Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、我が国は、いかなる開発課題の解決をミレニアム開発目標の後の国際社会全体の目標にするかについての国際的な議論や交渉に積極的に貢献し、リードしてきたわけでございます。取組を今御紹介していただいたとおりでございます。
　まさに今年がＳＤＧｓ達成に向けた中間年ということでありますので、地球規模課題が複雑化、深刻化する中で、我が国を含む国際社会全体が二〇三〇年までの目標達成に向けて取組をまず加速化させる、これが重要だと考えておるところでございまして、こうした国際社会の取組を我が国としても引き続き主導していきたいと思っております。
　その上で、より長期の国際社会の取組に関する議論は、まさに委員が今お話をしていただいたように、もう始まっていると考えております。
　この流れの中で、来年九月に国連未来サミットというのが予定されておりまして、こういうことを視野に入れて、こういうところにどう流れをつくっていくかというような考え方を持って、引き続き、各国と協調しながら、こうした議論に積極的に参加してまいりたいと思っております。
○青柳（仁）委員　是非、非常に重要なことだと思いますので、そういった形で新しい世界のゴールを、日本が構想を打ち出していくということもリードしていっていただければと思っております。
　最後に、ちょっと関係のない質問になりますけれども、先日、私は、衆議院の派遣で、日本の代表団の一員として、インターパーラメンタリーユニオンというものに参加してバーレーンに行ってまいりました。そこで、国連に関する委員会というのがありまして、そこの理事に就任させていただきました。
　そこでいろいろな話合いを各国としたんですけれども、例えば、ミャンマーの軍事政権ではない民主政権側の方々とだったりとか、あるいは、成立しなかったんですけれども、ロシアの代表団との議論だとか、あるいはウクライナ代表団との議論、イスラエル等、非常に機微な国々の代表団と割と率直な意見交換ができる場だったなというふうに感じております。
　また、会議そのものも、日本の政府の代表というのは行政府である外務省なんですけれども、議会の代表ということで行かせていただいているので、一応日本の代表ということで、いろいろなお話をできる機会だなというふうに大変感じました。
　今後もこういった立法府としての外交活動というのは、一定行政府とは違う形で進んでいくものと考えておりますが、行政府としての外交活動から見た際に、どのような連携を行うのが望ましいと考えられるか、御意見をお伺いできればと思います。
○林国務大臣　我が国が直面する外交上の課題や関係者が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくためには、もちろん行政府がやらなきゃなりませんが、ここに限らず、立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があると思っております。
　こうした観点から、今お話のありましたＩＰＵを含めて、国会議員が議員としての立場から様々な形で海外の要人との意見交換等に従事することは、我が国の外交にとって大変重要であると認識しております。
　引き続き、政府としても、可能な限りにおいて議員外交に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　しっかりと、一つのツールとして、日本の国益に資するような形で活動ができればと考えております。
　それでは、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　午前中の和田委員の質問を聞いていてちょっと思いついたので、通告をしておりませんが、せっかく木村政務官にも来ていただいていますので、自衛隊の無線機について提言だけさせていただきたいと思います。
　自衛隊で十四年予備自衛官をやっている中で、大体十年ぐらい前からですが、広多無、広帯域多目的無線、これが配備をされ始めました。俗に言う小タイプの無線機ですね。あれは、無線だけじゃなくて、メールもできて、ここに端末がついていまして、スマートフォンみたいなものがついていて、ここで地図も共有できて、メールもできる。これで演習のときに連隊長にメールを送っちゃって大目玉を食らったなんて面白い話もあるんですけれども、この広帯域多目的無線の周波数はまだいいんですが、ここについているデジタル機器のオペレーションシステムが古過ぎるんですよ。
　十年前というと、スマートフォンの黎明期なので、その当時のもさもさした動きを覚えていらっしゃると思いますが、そのままなんです、バージョンが。ですから、せっかくいい機械があって、地図も共有できて、中で敵の部隊がどこにいるというのを全部共有できるシステムをちゃんと作ってあるのに、中に入っているシステムが遅過ぎて使い物にならぬのですよ。
　今、ドローンの話とか最新技術の話ばかりしていますが、こういう基礎的な部分がしっかりできていないと情報も共有できないし、せっかくいいシステムがあるんですから、是非改修をしていただきたいということを思い出しました。
　一元予備自衛官の陳情というか苦情だと思っていただいて、危機感をもし共有していただいたのであれば、本省に戻られてから調査をしていただきたいと思います。この点は、安保委員会にいずれお邪魔をして大臣とも議論させていただきたいと思います。
　さて、質問に入らせていただきますが、ＲＡＡそのものについては、今、種々議論がありました。この時期にイギリスあるいはオーストラリアとこの手の協定を結ばなければならなかった、そして、六年にわたって非常に多岐にわたる交渉を繰り返してまでこれをやらなければならなかったその背景についていろいろ伺いたいと思うんです。
　そもそも、日英のＲＡＡが外務省のホームページで紹介されています。中の文章がいろいろと、どうやってやりましたよとか、スナク首相とやりましたと書いてあるんですけれども、三番目に、「ロシアによるウクライナ侵略や、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試み等により、」というような文章があるんですけれども、ロシアはウクライナ侵略ということで主語が入っていますけれども、一方的な力による現状変更の試みには主語が入っておりません。何か理由があるんでしょうか。
○林国務大臣　今御指摘のありました記載は、これまで築き上げてきた国際秩序が挑戦にさらされ、国際的な安全保障環境が世界各地で一層厳しくなっていることを、具体的な例を示し、簡潔に述べたものでありまして、あえて主語を記載しなかったということではございません。
　中国については、尖閣諸島をめぐる情勢を含めて、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試み、さらには、ロシアとの連携を含む我が国周辺での軍事活動の活発化等、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であるというのが我が国の一貫した立場でありまして、国会の場を含めてこれまで累次述べてきているとおりでございます。
○鈴木（敦）委員　この文章を一見すると、あえて主語がない状態になっている。もし、これが一般的に、今日の大臣の答弁にもありました、世界のいかなる場所であっても力による一方的な現状変更は認めないということであれば、大臣のおっしゃったとおり、世界のいかなる場所であってもとか、あるいは、防衛白書の中では、国際社会における力による一方的な現状変更という書き方をしているので、そう書くのであれば納得できます、ロシアという言葉も入っていますから。
　ですが、南シナ海と東シナ海において力による一方的な現状変更の試みを行っている国は、私は一つしか知らないです。ほかに何かあるんでしょうか。心当たりはございますか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、簡潔に述べたということでございまして、あえて主語を記載しなかったものではなくて、中国について先ほど申し上げたような認識というのは累次述べてきているとおりでございます。
○鈴木（敦）委員　これが、例えば日本周辺におけるという記載であれば、ロシアも危険ですし、北朝鮮も武器を開発していますし、中国のこともあるしということなんですが、南シナ海で一方的な現状変更をしているのは中国だけですし、東シナ海も当然同様でありますから、ここをはっきり明言されないと、我が国の外交は弱腰だと見られかねないです。はっきりおっしゃった方がいいと思います、一つしかないんですから。こういう書き方をした時点で類推されるのは中国しかあり得ない。そのほかの国がもしあるんだったら別ですが、ありませんので、是非書いていただく。それこそはっきりとした防衛力だと私は思います。
　以下、協定そのものには関係ありませんが、この協定を結ばなければならなかった背景も含めて、国際関係全般について伺いたいと思います。
　木村政務官にお伺いいたしますが、オーストラリアが原潜を配備するということになりました。イギリスとアメリカと共同で開発する、ＡＵＫＵＳという潜水艦を造る。どんなものになるか分かりませんが、これが配備されるタイミングですね。オーストラリアで今使われている通常型の潜水艦が退役を始める頃に原子力潜水艦に置き換えていくということなので、戦力の空白を避けるという明確な意図があります。これは非常にいいことだと思います。
　では、日本はどうかといいますと、トマホークを始めとする巡航ミサイルもそうですし、一二式の長距離化もそうですが、三年かかります。この三年間、我が国周辺に中距離戦力はゼロとなります。
　一方で、先ほど議論になりました力による一方的な現状変更の試みをしている一か国は千九百発以上の中距離弾道弾を保有しているという情報もあるわけで、この三年間をどう乗り切っていくかというのが我が国の防衛上非常に重要な問題です。
　事前にお話を伺ったところ、トマホークにしても一二式の延伸化にしても、これが最短であるというお話でした。であれば、三年間何もせずに待っているのかというと、そうじゃないと思うんですね。
　フィリピンからの情報によれば、日本、アメリカ、オーストラリア、それからフィリピンの四か国で南シナ海の共同巡回をしようというような話もあるようですが、これも含めて、枠組み、いろいろなどんな方法を使っても構いませんけれども、この三年間をどうやって乗り切っていくか、ほかの方法を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　国家防衛戦略等に記載したとおり、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であることから、防衛力の抜本的強化を速やかに実現していく必要があると考えております。
　このため、今般の防衛力整備計画においては、一般に五年から十年といった期間を要する研究開発や製造に至るプロセスなどを大幅に短縮する早期装備化を方針として検討してきたところ、各種スタンドオフミサイルもその一例です。
　また、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化のみならず、現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や、弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速にも重点的に取り組んでいく考えです。
　これらの取組にも一定の期間は必要でございますが、少しでも早く防衛力強化が実現できるよう、防衛大臣の下に設置されている防衛力抜本的強化実現準備本部での検討を進め、契約方式を柔軟に見直すなど、様々な工夫を行っていく予定です。
　防衛省としては、三文書に基づくこれらの取組を通じ、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を速やかに構築してまいります。
○鈴木（敦）委員　累次、予算委員会でも話を伺っていましたけれども、例えば、弾薬というのは近距離で使う戦力ですね。誘導弾については中距離あるいは遠距離だと思います。遠距離については、我が国は大陸間弾道弾を用意するわけじゃないので関係ないと思いますが、どこのどんな脅威と戦うのかということを明確にした上で計画を立てていただかないと、弾薬と誘導弾は別の存在です、射程が全然違いますよね。我が国周辺に上陸されてから使うものと、上陸を阻止するために中距離で使うものと、あるいは事前に攻撃を加えるものと、それとは全然話が違うわけですから、計画を立てるときに、どんな脅威と戦うのかを明確にしていただかないと、ただでさえ三年間中距離戦力はないわけですから、ここは考えていただかないといけないと思います。これは安保委の方で私もまたさせていただきたいと思います。
　今度は外務大臣に伺いたいんですが、ベラルーシに戦術核を配備することに合意したということです。七月一日には貯蔵施設が完成する予定である、四月三日から基礎訓練が始まる、航空機十機とイスカンデルは既に配備済みということですから、文字も言葉も大体似通っている国から核兵器が入ってくれば、配備した後、それの使用というか、配備状況というのはかなり進捗は早いと思いますけれども、ベラルーシについて考えたときに、今ロシアとウクライナの話ばかりみんなしているので焦点が小さくなっていると思いますが、広い視野で見ると、ベラルーシという国は、すぐ隣にポーランドとの国境があり、またリトアニアも国境を接していて、あの辺りはスバウキギャップと呼ばれる、ＮＡＴＯ軍もそこを要衝としている地域でもありますから、このベラルーシの動向について、リトアニアあるいはポーランド、両国の国内でどういう話になっているのか、外務省から情報をいただきたいんです。
○林国務大臣　唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてやその使用は断じて受け入れることはできないわけでございます。
　今回報じられておりますプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言につきまして、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で情勢を更に緊迫させるものであり、非難いたします。
　プーチン大統領のこの発言を受けまして周辺国も反応しておりまして、例えばリトアニアですが、二十六日に、これは欧州に緊張と不安定化の波を再び起こそうとする動きであり、対応について欧州、大西洋のパートナーと協議する予定である、こうした旨の外務省の声明を発表したと承知しております。
　また、二十六日、同日でございますが、ポーランド外務省はツイッター上で声明を発表しておりまして、ロシアのウクライナへの侵略をめぐる緊張を更に高めるものであり、核兵器の不拡散という観点からもリスクを生じさせている、こういう発表をしておると承知しております。
　日本としては、ロシア及びベラルーシに対してこうした緊張を高めるような行為をやめるよう求めるとともに、今後とも強い関心を持って事態の推移を注視してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　このリトアニア、ポーランド両国は、ウクライナ以外に国境を接している地域ということもあって、非常に問題視しているんだろうなということは考えておりました。リトアニアがＥＵと協議をするということですから、また国際情勢も動いてくるのかなと思いますけれども、我が国としては明確に反対するということを、いろいろな場所でお立場は表明されていると思いますが、引き続きやっていただきたいと思います。
　次に、台湾について伺います。
　台湾は、ホンジュラスとの断交について今日も議論がありましたけれども、ホンジュラスと台湾が断交して中華人民共和国と国交を結ぶということ自体について我が国政府として意見することはないと私は思っていますが、ただ、これによって台湾と国交を樹立している国は残り十三か国になりました。この次を出さないようにするというのが非常に重要なところで、今残っている国々の中で、それを地図に落とし込んでみると、アフリカに一か国だけあるんですね。エスワティニという王国が残っております。
　ほかの国々はよく日本も行き来をできるところではありますが、エスワティニについてはなかなか行く機会もなく、我が国から直接いろいろな話をすることもできない地域でありますから、関与が難しいのはもちろんなんですけれども、一方で、中国、ロシアの影響力が非常に強いアフリカにおいてたった一か国だけ残った台湾との国交樹立国ですから、この国は注視しておかなきゃいけないと私は思っています。
　ですから、エスワティニとのいろいろなお話は多分日本国外務大臣としてはなさることは余りないのかもしれませんが、ＴＩＣＡＤ等ではお話をされると思いますけれども、台湾をめぐる議題も併せてエスワティニと話をする一つの議題にはなろうかと思いますので、是非アフリカへの関与を深めるという意味でもお話しになった方がいいと思うんですが、お考えをお聞かせ願えますか。
○林国務大臣　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人でございます。
　平素から、こうした日本政府の立場に基づいて、台湾と外交関係を有する国、これには今御指摘のあったエスワティニも当然含まれるわけですが、こうした国々を含めて関係国と意見交換をしてきておりまして、様々なレベルで我が国の考え方を伝達してきておるところでございます。
○鈴木（敦）委員　やはり戦略的に考えていただきたいと思います。十三か国全部を満遍なく全部同じように回るというよりは、戦略的に、どこだけを重視するとか、今はここに行くとか、こういうことをやっていただきたい。
　先日、ソロモン諸島に行かれたりとか、ＡＬＰＳ処理水のお話をしていただいたりとか、これこそまさに戦術的なやり方だと思います。恐らく、先日、中国の外務省が、ロシアを含む周辺国及び太平洋島嶼国と協力して反対するといったことに対しての反応だと思います。これはまさに戦略的外交だと思います。こういうことを継続してやっていく必要があるわけで、台湾問題についても同じだと思います。是非ともこれは続けていただきたい、この考え方は維持していただきたいと思います。
　済みません、議題になる地域が、順序がいろいろぐちゃぐちゃになっちゃいますけれども、今ロシアが行っているいろいろな武力紛争における犯罪行為、これは、先日の本会議で徳永委員からもありました、ジュネーブ諸条約違反の原発への攻撃であったりとか、私からも指摘させていただいた子供を含む集団移転等々、国際法で禁止されたことを平然とやってのけるということなんですが、国際的にルールは定まっていても、それを批准しているか、あるいは署名しているかという違いだけで処罰を免れる、こういうことが往々にしてあるわけですね。安全保障理事会の常任理事国ですら入っていないものもたくさんあります。これは、せっかくルールがあるのに守れないということなんです、この世界は。
　だから、せっかく国際刑事裁判所をつくりました、こういうのにみんなで発効まで至った。頑張ってつくったのに、一部の国は入っていなくて、その国が侵略をしたらこの条約は使えないとか、枠組みはあるのに使えないということがたくさんありますね。ローマ規程もそうです。ジュネーブ諸条約もそうです。
　だから、今回我が国はＧ７の議長国なんですから、先進国を代表して、せっかくあるルールはみんなで守るということを考えていただきたいんです。原子力発電所に対しての攻撃なんてもってのほかでありますし、この後申し上げますが、ロシアは子供を含めて十九万人移送しているわけです。こんなことを許していたら、国際社会で何をやったって許されることになりますから、是非、Ｇ７を代表して我が国から、外相会合もあると思いますので、その際にも、ルールは守ろうよということを提案していただけませんか。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでございまして、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、我が国は強く非難いたします。
　これまでのＧ７の声明においても、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰は認められてはならず、また、ロシアに対して、国際人道法及び国際人権法を完全に尊重する義務を遵守するよう求めてきているところでございます。
　今委員から御指摘もありましたように、Ｇ７の長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットでも、我が国として、議長国としてのリーダーシップを発揮しながら、今申し上げたような力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、このＧ７の強い意思を世界に示したいと考えております。
　また、Ｇ７の議長国として、Ｇ20においても、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことの重要性について国際社会にしっかりと発信していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　非常に大事なんです。法の秩序と民主主義というのは我が国にとって非常に重要なものです。権威主義的な国家にとってはこれは天敵なわけですから、今もうそういう戦いになっているわけですよね。
　法の秩序というのは、法はあるんです。ただ、その法を守りましょうねという約束をしていない国があって、その国にどうやって約束を守らせるかということなわけですから、これは大変難しい話だと思いますけれども、これはＧ７でも議論をしていただきたいと思います。これ以上のことができないということだと困っちゃうんですけれども、議論を深めていただければと思います。
　今ちょっとお話をしましたけれども、ロシアは、外務省の発表だそうですけれども、ウクライナのコルスンスキー大使のお話によると、約十九万人のウクライナ人を集団移転している。集団移転という言葉を使っているのは、国際法上、集団移転という言葉が使われています、ローマ規程の中に。なので集団移転と言いますが、我が国の立場上、同意なく自国の領土から他国の領土に移動されているわけですから、明確に拉致です。十九万人です。去年の国会でも質問しましたけれども、今、十九万人が拉致されている。これは、我が国は他人事でいるわけにいかないと思います。
　総理に対してこの質問をしたときに、総理が何とおっしゃったかというと、集団移転については様々な情報があることを承知していると言うんですね。十九万人が移動されているということ自体はロシアの外務省が認めていて、ウクライナもそういう被害に遭ったという報告をしているわけです。にもかかわらず、様々な情報がありますという発言しかできない。その国が幾ら声高に拉致の被害を理解してくださいと外国に言ったところで、いや、北朝鮮はやっていないと言っているよ、様々な情報がありますねということになりますよ。
　これはもう明確なんですから、そこは弱腰じゃ駄目です。これははっきり言った方がいい。ロシアは十九万人を拉致している疑いがある。確実なんですから。ロシアも認めているし、ウクライナも訴えている。
　これは日本と立場は違うじゃないですか。北朝鮮は入境していないと言ったりしているんですよ。彼らは明確にうそをついている。だから、認めてもらうために我々は努力していますけれども、ウクライナについてはどう考えたって認めるべきです。我が国は、ロシアがウクライナから人を拉致している、はっきり明言された方がいいと思いますが。
○林国務大臣　子供を含むウクライナ国民のロシアによる強制的な移送、これについての真相は国連を含む関連機関等により徹底的に明らかにされなければならないと考えておりまして、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携してまいります。
　また、触れていただいた北朝鮮による拉致問題は、時間的制約のある人道問題でございまして、拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えて、国際社会との緊密な連携も重要でございます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による拉致問題を含む重大な人権侵害は極めて重要な課題でございまして、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと、当然その前の長野県軽井沢外相会合でも議論いたしますが、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　これを拉致と認められないというのが、だから、日本の立場を理解していただく上で非常に問題ではないかと申し上げているんです。
　十九万人を集団で移転させた云々を国連を使って徹底的に調査すると言っていますが、同時に、大使からも言われていますし、いろいろな情報を多分大臣もお聞きになっていると思いますけれども、ロシアがやっているのは、ウクライナの子供たちを洗脳に近い形で、親に捨てられたんだからロシア人が救ってやるんだ、こう言ってロシア人家庭に編入しているわけですよ。ロシア名をつけている。ロシア語を教えている。
　言葉は国家です。ロシア語を教えて、ウクライナ語を忘れさせるんです、子供に。それをやったら調査なんてできませんよ。子供が言葉を忘れて、親に捨てられたからロシア人に救ってもらったんだ、こうなったら、ウクライナに帰りたいと思う大人に育つわけがない。そうしたら、国連で何をやっても恐らく調査はできません。だからこそ、理解してもらう人を増やすために、ゼレンスキー大統領も頑張っていろいろなところで演説をしているんですよ。
　だから、拉致問題を抱えている我が国がこれを認めてあげなかったら、誰にも認めてもらえませんよ、この国は。これははっきり認めてください。大臣お一人で決められないのであれば、閣議でも言ってください。我が国の拉致問題を早期に解決したいのであれば、国際社会の同意は必ず必要になりますから。アメリカは理解してくれていると言っていますけれども、いろいろな意見がありますねと他国の拉致を切り捨ててしまう国の言うことをどこまで信じてくれるか分かりませんよ。
　だから、これは拉致特でも議論しますから、大臣、そのときまでにお考えをおまとめいただきたいと思います。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、本日の議題である日豪及び日英円滑化協定について、林外務大臣に質問します。
　両協定は、訪問部隊の構成員に対する刑事裁判権について、公務中の犯罪は相手国に、公務外の犯罪は日本側に裁判権があると定めています。しかし、当該犯罪が公務中か公務外かをめぐり締約国間でそごが生じた場合、協定上、どのように取り扱うと明記されているのか、お聞きします。
○林国務大臣　本協定の第二十一条の４におきまして、両締約国の裁判権を行使する権利が競合する場合には、派遣国部隊の公務執行中の事案又は専ら派遣国部隊のみに対する事案については派遣国が第一次裁判権を有し、それ以外の事案については接受国が第一次裁判権を有すること等が規定されております。
　ここにいう公務執行中について、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって、要求され又は権限づけられる全ての任務又は役務を執行中であることを指しておりまして、こうした考え方について、日豪、日英それぞれの間で一致しておるところでございます。
　その上で、この協定の第二十七条において、この協定の実施に関して協議を必要とする全ての事項に関する協議機関として、合同委員会を設置する旨規定されておりまして、今お尋ねのあった公務執行中であるか否かをめぐって双方の認識が一致しない場合は、個別の事案ごとに合同委員会において協議することにつきまして、これも日豪、日英それぞれの間で一致しておるところでございます。
○穀田委員　今御説明がありました二十一条、二十七条はそれを書いているんですけれども、両協定では、相互間で協議を必要とする事項に関し、締約国間の協議機関として合同委員会を設置すると定めています。
　日米地位協定に基づく合同委員会の場合、日米双方の合意がない限り、議事録は非公表とする取決めが行われています。そのために、米軍の駐留や活動に関し、国民生活や地域社会に影響を及ぼすような合意がされても、その過程は国会や国民に一切明らかにされていません。
　林大臣、両協定に基づく合同委員会では、作成された議事録は国会や国民に公表されるんでしょうか。
○林国務大臣　日豪、日英部隊間協力円滑化協定のいずれについても、合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については規定していないところでございます。
　その上で申し上げますと、仮に議事録を作成した場合の扱いについては、まずはこの協定を発効させて合同委員会を設置した後に合同委員会で正式に決定する必要があるわけでございますが、両締約国間で個々の事案ごとに検討して、双方の同意があれば公表できることとすることを想定しておるところでございます。
○穀田委員　最後にありましたように、双方が合意をすればと。こういう考え方の基本というのは、結局、議事録が公表されない可能性があるということになります。日米合同委員会と同じく議事録が公表されなければ、国民の知る権利が著しく侵害されることになります。
　刑事裁判権にしても、一九五三年の日米合同委員会で、公務外でも実質的に重要な事件以外は裁判権を行使しないとの密約によって、日本の裁判権を事実上放棄しています。今回の協定でそのような合意が行われることは絶対あってはならない、そのことを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、三月十七日の質疑に続いて、統一協会の関連団体、世界平和女性連合に対するＯＤＡ資金の無償資金協力について質問します。
　前回の質疑で、昨年十一月二十八日の衆議院予算委員会での岸田総理の答弁に基づき外務省が行った調査結果が明らかになりました。その内容は、アフリカ、セネガルの職業訓練校の建設資金として九百五十五万円余りの資金を供与した女性平和団体が世界平和女性連合とは全く関係がないというものでした。
　しかし、質疑を通じて、外務省では調査に関する公式記録を作成しておらず、ホームページに掲載された公開資料すら事前に把握した上で調査に臨んでいないなど、ずさん極まりない実態が浮き彫りになりました。最大の疑問は、岸田総理の答弁に基づく調査であるにもかかわらず、なぜ外務省があのようなずさんな調査で問題なしとしたのかということであります。
　実は、そのことを示す外務省提出資料があります。皆さんにお配りしている資料、これですね。
　資料の二枚目、この資料は、二〇一四年、平成二十六年十一月、セネガルの現地大使館の北原隆大使から外務大臣宛てに出された電信です。
　外務省、この電信は一体何のために出されたものなのか、簡潔にお答えください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました電信は、平成二十六年度対セネガル草の根・人間の安全保障無償資金協力案件、グラン・ダカール女性のための職業訓練施設建設計画の承認の可否について本省の判断を求めるために、在セネガル大使館から本省宛てに発出されたものでございます。
○穀田委員　電信には、これですよね、この電信、皆さん、資料の二というところにあると思いますけれども、この電信には外務大臣殿と明記されており、この電信が外務大臣に向けて出されたものであることは明瞭であります。
　つまり、この電信は、今もお話があったように、問題の職業訓練校にＯＤＡ資金として九百五十五万円余りを供与するためにセネガルの北原大使から外務大臣宛てに出された、簡単に言えば承認申請ということですよね。
　外務省、当時の外務大臣は誰ですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　通告をいただいておりませんでしたので、今記憶を遡っておりますけれども、当時、岸田大臣であったかと思います。
○穀田委員　去年の十一月に討論しているこっちゃからね、そんなこと一々言わんかて、同じ話をしているんやから、あのときもそう言うたんやけど、それで分からんなんと言っているんじゃ、前の質問も忘れたなと言ったらどう。と思いませんか。情けなくなるね。要するに、承認申請は岸田外務大臣宛てに出されたということですよね。
　配付資料の今度は四枚目、これですね。これは、取扱注意指定の二〇一五年二月二十日付の電信案と題するものであります。これはどういうものか、簡潔に。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の電信は、当該計画につきまして、実施を承認し、贈与契約の締結を指示するために本省から在セネガル大使館宛てに発出されたものでございます。
○穀田委員　そうすると、問題の職業訓練校への資金供与は、この電信案にあるとおり、二〇一五年二月二十日に承認されたということになります。
　そこで、ちょっと聞きたいんですけれども、資料二は、北原大使から平成二十六年十一月二十八日と書いてあります。資料四の電信案には、平成二十七年二月二十日に全文作成されたことは確認できるんですね。この文書がその日付どおりに確認されたということはいいね。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　作成には時間はかかったかもしれませんけれども、発出した日付がそこにある日付ということでございます。
○穀田委員　これを見ますと、電信案を見ますと、外務大臣発、大使宛てとあります。当時の外務大臣は誰ですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、岸田大臣と承知しております。
○穀田委員　今度はすぐ発言されましたね。
　公電には外務大臣発とあるように、岸田外務大臣の責任でセネガルの北原大使宛てに出された。いわば、先ほどの場合は承認申請、今度のこれは承認の回答であり、指示であるということだと思いますね。そういう点では、岸田外務大臣の責任は免れません。
　このように、問題の職業訓練校へのＯＤＡ資金の供与は、案件の申請から承認まで、指示まで岸田外務大臣の関与の下で行われたということであります。
　そこで、もう一つ私は疑問に思いまして今聞いたんですけれども、これの作成というのは、発出したのはそのときだ、こう言っているんですよね。全部そのとおりだと言った。
　そうしますと、ちょっと見ていただきたいんだけれども、公電が、この電信案ですね、これの起案された日、右の方の真ん中にありますよね、平成二十七年一月十九日とあります。そこで、保存期間は五年で、その上に五年と丸がしてあって、期間は令和二年十二月三十一日までとあります。
　しかし、令和という年号が発表されたのは平成三十一年、二〇一九年ですね、四月一日です。したがって、この公電は、平成二十七年一月十九日に起案された時点では令和という年号は決まっていない。保存期間の記載も、令和二年ではなく、平成三十二年となるのが普通とちゃうか。なぜ令和で記載されているんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　電報のシステムについて詳しく申し上げるのは控えさせていただきますけれども、この電報がシステムの中に保管をされておるということでございまして、起案したタイミングでもちろん令和というふうに書き込まれていたわけではございませんけれども、これを印刷した段階では、システム上、このように表記されているということでございます。
○穀田委員　というと、書き換えた、上書きしたということが事実なんですか。
　システムというのは、それはそちらの勝手な都合であって、どういうシステムか、そんなことを聞いているわけじゃない。結果としては、この文書は、だから私は聞いたんですよ、これは全部この時点で書いたものかと。そう聞かれていましたやろ。私は聞きましたやろ。これは全部そうかと聞いたわけや。わなをかけたわけじゃないんですよ。そのとおりやなと聞いたわけです。そうしたら、そうやと言うから、それやったらおかしいやないか。いや、そういうのはいろいろ違いがありますねんと言っておったら別よ。この当時、作ったときと全文同じやな、こう聞いたわけですよ。そうしたら、そうやと言うから、おかしいやないか、こう言っているわけですよ。不可解と思いませんか。
　ということは、上書きしたか、ないしは、これがもしかしたらほんまの文書と違うのかもしれぬという疑いが生じますわな、普通に考えれば。いろいろと助けようと思う人は別として、客観的な事実をぽんぽんぽんぽんと羅列して話を聞いていって畳みかけていった、そうしたらこういう事実だとすると、そうじゃないかということに、誠に不可解だと思います。次にまたやりましょう。
　そこで、問題はまだあります。配付資料の六枚目、皆さんにお配りしています。六枚目、電信に添付された請訓表の一部です。「（六）実施能力」とある箇所には、ＯＤＡ資金を供与した女性平和団体が、一九九五年にある団体から職業訓練用の約八千ユーロ分の機材を供与された経験があると記されています。この団体とは一体どこですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の請訓表という資料でございますが、この箇所には、世界平和女性連合より八千ユーロ分の機材を供与された経験があるというふうに記載されてございます。
○穀田委員　ＯＤＡ資金を供与した女性平和団体は、世界平和女性連合から八千ユーロの機材を供与されていた。それは既に外務省自身が知っていたということになるわけですね。
　外務省の調査は、ＯＤＡ資金を供与した女性平和団体は、統一協会の関連団体、世界平和女性連合とは全く関係ないとしていた。しかし、この請訓表の記述一つ見ても、女性平和団体が世界平和女性連合と関係があることは一目瞭然であり、調査するまでもないことです。
　私は、前回の質疑で、女性平和団体の代表がセネガルの世界平和女性連合の副会長であり、天宙平和連合の幹部であることを指摘しましたが、女性平和団体が世界平和女性連合の偽装団体であることはもはや明らかであります。
　岸田総理の答弁に基づき行った調査があんなにずさんな内容だったのも、岸田氏自身が当時外務大臣としてＯＤＡ資金の供与に関与したからにほかならないと私は思います。
　そこで、林大臣に伺いたい。
　事は、正体を隠した反社会的団体の統一協会の関連団体に一千万円近い国民の血税を供与していたという重大問題であります。直ちに政府資金の返還請求を行うべきではありませんか。
○林国務大臣　当時の関係者に確認をしておりまして、供与決定時に、かつて、世界平和女性連合から被供与団体、この女性平和団体というところでございますが、ここに機材が供与された事実は認識をしていた、しかし、あくまで学校本来の目的である職業訓練用の機材の供与を受けたものとの認識であり、この点のみをもって被供与団体が世界平和女性連合の関連団体であるとまでの認識はなかったということでございます。
○穀田委員　何回これをやったら分かりますのやろ。認識はなかった、それが女性団体のそういう関係が深いとは思わなかったと。深い関係がなかったと思っていたことについて、前回私は、いろいろな資料を全部出して、ホームページを見れば、ありとあらゆるところから、これらが一体のものだということを明らかにしたわけじゃないですか。
　その前にも、私は、問題を明らかにしてきちんと調べろと言ったら、調べたのは、さっぱりわやや。ずさんで、しかも、この間聞いたことによると、電話でやったとか言って、したがってやり取りが残ってへんとか。外交の関係で総理大臣が言っていることについて、きちんとはっきりさせると言った問題までもそんなええかげんな話をする人がありますかいな。
　だから、そういう問題から含めて、とにかく岸田さんに関わることについては黙っておこうということなのかと。
　私は、国民の血税を、もし、世界平和女性連合と関係のあるこの団体に、机があるとか何とかがあるなんといって、鉛筆があるなんという話でカンパしていたら、どないなりますねんな。それがあかんと言うことが日本の政治の要でしょうが。だからこそ、この間の自民党の大会でこれに触れなかったのかということまで臆測したくなりますやんか。私はそういう問題だと思います。だから幕引きを図ろうとしているのかとまで私は言いたいと思うんです。
　私は、この期に及んでも返還請求を行うと明言されないというのは、やはり、政府資金の供与が当時の岸田外務大臣の関与の下で行われたからだと言わざるを得ない。統一協会の関連団体に一千万近い国民の血税を供与しておきながら、その返還請求もやらないということは、岸田政権が統一協会の海外活動を今でも容認し続け、大臣ももしそういう立場を取るとすれば、援助を当然視しているということにならざるを得ないと私は思います。
　だから、必ず政府資金の返還請求を直ちに行うこと、そして、幕引きは断じて許されない、そのことを述べて質問を終わります。
○林国務大臣　ちょうど一年ちょっと前のやり取りでございまして、今、懐かしく思い出しておりましたが、改めて、吉良委員の先見性というものがここに表れているというふうに思っております。
　私の答弁も御紹介いただきましたけれども、商社マンのときの話もしておりますが、その後で、その上で、商社の時代と違うとすれば、なかなか金額で幾らというふうに決められぬものがあるんだろうと、お互い、譲れない国益というものもあってと、そういうことも併せて申し上げてきておるところでございます。大変有意義なやり取りをさせていただいたなというふうに今思い返しておりますが、まさに停戦の必要性ということでございます。
　累々申し上げてきておりますように、外交が本当は止めるべきであったことが、しかし、侵略という形で起こってしまった。これはやはり、国際秩序の根幹、この国際秩序というのは、ずっと、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきたことでありまして、この根幹を揺るがす暴挙であったわけです。この侵略は、主権、領土一体性の侵害でありまして、累々申し上げてきておりますように、国際法の諸原則の違反、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。
　もとより、平和、停戦というのは全ての人が望むことだろうと私も思いますけれども、引き続き、ウクライナに対する攻撃をロシアは続けております。併合したウクライナの一部地域は交渉の対象にならない、こういうふうにプーチン大統領も述べておりまして、歩み寄ろうという兆しが一切見られないというところでございます。
　こうした中で、まさに今委員がおっしゃったように、ウクライナは祖国を守る努力というのをやっておるわけでございまして、ウクライナの将来を決める停戦に至る交渉、これにいかに臨むべきかというのは、やはりウクライナの人々が決めるべき問題である、そういうふうに考えております。
○吉良委員　申し訳ないけれども、想定した答弁が返ってまいりました。
　資料三を見ていただきたいんですけれども、これは私自身が発信しているメールマガジンの抜粋です。日付は、侵略、侵攻が行われた直後、二〇二二年三月八日。停戦合意の条件ということで、私なりに、誰の知恵もかりるのではなくて、停戦の条件というのをここで発信をしています。
　中略と書いているその上の、第二フレーズのところに書いていますけれども、私は、先ほど来言っているように、繰り返しになりますが、ロシアの立場も理解し、双方がぎりぎり折り合う形の妥協を成立させられていれば、軍事侵攻を防げたし、今犠牲になっているウクライナの人々の命を救えたと信じていると。その一行空けて下、表面的な正義の主張に終始した結果、また、西側の常識が通用しないプーチン大統領の反応を見誤った結果、今回の軍事侵攻を招き、ウクライナの人々に多くの犠牲を強いてしまっていることに憤りを覚えると。
　今大臣がおっしゃったこともＧ７の人たちが言っていることも正義なんだけれども、正義を幾ら主張しても、それは問題解決になっていないし、ウクライナの人々の命を救えていないし、食料それから燃料高で困っている人たちを救えていないんです。
　停戦の条件、１のところで書いています。
　ちょっと飛ばしまして、資料四を見ていただきたいんですけれども、ここの、これは三月二十五日、侵攻からちょうど一か月後に発信したメールマガジンです。その１のところの途中で、少し網かけしていますけれども、私はこの時点で、ロシアの主眼は、マリウポリを始め黒海沿岸域における、これは私の言葉で括弧書きにしていますけれども、ロシア―クリミア回廊の制圧と実効支配に移ってきていると。
　これは、言うまでもなく、ヘルソン、ザポリージャ、それからドネツク、ルハンスクのことです。ここをずっと結べば、ロシアからクリミアまで、インフラも含めてつながる回廊になる。ロシアは必ずここを取りに来る。ここを取られてしまうと、我が国にとっての北方領土もそうですけれども、一度取られてしまうと厄介なんです、本当に。だから、これが起こる前に停戦すべきという、そのためには妥協も必要だということを主張し続けていました。
　その上で、一番最後の資料四のところに、二度目の、少し詳しく書いた停戦合意案を私自身は書いています。この停戦合意の中には、クリミアを、住民投票の結果、例えばロシア帰属がいいとなればロシア帰属を認めるべきというところまで踏み込んでいます。
　ある意味での解決策というのは、二月二十四日の侵攻前のミンスク合意に戻すことがぎりぎりのところだろうと思っています。我が国も、北方領土は不法に占拠され、それを取り返したいけれども、武力ではなく、あくまでも話合い、平和条約を念頭に置きながら、平和裏に解決しようとしている。時間軸は一九四五年と二〇一四年と違うけれども、これは、正義に照らせば、もう絶対に許せないことではあります、そんなことは誰も分かっている、けれども、一旦実効支配されたものを、これを取り返しに行くとなると、これは何年、十年、二十年単位の戦争になるかもしれない。この間、日本の国益、世界の世界益というか、各国の国益、どうなっていくんだと。
　この前も言いました。ソマリア、イエメンの貧しい人たち、食料難、飢餓、餓死、そういうものを救おうとすれば、そして、足下では日本の物価高、エネルギー高、これを何とかしようとすれば、日本としても停戦を積極的に呼びかけていく、そして、議長国として、Ｇ７の国々に対して本音の部分で、停戦に向けて一歩前に出ようよ、これを提案する広島サミットにすべきではないでしょうか。
　大臣の見解を伺います。
○林国務大臣　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、今回のウクライナ侵略、これは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。
　私も国連で演説をさせていただきましたが、単なる平和というものを求めない、公正な、ジャストという言葉を使わせていただきましたが、そういう平和が必要なのであるということは、ここと、今申し上げたことにつながることだと思っておりまして、あるとき、隣国が急に一つの国を侵略して、この辺りでというところで、そこで停戦合意をするということ、これが、そこに住んでいる人々の皆様の意思と関係なく認められるということになってしまいますと、それは世界に対して非常に誤ったメッセージを出してしまうことになる、その思いで私はこのことを申し上げておりまして、まさに委員がおっしゃるように、一日も早く停戦をする、平和を取り戻すということも非常に大事なことでありますが、やはりこの原則をしっかり貫くということ、そして平和を求める、このことを、どう二兎を追っていくかということが大変大事なことであるというふうに考えております。
○吉良委員　予想どおりの答弁が戻ってきました。大臣、冒頭、前半におっしゃったことというのは私も分かっています。誰も、分かっていない人はこの委員会にもいないし、国会議員の中にはいないと思っています。
　けれども、最後に、もう一度、資料の三の２のところを見てもらいたいんですけれども、今言った正義に照らせば感情論のように映るかもしれないけれども、ここで私が言っているのは、今、自分では血を流すつもりのない、米国、ＮＡＴＯ諸国、世界の国々がいかに正義を叫ぼうと、短期的にロシアの暴走を止めることはできません、ロシアと血を流してでも戦い、正義を貫くという覚悟と実行がない中で、幾ら正義を叫んでもロシアの非正義を正すことはできません、しかし、今現実に命を奪われ、自分の町が、学校が、病院が、生活が壊滅状態になりつつあるのはウクライナであり、ウクライナの人々なのです、外野席から、気合を入れてメガホンで応援するから、ウクライナ頑張れと遠いところから正義の旗を掲げて叫ぶ人々ではないと。
　大臣、繰り返しますけれども、正義とは何ぞや、正義を貫かずして平和が訪れて何の平和だ、このような思いを持たれることは理解できます。けれども、これは私が思うに、ドイツ、フランスも恐らく本音では、やはり停戦に向かって一歩も二歩も踏み出すべきだと私は思っていると信じています。ただ、誰もがなかなか言い出せない。だからこそ、広島サミットにおいて個別に本音で話をしたときに、何らかの形で、停戦について一歩前に踏み出そうという雰囲気をつくって、是非停戦に向けた議論の第一歩にしていただきたい、このことをお願いをして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○黄川田委員長　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日豪及び日英の部隊間協力円滑化協定に反対の立場から討論を行います。
　両協定は、日米同盟を中心に、自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動の強化を図るための措置であり、憲法九条に明確に反するものです。
　政府が新たに策定した国家防衛戦略は、防衛目標達成のためのアプローチに、日米同盟の抑止力、対処力の強化のみならず、同志国等との連携強化を明記しました。同志国等とは、米国の同盟国、パートナー国を指していることは明らかであり、それらの国々と軍事協力の強化を図ることは、インド太平洋地域における同盟、パートナー関係のネットワーク化と能力強化を推進する米国の戦略に完全に従ったものです。
　安保法制と日米ガイドラインの下で進められてきた自衛隊と米軍及びその同盟国軍隊と一体となった戦争体制づくりを一層強めるものにほかなりません。
　両協定は、訪問部隊の構成員などに対する刑事裁判権について、日米地位協定と同じく、公務中の犯罪に関し、第一次裁判権を派遣国に与えると定めています。外国軍隊の活動のために日本の裁判権を放棄することは、主権国家の取るべき態度ではありません。
　両協定では、締約国間の協議機関として合同委員会を設置し、協議の後、協定を実施するための取決めを行うと定めていることも看過できません。
　日米地位協定における合同委員会では、両国の合意がない限り、議事録を非公表とする運用ルールが続いています。このため、米軍の駐留及び活動に関し、国民生活や地域社会に影響を及ぼし得る合意がされても、その過程は国会や国民に一切明らかにされません。
　両協定における合同委員会も、運用ルールについては設置後の会合で合意されるとしており、日米の合同委員会と同様の取扱いになれば、国民の知る権利を著しく侵害するものとなるのは明白であります。
　以上を指摘し、両協定に対する反対討論とします。
○黄川田委員長　これより採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　次回は、来る四月十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会