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○後藤（茂）委員　民主党の後藤茂之でございます。
　かつての農業基本法にかわりまして、新たに食料や農村といった観点も視野に入れました新基本法が制定されまして、その基本理念に沿った形で今後、農政も大きく変わっていく必要があるというふうに考えております。私は、その際、食は命の源であるという原点に立ち返りまして、それを国民に訴え、しっかり理解していただくということが、今後の日本の農業にとって非常に大切なことであるというふうに考えておるわけであります。また、新基本法のもと、これまでの農業政策そのものが大きく変わっていくという姿を国民の目に明らかにしていくことが、そのためには非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、本日は、新しい食料・農業・農村基本法の理念と、それを実現していくための農水についての基本的な考え方について伺わせていただきたいというふうに思っております。
　まず、食料の安定供給の確保という点について伺いたいと思います。
　食料の安定供給は、農業者がつくったものを国民が安心して口にできるということ、すなわち、生産者と消費者との関係が信頼関係で結ばれているということが必要であるわけです。そのためには、農業者あるいは食品業者としては、消費者ニーズを的確にとらえて、質の高いものをできるだけ安い価格で国民に提供しようという努力が大切であるということは言うまでもないことです。
　基本計画において平成二十二年度四五％の目標値が掲げられております食料自給率について、この目標を達成できるかどうかということは、まさに最終的には、国民が国産品を選択し消費するかどうか、この一点にかかわってくるわけでございます。このためには、生産者が質の高いものを安く提供していくということが求められているわけでありますけれども、具体的に、農業生産の努力がどのように求められているのかについて、改めて伺いたいと思います。
○竹中政府参考人　食料自給率の向上の問題でございますが、ただいま先生から御指摘がありましたように、食料自給率の向上は、国内で生産されたものが消費者や実需者に選択をされて、その需要が増加するということを通じて初めて実現されるものでございます。そういう意味で、生産や消費という関係者の行動に大きく左右されるという性格がございます。
　したがいまして、食料自給率の向上のためには、政府だけではなしに、生産者、食品産業事業者、消費者といった関係者一体となった取り組みが重要であろうかと考えております。
　具体的に、生産者サイドにおきましては、耕作放棄地の解消とか耕地利用率の向上、あるいは先生から御指摘もございましたようなコストの低減と消費者のニーズに合った生産の推進、そういった課題に積極的に取り組むことによりまして、自給率の向上に寄与していただきたいと考えております。
　政府といたしましても、そういった面での生産者の取り組みをバックアップしていくというような観点から、特に自給率の低い麦とか大豆とか飼料作物、そういった作物を中心にいたしまして、本格的な生産性の向上を図っていくという考えに立ちまして、そのために、優良農地の確保あるいは農地の流動化の促進、基盤整備を通じた生産性の向上、また生産技術の開発、普及等による単収や品質の向上、また消費者や加工業者のニーズに即応した生産の推進、そういった各方面の対策を積極的に講じていきたいと考えております。
○後藤（茂）委員　ことし三月に出されました基本計画の中にも、実を申しますと、農業生産の努力目標というのは主要品目ごとに出ておるわけであります。正直、見ておりますと、これだけやっても九年間で四五％までにしか上がっていかないのかというほど厳しいハードルであるように思います。
　今細かく時間を割いている暇はありませんけれども、本当にそうしたものを実行していくために、明確なターゲット、明確な施策というものを国民に示しながらやっていくということがどうしても必要だというふうに考えておりますので、その点について、これからしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　それから次に、農業の持続的発展ということについてちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　食料を生み出す農業についての国民の理解を得ていくためには、いたずらに不必要に農業者の過保護な政策を行うのではなくて、農業者みずからの足腰を強くする、そして、自立した農業者が、先ほども申し上げたとおり、質の高いものをできるだけ安い価格で国民に提供していくという姿を実現していくことが必要であると思います。
　かつての基本法のもとでの農政においては、残念ながらこの点については十分に実現ができていないというふうに認識しております。新基本法のもとにおいて、効率的かつ安定的な農業経営の重要性がうたわれております。もちろん、中山間地における地域政策の問題や活力ある農村づくりという別の政策の切り口もまた重要であるということは言うまでもないわけですけれども、何よりまず、足腰の強い自立した農業を目指す農業者に各種施策を集中的に投下していくということが必要であると思います。この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　今先生から御指摘がございました、効率的かつ安定的な農業経営の育成に向けて施策を集中するというのは、全く私どもも同じ考えでございます。基本法はそれを求めていると思います。
　今後は、そうした方向をより強化するということが重要だと思いますが、その際の留意点といたしまして、やはり農業経営というのは、初めからリタイアするまで全く一本ではございません。それぞれの発展段階に応じて、効果のある、実効性のある施策を講じていくことが重要であろうというふうに考えております。
　例えば、着業の段階では、やはり技術の習得その他にお金が必要でございますので、新規就農資金をそこで融資する。そして、経営の改善に向けた段階においては、例えばリースをする、あるいはスーパーＬ資金などでより自分の投資が楽になるようにする。そしてさらに、経営の安定段階においては、豊凶変動に左右されないように、例えば認定農業者に対しては稲作経営安定資金の補てん率を高めるというふうな対策が必要でありますし、最終的には、経営を拡大するというふうな方向で地域全体が認定農業者に農地を集約する、それに対しては促進費を出していく、リタイアのときには年金を供与するといったような、一連の発展段階に応じた効果ある施策を講ずることが今後の方向だろうというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　時間がないので次々進んで大変恐縮でありますけれども、次に、農林水産関係の公共事業について伺いたいと思います。
　一般的に申し上げまして、これから高齢化社会、そして成熟化社会が参りますから、そういう意味では、まだまだ、世代的に言えば、余力のある現在の時代に本当に必要な公共事業は先送りせずにしっかりやるべきだと私は考えておるわけでありますけれども、公共事業のあり方については、必要な事業とむだな事業とをきっちりと見きわめることが何よりも大切であるというふうに思います。
　この点に関しまして、まず、個別に見て、既に実施途上にある事業の中から、中海干拓の本庄工区事業について、国民の目から見た事業の必要性が明らかではないというふうに思いますし、今後投入が必要となる膨大な財源から考えても、到底国民の理解が得られるものではないと考えますので、早急に中止すべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○谷国務大臣　島根県の中海問題につきましては、マスコミの報道等で島根県の動きにつきましてはある程度知っておるわけでございますけれども、正式に農林水産省の出先機関である中国四国農政局長の方から報告を受けましたのは、知事が農政局を訪ねてこられましてお話ししたのが三十一日の日、そして、私どもに報告を受けましたのが明くる日の一日の朝でございました。
　その要旨を申し上げますと、平成八年に決めた問題については我々としてはこれは必要だ、こう考えておる、しかしながら、平成八年以後の農業並びに経済の動きは大変激しいものがあって、どうしてもこのままの状態で着工することはできないと思う、そういう関係があるので、島根県会並びに団体あるいは市町村の皆さん方と十分よく話し合いをして、そしてまた、その意向に基づいて農政局長の方と話し合いをしたい、こういうふうなお申し出があったと聞いております。
　その後の動きにつきましてもいろいろと聞いてはおりますものの、正式に知事の方から農政局長に会ったのは一回のその話だけでございますので、その後の状態を踏まえまして私どもは十分対応していきたいと思っております。
　また、自民党の政調会の方におきましても動きがあることはよく知っておりますけれども、島根県の意向を踏まえて我々はきょうまでやってまいりましたので、その点、十二分に島根県の意向を今後も参酌していきたい。
　そういうことで、中途半端なことで妥協を図るようなことはしないというつもりでおります。
○後藤（茂）委員　もちろん地元の意向も大切ではありますけれども、直轄事業として国がやってきたものであります。そういう意味でいえば、国として、農業政策の中でこうしたものをどういうふうに位置づけていくのかという議論も必要なのかと思います。しかし、島根県の立場あるいは地元の立場ということで考えてみますと、これは一般論にも通じるわけですけれども、支出済みの事業費に係る地方負担分を一体どうするのかということは、実を言うと、こうした大型公共工事を見直しするに当たって非常に重要な問題になってくると思います。少なくともこの中海の干拓の事業については島根県の意向を受けて考えるということでありますとすると、支出済みの事業費に係る地方負担分、今でもざっと二百四十億円ぐらいはあるわけですが、それに対して何らかの財政支援の必要があると考えますが、それについてはいかがでございましょうか。
○石破政務次官　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、地方負担分二百四十億でございます。これまた御案内のことかと思いますが、そのうちの百六十三億は既償還という部分になっておりまして、問題は、まだ未償還の七十七億をどうするかというようなことではなかろうかと思っております。
　大臣からお答えを申し上げましたように、これをどうするかということにつきまして、島根県の意向というものが最大限尊重されねばならぬ、確かに直轄事業ではございますが、地元の意向というものを踏まえていかねばならないと思っております。島根県の御意向が出ませんうちから私どもでどうこう申し上げるのは、かえって失礼に当たろうかと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○後藤（茂）委員　いろいろ検討の数字も載っているわけでありますから、今後近いうちに結論が出てくるものだろうと思っておりますけれども、単にむだだからやめろということだけではなくて、例えば中海、汽水湖として我が国有数の漁業資源を持っているわけでして、こうした漁業資源を活用するなど前向きな農林水産業対策を講じることの方が、美しい自然を生かして、より豊かな地域づくりにどれほど役に立つか、その点について、大臣みずから御英断をしていただきたいというふうに求めるものでございます。
　さて、公共事業全体の問題としまして、事業の実施期間が非常に長引いたり、事業の途中で費用がどんどんかさんでいくといった問題が指摘をされております。
　今回、農水省が他省に先駆けまして、公共事業の事業評価実施要綱を示されているということは、大変評価すべきことだというふうに考えているわけであります。事業が既に採択された後、その後に再評価をしたり、あるいは事後的な評価をするということも大切であるとは思いますけれども、こうした問題を起こさないためには、例えば費用対効果の計測方法をルール化するとか、あるいは標準的な事業費を一応参考までに提示するなど、基準の客観化などを行うことによりまして、事業の採択時点におけるチェックを厳しくしていく。そして、効率性や必要性から見て、真に実施するにふさわしいものに絞っていくということが最も重要であるというふうに考えます。
　この点について、農林水産省として今後どう取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。
○竹中政府参考人　公共事業を実施していきます場合に、限られた財源の中で効率的な執行を図って重点化をしていくということは大変重要な課題でございます。これまでも、費用対効果分析を初めといたしまして、事業評価に積極的に取り組んできたところでございます。
　例えば、事業採択後一定期間経過した事業についての再評価につきましては、本格的に実施を開始しましたのが平成十年度以降でございますが、これまで約三千四百地区を対象にしまして、最終的に、三十二地区の中止、三十九地区の休止、あるいは四十二地区の事業規模縮小といった見直しを行いまして、これを対外的にも公表してきているところでございます。
　今後とも、農林水産公共事業につきましては、事業評価制度の適切な運用によりまして、むだを徹底的に排除しながら、事業の重点化、効率化に努めていきたいと考えております。
　御指摘の中で、事前評価の段階、再評価とか事業評価の段階だけではなしに、事前評価の段階においても第三者の意見聴取をというような御意見もございましたが、現在やっております事前評価は、事業の採択前の段階におきまして、費用対効果分析によりまして、事業の効果を定量的に測定、把握するというものでございます。そういうことでございますので、かなり客観性が確保されている。定量的な分析ということで客観性が確保されていると考えられますので、必ずしもこの段階で第三者機関の意見を聞くという必要はないのではないかというふうに現状では考えております。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○後藤（茂）委員　採択時にいろいろな検討をするということもわかりますけれども、全体としての透明性を高めるということに取り組んでいるわけですから、事前についてもそうしたことをやはりやっていくべきだと思います。
　それからもう一つは、もう触れませんけれども、補助事業についても、これは対象が、国のことで要綱は出ていると思いますけれども、地方公共団体、実施主体が違いますけれども、ぜひとも全体としてやっていく必要があるというふうに思っております。
　次に、農村の振興という点についてお伺いをしたいと思います。
　国民の農業と農村に対する理解と関心を深めるためには、都市と農村の交流を進めていくことが大切なわけであります。その場合に、例えば一つの例として申し上げますけれども、美しい自然がありまして、俗化していない高原のリゾートで標高差があって、非常に多様性のある高原農業がある。そして、大都市へのアクセスも非常に利便性が高いというような条件を備えた地域、例えば八ケ岳の西南山ろくもその一つだと私は思っているのですが、こういう地域について、グリーンツーリズムだとか参加型農業を軸とした地域づくりが非常に魅力あるものとしてできるわけです。地方が十分な地域計画を独自につくっていくということがもちろん前提でありますけれども、農水省の各局の各事業を使って、そうした計画を積極的に支援すべきだと考えます。そうした総合的な対応をとってはいかがかと思いますけれども、どういうお考えでしょうか。
○渡辺政府参考人　都市と農村の垣根を低くして、極力交流をするということは基本法の三十六条にも書いてありますし、これから一番力を入れていくべき事項だろうと思います。
　それから、今先生がおっしゃられた、地域が計画を立てて、国や地方公共団体がそれに対して必要なメニューを用意して選択をしてもらう、総合的に各種の事業をとれるようにするということでありますけれども、そのような計画制度を、まず中山間地域を対象としてことしからやろうと実は思っております。中山間地域等を対象といたしまして、農林水産省のあらゆる事業、林も水もということですが、各地域でアクションプランというのを五カ年間くらい、その地域をどうしたらいいかというのをつくっていただきまして、その五カ年の間に集落では何を、市町村では何を、それから、広域連携では何をそこにつくるかというふうな具体的な張りつけを行っていただく。そうした計画ができて、認定をされたところには優先的に事業をつけていくというふうなことを、ことしからやりたいと思っております。
　いずれにしても、この話は上から下へということではなくて、地域の主体性、地域のプランというのが最重点で、そのためのバックアップをするということで、これから力を入れていきたいというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　例えば地域を指定していくなど、モデル事業を行っていくというようなこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　それから、現在、中央省庁等の改革が実施に移される中で、各省における施策の融合化、連携が求められております。特に農村の振興については、農業面での施策にとどまらずに、教育、情報、福祉等、さまざまな分野における取り組みが必要であるというふうに考えます。これを効果的、効率的に実施していくために、農林水産省が他省庁と緊密な連携をとりつつ行っていくことが重要であると考えますが、具体的にどのような連携を図りながら実施していくおつもりなのか、伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　まず御理解いただきたいのは、食料・農業・農村基本計画は国の計画でありまして、農林水産省以外のものも全部そこに取り込んだ形で十分調整をして閣議決定をしております。また、内閣には、内閣総理大臣を本部長とする推進本部がございまして、各省庁もこの本部のもとで連携して施策を実施することにしております。
　例示がございました教育であれば、今文部省との間で個別にも文部省・農林水産省連携協議会というふうなものを設けまして、学童を中心に農林水産業の体験学習をするというふうなことを始めております。
　それから、情報につきましても郵政省、通産省と協議の場がございますし、福祉につきましても厚生省と話し合いを行っております。恐らくこれからは省庁再編の中で連携事業というものが非常に大きなウエートを占めるようになると思っておりますので、力を入れていきたいと考えます。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（茂）委員　林業基本法、森林法の改正についても質問をと思っておりましたが、またこれは次回以降に延ばすことといたしますけれども、基本的な見直しについて一言だけ申し上げさせていただきます。申しわけありません。
　本年七月二十七日に林政審の審議が行われまして、その場に林野庁から検討方向の全体像についてのペーパーが出されておるわけでありますけれども、九月下旬の取りまとめに向けて今後審議が進んで作業が進むわけでありますから、別にこのペーパーについてコメントをする必要は全然ないわけでありますけれども、今後補強して見ていく視点としてちょっと申し上げておきますと、一つは、山村における林業と農業の提携をやはり図っていくことが必要じゃないか。
　二番目は、滞在型のリゾート、体験的林業を通じて山村と都市の連携を強めていくことが必要であるんじゃないか。
　三番目は、財源問題について、例えば川の上流域と下流域の負担の分担の問題だとか、山林の持つ公益的機能を支えるという枠組みが明確になるような税財源の仕組みをつくって、国民に税財源の問題で問題の所在をかえってわかりやすく示していくということが、この問題では特に重要なのではないかということ。
　四番目は、バイオマスエネルギーの活用を図っていくというようなことについて、もう少し取り組むべきではないかということ。
　五番目に、木材林業の今後のあり方について、ただ座して待っているというだけではなくて、明確な指針を示していくことが必要なのではないか。国有林野のもとでの林業が非常に厳しい立場に立たされているということを一言申し上げまして、今後またこの問題についてはやらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮路委員長　次に、津川祥吾君。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　まず初めに、参考人のお二人方には、大変お忙しい中御出席いただきましたことを、我が党を代表いたしまして、まずもって御礼申し上げます。
　まず、雪印の西社長様に質問させていただきます。
　先ほども、今回の食中毒事件に対しまして御答弁いただきましたが、まず、西社長様は今回の事件発生当時は会社の中の経営革新会議のトップでいらっしゃったと伺っております。恐らくこの会議の中で、消費者の信頼回復策ですとか生産設備の衛生安全管理策等々、審議をされてきていらっしゃったかと思いますが、今回の事件では、衛生管理のずさんさ、そのほかにも、事件が起こった後での会社の説明が二転、三転するといったことで、いわゆる消費者の信頼を非常に損なってしまったという結果になったかと思います。
　このような情報の公開等々を含めまして、まさに経営革新会議の中においてこれまでどういった取り組みをされてこられたのか、また、この事故をもちまして、今後どのような経営革新をされていかれるおつもりなのか、御意見をいただきたいと思います。
○西参考人　お答えをいたします。
　今の御指摘の経営革新会議は、私が議長で、若手役員で構成されておりますけれども、その取り組みの目的は、今回の問題が起こした、社会に対する早期の信頼の回復を図ることに一点ございます。
　二点目に、弊社及びグループの存在意義と将来像を見直して、新しい視点でとらえ直すこと、この二点でございます。
　短期的には、品質管理体制の強化と、このような事故を二度と発生させないための仕組みづくり、あるいはお客様窓口の点、さらに広報機能の強化、また危機管理体制の強化といったテーマに取り組んでおります。既に幾つかは具体的な指示をしているところでございます。
　また、中長期的には、顧客第一主義の視点に立ちました組織体制と人事政策の見直し、あるいは関連企業グループも含めた事業領域のあり方等、投資の戦略あるいはＣＩの再構築、さらに、将来的には社外取締役及び執行役員制度の導入とこれらを有効に機能させ、工夫といった課題に取り組む所存でございます。
　もう一点、情報公開の点でございますが、この情報公開の点につきましては、重要性につきまして、先生のおっしゃるとおりでございます。私を初め、新しい執行部は社会に開かれた会社を目指すとともに、顧客第一主義を貫きたいと思っております。そのために、次のような具体的な施策を現在、実行するつもりでございます。
　一つは、外部の有識者から成ります経営諮問委員会を設置いたしまして、第三者の立場から定期的に提言をいただきます。
　二点目には、お客様の声にいつも耳を傾ける体制をとるために、フリーダイヤル三六五日を無休体制で確立を目指しております。
　三点目は、投資家の皆様方に企業の情報をもっとオープンに、あるいは迅速に提供できるように、ホームページに窓口を設定いたします。
　四点目には、私どもの工場は現在三十四工場ございますが、工場をお客様にいつでも見ていただくような体制にいたします。
　五点目は、顧客第一主義の視点で組織の体制の見直しをいたします。
　以上でございます。
○津川委員　少し基本的なことをお伺いしたいと思います。
　今回、ＨＡＣＣＰ認定工場におきまして今回のような事故が起こってしまったということが一つ大きなポイントとして報道されておりますが、そもそも、なぜ御社におきましてＨＡＣＣＰシステムの導入あるいはＨＡＣＣＰの認定を受けようと思われたのか。ＨＡＣＣＰシステムのメリットが会社にとってどのようにあるとお考えになったのか。いわゆる安全衛生管理という視点から見れば、これまでの手法であっても十分に機能することもあったかと思われますが、それに比しましてＨＡＣＣＰシステムがどういった点ですぐれているとお考えになったのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○西参考人　ただいまの御質問のＨＡＣＣＰの導入に関してでございますが、品質管理のさらなる向上を目指すために、当社の判断として、制度の施行を待って行ったものでございます。
　消費者の皆様方により安全な食品を提供するためにＨＡＣＣＰの導入をしたにもかかわらず、このような事件を起こしましたことは、まことに申しわけなく思ってございます。今後は現場を重視し、関係当局の御指導を仰ぎながら、二度とこのようなことを起こさないように精進する所存でございます。
○津川委員　実は、私はもともとゼネコンの社員でして、ゼネコンにおきましては各メーカーに対してＨＡＣＣＰの導入を営業する立場にございました、私自身ではございませんが、各ゼネコンさんがそういった行動をとられているかと思います。
　そういった営業をする中で、このシステムを導入することの一つのメリットといたしまして、ＰＬ法対策というものをこちらとしてよく言っておりますが、そういった認識があったかどうか、お願いいたします。
○西参考人　ございました。
○津川委員　ＨＡＣＣＰシステムがＰＬ法対策になるということにつきましては、厚生省の方からも何度かお話をいただいたかと思いますが、厚生省の方にぜひいま一度お答えをいただきたいと思います。ＨＡＣＣＰシステムがなぜＰＬ法対策になるか、お願いいたします。
○森田政府参考人　御説明いたします。
　ＨＡＣＣＰシステムによる食品の衛生管理につきましては、食品の製造工程で発生する危害を分析して製造工程で常時管理しコントロールするという仕組みでありまして、これは、従来の製品を最終的なロットの抜き取り検査でロットを評価するのに比較して、製造工程で安全性を確保するものですから、これについては従来のシステムに比べて非常に安全性の高い食品が確保できるということで、欧米等もこの導入を推進しているわけであります。
　我が国は、御承知のとおり、食品衛生法に基づきまして平成七年に導入したわけでありますけれども、この導入した大きな目的は、企業におけるＨＡＣＣＰの導入を進めているわけですが、これは消費者により安全な食品を供給するということがまず第一にありまして、今後とも、第一に、消費者のためにいい手法を入れようということであります。
　第二に、これは常時記録するということであります。製造工程におけるＣＣＰを常時記録するということがございますので、この記録はＰＬ対策にも当然用いることは可能であります。消費者からクレームがあったときに、何月何日のどの製造工程のラインがどういう処理がされたのか、すべて記録がありますから、企業側が説明する意味ではＰＬ対策に使えるものとも考えております。
○津川委員　また雪印の西社長にお伺いをいたします。ＰＬ法対策という認識がもしおありであるとするならば、こういったＨＡＣＣＰシステムを導入することによりまして、もし雪印乳業に過失のある事件を起こしてしまった場合には非常に大きな賠償責任を負う覚悟がおありでなければ、なかなかこういったシステムの導入というものはできなかったのかなと思います。
　しかし、そうであるのにもかかわらず、今回こういった事故を起こしてしまったということは、まさにＨＡＣＣＰシステムの導入の意義というものが必ずしも現場の方々にまで浸透していなかったのではないか。
　ＨＡＣＣＰシステムの中に、一つには現場の方々にもしっかりとそういった意義を確認していただくというものも当然マニュアルの中に入っているかと思いますが、そういった点で、マニュアルにまずミスがあったのではないかという点、それから、メーカーとしての製造者責任が社会に問われる、こういった覚悟をお持ちの上でＨＡＣＣＰ導入を決意されたのかどうか、お願いいたします。
○西参考人　御指摘のとおり、ＨＡＣＣＰ、このことにつきましては、先ほども答弁しましたように、当社のさらなる品質向上という観点から取り入れたわけでありますが、今御指摘のとおり、実態としては、一部の工場ではこのＨＡＣＣＰの基本的な理念あるいはその認識に非常に欠けていたということを今深く反省をしております。
○津川委員　製造者責任が問われる社会というものは、同時に、消費者も商品を選択する責任を持って自律的に選択をする。だからこそ、例えば、高い商品であるならば安全性が高いからそれだけのお金を出して買ってもいい、あるいは少し安くてもうちはいい、こういったことをまさに消費者が自分の責任で選択をされる、こういった社会であるかと思いますが、残念ながら今のところ日本の社会はそういうふうにはなっていない。
　これは日本の文化の一つかもしれません。ブランドで決めてしまうということも一つはあるかもしれませんが、一番大きな原因といたしまして、まず情報が、先ほども情報という話をしましたが、消費者の方々は十分にお持ちではない。現在の段階では、例えばメーカーといたしましては、消費者の消費性向がどういったものであるのか、これを調べることは可能であるかと思います。しかし、消費者の方がスーパーに行って、たくさんいろいろなメーカーの牛乳が並んでいる、値段が違うのはわかるけれども、その中の品質の違いですとか安全性の違いというものはほとんどわからない。一つには、やはり、そういった商品に対してどれだけ安全のための手をかけているのか、どういったシステムで安全管理をしているのかといったことが情報として得られていないということがあるかと思います。
　先ほど情報公開につきまして何点か対策をとられるというお話がございましたが、こういった中には、消費者に対しまして、商品がどのような安全対策をとられていて、どのくらいの、逆に言えば危険性があるのか、安全性が高いのか、こういった情報についてもしっかりと伝えていただきたいと思います。
　また同時に、先ほど自民党の委員の方からは、生産者に対しましてどういったお考えかというお話がございましたが、同時に、販売者に対して大きな責任があるかと思います。そういったところで、責任に対しまして対策をとるということは報道において伺っておりますが、具体的にこれからどのような対策をおとりになるおつもりなのか、ぜひお伺いいたしたいと思います。
○西参考人　二点お話を申し上げます。
　一点目は、販売店に対する補償の問題でありますが、今回起こしましたこれらの事件によりまして、私ども、全国で販売店は三千二百四十店お世話になっているわけでありますけれども、今回の事故から、廃業が四十一店、そして他業種に転換した方が七店、現在でも営業を見合わせているところが三十八店ございます。
　農林水産省様の御指導のもとに、誠意を持っていろいろな対策を今講じておりますが、具体的には、運転資金の無利子無担保の緊急融資であるとか、代金決済の支払いの延期あるいは売上利益がこの期間ございませんでしたので、その補償等、可能な限り対応をさせていただく所存でございます。
　さらに、もう一点の生産者にどうするんだというお話でありますが、確かに、今回、酪農家の皆様方に大変な御心配をさせてしまいました。そしてまた、牛乳に対するお客様の信頼も喪失させ、国産牛乳の需要拡大に大変御迷惑をかける結果となりました。重ねておわびを申し上げますが、酪農家の皆様へは、基本的に農林水産省の御指導をいただきながら、現在、三点考えております。
　一点目は、配乳変更によります運送費の増加分の負担でございます。二点目は、加工向け数量の増加に伴います価格の補てんでございます。さらに、三点目は、酪農家の共補償事業に対しての特別拠出ということで、三点についても今後、誠意を持って対応させていただく所存でございます。
○津川委員　今、日本の社会全体に言われていることかと思いますが、まさにこれからは企業の企業倫理の確立ということが非常に重要になってくるかと思われます。そういったことにかんがみまして、今回の事件におきましても、責任の所在の明確化、そしてまた、再発防止のための情報公開ということにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、まず厚生省の方に質問させていただきます。
　なぜ今回、ＨＡＣＣＰシステムを導入した工場においてこのような事故が起きてしまったと認識しているのか、ぜひお願いします。
○森田政府参考人　今般の雪印乳業大阪工場におきます大規模食中毒事故につきましては、一つは、屋外での脱脂粉乳溶解機からストレージタンクへの手作業による調合、それから二つ目は、屋外での外部業者による期限切れ製品の再利用、三番目でありますが、製造ラインの洗浄不十分など、ずさんな衛生管理がもたらしたものと考えております。
　本件の場合、食中毒の発生要因と考えられておりますバルブや仮設ホースを含む戻し乳ライン、屋外における調合作業などについては、厚生大臣の承認制度であります総合衛生管理製造過程、この承認申請書に記載されていなかった部分であります。また、現地調査におきましても、これらにつきまして申請者から適切な説明もなかったということもございます。また、今般、これらが原因となって食中毒事故が起きたということがありましたので、七月十四日、厚生大臣の承認を取り消したところであります。
　今回の事例にかんがみまして、今後、総合衛生管理製造過程の申請に対する書類審査ですとか、あるいは現地調査等につきましては、さらに強化を図ってまいりたいと思っております。
○津川委員　ＨＡＣＣＰの申請書類そのものが間違っていたというお話がございますが、確かにそれも原因かもしれません。そういった意味では、まさに雪印乳業大阪工場の責任というものはもちろん免れない大きな過失がございますが、一方で、それを見て認可をする立場であった厚生省の立場も私は否定できないと思いますし、非常に大きな責任があるかと思いますが、厚生省自身の責任をどうお考えか、お願いいたします。
○森田政府参考人　今回の食中毒事例の原因等につきましては先ほど申し上げたとおりでありますけれども、ＨＡＣＣＰシステムを導入する以前の一般的な衛生管理に不備があったということでございます。ですから、これから、ＨＡＣＣＰシステムの承認あるなしにかかわらず、この問題は起きる可能性のあることでありますので、私どもといたしましても、これは再発防止のために全国的に、外部で作業を行うとか、手で洗浄する器具の洗浄、殺菌を十分するとか、そういうことを全国に点検をいたしておりまして、全国の乳処理施設で再度同じことが起こらないような体制を現在とっているところでありまして、一般的な衛生管理の問題につきましては、さらに監視の強化を図っていきたいと思っております。
○津川委員　済みません。改めて質問させていただきますが、今のお答えになりますと、厚生省には責任がなかったということになるのでしょうか。
○森田政府参考人　承認をしたという時点で、申請書に記載事項がなかったという点では見逃しがあったわけでありますし、また、現地調査に行ってもそれを確認できなかったということにつきましては、承認時の問題があったということで、今後、承認時におけるそういうことのないような対策を検討してまいりたいと思っております。
○津川委員　今のお話ですと、要は厚生省にはＨＡＣＣＰの認可をする能力がなかったということになるかと思います。その能力をつけていただきたいと思いますとともに、私は、むしろこういったものは民間企業に委任をするべきではないかなというふうに思っております。
　また、もう一点、安全宣言が事実上出されたということになっておりますが、実際どういった原因があったのか。大阪工場において原因について幾つか指摘をされておりますが、具体的にここが悪かったという原因がはっきりしていない段階でなぜ安全宣言が出せるのか。
　また、ＨＡＣＣＰの問題からいいますと、メーカーから出てきたものがそもそも間違ってきた。メーカーが間違ったものを出してしまったら、厚生省としてもなかなかチェックしがたいという話であるならば、むしろ、厚生省は、雪印乳業さんのＨＡＣＣＰの認証の申請に対しまして、信用ができないということで認証の出しようがないのではないかと思いますが、なぜ、今回、そういった間違ったシステムが出されたにもかかわらず、それ以外の工場に対してＨＡＣＣＰをそのまま認証し続けるのか、見解をお願いいたします。
○森田政府参考人　今回の食中毒の原因といたしましては、ブドウ球菌によるエンテロトキシンが明らかになっておりますし、原因食品も低脂肪乳あるいは発酵乳とはっきりしているわけであります。
　これらのエンテロトキシンの産生する要因というのを調べていきますと、先ほどお話し申し上げました三点、屋外での脱脂粉乳の溶解ですとか、器具の洗浄不良ですとか、その製造工程にブドウ球菌が増殖する要因がどこかにあるわけですから、そういうところを中心に、今回、雪印乳業の他の二十工場も調査をし、二度とこういうことが起きないようなシステムになっているかどうか、それは何かといいますと、ブドウ球菌が増殖する要因、温度、時間、それから培地となる乳製品、そういう要因があるかないかを中心に調査をしております。
　そういう意味で、二十工場については要因がないということがありますので、ＨＡＣＣＰの承認については従来どおりであり、また、営業を再開しても問題がないと判断したわけであります。
○津川委員　安全宣言を早目に出していただいて、雪印各工場において早期の操業再開ということは、まことに消費者にとってもありがたい話かなと思いますが、しかし、今のお話によりますと、必ずしも今回の問題点は解明していないという認識をぬぐえないと思います。
　申しわけございません。時間がないので、次の質問に移らせていただきますが、農林水産省の方に質問させていただきます。
　今回の事件をもちまして、牛乳ですとか乳製品の消費そのものが落ち込むことが一方で予想されている。この夏については非常に暑いから消費が順調であるという話は伺っておりますが、今後長いスパンを見ますと、必ずしも楽観視できるわけではないというふうに考えております。牛乳・乳製品の消費拡大対策についてどのように推し進めるつもりなのか、御見解をいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　牛乳の消費拡大につきましては従来もやってきたことではございますが、特に、従来はどちらかというと、消費者に知識を深めてもらうというようなこと、あるいは新しい商品の開発というようなことを重点にやってまいりました。
　しかし、今回は、お話がこれまでもいろいろございましたように、消費の減退につながることがない、早く信頼を回復しないといけないというところにもう一つ重点を置かないといけないのではなかろうかと私ども思っておりまして、先般、取りまとめをいたしました対応策の中でも、一つの柱として取り組むことにいたしております。その場合に、一点は、牛乳・乳製品が自然から生まれてきて、本来、安全で栄養にすぐれたものであるというような点にもう一つ力点を置いて、かつ、マスメディアを利用した形で広くあるいは深く伝えていくというようなこと。
　それから、特に販売店の皆さんがかなり影響を受けられる可能性もあるということもございまして、そういう皆さんのところへ少し、平たく言えばてこ入れといいますか、キャンペーンができるような形で、そこも十分活用していただいて実施をする。
　さらに、ちょうど夏休みの時期になっておりますので、酪農家の皆さんのところとか乳業の工場へ児童の皆さん、父兄の皆さんが実際行っていただいて、じかに見ていただいて、そこで、安全だ、あるいは自然とのつながりが深い、牛乳の食品の特性といいますか、そういうものを知ってもらう。そういう部分にさらに力を入れて、消費拡大対策を拡充していきたいと思っているところでございます。
○津川委員　前回の委員会におきまして我が党の委員からも質問があった点でございますが、牛乳、加工乳、あるいは乳飲料という表示につきまして、非常にわかりにくいのではないかというお話をさせていただきました。それに対しまして、検討会の設置をされるというお話を伺いましたが、それにつきまして、今後の見直しのスケジュール等、もし決まっておりましたら、お話をいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の経過の中で、表示につきまして、お話がございましたように、牛乳からつくられているのか、脱脂粉乳等を利用してつくられているのかわからないというようなこと、一番典型的でございますが、御指摘をいただいておりまして、とにかく表示内容について消費者にわかりやすいものにしないといかぬというのが一点。
　それから、生乳の使用拡大に資する、そういう観点からも表示のあり方について検討会を早急に立ち上げる、これは決まっております。
　ただ、委員の人選が、最終的な調整をやっておりますので、日程等はっきりいたしませんが、調整がつき次第、早急に検討を開始して、なるべく早く結論を得るように進めてまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。
○津川委員　続きまして、水産基本法についてお伺いをさせていただきます。
　我が国の水産業におきましては、非常に大きな厳しい時代の変化というものに洗われているというふうに認識をいたしております。二百海里時代に突入いたしまして、また、周辺水域の資源状況の悪化、あるいは漁業の就業者の方々の減少ですとか高齢化、こういった問題が幾つかあるかと思います。
　そういったことにつきまして、これまでの基本法的な性格がございました沿岸漁業等振興法に対しまして、水産基本法の提出が予定されているというふうに認識をいたしております。
　そういった中で、これまでの沿岸漁業等振興法の役割がどういったものであったのか、また、今日の水産業の抱える課題についてお答えをいただきたいと思います。
○中須政府参考人　ただいま御指摘のございました沿岸漁業等振興法、昭和三十八年に制定をされまして、いわば我が国の漁業政策の一つの柱ということで、この法律に従って政策を展開してきたわけであります。その内容の中心は、漁業の生産性の向上を図る、経営の近代化、合理化を進める、そういうところが主眼だったというふうに思っております。
　この法律、一定の大きな役割は果たしてきたわけでありますが、率直に申しまして、今先生が御指摘になったとおり、いよいよ本格的な二百海里時代ということを迎えていながら、我が国周辺水域において資源状態が非常に悪化をしている、こういう現実がございます。また、担い手という面では、高齢化が進んでいる、数も減少している。やはりこういう厳しい状況に即して新しい施策の方向を打ち出さなければならないのではないか、こういうふうに現在、私どもも認識をしているわけでございます。
○津川委員　水産基本法につきましては、大綱によりますと、いわゆるこれまでの漁業だけではなくて、水産業全体の観点からの政策の方向づけを行うというお話でございましたが、そういった範囲が広がるという意味で、どの辺のところまでカバーをするものなのか。また、農業基本法ですとかあるいは食料・農業・農村基本法ですか、そういった法にはいわゆる基本的理念ですとか政策、あるいは国や地方公共団体の責務等の規定がございますが、そういったことにかんがみまして、水産基本法の現時点での基本的な考え方について大臣にお答えをいただきたいと思います。
○谷国務大臣　ただいま御指摘のございました水産業につきましては、我が国は、私ども子供の時分と言っていいでしょうか、昔は世界をまたにかけて日本が魚をとりまくるというふうな考え方で世界の人が見ておられました。しかし、海洋法の施行、二百海里の問題等々ございまして、非常に狭められた漁場になり、現在では五七％の自給率というふうな状況に下がっておりまして、四三％は輸入である。こういうふうな実態を踏まえてみますと、我々の周辺の海洋というのをもっと、養殖漁業等々を図っていきまして、従前に増した、従前と同じような水産資源の確保を図っていきたい、こういう思いをしております。
　そういうことでございますので、従前のようにたんぱく資源を魚類から仰ぐというふうな考え方が我々の食生活に非常に強く浮かび上がってくるというふうなことにもなってまいりましたので、そういう点で、これからの我が国の水産業のあり方につきましても新しい求めをしなければならない、そういう考えのもとに、昨年、今後の水産資源の確保のあり方についての考え方、すなわち、水産基本法というのをつくってやりたいということで、まとめの段階になっておりまして、これを来年の国会には必ず提出いたしまして、皆さん方の委員会で審議を賜りたい、こう考えております。
　そこで、その基本になるところはやはり魚類の確保ということでございますので、これをどういうふうに増殖していくか。養殖漁業という言葉がはやりましてから長いわけでございますが、実際に例えて言えば、瀬戸内漁業というものが一番好適地だと言われた時代もございましたが、もっと幅広く、日本海養殖漁業時代に入ったというふうなことも言われております。これはもちろん、昨年の日韓漁業協定を踏まえて考えてみれば、日ロにいたしましても、あるいは日韓、中国等々の問題を振り返ってみますと、すべて、養殖漁業ということでなければ増殖はできないというふうな思いでございます。
　そういうことを考えてみますと、従前にも増した水産業の発展ということを期していきたいと思うのですが、しかし一方では、やはりほかの産業と同じように、水産業におきましても後継者不足、家族労働の不足あるいはいろいろな水産業を取り巻く悪条件等々もございまして、なかなかこれは簡単に片づけられる問題ではないと思っております。しかし、周囲を海に囲まれた日本の立地条件を考えてみますと、そういうことに積極的に取り組むのが我々の責任ではなかろうか、こう思っておりますので、今後の新しい水産基本法の取り組みにつきまして、しっかりした足取りで進むようにしなければならぬ、こう考えております。
○津川委員　済みません、時間がなくなりましたが、最後に、我が国の水産業の振興というものを強力に推し進めていただくという決意をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　まず最初に、雪印問題に関する参考人の方に簡潔にお尋ねしたいと思うのです。
　まず、先ほどのいろいろなやりとりを聞いておりまして、今回のこの食中毒の問題、原因究明がまだ特定されていないという段階で操業を再開されているわけでございまして、それなりのいろいろな点検なり調査なり専門的な方々の御意見を踏まえての方向づけだというふうに理解しておりますけれども、雪印側としまして、今回のこの再開、いろいろな経緯の中でそういう判断をされているわけです。再発は絶対にない、そういった自信のほどをもう一回しっかりと表明していただきたいということと、もう一点は、大阪工場だけをなぜ閉鎖されるのかというところが、地域経済に対するいろいろな影響等があろうかと思いますけれども、そういったところをもう一回お聞かせ願いたいと思います。
○西参考人　お答えいたします。
　一点目の、今後の問題を含めてでありますが、牛乳類の二十工場の操業を一たん停止しまして、先ほど来お話ししているように、専門家のチーム及び厚生省様の担当課によるＨＡＣＣＰプランの点検あるいは見直しを、現地立入の結果、おかげさまで、過日、専門評価会議において全工場の安全確認をさせていただきました。
　今の御指摘の、今後の再発防止に対してでありますが、以下、五点ほど現在、申し上げて、今後の施策として……（一川委員「五点は先ほど説明されたのでしょう」と呼ぶ）いや、それとは違います。
　それで一点目は、牛乳類の二十工場において、ＨＡＣＣＰプランの実効性を確認するために、黄色ブドウ状球菌が出します毒素のエンテロトキシン、この検査を全工場で出荷前にいたします。二点目には、ほかの商品についても検査項目を増強いたします。三点目に、牛乳類の一たん容器詰めをしました商品の再利用を禁止いたします。四点目は、商品安全監査室というものを社長直轄で設置しまして、学識経験者などの第三者の参画もこの中に要請をいたします。五点目は、第三者のコンサルタント参画によります危機管理体制の再構築を図ります。以上が、これから、今私どもが手を打っている五つのテーマでございます。
　もう一点の、大阪工場だけがなぜかということでございますが、確かに七月六日に石川前社長が会見の場で大阪工場の閉鎖の可能性について言及しておりますけれども、先ほど森田課長さんのお話がありましたように、その後のＨＡＣＣＰの承認取り消しという事態を踏まえまして、今後この操業については現在検討中でありまして、まだ意思決定の段には至っておりません。
　以上でございます。
○一川委員　再びこういうことのないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、もう一人、三村参考人に一言お尋ねしたいんですけれども、今回のこの一連の事故といいますか、事件といいますか、一つの教訓として、生産者サイドとして、牛乳なり乳製品等々のこれからの流通問題も含めて、今までのいろいろなやり方について、こういったところを若干点検をしながら見直していきたいというような、何かそういった問題意識等がございましたら、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○三村参考人　生産者の立場から、これからの消費者対策をこういうふうに一応考えております。
　生産者としましては、日々新鮮で安心な牛乳を供給するため、乳質の改善、衛生管理の徹底、あるいは生産性の向上、さらには、最近では畜産環境対策ということにも取り組んできて、そういうことを通じて良質な生乳を供給しております。
　こういった私ども生産現場の取り組み、現在、全農では、酪農青年婦人体験発表会等々もやっておりますが、こういった取り組みを通じて、あるいは関係機関と連携しながら、やはり消費者に現在の酪農生産者の頑張っておる実態を積極的にアピールをしていきたい、こういうふうに一つは考えております。
　それから、これからのあり方でおっしゃいました点につきましては、これから日本型食生活が極めて必要になると考えておりますが、その中でも、良質なカルシウムの補給源という意味で、牛乳なり乳製品が持っております健康に与える機能に着目をした消費対策の強化をぜひ私どももやっていきたい、こう思っております。
　それから、乳業者の方々につきましては、先ほどから答弁の中でもいろいろ出ておりますように、各種製品の中身を、内容を明確にした、やはり消費者にわかりやすい表示の問題、あるいは国産の生乳の使用率をアップする、生乳の使用率を明記する、そういった消費者から信頼され得る製品表示を徹底していただくように生産者の立場からはお願いしたいと考えております。
　以上でございます。
○一川委員　ありがとうございました。
　参考人の皆さん方、御苦労さまでございます。
　では、次のテーマに移らせていただきます。
　私は、今日本の農家の皆さん方が最も関心のあることは、米の問題が一番関心があるわけでございますけれども、昨年の十月に、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱といったようなものを農水省が発表されました。それに基づいてのいろいろな指導がなされているわけでございます。十二年産米につきましても、今のところ割と順調な天候のもとで豊作ではないかというようなことも予測されているわけでございますけれども、米の計画的な生産対策ということは当然ながら大変大事なことでございますし、依然として我が国の米の潜在的な生産力というのは、需要を大幅に上回るであろうということは言われているとおりでございます。また一方では、米の需要と供給を常にある程度バランスをとりながら、米の消費価格も含めた、生産者価格も当然そうでございますけれども、価格の安定ということがある面では非常に大事な課題でもございます。
　そういう中で、計画的な生産ということで、農水省としても知恵を出し切っていろいろな対策をとってきておると思いますけれども、私は、この十二年度産米から農水省が一つの配分方式を従来のやり方を変えて、減反面積のみならず、これからは生産数量なり生産面積といったようなものも、配分の中にガイドラインとして入れていくという方式に切りかえていく一つの転換の年であるというふうに思っております。そのあたりの今の状況といいますか、各都道府県等に対してのいろいろな指導もなされてきたと思いますけれども、現状の動きといったところについて御説明をお願いしたいと思います。
○木下政府参考人　米の計画的生産についてのお尋ねでございます。
　私ども、委員御指摘のとおり、昨年秋に決定いたしました水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱に基づきまして、産地ごとに価格なり販売動向などを踏まえた生産販売戦略と連動いたしました計画的生産を円滑かつ的確に推進するため、いわゆるネガの生産調整目標面積ではなく、米の生産数量あるいは作付面積の、いわゆるポジのガイドラインを配分することにしたところでございます。
　ただ、十二年産につきましては、全体の生産調整目標面積、また都道府県別の配分とも十一年産と同じであったこと等から、従来と同様の生産調整目標面積と生産数量を配分したところでございます。
　したがいまして、具体的な作付面積、ポジの配分は十三年産以降に実施することとなるわけでございますけれども、生産者団体におきましては、価格の動向、販売動向、あるいは計画出荷の動向を基本要素とした透明性の高い配分ルールの設定、また具体的な配分要素のウエートのとり方等を含みます十二年度におきます水田営農対策の課題と対応方向につきまして、現在、組織討議を行っている段階でございます。
　私ども農林水産省といたしましては、生産者団体の討議の内容等を踏まえまして、十三年産のガイドラインの配分につきまして適切に決定していきたいというふうに考えているところでございます。
○一川委員　農林水産大臣、基本的なお考えで結構なんですけれども、要するに、米の生産調整、従来の減反政策、こういった、どちらかというとちょっと後ろ向き的な政策でございますけれども、そうかといって、現状のいろいろな状況からすればやらざるを得ない政策でもあります。では、現状のままでいいのかといったときに、いろいろな不満も農家の皆さん方にもあるわけです。
　農水大臣としまして、これからの生産調整といいますか、計画的な生産という施策について、農水大臣としては基本的にはこういうスタンスで臨みたいという何かお考えが当然あろうかと思いますけれども、そのあたりの見解をお聞かせ願いたいと思います。
○谷国務大臣　米の消費動向を考えてみますと、三十年前、それ以前に比べますと、現在は消費は約半分に減っております。こういう状況でございますから、農家の方々に対しましても、現在三割ないし五割の減反をお願いしておるわけでございますが、それだけならまだ理解ができると。しかしながら、なぜ六十万トンも七十万トンも外国から輸入しておるんだということに対しましては、農家の方々のお考えとほど遠いところがございまして、御理解がいただけないというのが現状の姿ではなかろうかと思っております。
　しかしながら、さりとて、もう米の一部自由化を我が国が決めたということは現実の姿でございますので、これを無視はできないというところに非常に問題があろうかと思います。
　そういう意味では、ＷＴＯにおきまして我が国の主張というのを十分しまして、我が国は工業立国であるという立場はわかるけれども、しかし、農家だけがその責めを負わされるというのは困るというふうな、農家の率直な気持ちも我々が代弁して申し上げなければならぬ、こう思っております。
　こういうときでございますから、こういう政策をいつも続けておっても困るという考えのもとに、昨年、新しい農業基本法のもとに政策転換ということを行いまして、小麦とか大豆とか飼料作物とかそういうものを永久作物としてつくる、そして、それは米をつくるのと同じに、匹敵するだけの所得補償もしなきゃならない、こういうことに踏み切ったわけでございます。
　そのためには、例えて言えば、小麦にしても大豆にしても、品種を変えなければ、気候風土がこれだけ違う我が国の北海道から沖縄までの地形を考えてみますと、容易にこれを普及、徹底させることもできないということでございますから、我々は息長い立場でこういう問題を農民の皆さん方に説得し続け、理解を深めて、そして、消費者の方々におかれましても、我が国の国民性というもの、長い歴史を考えてみると、やはり米に依存しておるのは気候風土の関係から一番望ましいことではなかろうかというふうなことも消費者の方にも理解していただいて、消費もふやしていく。しかしながら、また新しい小麦あるいは大豆、飼料作物というものもふやしていく。
　こういうことをして農家の安定した所得補償をするというふうな考え方でなければ、やはり長い目で見ますと、一方的に言っても無理だ、こう考えますので、先ほど来申し上げるようなことを積み重ね積み重ねしながら、また国民の皆さんの同意もいただきながら、こういう政策を続けていくことが今としては必要ではなかろうかと考えております。