Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　委員からただいま御指摘ございましたＥＳＧ投資は、環境、社会、企業統治のそれぞれの頭文字を取ってＥＳＧ投資と呼んでおりますけれども、投資家やあるいは投資機関が投資を行う際に、利益率といった財務の情報に加えまして、環境であれば例えば温暖化の防止対策を取っているかどうか、社会への対応として人権尊重対策を取っているかどうか、あるいはガバナンスに関しましては役員が率先してこれらの取組を進めるような体制になっているかどうかと、そういった要素を考慮して行う投資であると承知しております。
○串田誠一君　今のＥＳＧ投資に関する全運用資産、そして全ての世界の投資に対するＥＳＧ投資の割合についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　日本を含む世界各国のＥＳＧの調査機関で構成されます機関といたしましてグローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンスという組織がございますが、そちらの調査によりますと、世界の主要市場におけますＥＳＧを考慮したサステナブルの投資残高、これは、二〇二〇年で三十五・三兆ドルとなっておりまして、投資残高全体で九十八・四兆ドルの約三六％を占めているというふうに承知しております。
○串田誠一君　日本の円に換算すると四千五百兆円から五千兆円の間ぐらいになって、すごい金額がＥＳＧ投資として行われていて、今まではプロダクト、商品の良さだけだったのが、今はプロセス、どういうような過程でその商品を作られているのかというのが投資の非常に目安になっていると言われているんですけれども、そういう意味で、ＥＳＧ投資というのにアニマルウエルフェアというのは非常に深く関わっていて、ＮＨＫの番組でも取り上げられているんですけれども、ＥＳＧ投資にアニマルウエルフェアに取り組む企業が対象になっているという認識は野村農水大臣にはおありなんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　アニマルウエルフェアに取り組む企業に対する具体的な投資につきましては承知しておりません。ただ、一般論で言えば、アニマルウエルフェアに着目する投資機関は拡大傾向にあると、こういう認識はいたしておりまして、国際的にはアニマルウエルフェアに取り組む企業も増加傾向にあるというふうに思っております。このような観点からも、アニマルウエルフェアにしっかり取り組むことが今後重要であると考えております。
○串田誠一君　要するに、アニマルウエルフェアに取り組んでいない企業というのは世界の投資対象からどんどん外されていると。ですから、日本の企業というのはハイリスクという認定されているんですよね。
　ですから、そういう意味で、農水省の役割というのはすごく国の国力を維持するのに大事なんだと思っているんですけど、残念ながら、今回の所信にもアニマルウエルフェアという言葉は入っていなかったと思うんですよね。農水省として、国を何とか立て直そうとして、四千五百兆円という、世界中の投資額の三分の一以上を超えている、その基準におけるアニマルウエルフェアがその投資対象になっているという、そういう状況を農水省が全然重視していないというふうに思われること自体がＧ評価にもなっていくのではないかなと思うんですけれども。
　一番直近では、二〇二五年、マクドナルドはどのような卵を利用すると宣言していますでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　マクドナルドは、これ二〇一五年でございましたけれども、十年以内、つまり二〇二五年までに、アメリカやカナダにおけます卵の調達につきまして、ケージフリーの卵に移行すると発表したというふうに承知をしてございます。
○串田誠一君　それ以外にも、世界のもう大企業ですね、セブンイレブンやネスレ、米国ウォルマート、あとホテルもマリオネットとかインターコンチネンタル系とかフォーシーズンとか、いろんな世界の企業が二〇二五年にケージフリーの卵しか使わないという宣言をしているわけです。日本にもインバウンド、ますます来ていただきたいんですけど、そういうホテルに泊まってしまうと思いますし、そういう食料を選んでしまうのではないかと。
　農水省としてどんどん消費を増やしたいと言っている割には、世界の動向のアニマルウエルフェア、それも投資に関しても、企業に対して非常に重要であるにもかかわらず、非常に、私自身として、所信にもないし、農水省としての予算額もアニマルウエルフェアへとほとんど掛けていないというのが非常に残念ではないかなと思うんですけど、農水省、こういう世界的な潮流についての意識あるんでしょうか。そして、所信にないのはなぜなんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　世界的な潮流を意識しているのかというお尋ねでございますが、二〇二一年五月に開催をされましたＯＩＥ、国際獣疫事務局の総会でございますけれども、これ、多様な飼養形態が認められる採卵鶏のコード案が議論をされまして採択に付されましたけれども、各国の意見の隔たりが大きくて採択に至らなかった経緯がございます。また、ケージフリーの卵への完全移行を宣言をいたしましたアメリカの大手スーパーでも、コストあるいは消費者の意向を背景に、移行期限や割合を見直すような動きも一部あるというふうなことも承知をしてございます。
　このような状況からすれば、鶏卵の調達をケージフリーにするということが世界的に大規模な、支配的な潮流であるとまでは言えない、必ずしも言えないというふうに考えているところでございます。
　また、所信に盛り込まなかったことにつきましては、私から答弁するのはあれかもしれませんけれども、決して軽視をしているというわけではございませんで、アニマルウエルフェアについてはしっかり推進をしていくという立場でございます。
○串田誠一君　所信ですから本当は大臣が考えたものなんだろうなと思うんですけど、ここはあえて質問はしないでおきたいなと思うんですけれども。
　今の答弁も、いろいろ言い訳というか理由はあるんだとは思うんですけど、世界がどういうふうに評価しているのかというのは、機関投資家というのが世界動物保護協会のＧ評価というのもちゃんと見ていて、そして日本の企業はハイリスクだといって投資対象から外していっているわけですよね。これ本当にもったいないなと思うので、そこの部分ですね、これは、動物福祉というのは動物と人間が豊かに共存していくということ自体がやはりこれからの世界的な消費者も含めまして求めていることだと思うので、日本ももう少し動物のことを考えていただきたいというふうに思うんですけれども。
　ちょっと質問を変えさせていただきます。
　競馬法が昨年、臨時国会で成立をいたしまして、附帯決議に引退馬のことが書かれております。この附帯決議に書かれたことに関して関係者はどのような評価をしているのか、農水省としてはお聞きなさっているでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　昨年、臨時国会におきまして競馬法の一部を改正する法律案が議決していただきましたけれども、附帯決議におきまして、引退競走馬に対する競馬関係者による支援の拡充を促すということと、取組内容の充実が図られるよう指導する旨が記載をされているというのは御指摘のとおりでございます。
　ＪＲＡなどの競馬関係者は、これまでも引退競走馬に対する必要な支援を行ってきたところでございますけれども、附帯決議の趣旨をしっかり踏まえて、引き続き必要な支援を行うべきものと認識しているというふうに理解をしてございます。
　また、現場で引退した競走馬の支援に取り組まれる方々におきましても、附帯決議によりまして、引退競走馬に対する支援の拡充が図られることを期待をしているものというふうに承知をしてございます。
○串田誠一君　私のところにも、附帯決議に引退馬が書かれたということで、大変、皆さん、高評価というか喜んでいらっしゃいましたし、政府としても、やっぱり引退馬に関して、目配り、国も目配りしてくれているなということを実感していただけたということなんですが、国としてこの引退馬支援に関して、すぐにどうのというのは難しいのかもしれませんが、野村大臣としてどういったようなことをお考えいただけますでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　私のところにもそういった方がおられまして、鹿児島の人じゃなくて北海道の方なんですけれど、霧島の山麓に競走馬の引退馬を今飼育されております。ですから、そこの担当の方に聞きますと、一番やっぱり金が掛かるのが飼料代だと、餌代だということでございました。
　そういったことで、先ほど部長の、局長の方からも答えましたけれども、平成二十九年では、ＪＲＡから一億八千万、九千万ぐらいの補助だったんですが、今年の、Ｒ五年にしますともう十三億になっておりまして、三十八団体に今支援をいたしておりますので、今後ますますＪＲＡにももうかっていただいて、そして、やっぱり、こういったようなやっぱり対策をしていただこうと、こういうふうに考えております。
○串田誠一君　ＪＲＡは三兆円でもうかっているようなので、お金もそういう掛けたいという気持ちもあるんですが、それをどうやって生かしていくのかということもＪＲＡさんすごくよく考えていらっしゃるので、是非、農水省としてもＪＲＡと連携しながら進めていただけるということをお願いしたいと思います。
　野村大臣の鹿児島もすごい引退馬抱えている団体があって、もしかしたら日本で一番、引退馬応援しているのが鹿児島なんじゃないかなと思いますので、是非そういった意味でこの点に関しても野村大臣も注視していただきたいなと思うんですが、最後に、この引退馬、農水省所管だよというのを明言していただけますか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　農林水産省といたしましては、これ、競馬の監督、あるいは競馬や畜産に対する助成に関する事務を所管をしております。その中で引退競争馬に関する事務を実施しているところでございます。
○串田誠一君　所管ということでいいんですか。今まで、皆さん心配しているのは、競馬の、競走馬の時点までは競馬の対象だから農水省なんだと、でも引退した時点では農水省から離れるんだというような説明を受けているものですから、引退馬も農水省の所管だということをはっきり明言していただけませんか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　農水省の所管する立場は先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
　他省庁におきましても、例えば、動物愛護の法律というのは環境省が所管しておりまして、これは引退馬についても適用されているということでございますし、農林水産省は競馬の監督、あるいは競馬や畜産に対する助成という観点で引退競走馬に関わらせていただいているものでございます。
○串田誠一君　競馬は競走馬あってですからね。引退馬もその競馬の私は延長線上としてしっかりと農水省として所管していただきたいと思いますが、これについては、またこれからもしつこく質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、まず食品表示の在り方について質問したいと思います。
　食品表示に関する消費者庁と農水省の所掌分担について、まず消費者庁にお聞きします。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度から施行されております食品表示法におきましては、内閣総理大臣が食品表示に関する基準の策定からその遵守等の執行に至るまで制度を一元的に所管することとされておりまして、同法による食品表示の適正確保に関する事務は消費者庁設置法により消費者庁が所掌することとされてございます。
　他方、農林水産省は、農林物資の品質や生産、流通、消費の増進、改善、調整、あるいはＪＡＳ規格との整合の観点から、食品表示法第四条の規定に基づく食品表示基準の策定、変更に当たって内閣総理大臣から事前協議を受けることとされておりますほか、内閣総理大臣に対しまして、酒類を除く食品の品質に関し食品表示基準の策定を要請することができることとされております。
　また、同法に基づく執行に関する内閣総理大臣の権限は消費者庁長官に委任されておりますけれども、消費者庁は御案内のとおり地方支分部局を有しておりませんので、効率的かつ効果的な監視指導を行う観点から、食品表示基準の表示事項あるいは遵守事項のうち酒類を除く飲食品の品質に関する事項について、立入検査、指示など、是正命令を除く監督指導に関する措置について、ノウハウとこれらの措置について経験豊かな職員を擁する農林水産省と連携して実施することとされております。
　以上のような役割分担で食品表示の適正確保を図っているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　資料、表側一枚目を御覧ください。
　この食品表示に関しての消費者庁と農水省の役割について、ちょっと表、図表を作ってみました。それぞれの資料を基に作ってみましたけれども、やはり農林水産省、この設置法にも所掌事務ありますとおり、一般消費者の利益の保護、これは農林水産省の大きな仕事でありますので、そういった意味ではこの食品表示に関してもしっかりと、様々な策定に対しての要請とか、それからやはり生産、流通、消費の増進、改善、こういったことに対してやはりきちっと意見を言う、こういった大きな責任があるのかなと思っております。
　ですので、食品表示というのは、何か一義的には、資料を見るとやっぱり消費者庁がいろんな対策を講じておりますけれども、やっぱり農林水産省は不断に連携をしながらやっていくということ、これ大事なのかなと思っています。
　そういう中で、ゲノム編集技術応用食品の現状について、これ今四種類認定されているんですけれども、この現状について農水省からお聞きします。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ゲノム編集応用食品、あっ、ゲノム編集技術応用食品の表示につきましては、食品表示制度を所管いたします消費者庁において考え方が整理をされているところでございます。
　具体的には、ゲノム編集技術応用食品のうち遺伝子組換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組換え食品に関する表示制度に基づき表示が義務付けられているところでございます。
　一方、遺伝子組換え食品に該当しないものにつきましては、ゲノム編集技術を用いたものか従来の育種技術を用いたものかを判別するための実効的な検査方法の確立が現時点での科学的知見では困難であり、表示監視におけます科学的な検証が困難であること、また、表示を義務付けている国がないということで、輸入食品等について書類による情報伝達といった社会的な検証が困難であるといったこと等の課題があるということでございまして、表示の義務付け、罰則の伴うようなものでございますけれども、こうした表示の義務付けは行われていないという状況でございます。
○舟山康江君　これ、消費者庁が作った資料でもそのことは書いてあるんですけれども、一方で、消費者の中にはゲノム編集技術応用食品に対して選択のための表示を求める声があると、こんな記載もありました。
　そう考えたときに、まさに先ほど示させていただきましたけども、やっぱり消費者の利益の保護、そういった観点から、これは、消費者庁で決めたことに対して農水省としてやはりこういった様々な提案とか声を踏まえた意見を表明する、そういったことも必要ではないのかなと思っています。
　ほかの国で義務付けたところはないと言われましたけども、ＥＵでは今、今現在は、私の調べたところでは遺伝子組換えの一部として扱っていると、今現在鋭意検討が進められていて、今後どのような結果になるかまだ不明ではありますけれども、現在は遺伝子組換えと同じ枠組みになっていると私は理解しております。
　そういう中で、こういった声を踏まえて、消費者庁としても、やはり表示の義務はないとはいえ、一応、ちょっと確認、消費者庁、確認なんですけれども、一応任意で求めるということですよね。積極的な情報提供に努めるように求めてはいるという、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　あくまでも制度上の義務付けはできませんけども、実際に厚労省の方に届出をしている業者さんに対しては、自主的なゲノムの表示を推奨するというか、呼びかけを行っているところでございます。
○舟山康江君　できるだけ情報提供をするようにと。まさに先ほど紹介させていただきましたけれども、やっぱり消費者のためには選択のための表示を求める声があるということ、そういったことを踏まえての措置かと思います。
　そういう中で、私は、やっぱり農水省はもっと積極的にそういった推進若しくは何らかのこの表示を任意ではなくて義務付けるような提案をするべきではないかと思っています。
　裏面御覧ください。
　これ、今、先ほどちょっと言及しましたけれども、安全性等を確認、公表したゲノム編集農林水産物は今四つあります。一つはギャバ高蓄積トマト、そして可食部増量マダイ、高成長トラフグ、そして、最近ですけれども、いわゆるもちもち感が強いという、これ初めて、外資系の企業ですね、外国の企業からの申請があったワキシートウモロコシというものなんですけれども、こういったものに対して、これトラフグ、まあ私は、この上がいわゆるゲノム編集、下が通常という中で、まあ見方によっては、大きくて立派だなという見方と、えっ、こんなに成長したのはちょっと気持ち悪いなということと、まあいろんな感想があると思うんですよね。その感想はともかく、でもこれ明らかに違うと思うんです。
　そういった違いに対してやはりしっかりと情報開示をする。例えば切り身のＤＮＡ鑑定なんかをすると同じかもしれませんけれども、どう見ても何かが違うというところの中で、これ専門家の中にも、やはり、一つは、誤ったＤＮＡの切断、マーカー遺伝子の残留などのリスクがあるんじゃないか。そういった意味で、やっぱりそこを明らかにするべきではないかという声とか、この記事の後段の方にありますけれども、やはりこの先端技術の評価というのは、中長期的な社会に対する利益、リスク、そういったことも含めてしっかり検証するべきではないかとか、いろんな声がある中で、少なくともやっぱり安全な食を提供する、安全、安心な食を提供する責務のある農水省、また食に関して消費者に選択肢を提供するべき役割を担っている農水省、まさにここの、一枚目の方ですけれども、ここの所掌義務にあるような様々な任務がある中で、やっぱり私は、こういった表示の在り方を提言するなり再検討する、こういったことが必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど来、舟山委員のお話を全部聞いておりまして、なるほどなという面もございますが、ただ、先ほど局長の方からも答弁いたしましたように、この表示の問題につきましては、やはり消費者庁において考え方が整理をされていると。我が省としても、やっぱりこれは、その責任の一端はあるんだよというのが舟山委員のお話なんだろうと思うんですが、ただ、ゲノム編集技術で得られた農林水産物については、農水省なり厚労省なりの連携の下で、その安全性や生物多様性の観点から問題がないことの確認が行われた上で流通しているものだと、こんなふうな理解をいたしております。
　さらに、実際の販売については、ゲノム編集技術を利用したことについて消費者に対する情報提供に自発的に取り組んでいるというふうに認識をいたしておりまして、そういう意味でも、このゲノム編集技術を利用した食の流通実態などを注視するとともに、新たな知見が得られた場合には、必要に応じて消費者庁と連携して対応してまいりたいと、このように思っております。
○舟山康江君　私、この食品表示、それから食の安全、こういった問題について、連携というのは非常に聞こえがいいんですけれども、他省庁にまたがっている場合に、どうしてもエアポケットに落ちてしまうというか、漏れてしまうところがすごくあるんじゃないかと思うんですね。もっと言えば、これ表示は消費者庁と農水省ですよ。で、食の安全、いわゆる安全基準といった場合には厚労省。ここともまた役割が分かれていく中で、でも、この農水省設置法第四条、一般消費者の利益の保護、これは紛れもなく農林水産省の責務だということの中で、私は消費者のその知る権利とか、そういったものをきちっと、に応えていく、その必要はあるんじゃないかと思うんですね。
　このフグ、このいわゆる高成長トラフグですけれども、「22世紀ふぐ」というような名前を付けて今結構売られていて、ふるさと納税の商品にも使われています。ゲノム編集というのが、もう最初のページは、ずうっと下の方に確かにゲノム編集って書いてあったんですけれども、これいろんな問題提起をする中で、最近、ゲノム編集によってというのが上に来ました。でもやっぱりこういった情報はしっかり付けた上で、それでも、ああ、大きくて立派、すばらしいといって買う人、ゲノム編集だったらちょっと、まだ分からないからちょっと怖いというような、まさに消費者の選択、いい悪いじゃなくて、確かに安全性の確認、それは大前提です。そういう中で表示をしているんでしょうけれども、それ以外にやっぱり情報提供というのは必要だと思いますし、まさにその食を担う、食料の流通、販売、消費、そういったものを担うこの農水省が、やはりこういった今の問題点、この共管、他省庁との共管の中で、役割分担ではなくて、やっぱりそこをもっと前向きに取り組んでいかないと、何かこうそれぞれの、いや、これは消費者庁ですから、これは農水省ですからということで抜け落ちてしまう。こういった傾向がやっぱりあると思うんですよ、共管事業というのは。
　だから、そこでしっかり農水省として議論の提起をいただきたいということのお願いでありましたけれども、大臣、是非、今の問題認識について御見解、そして何かこういった手だてですね。やっぱり少なくとも、悪いとは言わないにしても、まだよく分からない、新しい技術だから分からない、分からないからこそやっぱり情報提供ということぐらいはもっと積極的に農水省として取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今おっしゃいましたように、一般的に食品表示基準を考えるに当たっては、消費者の皆さん方の意向はどうなのか、あるいはまた表示制度の実行可能性、すなわち実際に表示を行う事業者がきちっと対応できるのかどうか、あるいはまた、いや、行政として表示違反の食品を検証できるかどうかなどを十分に検討する必要があるというふうに考えておりまして、遺伝子組換えも全く同じ問題を持っておるわけでありますから、そういう意味から考えますと、各省庁とやっぱり連携していかないと、農水省だけではこれはやっぱり責任が重過ぎると、こういうふうに思います。
○舟山康江君　農水省だけというわけではないですけれども、是非そういった、あちらですからという、所掌を押し付けるんではなくて、しっかり積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　今大臣から遺伝子組換えの表示の話もありましたけれども、これ四月から、今月から表示の方法が変わりました。まあ詳細は時間がないので申し上げませんけれども、逆に分かりにくくなっているところがあると思うんですね。意図せざる混入が五％以下の場合に今まで表示できたものが表示できない。例えばそこの数値をもっと低くして、それ以下だったら表示するとかということもあったのかなと思うんですけれども、何か不分別とか分別とか、ちょっと多分分からないと思うんですよ。そういった分かりにくいよという提案もしっかり消費者庁にしていただいて、やっぱり不断に改善を求めていただきたいということを是非、大臣、お願いいたします。
　続きまして、担い手の定義についてお聞きします。
　現行基本法が効率的かつ安定的な農業経営に担い手を絞った、そこに担い手を絞り、またそこを中心に農地の集積も、集中したということですけれども、このことをどのように評価していますでしょうか、大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　この現行の食料・農業基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、必要な施策を講ずるものとすると規定をされているのはもう御承知のとおりでございます。
　したがいまして、経営規模なり、あるいは家族なり、あるいは法人など、経営形態の別にかかわらず、経営意欲のある農業者を幅広く支援することといたしております。その結果、中小・家族経営を含め、効率的かつ安定的な農業経営である農業所得で生計を立てる担い手が各地で育ち、食料・農業・農村基本法で目指した担い手が農業生産の多くを担う構造を多くの品目で実現していることは、もうこれは委員も御承知のとおりでございます。
　他方、我が国全体で生産年齢人口が減少する中で、農業についても、個人経営体を支える基幹的農業従事者が稲作を中心に高齢化が進んでいるなどにより、基幹的農業従事者の数は基本法制定時の二〇〇〇年と二〇二〇年の二十年間で半分程度に減少いたしております。
　特に、私はやっぱり気になりまして、統計部の方に、さっき統計の関係での質問がありましたけれども、統計部に指示しまして、日本の、もう御承知のとおりのことなんですが、この農業従事者の平均年齢は六十七歳とか八歳とか、非常に高齢化が進んで、あと十年もしないうちにほとんどいなくなるよという話が出ております。
　基本法を今検討する中で、作目別のそれでは年齢構成を出してみろということで統計部の方に資料を提出させてもらいました。そうしますと、驚くことなかれ、例えば、施設園芸、それから養豚、これは平均年齢五十歳代です。五十歳代です。あと何十年も続きます。だけれども、稲作は七十を超えているんですよ。だから、一番問題は稲作だろうと、水稲が一番今後問題にしていかなければならないことで、ほかのものまで全てひっくるめてオール農業で六十八歳だとか、こういう声高々に言わなくてもいいだろうがということを実は申し上げておるところでありまして、そういう今分析をしながら基本法の策定の議論を今いたしているところでございます。
○舟山康江君　そうしますと、今、中小・家族経営など多様な経営体も大事なんだというお話がありました、これは基本計画にも書いてありますけども。今後、基本法の見直しに当たっては、そこも含めて担い手を少し拡大していこうと、そういった方向であるという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　拡大する部門もあるでしょうし、あるいはまた集約をしていかなければならない部門もあると。
　先ほど言いました水稲等については、今後、その労働力不足というのも出てくる。担い手もあるいはその次いないということになってきますと、じゃ、それをどうするかということで、場合によっては集約していかなきゃいけない作目も出てくるだろうと、こんなふうに思いますし、ましてや、ほかのものでいきますと、まだ分散させながら、あるいは個人経営に移行させていく、あるいは場合によっては法人化していく、まあいろんな形態を考えていかなけりゃいけないというふうに思います。
○舟山康江君　まあいずれにしても、やっぱりこの担い手を小さく小さく一部に集中したことのやはりその成果を検証していただいて、今後どこにどういう人を担い手として位置付けるのか、どこに施策をきちっと集中していくのか、場合によって、今お話がありました、稲作に関しては高齢化が進んでいると、なぜなのか、そういったところに対してきちんと分析した上で、だから稲作は駄目なんだではなくて、ちょっと今日質問しようと思ってまた時間がなくなっちゃったんですけども、でも、水田に関しては、前々回の局長の答弁でも、優れた生産装置だという、こういった御答弁がありました。まさに日本、このアジア・モンスーンに位置する中で、気候変動に比較的強い、それから病害虫にも強い、連作にも強い、更に言えば多面的機能があると。やはりこの水田をどういう形でどれだけ守っていくのか。またちょっとこれ次回に譲りますけれども、そういう観点で、やっぱり何か、畜産頑張っている、施設頑張っている、でも稲作は、じゃなくて、やっぱりそこにきちっと若い方々が取り組めるような、そういう政策にしていかなきゃいけない。その際に、やっぱり所得の確保をどうしていくのかと、これ何度も申し上げていますけども、そこをトータルとして是非御議論の中でしっかり進めていただきたい。
　せっかく今、大きな基本法見直し、私はもうちょっと様々な検証をした上で少し時間を掛けてやるべきだと思いますけれども、いずれにしても、こういったことも含めた検証を是非お願いしたいということで、時間が来ましたので終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、北海道の網走市の能取湖でホタテの稚貝のへい死が確認をされました。原因は不明で、今究明中ということなんですけれども、へい死が確認されたのはいつなのか、そして、へい死の個体数と率、想定される被害額について説明をお願いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　現地の網走市が設置した能取湖ホタテ稚貝へい死対策本部によりますと、令和五年三月二十三日に、漁業者が籠釣りで養殖していたホタテ稚貝のへい死を確認したとのことでございます。へい死したホタテの稚貝は、四月十一日現在の情報では一億八千二百万枚、死骸の割合は九一・一％、被害額は約六億八千万円余りと聞いているところでございます。
○紙智子君　今、被害のその総額で、約、六億八千円だから七億円近いわけですけど、一人当たりの生産者の被害額ということでいうと一千万円を超えるというふうに聞いているんですね。
　能取湖では、稚貝の入った養殖の籠を九月から湖内に沈めて、越冬させて、翌年の五月から六月に引き揚げて、道内の各地で放流をして、その三年後が水揚げということです。
　そこで、幾つかの課題があるんですけれども、まず、ホタテの死骸処理への支援というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　へい死したホタテは一般廃棄物に該当いたしますので、廃棄物処理法に基づき、事業者の責任において処理する必要がございますので、その処理は市町村が所管する処分場で行われることとなっております。
○紙智子君　市町村が所管するんですけど、支援ってあるんですか。
○政府参考人（神谷崇君）　廃棄物処理法に基づきまして、事業者の責任において処理するということでございます。
○紙智子君　まあ事業者の責任ということですよね。
　じゃ、生産者の支援策なんですけど、今年、能取湖の生産者の収入は激減するわけです。稚貝の供給量が減ると、ほかの地域の漁協や生産者にも影響が出ます。紋別漁協は放流の三分の一に当たる一億五千粒を西網走漁協から購入しているというふうにいいますから、その三年後の水揚げの激減というのが心配されるんですね。
　稚貝生産者と稚貝を購入している生産者への支援、さらに原因究明、そして再発防止策ですね、これらの課題に国がしっかりと支援することが必要だと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　私もテレビで、ニュースで見てびっくりしていたんですが、何年か前にも一回こういったことがあったということもちょっと聞いたんですけれども、ただ、北海道によりますと、あるいはまた水産庁の方に聞いても、まだ原因は特定されてないと、こういうお話でありまして、現在、北海道庁やあるいは市が関係者と連携して今原因究明に取り組んでいると、こんな今状態でございます。
　農水省としては、関係者からの要請に応じて、水産研究あるいは教育機構を通じて必要な助言を行うなど、原因究明や再発防止に向けて協力をしていきたいと、こういうふうに思っておりますが、今お尋ね、その救済措置につきましては、漁業共済なり、こういうのに入っておられなかったということも伺っておりまして、まあどういう対策ができるか、原因究明なりあるいは再発防止に向けて協力をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
○紙智子君　まだ原因究明がはっきりしていないということでもあり、現場からの声を聞いていろいろ協力という話なんですけれども、ホタテでいうと、北海道の漁業生産額の約四割弱占めるんですよね。かなり大きく占めているんです。引き続き、この点重視していきたいと思いますし、注視もしていきたいというふうに思っています。
　次に、鳥インフルエンザについて質問をします。
　今シーズン、鳥インフルエンザの発生が続いていて、二十六道県八十四事例で約千七百七十一万羽が殺処分の対象になりました。それで、北海道でも百二十万羽を超える採卵鶏が殺処分になりました。
　一方で、卵の供給不足が発生をしているということですね。帝国データバンクが、卵メニュー休止、それから外食大手の三割に拡大と、調達難の影響深刻化というふうに題して、卵メニュー休止状況調査というのを公表しています。
　それで、鳥インフルエンザのこの感染拡大に伴う卵の供給不足、そして価格高騰ですね、いわゆるエッグショックと今言われているんですけれども、この影響が外食産業で拡大をしていると。ＪＡ全農たまごの情報によれば、鶏卵一キログラム、東京、Ｍサイズ、これらの卸売価格が二〇二二年の二月は百七十五円だったものが、今、二〇二三年四月五日時点で三百五十円と二倍に跳ね上がっているわけですね。都内のケーキ店は、小まめに電気を消すとか節約をしているんだけれども、これはもう値上げせざるを得ないというふうに言っていますし、先日たまたま入った食堂があるんですけど、ここでは五月からオムライスは中止ですということで書いてありました。中華料理やパンケーキや茶わん蒸しなどにも影響が拡大をしていると。
　卵の供給不足やこの価格高騰に鳥インフルエンザのこの感染拡大があるということも指摘されているわけです。鳥インフルエンザのこの感染拡大はちょっと従来とは違った新たなステージに入っているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、これどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今の紙委員のお話、同じ認識をいたしておりまして、これは生産者だけじゃなくて消費者にも大変迷惑を掛けているなという思いがしてなりません。
　今現在、五十七経営体が鳥インフルに、が感染して、そして殺処分をしたということでございますが、五十七経営体のうち、有り難いというか少ないというか、採卵鶏の八経営体がようやくひなの導入をいたしました。これから徐々にきちっとしたクリーニングをしながらひなを導入していくと思うんですが。
　私的なことで申し訳ないんですが、私のところに昨日地元から卵を送ってきまして、ようやく再開できましたといううれしいニュースでございました。これは大体六か月すると卵を産み出すんですが、昨日もらったのはまだ産み始めて非常に小さい卵なんですよね。だから、もう少ししないと店頭に出せるような卵にはまだならないということでありますが、こうしておいおい出てくるということで、ただ、完全に感染したところの農場に卵を産める鶏が成長していくには、あとやっぱり一年近くは掛かるだろうというふうには思います。
　ただ、ブラジルからの殻付卵が今月以降到着するということで、先ほど食堂のお話がありましたが、いろんな加工、卵の加工をしている皆さん方が大変お困りのようですから、これは生では食べられません、一か月掛けて日本に来るわけでありますから、これは加工用に向けての殻付卵が今月中には到着すると、こういうふうに聞いておりますので、少しずつ今までの不自由さからすると良くはなっていくというふうには思いますが、ただ、これは今年はそうであっても、また来年同じようなことが起こっていきますので、農家の皆さん方にはやっぱり飼養管理はきちっとしていただかなきゃいけないというふうに思っております。
○紙智子君　認識は大体同じですって言うんだけど、ちょっとその、いろいろ私も資料をいただいて、すごいんですよね、日本列島全体にあっちこっちで発生して感染しているということで、ちょっと今までと、延長線というよりはちょっとステージが変わっているんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺も一致するということでよろしいんですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、ブラジルからというお話をしましたが、輸入は、もうどこも輸入できる国はありません、全世界に広がっておりますから。ただ、南米で唯一ブラジルだけが感染地帯になっていないんですよ。ですから、ブラジルから日本の商社の皆さん方がようやく手に入れて、今こちらに運んでくる途中なんでございますけれども、もう世界的な問題で、どこも同じ問題、今度Ｇ７があと一週間すれば始まりますので、そういった話もしていかなきゃいけないなというふうには思っております。
　日本だけの問題ではないということだけは、紙委員、是非御理解ください。
○紙智子君　それで、ちょっとその感染の広がりがやっぱり従来と違う段階だと思うんですけど、二〇二二年の十一月二十八日に家きん疾病小委員会が行われて、高病原性鳥インフルエンザの続発を踏まえた緊急提言というのが出されて、全国的に環境中のウイルスの濃度が非常に高まっている状況にあるとしています。
　一月三十一日に、高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームの検討会では、発生農場において、肉用の鶏よりも採卵鶏での発生が多い傾向にあったというふうに書いてあるんですね。これ、なぜ採卵鶏で多いのか、その辺の分析はどのようにされているでしょうか。
○政府参考人（森健君）　今シーズンにおけます高病原性鳥インフルエンザ発生事例数は本日時点で八十四事例ということでございますが、このうち採卵鶏農場での発生が六十一事例、経営体としましては、先ほど大臣が答弁申し上げましたように五十七経営体ということでございますが、一方、肉用鶏農場が十一事例、そのほかアヒル農場等での発生が十二事例ということでございます。
　採卵鶏と肉用鶏では、例えば農場への人の出入りの頻度でございますとか飼養期間の長さなどが異なるという違いがございますけれども、これがその採卵鶏農場での発生が多い傾向につながっているのかといった原因については、現時点においては明確な理由は不明ということでございまして、引き続き疫学調査の結果を分析してまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君　ちょっと今まだ分析中ということではあります。
　それで、感染拡大でやっぱり生産者の方々は物すごく緊張していると。ある生産者の人は、対策として、消石灰を地面の色が見えなくなるまでもう真っ白に散布して、外から履いてきた靴と鶏舎で履く靴とを履き替えて、壁の穴とか金網の破れとかこういうものにも神経をとがらせていて、それでも完璧と言えるんだろうかということで、それで、毎朝その鶏舎のドアを開ける段階で、死んでないかというふうに思って鶏舎に入ると、物すごい緊張感に襲われるというふうに言っているんですね。衛生管理みんなやっているのに何でなんだろうかということも言われていて、こうした思いにやっぱり応えていく必要あると思うんです。
　国は、殺処分した鶏の評価額の全額は手当金として支払う制度はあるんですけども、新しく鶏を導入しても、出荷できるまでの時間、さっき紹介ありましたけど、出荷できるまでの時間が掛かると。すぐに再開できるわけではなくて、再開しようと思っても、さっきひなの話がありましたけど、足りないって、ひなが足りないというのが結構出されているので、これ現状についてはどうなっているのかというのをちょっと報告をお願いしたいんですけど。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　農林水産省におきましては、種鶏ふ卵業者の団体を含めまして、関係団体に対して、高病原性鳥インフルエンザの発生農場におけます飼養再開に向けた適切な対応をお願いをしているところでございます。大臣から説明があったとおり、再導入も始まりつつあるという状況、段階でございます。
　現時点で全体としてのひなの供給量が不足しているという話は聞いてございませんが、ふ卵施設の能力を短期間に急に増加させることは困難でございますので、引き続き、関係者の協力を得ながら、地域的な偏在がないような形でひなの安定的な供給が行われるように努めていきたいと考えてございます。
○紙智子君　それじゃ、高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームの検討会の今後の防疫措置において、施設及び飼養管理を完全に分けることによって農場を複数に分割し、別農場として取り扱われることについては、現場で検討し得るものと考えるというのが書いてあるんですけども、いわゆるこの分割管理を提案したというのは初めてでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘の本年一月の専門家会合におきましては、大規模農場における対応として、例えば、施設及び飼養管理を完全に分けることにより農場を複数に分割し、別農場として取り扱うことについては、現場で検討し得るという考え方が示されたところでございまして、こうした点、都道府県にも通知をしておりますし、また、既に大規模農場で、この経営再開への影響を勘案して、この発生時のリスクを回避するためにこうした分割に取り組もうとしている事例もあるというふうに承知しているところでございます。
　こうした分割の管理につきましては、これまでの飼養衛生管理基準や特定家畜伝染病防疫指針に基づき行うことが可能となっておりましたけれども、農水省といたしましては、例えばその分割の場合には人や物の動線を分けるなど、飼養衛生管理を一体的に行う衛生管理区域の範囲を完全に分けることが必要だというふうに考えておりまして、今後こうした考え方を改めて整理をして説明していきたいと考えております。
○紙智子君　初めて今回これ言っているということですね。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　初めてということではなく、こうした分割管理の考え方自体は現在の飼養衛生管理基準あるいは防疫指針の方にも言わば読み得るものという状況でございます。
○紙智子君　それで、その分割管理というのはどういうものかというのがなかなかイメージが、もう既に大きい規模のやつがあるわけですけど、一つ一つ棟分かれているんだけど、分割管理というのはどういうことなのかというのをちょっと説明をお願いしたいんですけど。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　やはり、人、物、動線を分けるなど、飼養衛生管理を一体的に行います衛生管理区域の範囲を完全に分けるというのが分割管理の基本的な考え方でございまして、例えば、衛生管理区域の境界を明確にするためにその敷地を防護柵等で区切るでございますとか、原則としてその衛生管理区域ごとに作業者を分ける、作業をする人を分けるといったようなことですとか、車両や作業者の出入口を衛生管理区域ごとに設けてそれぞれで消毒を行うといった、などの要件を満たすことが必要と考えております。
○紙智子君　そうすると、割と大規模な経営のところのイメージのような感じがするんですけども、小規模の家族経営でもそういうことって可能なんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　個々の農場においてどのような整備、体制の変更等が必要になるのかというのは、まさに個々の農場の飼養形態等によって異なるということでございます。
　そういった点では、私どもとしては、こうした分割を希望する農場が、相談があった場合、規模の大小にかかわらず都道府県とともに対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　規模の大小にかかわらず相談には乗っていくということだったと思います。
　経営再建の支援と同時に、やっぱりこの鳥インフルエンザの感染拡大が、空気中にちりやほこりに付着して感染を広げている可能性があるという指摘も専門家の中でされています。
　こういう対策とともに、この防疫措置に携わる自治体というのが、ＪＡの職員であったり自衛隊含めて相当強いストレスがあると。ちょっと心の病気になってしまったりということもあるということなので、そういうメンタルケアの対策も必要だというふうに思うんですけど、こういう支援も含めて、あともうちょっと時間ありそうなんですけど、万全の対策を取っていただきたいんですけど、これについて最後、じゃ、一言お願いします。
○政府参考人（森健君）　委員御指摘のとおり、一旦鳥インフルエンザが発生しますと、その農場における防疫作業に大変多数の方々に参画、作業をしていただいているわけでございまして、そういった方々の心、体もそうでございますし、身体的な負担と、あっ、心理的な負担というものが大変なものになると、御苦労いただいているという状況でございます。
　いわゆる特定家畜伝染病防疫指針におきましては、都道府県の公衆衛生部局等と連携をしまして、防疫措置の前後に従業者の健康状態を確認する、あるいはメンタルヘルス等も含めた相談窓口を設置するといったようなことを規定しているところでございまして、各都道府県におかれて、こうした心身、作業者の心身の健康維持に努めていただけるよう私どもからも働きかけていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　時間になって終わりますので、是非、万全の対策ということで、まだ続いていますし、現場は大変ですので、よろしくお願いをして、質問を終わります。
○委員長（山下雄平君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○須藤元気君　昼休憩後の一発目の質問となります。
　今日は昼御飯にスッポンを食べてきました。たまに豊洲市場でスッポンを仕入れて自分でさばくんですが、ちょっと議員会館だと血みどろになってしまうので、さばいてある冷凍物をスープにして食べました。すごい精が付くので、野村大臣も是非スッポンお勧めしますので、是非たくさん食べていただければと思います。（発言する者あり）大好きですか、よかったです。ありがとうございます。
　スッポンパワーで元気もりもり須藤元気、頑張って質問をしていきたいと思います。オッス。
　さて、本日は、学校給食の場を活用した食育、地産地消、有機農産物の利用拡大についてお伺いします。
　農業の環境負荷の低減を目指すみどりの食料システム戦略において拡大が目指されている有機農業ですが、有機農業が広まるためには有機農産物の安定した販売先があることが重要です。地元の小中学校の学校給食の食材として公共調達されることは大変有効な選択肢ではないでしょうか。子供たちにとっても、地元の生産者と顔の見える関係が構築できれば、地元の農業や自然循環機能を学べる食農教育ともなります。それがきっかけで将来の農業の担い手に成長してくれることも期待できます。米飯給食の提供回数は文部科学省の二〇二一年度調査で週平均三・五回となっていますが、有機米の利用で更に回数が増えれば日本型食生活を次世代に伝えることにも貢献できます。
　このように良いことずくめの学校給食のオーガニック化ですが、いざ実現しようと思うと、食材費やメニューと生産物、収穫時期とのマッチング、地元での有機農産物の生産量など様々な課題があると聞いております。そこで、学校給食への地元の有機食材の利用推進に向けて政府の支援策が求められています。
　ここでまずお伺いしますが、オーガニックビレッジを宣言している又は宣言に向けて取組に着手している市町村の中で、学校給食のオーガニック化を実施しようとしている市町村はどれくらいあるのか、教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　農林水産省では、地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地でありますオーガニックビレッジの創出を進めておりますが、現在、五十五市町村で取組が開始されたところであります。そのうち、有機農産物の学校給食への利用を取組計画に位置付けている市町村は四十七市町村となっております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　それ、今後はやっぱり増えていくものなんでしょうか。学校給食がベースになっていくということにはなっていくんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　現在五十五ですが、近いうちに、近いうちにというか、近年のうちに百、さらには二百にという目標を持っておりますし、そのうち、五十五のうち四十七というのはかなり取組としては多いというふうに思っておりますし、この勢いで伸びていっていただければなというふうに思っております。
○須藤元気君　農水省のみどりの食料システム戦略緊急対策交付金において、学校給食での地元の有機食材の利用に向けて具体的にどのような取組が交付対象となっているのか、お伺いします。
○政府参考人（平形雄策君）　学校給食に有機農産物を導入するに当たっては、納入の時期、それから品目、量に加えまして、食材の形、それから納入のときの体制、場所など、様々な条件を生産者、それから給食事業者等の関係者間で調整していただく必要があります。多くの課題を解決する必要があるというふうに考えております。
　このため、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のオーガニックビレッジの取組への支援の中では、地域の関係者の連携体制の構築ですとか検討に要する費用のほか、給食メニューに有機農産物を導入する際に必要な費用についても支援対象というふうに考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　文部科学省の令和五年度当初予算には、学校給食における地場産物等の使用促進に四千五百万円が措置されております。その中に、みどりの食料システム法成立に伴い、有機農産物の学校給食への活用を一層促進するため、自治体における有機農産物を使った学校給食を提供する取組なども支援するとあります。
　具体的な支援メニューをお伺いします。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　令和五年度学校給食地場産物使用促進事業におきましては、これまでは、学校給食における地場産物の使用に当たっての課題解決支援に加えまして、有機農産物についても対象拡大したところでございます。
　具体的には、学校側や生産、流通側の調整役としての仕組みづくりを担うコーディネーターの配置に必要となる経費、また、行政や学校関係者、またコーディネーター、生産者等による協議会等の開催に必要となる経費、また、大量調理に当たり必要となる備品の購入に係る経費、また、学校で有機農産物等に係る指導を行うために必要となる生産者側の人材派遣等の経費、こういったものの支援を行っているところでございます。
○須藤元気君　物価高騰により食材の仕入価格も高まっていることから、多くの自治体で給食費が値上がりしています。文部科学省の二〇二一年度調査によりますと、全国の平均給食費は月額で、小学校四千四百七十七円、中学校五千百二十一円と、三年前の前回調査よりもそれぞれ三％、三・六％の増加となっており、過去最高額が更新されました。
　新型コロナ臨時交付金が二〇二二年度から学校給食の食材調達費などにも使えることとなりましたが、学校給食の無償化が実施された自治体は全国約千六百の市区町村の三割に上り、そのうち六割が政府の臨時交付金を財源としています。無償化していない自治体でも、臨時交付金を活用して半額程度の補助など軽減策が講じられています。
　ただ、どの自治体も財源が最大の課題であり、自治体の大半は、令和五年度の交付金の扱いが不明瞭であったため、この四月以降の継続を未定、徴収再開予定としている状況でした。一方で、東京や千葉など首都圏を中心に自主財源から捻出する自治体もあり、財政事情を背景に判断が割れる見込みです。
　先月二十八日に令和四年度の予備費の使用が閣議決定され、その中で臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が七千億円増額されました。推奨事業メニューには学校給食費等の支援が掲げられております。このため、四月以降も学校給食の無償化に取り組む自治体の数は恐らく維持されるのではないかと期待できます。
　自治体の取組に対する国の支援が行われることになったのは本当に良かったと思うんですが、今回のように新年度の始まるぎりぎりになって決定ではなく、もっと恒常的に、将来的な見通しを持って環境の整備が必要ではないでしょうか。
　先ほども申し上げましたように、学校の給食のオーガニック化には様々なメリットがあります。有機食材の調達を国として恒常的に支援していくことは、同時に自治体の財政事情に左右されない学校給食の無償化にもつながり、子供たちの食料安全保障ともなります。安心して子育てできる環境になることは人口減少を防ぐことにもつながるんではないでしょうか。
　そこで、政府として、この学校給食の献立の開発のときだけではなく、通常のメニューの食材に地元産有機食材を利用することへの支援策を講じるべきだと考えますが、農林水産省、文部科学省としてそれぞれの立場から御見解をお聞かせください。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　学校給食で有機農産物を利用するに当たりましては、食材の形や納入の方法等について生産者や給食事業者を始めとした関係者で調整を行うなど、まずは導入段階における多くの課題を解決することが必要となっております。
　このため、市町村が中心となって生産から消費まで一体的に取り組むオーガニックビレッジへの支援の中で、関係者の話合いや物流の検討のための費用等、学校給食への有機農産物の導入段階で必要となる費用に対しても支援を行っているところであります。
　農林水産省としましては、有機農業の拡大に向けてオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村に拡大する目標を掲げており、その中で学校給食における有機農産物の利用も進めていく考えであります。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でありまして、有機農産物を学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減や食料生産における自然環境の保全の重要性などへの理解を深める、こういったことに有効だと考えております。
　一方、学校給食における有機農産物の使用に当たっては、例えば域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると承知しております。このため、先ほどお話ししました学校給食地場産物使用促進事業におきまして、学校給食における地場産物や有機農産物の活用を促進するとともに、引き続き、農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　しっかり足並みをそろえてやっていただければと思います。
　他方で、政府は先月末、異次元の少子化対策のたたき台となるこども・子育て政策の強化についての試案をこども政策担当大臣の名において発表しました。先週末には、こども未来戦略会議が発足し、具体的な内容と財源について議論が行われ、今年六月の骨太の方針に反映させたいとのことであります。たたき台の今後三年間で加速化して取り組む子ども・子育て政策の中に学校給食の無償化が掲げられていますが、是非無償化を実現していただきたいです。
　そして、お願いしたい大事なポイントとしては、家計負担の軽減の視点のみならず、子供の健やかな成長という食育の視点を落とさないでいただきたいということです。学校で口にする食材が地元で収穫された有機農産物であることによって、子供たちは地元に農業があることの大切さを学ぶ機会にもなります。先ほど串田先生も午前中にアニマルウエルフェアの質疑をされましたが、子供たちに平飼いの鳥から卵をいただくことなど、本当に大切だと思いますし、日本の農村、漁村を子供たちが守り育てていくことが必要です。
　実は、私も数年前に調理師の資格を取りましたが、改めて食を学ぶことにより自分の健康状態や体力の向上にもつながりました。ですので、子ども・子育て政策全体の中で子供たちの食育の重要性を位置付け、学校給食の無償化とオーガニック化を支援していくことをお願いしたいと思いますが、子ども・子育て政策を取りまとめる立場として、こども家庭庁に御見解をお伺いします。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　給食費の無償化は、小倉大臣が取りまとめました試案におきまして、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うといたしております。今後、速やかに課題の整理が進むよう、文部科学省と連携して取り組んでいきたいと思います。
　また、議員御指摘の食育や地元産食材の学校給食への活用につきましては、令和三年に決定されました子供・若者育成支援推進大綱におきまして、学校給食における地場産物の活用を始めとした食に関する学習や体験活動の充実等を通じて、家庭、学校、地域等が連携した食育の取組を推進するとされており、食育は子供の健やかな成長にとって重要であると考えております。
　今後、子供政策につきましては、幅広い施策について議論を進めていくこととなっておりますが、引き続き、農林水産省や文部科学省とよく連携して取り組んでまいりたいと思います。