Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　これは、防災戦略で定量的に数字を出されて、減災目標、半減する、こういうことで各項目の目標を推進していこう、そして、定性的に書かれているものについてもできるだけ定量化をしていこうと。ある意味では目に見える形で減災に政府としてしっかり取り組んでいる、こういうことだろうと思いますので、これは二十年度中ということですから、ぜひ目に見える形でお示しをいただきたい、こういうふうに思います。
　続いてお聞きをいたしますが、亡くなる方を半減させる、このためには三点が大事だ。一つは揺れによる被害を減らす、二つ目が津波による被害を減らす、三つ目には火災による被害を減らす、こういうことがありますけれども、揺れによる被害を減らす方途として、耐震化の進捗状況をお伺いいたしたいと思います。
　地震防災戦略では、平成二十七年までに耐震化率九〇％が目標であった。その目安の一つとして、被害者になりやすい弱い立場の方々、特に子供たちが通っている学校の耐震化率が重要だと思いますけれども、その学校の耐震化率について、現状をお伺いしたいのであります。
　その前に、この戦略の中で私はちょっと気になった部分が実はございまして、減災目標のところで、住宅の耐震化率九〇％、これは全国で九〇％という数字になっているんですね。しかし、そのほかのところは、推進地域でどれだけの目標を目指すと。こういう基礎になる部分というんでしょうか、耐震化率だけが全国九〇％。実際、この防災戦略のところで書かれているのは、東海地震と東南海地震の中でどれだけ減らしていくかという話の中で、ほかの項目については推進地域でどれだけやろうかというのはあるんですけれども、なぜここの住宅の耐震化率のところだけ全国というとり方をしているのか。
　私もきのう質問通告をした後改めて見直しておりましたら、推進地域というところと全国と、こういう目標のデータ、基礎になるところがちょっと違っているのですが、これはどうしてここだけ全国となっているんでしょうか。それは何かお答えできますか。
○加藤政府参考人　ちょっと手元に資料がないもので、定かにはわかりませんが、恐らくは、目標を立てるときの基礎データのとり方、その時点における最新データをどの程度、どの対象でとれたかということではなかろうかと思いますが、改めてちょっと確認をしたいと思います。
○石田（祝）委員　これは、きのう通告のときに明確に申し上げておりませんでしたので、私の質問時間が十時七分までですから、それまでに電話等で聞いて、わかれば教えてください。
○鈴木委員長　それは、内閣府、すぐやってください。
○石田（祝）委員　それで、先ほどの質問に戻りますと、学校の耐震化率についてお伺いをしたいと思います。
　特に、東南海・南海地震の対策推進地域について、全国平均との比較で教えていただきたいと思います。
○保坂大臣政務官　お答えいたします。
　公立の小中学校の耐震化率の全国平均は、平成十九年の四月一日現在ですが、五八・六％。それから、東南海・南海地域の地震防災対策推進地域における公立の小中学校の耐震化率は、平成十九年四月一日現在ですが、六二・一％であるわけであります。
　文科省といたしましては、今後とも、学校施設の耐震化推進に向けて、設置者の管理をしておりますので、地方公共団体の積極的な取り組みを期待してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　時間の関係でちょっと続けてお聞きをいたしますので、よろしくお願いします。
　一つは、幼稚園に対する取り組みはどうか。これは文部科学省にお願いします。
　続いて、震災後に必要性の高まる病院、それから、搬送や支援物資の輸送に必要な幹線道路、港湾、空港の耐震について。これは国交省、厚労省にお願いします。
　それから、重要度の高い施設や大きな被害の予想される地域、おくれている地域に重点化して財政支援をお願いいたしたいと思いますが、これは大変重要な案件でありますので、この財政支援についてはぜひ大臣からお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○保坂大臣政務官　公立の幼稚園の関係で御指摘をいただいておりますが、やはり平成十九年の四月一日の調査結果によりますと、公立の幼稚園の耐震化率は五四・五％になっております。小中学校の五八・六％に比べると非常に低いかと存じます。
　幼稚園につきましては、園児の安全性の確保の観点から、耐震性を確保することは御指摘のとおり非常に重要かと思っております。幼稚園の施設整備についても、耐震補強等に重点的に交付金を交付しているところであります。よろしくお願いいたします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　病院の耐震化の状況についてでございますけれども、全数調査は、若干古くなりますけれども、十七年の十月に、日本病院会等四病院団体協議会及び厚生労働科学研究班の合同調査で実態調査が行われておりまして、病院の建物の全部または一部が新耐震基準に適合している病院は、全国の九千病院中六千八百四十三病院に回答いただいておりますが、そのうちの四千九百七十五病院、七二・七％が対応しておるというような状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、患者さんの安心を確保して、災害時におきましても被災者の方々に迅速かつ適切な医療を提供していく上で大変重要な問題だと思っておりまして、今後とも一層耐震化の促進に努めてまいりたいと思っております。
○田中政府参考人　道路、港湾、空港につきましてまとめてお答えをさせていただきます。
　幹線道路の耐震化につきましては、緊急輸送道路の耐震対策を進めてきておるところでございますが、二十一都府県にあります緊急輸送道路の橋梁のうち約七割の橋梁について対策を完了しております。引き続き、広域応援部隊等の移動のための県庁所在地間を結ぶ道路につきまして、すべての橋梁の重大な損傷を防止する等の対策を進めてまいりたいと思います。
　港湾の耐震化につきましては、耐震強化岸壁などの整備を推進しておりますが、平成二十年四月現在で、東南海・南海地震防災対策推進地域内で計画しております耐震強化岸壁の約七割が整備済みもしくは整備中となってございます。今後とも、引き続き重点的な整備を行ってまいります。
　空港の耐震化につきましては、羽田空港等の液状化対策を継続的に進めるとともに、新たに建設する空港につきましては所要の耐震性が確保されるよう対策を講じておりますが、平成二十年三月末現在、東南海・南海地震防災対策推進地域を有する二十一都府県にあります空港のうち、緊急物資輸送が可能な空港は約二割にとどまっておる現状でございます。
　空港施設の耐震化につきましては、液状化対策のコスト縮減を図りながら、今後、地域の早期拡大に努めてまいりたいと思います。
○泉国務大臣　委員から御指摘のございました東南海・南海地震等に対する対応の御心配の件についてはごもっともだと思います。
　御承知のように、地震に対する対応というのがやや歴史的に時間差があって、最初は五十三年の大規模地震対策特別措置法、これで対応しようとしておったところ、阪神・淡路の地震があって、それでこれでは問題があるということで、また新たな地震防災対策特別措置法というものを立法していただいたところでございまして、東南海・南海地震については平成十四年というように、時間を追ってそれぞれの地域の対策を進めなければならない、こうした経緯の中で物事が運んでまいったというふうに認識をいたしております。
　先ほど各省から御説明がありましたように、そうした時間差が、東南海・南海地震が少しおくれておるのではないか、もっと前に進めるべきではないかという先生の御指摘かと私は受けとめさせていただいております。
　正直申し上げまして、大変厳しい財政状況の中で、人々の命を守るということとどちらが大切か、こういう議論が最終的には選択肢として浮かんでくると思います。
　そうした中で、平成十八年の学校でありますとかあるいは病院等の耐震の手当てにつきましても、従来の東海地震と、東南海・南海地震、それからその他の地域、三つの助成の方法があったわけですが、それを十九年から二つにするということになりました。
　御関心の東南海・南海地震については、その助成のレベルが上がったというよりも、むしろ、おくれておった地域と同じ対応ができるようになったということで、本質的に、御指摘の助成策が充実していないという御批判もそれは当該地域から見ればうなずけるところでございますが、先生からの御指摘もいただきまして、これから一日も早くこうした対応をとっていかなきゃならないということは間違いない事実でございますので、できるだけ御期待に沿いますように、今後とも状況を見守りながら地震防災対策に備えてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　大臣、私が次にお聞きをしようと思ったところまで踏み込んでお答えいただいたように思いますが、この財政支援のあり方について今お触れになりましたが、公立小中学校を例にとりますと、平成十八年度まで、東海地域の耐震補強は、二分の一のかさ上げ、起債充当率九〇％、通常分は七〇％、元利償還金の三分の二に交付税措置がなされている。こういう東海地域に対して、東南海・南海地域は、かさ上げは同様でありますが、起債充当率は七五％、元利償還金の交付税措置は二分の一、それ以外の地域は、かさ上げは同様ながらも、起債充当率七五％に対する元利償還金への交付税措置はなかった。
　今大臣がおっしゃったように、今までの、東海があって、東南海・南海、それとその他の地域と三つだったのが、十九年度から二つになった。いわゆる東海だけがある意味でいえば大変手厚い、そのほかの地域は、東南海・南海はほかの地域と同じ形になった。
　これは、全国がレベルアップしたという意味では、大変これはある意味でいえば御努力いただいたと私は思いますけれども、現実に、この東南海・南海地震が起きると言われている地域は、最初に申し上げたような連動性のおそれ、そういうものと、そして、だんだんとこの三十年間に起きる確率というのが明確に高くなってきております。数字としても、最初に私どもがお聞きをしたときより大体一〇％程度確率が上がってきている、こういうこともあるわけですから、今回の防災戦略ですか、こういうもので明確に位置づけられている地域であるということを考えると、まあ、全国をかさ上げできれば私は一番いいと思いますけれども、やはり選択と集中というお考えもあろうと思います。そういう意味では、やはり被害が大変高い確率で予想されるところについては、もうちょっとこれは配慮をしていただかなきゃいけない。
　これは、私、最初に高知県に住んでいると申し上げましたけれども、お隣の徳島県も、また、瀬戸内海の方に津波等が回って香川も愛媛もこれは大きな被害が考えられるわけですから、大臣、先ほどお答えいただいたと思いますけれども、東南海・南海地域、ある意味では私の住んでいる高知も財政力が大変弱い、これは残念な話でありますけれども、現実であります。そういう意味では、これはどうしても国に出てきてもらわなきゃならぬ、こういう地域でありますが、いま一度大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○泉国務大臣　先ほど先走ってお答えを申し上げたことになったかと思いますが、東南海・南海地震について我々が事態の切迫性を意識しておるということは、事実でございます。
　これは、あすの中央防災会議で御決定をいただくことにいたしておりますけれども、初めて東南海・南海地震を想定した全国規模の対策というか、広範囲の対策をやらせていただこう、総理にもその先頭に立っていただこうということで、実はあす御決定をいただければと思っておるところでございます。
　そうした中で、先ほど来お話のございました、もっと財政的にもしっかりやってほしいと。御要望につきましては、本当におくれておるだけに、早くレベルを上げていかなきゃならないということは重々承知をいたしております。
　今ここでどういう段取りでということは申し上げることができませんけれども、御指摘のことを踏まえて、できるだけまた、重点化あるいは急がなければならない施設、選別をしまして対応してまいるように努めてまいりたいと思います。
○鈴木委員長　石田委員、内閣府がデータを取り寄せたようでございますが、答弁いたさせますか。
○石田（祝）委員　次の最後の質問で答弁を一緒にしてもらいます。
○鈴木委員長　わかりました。では、そういたします。
○石田（祝）委員　大臣、ありがとうございます。おくれているという現状の御認識を開陳していただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、私は、建設重機の確保についてお伺いをいたしたいと思います。
　公共事業が大変この何年か厳しくなってきている、これはもう御存じだろうと思います。それで、今まで私も災害があるたびに現地に赴きまして、行くと、大体地元の建設業協会の方がまずダンプを持ってきたり重機を持ってきたり、それぞれもう自発的にお取り組みをいただいております。
　そういう現実にやられている方の声として、公共事業が減ってきて、これはもう重機を持てない、それを持っておって経営が成り立たない、そういうときに中国が大変景気がよくなってきて、ほとんどもう重機はありませんよ、中国に行っちゃっていますよ、こういうお話であります。
　ですから、いざとなったとき役所の方に重機ははっきり言ってありませんよ。コンクリートを砕いたりやるものは私は持っていないと思います。ですから、これはどうしてもそういうものを持っているところに頑張っていただかなきゃいけないわけですけれども、現実に経営状況を考えたときにそれがもう持てない。
　建設重機をどういうふうにいざというときのために確保するか、これについてのお考えがありましたら、国土交通省になりましょうか、先ほどの御答弁とあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘の建設用重機の確保は非常に重要なことであるというふうに考えております。
　このため、例えば、国土交通省におきましては、地震、大雨等の異常な自然現象及び予期できない災害等によりまして緊急的に建設重機の融通が必要となった場合に備えまして、地方整備局等と日本土木工業協会あるいは社団法人日本建設機械化協会等の建設業関連団体との間で所管施設の応急対策業務のための協定を締結しております。
　この協定では、被災時には地方整備局長等が各団体等に出動を要請し、また、各団体等が応急対策業務の遂行に必要な建設機械等を確保、動員する方法を定めておりまして、このような応急対策のための体制を確保することにより、被害拡大の防止と被災施設の早期復旧を図っているところでございます。
　あわせまして、また、遠隔操縦型重機や大型クレーンなど、国内台数の限られる特殊な建設機械につきまして災害時の迅速な調達を図るため、これらの所在情報等についてデータベース化をして、インターネット等を利用して国や自治体向けに情報提供するためのネットワークの構築を現在予定しておるところでございます。
○加藤政府参考人　先ほど、戦略の際の住宅の耐震化の目標あるいは現況について全国ベースの数字しかないということで、どうしてだというお尋ねだと思いますが、確認いたしましたところ、平成十七年策定の際に、住宅の耐震がどの程度進んでいるかというストックのデータが、当時、住宅・土地統計調査、これしかなかったものですから、全国のを使わせていただいた。
　その後、十八年以降、耐震改修促進法制定以降、県別のデータもとってきておるところでございます。ただ、この県別のデータが、それぞれ年次がまちまちであるなどいろいろ問題もありますけれども、いずれにしろ、今回のフォローアップの中で、使えるデータについては、最新のもの、的確なものにできるかどうか検証しながら進めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　前国会で、被災者生活再建支援法が議員立法という形で改正をされました。改めて、御尽力くださった皆さんには心から感謝、御礼を申し上げますし、また、その改正法を踏まえてお取り組みをいただいている内閣府にも感謝を申し上げたいと存じます。
　私、新潟でございますが、地元新潟県内からは、被災者生活再建支援法が改正されて本当によかったと。実際に、この改正法によって多くの方々が支援金の受付窓口に行かれているようでありますし、短期間のうちにその数もふえているということでありますので、私自身も非常によかったなと思っております。
　年収要件を撤廃して、また定額渡し切りという方式にした、こういったことで大変使い勝手がよくなったという評価ですし、県内では大変好意的に受けとめられているわけなんですけれども、大臣は、こうした被災者の皆さんの声をどんなふうに今受けとめていらっしゃるでしょうか。大臣の所見を伺いたいと思います。
○泉国務大臣　この法律につきましては、特別委員会の先生方の御支援をいただきまして成立することができましたことを、本当に私自身も感謝申し上げておるところでございます。
　私自身が被災者の方々から直接この法律施行後のお声を聞く機会はございませんが、それぞれの市長さんあるいは知事さんがお越しになりましたときに伺いますと、大変喜んでいただいておるというお話を承っております。生活の安定ができる、あるいは住宅の復興がその地域の復興に直結するという観点から御議論をいただいたこの法律が、大変被災者の皆さん方に喜んでいただいているということを聞くに及びまして、一層これからも制度の適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
○西村（智）委員　大臣も喜んでくださっているということで、ありがたく思っておりますけれども、前回のこの特別委員会の中でも、いわゆる認定基準とその運用指針について、いろいろな意見が出されていたかと思います。
　私の方からは、宅地被害の認定基準を見直すべきではないかというようなことを主張させていただいて、これはもう改正法そのものに入り込みましたので、そこはクリアをされたんですけれども、例えば浸水の被害などについては実態をよく反映していないのではないかという委員からの指摘もあって、大臣も答弁に大変苦慮されておられた、私はそういう印象を持ちました。
　いわゆる認定基準、それから運用指針、一体これというのはどういう法的性格を持つのだろうかと、私は、ちょっと勉強しながら、大変疑問に思うところがいろいろありました。つまり、この仕組みというのは、被害認定というのが自治体の自治事務であるわけです。ですけれども、その認定基準を利用するというような形で支援法に則しての支援金の配分が決まる、こういうことになっておりますけれども、実際にこの基準あるいは指針、こういったものを見直すときには、伺いましたところ、内閣府の中で検討をして、各関係省庁からの意見を聴取して、有識者からも入ってもらって、そこでたたいて見直したと。
　この改正法が昨年の十一月でございました。その翌月の十二月の十四日に、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行についてということで、内閣府の方から通知が出されているわけなんですけれども、こうした通知が出されているということをいろいろ含めて考えてみまして、率直なところ、これは自治体がどこまで準拠すべきものなのか、これは伺っていてなかなかはっきりしない。都道府県の方には、この指針、基準、これをできるだけ守っていただいて、適正に判断をしてくださいということのようなんですけれども、そもそも基準や指針の法的な性格というのは一体どういうものなのでしょうか。
　そしてまた、実際には認定をするのは自治体であります。ここは都道府県と言わせていただきますけれども、それを決めるときに都道府県の関与がどのくらいあったのか、それを伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　住宅の被害認定基準は、例えばでございますが、被害状況を把握するために、消防庁が住宅の全壊家屋数が幾らとか、あるいは警察庁さんでも調査をいたします。そうしたときに、災害の被害状況の報告ですとか、あるいはそれ以外にも、支援法も当然そうでございますが、支援法以外も含めて、各種の被災者支援制度において、例えば全壊はこうしますといったときの全壊はどういうものかということの解釈、運用を統一した、そういうものだと理解していただければと思います。
　それが被害認定基準でございますが、この認定基準に従いまして、先生今お話がございましたように、個々の住家の被害認定は、市町村が、被害状況の現地調査を行って確認した事実に基づきまして、市町村の事務として認定を行っているということでございます。
　それに加えまして、被害認定基準の運用指針についてというお話がございましたが、これは、今申し上げました市町村が行います事務の円滑な実施に資するために、平成十三年六月の被害認定基準の改正にあわせて、内閣府におきまして、被害認定の標準的な調査方法及び判定方法を示すものとして、都道府県及び市町村に技術的助言という形でお示ししたものでございます。性格は、技術的助言というふうにお考えいただければと思います。
　そういう技術的助言でございますが、運用指針をごらんいただけると、その中でも書いてございますが、例えば、部位別構成比などにつきまして、地域差の存するものについては、地方自治体において適切な技術的検討を加え、地域に応じた適切、適当と思われる構成比を作成して使用することも可能というようなことも改めてそこで確認的に書いているところでございます。
○西村（智）委員　都道府県の関与についてはまた後で伺いたいと思いますけれども、技術的な助言を取りまとめたものだということでありました。
　地域独自の、言ってみれば弾力的な運用もある程度までは可能だということなんですが、要するにこの判断基準と判断主体ですね。地域での弾力的な運用がどこまで可能なのか、そういったものをだれが決めて、どういうことで合理的だというふうに判断できるのか。その辺については内閣府の方ではどういう見解をお持ちでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　被害認定基準及びその運用指針の内容の決め方、あるいはそれをどうやって見直していくかということについて言えば、特に決められたものはございません。ただ、先ほど申し上げました、平成十三年に被害認定基準を改正した際には、関係各省庁ですとか、お話しのように、学識経験者あるいは被災した地方自治体などの協力を得て委員会を立ち上げまして、そこで検討を行い、改正を行ったということでございます。
　運用指針についても同様でございまして、今申し上げました検討委員会の中に被害認定マニュアル検討ワーキンググループというものを設置いたしまして、そこでいろいろ御検討をいただきまして、運用指針として新たに取りまとめたということでございます。
　したがって、運用指針は、それぞれ自治事務として具体的に当てはめを行っていただくということは当然でございますけれども、ただ、それはいろいろなもので使われるわけですから、いろいろな制度に連動しているという意味からすれば、基本的に同じような物の考え方で個別の当てはめを行っていただくということが必要になってくるんではないかなというふうに考えております。
○西村（智）委員　同じような物の考え方というのは、これは予見できればいいわけですけれども、実際に今まで積み重ねられてきたケースでしか物を見ることができないわけですよ。ですけれども、この基準ないし指針でやってきている自治体の中からも、もう少しここは緩和していけるんじゃないかというような声が実際あるというふうに私は聞いています。
　そこで、ここは私の考えなんですけれども、この指針や基準を見直すときに、分権を少し後押しするという考え方を含めて、自治体の意見をもっと聴取して、それを取り入れるような仕組みをつくってはどうかというふうに思うんです。つまり、認定は市町村が行います、しかしそのときに指針や基準にのっとってやってください、その基準や指針は内閣府が関係省庁とか有識者の意見を聞いて決めたものですということになりますと、幾ら自治体の方が、ではみんな横並びで同じような考え方で、まあこの辺が合理的かなということで運用してくださいと言っても、これは意識の問題でもあると思うんですけれども、なかなか難しいと思うんです。
　かつて地方六団体が地方共有税というのを提案したことがありました。これは、地方自治体が独自の税源をつくって、自治体の判断で財源調整を水平的に行う、こういう仕組みでしたけれども、自治体の意識の中ではそこまで、自分たちで自律していこう、そういう分権の意識が少しずつ高まっています。
　そういうことを含めて考えると、都道府県の意見、市町村の意見、こういったものをきちんと聴取するということを仕組みとして入れることによって、あるいはそこで意見をまとめてもらってそれを酌み取るということによって、より一層の支援法の運用に当たっての自己規律が図られていくのではないか、こういうふうに考えるんですけれども、この辺については大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○泉国務大臣　御指摘のことはよくわかります。と申し上げますのは、一つの住宅でも北海道と沖縄ではさまが違いますし、また災害の状況も違ってくるわけでございますので、それぞれの自治体にはそれぞれの状況を踏まえての御要望があると思います。
　しかし、先ほど統括官からお答えいたしましたように、この認定基準がいわゆる災害救助法でありますとか災害援護資金貸し付けとかいろいろな分野に活用されるということからいたしますと、おおよその統一的な見解のもとでないと、不公平という言葉が当たるかどうかわかりませんが、バランスが壊れてくることも実態上起きてくるということも我々は配慮しなきゃならないと思っております。
　しかし、できるだけ地方の声を、地方の実態を踏まえてこの基準を作成すべきであるという御意見については、私もそのことはよく理解できますので、仕組みとしてどうやって地方の方々の声を吸い上げていくかということについて十分検討させていただいて、御要望にこたえてまいりたいと思います。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　私は、国のほかの法律ともいろいろ連動していますというこのことを何も壊すつもりはありません。ですけれども、実態として北海道と沖縄とでは全然住宅事情が違うということもありますし、そこは、地方自治体の自己規律を高めていただくという観点からも、そうした仕組みの検討をぜひお願いしたいと思っております。
　さて、前回の法律改正のときに附帯決議が付されました。これは大臣の方からも御確認をいただいていることでありますけれども、ここは通告をしておりませんが、この附帯決議の二番目に、浸水被害及び地震被害の特性にかんがみ、適切な運用が確保されるよう検討を加えるというふうに書かれております。
　この浸水被害についての検討は、いつ、どのような形で検討を加えていただけるのか、大臣はどのように今お考えでしょうか。
○泉国務大臣　附帯決議をいただきましたこの分野につきましては、あの後、私自身も、実態がどういう算定方式になっておるのか、そういうことを関係者と議論させていただきました。
　その中で、一部、やはりより実態に近くすべきだということで、再建支援法のＱアンドＡの中で、そういうことを改めて地方自治体の方にお知らせした方がいい部分がございましたので、お知らせをしておりますし、この五月にまた全国の関係者にお集まりをいただきまして、その部分を徹底するように努めさせていただきます。
　しかし、本格的な見直しにつきましてはもう少し時間をいただきたい。データを取り寄せていただき、そして関係者の方々の御意見も聴取しなければなりませんので、今直ちにということにはならない。もうしばらく時間をかして我々に検討させていただきたいと思います。
○西村（智）委員　早期の検討をお願いいたします。
　次に、改正法によりまして大規模半壊までが支援金の対象となりました。全壊と大規模半壊が支援対象となったわけなんですけれども、私たち民主党の側からは、これを半壊以上に広げるべきではないかということを主張させていただいております。この範囲の拡大について、大臣はどういう御見解をお持ちでしょうか。
○泉国務大臣　支援法の御議論の中でもそういう御議論があったわけであります。ただ、あのときにもお答えをしたかと思いますが、補修すれば住んでいただける、その程度の損壊である、半壊とするならば、むしろもっと重大な被害を受けた世帯の皆さん方に重点的に支援をしてさしあげるというのが当面必要なことではないかという考え方をとったわけであります。
　また、半壊の方々まで含めてほしいという御要望を重く受けとめていかなきゃならないということも承知いたしておりますが、財政的に言いますと、大変膨大な支出を伴うことになりまして国及び自治体の財政負担が非常に大きくなる、こういう実態上のことも考えさせていただく。
　この二点から申し上げますならば、より重大な被害を受けた方に手を差し伸べる、それから財政的に厳しい状況がある、この二点を考えて半壊については見送らせていただいておるわけでございまして、現段階でこれを半壊にまで拡大するということは、今申し上げました二つの点から大変難しいと考えております。
○西村（智）委員　この前の改正では大規模半壊以上が支援対象になったわけでありますけれども、実はこのことがいわゆる認定そのものの重要性を増したということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
　つまり、全壊、大規模半壊、半壊、これはみんな被害の程度それから損壊の程度で区分をされるわけですけれども、これは前回の中越沖地震のときの例なんでありますが、柏崎市内で被害認定が終わったとされる世帯、仮に三万世帯あったといたしますと、被害認定が不服といいますか、もう一回認定をやり直してほしい、どうもこれは納得できないということで再調査を依頼された世帯が約五分の一なんです。約五分の一の世帯に対して再調査、再認定を行って、そしてその結果認定が覆ったケースがそのうちの約半分だということなんですね。
　今回の改正法で大規模半壊以上が支援対象となったということは、つまり、大規模半壊か半壊かによって、言ってみれば天と地ほどの違いがあるわけなんです。そういたしますと、全壊というのは第一次判定でも外観でわかりますよね、これは全壊ですというふうにわかるわけなんですけれども、大規模半壊と半壊の境目が極めて難しくなったということで、認定に今まで以上に厳密さが求められて、しかも、それがなぜ半壊なのか、それがなぜ大規模半壊なのかという説明責任が今まで以上に求められるようになってきているというふうに思いますけれども、このための体制整備を内閣府ではどういうふうに組み立てていこうというふうにお考えでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　今の御指摘のように、確かに、支援法が使いやすくなった反面、被害認定のあり方についてはいろいろ解決しないといけない課題も出てこようかというふうには私どもも思っております。
　そこで、それ以外にもいろいろ御指摘をいただいているわけでございますが、特に、先ほども議論にありました、附帯決議をいただいておりますので、私どもとしては、この附帯決議に則した形で、いろいろできることからやっていこうということを考えております。
　中でも、先ほど大臣からも少し触れられたかと思いますが、昨年十二月に、私ども、大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備に関する検討会というのを設置いたしまして、そこで、被災自治体からのヒアリング結果等を踏まえまして、常日ごろ、あるいは実際に災害が発生したときに地方自治体が迫られる対応、それについて、具体的にどういう問題点、あるいはどういうふうにすればその問題点を解決できるかというようなことについて、いろいろな角度から検討を行ったところでございます。
　その検討結果については、大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備のあり方についてということで、これはぜひ取りまとめを来月にも行いたいというふうに考えておりまして、それを都道府県、市町村にお示ししていきたいと考えております。
　これは、その先進事例、あるいは問題になりそうなことを手続の流れに沿ってわかりやすく解説することによって、各自治体、とりわけ市町村が実際の場面でいろいろな事態に困らないように、円滑な被害認定が進むようにというような観点から取りまとめて、資料として提供をしていきたいというふうに考えているものでございます。
○西村（智）委員　ぜひそれはそれとして進めていただきたいと思いますけれども、大規模災害を経験してきた自治体の側からは、自治体レベルでこれ以上のことをやるのは体力的にもう限界ではないか、そういうような声が聞こえております。
　これは、「大規模災害時における」、こう書いてありますので、大規模災害までだったら何とか自治体で対応できるかもしれないということなのでしょうが、問題は、これに「超」がつくときの災害発生時ですよね。超大規模災害発生時、ここのときにどうするかという対応については、これは内閣府の方では検討されておられるんですか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘のように、過去の例に学んでやっております関係で、確かに、例えば首都直下が起こったときに、実例とか過去の経験がそのままストレートに、それだけで使えるかどうかという面からすればなかなか難しい点もあろうかと思います。
　その点では、超大規模な地震の際の被害認定のあり方について準備はできているかというと、そこまではまだ正直なところ至っていないのではないかな、そのまま使えないのではないかなという危惧を持っているということでございます。
○西村（智）委員　この点については私も研究しなければならないと思っておりますけれども、ぜひ内閣府の方でも早急な取り組みをお願いしたいと思います。
　この支援法の関係で最後の質問にいたしますけれども、国の補助割合、現在は、都道府県がつくっている民法法人がつくった基金に相当する額といいますか、それを国が補助するということになっておりますけれども、私たち民主党の提案では、三分の二まで国の補助割合を引き上げてはどうかということを考えております。これについて、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○泉国務大臣　この制度は、委員も御承知のように、全国の都道府県が相互扶助という観点で基金を出し合い支援金を支給するという、あくまで都道府県主体の仕組みをつくっていただいておるわけでありまして、それに国が二分の一を補助するということで全体が成り立っておるわけでございます。
　十一月に改定をいただいて、こうやってスタートをさせて、一番最初に先生からも御指摘いただきましたように、関係者の方々に大変勇気をつけ、喜んでいただいておる中で、あえて今国の補助を三分の二に上げなければこの制度がうまくいかないということではないのではないか。いずれそういう事態が出てくるかもしれませんが、当面、今の仕組みをしっかり被災者の方々に使っていただけるように我々としては努力をさせていただきたいと思っております。
○西村（智）委員　私は、大規模な災害については、ぎりぎり絞ったといたしましても、やはり国の補助割合というのはふやしてもよろしいのではないか、そういうふうには考えております。
　それはどうしてかと申しますと、結局、住宅の再建というのは被災からの復旧復興の際にかなめとなる部分でありますけれども、ここに公的な資金が、地震発生時から本当に最終の復興した形までトータルで含めて見ますと、かなりの公的助成がそこに投入されているのではないかと思うんです。現場を見ますと、まず解体から始まって、その解体した瓦れきの撤去費用、これもちゃんと国からの補助が入って行われることですし、仮設住宅、これは一戸当たり大体四百万円ですね。その土地の整備から始まって、ライフラインをちゃんと引いてつくっていく。そういったトータルコストで、全部かかっている公的助成を少し見直していけば、そこから何か削減できることというのはあるのかもしれない、いや、あるんだろうと思うんです。その削減できた部分を一人一人の住宅再建のために支援金として投入する、国からの補助金として投入することができるのではないかというふうに考えております。
　都道府県の知事会の方では、そういう試算もかつてしたことがあって、それは十分可能だという結論を得ていると私は承知しておるんですけれども、この点について内閣府の方でも検討していただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○泉国務大臣　せっかくの御提案でございますので、知事会等にそういう分析の結果があれば、一度見させていただきたいと思います。
　ただ、今おっしゃるように、無駄な部分はきっとあるだろう、その部分を住宅の助成に回してはどうかという御提案でございます。金額的にはそういうことがあるいはできることがあるかもしれません。しかし、個人の住宅に公的なお金を入れていいのかという議論は依然として、こうした事態にも大きな課題としてあるわけでありまして、この事柄も、単に物理的に予算が確保できるということだけでは済まされない課題であると私は思っております。なお勉強をさせていただきます。
○西村（智）委員　大臣のそういう答弁ですと、この支援法の住宅本体に公的資金を投入できるかどうかという、議論の最初の振り出しのところにまた戻ってしまいます。この改正法によってそこのところはクリアできた課題だというふうに私は思っておりますので、ぜひそこのところは積極的な御検討を加えていただけますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、災害対策特別委員会ということでありまして、主に地震、水害等のいわゆる災害からどのように国民の皆様の命と財産というものを守っていくかという観点で議論をしていきたいと思っています。
　とりわけ、まず最初に、本年四月二日に内閣府から発表をされております帰宅行動シミュレーション結果について、概要というのを私、拝見させていただきました。さまざまなシミュレーションをされておりまして、いろいろ考えられたんだなというのはわかるわけでありますけれども、そもそも、本当に首都直下型地震が起こったときに、人が皆一斉におうちに帰るのか。もっと言えば、場合によっては、会社によっては、被害が少なければそのまま業務を続けるという会社も出てくるかもしれないとか、どこの橋が落ちるかわからないとか、どこが火災になるかわからないとか、さまざまな要因があって、これをシミュレーションするというのは極めて難しいんじゃないか。今の現状、現実的にパターンがあり過ぎて難しいのではないかと思うんですね。
　そもそも、こういうシミュレーション、もちろん出していただくのは結構なんですが、今回見ましても、火災と建物の倒壊が一つ大きな帰宅のネックとなってくる。それで、いただいた資料を見ますと、いわゆる不燃領域と言われる不燃化の済んでいる領域の分布の割合によって、東京二十三区でいうとどうも西部の方での火災が想定され、逆に、東京の都心から見ますと東部の方では建物の倒壊が予測をされている、こういう状況のようであります。
　これが一つの帰宅のハザードになるということが明らかになってきた以上は、もちろん、インフォメーションを流して翌日帰宅を勧めるとか安否情報を速やかにお伝えするというのは当然のこととして、こういう不燃化対策、それから倒壊対策というものをもっと進めていくべきではないかというふうに私は考えるんですね。
　大臣、そういう意味では、シミュレーションをお進めいただくのはもちろん必要であると思いますけれども、ぜひこういった分野によりお力をいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○泉国務大臣　シミュレーションを実施するに当たりましては、当然、条件設定を必要とするわけでありまして、想定される大きな条件となり得る事柄をシミュレーションのパターンとして選ばせていただきました。
　おっしゃいましたように、不燃化あるいは倒壊防止という事柄は、そのシミュレーション等の結果からまた必要性が浮かび上がってくるものだと思っておりまして、シミュレーションをより分析する、また精度を上げていく、あわせて御提案のような物事に取り組ませていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　精度を上げていくというのは、今のコンピューターの技術をもってしても、本当にさまざまなバリエーションを全部ぴたりと当てるのはなかなか無理だと私は正直思うわけですね。物事には限界がある。だから、何が問題かということが建物の倒壊と火災だというのが一つ明らかになってくれば、こちらの対策をぜひ進めていただきたいということをお願いしております。
　それとあわせて、東海地震も東南海地震も想定をされております。もちろん大阪でも地震がないわけではありませんが、他の人口密集地域における避難対策についても同様のシミュレーションをしていっていただきたいと思うわけですが、いかがでございましょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　このシミュレーションを行った目的は、帰宅困難者が発生したときにどういう方策をとればそれが円滑に解消できるか、できるだけスムーズに帰れるかということで、各種の対策の効果の検証のためにシミュレーションを行ったものでございます。
　その結果、いろいろな結果がわかったわけでございますが、そういうことからしますと、今回、今先生お話しのように、他の都市でのシミュレーションを行うべきではないかということですが、現時点で、他の地域においてシミュレーションを行う予定はございません。
　これは、先ほど申し上げましたように、その効果等が、手段、対策の効果が一通り明らかになったものですから、その効果を前提に各地域でもいろいろな対策を考えていただければ非常にありがたいということで考えております。
○岡本（充）委員　今私が指摘をしたのは、建物の倒壊、それから不燃化の問題、こういうものが課題になっていて、どこに倒壊する建物が多いとか不燃領域がどういう分布になっている、こういうことをシミュレーションの中に盛り込んで数値を出してきたわけです。同様にほかの都市圏についても、私もここが大きなポイントだと思っておりますので、それを一たん調査をされて、帰宅に対してどのようなハザードとなり得るかということぐらいは、これと全く同じものをやれと言っているわけではありません、検討されてはいかがですかということですから、それについて何も断わられる必要はないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○加藤政府参考人　お答えします。
　例えば中部圏、近畿圏の問題については、東南海、南海地震等に関する専門調査会にていろいろな検討を行っていただいております。その検討の中で、必要なものについては検討していただけるということになろうかと考えております。（岡本（充）委員「資料として出さないんですか」と呼ぶ）
　これはこの間も出しましたが、被害想定では、例えば建物の倒壊戸数とかその他マクロ的には一応出しておるんですが、それをプロットしてどの程度の精度で出せるかどうかということについては検証してみたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひそのようにしていただいて、グロスというか概要、総数で出すというのと、先ほどお話をしましたように、どの地域にどういう問題があるかということを出すというのはまた意味合いが違ってくるということでお願いをしておるところです。
　それから同様に、本年の三月二十五日に、「利根川の洪水氾濫時の死者数・孤立者数等の公表について」という資料を私、いただきました。こちらで見ますと、二百年に一度の発生確率の洪水で埼玉県大利根町で堤防が決壊した場合で、排水施設が稼働しないケース、こういうケースで見ていくと、例えば一週間に百六十万人の居住地域、三百十キロ平米が浸水し、その後も浸水が持続するとか、死者数についても、今度は茨城県古河市で堤防が決壊した場合に、これは二百年に一度の発生確率の洪水による死者数ですけれども、避難率四〇％のときは、排水施設が稼働しないケースで死者が三千八百人。非常に大きな数だなと私は驚いたわけですし、これは新聞等にも載りました。
　これまたシミュレーションの話ですけれども、こういうシミュレーションを行われ、これも、どういうところが課題か、実は、これはちょっと観点が違っているのは、必ずしも、堤防の決壊した地域と、死者の想定される、もしくは避難において困難が想定される地域が違っている。つまり、堤防が決壊しても、例えば大利根町や古河市で切れても、避難しなければならない方の居住地が必ずしもこの自治体に限っているわけではないという意味も含めて考えると、ある意味こういう情報を、要するに自分の家の隣に利根川が流れているわけじゃないわけですね、こういう方にも周知をするという意味で私は非常によかったのではないかと評価をしているわけです。その上で、こういう、いわゆる被害対策の想定というのも、やはりゼロメートル地帯が広がっている木曽川水系、庄内川水系、それから淀川の下流といったこれまた人口が密集している地域でも同様に一回シミュレーションされたらいかがかなというふうに思うわけです。
　それについて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の検討作業については、大規模水害に関する専門調査会を中央防災会議に設置いたしまして、そこで、大規模なはんらんが生じた場合の広域避難対策ですとか孤立者の救助対策等について検討を進める、その前段階として、これまで、利根川や荒川の洪水はんらん時の浸水想定ですとか、利根川の洪水はんらん時の死者数、孤立者数等の想定について検討結果を取りまとめ、公表したところであります。
　この専門調査会の検討の主たる対象は、利根川、荒川の洪水や東京湾の高潮でございますが、この検討成果は、首都圏のみならず他の大都市圏の大規模水害対策においても活用できるものと考えております。当面は首都圏を対象とした検討を急ぐ必要があると考えておりますが、他の大都市圏の大規模水害対策をどのように行うかについては、今後の首都圏における検討成果ですとか、あるいは他の大都市圏における関係機関の動向等も踏まえ、検討していきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　今お話ししましたように、実は、利根川の決壊部位といわゆる被害想定地域、ゼロメートル地域が離れているという観点でいうと、これは、ほかの二ケース、要するに木曽川水系、淀川水系とはちょっと話が違ってきて、極論を言いますと、決壊した地域、即ゼロメートル地域が広がっているというような構造になっているというか、水系周囲の地形の問題等もあって、こちらは必ずしも首都圏と直結する話ではないと私は思っています。
　そういう意味で、今回の首都圏の利根川水系の話がある程度評価ができてからという話ではなくて、全く違うケースも想定されるわけでありまして、先ほどの地震と同じでありますけれども、首都圏だけではなくほかの地域も、こういう観点もありますが、それに加えて、今の地域の特殊事情、堤防決壊予測地域イコールゼロメートル地帯という特殊性を考慮していただいて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　先ほどもお答えしましたが、私どもとしては、いろいろ作業も膨大でございますので、当面は首都圏を対象とした検討を急ぎたいというふうに考えておりますが、他の大都市圏の大規模水害をどのように行うかについては、他の大都市圏における関係機関の動向等も踏まえて検討していきたいということでございます。
○岡本（充）委員　きょうは国土交通省の河川局長にもお越しいただいておりますけれども、そういう中で、木曽川水系の堤防の整備について少しお尋ねしたいんです。
　局長はかわられておりますけれども、前回、平成十九年十一月一日の本委員会において、当時の河川局長が、「木曽川水系の整備計画、大体これから三十年ぐらいの間にどういう施設整備をやっていくんだという計画を今策定中でございますが、その中において、当面の整備目標として戦後最大の洪水を対象にしようではないかというふうに考えておるんですが、」「これから策定します整備計画期間中は支障がないということで、橋梁の改築は考えていないというのが実態でございます。」という答弁を、当時の弥富市、今も弥富市でありますが、弥富市の国道一号線の橋梁下の堤防の整備について御答弁をいただいております。
　実は、今般、ちょっといろいろ調べておりましたら、国土交通省のシミュレーションを見ておりますと、どうも、高潮についての想定はこれまた別途という記載を見つけました。これは河川事務所に恐らくあるんでしょう、木曽川浸水想定区域図、こういう図の中に、その先はよろしいとしまして、高潮区間、河口から八・四キロの堤防はんらんシミュレーションは行っていませんと。これはどういう意味ですかと言ったら、高潮が来た場合といわゆる降雨の両方が合わさった場合の浸水予想はしていないかのごとくの説明を伺ったわけでありますけれども、これは、当時の答弁と照らし合わせて、高潮発生時における戦後最大の降雨であっても、こういった堤防に対して破堤はしないとこの場で保証していただけるというふうに理解してもよろしいんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○甲村政府参考人　お答えいたします。
　まず、木曽川の河川整備計画でございますけれども、ことしの三月に、木曽川の今後の河川整備の内容などを定める河川整備計画を策定したところでございます。河川整備計画では、木曽川におきましては、戦後最大洪水でございます昭和五十八年洪水を計画の目標といたしまして、堤防の幅や高さが不足しているところを洪水を安全に流下させるということで、愛西市や一宮市等にある堤防の強化対策を実施していくこととしております。
　お尋ねの、木曽川の八キロ付近の堤防の安全性でございます。先生おっしゃるように、国道橋や鉄道橋がかかっているために、前後に比べて堤防の高さが低い、あるいは計画上の余裕高がない堤防がございます。これらについて検討してみますと、河川整備計画で目標とする昭和五十八年の洪水、これらの橋梁のけた下高かつかつ低い水位で流れるということで、今後おおむね三十年間の整備の内容を定める河川整備計画におきましては、これらの橋梁の改築は当面実施しないということにしておりますが、おっしゃるとおり、前後の堤防より低い、あるいはけた下かつかつに流れるということで、洪水が起こったときあるいは高潮が起こったときには土のう積み等によって水防活動を実施するなど、沿川地域の安全確保を図りたいと思っております。
　また、浸水想定区域図でございます。現在の浸水想定区域図は洪水を対象とした想定区域図となっておりますが、今後、愛知県とも連携して、高潮も含めた浸水想定区域図も検討してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　先ほどもお話ししましたけれども、高潮時、利根川とちょっと違ってくるのは、利根川の河口は、イコールゼロメートル地帯で人口密集地域ではないわけですね。それに対して木曽川は、河口がまさにゼロメートル地帯で人口密集地域なんです。そういう点を考えると、先ほどお話ししました利根川のいわゆる浸水のシミュレーションとは話が違ってくる。こういうことを指摘しているわけで、ぜひ加藤統括官にも、こういう議論を踏まえて、前向きに検討していただかなきゃいけない。
　つまりは、高潮の話はどうぞ愛知県でやってください、私たちは降雨による水害を検討していますと。それは同時にやってくるというか、潮位は我々がいじれるわけじゃありませんから、同時に来る可能性が十分あるわけで、戦後最大の降雨にたまたま高潮が重なりましたから切れてしまいましたでは困るという意味で、大臣、ぜひここは内閣府の特命大臣としてリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○泉国務大臣　先ほど来委員のお話をお聞きしながら、我々が利根川、荒川等でシミュレーションをやる、あるいは直下型地震でシミュレーションをやる、そういう中で、倒壊防止に一番効き目があるとか、あるいは不燃地帯をつくることが一番効き目がある、そういう考え方を抽出する、それを今度は他の地域にも適用していくという意味では、我々の考え方が一つの考え方であると私は思っております。
　ただ、今挙げられましたように、降雨によるものと高潮との状況を別々にやっていくということが本当にどの程度意味があるか。一番クリティカルな状況で判断をするということも大変重要なことだと思いますので、恐らく国土交通省河川局もいずれそうした状況でのシミュレーションはやられると思いますが、私どもも、全体的に、一番危険な場合、あるいは平常時というかその中間、そういう幾つかの大まかなケースも考えながら、これから分析を進めたいと思います。
○岡本（充）委員　今お話ししましたように、利根川は決壊想定地域が河口より大分上流ですから、そこに高潮の影響ということは基本的に考えにくいわけです。それが木曽川はそうでないということ。それから、ここは愛知県だ、ここは国土交通省だと言っているようなところをぜひ内閣府として調整してやっていただくというのが、大臣の決意として私はいただきたかったということです。
　続いてお話をさせていただくのは、いわゆる国土交通省がホームページで公開している浸水想定図です。ホームページをクリックしてみても、本当に地図も小さいし、概略しかない。あげくの果てには、最後に、より詳しくごらんになりたい方は河川事務所にて公開している縦覧資料を御利用くださいと書いてある。これは不親切じゃないか。市町村をクリックしても、きょう皆様のお手元にお配りできませんでしたけれども、本当に何かはっきりしない、ぼやっとした塗り絵のような地図しか出てこないんです。これでは、私の田んぼがどうなるのか、うちの家がどうなるのかわからない。
　それぞれの市町村がいわゆる浸水想定のハザードマップをつくっているというけれども、水防法が改正されて、平成十七年七月一日でこういうハザードマップをつくらなきゃいけないと義務化をされていても、ハザードマップの制定済みが、浸水想定区域がある約千五百自治体の中で六百八十二しか進んでいない。ましてや、避難訓練はどのぐらいやっているんですか。物すごい割合が低いと聞いています。
　こういうような状況で本当に災害に対する犠牲者ゼロができるのかということを疑問に感じるわけでありますけれども、まず、このハザードマップの制定状況、それから避難訓練の実施率、それから今後住民への周知徹底をどのようにしていくのか、はっきりお答えをいただきたいと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ハザードマップの前提となります浸水想定区域の公表、これは国なり県の河川管理者が行うわけでございますけれども、国におきましては、対象三百四十二河川中三百一河川、都道府県におきましては、対象千百十三河川中七百十八河川で公表しているところでございます。
　それをもとに市町村でハザードマップを公表していただくわけでございますけれども、国管理河川でハザードマップ公表済みが五百三十六市町村、都道府県管理河川では三百三市町村でございます。
　先生おっしゃるように、まだ未公表の市町村がたくさんございます。私どもといたしましては、早くこれらのハザードマップが公表され、また、先生おっしゃるように、具体的に、地域に住んでいる方がわかりやすいような形で公表できるように、今後とも努力してまいりたいと考えております。（岡本（充）委員「避難訓練の実施率は」と呼ぶ）
　済みません、避難訓練の実施率は把握しておりません。申しわけございません。
○岡本（充）委員　今後把握していただけるんですか。ほとんどやっていないんじゃないですか。それはどうなんですか。
○甲村政府参考人　今ちょっと詳しくは把握しておりませんけれども、水防演習にあわせて避難訓練を行っている市町村はあることはあります。
　また、御指摘でございますし、やはり犠牲者ゼロという面から、そういう避難訓練も必要でございますので、どのような形で現在行われているか、調査してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　その上で、法律が施行されていて、義務化、ハザードマップをつくれと言われていて、それを五百市町村余りしかまだ公表しないで、未公表にしている。未公表にしているというのもこれはけしからぬ話で、至急、やはりこれは指導して、公表して住民に知らせなきゃ、役所だけ知っていたってしようがないんですから、これは大至急やるべきじゃないかと思うんですが、政務官、どうでしょう。
○金子大臣政務官　お答えいたします。
　御趣旨を体しまして、そういう方向で積極的に対応していきたい、このように考えております。
○岡本（充）委員　ぜひそれはお願いしたいと思います。
　その上で、残りの時間で、堤防の整備に関して、お金の使い道についてちょっと聞きたいことがあって、平成十九年度までの治水特別会計について調べていったら、うわさになっている、道路の方でも話題になりましたミュージカルなどもこの特別会計で行われているということがはっきりしてきました。どうも、お伺いするところによると、全国百四会場で、一会場当たりおよそ五百万円の費用を使って、ふるさときゃらばんという劇団に「リバーヘッド」という劇をやらせていた、こういう話ですね。
　これは、そもそもどのぐらい集客数を集めて、どういう効果があったというふうに考えているのか。また、平成十八年以降はやめた理由は一体何だったんですか。