○参考人（永松悟君）　大分県の杵築市長の永松悟と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　参考人として意見を陳述する機会をいただきましたことにつきまして、石井みどり委員長を始め、委員各位に心からお礼を申し上げます。
　本日は、介護予防・日常生活支援総合事業について、杵築市が取り組むようになった経緯等についてからまず御説明を申し上げたいと思います。
　大分県の杵築市でございますが、人口が三万一千人、それから六十五歳以上の高齢者人口が一万人少しと、つまり三万人の人口に対して六十五歳以上の高齢者が一万人いる、つまり三三・三％、三分の一が高齢者であると、そういった市でございまして、農林水産業、これが、第一次産業が基幹産業ということになります。あと、城下町ですので観光の方にも力を入れています。大分県の国東半島の南の方に位置する市でございます。
　まず、今回、介護保険法の関係でお話をさせていただきますが、杵築市の要介護認定率、六十五歳以上に占めます介護保険を適用されている方の認定率ですけれども、今から八年前、平成十八年の三月末は二四・八％と、四人に一人ということで非常に高くて、当時、全国平均が一六・七％、私どもの大分県の平均が一九・三％ということで、それに比較しても突出して高うございました。このような状況の中で介護保険を運営していけば、制度を安定的に運営するというその取組自体が非常に困難なものになるなということで、苦慮していたところでございます。
　そうした中、平成の二十三年、今から三年前ですけれども、埼玉県に和光市という市がございますけれども、今から三年前ですけれども、大分県が平成二十三年当時、先ほど二四・八％と介護認定率を申しましたけれども、平成二十三年当時でも、下がりはしましたけれども、二一・六％ございました。そのときに、今申しました埼玉県の和光市は一〇・一％ということで、やはりこういう和光市さんでの取組について非常に関心を持っていたわけでございます。
　そして、大分県庁から杵築市に対しても和光市に先進地視察に行かないかということで、県庁の職員とそれから私ども杵築市の職員、それからあと二つの市、合計三つの市と県庁で和光市をお訪ねいたしました。お世話型の介護ではなくて自立支援型の、これは介護保険法にも書いておりますけれども、やはり本来の自立支援型をやられていると。
　そして、県庁、杵築市を含む三市で二十名ほどで視察に行ったんですけれども、そこでやはり三市の市の職員が一番びっくりしましたのは、まだ三年前なんですけれども、市役所の職員自体が、介護認定を受けるとだんだん重くなるという常識でおりました。ところが、和光市の場合が、要支援一、二、軽い方ですけれども、その半数に及ぶ方々が自立に向かっていると。これは非常に市の職員にとってはショックでした。
　そして、和光市の地域ケア会議等で、出席している方にお話を、ある市の職員が聞きました。どうしてこういうふうにごく当たり前のように自立支援ができるんですかねというお話をしたところ、どうして当たり前にできないんですかという答えが返ってきました。そしてさらに、要支援者を改善できない、又は悪化させることは利用者に申し訳なくて、私たち職員にとっては恥ずかしいことですと、そういうお話をいただきました。
　三市の職員同士が訪問を終えまして、大分県の職員と三市の職員が話合いをしました。その中で気が付いたことは、介護保険料の増加とか、そういうことを目の前にして、自立支援につながっていなかった。やはり一番のネックは保険者である自分たちだなと、市の方にあるんだと。やはり全ては保険者である市に原因があるということでした。
　そして、ケアプランを市の職員もきちんと見るようにはしているけれども、やはり見るといっても穴だらけのケアプランだったと気付いたと。そして、ケアマネ等にその都度指導を行っているけれども、反発もあるけれども、やはり自立に向けての方向性には間違いないというふうに感じたということで、要は、介護保険、介護予防の取組、自立を支援することで、やはりいろんな職種が地域ケア会議でお話合いをするようになります。
　杵築の場合、今現在、週一回のケア会議を開いております。多職種、多くの職種で会議を持つことによっていろんな高齢者を取り巻く状況が見えてまいります。そして、見えてきたこと自体で、例えば管理栄養士であるとか作業療法士であるとか歯科衛生士であるとか、そういった多職種の人がほかの専門家のおっしゃることが少しずつ分かるようになる。つまり、地域全体で一人の高齢者に対しての見る目が養われてくるということで、これは究極、地域づくりにつながるものだというふうに実感をいたしております。
　そういうことで、あれから二年半ですけれども、私どもも、杵築市の場合も本当は、和光市に行って、あそこは都会だから人材も財源も豊かだからできて、うちなんかのような田舎の方ではできないなというふうに最初は少し諦めもあったんですけれども、ただ、実際、地域ケア会議のやり方等を県の指導で、埼玉県から和光市の方が直接指導しに来ていただいたりということで地域ケア会議を一生懸命することによりまして、介護保険を卒業する高齢者が現れてきました。地域ケア会議にかけた二百件中、現在では六十四件が改善をしました。そしてまた、そのうち六十四件中二十八件、一四％になりますけれども、介護保険を卒業していく人たちがこの杵築市でも誕生するようになりました。
　そういうことで、やはりこの方法については、地域ケア会議、多職種による地域ケア会議を週一回こつこつ開いていくことで地域の中の高齢者の状態が多くの多職種に理解が及ぶようになるということで、非常にそれが成果として自立につながってきたということで自信を深めているところでございます。
　ただ、新たな課題が出てまいりました。それは、せっかく元気になった高齢者が引き続き介護予防に努める、そのためには受皿が必要になります。そういうことで、厚生労働省の方から、今、市町村の判断で任意に実施することのできます介護予防・日常生活支援総合事業、これを一昨年の十月から実施し、そういう卒業した方もその受皿の中できっちり、また引きこもらずに元気なままで継続して地域生活が営めるようになっております。
　そういうことで、杵築市がこういう介護予防に取組を始めましたのは、埼玉県の和光市に実際行って、そして市としての介護の方のやはり保険者ということの責任を自覚したというのが一番大きな取っかかりだというふうに思っております。そして、そのとおり実施をしてきたらやはり同じように自立につながる例が出てきたということで、非常に職員の士気も上がってきたということでございます。
　配付資料の説明でございますけれども、これは、通所介護及び訪問介護総合事業で対応するために、要支援者の状態像及びサービスをそれぞれ二つに大別しております。
　一つは、リハビリテーションを中心に心身機能や生活機能向上を図るためのサービスでございます。この対象者は、資料中央の通所型元気アップ事業、それと訪問型生活機能アップ事業、これを利用しております。この事業は、既存の保険給付で実施しているものと同様のサービスが受けられるようにしております。事業に要する費用や利用者負担もほぼ現行制度と同様に単価を設定しております。
　それから、薄いブルーの方ですけれども、このグループは、心身機能には余り問題はないものの閉じこもりがちで認知症の進行が心配される方や、高齢に伴い負担の大きな日常生活、例えばごみ出しであるとか冬場の石油ストーブへの給油であるとか、それから、田舎です、ちょっと離れているところへ買物に行くにも支障がございます。そういった何らかの支障が、必要な方は、資料中央下の通所型予防サービス、訪問型生活支援サービスを利用しております。こちらの事業は、特に専門的な知識を有する者がサービスを提供する必要性は低いことから、事業に要する費用については低めの単価設定、おおむね六割程度の単価設定をしております。
　そして、こういった介護予防ボランティアも必要になってきますので、今現在五十人ほど育成し、二十数名が実際介護予防ボランティアとして杵築市内で活躍をしていただいております。また、そのほかにも、介護予防の運動教室であるとか認知症の予防教室、これはＭＣＩの状況を改善するといった意味で予防教室、それから高齢者の交流サロンなど、これは社協が中心になってやっておりますけれども、市内全域での普及をいたしております。
　このような取組の効果といたしまして、要介護認定率、一番最初に杵築市の場合を申しましたけれども、大分県よりもかなり高かったんですけれども、今年の三月末現在では一九・五％と、県の平均が一九・六％ですので、県平均を下回るようになりました。そして、平成二十四年三月末と、二年前の三月末と比較をしまして、要支援者が約百五十名少なくなっております。要介護認定者全体では平成十八年当時と比較すると四百五十人少ないと。そして、介護予防の給付費自体も約三千万円ほど減額できる見込みになっております。この三千万円は地域包括支援センターの管理栄養士であるとか、それから歯科衛生士であるとか、そういった雇用とかに、ケア会議の充実につなげてより更に予防効果が出るようにということで、そういったところに使えるようにしております。
　これからもそういった取組はするんですけれども、何より職員、多職種にとって一番うれしいのは、畑に出られるようになった、諦めていた旅行もできるようになったという喜びの声を聞くことが一番モチベーションが上がっていると、そういう状況でございます。
　あと、介護保険の制度全般につきましては、杵築の場合は既に高齢者数のピークを今迎えております。これから徐々に減少に向かっていくと思われます。ただ、少子化に伴いまして人口減少が甚だしいんですけれども、地域の支え合いの機能が低下してきております。やはりこれから人口減少の中で地縁、地域の縁ですね、地縁をベースに、行政、市の職員であるとか社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ、医療法人、そういった人たちがやはり相互の連携を深めてだんだん疎になっていく人間関係を密にしていくと。
　やはり、そういう市民に関わる公的な立場にいる、先ほど申しました行政、社協、それから社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、こういったところが密な関係、人間関係を取り戻さないと、これから先ますます田舎の方は難しくなるなということで、この地域ケア会議をてこにしながら、一人一人の地域で生活する高齢者を多面的に見ながら、週一回のケア会議を通じながら、三か月後、六か月後の望ましい実態に、理想像に合わせながら、協力しながら、こういった介護保険制度をより充実したものにしていく、それができるという自信を今深めているところでございます。
　いずれにいたしましても、国がモデル事業で今やっております介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市町村の工夫次第でいろいろオプションというか、ＮＰＯを巻き込んだりボランティアを巻き込んだり、介護に関する知識であるとか意欲であるとか、それから何よりも、当人たちが、改善した当人たちが地域の中にどんどん出ていきますので、非常に啓発効果が高いです。行政が幾ら言ってもなかなか介護予防というのは進みませんが、こういう形で一人でも二人でも三人でも成功例が出ますと、非常に地域が介護予防に対する取り組み方が真剣になっていくと、それを今実感しているところでございます。
　以上でございます。