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○国務大臣（麻生太郎君）　これまでもいろいろ役所の方から説明をさせてきておりますとおりに、円滑化法の期限の到来ということに伴いまして、金融機関として引き続き貸付条件の変更などなど円滑な資金供給に努めるよう検査監督を徹底するというのに加えまして、中小企業などが真の経営改善を図るべく様々な支援策を推進しているところです。御存じのように、金だけ貸せばいいというんだったら、回っているだけで改善にはなるという保証は全くありませんから、そういった意味ではただただ延命しているだけで何の効果もないということになりますので。
　しかし、御指摘のありましたとおり、この枠組みをつくるだけでは全く不十分、私どもはそう思っておりますので、これは様々な支援策というのは各省庁いろいろしておられるとは思いますけれども、大体名前を聞いて、これ役所に経営を相談するなんというのは、大体そういう人はよほど経営が分かっていない人だと思いますね。役所に経営なんか聞くものじゃありませんから、こういうものは。経営能力のない人が役人をやっていると思った方がよっぽど正しいと、私はもう基本的にビジネスにいるときからそう思っておりましたので。役所に聞きに行きたくなるような、名前からして役所みたいな名前が付いていますけれども、こういうネーミングからして、ちょっと中小企業庁もきちんと考えないと、これいかにも役所に経営を相談に行きにくいし、何となくこんなところ聞いたってしようがないだろうなと思わせるようなものの名前はやめた方がいいと、私は基本的にそう思います。
　いずれにしても、支援策というのをいろいろしているんですけれども、これが周知されていないし分かっていないしということになりますので、こういったところは、かなり更に広めていかねばならぬところだと思っておりますが。
　いずれにしても、私どもの方は、これは金融を監督する立場でありますので、金融を仲介します金融業も自分の金をリスクを掛けて貸す以上は、その受けた企業の経営がきちんと立ち直っていくようなものというのは、これまた金融業者が適切な判断ができるかといえば、これまた全然別の問題でありまして、これは間違いなく中小企業なり零細企業を経験した経営士等々の方の経験の方がよほど大きな知識なり知恵になろうとも思いますので、そういったところをどれだけ金融業界が、地方、中小零細企業を扱う第二地銀等々、信用金庫、信用組合を始めそういったところがそういったコンサルタントなりというものをきちんと自分の身内に持って育成しているかどうかが非常に大きな問題なんだと思いますので。
　これは、地域によってあそこに行ったからうまくいった、いかなかったと、こっちの企業よりこっちの方がよっぽど悪かったのにこっちの方がうまくいっているというのはいろいろ歩いておられると御存じだと思いますので、そういったのを見ると、それはどこに話をした、誰と話をしたか、誰のコンサルタントを受けたかというのが一番大きなキーになっておるように、私どもそう思っておりますので。
　是非、その意味では、これ役所にできるのは限度がございます。したがって、金融機関というものと中小企業との間にもう一つきちんとした、そういったものをコンサルできるような人材の育成が非常に大きな要素になっていくだろうと、今後とも、我々も思いますので、金融業界に対してはそういう人たちを育てるように是非私どもとしては監督していかにゃならぬ、指導していかなきゃならぬかなと思っております。
○委員長（藤田幸久君）　竹谷さん、時刻が参りましたのでおまとめください。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　今回の法改正は多岐にわたっておりますけれども、今日は、まず金融機関の秩序ある処理の枠組みについてお伺いしていきたいと思います。
　今般の改正は、リーマン・ショック後、金融安定化理事会ですとかＧ20のカンヌ・サミットなどでの国際的な合意を受けて、我が国としても大手金融機関の破綻を想定外とすべきではないということで法改正を急いでいるということだろうというふうに理解しております。業界のうわさでは、専ら金融庁は野村証券破綻のケースを想定しているというふうに言われておりますが、まあまあ、これもまたさておきということで。現行制度があるわけでありますので、まずは今回の改正と現行制度の関係というのを明確にしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、大臣に大枠についてまずお伺いしたいと思いますけれども、政府が安易に関与するということになりますと、モラルハザードの問題もありますし、国民負担の問題も発生してきますから、まずは現行の預金保護、保険契約者保護、投資家保護など業界ごとの破綻処理スキームで処理を行って、その範疇を超える場合が今度の法改正で想定されている特定措置、特定負担金ということでいいかどうかについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、これは、預金保険法第百二条というのは、既存の金融危機対応措置というものについて、これは不良債権型の金融危機に対して銀行の全債務を保護する等々いろんなことを書いて健全な借り手を保護するものになっておりますが、先ほどアイルランドの例を引きましたようなああいった形になりますと、金融機関の秩序ある処理の枠組みというのは、これは市場型の金融危機に対しましては、今のあれでは、金融システムの安定を図るというために、流動性をある程度確保することなどなどを対象とする、金融機関に対して重要な市場取引をきちんと履行させるということをしないと、銀行の都合で倒れたということによって借りている人はみんな迷惑を受けるということになりかねませんので、したがいまして、そういったところをきちんとせねばならぬというのがＧ20の合意によるものだと思っております。
　仮にこれで、この際対象となりました金融機関が債務超過だったというような場合には、これは市場取引等以外、それ以外の取引などの業務も全部きちんと切り分けた上で、従来の利用者保護制度であります預金保険制度等々を用いて預金者の保護を図るということになろうと思いますので、今までに想定していなかったのが二〇〇八年以降起きたのに伴いまして、こういったものを追加的にやって、世界中に広まっております金融のチェーンなり輪というものの保全、保護というものを考え、もって預金者の保護というものを考えるということにしたと思っております。
○中西健治君　背景はそうなんだろうと思うんですけれども、今までの、現行の制度と今回の制度というのが別個に存在することなのか、それとも、まずは現行の制度で対応して、そこからはみ出る部分について新たな制度で対応するということなのか、実際に事案が起こったときにどうされるのかなということをちょっとお聞きしたいというふうに思ったわけでありますけれども、これはまたちょっと別途お伺いするようにいたします。
　それではまず、法案の中身で、費用という概念についてお伺いしたいと思います。
　特定負担の対象となる費用ということでありますが、費用には大きく分けて二つあるんじゃないかなというふうに思います。一つは、一時的に破綻金融機関が資金ショートを起こしているものの資産売却などで回収可能になる蓋然性が高いもの、これは法案でいうと特定第一号措置の対象先で発生するようなものかというふうに考えます。そしてもう一つが、提供された資金が回収できず破綻処理スポンサーにとっての損失となってしまうようなもの、これは法案の中での特定第二号に該当する場合だろうというふうに考えますけれども。
　この破綻処理における費用といった場合、このどちらか、あるいは両方の資金を指しているのか、この費用の認識と特定認定の関係についてお伺いしたいと思います。これは金融庁の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　金融機関の秩序ある処理を行った場合の費用でございますが、これは主として金融機関が債務超過等の場合に問題になるというふうに考えております。
　それで、この費用の回収でございますが、まず、市場の安定化によります金融商品等の価格の回復によるものがございます。それから、最終的には、預金保険機構の関与の下に当該金融機関そのものやその資産の売却を的確に行うことによって最大限費用の回収を行っていきたいというふうに考えております。
○中西健治君　そうなりますと、一号であろうと二号であろうと、掛かった費用は全て求償を行っていくと、そんなようなことでよろしいわけでしょうか。そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（森本学君）　御指摘のとおりでございます。
○中西健治君　ありがとうございます。
　続きまして、ワーキンググループの報告書では、破綻処理において金融機関の債権者にも負担を求めるため、債務の元本削減や株式化といったベイルインの必要性がうたわれておりました。
　今回の法案の中で、内閣総理大臣が自己資本等の取扱いを決定するというのはその趣旨と解してよいかということをまず一点、そして、その趣旨でいいということであれば、やはり現行の破産法ですとか更生特例法などとの関係がどうなるのか、通常の優先劣後関係がどうなるのか、これについてまた教えていただきたいと思います。
○政府参考人（森本学君）　現在の法案に記載されております内閣総理大臣が自己資本等の取扱いを定めるというのは、先生御指摘のとおり、いわゆるベイルインの認定のことでございます。
　それで、破産法、更生特例法との関係でございますが、ベイルインは、金融機関が債務超過等の場合に内閣総理大臣の認定によりまして発動されるものでございます。その後、最終的に破産法や更生特例法によります倒産手続に移行した場合には、同様に無担保債権や株式の消却又は転換等が行われるものと考えておりまして、その意味で両者にそごは生じないというふうに考えております。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　続きまして、この法律に基づく措置の対象金融機関の範囲を確認したいと思います。法案では「金融機関等」とされておりまして、「我が国の金融システムにおいて重要な地位を占める者として政令で定める者」と書かれておりますけれども、二つ、これに関連して質問したいと思います。
　一つ目が、事実上どのような企業であっても、金融という範疇にくくることができる大きな企業であれば対象たり得るのかどうかということであります。具体名を出して恐縮ですけれども、大事なことなのであえて名前を出して聞きますけれども、野村証券ですとか日本生命ですとか業界のナンバーワン、こういったところは当然入ってくるんだろうというふうに常識的に考えられると思いますけれども、オリックスなどが対象になってくるのかどうかということについて、まずお聞きしたいと思います。
　続きまして、この政令の定めは、当該企業に対する破綻懸念が高まってからでも後付けで行い得るのかどうか、この二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　今回の金融機関の秩序ある処理の枠組みの対象、これは金融業全体というふうに考えております。
　その具体的範囲は、金融機関の秩序ある処理を迅速に実行するためには日常的に金融監督が行われている必要があると考えております。また、取引の保護だけいたしまして監督が行われていないということになりますと、モラルハザードの懸念も生じるところでございます。そうした考え方から、この具体的範囲といたしましては、金融監督の及ぶ範囲を参考にしつつ定めるということとしております。
　先生御指摘の事業会社等につきましては、金融機関や金融持ち株会社の子会社等であれば対象になりますが、これらに該当しない事業会社等につきましては今回の措置の対象とすることは想定しておりません。そうした考え方で、範囲内で政令指定等はするという考え方でございます。
○中西健治君　そうしますと、オリックスは金融監督を受けていないということで理解しました。
　二つ目の質問にまだお答えいただいていないんですが、後付けで政令で決めることができるのかどうか、教えてください。
○政府参考人（森本学君）　後付けと申しますか、現在申しましたような考え方の範囲内で政令指定はするというのが法律の趣旨でございます。
○中西健治君　私が申し上げたいのは、今、システム上重要な金融機関として、銀行であればＳＩＦＩｓとしてメガ三行がそもそも認定されているということだと思いますけれども、ですから、あらかじめ金融機関等について認定が行われるんだろうと思っているんです、証券会社等についても。それがまた後から、破綻懸念とかが高まってきたことによってリストがどんどん更新されていくのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　銀行、保険会社、それから第一種金商業者及びその持ち株会社等につきましては、法律で列挙されていることから、法律によりまして、その措置の対象になり得るということでございます。
○中西健治君　そうすると、リストは可変であると、そのようなことだろうというふうに思います。
　また、一つお伺いさせてください。
　これは副大臣にお答えいただくのか、政務官にお答えいただく、いや、副大臣ですね、お願いしたいんですけれども、法案で想定されている破綻処理では、特定負担金は銀行、証券、投資運用、保険などの業態をまたがって事後に広く責任を分担することになっているというふうに解しておりますけれども、そこで懸念されるのが、この方法による業態を越えた危機の伝播なのではないかというふうに考えています。
　例えば、銀行がやられているときに保険はそうでもない、あるいは証券がやられているときに銀行がやられていないというように業態ごとに痛みの程度が違う場合に、本来であれば一つの業態で封じ込めることができたのに、政府がわざわざ関与することによってほかの業態にそれを伝播させてしまうということにならないかという懸念についてどのようにお考えになったか、教えてください。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　お答え申し上げます。
　現代の金融システムにつきましては、金融取引は必ずしも同一の金融業態内においてなされているものではなくて、金融業態の垣根を越えて金融グループが形成されているところでございます。したがいまして、今回の制度整備によって、円滑な破綻処理がなされることによる受益というものは、破綻業者以外の業界にも広く及んで、金融システムの安定を通じて金融業界全体の利益につながるものと考えております。
　こうした点を踏まえれば、今回の破綻処理の枠組みにおきまして、銀行、証券あるいは保険といったような業態別に費用負担を考えることは必ずしも適切ではなくて、金融市場、金融業全体でセーフティーネットを構築するという制度の枠組みの考えの下で、万一損失が生じた場合の負担は金融業界全体で負担するということを原則としております。
　なお、金融業界の事後負担というものについては、その負担によって危機が他の金融機関等に伝播することがないように、金融機関の財務の健全性ということにも配慮を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
○中西健治君　時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。また次回、取り上げさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○広野ただし君　生活の党の広野ただしでございます。
　金商法の審議でございますけれども、今お話ありましたとおり、金融危機対応、リーマン・ショック等のこともありまして、内閣総理大臣が特定認定、また特定管理をする。その中で、先ほどもありましたが、ツービッグ・ツーフェール、余りにも大き過ぎて倒せないという、破綻させられないというような金融機関、そういうことになりますと、やはりモラルハザードを起こすと。中小企業は誰も助けてくれないけれども、大きな金融機関であれば政府が突っかい棒を出すのかと、こういう話にもなりかねないわけでございまして、やっぱりモラルハザードを起こさないような対応を是非ともお願いをしたいと、こういうふうに思うわけであります。
　ところで、一つファンドのことについて伺わせていただきます。
　今度の円安に振れたことによって、安倍政権が発足前から円安にというような話もあって、特定のファンドを申し上げて申し訳ないんですが、ジョージ・ソロスは十億ドル利益を上げたと、現時点でですね。そのほかもたくさんのファンドが円売りにおいて非常な利益を得ていると、こういうようなことが言われております。
　そしてまた、このファンドというのはすごいんですね。ファンドのランキングというのがありまして、レイモンド・ダリオというのは三十億ドル昨年もうけている。まあレートによりますけれども三千億円ぐらい、報酬です。ということでありますし、ジェームズ・シモンズというのが二十一億ドル、それとか、カール・アイカーンというのが二十億ドル、報酬を得るんですね。それと、有名なオバマ大統領支持者のウォーレン・バフェット、これも数百億円ということで、いずれにしましてもファンドそしてまたファンドマネジャーというのは物すごい利益を得ているわけです。
　ところが、そのファンドの実態、これはなかなかいろいろと金融庁さんにも聞いても分からないということでありますけれども、このことについて麻生大臣の見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今、多分世界中で一番大きな話題で、加えてその人たちが税金を払っていないという問題もありますからね。まともな市場を提供しているのは日本でありアメリカであり、そういったところは市場は提供しているわけで、間違いなくそういったシステムから何からを。で、利益は持っていく、ケイマン諸島に行きます、どこに行きますと、いろいろなところにやって、こういったところで、シンガポールも似たようなことをやり、マカオも似たような、なんていうことになってきておりますので、いろんな意味でファンドの実態把握ということに関しましては、これは我々としては非常に難しい、新しい種類の問題なんだと思っておりますが。
　いずれにしても、これは事業報告書とか、各種届出の提出時などに機会をとらえてヒアリングを行うとか、いろんな形で実態把握には努めてはおります。確かに努めてはおりますけれども、検査を通じて実態把握で得られた情報を基にして監督当局とも情報の共有をいたしているところでありますけれども、いわゆる金が金を生むという巨大なシステムというのはこれまでになかった新しいシステムだと思っておりまして、これに対する対応が世界中十分にできているかといえば、これはかなり疑わしいと、私どもはそう思っております。
○広野ただし君　これネット等で調べますと、このファンドの運用資産、日本だけでも十七、八兆あるということです。先ほどお話のありましたＪ—ＲＥＩＴは、そのほかに八、九兆円あるということなんですね。グローバルで考えると、二兆ドル、リーマン・ショックのときは二兆ドルということですから二百兆円ですか、ということで、それがその後目減りしまして、現在でも一・七兆ドル。これは、小さな国家予算のところだと、これでぶわっと振られて、国家が破綻するようなことだって起こるわけですね。
　ですから、やっぱりファンドというものを、私は、ファンドの中にいいファンドと悪いファンドがあると。事業再生ですとかベンチャーの話ですとかになりますと、それはそれなりの役割を果たす。ところが、マネーゲームで売り抜けて巨額の利益を得ると、こういうことについて何らかの把握をしないといけないんじゃないかと、こう思っていますし、今大臣が先に言われましたが、税金はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはファンドに限った話ではありませんけれども、この間、アメリカの、先週でしたか、アップルが、アップルってコンピューターのというか、何だろうね、ｉＰａｄのというか、あのアップルがアメリカの国会で査問というか、を受けております。そして、基本的には、ほかにも日本で有名なところで、何でしょう、アマゾン・ドット・コム、スターバックス、グーグル等々幾つもそういった会社ありますが、いずれもこの種の会社は合法的に、脱税じゃありません、合法的に税金を払っていないという状況をＧ７のこの間のロンドンの会議で、こういった状況をきちんと対応していないというのはこれはここにいる財務大臣の責任であって、中央銀行総裁は関係ないと、ここにいるＧ７の代表が対応すべきところがしていないのが問題なのではないかという提案を日本の方からいたしております。
　加えて、この問題が、広野先生、行き着きますと、モラルハザードという言葉を使われましたが、これは、まともに税金が払っている方があほらしくなってきて、何でこんなに払う必要があるんだということになって、これは非常に大きな別のところに波及効果が出てくることも考えなきゃならぬので、この法律、こういうこの種の会社に関しましてはきちんとした税制を課すべきだ、きちんと引っかかるようにすべきだということをＧ７で決めない限りどこで決めるんだと、ほかに、という話をして、これで動き始めたというのが五月でありますので、世界的にこの方向は今、少しずつではありますけれども、遅ればせながらでき上がりつつあるところかなと思っておりますが。
　中でも、このファンドは、先ほど名前を言われましたように、そのほかにブラックロックとかいろいろ有名なところがいっぱいありますんで、そういったところが今、日本に、そうですね、去年から今年にかけて大量に、多分これだけファンドの人たちが日本にまとまって来たのはこの十何年間一回もないと思いますが、去年から今年にかけて猛烈な勢いで、それは日本というのが、誠にヨーロッパも具合が悪い、アメリカも具合が悪い、なら日本ということになってきたのは事実。かつ政権も代わりましたんでということで、猛烈な勢いでそこらの人たちが差し込んできているというものを我々知った上で対応していかにゃいかぬところだと思っております。
○広野ただし君　やはり、いいファンドは投資事業組合で大いにやってもらいたいということはありますが、まさにマネーゲームでオオカミの餌に日本がならぬように、それこそこの株式市場においてもあるいは為替市場においても、もう売り抜けるのがうまいですからね、今みんなが立ち上がったときはもう完全に売り抜けていて、何をつかまされるか分からないという、大きな意味では、やっぱりきちっとやりませんと投資家保護ということにもならないんじゃないかというふうに思います。
　ただ、いい悪いというのは簡単に見分けられませんから、私は、やっぱり情報開示ですとか透明性ということについてしっかりとやっぱりやっていきませんと、どれをもってどう判断したらいいかさえ分からないということだと思いますので、その点についてもう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的に透明性を高めるという話を多分しておられるんだと存じますけれども、この金融商品取引法で、有価証券に投資するファンドが公募によって広く一般から資金を集める場合には、半年に一回、いわゆる運用状況などを記載した報告書を提出し、公衆に縦覧するということにされております。
　そういったことをやっておるんだけど、そういった情報開示を促進すべきだというお尋ねなんだと思いますが、一般論として、ファンドに対して開示義務というのを課しましてその情報を広く一般に知らしめることに関しては一定のメリットがあろうと、それは私どももそう思います。
　同時に、このファンドに対しては、これは言われましたようにいろいろございますので、ファンド側にとって負担増がそこに重なりますので、最終的にはそれは投資者の負担につながるという面もこれは考えておかにゃいかぬところだと思いますので、その点も考えて、ある程度慎重にやはり考えておかねばならぬとは思いますけれども。
　いずれにいたしましても、こういった開示の在り方などを含めまして、いろいろこういったものを考えてやっていかないと、マネープール、巨大なお金がそこにプールされておりますので、その額は確かに国家予算に匹敵するほどの金が動きますので、それはちょっと、それが悪意に一方向にみんな動けばえらいことになる。幸いにして、みんな余りお互い同士はそんな仲よくないんで、必ず両方でぶつかり合いますからそこそこで被害とか利害が済んでいるところだと思いますが、一定方向にわんとやられたときはどういうことになるかということは十分に考えておく必要があろうと、私どももそう思います。
○広野ただし君　それと、これも国際的な話題になっていると思いますが、レバレッジ、言わば証拠金あるいは預託金とその全体の信用取引ですね。これによって、投資家保護的な意味もありますし、市場が非常に動きまして不安定になるというようなことがありますので、私、やっぱりレバレッジというのは、将来は一桁に下がる、多分。ところが今は、ＦＸなんか取りますと二十五倍なんですね。やっぱりこれは、それによってもういろんな信用取引が起こるわけで、これは日本だけでできるわけではありませんが、国際的にも話しながらこのレバレッジを引き下げていくという方向にやっていただきたいなと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、ＦＸ、フォーリンエクスチェンジ、外国為替のレバレッジ、証拠金ということになりましょうか、これはもう確かに二十五倍というレバレッジになっておりますので、こういったものを含めまして、これは確かに十万円積めば百万円のこれできるんで約十倍ということになりますので、これは巨大なものになると言っていることはもう確かであろうと思いますので、これはＧ20のピッツバーグのサミットでこの問題は話題になっております。
　そういったことの上からも、これはいわゆるあのリーマンのときの金融危機の反省を踏まえまして、金融上の行き過ぎが世界経済を不安定化させないよう取り組んでいくことが重要ということで、これはレバレッジの規制を含めて今いろいろ、透明性の向上、安定性等々に関して今いろいろ、Ｇ７の特に蔵相のレベル等々、またその他ＯＥＣＤ等々において、このデリバティブ取引やら、また投資家保護の観点からレバレッジの規制等々が今設けられつつあるんですけれども。
　いずれにいたしましても、この種の問題が、何％がいいのかというのはちょっとなかなか議論のあるところだと思いますけれども、いろいろデリバティブにかかわります各種の規制とかいったようなものは、これは投資家保護という点やら取引の健全性ということを考えて、こういったものは適切なところで考えないと、極端なことになってきた場合はえらく与える影響が極めて大き過ぎると、私どももそう思っております。
○委員長（藤田幸久君）　時間が参りましたのでおまとめください。
○広野ただし君　はい。
　そのほか、金融システムが、まさにこれをコンピューターのネットワークで支えられている。そういう中で、ニューヨークの九・一一のときは株式市場も金融市場も、あれはニュージャージーか何かでバックアップしたのか何かですね、という形で何とかいったと思います。日本がどうなっているかという点があるんですが、これは次回に移させていただいて、やっぱり金融システム上、その情報ネットワークをしっかりと維持しなきゃいけないと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　ちょっと法案の中身に入る前に一言金融庁に苦言を呈しておきたいと思いますけれど、これだけ膨大な法案を一まとめで出してくると。私の経験でいきますと、この十二年間でいってもこんな膨大なのを一遍に出したのはめったにないことだというふうに思いますし、これで、この時間、こういう日程で国会審議が十分にできると思って出してきているのかということと、何でも事後対応だからこうやって一遍に出すことになってしまうんではないかというふうに思いますし、膨大な資料、資料もあれ一千ページ超えるんじゃないですか。あんな持ち運びもできないような、あんな資料をぼんと出してきて、これでこの日程で全部審議してくれというのはちょっと余りにもひどいんじゃないかと思っております。
　それと、中身もごちゃごちゃでございまして、いいものもあれば良くないものも交じっていまして、これじゃ賛成したくてもできないですよね。やっぱりいいものと悪いものを分けてもらえれば賛成できるわけですけれども。よくまあこんな出し方をしてきたなと思いますけれど。
　やっぱりこういう出し方はちょっと反省してもらいたいなと思うんですが、森本さん、いかがですか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　今回の法案によります改正項目は、大臣の提案理由説明でも申し上げましたように、先般のリーマン・ショック後の金融危機に関連しまして内外で発生した諸問題を踏まえて、金融資本市場、金融業の安定性、信頼性を回復させるとともに、その機能強化を図るという共通の目的を持つものだと考えております。したがいまして、これらを関連する項目として一体として改正をさせていただくということとしております。
　なお、最近、金融関係の法令、テクニカルにも相互に関連が非常に深くなっておりまして、一か所直しますと多数の法令について修正が必要になるという事情があることも御理解いただきたいと思います。
○大門実紀史君　まあそれは細かい話でございまして、これも、この五本の大きな柱がありますけれど、もうちょっと早く手を着けられるのもあったはずですよね。
　そういうことを考えますと、何が大事かといいますと、国会審議が一番大事で、皆さんが考えたことを早く通してくれと、これが大事じゃないんですよね。そういうことは、やっぱり国会尊重という意味で本当に考え直してもらいたいというふうに思います。
　今日は、これだけありますけれど、柱の中心の一つであります金融機関の秩序ある処理の枠組みについて質問いたしますけれど。
　これ、リーマン・ショックに始まる国際的な金融危機の中で、これはアメリカで特に議論があったわけですけれども、巨大金融機関が破綻をして公的資金によって次々救済されて、アメリカの国民の中で物すごい反発が起きて、激しい世論の批判を浴びたわけですね。そういうことがあって、この破綻の処理の仕方について、今日もありましたが、Ｇ20とかＦＳＢですね、金融安定理事会ですか、そういうところでいろんな検討があって、国際的な合意として、資料にお配りいたしましたけれども、主要な特性というような報告書が出て、ＦＳＢからですね、これが国際的な合意になって、Ｇ20サミットでも確認されて、それに基づいて各国が、ＥＵとかアメリカが、基づいて今はこの破綻処理についていろいろ検討したり具体化をしていると。そういう流れでございまして、今回のこの政府案も一応その流れに沿って出てきているということでございまして、その国際的流れが非常に重要なんですけれども。
　資料をお配りいたしましたが、この主要な特性というＦＳＢの報告書で指摘されているのがベイルインという考え方でございます。ベイルというのは救済という意味でございまして、今までベイルアウトというのは公的資金で救済すると、今度はベイルインと。つまり、金融機関の株主とか債権者にもいざというとき損失を負担させましょうと、そうしないとモラルハザードが起きると、アメリカでそういうことで物すごい批判が起きたわけですね。だから、今後はそういうふうに負担をしてもらいましょうというのがこのベイルインという考え方でございます。
　具体的に各国で検討しているのは、法的なベイルイン、つまり行政当局が関与した形の、権限を持って関与した形のベイルイン。株主とか債権者に負担をしてもらうと、当局が非常に強く関与してやらせるという仕組みでございます。
　具体的に言えば、破綻処理の開始が始まったら金融機関の株式は無価値化させるとか、あるいはＤＥＳですね、株式化するというようなことで株主責任を問うとか、こういうようなことが金融当局が主導して行うのが法的ベイルインでございまして、アメリカでは、銀行関係で既にオバマさんのイニシアチブで導入したということでございます。欧州その他の各国でも今検討しているのはこの法的なベイルインでございます。
　ところが、今回の日本の政府案ではこの法的ベイルインは採用されませんでした。これはなぜなのか、理由を教えてください。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　ベイルインとは、金融機関が危機的状況に陥った場合に債権者や株主に損失を吸収させるために無担保債権や株式を消却又は転換させるものでございます。
　それで、こうしたベイルインにつきましては、先生御指摘のように米国ドッド・フランク法で規定されておるところでございますが、欧州におきましてはその内容等について様々な議論がございまして、国際的にも、先生御指摘の法的ベイルインを含めまして、その内容、範囲についてまさに議論が進行中のものでございます。なお、欧州主要国につきましては、法的ベイルインについて立法化されている事例は現在のところございません。
　この法令によります強制的ベイルインと申しますのは、金融機関の資金調達や債権者等の権利に多大な影響を及ぼすものでございまして、私どもとしては慎重な検討が必要であると考えております。こうしたことを踏まえまして、今回の改正では、契約によるベイルインの総理大臣による認定は法令上規定しておりますが、法的、強制的ベイルインについては規定しておらないところでございます。
○大門実紀史君　国際合意は、Ｇ20での合意はこの法的ベイルインの方向でございまして、問われているのは、問われているのはよその国がどうのこうのじゃないんですよ。日本でこのＧ20での合意に基づいてどうするかが問われているのであって、そんな人ごとみたいに、アメリカはやっていますがヨーロッパはまだですから、そんなことを言う話じゃないんですよ。日本としてどうするかを、どう検討しているかと、どうするかということであって、そんな、よその国がまだやっていないとか、アメリカはやっていますとか、そんな人ごとで言うような話じゃないでしょう。Ｇ20に基づいてそれぞれの国が検討するという話になっているわけでしょう。
　おかしいのは、それで、財産権みたいな話もちらっとおっしゃいますけど、大体、それじゃほかの国は財産権はないんですか。アメリカだってあるでしょう。財産権というのは、公共の利益のために一定制約されることはあるというのは国際法上なっていますから、そんなことも理由にならないんです。ならないんです。
　今おっしゃったように、今回辛うじて出てきているのが契約上のベイルインの発動ということですね。先ほどありましたけれども、百二十六条関係ですかね。これは具体的にはこういうことなんですかね。例えば、銀行が発行する劣後債権ですね、銀行が発行する劣後債権をあらかじめ契約書を交わすと。契約書にベイルイン、つまり破綻したときは無価値化しますとか株式化しますよということを契約に書いたもの、これがあれですか、契約上のベイルインと、そういうイメージでよろしいですか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　先生御指摘の契約上のベイルインの具体例といたしましては、自己資本比率規制のいわゆるバーゼル３におきまして、その他ティア１又はティア２資金調達手段となるためには、実質破綻認定時に元本削減又は普通株式への転換がなされるといういわゆるＰＯＮ条項、実質破綻時損失吸収条項が付いていることが条件となっております。したがいまして、そうした劣後債等が契約上のベイルインの具体例になろうかと思っております。
○大門実紀史君　つまり、そういうことですよね。いわゆる無担保債権全体じゃなくて、非常に限定された劣後債権という形になりますよね、契約上ですとね。
　そうすると、この話戻りますけれども、Ｇ20で検討する、国際的に検討すると、アメリカではもう既に導入したというふうないわゆる無担保債権、対象の広い範囲でのこのベイルインとは何の関係もないというか、非常に限定された、しかも全銀協によりますと、こんなものは本当に、こういう債券が市場を持つのかと、つまり発行されるのかと言われているようなものでございまして、こんなものは、簡単に言いますと、世界の流れはベイルイン、ベイルインとなっているから、日本でも何にもやらないわけにいかないから、取りあえずこういう契約上のベイルインというのがやれますよという形にしただけの話であって、こんなものは何の実効性もないんじゃないですか。全銀協でさえ疑問を呈しているんですよね。簡単に言いますと、そういう何かこうアリバイづくりと言うとちょっと言い過ぎかも分からないけれども、これ日本だけベイルイン何もやらないとまずいので、こういうものを無理やり取りあえず立てただけじゃないのかと思いますけれども、どうなんですか。
○委員長（藤田幸久君）　どちらが答えますか。
○政府参考人（細溝清史君）　全銀協の見解についての御言及がございましたので、解説させていただきたいと思います。
　全銀協がそうしたパブリックコメントに対するコメントを出したのは二〇一一年の九月時点でございました。その当時、ベイルインの対象となるベイルイン条項付きの劣後債、これ発行実績がほとんどなかったということで慎重な意見を提出したと聞いております。
　その後、ベイルインの対象となる劣後債につきましては、これは民間の調査でございますが、本邦及び海外を含めて約三十件の発行実績が出てきております。
○大門実紀史君　まあ、要するに、どうなるか分からないような話なんです、これはね。
　諸外国ではとにかく法的なベイルインの方、きちっとした本筋の方を検討して、アメリカでは、さっき言ったように、もう導入したということになっているわけですね。これは、この法的なベイルインについては全銀協が猛反対をしております。率直に言って、全銀協に配慮して今回はそこに踏み込むのを見送ったのではないかとしか考えられないようなふうに思うんですけれども、そうじゃないと言うならば、引き続き、世界の流れでございますから、この法的ベイルイン、どういう形で日本でやれるのか、それぞれの国によってやり方違っていいと思うんですけど、しかし、当局が関与したきちっとした法的なベイルインをやる方向は検討すべきだというふうに思うんですね。
　これは、最後、麻生大臣にお伺いしますけれども、この検討をやめられたということなんでしょうか、それとも世界のＧ20の合意でございますから、きちっと日本は引き続き検討していくということなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、大門先生、アメリカの銀行に比べて日本の銀行は内容いいですからね、これ、それほど緊急に迫られているという必要がないというのも一つ、これ非常に大きな日本という金融業界における条件の一つなんだと思っておりますが。一般論として、これベイルアウトがいつでもあるというようなことになると、これはもうえらい簡単に言えばモラルハザードが起きやすいので、別にやったって自分だけ入れてぱっといなくなっちゃう、あとの金は全部政府が何とかしますと、大きけりゃ大きいほどいいやというような話になりかねないが、法的なベイルインを直ちに導入するということにつきましては、これは、今言われましたように金融機関の資金調達とか、権利、権利者というか債権者の権利に大きな影響というものを間違いなく与えますんで、そういったことから慎重に考えざるを得ないんだと、私はそう思っておるんですが。
　契約上のベイルインにつきましても、これは、今申し上げましたように、安易な、何というのかな、公的資金に依存するということにもなりかねませんので、こういったものに対してはきちんとした対応を考えなければいけませんが、今の状況において、今後とも、法的ベイルインの導入というものにつきましては、これは、今後、世界の金融情勢がどうなっていくか分かりません、一気にどんと日本に来ることも考えておかないけませんので、そういったことも考えて今後検討しておかなければならない課題の一つと理解をしております。
○委員長（藤田幸久君）　大門さん、質疑が、時間が参りましたので。
○大門実紀史君　時間が来ましたので終わりますけど、今、外国は緊急性って言われましたけれど、逆に言うと、金融庁が言っているとおり、日本のシステムは安定していますから、このときの方がこういうことをやりやすいんですよね、というような面もありますので、引き続き検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（藤田幸久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　江田　五月君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　中村　博彦君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　山本　一太君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　松野　信夫君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　長浜　博行君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　池口　修次君
　　　　　中村　博彦君　　　　　磯崎　仁彦君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　江田　五月君
　　　　　松野　信夫君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　山本　一太君　　　　　中原　八一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　杵淵　智行君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省保護局長　　齊藤　雄彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑
　事手続に付随する措置に関する法律及び総合法
　律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
　の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
○民法の一部を改正する法律案（前川清成君外六
　名発議）（参第六号）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水落敏栄君及び大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君及び蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官杵淵智行君、内閣府男女共同参画局長佐村知子君、法務大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省保護局長齊藤雄彦君及び厚生労働大臣官房審議官神田裕二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川でございます。
　犯罪被害者の権利保護の関係の法案でございますが、犯罪に遭われた被害者の方、やはり大変に悲惨な場合が多いわけでございまして、やはり社会が対応するということは非常に有意義なことだというふうに思っております。
　そんなに昔でもない、私が学生時代に刑事訴訟法等を勉強したときに、この犯罪被害者は刑事訴訟法上どういう位置付けであったのか。どうも思い出してみると犯罪を立証する証拠物の一つではないかと、こんな位置付けじゃなかったかと思いまして、犯罪被害者に対する対応というものがほとんどなかったんじゃないかというふうに思いますが、しかし、様々な場面で、刑事訴訟法上もそうですし、様々な面で犯罪被害者をしっかりと保護する、ケアしていこうということ、私自身も取り組んでまいりましたが、民主党としても取り組んでまいりましたし、皆様の理解で様々なこうした犯罪被害者の対応策が取られているということは非常に良かったと、いいことであるというふうに思っておりますが。
　大臣にお尋ねしたいのは、今回、この法律が出てこれで終わりということではなくて、さらにこの犯罪被害者に対する対応、刑事訴訟法上の位置付けもあるでしょうし、社会の復帰といいますか、犯罪被害に遭う前のような状態で社会にまた元どおりに復帰できるとか、様々な面でのこの被害者の対応が必要だと思いますが、今後のそうした被害者、犯罪被害者に対する対応策について、今後の方針等について所感をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、小川先生がおっしゃったように、私も学生時代、法律を勉強、刑事訴訟法を勉強しましたときは、被害者というものの位置付けはほとんどなかったと言っていいだろうと思います。その点では大きな進歩があったなと思っております。
　これまで法務省としては、犯罪被害者等の方々に、やはりその被害者としての心情や立場に配慮しながら適時適切に情報提供を行うように努める、それから犯罪被害者御自身が自ら刑事手続に関与したり、あるいは経済的な損失を回復することができるような、様々な保護と申しますか、支援のための方策を、あるいはそのいろんな制度の運用改善に取り組んできたところでございますし、また、日本司法支援センター、いわゆる法テラスにおかれましても、被害者参加人のための国選弁護制度であるとか、あるいは民事法律扶助制度を活用するなどして犯罪被害者援助を実施してきたところでございます。
　これは、平成二十三年三月に策定された、もう委員よく御承知のところでございますが、第二次の犯罪被害者等基本計画にも盛り込まれておりまして、今回御審議をお願いしております法律案もこの基本計画で新たな課題とされたものの一つでございます。
　それで、今現在、その中で残されたものとして、今後さらに、損害賠償請求訴訟の準備等のために犯罪被害者等と弁護士等との打合せにカウンセラーなどを同席させることについての法テラスから支援がどういうふうにしたらいいのかとか、あるいは被害者通知制度における通知内容をもっと拡充していく必要があるのではないかなどということを検討しているところでございます。
　それで、私も実はこの犯罪被害者の所管が内閣府だということを法務省へ来るまでよく知らなかったわけですが、内閣府あるいは厚労省あるいは警察、関係の官庁はいろいろあると思いますが、よく連携を取りまして、犯罪被害者の立場というものを十分考えまして施策を進めていきたいと、このように考えております。
○小川敏夫君　今後もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。また、そもそも犯罪被害者を出さないということが更に最も基本かなというふうにも思っておりますので、そうした面からの取組も是非よろしくお願いいたします。
　さて、少し話題を変えますが、例えば、一般論として大臣にお尋ねしますが、検事が犯罪を犯すと、いや、これは一般論としてお尋ねしますが、というようなことがあった場合、これは法務大臣の姿勢として、やはりそれは、不正は不正でしっかり事実を明らかにして、処罰等対応はきちんとして、そして二度とそういうことが繰り返されないようにという対応を取って国民の信頼を図るというのが取るべき方策だと思うんですが、しかし、場合によっては、いやいや、そういうことを明らかにしたらちょっと国民から信用が傷ついちゃうからこれは少し内々にしておこうかとか、いやいや、事実はまあ余り、蓋しちゃった方がいいんじゃないかとか、そんな対応も中にはあるかもしれませんが、一般論として、大臣としては、法務省を所管する大臣として、検事が犯罪をしたというようなことがあった場合にはどういうふうな対応をしたらいいか、どういうふうに対応すべきというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これもあくまで一般論でございますが、二つあると思うんですね。
　一つは、犯罪を犯したわけですから、個別的な捜査の問題になります。それで、この個別的な捜査の問題に関しては、これはある意味では他の犯罪におけるのと全く同じだろうと思います。つまり、個々の捜査等々について余り政治的な立場で介入することがあってはならないと、これは指揮権ということが定められている趣旨をどう理解するかということでございますが、一つはそういう問題があろうかと思います。
　もう一つは、全体、検察の仕組みそのものとして、何か全くその本人の個別的事情によるものなのか、それとも組織として何か問題があるのかというようなことはやはりきちっと整理をしていかなければいけない問題があろうかと思います。
　極めて概括的な一般論的なお答えですが、その二つの要素があろうかと思います。
○小川敏夫君　特に、大臣の今のお考えの中で、組織として問題があるのかどうかということもしっかり見極めるべきだという点をいただきました。それは、恐らくその大臣のお言葉を更に敷衍すれば、組織として問題がある場合にはその組織そのものをきちんと正さなくてはいけないと、こういう結論を導く言葉だというふうに思っておりますので、私、そういうふうに理解しまして、次に具体的な質問に移らさせていただきます。
　平成二十四年の六月二十七日に最高検察庁で、国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正法違反事件の捜査活動に関する捜査及び調査等についてという報告書を出しました。この中で、田代検事について人事上の処分を科しておるわけでございます。この人事上の処分を科した、その理由はいかなることにあったんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは田代事件でございますが、被処分者は東京地検特捜部の検事だったわけでございますが、政治資金規正法違反事件の捜査に従事しておりましたが、同事件関係の取調べを行った後、その取調べ状況を記載した特捜部長あての捜査報告書を作るに当たりまして、実際には同日の取調べにおける関係者の発言が断片的な内容であったにもかかわらず、軽率にも具体的な発言があったかのような不正確な内容を記載した上、これらを同部長らに提出したということで処分を受けたということでございます。
○小川敏夫君　これに関しては、軽率にもと、不正確な内容を記載した上と。この趣旨は、言わば落ち度だ、過失だ、軽率な過失だと、注意力を言わば欠いたためのことであって故意ではないという趣旨に読めるんですが、これが故意であれば、これは公文書の虚偽作成罪になるわけでございます。そして、これに関して、虚偽公文書作成罪ではないかという告発を受けた件に関しては不起訴にして、先般その不起訴に対する検察審査会に対する申立てが出て、結果として不起訴不当という判断が出ました。
　やはり国民が判断して、これは不起訴は不当ではないかという判断をした点は大変重いと思うんですが、その点、大臣はどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは検察審査会の御判断ですから、私が論評をすることは差し控えた方がよろしいと思います。
○小川敏夫君　いやいや、審査会の判断の当否を聞いているのではないんです。その判断を受けた結果として、不起訴不当という判断を受けたことを踏まえてのお考えをお伺いしたいということです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、当然のことながら、不起訴不当ということでありますから、検察において再捜査を遂げるということになると思います。その点はそういうことだろうと思いますが、具体的な捜査に入りますので、それ以上のことは私は御答弁は差し控えたいと思います。
○小川敏夫君　まず、処分を行ったということは、犯罪が成立するかどうかは別として、やはり処分を行わなければならない不祥事があったということは、これは検察庁自身も認めた上での措置だというふうに思うんですが、こうした場合、どういう事実があったのか。
　つまり、不祥事とされることは具体的にどういう事実なのかということを私はやはり国民の前にしっかり説明して、どういう事実があったからどういうことをしたんだということを説明するべきだと思うんですが、どうもいわゆる虚偽捜査報告書のこの部分については、そもそも報告書のどこの部分がどういうふうに間違いがあったのかと。
　すなわち、不正確な内容を記載したというふうにあるんですが、どこをどういうふうに不正確な記載をしたのかということについて情報の提供が全くないんですね。漏出した資料からは想像はできるけれども、検察庁なり法務省なりが主体的にこの不正確な内容がどういう内容なのかということを自ら公表したことはないんですが、やはり不祥事というものがあって処分をしたのであれば、どういう事実があったということは国民に対してきちんと情報を公開すべきだと思うんですが、ここら辺の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この問題は、その報告書が出ておりますのは説明責任を果たすためであったろうと。また、そのような報告を受けております。
　しかし、現在、四月に不起訴不相当であるという、ああいう検察審査会の報告が出まして、段階は再捜査ということになっております。それ以上の論評は今の段階では差し控えたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員がお書きになった本も実は森ゆうこ議員からいただきまして読ませていただきましたので、小川委員がおっしゃりたいことは私はある程度理解はしているつもりでございます。
　その上で、今、検察審査会の不起訴不相当ということになりますと、今お読み上げになったことも、実際、あるいは検察審査会で指摘を受けたことも踏まえて今後再捜査ということになると思いますので、大変紋切り型の答弁で申し訳ないと思いますが、それ以上評価にわたることは今の段階では差し控えたいと思っております。