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○国務大臣（坂本三十次君）　我が国は四島一括返還して、そして平和条約を結ぶと一点張り、ソ連の方は領土問題はもうのっけから存在しないと門前払い、そんな姿勢で長くやってきたわけでありますけれども、やはり世界情勢の大きな転換で冷戦時代からデタントの時代に移ってきております。そして、ヨーロッパはもちろん大きな激動でありますが、やがてアジアにもやはり世界的な枠組みの変化というものの影響は及んでくるであろうと思っております。
　そういうときでありますから、我が国の内外において、今までのパターンにとらわれないでより柔軟に前進しろという意見の出てくるのも、これまた自然の勢いであろうかと思っております。しかし、政府といたしましては四島一括返還して平和条約を結ぶというのが骨子で、大前提であります。
　しかし、それはそれといたしまして、やはりそれだけではいかぬのではないかなと。世界情勢が動くんですから、やはり政治、経済、文化の交流すべてがやがて動いてくるものではないかな、こう思いまするがゆえに、まず人がやっぱり経済を運び、そして政治を動かし、文化を伝えて交流をするわけでありますから、まず人的な交流、各般のいろんな要素を持った人的交流というものを進めていく。もちろん、経済的な面から入りやすければ経済的な面からもやるというようなことで、拡大均衡と申しまして、いろいろ人の交流が多方面に多角的に交流をして、そしてお互いの理解と納得を進めていく。そういう方向で今一歩を踏み出しておるということは委員の御承知のとおりでございましょう。
　かつての歴史を見ましても、日中国交回復のときなどでも、初めは人の往来、スポーツから、それから小規模の経済から、それからいろいろ政治的な面にわたって発展をいたしまして、一たび進んだならばあっという間に国交回復が成功し、平和条約も締結をされたというわけでありまして、私ども決して悲観をしないで、そして日ソの友交の対話の促進に努力をしていきたい。日本海にある何らかのあのカーテンをひとつやがて取り払わなければいかぬというつもりで今後とも努力をしていきたいと思っております。
○翫正敏君　ぜひそのような方向で、原則は原則として、しかし柔軟に対応していっていただきたいということを切に要望したいと思います。
　次回のときに防衛問題でお聞きしますが、一点だけ石川防衛庁長官にお伺いしておきたいと思いますが、ソ連のペレストロイカに始まって東欧の激動というものに移り、いよいよアジアへも大きな流れが変わりつつある、このように思います。
　きのうの新聞では、「ソ連大統領、首脳会談へ米国入り　マルタ合意の定着図る」、このような一面の記事でございますし、きょうの新聞では、「韓国・ソ連　国交めざし首脳会談　緊張緩和を論議　冷戦後の世界再編　加速」というこのような劇的な感じの記事が、毎日のように紙面を飾るようになってきているわけであります。我が国もやはり今までの軍備の増強、その中での抑止と均衡という、このような基本路線というものを大きく転換するということが基本的に求められているということを私は昨年から一環してお願いをし、議論をしてきているところでありますけれども、きょうは時間もありませんから、長官の方からそのことについて一言だけ今のお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　余り時間もないようでございますから簡潔に申し上げたいと思いますが、今、翫先生がおっしゃったように、とにかく最近の世界の情勢、特に軍事情勢も含めて非常に激しい激動の中にあることはもう想像を越えているような状態であります。私も実は大臣になりましてちょうど三月が過ぎたわけでありますが、この三月の間にかなりもう情勢がどんどん変化している。このような状態は本当に今先生の御説明されたとおりであります。
　そういう中にあって我が国の防衛をどうしていくか、これはなかなか難しい問題でありまして、ただ先生に一言御理解をいただきたいのは、私どもは、あくまでも我が国の防衛というのは、ここでくどくどしく申し上げるものではなく、いわゆる五十一年に策定された大綱の水準というものにようやく到達した、この到達の間に確かに予算の額も伸びてきたと思います。その原因は、私は到達させるための、かなり私はやはり一つの理由があった、こんなふうに思っております。
　さて、これが到達しました、これからどうなるかということでございますが、そういう国際情勢の中でこれからやっていくわけでありますけれども、御承知のとおり私どもは憲法やあるいは基本的な国の政策でございますが、いわゆる専守防衛、こういういわゆる制約があるわけでありまして、決して他国に侵略しない、あくまでも限定的なそういう紛争といいますか、状態に対する、専守防衛でやるわけでありますから、そういう基本的な一つの大きな方針があるわけですね。
　したがって、世の中はどんどんどんどん動いていますけれども、私どもはそういう性格の中から、むしろアジア・太平洋の中で我が国が素っ裸で、防衛の努力をしておかないということ自体が非常に不安を発生するわけでありますから、そういう中で平時においての最低の持つべきものを持っている、こういうことでございますから、直ちに大きな目に映る、世界の情勢から見て私どもの防衛政策というものは少し動きが鈍いじゃないかという御意見も多々あることは聞いておりますが、性格的には私はそういうものだということを御理解をいただきたい。したがってソ連の脅威論で成り立っているわけじゃございませんから、その点の御理解もいただきたい、かように思っているわけでございます。
○翫正敏君　いろいろ申し上げたいことは、次回の内閣委員会のときに防衛問題に絞って質問させていただきたいと思いますので、きょうは終わります。
○田村秀昭君　自由民主党の田村でございます。
　現在、三十一日、一日とワシントンで米ソ首脳会談が開かれております。ホワイトハウスの歓迎式典で、報道によりますと、ブッシュ大統領は、一年前には考えられなかった新しい地平線が我々に開けている、新しい欧州と脅威のない安全な世界づくりに努めよう。これに対してゴルバチョフ大統領は答礼のスピーチで、このサミットこそソ米両国関係がより安定し、互いにより予見しやすい間柄になったことを証明、両国が平和な世界へ向けて共通の歩みを踏み出したと、こう述べて、恒久的協力時代への幕あけということを強調されております。
　それで、報道によりますと、この二日間に四回にわたって会談が行われる。それで、先ほど翫先生もおっしゃいましたように、それが終わってからキャンプ・デービッドの個別会談、米ソ首脳だけの会談が行われて、その帰りにサンフランシスコで盧泰愚大統領との韓ソ会談が開かれる。それでまた、報道によりますと、その後カムチャッカにおいてアジアの政策を、第三回目の政策をゴルバチョフ大統領がお述べになるということでありましたけれども、これは何か国内事情でキャンセル、中止という報道もなされております。
　それで、今度の米ソ会談では、特に安全保障に関する件、戦略核の削減問題、それから化学兵器の削減問題、統一ドイツのＮＡＴＯに組み込まれるのか否か、さらにはリトアニアの独立問題等が話し合われるわけでありますが、その合意に達するということよりも、ともに対話し、協力協調関係を続けていくことが大切なことなんだということをブッシュ大統領も言っておられるようですが、この会談も歴史的な会談というふうに私も受けとめておるんです。
　欧州を含めた安全保障に関連する、安全保障が結局どうなるかという枠組みの問題が一番重要でありますけれども、その辺の安全保障にとってどういう軍事情勢になるのかというのが一点。それから第二点に、それは極東においてはどのような影響をするのかということについて防衛庁の方から御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（内田勝久君）　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、昨日以来ワシントンにおきまして米ソ首脳会談が開催されております。第一回会談後のフィッツウォーター米大統領報道官の発表、ブリーフによりますと、会談は順調に進んでいるということでございます。
　ただ、現時点ではまだ会談の途中でございますので、この会談からしかとどのような新しい方向性というものが生まれてくるかということにつきましては申し上げかねる状況でございますが、一般的に申し上げまして、戦略兵器の削減の交渉、あるいは欧州通常戦力の交渉、さらには委員御指摘のとおり統一ドイツの問題、リトアニア問題等々広範な問題につきまして包括的かつ率直な話し合いが行われていると承知しております。
　私どもといたしましても、こういう現在のような世界の激動の時期におきまして、世界の平和と安定に大変大きな役割を果たしております米ソ両国の首脳がこのような会談を行うということは極めて意義が深いというように認識をしている次第でございます。
　次に、この会談を受けて国際軍事情勢がどのようになるであろうか、どのように認識しているかということのお尋ねでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、現時点におきましては会談がまだ進行中でございますのでその内容については確たることをなかなか申し上げられない次第でございますが、いずれにいたしましてもこの会談が米ソ関係あるいは東西関係に大きな影響を及ぼすということは十分予想されますし、さらに加えまして、我が国周辺の情勢についてもいろいろな形で影響を与えてくるという可能性を考えなければいけないと思っております。そういうことから、私どもといたしましてもこの会談の成り行きに大きな関心を持って今見守っているということでございます。
○田村秀昭君　現在、我が国の防衛庁は防衛計画の策定中で、特に次期防の策定中であるというふうに聞いておりますけれども、こういう東西関係のデタントは現在進んでおりまして、南北問題のデタントは一つも進んでいないわけでありまして、大変不安定であり、大変不確実な時代を迎えたというふうに言えると思うわけですが、次期防策定の時期に当たってどのような点を基本とされて整備されているのか。まあ策定中でございますので細かいことは結構ですので、どういうのを基本にされて整備されていくかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　次期防策定につきましては、これから安保会議の中で政府全体として最終的に決まるわけでありますが、それに対して安全保障という一つの所管の立場からいろいろと今検討をこれから始めるわけであります。
　基本的な考え方は、当然国際情勢の変化というものを十分ににらんで、その中で節度ある、しかも財政事情も勘案しながらの次期防を策定していかなければならないわけでありますが、先生も御承知のとおり、現在の中期防の骨格となっておりますものは何といっても防衛計画の大綱にあるわけでありますから、その大綱を策定したときのいわゆる国際情勢の見方、特にその前提として、中期防をつくる一つの前提となる柱としてはいわゆるデタントの中におけるこれからの大局的な真正面の激突はなかろうというような認識と、さらに日米の安保条約によってこれからも日本の平和というものは構築されるであろう、こういう二つの大きな柱を前提条件として次期防が策定されているわけであります。
　私はやはり先ほど来、翫先生あるいは田村先生の御説のとおり、ますますデタントに向かっての好ましい変化というものは大きく前進していきたい、きてもらいたい、こういう希望は持つわけでありますが、しかしその前提となるものは、やはり基本的な考え方、枠組みというものは、私はこのままこれを堅持していくことも決して間違う選択ではなかろう、こういうふうに思っているわけであります。
　しかし、そうはいいながらも、やはり十五年前に比べればますますの平和的なムードというものが高まっているわけでありますから、そういうものも十二分に認識をしながら、そして特にこれからの視点としてどこにポイントを置くかとすれば、私はやはり前面の正面装備の拡大よりも、量的な拡大よりも質的なものを求め、あるいは二番目にはその正面装備をさらに効率的に運用させるためのいろんな衛星、通信とか、そういったもののところに力点を置く、そしてさらにはやはりそういうものを扱うのはこれは自衛隊員であるわけでありますから、そういう隊員の士気高揚のためにも後方の整備に重点を置く、こういう点がこれからのやはり大きく注目すべき点ではなかろうかな、かように思っているわけであります。
○田村秀昭君　今の長官のお話を聞きまして、特に私が強調したいのは、職員も含めました、事務官も含めました防衛庁の自衛隊員の処遇問題が非常に私は日本の防衛にとって重要だというふうに考えております。
　二、三の例を挙げまして御質問をさせていただきたいんですが、二月十七日ですか十六日の未明に沖縄から発進した救急患者の救助のための陸上自衛隊のＬＲ１という飛行機がお医者さんを乗せたまま墜落してしまった。それについて事故の概要を簡単にちょっと言っていただけませんか。
○政府委員（米山市郎君）　お尋ねの事故は、去る二月十七日の深夜午前零時三十分でございますが、沖縄県知事から救急患者輸送のための災害派遣要請を受けましたことから、第一混成団所属のＬＲ１型機が午前一時二十分、医師を同乗させ那覇基地を離陸し、宮古島に向かって飛行中、午前一時五十分ごろ宮古島北東約五十二キロ付近で行方不明になったというものでございます。当日の天候は曇りでございました。
　防衛庁といたしまして、この事故発生以来原因究明のための諸調査を実施いたしておりますが、特に事故原因の究明にとって重要な資料となり得る事故機の機体回収というものがまず重要なことだということでそれに努力いたしました。なかなか事故機の水没地点の特定に手間取ったということもございまして日時を要したわけでございますが、四月十八日から二十五日にかけてエンジン等の事故機の一部を回収することができたわけでございます。
　現在その回収した機体の一部につきましての技術的な調査を行っている段階でございます。
○田村秀昭君　五月十四日の読売新聞に、「任務中殉職でも弔慰金九百万円　警察官なら八千万　自衛官の命安過ぎる」、こう出ております。それから、五月六日の日曜日の産経新聞ですが、「自衛官の命九百万円也　警察・消防との間に格差」、それで、「最近自衛隊パイロットが続々と退職していく。陸海空あわせて八八年度が六十一人、八九年度が七十四人。防大卒業生の任官辞退もそれぞれ五十一人、五十九人。」となっております。「自衛隊に背を向けていくかれらの最大の動機は、社会的処遇の低さなど、自衛隊に対する失望感である。」「自分たちの生命を犠牲にしても国民の生命や安全を守る自衛官に、」、自衛官のことを「いま考えないと、自衛隊はいずれ内部崩壊し、国の安全保障も成り立たなくなるだろう。」というふうに書いてあります。
　それで、これは新聞どおりかどうかわかりませんが、自衛官の殉職した場合と警察官が殉職した場合の違いだけを述べていただきたい、あるいは消防との格差を。
○政府委員（畠山蕃君）　お尋ねの死亡した場合の国から出されます補償金的なものといたしましては、大きく分けて二つございまして、一つは国家公務員災害補償法を自衛官の場合、防衛庁職員給与法で準用いたしまして、一般職と同様の公務災害補償が出るわけであります。それから第二に、功労に対する見舞い金的なものとして賞じゅつ金という制度がございます。
　国家公務員災害補償法を準用しております補償の方は、これは全く一般国家公務員と同様でございまして、警察官、消防と同じでございます。それから、賞じゅつ金の方につきましては、国の制度といたしましては全く同様の制度になっておりますが、ただ地方公務員たる警察官ないし消防署及び消防官につきましては、国からの見舞い金的なもののほかに、地方公共団体において独自に設けております同様の見舞い金的なものが同時に支給されるということがあるものですから、その限りにおいて自衛官に支給されるものを上回るケースがあるということでございまして、国の制度としては同じでございます。
○田村秀昭君　ちょっとお尋ねいたしますけれども、これは沖縄県知事が要請をして、夜中の一時に医師を乗せて救急患者七十二歳の方を救急輸送するのに行ったわけですが、要請をした沖縄県知事さんは自衛隊員に対して何にもしないんですか。ちょっとこれは自治省の方。
○説明員（神林章元君）　委員お尋ねの事故につきましては、平成二年二月十七日未明、宮古島で発生しました交通事故によります救急患者の緊急搬送でございますが、自衛隊法第八十三条の規定に基づきます災害派遣要請を沖縄県知事から陸上自衛隊に対して行ったものでございます。
　遭難されました自衛隊員三名及び添乗されました医師一名の方の御遺族に対しましては、県からの派遣要請に基づき遭難したという経緯にかんがみまして、県知事より感謝状を贈呈させていただき、また見舞い金をお贈りしたと聞いております。
○田村秀昭君　それは制度としておやりになったんではなくて、そういう事故に対して積極的におやりになったわけですね。それは制度でないですね。
○説明員（神林章元君）　お尋ねのとおりでございます。制度ではございませんで、県として行ったものでございます。
○田村秀昭君　それから、私が聞くところによると、厚生大臣はその二十六歳のお医者様、徳洲会のお医者さんと聞いていますが、その方には感謝状を出しているけれども、機長とコパイと整備員、ともに四十歳前後の、子供さんが三人も二人もいる、このお医者さんはまだ結婚されていないと聞いておりますが、厚生大臣はそのお医者さんには感謝状を出しているんですが、自衛隊員には何にもしていないのはどういうことでありますか。
○説明員（澤宏紀君）　不幸にして亡くなられました医師に対しまして、委員おっしゃられますように厚生大臣感謝状を差し上げさせていただいたところでございます。不幸にして亡くなられました自衛隊員の方々に対しましては、公務上の殉職とのことでありますので、厚生大臣の感謝状はインターン、医療機関の医師にのみ差し上げさせていただいたところでございます。
○田村秀昭君　それは、厚生大臣が感謝状を出されたのは制度ではないんですね。
○説明員（澤宏紀君）　制度ではございません。
○田村秀昭君　そうしますと、先ほどの防衛庁人事局長の御答弁もございましたけれども、結局制度として自衛隊員は消防、警察官と違ってそういう弔慰金をもらえないのは、殉職者の救慰金、これが約二千万、それから死亡見舞い金、これは警視総監から出される二千万、それから内閣の決定の特別褒賞金、これが一千万以下と書いてありますが、これは自衛隊員は警務官だけということですからパイロットはもらえないわけで、その三つはもらえないということに制度上なるということでよろしいですか、解釈として。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘のとおり、警察官等に対する特別褒賞金というのは警察官等に対する特別褒賞金ということでございまして、これは自衛隊員のうち警務官等に対しては警察行為を行いますので同様に解釈して支給されることになりますが、制度の趣旨からいたしまして、これは一般のその他の自衛官については支給されないということでございます。
○田村秀昭君　それから、「諸君」の二月号ですが、産経新聞の牛場氏が書いているんですが、「自衛官と警察官の給与の差」というところで、六十年八月の日航一二三便の群馬県の御巣鷹山の山中に堕落した事故で、群馬県警と自衛隊が出動して救難に当たったと。そのときに、
　二日間で警官が日当、宿泊費、超勤手当、死体処理手当などで一万六千五百五十円。自衛官は災害出動手当だけで一千三百二十円と実に十二・五倍もの差がついてしまった。おまけに、自衛官は乾パンにかんづめの非常食と炊き出しのニギリメシ。警察官は折り詰め弁当。日没になれば引き揚げる警察に比べ自衛隊は徹夜作業もあって、「自衛隊さんの前では弁当が開けなかった」とある警察官は述懐している。
　　自衛官の給与が悪いことは警察官も聞いて驚くほどで、長崎県佐世保に転勤になった海上自衛隊の三佐が、長崎県警の警部補をしている伯父の家を夫婦で訪問。談たまたま月給の話になったが、この伯父さんは「そんなに働いて給料がその程度であるわけはない」と三佐の話を信ぜず、夫人に「こいつは手当ての分をどこかに隠している」と言い張って三佐を閉口させたというエピソードもある。
こういうふうなことを言っております。
　それから、「昭和天皇の大葬の礼に警視庁の部隊と並んで堵列したある自衛官は、不謹慎とは知りながらも「今ここで爆弾でも投げられたらこっちは二千万円、隣りは六千万円」と複雑な思いがしたという。」と、こう載っているんですが、これは事実でありますか、事実でありませんか、ちょっと教えてください。
○政府委員（畠山蕃君）　今お話の中にいろいろなことを述べられましたけれども、まず御巣鷹山の日航機の事故のときの記事に関して申し上げますと、災害に際して派遣されました警察官に支給されます特殊勤務手当と、それから自衛官に支給されます災害派遣手当は、ほぼ同程度の額というふうに承知をいたしております。その他の手当等につきまして、警察官には超過勤務手当が支給されておりますが、自衛官につきましては御承知のとおり俸給の中に超過勤務手当相当額が含まれて支給されておりますので、特に災害出動をした折に、これに直接伴って別途支給されるという制度にはなっておりませんので、そこの点が違います。
　それからまた、警察官には食事代等が出動旅費として当該出動に伴って支給されるわけでありますが、自衛官の場合はこれが現物支給等となるということから、制度の違いからくる部分で実際に現金で比較するといいますか、当該災害に直接伴って支給される額を比較いたしますとおっしゃるとおり差がございますけれども、実質的な意味ではさほどの差はないというふうに承知をいたしております。
　なお、給与水準の比較については、それぞれ制度が違いまして、特に国家公務員と地方公務員との場合で違いますから一概に比較は困難でございますけれども、自衛官の場合の給与体系は御存じのとおり一般職の国家公務員、特に公安職との比較で定められておりますので、その限りにおいては適正に一般国家公務員の給与とバランスがとれた形になっておるものと考えております。
○田村秀昭君　防衛庁の方も非常に一生懸命隊員の処遇に全力を尽くしておられると思うんですが、お聞きしていますと結局制度の差があるわけでありまして、自衛隊員は一般の職場と違った任務や職務上の特性があるわけで、それにふさわしい処遇が求められないとならない。そういたしますと、その他生活関係にしても勤務状態にしても、亡くなる人が非常に若年者だということもありまして、こういう特別職の自衛隊の隊員に対しては、公正な立場から第三者機関が設置されて給与や補償その他手当の処遇改善が勧告されないといけないと思うんですが、きょう官房長官も、総務庁長官も、防衛庁長官も来ておられますので、ぜひ第三者機関を設置していただきたいということを私は考えておるんですが、いかがですか。
○国務大臣（石川要三君）　そういう制度をつくるのは防衛庁長官の権限ではないと思いますけれども、いずれにしましても今委員も言われましたように、もし自衛官と他の公務員といろんな処遇の中で大きな格差があるということになると、これは重大な問題だと思います。したがいまして、そういう点をさらに、私もまだ就任して日は少ないわけでございますが、大いにひとつ内容を勉強させていただきまして、そういうもし格差があるならばその格差の解消に全力を尽くしていきたい、かように思います。ただ、第三者機関云々ということでございますが、そういう点はなかなかこれ実際問題としてやるとすると相当難しいものもあろうかと思います。
　ただ問題は、そういうこともさることながら、例えば若年退職者の特別給付金におきましても、今回また参議院の内閣委員会の先生方には御審議いただくわけでありますが、衆議院はおかげさまでこれにつきましては多くの政党の賛成を得て成立をいただきました。これも一つの私は大きな画期的な処遇改善の政策である、かように思っておりますので、こういうことも考えれば、必ずしもそういう第三者の機関がなくともやろうと思えばかなりできる部分があるんじゃなかろうか、こんなふうにも思うわけでございまして、いずれにしましてもその処遇の改善には努力をしていきたい、かように考えております。
○田村秀昭君　ありがとうございました。
　私は、今の状況では総務庁と大蔵省にいろいろな改善をお願いしていくという状況になっておりますので、ぜひ第三者機関ですね、例えば国家行政組織法の八条機関とか、四十八年に長官の諮問機関ができて非常に改善されたということも聞いておりますし、労働三権を持っていない隊員に対しては第三者機関を設置していくということが公平ではないかというふうに考えておりますので、今後も内閣委員会でお願いを続けてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○吉川春子君　育児休業制度についてお伺いいたします。
　まず官房長官、総理府の長として、また婦人問題企画推進副本部長として、女子の国家公務員がどういう実情にあるのかお聞きいただきたいと思います。
　女性の社会進出は非常に目覚ましいものがありますけれども、働き続けるためには大変な困難があります。
　公務員も例外ではありません。育児もその一つです。例えば、二歳半の娘のいるある女性は、生後二カ月より預けるところを探しましたけれども、公立保育所は一歳からしか預かってくれないし、ベビーホテル、保育ママをたらい回しして何とか切り抜けた。今二人目が欲しいと考えているけれども、あんな思いをするのではと二の足を踏んでいるそうです。また少年院では、入所してきた少女の指導に当たるのはすべて女子の教官ですが、寮に住み込み、二十四時間勤務体制で、出産後も出勤一カ月でこの勤務につくために働き続けることができずに経験豊かな職員も退職してしまうといいます。
　このほか、航空管制官、気象観測など夜勤交代、あるいは公務員の場合は職場が離島から大都市までありますので、全国に散在しておりますので、公務員への就職をためらわせたり、あるいは出産が退職につながったりまたは出産を思いとどまる、こういう例も少なからずあるんですけれども、こういう女子国家公務員の実情について御認識いただいているでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま委員いろいろと実例を挙げられてお話しになりました。私はその職場へ行って詳しく話を聞いたことはありませんけれども、一般的には一生懸命精励恪勤をしておるという報告は承っております。幼い赤ん坊を抱えてしかも非常によくやっておるというお話は聞いております。そして、職務は非常に一生懸命やっておるというようなことは承っております。
○吉川春子君　労働省にお伺いしますが、民間の育児休業制度の普及状態はどうなっておりますか。
○説明員（堀内光子君）　労働省の調査によりますと、育児休業制度を導入した事業所はわずかずつではございますけれども着実に増加しておりまして、昭和六十三年の調査によりますと、従業員三十人以上の事業所の一九・二％が育児休業制度を実施しておりまして、女子雇用者の二三・五％に適用があるという状況になっております。
○吉川春子君　私は毎年質問しているんですけれども、わずか一年ぐらいで五％この制度が広まっているということは、大変需要がふえてきているということだとも思うんです。
　そこで、人事院の職員局長の私的諮問機関の勤務時間問題研究会でも「公務員の勤務時間に関する課題」という文書で、女子の目覚ましい社会進出による共働き世帯、また核家族の増加も踏まえて育児と職業生活の両立、職員の福祉の増進という立場から、職員が育児に当たって一定期間職務を離れ、再び職場に復帰できるような制度を整備する必要があるとしているわけです。
　人事院にお伺いいたします、というより要求いたしますけれども、育児休業制度を国家公務員女子一般に適用すべきだと、こういう人事院勧告をことしはぜひ行っていただきたいと思います。どうですか。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　現在、公務におきましては、義務教育諸学校等における教員及び医療施設等における業務の円滑な実施の確保を目的として、女子の教育職員、看護婦等の特定職種に限った育児のための休業制度が設けられているのは御承知のとおりでございます。
　ただいま御指摘のように、現行の制度を他の職種にも拡大するとする意味でございますが、一つは、他の職種にも拡大するとした場合には、現行制度を適用されている職種と同様に職務の特殊性、人材確保の必要等が認められるかどうかを勘案する必要がある。そういう意味と、もう一つは育児休業制度を職員全般に広げていきたいと、こういう御要求でありますならば、これはやはり勤務条件の一環として、導入するに当たりましては、他の勤務条件と同様に社会一般の情勢に適応するように民間との均衡にも配慮する必要があると考えられるところでございます。
　ただいまいろいろ女性の社会進出、それから核家族等の進化というように育児休業制度についての関心が非常に高くなっていることを、またただいまお話がございました勤務時間問題研究会の報告でもその必要性が指摘されているなどのことから、人事院といたしましては、民間での普及状況等を十分に勘案しながら、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、ただいま御質問がありました勧告の問題でございますが、今こうした検討を行っている段階でございますので、本年の勧告での対応については、ちょっとここで申し上げるまだ状況にないことを申し添えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
○吉川春子君　民間の普及率が何％になればこれは機が熟したというふうにお考えでしょうか。その点だけ端的にお聞かせください。
○政府委員（大城二郎君）　ただいま総裁からお答えがありましたように、社会一般の情勢に適応するようにという勤務条件改善の基本原則がございます。その際に民間の普及状況というのが一つのメルクマールになるということでございますが、そういう情勢判断はやはりいわゆる総合的な判断として行うということになろうかと思います。したがって、端的にこの数字が何％ということではなくて、社会一般の情勢としてそういうものが受け入れられるような状況に来ているかどうかというのがやはり判断の基礎になろうかと思います。
○吉川春子君　今労働省のお答えでも約五分の一の女性労働者が適用を受けているということですので、かなり機は熟してきていると思います。ことしの人勧にぜひ盛り込んでいただきたいということを要望しておきます。
　官房長官、もう一度お伺いいたしますけれども、総理の施政方針演説の中で育児休業制度の確立ということをおっしゃられているわけなんです。今も申し上げたように、民間でも二割近くになっている。国がここで国家公務員の女子にこの制度の適用に踏み切れば、さらに民間でも普及するということはもう明らかですね。それで、ぜひ民間でも普及できるように、隗より始めよという言葉が中国にありますよね、まずおひざ元の女子国家公務員からこの制度を適用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま人事院総裁からも話がありましたように、我が国のこの給与制度というものはどうも先憂後楽という気持ちを反映したものかどうか、とにかく民間準拠ということが基本になっておるように思われます。しかし、育児休業制度というものを活用して、そして女性が十分に能力が発揮できるようにということは非常に結構なことでございますので、ひとつ前向きに検討させてください。
○吉川春子君　西側の一員という言葉を防衛庁初め政府は好きなんですけれども、サミット参加国で女子一般に育児休業を制度化していないのは日本だけなんですね。地方公務員の中にもこの制度は大変もう広がって定着してきております。本人選択制、原職復帰、有給、もちろん代替要員を確保して実のある育児休業制度を制度化し、また保育園も母親の要求に見合ったものにして、安心して子供を産んで育てられるようにしていただきたい、そのことを心から要望申し上げておきます。
　時間の関係で次の質問に移ります。
　政府広報の問題ですが、総理府が主管する政府広報予算は平成二年度で幾らになっていますか。
○政府委員（岡村健君）　平成二年度の政府予算案における総理府広報室予算は総額で約百二十二億円となっております。
○吉川春子君　政府広報室が発足しました一九六〇年と比べますとこれは何倍になっていますか。
○政府委員（岡村健君）　政府予算における平成二年度の広報室予算の総額はただいま申し上げましたように百二十二億円でございます。昭和三十五年、今おっしゃいました一九六〇年に当たりますが、当初は定期刊行物の配付等が主体となっておりまして、ごく微々たるものでございまして、約二億円でございました。その後メディアの著しい発達もございまして予算が伸びてまいりまして、したがいまして先ほど申しました額は約六十倍という数字でございます。
○吉川春子君　総理府だけではなくて、他の省庁の広報予算を含めますと昨年度の執行額は幾らになりますか。
○政府委員（岡村健君）　平成二年の四月に参議院の予算委員会から平成元年度の各省庁の広報経費につきまして資料要求がございまして、これを総理府で取りまとめて提出いたしたのでございますが、この資料をもとに積み上げますと、平成二年の二月末までに各省庁が実施いたしました広報に係る経費は約二百六億円となっております。
○吉川春子君　これが三月はまだ計算されていない数字ですので、三月を含めると二百二十億を超えるというふうに思いますが、膨大な国の予算が政府広報予算として使われています。しかも外郭団体の広報予算もあります。読売新聞の調査だと、昨年度公官庁、公的団体のマスコミ向け広告費は四百三十億、前年度比で二七・二％もふえているということです。
　それで、膨大な消費税の広告、消費税導入に関する広告も行っているわけですけれども、新聞、テレビは別にしまして、これまで各省庁が消費税ＰＲのために出したパンフレット、書籍の類は二百二十億の約五％、十一億円程度ですけれども、何冊ぐらいパンフレット出されていますか。
○政府委員（岡村健君）　政府全体の数はつまびらかではございませんが、私どもでつくりましたパンフレットの数は、消費税に関しまして三回というふうになっております。
○吉川春子君　ちょっと聞こえませんでした。何冊ですか。
○政府委員（岡村健君）　三回でございます。三冊でございます。
○吉川春子君　総数を伺っています。
○政府委員（岡村健君）　約三百万冊でございます。
○吉川春子君　予算委員会に提出された資料、各省庁から出された資料を合計すれば九千六百九十四万冊、国民一人当たりに一冊ずつぐらいのパンフレットを出している、大変な数になるわけです。これだけ出して消費税導入の推進を図ったわけですね。
　問題は、今も申し上げましたように政府広報の予算で何が行われているかということなんです。私はここに見直しをめぐって昨年末からことしの初めにかけての新聞に掲載された広報をコピーで持っているんですけれども、もう時間がないので私の方で言っちゃいますけれども、例えば消費税あるいは見直しの問題で政府広報は、これからは「食料品、出産費、入学金、住宅家賃などを非課税とします。」と、ムーミンの漫画のイラストを使ってこういうものを平成二年一月十七日掲誠とか、総選挙の直前まで大々的に広告をやっているわけなんですね。それからもう一方、自由党の広告はこれなんですけれども、これは二月十四日ですが、政府広報と内容は全く同じです。ムーミンを使っていないだけなんですね。食料品、お家賃、子供たちの教育費、出産、火葬料、こういうものを非課税にします、こういう広報をやっているわけなんです。
　自民党の、一つの政党の行う宣伝、これは正当な政党活動として当然ですが、これと政府の広報予算でやっている内容と全く同じだということは一体どういうわけですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　自民党のＰＲを政府広報でやるというのならこれは問題、大変なことであります。ですけれども、今政党政治で議院内閣制ですから、自由民主党が今政府をつくっておるわけでありますから、それは考え方は似ておるということになりますね。
　しかし、政府の政策は政府の閣議でもって決定をせられますので、閣議で決定をされましたならば、国民のために何が一番適切であるか、この政策が一番適切であるかということは、これは政党でなくして政府が国民に対して責任を負うものであります。ですから、こういうことを政府は決定をし、お願いをしたいと思っておるということを、その内容を親切丁寧に国民の皆様方にお知らせをして、そして賛成、反対はそれは国民の皆さん方の御判断は自由なんですけれども、我々とすれば、国民に責任を持つ政府とすれば、やはりその内容を詳細にお示しをして御判断の材料にしてもらうということは私は当然のことだろうと思っております。知らしむべからずよらしむべしなんていう考えはいけない、そういうふうに私は考えておりますから、政府の広報活動というものは私は当然の責任だと思っております。
○政府委員（岡村健君）　消費税に関する政府広報につきましては、私ども主管官庁であります大蔵省と緊密な連絡をとりまして、その内容を検討しながらやっておるわけでございまして、自民党の広報にまねをするとか似せるとか、そういったようなことは全くございません。
○吉川春子君　それでは、総理府、大蔵省、経済企画庁にお伺いいたしますけれども、消費税問題で広報予算をどれぐらいお使いになったでしょうか。そのうち見直し問題の広報でテレビ、ラジオその他どのような形で幾ら使われたんでしょうか、明らかにしてください。
○政府委員（岡村健君）　媒体によりまして他のテーマと重複するものもございますので、税制についての広報の所要経費だけを抽出するということはなかなか難しいわけでありますが、平成元年度に実施いたしました消費税を含む税制についての政府広報関係経費は、新聞広告、テレビスポット、パンフレット作製等につきましてこれをあえて抽出いたしますならば、総額で約十六億円ということになっています。
○説明員（橋本孝伸君）　お答え申し上げます。
　大蔵省関係につきまして申し上げます。
　私ども大蔵省におきましても消費税を含めましていわゆる税制全般にわたりまして御理解を賜るための広報を実施しているところでございまして、具体的に平成元年度におきましてはテレビ、ラジオを使いました広報あるいは新聞広告あるいはそのほか週刊誌、パンフレット等全体含めまして平成元年度におきましていわゆる税制関係の広報所要経費、実績額といたしましては合計約三十九億円程度大蔵省におきましては使用しております。
○政府委員（岡村健君）　ただいま御質問の中で、お答え落とした点がございました。消費税の見直しに関するものでございますが、全体で約二億五千万円程度でございます。
○説明員（橋本孝伸君）　大蔵省におきましては、今回の消費税見直し案につきましての広報につきましては、ただいまお答えのございました政府広報のほか、大蔵省におきましても新聞広告を実施しておりまして、新聞広告実施に当たりましての所要経費は、新聞広告一回約一億円程度ということになっています。
○説明員（井坂武彦君）　経済企画庁といたしましては、消費税の導入のときに政府全体の広報体制の一環といたしまして、主として消費者の方々に消費税の仕組みでありますとか、あるいは物価対策という点について御理解を深めるために、媒体は同じようなものでございますが、パンフレットとかポスター、ビデオの作製、テレビの放映、新聞広報等を行っておりまして、その金額は一億円弱、九千七百万円でございます。
　なお、消費税の見直しに関しましては経済企画庁としては独自の広報はやっておりません。
○吉川春子君　莫大な国の予算が税金、端的に言うと消費税あるいは見直しのために使われているんですけれども、官房長官、この莫大な政府の宣伝が、消費税見直します、必要なんですと、これが自民党のさきの総選挙での勝利につながったと思いませんか。
○国務大臣（坂本三十次君）　政府が消費税見直しのＰＲなどをやるのは当然だと申し上げましたが、そんな簡単なことで選挙の勝敗が決まるものだとはとても思えません。これは国民の総合的な御判断の結果だと思っております。
○吉川春子君　私は政府広報が、さっき官房長官が政権党であるから自民党と政府の考えが似てい、るのは当然だとおっしゃられましたけれども、自民党がつくっている内閣・政府でありましても、政府と政党の区切りというのはきちっとつけなきゃいけない。だから政府の、というのはつまり国民の予算を使って一政党が有利になるようなこういう意見広告、宣伝というのはやるべきじゃないというふうに強く思うんです。
　ダイヤルインというのがありますけれども、これをちょっと私は回してみたんですね。そうしましたら、東京のものはもう選挙が終わっていますので、この電話は使われていませんと、大阪のものはテープが疲れ切ったらしくてふにゃふにゃ回っているんですね。ですから、要するに政府の宣伝のねらいというのは選挙までなんですよ。選挙後でもけしからぬですけれども、選挙までだということがこのダイヤルイン一つ見たってはっきりしているんです。
　ちょっと視点を変えて官房長官にお伺いいたします。
　ことしは広告百年だそうですけれども、戦前の歴史を振り返ってみたときに、例えば新聞などでよく見ますけれども、欲しがりません勝つまではとか、ぜいたくは敵とか、一億火の玉というんですか、こういうスローガンで一億国民を一つの目標へ引っ張っていったという歴史があるわけなんですね。まさに今で言う広報の機能をフル動員しまして国論を統一して、その結果どうだったか。非常に悲劇的な結末になったわけです。
　これは一般論として当然お伺いするんですけれども、政府の音頭で国論を統一するような、一つの方向へ引っ張っていくような、こういうことはもう二度とやってはいけないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　日本の過去の軍国主義は、これはもう間違い、大失敗だった。そんなところへ国論を統一しようということ、これは危ういであろうと思いますよ。
　だけれども、今はもうすっかり時代が変わっていまして民主主義の時代ですから、民主主義の時代であればあるほど国民の皆さんにいろいろの情報をお知らせして、政府はこう決めた、どうですかというふうにして御批判を仰ぐ。特に選挙などもございますれば、国民の皆さんがなるほど各党の言っている意見はどうだということをよく聞く、その上で政府はどういうふうな意見かということもよく聞いて、そして国民みずからが判断を下す、それが選挙というものでございますから、選挙のそれは前であろうと後であろうと、国民の皆さんに判断を願うというそのことは私は民主主義の国家とすれば基本になろう、そう思っております。
○吉川春子君　その情報を提供するということと、百歩譲って、国論が真っ二つに分かれている消費税とかあるいは原発とか、そういう問題について一つの方向へ持っていこうとするために莫大な広報予算が使われてはならないと私は思うわけです。だから、情報をお届けするということと政府の意見、国民が反対しようと何しようととにかくこれが政府の意見なんですということを数百億の予算を使ってやるというのは、これは民主主義にも何にも反すると思うんですね。
　行監局に伺いますけれども、行政監察を広報予算について行ったことはありますか。
○政府委員（鈴木昭雄君）　各省庁等の広報事務だけを取り上げて監察したことは従来ございませんし、また今もそのような予定はございません。ただし、従来から例えば昨年九月に勧告いたしましたＯＤＡの監察等におきましても、例えば外務省、通商産業省、ＯＥＣＦですか、基金等で広報が個別に行われている、内容とかあるいは時期等で調整する必要があるんじゃないかというようなことも考えましたので、そのような勧告を行っております。
○吉川春子君　オンブズマン制度というのが、ノルウェーですか、スウェーデンですか、中心にあるんですけれども、日本はまだその制度がなくて行政監察ということで総務庁の内部機構として、行政の執行の是非といいますか、これを監察していますが、そのメスもまだ広報予算については入っていないということは大変問題なんじゃないかと思うんです。
　官房長官、私は、その広報予算の使い方も、これはＯＤＡとかいろいろ予算の使われ方が問題になっていますけれども、やっぱり無制限じゃないし、まさにこういうものはチェックが必要だろうというふうに思うわけなんです。今は何のチェックもなくて、それで三年ぐらい前は御存じのように総理府の汚職まで発生しているわけですね。汚職の問題とはまた次元も違いますけれども、マスコミ各社も倫理協定を持っていまして、倫理綱領を持っていまして、こういうものは報道しないとかということで自主規制しているわけです。
　政府の広報にいたしましても、それは本当に妥当なものなのかどうか、国民にとって必要なものなのかどうか、これは政府自身ではなくて、やっぱり客観的に少し中立性を持たせた機関でもつくってそういうものをチェックするというか、みずからを正すといいますか、そういうことは少なくとも必要じゃないかと思うんです。政策の宣伝は必要だ、自民党と同じ考えだっていいじゃないか、こういうふうにおっしゃるんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり広報は国民にＰＲするものですからいろんな制約があると思うんですけれども、それを公平に厳格に、まさに民主主義の立場に立って行うために、そういう監視機関といいますか、チェックする機関というのを私は設けるように強く要望したいんですけれども、お考えはいかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　マスコミなどは倫理綱領を持っておるというお話ですね。それはそれで私は結構だと思いますし、マスコミはやっぱりこれはどうしても商業主義から逃げるというわけにはいきません。言論の自由、真理の探求、それは当然のことでありますけれども、しかしやっぱり経営というものもありますから、そういう意味でみずから反省をし、倫理綱領を持っておるのだ、こういうふうに思うております。
　政府の立場は、憲法上の制度として成立をしておるわけでありまして、マスコミとはやはり大分性格が違うものだと思います。しかし、みずからやっぱり反省をして、そして適切公正な広報を行うべしということは、それは当然のことであります。そういうような意味において、私どもも謙虚に御批判には耳を傾けていきたい。現に今あなたのおっしゃることも耳を傾けて聞いておる、そういうことでありまして、議会におけるチェックというのは、これは一番やっぱり政府に対する憲法上のチェックで最高のものだ、こう思うておりますが、今まで結構私の見たところでは、公正適切にやっておられると思いますので、マスコミのまねをして倫理綱領などをつくるという必要はないのではないかと思います。
○吉川春子君　時間が来ましたので、残念ですが終わります。
○吉岡吉典君　官房長官出席の委員会ですので、今話題になっております朝鮮人強制連行問題について最初に少しお尋ねしておきたいと思います。
　まず最初に、次の三点についてお答えを願いたいと思います。それは、強制連行問題の調査ではこれまでこれに関連することで政府は調査なさってきたことがあるのかどうか、これが第一点です。第二点は、名簿はともあれ、強制連行した朝鮮人の人数の概数ぐらいは現在わかっているかどうかということです。三番目の問題は、この調査というのは、名簿づくりだけなのか、それとも朝鮮人の強制連行の非常にひどいやり方、また連行されてきた在日朝鮮人がいかに大変な苦難を強いられたか、こういうことをも含めて調査なさるのかどうなのか。以上三点、簡潔に結論だけで結構ですから。
○政府委員（川島裕君）　お答えいたします。
　実は、朝鮮人の強制労働の件でございますけれども、これは日韓国交正常化は昭和四十年にできたわけでございますけれども、それに先立つ大変長い両国間の交渉がございまして、その過程で請求権の処理の一つの問題としてずっと韓国側とのやりとりがあったと承知しております。当初そういうまさに賠償等々の請求権の取り扱いで、法的根拠とか事実関係等について相当詰めようとしたようでございますけれども、終戦の混乱とか、それから朝鮮動乱による韓国側の資料の散逸等がございまして、結局個々の事例、個々の事案の積み上げという形で請求権の解決をすることができなかったということで、我が国から韓国に対して経済協力を行うこととして、これと……
○吉岡吉典君　調査したかどうかでいいんですよ。
○政府委員（川島裕君）　並行して請求権を解決するということで解決を見た、それで現在に至っている、こういうことと承知をいたしております。
○吉岡吉典君　概数はわからないかどうか。それはわからないということですか。今後の調査のテーマは。
○政府委員（川島裕君）　したがいまして、概数等についてもわかっておりません。
○吉岡吉典君　今後の調査は。一々、私は三点聞いたんですから。今後の調査テーマ。
○政府委員（川島裕君）　今後の調査につきましては、まさに内閣の方の取りまとめにお願いして、どこにあるかということで調査を進めているところでございますけれども、まだ結論は出ていないということでございます。
○吉岡吉典君　名簿だけかどうかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（坂本三十次君）　それじゃ、三点目ですね。三点目は、この前の盧泰愚大統領が来日されたときに日韓外相会談がありまして、その席で韓国側から日本側に、強制連行者の名簿があったら提出を願いたいと、こういう依頼がありました。そこで私どもといたしましては、関係各省に当たって今調査をしておるという段階でございまして、韓国側から求められたのはその名簿を出してくださいということだけでありました。
○吉岡吉典君　私は今の報告を聞きまして、概数さえもわからないということを聞いて、日本政府は今まで調べようとも全然してこなかったことがこれで明らかになったと思います。
　資料が散逸したとおっしゃいましたけれども、残っている資料によっても朝鮮人がどれぐらい運れてこられたかということの概数は、民間人は戦後ずっとこの問題を研究してきまして答えをいろいろと出しております。私も三十年ほどこの問題をやってきました。ですから、いろいろな数字もあることも知っております。例えば、政府関係の資料によっても、百五十一万九千人以上の朝鮮人が強制的に連れてこられたという統計も、試算することができる政府の統計もあります。例えば、そのもとになる朝鮮総督府の資料なんか活字になって出て、ちゃんとこれは国会図書館にもあります。それから、人数がこういうのに比べて少ないのですが、公安調査庁が一九五三年に「朝鮮人労務者渡航状況調査表」というのを「在日朝鮮人の概況」という本の中でも彼らは出しております。
　先ほど日韓交渉でいろいろ論議があったという話がありました。このときには数字を挙げての話があったと私は推測しております。というのは、まさに日韓交渉の真っ最中に、元運輸大臣であった荒舩清十郎氏、故人ですけれども、この人が行われた講演があります。これは一九六五年十一月二十日の講演の一部ですけれども、徴用工に戦争中連れてきて成績がよいので軍隊に使ったが、この人の中で五十七万六千人が死んでいる、またこの間予算委員会でも問題になりましたが、朝鮮の慰安婦が十四万二千人死んでいると、こういう講演をなさっております。ですから、こういう数字を講演でしゃべれるということは、日韓交渉の過程で具体的な数字を挙げての交渉があったということだと思います。そんなものをもう忘れ去って概数さえもわからないというのでは、日本が朝鮮で行ってきたことについていかに反省のない態度をとり続けてきたかということを示すものだと私は言わざるを得ません。
　また、ハーバード大学のワグナーという教授が「日本における朝鮮少数民族」という本を書いております。これはＧＨＱの資料も使って書いたものですが、この本によりますと、それまでに日本に来ていた者に加えて戦争中の八年間で百二十五万名の朝鮮人が産業に追加投入されたとこのワグナー教授は書いております。こういうふうに概数はいろいろな言い方があります。しかし、全くわからないということでは私は全然話にならないというふうに思います。
　同時に今、官房長官は名簿を求められたから名簿を提出するという話でした。外国に植民地支配を行い、相手に非常に大きい被害を与えた国として、求められたものを出すというだけでは私はいかぬと思いますね。在日朝鮮人はどういうふうにして日本に連れてこられたか、この日本への連れてき方というのはまことにひどいものなんですよね。
　これは元朝鮮総督府の顧問をやっておられた鎌田澤一郎さんという人が戦後お書きになっている本です。これをちょっと読んでみますけれども、こういう連れてき方をしたんですね。「もっともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるに従って、朝鮮にも志願兵制度が敷かれる一方、労務徴用者の割当が相当厳しくなって来た。
　納得の上で応募させていたのでは、その予定数に仲々達しない。そこで郡とか面（村）とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲い、或いは田畑で働いている最中に、トラックを回して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、」と、これは朝鮮総督府の顧問をやっている人が書いているわけですね。
　それから、地方のこういういろいろな研究が行われておりますが、その中には、当時、朝鮮に人狩りに行った人が自分自身で反省を込めて、憲兵と一緒に朝鮮に行って片っ端から働きそうな者はトラックに乗せて日本へ運び込んだんだと、こういうことを告白している、こういうものもあります。
　そういう資料というのは無数にあります。調べようと思えば幾らでも調べられる。向こうが名簿を出せと言ったから名簿を出すというふうなことだけでなくて、その名簿をめぐって、一体日本と朝鮮との間に何かあったのか、日本が朝鮮に何を行ったかということを抜きに名簿だけ渡したので片づくのかどうか、私はこれは片づかないと思います。官房長官、もう一度お伺いします。
○国務大臣（坂本三十次君）　名簿というのは最も正確な、最も事実をそこに凝縮できる一番の証拠になるものでありますから、そういう意味で、それはたくさんの方々のいろいろな説、概数がございましょうけれども、一番確かなものは、我が国の政府が責任を持って調査して、そういう名簿があればそれが一番やっぱり基本になる事実だ、そう私は思っております。それを依頼されたから、それならばひとつできる限り関係各省ずっと今調査をしておるという段階であります。
　そういうようなことで、この名簿の調査につきましては、韓国側は何もそれ以上のことは申しておりませんけれども、名簿そのものの提出ということは重大な問題を内蔵している、それが請求権にいくとかいかぬとかということよりも、名簿ということは最大の事実だというふうに私どもは真剣に考えて、そしてそれがあれば調査の上韓国側に提出をしたい、こういうふうに申し上げておるところであります。
　しかし、韓国側の基本姿勢も、歴史の事実はこれを共有すべきである、そして我が国も我が国によってもたらされた事実に対して、不幸を与えたんですからそれはもう過去を厳しく反省いたします、おわびをしますというようなことで歴史的認識を同じうし、それではひとつ将来に向けて協力をしようと韓国側も快く言っていただいたというのが現状でございます。そういう雰囲気の中で出された名簿の問題でございますが、事実関係を調べてくれというので私ども素直にそれに応じておる、こういうことでありまして、まだこの問題は調査中でありますから、確たることは、事実関係は申し上げるわけにはまだまいりません。
○吉岡吉典君　向こうから求められた名簿だけを出せば片づくという姿勢であっては、日韓の政府間は片づくかもしれませんが、朝鮮の一般国民はそれではおさまらないと私は思います。名簿だけだと言われますから私はそれ以上言いません。関東大震災の際、七千人に及ぶ虐殺事件、朝鮮の三・一独立運動のときにも七千五百人以上の虐殺等々に代表されるように日本が朝鮮で行ったこと、これを向こうから催促されるまでもなく、日本が朝鮮の植民地支配を反省するというならこちらの側から調査してきちっとさせていくという姿勢が必要だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、私は前回のこの委員会でも質問した点ですが、皇室予算をふやそうということが新しい予算で提起されているわけです。皇室予算をふやそうというのなら、我々としては皇室の懐ぐあいというものもある程度知っておきたいと思います。そこで、この前の委員会のときに、戦後皇室財産は全部国有になって千五百万円だけが天皇家に残されたという説明がありました。この千五百万円、戦後の時期、この当時の時価と比べて現在の天皇家の財産というのはふえているのか減っているのかということと同時に、ついでですから、国家の所有になった天皇家の財産というのは総額どれだけあったのか、わかれば教えていただきたいと思います。