Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真島委員　第三回村山庁舎施設運営連絡協議会の資料を見ますと、今おっしゃったように、「昭和五十四年九月に武蔵村山市に対して建設の説明を行った際に十分な説明がなされず、結果的に地元住民の方々に対して不安を与えてしまい、昭和五十六年十二月にＢＳＬ４実験開始延期要請が出されるにいたりました。」「その後は、」「感染研及び厚生労働省も積極的に住民の皆さんに対してご理解を得る説明が出来たとは言い難く、このことについては猛省すべきところであると認識しています。」と書かれています。
　また、厚労省大臣官房厚生科学課、健康局の「国立感染研村山庁舎施設のＢＳＬ—４施設としての指定について」という文書がありますが、そこでは、住民の反対を踏まえ、三十四年間、ＢＳＬ４施設として利用しなかったと書かれております。
　このことは、政府としては今後も、こうしたＢＳＬ４施設の建設に当たって、地元住民の理解が不可欠だという立場は一貫しているということではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　先ほど申し上げさせていただいたように、昨年八月に感染症法に基づいて当該施設を特定一種病原体施設とさせていただいたわけですが、その際、厚生労働大臣が武蔵村山市長と会談をさせていただいて、武蔵村山庁舎の施設運営の透明性を確保するために、施設運営連絡協議会を、これは自治体のメンバーの方も含んでおりますけれども、継続して開催し、施設の使用状況を報告するとともに、施設見学会や説明会も継続して実施し、積極的な情報開示や地域コミュニケーションを推進するということを確認させていただきました。
　私どもとしては、今後の指定においても同様に、積極的な情報開示、地域コミュニケーションを推進することにより、住民の方々の十分な御理解をいただくということが極めて重要だというふうに思っています。
○真島委員　それで、政府が「国内の大学等の研究機関における基礎研究能力及び人材育成向上のための体制の整備による感染症研究機能の強化」を図るとした基本方針に基づいて、二月九日の感染症対策関係閣僚会議で、工程表を含む基本計画がつくられております。
　配付資料一がその基本計画の中の感染症研究体制推進プロジェクトの概略図になっておりますけれども、この冒頭に、「ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学の検討・調整状況等も踏まえつつ必要な支援を行う」と書いてあります。
　長崎大学の片峰茂学長は、政府の基本計画の決定をもって、長崎大を国に評価してもらった、これは説得力を持つだろう、設置への理解が進むに違いないということで、そういうふうに受けとめているというふうに言われております。
　確認ですけれども、この基本計画というのは、ＢＳＬ４施設について、「長崎大学の検討・調整状況等も踏まえつつ必要な支援を行う」と言っていることは、このＢＳＬ４施設を長崎大学にも設置するということを国が認めたということなのか、そして、それを支援するということを書いているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○吉岡政府参考人　御指摘の基本計画における感染症研究体制推進プロジェクトにおきましては、国内の大学等の研究機関における感染症にかかわる基礎研究能力、それから、人材の育成、確保を図るため、「安全性の確保に最大限配慮したＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、長崎大学の検討・調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行うなど、我が国における感染症研究機能の強化を図る。」ということを掲げたところでございます。
　すなわち、政府としては、感染症研究機能の強化を図るため感染症研究拠点の形成が必要という認識をこの基本計画においてお示ししたものでございまして、現時点で長崎大学へのＢＳＬ４施設の設置を認めたというものでは必ずしもございませんけれども、長崎大学において検討、調整が行われている状況を踏まえながら、感染症研究拠点のあり方について、必要な支援方策を含め、具体的な検討を進めるということにしたものでございます。
○真島委員　基本計画が言っている長崎大学の調整状況というのは、地元住民の理解を得ているかどうかということを含んでいるかどうかということをお聞きしたいんです。
○吉岡政府参考人　お尋ねの基本計画の文言でございます「長崎大学の検討・調整状況等」ということでございますけれども、これは、長崎大学におけるＢＳＬ４施設設置構想に係る検討状況、それから地元との調整状況というものを念頭に置いているものでございます。
　したがって、ＢＳＬ４施設の設置に際しまして地元への丁寧な御説明が求められるものというふうに強く認識しておりまして、地元の状況をこれからもよく注視していきたいというふうに考えております。
○真島委員　配付資料二をごらんいただきたいんです。しかしながら、非常に残念なことに、施設に対しては建設に反対する近隣自治会の皆さんの声が非常に強くて、これは坂本キャンパスの近くに近隣自治会の皆さんが立てている大看板の写真です。
　昨年の七月二十二日付の毎日新聞によりますと、市立銭座小学校区連合自治会の十九自治会中十三自治会、約八百世帯は、設置に反対する共同声明を発表し、危険性が高い研究を住宅密集地かつ観光地である場所で行うべきではないと白紙撤回を求め、長崎大学と施設整備推進の基本協定を締結した長崎県と長崎市に対して、余りに拙速であり、地域住民の意見を反映していないと批判をされていると報じられています。
　その後、この銭座校区連合自治会で新たに二つの自治会が反対を表明いたしまして、昨年十二月時点で反対の意思表明を明らかにした自治会は、この銭座校区以外も含めて二十自治会になったということです。
　政府としては、現時点で、長崎大学が坂本キャンパスをＢＳＬ４施設の建設候補地としていることに地元住民の理解が得られていると判断しているのか、また今後、住民の理解が得られたと何をもって判断するのかということをお聞きしたいと思います。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　長崎大学のＢＳＬ４施設につきましては、二〇一四年十二月に長崎大学が、長崎市議会及び長崎県議会に対し、長崎大学における感染症研究拠点の早期整備を求める請願書及び要望書を提出したというふうに承知をいたしております。
　これら請願書等については、二〇一四年十二月に市議会及び県議会でそれぞれ採決をされ、市議会では賛成三十六、反対二、退席一、県議会では賛成四十一、反対一、退席一、欠席一という結果であったというふうに承知をいたしております。
　一方で、長崎大学によれば、地元住民の理解については、その御理解を得るために引き続き努力が必要であるというふうに認識をしているということでございまして、文部科学省としても、一層の地元の御理解を得るために、長崎大学によるさらなる取り組みが必要であるというふうに認識をいたしているところでございます。
　また、どのような状況になれば地元住民の理解が得られたというふうに判断し得るかという点につきましては、長崎大学、長崎県、長崎市の三者による連絡協議会での協議事項に「住民理解の促進に関すること」ということが含まれておりますので、同協議会で今後議論されていくことになるというふうに理解をいたしております。
　今後の当該連絡協議会での議論を私どもとしても見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○真島委員　それで、配付資料三は、近隣五自治会が昨年行いました全会員対象のアンケート結果なんですが、会員千六十三人の実に七割に当たる七百四十四人の方が回答されています。回答者のうち反対を表明しているのは、平野町山里が八四・四％、橋口町が五七・八％、上野町東部が五四・九％、山里中央七七・九％、家野町五八・二％に上って、五自治会全体でも六五％というふうな圧倒的な数になっています。
　長崎大学は、昨年の十月二十一日に第二回感染症研究拠点整備に関する連絡協議会におきまして、「地域住民の皆様への説明の現状について」という資料を出しているんですが、それを見ますと、一二年度以降、住民説明会や自治会役員の方への個別説明などを六十回以上行い、市民公開講座も三十回以上開催したとあります。しかし、長崎大学が行ってきた近隣住民への説明会というのは、ほとんどが自治会役員会での説明会。
　また、昨年七月の長崎大学が設けた有識者会議の論点整理の取りまとめ後に行われた住民説明会というのも、全市民向けの説明会の参加者が約五十人、そして、三カ所で開催した近隣自治会での説明会参加者も大体十名から二十名にとどまっているんですね。
　長崎大学が説明会を実施してきたにもかかわらず圧倒的な近隣住民がいまだに反対されているというのは、なぜだというふうに捉えられているでしょうか。
○生川政府参考人　長崎大学は、今委員が御指摘をいただきましたように、これまで六十七回の住民説明会を行うなど、ＢＳＬ４施設の必要性、安全性について地元の理解を得るべく努力をしてきたというふうに承知をいたしております。
　しかしながら、依然、近隣の住民の中には反対をされている方がおられることは承知をいたしておりまして、その理由としては、ＢＳＬ４施設に係る内容が専門的でわかりにくいこと、目に見えない病原体に対する不安があることなどの原因があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　長崎大学におきましては、これまでの経験も生かしつつ、地域にわかりやすい説明を行うべく一層努力をしていくこととしているというふうに承知をいたしておりまして、文部科学省としても、注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○真島委員　施設設置に反対されている近隣自治会や住民の皆さんにお会いしてきたんですが、皆さん、感染症研究そのものの意義は認めているんだ、ただ、なぜこの住宅密集地の坂本キャンパスなのかという懸念と不安が払拭できないんだということをおっしゃっておりました。
　長崎大学坂本キャンパス周辺の平野町山里、上野町東部、山里中央、家野町の四自治会と市民団体ＢＳＬ４施設の設置の白紙撤回を求める会が、昨年十一月十四日、反対自治会連絡会を結成しています。そこで、馳浩文科大臣と麻生太郎財務大臣に対して、強引に計画を進めたならば計画差しとめなど法的措置も検討せざるを得ないと、長崎大学坂本キャンパスへのＢＳＬ４施設設置を認めないように求める文書を郵送されておりまして、これに対して、松岡謙二文科省研究振興局研究振興戦略官名で、昨年十二月十五日付で、いただいたような御意見もあることを踏まえ、今後の我が国における感染症の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますという回答をされております。
　ちょっと確認いたしますけれども、この御回答は、周辺住民の過半数がこういうふうに計画に反対している、白紙撤回の声もあるということも踏まえて、今後、これだけ説明会をしたんだから理解していただいているはずだと一方的に決めつけて突き進むようなことはしない、そういうふうに捉えていいんでしょうか。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　ＢＳＬ４施設の建設に当たっては、まずは地元の理解を得ることが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　このような観点から、文部科学省としては、長崎大学、長崎県、長崎市の三者による連絡協議会や、そのもとに設置をされた地域連絡協議会での検討を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○真島委員　先ほどもちょっと御紹介ありましたけれども、昨年六月に長崎県、長崎市、長崎大学の基本協定というのが締結をされております。この協定は、施設の設置についての合意ではなく、大前提である安全確保と住民理解の課題を解決するための協定だというふうに御説明をされております。
　この基本協定に基づいて昨年八月に県、市、長崎大学の三者が連絡協議会をつくり、その協議事項として、安全、安心の確保及び住民理解の促進に関すること、そして、施設の設置場所に関すること、国の関与のあり方に関すること、その他施設設置及び管理運営に関し必要と認めることということが挙げられています。
　その第一回の連絡協議会で調漸議長が、長崎大学学長特別補佐、副学長の方ですけれども、長崎大学では、安全確保と住民の理解が前提であると認識しており、設置場所については、坂本ありきという考えではないが、長崎大学として坂本キャンパスを候補地としているという意思表示をしたということですというふうに説明されています。
　確認しますけれども、この連絡協議会というのは、「施設の設置場所に関すること」というのが二項目めにありますけれども、協議会の目的自体は坂本キャンパスへの施設設置ありきではないということですよね。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年六月十七日に今御指摘いただきました長崎県、長崎市、長崎大学の間で締結をされた基本協定がございますが、これにおきましては、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の早期整備を推進するに当たり、施設周辺住民の安全、安心の確保に最大限の努力を傾注すること、また、長崎大学は、ＢＳＬ４施設の設置に関し、県及び市の協力を得て、設置後の管理運営体制のあり方を含め、その課題の明確化と解決に当たるものとするということなどが定められているものというふうに承知をいたしております。
　したがって、今御指摘いただきましたように、お尋ねのこの基本協定につきましては、その締結をもって施設の設置について三者が合意をしたということを意味するものではございませんで、周辺住民の安全、安心の確保や施設設置に当たっての課題の明確化と解決のための枠組みをつくるためのものであるというふうに理解をいたしているところでございます。
○真島委員　今、基本協定について説明されましたけれども、その基本協定を踏まえた協議会も全く同じということですね、ちょっと確認。
○生川政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘の三者の連絡協議会についてでございますが、この連絡協議会の規約によりますると、平成二十七年六月に今申し上げました三者で締結をされた基本協定に基づいて、課題の明確化とその対応等について協議をするために設置をするというふうに規定をされているところと承知をいたしております。
○真島委員　それで、この三者協議会のもとに、市民、地域住民の代表も参加しました地域連絡協議会が設置されております。その目的は、地域住民に感染症研究拠点整備に関する検討状況に関して情報提供を行うとともに、地域住民の安全、安心の確保等について協議をするためとされております。
　この地域連絡協議会というのも、坂本キャンパスへの施設設置について結論を出すということが最初から目的になっているわけではありませんよね。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会についてでございますが、この設置目的につきましては今御紹介いただいたところではございますけれども、この地域連絡協議会の規約に、ＢＳＬ４施設を中核とする感染症研究拠点整備に関する検討を行うに当たり、検討状況に関する情報の地域住民への提供を行うとともに、地域住民の安全、安心の確保等について協議をするというふうに規定をされているものと承知をいたしております。
○真島委員　それで、内閣官房、文科省、厚労省と長崎大学、長崎県、長崎市が参加します感染症研究拠点の形成に関する検討委員会、この初会合が四月二十七日に開かれております。
　この国の検討委員会と、先ほど言いました長崎大学、長崎県、長崎市の三者連絡協議会、そして、そのもとにつくられた住民参加の地域連絡協議会、この関係について簡潔に御説明してください。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　国の検討委員会と三者連絡協議会等との関係についての御質問でございます。
　まず、国の感染症研究拠点の形成に関する検討委員会につきましてでございますが、平成二十八年二月に関係閣僚会議で決定をされた国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画を受けて、政府一体となって我が国における感染症研究機能の強化を推進するという観点から、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成に関する支援に係る関係行政機関の検討及び調整の促進を図るために設置をされたものでございます。
　一方で、長崎県、長崎市、長崎大学による三者の連絡協議会は、同協議会の規約によれば、三者が締結をした感染症研究拠点整備に関する基本協定に基づき、課題の明確化とその対応等について協議するために設置をされたものと承知をいたしております。
　また、同協議会のもとに設置をされた地域連絡協議会につきましては、同地域連絡協議会の規約によれば、長崎大学が計画を進めているＢＳＬ４施設を中核とする感染症研究拠点整備に関する検討を行うに当たり、検討状況に関する情報の地域住民への提供を行うとともに、地域住民の安全、安心の確保等について協議するために設置をされたものと承知をいたしているところでございます。
○真島委員　それぞれの役割を説明されたんですけれども、関係性という説明がちょっとなかったんです。
　配付資料の四は、左側は、長崎大学が有識者会議に出した、キャンパス内のどこに設置をするのか、そして、大体キャンパスがどういう場所にあるかという、空撮した写真ですね。そして、右側は、地域住民の方からいただいた、このフェンスの内側がいわゆる坂本キャンパスで、本当に細い道路を挟んで住宅地があるんですけれども、長崎大学が候補地としています医学部キャンパス、通称坂本キャンパスの周りは、この写真のようにびっしりと民家に囲まれた住宅密集地で、同大学が建設を考えている場所からいえば、最短の民家まで五十メートルと近接をしています。
　南側には長崎大学病院があって、入院患者七百五十名、外来患者数は一日千六百六十人に及ぶ。北側には浦上天主堂が近接し、西北西約五百メートルには多くの観光客の皆さんも訪れる原爆爆心地公園があります。
　住民からは、施設の安全性への不安とともに、なぜＢＳＬ４施設の候補地がこういう住宅密集地の中にある坂本キャンパスなのかという疑問や懸念が出るのも、この位置からいえば私は当然だと思うんですね。
　長崎大学は、坂本キャンパスを候補地としている理由の第一に挙げているのが、近接する長崎大学病院に第一種感染症病床があり、国内外の観光旅行客の多い長崎で、万一感染者が出た場合にスムーズに対応できるというふうな説明をしておりますけれども、これが、施設の設置場所が坂本キャンパスでなければならない理由としてどうなのかなと思うんですが、政府としてはこの理由をどう評価されているでしょうか。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　長崎大学は、長崎県、長崎市、長崎大学による三者の連絡協議会において、坂本キャンパスを候補地とすることに関して、今御指摘がございました感染症患者発生時の対応だけではなくて、研究や人材育成の効果を迅速に上げるための安定したインフラ供給、あるいは人的、物的な科学的基盤の有無、または機動的かつ柔軟な管理運営の可否等も含めたさまざまな観点から比較検討を行った結果、坂本キャンパスに優位性があるものと御説明をしていると承知をいたしております。
　文部科学省としては、この長崎大学の説明には一定の合理性があるものというふうに考えているところでございますけれども、いずれにしても、「施設の設置場所に関すること」については、先ほど委員も御指摘をいただきましたように、長崎県、長崎市、長崎大学による三者の連絡協議会における協議事項となっているところでございまして、同協議会における議論を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○真島委員　長崎大学で坂本キャンパスじゃないといけないんだというので、二つ言っているんですね。
　そのうちの一つ目が今言ったことなんですけれども、例えば二〇一四年の観光客実数を見ますと、長崎県は、第一位の東京都の約二十分の一です。観光旅行客の中から万一感染者が出た場合を想定して長崎でなければならないという理由は、なかなかちょっと厳しいかな。
　そして、全国に、四十九医療機関、九十一床あります第一種感染症指定医療機関のうち、長崎大学病院はそのうちの二床なんですね。坂本キャンパスでなければならないという理由としては、これもちょっと弱いかな。
　そもそも、患者発生のような緊急時の対応もしやすいと言っているんですけれども、診断や治療を行うのは第一種感染症指定医療機関である大学病院であって、長崎大学がつくろうとしているＢＳＬ４施設というのは研究施設なんですね。だから、これを結びつけるのもなかなか無理があるんじゃないかと私は思います。
　もう一つの理由として長崎大学が言っているのは、坂本地区には、長崎大学病院も含め、さまざまな領域の感染症研究者が百五十人在籍している、ＢＳＬ２施設やＢＳＬ３施設などさまざまな施設も充実していて、日常の研究や人材育成に適しているんだとおっしゃっているんですね。
　こちらの方は、先ほど来、政府の基本方針で言われております、国内の大学等の研究能力の向上、人材の育成、確保を図るという、基本計画の感染症研究拠点形成の目的として挙げていることと全く同じですから、これは一定理解はできるんですけれども、ただ、非常に一般的な意義で、住民の皆さんからすると、なぜ坂本キャンパス、住宅密集地なのかというのを理解してもらうには、ちょっと一般的過ぎるという受けとめが多いんですね。
　同時に、安全面での近隣住民の方の不安があると先ほどおっしゃいましたけれども、それに対して長崎大学のこれまでの説明は、海外のＢＳＬ４施設も市街地にあるものが多い、実験室は密閉された構造で、病原体は狭いキャビネット内の中だけでごく少量しか扱わないんだ、そして海外でも事故は起きていないというふうな、安全性を繰り返し説明されているんですね。
　しかし、先ほど、武蔵村山で三十四年間住民の御理解が得られなかったということを反省されているわけなんですけれども、そこで三十四年間住民の皆さんに説明されてきたことと全く同じ説明なんですよ。だから、住宅密集地になぜかという住民の皆さんの不安は、なかなかこういう説明では払拭できないんじゃないかと私は思うんです。
　先ほど来、三者協議会が検討して設置場所を決めていくことになるんだ、そこで住民の理解がどうかというのが恐らく判断されることになるというようなことをおっしゃっていましたけれども、政府の基本方針の中でも、「日本学術会議の提言等において、」ＢＳＬ４施設については、「国が運営・管理に責任を持つこと等の必要性が指摘されている。」としています。
　それでは、長崎大学へのＢＳＬ４施設設置について決定するのは、長崎大学なのか、それとも国なのか、この点、いかがでしょうか。
○吉岡政府参考人　長崎大学のＢＳＬ４施設設置構想につきましては、長崎大学において主体的に検討がされてきたものである一方で、国におきましては、基本計画において、感染症研究拠点の形成を図る方向性をお示ししているところでございます。
　このＢＳＬ４施設の設置自体につきましては、設置運営主体である長崎大学が判断するものではございますが、政府におきましても、国立大学法人の監督を行う文部科学省、感染症法に基づく監督を行う厚生労働省など、それぞれの機関が一定の役割を果たす必要があるというふうに考えております。
○真島委員　長崎大学が設置について決めるんだ、政府も一定の関与をしていくんだというお答えでした。
　これは、先ほども言いました二〇一四年三月の日本学術会議の、非常に踏み込んだ、ＢＳＬ４施設の我が国における必要性についてというこの提言、そこで提言されていることと、今のお答えでいいのかなというと、ちょっと違うなという感じがするんですね。
　その日本学術会議の提言の中では、こういうふうに言っています。「国内でのＢＳＬ—４施設建設の要件」の一つに「国の関与」を挙げて、ＢＳＬ４施設建設の要件として最も重要なことは合理的運営と安全性を担保することだ、特に安全性については建設時及び維持管理において常に最重要視すべきだということで、建設費、維持管理費、セキュリティー対策費などへの国の予算措置、そして安全管理体制や外部からの侵入者防止対策などを考えても、こういう施設は「国の直接管理下におくべきである。」というふうに提言されているんですね。
　私も、学術会議が提言されているように、とても一大学の手に負える施設ではないんじゃないかというふうに思うんです。建設時から維持管理まで国がやはり責任を負う施設だというふうに思います。
　長崎大学は、一〇〇％安全、リスクはゼロとは言わないとして、テロや人的ミスも含め、万が一の事態に備えた対応や補償についても検討していくとしていますが、そうした長崎大学が言っているリスクこそ、住民の皆さんが住宅密集地に建設するのは不安だと言っている中身そのものなんですよね。
　それで、長崎大学が設置しました有識者会議の論点整理、昨年の七月に出ておりますが、その中で、「ＢＳＬ—４施設の市街地立地については、同施設に伴うリスクから否定的な見解が示されることが少なくなく、特に地域住民の不安を考えれば、そうした見解についても十分に理解し得るところである。」というふうに書かれております。長崎大学は、例えば地震、津波、豪雨、台風及び火山など自然災害に対する対応について、こういうふうに言っています。「如何なる対応であれ、「絶対に安全」というものはないことを前提に、」「今後の作業を進めていくこととしている。」
　それで、一つだけ自然災害への対応でお聞きしたいんですが、ＢＳＬ４施設の耐震安全性について、長崎大学が想定しております最大震度は幾らでしょうか。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　長崎大学が現時点の検討段階で想定をいたしております最大震度は、震度七であるというふうに承知をいたしております。
○真島委員　長崎大学は、四月二十七日の感染症研究拠点の形成に関する検討委員会の初会合で、最大震度七に耐えられる施設を想定していることを明らかにしたと報じられておりますが、これは間違いないでしょうか。
○生川政府参考人　長崎大学からは、従来は最大震度として震度六強を想定して検討を進めてきたところでありますが、今般の熊本地震を踏まえて、最大想定震度を震度七に変更することとしたというふうに聞いております。今御指摘のあった四月二十七日の感染症研究拠点の形成に関する検討委員会において、長崎大学からその旨の説明があったものでございます。
○真島委員　熊本地震では、最初の震度七の揺れには耐えた公共施設の多くが、強い地震が繰り返す中で、使用できないほどの被害を次々に受けているんですね。こうした繰り返しの強い揺れに耐えられるかどうかというのも、長崎大学は想定しているんでしょうか。
○生川政府参考人　お答えをいたします。
　ＢＳＬ４施設のような高度な安全管理が求められる施設の建設に当たっては、最新の知見等を取り入れて設計を行っていくことが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　このような観点から、今御指摘をいただきました繰り返しの強い揺れに耐えられるようにするという点につきましては、今後行われる施設の設計等の検討の中で考慮をされていくものというふうに考えているところでございます。
○真島委員　先ほどおっしゃったように、長崎大学は、当初、長崎県地域防災計画に基づいて、施設の耐震想定を最大震度六強としていたんですね。それを、熊本や大分での一連の地震を受けて、四月二十七日の感染症研究拠点の形成に関する検討委員会で初めて、最大震度七の想定にしたことを明らかにしています。
　これまでの住民説明会では報告されなかったこういう重要な変更が、この政府の検討委員会で初めて報告されているわけですが、私、これは議事録はありませんかということでお聞きしたら、政府の方は、検討委員会の議事録は公開しませんというふうな回答でした。
　なぜ公開しないんでしょうか。公開すべきではないでしょうか。
○吉岡政府参考人　四月二十七日に開催しました検討委員会で議論された内容につきましては、既に長崎大学において、地元への説明用として概要をまとめ、翌日に公表されているというふうに承知をしております。
　政府におきましても、この検討委員会の配付資料等を既に公表しているところでございまして、今御指摘がございました震度七に変更したという内容につきましても、この配付資料の中で記載をされているところでもございます。また、私どもとしましても、議事の概要を、近く出席者の確認を得た上で公表していきたいというふうに考えております。
○真島委員　レクチャーで聞いたときは、議事録もとっていませんとか公開しませんとか、かたくなに言われていたんですが、前向きに検討していただいたということで、ありがとうございます。
　この会合のメンバー、資料の五です、最後の資料に書いております。これは、内閣官房、文科省、厚労省の担当責任者とともに、長崎大学の代表、県の副知事、長崎市の副市長が参加しておりまして、当然こういう方々は、地元に帰ったら、地域の住民や地元の議会で正確な報告、詳しい報告を求められるわけですね。今出ているのは参考資料だけですから、それがどのように報告され、どのような意見交換がされたのかというのは、非常に大事なことだと思うんですね。
　先ほどおっしゃった地元の三者連絡協議会、地域連絡協議会では、政府の検討委員会で、ＢＳＬ４施設の活用方策あるいはＢＳＬ４施設の機能及び運営方法、安全対策のあり方がこれから議論されていくわけなんですが、それがどういうふうに協議されたのか、その報告を受けて、それが地元の協議の一つの前提になっていくんですよね。
　先ほど申し上げましたように、これまで長崎大学が地元の住民の皆さんに説明してきた内容というのは、ＢＳＬ４施設の必要性、安全性についての極めて一般的な意義だとか説明に私は見えます。だから、私は、なお周辺住民の過半数の方が反対をされている、理解を得られていないという状況にあるんじゃないかと思うんですね。
　こういう住民の懸念や不安に応える具体的な施設の活用方策、機能、運営方法、安全対策等のあり方というのは、まさにこれからの政府の検討委員会で協議されていく中身そのものなわけですから、どんな議論が行われたかというのを、今おっしゃったように、公開するのが当然だというふうに思っております。
　一四年三月の、先ほどから何度も御紹介しております日本学術会議の提言でも、「国内でのＢＳＬ—４施設建設の要件」の一つに「地域住民の合意」というのを挙げております。そして、「ＢＳＬ—４施設の建設と運営には、地元自治体および隣接地域住民との信頼関係の確立が不可欠である。」「情報の隠蔽は、決して行ってはならない。」と強調しています。この提言には、先ほど、冒頭に触れました武蔵村山の痛切な教訓というのも反映されているというふうに思うんですね。
　済みません、最後に、お待たせしましたけれども、大臣にお聞きします。
　今、いろいろな議論をちょっと丁寧にさせていただきましたけれども、私も、こういう感染症、ＢＳＬ４施設の、研究拠点を日本で設置していく、強化していくというのは非常に大事なことだと思っておりますので、そのためにも、大事な問題だと思って、政府自身も繰り返し言われている住民の理解が前提だという立場、これはやはり、これから長崎における議論においても、また、これから国内における議論においても、一貫して変わらないかどうかということを最後にちょっと御確認させていただきたいと思います。
○島尻国務大臣　施設の建設等を行うに当たりましては、その必要性、そして安全性などについて、関係する住民の皆様に誠心誠意説明を行って、御理解をいただいて、信頼関係を確立していくということは非常に重要であるというふうに考えております。
　なお、審議会等における議事録の公開の可否については、議論の内容に基づいて、それを所管する省庁において適切に判断されていくものというふうに認識をしております。
○真島委員　政府が住民の合意、信頼関係を築いていく上で、政府自身も基本方針とかで言われていますし、学術会議も提言されておりますように、非常に大事な研究拠点づくりだからこそ、これまでの武蔵村山の政府自身の、「猛省」と表現されていますけれども、猛省、こういうことをしっかり踏まえて、ぜひ、丁寧で透明性のある進め方というのが不可欠だというふうに思いますし、きょう、繰り返しそのことも確認していただいたというふうに思っております。
　長崎大学坂本キャンパスへのＢＳＬ４施設設置については、くれぐれも住民の理解や同意なしに強行されることがないように重ねて要望いたしまして、済みません、時間を残しておりますが、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　おおさか維新の会の伊東信久です。
　なかなか、国会の場というのは驚きの起きるところです。
　私は、開業医でもありますし、同時に、現在、国立の研究機関に籍を置いていまして、実際に実験研究の助言、学生の指導もやっておりますので、ちょっと現場の声としてお聞きいただければ幸いです。
　本日は、科学技術イノベーションの推進の総合的な対策に関し、質問をさせていただきます。
　さて、二〇〇六年八月二十五日のことですので、もう十年になります。実は、山中教授のｉＰＳ細胞の論文が世界的な学術誌「セル」にマウスの実験で初めて載ったのから数えて、もう十年と言うべきでしょうか、まだわずか十年と言うべきでしょうか、それに伴い、再生医療の研究は加速度的に進んだと思います。
　再生医療のみならず、この数年というのは、やはり科学技術イノベーションの研究開発がすごく進んでいることだと思います。そういった中に政府の後押しもあったと思いますので、今回は、まずは最先端の研究開発支援についてお伺いしたいと思うのです。
　最先端研究開発支援プログラム、略してＦＩＲＳＴ、そして、最先端・次世代研究開発支援プログラム、ＮＥＸＴなどの、対象者は違いますけれども、この最先端研究の開発支援が過去に行われております。私も資料を請求させていただきまして、このように大変立派な、中身を見てみますと、先ほど申し上げました山中先輩など、本当に、写真の撮られ方がこなれ過ぎてちょっとモデルさんみたいな写り方をしているんですけれども、研究を広く世の中に伝えるという意味では非常に立派なものができていると思うんです。
　このＦＩＲＳＴの検証結果が出ていると思いますので、ＦＩＲＳＴ及びＮＥＸＴのそれぞれの検証結果について、まずはお教えください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＦＩＲＳＴプログラムは、世界のトップを目指した三十人の研究者を選定いたしまして、複数年度にわたる柔軟な予算使用が可能な研究費の基金化や研究者が研究に専念できるような研究支援機関を設置するなど、研究者を最優先に考えた制度として開始されました五年間のプログラムでございます。
　この事業の中で、ただいま御指摘がございました京都大学の山中伸弥教授は、より安全で効率的なｉＰＳ細胞技術を世界に先駆けて開発するとともに、得られた細胞の評価系を構築いたしました。それから、東京大学の中須賀真一教授は、ベンチャー企業と協力して、低コスト、短期間の開発の超小型衛星を四基開発いたしまして、これによる観測を開始いたしました。こういうすばらしい成果が上げられているところでございます。
　一方、ＮＥＸＴでございますが、これは、将来、世界の科学技術をリードすることが期待される若手とか女性、地域の研究者に対する研究支援を目的として、挑戦的な研究課題、合計三百二十九課題が選考されまして、幅広く、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、これへの寄与が期待される研究成果が創出されたところでございます。
　他方、評価でございますが、平成二十六年三月の事業終了後に外部評価委員会を設置いたしまして、それぞれ事後評価を行ったところでございます。
　そのうち、ＦＩＲＳＴにつきましては、多くの研究開発課題で特筆すべき研究成果や科学的知見が得られて、総じて世界トップ水準の研究成果が創出された、こういう御評価をいただいております。それから、ＮＥＸＴにつきましても、プログラムの目的はおおむね達成されたということで評価をいただいておりまして、いずれも、大きな金額でございましたが、すばらしい成果が上がったというふうに認識しております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　事前に通告の後、ＦＩＲＳＴについてもＮＥＸＴについても資料をいただいておりまして、今御答弁いただいた詳細に関して、正当なものだと私は認識しています。
　その上で、現在進行しているプログラムは、ＩｍＰＡＣＴ、革新的研究開発推進プログラムというのがあります。その後にまたちょっと質疑をさせていただく予定なんですけれども、前段階として、この前期の二つ、ＦＩＲＳＴやＮＥＸＴのプログラムとの相違点、もしくは、助成対象や目的は同じなのか異なるのか、お答えください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在進行中のＩｍＰＡＣＴとＦＩＲＳＴ、ＮＥＸＴとの違い、それから同じ面を御説明申し上げます。
　まず、ＦＩＲＳＴにつきましては、五年間で世界のトップを目指すということで、中心研究者を選定して、世界最先端の研究開発を目指して、研究者を最優先に考えた、そういう制度設計になっております。
　他方で、ＩｍＰＡＣＴでございますが、科学技術イノベーションを成長戦略に結びつけるためには、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的な研究開発が必要である、こういう観点から、アメリカのＤＡＲＰＡのモデルを参考にいたしまして、プログラムマネジャーがプロデューサーとしての役割を果たして、みずからの権限と責任で研究開発のマネジメントを行うということで、社会や産業のあり方を大きく変革させるような非連続なイノベーションの創出を目指して、チャレンジングな研究開発に取り組む、こういう制度設計になっております。
　ここが両者の違いでございますが、同じところもございます。
　例えば、研究費の基金化、これは使い勝手がよくなるという意味で非常に評判がよかったものでございます。それから、研究支援機関の設置、これも、研究者が研究に専念できるという意味で、ＦＩＲＳＴで、すぐれた特徴を持っているということでございました。これらは、ＩｍＰＡＣＴにおいても継承いたしまして、それをさらに進化させたということで、これらのプログラムをさらに、経験を踏まえて、よりいいものにしていった、こういうことでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ＦＩＲＳＴとＩｍＰＡＣＴの相違点というよりも、同じような点の中で、基金を含めて、恐らく研究の継続性というところに着目をしていただいたと思います。人物であっても、いわゆる対象の研究であっても、まあ対象の研究ではあっても、結局、ＰＭが、プログラムマネジャーができる点では同じ点もあるかなと思うんです。
　先ほどから山中先輩の話が出ているわけなんですけれども、再生医療のｉＰＳの細胞樹立を標準化する成果をＦＩＲＳＴでは上げているわけです。そのおかげで、いわゆるシーズからニーズまで、基礎的研究から、医療であれば臨床的研究、そして、さらには製品化までされておるわけです。昨年、ｉＰＳ細胞のストックがもう初出荷されておりますので、これは本当に画期的なことだと思います。
　ですので、あえて継続という意味で、ＦＩＲＳＴで研究計画を立てた研究者の皆さんに、この一カ月間、ちょっと私は個別に聞いてきたんですけれども、先ほどから出ていますように、当初予算の総額から大幅な減額があった、研究課題で研究計画、研究体制に大幅な変更をせざるを得ず、当初の金額のままであれば、研究に専念できる環境があって、さらに大きな研究成果が創出された可能性もあるんじゃないかと。また、大型のプロジェクトであればあるほど、ハイリスクであったので、いろいろな事情があったとは思うんですけれども、他の委員会ではこのようなことは逆に申し上げにくいんですけれども、ここは科学技術・イノベーション推進特別委員会ですから、やはり世界水準から見ると、決して僕はハイリスクでもなかったと思います。
　このリスク回避にとらわれず、研究プロジェクトへの支援継続を検討していただきたいという観点で、このＦＩＲＳＴの成果を高く評価すべきだと思うんですけれども、今後、ポストＦＩＲＳＴ、ＩｍＰＡＣＴもあろうかと思いますけれども、ポストＦＩＲＳＴになるようなプログラムを予定されているのか否か、ちょっとお聞きしたいんです。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　第五期科学技術基本計画では、先行きの見通しを立てることが難しい大変革時代におきまして、新たな知識やアイデアを生み出して時代を先取りしていくということが不可欠であって、このためには、新しい試みに果敢に挑戦して非連続なイノベーションを積極的に生み出す、そういう取り組みを強化していくということを認識しております。
　具体的には、チャレンジングな性格を有する研究開発プロジェクトでございますＩｍＰＡＣＴにつきましては、現在まだ途中段階でございますが、今後さらなる発展、展開を図っていくとともに、関係府省が所管するほかの研究開発プロジェクトにもこのような仕組みを普及拡大していく、こういうことができないかどうかをこれから検討していきたいと考えております。
　さらに、研究力あるいは研究成果の最大化、あるいは一層の効果的、効率的な資金の活用、こういうことを目指しまして、研究の進展に合わせて基礎研究から事業化、実用化まで切れ目のない支援が可能となるように、制度間の接続の円滑化であるとか、複数年にわたる研究実施の円滑化であるとか、こういうことが可能となるように検討を行って、研究開発の成果がイノベーションにつながるように、研究資金の制度改革、これにも取り組んでいきたいと考えております。
○伊東（信）委員　御答弁の中で、基礎研究から製品化まで、そのいわゆる橋渡しの話をしていただいたというのは、やはり大きな意味があると思います。
　それまで再三デスバレーとか死の谷とかいう話を私はさせていただいているんですけれども、そういった橋渡し研究というのは私が所属する大阪大学の国際医工情報センターでも大きなテーマになっておりますので、そのあたりに注目していただいているのはありがたいと思います。
　そこで、日々の研究についてお話をさせていただきますと、研究に専念できる環境というのは、持続性、継続性、そしてやはり研究費というのが大事なんですね。
　持続的な支援という面では、研究の予算というのは科研費、科学研究費助成事業というのがありまして、この予算額に、ＩｍＰＡＣＴという名前をまたつけてしまいますけれども、インパクトを与えるような予算額を増額して、ＦＩＲＳＴのような大型プロジェクト、つまりは、ＦＩＲＳＴとかＩｍＰＡＣＴとかいうのはやはり各年度ごとの大きな目玉とはなるんですけれども、そうではなくて、この科研費の中にめり張りをつけて、大型プロジェクトができるような、科研費を補足する設計をしたらとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○冨岡副大臣　科研費は、御存じのように、年間二千億円ぐらい、約七万三千件に対して昨年度は支給しております。その中で、支援対象とする研究計画の規模や段階に応じてさまざまな種目を用意されております。
　大型の種目として、国際的に高い評価を得ている研究を一層推進するために、例えば今委員御質問になっているようなＩｍＰＡＣＴとかＦＩＲＳＴとか、それに当たるような特別推進研究、これは五億円、三年から五年ぐらいかけて支給しております。現在、特別推進研究については、新しい学術を切り開く、真にすぐれた独自性のある研究を重点的に支援する方向で、その見直し、充実を検討しているところであります。
　今後とも、大型の種目を含めた科研費の改革、強化を推進していきたいと思っております。
○伊東（信）委員　冨岡文部科学副大臣、ありがとうございます。朝から大変でございましょう。
　それで、あえてもう一度科研費についてお尋ねしたいんです。
　もちろん、特別推進研究費、現在あることも承知していまして、お願いというのは、予算組みですから、その額をふやしてくれ、そこのところにもうちょっと増額してくれというのは、またそれはそれで御検討される余地があるというか、お願いという形になるというわけなんですけれども、そもそも、国立、私立で格差があるのではないかという指摘もあったり、審査制度の問題、リスク回避に固執する余り、やはり実績主義、成果主義に偏りがある。
　このこと自体は、研究もやはり競争原理ですし、最終的には世界に打ちかつという意味では大事なことなんですけれども、研究水準を底上げするには、やはり研究者をふやし、まあ育成すること、新たなる研究拠点をふやしていくことが大事だと思います。ＮＥＸＴのように若手とか女性研究者に、支援も継続性がなければ育成にはつながらないと思うんですね。
　科研費の中に、さらに今度は、ＩｍＰＡＣＴのようなあれじゃなくて、ＮＥＸＴのように若手研究者の育成をするような重点項目があればと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○冨岡副大臣　今お答えしましたように、科研費の中、二千億円の中にも、規模によっていろいろ用意されております。
　今申しましたように特別推進研究というのは億円のレベルで、委員も御存じだと思いますけれども、研究領域提案型になりますと、一年間一千万から三億円、さらに、Ｓクラスというんでしょうか、その下にＡとＢがたしかあったと思いますけれども、そのように、グレーディングというか、ランキングによって金額と年数が違ってきておりますけれども、いわゆる萌芽的なシーズグラントになると、やはり三百とか五百万円程度で、なかなか研究が続けられないということもあるんです。
　そういった、大きな流れとしては科研費も大型化、年数も三年から五年、そういうのも用意されておりますので、ＩｍＰＡＣＴに応募された方とかＦＩＲＳＴに応募された方で、落選というんですか、採用されなかった場合は、そちらの方を利用していただくような、そういう仕組みでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実際、知っていて聞いているわけなんですけれども、三百万から何億円か、それぐらいのめり張りがあって、そこからいわゆる成果に合わせてというか、やはりそれだけのパフォーマンスをするべきというのは非常に大事なことだと思うんですね。
　そこで、研究者が研究に専念するためには、やはり優秀なガバナンスが必要だと思います。ガバナンスの人件費も研究費の中から出さなければいけないんですね。職員が非常勤の有期雇用で働いていますので、これではなかなか優秀な人材の育成ができない。非常勤に関しては、かつて御質問させていただいたんですけれども。
　ところが、一方で、国立や公立大学の研究者の中には、残念ながら、公務員という立場に甘んじて、研究成果も出さずに、私が言うのもなんですけれども、定年まで悠々と過ごされているという、そういった実態のある研究者の方も、現実はおられるわけです。
　年功序列で給与が上がる制度の中で、やる気のない研究者の存在が、やはり後輩である若手の研究者のモチベーションを下げております。これが人件費を圧迫して、他の研究者を雇用することができない状態でありまして、やる気のある研究者を集められるように、例えば、どの学長かは言いませんけれども、国立大学の学長などは、やはり、やる気のある研究者を集めるような裁量権を持たせてほしい、そういったような要望もございます。
　これは雇用の問題もありますし、実は通告していないので御答弁いただけなくても結構なんですけれども、こういったことも実情として御検討いただきたい。どうしても成果の上げられない中間層の研究者もおられて、その方をどないかできるような裁量権もやはりトップには与えてほしいということです。
　ガバナンスの話になりますと、山中先生のところの研究室、こういったＣｉＲＡニュースレターという通信を出しているんですけれども、ここにも、四月号のＣｉＲＡレターに記載されているんですけれども、十年前の「セル」に載っけた論文を発表する前に、そのまた前年、二〇〇五年に人クローン胚からＥＳ細胞をつくったという研究が虚偽であったと、これは海外のことなんですけれども、捏造や不正に対して特に厳しい目が向けられました。わずか四つの遺伝子を入れるだけで細胞を初期化できるという内容の論文を発表すれば逆風が吹くだろうということで、山中先輩と高橋和利博士、二人だけを著者にしているんですね。ここまでの危機管理ができるというのは、なかなか研究者ではまれなんですね。
　ここで、あえて申し上げます。
　終わった事件ですし、商業誌が出て、これはあくまでも商業誌であって科学的論文じゃないので、ここで挙げるのもなんなんですけれども、小保方氏の事件で、個人的にマスコミから攻撃され、結果的に研究者の道として歩き続けることができなくなってしまいました。小保方氏の話ではなくて、それを見た若手研究者の中には、やはり彼女の二の舞を恐れて萎縮してしまっている人もいてるわけなんですね。
　ガバナンスの技術、研究者たちの危機管理を指導していくということもやはり必要だと思われますけれども、今、そのことを踏まえて、現状のガバナンス管理というのはどうなっているか、お教えください。
○冨岡副大臣　大変、小保方事件というのは、私も研究者の一人として、遺憾というんでしょうか、残念な事件だったんですが、その後、文部科学省の中にも、何でそういうことが起こったのか、そしてそれを今度、再発を防ぐためにどうすればいいということを、二年ほど前、私は担当させていただいて検討したわけでございます。
　したがって、平成二十六年八月には、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを作成いたしました。これは、研究機関に責任を持って所属する研究者等に対して定期的な研究倫理教育の実施を求めることなどにより、取り組みをこれまで強化してきたところであります。また、このガイドラインの各研究機関における履行状況を調査し、取り組み状況を把握するとともに、必要に応じて指導助言を現在行っているところであります。
　文部科学省としては、今後とも各研究機関において公正な研究活動が行われるよう、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　若手研究者の皆さんから本当にたくさん、私のところにメールをいただいたわけなんですね。
　その中で、皆さん、現実、大学院を出て留学をして、三十前後もしくは三十代半ばで研究されている方の共通意見としては、例えば、小保方氏が研究されているときにも、実際、彼女の研究者としての能力と世間が思っている能力との乖離があったと思うんです。これは研究されていた方であれば非常によくわかる話だと思うんですね。つまりは、若手研究者が一人で研究を続けていくというのはやはり皆無に等しく、ボスあるいは経験のある先輩に指導を受けています。
　実際、「サイエンス」に掲載された論文も、成果を焦る余り、研究過程で不要なものがまざるコンタミというのが起こったと。それが意図的か否かというのはこの場で申し上げるものではないので、私はもう何も言いません。だけれども、コンタミのこともチェック機能がなかったのか。そして、いわゆる論文を書く際、出典というのが大事なんですね、レファレンスという、この文書はどこから載っけたと。これを怠るとコピペと言われたりするわけなんです。
　ただ、やはり、私自身こういったことに関して、文部科学省内、研究機関内でこのことをせずに、マスコミの目にさらされていわゆるバッシングみたいな形になったのは、日本が、もしかしたら、ほかの領域で、あの論文をほかの人がつくってまともな形でいけば違う成果が得られたのじゃないかな、オール・ジャパンで科学技術をするときに、論文不正とかの問題が出て違う面で足を引っ張られるというのは非常に遺憾であったということは、これは私の意見ですのでこのあたりにさせていただいて。
　指導はもちろんですけれども、やはり研究者を守るという姿勢を政府が見せないと、若手研究者の育成はできないと思います。優秀な研究者を海外に流出させない、日本じゃ研究環境はだめだと海外に流出させない、日本で守り、日本で育てるという姿勢を、リーダーシップをとっていただいている島尻大臣にお話を最後お伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○島尻国務大臣　本当に、若手を育成していくという中で大事ないろいろな御示唆をいただいているというふうに思っております。
　ただ、研究不正というものは、やはり社会や国民の科学技術への信頼を揺るがすものでもありまして、研究の公正性を維持するためにも、研究者あるいは研究機関は、社会的な信頼あるいは負託に応えるということがやはり求められるものだというふうに思います。
　このため、研究者は、研究倫理を学び、そしてみずから取得した研究倫理を後進に伝える、すぐれた先輩に御指導いただいたというお話もきょういただいたわけでありますけれども、こういった後進に伝えていくということなど、研究不正に対する不断の努力というのが大変求められているというふうに認識しております。
　と同時に、やはり研究者の所属する研究機関等が、若手研究者などを対象とした継続的な倫理教育、研究倫理教育というふうにいうんでしょうか、こういったものの仕組みの構築、あるいは研究不正行為の疑惑に対して迅速かつ的確に対応できるような体制を整備するということなど、組織としての責務をしっかり果たすということが重要だというふうに考えています。
　その際には、第五期の科学技術基本計画にも記載させていただきましたけれども、過度の措置が研究現場を萎縮させることがないよう現場に与える影響に十分配慮する必要があるとともに、万が一研究不正が認められた場合には、研究者に過度な法的責務の追及が起こらないよう留意するということが重要であるというふうに考えています。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　島尻国務大臣におかれましては、若手だけでなく、女性の研究者も支援するというそのお気持ちをずっと持ち続けていただくことを本当に僣越ながら私の方でお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○黄川田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十分開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松島みどり君。
○松島委員　自民党の松島みどりでございます。
　平成二十六年五月、内閣府設置法改正により、それまでの総合科学技術会議が総合科学技術・イノベーション会議に改組されました。とても意味のあることだと思っております。科学技術を活用して、経済や社会を大きく変革し発展させるイノベーションを生むことこそがすばらしいのですから。当委員会の名称も、科学技術・イノベーション委員会。非常にうれしく思っております。
　まず、研究成果の実用化という観点から、ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムについての質問であります。
　大臣が三月十日に開催されました二〇二〇年に向けた科学技術イノベーションシンポジウムの中で九つの技術が取り上げられましたが、私が関心を抱いたものの一つに、ゲリラ豪雨や竜巻予測技術の研究開発というのがございます。これもＳＩＰに含まれております。
　ここ数年、積乱雲の急速な発達が原因のゲリラ豪雨や竜巻による被害が相次いでおります。平成二十年八月五日、豊島区雑司ケ谷のゲリラ豪雨により、下水道工事中の方が五人亡くなられた件を例にしたいと思います。
　この日の東京の天気予報は、曇り時々雨というものでありました。実際には、雑司ケ谷では午前十一時半から午後一時半にかけて雨が降ったんですが、降り始めから十分で毎時四十ミリ超、二十五分で毎時百八ミリ超の猛烈な雨になったことが、気象庁のものよりも精度の高い防災科学技術研究所のＭＰレーダーの結果を分析することでわかりました。当時の気象庁の予報のメッシュでは警報できなかったのです。
　ゲリラ豪雨や竜巻予測技術が完成するためには、変化が激しい積乱雲を高速度で正確に捉える観測レーダーの開発、正確な解析による気象予報モデルの構築が必要であり、それが実社会で役に立つためには、自治体はもとより、鉄道など交通機関、河川管理者、工事現場への情報伝達、さらには携帯電話による緊急豪雨速報などまでつないでいく必要があります。まさに省庁の枠を超えた取り組みが必要であります。ぜひ、大臣がその司令塔の役割を担っていただきたいと考えます。
　そこで、このプロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピックに向けたというか、生かすというような名目もありますけれども、そういうよりは、一年でも二年でも早く、できればことしじゅうにでも実現していただきたいと考えますが、大臣の見解をお伺いしたく思います。