Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　質問に答えておりませんが、答えられないんでしょう。この決算委員会の決議に対応した復興予算の使途について調査は行われていなかったというふうに受け止めたいと思います。マスコミに報道がされてから、いかがなものかと発言すること自体、非常に私たち被災地の感情を逆なでしております。
　今おっしゃいましたけど、決算委員会だけじゃないですよ、予算委員会で、二十三年度の補正予算組まれたときに、十一月にも質問をしております。
　宮沢洋一議員の質問。平野大臣、怒らなきゃ駄目じゃないですか、関係ないところにどんどん使われているんだから。本来は復興債じゃなくて一般の国債を発行してやるべき経済対策まで紛れ込んでいる、そんなのでいいんですか。それに対して平野大臣が、これは復興にどのように関係するかということをチェックして予算を積み上げたと聞いておりますと言っている。さらに、宮沢さんが、どう考えたってシーリング逃れみたいなそういう予算まであるんですよ、財務省ってそんな甘いもんじゃない、わあっと来ますからね。平野さんが思っている以上に被災地に回る金が少なくなる。その辺、しっかりチェックしてくださいと。それに対して平野大臣が、これは復興に関連する、直接、間接に復興に関する事業であると御理解をいただきたいと、そこまで答弁しているんですよ。
　しかし、蓋を開けたらどうですか。その後も私たちは、この決算委員会の決議に至るまで、約一年間ずっと質問しているじゃないですか。関係ないところに使われているんじゃないですか、チェックしてください。これは、民主党政権であれば、行政刷新会議ですか、レビューシートを持っているんですから、簡単にチェックできるんですよ。
　行政刷新会議で切られた外務省の青年事業ですか、それまで復興予算でゾンビのようによみがえっているじゃないですか。何でそれ一つ、自分のところでやって、レビューシートを見て何でそれをチェックできないんですか。政権担当能力がないということを暴露しているにすぎないと思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　先日の新聞報道によれば、復興予算が充てられた二十四年度の河川事業費、全体の七割が被災地外で使用されて、岩手、福島両県にはゼロということ。これに対して説明してください。復興大臣。
○国務大臣（平野達男君）　質問されていないことにお答えするとまたお叱りを受けるかもしれませんが、森委員は二つのことを質問されております。その執行の話なのか予算の適切なあれなのか、それをちょっとごちゃごちゃにしていただきたくないと思います。
　まず一点目の、予算の執行につきましては、先ほど申し上げましたけれども、マンパワーの問題、それから工程表の作成をして、これでスピードアップを図るべく今努力しているということであります。（発言する者あり）それから、予算の問題につきましては、今精査ということで、個々の事業についての精査を今財務省と協力しながらやっているということであります。
○委員長（山本順三君）　質問に適切に答えるように配慮を願います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　平成二十四年度の直轄河川整備については復興予算の約七割を被災地以外に手当てをしているという御指摘ですが、そのとおりでございます。
　首都圏又は東海・東南海・南海地震等の津波が河川を遡上する区間やゼロメートル地帯等の堤防決壊時に浸水リスクが高い区域に限定して、堤防のかさ上げ、耐震・液状化対策などを全国的に進めているところであります。
　なお、岩手県、福島県には直轄河川がそもそも存在しないということがございまして、復興予算としての津波対策等を実施する直轄河川整備が手当てはされておりませんけれども、両県が必要とされる県管理、この河川の堤防整備等の費用についてはしっかりと適切に手当てをさせていただいているところであります。
○森まさこ君　うそつかないでくださいよ。福島県に直轄河川は存在します。河口が他県にあるだけじゃないですか。福島県の中流れているんですよ。福島市を始めとして、この河川整備、予算がなくて度々陳情をしております。復興交付金で手当てをされているというお話ですが、復興交付金は津波地域にほとんど限定されて、中通りの地震の被害、河川の被害、全く使われていないんですよ。中通りの首長さんたちが何回も大臣のところに陳情に行っているじゃないですか。私たちはだから怒っているんです。
　次に、森林整備について質問しますよ。これ農水省ですか。
　森林整備については、四国の四万十川の間伐に二億幾らかな、数千万か使われたということですけれども、このような被災地以外の森林整備に一体幾ら使われたんですか。
○副大臣（佐々木隆博君）　お答えいたします。
　森林整備緊急対策予算は五十三億円でありますが、被災地以外で十三億円が使われております。
○森まさこ君　十三億円が被災地以外に、森林整備です、間伐などに使われているということです。
　福島県は県土の七割以上が森林でございます。ここが大きな範囲が放射能で汚染をされました。森林業者はいまだに森林に立入りできない。そして、除染も一向に進まない中、住民が自力で除染をしますね、住宅の除染を。その後、雨が降ったらどうなりますか。山からまた濃い放射能が流れてくるんですよ。そしてまた値が上がるんです。
　これに皆さんが苦しんでいるから、森林の除染をしてくれ、森林の間伐をしてくれ、何回もお願いをしています。私、国会で何回も質問しました。質問主意書ももう何本も出しました。しかし、それに対しては全く何も進まないまま、何で四国の方の森の間伐、十三億円付けるんですか。それは必要なのかもしれませんけれども、復興予算はまず被災地からやってくださいと、そういうことを申し上げているんですよ。被災地の皆さんにどう申し開きをするんですか。
　ここで、私、田中眞紀子文科大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、私、昨日の夕方五時に内部告発を受け取りました。このファクスですが、同じものが文科大臣のところに行ったそうです。文科大臣、文科大臣あての文書になっているこの復興予算の流用の問題です。お聞きになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今現在聞いておりません。
○森まさこ君　文科省の後ろに座っている人、大臣に教えてさしあげたらどうですか。これ、物すごいゆゆしき問題じゃないですか。もう六月から文科省には情報が入っているでしょう。そういうふうに書かれておりますよ。後ろの二人は知らない。大臣の後ろの二人は動いていません。夕方の五時二十一分に来たファクスですが、文科省には六月から文書が行っていた。文科大臣あての文書です。文科省は大臣に報告していない。
　それでは、大臣、お聞きしましょう。この問題がマスコミで報道された一番最初は雑誌でしょう。その後、九月にＮＨＫ報道がありましたけれども、就任なさってから、この問題、文科省の中にどういう、流用問題、復興の流用問題ですよ、文科省の中で復興予算が流用されているかどうか、あなたたち調べなさいという指示を出しましたか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　十月一日に着任をいたしました、第三次内閣ですけれども、その段階で、報道にも触れておりませんし、省内からそのような話も今現在まで聞いておりません。
○森まさこ君　大臣は、この流用問題があって調査をなさっていないということです。（発言する者あり）復興予算の流用問題というふうに先ほど申し上げました。
　文科省で復興予算が別のものに使われていないか、目的と違ったものがなされていないか。これは、報道でも出されているものがありますね、文科省のものは。しかし、それ以外にもないのか、聞くのが大臣だと思いますが、これ、聞いていらっしゃらない。そして、官僚も報告をしていないということです。
　知らないということですので、今お話をしますから、これから調査をしていただきたいと思いますけれども、これは本当に大変な、今までの復興予算の横流しは曲がりなりにも事業が行われておりましたが、これは架空の事業にお金が使われております。二十三年度第三次補正予算、東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業、文科省生涯学習政策局の委託事業として二十三年十二月一日に事業計画を公募し、平成二十四年一月十六日に選定した三十事業のうちの一つです。
　この一つの事業について内部告発があり、これについては実際に開発行為そのものが行われていない。文科省には開発されたとされる著作物は納品されていない。文科省に提出された報告書には虚偽の事実が記載されている。このことについて文科省の方に六月、通知をしたけれども、これについて何も調査がされないどころか、内部告発者の所属先について文科省から圧力が掛けられるに至ったということで、これを聞いた弁護士が文科大臣あてにこれについて調査をしてくださいということを申しております。
　この資料、後でお渡しします。文科大臣あての文書ですから、文科省にも届いているんですよ。今読み上げた事業です。三十事業のうちの一事業ですけれども、その他の事業についても不適正な使用が強く疑われると思います。
　このようなことをなぜ調査して発見できないのか、見過ごしてしまうのか。私は、この復興予算の今回の問題は、その原因を徹底的に分析する、そこにあると思うんです。一つ一つの事業が適切かどうか、細かくやるのも大切でしょう。しかし、なぜこんなことが起きたのか。そして、それを今後こういったことが行われないように、適切に被災地に使われるように、目的に沿った予算が執行できるようにする制度を構築することが必要だと思います。
　そこで私は、今回の全国防災対策費という、この問題になっている予算について、一体幾らが十九兆のうち使われているのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　これは二十三年度それから二十四年度の当初要求ということでございますが、合計として一兆九千九百二十二億。
　内訳を申し上げますと、これは事業費ベースであります、地方単独防災が二千八百億、これは住民税等々の増税に伴う財源がこれに充てられているというふうに御理解をいただきたいと思います。それから全国防災、国若しくは国の補助金がいっているものが一兆七千百二十二億、国費ベースでいきますと約一兆ということになります。
○森まさこ君　当初、十九兆のうちどのくらいを全国防災で使う御予定だったんですか。
○国務大臣（平野達男君）　当初では一兆ということを想定しておりました。その後、特に耐震等々について、学校の耐震等々を始めとして非常に大きなニーズがあったということでこれだけの予算になったということであります。
○森まさこ君　本日私がお配りしている資料を御覧になりますと、最初の二枚でございますけれども、二十三年度の補正と二十四年度で合わせて約一兆になっております。しかし、資料一を見ますと、二十五年度の要求額も更にプラス一兆ということで、これでは当初予定していた額を大幅に超えてしまうと思うんですが、この点はどうお考えですか。
○国務大臣（平野達男君）　今回の復興予算というのは、何といっても被災地、当然これは福島も入るわけでありますけれども、被災地の復旧復興が最優先であります。その必要な予算に不足があるというような事態はこれは絶対避けなければならないというふうに思っています。
　全国防災につきましては、当初の見積りよりも今増えておりますし、また来年度もかなりの額の要望が来ております。これは、全体の十九兆という枠がどうあるべきかという枠の問題も含めまして、それから、さらに今、防災事業全体の今回の使われ方の問題につきましてもいろんな御指摘を受けておりますので、そういったことも踏まえながら、この予算をどう扱うかということについてはしっかり財務省と検討して、繰り返しになりますけれども、復旧復興の予算に絶対支障がないようなそういう枠組みを設定していくという、そういう方向で臨まなければならないというふうに考えております。
○森まさこ君　やっとお待ちしておりました官房長官がおいでになったので早速質問をさせていただきたいんですけれども、官房長官、よろしいですか。
　復興予算が被災地と関係ないもの、復興と関係ないものに使われているのではないかということで今質問をしております。それに対して民主党政権では、行政刷新会議でこれをまた見直していくんではないかということを言っております。私は、今官房長官がおいでになる前のずっと質問で、どうしてこういうことになったのか、その原因をきちっと精査しないと、行政刷新会議を開いてまた切った張ったやったって自己満足にすぎないと私は思っているんですよ。
　そこで、原因がどういうことかということを考えますと、今、平野大臣に質問をしてお答えいただいたように、全国防災事業、一兆円の予定が今はもう概算要求も合わせて二兆円になっている。それはなぜか。耐震が大切なんです、そういうものが、学校の耐震等が積み上がってきておりますと言いました。学校の耐震、大事です。大事なんですけれど、これ復興予算ではなくて、防災です。こういった防災の予算はそもそも、そもそも一般会計の中でやるべきものだと思うんですよ。
　ところが、民主党政権は、最初に予算を組んだときに、自民党政権のときに組んだ予算より大きくなるのを避けるために、一生懸命行政刷新会議で事業仕分をいたしました。当時、蓮舫さんが一生懸命にやっておられたと思います。二十三兆円の無駄があると言ったけど実際には一兆円にも満たない金額でしたけれども、まあ圧縮をしてそして予算を小さく見せたと。それでも自民党政権時代よりも大きな予算ではありましたが、予算を小さくしたと。ところが、小さくしたはずのその予算に入らなかったものが復興予算に横流しされているだけなんですよ。
　民主党政権のマニフェストを思い出してください、コンクリートから人へですよ。コンクリートから人へと言ったけれど、耐震工事は大事だ、だけど、コンクリートから人へというマニフェスト、何が何でも撤回したくない、謝りたくない、間違いでしたと言いたくない、一般会計予算の中には入れないで復興予算の方に入れているという、それが原因なんじゃないですか。
　行政刷新会議でパフォーマンスして小さく見せたけれども、また復興予算で付け回しをし、それをまた行政刷新会議でパフォーマンスするんですか。こんなに国民を愚弄した話はないんじゃないですか。こんなに被災地をばかにした話はないんじゃないですか。
　官房長官、これが私、お待ちをしていて聞きたかった質問でございます。答えてください。
○国務大臣（藤村修君）　既に幾つかの議論がされていて、行刷、行政刷新の岡田副総理もお答えになったかどうか、ちょっと私も分かりませんが……（発言する者あり）まだですか、はい。
　全般的に私の方から申しますと、まず全国防災について、復興基本法を始めとする法令等に基づいての予算計上であるということは御承知のとおりであります。
　平成二十三年度の三次補正、それから平成二十四年度の予算を編成した当時は、大震災に伴う日本経済への悪影響が強く懸念される切迫した状況の下であると、各種の幅広い施策が強く求められる状況であったこともまた記憶に新しいところだと思います。このために、平成二十三年度第三次補正予算、そして平成二十四年度当初予算には全国防災やそれらの各種の幅広い施策を盛り込むこととし、その財源を明らかにするとともに、これは国会の議決をいただいているところであります。
　そこで、今は平成二十五年度予算編成の時期になっていますが、大震災の発災からもう既に一年半年以上たっています。大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先との考えの下で、緊急性や即効性の観点から事業の必要性というのは一層これは厳しく精査する必要があることは御指摘のとおりであります。
　特に、見直しの余地があると考えられる事業については、これは新仕分というんでしょうか、行刷会議で公開の場で、外部の有識者にも御参加をいただいてこれを今後厳しくチェックをすると同時に、より良い事業にしていくための建設的な議論が行われるものと期待しておりますので、復興事業関連についてもこれは取り上げていく方向で検討を進めていただいているところであります。
○森まさこ君　官房長官、私の質問を聞いていらっしゃらなかったんでしょうか。やはり行政刷新会議はやるということで、行政刷新会議が原因となって行われた今回の復興予算横流しについてまた行政刷新会議を行うと。自作自演、パフォーマンスの繰り返し、そんなものにはもう国民はだまされませんし、被災地はそんなばかばかしい見せ物を見せられて黙って待っている余裕ないんです。今日の暮らしなんです。あしたの命なんです。
　官房長官、私、選挙区が福島県なんですよ。毎週帰って聞かされるのは、また自殺者が出た、またあそこの方が亡くなった、そういうことなんですよ。お友達に会いに行くと言って、お父さんが自転車に乗ってそのまま真っすぐ海に行って入水しちゃった。先週聞いた話です。
　そういうことが今毎日起こっている被災地で、あなたたちのそんな、行政刷新会議ですか、事業仕分ですか、それをやって一体何の効果があるんですか。法的拘束力ないじゃないですか。今までやったものだって無視してまた付けていたものがあっても、何の違法にもならない、何の注意もできない。そういうようなものを見せられて、福島県、被災地は立ち上がっていけないんです。
　だから、先ほど平野大臣に言ったんです。それをやっている暇があったら、今すぐに足りないとされている予算を付けてくださいよと言いました。
　じゃ、経済産業大臣に聞きましょうか。ずっとお願いをしている問題なんですけれども、福島県の企業立地補助金、グループ補助金、これが足りないんですといってずっと経産大臣にお願いしてきました。予算委員会でも何回もお願いしました。
　今日も同じ資料を付けております。被災三県の中で、福島県が最低額なんです。二重ローンの買取り決定も最低です。特に双葉地方、相双地区の原発被害の企業はゼロ件ですからね。それから、グループ補助金も宮城県の三分の一ぐらいしか出ていません。復旧事業の件数も四分の一しか出ていません。これ全部、福島県が最低なんです。復興予算のメニュー全て福島県が最低なんです。復興交付金も福島県が最低です。
　そして、企業立地補助金は、この間報道されましたけれども、五百十件の全国のうち、被災三県には三十件しか来ていない。福島県は、二千六百億円必要ですといって企業が手を挙げたんです。先ほどのように、自殺者が毎日、高齢者がどんどん倒れていって従業員は介護に追われる中で、企業が必死の思いで足を震わせながら立っている。企業立地補助金で頑張ろう、福島県に来てやってみよう、そういう企業に出す企業立地補助金を、あとの一千億円出してくれない。ずっと言っていました。
　この間、総理が来たんです。十月七日に福島県に来ました。今までずっとお願いしてきたけれども、何だかこの騒ぎがあって九月九日からマスコミの皆様が報道してくれたおかげかどうか分かりませんけれども、企業立地補助金の不足額について前向きなことを知事にお約束したと報道されております。それは事実ですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　みそもくそも一緒にした議論はやめていただきたいんですが……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　大臣、枝野大臣、言葉は慎重に選んでください。
○国務大臣（枝野幸男君）　私は間違ったことを言っているとは思いませんけれども。
　福島を始めとして、必要なところで必要な事業が執行されていない、そういった部分があるということは大変申し訳ないと思っています。しかし、それは先ほど平野大臣もおっしゃられたとおり、例えば地域における計画が立っていないとか、あるいは土地の立地が取得ができていないとか、様々な事情があって執行ができていない部分の話と、それと他の部分のところについて予算が使われている部分というのは、それは理由も原因も全然別の話であって、それをごちゃごちゃにする議論というのは物事の本質を見誤るというふうに思います。
　それから、福島にお金が出ていないという話でありますが、これは十分御承知のとおり、残念ながら除染であったりとか原発の状況であったりとか、残念ながら、まだ福島のかなり多くの地域の皆さんのところにとっては、実際に事業を再建させよう、復興させようということが困難な地域が非常に多々あります。あるいはまた、原発事故による影響によって賠償等を御請求されたり受けていらっしゃったりする方いらっしゃって、また残念ながらまだその賠償が特に事業関連で全体像が見えていない部分もございます。そうしたことをお待ちにならないとなかなか、例えば二重ローンについて……（発言する者あり）
○国務大臣（枝野幸男君）　買取りを求める等というようなことについて御判断できないという方がほとんどであると、これについてはこれから増えていくだろうというふうに我々も予想しておりまして、それに十分対応できるように進めております。
　それから、グループ補助金については、これはいろんな御要望をいただいていますが、残念ながら、グループとしてまとまって地域を何とかしていきましょうということについて、しっかりとしたグループとしてのコンセプトであったり、こういったことでというようなことについて、もうちょっと熟度を高めていただかなければならない案件、これは福島に限らず少なからずあって、そうしたことについての努力は一生懸命進めて、切るのではなくて……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　大臣、大臣、答弁を終えてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　一生懸命そうしたことについての精度を高める努力をいたしているところであります。
　福島立地補助金につきましては、地元の状況の皆さんというものをしっかりと踏まえながら、一方でこれについても予算使わせていただいておりますので、しっかりと精度を高めていただく中で、そして必要があればしっかりと所要の予算措置をすべく、前向きに対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
　冒頭の発言については、失礼があったとすればおわびをして、取消しさせていただきます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　枝野大臣に申し上げますが、答弁は適切に簡潔にお願いします。質問時間が限られています。
　加えて、ただいまの発言につきまして、もう一度後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることにいたします。
○森まさこ君　今、枝野大臣がくそもみそも一緒にした議論はやめていただきたいとおっしゃいましたけれども、私の質問を精査をしていただいて、後刻、適切な謝罪のお言葉をいただきたいと思います。
　私は、質問の中で数字を示しただけでございます。この数字は、省庁に出していただいた数字でございます。ここに示された数字のとおり、福島県がこれらの復興メニューで一番、件数又は金額が少ないということを御提示しただけでございます。これについて、くそもみそも一緒にした議論とはどういう意味なのか、私には到底分かりかねます。
　そして、私が質問いたしましたのは、企業立地補助金について、残り一千億について増額を検討すると総理がおっしゃったという報道があったということで、それに対する事実確認をお尋ねしたのに、それに対して答えていただいておりません。どうぞ質問に答えていただく、そのことだけに答えていただくようにお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　大臣、冒頭申し上げますけれども、議場整理権は私にあります。私の指示に従ってもらうようにお願いします。
　簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほどの私の発言の冒頭部分は余り上品でなかったと思いますので、その点はおわびをして、撤回をさせていただきます。
　それから、ただし、そのことについて言ったのは、私に対する直前の御発言について申し上げたのではなくて、先ほど来の貴殿の御発言全体について申し上げたことですので、それはしっかりと議事録精査していただければ、私の言っていることは間違いないと思っておりますが。
　お尋ねに直接お答え申し上げますと、所要の予算を措置すべく前向きに対応を進めてまいりたいというふうには考えております。
○森まさこ君　福島県の方々が今の御発言をしっかりと聞いていたと思います。福島県の復旧復興が進んでいない、そして被災三県の中でも非常に遅れているという、そういう実感を得ております。
　相双地区、双葉地区の事業者に二重ローンの救済法が適用されておりませんが、何も警戒地域に帰ってやりたいと言っているんじゃないんですよ。郡山で、福島で、南相馬でやりたいと言っているのに、予算が付かないんです。おかしいじゃないですか。一番救わなきゃならない企業にお金が出ていないんですよ。東電の賠償だって、ああだこうだ東電が言って、みんな止められています。
　その中で、頑張って事業を再開しよう、二重ローンを救済しよう、それが私たち参議院が出した法案ですけれども、国会の全政党が、衆議院ですけれども、たしか参議院は民主党さんが反対だったような気がしますが、衆議院では全会一致だったと思いますが、それで成立した、そういう国会の意思の下に作られた法律が、一番救われないところに、救われなきゃいけないところに執行されていないということを申し上げた。私は、今の経済産業大臣の御答弁は、福島県民、被災地の方々がしっかりと心に留めたというふうに思っております。
　岡田大臣が御到着、ずっと待っておりました。
　行政刷新会議について御質問をしておりましたけれども、行政刷新会議で切られた例えば外務省の青少年事業などが今回の復興予算で入っておりまして、全国防災事業に入っておりまして、それがまた報道等で問題になっております。
　そこで、私申し上げたんです。行政刷新会議、機能していないんじゃないか。それによって切られたものがまたゾンビ復活したのをまた行政刷新会議でやっても意味ないんじゃないか。これに、行政刷新会議開くのに、官僚の方々もいっぱい使いますね。一人一人、国民の税金でお給料払われています。昨日も来ましたよ。行政刷新会議の担当ですという若い官僚が私の部屋に二人説明に来て、こうなっております、ああやるんです、今度は民間の人も増やしてやります。それ全てコストが掛かる話です。
　私たち被災地はそんなもの望んでいないんです。チェックは国会の仕事です。この決算委員会でやりますよ。あしたの行政監視委員会でもやりますよ。復興特別委員会も開いてください、民主党さん。衆議院の決算行政監視委員会も開いてください、民主党さん。そこでやります。それが国会の仕事です。行政刷新会議を開く必要がないんじゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今の委員の御指摘ですが、国会が重要な予算の使い方についてのチェック機能を発揮していただくということは当然のことですし、必要なことだと私は思っております。ただ、そのことが、政府が政府の中でそういうチェックをしなくていいということでは私はないというふうに考えております。それは、政府の責任でまずしっかりとチェックをしていくということが必要だというふうに考えております。
○森まさこ君　それではお伺いしますけれども、政府は、まず予算を作るとき、そしてそれを執行するときにチェックをしないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、予算を付けるときには、当然財政当局のチェックあるいはその省庁のもちろん一定の審査を経て、財政当局が予算を査定するということは当然であります。そして、そういった予算について、民間の視点も入れながらそれをチェックするのが刷新会議の役割であるというふうに考えております。
○森まさこ君　政府が自ら作った予算、チェックできていなかったということ自体が自らの政権担当能力の不十分さを認めていることだと思いますが、朝日新聞の社説をお読みになったでしょうか。政府が今回の復興予算の流用問題について行政刷新会議でチェックをする、もう信頼できません、国会でチェックしてほしいというふうに朝日新聞の社説に書いてありました。それを聞いてどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（岡田克也君）　私はその社説は読んでおりませんが、その趣旨がどういうものかよく承知しておりません。しかし、先ほど申し上げたように、政府はチェックしなくていいと、そういう趣旨であったとすれば、私はその論は間違いであるというふうに考えております。
○森まさこ君　法律に根拠がないのですからどういうことかと、私は首をかしげさせていただきますが。
　先ほどの企業立地補助金で、経済産業大臣が前向きに検討をしているというお答えをいただきました。ところが、こういうことがあったんです。
　福島県では、子供たちの医療費が今無料です。十八歳未満の子供たちの医療費が無料です。これについては、原発が爆発したその年の十二月に野田総理が福島県に来ました。知事が皆さんの前でお願いしました。子供たちの医療費を無料にしてください。前向きに検討しますと言ったんです。みんながやると思いました。ところが、この永田町に帰ってきてから断ったんです。断るのに自分で断りに来なかった。平野大臣だったかしら、誰かをお使いによこして、やっぱりできません、おっしゃったんですね。
　ですから、今度の企業立地補助金だって本当に付くんだろうか、福島県民はもう信じられないんですよ。しかも、財務大臣にお伺いしたいんですけれど、子供たちの医療費、国がやってくれなかったから今県でやっています。基金をつくって基金に国からお金を入れていただきましたが、そう遠くない将来に枯渇をします。その後どうなるのか、財務大臣にお答えをいただきたいですし、さらに、そのときに、国がやらないで県がやる、その理由を、前の財務大臣ですけれども、財務大臣が言ったんです。他県との公平性である。
　子供たちの医療費は、私、財務大臣、この際、国でやるべきと思いますよ、基金つくってちょこちょこちょこちょこ。だって、枯渇したらどうなるか、みんな心配なんです。何で国でやらないかといったら、他県との公平性ですって。だけれども、今回、何ですか、他県にたくさん復興予算を使っているじゃないですか。他県との公平性が聞いてあきれますよ。
　被災地に寄り添ってください。子供たちの医療費の無料、国でなさいますか。
○国務大臣（城島光力君）　御指摘の福島県における子供の医療費無料化につきましては、国の医療制度全体の根幹に影響を与えるといったような課題もございまして、国費による対応というのが困難である中、国は二十三年度二次補正等におきまして約七百八十二億円を福島県の健康管理基金に拠出するなど、県が行う健康管理事業を全面的に支援してきておりまして、また、県は既に県事業として十八歳以下の医療費無料化を実施しているところだというふうに承知をいたしております。
　なお、先般、議員立法で成立いたしました子ども・被災者支援法に基づく国としての具体的な支援の在り方につきましては、同法に基づく基本方針の策定に向け、関係省庁において検討されるものだというふうに承知をいたしております。
　いずれにせよ、関係省庁の検討を踏まえまして、将来を担う子供を始めとする福島県民の健康を守るために今後とも政府として必要な支援は行ってまいりたいと思っております。
○森まさこ君　全く分からない御答弁でしたけれども。
　この子供たちの医療費については、実は、私たち参議院の超党派の議員が、私が筆頭発議者で、子ども・被災者支援法というのを提出をいたしまして、全会一致で二十四年の六月に成立して公布されました。しかし、この法律に基づく施策を実施するための基本方針がまだ定められておらず、何と、今、予算の問題になっていますけれども、二十五年度の概算要求にも入っていないんですよ。
　これは、本当に国会議員全員で必要であるということで作った法律です。子供たち、被災者、先ほど言った母子避難、県外への避難、県内の移動、全ての被災者への支援が入っております。これを一日も早く実行に移していただきたいと望みますが、平野大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　この基本方針の策定、これはもう委員からの今御指摘がございますけれども、急がなくちゃならないというふうに考えております。ただ、支援すべきエリアの設定等々につきまして、これは法案提出者等々の意見も踏まえながら今どういうエリアに設定すべきか進めておりますが、かなり意見に差があるということでございまして、そこにまだ若干手間取っているということであります。
　いずれにせよ、この法案に対しての期待、福島県民から多大な期待が寄せられておりますので、その基本方針の策定、実施に向けて引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　平野大臣、本当に一生懸命にしていただいているんですが、全く結果が出ませんので、本当に私たち被災地は残念に思っております。もっと結果を出していただきたい。被災地、被災者はそれを待ち望んでおります。
　この子ども・被災者支援法について、環境大臣が御答弁なさると聞いておりますけれども。
○国務大臣（長浜博行君）　先生が先ほどおっしゃられましたとおり、先生が中心になって、原子力事故による子ども・被災者支援法ということで、医療費減免ということが言われました。その中で、私どもが平成二十五年度の予算編成過程において今おっしゃいました部分における予算要求については、東京電力原子力事故に被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に基づいて、原子力被災者に対する支援を予算編成過程において検討することといたしております。
　これは、先生御心配の予算要求には私どもからさせていただくつもりでございます。
○森まさこ君　長浜大臣、環境大臣が替わりまして、福島県民、大変不安に思っておりますけれども、しっかりと引継ぎがなされているんですか。今、直轄地域の除染、なかなか進まず、私いつもそれ質問されるんです。
　直轄地域、どことどこだか御存じですか。
○国務大臣（長浜博行君）　私、まだお目にかかっておりませんが、十一市町村でございますが、警戒区域とその他の地域ということでございます。
　あっ、全部都市名をということでございましょうか。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　もう一度質問をしてください。
○森まさこ君　おっしゃれないということで、覚えていらっしゃらないということで、いいです。
　それが心配なんですよ。福島県は、環境大臣、というのは、除染が今全く進んでいないんです。これが、もうお母さんたちが、濃いところに子供もいて、自分たちの事情で避難したくても避難できない。また、住むことを決意しているんだけれども、やっぱりきれいにしてほしい。これを、やはり細野大臣が替えられちゃって、福島を捨てたくないから代表選出ないとたしかおっしゃっていたのに、その後、大臣替わられて、福島県民はまた裏切られたという思いです。
　次の大臣が、まだ直轄地域の町村の名前も言えない。本当に残念でございます。私たちは、そこのところが、ちゃんともうとにかく一日も停滞しないでやっていただきたいということなんですが、この子ども・被災者支援法についてもしっかりと行っていただきたいと思いますし、先ほどの森林の除染でございますね、これ、環境省の何というところの会議でやっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（長浜博行君）　部署でございますか。除染チームでやらさせていただいております。
○森まさこ君　今、福島県でもう本当にトップ記事になるぐらい有名な環境回復検討会議でございますけれども、ここで森林の除染が必要ないと言われたからもう大問題になっているんですよ。それを細野大臣がやると言って、その後、直後替わったからどのような引継ぎがされているかなと思ったけれども、今もう本当に実質的な引継ぎもされていないということで、本当にもう残念というか、大臣失格というふうに私は言いたいと思います。この福島県の除染を任せることができない、今一番皆さんが心配している。
　農水大臣にお伺いしたんです。森林の除染がそうやって進まない、環境省の会議によって進まない、その中で一方で被災地以外に十三億使われてどんどん間伐がされている、そこのアンバランスなんですよ。
　森林の除染について、福島県の森林の除染、前向きに進めていただけますか。環境大臣。
○国務大臣（長浜博行君）　除染についても、細野大臣からも引継ぎは受けております。そして、除染に関して細野大臣時代に政府で審議会をつくって、審議会の意見も集約をして、この問題については先生一番御承知のとおり、大変面積も広くてかつ除染の方法の難しいところでありますので、その部分は引継ぎを受けて引き続き私が担当させていただいてまいります。
○森まさこ君　答えていませんけど、森林の除染について前向きに進めていただけますか。
○国務大臣（長浜博行君）　今申し上げましたように大変技術的にも難しいところがありますが、後ろ向きにはとらえておりません、前向きに取り組ませていただきたいと思います。
○森まさこ君　除染とおっしゃいましたけど、森林の除染とそれ以外のところの除染がありますからね、森林の除染についてあえてお伺いしたんです。そこが今まで物すごく問題だったんです、環境省対農水省で。それですからお伺いをしたわけなんです。きちっとそこのところを、どんなトラブルになってきたのか、よく勉強なさっていただきたい。最後に福島県に来て皆さんの意見を聞いたときの議事録もきちっと読み返していただきたいと思います。
　今までるるお伺いをしてまいりましたが、お示しをしたとおり、被災地ではまだまだ復旧復興が進んでおりません。その中で、この十月からもう支援が切られたものも多くございます。先ほど指摘したとおり、そもそも三十キロ外のところは支援もない地域がございます。そういった地域の方々、被災地全般の方々のお気持ちを考えますと、本日のように、自分で執行しておいた予算が目的外で多く使われている。その理由もきちんと説明ができない。
　官僚というのは皆さんの部下ですからきちっと使いこなして、そして、どんな復興予算の執行をしているか、チェックをしていただきたいと思うんですが、それに時間を掛けずに、まず被災地のそういった支援の停止の見直し、支援がされていないところへの新たな支援、復興予算の不足額の増額など、すぐに取り組んでいただきたいと思います。
　この復興予算は国民の増税で賄われております。所得税と住民税の増税をされたのは、被災地の復興に役立つためという国民のその思いからです。その国民の血税を決して無駄にしていただきたくないと思うんです。私、こういうことを言われる。消費税を増税するのに、今回のような復興増税のようなことがあるんじゃないですかと。野田総理は命を懸けて消費税を増税するとおっしゃったけれど、実際、その中身が何に使われるのか、野田政権下できちっと執行できるのか、チェックできるのか、疑問であるというふうに言われます。
　官房長官、この辺についてどうお答えになりますか。
○国務大臣（藤村修君）　予算というものが計上をされて、それが国会において審議がされると。政府というのは、それに基づいて執行をしていくと、こういうことだと思います。
　ですから、今、執行の部分で幾つかの指摘があるということ、これは既にお答えいただいているんだと思いますが、復興庁設置法に基づいて復興大臣の方から各省庁にきちんと調べろと、こういうことを言っておりますし、そういうものを精査した上で、一方で、先ほどの行刷会議も有識者を入れてやりますが、そういうものを精査した上でそれはきちんと来年度予算に反映されていくと、こういうことだと思います。それが政府の責任ということだと私は考えています。
○森まさこ君　違うと思いますね。まず執行する段階からきちっと目的どおり使えと、まずそこの部分を官房長官、言ってほしかった。そして、それが不十分だったことを謝ってほしかった。今日、各大臣から謝罪の言葉が一つもありません。復興予算が不適正に使われていた、目的外に使われていた。そうじゃないならそうじゃないと堂々と理由を説明すればいいんですが、それもない。調べます、調べます、それだけです。
　きちっと執行できなかったことに対して、まずおわびをしてほしかった。それが被災地に対する誠意というものです。それができない大臣はすぐお辞めになっていただきたいし、政権にはもう政権の座を降りていただいて解散をしていただきたい。
　それを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、東日本大震災の復旧・復興関係経費等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。
　本日は、田中慶秋法務大臣に出席要求、そして質問通告をいたしておりました。田中法務大臣、いらっしゃっていますか。
○委員長（山本順三君）　速記を止めてください。
　　　〔午後一時一分速記中止〕
　　　〔午後一時十三分速記開始〕
○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十七分開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を再開をいたします。
　委員の皆さん方には、大変長らくお待たせして恐縮でございます。先ほども申し上げましたけれども、本日の委員会における質疑予定者より答弁要求のあった田中慶秋国務大臣、昨日、また本日、何度も出席要求をしてまいりましたけれども、まだ現在、出席になられておりません。
　これ、憲法第六十三条には、内閣総理大臣その他の国務大臣は、国会から答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならないと定めており、本日の田中大臣の対応は、まさに先人たちが築き上げてきた参議院決算委員会の権威を卑しめかねない、そういうような状況で、先ほど来理事会で様々な協議をいたしました。
　まず最初に、田中大臣の出席が遅れている理由について、内閣官房長官の説明を求めます。藤村官房長官。
○国務大臣（藤村修君）　委員長の御指示によりまして、説明させていただきます。
　法務大臣は、本日、第六十回全国調停委員大会に出席をしております。午後一時二十分から、この予定を見ますと三時二十分までというふうになっております。
　法務省から聞きましたところ、この全国調停委員会は、公益法人である財団法人日本調停協会連合会が主催をし、毎年十月に開催をされ、調停制度の研究成果が公表され、あるいはそれを踏まえた調停制度の周知と運用の円滑化に係る協議などが行われ、本年で第六十回を迎えるということだそうです。また、本年は、調停制度施行九十周年を迎えることから盛大な記念式典が挙行されると聞いております。
　法務省から聞いておる範囲で申しますと、従前から裁判所等の関係機関と連携をしつつ、調停制度の法的基盤の整備に中心的な役割を果たしてきたところであり、こうした記念行事が行われていない年にも法務大臣が司法制度部長らとともに出席をし、祝辞を述べ、調停制度の周知と向上に尽くしてきたという経緯がございます。
　そういうことから、法務省、法務大臣としてこの行事に出席をするという御判断をされたものと聞いております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。御静粛に願います。
　ということでありますけれども、先ほどの理事会で、なお我々としては田中大臣の出席を求めるということで、その対応をいただいております。そして、記念式典が終わりましたら、当然のごとく時間的余裕があるでしょう。取りあえず熊谷君とそれから加藤委員と質問順位を変えました。そして、これからまた協議をしていきますので、その点はこちらの方にお任せをいただきたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　休憩前に引き続き、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、東日本大震災の復旧・復興関係経費等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は、質疑通告をされておりました田中法務大臣が今もって出席しないというのは非常に残念な思いであります。
　田中法務大臣については、外国人献金問題や暴力団関係者との交際が明らかになっております。そうであるならば、本来、自身が辞めると決めなければいけない。あるいは任命権者である野田総理が罷免すべきであります。決断ができないのであれば、国会で、この参議院で問責決議案の可能性がますます今日の欠席をもって高まっていると、このように私は指摘をせざるを得ないわけであります。
　それでは、次に財務大臣にお願いいたします。
　本年七月から再生可能エネルギー特別措置法、これが施行の段階に入っております。そういった意味では、賦課金、これが各家庭になされている。一つのいわゆる固定価格買取り制度、これを大きく普及していかなければいけないということでございます。
　あるいは本年十月から環境税の導入、これも実は始まっております。これも税金として納めなければいけない。あるいは、復興増税については、法人税が二〇一二年の四月から、あるいは所得税については二〇一三年の一月から、住民税については二〇一四年の六月からと、合わせて十・五兆円の財源を得るためにやっているわけであります。
　この復興増税については、被災地も含めているわけですね。当初、被災地は対象にしないようにという話もありました。しかし、受益するから復興増税についても被災地の皆さんにお支払を願いたいという、そういう話があって、結果的にそういうふうになっているわけでありますけれども。さらに、これ二〇一四年から、景気の状況に当然よるわけでありますけれども、消費税が八％という話になってくるわけですよね。
　その場合に、やはりこれだけ続いている話でありますので、若干話が違いますけれども、やはり軽減税率、こういったことについても私は考慮すべきであると。とりわけ被災地の特例ということについても導入を私は図るべきではないかと、このように考えている次第であります。
　公明党としては、この関係については六百万名の署名を集めて、過日、財務大臣には申入れをしているところでありますけれども、この点について是非よろしくお願いいたします。
○国務大臣（城島光力君）　今、加藤先生からお話がありましたように、過日、公明党さんから大変な、六百万名を超す署名ということで、御指摘のようなことも含めた要請を、陳情を賜りました。
　被災地の生活再建策等に関しましては、これまでも被災者生活再建支援金の給付、あるいは災害復興住宅融資及び住宅ローン控除といった特例など様々な支援措置を講じてきているところであります。今後とも、復旧復興の状況やあるいは被災地の要望も踏まえまして、必要な税制上その他の支援を実施することにしておりまして、被災地の皆様の生活再建に支障が生ずることがないように検討を進めていきたいと思っております。
　今また御指摘ありました消費税の複数税率につきましては、先般の三党合意を踏まえました税制抜本改革法におきまして給付付き税額控除あるいは簡素な給付措置と並んで検討課題というふうにされております。財源の問題あるいは対象範囲の限定、中小事業者の事務負担といったいろいろな角度から総合的に検討することとされております。中小事業者の方々からは事務負担の増加を心配する声が出てきておりまして、そうした声にもよく耳を傾ける必要があると思っております。
　いずれにせよ、今後三党間においてよく御協議いただくことが必要ではないかというふうに思っております。
○加藤修一君　とりわけ被災地に対する特例ということについては、もうしっかりと導入の方向で検討を進めていただきたいと思います。
　それで、様々な形で我々の方にも入ってくる、現場から入ってくる話があります。これは被災地の現状の関係で考えてまいりますと、非常に大変な状況であるということがよく分かります。それで、民主党政府の震災対応、東電の原発事故補償対応、これ日々不信を招くばかりで迷走していると、こういう話も我々訴えをされているわけであります。
　環境省の福島再生事務所の浜通りの北支所、復興庁南相馬事務所の職員と市民の交流、意見聴取の場はなかなかつくられていないと、そういう実態であります。ほとんど皆さんがその支所に勤めている方でありますけれども、単身赴任である。家族、子供と現地で暮らす生活者でないと現地の本当の姿は私は分からないと思います。
　また、総理や担当大臣が国の責任で実施するなどと発言した途端、これまで南相馬市が復興事業協同組合に随意契約していた瓦れき撤去、家屋解体、除染、農業施設復旧などは、国土交通省ほか公共調達のＡクラスを中心とした大手ゼネコンの需要源となり、プロポーザルなどで高いハードルを設定されて地元では応募すらできないと。それは、放射線管理士の関係とか監理技術者の関係とか、工事実績があるかないか、そういった条件が厳しい状況であるということなんですね。ですから、地域に寄り添うという言葉だけが非常にむなしく飛び交っているというところでございます。
　これは、ある社長さんがこういう今までの話を持ってこられたわけでありますけれども、弊社も、被災以来、地元に残り、二十キロメートル圏内まで自衛隊と突入し、帰還者や被災者を雇用しながら遺体捜索、瓦れき撤去等に従事してきたわけでありますけれども、今回の環境省発注、南相馬市二十キロ圏から十キロ圏内の家屋解体などではゼネコンと同一に公募型一般競争が導入されております。社員始め協力企業にそういう意味での、なかなか仕事が来ないという意味での失望感や諦め、徒労感、これが広がっていると。そういう意味ではモチベーションが大幅に低下しているということでありますので、仕事がある意味ではないという話にもつながっているわけですね。ある意味では、私は地元の特別枠、こういったことについてもしっかりと政府は対応すべきであると思っています。
　これは質問通告しておりませんが、どなたか、答弁がありましたら言ってください。
○国務大臣（平野達男君）　発注に当たっての地元の業者への十分な配慮ということについては、これは被災以来、工事の発注に向けての様々な地元との対応の中で、国会の中で重視するというふうに答えてまいりましたし、その方向でやってきたつもりであります。
　ただ、今委員の中で南相馬市を中心としてそういうような指摘があるという御指摘を受けましたので、その実態をしっかり確かめまして、どのような対応ができるかということについてはよく検討してまいりたいと思っております。
　ただ一方で、一つだけ御指摘させていただきたいんですが、小さな事業で地元発注向けで出したものが随分不調になるという例が出ております。こういったものについては原因をしっかり確認して確かめなければなりませんが、そういう中でのスピード感という観点から、できるだけロットをまとめて発注するという動きも出ていると、そういう対応もせざるを得ないという面もあるということもちょっと御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
○加藤修一君　しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
　民主党政権の政権構想の中には五原則と五つの約束というのがあります。これは官僚丸投げの政治から政治家主導の政治へと、こういうふうにも書かれておりまして、それから、無駄遣い、この関係については、税金の無駄遣いを根絶するというふうに書いてあるんですね、五つの約束の中には。今回のケースは非常にそういった点からはかなり離れた話になっていると、それに対応した形にはなっていないと、私はそう思わざるを得ないわけでありますけれども、二〇一〇年度の予備費あるいは二〇一一年度の三つの補正予算の使い残し、非常にこれも不用額も多過ぎると。これは非常に私は、しっかりと執行していないということですから、これはもう復興力とか執行力、これがないと、こういうふうに断言せざるを得ないわけですけれども、なぜこれだけ不用額とか繰越しが増えてしまうのか。これは明確に答弁してください。
○国務大臣（平野達男君）　平成二十三年度補正予算、御案内のとおり、三回にわたって組まれておりまして、そのほかに予備費の支出もされております。
　この補正予算の編成に当たりましては、まず復旧復興に早期に着手する観点、それから万が一にも予算不足に陥り復興事業に支障が生じることがないようにとの観点を強く意識しまして、まず国として予算を確保しましたということを被災地に示すということも力点に置いて予算が組まれたということであります。結果として、全部で一兆一千億、特にこの部分に、第一次補正に係る部分が多いんですが、これだけの不用を出しております。
　この背景には、一つは一次補正予算の災害復旧費を、当時はもう被災して間もない状況でございましたから、まあ言葉は適切でないかもしれませんが、どちらかというと、えいやという形で、これぐらいの復旧予算として積もうということで積んだということがありまして、その後、災害査定等々が入りましたらその中で差額が生じたということで、大体三千億ぐらいの不用が出ております。
　あと、大きな不用としては、当時、復興交付金制度が一次補正で出ておりませんでした。住宅の再建ということについてもある程度の予算を積むということで用意しましたが、それが復興交付金制度の中でより地元に密着した制度ができましたので、そこに後で乗り換えるということで一千百億円ぐらいの不用が出ております。
　いずれ、どんな理由にせよ不用が出るということは望ましくありません。しっかりとした執行体制をつくって、計上された予算は執行するということをこれからもしっかり心掛けていかなければならないというふうに思います。
　言うまでもないことでありますけれども、不用額については、これはまた復興特会に戻りまして、復興の財源として使うということは御承知のとおりかと思います。
○加藤修一君　それでは次に、文部科学大臣、お願いしたいと思いますけれども、これ復興予算で特別会計の関係で、核融合施設、これに使っているわけですよね。これは復興予算を使うというのは甚だおかしい、とんでもない、こんなところになぜ使えるのかと。何でも使っていいような話になっているじゃないですか。全くおかしいんですけれども、どういう理由ですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えいたします。田中でございますが、全然別物の田中でございます。
　ＩＴＥＲでございますけれども、御案内のとおり、核融合というのは太陽エネルギーを有効に生かす計画で長年国際協力の中でやられてきているものでございまして、言ってみればこの原子力政策をどこかで皆さんやっぱり希望で止めていきたいと、今回の事故を見ても世界中がそういうふうな考えがあるという中で、このＩＴＥＲ計画というものはやはり世界中で国際協力でもって進めていく可能性があると、やった方がよろしいという判断に基づいております。そして、これはフランスの、御存じだと思いますが、カダラッシュというところでもって実験炉が大分前から造られておりまして、我が国では青森県と茨城県でその実験炉をバックアップするような研究拠点をつくっております。
　その青森県と茨城県は今回の震災でも影響が強く受けていることは御案内のとおりでございまして、そこで新しい産業の創出及び新しい雇用を生み出すということに貢献をしております。そういうふうなこともございまして、この予算の執行をしているというところでございます。
○加藤修一君　そういう考え方ならば、どこでも使えるという話ですよ。お金が動けば雇用なんてある意味で生じるわけですから。それは復興予算を使う理屈には全くなっていないですよ。
　これはフランスが実験炉で日本が原型炉という話でしょう。まだまだこれ先が、時間が掛かる話で、太陽のエネルギーじゃないんですよ。これはもう原子力と同じようなものですからね、核分裂でなくて核融合という話ですから。だから、まだまだ時間が掛かる話で、本当に海のものとも山のものとも分かんない。分かんないやつに復興予算という形で付けるのは全くおかしいですよ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　核融合、ニュークリアフュージョン、ニュークリアフィッションという中で随分長くからこれは検討されておりまして、原発、先ほど、午前中の御質問の中にありましたけれども、この原子力の事故、震災復興のために予算を使う、そこに特化してやる、それはもう総理も、また昨日の夜の特別な閣議で督励して、そこにできるだけ集中的に限られた予算を使うようにというふうな御指示もありましたけれども、そのことはもう絶対最優先なことは間違いありません。
　他方、やはりこの原発というものの危険性を皆様がこれだけアラートになっている時代に、核融合、新しいことについても予算を執行するということは、これは必要なことだというふうに考えております。