回の法制をしっかりと国会において審議をしていただき、成立をさせたいと、こう決意をしたところでございます。
　今後も、国民の皆様に分かりやすく説明をし、誤解を解き、御理解をいただくように努力をしていきたいと思います。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　今日私は、二人の子供の母親として、子育て中のお母さんから様々寄せられる不安に対して、総理からしっかりとした御答弁をいただきました。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　今日は、総理並び防衛大臣、外務大臣に、北朝鮮を取り巻く朝鮮半島の今の現状がどのようになっているのか、そして、まさにこれが今そこにある危機だという状況の中で、今回の集団的自衛権の限定的な行使容認をなぜ今やらなければいけないのかといった視点で御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　総理もおっしゃっているとおり、まだまだ国民の皆様に本当の現実の姿、しっかりと御理解をいただけていないと思うんですね。総理のお口からもその実態をしっかりと御説明をいただいて、まさに今しかない、今やらなければいけないんだと、こういった点を是非分かりやすく御説明をいただければと思います。
　国民の理解という点では、昨日の質問でちょっと気になった点がありますので、最初に総理に御質問をいたしますが、昨日の質疑で、後方支援に関して、例えば魚雷が届かない場所であればどこでも活動ができるといったような、ちょっとこれは誤った指摘だなと思いますが、そういう誤解を招くような質疑があったと思います。
　自衛隊が現実に活動を行う期間において戦闘行為が見込まれない場所を実施区域に指定し、その実施区域内の範囲内で活動するものであって、どこでも活動ができるわけではないと思いますが、改めてこの点について御説明いただきます。
○国務大臣（中谷元君）　後方支援におきまして、どこで自衛隊が活動するのかということでございますが、これは、防衛大臣が実施区域を指定するに当たりまして、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定するということになります。
　そのため、単に相手潜水艦の魚雷の射程の外であれば実施区域に指定できるというものではなくて、さらに、相当な距離を置いて十分に安全が確保できる場所において自衛隊は活動することになります。その際、相手の魚雷のみならず、ミサイルの射程も含めた装備品の能力、相手の部隊の勢力等、諸般の事情を踏まえるということになります。
　さらに、自衛隊が活動中に、万が一、活動場所やその近傍で戦闘行為が発生した場合には、直ちに活動を休止、中断をし、安全を確保するということになるために、後方支援を継続するということはありません。
　実際の運用に当たりましても、海上自衛隊の護衛艦をいわゆる母艦として、戦闘作戦を継続している米軍ヘリに繰り返し給油、整備を行うというような運用は想定をしておりません。例えば、米軍ヘリが経路上に位置する海上自衛艦に立ち寄って補給を受けるといったケースが想定をされるわけでございます。
○塚田一郎君　しっかりと自衛隊の皆さんが安全なオペレーションが行えるように、これからも質疑を充実をしていただきたいなと思っております。
　我が国の平和と安全を守るためには、私は二つ大事なことがあると思います。一つは平和外交、そしてもう一つは抑止力だと思います。この平和外交をしっかりと実現していくためにも抑止力というものを持っていかなければいけない。これは、車の両輪のように、この二つがきちっと歯車が回って初めて我が国の安全が私は確保されるものだと思います。
　この七月に、イランの核問題をめぐり、欧米諸国とイランが合意に達したことは大変に良いことだと思います。しかし、これとまさに同じような状態が二十年前の北朝鮮の核開発をめぐって起きていたという現実があります。
　九〇年代以降、北朝鮮は、欧米諸国とあるいは日本を含む議論の中で核は放棄するという約束をしながら、それを裏切り続けて実際に核兵器を開発をしていると。これが現実の姿であり、また、弾道ミサイルも大変多くの発射実験を行っている、これはまさに国連の決議違反であります。こうした状況がまさにエスカレートしているということを、しっかりとまず我々は認識をしなければなりません。
　朝鮮半島の第一核危機、そして第二核危機から今日までの外交努力について、外務大臣からまず御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮は、一九八五年に核兵器不拡散条約、ＮＰＴに加盟をいたしました。
　そして、その後、九三年二月にＩＡＥＡが特別査察を実施することを要求いたしましたが、これに対しまして、三月に北朝鮮はＮＰＴ脱退の意思を表明いたしました。そして、その後、核問題をめぐる情勢は改善せず、九四年五月から六月にかけて、北朝鮮がＩＡＥＡとの間で合意しないまま原子炉から燃料棒の抜取りを行うに至り、事態が緊迫をいたしました。
　そして、そのような中、米朝協議を通じた対話による問題解決の動きに対する国際社会の一致した後押しもあり、同年十月に米朝間で合意された枠組みが成立するに至りました。
　しかしながら、その後、二〇〇二年十月に、ケリー米国務次官補の訪朝時に北朝鮮がウラン濃縮を認める趣旨の発言を行い、北朝鮮の核計画の疑惑が再燃をいたしました。そして、その後、北朝鮮はこのＩＡＥＡの査察官の退去を命じ、二〇〇三年一月、北朝鮮はＮＰＴからの脱退を表明いたしました。
　そして、これに対し、北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた活発な外交努力が行われ、二〇〇三年八月には第一回六者会合が開催されました。しかし、二〇〇五年九月の第四回六者会合においては共同声明が発表されたものの、二〇〇八年十二月以降、六者会合は開催されていない、こうした状況になります。
　そして、その後、北朝鮮は、二〇〇六年に引き続き、二〇〇九年、そして二〇一三年にも核実験の実施を発表したほか、繰り返し弾道ミサイルを発射している、こうした現状にあります。
○塚田一郎君　今御説明をいただきましたとおり、アメリカとの間で北朝鮮は核の開発をやめるがごとき約束をするんだけれども、そして見返りの支援を得る、しかしその裏側で核実験を行う、核開発を進めてきた、これが実態なんですね。非常に厄介な国であります。
　こうした、約束を守らない、そして核兵器の開発を進め、ミサイルを開発して、そして発射実験を行っている、こうしたことに対して、我が国の平和ガイドラインといったものも日米の中で変遷をしてきたわけで、急に今日の集団的自衛権の限定容認に至ったわけではないと思うんです。
　その辺りの流れを防衛大臣から御説明いただきます。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど外務大臣がお話をいたしましたけれども、冷戦が終結をしました後も、このアジア太平洋地域、九〇年代の前半の北朝鮮核問題によりまして朝鮮半島における緊張が継続するなど、アジア太平洋地域には潜在的な不安定と不確実性、これが依然として存在をしておりました。
　このように、我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生することも否定できない中、一九九七年、日米両国は新たなガイドライン、これを策定をいたしました。この九七年に策定した前回のガイドライン、これは特定の国を念頭に置いたものではありませんが、我が国に対する武力攻撃への対処のみならず、周辺事態における協力についても具体的な協力項目を示したものでありまして、その実効性を確保するために、九九年の周辺事態安全確保法、二〇〇〇年の船舶検査活動法、こういった法律の整備を行いました。
　この前回のガイドラインの見直しから十八年経過をいたしまして、我が国を取り巻く安全保障環境、これ一層厳しさを増してきております。
　具体的には、大量破壊兵器、弾道ミサイル等の軍事技術が高度化、拡散をし、北朝鮮は日本が射程に入り得る数百発もの弾道ミサイルを配備しており、また核開発も行っております。そして、中国による軍事力の強化、軍事活動などの活発化の傾向もより顕著になってきております。さらに、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、国際テロの脅威、海洋、宇宙、サイバー空間におけるリスク、これも深刻化をしておりまして、脅威が世界のどの地域においても発生をし、我が国に直接的な影響を及ぼし得る状況になってきております。
　このような状況の中で我が国の平和と安全を確保していくためには、日米間の安全保障、防衛協力をより強化するとともに、域内外のパートナー、これの信頼協力関係、これを深めて、その上に立ってあらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが必要でございまして、今般の平和安全法制の整備を行うことといたし、また日米間においても、本年四月に新たなガイドライン、これを策定に至ったわけでございます。
○塚田一郎君　まさに、そうした核兵器の実験を行う、あるいはミサイルの発射をどんどん繰り返している、さらには最近はアメリカに対してもサイバーアタックを行っている、こうしたまさに北朝鮮の脅威の現状に対して新ガイドラインも設定をされ、それに伴う今回の法律改正ということになるんだと思います。
　安倍総理は、長年、北朝鮮との外交の前線にずっと立たれていらっしゃいました。まさに拉致、核、ミサイル、この三つの懸案事項を解決しない限り我々が北朝鮮に譲歩をすることはあり得ないわけでありまして、しかし、一方で、今こうした現状、過去の歴史を見て、これまでの、残念ながらこうした核の開発を妨げることができなかった、こうした歴史について総理としてどのように認識をされているのか、御説明を願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、外務大臣、そして防衛大臣から答弁をさせていただきました。
　まず初めの北朝鮮の核危機に際しては、あのときＫＥＤＯ合意を結んだわけであります。黒鉛減速炉をこれは廃棄をすると、その代わり日本と韓国でお金を出す、そして軽水炉を造っていく、同時に、それまでは重油を米国が毎年毎年提供していくというこのＫＥＤＯの合意がなされたわけであります。クリントン政権でありました。
　しかし、残念ながら、この合意がなされた後、北朝鮮はウランの濃縮をひそかにスタートしたわけでございます。そして、その後、この濃縮をひそかに進めていたことが明らかになったと。ちょうど小泉総理が訪朝した後、私も共に北朝鮮を訪問しましたが、その後、そのことが明らかになったわけでございます。
　その後、ブッシュ政権に移りまして、もう一度北朝鮮側と交渉をした結果、そういう施設を廃棄をしますよということが決まりました。あのときも、世界が重油を提供しよう、六者協議に参加をしている国が提供しようということになりました。当時、私は総理大臣でありましたが、日本は拉致問題があるのでこれは提供することができないということを決定したところでございます。残念ながら、この約束も破られてしまったわけであります。
　しかし、まずは外交努力によってこの問題を当然解決をしていかなければいけない、同時に、圧力を掛ける上において、日本も参加をして制裁を実施をしているわけでございます。日本もかつては経済制裁を行うことのできる法律はなかった、しかし、塚田委員も始め、皆さんの努力によってそのための法律ができ、現在、制裁を科しているわけであります。
　外交努力を通じて平和を守ることが重要でありまして、北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決をすることが必要だと。このため、六者会合は重要で有効な枠組みであり、政府としては、引き続き関係国と連携しながら、北朝鮮に対し、核実験やミサイル発射を含むいかなる挑発行動も行わず、国連安保理決議や六者会合、共同声明等を誠実かつ完全に実施することを求めていく考えであります。
　同時に、万が一に備え、これは三十年前、四十年前とは違って、我々は、この二〇〇〇年代に入ってからミサイル防衛の体制を整えることができたわけであります。同盟国である米国と協力をして、もしミサイルが発射されても、それを迎撃をし、子供たちや日本人の命を守ることができるようになったわけであります。
　しかし、これをしっかりと機能させていく上においても、日米の同盟関係のきずなはしっかりとしたものにしなければならない。そして、そのきずなは、日本国民のみならず、アメリカの国民からも常に強く支持されているものにしなければならないのは当然のことであろうと。そのためにも、日米同盟関係のきずなを強化し、完全に機能が効果を発揮する、そのための今回の平和安全法制であるということでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　総理からは、この間のクリントン政権、そしてブッシュ政権における残念ながら合意が履行されなかったという経緯、そして、今まさにそれに対応してしっかりとした抑止力を強化していかなければいけないというお話があったと思います。
　特に、ブッシュ政権の後期に、我々、拉致問題の解決を取り組んでいる者にとっては残念でならないことは、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家を解除したということであります。その見返りは結局なかったわけでありまして、まさに北朝鮮のペースに乗ってこの間、外交が進んできたという私は大きな反省であったと思っておりますし、そういうことのないようにこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　では、実際に北朝鮮のミサイルがどのような脅威であるかを具体的にパネルを使って国民の皆様に分かるように御説明をしていきたいと思っております。
　資料一のパネルを御覧ください。（資料提示）
　これは、いわゆる北朝鮮の弾道ミサイルの射程を示しているものであります。スカッドミサイル、一千キロメートルから、ノドン、一千三百キロメートル、どんどんどんどん射程を長くした、そうしたミサイルの開発を進めております。
　御存じのとおり、朝鮮半島はいまだに休戦状態でありますから、北朝鮮が韓国に対してこうしたスカッドミサイルを開発するということは分かるわけですが、なぜこんな長い射程のものをどんどん開発をしていくのか。それは、それ以外に想定をしている敵があるからだというふうに考えることができるんじゃないでしょうか。
　ノドンミサイルは千三百キロメートルの射程ということは、我が国の国土はほとんど射程内に入っているわけであります。さらには、先ほど森委員との質疑の中でもありました弾道ミサイル、いわゆるテポドンの飛距離はどんどん、三千キロメートルから更にアメリカ本土を狙う、そういう目標に射程を延ばしていっているという状況が分かります。こうしたミサイルが実に数百発あるというのが政府からの御答弁でも明らかなわけで、これはまさに私は脅威だというふうに思うんですね。
　具体的に少し、この間どれだけこうした弾道ミサイルの発射実験が頻発に行われているかを比較する意味で、一つ比較の説明をお願いをしたいんですが、金正日国防委員会委員長の政権期の十九年間と、金正恩国防委員会第一委員長の就任してからの三年間を比較して、この弾道ミサイルの発射がどれぐらい回数があったかを防衛大臣から御説明願います。
○国務大臣（中谷元君）　金正日国防委員会委員長の在任の十九年間、これにおきましては、北朝鮮はスカッド級以上の弾道ミサイルを少なくとも五回発射をしております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　一方、現在、金正恩国防委員会第一委員長の在任三年間におきましては、スカッド級以上の弾道ミサイルを少なくとも九回発射をしているものと承知をいたしております。
○塚田一郎君　今お話があったとおり、十七年間の金正日政権で五回だったものが、僅かにこの政権が変わって金正恩になった三年間で実に九回という、大変頻度の多い発射実験が行われているわけであります。
　そして、この十月に、報道によると、再び長距離弾道ミサイルの発射実験を北朝鮮は強行するという内容の報道があります。この事実関係についてどのように把握されているのか、御説明願います。
○国務大臣（中谷元君）　北朝鮮が二〇一二年十二月にテポドン２の発射を行った東倉里地区、ここにおきまして、これまで発射タワーの大型化改修が行われている旨、累次指摘をされてきたほか、本年五月には、新たに建設されたとされる宇宙管制総合指揮所を金正恩第一委員長が視察をするなど、北朝鮮は、人工衛星打ち上げと称した長距離弾道ミサイルの発射活動を継続する姿勢を示しております。
　本年十月の長距離弾道ミサイルの発射の可能性につきましては、現段階において確たることを申し上げることは差し控えますが、仮に長距離弾道ミサイルが発射されるとすれば、累次の国連安保理決議に違反するものでありまして、また、北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強につながるものであることから、我が国の安全保障上強く懸念すべきものであると考えております。
○塚田一郎君　今お話があったとおり、これは十分にそういう可能性が高まってきていると思います。我が国国土の上空を飛び越えていくようなミサイルになるかもしれません。しっかりとした防衛体制を張っていただいて、万一のことがないようにやっていただかなければなりませんが、まさにこれが今の現実の脅威であります。
　次に、二枚目のパネルを御覧をいただきたいんですが、非常にこの間発射実験を頻繁に行っている意図が何なのか、これを我々はしっかりと分析をしていく必要があると思うんですね。この二枚目のパネルは、二〇一四年一年間で七回行われた弾道ミサイルの発射を示したものであります。それぞれ違う場所から違う時間帯で発射をされております。
　ここで御質問したいのは、なぜ七回もの弾道ミサイルの発射をこの短期間で行ったのか、北朝鮮は既に複数の基地から複数の弾道ミサイルを同時に発射できる能力を私は持っているんではないかと推測するんですが、この点について防衛省としてどのように分析をしているか、お話し願います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、二〇一四年以降、スカッド、ノドン級と推測される弾道ミサイル、これを繰り返し発射をして、通常の訓練と主張をして正当化をいたしておりますが、北朝鮮がこのような発射訓練を行う意図については、防衛省として断定的にお答えすることはできませんけれども、例えば、北朝鮮が弾道ミサイル性能や信頼性に自信を深めていると見られること、そして、金正恩国防委員会第一委員長は軍の視察において実戦的訓練を行うよう指導をしているということ、そして、詳細な発射位置やタイミングなど発射兆候を探知されにくくするよう、発射台付き車両、これを活用して奇襲攻撃を含めた弾道ミサイル部隊の運用能力の向上を図っていると見られることなどが背景として考えられるわけでございます。
　このように、北朝鮮が研究開発のみならず運用能力の向上を図る動きを活発化させていることは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が更に高まっていることを示すものと考えておりまして、北朝鮮は、ノドン用だけでも最大五十両といった多数の発射台付き車両、これＴＥＬと言いますけれども、こういった車両を保有していると指摘をされていることから、多数の弾道ミサイルを様々な地点から同時に発射をすることが可能であると考えられます。
○塚田一郎君　まさに今御説明があったとおり、時間を変えて様々なところから、別の場所から攻撃を受けないように同時にミサイルを発射できる能力を持っているということは大変に脅威な状況だと思います。発射されたミサイルは我が国の領土まで約十分あれば到達をしてしまうわけでありますから、こうやって質疑をしている十分間の間にももう我が国の国土にミサイルが飛んでくる可能性すらあるという状況であります。しかも、この時間も、明るい時間も暗い時間も、まさにさっきお話があったとおり、奇襲攻撃、これはもう実際に攻撃を、意図してこういうことをやっているとしか考えられないような状況が現実にあるということを我々はしっかりと認識をしなければならない。そして、そのときに、我が国の防衛を考えたときに、やはり日米の連携強化が、この後御質問いたしますけれども、必要になってくると、これが今の状況だというふうに思います。
　ミサイルの発射、能力はあるけれども、じゃ、北朝鮮が本当に我が国に挑発的な言動を行っているのか。しかし、過去、いろいろな報道を見ますと、我が国を敵視するような挑発的な言動を北朝鮮は何度も行っています。
　外務大臣にその辺りについて少し御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような北朝鮮の言動につきましては、例えば二〇一三年三月に北朝鮮の公式メディアは、在日米軍の基地のある横須賀、三沢、沖縄や米国本土も射撃圏内にある、こうした旨述べております。また、二〇一三年四月、同じく北朝鮮の公式メディアの論説の中には、日本の全領土は我が方の報復打撃対象となることを避けることはできない、こうした部分があります。また、二〇一四年十一月の国防委員会声明の中には、日本も丸ごと焦土化され、水葬されなければならない、こうした発言も含まれております。
　このように、我が国に対する挑発的な発言はしばしば行われております。
○塚田一郎君　今御説明があったとおり、これは一三年の三月十七日の北朝鮮労働党機関紙、労働新聞、侵略者たちの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使すると、日本も決して例外ではないと、こういう言い方までしているわけでありますね。また、こんな記述もあります。これは二〇一四年の十一月二十三日の国防委員会の声明であります。日本は近くて遠い国程度ではなく、我が方の目の前から永遠になくなる存在となるということを肝に銘ずるべきであると。
　非常に挑発的な言動をこの間も行ってきている。まさにこれが、能力だけではなくて、挑発そして意思も示しているということに私はなるんではないかなと思います。まさに、こうした深刻な我が国を取り巻く安全保障上の脅威が今そこに存在している。
　こういう変化の中で、個別自衛権で対処することには限界があるから限定的な集団自衛権行使を今回容認をしなければならないというのが私は総理の決断の意味だと思うんですが、安倍総理に改めてその点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の平和安全法制は特定の国を対象としたものではないということは御理解をいただきたいと思いますが、政府がこれまで繰り返し説明をしている存立危機事態となり得る事例を申し上げれば、我が国近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生した場合、その時点ではまだ我が国に武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有をしており、その言動などから我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にあると。他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への攻撃を早急に止めずに我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しの付かない甚大な被害を被ることになることは明らかであります。このような場合は、状況を総合的に判断して存立危機事態となるわけであります。
　弾道ミサイル防衛は、先ほども御説明をさせていただきましたが、日米が緊密に協力することが不可欠でありまして、米国のイージス艦への攻撃を放置すれば我が国も甚大な被害を被る可能性があるということは、もうこれは皆さん御理解をいただけると思います。
　今回の平和安全法制が成立をし、そして三要件を満たす場合には、これまでは個別的自衛権ではできなかったこのような弾道ミサイルの警戒に当たっている米国のイージス艦の防衛を実施することが可能となり、我々のミサイル防衛システムはより効果を発揮をする、よりしっかりとミサイル攻撃に備えることが可能となる、それによって私たちはしっかりと子供たちや国民の命を守ることができるようになっていくと、このように確信をしております。
○塚田一郎君　まさに今総理が御説明をいただいたとおり、日米のミサイル防衛の連携を更に強化することこそが我が国の国土と国民の生命、財産を守っていく、これが必要な措置だということで、今回、限定的な集団的自衛権の行使を認めるという法律の改正をやらなければならないということだと思うんです。
　今も御説明もありましたけれども、改めてちょっと確認をしたいんですが、そうすると、日本に数発のミサイルが仮に飛んでくるような状況になったときは、アメリカのイージス艦も含めて日米で連携をして我が国国土を守っていく、そういうことが今後更に強化されていくという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　弾道ミサイル防衛というのは、警戒監視から迎撃に至るまで、日米、これが緊密に協力するということが不可欠でございまして、米国のイージス艦への攻撃を放置すれば、弾道ミサイルの探知、また迎撃能力が低下をし、我が国も甚大な被害を被る可能性というものがございます。
　そのために、今回、平和安全法制、これが成立をいたしますと、新三要件を満たす場合には、これまで個別的自衛権でできなかったこのような弾道ミサイルの警戒に当たっている米国のイージス艦の防護を実施することが可能になるなど、我が国の安全上必要な制度であり、必要な事項であるということでございます。
○塚田一郎君　個別的自衛権でもアメリカは日本を守ってくれるのではないかという意見もあるようですけれども、しかし、そういう状況であれば、日本はアメリカの軍に対する攻撃のときに限定的であれ集団的自衛権を、我が国の存立に関わる状況でも今までは行使ができないわけでありますから、これは大きく変化をしてくる、そのことがまさに我が国を守ることにも資するというのが一番重要な私は論点だろうというふうに考えるわけであります。
　次に、北朝鮮の国内の混乱状況がどのように今後可能性があるかということでありますけれども、北朝鮮は今、私は混沌としているのではないかと思うんですね。様々な形で政府高官に対する粛清が行われております。そして、まさにこうした状況が本当に金正恩政権が安定しているのかどうかという疑問を投げかけるわけでありますが、体制の安定度を今どのように評価をされているのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮においては、金正恩国防委員会第一委員長の下、二〇一三年十二月に張成沢国防委員会副委員長が粛清されたほか、玄永哲人民武力部長を含む軍幹部等の頻繁な変動を見ることができます。北朝鮮内部の動向については、現時点において必ずしも情勢が不安定化しているとの具体的な情報には接しているわけではありませんが、様々な見方があると承知をしております。
　金正恩国防委員会第一委員長の権力基盤、また北朝鮮指導部の体制を含め、北朝鮮内部の動向については引き続き重大な関心を持って情報収集、さらには分析に努めていかなければならないと考えます。
○塚田一郎君　今御説明があった中で、チョン・ソンテク氏、これは金正恩第一書記の叔父さんに当たる方ですね。（発言する者あり）張成沢さんですね。こうした張成沢さんのような方までまさに粛清をされているということの現状は、極めて私は深刻だと思うんですね。いつ何どき北朝鮮内でクーデターが起きるやもしれない、国内が混乱するかもしれない。そうした状況を考えると、まさに我々は万全の体制でいかなければならない。
　総理には、この後お尋ねしたいのは、こうした北朝鮮の混乱状態、つまり、朝鮮半島有事における拉致被害者を含む邦人の救出をどのように行っていただくかという問題であります。
　私は、横田めぐみさんと同じ学校を卒業した、同窓の後輩であるめぐみさんの救出活動、そして全ての拉致被害者の救出活動をこの間ずっと取り組んでまいりました。総理は、自らの政権で必ずこの拉致問題の解決を図る、全ての被害者の帰国を実現するという強い決意を持たれています。しかし、そうした進展がない中で、万が一こうした朝鮮半島の有事が起きたときにどのようにして守っていくのか、どのように保護をするのか。
　米韓連合軍は、北朝鮮の南侵や急変事態、つまり北朝鮮の動乱に備えた共同作戦計画五〇二九を保有していると言われております。これは有事において拉致被害者を含む皆さんを救出するためにアメリカとの連携を強化をしていくことが私は必要な一つの問題の提起だと思うんですが、この点について、どのように邦人、そして拉致被害者を救出するか、総理からお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全ての拉致被害者の日本への帰還、帰国、これは安倍政権の最重要課題であります。御指摘のような事態において、拉致被害者の安全確保、極めて重要であります。その際、同盟国である米国との協力は極めて重要であると認識をしています。
　これまで米国に対しまして拉致被害者に関する情報を提供しておりまして、そうしたもし状況が生起をするような事態に立ち至った場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に依頼をしているわけでございまして、具体的なことについては控えさせていただきますが、そうした際にもしっかりと安全が確保されるよう、米国の協力を我々は依頼をしているところでございます。
○塚田一郎君　被害者家族の皆さんは、本来であれば、自衛隊の皆さんにこうした有事のときに北朝鮮に拉致被害者を含む邦人の救出に行ってもらいたい。今回、自衛隊法の改正がなされるわけでありますけれども、残念ながら相手国の同意がなければこうした自衛隊の派遣を行うことはできないという制約の中で、我々に今現実にある手段は、やはり日米同盟の中でアメリカの協力を得てこうした拉致被害者を含む邦人を安全に救出をしてくるという方法だというふうに思います。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　この方法しかないんだというふうに思いますけれども、今総理からはアメリカにはしっかりとそういうことを要請しているというお話があったと思うんですけれども、具体的にそういうことを、アメリカに被害者の救出を頼んでいるということをお願いをしているということでいいんですね。もう一度確認をさせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした事態に立ち至ったときには、今、塚田委員がおっしゃったように、我が国の場合は今回の法案が成立をしたとしても受入れ国の同意が必要でございますから、残念ながらそれは考えられないという状況であれば、その際、米国がこの混乱の際、拉致被害者に対して救出をすることが可能な状況が生じた場合等も想定をいたしながら、我々は拉致被害者の情報等も提供しながら安全確保についてお願いをしているわけでございます。
○塚田一郎君　具体的にそうしたことをアメリカにも要請をしているという総理の御答弁がありましたので、私は、このことをしっかりと進めていっていただき、万が一に備えていただきたいというふうに思います。
　そうすると、アメリカによって救出をされる可能性がある拉致被害者との、米軍との協力関係が非常に重要になります。よく、朝鮮半島有事のときに邦人を乗せたアメリカの船が攻撃をされるときに、この法制によって、今度は日本の、必要最小限においてであるけれども守れるようになるという説明がありました。今回の平和安全法制の成立によって、現行法ではできない中で、今後どのようなことがこうした邦人を乗せた米艦に対してできるようになるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までは、日本に対する武力攻撃がなければ、例えば紛争当事国の国から逃れて日本に帰ってくる邦人を乗せた米国の艦船が攻撃をされても守ることはできなかったわけでございますが、今回は、三要件を満たすことになれば、そうした邦人を乗せた船を、他国、例えば米国の艦船に乗っている、邦人が乗っている船が攻撃をされた場合、それを守ることができるということになるわけでございまして、これは大きな違いになると、このように思います。
○塚田一郎君　まさに総理が今おっしゃったとおり、仮に万が一のときに、拉致被害者を含む邦人をアメリカが救出をしてそれをまさに日本に運んでくる、そういう途中に攻撃を受ける、そのときに我々がまさに我が国の国民、同胞が乗っている船を守ることができないということは、これは私は大きな問題だと思うんですね。そうしたときに、この集団的自衛権の限定的行使容認であればできるようになるということ、国民の皆さんはもうしっかりそのことを理解をしていただければ、まさに拉致被害者を含む多くの邦人の救出に資する、まさに我が国の安全で安心な暮らしに資する内容だということを私は理解をしていただけると思うんです。そういうことを総理からもこれからもきちっと御説明をいただいて、この法案の持つ意義ということを多くの皆様に御理解をしていっていただきたい。そのことがきっとこの法律に対しての国民理解につながると私は確信をしておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　拉致の問題に対して、残念ながら、いまだにこの解決に向けて大きな前進がない状況が続いております。安倍内閣になって、長い間、北朝鮮は拉致の問題はもう解決済みだと言っている主張が、ようやく新たな扉が開いたんです。しかし、残念ながら、この間一年間、ストックホルム合意以降、交渉を持ってもいまだに拉致被害者の帰国につながる報告もなされていない、これが現状であります。まさにこの一年が経過した今、北朝鮮から何も回答がない、極めて遺憾な状況だと私は思います。
　我々自由民主党も、こうした状況の中で、新たな制裁も含めた政府への提言を総理に行わせていただきました。この現状を今しっかりと受け止めていただいて、政府としてどのように今後この問題を前進をさせていって被害者の帰国につなげるのか、総理の思いを聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　調査開始から一年たった今においても拉致被害者の帰国が実現していないことは、誠に遺憾であります。御家族の方々からも強い憤りとともに対北朝鮮措置の強化を求める声が上がっているということは、重々承知をしております。
　北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく働きかけを強化するように外務大臣と拉致問題担当大臣に指示をしているところでありますが、これまで固く閉ざされていた交渉の扉をやっとこじ開け、困難な交渉を今現在進めているところであります。
　北朝鮮から前向きな行動を引き出す上においてあらゆる観点から何が最も効果的かを検討しつつ、今後も、対話と圧力、行動対行動の方針の下、拉致問題の解決に向けて全力で取り組み、拉致被害者の早期一括帰国を強く求めていく考えであります。
○塚田一郎君　拉致被害者の御家族は、我が国が対北朝鮮の措置、つまり制裁の一部を解除してから一年がもうたってしまった、しかしまだ何の進展もない中でもう再制裁を科すことも考えてもらわなければいけない、そういう思いで、政府にも、総理にもその声が届いていると思うんです。
　今後、もしこのような状況が、進展のない状況が続くのであれば、昨年解除した制裁を戻す、あるいは更にその圧力を強めるということも視野に入れて政府は考えていくということでよろしいですか。