Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　けさほど来議論がありましたけれども、大臣もこの間のことなど答弁をしておられますが、アメリカ政府は、若年齢牛からＢＳＥ検出の困難性を理由にして、日本の全頭検査を中止させようという考え方を持っていますね。もちろん、どんな検査にも検出限界というものはあるわけで、それはＢＳＥ検査にももちろん当てはまります。しかし、問題は、検出限界というものは、検査技術の進歩によってどんどんこの限界値は下がっていって、より正確に解明されるようになります。
　これは、化学物質の検査でも、以前であればｐｐｍの単位であったのが、百万分の一のレベルが、今ではｐｐｔ、一兆分の一のレベルまで解明がされるようになっていくとか、原発機器でいえば、シュラウドのちょっとした傷でとても以前はわからなかったのが、検査技術の進歩によって精度が少し高くなって、早く傷が見つかるとか、そういうものなんですね。
　ですから、ＢＳＥ検査についても、検査感度がさらに上がれば、今後、二十一カ月齢よりさらに若年齢の牛からＢＳＥが検出されるという可能性も、これは当然否定できないものです。全頭検査を中止してしまいますと、一定年齢牛以上のＢＳＥ検査をするならば、さらに若年齢牛からのＢＳＥ検出の可能性があるのに、その可能性を奪ってしまうということになる。ひいては、それは人の食物連鎖の中に異常プリオンの侵入を許すということになりかねない問題を生じてきます。それは、同時にまた消費者の不安を広げ、牛肉消費の低迷につながるし、国内畜産業に対しても、あるいは焼き肉業界とか流通関係者にも多大な影響を及ぼすものになってしまいます。
　だから、こういう点では、全頭検査中止などという考え方は、農水大臣としては、それは受け入れることはできないよ、やはり検査技術の進歩に尽くすことも必要だし、若年齢牛、もっと若い牛の発見とか、科学の進歩にとっても、食物連鎖の中に異常プリオンを侵入させない、消費者の安心や畜産業その他を考えても、それはできる話じゃない、こういう立場というものを明確にお答えいただいておきたいと思うんです。
○亀井国務大臣　ＢＳＥのことにつきましては、日米の関係につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、技術あるいは専門家でのワーキンググループのいわゆる報告書、また、それにつきましては、いろいろ双方、問題点の指摘もあるわけであります。
　そういう中で、やはり私は、我が国におきますのと同等の基準、これが全うされ、そしてさらに、国民、消費者の安全、安心、このことが確保されなければならないわけでありまして、そういう面で、一つは、食品安全委員会のプリオン専門委員会、いろいろ議論がされております。これを注視しておるわけでありますが、何分にも、やはり国民の健康保護、そして食の安全、安心、このことが図られることが一番大切なことでありますので、そのような考え方のもとに、いろいろな話し合いを進めてまいりたい、こう思っております。
○吉井委員　アメリカの牛は全頭検査しない、日本の牛は全頭検査をする。冒頭にお話ししましたように、市場に混入、混在という、それは消費者の立場からすれば、とてもじゃないが安心できる事態じゃありませんから、ダブルスタンダードの問題は、やはりそれはだめだ、日本の基準というものをきちっと守っていくということが必要だと思います。
　特に、後ほど触れようと思っていたんですが、順番をかえて先に言いますと、大阪市の第三セクターの大阪港埠頭ターミナルによる野菜の産地偽装事件のように、こういうのはもうしょっちゅうあるわけですね。この事件については、強制捜査もされており、その中で事実が解明されていくと思うんですが、公的企業による野菜の産地偽装という問題がありました。
　こういうことが食品流通の分野である中で、日本の基準さえ崩されてくるとなると、混在となりますと、何がどう偽装されてどう出回るかわからない。ハンナングループの偽装というのが既に肉ではあるわけですけれども、もう大変なことになりますから、私は、こういう野菜その他食料品の産地偽装などは絶対許されないという立場で臨まなきゃならぬと思うんです。
　この点で一つの問題は、この偽装事件について、昨年八月に近畿農政局に不正情報を告発する電話があったにもかかわらず、十分な調査もせずに放置されていたという問題、それも、本省の担当課と相談した結果だという問題がありました。
　昨年八月といえば、食品安全委員会が発足した直後ですし、農林水産省でいえば、食と農の再生プランに基づいて、食糧庁、食糧事務所を解体、再編して、消費者に軸足を移した農林水産行政に転換するんだというふうにした直後のことなんですね。
　その転換の趣旨というのは、ＢＳＥ問題や食品の虚偽表示問題等に関連して、食と農に関するさまざまな課題が顕在化している中で、農水政策を大胆に見直し改革することにより、食と農を再生して、国民の信頼を回復することが急務だというふうに言ったものですが、その目玉の一つが、不正を見逃さない監視体制の整備をうたい、食品表示に関する不正を監視する体制を強化する、だから食品表示一一〇番まで設けたんですね。そこへ告発の電話が入ったのにほったらかしにしてしまった。
　これは大臣、やはりこのことは徹底して反省して、二度とこういうことを起こさない、その対応を改善するということを、これはもう大臣が中心になってきちっとやってもらわないと、全頭検査もさることながら、肉、野菜その他、本当に安心できないというゆゆしき事態ですから、これは大臣の方からきちっとお答えいただきたい。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井国務大臣　今委員から御指摘がございましたとおり、昨年八月、近畿農政局に情報の提供がなされたわけであります。これを受けまして、情報提供者と連絡をとった、こういうことで、ＪＡＳ法違反で調査を行うため必要な情報が十分得られなかった、こういうことでありまして、その当時、特段の対応をいたさなかった。これは実は、一一〇番等々設置をして、いろいろな対応をするようなスタートをしたところでありまして、十分反省しなければならないことは事実であります。
　今後、このような疑義の情報の提供があった場合の対応強化、まず関係都道府県への連絡を従来以上に徹底する、またさらには、情報提供者に対しまして積極的に接触を図りまして、追加情報の収集、こういうことに努めさせる、いろいろ改善の努力をいたしまして、実は、この旨を八月二日付で全国の地方農政局に対しましても周知徹底方をいたしたところでありまして、十分その対応を図ってまいりたい、このように考えております。
○吉井委員　私、これを取り上げましたのは、ぱっと思い出しましたのは、ちょうど一昨年の東京電力の原発の検査不正事件ですね。あれは二年前に旧通産省に内部告発があったんですよ。国の法律、原子炉規制法まで変えて、内部告発をやりなさいと勧めながら、内部告発があったのを握りつぶしたんですね。それどころか、告発者のことを会社の方には通報するということで、二年間隠されてしまったんですよ。
　今度の問題も、せっかく一一〇番をつくった、内部告発の電話があった、しかし、本省は相談を受けながらほったらかしにしてしまって、一年たってしまったわけです。ですから、こういうことが本当に起こらないように対応することについての改善を徹底して進められたいと思います。
　この大阪港埠頭ターミナルに出資している会社を見ますと、大阪市だけじゃなくて、住友倉庫、伊藤忠倉庫、三菱倉庫、三井倉庫も出資しています。それで、それらの会社からも非常勤役員が出ているわけです。偽装行為がどのようになされたかは捜査中なんですが、しかし、大手の倉庫会社の責任も全くないとは言えない問題が今出てきているんですね。これらの大手倉庫も、そういう事態を知っていながら何も注意してこなかったということになると、これは倉庫業全体の問題なんです。
　倉庫業というのは、もちろん国土交通省の管轄といえば管轄なんですが、しかし、農水産物を扱う部分については、農水省が知らぬ顔でおれる話じゃないですから、私は、この点では、農水大臣として、こういう倉庫業の、特に牛肉とか水産物、農産物を扱う分野については調査、監視を強化する、このことだけはやはり徹底してやってもらわなきゃいかぬと思うんです。伺っておきます。
○亀井国務大臣　先ほども申し上げました都道府県等の問題とあわせて、この問題、ＪＡＳ法以外の関係法令を所管する行政機関があるわけでありますので、そのような行政機関、情報の伝達を徹底する、また、同様の情報の提供が寄せられた場合、これらの確認を行うなど、関係機関との連絡、これをこれまで以上に密接に対処いたしまして、これらの問題の対応をしっかりやってまいりたい、こう思っております。
○吉井委員　最後になると思いますが、食品安全委員会の方に伺っておきます。
　先ほどのＢＳＥに関係する問題ですが、全頭検査の見直し作業については、多くの消費者、生産者から不安や批判の声が出されていますが、現時点で、食品安全委員会に全頭検査見直し反対の意見書や要請書はどの程度届いているか、これが一点です。
　もう一つは、食品安全委員会のあり方が、このＢＳＥ問題の処理で明瞭に今問われてきております。国民の九割以上が全頭検査体制を支持し、その見直し作業に対して反対という声が上がっております。それを無視して見直し作業を強行することになるならば、食品安全委員会に対する消費者の支持と信頼が失われてしまうことになる、このことははっきり考えなきゃいかぬと思うんです。
　やはり食品安全委員会に消費者代表を加えずに発足させたことの問題点が今一層浮き彫りになってきていると思うんですが、そういう瀬戸際に食品安全委員会があるという点で、このことをどう受けとめておられるか、消費者代表を加えるべきだと思うんですが、その考えを最後に伺っておきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　食品安全委員会といたしましては、消費者を初めとする関係者との情報や意見の交換、これにつきましては非常に重要なものというふうに考えておりまして、消費者から直接意見を承る食の安全ダイヤルであるとか、また食品安全モニター等により意見を承るように努めておるところでございます。
　ただいま委員からお尋ねのございましたＢＳＥに関連する要望書の件でございますが、これにつきましては、本年の一月から七月現在までのところ合計で三十四件というものの要望書が届いてございます。これらのうち、全頭検査の継続を要望していると考えられるものが二十五件、全頭検査の見直しをすべきとの要望と考えられるものが四件というような状況となってございます。
　委員のお尋ねでございますように、消費者の意見が重要であるということは、これは食品安全委員会としても基本的に認識しておるところでございます。食品安全委員会の委員につきましては専門的な知見を有する七名の委員ということで構成をしておるわけでございますが、この委員会の運営方針であるとかリスクコミュニケーションのあり方などに広範な意見の反映を図るということで、委員会のもとにございます企画専門調査会等には、一般公募の方とか消費者の代表の方に御参加いただきまして、いろいろ御議論をいただいておるところでございます。
　今後とも、皆様方の御意見を十分反映しつつ、食品安全委員会の運営に努めてまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　最初に、ＷＴＯの枠組み合意についてお伺いしますが、大臣におかれましては大変な御苦労をいただいたわけでございますけれども、その合意をされた中身を見ますと、手放しで喜ぶことができないというふうな中身でございます。ほとんどの案件が先送りというふうな状況でございます。
　ＷＴＯの事務局長のお話によりますと、今後交渉、ＷＴＯが今まで経験をしたことがない、はるかに困難な課題に対する交渉になるというふうに述べておられます。そうした意味で、今後さらに厳しい交渉が待ち受けているわけでございますが、日本政府のこれに向けたスタンスといいますか、どういうふうな立場で臨んでいくのか。当然、食料自給率の向上でありますとか、あるいは多様な農業の共存、そして農業の多面的機能を守るというふうな立場で臨まれると思うのでありますが、その点について大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今回の枠組み合意、これにつきましては、我が国を初めＧ10の考え方と主張、これが相当取り入れられている、このように考えることができるわけであります。
　例えば、上限関税の問題につきましても、昨年のカンクンの閣僚会合、この際、デルベス・ペーパー、議長案におきましては、原則として設定する、こういうことがうたわれておったわけであります。また、その中で、私もいろいろ主張し、最終的なデルベス・ペーパー、括弧書きで例外、こういうことになったわけでありますが、それは決裂をしたわけであります。今回の枠組み合意の中で、この上限関税の役割はさらに評価をされるという扱いになった、これはやはり弱められた、こう申し上げてよろしいと思います。
　また、重要品目につきましては、いわゆる階層方式によります関税削減、こういう中で、別扱いということが明示されたわけでありまして、この問題は先送りというばかりでなく、やはりそのようなことができたということは、先送りというような指摘というものは、私、当たらないんじゃなかろうかと。
　ただ、これからの問題として、枠組みが合意をされまして、市場アクセスの問題等々これからルールをつくるわけでありまして、具体的なルール、これは交渉が行われるわけでありますので、これは当然具体的なルールでございますから、個別品目の取り扱いだとか基本的な方向づけだとか、今までの枠組み交渉以上に重要で、かつ厳しい交渉になる、私はこのように認識をいたしております。
　そういう面で、今後ともＧ10諸国との連携を強化する、そして食料輸入国としての主張が十分反映される、さらには多様な農業の共存、こういうことが可能になるように、バランスのとれた現実的なモダリティーを確立する、それに向かってさらなる努力をしてまいりたい、このように考えております。
○山本（喜）委員　今後の交渉に当たっては、ぜひとも日本の食料主権ということを堅持できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　このＷＴＯに関連してもう一つ、リンゴ火傷病についてお伺いをいたします。
　アメリカは、日本の検疫制度の改善が不十分であるということで、再度ＷＴＯに提訴いたしました。そこで、パネルの設置ということになりますが、日本政府の検疫措置の正当性ということをパネルで断固主張していただきたいというふうに思いますが、この政府の方針と今後の見通しについてお伺いします。
○中川政府参考人　米国産リンゴの火傷病に係ります検疫措置につきましては、昨年の十二月に、ＳＰＳ協定に整合性を持たせるようにということで勧告を受けたわけでありまして、その勧告を受けました後アメリカとの間で具体的に、二国間で合意ができる、そういう検疫措置を確立すべく交渉をしてまいりましたが、残念ながら、勧告実施の妥当な期間の期限であります六月三十日までにアメリカとの間で合意ができなかったということで、我が国が独自にその勧告を実施するための措置ということで、従来の措置とは違った新たな措置を導入したというわけでございます。
　その新たな措置に対しまして、アメリカは、再パネルの設置と、それから日本への対抗措置をとることの承認という二つの措置を求めたということでございます。
　現在、再パネルの設置ということで、それは決まっておりますが、私ども日本といたしましては、今回の新たな措置については、前回のパネルで、必ずしも、いかなる検疫措置もとれない、そういう意味ではないというふうな判断もいただいておりますから、今回の新たに私どもがとりました措置については、その正当性につきまして最大限主張してまいりたいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　この火傷病が日本に侵入しますと、リンゴ農家は壊滅的な打撃を受けるわけでございます。ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほどから議論になっていますＢＳＥの問題でございますが、ワーキンググループでの協議の中で、間もなくアメリカからの輸入が再開されるかのようにマスコミでどんどん報道されているわけでございます。
　そこで、先ほど来の答弁の中でお伺いしておりますけれども、輸入再開の条件というのは、全頭検査並びに特定危険部位の除去ということで、日本と同等の検査体制が確立されることということで理解していていいのでしょうか。
○中川政府参考人　米国産牛肉の輸入再開の条件につきましては、先ほど大臣からも御答弁がございました。従来から日本が主張してきておりますように、我が国が講じている措置と同等の措置が講じられるということが基本だというふうに私ども考えておりまして、この考え方はこれまで一切変わっておりませんし、今後ともこの考え方の維持に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　そこで、ＢＳＥの全頭検査が行われてきた経過でありますが、平成十三年の十月九日の参議院予算委員会で坂口厚労大臣が答弁した要旨ですけれども、科学的な現在までの考え方だと三十カ月でいいが、しかし検査するものとしないものとがあるというのは国民に与える影響が大きい、ここは科学的なものはさておき、全部やるのならやるという御意見をいただいており、そのことを真摯に受けとめて対応するということから、科学的根拠というよりも食の安心、安全ということで全頭検査が始められたと理解していますが、それでよろしいんでしょうか。
○外口政府参考人　平成十三年当時の全頭検査導入の経緯については、委員御指摘のとおりであります。
　牛の月齢が正確に確認できなかったこと、検査をした肉としない肉が流通すること自体への不安があったこと、各方面からすべての牛を検査対象とすべきとの要請をいただいたことなどの状況にかんがみ、食用として処理されるすべての牛を対象にＢＳＥ検査を行うこととしたものであります。
○山本（喜）委員　それからもう一つは、今のワーキンググループ、日米の協議でございますが、若齢牛については現在の検査方法では蓄積された異常プリオンたんぱくの検出はありそうにないという見解で一致したというふうに報告されていますが、これは政府の統一見解ということで理解していいのでしょうか。この見解は、いつからこのような見解になったのでしょうか。
○外口政府参考人　日米のＢＳＥに関する専門家及び実務担当者会合報告書については、専門的、技術的見地からの日米双方の科学的知見や事実関係を整理したものであります。
　御指摘の部分については、かねてから専門家の間で指摘されてきたことでございますが、現在のＢＳＥ検査の方法についての知見としては両国の専門家の見解として一致したものの一つでありまして、科学的な事実と受けとめております。
○山本（喜）委員　要するに、これは専門家の意見ということでございますね。
　そこで、先ほど坂口厚労大臣の答弁を引用しましたけれども、そもそも科学的なことはさておいて始められたこの全頭検査、当初三十カ月齢でいいという判断だったようでございますが、実際、全頭検査を始めたことによって、二十一カ月あるいは二十三カ月齢の感染も把握をできるようになったわけでございます。
　全頭検査をしても若齢牛からは異常プリオンは発見できない、検出できないという専門家の意見は意見としてあるわけですが、しかし、現実の問題として、安心、安全ということで始まった全頭検査において、二十一カ月でも感染牛を発見したという成果ですね、このような成果があるときに、この全頭検査を見直すという動き、これが果たして消費者の理解を得られるというふうに判断しているのかどうか、お伺いします。
○外口政府参考人　我が国のＢＳＥ対策につきましては、現在、全頭検査のあり方も含めまして、食品安全委員会において中立的立場から科学的な評価、検証が行われているところであります。
　厚生労働省といたしましては、この科学的な評価、検証の議論を注意深く、関心を持って、かつ食の安全、安心ということを十分念頭に置いて見守ってまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　消費者の理解を得るためにはどうするんですか。
○外口政府参考人　消費者の理解ということでございますけれども、先ほど来の答弁の中でも、消費者の安全という意識だけじゃなくて安心をどうやって確保していくか、これは大変大きな課題であると思います。安全ということは、これは科学的事実ということで説明できるかもしれませんけれども、安心ということは、さらにそれに上乗せした信頼とかそういったファクターがないと、やはり納得を得られないのではないかと思っております。
　そういったことも含めまして、各方面の国民の意見を伺いながら、科学的データを基本としながら慎重に対応することになると考えております。
○山本（喜）委員　重要な問題を決めるのが、消費者が参加しないプリオン専門委員会で、そういった中で、消費者の見解が反映されないような中で議論されているということも非常に疑問があるんですけれども、それはさておいて、まず若齢牛ですね。ここで言っている若齢牛というものの定義、それから牛の月齢の特定、午前中もありましたが、歯並びでわかるというような科学的根拠ですね。三十カ月齢とか二十カ月齢、そういうのは歯並びでどのように判断できるのか、お願いします。
○外口政府参考人　牛の年齢の特定について、歯列、歯並びについてどういった見解があるかということでございますけれども、日米のＢＳＥに関する専門家及び実務担当者会合におきましては、米国側から、米国側の調査結果により、歯列により三十カ月齢以上の牛が判別できるとの説明はあったところであります。
　ただし、これまでに米国から説明された内容の中では、歯列によって三十カ月齢以外の区分で牛を判別できることと考えることは、これは難しいのではないかと私どもは考えております。
○山本（喜）委員　要するに、三十カ月はわかるとはアメリカから言ってきているけれども、それ以外はわからないということですね。
　それと、アメリカの農務省の内部監査報告というのが新聞に載っておりました。二〇〇二年以降、アメリカ国内で見つかったＢＳＥ感染の疑いのある牛六百八十頭のうち、農務省がＢＳＥ検査を実施したのは四分の一以下であるというふうな報告でございます。
　これについては、政府としては、そういう報告も受けて、そういうアメリカの状況も実態を把握しておられるんですね。
○中川政府参考人　今先生が御指摘になりましたのは、米国農務省の監察官の報告書でございます。七月十四日にアメリカの下院の政府改革委員会の公聴会に資料として出されたものというふうに理解をいたしております。
　この報告書の中では、これまでアメリカで実施されてきたサーベイランスが実際に適切であったかどうかというふうなこと、それから、ことしの六月から導入されました強化されたサーベイランスについても、例えばサンプリングの方法等がきちっとされているかどうかというような、そういう問題意識のもとに検証が行われているというふうに理解をいたしております。その中で、今先生が具体的におっしゃいました検査漏れの話についても言及があったというふうに理解をいたしております。
　こういった、それぞれの、アメリカのサーベイランス体制の問題につきましては、ワーキンググループの場でも、日本側からその事実関係等につきまして質問をしているということでございます。
○山本（喜）委員　このワーキンググループの中で、これも新聞報道ですけれども、アメリカ政府が、輸入再開に当たって、アメリカ産の牛肉について安全性を認証するという提案がなされたというふうに報道されていますけれども、今の指摘してきたアメリカのずさんな中身、そうした状況において、このアメリカ政府の認証ということで果たして安全性の担保になるのかどうか、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○外口政府参考人　米国側の説明によりますと、農務省農業販売促進サービス、ＡＭＳが実施いたします品質制度証明プログラムは、事業者の管理システムや品質基準を検証する制度であり、ＳＲＭの除去及び牛の月齢鑑別について、米国の規制に加えて日本の要求する条件を満たしていることを証明することができるとの説明がありました。
　なお、本制度については、米国の内外で受け入れられているとの説明もありましたが、この制度が実際に利用される場合には十分な検証が必要であると考えております。
○山本（喜）委員　要するに、今までお伺いしてきたところによりますと、余りにも隔たりが大き過ぎるというのが日米間の現状ではないかというふうに思います。
　しかしながら、マスコミが余りにも先行し過ぎて、今にも再開するんじゃないかというふうなことがどんどん報道されています。こうしたことについて、やはりきちんと農林水産委員会なり国会の場で議論しながら、国民に対する安心、安全というものをきちんと担保されていくというようなシステムを確立しなければならないというふうに思いますので、そういう意味で、ぜひとも大臣におかれましてはそういう立場を堅持していただいて、今後のワーキンググループの取り組みを見守っていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
○白保委員　委員長初め理事の皆さん、質問者の皆さんの御協力をいただいて、質問の順番を一番最後にしていただきましてありがとうございました。
　私は、ＷＴＯの問題、あるいはまたＢＳＥの問題、そしてまた農作物の台風被害の問題等を含めて、順次質問をしていきたいと思います。
　初めに、ＷＴＯの農業交渉についてお伺いをしていきたいと思いますが、ＷＴＯは一日、一般理事会で、農業分野を含めた新ラウンドの枠組み合意を採択して閉幕をいたしました。陣頭に立たれて頑張られた亀井大臣を初め政府関係者の皆さんには大変に御苦労さまでございました。
　今回の農業分野では、日本が反対をした上限関税の設定が先送りされて、低関税輸入枠の義務的拡大を避けるための足がかりを確保できたということだと思います。しかしまた、合意が優先された結果として、不明確な部分等も多く残されており、今後再び激しい交渉をすることが予想されると聞いておりますし、また私もそのように思います。今後、我が国農政が国際化に対応できるよう大胆な構造改革や十分な財源確保に取り組むことは最重要の課題である、このように思うわけでございます。
　その上で、まず一点、質問を申し上げますが、今回の交渉で我が国は、ドーハ閣僚宣言により盛り込まれた多様な農業の共存を確立するという観点を前面に打ち出している。ところで、これまで基本方針としてやってまいりました多面的機能の重視の問題、あるいは国内保護政策の維持、これは、今後の具体的交渉の中でこれをきっちりと理解させていかなきゃならない問題だろうと思いますが、大きな課題であろうと思います。やはり多面的な機能の問題というのは非常に大きな課題であろう、こう思います。したがいまして、この点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　国土の保全とかあるいはまた水源涵養、景観保全等、農業の多面的機能につきましては、一九九八年のＯＥＣＤの農業大臣コミュニケ、これにその役割が認められ、また国際的にも既に一定の理解を得ておるわけでもございます。
　今回のＷＴＯ農業交渉におきましても、多様な農業の共存、これを基本理念として、農業の多面的機能への配慮、また食料安全保障の確保、こういうことを我が国といたしましても提案して、またいろいろの関係におきましても、国境措置における柔軟性の確保あるいは継続的な農政の改革、こういうことを可能とする国内支持のルールの確立に向けて努力をしてきたわけでもございます。また、今後とも、交渉やあるいは国際的な議論の場を通じまして一層の理解が得られるよう努力をする考えであります。
　また、今回のこの枠組み合意の中におきましても、多面的機能への配慮、また非貿易的関心事項への配慮、このことにつきましては、この必要性が明記をされておるわけでありまして、その辺はやはり今後の問題、やはりここにしっかり記されているということは大きなことではなかろうか、このように思っております。
○白保委員　それで、今回の枠組み合意から具体的な関税引き下げの仕組みや幅などを決める今後の交渉の中で、これは、交渉では数字を示した交渉になり、かなり激しい交渉になるんだろう、こう思うわけでありまして、我が国は、食料輸入国のスイス、ノルウェー、韓国などと結束を固めて、同時に、発言力の増しているブラジル、インドなどの途上国の支持を得る必要があるんだろう、こう思います。
　そのために、これからの外交交渉の問題ですが、どのようなことを具体的に取り組みとして考えておられるのか。非常に重要な今後のテーマだと思います。これをお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　近年、ＷＴＯ交渉におきましては、御案内のとおり、ＷＴＯ加盟国の三分の二を占めます途上国、こういった国々が、例えばインド、ブラジル等はＧ20というグループをつくりまして、またインドネシアを初めとする特別品目を重視するグループはＧ33、あるいはアフリカ諸国はＧ90というような、そういうグループをつくって大変発言力を増大させているという実態がございます。今回の枠組み合意交渉におきましても、これらの国々の発言力はやはり大きかったというふうに感じております。
　そういう中で我が国としましては、その中心的な存在でありますインド、ブラジル等につきましてさまざまなレベルで協議を重ねまして、例えば、貿易歪曲的な国内支援の大幅削減、あるいは輸出補助金の撤廃期限の設定、それから市場アクセスにおける各国間で異なる関税構造、こういったものの柔軟性を確保するといったようなこと、こういったことにつきまして、これらの国々と協議をして、我が国を含むＧ10と協調し得る点も見出したというような経過もございます。
　今お話がありましたように、今後枠組み合意に基づきましてモダリティー交渉というのが始まりますので、今後、我が国の主張をきちんと反映したルールを確保していくというためには、Ｇ10の結束ということももちろん大事でありますのでそれをやっていきますけれども、これら途上国との連携というのが一層重要になるというふうに考えておりますので、今後とも働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。
○白保委員　それで、報道やまた皆さんの声もありますが、終わったばかりでなんですけれども、早いうちにしっかりとした基礎固めをしていく必要があるだろう、こういうような報道等もあり、またみんなもそのような考え方を持っている。
　ただ、アメリカなんかの政治日程とかいろいろなものがあってなかなか難しい部分もあろうかと思いますが、今のことで、具体的にいつごろからいろいろなことをどういうふうな日程的な感じで来年の十二月に向けてやっていこうと考えておられるのか、そのことのスケジュール等についてもお伺いしておきたいと思います。
○伊藤政府参考人　当面決まっておりますスケジュールとしましては、今お話がありましたように、来年の十二月に香港での閣僚会議というものが設定されております。ただ、詳細な日程としてはまだ決まっておりませんので、香港での閣僚会議でどのような議論までいくのか、まだはっきりしておりませんけれども、これから我が国としましては、香港の閣僚会議に向けまして、今御指摘のあったようないろいろな働きかけの戦略とかそういうものをもう一度構築し直して、強力な外交を推進していきたいというふうに思ってございます。
○白保委員　農産物の関税引き下げ方式では、高関税ほど引き下げる効果を持つ階層方式、これが採用されたわけでありますが、これは、重要品目に適用する低輸入関税枠の扱いについて拡大を義務づけるか、義務づけないか、この辺も少しあいまいな部分があるんじゃないか。日本政府は、我が国は、義務的拡大はない、このように解釈している、輸出国は、義務的に拡大すると主張をしているようです。今後この問題については大きく懸念される部分ではないか、こう思っております。
　ところで、低関税枠はあくまで機会の提供であって、最低輸入義務枠ではない、実際の輸入が枠を下回ることはあり得る、このような指摘もあるわけでありますが、我が国が義務的拡大はないとするこの根拠、これについて伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　今回の枠組み合意におきましては、今御指摘のようないわゆる階層方式という関税削減方式が採用されております。しかし、その一方で、センシティブ品目につきましては全く別の扱いということが明確に位置づけられておりまして、このセンシティブ品目につきましては階層方式の枠外というふうに理解をしております。
　このセンシティブ品目につきましては、関税削減と関税割り当て約束の組み合わせによって市場アクセス改善を図るというふうにされておりますけれども、また同時に、その中で、センシティブ品目への配慮があって初めて最終的な交渉のバランスが達成されるといったようなこと等が記述されております。今後の交渉の中で、こういう記述のもとに、品目の事情によって一律な関税割り当ての拡大というものが求められないような交渉をしていける余地が、基盤が確保できたというふうに考えております。
　今後とも、Ｇ10等、こういったセンシティブ品目に関心の強い国と連携しまして、こういう柔軟性について十分配慮された貿易ルールが確立されるよう交渉してまいりたいというふうに考えております。
○白保委員　次に、ＢＳＥに関連してお伺いしたいと思いますが、ここのところ、先ほどもそうですが、私どももいろいろと説明を受けていたりしておるわけですが、なかなか、先ほどから質問も出ております、その中で、昨年のクリスマスイブ以来、輸入禁止措置がとられて今日に至っておるわけですけれども、外食産業なども非常に厳しい状況にさらされておることも事実です。
　ただ、確認をしておきたいと思いますが、新聞紙上で、輸入再開に向けて農水、厚労省が最終調整、今秋合意を目指すとまことしやかに流されています。これは、我々が、ここ二、三年食の安全をめぐる努力を随分とやってきた、そういった中で、国民の納得がどうなのかということもあるわけでございますから、そういう面では、この新聞の問題については皆さん方はどのように受けとめておられるのか、それについてまずお伺いしたい。
○中川政府参考人　日米の牛肉貿易にかかわります協議につきましては、四月に日米の局長級協議を開きまして、そこで日米の専門家、実務の担当者から成りますワーキンググループを設置して、ＢＳＥの専門的、技術的な事項について協議を進める旨の合意がなされたところでございまして、このワーキンググループにつきましては、三回の会合を経て先般、報告書が取りまとめられた、こういう事実がございます。
　他方、この間、輸入再開につきまして何か方針が合意されたといった趣旨の報道が一部に見られましたけれども、今申し上げましたように、日米のワーキンググループの仕事といいますのは、あくまでも専門的、技術的な観点から科学的な知見などを整理する、そういうことの場でございます。具体的な輸入再開の条件等について協議を行ったということではございません。それは事実ではないということでございます。
○白保委員　ですから、わかりますよ、全部、どういうことをやったかというのはちゃんとわかりますし、そのことについて一つ一つお伺いしていく必要もあろうかと思いますが、時間の関係があってこれは聞けませんが、それにしても、ブッシュの、アメリカ大統領選挙があるからその前に解決した方がいいんじゃないかなんという記事まで出ているような、そういう状況ですから、あえてお聞きをしたわけであります。
　日本が全頭検査の限界を認めて、異常プリオンは危険部位に一定以上蓄積されないと検出されない、検査対象の月齢を限定するのか、すべての牛の危険部位を除去するのか、さまざまな意見があるわけですが、我が国は、まず食品安全委員会の検討結果をきっちりと待っていくことが大事だと思います。同委員会が科学的知見に基づき出した結論を広く国民と消費者に提示し、納得を得られる対策をとらなければ、これは、食の安全、安心は不安、不信になってしまう、そういうおそれがあるわけでありまして、今後の取り組みについての考え方とスケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。
○中川政府参考人　本年四月の局長級協議におきまして、牛肉の貿易問題につきましては、本年夏をめどに結論を得るように努力をするということが決まっておりますけれども、他方、国内のＢＳＥ対策全般については、今先生がおっしゃいましたように、現在、食品安全委員会で議論が行われているということでございます。アメリカとの牛肉貿易の再開の基本的な考え方は、先ほどから申し上げておりますが、日本で現在とっている措置と同等の措置を求めていくということでありますが、他方におきまして、食品安全委員会で今日本のＢＳＥ対策全般について検証が行われておりますけれども、まだ明確な方向が出ていないという状況でございます。
　この間の食品安全委員会におきます議論につきまして、国民、消費者の方々とのリスクコミュニケーションもこれから大事でございますし、そういった議論の帰趨について、私どもリスク管理官庁としては、それを見守っている、そういう状況にございます。
○白保委員　時間があればじっくりとこのことについてもお伺いしたいと思っておりましたが、時間が余りありませんので先に進めていきたいと思います。
　ことし、大変厳しい環境、気象条件があって、台風被害や水害に遭われた皆さん方が多くおられます。亡くなられた方の御冥福をお祈りしますと同時に、被害に遭われた皆さん方の早い復旧を祈りたい、こう思っております。
　私も台風常襲地に住んでおりますから、常に台風で農作物がやられます。農業、あるいは漁業もそうです、林業もそうですが、こういったものは非常に気象条件によって随分と左右される、そういうものでありまして、台風などは本当に作物を全滅させてしまうというような、そういう状況にあるわけでございます。
　さきに発生しました集中豪雨の被害等についても、私どもも対策本部を立てて、政府の方にも要請を行ったり等しておるわけでございますが、これは今回、農作物の被害、大変大きなものがあり、また、だんだんふえていっているような状況にあろうか、こう思います。
　現在のところでどれぐらいの被害額が出ておるのか、まず簡単に教えてください。
○須賀田政府参考人　七月の梅雨前線豪雨災害でございます。水稲、大豆、野菜といった農作物被害、これは五十億円を超える報告を受けております。このほかにも、農地、農業用施設、これが九千三百カ所に及んでおります。それから、林地荒廃、林道の損壊、これが約三千四百カ所でございまして、現時点では合わせて約六百億円近い被害という報告を受けております。
　特に農作物被害が広がった理由でございます。先生御承知のように、河川の損壊がございましたので、土砂がだっと流入をしたということと、冠水の期間が長く、かつ広範囲だった、こういうことによるというふうに考えております。
○白保委員　そこで、時間がありませんから申し上げたいと思いますが、こういう被害に遭った人たちですね、その後の技術指導だとか対応、そういったことについてはどのように農水省では行っておるのか、お伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまお話しのとおり、大変大きな被害が発生したわけでございます。そこで、私ども、被災直後の七月十四日付で、北陸農政局の方から、農作物被害に対します技術指導というふうなことで新潟、福井両県を含みます各県に発出をいたしまして、具体的な指導といたしましては、ただいまもお話ございましたが、土砂が流入をいたしました圃場におけるまずは土砂の除去あるいは用排水路の確保でございますとか、あるいは冠水をいたしました圃場におけます速やかな排水、また白葉枯れ病といったような病害虫の発生というものが懸念されることでございますので、そういう防除の徹底というふうなこと、あるいはまた肥培管理等々につきまして万全を期するということで通達はもちろん発したわけでございます。
　ただ、いずれにしても、これは、もう委員も御指摘のとおりで、現場の実態に精通をいたしております県の農業改良普及センターといったところがやはり一番現地での内容をよく承知しておられますので、そこら辺を通じましてきめ細かに現地での実際の指導につきましてお願いをしている、それによりまして具体的な指導が行われておるというふうに承知をいたしている次第でございます。
○白保委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、台風被害、そしてまた自然現象によるところの被害というのは、農家が来年度また生産ができる、再生産可能な状況というものを農家にはやっていってもらわなきゃいけない、そういうことも考えますと、先ほども答弁がありましたが、きめ細かい対応策をしっかりと打っていただいて、被害が拡大しないように、ぜひともお願いしたいと要請をして終わりたいと思います。
○高木委員長　次回は、明五日木曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
本国会召集日（平成十六年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　上川　陽子君　　　　城内　　実君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西村　明宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山際大志郎君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小林千代美君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　肥田美代子君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　富田　茂之君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
平成十六年八月四日（水曜日）
　　　　午後一時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　上川　陽子君　　　　城内　　実君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　田村　憲久君　　　　西村　明宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山際大志郎君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木美智代君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山本喜代宏君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧野　聖修君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中島　眞人君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小野　晋也君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幸秀君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　萩原　久和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　鈴木　淳司君
　　小林千代美君　　　　　松木　謙公君
　　高井　美穂君　　　　　松野　信夫君
　　富田　茂之君　　　　　高木美智代君
　　横光　克彦君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　城内　　実君
　　松木　謙公君　　　　　田島　一成君
　　松野　信夫君　　　　　高井　美穂君
　　高木美智代君　　　　　富田　茂之君
　　山本喜代宏君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　一成君　　　　　小林千代美君
　　　　—————————————
七月三十日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、第百五十九回国会衆法第四八号）
八月二日
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出、衆法第四号）
同月四日
　父母負担の軽減、私学助成の拡充に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第二〇号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　岡田克也君外十名提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者牧野聖修君。
　　　　—————————————
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧野議員　ただいま議題となりました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明いたします。
　さきの通常国会で成立した年金改正法に対して、国民は強い疑念を抱き、繰り返し不信感を表明してきました。成立前の世論調査ではおおむね六割が法案に反対し、この民意を踏みにじって衆参両院での強行採決という異例の国会運営を行った結果、成立後の世論調査では七割から八割の国民が成立を評価しないとしているのであります。
　そして、最も鮮明に国民が年金改正法にノーを突きつけたのが、先月の参議院選挙でありました。この選挙で有権者は、どの世論調査を見ても、年金を最大の判断基準としていました。まさに年金選挙だったのであります。そして、その結果、与党は改選過半数を獲得することはできませんでした。自民党は、第一党を滑り落ち、議席数、比例区得票数、選挙区得票数、いずれでも民主党の後塵を拝した結果となったのであります。これが民意なのであります。国民は、今回の年金改革はだめだということを、民主主義の最も重要な手続である選挙で、これ以上ないくらい明確に表明したのであります。年金改革関連法の廃止は、我が国が民主主義国家である以上、余りにも当然のことであります。
　年金改革関連法を廃止する理由は他にもあります。すなわち、この改正の、いわゆる本体法は既に内容的に欠陥法となっているのであります。政府は、通常国会の年金審議中からさまざまなまやかしを繰り返してきましたが、成立後、最大のまやかしが判明いたしました。審議中に民主党議員が何度となく求めてきました出生率が、法案成立後に公表されたのであります。民主主義を支える情報公開や適正手続を怠ったことも極めて問題ですが、年金改革に限っていえば、事後的に公表されたこの数字こそ最大の問題であります。政府が全く想定しない一・二九という出生率では、年金改正法の約束する負担上限、給付下限が実現できないのであります。既に年金改正法は破綻していると言わざるを得ません。
　今回の年金改革は明らかに破綻しております。そして、参議院選で示された民意は、年金を一から議論し直すことであったのは明らかであります。これは与野党の違いを超えた受けとめ方だと考えられます。一元化も含めて検討せよと国民は言っているのであります。だからこそ、年金改革関連法の一つとして成立したこの私学共済法改正法も一たん廃止をして、一から議論することが必要なのであります。
　以下、本法律案の概要を申し上げます。
　第一に、さきに申し上げましたように、通常国会で成立した私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止することとしております。
　第二に、基礎年金拠出金にかかわる国の補助の割合については、平成二十年度末までに二分の一に引き上げることとしております。
　第三に、改正法に盛り込まれていた事項のうち、特に必要と認められる部分については、改めて私立学校教職員共済法の改正を行い、実施することとしております。具体的には、育児休業に準ずる休業期間中についての掛金の免除に関する事項などであります。
　以上が、本法律案の概要であります。
　重ねて申し上げますが、参議院選挙で示された民意は、年金改革を一から議論し直せということであります。この民意を素直に受けとめれば、今回の一連の改正法廃止法案の提出は余りにも当然の行為であります。憲法に規定される国権の最高機関は、民意を代表してこその権威であることを強く申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○池坊委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○池坊委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幸秀君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長萩原久和君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、研究振興局長清水潔君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び厚生労働省健康局長田中慶司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　自民党の遠藤利明です。
　きょう、この大事な委員会で質問させていただくわけでありますが、まず最初に、先日来、新潟そして福島あるいは福井、中四国と大変な水害がありました。犠牲になられました皆さんに心からお悔やみ申し上げますとともに、被災に遭われました皆さんが一日も早く元気に復旧されますことを、まずもってお祈りを申し上げたいと思います。
　そこで、その画像を見ておりましたときに大変印象的なのは、避難する場所が大体、学校の体育館とか公民館なんですね。ですから、私たち、教育という観点の中から学校の体育館あるいは公民館とかも見てきたんですが、国民の安全を守るという意味からも、実は大変大きな役割を果たしているんだなということを改めて実感をいたしました。
　実は、私は戦後のベビーブームの時代の生まれでありますが、ちょうどそのぐらい、昭和四十年代ぐらいに建てたそういう建物が耐震性がない、あるいは老朽化しているという中で、ただ単に学校の子供たちの体力あるいは健康という観点だけではなくて、地域の安全を守るという意味からも大変大きな役割を果たしている、そういう観点から、これから体育館あるいは公民館に対してなお一層しっかりと取り組んでいく必要があるんだと思いますが、まずこの件についてお伺いをしたいと思います。
○萩原政府参考人　お答えいたします。
　学校施設につきましては、先生今御指摘のように、災害時に児童生徒、子供たちの安全を確保するのはもちろんでありますけれども、地域住民の方々の避難場所となることが多いわけでございます。したがって、その耐震性能の向上あるいは老朽化対策、これらを図っていくことは非常に重要な課題だと認識しております。
　また、このたび、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針二〇〇四におきましても、また防災白書におきましても、地域の防災拠点となる学校等公共施設の耐震化推進、これが重要だということが盛り込まれております。
　文部科学省としましては、今までもそうですが、今後とも、学校施設の耐震化を含め、地域の避難場所としての整備が円滑に進められますように、必要な予算の確保に努めて適切に対応してまいりたいと考えております。
○遠藤（利）委員　続いてこの法案に入るんですが、その前にもう一点だけ。
　実は私、大変野球少年でありまして、子供のときはもう朝から夜まで真っ黒になって野球をやっていた。大の長嶋ファンで、長嶋さんが倒れて大変残念だなと思っているわけでありますが、一リーグ制、二リーグ制、今いろいろな議論をされているようであります。後ほどほかの議員から質問があるようですから詳しく申し上げませんが、現在のこうした一リーグ制、私は一番心配するのは、どうもプロ野球と高校野球、アマチュア野球との連携がうまくいっていなくて、そういう意味では、サッカーの強化のおくれをとってしまったんじゃないかなと。そんなことを考えますと、なおさら、こうした観点の中から、今回の騒動がプロ野球の衰退につながってしまわないかどうか、そんな危惧を持っております。
　そんな意味で、後ほどほかの委員から話があるということでありますから、所感だけ大臣にお伺いをしたいと思います。
○河村国務大臣　私も野球ファンの一人でありまして、この成り行きについては、プロ野球の発展という観点から一体どうなるんだろうという思いがございます。
　文部科学大臣として、一連のこれまでの動きを私も見ておるわけでございますが、これは任意団体のプロ野球組織というのが、この合併問題等は、リーグ制の問題をおやりになる。そこで、プロ野球協約というのがあるわけでございまして、これに従って粛々とやっていただくということになるんであろうと思っておりますが、今、遠藤先生言われたように、私も、やはりプロ野球が発展してもらいたいと思っておりますから、ぜひその方向で、やはり広範な意見も聴取しながら、いい方向にまとまるといいな、こういうふうに思っております。