Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山委員　特に奥原局長の経済事業改革にかける思いや、あるいは、先日も立ち話で馬路村農協のお話をされたとき、局長がああいう組合がもっとできたらいいと思うんですよとお話しされていた熱意は私も共感するところもありまして、その点は、私も奥原局長の熱意というものに大変敬意を表しているところでございます。
　ただ、その上で、私の違う考えということで申し上げたいと思うんですが、これも先般も申し上げてまいりましたが、農協が有利販売をしていくというのは、農家から高く買って、さらにそれを高く販売をしていく。普通の株式会社は、なるべく安く仕入れて高く売る。そういう普通の株式会社でさえもなかなか経営がうまくいかないというところに、高く買って高く売るということをやることは、普通に考えても、株式会社と比べてもハンディがあるというか、経営が大変なわけです。
　そんな中で、理想的に買い取り販売が行われることばかりではない、どうしても農協の経営ということになると、収益性を追求すれば、安く仕入れたいというような誘惑に駆られるということは十分あろうかと思います。
　ですから、私は、そういった観点から、有利販売あるいは買い取り販売に積極的に乗り出すからこそこの条文は必要ではないか、あえてこれから、今の政府・与党の方針をやっていくのであればこそ必要ではないかというふうに思っております。
　余りこういうのを要求するのは個人的には好きではないところもあるんですが、誤解が生まれるというような、あるいは、どんな方々がそういったおそれを抱いているかというようなことの根拠を、これも文書で提出するように求めていただきたいと思うんですが、委員長、いかがですか。
○江藤委員長　なかなか文書というのは、私もインナーのメンバーでやってきましたので、思うところがございますが、ひとまず引き受けさせていただいて、検討させていただきます。
○小山委員　ありがとうございます。
　次に、信用事業のことを伺いたいと思います。
　協同組合の信用事業というのは、他の銀行が営利目的で〇・一％でも多くの金利を取ろう、こういうような、一般的に営利目的で金融を、融資をするわけなんですけれども、そうではなくて、協同組合の信用事業というのは資金を供給すること自体が目的である。もちろん、赤字を出してはいけないし、返済可能性のないところに貸し出しはしてはいけない、それは背任罪になってしまいますので。
　現在では余り一般金融との違いというものがわかりにくくなっているかと思いますけれども、組合員への日常的な接触であったりとか、あるいは、その中で経営改善計画をともにつくって、仮に担保が十分でなくても、経営改善計画をもとに、あるいは日常的な接触をしているということも含めて融資を実行する、こういう側面が、これは協同組合金融、農協だけじゃなくて、共通している性格があろうかと思います。
　農家の方は、全ての農家の方ではないんですが、農業に専念し、農作物をつくる、そして協同組合の信用事業の職員がプロとして農家の経営の安定に努め、資金繰りまでのアドバイスをしていく。まさに、信用事業の職員こそ、農家の経営改善を通じ農家の所得の安定を図ってきた、そしてまた金融のコンサルタント的な機能というものを果たしてきた側面があろうかと思っております。
　ですから、信用事業だから農協あるいは協同組合の事業ではないということではなくて、むしろ信用事業も立派な協同組合の本来業務である。しかも、この協同組合、特にライファイゼンバンクであるとか、こういったものは、あるいは日本の報徳社は金融から始まっている。高利貸しに対抗して発展してきたということであります。
　これは実は五年ほど前に財務金融委員会や予算委員会の分科会でも聞いておりますが、改めて、相互金融の役割、使命について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○林国務大臣　地域農協の信用事業は、元来、相互扶助の理念のもとで、組合員から貯金として集めた資金を、それを必要とする組合員に貸し付ける役割を担っているということでございますから、それによって利ざやを稼ぐということではなくて、組合員に寄り添いながら、今委員がおっしゃっていただいたように、その事業や生活に必要な資金が調達できるようにする、これが本旨であろう、こういうふうに思っております。
　資金の融資に当たりましては、組合員の経営状況などをしっかりと把握して、過度に担保に依存することなく、事業の実現可能性、計画の妥当性、こういうものを重視して融資する、これは農業に限らず全てそうだと思います、それから、経営課題への適切な助言、販路拡大等への支援、こういう組合員の多様なニーズに応えることも必要だ、こういうふうに考えておりまして、農林水産省としても、監督指針によって、こういう対応を農協系の金融機関には求めてきております。
　民主党政権時において、政府から協同組合金融の特色に関して先生に御答弁差し上げた、こういうことであったと思いますが、基本的な認識は全く変わっておらないということでございます。
○小山委員　協同組合金融、信用事業も協同組合の立派な業務の一つであるということで御答弁いただきました。
　そこで、ここからは、今回、経済事業に入ってまいりたいと思います。
　先日の局長の答弁でも、五月十三日に、農業中心の販売活動あるいは資材活動、これをやっていただくということが今回の改革の最大の目的でございますと御答弁もいただいておりますので、まさに、この経済事業をどう好転させていくか、そして、経済事業が好転することによって、もって農家の方の所得を向上させていく、これは本当にもってになるかどうかはいろいろケース・バイ・ケースかとは思いますが、それが今回の与党そして政府の法案の提出の趣旨だと思います。
　そこで、一枚目のこの資料、お出しさせていただいた資料、これは農水省さんがつくった農協についてという資料なんですが、これを見ますと、信用事業が平成二十四事業年度では三億五千万の黒字、共済事業が二億一千三百万の黒字、経済事業等がマイナス二億三千の赤字で、トータルで三億三千三百万の全国の農協の部門別損益の平均ということになっていて、だから経済事業の改革が必要だということが言われてきたということでありますが、前回の質問で、経済事業というのは、決して経済事業とは何かという定義があるわけではないということで御答弁もいただいております。
　一枚めくっていただきたいと思うんですが、では、この経済事業の損益の内訳を見てみますと、実は、農業関連事業、これは農水省に伺ったところ、販売事業と購買事業の利益の合計とほぼほぼ、ニアイコールであると。いろいろ倉庫とか利用事業が入っているんだと思うんですが、マイナス三千五百万、生活その他事業、これは葬祭ビジネスとか、その他いろいろなところが入っています、これがマイナス三千七百万、営農指導事業がマイナス一億五千七百万で、ちょっと資料が途中で切れてしまって大変申しわけないんですが、経済事業の赤字の大宗は営農指導事業なんですね。
　こういうことが、この農水省から出していただいた資料をもとに作成させていただいたんですが、わかろうかと思っております。
　あたかも、農協の販売事業、購買事業が赤字の温床と言われてきましたが、わずか三千五百万、これは、大手電機メーカーでさえ大変苦境にあえいでいる中で、全中等の指導のもとに、むしろ、まずまず頑張ってきたのではないかなと。そして、総合農協全体としては黒字を確保しているということも、むしろ評価すべきことではないかと思っております。
　そこで、私はぜひ認識をお伺いしたいんですが、経済事業の経営改善ということで一くくりにせずに、農業関連事業、できれば、販売事業、購買事業、これは統計がないということですけれども、販売事業単独で黒字、購買事業単独で黒字、生活その他事業で、事業部門単独で黒字確保すべきであると考えますが、これについて政府の認識はいかがでしょうか。
○林国務大臣　現在の農協経営の平均的な姿は、今おっしゃっていただいたように、農業関連事業、それから生活その他事業及び営農指導事業といった経済事業部門が赤字で、金融事業の黒字で補填するというのが平均的な姿になっているわけでございますが、信用、共済事業が黒字であるからほかのところが赤字でもいいということではいけないわけでございまして、まさに、農業関連事業それから生活関連事業、それぞれの部門ごとにやはり収支の改善を図っていくということが必要だと考えております。
　今おっしゃっていただいたように、それぞれ理由があるわけでございますから、大きくくくれば経済事業ということかもしれませんけれども、その中で、これはどうだ、これはどうだというふうにやはりやっていく必要がありまして、そういう意味では、農協に対する監督指針で、事業別、支所・支店別、主要施設別等の損益管理単位で赤字事業の原因を明らかにしていただいて、そしてそれに対して対策を講じることによって赤字額を段階的に縮減するということをこの指針に明記しておりまして、都道府県と連携して指導しておるわけでございます。
　今、特に指導のところのお話がありましたが、必ずしも全ての部門で全部黒字にしなきゃならない、こういうことではないと思いますが、やはりそれぞれの部門別に赤字削減の努力ということをしていただくことが必要ではないかと考えております。
○小山委員　今、実は次の質問でお伺いしようと思ったことも大臣から御答弁いただきましたので、まさに私も、営農指導事業の収支実態についてということでお伺いしようと思ったんですが、ここだけは赤字でいいと私は思っているんです。
　といいますのは、この営農指導事業、今大臣からも、赤字でもやむを得ない、全ての事業が黒字でなくてもいいというお話がありましたが、ここは賦課金を農家の方からお願いをして、そして、指導事業に関する人件費が主かとは思いますが、それを支払っている。ところが、賦課金で指導事業の人件費等を全部賄えないものですから赤字になっているということですので、ここを部門単独で黒字にしようとすれば賦課金あるいは手数料を上げなきゃいけない。そうしますと、今回の政府の農業改革の最大の目的である農家の方の所得の向上ということと背反するということになろうかと思います。
　ですから、私も、営農指導事業については、むしろ赤字でも、赤字幅にもよるかもしれません、農協の規模とのバランスもあるかもしれないですが、赤字でもいいんだと思います。その部分を他の事業で補って、全体として黒字はやはり確保しなければいけない、できれば、財務の健全性も含めて、若干の黒字には持っていかなきゃいけない、こういうことかと思います。
　では、そこでお伺いしたいのですが、今回、経済事業改革、言いかえれば、農業関連事業、生活その他事業、営農指導事業での黒字確保を求めるとした根拠、政府の考えというものをお伺いしたいと思います。
　経済事業において、いわゆる政府の示しているこの一枚目の紙、三事業で黒字確保ということであれば、極端な話でいえば、販売事業が赤字、購買事業も赤字、営農指導はもちろん赤字、だけれども、生活その他事業の、例えば葬祭ビジネスとか毛皮販売とか宝石販売とか、ここで大幅に二億円ぐらいの黒字を出せば、これは経済事業は黒字ということになってしまいますけれども、そういうような認識ではないとは思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○奥原政府参考人　農協は、農協法に基づきましていろいろな事業をやっているわけですけれども、法律の中で組合員がどこまで事業をやるか選択できるということでございます。
　多くの農協がその事業の内容や方法について適切に見直しを行っていくことは当然必要でございますけれども、そのときには、各種事業ごとの事業管理費を含めた損益の状況を組合員が正しく認識をする、このことが非常に重要でございます。
　このため、農協法では、事業ごとの損益状況を組合員に対して開示することを義務づけておりまして、総合農協については、省令の規定によりまして、信用事業、共済事業、農業関連事業、それから生活その他事業及び営農指導事業、これに区分することにしているわけでございます。
　こうした情報を組合員に開示することによりまして、組合員が組合運営の実態について的確に判断を下し、運営の改善に積極的に参画できるようにしているものでございます。
　農林省がつくっております先ほどの資料の中で、信用事業、共済事業、それから経済事業と三つにくくっている資料もございますけれども、この資料は、これをまとめてつくっておりますが、農協の平均的な収益構造を理解しやすくするためにつくった、ある意味便宜的なものでございますので、基本的には、先ほどの、信用事業、共済事業、農業関連事業、それから生活その他事業、それと、営農指導はちょっと性格は違いますけれども、これに区分してきちんと収益改善を図るということでございます。
○小山委員　そうしましたら、農水省としては、総合農協として最終黒字を図るということで、特別今も法的には問題があるわけではないんですけれども、そういうことで認識しているということで理解してよろしいでしょうか。
○奥原政府参考人　現在の農協の平均的な姿が、先生御指摘のように、経済事業が赤字で、これを金融事業の黒字でもって補填するという構造になっていることは、御指摘のとおりでございます。
　このことが法律に違反しているということではございませんけれども、経済事業、特に農産物の販売とか、こういったところが赤字に甘んじて何も改善をしないということでは農家のメリットは大きくなってこない、こういうふうに我々は思っているわけでございます。
○小山委員　今、奥原局長の答弁がまた経済事業という話になりましたが、その経済事業も、大宗は営農指導なんですね。
　そうしますと、農業関連事業は、農協の平均でいいますと、マイナス三千五百万。ここはやはり私も黒字にしなきゃいけないと思う。生活その他事業も、事業を手広く広げて赤字になっているということではいけませんから、ここも黒字にしなきゃいけない。
　でも、そうしますと、二億三千万というイメージではなくて、三千五百万とか三千七百万の黒字転換だ。これは、平均がこのぐらいですから、恐らく、この販売、購買事業が黒字の農協はわずか全国の二割ということではないと思います。
　こういったところも考えますと、むしろ全中のこれまでの経営改善指導はよかったということも、私は、もっと声高に言ってもいいのではないかと。そして、今回、あえて法制度を変えてまで経済事業の黒字転換を図るほどの根拠として、この営農指導事業の一億五千七百万の赤字を認めるのであれば、今回の法改正の根拠として薄いんじゃないかということを私は指摘させていただきたいと思います。
　それでは、きょうは質問したいことがいっぱいありますので、次に移りたいと思います。
　先日、政府参考人、奥原局長の答弁で、さんざん農協の経済事業の指導をしてきたのに、ＪＡグループは経済事業の事業改善をしてこなかった、ちょっと乱暴な言い方をしましたが、だから、制度的なものも手をつけていかなきゃいけないんじゃないかということを、この一、二年、さまざまな角度から政府・与党の中で検討してきて、今回、こういう農協改革の法律案を出した。これも五月十三日に御答弁をいただいております。
　そこで、今までどんな経済事業の指導をしてきたかということで、農水省さんに資料をお願いいたしました。これは民主党の農水部会で資料をお願いしました。そして、出てきたのが「経済事業に対する指導について」という二枚紙でございます。
　こちらをごらんください。
　私も、多分これ以外にも奥原局長が、経営が悪い県域とか、農水省にお招きをしていろいろ直接に御指導されている事例がほかにもあるとは思うんですけれども、本当にこの二枚だけですかということで電話でももう一度お伺いしましたら、この二枚だけですと。もし補足があれば、また答弁の中でお話しいただきたいと思うんですけれども。
　これを見ますと、大変、農水省としては一生懸命やられていたのかもしれないですが、例えば、平成十六年、記載がありません、何にもやっていないんです。それから、平成二十一年と二十二年も何もないです。中を見ても、優良事例を公表とか、ガイドラインとか指針を出しているだけ、これは販売、経済事業の増益ではないですから。
　質問の中で聞きましたら、こういった指針とか取り組み事例なんかを出しても、その後、どういうふうに指導して経営が改善したかという報告も県に対して求めていないということも、これは電話ですけれども、農水省の方から伺っております。
　こういう指針を出したりガイドラインを出しても、本当に実際の現場で農協を指導しているのは、全中であり、また県の職員です。こういった二枚紙の経済事業のこれぐらいのことで、経済事業に対する指導をしてきたとは私はとても言えないと思います。
　まさに、今まで経済事業、実際には販売、購買事業はわずか三千五百万の平均の赤字ですけれども、私は、今回、全中の組織を大幅に変えるというのは、経済事業があたかもすべて悪いかのような、二億三千万もの赤字を出しているかのように、資料を配付してそういうイメージをつくって、その経済事業が不振であることの原因を全て全中に押しつけるというようなものではないかと。
　そうではなくて、本当に経済事業が好転していくためには、大臣も何度もお話しになっておりますように、今、食料が余っている、そして需要が不足である、こういう時代です、経営はただでさえ苦しいんだと思います、こういうときに、まさに、農水省、行政とこういった民間の全中なりそういう組織が車の両輪となって経営改善に努めていかなければならないと私は思っております。
　これは本当に、農水省、これだけしかやっていなかったのかというような評価だと思いますけれども、この経済事業に対する指導実績について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　一つ、先ほどのお話の中で、どういう黒字赤字構造になっているかというところでも話題になったところですが、御案内のように、経済事業で黒字の農協もあるんですね。全国で二割ほどあって、さらに北海道では七割ということで、経済事業でも黒字が出ているところもあるということです。
　私は、余り民間の株式会社と比較するというのが適当かどうかわかりませんが、例えば、商社というのは、コンサルでお金を取るというよりは、商売を続けていくためにいろいろなアドバイスをする、それでコミッションを取ったり、売買の差益で収益をするという、かつてはそういうモデルが多かったわけですが、そういうのもありますし、コンサルタントファームというのは、まさにコンサルそのものがお金になる。
　したがって、やりようによっては、営農指導であっても、それが本当にすばらしいものであって、全国から来てくれ来てくれ、こういうものであれば、あるいはそこでも黒字を出すということは不可能ではないのではないか、こういうふうにも思っておりまして、まさに個別事業をやはりしっかりと、個別農協ごとに地域の事情に応じて工夫をしていただく、これが大事ではないか、こういうふうに思っております。
　今までどういう指導をやってきたかというのは、資料にまとめてお出しをさせていただいたとおりでございますが、これはもう釈迦に説法ですが、やはり信用事業と違って法規制でやっていくという分野ではないわけでございます。したがって、経済事業の改革を促すという意味では、ガイドラインとか、いい事例の横展開、どうしてもそういうものになるということで、最終的に法律で強制をするというのは信用事業の場合と違ってなかなか難しいところがある、こういうことではないか、こういうふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、いろいろなことがあって、個別の農協ごとに見ますと、黒字になっている例とか非常にいい事業をやっていただいている例もあるわけでございますが、全体としては、先ほどもお触れになっていただいたような数字があるということでございますから、そういう状況を踏まえていろいろな議論をして、先ほど、提案理由のところでいろいろ議論はありますけれども、そういうものもいろいろ議論をした上で与党の方で取りまとめたものがこの間お示ししたものでございまして、この赤字の部分だけをとって組織を変えなきゃいけないという理由で法案を出したわけではない、そこは御理解をいただければというふうに思います。
○小山委員　奥原局長、よろしいですか、先ほど手を挙げていただいていたので。
○奥原政府参考人　経済事業に対する指導がこの紙だけかというお話がございまして、うちの職員に電話で確認されたというお話を先ほどされましたが、私、ちょっとそれは聞いておりませんので。
　この紙をつくるときにも、我々は、どこまで書くかということはやはり相当悩んだわけでございます。
　この前にも検討会をやっていたこともありますし、それから、我々毎年、全国全ての農協について、県庁を通したヒアリングをやっております。毎年やっておりまして、県庁には農協ごとに、これは二十ページぐらいになるんですけれども、農協のいろいろな状況、信用事業も共済事業もそれから経済事業についても、前年と比べてどうなっているか、その原因がどこにあるかわかるような資料を毎年持ってきていただいて、ヒアリングをやっております。
　その中で、信用事業の改善も当然指導しておりますけれども、経済事業についても、ここをこういうふうに変えられないのとか、いろいろなことはやっているんですね。それは、ヒアリングも一回では終わらないで、場合によっては、問題のあるところは一年に二度も三度もやるということもございます。
　そうやって、かなり細かくそこについては対応してきているつもりでございますが、この紙にそういうのを全部書くと切りがない話になりますので、それは載せていない、そういうことでございます。
○小山委員　さすがにこれだけではないだろうとは思っておりました。
　この後、全中の業務監査の、これはホームページ、インターネットで公表されているものを少し出しておりますけれども、委員長にもう要求はしませんけれども、できればもう少し詳細な、経済事業に対する指導実績について資料を出していただければありがたい。もちろん、個別情報に係るところは黒塗りしていただくとか、代表的なもので結構かと思いますが、それはぜひお願いをしたいと思います。
　それから、次に移っていきたいと思いますけれども、有利販売、買い取り販売について伺いたいと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、食料過剰基調で需要不足、こういう時代であります。買い取り販売というのは当然リスクがありますから、中には、高く買って高く売ろうと思ったら、高く買ってそれよりも低く売ってしまった、赤字転落というようなケースも考えられようかと思います。
　あるいは、加工事業をやろうとして過剰設備を行って、それで失敗してしまった、これで繰越欠損が出てしまったというような場合、これは、最終的には、その年はそうでなくても、その損失補填を組合員がしなければいけないというケースも想定されるかと思いますが、損失を出した場合、農家の所得が減るという心配はないんでしょうか。
○林国務大臣　これは前回も御議論いただいたところでございますが、まさに委託販売が今九六％ということで、確かに委託販売であれば、農協の方はリスクはないわけでございますね、売れた分だけ手数料が入ってくる。したがって、逆に言えば、努力をしなくても全くリスクがない、こういうことでございますので、やはり有利な販売につながっていないのではないか。したがって、もっといい値段で売れるはずなのにと思っている農業者の方が、そのモデルに魅力を感じずに、自分でみずから販路を開拓するということで農協離れが進んでいる、これはよく言われることでございます。
　やはり、そういう方というのは有力な方だ、商品力があるということかもしれませんので、そういう方からだんだんいらっしゃらなくなれば、結果として農協の収益力というのが落ちてしまう、こういうことであろうと思います。
　したがって、全部買い取り販売、一〇〇％義務づけ、こういうことではありませんけれども、やはり買い取り販売をふやす努力をしてもらう。その中で、前回でございましたか、農業者の所得がふえるようにというのが大原則でございますから、自分が利益を上げるために、買いたたいて、そして値差を上げるということでは本末転倒でございますので、あくまで、高く売って高く、何といいますか、生産者に還元する、このためにも、買い取り販売にどんどんと挑戦をしてもらう努力をしてもらう、これが我々の言っている趣旨でございます。
○小山委員　必ずしも高く買って高く売るということが理想どおりにいくばかりではない、やはり市場競争ですので、勝つところもあれば負けるところも出てくるということですので、これも繰り返しになるかもしれないですが、農協がやはり赤字を出すこともあると思うんですね、だからこそ、破綻未然防止であるとか経営改善指導の仕組みというものはしっかりしていなきゃいけないのではないか、このことを申し上げさせていただきたいと思っております。
　ちなみにですけれども、受託販売のお話がかなり出ておりますが、受託販売で高く売ろうとして農家の方々の所得を上げるということもできようかと思うんですけれども、受託販売についてはどのような認識でしょうか。
○奥原政府参考人　委託販売であっても、農産物を有利に販売するということができないわけではもちろんないと思います。ですが、委託販売の場合には、販売委託を受けた農協の方はリスクは負わないということでございます。値段が下がったとしてもリスクを負うのは農家ということで、やはり、リスクをとらないときに、どれだけ本当に真剣な販売努力が行われるか、結局そういう問題だというふうに思っております。
　現在、農協の販売の九六％が委託販売であるというこの事実、それから農家の方からは、なかなか農産物が農協を通して有利に売れない、こういう声も、アンケートをすれば八割、九割出てくるわけでございます。結果として、農協の農産物販売におけるシェアもだんだん落ちている、これも事実でございますから、やはり農産物の有利販売をもっときちんとやっていただくために、適切なリスクをとりながら販売を前向きにやっていただく努力は不可欠だというふうに考えております。
○小山委員　幾つか真面目な意味でこの論点があろうかと思っておるんですが、委託販売でも、もちろん、農家の方の出したものを高く売るということはできます。農家の方々の所得も上がっていくということはできるんですね。
　これは、今御答弁の中で、リスクをとっていないとなかなか緊張感が生まれないというお話がありましたが、そこはいろいろ人の心理の問題で、確かにそういうこともあろうかと思います。
　しかし一方で、協同組合の職員、販売の担当の職員がいかに農家の皆さんのお役に立つかというそのモラルがあるかどうか、結局はそこなんじゃないかなと。買い取り販売でも、余りくどくなると恐縮ですが、安く買い取っていたとかということも出てきてしまうところもありますし、結局はそのモラルのところではないかなというふうには感じるところもございます。
　それと、大規模に自分で展開できる農家さんというのは、よく福島さんなんかも例に出しますけれども、もう既に農協は使っていないというところもあろうかと思います。
　農協というのは協同組合ですから、兼業の方も含めて、必ずしも自分たちで、商系の大きなスーパーとか大きな会社にバーゲニングパワーとして対抗できない、だから集まって協同組合をつくっている、独禁法も適用除外になっている部分もあるということですから、逆に言えば、協同組合がなくなるぐらい農家の皆さんが強くなるということはいいことなんだと思います。
　だけれども、農協が大規模な農家さんとか強い農家さんの方に軸足を置けば、本来の協同組合の存在意義というものと乖離してくるんじゃないか、あるいは、軸足を置くことによって、この中小規模の農家さんのニーズが吸い上げられなくなることが問題ではないかということを、私どもは申し上げているつもりでございます。
　そこで、本当はいっぱい質問したいことがあったんですけれども、次に、全中の監査について、ちょっと質問をしたいと思います。
　資料をもう一枚おめくりください。
　「ＪＡ全国監査機構の監査の流れ」ということなんですが、端的に申し上げます。この資料は、いろいろなところでも、自民党の皆さんや他の野党の皆さんも部会で配られているかと思いますが、何がいいところなのか、僕は、全中の監査は今までどおり続けた方がいいと思っています。
　というのは、この期中監査、審査、ちょっとこれはわかりにくくなっていますが、期中監査一、期中監査二、期末監査一ということで、三回、これは監査が入るんです。これは、公認会計士の監査法人も大体、おおむね三回やったり、あるいは四半期決算ですから年四回監査をやるということであります。
　この全中の監査機構の監査が違うのは、期中監査で入ったときに指摘事項があると、次の期中監査であったり最終監査までにその指摘事項を直しなさいという指導をするんです。これがいいんです。
　ですから、最終的に期末監査の段階まででそういった指摘事項というものが改善をされて、それで最終的な監査証明、指摘事項が改善されたからこそ証明書を出す、こういう仕組みになっていて、このような経営改善指導、これを業務監査に広く含めておりますけれども、やっている仕組みというものが、今後については、ただ単に会計が合っているかどうかということだけを見るようになっていくわけですから、投資家の判断に供する監査報告書であればそれでいいかもしれない。だけれども、組合の永続性、組合員が利用するこの社会システムとしての農業協同組合の永続性ということを考えれば、私は、経営改善指導に入って組合の問題がなくなっていくこの業務監査こそが協同組合監査としての命である、そのように感じております。
　このような全中の業務監査、期中監査の仕組みと、次をもう一枚おめくりいただきまして、農協中央会は昭和二十九年にできたということでありますが、実はその前もあったんですね。大日本産業組合中央会設立、これは明治三十八年です。戦前の産業組合でも中央会があって、大正十三年には監査部が設置されております。
　ですから、これはちょっとした小ばなしですけれども、必ずしも戦後になって中央会ができたというわけではなくて、戦前の産業組合中央会の皆さんの人的な部分で、その人たちが昭和の全中の設立にかかわっている。だから、人的な伝統は受け継がれているということだと思っております。
　もう一枚おめくりいただきまして、これがインターネットで公開されている全国監査機構の指摘事項です。
　この中で、例えば、ちょっとラインマーカーを引いていないので見にくいかもしれないですが、経営改善計画の達成とか、経済事業施設の集約化と収支改善、自己資本比率の改善、あるいは不良債権比率の改善とか、こういった具体的な経営改善指導の指摘事項、項目が載っております。
　まさに、農協の経営を改善していく、経営の安定化のためのアドバイスを行っていくというのは、こういうことを地道に一つずつ積み重ねていくことだと私は考えております。
　こういったような全中の監査というものは、農協の経営改善指導に、今私から事例をお示しさせていただきましたが、どのように役立ってきたのか、こういったことも含めて政府としてどのように評価をしているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　これまでの全中の監査は、会計監査と業務監査、これを一体として行ってきたわけでございます。
　今先生御指摘になりましたように、この資料の五ページ目でしょうか、「ＪＡ全国監査機構の監査の流れ」の中で言いますと、先ほど御指摘ありましたこの期中の改善指示書の提出ですとか、それを踏まえて改善方策についての回答ですとか、こういった部分が、ある意味、業務監査、要するに会計監査でない部分としてあるわけでございます。
　確かに、この点はあるわけですけれども、この業務監査、これは定義は特にありませんけれども、会計監査以外のものをいわゆる業務監査と称しているだけでございますが、この中身、先ほど御指摘もございましたけれども、そこで指摘されている中身は、いろいろですけれども、経営改善計画の達成ですとか、店舗の統廃合の実践ですとか、ある意味、やはりそれぞれの農協においてきちんと考えていただかなければいけない問題でございます。
　だから、この業務監査の位置づけというのも、農協それぞれの内部監査あるいは内部統制の補完をするといったような位置づけでやられている、そういう側面はございます。
　もちろん、外部からチェックをして、それで改善していただければプラスになるわけですし、これまでそういうことを積み重ねてきたとは思いますが、こういう部分は、ほかの民間組織では、特に誰の監査を受けなさいということは義務づけられておりません。
　農協についても、やはり自分たちで、中に監事もおりますし、内部監査の部署もございますので、そこがきちんとやる。いろいろなデータを見た上で、経営者が、役員がきちんと判断をして改善をしていく、これが基本だというふうに思っております。
　そういう意味で、この監査全体、会計監査の問題も業務監査の問題も、これからどういう形にしたら農協全体が発展するのかという観点で今回見直しを行ったということでございます。
　会計監査の方は、主として信用事業を安定的にやっていくためにどうするかという観点でございますが、業務監査の方につきましては、基本的に、ほかの民有機関、民間の組織と同じようにする。義務づけられておりませんので、農協についても義務づけはやめて、必要なときに必要なところに頼んでやっていただく、それ以外は農協本体が役員と職員一体となってきちんと自分たちで改善をする、これが基本だというふうに考えているということでございます。
○小山委員　質問時間、持ち時間が終了いたしましたので、次回、機会があればまた質問させていただきたいと思いますが、私は、この業務監査の中で指摘事項を重ねてきたということが経営改善に資するものだと思いますし、今のお話の中でも、株式会社と協同組合というのは違うんですね。
　ですから、投資家の判断に供する、あるいは潰れてしまうしまわない、リスクだということと、永続性を前提として、ずっと利用していくんだというところの協同組合に対する監査というものは、やはり目的が違ってくると思うんです。
　ここの違いというものを踏まえるべきではないかというのが私の主張でございますけれども、次回、もし機会がありましたら、きょうの残余の質問とともに、ぜひこの点をまた質問させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○金子（恵）委員　民主党の金子恵美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　たくさんの疑問点がある今回の大改革でありますけれども、待ったなしの農協改革と言われながら、待ったなしであるのは、私のふるさとの復興でもあります。法案に対しての質疑に入る前に、まず最初に、被災地の声とともに質問させていただきたいと思います。
　政府は、集中復興期間を平成二十七年度で終了することを決定しておりまして、「集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方について」が先月、五月十二日に発表されました。平成二十八年度以降は、一部自治体の負担が発生する方針が示されているところでもあります。
　その中で、営農再開あるいは農業再生に影響が出る事業があります。例えば、農山漁村地域整備交付金、農村地域復興再生基盤総合整備事業などは、自治体に一部負担を強いることになっています。また、平成二十七年度で終了する事業のうち、農水省の事業としては、被災農家経営再開支援事業と農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発事業の二つがあります。
　昨日も、復興庁から自治体の負担割合などが示されたところでありますけれども、安倍内閣では、以前から、全ての閣僚が復興大臣だ、そういう意識を持って復興に取り組むようにという指示があるというふうに聞いています。
　林農水大臣も、もちろん被災地の復興に御関心を持ち、取り組んでいただいていることだというふうに思いますが、今申し上げました集中復興期間終了後の政府の方針、考え方について、どのようなお考えをお持ちか、大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、総理からも、閣僚全員が復興担当大臣の気概を持って、こういう指示をいただいております。
　私も、機会を捉えてお地元等にお邪魔して、同じところにも、かれこれ二度、三度行くようなところも出てきましたけれども、それぞれが、進んでいるところ、進んでいないところ、大分分かれてきたな、こういう実感を持たせていただいておりますが、やはり大事なこととして取り組まなければいけないことだ、こういうふうに思っております。
　復興庁におかれまして、先月の十二日に、平成二十八年度以降の復興事業のあり方について、三つに分けられる、引き続き復興特会で実施するもの、一般会計等で対応する事業、それから平成二十七年度限りで終了する事業という区分を示して、それぞれの当てはめを公表されておられます。
　昨日、引き続き復興特会で実施する事業の中で、自治体の負担を導入する事業とする場合には、その負担水準について公表をした、こういうふうに承知をしております。
　今から、復興庁において、被災自治体からの御意見を聞きながら、平成二十八年度以降の復興事業について最終的に決めていくものというふうに聞いておりますので、我々としては、復興庁と被災自治体がどういうふうに調整していくのか、この調整状況をよく見守りながら、冒頭申し上げましたように、それぞれが復興担当大臣の気概を持って、こういう気持ちで、特に私としては、被災地の農林水産業の一日も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　風評被害、賠償の問題、ソフト面もハード面もさまざまな課題がある中で、被災地の農業者の方々からは、今なぜ農業政策の大改革が行われなくてはいけないのかと戸惑いの声も聞かれているところでもあります。そういう声が本当にたくさん聞かれます。
　千年に一度と言われる地震、津波、そして世界で初めてのケースである原発事故の収束に本当にさまざまな課題を抱えているところでありますけれども、なぜ、この農業政策の大改革、特に六十年ぶりの農業改革が今なんでしょうか、今行われなくてはいけないのでしょうか。そしてまた、なぜ、歴史ある農業委員会制度の改革なのでしょうか。
　被災地の復興を進めることを忘れ、目的が明確でない今回の農政改革等が進められていることに、繰り返しになりますけれども、被災地では、本当に疑問の声が多く上がっているところであります。
　大臣の御所見をお伺いします。
○林国務大臣　東日本大震災からの復興は、先ほど申し上げましたように、安倍政権における最優先課題でございまして、被災地の農業の一日も早い復旧復興、これは全力で取り組むべき課題だと認識しております。
　その一方で、我が国全体の農業、農村についても、農業従事者が大変に高齢化をしていらっしゃる、耕作放棄地が増大している、課題が山積をしておりまして、国内農業の活性化を図っていくためにも、こちらもやはり待ったなしの極めて重要な課題である、こういうふうに考えております。
　今回の農協の改革、農業委員会の改革、また生産法人の改革は、一連の活力創造プラン、基本計画とずっとつくってまいりました、こういう農政の改革そのものが今の状況に対応したものでございまして、それに合わせて、プレーヤーである、経済主体であるそれぞれの農協、農業委員会、生産法人にもこの改革を行ってもらおう、こういうことでございまして、この復旧復興、農政改革、どちらとも全力で取り組んで、被災地はもちろん、全国で若者にも魅力のある農業というものをしっかりとつくっていかなければならないと思っております。
○金子（恵）委員　農は国の基なり。もちろん、農業の政策についてしっかりと進めていく、そしてまた改善すべきところは改善する、それは重要なことだというふうに思っています。
　しかしながら、繰り返しになりますけれども、営農再開支援等の妨げになるような形で、今回の、例えば自治体に対しての一部負担を強いるような考え方、こういうことには農水大臣としてもしっかりとノーと言っていただかなくてはいけないというふうに私は思っています。
　復興も待ったなしなんです。大変厳しい状況にある農業者の方々を救ってくださるのが、私は農水大臣のとても重要な役目だというふうに思っています。
　六十年ぶりの農協改革ですけれども、根拠はこれまでも示されていません。中央会が単協の自由な経営を妨げているというその事例さえ、先ほど来質問がありますけれども、示されていないという状況であります。また、歴史あるこの農業委員会制度を改革するということが農業者の所得向上にどのようにつながっていくのかということが、明確に答弁もされていません。
　さらにもう一度私は質問させていただきますが、全中の業務監査が単位農協の活動を妨げている、その具体的な事例というのはあるんですか。
○林国務大臣　これはもうきょうの最大の話題になっておるわけでございまして、先ほどからの繰り返しの御答弁を差し上げることになりますが、まさに、我々が提案理由として説明をさせていただいたのは、特に、中央会制度が昭和二十九年に導入されたとき、農協経営が危機的状態に陥っていて、行政にかわって農協の経営を指導してやっていこう、一万以上あった単位農協を、その成果もあって、中央会がいろいろな御指導もしていただいて、今七百程度に減少してきた、一県一ＪＡもふえた。
　そして、それからもう一つ、先ほどの小山先生のときにも議論になりましたけれども、信用事業の方は、しっかりとこれは農林中金に指導権限が与えられておる。これも、実は昭和二十九年の今の中央会制度が始まったときにはなかったことでございますので、制度が始まったときとやはり状況が大きく変わってきている。
　それから、もっと大きな背景としては、食料の足りない時期から過剰基調になってきたので、全体の改革がある、これは申し上げてきたとおりでございます。
　したがって、今回の中央会制度の見直しも、スタートした昭和二十九年当時との状況が変わってきたということで、どういう新しい制度にするかということを御議論を与党でまとめていただいて、その過程においていろいろヒアリングをしたことはこの間から申し上げているとおりでございますが、提案理由としては、そういう状況の変化に伴って制度を見直した、こういうことでございます。
○金子（恵）委員　先ほど来申し上げております、本当に、単位農協の活動を妨げている、そういう具体的な事例があるのかないのかということをまず明確にしていただきたいということ、そしてまた、あるのであれば、きちんと出していただきたいと思います。
　次に、一体的な今回の改革ということによって、どのようにこれからの我が国の農業というものが変わっていくのか、改善されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　これはもう常々申し上げておるところでございますが、まさに今回の農政改革で目指すべき姿というのは、先ほど松木先生のときに御議論もさせていただきましたが、成長産業化していくという産業政策の部分、そのためにはやはりサプライサイドである生産現場を強化する、それから、売る方を努力して、高付加価値化を図って、六次産業をやるなり輸出をやっていく、こういう産業政策の部分と、それから多面的機能と言われておりますが、農業、農村の持ついろいろな、お金に換算できないような機能も含めた多面的機能の維持発展を図っていく、この地域政策、これを車の両輪として改革を進めていきたい、こういうふうに思っております。
　そして、強い農業を産業政策を中心に実現して成長に結びつけていくということと同時に、美しく伝統ある農村、集落、コミュニティーというものをしっかりと地域政策でもって守っていく、これを目指していきたいと思っておるところでございます。
○金子（恵）委員　地域を守る改革という方向性も持っているということでよろしいでしょうか。そのように私は理解をさせていただいておりますが、ただ、今回の法案を見ておりますと、それが明確に見えてこないのが残念でなりません。
　私は、実は、福祉系の専門学校の講師をしておりまして、地域福祉論を担当しております。地域福祉の観点から見ても、福祉コミュニティーを構築するために必要なネットワークを構成する、そういうさまざまな組織の一つに協同組合があります。
　協同組合はそもそもどういうものかというと、ＩＣＡの声明によれば、協同組合は、人々の自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人々が、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とするとあります。相互扶助の非営利組織、あるいは組合員の助け合いの協同が共通理念であります。これは地域福祉の理念と大変重なっておりまして、ともに生きる社会をつくる上でも、とても重要な組織であると言えます。
　農協、地域農協は、農業者と地域の皆さんの相互扶助の精神によって成り立ってきた組織で、農業協同組合です。私は、それが農協の本当に一番根底にある考え方だというふうに思っております。
　そこで、林大臣のお考えをお伺いしたいんですが、農協とはどのような組織でしょうか。
○林国務大臣　これは若干、今の先生の御見解とは違う見解を私は持っておるのかもしれませんが、一条というのがございます。ここにどう書いてあるかというと、農業協同組合法第一条、「この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。」こういうふうになっておりまして、まさに、農業者が自主的に設立する協同組織で、農業者が農協を利用することでメリットを受けるために設立されておる、こういうことでございます。
　したがって、やはり農業者、特に担い手から見て、その所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織である必要があり、有利販売、有利調達に重点を最も置いていただいて事業運営を行うということが重要である。これは常々申し上げてきたところでございます。
　今委員から御指摘があったように、社会的なインフラを実際上担っているということも事実でありますが、そちらが中心になってしまって、一条である、そもそものよって立つ原則である、農業者が農協を利用することでメリットを受ける、販売活動等々がおろそかになってはいけないというふうに考えておるところでございます。
○金子（恵）委員　私は、実は、その部分についても大変重なる部分があると思っています。
　先ほどＩＣＡの定義を言いましたけれども、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的としているのが協同組合だというふうに言いました。
　農業という産業を通しながら地域の人々を潤わせていく、そういう仕組みなんだと思います。そして、農業の担い手というのは、今の意味は広い意味での担い手ですけれども、農業をしていらっしゃる全ての人たち、そしてまたそれにかかわる全ての地域住民の人たちにプラスになる、そういう組織でなくてはいけないということですので、私は、その地域に住んでいらっしゃる人たちが農業にかかわらないということはあり得ないと思うんです。
　農というのは、食の安全と間違いなくつながっているものです。全くそこは重なっている。ですから、いろいろな解釈があるかもしれませんけれども、間違いなく、地域のための農協ということだというふうに思っています。
　それで、協同活動というのを農協はしてきたわけですけれども、そもそも協同活動というのは、もちろん、地域づくり、生きがいづくり、そしてまた幸福を得るための運動であるというふうに思います。
　農協も、協同活動を進めてきて、地域と地域住民の皆さんを支えてきたということです。そして、農村あるいは地域のニーズに対応するために生まれてきたのが、例えばＪＡバンクの信用事業、Ａコープの生活事業のような事業であります。
　地域農協は、住民生活及び地域生活における必要不可欠なライフラインになっています。大切な組織になっています。このような農協の多面的な機能というのはこれからも継続、持続させていかなくてはいけないと思っておりますけれども、この多面的機能など、地域貢献しているＪＡ、農協の役割ということについてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○小泉副大臣　先生御指摘の部分でございますが、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、農協法第一条において明らかになっておりますことは、農協は農業者の協同組織であるということでございまして、このため、今回の改革では、農協が、農業者の所得の向上に向けて、地域の農業者と力を合わせて、農産物の有利販売などに創意工夫をしながら積極的に取り組むことができるようにすることを基本的な考えとしているわけであります。
　一方で、農協は、過疎化、高齢化等が進行する農村社会において、実際上、地域のインフラとしての側面も持っているのも事実でございます。したがいまして、農協が、農業者に対して十分なメリットを出した上で、地域のインフラとしての機能を果たしていただくことも重要と考えております。
　今回の改革では、実際上のインフラとしての機能について、組合員でない地域住民に対しても円滑にサービスを提供していく上で、必要な場合、例えば員外利用規制がネックになる場合等がございますが、農協の選択により、組織の一部を株式会社や生協に組織変更できるようにすることとしているわけであります。
　このように、今回の改革は、農業者の協同組織としての原点に返りつつ、これまで農協が地域において果たしてきたインフラ機能も適切に果たせるようにしようとするものでございます。
　以上でございます。
○金子（恵）委員　地域のインフラだと先ほどもおっしゃっていただきました。それは、なぜそういう言い方をするかというと、必要なものだからですよね。私は、ライフライン、そういう言葉を使わせていただきますけれども、なくてはならない、そういう組織であるということは同じ認識でよろしいでしょうか。
　その中で、例えば株式会社化する中、その中に競争の原理が入り、そして競争後、例えば地域社会の、今申し上げたようなライフラインが断たれるというようなことがあるかもしれない、そういう懸念を持っております。
　つまりは、例えば事業分割や株式会社などへの移行に伴うリスクがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　事業を分割したり、あるいは組織を変更するという話は、あくまでもその農協の選択でございます。今副大臣からも御答弁いたしましたように、農協という組織形態のままでは、員外利用規制等によって、農業者でない地域住民に対してインフラとしてのサービスを提供していくことが難しくなる、そういうような場合に、この選択肢を使って株式会社に転換できるという規定を入れているということでございます。
　あくまで選択制でございまして、例えば生活購買ですとかあるいはガソリンスタンド、こういったもの、これは、農家だけではなくて、その地域の方はたくさん使っていらっしゃるかもしれませんが、そういう方々にとっても使いやすいようにして維持をしていく上で、会社にした方がいい場合には転換をしていただく、こういうものでございます。
　株式会社に転換した場合には、農業者であるかないかにかかわらず、地域住民であれば誰でも事業を利用できるということになります、員外利用規制がなくなりますので。それから、従来、准組合員であった方々も、この場合、株主として議決権を持ってその会社の運営に参加できる、こういうことも出てまいります。
　そういったことで、地域のインフラとしてのサービスを適切に維持、提供するということを可能にするために選択肢を入れている、こういうことでございます。
○金子（恵）委員　ちょっと通告していないんですが、今のやりとりを聞いて、衆法の提出者の御意見を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　先ほど小泉副大臣から、インフラとしても大切だという話がありました。我々もそう思います。思いは同じなんですが、それが法律にどうあらわれてくるのかは、閣法と衆法では随分違うなというふうに思います。
　地域において、例えば、ガソリンスタンド等例示がありましたけれども、こういったことが大事だ、ＪＡの果たす役割として大事だというときに、我々は、そういった役割も法律上正面から認めた上で、ただ、必要な規制があればむしろ強化するところもあって、一般の人が使うのであれば、例えば金融であれば、ほかの金融と同じような規制を受けなさいという中で、きちんと農協組織としてやってほしいというのが我々の考え。
　今、奥原局長が説明したのは、そういったものはこれから必要かもしれない、ただ、員外の利用規制なんかに当たるかもしれないから、例えば、これから、中間管理機構で人を寄せてきて、農家じゃない人がふえてくる、むしろ離農を促していく、そうなると、今まで農業をやっていたけれども、地域に住んでいるけれども、農業をやれなくなって離れていく人が出てくる、そういう人たちが自動的に多くなってしまうと、規制にひっかかっているからもうやめてくださいと。そのやめるときに、株式会社という受け皿も用意します。でも、これはもうＪＡじゃありません、株式会社ですから。
　そういうふうに総合農協を切り離していってやるのがいいという今の政府案と違って、我々は、あくまで農協という組織が、農家のための組織であるとともに、地域のための組織なんだということ、特に人口減少、高齢化社会という地域の現状を踏まえたときに、それを正面から認めた上で必要な規制を法律に書き込むことが地域に応じたもの、根差したものになるということで、我々の法案を作成し、提出している次第でございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　事業分割とか、株式会社に移行する道を開くということではありますけれども、その中では、信用、共済事業の分離とかＪＡグループの解体とか、そういうことにつながっていく危険があるということだというふうにも思います。反対に、そういう道から地域の人たちあるいは地域の農業者も守るということをしっかりと進めていかなくてはいけないと思うんです。
　農協の総合事業については、いつも、先ほど来お話があるように、組合員の農業と生活の総合性に基づくというふうな形で説明されることもあるんですけれども、実際に、農協の総合事業について言えば、収益性の低い営農指導事業と収益性の高い信用、共済事業を一つの経営体の中に存在させるからこそ成り立っている、農業という低収益の部門へのサービスも成り立つということだと思います。
　つまりは、雇用の確保もなされていったり、そしてまた反対に、中山間地域などでは、このバランスが壊れることによって、雇用、地域経済が崩れていくということにもなっていくのではないかと懸念するところでもあります。
　そうすると、先ほど来申し上げていますように、農協の役割というのは大変大きく、地域の農業者を守るだけでなく地域の人々を守っているということにもつながっていくというところでありまして、今、閣法と衆法の違いということも明確に提出者から答弁をいただいたところではありますけれども、ぜひ、これまでの農協の機能というものを守れる、そしてまた、プラスいい改革ができればというふうに思っているところでもあります。
　実は、私は、農協の女性部の部員でもあります。私の地元のＪＡ伊達みらいの女性部の部員です。農協には、青年部や女性部など、地域住民の皆さんとの多様な社会的なつながりを持っている、そういう組織があるということだというふうに思います。
　今回の農協改革で、これまでの単位農協が積み上げてきた多様な社会的つながりというものは維持されるというふうに考えていいのでしょうか。私は、それをもちろん願っています。
　私自身も、女性部の部員としては、例えば、地域の行事に協力をしていく、参加をしていくということであったり、ほかの団体との連携をとりながら地域活動をしていく、そういうことを今までもしてまいりましたし、農業というくくりだけではなく、消費者の目線で、あるいは女性の視点ということでも、いろいろな取り組みをこれまでもしてまいりました。
　今申し上げましたような、地域の中での多様な社会的つながり、これはすごく重要であると思います。いかがでしょうか。
○中川大臣政務官　今回の改革は、農協が農業者の協同組合であるという原点に戻って、地域の農業者と力を合わせて、農産物の有利販売などに創意工夫をしながら積極的に取り組むことができるようにすることが基本的な考えであるというふうに思います。
　したがって、女性部の行う直売所運営への参画や加工、販売など地産地消の取り組み、各種イベントへの参加は、もっと積極的に行っていただくことを期待しているものでございます。
　今回の農協改革によりまして、農協が積み上げてきた多様な社会的つながりが維持されなくなるという懸念はないものと考えています。