○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手）
　岸田内閣が誕生して一年がたちました。
　この間、連立政権合意を結び、政策を着実に進めてきた一方で、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略に伴う原油高や電気料金、ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、新たな困難な課題に直面し、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。
　国際情勢に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵略による国際秩序に対する重大な挑戦や繰り返される北朝鮮のミサイル発射などにより、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。また、気候変動による自然災害も世界各地で相次いでおります。まさに多重危機ともいうべき事態に直面しております。
　他方、医療従事者の懸命な努力や国民挙げての協力に支えられ、新型コロナの第七波の感染者数は減少基調が明確となっています。この機会を捉え、ウィズコロナに向けて、新型コロナの感染再拡大に最大限注視しつつ、感染症対策と社会経済活動の両立を図り、傷んでいる日本経済を再興することが重要です。
　そのため、予備費で措置した追加策の円滑な活用とともに、政府の総合経済対策の策定に当たっては、更なる物価高騰対策や持続的な賃上げ、投資促進や需要喚起策、ウィズコロナ下での感染症への対策等を一段と推し進めることが重要です。
　以下、諸課題について具体的に質問します。
　電気、ガスや食料品など、生活に欠かせない品目の値上げが続いています。今月、多くの食品企業が値上げを予定し、電気・ガス料金は、燃料費高騰の影響で今後更なる値上げが見込まれています。円安や価格転嫁の進展を見据えれば、今後、ますます幅広い商品やサービスの値上げが続いていくことが懸念されます。国民の暮らしを守り、安心を届ける対策の実現に向けて、以下、質問をいたします。
　初めに、先月予備費で措置した追加策について申し上げます。
　まず、低所得世帯に対する給付金についてです。住民税非課税世帯だけでなく、家計が急変した世帯も対象となることが余り知られておりません。家計急変世帯については申請が必要となるため、対象となる方々が漏れなく支援を受けられるよう、周知、広報の強化をお願いしたい。
　あわせて、この度創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、各自治体の判断で、低所得世帯への給付金の上乗せや対象拡充のほか、電力コストの増加分を価格転嫁できない医療機関や介護施設など、電気・ガス料金の高騰に苦しむ事業者への支援にも活用できます。各自治体が各地の実情に応じたきめ細かい追加策を実行できるよう、政府においては、好事例の横展開や可及的速やかな執行に向けたサポートをお願いしたい。
　以上、予備費による物価高騰への追加策の迅速かつ効果的な実行について、総理の答弁を求めます。
　脱炭素化への流れによる液化天然ガスの国際市場価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵略による原油高騰などが重なり、エネルギー燃料を海外に大きく依存している我が国のエネルギー供給に対するリスクが高まっております。三月には電力逼迫警報が、六月には注意報が発令され、これから迎える冬の電力需給についても逼迫の可能性が指摘されております。
　そうした中、経営が軒並み悪化している新電力会社と契約していた事業者の多くが、九電力会社との最終保障契約に追い込まれた上に、九月から市場連動型価格へ移行したことで、より一層の料金高騰に苦しんでおります。
　今や需給逼迫と料金高騰という二つの危機に襲われているのが実態であり、エネルギーの安定供給、大胆な省エネ、そして何より負担軽減が強く求められております。
　総理は、所信表明演説で、電力料金について、前例のない思い切った対策を講じますと表明されましたが、電力、ガスの需給逼迫への対策、さらに、思い切った電力料金対策の内容について、総理にお伺いをいたします。
　ピーク時には一日当たり八千五百件を超えていたコロナ融資、原油価格・物価高騰対策融資への申請数は、現在、コロナ前の水準と同程度まで落ち着いてきました。
　しかし、資材、エネルギーの高騰や今月から始まった最低賃金の引上げへの対応など、中小企業は引き続き厳しい経営を強いられる一方で、これまで受けてきた融資の返済時期を迎えつつあります。いわゆるゼロゼロ融資の返済開始のピークは来年七月と言われており、公明党には、中小企業経営者から、返済に追われる不安を訴える声が数多く寄せられております。
　資金繰り支援の強化や各種補助金の継続など、安定的な経営に向けた収益力改善、事業再生、再チャレンジ等のきめ細かな支援を一層強力に進めるべきと考えますが、実態に即した実効性のある中小企業支援策について、総理の答弁を求めます。
　政府は、今月十一日から、インバウンドの本格再開に向け、入国者受入れ数の上限撤廃や個人旅行、ビザなし渡航の解禁を行うことを決定いたしました。あわせて、同日より、全国旅行支援や、スポーツや音楽、文化芸術等への需要喚起策も開始することが決定しました。
　全国的な需要喚起策は我が国の経済や地域活性化の起爆剤となるものであり、政府は、感染対策に努めつつ、全面的にバックアップすべきです。特に、観光、宿泊産業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、大変厳しい局面が続いており、観光地再生・高付加価値化事業の基金設置などの支援を行うべきです。そして、観光立国の復活に向け、全国旅行支援を始め需要喚起策や観光産業の振興を着実に進めるべきです。
　また、飲食店の経営環境も極めて厳しい状況であり、全国旅行支援等に加えて、飲食店の需要喚起策を全国で強力に実施すべきです。
　観光、飲食業等の需要喚起への取組等について、総理の答弁を求めます。
　ウクライナ情勢等により、価格高騰や物流の停滞など、多くの食料を輸入に頼る我が国のリスクが顕在化しました。足下で相次ぐ食料品の値上げに対し、冬を迎えるハウス園芸への支援などセーフティーネット対策等を含め、引き続き、食料品の価格高騰対策を切れ目なく実行すべきであります。
　その上で、将来にわたって食料を安定的に確保する食料安全保障の確立が重要です。特に、その鍵となる自給率向上に向けて、麦や大豆等の生産拡大への支援、耕作放棄地等を含む農地の最大限の活用、新規就農者への支援など、各種施策を大胆に強化すべきです。あわせて、食料等の調達国の多元化や備蓄の充実を図っていただきたい。
　一方、製造、加工、流通事業者や飲食店への設備導入支援等を推進し、国内のフードサプライチェーンを強靱化する改革も必要です。
　さらに、持続可能な農林水産業への再構築も大変重要です。そのため、デジタル化、グリーン化や販路開拓への支援、価格転嫁対策等により、生産者の所得を拡大する環境整備を強力に推し進めるべきです。
　以上の提案を踏まえ、食料品の価格高騰対策や食料安全保障の確立について、総理の答弁を求めます。
　エネルギーや物価の高騰を乗り越え、景気を上向かせるためには、持続的な賃上げが欠かせません。中小企業に対して、事業再構築補助金などを通じて脱炭素化やデジタル化に向けて思い切った投資を促すことで、生産性向上や成長を図り、賃上げの原資を確保していくことが重要です。
　あわせて、政府が本年六月に閣議決定したいわゆる骨太の方針には、公明党の主張を踏まえ、価格転嫁や多様な働き方の在り方について合意づくりを進めるとともに、データ、エビデンスを基に、適正な賃金引上げの在り方について検討を行うことが明記されました。是非、検討を開始していただきたい。
　また、社会的課題の解決につながる新たなイノベーションを生み出し、経済成長の原動力となるスタートアップ企業が注目されております。政府は、公的資金活用の抜本的強化、若手研究者を含めた起業家教育の推進など、スタートアップ支援の新たな方針を打ち出しております。
　一方、日本には、バイオや量子技術、ロボットなど、優位性を誇る分野があります。こうした強みを生かすことも重要です。スタートアップの創出と成長の加速へ、大胆かつ実効性ある取組を進めていただきたい。
　以上、中小企業の持続的な賃上げやスタートアップの創出と成長の加速に向けた支援策について、総理の見解を求めます。
　ウィズコロナを進めるに当たり、さらに新型コロナ感染症の第八波に備えるために、ワクチン接種の促進が重要です。先月からはオミクロン株ＢＡ・１に対応する二価ワクチンの接種が始まっており、混乱なく、円滑、迅速にワクチン接種できる体制の構築に万全を期す必要があります。
　一方で、オミクロン株は重症化リスクが低く、さらに第七波の新規感染者数も減少している中で、若者世代に対していかに接種促進できるかが大きな課題となります。また、接種間隔の五か月から三か月への短縮や、ＢＡ・４、５対応の改良ワクチンが昨日承認されたという状況があります。国民がどのワクチンをいつ接種すべきか迷ったり、接種を控えたりすることのないよう、若者世代の接種の意義を始め、国民に対して丁寧かつ積極的に情報提供を行っていただきたい。
　過去二年間は、年末年始に大きな流行の波が起きました。今年の年末に向けて、オミクロン株対応の二価ワクチン接種を加速することが重要であり、接種を担う自治体に対して最大限の支援を行うとともに、適切な情報提供に努めていただきたい。
　ワクチン接種促進の取組について、総理に伺います。
　第八波への対応については、検査、医療提供体制の再構築も重要です。先週から全数届出の見直しも始まったところですが、重症化リスクの高い人を守るための保健医療体制の強化をお願いしたい。
　あわせて、自宅で速やかに検査ができるよう、国が承認した検査キットの確保に万全を期すとともに、インターネット等で国が承認していない検査キットが研究用として販売されていることから、適切な情報提供に努めることが重要です。
　また、安心して自宅療養をできるようにするため、既に承認されている外国産飲み薬の更なる確保とともに、国産飲み薬の実用化にも全力で取り組んでいただきたい。
　一方で、インフルエンザとの同時流行も懸念されます。新型コロナとインフルエンザの症状は似ているため、患者本人が見分けるのは困難です。そのため、同時に流行すれば発熱外来に患者が集中し、速やかに受診できないおそれがあります。そして、受診の遅れにより発症後速やかに治療薬を投与すべきタイミングを逸する可能性も指摘されております。
　検査、医療提供体制の強化や国産飲み薬の実用化、インフルエンザとの同時流行への備えに万全を期していただきたい。総理の答弁を求めます。
　子育て支援の充実について伺います。
　二〇二一年に日本で生まれた子供の数は約八十一万人と、想定よりも七年程度早く少子化が進んでいます。結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思に基づくものですが、子供の幸せを最優先に、若い世代が希望を持って将来を展望できる環境の整備が喫緊の課題です。
　公明党は、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育までの支援を段階的に充実させる子育て応援トータルプランを年内に策定、公表し、その実現を目指します。
　政府においても、岸田総理は、将来的に子供政策の予算の倍増を目指すとの考えを示されており、来年四月に発足するこども家庭庁の下で必要な子供政策を体系的に整理し、骨太の方針に倍増への道筋について明確に示していくとしております。
　一方で、少子化は想定を上回るスピードで深刻化しており、少子化対策や子供政策の充実に早期に着手すべきと考えます。特に、〇―二歳児は、児童虐待の死亡事例の半数以上を占めており、また、幼稚園、保育所等を利用しない未就園児が約六割に上ります。〇―二歳児を含めた、妊娠期からの切れ目ない支援の充実について、子育て支援策の中でも先行して政策パッケージを策定、実行するなど、優先的に取り組むべきと考えます。
　子育て支援、特に妊娠期から〇―二歳児への支援の充実について、総理の答弁を求めます。
　大学など高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議が取りまとめた第一次提言には、公明党がかねてから主張してきた、返済不要の給付型奨学金の中間層への拡充や、奨学金の減額返還を、無利子、有利子にかかわらず、現在返還中の人も含め、自らの判断で柔軟に減額返還できる仕組みの創設が盛り込まれたところですが、対象者の年収基準は今後の検討となっております。
　公明党は、コロナ禍や物価高騰の影響を受け、厳しい経済状況の中で進学を希望している学生や、奨学金の返還に苦労している若者等の声を踏まえ、給付型奨学金の対象を多子世帯や理工農系の年収六百万円の中間層までに、また、奨学金の減額返還制度の対象を二十代の返還者の八〇％に当たる年収四百万円までに拡大すべきと訴えてきました。
　学生の進路選択に影響を与えるこれらの施策について、早急に年収基準を含めた制度の在り方を検討、公表し、前倒しできるものは可能な限り速やかにスタートすべきです。
　また、自治体や企業による奨学金の返還支援の推進や、大学等に学費の納入期限の延長を促すなど、今の若者の痛みを敏感に感じ、スピード感を持って、あらゆる手だてを講じるべきです。
　給付型奨学金の拡充及び奨学金の減額返還制度について、総理の見解を伺います。
　いわゆる二〇四〇年問題への対応について伺います。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、高齢者人口がピークを迎える一方で、社会保障の主な支え手である現役世代が、二五年から四〇年の十五年間で約一千二百万人も急減します。
　こうした危機の時代とも言える四〇年に向け、医療、介護を始め社会保障のトータルな改革をどう進めていくのか、極めて重要な課題であり、国民の皆様に安心と希望をもたらすため、将来のビジョンを示すのが政治の責任です。
　そのため、公明党は、さきの党大会において、四〇年までの諸課題を克服する新たな構想として、安心と希望の「絆社会」二〇四〇ビジョン（仮称）の策定に取り組み、二三年度中をめどに仕上げたいと発表いたしました。
　このビジョンの作成に当たっては、教育、医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化するベーシックサービスの考え方等を踏まえ、教育や医療、介護などの望ましい給付の在り方、改革の優先順位などについて検討いたします。その上で、財源や負担の在り方を議論し、四〇年までの社会保障改革の大きな流れを示すビジョンとして示したいと考えております。
　政府においても、二〇四〇年という危機の時代をどう乗り越えていくのか、その方向性を早急に示し、具体的な施策を明確にすべきであります。総理の見解を伺います。
　防災・減災対策について伺います。
　本年八月三日からの大雨や台風十四号、十五号により、全国各地で災害が発生しました。
　亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
　台風十四号による災害では、国、県管理河川において、氾濫による浸水被害や河川水位上昇に伴う内水被害など、大きな被害が発生しました。
　一方で、宮崎県の五ケ瀬川流域では、過去の台風で市街地が浸水した際と同規模の雨量、水位を台風十四号で記録したものの、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策で治水対策を講じたことにより、河川の氾濫を回避し、延岡市の中心市街地への浸水を防止しました。防災・減災対策の効果が明確に示されたところであります。
　政府においては、今後も五か年加速化対策の着実な推進を図るとともに、五か年加速化対策後においても、引き続き、通常予算とは別枠で、継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化対策を講じるべきであります。総理並びに国土交通大臣の見解を伺います。
　福島第一原発事故からの復興、帰還等の促進に向けた環境整備について伺います。
　本年から復興拠点における避難指示解除が順次行われています。これを新たなスタートと捉え、復興拠点における帰還、住居環境の整備を進めつつ、復興拠点区域外への帰還、居住に向けた取組も進めていくことが重要です。
　政府においては、与党提言を踏まえ、住民一人一人に寄り添い、帰還意向の丁寧な把握とスピード感を持った対応を図っていただきたい。公明党は、引き続き、人間の復興を成し遂げるまで被災者に寄り添ってまいります。
　帰還等の促進に向けた取組について、総理の決意を伺います。
　次に、外交・安全保障政策について伺います。
　先月、日朝平壌宣言から二十年を迎えましたが、拉致問題は、被害者五人の帰国以降、実質的な進展をしておりません。また、今年に入り、今朝の発射を含め二十四回もミサイルを発射し、さらに日本上空を通過させるなど、これまでになく異例の頻度、また新たな態様での発射を繰り返しております。核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出る可能性も懸念されております。
　政府は、国際社会と結束して、一刻の猶予もない拉致問題と核・ミサイル問題の解決に向け、具体的な外交努力、取組を進めていただきたい。
　拉致問題の一刻も早い解決のため、そして北朝鮮からの脅威に対応するために今後どのように臨まれるのか、総理の答弁を求めます。
　北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を始め、我が国周辺の厳しい安全保障環境に鑑みれば、日韓や日米韓の協力の進展がこれまで以上に重要なときはありません。
　先月、岸田総理と尹錫悦大統領が直接会って対話をされました。関係改善の推進を訴える新政権となったことを好機と捉え、首脳間での不断の対話を続けていただきたい。
　先週、公明党も、国葬儀に参列するため訪日された韓日議連の代表団と会談をいたしました。当面する課題に対し、知恵を出し、努力し、解決する、そして未来の世代に課題を残さない道を開くことが政治家の責任と考えます。
　日韓関係を健全な状態に戻すための取組について、総理に伺います。
　九月二十九日、日中国交正常化五十年の節目を迎えました。公明党は、中国との交流に一貫して取り組み、対話の扉を開く役割を担いながら、両国関係の改善に力を注いでまいりました。両国の間には様々な課題がありますが、主張すべきことは主張しながらも、建設的で安定的な関係を築くべきであります。
　そのためにも、政治、経済、文化、そして地域間交流、青少年交流など様々な分野で交流を強化し、草の根レベルでの信頼醸成を図るとともに、気候変動を始めとする地球規模課題について協力して取り組んでいくことが重要です。
　今後どのように建設的で安定的な日中関係を築いていくのか、総理の見解を伺います。
　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、それに対処するために、現実に即した着実な防衛力の整備、強化に加え、日米同盟の抑止力や対処力を強化していくことが重要です。
　先日、政府は、防衛力の強化に向けた予算や財源を議論するため、様々な分野の専門家による有識者会議の初会合を行いました。年末には、国家安全保障戦略等の三文書の改定が行われます。
　公明党は、三文書改定に向けて、真に必要な防衛力整備の内容、優先順位、財源等について考え方を整理するとともに、与党内そして政府との協議を深め、国民の理解が得られるよう議論を進めてまいります。
　真に国民の命と平和な暮らしを守るためには、防衛力の強化のみならず、対話、外交の強化も必要不可欠です。また、有事に耐え得る経済、金融、財政面における脆弱性の解消を図ることも重要と考えます。また、防衛体制、研究開発、防衛産業の在り方、自衛官の任務環境の改善など、根本的な論点についてもしっかり議論していくべきであります。
　そのため、防衛費については、初めから規模ありきではなく、真に必要な予算を総合的な観点で組み上げていただきたいと思います。
　防衛力整備、強化について、総理の見解を伺います。
　霊感商法や悪質な勧誘による寄附の被害者の救済、被害防止対策について伺います。
　今回の旧統一教会に関連した問題の本質は、社会的に問題やトラブルの多い団体と政治家との関係であります。政治家は、そうした団体とは関係を持つべきではありません。
　一方、霊感商法や悪質な寄附強要による被害は深刻です。
　現在、政府では、被害者の救済と新たな被害の防止のため、関係省庁が連携し、検討が進められていると承知しております。
　まずは、国民に対する適切な情報発信、注意喚起とともに、相談窓口におけるスタッフ研修やマニュアルの更新など、相談者に寄り添った体制強化を図るべきです。また、学校のみならず、広く国民に対する消費者教育を積極的に進めていくことも重要であります。
　現行制度における課題などを見極めて、消費者関連の法制度を見直すなど、被害者の救済に万全を期し、効果的な被害防止対策を講ずるべきであります。
　霊感商法や悪質な勧誘による寄附の被害者救済と被害防止策について、総理の見解を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　公明党は、「大衆とともに」との立党精神が示されてから六十年の節目を迎えました。
　公明党議員一人一人が、立党精神を胸に、国民に寄り添い、一人一人の声を的確に受け止めてまいります。そして、政策を練り上げ、解決策を導き出し、山積する内外の諸課題解決へ向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げ、代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕