○公述人（中沖豊君）　まず、どの法律を権限移譲したらいいかという点でございますが、これにつきましては、皆さん御案内のように、昭和六十三年五月十八日の第二十一次地方制度調査会から「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」というのが出ておるわけであります。ここに非常に詳しく法律名も列記して並べられておりますので、大変恐縮でございますが、先生方にはこの二十一次の地方制度調査会の答申が実現できますように御尽力をいただきたいということを基本的にまず申し上げておきます。
　具体的にその中で私どもが特に申し上げたいと思いますのは、先ほど正橋市長や川田町長も申し上げましたが、やはり農地法の農地転用許可の問題でありますとか、あるいは都市計画法における計画区域や計画決定の問題でございますとか、あるいは水道法、下水道法における水道事業、下水道事業の認可の問題でございますとか、こういうようなことなどが挙げられるというふうに思っております。
　こういうような個別の法律の問題がありますが、私は、しかしやはり一番問題になるのは、機関委任事務の問題を整理しないと根本がはっきりしてこないのではないかという意見を実は持っておるわけであります。
　ちょっと長くなりますけれども申し上げたいと思いますが、機関委任事務は御案内のように都道府県や市町村の首長、つまり知事や市町村長が国の機関とみなされまして、そして主務大臣の指揮監督を受ける、こういう制度であります。
　私どもは、端的に申しますと各省の課長などのようなポストにみなされるわけでありますが、率直に申しますと、私どもは住民から選ばれて知事や市町村長になったわけでありますから、まことにもってこの制度は基本的に考え方としておかしいという考え方を私は持っておるのであります。中央政府、中央省庁の皆さん方にとっては知事や市町村長を国の機関としてしまう、国家公務員としてしまうわけでありまして、これは非常に大変便利な制度であるかもしれませんが、地方自治を担当しておる者から言うとこれは極めて不都合な制度だと私は思っております。
　それから、機関委任事務ということになりますと、これはもう国の事務でありますから、住民から選ばれた地方議会が関与することは当然制限されることになる。それからさらに、これは国の事務ですから画一的あるいは縦割り行政の弊害も出てくる。さらには行政責任が不明確の問題も私はあると思うんですね。東京都の信用組合で一体どこが責任をとるんだという点が必ずしも明確でないということが言われておりますけれども、やっぱり行政責任が機関委任事務の場合には正確に、明確になっていないように実は思ったりいたします。
　ですから、私はこの機関委任事務という問題は地方自治の根幹にかかわる問題だと思いまして、私自身もいろいろ考えておりましたが、実はずっと昔から機関委任事務制度の廃止論者でございまして、大分前から機関委任事務を廃止すべきだということを申し上げてまいりましたけれども、余り皆さん耳を傾けていただけなかったのであります。ところが最近になりまして、機関委任事務制度を廃止するという話が非常に強く出てまいりましたので、私はまさに我が意を得たという感じでおるわけであります。
　この機関委任事務を廃止いたしますとどういうことになるか。まず、機関委任事務で不要な仕事はこの際行革の立場からやめてもらわなきゃならぬというふうに思いますが、それでは残った事務をどうするかということになります。機関委任事務を廃止しますと、それは中央省庁の事務か地方団体の事務かどちらかに決めなければなりません。
　中央省庁の事務にした場合には、これはもう地方支分部局をふやして仕事をするしかほか方法がないんだと私は思います。しかし、地方支分部局を、国の出先機関を増強するというのは、現在の行革の方向に私は反すると思っておりますし、もし地方支分部局をふやさないでやれるというんならそれはぜひやってもらいたいが、それなら余裕はあるんだということを言わざるを得ません。
　それから一方、地方団体の方は今機関委任事務といたしまして実際に仕事をやってきておりますから、その仕事についてノウハウがある。また、きちっと今対応をしてきておるわけであります。ですから、機関委任事務の制度を廃止いたしますと、端的に言えば現在仕事をしてきておる地方の仕事の範囲にして、そしてそれについては議会や住民の監視もさせる、こういうことにすればいいのじゃないかというふうに思うわけであります。
　また、現在、機関委任事務の制度は、私正確にはわかりませんが、約六百近くあると言われておりますが、六百の事務配分が一挙にできるという効果的な地方分権の進め方ができるわけであります。つまり、機関委任事務を廃止すると地方分権を進める一番効果的なやり方ができるのではないか。六百の法律事務というものをどうするかということを決めることになりますので、私は非常に効果的な地方分権の進め方になるというふうに思っております。
　今までも、例えば地方制度調査会でいろんな仕事を答申されましても、具体的にいよいよ実行ということになりますと、各省庁が常に反対意見を述べておられます。やっぱりそれぞれの理由があるわけでありまして、一つ一つそれに反論しておりますとこれはもうとても切りがない。中央省庁の皆さん非常に頭もいいわけでありますから、いろんな理屈がある。
　ですから、一つ一つそれを議論するんじゃなくて、むしろ根本の制度の機関委任事務制度そのものを一たん廃止してしまえば、それが中央政府の仕事か地方団体の仕事か、どちらかを決めなきゃならぬということになるわけでありまして、今までの機関委任事務として地方団体がやってきておった実績からいえば、地方団体の仕事にすればいい、またそれができるわけでございます。このように思いますので、ぜひ地方分権の効果的な進め方としても機関委任事務制度は廃止していただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。その点ひとつよろしくお願いいたします。
　それから、住民エゴの問題についてのお話がございました。
　しかし、端的に申しまして、やっぱり住民の意見、住民の要望、ニーズをもとにしてこれからの行政は進めるべきだというふうに実は私は思っております。そして、住民のエゴとおっしゃいますけれども、住民としましては行政改革も実は希望しておるわけであります。そんなむちゃくちゃに金を使って機構を拡大して、そしてむだなことをするということは決して希望しておりません。ですから、今の住民は非常によく考えて私どもに意見を言うというような立場になってきておるというふうに思います。
　それからまた、多少いろいろな強い要望がありましても、いろいろ途中の審議の過程で、私どもは余りにも住民のエゴに傾き過ぎておる場合にはこれはもう率直に住民の皆さん方と話も申し上げておるわけでありまして、それは十分コントロールできるという状況であろうと思っております。地方団体は非常に成熟をしてきておるということを私は申し上げたいと思うわけであります。
　国の方でもそれはいろいろな要望をしておるかもしれません。国の方でも住民のエゴというのはあるかもしれませんが、国会は国会できちっと整理しておられるわけでありまして、地方団体でも、住民のニーズをもとにしながら、しかし余りにもエゴイスティックな要求に対してはこれはコントロールしておる、そういうような機能も私はできておるというふうに実は思っております。
　非常にきれいごとのような感じがいたしますが、住民はやっぱり行政改革についても強く要望しておるんだ、したがって余りむちゃくちゃにいろいろなむだなものに金をかけたり機構を拡大し過ぎたりすることについては絶えず批判がある、我々はそれに素直に耳を傾けているんだということを申し上げておきたいというふうに思っております。