Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱田武人君　環境権を憲法に盛り込むかどうかということについては、正直言って、盛り込むべきかどうかという迷いがあります。というのは、そこまで議論を進めていいかどうかというところが、まだ私の職場を含めても、広く議論されたり意見を聞いたりする場がないということがあるのかもしれません。
　ただ、環境のことに関しては、少なくとも生徒と渡り合っていろいろやっている限りにおいては、もっと人間の心を素直に持ち込むというか感じるというような視点の教育がなされないと、環境問題は全然そっちのけに置かれてしまうということが、生徒と会話をしてよくわかります。ですから、権利というよりももっと自然にわき起こったものとして、人間の心がよみがえるといいますか、そういう教育がなされるかどうかというところがまず一番大事なんじゃないだろうか。
　ところが、現場に行くと、英語の点数何点上げる、数学の点数何点上げるというようなことが主流であって、それ以外のところが非常におろそかにされているのが今の教育だというぐあいに私は思っています。
　ですから、そういう意味で、この環境権というものについては、先ほど言ったように、将来的にコンセンサスが成るのであれば、やはりそういう方向に憲法に盛り込んでいってもいいのではないかなとうっすらと思わないわけではないのです。だけれども、現時点では、もっと国民にそれをわかるように議論を巻き起こすことが先じゃないかというぐあいに思っています。
○志村憲助君　斉藤さんの御質問ですけれども、私も、環境権というものが具体的にどういう形になるのか、余りイメージはしっかりしたものは持っておりませんので、しばらくはそういうことを念頭に置きながら、憲法調査会の中あるいは一般の国民の間で議論をして、そして環境問題というのは、先ほどちょっと申し上げましたように、地球レベルの話でございますので、ほかの国へ強力に呼びかけていく、それは今絶好のタイミングじゃないかと思っているのです。
　そして、各国の間でまとまりつつある一つの人間としての考え方を、時期が来たら日本の憲法にも入れるというところまで行くか、あるいはほかの法律でそれを何か処理する段階が入るか、私は法律のことを全然知らないものですから、そんなふうに考えております。ぜひ活動はしていただきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　次に、もう一度志村さんにお伺いいたします。
　九条の問題で、最後に、相当な覚悟を持って九条は堅持すべきだ、こういうふうにおっしゃいました。どういう覚悟でございましょうか。
○志村憲助君　それは甚だ表現しにくいのですけれども、先ほど手島さんもおっしゃいましたように、日本でも具体的なことが心配されるというようなことが起こっておりますけれども、九条のこと、それから今後の二十一世紀の人間のあり方を考えたときに、日本としては、平和で、武力を使わないでそういう問題を解決していこう、そういう覚悟をまず決める、要するにその覚悟ですね。
　それは、非常に危険な面があるかもしれないけれども、武力を使わないということ、今そういう憲法を持っているわけですから、その考えを改めて、いや、そろそろいろいろなことで心配になってきたから日本も武装しますよ、そして結局は武装すると原子爆弾まで行くと思いますけれども、そういう方針に変えましたということをもし仮に世界に宣言するようなことがあったら、全く逆方向に向かってしまうというふうに考えておりまして、まずは九条の線でいくという覚悟。
　それからもう一つは、そうなると、いろいろな心配事があるときには、常日ごろからその心配に対して手を打っていく、話し合い、結局は人間性に対する信頼性を基礎にして相手の国なり民族と話をしていくということなんですが、これは大変なことだと思います。武力でいきなり、暴力で相手を張り倒すというようなことよりはもっともっと大変なことだとは思っております。時間と労力がかかると思いますけれども、その時間と労力がかかっても、それをやり遂げることが今後の日本民族のあり方ではないか。そういう辛抱強い覚悟。二重の意味で、私はそちらに希望を持っております。
○斉藤（鉄）委員　手島さん及びこの件について御意見を持っていらっしゃる方、どなたでも結構なんですが、首相公選制についてお伺いします。
　首相公選制について今いろいろな論議が巻き起こってまいりました。しかし、これは政治のリーダーシップを取り戻すためということですが、憲法改正がなくてはできない問題でございます。
　この点についてどうお考えか、手島さん、そしてもしそのほかで、ぜひ言いたいという方がいらっしゃれば、お願いいたします。
○手島典男君　首相公選制につきましては、恐らく、余りにも現在の政党政治のグループというか派閥運営の結果がすっきりしないので、国民の大多数の方が業を煮やしておる、それならばおれたちが直接選びたいという気持ちから出ているのではないかと思います。
　しかし、公選につきましてはいろいろな問題もあるのじゃないかと思いますし、また、イギリスの議院内閣制におきましても、現に立派な首相が選ばれてリーダーシップを発揮している実例がいっぱいございますので、必ずしも憲法を変えてまで公選制に踏み切る必要があるのかどうか、私は大いに疑問を持っております。
　なるべくならば現制度の中で、そういう弊害を除去しながら、リーダーシップをとれる方を選んでいただければというふうに思っております。
○遠藤政則君　首相公選制に賛成か反対かというだけでは、私は簡単にどちらとも言いかねるのです。
　といいますのは、ただ公選だけじゃないと思うのですね。天皇との関係がどうなるのか、議院内閣制がどうなるのか、いや、首相公選でも議院内閣制がやれるんだということもありますし、そういう具体的な案、それが出てきて議論しなければいけないのじゃないか。
　だから、抽象的な議論の段階ではないのじゃないか。首相公選制がいいと思われる方は具体的にたたき台を出していただきたいと思う、条文化したものを。そうなれば、我々国民も、職場でも少し話をする雰囲気が出てくるのじゃないかな、こう思うわけでございます。
○中山座長　次に、藤島正之君。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　憲法問題を考えるには、やはり第九条の問題を避けて通れないと私は思うわけであります。先ほど手島さんは、その点かなり明確におっしゃっておられるし、非常に短い中で憲法全般についてよくおまとめになられていると思います。
　私は、憲法九条の理念は、侵略戦争をやらないということだろうと思うんですね。解釈についてはいろいろあるわけですが、基本はそこにあるというふうに考えております。
　どういう人間であろうと正当防衛権があるわけでございまして、急迫不正な侵害があり、他にとるべき手段がなく、そういう場合には必要最小限度で抵抗するといいますか、反撃する権能、これはだれにもあるわけでございまして、国家にも同様のことが言えるわけであります。したがいまして、ある時期にどういう憲法があろうと、国家として存続を否定できない以上、私は、自衛の権利はある、こう思うわけであります。
　先ほど、内向き外向きというようなことを田中さんはおっしゃっておりましたけれども、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○田中英道君　これは、日本人が、善意を持って、隣国や世界各国が平和を維持し、公正と信義を持っているというふうに思いたいわけですけれども、具体的にはそうではないんですね。それは、各国はそう思っているんです。しかし、国と国とのコンフリクトの場合には、それが相反することが多いわけですね。現実にそういう問題が起こっているわけです。
　ですから、皆さんの話を聞いていると、非常に平和であると。今までの五十年の日米安保条約があったおかげもあるし、自衛隊があったおかげもあるわけですけれども、そういうことで、確かに日本国は平和であったわけですが、そういうことが続くということを信じ切っているわけですね。あるいは、そういうことがあたかも当然のように思っているんですが、しかし、これはそんなことではないんですね。
　外向きというのはまさにそういう問題であって、そういうことを政治家の皆さんが、いわゆるぬくぬくといくことになれている人々に、いざというときにどうなるかという問題を常に問いかけておかないと、そのときになって、そんな話がなかったというようなことでは困るのです。そういう問題をぜひ具体的な問題の中で、それはまあ、ジャーナリズムを初めすべてがやはり平和ぼけになるわけで、そういうことではないんだということを今回も、台湾の問題にしても北方四島の問題にしても常にあるので、そのビビッドな対応ぶりを政治家が持っていないとこれは説得することもできないということなので、その辺でちょっとお話ししたいと思います。
○藤島委員　ありがとうございました。
　おっしゃるように、十年前の湾岸戦争でも、イラクが突然にクウェートに進撃して、クウェートはもうめちゃめちゃになって、人権も何もないような状態になったわけであります。
　先ほど濱田先生、いろいろ教育の理念のようなことで、私は、濱田先生のような方が今高校で教鞭をとっておられるのを非常に心強く感じたわけであります。その際、九条の夢とロマンというものを非常に大事にしている、こうおっしゃったのですけれども、夢とロマンは非常に私も好きであります。よく理解できるのですが、今申し上げたような形で、現実にああいうことが起こり得るわけですね。そういうことに対して、教壇の場ではどういうふうに教えていらっしゃるのでしょうか。
○濱田武人君　まず、今まで起きた紛争なり戦争なりを見ていると、太平洋戦争ぐらいまでは、いわゆる第二次世界大戦と言ってもいいのですけれども、やはり植民地支配下に置きたいという潮流の中で相手国に侵略していく。しかし、今このような図式が考えられるかどうかというのが、僕は一つの疑問です。
　仮に、湾岸戦争の場合、悲惨な目になりましたけれども、結局はいわゆる合同軍といいますか、ああいう形で問題解決しました。仮に、日本が同じような目に遭ったときに、世界がほっておくだろうか。ただ、多数の日本人が死ぬということは目に見えていますけれども、それにしても、日本人の生きるべき道というのは、多大な犠牲を払ったにしても、守っていけるだろうと私は考えています。
　それから、今一番心配なのは民族の問題です。
　これは宗教と絡みますけれども、ユーゴのあのさまざまな問題。大まかな言い方をしますと、日本にも少数民族はいますけれども、大枠、日本民族と言ったらいいでしょうか、こういう一つの形である程度コンセンサスを得、それから言葉も一つの言葉で大体話されているという国の中で、これが分裂を起こし、そして内部戦争が起きるということは、私には考えられない。
　そういうようなことを考えれば、確かに地球上ではまだ火種というのはありますけれども、幸いなるかな、日本はそういうことを乗り切っていける。その中で、いわゆる範たるものを世界に示していけるのではないか。民族なり宗教なりそういうもので対立していったならば、国家を滅ぼす、民族を滅ぼすといういい事例があるではないか。そうじゃなくて、やはりいろいろな形でまとまって協力し合っていける、そういう国づくりに入らなきゃいかぬ、それがおまえたちだということを私は生徒たちには言うんです。
　以上です。
○藤島委員　最初の部分で、相当大きな犠牲があるかもしれない、あるいはあってもいいと、ここの部分は私はとても賛成しかねるわけでありまして、そういうふうなことがないようにする、これが現実の国家の最大の役目でなければならないんじゃないかなと思うんですが、この点について、遠藤さんはどうお考えですか。
○遠藤政則君　個人的な意見という前に、一つ御紹介しておきたいことがあるのです。九条の問題ですが、子供たちに、具体的に自衛隊は憲法違反か違反じゃないか、必要あるかないかということを質問しますと、これは時代によって、二、三十年前には、違憲だ、違憲だということですが、最近随分変わってきた。
　それから、調査のときに、主として私は学校でやっている、生徒対象なんですけれども、学校によって五％、一〇％の違いが出てくるのですね。
　そういうことでお聞きいただきたいのですが、ことし、授業に入る前に、生徒にアンケート調査した項目があるわけですが、自衛隊は九条に違反するかしないかというと、違反するというのは二〇％、しないというのは四〇％なんですね。ああ、これは逆転したなという。それよりも、わからないというのが四二％。いろいろな調査でもわからないという層が相当出てきた。これは、生徒だけじゃない、国民にもそういう傾向があるんじゃないか。いろいろ考えてみたけれどもわからないということと、最初から考える気がなくて、そんなことわからないということがあると思うのです。
　それから、では、憲法違反であるかないかは別として、必要であるかないかと聞きますと、必要だというのは六三％なんです。必要ないというのが七％、わからないが二九％です。それで、おお、随分必要がいるなということなんですが、この内訳というか、どうして必要なんだろうと思って、別な項目を見ると、自衛隊の印象に対して、災害救助に活躍するのが自衛隊だ、印象がこれが一番大きい。攻められたときに守るんだとかなんとかというようなことよりも、それが圧倒的に多い。それが自衛隊に対する子供たちの認識だろうと思うのです。
　私自身、九条については、はっきり申し上げましてどうすればいいのかわかりません。憲法を変えないで、三項を設けたらいいんじゃないかという議論もあります。それから、平和基本法というのか何というのか、それでやればいいんじゃないかという考え方もあるようでございます。いずれ、これもやはりどこかで具体的なものを提示して、それが国会の過半数を通らなくても、国民の過半数を通らなくてもいいんじゃないかと私は思います。国民がそれをチャンスにして議論する、これが大事じゃないか。だから、思っていられる方、ちゅうちょなさらず踏み込んでいただきたいということでございます。
○中山座長　春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうは、十名の陳述人の皆さん、本当にありがとうございます。
　最初に、小田中陳述人に二点お伺いします。
　先ほど、民主主義、自由、人権、平和、これが一体的に一貫性を持って体系づけられている、これが日本国憲法であるというお話をしていただきました。その中身を二つの角度から少し突っ込んでお話しいただきたいと思います。
　一つは、前文や九条に示された、今お話も出ましたが、恒久平和主義の問題です。この先駆性という点がどういうところにあるのか。同時に、その九条を今二十一世紀に実現していく条件や可能性といいますか、こういう問題も今大事になっているというふうに思うのです。この点について、ぜひ御意見を聞かせていただきたい。
　二点目は、人権規定の問題です。日本の憲法は、三十条にわたって豊かに人権の規定があります。特に、お話があったように、生存権だけではなくて、社会権そして自由権、こういう人権規定が世界の中でどのように先駆的なのか、また、どうこれから生かしていったらいいのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
○小田中聰樹君　私が、日本国憲法が一番すぐれていると思うのは、実は九条なんですね。戦争放棄というものあるいは平和主義の徹底という点においては、世界にほとんど例を見ないほどの条文であることは皆さんも御認識のとおりなわけです。
　よく考えてみますと、人権を考えていけば、やはり平和に行き着くわけですね。つまり、平和に生きる権利というものが憲法学界でも主張されているくらいに、人権というものを徹底的に考えていけば、やはり平和でなければいけない、平和でなければ人権はあり得ない。これは、日本国もまた太平洋戦争等において体験したところであるわけです。
　同様に、自由権にしても社会権にしても、平和というものと結びついたときに初めてこの生存する権利というものも具体化されていくし、自由権もまた平和というものと結びついたときに初めて活性化してくる。つまり、基本的人権とか自由とか民主主義とかあるいは社会権、生存権、これが実に見事に一体的なユニットをなして構成されている。そこにおいて一点の曇りもないというところが日本国憲法のすぐれたところだと私は思うのです。
　そういう日本国憲法であればこそ、私が先ほど強調したことは、いろいろな問題が戦後五十年間出てまいりました。日本の国外、国内、さまざまな問題が出てきましたけれども、大局において、日本は戦争に加担せず、それからまた、経済の面においても、人権を少しずつ発展させながら、経済発展も遂げながら、そして民主主義というものについても、少しずつであっても前進させてきた。それは、憲法があればこそ、つまり、もっと正確に言えば、憲法をよりどころにした憲法運動があればこそ、それが国会内にも反映し、行政にも反映していった結果ではないか。私は、そういう立場に立って先ほど申し上げたわけです。
　そういう意味でも、全体的なすぐれている点を私は強調したいというふうに考えているわけですが、御質問の点は、恒久平和というものの先駆性についてどう考えるかという御質問でありました。
　私は、非常にその意味で先駆的なものだと。つまり、不戦条約などが戦前から国際的に結ばれたりしてまいりましたけれども、戦後、国際連合というものが世界人権宣言のもとに結集しながらつくられている。そして、集団安全保障というものがそこで形成されている。しかし、日本国憲法はもう一歩進んで、戦力を保持しない、武力を行使しない、侵略戦争はしないという決意を国是として表明したわけですね。
　これはまことに先駆的なものであって、先ほど久保田先生からもお話があったように、世界的にも非常に評価されてきているといいますか、知られるようになれば評価されるということでもあるのですが、そういうことになっているゆえんだと思います。その意味で、日本国憲法はまさに二十一世紀の憲法であるということを私は申し上げたいわけです。
　条件は果たしてあるかという御質問ですけれども、条件は、まさに今のように、世界的にもすぐれている、先駆性がある、徐々に認められつつあるというところに、我々は生存をかける条件があるのではないかというふうに考えるものです。時間があれば申したい点は多々ありますけれども、基本的にはそのように考えております。
　それからもう一つ、生存権、社会権というようなことについても、やはり日本国憲法は先駆性を持っているわけです。ワイマール憲法が社会権というものを認知したことで有名ですけれども、日本国憲法もまた、そのワイマール憲法に倣いながら生存権というものを保障した。これは、先ほどもちょっと総論的な意見陳述でも述べましたように、例えばグローバリズムとかあるいは市場原理というものが入ってきて、いろいろな国は、ヨーロッパも含めて、その対応に苦慮しているわけですね。
　その中で、日本国憲法は、社会権、生存権という規定を憲法に置き、その問題に対してどう対処すべきかという道筋は既にあるわけです。私はそのことを強調したいと思うのです。その意味でも、日本国憲法は二十一世紀にふさわしい憲法である、我々にとって大変大切な憲法であるということを強調したいわけです。
○春名委員　鹿野町長さんにお聞きしたいと思います。
　地方自治を担って住民の暮らしを守る最前線にいらっしゃるわけで、先ほどの陳述、大変感動をもって受けとめさせていただきましたが、そういうお立場にある町長さんにとって、この日本国憲法はどういう重みを持っていて、そして、これから地方自治や暮らしを守るという点で憲法の精神や理念や条文、中身をどのように生かしていくのか、こういう点でもう一つお聞かせいただけたらと思います。
○鹿野文永君　実は、今回の機会をいただきまして、私も大変感謝申し上げております。
　それで、私の原風景をインプットしていただいた母校、鹿島台中学校にいま一度訪ねまして、現在の憲法教育について、校長と担当の先生から承ってまいりました。切り口は、私どもが逐条的に教わった時代とは五十年たっておりますので変わっておりまして、今度は人権という観点から、もっと具体的な事例から、そこから敷衍して憲法全体について理解を求めていくという教育方法をとっているということを聞いてまいりました。しかし、基本は、やはり情熱を持って、しかも日本国憲法のまさに人類の規範的な原理であるところのものを説くことについては、非常に、まさに目の輝きを持って教育に当たっている様子が私にはよくわかったわけです。
　それで、思ったことでございますが、しかし、それらの教育の時間とか体制とか、そういうものについてどれだけ確保されているかということになると、大分また時代が変わっていて、十分な時間が指導要領その他の中で今後確保されるということについては、かなり選択制が高まっているというふうに判断したところでございます。一概に減っているとかどうかということについては私も検証いたしてございませんが、かなり流動的なところにあるように感じられたところでございます。
　つきましては、やはり、そのことについて地元の教育委員会が中心になりまして、憲法教育というものを、十五の春になる以前から十分に、これからの時代を担う青少年に教育を施すような環境をつくっていくべきではないか、このように思ってまいりました。
　一方また、私の恥を申し上げるのでございますが、ちっちゃなちっちゃな町の、図書館とは言えないのですけれども、ただ本が置いてあるだけで、県内でも一番貧しい図書館を抱えておりまして、私の恥なんでございますが、そこに憲法コーナーを設けてあったんだろうかと確認をしに行ったのでございます。残念なことに、地方自治に関する全集のたぐい、それからまた六法全書のたぐいはたくさんあったのでございますが、憲法コーナーは全然なかったんです。まず自分がしなきゃならぬことはそういうことなのかというふうに思いました。
　一々の施策その他につきましては、また機会を見てと思っております。
○中山座長　以上で春名君の質問は終わりました。
　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党の金子哲夫でございます。
　最初に手島さんにお伺いをしたいのですけれども、お話の中で、平和主義・民主主義、基本的人権の尊重など高く評価をされて、また、戦争放棄という現行の理想に加えて、大量殺傷兵器の廃絶を訴えることも重要だということをおっしゃっておりまして、私はその点については非常に同感なんですけれども、そこから自衛のための組織というところにいくのが私にはちょっと理解できないわけです。
　その点をおきましても、お伺いしたいのは、日本国憲法が成立した時点で、手島さん自身はどのような考えをお持ちだったか、お聞かせをいただきたいと思います。
○手島典男君　当時の制定経過を皆様からちょうだいした資料で拝見いたしますと、当時の条文におきましても、「前項の目的を達するため、」ということで、自衛のための組織はある程度認められるような話もあったと言われておりますし、また現に、もう既に自衛隊も何年か前の連立政権で半ば存在を認知されたというようなこともございますので、事実上存在しているのではないかと思うのです。しかし、先ほど学校の先生のお話を聞きますと、まだ非常に疑問を持っている方がいる、何だかよくわからないという方もおりまして、それは、やはり文言があいまいなためにそういうことになっているんじゃないかと思います。
　私が考えておりますのは、とにかくどこの国の憲法でも、自分の国を守れないということはないはずなので、どこの国でも自衛権というのはお持ちだと思っております。しかし、周辺に誤解を避ける意味で、また何か日本がやり出すのかというような誤解を一切避けるために、今まで掲げました戦争放棄とかそういうことについては厳然として強調するとともに、もう一度、大量殺傷兵器の廃絶というのは、これは核だけでなくて、現在いろいろな地域で行われております、若干プリミティブではありますが、地雷のようなものまでも全部禁止すべきではないかと、それを日本がまず先駆けて訴えてもいいんじゃないかというふうに考えております。
　しかし、とにかく自衛権というのは、それを自分が捨てたからといって、これは非常に結構だ、あなたの国には絶対に乗り込んでいかないという保証はないわけでありまして、これ幸いと何か乗り込んでくる方もいないとも限らない。こういうことはやはりまずい。どこの国の憲法もここまでは言っていないはずだから、これはきちんとしておいた方がいい。しかし、誤解を避けるために、先ほどのような殺傷兵器の廃絶とか、要するに、もし何かあった場合の、緊急事態の、有事の際の危機管理、これだけはきちんと定めておくのはやはり政治の責任ではないかと思っております。
　それから、先ほどからちょっと二十一世紀向けの憲法をつくれつくれというお話がございましたが、やはりこれはもっと二十一世紀らしい、二十一世紀に当面するであろう問題に対しても正面から取り上げた条文の提示があっていいわけでありまして、地球環境の問題とか国際機関の行う平和維持とか、そういったものに総合的に日本は二十一世紀には取り組むんだよという姿勢を見せれば、先生のおっしゃるような疑問、あるいは各国が持つであろう疑問もだんだん消えていくのではないかというふうに思っております。
○中山座長　質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔明瞭にお願いをいたしたいと思います。
○金子（哲）委員　私は先ほど、質問は、その憲法が成立したときにどのようなお気持ちをお持ちだったかということをちょっとお聞きしたかったのですけれども、それを答えてもらえなくて残念です。
　久保田さんにお伺いしたいと思いますが、私は、広島におりまして、この憲法を考えるときに何よりも大切なのは、この憲法がどんな背景で生まれたかということを抜きにしては、憲法問題は論じられないと思っております。
　それはやはり、広島や長崎、そして沖縄だけでなく、アジアの人たち、とりわけ私は、戦争の中において民衆が大きな犠牲を受けたということが一番大きな、この平和憲法があのとき多くの国民に支持をされて迎えられたその背景にあると思うのですね。ですから、私は、その歴史というものを決して忘れてはならないし、そのことを原点にしなければこの憲法を論ずることができないのではないかというふうに思っておりますが、どのようにその辺はお考えでしょうか。
○久保田真苗君　広島で長くお暮らしになった経験をお持ちで、実際にその当時のことはもう議員の方がよく御存じだと思います。ただ、あのとき確かに、大変な原子爆弾の被害、沖縄の被害、それから東京大空襲を目の当たりに見た、そういったものがありまして、一日も早くこの戦争の地獄というものから逃れたいと思っていたけれども、なかなかその時期が訪れなかった。だから、このときに、もう二度とやらないという、これは本当に私どもは歓呼の声を上げてこの九条を、あるいは前文を歓迎したところでございます。それなのに、今それがなくなって、忘れちゃったからもういいんだということにはなかなかならない。
　それは、その被害を受けているのが、日本人でもあると同時に、近隣諸国の民衆でもあるからです。第二次大戦以降、民衆の受ける戦災が非常に多くなりまして、今では、兵隊は死なないけれども住民は死ぬ、財産を失う、そういう状態でございますから、私は、この九条というのは、実際の実態に照らして、どこを一体相手にそういうことができるのか。もうあるものなんですから、この九条を取り下げるということは、一体だれがどう思うのかというところをよくお考えいただきたいと思っているのです。
○金子（哲）委員　実は、私は、ちょうど一週間前に中国へ行ってまいりましたけれども、北京大学の学生とお話しする機会がありました。歴史教科書の問題を中心にしてお話をしたのですけれども、十五名参加予定のうち九名しか出席がありませんでした。その中に、歴史問題についてもうこれ以上触れたくない、つまり、繰り返し繰り返し日本の中でこういう問題が起こることに対する怒りというものが非常に強くありました。
　遠藤さんにお聞きしたいのですけれども、先ほど、現実の自衛隊に対する認識とかそういうアンケートのお答えをいただきました。今、先生の学校では、いわば戦争の歴史といいますか、戦前の歴史についてはどの程度授業の中で教えられているのでしょうか。
○遠藤政則君　結論から申し上げます。
　時間不足で、十分というよりもまさに不十分でございます。個々の先生によって若干違いはあると思いますけれども。
　あと、やはり歴史教育でしょうね。政経の科目も、二、三十年ぐらい前までですと明治の憲法から結構入っているのですよ。最近の教科書は、その辺は大分カットされているのですね。だから、どうしても日本史の授業は歴史教育となるのですが、現実は、そこまで進まないでしまうことが多いんじゃないでしょうか。ただ、受験校の場合は、やらなきゃならないものですから何とかかんとかやりました。だけれども、それは受験のためですから違ってくるのですよ、いかにして点数を拾うかということなものですから。
　私、個人的な感想で言うと、トータルでいけば不十分だろうと思います。
○中山座長　以上で金子哲夫君の質問は終わりました。
　次に、小池百合子君。
○小池委員　本日は、皆様方、ありがとうございます。
　かつては、憲法を国会で論じるということは、予算委員会の場でわずか論じてもすぐにストップをしてしまうということで、ある種タブー視されていた時代が長く続いたと思います。その意味では、こうやって地方にも出かけ、公聴会を開き、憲法をそれぞれの視点から語り合うというのは、これまでになかった新しいフェーズに入ってきたのではないかと私自身は大変うれしく思っております。
　そういった中で、幾つかお伺いもしたいところでございます。
　これまでの議論では、例えば、憲法を擁護する義務があるのだから、それに対して改正云々を言うのはおかしいといった御意見などもございましたけれども、憲法問題、往々にしてオール・オア・ナッシングの議論になってしまうということで、手島様の方からは、それよりも、むしろ一つ一つ実績をつくって進めるのが現実的ではないかというお話があったかと存じます。
　私は、むしろオール議論でございまして、時代に合わなくなったからとか世界の流れと合わなくなった、もしくは、外国ではしょっちゅう変えているじゃないかといったような議論もございますけれども、むしろ私は、一度、真っさらな段階から、我が国はこうあるべきだ、こういう方向を目指すのだといった形で書き直した方が早いのじゃないか、そういうスタンスを持っている一人でございます。
　そしてまた、それを積み重ねていくことによって、現在の憲法に極めて近いものになるかもしれませんし、条文の中には似通ったものも出てくるかもしれない。むしろ、そういった発想も必要なのではないかというふうに感じているところでございます。
　スイスではそれをやって三十年かかったということでございますから、先ほどの手島さんの御指摘の現実論というのも、それも考え方だと思いますが、私自身は、オールの議論から入るのも一つではないかということで提案をさせていただいておるところでございます。
　そしてまた、完全無欠ではないということもお話ございました。
　これは先にお名前を申し上げておきますと、鹿野さんと久保田さんと米谷さんからそれぞれ御意見を伺いたいと思います。
　私は、その中で、憲法の中にどうしても本来は組み入れるべきではないかと思っているのが、情報公開でございます。きょうは、残念ながら、時間の制約もあって、情報公開の話、その点についてお挙げになった方はほとんどいらっしゃらなかったと思います。地方におくれをとって、ようやく国、中央の情報公開も始まりました。もちろんそれは情報公開法が施行されたからでありますが、これはむしろ憲法に掲示すべき項目ではないかと私は考えております。
　今の政治と行政のさまざまな問題、これは多くの部分で、情報公開によってかなり前進する部分がある。そしてまた、透明性を持つ部分がある。そして、国民が政治、行政に対しての信頼を寄せる、その逆になるかもしれませんが、そういった一つの大きなアイテムだと思うわけでございます。その考え方について、どういうふうにお感じになるのか。今申し上げました三名の方からお答えをちょうだいしたいと思います。
○鹿野文永君　一言で申しまして、情報公開を憲法にうたわなくても情報公開が不可能でないことは既に実証されているわけでございます。それぞれが進めております。
　憲法が掲げている理念の中に情報公開という言葉がなければそれを足さなければならない、オール・オア・ナッシングの中のオールの中にそれを加えるべきであるというのは、議論としてあると思いますが、では、それを理由に改正を進めるのかいうこととは別な議論だと私は理解しておるわけでございます。
　以上でございます。
○久保田真苗君　情報公開そのものは大変必要なことです。ただ、私、一般法で早く具体的にやる方がいいと思うのです。
　憲法でやるということは、小池先生のおっしゃるように、書き直した方がいいとまで言うことになりますと、これは今の憲法との間の関係の調べがまた非常に大事だというふうに思いますから、三十年、五十年とかけてもよろしいのじゃないかと思うくらいです。それならば、ぜひ一般法で早く、できるだけ具体的にお願いしたいなと思っております。
○米谷光正君　御指摘のことでございますけれども、情報公開というものでしたら、憲法にわざわざ入れる必要はないだろうと私も思っております。
　ただ、現在の情報公開法では甚だ不十分でございますし、特に人権との関係でいきますと、情報公開なくして人権云々はもう言えない時代でございます。そういう面では間違いなく必要なことだろうと思いますが、憲法に入れるとなりますと、今度は、プライバシーの問題との関係の方もまた、これは同じ人権との関係で、まさに比較考量の問題になってしまうおそれがあるのではないか、その辺を認識した上での情報公開であってほしいと思っております。
　今すぐに入れるというのはちょっと難しい点があるのではないかとは思いますが、全部初めからやってしまう、初めから書き直してしまうのだという部分であるならば、入れる可能性は十分あるのではないか、そういうふうに思っています。
○小池委員　最初に申し上げたところのインパクトが強過ぎたのかもしれませんが、情報公開の部分を入れるか入れないかのことのみを伺ったわけでございまして、それで一気に何か進めようという魂胆で、そのツールとして使っているわけではないということを明確にしておきたいと思っております。
　もう一点でございますが、今度は、手島さんと田中先生に伺いたいと思っております。
　特に田中先生の方は、十七条の憲法を引き合いに出されまして、和をもってとうとしとなすという懐かしい言葉を引き出していただいたわけでございます。まさに今リーダーシップが問われていて、和をもってとうとしとなすというのは、また別の言葉で言うとコンセンサスという言葉にもなる。
　リーダーシップとコンセンサスが両立しないことは全くないと思っております。いろいろな民主的な状況を踏まえて、その上で、最後に決断を下すというリーダーシップが当然あり得るべきだとは思うわけでございますが、このところの政治不信等々も、このリーダーシップというのが本当にあるのかどうなのか、もしくは発揮されていないのではないのかといったような不満もあるところでございます。また、ある種のリーダーシップを振るうと、どうもそれは民意と違うというふうなことで、そごを来したりする。どうもこれは、政治の世界のみならず、今、日本のどの部分を見ても、リーダーシップの欠如ということも言われて、感じられてきているのではないかと思います。
　内閣総理大臣というのは、これはむしろ内閣法の方に記されているわけでございます。また、これまでの、戦前の、それこそいろいろな悪夢などを振り返ってみますと、どのような形で権限を持たせていくのかというのは大変難しいといいましょうか、重要なポイントになってくると思っております。
　憲法の中でのリーダーシップということに限らず、最近の状況、もしくは理想とするリーダーシップなどについて、今のお二方、手島さんの方からお伺いさせていただきたいと思います。
○手島典男君　もう一度お伺いいたしますが、リーダーシップというのは、政府というか憲法自体の……
○小池委員　憲法を通じてということで伺わせていただきます。
○手島典男君　日本の場合は、今までほとんど憲法の改正がなかった。特に、ほかの国と比べますと、だんだんと一般の我々の生活感覚と離れてしまいまして、あの憲法は一体何なんだろうというような感じが出てきているのじゃないかと思います。
　ですから、現にいろいろ出ている問題、それから特に二十一世紀に大きく問題になるだろうというようなものにぜひタックルしていただいて、それに対して憲法がどういう指針を出してやるか、あるいはビジョンを出してやるかというような、例えば環境問題、情報問題もあるかもしれませんが、そういうのを入れていただくと、我々にとって非常に身近な憲法になってくるのじゃないかと思います。
　そういう、改正といっても、いい方に向かう改正もあるわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいただければなというふうに思っております。それが結局、憲法の吸引力というかリーダーシップになるのではないかと私は思っております。
○田中英道君　まず、この憲法自体が、いわゆる西欧の市民主義とか、あるいはフランス革命以後の西欧のある種の民主主義というものをとにかく日本に持ってきて、そして、一応西欧の支配の最後の、東京裁判なんかはそういうところがあるのですが、ゆえなき裁判をやって、ある意味で日本というものを否定したということがあるわけです。その後の巧妙な宣伝が非常にうまくいったために、アメリカが検閲をどんどんやりまして、それ以後の言論をいつの間にか消していったわけですね。我々は、それが民主主義だと思って、戦後ずっと来たわけですが、それは巧妙な作戦だったということがだんだんわかってきたわけです。
　日本人というのは決して、右翼とか皇国史観とか、戦前のいろいろなことを今極端に言いますけれども、やはり普通の方々が生きてきたわけで、そういう中で、日本人の知恵というものがあるし、それから、今おっしゃるように、リーダーシップの問題もあったわけです。日本というのは、私が聖徳太子のことを挙げたのは、和をもってとうとしとすというのは、そういうところにもう既に民主主義があるのですね。必ずしも一人の独裁者みたいなリーダーシップを必要としないのだという、またそれのコンセンサスもあるわけです。
　ですから、問題は、今何か日本人同士が不信感を持ち合っているようなところがある。政治家を、一度首相になると、すぐに引きずりおろすような、恐らく西欧だったら、この程度のことだったら絶対やめさせることがないようなことでも、例えば法案を出して失敗したり、総攻撃を受けたりというようなことじゃないわけですね。そういうことまで不信感を持つような、和をもってたっとしとすべしということが悪用されているというか、また引きずりおろすようなところに持っていっている問題がある。
　私は石原慎太郎を見ているのですけれども、決して、前のようなナショナリストでも、前のような右翼でもないのですね。今、外向きの、つまりアメリカに対しても中国に対しても韓国に対してもはっきり物を言う。そうしないと、日本がアイデンティティーを持てないわけですよ。
　教科書問題だって、中国の教科書をごらになってください、日本は全く悪者ですから。そういうことに全く触れないで、日本が悪い悪いというふうに思い続ける、そういう姿はやはり日本人は今少しは反省しなくちゃいけない。
　それから、戦後五十年というのは、そういう問題をしなくちゃいけないのです。なぜかというと、冷戦が過ぎまして、いわゆる共産主義、資本主義の対立がなくなった。中国でさえも資本主義化しているわけですから、そういう中での新しい日本の構想というのは、日本がこれだけのことをやれた、やってきたということへの自信をもう一度持つこと、そして、それをまたもう一度吟味するということ、そこがないと、二十一世紀なんて言えるわけはないのです。
　今、日本は平和だ、あるいは平和が来たのが平和憲法のおかげだなんて、そんなことはないのですよ。大体、今だって駐留軍があるのですから、それから日本の自衛隊もあるわけですから。そういうことです。
○中山座長　以上で小池百合子君の質問は終わりました。
　次に、近藤基彦君。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤でございます。
　私は、この憲法調査会に入れていただいたのがこの前の総選挙後であります。まだ一年生議員であります。そのときに、まだ憲法をそれほど勉強していない時期に、私自身のつたない意見を述べさせていただいたのは、この日本国憲法というのは、理念的には大変立派にできている、ただ、基本法で、国の礎でありますから、非常に難しいというのは確かだろうと思います。難しくて、権威があって、もしかするといいのかもしれませんが、別な意味で、もう少し平易な言葉で、解釈を入れずに読みやすい、サブ的なものがあってもいいのではないかという話をして、実は、原文を、これは英文になっていますが、若い大学生に、今の憲法じゃない、もう少しわかりやすい文章で訳してみてもらえないかと依頼をしたことがあります。返ってきた答えは、大変いい現行憲法の条文である、これ以上平易にすると解釈がいろいろ出てきてしまって、我々の力ではちょっと難しいだろうということでありました。
　今、高校で現実に教鞭をとっていらっしゃいます濱田先生と遠藤先生にお聞きします。
　憲法を生徒たちが読んでいるか読んでいないかは別にしても、当然、読ませる努力というか、授業ではあるだろうと思うのですが、そのときの憲法そのものに対する、中身じゃなくて、そのものに対する、見たときの印象でも結構ですし、あるいは文章的、もう簡単なことで結構なんです。難しくてよくわからぬとか、そういうことで結構なんですが、ちょっとお聞かせいただけるとありがたいのです。
○遠藤政則君　私も、憲法を平易にするということは、先ほど時間がなくなって述べられないでしまったんですけれども、全く同感ではございます。
　ここに、やはり調査したのがあるんですね。生徒たちはどうして憲法が理解しにくいかということがあるんですが、時間の関係で省略しますけれども、とにかく、生徒のためというよりも、一般国民は、こう言ってはなんですが、憲法を理解していないどころか読んでいない。なぜ読まないのか。日常的に必要ないからということもあると思いますが、読もうとしても抵抗を感じるようですね。
　先ほど書き直しのお話がございましたけれども、全文わかりやすく書き直すというのなら私は賛成です。そうでなかった場合、一たん今のものを廃止するということでしょうか。そうすると廃憲ということなんですが、そうすると百何条か何かの条文がだあっと出てきますね。仮に国会で三分の二で通ってそれを国民投票としたとき、国民全部、一人一人判断できるでしょうかということですね。それから、憲法改正するしない、書き直した方が手っ取り早いんじゃないかということもあるけれども、やはりこれは、国民の方から考えたら一つ一つやっていくことだろうと。
　スイスでは、あるいはフィンランドでしたか、去年ですか、新しい憲法ができた。スイスも新しい憲法にしたというんですけれども、今までスイスなんかは何回か改正しているわけですね。そうすると、整合性が合わなくなったのかどうかわかりませんが、何かごちゃごちゃになっちゃったからなんでしょうね。それをすっきりするために書き直したんだというふうに私は理解しておるんですが、もし違っていたら後でお教え願いたいんですが、そういう形の書き直し、あるいは文章表現。
　「口語憲法」とか「口語民法」とかというのが出ていますけれども、自由国民社だったかな、あれを読んでもわけがわからないですね。
　以上でございます。
○濱田武人君　うちの学校では、社会科の先生が大体年一回、全校生徒に向かって憲法の前文と第九条のことを放送なり全校生徒の前で聞かすという場面があります。その場面、毎年三年生まで行きます。三回聞きます。三回ぐらい聞いてくると、授業での補足ということも当然考えられますから、三年生ぐらいになってくると、ナウいねという感覚を持つ生徒がかなり出てきます。最初は違和感を持っていても、やはり二度、三度、そういうものに聞きなれてくると、なかなか意味深いねという言葉とか、それはいい意味で意味深いねということで、いいじゃん、こういうような反応が圧倒的に多くなってくるのがうちの学校です。
○近藤（基）委員　米谷先生に一つだけお聞きをしたいのです。
　十三条と二十五条を引用されて、先生の福祉の関係の項目でありますが、人権と権利というのは二重権利、あるいは生存権の乖離性という話。別に十三条、二十五条に限ったことではなくて、我々が例えば議員立法をつくるときに、あらゆる法律の基本が、あるいは国の基礎が憲法だということは承知をしておっても、じゃ、憲法からその法律を始めようかとする人はだれもいないと思います、多分。よほど人権あるいは個人情報法とかプライバシーに関すること、そういうことがうたわれていればそうですが、基本法の中でも例えば農業基本法あるいは水産基本法、ひょっとすると教育基本法を考えるときにも、憲法というのは我々議員の頭の中にあるのかどうかわかりません。
　そういった意味で、各条文にのっとった法律あるいはそれに関連した法律というのを非常に今拡大解釈をし過ぎている部分が出てきているんではないのか。あるいは、もう拡大解釈をしないと今の現代社会に合ってこない、ただし、それももうそろそろ限界に来ているのではないかという議論もありますけれども、先生のお考えをお聞きしたいのです。
○米谷光正君　まさにそうでございまして、先ほど挙げました堀木訴訟、朝日訴訟、塩見訴訟もそうでございますが、実際の法律と現場とが相当食い違ってくる。最終的には、最高裁も裁量権だと逃げていくしかないわけでございます。
　そうしますと、じゃ、憲法の生存権の規定は一体何なんだ、こういうふうに翻って論理的に考えてみますと、果たして本当に、行政権の裁量の部分にだけ最後任せてしまう、立法府の裁量権だとかあるいは行政府の裁量権というところに行ってしまわざるを得ないんだろう。ですから、まさか最高裁が現場の事務所のやったことに対しまして、これは憲法に違反する、これはなかなか言い切れないだろうと思います。
　そうしますと、やはりそういう具体的な訴訟が実際に起こった場合に、現在の法律をもう少し変えやすいように、あるいはそういった面で生存権の規定等をより明確にできるような段階にしておいていただければありがたいなと。特に法の改正とかいうような場合にもそれは言えるんではないか。
　ですから、具体的な訴訟事件の紛争解決策としての生存権の規定というものの意味は、本当にほとんどないではないか。ただ、理念としては間違いないんだろう。もちろんそう思っておりますけれども、今度は、そういう条文を具体化するときには、よりすばらしい法律をいかに早く的確に作成していただけるかといったことが一番大きな問題になるのではないか、そのように思っております。
○近藤（基）委員　もう時間が来ているみたいです。本当に長時間ありがとうございました。大変短い時間の中でおまとめをいただいたということで、まだ言い足りない方もたくさんいらっしゃると思います。
　ただ、我々は、こういう地方に出て、憲法の改憲、護憲という前提じゃなくて、もっと国民の人たちに憲法を知ってもらいたい、そして論議に参加をしてもらいたい。どこがいいんだ、あそこが悪いんだと国民一人一人に憲法を考えていただく場にしたいと思っておりますので、皆さんの職場はもちろんでありますが、周りの方、個人的にも、憲法を少なくとも一度は改めて読んでみていただけるような機会をぜひつくっていただければなと。学校で教えるというのは当然のことかもしれませんが、一般の社会の中でも、特に齋藤さんなんかには、ぜひまた主婦の立場で、久保田先生もそうですが、よろしくお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山座長　以上をもって、委員の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山座長　この際、暫時時間がございますので、本日ここにお集まりをいただきました傍聴者の方々から、きょうの公聴会に対する御感想なりを賜れば大変ありがたいと思います。時間の都合上、お二人に限らせていただきますが、御発言の御希望の方は手を挙げていただきたいと思います。どうぞ。お名前を名乗っていただきたいと思います。
○高田健君　私は高田健といいます。東京から参りました。
　先ほど会長の方から、この公聴会が公開されているんだというのを再度強調されました。私は、国会の憲法調査会も傍聴しているんですけれども、必ずしもまだ十分に公開されておるように思えません。国会の傍聴も非常にたくさんの手続が必要で、人数が限られています。
　それから、こういう地方公聴会がやられることについても、どれだけ公開されているか、私は非常に不安です。例えば、これ、東北ブロック全体のきょう一回の公聴会です。これで東北の人たちの意見を聞いたということになると、私は、本当にそういうものだろうか。
　まして、インターネットということが繰り返し言われます。私はインターネットをやっていますけれども、日本の中でインターネットでこれを見る人がどれだけいるでしょうか。
　そういうところを含めて、改めて御検討をお願いしたいと思います。
○中山座長　ありがとうございます。
　事務局から、現在のいわゆる議論の国民への告知をやっている状況について、もう一度改めて説明を願います。
○橘参事　衆議院憲法調査会事務局の橘と申します。会長の御指名ですので、衆議院憲法調査会の広報活動について御報告させていただきます。
　きょう傍聴人の方々に御配付させていただきました「衆議院憲法調査会」というパンフレットがございます。これの「参考条文」のちょっと前の二十四ページになりますが、「６．憲法調査会のことを知るには」というページがございます。会長から御報告がございましたように、衆議院のホームページにおきます活動の概要のＰＲ、広報のほか、「衆議院憲法調査会ニュース」、これをファクス及びメールマガジンで配付してございます。その他、各県の議会図書館には会議録を配付してございます。それで見ることができると思います。
　まだまだ不十分だと存じますが、末尾に書いてございます「意見窓口「憲法のひろば」」等に、もう少しこうしたらいいのではないのかという御指示、御示唆がございましたならば、お届けいただければ幸いでございます。きょう御出席の会長、会長代理、幹事、オブザーバーの先生方には、その原文をすべてお届けしてございます。
　以上でございます。
○中山座長　ほかにもう一方、どうぞ、御婦人の方。
○佐藤瑩子君　佐藤瑩子と申します。
　皆様の真摯な議論を聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。
　国会の中での議論というのは、どちらかというと政党の方針に従ったものという印象が非常に強かったので、今回は、皆様それぞれが、今私たちが持っている憲法を非常に大事に思っていらっしゃるということはよくわかりました。とても心強く思いました。
　その中で、二つほどなんですが、自衛権の問題と基本的人権の問題、これは特にもっともっと議論をしていいものではないかと思うんです。
　例えば、国会議員さんでも県会議員さんでも市会議員さんでも、議員さんにこの問題について直接議論をするということが、私たちにとってはなかなかできません。けれども、これは、国政についても、自治体の決議においても、議員の考え方というのは直接反映できるものです。ですから、ぜひ議員の方々が、自分の身に引き比べて、自分ならどう思うという考え方を、政党とはひとまず離れて、日本国民の立場であるいは人類の立場で考えていただきたい。もっともっと議論を深めていく必要が十分あるのではないか。
　そういう意味で、こういう地方公聴会が、仙台で初めてとのことでしたが、私、実は前に公聴会に公述人として出たことがあるのですが、それが、仙台の場合が一番最後でありまして、次の日にもう採決という状態になりまして、大変むなしい思いをいたしました。もっともっと国民的な議論を巻き起こしていくべきではないかと思いますので、何回でも仙台に来ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○中山座長　ありがとうございました。
　まだまだ御発言の御希望もあろうと思いますけれども、予定の時間が参りましたので、ここできょうの御発言は一応終了させていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜り、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しましては心より感謝を申し上げ、お礼を申し上げます。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成十三年四月二十六日（木曜日）
　　　午後一時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　　　─────────────
　　平成十三年四月二十六日
　　　午後一時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　内閣総理大臣の指名
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　内藤正光君から海外渡航のため来る二十九日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　日程第一　内閣総理大臣の指名
　本日、森内閣総理大臣から次の通知に接しました。
　　内閣は、本日、総辞職することに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨、通知いたします。
　以上であります。
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　よって、これより内閣総理大臣の指名を行います。
　指名は、本院規則第二十条の規定により、記名投票をもって行います。議席に配付してございます記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（井上裕君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
　　　〔参事投票を計算、点検〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十六票　　
　本投票の過半数は百二十四票でございます。
　　小泉純一郎君　　　　　　　百三十八票　　
　　　〔拍手〕
　　鳩山由紀夫君　　　　　　　　五十九票　　
　　　〔拍手〕
　　志位和夫君　　　　　　　　　二十三票　　
　　土井たか子君　　　　　　　　　十三票　　
　　椎名素夫君　　　　　　　　　　　六票　　
　　小沢一郎君　　　　　　　　　　　五票　　
　　　〔拍手〕
　　笹野貞子君　　　　　　　　　　　一票　　
　　　〔拍手〕
　　徳田虎雄君　　　　　　　　　　　一票　　
　よって、本院は、小泉純一郎君を内閣総理大臣に指名することに決しました。
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十九分散会
　　　　　─────・─────