Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田委員　全国展開をする場合に、必ず省庁間の調整というものが相当、特区とはまた別な面で、関連性で重要な問題点になると思うんですけれども、省庁間の関係という場合に、特区の方で調整をして、全国モデルというものとの関連性を、これはどこでどういう形で決められるんでしょうか。
○滑川政府参考人　特区の特例の全国展開の基本的な考え方と申しますのは、特区の特例としてつくられた事項そのものをそのまま全国に展開できるかどうかということを評価する、その上で判断するということでございます。
　今恐らく先生の御指摘いただいたのは、そうしたものも含めて、より幅広い観点から、さまざまなこれまでの制度あるいは規制というものを新しい形にしていく、先ほどの幼保一体化総合施設というのはそういうものに当たるんだろうと存じますけれども、そうした意味で、特区の評価というものが、一つの特例というものに着目して、それが全国展開できるかという観点から行われるのに対しまして、そうした新しい制度をつくるとかいう場合には、よりさまざまな規制あるいは制度というものの見直しから入るという意味で、色彩、その持っている性格は違う面があるだろうと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、特区での経験あるいは特区での評価というものが、そうしたもののより幅広い観点から行われる可能性のあるようなものについても十分役立つように、私どももしっかりした評価をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○島田委員　幼保一元化というのは、地域からいろいろな提案があり、省庁間の壁がある中で、やはり特区というのは、そういう面では、ある一面では規制の壁があり、今まで何十年もでき得なかったことが解決する方向を見出しているわけですから、そういう面ではぜひ特区の方である程度具体的な積み上げと、諸制度の省庁間の壁を破る意味でも、ぜひ大臣の、これは大事なところでありますので、ぜひ、決意というよりも考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　この点は私も先生に同じ意見なんです。
　特区が先行していって、そしてやはりこれは父兄ですよね、全国です、やはり父兄たちが幼稚園と保育園と、ちょっと利便性と言うと子供の教育と保育ですから言い過ぎかもしれませんけれども、自分の近くに幼稚園があるけれども保育園は遠い、子供を働きに行く前に預けに行くのに物すごい不便だ、その逆もまたあるというようなことで、やはり何とか一緒にできないか。同時に、幼稚園はいっぱいだけれども保育園は非常に空き教室がある、これはちょっと地区性によります。そういう側面から、やはり幼保一元化というのが自治体から御提案がありました。それが特区で進んでいった。
　ちょっと文部省、厚生省、これは長い保育所と幼稚園についての両省の議論がなかなか平行線のままでしたけれども、特区でこれが実現をしたということで、両省ともそのままでは済まないということで、先生御指摘になりましたような方向で進んできた。
　多分、当初私が聞いていたよりも前倒しで総合施設化していく、幼保一体化を進めていくということを両省が政府部内でも進んできたんだと思っておりまして、御指摘のように、特区での経験というのを、これからパイロット事業あるいは全国展開という両省の進め方の中に反映してもらいたい。そういう意味では、私も先生と同じ気持ちで進めさせていただくように、政府の一員としてやってまいるつもりであります。
○島田委員　もう時間がなくなりましたので、最後に、株式会社が教育関係の中に参入するという問題について。
　私自身も学校の経営者でありますので、苦労して学校法人を設立して、そしてそういう中で、例えば寄附行為、設置基準、そういうものをクリアしていく中で、株式会社というもので受ける教育施設というものは、今まである設置基準あるいは寄附行為、それから会計基準、そういうようなものについてどういう形で、株式会社の方の設置する学校主体というもの、経営主体というものは受け入れていくんでしょうか。
○加茂川政府参考人　株式会社立の学校についてのお尋ねでございます。
　構造改革特区におきます株式会社の参入は、設置者の特例として株式会社の学校経営を認めるものでございます。
　すなわち、特区法におきましては三点ございますが、設置基準に適合する施設設備及び経営に必要な財産を有すること、第二として、学校の経営を担当する役員が学校経営に必要な知識または経験を有すること、そして三点目として、株式会社の役員が社会的信望を有することを要件として認められておるものでございまして、これらの資産要件等の具体的な内容は、学校の設置認可権者で判断をすることになります。
　例えば、大学や高専の設置について申し上げますと、これは文部科学大臣が設置認可を行うことになりますけれども、その際、その経営に必要な財産の審査基準につきましては、学校法人と同様の基準で行っております。設置主体としての特例は株式会社として認められますけれども、株式会社が参入する際の判断の基準、審査基準、設置基準等につきましては、大学法人、いわゆる文部科学大臣が所管する場合には、学校法人と基本的に同じ基準を適用しておるというものでございます。
○島田委員　時間もありませんので、それでは、その寄附行為、例えば設置基準、それらを、経営主体としては株式会社として認めるけれども、内容については、設置基準や寄附行為というものは学校法人と同じような形態で実施をさせるんですよという理解でいいんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　教育の質を確保する意味での設置基準、それに基づく審査基準につきましては、株式会社であっても学校法人等と同じ適用を受けるというのは先ほど申したとおりでございます。
　ただ、寄附行為について申しますと、学校法人制度を前提にしたその基礎としての寄附行為でございますので、株式会社はその構成自体が学校法人とは違っておりますので、例えば、学校法人の場合にはいわゆる同族制限といった規定もございますが、そういったものはそもそも学校法人を前提とした寄附行為でございますから、株式会社の場合には例えば適用がないわけでございます。寄附行為については、株式会社は違った制度になっておるものと理解をしております。
○島田委員　学校法人の場合は、三親等以上は理事二名以上は入れてはならないという基準、これが重要な一つの学校法人の基準。それから、建物を建てるときに一切借入金は認めない、寄附でやりなさいということなんですけれども、特区の場合も同じでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど、認可を行う際の基準については、基本的に学校法人と同じもので行っていると申し上げました。委員御指摘のように、現在の原則は、学校法人が設立します場合には、負債とならない収入により積み立てられた資産を保有していること、原則として借金は認めないという大原則があるわけでございますが、大学の場合には、この基準を適用して判断をしてまいったわけでございます。
　ただ、都道府県以下の学校の場合には、この認可基準につきましては地方公共団体の長が行うというのが、特区制度のもとでもそういうことに整理されておりますので、具体に、その審査基準についての要件具備についての判断は、地方公共団体において行われるものと承知をいたしております。
○島田委員　これはまだ重要な課題がありますので、今後、これらの設置のあり方、方向性についてはさらに議論を進めていきたいと思うんです。
　ただ一点だけ、公立の学校の中で、中高一貫で特区で、これから提案されると思うんですけれども、中高の場合、高校の方は義務教育としての扱いがされるんでしょうか。その一点だけ御答弁お願いします。
○樋口政府参考人　先生御案内の中高一貫教育の件でございますけれども、平成十一年から制度化をさせていただきましたが、これは、三つの類型がございますけれども、いずれのタイプにつきましても、六年間のうちの最初の三年間は中学校段階の義務教育としてみなすわけでございまして、残り三年間は非義務の高等学校段階の教育とみなしているわけでございます。
○島田委員　これらの問題については、新たに、時間がありませんので、重要なポイントだけお伺いをさせていただきますので、今後議論を進めさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　お疲れさまでございます。初めて内閣委員会に所属をし、その内閣委員会で初めて質問をさせていただきます、民主党の鎌田さゆりでございます。
　その初めての内閣委員会での質問が、何と、特区法案の中の文部科学行政にかかわるテーマを選ばせていただきました。初当選からずっと文部科学を愛し続け、その委員会にずっと入れていただいたのに、今回、二期目の当選で見事外されまして、文部科学委員会からこちらの方に移ってまいりましたけれども、また懐かしの文部科学省の方々を見られて、また意見交換できると思うと、愛情を込めて質問させていただきたい、そんな思いでございます。
　前置きが長くなりましたけれども、まず、金子大臣にお伺いをしたいと思います。
　日本の姿、日本のありようを大きく変えていく、そんな礎となる、今、構造改革特区を進めているこの時期のこの政権を担う、その担当の大臣として、今回もまたその法案が幾つか国会に提案をされております。私は、民主党の一人として、また私自身も政治家の一人として、この国のありようを変えていくさまざまな規制緩和を行っていきながら、民の力を活用したり、すばらしいことだと思っています。
　その今回提案された法案の中に、教育にかかわる法案も一つ入ってございます。これはこの全体の法案の一部でございますけれども、しかし、この法案全体を提案なさっている責任者として、文部科学にかかわる法案も含めて、どのような意義を感じ、気合いを込めてこれを通そうとなさっているのか、まずその御決意をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　幾つか、特区で教育の関係を進めさせていただきましたし、また、今提案をさせていただいております。
　これまでに教育の関係で特区でできましたのが、ＮＰＯの人たちが一生懸命やっておられる、そして、必ずしも義務教育にどうもなじまない、不登校児、あるいは学習障害児と称されていますけれども、ＬＤというんでしょうか、この人たち、決して能力がないわけじゃない人たち、しかし義務教育という今のベースになりますとなかなか乗らない子たち、この子たちを、やはりＮＰＯや、それから公立もあります、公立でも、特区でこういう子たちを何とか卒業させようという手が挙がってまいりました。また、動きも出てまいりました。これもぜひ、特区ということでありますけれども、まず門戸を開かせていただいた。
　今回の教員の特別免許状というのも、これもそれぞれの地区で、やはり子供のときに実社会の体験、例えば海外で暮らした人たち、これを日本で、この教員特別免状ということで、海外の子供の姿、生活の姿を教えてやるとか、あるいは観光地、奈良ですとか、どこでもいいんですけれども、自分たちの歴史をやはりきちっと教えてあげたい。別に教職免許状は持っている人でなくても、やはりそれなりの人であるならば、そういう自分たちの地域の伝えというんでしょうか、口伝えみたいなものを教えてやれる。
　そういう、いわば子供たちに非常にいい影響を与えると思われる、今回、特別教員免許状ということを提出させていただいておりまして、多様な教育というものをやはり与えられるようにしていきたいという気持ちでこれを進めさせていただいております。
○鎌田委員　私も、法案を初め見させていただいたとき、実は、初めという言葉にみそがあるんですけれども、全く同感の思いで読みました。
　そして、いろいろ読んでいくうちに、どうも、日本の官僚の方々の書く、ましてや難しい日本語ですから、その法文というものが私の頭ではなかなか理解が追いついていかないくらい難しくて、それとかこれとかあれがどれを指すのか、もう日本語解釈から前に進まないような状況になってきて、そして、少しその解釈が進んだあたりになってきたら、ちょっと待ってと。一番初めに、私は本当に大臣と同じように、いや市町村にもこれは権限をやるのか、いいことじゃないかと思って見たんですけれども、少し疑問符がわいてきたものですから、ちょっと確認をさせていただきながら行きたいと思うんです。
　あとは文部科学省の方がお答えいただいて結構でございますが、今現在、都道府県で特別免許状を授与しておりますけれども、そこで授与される教職員と、今回の市町村教育委員会から授与される教職員。その動き回れるというか教える範囲に違いがあるかもしれませんが、それ以外での違いというのは何かありますか。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　今、都道府県が授与しております特別免許状に加えまして、今回、市町村におきます特別免許状を特区でお認めしようということになっておるわけでございますが、基本的に、特別免許状を与えられる限りにおいて、教員としての職務の内容に違いはございません。
　ただ、御案内のとおり、この市町村が授与します特別免許状については、有効の範囲が市町村にとどまるという点がいわゆる都道府県が授与する免許状と性格が異なるということと、それと、普通免許状への切りかえが、基本的には市町村の特区で行う免許状についてはこれは想定をしていないという点が異なりますが、特別免許状を授与して学校で教育を行っていただく限りにおいて、ほかの先生方と同じように、教育の職務に同じように取り組んでいただけるというふうに考えております。
○鎌田委員　もちろん、ここで違いがあってはいけないだろうと思いますので、そういうお答えになるんだと思いますが。
　そうすると、そこで一つ疑問がわくのが、都道府県でもう今既に、例えば東京都が都として特別免許状を出している、その先生方は東京都内で教職員として教壇に立てる。しかし、例えば今の、聞くところによると、千代田区ぐらいが手が挙がっているところですなんというのを打ち合わせで事前に聞きましたけれども、千代田区が内閣総理大臣あてにこの申請をして、内閣総理大臣から認定を受けて、そして千代田区教育委員会がその特別免許状を出す教員に免許状を出した。そうすると、その免許をもらった教員は千代田区の中でしか教壇に立てない。
　そうすると、もともとある、都道府県から特別免許状をもらっている人は東京都内でやれる。しかし、特区だからといって、今度は千代田区の中でしかできないわけですか。ちょっと確認させてください。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の特別免許状については、あくまでも市町村教育委員会に授与権を与えておりますので、その有効範囲は市町村の範囲ということで限定をさせていただいておるところでございまして、他の市町村にその免許状は有効という形にはならないわけでございます。
○鎌田委員　市町村教育委員会は、やはりこれはうれしいんですかね、こういう権限がうちで出せると。今までは都道府県から県費教員として県が出していたものが、今度はおらほ、例えば仙台なんかは、市町村、宮城県内に村もありますけれども、うちの方なんて言わないですよ、おらほですよ。おらほの教育委員会から特別免許状出せるんだぞというふうになるんですね。やはりこれは名誉なんでしょうかねと思いましたね、この法案を読んで。
　それで、また疑問なんですけれども、さっきから繰り返しますけれども、今実際に、例えば千代田区さんも含まれる東京都内に関しては、東京都がもうやっているわけですね、ここで、ストレートに免許状を出して。今度は、千代田区は千代田区で独自に総理大臣あてに出して、総理大臣から許可をもらったら、千代田区の中だけで動ける免許状が出る。
　何か、ただ特区という言葉を使いたかったのかしらと思うような、千代田区、何も、東京都にその実情を報告して、東京都でその特別免許状を出せば、何もこんなもの要らないんでないかとは言いませんけれども、何か、特区という美名のもとに、今あるけれども、確かに私思ったんですけれども、目線が非常にきめ細やかにはなるとは思うんです。千代田区なら千代田区とか、足立区なら足立区の中だけで。しかし、今現在、もっと広いところでぽんと免許状を出せる仕組みがあるのに何でわざわざ、特区というのを使いたかったのかしらというふうな思いをしているんですけれども。
　この制度を使って、例えば一つの区とか一つの市町村がそういうことをやれることはわかりましたけれども、しかしながら、現存するそちらも何も変わらないわけですから、はっきり言えば、きめ細やかにやるというくらいですかね、意義は。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県の今授与しております特別免許状は、実績といたしまして百十三件にとどまっておるわけでございます。市町村段階で、郷土学習を充実したいということで、地域ならではの教育を推進するために、地域におられますさまざまな社会的な知識経験をお持ちの方々を学校教育の中に導入して地域ならではの教育をしたい、そういう市町村の願いを、今回の特区の中で私どもとしてはそれをまた実現させてあげたい。
　基本的な部分は、先生御案内のとおり、県費負担教職員制度で基礎的な教員数についてはきちんと確保しながら、その地域地域ならではの教育を推進するために、地域のイニシアチブでこういった特別免許状を授与しながら特色ある教育を推進する、こういう試みを私どもとしてはお認めしながら、それを見守っていきたいと思っておるわけでございます。
○鎌田委員　出す限りにおいては、やはりそういう目標のもとで。ただ、私はまだまだやはりちょっとぬぐい切れないものがあります。
　今の御答弁いただいたのも関連してなんですけれども、法案の第十九条の三号ですか、ここのところも、この日本語もまた難解、厄介な日本語になっておりまして、金子大臣はきっとこういう細かいところまでは、私は読む必要ないと思っているんです、政治家は大所高所で、理念でと思っていますから。ただ、ですけれども、国会で審議をする上においては、やはり一字一句きちんと確認をしてでないと、地域に帰る私たちとしては、なものですから。
　第十九条の三号のところに、「第十七条第一項の規定により内閣総理大臣の認定を受けていることその他その設定する構造改革特別区域における教育上の特別の事情により、」云々とあるんですが、ここのところの読み方なんですけれども、ここのところの読み方としては、十九条の三号というのは次のページにも二行にわたってまたあるから、大臣、私は、これを一遍でぱっと解読できたらスーパー頭脳の持ち主かなと思うくらい。私は何十回読んだかわかりません、この項だけで。
　ここの解釈なんですけれども、つまり、こういうことなんでしょうか。
　先ほど、基礎的な教員数の確保という言葉、文言も使われました。定員枠というものがありますね、それを超えて、そこの特区の指定を受けた市町村が定員枠を超えて、その特別な事情があるから特に特別免許状の教員が必要だというときには、「市町村がその給料その他の給与又は報酬等を負担して、」とありますね。つまり、本来は県費負担でやっている、しかし、あんたのところ、特別の事情あるんだったら、しかも自分たちで自腹切れるなら、はっきり言えば市町村が自分たちで出せるなら、特別免許状出していいよと。そういうふうな、ちょっと非常に庶民的、超庶民的な解釈、文言ですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○樋口政府参考人　御説明申し上げます。
　小中学校の教員に特別免許状を市町村が授与する場合には、これは県費負担教職員になっておりますので、今御案内のとおり、給与負担が県でございますので、これは現在想定していない。市町村があくまで給与を負担して任命をしようとする者ということになるわけであります。
　それで、実際に市町村が給与を負担して任命をしようとする教員というのは、市町村でいいますと、例えば市町村がお持ちの高等学校。この高等学校の教員について、これは特別免許状を授けて特色ある教育をやっていただくというケースもございます。
　他方、小中学校についても、県費負担教職員のほかに、現在特区でお認めしております、市町村単費で、市町村がお金を払って教員を採用する、任用する事業が特区事業で今進んでおります。こういった先生については、まさにこの特区法の十七条がこの市町村単費の任用教員採用事業でございますので、これをやっている特区において、これを特別免許状で対応したいということであればこれも可能ですということで、あくまでも市町村が経費を負担して任命しようとする者に対してこの特別免許状を授与するということを考えておるわけでございます。
○鎌田委員　そうすると、今十七条のところにも触れられましたけれども、今の御説明のとおり、やはり、もう既にその特区、特例において、十七条の規定によって、義務教育、市町村立、そちらの方は、自費でもう既にやれている。県費じゃなく自費でやれるところはもう十七条の方である。しかし、今度は高校、高等学校用、そちらの方でこの法案、条文のところで担保しているということですね。うなずいていらっしゃるからそうなんでしょう。
　そうすると、ますます、例えば私、仙台ですけれども、仙台市はその特例でやっているんですね、自費負担で。ただ、特別免許状じゃありませんよ。本当の普通免許ので、もうやっているんですね。やっていることはいいだろう、すばらしいだろうと言いたいんじゃないんですよ、私は。八千億からの特別会計、四千億の一般会計、政令市ですから、ある程度大きな数字を伴った予算というものがあります、財政力があります。乳幼児医療についても若干ほかの町よりも進んだ形でやっている。私はそれはそれで評価をするし、この件についても自費で教員をふやしているということ。だから、もうやっているところはすばらしいというよりは、ある程度財力がある、資金力があるところはやっている。
　そして、今回も、市町村に権限がおりた、拡大した、いいことかなと思いきや、やはり、読み進めていけば、市町村でお金のあるところはやってちょうだい、ないところはしようがないんじゃないということになるのではないか。やりたくてもお金がなくてやれないところに対する何かネットというものはあるんですか。これが一つ。
　私がちょっと危惧をするのは、どこにいても、あるいはどんな事情を抱えていても、公教育を受ける機会均等というものは、これは憲法で保障されています。そこにみじんたりとも悪影響をもたらしてはいけないと私は思うものですから、若干、お金がある地域はやれる、やれない地域はやれない。やれないところでの知恵、工夫を出してすばらしいのをやっているところはたくさん、認めます、あると思いますけれども、その私の危惧に対するお答えも、以上二点、あわせてお答えください。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　特に公教育の中での義務教育につきましては、義務教育の機会均等と教育水準の確保ということが強く要請をされているところでございますので、先ほど来お話がございました県費負担教職員制度ということで、山間、離島、僻地であろうと、一定数の教員数をきちんと全国的に配置して、こういったすぐれた教員による学校教育の充実を図ってきているところでございます。
　その意味では、基礎となる部分についてはきちっと責任を持ちながら、山間、離島、僻地でも教育の機会均等と水準を確保しているというふうに考えておるところでございますが、教育も地方の時代でございますので、地方が特色ある教育を行う、地域に根差した教育を行うということでの、ある意味での切磋琢磨を市町村間同士がさまざまな試みでやられることがあるであろう。
　その中で、一つの試みとしてこういう特区も活用していただきながらするとか、こういう財政的な措置によって起因するものだけではなく、学校における指導方法の工夫、改善等に我が町では取り組むとか、いろいろな取り組み方の中で、切磋琢磨の中でそれぞれが逆に底上げをしていっていただきたいというふうに私ども思っておりまして、共通の部分はきちんと財政的に保障しながら、地方ならではの特色ある教育推進のためにそれぞれの地方が知恵を絞っていただければと思っているわけでございます。
○鎌田委員　本当にすばらしい御答弁と思います。ただ、私は、文部科学委員会に長く所属をする中で、義務教育費の国庫負担制度が変更されていったり、最低限、国で、全国共通、あまねく、どこにいても、だれでもというそこのところにも少しずつ、私は変わっていいものと変わっちゃいけないものがあると思っていますから、変わっちゃいけないところにも変わってくる風が入ってくると、教育を受ける機会均等のところにちょっとでもよくない影響が出る、そういうおそれを抱いている者として申し上げました。
　ただ、今の御答弁で、きょうは文部科学省を代表して来ていらっしゃるでしょうから、ぜひ今後のところで誤りなき教育の機会均等というものをしっかりしていただいて、そして、この特区は、先ほども触れましたが、今のところ、千代田区一個から手が挙がっているということだけですので、法案を出して、今の熱意を込めているのであれば、やはりこの制度を全国できっちりと、しっかり根差して、生かしていけるようにさらなる御努力を、別に、反対をしようとか、いちゃもんをつけようとか、意地悪しようとか、そんな思いは全然ございませんので、この制度でもって子供たちが、日本の教育がいい方向に行くのであれば私は。ただ、今質問したのは教育のところですから、医療とかほかのところはまたいろいろな御意見があって、党としての答えはいろいろあるでしょうけれどもということで。
　それで、残りの時間は、教育に関するこの法案は構造改革の中の一部として一つ出てきています。日本の教育というものの中にその構造の改革というものをまた当てはめてみますと、昭和四十年代後半、五十年代と、日本の教育を大きくがらがらっと変える議論がなされ、そして、ゆとり教育の導入というものがこの間ありました。今でもまだまだ、さまざまな教育現場では、指摘をされている荒れた状態というものが報告がなされております。
　聞こうかどうか実はちょっと迷っておったんですが、では、今回のこの制度導入が、今教育現場で抱えているさまざまな問題との関係、少なからず、いい方向にもたらす一つの薬になるというふうにお考えになっているのか、これが一つ。
　それから、今現在、ゆとり教育の進捗状況。聞くところによると、この方針も転換を図るというやに聞いておりますけれども、これは公明正大、明らかになっているものなのか、今後どういうふうになっていくのか、ここでお知らせいただけますか。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の特区におきます特別免許状の授与権を市町村にお与えする、こういうことについては、市町村における特色ある教育活動を推進するためにこのような制度をお認めしたということでございますので、当然、豊富な知識や経験を有する社会人を積極的に教員に登用していただいて、地域ならではの学校教育活動というものをぜひ展開していただくように、私どもは見守ってまいりたい。
　わかる授業、子供たちにやはり興味、関心を刺激するような、そういう教育指導を、こういった先生方によってぜひ突破口を開いていただきたい。その意味で、児童生徒の教育指導の充実とか、学校教育の一層の活性化につながるものであろうというふうに考えておるところでございます。
　次に、ゆとり教育のお話がございましたが、御案内のとおり、私どもも、ゆとり、時間的な、精神的な余裕というものを活用しながらじっくりと教育活動に取り組むということで、内容は厳選しつつも、その厳選した内容についてはきっちりと子供たちに、共通に学ぶべき内容として確実に指導していく。その上で、やはり私どもは、考える力、学ぶ意欲、学ぶ習慣というものを子供たちに身につけさせるという、幅広い学力として、今、確かな学力の習得に向けて一生懸命取り組んでおるところでございます。
　私ども、そこの中では、特に学びの質を向上させるということで、習熟度別の指導とか補充学習とか発展学習とか、そういった、子供たちに応じたきめの細かい指導を充実することによって、一人一人の子供さんたちに対して、十分な、共通的に学ぶべき内容をきっちり身につけさせていきたい。その上で、学ぶ意欲とか考える力を身につけさせたい。そういったことでの学びの質の向上ということに一生懸命取り組んでいるところでございます。
　ゆとりということが緩みになってはならない、ゆとりはあくまで時間的な余裕であって、それを活用してじっくりと教育活動に取り組み、子供たちにわかる授業、こういった特区での先生方も活用して、わかる授業、楽しい授業、そして子供たちが知的刺激を感ずるような、そういった授業を旺盛に学校で取り組んでいただくことによって、確かな学力に向けて、私どもとしては一層前進してまいりたいというように考えておるわけでございます。
○鎌田委員　樋口審議官は、現場で先生の体験というのはおありな方なんですか。教えていただければ。
○樋口政府参考人　私、行政屋でございますので、教員経験はございませんが、県の教育委員会にも出向させていただいた経験がございまして、現場の先生とも親しく接しながら、学校現場の苦しみや苦悩、そしてまたいろいろなお悩みもよくお聞きしながら、それを行政の中に生かしていくということで取り組まさせていただいているところでございます。
○鎌田委員　審議官の顔を見て話を聞いていると、これからの日本の教育、過去のいろいろなことはもう忘れ去って、明るい希望を抱きたくなるような御答弁ぶりなんですけれども、しかし、現実はなかなかそうはいっておらないわけでございます。
　さっき、ゆとりが緩みになっちゃいけないとおっしゃったんですが、私は、ゆとり教育導入だと聞いたときには、もうすごい大革命が起きるんだろうと思いました。詰め込み教育がなくなって、それから、受験競争社会というものも意識転換が図られていって、学歴社会もまた改まっていくんじゃないかというふうに思いました。
　しかし、現実は、教育内容の厳選、厳しく選ぶと書きますよね、厳選というのは。厳選という言葉を用いていながら、単にパイの三・一四が三に変わり、教えられる漢字の字数ががくっと減り、時間が減って、それから、教えられる内容が希薄になって。子供が持ってくる教科書を見たら、今高校になりましたけれども、中学生の息子が持ってくる教科書が、こいつ中学生の子供が使う教科書なのというくらい彩り鮮やか、絵が満載。これじゃ、勉強しろと言ったって、楽しくやれるのはいいかもしれないけれども、なかなかちょっと本質のところからずれているんじゃないかなというふうな、ゆとり教育導入に当たってのさまざまな現場での実施状況だったんですよ。
　そして、先生たちに目を向ければ、忙しくて忙しくて、事務分掌に追われて子供と向き合う時間なんかない。子供は土日、時間があいたけれども、ますます個別化、個人主義に行っている。
　だから、ゆとり教育は、私は、日本の教育の大転換の百年に一回の第一歩だと思いました。しかし、その第一歩が、前に第一歩進むんじゃなくて、何か斜め方向に第一歩進んじゃって……（発言する者あり）大後退というふうにおっしゃるくらい……（発言する者あり）大失敗と感じている方がいらっしゃるくらい、そのくらい、ちょっとゆとり教育は違う方向に行っちゃったんですよね。
　それで学力低下になり、だから私、文部科学委員会で申し上げたのは、御存じないと思うけれども、教育を論ずる人たちだけで論ずるんじゃなくて、経済産業省を呼んでくださいよ、厚生労働省を呼んで、日本の産業の仕組み、労働の仕組み、お父さんたちがいまだにうちに帰るのが、仕事のない方は本当に気の毒ですけれども、忙しい方はうちになかなか帰れない。家庭でのコミュニケーションがとれない。父親の威厳をつくろうといったってつくれない。母親は母親で、いいんですけれどもね、そういう生き方があっても。みんなそれぞれ個人主義になっちゃって、家庭のコミュニケーションを図ろうと思っても図れない。そこで、ゆとり教育で子供に時間をつくったから地域に帰れと言ったって、これはやはりうまくいくわけないので。
　長々となりましたけれども、今回のこの特別免許状を導入ということは、私は決してむだだとか無意味だとかそんなことは、ちょっと心の片隅で思っていますけれども、しかし、大きな声で言ったら、金子大臣のその心意気を、これは、純粋、汚れなき美しいものを汚しちゃいけませんと思います。
　ですから、これは少なくとも構造改革の中の一つの法案として出された法案でございますから、ぜひそのことをお忘れなく。そして、日本の教育、ゆとり教育の方向転換が発表されて、社会が、何だここでまた転換かという異論が大分噴出をしておりますので、教育こそは日本の柱、小泉さんの言った言葉、米百俵の言葉に偽りなきようにやっていただきたいという願いを込めて。
　そして、佐藤副大臣に、私は、個人的には法務委員会で戸籍法改正の折の大恩人でございますので、その佐藤副大臣に、ぜひ、きょう、法案について締めくくりと、この教育の分野も含めてのこの法案、しっかり、無意味なものにならないようにということでの御決意を聞いて、終わりにします。お願いします。
○佐藤（剛）副大臣　鎌田さゆり委員からお褒めの言葉をいただき、一緒にあの法務委員会で努力した当時を思い出しております。
　今の質問は非常にいい点をつかれまして、そして、日本の将来を御指摘されています。
　一年の計は稲をつくるにありと言うんですね。十年の計は木を植えるにあり、百年の計は人をつくるにあり。この言葉に私は尽きるんじゃないかと思います。それが鎌田さゆり委員に対する、すばらしい質問に対しての答弁でございます。
　一生懸命私も金子大臣を補佐しまして、そして頑張らせていただきます。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　規制改革の担当をしておりますので、金子大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、私たちはさきの選挙でマニフェストを掲げて戦いました。御党の規制改革のマニフェストの柱を教えてください。
○金子国務大臣　基本的には、消費者に選択の多様性を与える、もう一つは、民間でできることはできるだけ民間でやらせる、三番目は、地方にできることは地方にやらせる、この三点です。
○原口委員　冒頭お話しになりました消費者の視点。やはり、すべてのものが生産側の視点であってはならない。ユーザー側、利用者側の視点が大事だ。
　私たちも規制改革についての基本的な考え方というものをまとめて、問いました。その中で、数点、今回の特区法に関連して確認をしておきたいというふうに思います。
　前任の鴻池大臣は、参議院での審議において我が党の松井委員の質疑にお答えになって、「医療に株式会社参入はいかがかといった主題、テーマでございましたので、率直に申し上げまして、私はこのテーマというものは極めて重要であるし、この特区構想の目玉商品であると、このようにとらえております。」と明確にお答えになっていますが、金子大臣も同じ御認識ですか。
○金子国務大臣　医療のみならず、教育及び農業、今までやはりなかなか株式会社等々で参入できなかった、あるいはこの三分野についてはかなりやはり国民の不満もある、そういうものにきちんとこたえられる枠組みというものを提供していくのが一つの私たちの大きな課題であると思っております。
○原口委員　ということは、鴻池大臣がおっしゃっている、医療に株式会社参入するということがこの特区法案の目玉というふうに明確におっしゃっていますが、そのことでよろしいですね。
○金子国務大臣　今お答えを申し上げましたように、医療だけでなく農業あるいは教育の分野も、医療だけが目玉だとは思っておりません。いずれにしましても、今申し上げましたような部分については、それぞれ重要な課題であると思っております。
○原口委員　いや、鴻池大臣の姿勢はもっと明確なんです。医療の分野について株式会社を参入させること、これが大事だということをるる述べておられて、そこの認識がどのようになっているのかということで。
　それで、午前中、市村代議士が質問をしましたように、やはり、国民皆保険との関係でどうなっていくのか、あるいは医療の質をどのように担保していくのか、このことが大事だと思いますので、まず、前提として、官邸のホームページにこういうことが書いてあります。
　「いわゆる「混合診療」の解禁（保険診療と保険外診療の併用）」。これについては、「特定療養費制度における高度先進医療について、一定の基準を満たした場合には、医療技術及び病院ごとの個別の承認を必要とせず、迅速に認める仕組みについて検討し、結論を得て、平成十五年度中に措置する。」ということが書かれています。
　これはどのように措置されましたか。
○中島政府参考人　混合診療についてでございますが、我が国の医療保険制度におきましては、国民皆保険制度のもとで社会保障として必要、適切な医療は、保険診療として確保するということを原則としているところでございます。一連の医療行為の中で保険診療と保険外診療を併用するいわゆる混合診療でございますが、これは原則として認めていないということでございます。
　一方、患者ニーズの多様化あるいは医療技術の進歩に適切に対応していくために、一定のルールのもとで患者がみずから選択して差額を支払って追加的なサービス等を受けます特定療養費制度というものが設けられているところでございます。これに対しまして、総合規制改革会議からは、特定療養費制度のみならず、一定レベル以上の医療機関単位で、保険診療と保険外診療の併用を個別の療法を限定せずに……（原口委員「委員長、聞いたことだけ答えるようにお願いします」と呼ぶ）わかりました。
　この個別の療法を限定せずに包括的に認める制度を実施すべきというふうな主張がされておられるわけでございますが、そのような無制限に保険診療と保険外診療の併用を認めるこの仕組みにつきましては、医師と患者の情報の非対称性、それから、患者の自己負担がさらに増大するおそれがある、また、すべての診療行為につきまして、その医療機関に限って差額徴収を認めるという根拠、理由が明確でないこと、それからまた、そもそも医療機関の質をどのように評価するかというような基準を設定することがなかなか難しいということ等から、適当ではないというふうに考えておりまして……（原口委員「委員長、済みません」と呼ぶ）
○原口委員　聞いたことに答えていただきたいんです。ちょっとお下がりになって結構です。
　本来、この委員会は政府委員とやるものじゃありません。私も、予算委員会で、あそこにいらっしゃる村上総括副大臣と議論をさせていただきます。政治のダイナミズム、政治主導ということで改革になっているわけで、今のように聞いてもいないことを延々とやられたら、これは質疑になりません。
　基本方針二〇〇三における決定事項なんです、これは。平成十五年度中に、迅速に認める仕組みについて検討し、結論を得て措置するということが決定されているから、もうことしは十五年度ではありませんから、どのように措置をされたのかということを聞いているわけで。いかがですか。
○中島政府参考人　この問題につきましては、そういった理由から、現状では適当でないというふうに考えているところでございまして、昨年末の、閣議決定されました医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針に沿いまして、患者による選択を重視するという観点から、特定療養費制度の見直しを行うことにより対応したいというふうに考えているところでございます。
○原口委員　金子大臣、今お聞きになったとおりですよ。これは基本方針二〇〇三における決定事項ということで決められていても、いいですか、決められて皆さんは十五年度にやるということをもう明確に示されていても、今のような答弁なんです。
　なぜ最初にマニフェストを挙げたかというと、皆さんは選挙でお勝ちになりました。だから、この四年間、皆さんが公約に挙げられたことがいかに実現したかということを問われます。私たちはそれに対する批判をして、そうやっていない、絵にかいたもちだ、あるいは現実にはできていないということを私たちは問うていくわけです。この第一丁目一番地からこういうことだということをまず申し上げたい。
　それでは、ちょっともう少し。今、総合規制改革会議の名前が出ましたから、総合規制改革会議としての現状認識及び今後の課題ということで五点ぐらい挙げていらっしゃるんです。ここは、厚労省じゃなくて金子大臣、直接お答えになられるところだと思いますので、伺います。
　まず、こう言っています。「患者の健康・安全等を確保するとの観点から個別・具体的に事前審査を経た上で承認される「保険診療」に対して、単独ではこうした審査も必要なく自由に行われている「保険外診療」を併用・付加した途端に、一連の診療行為が、本来の保険診療部分も含めて保険診療としては否定され、全て保険外診療とされることには、合理性がない」、こう言い切っていますが、この認識は同じですね。——規制改革の担当の方でも結構ですよ。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、総合規制改革会議の規制改革推進のためのアクションプランの十二の重点検討事項に関する答申の中で、今御指摘のありましたような見解が述べられているところでございます。
○原口委員　いや、だから、この総合規制改革会議のこれは答申であって、そして官邸のホームページに載っているわけですね。さっきホームページのお話をされていた。だから、この認識が一致しているのかしていないのか。市村議員が質問をしましたが、そうしないと、どっちの方向に行くのか、政府がどうされるのかわからなければ、株式会社は参入しようがないですよ。
　私は、規制改革の民主党の担当として、やはり主体規制というのはもう余り意味をなくしている、行為規制をきっちりやるべきだというふうに考えています。
　その行為規制に移るときに一番大事なのは、今まで議論があったように、医療の質を担保することなんです。厚生労働省はこの委員会で何て答えているかというと、病床も数的にはもう満足のいく範囲になっているというのを何回もこの午前中の質疑から答えていますね。では、質的にどうなんだ。医療の質を担保する法律はどのぐらい整備されているのか。さっき金子大臣がおっしゃった、消費者、つまり医療でいうと患者ですね、患者の側から見て、それをどのように担保されているかということがまず第一になきゃいけないんです。このことがないから、まず数だけの話になってしまう。
　私は、東京女子医大病院の医療事故の被害者の会の事務局長をしていました。厚生労働省に聞きますが、カルテの開示義務を定めた法律はありますか。
○中島政府参考人　法律として、カルテの開示義務という形で書いたものはございませんが、診療情報の提供に関するガイドラインというものを定めてございます。
○原口委員　今のガイドラインは、去年の九月のたしか十六日か十八日でしたか、通達を出されて、各都道府県に、患者の側が医療機関に対してカルテの開示をお願いしたらそれは見せなさい、そういう指導、通達をされていると思いますが、これで間違いありませんか。
○中島政府参考人　おおむねそのような趣旨でございます。
○原口委員　だから大臣、結局、カルテを開示された、この法的な根拠を定めた法律はない。今のガイドラインと通達でもってやっているんです。
　だけれども、皆さん、カルテって何語で書いてありますか。ドイツ語かもわからない、英語かもわからない。あるいは、よしんば日本語で書いてあったとしても、知識の差がこんなにありますから、患者の側はそれをチェックすることはできないんです。
　東京女子医大病院事件というのは、あれは医療を行う側がカルテを改ざんしていて、今、逮捕されて、そして裁判になっています。つまり、規制の改革とセーフティーネットの張り直しというのはセットでないといけない、私はそのように思うんです。
　さて、ここで幾つか質問をしますが、今回の法案の第十八条に入っている「高度な医療」、この「高度な医療」とは一体何ですか。そして、そのニーズは何ですか。
○中島政府参考人　ここで特区の対象としております「高度な医療」の内容につきましては、具体的には、再生医療として、脊髄損傷患者に対する神経細胞の再生、移植でありますとか、遺伝子治療として、肺がんや先天性免疫不全症の治療を行うこと、あるいは特殊な放射性同位元素を用いるＰＥＴ等の画像診断、また高度な技術を用いる美容外科医療、さらに倫理上問題のない生殖医療、そしてその他、倫理的、安全性の問題がなく、これらに類するものというような言い方をしてございます。
○原口委員　そうすると、皆さんが今まで定めてこられた高度先進医療というのがありますね。これとの関係はどうなりますか。
○中島政府参考人　高度先進医療と申しますものは、先ほど申しましたように保険上で取り扱われております概念でございまして、先ほど申したような例示以外に新しく出てまいります先進的な医療について、それを特定療養費という形で保険診療の中に組み込むといいますか、保険からの給付を行うことが妥当と認めたものということでございます。
○原口委員　高度先進医療としては、皆さんが厳しい要件を設けて、七十一種類、二百三十七件、九十医療機関でなさっています。
　この「高度な医療」というものが、私は何回法律を読んでもよくわからなかった。そして、どのようなニーズがあるのか。では、今おっしゃった四つにニーズがあるわけですね。
　今おっしゃった中には、もう高度先進医療も入っているんじゃないですか。つまり、保険でやれる話もあるんじゃないですか。違うんですか。
○中島政府参考人　概念的に、高度先進医療と先ほどの「高度な医療」が完全に切り分けられるということではございませんで、高度先進医療になっている、つまり、保険から特定療養費として支払われるものは今回の対象からは外れるということでございます。そういった切り分けということでございます。
○原口委員　よくわからないんですよ、大臣、今の答弁では。
　私は、規制改革はどんどん進めるべきだ。民主党は、自由な領域、経済規制については原則撤廃、そして社会規制については、人が人であるための尊厳を守るために、これは強化です。しかし、経済規制の中でも、共有する部分、電力だとか通信だとか人の命にかかわる部分、これはきっちりと強化をしていかなきゃいけない。社会規制の中でも、弱者の顔をした強者が、社会的規制だということで不当な価値の、あるいは富の偏在を得ている。こういったところは改革だというふうに思っています。
　今のお話ではなかなかよくわからないので、もうちょっと具体的に踏み込んで聞いてみますが、成案では、今おっしゃった例示として、美容外科、検査といったものを考えていらっしゃる。具体的なニーズがないんだったらどうしてこんな案が出てくるのかなと、何回考えても不思議なんです。
　だから大臣、やったふり、したふり。実は、規制改革はやったんだ、構造改革の中でこうやってやっている、これが一番いけないんですよ。今回特区をやってみて、それで失敗すればどうなるか。ああ、やはり失敗しましたね、もうやめましょうという話になってしまうんですからね。
　よくちょっと厚労省と詰めていきたいと思いますが、これは美容外科、検査といったもので、法案では、高度な医療について厚生労働省令で、省令で定めることになっていますね。そうでしょう。これは具体的にどのようなものですか。美容外科、今例示をされた四つの中の美容外科がわかりやすいので、どのようなものがあるか例示に即して示していただきたいと思います。
○中島政府参考人　厚生労働省令ではなくて告示で定めるということになっております。そして、例示の方でございますが、まず、美容外科について言えば、例えば培養細胞を用いました隆鼻術ですとか、あるいは最新の医療用のレーザーを用いました美容外科手術等が考えられるということでございます。
○原口委員　省令ではなくて告示でやるわけですね。本当ですか。それは法案のどこですか。確認をしたいと思います。
○中島政府参考人　これは法律の十八条でございます。（原口委員「十八条、今見ているんだけれども、どこですか」と呼ぶ）十八条の、そのページの真ん中のあたりに「画像診断その他の厚生労働大臣が定める指針」ということでございます。
○原口委員　結局、厚生労働大臣がそれを告示という形で示すわけですね、指針というものを。
　また、この法案では、高度医療の提供を行う病院等の設備、人員等についても、その厚生労働大臣が定める指針で決めるわけですか。そうでしょう。
　そもそも、医療技術とか医療機械が進化、日進月歩、これを、そのような中で、ガイドラインに書き込むことなんかできるんですか。これは省令じゃないんですか。違うんですか。
○中島政府参考人　ただいまの御指摘の基準の方につきましては省令でございます。
　そして、各医療機関で高度な医療が適切に提供される体制を確保するとともに、都道府県知事による開設の許可事務を円滑に進めるために、この高度な医療を提供するための体制の基準を示すということでございますが、これについては、昨年六月に成案を取りまとめる過程で都道府県に対し意見照会をした際にも、開設許可に関しての基準を求めるという意見が出されたところでございます。
○原口委員　ちょっとよくわからなくなった。
　さっきの高度な医療についての基準は省令で決めるんですよね。どっちですか。告示でやると言ったでしょう、さっき。
○中島政府参考人　先ほどの告示でというのは、高度な医療の中身についてでございます。そして、後で省令で定めるというのは、その施設の基準ということでございます。
○原口委員　そうすると、高度医療の提供を行う病院等の設備、人員等について、この基準を省令で決めるわけですね。それはどういうものになるんですか。
○中島政府参考人　おっしゃられるような内容でございますが、具体的な中身につきましては、指針で定める高度な医療の具体的な類型ごとに、高度な医療を適切に提供するために必要な機器とかあるいは設備、施設、そして高度な医療に関して知識経験を有する医師などの人員、あるいは審査委員会などの高度な医療を適切に実施する上で必要となる組織などを定めることとしております。
○原口委員　いや、だから聞いているわけですよ。金子大臣、私はシンプルに聞いているんですよ。日進月歩の医療技術、医療機器の進化の中で、そんなことまで省令に書き込めるんですかということを聞いているわけです。
　では、そのガイドラインはどんなものですか。どういう理念に基づいたガイドラインなんですか。
○中島政府参考人　これは抽象的に決めるということではございませんで、医療技術、医療機器等が進歩し、新たな高度な医療が可能となったということで、その高度な医療についての特区計画の申請が行われた場合には、厚生労働大臣が、指針への適合性に照らして特区計画に同意する際、あわせてこの基準についても検討して、特区計画の円滑な実施、病院等の開設許可に支障のないような省令を追加するということでございまして、具体的に検討させていただくということでございます。
○原口委員　ということは、特区の申請があってから皆さんがガイドラインをおつくりになって、申請があってですね、そしてそれに沿って高度な医療や機器や人員といったことについて議論をするわけですね。
　今の段階で、どんな申請があって、どこまで議論しているんですか。そんなものもこの中で吟味できないで、法案の審査なんかできませんよ。どんなガイドラインですか。出してください。
○中島政府参考人　先ほどお示ししましたような例示のものにつきましては、これは既につくることが可能でございますが、それ以外の新たなものについては、申請が出てきた段階で作成をするということでございます。
○原口委員　いや、だから、今例示された四つですね、四つ。この委員会に出してください。よろしいですか。出すか出さないかだけ答えてください。
○中島政府参考人　今、これらにつきましては検討作業を進めておる段階でございますけれども、この委員会に直ちにというのは、ちょっと、お時間をいただきたいということでございます。
○原口委員　大臣、つまり、何でこんな質問をするかというと、結局、私たちは、私たちがつくりました民主党の規制改革の基本的な考え方という中で、上乗せ規制があるんですよ、入り口では規制を改革すると言いながらも、今のようなガイドラインや省令や通達で上乗せ規制をして、実質的には何もできない。官僚社会主義に覚えよき人しか入れない。これじゃ公正な社会でいかぬだろう。自由と尊厳を守るための改革というのが規制改革の柱なんです。
　その目玉中の目玉を出しておいて、今例示された四つについても具体的なガイドラインも示されないというのだったら、審議のしようがないんですよ。出してください。検討しているじゃないですか。
○中島政府参考人　まだ具体的な中身の詳細につきましては少々詰める時間が必要だと思っておりまして、さらに内容を詳細に詰める時間が必要だというふうに思っております。
○金子国務大臣　ガイドラインの問題については、厚生省の彼らに一刻も早くつくらせるようにいたします。
　それから、特区でありますので、具体的に提案が出ておりますので法律として今回お願いをしております。この法案が通った後、手が具体的な事業者から出てくるわけでありますから、私たちは必ずそれが実現できるようにさせていきたいと思っております。
　ガイドラインの中身については、厚生省、今回のこの委員会には間に合わない、今検討中ということでありますが、この実現には必ず間に合わせるようにさせていただきたいと思っております。
○原口委員　まさに医療改革の中身が少しずつ変遷しているわけです。本来は、高度先進医療についてもそれを多様な主体が担えるようになって医療の質を上げていこう、それが先ほど大臣がおっしゃった三つの柱、民でできることは民に、あるいは地方でできることは地方に、あるいは消費者のサイドでというようなことでしょう。
　私は、実際にもう提案があって、提案があってこの法律を出していると今大臣がおっしゃったんだったら、どんな提案があったのですか。この四つのことだけで結構ですから、教えてください。
○中島政府参考人　これに関する提案としましては、仕組みについての提案はいただいておりますけれども、その具体的な治療の種目についての提案は受けておりません。
○原口委員　もう質疑をやっていると驚くわけですよ。ひっくり返ると言ってもいい。
　規制改革の構造改革特区について、私たち民主党は賛成です。そして、規制改革を一刻も早く市民の立場、主権者の立場で広げていく。
　しかし、具体的なニーズや提案がなくて仕組みについての提案があったんだったら、何も法改正する必要ないじゃないですか。さっきの大臣答弁と矛盾しているじゃないですか、いかがですか。
○滑川政府参考人　医療に対します株式会社の参入につきましては、一昨年度第一次提案それから昨年初めの第二次提案につきまして、御提案を具体的にいただいております。
　具体的にいただいたものにつきまして、第一次提案におきましては、医療法人から二つ、それから学校法人から一つ。第二次提案におきましては、地方公共団体から一つ、それから医療関係の株式会社というふうに伺っておりますが、そこから一つという形で提案をいただいているということでございます。
○原口委員　では、伺いますが、その今の医療の株式会社というのは、高度な医療についての提案ですか。
○滑川政府参考人　先ほどもお話ございましたように、制度に関する御提案もございますし、必ずしもすべてが高度ということではございません。
○原口委員　必ずしもすべてが高度というわけではございませんという答弁がありますか。高度な医療について今皆さんは構造改革特区で株式会社の参入を認めるというふうにおっしゃっているわけですよ。必ずしもそうじゃなかったら、具体的なニーズはなくてこういうことをやろうとしているんじゃないですか。
　これは、逆に言うと、大臣、規制改革を阻もうとしている人たちにとってはよっぽど都合のいい話なんですよ。あるいは、規制改革をやったふりをして、そして自分は改革者であると言う人たちには一番のいい提案なんですよ。だから私たちはこの問題については慎重に審議をし、その中身について吟味すべきだということを言ってきているわけです。
　では、聞きますが、株式会社が行えるのは高度な医療であって、高度な医療ですね、皆さんの法案はそうなっているんですよ、通常の病院ではできないような分野を対象にしている、このように認識をしています、それは午前中の答弁でもございました。これはいいですね。また、自由診療ということで保険外ですね。
　だったら、株式会社の設立する病院を地域医療計画の対象としていること自体おかしいんじゃないですか。地域医療計画というのは、まさに既存のいわゆる医療サービスの中での総量規制ですよね。既存の総量規制の中に新たな高度なサービスが、どうしてこういう形で入るんですか。矛盾しているじゃないですか。
　一つ一つの法案を一個一個見てみると、とても審議にたえない法案なんですよ。答えてください。