Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大手参考人　先ほど名古屋市立大学の例を挙げていただいてありがとうございます。
　私ども、大学病院のことがよくわかっていますので申し上げますと、大学病院内、もちろん敷地全面禁煙で、先ほどスライドをお見せしましたように、前の道で吸われる方がいて、それは数年前では当院の委託職員とかもそういうことがございました。しかし、近隣の方から御苦情をいただいて、今はほとんどございません。
　データとしてなんですけれども、今、日本の国内の喫煙率は多分一五％、二〇％近いんじゃないかと思いますが、これだけ禁煙にしても、もちろん敷地内では吸っていませんけれども、我々の全職員千五百人おりますが、五％の喫煙率はデータとしては持っています。ただし、医師で吸っている人は私は見たことはございません。そういう事実がございます。
　では、どこで皆さんが吸うようになったかというと、一部の患者さんも含めてですけれども、道を一本隔てたコンビニなんですね。コンビニの前がもくもくとしているという事実は、これは事実でございますし、コンビニ側はそれは規制されておりません。灰皿は敷地内、吸っているのは公道というふうになるわけなので。
　こういう問題が生じているということに対して、なかなか意見を申し述べるのは難しいんですけれども、必ずしも好ましいことではない、必ずしもじゃなくて、全く好ましいことではないというふうに私は考えております。
　以上です。
○山中参考人　屋外の喫煙につきましては、やはりまだ喫煙率がゼロになっておりませんので、ある一定数の方々が喫煙をされておりますので、そういった方々が利用するものと考えております。
　保健所といたしましては、先ほど高橋議員がおっしゃったとおり、能動喫煙、いわゆる喫煙者を減らす、そういった対策を今後とも強めてまいりたいというふうに考えております。
○黒澤参考人　東北大学を禁煙にする際に議論になりました。
　私は一貫して、喫煙者は喫煙すること自体が病気であるというふうな論理を展開しております。
　これは、もう既に国際的な病名の中にニコチン依存症というのがありますし、例えば、アルコール依存症の方の治療ということでアルコールを飲む機会を与えるかというような話をして、与えないと思います。ニコチン依存症の方にニコチンを供給する場を与えるかというと、絶対それはないと思います。僕はないと思っています。
　ですから、東北大学の禁煙の場合には、敷地内ではもちろん、それから敷地の外でも、周辺領域で、例えばコンビニで吸っている人を見かけますと、上司の方から注意をしていただくというようなことをしたりしています。
　公園で吸っていたりですとか、苦情はいただかないわけではありません。周辺住民の方に御迷惑をおかけしている面もあると思います。
　しかし、わかった場合には必ず大学の方から注意を差し上げて、そしてなくす、ある意味イタチごっこみたいになっていますけれども、そのようにするべきだというふうに思っています。
○浦野委員　ありがとうございます。
　私、国会議員になる前は大阪府の府会議員でした。大阪府庁、もちろん、官公庁ですから、早い時期から庁内禁煙、最初は分煙をしておりました。職員、そして議員、同じところで、吸う方はそこでたばこを吸う。当時、同期の府会議員だった今の大阪府知事も、そこでたばこを吸っていました。今は知事になられましたので、たばこを吸えません。庁内では全く吸わんとずっと我慢をして、いらいらしてはります。
　実は、道を挟んで向こう側に大阪城公園という非常に大きな、皆さん御存じの公園、大阪城は公園ですので、公園があります。庁内禁煙にしたとき、職員の皆さん、休み時間に大挙して外でたばこを吸う。最初はやはり苦情が出ました。苦情が出たので、皆さん、大阪城公園でたばこを吸う。そうしたら、今度は大阪城公園から苦情が来ました。ということで、今おっしゃったようにイタチごっこになったんですね。
　結局は、大阪府も、仕事せんとたばこばかり吸っているという苦情が物すごく入ってきまして、外でも吸ったらあかんということで、あの手この手でたばこを吸う方々にいろいろ指導したんですけれども。
　ついこの間、ニュースにもなりましたけれども、大阪府の職員が、四百四十回ですか、職務中に席を外してたばこを吸いに出ていたというのが発覚して、懲戒処分されたんでしたかね、処分されました。
　今回の法案では、屋内はもちろん規制対象ですけれども、屋外は対象になっていないんですね、実は。今回の件も、すぐ隣に公園があったということで、そこでひどいときは何十人とたむろしてたばこを吸っていましたから、火事でも起きたんかというぐらい煙がもくもくと出ていた時代もありました。
　公園等も、実はいろいろな人たちが集まるところですから、規制すべきなんじゃないかなとその事例を見ていて思ったんですけれども、黒澤参考人、いかがですか。
○黒澤参考人　実は、東北大学のすぐ近くに公園がございまして、そこに職員が行っているということで住民から苦情を受けました。市の方と協議をしまして、これはお願いしたわけじゃないんですけれども、市の方が公園を禁煙にしてくれまして、それで解決いたしました。
　やはり、行政の方にもお願いしたいんですけれども、公園は、子供が行ったりとかいろいろなことで、禁煙にするべき場所ではないかと思います。決して喫煙場所ではないので。行政の方でも、ぜひ、公園のようないろいろな人が集まる場所は禁煙にするべきというふうに私は思います。
○浦野委員　山中参考人、同じ地方の公務員として、大阪府の今回の職員の事例なんかはどう思われますか。
○山中参考人　私どもの施設も敷地内禁煙にしております。
　職員に関しましては、昼休みを利用して、自分の車の中で吸っているというような職員もおりまして、今のところ周辺から苦情はございませんが、大阪のようなそういう実情もたくさんあるんだろうなというふうには思います。
　それを懲戒処分をするかということにつきましては、それぞれの都道府県のお考えによるものというふうに考えております。
○浦野委員　私は、冒頭に言いましたけれども、たばこをもう今は吸わないですし、たばこはなくなってもいいじゃないかと思っている人間です。
　今回、屋内を非常に厳しくする。海外でも、もちろん完全禁煙、屋内は完全にだめだというふうにしている国がたくさんある中で、ただ、屋外はそういう規制をされていない国がほとんどなんですね。
　やはり、屋外、屋内とも規制をしている、規制といいますか、法律上規制をされているわけじゃないですけれども、例えば、地方自治体とかで条例等とか定めて、くわえたばこしてはだめとか、そういうふうな屋外も規制しているところがたくさん日本にはあります。
　私は、屋内と屋外のそういうバランス、世界的な例から見ても、どちらも厳しいとなると、たばこを吸う人たちは非常に困るんだろうと。
　私も、もう亡くなっていますけれども父親がたばこを非常に吸う人でしたので、その父親いわく、たばこを吸う人はたくさん税金を納めているんだ、税金を納めている以上、たばこを吸う権利はあるはずだということを常々私に、何で私に言っているのかようわからないですけれども、私に言っていました。
　当時から、たばこを吸う人たちの肩身がどんどんどんどん狭くなっていっていたということもありますので、私は、やはり吸わない人に対して気を使うべきというのは非常に思うんですね。
　何で外でそうやって吸えなくなっていったかといったら、外で吸っていた人のマナーが悪かったからそういうふうになっただけなんですよね。要は、たばこを吸っていた人たちが原因で屋外の規制も厳しくなって、社会的なそういう認知度が逆に上がって規制されていった、肩身が狭くなっていったということになると思うんですね。
　私は、だから、マナーをしっかり守って、そういう受動喫煙をしたくないという人たちに対して気を使ってたばこを吸っていただく分にはいいんじゃないかと。そういう意味では、屋内を厳しくするのであれば、屋外である程度吸えるというふうにしてあげないとなかなか難しいかなと。これもバランスの話だとは思うんですけれども。
　参考人の皆さんに最初に聞いたら、やはり屋外も禁煙をすべきだということです。私は、それでも全然いいんだとは思っているんですけれども、別に、たばこを吸う人たちに言えと言われたわけじゃないですけれども、そういう意見もあるということなんですね。
　最後に一点。黒澤参考人が後で配ると言っていただいていた資料の中で、ざっと目を通したら、モンタナ州ヘレナ市の事例というのがありました。それをちょっと詳しく御説明をいただけたらと思います。
○黒澤参考人　モンタナ州のヘレナというところで、公共の場、レストランとか酒場とかそういうところを全く禁煙にしたら心筋梗塞が激減したというような話であります。
　また、つけ足しの話がありまして、それはあんまりだということで、多分、レストランとか事業主が訴え出て法律が差止めになって、もう一回吸えるようになった。そしたら心筋梗塞がまたふえた。
　その一報だけならよかったんですけれども、ほかにも追随する報告が出まして、受動喫煙というのは心筋梗塞を誘発するものだということは、今では国際的な常識だということであります。
○浦野委員　ありがとうございます。
　やはり、望まない方々にそういった受動喫煙が起こるというのは避けるべきだというのは本当に大前提だと思っています。
　東京なんかは結構、屋外の喫煙場所、ここの近くでも溜池山王に一つあるんですけれども、そこで朝なんかはもう何十人という人が集まってすごい煙で、うわあっと吸っていますね。逆に、あれだけ人が集まってたばこを吸ったら受動喫煙えげつないんちゃうかなと思ったりもするんですけれども。
　ああいうところも必要なのかどうかという議論も、参考人の全員の皆さんがおっしゃるように、これはただの通過点であってこれから更にもっと規制をしていくべきだという意見も私は賛成をできますので、法案の態度はちょっとまた別ですけれども、しっかりとこれからも議論をしていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。とても参考になりました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案及び岡本充功君外一名提出、健康増進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長高橋康文君、財務省理財局次長市川健太君、厚生労働省健康局長福田祐典君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川委員　通告に従いまして、順次御質問をさせていただきます。
　最初に、健康増進法の一部を改正する法案の部分でございますが、さきに塩崎厚生労働大臣が平成二十九年六月二十日に行われた談話での内容についてであります。これと現在出されている法案の部分についての対比という部分で、厚労大臣の方に御所見をお伺いしたいと思います。
　この所見によりますと、まず、この文面を少し読ませていただきますが、平成二十九年六月二十日という部分で、「本年一月の内閣総理大臣施政方針演説で、「受動喫煙対策の徹底」を行う明確な姿勢の表明がありました。　受動喫煙の防止については、これまで我が国は、平成十五年以降十四年もの間、健康増進法に基づき、施設の管理者に受動喫煙防止の「努力義務」を設け、自主的な取組みを推進してきました。しかしながら、たばこを吸わない人が八割を超えているにもかかわらず、未だに多くの国民が飲食店や職場等の「公衆の集まる場」において深刻な受動喫煙の被害に遭っています。」という文面から始まっての詳細な御指摘がございます。
　特に、がんセンターでの発表の健康被害の問題、それに伴う医療費の問題、ＷＨＯの勧告等々の問題、また、世界の流れとしては、二〇一〇年のＷＨＯとＩＯＣによる、たばこのないオリンピックの合意以降、全ての開催国、イギリス、ロシア、ブラジル等々、韓国も含めてでありますが、で、喫煙についての取決めが厳格に行われてきたというふうな部分がございましたが、現在出されている法案の中で、厚生労働大臣は、この部分を踏まえて、どのように現在の状況をお考えになっていらっしゃるか、御所見をまずお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、昨年六月の塩崎前大臣の談話との比較というお話がありました。
　同談話では、望まない受動喫煙をなくすための法案の必要性や重要性が強調されるとともに、飲食店の例外については、小規模飲食店を対象として、激変緩和措置としての位置づけとすべきなどが述べられているところであります。
　この法案では、多数の者が利用する施設について原則屋内禁止とすることにより、望まない受動喫煙をなくすこと、また、飲食店の例外についても、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものに限定するとともに、新たに開設する店舗は原則屋内禁煙とし、段階的に対策が進むようにしていること、こうした観点から、塩崎前大臣の談話の趣旨を踏まえた実効性のある案になっているものと考えております。
　なお、談話では余り具体的な事例が出ておりませんが、三月に厚生労働省が公表した基本的な考え方の案というのがございます。それとの変更点を少し申し上げれば、施設を三区分に分けていたものを、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者に特に配慮するという観点を踏まえた二区分に再整理したこと。また、今申し上げましたが、飲食店の経過措置の範囲を、一定規模以下のバー、スナック等から、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものにしたこと、すなわち、新たに開設する店舗は全て原則屋内禁煙としたこと。また、喫煙場所への二十未満の立入りを禁止すること。こうしたことが変更点として挙げられるところでございます。
○長谷川委員　これについて、特に変化が大きかったと思われるのが、例外措置を求めるという部分で、あくまでも小規模な飲食店というふうな部分で明確な平米表示がなかったわけでありますが、今回はこれを百平米以内というふうに定められているわけであります。
　これによると、数々の議論がされておりますが、大半の、半数以上の商店がこの適用外になってしまうというふうなことでございますが、この辺の定めた根拠について、お聞かせをいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの、いわゆる飲食店についての、既存特定の飲食の提供施設についての経過措置の部分についてでございますけれども、新たな規制を課すという観点から事業継続性の部分に配慮をするということで、一つは、いわゆる経営規模の問題で見ていきましょうということで、中小企業であって、かつ、客席面積百平米以下という形で規定をさせていただいたところでございます。
　これは、一つは、いわゆる経営資力がやはり中小企業は厳しいであろう、もう一つは、やはり客席面積が大きい方が体力があるというところがありまして、そこのところの中で、神奈川県等の他県の、既に先行の条例なども踏まえまして、百平米以下というふうに規定をさせていただいたところでございます。
○長谷川委員　明確な、統計的なあるいは医学的なエビデンスに基づいた設定ではない、他県の状況を参考にさせてもらったというふうなことでありますが、これによると、五割以上の対象がこれから外れてしまうというふうなことになりますと、オリンピックの精神であります部分から大きく逸脱をされ、諸外国の先進事例からすると大きな後退ともとられかねないのではないかと思います。
　特に、きょうは午前中に参考人質疑で、五名の方たちから御意見を聴取する貴重な機会がございました。一つには、患者代表の方々からお二人、もう一つは、名古屋市立大学の循環器の担当の先生から一人、それから、もう一人は保健所長です。さらには、東北大学というような部分がございますけれども、まさに明確に、健康に喫煙は害がある。
　しかも、受動喫煙については、もう言い尽くされたかもしれませんが、年間一万五千人以上がこれによって亡くなっている。健康被害だけでも三千億円を超える。また、岡本委員の前の資料を参考にさせていただきましたけれども、これによって、喫煙の被害が約一兆二千億円、それから、今、受動喫煙については三千億円、合わせると、約一兆五千億円の実際の健康被害に遭っている。
　また、この方たちが健康で社会活動をしていたとすれば、約四兆円以上の被害が出ているというような状況もちゃんと資料としては示されているわけでございますが、この辺についての局長の御所見をお伺いいたします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　喫煙や受動喫煙により、がんや脳卒中、循環器系疾患、呼吸器系疾患など、罹患リスクが高まり、喫煙によります関連死亡数は年間で約十三万人、そして受動喫煙によります死亡数は、先ほどもお話ありましたが、年間約一万五千人というふうに推計をされているところでございます。
　医療費につきましては、厚生労働科学の研究班によりまして、二〇一四年度におきます喫煙によります超過医療費が推計をされておりまして、先ほどお話ありました、それが約一兆一千六百六十九億円、また、受動喫煙によります超過医療費は約三千二百三十三億円と推計をされてございます。この合計額は、当時の国民医療費の約三・七％に相当するというものでございます。
　このように、喫煙によります健康への影響、また医療費への影響は、大きいものと考えてございます。
○長谷川委員　このように、医学界からも健康被害は明確に論議されて、もう議論の余地もなく、喫煙については規制をすべきというふうなことが叫ばれ続けながら、今日に至っても、日本の喫煙率は、いまだにまだ一八％前後となっておりますが、これについて、健康日本21の指標が示されております。
　この健康日本21の第二次の喫煙の状況、たばこに関する目標設定、これについては、成人の喫煙の減少を、まず、目標年度の三十四年までに、現在の一八％から一二％まで下げなければいけない。また、受動喫煙について限定して見れば、行政機関であれば、平成二十八年度八％から三十四年度にはゼロ％。そして、医療機関においては、現在六・二％近くでありますが、これもゼロ％。そして、職場が大きな問題となりますが、平成二十八年、六五・四％でありますが、平成三十二年、オリンピックの年には受動喫煙がゼロという目標値も掲げております。
　ちなみに、参考までに、家庭においては七・七％を三％、飲食店においては四二・二％を一五％まで、三十四年度までに下げるというような目標値を設定されておりますが、この辺との整合性についてお聞かせください。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、望まない受動喫煙をなくすための対策を徹底をするということといたしております。
　また、この法案を踏まえまして、がん対策推進基本計画におきましても、本基本計画の計画期間中、これは平成二十九年度から平成三十四年度中という形でございますが、におきまして、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標として追加をしているところでございます。
　一方、お話ございました第二次健康日本21につきましては、現在、策定後、五年後の中間評価の年に当たることから、本年の夏をめどにいたしまして、中間評価を行っているところでございます。この際、第二次健康日本21におきます受動喫煙に関する目標につきましても、がん対策推進基本計画と整合性が図れるよう見直すことといたしてございます。
○長谷川委員　この目標値でありますが、実際のところ、職場での受動喫煙、現在六五％近いものをゼロ％とするには相当大胆な改革が必要となるのではないかと思いますが、これについて限局して、この目標の達成についての、何といいますか、可能性をお知らせいただけますでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、原則屋内禁煙という中におきまして、施設の類型、場所ごとに喫煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙可能な場所には掲示を義務づけることなどから、法案の対象施設におきましては、これは望まない受動喫煙が生じてしまうことはなくなるものと考えております。
　一方で、先ほどお話ありました職場という観点につきましては、こういった目標の達成に向けまして、本法案による規制のみならず、各種支援策の推進、また普及啓発の促進などもあわせまして、総合的かつ実効的な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員　我が国の喫煙についてはさまざまな議論があろうかと思いますが、今回、東京オリパラですか、これを控えて、中国においては二〇〇八年度に敷地内禁煙を完全実施、屋内禁煙も実施しているというようなことでございまして、これは完全実施されている。カナダにおいても二〇一〇年からこれが行われ、英国においてもこれが行われ、またロシアにおいても敷地内完全禁煙と屋内の禁煙もされている、ブラジルについてもしかりというふうなことでございますが、日本の場合は、百平米という、非常に根拠がなかなか我々理解しにくい目標値を設定しながらやられてきているわけであります。
　その反面、こういう小規模の商店を守る、資本力がない商店を守るというふうなことを言われながら、実際に、数年前の経済評価においても、アメリカ・ニューヨークの例でいっても、完全禁煙をしても、そういった飲食店の収益は減らなかった。また、その後、イギリスのパブにおいてもこれが減っていない。また、日本においても、二〇一〇年当時でありますけれども、これについても経済調査がされているわけであります。でも、ここにおいてもこれが減っていない。
　また、日本においては、民間のファミリーチェーンのレストランにおいては逆に収益がふえているというふうなことも言われておりますが、この点について、国としては完全禁煙というふうなことはお考えにならなかったのか。なったけれども、こういった理由で百平米にしたのか、これについての御所見を、もう一度お伺いしたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる飲食店、レストラン、バーなどで全面禁煙をしても、経済的減収といいましょうか、そういった部分での影響がいかがかというような点の、基本的にそこからのお尋ねであろうかと思います。
　先ほどお話ありましたけれども、平成二十九年一月に公開されましたＷＨＯの国際がん研究機関、ＩＡＲＣによる報告によりますと、レストラン、バーなどを全面禁煙にしても、総じて、今お話ありましたが、マイナスの経済影響は認められなかったとの記載があることは私どもも承知をいたしているところでございます。
　しかしながら、この調査につきましては、屋外についての規制のない海外におけるデータであること、また、個別の飲食店ごとに見た場合には、禁煙化に伴ってプラス、マイナスの両面の影響が生じることが否定されていないものと承知をしてございます。
　また、国内におきましては、飲食店の業界からは経営への影響を懸念する声もあったこと、こういったことも踏まえますと、我が国の今回の受動喫煙対策が個別の店舗の経営に影響を与えないと言い切ることは難しいと考えてございます。
　このため、既存の飲食店のうち、経営規模の小さい店舗に対する経過措置を設けさせていただきますとともに、喫煙専用室等の整備に要する費用に対する助成などの支援も行っていくことによりまして、経営判断の一環といたしまして受動喫煙対策が実施できるような、そういった環境を整備をしてまいりたい。そういった枠組みの中で、望まない受動喫煙をなくしていくという形の対応を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　世界の潮流からすると、大分、逆行する、後退した制度ではないかと言わざるを得ません。
　特に、きょうの午前中の医学関係者の話によると、ニコチン中毒というのは明らかな依存症で、脳に変化が見られる、そういった余地を残せば、必ずそこに行って喫煙をするというようなことであるというふうに言い切られております。
　また、この健康被害の比率も、言葉は余り適切ではないかもしれませんけれども、半端なものではない。循環器にしろ、脳血管にしろ、肺がんにしろ、極めて有意にふえるというようなことがありますので、この辺については、日本においても完全禁煙を目指して明確な一歩を踏み出すのが今回のオリパラに向けての方針でなければ私はいけないのではないかと思います。
　局長のお話によりますと、経済効果が心配されているということでありますけれども、ほとんど、今、私が目にしている調査結果を見ると、それは杞憂なものであると断言してもよいのではないかと思っております。
　特に、ニューヨークの例でいきますと、バーで完全禁煙が行われるようになってから、一八％の方たちがバーに行かなくなったけれども、二二％の方はそこに出向くようになった、プラマイ四％ふえている。また、イギリスのパブにおいては、一四％の方がそこに足を運ばなくなったけれども、一七％の方たちはそこに行けるようになった。こういう状況が端的に、数年前から、もう既に示されている。しかも、オリンピック担当の健康局長からの提言等も政府には寄せられている。そういった中で、なぜこのように後退したか、私たちにとっては残念でならないわけでございます。
　今、日本の政府がやるべきことは、国民の命を守るということではないでしょうか。その辺からいくと、大変、今回の政府案については、後退をした内容と断言せざるを得ません。
　時間の関係で、次の質問に入らせていただきます。
　今、国民民主党がこの対案をお出しになっておりますので、この部分について御質問をさせていただきます。
　まず、面積要件について限局をさせていただきますが、面積要件百平米に対して、国民民主党は三十平米とされておりますが、この根拠についてお聞かせいただければと思います。
○大西（健）議員　長谷川委員、御質問ありがとうございます。
　今御指摘ありましたように、政府案では、特例の対象となります飲食店について、面積要件を客室面積百平米以下ということにしておりますけれども、我々の提出しました法案では三十平米以下としております。
　受動喫煙防止に関する規制を一斉に施行することについては、先ほど来お話がありますように、経営規模の小さい事業者の事業継続に影響を与えることから、一定の配慮が私どもも必要ではないかなというふうに考えております。他方で、望まない受動喫煙をできる限り防止しなければならないという本法案の趣旨を踏まえて、本法律案では、まず、その配慮の対象となる飲食施設を、バー、スナックなどの、利用客が酒類とたばこを一緒に楽しむことがもともと想定される営業形態に限定をしております。
　その上で、財務状況やスペースの確保の観点から、屋内に喫煙専用室を設置することが困難である施設と考えられるぎりぎりのラインといたしまして、施設面積が三十平米以下のものと線引きをしております。
　なお、三十平米以下という数字でありますけれども、平成二十九年六月九日の厚生労働委員会での、東京都や関係団体が行った実態調査などを参考にして慎重な検討を行いまして、店舗面積三十平米程度を想定しているとの政府答弁を参考にさせていただいております。
　以上です。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　百平米から比べれば対象店舗数は極端に減るということでは評価ができる内容ではないかと思いますが、政府案も含めてでありますけれども、時限措置、猶予期間を何年にして、これ以降は全てだめですよという期間の限定というのは、国民民主党の場合は定めていらっしゃるのでしょうか。この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大西（健）議員　この点は政府案と余り変わりませんで、当分の間ということでありますけれども、私どもとしても、今申し上げましたように、バーやスナックというのは、しかも、三十平米というと、ママが一人でやっているようなスナックということでありますけれども、できるだけ早く我々も全面禁煙、先ほど長谷川委員からもお話がありましたけれども、さまざまな調査事例では、屋内全面禁煙にしてもお客は減らない、経営への影響は少ないということでありますから、まず、ぎりぎりのところで、そこから始めさせていただいて、できれば早く屋内全面禁煙にしていきたいというふうに考えております。
○長谷川委員　そういった方向でぜひ進んでいただけるように、政府についても御要望をさせていただきます。
　最後に、岡本委員が厚労省のホームページから出された資料をいただいて、私もなるほどなというふうに拝見しましたので、ちょっとこれについて言及させていただきます。
　最新の疫学データに基づく推計では、たばこによる超過死亡数は、一九九五年、日本では九万五千人であり、全死亡数の一二％を占めている。また、人口動態統計によると、近年急増している肺がん死亡数が一九九八年に初めて、日本で最高であった胃がんを抜いてしまっている、がん死亡の首位となった。さらに、たばこによる疾病や死亡のために、一九九三年には年間一兆二千億円、国民医療費の約五％が超過医療費としてかかっていると積算され、社会全体では、先ほど言及いたしましたが、四兆円以上の損失があると推計されております。
　よく、俺たちは税金を払っているんだからという昔の昔の人たちのお話が引き合いに出されますが、たばこ税収が約二兆円、これに対して四兆円もの損失。しかも、その人たちの生命にかかわっている。生命が保たれる、がんにかからない、こういったことを考えれば、まさにこの選択の余地はない、どちらかを選ばなければ前に進みませんというのが医学界の常識ではないかと思っております。
　こういった、塩崎厚生労働大臣の最初の談話の中では、そういう方向性に行くと。また、加藤厚生労働大臣も、この辺を踏まえて、しっかり国民の健康を守っていただけると私は期待をしておりましたが、ぜひ、これからの方針において、このことを念頭に、日本人の健康を守るために、たばこのない社会を実現していただけますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦です。
　先般に続いて、質問、質疑を進めさせていただきたいと思います。
　まず、きょう午前の質疑を聞いておりまして、ドクターの方々がいらっしゃいましたが、やはりニコチン中毒というのは病気だという話がございましたですね。アルコール中毒というのは明確に脳の病気と今認識されていて、非常に治療が困難とアルコール中毒は言われています。同様に、このニコチン中毒というのもやはり病気ということで、やはりそういう、吸う機会を余り与えてはいけないというお話もきょうありましたが、まず、私の方で、これは大臣、政府の皆さんで結構ですが、お伺いしたいんです。
　私の方で、非燃焼型の加熱式たばこについての論文なんかを政府としてしっかり見てほしいという話をレクのときもさせていただいたんですが、その中で、一つ、インパクトファクター五・四六九という数字ですから、相当高い論文で、タバコ・コントロールという雑誌があるんですけれども、ここで、日本の、いわゆるアイコスを始めとした非燃焼型加熱式たばこのユーザーがどれくらいいるのかという調査がされているんですが、これに関して、政府の皆さんとしては、どれくらいか、御存じですか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　現時点では、いわゆる加熱式たばこのユーザーの方というのは十何％くらいまで上がってきているということですが、論文の当時のときには、まだ一桁台のパーセントであったというふうに承知をしてございます。
○吉田委員　あの論文だと、三百万人程度の潜在的なユーザーがいるんじゃないかという論文でしたね。三百万人ですと、まあ一億、そうですよね、一億二千万と計算すると、おっしゃるとおり。ただ、今局長おっしゃったように、ふえていますよね。相当ふえています。
　こういったところを鑑みて、この数字がどんどん激増している。もともと、三百万人という数字も少なくないですよ。こういったところに関して、今ふえてきているこのユーザー数に関して、公衆衛生的な観点から、局長、どう思われるか、一言お願いできますか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　加熱式たばこについては、その功罪といいましょうか、そういった点については、現在、さまざまな立場からの御意見がなされているというふうに理解をしてございまして、そういった点におきましては、いずれにしても、現在、状況を注視しながら、きちっと注視をして、適切な対応がとれるように注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田委員　もうちょっと深刻に本当は考えてほしいなと思う意味での質問だったんですけれども、まあ結構です。
　それでは、野党案、せっかく岡本先生、私の大学の大先輩ですけれども、質問させていただきたいと思いますけれども、まず飲食店に関する特例に関して、野党案、質問させてください。
　既存の飲食店に関する特例に関して、施設面積を三十平米以下としていますね。政府案は百平米以下ですが、なぜ三十平米以下なのかということの理由を教えていただけますか。
○岡本（充）議員　私どもは、三十平米以下にした理由は、一つは、一定の配慮が必要となる飲食施設については、事業者の財務状況やスペースの確保の観点から屋内に専用喫煙室を設置することが困難である、こういった線を引かなきゃいけないだろうということを考えて、ぎりぎりのラインとして三十平米以下のものと線引きをしたところであります。
　この三十という数字は、平成二十九年六月九日の厚生労働委員会での政府答弁などでも、東京都や関係団体が行った実態調査などを参考にして慎重な検討を行ったということでありますので、こうした検討を踏まえて決められた、こういうふうに理解をしております。
○吉田委員　提出者であります岡本委員は医師ですね。そして、科学者でもいらっしゃると思うんですけれども、なので、ちょっと重ねてお伺いしたいんですけれども、この三十平米以下とした理由に科学的根拠若しくは統計学的な根拠というのはあるんでしょうか。
○岡本（充）議員　今回の調査で、そういう科学的な根拠を見出すようなものはないわけでありますけれども、どの辺がラインかということを考えて、この辺がラインだということで決めたということです。
○吉田委員　そうすると、わかればで結構ですけれども、今回の三十平米以下にすると、百平米以下のときに比べて、どれくらいの割合、いわゆる屋内喫煙が不可となるところがふえるのかということで、データをもしお持ちでしたら教えていただけますか。
○岡本（充）議員　あくまで推計で、いわゆる推定の結果ですけれども、延べ床面積五十平米未満の居酒屋等の事業所数、これを居酒屋等の事業者数掛ける居酒屋等で、店舗の延べ床面積五十平米未満の構成比で見たとき、例えば五十平米で見たときは、これが二十三万三千百一店掛ける五・四％で一万二千五百八十七店、こういうことになります。
　また、規制の対象外での事業所の割合ということでいうと、延べ床面積五十平米未満の居酒屋等の事業所数を分子にして、分母を飲食店事業所の総数で見ますと、一万二千五百八十七店が分子で、分母が六十一万九千六百二十九店で、二・三％になる、こういうデータがあります。
○吉田委員　口頭で聞いてもなかなかちょっとわかりにくいので、後で見て確認させていただきたいと思います。
　では、続けて質問ですが、バーやスナックが、なぜか野党案では対象外となっていますね。そうすると、これは、主に酒類の提供だけが行われるバーやスナックを想定しているということですね、二十歳未満の方はほとんど利用が見込まれないと。これはなぜ特例としているのかということと、これは施設面積にかかわらず特例になるんでしょうか。
○岡本（充）議員　バーやスナックという言葉を法文上使っているわけではありませんが、その後、定めることになる政省令において、家族連れが来ることを想定していない施設を対象外とするという意味で、主としてお酒を提供されるというところで一定の配慮が必要となる飲食施設の中で、バー、スナックなど、利用客がお酒類とたばこを一緒に楽しむことがもともと想定され、かつ、未成年者の利用が想定されていない営業形態の施設ということで、今回、対象外としています。
　その中でも、広ければ、先ほどの話で、広さの面積で、広いところであれば今回の規制がかかるわけでありまして、三十平米以下ということが必要であります。
　いずれにしても、政府案よりも、望まない受動喫煙の防止の実効性が図られると考えています。
○吉田委員　三十平米以上のところは規制にかかるということですね。ちょっとそれがわかりにくかったものですから、一応確認させていただきました。
　そういうところは、やはり食事の提供というのはだめなんですね。調理場があっちゃだめですよね。あと、食べ物は、いわゆる乾き物という表現が正しいのかわからないんですけれども、そういうものだけなんでしょうかね。
○岡本（充）議員　食事の提供をすることを想定していないということですけれども、何が食事かということですけれども、御飯などの主食をイメージしていますが、今言われたようなおつまみみたいなものについて、提供するようなことは、可能性はあるというふうには理解しています。
○吉田委員　もう一問だけ聞かせていただきますけれども、もう一回聞きますけれども、なぜ特例なく全面禁煙という判断をしなかったのかということを、重ねて教えください。
○岡本（充）議員　繰り返しになりますけれども、本来は私どもも、また私自身も、全面的に禁煙にすることが望ましいのではないかということを考えたわけでありますが、繰り返しになりますけれども、規模が小さい事業者の事業継続に影響を与えるということで、やはりそこは一定の配慮が必要なのではないかという党内での意見もあり、今回の除外規定としたところであります。
○吉田委員　今の委員の御説明だと、妥協したように聞こえますよね、これ。どう見てもあれなんで。ごめんなさい、余り厳しいことを言っちゃいけませんね。
　この後、ちょっと趣向を変えて、一個、確認を政府にもしたいんですが、これは両方、政府にも、そして岡本委員にもお伺いしたいんですが、水たばこってありますよね、シーシャと言われるやつですね、水たばこ。きのう政府にも通告をさせていただいたんですが、これは、政府案、議連案、まあ野党案では、取扱いはどうなるかということを簡潔に。今、日本もこれはふえていますので。ふえているんですよ。私も、実は自分自身、ヨルダンで買ってきたことがあるんですけれども、ふえていますよ、ユーザーが。
　だから、これを一応教えてください。どちらからでも結構です。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のいわゆる水たばこは、たばこ事業法上の製造たばこに該当いたしまして、本法案において、紙巻きたばこと同様に規制することとしております。
○岡本（充）議員　私どもの案でも、同様に規制をすることになっております。
○吉田委員　結構、最近、東京なんかはふえているみたいですので、一応、確認させていただきたかったので、ありがとうございます。規制がかかるということですね。
　では、そういう特別な、吸えるところがある方は持っていって、大きいやつですが、持っていって吸えということですよね。そういうことですよね。それなら吸ってもいいということですよね。持ち運び、小さいのもありますけれどもね。
　済みません、これを一応聞きたかったので、ありがとうございます。
　それでは次に、過料に関して、これは政府と岡本委員にお伺いします。
　まず、岡本委員に伺いますが、なぜ過料が政府案と比べて安く設定されているのか。例えば、個人の退出命令違反に対しては、政府案は三十万以下ですが、五万以下と安くなっています。
　私がこれを見たときは、三十万というのは、政府の皆さんも本気でこれを取れるのかなというのがありますよね。田村先生とかだったら、ぱっと三十万、払えるかもしれませんけれども、普通の人は三十万は持っていませんので、ごめんなさい、持っていませんので、だから、そういうふうに段階を踏んで、反省を促すためであって、政府のものは、三十万を実際に取ることを目的としていないように、私は内容を見て思ったんです。
　ただ、これは岡本委員に伺いたいんですが、五万だと現実に岡本委員なら持っていらっしゃるぐらいの額なので、差がありますね、田村先生とはあるかもしれない。ごめんなさい、余計なことを言いましたけれども、五万だと、実効性を持って徴収できる額に近づくんですが、その辺の、過料の徴収の仕方や厳密さ、仕組み、そういったところをちょっと教えてください。
○岡本（充）議員　今回、何で低目に設定しているのかということですが、いろいろな議論はありましたが、過料の上限額を高く設定して制裁の強化を図るというよりも、まず、法案の内容の周知徹底を図った上で、個人が喫煙禁止場所で喫煙をしないこと、あるいは特定施設等の管理権原者等が施設内での受動喫煙の防止のための措置をとることについて、保健所等が丁寧かつ適切に指導助言をしていくことが重要だと考えましたので、取締りに当たっての必要最低限度額として、特定施設等の管理権原者等の義務違反に対しては十万円以下の過料、また、喫煙禁止場所で喫煙をした者の退出命令違反等については五万円以下の過料を、それぞれ設定したわけであります。
　ステップとして、どういうことが想定をされるかというと、例えば個人の退出命令違反に関して言えば、まず、管理権原者等が喫煙禁止場所からの退出を求めます。それで改善されない場合、都道府県知事等に通報し、さらに、通報された都道府県知事等が指導を行い、そして、更に改善されない場合は都道府県知事等が退出命令を出し、それで退出命令に違反した場合に都道府県知事等が地方裁判所に通知して、ここで過料が科されることになります。
　このように、過料の徴収に至るまでの取締りに関し、その実効性を上げるためにはさまざまな手続が必要なわけでありまして、そういう意味で、まずは周知徹底をしていくということが現実的に必要なことだ、こう考えております。
○吉田委員　そうすると、やはり政府案と一緒で、なかなかこれは過料の徴収までいく人というのは、現実的に個人に関しては特にないですよね。
　それで、ちょっと政府にもお伺いしたいんですが、これは半分、私の推測で言ってしまいましたけれども、この仕組みはやはりかなり煩雑というか、ステップを大きく踏んでいく形になっているので、実際、三十万をお支払いになる人というのは、政府案においてもないんじゃないかと思うんですが。若しくは、逆に言うと、三十万という額は相当大きいですから、喫煙する人は常にポケットに三十万を持って歩かなきゃいけなくなっちゃうわけですけれども、逆に簡単に徴収をされるシステムにしてしまうと。
　このシステムを、段階をかなり踏んだ額にしたことと、三十万にあえてしたことの意味を教えてほしいんです。これは政務の、いや、だめだめ、政務、政務。ちゃんとこれは通告してあるんだから。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今般の法案におきます罰則の量刑につきましては、これは、義務違反により生じます受動喫煙がもたらす健康被害のリスクでございますとか、現行の健康増進法上の財産刑の最高額というものが、先ほど三十万と言われましたが、五十万というのが実は一番上でありますが、五十万以下であることと、以下で規定をしておりますけれども、また、他法令の量刑とのいわゆる均衡を勘案いたしまして、その上限額を段階的に設定しているということでございます。
　基本的な趣旨は、先ほどのお話と同じでございまして、今般の法令におきましては、やはり、新しい義務を課すということでございますので、現場できちっと理解をしていただいて適切に対応していただくために、必要な助言指導から始まって、適切にそこのところを行っていただきたいということで、罰則を適用するということを目的とするのではなくて、罰則というのは、あくまでも、現場がいろいろと秩序を守っていただくための、一つの、最後の手段という形でございますので、そういった形で、まずは現場の理解、現場への周知をきちっと図っていく、そういったところを重視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田委員　これはちゃんと懇切丁寧に説明して、通告もして、政府参考人じゃなくて、三役どなたでも結構ですから答えてくださいねと言ってあるのにかかわらず、何でこんな答弁になるんですか。一応、ちゃんと言ったことですから、やはりそれは聞いていただかないと困りますよ。これは大事なことなので、政務三役と議論を私はしたいんですね。だから、さっき政務三役でと言ったのに、何であなたが話すのか、おかしいと思いますよ。
　では、次に行きますけれども、議連案について、またもう一問、問わせていただきたいんです。
　過料に関して、引き続きなんですけれども、加熱式たばこの喫煙にかかわる違反に関して、当分の間、過料は適用せずと野党案はされていますね。これはなぜなのかということを、趣旨を教えていただきたいんです。
○岡本（充）議員　今回、加熱式たばこについては、さまざまな御議論があるわけでありますが、厚生労働省によると、加熱式たばこについては、その主流煙に健康影響を与える有害物質が含まれているのは確かであるが、現時点での科学的知見では、その受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難であるとされています。
　このような加熱式たばこに関する現時点での評価を踏まえれば、加熱式たばこに関する違反と紙巻きたばこに関する違反とを同様に扱うことは適当ではないというふうに考え、施設管理者等であればともかく、個人の違反について、金銭的な制裁を科すということは過剰な規制ではないかと考えるに至りました。
　そこで、今回、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見が得られるまでの間は、加熱式たばこに関する個人の違反について過料を科さないこととしたところであります。
　なお、その科学的知見を早急に得て、必要な対策を講じる必要があることから、政府に対して、その調査の実施及び施行後五年を目途としたその結果の公表を義務づけるとともに、その調査の結果も踏まえた上で、必要な措置を講ずる旨を定めているところであります。
○吉田委員　ありがとうございます。
　御説明はわかるんですけれども、そうすると、岡本委員、違反をして、いろいろ指導が来ますよね、指導が来るんですよね。過料だけが科されないということだと、そうするとこれは、ごめんなさい、もう少しだけ聞いてください、過料を科されないということだと、最終的に、その人がずっと居座っちゃって言うことを聞かなくなっても何らペナルティーは科されず、そのまま加熱式たばこの場合は見逃されてしまうということになりますか。
○岡本（充）議員　それは退出命令がかかるわけですから、それでも居座ってお店にさまざまな害を与えるということになれば、それは別の観点で、飲食店に居座っている人に対してさまざまなアプローチがあるんだろうと思いますので、そういう意味では、いつまでも、ずっと吸い続けるということにはならないんじゃないかと、現実的には思います。
○吉田委員　わかりました。わかりましたけれども、そうすると、やはり過料は別に普通につけていっても全然矛盾しないんじゃないですかね。
　今ずっとお話を、議論させていただく中で、尊敬する大先輩ですけれども、今の岡本委員の御説明だと、過料を科さない理由を正当化するには根拠が弱いなと思った次第です。ぜひこれは、過料はされた方がいいんじゃないかなと申し添えて、次に移ります。
　政府に対してもお伺いをしたいんですが、少し重なった内容に関しては議題に出ているところではあるんですが、そもそも、労働安全衛生法で、労働者の受動喫煙を防止するために事業者が適切な措置を講ずる努力義務の規定が定められています。
　その中で、今回の法改正に向けて、なぜ労働安全法上の事業者の努力義務規定を、より厳格な、努力義務規定から義務規定に変えなかったのかということ、そして、これは変えるつもりがないのか、変える必要がないと判断したから変えていないのかという観点で、お願いします。
○加藤国務大臣　まず、健康増進法は、労働者を含めた国民一般の保健の向上を目的とする法律であります。他方、今、委員御指摘の労働安全衛生法は、職場における労働者の健康の確保等を目的にする法律ということであります。
　そのため、従前から、健康増進法の受動喫煙防止に係る規定の方が、労働安全衛生法の受動喫煙防止に係る規定の対象は当然今申し上げたように職場の労働者、国民全般ということで広くなっております。
　今般の健康増進法の改正においては、事業場を含めた公共の場における屋内喫煙について、喫煙専用室等を除いて禁止をされているということで、その効果は当然、これは事業場にも及ぶわけですから、事業場内で働く労働者についても及ぶということで、その上で、労働安全衛生法において、重ねて労働者の喫煙防止を、防止するための措置義務を事業者に課す必要はない、この法律でもう課されていますので、それ以上課す必要はないということで労働安全衛生法の改正をしていない、こういうことであります。
○吉田委員　そうすると、今回の法案によって、包括的に、より大きな部分で受動喫煙を防止するという観点から、やはり労働安全衛生法の方は改正する必要がないという理解でよろしいんですね。わかりました。
　最後に、もう時間が来ましたので、東京都の条例案、これは、従業員を使用する飲食店が原則全部、屋内禁煙とされるということで、飲食店の約八四％が規制の対象になるということになっているようです。
　オリンピックの開催地は主に東京ですよね。もちろん周辺にも及ぶわけですが、このオリンピックというものが、一つの今回の法案の、法施行のメルクマールになっているということを考えると、オリンピックの開催地である東京都の条例案の方が厳しいとなると、本法案との整合性はどのようになるのかなということを、お答えいただける範囲で結構ですので、最後、お答えください。
○高鳥委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○加藤国務大臣　今、東京都の方もこれから、議論されているというところでありますが、そういった意味で、各自治体の条例において、法律に上乗せの規制を課すことに関する一般論として申し上げさせていただければ、それは制度としてはもちろんあり得るということでございます。東京都におかれては、オリンピック・パラリンピックの開催都市としての立場から、受動喫煙対策の内容、これを検討されていくものと承知しております。
○吉田委員　時間となりました。ありがとうございました。
○大西（健）委員　国民民主党、大西健介でございます。
　皆さん、長い本会議、大変お疲れさまでございました。ただ、この本散後の委員会は職権で立てられたということであります。この受動喫煙の対策のための本法律案というのは国民生活に広く影響を与える法案でありますし、十分な審議時間を確保して議論を尽くすべきだというふうに思っております。
　一方で、参議院の厚生労働委員会では、まだ働き方改革法案の審議が続いているということでありまして、特に高プロについて、その根拠としていたニーズについてアンケート調査というのを行ったということでありますが、それが非常に後づけで、しかも、わずか数社であったということが明らかになっています。
　そういう状況でありますので、この衆議院で採決を急いでも参議院では審議ができるような環境は整っていないということでありますから、引き続き丁寧な審議を行っていただくように、冒頭、お願いを申しておきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入りたいと思いますが、先ほど立憲民主党の皆さんにも質問いただきましたけれども、我々国民民主党は、政府提出法案は、検討段階から内容が大きく後退をしていて、塩崎大臣が世界に恥じない受動喫煙対策の法案をと言っていた内容とはほど遠い内容になってしまっているというふうに考えております。厚生労働省の当初案に沿った内容の法案を我々としては提出をさせていただいております。
　資料の一ページ目をごらんいただきたいと思います。
　これは、昨年の通常国会に厚労省が法案を提出しようとしていて断念をしたその後に、共同通信社が全国の知事にこの受動喫煙対策についてアンケートを行いました。四十五の知事が回答して、十四の知事が厚労省案を支持したのに対して、当時自民党案と呼ばれるものを支持したのはゼロだったということであります。これを見ても、私は、もともと厚労省が検討されていた案の方がよかったのではないかというふうに思います。
　次に、資料の二ページ目をごらんいただきたいんですけれども、これは、参議院の厚生労働委員会、昨年の五月三十日の厚労委員会での質疑の会議録です。
　自民党の三原じゅん子委員が質問をしたのに対して、当時の健康局長が次のように答弁をしております。「一般の飲食店を喫煙可としておりますオリパラ開催国は存在しておりません。仮に日本がこうした例外を認めた場合は、少なくとも二〇一〇年以降守られてきた国レベルのたばこフリーオリンピックという伝統を日本が初めて破ることになります。」こう答弁しているんですね。
　この答弁に照らせば、今回、個人事業主又は中小企業かつ客室面積百平米以下であれば一般の飲食店でも喫煙可となるこの政府案というのでは、まさに国レベルのたばこフリーのオリンピックの伝統を日本が初めて破るということになるのではないかと思いますけれども、大臣はそれでも仕方がないと考えておられるんでしょうか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今回の法案でありますけれども、いろいろな議論を経た結果として、それぞれの皆さんの、政府・与党の合意を得て、新たに開設する店舗は原則屋内禁煙ということで、やはりそこははっきりさせていただいた。また、喫煙可能な場所に二十未満の方の立入りを禁止する、こういった内容を盛り込んでおりますので、これは、ここで何回か申し上げておりますけれども、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっているというふうに思います。
　また、今、東京オリンピック・パラリンピックのお話がありましたけれども、この開催前の二〇二〇年四月にこの法案の全面施行とさせていただいておりまして、オリンピック・パラリンピックを契機とさせていただいていますけれども、同時に、国民の健康増進を図る観点から、恒久的な対策として、望まない受動喫煙をなくす、そのための法案でもあります。
　一方で、先ほども御質問がありましたが、オリパラのホストシティーである東京都においては、独自の条例案も提出されているというふうに承知をしております。
　御指摘のたばこフリーのオリンピック・パラリンピックという点に関しては、政府側のオリンピック・パラリンピックの関係省庁、また東京都ともしっかり連携をとらせていただいて、特に今、東京オリパラ競技大会関係府省庁連絡会議のもとに受動喫煙防止対策強化チームというのもございます。そういったところでよく連携を図って、その趣旨を十分に踏まえた取組を推進させていただきたいと思っております。
○大西（健）委員　長く答弁されましたけれども、昨年の参議院の厚労委員会、自民党の委員の質問に対して当時の福島健康局長が、ここに言っているように、「少なくとも二〇一〇年以降守られてきた」、これは東京都はやっていると今大臣はおっしゃったけれども、「国レベルのたばこフリーオリンピックという伝統を日本が初めて破る」、これは間違いないんですか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　国レベルのたばこフリーオリンピックという概念そのものが、済みません、今、具体的にどういう定義なのかということをちょっと私は正確に承知をしておりませんが、その前にある、一般の飲食店を喫煙可という意味においては、今回の法案においては、経過措置として、一定規模以下の飲食店においては喫煙が可能になっている、それはそのとおりであります。