○政府委員（齊藤尚夫君）　文部省の官房審議官でございます。
　お手元に「生涯教育について」という中央教育審議会の答申の冊子と、それから一枚刷りのその「概要」を用意してございます。
　まず、中央教育審議会でございますが、中央教育審議会は、文部大臣の諮問に応じまして、教育、学術、文化に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関しまして文部大臣に建議をする、文部省の所掌いたします事務全体について、その重要施策について審議していただく機関でございます。昭和二十七年の六月に設置されまして、今日まで広く文教の重要問題について答申をしていただきまして、昨年まで二十七の答申が出されておるわけでございます。文部省はこれを指針として文教施策を推進しているところでございます。
　答申までの経緯につきましては冊子の方をごらんいただきたいと思います。この冊子がお手元に行っておると思います。八ページをごらんいただきたいと思います。
　中央教育審議会は、五十二年の六月に文部大臣から「当面する文教の課題に対応するための施策について」という諮問を受けまして、一つの総合的な課題として「生涯教育」に関することを取り上げたわけでございます。
　この生涯教育の問題につきましては、既に、昭和四十六年の六月に出されました「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」、いわゆる中央教育審議会の四六答申と言われておるものでございますが、これは幼児期から高等教育までの学校教育を中心とします教育改革、そしてその拡充整備の基本的な方向を答申したものでございますが、その中で、生涯教育の観点から全教育体系を総合的に整備することについてさらに検討することが必要である、今後の課題であるという指摘がなされたわけでございます。その意味で、本審議会で五十二年にこの問題を取り上げたという経緯があるわけでございます。
　この問題を取り上げました理由は、複雑に変化いたします社会環境のもとで、各世代の人々が各自の生活課題に応じて必要な学習を行い、それぞれの個性と能力を伸ばしていく、充実した生活を享受することができるようにするためには、生涯教育という考え方に立って社会の全体の教育諸機能を総合的に整備・充実することが今や緊急な課題だという認識に立つものでございます。
　このことにつきましては、同審議会は、五十三年の九月に、この問題に関します小委員会を設けるなどいたしまして審議を重ねまして、九ページの最後に書いてございますように、昭和五十六年の六月十一日に、文部大臣に対してこの答申を行ったものでございます。
　次に、答申の概要について簡単に御説明さしていただきます。
　十九ページをごらんいただきたいと思います。
　「我が国における生涯教育の意義」ということでございますが、人間は、その自然的、社会的、文化的な環境、いわば生活環境全体でございますが、それとのかかわりの中で自己形成をしていくものでございます。そういう意味で、教育は、単に学校教育にとどまらないで、社会全体の生活環境そのものが教育環境であるということが言えるわけでございます。
　現代の社会では、あらゆる年齢層にわたりまして、学校はもとより、家庭や職場や地域におきます種々の教育機能を通じて勉強をしていく、学習をしていくわけでございまして、自己の形成と生活の向上に必要な事柄を学んでいくわけでございます。
　したがいまして、今後の教育のあり方を検討する場合には、人々の生涯の各時期における人間形成上及び生活上の課題と、それから社会の各分野の多様な教育機能と、両方を考慮して考えていく必要があるということでございます。
　「生涯教育」という言葉につきましては、いろいろ議論もございまして、なかなか統一した見解に至らないことがございました。この答申の一つのポイントは、これについて一つの明確な定義を行っているということでございます。
　一つは、生涯学習という言葉でございます。今日、変化の激しい社会にありまして、人々は自己の充実や啓発、生活の向上のために、適切な、そして豊かな学習の機会を求めております。この学習は、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じて自己に適した手段、方法、これを自分で選んで、生涯を通じて行っていく。したがいまして、この活動そのものが生涯学習というふうに呼ぶことがふさわしいという判断でございます。
　これに対しまして、生涯教育というのは、生涯学習のためにみずから学習する意欲と能力を培い、社会のさまざまな教育機能を相互の関連性を考慮しつつ総合的に整備しようとする、そういう考え方だと。いわば学習の機会というような考え方に立っているわけでございます。
　二十ページのところに書いてございますように、言いかえれば、生涯教育とは、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行うべき学習を助けるために、教育制度全体がその上に立てられるべき基本的な理念だというふうに定義づけておるわけでございます。
　この生涯教育の考え方は、ユネスコが提唱したものでございまして、国際的な大きな流れとして、多数の国々において合意を得つつあるわけでございます。また、ＯＥＣＤは、いわゆる「リカレント教育」というものを提唱いたしました。これは義務教育終了後における就学の時期や方法を弾力的なものとして、生涯にわたって教育を受けることと、それから労働などの活動と交互に行えるようにするという考え方でございますが、これも生涯教育という考え方に立つものでございます。
　最後のところに書いてございますが、我が国の場合には、学歴偏重という社会的風潮がございます。これは、個人が人生の比較的早い時期に得た学歴、それを社会がややもすれば過大に評価するということでございまして、そのために過度の受験競争をもたらす。教育だけではなくて、社会の諸分野に種々のひずみを生じているわけでございます。
　このような傾向を改めていくためには、やはり社会全体が生涯教育の考え方に立って、社会全体を学習社会の方向を目指して人々が努力する、それを助けていく施策を進めていくことが必要だというふうに考えられるわけでございます。
　次に、「生涯教育と現代社会」と書いてございますが、近年なぜ我が国においてこのように生涯教育が重視されるようになってきたか。その理由を以下四点ばかり説明してございます。
　第一には、社会・経済の急速な変化そのものが人々にさまざまな知識・技術等の習得を迫っている。日常生活や職業生活の中で目覚ましい科学技術の進歩が進められていく。それを履修していかなければならないということがあるわけでございまして、そういう社会・経済の急速な変化そのものがこれを必要としているということが第一点でございます。
　第二点は、二十一ページの上から四行目に書いてございますが、人々の教育的、文化的な要求そのものが増大してきているという点でございます。このことにつきましては、もともと我が国は教育に関する関心が高い国でございますし、学問を初め教養や趣味、技芸等を身につけることも盛んでございます。これに加えまして、いわゆる物質的な生活の豊かさというものが増し、また教育水準が向上するにつれまして、精神的な豊かさを要求するという動きが一層高まってきているわけでございます。それが第二点でございます。
　それから第三点に、人々の多様な学習活動を可能にするような経済的、社会的な条件が整いつつあるということでございます。最近の経済発展の結果、国民の所得水準は向上してまいりまして、家計にもゆとりをもたらしてきているわけでございます。それによりまして種々の教育的、文化的な要求が増大する一方で、それを充足を可能ならしめる条件も整ってきているわけでございます。また一方、社会的な条件としていえば、家庭におきます子供の数の減少とか、家事労働の軽減とか、あるいは職場における労働時間の短縮あるいは寿命の延長ということに伴いまして、自由時間が増大している。このことも多様な学習を可能にしている理由の一つであるという判断でございます。
　そして最後に、このように今まで述べてきましたようなことから、人々の個人的な学習上の必要性、それからそういう可能性と並びまして、今後、我が国社会が生き生きとした社会を維持していく、その一層の発展を図っていくという観点からも、この生涯教育の必要性、適切な社会的対応が求められているという判断でございます。
　次に、具体的な施策の方向について簡単に触れさせていただきます。
　少し飛ばさせていただきまして、二十七ページをごらんいただきたいと思います。
　先ほどのところに生活の各段階ごとに、そして社会のさまざまな教育機能について検討していく必要があるということでございますが、まず第一は、「成人するまでの教育」という問題でございます。成人に達するまでの教育は、人間形成の基礎を培うという観点で極めて重要な時期でございます。
　真ん中辺に書いてございますように、「子供の成長過程に応じ、心身ともに豊かな発達を促し、生涯にわたり自己の形成を進めるための意欲と能力を育て、一人一人の子供が社会人として自立していくことを目指すことが、この時期の教育の眼目である。」という指摘でございます。しかし、現在では、ややもすれば社会、家庭、地域の教育機能というのは低下する方向にあるわけでございまして、「これらの状況に対し、家庭や学校の努力はもとより社会全体が、生涯教育の観点に立って子供の健全な育成のために望ましい教育環境」を形成していくことが緊急の課題であるという指摘でございます。
　二十八ページでございますが、その中でとりわけ家庭教育が重視されるわけでございます。
　四行目のところに、「最近の傾向を見ると、社会の都市化、核家族化や家庭における子供の数の減少などの状況の下で、」家庭の子供に対する、子供の成長に果たす役割が低下する傾向が指摘されておるわけでございます。
　（２）で示しておりますように、乳児期から幼少年期にかけての家庭教育は、子供の基本的な性格を形成する上で極めて重要でございます。この時期には、子供の知・徳・体の調和のとれた全人的な発達を促していくことが極めて大切でございます。そのため、子供がそれぞれ。の時期におきまして獲得していかなければならない発達課題――「発達課題」という言葉が用いられておりますが、それを確実に身につけていくことができるように、親が助けていかなければならないという指摘が行われているわけであります。
　二十九ページ（３）でございますが、青年期につきましては、青年期の子供に対する家庭の影響力がやや減退していくわけでございますが、しかし、この時期におきましても、幾多の試練を経て、青年が自己を確立していく過程を家庭自身が愛情をもって見守って、励ましていくという配慮が大切だという指摘を行っているわけでございます。
　下から七行目のところに、家庭教育の性格について触れております。「家庭教育は、親の子供に対する私的な教育であり、親の自由に委ねられるものではあるが、同時に家庭それ自体は社会の基礎単位であり、また、社会的存在としての子供の社会性を伸ばしていくべき役割を担っている。」のだという指摘でございます。
　家庭教育に対する援助あるいは支援の施策でございますが、そういう家庭教育の性格から見て、家庭教育そのものに介入をしていくことは困難でございますけれども、可能な限りその施策を推進しているわけでございますが、三十ページの四行目のところに、行政の任務として家庭教育学級・講座などの親に対する学習の機会の拡充、その他の指摘がなされておるわけでございます。
　それから次は、学校教育の役割の問題でございますが、学校教育そのものも生涯教育の観点に立って見直しをしていく必要があるということにつきまして、四点ばかり具体的な指摘をしております。
　その一つは、学習のための意欲と能力を涵養するというところに学校教育の中心点を据えるべきであるという指摘でございます。
　その二は、三十一ページに書いてございますように、「生徒の個性に応じた教育内容・方法の多様化」ということでございます。
　そして三番目に、下の方にございますが、「進路指導の充実」。
　さらに三十二ページになりまして、学校教育と社会教育の連携の強化についても触れているわけでございます。
　時間もございませんので、少し飛ばさしていただきまして、成人期につきましては、成人へのいわばリカレント教育という観点から、その重要性の指摘を行っているわけでございますし、現在でも大学におきまして聴講生・研究生制度、別科・専攻科、夜間制・通信制、大学公開講座等、いろんな施策が講じられているわけでございますが、基本的にはまだまだ不十分であるという認識に立っておるわけでございます。
　大学教育の成人への開放につきましては、三十五ページの下の方に書いてございますが、大学の正規の課程を成人に開放するための具体的な施策の必要性その他が指摘をされているわけでございます。
　それから、三十六ページの下の方には、現在その実現が図られております放送大学につきまして、その重要性の指摘が述べられております。
　以下三十七ページ、短期大学や高等専門学校の活用等の指摘がございます。
　それから三十九ページでございますが、社会教育の振興という観点から、社会教育の重要性について指摘を行っております。
　四十ページの（２）をごらんいただきたいと思いますが、社会教育施設の整備・充実につきましては、公民館、図書館、博物館、これは美術館も含まれますが、文化会館、その他社会教育施設は、最近とみに充実をしてまいっておるわけでございます。その利用の状況も極めて急激に増加をいたしているわけでございます。これらが地域の生涯教育のセンターとして今後とも重要な役割を果たしていかなければならないという指摘を行っているわけでございます。
　また社会教育を推進していくためには、何よりも指導者の養成が重要でございますので、その研修等につきまして四十一ページのところで指摘をしているわけでございます。
　それから最後に、四十四ページをごらんいただきたいと思います。高齢期におきます生涯教育の問題でございます。高齢化社会の進行につきましては、先ほど来御説明がございました。上から六行目のところにございますが、我が国の高齢者対策は、これまで主として福祉、医療の面などが中心であった。しかし、今後は、家庭や社会が、単に高齢者の庇護に努めるだけではなくて、敬愛の念をもって接する、その経験や能力を社会的に正しく評価し、積極的な社会参加を期待し、支援をするということが極めて重要であるという指摘でございます。
　そのために学習機会の充実という観点で、四十五ページにございますように、高齢者の学習要求を画一的な枠組みの中でとらえることなく、各人の能力や健康・体力等あるいは社会的経験の違いなども十分考慮して、選択可能な多様な学習の機会を用意することが大事であるという指摘を行っておるわけでございます。
　また、学習内容や方法の工夫につきましても、工夫・改善もさらに一層進めていかなければならないという指摘を行っているわけでございます。
　それから、四十六ページでございますが、とりわけその中で、スポーツ活動の必要性について指摘をしております。
　そして最後に、高齢者が、自己の経験や知識・能力を生かして社会的に活動するということが、高齢者の一つの大きな生きがいになるだろうという判断のもとで、社会参加の促進について触れているわけでございます。そして、高齢期の人々が今よりも容易に社会参加できるようなさまざまな場を広く用意する。他の世代とのかかわりや周囲の人々との積極的な交流が図られるように配慮することが重要であるという指摘を行っておるわけでございます。
　以上、極めて簡単でございますが、取り急ぎ答申の内容につきまして御説明を申し上げました。