Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井（久）委員　きょうは西川社長にもおいでいただこうかとも思ったんですけれども、今、西川社長の立場は、与えられた仕組みの中で最善を尽くすという立場ですから、余り思い切った話もできない。
　また、増田総務大臣、担当大臣でございますけれども、地域の実情というものはよく御承知だと思っております。そうした中で、余り具体的にがりがりやっても増田大臣は十分なお答えができかねる面もあると思いますので、その点、私、きょうは控えておきたいと思います。
　いずれにしても、この間も申し上げましたけれども、郵政事業というのは、収益性と公益性、その二本の柱を両立させるということを国民は期待しているんだと思います。それを分割・民営化するということでは、そのことが絶対に実現できないというように私は思っておりまして、制度設計が間違っているわけですから、その制度設計そのものを変えなくてはいけない。政治が間違った判断をした、国会が間違った判断をしたのであれば、やはり国会が、政治がそれを正していかなくてはいけない、そういう考えでございますので、私どもも、これからまたしっかり勉強しながら頑張ってまいりたい、そのように思います。
　先ほど原口委員からもお話ございましたけれども、総理もよく御承知だと思うんですけれども、竹中担当大臣があの当時いろいろなことを言われました。竹中五原則というようなことを言われました。
　郵便局のサービスはよくしますよ、今までのサービスを維持するばかりではなくて、今まで以上にいろいろなサービスができるようになるんですということも言われました。それから、郵便局のネットワークは守ります、特に過疎地や離島の郵便局は絶対になくしませんということも言われた。また、職員の人たちがよりやりがいのある職場をしっかりつくりますということも言われた。しかし、今、一つ一つ現場の姿を見ておりますと、全くそれとは反する姿になってきているというのが現状でございます。
　したがいまして、郵政事業をこれから国民のためにどうやってしっかりした安定したものにしていくかということは、私は、大きな政治課題としてこれからも取り組んでいかなくてはいけない、そのように思っているところでございます。
　さて、少し視点を変えますけれども、Ｇ７が明日からいよいよ始まるということでございます。
　今、サブプライムローンの問題から始まりまして、アメリカの経済が後退局面に入ってきているのではないか、そうしたことを大変心配しておりますけれども、アメリカは、自分のところの問題ですから、ブッシュ大統領を中心に、いち早く日本円で十六兆円を上回る緊急経済対策を打ち出された。その中心は、御承知のとおり、所得税の減税、戻し減税が中心になっております。やはり、個人消費というものに期待をしている、そういうことだと思います。
　私どもの日本は、直ちにサブプライムローンの問題を国内問題として今抱えているわけではありませんけれども、しかし、今、全世界にこの問題が波及し始めている、そういうときでございますから、明日から始まるＧ７も非常に大切な場面だというように私は思っております。
　そのことについて、まず額賀財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　いよいよあした、Ｇ７の会議が始まるわけであります。亀井先生の御懸念のように、サブプライム問題の金融不安が、アメリカ経済を中心に景気後退の心配があるということでございます。
　私どもは、このアメリカの不安が今後どういうふうに展開をしていくか、実体経済にどういうふうに影響を及ぼしていくか、そういうことについてしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。これは欧米だけではなくて、中国とかインドとか新興国経済にもどういう影響を与えるのかということも議論をしなければならないというふうに思っております。
　また、こういう金融不安が起こらないように、どうしたらいいのかということについても議論をしていかなければならないというふうに思っております。その際には、我々は金融危機を経験しておりますから、その経験を踏まえて、きちっと言うべきことは言っておかなければならないという思いでおります。
　と同時に、アメリカとかヨーロッパにおいても、景気を回復するために、景気を今後も拡大していく方向で、あるいは金融を安定させていくためにどうしたらいいのか、自国でそれぞれきちっとやってもらわなければならないということも考えなければならない。その上で、お互いに連携をとりながら、金融と世界経済の安定に資するようにメッセージを発信しなければならないというふうに思っているところでございます。
　亀井先生に大変申しわけないんですが、亀井先生のお許しをいただきまして、一分ぐらい、三十秒、時間をおかりいたしまして、先ほど民主党の武正委員の答弁に際しまして正確性を欠いていたことがありましたので、ちょっと説明をさせていただきたいと思っておるんです。
　それは随意契約に関係することでございますけれども、五百万円以上の契約について、十八年四月の委員会の答弁において、財務大臣は相見積もりをとっていないと答えていましたが、今はとっていますかとの委員からの質問に対して、私から、とっているということですとお答えをしたわけでありますが、これは、正確に申し上げると、当時、相見積もりをとらない随意契約で行っていたものについて契約見直しを行い、順次競争入札等へ移行しているという意味で申し上げたわけでありますけれども、いわゆる相見積もりというのは、基本的には会計法二十九条の三、五項に基づき、競争入札をするまでもない少額、物品百六十万円以下、役務百万円以下等の契約について、競争性を確保するために複数の者から見積もりをとるものであり、五百万円以上の契約においては、相見積もりをとるということは基本的には考えられておられませんでした。私は、競争入札を行うことと同じような趣旨と思ってそういう答弁をしましたので、御理解をいただければありがたいと思っております。
　亀井先生、大変ありがとうございました。
○亀井（久）委員　ちょっと話の腰を折られました。
　先般、政府演説の中で、大田経済担当大臣の演説の冒頭に、かつて日本は世界の総所得の二割近いものを占める大国であった、それが二十四年ぶりに一〇％を切ってしまった、それで一人当たりＧＤＰもどんどん下がって、今やＯＥＣＤ参加国の中で十八位に低下した、そのことで、もはや日本の経済は一流とは言える状況ではない、そういうことを言われたわけですが、私は、余りそういうことを評論家のように言われては困るんでありまして、どうしてそうなったのかという、その反省からやはり始めていただきたいと思うんです。日本は決してそういう国ではなかったわけですから。
　なぜそうなったのか。為替レートが変わったとか、そういう程度の話ではないわけで、やはり日本の総合的な国力がどんどん落ちているということだと私は思うんです。それでは、その総合的な国力をどうやってこれから身につけていくか、再生をされていくか、そこの思い切った経済政策というものがまさに求められているんだと思います。
　今、御承知のとおり、この間の予算委員会で私申し上げましたけれども、二〇〇〇年から可処分所得がずっと減ってきておりますね。それで、負担はふえておりますね。定率減税を廃止して実質的な増税になってしまった。医療費の個人負担もふえている。介護の負担もふえている。あるいは住民税も上がった。負担はどんどんふえているけれども可処分所得はふえていかない。そういう状況ですから、個人消費が伸びないのは当たり前ですね。
　ですから、小泉元総理が安倍総理に対して鈍感力ということが大事だということを言われたけれども、私は、国民生活を守るために政府は敏感でなくてはいけないと思うんですね。そのことに対して鈍感であってはならない。
　アメリカが緊急経済対策を打ち出して、与野党がぱっと合意をして、それできょう、法案が上下両院を通りましたね。あのぐらいの機敏な対応をしていかなければ日本の国民の生活というのは守れないんだ、そういう状況に立ち至っているんだということをよく御認識いただきたいと思うんです。
　今、国民はお金を使いたいんです。使いたいけれども、ないんですよね。一部にはあるでしょう。だから、ＧＤＰを見ても、小泉政権発足のときからＧＤＰはがくんと一度下がって、それが少しずつもとに戻り始めているという状況ですけれども、ＯＥＣＤの加盟国が軒並みＧＤＰを着実に大きくしている中で、日本だけは停滞をしている。まだあの二〇〇〇年の段階まで戻っておりませんね。
　今ＧＤＰが、昨年五百十六兆ぐらいですか、そのぐらいまでしか戻っていない。かつて、一九九七年には五百二十一兆あった。それがまだそこまで戻っていない。少しずつ少しずつもとに戻り始めているという状況。ＧＤＰが大きくなっていない中で、どんどん富が偏在をしていっているわけです。そこに大きな問題があると私は思います。
　ですから、先ほど来いろいろな皆さん方の議論を聞いておりまして、例えば非正規雇用の問題が出ておりました。非正規雇用、どうしてふえたかといえば、これは、政府が景気を回復させるという、デフレを解消するために積極的な経済政策をとるんだというそのメッセージを出さないままずっと進んでこられた。
　緊縮財政、確かに財政再建は必要ですよ、財政再建は必要だけれども、やはり、財政というのは何のためにあるかといえば、国民生活のためにあるわけですから、その財政を、ただプライマリーバランスを黒字化するという、言ってみれば数字合わせのようなことにとらわれて、ただ緊縮財政、緊縮財政でいけばいいんだという、そういう考え方では絶対にＧＤＰは大きくならないと私は思うんです。
　私は、大田大臣が政策統括官をしておられたときに、毎月、月例経済報告をめぐって議論をしたことをよく覚えておりますけれども、デフレを解消するためには需要政策をとらないとだめですよ。官民、力を合わせた需要政策をとらなければ、縮小均衡に向かわざるを得ない。政府が最初から、もう景気回復はやりませんというメッセージを出してしまえば、それは企業の経営者だって、当然、売り上げが伸びない中で収益を確保しなくてはいけないという後ろ向きのマインドになりますから、そうなるとコストを下げるよりしようがないでしょう。コストを下げて、結局最後はリストラと言われる人減らしをやった。社会保険料の負担や何かしたくないから、正規雇用をできるだけ減らして非正規雇用にしてきた。今、大企業においては、二・五人に一人は非正規雇用ですね。
　それで、しかも、今大企業はどういう状況かというと、確かに空前の収益を上げている企業はあるでしょう。しかし、それでは、そういう企業の所得、役員の所得、従業員の所得を見ますと、この六年間で、大手企業三十社の平均をとってみますと、役員の所得は何と平均で九〇％ふえているんですよ、約倍になっている。では、そういう大企業の従業員、社員の所得はどうかというと、平均で五・六％減っているんです。
　そういう大会社がどんどん外資に株を買収されていっている。外資の場合には、リターンを求めるわけですから、当然、うんと企業にもうけてもらって、それを株主に還元しろ還元しろと、それを第一に求めるのは当たり前なんです。それは、先ほど来名前が出ておりましたキヤノンにしても、もう半分近くは外資でしょう。ソニーは半分以上外資でしょう。そういうところは、必ず株主に還元しろということが第一、その上で、それだけの収益を上げた経営者がとってもいいですよ、従業員、社員は道具のように、いつでもかわりはあるんだ、そういう考え方になってしまう。ですから、そこにも大きな問題がある。
　中小企業は頑張っているんですよ。資本金一億円以下の中小企業をとりますと、六・六％、社員、従業員の給料はふえております、所得はふえております。それで、役員の所得が九％減っているんですよ。それだけの努力を中小企業はやっている。しかし、大企業がそういう経営のやり方になってきた。私は、そこにも中間層の所得が落ちてくる大きな原因というものがあると思うんです。
　ですから、今、そういう苦しい中で地域格差も広がっておりますね。この間の発表でも、東京都の平均の個人所得、これは、一人当たり個人所得が四百八十万近いですね。ところが、一番低い沖縄は二百万そこそこでしょう。私どもの島根だって二百四十万ちょっとですよね。それだけ地域格差も開いている。地域で一生懸命働いても、さっぱり将来展望が開けない。
　そういう中で、まだ世界で第二番目の経済大国ではあるんですけれども、その経済大国である日本で年間三万人を超える人が自殺に追い込まれている。それが、自殺者が全然減っておりません。交通事故で亡くなる方は、今、年間六千人ぐらいですね。それの五倍の人が自殺に追い込まれているという、その状況をもっと政府は真剣に考えていただきたい。
　私どもは、国民新党、小さな政党ですから財政力はありませんけれども、そういうことに対して何かやらなくちゃいけない、そういう思いから、近々、自殺に追い込まれた方々の子弟で高校に進めないとか、高校の勉強が続けられないとか、そういう方々のために、議員が拠出した金をもとにして少しでもお手伝いをするような奨学金を出そう、そんなことも考え始めているところでございます。本来は、政府がもっと敏感にこうした問題についても対応していただくべきだというように思うんです。
　以上、申し上げたことに対して、大田大臣の御見解を承りたいと思います。
○大田国務大臣　まず、日本は一流と呼ばれる状態にないというのは、決して評論家として申し上げたのではなく、閣僚として国会という場で申し上げました。なぜなら、人口減少の中で成長を続けるということは並大抵のことではありません。そして、今ならまた一流に戻れるからです。間に合うから申し上げました。
　今先生がおっしゃったようないろいろな問題を日本は抱えております。そして、まだデフレから完全に脱却したとは言えず、賃金も上昇しておりません。しかし、そのために一時的に政府が需要を供給するのではなくて、私は、やはり本格的に取り組んでいかなきゃいけないと思っています。強みを伸ばすこと、弱みを克服すること、そして世界の成長エネルギーを取り込むこと、この三つの点に包括的に取り組んでいかなくてはならないと思っております。その観点から、今、福田内閣でも成長戦略を策定しまして、実行に移そうとしているところです。
　その一方で、先生がおっしゃったような構造改革を進めるときのひずみというものはもちろんございます。そこに対しては、例えば地方をどう立て直していくのか、あるいは非正規に対して、例えば職業訓練、それから最低賃金、こういうところをどうするのか、ここは十分に敏感に目配りをして政策をつくっていかなきゃいけないと考えております。
○亀井（久）委員　額賀大臣も、財政を担当されているわけですから、財政を健全化したいということは当然お考えになっていると思います。
　しかし、国の財政だけよければそれでいいということではなくて、総務大臣おられますけれども、やはり地方財政が非常に苦しいという状況で、私なりにちょっと計算をしてみましたら、この七年余りの間に地方交付税の削減分と国庫補助負担金の削減分、それに公共事業関係費の削減分、これを累計でずっと積み上げてみますと、実に四十七兆円になるんです。四十七兆円のお金が地方に行かなくなっているんですよね。だから、地方が苦しいのは当たり前なんです。
　そういう状況にあるから、道路特定財源の暫定税率だって、今やめられたら大変だ、さらに大きな穴があく、そういう危機感を持つのは当然だと思うんですね。私は、道路特定財源については維持すべきだ、そういう立場に立っております。
　しかし、政党間でも議論をいたしますと、よく、必要な道路、不必要な道路、すぐそういう議論になるんです。大都市の人たちにとっては不必要な道路であっても、地方の人たちにとっては大切な道路ですよね。何か猿やタヌキしか通らない、そんなところへ道路をつくって何だと、これは、私は、地域でしっかりその地域を守り、自然を守っている人たちに対する大変な侮辱だと思いますよ。
　必要な道路、不必要な道路というのは、やはり、総理がどういう国をつくるかという明確なビジョンを打ち出していただいて、そのための国土計画というものがきっちりあって、そこに国民の合意があって、そこで位置づけられた情報通信のネットワークとか、交通のネットワークとか、そういうものは必要なんですよね。それがまだ終わっていないということであれば、これは、それを国の強いリーダーシップで進めていくというのが基本だと思うんです。
　ギリシャ、ローマの時代から、公共投資をやらないで発展をした国なんというのはありませんよね。公共投資というのは、国民の経済を豊かにし、国力を豊かにしていくためにあるわけですから。
　例えば、今、空港、港湾を取り上げてみましても、日本の空港、港湾は全くお粗末な状況ですね、これは冬柴国交大臣の御担当だけれども。結局、戦略的な空港整備、港湾整備が行われていないから、日本は今、アジアにおける物流の拠点国じゃなくなっていますでしょう。みんな東アジアにどんどん移っていってしまう。
　そういう中で、日本の経済が空洞化していく中で外資を呼び込もう呼び込もうと思ったって、無理なんですよ。外資というのは、それを投入したらそれだけのリターンが得られるという経済力がそこにあって初めて入ってくるわけでしょう。ですから、私は、今空港に関連して外資規制の問題なんか出ておりますけれども、基本的に、日本の国力をどうやって大きくしていくか、そこに政策の中心がなくてはいけない、そのように思うわけでございます。
　どういう国をつくるかということに対して、総理、どうお考えですか。
　今、国土政策から見ましても、東京圏、東京、千葉、埼玉、神奈川、一都三県、そこに物もお金も情報もすべて集中しておりますね。人も、二五％以上の人がそこへ集まってしまっている。しかし、全国土面積の中で東京圏というのは四％にもならないんですよ。四％弱のところに四分の一以上の人が集まっている。過疎法の適用を受けている市町村の面積を集めると、国土面積の五四％です。半分以上でしょう。そこにどれだけ人が住んでいるかというと、七％いないんですよ。一割もそういうところにいない。
　だから、均衡ある国づくりというのは、何も全国同じにしちゃえという意味で言っているのではなくて、せっかく広い国土があるんだから、そして、もともとは、そこに人がちゃんと定住して、自然と共生して、独自の伝統文化をそこにつくっていたわけですから、その広い国土をもう一度バランスよく使おうじゃないですか、そのための国土計画というものが必要じゃないですかということを申し上げているわけでございます。
　総理にその点、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　国土の均衡ある発展という言葉が昔ございました。最近余り言わないんですね。どこにでも同じようにということを私はとりません。とりませんが、程度問題というのはあるんだろうと思いますね。今はそれが、ちょっと偏在が進んでおるという状況だと思います。ほっておけばさらに偏在化は進むだろうと思います。これは、ある程度やむを得ない。効率性とか国際競争とかいったような観点から、どうしてもそういう部分は出てくるだろうと思いますけれども、そういうときだからこそ、国土の均衡ある発展ということは考えていかなければいけないというように思います。
　ですから、私どもも、今回の予算でもお願いいたしておりますけれども、地方に対する配慮ということをいたしました。そして、地方の隅々まで、例えばＩＴ化が進むとかいったような基盤整備も必要だと思いますし、また、拠点づくりということも始めまして、全国で二百なり三百カ所つくろうと思っておりますけれども、これは、そこを中心としていろいろな事業展開がしやすいようなサービスを提供していこうというようなことなんでありますけれども、そういうことで努力してまいりますので、御理解賜りたいと思っております。
○亀井（久）委員　最後に、総理に一つメッセージを送りたいと思うんです。
　総理、中東外交にもとから大変御熱心で、湾岸のアラブ首長国連邦の友好議連の会長もお務めで、私もそのお手伝いをしておりますけれども。
　先般、ブッシュさんがドバイへ行きました。そのときに、ドバイのムハンマド首長がウォールストリート・ジャーナルに寄稿しているんです。それを読みますと、どういうことを言っているかというと、我々は欧州や日本やシンガポールのような発展を目指してきた、賢明な資本主義と強い意思の力と前向きのエネルギーがあれば人々の暮らしは確実によくなるということに尽きる、それをドバイは証明をしている、この旅を続けたい、そういうことを言っているんです。それと同時に、需要というものは待っていてできるものじゃない、つくり出すものだ、その需要をつくり出すためには戦略的、重点的な投資が必要だということも言っているわけです。
　ドバイは政治形態も違うし国の形、大きさも違いますから同じようにはいかないと思いますけれども、今、やはり政治のリーダーシップというものが人々に夢を与え、それが国を変えていくんだ、その強いメッセージを総理からもぜひ出していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○逢沢委員長　これにて亀井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長西山正徳君、国土交通省国土計画局長辻原俊博君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省住宅局長和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　自民党の谷垣禎一でございます。よろしくお願いいたします。
　きのう、原油高対策等を含みました補正予算が国会で成立いたしました。ねじれ国会でございますから、衆議院では可決されましたけれども、参議院では否決、しかし、憲法六十条の規定によって、両院協議会を開いた上で衆議院の議決が国会の議決となるということになって、この補正予算がうまくきいてくることを我々期待しているわけですが、きょうからは平成二十年度予算の審議に入るということで、私も張り切って、きょうは総理初め関係閣僚に質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、福田総理が御就任になったのは昨年の九月二十六日でしたか、それから四カ月ちょっとたったわけでございますが、参議院選挙の敗北を私ども受けまして、いわゆるねじれ国会、大変厳しい状況でございました。そういう中で、この間の臨時国会、正月をまたいでの国会と、異例の国会でございましたが、新テロ特措法を総理のリーダーシップで成立させることができたわけでございます。
　それから、そのほかにも、政府提案の、内閣提出の法案はいろいろ民主党との御協議等々も踏まえまして成立させることができたわけですが、特にＣ型肝炎の問題につきましては、昨年十二月二十三日でしたか、総理の御決断でというか、総裁の御決断と言うべきかもしれません、議員立法で問題の解決を図りたいという大きな政治的決断がございまして、それを受けて、自民、公明、与党のみならず民主党等々の御協力も得て、長い間の問題でしたが解決の道筋をつけることができた、これは大きな結果だったなと思っております。
　それから、外交関係につきましても、十一月には、総理、訪米される、それから東アジア首脳会議、それから十二月の末には中国を訪問される。共鳴外交あるいは平和協力国家日本ということを総理は主張しておられますが、その実現のために大変努力をされてこられたわけでございます。
　そして、きのう、ねじれの中で補正予算を成立させたということでございますが、なかなか、ねじれというのは、この数カ月の推移を見ましても簡単なことではございません。
　総理は、施政方針演説の中で、秋田の老農の石川理紀之助氏の言葉を引用されまして、「井戸を掘るなら、水が湧くまで掘れ」、それから、何よりも得がたいのは信頼であると。国民と政治の、こういういろいろな問題がありますときに、国民の信頼を確保しながら結果を出していこうと。粘り強く努力をしてこられたということだろうと思います。いかにも福田総理らしい言葉を引用されたなと思っている次第でございますが、とにかく、衆参ねじれという極めて困難な状況の中では、総理が引かれた、結果を出すまでとにかく頑張ろうという石川理紀之助の精神は、極めて大事だと思います。
　それで、これから平成二十年度予算の審議に入っていくわけですが、こういう精神で平成二十年度予算、それから歳入法案の年度内成立に対して頑張っていくという総理の決意をまず伺いたいと思っております。
○福田内閣総理大臣　いよいよ本予算の審議が始まるということでございまして、私どもも、日本の経済、そして国民生活といったようなことを考えたときに、予算をきちんと、そして切れ目なく実行できるような状況の中で成立をさせていただくということが極めて大事だというふうに思っておるわけでございますけれども、今の御指摘のとおり、大変難しい国会状況にある、こういうことでございます。私も、こういうような状況というものは総理・総裁をお引き受けするときには覚悟してお引き受けをいたしたのでありますけれども、しかし、実際にその場に立ってみますと、本当に難しい事態だなというように思っております。
　しかしながら、お話ございましたとおり、法案も、与野党間の合意によってできたものもたくさんあるわけでございまして、やはり、やれば何とかなるところもあるなという期待も持ちながら、今、この職務に専念させていただいておるということでございます。
　本予算につきましては、まさに国民生活にとって極めて大事な部分でございまして、この予算がどうなるかということについて、私も全力を挙げて成立のために努力をしてまいりたいと思いますけれども、これは与野党の皆様方の御理解と御協力なければなし得ないことだというように思っております。そういう意味において、私どもも十分な説明ができるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうか皆様方にも御協力をぜひよろしくお願いしたいと思っておるところでございます。
○谷垣委員　ねじれというのは大変困難な状況でございますけれども、世界を見てみますと、何も日本だけの状況ではないんですね。アメリカでもそういうことはしょっちゅうあって、結局、このねじれを乗り越える知恵が出たところは安定して発展していくけれども、その知恵が出せないところは、政治が国民生活の足を引っ張るということもあったんだろうと思うんですね。我々は、国会で激しく与野党議論するのは当然でございますが、同時に、そのねじれを乗り越えていく知恵というのも、与野党両方汗をかいて探っていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っているわけなんです。
　アメリカでも、今、ああいう選挙の最中で、きのうはスーパーチューズデーと。民主党の方はまだ互角の、熾烈な戦いのようでございますが、共和党の方は大体、マケインさんが少し抜け出したのかなという気がいたしますが、こういう選挙の状況の中でも、アメリカの大統領、ブッシュさん、この間、一月の二十八日でしたか、議会で一般教書演説をなさいました。その中で言っておられることが、選挙の年なんだが、共和党と民主党が選挙で競争しながら、同時に、結果を出すために協力できることをアメリカ国民に示そう、こういう演説をされているんですね。
　日本においても、この間、一月三十日でしたか、衆参両院議長の裁定が出まして、年度内に予算や歳入関係の法案については一定の結論を出そうというお裁きをいただいたところでございます。これは、衆参両院議長がそろって裁定をされるというのも久しくなかったことでございますが、こういう異例のことが行われたということも、やはり、このねじれの中で国民生活に不測の影響を与えてはいけないという衆参両院議長の危機感があらわれての御裁定だったのではないかと私は思っているわけです。
　アメリカでも、あのブッシュさん、そういうことを言っておられます。こういう、知恵を出していこうということで、与野党がアメリカと同じような考え方で協力していく必要があると思うんですが、この辺について総理のお考えを伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　御指摘のとおり、先般のブッシュ大統領の教書におきまして、結果を出すために協力できることをアメリカ国民に示そう、こういうふうに述べているわけですね。
　アメリカの政治制度と日本の政治制度は違います。大統領それから議院内閣制、そういうふうなことがありまして、アメリカの大統領というのは総理大臣よりははるかに権限を持っている、議会に対して力を持っているというように考えておりますけれども。ですから、アメリカと全く同じようになるということではありません。しかし、ブッシュ大統領がおっしゃっているように、結果を出すということ、国民のために結果を出していくということ、この一点についてはアメリカも日本も変わらないというように思っております。
　ですから、そういう意味において、私どもも結果を出すために国会においていかに努力していくかということは、これは与党だけでない、野党にも問われていることだというように思います。そういう意味において、先般、両院議長の御裁定によって審議が正常化したということでございます。議長の裁定は大変重いものだというように思っております。これは私どもは大事にしていかなければいけない。あの裁定によって私は国会が守られたんだというように思っておりますので、大変重いものだというふうに思っておりますので、そういう趣旨にもとることのないように我々としても努力をしていかなければいけない、また野党の皆さんにも御協力をいただきたいと思って、重ねて申し上げる次第でございます。
○谷垣委員　日本は日本の制度のもとで日本流の知恵を発揮していかなきゃいかぬということだろうと思います。
　そこで、ちょっと話題をかえますが、昨今、連日報道の上で大きく扱われておりますのが、中国製のギョーザに農薬が入って大勢の方が中毒になられたという事件でございます。この原因については今調査あるいは捜査が行われているところでございますけれども、これは、食品製造過程の中で何らかの不備があってこういう結果が生じたのか、あるいは何者かが故意によって、あえて言えば、あるいは犯罪なのかというあたりもまだ十分解明されていないということでございます。
　我が党も、早速これに対する対策本部を立ち上げまして、一月三十日でしたか、総理のもとに七項目の提案をつくりまして申し入れをさせていただいたところでございます。
　これにつきまして、今どういうことを政府として取り組んでおられるのか。国民の安心、安全に関することでございますし、全力で政治が当たっているということで国民の不安を取り除いていかなければならないわけでございますが、今の取り組み状況、これは国民生活担当大臣、岸田大臣が御担当でございますので、岸田大臣に今の状況をお話しいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の中国製冷凍食品の薬物中毒事案につきましては、国民の中に深刻な健康被害をもたらし、また、食に対する大変大きな不安を生じさせております。
　政府としましても、関係省庁挙げて一丸となって取り組んでいるところですが、この事案は、一月三十日にこの発生が政府に報告されて、翌日、一月三十一日に関係閣僚会議を開きまして、まずは被害の拡大防止に全力を挙げなければいけない、あわせて原因の究明に努めなければいけない、そしてその上で再発防止策を検討しなければいけない、この三点を申し合わせまして、その方針で対応を続けているところであります。
　二月の三日に中国からの調査団を受け入れ、二月の四日に日本から調査団を現地に派遣し、日中両国も協力しながら、意見交換、情報交換を行い、調査を進めているところであります。
　今後とも、被害の拡大防止に気を緩めることなく努力をし、そして何よりも原因究明に努めなければいけないと思っておりますが、加えまして、再発防止ということにおきまして、まずは、情報一元化の強化、あるいは緊急な事態に対する対応体制の確立、さらには水際の検疫体制の強化、このあたりを大きな柱としまして、再発防止につきましても具体的に検討しなければいけないということで、今、案をつくりつつあるところでございます。
　そういったことで、関係省庁挙げて一丸となってこの問題に取り組んでいる、これが現状でございます。
○谷垣委員　懸命に取り組んでいただいているわけですが、この経緯を見ますと、昨年暮れに中毒事件が発生して官公庁に対する通報等々もあったわけですが、年末年始の休みということもあったのかなとは思いますけれども、若干、初動態勢といいますか、最初の立ち上がりが少しもたもたしていたという印象はやはりあると思うんです。このあたりをどう克服していくかというのは、今後の大きな課題だと思うんです。
　そこで、総理が年頭記者会見や所信表明演説でもおっしゃっておられますが、生活者や消費者に配慮した行政をこれから進めていきたいと。
　今の、事件が起こって官公庁にすぐ通報があったんだけれども、窓口がいろいろあったというようなこと、いろいろなことがあってそれが機動的な、敏速な立ち上がりとは必ずしも言えなかったというような点は、やはり消費者問題の取り組み等についても、総理が問題意識を持っておられるように、よく考えて何か対応していかなきゃならぬ問題があるということを表現していると思うんですね。
　総理がお考えになっている消費者に配慮した行政、この点について具体的にどのように取り組んでいかれるのか。私は、この消費者に目配りした行政を徹底してやっていくということによって、経済や何かの発展にも、日本は成熟した経済ですから、新たな展望が開けるのじゃないか、こんな気持ちも持っているわけでございまして、ぜひその点に対しての総理のお考えを承りたいと存じます。
○福田内閣総理大臣　私は、かねてから考えておりましたことは、日本の政治、行政というものは、どうも生産者側の目で見ている、そういうような行政ではなかったのか、政治もそうだと思います。それは、やむを得ないことだったと思いますよ。
　戦後、何もないときからここまで復興してきたのは、やはり生産力強化ですよ。生産力を強化する中で国民生活も豊かになってくるということがあったわけでありますけれども、今からもう十年、二十年前から国民も豊かな生活が送れるようになってきた。そして、そういう中で生産力だけを強化、強調しなくても自分の力でやっていけるような生産体制というのができたわけですね。そして、社会も円熟化してきた。
　そういうような中で、これは今までと同じような生産者目線の行政、政治ということでない、国民一人一人が納得のできるような、そういう社会というものがあっていいのではないかというように思います。
　政治行政的に言っても、分権社会というふうに言っています。そして、その先には市民社会というものがあるわけでありますので、こういう行政、政治もそういう方向に転換をしていく必要性があるのではないか、それがおくれているかなというふうに考えておったところでありますけれども、そういう意味で、私は、この立場になりまして早速この問題に取り組ませていただいたということは、経過的にあるわけでございます。
　そういう意味で、私は、今回の薬害と申しますか、農薬とかそういうようなものによる中毒症状が発生したという非常に不幸なことが起こったわけでありますけれども、こういうことについての反省ということを申し上げれば、国民の方から見て、問題が起こったときに一体どこに通報したらいいのか。今回も、警察に通報したということで、そういう観点から取り組みが始まったというんですけれども、主管官庁たる厚生労働省に連絡が行ったのは、相当おくれてからだったということでございます。
　こういうような情報の共有というか、そういう体制が整っていないということもありますし、それはやはり、窓口がたくさんあって、厚生労働省も関係するし警察も関係するし、また、輸入食品ということであれば農林水産省というようなことも関係するし、いろいろな省庁が関係している、そして地方の行政組織も関係しているということで、その間、的確な対応ができないような、情報の分散したような状態ができて、政府として一丸となって取り組めるような体制がなかなかとれないのが現状だと思います。
　これはまさに国民の方々が迷うような体制だと思いますから、そういう体制はこの際一斉に改めた方がいいのではないかということでもって、末端における縦割りをもう国民に押しつけるということなく、国民から見て非常に使いやすい政府というものができていいのではないかということで、実は、ただいま岸田大臣からもお話がございましたけれども、国民目線の行政のあり方ということで、この総点検を今国民生活審議会において行っていただいておるというところでございます。
　そしてまた、それをさらに進めて、行政組織を、統一的、一元的に進めていくというための新組織をできるだけ早くつくりたい、こういうふうなことで、具体的な方針を、消費者行政推進会議というものを立ち上げまして、そこでその設置のための議論をしていただこうというように考えておるところでございます。
　この担当大臣には岸田国務大臣に消費者行政推進担当大臣ということでお願いをいたしたところでございますけれども、今後は、国民生活審議会で今議論をしておりますが、その議論も踏まえながら消費者行政推進会議において具体的な詰めをしていきたい、このように思って、最終的には、本当に国民から見て、あそこに連絡すればいいんだ、こういう種類の問題はあそこに連絡すれば解決するんだ、解決の道が開けるんだということがわかりやすい、わかるような、そういう形にしてまいりたいと思っておるところでございます。
○谷垣委員　ありがとうございます。
　今総理がお話しになりましたように、国民と行政との距離を縮めるという意味合いもあると思いますし、これを議論していきますと、事柄は、単にそういう部門をつくるということだけではなくて、今ここまで進んできた日本の経済社会、市民社会に私はかなり大きな影響を与えていくものじゃないかと思います。広がりは相当大きなものだと思いますので、余り短期的な視野では読み切れないところがございます。ぜひ腰を据えてお取り組みをいただきたいと思っております。
　そこで次に、予算審議でございますから、今、経済の現状をどう見ていくかということがございます。
　これは大田大臣に伺いたいと思いますが、大田大臣のお話をずっと伺っておりますと、基本的に底がたいんだけれども、消費なんかはちょっと弱含みだし、また、建築確認等のおくれもあって、そういうところの低迷がある、また、サブプライムローンがおかしくなってからアメリカの実体経済も不安だし、そういうものが下振れリスクになっている、こういう御認識だと思うんですが、そういうことでよろしいですか。
○大田国務大臣　谷垣先生おっしゃいましたように、経済の基調はしっかりしており、回復が続いていると見ておりますが、先行きの下振れリスクは高まっていると見ております。
　まず、足元の経済で弱い点が二つ。賃金が伸びないということを背景にして、消費が横ばいになっております。それから、改正建築基準法の影響がありまして、住宅投資が落ち込んでおります。
　それで、これから先のリスクとしましては、何よりアメリカ経済が減速しておりますので、これがどの程度まで進むのかということが一点です。二点目は、原油価格の高騰が日本では中小企業の収益の圧迫ですとか物価の値上がりになってきておりますので、この原油価格高騰がどこまで続くのかということがございます。三番目は、住宅投資の落ち込みがどこから回復していくのかということでございます。
　先行き十分に注意が必要で、よく見ていきたいと思います。
○谷垣委員　この間、大臣の経済演説を拝聴しまして、大変大臣も気合いが入っておられたと思うんですが、ちょっと私、ある意味でひっかかりましたのは、日本経済はもはや一流と言えない、こういう御指摘をなさった、しかし一方、底がたいということも言っておられる。ここはやや解きがたいなぞもあるような気がするんですが、私は、やはり危機感を持って臨むということは必要だと思います。しかし同時に、日本は潜在的には相当いろいろなものを持っているんだろうというふうにも思っているわけです。
　サブプライムローンにしましても、これは幸か不幸かと言っていいかと思いますが、サブプライムローンがもうかるからといって世界の金融がみんなそっちに回っていったときに、日本はそこまで突っ込んでいく力がなかったということもあるのかもしれませんが、結果的には、傷は世界でも一番浅いところだろうと思います。それから原油価格も、これも余り言うと、あいつ、のうてんきだと言われて、少し深刻な顔をした方がいいのかもしれませんが、エネルギー効率というのは日本は世界でも一番高い国でもある。
　そういうようなこと、それから科学技術等も、この間、京都大学の万能細胞の発見など、潜在的なものがいろいろありまして、景気も気のものですから、我々は大いに底力もあるし元気もあるんだぞという側面も、私は、そっちばかり言っているとのうてんきと言われますが、やはりそういうところも強調していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　そこで、今、大田大臣が御指摘になりました消費が弱いということ。これを見ますと、確かに、底がたい中で、大きな企業は相当な業績を上げてきておられますので、私はやはり、所得分配率等春闘を通じて改善をして、それが消費に向かっていくことを期待しているわけでございますが、他方、パート労働者とか契約社員だとか派遣労働者、それからニート、フリーターと言われる方々、こういうところに相当不安の声もあり、こういうところの目配りをしっかりやっていかないと、丁寧な対応をしていかないと、今の消費の問題もなかなか解決しないところがあるんじゃないか。
　このあたり、今までも取り組んでこられたところですが、派遣労働なんかに関しても、ガイドラインを出されて、悪質なものをきちっと対応していこうというのは、これは労働界にも相当評価されていることじゃないかと思います。
　このあたりにつきまして、舛添厚生労働大臣、お取り組み、お考えを伺わせていただきたいと存じます。
○舛添国務大臣　働き方の多様化ということで、フリーター的な働き方を望む方もおられます。しかし、今、谷垣委員がおっしゃったように、やはり、ニートとかフリーター、非正規の雇用がふえていることが、いろいろな不安の材料をこの世の中にまいていることは確かであります。
　そういう意味で、労働の安定ということで、具体的には、三十五万人の常用雇用化を目標とするフリーター常用雇用化プランということを今推進しておりますのと、平成二十年度予算で、地域若者サポートステーションというのを、これは今全国五十カ所しかありませんけれども、さらに二十七カ所ふやして七十七カ所にして、そこに駆け込んでくだされば、これはＮＰＯなんかに実際やっていただくんですが、若者をサポートする。
　それから、いわゆるネットカフェ、こういうところで、泊まるところがない、ネットカフェはコンピューターを使うために行くところなんですけれども、そこで寝泊まりしている、こういう人への就職支援活動も今強めております。
　それから、今おっしゃったように、日雇い派遣なんかの労働派遣の問題、これはさまざまな問題が出てきておりますので、労働基準法を初め、きちんと法律に基づいて指揮監督していって労働者の権利を守っていく、こういうことでございます。
　それから、やはり職業能力を上げていかないといけないので、そういう訓練をやるということでジョブカード制度というようなものを入れまして、職業能力開発をやっていく。こういう施策を通じて今御指摘の問題に対応していきたいと思います。
　それから、法的には、改正雇用対策法に基づいて雇用機会を確保する。それから、改正パートタイム労働法で、これはできれば正社員に転換してもらう、こういう方向を目指していく。それから、最低賃金法とか労働契約法はさきの臨時国会で成立いたしましたので、やはり少し、労働法制というのはきちんと守るべきだよ、こういうことを経営者も社会的責任として自覚してもらいたい、そういうふうに思いますので、雇用の安定と労働者の権利を守る、そのために今後とも全力を挙げてまいりたいと思います。
○谷垣委員　少しいろいろな不安感が出てきますと、外需に頼っているのはいけない、内需に頼れと。内需中心の経済をつくっていくというのはいろいろな方法があると思うので、これは複線的な思考でいかなきゃいけませんが、そういう中で雇用の問題を少し踏み込んでやっていくということが大きな効果になっていくんじゃないかと私は思っておりますので、今おっしゃった点、舛添さん、頑張っていただきたいな、このように思います。
　そこで、ちょっと国内の問題はそのぐらいにしまして、サブプライムローンとか原油価格の問題を大田大臣も指摘されました。それで、どちらの問題も金融的な側面が非常に強いわけですね。サブプライムローンはもちろんですけれども、原油の問題も結局、サブプライムローンに行っていたようなお金があるいは原油に行き、あるいは食品マーケットに行き、あるいは希少資源に向かっているというようなことがあって、それが物価にも反映しているところがある。
　こういう状況の中で、世界的に金融秩序も不安だということになりますと、財務大臣、九日からＧ７ですよね。今度Ｇ７は日本で行われますから、額賀大臣が議長を務められる。国際的にも、このＧ７でどういうことを打ち出していくのか、非常に注目されていると思います。
　これからやられる前にいろいろ手のうちを明かしにくいところもあるだろうと思うんですが、やはり注目しているＧ７だ、しかも、問題、テーマが、今のようなことが国際的な不安の背景にあるということになりますと、これは額賀大臣に頑張っていただかなきゃいけないということで、Ｇ７に向かわれる額賀さんの決意を伺わせていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今谷垣委員がおっしゃったように、九日からＧ７が東京で行われまして、財務大臣それから中央銀行総裁が一堂に会するわけでありますから、世界の経済、金融界が不安定な状況になっておりますから、大変注目されていくものと思っております。
　谷垣財務大臣のとき、一度、シンガポールでＧ７が行われたとき、議長役を務められたことがあったと思いますけれども、そういう流れを踏まえて私もしっかりと対応して、サブプライム問題を中心とする金融不安の問題、こういうものが実体経済に、それぞれの国にどういう影響を与えているのか、あるいはまた、原油高等の問題あるいは穀物の問題等が国民生活や経済にどういう波及効果、波及しているのか、そういうことを率直に議論する必要があるというふうに思っております。
　それから、秋のワシントンでのＧ７の舞台で、金融問題、サブプライム問題について、これは価格設定の信頼性とか金融機関の危機管理の問題だとか格付の問題について問題提起をして、今分析調査をしておりますので、その報告をさせて、これもまたしっかりと議論をしていきたい。その中で、世界の金融市場の安定と世界経済の安定した形をつくっていくためにどういうメッセージを与えていくか、力強い、そういう安心感を与えるような形にしなければならない、そういう思いで率直に議論をしていきたいというふうに思っております。
○谷垣委員　私も注目しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今そういう経済情勢でございますが、そういう中で平成二十年度予算をこれから審議していくわけでありますが、平成二十年度予算の特色は何かということを考えますと、二〇〇六年に基本方針二〇〇六というのをつくりました、それで、二〇一一年に、これだけ財政も赤字体質なんだけれども、その年いただいた税金でその年の政策を打てるようにしていこう、そのために歳出歳入両面の改革を進めていこう、これが基本方針二〇〇六で打ち出された方針ですね。ですから、それをまず着実に守ってやっていくということが一つの特徴だろうと思います。
　それからもう一つは、しかし、そうなんだけれども、成長力の強化であるとか、あるいは、随分地域も、シャッター通りとかいろいろなことを言われて疲弊している点もありますので、地域の活性化であるとか国民の安全、安心、治安とかいろいろなことがありますが、そういった問題をどうして確保していくかということに配慮して予算の重点化を行ったというのが二番目のポイントじゃないかと思うんですね。
　それで、こういう努力の結果、小泉内閣のときには国債発行額を三十兆に抑えようという目標で努力されて、最後にそれを達成したわけですが、来年度予算は国債発行額は二十五兆三千四百八十億円だということで、この国債発行という点に関しては、四年連続の減額を実現できたということだろうと思います。それで、現下の原油価格高騰とか国際経済の動向、あるいは国民生活、経済成長にもいろいろ目配りをした、バランスがとれたものになったのではないかと思うんです。
　ことしの予算を踏まえまして、この二〇〇六が決めているところは、さらに歳入歳出改革に取り組んでいけと。私は、それは必要だと思います。他方、相当胸突き八丁に来ていることも事実なんですね。社会保障予算なんかを毎年二千二百億削っていく、ことしも、この二十年度予算でもやりました。これは大変厳しい課題だろうと思いますが、こういう中で、財政健全化を着実に進めていくべきだと私は思います。
　そのあたり、総理に、これからの状況、ことしの予算の先の話も今含まれているわけですが、大変難しい状況でございますが、そのあたりの総理の大きな御方針といいますか、そういうものを伺わせていただきたいと存じます。
○福田内閣総理大臣　我が国が極めて厳しい財政状況にあるということはもう御案内のとおりでございまして、その厳しい現状からさらに厳しくなる、そういう見通しもあります。それは、高齢化社会がさらに進展していくということによります。
　そういう中で、財政健全化という方針を継続して、そして、私どもとしては、この世代で将来世代にツケを回さないということ、これはもう極めて大事なことでございますので、そういうために努力をしていかなければいけないと思います。このために、今後とも、安定した成長を図るとともに、歳出歳入の一体改革を進めていくということが必要であります。
　具体的に申し上げますと、歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出の改革努力を決して緩めることはできません。そして、国、地方を通じまして、引き続き、基本方針二〇〇六、この方針にのっとって削減を行っていかなければいけないというように厳しく思っているところでございます。
　しかし、それでも今後対応し切れないということは、これは高齢化社会、社会保障等がますますふえていくというような増要因がある中で、また同時に、少子化対策という問題にも積極的に手をつけていかなければいけないという時期にありまして、負担増というのは避けられないというふうに思っております。
　ですから、そういう対策を行うために安定した財源を確保していくということはもう当然のことでございまして、そのことは将来の世代に負担のツケ回しをしないということなのでありまして、そのために、社会保障給付、そしてまた少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的な改革に取り組んでいかなければいけないというように考えております。
　そういうような取り組みを進めることによりまして、二〇一一年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を図りたい、この考え方は変わっていないのであります。
○谷垣委員　総理から、二〇一一年度に基礎的財政収支、その年いただいた税金でその年の政策を打っていく体質にしていこうという決意は変わらないという決意表明を伺いました。
　しかし、今総理は、歳出の無駄は徹底して排除していく、しかしそれだけではなかなかいかない面があるというふうにおっしゃいまして、税についての抜本改革の必要性についても言及されたところでございます。それで、平成二十年度の税制改正を見ますと、今総理がおっしゃった、税体系の抜本的改革に向けての橋渡し、ことしはそういうことかなと私は思っているわけでございます。
　そういう中で、地方の財政力格差も大分目立ってきましたので、法人事業税の一部を分離して、地方法人特別税それから地方法人特別譲与税というようなものをつくってこの財政力格差を埋めようとか、それから、経済活性化あるいは競争力強化という観点から、研究開発税制の充実、それから、中小企業の事業承継、もっとこれはやりやすくしていかなきゃいけないというような、これは相当大きな改革だと思いますが、そんなことをやりました。それから、さらには、環境問題や暮らしの安心、安全などに配慮して、住宅の省エネ改修促進税制とか、長期耐用住宅、総理のおっしゃっておられる二百年住宅ですね、こういった特例措置の創設等を講じたところでございます。
　その先、我が党も税制改正大綱をつくりまして、平成二十一年度の基礎年金国庫負担割合の引き上げに要する財源を初め、持続可能な社会保障制度とするために安定した財源を確保する必要がある、こういうふうにいたしまして、その上で、「新たな国民負担はすべて国民に還元するとの原則に立って、経済動向等に左右されにくい消費税をこれらの費用を賄う主要な財源として位置付けた上で、社会保障財源を充実することを検討する。」というふうに党の税制改正大綱にも書き加えたわけでございますが、これをやっていく上には、今総理もおっしゃった社会保障等々の関係、こういうものを十分に詰めていく必要があろうかと思います。
　そういう中で、総理も社会保障国民会議というのを提唱されて、スタートして、その議論をしていこうと。これはやはり、税制の骨格あるいは社会保障制度、特に年金の骨格というようなものは、我々は政権交代が起こっていいと思っているわけじゃありませんが、仮に起こった場合でも、そこが違うようでは困る、国民的な議論をしていかなければいけないということだろうと思います。
　この辺の今後の議論の進め方について、今度は財務大臣に伺いましょうか、財務大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　谷垣委員がおっしゃるように、我々は、今度の予算の最大の眼目は、一つは、やはり日本の経済を安定的な回復軌道に乗せる、そのためには成長をきちっとしていく、その一方では財政再建をしていかなければならない、そして、地方と都市の格差の問題等々に取り組む、そういう基本的な考え方でやらせていただいているわけでありますけれども、そういう中で、社会保障制度を充実させて、国民の皆さん方に、高齢者の皆さん方には将来の生活に安心をしてもらう、そして、若い人たちにもやはり希望を持ってもらわなければならない、そのために社会保障の負担と給付をしっかりとしていかなければならないということだと思っております。
　そのためには、やはり国民の理解と納得を得る形をつくっていかなければならないわけであります。当面は、今谷垣委員がおっしゃるように、二〇〇九年には年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げていく、二兆数千億円のお金が要る、その財源をどうしていくのかということ等を初め、社会保障制度を充実させるために、これから本格的な議論をして、消費税を含めた税制全体の抜本的な改革を図っていかなければならない。
　そのために、福田総理は国民会議を先般発足させたわけであります。各界各層の学識経験者あるいはまた社会保障に携わる方々、そういう方々がお集まりになって、その実際問題の形をどういうふうにつくり上げていくのか、社会保障制度の問題はどこにあるのか、そしてそれを解決していくためにはどうしたらいいのか、負担と給付をどういうふうにしていったらいいのか、そういう議論が今始まったところであります。
　私は、この問題については、谷垣委員がおっしゃるように、これは政治が解決していかなければならない問題でありますから、与党だけではなくて、民主党を初め野党の皆さんと共通の土俵の上に立って議論をして、しっかりとこれから二十一世紀の社会保障制度のあり方を国民に提示して、政治の責任を果たしていくことが最も大事なことであろうというふうに思っておりますので、そういう舞台を国会の場でもぜひつくっていただいて、御議論をいただければありがたいというふうに思っております。