Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　一昨日の土曜日に沖縄を訪問させていただきました。私は外務大臣に就任してできるだけ早い時期に沖縄に行きたいと思っておりましたのですけれども、さまざまな仕事がございまして、今まで東京を離れることが、国の外も含めまして全くございませんで、そういう意味で、私が国の内外両方を通じて初めて出張する場所として沖縄に伺えたということは、非常によかったと思っております。
　それで、地位協定でございますけれども、これはかねがね申し上げさせていただいておりますように、さまざまな事柄に機敏に対応していくというために運用の改善を行っていくということが非常に大事であると考えております。それで、運用の改善によって効果が十分でない場合には、これは日本だけで決めることができることではございませんけれども、その場合には地位協定の改正も視野に入れていくということかと思います。
○楢崎委員　私は、川口大臣、生の声がお聞きしたかったんですね。今言われていることは、これに書いてあるとおり、これを読まれただけの話であって、ちょっとがっかりしますね。
　それで、今ここに「米軍の駐留に係る諸問題と日米地位協定」、外務省北米局、これはマル秘でも何でもありません、資料がありますね。この中に「日米地位協定の規定は、ＮＡＴＯ、米韓、米豪など各地位協定と相当程度共通している。」と書いてあります。果たしてそうでしょうか。
　一つ例をとりますと、環境汚染問題。沖縄では今基地の環境汚染問題が問題になっているんですけれども、日本には調査権がありません。ＮＡＴＯ軍として米軍が駐留するドイツでは、米軍の演習や基地使用には、これは原則としてドイツ国内法が適用されますし、協定の改定がなされた九三年からは、米軍側の許可、付き添いなしにドイツ側だけで基地に立ち入れるようになっている。沖縄では、汚染が判明しても米軍側の許可と付き添いがないと基地には入れないということで、どこが相当程度共通しているのかわからないんですがね。
　沖縄県のデータによれば、沖縄復帰後、米軍が絡む環境汚染は三百四十件あるそうです。そのうち、県が立入調査できたのは半数にも満たない。ドイツとアメリカの協定では環境アセスが義務づけられているわけですね。米軍の航空機、船舶、車両についてもドイツの環境法適用を認めている。韓国でも、韓国の環境保全を尊重する環境条項ですか、これを協定に盛り込むことが合意されています。この事実関係を見ても、外務省が言うところの「相当程度共通している。」ということにはならないんじゃないですか、どうですか。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の資料で、相当程度共通しておるというふうに書いてございますのは、すべてがもちろん同じではないわけでございまして、相当程度共通の部分があるということでございます。
　例えば、御指摘のドイツのボン補足協定等におきましては、私どもの承知している限りでは、派遣国はドイツの与えられた施設区域外でも演習することができるというふうな規定がございまして、これは私どもの認めておらないところでございます。
　したがいまして、全くすべてが共通しているということを申しているつもりはございませんけれども、おおむね共通しているということで、そういうふうに書かせていただいているわけでございます。環境関係の規定につきましては、ボン補足協定に入っておりまして、私どもの地位協定には入っていないのは事実でございます。
　他方、私どもの地位協定におきましては、十六条におきまして、一般的な法令の尊重義務がございますし、これに加えまして、三条におきまして、米軍は施設の利用に当たって公共の安全に留意しなければならないという規定はございます。
　さらに、昨今、環境問題が重要性を加えておりますことにかんがみまして、一昨年の九月に、防衛庁長官、外務大臣が先方の国防長官、国務長官と会いまして合意いたしました環境原則というものを発出いたしまして、この環境原則に相当程度近いものが、その翌年の一月に米韓間で作成されました環境に関する合意議事録であるというふうに承知しております。
○楢崎委員　私が言いたいのは、外務省が言うように相当程度共通しないということなんですよ。
　今ここに写真週刊誌があります。写真週刊誌ですから別のところをあけるとちょっと大変なことになりますので、印をつけてきたんですが、これは御許可をいただいて、大臣にこれを見ていただきたいんですが。（写真を示す）ここの部分だけ、余りあれしたら昼飯が食べられぬようになります。
　これは、湾岸戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾、その後遺症による奇形児の写真です。この子は生まれてから数時間後に息を引き取りました。産んだお母さんは、この子を見た瞬間、病院から逃げ出したそうです。これが湾岸戦争十年後ですか、十一年後ですか、その実態です。
　我が国でも、九五年の十二月から翌年の一月にかけて、例の鳥島の射爆場で、米軍が千五百二十発の劣化ウランを使用していた事実が発覚しました。米軍によれば過って使用したということらしいですがね。当時回収されたのが二百四十七発、多数の弾が未回収で、長期的な影響について不安視されているところですけれども、その後、回収作業はどうなっているんでしょうか。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　劣化ウラン弾でございますけれども、今委員御指摘のとおり、本件は、米軍が過って、平成七年十二月から翌年一月にかけまして千五百二十発使用したわけでございます。この点については、私どもといたしましても、直ちに極めて遺憾であるということを指摘いたしまして、平成八年以降、回収を行っているわけでございます。平成八年、九年、十年、十一年、ずっと回収を続けまして、これまでのところ、二百四十七発回収された次第でございます。平成十二年、十三年には、作業は行いましたけれども、回収の成果はございませんでした。
　ただ、この際に、回収だけではございませんで、土壌サンプルを調査いたしまして、劣化ウラン濃度が上がっているかどうかということを調べたわけでございますが、昨年の陸域調査におきましても、劣化ウラン濃度の有意な増加は検知されておりません。ただし、私どもといたしましても、この劣化ウラン弾の問題というのは極めて重要な問題であるというふうに認識しているのは事実でございます。
○楢崎委員　とにかく、この劣化ウラン弾というのは放射線を出しっ放しですからね。その隣の久米島とも二十五キロしか離れていないわけですね。今月の十二日には、劣化ウラン弾から出る物質が腎臓障害を起こす、この報告書が英国の研究班によってまとめられたわけです。我が国政府の対応はというと、米側の遺憾の意を素直に受け入れて、演習中止はおろか、環境の復元要求さえしていない。情けないの一言ですけれども。今、これは沖縄県の方から久米島住民の健診の実施を求められていると思うんですね。どう対応されるんですか。この健診の実施ぐらいはすべきではないですか。どうでしょう。
○山元政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生のお話の経緯でございますけれども、平成九年の二月から三月にかけまして、私ども、外務省と共同で、関係省庁の、あるいは沖縄県の協力も得まして、環境調査を実施いたしました。専門家による評価もいただきまして、平成九年の六月に報告書として取りまとめてございます。その報告書におきましては、結論といたしましては、久米島の環境や一般公衆の健康への劣化ウランの影響はないという結論になっておるわけでございます。
　その際の評価に当たりましては、過大評価をしてございます。すなわち、未回収の劣化ウラン、約百九十キログラムに相当するそうでございますが、そのすべてが海水中に出た場合とか、あるいはそのすべてが微粒子化して空気中に拡散する場合、このような評価をして、その結論といたしましては、自然界の、例えば海水ですと、海水中に既に溶けている天然ウラン量の約〇・一三％とか、あるいはエアロゾル化したと仮定した場合には、自然界から通常受ける線量に比べて〇・三％程度という評価になってございまして、まさに影響は無視できるという結論を得ているわけでございます。
　さらに、その平成九年以降、平成十年、十一年、十二年、そして平成十三年度においてもそうでございますけれども、毎年継続いたしまして、久米島及び同島周辺におきます環境調査を私どもやっておるところでございます。
　要するに、空間放射線量率とか、あるいは大気の浮遊じんとか、土壌、海水、あるいは海産生物中におけるウラン量の評価をしているわけでございますけれども……（楢崎委員「健診をやるんですか、やらないのかと聞いているんですよ」と呼ぶ）先にちょっと経緯を御説明させていただきますが、その結論からいたしまして、久米島への劣化ウランの影響は認められないということでございます。
　そういうことで、私ども文部科学省としての見解といたしましては、久米島の環境とか一般公衆の健康への劣化ウランの影響はない、こう考えておりまして、健康診断そのものについては必要ないというふうに考えておるところでございます。
○楢崎委員　少し甘いんじゃないですか、考え方が。放射線は出ているんでしょうが。量の多少じゃない問題ですよ。
　一昨日、あのインド洋から自衛艦の「くらま」が帰ってきましたけれども、ここにはファランクスが装備してあるんですよ。このファランクスというのは劣化ウラン弾を発射できるんですよ。それを日本は、高価ですけれどもタングステン弾を使っている。これはやはり非核三原則があるということが一つでしょう。それともう一つは、放射線による被害を考慮している。好意的に私はそのように解釈しているんですけれどもね。少し考えが甘いですよ。
　それから、九六年三月、恩納通信所跡地からＰＣＢとかカドミウムとか水銀などの有害物質が検出されました。これも原状回復義務免除ですか、地位協定の四条、これがあるがために米軍は知らぬふりしているんじゃないですか。結局、この百二十トンのここから検出された有害物質は、今、航空自衛隊の恩納分屯地ですか、に保管されているということですけれども、これは現在も保管中ですか。どう処理されるのか、処理費用はどうされるのか、お答えください。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　御質問の件につきましては、現在一時保管ということで、恩納村にあります航空自衛隊の分屯基地に一時保管しております。この処理につきましては、率直に言って非常に頭が痛いわけでございますけれども、十四年度で、どんな処理ができるかということで、実証試験等のための経費を計上して、できるだけ早く成果を得て適正に処理してまいりたい、このように考えています。
○楢崎委員　大体軍事基地というのは必然的に環境汚染を伴うものなんですけれども、それがゆえにアメリカは、自分の国内、つまり本土内においては、汚染除去プログラムですか、これを実施したんですね。ピーク時の九四年には約二十五億ドル国家予算を費やしています。
　ところが、海外基地においてはそういう環境保全に対する認識が見られない感じがするんですね。今言いましたように、環境破壊の発生源に今なっている基地跡地もあるんですけれども、これまた地位協定の三条、排他的使用権によって日本の環境法が適用されない。つまり、環境問題については一種の無法地帯になっているような感じがするんです。
　今、環境保全、保護というのは地球的な課題ですね。地位協定には環境保全、保護に関する規定がない。存在しないものは運用の改善もないわけですから、この環境保全問題を新たに組み入れる地位協定の改正が必要だと思うんですよ。いかがですか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この環境問題の重要性というのは、まさに委員御指摘のとおりでございまして、私どもも国民の極めて大きな関心事項であるという認識をしております。
　そういう観点もございまして、先ほど申しましたように、二〇〇〇年九月に日米両政府間で、環境原則に関する共同発表ということを、これは大臣、長官レベルでいたしたわけでございますが、この中で、日本国政府及び米国政府は、環境保護の重要性が高まっていることを認識する。この認識には、日米安保条約並びにその関連取り決めに基づき合衆国軍隊が使用を許される施設・区域並びに施設・区域に隣接する地域社会における汚染の防止が含まれる。日米両国の共通の目的は、施設及び区域に隣接する地域住民並びに在日米軍関係者、その家族の健康及び安全を確保することであるということで、管理基準、情報交換及び立ち入り、汚染への対応、環境に関する協議ということを定めたわけでございます。
　管理基準のポイントは、在日米軍の環境基準は、一般的に、日本の関連法令上の基準を満たし、または上回るものとするということをここで確認したわけでございます。
　それから、情報交換及び立ち入りにつきましては、これまで合意された立ち入り手続に従いましてきちんと立ち入りを行うし、また共同環境調査、モニタリングを目的とするアクセスについても適切に行っていくということを合意したわけでございます。
　さらに、環境汚染につきましては、これが地域社会における大きな問題であるとの認識のもとに、あらゆる危険について協議する、人の健康への明らかになっている、実質的脅威になる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を、アメリカがここで確認をしているわけでございます。
　さらに、環境に関する協議ということで、環境問題について定期的に協議していくということを改めて確認した次第でございます。
　今申しましたように、この環境問題は極めて重要であるということは私どもも認識しておりまして、関係省庁と協議しつつ、鋭意、この環境問題が住民に不安を与えないようにということで、今後対応していきたいというふうに思っております。
○楢崎委員　今局長が言われたことは、昨年の九月、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２、ここで基地内の環境保全責任を明確にすることで一致したとあるんですけれども、それに伴う日米合同委員会環境分科委員会での協議で、今答弁されたことが協議されたんですか。ちょっと確認ですが、簡単に。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど私が要点を申し上げましたのは、一昨年の九月にニューヨークで外務大臣、防衛庁長官が国務長官、国防長官と協議いたしました際に発表した原則でございまして、今後さらにこれを具体化していくためにということで、四半期ごとにこの環境問題について合同委員会のもとで協議をしていくということになっているところでございます。
○楢崎委員　わかりました。
　それで、九月の２プラス２に基づいて、今言いましたように、日米合同委員会環境分科委員会で協議がなされていると聞いているんですけれども、この環境問題について。そういう議事録というのは公表できるんでしょうか。
○西尾政府参考人　環境省が環境分科会の日本側の議長をやっておりますので、私の方からお答えいたします。
　日米合同委員会及びその補助機関の議事録というものにつきましては、基本的には日米両国の合意なしには発表しないということになっておりまして、環境分科会の議事録につきましても公表しないことを前提といたしまして議論をしてきております。そういうことで、これまで、双方の信頼、協議の関係というものを積み重ねておりますので、議事録は公表いたさないということにいたしております。
　しかしながら、この中では、具体の環境問題についてはいろいろ協議いたしておりますので、そういう問題につきまして合意、決定された環境情報というものにつきましては、これまでも極力公表してきておりますし、今後とも一層それの公表に努めたいというふうに考えております。
○楢崎委員　環境問題が何でマル秘になるのかわからぬのですが、やはり国民が知らなければいけない問題でもありますし、また、国民に知らせなければいけない問題であると思うんですよね。極力公表する方向で措置していただきたいと思います。
　ことしの一月、北谷町の米軍跡地から、要するにコールタール状のものが入ったドラム缶が百四十六本見つかって、また、その基地返還のずさんなあり方、問題が浮き彫りになったわけですけれども、これは米軍のものと特定されたんですね。この処理はどうされるのか。それから、千八百四十万と言われる撤去費用、こういう問題等々について。
　もう一つ、四百トンに上る汚染土壌、この除去による原状回復関係について、ちょっと、今のところわかっている部分でいいですから教えていただけませんか。
○嶋口政府参考人　御指摘のドラム缶の問題ですけれども、一月二十九日に発見されたということで、これは二十年ぐらい前になるわけですが、元米軍基地ということでございましたので、私どもも、直ちに施設庁また防衛施設局の中、それから米軍にも照会しております。ただ、残念ながら、まだ米軍の方からは、記録がもうないということで、わからないという返事しかございません。
　ただ、あの状況を総合的に勘案しますと、やはり米軍によるものという可能性が高いだろうという前提に立ちまして、原因者は特定できていませんが、そういう前提で、できるだけ早く処理するということが、何よりも関係の住民の人それから土地の所有者に対してもいいことだと思いますので、そういう観点で処理しています。最終的な数字、北谷町と県の方でいろいろやっていただいていますので、その点につきましては、私ども誠心誠意経費負担については対応していきたいということで、今最終的な詰めを行っている状況であります。
○楢崎委員　元従業員の証言もあったんでしょう。それから、ドラム缶にアメリカ特許の刻印もあったんじゃないですか。とにかく、やはり地位協定に不備があるから、こういうアメリカの、きちっとした対応をこちらが指摘できないんですよ。
　それで、もう時間がありませんので、外務大臣にちょっと二点ほどお聞きいたします。
　一昨年、沖縄県の方から独自の地位協定の改正案が要望として政府に提出されたと思います。これはやはり過去の米軍による被害を反映した、沖縄県民ぎりぎりの要求であろうと思うんです。これに対する政府の反応というものが見えないんですけれども、どう対応しているんでしょうか。
○川口国務大臣　一昨日、私沖縄に参りまして、沖縄県民の方に多大な御負担をおかけしているということを改めて強く感じました。こうした県民の方のお気持ちのあらわれとして、御指摘の要望が出されているというふうに私は考えます。
　政府といたしまして、米側と協議、協力をいたしまして、日米地位協定の運用の改善に努力をしているところですけれども、その際、関係地方公共団体の御意見も勘案して対処していくというように考えています。
　地位協定の運用の改善につきましては、二月十八日に、私はパウエル・アメリカの国務長官と外相会談を行いました際にお話をさせていただきました。そこで、刑事裁判手続につきまして協議の決着が必要であること、また、今いろいろ御質問をいただいておりました環境問題について、十分な注意を払い、個別の問題について緊密に協議をしていくということで一致をいたしております。今後ともこの努力は継続をしていくつもりでおります。
○楢崎委員　もはや沖縄だけでなくて、日本の基地問題、日本の環境問題、日本の人権問題、日本の民主主義の問題、そして日本国憲法の問題という立場から、やはり地位協定のあり方を考えるべきであろうと私は思います。
　私たち民主党も、二〇〇〇年の五月だったと思いますが、地位協定の改定を申し入れているんですけれども、もはやもう運用の改善ではだめだ、協定の改正が必要だということを強くお訴え申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○萩野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長吉村博人君及び外務省欧州局長齋藤泰雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　沖縄振興特別措置法に関する諸問題について、そして地位協定をめぐる問題について、軍転特措法をめぐる問題について、北方領土交渉、日ロ関係について、北方支援の問題について、倫理の問題について、諸点について、大臣並びに関係省庁の皆さんに質問をしたいと思います。
　まず沖振法についてでございますが、尾身大臣、やはりこれ十年計画ということで、三次振計を今の時点から見ますと、なかなか長い計画でございますから、総花的であるな、あるいは今の時代にはもう合わないな、こういう感を持って前の計画を私どもも見るわけでございます。
　外務大臣にもぜひお聞きいただきたいんですが、心理学の実験にこういう実験があります。小学校の一年生、一割しかできていないパズル、半分できているパズル、九割できているパズル、どれでもいいから選んでごらんと小学校の一年生に言います。そうすると、大臣、どれを選ばれますか。伸びる子供というのは、一割を選ぶ子供ですね。
　親やさまざまな教育者が九割のパズルを与えてしまうと、それは自分で何でもやっていこうという気持ちがなくなりますから、これは知的競争力、コンピテンツという心理学の実験でございますが、やはり私たちは、もうそろそろ、沖縄にかけている二つの負担、一つは言うまでもなく、日本全体の、沖縄に七五％の基地があるというこの事実。もう一つは、一方でたくさんの事業を中央から移転し、そして中央で計画をし、そしてそれが逆にコスト高となって沖縄へはね返ってくる。
　一つの政策評価。この間、尾身大臣は、雇用のミスマッチについて後できっちりした資料を出していただいて、ありがとうございました。しかし、ほかのさまざまな公共事業あるいはさまざまな沖縄政策についても、やはりしっかりとした政策評価とそして総括、これがあって次のステップがあると思うのですが、尾身大臣、この沖縄振興新法について、ひとつ、こういう政策評価やあるいは業績評価、こういったものからしっかりとこの実施に向けてチェックをしていくおつもりがあるかないか、まずお尋ねをしたいと思います。
○尾身国務大臣　沖縄につきましては、三次の十年計画といいますか、十年間を区切った振興開発のための法律をつくり、そして十年ごとの計画を三回にわたってやりまして、特に格差是正ということを大きな柱として、本土並みにしようという考え方のもとに、その発展について、私どもいろいろな手を打ってきたわけでございます。
　そこで、このたびの法律案を出しますにつきましては、今までの三回にわたる振興計画の内容についてのチェックをし、反省をし、そういうことから今までの三回の振興開発特別措置法とは違った形の、名前も沖縄振興特別措置法という名前にいたしまして、少し考え方を変えて今提出しているところでございます。
　その根幹は、もとよりインフラ整備、本土とのいわゆる格差の是正がかなり進んできている。したがって、今後ともインフラの整備は必要であるとはいうものの、しかし、この段階に至って、むしろ重点を経済の自立という方向に向けて、いろいろな今度はそういう意味での新しい段階に対応した政策を打ち出していくべきではないか、こういう考え方を持ってまいりました。これはもとより沖縄県側も大体において同じ意見でございまして、自立経済という考え方をむしろ出して、そして沖縄の稲嶺知事も、魚よりも釣り針が欲しいんだということをいつも言われているわけでございますが、そういう考え方のもとに今度の沖縄振興特別措置法は私ども提案をさせていただいているわけでございます。
○原口委員　その中で、やはり確認をしておきたいのは、しっかりとした政策評価、業績評価、これをするべきであるということでございます。
　委員長、お許しをいただいて、資料を配らせていただきたいと思います。
○萩野委員長　どうぞ。
○原口委員　この一ページ目をごらんになってください。これは沖縄振興新法に基づく各種地域指定制度ということで、尾身大臣の省からいただいたものでございます。この下に書いてある減税額、さまざまな税措置もつくっていただいているんですが、ごらんになってください。単位は百万円。観光振興地域、これの減税額は、これは平成十二年度でゼロ。情報通信産業振興地域、これは二千百万円。産業高度化地域、四億二千七百万円。そして、今から御指摘を申し上げます自由貿易地域、特別自由貿易地域については、これは一千万円なんですね。そして、新たに今度は金融特区ということを入れられている。
　私は、予算委員会でも公述人がお話しになりました。やはり戦略的なものを持たないと、とりあえずいろいろなことを、今いいと考えられるものをすべて入れ込む、こういう施策では沖縄は浮上しない。これは日本全体におっしゃった公述人の御指摘でございますが、まさにこの沖縄の減税額一つとってみても、それが言えるのではないか。
　特別自由貿易地域も、これ私たちも視察をいたしました。今、百二十二ヘクタールのうち実際に埋まっているのは幾らなのか。何％が埋まっていますか、特別自由貿易地域。これは細かい数字ですから、事務方で結構です。
○安達政府参考人　分譲可能面積九十ヘクタールの中で申し上げますと、約五ヘクタールという状況でございます。
○原口委員　尾身大臣、お聞きになったとおりです。立地企業数九十一社、雇用者数六千百を見込んだものに対して、今お話しになりましたとおり、まさに見込みの六・六％、そして立地企業数については一・六％にとどまっているんです。
　私は、昨年の暮れ、中国を訪れました。そのときに、中国は、この十年でアジアにおける自由貿易を完成したいと言っている。我が国においても、シンガポールと自由貿易協定を締結しようという試みをしてみたり、韓国について自由貿易協定を試みようとしています。
　そういうスピードと、ここの特別自由貿易地域の特殊な、一国二制度と言われるものがどう整合性をとっていくんだろうか。たくさんの投資をし、しかも、これは沖縄県が六百数十億、立地については、これは中城全体ですが、県費を使うんですね。そして、この県費は、それが売れたときに返ってくる、こういう県費になっているわけです。国費だけでも、二千二百億のうち大変大きな部分に国費を使うわけです。これだけ大きな国費を使うときには、やはりコストとベネフィット、どういったものが必要かということをしっかり見きわめなければいけないということを指摘しておきます。
　さて、金融特区でございますが、尾身大臣、私は、この金融特区についても、ダブリンやいろいろなものについて御調査をなさった上での現在のこの金融特区についての沖縄新法への盛り込みだというふうに理解をしていますが、今、日本全国の企業が大変なバランスシートの中から不良債権をオフバランス化している中で、この五年、十年、こういう沖縄に積極的に投資をしていこうというインセンティブ、どういうところにあるのかなというふうに思います。その辺、どのように検討されたのか、まずお尋ねを申し上げます。
○尾身国務大臣　いわゆる特別自由貿易地域とか、そういう特区制度を設けて税制上のインセンティブを与え、沖縄に製造業も含め、あるいはＩＴ関連も含め、金融も含め、いろいろな企業を誘致していきたい、こういうふうな考え方で私ども政策をずっと行っているところでございます。
　そういう中で、現在までのところ、必ずしも理想的な形で企業誘致に成功しているわけではございません。ただ、考えてみると、日本全体が産業の空洞化という大きな流れの中で、むしろ今まである企業も工場を畳んで中国に移行するというような状況が日本全体として生じております。そういう中で、私ども、沖縄につきましては、この特区制度によって、徐々にではありますが、幾つかの企業が立地をし、あるいはこれからも立地を計画しているという状況にあるわけでございまして、基本的には、私どもは、こういう特区制度を活用して新しい企業の誘致を進めていきたいと考えております。
　金融特区につきましては、これは名護市あるいは沖縄県からの非常に強い要望もございまして、金融特区制度を今度の法案で御提案をしているわけでございますが、一つは、金融関係機関が全体として業務をアウトソーシングしていく、そういうことをいろいろ考えているわけでございまして、そのための一つの受け皿として、沖縄に子会社をつくって、そういう仕事をさせるということが考えられるわけでございます。
　それからもう一つは、情報通信時代になりますから距離的なハンディキャップがなくなるわけでございまして、幾つかの金融関係企業が、むしろ、こういう状況を見て、税制上の優遇措置もあるということで沖縄に進出しようという動きが現実にございます。
　私どもは、この金融特区制度が本当にうまくワークするように側面的な支援をしてまいるつもりでおりますけれども、そういう中で、この金融特区制度は、情報特区と並んでこれからの沖縄の発展の一つの大きな中核になり得る可能性を持っているというふうに考えておりまして、今のような御批判があることは承知をしておりますが、そういう御批判も踏まえて、しっかり頑張って、実質的に成果の上がるものにしていきたいと考えております。
○原口委員　誤解をしていただきたくないのは、私は金融特区がいけないということを言っているんじゃないんです。ただ、現在のようなオーバーバンキングの状態で、日本全国でもまだ大変な間接金融の余力がある。ですから、これを整理しようというんで、もう塗炭の苦しみを今私たちは味わっているんです。そこで、その状況の中でこういう投資をしていくことが果たしてタイミング、時宜を得たものかどうか。
　そして、今、子会社をつくって距離的なハンディキャップをということをおっしゃいましたから、具体的にそういう御戦略をお持ちなのは結構ですが、私は、まず戦略目標の第一を教育に置くべきじゃないかというふうに思うんです。クリントン大統領が来られたとき、沖縄サミットの中で唯一具体的におっしゃったのは、沖縄イニシアチブです。沖縄に対する米軍基地の重圧、こういったものに思いをはせながら、沖縄の人たち、沖縄からたくさんの教育、人材を発掘していこう、ここにまず最大の重点が置かれるべきではないかというふうに思うわけでございます。
　今お話しになりましたところでは、私たちが金融全体を見ている中で、那覇自由貿易地域、それから中城の特別自由貿易地域、ここについてもしっかりとした企業立地をしてほしい、そういう願いですが、しかし、投資に見合うものがなければ逆に沖縄県の足を引っ張ってしまう、こういうこともしっかりと踏まえておかなければいけないというふうに思います。
　さて、次のページをごらんになってください。
　これは、二年前の四月に、私たちは我が党の民主党の上原議員とともに軍転特措法の改正案というのを国会に出しました。今回、この沖振法の中で一部取り入れていただいていることを私は多とするものでありますが、しかし、先ほど楢崎議員がお話をいたしましたように、実際に、今回出てきた北谷町における廃油入りドラム缶、こういったものは、この表の中の、つまり、返還になって、そしてその後出てきたら、じゃ、これは一体だれがクリーニングするんだ、だれがどの責任で、そしてどういう知識に基づいてやるんだ。
　私は、前の河野外務大臣にこのことについて質問をしたときに、もう運用改善でできないとするんであれば地位協定の環境条項の改正についても前向きに検討すべきだ、そういうお答えをいただいたわけですが、外務大臣、実際に環境庁長官もお務めになって、どこにどういうものを使っていたかというのは、これは米軍しかわからないんです。また、それを一々、返還をされた人たちがどういうものを使いましたかというのを米軍に聞くということも、軍事機密の意味から大変問題があると思います。
　私は、この部分についてはもう環境条項を入れない、改正をしない限り、今の運用の改善というところでは超えているんじゃないか。これは二年前も三年前も、当時の外務大臣もこれは前向きに検討すべきだというお答えをいただいていますが、川口外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　環境問題というのは、基地の中であろうと外であろうと同様に非常に重要な問題であると思っておりますし、私は、環境大臣をしていたからということではございませんけれども、特に環境問題には関心を持っております。パウエル長官との間でも、環境問題については、個々の問題について緊密に協議をしていきましょうというお話をいたしております。
　環境の保全について、地位協定で、それを改正してきちんと入れていくという考え方について、そういうことをおっしゃっていらっしゃる方が大勢いらっしゃるということは承知をしておりますし、それもその一つの考え方、客観的に言えば、考え方かもしれませんけれども、現実的に、どのようにして環境の保全をやっていき、跡地の問題も含めてやっていくかという観点から考えましたときに、私はやはり今とるべき道というのは地位協定の運用の改善であると思っております。
　なかなか、あと何がそこに埋められているかということについては、調べないとわからない、それを調査した上で分析をしなければわからないという問題は確かにございます。ただ、実際にそれを解決していく道筋というのがないわけではございませんし、そういった個々の問題については、運用の改善ということで、きちんと協議をしながらやっていくのが、今私どもがやれることとして、一番具体的、現実的なやり方であると私は思っております。
　さまざまな意見がございますけれども、運用の改善に取り組んで、それがうまくいかないということであれば、地位協定の改正も視野に入れて検討していくということだと考えております。
○原口委員　今までの答弁を前に出されないわけですが、ここにいらっしゃる白保議員とともに、ちょうど一年前のきょう、私はペンタゴンにいました。ラムズフェルド国防長官、新しくなられた長官とも御議論をさせていただいて、そして、アーミテージ・レポートに書いてあるように、ささいなことで、いわゆる事務的なことで、そのそごで日米両国のパートナーシップが壊れてはならない。むしろ大原則を政治家が言って、一々米軍に、あなたはここでどういうものを使っていましたか、どういう物質を使っていましたか、それを私たちが聞いて、そしてさまざまな環境のクリーンアップをするというのが現実的なんでしょうか。あるいは、同盟国として果たしてそれがいいんでしょうか。
　実際に、今の地位協定の条項の中ではクリーンアップの責任はどこにありますか。米側にありますか、外務大臣。
○川口国務大臣　返還後ということで、米軍にそれが起因するものであるということであれば、国がそれは負担をするということだと思います。
○原口委員　そうですよね。だから、米側が自分たちが持っている情報に基づいてクリーンアップするようにということで、ほかのところはみんなそうなっているじゃないですか。一九九五年に出したアメリカの中の自分たちの規律もそうなっているんです。ちょっと後ろの方、ぜひ、今大臣にお伺いしているので、よろしくお願いします。それを日本にも適用すればいい話なんです。
　費用をどうするかというのは、それはまた次の問題でしょう。しかし、クリーンアップの主体をだれにするかというのは、私たちは、やはりこれは使った人がちゃんときれいにしないと、後々までに、じゃ、ここは一体だれが使って、どんなことに使っていたのかわからないという不安が沖縄県民にいつまでも続くんですよ。そこは踏み込むおつもりありませんか。
○川口国務大臣　環境問題について、米軍が何をやってもいいということには私はなっていないと思います。
　ＪＥＧＳということがございまして、これは委員も御案内のように、日本の環境法令のいい部分、米側の環境法令のいい両方を取り入れたものだというふうに私は理解をいたしておりますし、そもそも日米地位協定で、米側は日本の関係の法令を尊重するという義務を持っているわけでございます。
　ですから、基本的に、原則は、考えますと、その日本側の法令に基づいて大体のことがそういっている、うまくいっているはずであるというのが前提だというふうに思います。
　そうでない場合にどうするかということでございまして、これについては、日米地位協定のほかのところの規定によってきちんと整理をしていくということでございますし、ＪＥＧＳの見直しについても、今一連の環境についての新たな取り組みの中で議論をされているところでございますので、そういった個々の積み重ねが大事だと考えております。
○原口委員　外務大臣はよく御存じなんですよ。
　ＪＥＧＳというのは今どうなっているかというと、一九九五年以降に起こった環境汚染についてはアメリカが責任を持つと書いてあるんです。それ以前については、何も書いていないはずですよ。しかも、主体がだれかということも書いていない。私は、ここについて大変不満です。
　そして、いわゆる普天間の十五年問題についても、今回の日米首脳会談、日米外相会談で、このことについてはどういうふうにお触れになったでしょうか、外務大臣。
○川口国務大臣　パウエル国務長官とお話をした中では、ＪＥＧＳについては直接に私は触れておりませんけれども、環境問題については、個々の環境問題について緊密に協議をいたしていきましょうということで合意をしているところでございます。
○原口委員　十五年問題について。
○川口国務大臣　失礼いたしました。
　十五年問題ですけれども、これについてはパウエル長官との間で取り上げさせていただきました。
　私が申し上げましたことは、在日米軍の安定的駐留のために、沖縄については日米両国がＳＡＣＯ最終報告の実施のための協力を継続していくことが必要である、また、日本側として、十五年使用期限の問題に係る沖縄県の要請についての米国の立場は承知しているが、普天間飛行場の移設、返還につきまして、引き続き国際情勢を踏まえて相談をしていきたいということを申し上げました。
　パウエル国務長官からは、そのとおりである、十五年使用期限問題についてのお互いの立場はわかっているが、普天間飛行場の移設、返還についてよく相談をしていきたい、沖縄については自分が統合参謀本部議長のころから関心を持って詳しくフォローしているというお話がございました。
○原口委員　私は、アメリカ側も、実際に私たちもパートナーで何人も話をしますが、この十五年基地問題を私たちはもっと強く言うべきだと思うんです。
　これは、沖縄の全部の基地について十五年の期限を設けてくださいということを言っているんじゃないんです。まさにこの普天間飛行場の代替飛行場について、それに十五年の期限ということを言っているんです。
　私は、このことについて、アメリカはしっかりと、世界の三分の一を、この私たち日本が世界の三分の一をカバーする米軍のスプレッドの基点になっているんです。そういう基点になっているパートナーの国に対して、私たちは従属国、プロテクタラートでも何でもありません。パートナーなんです。パートナーの国が、この問題については、危ないから十五年で、そして沖縄の、新たな基地をつくらない、その感情にしっかりと配慮して、パートナーシップを強めるために、この十五年の期限をしっかり守ってくれないか、同意をしてくれともっと強く言うべきじゃないですか、お互いの立場はわかっているけれども。
　私は、きょう、防衛庁にもお見えいただいていますが、極東の軍事情勢、今どうなっていますか。東アジアの軍事情勢について、防衛庁の方からお伺いをしたいと思います。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　先生の方から、ロシア軍の近年の軍事情勢ということでいただきましたので、この点についてお答えいたします。
　極東ロシアに関しましては、依然として核戦力を含む相当規模の戦力がこの地域には存在しております。他方、その戦力は九〇年以降縮小傾向にございまして、ピーク時に比べまして大幅に削減された状態にございます。
　八九年との対比で申し上げますと、陸上兵力は三十九万人、四十三個師団おったわけでございますが、これが十一万人、十七個師団。それから海上兵力は八百四十隻、約百九十万トンでございましたが、これが現在では三百五十隻、八十万トン。それから航空兵力は、作戦機でございますが、二千四百三十機だったわけでございますが、七百五十機という状態でございまして、大変縮小傾向にございますが、訓練も厳しい財政事情で依然として全般的に低調であるという特色がございます。
　さらに、定数に対する充足率も低下していると見られております。このため、即応態勢を維持しているのは戦略核部隊などに限られまして、一般の部隊の即応態勢は低下している模様であると見ております。
　そして、見通し得る将来におきまして、ロシア軍が冷戦時代のソ連のような規模、態勢に戻る可能性は低いと考えております。
　しかし、ロシアは、御承知のように、世界の多極化と一極支配という相入れない二つの趨勢が発生しているという国際情勢認識を持っております。それから、国内の不透明な政治経済情勢と相まって、ロシア軍全般はもとより、極東地域のロシア軍の将来像についても、その動向については防衛庁として大変関心を持って注目している、こういう状況でございます。
○原口委員　今、ロシアについてだけお話をいただきましたが、やはり中国あるいは韓国、北朝鮮、この隣国のさまざまな平和と安全を考えるときに私たちはしっかりと押さえておかなければいけない、それは日米のパートナーシップであるというふうに、外務大臣、私はそう思います。そして、言うべきことをきっちり言って、そしてお互いの信頼関係をさらに強化していく、これが大事だと思います。
　その中で特に残念なのは、米兵等にかかわる事件が四年連続で増加の一途であるということです。これもラムズフェルドさんに直接私たちはお話をしました。もうそこでのお話はここでは申しません。しかし、かなり私たちは残念であるという強い思いを申し上げました。
　そして、沖縄のさまざまな問題についても、今私たちは、大規模振興拠点駐留軍用地跡地の法制ということでこの沖振法の中に書いていただいていますが、その中で、やはり地主の借料について、これも決算委員会で我が党の石井紘基委員が提出した、これは内部資料がお手元に配付している「平成十一年度概算要求（沖縄借料）について」ということでございます。
　これは防衛施設庁にお尋ねをしますが、我が党の石井紘基委員の質問に対して、実際にこういったことがあったのかなかったのか、そして、これが政治献金として、あるいはさまざまなお金として戻っているのかないのか、このことについて調査をお約束されていると思いますが、関係省庁、防衛施設庁、いかがですか。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　石井先生の方から衆議院の決算委員会におきまして、十一年度概算要求（沖縄借料）関係、八月二十六日付という文書につきまして御紹介がございました。私ども、鋭意探しましたところ、そういうものはございますということをお答えしました。
　ただ、どちらかというと、えたいの知れないというか、中身のはっきりしないところもございますし、どのように使われたのか、いつどのような目的でだれによって使われたのかわかりません。そういうこともありまして、また、その中で、鈴木先生の御指導も得てというそのときの言及もございますので、どんなものかはきちんと調べてみましょうということをお答えしました。
　ただ、鈴木先生と土地連との関係につきますと、一般的に、沖縄の借料につきましては、土地連の方々は、最近、沖縄選出の国会議員の方々等関係の先生方にいろいろお願いしているということを承知しておりますけれども、土地連の人たちと鈴木先生の関係につきまして、私どもは承知しておりません。
　また、献金の問題について、私どもちょっと……（原口委員「聞いたことだけ。土地連との関係なんか聞いていないですよ。鈴木先生の名誉にもかかわりますので」と呼ぶ）はい、そういうことはございませんので。（発言する者あり）県選出の先生方の一部につきましてということでございます。
○原口委員　委員長にぜひ御注意をいただきたいのは、私は、こういう文書があって、これについて調査されますかということを聞いているのであって、聞いてもいないような議員の名前を出して、そしていろいろと時間をお使いになるのはやめていただきたいと思います。
○萩野委員長　ひとつ御注意ください。
○原口委員　次に、国際観光振興会ということで、これも沖振法の中にございますが、尾身大臣、この特殊法人、役員を見てみました。これは、沖縄のさまざまな観光ＰＲをここが主体的になってやるということでございますが、この皆さんのお手元にお示しした国際観光振興会の役員名簿、まさに各省庁の天下り先、こういうことになっているんです。
　私は、小泉内閣の基本方針というのは、やはり、民にできることは民に、地方にできることは地方にということであったのではないかというふうに思います。まだ特殊法人改革、さまざまな公益法人改革が企図でございますが、沖振法の中で、この国際観光振興会というものを中心にさまざまなＰＲをなさっていくというのは、私は小泉内閣の基本的な姿勢とどういう整合性を持つのか非常に疑問に思っているんですが、このことについて尾身大臣の基本的な見解をお尋ねいたします。
○尾身国務大臣　昨年のテロのとき以来、修学旅行のキャンセル等が相次ぎまして、沖縄の観光は大変厳しい状況になりました。その際、私どもは、ありとあらゆるチャネルを通じて、沖縄観光がもとに戻るように全力で努力してきたところでございまして、私自身は直接存じませんが、そういう機関にもいろいろな意味での活動をお願いしたのではないかと考えております。
○原口委員　活動をお願いしたんじゃなくて、今皆さんが出していらっしゃるこの沖縄新法の中に、まさに国際観光振興会が外国人観光旅客の沖縄への来訪を促進するために云々という規定を書いていらっしゃるから申し上げているので、果たして、こういう特殊法人、公益法人といったものをフルに利用してやるやり方がいいのか、そうではなくて、先ほど冒頭申し上げましたコンピテンツの実験の例を何で申し上げたかというと、もっと私たちには自由が必要なんです。
　自立経済と今尾身大臣はお話しになったと思いますが、相変わらず、そこのＰＲをするところがこういう国際観光振興会なる特殊法人、しかも役員は皆さん御案内のとおりほとんど天下りということでは、効果的な宣伝や効果的な沖縄のＰＲというのはできないんじゃないか。むしろ、沖縄が本当に安全である。
　一月に私たちは沖縄に、これは別の委員会でしたが訪れさせていただきました。まだ相変わらず沖縄に行く飛行機は超低空で飛び立ち、超低空で着陸をします。それはなぜか。その上を、いわゆる嘉手納から飛んでいく米軍機が上空を占有しているからです。なぜ大きな、三百人、四百人、五百人乗りの旅客機が超低空でずっと海の上をはうようにして沖縄に着陸しなければいけないのか。飛行機は高いところの方が安全だ。なぜ軍用機が上を飛ばなければいけないのか。沖縄ラプコンの問題についてもさまざまな御指摘をして、ここについては外務省、随分頑張っていただいた。しかし、まだそういう状況なんです。
　そして、先ほど地位協定の環境見直しについても、今運用の改善でやっています。どこにどんな物質が埋まっているかわからない、あるいは不発弾が埋まっているかわからない、そういう不安を抱えていらっしゃる沖縄県民に対してもっと真摯な態度があっていいんじゃないかということを思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　日本全体の在日米軍基地の七五％が沖縄にあるということで、沖縄県民の皆様に大きな負担をかけていることは事実でございます。私どもは、そういうことを考えながら、ＳＡＣＯ最終合意に基づいて基地の整理、縮小、統合を進めていき、同時にまた、いろいろな形での沖縄の振興を進めていくことが大事であるというふうに考えております。
○原口委員　ＳＡＣＯの最終合意、これが金科玉条のごとく言われる。それについては、私たち民主党は、もうＳＡＣＯ２、このＳＡＣＯだけではカバーできないさまざまな沖縄の問題がたくさん出ているということで、しっかりと政府に対しても提言をさせていただいていることを申し上げて、外務大臣、二十分までしかいられないということでございますので、沖縄の問題を少し離れますが、日ロ外相会談。
　二月の冒頭行われました日ロ外相会談で、これは外務省のホームページからいただいたものでございます。外務大臣記者会見記録ということで、先週のいわゆる日ロ外相会談で、並行協議で一致した、ところが、イワノフ外相はそれは作り話であったというふうなことを言われていますが、外務大臣はこのとき何とおっしゃったのか。そして、イワノフ外相も同意されたのかという記者の質問に対して、川口外務大臣は、同時かつ並行的にということを私ははっきり申し上げた、そしてイワノフ外相も同意された、しかり。これは私がつくった資料ではなくて、きょう、現在、外務省のホームページに書いてある、そういう記者会見の中身でございます。これには、事実、間違いございませんか。
○川口国務大臣　ホームページ自体は私は見ていませんけれども、そういう会話はいたしました。
　それで、その意味がどういうことだったかということをちょっと申し上げさせていただきたいんですけれども、二月二日の外相会談におきまして、私から、歯舞、色丹の引き渡しの議論と、国後、択捉の帰属の議論を同時かつ並行的に進めていくことにつきまして言及をいたしました。これに対しまして、イワノフ外相より、イルクーツク首脳会談及び上海首脳会談を含むすべての合意を遵守していく、話し合いの中であり得るすべての問題を討議する用意があるという発言がございました。したがいまして、少なくともその時点においては、このような議論を日本側が提起することについて、ロシア側より何ら反対はなかったということでございます。
　それで、私の発言というのは、御指摘、御引用になられた発言ですけれども、それにつきましては、そういう趣旨を述べたということでございまして、二月二日の外相会談で、新しい交渉の枠組み、これを設定するということについてロシアと日本との間で合意があったということを申し上げる趣旨ではなかったということです。
○原口委員　いや、イルクーツク会談というのは、いわゆる一九五六年の日ソ共同宣言に基づいて歯舞、色丹両島は我が国に返還する、こういうことだというふうに思います。私は、イルクーツク会談そのものが、私の理解では非常に不十分なものである。一九五六年の時点をわざわざあそこで確認するようだったら、東京宣言やその後の川奈提案や、あるいはクラスノヤルスクでの合意というのは一体何なんだということを私はそのとき強く批判をしたんです。
　一体、この同時かつ並行的にということは何を指すのか。今お話しになった、歯舞、色丹は日本のものだ、そして、択捉、国後については、帰属ははっきりしないけれども、私たちはここも我が国の領土であると言っていて、ロシアはこれはそうではないと言っている、このことについて帰属をはっきりさせよう、こういう理解でよろしいですか。
○川口国務大臣　イルクーツクの会談で声明が出ているわけですけれども、それについては、一つは、おっしゃったように、五六年の共同宣言、これを交渉プロセスの出発点と位置づけて、有効性を文書で確認するということと、その上で東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということを再確認したということでございます。
　私とイワノフ外務大臣との会談におきまして、平和条約に関するすべての問題を議論しましょう、それで、四島の帰属の問題を解決して平和条約ということについてお話をさせていただいているわけでございます。ですから、おっしゃったような、それだけでは全然進展がないということではないというふうに思っております。
○原口委員　なぜ私がこれをきょう御質問申し上げているかというと、まさにイワノフ外相が、ここで書いてあるとおり、日本側の作り話だ、そんなことは合意もしていないということをロシアの国会ではっきりおっしゃっているからなんです。
　私は、これはとても大きなことである。日ロの両国が先月合意をしたことを、それを翌月に、ロシア側がその国会でそんなことはうそだということをおっしゃるというのは、とても容認できないことじゃないかと思うから聞いているんですが、なぜそこにそごが生まれてくるのか。本当にイワノフ外相も同意をされたのか。ここに、今お話しになりましたイルクーツク会談と東京宣言を踏まえてというのはこのことなんです、同時かつ並行的にということで。本来は、四島一括ということをしっかり言って帰属をはっきりさせればいいものを、その中で先行返還論だ何だというわかりにくいメッセージを一部の人たちが言っていたために、ロシア側も相当な議論の混乱が見られるんです。
　外務大臣にお伺いをしたいのは、イワノフ外相もやはり同意をされたというふうに私たちは見てよろしいんですね。それは、イルクーツク会談、東京宣言を踏まえた、その時点のことはしっかりと同意があったということでよろしいですか。
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたことは、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結しようということについては、日本は、我が国は一貫した方針をとってきているわけでして、先月のイワノフ外相との会談について、イワノフ外相からは、話し合いの中であり得るすべての問題を討議する用意があるということをおっしゃっていただいているわけでございまして、そういう意味で、日本とロシアとの間では意見は一致しているということでございます。
　他方で、上海での首脳会談以降、今日に至るまで、日ロ間で協議の形式について明確な形で合意に達していたというわけではないということです。
　重要なのは、議論の形式ではございませんで、内容です。両国が、それぞれが関心を有するすべての問題を議論していくということで一致しているわけですし、今後は平和条約交渉に関するすべての問題、すべての議論を実質的かつ具体的に進めていくという方針でおります。
○原口委員　なかなか理解できないんですよ。それは両国のすべての問題を外交チャンネルで話し合うというのは当たり前のことで、私が伺っているのは、協議の形式のことではなくて、今お話しになった、まさに東京宣言、イルクーツク会談、このことは後ろに下がっていませんねということを申し上げているんです。それは、イワノフ代表もそのスタート地点に立って、その到達地点と政府はおっしゃっているわけです、私たちは後ろに下がっていると思うけれども、その到達地点はまだ下がっていませんねと。
　これはどうですか。簡単な話なんです。二つの、イルクーツク会談と東京宣言、これは後ろに下がっていませんか。
○川口国務大臣　後ろに下がっているか下がっていないか、簡単に答えろということで簡単にお答えするほどこの問題は簡単な問題ではないと私は思っています。長い粘り強い交渉の中で、いろいろな局面、紆余曲折というのは、これはあって当然であるわけでして、一つの局面で何があったから後ろに下がったとか前に進んだとかいうことをある一時点で判断するということではなくて、全体の流れの中で少しずつ進んでいる、そういうことが粘り強い交渉としては必要なことですし、必要な判断の仕方ではないかというふうに私は思います。
○原口委員　今世紀中に起きたことは今世紀までにということでやってきたんです。それで、今の答弁では、全く納得がいかないし、本当に当事者能力を欠いていると思いますが、もうお時間ですから。
　そこで、防衛庁にもう一回お伺いします。
　北方四島にロシア軍というのはいますか。そして、ロシアの基地はありますか。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　北方領土に駐留するロシア軍の地上軍でございますが、旧ソ連時代の七八年以来、地上軍部隊を再配備いたしましたが、近年人員数は減少傾向にあり、現在はピーク時に比べ大幅に縮小した状態にあると考えられます。
　北方領土のロシア軍に関しましては、九六年三月の日ロ外相会談におけるプリマコフ外相の発言、それから四月の日ロ防衛首脳会談におけるグラチョフ国防相及び九七年四月の日ロ防衛首脳会談におけるロジオノフ国防相の発言において、駐留ロシア軍は一九九五年までに約三千五百人まで削減され、色丹島には軍隊は駐留していないことが明らかにされております。
　さらに、九八年一月の防衛事務次官の訪ロの際、セルゲーエフ国防相から同次官に対しまして、北方領土のロシア軍は着実に削減されているという説明があったところでございます。
○原口委員　しっかりと軍隊いるんですよ。そして三千五百人、（パネルを示す）私はそこでロシア支援室、外務省に伺いますが、皆さんがおつくりになったこの物品、この物品は軍事用に使われないんでしょうね、外務省。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　そのようなことはないと思います。
○原口委員　根拠を示してください。皆さんからいただいたこの資料、この検討資料の中には、まさに平和の上にあぐらをかいた、どこにも軍事施設に使われる危険があるなんというのは書いていないじゃないですか。ここにもまだずっと油を送り続けるんです。本当に軍人軍属、では聞き方を変えますが、私たちの認識では、この島はロシアに不法に占拠されている島じゃありませんか。
○齋藤政府参考人　北方四島は我が国固有の領土でございまして、ロシア側が不法に占拠している状態が続いているという認識でございます。
○原口委員　杉浦副大臣、これは大事な点でございますので、この電力、大変な電力なんです。これが軍事転用されていないのか、あるいは不法占拠を助長するそういうものになっていないのか、ぜひお調べいただきたいと思うんです。