Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　その件なんですが、私は、この法案を作られるときに、法案提出資料に私の論文も入れていただいて大変うれしかったんですけれども、この部分については本当に不満が残りました。
　今おっしゃったように、法制審議会でもおっしゃっておられましたが、残余財産が出るという見通しがないと、余るか余らないか分かんないから、余ったときは国庫に入れてと、全く理由になっていないんですね。余るか余んないか分かんないけど、余ったときどうするかというのを検討しているんですから、これはどうするのが一番この制度の趣旨に見合うか。被害者救済のためにやるんですから、被害者の救済の制度に利用するのが当然だと思います。
　そして、いや、余ったときがあるんじゃないかと、これはもう本当に百億のうち五十億がスイスにあるんですよと、そこまで法制審議会で質問がありましたときには、さらに法務省の方が、いやこれはこれ一回きりですと、たまたま、もうスイスに五十億もあるなんておいしいことはないんですというようなことをおっしゃいました。ところが、その後事件が次々に起こっております。今、本当に詐欺事件というのは、情報が発達し、インターネットが発達して、全国から被害者を多数に一瞬にして集めることができる、そしてそれをマネーロンダリングするんですね。
　最近、ちょっと皆さん御記憶にあるところからいえば、エビ養殖の詐欺事件、ワールドオーシャンファーム、これが約四万人から六百億円を集めたという詐欺なんですが、そのうち四十八億円がアメリカに送金されて、現在、今アメリカで凍結をされております。四十八億円です。スイスの金額と変わらない金額なんです。これは凍結されておりますが、今、日本政府は何もしておりません。そういった、この後も近未來通信という事件もありました。それもマネーロンダリング、中国の方に多額の送金がされておりますね。そういった多額、大規模な詐欺事件がこれからはどんどん、また国際的なものが起こっていきますよ。それを余らないからというふうに理由でおっしゃるのは全く納得できないので、これは是非、附帯決議の方に書いてあることでもございますから、被害者の方に使える制度というものを是非この委員会でも御検討いただきたいと思います。
　そして、その後また、私怒ってばかりいますけど、法制審議会で、それじゃ余った金額を被害者基金にしたときに使い道がないじゃないかというような反論もあったんです。被害者のために振り込め詐欺に注意しましょうというような宣伝費ぐらいじゃ、そんなにもう使い道がないですよというような反論がございましたが、これはもう本当にいろいろなあまたの制度がございます。
　例えばアメリカで、ニューヨークなんかでは、消費者相談というもの、被害に遭った人の相談をもっと増やすために、今国民生活センターには実際ある部分の五％の相談しか寄せられていない、国民が知らないからなんです。そういうものを周知させるために、バスの車体に、詐欺に遭ったら〇一二〇何番みたいに書いて走らせたりとか、そういうことをして実際に市民の目線のレベルで広報するということもしましたし、それから、もう一つ私が今提案したいのは、これはやみ金事件の被害者ですけれども、やみ金の被害というものは二大ツール、他人名義の携帯電話と他人名義の銀行口座です。その二大ツールを押さえないと被害が減らないんですが、なかなか捜査がうまくいっておりません。
　そこで、最近、名古屋銀行が画期的なシステムをつくりました。これは銀行口座の方の取引で、今は窓口の人が怪しい感じかどうかというのを注意しましょうという形ですが、そうじゃなくて、もうシステム的にお金の出入りで、ふだん全く出入りをしてないような口座にぼんと大きな振り込みがあるとか、全然、多数の違う名義の人から振り込みが来てそのたびに出されているとか、そういう怪しげなものがあったらアラームが点滅するようになっていて、その場合には、間違いないですかと口座名義人に確認したり、次に振り込みがあるときに窓口で注意したりということで、大分犯罪が減らせているということなんですが。
　名古屋銀行、これを開発するのに数千万円掛かったということですが、全国の銀行にそれをつくるとするとどのぐらいになりますかと全銀協さんに聞いたら、いや、もう数十億掛かるからできませんよと言うんですけれども、そういうものの被害防止のための予算にこういう余った犯罪収益というものを使っていくということもあると思いますから、使い道の方もいろいろと考えられるということで、是非この辺は更に御検討をいただきたいということをよろしくお願いをいたします。
　それから、次でございますが、今、ワールドオーシャンファームについて全く動いてないというふうなことを言いましたが、これはなぜかというふうに申しますと、実は刑事立件がまだなされていないということでございます。刑事立件もなされていないとこの組犯法上の制度が使えない、これは刑事法でございますから。そうしますと、違法収益が海外にマネーロンダリングで行ったと、アメリカで凍結をしてそれが何らかの情報で入ってきても、日本政府は何も動けない、それが日本のお金なのにということになります。
　ここで、これをずっとほっておいたらどうなるんだろうかと申しますと、ほっておくと、やはりそれはその国その国違うと思いますが、いったん凍結したものがある程度になると、それは国庫なり州の予算、歳入にされてしまうと思います。それで、今回のスイスも、非常にゆっくりやっていたために返してもらうのに交渉が難航したということも聞いておりますから、凍結されたらすぐ返してといって返してもらうことが大切です。
　そのためには、この組犯法という刑事法だけではなく、行政法や民事法で違法収益を剥奪する制度をつくっていく。すなわち、消費者庁で福田総理がおっしゃっている違法収益剥奪制度を整備していくということが大切だと思います。それについても、先ほどの附帯決議の十二項に、新たな被害者救済の仕組みというものを排除しないと、そしてそれも検討していくということをしております。
　法務省の方が自分たちのところにある刑事手続以外に、行政や民事の方で違法収益剥奪について検討していくということについてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（倉吉敬君）　実は、多方面の検討の御意見も伺っておりますが、現時点で、今、違法収益の剥奪の制度についてどのようなものが念頭に置かれているのかというのは必ずしもはっきりしませんけれども、かなり実は問題があると、このように考えております。
　若干申し上げます。
　この違法収益の剥奪制度という、似た制度が現行の民事保全制度、それから民事執行制度の中にもあるわけです。一応、民事裁判を前提として財産を押さえるという手続はありますが、この現行の制度を超えてその資産全体を凍結するような制度、これを導入するということにするとすれば、当然ながら財産権の侵害の問題が起こります。
　さらに、消費者の損害賠償という、これは私益、私の益ということになりますが、その私益の確保のために行政機関による捜索、押収のような制度を設ける、こういうことも考えられているのではないかと思うんですが、そのようにするということは、やはり住居の不可侵という憲法上の保障、これを害することになるおそれもあるだろうと。
　このように今のところ問題点があると考えているところでございます。
○森まさこ君　法制審の当時の答弁どおりの御答弁、ありがとうございます。
　私たち消費者弁護士が、悪徳業者が先ほどのような何百億、お金を取られて、取り戻そうと思って弁護団をつくります。それから、先ほどの、今ある民事保全制度を使おうといたします。しかし、それには、まずどこにお金が隠されているのか分からないといけませんが、これはもう本当に一介の民間弁護士、それから被害者の情報だけでは容易に知ることができません、もう本人や会社に置いておくわけないんですから。その部分についてアメリカや諸外国の制度では、先ほどのような捜索、押収のような強い制度でなくてもいいと思いますが、今、金融庁の証券監視委員会なんかの検査もできているわけでございますから、そういった行政の知り得る情報で取りあえず凍結をし、それはもちろんそれなりの疎明資料が必要だと思いますが、凍結をした上で、そしてきちんと裁判をして、そして被害者に戻すということをしております。
　もう一つは、民事保全をするには保証金を積まなくてはなりません。しかし、財産をむしり取られた被害者に保証金を積む財産的な余裕がございません。そういった様々な問題があるからこそ、この制度が提案されているということだけ申し上げておきます。
　それでは、やっと保険法の質問に入らせていただきたいと思います。
　本日のこの保険法でございますけれども、共済契約にも適用範囲が拡大されることになった、それから、傷害疾病定額保険についても設けられたということでございますが、元々、共済は保険とは本質を異にするので適用への拡大は慎重にすべきという意見もあるようでございますが、共済とそれから傷害疾病定額保険について法務省としてはどのように考えているか、お考えお聞かせください。
○政府参考人（倉吉敬君）　現行商法の保険契約に関する規定、これはもちろん営利保険と相互保険を対象とするものでありまして、共済契約を対象とするものではありません。また、共済事業に関する法律の中には、商法の保険契約に関する規定の一部を当該共済契約に準用するもの、これはありますが、共済契約一般に適用されるような契約ルールはこれまでなかったわけでございます。もっとも、共済契約も保険契約と同一の機能を有しているところがあるわけでありますから、一般的には共済契約にも保険契約に関する商法の規定が類推適用されると、このように言われてまいりました。
　ただいま委員からちょっと御指摘ありました共済と保険、少し違うということもありましたが、しかし、共済契約と保険契約の契約内容については、どちらも事故や病気といった万一の事態に備えて多数の人たちが資金を出し合い、そうした事態に遭った方に保障を行うという仕組みを前提としている点に共通性があるわけでありまして、そうしたところから、共済についても基本的なルールがある方が望ましい。また、法律上の契約ルールがないという共済契約一般について基本的な契約ルールが定められるということになれば、契約上のトラブルを解決することもより容易になるということもございます。そこで、保険法案では、共済契約のうち実質的にこの保険契約と同様の内容を有するものについてはこれを法案の適用の対象とするということにしたわけでございます。
　それから、傷害疾病定額保険ですが、これについても現在一般的な契約ルールはないわけですけれども、傷害疾病定額保険は人が保険の対象であると、それから保険給付が一定額の保険金の給付である点で生命保険と共通点があるということで類推適用されるという理解が、生命保険に関する規定が類推適用されるというのがこれまでの一般的な理解だったと思いますが、これについてもきちっと契約ルールが適用されるということで、今回の保険法案では明確に章を設けて対象にしたところでございます。
○森まさこ君　今の御答弁ですと、消費者の保護のために共済についても規定を、適用範囲を拡大されるということでございますので、消費者のためにということであれば非常に私は歓迎すべきことだと思います。
　次に、保険金の不払問題についてお伺いしたいと思いますが、最近の報道によりますと、主要な保険会社に直接寄せられた平成十九年度の苦情件数は平成十七年度の二倍に当たる約四十万件を超えたということが判明したそうであります。
　また、生命保険では、国民生活センターへの苦情や相談が増え続けており、平成十九年度の件数は一万六千件を超えるという見通しでありまして、過去最高であった平成十八年度より三千件も多くて、そして相談者としては六十歳代と七十歳代だけで全体の半分近くなるということでございます。この理由としては、大量の団塊世代が保険料の支払を終え、本人や家族が受取側に回り出したこと、そして保険金不払問題で保険会社への不信感が増していること、投資性が強く複雑な内容の保険商品が増えていることということが挙げられております。
　現在審議中の保険法案は、時期的に言いますと平成十八年の十一月から法制審議会の保険法専門部会で審議が行われておったと承知しておりますが、その途中でいわゆる保険金不払問題が発生したということでございますが、この保険金不払問題が今回の保険法にどれだけ反映をされているのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　御指摘のとおり、今回の保険法案の審議というのは、この不払問題が起こる前から既に研究会等で検討を重ねていたところです。その過程で不払問題が起こったということになりますが、当然そのことは検討の素材に上がりまして、このような不払をなくすために契約ルールのレベルではどんなことができるだろうかということも当然議論の対象になったわけであります。
　その結果、この不払に対処するために、例えば告知義務につきまして、自発的な申告義務から重要な事項のうち保険者が告知を求めたものについて告知すれば足りるという質問応答義務に改めました。それから、保険募集人による告知妨害等があった場合には、保険会社の方から告知されていないじゃないかということで契約を解除するということはできない、告知義務違反を理由にする契約解除はできないんだということも定めました。それから、保険金の支払が不当に引き延ばされることがないように保険給付の履行期についての規定も新設すると、こういうことにしたわけでございます。
○森まさこ君　三十条についてお伺いしたいんですけれども、今の関連ででして。
　三十条は、重大事由による解除、これが新設されておりますね。今までこの規定はなかったというふうに承知をしておりますが、重大事由による解除というのは今までもなされていたわけでありますが、これは約款に書かれていたわけです。そして、約款を理由に保険会社が解除をするということが行われておりました。
　資料の三の一を御覧ください。これは金融庁の資料でございますが、不適切な保険金不払、その原因が何だろうかという資料でございます。
　上から区分のところを見ますと、詐欺無効ということで十一件とそれから明治安田が二百六件というふうにあります。詐欺無効であるという理由で、本当は詐欺無効でないのに不払していると、そういうふうにこの表を見るんですが、その中に上から四段目、重大事由の解除というのがございます。重大事由でないのに重大事由であると解除をして不払であるというものがこれだけの数があるわけでございます。それなのに、新しい保険法にわざわざ重大事由による解除を条文でできるようにしたということは、これ理由はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　これはモラルリスクの排除というところに尽きるわけでございます。この重大事由による解除というのは、確かに約款では設けられていたものでありますが、それが委員の御指摘のように拡大解釈されて、それで不払の一事由になっていたということもあるいはあったのかもしれません。
　今回のこの第三十条の一号、二号、三号、とりわけ三号で重大事由ということでバスケットクローズの規定を設けたわけですけれども、この規定は極めて限定的に解釈されますのでそのような心配はない、むしろモラルリスクを排除するのに適切な規定であると考えております。
　と申しますのは、第三十条の第三号を見ていただきますと、「前二号に掲げるもののほか、」と、こう書いてあります。この一号や二号に掲げるものに比肩する、これと比べても遜色のない重大な事由があった場合に限って解除を認めるということでありまして、第一号に書いてあるのは故意による事故招致、第二号に書いてあるのは保険金詐欺のことが書いてあるわけであります。それに比肩するようなものということになります。しかも、三号の条文を見ていただきますと、「保険契約者又は被保険者に対する信頼を損ない、当該損害保険契約の存続を困難とする」、存続を困難とするような重大な事由と、こうなっております。したがって、十分に限定的に読めるというふうに考えているわけでございます。
　ちなみに、それでは具体的にどんな場合がこれに当たるのだという話になろうかと思いますが、実はこれまで、約款上こういう規定があって、それの重大事由ということで解除が許されるだろうかというのが争われた事例がございます。その裁判で争われた事例で、裁判所がこれは重大事由による解除を認めていいんだという認めた事例がございますが、これは、例えば保険契約者がごく短期間の間に何十もの保険契約に重複して加入した場合などがございます。要するに、一号、二号をずばりと立証することができない、これは保険金詐欺だと、あるいは故意による事故招致によるものだという証拠がずばりとはないんだけれども、間接証拠として何十も入っていておかしいじゃないかと、そういうのがあると、そういうケースを第三号で認めて、それでモラルリスクを排除しようと、解除を認めて、というものでございます。
○森まさこ君　その比肩する程度のものであるという限定的解釈をするということについては、この条文で読める以外は、何かお示しになるというそういう御予定がございますか。
○政府参考人（倉吉敬君）　ただいまの答弁も含めまして、政府の見解としてはそうであるということでよろしいかと思います。もうこの条文から読めると考えております。
○森まさこ君　それでは、ここで金融庁にお伺いしたいと思いますが、金融庁がこの新しい、新保険法というのを前提に保険会社を監督したり検査をしたりしていくときに、どのような解釈基準でいくおつもりなのでしょうか。この重大事由というのは、そもそもまず約款にあったものですから、約款にあったその重大事由について金融庁の検査マニュアル、それから監督指針に規定が、記載があるのかどうか、それから、今後記載していくおつもりがあるのかどうかについてお答え願います。
○政府参考人（三村亨君）　金融庁といたしまして、今後とも、今回の法令改正等を含めまして、監督上の着眼点を明確化するとか、検査における適切な検証の確保の観点から、必要に応じて監督の指針、保険検査マニュアルの改訂等を行ってまいりたいと考えております。
○森まさこ君　私も金融庁におりましたとき検査官もやらせていただいたんですけれども、この検査マニュアルそれから監督指針というものを具体的に書いておかないと、現場の検査官、それから現場で監督というのをすることができません。特に、地方の財務局の職員が実際には検査、監督しているんですよ。金融庁から出かけていってやっているわけではない。そういう意味で、こちらについてはこの趣旨に従った具体的な記載を今後していただけるようによろしくお願いをいたします。
　それから、また法務省の方にお伺いしたいと思いますが、先ほど保険金の不払問題のときにお答えをいただいたように、質問応答義務へ改めることになったということでございますが、そうしますと、質問自体があいまいだとまたこれ意味がない、なくなってしまいますので、質問事項が明確である必要があると思いますが、これについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　これは契約ルールでありまして、しかも重要な事項のうち保険会社がこれは質問しなければいけないということで決めた事項ということになります。したがって、それなりに契約上の中身として重要なものであることということが当然に前提となりますし、それから何を対象にしているのかということは、これは相手にそれを伝えてそれに対して答えてくださいよということを言うわけですから、当然に具体的で明確なものでなければならないと、このように考えております。
○森まさこ君　これについても、金融庁は検査マニュアル、監督指針についてどのように対応していかれるのか、お答え願います。今、法務省さんからは、具体的で明確でなければならないというふうにお答えいただいたんですが。
○政府参考人（三村亨君）　告知ということにつきましては、保険会社が被保険者の危険度を判定をしていく上で非常に重要な行為でございます。このような告知の性格にかんがみ、告知において保険契約者等が適切に告知すべき内容を理解した上で正確な回答を行うことが重要だと考えております。
　したがいまして、御指摘のとおり告知に関する質問事項は明確であるということが重要であると考えており、今回の法令改正等を踏まえ、必要に応じて監督指針等の改訂等を行って適切に対応してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　が、そうはいっても、弁護士としていろいろな事例を見てきました経験からいきますと、法律上はそれでいいかもしれませんが、いざトラブルがあって、立証しようと思うと証拠がないんですよ。しかも、これは言った言わないの世界ですよね、具体的に明確に質問しましたと。
　そういう実際の保険募集とか契約締結に際しましては、営業職員が申込書の記入から審査から査定から成立に至るまで、顧客に対する様々な対応、これをしているんです。ですから、この保険金不払問題を根本的に解決するためには、保険会社の営業職員に対する指導、教育についても徹底する必要があると思いますが、これについては金融庁さん、監督責任を持っていらっしゃる金融庁さん、どう考えていらっしゃるか、お答えください。
○政府参考人（三村亨君）　保険契約者保護の観点から、営業職員などの募集人は募集に係る適切な資質を有していることが必要であり、保険会社は募集人に対する指導、教育の徹底を図ることが重要であると考えております。今後とも、営業職員の指導、教育の徹底に関しましては適切に各保険会社を監督してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　よろしくお願いします。
　次に、責任保険契約における被害者の優先権の付与についてお伺いします。
　今回の保険法の見直しにより、責任保険契約について被害者に特別先取特権を付与することによって、加害者である被保険者の倒産時にも被害者が優先的に被害の回復を受けることができるようになったということは、これは被害者の保護の充実ということで大変重要な規定であると思います。
　これまでは、責任保険における加害者が破産をしてしまった場合、保険金は破産財団に帰属をしますから、被害者は一般破産債権者として他の一般破産債権者と平等に弁済を受けることになってしまいまして、責任保険に加入している加害者が有責な事故を起こして責任を負った結果として、保険金の支払があっても被害者以外の一般債権者に対する弁済率が高まるという、そういう結果が生じるということになっておりました。
　世間一般の感覚からすれば、事故があった場合、保険金は事故の被害者の保護のために優先的に充てられるべきと考えるのが当然であると思います。ここについては、立法論の必要性が特に高い最重要な課題であったと思いますので、高く評価したいと思いますが、ここで冒頭の方の質問を思い出していただきたいんですけれども、やみ金の被害者の被害金が返ってきた、そういう犯罪被害者の収益がある場合に、先日こういったことがありました。五菱会やみ金事件の日本国内における犯罪収益が二億円ぐらいでしたかね、見付かったと。それで、それに対して、取りあえずスイスが返ってくるか分からないので、それを期待して民事的な損害賠償請求訴訟を起こしたんですが、その途中で国税が一億円持っていってしまったということで、国税が優先するようになっております。
　これについては、今回の保険法の被害者保護の趣旨ということからするとなかなか納得ができない。しかも、国税といっても犯罪収益に掛けられた税金ですよ。これについては、オウム・サリン事件の被害者に対しては特例法が作られまして、国税に優先するということで被害者への返還が優先されました。こういったこと、それから保険法の今回の趣旨を受けて、これから一般的な犯罪被害者については、その犯罪収益については優先して弁済を受けることができると、そのような規定を作るということについて法務省さんのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（倉吉敬君）　オウムの事件について今御紹介がありました。あれについて特別法を作って国税に優先するという規定を設けたわけであります。
　一般的に犯罪被害者についてすべて国税について優先するのだと、言ってみれば委員の御指摘は、今回の保険法で設けましたような先取特権、これを被害者に認めるということを保険法ではいたしましたが、それと同じようなことを一般的な犯罪被害者という範疇で設けようということだと思いますが、それは範囲が非常に膨大になり、また抽象的であり、どこまで特定できるかと。それから、政策的に国税に優先させる、国税だけではないと思いますが、もし先取特権ということになれば、先取特権にするだけのものが既存の権利との関係でどれくらいそこは優先できるのかというような様々な検討が必要になろうかと思いまして、今の段階ではやや難しいのではないかというふうに思います。
○森まさこ君　それでは、そのオウムの場合は特別にしたという理由、それから今回の保険の場合に特別にしたという、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　オウムの事件につきましては、国会の中で様々な議論が起こりまして、議員立法としてでき上がったわけであります。
　あれは、オウムというあの事件の、地下鉄サリンを始めとする極めて特殊な大掛かりなテロであったと。それからそれが、言わばあれで事件に遭った方は全国民だれもが遭う可能性があった。それを、あれだけ大掛かりなテロ事件として起こった被害者であったということで、それは国全体で支えていくべきだと、国民全体で支えていくべきだという一つの政治的な価値判断があったのだろうと思います。
　そのことについては本当にそうだったんだろうなと思っておりますが、それと同じようなことがそれぞれについて言えるかとか、様々な議論がやはり必要であろうと。全国民がそれを支えていくんだと、それについて全国民の了解が得られるといいますか、そういうことが必要なのかなというふうに思っております。
○森まさこ君　もう一つ、今回の保険法について特別とした理由をお聞かせください。
○政府参考人（倉吉敬君）　これにつきましては、本来、責任保険の場合の被害者というのは、本来であればこの保険金というのは確かに損害賠償請求権として、例えば私が自動車事故を起こして被害者がそちらにいると、その人に賠償するために保険に入っているという場合には、いったん私に入るわけですけれども、本来被害者に入るのがこれが望ましい、保険制度としてもそうあるべき金であります。そこで、政策的に検討を加えた上で、これはすべて先取特権として認めて被害者に行くのが正しいのだと、こういう判断を法制審議会でもいたしましたし、それを受けて法案にしたということでございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　最後に一つ質問をいたしたいと思いますが、今回、保険法の見直し、諮問事項の中に高齢化社会へ対応するようにということで約款の分かりやすさということも対応されておられるようですが、その中の一つとして遺言による保険金受取人の変更というものがあります。遺言によって保険金受取人を変更することができるということは、高齢化社会において遺言の重要性が増すということも予想されますので、理由も分かりますが、そういったことが起こりますと、一方、トラブルが起きてくるというおそれもあると思いますが、その辺については法務省としてはどうお考えでございましょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　確かに、遺言者の、保険に入った保険契約者の意思を尊重するのが相当であると、高齢化社会で遺言の中でそれぞれこの保険金の受取人をこうしたいということがあるだろうと、様々なニーズがあるだろうということで、今回、遺言による保険金受取人の変更ができるような制度を創設いたしました。
　今御指摘のありました相続人間の利害が対立しているような場合に何か新しいトラブルの種にならないかということでありますけれども、もしそういうトラブルが、利害が対立しているという事情があるのであれば、それは保険金受取人の変更が遺言によるものであるか否かを問わず、変更の効力が相続人間で問題になることはあり得るということになろうかと思います。この点は、保険金受取人の変更、遺言によって変更することによる固有の問題ではないというふうに考えられますので、保険法案が今回のような明文を設けたからといって、これによってトラブルが増えるということはないと考えております。
　それから、生命保険契約に基づく保険金は本来相続財産ではないわけであります。理論的にそれが遺言の対象かというようなところは概念的には非常にこれまで議論されていたわけでありますが、今回とにかく保険法で変更ができるということにいたしましたので、その点の解釈上の疑義がなくなってはっきりいたしました。遺言で変更することができるんだということが相続人の間でみんなはっきりしたということになりますから、その意味ではそれを尊重するということでかえってトラブルの解消になるのではないかと思っております。
○森まさこ君　分かりました。
　いずれにしても、従来の制度と変わる制度が設けられたということで、相続事件も大分弁護士時代しましたが、本当に深刻なトラブルになる場合が多うございますので、制度が変わったということについて十分に広報、周知の方を徹底していただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○木庭健太郎君　午前中から議論をしておりますが、今回のこの保険法というのは、商法の保険契約に関する規定がある意味で百年ぶりに見直されて、新たに保険法という一つの単独の法律を制定するということで社会的意義は大きいですし、また、先ほどから議論になっておりますし、共済契約にも適用範囲を拡大するとか、また傷害疾病保険に関する規定の新設の問題であるとか、何より私たち法律家じゃない人間にとってみると、今回ようやく、この保険に関する項目につきましてもこれまでの片仮名の文語体からようやく平仮名に今なったと、そういう意味では、いずれも必要な法改正だと思いますし、それよりやはり論点として大事なのは、今も議論をされておりましたが、消費者保護という観点をきちんとその中に盛り込んでいこうという、それが完全に盛り込まれているかどうか、その辺はまた議論はありますが、いずれにしても、そういった消費者保護という観点も、初めてと言うと失礼になるかもしれませんが、盛り込むことができたという意味が私たちは大きいと思っておりますし、その意味で是非とも成立をさせなければいけない法案の一つだというふうに思っております。
　ともかく百年ぶりの改正でありますから、様々な検討も行われてこられたと思いますし、もちろん法案をいろいろ作っていく過程の中でパブリックコメントの手続もやっていらっしゃいますし、ともかく、まず議論をするに当たって、この法案が出るまで法制審議会においてどのような議論を整理なさってきたか、簡潔に当局から御報告をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　まさに百年ぶりの改正ということで、これまで手順を踏んでやってまいりました。
　要するに百年ぶりなので、現代社会に合った適切なものにしよう、それから口語体にしようと、様々な要請が出ていたわけであります。これを踏まえて、平成十八年の九月がスタートでございますが、法務大臣から法制審議会に対して保険法の見直しについての要綱を示してくれという諮問がされました。これを受けまして審議会は保険法部会を設置いたしまして、部会は十一月から審議を開始いたしまして、平成十九年八月に中間試案を取りまとめ、広く国民の意見を聴くためのパブリックコメントを実施いたしました。そのパブリックコメントの結果も踏まえて本年一月に保険法の見直しに関する要綱案を示し、これを本年二月に法制審議会において要綱として決定され、法務大臣に答申されました。法務省においては、この要綱を踏まえて立案作業を行いまして、閣議決定は本年の三月四日でございます。翌五日に保険法案を今国会に提出させていただいたと、こういう経緯でございます。
○木庭健太郎君　もちろん法律作られて何が大事かというと、これがきちんと法の趣旨が徹底されて、何より保険法の意味は何かといったら、これまで被保険者と言われる契約者の方々、ここにある意味じゃ混乱が至らないように、どう現場が混乱しないようにやっていくかということも大変大事な観点だと思うんです。
　ともかく百年ぶりの改正ですから、実務で滞ったりいろんな問題が起きるとこれ大変な問題ですし、今法制審議会の経過もお話はいただきましたが、言わば使う側とともに、保険者側、保険業界とか共済業界についても、これはなかなか大変な問題があったと思うんですけれども、そういった代表も交えてどんな議論なされたのか、その辺も併せて御報告いただければと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　先ほどの保険法部会というのを申し上げましたが、これには生命保険業界から二名、それから損害保険業界からも二名、共済団体の全国的な組織であります日本共済協会、ここからも一名、委員として参加していただきました。要綱案の取りまとめに至るまでのすべての議論に、これは積極的に取り組んでいただきました。
　この取りまとめがされた平成二十年一月十六日、ここはある意味で象徴的なことだったと思っておりますので御紹介させていただきますが、この取りまとめがされた平成二十年一月十六日の保険法部会の二十四回会議で、損害保険業界の委員から、この審議に対する総括的な感想として、この部会で検討された内容につきましては、条文となるものにとどまらずに、その前提とかあるいは目的となっている考え方や価値観、そして我々の要望も含めて、しっかりミッションとして真摯かつ前向きに実践していく所存でございますと。もちろん、保険契約者を保護するための様々の規定が置かれたわけでありまして、その点について真摯に受け止めるということが宣言されたということを御紹介させていただきます。
○木庭健太郎君　ともかく、これ、今もちょっと何かいろんなお声が上がっておりましたが、いずれにしても、今回大事な点は、保険契約者というものをどういうふうにして位置付けていくかという問題だと私は思っております。
　ともかく保険というのは、万が一何か起きたとき、国民生活にとって欠かせない重要な役割を果たすものですけれども、ただ、本当に仕組みそのものはもう毎年毎年複雑になっている面もございます。
　一方、保険会社というのはどういう存在かというと、ある意味じゃ大企業で、今度は保険をする側はどうなのかというと、これは大半消費者。という問題でいくと、どうしても、その立場、交渉なり情報量を考えれば、それは圧倒的に契約者、消費者の方が条件が悪いのは事実であって、その意味でも、この保険法をつくる際には、保険契約においてそのルールを見直すのであれば、この巨大な保険会社と、弱い立場であると言っちゃどうなりますか、その保険契約者というのがある意味では対等にできるためには、やっぱり契約者の保護という面、そのルールをつくらなければならないと思っておるんですが、今回の法案の中でそういった点がどういうふうに、言わば保険契約者等の保護のためにどのような規定が設けられて、どうこれを使おうとしているのか、この点を御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　基本的なところをちょっと御紹介したいと思います。
　第一に、告知についての規定を見直しました。保険契約者等は保険者から質問された重要な事項について告知をすれば足りると、まずこういうことにいたしました。それから、保険募集人による告知妨害や、告知しなくてもいいですよと、そんなことを言うと保険会社が保険に入れてくれませんよというような、そういう教唆があった場合には、保険者は原則としてその告知義務違反を理由として保険契約は解除することはできないと、こういう規定を設けました。
　第二に、保険給付の履行期についての規定を新設いたしまして、保険者が適正な保険給付を行うために不可欠な調査をするために客観的に必要な期間、これが経過した後は保険者は遅滞の責任を負うんだということを明確にいたしました。
　第三に、保険契約締結後の危険の増加という講学上の問題がありますが、それについての規定を見直しまして、保険者が通知を求めた事項について、保険契約者等に通知義務違反があった場合に限って保険者は危険が増加したということを理由にして保険契約を解除することができると、保険者の解除権を制限する規定を設けました。また、この保険契約を解除した場合であっても、危険の増加との間に因果関係がない保険事故、これについては保険者は保険給付を行う責任を負うと、こういうことにしているわけでございます。
　そうしたところが主なところでございます。
○木庭健太郎君　先ほども問題になっていたのは、保険金の不払という問題ですね。
　この問題、不払には様々なケースがあると伺っておりますし、基本的には、保険会社の監督を通じて業務の改善というのがそれは基本なんでしょうけれども、先ほどお話があったように、不払の中には、募集する人が告知しなくていいよと言って勧誘をしたにもかかわらず、後になってこれが告知義務違反ということで支払わなかったと、こういった事例も結構起こっておりますし、また、このような事例だったらやはり勧誘員を指導監督する立場にある保険会社の監督ということで本来は改善すべきでしょうけれども、それとも、やっぱり法の仕組みとして保険会社が告知義務違反を主張できないようにするという形で対処する方法、先ほども議論になっていた告知妨害という問題なんだろうと思うんですけれども、こういったルールを保険法案ではある程度仕組もうというふうになっているというふうにお聞きしておりますが、どういう形のルールにしてあるのか、御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　結論から申しますと、保険契約者等による告知義務違反があった場合であっても、保険媒介者が告知妨害やそれから先ほど申し上げた告知しなくていいよというような教唆をしたときは、保険者は保険契約の解除をすることができないものといたしました。
　これは、従来の解釈では、保険媒介者、いわゆる募集人と言われている人たちでありますが、あの人たちは保険会社の代理人ではございません。代理人ではないので、不告知というか、そういう告知されるということを受領する権限がないんだと、だからその人たちが何をしようと保険会社には法律的には効力が及ばないんだと、こういう解釈がされるということがあったわけであります。
　しかし、これはいかにも論理としてはおかしい。そこで、これは明文ではっきり置こうということで、保険募集人がそのような行為をしたときには、それを理由にして、それを理由にしてというのは、そのために告知ができなかった、その不告知を理由にして解除をすることはできないという規定を置いたわけでございます。
○木庭健太郎君　その意味では本当に、募集人の告知妨害に関する規定、これが新設されたことそのものは極めて私は評価をするし、適切なルールだと思うんですけれども、ただ、法案そのものをちょっと読ませていただくと、告知妨害があっても一定の場合に保険者は保険契約を解除できる旨の規定というのが、これは第二十八条であってみたり五十五条であってみたり八十四条の第三項、こんなのが設けられていると。こういう規定を作ってしまうと、せっかくこの告知妨害という新規規定、これがある意味じゃ中抜けというか、抜けてしまうようになるんじゃないかというような、これ実際に御意見もあります、こういう。これはどうなのかということも是非教えていただきたい。
　しかも、やっぱり募集人の行為だけに着目するんじゃなくて、何か様々なケースがあると思うんですね。そういう意味じゃ、どうバランスを取るかというようなルールづくりが必要なんじゃないかなということも思いますし、ともかくこの点について御説明をいただいておきたいと思うんです。
○政府参考人（倉吉敬君）　御指摘のとおりでありまして、モラルリスクとのバランスが大きな問題になります。
　それで、これは端的に申しますとこういうケースがございます。保険募集人の方が自分の親族を保険に入れると。そのときに親族、その保険に入る方が実はこういう病気を持っていてまずいんだと、これはもう告知するのはやめようと思っているときに、保険募集人がこれは告知しない方がいいよと言って一緒にぐるになってそれで告知をしなかったと。このような場合には、確かに保険募集人による告知しなくていいよという教唆行為がある、あるいは告知妨害行為があるんだけれども、それがあろうがなかろうがこの人は告知をしなかったんだということになります。
　そのような場合にまで告知妨害があったからという表面的なことをとらえて保険会社からの契約の解除を認めないと、これはまずいだろうということで、要するに、因果関係がない場合、告知妨害とそれから起こった結果について因果関係がない場合については、これは契約の解除ができないという場合の例外にしようと、こういう規定でございます。
○木庭健太郎君　私もちょっと具体的に幾つか聞いておきたいと思うんですけれども、その告知義務違反と因果関係がない場合のことをちょっと聞いておきますけれども、例えばこんなケースはどうなるのかというお尋ねをするんですけれども、例えば、過去の病歴について告知義務違反があったから、その病気とは無関係の別の病気になったり死亡した場合でも告知義務違反があったことを理由に保険金というのは支払われないことになるのかと。
　特に生命保険の場合には長期の契約が多いと思うんですけれども、保険に加入する段階で告知義務違反があったとしても、そこから何年もたった後に全く別の原因で死亡するということは珍しくないというふうに思うんです。このような場合にまで告知義務違反の責任を問うことになったら、これはちょっと契約者にとっては負担が重過ぎると思いますが、言わば告知義務違反があった事実と保険事故の間に因果関係がない場合であっても保険金は支払われないのかどうか、これもちょっと具体的に伺っておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　ただいまのケースというのはまた先ほどと逆のケースでございまして、告知義務違反があった事実と因果関係がない保険事故ということになります。
　これについては、元々保険者が引き受けていた危険が現実化したものにすぎないわけでありますから、保険者がこのような保険事故についてまで責任を負わないという根拠はございません。合理的ではないということになりますので、保険法案においては、例外的に、告知義務違反に係る事実に基づかずに発生した保険事故については保険者を免責とはしないということをそれぞれその条文のただし書のところで明記しているところでございます。
○木庭健太郎君　今度は、一つ聞いておきたいのは、さっきもちょっと、いわゆる今回、保険金受取人の変更の問題、ちょっと遺言のことで議論がさっきあっておりましたが、生命保険のように長期の契約の場合は契約後に保険契約者の側の事情が変わるということも多いわけであって、つまり、特に保険金受取人をだれにするかというのは実際に保険料を払う保険契約者にとっては重要であり、いったん契約時に保険金受取人に定めたとしても、その後に変更したいというニーズというのは当然あると思うんです。
　ところが、商法ではこの保険金の受取人の変更についてはルールが明確じゃなかった、先ほどもちょっと議論になりましたが、明確でなくて、実際に保険事故が起きた後になってだれが保険金を受け取るかをめぐって訴訟になった事例は幾らでもあるわけであって、特に生命保険では保険金の金額が高額になることもあるわけで、不明確だと保険金をめぐる争いがますます深刻になる可能性があると考えられるわけです。そのために保険金受取人の変更については明確なルールを設ける必要があって、明確なルールを設けることが結果的に保険契約者又は保険受取人の保護につながる問題だと思うんです。
　じゃ、この法案では、この保険金受取人の変更についてどのようなルールが設けられたのか、これも簡潔に御説明をいただいておきたいと思うんです。
○政府参考人（倉吉敬君）　幾つかございますが、まず、商法の下では保険契約者が契約の締結時に保険金受取人の変更権を留保していた場合に限って受取人の変更が認められると、こういう解釈がされておりました。保険法案では、そこを全部外しまして、保険契約者は原則として保険金受取人の変更権を有するということをまず明らかにいたしました。
　それから、保険金受取人の変更の意思表示を当然だれかにするわけですが、その相手方について現行商法には明文の規定がないわけですけれども、保険法案では、この相手方は保険者である、保険会社であるということを明示いたしました。
　それから、保険金受取人の変更の意思表示の効力発生時期、これもいろいろ議論がございました。保険法案では、意思表示の通知が保険者に到達したときに当該通知の発信時にさかのぼって効力が生ずるということにいたしました。つまり、保険金受取人を変更するという意思表示をした後亡くなってしまった、その後到達したというときどうなるんだということが争いになりますので、それは発信時に遡及するよということを明確にしたわけです。
　それから、遺言による保険金受取人の変更が認められるか否かについてでありますが、保険法案ではこれを認めるということを明確にいたしまして、遺言による場合には、ただし保険者への通知を対抗要件とする。具体的には、遺言執行者なんかが保険会社に遺言を見たら変更すると書いてありましたと通知したら、それで対抗要件が備わると。ここまで明確に整備をして、その意味では、委員御指摘のとおり、その後の紛争が少なくなるという意味でも保険契約者の保護になっていると、こう考えております。
○木庭健太郎君　変更した点を今幾つか挙げていただいたんですけれども、なぜそんなふうに変更したのかということを確認しておきたいと思うんですけれども、まず一番目、答弁が今あったように、商法では契約の際に変更権を留保した場合に限って保険金受取人の変更を認めている。今回の保険法案は原則として保険契約者に変更権を認める、こうしていると。
　それは、どうしてこれ、こういう違いが起きてきたのか、そこの説明を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　まず前提として、保険契約、長期間にわたる継続的な契約であるというのがあります。保険契約者と保険金受取人との間には何らかの属人的関係があるからこの人に受け取ってもらうと、こうするわけでありまして、そういう属人的な関係というのも長期間の契約が続いている間に変わるということは当然にあり得ることであります。そして、一番大事なのは、やはり保険契約者の意思を尊重することであろうと。保険契約者がこうしたいと思っているのであれば、この人に受け取らせたいと言うのならそれに従うのが一番いいはずだという、最後はその政策判断でございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃったみたいに、保険金受取人の変更は保険者に対する意思表示によってすることとされているわけですね、保険法案は。でも、現行商法の下では、保険者だけでなくて変更前の保険金受取人や変更後の保険金受取人に対する意思表示でもよいとしたこれ裁判例があると聞いているんですよね。
　だから、保険金受取人の変更について意思表示の相手方を保険者に限定したと、これはなぜか。この点もきちんと明確にしておいていただきたいと思うんです。
○政府参考人（倉吉敬君）　この点は、実は商法の規定は明確ではなかったものですから、解釈上争いがありました。確かに委員御指摘のような見解を取った判例もあったわけです。しかしながら、保険金受取人をだれにするかというのは、生命保険契約にとっては最も重要な契約の要素の一つでありますから、その変更の意思表示についても、これは原則に返って、契約当事者である保険者を相手方とするというのが自然であり、簡明であろうというふうに考えられたわけであります。
　また、判例の立場によれば、新旧保険金受取人に対する意思表示さえあれば保険金受取人の変更の効力が生ずるということになるわけですけれども、それが保険者に通知されない限りは、対抗要件を備えておりませんので、保険者としては変更前の保険金受取人に対して保険金を支払えば足りると、こういう理屈になります。
　こういうふうにいたしますと、変更自体は効力を生じているから、変更後の保険金受取人は、保険金を受け取った変更前の保険金受取人に対して不当利得返還請求権を使ってそれを取り戻すという、こういう迂遠なことになりかねない、ならざるを得ないわけでございます。そういうこともきちっと法律的には整理したいという思いがございまして、保険会社を相手にする、保険者を相手にするということにいたしました。
○木庭健太郎君　もう一つ、先ほど少し理由はおっしゃってはおりましたが、民法原則で言うと、意思表示というのは、通知が相手方に到達したときに効力を生じることになると。ところが、保険法はどうなっているかというと、保険金受取人の変更の意思表示が到達したときは、通知の発信時にさかのぼって効力を生ずることとしていると。こういうふうにして民法の原則と異なっているということについて、どうこれは考えればいいのかと。これも当局に確認しておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　確かに到達主義という原則が民法では取られているわけですが、この到達主義の原則を取りますと、保険契約者が保険金受取人の変更の意思表示を発した後、その通知が保険者に到達する前に保険事故が発生した場合、生命保険でいえば自分が死んでしまった場合と、こういうようなことになろうかと思いますが、この場合には、当該保険事故に基づく保険金が元の保険金受取人に支払われることになります、到達しておりませんから。それでは保険契約者の意思が尊重されない。そこで、変更の意思表示が到達することが必要だよと、そういうことに保険法ではいたしました。その上で、意思表示の効力発生時期は通知の発信時にさかのぼらせると。若干技術的でありますが、そういう工夫を凝らしまして、保険契約者の意思を最大限尊重するようにいたしたわけでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、遺言の問題もございました。保険法案、これは初めてですけれども、遺言によって保険受取人の変更を認めると。
　高齢化社会とか、先ほど議論もありましたけれども、そういった意味では今の社会のニーズにこたえたものになるんだろうとも思っておりますが、一つ何か心配されるのは、遺言によって保険金受取人の変更を認めていくと、遺言によって保険金受取人、これは変更がされたことを知らずに、例えば保険者の側が元の保険金受取人に保険金を支払ってしまって、二重払いの危険を負うのではないかというふうなことがこれも指摘をちょっとされておったんですけれども、こういう言わば遺言による保険金受取人の変更について、保険者の側の二重払いの危険を防止するためにどのような手だてが取られているのか、この辺も伺っておきたいと思うんです。
○政府参考人（倉吉敬君）　まさにその二重払いの危険が生じないようにするために手当てをしなけりゃいけないというのが大きな課題でございました。
　保険法案ではどうしたかということでございますが、遺言によって保険金受取人の変更はすることができると。ただ、それがされた場合には、生前の意思表示による場合とは異なりまして、保険者への通知を対抗要件とすると、こういうことにいたしました。通知が対抗要件になりますので、通知があればその保険者は払わなきゃいけないと、そういう義務を負うと、こういうことになります。
　この通知はだれがするんだということになるわけですが、本人は亡くなっているわけですから、当然、遺言執行者あるいは相続人と、それは遺言によって決まるということになるんだろうと思います。
○木庭健太郎君　もう一つ、先ほどの議論の中で、今回の保険法が新しくできる中で大きな一つは、責任保険における被害者の保護という点でございます。
　責任保険、損害賠償責任を負った場合に備えて加入する責任保険、自動車保険とかＰＬ保険とかございますが、保険契約者や被保険者の保護だけでなくて、損害を受けた被害者の保護を図ることが重要なポイントになりまして、ところが、商法そのものは責任保険一般について特別の規定がない。加害者である被保険者が倒産した場合には、保険者が他の債権者への弁済にも充てられるために、被害者は十分な弁済を受けることができないということが問題になって、実際にこのことが裁判で争われた事例はありまして、結局は規定がないわけですから救済されなかったというような問題があった。
　こういう責任保険について、今回保険法案では、被害者保護の観点から、先ほど別の方に局長御答弁されておりましたが、初めて保険法の中で先取特権ということを認めるようにしたと。そういう意味では非常にこれ大きな論点の一つだと思うんですよ。
　でも、これが設けられることは非常に大きいとは思っているんですけれども、ただ私がお聞きしているのは、法制審議会の中においては、被害者に直接請求権を認めた方がいいんじゃないか、この方法の方がいいんじゃないか、被害者保護のため、こういう議論もあった、いや、そうじゃなくてやっぱり先取特権だ、二つが提案されていたというふうに私は伺っております。
　この二つの中でなぜ、ある意味では直接請求権の方が分かりやすいような気もしないでもないんですよ。でも、最終的には法案見る限り先取特権を認めたわけでございまして、なぜ先取特権としたのか、また先取特権を設けることでどのような形で被害者保護ができていくのか、併せて御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　御指摘のとおり、法制審の部会の審議の過程でも直接請求権を認めるかどうするかということで議論がされました。ただ、直接請求権を一般的に認めると一つ問題があるなということが気付かれたわけでございます。それは、被保険者の損害賠償責任の有無やその額に争いがある場合に、紛争の当事者ではない保険者が被害者との間でこれを確定しなければならないということであります。
　ちょっと御説明いたしますと、被害者が保険会社に対して請求をすると、保険会社はその損害賠償請求権が幾らかということが争いになった場合、例えば過失相殺がどうだったんだとか損害額はどうだということになります。そうすると、これは被害者と被保険者との間で起こった事故でございますから、そこで議論させるのが一番いい。それを、保険会社の方が入ってそれをやるというのはかえって迂遠である、確定するのは大変だということが判明したわけでございます。
　そこで、被保険者と被害者との間の過失の割合、今申し上げましたが、そういった事項について争いがある場合に保険者が被保険者に代わってこれを証明するというのは極めて困難であると。そこで、直接請求を認めることはせず、しかし同じ効果が得られる、倒産した場合に被害者が直接お金を得られるということで先取特権を付与するのが相当であるという、こういう結論に達しました。これを受けて今回の法案になっているということでございます。
○木庭健太郎君　また、この保険法案二十二条の規定についてちょっと伺っておきたいんですけれども、保険法案では被保険者自身が保険金請求権を行使できる場合を限定している、これが二十二条の二項ですね。さらに、保険金請求権の譲渡を禁止している、これ三項ですね。なぜこのような規定を設けているのか、この点もちょっと伺っておきたいと思うんです。
○政府参考人（倉吉敬君）　これは、被害者が先取特権を実行する前に被保険者自身が勝手に保険金を受け取っちゃう、あるいは保険金請求権を、被保険者がもう倒産しているというようなそういう状態でございますから、第三者に譲渡してしまう、こういうことをされますと先取特権を実行することができなくなります。せっかく優先権を認めたのにその実効性が失われるということになりますので、そこで保険法案では、まず、被保険者は被害者に弁済をした金額又は被害者の承諾があった金額の限度で保険金請求権を行使することができるということにいたしまして、被保険者自身が保険金を勝手に受領するということができる場面を制限いたしました。
　第二に、保険金請求権の譲渡、質入れ及び差押えを原則として禁止するということにいたしまして、被保険者以外の第三者が保険金請求権を取得したり、第三者が保険金を受領することができる場面を制約したと、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　あと私が十分足らずになりましたので、企業保険の問題は次回またちょっと聞かせていただこうと思います。
　そして、とにかく百年ぶりの改正でございますから、その施行に当たって、約款の改定の問題、システムの変更の問題、実際は様々な実務の対応が必要になってくると思いますし、この保険法を新たにやる以上は、やはり保険金不払のような今のような問題が再び起こらないような一つの保険法になっていかなければならないと思っておりますし、ある意味では、法律の施行ということになればやはり十分な準備期間を確保する必要があると思いますし。
　そこで伺っておきたいのは、この保険法の施行時期についてどういう時期を予定をされているのか、これを伺っておきたいと思います。