Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　まず、私は最初に、原口委員も指摘された劣化ウラン弾の問題について、少しだけ指摘をしておきたいと思います。
　この問題は、先般、徳島の病院のお医者さんが現地へ医療の現状視察ということで出かけられまして、この二十七日に帰国をされて、二十八日だったと思いますけれども記者会見をされて、その記事が掲載をされておりますし、私の手元にその報告が載っております。
　専門家のお医者さんが行かれての調査結果ですから、そのことについて、例えば小児がんのバスラの病院の調査などが行われて、例えばバスラの病院では、一九九〇年と比較して二〇〇二年には小児悪性腫瘍者数が約八・四倍になっている、発症率も四・六倍になっているというような具体的な数字が出ております。出されております。
　もちろん、その報告の中にも、これはフセイン体制の時代の数字であるから、ある程度再検討しなければならないということが言われておりますけれども、現実の数字としてそういうことが出ておりますし、例えば、バスラでは、先天奇形の発生率が一九九〇年には一千出産当たり三・〇四であったのに、二〇〇一年には二十二・一九まで増加している、七倍にも増加をしているという具体的な数字が出されております。
　その中で、子供たちの状況というのは大変な状況にあるということでありますし、そのことが、川口外務大臣が言われるように、ＷＨＯが調査をした問題で必ずしもすべての因果関係が証明されているかどうかという問題は、検証しなきゃならない課題はたくさんあると思います。
　しかし、今回、イラクで現実に今そういう小児がんとか白血病とかそういうものが多発している現状の中で、それの支援活動を通じて、救援活動を通じて、そしてお医者さんを派遣することによって実質的な救援、医療的な救援と同時に調査を行うということは、実は私は、日本の国は可能だというふうに思うんですよ。
　それで、先ほど、ＷＨＯの調査結果について、私も先回にも申し上げましたけれども、一九九九年に使用されて、二〇〇一年の調査では、率直に言って、まだそれが発症事例として出る期間ではありません。低線量で被曝した場合、それから、この劣化ウラン弾のように胎内から吸収した場合には、細胞を侵すということで、出てくる小児病とか発がんの状況というのは五年もしくは十年先ということですから、その意味では、今イラクへ行って、イラクの現地の子供たちの治療のための援助をすると同時に実態を調査するということは、極めて有効性があるし意義があるというふうに思うんですよ。
　そういう意味で、私どもは、劣化ウラン弾の被害の責任があるなしということをとりあえずおいたとしても、現実のイラクに起きている、イラクの中で起きている、バスラとかバグダッドとか、過去、湾岸戦争である程度劣化ウラン弾が使われただろうと想定されている地域にそういうことが発症しているわけですから、そこにお医者を派遣し、医薬品を送り治療することと同時に、そのことを通じてその状況というものを日本が調査していく。そのときに、やはり広島、長崎の医療知識というものが非常に生きてくるということを申し上げているわけでして、人道支援の中の一つの柱に、そういう劣化ウラン弾による被害であろうと思われる子供たちのそういう症状に対する救援というものを大きな柱にしてほしい。そして、そのことを通じて、できれば、先進的な知識を持つ我が国が、この劣化ウラン弾との因果関係についても、その実例に基づいた調査結果というものを出していただく。そういう役割が求められているし、そういう働きをしてほしいということを私たちは言っているわけでありまして、その点について、外務大臣、どうお考えでしょうか。
○川口国務大臣　今の委員のお話は一つの示唆として承らせていただきますけれども、実際に我が国がイラクにおいてどのような支援をしておくかということは、これは、いろいろなイラクが持つニーズの中で我が国として何をやるのが適切であるか、そしてまた、そういった能力があるか、さまざまなことを勘案しながら考えていくわけでして、実際に今の時点でお医者さんをバスラに送ることが支援の中に含まれるかどうか、あるいは、それを行うことが我が国としてほかの国とのそれぞれの持っている比較優位との関係でいいかどうか、全部これはこれからの話であります。
　それから、劣化ウラン弾の影響の問題については、今後、国際機関のやる調査について注視をしていくということについては再三再四申し上げていますけれども、さまざまな、今まであった、例えば公害病を思い浮かべていただいてもいいわけですけれども、いろいろなことが、ある現象がある病気の原因であるかどうかということの調査、因果関係の究明、あるいはその機序がどうであるかというようなことを調べるためには、相当の調査、あるいは相当の大がかりなことがあって初めて結果が出ていく、そういうことであろうかと思います。
　それで、今、そういう意味で、国際機関が、ＵＮＥＰなりあるいはＷＨＯというその面での専門家集団がやっているわけでございまして、したがって我が国としてそれを見守っていくということを申し上げているわけでして、仮に治療にお医者さんを送ることがあるとして、そのお医者さんがそういう、何というんでしょうか、的確な言葉が出てきませんけれども、医学的なそういう研究をし、機序が解明できる、そういうようなことができる人とはまた別な人ではないだろうかという感じもいたします。
　いずれにしても、一つのお話として承らせていただきたいと思います。
○金子（哲）委員　このことだけで時間をとりたくないんですけれども、大臣、今この法案の中は二つの大きな柱があるわけですよ。一つは人道復興支援ということでしょう。その人道復興支援で我が国こそができる活動として私たちは提起しているわけですよ。そのことを、いや、これからイラクのニーズがどうかということを検討しなければ、これから考えてみなきゃわからないということではなくて、きのうも参考人のお話もあったように、非常に重要な課題として受けとめることがなぜできないんですか。これほど重要な問題が、子供たちの問題が、それを新たにもう一度検討しなきゃできるかどうかわからないというレベルの人道復興支援しか我が国政府は考えていないんですか、この法律を提案して。
　ですから、私たちはそのことを明らかにしていただいて、これは自衛隊の問題と直接関係ないんです。自衛隊を派遣することとは関係なく、今できる復興人道支援として、外務省の柱の中に今置いてもおかしくない、やるべき課題ではないかということを申し上げているわけで、その点についてなぜ答弁できないんですか、今この場所で。
○川口国務大臣　そういう意味で一つの御示唆として承らせていただくということを言っているわけでございまして、委員が考えていらっしゃる、例えば白血病等々の治療については、我が国はそれなりに比較優位を持っているお医者さんはいると思います。それで、チェルノブイリその他についてもそういうことは支援をしてきました。
　ただ、今非常に、普通に申し上げているんですけれども、イラクのニーズ、これはたくさんのニーズがあるわけですね。我が国が、限られたイラク支援のための資源、人の面でもお金の面でも、いろいろな意味での資源、それをベースに何を我が国として人道復興支援の一環としてやっていくかということは、まさにいろいろな状況を見ながら考えて、要するに今の時点では何も決まっていない、そういう状況で、委員の御示唆については、それは承らせていただきますということを申し上げているわけでして、やらないというふうに申し上げているわけでは全然ありませんが、総体的に、重要なことというのはたくさんありますので、何がふさわしいかという観点で考えたいということで申し上げているわけです。
　それから、あわせてもう一つ申し上げた、委員がおっしゃったそのお医者さんに因果関係の調査を一緒にしてもらったらいいじゃないかということについては、先ほど申しましたように、こういったことの因果関係の解明、それからこれが起こってくる機序の解明、これは学術的な研究であって、治療の片手間でそういうことができ、我が国としてこういうことがわかりましたということを申し上げられるようなことかどうか。
　これについてＷＨＯやＵＮＥＰがまだ、おっしゃったように二年目の調査ですから、これが国際的に確定的な結論であるとは思っていないということは申し上げているわけで、そういう意味で、調査をしていくということを言っているわけですから、それは今後見守っていきたいということを申し上げているわけです。
　原因解明には、やはりそれなりにきちんと科学的な手続とそれに基づく解明があってこそ、国際的に認知され、国際的にそれが評価をされる、そういうことであり、それがその後の行動につながっていくということだと思います。
○金子（哲）委員　広島で白血病が発症したときも、この委員会でもどなたかが発言されたと思いますけれども、もともとそういうことが証明されていたわけではないんですよ。どうもおかしい、白血病が、患者が普通よりも多いということをお医者さんが、普通のお医者さんが疑問に思われて、そういうことを提起され、そしてその問題が出てきたわけですよ。
　だから、現場に行って、そのことを、今出てきていることをちゃんと見るということは非常に大事で、私は、それだけで調査すべてが終わると何も思っていないんですよ。だけれども、まず第一は、お医者さんを派遣する、それに専門的な人を派遣する、現実がどうなっているかをきっちりと把握する、このことぐらい約束できるんじゃないですか。
　官房長官、この柱は、法案としては自衛隊の問題がいろいろ論議になっておりますけれども、人道支援ということは極めて大きな柱だ、そして、これは法案ができなくてもやらなきゃいけない課題だということになっていると思うんですよ。
　そういう観点からいうと、これだけ指摘がある問題については、私は政府として、特に、何度も申し上げておりますけれども、日本は被爆国だ、そして被爆者に対する治療、放射線医学に対してはかなりの見識と知識等豊富なものを持っているという期待があるわけです、現地から見ると。そういうことにこたえるということは、これはもうこの戦争以前から実はあったんですけれども、経済封鎖などがあってなかなかできなかった、今、支援活動として政府も取り上げてできるということになれば、そういうことは最優先の課題として取り上げてもいい課題ではないかというふうに考えるんですけれども、どうでしょうか。
○福田国務大臣　それはいろいろ調査が行われているというような状況もございますが、本当にニーズがあり、そしてまたそれに対応できる能力はあるということであれば、日本の支援としてやることはこれは可能であり、またそういうものを選択するのは妥当なものだというふうに私は思っております。
○金子（哲）委員　今、ニーズの問題もありますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　それから、これは通告しておりませんけれども、ちょっとお伺いしたいんです。きのうの夕刊に、ラムズフェルド米国防長官が三十日、イラクの戦後復興に関して、これまで七十カ国に軍派遣を要請したことが明らかになったということが報道されておりますけれども、我が国に対しては、米国政府から正式な要請があったのか、あったとすればいつなのか、それとも全くなかったのかということをお伺いしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　総理、官房長官、外務大臣、累次御答弁申し上げておりますけれども、アメリカ政府から具体的な形での、イラクに対する我が国の自衛隊の派遣という形の要請はございません。
○金子（哲）委員　ということは、日米関係、極めて重要と言われておりますが、この七十カ国の国の中には日本は対象にならない、なっていないということになるんですか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の報道、私、詳細にわかりませんので、そのこと自身についてはお答えできませんが、国防省を含むアメリカの政府から、一般的にイラクにおける情勢、あるいは一般的にアメリカとして考えるいわばニーズでございますね、というものについて説明を受けるということはございました。（金子（哲）委員「最後ちょっと、ありましたか」と呼ぶ）あります、ありました。それで、七十かどうか私は覚えておりませんけれども、そういう形で一般的に同盟国等に対して説明をされたということは、一般的な外交の接触の中で行われたということでございます。
○金子（哲）委員　つまり、日本にはあったわけですか。あったら、あった内容はどういう内容ですか。
○西田政府参考人　お答えをしておりますけれども、御説明申しましたように、イラクに対して、日本を含め、各国に対して軍隊を出すというような意味における要請はなかったということと、それから、米英が考えておりますイラクにおける現在の、それぞれの時点でございますが、情勢の判断、あるいは彼らの考える一般的な意味でのニーズというものを各国にシェアするというようなことが行われた、そのような中で日本に対してもそのような説明が行われたということを申し上げたんです。
○金子（哲）委員　ということになると、日本はアメリカから要請を受けていないということになれば、別にアメリカへの協力を行う必要はないわけですよね。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　これも累次説明をさせていただいたと思いますけれども、今般、このような形での、イラク特措法という形でお諮りをしております考え方につきましては、日本政府が主体的にあくまでも決定したということでございます。
○金子（哲）委員　主体的にはいいんですけれども、七十カ国にアメリカから要請があったと。だが、我が国には要請がないけれども、主体的にどんどんアメリカについていきますよということですよね。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　要請があって、それを受けて我が国がアメリカに追従したのではないということを累次御説明しておるところでございます。
○金子（哲）委員　もう答弁はいいんですけれども、要請がないけれども一生懸命やる、こういうのが日本の姿勢だと。他の国はどんどん要請を受けているけれども、日本は要請も受けないけれども、とにかくやりますということがこの法案の中身のようですから、そういうふうに受けとめながら、あと論議したいと思います。
　それでは、法案の第三条の二で言う国連加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動とは、具体的にはどういう内容なんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　今回の決議というものは、各国、すなわち国連加盟国に対しまして、イラクに対しいろいろな形での支援というものを要請するものでございます。したがいまして、そのような要請を受けまして、加盟国が独自の判断でニーズ及びみずからの能力というものを判断して、適切なそれぞれの活動をするというものだと思います。
○金子（哲）委員　いや、私は具体的な活動のことを言っているわけではなくて、この法案で言う国連加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動は、具体的にどういうことかということをお尋ねしているんですよ。そのことについてお答えください。
○西田政府参考人　今回の法案において想定をされています活動は、人道復興ということと、それから安全の確保を支援するための活動ということでございます。
○金子（哲）委員　よく聞いて答弁していただきたいと思うんですよ。具体的に三条の二号に書いている国連加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動とは、具体的に何を指しているかということを言っているんで、法案全体の支援活動を聞いているわけじゃないじゃないですか。日本が行うということを聞いているわけじゃなくて、国連加盟国が行うイラク国内における安全及び安定を回復する活動とは、どういうことを指しているんですかということを言っているんです。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　決議の一四八三は、フセイン政権崩壊後におけるイラク国民の福祉増進の観点から、イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを加盟国に対して要請しておりますが、その内容としては、犯罪の防止等によってイラク国民の生命、身体の安全、ひいては社会全体の安全を確保するとともに、イラク国民の生活を安定させることによって社会秩序を回復させるための活動を指すと考えておりまして、それが法案に言います安全及び安定を回復するための活動と考えているところでございます。
○金子（哲）委員　では、具体的に、例えば今米軍がやっている掃討作戦と言われるガラガラヘビ作戦などは、その中へ入っていますか。
○増田政府参考人　御指摘のいわゆるガラガラヘビ作戦というようなものがどのようなものであるかという点について、今私どもとして確定的に判断をする材料を持っておりませんけれども、いずれにしても、先ほど申し述べた内容があるとすれば、それは法案に言う国内の安全及び安定を回復するための活動に当たると考えております。
○金子（哲）委員　その答弁じゃ納得できないですよ。今ここであなた方が提案しているわけですから、安全及び安定を回復する活動を支援するわけでしょう。そのもとになる活動が何かということが明らかにならなきゃ、ガラガラヘビ作戦はどっちになるかわからないというようなことだったら、どこまでの範囲が支援の対象になるかどうか明らかじゃないじゃないですか。もう既に報道でもされているわけですから、その点についてはどう判断されるか、ぜひここの場で答えてください。
○増田政府参考人　同様の答弁になって恐縮でございますけれども、私どもとしては、この法案に言います安全確保支援活動の対象となる活動というものにつきましては、先ほど申し述べましたような活動を指すと考えております。
　そこで、今御指摘の個別の米軍の作戦がそれに当たるかどうかにつきましては、まず、その作戦の内容というものを把握した上で判断をする必要があろうと考えております。また、加盟各国なりが行っておりますこの安全確保支援活動の対象になる活動というものは、必ずしも御指摘のガラガラヘビ作戦に限るものではないというふうに考えております。
○金子（哲）委員　でも、先ほども言いましたように、きょう始まったことじゃないわけですよ、この作戦行動は。既に開始をされて時間がたっているわけですよ。そして、調べようとすればその内容も調べられる。あすは、いいですか、まだ法案の審議の最中で、このことに、例えば具体的な問題に説明ができなければ、その時々によってだれが一方的に判断するんですか。この委員会に対して、今少なくとも起きている事象はこの対象になるのかならないのかという、法案で言う安全及び安定を回復する活動になるかならないかぐらいは説明できなきゃ、未来に起こることなどもっと判断ができないじゃないですか。そんないいかげんなことでこれを提案されるわけ。それによって自衛隊が行える活動と行えない活動が出てくるじゃないですか。
　この安全及び安定を回復する活動とは一体何かということが明確にならなきゃ、今のような米軍の大軍事行動も、作戦もこの中に入るのか入らないかということを明確にしてほしいんですよ。
○石破国務大臣　それは、結局二つあると思うんです。
　とにかく、我々が国際的な武力紛争の一環としての武力行使は行わないという憲法上の要請というのが一つあります。これは満たさなければいけないということは、当然のことであります。
　そしてまた、そのガラガラヘビであろうが何であろうが、その活動が、そういうような武力紛争の一環ではなくて、専らイラクの治安というものの安定に資するものである、そういう活動であるということでなければ、我々はその支援はできないということを申し上げておるわけでございます。
　それで、今の時点において、では砂漠のガラガラヘビ作戦とは一体どのようなものであって、子細にそれを教えてくれということをアメリカ軍に申し上げて、それをアメリカ軍が教えてくれるはずがないというのは、それは軍事常識として当然のことでございます。かくかくしかじかかくなるもので、このようにやっておるのだということを詳細に我々は知り得る立場にございません。
　しかし、我々が支援をいたします場合には、あくまで憲法の要請に従いまして、それが武力行使ということにつながらないように、そしてまた、アメリカがやっておるそのような活動というものが、国際的な武力紛争の一環をなすものではなく、イラクの治安というものの安定に資するものであるということでなければ支援はできないということを申し上げておるわけでございます。
○金子（哲）委員　ですから、その大前提としての議論をしているわけですよ。
　もちろん、おっしゃるとおり、自衛隊が軍事作戦に共同行動をとることは当然できないことは明らかで、そのことを言っているわけではなくて、このこととどのこととどのことはこの法律に言う安全及び安定を回復する活動と認定されるのかどうかということがはっきりしなければ、それに対して支援を行うという自衛隊の活動そのものが規定できないじゃないですか。
　今防衛庁長官が言われるように、その作戦は軍事的な目的いかんによって、聞いても答えてもらえないということになれば、では、判断のしようがなくなるじゃないですか、それ自身は。いいですか、自分たちに判断ができない、少なくとも、大前提となる国連加盟国が行っている安全及び安定を回復する活動の定義づけができなければ、具体的にこの行動はそうだ、これはそうではないということが明らかにならなければ、どこまでいっても、それに対して自衛隊が何をできるかという判断ができないということを言っているわけですよ。
　では、少なくとも、あすもまた審議がありますから、あすまでに調べて、このガラガラ作戦なるものは安全及び安定を回復する活動にできるかどうかをぜひ答弁してください。
○石破国務大臣　これは、我々の活動が我々の憲法の要請に従って行われるわけですから、私どもがそれをどう判断するかということなのでございます。
　我々の自衛隊の活動というものはあくまで憲法の範囲内で行われなければいけない。したがって、我々がそれをどのように主体的に判断するか。そして、その基準を示せというお話でございますが、それは、これはどの国の軍隊でもそうだと思うのです。我々の作戦は、子細に、このような内容であって、このようなものを対象にして、このような範囲でやっておるぞというようなことを、それはアバウトなことは示してくれるかもしれません。しかしながら、それを判断材料として、あくまで我々が主体的にそれを判断することになる、それは憲法上の要請をきちんと満たさねばならない、そういうことでございます。
○金子（哲）委員　だからこそ、それを判断しなきゃいけないわけですよ。
　先ほど法制局長官は、例えば野盗、強盗のたぐいを制圧するために行くときは弾薬の提供もできるような発言がありましたけれども、その行動の範囲を識別できなければ——一体そこでだれが線を引くことができるかということですよ。だから、この法律の中で言う支援活動に入るかどうかということは、個々具体的にやらなければ、我々にも理解できるようにしなければ。それは現地だけでやるという問題ではないと思うんですよ。
　例えば、もう一つお伺いしたいと思いますけれども、第八条の六項の一、武器の提供ということはできないということになっております。「武器（弾薬を含む。）」という、この「提供」というのは、一体どういう行為を言っているんですか。
○増田政府参考人　御指摘の「武器（弾薬を含む。）の提供」の「提供」とは、例えば、自衛隊が保有しております武器弾薬を第三者に渡すということを意味しております。
○金子（哲）委員　ということは、もう輸送はどこまででもいいということになるわけですか。
○石破国務大臣　どこまでもということが何を指すのかよくわかりませんが、それは非戦闘地域で、そして、その中において比較的治安のいいと申しますか、実施区域に定められたところでなければできません。どこでも輸送ができるというものでは決してございません。
○金子（哲）委員　もう時間になりましたから終わりますけれども、やはり定義のところですらあいまいなままでこの法案を動かすことは、それこそ、外国に行って自衛隊という武装した勢力が戦闘行動にも巻き込まれる危険性が極めて大きいということを指摘して、私の意見を終わりたいと思います。
○高村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○高村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、伊藤英成君外四名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。伊藤英成君。
　　　　—————————————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊藤（英）委員　ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特別措置法案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　民主党は、イラクの大量破壊兵器問題に対し、徹底的な国連査察を通じた平和的解決を訴え、米国等によるイラク攻撃に反対しました。しかしながら、イラク国民がこれ以上の惨禍に見舞われることを回避するとの人道的見地のほか、イラクの安定が及ぼす中東和平、ひいては中東全体の平和と安定への影響、国連安保理決議一四八三号の採択、同盟国たる米国からの支援の要望等に照らし、我が国はイラク復興支援に積極的に取り組んでいくべきとの見解を既に明確にしております。この立場から、先月、民主党はいち早くイラクに調査団を派遣し、現地のニーズをつぶさに検証してきました。
　民主党は、現地のニーズ、憲法上の問題、対イラク・対中東政策に関する戦略、そして、米国同時多発テロ以降、多様化する世界の脅威に対し、国際社会の安定した枠組みをいかに構築していくかのビジョンなしに、政府・与党が自衛隊派遣ありきでこの政府案をなし崩し的に通過させようとしていることは、日本の国益にとって禍根を残す事態であり、断じて看過できないと考えます。特に、政府がイラク攻撃を支持する理由とした大量破壊兵器は、いまだ発見されていないどころか、米英両国では情報操作の疑惑が指摘されています。つまり、政府がイラク攻撃を支持した前提が崩れかねない状況にあります。
　民主党は、イラク国民に対する人道支援及び復興支援を第一義的な目的とする修正案を提出いたします。その具体的内容は、お手元に配付した修正案のとおりでありますが、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、イラク攻撃の正当性の根拠として、法目的に挙げられている安保理決議第六七八、六八七及び一四四一号を削除することです。
　第二に、戦闘地域と非戦闘地域、戦闘員と非戦闘員の峻別は困難であり、海外での武力行使、武力行使との一体化の可能性も生じ得るのに加え、自衛隊でなければ果たせないニーズが特定できないこと、また、自衛隊を派遣した場合、実質占領軍とともに活動すること等の判断により、自衛隊の活動に関する項目を削除することです。
　第三に、施行から四年を経過した日に失効するとありますが、流動的な現地の状況から、二年の期限に短縮することです。
　委員各位におかれましては、本修正案の趣旨につきまして十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○高村委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高村委員長　これより両案及び修正案を一括して質疑を行います。
　伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　いよいよイラク特措法などの両案の審議も大詰めに来たように思います。そうした中で、民主党の修正案も提案をされてきました。新聞紙上では、政局絡みでこの法案には賛成できないなどという記事もございますが、国際貢献という、我が国が国際社会の中できちっとした役割を果たしていく、その重要な法案が、政局絡みで賛否が問われたり、選択をするとすれば、我々は、これから十年後、今日のこの国会の論議が検証されるときが来ると思います。特に、きょう、今提案席に座っている民主党の皆さんも、これから日本の政界で活躍をされていく皆さんだと思います。皆さんが政党の枠を超えて、我が国が果たす役割を大胆に、しかし、もちろん慎重に議論を尽くしてその選択をしてほしいということを、私はまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　民主党提案の具体的な質問をする前に、官房長官に伺っておきたいと思います。
　これまでこの法案について、本会議あるいは委員会の質疑を通じまして、恐らくすべての会派が、アメリカ等によるいわゆるイラク武力行使の正当性に関する意見の相違はある、しかし、国連安保決議のいわゆる一四八三の要請にこたえて、人道的な見地からイラクの国家再建を支援する、促進する、この国際社会の取り組みに対して、人的な協力はしていこう、貢献をすべきであるという点では一致をしていると私は思います。
　しかし、民主党案の提案の中にも最も大事な点として指摘をされているので、これらのことは後に質問させていただきますが、自衛隊を海外に派遣すること自体がいわゆる憲法違反であるとか、あるいは国連安保決議の一四八三の要請を受けて派遣をする自衛隊は、これは占領軍たる米英軍の指揮下に入る、これは戦争協力ではないか、あるいはまた、自衛隊による武器弾薬の陸上輸送は米英軍の武力行使と一体化するものだ、あるいは憲法の禁じているいわゆる集団的自衛権の行使となり得るのではないか、こういう意見を反対の皆さんがこの委員会でも主張してこられました。
　あるいは現地の報告も、私は、それぞれの政党の皆さんが厳しい環境の中で現地調査をされてきたことについては敬意を表したいと思いますが、どうも現地報告を聞いておりますと、先ほどいみじくも趣旨説明の中にございましたが、我々は自衛隊派遣が先にありきだと御批判をされることがしばしばあるわけですが、むしろ、私は、野党の皆さんに、自衛隊を海外に送らない、できるだけ外に出したくないという前提で現地調査をしたりあるいは物事を判断したとすれば、おのずとその調査報告もスタンスが変わってくるのではないかというふうに思うわけであります。
　自衛隊の派遣を含めるべきか否かというこの問題について、私は、どうも、かつて五五年体制のもとで、自衛隊は憲法違反だという呪縛からまだ解放されない人たちがいるのではないか。私は、今自衛隊というものがむしろ国内でも、そして国際社会でもそれなりの重要な役割を果たしていかなければならないと思いますが、この自衛隊あるいは軍隊に対するアレルギーからむしろ発生をしているのではないかという考え方でありますけれども、まず、福田官房長官から御認識を伺っておきたいと思います。
○福田国務大臣　ただいま委員からお話ございましたとおり、イラクに対する復興について、これは復興支援をした方がいいというその思いについては、各党、すべてとは申しませんけれども、そういうことについては同じ気持ちを持っているんだろうというふうに思います。ただいまの民主党さんの説明によりましても、支援はする、そういうことは既に確認をしている、こういうことでございます。
　ただ、問題は、方法論によるのだろうというように思います。要するに、自衛隊が出動すべきかどうか、イラクの復興支援に自衛隊が協力すべきかどうか、この点につきまして意見が異なる、こういうようなことがあります。
　自衛隊の活動については、これはもうこの十年、国民の認識も随分変わってまいりました。国際的な平和協力活動に限るのであれば自衛隊は積極的に海外に出て国際社会に協力すべきだ、これは一致した国民世論だろうというふうに思っております。
　そういうように国民の意識も随分変わってきているということを前提にして考えた場合に、今回もやはり同じように国際平和協力活動なんですよ。ですから、そういう観点から考えれば、やはり今回も自衛隊に活動してもらうのが一番好ましいのではないか、その方が一番効率的、効果的に活動できる。そしてまた、そのことが国際社会に対しても日本の姿勢というものを十分に示すことができるし、また、そのことによってあの地域に平和がもたらされるということであれば、これはあの地域だけのことでなくて、我が国にとってもいいことだし、そしてまた国際社会にとっても、全体にとっていいことだ、こういうことだと思います。
　そういう意味において、政府は、今ぜひともこの法案を通していただきたいということでお願いを申し上げているわけでございますけれども、自衛隊に対する認識も、先ほど申し上げたようなこともございますけれども、全般的な認識として随分国民の中における理解も進みまして、今回の活動につきましても、共同通信では賛成五〇、反対四〇、これはイラクへの自衛隊派遣についてでございますけれども、それから朝日新聞については賛成が四六で反対が四三、こういうことでございますので、私は、随分国民の御理解は得られてきているというように思っております。
　また、自衛隊そのものについても、昔よりもさらに自衛隊に対する期待は高まってきている。そして、自衛隊に対する印象というものも、国民はよい印象を今持っている、こういうことであります。三十年前の昭和四十七年の調査では、自衛隊に対してよい印象を持っている、それから悪い印象は持っていない、両方合計しまして五九％。今は、両方合計しますと八〇％というんですよ。ほとんどと言っては言い過ぎかもしれぬけれども、国民の大方の御理解は得ているのが今の自衛隊の活動だというように思っております。
○伊藤（公）委員　官房長官の報告を伺えば、私は、今、国民の意識というものが、あるいは自衛隊に対する考え方というものが随分変わって、そして理解が深まったという認識を持つわけであります。
　政府の見解については、もし後ほど時間があったら伺いたいと思いますが、きょうは、これから民主党の修正案についてまず伺っていきたいというふうに思います。
　この修正案について、私、現物を先ほどいただいて読んだばかりですけれども、自衛隊による活動を認めない、我が国としては文民の派遣のみによってイラクの復興支援に貢献すること、こうされておられますが、まさにこの点こそ、先ほど申し上げたように、この法案の論点だということは私も承知しているわけであります。
　これまでの調査によれば、あるいは皆さんの調査報告を伺いましても、現在のイラクは、治安が依然として非常に不安定、そういう地域ではある、しかし、医療やエネルギーなど、社会的なインフラが非常に不十分だ、あるいは、子供たちが今いっときを争って救いを求めている、そういう御報告もございました。
　そのような状況を踏まえた場合に、私は、我が国としてふさわしいいわゆる貢献を行うためには、厳しい環境の中であればあるほど、効果的に活動を遂行できるいわゆる自己完結性を備えた自衛隊の派遣こそ、一番現地において活躍ができるのではないかというふうに思います。
　戦地ではありませんが、私は、あの阪神・淡路の復興を一年後託された仕事をしてきた者でございます。あの阪神・淡路のちょうど三日後に私は現地に入りました。大変な状況でした。もちろん、警察や消防や地域の皆さんやボランティアの皆さんが大変なバックアップをしていただきましたが、非常に訓練をされた自衛隊の現地におきます活動というものは、地域の住民の皆さんにとっては大変な力強い戦力になったと思います。
　私は、そんな経験を踏まえて、自衛隊が厳しい環境の中であるほどその役割を果たしていただけるのではないかというふうに思いますが、民主党さんの提案の中では、自衛隊はだめなんだ、しかし文民の派遣のみだ、こういう提案をされているわけですけれども、どんなふうにお考えか、伺いたいと思います。
○前原委員　今の御質問にお答えする前に、二つだけ申し上げておきたいと思います。
　まず、政局絡みでこういった対応を民主党がしたのではないかという指摘を先ほどされましたけれども、それは全く当たりません。我々は、一番初めにイラクに現地調査団を出し、本当のニーズは何なのかという視点から、イラク復興支援には積極的に取り組むべしという我が党の考え方をもとに、どういった支援策が求められるべきかという観点からこの判断をしたところであります。
　自衛隊がなぜだめなのかということについては、御質問でありますので、後ほど詳しくお答えをしたいと思います。
　二つ目に、自衛隊を送らないことを前提にしたのかということにつきましても、そうではございません。むしろ、私は、自衛隊の一番大きなニーズは現地の治安維持活動にあるんだろうと思います。しかしそれは、今定められている憲法上の制約、例えば占領軍、ＣＰＡのもとで行う交戦権の行使につながるのではないかとか、あるいは、治安維持活動そのものが海外での武力行使あるいは武力行使の一体化につながるのではないか、そういう制約の中でできるものを考えたときに、我々は、ニーズとしては極めて少ないのではないか。そういうことで、自衛隊の必要性も含めて検討した結果、こういう法案を出させていただいたということは、まずお話をしたいと思います。
　その上で、なぜ自衛隊ではないのかということでありますけれども、私は、二つの点でその点についてお答えをしたいと思います。
　まず一つは、本当に与党はこの武器使用基準でイラクに行かせるのかということを私は問いかけておきたいと思います。
　つまりは、石破長官や政府の方々の答弁を聞いておりますと、非戦闘地域、戦闘地域という分け方をされております。非戦闘地域が必ずしも安全な状況ではないということは御答弁されていますけれども、では、そういう地域に本当にＰＫＯの、いわゆるａタイプと言われるような緊急避難、正当防衛、あるいは武器等防護の武器使用だけで行かせることが、本当に今の現下のイラクの情勢を考えたときに、自衛隊に真っ当な任務を遂行できるような状況なのかどうなのかということを考えたときには、私は、極めて大きな問題があると思います。仮に死傷者が出たときに、どうやって与党の皆さん方はその責任をとられるつもりなのか、そのことを逆に私は皆さん方にお訴えをしたいと思います。
　それから、二つ目には、我々の案を見ていただきますとおわかりになりますけれども、暫定統治機構がイラクにできた暁におきましては、これは、例えばＰＫＯ三原則の受け入れ同意とかあるいは停戦合意に当たるような環境が整うわけでありまして、そういったときには自衛隊の派遣というものを全く我々としては否定をしていないということでございまして、そういう意味で、今送ることについての問題が多い、そして、民生面での活動というものに特化をして現段階は日本として貢献をすべきであるというふうに思っております。
○伊藤（公）委員　政局の話は、私が申し上げているのではなくて、新聞に書いてあったということでございます。
　防衛庁長官にちょっと伺ってもいいですか。私は、いわゆる自衛隊というものが、もちろん御案内のとおりで、二つの面を持っていると思うんですね。いわゆる戦う集団である。同時にまた、これは先ほど私、阪神・淡路のことを申し上げましたけれども、災害とか、そういう支援をしている。そういう二面があると思うんです。もちろん、日本の自衛隊は、外国のように戦うことはできない。けれども、そういう二面性をきちっと持っていて、そして、国際社会でも憲法のきちっと許す範囲内で自衛隊が活躍できる、そういうことをきちっと統一見解として政府がむしろ明確にしておく必要があるんじゃないかと私は思いますが、防衛庁長官の見解をちょっと伺っておきます。
○石破国務大臣　統一見解を出すかどうかは、また政府として判断をさせていただきたいと存じます。
　自衛隊の持つ二面性というのは、まさしく先生おっしゃるとおりだと思います。あえてつけ加えれば、三面性と言ってもいいのかもしれません。自衛権の行使として武力が行使できる、あるいは治安出動や海上警備行動のように警察権を行使するという形、そして災害派遣のような形、この三つを持っているのだと思います。一番この委員会の最初に、赤松委員の方から、災害派遣を海外でやる、そういうようなイメージではないか、正確にはとらえていないかもしれませんが、私はそういうイメージなのだろうと思っています。
　しかしながら、なぜ自衛隊でなければいけないか、あるいはなぜ自衛隊が必要ないかという議論が、先ほど伊藤委員と、そしてまた民主党の提案者の方から御議論がございました。これは繰り返しになって恐縮でございますが、そういう阪神・淡路と似たような状況かどうかはわかりませんが、非常に過酷な環境下にあって、水も電気も、あるいは食料も燃料も、ほかにだれにも頼らなくていい、そういう組織は自衛隊しかないであろう。そして、どの国も軍隊を出しておるわけで、いろいろなコミュニケーションはやはり民間ではだめであって、我々はＰＫＯでずっとほかの国の軍隊との信頼関係、コミュニケーションを築いてまいりました。それでなければいかぬだろう。
　そして、ＰＫＯでもいいではないか、暫定政権ができてから、それでもいいではないかということですが、これは、多くの先生方御案内のとおり、ではそのときになってＰＫＯで行きましょうということを決めたといたしましても、準備には何カ月も何カ月もかかるわけでございます。通常、ＰＫＯというのは、では行くと決めて一週間や二週間で行けるものではございません。いろいろな物資も調えねばなりません。そうしますと、では十月とか十一月とか、その暫定政権の性格もわかりませんけれども、そのときに仮に決めたとしましても、出るのはもう来年とかいうことになるでありましょう。それが国連の要請に本当にこたえることになるのかという思いを政府としては持っているところでございます。
○伊藤（公）委員　それでは、民主党さんに伺っていきたいと思いますが、自衛隊の問題はもう少し後ほども触れられればと思いますが、仮に民主党の提案によって文民のみを派遣するということにした場合に、では、現在のイラクの治安情勢を踏まえて直ちに文民を派遣するということを考えていられるのか。あるいは、文民の派遣が直ちに行けないとすれば、それは一体いつごろできると考えていられるのか。あるいは、暫定統治機構の発足を待って派遣をするという場合に、派遣は、今お話にもありましたけれども、私はかなり時間がかかるのではないかというふうに思います。
　この委員会で数々の現地報告がございました。もう写真入りでも報告がありました。今、既に多くの国々が現地でさまざまな活動を展開していただいています。そのときに、文民を送るということが、今の民主党さんの案で、一体どういうスケジュールでできると考えているのかを伺っておきたいと思います。
○前原委員　我々の案は、政府案をベースにした修正案でございます。その柱というのは、イラクの復興支援職員を出すということと自衛隊を出すということが政府案の根幹になっております。そして、それに対して安全確保であるとか、あるいは人道支援活動というものがあり、そして基本計画をつくって、それが事後承認というのが、私はこの法案の大まかなフレームワークだろうというふうに思います。
　我々が申し上げているのは、その自衛隊の活動というものを落とす、こういうことでございますので、政府案で指摘をされております復興支援職員の活動については、政府が考えておられるようにやればいい、それについては、送ってどんどん活動されたらいいということを申し上げているわけでありまして、別に政府と違う活動を、我々が何か新たなものを出してやりなさいと申し上げているわけではありません。我々は……（発言する者あり）いや、ニーズがあるからこれを出されたんでしょう。中谷委員さん、あなたは、今、ニーズがあるからこの法案を出されているんじゃないんですか。ちょっと筆頭を、うるさいですから黙らせてください。
　あなた方が出されている法案の修正案を出しているわけです、我々は。つまりは、人道復興支援職員と自衛隊の活動が二本柱になっていて、その自衛隊の活動を落として、そして政府の復興支援職員についてはどうぞやってくださいということを我々は申し上げているわけです。そして、我が党は、イラクの復興支援についての民生面での必要性については、しっかりと提案を民主党として行っているところでございますので、そういった面をしっかりやればいいというふうに思っております。
　また、十月ごろに出されるという話でありますけれども、間に合わないから自衛隊を今出さなきゃいけないんだと。ＰＫＯあるいは暫定行政機構が発足してから、それを待たなきゃいけないんだということになれば、先ほど申し上げたように、では、今の武器使用基準で危険な地域に、限定した、手足を縛った状況で行かせて、それが自衛隊の活動として本当に全うできるんですかということを逆に私は与党の皆さん方に自問自答していただきたいと思います。
○伊藤（公）委員　現在のイラクにおいては、国内における安全確保、すなわち治安の維持が大きな課題であります。そのために活動を行う必要性が高まっている状況にあると私は思っています。
　こういう状況の中で、修正案では、我が国として自衛隊の派遣は行わない、今言われているように。治安維持活動への支援については、その支援対象から軍隊を除外して、そして文民によるものに限るというわけですけれども、現実問題として、そのようなことが一体可能なんだろうか。その場合、文民の活動として具体的にどういう業務を民主党さんは考えていられるんですか。イラクにおいてどういう調査を行った上でそのような業務に対するニーズが存在していると判断をしていられるのか。文民だけによる対応で我が国として国際社会の期待に私は必ずしもこたえることはできないと思います。
　もちろん、日本の国内にいるときよりははるかに現地は危険は伴うと私は思います。この委員会でも質疑がございました、一〇〇％安全なんということはあり得ない、危険は伴うと思います。だから、訓練をしている自衛隊がまず先行して派遣されて、そして現地で、日本の自衛隊のできる、もちろん憲法の範囲内での活動をして、そして文民も同時に現地に送るということができたらいいのではないかと私たちは考えているわけですが、なぜ自衛隊が、文民を送るということの方がむしろ危険なんじゃないですか。
○前原委員　伊藤委員も御承知のとおり、四月の十日ぐらいからの資料しか私は持ち合わせておりませんけれども、それから以降で、米軍で八十名以上の死者が出ておりますし、けがをされた方はもっとたくさんあります。また、イギリス兵もこの間六人亡くなられて、私が持っている統計では、十人以上の方がお亡くなりになっているという話を聞いています。
　つまりは、軍隊であるということで逆にゲリラ組織にねらわれるということもあるわけでございますし、聞くところによりますと、ある国の軍隊は、絶対に、アメリカ、イギリス軍とは違うんだという色の帽子をかぶって、我々は米英軍ではないですよということを明らかにした上で活動をしている、余儀なくされているという話を聞いております。
　そういうことを考えると、今委員が御指摘をされた、危ない地域だから軍隊が行った方が大丈夫なんだという議論は、私はむしろ逆の部分があるんではないかと思っております。
　したがって、イラクのために、本当に復興支援に対して必要だということであれば、文民の方が出ていかれる、そしてそのニーズについて、本当に必要なことをやられているんであれば、私は襲われることはないというふうに思います。
○伊藤（公）委員　このことも委員会では随分議論になりました。どういうところが危険なのか、危険でないかという話も随分やられました。
　民主党さんの修正案には、いわゆるＣＰＡ、連合暫定施政当局、これは占領行政を担うものであるから、その同意を得て、協力をして自衛隊が活動するのは、いわゆる憲法の禁止する交戦権の行使につながる可能性がある、こういう指摘をしているわけであります。
　しかし、現在のイラクにおいて、いわゆる決議一四八三によって、ＣＰＡは、イラクにおける実効的な施策を通じたイラク国民の福祉増進に関する権限を付与されているんです。文民を派遣する場合であっても多分、民主党さんの文民を派遣するときでも、当然、ＣＰＡとの連携をとることになるんじゃないですか。私は、ＣＰＡが、今現在、現地の情報を一番持っているところだと思います。
　修正案では、派遣をされる文民は、具体的には、ＣＰＡとはいかなる連携をとることを考えているのか、ＣＰＡと連携をとらなければ、最も確かな情報を得ることはできないと私は思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○末松委員　このＣＰＡとの連携、確かに委員がおっしゃるように、協力という意味では、この連携は図っていかなきゃいけない、それは私どもも認めております。
　そういった意味で、私も調査団で行ったときに、あのときに、ＣＰＡに、外務省出身ですか、奥参事官という方がおられました。ただ、奥参事官の位置づけも、これも政府として、ＣＰＡの監督下というんですか、指導下には入っていないという形だろうと思います。それはある意味じゃ独立的に協力関係にあるということですから、そういった意味で、私どもも、協力関係にあるということを十分に踏まえながら、これは協力ができる話であり、政府のベースと同じ形でできる話だと思っております。
○伊藤（公）委員　もう一つ、民主党の案によりますと、イラクにおいて、いわゆる戦闘地域あるいは非戦闘地域、戦闘員と非戦闘員の峻別が困難であるということで、もし本当にそうであれば、どうして派遣をする文民の安全を確保するつもりなんですか。皆さんの方は、戦闘地域も非戦闘地域もなかなか峻別できないというなら、文民を送る場合は大丈夫なんですか。
○前原委員　それは、福田官房長官か石破防衛庁長官に聞かれたらいかがでしょうか。
　つまりは、この自衛隊の活動というのは、今伊藤委員の御質問だと、では、日本でＮＧＯあるいは文民の方が行ったら、その方々を守るんですか、自衛隊の活動は。違うでしょう。補給とか、あるいはバグダッド、他の国の間の輸送業務をやるわけでしょう。ということは、今の御質問だと、根本的に、政府が出されている法案によると、自衛隊を出す、それはまさに自衛隊が文民を守るために出すような法案じゃないですか。そんなふうに我々は今までの議論では前提にしていません。そういうことを前提として御質問されるのであれば、今の御質問というのはまさに政府に聞かれるべき話じゃないでしょうか。
　つまりは、自衛隊が文民を守らないということであれば、どうやってその文民を守るかということは、出された政府が責任を持って答えられるべきだと思います。
○伊藤（公）委員　自衛隊は出さないとおっしゃるんですね。文民は出す。しかし、そこが戦闘地域であるか非戦闘地域であるかはわからないとおっしゃっているわけでしょう。文民を送るんですよ。危険もあると皆さんは報告されたんでしょう。その危険のあるところに、自己防衛もできない文民を皆さんは送るんですか。文民ならいいというのは、私にはわからない。
○末松委員　まさしく前原委員が言ったように、戦闘地域、非戦闘地域、難しいということで、これは政府も私たちも、民主党の案も、ほとんど同じベースに立っているわけですね。ポイントはやはり安全か安全でないか。つまり、戦闘地域か非戦闘地域かという分類以上に、非戦闘地域の中でしか活動しないわけですから、その中で安全がどの程度なのかということをきちんとやはり政府の方でも公表をして、いろいろな危険度を分けていく、あるいは安全基準についてきちんとした対応をこれからとっていくべきだと思っています。
　私どもも、そういった意味で、安全度について、区分けをしながら、そして安全に、人間のやることですから完全ではないかもしれませんが、そこで私たちはやっていく。これは、まだ政府としてそこまではっきりした考えを私は聞いたことがございませんので、その辺について民主党は考えていくということです。
○伊藤（公）委員　これ以上このことをやってどうかと思いますが、私は、一般の国民の皆さんがこの議論を聞かれたら、危険はある、しかしそこに自衛隊は送れない、文民は送ります、そしてＣＰＡの情報を得て行くんでしょう、でも自衛隊がＣＰＡと連絡するといけない。ＣＰＡの命令でやるんじゃないんですよ、私たちが考えているのは。だれだって、最新の確かな情報を得て、外国に文民であろうと自衛隊であろうと命をかけて行く人たちに、我々もその決意で送り出さなきゃなりませんよ。
　だから、自衛隊はだめだ、だけれども文民はいいという民主党の提案には、私はくみするものではありません。
　時間があれですので、私は次の質問をさせていただきます。
　民主党さんの主張によれば、いわゆる中長期的な視点の対イラクあるいは中東政策に対する戦略が政府の提出案には示されていない、こういう指摘もされてまいりました。
　今、既に現在、イラクには、アメリカ、イギリスを含めて、カナダ、オーストラリア、イタリア、デンマーク、スペイン、チェコ、ポーランド、ラトビア、リトアニア、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、韓国などなどの国々が既に軍隊を派遣していますし、さらに十四カ国が、タイ、ニュージーランドも軍隊を派遣することを決定しています。我が国として、文民の派遣によって、今後、いかにして日本の国益を、文民だけで日本の国益を守れると考えているのか。
　このイラクを含めた中東は、さまざまな議論の中でも御指摘されましたけれども、日本にとってはエネルギーの生命線です。中東に、今日、石油の八七％を我々は依存している国です。しかも、その中東は、世界のエネルギーの、まさに埋蔵量でも、産油、石油を生産するのでも、大変な大事な地域であります。そういうことを考えたときに、私たちは、このイラクに対して総合的に我々の役割を果たさなければならないという決意でこの法案に臨んでいるわけであります。
　民主党さんの御提案のように、自衛隊の実施する活動をすべて削除するというのは、私は全く現実を踏まえていないものだと思いますし、民主党は、これまでの議論を通じて、派遣される文民の安全確保を最も問題にしていたにもかかわらず、これをむしろ、私はないがしろにしているものではないかと思いますが、もう一度お考えを伺っておきます。
○前原委員　委員御承知のとおり、イラクというのはかねてから親日的な国柄であるという話を私も聞いておりますし、委員も聞かれていると思います。
　まさに今占領統治が行われていて、それに対する反発もある。御承知のとおり、サダム・フセインがいなくなったのはよかった、しかしアメリカも出ていってほしい、これが多くのイラクの国民の今の心情ではないかと私は思います。
　我々民主党は、先ほどから何度も御答弁をしていますように、イラク復興支援に対して日本は何もすべきでないということを申し上げていることでは全くありません。我々も、やれることについてはしっかりやればいいということを申し上げているわけでありまして、現時点においては、私は、民生面での支援というものに限定をし、そして、暫定行政機構ができた暁には、ＰＫＯ法などに基づいて自衛隊を派遣することも考えればいいということでありますので、国益観については委員と全く同じ認識でおります。
○伊藤（公）委員　次に、民主党さんはこれまで、米英などによる対イラク武力行使は違法だと言ってこられました。我が国がイラクの復興支援を行う、このことについての関係を私は伺っておきたいと思います。
　今度の米英などによる対イラク武力行使は国際法上違法なものであって、本法案の目的における安保理の決議六七八、六八七、一四四一を削除するという修正を行っていると伺っています。
　しかし、もしイラクに対する武力行使が国際法上に正当なものでなければ、これは論理的な帰結として、その結果であるイラクの復興支援に対する協力もまた行うことができないのではないかと私は思うんです。現に、武力行使に反対した、例えばドイツ、フランス、ロシアは、現時点においてもイラクの復興支援のために軍隊を派遣しておりません。そして、その検討もしていないと私は認識しています。
　民主党として、対イラク武力行使に反対しているにもかかわらず、その上でイラクの復興支援には協力するということはどういう理由からなんだろうか。そういう主張をすることは、私はむしろ自己矛盾ではないかと思いますが、いかがですか。