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○国務大臣（谷垣禎一君）　今、亀井委員がおっしゃったコンビニ等のポルノの問題、これは青少年のもの、児童を対象にしたものに関しましては、今、数年前に議員立法で児童ポルノ、児童買春の法律を作っていただきましたので、今、議員立法としてどう改正をしていくか御検討をいただいていると聞いておりますので、我々も十分にそれを関心を持って今見ているところでございます。
　それから、私の所感からいたしますと、少年の非行情勢ということでちょっと今考えていることを申し上げますと、凶悪犯、特に強盗が増加するというような大変深刻な状況にあるというふうに見ておりまして、治安回復のかぎも少年問題にあるというふうに思っております。
　そこで、少年事件捜査力の強化や、あるいは少年相談や街頭補導を通じての問題行動での、問題行動のまだ段階で、要するに事前ということですが、段階で指導、助言していくと。それから、少年サポートセンターというものを作りまして、ここを中核として関係の機関や団体、ボランティアと連携を強化するというようなことをやっております。ボランティアも、率直に申しますとかなり高齢化をしたりしておりますので、やっぱり若い方に、青少年犯罪という、対応していくということになると、若いボランティアをどうして参加していただくかというようなことを今いろいろ工夫しながら取り組んでいるところでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　谷垣大臣、もうよろしゅうございますから。ありがとうございました。
　次に、男女共同参画の問題についてお尋ねしたいと思います。
　二十一世紀の我が国社会にとって女性の参画というのが大事なことは今更言うまでもないことでございまして、そういう意味では、平成十一年に男女共同参画社会基本法というのもできたわけでございまして、そういう形でこれから進んでいかなきゃならない、当然のことだと思うわけでございますけれども。しかし、男女共同参画というのは、男女がお互いにお互いの違いを認め合いながら、生かし合いながらともに手を携えて頑張っていくというのが私は基本的な考え方だろうと思うわけでございますけれども、しかしこの男らしさ、女らしさということについていろいろと世の中に誤解もあるようでございますので、是非確認しておきたいということで御質問するわけでございます。
　最近、千葉県の千葉市に男女共同参画ハーモニー条例案というのが出ました。これは、男女共同参画基本法に基づいて各県が条例を作るということになっておりますので市や県が作っておるわけでありますが、その一つで作られたんですが、そこの中には、女らしさ、男らしさという言葉を一方的に否定するのは行き過ぎではないかと、簡単に言ったらそういうふうな表現が入っておりましたが、これに対して大変一部の批判がありまして、結果としてはそれが落とされるということになったわけでございます。
　そういう意味では、男女共同参画社会の基本法に、これが男らしさ、女らしさを認めることが違反しているんだというふうな主張が行われたわけでございますけれども、私はおかしいのではないかと。お互いに違いを、男らしさ、女らしさを認め合いながらやっていく、これが男女共同参画基本法の基本的な考え方ではないかと思うわけでございますけれども、これについて、この法案の所管の官房長官にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　男らしさとか女らしさ、これはやっぱり男女という性別がある限りあるのではないかと思います。ただ、時代が変わり、社会の情勢が変わって、その考え方に多少の違いがあるということがあったとしても、男女の性別というところから出てくるものは、これは否定することはできないと思っております。
　そもそも、男女共同参画社会というのは、この法律の前文に書いてありますとおり、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会であると、こういうことでございまして、これは、このことは男らしさとか女らしさ、これを否定しているものではありません。しかし、男らしさとか女らしさ、こういうことでもってパターン化してしまうということは、これは一人一人の個性と能力を十分に発揮することは時としてはできなくなるというような環境を作ってしまうというおそれがございますので、これを強調し過ぎるということについては問題があるのではなかろうかと。しかし、これも時代及びそれぞれの属する社会とかオケージョン、いろんな場合がございまして、一概に言えないところだと思っております。
○亀井郁夫君　お話しのように、男らしさ、女らしさという言葉も時代によって変わってくるでしょうし、男以上に男らしい女性もおりますし、そういう意味ではいろいろとあろうかと私は思います。
　ただ、この基本法において、結果平等を求めているんだという考え方が多いわけでありますが、私は、これは条件の平等を求めているんだ、機会の平等を求めているんだと私は思うわけでございますけれども、そういう意味で、結果の平等なのか条件の平等なのか、これについては官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この男女共同参画社会基本法であります、ここには、男女が均等に政治的、経済的、文化的、また社会的な利益を享受することができ、そして男女ともに責任を担うべき社会を形成する、これがこの基本法に書いてある目標だというように思います。
　その目標を達成するために、いろいろな条件とおっしゃいましたが、これはいろいろな機会を与えるということと理解をすべきだと思います。いろいろな機会を確保することによって男女が参画しやすい環境を整備する、そういうことでその目標を達成する、そういう機会を提供するということが大事だと思いますので、条件とかそういったようなことでない、機会を選択することもできるわけですから、そういうことで我々は理解いたしているところでございます。
○亀井郁夫君　よく分かりました。
　次に、これに絡んで、はやっている言葉でジェンダーフリーという言葉があるわけでありますけれども、ジェンダーというのは社会的、文化的に形成された性別というふうに定義されておるようでございますけれども、こうした考え方で、これを乗り越えるということで、これを否定するということでジェンダーフリーという言葉が日本では随分使われておるわけでございますけれども、私が調べたのでは、アメリカではジェンダーイクオリティーだとかジェンダーフェアネスという言葉はあるけれども、ジェンダーフリーという言葉はないようでありますけれども、余り使われていないようでございますけれども、この辺についての考え方を是非聞きたいと思うんですが、特に、こうしたジェンダーフリーの思想が男女共同参画基本法の基本になっているんだというふうな話が多いんですけれども、これについてそうなのかどうなのか、そういう意味では局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、ジェンダーという言葉は、社会的、文化的に形成された性別という意味で男女共同参画基本計画においても使用しておりますけれども、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりませんし、北京宣言及び行動綱領や最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておりません。もちろん、日本の男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画等の法令においても使用しておりません。
　したがって、我が局、男女共同参画局としては、ジェンダーフリーの公式的な概念はこれこれでございますということをお示しできる立場にはございませんけれども、現在、一部に、男性と女性の区別をなくするんだ、男性と女性を画一的に扱うんだ、画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方がいらっしゃる、そういうことは大変一部に誤解を持たれているんだなと思いますが、男女共同参画社会はこのような意味でのジェンダーフリーを目指しているのではなくて、男女共同参画社会基本法で求められているとおり、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、男女が差別を受けることなく、対等なパートナーとして様々な分野に参画し、利益も責任も分かち合っていけるような社会を目指しているというふうに思っております。
○亀井郁夫君　分かりました。そういう意味では、ジェンダーフリーという言葉は日本でよく使われていますけれども、世界的に通用している言葉ではないということがよく分かったわけでありますが。
　しかし、このジェンダーフリーという考え方から、いろんな政策面においてもいろんな影響を及ぼしておるわけでございまして、特に、文部科学省から出しております「未来を育てる基本のき」というパンフレットがありましたけれども、それを見ますと、男の子はたくましく、女の子は優しくとか、あるいは男の子は黒のランドセル、女は赤のランドセル、こういうのはいけないんだと、こういうのをジェンダーバイアスというんだそうですけれども、そういうことでこれをもう否定しなきゃならないというふうなことが書いてあるので驚いたようなわけでございます。
　そしてまた、厚生労働省の出している「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」というのがありますけれども、中学生向けの性教育の雑誌でございますけれども、これについても本当にいかがなものかということがたくさん書いてあるわけでございますが、ここで特に、産むか産まないかということを決めるのは女性なんだ、女性本人なんだというふうなことが書いてあり、自分で決めなさいということを中学生に教えているというふうな実態でありますけれども、しかし、こんなことをやることは、そういう意味では堕胎を勧めているようなことにもなりますし、あるいはまた妊娠中絶については配偶者の同意が必要だという母性保護法にも反するというふうなことが堂々と、役所が見ているはずの、作ったはずのものに書いてあるということで、非常に問題だと私は思うんですね。
　特に、最近問題になったのは、千葉県で、千葉知事の方から出た条例の中に、入札参加資格を見るときに、審査する場合に、これは共同参画推進の取組を見るんだということが出てきたわけでございまして、これに対しては千葉県の県議会の自民党が反対して今ペンディングになっておるわけでありますけれども、そこまでやはり見ていかなきゃいけないのかと。これは結果平等を求めていると思いますけれども、それじゃやっぱりおかしいんではないかというふうな気もするわけであります。
　さらには、農林水産省が進めております家族経営協定、これも基本法の精神にのっとってやるんだということになっておりますけれども、確かに、農家に奥さんが給料をもらってやるという家庭もあってもいいかもしれませんけれども、しかし、夫婦で力を合わせながらやっている農家にそういった契約思想を入れて、この思想を持ち込んでいって、そして家族経営協定を結びなさいというふうなことを推奨するということは、それでなくても家族が崩壊しているわけでございますけれども、そういうのを進めることが果たしていいのかどうなのかというふうに思いますけれども、こういうことがちゃんと、農水省のことなんですけれども、これにちゃんと書いてあるんですよね。この内閣府の男女共同参画のパンフレットに書いてあり、そしてこの共同参画の雑誌もちゃんと書いてあるわけですね。だから、そういうことを進めることがいいのかどうなのか、私は行き過ぎじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、米田副大臣にお考えを聞きたいと思います。
○副大臣（米田建三君）　大変盛りだくさんな御質問で、一言ではお答えしにくいんですが、まず教育の問題に関して何点か御指摘がございました。
　男女共同参画社会に関する教育につきまして正確に申し上げるならば、男の子らしさ、女の子らしさを強調し過ぎる余り、子供たちの本来持っている固有な個性や才能、これを狭めてはならぬというところに本来の趣旨があるわけでありまして、したがって先ほど官房長官もお答えを申し上げたとおり、決して画一的に機械的に男女の違いを認めないと、こういうことではないということであります。したがって、そういう誤解を生まないような施策の進め方というものが大事だろうと思います。
　なお、文部科学省の委託事業として発行されている、「未来を育てる基本のき」という冊子がありますが、ここにつきまして、男らしさ、女らしさを押し付けることの問題をこれは指摘したものでありますが、列挙した個々の慣例等について、それを否定的にとらえた上でその見解を逆に押し付けようとしているのではないかと、こういうふうに受け取られる向きもあったということは承知をしております。したがいまして、誤解の生じないように今後とも適切な対応がなされるように、関係省庁とも緊密な連絡を図ってまいらねばならないというふうに考えております。
　また、「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」という、この厚生労働省の所管団体の発行した冊子につきましても先生今言及されましたけれども、基本的には現実に中学生の、中学生向けのこれは冊子でありますが、中学生においても性体験を経験する児童が大変増えておるという、こういう現実があります。性教育というものはこれはやはり必要であろうと。
　しかし一方で、先生が御指摘されたような産まない自由、産む自由云々というふうな、産むか産まないかというふうな記述、ここに今手元にありますが、結婚するかしないかとか、いろいろなことを書いてございますが、元々子供が子供を作っちゃいけないわけで、子供が結婚していいということにはなっていませんので、冊子のこの表現の問題なんでしょうが、性教育は当然これはもう必要になっている、現実の問題として。しかしながら、一方でやっぱり一定年齢までの子供のあるべき姿というものをきちんと社会が教えていくという、このことも忘れてはならぬことだろうというふうに考えております。
　また、千葉県の条例の問題がありました。
　御指摘の入札参加資格に対する考慮につきましては、これは条例案から削除されたわけであります。本来、入札制度の趣旨というものは、納税者の納めていただいた税金によって公共的な事業を行う際に、公明かつ透明なルールによって、しかも廉価で高い技術によって仕事をしていただくということに趣旨の力点があるわけであります。その辺のところが恐らく議論の中心になって、少し趣旨が違うのではないかというふうな反対意見もあって削除という流れになったんだろうと思いますが、いずれにしましても、条例というものは各地方公共団体においてその地域の特性に応じ、また住民の意向を踏まえて作成できるということにもなっております。
　男女共同参画の考え方の本来の趣旨をしっかり御認識をいただいた上で、今後それぞれの地方公共団体の判断の下で、男女共同参画推進の正しい取組が推進されることを期待をしておるところであります。
　また、農水省の家族経営協定についての御言及もございました。
　一般に自由な民主的な社会においては、個人の暮らし方あるいは家庭の在り方にまで公権力が口を挟むのはいかがなものかというそういう御意見、一般的な原則論としては私は正しいと思っております。農家の家族経営協定の次は商店の家族経営協定だ、次は零細中小企業工場主の家庭の家族経営協定だというふうに拡大しかねないではないかという御批判があることも承知をしております。
　ただし、この今回の趣旨につきましては、あくまでも男女を問わず意欲や能力が十分に発揮されるそういう社会が必要なんだという、そういう前提の下に進められている施策でございまして、やはり画一的なルールを強制的に押し付けるものであるというこういう誤解を生まないような努力が必要である、そういう考え方を基本にしながら男女共同参画の推進を図る必要があると、この問題につきましてもそのように考えております。
　以上です。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　是非誤解がないように十分指導していただきたいと思います。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　先週に引き続いて、今日も拉致問題の話を取り上げて質問をさせていただきます。
　先週、官房長官の方の私の受けた御答弁への感じでございますが、相手のあることだし交渉事なんだし、いろいろ御心配いただくのは有り難いのだがと、何かくどいというふうにお感じになられたのでしょうか。今日は、質問に入ります前に、大変恐縮でございますけれども、私なりの問題意識をお話しさせていただいて、少しかみ合う議論をさせていただいたらと、このように思います。
　やっぱり昨年の九月十一日の米国同時多発テロ以降、世界の政治というのは大きく変わってきているわけでございます。今回の日朝正常化交渉も私はその延長線上にあると考えております。テロが起こる、それからテロへの報復といいますか、テロを根絶するんだと、それを武力を用いるんだということがあるのでしょうけれども、アメリカのニューヨークからアフガンへ地理的場面が移り、そしてまたイラクへ場面が移っていると。イスラエル、パレスチナの間の衝突は自爆テロという形で続いている。また、一般市民を巻き込むような国内テロ事件というのも、観光客でにぎわっておりましたバリ島で起き、そしてロシアの劇場でも起きたと、こういう冷戦後の大きな流れがあるわけでございます。
　こうした状況の中に、アメリカのブッシュ大統領は、湾岸戦争後に大変人気の高かった父親ブッシュ大統領のたどられた道、その轍を踏むことなく今回中間選挙で勝利された。アメリカ議会のイラク攻撃容認決議を背景として、国連安保理でもアメリカの方でイニシアチブを取っていると、このような認識があるわけでございます。
　しかし一方、テロの背景には、経済のグローバリゼーションの影の部分としまして富の格差が非常に大きく拡大してきている、それから地球環境の破壊の問題も南北問題として拡大している、エイズなどの疫病の蔓延ですとか貧困の拡大というものがありまして、そういうものがテロの温床となっている、こういう認識も事実として確かめられてきているのではないかと思います。
　分かりやすく、誤解を恐れず単純に自分の言葉で申し上げさせていただきますと、平和を構築するためには、武力、軍事力でもって勝利をかち取るというこういう道があり、それから、でもそれだけではなくて人権といいましょうか人間の尊厳といいましょうか、人間の安全保障というそういう言葉を日本の政府も使っているわけでございますけれども、人権というものをグローバルに普遍化させるという、この道があると私は思っております。そして、武力によって正義をかち取るという方向は、ともすればナショナリズムに陥る危険がありますし、また人権のグローバリゼーションにつきましても、甘いとか、それから価値観の押し付けであるとか、こういう問題も、批判も、理想主義に走り過ぎて現実的でないというような批判もあるわけでございます。
　思い出しますと、民主党の鳩山代表に中曽根総理が、人権とか友愛とか平等だとかという、人権という言葉を鳩山代表が使うときに、ソフトクリームのように甘いものであって夏が過ぎれば溶けてしまうだろうというような、こんな言葉があったことを私は印象的に覚えておりますが、私は、人権というのは実は甘いものではない、むしろ利害が相反する者同士の、何といいましょうか、ぎりぎりのところでお互いがどういうふうに折り合いを付ける、ぎりぎりのところの選択を迫られるという非常に厳しいものではないかというふうに考えております。
　今回、米国のちょうど中間選挙と日本の小泉内閣の改造のこの時期というのは割合奇妙な類似点があったように思っております。どういうことかといいますと、外交か国内経済かという、これに対する政権への信任が国民に問われたと、こんな感があったと思います。もちろん抱えている問題は違うわけでございますけれども、外交か国内経済かという、そういう二つの軸が問われて、どちらかというと、どちらも外交に対する国民の評価は高かったということが結果だったのではないかと思います。
　しかし、アメリカでは、イラク問題等々余りに政治的にこれを利用し過ぎるのではないかというこういう批判も現にあったわけですし、アフガンに対する空爆の決議のときには、バーバラ・リーさんとおっしゃる女性たった一人の下院議員がその決議に反対した。しかし、今回のイラク攻撃容認決議でしょうか、アメリカ議会の決議に関しては、たった一人でということではなくて、もちろん過半数には至りませんでしたけれども、かなりの議員が反対を表明していると、こういう状況があると思います。
　こんな図式、大変私の個人的なことをここで述べさせていただいて恐縮ではありますけれども、そういう図式の中で、今回、日本の拉致問題を考えるというのが私の考え方の道筋なわけでございます。そういうことに立って、そういうスタンスで私は質問させていただいている。
　ですから、日朝正常化交渉の開始を私は評価いたします。小泉総理が重い重い扉、北朝鮮の扉を開けさせたということは評価するものでございまして、それに絡まって拉致問題、拉致事件、それから事件によって被害を受ける被害者の人権の問題ということがあるとすれば、拉致問題の解決なくして正常化交渉なし、拉致問題の解決なくして正常化交渉もなければ経済協力もなしと、こういう強い態度を政府が取っていらっしゃることには私は賛成なんです。
　ただ、私が先日来、くどいと思われたかもしれませんが、質問をさせていただいたのは、この際、日本も人権という、あるいは人道と言った方が分かりやすいでしょうか、そういう問題について道を誤ってほしくない、二十一世紀の日本は人権大国として生きていきたいと、こういう思いがあるからこそ、このような、先週のような質問をさせていただき、また今日もそうした問題について質問させていただきたいと思っているわけでございます。
　長広舌を振るいまして申し訳ございませんが、そういう前提の質問ということでよろしくお願い申し上げます。
　まず、拉致問題についてでございますけれども、ちょうど先週のこの内閣委員会のころに、安倍副長官、中山参与が政府の方針を拉致被害者の方々にお伝えに行かれたわけでございますね。拉致被害者の方々は、そうした日本の政府の姿勢について理解をされたということでございましょうか、お尋ねします。
○国務大臣（福田康夫君）　昨年の九月十一日以降の様相をたどって、現在に至るまで御説明をいただきました。
　基本的には、九月十一日のテロの関係でいろいろな世界の情勢が変化してきているというこのことは、私率直に認めてもよろしいんではないかと思います。しかし、このことと北朝鮮の問題、これは関係ないというふうには言いませんけれども、この北朝鮮の問題につきまして、やはり戦後五十七年間国交がないというそういう状況を、これを何とかして改善しなければいけないのではないかというのは、これは政治家として当然の考え方であり、そのために多くの方々が今まで努力してこられたんですね。ですから、そのことを考えますと、単に九月十一日のことだけではないということでありまして、我々、いつこの国交正常化についての話合いができるかという機会を常々探し求めてきた、そういうタイミングを探し求めてきたと、こういうことであります。
　そんなふうなことで、今回、そういう糸口ができたということでございますので、何とかこの平壌宣言に盛り込まれた合意事項をお互いに誠実に遵守して、そして平和なこの地域の確立というものを作り出したい、そんなような思いを持っているわけでございます。
　そういうことはともかくとして、御質問について端的にお答えしますと、十月の二十四日に発表されました拉致被害者五人及びその家族の帰国問題に関する政府の方針について、これは政府として被害者御本人の方々の御意見を事前に確認したのではございません。しかしながら、御家族の方々の御意向など、種々事情を総合的に勘案いたしまして策定をいたしたものでございます。この方針については、発表の直後に中山内閣官房参与を通じて御家族に連絡し、御家族から理解をいただいております。
　また、先般、今御指摘ございました十一月の三日から六日に安倍官房副長官と中山参与が拉致被害者五人の方々及びその御家族を訪問いたしまして懇談してきた際にも、政府の方針として御理解いただいていることを被害者御本人からも直接確認をしております。
　以上であります。
○川橋幸子君　私も官房長官のおっしゃった戦後の長い歴史に端を発しているということは同感でございます。第二次大戦があり、そして朝鮮戦争がありベトナム戦争がありカンボジアの内紛がありと、非常に近いところで私どもはそれを、海で隔てられているということから、日本は平和ぼけなんて言われましたけれども、あったと思っております。
　私も政府の方針転換は分かるのです。しかし、私が心配いたしましたのは、政府の方針とその被害者、拉致被害者御本人の何というんでしょうか、自由な意思決定、自己決定というものは、これが合致することが必要だということだと思うんです。自己決定について、何か政局絡みの話、政権絡みの話というものは交えないでほしいというのが私の希望であったわけでございます。幸いにして理解は得られたということでございますけれども、私も良かったと思いますけれども。
　少し、またこれもくどいと言われそうでございますけれども、ここ一週間ばかりの新聞記事で中山恭子参与の言葉があちこちでメディアから引用されておりました。どういう言葉であったかといいますと、本人や家族の意向と関係なく、国家の意思として五人の永住帰国を目指すべき。非常に外柔内剛といいますか、官邸の信頼も、あるいは家族の会、親の世代の家族の会でございますけれども、信頼も高かったということでございますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、個人の尊厳、個人の自己決定、やはり尊重してほしいと思うわけでございますね。短くメディアが引用するものでございますから、誤解が、私が誤解をしているのかも分かりません。本人や家族の意向と関係なく、国家の意思として五人の永住帰国を目指すべきだと、この言葉の真意について、どなたか。
○政府参考人（小熊博君）　中山参与は、本件は国として対応すべき問題である旨の発言をいたしております。これは、拉致問題とは日本国民が拉致されたという問題であり、帰国した拉致被害者の方々五人及びその御家族の帰国問題については、本人の意思も大事ではあるが、国家としてどのように対応するかをきちんと意思表示することがまず重要であるとの趣旨であり、永住帰国を目指すべきだとの発言はしていないと聞いております。
　このような観点から、十月二十四日に発表されました拉致被害者五人及びその御家族の帰国問題に関する政府方針を中山参与から発表直後に御家族に連絡し、御理解をいただき、また、安倍官房副長官とともに拉致被害者と御家族を訪問した際には、被害者御本人からも政府の方針として御理解をいただいているところでございます。
○川橋幸子君　先週の質問の中に、拉致被害者・家族支援室が発足したということ、大変私も結構なことだと思うという発言をさせていただいて、なお被害者の心のケアの問題についてお尋ねをさせていただいたわけでございます。
　今回、一週間たちまして、まだ検討中だというふうなことでございますが、支援のための何らかの立法措置を考えておられるという、そういう報道がありました。立法措置を講ずるか講じないかのそういう形式、形式も大事ですね、形式だけではなくて内容について、やはり私は、被害者、拉致された被害者の方の心のケア、あるいは、北朝鮮に残っておられてもし日本の方に永住帰国されるとすれば、生活の支援、経済的な支援も大切でございますけれども、心のケアというものが必要ではないかということを改めてお尋ねさせていただきたいと思います。
　質問をいたします前に、毎日の斎藤学さんとおっしゃる、精神科医の方だと思いますけれども、そういう方の御意見、それから、十一月四日に朝日に掲載されました小針進さんとおっしゃる、これは静岡の方の大学の先生の意見、これは通告させていただいております。
　つまり、カウンセリングというのは、あなた、かわいそうね、気の毒ねと言うだけではなくて、会話をしながら本人が自己決定していく、それによって自分が決めるから人から強制されたのではないという、そういう心のケアが、厳しい過程でしょうけれども、できていくと思うわけでございます。そうした、生活万全の支援と同時に、心のケアについて御配慮いただきたいという希望でございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　拉致被害者の方々、またその御家族が我が国の社会に溶け込んで安心して生活できる、そういうような環境を作るということは、これは急いでやらなきゃいかぬことだと思います。そういうことで、政府とか関係地方自治体、これが密接に連携協力しながら、一体となって支援を行っていくことが必要でございます。そういうような認識を持ちまして、政府として、安倍内閣官房副長官を議長とする拉致問題に関する専門幹事会におきまして総合的な支援策を取りまとめていこうということになっております。被害者や御家族の方々の要望とか関係地方自治体との連携を踏まえながら、現在、鋭意作業を進めているところでございます。
　そういう一環として、被害者の方々の心身の健康を保持増進することはこれは不可欠でございますので、被害者の方々が置かれた環境の激変を考えますと、とりわけ精神的な、委員御指摘のケアの重要性は高いというように考えられますので、御本人の御希望があれば適切な支援を行うことができるよう取り組んでまいりたいと思います。
　先ほどの御質問と関係あるんですけれども、本人の意思ということが自由に表明できないという、そういう段階にあって、これは当然のことながら公表する、報道するということはできないんですね。ですから、そういう状況の中にあってこういう問題にどうやって取り組むかということは、それなりの工夫は必要だというように考えております。
○川橋幸子君　拉致事件について、政府としては国連の人権委員会の枠組みでの解決を、これは家族の会の御希望だったというふうに報道されておりますけれども、今度は政府としてもそうした枠組みを活用したいということで国連人権委員会の方に齋木参事官が出向かれたというふうに報道されております。大変御苦労さまでございました。
　どのような依頼をなされて、また、人権委員会の方では、これからということだとは思いますが、どのような感触でそれを受け止められたのか、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　先週の木曜日でございますけれども、十一月の七日、ジュネーブで、国連の人権委員会の下にございます強制的失踪作業部会というのがございます、それが開催されまして、この北朝鮮による拉致の被害者の御家族の方々の言わば御要望を受けまして、その御家族の方々の代理人ということで私が出席いたしまして、御家族に代わりまして、被害者の方々の所在を確認する、その作業を是非改めてやっていただきたいということで申立てを行ってまいりました。
　御案内のように、この強制的失踪の作業部会と申しますのは、国連の人権委員会の決議に基づいて設置された作業部会でございます。失踪者の御家族と、それから関係国政府、この場合には日本国政府と、それから先方は北朝鮮でございますけれども、その間の連絡を行い、失踪者の所在の確認を行うということを本来の目的とする、そういう作業部会でございます。
　昨年の四月でございますけれども、この作業部会は、拉致の被害者の関係者の方々が行いました所在確認のための要請、一応これを受理して作業を行っておったわけでございますけれども、相手方の北朝鮮側からは十分な情報が得られなかったということで、審議をこれ以上継続していくことは難しいという、そういう決定を行っておったわけでございます。ただ、最近の拉致問題に関する新たな局面の展開を踏まえまして、御家族の方からは是非この作業部会の申立てを再度やりたいと、自分たちが今回行くことはできないので政府として代理で再度申立てをやってほしいということで、協力の御依頼を受けたわけでございます。私どもとしましては、政府として当然この御家族の代理人として対応するべきであると考えまして、この作業部会に私が出席してまいったわけでございます。
　私からは、作業部会のメンバーに対しまして、九月十七日の小泉総理のピョンヤン訪問を受けました様々な状況の展開にも言及いたしまして、今回、この再申立てを行うに至った事情、理由につきまして詳細に説明をいたしました。そしてまた、この問題の審理について、作業部会としての理解を是非お願いしたいということで要請をしたわけでございます。
　作業部会の席上、委員の側からも様々な質問が投げ掛けられまして、私の方からは、一つ一つ詳細に事情の説明をいたしました。最後に、その作業部会の議長を務めておられます、これ、ペルーの元外務大臣をしておられる方ですけれども、この方、議長の方からは、日本政府からの説明が非常に明快であるということと、また新たに詳細な情報提供があったということでこの問題の全体像がよく理解できるようになりましたという、そういうコメントをちょうだいしたわけでございます。
　作業部会といたしましては、今回の私どもの申立てを踏まえまして今後の対応をどうするかということを検討するということになっておりますけれども、我々政府といたしましては、この拉致問題、引き続き様々なチャネルを通じて北朝鮮側の前向きな対応を引き出していきたいというふうに考えております。
　こういった意味では、今回の国連の作業部会における手続も事実の解明のための一つのチャネルということになることを強く期待しておる次第でございます。
○川橋幸子君　丁寧な御報告をありがとうございました。
　国連人権委員会の方の作業部会のペルーの方の議長の感触、大変心強いものがあると思いますし、やはり小泉総理も国際協調の中で核の問題もこうした人道への問題も解決していかれるということであるといたしますと、今後とも政府としてのサポートをよろしくお願いしたいと希望させていただきます。どうもありがとうございました。
　以上で拉致の話を一応終わりまして、次に人権擁護法案と男女共同参画会議等の問題について質問を移らせていただきます。
　さて、人権擁護法案の審議が始まったわけでございます。民主党では、人権委員会の独立性を保つためにも、この委員会は、この法案の中に規定される人権委員会はせめて内閣府に置くべきだと、こういう強い民主党案を提案しているということでございます。
　改めてお伺いさせていただきます。こうした人権委員会の独立性を保つために、委員会は法務省所管ではなく内閣府に置くべきだと、こういうことについて官房長官にお尋ねさせていただきます。
○国務大臣（福田康夫君）　今回、新たに設置されます人権委員会につきましては、人権擁護をその所掌業務とします法務省に人材とかそれからノウハウの蓄積がある、こういうことを考慮しまして、委員会の独立性にも配慮した形で法務省の外局として設置すると、こういうようにされているものと承知しております。
○川橋幸子君　官房長官、御存じでいらっしゃると思います。こうした人権委員会、人権を救済する機構の設置につきましては、パリ原則ということで政府の関与から独立したところに置くようにということがあるわけでございます。
　さて、この法案に関して、昨日来大変大きな事件が報じられているわけでございます。名古屋刑務所の刑務官五人が逮捕されたという事件でございました。氷山の一角であって類似の事件があるのではないかということで、日弁連もあるいは市民団体もこの問題はずっと問題視してきたということであるわけでございます。
　取りあえず、この五人の刑務官の逮捕の事件について、概要と、どう法務省として受け止めておるのかということを御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（中井憲治君）　先週末の金曜日でございますけれども、八日でございますが、名古屋刑務所に勤務しております刑務官五人が名古屋地方検察庁によりまして特別公務員暴行陵虐致傷の容疑で逮捕されました。御案内のとおりでございます。非常にこの事態については重く大きなものであると、かように受け止めております。
　事案の概要についてお尋ねでありますが、これは、刑務官五名が共謀いたしまして、平成十四年九月二十五日、名古屋刑務所の保護房におきまして、刑務所に収容中の当時三十歳の受刑者に対しまして、その必要がないのにその腹部に革手錠のベルトを巻き付けて強く締め付け、腹部を強度に圧迫するなどの暴行を加え、よって加療約四十日間を要する外傷性腸管膜損傷等の傷害を負わせたというものであると承知しております。
　事件の詳細、事実関係につきましては今後の捜査等で明らかになっていくものと思いますけれども、本件につきましては、事件発生直後から法務省矯正局の指導の下、名古屋矯正管区、これは地方支分部局でございますけれども、及び名古屋刑務所におきまして可能な限りの調査を行いつつ、速やかに名古屋地方検察庁に通報いたしました。これとともに、名古屋刑務所におきまして事案のことを公表いたしまして、その後、検察庁の捜査に全面的に協力したものであります。
　今回の事件につきましては残念の極みと言わざるを得ないところでございまして、矯正当局といたしましても改めて襟を正すべく、逮捕の当日、名古屋矯正管区長におきまして名古屋地方検察庁に対し刑事告発をいたしました。
　このたび、関係者の逮捕ということで強制捜査が開始され、継続されているわけでございますけれども、矯正当局といたしましても、名古屋矯正管区及び名古屋刑務所に対しまして引き続き指導を徹底いたしまして、捜査に全面的に協力させます。これはもとよりでありますが、当局といたしましても可能な限りの調査も併せて行いまして、これら捜査や調査の結果等を踏まえまして、改めるべき点があればこれは改め、処分すべき者は処分するなど、事案の再発を防止すべく、鋭意適切に対処したいと考えているところであります。
○川橋幸子君　新聞によりますと、名古屋では九八年にもこうした問題が弁護士会に人権救済を求めるということで訴えられていたということがあったとか、あるいは岡山でも類似の事件があって、書類送検ですか、法務省の方でされたとか、法務省といいますか検察庁でされたということとか、私は、氷山の一角が今回の五人の刑務官の事件であったと思うわけでございます。
　国連規約人権委員会も、かねてから革手錠のような残酷な非人間的な戒具を用いることにつきまして重大な懸念を表明していたということでございますが、にもかかわらず、人権擁護を社会的な使命とする、政府の使命とするそうした地方組織でもってこのような事件が起きたと。やはり法務省の中で人権委員会を設けるということは、これは法務省としてもむしろ客観的な第三者機関に預けるということが適切だと、省としても悩まれることではないのでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権擁護法案でございますが、現在、参議院の法務委員会で御審議中でございます。今日も朝から参考人の質疑が行われているところでございます。
　人権擁護法案につきましては、先生御案内のとおりだと思いますけれども、この法案によりまして新しく設置される人権委員会でございますが、これは国家行政組織法第三条第二項に基づいて設置される独立の行政委員会でございます。しかも、委員長及び委員の任命方法、これは国会の同意を経まして内閣総理大臣が任命いたすと。また、委員長及び委員につきましては身分保障それから職権行使の独立性等の明文の規定もございます。したがいまして、人権委員会の委員長及び委員の職権の行使に当たりましては、内閣でありますとかあるいは所轄の法務大臣などから影響を受けるということがないように、高度の独立性が確保されているものと考えております。
　したがいまして、今般の名古屋の事件は非常に残念な事件でございますけれども、人権委員会におきましては、法務省の矯正部門でこういうふうな事件が起きた場合におきましても十分適切に対処できるものというふうに考えております。
○川橋幸子君　前国連のメアリー・ロビンソン人権高等弁務官が、法務省の下に置かれる人権委員会では真に独立性が保てないということで小泉総理に対して親書を渡しておられたということで、この人権委員会、今回の法務省の所轄下の下での人権委員会の設置について強い懸念を表明していたわけでございます。
　それから、今、法務省の方の御答弁で、要するに法務大臣の指揮は受けない、独立のものであると言われるわけでございますけれども、職員は法務省の職員で、人事交流もあるわけですね。
　それから、パリ原則といいますのは、やはり同委員会が独立して独自のリソース、スタッフだとか予算だとかリソースを持てるような組織であることを定めたものでありまして、もう既にアジア各国でこのタイプの人権委員会ができてきている、こういう状況なわけでございます。
　まず、総理にメアリー・ロビンソン人権高等弁務官からの親書が手渡されていたことにつきましてどう思われますでしょうか。官房長官にお尋ねいたします。
○政府参考人（吉戒修一君）　今、委員御指摘のメアリー・ロビンソン前国連人権高等弁務官から小泉総理あての手紙の件でございますが、これは人権擁護法案に関しまして、今年三月と六月と二度にわたりまして書簡が寄せられているところでございます。
　これらの書簡におきまして、今、委員御指摘のような、法務省の下に置かれる人権委員会では真に独立性は保てないというような懸念が表明されたという事実はございません。恐らく委員の御指摘は、六月の二通目の書簡に、日弁連とか……
○川橋幸子君　答弁、短くしていただけませんか。
○政府参考人（吉戒修一君）　じゃ、ございませんということで。
○川橋幸子君　日本の人権政策というのは、どうも自分の国に都合の良いところだけをつまみ食いするようなダブルスタンダードではないかと、このように私はかねて、それこそ重大な懸念を持っているところでございます。
　例えば、国際人権Ｂ規約の選択議定書を批准していない先進国というのは日本とアメリカだけと言っていい状況でございます。この条約の批准国は、もう何回も質問させていただいていますが、百二か国が批准しているわけですね。百二か国です。それなのに、日本の場合は近い将来批准する向きがなく、その理由についても、国会等でお尋ねしましても納得のいく説明がなされていないというふうに考えます。
　一体、人権に関する国の政策、国際協調から様々な人権の諸政策があるわけです。今度の人権救済機関のような、そうした人権政策があるわけでございますが、そうした総合的な人権政策、国の政策はいつどこでだれが検討し、決定するのでしょうか。お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（福田康夫君）　人権に関しましては、女性、子供、高齢者、それから障害者、同和問題とか、また外国人に関するものなど様々な問題がございます。各府省庁がその所管事務との関連でそれぞれの専門性を踏まえて対応しているということでございます。
　したがいまして、この分野においても、関係府省庁の連携協力、これが必要でございまして、本年三月に策定された人権教育・啓発に関する基本計画において、政府は、人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進を図るために、関係府省庁の緊密の連携の下に一体となって人権に関する施策を推進する、こういう仕組みになっております。
○川橋幸子君　先日、これは十月三日の決算委員会でございまして、最高裁、法務省が審査の対象省庁でございました。この問題につきまして私はその場で質問をさせていただいたわけでございますけれども、かねて我が国司法の独立性の問題から最高裁がこの人権Ｂ規約選択議定書の締結に反対している、女子差別撤廃条約も含めてそうした個人通報制度については反対しているということを一般に言われていたものですから、最高裁の方にお尋ねしてみたんです。最高裁が一番この問題については反対しているやに世間一般に伝えられておりますが、本当にそうなんですかと言いましたら、最高裁の答弁者の方は、最高裁判所が言うのはおかしいことではありますが、それは冤罪でございますとおっしゃったんですよ。もし冤罪なら冤罪を晴らすように最高裁も御努力いただきたいと、このようなことを要望したところでございました。
　それから、森山法務大臣の御答弁の方でございますが、個人通報制度という条約の持つ意義というものはお認めになったといいますか、政府は認めておると。しかし、非常にそこのところが御説明しにくいんですけれども、具体的な、個別具体的な事案についてこのような場合はどうするか、このような場合はどうするかというようなことを検討しているというのが現在の状況だとおっしゃった上に、まあ大変非常にそこのところが説明しにくいんですけれどもねという苦しい答弁をしておられたわけでございます。
　百二か国が批准し、そして我が国司法の独立、百二か国批准している国あるいは未批准の国の中で、その国の司法の独立を理由にしてこの条約を問題視している国は一か国もないということなのですね。是非この人権の問題についても総合調整する機能を内閣に置かれる、今回の人権擁護法案の所管は内閣としていただくと、そういうことを要望させていただきまして、もう一点、関係いたしますが、女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める、批准についての質問に移らせていただきます。
　第百五十一回、第百五十三回、第百五十四回ですから今年の七月末で終わった前通常国会でございます。参議院の外交防衛委員会及び参議院本会議では全会一致で女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願が採択されております。官房長官は御存じでいらっしゃいましょうか。こうした国民のニーズといいますか、国民の要望を踏まえて立法府が意思表示をした請願採択であるわけでございますが、行政としては受け止める義務があるのではないでしょうか。女子差別撤廃条約の選択議定書の批准国数ももう四十一か国、多数に及んでいると聞いております。官房長官にお尋ねさせていただきます。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のありました請願が百五十一、百五十三、百五十四回の外交防衛委員会と本会議で全会一致で採択されていると、これは承知しております。
○川橋幸子君　重ねて、それでは立法府のそうした意思というものを行政側は受け止める必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　政府は、男女共同参画社会の形成に向けて、女子差別撤廃条約の積極的な遵守と、それから同条約の趣旨に沿った施策の充実に努めておるところでございます。
　女子差別撤廃条約の選択議定書等が定める個人通報制度、これは条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨から注目すべき制度であると考えておりますが、司法権の独立を含めまして、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあると、こういう指摘もございますので、この選択議定書についてはその締結の是非について真剣かつ慎重に検討をしているところでございます。現在、政府が行っております検討内容の詳細や検討の終了時期について明らかにできる段階ではございませんけれども、今後更に検討を続けていきたいと考えております。
　なお、男女共同参画会議の苦情処理・監視専門調査会において、平成十四年度の監視テーマとして地球社会の平等・開発・平和への貢献が選ばれておりまして、その中で男女共同参画に関連の深い各種の条約等の国内への取り入れ状況も取り上げる予定でございます。
○川橋幸子君　もう先取り答弁をしていただいたようでございますけれども、男女共同参画社会基本法の七条では国際的協調の理念がうたわれ、十九条では国際的協調のための措置がうたわれ、そして男女共同参画基本計画では未批准国際条約の締結の検討がうたわれているわけでございます。
　人権の問題と異なりまして、こちらの方の男女共同参画の政策については、いつ、どこで、だれが検討しているんだろうかというような、こういう国民の目にとっての分かりにくさというのはないわけでございます。疑問の余地はない。もしそうなら、男女共同参画会議の意見を求められてはいかがでしょうか。男女共同参画会議は全大臣が参画された上で、そして民間議員が参画されておる。大変分かりやすい舞台作りでございます。
　日本がまだその条約を批准するに日本の国内の法制度が至っていないのかどうか、もし至っていないとすれば、そのように整備する必要があるのではないかと私は思いますけれども、男女共同参画会議の意見を聞く、こういう立法府としての手順を踏まれるお考えはありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　検討させていただきます。
○川橋幸子君　重みのある検討させていただきますのお一言だと思いますので、私も信頼させていただきます。
　さて、もう一点、男女共同参画会議の関係の質問をさせていただきます。
　ライフスタイルの選択における税と年金と雇用システム、これは政策パッケージとして性中立的な制度となるように影響調査専門調査会ですか、が検討を重ねているところでございます。
　この部分、雇用システムについて、特に今、雇用の多様化が進んで、パートタイム労働が常用雇用が減少する一方で増えているということでございますが、これにつきまして、厚生労働省の方では研究会の最終報告が出た後、労働政策審議会というところで検討しているわけでございます。この問題については、かねて参議院の野党の超党派の議連、パート議連と申しますけれども、労働時間が短いからという理由で差別的取扱いをしてはならないと、ごくごく当たり前の意見書を出しまして、官房長官につきましても要望させていただいたと。多分御記憶でいらっしゃるのではないかと思います。
　そこで、前回、これは八月八日の決算委員会でございますが、私が、税、年金についてはある程度検討が進んで経済財政諮問会議の方にも御報告されたようでございますが、雇用システムの部分についての検討も急いでいただいてこの調査会の方の報告をまとめていただけないかという質問をいたしましたところ、官房長官、ポイントだけ御紹介させていただきますと、「決して遅れることのないように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。」と、こういう御答弁をちょうだいしておりました。
　厚生労働省の方の審議会の結論の前にむしろ、内閣の総合調整機能という観点から、税、年金に御意見を寄せられたと同様に、こちらの御意見も出されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　男女共同参画会議の影響専門調査会におきまして、男女共同参画の観点から、御指摘の税制、社会保障制度、雇用システムについて検討を行いまして、四月に中間報告を取りまとめました。今後は、国民からの意見などを踏まえまして議論を深めて、そして本年十二月に社会保障制度などを中心として報告を取りまとめる予定でございます。
　雇用システムにつきましては、パートタイム労働のみならず、個人の働き方、そして生き方など社会全体の在り方を含めた幅広い観点からいろいろと検討する必要があるということから、来年以降、より力を注いで議論を進めることにいたしております。
　なお、今後、男女共同参画会議の検討結果を踏まえまして、関連施策の総合調整を強力に行い、そして男女共同参画社会の形成を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　来年以降と聞いて、がくっときたところでございます。前のお約束と私もこれはお約束が違っているのではないかと思います。でも、もう残された時間が二分しかないのでございます。
　谷垣大臣には、もう一つまた新しいお役目を担われて大変御苦労さまでございますが、おめでとうございますという言葉と同時に、食品の安全だけではなくて御本人の健康安全にもお気を付けいただきたいと思います。
　ということで、短い時間で大変恐縮でございますが、犯罪件数は史上最高になり、一方、検挙率は史上最低と、日本は安全の国だというこの神話というのは完全に崩れ去ったような感じがいたします。本当にまた機会を改めてお伺いさせていただきますが、一番肝心の、今こうした危機的な状況に対して警察行政はどう対応していかれると思うのか。所信でも伺いましたけれども、もう少し御自身のお言葉で御説明ちょうだいしたいと思います。
　質問の中では、ニューヨークのジュリアーニ市長、例のテロ事件で活躍されたあの方がニューヨーク市警察を担当されていたときに犯罪の激減に効果を上げられたというようなことが警察白書で述べられている。是非、谷垣大臣に、今の警察行政の一番難しいところ、いま一度お取組の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　川橋先生に温かいお言葉をいただいて感激をいたしております。
　それで、国家公安委員長の仕事として、今御指摘のように大変治安が悪くなっている、何を取り組むかということですが、ニューヨークのジュリアーニ市長の取組のこともお触れになりました。私は、やっぱり警察組織というのは人で成り立っていると思うんですね。人がやっぱり高いモラルを持って、治安を維持するために、市民のために働こう、国民のために働こうと、こういう気持ちがなければいけないと思います。
　そういうことを前提としまして、警察にいる人材の有効適切な配置ということがやはり私はまず第一にあるべきだろうと思います。それから第二に、そういう有効適切な人材を配置した上で、きちっと適切な教育を施していくということが第二番目であろうかと思います。それから第三番目は、こういういろいろな、犯罪も広域にわたり、いろいろな技術の進展もあるわけですから、科学的な捜査力というものも付けていかなければいけないだろうと。それから四番目としては、警察が幾ら頑張りましても、警察だけで物事が解決できるというわけにはいかないだろうと思います。やはり、地域社会であるとかあるいは家庭であるとか学校であるとか、そういうような地域社会の結び付きというものが私は大事だろうと思います。
　その一つ一つについて本当はもう少し詳細にお答えをしたいんですが、多分、詳細にお答えする時間はもうないんだろうと思いますから、また後日川橋先生と議論をさせていただくのを楽しみにして、このぐらいで今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松井孝治君　民主党・新緑風会の松井孝治でございます。本日はＩＴに関しまして細田担当大臣、そして構造改革特区に関連をいたしまして鴻池国務大臣に質疑をさせていただきたいと存じます。
　最初に、細田大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　ＩＴの担当としてこれは非常に重い責任を今担われていると思うんですが、十一月七日にアメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会というんでしょうか、電波政策に関してある報告を出しております。ＩＴ政策を今後抜本的に見直し強化をしていく上で、電波制度というのは非常に重要なものであるというのは国際的に幅広く指摘されているものでございますが、細田大臣、このＦＣＣの発表を御存じでございましょうか。
○国務大臣（細田博之君）　実は、松井議員から御質問があるということで急遽勉強いたしまして、ＦＣＣ、連邦通信委員会が内部に設置いたしました周波数政策タスクフォースから周波数政策に関する提言の報告を受けた旨、報道発表したということでございます。今後、ＦＣＣにおいて具体化に向けた案の策定と意見募集等の手続を予定していると聞いております。
○松井孝治君　ありがとうございます。
　本日は副大臣にもおいでをいただいております。副大臣、恐らくこれはよく御存じだと思いますけれども、当然お読みになられていると思います。簡単に、どんな内容であるのか、御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（加藤紀文君）　今のお尋ねのＦＣＣのタスクフォースが委員会議に提言した主な項目というのが四つばかりございます。
　簡単にということでありますから、取りあえず項目だけを報告させていただきますと、一番目がＦＣＣの規則の柔軟化、これ規制緩和の一環であります。そして、二つ目が非常に弱い電力の無線局の柔軟な運用ということでありまして、三つ目が時間分割による電波共用の促進と、そして四つ目が用途を制限しない共同利用の拡大ということであります。