Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸川委員　では、これは三人の公述人の皆さんにお尋ねしたいんですけれども、先ほど高田公述人のレジュメの中に、国民投票運動期間の問題、余りにも短過ぎる、このように書いてございます。私の午前中の質問の中にも、運動期間が最短六十日であるということで危険性をおっしゃられている方もいるんだけれどもと。
　では、実際、発議から投票までの期間、これは十分な国民的論議をする期間が必要だというふうに思いますけれども、短過ぎるとおっしゃられるからには、大体、発議後どのくらいの期間が必要だというふうにお考えなのか。高田公述人から、山花公述人、本田公述人にお聞きしたいと思います。
○高田公述人　結論を先に言えば、私は一年から二年必要だと思っています。
　実は、先般の郵政国民投票と言われた例の問題に関しても、私は、もし一年なりの議論を国民にいただければもっと結論は違っていたのではないか。いろいろな問題がなされたときに、私たちは、ああ、それは大事かなというふうに思ったり、それから、いろいろな発言が次々にマスコミに出てくると、そうかなと思うことがあります。じっくり考えてみると、あれ、山の中の郵便局がなくなっちゃうよというふうな話になってくれば、あのときに改革はいいかなと思ったものも結論は違ってくる。
　そういう意味では、冷静に熟議できる期間がどうしても必要だ、それには幾ら何でも六十日から百八十日では余りにも短い、一年から二年はどうしても必要なのではないか、とりわけ九条の問題などに関して言えばそういうことになると思います。
○山花公述人　私は、今提案されている期間で十分なのではないかというふうな印象を持っております。
　と申しますのも、例えば、今郵政解散の話が出ましたけれども、ああいうケースですと、ぱっと解散という話になる。それまでも国会で審議していたといえば審議していたんですけれども、あのときの状況からすると、郵便局をどうするかという話は必ずしも最初は国民的な関心は高くなく、解散になってからじわじわと一気にいったというような印象を持っているんです。
　一方、事憲法に関することに関しては、投票運動期間は六十から百八十で短いという印象を受けられる方もいらっしゃるかもしれないけれども、それ以前に、例えば衆参両院でどういう案をつくろうかとか、三分の二が本当にとれるのかなんとかというような時点で、相当中身についても報道もされるはずです。ましてや、今九条というお話が出ましたけれども、憲法九条をどうしようなんという話になれば、それこそ国会で発議案をつくるまでに相当な期間が多分必要なんだろう。その間も、選挙運動と違いまして、選挙運動ですとこの期間だけよという話になっていますけれども、実際国民投票に関しては、その間もあんなのはだめだとかなんだとかという運動はフリーでできますから、そういう意味でいうと、事実上二年、三年運動をやっている期間があるというケースも出てくるのではないか。
　一方、憲法の規定の中には極めて技術的な規定もございます。衆議院が解散されてから総選挙まで三十日にするのがいいのか四十日でやるのかというようなものについては、そんなに二年も三年も三十日がいいのか四十日がいいのかというような議論があるとも思えませんので、それなりに短い期間でというケースもあり得ると思います。
　したがって、今提案されているような内容で私は十分ではないかと思っております。
○本田公述人　どのぐらいがいいのかというのは、恐らく、改正の箇所、中身、さらには国会における御議論の厚みによって決まってくるんだろうと思いますけれども、今、山花公述人がおっしゃいましたように、基本的に六十日から百八十日の間で十分おさまるのではないかと思います。
　運動期間はもちろんそれよりも長く、一年、二年というのが熟慮の期間になる、そういう御指摘があることも承知しておりますけれども、余り長過ぎるとちょっと争点がぼけてしまうのかなという感じがいたしますので、御提案の六十日から百八十日で結構かと思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　本田公述人にお尋ねをいたしますが、本田公述人はしばしば、我が国の二院制につきまして、機能していないんじゃないのかというような指摘もなされておりますけれども、この投票法案を見られた場合、憲法改正に関して二院制というものはしっかりと機能するというふうにお考えでしょうか。
○本田公述人　これは釈迦に説法になろうかと思いますけれども、そもそも二院制は、別々の観点から議論されて、そして一つの意思というものをつくり上げる、それが二院制の最大のメリットなんだろうと思います。
　しかし、この国民投票法案を拝見しましてどうしても気になりますのが、先ほど申し上げました合同審査会というものです。そこが勧告権を持つとなりますと、運営としては事実上一院制に近い形になってしまうのではないかということを危惧しております。両院で御議論された後、一つの合同審査会あるいは機関で意見の一致を模索することは大いに結構だと思いますが、最初にこの審査会で案がつくられて、そして両院に勧告されるとなると、今申し上げたように非常に変則的な二院制になってしまうおそれがあるのではないかと思います。
　そういう意味では、もしかしましたら、衆議院の方ではさほど異論がないかもしれませんけれども、参議院の方では別の観点から異なった意見が出る可能性があるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○糸川委員　では、今しきりに高田公述人がうなずいていらっしゃいましたので、同じ質問で、高田公述人はどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。
○高田公述人　先ほどもちょっと言ったんですけれども、それはここの運営を含めて、私は参議院というのは何なんだろうというふうに思うことがあります。それは、週二回の審議でこれだけ衆議院の方では議論してきた法案を、あと二カ月程度の間に上げてしまうということがごく当然のこととして考えられているような参議院の扱いそのものについても私は非常に疑問があるものですから、先ほどはそう申し上げました。
　この委員会自身がまず、二院制をきちんと実行していくような立場で議論してもらいたいと思います。
○糸川委員　もうほとんど時間がございませんので、一問、メディアについて質問をさせていただきたいと思います。
　これは午前も質問させていただいたんですけれども、今回の運動の中で非常に有効活用できるのはメディアの特にテレビだったというふうに思います。そのテレビの例えばキャスターですとかリポーター、こういう方々が、賛成をした方がいいとか、私は反対だからあなたたちも反対した方がいいとか、そういう指摘をする可能性も今回あるわけですけれども、そういうことに対して規制をすべきかどうか。メディアに対してどういうような規制をしていったらいいのか。発言の規制というのはいかがなものかなという気もするんですけれども、その辺を各公述人の皆さん方はどのようにお感じかお聞かせいただけますでしょうか。
○本田公述人　先ほど愛知先生からの御質問の際にもお答えしましたけれども、私、必ずしも専門ではございませんけれども、メディアの役割、影響力の大きさ、それはもちろん認めざるを得ません。そこを全く手つかずの状態にしておくことはいかがかと思います。ですから、そういう意味では何らかの仕組みというものは必要なんですけれども、具体的にどうすべきかというのはなかなか妙案がないのではないかというふうに思います。
　以上です。
○山花公述人　テレビのキャスターの例を挙げられましたので、その範囲でお答えをいたします。
　スポットＣＭとかについては、先ほど申し上げたとおり、一定の期間について、視覚に訴えるもので、かつ、流れてしまいますから、制限をした方がよいのではないかということを申し上げましたが、テレビのキャスターなどが発言をされるについては、各社それぞれ社内規程があると思いますし、その分野は自主規制にゆだねてよいのではないか。法律でどうこう言う筋合いはないんだろうと思います。
　また、その上で、恐らく御関心の向きは、例えばキャスターが、自分は反対の立場である、だから今回はこんなに問題があるんだというようなことを言ったりとか、逆に、賛成をすべきだ、賛成したら日本はこんなに明るくなるんだとか言うことについてどうかということなのかもしれません。私は、それは各社の判断だと思いますけれども、やっていただいて結構だと思います。
　といいますのも、むしろ、腹の中ではどっちかという意見がありながら、あたかも中立公正かのごとく、反対するような誘導的な番組のつくり、あるいは賛成するような誘導のつくりをされるよりも、見ている方も、この人は反対という立場でやっているのね、だからこういう話が出てくるのね、この人は賛成という立場で発言されているから番組のつくりもこうなんだね、今回賛成派のを見たから、こっちのチャンネルはどうかしら、そういう判断ができますから、私はむしろ、それは放送各社の文化にもよるんでしょうけれども、ちゃんと言っていただくというのもありなんだろうというふうに思っております。
○高田公述人　メディアの自主規制という問題ですけれども、例えば、そのメディア自身が最近、私などから見ていると、十年前、二十年前、三十年前はどうだったろうというふうに比べると、その社の方針自身が、非常にそういう意味では立場が変わってきている。
　私がお願いしたいのは、今委員が言われたような問題について、もっともっとここでそういう議論を活発にしていただいて、そしてその上で決めるというふうにしていただければ、いろいろな問題は何とかクリアできると思いますけれども、単にメディアに任せる以外にないと言われると、非常に心配を感じるところはあります。まだまだ議論をしていただきたいと思います。
○中山委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　これにて公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十九年三月二十二日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　小川　勝也君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　山根　隆治君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　藤末　健三君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　香川　弘明君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　外務省欧州局長　　原田　親仁君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　水産庁次長　　　　中前　　明君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本部　和彦君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　石橋　幹夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　千田　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（黒岩宇洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、犬塚直史君、柳田稔君及び大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君、近藤正道君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（黒岩宇洋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、法務大臣官房審議官後藤博君、外務省欧州局長原田親仁君、厚生労働大臣官房審議官村木厚子君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、水産庁次長中前明君、経済産業大臣官房審議官本部和彦君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒岩宇洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（黒岩宇洋君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について高市沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。高市沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　平成十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十九年度予算の総額は、二千六百四十二億三千九百万円、前年度当初予算額に対し九七・一％となっています。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百八十八億八百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっています。沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化し経済発展につなげる施策を実施するための新・沖縄情報通信産業振興構想推進費、沖縄イノベーション創出事業等の経費のほか、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営に係る経費、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取組を支援する沖縄離島活性化特別事業費を計上いたしました。
　また、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費及び沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費を計上するほか、沖縄北部特別振興対策事業費等の経費を計上いたしました。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千三百五十四億三千百万円、前年度当初予算額に対し九六・八％となっています。その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。
　また、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する施設整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理等の戦後処理経費、離島、へき地の中核病院への専門医派遣や赤土対策について必要な予算を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十九年度予算総額は、十億八千万円、前年度当初予算額に対して一〇〇・九％となっています。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千九百万円、前年度当初予算額に対し九七・八％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や北方四島の帰属を確認して平和条約を締結するという政府の基本方針の下、関係者のニーズも踏まえ、時宜にかなった北方領土返還運動の在り方について調査検討する経費等を計上いたしました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は八億六千百万円、前年度当初予算額に対し一〇一・八％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行う業務等に係る所要の予算を計上いたしました。
　以上で、平成十九年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（黒岩宇洋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自民党の秋元司でございます。今日は冒頭二十五分の時間をいただきました。前国会に続きまして質疑をさせていただきたいと思います。
　今日は予算における委嘱ということでありますけれども、私、常日ごろより、この沖縄に対する諸問題としてはやっぱり基地問題、当然、安全保障における抑止力の維持、これも大事なお話ではありますが、この基地問題と絡めて、沖縄に対する負担軽減というのは常に我々は忘れちゃいけない、そういった思いと、当然、経済の話としましては、自立型経済の構築、これが私は沖縄における最大の二つの大きな柱じゃないかと思っているわけであります。
　そういった観点から今日は質問をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、まず、昨年五月に、いよいよ普天間飛行場の代替施設の問題が大きくまた議論される中で、日米共同で作ったこのロードマップにおいて二〇一四年には移設地完成ということが明記されておりますけれども、今現在におきます状況というものを、地元協議会といろんな議論も重ねていただいているということは承知しておりますが、そういった声も含めまして、現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　少し過去の経緯も含めて答弁させていただきたいと思いますけれども、普天間飛行場の移設・返還につきましては、平成八年の橋本・モンデール会談、ＳＡＣＯ最終報告を受けまして、平成十一年の閣議決定あるいは平成十四年の基本計画に従いまして、平成十六年四月からは環境影響評価手続を開始いたしまして、また同年九月にはボーリング調査を着手したというところでございましたけれども、一部反対派の妨害等もございまして、そのプロセスが必ずしも円滑に進んでいなかったという状況でございました。
　他方、平成十六年八月の宜野湾市におきますヘリコプター墜落事故が発生したわけでございますが、この事故を受けまして、普天間飛行場の一層の早期移設・返還の必要性が高まったという状況を踏まえまして、一日も早い移設・返還を実施していくための方法をいろいろ検討したわけでございます。
　その結果、一昨年、平成十七年の十月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございますけれども、こちらの共同文書におきましてＬ字案というものを示したものでございます。その後、防衛庁を挙げまして地元に対する御説明を行ってきたわけでございます。
　その地元との話合いを進めた結果といたしまして、今先生御指摘がありましたけれども、五月一日のロードマップというところに至っているわけでございますけれども、その背景としまして、地元の方から周辺地域上空の飛行を回避するという強い要請がございましたので、それに基づきましていわゆるＶ字形というものを考えまして、地元の名護市あるいは宜野座村と基本合意書を交わしたという背景があるわけでございます。
　この五月一日のロードマップ以降、沖縄県との間におきましても基本確認書を交わしまして、政府案を基本といたしまして、普天間飛行場の危険性の除去、住民の生活の安全あるいは自然環境の保全、事業の実行可能性といった点に留意して対応していこうということで合意しているわけでございます。
　このような地元名護市、宜野座村あるいは県等々の合意書あるいは確認書を踏まえまして、昨年の五月三十日に、在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組についてということで閣議決定をしていただいているところでございます。
　その後の関係地方公共団体との協議状況でございますけれども、今申し上げました五月三十日の閣議決定に基づきまして、昨年八月二十九日に、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会というものを設けていただきました。これまで沖縄県、名護市等の地元の参加をいただきまして、この協議会を三回開催させていただいております。昨年の八月、十二月、それから本年の一月でございますが、この協議会におきましては、お互いの信頼関係をしっかりと築きながら協議を継続し、普天間飛行場の移設が早期にかつ円滑に進められるよう取り計らうということで意見の一致を見ているところでございます。
　現在、普天間飛行場移設に関しましては、現況調査等の契約手続を行いますとか、環境影響評価方法書の作成などを行っているところでございますけれども、これらにつきましては、沖縄県を始めとする地元とよく調整を行いまして進めていくことといたしております。
　また、昨年の九月以降、移設先でございますキャンプ・シュワブにおきましては埋蔵文化財調査、これは名護市の教育委員会の方で行っていただくわけでございますけれども、埋蔵文化財調査でありますとかあるいはいろんな測量関係の調査等を実施してきておりまして、これらの調査につきましては当然のことながら地元の方と十分調整をいたしまして、かついろんな形で協力をいただきながら実施してきているところでございます。
　普天間飛行場の移設につきましては、今申し上げましたように長い経緯があるわけでございますけれども、この間、地元の方々といろんな議論を経て今日に至っているわけでございまして、今後とも、政府といたしましては、ロードマップに示されました日米の合意案というものを基本にいたしまして、地元の意見をよくお聞きし、またよく説明して理解をいただきながら、一日も早く普天間飛行場の移設・返還を実現していきたいというふうに考えているところでございます。
○秋元司君　まあ過去の経緯について、現在、今進めていただいていることについて御説明いただいたわけでありますが、私がちょっと小耳に挟んだ話でありますけど、地元の皆さんとの話というのは、今のＶ字形云々という話は当然基本的には合意されていると聞いております。ただ、場所につきましては、もう少し沖の方に出れないかという声があるわけでありますね。というのは、これは騒音問題等々が非常に議論されているわけでありましょうけれども、そういった声というのは聞いていらっしゃらないんですか。
○政府参考人（渡部厚君）　地元の名護市等の方々の御意見といいますか考え方というものについては聞いております。また、私どもとしましては、地元といろんな形で、あといろんなレベルで調整あるいは協議をさせていただいております。
　その内容の逐一についてはお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、地元とはいろんな形で十分話合いを行ってきておりますし、また今後ともそうしていきたいというふうに考えております。
○秋元司君　早期という言葉を非常に強調されていらっしゃいますけれども、やっぱりこれは早期、信頼、そして今おっしゃられた円滑ということを考えますと、やっぱりどうしても地元の皆さんとのそれなりの話合いというのは引き続き努力をしていただかなくちゃならない、そういうふうに思うわけでありますけれども、よく聞こえてくる話なんですけど、まあ現場の方で何か言うと、いやアメリカがどうのこうのとか、よくこういう話が聞こえるそうなんですね。
　例えば、今、このロードマップにおいて示されたことは当然、日米の協議の上で今の方向に従って、今の計画の案に基づいて進めていらっしゃると思うんですけれども、仮にです、まあ仮の話をすると仮の話はできませんと言われたらおしまいなんだけど、いろんな協議の末、多少位置をずらすとか、そういう話になった場合は、これ一回一回やっぱりアメリカの承認を取らなくちゃいけないものなんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　今、施設庁の方からも御説明しましたように、この問題につきましては、昨年五月のロードマップにおいて日米間で合意した案を基本にいたしまして、地元の意見を聞き、よく説明して理解を得ながら、一日も早く普天間飛行場の移設・返還を実現してまいりたいということでございまして、今の先生の御指摘については、正に先生がおっしゃるとおり仮定の質問でございますんで、今は政府はこういう対応を取っているということで御理解いただきたいと思います。
○秋元司君　いずれにしましても、私がお伺いしたのは、何かあると、いや、アメリカがどうのこうのと言われてしまって逃げられてしまうんですよという声もいろんなところから聞こえてくると思ったんで、やっぱり基本的には、決まったことは決まったこと、それはそれで国としての姿勢はあると思うんですけれども、ただ、それなりにいろんな協議過程の中で、例えばもしそれずらすとかいうことになった場合は、それは国内は国内の問題として議論するべきであって、一回一回、変な話でありますけれども、アメリカとどうのこうのするということじゃなしに、それは国内の議論としてできるものはできるものとしてやっぱりそれは私は整理をしていく必要性があると思うんで、是非このことを念頭に置いていただきたいなと、そのことだけ申し伝えさせていただきたいと思います。
　続きまして、テーマを変えさせていただいて、自立型経済の構築というテーマで議論させていただきたいと思うわけでありますけれども、同じく今回、先ほどお話をさせていただいたこのロードマップにおいて、部分的又は全面返還をされる地区又は場所が六候補挙がっているというふうにこの紙には示されているわけでありますね。同時に、そういったこの六地区、細かい詳細設計については、実は今年の三月までに詳細を詰めよということがロードマップに示されているわけでありますけれども、現在の状況について説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　昨年五月のロードマップにおきましては、普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第三海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるということにされております。
　具体的に申し上げますと、キャンプ桑江、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第一桑江タンク・ファーム及びキャンプ瑞慶覧の六つの施設・区域が候補施設とされておりまして、先生御指摘のとおり、本年三月までに統合のための詳細な計画を作成するということになっております。
　現在、この土地の返還につきましては、こういったロードマップの内容を踏まえまして、現在、詳細な計画の作成のため日米間で鋭意協議を行っている状況でございます。
○秋元司君　三月ももう折り返しを過ぎていまして、今日は二十二日でありますけれども、別にいじめるわけじゃないんだけど、あと一週間でできるんですか。
○政府参考人（渡部厚君）　ロードマップにおきましては、先ほど申し上げました以外に、返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施されるといった規定がございます。
　現在、この土地の返還に関する協議におきましては、今申し上げましたような沖縄に残す機能、能力、あるいは移設先等の検討をも含めまして、現在具体的な協議を行っているところでございます。最大限努力をしている状況であるということで御理解いただきたいと思います。
○秋元司君　別に政府側の責任を追及するために今の質問をしたわけじゃなくて、今回のテーマは、私、自立型経済の構築ということでの今の議論をさせていただいたわけでありますけど、要するに、部分ないし全面返還された跡地利用ということが、これが今後非常に私はテーマとなっていくと思いますし、先ほどの大臣のお話にもありましたように、この沖縄の自立型経済の構築、こういったことを考えますれば、当然、沖縄の地理的な優位性だとか、すばらしいああいった自然環境を利用した形での有効活用、強いて言えば観光リゾート、そういったところに特化をしていくというのがある意味沖縄らしい開発が進められるんじゃないかなと私も思うわけでありますが。
　この跡地利用のことに関しましては、要するに国、公の金で呼び水としてインフラ整備をするということは当然最低限やらなくちゃいけないことはあるんでしょうけれども、あとは当然民間が入ってこなければ、それが本当に大きく盛り上がっていくかという話になりますと、これは難しいわけでありまして、そうなりますと、私は、この跡地利用の話になりますと、一番困難なのは、やっぱりこの基地の返還時期の特定というのが非常に私は大事になってくるんじゃないかと思うんです。
　といいますのは、民間の企業というのはどんどん投資をしていくわけでありますけれども、この先どうなるか分からないものに対しては当然投資をしてくれないわけでありまして、そういった話をさせていただきますと、先ほど挙げていただいた六候補施設ですね、特にその中の一つである牧港の補給地区でありますね。ここは浦添市があるところでありましょうけれども、ここの、市は独自の事業として、国の当然バックアップをもらいながら今、西海岸開発を非常に進めていらっしゃって、第一期、第二期、第三期と、非常にここは将来的にはリゾート地区をつくっていこうということで、市としては先駆けてどんどん起債事業としても取り組んで開発を進めているところであるんですよね。
　ですからこそ、本当は、この牧港港の補給基地が全面返還ということが合意はされたということだけれども、しかしまだ今現在は、残念ながら時期がまだよく分からぬという話になりますと、市が一生懸命開発をしてどんどん前向きに行こうと思っても、当然、市が開発するインフラ整備の後には民間投資をどんと入れてこなくちゃいけないというお話でありますが、先行きが分からないので市はどこまで開発をして、また民間に対してどういう声掛けをしたらいいんだということが非常に不透明だということになって、なかなか一体的な開発が進みづらいという環境があるというふうに聞いております。
　そういったところにおいて、今回、このロードマップにおいては、この全面返還また部分返還については、普天間飛行場すべてパッケージであるという言葉は冒頭にうたわれているわけでありますけれども、今後、議論の仕方によっては、この辺はパッケージとは切り離して全面返還の時期を明確化して、場合によっては前倒しでやるとか、そういったことはこれから制度設計を議論する中に考えられないんでしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　牧港補給地区の返還につきましては、地元の浦添市の方から、牧港補給地区以外の施設の進捗とは連動しない返還スケジュールによる計画的な返還実施のために、統一的なパッケージ案の一部見直しといったものを要望されているということにつきましては私どもも承知いたしております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、ロードマップにおきましては、普天間飛行場代替施設の移転、返還、それからグアムへの海兵隊部隊の移転に続いて、沖縄に残っております施設・区域が統合され、嘉手納以南の相当規模の土地の返還が可能となるといったことになっているわけでございまして、現在、今、牧港補給地区の返還も含めまして、嘉手納以南の土地の返還につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、詳細な計画を現在作っている状況でございますので、その日米間の協議の中で今後の日程あるいは取扱いというものが決まってくるわけでございますが、今のところ日米間で協議を実施中でございますので、その中身につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○秋元司君　今現在では多分そういったお答えしかできないんでしょうけれども、これもマスコミ報道の話でありますから分かりませんが、五月ですか、ゴールデンウイークに２プラス２の会議をやるのかやらないのか分かりませんけれども、アメリカに外務大臣又は防衛大臣も行かれるという話もちらほらあるようでありますから、是非、総合的な見地からの話合いを期待をさせていただきたいと思いますし、当然、安全保障の問題は大事でありますけれども、やっぱり地域に住んでいる皆さんの様々なことを考えますと、こういった道筋を付けてあげないことには、幾ら国で自立型経済構築だ構築だといって予算を付けたとしても、タイアップしていかなければなかなか進まないという現状もあると思いますから、例えばこの牧港補給地区、このことについて今私はクローズアップさせていただきますけれども、ここは非常に跡地利用ということについてはやりやすい地区であることは間違いないし、またいろんな地理的条件を含めても非常にポテンシャルが高い地区であるということは事実であると思いますから、これが非常に、跡地利用が成功すれば私は跡地利用を促進する意味でのモデル地区になるんじゃないかなと、そんな思いも含めての今日の指摘でございますから、是非、そういった観点から、余りメンツだけにこだわらず中身を見ていただいて、今後その詳細設計を詰めながら早期の検討をよろしくお願いしたいと、これは御要望させていただきたいと思います。
　続きまして、今日は高市大臣座っていただいて、特に質問通告としてはしてないんであれなんですけれども、要は、これは何といいますかね、日本全体に言えることかもしれないんですけれども、いわゆるサービス産業に従事している労働者の数というのは、これは七割を占めるんですよね、大体、日本全体の。沖縄においても、観光地、リゾート土地ということを振興するということになれば、当然このサービス産業に対する就職人口は多いわけであります。
　しかし、現状、これはいただいた沖縄振興局のデータを、金融担当の参事室からもらったデータを見ますと、やっぱりこのサービス産業、非常に給与水準が低いんですよね。ですからこそ、これは沖縄だけに限ったことじゃないんですけれども、特に沖縄においては県民の所得水準が低いということもあって、本当に果たしてこんなもので生活できるのかなと思われるほどの金額の部分もある。例えば、今後力を入れていきたいと言われていらっしゃる観光を考えますと、宿泊云々ということも考えますと、今現在あるデータで見ますと、飲食とか宿泊業なんて見ますと、所定内給料、月の所定内給料でありますけれども、十五万円という金額が出ていましてね。ある意味一番高いのが金融業とか保険業なんですが、これはまあ当然二十五万円ほどもあって、インフラ関係の電気、ガスというとやっぱり四十万ぐらいの給与水準にあるというわけでありまして。
　今後、こういった分野を特化していくというならば、やっぱりサービス産業における、何といいますか、生産性向上ということも今後考えていかなくちゃいけないかと私は思うんでありますけれども、質問通告をしてないんでいきなり質問をして大変恐縮なんですが、大臣、所見として答える範囲で結構でございますから、ひとつお願いしてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　一つは、やはり長期滞在型の観光、それから、今新しいテーマといたしまして、特に健康ですとかエステですとか、そういったところにもターゲットを絞りながらの研究作業も行われておりますので、まず、沖縄ならではのテーマを打ち出しながら、できるだけ長く滞在していただける、そういったビジョンを打ち出して振興していくということが大事だろうと思いますね。
　それからもう一つは、これはもう沖縄県の方でも一生懸命になっていただいておりますが、国際会議の誘致等を含めて、できるだけ観光産業の振興につながっていくような施策を推進していくと。
　それからもう一つは、やはりリピーターを増やすためにはサービスの質の向上というのが大事だろうと私も考えますので、ここは観光産業だけではないんですけれども、特に観光産業、ＩＴ、金融等に関しましては人材育成の支援を行っておりますので、こういったところを県と十分に相談しながら強化していきたいなと考えております。
○秋元司君　突然の振りで済みませんでした。本当、大臣言及していただいたとおり、私も正にそこだと思うんですね。やっぱり特化をするということと、生産性向上を上げるためにはＩＴの活用ということはこれからやっぱり必要不可欠じゃないかなと思います。
　そういった意味においては、情報の発信基地としての様々なテーマで今いろんな企業が入っているということは承知しておりますけれども、やっぱりこれから先、もっともっとそういう分野を沖縄に呼び込むということが必要であると思いますし、同時に、観光ということで考えれば、これ台湾からも非常に観光客、沖縄に来ていらっしゃって、昨年、台湾においてはノービザをやったり、今年は六月には国際免許の共有化ということも進むようでありますから、非常に海外のお客さんを呼び込む日本としては体制ができているでありましょうけれども、今後、やっぱり私は、まあこう言っちゃなんですけど、ハワイ、グアムに行くんだったら是非沖縄に行ってほしいなと思うぐらいでありまして、アジア全体からもリゾートとして人を呼び込む、そういったことにおいてはまさしく国際的な観光立地としてこの沖縄を位置付けることが非常に私は大事であると思いますから、今日は基地問題と、そしてまた自立型経済の構築という点で質問をさせていただきましたけれども、こういった沖縄を今後とも、基地返還後の跡地利用、ここを今後どうするかということがやっぱり最大のテーマだと思いますから、是非、政府関係の皆さんの引き続きの御尽力をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子です。
　まず、沖縄の問題から質問をさせていただきます。
　沖縄の本土復帰後、本土に追い付くべく政府は三次にわたって沖縄振興開発計画を策定なさいました。その後、平成十四年四月からは沖縄振興計画を新たに策定し、沖縄特有の自然環境、離島といった地理的条件などにはぐくまれてきた伝統文化を活用し、今大臣もお読みになりましたけれども、自立型経済への構築に取り組んでいらっしゃると承知しております。
　本年はちょうど振興計画の後期五年に入る節目の年ですが、依然として沖縄の一人当たり県民所得は全国平均の約七割にとどまっております。この三十年間、ほとんどこの割合は変化してないんですね。失業率も、本土復帰以降、常に全国平均の二倍程度の高率なんです。この沖縄振興計画が策定されて以降、七％から八％台の高い水準で推移していること、もう大臣よく御存じだと思います。全国で最悪の数値です。
　この来年度予算において、先ほどるる述べられておりましたけれども、どうも私は、人々のしっかりと暮らしにつながる雇用の確保のようなもの、そうした沖縄経済の改善が全然図られてないんじゃないかと、もう予算の立て方が間違っているんじゃないかと思うわけですね。大臣の所見をまず伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、失業率等の御指摘は委員がおっしゃったとおりだと思います。
　平成十九年度の内閣府の沖縄関係予算でございますけれども、非常に厳しい財政状況の中でもポイントを定めて必要な額を要求をいたしました。
　アジアをリードする付加価値の高い情報通信産業の振興を図るための予算ですとか、リーディング産業であります観光産業の振興のための予算、これら沖縄の優位性ですとか強みを生かした産業振興の施策に係る予算でございます。それから二番目には、科学技術大学院大学構想、これは将来の沖縄の発展の原動力となる科学技術の振興のための予算でございます。そして第三には、離島、へき地などにおけます医師確保策など、県民生活の安定のための予算でございます。第四には、各種社会基盤整備など、これは沖縄の着実な発展を支えるための基盤づくりのための予算でございます。
　限られた予算の中で雇用創出だけに特化してという付け方はできませんけれども、特に必要な柱は今申し上げたようなところでございますけれども、私は何といってもこの沖縄の産業を沖縄の強みという形で特色を持って振興させていくと、このための基盤をつくり、人を育て、種をまいていくと、これを怠っては将来に向けてもとてもじゃないけど県内の雇用が改善するという方向にはならないと思います。これらの予算案を作っていく上では十分に沖縄県の方、知事の御意見も聴きました。経済界の御意見も聴きました。地元のニーズにのっとった形でくみ上げていっているつもりでございます。
○円より子君　私は、その三十年間ほとんど県民所得が本土の七割にとどまったままというのでは、今までの予算をただつぎ込んでいるだけで、特化しているとか、きちんと本当にこの沖縄の経済発展、人々の暮らしに全くフィットしてないといいますか、そういう予算の企画が立てられてないとしか思えないんですね。
　取りあえず、今、これからの人材育成とかもおっしゃいましたけれども、例えば若年層の雇用問題、これはもう御存じだと思いますが、平成十六年の統計で、十五歳から十九歳の失業率は二五％です。二十から二十四歳の失業率も一四・五％。この若年層の失業率というのは全国でも高いんですけれども、沖縄県における若年層の雇用環境の悪さというのは際立っております。こういうことがほとんど予算の先ほどの報告などには、説明にはないんですね。
　それから、人材育成とおっしゃいましたが、ＩＴだけの問題ではなくて、私も、本物の大臣ではありませんけど、何年間か民主党のＮＣの沖縄担当大臣させていただいて、随分沖縄に行きました。基地問題よりも何よりも教育と雇用が大事だと、これからの沖縄を考えればほとんどの人がそうおっしゃいました。そのときに、大学進学率は、平成十八年で、全国平均は四九・三％ですが、沖縄はどのくらいか御存じですか。
　別にいいです。結構です。こちらで分かっておりますから。ただ、大臣に認識をしていただきたかっただけなんですね。そういう意味で申し上げました。
　沖縄は三三・六％です。大変低いんですね。もちろん、もう大臣、数字じゃなくてもお分かりだと思いますけれども、こうした学歴なかなか付けられないような状況の中で、若年層の雇用をいかに促進しようと思っていらっしゃるか。教育の面でも人材育成をどうしようと思っていらっしゃるか。
○国務大臣（高市早苗君）　平成十八年の沖縄の若年労働者の完全失業率ですが、一三・二％、全国平均が六・九％ですから、大幅に確かに失業率は高い、全国平均を上回っております。ただ、沖縄の雇用については、ＩＴ関係では約一万人雇用の創出が見られました。就業者総数も増加しております。ただ、就業者の総数は増加しているんですが、一方で労働力人口も増加しておりますんで、失業率はどうしても高止まりしていると。
　それからもう一つ、若者についていいますと、これはまあ全国でもそうですけど、沖縄の場合、特に地元への就職、地元で就職したいという思いは強いんですけれども、産業側が求める能力と、そしてまたその若い人たちが持っている能力とのミスマッチ、需要供給のミスマッチというのは生じていると、これが指摘をされております。ですから、産業振興をきちっと進めるということも大事ですけれども、私はやはり人材育成ということでプログラムを立ててやっていくということが非常に大事だと思うんですね。
　ＩＴだけじゃとおっしゃいましたけれども、特に沖縄の場合は、これから沖縄特有の産業、非常に強みのある産業としてＩＴ津梁パーク構想なども推進しておりますので、これに合わせて十八年度まではＩＴ高度人材育成事業をやってまいりましたし、十九年度から二十三年度という予定で情報産業の核になる人材の育成支援事業、これもスタートをする予定ということでございます。そしてまた、金融人材、これも金融特区ということで特徴的な施策が講じられておりますが、金融人材の育成支援事業も十八年度から二十年度の予定でございますし、観光産業に関しても人材育成事業続けてまいりました。そしてまた、来年度は新しい観光経営者育成事業というものを始めます。
　当然に地元の小学校、中学校、高校を通じたキャリア教育、これは沖縄だけじゃなくて全国的にキャリア教育というのは推進していかなきゃいけないし、地元での取組も大事ですが、国として応援できる人材育成事業というのはもう精一杯行っていくと、こういうことでございます。
○円より子君　少子化社会にあっては若年層のもちろん雇用が大事なんですが、もう一つ、女性の活用が大変重要だと思います。御存じのように、沖縄というのはかなり女性が自立的でよく働く土地柄なんですが、ところが、保育所に入りたいのになかなか入れなくて、待機児童数というのが、全国平均は一・二％なんですが、沖縄の待機率は六・五％と、五倍以上なんですね。全国でこれも最悪です。ですから、せっかく子育てをしながら働きたいという、共働きが大変沖縄は多いんですけれども、この多くの児童が認可外保育施設を利用せざるを得ない状況にあるんですが、これは今改善する方向にあるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、平成十八年度四月一日現在で見ますと、全国で待機率が一・〇％、沖縄県で五・二％と、こうなっております。私も普段、琉球新報ですとか沖縄タイムスを細かく読んでおりますので、この待機児童問題は興味を持って見てまいりました。特に、働く女性が多いのでニーズが非常に高い県であるということも理解しております。
　今、沖縄県の方で認可外の保育施設の認可を中心に県の方として待機児童の解消に向けて取組をかなり進めていただいていると聞いておりますが、内閣府の方でできる支援といたしましては、これは沖縄振興特別交付金を活用いたしまして、公立保育所の整備に関して一定の支援を行っています。これはもう沖縄県、厚生労働省、ここに対しましても一層の取組が行われるように私の方からも働き掛けてまいりたいと思っております。
○円より子君　沖縄というのは米国の占領下で幼稚園が主に設置された経緯がありますので、保育所が今不足していると聞いておりますが、是非大臣、待機児童を減少させるために頑張っていただきたいと思いますが、今おっしゃったその沖縄の内閣府がやっているのは、子育て家庭の就労支援モデル事業のことでしょうか、今おっしゃったのは。
○国務大臣（高市早苗君）　今申し上げましたのは、沖縄振興特別交付金によります公立保育所の整備支援でございまして、これは厚生労働省所管の次世代育成支援対策施設整備交付金の交付対象となっていたんですけれども、平成十八年度から廃止されてしまいまして、市町村に税源移譲されたんですね。この税源移譲に当たっては、交付金で講じられていた沖縄へのかさ上げ措置というのが反映されていないものですから、かさ上げに対応する額について所要の額を手当てしているものでございます。
○円より子君　子育て家庭の今言いました就労支援モデル事業では、空き教室などの公共施設を利用した保育施設を設置しているんですが、来年度予算額が五千五百万円で八か所と限定的なんですね。これはもっと拡充してほしいなと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（原田正司君）　この支援制度は、沖縄県で観光あるいは情報という大変雇用の吸収力の高い産業分野を雇用面からも応援していくということと併せまして、円先生御指摘の子育て就労支援、両方の目的を兼ね備えて内閣府で計上し、厚生労働省に実施をお願いしているものでございまして、現在のところ、県の要望実績を踏まえまして、新規三か所、継続五か所という予算計上をいたしております。今後、県、地元からの要望状況を十分踏まえまして、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
○円より子君　女性の共働きが多いのと同時に、沖縄というのは、御存じだと思いますが離婚が大変多いんです。全国の離婚母子家庭、離別の母子家庭の平均収入と沖縄の母子家庭の平均収入の対比の統計などが全くなかったものですから、ちょっとお話しいたしますと、児童扶養手当というのは十八歳未満の子供を持つ母子家庭、離婚、離別母子家庭が受けているんですが、沖縄の母子家庭では所得が大変低くて、全額支給される人が七七・二四％あるんです。全国だと六二％で、いかに母子家庭の所得が全国平均に比べても沖縄が低いかということを、高市大臣、御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　この答弁、ちょっと別からする予定かとは思うんですけれども、はい、承知をいたしております。
○円より子君　どの程度所得が低いかと申しますと、例えば高齢者世帯でも一人頭年収百九十万以上あるんですが、母子家庭は六十五万円しかないんですね。そういう低い中で、生活保護はほとんど受けずに、全国のこれは話ですが、八割以上の人はちゃんと働いております。その働いている中で生活保護以下の収入しかないのがまた八割いると。ということは、今言われているワーキングプアの典型のようなのが離別の母子家庭なんですね。
　長い間、勝手に離婚したんだからそんな低い収入だってしようがないだろうというふうなことをよく言われて、どちらかというと行政の対応から落ちこぼれてきたような人たちも多いかと思いますけれども、でも必死で、世界の中でも母子家庭で一番働いているのが日本の母子家庭のお母さんたちだと言われているんですが、そういうお母さんたちに対して、例えば沖縄がとにかくひどいという状況の中で、どのようにして母子家庭の母親に対して来年度予算においてどういう施策をし、就労支援はどの程度今まで実績が上がってきたか、どの程度の具体的な効果が出ているか、少し沖縄に特化してお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　就労支援施策、特に沖縄の実績でございます。
　平成十四年の法改正から母子家庭に対する支援、経済的支援だけではなくて就業自立に向けた総合的な支援ということで方向転換をしてやってきたわけでございまして、ハローワークや地方自治体による就業支援、強めてまいりました。
　まず、ハローワークについて見ますと、十四年と十七年度データを比べてみますと、全国で職業紹介件数で一・五倍、紹介件数全国で二十七万件でございます。このうち、沖縄は六千八百二十四件。それから、就職件数は一・四倍の増になっておりまして、平成十七年六万六千件でございます。このうち、沖縄は千九十五件でございます。
　それから、自治体の方で母子家庭等就業・自立支援センター事業というのをやっていただいております。これは十五年にスタートをしまして、十五年と十七年比べますと、まだ全体のロットは小そうございますが、伸び率としては四・五倍。十七年の一番新しいデータで十二月までの数字でございますが、就職件数三千四百三十一件。このうち、沖縄は百四十三件でございます。
　それから、沖縄県では今年初めて母子世帯一世帯ごとにきめ細かな支援を行う母子自立支援プログラム策定事業というのを始めていただきました。まだ六か月の実績しかございませんが、三十一人にプログラムを策定をし、十四人に就職をしていただいたと、こういうような状況でございます。
○円より子君　生活保護の母子加算の縮減、また児童扶養手当の削減が来年度から行われるというふうになっておりますが、これらはいずれも一人親家庭の親の就労を促すことを目的にすると政府は主張なさっておりますけれども、先ほど申しましたように八割はもう既に働いているわけですね。
　その働いている人たちが、この間も母子家庭のお母さんたちのかなり当事者からお話を伺ったんですけれども、例えばハローワークに行く、それからそういうのはなぜ行くかというと、無職だから仕事を探しに行くんじゃないんですね。今申しましたように八割は働いている、そして子供を必死で育てて、高校を卒業させたいと思っている。そういうお母さんたちがわざわざまたハローワークに行ったりいろいろ相談をするのは、更にレベルアップしたいということがありますので。子育てをしながらだから、できれば仕事も終わってからハローワークに行きたいとか、相談をしたいとか。それから、レベルアップのための訓練も、九時から五時以降も働いている、それ以外のところで訓練ができるようにしたい。そして、子育てをしながら、例えば二つ、三つ掛け持ちして働いている人はすごく多いんです。
　そうすると、保育園に迎えに行った後、夜また働きに出る、子供を寝かしてからですね、深夜労働に行く。で、また子供を起こして保育園に連れていって、普通の一般の仕事に就く、土日もまた働くというような方が多いんですが、そういうときに、小さい子だけじゃなくて思春期の子供でも、お母さんが少しでも家にいるかいないか、家で働いていてもいいんですけれども、随分違うんですね、精神的な安定に。
　そういう母親たちは、在宅就労とか在宅訓練とかそういうものを求めているんですが、沖縄などではそうした母親の就労訓練、母親の就労状況等、具体的に行われるようになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　委員御指摘のように、ハローワークその他の相談で、できるだけ五時以降、夜間対応、それから職業訓練等につきましても、働きながらできるというような仕組みが、御要望が非常に強いということは承知をしております。
　ちょっと沖縄での実施箇所数とか具体的な開業時間、オープンにしている時間等、今持ち合わせてございませんけれども、全国的にはできるだけ、例えば八時までの相談でございますとか、夕方からの訓練といったものについて今努力をしているところでございます。これからもそういうふうにしてまいりたいと思っております。
○円より子君　沖縄のところで特に離婚の母子家庭のお話をしましたのは、沖縄それから北海道、高知、雇用状況が悪くて、それから最低賃金なども最低のところに離婚がとても多いんですね。ほとんどのケースは経済的理由からの離婚で、またその後の母子家庭の貧困状況も大変厳しいということがございまして、高市大臣に是非、こうしたなかなか日の当たらないところの人たちの底上げができるような、格差を広げない状況で、そういうことを見詰めて予算の立て方やこれからの施策をやっていただければ有り難いと思いまして、コメントをお願いしたいと思いますが。
○国務大臣（高市早苗君）　今全国的に、マザーズハローワークの整備ですとか、普通のハローワークにおいても求職中の女性、特にお子さんを抱えての求職中の女性に配慮する、そういった形への発展的な対応というものを促しているところでございますけれども、厚生労働省におきましてかなりこの辺は強力に、各地方、フォローしながら進めていただいていると思います。
　また、運用面等に関しまして不十分な点がありましたら、私の方で厚労省とお話合いをさせていただきたいと思っております。