Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩垂環境庁長官。
　　　　—————————————
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩垂国務大臣　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　汚染のない清浄な大気環境の保全は、国民の健康で文化的な生活の確保を図る上で重要な課題の一つであり、環境行政に課せられた重大な責務の一つであると認識しております。このため、政府としては、公害対策基本法及び環境基本法に基づき大気環境基準を定めるとともに、大気環境基準の達成に向けて、工場、事業場からのばい煙等を対象とした対策、自動車の排出ガスを対象とした対策等各種対策の総合的な推進に鋭意取り組んできたところであります。
　しかしながら、今日、従来の取り組みに加えて新たな課題に的確に対処していくことが求められてきております。
　第一は、多様な有害大気汚染物質による新たな大気汚染への対応であります。
　近年の我が国の大気環境の調査結果によりますと、大気中から、低濃度ではありますが発がん性等の有害性が問題とされる物質が種々検出されており、物質によっては、その長期暴露による国民の健康への影響が懸念される状況に至っております。このため、既に米国等幾つかの先進国において有害大気汚染物質に係る排出抑制対策が進められていること、我が国において水質汚濁や土壌汚染の分野で発がん性物質等の有害物質対策が進められていること等も踏まえ、有害大気汚染物質の排出抑制対策を積極的に推進していくことが必要となっております。
　第二は、二輪車による大気汚染への対応であります。
　二輪車については、従来、自動車排出ガス規制の対象とはなっておりませんでしたが、二輪車の走行台数が極めて多く、また、自動車排出ガス規制の進展により、二輪車からの排出ガスの寄与割合が相対的に増大したことから、特にベンゼン等の有害大気汚染物質を含む炭化水素の排出量は、今や自動車全体の二割を占めるに至っております。このため、二輪車に係る排出ガスの抑制対策を積極的に進めていくことが必要となっております。
　第三は、建築物の解体現場からのアスベストの飛散防止対策の徹底であります。
　アスベスト対策としては、既にアスベスト製品製造工場等について法的規制措置を講じておりますが、建築物の解体等に伴うアスベストの飛散防止については、これまで主として行政指導により対応してまいりました。しかしながら、阪神・淡路大震災において被害を受けた建築物の解体等に伴うアスベストの飛散が懸念され、対策の徹底が求められたことや、アスベスト使用建築物が建設され始めて既に三十年程度が経過し、今後その建てかえのための解体等の増加が見込まれることを踏まえ、対策の一層の徹底を図ることが必要となっております。
　第四は、工場、事業場における事故時の措置の充実であります。
　施設の故障、破損等の事故による大気汚染に際しては、被害の拡大を防ぐため、行政と事業者の迅速な連携が必要であるということが、阪神・淡路大震災の際に改めて得られた貴重な教訓の一つであり、この教訓を真摯に受けとめ、事故時の措置の一層の充実を図ることが必要であります。
　本法律案は、これらの課題に的確に対処し、大気環境行政を一層推進するため、各種の規定の整備を図ろうとするものであります。
　次に、本法律案の主要事項について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、有害大気汚染物質対策の推進に関する規定の整備であります。
　有害大気汚染物質対策の推進に関する章を新たに一章設け、科学的知見の充実のもと、将来にわ
たって人の健康に係る被害の未然防止を図るという基本的な考え方を明確にし、有害大気汚染物質の排出抑制のための積極的な取り組みを事業者に求めるとともに、国及び地方公共団体においては、有害大気汚染物質による大気汚染状況の把握、健康被害のおそれの程度の評価、公表、事業者に対する情報の提供及び住民に対する知識の普及に努めるべきことを規定しております。
　また、その中でも、大気中の濃度の低減を急ぐべき物質については、当面、排出抑制基準を示し、より確実な排出抑制の取り組みを事業者に求めることとし、その旨附則において規定しております。
　以上の仕組みについては、今後の科学的知見の充実の程度、事業者による取り組みの成果等を総合的に勘案し、健康被害の未然防止の観点からより一層の対策の充実を図るため、本法律案の施行後三年を目途として検討を加え、その結果に基づいて、制度の見直しを含め所要の措置を講ずることを規定しております。
　第二に、自動車排出ガス規制の対象の拡大であります。
　自動車排出ガスの定義規定を改め、自動車排出ガスに係る許容限度設定の対象に原動機付自転車、すなわち百二十五ｃｃ以下の二輪車を追加することとしております。
　第三に、建築物の解体等の作業に伴うアスベストの排出または飛散の防止に係る各種規定の整備であります。
　建築物の解体等について作業基準を設定し、事業者に作業基準の遵守義務を課すとともに、都道府県知事は、作業基準を遵守していないと認められる事業者に対し、作業基準に従うべきことを命ずることができること等を規定しております。
　第四に、事故時の措置に関する規定の整備であります。
　事故により大気汚染が生じた場合における応急措置義務等の対象となる施設にばい煙発生施設を加えるとともに、事故発生時における都道府県知事への通報を事業者に求めることとしております。
　以上のほか、事業者の届け出義務の緩和、罰則規定その他の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○杉山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
　　　　　————◇—————
平成八年四月九日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　高木　義明君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　柴野たいぞう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　柴野たいぞう君　　　　　小坂　憲次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の防衛庁設置法の一部を改正する法律案、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、防衛庁設置法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、臼井国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、新進党の赤松正雄君から、質疑の通告があります。
　また、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、岩垂国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、新進党の長浜博行君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれも十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　臼井日出男君
　　　質疑通告
　　　　総、防衛　　　　　赤松　正雄君（新進）
　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　岩垂寿喜男君
　　　質疑通告
　　　　総、環境　　　　　長浜　博行君（新進）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、関谷外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、防衛庁設置法の一部改正案につきまして、臼井国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　次に、大気汚染防止法の一部改正案につきまして、岩垂国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程第六号
　　平成八年四月九日
　　　　正午開議
　第一　外務公務員法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
平成八年四月九日（火曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　月原　茂皓君
　　　理事　野田　聖子君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　山本　公一君　理事　岩浅　嘉仁君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　永井　英慈君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小此木八郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　若林　正俊君
　　　　　　青木　宏之君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　富田　茂之君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席政府委員
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　東田　親司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地方分権推進　諸井　　虔君
　　　　　　　　委員会委員長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地方分権推進　西尾　　勝君
　　　　　　　　委員会委員）
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　黒沢　　宥君
　　　　―――――――――――――
三月五日
　地方分権の実現及び地方税財源の確保に関する
　陳情書
　（第一五五号）
同月二十九日
　地方分権推進に関する陳情書外二十件
　（第一六七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方分権の推進に関する件
　　　　　――――◇―――――
○月原委員長　これより会議を開きます。
　地方分権の推進に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として地方分権推進委員会委員長諸井虔君及び地方分権推進委員会委員西尾勝君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○月原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○月原委員長　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　諸井参考人、西尾参考人には、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、去る三月二十九日に、地方分権推進委員会から、これまでの調査審議の状況を取りまとめ、内閣総理大臣に提出されました「中間報告」につきまして、その内容について諸井参考人から御説明いただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、諸井参考人にお願いいたします。
○月原委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○月原委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中甲君。
○田中（甲）委員　新党さきがけの田中甲であります。
　自由民主党、社会民主党、新党さきがけの三十五分の持ち時間で、与党側の質疑をさせていただきたいと存じます。
　地方分権推進委員会諸井委員長、本当に御苦労さまです。また、地域づくり部会の成田部会長さ
ん、十八回という精力的な部会を開いてくださったやにお聞きしております。くらしづくり部会では、大森部会長さんが十七回、中間報告を提出するために本当に精力的に御努力をしてくださったことに対して、与党全員心から感謝を申し上げる次第であります。
　事分権推進に関しましては、与野党はなしという気持ちでおります。逆に、各政党の中において、現実問題として、議員間で個々の温度差があるというのが実態ではないでしょうか。そういう中でありますけれども、今申し上げにくい点もあるのですが、本音でお話をさせていただく、そんな心がけをする中、新選挙制度で勝つためにはどうすればいいのかということばかりを考えている政党の今の姿では、皆さん方がこれだけ御努力をしてくださったことに対していささか申しわけないと思わざるを得ない、そんな場面が、中間報告を提出していただいた後にございました。そんなことも質問をさせていただきたいと思います。
　少し余談にはなりますが、今話題に上り始めている鳩山・船田新党がもしできる際には、新党というものには地方分権ということが重要な柱になるという考えを持っている一人でもありまして、この地方分権推進委員会の皆さんの御努力を後押しできるように今後さらに頑張ってまいりたいと考えているものであります。
　本当に、実質七十七回を超えるという話し合いをしてくださった中でありますが、この中間報告を提出されてから、マスコミのどのような取り扱いを受け、あるいは、事務局に対するどのような反響がおありになったか、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
○諸井参考人　マスコミの扱いは、私ども大体想像したよりも割と大きく扱ってもらったと思います、ニュースがいろいろ錯綜している中でございましたが。それから、各政党、地方団体、経済団体それから労働団体、あちこちで談話を出していただいておりますが、おおむね基本的には評価するという線でいただいたように存じます。
　それから、まだそうたくさんではありませんが、事務局に御意見等が若干寄せられておるわけでございます。私ども、今度の中間報告の前書きよりは後書きに書いてございますが、今度の中間報告というのはやはり我々の現時点での考え方を前広に検討の方向として示しまして、それについて各方面の忌憚のない御意見を存分に伺う、その上で勧告へ持っていくというふうに考えておりますので、今後も、ヒアリングあるいは一日地方分権委員会等で十分に御意見を承ってまいりたいというふうに存じております。
○田中（甲）委員　事務局サイドから、何かその後の反響についてお聞かせいただくことがありましたらお願いしたいと思います。
○東田政府委員　事務局長でございます。
　中間報告を三月の末に出させていただきまして以降、個別の項目につきまして陳情がございまして、私が直接承ったことはございます。まだそれほど多くは来てございませんけれども、これから先、各方面からファクス、電話、手紙等で寄せられることになるものと承知をしております。
　以上です。
○田中（甲）委員　重立ったもので、何か伝えていただけるものがあったらお聞きをしたいのですが。
○東田政府委員　私が直接承りましたのは、日本公衆衛生学会の理事長の方からでございますけれども、保健所の必置規制については必置規制を存続すべきではないか、それから、現在、保健所長さんはお医者さんであるべきという必置規制になっておりますが、これも継続する必要がある、この二点につきまして文書での申し入れが委員長あてにございまして、私が承りました。
　以上でございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　伝え聞く官房長官発言、この点を少しお聞きしたいと思うのですが、中間報告が出されまして、その後に官房長官が、分権委員会は、これは推進委員会のことだと思いますが、地方の側の観点から地方に強い関心を持った委員で構成されており、国にはきつい内容となっている、一挙に踏み切れるものではないなどという内容で発言があったようであります。与党としては非常に不満を持っているところでありますが、発言の正確な伝達ということもされていないやにも聞いております。
　この点に関しまして、今後のこともあります、内閣に対して、委員長は今どのような御感想を持っているか、そして何を今期待されているのか、どうぞ忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○諸井参考人　私も官房長官の御発言については新聞等では拝見しておりますが、正確なところはよく存じないわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、かなり思い切って前広に、現時点での委員会の検討の方向を示したわけでございます。これはお立場によっては相当大変だなというふうなお感じを受けられる向きもあるのは当然ではないかというふうに思っておりますが、その後も官房長官ともお会いしておりますが、格別今お話ありましたようなそういうニュアンスは私は直接には承っておりません。
　いずれにしましても、最終的な勧告というものは、やはり実現可能なしっかりしたものを我々も出さなくてはならぬと思っておりますし、それをまた実現していただくのはもう何といっても内閣のお仕事であり国会のお仕事だろうかと思いますので、また十分御理解を得られますように今後もよく御説明もしてまいりたいというふうに思っております。
○田中（甲）委員　わかりました。具体的な内容に入る前に、もう少しフレームのことで御質問をさせていただきたいと思います。
　現在は推進委員会があり、そして地域づくり部会、くらしづくり部会となっております。この二つの部会だけで十分に今後対応していけるだろうかということを考えました。具体的に申し上げますと、税財源あるいは補助金の問題など、専門に部会をつくるのか、あるいは何らかの形で集中審議を行っていくような機会をつくられた方がよろしいんじゃないかという考えを持ったのですが、その点について、委員長いかがでしょうか。
○諸井参考人　この中間報告の段階ではまだ十分な時間がとれておりませんで、先ほどもちょっと申し上げましたように、そう踏み込んだ形のものになっておりませんで、これは四月以降の非常に重要な課題であると思っております。
　それで、実は昨日の委員会で、補助金あるいは税財源に関する検討グループというようなものをつくるべしということで委員会の御決定をいただきまして、人選については堀江委員長代理と私とに一任されましたので、次の委員会ぐらいにはこの人選もおかけして、できれば五月くらいから早速活動に入っていただくというふうな、そういう段取りをいたしております。精力的にやるつもりでございます。
○田中（甲）委員　税財源や補助金の問題というのは、これは分権を進めていく中で非常に重要なかぎを握ってくるというところだと思いますので、今お話を承りますとプロジェクトチーム等をおつくりになられて精力的に進められるということですから、ぜひ頑張っていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　それからもう一点、勧告をなされるまでの間に、今、国会で御審議をされている新しい法案などについてもやはりチェックをしていく、そんな機関が必要かと思います。例えばＮＰＯ法案ですとか、来年四月に施行される予定でありますが、容器包装リサイクル法の実態ですとか、こういうものなども既に分権の精神にのっとって進められなければならないと思うのですが、そういう勧告までの間に審議されている法案に対するチェック機関をどのようにお考えになられているか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○諸井参考人　実は、この点については委員会の中でも、こうやって審議している間にまたいろいろな新しい法律や制度ができて、地方分権と反対
の方向といいますか、中央集権の方向での法律や制度ができていくのではないか、そういう心配する声もいろいろあったわけでございます。
　ただ、私どもとしては、まだ実は勧告の中身というのはきちんと固めていないわけでありまして、その勧告に沿っているかどうかということを今ちょっと言える段階ではないものでございますから、ちょっとこういうことを言っては失礼なのかもしれませんが、政府にしても国会にしても、この地方分権推進法をつくっていただいたわけでございますから、当然そういう考え方でお進めになっていただけるものというふうに考えておる次第でございます。
○田中（甲）委員　ごもっともであります。ところが、実際には中央集権が根強く残っているという法案の内容を感ずる面も多々ありまして、私たち国会でも十二分に注意して地方分権を推進するという考え方で進めてまいりますが、どうぞ推進委員会本体でも、もし現在取り扱っている法案を注意して検討する必要ありというような場面になりましたら、またその点にも御努力をいただきたいとお願いを申し上げます。
　さて、私は、きょう与党の中で、代表ということではないんですが質問をさせていただいておりますが、自民党の理事の方から、また委員の方から、「レッツ・地方分権」という、このパンフレットですけれども、地方分権の普及会、これは地方分権の推進本部内に設置されているものですが、この内容がいかがなものかという意見をもらいました。確かに、漫画を取り入れて非常にビジュアル的、カラーで見やすいというものでありますけれども、しかし書かれている内容を読む限りでは、国と地方団体の関係の対立的な側面だけがデフォルメされている、され過ぎているということが、その皆さん方の共通した意見であります。
　こういうことは、国のやってきたことをすべて否定してしまう。それでは、行政システムの構築は今までの姿では不可能であるかのごとき書かれ方がされている。こういうものに対する問題点を指摘されたわけでありますけれども、委員長はもうこれをごらんになっているでしょうか。また、ごらんになっている際にはどのようにこれをお受けとめになられているか、御感想もあわせてお聞かせをいただければありがたいと思います。
○諸井参考人　これは拝見をさせていただきました。これはやはり地方公共団体側でおつくりになったものだろうと思います。ですから、おっしゃるように、そういう趣旨で貫かれていると思います。
　したがいまして、お立場によってはちょっと一方的ではないかというお感じを持たれることも間々あろうかなというふうに考えますが、私どもとしては、やはり地方分権を法律に基づいて進めていくという任務でございますので、そうひどい話が載っているわけではないのではないかなというようなところでございます。
○田中（甲）委員　こういうお話をいただきましたが、車の両輪の姿ということを比喩してお話をされておりましたし、また、地方分権や高齢社会に対応するということで、未来社会とも言われているスウェーデンの実態を見てみますと、砂時計型といいまして、国と地方がそれぞれに役割を担っていく。それぞれの役割を担っていく中で、地方分権、ひいては住民が主体となって地域をつくっていくという姿がつくり出されていく。そういう中においては、一方的に今までの国の進めてきたやり方が非難されるような書かれ方というものは、地方分権を進めていくに当たりましてプラスになるばかりの面ではない、そんなことを感じましたので、指摘をさせていただきました。
　今、途中でお話をさせていただきましたが、私は、推進委員会の皆さん方にもう少し森を見ていただきたいという気持ちを中間報告を読ませていただく中で感じました。正直なところをお話しさせていただきますと、猟師木を見て森を見ずと。個々の問題に対して一つ一つチェックをしていくことは、これは大変なことでありますし、御苦労の中で御努力されている姿というのはもちろん理解しているところでありますが、全体像を見ていく、そして全体の中でどの木を徹底的に分析すれば、枝葉がどこまで伸びて、そして根がどこまで張っているのかという、ポイントを絞って木を調査していくということも大事ではなかろうかと思うのであります。
　その際に、国内の問題を見ていくと同時に、海外では地方分権をどのように進めてきたかということを調べていくことが、私はスウェーデンの話をこれからしようと思っていますが、日本の今の姿とスウェーデンの地方分権の姿、大体三十年日本より進んでいると言われていますが、ここを重ね合わせることによって、日本で最も問題になっているのがどの部分かというのが見えてくるように思います。
　実は、つい最近、スウェーデンの地方分権の父と言われているアグネ教授とお会いする機会がありまして、いろいろお話をいたしました。先ほど私がお話しした砂時計型の分権というのはまさにスウェーデンの、中央集権的分権国家と分類した、基礎自治体とスウェーデンでは言われているようでありますが、中央と市町村が同じようにバランスを持って、緊張関係でバランスをとり合っている、そういう形がスウェーデンの代表的な地方分権のモデルであります。
　私がここで生意気なことを申し上げるつもりはないのですが、ぜひスウェーデンの地方分権の姿を推進委員会でも参考にしていただきまして、日本の問題点がどこにあるかということを海外と比較して、また研究していただければよろしいのではないかなと思っております。高齢化社会というものに対応するすべは地方分権しかないのだということを力説されている教授でありまして、また、スウェーデンは、それを実践をしてくる中で、日本の極めて手本になる部分を持っている国であろうという認識を私は持っております。
　その中で、スウェーデンの場合にも、機関委任事務の問題や自治事務、あるいはそれらの分類をされて、そこに集中をして審議をされている様子は私も認識をしているのですが、市町村の合併ということが同時に必要になってきた、そして実際に十分の一まで市町村の合併ということを進めてきた、そういうことが書かれております。
　突然に質問して申しわけございませんけれども、やはり地方分権を進めていく中での受け皿面での市町村の合併ということ、今回は中間報告に扱われていないわけでありますけれども、委員長のお考えというものをお聞かせいただければありがたいと思います。
○諸井参考人　基礎的自治体としての市町村ということについて、考え方は後ほど西尾委員に答えていただきたいと思いますが、私も、確かに、三千三百の市町村すべてが同じような力を持ち、そしてまた分権を同じように受け入れて間違いなくサービスが行われるというふうには必ずしも言えないのではないか。
　したがいまして、今度の中間報告でも、弱小の市町村に対する手当てとか、あるいは広域的な連合、連帯のようなものとか、あるいは都道府県のサポートとか、そしてさらに、できれば基礎的自治体がもう少し力を発揮できるように、そういう規模になっていくようにというふうなことは、個人的には考えておるわけでございます。
○西尾参考人　スウェーデンのことについては私も必ずしも詳しくはないのでございますけれども、議員が御指摘のように、スウェーデンの場合には市町村が非常に大きな責任と権限を与えられているということ、そして市町村合併に極めて積極的に取り組んできた国であるということは十分存じております。
　それで、市町村が大きな権限と責任を持ち、そして一方では、基本的な制度の枠組み、そして全国的に最低限必要なサービスの提供は国が責任を持つという形で、それを砂時計型というふうにおっしゃって、中間団体が余り大きな役割を担っていないということを御指摘なのだろうと思います。
　私どもの今回の中間報告におきましても、ナ
ショナルミニマムの維持達成につきましては国の重要な役割といたしました上で、住民に身近な行政は身近な地方公共団体において処理するというのを原則的な考え方にしておりまして、その中でも、地方自治制度にとりましては基礎的地方公共団体である市町村こそが最も重要な存在であるというのは、大方の意見が一致しているところでございます。
　特に、「第一章総論」の中で、「高齢社会・少子化社会への対応」という項目で書いておりますけれども、そこでは、高齢化あるいは少子化に対応した行政というのは、総合行政が必要であると同時に、市民活動等との協働、公私協働が必要だ、そして、こうした総合行政と公私協働ができるのは市町村においてしかあり得ないということで、こうした関係の行政は市町村を中心に組み立てられるべきであるという認識は示しているわけでございます。
　ただ、原点に戻って考えますと、スウェーデンは御承知のように一千万に満たない人口の国でございますし、我が国は一億を超えております。人口の規模がいささか違い過ぎますし、市町村の数もかなり大きく違います。したがいまして、あらゆる行政分野について中間団体というべき都道府県の機能をそこまでいきなり縮小することができるかという点には、若干疑念を持っている次第でございます。
○田中（甲）委員　もう少しスウェーデンの話で恐縮でありますが、約二十年がかりで行った市町村合併で、二千五百の市が、合併をした後に二百八十六市になったということであります。
　海外に推進委員会で視察に行かれるという予定はおありでしょうか。
○諸井参考人　ちょっとそういうことも考えた時期があるのですが、前に行政改革委員会等で一応ヨーロッパの視察等をしておりまして、それから、連邦制の国というのは、アメリカとかドイツとか、これはちょっと日本と事情が違うような感じがするのですね。フランス、イギリスの分権も、ちょっと見た感じでは、あるいは前に総務庁で調べたような感じでは必ずしも非常に参考になるという感じでないものですから、今の段階ではそういう予定がございませんが、またよく検討させていただきたいと思います。
○田中（甲）委員　私が申し上げたいことはおわかりだと思いますが、もし海外視察へ行かれるのでしたら、ぜひスウェーデンに行っていただきたい。多分、日本においても参考になる点は少なからずあるだろうというふうに思っております。
　実は、島根県の匹見町という、町会議員が十二名という小さな町でありますが、ここでこのようなことがありました。町の社会福祉協議会会長を兼任したことが地方自治法の兼業の禁止規定に違反するとして、町議会で議員の失職を議決した。中村幸子さんという町議会議員であります。
　この社会福祉協議会の会長というのは、全国三千二百余の市町村の首長が、約四割が兼任をしているのが実態であります。ところが、この匹見町という町は既に高齢化の割合が三五％を超えているという、ある意味では日本がこれから努力をし対応していかなければならない高齢化の、まさに先駆けてそういう対応をしているところなのですが、社会福祉協議会会長、あるいは社会福祉に非常に熱心な中村幸子さんという町議会議員が議員職を失職するということがございました。
　これからの地方分権の一つの課題でもあると思うのですけれども、社会福祉協議会という公的に福祉を進めていかなければならないものを兼任している町議が失職をしなければならないというこの事態を、諸井委員長ももちろん御認識をされていたと思うのですけれども、まずはどのようにこれをお受けとめになられているか、また、地方分権を進める観点でこれをどのようにごらんになられているか、御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○諸井参考人　大変申しわけないのですけれども、私、実はそのお話は初めて伺うわけでありまして、恐らく、法律的にもいろいろ微妙な問題ではないのかなという感じがいたすわけですが、こういう現場でのいろいろな実例というものを私どもとしてもなるべくたくさん伺って、それをベースにしていろいろ検討すべきであるというふうに思っておりますので、今の点もまたよく調べまして、参考にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○田中（甲）委員　非常に福祉問題に精通された町議さんでいらっしゃいました。なぜならば、御主人のお母様が寝たきりで、介護をしている。それを匹見町という町で行っている中で、福祉の充実ということを勉強し続け、社会福祉協議会、そして町議をされた。こういう方の意見もぜひ参考にして、これからの日本における高齢化社会に対応する地方分権の姿ということを検討していただければありがたいと思っております。
　さて、先ほど私、途中で質問をしたのですが、地方分権の基本というものは、住民がどれだけ自治意識を持てるか、地方分権を進めることによって住民が、どのように自分にメリットがあるのか、自分にどのように関係をしてくるのかということだろうと思います。
　そんな中で、ＮＰＯ法案、非政府・非営利団体、こういうものを今後の地方分権を進めていく中で重要視していかなければならないと考えておりますが、諸井委員長並びに西尾委員はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○諸井参考人　この点については、西尾委員からの答弁ということでお許しを願いたいと思います。
○西尾参考人　最近は、さまざまな形の、ボランティアグループの活動というのが全国的に顕著になってきているわけですが、こうした活動こそが自治の原点というべきものではないかというふうに思っておりまして、これからの地方公共団体は、こうした市民のさまざまな活動との連携協力を図っていくということが重要な課題になるのではないかというふうに思っております。
　そして、今回の中間報告でも、先ほどちょっと触れましたが、「高齢社会・少子化社会への対応」というところで、特に公私協働ということの必要性を説いておりますが、保健、医療、福祉、教育などにわたる行政サービスは、市役所、町役場が提供していく行政サービスだけでは決して十分とは考えられないわけでありまして、ＮＰＯあるいはＮＧＯと言われる諸団体、あるいはボランティアたちとの連携協力、場合によりましては民間企業の参入も得て、公私協働のサービスネットワークを形成していく必要があるのではないかというふうに考えて、我々もそう認識しているところでございます。
○田中（甲）委員　同時に、地方公共団体の情報公開ということは、これから間違いなく必要になってくることだろうと思います。マルチメディアと分権ということについても、これからさらに機会をつくって審議をしていただきたいと思いますが、その点に対する現在の推進委員会の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○西尾参考人　まだ特にマルチメディアという問題に絞って、それと分権との関係ということを十分議論したわけではございませんけれども、地方分権を推進するに当たって、情報の問題は極めて重要だというふうに今認識しております。
　地方公共団体における情報公開制度の普及も当然でございますが、それ以上に、情報提供というものも重要であります。そしてまた、地方分権がいかに進められたといたしましても、国際的な盾報あるいは全国的な情報に接することも地方公共団体にとっては極めて重要でありますので、今後とも、国が地方公共団体の施策に係る情報提供をしていくということは、国の側の重要な役割の一つだというふうに考えているわけであります。
　そうした中で、マルチメディアとおっしゃっていらっしゃるのは、恐らく多機能で双方向性を有するメディアのことを指しておられると思いますが、そうした全国的な情報基盤というものができてくれば、国と地方公共団体の情報交流も、地方
公共団体相互間の情報交流も一層促進されることになりますので、地方分権に寄与することになるのではないか、そういうふうに考えております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　さて、規制緩和、行政改革あるいは首都機能の移転、加えて地方分権をトータルで考えてもらいたいという総理の発言というものを、実は私は随分考えました。中間報告を提出されたその日に、与党の地方分権プロジェクトチームの代表の方々が、私もそこに同席をしたのですけれども、総理に、なお一層推進していただくようお力添えいただきたい、そういうお願いを伝えに参ったのですが、規制緩和、行政改革、首都機能の移転さらに地方分権ということをもしトータルで考えていった場合に、私は、地方分権推進というものがかなりブレーキがかかっていってしまうのではないかということを感ずるのであります。
　もちろん、それぞれの連携をとりながら進めていくことが必要な場面というのは当然あるでしょうけれども、その中でも、地方分権というものが他の行政改革や規制緩和ということを引っ張っていく、規制緩和の最大の切り口は地方分権であるというような思いを持って今後も推進委員会の皆様方に進めていただきたいと思うのでありますが、御所見をいただきたいと思います。
○諸井参考人　昨日も、実は四審議会の会長、委員長の会合があったわけでございますが、総理が、特に規制緩和と地方分権が反対の方向へ走ってしまうおそれはないのかという御心配をされているのはよくわかるわけでございます。
　私ども、基本的に今やろうとしていることは、従来の過度の中央集権というものを、いわゆる官から民へと、国から地方へというような形で、民間あるいは地方の自己責任の体制に切りかえていく、そういうことであろうかと思っておりますから、地方分権と規制緩和というものは車の両輪であって、相反する方向ということは本来あるべきじゃない。
　それで今度も、要するに、国はやはり国の役割というものをきちんと持っているべきであると思いますし、ただそれを一片の通達のような形でいろいろ縛ってくるということじゃなくて、国がしっかり考えておられることはきちんと法律で出していただく、国会で決めていただく、国会で国民の意思というものは決まるわけです。そこで決まった意思に対しては、地方というのは当然それは従っていくべきものだろうと思うのですね。そういう形で今後国と地方の協力関係ができていくというふうに考えておりますので、これがバッティングするということではないというふうに存じます。
○田中（甲）委員　時間が参りました。
　具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するという重要な使命の中で、推進委員会の皆様方にさらに一層御努力いただきますようお願い申し上げまして、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○月原委員長　富田茂之君。
○富田委員　新進党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の中間報告が、「分権型社会の創造」という表題をつけられております。本当に委員の先生方の意気込みがあらわれてくるような表題であるというふうに思います。特に、機関委任事務制度について、制度そのものを廃止する決断をすべきであるという画期的な提言を行っていただいた点は高く評価できると思います。
　昨年の地方分権推進法の審議の際、私ども新進党は、機関委任事務制度また地方事務官制度については条文の中で明確に廃止をうたうべきだというふうに主張して対案を提出いたしましたが、なかなかそこは取り入れていただけなくて、きょうも委員席にいらっしゃいます山口鶴男元総務庁長官との間で廃止すべきかどうかという点についていろいろな委員がかなりやりとりを行いました。今質問されました田中甲理事は、当時は与党であったのですが、私も廃止の方がいいのじゃないかということを委員会の質問でされまして、新進党案にかなり賛意を表してくれたのですが、そこは多数決ですので、「地方自治の確立を図る観点からの」という修正文を入れて、この機関委任事務制度については整理合理化あるいは「その他所要の措置を講ずるものとする。」というふうになりました。
　今回、先生方がずっと審議をされて、廃止すべきだというふうな決断を政府に迫るということで、これは本当に高く評価できるのじゃないかなというふうに思います。先ほど諸井委員長の方から、機関委任事務制度については五点ほど弊害があるという御指摘がございました。この弊害を乗り越えるためには枠組みを変えるんだ、本当に制度の仕組みそのものを変えて、しかも自治事務と法定受託事務という明確な新たな仕分けをしていただいた。この部分は、新進党もそこまではいきませんでした。そういう意味では、かなり貴重な御提言ではないかなというふうに考えております。
　今回の中間報告に先立って、昨年の十二月二十二日でしたか、「機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取扱いについて（検討試案）」ということで発表がされたのですが、この試案について西尾先生が、朝日でしたか、「論壇」に投稿されておりまして、二月だったと思うのですが、その中に、この試案の眼目ということで二点ほど強調されております。
　ちょっと御紹介をさせていただきますと、「第一に、国と都道府県と市町村の関係を新しい対等・協力の関係に切り替え、その相互関係を一定のルールと手続きに基づいた公正・透明なものに改める」、第二として、「「法律による行政」の原理を徹底し、各省庁による行政統制を中心にした現行のシステムから、国会による立法統制と裁判所による司法統制を中心にした新しいシステムに変換することにある。」というような御指摘がされておりました。
　この「論壇」の文章を見まして、これは中間報告が本当に期待できるなと思っておりまして、中間報告を読ませていただきましたら、多分先生が草案をされたんだなと思うような、この文どおりの案が出てきまして、これはやはりこのとおりやっていただいたんだというふうに心強く思いました。
　ただ、気になりましたのは、十二月二十二日にこの試案が発表されて、中間報告の取りまとめに至るまでの間、各省庁からいろいろなヒアリングとかいろいろな議員さんたちからの問い合わせ等あったと思うのですが、機関委任事務制度は廃止するんだということについて、ちょっと後ろ向きな議論とか、あるいは何でこんな試案を出すんだといったような、圧力までいかないにしても、反対意見等、各省庁あるいは政治家等からかなりあったのではないかというふうにマスコミの報道等でもされておりますが、そのあたりは具体的にはどうなのでしょうか。
○諸井参考人　この一月からずっとヒアリングをしてまいりましたし、そのほかにも直接私どもに面会を申し込んでこられてお会いしたようなケースもたくさんございます。
　この機関委任事務廃止というのは確かに非常に大変革でございまして、今のこの中央集権の行政の骨格をなすものでございますから、これについてもちろん各省庁がすぐ賛成するということではございません。
　ただ、私感じましたのは、機関委任事務を廃止していくというその考え方そのものについて、もうとんでもないことだ、話にならぬじゃないかというような反対は実はなかったわけですね。むしろ、個々に、ではこの事務についてこういう点は機関委任事務を廃止したらどうなるんですか、あるいは、法定受託事務と自治事務にうまくきちんと分けられるのですかというふうな問題とか、それから、そこまでいかぬでも共同事務というような考え方もあるのではないかというような主張とか、それからまた、そういうふうに機関委任事務をやめたとしても、国は国の役割があるのだから国の関与の仕方というものをやはりきちんとして
もらわないと困るのではないのかなとか、全国的な統一、公平というようなことも片一方ではやはり重要な視点であろうかと思います。そういう視点からの今申し上げたような主張とか、そういうふうな、何というのですか、ある意味で建設的な考え方が出てまいったと思うのです。
　私どももそれを伺いましてもっともな部分もあるというふうに感じましたので、今御指摘の検討試案をある程度手直しをして、この中間報告ではいろいろな関与の仕方等も新たに加えて、あるいは国の役割とそれをまた果たすための方法というようなことも書き加えて、それで発表をしたわけでございます。
　したがいまして、今後もまだ、何しろ五百六十一から機関委任事務があるのだそうでございますから、個別の問題で議論を各省庁ともやっていかなければならないと思いますが、できるだけお互いに建設的な議論でいい解決を見つけてまいりたいというふうに考えております。
○富田委員　今諸井委員長のお答えの中にこれから質問しようと思っていることが全部出てきまして、一つ、特に、国と地方の共同事務にしたらどうだというような御意見があった。それに関して、これは新聞報道だったのですが、委員の方が記者にこういうふうに言われたというような報道が一つありました。
　紹介させていただきますと、「最初は統一性、公平性が失われると言って注文をつけ、時間稼ぎをしていたが、もう通用しないとみて、最近は国と地方の共同事務にしましょうと言い出した。本音は何としても権限を、国につなぎとめておきたいということなんですよ。国が上で、地方が下という関係を断ち切らないと、名前を変えても現在の機関委任事務と何ら変わらなくなる」。
　こういう表現を本当にされたかどうか、これは新聞記事ですから確認できませんが、今のこの記事がこのとおりだとすると、委員長が、共同事務でどうだというような考え方を提示された議員さんもいた、建設的な意見だというふうに言われていましたが、どうも建設的というよりは、だんだん推進委員会の方に押されて、何とかここでとどまりたいというような感じで新たな提言をしてきたのではないかなというようにも私どもには思えます。
　またもう一つ、自治事務と法定受託事務をどうやってうまく分けるのだ、これが本当に問題になると思うのですね。委員会の方でこれから作業手順として、今委員長言われましたように五百六十一もの機関委任事務、これは法律単位で五百六十一だそうですからもっと細かくなっていくと思うのです。これを自治事務と法定受託事務にうまく本当に仕分けできるのか、どういう基準を立てて分けていくのか、これがまた各省庁を説得していく一つの手段になると思うのですが、中間報告での御説明を見ておりますと、法定受託事務については、「専ら国の利害に関係のある事務であるが、国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から法律の規定により地方公共団体が受託して行うこととされる事務」という記載しかなくて、また、地域づくり、くらしづくりの各部会で、こういうのは自治事務にしていくんだというのを見ますと、何となく方向性はわかるのですが、まだ明確な基準といったものが委員会の中でもできていないのではないかな、そこはこれからの作業になっていくのではないかと私は思ったのですが、そのあたりについてはどのようなお考えなのか。
　ちょっとその部分について、山本委員が新聞の記者に言われたんだと思うのですが、「警戒しなければならないのは、省庁が権限を残そうと、何でもかんでも法定受託事務にしようとすることだ。法定受託事務は、極めて限定的にしなければ」というふうに発言されているようなんですが、これはこのとおりだと思うのですね。基本的には全部自治事務にするんだ、基準を設けて、どうしても国で関与した方がいいというものについては法定受託事務にしていくという方向性であるべきだと思うのです。
　そのあたりについて、これまで委員会の中でどのような議論がされてきたのか、またどういう方向に持っていこうとされているのか、お聞かせ願えればと思います。
○諸井参考人　今の法定受託事務と自治事務の仕分けにつきましては西尾委員から答えていただきたいと思いますが、さっきの私の発言、ちょっと不正確でありまして、共同事務にするという考え方は、私は建設的だとは必ずしも思っておりませんので、訂正をさせていただきます。
○西尾参考人　議員が御指摘のとおりですが、機関委任事務制度を廃止しました場合に、従前機関委任事務であったものをどう整理していくかということについて、私どもは四つの分類にしているわけであります。
　この際、事務そのものを廃止してしまうものというのが一つであります。
　次に、事務そのものは継続するというものにつきまして、原則として自治事務にしていただきた
　しかし、専ら国の利害に関係のある事務というものがやはり残らざるを得ないであろうということで、ここから三番目と四番目のカテゴリーが出るわけですが、そのうちの一部は、法定受託事務という形で地方公共団体で処理することにしてはどうか。
　そして最後に、この機会に国の省庁に直接執行していただくということで、いわば従前は一部が機関委任事務になっていましたけれども、この際返上しますというものと、四つの類型があり得るのではないかと考えているわけであります。
　したがいまして、この四月以降、従前の機関委任事務、先ほど法律で数えて五百六十一あるということなのでございますが、これを具体的にどの事務に当てていくかということを私どもの方で検討していかなければなりません。ただ、五百六十一の法律に規定されているすべての事務について詳細に検討して、一つ一つに私どもが結論を出すことができるだろうかと考えますと、かなり難しいことではないかというふうにも思っております。
　したがいまして、この五百六十一のものについて、ある程度の類型分けをしまして、その類型に属するものについて若干のものを詳細に検討してみれば、それが自治事務で処理できるか、法定受託事務にならざるを得ないか、あるいはこの際廃止してもいいのか、国に返上してもいいのかといったような区分けがつけていけるのではないだろうか。いずれにしろ、政府が地方分権推進計画を策定される際に、どうしたらいいのだろうかということがおわかりになる程度には、この振り分けを具体化していきたいというふうに考えているわけであります。
　ただ、私ども、十二月段階の検討試案のときには、法定受託事務について例示をしておりましたのは四つほどのものだったのですけれども、今回の中間報告でさらにつけ加えましたものはたった二つであります。新たにつけ加えましたのは国庫金の配分と国家補償だけで、依然として「等」とあって、この先に何があり得るのかということを示していないわけであります。実際にはかなり詳細なことを検討しておりまして、なお頭の中ではこれはどうしたらいいのだろうかと迷っているものがいろいろとございます。迷っている原因はいろいろでございますけれども、そうしたことを引き続き慎重に検討しながら、勧告までには詰めていきたいというふうに思っている次第です。
○富田委員　今の方向でぜひ推し進めていただきたいと思うのですが、今回の機関委任事務制度についての提言の斬新さに比べて、財源論についてちょっと踏み込めなかったのではないかということが各マスコミの評価の中にも出ておりました。先ほどの西尾先生の「論壇」への投稿でも、財源論についてまで今回の中間報告で発表しますよというようなのが最後にあったので、ここは私どもも期待していたのですが、まあいろいろ、調整が終わらなかったとか、ヒアリングが終わらなかったというようなこともあると思うのです。
　自治事務と法定受託事務に分けても、補助金についてどうするんだというのがはっきりしていませんと、結局、自治事務だとうたっても、これまでの機関委任事務が全部法定受託事務の方に押し込まれてしまう。先ほど私が言いましたようないろいろな動きがあるというのと別に、法制度と補助金の兼ね合いということから見まして、今回の概念の立て方から見ますと法定受託事務は国が全部負担すべきだというふうにも思えるのですが、そのあたりがまだこの中間報告でははっきりしていない、そこまでうたっていないということになりますと、補助金との絡みからいっても、自治事務と法定受託事務の分け目というのがなかなか難しくなると思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。
○西尾参考人　なかなか微妙な問題でございます。
　法定受託事務というのは、国側からいえば委託し、地方公共団体からいえば受託する仕事でございますので、通常の委託、受託の考えからいけば、常識的にいえば、その費用は委託者が全額持つというのが普通ではないか、常識的ではないかというふうに思われるわけでございますけれども、本当にそういう考え方ですべてを推し進めていけるかどうか、この点が、法定受託事務というものの中にどういうものが最終的に入るかということとも非常に密接に関連しているところでございまして、現在のところでは、それは国庫負担であるべきであるというふうに断言する自信が私どもにはまだなかったというふうに御理解いただければ結構かと思います。
○富田委員　最終的な勧告についてちょっとお伺いしたいのですが、先ほどの委員長の御発言では、できれば秋、遅くとも本年度じゅうということ、そして最終的な勧告については実現可能なしっかりしたもの、実現するのは内閣、国会の方の仕事だという御発言でした。
　きょうの新聞を見ておりましたら、きのうの委員会の後の記者会見で、ちょっと今年度じゅうは無理かもしれないというような委員長の御発言があったという報道もありまして、これからあと七十回くらい必要じゃないかということで、大変だと思うのですが、最終勧告をされる際に私は一つ希望しておきたいのは、今回の中間報告は先生方の御自分の考え方がかなり表現されたと思うのです。これを実現可能なものというところにいくときに、官僚の皆さんの表現が出てきてしまうとか、文章がどんどん直されていくというのだけはぜひともやめていただきたい。
　第三次行革審の、亡くなられた鈴木永二会長が、私には大学の先輩になるものですから、何度かお話を聞いておりましたら、本当に、文章をつくっていく中で骨抜きにされてしまった、悔しくてしょうがない、そういうふうにさせないのは政治家の仕事だということを、亡くなられる前、かなり言われたのです。委員長は御一緒にずっと仕事をされていたと思いますので、そのあたりの鈴木永二会長の御苦労もよくわかっていらっしゃると思います。
　委員長がこの立場につかれたということもそういう流れの中でできてきたことだというふうに期待しておりますので、最終勧告に当たって今の中間報告の趣旨が本当に生き切るように、これからまだ御苦労はいろいろあると思いますけれども、官僚の皆さんもどんどん説得していただいて、これまでと違った本当のすばらしい提案をしていただいて、国会の方も、それに従って本当に地方分権を進めるために、私たちも一緒に汗をかいていきたいなというふうに思っておりますので、その点をどうかよろしくお願いいたします。
　残り時間は、同僚の佐藤茂樹委員の方から財源問題等について御質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○月原委員長　佐藤茂樹君。
　　　　〔委員長退席、永井（英）委員長代理着席〕