Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂垣内参考人　経営のことが主体になると思いますけれども、いまの自由主義経済の中でこれを一つにする、別な形態にするということは、私はできないと思うのですけれども、私は、審議会で提案しておりましたことは、いまの体制の中でも経営形態をもっと考える必要があるのじゃないか、こういうような発言もしておるのでございます。したがって、いま第六次のあの案の中でも、新鉱開発だけは第三セクター方式というような、こういうような方向でございますが、あの中でやはり私としては、何か地方自治体にばかり押しつけられるような気もしております、国がもっと前向きで中に入ってくるべきじゃないか、こんな発言もしたこともございます。
　ただ、いまは北炭がこれだけ事故を起こしたから信用できないとか、こういう段階では私はないと思いまして、これはあくまでもほかの会社でも協力する、あるいは三井グループも協力する、そして国も協力をする。そうして地方自治体としては地方自治体のやることがございますから、相協力してともかく再建に努力する、こういう考えでございます。
○枝村委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
本分科会は昭和五十七年二月二十四日（水曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　小渕　恵三君　　　　大村　襄治君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　近藤　元次君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　大出　　俊君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　大内　啓伍君
二月二十五日
　小渕恵三君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十七年二月二十六日（金曜日）
　　　　午後五時開議
　出席分科員
　　　主査　小渕　恵三君
　　　　　　大村　襄治君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　近藤　元次君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　上原　康助君　　　　土井たか子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　大内　啓伍君
　　　　　　部谷　孝之君
　　　兼務　瀬長亀次郎君　兼務　山原健二郎君
　　　兼務　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　伊藤宗一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　　兼内閣参事官　　鴨澤　康夫君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森田　雄二君
　　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　　算課長　　　　　服藤　　収君
　　　　　　　　防衛政務次官　　堀之内久男君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　新井　弘一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　石崎　　昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　冨田　　泉君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　本田　　正君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　吉野　　実君
　　　　　　　　防衛施設庁次長　多田　欣二君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　木梨　一雄君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　三井　嗣郎君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　孝君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　宮島　　茂君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局会計課長　藤野　典三君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房庶務
　　　　　　　　課長　　　　　　地頭所五男君
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　源氏田重義君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　平　　　晃君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　加藤　良三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　伊藤　　茂君
　　大内　啓伍君　　　　　部谷　孝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　茂君　　　　　上原　康助君
　　部谷　孝之君　　　　　和田　耕作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　土井たか子君
　　和田　耕作君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　大出　　俊君
同日
　第二分科員楢崎弥之助君、第四分科員山原健二
　郎君及び第五分科員瀬長亀次郎君が本分科兼務
　となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算
　〔内閣及び総理府所管（防衛庁）〕
　　　　　————◇—————
○小渕主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府及び法務省並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁及び国土庁を除く所管について審査を行うことになっております。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中、内閣、総理府、ただし経済企画庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　まず、政府から説明を求めます。田邊総理府総務長官。
○田邉国務大臣　昭和五十七年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和五十七年度における歳出予算要求額は、百六億九千四百四十九万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額百一億八千八百八十七万七千円に比較いたしますと、五億五百六十二万一千円の増額となっております。
　次に、総理府所管の昭和五十七年度における歳出予算要求額は、六兆九百九十三億四千五百八十万六千円でありまして、これを前年度歳出予算額五兆八千二百三億四百三十七万五千円に比較いたしますと、二千七百九十億四千百四十三万一千円の増額となっております。
　このうち、経済企画庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について、予定経費要求書の順に従って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆七千七百六十億九千四十一万六千円、警察庁に必要な経費一千五百七十九億二百七十二万六千円、行政管理庁に必要な経費二百十三億八千二百六十四万三千円、北海道開発庁に必要な経費七千百十四億八千四百二十五万五千円、防衛本庁に必要な経費二兆二千九百三十一億五千三百七万一千円、防衛施設庁に必要な経費二千九百二十八億五千十四万一千円、科学技術庁に必要な経費三千百九十二億四千九百八十六万一千円、環境庁に必要な経費四百六十一億一千九百八十一万九千円、沖縄開発庁に必要な経費二千百四十六億七千六百九十二万三千円等であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、総理本府一般行政及び恩給の支給等のための経費でありまして、前年度に比較して八百四億四千四百六万六千円の増額となっております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して三十一億五千二百十万一千円の増額となっております。
　行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して九億三千二百三十四万三千円の増額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三十一億八千八百七十二万六千円の減額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千六百七十七億三千四十六万一千円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して百八十八億五千二百五十七万三千円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、科学技術振興調整費の拡充強化並びに流動研究システムによる創造科学技術、原子力開発利用、宇宙開発、海洋開発、防災科学技術、重要総合研究及び国際科学技術博覧会の開催準備の推進のほか、科学技術振興基盤の強化等のための経費でありまして、前年度に比較して百五億三千五百十五万一千円の増額となっております。
　環境庁に必要な経費は、環境保全の企画調整の推進、公害健康被害の補償、大気汚染及び水質汚濁の防止、公害防止等調査研究の推進並びに自然環境保全の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して一億五百九十三万五千円の増額となっております。
　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二十六億五千五百六十九万八千円の減額となっております。
　また、以上のほかに、新規継続費として、防衛本庁において一千四百四十六億三千三百八十九万円、国庫債務負担行為として総理本府において二百二万六千円、警察庁において二億七千二百九万四千円、北海道開発庁において三百十七億六千三百万円、防衛本庁において九千六百十四億八千五百八十五万六千円、防衛施設庁において三百五十二億一千八百二十三万二千円、科学技術庁において一千二百七十六億三千百八十二万四千円、沖縄開発庁において九十七億八千九百八十六万六千円を計上いたしております。
　以上をもって、昭和五十七年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いをいたします。
○小渕主査　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小渕主査　総理府所管中、防衛庁について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
○伊藤（茂）分科員　私は、去る昭和五十二年九月二十七日に横浜市緑区で起こりましたアメリカ軍のジェット機墜落事件に関係をして御質問をしたいと思います。
　四年半前にその事件が起こりまして、二人の子供がその日のうちに亡くなったわけでありますが、その子供のお母さんも一月二十六日、不幸なことに亡くなりました。私は、お近くでありますからずっとおつき合いをしまして、和枝さん、林和枝さんと申しましょうか、戸籍は土志田和枝さんと申しましょうか、亡くなったときにすぐ駆けつけまして最後の顔とお会いをいたしましたが、大変きれいな死に顔でありました。私はその最後の顔を見ながら、何かあの世に行ってようやく地獄の苦しみから抜け出せたのかなというふうな気持ちがいたしました。二人のかわいい子供を失って、全身大やけどをして六十回も手術をして、しかも四年半必死に生きようと思いながら、ついに亡くなられたということであります。
　大臣は就任早々のことでありまして、いろいろと就任直後から手配などもしていただきました。お葬式には花輪までいただいたようでありますけれども、国会もあり、大臣はお見えになりませんでした。私は、最初に、大臣としてでも結構でありますし、また一人の人間、政治家としてのこの問題についての気持ちを伺いたいと思います。
　また、この問題に事件以降終始かかわってまいった大きな責任は施設庁にあるわけであります。率直に伺いますが、和枝さんが亡くなる最後の瞬間までいろいろと御苦労があったことは、私もよくわかります。しかし、事柄自体がまことに不幸な、異常な事態でありまして、最後の瞬間まで、病院の問題等はございましたが、対応は十分であったというふうに思っておられますか、最初にその気持ちを伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　先生お話しのとおり、まことに遺憾な、不幸な事態でございまして、和枝さんを初め二人の御子息のみたまに対しまして、二度とこういう事故は起こしてはならない、起こすべきではない、そういうためにわれわれとしても万全の施策を講じなければならぬということを肝に銘じております。
　また、いまもお言葉がございましたけれども、このことにつきましては、先生から防衛庁なり防衛施設庁、また現地の防衛施設局に対しまして、大変お心のこもった適切な御指示をいただいてまいりましたことを、この機会に防衛庁の責任者として先生に厚く御礼を申し上げたいと思います。これからまだいろいろの問題が残っておりますので、今後とも、どうかひとつ変わらざる御協力なり御指示をわれわれに与えていただきますように、これまたこの機会にお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
○吉野（実）政府委員　ああいう大変悲惨な事故がありまして、われわれの方といたしましても、最初のころはいろいろと戸惑ったわけでございますけれども、先生方のいろいろなアドバイスをちょうだいいたしまして、及ばずではございましたけれども、施設庁としてできるだけのことはやってきたというふうに思っております。しかしながら、先般和枝さんがお亡くなりになってしまった。私も、実はお子さんのお墓にも参りましたし、病院に本人の見舞いにも参りましたけれども、最後にああいうことでもってお亡くなりになってしまった。私の方といたしましては、お葬式のところでも申しましたように、非常に心苦しいといいますか、まことに残念に思っておるわけでございます。
　大臣からもお話がありましたように、今後ともわれわれの方といたしましては、米軍の方ともいろいろ関係があります。米軍の方も訓練ということで、飛行機なりあるいは海上の訓練等いろいろやっておりますので、われわれの方として、二度とこういうような事故が起こらないように、あのお葬式で皆さんの前でお誓いをいたしました。そのために最善の努力をいたさなければならぬと考えておる次第でございます。
○伊藤（茂）分科員　大変不幸なことになりました後、私も時間を見てはお位牌にお線香を上げに伺うわけでありますが、私は亡くなった和枝さんに、皆様の御答弁をいただいて、実は二つの御報告あるいは二つのことをささげたいという気持ちであります。
　一つは、徹底的な原因の究明の問題であります。和枝さんがまだ病床に伏しておられる当時に、和枝さんのお父さんや御主人からお話を伺いますと、なぜ私はこうなったのでしょう、ジェット機が憎い、なぜこうなったのか、私はそれが知りたいということを、繰り返し言われていたそうであります。私も国政に携わる者の一人として、これは野党だから質問するとか政党の違いとかいう意味ではなくて、やはり主権を持つ一国の一人として、一人の人間として、あるいは一人の政治家として、こういうことはきちんと答えられるようにしなければならないというふうに思うわけであります。そういうことでいままで再三質問をしたり、あるいは質問主意書を提出いたしまして答弁書をいただいたりいたしてまいりました。
　言うまでもありませんが、日米合同委員会事故調査委員会では、アメリカの中間レベルでの整備中に発生した事故であり、エンジンの組み立てミス、アフターバーナーの組み立てミスの問題であったということになっております。それでは、その内容を、一体アメリカのどこで、どの工場で、だれが責任者で、どう処理されて、また再発防止——大臣は、こんなことは万々ないように努力をいたしますという気持ちを言われましたが、今後の措置をどうとられたのかということが明らかにされるべきではないだろうかと思います。いままで再三このこともお伺いいたしてまいりましたが、たとえばアメリカ側からその事故の原因となったアフターバーナー組み立ての年月日とか部隊とか場所について回答を得ているという回答書がございました。しかし、その内容については、現に捜査中の事項であるので差し控えたいということでございました。刑事事件の捜査は終わったわけでありますし、ぜひその内容を明らかにしていただきたいというふうに思うわけであります。
　私が何もこんなことを繰り返しやらなくとも、アメリカでこういう事故が起これば、徹底的に調査をしてアメリカの市民の前に明らかにする。これはあたりまえのことであります。日本でも、自衛隊であると民間であるとを問わず、そういう事故が国内で起きたら、徹底的に調査をして市民の前に明らかにして、そうならないように、皆さんに信頼してもらえるように、どうするのかを言われて当然でありましょう。なぜこうなるのか、私はわかりません。しかし、ここまで来たわけであります。私は、和枝さんのお墓の前にその内容を御報告できるようにしたいと思います。どうぞお答えください。
○森山政府委員　ただいまの御質問は、刑事事件に関して捜査をした警察関係への御質問かと思いますが、防衛施設庁といたしましては、事故分科委員会、すなわち五十三年の一月までの段階で米側といろいろな調査をいたしましたその段階では、ただいま先生が御指摘のように、アメリカの本国における組み立て工場内でのアフターバーナーの組み立てミスであるというふうなことがわかり、また、当時そういう組み立てのミスをなくするよう組み立ての工具にも工夫をこらして、二度とそのような組み立てミスがないような対策は講じたということを米軍からも聞いております。
　また、当時の事故原因につきましては、事故分科委員会としては異例のものといたしまして、技術担当の専門委員を委嘱しまして実験までやってみた、その結果、いま言った組み立てミスが原因となったエンジンの火災であるという結論を得たわけでございます。
　なお、ちょっと先生にお断りしたいのでございますが、実は私、あの事故後、横浜防衛施設局長になりました。そのときに、林一久さん及び土志田さんから、事故原因についてどうも横浜施設局に聞いたけれども説明してくれないというふうなことで、五十三年になってからでございますが、私、事故分科委員会の報告書を全部、図面も持っていきまして、事故分科委員会としてはここまでやったというふうなことで御説明申し上げたものでございます。
○伊藤（茂）分科員　そんなことを言ったって和枝さんの気持ちがおさまるわけじゃないと私は思います。要するに、何遍も言ってきましたように、組み立ての年月日、部隊、場所、責任者などはアメリカの回答を得ているというわけですよ。なぜ国民の前にそれが言えないのですか。普通の捜査ではプライバシーの問題があるとか、政治家が何とかかんとかありますよ。それとは違うと私は思うのです。当然明らかにしなければならない。調査に当たったのは、アメリカ側と交渉して、われわれがさんざっぱらせっついてからやったのだから。アメリカ側と交渉して回答を得る、それは外交ルートで外務省でしょう、安保課長来ていると思いますが。それから事態の捜査その他に責任を持ったのは警察庁でしょう。その内容を一体なぜ言えないのですか。ここで簡単に言ってください。
○加藤説明員　外務省といたしましても、本件事故の重大性にかんがみ、米側の協力を要するものについて、警察庁との連絡を密にしつつ、米側に対して、日本側の捜査に十分協力するよう外交経路を通じて協力要請を行った経緯があること、先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、米側回答は、これまた先生御指摘のとおり、米本国におきますアフターバーナーの組み立ての年月日、部隊名及びその場所について述べておるわけでございますが、中間地点云々の点も含めまして、本件はかかる日米間のやりとりというのはあったわけではございますけれども、捜査上の必要性に基づいて行われたものでございますので、そのような性格にかんがみ、公表は差し控えさせていただきたい、こういうようなことでございます。
○伊藤（茂）分科員　こういう繰り返しが続いているのですよ。大臣、どう思われますか。これは見解の違いとか、与野党の違いとか、政党性という問題じゃないと思います。日本はアメリカの属国じゃないはずなんだから。日本は主権国であり、国民の代表であり、そしてこんな悲惨な事故が起きた。だから、アメリカにぎゅうぎゅう言って知り得るすべてのことを知って、国民の前に、こういうことだった、そしてこういうことがないように——私は、いま安保廃棄とかそんなことを言っているのじゃないですから、こういうことがないようにすべきだということを言うのが主権国家としての日本政府の責任ではないだろうか。言えません、差し控えたい、私は全然理由がわかりません。主権国家でこれでいいと思いますか、大臣、いかがですか。
○伊藤国務大臣　いま政府委員から申し上げたのでありますけれども、従来のこともございまして申し上げられないということでございまして、私もそれを了承いたしますが、そういうこととは関係なく、先ほど私が申し上げましたとおり、林家のお三人のみたまのお気持ちを今後とも防衛庁あるいは防衛施設庁として十分体しながら、また、先生のこのことに関しての長い間の御心労なり御協力、御理解なども十分体しながら、二度と再びこういう事故が起きないように、起こさないように、万全の対策をとってまいりたい。ぜひそのことでこのことに関しては御理解を賜りたいと、心からお願いを申し上げる次第でございます。
○伊藤（茂）分科員　一体この事件は何だったのだろうか。子供が二人死んだ。そのお母さんも亡くなった。多くの人の中に同情が広がっている。和枝さんが前に言われておりましたが、体が治っても、体に残った傷も心に残った傷も一生消えることはありませんということを、しみじみ言われておりました。そうしてあの世に行かれました。私は、短い時間ですから言いませんけれども、とにかくそれでは死んだ和枝さんの霊が浮かばれないだろうと思います。そういうふうな政府の態度をぜひ変えるように私は努力していきたいと思います。
　もう一つ和枝さんのみたまの前に私がささげたいと思うのは、さっき大臣も言われましたが、再発防止という問題であります。再発防止のために総理も万全を尽くすと言われたそうであります。しかし、一番の防止は飛行機を飛ばさなくすることでありましょう。ところが現実には、あの事件が起こった後、確かに飛行コースと高度の問題についての若干の改正が五十三年にあったということは聞いております。しかし、飛ぶ回数、それから現実の状況は何にも変わっていないというのが実感でありまして、私もそのコースの下に住んでおりますから、ときどき夜中に音がすると時間を見ますけれども、深夜頭をかすめるように飛んでいくという状況がしばしばあるわけであります。そういう状態に対して一体どうなのか。またこんな事故が起こらないという保証は一つもない、危険は何も減っていないというのが率直な状況であります。
　伺いますけれども、海上自衛隊の飛行機、当然Ｐ３Ｃのこれからの増強の問題があります。いままでの飛行回数、機数、そういう傾向が一体どうなっていくのか。それから、米軍の問題があります。何か米軍の方に頼まないとデータも出てこないというふうなことであるわけでありますが、昭和三十八年の厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置の協定なんかでは「統計資料の提供」ということがあるわけです。こんなことはこれ以上に頻繁に要求してきちんとそろえて、そしてよりいい状態になるように努力をする。それから神奈川県を初めいま要求をいたしております。こんなものはとにかく夜の十時から朝の六時までではだめだから、夕方の六時から朝の八時までにしてもらいたいとか、土曜、日曜は云々とか出しておりますが、ここら辺をどう把握していますか。何かアメリカに聞かないとだめみたいなことをちょっと聞きましたが、コントロールタワーの方は海上自衛隊が管理しているはずですから、データをとってちゃんとやろうというのはできるはずです。再発防止に関連して、その辺の状況把握と対策がどうなっているのかをお伺いしたい。
○石崎政府委員　自衛隊が管制を担当しておりますので、そのデータを申し上げます。
　昭和五十六年一年中の数字をここに持ってまいりましたが、管制の数は、これは管制区域に入ったものを全部一回と勘定しますので、全部離着陸というわけではございませんで、上空通過というようなものも一つの数字になるというふうに御理解願いたいのでありますが、去年一年中の自衛隊の管制回数二万一千百六十三回、米軍の管制回数二万五千六十九回、以上のような数字になっております。（伊藤（茂）分科員「傾向はどうですか」と呼ぶ）傾向は去年一年で見ますと、月別に見て余り大きな変動はありません。わりあい均等に飛んでおります。ただ、米軍の場合、月によって、たとえば去年の十月はかなり大きな数字になっておりますが、そういう特別の場合以外は大体均等に管制を受けているという状況でございます。
○伊藤（茂）分科員　Ｐ３Ｃの厚木基地への今後の計画はどうなっておりますか。
○塩田政府委員　Ｐ３Ｃは現在三機厚木に配置いたしておりますが、五十七年度取得予定の五機まで、合計八機までは厚木に配置するということで計画をしております。
　御承知のように全体でＰ３Ｃ四十五機でございますが、その全体の計画はまだございません。五十七年度取得分まで計画がございます。
○伊藤（茂）分科員　それでは、いずれにしてもふえることはあっても減ることはないというふうな感じなのですね。
　それから、さっきも申し上げたのですが、三十八年の協定はあります。それから、五十三年七月の飛行コースの改定の問題があります。ところが、現実には三十八年の協定も守られていないケースが非常に多い。あなた方御承知でしょう。とにかく、ミッドウェーが来ると厚木に半分くらいやってくる。厚木を飛び立って三沢に訓練に行く。そして、晩飯食って夜の訓練までやってから、新潟を通って夜中に着陸をしにやってくる。夜ですから、音の感じも飛んでる高度の感じも、何か頭の上で飛んでいるのじゃないかというふうな感じです。私はしょっちゅうそれを体験しているというわけですね。ですから、アメリカへの要望、それから話をした協定はある。しかし、事実が変わっていない。厚木の周辺にいたしましても、たとえばタッチ・アンド・ゴーの回数とかエンジン調整の回数とか、しばしば言われているわけであります。私どもが大事なのは、文書があるかあるいはどういうお話を向こうにお願いしたかは別にして、事実が変わること、そういう事実を変えることについての確実な対策がとられなければならないということではないだろうか。いろいろな方法があると思います。時間がありませんから一々言いませんが、その辺をどういうふうに確実にやろうという気持ちがありますか、考えておりますか。
○伊藤（参）政府委員　お答えいたします。
　厚木海軍飛行場の騒音規制等につきましては、先生御指摘のように三十八年合同委員会等でも合意を行っております。
　いま三沢等への帰投の問題等から守られていないのではないかというお話がございましたが、私どもとしては、合同委員会合意というものを常に米軍に守らせるということを第一のたてまえといたしましてやっておりますし、絶えず申し入れ等も行っておりますので、米側としても、この合意というものを守るべく努力しているというふうにわれわれ考えております。
○伊藤（茂）分科員　たとえば厚木の基地周辺で、神奈川県の方でも何台か器械を用意して、それで一定以上の騒音の場合の機数とか総延べ時間とかの記録をいたしております。地元の自治体でも非常に、お金のない中で二台つくったり三台つくったりして、何か住民の安全を守るための基礎データをきちっとしようという努力をしているわけであります。国の方はどうしますか。
○伊藤（参）政府委員　私どもの方としましても、騒音測定ということに関しましては、地元の御要望のみならず、私どもの方の業務の必要性からも多大の関心を払っておりまして、厚木飛行場については常に定点二でもって定期観測等も行っておりますし、それから、他に飛行態様等が変わるような状況あるいは特異な状況があれば随時騒音測定をしたいと思っておりますし、現実にそういうことも実行しております。
○伊藤（茂）分科員　短い時間なのでなかなか具体的に入れなくて残念でありますけれども、もう一つお伺いしたいのは補償の問題であります。
　いままで、被害者全体のこともありますし、特に林さんのことに関係して言えば二人の子供さんが亡くなったことなどで、補償の措置もとられてきたと伺っているわけでありますが、いままで二人の亡くなった子供の問題、また関係者、これらの方々に十分納得のいく補償がなされたというふうにお考えですか。また今後どうしますか。
○森山政府委員　林家で一番最初に解決いたしましたのは財産関係でございます。これは五十三年に円満に解決されてございます。それから、お二人の御子息に対する林家全員の慰謝料等につきましては、遺族補償、慰謝料につきましても、弁護士が中に入って国としてはできるだけのことはやった、また弁護士及び弁護士と林家の方々も皆さんお話し合いは願ったわけでございますが、そこで円満に解決されたと思っております。
　なお、和枝さんの死亡に伴う遺族補償、慰謝料等につきましては今後の問題でございますが、納得のいくように円満にお話し合いしたいと思っております。
○伊藤（茂）分科員　ちょっと聞いておきますが、できるだけのことはやったわけでありますが、できるだけとか、それからできるだけ十分にということは、どういう意味ですか。交通事故なんかの場合とは違うと思うのですが、ちょっと具体的に言ってください。どういう意味でできるだけということですか。
○森山政府委員　金額的なことを御説明できないで申しわけございませんが、たとえばお子様の場合ですと亡くなられたのが非常に幼いというふうなことで、通常の判決例とかそういうのは金額が非常に出にくうございます。そういう中で、私どもはいろいろな……（伊藤（茂）分科員「交通事故とかと性格が違うだろうという意味です」と呼ぶ）そういうことも考えた上で、交通事故等もですね、違うんだということを頭に置きながら、最大のことをやったということでございます。
○伊藤（茂）分科員　分科会の冒頭で短い時間ですからやめたいと思いますが、私は一番残念なのは、伊藤大臣、林和枝さんからも、一番苦労した実家のお父さんからも、この四年間ずっと聞かされ続けてきたんですよ、なぜ私はこうなったんでしょう、それが言えないというのは私は非常に残念ですね。それは単に、さっきも申し上げましたが、保守革新とか安保を認めるとか認めない側とかいうのと違った一つのレベルのものであろう。日本は日本国民によって立つ主権国であり、そして、国民の前に可能な限りの真実を知らして国民の信頼の上に政治をやる、あたりまえのことであろうという気がするわけであります。その内容も、あなた方は報告内容を持っているのに、それすらも私どもへは報告できないということは、気持ちとしてもまことに残念でありまして、ぜひそういう態度なり何なりを、主権国家にふさわしいような政治を行い得られるようにお願いいたしまして、質問を終わります。
○小渕主査　これにて伊藤茂君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　予算委員会でいろいろすでに議論されているようですが、五六中業について、まず最初にお尋ねをしてみたいと思うのです。この作業状況はどうなっているか、まずお答えをいただきたいと思います。
○塩田政府委員　五六中業につきましては、昨年四月の国防会議で了承されました方針に基づきまして、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本といたしまして、いま御審議いただいております昭和五十七年度予算を踏まえて作成作業を鋭意進めておる段階でございます。
　防衛庁といたしましては、当初から約一年ぐらいのめどというふうなことでスタートいたしておりますが、引き続き作業を進めてまいりたい、いま鋭意作業中であります。
○上原分科員　あなた、そんな抽象的な答弁ではだめですよ。防衛計画大綱の水準を達成することを目途としてというわけですが、そうすると五六中業は現在の防衛計画大綱を上回るものでないですね。
○塩田政府委員　大綱の水準に達することを基本として作業をしております。
○上原分科員　計画大綱は上限ですか。
○塩田政府委員　五六中業といたしましては、「防衛計画の大綱」の水準に到達することをめどとして作業をするということでございます。
○上原分科員　私が聞いているのは、防衛計画大綱は上限と見ていいですかと聞いている。
○塩田政府委員　これはいろいろ見方があると思いますけれども、「防衛計画の大綱」の考え方自体は、平時におけるわが国のあるべき防衛力、私どもいわゆる基盤的防衛力と称しておりますが、この基盤的防衛力をあらわしたものというふうに理解しておりますが、これは、平時におきましていわば最低限の防衛力として整備すべきものであるというふうな考え方で大綱はできておる、その大綱の線に到達したいということでございます。
○上原分科員　だんだん言い回しが変わってきていますね。当初、これができたころは上限だと言っておったが。
　そこで、具体的な問題に入る前にもう一点確認をしておきたいのですが、防衛計画大綱を変える意思はないですね。それと、防衛費のＧＮＰ対比一％も変える意思はない、これはこれまで政府がしばしばお答えになった点なのですが、どうですか。これは長官から答えてください。
○伊藤国務大臣　いま政府委員から申し上げましたとおり、五六中業というのは、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本として、現在作業を進めておるわけでございます。
　また、ＧＮＰ一％に関する閣議決定が現に存在をしておるわけでございまして、われわれはこういう決定を念頭に置きながら大綱水準の達成を図る、そのためには効率的かつ節度ある整備ということに留意もしなければいかぬというような方針で、いま基盤的な防衛力をぜひ早期に達成するということを念頭に置きながら作業をしておるところでございます。
○上原分科員　ますます歯切れの悪い答弁ですね。私の聞いているのは、大綱を変える意思はありませんね。防衛費は対ＧＮＰ比一％ということも守りますねということですよ。それなのに、いろいろ枝葉をつけて答弁する必要はないのじゃないですか。どうですか、その辺。はっきりしてくださいよ。
○伊藤国務大臣　ＧＮＰ一％に関する閣議決定を念頭に置きながらぎりぎりの努力を続け、そして、目標は大綱の水準をできるだけ早く達成したいということで、作業をしていることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○上原分科員　そんなの御理解できますか。まあ続けましょう。
　それで、防衛局長でもいいのですが、皆さんの答弁を慎重というか注意深く聞いていると、一体防衛力整備の水準に達することを基本目標にというのは、防衛力整備の水準というのは大綱でしょう、これまでの政府の防衛政策というのは。だから、防衛力整備の水準に達することを基本目標にというのは、大綱の水準に達することでしょう。そのほかに防衛力整備の水準目標があるのですか。これもはっきりさせてください。
○塩田政府委員　「防衛計画の大綱」の水準でございます。
○上原分科員　そこで、長官のお答えを聞いていますと、五六中業は大綱の枠内におさまるか危ぶまれているからいまのような答弁だと思うのです。またこれまでしばしば報道されておりますように、もし報道されているような装備内容であるとすると、ＧＮＰ一％以内では五六中業の達成はとてもじゃないがむずかしいと私たちは見ている。それは指摘してきたとおりなんですね。それは、目下防衛庁で検討中だというようなお答えだったのですが、これの素案はどこがつくったのですか。
　その前に、これをお答えいただく前に、もう一つ確かめておきたいのです。よく中業だけが問題になるのですが、長官は「統合長期防衛見積もり」というのを御存じでしょうね。まずお答えください。
○伊藤国務大臣　就任後、事務当局から説明を受けております。
○上原分科員　あなた、いま教えられて初めてわかったのじゃないの。何がシビリアンコントロールですか。これは一体どんな内容ですか、お答えください。
○伊藤国務大臣　こういう時点でまだ御説明できる段階ではございません。
○上原分科員　これはいつつくられたのですか、長官。
○塩田政府委員　統合長期見積もりは、御承知のように非常に長期のものを、統合幕僚会議において情勢見積もりを中心にしてつくるわけでございますが、現在のものは昨年に作成いたしました。
○上原分科員　本当に昨年につくられたのですか。「統合長期防衛見積もり」ですよ。第一回目は五十三年度じゃないですか。昨年は五十三年ですか。長官もこのことを知らない。防衛局長もこれさえも答弁できない。シビリアンコントロールの問題は、Ｆ４問題だけじゃないけれども、内局はほとんど知っていないじゃないですか。しかも「防衛ハンドブック」に書かれている。これは防衛戦略をいろいろ分析した長期防衛見積もりでしょう。これがどうなっているのか、これはいま改定されようとしているのか、これも作業を進めているのか。
　時間の都合もあるから、ついでに長官、「統合中期防衛見積もり」、「統中」というのはどういうものか、御説明してください。
○塩田政府委員　まず統合長期でございますが、御指摘のように五十三年に最初のものはつくりました。三年ごとに作成をいたしております。
　第二点の統合中期でございますが、いま申し上げました統合長期が十年間にわたります情勢見積もりを中心としたものでありますのに対しまして、統合中期はそれを受けまして、五年間を対象にいたしまして、それをいわば具体的なブレークダウンといいますか、装備の方向といったようなものも含めました計画として、やはり統合幕僚会議で作成をいたすものでございます。
○上原分科員　そこで、統合中期防衛見積もりというのは、これも五十三年度に第一回目はつくってあるのですね、五十五年から五十九年度を対象に。これに基づいて中期業務見積もりはできているわけでしょう。この統合中期防衛見積もりはすでに改定されつつあるんじゃないですか。どうなっているのですか、現在。皆さん三年ごとにと言いますが、ではこれはどういう中身になっているのですか。
○塩田政府委員　御指摘のように、統合中期を受けまして、いわゆる中期業務見積もりは各幕でつくられるわけでございます。そのために、先ほど来御質問のあった五六中業、いま各幕がつくっておりますが、その作業に入る前に、統幕で統合中期をつくっておく必要があるということで昨年に作成をいたしたわけでございまして、やはり御指摘のように、第一回は五十三年にできたものでございます。
○上原分科員　その後どのような見直しがなされてきたのですか。
○塩田政府委員　やはり中期業務見積もりと同じように、二年目以降の五年間を対象といたしまして、防衛力の計画的な整備、維持を図るため、大綱に示す防衛の態勢、各自衛隊の体制を基準として、現状の防衛力の不備点、改善点、そういったものに対する……。失礼しました、それは中期業務見積もりでございますが、それを行いますために統合中期見積もりを、やはり同じように二年目以降のおおむね五年間を対象といたしまして作成をいたしますものですが、国際情勢の変化の有無に特に留意しながら、国際情勢、国内情勢を掘り下げ、わが国に対する脅威の分析を行いまして、わが国の防衛構想、防衛の態勢、各自衛隊の体制、そういったものを検討いたしまして、各幕が中期業務見積もりをつくるのに資料とするように目的を持って作成されるものでございまして、これも五十三年につくりましたものを昨年に改定いたしたものでございます。
○上原分科員　昨年に見直しをし、改定をしたわけですね。はっきりさせてください。
○塩田政府委員　そうでございます。
○上原分科員　あなた方の答弁を聞いていると、予算委員会は各駅停車だね。いまの答弁もおかしいんではないですか。これは防衛計画大綱と密接な関係があるんですね、中業とも。いまあなたは大事なことはおっしゃらないのだ。確かに「統中は、対象期間中の内外諸情勢、特に軍事情勢について分析検討を行うものである」とある。防衛庁長官、これは内容がどういうものかわかりますか。まずそれを答えてください。わかるのかわからぬのかでお答えください。
○塩田政府委員　いまも申し上げましたように、昨年作成いたしまして、長官が御就任と同時に報告をいたしたわけでございますが、内容は、こういった統中にいたしましてもそれからいまの統長にいたしましても、情勢分析を主体にして、そして後の各幕の作業の参考にするというような内容でございまして、いま私が申し上げましたような趣旨の分析をしておる、こういう内容でございます。
○上原分科員　それは、ごまかしては困りますよ。じゃその内容は、あれですか、統長も統中についても内容は防衛庁長官にも明らかにされていないということですか。はっきりさせてください。
○塩田政府委員　統中も統長もいずれも長官に御報告申し上げてあります。
○上原分科員　だったら、長官が答弁できないのはおかしいじゃないですか。それでシビリアンコントロールと言えるんですか。全く制服の意思だけでこういうものが計画されているんじゃないですか。しかも「防衛庁長官は、これらを参考として、必要があると認める場合には、国防会議に対して「大綱」の見直し等を提案することとなる。その意味で統中は、「大綱」の見直し、ないし修正と深い関係があるといえる。」、これは「防衛ハンドブック」にさえ書いてある。だから、私がさっき冒頭にお尋ねしましたように、昨年すでにこの統中が見直しをされているということであるならば、防衛計画大綱はなし崩しにされているということが、それからでも明らかになるんじゃないですか。しかも防衛庁長官はそれを知ってない。それでシビリアンコントロールができるのですか、本当に。
○塩田政府委員　統中の作成目的といたしまして、いま御指摘のような、情勢に重大な変化が生じた場合、新たな防衛力の体制に移行し得るための諸問題、特に統合運用の見地から、対象期間における防衛力の整備の基本構想と書いてございますが、昨年の見直しにおきまして、いま先生が御指摘のような「防衛計画の大綱」を見直すようなそういう作業はいたしておりません。
○上原分科員　みんなそういうすりかえ論で防衛論議をやるから困る。これは長官、大事なことですよ。あなた、防衛庁長官になって男子の本懐なんて喜んでいる場合じゃないです。そういう重要なわが国の防衛戦略のかかわりの問題、重要な防衛構想を制服だけが独走してつくって報告して、それに基づいて中業ができてくる、ひとり歩きしている、そんなでたらめな防衛政策なんて一体ありますか。だから、この素案は、いまおっしゃったように陸海空の三自衛隊幕僚幹部がつくったわけでしょう。これこそまさに——制服がつくればそれはやはりいいのを欲しがりますよ。そのためにシビリアンコントロールというものがあるわけでしょう。まさに、こういう中期業務見積もりとか重要な防衛政策に対しては、制服じゃなくして皆さん方内局でつくって、そして制服と調整をするというように、順序が逆じゃないとだめなんだよ。これについてはどうお考えですか。
○塩田政府委員　現在中期業務見積もりにつきましては、各幕でそれぞれ、幕の構想に基づきまして考え方を示しました内容を私どもの方に示してきております。それを、私どもは別に素案とは考えておるわけではございません、各幕の考え方をそこに示してあります。いまから私どもがそれに対しまして調整をいたしまして、今後の作成作業を進めていくということでございまして、私ども内局の関与、タッチといいますか、それは十分発揮いたし得る。また、いたしておるというふうに申し上げられると思います。
○上原分科員　それは素案だとは見ていない、内局でこれからやっていくのだということですが、しかし、すでに大きく報道され、国民はそういうふうに思っておりますよ。
　じゃ各幕がつくった素案の内容はどうなっていますか。主要な点、装備内容を明らかにしてください。
○塩田政府委員　いま申し上げましたように素案でもございませんし、各幕と私どもがいまから調整をやるという段階でございますので、これをいまこの段階で、どういう内容であるということを御報告することは差し控えさせていただきたいと思います。
○上原分科員　冗談じゃないですよ。そんな答弁で納得できますか、あなた。
　では、五六中業は、防衛力整備計画の水準に達するためにどういう装備をやろうとしているのか。一般に、新聞にも明らかにされているものさえなぜ国会の場で言えないのですか。はっきりさせてくださいよ。主査、それでは答弁になりませんよ。こんな答弁では、分科会でなければ絶対納得できない。冗談じゃない。
○伊藤国務大臣　ただいま防衛局長が述べたとおりの方針でこれから作業を進めるわけでございまして、シビリアンコントロールは守られております。
　また、先ほど来報道のお話が出ましたけれども、防衛庁で発表したというものではございません。
○上原分科員　長官、そんなことで時間がたてばいいということではないですよ。
　では、五六中業で何をやるのですか。
○塩田政府委員　五六中業の作成の基本方針は、「防衛計画の大綱」の水準に到達することをめどとして現在作業を進めておるわけであります。
○上原分科員　あなた、「防衛計画の大綱」には別表もちゃんとあるわけでしょう。なぜそれが説明できないの。これはしかし問題だね。
　では、念を押しておきますが、この三自衛隊幕僚監部レベルで固まったと言われるものの内容は言えないわけですか。たとえばＦ１５戦闘機五六中業期間に八十機購入する。Ｐ３Ｃ対潜哨戒機さらに五十機、潜水艦六隻、新バッジシステム、パトリオットミサイルの導入など、こういうものが計画されているわけでしょう。——されていないのですか。なぜそういうことに対して防衛庁はそんなに秘密主義をとるのか。これはことしの一月段階で各社とも報道しているではありませんか。「総額は十兆円台に　「Ｆ１５」八十機「Ｐ３Ｃ」は五十機追加　「五六中業」制服組が素案」一社だけではない。全部出ている。「五六中業、十兆円超す」「Ｐ３Ｃ四十九機」というのもある。
　こういうふうに国民にはどんどん見せびらかしておきながら、なぜ公式の国会の場で、防衛論争を本当に土台に乗せて——果たしてそれが必要最小限度の防衛力整備なのか。現在のように国の財政が非常に硬直した段階で、果たしてこれだけの高い品物を購入しなければいけないのか。みんな疑問を持っていますよ。それに対してまともに答えようとしないのは一体何ですか。しかも、統長も統中も、防衛庁長官は耳打ちされて、そんなものがあったかなという顔をしていらっしゃる。はっきりさせてください、いまのこと。ばかにするにもほどがある。
○塩田政府委員　各幕で固まっているものとおっしゃいましたけれども、各幕では固まっていないのです。各幕から私どもの方に案を、考え方を示してまいりまして、それは事実でございますが、いまから私どもと各幕の間で調整をしながら作業を進めていくわけでございまして、先生おっしゃいますように、固まったものがある、それも公表したものがあるということですけれども、決してそういうものはまだないわけでございます。
○上原分科員　あなた、そうは言ったって、みんなそういうふうに報道もされておって、出ているじゃありませんか。それもおかしいですよ。
　では、これが国防会議でゴーサインが出たのはたしか去年の四月二十八日ですね。防白の中にもあるけれども、これにもありますが、およそ一カ年間で案をまとめて国防会議に諮るというのですが、大幅におくれている理由は何ですか。いつまでにまとめるのか。そしてどのくらいの予算がこれにかかるのか。あなた、いま素案はないと言ったが、私がさっき言ったが、Ｆ１５八十機、Ｐ３Ｃ五十機、潜水艦六隻、新バッジシステム、パトリオットミサイルの導入、代替、新しくかえる、そういうものは一切五六中業ではやらないと、あなたはここで確約できますか、何もないと言うけれども。はっきりさせてください。これは長官から言ってくださいよ。わが国の防衛の指揮権は首相にあるにしても、実際のシビリアンコントロールをする張本人なんだよ、あなたは。私がいま簡単にお尋ねしたものに対してもてきぱきと答えないというのでは、一体、防衛庁長官勤まるのかい。冗談じゃない。だから制服はどんどん独走していって、勝手な構想をつくる、計画をつくっていく。それが軍事大国への道でなくて何なの、本当に。
○塩田政府委員　昨年の四月二十八日に国防会議で決定をいただきまして、おおむね一年間をめどに作業をすると申してまいりまして、いま作業中でございます。特段におくれておるというふうには私ども思っておりませんが、鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。
　どのくらいの予算がかかるかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように目下作業中でございますので、その予算の規模でありますとか、あるいはさらに、先生、潜水艦の数、飛行機の数おっしゃいましたが、いま検討中でございますので、そういった点も公表は差し控えさせていただきたい。いま作業段階の途中の報告は差し控えさせていただきたい。
　それから制服が独走ではないかとおっしゃいますが、制服の独走でないためにも私たちがいま調整をやっているわけでございます。その点も御理解いただきたいと思います。
○上原分科員　とても三十分ぐらいではこれはできませんが、あなた、考え方ぐらい明らかにしていいんじゃないですか、そんな逃げの答弁だけせぬで。
　それじゃ最後に、五十七年度ベースで一体防衛費の内容がどうなっているかということです。
　人件糧食費、正面装備、正面経費ですね、後方経費、どういう分布状況になっているの。——時間がないので私が言うから、当たっているかどうかだけ答えてください。人件糧食費が四六・六％です、多分。正面経費は一九・七％。後方経費が三三・七％。現在これだけいろいろ予算問題あるけれども、そういう面から見ても、正面装備費は一九・七％、あとは大方が物件費なんだ、八〇・三％が。そういう状況の中で、先ほど言ったような正面装備をやるとすると膨大な予算がかかるというのは、これは素人でもわかる。だから、私は冒頭に、計画大綱を変える意思はありませんね、ＧＮＰは守れますかと聞いている。この点確認できますね。防衛計画大綱を変えない、五六中業でも。防衛費の対ＧＮＰ一％も変えない、これを長官答えてください。それと、私がいま示した数字が合っているかどうか。
○矢崎政府委員　ただいま御指摘になりました人件糧食費、それから正面、後方の構成比、そのとおりでございます。
○伊藤国務大臣　いまのところ、防衛計画の大綱の見直しは考えておりません。
　対ＧＮＰの問題は、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現に存在しております閣議決定を念頭に置きながら、大綱の水準の達成が図られますようにぎりぎりの努力をしてまいりたいと考えております。
○上原分科員　重ねてお尋ねしておきますが、もう時間だから終えますが、五六中業期間も防衛計画大綱は変えない、対ＧＮＰ一％は守ると確約できますか、長官。
○伊藤国務大臣　ただいま申し上げたことを繰り返すわけでございますけれども、防衛計画の大綱の水準が一日も早く達成できますように作業を進めてまいりますということと、ＧＮＰ一％の閣議決定を念頭に置きながら、その水準が達成できますようにぎりぎりの努力を続けてまいりたいということでございます。
○上原分科員　時間ですから、終わります。
○小渕主査　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬長亀次郎君。
　　　　〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
○瀬長分科員　最初に長官にお伺いいたしますが、先月の二十七日に、嘉手納基地の近くに読谷村というのがあるのですが、そこでいわゆる宙づり訓練というのをやっておりますが、御承知でしょうか。
○伊藤国務大臣　事務当局から報告を受けております。
○瀬長分科員　この宙づり訓練は基地外で行われておるのですが、現在の安保条約、地位協定から見てどうなんですか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　一月二十七日の午後、先生御指摘のように嘉手納弾薬庫地区でヘリコプターの訓練をやっていたわけでございますが、その間、一部場外に出まして、読谷村あるいは嘉手納町の上空を飛行したという事実がございます。これにつきましては、提供していない一般民家の上空を飛んだということで、私どもとしては好ましいことではないと考えております。
○瀬長分科員　好ましくないだけであって、やったんだから仕方がないという見解ですか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　この件につきましては、直ちに私どもとしても合同委員会の場を通じまして、周辺住民に不安感も与えたということで、今後このような訓練は行わないようにという注意を喚起いたしましたし、米側としましてもそれを了解しまして、この種の航空機の運用ということについては、今後行わないように確約しております。
○瀬長分科員　この訓練はどういう訓練なんですか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　米軍の訓練内容でございますから、私どもとして、その訓練の基準であるとか、あるいはいかなる訓練目的で行われたかということを把握しておりませんが、現象的に申し上げますれば、ヘリコプターに連結したロープに同時に多数といいますか、十名程度の兵員が昇降訓練を行っておりますので、ヘリコプターによる緊急救難活動といったようなときに、複数の人間を同時に救難するといったような訓練内容かと思っております。