○参考人（原早苗君）　金融オンブズネット代表の原と申します。参考人として保険法の審議、お招きをいただきまして、大変ありがとうございます。
　私、いろいろと肩書が、所属が書いてございますけれども、金融オンブズネットというのは、これは金融分野の消費者問題に関心を持ち続けてこの八年活動をしている消費者グループということになります。今日は、消費者側を代表して意見を述べさせていただきたいと思います。
　保険商品というのは私たちに非常に身近な金融商品で、生命保険でいえば世帯加入率は今九割をちょっと切ったところだと思いますけれども、大変身近な金融商品ということになります。
　一方、各地の消費生活センターなどに寄せられる相談や苦情も大変多く存在をしておりまして、これは根雪のように存在をしているというような感じを持っております。特に、それも解決が困難な事例が多いというふうに感じております。
　つい先ほど、五月十二日付けの朝日新聞に、現在、生損保主要九社へ苦情が、去年の年度、二〇〇七年度、四十万件寄せられていたということが発表されておりましたけれども、大変大きな数で、その前の年度よりも倍増しているということが報道されておりましたけれども、大変消費生活センターにおいてもそのような勢いで相談、苦情が増えているというのが今の現状です。
　近年は、その生保、損保共に保険金の不払、支払漏れが大きな問題になりました。保険法の審議中に表面に出てきた問題でもありましたので、保険法の審議でどのように考慮されたのか、大きな関心を持ってその審議状況を見詰めておりました。
　今回の保険法の改正については、共済が入り、そして第三分野と言われている医療保険、傷害保険が適用対象に入ってきて、保険契約者の保護に資するための規定を整備し、さらに用語の現代語化を基本としておりますけれども、その方向性には賛同はしております。
　ただ、やっぱり業務で、実務で改善をしてきた点、それから訴訟の場で一生懸命頑張ってきた点が後退する、そのレベルが後退するということになってはならず、幾つかの意見というのを持っておりますので、これから六点に分けて私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　第一点は、保険金の不払問題に果たして対処したものになっているかどうかということです。
　保険金の不払問題については、衆議院での審議を見る限り、不適切な不払とそれから支払漏れに分けて政府側から答弁がされていますけれども、不適切な不払については特定の社に限った特異な事件というまとめ方でありますし、それから支払漏れについては今後このようなことが起こらないようにという姿勢を示しております。さらに、現状について業務の改善が進みつつあるものと認識しておりますの答弁にとどまっております。
　不払問題は構造的な問題だという認識に私は欠けていると考えます。多様化した複雑な商品、力量不足で商品内容の理解も乏しく説明も十分できない営業職員や代理店による販売、ノルマではないものの契約を取ることで報奨金を与えるというような仕組みの中では、無理な販売がどうしても生じてしまいます。それから、請求主義を取っていることにも限界があると思います。請求を受けたら関連して該当する支払項目がないかお知らせする仕組みも考えられてきてはいますけど、あくまでも自主的な取組にすぎません。
　不払問題は今回突然起きた事件ではありません。先ほど根雪のように存在しているというふうに、苦情、相談が存在しているというふうに言いましたけれども、この中にもたくさんの不払、支払漏れというものが入っております。以前から連綿と存在していた構造的な問題です。保険法では告知義務と支払期限で不払問題の手当てをしたとしていますけれども、全体の取組の枠組みとしては不十分だというふうに考えております。
　二番目に、告知義務についてです。
　現行の自発的申告義務を改め、「保険者になる者が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。」の質問応答主義に転換をいたします。簡単な告知書に迷いながら書き込む状況というのは改善されますが、聞き手、営業職員であったり代理店側の質の向上も、ちゃんと、記載内容とか記載方法、それから告知の重要性について、こういったものについて基本的な理解を持っている方に聞かれないと、やはり私は同じようなことが生じるのではないかというふうに思っております。
　例えば、去年の八月二十九日に法制審で、これは消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、略称はＮＡＣＳと呼ばれておりますけれども、たくさんのトラブル事例をこの場で発表なさったのですが、その場で、二年前に医療保険に勧誘されたときに、ひざの痛みで通院中であることをその担当者に話したけれども、それぐらい大丈夫ですよと言われ、告知書に書かずに加入した。四か月前にひざの手術をし二十日間入院したので、入院給付金と手術費の保険金を請求したところ、告知義務違反と言われたと。担当者の言葉を覚えていたので交渉したところ、既払い金の三十万円弱は保険料は返されたということなのですが、これは返されたという非常に、何というんでしょうか、既に払ったものについては返されたということになるのですけれども、こういったトラブル事例は大変多いんですね。
　ですから、今回、質問応答義務に転換はいたしますけれども、これだけで状況が改善されるということにはならないということです。告知書が明確それから具体でない場合は告知義務違反は問えないということが法制審の場でも確認をされていますので、その点はやっぱり十分御配慮をいただきたいと思います。
　告知妨害の規定が導入されたことは賛成です。監督法である保険業法での手当てと告知妨害はどのような場合がそれに当たるかの具体化が必要だと思っております。
　それから、プロラタ主義についてなのですが、告知義務違反に対して保険契約者又は被保険者に重大な過失があった場合には一定の方法により保険金が減額されるものとする考え方、いわゆるプロラタ主義は導入されませんでした。保険契約者のモラルハザードの面からすると、現状では妥当な判断だと考えます。安易な過失相殺も好ましくないと思っております。ですけれども、実際の訴訟の場での非常な困難性を考えると、今回の審議を起点に今後更に十分な検討を尽くしていただきたいと考えております。
　三番目に、保険給付の履行期についてです。
　保険給付を行う期限を定めた場合であっても、保険給付を行う期限を定めなかったときにあっても、当該請求に係る保険事故などの確認のために必要な期間は遅滞の責任を負わないものとするとしていますが、個々の約款での期間明記は私は原則として必要だと考えております。現行約款の状況については、先ほど福田参考人からも御説明にあったとおりです。保険商品それから支払の多様化のため一律規定は困難とされましたけれども、現行約款では既に書いているわけですから、何らかの方法で決めていくということはできるはずです。
　実際には、損害保険の場合は支払が遅いというトラブルが相当数あるのですね。ですから、支払われないということのトラブルもありますけれども、支払が遅いというトラブルも相当数に上ります。衆議院での質疑にありますように、例えば迅速かつ適切に調査を行うといったような規定の導入はすぐにも可能なはずです。
　これも昨年八月二十九日の法制審議会で提示されたトラブル事例ですけれども、六年くらい前に入った終身保険の特約に付いている重度障害保険金を、十か月前に心筋梗塞になって心臓手術の後遺症で障害認定を受けたので請求したところ、すべて保険会社が必要という書類は出したのに、調査と称して半年も返事を延ばされて、その間もずっと保険料を払っているというような状況が報告をされております。
　それから四番目に、被保険者の同意についてです。
　これについては福田参考人からもるる御説明がありましたので詳しくは申し上げませんけれども、大変懸念をしております。実務の面で後退をするのではないかというふうに考えております。最終的な判断は契約者の利便が優先され、本人の自己決定権が後回しになったと、後ろに行ってしまったということになると思います。
　何というんでしょうか、細かい条文ということは、法案では、他人を被保険者とする死亡保険では被保険者の同意が原則とされました。しかし、他人を被保険者とする傷害疾病定額保険では、被保険者の同意を原則としながらも、被相続人を被保険者とする場合には同意は不要とされました。さらに、傷害疾病損害保険については被保険者の同意は必要とされていません。同意の原則の例外が広がり過ぎました。消費者から見て、どれが同意が必要な保険なのか、そうではないのか、大変分かりにくくなったと考えます。
　傷害による死亡、病気による死亡で、被保険者が受取人の場合は同意が不要というふうになっていますけれど、死亡の場合は大概どちらかなので、結局、多くの場合に被保険者の同意が不要となるのではないかということです。なぜなら、被保険者が亡くなるということでは相続人がその受取手になるということですから、ひっくり返すとそういう状態が出てくるのではないかということを懸念しております。
　一方、これを懸念して保険契約関係からの被保険者の離脱に関する規律を認めていますけれども、これが機能すればある程度補完することが考えられるのですけれども、しかし、これも被保険者にそのことが知らされていなければ全く機能しないわけで、情報提供の義務付けが必要だと思います。
　それから、未成年者の死亡保険については、これは私も所属をしております金融審議会でも大変紛糾した問題になっております。今現在、ワーキングでは検討中ということではあるんですが、検討がストップした状況になっております。未成年者を被保険者とする死亡保険なのですけれども、背景に、高度障害を負った場合の保険商品の設計と抱き合わせになっていることにもニーズが誤認されているのではないかというふうに考えております。
　私自身も、掛けていた保険を途中からこのタイプの保険に転換をさせられました。そのときに、本当に子供の死に掛ける保険のニーズがあるとは到底思えなかったんですね。ただ、どうしても保険を契約を継続したいためにその保険に転換をいたしましたけれども、やっぱり保険設計まで踏み込んで検討していただきたいというふうに考えております。
　五番目に、責任開始前発病の扱いです。
　保険契約の責任開始前の発病を理由とする不払については、丁寧に整理しておかないと今後大きな問題になると思います。第三分野の不払問題は大変多くなってきておりますけれども、この問題が絡む場合が大変多いのです。
　実際の事例を見ると、被保険者自身が無自覚だった場合と、正しく告知をしていたのに条件を付けられて給付を拒否される場合とがあります。消費者からすれば、保険契約を引き受けたからには支払ってほしいということになります。保険契約開始時に告知義務を負っているわけですから、そこをクリアして契約をしたからには私は原則支払うべきだというふうに考えて、支払の場で再度拒否をされるということは二重に告知義務を背負わされている状況が生じているということになります。
　法制審では担保範囲の問題とされ、約款で工夫するということになりましたけれども、全体としての私は検討が不十分だというふうに思っております。
　法制審議会、八月二十九日に、国民生活センターも事例を持っていらっしゃったのですけれども、自分の健康状態や通院歴などをきちんと告知書に記入して医療特約付きの生命保険に加入したと、後日、子宮頸がんであることが分かり、入院、手術をした。保険会社に給付金の請求をしたところ、責任開始前の発病は支払の対象外との理由で支払を拒否された。これまで医師からがんと告げられたことはないし、その自覚症状もなかった。加入時の告知にうそはないのに給付金が支払われないのは納得できない。これは無自覚の方の場合ですよね。これでも給付をされていないということになります。
　それから、最後になりますけれども、保険業法も含めての改正を望んでおります。今回は保険法の成立ということでのここでの審議ということになりますけれども、監督法である保険業法もそれに対応した抜本的な改正を望みます。現行の保険業法では、わずかに第百条の二、三百条に消費者への規定があるにとどまっております。保険料積立金の内容を具体化する提言や解約返戻金についての現状の見直しは法制審でも検討されました。是非、保険業法の中できめ細かな手当てをお願いをしたいと思います。
　それから、告知義務の明確化についてもお願いをしたい。それから、約款規制についての見直し。四つ目に、広告も含め情報提供義務、それから契約関連の規定の充実があります。五番目に、商品認可の在り方も問題だと思っております。
　保険法の成立を起点に不払問題が解消に向かうとともに、情報提供、契約の在り方、商品の在り方まで含めて大きな転換を図っていただきたい。
　保険商品は消費者に身近であり、トラブルも多い商品契約群です。保険法は成立しても、保険業法は旧態依然、消費者、契約者への視点を欠いています。これは、消費者庁構想とも私は連動していく話になると考えております。是非、消費者にとって、生活者にとって信頼ができる保険というもの、共済というものを目指していただきたいというふうに考えております。
　以上で私の発言は終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。